Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村鋭一君　最後に、この法案を見ておりましても主務大臣、主務大臣といっぱい書いてあるわけですね。七省庁にわたっているわけです。ＯＤＡでもそうなんです、大蔵省だ外務省だといって縦割り行政で。だからこれはやっぱり、例えばＯＤＡについて言えば、我々はＯＤＡ基本法というようなものをつくって、しっかりと外国の皆さんにも喜んでいただけるようなものにしなきゃいけない、こう思っているんですが、この法律案もそういうふうに七省庁にわたっておりますから、最終的には環境庁、高桑委員も先ほどお尋ねでございましたけれども、環境庁の調整能力をフルに生かしていただく、これがもう本当に私は大事なことだと思うんです。最後にずばっと一言、環境庁長官、私がやりますと、これは総合調整をして、他の官庁がやらなきゃ叱咜勉励してこの法律案がスムーズに本当に国民の役に立つように責任を持ってやりますという決意を一言お伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（愛知和男君）　御指摘の趣旨に沿いまして全力を挙げて取り組んでまいります。
○中村鋭一君　頼みますよ。
　終わります。
○山田勇君　持ち時間が同じく短うございます。答弁は簡潔にお願いをいたしておきます。
　現在の廃棄物の激増に伴う処理処分場の不足は深刻な問題であります。経済の発展に従って廃棄物の排出量の増加を予測し、これに適切な対応をなさなければなりませんが、現在の状況はもう手おくれになっておるのかどうか、その点をひとつ伺っておきます。
○国務大臣（中尾栄一君）　山田委員にお答えいたします。
　本法案の背景というものは、主要な資源の大部分を輸入している我が国の事情に加えまして、近年の経済成長、国民生活の向上等に伴って廃棄物の発生量の増大あるいは質的変化等、廃棄物をめぐる問題が深刻化したその結果、このような再生資源の発生量が増加して、その相当部分が利用されずに廃棄されている状況から生まれたことでございます。
　こうした課題への対応のあり方に関しましては、当省では、昨年の八月に産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会に諮問して十二月に答申をいただいたというのがその過程でございますが、政府としましては、このガイドラインというものを踏まえまして、廃棄物の減量化、再資源化、処理の容易化のための取り組みを行っているところでございます。特に再資源化施策を一層強力に推進して資源の有効利用を図りまして、廃棄物の発生量の抑制及び環境の保全に資するための施策の重要性にかんがみ、本法律案を提案することにいたしたわけでございます。本法を初めといたしまして、上記施策を総合的に推進することによりまして廃棄物問題の解決を図ってまいりたい次第でございます。
　以上でございます。
○山田勇君　問題解決のためには、国、地方公共団体、事業者、さらに消費者が一体となって廃棄物の減量化と再資源化に取り組むことが必要でありますが、その観点から、幾つかといいましてももう時間がありませんので、一、二点質問をいたします。
　まず、本法で事業者に再資源化に向けてのさまざまな義務づけを行っていることは一定の評価ができますが、一方、再資源化の実現に消費者の協力が不可欠と思います。本法において、消費者には具体的にはどのような役割を期待しているんでしょうか。
　続いて、もう一つ質問しておきます。
　国民運動の展開の前提としまして、消費者、国民の意識改革が必要と考えますが、このためには教育の果たす役割が重要であると考えます。本法ではどのような対応をしていくのか、二点お尋ねをいたしておきます。
○政府委員（合田宏四郎君）　最初にお尋ねの消費者の具体的な役割でございますが、一つは再生資源を原材料として用いた製品を利用すること、もう一つは、地域単位で実施されております分別回収への取り組みに協力することを消費者の役割としてこの法律では念頭に置いているところでございます。
　それから第二の御指摘の国民の意識改革が重要である、こういう点、これは昨年十二月の産業構造審議会の答申の中でも指摘をされておるところでございまして、この法律におきましては、国民の協力を得ていくために教育の場で再資源化について国民の理解を深める努力が必要との観点から、第八条におきまして「国は、教育活動、広報活動等を通じて、再生資源の利用の促進に関する国民の理解を深める」べき旨を規定いたしておるわけでございます。また、教育の場にとどまらず、職場や日常の消費生活においても再生資源の利用を促進するために幅広く広報活動を行うべきことを国の責務として規定いたしておりまして、関係省庁とも連絡をとりながら、あらゆる機会をとらえまして国民の意識改革を促すよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○山田勇君　そこで、先ほど中村委員も申し上げましたとおり、啓発、ＰＲといいますか広報といいますか、大臣、大臣は実力大臣なんですから私申し上げますが、アメリカでは大統領が一年に一回だけテレビ出演をするんです。これは交通安全に資する番組のキャンペーンを兼ねて約二時間ぐらい全米放送をやるんです。これには必ずそのときの大統領が出て、交通事故防止のためのいろんなお話をしたり、またクイズ形式で国民に啓蒙している実例があるんです。一遍七省庁の七大臣が全部テレビのＰＲに出られたらどうですか。みんなが各種のビール缶を持って乾杯なんて言って、アルミ缶はアルミのかごの中にぽんぽんと入れる。これは玄人に任せておいたらよろしい。鉄というかスチール缶の方はスチール缶のかごの方にぽんぽんと入れる。それで、資源に限りがありますと七大臣が声をそろえて言うとかね。そういうことをやるから国民が親しみを持ってくるんですよ。おい、見てみい、七大臣ずらっと並んだＰＲやってるやろ、あれ何やと、こういうふうに国民もテンションを高めるわけです。先ほど言ったように、国民の中でも、これは文部大臣もこの中へ入れてもらって、今後の教科書の中に入れていくのか、単なる学校サイドだけの啓蒙をやるのか、そういうことをやる。また、道で缶を拾って学校へ来た子には試験で一点差し上げるとか、そのぐらいのことを今思い切ってね。
　大臣、私は一番好きなタイプの政治家なんです。尊敬しているんですよ、中尾さんを。だからひとつ、おいみんな、七人で出て一遍何かそういう広報をやろうじゃないか。総理府にようけ予算ありまんね。わけのわからぬのをやっていますわ、時々、総理府は。毒にも薬にもならぬことをやっていますから、そんなことより七大臣が出られて一斉にビール瓶で乾杯とか何でもよろしい、缶を持って、何かそれをちょっと考えて広報活動をやるという決意はございませんか。これは質疑通告をしてないんで、思いつきでしゃべっているんですがね。大臣どうですか、ひとつ。
○国務大臣（中尾栄一君）　山田委員の御指摘でございますが、そんな機会がありましたら、私どもぜひともテレビにでも出さしていただくような形をどうぞおとりいただきますように。また同時に、私どもも先ほど言った教育の問題その他の問題、文部省は七省庁の中に入っておりませんのですけれども、先生のおっしゃられるとおりでございますから、そういう問題点まで含めて国民的キャンペーンというものを広く張っていくように考えていかなければ、どこに一体問題点があるのか、何が悪いのか、そういう点も全く総合的にいくと何が何だかさっぱりわからぬじゃないかと言われる御指摘も出てきて当たり前だと思います。そういう点では、そのような機会も私ども全面的にとらえて協力したいと思っております。
○国務大臣（愛知和男君）　先生御指摘の国民に対する啓発、啓蒙運動、これが重要だということはまことにそのとおりでございまして、私ども環境庁といたしましても重点を置いているつもりでございます。毎年六月五日が環境デーということで、その日から一週間を環境週間と称しましてキャンペーンを繰り広げておりますが、ことしは特に、環境庁ができまして二十年ということでございますので、環境週間から環境月間にいたしまして大いに啓蒙活動をやろうといたしておりますが、ぜひ御趣旨を踏まえまして精いっぱいの努力をさせていただきます。
○山田勇君　私は環境委員会に属しているんですが、局長などきょうお見えですが、いつも言うんですよ、環境庁というのは月光仮面やと。そのぐらい正義感のあふれる省庁でありますので、今回の法律を見てもどうも環境庁がちょっと弱いというか、まあそれはいろいろ各省にまたがりますから薄められていくんでしょうが、その中で僕はこの法案の一番重要なところはやっぱり環境行政にあると思うんです、負うところが物すごくあると思うんでね。環境庁長官、ひとつ今度月光仮面かなんかのスタイルで、白いバイクかなんかに乗って、国民の味方は常に環境庁だというようなことのＰＲを大いにしていただきたいと思います。
　そこで、最後に環境庁長官にお尋ねしますが、先ほど来言っている国民の意識改革、国民運動を推進するに当たっては、通産大臣、事業主管大臣だけではなく、環境庁が一番積極的な役割を果たすべきだと思います。最後にもう一度環境庁長官の決意を伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（愛知和男君）　大変御激励をいただきまして感謝を申し上げます。私どももこの責任の大きさを十分自覚をいたしまして頑張っていく決意でございますが、特に国民に対するＰＲ、啓蒙運動の御専門の先生でいらっしゃいますので、またこれからいろいろとお知恵を拝借させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○西川潔君　私が最後になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問をさせていただきたいと思いますが、リサイクルで最も大切なことは、つまり資源を大切にしてかけがえのない地球を守る。しかし、環境庁ではなく、これが通産省サイドに組み込まれることによってどうしても経済優先になるのではないかというふうに私らは不安になる部分もございます。法律の目的にも「国民経済の健全な発展に寄与する」というふうに記されておりますが、あくまでも採算が成り立つものを前提としておるのかという部分からまずお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　法律の目的につきましては、法文第一条に記載されたとおりでございますが、御質問の経済優先になるのかどうかということにつきましては、本法では経済原則だけにゆだねていたのでは十分成果が上げられない業種、項目につきまして、法的措置の対象として政令指定を行って強力に再生資源の利用を推進していきたいというふうに考えておるわけでございまして、事業者の相当な努力によって初めて達成可能となるようなものを法の対象としていくものでございまして、本来の経済原則に合致するものだけに限定して措置を講ずるということを前提としているものではないというふうに申し上げておきたいと思います。
○西川潔君　私は、二十五年間お年寄りの施設を回らしていただきまして、日ごろから物を大切にすること、そして手間暇をかけるというようなことのお話をいつもお伺いしておるわけですけれども、リサイクルというのは高齢者の方々の意識や考えに沿ったものだと私自身思っております。ところが、そのリサイクル事業を営む業者は近年かなり減っております。リサイクルの必要性が言われているのに業者が少なくなっている。やはり日々の生活のため、効率第一の経済原則がここにはあると思うんです。一方、リサイクル運動に一生懸命に取り組んでおられるお年寄りのクラブもあるわけです。
　先日の読売新聞でございますが、会員の方々の平均年齢が何と七十四・五歳、リングプル、そしてアルミニウムの空き缶、牛乳入れの紙パックを集めて、売り上げの収益を福祉関係に寄附されておられます。この老人クラブの会長さんは、自分たちの住む町をきれいにして、その上社会のお役にも立てる、これはやっぱり一石二鳥ですね、こういうふうにおっしゃっておられます。リサイクルやごみの減量は今日的な課題ですからとお話をされておられましたが、地域のボランティアの協力もあり、皆さん方大変頑張っておられるんですが、そうしたグループや団体の力を大いにおかりいたしまして、行政も協力して、そして助成をしていけるようなシステムづくりを、先ほど中村先生、山田先生もおっしゃっておられましたが、庶民にわかりやすいようなそういうふうな協力体制というものをぜひおつくりいただきたい。
　それに対して何か計画を、通産省、厚生省、自治省、環境庁にお伺いしたいと思います。
○政府委員（合田宏四郎君）　先生御指摘のとおり、老人クラブとかあるいはリサイクルに協力をされておる市民団体の方々が全国各地で活発な運動をなさっておるということは私ども十分承知をいたしておりまして、通産省といたしましては、国や関係団体の行うリサイクルの促進に関する普及、啓発活動に当たりまして、このような市民や消費者の団体の方々の活動を十分念頭に置きながら、必要に応じ連携を図ることといたしておるところでございます。
　このような観点から、通産省といたしましては、市民や消費者の団体に対する支援を行いますために、まず一つは、財団法人クリーン・ジャパン・センターを中心とした啓発活動、第二番目といたしましては、その中で特に散在性廃棄物対策等を行うボランティア活動への支援等を行ってきたところでございまして、平成三年度予算で所要の拡充を行っているところでございます。今後ともこのような取り組みに対して所要の措置を講ずることによりまして支援に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物のリサイクルの推進に当たりまして、住民段階におきますリサイクル活動の推進は極めて重要な役割を担っているというふうに考えております。
　このため、制度といたしましては、廃棄物処理法の改正の中に、廃棄物の減量化、資源化につきまして市民の参加を促進いたしますために市町村長が廃棄物減量等推進員を委嘱することのできる制度、それから市町村が一般廃棄物の減量に関しまして住民の自発的な活動の促進を図ること、さらに廃棄物の再生事業者につきまして育成を図るため都道府県知事の登録制度を設ける、こういうものを予定しております。
　それから市町村が資源化を促進いたしますために、リサイクルプラザと呼ばれますような施設整備に対します補助制度を持っておりますので、これの拡充を図ることとしております。さらに、平成三年度に新規に、市町村によりますごみの減量化に関する啓発活動、住民団体によります古紙、空き瓶、空き缶等の集団回収の支援を推進いたしますために、ごみ減量化促進対策補助金を創設することによりまして、これらによりリサイクル活動の支援を強化していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（愛知和男君）　ボランティア団体等による活動が大変大事だという御指摘、そのとおりでございまして、実は私、たまたま昨日リサイクル運動が盛んと言われております目黒区に視察に行ってまいりました。目黒区の町内会あるいは学校などのこういう運動を推進していらっしゃる方々と懇談をしてまいりました。大変感銘を受けた次第でございます。こういう運動の中でリサイクルということと同時に、またお互いの連携などが深まってきた、町内会の住民同士の連携が深まってきた、いろんな意義があったということで、非常に意気に感じてやっていただいているようでございまして大変感銘を受けたわけでございます。
　それはそれとしまして、こういう運動を全国に展開していくということが大事でございまして、環境庁といたしましても全国の都道府県及び政令指定都市に地域環境保全基金というものを造成いたしました。これは平成元年度の補正予算でやったものでございますが、この基金を活用いたしまして、それぞれ地域に根差したリサイクル運動に対する支援あるいは啓発広報活動、こういう事業を推進しているところでございます。
○西川潔君　済みません、時間がちょっとないものですから。恐れ入ります。
　本法律案では、基本的に事業者に対してリサイクルに向けてのさまざまな義務づけを行っておりますが、事業者の取り組みに加えて消費者の協力がなくてはリサイクルは進まない。今も大臣がおっしゃったとおりでございますけれども、国民全体の意識を高めていくという部分で、ボランティア活動などを通じまして、私は三年間法務省にもお世話になっておりましたのですが、保護司の皆さん方の勲章の問題とかいろいろお願いをしてまいりました。そういう意味において、今回のこの法律をいろいろ読ませていただきまして、私の気持ちなんですけれども、いろいろそういうふうに細かい部分でたくさんの協力者が真心を持ってされておるわけです。そういう意味で、厚生大臣、通産大臣、両方の省庁からでも、もちろん環境庁もそうでありますが、何か表彰していただけるような、少し明るく希望を持てて楽しみができるような、こういう活動ができないものかなと思いまして、何とか表彰のようなものを考えていただければと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　リサイクルの重要性は先ほど来の議論の中にも十分出ておりますし、ごみの問題を解決するには幾つか解決しなきゃならない問題がありますけれども、その中でも特にリサイクルは大事な問題だと、そのように受けとめております。
　それで、今の功労者、これをどう扱うかという問題でございますが、今度の新しい法律の中で推進員という制度を新たに設けておりまして、その方々に大いに中心になってこのリサイクル問題をやっていただくという考えが新しくまた入れられたわけでございます。そういう方をこれから大いに活用するわけでありますが、今までの方々、非常に苦労されたボランティアの方々、これに対してどのようなお報いを申し上げるかということでございますが、これにつきましてはいわゆる環境関係の功労者の表彰制度というものが厚生省にございまして、ごみ処理関係の功労者につきましても既に大臣表彰というものを年一遍差し上げている制度もございますので、今の御趣旨を十分尊重しながらさらに充実を図ってまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（中尾栄一君）　やや厚生大臣とダブるような点もございますが、お許しいただきたいと思います。
　再資源化に向けました国民の努力を促す上で表彰制度が重要な役割を果たしていると、これは当省としても十分に心得ているつもりでございます。昨年十二月の産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会の答申におきましても、これを文言では「実効性ある対策を講じている事業者、消費者、団体関係者を表彰する等の措置を実施することが望ましい。」と指摘されているわけでございまして、通産省としましては従来より、関係団体等を通じまして再資源化に貢献した企業の表彰、古紙再資源化の促進に尽力した学校等の表彰を既に行ってきたところでございますが、産業構造審議会の指摘も踏まえまして、委員御案内のボランティア活動に取り組んでおられる方々への表彰を含めて、表彰制度のより一層の充実に検討、なおかつ前向きに取り組んでいきたいとお約束申し上げたいと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　環境庁といたしましては、先ほども申し上げましたが、六月五日を環境の日と称しまして、毎年この機会に表彰などをさせていただいております。ことしは特に二十年と、こういうことでございますので、ことしは特に念を入れて表彰をさせていただきたいと、このように考えております。
○西川潔君　力強い御答弁をいただいてありがとうございます。日々の暮らしと地球の環境に大切な法律でございますので、我々も一役も二役も買わしていただきたいと思います。間に合うときにはどうぞ声をかけていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（名尾良孝君）　他に御発言もなければ、本連合審査会は終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（名尾良孝君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後一時十二分散会
平成三年四月十六日（火曜日）
　　　午前九時四十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　正夫君　　　　　大島　慶久君
　　　　　山東　昭子君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　岩本　久人君　　　　　山口　哲夫君
　　　　　栗村　和夫君　　　　　会田　長栄君
　　　　　篠崎　年子君　　　　　三石　久江君
　　　　　野別　隆俊君　　　　　庄司　　中君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（野田哲君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、篠崎年子君、野別隆俊君、栗村和夫君、後藤正夫君、山東昭子君及び岩本久人君が委員を辞任され、その補欠として三石久江君、庄司中君、会田長栄君、大島慶久君、西田吉宏君及び山口哲夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野田哲君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　再生資源の利用の促進に関する法律案について、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、あらかじめ協議いたしました結果、本日午前十時から行うことに決定いたしておりますので御了承願います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時四十七分散会
平成三年四月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　関谷　勝嗣君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　大野　功統君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　渡邉　民部君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　吉高　廣邦君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　小野沢知之君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　西井　　烈君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房首
　　　　　　　席監察官　　　　　宍戸　成夫君
　　　　　　　郵政大臣官房資
　　　　　　　材部長　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　　築部長　　　　　　戸田　道男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（一井淳治君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三重野栄子君　ただいま議題となりました問題の審議に当たりまして、次のことを質問いたします。
　法律案の趣旨、目的につきましては、既に三月十四日に衆議院本会議において可決されて参議院へいただいたときの資料をいただいておりますけれども、もう一度この点についてお伺いしたいと思います。
　第一条「目的」によりますと、「郵便局の用に供する」「土地の高度利用を図るとともに、その業務を通じて郵政事業の経営基盤の強化に資する」とあります。郵便事業運営基盤の整備に関する調査研究会の報告書によりますと、「郵便局の土地の高度利用における手法の拡大」が述べられています。三点ほど詳しく述べられておりますけれども、この場合の「高度利用」という内容と「郵政事業の経営基盤の強化に資する」という関連についてお伺いしたいのでございます。
　と申しますのは、第五条に「利益及び損失の処理並びに納付金」が定めてありまして、一定の利潤が追求されると思います。この場合、第二条第二項に「国又は地方公共団体による公用又は公共の用のための利用に配意しなければならない。」とありますけれども、例えば公共と民間と複数の利用希望があった場合に、利益が優先するのか公共性が優先するのか、あるいはまた大きな郵便局の場合にはこの二つが共存をするのか。　そういうものを決定する基準あるいは決定する機関というのがあればあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　まず、この法律案の目的、趣旨についてでございますが、本件土地高度利用業務は、簡易保険福祉事業団が郵便局用地の賃貸を受け、郵便局の上層部に事務所、会議場等の施設の用に供するビルを建設し、賃貸することによりまして郵便局用地の高度利用を図るものでございます。同事業団から地代が郵政事業特別会計に繰り入れられることとなるほか、同事業団が事業所用ビルを賃貸することによりまして利益を得、一定額を積み立てた後なお残余があるときには、その残余は郵政事業特別会計に納付するということにいたしております。こうしたことによりまして、本施策により地代及び納付金が郵政事業特別会計に計上されることを通じて郵政事業財政の安定化が図られ、郵政事業の経営基盤の強化に資することになるというふうに考えています。
　それから、調査研究会のことにお触れいただきましたけれども、当然こうした立法をするに当たって調査研究会の提言を踏まえてございます。
　それから、複数の利用希望者がある場合についての優先の問題でございますが、本件郵便局用地の高度利用が国民共有の国有財産の有効活用であるということにかんがみまして、本法案の第二条第二項におきまして「国又は地方公共団体による公用又は公共の用のための利用に配意しなければならない。」と規定し、簡保事業団が入居者の決定を行うに当たりましては、国または地方公共団体による公用または公共の用のための利用を優先させることといたしております。このように、公用または公共の用のための利用を優先するということにいたしております。
　それから、希望が重なった場合の措置、幾つかの例を御提示いただきましたけれども、入居希望者が入居可能数を上回ることになった場合の入居者の決定に当たりましては、簡易保険福祉事業団が、公平かつ公正を期するという観点から、抽せんを行うことを原則といたしております。
　なお、平成七年度から賃貸業務を開始する予定ですが、できる限り現実的な妥当な方法をとろうということで、本年五月の中旬からそのための調査研究を行うことにいたしております。早急にそうした調査研究の結論を得まして、それを踏まえてさらに精緻な方法を採用していきたいと、こういうふうに考えています。
○三重野栄子君　今公用または公共の用のために配意をしなければならないということでございましたが、その点に関連してお伺いしたいと思います。
　現在、郵政事業は好調に推移しておりますけれども、この法案が郵便、貯金、保険の三事業の経営基盤の強化に資する方策として賛意を表しています。この場合、高齢化対策や人口急増地方自治体は公用または公共の用のための施設というのは大変これから需要が多いということが予測をでき
ます。しかし、一方では地方自治体の計画や資金繰りとこの法案に言われる郵便局の土地高度利用の計画とがマッチをしていくか、連携をしていかなければ公用または公共の用に資するということにはなりにくいのではないかというふうに思うわけです。また、仮に地方自治体としてこういう施設が欲しいというふうに思っていても、高度利用をしようとしている事業団の方と時期が合致しない場合に、結局民営が優先するのではないかというふうに考えるわけです。そうしますと、この場合の法の精神というのはどう生かされていくのだろうかということが疑問でございます。
　したがって、二万四千の郵便局の中に本法律案の対象となる郵便局数はどれぐらいございましょうか。その計画は公表されるのでしょうか。公表しますと土地代が上がるとかいろいろ言われてまいりますけれども、公表されない限りはちょっとどこから手をつけていいのかわからない面もあるのではないかというふうに思います。また、平成三年度中に対象局の選定及び当該郵便局の局舎建設費の予算要求がされるということでございますけれども、平成四年度の要求というのはどことどこの局になるのでしょうか。また、どれほどの概算要求が当面御計画されているかということについてお伺いをいたします。
○政府委員（小野沢知之君）　まず、冒頭のお話でございますが、私どもこの施策を実行していく場合に、当然地方自治体の意向を十分事前に把握する必要があるというふうに考えておりまして、その辺をポイントの一つに置いてございます。
　それから次に、法律案の対象となる郵便局数がどのくらいか、またその計画は公表されるのかどうかという点についてでございますが、この法律案の第二条第一項で対象郵便局の土地を「都市部に所在する郵便物の取集め及び配達の事務を取り扱う郵便局その他郵政省令で定める郵便局の用に供する土地で郵政事業特別会計に所属するもの」というふうに規定しております。したがいまして、全国約一万三千の普通郵便局のうち窓口事務のみを行う普通郵便局を除きますと、その大部分である約千二百局が一応の対象となります。このうち実際に高度利用の対象となる郵便局は、特に制度発足当初は東京都、政令指定都市十一都市及び県庁所在地四十七都市の駅前、繁華街などの商業地にある全国の集配郵便局等合計百七十三局を中心として、高度利用の必要性の特に高い郵便局の中から選定する方針でおります。
　また、具体的な対象郵便局につきましてですが、郵便局の建て直しの時期、事務所等の需要動向、郵便局舎としての必要な面積、容積率などにつきまして個別具体的に検討した上で選定し、郵政省は当該郵便局の局舎建設にかかる予算要求を平成四年度以降行います。それと同時に、簡保事業団は事業所用ビル部分の建設費にかかる予算要求を行う、こういうふうに取り運ぶ予定でございます。
　なお、公表の問題ですが、このような予算要求が認められた時点で郵便局用地の高度利用にかかる計画について確定し、明らかにできる事項については公表する考えでございまして、これは冒頭のお答えと趣旨を一にするものでございます。
○三重野栄子君　そういたしますと、東京都、県庁所在地、政令指定都市、そういう中で既に都市計画、地域再開発とか、そういうものが計画されているところもあろうと思うんですけれども、今お話しいただきました百七十三局の中には、現在もう既に地域再開発に組み込まれているものは含まれないで進むのでございましょうか。その点をお伺いいたします。
○政府委員（小野沢知之君）　当該地域の地域再開発計画等との関係について一般的にまずお答えいたしますが、郵便局の設置、建設に当たりましては、地元の状況に十分に配慮して調整を行いながら進めていくという方針は先ほど申し上げたとおりです。その中で地域再開発計画との関係も出てくると思います。特に都市部の集配郵便局等大規模な郵便局の場合、建物構造の特殊性、設計変更への対応、建物の管理運営上の問題、将来の郵便物の増加に伴う郵便局の局舎の拡張への対応など特に配慮する必要があり、置局計画、局舎改善計画は業務運行上の必要から郵政省が主体的に進めていかなければいけないというふうに考えています。したがいまして、本件高度利用の対象郵便局につきましては、このような郵便局の中から選定するものでありまして、郵便局舎の改善にあわせて実施する方針であり、地域再開発の完全な一環として実施することは困難だというふうに考えています。
　いずれにいたしましても、具体的な対象郵便局の選定に当たりましては、事務所等の需要動向、容積率等の建築制限、高度利用ビルの建設に要する費用などを総合的かつ綿密に調査し、確実に採算がとれると見込まれる場合に限り実施する方針でございます。
○三重野栄子君　今伺いますと、選定基準あるいは選定を決定するというのはすべて郵政省がなさるというふうに伺ったのでございますけれども、そのやり方としては総合的、綿密的にいろいろされると思います。しかしその場合に、郵便局というのは地域の郵便局でございますから、国民的な所有としての郵便局でございますので、そういう総合的、綿密的に検討される過程でもいいんですけれども、やはりその地域の住民、自治体の代表でありますか、そこに住んでいる人々の意見が反映されるというのは、いつどこで反映されていくのかということをお伺いしたいと思います。
　また、百七十三局が今あるわけでございますけれども、平成四年度に要望されるのは何局ぐらいで、じゃその後の百幾つかというのはどういう計画で進められるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　まず、地域社会の御要望との関係でございますが、ただいま郵政行政全体が地域社会の振興への貢献ということを大きなスローガン、柱といたしておりますし、またその場合に一番大事な手法として地方自治体と連携をとるということを常に私ども念頭に置いてございます。したがいまして、本件の実施につきましても、これからいろんなルール、システムを詰めていくわけですが、当然先生御指摘のように、郵政局を通じて、郵便局を通じて当該地域の御要望とか御意見とか需要等を取り入れていく過程、プロセスというものを積極的に導入していきたいというふうに考えています。
　それから、第二のお尋ねの平成四年度の予算要求ではどことどこの局かというような局数だとか、そういったものの予算要求額の問題ですが、郵便局用地の高度利用にかかわる予算要求の額と申しますのは、具体的な対象郵便局の規模とか所在地とか、あるいは数によって大きく影響されることになります。対象郵便局につきましては、本年度の予算では郵便局の土地の高度利用の実施のための調査研究の経費を計上しておりまして、その趣旨は、本件高度利用業務を行うに当たりまして、対象郵便局を適切に選定するための事務所等の需要動向、事業所用ビルの収益性の判断基準などに関する調査研究を実施いたしまして、早急に具体的な結論を得て適切に選定して平成四年度の予算要求に反映させていくという考えでございます。
　特に制度創設当初は、十分に検討を行った上で慎重に計画を進める必要があるということで、そういった措置を講じているわけでございます。したがいまして、対象郵便局は若干数となるというふうに考えておりますが、今真剣に詰めているところでございまして、調査研究等の経過を踏まえながら早急にその辺の結論を出したいというふうに考えております。したがいまして、現時点で何局ぐらい、どの程度の予算額を計画しているかといった具体的な数字をまだお示しできる段階に至ってございません。
○三重野栄子君　今御答弁いただきました前段の部分でございますけれども、地域社会に貢献をするという意味で地方自治体とも連携をしていきたい、その土地の、その地域の郵便局を通じて受け入れられていくようなシステムということをお話
しいただいたと思いますけれども、それは現在はないのでしょうか。これからおつくりになるんでしょうか。
○政府委員（小野沢知之君）　この施策に関連しましては、まだ法案を御審議いただいている段階で何もございませんが、それと趣旨を一にするいろんな施策につきましては、例えば郵便事業を推進する場合に、当然今御指摘のあったような点を念頭に置きながらあらゆる施策を講じているところでございます。
○三重野栄子君　先ほどの御答弁に関連するかと思いますが、平成三年度予算では、平成二年度予算に引き続いて、郵便局の土地の高度利用のための調査研究費として一千百万円が計上されています。平成二年は塩野宏教授を座長として進められておりますけれども、三年度の場合はどのような内容とどのような体制で調査研究をされていくのでしょうか。今までの継続をなさるのでしょうか。それと、もしあれでしたら委員の中の人数とか男女別、性別をひとつお聞かせいただければと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　お答えいたします。
　この施策は、昨年度末の予算折衝で最終的に唯一の大臣折衝項目として大蔵省と折衝し、関係方面との調整を経て実現するに至ったのでございますが、その場合に、やはり綿密な理論的なまた実証的な調査研究の成果があったということが非常に大きな力になったことを今改めて認識しているわけです。そういう意味で、まだまだ解決すべき諸問題、問題点がございますから、そのために引き続き調査研究を行うということでございます。
　そこで、具体的な調査研究の趣旨、内容等に入りますが、郵便局用地の高度利用の実施に当たりましては、対象郵便局を適切に選定する、これがまず大事です。そして、郵便局と事業所用ビルとの合築を適切に行い、郵便局の業務に支障を及ぼさないようにしなければならないということで、そのためにあらかじめ対象郵便局の選定、郵便局と事業所用ビルとの合築のあり方などについて慎重かつ十分な調査研究を行う必要があるということで調査研究を行うわけでございます。
　その具体的な調査研究の内容のポイントは二つございます。一つは、事業所用ビルの収益性の判断基準、賃貸料とか建設費などですが、それから事務所等の需要動向など対象郵便局を適切に選定するための調査研究ということでございます。第二は、現在及び将来にわたって郵便局の業務に支障を及ぼさない設計上の工夫や建築物の管理運営上の諸問題解決のための方策など郵便局と事業所用ビルとの合築を適切に行うための調査研究ということでございます。
　それから、御指摘のありました調査研究の体制、メンバー等についてでございますが、郵政省が簡易保険福祉事業団及び民間のシンクタンクとの連携を密にして、それぞれが持っているノーハウを最大限活用するとともに、学者や実務家の意見も十分聴取しながら実施する考えでございます。そして、その調査研究は最終報告を待つということではなくて、途中経過や中間報告などを適時踏まえて、その成果を郵便局用地の高度利用にかかる平成四年度予算要求や具体的実施計画の策定、推進に反映させていきたいというふうに考えております。
　あと、メンバーの中で女性の方が入るかどうかという御指摘です。今メンバーの選考の最終段階に来ているんです。今私が関係している調査研究会数多くあるわけですが、女性の感覚あるいは経験、そういったものを活用させていただく意味で必ず女性が入っておりますが、まだ決めていない段階でございます。
○三重野栄子君　メンバーの問題ですけれども、郵政に対する感覚とか経験とかいう問題はありますが、別の視点から見る場合もこれは大変役に立つこともあろうかと思います。建築の問題についても最近は女性の有能な建築家もいらっしゃるわけでございますし、経営についても同機でございますけれども、そういう面で今検討中でございましたらぜひ女性も加えていただきたいということを要望いたしたいと思います。
　次に、平成三年度予算には郵便局と社会福祉施設との合築に関する調査研究費として一千八百万円盛り込まれておりますけれども、この内容についてお尋ねいたします。
　この研究の内容と、それからさきにお尋ねいたしました郵便局の土地高度利用のための調査研究費、今お話しいただきましたものと関連をしてお伺いいたしたいと思いますし、またこの場合の合築に関する調査研究費、それを研究される体制とかあるいは研究内容についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　郵便局と社会福祉施設との合築についてでございますが、高齢化社会の進展、婦人の社会進出、核家族化等によりまして社会福祉施設の充実が求められております。郵政省といたしましては、社会福祉の増進に寄与する立場から、現行国有財産法令のもとで合築可能な範囲内で推進するという方針、方向を昨年以来とって進めているところでございます。
　ところで、この合築につきましては、郵政省と社会福祉施設の設置主体の双方にとりまして望ましい施設としませんと、この施策は推進いたしません。そこで、そういったことを調査研究するということで、予算の重要施策といたしまして平成三年度予算において要求いたしました。所要経費一千八百万円が計上されたんですが、これを本年五月中旬から実施するということで、目下鋭意準備を進めているところでございます。
　調査研究の内容についてでございますが、部外の学者、建築、社会福祉関係の専門家等で構成する調査研究会を設置して幅広く研究することとしており、その調査研究項目としては、社会福祉施設の現状と今後の動向、社会福祉施設と他の公共施設との合築例の実態、建物の安全管理、防災上の問題解決のための技術的方策等を考えております。本年九月までに中間報告書を取りまとめ、平成四年二月までに最終報告書を取りまとめる予定でございます。
　一方、今後の本格実施に備えるために、局舎改善が必要な郵便局で、機能面、設備面から見て比較的合築が容易な小規模無集配郵便局三局をモデル局といたしまして選定して、昨年十一月、厚生省や関係地方公共団体に提示し、現在その合築の具体化に向けて鋭意協議を行っているところでございます。その結果を踏まえて、平成四年度予算要求において所要の局舎建設費を要求することといたしております。
　そういうことで、以上申し上げました調査研究とモデル局の試行の結果を十分踏まえながら、郵便局と社会福祉施設との合築の本格実施を進めていく方針を固めているところでございます。
　ところで、今の調査研究と郵便局の土地の高度利用のための調査研究との関係でございます。いずれも先ほど申し上げたとおりの内容の調査研究でございますが、結局二つの調査研究は、郵便局と合築する対象施設が異なること、また対象とする郵便局も別であるということから、それぞれ別個に行う必要があるというふうに考えております。しかし、両施策とも郵便局の土地の有効利用を図り、地域社会の振興に寄与するという共通の観点から行われるものでございますから、その関係に十分配意しながら調査研究を進め、その円滑な推進を図りたいというふうに考えています。
　なお、先ほどの御質問に対する答弁でちょっと舌足らずな点があったんですが、いろんな調査研究で女性にメンバーとしてお願いする私の趣旨は、女性としての感覚とか経験を生かしていただくほかに、最近どの分野でもすぐれた実績を示される、御見解を提示していただく方がふえておりまして、そういう意味で分野別に見てみても女性候補が上がってくるというケースが非常にふえてきています。それを申し添えさせていただきます。
○三重野栄子君　今の二つの調査研究費の御説明を伺いながら考えるわけですけれども、郵便局の土地高度利用の対象郵便局と、それから郵便局と社会福祉施設の合築の調査研究の対象郵便局は違うとはいいましても、合計しますとこれは百七十
三局の中に大体含まれるのでしょうか。そういうことを考えますと、合築の方はちゃんと社会福祉施設というふうにありますから、では余り利潤追求というか利益追求はしないで公用が優先されるように思いますけれども、他方土地高度利用の場合はやはり利益を重点にやっていくように考えられるのでございます。その進捗状況というのは、例えば数ですね、数はどっちがどういうふうになっていくんでしょうか。
○政府委員（小野沢知之君）　二つの施策の切り分けで申し上げますと、将来どういうふうに絡み合っていくかは別といたしまして、土地の高度利用の方は、先ほど申し上げました大規模局百七十三局を中心に都市部で展開していくわけでございます。社会福祉施設との合築の方はそれ以外の局で進むだろうと。もっと小規模の局とか、あるいは関係省庁との意見、それから必要性が合致する、意見が合致する、そういったところで行われることになっていくというふうに考えております。
○三重野栄子君　この点についてはもう少し私も研究いたしまして、改めて機会を得て質問させていただきたいというふうに思います。
　次に、郵便局の土地高度利用と申しますと、郵便局の上部に高層のビルを建てる、言うなら貸しビルというのを始めるように感じるわけでございます。それで、簡易保険福祉事業団は、ビル建設資金をどのように調達されていくお考えでございましょうか。
　また、ただいままでいろいろ局長にお答えいただきましたけれども、まとめまして、ビルの貸付先の用途というのはどのようにお考えでしょうか。できましたら大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　るる先ほどまでの先生の御質問の内容のまとめのようなことになってくると思うのでございますが、この賃貸に当たりましては、現在でもそうでございますが、将来にわたりましても郵便局の業務に支障を来さないようにするというこの基本的な考えとともに、周辺地域との調和を確保するということが一番私は基本的に考えておかなければならないことだろうと思っております。
　それと、先生の御質問の大きな流れにあると思うわけでございますが、国または地方公共団体による公用、公共用のための利用に配意をする。それは、建てる前にも地方公共団体と十分に意思の疎通を図るべきでありましょう、かつまた地元の方々、いわゆる地域住民の利便の向上に寄与するということもまた大きなことでありましょうから、そのことも頭に入れて、どのような内容で構築をしていくかということを進めていかなければならないと思っております。そういうようなことで、この法律案に規定しておりますように、事務所であるとか会議場というのが主流であろうと思うわけでございまして、その他の問題につきましては地元の方々と十分に話し合いをし、希望の多い内容のものをまたつくっていくというようなことをやっていけばいいのではないだろうかと思っております。
　それから、これを建てる資金の問題につきましては、事務の方から答弁をさせていただきます。
○政府委員（小野沢知之君）　簡易保険福祉事業団がビル建設資金をどのように調達していくかという方法についてでございますが、当該ビルの建設のために多大な資金が必要となります。
　ところで、本件高度利用は、国有地の有効利用を図るという国の重大な政策課題にこたえるものであり、また事業所用ビルの入居者の選定に当たりましては、国または地方公共団体による公用、公共用のための利用に配意するということ、収益を簡保事業団は郵政事業特別会計に納付し、郵政事業の経営基盤の強化に資することとしていると、そういったことから見て本件業務は公共性の高い業務ということになるわけでございます。そこで、本件業務を円滑かつ効率的に行うためには、事業所用ビルの建設資金につきまして公的資金を活用することが適当であると考えており、同事業団が本件高度利用業務のため財政投融資計画に基づいて簡保資金を借り入れることを法案で制度上可能としているものでございます。
　以上でございます。
○三重野栄子君　以上でこの法案に対しましての質問を終わりまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
　郵便事業は、経営努力によりまして黒字が続いているわけでございますけれども、これは職員の努力とともに、年末繁忙時はもとよりでございますが、相当長期の非常勤の皆さんの努力もあろうかと思っています。したがいまして、職員の待遇改善はもちろんですけれども、郵政三事業の職場で働いている非常勤職員の皆さんの問題について、どのように働きたいかとか、労働時間とか、あるいは賃金とか、そういう非常勤の皆さんが処遇面で望んでいることを把握していらっしゃるかどうかということをお伺いしたいと思います。
　なお、大部分は女性ではないかと思いますけれども、そういう方々の待遇改善は今後どのように取り組まれるかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡邉民部君）　お答えします。
　郵便局で非常勤の職員をたくさん雇いまして、郵便の業務そのものが波動性がございますので、そういうもので業務運行しているわけであります。
　平成元年の二月に関東郵政局管内の郵便局、二十五郵便局でございますが、そこに勤務する約千人の非常勤職員に対しましてアンケートの調査を実施しました。その結果によりますと、非常勤職員からの主な要望というものは、雇用単価の引き上げを希望する者が約三〇％でございます。それから通勤手当、ボーナスの支給額の増額を希望する者が約二二％でございます。それから、休暇日数の増加等を希望する者が約一二％というような調査結果になっております。
　これらの調査結果や郵便局からの要望等を取りまぜまして、非常勤職員の処遇改善というものを図ってまいりました。主なものを申し上げますと、大都市に重点を置いた賃金単価の引き上げ、それから交通実費の支給額の引き上げ、レクリエーション施設とか保養所等の福利厚生施設の利用、それから私服等を保管できるコートハンガーの配備等々の改善を図ったわけであります。また、長期に雇用される非常勤職員につきましては年一回、合計五回でありますが、賃金の増額、それから過去六カ月間に六十日以上雇用された非常勤職員に対しましては夏期及び年末における手当の支給、それから勤務成績の優秀な者に対する表彰、それから二カ月以上継続雇用する非常勤職員に対して作業服の貸与等々の措置を講じてきたところであります。
　なお、休暇については、勤務日数により年次有給休暇を付与しております。今後とも非常勤職員の要望を考慮した労働条件の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、非常勤職員の社会保険でございますが、これについては健康保険法とか国民年金法とか厚生年金保険法、雇用保険法等の法令が適用されております。
　それから、二つ目の御質問でございますが、女性の非常勤職員がたくさん雇用されているんではないかというふうなことの御質問がございました。郵便局におきまして、今申し上げましたように、多数の非常勤職員を雇用しているんですが、女性の方が非常に多い実態でございます。このような状況を踏まえまして、女性非常勤職員の方に気分よく安心して働いていただくよう作業環境の整備等配意しているところでございます。
　それから、平成二年度においては、作業服等にかえまして、着たり脱いだりが簡単な事務用エプロンの貸与とか、それから都市部の一部の集配普通郵便局におきまして女性非常勤職員用の休憩室の設置をしております。今後とも女性非常勤職員の方にとって働きやすい作業環境にしていくように努力してまいりたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。
　それでは、二つぐらい今度は施設の問題に関係して伺いたいと思います。
　私は、先ほども法案の問題がありましたが、土地の高度利用というのは、建築基準法に規定する法定容積率に比較をして、その許容される分だけの高層ビルを建てるということもこれは一つの高度利用だというふうに思いますけれども、現在ある局舎でも、例えば屋上にグリーンを置いて職員が休憩をしたり、少し改善をすれば高齢者の皆さんのゲートボールとかあるいは憩いの場にできるのではないかと思ったり、キャッチボールとかバレーボールができるような、そのまま現在あるところを少し手を入れれば住民の皆さんも職員の皆さんも使えるようなことが考えられるのではないか。
　それから、日曜、祭日に局内の敷地を市民の駐車場に開放できないだろうか。業務に差し支えない程度に、例えばさくを置いて、あとこちらの方は何台か使えるように、土曜、日曜だけ使えるようにはできないだろうかというふうなことを思ったりしているんです。現在あるものを高度利用というか、多角的に利用するというお考えがあるかどうかお伺いいたします。
○説明員（戸田道男君）　ただいま先生から、現在ある郵便局舎の利活用についていろいろなアイデアをお出しいただいたわけでございますが、先生のおっしゃいましたものの中で、例えば屋上を地域住民の方のゲートボールに使っていただくというような例は既に九州で実現している局がございます。それから、駐車場の土、日の利用でございますが、これについては、特にイベントであるとか具体的な事項がございまして、それが郵便局の業務運営に妨げにならないのであれば現地の局長の判断でそういうことも可能ではないかと、そんなふうに考えております。
　以上でございます。
○三重野栄子君　ありがとうございました。現地局長と御相談をすればある程度できる分もございますのですね。
　それじゃ、もう一点でございますけれども、郵便局のロビーと申しましょうか、大変今は新しい局舎が地方でもできていて内容が変わりつつあるわけですけれども、説明をするというか、よくいらっしゃいましたねとか、何をなさいますかとか、どういうことを困っていますかというようなことを例えば説明するような人を配置されたらどうだろうか。これは人件費にかかわるという問題でございますけれども、何か一工夫ができないだろうかというのが一つ。
　それから、夏は暑くて冬は寒いというのが郵便局の朝でございまして、やっぱり窓があいたら、営業が始まったら冬は暖かいね、夏は涼しいねというような郵便局にならないかと思っておりますけれども、この点についての御見解をお伺いいたします。
○説明員（戸田道男君）　私からは後段の御質問のロビーの冷暖房の関係についてお答えしたいと思います。
　民間企業の冷暖房に比較して郵便局の窓口はきかないんではないかというような趣旨ではないかと受け取りましたけれども、郵便局の窓口ロビーにつきましても従来からお客様に快適にサービスを提供できるように進めてきているところでございます。
　具体的な配慮点を二、三申し上げますと、窓口専用の冷暖房設備を設置して冷暖房ができる時間帯や能力を弾力的に運用できるようにしております。二番目としましては、建物外部の影響を受けにくいように出入り口に風よけ室を設けるようにしております。三番目といたしましては、そうした風よけ室あるいはドアからの風の影響を受けにくいようなカウンターの配置、レイアウト、そんなことを考えているわけでございまして、今後もきめ細かく配慮して改良していきたいと思っております。
　なお、冷暖房設備の運用に当たりましては、省エネルギー対策などについても配慮していかなければなりませんし、そういったことも踏まえて、地域の気候状況を踏まえて工夫して行っていることを申し添えさせていただきます。
○三重野栄子君　今御答弁いただいた分はどれぐらいのパーセントになっているでしょうか。例えば、冷暖房の風よけ室があるとかあるいは窓口専用だけの設備があるというようなのは、全体の局舎の何パーセントぐらいになっているでしょうか。
○説明員（戸田道男君）　今具体的な数字を正確には申し上げられませんが、普通郵便局についてはほとんどそうなっているのではないかと思っております。
○三重野栄子君　いろいろ経費の節約等もありましょうし、省エネの問題もあるかと思いますけれども、進んでいない面については、できましたらこの点の配慮をお願いしたいというふうに思います。
　それから、先ほどの人の配置についての御答弁をお願いします。