Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐恵美君　それは行政の担当者としてのお考えなんでしょうけれども、今私が大臣にそういうことを申し上げた、大臣に伺いたいと思ったのは、さっきの表示の問題と同じなんですけれども、ちゃんと消費者にとって表示をされる、そしてそれはトレースをされていくということが非常に大事だということを念頭に置いて対応していただきたい。
　つまり、さっき申し上げたように、アメリカというのは遺伝子組換えのものもそうでないものもみんなごちゃごちゃ、しかも大豆もトウモロコシも一緒になっているような、そういう非常に雑な国からの輸入になるわけですけれども、そういうものを、日本の国内でどういうふうにそういうものに対応していくのかというのは今後非常に大事になってくるというふうに思うんですね。そこら辺、消費者の不安がきちっと解消されるように、本性が分かるように全体を組み立てていく必要があるというふうに思いますので、その点、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど岩尾局長から御答弁をさせていただいたところでございますが、しかしどういう形にしていくかということは、これはいろいろ検討しなきゃいけないと思いますが、基本的に先ほど申し上げましたとおり、消費者の方あるいは国民が持っているいろいろな不安と申しますか、そういうものにこたえていく、形はともあれですね、どういう形でこたえていくか、そういう問題意識をしっかり行政として持っていく必要があると思っております。
○岩佐恵美君　要するに、情報公開というのは私は安全を担保するとても大事な基本だ、基礎だというふうに思うんですね。そこのところをはっきりさせて議論をしていただきたいし、対応していただきたいと思います。
　今度の法律案では、カルタヘナ議定書の的確かつ円滑な実施を図るための担保法ですけれども、カルタヘナ議定書はその前文や目的条項に書かれているように、現代のバイオテクノロジーが急速に拡大をして、生物の多様性に及ぼす悪影響への懸念が増大していることから、一九九二年のリオ宣言の予防原則に従って取り決めたものです。リオ宣言の第十五原則は、言わずもがなですけれども、深刻な被害や不可逆的な被害のおそれがある場合には、その確実性が科学的に完全でないということを、適切な環境悪化防止策を延期する理由にしてはならない。
　つまり、予防原則をきちっとうたっているわけですけれども、この予防原則に沿ってカルタヘナ議定書が運用されていく、その精神に沿って議定書が決められているわけですから、この法律そのものも予防原則に沿ってやはり運用されていかなければいけないというふうに私は思います。
　その点、日本政府の認識について伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この予防的取組方法につきまして、これは今、先生が御質問の中で御指摘をされたように、リオ宣言原則十五に言われているものであります。我が国政府といたしましても、もちろんこうしたものの重要性、これはもうきちんと認識をしております。それゆえに、この環境基本計画におきましても予防的な取組方法、これを環境政策の指針となる考え方として明確に位置付けているわけでありまして、こうした考えに沿って化学物質対策、そういうようなものもこの原則で対応しているところであります。
　そして御指摘のとおり、このカルタヘナ議定書でもその目的にリオ宣言原則十五に規定する予防的な取組方法に従うこととされているところでありまして、この法律はカルタヘナ議定書に基づく国内法でございますので、当然予防的な取組方法の考え方も踏まえたものとしているところであります。
○岩佐恵美君　遺伝子組換え生物は生態系にとっての新規生物であり、特殊な外来種。鷲谷参考人は、外来種の侵略性は生態的に必然であり、外来種が侵入すれば生態系の不健全化を加速し、生物多様性を脅かす主要な要因になると述べられました。特に、人為的に大量に持ち込んで長期に使用すると突然変異が蓄積し、適応進化が起こりやすい。特に、人為的な一定の淘汰圧を掛け続けると爆発的な増加あるいは生態系への甚大な影響をもたらしやすいという重要な指摘をされました。そして、予測、評価のポイントとして、ＬＭＯの侵略性、遺伝子そのものの生態系への侵入性、生産される毒素などの直接的影響、ＬＭＯから遺伝子が伝播された生物などによる複合的な影響、この四点を挙げられました。
　これらについてきちんと評価されるんでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　実際、生物多様性影響評価を行うに当たっては、鷲谷参考人が指摘した今の四つの点についても十分配慮して対応してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　十七日の参考人質疑で、各参考人から生物多様性についての知見はまだ極めて不十分であり、ＬＭＯが環境に出た場合の長期の影響の予測は困難であることが一致して強調されました。しかも、生物多様性への影響をきちんと評価できる生態系分野の専門家が極めて少ない、そういう分野には人も予算も十分手当てされていないということが鷲谷参考人、岩槻参考人から指摘をされました。
　これでは、その制度を作っても実効性が伴わないということになります。生物多様性の基礎となる生態学、進化学、生態遺伝学、こうした研究に力を入れるべきだと思いますが、その点、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木俊一君）　生物多様性の影響評価、これを適切に行うためにはこうした分野におきます知見を、科学的知見を進めることが必要であるというのはもう先生の御指摘のとおりでございます。
　環境省におきましても、国立環境研究所におきまして遺伝子組換え生物等の生態系への影響を評価するための研究を進めておりますし、また、自然環境基礎調査あるいはレッドデータブックの作成等を通じまして生物の多様性に関する情報を収集するなど施策を推進してきたところでございます。
　今後とも、生物多様性評価を行うために必要とされる科学的知見の充実のために研究の一層の推進に努力をしてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　遺伝子組換え生物は一度環境中に広がってしまえばその影響を取り除くことは極めて難しいと思います。現在の知見で十分解明し切れない将来の影響についてのリスク管理、ここで重要なことは情報の公開とモニタリングによって広く国民的監視が行われることです。これはもう同僚議員から、ずっと皆さんから出されている問題です。
　ところが、この法律では、開放的な使用についての使用規程について、承認後の公表だけで申請段階での公表規定がありません。閉鎖的使用の拡散防止措置については確認後も公表規定がありません。また、承認された使用規程が守られているか、確認された拡散防止の下でどのくらい環境に漏れているかなどのモニタリング規定もありません。密室で審査をして、承認後は事業者任せということです。
　そこで、私どもとして、党としては環境への影響の防止を担保するために最小限必要な措置として、影響評価の根拠データも含めた情報公開、意見書の提出、遺伝子組換え生物使用状況の定期的な報告義務を盛り込んだ、そういう修正案を提起をしたいと思っておりますけれども、そういう措置がない政府案で本当に生態系への影響の防止が保障されるのでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　遺伝子組換え生物等については、その環境への安全性等について国民各層に高い関心があり、また地域の環境情報は地元の方々含め、蓄積されているものと認識しております。したがって、本法律の実施に当たっては国民各層に幅広く情報提供を行っていくことにより、信頼性の高い制度としていくことが重要であると考えております。
　具体的には、承認申請の際に提出される情報について、企業の知的財産権に関する情報や個人情報等の保護に配慮しつつその公表を行うとともに、内容に応じてパブリックコメントを求め、様々な方々の知見を審査に生かしてまいりたいと考えております。
　承認した後につきましては、本報告案では承認取得者や使用者等の関係から状況の報告を求めることができることにしておりますので、このような規定に基づいて法の的確な運用に努めてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　今日一日いろいろ議論を伺っていて、なるほどそうか、それなら安心だなという気がもう全然しないんですよね。この法律には賛成なんですけれども、やっぱり不安で不安で仕方がない面がたくさんある。でも、この法律ができたらもう万全だよということで、どんどんどんどん何か申請が出て、何か認可されて、遺伝子組換え作物天国になる心配もなきにしもあらずなんですね。
　そこで、私はやっぱり遺伝子組換え作物の問題から出発して、鷲谷参考人は、日本のような温暖で水も豊かなところで食糧自給率がこれほど低いというのは生態学的には異常なことなんだと、日本の農業の在り方に問題がある、そう述べられました。私も全くそのとおりだと思うんですね。大臣は漁業の分野の専門家でいらっしゃるかもしれませんけれども、私は日本の農業が今衰退している、疲弊している、こういう下で何かこう遺伝子組換え作物に流れていくというのは違うんじゃないかと。やっぱり、環境保全を考えた、持続可能な日本の古来のすばらしい農業環境があるわけですよね。そういうものを大事にした環境を整えていく必要があるというふうに思うんですが、大臣のお考え、感想でも結構ですけれども、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　バイオテクノロジーということでこういう遺伝子組換え生物、作物、こういうものが出てくるということは、これは一つのこれからの産業の在り方としてこの技術は重要だと思います。しかし、日本の農業がそういうものにすべて取って代わられていいということは全くないと、そういうふうに思っております。
　私も、環境大臣させていただきまして、環境行政とそれから農業を始めとする第一次産業、大変つながりが大きいということを本当につくづくと思っております。農業の持っております多面的機能、これは国土の保全でありますとか水の涵養でありますとかあるいは自然環境の保全と、こういうような面があるわけでございますので、やはり昔からのそういう農業がきちんと行われて、それぞれの農村あるいは山村、里においても営農が健全にされるということが、これが自然環境保全にもつながることであると、こういうふうに思っておりますので、そうした農業の振興、農業の大切さ、そういうことは十分感じているところであります。
　環境省といたしましても、環境基本法あるいは生物多様性国家戦略、こういう考えに基づいて、そうした農業、農林省を始めとする関係省庁ともよく連絡を取りながら、こうした面からの自然環境の保全ということもしっかり考えていきたいと思っております。
○高橋紀世子君　今、先ほど岩佐さんから、先生からお話ありましたけれども、やはり日本の農業、食事の自給率が低いのは、私は大変心を痛めております。
　今日は、質問を二つさせていただきます。
　本法案に限らず、国会に提出される多くの法案及びその提出理由や説明文などは非常に分かりにくい文章になっていると私は思います。法律というのは、一部のエキスパートのものではなく、万人にかかわるものですから、もっと読みやすく、だれもが内容をきちんと把握できるようにすべきだと私は考えます。
　同じ内容でも分かりやすい文章で法案や説明文を書けることができると思うのですが、大変失礼な質問ですけれども、環境大臣、どうお思いになるでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　極めて一般論で恐縮でございますけれども、法律といいますものは国民の権利義務を規定するものであるわけでございますので、まずあいまいさを避けなければいけない。それから、厳密さや論理的な統一性が要求されるということがございますので、どうしても難しくなりがちであると、そういうふうに思っております。
　しかし、先生御指摘のとおりに、法律は、国民にその遵守を要求するものである以上は、国民が理解することができるものでなければならないというのは、これはもう当然のことでございまして、私も全く先生と同様に思うわけであります。法律を理解しやすいものにするためには、これはもう行政府、立法府一体となって取り組まなければならないことであると、そういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、法律案の内容、これを分かりやすく説明したパンフレット、こういうものを活用するなどによりまして国民の理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
　本日御審議いただいております法律案につきましても、この法律を成立させていただきましたら、この法律の説明はもとより、実施のためのガイドライン、こういったものを分かりやすくかつ明確に定めて、国民の疑問点にはっきり、疑問点にはしっかりお答えできるよう職員を指揮してまいりたいと考えております。
○高橋紀世子君　やはり、内容というのではなく、だれでもが分かるように書くことを私はどうしてもしたらいいんではないかといつも思っております。何か読んでいるうちにますます分かんなくなってきてしまうし、やはりこれは、法律というのは、特に教養のある人とかない人とか無関係に私たち市民が守るものでありますから、難しく書くということは非常に私、間違っていると思います。是非これはまたお考えおきいただきたいし、私も努力したいと思います。
　本法案は、基本的事項の公表は主務大臣の役割だと規定しています。けれど、生物多様性の確保や遺伝子組換え生物から健全な環境を守ることは本来環境省の役目だと思うんです。縦割り行政の壁を打ち破って、たとえそれが他省の管轄であっても、環境保全のためにどういう視点で結論を出して行動するかは真の環境省の仕事だと思います。
　この点に関して、大臣、どういうふうにお考えでしょうか、御意見を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この法律におきます主務大臣の役割でございますけれども、これは遺伝子組換え生物等の利用にかかわる指針を運用するなど、一つは遺伝子組換え生物等の性状、使用等に関する十分な知識を有する、そういうそれぞれの大臣、それと、生物多様性に関する十分な知識を有する環境大臣がそれぞれの知識、経験を活用して役割分担を行うこと、これを行うことを政令において定めることとしているところであります。
　御指摘の基本的事項につきましては、各省の所管ごとに各大臣が公表するというのではございません。これは、環境大臣を含むすべての主務大臣が共同して策定し、公表する方向で検討をいたしているところであります。
　環境省は、基本的事項の策定を始めほとんどの事務に関与することとしております。遺伝子組換え生物等による生物多様性への影響を防止する観点から、主導的な役割を担って横断的な役割を果たしてまいりたいと思っているところであります。
○高橋紀世子君　分かるんですけれども、やはり私は、これは環境省が主になって、もちろん縦割りじゃなくて横のつながりは必要だと思うんですけれども、イニシアチブを取るのは最後まで環境省であるべきだと思うので、ちょっとこのあれについて少し疑問を持ちました。
　もう一度、そのことについて話していただけますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今申し上げましたとおり、イメージといたしましては環境大臣はすべてにかかわりを持つと。環境大臣とそれぞれの、例えば薬にかかわるような、いろいろな成分を、そういう遺伝子組換えのもの、それは厚生労働大臣、それから農作物にかかわるものは、これは農林水産大臣がそれぞれやるわけですけれども、環境大臣は常に、環境大臣と厚生労働大臣、あるいは環境大臣と農林水産大臣というように常に関与をしていくということでございますので、主導的な役割を果たせると、そのように感じております。
○高橋紀世子君　はい、分かりました。
　環境業務というのは本当に大切で難しいことだと思うので、是非また力を出していただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として椎名一保君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について岩佐恵美さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩佐恵美さん。
○岩佐恵美君　私は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案に対する修正の動議を提出いたします。
　遺伝子組換え生物の利用は、農業生産分野を始めとして急速に拡大しており、生態系、生物多様性への悪影響を未然に防止することは急務の課題です。特に日本は、食糧の多くを遺伝子組換え作物の大量生産国であるアメリカから輸入しています。生物多様性に対する科学的知見が不十分な下で、将来に回復不可能な影響を及ぼすおそれがある遺伝子組換え生物の使用については、国民の健康と環境を守る立場から、予防原則を貫き、慎重に対応する必要があります。
　ところが、これまでの政府の対応は、アメリカなどの外圧に屈し、国民の命と健康よりも業界の利益を優先する姿勢が多くの問題を生み出しました。その誤りを繰り返さないためには、情報の公開と国民による監視が不可欠です。その点を拡充するために修正案を提出いたします。
　修正案の内容は次のとおりです。
　第一は、遺伝子組換え生物の解放的な使用に関する使用規程の承認申請があった場合には、生物多様性影響評価の基礎資料も含めて公表することとします。公表があった場合には、生物多様性への影響の防止に関する意見書を出せることとします。主務大臣は、生物多様性に影響を及ぼすおそれがないと認めるときでなければ第一種使用規程を承認してはならないこととします。
　第二に、閉鎖的使用に関する拡散防止措置の確認についても、申請があったとき及び確認したときは公表することとします。
　第三に、遺伝子組換え生物を使用している者は、毎年、使用状況等を報告しなければならないこととし、報告は公表することとします。
　以上が修正案の内容です。
　委員の皆様方の御賛同をお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山東昭子さんが委員を辞任され、その補欠として松山政司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案について採決に入ります。
　まず、岩佐さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（海野徹君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　小川勝也君から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、遺伝子組換え生物等による生物多様性影響については未解明な部分が多いことから、科学的知見の充実を急ぐとともに、「リオ宣言」第十五原則に規定する予防的な取組方法に従って、本法に基づく施策の実施に当たること。
　二、遺伝子組換え生物等による生物多様性影響の防止に万全を期するため、環境省のリーダーシップの下、関係省庁間の十分な連携を図るとともに、本法実施に係る人員・予算の確保等必要な体制の整備に努めること。
　三、遺伝子組換え生物等に対する国民の懸念が増大していることにかんがみ、「基本的事項」を定めるに当たっては、広く国民の意見を求め、その結果を十分に反映させるとともに、国民に分かりやすい内容のものとすること。また、「基本的事項」の策定後においても、十分な情報公開の下、国民とのリスクコミュニケーションを積極的に推進すること。
　四、「生物多様性影響評価書」の信頼性を確保するため、評価手法・基準等を定めるに当たっては、国民のコンセンサスを十分に得るため、広く意見を求めること。また、評価後におけるモニタリングの実施とその結果の情報開示が図られるようにすること。
　五、遺伝子組換え生物等の第一種使用等の承認に当たっては、関係する国際機関における検討や諸外国の研究成果等を踏まえつつ、学識経験者の意見を尊重し、客観的な評価の下に行うこと。
　六、遺伝子組換え食品の安全性に対する消費者の不安が大きいことから、その安全性評価を行うに当たっては、科学的知見を踏まえ慎重を期するとともに、表示義務の対象、表示のあり方、方法についても検討を行うこと。
　七、遺伝子組換え生物とともに移入種による生物多様性影響が懸念されていることから、移入種対策に係る法制度を早急に整備すること。
　八、国際的な生物多様性の確保を図るため、生物多様性条約、カルタヘナ議定書を締結していない米国等に対し、あらゆる機会を利用して同条約、同議定書に参加するよう積極的に働きかけること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（海野徹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十七分散会
平成十五年四月二十二日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　　　　　財務大臣政務官　　森山　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　警察庁警備局長　　奥村萬壽雄君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　天野　之弥君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　北村　俊昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関す
　る千九百九十年十月二十六日にモントリオール
　で署名された議定書の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣法制局第一部長宮崎礼壹君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、外務省条約局長林景一君及び経済産業省貿易経済協力局長北村俊昭君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下善彦君　自由民主党の山下善彦でございます。
　今般提出されております防衛庁設置法案、それからミサイル防衛に関連して数点質問をさせていただきたいと思います。
　フセイン政権が崩壊をしてイラクが米英軍に制圧をされた今日、イラク全土の治安維持の問題と戦後の復興問題が世界の注目を浴びておる今日でありますが、我が国におきましては、弾道ミサイルの脅威というもの、これが非常に身近に存在しているという現実の姿があります。そこで、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、弾道ミサイル防衛についてでございます。
　大量破壊兵器の運搬手段として利用できる弾道ミサイルの配備は、武力紛争が発生している地域では紛争を激化させる危険性が非常に高く、また軍事的対峙が続いている地域においてもその緊張感を持ち、地域の不安定化をもたらす危険性が非常に高いことから、その拡散ですね、この拡散が非常に深刻な国際問題になりつつあります。
　我々のこの、我が国、日本を取り巻く周辺を見ましても、ロシア、中国、韓国、台湾、北朝鮮見ても、友好国を含めて我が国以外の国が弾道ミサイルを保有をしている現実の姿がございます。それらの国が我が国にとりまして脅威というわけではございませんけれども、拡散の現実は事実として我々は認識をしなければいけないと、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、そのような弾道ミサイルの脅威から国民を守るために防衛庁はどのように対応されていくのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　脅威の実態につきましては、今、委員御指摘のとおりであります。すなわち、冷戦期には二か国、つまり米ソ二か国しか持っていなかったと。冷戦が終わった時点で十か国、今や委員御指摘のとおり、四十六か国であったと記憶をしておりますが、大変に拡散をしておる。その拡散が望ましくないということも事実ですが、同時に、その拡散を止めるための強制力ある条約というものが現在存在していないこともまた事実です。
　そういたしますと、我が国としてどのようにその拡散、弾道ミサイルの脅威から私どもの独立、安全、国民の生命、財産を守るかということです。
　一部誤解があるようですが、弾道ミサイルが飛んできたら災害派遣とは何事だと、こういうおしかりをいただきます。しかし、私はそのようなことを申し上げているわけではなくて、我が国に対する組織的、計画的な武力の行使ということであれば、これは防衛出動で対応することになる。しかし、組織的、計画的な武力の行使ということに断定できない場合には、これは防衛出動という形は取れない、法律上取れない。だとするならば、災害派遣の枠組みで対応するということになるということを申し上げておるわけでございます。
　そういたしますと、どのようにして被害を局限をしていくかということになろうかと思います。その場合に、警察なり、消防なり、自治体なり、そういうものと密接に連携をしながら、仕組みとしては、そういういろんな情報というものを内閣官房に集めて、それぞれがばらばらに対応するのではなくて、それぞれ警察なり、消防なり、自衛隊なり、その持てる力をどうやって最大限に効率よく発揮をするかという仕組み、これを今構築をしておるところでございます。
　私どもとしては、どのようにして被害を最小限にするか、そしてまた拡大をしないようにするか、被害を受けた人たちをどのように救出するか。加えて大事なことは、これはもう委員御案内のことでございますが、それが通常弾頭なのか、生物兵器を積んでいるのか、化学兵器を積んでいるのか、あるいは、最も望ましくないことですが核兵器なのか、それによってすべて対応は変わってくるはずでございます。そのことの知見をそれぞれ有しておるわけであって、先ほど申し述べましたように、内閣官房にその情報を集約しながら、その持てる能力を最大限に発揮をするということであろうかと思います。
○山下善彦君　関連して、平成十一年度から日本とアメリカで実施しております日米共同技術研究、これは本年度でたしか五年目に入っているわけでございますけれども、この日米共同技術研究について最初に防衛庁から説明を伺ったときには、この技術研究に五年から六年ぐらい掛かると言われておりましたけれども、現在この研究はどういう段階に入っているのか、また研究終了のめどが立っておるのか、その辺について伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘のように、これは平成十年十二月二十五日に安全保障会議の御了承を得まして、十一年の八月に共同技術研究というものに着手をいたしております。その内容はもう委員御案内のとおりですから、ここで繰り返すことはいたしません。
　これは、日米共同技術研究だけがミサイル防衛のすべてなのではなくて、これはブースト段階、ミッドコース、そしてターミナルフェーズと、三つある中のミッドコースの洋上配備型の一部というものを日米で共同研究しておるわけでございます。これは、命中精度を高めるとか、いろんなものを四つの構成品に分けまして研究をしておるものでございます。
　委員は防衛政務官もお務めでしたから内容をよく御案内のことかと思いますが、これ、いつごろこの研究が終了するのかということについて、現在具体的にいついつということを申し上げる段階にはございません。しかし、これがいつになるかさっぱり分からぬということではなくて、かなり成果が上がってきておるというふうに私は認識をしております。この研究成果、あくまで研究成果でございますけれども、その成果ができるだけ早期に得られるようにということで、今、鋭意研究を進めておるところでございます。時期、いついつということが具体的に申し上げられないことは大変申し訳ないことでございますが、しかしいつになるか全くめどが立たないという状況でもございません。
○山下善彦君　めどは立っているということで理解をさせていただきたいと思います。
　その次に、この弾道ミサイルの問題で、特に一番、現実に起こったら怖いなという感じがある、攻撃時の対応ですね、この点について伺いたいと思いますけれども、現在まで弾道ミサイルに対しては有効な防御手段というのは確立をされていない、こういうことで理解を私自身しておりますが、仮に、仮に我が国へ向けてこの弾道ミサイルが発射された場合、現在、政府について、政府ではいかなる対応をするのか、現実に仮に飛んできた場合。それで、また自衛隊としてどのような対応をするのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　最初の御質問に対するお答えとあるいは私が勘違いしておって重複をしたらお許しをいただきたいと思うのですが、それが全く我が国に対する組織的、計画的な武力の行使ということだと断定できない場合は、それは災害派遣ということになりまして、冒頭お答えをしたとおりだろうと思います。
　これが組織的、計画的な武力の行使として弾道ミサイルが発射をされたということになりました場合に、我が国として現在それを迎撃するシステムというものを有しておらない。これは何も日本国だけではなくて、アメリカ合衆国も含めまして、世界じゅう、どこも持っておらないというのが現実でございます。したがいまして、組織的、計画的な武力の行使ということになれば、それは防衛出動を下令することになりますが、撃ち落とすという迎撃の手段を持っていない以上は、やはりやり方としては被害の局限ということにまず第一義的にはなるということだと思っております。
　その際に、どのような形で、つまり発射されてから、どこから撃たれるかにもよりますが、十数分で、あるいは十分以内で到達する発射地点から撃たれたということを仮定をいたしました場合には、どのような形で避難、警報、そういうものをだれがいかなる権限において発令をするのかということをきちんと定めなければならないでしょう。
　もう一つは、とにかくあと三分で、あるいはあと二分でここの町に落ちることが予想されると、みんなどこかへ逃げてくれというような、そんないい加減な話にはならないのであって、その場合に、どういうふうに避難をすれば一番生命というものを保持することができるかということについては諸外国に多くの知見があるところでございます。
　これは、委員御案内と思いますが、例えばスイスでは、すべての家庭に「民間防衛」という冊子が配布をされております。それは詳細にいろんなことが書いてあるものでございますけれども、そういうものが飛んできたらどうするんだと、堅牢な建物の中にまず入ることを始めといたしまして、いろんなことが詳細に書いてあります。
　政府にできますこと、自治体にできますこと、それは適切な警報を発し、適切な避難誘導を図ることでありますけれども、住民一人一人がどうすれば身を守ることができるかということについて御承知いただくような、そういう情報の提供も併せて必要だと、それがまず第一義的に肝要なことかと考えております。
○山下善彦君　今、長官からいろいろ御説明を最初からしていただいておりますが、この弾道ミサイル防衛を進めるに当たりましていろいろな問題が指摘をされておるんですが、その一つに集団的自衛権に関する問題があるわけでございますが、短中距離の弾道ミサイルは発射から着弾まで、先ほども御説明いただいたように、数分とか十分以内とか、そんなことが言われておるわけですが、発射直後には迎撃態勢を整えておくことが、これは現在できないにしても必要であるというふうに思うわけですが、ところが弾道ミサイルの発射はほぼ垂直に飛ぶわけですね。それで、しかも燃料を調整をすることで射程が変わってくると、こういう説明を私も受けているんですが、はっきり言ってしまえば、発射直後にはどこをねらってくるのかと、これも確定ができないということですね。
　そういう中で、他国をねらったものを我が国が迎撃すればこの集団的自衛権に当たるのといったような、そういう疑問が浮かんでくるわけですけれども、この問題に関しまして、これは内閣法制局に伺いますが、どのような見解を持っておられるのか、その辺、伺いたいと思います。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　法釈、法解釈論についてお尋ねですので、御答弁申し上げます。
　我が国が武力、もとい、自衛権を行使する場合の要件であります我が国に対する武力攻撃が発生したときといいますのは、政府が従来から、攻撃のおそれがあるにとどまるときではなく、また我が国が現実に被害を受けたときでもなく、他国が我が国に対して武力攻撃に着手したときであるというふうに解してきております。
　もっとも、現実の事実認定の問題といたしまして、どの時点で、時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかにつきましては、そのときの国際情勢とか相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるのであって、抽象的に、又は限られた要件のみ仮定して論ずるわけにいかないということも申し述べてきているわけでございます。
　お尋ねの弾道ミサイルの発射につきましては、これが我が国に対する武力攻撃の発生と認められないのに迎撃するということになりますと、憲法九条との関係で問題を生ずることとなるわけでございます。
　しかしながら、弾道ミサイルにつきましては、特別の性質があるというふうに考えられます。すなわち、これが無人の飛行物体でありまして、いったん発射されますと、その後は事実上制御が不可能であるということがございます。また、これを迎撃し得る時間帯が極めて限られております。また、我が国に着弾した場合、弾頭の種類によりましては瞬時に壊滅的な被害が生ずるということが考えられる等の特性があることを考えますと、発射後の弾道ミサイルにつきましては、艦船等通常の兵器によります攻撃の場合ほど確度、確かさが高くなくても、相当の根拠があって我が国を標的として飛来する蓋然性がかなり高いと認められますときには、我が国に対する武力攻撃の発生というふうに判断して、自衛権発動によりこれを迎撃することも許されるというふうに考えておる次第でございます。
○山下善彦君　いずれにしても、法的な一つのそういう問題点もございますけれども、この弾道ミサイルの脅威が今日ではその現実的なものとして、先般、国民の世論調査なんかを見てみましても、非常にその辺を感じ取っているという今日であります。そういう意味では、この防衛システムを真剣に考えていくということは、我々政治家にとっては課せられた義務であると私は考えておりますが、防衛庁においては、これらの課題について早急に検討を行って問題点を詰めていただいて、我が国防衛にとっての重要な課題である弾道ミサイル防衛システムについて、政治の判断が迅速かつ適切に行えるように努力をしていただくことをまず要望させておいていただきたいと思います。
　その次に、この我が国が保有する現有の装備では有効にミサイル攻撃に対応できない、そういうことで先ほどもお話が出ております日米の共同技術研究ですね。これもまだまだ研究の段階であるということでありますが、当面、弾道ミサイルの脅威が、今申し上げ、ずっと申し上げているように存在する以上、現有の装備より対処能力が向上しているパトリオット、ＰＡＣ３というパトリオットのこれは最新版だと思いますが、これを当面配備してこの研究が出るまでに対応ができるんじゃないかなというふうに私は考えておりますが、このＰＡＣ３はターミナル段階だ、ミッドコースといろいろ専門用語がありますが、ターミナル段階の迎撃のシステムとこういうふうに私は伺っておりますが、日米共同技術研究でやっているのは、これは先ほども御紹介いただいたようにミッドコースですね、その迎撃システムである、それが完成されないうちに取りあえずこのＰＡＣ３を配備したらどうかと考えますが、ずばり防衛庁長官、いかがですか、その辺。
○国務大臣（石破茂君）　端的にお答えをすれば、その導入の可能性を排除する理由はないということだろうと思います。それはすなわち導入するという意味で申し上げているわけではありません。導入の可能性というものは排除されないという、何となく逆の言い方みたいで恐縮ですが、そういうのが現実だろうと思っています。
　すなわち、これは委員も御指摘になりましたように、ブーストフェーズ、打ち上がってくる段階。これは例えて言いますと、アメリカ合衆国で今検討されておりますのは、ボーイング７４７型の旅客機を改造いたしまして、その先端にレーザービームみたいなものを載っけてそれで照射するというブーストフェーズ。これは我が国において取り得る選択ではないと思っていますが、そういうブーストフェーズ。そして、ミッドコースで洋上配備型のイージス艦あるいはそのようなものから迎撃ミサイルを発射する。しかし、これがすべて、一〇〇％撃ち落とせるかといえばそういうわけではないので、ターミナルフェーズにおける迎撃というものも考えておかねばならない。そういう多段階においてミサイルを撃ち落とすというシステムを考えておるところでございます。これ、合衆国におきまして発表されておりますものも、洋上配備型のミッドコース対応のもの、そして地上の固定型と地上の移動式のものと、この組合せであるというふうに承知をいたしております。
　そうしますと、このＰＡＣ３というものが、洋上配備型で撃ち落とせなかった、それを、撃ち漏らしたものを確実に迎撃をするという意味合いにおいて私は有用性を持つものだというふうには考えております。
　いずれにいたしましても、全体の組合せの中でどのようになっていくか。それは、再三申し上げておりますように、大事なことはその確率ということだと思います。どれぐらいの確率で落とせるのかということ。そして、これは納税者の視点からも、一体幾ら掛かるんだか分かんないねということであれば、これは納税者に対してきちんと説明をしたことにならないだろう。そして、幾ら掛かるかということによって、今ある私どもの既存のシステムにも相当の変更を与えるものでございますから。
　それが、どれぐらいの確率を持ち、そして幾ら掛かるものなのか、そしてそのことによってミサイル迎撃というものが完璧に近いものになるのかどうなのかという、そういう知見をすべて集めました上で安全保障会議の御議論を経るものだというふうに思っておるところでございます。
○山下善彦君　時間もありませんので次へ進めさせていただきますが、先ほどお話に出ておりました生物化学兵器について次は伺いたいと思います。
　この生物化学兵器は、非常に製造単価というか、そういうものが非常に安い。核兵器と比較して民生からの転用が比較的容易であるということから、その移転、拡散も今、国際社会においては非常に大きな課題となっておるわけでございますけれども。特にイラク戦争においては、イラクがこの生物兵器、化学兵器を使用するんじゃないかということで実際に米英の部隊はそれに対応する装備をしていた、マスコミ等からもうかがい知れるところでありますが。
　我が国におきましては、平成七年に起きたオウムによる地下鉄サリン事件で経験をしたように、特にこの生物兵器への対処能力に問題があると私は思うわけですが、そういう点の反省から現在の中期防では、こういうものに対処する、改善をするという記述がございますけれども、どのような改善をされたのか、まず伺います。また、現実に生物化学兵器による攻撃があった場合、どのように対応するのか、その辺についても併せて伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　具体的なお尋ねでございますので細かくなって恐縮でございますけれども、いわゆるＮＢＣ対処につきましては、化学防護部隊の人的充実を図る、化学防護車、除染車、防護マスク、化学防護衣、そういった各種防護器材の充実を図ってきたところでございます。また、全国の部隊で常時二千七百人規模の要員、部隊を持ちまして二十四時間態勢の災害対応態勢を維持しておるところでございます。
　また、平成十四年度予算におきまして計上いたしました必要な経費、これは十四年度のお話で恐縮でございますけれども、今申し上げたことに加えまして、ワクチンに係る検討あるいは研究用器材の拡充ということを行いました。十五年度予算、先般成立をいたしました十五年度予算でございますけれども、今申し上げました各種機能の充実ということであります。生物剤検知装置等の運用研究、防護設備の性能確認等に関する研究、総額約三十六億円を計上しております。
　もう一つは、図上演習というものを行っております。本年一月にバイオテロ対処に係る図上演習というものを行いました。これは、いろいろ知見はございます。しかし、それがあした起こるとは申しませんが、まだ演習が十分ではなかったとか、あるいは生物化学兵器の場合には、冒頭申し上げましたように、自治体はどう動くのか、あるいは保健所はどう動くのか、厚生労働省はどのように動くのか、いうような演習というものをきちんとやっておきませんと混乱が生じかねないということであります。
　また、いろんな器材につきましても、それがきちんと運用できるかどうかということを実証しておかなければ、買っただけでは意味がないわけでございまして、そのようにお認めいただきました予算の中でそれがきちんと有効にワークするかどうかということを今最大の努力をいたしているところでございます。
○山下善彦君　ありがとうございます。
　ミサイル問題でいろいろ具体的な内容について伺いましたが、ここで、弾道ミサイルや大量破壊兵器などによります武力攻撃が発生した場合に必要とされるすなわち有事法制問題、今般の国会では非常に重要法案として取扱いをされておりますが、私は、今日までこのまま来て、非常に未整備であるということ、これだけ緊張感の持つ中で非常に残念であると思っている一人でございます。
　この法制ができたとしても使われないということが、これはもうもちろん一番望ましいことでありますけれども、かといって未整備のままでは、万々が一武力攻撃が発生した場合、何もできずに指をくわえて死を待つのか、あるいは超法規的に自衛隊がこれに対応するのかの二つしか選択肢がないわけですね、現実に。後者は、法治国家として、またあるいはシビリアンコントロールの観点から問題があるわけでございますけれども。
　この法案が提出されてからもう一年間を過ぎようとしております。私も防衛政務官在任中いろいろ努力はしたわけですが、なかなか、非常にこれは難しい問題であるということを私は肌で感じておりますが、できるだけ、一日も早く成立をさせるべきであるというふうに思っておりますが、防衛庁長官の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　まさしく委員御指摘のとおりで、この有事法制というのは使われたらおしまいなんですね、使われるようなことがあれば本当に日本が有事になってしまうということですから。使われたらおしまいなのだけれども、じゃ、だからといってなくていいという理由になるかというと、それは論理が物すごく飛躍していると思うんです。
　私は、有事法制というのは抑止力の一環を成すものだと思っています。それが一つ。もう一つは、まさしく文民統制、シビリアンコントロール、法の支配というものを徹底させるものだと。この二つの意味において有事法制の成立というものが一日も早いことを願っておるわけでございます。
　要は、自衛隊の行動の円滑化ということがございます。ここで一々例を挙げることはいたしませんが、例えば、野戦病院を一つ造るについてもいろんな手続が要る、あるいは道路を補修するにしても橋を補修するにしてもいろんな手続が要る。法治国家であればそれを守るのは当然のことだ。しかし、日本に対して武力攻撃を仕掛けてくる相手方は、当たり前の話ですが、日本の法律は守りません。そうすると、一体何が起こるかということです。法律を守ったとすれば何が起こるのか。それは結局、国民の生命、財産というものを危機に瀕せしむることになりかねないということだと思います。
　いざというときに、自衛隊がきちんと整然と行動できるということを確保しておくということは、それは必要なことであり、逆に日本に対して武力攻撃を仕掛けようとしている人、国、勢力、そういうものの目から見た場合に、いざとなったら日本は何もできないんだと、いざとなったら超法規で動かなきゃ日本は何もできないんだということを見て取った場合に、それではという日本に対する武力攻撃の誘惑に駆られることを私は避けられないんじゃないか。それを抑止するために、日本に対して武力攻撃を仕掛けたとしても自衛隊は整然と行動する、そして同時に住民は迅速に的確に避難をするということが担保をされていれば、日本に対して武力攻撃を仕掛けたとしても所期の成果が得られない、それじゃやめようかということになるはずです。しかし、仕掛けたとしたら自衛隊は動けない、国民は避難できない、それでは一丁やってみようかという誘惑に私は駆られないという保証はないと思っております。
　そういう意味で有事法制、私はいつも申し上げることですが、有事法制は戦争のための法案だとおっしゃる方がありますが、そうではないのであって、有事法制は戦争にならないための法案である、抑止力の一部を成すものである、同時に法の支配、文民統制というものを徹底するものであると、そういう観点から是非委員の皆様方の御協力を得て衆参両院において御審議を賜り成立をお願いしたい、このように思っておるところでございます。
○山下善彦君　今、有事法制に対する長官の決意を伺いました。参議院もこれから衆議院から有事法制法案、回ってまいりますので、我々も本当に、今、長官の決意を述べられた同じ気持ちを持っております。是非、お互いに頑張っていきたいと思います。頑張ってください。
　時間もなくなりました。今回の法案について二点伺いたいと思います。
　防衛庁設置法に関してでありますけれども、この改正案では帯広に司令部を置いてある第五師団、これの定員が三千人ほど今回減らす、規模を縮小して旅団に改編されると、こういう文章があるわけですが、今ずっといろいろ議論をしてきた、ミサイルを含めて一つのこういう緊迫した状況の中で、果たして自衛官の定数そのものを減らしていくというのはいかがなものかなという感じを実は持っている一人でありますけれども、こういう削減をしていった中で防衛能力の低下が、防衛能力を低下させるおそれがあるんじゃないかな、その能力を低下させないようにどんな方法を講じられていくのか、その辺について御説明をいただきたいと思います。
○副長官（赤城徳彦君）　お尋ねのこの第五師団の旅団化についてでございますけれども、この第五師団が配備されているのは道東地区でございますが、これは防衛上の重要地域である道北地区に隣接した地域で、重要地域に準ずる地域であります。特に、その地理的な特性として長い海岸線を持っていますし、北見、根釧、十勝の三つの地区に都市が分散しております。比較的平たんな地形であります一方、火山の噴火や地震、水害等の災害が発生する可能性と、そういった地域的な特性もございますし、そういった点も踏まえて着上陸侵攻に初動対処できる能力や、ゲリラや特殊部隊による攻撃への対処、災害派遣、そういった多様な事態に対処できるような能力を確保するということに留意しなければなりません。
　そこで、先生御指摘のように、旅団化されるとか定員が減るということによってその防衛力、能力に穴が空くとかいうことになってはいけませんので、この旅団化改編に当たって具体的な内容としまして、高機動車を導入して機動力を向上させると、あるいは偵察隊の機能充実や師団通信システムの導入によって情報収集や伝達能力を向上すると。また、定員の削減のことでありますけれども、定員は削減する一方で充足率を向上するということで即応性を高めるとか、あるいはドーザーを増強しましたり、資材搬送車を導入するということによりまして多様な事態への対処能力を向上すると。こうした様々な措置を取りまして、委員御指摘のように必要な機能を充実し、防衛力の質的な向上を図るということで我が国の平和と安全に万全の体制は維持していきたいというふうに考えております。
○山下善彦君　御説明ありがとうございました。
　最後の質問になりますけれども、特殊作戦部隊、これについて、本年度の末に新設をされる特殊作戦群、侵入をしてきたゲリラや特殊部隊による攻撃に対して対応するという特殊な任務を負った部隊でありますが、この特殊部隊そのものが非常に技能とか知識、高い専門性が求められておるわけですけれども、現在まで自衛官の中でも比較的、今回はこういう特殊作戦群という正式な部隊ができたわけですけれども、危険性の高い職務に従事する自衛官に対しては特殊手当的な手当が支給をされてきておりますが、この法律の中で、今回提出されておる法律の中で新設される特殊作戦隊員手当の支給水準というのはいかにものになっているのか、この辺について御説明を伺って最後の質問といたします。
○副長官（赤城徳彦君）　この新設される陸上自衛隊の特殊作戦群でございますが、先生御指摘のように、ゲリラや特殊部隊からの攻撃に対処するという、そういう専門部隊でありますので、職務の著しい危険性とか困難性を評価しましてこの手当を新設するということになっております。
　この手当については、具体的には政令で定めることにしておりますが、既存の航空手当や乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、そういったものと同趣旨の手当というふうに位置付けておりまして、具体的には階級初号俸の俸給月額の三三％を予定しております。この支給水準といいますのは、今申し上げた落下傘隊員手当及び特別警備隊員手当と同水準のものとなっております。
　以上でございます。
○若林秀樹君　おはようございます。民主党の若林秀樹と申します。
　先週、この外交防衛委員会に移ってきたということでございますので、今日、初めて質問をさせていただきたいと思います。初めてなものですから、多少私の外交観というんですか防衛観を述べ、そしてまた私の質問のスタンスというのをちょっとお話しさせていただきたいと思います。その方が後ほどの質問を、趣旨を御理解いただけるんではないかなというふうに思いますし、何であんなばかな質問をするんだろうなと思われるかもしれませんけれども、その辺の考えについて少しお話をしたいと思います。
　私も、短い期間ながら外交の現場を見ながら、私なりの感想を申し上げますと、やっぱり外交の基本というのは私はやはり国としての安全保障だと思います。国としての安全保障というのは狭義な意味で安全保障でありまして、国の生命と財産を守ると、その上に経済安全保障、エネルギー、食糧、様々な安全保障があるんではないかなというふうに思います。
　そういう意味では、外交というのは私は国益をかけた武力を用いることがない私は真剣勝負、戦いではないかなというふうに思っています。そういう意味で知識、情報収集力、判断力、駆け引き、たまには脅し、あるいは利益誘導というんでしょうか、やっぱり様々な力を駆使した私は真剣勝負ではないかなというふうに思っております。
　そういう意味で、我が国においてはとかく外交というと、何か話せば分かるというようなイメージが私はまだまだあるんではないか。決してそんなわけはなくて、やはり独自の意思を持った主権国家が、ただ話してそれで行動原理を変えるなんということは基本的には私はやっぱりあり得ないと思いますから、そういう認識に立ったやっぱり外交が必要だと思います。そういう意味で、外交は安全保障が基本だと言いましたけれども、外交と防衛というのは一体化して私はやっぱり考えるべきものではないかというふうに思っております。
　これまでのイラク攻撃への我が国の政府の対応を見ますと、やはりきちっと説明責任を果たすことができなかったんではないかなというふうに思います。その原因は、やっぱり我が国の安全保障を米国にゆだね、そして主体的に我が国の安全をどうやって守るかということをきちっと議論してこなかったツケがやっぱり今日に私は来ていると思います。それは、与党だけじゃなくて野党の責任かもしれません。与党は私はいろいろ責任はあるかと思いますけれども、やっぱりそこをきちっと議論することも今後やっぱり必要ではないかなと思います。
　そういう意味で、私も、これから質問するに際しては、過去の歴史的な経過とかあるいは憲法を含めた法的な枠組みというのはもちろん当然のことながら大事にしますけれども、やっぱりあるべき姿、防衛のあるべき姿、外交のあるべき姿をきちっと議論した上で、どうやってそこに近づけていくかということが論じられなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、そういう観点に立って御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　もし何か御意見があれば発言していただいても結構ですから、もしなければ……。