Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田委員　今、答弁にもございましたけれども、いわゆる需給ギャップによるデフレというのは解消しつつあるんだけれども、石油製品というような特殊要因があって、まだなかなかこのデフレから脱却をするというところまでは至っていないというのが現状だというふうに思っております。
　もう一つ、先ほど大臣もお話をされておりましたけれども、やはり、消費者も企業もデフレマインドがしみついていて、今後も物価は下落を続けるんじゃないかという意識が潜在的には非常に強くて、ちょっと新聞にも出ていましたけれども、価格据え置きの呪縛みたいなものがあって、なかなかそこから抜け出せないという状況があるんじゃないかというふうに思います。
　また、デフレが何で悪いのか、どういう悪い影響があるのかという問題意識が企業あるいは消費者に広く共有できていないという部分があるんじゃないかというふうに思います。やはり、物価が緩やかに上がっていくことが日本経済にとっていいことであって、そして、結果的に、所得の増加を通じて、それは生活の向上にもつながっていくんだということを実感してもらうようにしなければならない。これからがそういう意味で、非常にここのところが重要なところだというふうに考えております。
　その意味からは、先ほどもお話がありましたけれども、政労使会議であるとか官民対話を通じて、働きかけるということと同時に広くコンセンサスをつくっていく、そういうコンセンサスをつくっていくということが重要なんだろうなというふうに思っておりますので、また引き続き政府においては取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
　そこで、次に、所得税の給与所得控除の上限額の話について御質問させていただきたいというふうに思います。
　所得税の給与所得控除の上限額が、平成二十八年分から給与収入一千二百万円超について二百三十万円に、そして二十九年分からは給与収入一千万円超について二百二十万円に引き下げられるということが決まっております。給与が一千万円超のいわゆる高所得世帯の税負担がふえて、その分税収がふえるということであります。
　私は、この改正によって所得税の累進度が高まって、結果的には所得税の所得再分配効果が高まるというふうに考えております。以前からもこうした措置が必要であるということは私自身も提案をさせていただいておりましたけれども、二十六年度の税制改正でこれが盛り込まれたというわけでございます。
　こうした改正を行う目的、また、それによってどの程度の効果を期待されているのか、財務省の御見解を伺いたいというふうに思います。
○坂井副大臣　給与所得控除につきましてのお尋ねでございます。
　この改正につきましては、給与所得者の実際の勤務関係経費等に比べて、控除額の額が、ちょっと水準が過大ではないかという御指摘があったり、また、委員もお触れになりましたが、所得の再分配機能というような、この機能回復を図るという観点がございますが、これを踏まえたものでございまして、この改正によって八百十億円程度の増収を見込んでいるということでございます。
○上田委員　所得の再分配機能というのは税制の重要な役割の一つでございます。所得の格差が拡大をしているんじゃないかと言われているときにあって、やはり、所得課税のみならず税制全体でこうした再分配機能についてさらに検討していく必要があるんだろうというふうに考えております。
　また、政府そして与党におきましても、そうした点からの税制の見直しに取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、先般、財務省から公表されました租税特別措置の適用実態調査についてお伺いしたいというふうに思います。
　これは、もう大変な労力をかけた調査であって、費用対効果という面では若干いろいろな御意見もあるのは承知をしておりますけれども、ただ、その調査結果には、政策減税等の政策効果を理解する上で重要なデータも数多く含まれているというふうにも理解をしております。
　その内容に関し何点か質問させていただきますが、これは、通告ではちょっと別々にお話をしたんですけれども、時間の関係もありますので、まとめてお答えいただければというふうに思います。
　その調査結果の中で、平成二十六年度には、中小企業等の法人税率の適用件数が前年度比で約五万件、軽減されている金額では二千二百八十億円、適用が報告をされております。このことは、約五万件の中小企業が、いわばそれまでは赤字で税金を納める必要がなかったものが黒字化をしたんだ、それで法人税を納税したということだと考えております。中小企業の経営が改善をしたのかということを認識されているのかどうかというのを一点。
　また、この調査結果の中で、所得拡大促進税制については、平成二十六年度の適用額が約二千五百億円、前年度比で二千億円増額をしております。これは税額控除でありますから、この分がまさに賃金、勤労者の所得として増加をしたということでありますが、この制度はかなり効果が上がったのか、どういう御認識か、お伺いしたいというふうに思います。
○坂井副大臣　まずは中小法人向けの軽減税率についてでございますが、二十六年度の適用実態調査の数字は委員が御指摘をいただいたとおりでございますけれども、この租税特別措置は、資本金一億円以下の中小法人につきまして、所得八百万円以下の部分に係る税率を原則の一九％から一五％へと軽減するものでありまして、法人税を納税する黒字の中小法人であれば幅広く利用可能な制度であるものでございますから、この適用件数が増加しているということは、黒字の中小法人がふえていることを意味するものと考えております。
　また、所得拡大促進税制についてもお尋ねがございました。
　これは、賃金引き上げを後押しするための思い切った政策税制として、二十五年度税制改正で創設をしたものでございますが、二十六年度には二千億円増加して二千五百億円となっているものでございまして、これは順調にこの制度が活用されていることのあらわれだと受けとめております。
　こうした税制面の取り組みのほか、政労使会議の取り組みなどが相まって、賃金引き上げの動きが出てきているものと考えております。
○上田委員　ありがとうございました。
　今の経済の動向、とりわけ企業の経営の動向について、結果が出るまでにちょっと時間がかかるんですけれども、非常に税収という面から見れば正確に理解できるものだというふうに考えております。
　ただ、この調査結果では、他方、適用件数が全くないとか、あるいは極めて少ないというようなものもあります。これは、制度の使い勝手が悪いのか、あるいは、そもそもニーズがなかったのか、当初あったんだけれどもそれが減ってきたのか、さまざまな事情はあるんだというふうに思いますけれども、政策減税でありますから、元来は目的があって導入されているわけでありますので、ぜひ不断の見直しを行ってより活用しやすいものにしていただきたいというふうに思いますし、また、要らなくなったものは大体見直していただきたいというふうに考えておりますので、これは要望させていただきます。
　最後に、税務署におけるマイナンバーの利用についてお伺いをしたいというふうに思います。
　納税者が税務当局などに提出する関係書類には、本年一月以降、マイナンバーの記載が必要となっておりますけれども、この国会に提出されております税制改正法案で、本人確認に要する事務負担を軽減するということや、また、番号漏えいのリスクの低下、あるいは、事業者の情報管理の負担の低下を図るために、多くの書類においては番号の記載は不要とする、そうした合理化をする見直しが行われる予定であります。
　しかし、それでも各種法定調書など番号の記載が引き続き必要な書類の中には、情報が適切に管理されていること、そのことに対する懸念を持たれるようなケースもございます。
　例えばこういうケースがありまして、個人が事務所ビルを所有していて、法人に賃貸しをしている、賃貸している。たな子の法人は、大家のマイナンバーを記載した支払い調書を税務当局に提出することになります。
　そうなると、大家はこれは個人でありますから、個人の番号をたな子の法人に知らせなければならない。果たして、その番号を知らされた法人が情報の管理が適切にできているのか。これは、法人の形態にも大きさにもいろいろありますので、心配されている方がいる。それはある意味理解できるところであります。
　そこで、税務当局からも、法人等に、こうした番号が漏えいすることがないようにもう一度管理について注意を促していただきたいというふうに考えますけれども、御見解を伺いたいというふうに思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバー制度の周知、広報につきましては、ただいま委員御指摘になられました、番号を取得した法人等における情報管理の徹底を含めまして、内閣官房、内閣府の総合調整のもとで、関係省庁が協力して取り組んでいるところでございます。
　国税庁におきましても、国税庁ホームページを通じた周知、広報を行っているほか、関係民間団体等に対する説明会を開催するなど、あらゆる機会を捉えて積極的に周知、広報に取り組んできたところでございます。
　今後とも、国税庁においては、関係省庁や関係民間団体等とも連携、協調を図りながら、番号を取得した法人等における情報管理の徹底を含め、きめ細やかな周知、広報を行い、国民の皆様の御理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　今回の法改正で、かなり番号記載の義務、必要な書類が限定をされたというのは、大変評価をしたいというふうに思っております。
　ただ、やはり先ほどちょっと挙げた事例のように、まだ必要なものがあって、その情報管理というのが求められているわけでありますので、ぜひこれからも、この番号の記載、特に個人の番号の管理については、本当にその書類に記載する必要があるのか、それをもう一度不断に見直しをしていただいて、必要最小限とするような点検、見直しに努めていただくようにお願いをいたしまして、本日は終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○古川（元）委員　おはようございます。民主・維新・無所属クラブの古川元久でございます。
　けさは、黒田日銀総裁にも、お忙しいところおいでいただきましてありがとうございます。
　今、マーケットが大変不安定な状況になっております。ちょっとここは通告しておりませんけれども、きょう、先ほど一万五千円も株価は割れたようでございますし、きのうから急激な円高も進んだりとか、マーケットが大変不安定な状況になっております。
　この不安定な状況につきまして、財務大臣そして日銀総裁それぞれから、今の状況をどう見ておられるのか、そのことについての見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　我々といたしましては、これはいずれにしても、為替の変動とか株価の変動とか、上がるにしても下がるにしても、急激に変動するということは、これは、いわゆるマーケットに参加をしておられる一般の方々を含めてマーケットの気持ちを非常に不安定なものにさせるということは、これは余りいい結果を招かぬと思っておりますので、いずれにいたしましても、こういったようなものが、確実に、変動幅が急激なものではなくてきちんとしたものになるということが望ましいということは常々考えております。
○黒田参考人　御案内のように、国際金融市場では、原油価格の一段の下落に加えまして、中国経済に対する先行きの不透明感などから、世界的に投資家のリスク回避姿勢がここに来て過度に広まっているように思われます。その結果、主要国の株価が下落し、ドル安・円高が進んでおります。
　日本銀行としては、こうした国際金融市場の動きが我が国の経済や物価にどのような影響を与えるかについてしっかりと注視していく方針でございます。
○古川（元）委員　株価も大変私も懸念するところでありますけれども、特に、これだけ急激な円高が進みますと、やはりそこは相当な不安が、不安だけじゃなくて、これは今後の日本経済に与える影響も、従来、安倍政権が言ってきた好循環というのが逆回転し始めるきっかけにもなっていくんじゃないかというふうに思っているわけなんですけれども、そういった意味で、特に今急激に進んでおります円高について、為替介入とか、あるいはさらなる金融緩和措置とか、そういった措置は、これは必要に応じてとる可能性はあるというふうに考えてよろしいんですか。
　大臣と日銀総裁、それぞれ見解をお願いいたします。
○麻生国務大臣　これは先ほどもいわゆる記者会見等々で申し述べておりますけれども、当然のこととして市場の動向というのは我々としては注意深く見守っているところですけれども、世界的なリスクの回避に向けていわゆる市場というものが不安定な動き、リスク回避の動きというのが見られる中で日本の市場にも大きな変動が見られておるということは事実でありますが、他方、実体経済を見れば、間違いなく企業収益は過去最高となるなど、日本経済のいわゆるファンダメンタルズ、基礎的なものは極めて安定をしておると思っております。しっかりしていると思っておりますので、このところの市場心理というのは少々悲観的に過ぎるのではないかと思っております。
　ただ、政府としては、市場の変動に左右されるということではなくて、Ｇ７などの国際社会等々とよく連携をしながら、内外の情勢というものをよく見きわめながら、民需主導の好循環の確立というものをしっかりと取り組んでいくべきだと思っております。
　なお、為替の市場につきましては、これはＧ７やＧ20などで合意をされておりますように、急激な相場の変動は望ましくないと考えております。最近の為替市場では極めて荒い動きが見られておりますが、引き続き為替市場の動向を緊張感を持って注視し、必要に応じ適切に対応していく、そう考えております。
　今月下旬に開催をされる予定の上海でのＧ20に向けまして、昨今の金融市場の状況を踏まえた政策協調等々についても検討を進めてまいりたい、さように考えております。
○黒田参考人　御承知のように、為替政策自体は財務省の権限でありますので、それに対して直接申し上げることは差し控えますけれども、先ほど申し上げましたとおり、為替を含めた国際金融市場の動きが我が国の経済、物価にどのような影響を与えるかについてしっかりと注視してまいりますし、従来から申し上げておりますとおり、物価安定目標の早期達成のために必要になれば、ちゅうちょなく対応するということでございます。
○古川（元）委員　まあ、そういう答えしかできないんだと思いますけれども。
　大臣、この円高が急激に進んでいる一つの大きな理由に、先ほど黒田総裁からも話もありましたけれども、今、世界的なリスク回避の動きがある。そうなると、そういう世界の中の、結局これは開放経済ですから、私は大臣が言うほど日本経済のファンダメンタルズがよくなっているというふうには思いませんけれども、しかし、見た目で相対的に比較すればまだ日本はいいんじゃないかということで、結果的に、ならば円買いだということで、要は、ますますそれが円高を加速させる要因になってきている。
　私自身、ギリシャ危機のときに経済財政政策担当大臣もやっていまして、当時、急激な円高が本当に進みました。あのときも、結局、国内の要因というよりも、むしろヨーロッパが、それこそＥＵがユーロが崩壊するんじゃないかという不安の中で、投機資金を中心にして、とにかく一時的な避難ということで見れば、短い期間考えれば日本が安全だろうと。ですから、雨の降り方でいえば、ヨーロッパはどしゃ降りだけれども、日本も雨は降っているけれども小雨だから、とりあえず雨宿りをするんだったら、どしゃ降りのところよりも小雨のところがいいだろうということで、我々も単独でも介入等もやりましたけれども、しかし、そういうのはやはり効果はなくて、結果的にああいう過度な円高に進んだということがありました。
　そういった意味では、今のこれは、皮肉なことですけれども、国内のファンダメンタルズの数字がほかの国や地域に比べて日本がいいということになれば、結果的にそれは円高を進めるというそういう要因につながってきてしまうんじゃないか。
　そうなると、この三、四年間の企業業績の、先ほども大臣のを聞いていると、とにかく過去最高だと言いますけれども、その大きな要因は、やはり今度は急激に進んだ円安だったと思うんですね。そのことによって、見た目の収益が円ベースで見ると物すごく膨れ上がったということが今の状況を招いているわけでありますから、逆にその膨らんだ分が、これだけ急激に円高が進めば急速に縮小していく。
　そうなりますと、従来言っていた好循環が逆に悪循環の方に働いていく。企業収益が下がるという見通しになれば、当然株価も下がる。企業収益が下がってくれば、賃上げをしろと言ったって、企業の方からしたら、今後とも円高方向に流れるというふうに思ったら、とてもやはりそれは、そんなに売り上げが伸びているわけじゃないわけですから。政府が最初言っていたような、アベノミクスによって円安が進めばＪカーブ効果が出てくると言う。ほとんど出てきていないですよね。
　そういう状況の中では、これまた円高に戻っていけば、結果的に、そうした膨れ上がっていた収益がしぼんで賃上げの原資もなくなっていく。まさにこれは、悪循環に陥っていくそういう今はざまのところに、とば口のところに来ているんじゃないかと思いますが、そういう今の日本経済の状況と要は世界のほかのところを比較して、極めて今この状況というのは、そういった意味で、今までの好循環と皆さんがおっしゃっていたそれが反転するそういうリスクのとば口にあるという、そういう認識はお二人はありませんか。
○麻生国務大臣　これはもう古川先生御存じのように、経済というのは生き物、ましてや、百九十何カ国の中で日本もその一つでありますので、経済というものは、これだけインターナショナルなものになってくると、非常な影響を受けるのも避けがたい事実だと思います。
　今、円の話が出ました。確かにおっしゃるように、円が七十円台、八十円台だったころに比べて百二十円台というのは、これは間違いなく、五〇％も円安に振れたということは、日本の企業にとっての収益を著しく改善させるという意味においては大きかったことはもう間違いない。
　それが下がってくるからどうかと言われれば、我々は大いに関心を持って見守っておかねばならぬとは思っておりますが、他方、そのころに比べて、あの当時に比べて、円が安くなって非常に困ったものの一つは、石油の輸入代金が急激にふえたことです。それで貿易収支が一挙に物すごい勢いで赤字になったんですが、石油が百何ドルから二十七ドル、八ドルなんてことになってくると、一挙にそれが変わって、去年だけでも貿易収支が大幅に改善して、十兆ぐらい縮まったと思います。もっと縮まったかな、十一、二兆縮まったと思いますが、それぐらい急激に縮まってくるというプラスの効果もあります。
　こういったものをいろいろ勘案しながら経営者というか企業というものは取り組んでいかれるんだと思いますので、我々も経済を見ていくときに、企業収益というものに関しましては関心を持って、これによって法人税やら何やら大きな影響も出ますし、今言われましたように、賃上げにつきましても影響が出てくると思いますので、そういった点も含めて注意深く見守っておかなければならぬとは思っております。
○黒田参考人　日本経済のファンダメンタルズが改善してきたことは事実でありますが、そのもとで物価の基調も着実に改善してきているものの、石油価格の大幅な下落によって、生鮮食品を除く消費者物価の動きはゼロ％近傍で推移しているというふうな状況でございます。
　したがいまして、量的・質的金融緩和、あるいはマイナス金利つき量的・質的金融緩和にしましても、まだ二％の物価安定目標の達成に向けて道半ばでございますので、引き続き、物価目標の達成に向けて現在の大幅な金融緩和というものを継続していくということになると思います。
　その上で、先ほど来申し上げておりますとおり、国際金融市場の変動が我が国の経済、物価に対してどのような影響が出るかということについては、注視し、先ほど来申し上げておりますとおり、二％の物価安定目標の達成のために必要になれば、ちゅうちょなく政策調整を行う、対応を行うということでございます。
○古川（元）委員　ちょっと私の聞き方が悪かったかもしれないのでそういう答えになったかもしれませんが、お二人にちょっと端的に聞きたいと思います。
　今のお二人の日本経済の現状の認識であれば、この世界の経済状況に倣ったら、リスク回避の動きで円が買われてもっと円高の方に動いてもやはりこれはおかしくないような状況という認識ですよね。どうですか、お二人は。そこを聞きたいんです。
○麻生国務大臣　世界経済の中の認識につきましては、これは全体として緩やかに回復しているんだということで、先行きについても、米国など思ったほど回復していないとはいえ、かつてとは全然違いますので、そういった意味では、現実は緩やかな回復が今後とも続いていくものと思っております。世界経済の全体の認識としてはそのように考えております。
○黒田参考人　私も麻生財務大臣と同じ認識でありまして、例えば、ＩＭＦの最近時点の世界経済見通しを見ましても、世界経済全体は緩やかに、昨年よりもことし、ことしよりも来年、成長率が高まっていくという見通しでございます。
　そうした中で最も強い成長を示しておりますのが米国でありまして、その次がユーロ圏で、ＩＭＦの見通しでは、我が国の成長率というのがユーロ圏よりやや低いという見通しでありまして、世界経済全体が緩やかに回復していく中で、米国経済が一番強く、その次がユーロ圏経済であって、その次に我が国経済が位置しているというのが、現状の経済のファンダメンタルズに対するＩＭＦその他の見方であろうというふうに思っております。
○古川（元）委員　いや、そうなんですけれども、さっきから申し上げたように、要は相対論なんですよ。
　こんなことをお二人には釈迦に説法ですけれども、やはり何でこんなにこの二日ぐらいで急激に円高が進んだかといったら、強いと思われていたアメリカ経済が、別に不況に陥るんじゃなくて、思った以上に成長がそんなに進まないんじゃないか、想定されているよりも回復がかなり遅いんじゃないか。だからこそことし中に四回利上げすると言われていたのが、利上げどころか、下手したらもう一段利下げにするとか、あるいは、この前のイエレン議長の議会での発言で、それこそマイナス金利の導入さえも否定しないみたいな、そういう発言があったことが、これは予想以上にアメリカ経済の回復がおくれているんじゃないか。
　ヨーロッパの方も、それは確かに成長はするかもしれません。しかし、今起きている、ドイツ銀行を初めとする金融不安が再燃するんじゃないかというそういった意味でいうと、ほかの、日本以外の国や地域が、いわばスピードが今まで想定されていたよりもぐっとおくれてくる、遅くなってくるという意識があるから、それであれば、では、今の相対的にいえば、短期的に見ればですよ、まだ日本の方がいいんじゃないかということでわっと円に買いが入ってきている。そういう状況というふうに見るのが普通じゃないかなと思うんですけれども。
　ですから、さっきから申し上げているように、皮肉なことに、日本の経済のファンダメンタルズが足元でいいというふうに言えば言うほど、むしろ円買いを、そういうものを引き寄せて、それが円高方向につながっていってしまう。そういうところに今ちょっと陥ってきつつあるんじゃないですかと。そうなっていくと、これまで言っていた好循環というのが逆に回転していく。そういうリスクが高まってきていて、そういう認識を持たなきゃいけない状況なんじゃないですかということを聞いているんです。簡潔にお答えください。
○麻生国務大臣　大蔵省におられましたのでおわかりのことと存じますが、為替の水準についてコメントすることはしませんから。
　その上で、荒い値動きということにつきましては、これは先ほど申し上げましたように、緊張感を持って今後とも注視をしていくと申し上げておりますので、我々としては、今こういったような動きというのは、世界じゅう予想しがたく、ヨーロッパの中でドイツぐらいはと思ったら、そのドイツ・バンクがわざわざ記者会見するような騒ぎですから、それは明らかに我々の見ているところと、実際またどれが本当なのかよくわからぬところというのは、確かにいろいろな見えないところはいっぱいあると思いますし、アメリカも、言われていましたように、イエレンさんの最初の一回目の引き上げのときにつきましては、キャピタルフライトが起きていろいろなアジアの国が金を引き揚げるとか、いろいろな話がドル高に一挙に振れていったのに比べれば、今また逆にこれは上がらないんじゃないのかということになってきて、上げるにしても最低のベーシスで上げるんじゃないかというような話になってくると、何となく状況としては、今言われたように、円が悪くないんじゃないのということになってきているということは、もう相対的な事実としては間違いないと、私どもそう思います。
　しかし、それは日本の企業が悪いということではありませんので、そういった中にあって円が買われる部分というのはある程度避けがたいものだと思っておりますが、ただ、それに関しましても、先ほど申し上げましたように、急激なものというものは、荒い値動きに関しましては、我々Ｇ７としても、こういったものに関してはきちんと対応していきたいというように考えております。
○黒田参考人　ただいまの麻生財務大臣の答弁に尽きていると思いますけれども、御案内のとおり、Ｇ７では従来から、為替レートはファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいということを言っておられまして、私も全くそのとおりであるというふうに思っております。
○古川（元）委員　この点は、今までの議論は通告もしていなかったですし、きのうきょうの、おとといあたりからの状況を踏まえた質問でしたからこれくらいにしておきたいと思いますけれども、相当深刻にこれを受けとめていかないと、政府の中で担当させていただいた私自身の経験からいっても、大きな流れが動き出していくと、一国で何かしようと思ってもこれはどうしようもないというところがやはりありますので、そういった意味では、相当やはりこの状況というのは危機感を持たなきゃいけない状況ではないかということをもう一度繰り返して申し上げて、用意した質問に行きたいと思っています。
　まず黒田総裁の方にお伺いしますけれども、先ほど来からも質問でも出ておりますが、マイナス金利の導入というものをされて、これまで二回、いわゆる第一バズーカ、第二バズーカと言われたもののサプライズで円安に動き、そして株が上がりというそういうサプライズ効果は、今の議論であるように、もう既に完全に剥げてしまったかなという感じがしますが、黒田総裁が、それ以外のところのマイナス金利を導入した効果について、これについては、現時点を受けてもう既に銀行の預金金利が下がったりとかそういう状況が起こっているわけでありますけれども、この辺についての今の金融機関等の動きについては予想どおりというふうに考えているか、あるいは、世の中のこのマイナス金利に対しての受けとめ方、それについても今の現時点でどのように考えていらっしゃるか、その御自分の評価をお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　今回導入いたしましたマイナス金利つき量的・質的金融緩和というものは、日本銀行の当座預金金利を限界的にマイナスにするということで、イールドカーブの起点を下げるとともに、従来から続けております大量の国債買い入れということを通じてイールドカーブ全体を引き下げるということが主たる波及経路として考えられていたわけでございます。
　この点、イールドカーブを見ますと、マイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入以降、全体として低下しておりまして、所期の政策効果はあらわれているというふうに思います。
　今後、その効果は実体経済や物価面にも着実に波及していくものというふうに思っております。
　もとより、欧州の四つの中央銀行がマイナス金利を導入しておりますけれども、その経験等も踏まえまして、マイナス金利が金融機関の収益に過度の影響を与えて金融仲介機能を損なってしまってはいけないということもありましたので、日本の実情を踏まえて、いわゆる三層構造にいたしまして、基本的に、これまで積み上げてきた準備預金については従来どおりプラス〇・一％の金利をつけるとともに、これからふえる部分についてマイナス金利をつける。
　ただ、年間八十兆円のペースで国債を買い入れ、マネタリーベースをふやしていきますので、適宜の段階で、ゼロの金利がついている所要準備とかあるいは貸し出し支援資金に対応する部分、ゼロの金利がついているわけですけれども、それを段階的に引き上げていくということによって、金融機関の収益に対する影響をできるだけ小さくしながら、マイナス金利の効果がイールドカーブ全体の引き下げにきいてくるようにするということでやっております。
　もとより、イールドカーブ全体が下がりますと利ざやが減ります。これは、通常の伝統的な金利政策であっても、あるいは非伝統的な量的金融政策であっても、今回のマイナス金利であっても、いずれも同じなんですけれども、イールドカーブを下げようということですので、利ざやが下がって、それだけをとりますと、銀行に対する収益のマイナス効果が出てくることは否めないわけですけれども、しかしながら、過去二年九カ月ぐらいの量的・質的金融緩和導入後の金融機関の収益状況を見ますと、実際には収益が改善しております。それは、主として倒産が減って引当金が減ったということがありますし、さまざまな金融サービスの収入がふえたとか、あるいは投資の収益がふえたとか、その他があったこともありますし、融資の額もふえたということもあります。
　今後の金融機関の収益動向については私どもも十分注視してまいりたいと思っておりますけれども、基本的には、金融緩和というのは、それだけをとりますと、どうしても利ざやの縮小につながる。しかし、長期的に見て、経済が立ち直って経済が順調に成長し、デフレ状況を脱して物価が二％程度で安定的に上昇していくという状況になれば、当然のことながら、利ざやも拡大し、金融機関の収益状況も改善するということであろうというふうに思っております。
○古川（元）委員　そういうことになれば、当然、総裁のおっしゃることだと思います。
　ちょっと前に戻るような話なんですけれども、総裁は一回目のときも二回目のときも、やはり相当マーケットに対するサプライズが、今回も、一週間前にはマイナス金利は考えていないと言って、そして入れたことによってこれはサプライズはあったわけでありますよね。
　しかし、この過去の二回のバズーカのときを思い出しますと、金利を引き下げるとかあるいは緩和する、そのことによってイールドカーブを引き下げるとか、そういう政策の直接の効果じゃなくて、やはりマーケットに対するサプライズ効果とインパクト、そういうことで円安、結果としてですよ、別に意図しているというふうにはそれは口が裂けても言えないと思いますけれども。しかし、結果として円安が進み、そしてまた株価が大幅に上昇する、そういう効果があったわけです。
　しかし、今回は、一瞬はありましたけれども、あっという間に今まで言われたそういうサプライズ効果というのは剥げ落ちてしまった。この理由、こういうサプライズ効果が今回は長続きしなかったということについては、総裁はどのように感じておられますか。
○黒田参考人　私どもの金融政策につきましては、昨年までは年に十四回、ことしからは年に八回の金融政策決定会合におきまして、それ以前の会合後起こった経済、物価、金融情勢を十分分析、議論して、次回の決定会合までの金融政策を決めるということでやっているわけでございます。
　その際、二〇一三年四月の量的・質的金融緩和の導入、それから二〇一四年十月の量的・質的金融緩和の拡大、それから今回のマイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入、いずれも、基本的な経済、物価に対する影響を与えるチャネルは、イールドカーブ全体を下げる、一方で物価上昇期待を維持ないしは引き上げることによって実質金利を下げて消費や投資にプラスの影響を与えるということが主たるチャネルであるわけですが、それと同時に、そういったイールドカーブ全体が下がっていく過程で、金融機関を含めた投資家が、いわゆるポートフォリオリバランスという形で国債から違う資産にポートフォリオを変えていく。融資を増加させるだけでなくて、例えば外債を買うとか投資信託を買うとか、その他、ポートフォリオリバランスというものがあり得るわけですが、それがあった場合には、当然、為替とか株にも影響が出てくることは十分考えられますけれども、これはあくまでも、金融機関を含めた投資家のポートフォリオ決定、ポートフォリオについてどういう決定をするかということにかかっておりますので、米国の場合もユーロ圏の場合も、日本の場合もそうですけれども、金融政策はあくまでも、今申し上げていますとおり、名目金利を下げる、特に最近の量的緩和のもとでは、イールドカーブ全体を下げていく、一方でインフレ期待を引き上げることによって、実質金利を下げて経済に対する刺激の効果をもたらすということが主たるチャネルでありまして、その点については変わりはないということでございます。
○古川（元）委員　ただ、総裁なんかもよく、デフレマインドを変えると。やはりマインドを変えなきゃ、さっき財務大臣も前の質疑のときに、気持ちが、気分が大事だと。相当やはりこれまでの第一、第二も、そして今回も、やはりマインドを変えようというそういう要素も、この政策を決定するに当たっては大きかったんじゃないですか。どうですか、そこは。
○黒田参考人　今回のマイナス金利導入、いわゆるマイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入に当たって公表文が出ておりますけれども、二％の物価安定目標に向けて物価の基調は着実に改善しているわけですけれども、中国を含む新興国経済の不透明性あるいは石油価格の下落の状況等を踏まえて世界の金融資本市場がかなり変動していたというもとで、企業のコンフィデンスや、あるいは人々のデフレマインドからの転換がおくれるのではないか、そういうリスクが高まっているという判断で今回のマイナス金利つき量的・質的金融緩和というものを導入したわけでございます。
　したがいまして、メーンシナリオとしては、引き続き緩やかな景気回復が続き、そのもとで、需給ギャップも縮小し、物価上昇期待も上昇して、次第に二％に向けて物価が上昇していくというメーンシナリオは変えておりませんけれども、そのもとでリスクが高まっている、そのリスクの顕在化を未然に防ぐという観点から、先ほど申し上げたような、金融緩和をしてイールドカーブ全体を引き下げようということを決めたわけでございます。
○古川（元）委員　そういう総裁が言われる方向にマーケットの関係者もマインドを変えてというか、そう思ったからこそ、前の二回のときはそれなりに円安も進み、また株価も上がるという、政策を打って、その後直ちにいわばマーケットに対するマインドを変えるといいますか、先行きに対する強気のマインドをつくって、それがマーケットにも影響を与えたんだと思うんですが、今回は、一瞬そういう状況もありましたけれども、それがあっという間になくなってしまったわけですよ。
　それは、総裁が今回の決定をした後に明らかになってきた新たな世界経済の状況のゆえにというふうに考えているのか、それとも、最初はどんなことでもびっくりしますけれども、二度三度と続いてくるとだんだんびっくりかげんが、びっくり箱でも最初見たときはびっくりしても、二度三度にはまたかという、そういう意味でのマーケットの反応の感度が累次にわたることによって鈍ってきている、そういうふうにも見られると思うんですけれども、その辺はどのように総裁は考えておられますか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、毎回の金融政策決定会合で、それまでの経済・物価情勢さらには金融市場の動向等を踏まえて次回の金融政策決定会合までの金融政策を決めるというルールでやってきておるわけでございます。
　そうしたもとでとられた金融政策が所期の効果を発揮しているかどうかという点につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、所期の効果を発揮しておるというふうに思っております。
　その上で、今委員御指摘のような最近の市場の動向につきましては、先ほど来申し上げたとおり、中国の経済の不透明性とか原油価格の下落、それに加えて最近では、米国の金利の引き上げの動向であるとか欧州の銀行の問題とかがいわば焦点になって、世界じゅうの、特に主要国の株価や為替が動いてきたということはそのとおりでありますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、これは、経済のファンダメンタルズから見ると、やや行き過ぎの、過度のリスク回避の動きではないかなというふうに思っております。
　ただ、それが過度であれ過度でないのであれ、いずれにしても、我が国の経済や物価に対する影響ということはきちっと注視してまいりたい。その上で、二％の物価安定目標の達成のために必要になれば、ちゅうちょなく対応を行うということでございます。
○古川（元）委員　私が何でこんなに言っているかというと、黒田総裁はもう最初のときから、とにかくマーケットとの対話は非常に大事だということをずっと言い続けてきて、最初は信じていたんですけれども、だんだん最近ちょっとマーケットの方が、つい一週間前にやらないと言ったことを突然やったりとか、本当に総裁の言うことをどこまで信用していいのかという、総裁の言葉に対する不信感ということ自体もマーケットの今の不安定性の一つの要因になっているということもあるんじゃないかな、私はそう思っているから聞いているんですね。
　そういう視点で少しこれまでの総裁の発言をもう一回振り返ってみますと、総裁は、最初の異次元の金融緩和を決定した際に、戦力の逐次投入はしない、現在とり得るあらゆる手段を動員して二年で二％の物価上昇、安定目標を達成する、これまでのようなインクリメンタル、漸進的なやり方はとらない、何度もこう言っているわけですね、このときに。いろいろ質問に対して、繰り返しますが、戦力の逐次投入はしないということです、とにかく今の時点でやれることは全てやりました、これで十分だというふうに言っていたわけですよ。
　その主張は、第二弾のバズーカをやったときにも、これは戦力の逐次投入じゃないんですかというふうに聞かれたのに対して、これは状況の変化に合わせたもので、戦力の逐次投入ではないというふうにお答えになっていらっしゃるんですけれども。
　御本人の意思としては、意図としては別に戦力の逐次投入ではないという認識かもしれませんが、しかし、今この時点に立って結果として日銀がやってきたことを見ると、意図としては逐次投入じゃないかもしれないけれども、客観的には、結果的には、これはやはり戦力の逐次投入になってしまっているんじゃないですか。どうですか、これ。
○黒田参考人　戦力の逐次投入であるとは思っておりません。
　先ほど来申し上げておりますとおり、二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入した際に、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に二％の物価安定目標を実現するということで始めたわけでございます。
　その後、二〇一四年の十月、一年半後ぐらいですけれども、量的・質的金融緩和を拡大いたしましたのは、その時点における物価動向、特に原油価格が大幅に下落し、それが予想物価上昇率等に影響を与えてデフレマインドの転換がおくれるのではないかということを懸念いたしまして拡大したわけですね。その後の状況を見ますと、さらに原油価格が下落していったわけですけれども、幸いに、インフレ期待というか、物価上昇期待自体は比較的維持をされていたわけでございます。
　今回、それから一年三カ月後ぐらいでありますけれども、マイナス金利つき量的・質的金融緩和を導入いたしましたのは、先ほど来申し上げておるとおり、さらに原油価格の低下が続き、それに加えて中国その他新興国経済の不透明性などがあって、市場が非常に大きく変動し、それが企業のコンフィデンスや人々のデフレマインドの転換というものをおくらせてしまうというリスクが高まっているという判断から今回の措置を導入したわけでございます。
　石油価格にしても、その他のいろいろな状況にいたしましても、予想外のことが起こったときに、その影響を見きわめて必要とあらば政策を調整するというのは、これは戦力の逐次投入ではないわけでありまして、戦力の逐次投入というのは、必ずしもその時点で必要なだけの金融の緩和なり引き締めなりをせずに、何度も何度も同様な状況のもとで逐次戦力を投入していくというのが金融政策としては余り得策でないということでありまして、私どもがやっております量的・質的金融緩和の導入、拡大、そして今回のマイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入につきましては、いわゆる戦力の逐次投入であるとは思っておりません。
○古川（元）委員　主観的には思っていないかもしれませんけれども、結果として見ればそういうことになっているんじゃないですかということを聞いているんです。
　これは総裁が言われた言葉ですけれども、「私どもとしては、現時点で考えられるあらゆる政策を総動員して、二％の「物価安定の目標」について、二年程度を念頭に置いて実現する。そのために必要な措置は、ここに全て入っていると確信しています」そこまで述べているんです。
　その同じときに質問で、「この半年くらいテーマだった付利金利の引下げについては、今回はテーマにはならなかったのでしょうか。」という問いに対して、「先程述べた三つのチャネルを通じて、景気の拡大、二％へ向かっての物価の上昇が達成できる、従って、付利金利を引き下げる必要はないという結論に達した」と言って、実は、マイナス金利までは行きませんけれども、そもそもついていた〇・一％付利の金利を下げるというのは、もう既にあの三年前の時点で検討されて、入っていたわけですよ。でも、その時点で目標達成のために必要はないというふうに、それで判断されたから入れなかったわけですよね。ここを除いて、ほかのでもう必要十分だというふうに言われたわけです。
　ところが、結果的にまだ三年たっても二％を実現できていないという状況ということは、これは、その主観はそうかもしれません。しかし、結果的に見ればそうなっているわけですから。ここに至って、付利を引き下げるどころか、マイナス金利まで来たということは、やはりこれは見通しが甘かったというふうに指摘されても仕方ないんじゃないかと思いますが、どうですか、これ。
○黒田参考人　二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入した際にも、リスク要因を点検して必要な調整を行うということは述べております。したがいまして、まさに過去二回、必要な調整を行ったということでございます。
　付利引き下げにつきましては、御案内のとおり、この〇・一％の付利というのは、以前行っておりました包括緩和という中で、短国だけでなくて、いわゆる国債の買い入れもするということが始まったわけでして、その際にも、大量の国債を購入することがスムーズにいくようにということで適用したわけでございます。
　二〇一三年四月に量的・質的金融緩和という形で国債の大量買い入れを始めるに際しまして、引き続きその付利を続けたということであります。それが、量的・質的金融緩和を進めるに当たって、スムーズにいく上で一定の効果があったとは思います。
　ただ、その後の状況を見ますと、欧州では、ＥＣＢを初め、マイナス金利という形で、付利どころかマイナス金利までして、しかも、国債等の資産をかなり大量に買い入れていてもそれ自体がスムーズに進んでいるということで、付利が、それ自体がいわば引き下げられることによって大量の国債の買い入れに障害になるということにはなっていないわけであります。
　ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、金融機関の収益に過度の影響を与えてはいけませんので、これまで積み上げてきた準備預金については引き続き〇・一％の付利をします。あくまでも限界的に、ふえていく部分についてマイナス〇・一％の金利をつけることによって、金利や相場の決定に、委員御承知のとおり、そういうものの決定に影響するのは限界的なものでございますので、そこは引き続き、限界的にはマイナス〇・一％というものがきくようにして、イールドカーブ全体を引き下げる効果を持たせたということでございます。
○古川（元）委員　答えていただいていないんですね。私が言っているのは、なぜ最初のところでということでありますけれども、これは見方が甘かったんじゃないですかということです。
　今、総裁は、その時点では要するに量的・質的緩和を円滑にやるにはそこが必要だったというふうにおっしゃったかと思うんですが、では、百歩譲ってそこを認めるとすると、実はもう一回、付利の引き下げや、あるいは今回のマイナス金利を検討して実行できる段階というのはあったはずです。それはどういうことかといったら、第二バズーカのときですよ。
　このときに、この追加緩和の際に総裁はこういう発言をしているんですね。とにかく、「わが国経済は、デフレ脱却に向けたプロセスにおいて、今まさに正念場、クリティカルモーメントにあると言えます。今回、追加緩和を決定したのは、こうした考え方に基づくものです。」
　今のお話で、確かに第一バズーカのときには、ぐっと急にあれだけ質的、量的な緩和をして国債買い入れをやるんだから、そういう意味では配慮が必要だったかもしれませんけれども、この時点であれば、もうそれはそれこそなれてきたわけでありますから、この時点でクリティカルモーメントだとまで言うのであれば、ここで付利の引き下げとか、今回やったマイナス金利とかをやらないでとっておいたというのは、これはまたさっきの話に戻りますが、それで今やるというのは、これはやはり戦力の逐次投入だというふうに言われても仕方ないんですよ。
　この時点で検討したんですか。検討してやはりやらないということになったんですか。どうなんですか、これ。
○黒田参考人　日本銀行の政策委員会、金融政策決定会合において、かつて、私が総裁になる前ですけれども、ある委員から、付利をやめたらどうかという提案があったことは事実であります。その際には、賛否両論を検討されて、結局それはせずに、〇・一％の付利を続けるということになっておったわけでございます。
　私が総裁になって以来、金融緩和を検討する際には、〇・一％の付利については、先ほど申し上げたような考え方で引き続き付利をしていく。そして、その中で、先ほど申し上げたような量的・質的金融緩和の拡大を二〇一四年の十月に決めたわけですけれども、その際も、付利の引き下げについては議論をしておりません。したがいまして、その時点ではそういったオプションは議論していなかったわけでございます。
　なぜ今回そうなのかということにつきましては、最近の状況に鑑みていろいろなオプションを検討しておく必要があるだろうということで、オプションを検討し、それを金融政策決定会合で議論をいたしまして、マイナス金利つきの量的・質的金融緩和の導入が適当だということで、賛成多数で決定されたということでありまして、国会や記者会見等で、マイナス金利あるいは付利引き下げを検討しているかということにつきましては、その時点で検討しておりませんので、検討しておりませんというふうに答えてきたわけでございます。
○古川（元）委員　でも、総裁、先ほどから言われているように、最初からあらゆる手段をずっと考えた上で、この時点でこれで必要十分だと言って決めてきたとおっしゃったわけでしょう。当然、この時点でそのことだって検討に入れて、そして判断をしたということでなきゃいけないんじゃないですかね。
　ずっと総裁がおっしゃっていることとやってきたことが、先ほどから申し上げているように、主観的には戦力の逐次投入じゃないというふうに言うかもしれませんけれども、客観的にやってきたことを見ていれば、最初のときにもそして二回目のときにも、それこそ先ほどから言うように、今まさに正念場でクリティカルモーメントにあると言うんだったら、そこで考えないんじゃなくて、付利の引き下げとかマイナス金利も含めて、ではここでやるという、それが状況の変化に応じた対応なんじゃないかなと思うんです。
　その後また状況が変化したというふうに言われますけれども、その第二バズーカのときにもこういう問われ方をしているんですね。「今回の緩和は必要かつ十分な緩和とおっしゃいましたが、二〇一五年度のＣＰＩ見通しを見ると、中央値で一・七％、かつ分布チャートを見ますと下振れリスクがあるような形です。これで本当に必要かつ十分なのかと疑念の余地もあるわけですが、」そういう質問があるんです。
　それに対して総裁は、「二〇一五年度の前半は、原油価格の下落が物価の下押し要因として働いていきます。そして、年度の後半にかけて、こうした下押し要因が剥落するもとで、需給ギャップの改善や予想物価上昇率の上昇を背景にして、消費者物価の前年比は伸びを高めていくとみられます。」その後ちょっと省略しますが、「一・九％という中央値から、一・七％に落ちたわけですが、それは主として原油を初めとする国際商品市況の下落によるものであり、そういったものは先程申し上げたように、年度後半に剥落しますので、十分この一・七％という見通しの中央値のもとでも、二〇一五年度を中心とする期間に二％程度に達する可能性が高い」、そういうふうに答えているわけです。
　そういう意味でいうと、もうその当時から、まだ原油価格とか下落するんじゃないですか。そういう懸念はあったわけです。指摘もされていたんです。しかしそれを、いや大丈夫だ、剥落するというふうに見ていたというのは、やはり今から考えれば、そのときの見通しが甘かったというふうに言われても仕方がないんじゃないかと思うんですけれども、どうですか、これ。
○黒田参考人　これはＩＭＦにしても多くの中央銀行にしてもそうですけれども、石油価格について独自の見通しというものを立てるということはしません。基本的には、市場の価格、特に先物の価格を見て、それを経済見通しの前提として置いて経済見通しをつくり、あるいは、中央銀行であれば金融政策を行っているわけであります。
　結果的に、そういった市場の見通しを前提にしたものが外れて、より石油価格が下落したことは事実ですけれども、各国の中央銀行としても、それは日本銀行としてもそうですけれども、石油価格について独自の見通しを立てるというそういった特別の根拠があるわけではありませんので、あくまでも、そういった石油の足元の平均的な価格と、先物市場で形成されている価格を前提にして見通しをつくるということにしております。
　経済見通しは、御承知のように、何らかの前提を置かなければ見通しができないわけでありまして、その場合に、各国の中央銀行やＩＭＦも、石油価格については基本的にそういったものを使うというのがほとんどでございます。
○古川（元）委員　いや、価格を想定しろということじゃないんですよ。しかし、下落が続くというそういうことも指摘されていたわけですから、やはりそういうリスクに備えた対応というのを、クリティカルモーメントだと言うんだったら、しなきゃいけなかったんじゃないですかと。そのリスクをやはり想定して、それが起きたときにどうするのか、そういうところの考えが足らなかったと言われても私は仕方なかったんじゃないかなと思うんですけれども、それが結果的にこういう、戦力の逐次投入というふうに客観的に見れば見られるような状況になってきている。それが、サプライズ効果も少なくなっている、そうした大きな要因ではないかと私は思います。
　時間ですから最後にちょっとこの辺をお伺いしたいと思いますけれども、総裁は、繰り返しいつも、金融政策、コミットメントが非常に大事だというふうに言っておられます。
　今、私、総裁のマーケットや国民に対するコミットメントが、ちょっと何か一番最初と変わってきているんじゃないかと思うんです。最初は、二％の物価安定目標を二年程度で実現する、これがコミットメントであったわけですよ。それはいいですか、総裁。
○黒田参考人　日本銀行は、量的・質的金融緩和の導入当初から、物価安定の目標を二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するということにコミットしておりまして、このコミットメントに変更はございません。
○古川（元）委員　でも、二％は二年でというところは実現できていないわけですよ。実現できていないところをそのままこれは続けているということですか。
　それに、今回ので見れば、今回こういう最強の枠組みをつくった、必要があれば何でもやる。最初はこれで打ちどめだという打ちどめ感を出したわけです、戦力の逐次投入はしない。しかし、今回の宣言は、必要があれば何でもやりますよ。ですから、新たなコミットメントというのは、これは二％の物価安定目標の達成のためならば日銀はこれからも何でもやる、そういうコミットメントだというふうに理解してよろしいですか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入した際から、経済・物価情勢についてリスク要因を点検して、物価安定目標の早期実現のために必要であればちゅうちょなく調整を行うということを申し上げておりまして、その点については変わりはございません。
○古川（元）委員　時間ですから終わりますけれども、最後に一点だけ確認させてください。
　当初にはなかった、この達成のためならば何でもやるという部分を私は追加にコミットされたんじゃないかと思いますが、その点はどうですか。そこだけ聞いて質問を終わります。
○黒田参考人　物価安定目標の早期実現のために必要であればちゅうちょなく調整を行うというのは一貫して申し上げておりまして、この点は全く変わりはありません。必要になれば追加緩和を含めて何でもやるということは、量的・質的金融緩和が始まって以来一貫しているわけでございます。
○鈴木（克）委員　民主・維新・無所属クラブの鈴木克昌でございます。
　今、古川委員ととりわけ黒田日銀総裁のやりとりを隣で伺っておりまして、総裁、少し元気がないんじゃないですか、いや本当に。今の日本経済の、また日本の置かれておる状況を鑑みますと、もっともっと元気を出してばっちり言っていただかなきゃいけないというふうに思います。
　私は、ことしで七十二歳の初老を迎えておりますけれども、元気いっぱい、何とかこの国を変えていかなきゃいけない、こういう思いで燃えております。ぜひひとつ、そういう観点から御回答、御答弁をいただきたいというふうに思います。
　私からも総裁に、金融政策、特にマイナス金利についてお聞きをしていきたいというふうに思うんですが、まず、私は地方議会を長くやってきました、人生経験もあるわけですけれども、今回の日銀が創設以来初めてやったマイナス金利というものは、国民の皆さんにとってこれは本当にいいニュースなのか、悪いニュースなのか、そこのところがなかなかはっきりしないんですね。
　私は、ぜひひとつそういうことで御答弁をいただきたいと思うんですけれども、市場は大荒れです。詳しいことはもう申し上げませんけれども、先ほど来のお話のように、発表直後はサプライズ効果というのがあったわけでありますけれども、その後、いわゆる金融株を中心に下落を続けて、値幅が八百七十円を超えて乱高下をしたということであります。長期金利についても、二月九日には一時マイナス〇・〇三五％となるような状況でありました。
　これは私は極めて異常な状況だというふうに思うんですが、このような市場の現状について黒田総裁は、総裁が思い描いていたとおりに事が進んでいるのかどうか、そのところをまずお聞かせください。