Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国義君　ありがとうございました。
　引き続きまして、小笠原ですね。こちらは船ということで、約二十四時間ですか、そしておおむね六日に一便のみということでございまして、活性化する、これからですね、小笠原はまた非常に皆さんの期待も高まっていることだと思います。それにはやっぱり、いわゆる飛行場と申しますか、航空路の開設というものが必要になってくるかと思うところでありますけれども、お聞きするところによりますと、何か三案があり、それを検討されているともお伺いをしているところでございますけれども、この飛行場、航空路についてはどのように今講じておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（麦島健志君）　航空路についてのお尋ねでございます。
　小笠原諸島は、我が国の排他的経済水域の約三割を確保するなど極めて重要な役割を担っております。交通アクセスの改善は島民生活の安定や離島振興の観点から重要であるというふうに考えてございます。一方、世界自然遺産登録地域でもありますことから、自然環境への影響につきましては十分な検討が必要であるというふうに認識をしてございます。
　小笠原航空路に関しましては、平成三十年七月に開催をされました東京都と小笠原村が設置してございます小笠原航空路協議会におきまして、洲崎という場所を中心に今後一千メートル以下の滑走路案について検討する旨、東京都から報告がなされたところでございます。航空路の実現に向けましては、自然環境への影響や就航機材の確保等の課題に関します十分な検討、及びその検討を通じました関係者間の合意形成を行うことが重要であると認識をしてございます。
　国土交通省といたしましては、東京都が進めます検討についてよくお話を伺いながら、引き続き専門的な見地から助言を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○野田国義君　開設に向けてしっかり取り組んでいただきたい、また研究もしていただきたいと思うところでございます。
　それから、最後になりますけれども、測候所ですね、奄美名瀬の測候所があるようでございますけれども、警報、注意報などの防災情報を発表をしているわけでありますけれども、防災専門部署の設置はなく、体制は不十分でないかとお聞きをいたします。
　地域の防災・減災対策の拠点強化への必要性からも気象台への格上げや防災専門部署の設置が重要かと考えるわけでございますけれども、この測候所については、どのように今後のことを含めてお考えになっているのかということでお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま名瀬測候所についてお尋ねがございました。
　平成十八年六月に閣議決定をされました国の行政機関の定員の純減についてというのがございまして、五年間で行うものとして気象庁の測候所を原則廃止するとされたところでございましたが、名瀬測候所につきましては、奄美地方の広域的な予報、警報業務を担当していることから、同地方の関係機関への支援を確保するため存続することといたしました。
　御案内のように、近年、気象庁では、地域における気象防災業務の強化を推進しているところであります。名瀬測候所におきましても地方気象台とほぼ同等の機能を有しておりまして、平時からの防災気象情報の利活用に関する普及啓発、緊急時には警報等の的確な発表に加えまして市町村へのホットラインの実施等に取り組んできているところでございます。
　名瀬測候所が担っている業務は地域住民の安全、安心を守る観点から大変重要だと認識しております。今後とも、奄美地方における的確な防災気象情報の提供等を通じて地域防災に貢献してまいりたいと、このように考えております。
○青木愛君　国民民主党・新緑風会の青木愛です。
　早速質問に入らせていただきますが、重なる部分も多々ございますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　日本は、六千八百五十二の島嶼により構成され、四方を海で囲まれた島国であります。本州、北海道、四国、九州などに比べまして他の島嶼部は厳しいハンディキャップを抱えており、その解消、改善のために、昭和二十八年に離島振興法が制定されました。その後、奄美、小笠原、沖縄がアメリカの軍政下から復帰をし、それぞれ特別措置法が制定され、振興策が実施をされてきたところでございます。
　そこで、まずお伺いをいたします。
　この度のこの特措法につきまして、今回の改正は五年前の改正の単純な有効期限の延長という位置付けとなっているかと思います。この五年間でどの程度振興策が達成されたのか、また新たに浮かび上がった課題は何だったのか、また新しい振興策が盛り込まれなかったのはなぜだったのか、その辺りからまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　奄美群島、小笠原諸島とも、本土復帰以来、特別措置法の下で振興開発を実施してきた結果、道路、港湾等のインフラ整備は着実に進んできております。
　このような中、奄美群島におきましては依然人口減少が進んでおりますが、定住促進の取組等によりまして社会減の幅は減少をしております。また、平成三十年の入り込み客は八十八万人台で、平成二十五年から約二十万人増加をしております。
　また、小笠原諸島におきましては、Ｉターンが盛んで、人口も微増をしているところでございます。
　一方、課題といたしましては、奄美群島では一人当たり所得が対全国比で約六七％にとどまっておりまして、また生活保護率が、全国は約一・九％のところ、奄美におきましては約四・八％となってございます。
　小笠原諸島におきましては、医療面におきまして、小笠原村の診療所で対応できない救急患者は内地への緊急搬送を必要といたしまして、病院収容に平均九時間半掛かる状況であります。
　また、物価は、食料品価格や水道料金など全体として全国より高い状況にあるなど、両地域については、経済面、生活面で本土との格差がなお存在をしております。
　このため、今回、奄美群島振興開発審議会及び小笠原諸島振興開発審議会におきまして、地元の御意見を伺いながら意見具申を取りまとめていただきました。これを踏まえまして、現行法を延長し、引き続き特別の措置を継続するとともに、この特別の措置の実効性を高めるため、平成三十一年度予算では交付金において成長戦略の推進に係る制度の拡充等を、また平成三十一年度税制改正では帰島促進の特例措置の延長等を措置することとしたところでございます。
　このような今回の取組は地域の御意見を十分に踏まえたものと認識をしております。引き続き、各制度を有効に活用いたしまして、両地域の振興開発に取り組んでまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　様々な角度からの課題を示していただいたと思います。これまでの五年間よりもちょっとスピードアップをいたしまして、大臣がおっしゃるように、地元の要望に応える形で進めていかなければならないと改めて思うところでございます。
　それでは、奄美群島に関してまずお聞きをしていきます。
　奄美の名産品として、先ほども御紹介ありましたが、大島つむぎと黒糖焼酎が有名でございます。豊かな自然環境や個性的な伝統文化を生かした観光産業にも期待が持てるところです。地元では、奄美群島の成長戦略として、農業と観光と情報通信産業、これを三本柱として位置付け、産業の振興を図り、そして定住を促進をしているところでございます。
　そこで注目したいのがこの情報通信産業なんですが、いわゆるＩＴ産業、高速通信網を整備すれば、空間的距離あるいは時間的距離など地理的な不利性を軽減できる数少ない産業であると認識をしております。離島や半島など交通の不便な地域、ほかにもたくさんありますけれども、なぜ奄美がＩＴ産業に注目をしたのか、またそのきっかけは何だったのかをお伺いをしたいと思います。
　そして、あわせて、地元では既存施設を活用した起業者創業支援施設、インキュベート施設、奄美市ＩＣＴプラザかさりというのを整備をして、情報産業の創設、育成を支援しているとお聞きしています。事業所の規模は決して大きくはありませんけれども、情報関連企業、事業所は順調に伸びていると伺っております。今後の見通しについても併せてお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　情報通信産業は、地理的不利性を抱える離島におきましても定着が可能であることから、平成二十四年に国土交通省の補助金を活用いたしまして、御指摘いただきました奄美市ＩＣＴプラザかさりが開所いたしまして、これまで十四社の情報通信企業が事業活動を行ってまいりました。また、地元の十二市町村が連携をいたしまして平成二十五年二月に策定をいたしました奄美群島成長戦略ビジョンにおきましても、ＩＣＴの活用は成長のための重要な鍵との共通認識の下、情報通信を農業、観光とともに重点三分野と位置付けているところでございます。
　この戦略ビジョンを踏まえまして、地元自治体は情報通信企業の技術力の向上や起業の促進に取り組んできておりまして、国土交通省も交付金により必要な人材育成等を支援をしてまいりました。こうした支援策によりまして、情報通信関連の事業所数及び従業者数は、平成二十三年度の七社五十三人から、平成二十八年度には十七社百四人へと着実に増加をしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、地元自治体の情報通信産業の振興に向けた取組によるこのような効果が継続するよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　人口減少が進む日本におきまして、離島やへき地の人口減少は深刻な問題となっております。奄美のほかにも、最近、例えば和歌山県の白浜町にＩＴ企業が進出をしているとお聞きをしております。ここは交通の便が決して良いとは言えませんけれども、温泉で有名でもあります風光明媚な観光地で仕事をするということは、そこで働く技術者、また従業員にとっても大変快適な仕事空間であり、また生活空間であるということであります。
　こうした事例、条件不利地域である離島やあるいは半島においてその産業振興に大変役立つものと思いますので、この奄美の事例を是非またモデルともさせていただきまして、また様々な成功事例の御紹介、またアドバイスなど、国交省にはお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、最近質問でよく取り上げられております地域おこし協力隊についてお伺いをさせていただきます。
　都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動しまして生活の拠点を移した方々が、地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱をしております。隊員は一定期間地域に居住をして、地域ブランドや地場産業の開発、販売、またＰＲ等の地域おこしの支援、また農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、終了後はその地域への定住、定着を図ることとしております。
　受入れ自治体数及び隊員数は年々増加の傾向にあります。平成三十年度の実績は、自治体数が一千六十一団体、隊員数は、農林水産省でも田舎で働き隊百五十四名行っておりますが、それを合わせますと五千五百十三人にも上っております。平成三十年度は奄美群島の一市九町二村全ての市町村で協力隊が活躍しているということであります。
　これまでの成果、また終了後の定住、定着、また新たな課題についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木浩君）　お答えいたします。
　地域おこし協力隊は、委員御指摘のとおり、現在、隊員数五千五百十三人、受入れ自治体数も千六十一団体となる見込みでございます。そのうち現役の隊員の約四割が女性、それから二十代、三十代の隊員が七割を占めるなど、若い方々の感性で地域を元気にしてくれている状況にございます。また、隊員の約六割は任期終了後も同じ地域に住み続け、引き続き地域の担い手として活躍されている状況にございます。
　このようなことから、地域おこし協力隊は、地方への新しい人の流れをつくり、持続可能な地域社会の構築に向けて着実に成果を上げてきているのではないかと考えております。
　今後の課題といたしましては、隊員のなり手の掘り起こし、それから受入れ、サポート体制の強化、定住、定着への一層の促進ということではないかと考えております。
　まず、隊員数につきましては、六年後、二〇二四年度に八千名まで増やしていきたいと考えておりまして、青年海外協力隊の経験者やシニアの方、あるいはＪＥＴプログラムを終了した外国人の方々など、隊員のなり手の掘り起こしも取り組んでまいりたいと考えております。また、受入れ、サポート体制の強化として、隊員として活動する前に二泊三日以上の地域協力活動を体験していただくおためし地域協力隊を来年度から創設し、ミスマッチを防いでいきたいと考えております。
　定住、定着の一層の促進のため、各地の事業引継ぎ支援センターと連携いたしまして隊員による事業承継を支援するほか、隊員の起業に向けた金融面での支援を新たに実施し、起業支援を更に充実させ、任期終了後の出口も多様化してまいりたいと考えております。
　これまでの課題を検証し改善を重ねていくことが重要であると考えており、引き続き、地域協力隊制度の発展に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○青木愛君　ありがとうございます。
　おためし地域協力隊、入口としてはとてもいい案ではないかなと、今お聞きしてそう思いました。
　四割が女性ということで、奄美においてはＩＣＴの学習支援、また地域文化の保存、発信なども行っているというふうなことも伺いました。本当に期待をするところでございますので、今後、この隊員の方々が各地で様々な経験から得られた実績を一度集めていただいて、またそれぞれの地域に還元していただくと、そういったことも是非取り組んでいただけたら有り難いなというふうに思います。
　続きまして、奄美群島の自然災害についてお聞かせをいただきたいと思います。
　奄美群島は亜熱帯に属しております。毎年、数多くの台風の通り道になっています。昨年も、九月二十九日に台風二十四号が、十月五日には二十五号が襲撃し、多数の家屋を損壊、サトウキビを始めとした農産物に甚大な被害など、各方面に大きな爪痕を残しました。
　徳之島にあります伊仙町では、市町村単位で指定します局地激甚災害の対象に指定されました。現在の復旧状況と今後の防災対策についてまずお伺いいたします。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えを申し上げます。
　伊仙町につきましては、昨年の台風二十四号による被害を受けまして、同年十一月に局地激甚災害の対象に指定をされたところでございます。町管理の道路一か所、河川一か所、港湾五か所、漁港三か所が被災をしておりますが、現在災害復旧事業を進めているところでございまして、本年中に完了する予定でございます。
　伊仙町を含みます奄美群島は、御指摘のように台風の常襲地という厳しい自然条件下にあり、災害時には島民が孤立するおそれがあることなどから、ハード、ソフト両面からしっかりと防災対策を行うことが重要だというふうに認識をしてございます。
　奄美群島振興開発審議会からも、台風等の災害に備え、防災施設の整備、避難救助体制や防災教育訓練の充実等の防災対策を計画的に推進すべきとの意見具申をいただいているところでございます。
　国土交通省といたしましては、防災・安全交付金や奄美群島振興交付金等を活用しながら、引き続き防災対策の推進に対して支援をしてまいりたいと考えてございます。
○青木愛君　よろしくお願いいたします。
　近年、自然災害はますます激甚化をしているわけでございます。台風常襲地域に位置する奄美群島の住民を自然災害から守り、島民の安全、安心を保障するためには、やはり測候所がその場所に存在し、観測員が現場の状況を一刻一刻肌身で実感し、判断することが重要だと考えます。先ほど野田委員からも指摘がございました。私もかねてから地元より陳情をいただいている案件でございます。
　気象予報に関しましては、静止気象衛星「ひまわり」や全国各地の観測地からデータを収集し、解析し、気象を予報する技術は年々進歩しているとはいえ、住民の命と暮らしを機械に任せるわけにはまいりません。地元からは名瀬測候所の地方気象台への格上げが強く要望されております。かつて存在しておりました沖永良部測候所は、地元の強い要望にもかかわらず、二〇〇八年十月に無人化の自動観測システムである特別地域気象観測所に格下げをされました。
　政府が掲げる防災・減災の観点からも、地方気象台への格上げなど、体制強化及び機能強化が必要と考えますが、ここは石井大臣の御見解を是非お伺いをしたいと存じます。
○国務大臣（石井啓一君）　気象庁の測候所につきましては、平成十八年の六月に閣議決定をされました国の行政機関の定員の純減についてにおきまして原則廃止することとされました。しかしながら、名瀬測候所につきましては、奄美地方の広域的な予報、警報業務を担当していることから、同地方の関係機関への支援を確保するため存続することといたしました。ちなみに今、全国で測候所が残っているのは、この名瀬測候所を含めて二か所でございます。
　近年、気象庁では、地域における気象防災業務の強化を推進しているところであります。元々測候所というのは気象を観測するところでございますから、観測がメーンの業務でありまして、数名程度しか置かないという測候所もたくさんあったところでございます。これは、自動観測が進むようになって必ずしも人が観測しなくても気象観測ができるということから、多くの測候所が廃止をされてきたという背景がございますが、名瀬測候所におきましては地方気象台とほぼ同等の体制、機能を確保しておりまして、平時からの防災気象情報の利活用に関する普及啓発、緊急時の市町村へのホットラインの実施等に取り組んできているところでございます。
　名瀬測候所が担っている業務は地域住民の安全、安心を守る観点から大変重要であると認識をしておりまして、名前は測候所でありますけれども事実上は地方気象台に近いということでありますので、実態は地方気象台に近いということでございます。今後とも、奄美地方における的確な防災気象情報の提供等を通じまして地域防災に貢献してまいりたいと考えています。
○青木愛君　そうですね、気象台に近いということであれば、気象台にしていただけると奄美の方々の精神的な安心感にもつながると思いますので、決して沖永良部のような格下げなどはならないとは信じてはおりますけれども、やはり防災・減災は国土交通省の最大の役割でありますし、何よりもこうした支援はやはり地元の要望にできるだけ沿う形で取り組んでいただくということが望ましいのではないかと思いますので、是非とも、今後とも、石井大臣を始め国交省の皆様方に、気象台への名称の変更、そして体制強化、機能強化に向けて鋭意御努力をお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、先ほどもございましたけれども、世界自然遺産についてお伺いをさせていただきます。
　平成三十一年二月、政府は奄美群島を含む地域を世界自然遺産に再推薦したと聞いております。世界自然遺産登録に向けた動きについて、これまでの経緯と、また今後の認定の見通しについてお聞かせください。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答え申し上げます。
　奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録に関しましては、諮問機関であるＩＵＣＮ、国際自然保護連合からの延期勧告を踏まえまして、沖縄の北部訓練場返還地の推薦地への追加や分断された小規模な推薦区域の解消等必要な作業を進めた上で、先月一日に推薦書を再提出したところでございます。今後は、ＩＵＣＮによる今年夏頃の現地調査等を経て、二〇二〇年夏頃に開かれます世界遺産委員会において世界遺産への登録の可否が審議される予定でございます。
　環境省といたしましては、関係機関や関係自治体等とも十分な協議を重ね、ＩＵＣＮの指摘に真摯に対応してまいりました。再推薦の経緯や内容については御理解いただけるものと考えておりますが、確実な登録に向けて引き続き万全を期してまいります。
○青木愛君　世界自然遺産登録に関しまして、小笠原諸島は平成二十三年に登録をされています。その効果があって、それまで小笠原村の入り込み客数は二万人前後から平成二十四年には四万人近くまで増え、その後は三万人前後で安定をしていると伺っています。
　奄美群島も、世界自然遺産に登録されることにより、観光客の増加が予想されます。小笠原諸島へは三万人前後ですが、奄美群島では現在でも八十万人以上が訪れていると聞きます。それ以上に増加しますと、奄美群島固有の生態系への悪影響が出ることを大変心配するところでございます。
　奄美群島には、アマミノクロウサギやアマミヤマシギ、ヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコなど、多くの固有種や絶滅危惧種を含む貴重な在来生物が生息、生育しています。観光客の増加あるいは外来種の侵入によって固有の生態系が乱される危険性が更に高くなります。申請の中身は生物の多様性と伺っております。
　奄美群島における観光振興と生態系保護について、基本的な考え方、また具体的な対策をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　奄美群島における観光振興を図る上では、世界的にも貴重な奄美の自然環境を将来にわたって維持をしながら、観光資源としての利活用を図ることが重要と認識をしております。
　世界自然遺産登録を見据えまして、鹿児島県は、平成二十八年三月に奄美群島持続的観光マスタープランを策定をいたしまして、計画的な観光管理の取組を国、県、市町村、民間が協力して推進することとしております。例えば、自然保護上重要な地域におきましては、マイカー規制や利用人数の制限、認定ガイド同行の義務付け等のルールを設定することによりまして、増加する観光客による過剰利用を防止をし、貴重な動植物を保護するための取組が進められているところであります。
　国土交通省といたしましては、奄美群島振興交付金の活用によりまして、これらの取組やエコツアーガイドの育成等、地元におけるエコツーリズムの推進のための取組を引き続きしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○青木愛君　よろしくお願いいたします。
　それでは、小笠原諸島について何点かお伺いをさせていただきます。
　大半の離島は年々人口が減少しておりますが、小笠原は増加をしています。平成二十二年度に対する平成二十七年度の人口増加率を比較しますと、全国の離島がマイナス七・四％に対して、小笠原はプラス八・五％の増加傾向にあります。また、六十五歳以上の人口構成比は、平成二十七年度で全国離島が三四・二％に対しまして、小笠原は一二・七％、これは全国平均の二六・六％よりも低い値となっております。高齢化率が低いということであります。これをどのように評価をされておられますでしょうか。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えを申し上げます。
　小笠原諸島の人口は僅かながら増加傾向にございまして、高齢化率は御指摘のように平成二十七年度国勢調査で一二・七％、人口ピラミッドを見ましても、全国と比較して若い世代が多くなっているという状況でございます。
　今後ともこのような状況を継続し、活力ある島であり続けるためには、Ｉターンを増加をさせるとともに、その方々の定住を図っていくということが重要であるというふうに認識をしてございます。今後更に定住を促進するためには、従来からの基盤整備の効果を生かしつつ、産業振興、雇用拡大等ソフト面にも重点を置いた対策を講じていく必要があると考えてございます。このため、地域資源を生かした観光振興によりまして雇用の場を確保するとともに、島に住み続けられるよう医療や教育等の環境整備にも力を入れる必要があるというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、関係省庁等と連携しながら、補助金等も活用しつつ、今後とも小笠原の定住の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○青木愛君　先ほど大臣からも御答弁がございましたが、小笠原、子供たちであふれているという、そういうほかにはなかなか見られない情景を御覧になったというお話がございましたけれども、子供の数も大変増えているということでありまして、保育所や幼稚園、また小学校、中学校の受入れ体制が、手狭になっているというお話も聞いておりますが、その辺の体制は大丈夫でしょうか。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えを申し上げます。
　小笠原村には父島と母島それぞれに保育園、小学校、中学校が一施設ずつ整備をされており、小中学校の学級数は一学年一クラスで、平成二十年度以降増減はございませんが、人口の増加に伴いまして、この五年間で小学校は二十八名、中学校は三名、児童生徒数が増えているという状況でございます。
　このような中、父島の小中学校は、教室が手狭で空きがない、さらに、築後四十五年以上経過をして老朽化が進んでいる状況にございます。このため、平成三十一年度より、小中学校の整備に向けまして、施設規模や敷地の有効活用、教室の適正配置等を盛り込んだ基本計画の策定を行う予定になってございます。
　また、母島でございますが、母島の小中学校は平成十六年度に建て替えを行いましたが、母島の保育園は老朽化が進んでいるため、平成二十七年度より整備を進めている状況にございます。
　国土交通省といたしましては、東京都及び小笠原村と連携をしながら、子供たちの教育環境の整備に向けまして、補助金による支援を通じ、引き続き計画的な取組を進めてまいります。
○青木愛君　そして、高齢化率が低いということは、医療あるいは福祉体制、また交通のアクセスが不便だからという指摘もございます。この辺の医療体制、また生活あるいは交通インフラについて、今後の対策をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　小笠原諸島における医療につきましてでございますが、東京都保健医療計画及び小笠原諸島振興開発計画に基づきまして整備をされております。
　父島では小笠原村診療所、母島では小笠原村母島診療所を設置をいたしておりまして、島内における医療を提供しております。医師につきましては、東京都から医師派遣によりまして、小笠原村診療所で三名、小笠原村母島診療所で一名を確保しております。それから、救急患者への対処につきましては、東京都知事などからの災害派遣要請によりまして、自衛隊機による急患輸送を実施をしております。
　こういったことによりまして医療提供体制を確保しているものと承知しておりまして、国におきましては診療所運営費の支援や医療機器購入費の支援などを行っておりまして、引き続き、必要な支援の予算につきまして確保に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（麦島健志君）　加えまして、交通アクセスについてお尋ねがございました。
　交通アクセスの関係でいきますと、まず父島の二見港及び母島の沖港につきましては、岸壁の改良等について補助金で現在支援をしてございます。
　また、唯一の定期交通手段でございます航路につきましては、平成二十八年七月に、本土と父島を結びますおがさわら丸と父島と母島を結びますははじま丸、新船が就航したところでございます。これによりまして、本土との航海時間につきましては約一時間半短縮したという状況でございます。国土交通省、建造費に対します補助を行いますとともに、父島と母島を結ぶ航路の運営費、住民運賃割引への補助を行っているという状況でございます。
○青木愛君　それでは、時間がありませんので、最後の質問とさせていただきたいと思います。
　経産省さん、来ていただいておりますが、大量の南鳥島周辺の海底のレアアース、その取組については、また次回、機会を見てお聞かせをいただきたいと思います。
　最後に石井大臣にお尋ねをいたします。
　先ほど酒井委員からも御指摘ございました中国船によるサンゴの密漁、あるいは韓国による対馬の土地買収など様々な問題が指摘されている中で、数多くの島嶼と、また世界第六位の広域の排他的経済水域から成るこの日本におきまして、離島の振興と海洋の保安確保、重要な課題だと思いますが、最後に、その点、石井大臣にお伺いをして、質問を終わります。
○国務大臣（石井啓一君）　四方を海に囲まれた我が国は、北海道、本州、四国、九州、沖縄本島を含めまして六千八百五十二の島嶼により構成される島国でありまして、国土面積の十二倍にも及ぶ領海及び排他的経済水域を有する世界有数の海洋国家であります。
　離島の振興は、我が国の領域や排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用等、国益の保護と増進の観点から重要と認識をしております。奄美、小笠原の特別措置法や離島振興法に基づき、各種施策に取り組んできたところであります。
　国土交通省といたしましては、今後とも、離島の定住促進と自立的発展に向けまして、ハード、ソフト両面での支援にしっかりと取り組んでまいりますとともに、領土、領海の堅守に万全を期しまして、国民が安全、安心に暮らすことができる平和で豊かな海を守り抜いていく所存であります。
○青木愛君　ありがとうございます。
　質問を終わります。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　私は今回、国土交通委員会で奄美・小笠原特措法の審議ということでございましたので、あえてお願いをして質問の機会をいただきました。関係の先生方には御礼を申し上げたいと思います。
　私は、実は与党の筆頭の酒井先生と同じ愛知県の選出でございますが、全国的には公明党の離島対策本部で活動させていただいておりまして、実は愛知にも離島が三つございます、日間賀島、篠島、佐久島と。これら三島はもとより、全国の離島対策に取り組ませていただいております。
　また、特に私、実は両親共に奄美群島の徳之島天城町の出身でございまして、その御縁で昨年も二度に分けて十日間、奄美大島、徳之島、与論島を訪問してまいりました。
　この訪問の一環で、プライベートもあれば政務、公務としても行っておりますけれども、公明党の奄美ティダ委員会、ティダというのは太陽ですね、奄美ティダ委員会の一員として、大島つむぎの生産現場や、また地域活性化の拠点、農業施設など、現地の実情を視察させていただくとともに、地元の朝山奄美市長を始め十二の市町村の首長、議長の皆様からも様々な御要望をいただいております。
　これらを取りまとめて、昨年の六月には公明党といたしまして、小笠原振興開発を含めての公明党離島振興ビジョン二〇一八、これを取りまとめて、その後、石井大臣にも御要望させていただいたところでございます。
　本日は、このビジョンの内容を踏まえて、御対応いただいていること、また今後御対応いただくべきことを確認させていただきたいと思います。
　まず、石井大臣にお伺いをいたします。
　石井大臣には、昨年六月にも決算委員会でこの奄美振興開発について質問させていただきました。昨年視察で訪れた奄美黒糖焼酎の工場では、歴代の国土交通大臣であります、例えば冬柴大臣とか太田大臣が視察された際の写真が大きく掲げられておりまして、いつかは石井大臣もこの工場に大臣としての写真を、また訪れていきたいなと、そんなことを石井大臣にもお願いしてまいりました。
　その意味で、大臣には本年一月、奄美に訪問をいただきまして、私も大変うれしい出来事でございましたので、大臣には、実際に現地を視察されての感想、また現地を視察いただいた上での奄美の振興開発に対する意気込みについてお伺いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　私は、本年一月に約三十年ぶりに奄美大島を訪問いたしまして、奄美群島の各市町村長や奄美基金の理事長と意見交換をしてまいりました。
　現地では、奄美空港や名瀬港、国道五十八号和光バイパス等の整備状況を確認をいたしますとともに、奄美自然観察の森やマングローブパークを視察をいたしまして、世界自然遺産登録に向けた取組が着実に進んでいると実感をいたしました。
　現地視察を通じまして、世界的に貴重な自然や地域の特性を生かした産業等、奄美の持つポテンシャルを肌で感じてきたところであります。また、意見交換を通じまして、地元市町村が自立的な発展を目指して、振興開発に今まで以上に主体的に取り組んでいこうという熱意を感じたところであります。
　国土交通省といたしましては、ただいま御審議をいただいております改正法を踏まえまして、関係省庁と連携をして奄美群島振興開発基本方針を速やかに策定をし、次の五か年に向けた取組を滞りなく進める環境を整えたいと考えております。
　今後とも、地域と連携をしながら奄美群島の振興に万全を期してまいりたいと考えております。
○里見隆治君　大臣には、大変お忙しい中御訪問いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、欲を言えば切りがありませんけれども、これ、名瀬市、また奄美大島の本島は、まだ鹿児島、あるいは東京、大阪からも非常に近いわけですけれども、その隣、例えば喜界島だとか加計呂麻島、徳之島、ほかの島も更にそこからが非常に空路、海路を通じてまた遠い道のりがあるわけでございます。大臣には、是非次回は奄美大島以外も御訪問をいただければと、そういうことをまた念願をし、お願いをさせていただきたいと思います。
　その点、田中政務官におかれては、本年二月に奄美大島だけではなくて加計呂麻島も御訪問いただいているというふうにお伺いをしております。奄美群島全体の振興開発、また地域活性化ということを考えますと、奄美大島の、しかも、中心の名瀬市だけではなくて群島全体を面として捉え、大島の地方部やまた他の有人離島にも目配りをしていくことが大変重要であると考えております。
　そこで、田中政務官にお伺いいたしますけれども、こうした奄美大島の地方部、また有人離島に目配りをしていくこと、この重要性について、また、そうした観点からの支援策についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（田中英之君）　お答えいたします。
　私も、本年二月に奄美大島と加計呂麻島、この島に訪問をさせていただきまして、奄美群島の市町村長さんを始め地域の方々とも意見交換をさせていただいてまいりました。特に加計呂麻島のある瀬戸内町では、行政の方だけではなくして、農業や観光ＮＰＯの仕事をされる方々とも、いろんな立場で地域の活性化に取り組んでいる、特に若い世代の皆さんとも率直な意見交換をさせていただきました。こうした意見交換を通じて、奄美群島の有人八島ごとに、また地域ごとの多様な特性があり、それぞれの特性を生かし魅力ある地域をつくるために活動していこうという、そういった地域の方々の思いを実感して帰ってきたところであります。
　国土交通省としては、各市町村における創意工夫のある新たな取組や、また、地域の方々の熱意を支援しつつ、市町村長間の広域連携をも含めて、群島全体としてポテンシャルを最大限に発揮できるようにしっかりとサポートしてまいりたいと思います。
○里見隆治君　ただいま石井大臣、また田中政務官からお話をいただいたとおり、奄美の魅力をどのように引き出し、また組み合わせ、発信をしていけるか、このことが振興開発をしていく上で大変重要だと考えます。
　私が昨年訪問して感銘を受けたものの一つ、様々多くありますけれども、その一つが徳之島の闘牛でございます。徳之島に伝わる闘牛文化、これ、娯楽というようなレベルを超えて地域の伝統文化として保護をし、そして次世代に継承していくことが大変重要だというふうに考えます。
　本年五月には、徳之島の天城町で第二十二回全国闘牛サミットｉｎ天城大会という大会が開催されるとのことで御案内もいただいております。全国で闘牛が盛んな地域といえば、岩手県の久慈市とか新潟の旧山古志村、それから島根県の隠岐の島、また愛媛の宇和島、それから沖縄のうるま市、そして徳之島の天城町、徳之島町、伊仙町三町、こうした市町から集結をされるということでございます。こうした奄美における闘牛文化と観光資源としての活用、こうした点も地元、また周りからも期待をされているところでございますので、公的な支援をお願いしていきたいと思います。
　これはお願いにとどめておきますけれども、もう一点、支援策について国土交通省にお願いをしたいのが、地元の活力による地方創生のための活動への公的支援でございます。
　先ほどは地域おこし協力隊のお話がございました。もちろん、外からお越しをいただいて活性化に御尽力いただく方、また島の中で、若くしてそうした外の力と中の力をうまくコーディネートして地域おこしをしている方、いらっしゃいます。昨年、奄美ティダ委員会で視察をした奄美大島の大和村の国直集落、そこにＮＰＯ法人のＴＡＭＡＳＵという組織が、まさに地域活性化、地方創生の好事例として御紹介できるのではないかと思います。
　昨日たまたま私の事務所に、これ季刊でございまして、日本離島センター、公益財団法人が機関誌で季節ごとに「しま」という雑誌を発刊していただいておりまして、たまたまこの最新号でもこのＴＡＭＡＳＵが御紹介をいただいておりました。
　ＴＡＭＡＳＵというのは、奄美大島の方言に由来していて、自然や文化、コミュニティーなどの地域の宝を地域住民が、自分たちだけではなく、島の内外の方と共に守り分かち合うという、そういった思いで名付けられたというふうに伺っております。非常にいいコンセプトだと思います。
　実際にどのような事業をされているかというと、これは一例でございますが、トビウオ漁の体験ツアーを行ったり、あるいは島の自然、文化に触れ、体験を通して島の内外の方が住民と交流をする、そうしたプログラムが好評を博しているということでございます。こうした地方創生、観光振興の取組を公的にも協力をしていく必要があると思います。
　こうしたソフト面の事業を後押しする仕組みとしましては、まさに奄振法の五年前の改正で交付金制度が創設をされ、非常に柔軟にこうしたソフト面の事業を支援をいただいている。私ども公明党奄美ティダ委員会としても後押しさせていただいて、この五年間で様々な予算面、また対象の事業面でも拡充をいただいてきたわけでございます。
　この交付金制度を使って、さらに柔軟な活用を通じてこうした地域の取組を支援を強化していくべきと考えますけれども、国土交通省としてのお考えをお伺いします。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、たますにつきましては利益の共有と均等分配を意味する方言でございまして、奄美大島ではたます分けという風習があるというところでございます。
　大和村の国直集落ではこうした伝統に基づきまして、ＮＰＯ法人ＴＡＭＡＳＵが設立をされまして、集落の方々が主役となって、生活に密着した自然や文化等を来訪者の方々への体験プログラムとして提供してございます。奄美らしい観光振興、集落活性化の先進事例と我々も認識をしているところでございます。
　交付金の御指摘がございました。平成三十一年度予算におきましては、奄美群島振興交付金において、交流人口の拡大や人材育成等の取組をより強力に支援をするため、地方自治体への負担軽減の措置を講じました新たな事業制度を創設をしたところでございます。
　ＴＡＭＡＳＵの取組のように民間と連携した奄美らしい体験型観光の取組は、まさにこの新制度の趣旨に合致するものと考えてございます。こうした取組が奄美群島の各地域で広がるように、国土交通省としてもしっかりと支援をしてまいります。
○里見隆治君　次に、奄美、沖縄の世界自然遺産登録についてお伺いをいたします。
　先ほども質疑応答ございましたけれども、既に本年二月一日にユネスコ世界遺産センターへ推薦書が改めて提出をされております。昨年五月に、ＩＵＣＮ、国際自然保護連合から登録の延期勧告を受けました。私、まさにその当日、奄美におりまして、町の、また島の皆さんと大変ショックを受けたのを記憶しております。その際の指摘を受けた事項、反省点を踏まえて、今回の再推薦に当たってどのような取組を行っていくのかも非常に重要な点だと思います。
　国としては、鹿児島県や沖縄県とも連携をして諸課題の克服のための支援を行っていく必要があると考えますけれども、これは環境省にお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答え申し上げます。
　奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録に関しましては、一昨年に推薦したものの、国際自然保護連合、ＩＵＣＮから延期勧告を受けたため、昨年六月に推薦書を一旦取り下げております。
　この延期勧告を受けまして、ＩＵＣＮの勧告において指摘された、沖縄の北部訓練場返還地の推薦地への追加、また、分断された小規模な推薦区域の解消等には全て対応いたしまして、推薦内容を見直す等必要な作業を進めた上で、先月一日に日本政府として推薦書を再提出したところでございます。
　今後は、ＩＵＣＮによる今年夏頃の現地調査等を経て、二〇二〇年夏頃に開かれる世界遺産委員会において世界遺産への登録の可否が審議される予定でございます。
　環境省といたしましては、確実な登録に向けて、関係機関や関係自治体等とも十分に連携しつつ、引き続き万全を期してまいります。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　このように世界自然遺産登録に向けて取組をいただく一方で、並行して島における内外からの受入れ環境、受入れ体制を整備していくことが、これ並行して進めていくことが必要だと考えます。
　例えば、島にお客さんが入ってきて、レンタカーでできる方はいいとして、タクシー、バスの運転手が不足していて島内の移動がままならないといったお声も聞いております。また、海外の方がいらした場合、キャッシュレス化が遅れていて、外国人観光客が増えた場合どうするのかと、そうした不安の声も伺っております。
　一方で、貴重な自然環境の適正利用によるオーバーツーリズムの防止という課題もございます。
　私もプライベートで以前息子と旅行に行きまして、親戚の車に乗せてもらって、希少生物であるアマミノクロウサギを観察にまいりました。といっても、簡単なことではございませんで、夜遅く、しかも山奥に行って、そのときはですけれども、一時間で一羽二羽見付けられればいい方だと、そんな状況でございました。私たちと同様にライトを付けて走る車が数台擦れ違ったわけでございます。
　これもし、自然遺産登録がなされ、様々な方が島の外から入ってこられた場合、もうライトを付けた車がそんじょそこら、渋滞だなんということになると、もうアマミノクロウサギ、恐らく山に入り込んで出てこないんじゃないかと、そうすると一体何をしに来たんだと、お互いライトを付けた車同士を見合って終わりというようなことにもなりかねない、そんなことも感想として抱いたわけでございます。
　世界遺産登録を見据えて、受入れ環境整備についてどのように取り組んでいかれるか、国土交通省にお伺いいたします。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えを申し上げます。
　奄美群島における観光振興につきましては、世界自然遺産登録に向けた動きを追い風といたしまして、御指摘の受入れ環境整備への計画的な取組が重要でありますとともに、世界的にも貴重な奄美の自然環境を将来にわたって維持しながら、観光資源として利活用を図ることが必要というふうに認識をしてございます。
　御指摘の受入れ環境整備でございますが、国と鹿児島県、地元市町村等の関係機関との連携体制を構築をいたしまして、有識者の方々の意見も聞きながら、戦略的な情報発信等を含めまして、今後、具体的な必要方策を検討いたしますとともに、その実施に当たりましては、国土交通省として、奄美群島振興交付金により支援をしていきたいというふうに考えてございます。
　一方で、自然環境の過剰利用を防止するため、自然保護上重要な地域におきまして、認定ガイド同行の義務付け等のルールを設定し、動植物を保護するための取組が進められているところでございますが、このようなエコツーリズムの推進のための取組に対しましても、交付金によりしっかりと支援をしてまいりたいと考えてございます。
○里見隆治君　今御答弁いただいたような受入れ環境の整備と併せて、中を整備したと。そうしますと今度は島の外との人流、物流、この中でもそのコスト、その更なる低廉化を進めなければ、いいものを作ったとしても出入りで抑制されてしまうと。
　そういった意味で、先ほど来お話があった交付金の充実に関して、先ほど御紹介をいたしました公明党の離島振興ビジョン二〇一八で、例えば黒糖焼酎などの加工品や養殖の餌など、農林水産物の生産に係る原材料の輸送コスト支援、あるいは航路、航空路に対する運賃軽減策の拡充など、人流、物流コストの更なる低廉化を政策提言いたしました。
　国交省の対応状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えをいたします。
　人の往来や物資の輸送に係ります費用の低廉化についてのお尋ねでございます。
　前回、法改正で創設をいたしました奄美群島振興交付金によりまして、住民の航路、航空路運賃の割引や農林水産物の輸送コストの軽減に対する支援を行ってきましたが、離島振興ビジョンで御提言をいただいたことも踏まえまして、平成三十一年度予算では、人流、物流コストの更なる低廉化のため、交付金の制度拡充を盛り込んだというところでございます。
　具体的には、航路、航空路の割引について、奄美群島の住民に扶養をされておられます学生等を対象に加えますとともに、輸送費支援につきましては、群島内で製造されました加工品の移出と、そして原材料等の移入を対象にするという措置を講じたところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地元自治体と連携をしながら、生活の利便性の向上や地域の特性に応じた産業の振興に向けました取組を支援をしてまいりたいと考えてございます。
○里見隆治君　石井大臣にも同様の観点でお伺いをいたします。
　本州や九州等の本土に移転をした奄美出身者のみならず、本土と奄美の往来を盛んにすることと併せて、近年旅行客が増加をしている沖縄との往来、これも非常に活性化ということでは重要な観点でないかと思います。こうした奄美への入り込み客を増やすための支援策が必要だと考えます。
　航空路については、この五年間で、東京や大阪から奄美大島への直行便が増えてまいりました。また、昨年八月からは愛知県の中部セントレアからも、鹿児島経由ではありますけれども、奄美大島へのアクセスが格段に良くなっております。また、昨年七月からは、沖縄ルートで、沖縄から与論、沖永良部、徳之島、奄美大島を結ぶ奄美群島アイランドホッピングルートも開設をされております。
　今後も様々なルートが開設される中で、これは地元の関係者等の御要望も踏まえながらということでしょうけれども、航空運賃の低廉化についてしっかり国交省としてもお取組をいただく必要があると考えます。
　石井大臣にこの点お伺いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　全国各地にお住まいの奄美出身の方々を含めまして、本州や九州等との間の交流拡大や、現在、奄美と共同で世界自然遺産登録を目指している沖縄との連携強化は、奄美群島の振興を図る上で重要と考えております。
　このため、国土交通省では、東京、大阪、福岡、鹿児島と奄美群島とを結ぶ航空路線を対象といたしまして冬期における運賃割引等の取組を支援をし、全国各地と奄美との交流の促進を後押しをしてまいりました。
　また、沖縄との間の航空路線に対しましては、今委員から御紹介いただいた奄美群島アイランドホッピングルートや、与論島と沖縄本島間の運賃割引、鹿児島県と沖縄県が連携した広報宣伝等の取組を通年で支援をしているところであります。
　今後とも、奄美群島における交流人口の拡大に向けまして、地元自治体と連携しながら、航空運賃の軽減や情報発信等の取組を進めてまいりたいと考えています。
○里見隆治君　済みません。ちょっと奄美に思いが込められ過ぎて、残り時間が一問分しかなくなってしまいました。
　小笠原諸島について一問だけ、最後お聞きしたいと思います。
　小笠原諸島では、昨年の八月から雨が少ない傾向が続いていてダムの貯水率が低下をしていることから、本年一月に小笠原村に渇水対策本部が設置されたというふうに伺っております。平成二十八年後半から平成二十九年前半にかけても深刻な渇水が発生をいたしました。こうした渇水対策についての現状、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、小笠原諸島におきましては、昨年八月から少雨傾向が続いており、ダムの貯水率が低下をいたしまして、昨日時点で、父島が二九・二％、母島が四〇・九％となっている状況でございます。
　このため、小笠原村におきましては、今年一月に渇水対策本部が設置をされまして、現在、給水制限の実施、海水淡水化装置によります造水、住民や観光客への節水の協力の呼びかけということを実施をしているところでございます。これに加えまして、東京都におきましては、海水淡水化装置の追加配備をすべく、必要な予算を来年度予算に計上されているというふうに承知をしているところでございます。
　水道水の確保につきましては、住民生活の安定を図る上で極めて重要な課題であると認識をしており、国土交通省においては、小笠原諸島振興開発事業費補助金によりまして、小笠原村が行う第二原水調整池の整備に対して支援を行っているという状況でございます。
○室井邦彦君　日本維新の会・希望の党の室井邦彦です。
　今日は、まず最初に、麦島局長さんに改めて敬意を表したいと思います。その大島つむぎのネクタイは今日のためにしてこられたんでしょうか。
○政府参考人（麦島健志君）　今日のためにしてまいりました。
○室井邦彦君　大臣、すばらしい心構えの局長がおられます。よろしく御認識をしていただきまして。
　この奄美群島振興開発特別措置法につきまして、それぞれ、私も二十五歳のときに、青年会議所という団体がありまして、奄美との友好提携を結んでおりましたので、当時、尼崎港から客船が出ておりまして、尼崎港から随分長い時間掛かりましたけれども、名瀬港まで行った記憶がありまして、着いた途端に焼酎と乾杯ということで大変な思いをしたという経験があります。
　それ以降、随分、奄美大島、奄美群島の方々とのお付き合いが若い頃からございまして、尼崎、阪神間にも、日曜日たびに交友会がありまして、郷友会というんですか、民謡大会とか物産展とか、各駅にそういう敬老会とか、たくさんございまして、日曜のたびに私も出席をさせていただいておると、こんな環境でありまして、特に思い入れと申しますか、この特措法のことにつきましてはよく耳にしております。中には、沖振の方が良かったなとか、こういう話も出るぐらいでありますけれども、この辺の部分を質問させていただきますけれども、随分この特措法に関しましては、十二市町村の首長の方々は非常に有り難く感謝をしておられますことを御報告を申し上げておきたいと思います。
　また、私も、大臣政務官を拝命させていただいたときに、航空局と港湾局も担当しておりましたので、いろんなところを現地を調査をさせていただいたこともございます。
　しかしながら、いまだにこの人口の流出、人口減が続いておることは確かでありまして、経済面、生活面で、また本土との格差が存在していることも事実であります。その点を少し捉えて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、観光の支援についてお考えを聞かせていただきたいんですが、非常に奄美群島の観光についてはなかなかお金を落とすところが少ないといいますか、私ももう何回入ったのかと言われると数え切れないほど奄美群島には訪問させていただいておりますが、ただ、有り難いことに、この平成二十三年頃から増加傾向に転じて、実際、三十年には八十八万五千人、平成七年、八年に比べると十万人近く、八万人強の方々が、入り込み客数が増加をしていると。非常にうれしいことでありますけれども、この観光客がお金を使いたくなるような魅力のあるコンテンツの形成、こういう取組について国土交通省はどう考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えを申し上げます。
　平成三十年の奄美群島への入り込み客数は過去最高の八十八万人台を記録したところでございます。こうした追い風を地域活性化に生かすためには、豊かな自然や独自の食文化、伝統芸能等の地域資源を活用しながら、奄美らしい魅力を体感できる質の高い観光スタイルの構築が必要というふうに認識をしてございます。
　その際には、例えば地場の企業等と連携をして、大島つむぎの泥染め織り体験ツアーや黒糖焼酎の蔵元巡りツアー等のコンテンツを充実することによりまして、観光客の皆様に対して地場産品の認知度を上げ、購買意欲を喚起していきたいというふうに考えているところでございます。
　加えまして、こうした地域資源に身近に触れることができる民泊の促進等を図ることによりまして、観光客が滞在を延ばしたくなるような着地型観光の受皿の整備を推進しまして、リピーターの定着を図るということも重要と考えているところでございます。
　国土交通省といたしましては、地元自治体と連携をしながら、奄美の魅力を国内外に発信していくことを含めまして、交付金の活用等により地域が進める観光振興の取組をしっかり支援をしてまいりたいと考えてございます。
○室井邦彦君　関連の質問でありますけど、この交通ネットワークについてちょっと愕然とするような情報が、耳にしたわけでありますけれども、こういう方向で右肩上がりだと、そして、昭和六十三年の七月ぐらいですかね、奄美航空のジェット化に伴う奄美大島—鹿児島・大阪間のジェット機の就航や、平成四年の十二月ですか、奄美大島—東京直行便の就航による時間の短縮及び輸送力の強化が図られてきたと。非常に好ましいことでありますけれども、この交通条件の改善によって群島外からの入り込み数が増加をしておるということでありますが、その後、平成十三年七月、ＡＮＫ、エアーニッポン鹿児島便の撤退、平成十六年四月のＪＡＳ、日本エアシステムとＪＡＬが合併したことなど、こういう関係、起因して、奄美群島外からの入域客数、これが平成八年をピークに年々減少傾向があるという数字が出ております。
　平成二十六年七月のＬＣＣ、バニラエア成田—奄美便の就航、また奄美の観光入り込み客数の増加に大きくこれは貢献しておったわけであります。交付金等による運賃軽減の支援も行われてきたわけであります。そのように承知をしております。
　ここで、ピーチ・アビエーションとバニラエアの経営統合によって、関西—奄美大島便がゴールデンウイークから冬期ダイヤ期間まで運休するとの報道発表があったわけであります。これには、せっかく右肩上がりで入り込み数が増えておる中、なぜこのようなことが起きたのか。また、国土交通省として、奄美の観光に水を差すような残念なことになっておるんですが、この辺のことの見解についてお聞かせを願いたいと思います。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えをいたします。
　御指摘のピーチ・アビエーションとバニラエアは、昨年十二月十七日に、両社の統合に伴うバニラエアの運航とピーチへの路線移管について発表をいたしました。関西—奄美大島便は、五月六日にバニラエアとしての運航を終了し、その後、本年十月二十七日から来年三月二十八日までのウインターダイヤ期間中にピーチが運航を再開するという予定であると承知をしているところでございます。
　路線の運休、再開等につきましては、航空会社の経営判断によるところではございますが、奄美の観光振興を図る上で同便の早期再開は非常に重要であるというふうに認識をしてございます。今後とも、鹿児島県や地元市町村と連携をしながら、ピーチ・アビエーションによります奄美路線の再開が更なる地域活性化につながるように、奄美群島振興交付金によりまして受入れ環境整備等の取組を支援していきたいと考えてございます。
○室井邦彦君　是非、その点、強調してお願いをしておきたいと思います。せっかくいい方向で進んでいることでありますので、皆さん方、島の方々、がっくりしておられましたので、その点はしっかりと御認識をいただきたいと思います。
　続いて、人的ネットワークについてお尋ねをしたいと思いますけれども、冒頭申し上げたように、奄美の方々はふるさとに対する思いが非常に強いものがあり、四十七都道府県の中で一番郷土愛というか、郷土の民謡とか芸能に対して皆さん方が愛着を感じて、多くの方々が集まってお酒を飲んで語り合うという一番精力的な活動をされておるんじゃないのかなというふうに私は感じておりますけれども、こういうところに町長さんや議長さんや町会議員さんたちが、尼崎や大阪や神戸に集まってこられまして、こういう人的ネットワークをうまく利用されて、奄美に住んでおられない、以外の方々にもこの地域の連帯感が私は不可欠と思うんですけれども、この点、国交省はどう捉まえておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。