○政府委員（堤富男君）　堤でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、今のお話にフォローいたしまして、第一回会合で議論がされました幾つかの問題、通産省が議長をやっておる問題を中心にお話しさせていただきたいと思います。
　まず第一に、最初のページの方の流通機構という問題でございますが、先ほど外務省の方からお話がございましたように、本来、日米の貿易収支というのはそれぞれの国のマクロ経済政策、景気対策ですとかあるいは為替レートとか、そういうものが中心になるべきであるけれども、そのせっかくのマクロ経済の調整がうまくいかない一つの理由が複雑な流通機構にあるのではないか。その複雑な流通機構が、外国の企業が日本に入ってくること、あるいは外国の輸入製品が日本に入ってくることというのを妨げているのではないだろうかということで幾つかの指摘があったわけでございます。
　その一つは、この場合の流通というのは物流も含んでおりますが、一つは、運送業の規制が高い輸送コストになっていないだろうか、あるいは通関手続が複雑になっていないだろうか。大店法の規制、これが非常に大きな要素を占めていると向こうは考えているようでございますが、大店法の規制があるために、スーパーマーケット等の大規模小売店舗が日本になかなかつくりにくい。その結果、輸入のシンプルな形での流通がなかなかできないために参入が妨げられているのではないか。同様な趣旨でございましょうけれども、酒類販売業の免許制度、あるいは薬事法の規制というようなものも指摘をされているわけでございます。これに対して、第一回の九月四、五日のときには流通の現状、規制緩和の動き等につきまして、各省から関係のある部分についての現状を説明したというのが第一回の会合でございます。
　次に、価格メカニズムでございますが、これは流通機構が制度的な問題だといたしますと、その結果としての価格に内外格差が存在するのではないだろうか。これは二つの意味があろうかと思いますが、アメリカから日本に輸出した結果、せっかく安い価格で輸出しても、日本の流通機構が複雑でコストがかかるために、結果として日本国内で高い価格で売られることになっているのではないかという疑問が一つございますし、もう一つは、その反対になるわけでございますが、日本側から輸出しているものが十分為替差益、これは円高になった場合には、ある程度円高に相当した分の値上げが行われるのが論理的ではないかという考え方でございますが、輸出価格が十分上がっているのかどうかというようなことがあったわけでございます。これに対して、差益還元等についてはそれなりに行われていること、それから内外価格差自身が存在するのかどうかというようなことにつきまして議論をしたわけでございますが、内外価格差につきましてはアメリカ側の調査、日本側の調査に若干そごがあったこともございまして、いずれにしても真実を追求するという意味では共同で価格調査をするべきではないかという結論になりまして、先週及び先々週を含めまして、日本、これは東京と大阪、アメリカでは主としてニューヨークとシカゴというところで、同一品目について価格を調査しようということで日米、特に通産省と商務省が中心になりまして、共同で調査を行った結果を今取りまとめているところでございまして、その内容が次回の、お話がございました十一月の六、七日の構造協議の場で議論をされる可能性があるという状況になっております。
　それから、系列の問題でございますが、系列関係がやはり流通機構のもう一つの側面ということでございまして、外国の輸入品を日本の企業が買う場合に、どうしても系列あるいは顔見知りというようなことから買っているのではないだろうか、その結果、系列というものが参入障壁になっているおそれはないかというような話がございましたが、これは系列というのを調べますと、実は系列内の取引というのは一割程度でございまして、それほど大きなウエートを占めていないこと等の事実を含めまして、アメリカ側の問題点について指摘をしたわけでございます。
　排他的取引慣行というのも実は若干似た点があるわけでございますが、系列という形ではなくて長期的取引が優先されているのではないか、あるいは新聞等で二、三出ておりました談合ということがあって、結局、輸入品の参入を妨げているのではないかというようなお話、あるいは独禁法の運用がややアメリカと比べて十分でないのではないかというような話がございました。これに対して、日本の競争というのは大変激しいこと、独禁法の運用も適正であること等をお話ししたのが第一回でございました。
　以上がアメリカ側からの指摘事項と、こちらからそれに対するお話をしたということでございます。
　それから、次のページになりますが、これは日本側からアメリカ側の構造的問題を指摘したという形でございます。
　（ロ）に書いてあります企業の投資活動と生産力ということでございますが、非常に単純化して申し上げますと、アメリカの現在の設備の稼働率といいますのは、八三、四％ということで近来になく高くなっているわけでございます。せっかく為替レートが変動してアメリカが輸出しやすくなったというマクロの状況があるにもかかわらず、結局、輸出余力がないために輸入する結果になっているのではないかという指摘をしたわけでございます。これに対してアメリカ側は、必ずしもそういうことではなくて、アメリカ側の内需が弱まったことが余力を生み、それが輸出の方に回っているんだというような話がありました。これは長期的に見てそういうことで済むのかどうかということが、まだ今後の議論としては残っているんだろうと思っております。
　それから、企業ビヘービアということでございますが、これはアメリカの企業が短期的業績を重視する、典型的に申し上げますと、四半期ごとに収支状況、収益状況を発表するということになっておるわけでございますが、その短期的な業績を重んずるために、どうしても短期間で利益の上がることに目が行きがちであって、長期的にお金をかけて長く投資をするというようなことになりますと、短期的にはかえってマイナスになるケースもあるわけですが、その結果、企業の本当の力である競争力というところが軽視されているのではないかというようなことでございます。アメリカの反応は、ある意味でそういう点も見られるけれども、そればかりではなくて、長期的な視野も十分入っているというようなお話だったろうと思っております。
　それから、（ホ）に関連いたしますが、ＲアンドＤ関連、これはアメリカ側の研究開発というものが商品化につながる分野についてのＲアンドＤの努力が不足しているのではないか。これはどちらかといいますと基礎的な研究協力、これは我々も学ばなければいけないような、非常に十分やっているという面もあるわけでございますけれども、一方でせっかくつくった新しい技術を商品につなげるような商品化への努力、あるいは商品化した後のそれを製品として市場に売り出すような努力、そういうところに欠けている点はないだろうかというようなことも指摘させていただきました。
　輸出振興ということでございますが、これは一方で日本側といたしましては、いろんな意味の今まで輸入振興等をジェトロ等を通じましてやっていたわけでございますが、一方でアメリカ側の輸出振興努力というのが十分なされているんだろうか。その双方の努力がないと、これは一方的な努力だけでは実らない面もあるということを申し上げたわけでございます。
　以上、日本側が指摘を受けた点、日本側からアメリカ側に指摘した点、通産省関係の分を御説明させていただきました。
　以上でございます。