Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤利明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境にかんがみ、特定農産加工業者の経営の改善を引き続き促進するため、法の有効期間を五年間延長しようとするものであります。
　本法律案は、去る四月八日参議院から送付され、同月二十八日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月三十日石破農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、六月十一日に質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。本日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　中曽根弘文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
平成二十一年六月十八日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　猪口　邦子君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　あかま二郎君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、議事日程第一ないし第四の採決は、それぞれ記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、本日農林水産委員会の審査を終了した特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から、日程第一ないし第四の臓器移植法の一部改正案の四案を一括して議題とし、前会の議事を継続する旨の宣告がございます。次いで議長から、討論終局の宣告がございます。次いで採決に入ります。この採決は記名投票をもって行います。採決の順序は、議事日程のとおりでございます。四案のうち、一議案が可決されましたならば、議長から、以降の案は議決を要しない旨の宣告がございます。したがいまして、否決の場合のみ、順次、以降の案の採決を行うことになります。
　次に、日程第五につき、東経済産業委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、望月国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第七ないし第十につき、河野外務委員長の報告がございます。四件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、動議により、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたします。遠藤農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十七号
　　平成二十一年六月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）（前会の続）
　第二　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出）（前会の続）
　第三　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出）（前会の続）
　第四　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（根本匠君外六名提出）（前会の続）
　第五　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会、内閣提出）
　第八　投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第九　社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　第十　社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　速記を起こしてください。
　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十九日金曜日に開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十一年六月十八日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　末松　義規君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　佐藤　　錬君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　吉田　　泉君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大高　松男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　谷　　公一君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　洋平君
　　　　　　武藤　容治君　　　　山内　康一君
　　　　　　泉　　健太君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　田名部匡代君　　　　池坊　保子君
　　　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　小渕　優子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　増原　義剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　園田　一裕君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳久　治彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊岐　典子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂本　森男君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　小里　泰弘君
　　井脇ノブ子君　　　　　赤澤　亮正君
　　大塚　高司君　　　　　武藤　容治君
　　谷　　公一君　　　　　松浪　健太君
　　永岡　桂子君　　　　　大高　松男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　井脇ノブ子君
　　小里　泰弘君　　　　　井澤　京子君
　　大高　松男君　　　　　永岡　桂子君
　　松浪　健太君　　　　　谷　　公一君
　　武藤　容治君　　　　　大塚　高司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年総合対策推進法案（内閣提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○末松委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、青少年総合対策推進法案を議題といたします。
　この際、本案に対し、実川幸夫君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。吉田泉君。
　　　　—————————————
　青少年総合対策推進法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉田（泉）委員　ただいま議題となりました青少年総合対策推進法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　政府原案は、青少年の健全な育成について、その基本理念、施策の基本となる事項を定めるほか、青少年が自立した社会生活を営むことができるようにするための支援その他の施策を定めるものでありますが、修正協議の結果、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子どもや若者をめぐる環境が悪化し、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子どもや若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、子どもや若者の健やかな育成、子どもや若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援その他の取り組みをより一層強力に推進するため、本修正案を提出することとしたものであります。
　次に、修正案の主な内容について申し上げます。
　第一に、法律の題名を、青少年総合対策推進法から、子ども・若者育成支援推進法に修正することとしております。
　第二に、憲法及び児童の権利条約の理念を反映させることとし、日本国憲法及び児童の権利条約の理念にのっとる旨を明示するとともに、子ども・若者について、尊厳を重んじる、差別的取り扱いを受けない、意見の尊重、最善の利益を考慮などの理念を明記することとしております。
　第三に、支援対象となる子ども・若者の範囲を拡大することとし、義務教育終了後としていた支援対象年齢の下限を撤廃するとともに、ニート、ひきこもりだけでなく、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者全体に支援対象を拡大することとしております。
　第四に、人材の養成等の規定を強化することとし、推進本部が作成する子ども・若者育成支援推進大綱に盛り込むべき項目の中に、人材の養成及び資質の向上を明記することとしております。
　第五に、一元的かつ責任ある支援機関に関する規定を新設することとし、支援の全体状況を把握するとともに、公的機関では担いにくい、社会生活を円滑に営むことができるようにするための相談、助言または指導などの支援業務をみずから実施する機関として、ＮＰＯ等の民間団体を地方公共団体の長が指定支援機関に指定できる旨の規定を新設することとしております。
　第六に、さまざまな社会的要因が子ども・若者の成長に影響を及ぼすものであり、とりわけ良好な家庭的環境で生活することが重要であることを基本理念に追加することとしております。
　以上が、修正案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○末松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○末松委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官松田敏明君、警察庁長官官房審議官園田一裕君、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省大臣官房審議官伊岐典子君及び厚生労働省大臣官房審議官坂本森男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○末松委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井澤京子さん。
○井澤委員　おはようございます。自由民主党の井澤京子でございます。
　本日は、政府提出、青少年総合対策推進法案、並びに、ただいま御紹介がありました修正案について質問をいたします。限られた二十分という時間ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、日本の若者をめぐる現状についてお伺いをいたします。
　昨年九月、麻生総理は、臨時国会の所信表明演説で、困っている若者に対し手を差し伸べるために、若者を支援する新法も検討するということを述べられました。そして、昨年の十二月には、麻生総理を本部長とする青少年育成推進本部ができ、新しい青少年育成施策大綱が決定されました。前回大綱が策定されたのは平成十五年で、その後、五年後の見直しを受け、今回の策定になったと理解をしております。
　五年前の当時、平成十五年に比べますと、もちろん、物の価値観や社会の状況が大きく変わり、そして、不登校やいじめ、自殺、児童虐待、青少年をめぐる環境というのが随分と変わって、憂慮すべき状況は、大きな社会的な問題となって深刻化あるいは多様化してきているのではないかと思っております。また、ニートやひきこもり、フリーター、有害情報のはんらんなど、本当に皆様方も、御経験されて、実感されているのではないかと思います。
　私も、深夜地元に戻りますと、駅の近くのコンビニの路上で中高生と見受けられる子どもたちがたむろしているという状況を見ると、この子たちはうちにも帰らずここで何をしているのかと、本当に心配になります。昭和生まれの私たちの時代には想像もできなかった新しい問題が次々と表面化し、青少年をめぐる状況、家族との関係や取り巻く社会環境は、一段と厳しく、理解しがたい状況になっている、一変しているのではないかと思っております。
　そもそも、ニートという言葉は、御存じのように、ノット・イン・エンプロイメント・エデュケーション・オア・トレーニングの略ですが、平成十四年ごろから出てきた言葉で、若者にかかわる問題として広く認識をされるようになりました。
　フリーターは、若者が何らかの理由で安定した職業の確保につけないという問題であるのに対し、ニートやひきこもりというのは、本人自身のより深い問題で、しかも、家族や学校、社会と隔絶しがちであって、外に出ない。家族としてはほっといてほしいという気持ちがあると聞いております。その実態も、なかなか数字としては外に出にくい、認識もしにくいという問題があります。
　実は、私自身、この四月に、地元京都の雇用状況を伺おうと、京都のジョブパークの視察に行きました。その四月からの二カ月間での来所数というのは、前年度に比べて、約千五百三十三人、一一・六％もふえており、三十五歳未満の来所数も、全体の約六八％を占めています。三十歳から三十九歳の求職者が、この二カ月余りで約三千二百三十九人ふえ、対前年度比で一四五％も増加をしており、年長フリーターの高齢化の傾向がこの数字からもあらわれているのが現状かと思います。
　このように、今、私たちは少子高齢化を迎えており、これからの日本を背負って立つ若者が生きがいと夢を持って人生を歩めるような道筋をつくっていくのが、私たち政治にかかわる者の責任ではないかと思っております。
　そこで、小渕大臣にお伺いいたします。
　法案審議の前提として、大臣御就任から八カ月たちますが、その経過の中で、三十代の大臣が、同じような世代が抱えている問題に接してこられたことで、この八カ月間思われること、また、大臣御自身も子育てを今までずっとされ、そして間もなく御出産を控えられたみずからの経験も踏まえて、今の日本の若者をめぐる現状認識について、まずお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　お答えをいたします。
　委員が御指摘のように、今、若者をめぐる状況というものは大変複雑化をしていると思います。そして、いろいろなところで、この青少年にかかわる問題というものは大変な問題だということの問題意識はある中でも、正直言いまして、この若者と言われる年齢層に対しては、例えば高齢者であるとか乳幼児であるとか、そうしたところと比較しても余り注目をされてこなかったと言えると思いますし、制度の面、予算の面でも、一〇〇％充実しているということはなかなか言えないのではないかと思います。
　にもかかわらず、そうした有害情報のはんらんですとか、この経済状況ですとか、また児童虐待、自立がおくれていることにつきまして、それは若者みずからの問題ではないか、若者の努力が足らないのではないかというような声も聞かれるわけですけれども、実際、そういうことばかりではなくて、やはり、社会環境が大きく変化したことによって、そのしわ寄せがこうした若者に来ているということが言えるのではないかと思っています。
　私も、実際、大臣になりましてから、そうした若い方々の声を聞いたり、あるいは、そういう支援をするような、サポートステーションのような場に足を運んで、いろいろな御意見を伺いました。
　そのときに感じたことは、そうした若者を支援する人たちがまず少ないということと、その支援する人をまた支援する体制ができていないということ、そして、こうした若者、ニートやひきこもりなどの問題を抱えた若い人たちというのは、すぐに解決できることではなくて、やはり、子どものころの虐待やいじめ、そうしたものがニートやひきこもりにつながっているということもありますので、物事のそうした問題というものは大変深刻であるということを感じたところであります。
　しかし、そうはいっても、こうした若い人たちがこれからのこの国を担っていくわけでありまして、それぞれの可能性を十分に発揮できるような、そうした環境にしていかなければなりませんし、子どもについても若者についても、これまで以上に家庭や地域、社会がみんなで支えていく、そうした体制をつくっていかなければならないと思っております。
　若者に対する施策を抜本的に強化しなくてはならないときであると思っておりますし、この法案は、そうした取り組みの強化に向けての第一歩になるものと考えています。
○井澤委員　ありがとうございました。
　では、次に、修正案についてお伺いをいたします。
　今回、与野党による修正案をまとめていただきました。国全体で取り組むという点からも非常に大きな意味があり、関係者の皆様には、まずは感謝申し上げたいと思っております。
　今回の修正案の中で、二点、確認の意味も込めまして提出者にお伺いをいたします。
　青少年総合対策推進法から子ども・若者育成支援推進法へと修正をされ、条文の中の「青少年」を、すべてその言葉を「子ども・若者」と修正されております。
　青少年という言葉は、よく使われている割には、ちょっと漠然としたような意味合いがあった、その枠もわからなかったのではないかと思っております。言葉の年齢的な範囲がいま一つわかりにくいというものでした。
　今回の修正は、どのような考え方に立って行われたのか、その点について提出者の方にお伺いしたいと思います。
○江崎（洋）委員　井澤先生の御質問にお答えをいたします。
　今回の修正案では、この法律が乳幼児期から三十代までを広く対象とするということで、育成と支援をともに推進するという目的を明確に示すために、「青少年」にかえまして「子ども・若者」という言葉を用いさせていただいた次第であります。
　実質的に対象が、青少年と子ども・若者という言葉との間での違いはないわけでありますが、しかし、今先生御指摘のとおり、言葉の響きとしての伝わりが悪いということで、あえて、わかりやすいメッセージをお伝えしたいという考えに基づいて変更させていただいております。
　これまで政府は、二次にわたりまして、青少年育成施策大綱におきまして、青少年をゼロ歳からおおむね三十歳未満の者としてとらえた上で、雇用など特定の施策分野においては三十代も対象として施策を推進してきたものと承知しております。
　しかしながら、青少年という言葉の響きは、例えば、昨年成立をいたしました青少年インターネット環境整備法、これでは青少年を十八歳未満の者と規定しております。こうした用語では、三十代までも含めて必要な支援を行っていくという本法の趣旨が伝わりにくいのではないかと考えた次第でございます。
　また、若者の抱える問題の背景には、幼少時の体験や環境が影響を与えていることも指摘されております。青少年という言葉の中に乳幼児まで含まれるというのは一般的な理解とは異なってしまうのではないかということも変更のポイントになりました。
　さらに、青少年という語は、これまで長い期間にわたって使われてきただけに、言葉自体の発するメッセージ性という点では弱いということも考えたわけでございます。
　繰り返しになりますが、政府におけるこの関連施策の実質的な対象年齢の範囲は、基本的には変わっておらないわけであります。政府において幼少期からの育成や三十代までを含めた若者支援にしっかり取り組むという本法の趣旨を踏まえて、法律に基づく大綱において対象年齢を改めて整理され、これまで以上に、子どもから若者までの幅広い年齢層の育成及び支援に積極的に取り組んでいただくことを求めていきたいと考えております。
○井澤委員　ありがとうございました。
　提出者に、もう一点お伺いいたします。
　この委員会でも、三月の二十五日に、渋谷区のヤングワークプラザ、足立区の若者サポートステーションに視察に行きました。
　特に、足立区の視察では、私も大変印象に残っておりまして、関係者と意見交換をした中で、将来に希望を見出せずに、義務教育の段階での不登校や、進路未定のまま中学を卒業せざるを得ない子どもたちがふえている、高校に進学するのかあるいはその後中学を出て働くのか、その進路さえも見出されないままに悩み抜いている十五歳未満の子どもがふえているというような意見があり、そういう状況について、私も改めて、年齢が低年齢化しているんだなということを実感いたしました。ニートやひきこもりなどへつながっていくリスクというものがまだまだ多く、私たちがわからない、年齢ではくくれない中で、いろいろな問題が見えてこないのではないかと思っております。
　こうした問題に的確に対応するには、学校だけではなく、家庭、地域がもっと連携をして、教育などの早い段階から対処していくことがとても重要だと思っております。
　先に、関係して二つお伺いしたいんですけれども、提出者には、事前通告をしておらずに、ちょっと御意見を伺いたいと思っております。
　同じように視察に御一緒しております。視察でごらんになって、その視察を踏まえて、こういう形で支援年齢層を拡大されているかと思っております。視察でごらんになって、そこで意見交換された中で感じたことをちょっと一点感想としてお伺いしたいということ。
　それと、今回、修正案では、二条及び十五条において、支援対象年齢を、義務教育終了後、すなわち十五歳以上としていた政府案を撤廃し、ニート、ひきこもりだけでなく、社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者全体に支援対象を拡大するということになっております。私は、この支援年齢の拡大というものは、大変重要であり、大変意義があると考えております。
　前半の、視察をされたという感想も含めまして、修正部分についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○江崎（洋）委員　お答え申し上げます。
　視察については、やはり、私たち議員の責務として、実際に現場を歩かせていただいて、また意見交換をすることによってこういった法律にも意見が反映されるということで、非常に重要だと思います。
　また、実際に今社会生活を営む上でかなり困難性をお持ちになった若者もふえてきているという実感も肌身で感じさせていただきましたし、また、それに対応する措置というのも、行われているということは感じましたが、やはり、もう一歩、二歩踏み出してやっていかなければならないというふうに強く感じた次第であります。
　また、井澤先生からの御質問の中で、政府案にありました十五歳以上という対象年齢の下限を撤廃するという修正案についての議論をお話し申し上げたいと思います。
　政府案においては、当初、この法案自体の性格として、学校教育や雇用などの分野における従来の法制度では直接の対象とされなかったニートなどの状態にある十五歳以上の青少年を念頭に置いたということ、また、就業も視野に入れた支援を行うことを予定したというふうに聞いております。
　しかしながら、若者が社会生活を円滑に営む上で抱える問題としては、当然、ニートやひきこもり以外にも、義務教育段階での不登校やいじめ、摂食障害などがありまして、また、これらの問題の中にはニート等の背景要因になるものもあることが指摘されているわけであります。
　このような問題に対しては、当然、年齢にとらわれずに、早期に発見して、関係機関が連携して対応していく必要があるものと考えまして、支援対象者の年齢制限を撤廃するとともに、ニート、ひきこもり以外の問題に対しても協議会として対処できるように変更をしたものであります。
○井澤委員　では、時間も限られておりますので、最後の質問とさせていただきます。
　これだけ今与野党が協議をして修正案をつくられた。では、これをどうやって周知徹底をして、本当に必要な子ども・若者たちに知らせて、この法律をうまく使えるようにするにはどうしていけばいいのかということを、私も、ぜひこの件についてお伺いしたいと思っております。
　この法案は大変意義があり、政府が一丸となって取り組んでいくという姿勢については、私も大変高く評価をさせていただきたいと思っております。地域における青少年等の育成をサポートするネットワークはできたとしても、子ども・若者にどう知らせていくのか、保護者にもどう知らせていくのかというのが重要ではないかと思っております。
　実は、昨日も地元宇治の保護者の方とお話をしておりまして、五年間不登校の子どもを抱えて、悩んで悩んで悩み抜いていたと。手記も読んでおります。成績優秀だった我が子が、ある日突然不登校になり、ひきこもりになってしまったと。
　その方にずばり聞きました、国に要望があるとしたらどんなことだと。そうしましたら、今までは、学校のカウンセラーなどに相談をすると、そのカウンセラーを通じてしかどう解決していけばいいかわからなかった、今後は、もし要望があるとしたら、いろいろなサービスメニューがわかりやすくあって、相談ができる場所が欲しいというようなお話でした。
　今回このような生の声を聞いて、これだけ私たち政府が取り組んでいることについて、この法案、法律が、生きた法律として、必要な方、保護者や子ども、そして若者に対してどう周知徹底をされていくのか、教えていただきたいと思います。
　私が視察をした、たしか足立の若者サポートステーションでは、小さな名刺大の、よくお店とかのカードがあると思うんですが、このようなカードに支援先の電話番号を書いて、ハローワークだけではなく、繁華街に子どもや若者が行きがちですので、繁華街のお店やコンビニに置くような仕組みもつくっているというようなことを聞きました。
　今の若者たち、対象となるニート、ひきこもりは、外に出なかったり、あるいは、その情報ツール、情報を得る手段というのも限られています。今回の施策を効果的に実施するために、政府による積極的な投げかけ、子どもや若者に対しての周知徹底、広報、ＰＲについて、ぜひ教えていただきたいと思います。
　今、子どもや若者に対してメッセージを投げかける意味も含めまして、最後に質問させていただきます。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案に基づきます施策を効果的に推進するため、議員御指摘のとおり、法律が定める理念あるいは具体的な支援、こういった仕組みなどにつきまして、国民の方々に本当に十分理解していただくことが重要だと認識しておりまして、今回の法案の第十条におきましても、国民の理解の増進等のために啓発活動を積極的に行う旨が規定されておるところでございます。
　政府におきましても、これまでも、政府広報あるいはホームページ等々を活用いたしまして施策の重要性を訴えますとともに、その具体的内容をわかりやすく説明する努力を重ねてまいりましたが、本法案が成立しました暁には、一層こうした活動に取り組んでまいりたいと思っております。ワンストップ窓口であります相談センターの利用も含めまして、周知に努めてまいりたいと思います。
　また、特に、この法案の第三章で支援対象としておりますニート、ひきこもりの方々、社会と隔絶されがちな分、必要な情報も届きにくいことが予想されますので、今回の法案でも、支援に携わる関係機関等の責務といたしまして、それぞれの機関が行う支援につきまして地域住民に周知するということを規定しているところでございます。
　困難を抱えて悩んでいる子どもや若者に、身近な地域レベルで本当に必要な情報が真に必要としておられる方々に届く、議員がお話しされたような、チラシをちょっとしたところに置いておくとか、そういったいろいろな工夫を凝らした周知を行っていく必要があると考えておりまして、政府としても、今後、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　よろしくお願いいたします。
○井澤委員　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○末松委員長　次に、菊田真紀子さん。
○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。きょうは、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、小渕大臣に質問させていただきたいと思いますけれども、フリーター、ニート、不登校、そしてひきこもり、摂食障害など、さまざまな困難を抱える若者と小渕大臣は直接かかわった経験がおありでしょうか。もしそういう御経験があれば、どのようなことを感じられたか、お話をいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　お答えをいたします。
　私は、大臣に就任いたしまして間もなくのころに、ニート等の支援を行っているサポートステーションを訪問いたしまして、現場のスタッフの方々と意見交換をさせていただきました。
　そのときに感じましたことは、やはり、支援する方々が大変熱意を持ってやっていただいている、そして根気強くやっていかなければならないという、また、お金の面でも大変苦しい中でやっていただいている、にもかかわらず、そうした支援をする人を支援していくという体制が十分に整っていないということを感じた次第であります。
　また、もう一つ思いましたのは、ニート、ひきこもりの方々がこうしたところに相談に来るというのは、逆に、まれなケースでありまして、なかなかそうした問題を抱えた方々がどこに相談をしていいのかわからないという現状もあり、相談に行っていただければまだ支援をする方がいるにもかかわらず、そういう状況にもなっていないということに対して大きな問題を感じたところであります。
　そうした中で、やはり、この法案におきましても、支援する人材の育成をしっかりしていくということが大切でありまして、研修や情報交換の機会を充実させたり、先進的なノウハウを広く紹介するなどを通じて、そうした支援にかかわる人材の養成や資質の向上に取り組んでいかなければならないと思ったところであります。
　そしてもう一つ、そうした実際に問題を抱えた方々に対しては、来てくれるのを待つということではなくて、やはり、こちらから出向いていって、どういう問題があるのかということを一緒になって解決していく。そうした体制を整えるためにも、本法案にも盛り込みましたアウトリーチといった考え方が今後ますます必要ではないかと考えております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　大臣がみずから現場に行かれて、関係者の皆さんやそこで悩んでおられる多くの若者の声を直接聞かれたということは、私は、大変すばらしく、また有意義なことだったというふうに思っております。その熱意を込めて今回の法律が出てきたんだろうというふうに思っております。
　私自身も、いろいろな方との御縁をいただく中で、やはり、そういう子どもさんを持って悩んでおられる親御さん、いろいろな家庭環境や家族関係がありますし、不登校や中退、いじめ、さまざまな経験が長い間に積み重なって、ある時期、ちょっとしたつまずきでこういう非常に困難を抱えてしまう子どもさんが大勢おられるということで、本当に大きな社会問題になっているというふうに思いますので、今般、国を挙げて、そして地方自治体、さまざまな取り組みをされているいろいろなＮＰＯの皆さんとか、力を合わせてこうした問題にしっかりと取り組んでいくことが本当に大事だというふうに思っております。
　政府に質問させていただきますけれども、法律の題名を変更して法律の中身も大幅に修正するという案が今回提出されたわけですけれども、このことに対して、政府はどのようにお考えでしょうか。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、青少年という名称が子ども・若者という名称に変わったということでございますけれども、これは、先ほど提案者からの御答弁にもございましたように、私どもがこれまでの施策大綱の中で定義してまいりました、ゼロ歳からおおむね三十歳までを青少年とし、それから特に支援対象ということであれば三十代にも及ぶという施策の基本的な枠組みは変わらないものの、やはり、子ども・若者ということで、ゼロ歳児からの乳幼児等の育成もきちっとやっていくんだ、あるいは三十代の若者にもきちっと支援をするんだということで、名称も変わったというようなことを始まりといたしまして、法案の中身につきまして御提案のような修正をいただいているわけでございまして、政府案の考え方は私どもなりに考えたものでございますけれども、それを超えまして、政策論として、修正案の意義というものは非常に意義深いものだというふうに受けとめておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、後藤田委員長代理着席〕
○菊田委員　私の経験からして、法律の題名そのものが変わってしまう可能性がある、あるいは法律の中身も、今回七項目ですか、大幅に修正する案が出されるということは今までなかったことでありまして、果たして政府は、どれだけ思いを込めて、そしてどれだけの理念と、どれだけいろいろなことを検討し、精査をして出されたのか、そういったことが今回ちょっと疑念を持たざるを得ないなという、そんな感想を持ったところであります。
　政府は、青少年という定義でこの法律をつくられたわけですけれども、改めて、青少年の定義についてお聞きしたいと思います。
　支援対象は何歳から何歳までが対象になるのか、お答えください。
○松田政府参考人　法律上の青少年の定義というものは定まっておりませんで、今回の提出の法案につきましては、定義というものを特に定めていないところでございます。
　昨年の青少年インターネット環境整備法、これにつきましては青少年の定義が十八歳未満、あるいは児童福祉法であれば児童自身が十八歳未満といったような、法律上さまざまな規定をされているところ。この法案では、先ほど申し上げましたように、大綱の中で、ゼロ歳から三十歳未満までの年齢層が基本的に青少年となる。ただ、支援という意味では、家庭を引きずったニート等、ひきこもり等あるものでございますから、三十代まで支援対象となり得る。
　そういう意味で、施策の基本的範囲は基本的には変わりませんが、定義という意味では、原則三十歳未満ということを大綱にうたっていたところでございます。
○菊田委員　青少年という用語の年齢的な範囲についてですけれども、今答弁があったとおり、統一的な呼称、解釈というのが存在しないということですね。
　児童福祉法、今お話ありましたとおり、十八歳に満たない者を児童と定義しておりますし、あるいは職業能力開発促進法では、青少年の定義を省令で十五歳以上三十五歳未満である者というふうに規定をしております。
　先般、ＮＰＯ法人の全国引きこもりＫＨＪ親の会、ひきこもりの子どもさんを抱えて大変悩んでおられる親の会の皆さんにヒアリングをする機会がありました。
　そこでいろいろお伺いした中で、ひきこもり本人の年齢が平均で三十・二歳になったということです。最年少の方が十三歳、最年長の方は四十七歳というケースがあるというお話でした。ひきこもり期間の平均も八・八年間、最も長い人だと最長で四十年間もひきこもり状態にあるということです。
　本当に、このひきこもり、その支援の対象になる人たちがどの年齢にあるのかということは、ばらばらでありまして、非常にここが悩ましいところだというふうに思っておりますけれども、改めて、青少年の定義があいまい、明確でないとすれば、現場ではいろいろな混乱が出てくるのではないか、そういう心配もあるんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○松田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、青少年という用語の法律上の定義というものにつきましては、統一的な整理がなされていない。委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、委員からもお話がございましたけれども、児童福祉法のまさに児童という意味では、十八歳未満が青少年に含まれる者としての政策対象となっておりますし、職業能力開発促進法では、省令で十五歳から三十五歳ということで、政策上のターゲットとしては示されておるわけでございます。青少年インターネット環境整備法も昨年成立しました。この法律におきましても、十八歳に満たない者を整備の対象として、やはりターゲットを明確に示している。
　そういうふうに政策ごとの対象がしっかりしておれば基本的には目的は達成されるのではないかということで、その上で、私ども内閣府といたしまして、全体的な政策を総合調整し取りまとめる立場からは、三十歳未満を原則としながら全体的な政策の枝ぶりを整えているということでございます。
○菊田委員　修正案の提出者にお聞きしたいと思います。
　今回、義務教育終了後、十五歳以上としていた支援対象の下限を撤廃するとともに、ニート、ひきこもりだけでなく、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者全体に支援対象を拡大した理由、第二条と十五条ですが、このことについてお伺いしたいと思いましたけれども、先ほど井澤委員が質問されて答弁がありましたので、これは省略をいたします。
　しかし、その支援対象を拡大した結果、実際にどれくらいの人が対象になると考えておられるか、お答えください。
○江崎（洋）委員　支援対象の人数ということでございますが、政府案で当初考えていたもの、十五歳以上の青少年では、ニート対策として約六十三万人、また、修正案で対象に加えました十五歳未満の子ども・若者につきましては、中学校、不登校の生徒約十・五万人、これは全中学校の生徒数の約二・九％ということでございます。これらの方々が対象となると考えられますが、これら以外にも、当然、ちょっと統計はございませんが、対象はさらに広がっていくと考えております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　それと、日本国憲法と子どもの権利条約にのっとる旨が明示された理由についてもお答えいただきたいと思います。
○吉田（泉）委員　御承知のように、今回の新法、基本法的な部分と、それからニート、ひきこもり支援という個別法的な部分と、両方を持った法律になっております。そして、その基本法的な部分においては、やはり、依拠すべき根本法というのは、国内的には憲法であり、国際的には児童権利条約である。そういうことでありますので、それをはっきり明記したということでございます。
　特に憲法においては、十三条の個人の尊重とか、十四条の法のもとの平等、さらに権利条約においては、差別の禁止とか最善の利益とか、そういう項目がこの法律にとって重要だと考えまして、それらを目的とか基本理念に明記したところでございます。
　それらを踏まえて、やはり若い人の、子ども・若者の目線でいろいろな支援をしていくということが大切であろうというふうに考えております。
○菊田委員　子ども・若者本人の目線でというお話がありましたけれども、それぞれの尊厳を重んじ、そしてまた、差別的取り扱いを受けない、意見も尊重される、最善の利益を考慮していく、私は、これは非常に重要なことであり、このことがきちんと明示されたということを大変評価したいというふうに思っております。
　困難を抱える若者の状況把握について、引き続き質問させていただきたいと思います。
　学校教育の段階を過ぎますと、こうした若者の把握が非常に困難になってまいります。現状では、高校中退者がその後どういう生活を送っておられるかとか、そういったことについてどこが把握をしているのか、お伺いしたいと思います。
○松田政府参考人　高校中退者が中退された後は、基本的には学校から離れるわけでございます。そういう意味で、直接に中退された方をすべて把握するという意味での所管する行政機関はどこかというのは、はっきり申し上げる機関がないということでございます。
　ただ、もちろん、学校をやめるに当たりまして、学校行政にかかわります教育委員会等が関係は深いということは申し上げられるかと存じます。
○菊田委員　私、これは大変問題だと思っておりまして、やはり、不登校あるいは中退、こういった人たちがその後非常にこういったひきこもりとかニート状態に陥りやすいということがもう明らかなわけでありまして、高校だけでなく、中学を卒業できなかった人たちがその後どうなっているのか、高校中退者のその後はどうなっているのか、これは、どこの省庁が責任を持って調査し、把握していくのかということがきちんと明確になっていかないと、今回、立派な法律をつくって、きれいなネットワークをつくって、枠組みをつくっても、やはり、そこから抜け落ちてしまう人を救うことができないというふうに私は思っているんです。
　今回、この答弁についても、内閣府さんがするのか、それとも文部科学省がするのかで、大分もめましたよね。私、今まで、こうした問題について、とにかく縦割り行政の弊害を取っ払っていかないとだめだと。今回のこの法律をつくった大きな目的の一つは、現場においても縦割り行政をなくそうということであります。しかし、私が今回この質問をさせていただくに当たって、内閣府が答弁するのか、あるいは文科省が答弁するのかということで、大分行きつ戻りつがありました。
　そういうことを考えても、本当に、どこが責任を持ってどういう調査をして、そしてその情報を本当に共有していけるのかどうか、これは大変大きな関心を持っていますが、もう一度お答えいただけないでしょうか。これは本当に、どちらがやるのか。内閣府なのか、文科省なのか、どうなんですか。
○松田政府参考人　先生御指摘のとおり、高校中退者の状況把握につきまして、一昨年から当委員会におきましても質疑がございました。
　そうしたことを踏まえまして、内閣府といたしまして、去る平成二十年度末にわたりまして、ニート、ひきこもりなど自立や社会参加に困難を抱える青少年の支援策の検討に当たりまして、現時点におけます五年前に高等学校を中退された方の今の進路状況の実態を把握するために、文部科学省の協力を得まして緊急調査を実施いたしました。
　その調査に当たりまして一番困難でありましたのは、やはり、当人の同意を得ないでそもそも調査をしていいのかという、そこがネックになりました。その同意を得た上で、今度は、中身について、また内容の結果によって回収をすることがなかなか厳しいということで、調査票が発送できたのが二千に満たず、回答者は二百に満たなかったという結果でございます。
　そのデータといたしまして御紹介をいたしますと、五年前以降、現在仕事についていると回答した方は五割弱、その半分が非正規の職についておられる。それから、現在の状況として、仕事にもついておられないし学校にも行っていないという方、それで別途配偶者と同居しているという方を除きますと、いわゆるニート群と言っておりますけれども、これが一四％となっておりました。
　そのニート群の半分が、今後の生活設計のために就職に関する相談あるいは技術や技能の習得を手助けしてほしいといったようなことを希望として挙げておられるという結果が出ておりまして、高校を中退した人の中に現在困難な状況に置かれて支援を必要とされておられる方がいらっしゃる、この状況ははっきりとうかがえる状況であろうかと考えております。
　なお、本年度も、高等学校中途退学者の進路状況を把握するために別の調査を考えておりまして、前は、五年前に高等学校を中退された方の今の進路を把握するという形で、実は十数年前にやったのと同じ形でやりましたが、今度は、もっと直近でやりますとか、もっといろいろな形で、より中退者の詳しい状況を、本人の同意を得ながらというところになかなか調査の難しさがあるのでございますけれども、文部科学省と協力しながら、生活実態等の把握、この法律も踏まえまして、内閣府といたしましてきちっと対処してまいりたいと考えております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　やはり、プライバシーの問題とか個人情報保護法との関係とか、非常に微妙な問題がありますから、この調査そのものも大変困難であるということは私は十分承知をしておりますけれども、例えば、現場においても地方においても、教育委員会が持っている情報が、アウトリーチ、訪問支援をしたいと思っていろいろな働きかけをされている方にその情報がなかなか行かないとか、情報を教えてもらえないとか、非常にやりにくさを現場も抱えているわけでありますね。
　これから地域協議会というものができてきて、そこが本当に円滑に、もちろん情報はしっかりと守っていかなければならないけれども、お互いに情報を共有しながら、より一歩前に前に進む施策を、支援策を進めていかなければならないわけですから、ぜひこれは、現場だけじゃなくて、中央省庁においても、本当に、内閣府だ、文科省だとか言わないで、お互いに情報、連携をよくとりながら進めていっていただきたいというふうに思っております。
　修正案の提出者に質問させていただきますが、今回、法律の文言から自立という文言を削除してありますけれども、その理由をお答えください。
　　　　〔後藤田委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（泉）委員　端的に申し上げますと、今回、法律の対象年齢を十五歳未満の方にも広げるということになりました。つまり、義務教育段階での不登校もしくは摂食障害、こういう困難を抱えている方にも広げるということになります。
　そうしますと、十五歳未満の方に対して経済的な自立という意味も含めた自立というものを念頭に置いて支援をするというのはそぐわないということが一つございます。
　それから、もう少し根本的な問題として、一体なぜ今の日本のこの時代で数十万の若い方が引きこもってしまうのかという問題がございます。
　いろいろ説はあると思いますが、例えば、専門家の中で高塚先生という方の御意見ですが、ひきこもりというのは自立社会の落とし穴であるという説を展開されておられます。つまり、昔は日本の社会はいわば協調型だったわけですが、だんだん自立ということが尊重され、強調される時代になってきました。しかしながら、なかなか自立できない、そうかといって昔の協調型にも戻れない、そういう若い方がその両方の真ん中の落とし穴に落ちた状態がひきこもりであると。私は、卓見だと思っておるんです。
　そういう意味でも、この自立ということを強調することがひきこもりの一つの原因になっているとすれば、この法案のひきこもり対策部分においては、余り自立という言葉を前面に出すのは逆効果ではなかろうか、そういうこともありまして、自立という言葉を削除いたしました。
○菊田委員　私も、ニートやフリーターや、あるいはひきこもりの方とお会いしたことがあるんですけれども、お話ししてみると、非常に自立したいと。親と離れて自立して生活したいとか、自立して働いて自分で頑張っていきたいという意識は非常に強いんですね。むしろ、普通の社会生活を送っている人よりも非常にそういう意識が強いということを感じることが多々ありました。
　ですから、自立という言葉自体が、彼らに大きなプレッシャーであり、重圧であり、とらわれになるようなことがやはりあってはならないのかなというふうにも思っておりますので、今御答弁をいただきまして、大分理解をさせていただいたところでございます。
　それから、修正案の提出者にお伺いしますけれども、今回、良好な家庭的環境で生活することの重要性をあえて基本理念に追加されたわけですが、その理由についてお伺いします。
○田名部委員　お答えいたします。
　子どもや若者の実態を踏まえますと、子どもや若者が社会生活を円滑に営む上で困難を有する、そこの困難を有するに至る要因として、子どもや若者自身が有する、つまり、子どもや若者自身が持っているというものよりも、その取り巻く社会環境、そういったものが及ぼす影響というものが非常に大きいと考えています。
　中でも、子どもや若者が成長する過程においては、子どもや若者と日常的に接しており、また、その成長において大きな比重を占めている家庭的環境が大変重要であると考えています。例えば、家庭において子どもが育児放棄や児童虐待をされた場合には、その健やかな成長にとって大きな障害になるであろうということは容易に想像がつくと思うんですね。また、これが負の連鎖としてどんどん悪循環で回っていってしまう。
　こういったことを考えたときに、さまざまな社会的要因が子ども・若者の成長に影響を及ぼすものであり、とりわけ、良好な家庭的環境で生活することが大変重要である、家庭の中で多くの愛情を受けて人とのきずなをつくり上げていく、こういった良好な家庭的環境を大変重要と考え、基本理念に追加したところであります。
○菊田委員　ありがとうございました。
　本人だけではなくて、やはり、そういった子どもを抱えておられる家族の皆さんの悩みは大変深くて、その本人とどういう言葉を交わしたらいいのかわからない、あるいはどのような距離感で接したらいいのかわからないということで、家族への支援、良好な家庭的な環境を整えていくことに対して国あるいは地方自治体が支援していくということは非常に重要だと思っておりますので、ぜひこれも前に進めていっていただきたいというふうに思っております。
　子どもの意思を十分に尊重しつつということが二条七号で書かれておりますけれども、これは具体的に何を想定されているんでしょうか。
○吉田（泉）委員　子どもの意見を十分に尊重しつつという言葉は、基本理念に二回出てまいります。
　まず、二号ですね。ここに入れた理由は、ここは児童の権利条約十二条、意見表明権というものを引いて、ここに一般的な理念として明記いたしました。
　それからもう一つは、ひきこもり支援にかかわって、基本理念の七号というところにもこの言葉を入れました。それは、例えばこの法律が施行されますと、いろいろ、相談センターでの相談に始まって、最終的には指定支援機関が、例えば訪問支援、アウトリーチと言われておりますけれども、そういう支援までやろうということになります。
　専門家の御指摘によりますと、この訪問支援というのは、大変有効な手段ではありますけれども、その反面、副作用というのもある場合があると。余り無理をすると、本人のプライドを傷つけて、かえって状態を悪くしてしまう、そういう心配もあるわけでございます。
　ですから、そういうことを念頭に置いて、訪問支援活動などの場合は、特に本人の意見を十分に尊重しつつ慎重にやるべきである、そういう趣旨で入れたところであります。
○菊田委員　そこのバランスが非常に難しいんでしょうけれども、でも、無理やり強制的に連れていってむしろ状態が悪くなるということがないように、やはり、この法律の中身、意味、理念というものを、現場の皆さんにも、関係者の皆さんにも、そして多くの国民の皆さんにもしっかりと理解をしていただきたいというふうに思っております。
　民主党は、不要な箱物をつくることや、天下りの温存になりがちな組織をつくることには反対をしています。今回、青少年対策の名をかりて、緊急性のない施設整備などへ予算を無駄遣いするおそれがないのかということが随分議論されてまいりましたけれども、このことについて、政府に対して質問をさせていただきます。
○小渕国務大臣　お答えをいたします。
　本法案第十三条におきましては、青少年総合相談センターについて規定をしております。しかし、これは、相談に応じる機能を担う体制を確保していただくためのものでありまして、いわゆる箱物を新たにつくってくれということではありません。
　国の大綱に盛り込まれる施策の中には施設整備を伴うものもあるものと思いますけれども、予算の無駄遣いが生じることのないように、まずは既存の施設を十分に活用していただくことを御検討いただくこと、これは当然のことだと思っております。
　政府といたしましても、より厳格にこの予算執行に努めてまいりたいと考えております。
○菊田委員　無駄遣いをするおそれはないのかと聞いて、おそれがあるかもしれませんという答えは絶対ないとは思いますけれども、でも、今大臣がおっしゃったように、既存の施設を上手に利用すること、そして、むしろ人への支援にこそ必要な予算を回すことをぜひお願いしたいというふうに思っております。
　修正案提出者はこのことを修正案に明記しなかったわけですけれども、どうですか、どのようにお考えでしょうか。
○田名部委員　菊田委員御指摘の点は非常に重要なことだと思っておりまして、実はこれは、修正協議において議論になったところであります。
　ただ、緊急性のない施設整備など予算を無駄遣いさせないということは、あらゆる行政分野において共通して留意していくべきことでありまして、今回の、この子ども・若者育成支援の推進、この固有の問題ではないということ、そして、予算の無駄遣いをしないということは当然のことでありまして、あえて法律に書くより、運用レベルで規律すべきという指摘があったことから規定をしなかったということなんですけれども、もっとも、私たちといたしましても、委員御指摘の点は、先ほど申し上げたとおり、本当に重要なことだと思っておりまして、今後、この施策を講ずる際に、緊急性のない、必要のない施設整備などに予算の無駄遣いが行われるようなことが決してないように、しっかりと検討されるべきだというふうに考えております。
○菊田委員　私もいろいろな支援をされているＮＰＯとか現場の皆さんの話を聞きますと、もう少し予算があったらもっといろいろなことができるし、そして長期的に支援ができるのにという話をよく聞くんですね。
　本当に、今お話がありましたとおり、無駄遣いのないように、有効な予算の使い方を、私たち議員も、そして行政府の方でもしっかりと監視をしていかなければならないというふうに思っております。麻生総理の漫画の殿堂でしたか、百十七億円とか、国民の皆さんの批判の目も非常に大きいですから、こういったこと、いろいろな施策を新しくするときに、しっかりと監視をしていかなければならないというふうに思っております。
　修正案の提出者に重ねて質問させていただきますけれども、今回、新たに子ども・若者指定支援機関というものが設けられるわけでありますけれども、その理由と、調整機関との関係や役割の違いについて、ちょっとわかりにくいんですけれども、説明をいただきたいと思います。
○吉田（泉）委員　もともとの政府案においては、調整機関というものが置かれておりました。そして、そこが事務を総括し、それから構成機関等が行う支援の状況をよく把握して組み合わせる、そういう連絡調整機能をそこで果たそうという原案になっておりました。
　修正案では、このような情報管理を軸とした連絡調整だけでは協議会による支援に万全を期すことはできないというふうに考えまして、調整機関とは別に、協議会において行われる支援全般について主導的な役割を果たすＮＰＯ等の団体を指定支援機関として指定することができるという旨の規定を設けることにしたわけでございます。
　この指定支援機関は、調整機関が行います支援の状況を把握しつつ、必要に応じて、生活習慣の改善とかコミュニケーション能力の向上、そういう支援を自分で、みずからこの指定機関が実施していくということでございます。
　調整機関というのは、いわば事務を総括し、今回の指定機関は、主導的に実施していく機関である、そういうふうにお考えいただきたいと思います。