Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどもお答えしましたが、その事態という言葉をどのような意味でここにはめ込むかという、その意味、意図、解釈によりますので、仮にということでお答えすることはできません。
○小西洋之君　もう全て答弁拒否をなさる。
　じゃ、伺います。昭和四十七年見解をつくられたときに、なぜ事態と侵害、言葉を使い分けているんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　なぜについて、直接お答えすることは難しいわけでございますけれども、先ほどお答えしたとおり、対処するのは事態に対処するということでございまして、先ほどもお答えしましたが、急迫、不正の侵害と言ったり、我が国に対する武力攻撃と言いますけれども、その武力攻撃の発生といいますのは侵害そのものとは違うということが前提になっているんだろうと思います。
○小西洋之君　昭和四十七年当時、この事態と侵害を言葉をあえて分けて使っている、それを示す資料はございますか。法制局の、あるいは政府の中にございますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　あえて使い分けたかどうかということについては分かりません。
○小西洋之君　資料はございますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　そのような観点で精査をしたことはございませんので分かりません。
○小西洋之君　委員の皆様、この今の一つ一つは、集団的自衛権が憲法九条において可能になるかというもう核心論点ばかりでございます。私が一生懸命ここに聞かせていただいていますのは、一言だけ申し上げさせていただきますけれども、立法府に所属する国会議員として、仮に政府・与党が安保法制を強行しても、将来の最高裁判決で絶対にこの七月一日の新しい憲法九条、その解釈について合憲判決を出させないためです。
　これだけ国会議員が論議を尽くして、それでも我が最高裁は、この七月一日の憲法解釈、新しい憲法九条の解釈、またそれに基づく法律等々の法令に対して合憲判決を出すのか。それはまさに、最高裁そのものが法の支配の最後のとりで、立憲主義の最後のとりでとしてのその役割、そして国民からの信用を失墜する。そうした信念で、それだけの私は思いを持って質疑をさせていただいております。
　では、今、横畠長官に伺わせていただきました。本当にひどい答弁拒否ばかりするので、時間がなくなってしまいそうで、本当に許し難いことだと思いますけれども。
　確認させていただきましたこの外国の武力攻撃、そして事態と侵害。この言葉が、横畠長官は特に外国の武力攻撃というのは裸だから集団的自衛権はいいんだと言うんですけれども、これが歴代の横畠長官以外の全ての法制局長官は、誰もそんな意味でこれを国会で答弁していなかったということをお示しさせていただきます。
　こちらにお配りしている資料、下からちょっとめくっていただきますと、その方が早いんですけれども、右上に⑥番という資料がございます。
　これは前回の質疑でもお示しをさせていただきました。昭和四十七年見解をつくった後に、この昭和四十七年見解を使って、我が国の憲法においては、九条においては集団的自衛権はもう全く容認できませんと、憲法違反ですという国会答弁を法制局長官が何度も何度も繰り返しております。
　そして、全ての法制局長官が、前回質問したとおりですけれども、この四十七年見解の言葉を忠実に使っているんですけれども、全て、あくまで外国の武力攻撃によって、外国の武力攻撃によってという言葉を裸で使う、あえて我が国に対するという限定を付けずに、修飾語を付けずに、外国の武力攻撃によって国民の生命などが根底から覆される。
　で、先ほどの事態ですね。今、この右上に⑥番と書いた平成十五年の秋山法制局長官の答弁がございますけれども、あくまで外国の武力攻撃によって、裸で使っています、そして、国民の生命などが根底から覆される急迫不正の事態。確かに急迫不正の侵害と言った方が、我が国に対する武力攻撃が発生し、いわゆるその正当防衛について、一般論として、正当防衛について議論されるときに急迫不正の侵害というような言い方を一般的にしておりますので、確かに急迫不正の侵害と言った方が分かりやすいのかもしれませんけれども、急迫不正の事態という表現でまさに我が国に対する武力攻撃が発生した状況をこれで十分意味しているんだと。
　全ての残りの法制局長官の答弁、私が調べた限りで五人の法制局長官の答弁、四十年以上にわたる国会の議論ですよ、四十年間にわたる国会の議論で五人の法制局長官の答弁、そして将来法制局長官になられる方、当時法制局の次長や部長であった方々を含むと七名の法制局長官、全ての方が、この昭和四十七年見解というのはもう法理として我が国に対する武力攻撃しか含んでいない、そして国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される急迫不正の事態というその事態というのはまさに急迫不正の侵害と同じ意味であるというふうに答弁をされているわけでございます。
　横畠長官に伺います。横畠長官、また、安倍内閣と申しましょう、安倍内閣だけが今までのこの答弁を全部覆して、これに同盟国に対する外国の武力攻撃、そうしたものを読み込むことは、論理的整合性、法的安定性、また全体の議論の整合性に明確に違反することではないですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返すと長くなるかもしれません、もう既に何度もお答えしているところでございます。まあ、若干繰り返しになりますけれども……（発言する者あり）大事なところでございます。
　昭和四十七年の政府見解の基本的な論理の部分でございます、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態といいますのは、従前は我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという認識であったわけでございますけれども、現下の諸情勢の下、そこの認識を改めたというのが昨年の閣議決定の前提でございます。その上で、この基本的な論理はあくまでも維持しているということでございます。
○小西洋之君　私が伺って、伺ってというか、もう前回の委員会から指摘しておりますその認識の改めが論理的に許されないということを過去の全ての法制局長官の答弁は示しているんですよ。その事実の認識を改めてこの四十七年見解をそのように曲解することは、解釈することは許されないというふうに言っているわけですよ。
　じゃ、それをまざまざとした証拠として、なっている答弁をお示しさせていただきます。追加で配らせていただいております質疑がございますけれども、あっ、同時に配らせていただいた資料ですね、はい。この議事録、文字だらけのものでございます。失礼しました。
○委員長（片山さつき君）　小西先生、昭和四十七年見解でよろしゅうございますね。
○小西洋之君　あっ、これですね、はい。
　これ、平成四年の、一枚めくっていただきまして、当時の宮澤総理大臣の答弁でございます。私が説明させていただきますけど、一ページ目の、これ当時の工藤法制局長官です。真ん中、線を引かせていただいている部分は、一見して明白なように、昭和四十七年の言葉を使っております。外国の武力攻撃によって国民の生命などが根底から覆される、そういう急迫不正の事態というふうに書いております。
　この質疑者の寺崎さんという方なんですけど、一枚めくっていただけますでしょうか、こういうことをおっしゃっているんですね。憲法を変えないで、まあ安全保障の基本法というのはちょっと今日でもそういう、私に言わせれば憲法論が分かっていない御議論がありますけれども、安全保障の基本法というものを使って新しい自衛権の在り方というものを決めることはあり得るんじゃないんですかということを聞いているんですね。
　それに対して宮澤総理大臣ですね、下線の部分です。「先ほども法制局長官からもお答えをいたしましたが、九条が許しております自衛というものは文字どおり、例えば他国に対して起こった危害が即我々にとっての危害であるといったような、それが集団自衛ということの仮に基本であるといたしますならば、そういうふうに広く解釈いたしますときには九条の解釈が大変に広くなってしまいまして、これが破れるおそれ少なしとせずと思いますものですから、私どもはそこを先ほどから申しましたようなふうにとらえておるわけでございます。」、結論として、「政府といたしましては、従来からただいま申しましたような見解をとっておる」ということでございます。
　つまり、これはどういう意味かと申しますと、工藤長官は、この四十七年見解の、正しい意味ですね、正当防衛の局面の武力行使しかできないというふうに答弁をしているわけでございます。それに対して、もうちょっと解釈を広げることができるんじゃないんですかというふうに言っているわけですね。それに対して宮澤総理は明確に、この昭和四十七年見解を工藤長官は使っているんですけれども、この法制局長官が示した解釈、これに集団的自衛権というものを入れて広く解釈するということは許されないというふうに言っているんですね。つまり、四十七年見解というものはそのように解釈しなければいけない、これを広げて集団的自衛権を読み込むということは許されないというふうに国会で、内閣は国会に対して憲法の連帯責任の下に答弁をされているんですね。
　横畠長官、どのように説明されますか。もう白旗を掲げられたらどうですか。もう十分頑張りましたよ。どうぞ白旗を掲げてください。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の宮澤大臣の答弁でございます。大事なところですが、他国に対して起こった危害が即我々にとっての危害であるといったような、それが集団的自衛権ということの仮に基本であるといたしますならばと述べているとおりでございまして、この考え方は現在も変わっておりません。要するに、集団的自衛権につきましてはいろいろな説明の仕方がありますけれども、いわゆる集団的自衛権につきましては、他国に対する武力攻撃を自国に対する武力攻撃とみなして武力を行使する、自衛権を発動するというような説明ぶりがよくございます。つまり、そのことを述べているのだろうと理解します。ところが、そのようないわゆる集団的自衛権の行使というのはやはり憲法上認められないと、四十七年見解にのっとる限り認められない、昨年の閣議決定もそのような考え方でございます。
　新三要件をよく御覧いただきたいと思いますけれども、単に我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したということで即集団的自衛権の行使ができると言っているわけではまさにございませんで、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるという、その要件を付加いたしまして、これによって憲法九条の下でぎりぎり許される武力の行使という範囲を画しているものでございます。
○委員長（片山さつき君）　小西洋之君、お時間過ぎております。
○小西洋之君　もうまとめますので。
　横畠長官がおっしゃっているのは、横畠長官以外の歴代総理、また歴代長官の答弁というのは、限定容認の集団的自衛権とフルスケールの集団的自衛権を分けて答弁しているというふうに言っているんですね。北澤大臣が大臣を務められたときにそのような答弁をなさったことは一度もないと思いますし、そんなことが許されるわけがございません。
　この続きはまた厳しくやることをお約束させていただきまして、終了させていただきます。ありがとうございました。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　イラク特措法についてのときの自衛隊の派遣について、もう一度ここで防衛大臣にお聞きしたいというふうに思います。
　イラク特措法によって自衛隊がイラクに派遣されて既に十一年がたったわけですけれども、その間、様々な検証が行われまして、そういう中で去年、ＮＨＫで「イラク派遣　十年の真実」という番組が放映されました。この番組で私驚いたんですけれども、イラクに派遣された陸海空の自衛隊員は、延べ一万人のうち、ＮＨＫの調べでは、帰国後二十八人が自ら命を絶ったということが分かったと。このこと、大変お気の毒で心からお悔やみ申し上げたいというふうに思います。
　そこで、防衛大臣にお聞きいたします。このイラク特措法で派遣された自衛隊員が何人いて、その派遣された隊員の方が実際に何人自らお命を絶ったのでしょうか。陸海空それぞれのお答えをお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　イラク人道復興支援特措法に基づき平成十五年度以降派遣された経歴のある自衛官のうち、平成二十七年二月二十八日現在、陸上自衛官二十一人、航空自衛官八人、合計二十九人が帰国後自殺によって亡くなっております。
　なお、派遣自衛官の総数は八千七百九十人ということでございます。
○白眞勲君　この比率についてお話しいただきたいと思います、比率、何％なのかということですね。つまり、全自衛隊員の中の自殺した方と今回の派遣された方との比較でお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　派遣自衛官総数約八千七百九十人に対し、平成十七年度から平成二十六年度二月末までの十年間に自殺した自衛隊の数、これを一般的な算出方法である十万人当たりの数に換算すると三百二十九・九人でございます。他方、同様に、過去十年間の自衛官全体の自殺者数の累計を十万人当たりの数に換算すると約三百四十七・一人でございます。イラクの派遣の場合が三百二十九・九人、そしてこの十年間の数に換算すると三百四十七・一人ということでございます。
○白眞勲君　イラク特措法で派遣された自衛隊員のうち、何人がその後自己都合で退職されて、その比率は全体の退職者の何％なのか、その辺の比べ、比較はどうなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　退職者数のお尋ねでございますが、平成十五年度以降の派遣された自衛官のうち、自己都合で依願退職をした自衛官の合計は現時点で三百五十名であり、派遣自衛官総数約八千七百九十名に占める比率は約四％になります。他方、自衛官全体で、平成二十五年度の場合、自己都合で依願退職した自衛官の合計は約三千八百名であり、自衛官現員数約二十二万五千七百十名に占める比率は約一・七％となります。
○白眞勲君　というと、四倍大きいということですか。
○国務大臣（中谷元君）　算定の基礎となる対象期間が異なるために一概に両者を比較することは適当ではございませんが、先ほどお話しした数字は事実でございます。
○白眞勲君　私、このパーセンテージというのは、本当、数字の独り歩きという部分においては気を付けなくちゃいけないなと思うのは、御家族にとってみますと、その御家族の方がお亡くなりになれば、これはパーセンテージじゃなくて一分の一なんですね。そういう観点からこれ我々は本当に考えなければいけない部分だというふうに思っているんですけれども。
　このＮＨＫの映像によりますと、二十代の警備担当の隊員の場合、こう話しているんですよね。比較的近いところに発射光が見えたので、敵がそばにいる気がして弾を込めようか悩んだが、今でもその光景が思い起こされて寝付けないとして、その隊員、生死に関わる経験の後、精神が不安定になる急性ストレス障害を発症していると診断されていたというふうに報道はされています。また、ここで、報道では内部資料が出てきまして、派遣されたおよそ四千人を対象に行った心理調査の記録もあったとのことですけれども、ここで防衛省にお聞きいたします。
　このような心理調査の記録はあるのか、そして、あった中で、睡眠障害や不安などの心の不調を訴えた隊員は一割以上、部隊の中には三割を超えたということもあるんですけれども、その辺についてどうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　テレビ画面で放映はされましたが、放映画面でしか確認できていないために同一の資料であるかどうかは不明でありますが、陸上自衛隊で保有している資料の一部に酷似したものが確認をされておりまして、この陸上自衛隊の資料は、イラク復興支援軍について本邦より派遣されたメンタルヘルス診療支援チーム、これは、医官及び心理幹部、これが派遣隊員の現状を把握した上で報告をするためにまとめた資料でございます。
　テレビにつきましては同一資料であるか不明でありますが、あの映像を見比べた結果、図表のタイトル及び表現が一致するものが一部確認されたということでございます。
○白眞勲君　いや、今、何かテレビで見たらそうでしたねみたいな、大臣、答弁なんですけど、これがあるのかどうかです。実際にあるのかどうか、それを私は聞いているんですけれども、その辺、テレビで見たものをそうですねじゃなくて、実際防衛省としてあるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（塚原太郎君）　事実関係について御答弁を申し上げます。
　報道の中で幾つか図表などが報道されたわけでございますけれども、それに該当するようなものが内部資料としてあるかどうか陸上自衛隊の方に確認をしましたところ、陸上自衛隊が持っておりました報告書、大臣が今申し上げました報告書の中に、その映像の中に映ったものと非常に酷似している図表などが含まれているものがございますという御答弁でございます。
○白眞勲君　それ、委員会に提出していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか、防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　同一資料であるかどうかは不明でございますが、イラク復興支援軍について本邦より派遣されたメンタルヘルス診療支援チームが、隊員の状況を把握した上で報告するためにまとめた資料でありまして、確認の上、提出をさせていただきます。
○白眞勲君　では、それは委員会でお願いいたします。
○委員長（片山さつき君）　この件につきましては、後刻理事会で協議をいたしました上、委員会で検討いたします。
○白眞勲君　それで、今、そのテレビによると、相当な心理的なストレスを、戻ってこられてから隊員が感じられている。あるいは、私は、二十九人という自殺された方の数字も決して低い数字ではない、そういうふうに私は思うんですね。
　ですから、そういう中で、私、これはまたテレビの話なんですけど、四十代の隊員を亡くした妻の話が出てきているんですけど、こう言っているんですね。自殺した隊員は一人二人ではないです。亡くなった人数ではないですけれども、亡くなった人数の何十倍の人が苦しんでいるわけで、マイナス面も含めて表に出していかないと苦しいですねと答えていらっしゃるわけですね。
　その取材をお聞きになって、私は防衛大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、私、この当時は、このイラク特措法というのは一応非戦闘地域という概念の中での場所での活動でした。今、安倍内閣がしようとしているのは、この法制では、自衛隊がより戦闘地域に近くなるのではないか、そういう可能性が高くなっているわけですよね。
　このような今までの派遣されたイラクの現実を考えるに当たって、防衛大臣はどのようにそのお考えを持っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　海外派遣につきましては、イラクのみならず、今でも南スーダンやモザンビーク、またゴマ、東ティモール、ゴラン高原など数多く派遣をいたしておるわけでございますが、やはり一般的に海外派遣というのは過酷な環境での活動が想定されますので、派遣隊員の精神的負担は相当大きいものだと考えておりまして、派遣する際におきましても、このメンタルヘルスケア等について十分留意をし、また帰国した後におきましても、こういったメンタル的な部分でのチェックをしたり隊員に対するカウンセリングなどを実施をしておりまして、現時点においても海外に派遣する際はそういうケアを念頭に対処しているわけでございます。
○白眞勲君　ただしかし、今大臣が、テレビを見て、それで陸上自衛隊に確認しましたところそういう資料がありますとか、何か私、防衛省全体としてそういったものをしっかりとトータルでやっているのかなというのは、非常に今こういう委員会を通じても疑問に思ったんですよね。
　ですから、そういった件について防衛大臣としてどのようにお考えなのか、もう一度御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これまでも派遣された場合に、まず自衛隊の部隊の安全を確保するとともに、このメンタルヘルス、健康管理、これに万全を期して行ってまいりましたので、こういった報道も十分我々も参考にしていかなければなりませんが、出てきた図表のように、いろんな面で帰国後の隊員の心情把握、また健康面の管理には十分配慮をしながら現実にやってきているということでございます。
○白眞勲君　報道を参考にしなくてもいいんですよ、これは、今防衛大臣はそうおっしゃったんですけれども。報道を参考にしてなんということは関係ないです、これは。
　しっかりと、やはり海外に出かけられる自衛隊員、そして、今後もっと戦闘地域に近くなるんだということについての御認識をもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　派遣された隊員が適切に任務を遂行できるように、メンタルヘルスケア、これの機会の充実などの施策を引き続き推進をいたしまして、今後ともメンタルヘルスケア等に万全を期してまいりたいと思っております。
○白眞勲君　是非お願いしたいと思います。
　それでは、次に行きます。法制局長官にお聞きいたします。
　日本国憲法の前文には、これはもう私が皆様に申し上げることもなく、ちょっとだけ読みますが、我らは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認すると書いてあります。
　ここで法制局長官にお聞きいたしますけれども、この部分の全世界の国民というのは、日本国民以外の国民も含めるということでよろしゅうございますよね、世界中の人々は全てという意味ですよね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　文字どおりに理解しております。
○白眞勲君　いや、だから文字どおりじゃなくて、そういうことですよね。その文字どおりを聞いているんです、私は。文字のとおりではなくて、文字どおり世界の人々ということでよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさに全世界の国民ということで、我が国の国民に限られないものでございます。
○白眞勲君　そういうことでいいと思うんですよ。余り何かこう肩を張っていなくても大丈夫ですからね、聞かせていただきたいと思うんですけれども。
　ここで、私、法制局長官にお聞きしたいのは、今までの個別的自衛権では、いわゆる三要件の第一項目として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるということになっていましたよね。今回の閣議決定では、新三要件では、もうこれ、他国に出かけることができるようになるわけですよ。
　とすると、現在の戦闘では、いわゆる制服を着た兵士が、そういう中で、現在の戦闘というのは、一般的には戦闘服を着た兵士が民間人がいないような戦場で戦うことってほとんどなくて、民間人もみんな巻き込まれている、市街戦が多い、市街地で、そういうことが非常に多くなっている。
　つまり、自衛隊員が行くことによって、今までは自衛隊員というのは来る方だから、来る人というのはいわゆる戦闘員ですよね。今度は出かけるということになると、そこにいる無辜の民までを殺すケースが発生する可能性があるんじゃないのか。そうすると、自衛隊が、憲法前文の平和のうちに生存する権利を有するということ、これ憲法違反になっちゃうんじゃないんですか。全世界の人々が、今言った、恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有するって言っているんだから、これ侵害しちゃうんじゃないんでしょうかね。つまり、憲法前文にこれ、自衛隊活動違反しちゃうんじゃないんですか、どうなんですか、この辺。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　その外国まで出かけていって無辜の民を殺害するという事態は、なぜそのような事態が起こり得るのか、なぜそのようなことを前提にお尋ねになるのか、若干理解できないのでございますけれども、あくまでもこの新三要件の下で我が国と国民を守るため必要最小限度の武力の行使を行うというのがこの新三要件でございまして、憲法前文に言いますところの、いわゆる御指摘の箇所を含めた平和主義をいささかも変更するものではないと理解しています。
○白眞勲君　ちょっと、ごまかさないでください。法制局長官、今度は海外に行く可能性が出てきているわけですよ、今、自衛隊が。それで、武力の、何というかな、急迫、日本に、それで、いわゆる存立要件というんですか、そういうことがあった場合には、なる可能性があるのに、なぜ、そういうのは分からないみたいなことを言われても困るんですよね。そういうことを議論しているんですから、今。
　だから、そういう部分において、じゃ、もう一回聞きましょう、民間人を日本の自衛隊が海外で殺した場合に、これは憲法違反になるんじゃないんですか。
○委員長（片山さつき君）　横畠長官。長官、御質問に対するお答えはおできになりますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　なかなか大胆な仮定の下でのお尋ねでございまして、ちょっと具体的にどういう状況を前提なのか理解できませんので、お答えできません。
○白眞勲君　大胆な仮定というほどの大胆じゃないと思いますよ、私は。ちょっとそれは失礼ですよ、それはちょっと失礼ですよ、これ。大胆な仮定ってどういう意味なんですか、これ。駄目だ、これ。何だよ、大胆仮定って。
○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。
　それでは、横畠内閣法制局長官に再答弁求めます。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　大胆な仮定と申し上げたところは撤回しておわび申し上げます。
　ただ、お尋ねの前提となっている民間人が死亡するというのがどのような状況の下でのことを言われているのか。あくまでも憲法上あるいは国際法上許される武力の行使というものには限定がございますので、民間人を殺傷するという武力行使というものは考えられないのではないかと思います。
○白眞勲君　私が申し上げているのは、日本の自衛隊が海外に派遣されて、そして戦闘が仮に起きたとしますよね。仮に起きたとした場合に、撃ち合っている中で相手の民間人を殺傷するケースはないとは私は言えないと思いますよ。それを聞いているんです。その場合の憲法の条項ではどうなんだという、それの整合性についてどうお考えなんですかと聞いているんですよ。
○委員長（片山さつき君）　長官、御確認されることがありましたら、そこも含めてお答えをください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まず、今回の新三要件の下でどのような武力の行使が想定されているかという点でございますけれども、単純に他国の領域で戦闘行為を行うということではございませんで、政府は従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないというふうに述べてきておりまして、その考え方はこの新三要件の下でも全く変わっておりません。
　それが大前提でございまして、そのお尋ねの前提がなかなか理解できなかったのはそのような理由によるものでございます。
○白眞勲君　機雷の掃海とかをやろうということを今検討していますよね。機雷の掃海だからといって、機雷の掃海のときに本当に、例えば陸上から何かが、仮にですよ、仮に撃ってきたとした場合に、撃ち返したと、そうしたらそこにいた民間人が死んでしまうという可能性はゼロと私は言えないと思いますよ。そういうことを私は言っているんですよ。
　この件についてもうこれ以上答えられないんだったら、この辺りでやめておきます、今日は。またやりましょう、この件については。
　じゃ、次に、拉致問題についてお聞きします。
　去年のストックホルム合意から五月で丸一年となります。この間、菅官房長官は、去年の七月に北京で行われた北朝鮮との局長級会談の後、夏の終わりから秋の初め頃に最初の通報があるとおっしゃった。その後は、今度は、常識的には年内だろうというのをお話しされていますね。ところが、実際問題、何にも拉致問題は動いていない。
　これは一体、今までの根拠は一体何だったんですか。これ、伊原局長、お答えください。
○政府参考人（伊原純一君）　拉致問題につきましては、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重要な問題でございます。これは安倍政権の最重要課題としてこれまで取り組んできております。その際、交渉に当たって従来から、対話と圧力、行動対行動の原則で臨んでいるところでございます。
　これまで、圧力については……（発言する者あり）昨年九月に、北朝鮮側から、調査は全体で一年程度を目標としているという旨の連絡がございました。これを前提に、政府としては、北朝鮮に対して、迅速に調査を行い、速やかに、かつ正直に結果を日本に通報するよう強く求めてきております。
　現在に至るもその調査の結果について通報がないことは大変遺憾に思っておりますが、政府としては、あらゆる方策を講じながら、迅速に、速やかに、正直に結果が通報されるように、引き続き強く働きかけていきたいというふうに考えております。
○白眞勲君　伊原局長、私の質問にきちっと明確に答弁いただきたいなというふうに思うんですね。
　私が聞いたのは、菅官房長官の発言ですよ。夏の終わりから秋の初めと言って、次には年内にと言ったんですよ。それについて、どういう根拠でそういうことを話したんだということを聞いているんですよ、私は。
○政府参考人（伊原純一君）　調査を始めるに当たって、日朝間におきましては、夏の終わりから秋の初めに最初の通報を行うという共通の認識はございましたが、これについては、その後、北朝鮮の方から、調査はまだ初期的な段階にあるということで、そのタイミングでの通報はございませんでした。調査について、全体として一年を目途とするというのは一般的な認識として北朝鮮から表明されておりますが、これについてこれまで日朝間で明確な合意があったというわけではございません。
　以上のような状況に基づいて、その都度、官房長官が見通しも含めてお答えになってきたというふうに認識しております。
○白眞勲君　だから、私が聞いているのは、官房長官は年内と言ったじゃないですか、それを聞いているんですよ、私は。年内って何なんですか、一体。今までの御説明では年内というのは出てきませんよ、その根拠が。その年内というのは何なのか、お聞かせください。
○政府参考人（伊原純一君）　拉致問題についての我が国の政府の立場は、一刻も早く全ての拉致被害者の安全な帰国を求めるということでございますので、できるだけ早く通報を求めるというのが一貫した立場でございます。そのような観点からおっしゃったものと思っております。（発言する者あり）
○白眞勲君　年内の明確な根拠を説明してください。
○政府参考人（伊原純一君）　できるだけ迅速に結果を求めるという観点から、その時点において官房長官の方からそのような発言をされたものと理解しております。
○白眞勲君　全然答えていないじゃないですか。我々国民は期待したんですよ、年内にと言うから。
　それで、ちょっと、じゃ別の観点からいきますけれども、朝日新聞四月一日の記事によりますと、二月二十八日から大連で会ったとの報道があります。非公式会合があったというふうにありますけれども、この辺り、つまり北朝鮮側とはどういう今交渉をやっているんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　報道の一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、日本政府として全力を挙げて、できるだけ速やかに調査の結果を通報するように働きかけていきたいと思っております。
○白眞勲君　じゃ、非公式にもやっていないということですか。非公式にやっているのかやっていないか、それぐらい答えたっていいんじゃないでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　できるだけ速やかに結果を出させるために全力を挙げているということで、それ以上の詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　調査は一年という言及が北朝鮮側からあったと伊原局長はおっしゃいましたけれども、どの時点をもって一年なんでしょうか。それについてはどういうふうに日本政府は考えているのか。菅官房長官は去年の五月の記者会見で、調査は一年を超えることはないとおっしゃっていますけれども、その辺り、どうなんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　私どもは、調査の開始から一年という理解をしております。
○白眞勲君　ということは、いつですか。
○政府参考人（伊原純一君）　調査は昨年の七月の初めに開始されております。
○白眞勲君　じゃ、確認ですけれども、七月までということですね。
○政府参考人（伊原純一君）　いずれにしましても、北朝鮮から全体として一年をめどにという連絡がございましたので、それを踏まえて、一刻も早く結果の通報を求めていきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　もう一つ、今皆さんのお手元に文書があるかと思うんですが、この二ページ目に、これは北朝鮮側とのストックホルム合意での文書なんですけれども、第二にということで、調査は一部の調査のみを優先するのではなくて、全ての分野において、同時並行的に行うこととしたと。日本政府のスタンスは、拉致被害者の帰国を最優先ということだったのに、何でこんな文書を作っちゃったんですか。
○政府参考人（伊原純一君）　拉致問題が最重要課題である、そして拉致問題の解決が安倍政権にとって最優先課題であるということについては、これまで累次の北朝鮮との交渉、協議において、繰り返し日本から説明をしております。ここの、全ての分野について、同時並行的に行うこととしたという箇所については、この点についても私どもの方から、他の分野を優先させ拉致問題を置き去りにするようなことは日本としては認められないという立場を明確に累次にわたって北朝鮮に説明をしてきております。
○白眞勲君　言葉じゃなくて、文書ですよ、これ。文書でこういうこと書いちゃったら、これは駄目じゃないですか。文書で何でそれを言わないんですか。何で文書にしないでこういう言い方にしたんですか。優先するのではないと言っているんじゃないですか。そんなもので書かせる必要なかったと思いますけれども、それについてはどうなんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　拉致問題を置き去りにしてそのほかの分野だけ進めるということが受け入れられないということを明確にするためにこういう書き方で合意をしたということでございます。
○白眞勲君　伊原さん、ちょっとその前に、優先だって言ったんですよ、拉致問題は。最重要事項だとも言っている。山谷大臣は最優先だとも言った。そういうふうに言っていて、何でこういう文書があるのかという答えをちゃんと言ってください。
　そして、もう一点。伊原局長は、拉致問題特別委員会で私の質問に対して、この文書が明示的に日朝間で合意をしておりますので、今後こういった点について、これは翻訳の違いだったけれども、生じた場合には、当然のことながらこの合意文書に基づいて判断するんだと言っているんですよ。だから、言葉じゃないんです。この文書が問題じゃないですか。この文書があるから拉致問題がなかなか先に進まなくなっちゃうんじゃないですか。それはどうなんですか、その辺は。
○政府参考人（伊原純一君）　拉致問題が山谷大臣もおっしゃっていますように最重要、最優先の課題であるということは従来からの政府の立場ですし、そのことは累次の協議において北朝鮮に対して明確に説明をしてきております。
○白眞勲君　本来、拉致問題を優先すべきなんでしょう。それは、安倍政権が拉致問題を最優先だとやっている本来の立場を、この文書は、合意文書は逸脱しているということじゃありませんか。
○政府参考人（伊原純一君）　そのようには理解しておりません。
○白眞勲君　最後でございますが、ちょっとこれ、答えられたらで結構でございます、中谷防衛大臣、一つだけですけれども。今度、「いずも」という護衛艦ができました。自衛艦というのは軍艦なんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　我が国は軍を保有しておりませんので、自衛艦は自衛艦でしかないと思います。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　集団的自衛権の行使容認の議論を聞いておりますと、まず申し上げにゃいけないのは、これ、集団的自衛権の行使容認そのものが憲法が許さないものだと、日本国憲法が許さないものだという立場の方もおられる一方で、一国だけでは今の安全保障環境の中で自国の安全を守ることできないという考え方で、集団的自衛権の行使容認が日本の安全保障に必要だ、有効だ、あるいは不可欠だという考え方の下に集団的自衛権の行使容認、これまで認められないとされてきたものを認めようという立場があるんだなと思っております。
　ただ、議論の中で、今法制局長官もおっしゃっておられますけれども、やはりこの集団的自衛権の行使容認というのはもろ刃の剣だということは誰もが思っているところだと思うんですね。つまり、去年の七月の閣議決定、新三要件というのも、フルサイズのというか、集団的自衛権と付けば全て行使容認するのではなくて、極めて慎重に限定的なものを認めようという内容だというふうに理解しています。
　この限定というのは、私は、二つの面があって、一つは、それが憲法上許される限界だからだという憲法との関係の問題もあるでしょうが、今日私はちょっと違う角度から質問したいと思っています。
　私自身は、前、予算委員会なんかでもこの点を総理にも聞いているんですが、つまり、集団的自衛権の行使を認めることによって、政府は常に、日本の安全保障が向上するんだと、端的に言えば抑止力が増すんだということをおっしゃっていますけれども、本当にそうなのか。その言葉を信じれば、誰もがいいことなんだと思いますけれども、どういうロジックで、どういう抑止力がどのように向上するのか。もちろん、定量的にこれを言うことは難しいと思いますが、定性的な表現で結構ですけれども、よく聞かないと、集団的自衛権の行使そのものは、我が国が、第三国に対する攻撃に対するものが我が国と極めて安全保障上密接だから行使容認をするんだというロジックですから、我が国が直接攻撃を受けたときにどれだけその受けることがない抑止力が増すのかというのは、よく聞かないと直接的には分からない内容ですから、是非、その集団的自衛権行使容認というのがどういうロジックで、どういう抑止力がどれだけ増すのかということを分かりやすく説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　抑止力ということでありますけれども、キーワードはあらゆる事態に切れ目のない対応ができるように万全の構えをしておくということでありまして、これによって紛争の発生とかテロリストの行動を行うようなリスク、これは備えをすれば一層なくなっていくというふうに考えております。
　また、この抑止力と、一方で危険になるのではないかというリスク、これの御意見もございますが、政府としては、やはり国民の命と幸せな暮らしを守り抜くということで体制は整備をしてきているわけでございますが、こういった、これまでもそうでしたけれども、万全の対応を取ることによって紛争が予防されて、日本が戦争に巻き込まれるリスクの方はなくなってきていると。むしろ、戦後七十年になるわけでございますが、その間に自衛隊ができ、日米安保の議論も行われましたけれども、六〇年安保のときにも同様に、巻き込まれ論というような議論も盛んに行われてまいりましたけれども、結果として抑止力は向上して、日本の平和はそれによって守られてきたということでございまして、時代の流れの中でしっかりと日本の国を守る体制をつくるということが私はこういった問題の抑止力になるのではないかなというふうに思っております。
○小野次郎君　どうも議論を、大臣はもうリスクと抑止力の向上の話を交ぜてお話しになるので分かりにくいので、今日、私は、どういうふうに、どのような抑止力がどれだけ増すんですかということをピンポイントで聞いております。
　つまり、日本が直接に武力攻撃を受けた際に、それに対する反撃力、撃退力が増すという意味なんですか。それとも、そもそも日本が直接に武力攻撃を受ける可能性がこの集団的自衛権行使容認によって下がるという意味なんですかという問いが一つ。もう一つは、元々アメリカについては日米安保条約によって日本を守るべき義務が課せられているわけですから、それを考えれば、今言っている集団的自衛権の行使容認というのはアメリカの行動に何か変化が生じるんでしょうか。それとも、アメリカ以外の国が日本の防衛のために貢献してくれるという当てがあるから集団的自衛権の行使を容認しようとしているのか。問いは二つです。
○国務大臣（中谷元君）　現実に、冷戦が終わっても国際紛争はなくなっておりません。我が国におきましては日本の国をしっかり守っていくということですが、科学技術が向上したり、また他国の情勢が変化をしたり、このような安全保障環境が変わってきているわけで、ますます厳しさが増してきておりますので、例えばミサイル、大量破壊兵器、テロなどの脅威は容易に国境を越えてやってくるわけで、もはやどの国も一国のみで平和を守ることができないという状況の中で、このような法律などを整備することによってこのようなことが起こらないような、そういう抑止的な対応をすることが必要ではないかなというふうに思っております。
○小野次郎君　大臣の答弁はますます理解がしづらいです。
　つまり、テロというようなものだったら、例えばＩＳならＩＳを考えたらとても、今我々が議論している集団的自衛権の行使容認、あるいは行使の容認の幅を歯止めを掛けてこれぐらいならいいだろうとかと議論したって、ＩＳにそんなことで効き目があるだろうかと。全然、腹に落としてすっと分かる説明にはなっていないと思いますよ。
　ＩＳに限りません。かつて、一九八〇年代ぐらいまで、各地で要するに民族解放闘争みたいなのもありました。あれが国際連帯をした形のテロリズムみたいなものがありましたけれども、そういったものに対しても、今我々が議論をしている集団的自衛権の行使容認、それをフルサイズで認めるわけでなくて、一定の歯止めを掛けてという議論をしているわけですけれども、そんな議論が、今申し上げたような国際連帯の民族解放闘争のテロリズムとか、あるいは今のＩＳみたいな過激なイスラムのテロリズムとかに直接的に、何がどうなって、どうやって抑止力が向上するのか、全然説明になっていないと私は思うし、もう一つ、ミサイルの問題もそうなので、ミサイルが極めて足の長いもので、これまでのように全面的な態勢を整えての武力攻撃でなくて、いわゆる飛び道具としてミサイルが飛んでくる危険が増しているという意味であれば、そういう行為に対して、どうして集団的自衛権の行使容認、これをいかに歯止めを掛けたとしても、そういうことによって、どんな危険が、どれだけ抑止力が増すのかというお答えにはなっていないと思うんですけど、もう一度答弁をお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　小野議員もかつて官邸で危機管理のお仕事をされたと思いますが、十五年前に九・一一の同時多発テロ事件が発生をいたしました。全く新しい形の脅威ということで、我が国の対応につきましては、現行の憲法の範囲内で十二項目に挙がって官邸の方からその方針が示されたわけでありますが、その時点よりも更に破壊力が向上し、また複雑化をいたしておりまして、まさに国際社会としてＩＳなどテロに対してもどのような対応を取るのか、各国が協力をし合いながらこういった脅威を防ごうといたしております。
　そういう中で、我が国としては、まず日米安保協力がございますので、現在、このガイドラインの見直しについては日米間で協議をいたしておりますが、これの考え方は、やはり日米安保体制の実効性を一層高める、それによって我が国の単独の抑止力の向上に加えて日米同盟の抑止力を向上させていくと。こういった、地域の平和と安定のために不可欠な基礎でございますが、より国際社会の安定のためにも、我が国としての対応、これの能力、また範囲なども広げていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
○小野次郎君　ますます理解しづらいですね。
　つまり、条約上、日本を防衛する責任を持っているアメリカが、どうして集団的自衛権行使容認するかしないかの議論によって日本に対する、日本の安全保障に対する協力の度合いが変わるという話になるんですか。じゃ、条約上の義務をアメリカ軍が完全には果たさない、若しくは手加減して今よりももっと力を入れるようになるだろうというロジックだとすると、ちょっとそこは非常に丁寧に御説明いただかないと、条約上の義務は一体何なんだと私は聞きたいと思います、一つは。
　もう一つは、九・一一の話もされました。ＩＳの話、私しました。いずれにしても、ああいうタイプのときに、果たして集団的自衛権の行使を容認したと、日本が、という立場を取ったとしても、それが、ああいうテロリズムから狙われなくなる、攻撃を受けなくなるという抑止力の向上になるとは思えない。むしろ、そういう立場を取ることによって、どちらかの側かに付いているということを明らかにして、テロに狙われる危険度が増すんじゃないかということをみんな心配しているから、ＩＳと闘う諸国を支援しますみたいな総理のおっしゃり方は問題があるんじゃないですかと。駄目だと言う人もいるし、慎重な表現にすべきだったんじゃないかと言っているのも、かえってリスクが増すんじゃないかと言っているわけですから、そういう危険に対しては抑止力の向上になるというのは、だからさっきから聞いているように、どんな抑止力がどれだけ増すんだということを分かりやすく説明していただきたいんだけど、聞けば聞くほど話がぐるぐる回っちゃっているんで、もう一度答弁をお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　これは、昨年から与党の中でもこの安全保障法制の議論はいたしておりますが、その際、政府から十五事例を挙げて、現実において現在でき得ていないような問題とか課題になるような問題を列挙して与党で議論をした結果、あの閣議決定の内容になったわけでございます。
　やはり、安全保障環境が一層厳しさを増して変化をしておりますので、我が国としては、このような日本の平和と安全を確保するためには抑止力、これを高めることが重要でございまして、あらゆる事態に対応できるという意味で、じゃ、どのような法律改正が必要であるのかということで今検討をいたしております。
　脅威に対してどう対応するかということにつきましては、事態が発生してから法律を作るというのは遅いわけでございますので、事前に法律を準備しておいてそれなりの備えをしておくことによって、そういった事態が発生したときも対応できるようにしておくわけでありますし、また、そのようなことが起こらない、起こさせないという意味においては抑止力というのが必要でありまして、テロ行為に対しても、国際社会としてこのテロを起こさせないような体制、また取組というのは当然必要になっておりますし、各国の共通の課題ではないかなというふうに思っております。
○小野次郎君　全然お答えになっていないと思います。
　私が聞いているのは抑止力のことを聞いているんで、だからさっき聞いたじゃないですか、日本が実際に武力攻撃を受けたときに、それに対する反発力、撃退力が増すという意味なのかと。でも、抑止力という言葉はそうじゃないですよね。抑止するんですから、日本に対する武力攻撃が行われる危険性を下げるという意味ですから。だから、どういう危険をどうやって下げるんだということを説明していただきたいというのに対して大臣は、偶発的にミサイルが飛んでくるかもしれないのに対して集団的自衛権を行使容認しましたと、日本がそういうスタンス取ったからって抑止なんかできないですよ。
　テロだって同じなんで、九・一一とかＩＳみたいなやつのときに、日本がその紛争、どこかで攻撃事態になっている、武力がぶつかっているときに、どちら側かの味方ですということを鮮明にすることが、どうしてそういったそのテロリズムからの攻撃を受ける危険が下がるのか、私は、そこのところが説明できないとこれまでの議論が、憲法上の議論は極めて大切です、この新三要件で十分な歯止めになっているかどうかの議論は重要だと思いますけれども、しかし、その議論は同時にまた、続けて別の機会でやりますけれども、リスクが大きくなる。抑止力は何が増すんだ、リスクはどれだけ大きくなるんだという、その多分損益分岐点が歯止めということだと思うんですが。
　第一歩の最初の抑止力のところで大臣がそういうお答えしかいただけないんじゃ、なかなかリスクの話も行けないし、つまり、リスクとその抑止力の向上の一番日本にとってメリットのある歯止めというのが果たして新三要件なのかどうかという議論をすべきだと私は思うんですが、第一段階目のところで、防衛大臣というか防衛省の答弁が、とても国民から聞いたって、なるほど、だから集団的自衛権の行使容認が必要なんだというお答えはいただいていないんで、是非次回までに防衛省、もうちょっと研究していただきたいと思います。
　質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　自衛官募集と学校教育に関して聞きます。
　前回の質疑のときに、二〇一三年の十一月六日に開かれた陸上自衛隊の募集・援護担当者会議について聞きました。この会議での説明資料で、自衛官の適齢者名簿に関する自治体の対応についての内容が防衛大臣の答弁と食い違っているんじゃないかということを指摘をいたしました。
　大臣は、改めて資料を精査すると、こういう答弁をされましたので、改めてお聞きしますが、まずこの会議の主催者、それから参加者及び会議の目的、そして同じ会議が二〇一四年はいつ開かれたのか、御答弁ください。
○国務大臣（中谷元君）　平成二十五年度の募集・援護担当者会議は、陸上幕僚監部人事部募集・援護課長の主催で開催をされました。
　同会議には、人事教育局、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部及び各方面総監部の募集・援護担当者が参加をいたしました。この会議におきまして、平成二十五年度における募集・援護業務の現況と平成二十六年度の事業計画について、参加者が理解をすることによって一貫性のある業務の推進を図るとともに、募集・援護に関する課題について意見交換を行うことを目的に開催をされております。
　また、平成二十六年度における募集・援護担当者会議につきましては、平成二十六年十一月に開催をされております。
○井上哲士君　自衛官の募集などのための現場の責任者のまさに業務遂行のための会議だということであります。
　手元に、この会議に出された説明資料の一部を配付しております。行政文書開示請求によって開示されたものですけれども、一部不開示で黒塗りになっております。
　この会議の翌月に新防衛大綱が閣議決定をされて、初めて自衛官募集に関する内容が盛り込まれました。社会の少子化、高学歴化に伴う募集環境の悪化を踏まえ、多様な募集施策を推進するとしておるわけです。資料の右肩に基資料の番号が振ってありますけれども、十二ページにありますように、この会議では、この閣議決定に先んじて、新防衛大綱において強化すべき人事機能が強調されておりまして、その一つの柱が、安定した適質隊員の確保を内容とする自衛官募集の活動であります。
　次に、十九ページを見ていただきますと、安定した適質隊員の確保として四項目が掲げられておりますが、その一つに、自衛隊の理解を促進する学校等における安全保障教育が掲げられております。
　次に、二十五ページを見ていただきますと、学校等の教育の現状及び問題意識として、自衛官の学校募集は有効な手段として拡大の見込みがあるものの、学校、特に高校において直接学生に対して説明する機会が不十分で、自衛官という職業に対する認識不足であり、国民、特に募集対象者が安全保障、国防に関する知識が不足などとしております。
　そして、この現状と問題意識を受けて、第二十六ページでは、方向性として、安全保障に関する国民としての基礎知識を付与し、国防及び自衛隊への理解を促進することにより、自衛官を職業として認識できる環境の付与を掲げております。
　そのために、じゃどうするのかと。資料では、防衛省が働きかけ、連携するとして大きな矢印が書かれておりますが、その相手先の機関は黒塗りとされております。ただ、この表を見ますと、働きかけの相手先は文部科学省ではないかと推測されるわけでありますが、働きかける内容は、安全保障に関する教育の必要性としております。さらに、下の段の表では、自衛隊の地方協力本部や各部隊が学校と連携強化をするとしているわけですね。要するにこの資料は、優秀な自衛官を安定的に確保するために、自衛官に応募する学生が増えるように学校教育を変えるように働きかけるという誠に恐るべき計画書だと思いますね。
　大臣にお聞きしますけれども、防衛省として、どこに対してどのような働きかけをこの安全保障教育のために行っているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、平成二十五年度の募集・援護担当者会議の資料の二十六ページにつきましては、まず、これを公にすることによって今後の同会議における率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、自衛隊における募集業務の適正な運行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とさせていただいております。
　そして、お尋ねの、自衛隊の理解を促進する学校等における安全保障教育、どうあるのかということでございますが、これは、平成二十五年度の募集・援護担当者会議の資料において、この自衛隊の理解を促進する学校等における安全保障教育とある箇所は、当時開催をされておりました政府の安全保障と防衛力の懇談会において安全保障教育が取り上げられたことを受けて、仮に学校等における安全保障教育が必修科目化されるような事態になれば、学校側から防衛省に対して協力を求められることがあり得るが、その際には防衛省として協力可能な事項をお知らせできるのではないかという趣旨で作成したものでございまして、本来、防衛省は、教育課程に関して所管もしておりません。また、学校における必修科目を決定する権限もございません。防衛省として安全保障教育を必修科目にすることを検討しているものではございません。
○井上哲士君　何が協力できるかと考えたものだとおっしゃいました。しかし、明らかにそうではないんですね。防衛省の方から働きかける、連携するということになっているんです。しかもその内容は、安全保障に関する教育の必要を働きかけると、こういうことになっているわけですね。
　しかも、ここには方向性とかイメージとか書いてありますが、この会議は、先ほどありましたように、現場の募集・援護の担当者を集めて毎年行われている会議であります。まさに業務推進のための会議ですね。先日指摘しましたように、この会議で自衛官の適齢者名簿に関する法定受託事務の適正化が提起をされまして、そのための方向性、イメージとして、地本による自治体への働きかけというのが書かれているんですよ。それに沿ってまさに、この間指摘しましたように、高知の地本が自治体に働きかけをしているわけですよ。ですから、現に現場で取り組まれている、推進されているのが実態としてあるわけですね。
　ですからちゃんとお答えいただきたいんですが、例えば十九ページでは、必修科目として黒塗り、何かを適用するというふうに書いてありますが、何かの部分は、まさに全体の流れから見れば安全保障教育を必修科目にすると、そういうことをむしろ防衛省として働きかけていくと、そういう方向じゃないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどお答えいたしましたが、これは当時、政府で安全保障と防衛力の懇談会が開催されまして、安全保障教育が取り上げられていた時期でございます。これを受けまして、仮に学校などにおいて安全保障教育が必修科目とされるような事態になれば、学校側から防衛省に対して協力を求められることがあり得るが、その際には防衛省として協力可能な事項をお知らせすることができるのではないかという趣旨で作成をしたものでございます。
　なお、防衛省としましては、安全保障教育の必修科目化、これを検討しているものではなく、かかる働きかけを文部科学省に行っている事実もございません。
○井上哲士君　先ほど防衛省は、教育内容などの所管をしていないと言われました。そういう中身を現場の自衛隊の、しかも業務推進の会議の中で議題にし、方向を提起をしていると、そのこと自身が大問題なんですね。しかも、これ中身、教育内容まで含めて提起をしているんですね。
　二十六ページの下の段を見ていただきますと、学校において既に実施中の総合的な学習時間の活用を更に拡大するということにしておりますが、その右側に四つ書かれております。基礎的知識の付与、自衛隊への理解の促進、愛国心、規律心を教育に反映、規範意識、危機管理体制の確立と、こういうことが掲げられております。
　こういう中身をまさに安全保障教育の中身としていくということで防衛省・自衛隊として働きかけていくと、こういうことではないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この資料は、学校側から防衛省に対して協力を求められた場合に防衛省から協力を行うことによりもたらされる効果について記載したものでありまして、防衛省から学校に一方的に介入をしようというものではございません。また、資料は自由な意見交換の材料として作成しておりまして、決定事項や方針、検討内容を記述したものではございません。