Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢由佳君　よろしくお願いいたします。
　次に、言語聴覚士の活用についてお伺いいたします。
　幼児及び小中学校の児童生徒を対象に、聴覚及び言語についての課題の改善、克服に必要な技能を身に付けさせるため、「ことばの教室」と呼ばれる通級指導教室があります。その指導は一般教員が行っていることが多いようです。
　一方で、言語聴覚士という専門職があります。言語聴覚士は一九九九年に国家資格として誕生した新しい専門職です。言葉や聞こえ、認知、嚥下などに問題がある方々に対して訓練、評価、指導などを行い、思いを伝え合って生きる喜びを持てるように専門的立場から支援する専門職です。言葉の発達が遅れている子供への言語発達促進援助や言語指導などを行い、コミュニケーション能力の改善を図ります。
　そこで、「ことばの教室」への言語聴覚士の活用をどのように考えているかお聞きしたいのですが、一般教員が言語聴覚士の資格を取得することができるというのも一つの方法だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　通級指導を含め、学校において障害により特別な支援を必要とする子供に対する支援を行うに当たりまして、教員のみならず、委員御指摘の言語聴覚士など様々な専門家のサポートが有効であると考えております。文部科学省では、本年度、平成二十八年度から特別支援教育専門家等配置事業を開始いたしまして、学校等に言語聴覚士や作業療法士あるいは理学療法士などの外部の専門家などを配置する自治体に対しましてその経費の一部を補助する事業を実施しております。
　今後とも、このような外部の専門家の配置を推進して、教員と協力して指導の改善を行うとともに、校内研修における専門的な指導を行うなど、特別教育の充実に向けて支援を努めてまいりたいと考えております。
　また、委員お尋ねの、学校の教員が言語聴覚士の資格を取るということについても重要な事柄と考えております。各教育委員会におきましては研修など様々な取組が行われておりまして、特別支援学校の言語聴覚士の資格取得を推進し、当該資格を取得した教員が通級による指導を担当しているという例もあると伺っておりますので、このような取組を文部科学省としても充実を促していきたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　お金がないからできないのではなくて、子供の未来のためにしっかりとした教育予算を取っていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　民進党の斎藤嘉隆です。
　早速質問に入りたいというふうに思います。
　来年度予算の委嘱ということですので、冒頭、私立幼稚園に対する私学助成について、来年度予算の概要をお知らせをいただきたいと思います。一般補助、特別補助、それぞれどれほどの額でしょうか。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　私立高等学校等経常費助成でございます。この中に幼稚園の額が含まれてございます。一般補助につきましてはトータルで八百七十九億円、特別補助が百三十億円でございます。うち、幼稚園等に関する特別支援教育費が六十億円計上されているところでございます。
○斎藤嘉隆君　今、特別支援教育経費というものをお話をいただきました。資料の方にも少し書かせていただいたんですが、この特別支援教育経費というのはどういう場合にどれぐらいがどのような形で補助をされるものなのか、御説明をください。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの幼稚園等特別支援教育経費でございますけれども、これは障害のある幼児が二人以上就園している私立の幼稚園等に都道府県が補助を行う場合に、国から都道府県に対してその補助額の一部を補助するものでございます。
　具体的に申し上げますと、障害のある幼児の受入れ数に応じ、一人当たり三十九万二千円を上限に、都道府県が補助を行った額の二分の一以内を国が補助するものでございます。予算額につきましては、平成二十八年度においては、対象園児一・五万人、予算額が五十七億円、御審議をいただいております二十九年度予算案におきましては、対象園児一・六万人、約六十億円を計上しているところでございます。
○斎藤嘉隆君　ちょっと確認させてください、ちょっと事前にレクを受けた中身と違うので。対象児童一人につき三十九万二千円を上限に補助がされて、そのうちの二分の一を国が補助をするということですか。御説明はそうではなかったんですが、ちょっと確認を。
○政府参考人（村田善則君）　経費でございますけれども、これは国の補助としては一人当たり三十九万二千円が上限ということで、補助の率としては、都道府県が補助を行った額の二分の一以内ということで規定されているところでございます。
○斎藤嘉隆君　通常、国から私立幼稚園への補助というのは、資料を見ていただくと分かりますけれども、子供一人当たり二万三千円ほどのいわゆる単価、一般補助の単価があるんです。これに地財措置として十五万三千円が加算をされると、子供一人につき。これとは別に、子供の数に応じて補助される補助金があるんです。子供の数に応じて補助される補助金というのは、今お話をいただいた特別支援教育経費国庫補助金なんですね。最大の補助単価は、今答弁いただいたみたいに三十九万二千円、国が。ということは、国が三十九万二千円ですから、都道府県がその同じ額を更に上乗せをして支給をしているということになろうかというふうに思います。つまり、障害を有した幼児一人当たり七十八万四千円がこの特別支援教育経費という補助金という形で支給をされるということだと思います。
　これは何のための補助金で、どのように活用されるべき補助金でしょうか。
○政府参考人（村田善則君）　この補助金につきましては、今お話がございましたとおり、障害を持つ幼児の方を受け入れている幼稚園に対する補助金ということで、そういった障害をお持ちの園児さんの方々に対して園として特別な配慮を行う、様々な配慮を行うということに対する補助金というふうに考えてございます。
○斎藤嘉隆君　ですから、その様々な配慮というのは具体的に例えばどういうことですか。
○政府参考人（村田善則君）　具体的には、当該幼児の方に特別なケアをする人件費、これは教員あるいは事務職員の人件費、特別な人件費を計上するといった場合にこの補助金が対象になるということでございます。
○斎藤嘉隆君　資料をちょっと見ていただきたいと思うんですけど、今話題の塚本幼稚園について、この特別支援教育経費を少し中身を確認をさせていただいたんです。これ、実はもっともっとこの表というのはいっぱいあって、この前後二園ずつをピックアップしたものですから、全体の、何というか、概要を示したものではないんですけれども、平成二十三年から二十七年度までの五年間でこの塚本幼稚園は九十人の障害を有する園児を受け入れて、七千万円ほどの助成を受けているんです。十年に遡れば、二百二十人の特別な支援を要する子供を受け入れていて、一億七千万ほどの助成を受けている。
　二十三年度については、見ていただくと分かりますが、二百七十五人の園児のうち三十九人が特別支援対象園児です。一年間で三千五十七万円の助成を受けている。これ、一般的に対象児ゼロという園が最も多い、最も多いんです。その中で、年によってこうやって突出して多いんですね。二十三年には三十九人いた対象園児が、翌年は九人なんですよ、九人。
　幼稚園でこの状況って、ちょっと私は想像ができない、不自然に思うんですが、大臣、この状況を、今初めて御覧になったかもしれませんが、率直にどのような感想をお持ちになられますか。
○国務大臣（松野博一君）　塚本幼稚園における障害のある幼児の受入れの状況については、現在、大阪府に対してその内容の確認を行っているところであります。現時点で大阪府からは、塚本幼稚園に対する特別支援教育費補助金の支出に当たっては、府の補助金交付要綱等に従い、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱、虚弱、言語障害、情緒障害の種類に応じ、医師等の専門家による医学上又は心理学上の診断書等や、日常において特別に配慮している事項を記載した園作成による副申書を確認するなど、適正に審査した上で交付しているとの報告を受けております。
　大阪府においては、今後更に塚本幼稚園に対する調査を行うこととしていると聞いており、文部科学省としては今後とも大阪府の対応を注視をしてまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　大阪といろんなやり取りをされていると思いますが、大阪府の場合は、補助金が決定するのは五月一日時点での園児数だと思います、申請に基づいた。その後、継続的あるいは追跡的な園の状況調査というか確認、こういったものは大阪はしているんでしょうか。
○政府参考人（村田善則君）　補助金に関するお尋ねでございます。
　今委員からお話がございましたとおり、当初のまず各園から当該年度の五月三十日までに一定の書類を出していただく、これは五月一日時点で在園している障害のある幼児の受入れ状況等、あるいは園において日常特別に配慮している事項に関する副申書等を、これは五月三十日までに五月一日時点の書類を取るということでございます。引き続きまして、当該年度の九月三十日までには、園児ごとの診断書、それから個別の指導計画、それから個別の教育支援計画の写し等を提出を求めるということになっているということでございます。
　府においては、四百校前後の私立の幼稚園から提出されたこれらの書類について、必要に応じて各園に確認等を行いながら審査を行って、年度末の三月に交付決定を行っているということを伺ってございます。こうして交付決定を行った後のフォローにつきましては、各園の執行状況につきましては、交付を受けた年度の翌年度の四月三十日までに実績報告書の提出を受けるということになっていると承知してございます。
○斎藤嘉隆君　今、いわゆる診断書などを提出をということでありましたけれども、文科省として、この補助金を出すに当たって対象となる障害のある幼児というのは、一般的にどういう状況にあるお子さんを言うんでしょうか。
○政府参考人（村田善則君）　これは、私立の幼稚園に対する私学助成、仕組みとしては、都道府県が実施主体で国が補助を実施した都道府県に対する補助を行うという仕組みでございます。その中で、個別の幼稚園が実施をいたします特別教育の取組に対してどのような障害について私学助成の補助対象とするかは、基本的には各都道府県において基準を設定していただいて補助を行っているというところでございます。
　文部科学省から各都道府県に対して行うこの特別支援教育経費につきましても、こうした各都道府県の取組を幅広く支援することができるよう国としてどのような障害を対象とするか具体的には定めておりませんけれども、各都道府県においては、例えば学校教育法施行令、施行規則等の規定も参考にしながら、具体的には視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱や言語障害、情緒障害などを対象としている例が多いものと承知しているところでございます。
○斎藤嘉隆君　今調査をしていらっしゃるということで明らかになるとは思いますけれども、どうもこの障害児の認定に当たって、どういうお子さんが障害を有しているかという判断基準が非常に曖昧なのではないかということをあえて指摘をさせていただかざるを得ないんです。書類上のやり取りで、基本的には、このような多額の補助金が助成をされて、ところが、これは大阪府議会や報道ベースの状況でありますけれども、実際にこの園に該当年度に要支援児はいなかったというような様々な声も実は上がっていて、大阪府議会などでもかなり議論がされている状況なんです。
　例の小学校の建築に当たって三通りの契約書があって、額の違う、申請先によって違ったものを出していたという状況が明らかになって、多くの疑念が国民からこの学校法人に対して寄せられているのは御存じのとおりだというふうに思います。この特別支援教育補助金についても、一般的にですよ、一般的に他との比較でいえば、極めて不自然に多いし、年によって一割以上の子供が特別な支援を要する。しかも、ある年にその園に三十九人いた特別な支援を要する子供たちが翌年に九人に減る、これは普通に考えれば、三十人以上の子供たちが卒園をしたのか何らかの理由で途中で退園をしたのか、どちらかだと思います。こういう点にも非常に不自然を私は感じるんですけれども、財源はこれは私学助成、補助金でありますから、また地方交付税も入っているわけですよ。もうまさに国民の血税だということが言えます。
　これは文科省としても早急に、もうやっていただいているのは分かっていますが、もっと早く府と連携をして徹底した調査を進めていくべきだと、このように思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村田善則君）　大阪府におきましては、塚本幼稚園に対する私学助成に関する事項について今後とも調査を行うということでございまして、文部科学省としては、今後とも大阪府の対応を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　是非、大阪で結論が出て、そのことに対して必要な措置をしてください。対応してください。学校法人ですから、当然でありますけれども、実態と違う報告をするわけがないんです、ないんです。あり得ない。教育者ですしね。ただ、そういう性善説に基づいてこの制度がつくられているのは事実、事実なんです。
　しかし、こういう状況に直面をすると、やはりもう少し補助金の申請に当たって丁寧に、あるいは細かく正確な事実を把握するような措置を都道府県に対してもいろんな形で話をしていかなければいけないというふうに思っています。一連の問題の決着を付けるという意味も含めて、この点については全容の解明をお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、ちょっと話は大きく変わります。
　間もなく学習指導要領の改正についての告示がなされます。三月十五日までパブリックコメントが募集をされていましたけれども、このパブコメの内容は今回の告示にどのように反映をされているのか、公示の段階から何か中身が変わるのか、お知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　学習指導要領の改訂案につきましては、委員御指摘のとおり、二月十四日に公表いたしまして、今月十五日までパブリックコメントを行い、広く国民の皆様から御意見をいただいたところでございます。現在、そのいただいた御意見につきまして集計、精査をしている最中でございますが、意見の総数といたしましては、約一万一千件を超える御意見をいただいております。
　文部科学省といたしましては、このいただいた御意見をしっかりと精査した上で、今月末までに文部科学省において必要な修正等も加えて学習指導要領の公示をしてまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　できれば、今月末までということですからもう間もなくなんですね、ある程度、変更するのであれば、その概要でもお知らせをいただきたいなと、もう率直にそうやって思いますけれども。
　今回のこの学習指導要領で、先ほどもありましたけれども、例えば外国語が小学校で教科となる、極めて大きな改革がなされてきます。これまでは外国語活動ですから、まあ活動です、あくまで。今回、高学年で教科ということになりますから、当然、教科である以上、評価も必要だというふうに思います。
　しかし、小学校には外国語の指導の在り方を大学で学んできた専門の知識を有する教員というのは基本的にほとんどいない、ほとんどいない、免許を持った教員がほぼいない。教える資格が明確でない、そういう教員がこの教科の指導をしていくことになるんです。
　こういう教科が教育現場で本当に成り立つんでしょうか。文科省さんはこれでいいという判断をしているんでしょうか。現場が何とか対応するだろうとたかをくくっているんでしょうか。明らかな免許教科外指導だというふうに思いますけれども、一体、教員養成の段階も含めてどのような対策を実施をしてきたのか、状況をお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの小学校教諭の普通免許状につきましては、中学校教諭あるいは高等学校教諭の普通免許状のように教科ごとには分かれておりませんで、外国語を含む全ての教科の指導を行うことができるとされております。
　このため、例えば平成元年の学習指導要領改訂によりまして小学校に新たな教科として生活科が導入された際や、あるいは平成二十年の学習指導要領改訂により外国語活動が導入された際につきましても、免許外教科担任の許可等の特別な免許上の措置は行っていないという経緯がございます。
　文部科学省といたしましては、今回の外国語の円滑な導入に向けまして、現職教員の英語力、指導力の向上を図るために、地域で研修講師や助言者としての役割を担う英語教育推進リーダーや各学校で指導の中核となる教員の養成、それから小学校の現職教員が中学校外国語の免許状を取得することができる講習の開設、実施、これらに加えまして、小学校教諭の教職課程におきましては、平成三十一年度入学生から外国語の指導法の科目を必修化するとともに、優れた英語指導力や経験などを有する外部人材を教員として学校に迎え入れるための外国語に係る小学校教諭特別免許状の創設、これらを通じまして、小学校外国語の教科化に対応した教員の英語力、指導力の向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　あくまで外国語の指導ですから、極端なことを言えば英語じゃなくてもいいんですよ。中国語でもフランス語でもいいんです。何となくなじみがあるので、英語ならば一般の教員でも指導ができそうかなと、そんなことも思いますけれども、実際はそうではない、実際はそうではない。じゃ、フランス語を教えると、ある学校で、そうなったときに、じゃ、今の、今局長がおっしゃったような対応で対応できるのかと。できないわけです。これは、非常に現場の状況を分からない措置ではないかなということをあえて指摘をさせていただきたいと思います。
　必要な条件整備も、今研修の在り方とかおっしゃいましたけれども、残念ながら十分ではないし、各地域で拠点、中心になる指導者を集めて研修をしたからといって、そこからネズミ講のように、そんな研修の状況が現場にくまなく下りていくかって、そんなものではないというふうに思います。
　外国語指導に関して、今後、条件整備をやっぱりまずしていかなければいけない。私は、これは専科教員、しっかりした資格を持った専科教員を配置すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　先ほど私の方から御説明申し上げましたとおり、小学校における外国語の教科化を踏まえまして、教員の外国語指導の専門性を高める必要がございます。このため、英語教育推進リーダーを平成三十年度までに約一千人養成するとともに、各学校で指導の中核となる教員を約二万人研修していくというふうに考えております。それから、小学校において外国語が教科化される平成三十二年度からの学習指導要領の全面実施に向けまして、委員御指摘の専科教員等の学校指導体制の充実、それから小学校外国語の教科化に向けた教員研修の実施、さらには英語が堪能な外部人材の活用の促進、これらを総合的に活用しながらしっかりと各学校で準備が進められるよう文部科学省としては支援をしていきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　是非、総合的な推進をということをおっしゃっておみえですので、専科の配置も含めて御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、教職員をめぐる働き方改革について、前回の委員会でも少しお伺いをさせていただきましたけれども、お聞きをしたいと思います。
　働き方改革の議論の中で、現在、時間外勤務の上限、月平均四十五時間、繁忙期百時間未満というような労基法の改正が具体的に議論をされています。日本における労働の在り方を見直すやっぱり契機になるというふうに基本的には思っていますし、歓迎をしているところであります。
　この社会全体の動き、特に先般の商業紙だと、これまで対象外であった建設や運輸やあるいは企業の研究職、こういった方々も上限規制に対象にしていくべきだと、こういう話も出ている中で、公立学校の教員は一体どうなるのか。先ほど上野先生の議論の中で国立の附属の学校の話がありました。彼らは対象になるんですよ、この上限規制に。公立は基本的にはならないんじゃないかなと思っておるんですが、具体的にこれは何か対策が必要ではないか。長時間労働を看過して前提としているから、これは文科省の私ある意味責任問題だというふうに思います。時間外労働の上限規制に公立の教員というのは対象になるんでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　現在、政府の働き方改革実現会議で議論をされている時間外労働上限規制については、いわゆる三六協定に基づく時間外労働の上限を法定しようとするものであり、労働基準法三十六条に基づかずに時間外勤務が認められている国家公務員、非現業の地方公務員、公立学校教員については本規制案の対象となるものではないと考えております。
　他方、公立学校教員についても時間外勤務が増えてきていることは様々な調査で指摘をされており、引き続き学校における業務適正化に取り組むとともに、今後の労働基準法における時間外労働規制の検討や他の公務員制度における取扱いなどを考慮しながら検討をしていきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　大臣は、十月二十八日の教育再生実行会議、この場で、教育現場は教師の皆さんの長時間労働によって支えられている、この状況を変えなければ教育の持続発展はないというように発言をされています。非常に踏み込んだ私は発言であるというふうに思っていますし、現場の実態に精通をしている現場目線の大臣だとお見受けをしました。その上で、具体的にどうしていくのかというのをもう少し踏み込んでお考えを聞かせていただきたい。
　私は、働き方改革の根本的な考えは、過労死の防止であったり、健康で働き続けることができる環境整備であったり、ワーク・ライフ・バランスを重視していく、こういうことだと思います。これは、どういう現場で働く人間も一緒だと、教員でも一緒だというふうに思います。これだけの議論に一部が対象外になっていて、また、その働く環境が極めて劣悪だという指摘が各方面でなされているわけですよ。このまま対象外で、いろんな工夫をしていくということで、それでいいんでしょうか。
　私は、時間外労働のこの上限規制に教職員などを含んでいくことについて何らかの具体的な手を打つべきだと、文科省として、動きをするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　教員が子供と向き合う時間を確保することと、また、教員が一人の生活者として適正な労働と生活のバランスをつくっていくということは、極めて重要な課題であると考えております。
　その認識に立ちまして、本年一月に二十か所程度の重点モデル地域を指定をして、学校現場の業務改善を加速するためのプロジェクトを開始、また部活動の適正化の推進、業務改善等に知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組みの創設など、学校現場の業務適正化に向けた取組方針を発表したところであり、引き続き取組を推進をしてまいりたいと考えております。
　あわせて、教員の働き方改革につきましては、私が担当大臣を務めております教育再生実行会議において検討を行っているところであります。今後取りまとめられる提言を受け、しっかりと私の下で教員の長時間労働の是正に取り組んでまいりたいと考えております。働き方改革実現会議の場で教員の長時間勤務について議論することや実行計画に盛り込むことについては、今後政府全体の議論を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　今、検討していくということで見解をお知らせをいただきました。
　前回の教員の勤務実態調査以降、実は文科省も各自治体も様々な改善策というのはもうやっているんです。努力していただいているのは十分に理解をしています。今話のあった業務改善とか部活動の精選とか勤務時間の適正な把握とか、あるいは様々な調査報告の類いを減らしていく、ＩＣＴの推進、こういったこともやってくださっているというふうに思います。しかし、実態を見ると、残念ながら目に見える効果は上がっていない、こういう状況なんです。むしろ事態は年々深刻になっているということなので、施策の私は方向を変えなければいけないというふうに思います。
　今大臣から言及をいただきました、間もなく実行計画、働き方改革の、が閣議決定をされるということだと思います。私は、教員を含む公務員の長時間労働について、例えばこの実行計画の中に各省で検討を進めるという旨のやっぱり文言ぐらいは盛り込んでいただいて、今後の課題として明確にしていただくべきだというふうに思います。
　もう一度、この点に絞って大臣のお考えをお聞かせをください。
○国務大臣（松野博一君）　まず、働き方改革実現会議の場で実行計画にどう盛り込んでいくかということに関しましては、これはもう政府全体のことでございますので、その議論を踏まえて検討するということでありますが、この働き方改革実現会議の場においても、各方面から日本の教員の長時間労働についての御指摘があるということは付け加えさせていただきたいと思います。
　あわせて、文部科学省としてのこの問題に対する取組でありますが、先般来申し上げておりますとおり、私は、日本の教育現場、これが今しっかりと高い水準で維持をされているのは教員の皆様の頑張りによるものだと評価をしております。日本の先生、真面目ですし、しっかりと目の前にある子供たちに対応して向き合っていただいているということだと思いますが、それが今のままの状況で持続可能性があるかといえば、それは難しいだろうという問題意識を私自身持っておりますので、文部科学省として、この教員の働き方、長時間労働の是正については、今学校現場が抱えている最も大きな問題の一つと認識をして今後取り組んでまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　是非大臣にこの対応を、松野大臣しかいませんので、是非進捗をお願いをしたいというふうに思います。
　連合総研の調査結果を見て、私、愕然とした数字が一個ありまして、これはいかぬと、こんなのではもう本当駄目だというふうに思ったことがあります。労働者の読書時間についての調査なんです。質問しませんので聞いていただければいいんですが、労働者全体で一日の読書時間って平均三十五分、三十五分ということなんです。ところが、小学校の教員は十四分、十四分、中学校の教員は十三分という結果が出ています。子供たちに最前線で接している教員がですよ、読書などでいろんな社会的なあるいは一般的な知識を深く得る時間さえ今ないということのこれは表れだというふうに思っています。先生たちが忙しいとかそういう視点も含め、やっぱり教育を行う、指導する教員の在り方として、この点についてしっかり対応していかなければいけないというふうに思っております。
　そして、最後に、もう時間があれですけれども、なぜこんなことになっているかというその原因をやっぱり将来的には排除していく必要があるんだろうというふうに思いました。所信の質疑の折にも少し触れさせていただきましたけれども、一九七二年に施行されたいわゆる給特法、給特法、教員は超勤、休日給を支払わずに、それに代わって教職調整額を支給するとされています。
　私は、教員の多忙化の大本というのはこの法律にあるんではないかというふうに思っておりますけれども、給特法の縛りというか、このことによって時間外勤務がどうなっているのかという概要を政府参考人にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　委員お尋ねの、時間外勤務の実態ということでよろしゅうございますでしょうか。
○斎藤嘉隆君　いや、給特法によって教員のいわゆる時間外勤務というのがどのように規定をされていて、どのような対応がなされているのかということです。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねのその給特法に基づきまして、まず基本的に、教員につきましては、時間外勤務を命ずる場合についてはいわゆる超勤四項目ということでございます。原則時間外勤務を命じないわけですが、この超勤四項目、すなわち生徒の実習に関する業務、学校行事に関する業務、教職員会議に関する業務、それから非常災害等のやむを得ない場合の業務、この超勤四項目についてのみ時間外勤務を命じることができるということになっております。
　それを踏まえまして、時間外の勤務手当については、教員の場合、支給しない代わりに教職調整額というものを支給しておりまして、それが給与月額の四％相当、この四％というのは、昭和四十一年の勤務実態調査によって明らかになりました教員の超過勤務時間相当、すなわち月約八時間を給与月額の四％と評価して、それを本給として支給しているということでございます。
○斎藤嘉隆君　労基法の適用でいいますと、労基法の例えば三十二条は、使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて労働させてはならない、一日については八時間を超えて労働させてはならないという規定があるんです。これは、教員も当然ですが適用される、されているんです。
　ここがどうも誤解をされているところがあるんですが、給特法によって労基法の三十七条、これが適用除外になるんだと私は認識をしています。これは、つまり時間外労働に対する割増し賃金の支払義務がない、つまりどれだけ働いても働かせてもコストは変わらないんです。ですから、各自治体もコスト意識というのはほとんど生まれません。このことが非常に大きな今の長時間労働の要因になっているんではないか。
　三六協定、その三十六条、これも、実は教員だって当然ですがこれは該当するんです、適用されるんです。されるんですけれども、まあ実質的に適用がされない状況がこの給特法によって整ってしまっていると、こういうことが言えるんではないかなというふうに思います。
　私は、この法律をもう見直す時期ではないかとあえて指摘をさせていただきたいというふうに思います。給特法を見直して、教員の時間外勤務についても割増し賃金も含めて払っていく、クリアにする、クリアにする、そういう状況が望ましいんではないかと、長く仕事をする教員は若干給料を増えてもらって、そうでない教員は変わらない、こういう環境をつくっていくことがいいんではないかと、そのように思っています。
　給特法の見直しについて中教審での審議、これは、私は今中断をしていると認識をしていますが、再開をしてはいかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　斎藤委員御指摘のとおり、この給特法が制定された昭和四十六年当時と今の学校現場の先生方の働き方は大きく変化をしております。その中において、文部科学省も、教員の超過勤務の実態を踏まえ、これまでも教職調整額の支給を定めた給特法の在り方について検討をしてきたわけでありますけれども、結論に至っていないということであります。
　この教職調整額の在り方、今委員の方からこの仕組みをもっとクリアにした方がいいと御指摘もいただきました。ただ、この問題は単に給与の問題だけではなく、学校の組織運営でありますとか教員の勤務時間管理の問題ですとか、もっと言えば、教員がやるべき仕事というのは何なのかという議論も含めて議論をしていかなければいけないことであると考えております。
　先ほど申し上げましたとおり、現状においては教育再生実行会議において議論をしていただいておりますので、その結論を得て、それをもってこの給特法の在り方について更に検討させていただきたいと考えております。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　初めに、原発避難生徒のいじめ問題と対応について質問をさせていただきます。
　昨年の十一月の二十二日、本委員会において、原発事故により横浜市に避難した生徒のいじめについて、私は、避難生徒を含め学校生活の状況把握、放射性物質や避難者の生活について教育を強化すべきと質問をさせていただき、松野大臣より、しっかり取り組むと答弁をいただきました。その後、十二月の十六日付けで、初等中等教育局長名で放射線理解と教育、実態調査について通知文書を発出をしていただきました。
　以降、私どもは国会のあらゆる機会でこの件に関し質問を重ねさせていただき、日本で唯一放射能汚染について学べる福島環境創造センターにも訪問させていただきました。
　地元の公明党神奈川県横浜市議会議員も同所を訪問して、いわゆる原発いじめを起こさせないために放射線について学べる有意義な施設であるとの認識を持ち、横浜市当局にも働きかけました。その結果、同市の教員が研修派遣をされること、また加えまして、被災県発行の副読本を活用して教育を行うこととなりました。
　このような具体的取組について松野大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（松野博一君）　まず、いまだふるさとに帰れず、不安の中で過ごしている被災児童に対するいじめというのはあってはならないことでありまして、大変遺憾に考えているところであります。こうしたいじめの背景には、放射線に対する理解不足や福島県外に避難を続ける方々のつらい思いに関する理解不足による誤解や偏見が存在すると考えております。
　議員御指摘の環境創造センターは、展示体験を通して福島県の環境の現状や放射線に関する正確な情報を伝えることを目指した施設であり、横浜市を始めとする全国の多くの子供たちが訪問することは有意義であると考えております。
　また、福島県教育委員会作成の東日本大震災の経験を踏まえた道徳教育教材の中には、震災により転校を余儀なくされた生徒が力強く生きようとする話や、福島県産というだけで敬遠されてしまう農作物をいわれのない差別と重ね合わせる話などが収録されているものと承知をしております。
　文部科学省においては、この福島県教育委員会作成の道徳教育教材について、先般、各地の教育委員会に対して積極的な活用の検討を求める事務連絡を発出したところであります。
　省としては、引き続き、原子力発電所事故の避難者である児童生徒に対するいじめについて、こうした取組を通じて偏見や差別に基づくいじめを防止してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　その上で、通知文書発出後の取組は、藤原局長、いかがでございましょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の昨年十二月の通知の発出を受けまして、この度、年度末を迎える状況でございますので、この通知による学校における確認について、文部科学省としてフォローアップとして状況把握をしたいと考えております。三月の十四日に各都道府県教育委員会などに対しまして状況把握の依頼を行い、今月の末にはその結果を取りまとめた上で、四月の早い段階でその結果について公表する予定と考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。是非フォローアップをしていただきたいと思います。
　お手元の資料一番、御覧いただければと思います。
　これは福島県の観光交流課が発行する「福島の今を知る」という冊子、雑誌です。放射線について大変に分かりやすく解説がなされております。さらに、大臣からも先ほどありましたけれども、教育現場に即した宮城、岩手の防災副読本、福島もそうですけれども、被災者の声が多く含まれております。文部科学省が率先をして把握をして全国に展開をしていただいているという御努力、有り難いなと思いますけれども、更に活用していくべきではないかなというふうに思います。そして、現場の教職員が資料を通してどのようにそれを教育をしていけばよいか等のアドバイスや好事例も得られると、教育環境の整備に十分な効果を得られるんではないかと思います。
　藤原局長、この見解と取組について伺います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、防災を含めた学校安全の取組の充実に向けた国の施策や都道府県などの取組を紹介する学校安全ポータルサイトを昨年、平成二十八年の四月に開設しております。このサイトにおきましては、都道府県などが地域の実情に応じて作成した防災副読本や資料、合わせて約三百点を掲載しておりまして、関係者が共有して防災教育を推進できるように情報提供しているところでございます。
　今後、文部科学省といたしましては、教育現場において有効に防災副読本などが活用できるように取組の実践例や成果を掲載するなど、更なる内容の充実を図って防災教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　一方で、子供だけの知見で賠償金云々という会話があるというのは、教育現場はもとより周囲の大人の意識にこそ大きな課題があるんではないかというふうに私は考えます。大人、地域の理解というものが不可欠だと思います。全国の教育委員会が先ほどの福島にある除染情報プラザであったり福島環境創造センター、そのような施設で学んで、地域に戻ってからＰＴＡの皆さんや地元の方々に伝えていただけるというような流れをつくっていただきたいと思います。大臣も是非現地へ行っていただきたいと思いますが、その御決意、伺いたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　先日、是非見学をさせていただきたいと答弁して以来、まだ実現ができておりません。国会等の日程を見据えつつできるだけ早い時期に訪問をして、私からもその意義について発信をさせていただきたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、大臣の発言が、相当希望が行き渡っていくことになると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、教育現場におけるがん教育について伺います。
　がんは、国民の二人に一人が罹患をして、三人に一人が亡くなると言われております。がんに対する理解が深まることが適切な対応と対策、そして共存社会の構築につながってまいると考えます。現在のがん教育の取組について、また、来年度予算に計上されている予算の使途について藤原局長に伺います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、がん教育を推進することは極めて重要であると認識しております。
　これを踏まえまして、文部科学省におきましては、平成二十六年度からがんの教育総合支援事業を実施しており、有識者で構成される検討会を設置して今後のがん教育の在り方について検討を行い、地域の実情を踏まえたモデル事業の実施をしているところでございます。
　また、二十七年度には、文部科学省においてがん教育の意義や外部講師の活用についてまとめたガイドラインを作成するとともに、教材の作成を行って、平成二十八年四月に各都道府県指定都市教育委員会に対して周知を行ってまいりました。
　さらに、平成二十八年度のモデル事業につきましては、二十六都道府県指定都市において百三十七校の小中高等学校を指定して、医師やがん経験者などの外部講師を活用したり、文部科学省が作成した教材を実際に活用していただき、がん教育の充実に努めているところでございます。
　文部科学省では、これまでのモデル事業の成果と課題を踏まえまして、厚生労働省と連携して外部講師の確保に努めるとともに、平成二十九年度の予算案におきましては、教員や外部講師の資質向上を目的とした研修会や、指導方法の改善、充実を目的とした事業を実施するなど、がん教育の推進に一層努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　国立がん研究センターの推計では、親ががん患者である十八歳未満の子供の総数は約八万七千人、そして、親のがんというのは家族、家庭、特に未来あるお子さんにとって極めて深刻な問題です。だからこそ、がんに対する基本的な知識、理解をする学びは必要だと考えます。
　加えまして、児童生徒ががん経験者、先ほど言っていただいたような医療従事者及びがんのケア、家族等にその話を聞く機会が平等に均等にあれば、その教育効果というのは極めて大きいと思います。
　このモデル事業を更に発展をさせていただきたいと思いますけれども、藤原局長、御所見をいただければと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、児童生徒に対しましてがん患者への理解と共生について学んでもらうことはとても重要なことだと認識をしております。
　先ほど申し上げました文科省が作成している教材におきましても、内容の一つとしてがん患者への理解と共生について取り上げているところでございます。また、がん経験者あるいは医療従事者などを学校に招いて児童生徒が直接話を聞く機会を設けることも教育効果を高めるものと考えておりまして、文部科学省といたしましては、厚生労働省とよく連携して、教育委員会や衛生主管部局の理解、協力を得て、適切に今後とも対応してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　親や御家族ががんに罹患することによって、例えば高等教育、大学に進学を断念するようなことがないような体制づくりについても今後是非検討していただきたいと思いますし、私も取り上げていきたいと考えております。
　多くのがんは早期発見をすれば約九割が完治する時代です、治っていく時代です。だからこそ、がん対策として早期発見、早期治療が大切です。
　一方で、若い世代には、がんと言われてもぴんとこないという場合が多いと思います。しかし、将来の責任世代となっていく若者にがん検診の重要性を訴えていくということは社会の責務であると思います。特に、進路の変化があって就職と進学に分かれていく高校時代に、がん検診が身近なものであり、がん検診は受けるものだというようなことが当たり前になっていくような社会をつくっていくことが私は大事だと考えております。
　高校生のうちに検診の体験であったり見学をする、そのような機会があれば大変良いことだと思います。今後、教育の上でどのように取り上げていくか、文科省の見解を伺います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、がんの早期発見のために、生徒が検診について学ぶことは非常に重要であると認識しております。
　文部科学省で作成しております教材におきましても、内容の一つとしてがんの早期発見とがん検診を取り上げております。具体的には、がんの種類によって差はありますが、多くのがんは早期に発見すれば約九割が治ること、それから、検診の対象年齢になると市町村が実施する住民検診や職場検診においてがん検診を受けることができること、それから、早期にがんを発見するには症状がなくても定期的にがん検診を受けることが重要であることなどがこの教材で記載をされております。
　文部科学省といたしましては、今後とも、生徒ががん検診の重要性を正しく理解できるように、がん教育を引き続き推進してまいる覚悟でございます。
○三浦信祐君　是非推進をお願いしたいと思います。
　さて、学校現場の教職員が多忙を極めている中で、実は、副校長、教頭の勤務時間の異常な長さがあり、古い結果しかないということでこの資料ですけれども、資料二に示すとおり、教頭の残業時間は極めて長いという現状です。
　まず、副校長、教頭の役割について藤原局長に伺います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　まず、副校長の職務でございますが、学校教育法第三十七条第五項におきまして、校長を助け、命を受け校務をつかさどると規定されており、校長を補佐するとともに、校長から命を受けた範囲内で校務を自らの権限で処理することが可能な職と整理されているところでございます。
　次に、教頭の職務でございますが、学校教育法第三十七条第七項におきまして、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどると規定されておりまして、校長を補佐するとともに、校内の仕事を整理する職と整理をされております。
　どちらの職務につきましても、管理職員としてそれぞれの立場から所属職員の管理監督を行うといった役割を担うことが求められております。
○三浦信祐君　副校長、教頭は、人事、物品、施設管理の三管理のトップです。これに加えて、教員としての経験を生かし、将来を担う人材の育成をしたいと思われている方がきっと多いものだと思います。
　しかし、先日私もたくさんヒアリングをさせていただいたんですけれども、現実的には、業務として、事務手続の忙殺、親御さんへの対応、臨任教員採用ができないことによる教員の授業代行、不登校児童の家庭訪問、そして地域行事への参加とケア等々、とても余裕がない状況であるということが声を大にしてたくさん寄せられました。
　副校長、教頭の業務効率化を図る必要というのは、私はあるんだと思います。事務手続の簡素化や代行ができるような体制に変えていくべきだと思います。必要な研修時間の確保も困難な状態を解消することにもつながっていくのではないかと思います。藤原局長の見解と対応について伺います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、副校長、教頭自身が、例えば研修を受ける時間を確保するためにも負担軽減を図ることは喫緊の課題であると認識をしております。
　このため、今国会におきましてもいわゆる義務標準法等の一部を改正する法律案を提出しているところでございまして、そこにおきましては、学校の事務職員の職務規定を改正いたしまして、学校予算の編成や各種調査業務などの事務について事務職員が一定の責任を持って処理することができるようにしようということと、それから、新たに共同学校事務室を制度化して学校事務の効率化を図るということをしようとしているところでございます。このような措置を図ることができれば、副校長、教頭の負担軽減にもつながるのではないかと考えております。
　文科省といたしましては、今後とも、副校長、教頭が本来の業務に注力し、その経験能力が十分発揮できる環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。
○三浦信祐君　是非不断の努力をしていただきたいと思いますし、この後、今後も私はこの問題取り上げさせていただきたいと思います。
　教員が管理職の多忙な姿を見て、副校長、教頭職に魅力を感じずなり手不足というのが、これでは懸念をされてしまうと思います。推し量る直接的なデータはないとは思いますけれども、お配りをさせていただきました希望降任制度のデータに明確に表れております。また、主任教諭も希望降任をしていくというのも増加傾向にあります。
　この認識と問題の対処方法、今後の対策について、文科省としての見解を伺います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年十二月の中央教育審議会答申におきましても、副校長、教頭の希望降任の増加など、管理職の魅力が低下しているのではないかとの指摘をいただいております。また、都道府県によりましては、今後、管理職候補となる三十代半ばから五十歳ぐらいまでの教員数が減少することが予想されておりまして、計画的な管理職の養成は喫緊の課題であると認識しております。
　副校長、教頭の魅力が低下している原因といたしまして、子供と接する時間が少ないことや業務量が多いことなどが要因であるとの指摘もございまして、なり手の確保のためには、適切な学校運営体制を整備するとともに、副校長、教頭の候補者の養成を計画的に行うことが求められております。
　このため、文部科学省におきましては、適切な学校運営体制を構築するとともに、若いうちからマネジメント能力を付ける観点から主幹教諭の配置を促進しているところであります。また、今国会に提出している義務標準法等の一部改正法案でも、先ほど申し上げましたとおり、学校事務職員の職務規定を見直すことによって、副校長などと事務職員の連携や業務の見直しなどによって体制整備の整備を促していきたいと考えております。
○三浦信祐君　話は変わりますけれども、近年、学校において通級指導への対応や、ＬＤ、ＡＤＨＤの生徒に対応する教員の必要性が増している中、明らかに人手不足であるという声が寄せられます。さらに、教育現場での対応能力を上回る事案も増えているものと承知をしております。
　今回、通級指導への対応を含め、我が党もしっかり主張させていただいて、粘り強い交渉によって最後に盛り込まれた教職員の基礎定数化、加配措置、大きな前進だと思います。しかし、子供それぞれを伸ばす教育が大切だと私は考えております。勉強する教室の雰囲気、やる気がある子を更に伸ばす、やる気を刺激するような教育、生徒さんに教育的刺激の観点から時間を十分に活用できるような環境づくりが大切ではないかと考えます。習熟度別授業をするなど、理論を立てて取り組むべきだと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　委員のお話にありましたとおり、発達障害などにより通常の学級に在籍をしながら障害の状態に応じた特別の指導、いわゆる通級指導を受ける児童生徒は十年間で二・三倍に増加をしております。こうした課題に対応するため、平成二十九年度予算案においては担当教員の基礎定数化を盛り込み、必要な法案を現在御審議いただいております。
　一方、御指摘の通常の学級における指導体制の充実については文部科学省としても重要と考えており、今後の教職員定数の在り方については、学校の課題に関する客観的データや実証研究、地方自治体の政策ニーズ等を踏まえ必要な検討を行ってまいります。
○三浦信祐君　全国三万校ある中で定員増が八百名強、これはすごい努力をしていただいたと思いますけれども、場合によっては、私どもの地域には大きな望みはないんじゃないかと思われているようなところもあると思います。少子化とはいえ、多様化への対処が教育現場で重要性を増していると思います。不断の努力が必要ではないでしょうか。
　団塊世代の大量退職期において、多様な経験を有している教員が減っていく中、教員としての質を担保するためにも人的確保というのは不可欠です。教職員定数の拡大への決意と具体的な取組について松野大臣に伺います。
○国務大臣（松野博一君）　今日の学校を取り巻く環境が複雑化、困難化する中、チーム学校の推進や学校現場の業務適正化等の取組と併せて、次世代の学校に必要な指導体制を構築することが重要と考えております。
　平成二十九年度予算においては、喫緊の課題に対応するための教員の基礎定数化に加え、小学校専科指導や貧困等に起因する学力課題の解消、いじめ、不登校等への対応などに必要な加配定数を含め、合計八百六十八人の改善を盛り込み、今国会に基礎定数化に必要な法案を提出をしているところです。
　今後の教職員定数の在り方については、学習指導要領の改訂や学校現場における教職員の勤務の実態も勘案しつつ、引き続き、経済・財政再生計画改革工程表における方針に基づいて、学校の課題に関する客観的データ、実証研究、地方自治体の政策ニーズ等を踏まえ必要な検討を行ってまいります。
○三浦信祐君　是非しっかり検討していただきたいと思います。
　この間ヒアリングをさせていただいた中で出てきた話があります。養護教諭、保健室の先生、実は、生徒が抱える多くの問題を真っ正面から受け止めて、子供の求めに応じた対処をしている場合が多数あると伺いました。それによって授業態度が改善をしたとか、親への対応時間が減ったとか、管理職や担任の負担軽減に大きな力を発揮されているものだと私は感じました。
　現状、小学校では生徒八百五十一人、中学校では八百一人で二人の教諭、一人に対応した場合にはほかの生徒へのケアができないというような現状であります。現場から養護教諭への感謝、重要性は数多く、加えて養護教諭の増員が教職員の仕事の軽減に大いに役に立つのではないかという声がたくさん寄せられております。
　まず、この現場の声をどう思うか、また、増員をすべきであると私は考えますけれども、これは真剣に是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　養護教諭の配置の拡充についてのお尋ねでございます。
　文部科学省におきましては、平成二十九年度の概算要求におきまして、養護教諭の複数配置基準の充実、すなわち、委員御指摘のとおり、小学校の場合、現在は子供八百五十一名で複数配置かどうかというのが分かれるところを七百五十一名に引き下げる、それから中学校については八百一名を七百一名に引き下げると、こういう形での配置基準の充実の要求をいたしまして、基礎定数についてはそれに合わせて五十名増の要求をしましたが、非常に残念ながら予算編成の過程で実現しなかったと、こういう経緯がございます。結果的には、二十九年度の予算案では加配定数の改善ということで養護教諭の配置としてプラス十名ということを盛り込んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも引き続き養護教諭の配置、充実に向けて頑張っていきたいと考えております。
○三浦信祐君　私もしっかりこれを応援していきたいと思います。直接的な負担軽減だけではなくて、やはり心の負担軽減ということにも大きな効果を及ぼしますので、是非今後とも取り組んでいただきたいと思います。
　子供さんや親御さん、学校で問題が発生したときに相談できる窓口は多数あると思います。一方で、教師や管理職教員の相談窓口はほとんど準備をされておりません。諸問題が起こった場合、初動での対応に多くの場合苦慮していると聞いております。多忙な教頭にも相談できないだけではなく、学校のみで対応できない事例も踏まえ、学校の先生の相談窓口など確保してはいかがかなというふうに考えております。一方で、経験者の場合、昔を軸にして話をされてしまえば実態との乖離で苦悩を深まらせる可能性もはらむことから、思料が必要ではないかと思います。
　他方、場合によっては、親が突然弁護士を引き連れてくる場合もあると承知をしております。学校では、教育のプロであって、司法のプロではありません。学校運営上、教員が正面に受けて立っていては教育現場が成立しない可能性もあります。このような場合、対応弁護士を設けて弁護士が正面に立つ体制づくりなども必要だと考えますが、いかがでありましょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　学校と保護者や地域住民との間に生じるような、学校だけでは解決困難な課題につきまして相談を受ける体制を構築することは、委員御指摘のとおり、円滑な学校運営のために有効な手段だと考えております。
　例えば学校において保護者や地域などからの苦情や不当な要求行為などへの対応に苦慮している場合について、教育委員会が設置したサポートチームによって、弁護士による法的知見に基づく助言を受けて適切に対応する支援体制を構築している例も承知しております。
　文部科学省といたしましては、このような弁護士等の専門家を活用した学校への支援体制に関する取組について、良い取組については全国への普及に努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　最後に、学校現場、教育をつかさどる教職員の環境改善、待遇改善が、子供の育成、日本の未来を支える人材育成につながると思います。大臣もその思いで今回予算編成に取り組まれたと思います。
　松野大臣、御所見と御決意をお伺いします。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど来からの御議論にありますとおり、貧困問題への対応でありますとか保護者等からの要望への対応等、学校に求められている役割も拡大をしております。また、平成二十六年度に公表された中学校教員を対象としたＯＥＣＤ国際教員指導環境調査等においても、我が国の教員の長時間労働の実態が示されていると認識をしております。
　文部科学省としては、教員の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題であると認識をしておりまして、本年一月に、二十か所程度の重点モデルを指定をし、学校現場の業務改善を加速するプロジェクトや、部活動の適正化の推進、業務改善等に知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組み等を発表したところでございます。
　文部科学省として、教員が子供と向き合える時間を確保して、そして教員が一人一人今まで以上に誇りとやりがいを持てる学校現場の環境を実現をするために業務の適正化を着実に推進し、学校教育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　終わります。ありがとうございます。
○委員長（赤池誠章君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、大学の学費の無償化について取り上げます。
　首相は、今国会の施政方針演説の中で、どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる、そのためには、誰もが希望すれば高校にも専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりませんと述べられておりますが、これは、政府全体として高等教育の段階的な無償化を目指す、学費を値下げしていくという決意の表明と取ってよろしいでしょうか。大臣、いかがでしょう。