Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（塩田章君）　全然変化もございませんし、変えるつもりもございません。
○立木洋君　この一千海里防衛範囲という考え方と、それから自衛権の行使に必要な限度内で公海、公空に及ぶことができるという意味での防衛という点で、米側が主張しているのはどちらというふうに塩田さんは受けとめておられますか。米側の主張です。
○政府委員（塩田章君）　アメリカは別に自分の方から新しい提案をしておるわけではございませんで、日本が従前から、航路帯一千海里程度まで防衛力を整備したい、こう言っておることをそのまま支持しておるということだけでございます。
○立木洋君　ですから、アメリカ側はどちらの問題として受けとめておるというふうに向こう側の話を塩田さんは今度受け取っておるかという意味です。
○政府委員（塩田章君）　ですから、日本がその程度の防衛ができるような防衛力を整備することを期待しておるというふうに受けとめておるわけであります。
○立木洋君　じゃ、次の問題ですが、日米間で双方で海域を分担するというようなことは集団自衛権の問題、つまり、憲法上の制約があるからできないというふうに述べてこられましたが、これもいささかも変化がないのかどうなのか。その点はいかがでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　変化はございません。
○立木洋君　それからもう一つ、ワインバーガー長官の話で、日本が北西太平洋における海と空の防衛を提供し得る能力を持つことは、同地域での米国の戦略及び通常戦力を補足することになるという見解については、防衛庁としては同意ですか不同意ですか。どういうふうに受けとめられておるのか。
○政府委員（塩田章君）　この問題はアメリカの立場を表明しておると思うのですけれども、これはわれわれはいつも申し上げておりますように周辺数百海里、航路帯一千海里程度の防衛力を身につけたいということを言って、大綱の線に沿って整備をしておりますということを常々言っておるわけでございますが、われわれはあくまでもそういうスタンスでございますが、これをアメリカ側から見れば、そういう力が日本がつくことになればそれだけアメリカにとって、同じ西太平洋水域におけるアメリカにとっては、これはコンプリメントという言葉を使っておりましたけれども、まあ補完といいますか補足といいますか、そういうことになるという見解を述べたものであろうというふうに受けとめております。
○立木洋君　つまりいま局長が言われたのはそれはアメリカ側の主張であって、アメリカ側の言い分であって、われわれとしてはそういうことを考えているものではないが、結果としては彼らがそういうふうにとるのかもしれない、だからそういう意味では違っておる、日本側の考え方とは違うのだというふうに理解していいわけですね。
○政府委員（塩田章君）　要するに、日本の防衛のことを考えた場合に日米共同で対処するということでございますから、全体は同じことになるわけでございますが、その中で日本の力が整備されるということは、アメリカにとってそれは補完といいますか、そういう立場から眺めることはそれはあり得るだろうと思いますが、日本はアメリカの補完になるということで整備をするわけじゃなくて、日本は日本の必要性に基づいて整備をすると、こういうことを申し上げたつもりであります。
○立木洋君　ですから、その点塩田さんね、やっぱり私たちはもちろん賛成しているわけじゃないけれども、防衛庁が言っているのは専守防衛という立場で常々繰り返し主張されてきたわけですね。こういう米軍の戦力を補完するということになればこれは専守防衛でなくなるわけで、米軍の持っておる戦力そのものが、目的が違うわけですからね、それを補完するだとかなんとかということになればこれは全然専守防衛の枠ではなくなってくるわけで、その点は明確に違います、日本の防衛庁としては考え方は違うんですとはっきり言うことができませんか。どうしてできないんですか。
○政府委員（塩田章君）　われわれは専守防衛ということを少しも変えておりませんし、先ほどの私の説明も全然変えたつもりで申し上げているわけではございません。要するに日本の防衛というものを、かねてから申し上げておりますように日本みずからの防衛力と米軍とによって共同対処で全うするんだと、こういうことを申し上げているわけですね。そういう意味で、いまのような見方がアメリカ側からすれば成り立つだろうということでございまして、従前のわれわれの考え方を少しも変えておるつもりではございません。
○立木洋君　じゃ、いまお尋ねした、一つは一千海里の防衛範囲ではないという言明、それからもう一つは海域分担は一切行わないという点、それからもう一点は通常戦力を補完するというものではないというこれらの点は、いわゆる極東有事の際も変わりない。つまり日本の有事ではなくて極東有事の際も、この言明はいささかも変更がないということなのかどうなのか、その点はいかがですか。
○政府委員（塩田章君）　極東有事の場合のことをそのようにお尋ねになる御趣旨がちょっとわからないわけですけれども、極東有事の場合は日本にまだ直接な関係がないわけでございますから、先ほどのわれわれの立場は少しも変わらないということでございます。
○立木洋君　もちろん、ですから平時の場合も変わらないという質問なんですよ、私の言うのは。日本にとって平時の場合も変わらぬのですねという意味なんです。
○立木洋君　きょうは時間がなくて大変残念ですが、またの機会にこの問題について引き続いてお尋ねすることにして、きょうはもう何か時間の関係がおありなそうですから。どうぞ、結構です。
　外務省の機構の問題で大臣にちょっとお尋ねしたいのですが、先般安保局を設置した方がいいというふうな趣旨のことが外務省の中でいろいろ話し合いが出されておるということを新聞の記事で私知ったわけなんですが、そしてそのつり合いとして国連局を何か格下げするというようなことと結びつけて提起されておるようなんですが、いま今日非常に重要なのは軍縮問題、こういう軍縮の問題こそもっと積極的に取り上げるべきではないかというふうな考え方を持っているんですが、安保局を格上げするだとか国連局を格下げするだとかいうようなこういう問題については、もちろん決まっていないということはわかっておりますけれども、大臣のお考えをいまの時点でお伺いしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私の手元には、立木委員の言われるような意見は上がってきておりませんし、また私の方から外務省の機構を検討しろというような、私から安保局の設置とか、国連局の格下げを言ったこともございません。どういう経緯でそういう記事をごらんであるかわかりませんが、私としては、いま外務省の機構についてそのようないじるようなことを考えてはおりません。
○立木洋君　それから、今度大臣が訪米されてアメリカ側と話し合った問題の中の一つに、中東情勢の問題が含まれておったと思うんですが、この中東情勢についてはアメリカ側がどのように述べられたのか、またそれに関して大臣がどのように話をされたのか、御承知のようにキャンプ・デービッドというのが事実上うまくいかなくなってきたということはもうはっきりしてきていますし、自治交渉の問題ですね。それから御承知のようにサウジの出した八項目の提案の問題についても、当初アメリカが乗り気であるかのような新聞の報道もありましたが、どうもこのごろ影が薄れてきた。さらにはミッテランのイスラエル訪問後の提案だとか、その他幾つかの問題がありましたが、結局どれも今日の中東情勢の事態を打開していくような決め手になるようなことにはやっぱりなっていない。そういう状況の中で話し合われたということを非常に注目しているわけですが、アメリカ側が今日の中東情勢をどういうふうに見、どういうふうに打開していこうというふうな話をされたのでしょうか。またそれに対して大臣がどのようにお話をされたのか、そこのところをちょっとお聞かせいただきたいのですが。
○国務大臣（櫻内義雄君）　レーガン、ヘイグ、そのほかの方々と会談をしておりますので、特に米側がこう言った、私の方からこう言ったということは、一遍会談内容のメモでも見ませんと、大変恐縮ですが正確なことを申し上げかねるのであります。ただヘイグ長官との間では、私が触れましたことは、中東情勢の中でイスラエルの動向というものが日本としては非常に関心がある、日本は中東全体に対して包括的に恒久平和を願っておるのだと、そういうことからイスラエルの行動を見ていると、そのようなことに支障があるのではないか、これについてはアメリカがしっかりした指導をしてもらわなければいけないし、まあ私の一番気になったのは、イスラエルのシナイ半島返還後どういう行動に出るのか、そのことによって中東全体の大勢というものが著しく危険なものになっていく、そこのところを恐れての発言をいたした記憶がございます。
○立木洋君　イスラエルの今後の行動がどういう態度に出るかきわめて懸念であり、その点アメリカにもしっかりせよというふうにお述べになった。ところが去年の十二月十四日行いましたゴラン高原に対する日本政府の対応というのは、どうも私はこういう見地から見ると解せないという一語に尽きるわけですが、局長には後でお伺いしますが、その前に国連局長の方にお尋ねしたいんですが、この一九八一年十二月十七日安保理で採択された決議、これについては、結局イスラエルが行ったゴラン高原の併合ということは国際的な法的効力を有さないという立場が決定された。この行為に非難をするそうした決定を直ちに取り消すように要求するという安保理の決議に日本の政府は賛成をされました。この賛成をした理由はいかがでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　十二月十四日にイスラエルがとりました措置は事実上の併合とも言うべきものでございまして、これは国際法に反するのみならず安保理の諸決議にも反するということでございますので、わが国はそのようなイスラエルの決定を無効とする、そしてその取り消しを求めるこの決議には賛成したのでございます。
○立木洋君　ところが一月の二十日の安保理において今度同じゴラン高原の併合問題で、結局イスラエルのそうした併合問題に対する厳しい批判を行って、これがやっぱり侵略行為に当たるとし、それに対してイスラエルに対する併合措置をやめさせるとともに同国に対するすべての援助、協力を控えることを検討するよう決定する趣旨の決議案が出されたのに対して日本政府は棄権をしましたが、この棄権をした理由はどういう理由でしょうか。
○政府委員（門田省三君）　ただいま立木委員がお述べになられましたその部分につきましては、わが方といたしましても特に異議はなかったのでございますが、その決議の中でイスラエルを非難し、そしてイスラエルに対して制裁を加えるという意味合いの項目がございました。わが国は従来中東問題の解決は当事者間の平和的な話し合い、これによって行われるべきであるという立場をとってまいっておりますので、その観点からすればこの決議が意図したところのイスラエルに対する制裁行為の適用という面については賛成しがたいということで棄権の投票を行ったのでございます。
○立木洋君　ところが今度二月の五日にゴラン高原問題で国連緊急特別総会の決議が上程された。まさにいま局長が言われましたように、イスラエルに対する孤立化、いわゆる制裁措置、こういうものを呼びかける決議が国連で採択されたわけですが、今度は反対をしたですね。先ほどは安保理で棄権をし、今度は反対をした。この反対をした理由は何ですか。
　　　〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
○政府委員（門田省三君）　このイスラエルの行為そのものがわが国として容認し得るものでないということ、これは先ほど申し上げたところからおわかりいただけると存ずるのでございます。ただ、この緊急総会の決議内容を見ますと、イスラエルに対して制裁的行為を適用すべきである、制裁措置を適用すべきであるということが主たるねらいになっているわけでございます。つまり、イスラエルを国際的に孤立化させるということ及び国連の全加盟国に対しまして、軍事援助はもとよりその他の経済、財政、技術援助、これの停止を訴える、さらにはイスラエルとの外交、貿易、文化関係をも断絶することを呼びかけるということになっておりまして、イスラエルを国際社会から締め出す、国際社会から完全に追い出すということにこの決議がなっていたのでございます。それで、わが国政府といたしましては、やはり問題解決のためには国際的に孤立化させて対話の機会をなくしてしまうということではなくて、イスラエルのとった措置が容認できないということはあくまでも明らかにしながらも、なお話し合いの場において問題の平和的解決を図る、こういうことを考えまして反対の態度をとったのでございます。そういうことでございます。
○立木洋君　条約局長、イスラエルのゴラン高原の併合問題に関して櫻内外務大臣の談話が出されたのですが、これは占領地の法的地位の一方的変更を行うこのような行為は、国際法及び国連安保理決議二四二及び三三八に違反するものであり、わが国としては容認することができない。つまり併合は国際法違反だということを明示したんですね、どういう国際法違反ですか、これは。
○政府委員（栗山尚一君）　立木先生御承知のとおりにヘーグの陸戦法規におきましても、軍事占領を行っているものは占領地の現行法律というものを尊重して行動しなければならないということが陸戦法規に定められておりまして、この点につきましてはいわゆる戦時国際法に関します慣習国際法として確立しておるものであるというふうに私ども認識しております。したがいまして、そういう従来の戦時国際法規というものを踏まえましても、軍事占領を行っておるものが、その占領地の法的な地位というものを一方的に変更するという権利はいかなる場合にも認められない、そういう観点からイスラエルのとった併合措置というものは国際法違反であろう、こういう認識を大臣が述べられたものでございます。
　　　〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
○立木洋君　侵略の定義の第三条、つまりこれは占領している、もともとが占領したわけですから、軍事で、そして同時に占領地を一方的に併合して境界を変更するわけですから、これはまさに侵略の定義から見ても該当されると思いますが、端的に言っていかがでしょうか、該当されるのか、されないのか。
○政府委員（栗山尚一君）　侵略の定義の文書は、御承知のように国連憲章の七章のもとで安保理が行動する場合のガイドラインとしてつくられた文書でございまして、その中にいま立木先生の言われたような占領地の併合というものが侵略行為を構成するということがあるという規定がございます。本件の場合に、イスラエルのとった国内法上の措置が、それ自体が侵略行為を構成するかどうかということはこれは認識の相違があろうかと思います。従来から、武力でもって領土を併合するということ自体はこれは侵略行為ということは間違いないことだろうと思いますが、当初から軍事力を行使して占領しておった地域を、いまになって国内法上の措置でもって併合的な効果を生ずる措置をとること自体が侵略行為になるかどうかということは、それは安保理の判断の問題だと考えます。
○立木洋君　そういうのを何というか、日本語で言えば何とかの理屈と言うんですよ。そもそもが軍事力で占領している地域なんですから。その行為自体が侵略行為なんですから。
　それで、この国連憲章の中の七章三十九条に「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」というのがあり、第一条の一の場合には、そういうふうなことがあれば有効な集団的措置をとることができると書いてありますが、当然そういう意味で言えば、イスラエルがこういうふうな中東における緊張を激化させる行為をとり、もともと自分が軍事的な武力によって侵略をした占領地を、一方的に併合する国内法の決定を行い、こういうふうなことに対して適切な集団的な措置をとる、つまり軍事力をもってじゃないんですよ。非軍事的なですよ、非軍事的な。これは、国連憲章の四十一条にも書いてありますが、集団的な措置をとるということはこれ自体はおかしなことではないでしょう。法律に反することじゃないでしょう。国際法上も認められている行為じゃないでしょうか。どうでしょうか。簡単で結構です。
○政府委員（栗山尚一君）　お答え申し上げます。
　いま先生の御指摘のとおり、三十九条の事態が存在するという安保理事会の意思がありますれば、当然四十条あるいは四十一条に基づいて安保理事会が適当な措置をとるということは憲章に従ったものであろうと思います。
○立木洋君　ところが、これは不可解なことなんですが、これは国連局長の方にお尋ねした方がいいと思いますが、第二回目、つまり一月の二十日の安保理の採択の時点に当たって日本政府は棄権をした。ところが、九票賛成が入るとこれは拒否権が発動されなければ決定されることになる。だから、賛成国が九国にならないように日本政府は棄権をするように賛成諸国に工作をして回ったという話を私は聞きましたが、そんな事実はあったのですか。
○政府委員（門田省三君）　お答えいたします。
　そのような事実はございません。
○立木洋君　これは、ある点で明らかにしてもいいと言って日本を名指しで非難する外交官もいるんですよ。ですから、これは局長よく調べていただかないと、今後の外交問題、櫻内外務大臣が、先ほどイスラエルが今後どういう行動をとるかということは、中東の問題にとってもきわめて懸念されなければならない、この点についてはアメリカにもしっかりせよということを言ってこられた、これが外務大臣の意思だと思うんですよね。
　ところがそうではなくて、イスラエルのそいうう行動に対して制裁を加えるべきだ、そういうことを検討すべきだという問題に賛成しないように日本政府が仮に回っているなんということになったらこれは大変なことですからね。
　それでもう一つ、最初これはゴラン高原の問題から出てきている。お話を聞いてみますと、最初はこれはけしからぬと言ったから賛成した、次には制裁を検討せよと言ったからこれについては棄権をした、もっと言うなら孤立化させる。ところが、実際には国連憲章から見れば、これらの提案というのもいささかも不当性はない。国連憲章の内容から見て、こういう問題が出されたらいかぬという根拠は一つもなく、それは正当性が認められ得る。にもかかわらず、賛成、棄権、反対というふうに変わっていったというのは私は全く解せないんですがね。一体この三つの決議に対して日本政府がとった、貫いておる基準は何ですか。何を基本にしてこういう賛成、棄権、反対というふうに変わったのか、いかがでしょう。
○政府委員（門田省三君）　先ほどお答え申し上げましたように、イスラエルの今回の措置は、わが方といたしましても、これは国際法に反するものであり、かつ安保理に違反するものであるという考えから、これは絶対に容認できない、こういう一つの立場がございます。
　それと同時に、中東問題の解決は当事者間の平和的な話し合い、これによって解決されるべきである、それ以外に方法はない、これがもう一つの基本的な考え方でございます。
　この二つの考え方を踏まえまして、いろいろな決議、その内容、これを検討いたしましてとった措置でございまして、その間に矛盾はない、かように考えております。
○立木洋君　局長、当時者間の話し合いを尊重すると言ったら、キャンプ・デービッドを日本政府は大々的に賛成して、あれは結構だと言ったじゃないですか。ＰＬＯ、当事者間で参加してないんですよ。イスラエル、片一方の当事者側が賛成してない場合にはこれはだめだと言い、ＰＬＯ、当事者が賛成してなかったらこれは結構だと、これでキャンプ・デービッドで中東がうまくいくようなあれが見えたなどというふうな、これは全く筋が通っているようで通ってないじゃないですか。一つも基準になってないですよ、局長いかがですか。
　キャンプ・デービッドの場合に、ＰＬＯが排除されたのになぜキャンプ・デービッドを高く褒めたたえるような姿勢をとったのか。いまの局長の答弁に対して私は聞いているんです。あなたの言っていることに筋が通ってないから聞いているんです。別の基準があったのじゃないかと言うんですよ、国連で賛成するのに。あなた、新聞紙上で外務省の態度がたたかれたのわかっているでしょう。中東問題でどうしてこういう決定が出たのか。北米局長はかぜを引いたというから帰っていただいたのだけれども、風当たりのところがちょっと違うかもしれぬけれども、ひとつ局長答えてください。国連でとった基準にそういう基準をあなたが提示されることは、筋が通らないんじゃないですか。当事者の問題だからというふうに言われるのは、筋が通らぬじゃないですかと言うんです。
○政府委員（門田省三君）　キャンプ・デービッドはエジプト、イスラエル、アメリカ三国の間の合意に基づいての話し合いが行われているもの、かように理解しておりますが、キャンプ・デービッドの話し合いは、やがて来るべき究極的な中東問題解決への一歩である、こういうふうに認識しておりまして、まさに当事者間での話し合いによってそういう究極的な目標に向かって一歩、二歩進んでいくということでございまして、このような試みは結構なことである。したがいまして、私どもの考えているところとは矛盾するところはない、かように判断いたしております。
○立木洋君　局長大変苦しい答弁なさいましたけれど、ここでやはり大臣にお出ましいただいて御答弁いただかないと困ると思うんですが、つまりアメリカは最初賛成したのですね。二回目はアメリカは棄権したのですね。三回目はアメリカは反対したのです。私はこれが西側の一員ということなのかどうか。アメリカがやると同じようなことをするのが西側の一員ということなのか。そういう意味で言うならば、先ほど大臣が言われたように、イスラエルが今後どういう行動をとるかきわめて懸念を持つ、こういうことが再びあってはならない。ところが現実に考えてみますと、七月に東エルサレムを併合した。それからまた、イラクに対する原子炉の爆撃もやった。次々と強硬的な措置をイスラエルがやってきている、何をやるかわからぬ。今度の場合もゴラン高原を併合した、これは大変なことだと思う。また、いま問題になっているのはヨルダン川西岸だとかガザの地域、これをまた併合するんじゃないかといってもう問題になってきているんですよ。こういう時期にきちっとやっぱりそういうことをやるべきではないと。私たちは何も軍事的な制裁をと言ってない、これも軍事的な制裁を一つもやれと言ってない、国連で。そうしたら、アメリカと違ってこういうふうな危険がある。アメリカに対してもちゃんとしっかりしてもらわなければ困るというぐらいであるならば、ここで日本が見識のある態度をとって、イスラエルのこういう行為は正すべきだと、やっぱり毅然としてこういう措置を再び許してはならないということで、最後にそういう措置に対しても二回目も三回目も賛成に回ったって私はしかるべきじゃなかったか。そういうふうな行動をとらなかったということは非常に私は遺憾だと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　先ほど私が訪米の際のヘイグ長官に申し上げたことを御披露を申し上げました。いまのいろいろないきさつは別として、それはもう全部置いておいて、私は中東における日本との特殊関係を考えると、この地域は包括的な恒久平和の達成ということが、これが最大の日本の目標であると、このように承知をしておるわけでございます。そういう見地からいたしますと、中東の諸国の関係は非常にすべて複雑でありますが、でき得るならば話し合いで解決をしていってもらいたい。その場合に、イスラエルが違った姿勢をとっておるわけでありますが、このイスラエルの非同盟の非難決議に反対をした際、これをもしその非難決議に賛成をしていくということになると、日本自身が従来主張しておる包括的和平達成の上に、話し合いでいけということをみずからがイスラエルとはもう話し合いをしない立場にしてしまう、そういうことについてはどうかと、こういうことで、当時のそのほかの諸情勢もございますが、これは反対してもやむを得ないものと。しかし、日本の立場はアラブ諸国には繰り返し説明をしておく必要がある、また、理解を求める必要があると。現在私の非常に残念に思っておるのは、アラブ諸国が何か日本のとった措置をいま申し上げたようなふうには理解をしてくれておらぬということは残念に思っておりまして、そういうことでは、またアラブ諸国と私どもの話し合いが非常にだんだん薄れていくようなこともいけないと、こういうことで、現在その辺の改善の努力をしておるところでございます。
○立木洋君　村田さんもうお尋ねする時間がなくなりましたが、非常に忙しい中であなたの書かれた本、大変興味深く読ましていただきました。もちろん賛成できない部分もありますけれども、しかし中東の情勢というのは非常に複雑で、歴史的宗教的その他いろいろな要素がありますから、これはまかり間違うと大変なことになるだろうと私は思うんです、これからの日本の外交を考えた場合。ですから私は、そういう意味では積極的に外務大臣を初め中東の具体的な状況や特徴や問題点や、やっぱり十分に理解していただくような努力を、私は中近東アフリカ局としては努力をしていただきたいということを局長に改めて御要望申し上げておきたいと思うんですが、大臣、最後に、いま反対したのもやむを得ないというふうに言われた。まあ進んで反対したということではなくて、やむを得ないという表現をされたことの意味を私は考えておきます、留意しておきます。ただ、そういう意味ではアラブの諸国がとっておる態度というのはきわめて厳しいです。これは本当に大臣、これからの日本のあり方を考えて、石油がなくなるとわっと騒いでアラブアラブ、中東中東、それこそ夜も日も明けずアラブと言って騒いだ時期を大臣よもやお忘れでは私はないだろうと思う。いまや石油がある、備蓄がたくさんあるからといって、やっぱりアラブの人たちが一体何を願っているのか、そういうことに全く目を向けようとしない行動というのは、私はやっぱり日本が非難されるそういう外交姿勢の問題点を含んでいるからにほかならないと思うんです。そういう意味で、この点最後にもう一度努力の方向を大臣にお示しになっていただいて、私の質問を終わらしていただきます。
○国務大臣（櫻内義雄君）　繰り返し申し上げて恐縮でございますが、日本と中東の関係はエネルギー問題を中心として非常に大事な関係にあるわけでございますから、一番大きな目標は包括的な恒久平和であるわけでございまして、そういう方針のもとに冷静に対処していきたい、まあどちらかを立てるということでそこに複雑な空気が出たりいたしますが、それもしっかり腹をくくって乗り越えていくだけの努力をしなければならない、こう思っています。
○木島則夫君　世界百六十数カ国を相手として外交を展開し、日本が平和に生きる道を日夜求め続けている中で、在外公館で勤務をして努力をされている方々のお骨折りはまことに大変なものがございます。在外公館の勤務といっても生活環境に問題のあるところ、また経済的に生活しにくい国、あるいは政情不安などのために身の危険すら存在をするといったぐあいで、なかなかに複雑多岐であります。こういった中にありましても、いずれにしても日本外交を誤りのないよう展開をしてもらいたいということを冒頭お願いをして、実際的な具体的なお尋ねをしてまいりたいと思います。
　外交官の給与の種類は、国内で支給される公務員としての給与のほか海外に在勤するために支給される給与、諸手当がある、これは当然でございましょう。在勤手当の主な種類は在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当などがそれであります。
　さてそこで、わが国外交官の待遇はほかの先進諸国と比較して一体どうなのか、一般的にはよいとは言われていないということでありますけれど、ひとつ具体的に例をもってお示しをいただきたいのであります。たとえば入省後十年から十二、三年、中堅の外交官と申しますか、一等書記官クラスで在勤地別に欧米との待遇の比較ができたらひとつ教えていただきたい。
○政府委員（伊達宗起君）　わが国外交官の在外において受け取る給与の比較でございますけれども、やはり歴史的な制度でございますとかあるいは在外給与というものに対する考え方にぴったり統一された考えがあるわけではございませんので、諸外国の外交官の給与水準と比較するということはなかなか困難な点がございます。ただしかし、あえて一つの目安といたしまして、御質問にもございますので、私どもが試算をしたものがございますので御披露させていただきますと、たった二例ではございますけれども、アメリカのワシントンにある各国の大使館の中で、日本と西独、英国を比べてみますと、日本を一〇〇といたしますと西独は一二三、英国は一三三というところでございます。また、パリにおきます大使館の日本大使館、西独大使館、英国大使館、米国大使館を比べてみますと、日本を一〇〇といたしまして西独が一〇九、英国が一二〇、米国が一〇三ということになっております。これは冒頭にも申し上げましたとおり一つの試算でございまして、もちろん試算をする際にはできるだけ同様の基礎データをとりまして、比較に意味あらしめるようにしたものでございますけれども、やはり何といいましても単純に比較できるものではないということはあらかじめお断りしたとおりでございます。
○木島則夫君　今度の改定で、逆にその現行給与を下回ったところは幾つぐらいありますか。実は私、昨年中南米諸国を視察をさしていただきました折に、アルゼンチンといいブラジルといい、そのインフレ率というものは物すごかったわけでありまして、現地に参りますと、在外公館の方々の大変だ大変だという声が圧倒的に多かったものですから、そういうところが一体どうなったかということも聞いておきたいという、そういう意味でお尋ねをいたします。
○政府委員（伊達宗起君）　全体といたしましては在勤法の上昇は、たしか七・六％、平均いたしまして増額したわけでございますが、御指摘の減額されたところといたしましては南米のアルゼンチンと中米のコスタリカがございます。
○木島則夫君　そうですか、アルゼンチンは大変なインフレ率で、これはどうなるのかと心配をしていたところなんですけれど、いわゆる減額になったわけですね。それからブラジルとかメキシコはどうですか。
○政府委員（伊達宗起君）　アルゼンチンの物価は御指摘のように大変上昇したわけでありますけれども、そのインフレの幅を超えまして、対円との為替レートが下落しております。したがいまして、在勤基本手当が減額ということになったわけでございまして、約七％ほどの減額になっております。それからブラジル、メキシコの点をお尋ねでございますが、ブラジルは相当の増額になっておりまして、二七・八％の増額でございます。メキシコも二〇・八％の増額になっておりますが、これは何と申しましても物価上昇率と対円為替変動率をかみ合わせまして在勤基本手当を算出いたします関係上、たとえばブラジルで申しますと、ブラジルの場合には物価上昇率が対円為替変動率をはるかに上回るものであったために二七・八％でございましたし、メキシコの場合はブラジルほどの物価騰貴率ではございませんけれども、対円為替変動率との関係におきまして、やはり増額しなければならないということで二〇・八％になったわけでございます。
○木島則夫君　聞くところでは、イギリスとかフランスの場合には赴任地に居住施設がきちっとあったり学校等が整備をされている、あるいはアメリカの場合には国務省の営繕部が家財道具などの調達を引き受けるなど生活面で相当厚遇をされているということであります。これも現地で私何人かの人たちに設問をしたのでありますけれど、日本の外交官から返ってくる答えは、自動車とか冷蔵庫といったこういった生活必需品を赴任早々から自前で購入しなければいけない、欧米の外交官とは大きな格差がこの辺にもあるのだ、したがって、つき合うときに身銭を切ってやる、そういうこともしなきゃならない、非常につらいんだが、しかしこれも日本のためですと、こう言い切ってはおりましたけれど、最初に、ワシントンあるいはパリにおける、日本を一〇〇とした場合の西独、イギリスあるいはアメリカなどの給与の額を伺った際にも、たとえばワシントンでは、日本が一〇〇の場合、西独一二三、イギリス一三三、こういった指数を見ましても、やはり少なくとも先進国レベルまでは追いついてもらいたい、それがやはり経済的な待遇の最低線ではないだろうかと思うわけでありますが、この辺いかがですか。
○政府委員（伊達宗起君）　比較という問題がなかなかむずかしい問題であることは先ほど申し上げたとおりでございますが、しかし、このワシントンにおきます西独一二三、英国一三三という中には、住居の支給といいますか貸与と申しますか、ないしは家具等の運搬費を官費支弁にするとかいうようなものは入っていないようでございまして、そういうものを加えるとまたこの指数は若干西独、英国が上回ってくるということにもなるものだと思います。
　ただ私どもといたしましては、もちろん先生のお言葉もございますように、在外において勤務する職員の生活条件というものを何とか改善いたしたいと思っておりますが、いろいろ歴史的な事情もございますので、住居を英国のように全く官費で提供するとか、あるいは引っ越し荷物の全額を実費負担にするということは、これも一つの方法ではございましょうし、私どもも努力していかなければならないものと思いますけれども、にわかには実現できないことでございます。私どもとしましては当面、手当を改善したり、あるいは住居の一部国有化を行いまして館員の便に供したいと思っております。
○木島則夫君　もちろん、日本の財政事情あるいは行政改革など、問題があることは私も承知の上で申し上げているわけであります。
　さて、その給与格差以上に問題がございますのが子女教育手当ですね。これもずいぶん現地の方方は頭を痛めている大きな問題でございます。日本の場合には子女教育手当が一万八千円各人に渡されるということでありますけれど、この一万八千円という額はどういう基準で設定されたのか。しかも、海外で授業料というのは平均どのぐらいの額なのか、これも算定は非常にむずかしいとは思いますけれど、参考のために聞かしてもらいたい。
○政府委員（伊達宗起君）　御指摘のように、子女教育手当といたしまして一人月額一万八千円を支給しているわけでございますが、子女教育費の実態につきまして一つの数字が手元にございますので御披露させていただきます。
　小学校でございますと実費が、平均でございますが一万八千九百円ということになっております。それから、義務教育のもう一つの、上級でございます中学校でございますと、二万三千七百円という実費、実態でございます。
　それにつきまして、これは一人当たり月額一万八千円の子女教育手当と申しましたが、その後、やはり地域によりましてはこの手当支給額を大幅に超過するようなところも出てまいりましたので、さらに一万八千円の上に一万八千円を最高限度として地域的な加算をいたしておりますので、実際に支給されている額を平均いたしてみますと、小学校におきましては平均一人につき一万九千三百十四円を支給している、中学におきましては一万八千八百六十九円を支給しているということでございまして、小学校の場合には若干、ほんの少しではございますけれども、平均におきましては実態、実費よりも上回っている面もございますけれども、中学におきましては、約四分の三が父兄の負担になって、四分の一が補助ということになっております。
○木島則夫君　詳しい問題については予算審議の折にもう少し詰めさしてはもらいますけれど、もう一つの問題点は、同僚議員からも指摘されておりましたように、在勤地での不健康地勤務の問題ですね。これは、熱帯性あるいは高地性気候の勤務地に赴任する外交官に対しては健康管理休暇利用などが実施をされているというのがそれであります。健康管理休暇利用等が実施されている対象公館の主なものと数ですね。それから、先進国に比べて日本の場合には一年半以上勤務しないとこういう資格が得られないという問題などがあるようであります。また、資格があってもローテーションそのほかの問題で実際に休暇がとれるかどうかわからないというような実態も私は聞いておりますけれど、時間がないので簡潔にひとつ答えていただきたい。どんな状態ですか。
○政府委員（伊達宗起君）　簡単にお答え申し上げます。
　五十六年度におきまして特に勤務環境の厳しい地域にございます四十二公館について見ますと、健康管理休暇を希望した者につきまして全員について実施することができました。五十七年度につきましては、これは予算で御承認を得ればの話でございますが、私どもとしてはそのほかに六公館に適用の範囲を広げたいというふうに考えております。それと同時に、在勤期間の長期化を勘案いたしまして、従来は在勤期間中に原則として一回の健康管理休暇を許されるのみでございましたが、予算の御承認をいただければ、三年在勤する場合には二回、すなわち平均にいたしまして一年半に一回とることができるように予算を五十七年度に組みまして御承認を求めております。
　実際はそういう制度になっているけれどもなかなか実行できないのではないかということのお尋ねがございましたけれども、これは以前はそういう傾向が非常に多かったのでございますが、先ほど申し上げましたように、五十六年度におきましては希望者全員について実施することができるようになりました。これは今後とも維持していきたいというふうに考えております。
○木島則夫君　外務省の定員を昭和六十年度までに五千名に拡充をする必要があるということでこれを目標に掲げているけれど、容易なことではないということは先ほどからの審議の中でも明らかになっております。やはりわが国外交の課題にこたえるためにも、最低の要求であるはずでありますけれど、果たして外務大臣、これは達成できるのかどうか。ぜひ私は達成さしていただきたいと思う。財政そのほかいろいろな問題点があることは百も承知でございますけれど、わが国外交が直面をしている難問あるいは難関を考えますと、外交体制あるいは組織の強化という点からすれば当然のことであると思いますけれど、外務大臣どんなものでしょうか。ぜひやっていただきたいと思う。
○国務大臣（櫻内義雄君）　正直に申し上げて、六年間に年平均二百七十名ずつの増員をしないと五千名体制にはいかない。今度の予算あるいは五十六年度の予算の際の実績からいたしますととうていこの目標には及ばないのでありまして、せっかく木島委員のお話で、私も五千名体制を一年でも早くいたしたいのでありますが、現実はそうなっておらないということを非常に残念に思うのでありますが、先ほどからの御質問にもお答えしておりますように、一つには外交官に適したいい人材を得るということ、あるいは外務省の情報活動その他に最近の機械を導入していく、無線を初めといたしましていろいろ考えるものがあると思うのであります。それから外務省自体の陣容以外に、外郭で外交活動に寄与するような面を、これは民間の経済界も頭に入れて考えていくというようなことで、何としても外交体制の強化、能力の向上、これらについて努力をしていきませんと、お話しのような現在非常に範囲の広い国際関係に対応する上に欠けるところがございます。一方において行革が進行しつつありますが、外務省の立場をよく説明しながら、足らざる中にもでき得る限りの能力を発揮できるそういう体制をとっていきたいと思います。
○木島則夫君　外交体制あるいは外交組織の強化という点では予算の審議の時間もあるようでありますから、そこでさらに問題を詰めさしていただきたいと思います。
　かわって、ソ連のブレジネフ書記長の対日、特に対中国に対する国交修復の呼びかけがございました演説に対し、中国外務省スポークスマンは、この演説に対し「留意し、中国非難を拒否し、ソ連の実際行動を重視する」というコメントを発表をしております。世界はこの短いコメント、留意、拒否、重視の背景にある中国の真意を探り出そうとしていま懸命でありますけれど、簡潔で結構でありますからこのコメントに対する外務省の見解を改めて伺いたい。
○説明員（秋山光路君）　いま委員御指摘のとおり、中国外交部は二十六日、スポークスマンによってただいまの発表がなされたわけでありますが、従来の中国の姿勢より若干柔軟性を持った姿勢が出たというふうに見てもよろしいと思います。と申しますのは、従来非常に簡単に先方のソ連側の声明に対して、反発をするか沈黙をするか黙殺をするかというふうな形で来ておりましたが、今回は若干柔軟な反応を示したと見られる節があると思います。
○木島則夫君　もう一度この短いコメントを繰り返しますと、この演説に「留意し、中国非難を拒否し、ソ連の実際行動を重視する」という三つの部分に重要点があるようでありますけれど、あなたはどこに一番の重要点というかポイントを見出されますか。
○説明員（秋山光路君）　まず、ブレジネフ演説に留意するという発言と、それから重要なのは、ソ連側の具体的な行動であると、この点はやはりポイントであると私は思っております。
○木島則夫君　ソ連がこの時期にこういった呼びかけを行いましたのは、一つには台湾に対する武器の売却問題で冷却化している米中関係をさらに離反させようとするものだと見る説が一般的でございます。しかし、ブレジネフ書記長がこういった呼びかけを行うからには、それなりの下地と申しますか経過があったはずでございます。そういう目で見れば、ソ連側はことしに入ってから中ソ友好協会幹部を北京に派遣をしている、またソビエト・中国の関係正常化の会談をしておりますし、国境交渉再開の意図も打診しているやに伺っております。こういった一連の経過がはっきりとあるわけであります。こういった経過と今回の呼びかけとの相互性というものをさらに突っ込んで外務省としてはどういう分析をされるか、伺いたい。
○説明員（秋山光路君）　ソ連側の動きといいますか、昨年の半ばぐらいから、人物交流、それからただいま御指摘のありました貿易の交渉とか協定とか、それからコンテナーの運搬に関します協定とか、そういうものが中ソの間で締結されてまいりました。そういう動きは確かにありました。これが果たして今回のいわゆるブレジネフ演説の平和攻勢とどういう関係にあるのかということについては、なおもう少し勉強さしていただきたいと思っております。
○木島則夫君　このソ連のブレジネフ書記長がタシケントで行った外交演説について、たしか外務事務次官が鈴木首相に報告をしております。これはあくまでも新聞報道でありますけれど、その中で、今度の中ソ関係改善の話し合いについても、最近の中ソ関係改善についての一連の情報がほとんどソ連サイドから出ている、また水面下での改善工作が順調に進んでいるなら、改めて最高首脳が呼びかける必要がない、こういう見方をされているやに伺っておりますけれども、これは外務省の見解でありますか。
○説明員（秋山光路君）　その点、私は承知しておりません。
○木島則夫君　須之部外務事務次官が鈴木首相に報告をしたという表題で書かれておるけれど、どうでしょうか。御存じの方ありますか。
○政府委員（加藤吉弥君）　中ソ間には従来からいろいろな動きと申しますか、連絡があったことは事実でございます。たとえば国交交渉の再開、国交交渉は七八年に中断されておりますが、その再開を昨年八一年の九月にソ連側から申し入れております。そのほかカーピッツァというソ連の第一極東部長は毎年一回中国を訪問しております。こういうことで、中ソ間には政府を交えていろいろな人的交流があることは事実でございます。また交通とか航空機輸送、貿易その他非常にレベルは低いけれども従来から維持されていたということでございます。従来からあったそういう関係を今回のブレジネフ声明と結びつけて今後の中ソ関係に大きな変化があるのではないかという見方が一部にあることは私も否定いたしませんが、私どもといたしましては、そう飛躍的な変化ということは恐らくあるまいと考えております。この時期にブレジネフがこういう発言をいたしましたその根拠は、やはり先生御自身御指摘になりましたとおり、最近の台湾問題をめぐり米中間の緊張の高まり、あるいは日米間の貿易、防衛摩擦、そういうものを頭に置いての一種の行動である、むしろ外交的な宣伝工作のにおいが強いのではないかと、かように考える次第でございます。
○木島則夫君　来日をしましたワインバーガー長官が、このブレジネフの呼びかけに対しまして特に言及しておりますね。米中は今後とも友好的で防衛を含めて広範囲な関係を保ちたい。それからアメリカには台湾関係法があって台湾への義務も果たさなければならず、この点は中国側も承知していると述べたということでございます。
　総理はワインバーガー長官に対して、中国を西側陣営に追いやることは得策ではないという見解をお示しになったようでありますけれど、こういう見解に対してアメリカ側の反応はどうであったか聞かしていただきたい。
○説明員（秋山光路君）　アメリカとしましても、米中関係の持つ重要性を十分認識しておりまして、現在中国との間で話し合いを行っている旨の反応があったと、このように私どもは承知しております。
○木島則夫君　いま私が申し上げましたように、中国をして向こうに追いやることは得策ではないんだという鈴木総理みずからのこういう発言に対して、もっと積極的な発言はなかったのですか、反応は。
○説明員（秋山光路君）　先ほど申し上げた点以上に私は承知しておりません。
○木島則夫君　今回の呼びかけを契機に、アメリカが台湾への武器の売却等対中政策に何らかの修正を加える徴候が見られるかどうかということも今後一つの問題点であろうと思います。これを言葉を変えて言うならば、アメリカの秋の中間選挙と、深刻な経済問題を抱えたアメリカが現在以上の対中改善を図れるかどうか、保守派の支持を絶対条件とするレーガンであるために、中国がレーガン政権の現在の態度にどこまでたえられるかどうかということも私は重要なポイントではないかと思いますが、その辺の観測はどうでしょうか。
○説明員（秋山光路君）　本件につきましては、基本的に米中二国間の問題でございまして、現在、米中二国間で話し合いが行われているわけであります。政府といたしましては、米中関係が良好に発展することがアジアひいては世界の安定平和につながる、こういうことでぜひともこの問題が円満に解決されるということを期待しているというのが現状でございます。
○木島則夫君　今度の櫻内外務大臣の訪米に当たりまして、この種の、もちろんこの後での呼びかけでありますから、これ自体が出たということではありませんけれど、対中国、いわゆる米中との関係についてのアメリカ側の釈明なり説明というのはございましたでしょうか、外務大臣。つまりいわゆる国交がぎくしゃくしているというそういった問題に関する日本への注釈であります。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私とヘイグ長官との間で、米中関係の説明が先方からございました。それは要約いたしますと、台湾関係法があってこれについては大統領も制約されるのだ。そういうことから米中関係が非常にむずかしいというお話でした。それで私は、日本は隣接国であり、中国はかねて一つの中国ということをいずれの立場においても言われておることで、この中国の関係の問題については私からいろいろ申し上げることを差し控えたいが、米中関係が引き続き友好関係を維持されるということは、これはアジアの情勢の上に、また国際的にも大事なことだと思うと、この範囲のことを申し上げた記憶がございます。
○木島則夫君　過去二十年にわたる中ソ抗争を根本的に変えさせる国際的条件は何かと言うと、ちょっと唐突なことになるわけでありますけれど、中国は一貫してソ連に対する覇権主義批判を続けておって、現在も基本的にはこの認識は変えていないものと私は思っております。その一方で、これは私の知る限りでありますけれど、ポーランド問題に対しては何かソ連の批判がトーンが低いような気がしてならないし、また鄧小平副主席がアメリカとの関係が後退しても構わないというようなことを言っていることなどから、米ソに対し微妙な変化が読み取れることもこれは事実であろうと思うわけでございます。
　そこで、先ほどの櫻内外務大臣のお話を少し敷衍をさせていただまして、万一米中関係がさらに冷却化して悪化した場合に、日本としてはアメリカに対してさらに何らかの配慮をするように求めるお考えがあるかどうか。もう一つ、またそういった事態になった場合に、日本独自で何らかの対策をとり得るものであるか、この辺はどんなものでありましょうか。アメリカでこの話が出たわけでありますから、ひとつそこまで敷衍させていただきたいと思うわけであります。外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私はいろいろな情報があり、いろいろな動きがあるその中にありまして、この米中関係へ日本が飛び込んでいくような、そういう行動を現在とることはこれは好ましくない、しかしながら両国ともに日本としては非常に緊密な友好的な関係にあるのでございますから、機会あるごとに米中関係が話し合いで円滑にいくようにという、そういうことはこれは申し上げていいと思っております。
○木島則夫君　そうしますと、もっと米中関係が悪くなった場合に、日本独自で何らかの対策というものは現在外務大臣の頭の中にはおありでございましょうか。これこれこういうことはやっぱりしなきゃいけないということはいかがでございましょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私は、米中の国交回復の経緯からいたしまして、当初来この問題は抱えておって今日に至っておることでございますから、恐らく両国が各般の情勢を見ながら腹蔵のない話し合いをしてまいりますならば、この問題で大きく米中関係が阻害されるという見通しは持っておらない。これは米中の国交回復の経緯にのっとって私はそう見ておるわけであります。
○木島則夫君　これ以上はなかなかおっしゃりにくいと思いますが、念のために一つだけ伺っておきます。
　過去二十年にわたる中ソ抗争を根本的に変えさせる条件というのは一体何かということでありますけれど、これはどうしいうふうに外務省は見ておりますか。アフガニスタンからの撤退、そのほかいろいろあろうかと思いますけれど、そういった面から外務省は、もし修復が行われるとするならば、その最低の条件と申しますか環境は何かということをおっしゃっていただきたい。
○説明員（秋山光路君）　ちょっとむずかしい御質問でございますが、委員御指摘のとおり、中国が常に唱えておりますのはソ連の覇権主義というものでございます。したがいまして、まず中国から見れば、国境に張りつけたソ連軍隊の撤退とか、そういうことが行われるのかどうか、それからいま御指摘のありましたアフガンからの撤収が行われるのかどうか、並びにカンボジア問題をめぐるベトナムに対するソ連の支援がどのように改善されるのかされないのかというふうなことは、とりあえず考えられるかと思います。
○木島則夫君　きょうはこの辺にしておきます。ありがとうございました。
○宇都宮徳馬君　櫻内外務大臣、あなたは防衛摩擦とか経済摩擦とか非常に緊迫したというか、そういう状況の中でアメリカに行かれまして、そして新聞の記事のかげんか何か知りませんけれども、あなたが行かれて帰ってこられるころには何かばかに静かになってしまった、こういう感じがするんですね。
　それで率直に言いまして、おっしゃれる範囲でいいんですけれども、一体防衛摩擦というのは、あなたいらっしゃっていろいろお話になった、どういうことなんですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　今回私の訪米に際しては、ワインバーガー国防長官は事前に御不在であるということが明白でございまして、日本にお立ち寄りになるのでできればその方の問題は日本でと、こういうことでありましたが、せっかく訪米をして国防省を抜きにするというのもいかがかと、こういうことで、カールッチ国防長官代理がおられるということで私はカールッチ長官代理を訪問してお話し合いをいたしました。しかし、いまのような経緯でございますから、防衛問題については当面の内外の情勢についてのお話し合いだけで、それ以上突っ込んだお話をしておりません。いま御質問の防衛摩擦云々ということにつきましては、それに該当する何か協議をしたかというと、そういうことはなかったのであります。
○宇都宮徳馬君　向こうにいらっしゃって、いわゆる経済摩擦というものと防衛摩擦は非常に絡んで出てきている問題であるというふうにお考えになりますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　先ほどから他の委員の御質問にもお答え申し上げましたが、国際情勢一般についての意見交換が主でございまして、二国間問題としては貿易問題があったわけでございますが、お話のような貿易問題が何か防衛問題に関連して云々されたという、そういう事実はございませんでした。
○宇都宮徳馬君　今度は外務省の予算の審議が始まるわけですけれども、私どもは日本の周辺はどうしても平和でなきゃならぬと思っているものですから、だから防衛予算に比べれば本当に少ない増額ですけれども、外務省の予算増額は喜ぶ立場にいるわけなんです。今度の人件費増額なんかも大体Ｆ１５一機分くらいであって、まことにささやかな増額である。しかし、外務省も元気を出してやってもらわぬと困るので、わずかな増額でも大いにこれが平和推進外交の激励になればいいと、こう思っているわけなんですけれども、日本の外交の中心というものは、アメリカだ、中国だ、ソ連だ、いろいろ相手国がありますけれども、やはり国連というものですね、国連というものが相当日本の外交の舞台として重視されると思います。近く国連の軍縮総会ですか、これが開かれる予定ですね。六月ころになりますと開かれますが、あなたの非常に親しい同士である園田前外相は二、三年前のこの総会に臨んで、私どもは当時の日本外交として目いっぱいの名演説をされたと、こう思うわけですけれども、国連軍縮総会に対してどういう方針で臨まれるつもりであるのか、あと二カ月後に追っていますからそれをちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　第二回特別軍縮総会については鈴木首相が率先して大きな関心を示しておるわけでございます。各国に先んじましてみずからこの会議には出席するということを申し、このことに対応をしてかいまのところシュミット、あるいはサッチャーの独、英の首脳も出られるのではないかという取りざたがされておるわけでありますが、せっかく鈴木総理も行かれることでありますから、各国の首脳もぜひ参加をされて、この特別軍縮総会が有意義に終始することを期待しておるわけであります。総理は施政方針の演説の中でも申しておりますように、被爆国の日本として核軍縮を中心としての軍縮の成果を上げたいという決意を持っておるわけで、私もそのとおりに感じておるわけであります。核軍縮達成の上に、まず第一にはその前提となる核実験を廃止するあるいは核不拡散体制を確立していく必要があると思いますし、また問題の生物兵器の禁止などについてこれが合意を見る必要があるのではないか、いろいろ考えさせられるところがございますが、いずれにいたしましても総理が陣頭に立ってこの総会に臨んで、軍縮の将来展望を切り開きたいと、こういうことでございます。