Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉委員　大変限られた時間でありますから、具体的なお答えをいただくために、住宅政策を例に挙げて行政のあり方や進め方について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、行政の総合化、縦割り行政の弊害の除去の問題についてでございます。
　申し上げるまでもなく、より快適な国民生活の実現のためにはさまざまな行政の連携が必要だと思いますけれども、どうも実際には縦割り行政の弊害が今きわみに来ているかなどいう思いがございます。住宅政策についても同様に言えることでございまして、特に住宅に対しての国民の不満というのは、住宅の大きさとか価格はもちろんでありますけれども、ショッピングヘの利便性とか地域の雰囲気とか、文教あるいは医療とか、さまざまな分野についてのものでございます。
　したがって、住宅政策はもう住宅そのものについての施策だけではなくて、土地政策とか都市計画とかあるいは文教政策とかあるいは医療政策とか、さまざまな施策を組み合わせて総合的に講じていく必要があるのではないかと思います。
　しかし、建設省においてさえも、ともすれば都市計画は都市計画の論理で、まだ下水道は下水道、あるいは道路は道路、各局のロジックが先行しているのが現状かなというふうに思いますけれども、この行政の総合化、一体化の問題について御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
○野坂国務大臣　先生御指摘どおり、我々としては縦割りから総合的に横割り方式をとって、一体となって美しい町づくり、住みやすい町づくり、そういうものを考えていかなければならぬと思いますし、ただ建設省のみならず、厚生省もあるいは国土庁もあるいは文部省も、そういう点について、総合的にこれからの政策を進めていくというのは御指摘どおりだと私も考えております。
　したがいまして、我々は建設省の中でも、指摘されましたように、河川局とか都市局とかあるいは道路局とか、そういうものが縦ではないかということでありますが、縦横十文字にいたしまして、例えば都市政策では、先ほども都市局長が申し上げておりましたように、サンサン・グリーンプランといいますか、都市は緑は三割なければならぬ、三メーターの木は三倍にするんだ、そういうふうにして空間は緑で埋めていかなきゃならぬ。
　そして医療も福祉も、そういう都市づくりの場合については厚生省にも連絡し、あるいは文部省とも話をして学校の問題も考えながら、そういう幅広い御指摘どおりの方向というものをこれから本気で考えていかなければならない時代であるという認識は御認識どおりである、こういうふうに考えております。
○玄葉委員　ぜひ本気の取り組みをお願いをしたいと思います。
　次に、施策の実施主体になっている公団の問題でございます。
　先ほど申し上げましたように、住宅に対しての国民のニーズというのは多様化をしておりますから、住宅・都市整備公団の役割もまた私は見直しが必要ではないかというふうに思っております。公団は昭和三十年代から、特に都市部において住宅の質的にもまた量的にもその充足には役割を果たしたというふうに思っておりますけれども、現在もその延長線上において存在意義をそのまま認めるということは、私は困難なのではないかなという思いがございます。
　確かに、大都市の借家の質というのはまだ低いわけでありますけれども、むしろその借家の質を高める改善をするという意味では、実際に圧倒的な量を占めている民間住宅の質をいかに高めていくかにこそ力を注ぐべきではないかなというふうに思っております。公団の住宅供給に大きな期待をかけることに対して、若干の異議が私にはございます。
　実際に、民間住宅の誘導を目的にした特定優良賃貸住宅、二年にして三万五千戸もつくられているという現状もございます。今後、公団は、先ほど述べたような住宅に対する国民の多様なニーズにこたえ得るような、民間ではできない大規模開発とか再開発に重点を移して、総合的な町づくりの主体になっていくべきなのではないかなというふうに思っています。場合によってはこの住宅供給の部分について切り離すことも含めて、行革の一環としての公団のあり方について、大臣の御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
○野坂国務大臣　事務的なことはまだ局長から答弁させますが、先生が御案内のとおり、日本住宅公団と宅地開発公団というのが合併して今の住都公団になっておるというのは御案内のとおりです。今七十万戸手がけております、分譲もやりますし。大都市というのは大体四大都市ですね、四大都市を中心に進めておる。
　我々も民間の皆さんによく聞くのですが、例えば他の地域では地域振興整備事業団というのがありますね。ああいう格好で進めておる。大手の皆さんにも、あれだけの大幅なものを我々にやれといってもなかなか困難である、したがって、その中に参入はするけれども住都公団でやってほしい、こういう意見があるわけですね。
　だから、さきがけが提案されておりました道路公団の民営化とか、いろいろな問題が提起されておりますが、我々はそれを受けとめて本気で検討し、内容について洗っておりますけれども、そういう点については十分配慮いたしますけれども、これらの問題については、日本一大きい大家さんですから、そういう大都市の開発ということを含めて、宅地開発あるいは住宅の設置ということで、民間をリードする住都公団というふうな位置づけで民間の皆さん方も眺めていらっしゃる、こういうふうに理解しております。したがいまして、先生の御指摘の点については十分重く受けとめて検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○玄葉委員　この点については、ぜひ力強くお進めをいただきたいというふうに思います。
　時間がもう十分というふうに限られていますから、せっかく国土庁長官もいらっしゃっていただいておりますから、国土政策について一言申し上げたいというふうに思います。
　この住宅問題も、より広い視点に立ては国土政策についてもかかわるということだと思います。つまり、大都市部における人口圧力を減少させるということによって、いわば住宅問題は解消しやすくなるということであります。四全総において多極分散型国土ということが言われましたけれども、果たして長官は、この多極分散型国土について、その実現が図られたというふうにお考えなのかどうか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○小澤国務大臣　先生御指摘のように、現在、人口の社会移動等の面で東京一極集中状況は新たな局面に入りつつある一方、地方の活性化や東京の過密問題の課題も多く残されており、今後一層の努力が必要であると考えております。
　本年六月の四全総総合点検報告におきましても、「これまでの全総計画の単なる継続ではない新しい理念に基づいた国土計画の策定が必要である。」との援言も受けているところでありますので、新しい全総計画の策定に当たっては、御指摘の点も参考にしながら、東京圏の諸機能の分担のあり方を含め、検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○玄葉委員　最後に、ポスト四全総、五全総について、私も一言、私見も含めて申し上げて注文をつけておきたいというふうに思うのですけれども、五全総におきましては、全国一律のばらまきではなくて、ぜひ戦略的にめり張りをきかせてやっていただきたい。
　特に、東京二百キロ圏内において、高速交通網、高速道路や新幹線やそういった結節点に新しい都市集積を幾つかつくるとか、あるいは三百キロ以上においては新たに政令指定都市を育成するとか、そういうためり張りのきいたビジョンを打ち出してほしいという思いでおりますけれども、この点について最後に長官にお伺いをさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
○小澤国務大臣　先生御指摘の、全国一律のばらまき政策ではなく云々にもとれますし、とにかくやがて今月の十日には国土審が開会をいたします。また、二十一世紀に向けて、総理並びに長官としても委員の皆さんにお願いをすることになっておりますが、二十一世紀は特に高齢化に向かっての問題等々を含めて、二十一世紀を展望しての全総に力を入れてまいりたいところでありますので、先生御指摘の東京二百キロ圏内に新しい都市機能の集積を図るとか、また三百キロ圏以内においても都市の育成を図る等々の先生の御指摘も踏まえて、ひとつ有意義な全総にしてまいりたいと思っておりますので、申し上げたところです。
○玄葉委員　質問を終わります。
○鳥居委員長　次に、広野ただし君。
○広野委員　統一会派改革を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣に所見をお聞かせいただきたいと思いますが、去年の七月、衆議院選挙のときに、大臣は地元で、選挙公約として消費税のアップには断固として反対をする、こういうことをおっしゃっておられます。それで、現在まさに税制改革委員会で消費税を三％から五％に上げる法案が審議をされているわけでありますけれども、この点について大臣は今もそういうお気持ちなのか、どういうお気持ちなのか、どういう御意見であるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○野坂国務大臣　広野委員の御指摘どおり、私は選挙の公約の際に、消費税の廃止に向かって最大限の努力をするということを明確にうたっております。公約違反ではないか、こういう御指摘でございます。
　私は、消費税廃止のために最大限の努力をしてまいったつもりであります。その理由を申し上げます。
　当時、先生方と同じように私は野党ではなしに与党におりました。税制改革協議会の座長をしており、御案内の渡部恒三さんは副座長で、日笠さんが事務局長でやっておりました。ある日突然、消費税は廃止をして国民福祉税、初めに七％の国民福祉税率というものを考えるというのが、二月の三日午前二時二十分ごろに、当時の総理大臣から発言をされました、私は、反対をしました。反対をして、これについては納得できないということを申し上げました。
　そのうちに、書記長・幹事長会談で、それではこれは撤回をするということになりましたが、その内容について、七％ありきでは納得しないということで強く抵抗いたしまして、それでは君が座長になってやれという御命令をちょうだいしました。
　それで、内容としては、所得、資産、消費の三税というものを公正、公明に進めていかなきゃならぬ、そして消費税の欠陥は一つ一つ検討して是正をしていかなきゃならぬ、そして新税を含む抜本的な税制改正をやるということでおさまったわけでございまして、その推進のために第一、第二、第三の小委員会を設置して、行政改革あるいは福祉ビジョン、そして最終的に税制はいかにあるべきかという方向で努力をする。
　しかし、単独政権の終わった時代で、連立政権になったわけでありますから、我々の主張が一〇〇％通るというわけにはならないと私は思いました。したがいまして、書記長・幹事長会談で決まった、座長としてはその命令に従って進んでまいりましたけれども、我々は政権から離脱をすることになりました。それは、初めに消費税ありきということが強く求められたからであります。
　したがって、消費税の七％というもの、国民福祉税の七％というものは納得できない。それでは五％というのはいいのかという反論があるだろうと思うのでありますけれども、この問題については、例えば消費税についてはインボイスを採用する、あるいは限界控除というものを排除していく、そして四千二百億円程度を算出をして、ある程度の、細かくそういう改正を行ってまいりました。
　そして、とりあえずいわゆるゴールドプランについては来年度から一千億、その次が二千億、その次が四千億、七千億で前倒しをしなければ、既に一四％の高齢化社会を迎えている現況、間に合わない。しかも、五兆五千億円というものについては修正案が出る模様でございますけれども、ぜひこの三兆五千億というものは恒久化をして、そして一五％というものについては実施をし、その景況なり景気の動向、財政の動向等を見て、我々はこれについては、取り扱い措置はこの二年間で決めていこうということを決めて、連立政権としてはこの程度はやむを得ないという判断に立ち、最大限努力をしてまいりましたけれども、現在の単独政権ではない時代について、連立政権としてはやむを得なかった、断腸の思いで消費税の五％というものはのみ込むということになりました。
　したがいまして、県民の皆さん方にはそのことを率直にお話を申し上げまして、御理解と御納得をちょうだいしておるといういふうに私は考えております。
　以上です。
○広野委員　その公約のときに、さらにこういうことを言っておられます。将来的には消費税の廃止を目指すが、当面の緊急措置として、逆進性を緩和するため、食料、飲料品の全段階非課税化の実施に向け努力をする、こういうことであります。
　今回三％から五％に上げるということによって大体四兆数千億、税収が入ってくる、こういうことになりますけれども、そういう中で、今回、福祉関係に回るお金が余りにも少ないのではないかと私は思うのですね。今おっしゃいましたけれども、数千億円入る、福祉に乗せられる、こういうことであります。
　村山政権は人に優しい政治、こういうことを言っておりますが、今大臣言われましたとおり、これだけ高齢化が進み、それこそ私たちも倒れたらどこに入っていいかわからない。例えば特別養護老人ホーム、これは入りたくても入れないような実態に現在なっているわけですね。そして、今大臣言われましたとおり、旧連立て税制改革の座長もやられました。その中でもゴールドプラン、ホームヘルパーをどんどんふやさなければいけな
い、十万人から二十万人にふやさなければいけないではないか、こういうこともあったわけであります。
　ところが、今回の税制改革では、そういうところには何ら手が入っていない、大部分が減税に回る、こういうことでありまして、本当に、先ほど公約をされていた中で逆進性の問題、こういうことに対しては何ら配慮がされてない、こういうことでありますけれども、いつも大臣が言われる人に優しい政治あるいはその逆進性の問題についてはどういうお考えなのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○野坂国務大臣　先生から御質問があろうかと思いまして、私の公約の選挙公報を持ってきたのですけれども、こういうことを書いておりますね。
　　バブル経済がはじけて不況の波が押し寄せ対応が迫られているとき、底が見え始めたとはいえ、未だ不況を脱したとは言えません。外国からも内需拡大を強く要請され、実現しなければ雇用の不安定にもつながります。景気の六〇％は個人消費が占めており、消費の拡大を図るために所得税の大幅減税を（四兆円規模）を実施致します。そして、前回の選挙で約束しました消費税廃止に向かって最大限の努力をし、庶民生活の安定を図ります。そしてその前に、自民党の一党独裁は今幕を閉じ、新たな連立政権の樹立を目指して頑張ります、こういうふうに書いてありますので、どこで言われたのか知りませんが、逆進性はそのとおりであります。
　だから、逆進性の点については、言うなれば、その二％の上がった、年金生活者あるいは生活保護家庭、そういう方々についてはできるだけ努力をして、その上がった率だけの一万円ないし三万円というものはお返しをするという方式で出しておるわけであります。そして、七百万円程度から上の方でなければその益がないということでありますから、基礎控除の問題あるいは三百万円を三百三十万からの課税対象にするということで、一つ一つの基礎控除なり扶養控除というものの修正を加えて、できるだけ逆進性を抑えていくという方途を連立政権の中で主張し、そのとおりに実施して、御不満であるとは思っておりますけれども最大限の努力をしてまいりました、こういうことを申し上げるわけです。
○広野委員　ところで、高齢化社会を目前にいたしまして、私は、日本経済が活力のあるときに、本当に豊かな社会を実感できるようなそういう社会をつくる、また活力のあるそういう国をつくっていかなければいけない、そういう骨格となる部分をこの十年でやっていかなければならない、こういうふうに考えているわけです。
　ですから、公共投資基本計画というのはこの十月初頭に閣議了解ということになりましたけれども、この六百三十兆に及ぶ公共投資基本計画というのは、非常にこの十年間大切なことだ、そしてまた、日本にとってそういう投資ができる最後のチャンスでもなかろうか、こういうふうに思っているわけです。
　ところが、この六百三十兆を実現をしていくためには、並み大抵のことではできない。やはり財源というものが、そういうものも確保されなければならない。ところが、三％から五％に消費税が上がる、ところがこれはほとんどが減税に回って、公共投資の方には回ってこない、こういう実態になっているわけですね。この点について大臣はどういうふうにお考えですか。
○野坂国務大臣　減税も必要であり、公共投資も必要である。しかし、公共投資を四百三十兆円から六百三十兆円に二百兆円引き上げるということは容易ではない。それを一体どうするか、その財源が問題だ。その財源は、建設国債とかあるいは投融資とか、租税とか公債とかを含めて全体的に考えていかなければならぬだろう。御指摘のように、これから十年間が大きな山なんだ、勝負なんだ。しかも、目前に控えてというよりも既に始まっておる高齢化社会、この高齢化社会にどう対応するかということは喫緊の問題であろうと考えております。
　したがって、できるだけ財源確保しなければなりませんし、また減税というものも考えていかなければならぬ。景気を回復をしながら景気を高揚して、そしてそういう諸施策というものを進めていかなければならぬ。だから、高齢化社会はだれもが行く道でありますから、御理解をちょうだいをして、人に優しい政治というのは、建設省にとっては、美しい町だとか、あるいは福祉の町だとか、そして先ほど話がありましたように、文部省もあるいは厚生省も、横の連絡を十分国土庁等ともとりながら、一つ一つ実現していかなければならぬ
　それでは急速にいかぬじゃないのか、十年間ではできぬじゃないか、こういうことになるだろうと思っております。しかし我々としては、できる限りの政策を上げて一つ一つ実現をし、皆さん方の期待にこたえ、そして我慢すべき点については我慢していただきながら、徐々に、本当に今喫緊の問題である人に優しい政治、都市づくり、そういうことをこれから十分に進めて、我々としては、国土の均衡ある発展と特性のある地域づくり、そして住みやすい住居、そういうものを考えながら建設行政を進めていくという考え方に立っておるということを御了承いただきたいと思います。
○広野委員　この公共投資基本計画の中には十六本の長期計画というものが入っている。特に、道路、住宅、下水道あるいは都市公園、治山治水、海岸等、建設省関係は八本あるわけですね。ですから、今までの流れでいきますと、建設省関係は大体六割以上になるのではないかと私は思います。
　そういうときに、毎年建設省では、道路局が、あるいは住宅局、そして都市局、河川局がお金が足りぬ、こう言っていつも泣いているわけですよ。そういうときの財源はどうするんだということなんですよ。ですから、消費税の一部をちゃんと使えるようにやればいいじゃないか、私はこういうふうに思っておるわけです。大臣の所見を求めます。
○野坂国務大臣　建設省としては、予算の要求は、総事業費が大体二十八兆八千億だというふうに覚えておりますけれども、その財源の六兆五千四百億円、その程度はお願いをしなければならぬということで概算要求をしております。
　したがいまして、建設国債だけではなしに、消費税も充当すべきかどうか、こういう点については、我々としてはそれだけの所要財源は必要であるということを要求をするわけですから、その中身については、大蔵当局と相談をし、大蔵当局の意向も受けて、これが消費税分だ、これが建設国債分だ、これが一般税金のものだ、こういうような立て分けについては大蔵省が考えていくわけであります。
　我々は、今委員がお話しになりましたように、建設省としてはこれだけ必要なんです、従来のシェアというのは七割です、だからそれをどうだこうだと言うわけではありませんが、必要な分はこれだけは最低確保していかなければ、本当の意味の、地域も住居もあるいは国土の均衡ある発展もやらなければならぬのですから、これだけの金額は下さいということを要求をしておる。だから、内容についての財源措置については、これは消費税、これは国債というふうな立て分けは今のところは考えておりません
○広野委員　消費税も公共投資に使えるということですね。
○伴政府委員　ちょっと事務的に答弁させていただきますが、御案内のとおり、消費税については目的税ではない、一般財源であるということでございますから、当然公共投資のみの財源に充てられるものではないと思っております。したがいまして、色のつかない金であります。充てられるかもわからぬし、充てられないかもわからぬという性質のものじゃないかと思っております。
　大臣が答弁申し上げておりますように、今回の公共投資基本計画につきましても、その財源につ
きましてははっきり書いてはいないのですが、強いて言えば、整備する住宅、社会資本の性格に応じて、租税、公債、財政投融資等の資金をまぜ合わせて、組み合わせて適切にやっていくということになっておりますので、建設省でありますので、財源問題はなかなか答え切れないところがありますけれども、そういう中で的確な財源確保がされるのだろうと期待しておるところでございます。
○広野委員　先ほども申しましたように、公共投資基本計画というのは今後十年間の非常に大切なものであります。しかも、六百三十兆というものでありますから、それがどういうふうに使われるか、そしてまた本当に国民の皆さんが豊かさを実感できるように、そういうような公共投資に回していかなければいけないと私は思っております。
　ところで、この六百三十兆というところの根拠なんですけれども、現在の公共投資基本計画は四百三十兆であります。それを九一年から九四年を足しますと大体百八十兆ぐらいいくのですよ。ですから、一年間四十兆以上になっているということなんですね。ですから、九一年から二〇〇〇年までとりますと、四十兆の十倍ですからもう四百兆以上いっている、四百兆いく。そして、さらにもう既に二十兆以上オーバーしているから簡単にそれは達成できる、こういう考え方で今回新たに見直しをしている、こういうことだろうと思います。
　そして、今度の根拠をいろいろと経企庁だとか何かに聞きますと、結局何か非常に漢とした話なんですけれども、まず経企庁、来ているでしょうか。――ならば、ちょっと答えていただけますか、どういう根拠で六百三十兆とはじいたのか。
○筧説明員　お答え申し上げます。
　今回の公共投資基本計画の見直しに当たりまして、公共投資の規模の検討につきましては、本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、豊かで質の高い生活を支える発展基盤を構築するという見地に立ちまして、社会資本が二十一世紀初頭には全体としておおむね整備されるというような水準を目標とし、また経済全体とのバランスを考慮しつつ、規模の設定の検討を行ったところでございます。この結果、計画期間中におおむね六百兆円の公共投資を行いまして、これに今後の内外諸情勢の変化や経済社会の変容等に柔軟に対応し得るような弾力枠三十兆円を加えて、公共投資総額をおおむね六百三十兆円とさせていただいたものでございます。
　また、この検討の過程におきましては、経済企画庁内に社会資本整備研究会を設置いたしまして御審議賜りまして、計画策定に当たっての基本的考え方につきまして提言をいただいておりまして、この提言を踏まえて規模の設定も行わせていただいたところでございます。
○広野委員　要するに、今の話を聞いても根拠は薄弱なんですよ。ほとんどわからない。何で六百三十兆になったのかさっぱりわからないのです。
　簡単に言うと、現在大体五十兆円なのですね、五十兆円、九四年で。それを五％で伸ばしていくと大体六百三十兆になるのです。ですから、そういう計算なのですけれども、私はまずそのスタート台からおかしいと思っているのですよ。それで、これは九五年、来年、多分五十五兆ぐらいになると思っております。
　特にここは大臣に聞きたいのですが、まず減税をやることと、その減税分を全く公共投資に回すのと、どちらが景気に対して効果があるかということなのですね。
　私は、公共投資に回した方がこれは景気の回復には物すごくいいのだ、こういうふうに思っているのです。ですから、今例えば四兆何千億ということを、もしあるとすれば、それを景気の方へ回す、景気振興に充てる。減税に充てるよりも公共事業に充てるんだ、こういうことをやっていけば、まず来年度は五十五兆円の公共事業がやれる。私の試算でやっていきますと、それからスタートすれば大体六百八十兆から六百九十兆、これのものが投資が可能であると私は考えています。ですから、六百三十兆というものはどうやって出てきたのかよくわからないのですよ。もっとやれるのではないかと私は思っております。特にこの十年間というのは非常に大切な、日本にとって最後のチャンスなんですよ。そういうときにきちんとした投資をしないといいものができない。
　特に、これがなぜ問題になるかというと、新幹線なんですよ、新幹線。運輸省に後でちょっと聞きますけれども、整備五線、これはどれくらいかかりますか、ちょっとお答えください。フル規格でね。
○平田説明員　お答え申し上げます。
　全線フル規格で整備いたした場合、約七兆円でございます。
○広野委員　七兆円という数字は、大きいといえば大きいです。だけれども、六百三十兆あるいは六百八十、六百九十兆と比べたら一％ですよ。なぜそれができないのか、こういうことです。
　大臣、ちょっと答えてください。
○野坂国務大臣　広野先生の御提言も一案だろうと思います。
　ただ、私どもは、内閣を預かる者として、世の中の動き全体を眺めて、重点政策は重点政策でありますが、一挙にやるということではなしに、減税も景気回復には効果がある、そしてまた我々、公共投資というものについても効果がある、いろいろと取りまぜて進めるというふうなことの方が国民の理解を得やすい。
　そして、一つだけを重点的に進めてあとはほっぼらかすというわけにならぬですから、全体的に積み上げて進めていくということのほうが政策としては国民の了解が得やすいというふうに考えて、民主政治の原点に立って、徐々に全体の御満足のいく方向をとり来っていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○広野委員　大臣、何か所見が見えないのですよ、そういうことでは。
　地方では、あるいはこれだけの国土を均衡ある発展をさせるためには新幹線がやはり何としてでも必要だ。もうどれだけ待たされているか知っておられますか。これを達成する。これからの十年でやらなきゃいつやるのですか。しかも、六百何十兆という投資をやるときになぜやれないのか、こういうことですね。
　そして、この間、大臣もそれこそ農業関係、大変御見識があると思いますけれども、ウルグアイ・ラウンドの国内対策、大騒ぎして六兆円ですよ、六兆円。これがなぜ公共投資の中から出てこないのですか。大臣、ちょっと答えてください。
○野坂国務大臣　ガット・ウルグアイ・ラウンドは、先生方と一緒になって断腸の思いでのんだことを今思い浮かべておりますが、やはり国際公約でありますので、これをやらなきゃならぬ。しかし、農業というのは今極めて厳しい状況にある。だんだん農家を捨てていく、過疎地帯は過疎を呼んでいくというような状況で、我々としては、国土の均衡ある発展、過疎地域は投げておくというわけにならぬ。
　だから、農業で生きていける方法を考えていかなきゃならぬ、そのためには抜本的な政策が必要であろう。あるいは負債整理の問題も必要であるし、基盤整備の必要もあろう。そして価格の問題等についても十分配慮していかなければならぬ。こういうことを考えてみますというと、六兆百億円は必要であろう。その上に、いわゆるばらまき予算ではありませんけれども、濃淡をつけながら、実勢に合わせて一兆二千億の交付税というものは考えていく、そういうことは必要であるということを一致して政府は決定をしたわけであります。
　だから、私は、あなたの言っていらっしゃる整備新幹線は必要ではないのか、こういうことは必要であります。しかし、運輸省も当然でありますが、我々も、全体を眺めて均衡ある発展ということを考えておりますが、例えば高速自動車道路にしても、後で御批判はあろうかと思いますけれども、もっと必要なところはたくさんあるわけです。だから、我々としては、高速自動車道路をそ
の税金でやるべきだ、公共事業として、こういうお話がありますけれども、やはり料金で受益者にもぜひそれらについては受け入れてもらわなければ全体のネットワークはできない、こういう点もございます。
　だから、農業もいわゆる建設行政も運輸行政も一体となって進めてきて、皆さん方の期待される方向というものは、一遍に階段を駆け上がることはできませんが、徐々にその方向に向かって進むということだけは間違いないということをお答えしておきます。
○広野委員　ですから、農業対策で一兆円上乗せするのにもう一カ月ほど徹夜してわあわあわあわあやっている。ところが、今の公共投資基本計画についてどこまで詳しく検討したのかよく見えないんですよ。
　先ほど経企庁が、研究会やりました、研究会といったって大したことやってないんです。資料も調べない。そこで、例えばもう三十兆とか、すぐ変わっちゃうんですよ。そういう大枠のことを議論するのが政治家なんですね。細かいところばかりやっちゃって、そんなのは役所に任せておけばいいんですよ。だから、大きいことをちゃんとやっていかなければいけないのに、この整備新幹線の問題だってちゃんとやれるじゃないか、七兆円なら。そういうことが全然結論が出てこないんですよ。そして、今のようにコンセンサスだ、コンセンサスだ、そんなことやってたら何も進まない、本当に。
　この十年間の間に大きなきちんとしたことをやらないと日本の発展はないんだという、やはりひとつ危機感を持ってやっていただきたいと思うんですよ。私たち、将来子供たちにきちんとした財産を残していかなきゃ、親たちは何をやっていたんだ、こういうことになるんですよ。ですから、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。
　ところで経企庁、経企庁もまた全然勉強してないというのがおかしいんですよ。このときに公共投資に例えば回すのがいいのか、今回減税に回すのがいいのか、その点についてどんな検討がなされているのか、ちょっとお答えください。
○筧説明員　お答え申し上げます。
　今回の公共投資基本計画の財源について、どのような考えで取り組んだかという御趣旨の御質問かと思います。（広野委員「いや、今度の税制改革で、減税をするのがいいのか公共投資にやるのがいいのかという意味ですよ」と呼ぶ）
　公共投資基本計画策定に当たりまして、私ども、二十一世紀初頭までを展望した長期的な計画という性格でございますので、その具体的実施に向けての財源につきましては、各時点での経済財政事情を踏まえながら、国、地方、公団・事業団等各種公的企業、こういった複数の事業主体にまたがるものでございますので、これは、公共投資基本計画が想定いたしますそれぞれの社会資本の性格に応じて、租税、公債、財投資金等を適切に組み合わせて対処していくことが重要ではないかと思っております。
　そのような観点で引き続き検討を進めてまいる必要があろうかと思っておりますが、いずれにいたしましても、本格的な高齢化社会を控えまして、後世代に負担を残さないよう、今後の計画期間におきましても、財源についてはさまざまな観点から十分検討を進めまして、各時点での経済財政事情を踏まえながら、可能な限り公債依存度を引き下げつつ、税財源を充当できるよう努めていく必要があるんではないか、かように考えております。
○広野委員　役所の皆さんにこういうことを聞いても申しわけないので、初めからこういう問題について政務次官に来てくださいと言っていたんですよ。
　だから、公共投資に回せばそれは波及効果でも大体二・何倍になるわけですからね、二・三倍だとかいろいろなことになるわけですよ。ですから、そちらの方を重点にする。減税で今一人当たり五万円戻ってきたということだったって、それで何が残るんですか。公共投資できちっと整備新幹線等をやる。あるいは空港ですよ。空港って本当に大切。
　関西空港ができました。それで、あのときは中曽根内閣の民活で、株式会社方式でやった。ところが、そのおかげで大変着陸料が高い、海外と比べてめちゃめちゃ高いわけですね。ですから結局は、みんな地方から海外に行くときにソウルヘ行って、そこから乗りかえて行っている、こういう実態なわけですね。ですから、本来であればこの関西空港が国際空港として、アジアにおけるハブ空港として本当に発展を遂げるべきところを、ちょっとしたお金がないものだからそういうことができないわけですよ。
　関西空港だけじゃない。これから中部国際空港もやる、そういうときに、この公共投資の中にどういうふうにこれが位置づけられているのか、こういうことが明確にわからないわけですよ。大臣、何か知っておられますか、その点。
○野坂国務大臣　先生、ここは予算委員会じゃなくて建設委員会で、今のお話は運輸省の関係で、私は責任者でここにおりますのでお話ししますけれども。
　今先生がおっしゃったように、新幹線が必要じゃないか、七兆円でやったら効果あるじゃないかとおっしゃいましたね。だから、今も国際空港化をもっと強力にしていかなきゃならぬ、みんなあるんですよ。空港も必要であれば新幹線も必要である、道路も必要だ、川の洪水対策等も必要である、みんなまんべんなく進めていくためには、一挙に一つの問題に絞ってあとはどうでもいいというわけにはならぬのが政治のあり方だと私は考えておるわけです。
　だから、そういう点について四百三十兆円を進めたときに、細川内閣当時あなた方と私も一緒にやっておりましたけれども、そのときにも、四百三十兆円というのは政府の金だけではなしに、民間の活力をも導入をして全体的に十年間で四百三十兆円、そうしなければ一年間に四十三兆円ずつこの公共投資に回すというわけではなしに、それではなかなか進んでいかないから、アメリカ等からの要求もあるし内需の拡大も必要だ。
　だから減税をやって歳出をお願いし、景気回復をやろう、公共投資も見直して波及効果を出しながら景気回復につながっていこう、両々相まって進んでいくというのが私は政治のあり方、民主政治のあり方ではなかろうか、こういうふうに考えて、あなたのように目に見えて一挙にやれということは非常にわかりやすいことでありますけれども、そこは国民の合意というもので全体的に進めていくという方向をとっていかなければならぬと思っております。
　ちなみに厚生省では、今先生がおっしゃったように、もう高齢化社会が来ておるんじゃないか、だから一千億や二千億や四千億出したってちっとも前倒しにならぬじゃないか、こういう要求もあるわけです。だから、それらを総合してやっていくというのが政治のあり方ではなかろうかな、こういうふうに考えておりますので、その点は御了承いただきたい、こういうふうに思うのです。
○広野委員　いや、私もそういう総合的なことはよくわかっています。それはもう痛いほどわかるんですよ。だけれども、将来日本が発展しなければ、どんなに福祉をやりたくてもできないんですよ。だからきちっとしたことをやらないと、今でも日本はこれだけの円高で、海外にどんどん空洞化して失業率がじわじわ上がってきている。そういう事態にある中で、ではどういう形で日本全体を発展をさせていくのか、公共投資、それをまた地方にどういうふうに配分をしていくのかということがまた問われているわけですね。
　私は、やっぱり田中角栄さんというのは偉かったと思うのですよ。日本列島改造論というのをやって、日本全体を活気ある、そういうものにしなければいけない、均衡ある発展をしなければいけないということでやってこられた。いろんな点の問題もありましたけれども、しかし大したものです。
　ところが、いまだに東京一極集中というものが
直らない、いろんな計画が立てられるけれども全然直らない。そして、これから投資をしていくときに、それこそ空洞化しますから、空洞化するから国内へ投資する人なんてもういないんですよ。国内へだんだん投資しなくなって東南アジアヘ投資しているんですよ。そういう中にあって、全国総合開発計画というものはどういう形で進めるのか、本当に単なる格好だけの全国総合開発計画であっては、ポスト四全総であってはならないわけです。このままほっかってたら、大変な失業が地方で出てまいりますね。その点について、国土庁長官。
○小澤国務大臣　現在、人口の社会移動等の面で東京一極集中状況は新たな局面に入りつつある一方、地方の活性化や東京の過密問題等の課題も多く残されており、今後一層努力が必要であると考えております。
　また、御指摘のように、円高、経済のボーダーレス化等に伴い、今後海外への生産シフトが進めば、地域経済に対しても大きな影響が懸念されております。本年六月の四全総総合点検報告でも、同様の認識に立って、地域の経済基盤を、「国内外の地域間競争に耐え得るものとしていく必要がある」と指摘をいたしております。
　国土庁といたしましては、現在新しい全総の策定に向けて準備を進めているところであり、経済のボーダーレス化等を踏まえ、今後の我が国産業の方向と地域振興のあり方についても、重要な課題の一つとして検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○広野委員　ぜひ新四全総というのですかね、それに魂を入れていただいて、今まで全部プランはできたけれども、東京一極集中というものが直らない、そしてまた地域では過疎化がどんどん進む。そして今度は円高で、そういうボーダーレスの時代になってきて、なお投資する人がいなくなる、そういう実態がもう見えているわけですからね。本当に魂の入った計画をおつくりいただきたい、こういうふうに思います。
　ところで、高速道路の料金値上げの問題ですが、羽田内閣は公共料金年内値上げストップということをやりました。ところが今度の自社さきがけ村山政権、すぐにそれを撤回して高速料金値上げということになりました。現在民間は大変なリストラをやって、働いている人は賃金は上がらない、そしてまた場合によっては失業の不安もある、こういうような状況なわけですね。
　そして、そのところへまた何というのですか、今度は年金の掛金が上がりますわね、二％上げる、こういうことになります。さらに、ボーナスからも掛金を払わなければいけない、こういうことになります。電話料金もまた上がりますね。そしてまた高速を使えば、結局マイカーの人たちは高速料金の値上げ分を負担される。こういうような状況で、何が人に優しい政治だ。口では人に優しい政治と言いながら、どこが人に優しいのですか。ちょっとこれは大臣にお答えいただきたいと思います。
○野坂国務大臣　委員の御指摘のとおり、羽田内閣時代に、年内は凍結をする、こういう御決定がございました。我々はそれは引き継がなければならぬ、こういうふうに考えて、年内の凍結はもちろん行ったわけであります。
　ただ、二十一世紀初頭までに一万四千キロメートルというものは実施をする、現在は四九％でございます。昨年の十一月に、当時の建設大臣が許可命令を出した、施行命令を出したのが十一月でありまして、千百八十四キロメートル、こういう状況でございました。各地域からは、先生も富山県の方でございますけれども、あそこからも、高速自動車道路をぜひやってほしいというのは全国に相次いで出てまいりまして、少なくとも工事は実施してもらいたい、こういうことでございました。
　考えてみまして、私も就任をしてから、これは今おっしゃるように税金だけでは実施はできぬだろうかというふうにも考えてみましたら、試算をしてもらいましたけれども、国税でやっておるということになれば十分の一程度しかできぬ。それだったら、高速自動車道路というのは具体的に受益者負担というものはやむを得ないな。しかも、今御指摘になったように一極集中排除ということにもつながる。しかし、一定の速度で走っていくわけですから燃費の節約もできるだろう、あるいは三日で行けるところは一日でも行ける、そしてまた荷物も傷まないし自動車も傷みが少ない。
　だから、それ以上に負担をかけるということは難しい、今までの三十年で償還というのは四十年にしようじゃないかということで、日本道路公団から一〇・六％の要求がありましたけれども、一年目は七・二％で出発をしたい。しかも一月からということではなしに、四月十日というのがみそじゃないかというような話がありますが、転勤や学校の入学の問題も考えて、まあぎりぎり四月十日ということになれば一応の了解が得られるだろう。
　そして、トラック業者その他等は随分とお困りでございますから、それらについては六百万円を七百万円に引き上げて三〇％割引ということにいたしました。そしてまた、通勤通学の場合でも定期券は割引がしてありますので、一遍に先払いのように、ＮＴＴとか国鉄で売っておりますカード、そういうものについて、お金のことは、今度は五万円で五万八千円分の利用ができるようにする。こういうようなことを配慮しながら我々は実施に踏み切る、こういうことにいたしました。
　特に先生から御指摘ありました心身障害者の皆さん方については、今までは御本人が運転しなければ割引をしなかったわけでありますけれども、介護者が運転をしても結構、それは五割の割引をしよう、これが人に優しい政治で建設省の具体的な考え方でもあろうというふうに考えて、あえて進めました。そして承認をして、直ちに着工はいたしておるところでございますが、来年の四月十日に七・二％で出発をするということにいたしたところでございます。
　なかなか容易に、費用負担の点もございますけれども、この点については受益者の皆さんあるいは各地方の知事や市長さんの御意向等も十分に踏まえて、また先生方の御意見等も十分聞いた上でそのように決断をして、上げることについては、私も断腸の思いでありますけれども、全体の今後の繁栄と発展ということを考えればやむを得ないというふうに決断をした次第でございます。
○広野委員　私も、高速道路は着実に建設をしていかなければならない。特に千百八十四キロの施行命令が去年出た、それもやっていかなければならない。だけれども、それが直ちに料金値上げに反映をされる、ここがやっぱりおかしいのですね。だから私は、一つは、道路公団の経営努力というものが、あるいは経営合理化という問題があろうかと思います。
　だけれども、もう一つ、料金プール制というところにさっき言っていたような国費を入れなければいけないのですよ。もっと真水を入れなければいけないのですよ。そういう工夫、六百何十兆というでっかい話をしながらここへ全然入らない、これがおかしいのですね。ですから、そうすれば本当に料金の値上げなんかも抑えることができるのですよ。その点どうですか、大臣。
○野坂国務大臣　もちろん、一〇・六％を七・二％にした根拠は、日本道路公団の鈴木総裁をお呼びして、私が就任する直後、こういう話があるから、あなた方はこの一カ月間の間にリストラをやってどれだけ節減ができるかということを徹底してやってほしいという申し入れをいたしました。
　一カ月後に提案が参りまして、一年間で維持費は四十一億円、そして建設費は四百八十億円の節減ができます。それ以上やってほしい、もっとスピードを上げて進めていかなければならぬじゃないか。とまるところが料金所なものですから、あそこの料金所をとることはできぬかということで、今の時代は光ファイバーの時代でありますからそれでやって、あそこでとまらないでそのまま進める。私は性善説を信じておりますので、日本
人には悪いことをする者はないと思っておりますけれども、そういう格好で後払いでも結構、こういうふうな考え方でまず進めました。
　だから、きょうもパーキングエリアでいろいろと衝突をして塩酸等が流れましたけれども、ああいうことがないように、すぐ入ってできるように広々としたそういうエリアをつくっていかなければならぬ。こういうふうに、節減と合理化とサービス向上というものを考えていかなければならぬというふうに作業を進めてまいりました。地域の国税を使うところは、あなたと一緒に協議したところも生活者優先ということを随分言いましたね。
　だから、まずそういう高速自動車道路等については公害や災害は少ないわけですから、その生活者重視で国道や県道や市町村道というところに国税はぶち込んでいこう。そして、いわゆる地域の富山県その他のところは、我々のところもそうですけれども、地域高規格道路というものをつくり上げて、これから率直にできるだけこれは国税中心で進めていこう、そしてそういう縦貫の道路について肋骨をつくっていこう、そうしなければ今の農業の農産物の輸送その他についても流通にしても十分ではないというふうに考え、そういうところに金は突っ込んでいかなければならぬというふうに思いました。
　そして、もう一つお話がありましたいわゆるプール制というのはおかしいじゃないかという意見があるにはあります。私もよく先生と同様に知っております。ようけ通るところは料金が安くてもいいのです、独立採算制なら。しかし、過疎に行ったら高く取らなければならぬ、独立採算制だと。そういう採算の合わぬところは絶対につかないということになるわけです。だから、全国プール制で国土の均衡ある発展を我々としてはぜひ進めていかなければならぬ、こういうふうに考えておりますけれども、いろいろな意見がありますので、今道路審議会を開催していただいて、プール制の問題や民間の問題や移管の問題やそれぞれについて、抜本的な内容について御検討いただくということにいたしております。
　また、日本道路公団は、道路公団の役職員、建設省の役職員を除外いたしまして、学識経験者や消費者の皆さんやそういう方々が中心になって、さらにリストラができないか、合理化はできないかということで徹底的に詰めていきたい、こういうふうに考えて、国土の均衡ある発展と同時に一極集中を排除するという立場も十分に勘案をしながら、採算も頭の中に浮かべて、十分論議をしていただくように今提案をし、検討のさなかでございます。
　以上です。
○広野委員　道路公団総裁もおいでですので、まずは道路公団、徹底的なやはり合理化、経営の効率化というものを図っていく。これは民間が大変なリストラをやっていますので、そういう点まず一つお聞きしますが、そのほか私は、ちょっと時間もなくなってきたのですが、そういうリストラのほかにもう一つ、道路公団で私はやるべきことがいっぱいあるのではないかと思っているのです。それは前向きなものなのですね。
　どういうことかというと、道路だけでもうけようというのはなかなか大変なのですね。鉄道と一緒なのですよ。私鉄で料金がぐっと抑えられているときに、なかなか民間、私鉄がもうからない。ところが、総合的な開発をやる、沿線開発をやる、あるいはデパート的な複合的な経営をやる、そういうことによって随分前向きな対処もできるわけなのですね。
　私は、具体的に言いますとインターチェンジなんですよ、インターチェンジ。今までは、鉄道は駅前を中心にして発展をいたしました、駅前開発というのを。ところが、これだけの車社会になりましたから、車社会ではインターチェンジが駅みたいなものなのですね。インターチェンジを中心にして発展を遂げるということだと思うのですよ。ですから、インターチェンジをつくるときに区画整理ですとかアクセス道路だとかそういうものをきちっとやって、あるいは土地総合利用計画を全部考えて、そうすればこの地域にはショッピングセンターは出てくる、あるいは企業は出てくる、住宅開発は行われるという総合的なものが出てくるわけですよ。
　ぜひ、そういう面でいろいろな規制もあろうかと思いますけれども、私はそういう規制も取っ払って、公団が複合的な経営ができるようなそういうことまでやっていけば、リストラで一方は徹底的にやらなければいけない、しかし片一方はまた前向きなこともやる、こういうようなことが相まって公団の経営にもいい面があるのではなかろうかと思いますので、総裁にお答えいただきたいと思います。
○鈴木（道）参考人　まず、経営努力でございますけれども、従来も、日本道路公団では事業量がかなり増大している中で事業の業務の効率化を進めまして、職員数あるいは組織を抑制するよう効率的な事業の執行に努めてきたところでございます。
　ただ、今回の料金改定に当たりまして、公聴会やあるいは物価安定政策会議特別部会等におきまして、先生御指摘のようにさらなる経営努力を行うべきだという御意見が大変出ております。そういうものに対処すべく、先ほど大臣からも御発言がございましたけれども、四月二十五日にこの経営合理化方策について建設大臣に報告を行ったところでございますが、これに基づきまして、建設費、管理費等の経費の節減をさらに行う等、最大限の経営の合理化に今後取り組んでまいりたいと考えております。
　またさらに、これも大臣から御発言がございましたけれども、経営改善、道路公団だけでは不十分だということでございますので、両者の立場に立った一層きめ細かなサービスを実施するために、民間の経営合理化に関するノウハウを幅広く吸収することも必要である。そういう認識に立ちまして、経済界を初めとする各界の有識者によります経営改善委員会を設置いたしまして、経営の改善等に関する提言や助言をいただいて今後の事業運営に反映させたい。これは、第一回を十月十九日に行っているわけでございますけれども、そういう経営改善委員会の御意見を聞きながら、徹底した経営の合理化に努めてまいりたいと考えております。
　それから二番目の、インターチェンジ周辺の開発事業に公団がもっと積極的に参画して、これを公団の事業としてやって経営の採算に寄与すべきだという御意見とは思いますけれども、現在の開発インターチェンジにつきましては、道路公団としてもこれに取り組みまして、周辺の開発者と一緒になって開発インターの整備に努めているところでございます。
　ただこの場合には、公団としては開発インターチェンジによる交通量の増加による増収ということにとどまっているわけでございます。したがいまして、先生御指摘のような直接開発をするということは、現在の場合には法的手続、公団法改正ということでございますからできませんし、また、若干そういった事業のリスクをどうやってこれを将来対応するかという懸念もございますけれども、これからの公団の経営、厳しくなってくるわけでございますので、今御指摘の点、開発利益を直接吸収できるかどうかについて、公団としても今後積極的に検討をしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○広野委員　まさに開発インターですとかそういうものを通じて、私の富山でも今度新しくインターチェンジをつくるということが構想になっていて、間もなく着工ということになってくるかと思います。
　ところがもう一つの、今まであるところで立山インターというのがあるのですけれども、それはもうただ車がおりたり上がったりということだけなんですよね。その周りの土地利用計画全体を見直せば、物すごく開発計画があるのですね。そして、総合的なものにこれからしていかないと、ただ路線を通したというような話だけになってし
まって地域開発効果がないのですね。そういうような点をぜひこれからも考えていっていただきたいと思いますし、大臣あるいは建設省でもそういう点もお願いをしたいと思います。
　それでもう一つ、時間が若干超過いたしますが、現在の景気状況の中で大変不良資産といいますか、金融もこの間実質倒産みたいなことが行われて合併をしているわけです。その根っこにあるのは、バブルが崩壊をしたその根っこのものが残っているわけですね、不動産不況、いろいろな不良資産が残っている。こういう中で私は、それをきちんと整理しないとなかなか景気が底離れしない。景気が、明るいものは見えてきたけれども、なかなか底離れしない、こういうような状況であります。
　そういう中で、今非常に問題になっておりますのは地価税ですよ、地価税。固定資産税の評価がえをやりながら、また地価税もある。こうなりますと物すごく、今まで何も益を得なかった土地で税金を払わなければいけない、こういうことになっているので、私は地価税の見直しというのは早急にやらなければいけない。しかも、来年見直し時期なのですよ。
　ところが、武村大蔵大臣は否定的だ。そしてもう一つ、建設大臣は比較的前向きだというふうに伺っていますが、国土庁はまだ地価の高騰のおそれありというようなことで、地価税のことについては前向きじゃないのですよ、撤廃について。この点についてお聞きしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○小澤国務大臣　大都市圏の地価が下落傾向にある中で、大都市周辺の値ごろ感が出た地域を中心に、需要に基づく土地取引が活発化しており、一次取得者用マンションを中心に取引が大幅に増加いたしておることは、先生御承知のところであります。
　地価は、住宅価格等を決める大きな要因であることにかんがみ、土地基本法の基本理念に沿って、総合的な土地対策の一環として導入された地価税につきましても、二度と地価高騰を生じさせないため、長期的、構造的観点から着実な実施に努めていく必要があると考えております。
○広野委員　どうもありがとうございました。
○鳥居委員長　次に、大口善徳君。
○大口委員　改革を代表いたしまして、短い時間ですが質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いいたします。
　大臣、日本海新聞で、昨年の衆議院選挙におきまして、いろいろとアンケートにお答えをされておられます。その中で、政治改革につきまして、「自民党長期一党支配による金権腐敗政治の打破と、政官財の癒着構造を断ち切ることによって、政治への国民の信頼を回復することが政治改革の基本です。」ということで、自民党の一党支配と、それから政官財の癒着の構造を断ち切る、これをまず政治改革の第一番と言っておられます。
　それから、いろいろなことをおっしゃっているのですが、二番目に「政治家の収入と資産公開の推進こういうことを力強くおっしゃっております。
　また、「政界再編」の欄におきましても、「自民党の一党支配に終止符を打つことであります。」ということで、政界再編の主眼は、自民党の一党支配に終止符を打つことである、こういうふうにおっしゃっておりますし、また、「崩壊していく自民党・保守政党に対抗できる政治勢力の形成を目指します。」このようにおっしゃっております。
　このような、昨年の衆議院選挙における新聞社のアンケートに対して、今どのように、これについて所見あるでしょうか。
○野坂国務大臣　選挙公約は、あるいはアンケートはそのとおりだったろうと思っております。
　私は、当時、あの総選挙というのは、リクルートに端を発した政治改革というものがあって、それは、自民党の体質としては金権腐敗の体質であった、したがって、一党支配の自民党の政治については終止符を打たなければならぬ、当時そういうふうに考えておりました。
　我々は、百四十名が七十名になりましたけれども、言うなれば、一党支配は終わって連立の時代に入った、こういうふうに考えております。連立の時代に入って、お互いに譲り合って政策合意を進め、そのことが民主的に進むことによって、日本の皆さん方の、国民の政治になり得るというふうに考えて連立に入りました。
　しかし、連立の場合は、政策も重要でありますが、何よりも担保として、信義と信頼だと私は思っております。信義と信頼のなき連立政権は意味がない、こういうふうに考えておりまして、今お話がありましたように、連立政権が誕生して自民党の一党支配は終止符を打った、こういうふうに御理解をいただきたいと考えております。
○大口委員　それでは、パートナーがやはり金権腐敗体質というものをなくさなければ、これはパートナーとして組めないと思います。
　また大臣は、その昨年の衆議院選挙のときに、時の大蔵大臣あるいは建設大臣は平気で選挙資金を建設会社や銀行に頼んでいる、こういう自民党の体質は全く変わっていない、こういうふうにもおっしゃっております。自民党に任せたら政界腐敗は永遠に続いてしまう、このようにもおっしゃっているわけですが、それではそういう金権体質とかあるいは政官財の癒着、そういう体質といいますか、そういうものは変わったと認識しておられますか。
○野坂国務大臣　一言で言えば、変わりつつありますということを申し上げます。
　言うなれば、金権体質の自民党は、御案内のとおり、例えば自民党が変わったというのは何かとおっしゃれば、派閥というものがありましたけれども、今派閥の領袖の皆さんは、五役会議には一人も顔を出していらっしゃらない。そして、一遍出た河野さんがセンターにおる。二百数十名の自民党が七十三名の社会党に総理を譲る。こういうことだけを見ても変わったということが言えますし、企業献金の政治腐敗の防止法の問題等については、十分検討してこれから提案をする。
　そういう意味では、五五年体制は終結を見て、改めて民主的な信義と信頼の上に立った連立政権というものをつくり上げていく、これが我々の今の連立政権の基本的な考え方である、こういうふうに思っております。