Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　しかし、やはり労働関係で応援するわけですから、生産性向上という指標は私はいかがなものか、労働関係がいいということの指標でもっとやるべきだと思いますし、役員報酬を上げれば、確かにそれだけで判断するのではないけれども、数式上はそれで生産性向上が上がることになるじゃないですか。それはおかしいですよ。役員のためにいい企業かどうかという観点ではなくて、労働関係からいい企業かどうかという観点から判断をするべきであって、是非この指標、将来見直してほしい、あるいは役員報酬が上がれば数字が上がるというのは間違いじゃないかということを申し上げたいというふうに思います。
　次に、非正規育休取得の問題について聞きたいと思います。
　残業規制だって、例えば非正規雇用、ダブルワーク、トリプルワークしている人にとっては残業時間の規制なんて関係ないんですよ。あっ、これは三番目です。
　非正規育休取得の調査についてお聞きをいたします。非正規の人たちにとって育休取得が極めて困難、実際、残業時間規制も育休取得も正社員の人たちを前提に考えているんじゃないかということから質問させてください。
　有期契約労働者の育児休業については、昨年の雇用保険法等の改正により、申出時点で引き続き雇用された期間が一年以上であること、かつ子供が一歳六か月に達する日までに労働契約が満了することが明らかでない者が取得の要件とされました。
　昨年の厚生労働委員会での雇用保険法等の改正の議論において、三月二十九日、私は、有期契約労働者についても正社員と同様、育児休業取得のための要件を撤廃すべきだと主張しましたが、それは受け入れられず、大臣は、育児休業の取得要件緩和などの改正内容について、事業主に対して正確に伝えるよう周知徹底する必要性を認める答弁をされました。
　要件の緩和は本年一月から施行されたものですが、どのような周知徹底を取ったのか、また非正規の育児取得率を上昇させるためには具体的な目標値を設定すべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　昨年の育児・介護休業法改正によりまして、今御指摘のように、有期契約労働者の育児休業取得要件緩和をいたしまして、この一月から施行になっております。
　私ども、この施行準備あるいは施行を挟んでということでありますが、もとより政府広報を行いますとともに、パンフレットあるいはリーフレット、これは全国で十万部近く用意をして配付をさせていただいておりますし、また各労働局における事業者向けの説明会というもの、これ全国で百四十回、約ですけれども、重立ったところで開催をするなどの機会を通じて、このような、今回、今年一月施行の改正内容についてこれまで周知徹底をしてございます。
　また、そうはいっても、周知徹底という形についてはこれからも引き続き、今回の改正内容も含めまして、非正規かどうかにかかわらず、希望する方が育児休業を取得できるように、私どももいろんな機会を通じてＰＲしてまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　目標設定値についてはどうでしょうか。
　総務省の労働力調査によれば、二十五歳から三十四歳の女性の約四割が非正規の職員、従業員です。仕事を続けたい女性を支援するためには、非正規の女性の育児休業の取得率向上が欠かせません。
　厚生労働省は、有期契約労働者などの育児休業の取得率について今後調査を行うつもりはあるのでしょうか。また、その結果次第で更なる要件緩和を行うつもりはあるのでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　まずは、この一月から施行された内容ということでもございます。私ども他の項目も含めまして、今年一月に施行された昨年の育児・介護休業法の施行状況については、きちっとこれからもフォローをさせていただくということにしておりますので、どのような項目をどのような形でフォローするかについては少し検討させていただきたいと思いますけれども、全体の改正内容の施行を見守る中で、私どもとして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　去年改正して、また今年もですよね。
　非正規雇用の女性たちが育児休業を取れるようにというのはとても重要な論点です。是非フォローアップというだけでなく実際の実態調査をしていただきたい、育児休業の取得率について調査をしていただきたい、いかがですか。
○政府参考人（吉田学君）　私ども、既存のデータなどの中で育児休業の取得状況がどうなっているかという切り口、また、今の有期契約労働者の方々をめぐるいろいろな事実関係についてどういう形で把握できるかというのも精査をさせていただきながら、少し検討させていただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　検討させていただきたいというのは、いずれ調査をするということでよろしいですか。
○政府参考人（吉田学君）　御指摘でございますので、まず、私どもとしては御指摘を踏まえて検討させていただきたいということでございます。
○福島みずほ君　検討結果を楽しみにし、また質問させていただきます。よろしくお願いします。
　職業紹介等に関する制度についてお聞きをいたします。
　ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件が相違した場合の対応についてです。
　厚労省の平成二十七年度、二〇一五年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数によると、全国で一万九百三十七件の申出、苦情がありました。厚労省に問い合わせたところ、公表はしていないものの、うち三千九百二十六件において実際の相違があったということです。賃金、労働時間などで選考方法、応募書類など違いがある、仕事の内容についても三百六十四件あります。
　求人票の記載内容と実際の労働条件において三千九百二十六件もの相違が実際に確認されたにもかかわらず、ハローワークの対応は、求人取消し五百十六件、職業紹介の一時保留二百七十四件にとどまっております。なぜでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　まず、ハローワークの求人票の記載内容と実際の労働条件が違うというふうな形で相談がございました際には、ハローワークで事実確認を行いまして必要な対応を行っております。
　必要な対応につきましては、やっぱり事案に応じて違ってくるということでございまして、委員御指摘のような、求人票の内容を変更させるというやり方もございますけれども、求人票に合わせて労働条件を変更させるというやり方もございますし、求人の取消しや職業紹介の一時保留というやり方もございまして、これは事案の中身によって変わってくるということだと承知しております。
○福島みずほ君　問題は、求人票と違う場合には現実の方を変えるということが必要ですよね。
　面接などで実際本人が同意をしていればそれでよしとすることは問題ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　最初の求人条件、求人票の内容と、それから最終的な労働条件の決定の過程で、企業とそれから御本人の間で話合い等がなされると思うんですけれども、最終的に御本人が納得されて就職されるという過程で労働条件が確定していくということだとすれば、それをもって問題があるというふうには即座には言えないというふうには思います。
○福島みずほ君　これは衆議院の厚生労働委員会でも議論になっていますが、働く立場ってやっぱり弱いので、面接や、それからその後に、これは募集広告と違うと思っても、まあ、しようがない、少し賃金低いけど折り合おうとかというふうに思うと思うんですよ。ですから、労使双方で納得した上で合意という外形を取ったとしても、労働者が一方的に不利益に甘んじているケースがあると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　まず、ハローワークの業務運営についてちょっと申し上げます。
　ハローワークの業務運営を考えますと、まず、求人票に記載された条件につきましては、そのまま採用後の労働条件になるんだというふうに期待されるということを前提で仕事をいたしております。それで、今回、求人票の内容を変更させるというふうな取組といいましょうか取扱いにつきましても、まず、同じ求人企業がその求人票で更に人を集めるというときに、その求人票の内容が変わればそれから応募する人にとっては保護になるということで、それで一定の保護が図られると思うんですけれども、さらに、その求人票の変更を指導する、事業主に対しまして、今後求人出すときについては、求人票に書く内容については最後まで基本的に遵守するように指導を徹底するという形にしたいと思っておりまして、そういう形を取ることによって労働者、求職者の方の保護が図られるのではないかというふうに考えております。
○福島みずほ君　求人広告における虚偽広告、虚偽募集は刑罰法規がきちっとあります。それだけ重いですよね。だって、みんな求人広告、募集を見てというか、それが申込みになっているわけで、それで応募をするわけですから、まさに求人広告、募集は大きいわけですよね、重いわけですよね。
　私も、弁護士のときに、虚偽広告、虚偽募集、完全週休二日制と書いてあって、面接もそれを確認したんだけれども、就職した後、実は完全週休二日でなかったというケースに関して、職業安定法違反で、虚偽募集、虚偽広告で刑事告訴を実際やったことがあります。それぐらいじゃないですか。刑罰法規が付いているんですよ。虚偽募集、虚偽広告には、これはまさに刑罰法規が付いていて、処罰の対象なんですよ。
　それぐらい重いわけで、実際、条件が違ったら、じゃ実際、本人が納得したらあるいは求人募集の方を変えるというのは本末転倒ではないですか。変えるべきは、求人募集、広告をそれでやったんであれば、むしろ現場の労働を変えるべきじゃないですか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘のとおり、これまでの法律の中でも、虚偽募集につきましてはいわゆる罰則が付いてございます。また、今回の改正におきましても、求人申込みにおいて虚偽がありました場合にはその対象に加えることといたしてございます。
　おっしゃるとおり、虚偽の場合、これは刑事法違反になりますので、これにつきましては、労働者、求職者の方から御相談いただきましたら私ども真摯に対応させていただきまして、最終的には刑事裁判でという格好になろうかと思います。
　また、虚偽に至らないようなケースも多々あるかと思いますけれども、そういった場合でも、募集等の当初の段階で明示された労働条件はそのまま労働契約における労働条件となることが期待されているものでございますので、その変更が安易に行われてはいけないと考えてございまして、こうした内容につきまして、今回の改正におきまして職業安定法の指針で明確にしまして、周知、指導をしていきたいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　虚偽募集、虚偽広告で、その広告の方を変えるのではなく、それで申込みをし、それで承諾をしているのであれば、広告の方を変えるのではなく、現実の労働条件の方を変えるべく是非取り組んでいただきたいということを申し上げます。
　募集情報等提供事業に係る規定の整備についてお聞きをいたします。
　今回の法案により、これまで法規制がなかった求人情報サイト、求人情報誌等の募集情報等提供事業に係る規定が整備をされたことは一歩前進です。一方、募集情報等提供事業を行うには届出等の手続が要件とされていないため、厚労省が募集情報等提供事業者の実態を把握することは難しいのではないか。今後どのように募集情報等提供事業者について把握をし、どうやっていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　まず、今回、いろいろこの法律で規定いたしまして、また、さらに指針も改正いたしまして新しいルールを作ってまいりますわけでございます。
　こういった指針を含みますルールを周知することによりまして、まずは求職者の方、それから、いろいろな指導を行う中でそういった事業者からも、いろいろ労働局と接する機会が増えますので、そうした相談や情報提供、いろいろな様々な機会を捉えましてこの募集情報等提供事業者の実態の把握をしてまいりたいと考えてございます。
　また、募集情報等提供事業者につきましては、求人情報の質の向上に向けた業界の自主的お取組を促進します委託事業を行っておりまして、この中でも事業者の把握というものを一定程度やっておるところでございます。こうした業界の取組の結果も活用しながらこういった事業者の状況を把握いたしまして、募集情報の適正化に努めてまいりたいと考えてございます。
○福島みずほ君　個人情報の取扱いに係る規定の対象に募集情報等提供事業者は追加されておりません。募集情報等提供事業者に係る規制を更に強化することについて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正によりまして、募集情報等提供事業に対しまして情報の適正化に向けました努力義務を課すことといたしてございます。この努力義務の具体的な内容につきましては指針で示すことにいたしてございまして、この指針の中には、働く方からの苦情を受け付ける体制の整備と併せまして、個人情報の適正な管理、さらには募集を行う事業主と協力して募集情報を適正化し、協力に応じない企業の不適切な求人は掲載しないなど適切な対応をすることといった内容を記述する予定でございます。こうした内容を踏まえまして、まずは募集情報等提供事業者に対しまして必要な指導を実施してまいりたいと考えてございます。
○福島みずほ君　行政の指導監督体制の強化についてお聞きをいたします。
　今回の法案により、職業安定法に基づく指針や厚生労働大臣による指導、助言等の対象に求人者や募集情報等提供事業者が追加をされます。そのために、労働力の需給調整に関わる事業者や利用する企業に対して規制を強化するものであり評価できますが、実効性を担保するための体制が本当に必要だというふうに思っております。改善を是非図っていただきたい、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　職業紹介事業者あるいは派遣元事業主などの指導を担当する需給調整指導官、これにつきましては、平成二十七年度に二十七名増員、そして二十八年度には五名増員ということで、労働者派遣法改正への対応のための増員をしております。そして、平成二十九年度においても、職業安定法改正法案が成立をした場合の対応のために十八名増員する内容をしているわけでございます。
　今後とも、必要な指導監督体制の確保ができるように、必要な研修や適正な人員配置を行うことなどによって専門性の一層の向上等を図るとともに、行財政改革は大変厳しいものがあるわけでありますけれども、最大限必要な定員の確保に努めていきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　二十八日の委員会で駒崎参考人が、日本の男性の家事・育児参加率が先進国最低ラインなのは長時間労働だからだと指摘をしています。そのとおりだと思います。少子化やそれから子育て支援というのであれば、男女共の長時間労働を規制しなければなりません。だとすれば、繁忙期において一か月百時間の残業を認めるとかホワイトカラーエグゼンプションなど論外だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　三月二十八日に働き方改革実行計画を取りまとめをいたしました。そこでは、週四十時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を原則として月四十五時間、年三百六十時間として、違反には特例の場合を除いて罰則を科すと、こういうことを初めて法律で明定をすることがこの計画の中に入れ込まれました。
　この特例として、臨時的な特別な事情がある場合、そして労使が合意をして労使協定を結ぶ場合において、上回ることができない時間外労働時間を年七百二十時間、月平均にいたしますと六十時間、これも決まったわけでございます。加えて、時間外労働の限度の原則は月四十五時間かつ年三百六十時間であることに鑑みて、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年六回を上限とするということになっております。
　このように、一か月当たりの時間外労働時間の限度は原則月四十五時間としておりまして、臨時的な特別の事情がある場合に該当すると労使が合意をしなければこれを上回ることはできないと、こうされたわけでございます。さらに、時間外労働の上限規制等に関する労使合意、これでは、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなく、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要であるということも明記をされております。
　これを踏まえて、実行計画では、更に可能な限り労働時間の延長を短くするため新たに労働基準法に指針を定める規定を設けることとし、行政官庁は当該指針に関して、使用者及び労働組合等に対して必要な助言、指導を行えるようにすると、こういう方針も同時に打ち出されたところでございまして、このように、今回の計画は月百時間といった水準の時間外労働を安易に認めるものでは決してないわけでございますので、御指摘は当たらないというふうに思います。
○行田邦子君　無所属クラブの行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　法案の質問に入る前に、労災給付の手続について伺いたいと思います。
　一昨年の九月にこの厚生労働委員会におきまして質問させていただいた件なんですけれども、アスベストなどで労災が認定されてもすぐに労災給付が下りるわけではないということであります。どのような手続が必要かといいますと、これまで、労災認定がなされるまでに掛かった医療費の保険適用分をまずその労働者が保険者に返還をしなければ労災給付が受けられないという仕組みになっています。アスベストのがんなどは治療費が非常に高い場合が多いわけでありますので、当事者が返納できないというケースが起きてしまっていると。例えば、私がおります埼玉県で実際に起きたケースでいきますと、保険適用分の八百万円をまず保険者に返納しなければいけないと、そうしなければ労災給付が下りないということが起きて非常に困ったケースもありました。
　そこで、一昨年の九月にこの委員会で局長に御答弁をいただいたんですけれども、速やかに労災給付が受けられるようにするにはどのような方法があるのかという質問をさせていただきましたが、そのときに局長とは十分私は問題意識を共有できたというふうに思っておりまして、その後、厚生労働省としてどのような対応をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　労災保険で業務上と認められた傷病に関しましては、過去に今御指摘がありましたような健康保険による診療を受けていた場合には、原則として、まず被災労働者が健康保険による保険給付額をその保険者に返還をいただいた後に労災保険に対して請求をしていただくというのが原則になっておりますけれども、他方で、従来より、被災労働者に多大な経済的な負担が生ずる場合におきましては、健康保険の保険者に対して保険給付額を返還する前であっても労災保険から保険給付をすることが可能となっておりましたので、二年前の委員の委員会での御指摘も踏まえまして、平成二十七年九月十一日付けで都道府県労働局に通達を発出しまして、この例外的取扱いの徹底をまず図ったところでございます。
　そして、その後でございますけれども、さらに、被災労働者の事務的な負担も軽減するという観点から、今年の二月一日でございますけれども、保険者に返還を要する額相当額につきまして直接国から健康保険の保険者に支払うことも可能という取扱いをしたところでございます。
○行田邦子君　今の御答弁を聞いていまして、私は労働基準局というのは非常に頼りになるところだなというふうに思っております。あのとき問題意識を共有をさせていただいて、そして能動的に現場にも確認をして、そして必要な通知を出すということを、まあ一年半掛かったということを除けば、非常に的確な対応をしていただいたというふうに、まさに役所の模範ではないかと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、と思っております。また、恐らくこれ大臣の日頃の御指導があった成果だというふうに思って、大臣にも感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、法案の質問に入らせていただきます。雇用保険法等の一部を改正する法律案、今日は対政府質疑は二回目ということですし、私が最後のバッターですので、ちょっとできるだけ重ならないようにしたいと思っております。
　まず、専門実践教育訓練給付金について伺いたいと思います。
　できるだけ多くの働く皆さんにこれを受けていただきたいということであります。そこで、助成対象の講座を多様化して、また利便性の向上を上げるというために、五年間で講座数を、今二千五百あるところを五千講座に増やしていくという倍増計画ということでありますけれども、これが計画倒れになってはいけないと思っております。そのためには、この五年間で各年度ごとにどのぐらい増やしていくのか、あるいはどういう分野でどのぐらい増やしていくのかというやはり大まかでも計画を立てるべきだと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　現在、専門実践教育訓練給付の対象講座は、医療・福祉分野の資格を取得するための養成講座や、ビジネス、観光、デザインといった専修学校の職業実践専門課程など、特定の分野の講座が多数を占めております。今申し上げた二つのカテゴリーで九割以上になっております。
　このため、今般の働き方改革におきましては、個人のキャリアアップを強力に支援する観点から、より多様な受講ニーズに応えられるように、高度なＩＴ分野の講座、子育て女性のためのリカレント教育の講座、土日・夜間講座や完全ｅ—ラーニング講座等を重点に対象講座の多様化、拡充を図ることとしております。二千五百講座から五千講座へという目標も、このように講座の分野や受講方法を多様化させることによりまして講座数の大幅な増加が見込まれるという考え方により設定をしているというところでございます。
　この目標達成に向けまして、現時点で御指摘のような年度別、分野別といった具体的な計画を備えているというものではございませんけれども、平成二十九年度からおおむね三年の期間で必要な告示等の改正、プログラムの開発、大学等関係機関への働きかけ等の取組を計画的、集中的に実施をいたしまして、今申し上げたＩＴ、リカレント等の対象分野ごとのバランスの取れた講座拡大を目指しております。
　さらに、こうした取組の効果をフォローアップしまして、必要に応じ運用改善等の措置を講ずることで目標を踏まえた計画的な講座の拡大を進めてまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　供給側に任せて成り行き任せということですと、やはり良くないと思います。そういうことではないと思うんですけれども、せっかくこうやって講座を大幅に拡充するわけでありますので、供給サイドの都合だけではなくて、需要サイドの都合もしっかりと聞き入れて、需要サイドというのは、つまり働く方たちのどういった講座がいいのかというニーズもありますし、また労働市場のニーズ、つまり人材が不足している分野においての講座を増やすといったことも、しっかり需要サイドの方も踏まえた増やし方にしていただきたいと思っております。
　それで、大臣に伺わせていただきます。
　今局長からも御答弁がありました中で、リカレント教育がありました。子育て女性のためのリカレント教育講座なんですけれども、私は先日、文科省から、リカレント教育、どういったものがあるのか、どういうことを考えているのか説明をいただきまして、あっ、これだと、まさにこれから必要なのはこれだという非常にひらめきを得ました。こういったものを私としては是非、厚生労働省としても受講しやすいものに、そして質の高いものを増やしていただきたいというふうに思っております。
　子育て中の女性の仕事復帰を支援して、労働意欲のある女性が能力を更に磨き上げて活躍してもらうためのリカレント教育でありますけれども、これを質、量共に充実していくためには、やはり大学の理解と協力が必要であります。そのためには、厚生労働省としても文部科学省と連携を図っていく必要があると思いますけれども、大臣に伺わせていただきます。どのような連携を図っていくお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　十二月の八日に総理とリカレント教育で再就職かあるいは初めて就職をされた方々との意見交換の場がございました、官邸で。その際、私も参加をしておりまして、話を聞いていて、まさに、今、行田委員がおっしゃったように、これだというふうに私も思いました。
　リカレント教育は、女性がそれぞれライフステージに応じて職場復帰かあるいは新たに職場に進出をするということを、非常に有効な手だてとして今あるんだろうと思います。そういう意味では、私どもで用意できる講座は増設をするということは当然やるべきだろうと思いますが、一方で、今、実はリカレント教育をやっている大学というのは日本女子大と明治大学と関西学院大学の三つということになっていまして、いかにも三つというのは少な過ぎるというふうに思います。
　この間お話を聞いた方々は、それぞれ、やはりこのリカレント教育の中で、例えばプレゼンテーション能力とか、それからビジネス英語とかコンピューターのＩＴの技術とか、それぞれすぐに役立つものを半年なり一年なり学んで、そしてちゃんと受け取る企業の方も評価をして、その能力を、その職務の能力を評価した上で再就職しているんだな、あるいは就職しているんだなということを思いました。
　したがって、こういうことはやっぱり全国でやるべきだろうというふうに思いますので、この三大学から更に広げていくということが大事だろうというふうに思いますので、文科省とよく協力をして、この大学を増やしていくということを大事にしていきたいというふうに思っています。
　私どもが総理官邸で車座をやったときに一番多かったのが、日本女子大の御出身の方だったんですね。すぐに私も日本女子大のリカレント教育の運営の御担当の方に来ていただいて、今後どうするかということについてお話合いをさせていただいて、これをまた横展開をしていきたいというふうに思っております。
○行田邦子君　私の周りにも、介護とか子育てで仕事を辞めてしまったというお母さんたち結構多いんですけれども、ただ、ちょっとブランクがあるともう仕事の復帰はできないよと諦めてしまっているけど、やはりでも働き続けたいという思いを持っている方というのは本当に多いと思いますので、このリカレント教育、量だけではなく質の充実ということもこれからやっていただきたいと思っております。
　それで、今、三講座しかまだ指定されていないわけでありますけれども、この三講座を見ますと、ちょっと気になりますのが、結構時間が長い、ヘビーだと私は思っております。例えば日本女子大は十二か月だし、関西学院大学、明治大学も六か月という、かなりしっかりとした教育を受けられるということだと思うんですけれども、これはちょっと人によってはヘビーかなという気もしますので、こういった、例えばもう少し軽い、短い期間でのプログラム、ショートプログラムといったことももしかしたらニーズが出てくると思いますので、そういったことも含めて文部科学省とよく連携を取っていただきたいと思っております。
　それで、専門実践教育訓練の講座がこうどんどんと増えていきますと、これは働く皆さんにとっては選択肢が増えるということで大変いいと思いますが、ただ、それとともに、やはり御自身にマッチした講座が選択しやすくなるためによりきめ細かい情報提供が必要だと思っておりますけれども、今後どのようなことをお考えになっていますでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　教育訓練給付の講座につきましては、受講を希望される方が講座ごとの具体的な内容を確認の上、的確に選択できるように、厚生労働省のホームページを通じまして講座検索システムによる情報提供サービスというものを提供いたしております。この検索システムでは、講座ごとのプログラム内容、目標資格、資格取得や就職の実績等の情報を掲載の上、分野、資格名、施設名、キーワードからの検索によりましてその方の希望に即した講座を選択できる機能を備えております。
　今後の専門実践教育訓練給付の対象講座の拡大に伴いまして、受講を希望される方が適切な講座が選択しにくくなるといったことがないように、利用者の声も聞きながら、検索システムの運用改善、利便性の向上に向けた工夫を引き続き講じてまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　よろしくお願いいたします。
　働き方改革におきまして、私は職業教育というのが物すごく重要だと思っております。働き方改革の柱にしてもよいのではないかというぐらいに思っております。今回は教育訓練給付を広げるということでありますけれども、この失業等給付の勘定の教育訓練給付だけではなくて、雇用保険二事業においても職業教育支援を充実させるべきであるというふうに考えております。
　じゃ、今どういったものがあるのかというのを見てみたんですけれども、企業がオフＪＴなど従業員に対して職業訓練を行う際の助成金としましてキャリア形成促進助成金というのが今現在あります。この中身を見たんですけれども、まず平成二十七年度の執行率なんですが、三五％と、非常に低いということに大変驚きとショックを受けてしまったんですけれども。
　じゃ、どんなものがあるのかというのを見ますと、細かく十六コースに分かれていまして、ちょっと私、最近離さないとなかなか見えにくくなっていまして、かなりしんどいなと、大臣は大丈夫なのかもしれませんけれども、という正直な感想です。どうにかならないのかなと思うんですけれども、もっと使いやすくするべきだと思いますが、まず執行率が低い理由と、そして改善策をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　キャリア形成助成金につきましては、ただいま御指摘がありましたように、助成メニューを非常に細かく規定をしておりましたために、事業主の方がどの助成メニューを活用できるのか非常に分かりづらいという面がございました。また、助成の対象となります訓練時間の下限でございますけれども、これを二十時間以上ということで比較的長時間に取っていたということなどから効率的な執行の妨げの原因となっていた、執行率が御指摘のような状況になっていた原因になっているというふうに考えております。このため、平成二十九年度からは、事業主の方にとって利用しやすくする観点から、助成メニューなど抜本的に見直すことといたしました。
　具体的には、訓練関係の助成メニューを、訓練効果が高く労働生産性の向上に資する訓練とその他一般的な訓練という形で二つに大くくりをいたします。また、人材育成制度の導入関係の助成メニュー、これにつきましても、企業内の労働者のキャリア形成に資する制度導入と職業能力検定制度導入の二つに大くくりをするということによりまして、助成メニューを現行の十六コースから四コースに整理統合するということ。さらに、訓練効果の高い訓練につきましては、助成対象の訓練時間の要件を十時間以上に緩和をすると。こうしたことによりまして、事業主にとって利用しやすい制度といたしたいというふうに考えておるところでございます。
○行田邦子君　十六あったコースを合併させるということで、来年度からの人材開発支援助成金、手元に私もありますけれども、これなら私も事業主として雇用保険料納めていますので使ってみようかなという気にも少しなっているところであります。
　それで、次、副大臣に伺いたいと思うんですけれども、ただ、雇用関係助成金については非常に改善の必要が大いにあるというふうに思っております。改善しなければいけないのはキャリア形成促進助成金だけではないというふうに思っております。
　皆様のお手元に資料をお配りしていますけれども、雇用関係助成金の御案内の簡略版というものなんですけれども、今、平成二十八年度は七十二コースがあるということです。これまたちょっと見る気がなくなってしまう、私なんかはそうなんですけれども、ものでありますけれども、この文字が小さいとかいうことは別としてなんですけれども、もう少しそのくくり方とかまとめ方、見せ方というのをユーザー目線で工夫ができないものでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　今、資料というかパンフレットからの抜き刷りをお配りをいたしました。ここに実物がございますけれども、これはもう二十八年度までですから、今後、今局長が答えましたように、例えばキャリア形成促進助成金であれば、十六コースこの時点ではございますが、これは四コースになるなどなど、その助成金の中身そのものも大ぐくりにしていくというような改善をしておりますので、その新たな制度によってパンフレットも作り直すということになります。
　確かに、私もちょっとそろそろ近くで見るのはつらいなと感じるようなパンフレットでもこの時点ではございましたけれども、その二十九年度からの新しいものについてもできるだけ分かりやすいパンフレットにするように努めてまいりたいと思いますし、また、例えばパンフレットだけで必ずしも全てを理解していただく必要があるのかというと、例えばもっと気軽に労働局なりハローワークなりに来て、御相談をいただきながら、個別のものについて、あなたの御要望だったらこれが合うんじゃないですかみたいな形で個別のパンフレットみたいなのも作っておりますので、そういう状況状況に合わせて使えるようないろんなものも準備をして、できるだけ広く御理解をいただいて、しっかり御利用いただけるようにしたいということはこれからも努めてまいりたいと思います。
○行田邦子君　一昨日の決算委員会でも言わせていただきましたけど、平成二十七年度のこの雇用関係助成金の執行率は六一％と、六割使っているじゃないかと大臣はおっしゃいましたけど、四割余っているということですので、また、五十五コースのうち二十五コースが執行率が三割以下ということでしたので、これは見直しをお願いしたいと思っております。
　続きましての質問なんですけれども、こうした雇用保険の給付とかあるいはこういった雇用関係助成金の手続など、また様々な働き方改革が進む中での相談事などは、これは労働行政サービスの現場がこれまで以上に重要な役割を担ってくると考えております。
　そこで伺いたいんですけれども、ハローワークなど都道府県労働局で働く国家公務員のうち、常勤職員数は一昨日の大臣の御答弁で二万八百六十八人と、いわゆる正規の常勤職員は二万八百六十八人、一方で、いわゆる非正規、非常勤職員は二万八千三百四人と、常勤職員の一・四倍ということです。実に多くの非常勤職員がハローワークなどの労働行政の最前線で働いているということであります。
　私は、この数が多いということは今回は問題にはあえてしないんですけれども、まずお聞きしたいのは、現在、非常勤職員の賃金決定基準が、これは職務に応じてということでお聞きしていますけれども、実際その賃金決定基準はどうなっていて実際の賃金はどのようになっているのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　都道府県労働局で働きます相談業務に従事していただく非常勤職員の賃金につきましては、先生御指摘のとおり職務内容に応じて決定しておりますが、例えば平成二十八年度のハローワークに勤務する相談員につきましては、例えば担当者制によるきめ細かな職業相談、職業紹介などを実施する専門的な相談員につきましては日額一万三千百七十円、それから、主に事業所訪問により求人開拓を行う相談員につきましては日額一万円、一般的な職業相談、職業紹介を実施する相談員につきましては七千七百円となっているところでございます。
○行田邦子君　という三種類の職務があると、それによって賃金が分かれているということですが、ただこの職務に応じてというのが実際どういう基準で客観的に説明できるのかというのは、ちょっと私はいろいろ御説明伺っていて怪しいなというふうに思っております。
　そこで、一昨日も実行計画が発表されたということで、その中に同一労働同一賃金も入っているわけでありますけれども、政府が推し進める同一労働同一賃金について、まずは労働行政を所管する厚生労働省が範を示すべきだというふうに私は考えておりますけれども、今後、非常勤職員の賃金、それから昇給、そしてまた常勤職員には支給されている様々な手当など、改善される予定がありますでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　現在、都道府県労働局で働きます非常勤職員の賃金につきましては職務内容に応じて設定されておりますが、したがいまして、昇給制度は設けておらず、期末手当も支給しておりません。地域手当については常勤職員の三分の一程度を支給するという形になってございます。
　これらの非常勤職員の方々の処遇改善は重要と考えておりまして、来年度におきましては、いわゆる人事院ガイドラインを踏まえまして、常勤職員の俸給表を踏まえた賃金の決定、いわゆる昇給制度の導入、それから期末手当の支給、それから常勤職員に準じた地域手当の支給を行うこととしております。
○行田邦子君　まだまだ積み残し課題はあるとは思いますけれども、今回、かなりしっかりと厚生労働省、同一労働同一賃金、国家公務員の同一労働同一賃金、第一歩を踏み込まれたというふうに私は評価をしたいと思っております。
　これからの、まださらに休暇の問題など積み残し課題をしっかりと一つ一つ解決をしていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、雇用保険法等一部改正案に対して、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、雇用保険制度発足以来、過去最低の水準まで国庫負担を引き下げることです。
　積立金が過去最高となったことを理由としていますが、給付日数や給付額を大きく引き下げてきたことが最大の要因です。雇用保険における国の責任を大きく後退させるものであり、容認できません。国庫負担を引き下げる前に、二〇〇〇年及び二〇〇三年の改正前の水準に給付水準を復活することにとどまらず、抜本的な底上げを行うべきです。
　また、雇用保険二事業に初めて労働者生産性の向上に資するものとなるよう留意することが雇用保険法に追加されました。隠れた事業主都合の退職も長時間労働も生産性が向上する可能性があり、雇用関係助成金の上乗せ要件に導入すべきではありません。
　第二の理由は、職業安定法を改正し、既に明示された労働条件等を変更する場合、新たに変更後の明示を義務付けるとしたことです。
　固定残業代、裁量労働など、募集当初に明示されていないことから求人詐欺が社会問題となっています。明示される変更後の労働条件等の明示の時期について、募集時は労働契約を変更するまでであると説明がありました。すなわち、労働契約直前でも変更が可能となるものであり、求人詐欺に法的根拠を与えかねません。
　以上、討論といたします。
○委員長（羽生田俊君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○足立信也君　私は、ただいま可決されました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、その目的の確実な実現を確保するため、次の事項について万全を期すべきである。
　一、雇用保険法の一部改正について
　　１　失業時の生活保障及び早期再就職の支援を一層推進する観点から、特定受給資格者に限らず、失業等給付の給付改善に向けた検討を早期に行うこと。その際、特定理由離職者に係る所定給付日数を拡充する暫定措置については、恒久化も含めて今後の在り方を検討し、必要な措置を講ずること。また、自己都合離職者に対する三箇月の給付制限期間については、政府が進めてきた「成熟産業から成長産業への労働移動」との政策的整合性の観点から必要な見直しを検討すること。
　　２　雇用保険における国庫負担は、国民の職業の安定に対する政府の責任を示すものであることに鑑み、今回の国庫負担率の本則から十分の一への引下げについては、厳に平成三十一年度までの三年度間に限った措置とするとともに、その後は、改正後の雇用保険法附則第十五条の規定に基づき、早期に安定財源を確保して本則に戻すこと。
　　３　雇用関係助成金に生産性要件を設定するに当たっては、生産性要件を設けることが適当である助成金のみに限定すること。また、生産性要件を設けた助成金については、生産性要件を充足するために人員削減、長時間労働等を招くことがないよう支給要件を厳格にすること。
　二、職業安定法の一部改正について
　　１　労働条件等の変更内容等の明示義務については、変更等による不利益から求職者を保護することがその目的であることに鑑み、変更等が発生した段階で遅滞なく明示がなされるべきことを明確に規定するとともに、求職者がその内容を十分に理解できる適切な明示方法を指針で定めること。また、募集段階における労働条件等の明示義務については、募集当初の段階で求職者の判断に必要な情報が的確に提供されるべきであることから、その徹底を図る手段を講ずること。あわせて、新規学卒者の募集・採用に当たっては、特に配慮が必要であることから、原則、採用内定時までに書面で労働条件を明示するよう指針に定めること。
　　２　求人申込みの不受理の対象に、職業安定法に基づく勧告又は改善命令を受け、これに従わずに公表された者からの求人を追加することについて検討すること。また、有料の職業紹介事業を行う者が職業安定法又は労働者派遣法の規定に基づく命令又は処分に違反した際に厚生労働大臣が命ずることのできる業務停止命令について、規定の趣旨を踏まえ停止期間が適切に定められるよう所要の措置を講ずること。
　三、育児・介護休業法の一部改正について
　　１　女性であると男性であるとにかかわらず、乳幼児期の子どもを持つ労働者が職業生活と家庭生活との両立を図るためには、何より安心して子供を預けられる保育サービスの確保が必要であることから、待機児童問題の解消を始めとする保育サービスの量的・質的拡充に最優先に取り組むこと。また、その際、責任ある役割を担う保育士が適正な処遇の下で働きがいのある就労環境を確保することができるよう、安定財源の確保を前提に俸給表の見直しやキャリアアップ制度の構築など処遇体系の改善を行い、公立でも私立でも、他産業に比して遜色ない処遇水準が実現されるよう具体的な対策を講ずること。
　　２　本法の施行後二年を目途として、育児休業制度の対象となる労働者等への事業主からの個別周知の有無を調査すること。また、本法附則の規定に基づく検討においては、男性の育児休業取得率が依然として低いことに鑑み、利用率の低いパパ・ママ育休プラス制度の活用促進に向けた改善措置を講ずるとともに、父親に一定期間の育児休業を割り当てるパパ・クオータ制の導入に向けて検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
平成二十九年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　藤田　幸久君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　根本　幸典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国では、全国で増加している空き家、空き店舗等を再生する取組を拡大するとともに、観光、物流等の成長分野を中心として良質な不動産ストックの形成を促進することが重要な政策課題となっております。このため、地方創生の実現に貢献する地域のまちづくりの一環として、クラウドファンディング等を通じて集めた小口資金による空き家、空き店舗等の再生について、投資家保護の仕組みを備えている不動産特定共同事業の活用をより一層促進することなどが求められております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、空き家、空き店舗等の再生事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるようにするため、小規模不動産特定共同事業の登録制度を創設するとともに、登録の有効期間を五年とすることとしております。
　第二に、クラウドファンディングを活用するための環境整備として、インターネットを介した取引等に対応するため、契約の成立前及び成立時に交付する書面等について、インターネット上での手続に関する規定を整備することとしております。
　第三に、成長分野における不動産ストックの形成を促進するため、不動産投資に係る専門的知識及び経験を有する投資家のみを相手方として行う不動産特定共同事業について約款規制を廃止するなどの措置を講ずることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成二十九年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　元榮太一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　望月　明雄君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　相馬　弘尚君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　吾郷　進平君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁検査局長　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　可部　哲生君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省関税局長　　梶川　幹夫君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　財務省国際局長　　武内　良樹君
　　　　　　　国税庁次長　　　　飯塚　　厚君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　新井　　毅君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中川　　勉君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　和田　浩一君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（官民ファンドに関する件）
　（学校法人森友学園に関する件）
　（日本経済の下方リスクに関する件）
　（金融機関のアパート向け融資に関する件）
　（国際的な金融取引への課税に関する件）
　（金融緩和の出口戦略に関する件）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官望月明雄君外十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁岩田規久男君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅伸吾君　おはようございます。自由民主党の三宅伸吾であります。
　昨日、東芝が、米国の原子力関係の子会社につきまして連邦破産法の適用の申請をしたということでございます。そのこともあり、東芝は今年度末時点で債務超過に陥るというような見通しになったと聞いております。経営破綻しないようにしっかりとやっていただきたいと思うわけでございますけれども。
　経営破綻といえば、今からちょうど六年前の三月でございますけれども、会社更生手続に入っておりました日本航空、当時の社名は日本航空インターナショナルという名前だったんですけれども、現在の日本航空の会社更生手続が終わったという決定を東京地方裁判所が今からちょうど六年前にしております。
　麻生大臣にお聞きしたいんでございます。この国が関与した大型の企業再生の手続でございますけれども、振り返りますと、どのように評価をされていますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、三宅先生御指摘がありましたように、平成二十四年にこのいわゆるＪＡＬの再上場をさせていただいたんだと記憶しますけれども、これは旧企業再生支援機構において売却益が三千億円出たということだと存じます。その結果として、この機構からは、平成二十四年度までに利益剰余金から約八百九十億円の国庫納付がなされております。
　このＪＡＬの支援につきましてはいろいろ御意見があって、特定の企業に対する支援ということに関しましては、一つの企業じゃないかとか、また航空行政の観点からは、これ、一社独占というのではなくて二社ということは必要であるなど、あの当時、様々な御意見が出されたと記憶をしますけれども、一回この会社はいわゆる、何というか、倒産させちゃう、その上でまたとか、あのときに何かいろいろ御意見が出た。前原大臣のときだったかな、あのときは。何か余りちょっと正確な記憶じゃないんですけれども、なったんですけれども、最終的には、今申し上げたように、いわゆる再生支援機構においてこれを再生させるということで、結果として再生をさせることになって、日本航空の株を持っていた人の株が全部チャラになったり、いろいろあの頃は御意見も出たとは思いますけれども。
　いずれにしても、国庫納付の側面を多とはいたしておりますと同時に、企業支援というものを今後考えていく上においては、いろいろ示唆を与える事例として考えておかねばいかぬなと捉えておるところであります。
○三宅伸吾君　ありがとうございます。
　私は、あの当時、日本経済新聞の編集委員でございまして、この破綻処理、つぶさにフォローをいたしておりました。当初、前原国交大臣は破綻をさせないと言い切っておられましたけれども、紆余曲折ございまして、破綻をさせて見事に再生に成功されたということで、民主党政権下の経済そして産業政策の成功例の一つだと私は評価をいたしております。
　この日本航空の破綻の更生手続のときに管財人を務めておりましたのが、いわゆる企業再生支援機構でございます。現在、地域経済活性化支援機構というふうに衣替えをしております。この地域経済活性化支援機構を含めまして、十以上のいわゆる官民ファンドというものがございます。ちょっと今日は官民ファンドについて御議論をさせていただきたいと思っております。
　このいわゆる官民ファンドの一般的な定義、それから主なファンドの名前、そして国から官民ファンドへの現在又は近時点での出資額と信用供与額、それぞれの総額を教えていただけますか。