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○野中国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、国民健康保険は、国民皆保険制度の一環といたしまして、地域保険としてスタートをしたわけでございますが、国費と保険料で賄うことを基本としてやってきた保険制度でございます。
　特に、高齢者の加入の割合が他の保険制度と比べまして大変高いことは財政局長から申し上げたとおりでございます。また、他の保険から除外された低所得の加入者の割合が非常に高いわけでございます。その財政基盤が実に脆弱であるわけでございます。市町村財政に悪影響を及ぼすことが常とされてきたわけでございます。一部、職能的国民健康保険を除きましては、市町村が特別会計で持っ健康保険が多いわけでございます。市町村長がみずから持っ特別会計でございますだけに、保険の赤字を一般会計で補てんをいたしまして、そして黒字決算をするという長い経過をたどってきたわけでございます。
　私は、その結果が国民健康保険制度を抜本的に改革さすスピードをよりおくらせたのではなかろうかと思うわけでございます。むしろ逆に言うと、税金を納めた人が、一方、その税金の一部を国保に持っていっておるといういびつな関係になっておるわけでございます。そういう点を考えますと、これから国保財政の安定化のためには、医療保険制度の二元化の方向を見据えながら、医療費の適正化や医療保険制度の給付と負担の公平等の基本問題を解決していくことが必要であると存じますし、これは本来、国民皆保険の一環をなすものでございますので、今申し上げましたように、国の責任において適切な対応が講ぜられるべきと考えておるところでございます。
　今後とも、委員が御指摘になりましたように、国保問題の根本的な解決に向けまして、関係省庁と十分検討を進めて適切に対処してまいりたいと存ずるところでございます。
○畠山委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○川崎委員長　田中甲君。
○田中（甲）委員　質疑の時間をちょうだいいたしました新党さきがけの田中でございます。
　大臣、また自治省関係の皆様方、警察庁関係の皆様方、また委員の皆様方も若干お疲れの様子でありますが、テンポよく質疑をさせていただきたいと思います。また、前段者ともかなり内容が重複しておりますので、その辺は割愛をさせていただく中、的確な質問をさせていただき、少しでも早目に終了させていただきたい、そんな気持ちであります。
　まず、非課税等特別措置の整理合理化について、私も与党税調の一員とし会議に参画しておりました。ですから、租税特別措置の話に当然関連をしながら、非課税等特別措置の整理合理化は随分論議をさせていただいたものでありますが、野中自治大臣も、抜本的な整理合理化を図る、その旨を繰り返し答弁をされ、与党においても、昨年の十一月に租税特別措置及び非課税等特別措置の平成七年度改正についての基本方針を決定し、鋭意その見直しに取り組んでいるところであるわけですが、冒頭、平成七年度税制改革における地方の非課税等特別措置の見直しの結果について、項目数あるいは税収面、それぞれの観点から、まず税務局長に御説明をいただきたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　今、非課税等特別措置の問題につきましてのお話がございましたが、私ども、地方税におけるこの特別措置につきましては、絶えず整理合理化を図っていかなければならない、このように考えておりまして、平成七年度の改正におきましては、厚生年金基金等に係る生命保険会社の収入保険料に係る特例だとか、日本電気計器検定所、日本消防検定協会、小型船舶検査機構、軽自動車検査協会、これらに対する特例の見直しなど、非課税等特別措置の積極的な見直しに取り組んだところでございます。
　この結果、来年度の税制改正におきましては、廃止が二十二件、縮減が四十件、合計六十二件の廃止縮減を行うこととしております。
　一方、非課税等特別措置の新設拡充につきましては、新設一件、拡充十三件の合計十四件にとどまっております。これに伴いまして、税収は、平年度ベースで約八億円程度の増収となっております。
　なお、住民税だとか事業税におきます国税の租税特別措置の影響による増収額は、約百八十四億円程度でございます。
○田中（甲）委員　平成七年度の税制改正においては、従来よりも廃止や縮減が多く、また新設も少なかった、そのように私も認識をさせていただいておるところでありますが、スクラップ・アンド・ビルド、もちろん廃止することも必要でありますが、大胆に新設をしていくということもまた、地方自治の独自性というものをつくり出す上で必要なことではなかろうか、そんなことも考えております。従来にない多くの廃止件数、そういうことだそうでありますが、実際に、その内容において果たしていかがなものかという面も若干は持たせていただいております。
　そこで、今回のこの改正を自治大臣はどのように分析、評価をしていらっしゃるか、御所見を賜りたいと思います。
○野中国務大臣　御指摘のとおりに、来年度の税制改革におきましては、例年になく特例措置の見直しを行います一方、新規の特例措置の新設拡充につきましては厳しく抑制をされてきたところでございまして、それぞれ関係各位の御努力に感謝をしておるところでございます。
　先般の税制改革において、消費税率のアップ、地方消費税の創設が行われましたことによりまして、その議論の過程で、税制上の特例措置の見直しを厳しく行うべきであるという指摘がございました。また、いわゆる見直し条項においても、特例措置に係る課税の適正化が織り込まれた経過を踏まえますときに、今回の見直しは、これらの経過を踏まえまして大変評価できるものであると考えております。
　ただ、私個人は、まだ積み残した部分があったと一面思っておる次第でございます。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。先に次の質問の答弁もいただいたような形になってしまいましたが、参考までにその名称を挙げてお話をするわけで、決してそこに強く指摘をしたいというつもりはございません。事業税、社会保険診療報酬、この特別措置ということはかなり与党税調の中でも審議の対象には上がっておりました。このままでは十分だと思わないという大臣の答弁がもうございましたが、その他具体的に、もし今後このような非課税等特別措置があれば廃止をしていきたいなど、その項目を挙げていただければ幸いに思います。
○佐野（徹）政府委員　地方税における非課税等特別措置は、平成六年度におきましては、地方税独自のものとしての減収規模で一兆六百五十億円相当、国税の租税特別措置の影響によるもので三千百二十億円相当となっております。
　先ほど大臣の方からもお話がございましたし、また、田中委員の方からもお話がございました。私ども、平成七年度の税制改正におきます非課税等特別措置は最大限努力いたしたわけでございますけれども、なお引き続きましていろいろな観点から、特にどれと申しますのはなかなか困難な点がいろいろございますけれども、いろいろな角度からこの非課税等特別措置の合理化につきましては最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
○田中（甲）委員　次の質問に移らせていただきます。
　関連ではありますが、例えば国税において租税特別措置が規定されると、地方税法上何らかの改正を行わなくともいわば自動的に地方税においても特例措置が設けられた形になってしまう。前段で質問をされました畠山議員も言われておりましたが、特に固定資産税や不動産取得税における非課税特別措置、この扱いは国税の特別償却とは異なり、一度軽減したらそのままで、翌年あるいはその後の年度において軽減が取り戻せるというものではないはずであります。国税が租税特別措置を設けるから地方税において特別措置を講ずべき
だというシステムも、特に固定資産税や不動産取得税等においては改めて検討されるべき項目だと思いますが、もし御意見がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　地方税の場合には、先ほど畠山委員の御質問にお答え申し上げましたように、国税の課税の仕組みを一部活用しておるものがございます。例えば、法人住民税の法人税割だとか法人事業税だとか、こういうものにつきましては、国税におきます法人税におきます租税特別措置においていろいろな措置がなされますと、特別の措置を講じない限りは、そもそも課税標準を国税によっておりますので、地方税におきましてもそれが影響を受ける、こういう形になるわけでございますけれども、例えば固定資産税につきましては、課税標準はあくまでも固定資産税独自のものでございます。
　したがいまして、私ども固定資産税における特別措置をどうするかという場合には、固定資産税といった税の性格等を十分に検討いたしまして、適切であるかどうか、そういった観点から検討をしておるものでございますし、引き続きまして、固定資産税等地方税独自の課税標準を持っておりますものにつきましては、そういった立場で私ども考えてまいりたいと思っている次第でございます。
○田中（甲）委員　非課税等特別措置につきましては、どうぞ平成八年度、また今後も引き続き鋭意努力をして見直していただきたい、御要望を申し上げる次第であります。
　次に質問させていただきますのは、地方分権下における地方税制のあり方、そんなテーマを持たせていただく中で、私が申し上げるまでもなく、今地方分権の大きな流れが国会議員全員が合意、そして理解をしているところ、その認識を持たせていただいておりますが、前段者も再三御質問されているように、税財源ということがそこには極めて重要なこととなってまいります。地方へ税財源の移譲を行うことが不可欠である、この点に対しまして、移譲を推進することが重要であるというお考えを改めて自治大臣より御答弁をいただきたいと思います。
○野中国務大臣　委員が今御指摘になりましたように、地方分権の推進によりまして権限移譲が行われましても、それに伴う税財源が充実強化されない限り、高齢化やあるいはその他地域の活性化等、さまざまな地域の役割を果たしていくことができないのでございます。したがいまして、このような観点から、地方税の充実と地方交付税の所要額の確保というのは、私どもに課せられた大きな地方分権への責任であると認識をしておるわけでございます。
　地方分権そのものも、ようやく国会の御審議を得る一歩手前までなってまいりましたけれども、真に分権を確立するためには、なかなか総論賛成、各論反対、道険しいと思うわけでございまして、ましてそれを推進してその実を上げるためには、今申し上げました、委員御指摘のとおりの税財源の確保が欠くことのできない重要な課題であると認識をしておるわけでございまして、関係されます国会議員の先生方のより一層の御協力と御支援をこの機会にお願いを申し上げる次第であります。
○田中（甲）委員　その中で、地方消費税の創設ということが、平成九年ということでありますが、ほぼ取りまとめられた、私は、大変にすばらしい実績を自治大臣がおつくりになられた、これからの地方分権において欠くことのできない安定財源ということがまず一本道が開かれた、そんな認識をさせていただいております。
　その中で、平成九年よりということでありますが、地方が事前に条例の制定その他改正というものを行っていく、その地方消費税を受け取る側の器づくりということを早急に進めていくことができるように、国政においても政令や省令というものを早急に整備していく必要があるのではないかと考えるのですが、この件についてはどのようにお考えでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　地方消費税につきましては、さきの臨時国会におきまして、税制改革の一環として地方税法の一部改正法が成立し、地方税源の充実の観点からその導入が決定されたところでございます。
　この地方消費税は、今お話ございましたように、平成九年度からの導入でございますけれども、地方税として画期的な制度でもあり、また、御指摘のように都道府県にその全体像をできるだけ早く周知する必要もある、こういった観点から、現在鋭意その制度の細部につきまして内容の詰めの作業を行っている段階でございます。
　これらの点も含めまして、都道府県におきまして課税条例の制定等に関しまして私ども必要となる制度の周知徹底につきましては、引き続き努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○田中（甲）委員　ぜひ御努力をいただきたいと思います。早く地方にその実態というものを知らせてあげれば、地方でもその対応にそれだけ早く取り組んでいくということができるわけですから、ぜひともお願いをしたいと思います。
　この地方消費税に関してでありますが、先般の税制改革において、このような文章を私は重要な部分として押さえております。「社会福祉等に要する費用の財源を確保する観点、」二点目は「地方の行財政改革の推進状況、非課税等特別措置等に係る課税の適正化の状況、地方財政の状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとする。」と法律上で規定されている。この「地方の行財政改革の推進状況」という文言ですが、国税においてはこの点は消費税の部分ですが、地方のという言葉が当然抜けております。「行政及び財政の改革の推進状況」という言葉で書かれております。
　この「地方の行財政改革の推進状況」を自治省としてはどのように指導していくのか、どのような取り組みの姿勢を持たれているかどうか、地方行政に自治省が関与をされていくかこの点をまずお聞きをしたいと思います。
○野中国務大臣　地方分権の推進が大きな時代の流れになっておる今日、地方公共団体がみずから果たすべき役割はますます重要となっておるわけでございます。現在の地方行財政の状況というのはまことに厳しいものがあるわけでございまして、税制改革で国民の理解と協力を得ますためにも、どうしても国・地方を通じた行政改革の実行が求められるわけでございます。
　自治省といたしましては、地方公共団体がこのような状況の中で改めてその責任を自覚しながら、簡素で効率的な行政の確立に向けまして、自主的、積極的に行政改革を進めていくことが必要であると考えまして、昨年の十月、地方公共団体の自主的、主体的な行政改革の一層の推進を図るために、地方公共団体における行政改革推進のための指針を自治省で策定いたしまして、それぞれ地方公共団体に通知をしたところでございます。国・地方を通ずる行政改革の推進は喫緊の課題であり、指針に向けてそれぞれ今地方公共団体ではその推進本部を設け、そして、その推進本部の中に民間の委員の皆さん方も入っていただいて、住民の理解と協力を得ながら、地方公共団体みずからの行政改革を積極的、計画的に推進をされておると私どもも認識をしながら、これからもなおフォローアップをしていかなくてはならないと考えておるところでもございます。
　時に、財政が余裕がありますために、国家公務員を大幅に上回った給与の支給が行われるとか、こういう実情を見ますときに、地方みずからが逆に地方分権の足を引っ張っておるのではなかろうかと思う点さえ考えられるわけでございますので、私どもといたしましても、必要な指導あるいは助言、情報提供等を行ってその実を上げてまいりたいと考えております。
○田中（甲）委員　ぜひとも今後の指導をお願いしたいと思います。
　非常に積極的に、自主的に、みずからの自治体の行政改革をしようとしている行政区域があることも認識しておりますが、私自身も市議会議員、県議会議員を務めさせていただいている、そんな経験の中から、まだまだ自治体自身に行政改革、むだを省いていくという姿勢に欠けている点も感じてまいりましたので、国の指導というものもある程度必要ではなかろうか、そんな考えを持っておりますので御質問をさせていただきました。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、ここで基本的なことを再認識させていただきたいと思いますが、地方消費税は、地域の自主的な姿をつくり出す、その基本的な安定した財源としてすばらしい、これはもうだれしもが認めるところでありますが、地方税に求められている基本的な考え方、地方税に求められている基本的な要件というものを、甚だ恐縮でありますが、再確認をさせていただきたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　国税、地方税双方に適合いたします租税原則として通常言われておりますのが、公平、中立、簡素、この三原則でございます。地方税の体系につきましては、以上の三原則に加えまして税収の安定性と普遍的が加わってまいります。さらに、自主性の原則が地方自治との関連から言われております用地方税におきます公平性の観点からは、国税の応能原則に対しまして地方税は応益原則がより重視されるとされているところでございます。このほかにも、税収の伸長性なども地方税原則として加えられることもございます。
　以上でございます。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　消費税というのは、地方消費税は、そういう面におきまして非常に景気に左右されない安定的な財源と思われる。そこで、今回、先に消費税の五％ありきという論議がされたように私は記憶しております。五％という先に数字が仮置きされたことによって、平成八年の九月にまた見直しを行うということでありますが、この仮置き五％というもとの中で、それでは国税を四％にし、地方消費税を一％にするという、結果的に国税に対してその二五％を地方消費税に充てる、数字が正確かわかりませんが、二兆四千億円ということも一％に相当するということがよく言われておりました。
　この割合というものは、仮置き五％に対する、そして国税が四％に対する二五％ということでありますから、今後消費税というものが税率を上げていかざるを得ない場合に、この地方消費税の税率の見直しということが当然行われていかなければならないと思います。その見直しを行っていくお考え、そして今後、また、消費税の中でも地方消費税の割合をふやしていきたいというお考えが同時にあろうかと思いますが、その辺の御所見をぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○野中国務大臣　地方消費税あるいはその骨幹となる消費税そのものの税率水準のあり方につきましては、今委員がお説のとおりに、将来の社会福祉を初めとする歳出の見通し、あるいは今後の国民的議論を十分尽くす必要があると考えるわけでございます。けれども、地方消費税という枠そのものに考えましたときには、地方の行財政改革の推進、あるいは課税の適正化の状況、あるいは地方財政の状況等を総合的に勘案をしてその改正のときの議論にのせなくてはならないと考えておるわけでございます。
　しかし、言われておりますように、消費税の税率見直しというのは、その前提にいわゆる行政改革を含む国民の合意を得るべきみずからの努力が課せられておるわけでございますので、私どもは当面、その行政改革を中心とする努力に最善の努力を傾けまして、その上でなお将来の財源の見通しを立てて議論をしていくべきであると考えておるところでございます。
○田中（甲）委員　先走り過ぎた質問をして、大変に御無礼をいたしました。おっしゃるとおりだと思います。
　それでは、平成九年より、国民の理解をいただき、消費税率が五％に設定された場合の一％分、この金額が、二兆四千億円という数字を使わせていただくならば、これが都道府県に配分をされて、都道府県から市町村にまた配分をされる。それは五〇％、二分の一が県から配分をされるやに認識をしております。実はその交付の基準というところに御質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点、県に地方消費税を配分する場合の基準をお聞かせいただきたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　県に配分する基準と申しますか、これにつきましては、それぞれ主たる事業所におきまして、それぞれのところで所在する都道府県にまず納税をいたすわけでございますけれども、この地方消費税と申しますのは、やはり消費に着目をいたしまして課税をする税でございますので、各都道府県間で精算をいたすことにいたしております。現行の法律では、この精算の基準といたしまして、統計上どれるデータに基づきまして消費というものを中心に精算をしていく、このような仕組みになっておるところでございます。
○田中（甲）委員　御説明いただいたとおり、県の場合は消費を基準としてというお話であろうかと思います。
　それでは、質問を先に進ませていただきますが、県から市町村に配分する場合の今度は交付基準というものをお聞かせいただきたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　県から市町村に交付いたしますものは、要するに全体の地方消費税の二分の一でございますが、この二分の一を、一つは人口でございます、それからもう一つは従業員数でございまして、それぞれ人口が半分、従業員数が半分、こういった形で都道府県から市町村の方に交付されるものでございます。
○田中（甲）委員　ここで、中核都市、政令都市の話に踏み込んでみたいと思います。
　たまたま私が生活をしているところは千葉県の市川市というところですが、都市近郊の、特に、住んでいる住民が東京に向かって生活をされている地域、千葉県に限らず、埼玉県や神奈川県、さらには大阪府周辺の近郊の都市におきましては、この従業者数二分の一という割合では、人口二分の一、従業者数二分の一、受け取る交付基準によって入ってくる地方消費税の額に非常に目減り感を感ずるということを私は現段階で懸念をしているのであります。
　これから地方分権推進法を諮っていったり、さらには市町村の合併法の一部を改正するという、地方に重きを置いての施策をとろうとしている中で、合併を促進する、あるいは中核都市、政令都市になろうとする意欲やインセンティブというものを与えていくことを考えていきますと、東京近郊、大阪府、あるいは大都市近県の行政において目減り感を感じさせるような配分方法になっているのではないか、そんな危惧をするわけでありますが、その点に対する御所見をいただきたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　地方消費税につきましては、その精算後の収入の二分の一を市町村に対して交付をする、これは今お話を申し上げたところでございますが、これは、地方団体の消費の額に応じて消費課税の成果を帰属されることを基本としつつ、現在統計上市町村ごとの消費の額を直接把握できる統計資料がございませんので、これにかわる資料といたしまして人口と従業者数を用いることとしたものでございます。
　このことによりまして、昼間の人口も含めたそれぞれの地域の消費の全体を把握できることになるのではないかと考えておりまして、そのようなことで法案も御提案申し上げ、また御承認いただいたわけでございますけれども、配分基準としては、今申し上げましたような観点から申し上げますと、適切なものではないかと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○田中（甲）委員　適切なものではないかと認識をされているということでありますので、与党として余り突っ込んだ質問は控えたいと思いますが、また自分の住んでいる地域を出して大変に恐縮でありますが、千葉県では、五十六万人にならんとしている船橋市、四十六万人にもう既に届いている松戸市、その規模の地域であっても、昼夜間人口差というところの基準をもってすると三十万人以上の基本的基準のある中核都市に残念ながらなれないという状況であります。
　また、同じように従業者数というもの、つまり昼間の人口ということを余り重要視して配分基準をつくられますと、地域によってはかなり都市として住民サービスの多様なニーズにこたえる財源の確保というのが極めて必要でして、また、不謹慎に事例として使うつもりはございませんが、阪神大震災のような都市型災害ということを考えた場合に、万一都市に災害が発生してもしっかりとその災害に備えているという都市災害の防災対策費も、もちろんその他で配慮されている点も認識しておりますが、しかし実態はかなりその地域が予算を必要としている。
　ぜひともこの大都市近郊の昼夜間人口差のある地域に対して、まさに地方分権を進めていく際の、中核都市や政令都市というのが市町村合併法の一部改正に連動して期待しているだけに、財政面でもしっかりとしたものをつくり出していただきたい。現段階では適切なものであるという認識をされているという御答弁をいただきましたので、今後そのような検討をしていただける機会があれば大変にありがたいと思います。
　できましたら大臣の御所見を賜れれば幸いであります。
○野中国務大臣　政令指定都市や中核都市の整備を進めていくということは、都市の環境やらあるいは都市の施設整備には欠くことのできない問題でございまして、私、一人の政治家としてお許しをいただきますならば、今日までの政策の中に都市対策というのは若干おくれをとってきたことを反省しておる一人であります。今後、なお重点的に都市対策、都市基盤の整備というものは考えていく政策の重点であろうと思っておるわけでございます。
　ただ、今回の阪神・淡路の大震災を見て、私は率直に、これからの我が国土における町づくりを考えるときには、巨大な集中した都市をつくっていくことより、我々は、人口二十万ないし三十万くらいの都市を限りなくつくっていくことを目指さなければ、地震帯に覆われた日本というのは今後真に国民の生命財産を守ることはできないのではないか、そんな悲痛な感じさえ私は受けた次第であります。
　委員がおっしゃいますように、これからの大きな都市は、財政需要あるいは住民のニーズにこたえていくための支出というのは膨大になってくるわけでございますので、私どももその財政需要にこたえられるような施策は十分配慮していかなくてはならないと存じております。
○田中（甲）委員　大臣より貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案について、従来より感じていたことがございます。その点について、御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地域の文化、スポーツの振興、この点で、実は前段の、たしか栗原委員からも質問された部分と若干重複をしてしまうかもしれませんが、今回のこの文化、スポーツの振興ということは、かなりソフトの面の充実を中心にお考えになられているという受けとめ方をしております。そんな中でありますが、文化会館やいわゆるハードの部分、箱物というものが最近とみに多くなってきておりまして、隣の地域にもつくったからまたつくる、非常に簡単を言葉を使わせていただくならば、むだを感じる場面が随所にございます。今回の対応は、特に、設置されているいわゆる箱物の有効利用、有効活用にも資すると考えてよろしいのでしょうか、これが一点。
　そして、文化会館ですとか文化施設、そのようなハードの施設、箱物については、設置に当たって効率的な調整、また設置後の利用計画等も、これは規制緩和と逆行するかもしれませんが、自治省または都道府県において一定の基準を設けて指導する、そんな姿勢も若干必要ではないかと私は考えるのですが、その点についていかが御認識でありましょうか、御答弁をいただきたいと思います。
○野中国務大臣　平成七年度の地方財政計画におきましては、自由時間の増大や健康づくりに対する地域住民の意識の高まりを踏まえまして、地域文化、スポーツ振興等を拡充することといたしておるわけでございます。
　一つには、まず地域文化振興対策につきましては、地域の文化交流活動の支援や創作活動の奨励等の文化振興施策へ支援を行うために、平成五年度から地方財政計画の地域文化振興対策経費を創設してきたところでありますけれども、平成七年度におきましても、引き続き地域文化の振興を図るために、地域文化振興対策経費を一層拡充することといたしまして、五百五十億に対して六百十億円、前年対比約一一％の増を図ったところでございます。
　また、スポーツの振興に対しましても、平成七年度から地方財政計画に地域スポーツ振興対策経費を創設をいたしまして、地域住民が主体となった多様なスポーツ活動を推進しますとともに、その活動の拠点である公共スポーツ施設の利用を図っていくための経費を充実する施策を講じた次第でございます。
　ちなみに、地域スポーツ振興対策経費は四百三十億円を五百六十億円程度にふやしますとともに、地域スポーツ活動推進経費のソフトの面におきましては百二十億程度、そして公共スポーツ施設利用経費は四百三十億から四百四十億へと伸ばしますとともに、地域スポーツ・リフレッシュ事業の推進のために百億円程度を計上いたした次第でございます。
　委員から今御指摘をいただきましたように、確かに今日までの我々の施策を振り返ってみますときに、いろいろな、各省で考えてまいりました施策で箱物が随分多くなってきたということは謙虚に反省をし、そして、それが十分機能し、生かされていない、あるいは広域的に利用されていないといったようなことを考えますときに、これまた行政改革の大きな一つであろうと考えるわけでございます。
　そういう点での反省を含めまして、今それぞれ文化会館、美術会館などのハード面の施設を充実することを差しおきまして、今後有効な利用、活用が行われるような面で私どももこの地方財政計画を当ててきたわけでございまして、それだけに先ほど申し上げましたように、地域の文化の振興対策あるいは地域文化の交流活動の推進、創作活動等の奨励を主として考えてまいったところでございます。
　今後、箱物は別といたしましても、各市町村がこぞってふるさと創生を含めて箱物をつくっていくというのはこれは自重を促して、そしてより効率的に、よりその建物が都市の施設とかわらないような、文化を享受できるような、田舎においてもそれぞれ普通の多目的な建物だけでなく、音楽機能を備えた、そういうものが広域的につくられることによって私はこの活動を十分可能ならしめる、あるいは文化水準を高めることができると思うわけでございます。
　そういう点で、これから広域圏の実施計画等の一環として、さらにまちづくり特別対策事業等を起こしまして、この圏域における広域的な総合的な計画を整備していきたいと考えておるところでございます。
　委員が御指摘された点は、謙虚に私どもこれから地方公共団体の行政改革の柱の一つとして踏まえながら、この効率的な施設の運営を行うようにやってまいりたいと考えておるところでございます。
○田中（甲）委員　適切な、そして丁寧な御答弁をいただき、恐縮しております。
　文化についてもう一点。私は、東京への文化の一極集中ということも、一つの言葉の表現ではありますが、いわゆるレベルの高い文化に接する場合に、東京に出てこなければならないというような面があろうかと思います。ところが、地方分権を推進していくという観点では、文化という定義を、私は自己の表現、地域の表現あるいは都市の表現、国の表現、そういうものが文化だと思いますので、各それぞれの地域によって自分たちの町の持っている文化というものをしっかりと継承してもらえる、そういう体制をつくり出していくことが、これからの地方分権という面で極めて重要なものになってこようかと思います。
　この点について、地域文化、スポーツ振興という項目の中で、各自治体もそうでありますが、どうもかなり苦慮されている実態というものを私も感じます。今後、特にこの点に対して、つまり地域の伝統的な文化、芸術等を、継承者不足に悩んでいる地域あるいは継承をどのように行っていくかという、地方における文化の継承という点で、もし御所見を賜われればありがたいと思います。
○野中国務大臣　御指摘のように、伝統文化の継承やその後継者の確保は極めて重要な課題でございまして、自治省といたしましても、地方財政計画におきまして、先年来、地域文化振興対策といたしまして、一つには郷土芸能の保存・振興事業、あるいは地域文化祭あるいは芸術祭、こういう地域の文化活動あるいは文化の交流関係、あるいは地域の創作美術の芸術展、文化功労者の顕彰事業といった創作活動奨励関係、また巡回美術あるいは美術芸術特別展などを織り込みました。
　そういう地域に根差した古い伝統がなお継承されていきますように、平成七年度におきましても前年度比一一％の増額をいたしまして、それぞれ御指摘のような地域のかけがえのない芸術文化が継承され、さらに発展していく、また交流をされていくように引き続き努力をしてまいりたいと存じます。
○田中（甲）委員　最後の質問項目に移らせていただきます。地域の国際化への対応という点で、若干この質疑の時間を使用させていただきたいと思います。
　財政計画において、地域の国際化への対応ということがやはり今後の大きな課題であるという内容をもって書かれております。今回の震災の際にも、海外の姉妹都市から、激励の言葉や援助が随分届けられました。こういう地域独自の国際交流というものが実際に着実に進んでいるということを、そんな面からも改めて感じた次第であります。
　現在の自治体間の姉妹都市の実態、これに対する支援措置、これがどのようになっているか、ぜひとも御答弁をいただきたいと思います。
○野中国務大臣　基本的な面で私からお答えをいたしまして、具体的な内容につきましては政府委員からお答えを申し上げたいと存じます。
　地方公共団体が、委員が御指摘のように、国際化施策に関しまして熱心でなければならないということは、言をまたないことでございます。自治省といたしましても、従来からさまざまな支援策を通じまして、国際交流あるいは国際化への施策を図ってきたところでございます。
　平成七年度の地方財政計画におきましても、地域の国際化を推進するために、地域の経済文化交流の促進、専門家の派遣及び研修生の受け入れ等の自治体国際協力の計画的推進、外国からの青年の招致、国際交流あるいは協力に関する情報の収集及び提供等の、地方公共団体の取り組む国際化推進施策に対しまして財政措置を充実いたしまして、前年度対比約九・一％、百億円増の千二百億円を措置しておるところでございます。
　また、我が国の地方公共団体で海外との姉妹提携を行っている団体は、本年二月一日現在で七百二十二団体でございます。提携数は千八十六件となっておるわけでございます。
　この交流内容としましては、友好親善のための相互理解の促進、地域の経済文化交流の促進を初め、近年は専門家の派遣あるいは研修生の受け入れ等によりまして国際協力活動も着実に進んできておると思っておるところでございます。
　また、今回の阪神・淡路大震災に伴いまして、兵庫県、神戸市その他のそれぞれの市町に対しまして、例えば兵庫県は七州と提携をしております、また、神戸市におきましても七都市と提携をしておりまして、そこから大変な支援策といたしまして、お見舞状はもちろんのこと、義援金その他、食器、食料品、飲料水あるいは住宅建設の支援の申し出、木材の提供など、さまざまな心からの温かい援助が寄せられておるところでございます。私としては、これこそが真の国際協力であり、国際交流ではなかったかと思い、その成果を感謝しておるところでございます。
　こうした地方公共団体による姉妹交流に対しまして、自治省といたしましても、今後とも財団法人でございます自治体国際化協会を通じて、姉妹提携に関する情報の提供や所要の地方交付税措置を講じますとともに、所要の財政支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　今大臣の御答弁の中にも、海外の青年招致事業という言葉が含まれておりました。いわゆるＪＥＴプログラムでありますが、私はこの制度は大変にいい制度と思い、認識をさせていただいております。ぜひ招致対象の国の拡大を行ったり、これは文部省の事業とはまた違いまして、外国人の方が直接子供たちに触れる、交流を図る、生きた海外との接触、触れ合いということがもっと地方において拡大していくことを望むところでありますが、御意見、御所見をいただければありがたいと思います。
○野中国務大臣　地域レベルにおきます国際交流と外国語教育の充実を図りますために、文部省、外務省及び財団法人自治体国際化協会等と相協力いたしまして、自治省といたしましては、昭和六十二年度から、語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムを実施をしてまいり、八年目となるわけでございます。
　平成六年度には十一カ国から四千百八十五名を招致しますとともに、スポーツ国際交流員などの活動分野の拡大も図ってきたところでございます。これまでに述べ二万一千名の外国青年が我が国各地で語学指導や国際交流活動に活躍をしているところでございます。
　平成七年度は、地方公共団体の要望を踏まえまして、実績、受け入れ体制等を十分勘案しながら、約四千七百名程度の人たちを受け入れようとしておるところでもございますし、新たにポルトガル語圏域の方々及びスペイン語圏域の国を招致対象国に加えたわけでございます。中国、韓国からの国際交流員も市町村にも配置することといたしておるところでございます。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　まだ十分程度時間が残っておりますが、どうぞ市民サービスの充実、そして生活者本位の自治を行うという大きな目的に向かって、国際化の面もそうでありますし、文化、スポーツの点もそうであります、また税制の確立、安定した財源を確保するということもそうでありましょう、そんな面に向かって、今後も一層御努力をいただきたいとお願いを申し上げ、質問を終わります。
○川崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十一分散会
平成七年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　菊池福治郎君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　川島　　實君
　　　　　　草川　昭三君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　池端　清一君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　前原　誠司君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　松本　善明君
　　　兼務　山口那津男君　兼務　山本　孝史君
　　　兼務　今村　　修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　玉沢徳一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　　警察庁交通局長　田中　節夫君
　　　　　　　　防衛政務次官　　渡瀬　憲明君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　熊谷冨士雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　三井　康有君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　荒井　寿光君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　長尾　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　後藤　敬三君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局旅客課長　　藤井　章治君
　　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　細野　光弘君
　　　　　　　　消防庁防災課震
　　　　　　　　災対策指導室長　森村　和男君
　　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　　課長　　　　　　西村　清司君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　下尾　晃正君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島　　實君　　　　　桝屋　敬悟君
　　前原　誠司君　　　　　玄葉光一郎君
　　松本　善明君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桝屋　敬悟君　　　　　川島　　實君
　　玄葉光一郎君　　　　　枝野　幸男君
　　藤田　スミ君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝野　幸男君　　　　　高見　裕一君
　　東中　光雄君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高見裕一君　　　　　　前原　誠司君
　　古堅　実吉君　　　　　松本　善明君
同日
　第三分科員今村修君、第七分科員山口那津男君
　及び第八分科員山本孝史君が本分科兼務とな
　った。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成七年度一般会計予算
　平成七年度特別会計予算
　平成七年度政府関係機関予算
　〔総理府所管（警察庁、防衛庁）〕
　　　　　————◇—————
○菊池主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中総理府所管について審査を進めます。
　警察庁について、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桝屋敬悟君。
○桝屋分科員　おはようございます。新進党の桝屋敬悟でございます。
　連日震災対策で大変お疲れのところ恐縮ではございますが、地元の問題を一点ほど、本日は警察、運輸、消防にかかわる問題でございますので、この委員会でお願いを申し上げたいと思います。
　テーマは、民間患者輸送業についてでございます。
　最近、人口の高齢化あるいは寝たきり老人や重度の障害者の輸送に係るニーズというものが大変多くなっております。私、山口県選出でございますが、特に山口県のようにモータリゼーションといいますか、ほとんどの移動が車で行われている、そういう実態の中で、タクシー会社と民間事業者によります患者輸送あるいは患者輸送車の導入、こういう実態、事例が大変ふえております。いろいろと私も調べてみたのであります。
　本日は、運輸省に説明員で来ていただいております。運輸省におきましては、患者の輸送に限定をした運送事業ということで、免許等も六十三年からお取り組みになっているような状況を伺っております。
　最初に、この六十三年、通達が出ているようでございますが、この内容といいますか、運輸省としての民間患者輸送業に対する基本的な姿勢について、お取り組みについてお伺いしたいと思います。
○藤井説明員　お答えいたしたいと思います。
　先ほど先生の方からお話がございましたように、民間患者等輸送事業につきましては、昭和六十三年、当時の高齢化社会の到来あるいは身障者、傷病者への対応ということのニーズの高まりに応じまして、六十三年十二月に通達を出して、その導入の促進方あるいは免許等に当たってのいろいろな留意点、こういったものを指導通達をいたしたわけでございます。
　区々細かくございますが、一つは、免許に当たりまして、できる限りタクシー事業とは別に一つの需給を見て免許をしていくという、特別な取り扱いをするという点での配慮が一点でございます。
　それからまた、免許の際におきまして、こういう民間患者等という特別な御利用の方々を乗せていくということでございますので、第一に、この事業がやはり地域の住民の公共の福祉を増進するものでございますので、会員制度というようなクローズなシステムにはしない、オープンな一般の地域の輸送として使っていただくんだという、差別的な取り扱いをしないということがまず前提でございます。
　さらにまた、先ほど申し上げましたように、利用者が身体障害者の方々や傷病者ということでございますので、移動が不自由でございまして、その介護に当たるという意味で、やはり専門的な知識もある程度乗務員が持っておらなければならない。そういう意味で、乗務員等が日本赤十字社等の公的機関できちんと講習を受けておること、こういうことを前提とした配慮をするように通達を流したところでございまして、こういったところが根幹になっておるところでございます。
○桝屋分科員　ありがとうございます。
　そうしますと、六十三年十二月から、運輸省でも、タクシー等とは別途に、こうした移動のニーズにおこたえをするためにお取り組みをされておるようでございます。
　一点確認なんですが、タクシーとは別途という御説明が今ございましたが、どうなんでしょうか、タクシーの営業許可と民間患者輸送に限るこの輸送と、基準としてレベルは高いのか低いのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
　それからもう一点は、六十三年以降のこうした患者輸送業なり患者輸送車の実態がどうなっておるのか、お示しをいただきたいと思います。
○藤井説明員　まず第一点目のお尋ねでございますが、この基準につきましては、患者輸送の場合は利用が非常に特定されておるということもございまして、その地域での人口の状況とか、あるいは障害者あるいは高齢者の密度とか、一般のタクシーの需給を見る指標とは別につくっておるわけでございますが、ある意味で、やはり地域でそういう需要があるという具体的な証明がなされれば、私ども、できるだけ弾力的な取り扱いをしておるつもりでございます。
　それから第二点目、どれぐらいこれがふえてきておるかということでございますが、六十三年の通達の効果もございまして、私どもが統計をとり始めました元年度末、これが三百七十七事業者、五百七十両でございました。最新のデータでございますと、平成六年三月すなわち平成五年度末で五百五十四事業者、台数が九百八十五台というふうになっております。
　ちなみに、この九百八十五台はどんな車が、簡単に申し上げておきますと、寝台用の車両が三百六十七両、それから車いすの方々の専用車両が八十四両、寝台あるいは車いすを兼用できるような車が五百三十四両、こういうような九百八十五両の内訳になっておるところでございます。
○桝屋分科員　ありがとうございます。
　今の数字でも、漸次ふえておる、こういう御報告で曲ございますが、しつこいようでございますが、もう一点、運輸省さんの基本的な姿勢ということでお伺いをするのですが、先ほど、タクシーなんかと違ってニーズがあれば積極的にというお話もございましたが、こうした地域のニーズに応じてお取り組みいただけるところはできるだけ応援していこう、ふやしていこう、こういうことなのかなというふうに私は理解をしたわけでございますが、その理解でいいかどうか、一点お尋ねしたい。
　それからもう一つ、こうした民間事業者がふえてまいりますと、お使いになる地域の住民の方から見て本当に安心できる事業なのかどうなのかというようなこと、いわゆる資質、レベルという問題が出てくるだろうと思うのですが、先ほど御説明もありましたが、日赤等でぜひ講習をというようなお話がございましたが、運輸省さんとしてはそういう御指導をされておられるのでしょうか。
　その二点、ちょっともう一回お願いいたします。
○藤井説明員　一つ、私どもの基本的なスタンスとしましては、先ほど申し上げましたように、今後、高齢化社会の到来、あるいは障害者や傷病者の方々に対する施策の必要性というのは十分認識しておるところでございまして、これらの方々に対するニーズに即した、いわば個別の輸送サービスの重要性が非常に高まっていくわけでございまして、民間患者等輸送事業はこうした需要にこたえるものとして評価していくべきものと十分認識をしておるところでございます。
　ただ、民間事業であります上の問題としましては、やはり経営上の努力の問題もございます。事業の性格上なかなか採算がとりにくいという側面も有しております。そういう面とあわせまして、また事業が、地域のいろいろな福祉の機関、行政機関もございましょうし、医療機関もございましょうし、そうした福祉のシステムとうまく融合しないと十分に使われていかないという面もございまして、私どもとしては、こうした見地から、関係の省庁あるいは関係の自治体等々、諸団体と密接な連携をとってこうした事業の導入をぜひとも進めてまいりたいというふうに思っておるところでございまして、そういう意味で、弾力的に取り扱うという意味はそういう方向づけの中での取り組みということで御理解いただきたいと思います。
　それから、これの利用に当たりましては、もちろん安心して乗っていただけるということが大前提であるわけでございます。先ほども申し上げましたように、レベル、資格の問題につきましては、先ほどの指導通達に明記をいたしておるところでございますが、なお関係の事業者団体等もございますので、運輸省としては、その枠組みの中でできるだけ講習、乗務員の資質向上ということで事業者団体の自助努力にもまっていきたい、これを指導していきたい、このように考えておるところでございます。
○桝屋分科員　ありがとうございます。
　本日こういうお話を私が提起いたしましたのは、実は現場で、タクシー会社、それも随分田舎にあるタクシー会社なんですが、地域の病院あるいは老人施設あるいは身体障害者の施設なんかと連携をいたしまして、実際にこの患者輸送車を導入をした。かなり費用がかかっておりまして、五百万ぐらいかかったというように言っておりました。
　実際によく使われているのかどうかと伺いますと、地域で大変重宝がられているといいますか、救急車を呼ぶ場合、なかなか救急車までお呼びするというのは難しいところがある。しかしながら、実際に寝たきりのおじいちゃん、おばあちゃんを運ばなければならない、こういう実態、ニーズというのが結構あるようでございます。
　中には、県外の病院にお送りするとか、あるいは県外からお年寄りの方をこちらに、山口県内にお連れをする。あるいは、施設の方々と一緒に施設がどうしても運べない部分をお手伝いしている。さらには、そうした輸送車があるということで、地域の寝たきりのお年寄りあるいは重度の障害者の方からもいわゆる福祉タクシーのような形で使われておるということで、大変にきめ細かなニーズに対応されているなということを私も感じたわけです。
　ただ、そこでいろいろ話を聞きますと、そうはいいましても、普通の元気な方、健常者の方を運ぶわけではございませんから、大丈夫なんですか、こう伺いますと、いやいや大丈夫なんだ、従業員二人ぐらいに福祉の講習会を受けさせた、あるいは日赤の講習会も受けた、さらには乗る人は、看護婦さんが一人乗っておるとか、たまたま看護婦の資格を持っている従業員がいるというような、相当民間企業の中で一生懸命取り組まれているというこの実態は伺ったわけですが、先ほど最後の話でございましたように、患者輸送という特殊性から考えますと、容体の急変、さらにはどんなことが起きるかわからないわけでございまして、資質の向上といいますかレベルの維持というものが非常に重要がな、こういうふうに思うわけです。
　お話を聞きますと、消防庁さんの方でも、こうした運輸省さんのお取り組みと相まって患者輸送事業としての行政指導上の基準等をおつくりになっているというふうに伺っております。この状況をちょっとお聞きしたいと思います。
○西村説明員　私どもの方といたしましても、今先生の方から御指摘がございましたように、平成元年の十月に患者等搬送事業指導基準というものをつくりまして、今運輸省の方から御説明もございました患者等搬送事業者の認定を受けられた方々に対しまして、その自動車の設備ですとか、あるいはそれに乗務する乗務員の知識、技能、具体的には救急処置に対する知識でございます。あるいは自動車そのものの衛生管理あるいは安全管理といったことについて全国的な基準を設けまして、この基準に従って各消防機関において指導をいたしているところでございます。
○桝屋分科員　もう少し詳しくお聞きしたいのですが、この消防庁さんがやられている全国的な基準では、当然ながら業者の基準、それから具体的にお使いになる車についても自動車の認定をされて、マークを出されているというようなお話も伺っておりますが、そうした内容と、それからそうした指導基準に沿って認定をされた業者、さらには車両が実態として現在とのぐらいあるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○西村説明員　私どもの指導基準といたしましては、例えば典型的な乗務員の安全講習でございますけれども、これにつきましては、消防機関が行います応急手当てについての講習を受けていただく。具体的には、二十四時間のコースがございますので、それを受けていただいた方に乗務していただきたいというような基準を持っておるわけでございます。さらに車両につきましては、例えばベッドが余り振動しないように、そのような車両を使いなさいとか、あるいは消毒をこういう形でしなさいとかいう形の基準を持っておりまして、その基準に従ったものにつきまして、いわばマル適マークと一時言われましたけれども、そのような基準に合格した事業者を住民の方々にわかっていただくための認定というものを行っておりまして、その認定証というものを交付しているというところでございます。
　具体的に、このような認定を受けた事業者が全国にどれぐらいいるかということでございますけれども、平成六年の七月一日現在の私どもが掌握しております資料では、全国で百六の会社、事業所の数にいたしまして百七でございますけれども、その中で百九十台の車両が認定を受けているというふうに掌握いたしております。
○桝屋分科員　ありがとうございます。
　消防庁さんの方でも行政指導、基準を設けられてお取り組みになっているということでございます。今、マル適マークというお話がございましたが、まさにお使いになる住民から見れば、ある意味では安心のできるそういうシステムかなというふうに思っております。
　ただ、一点気になりますのは、これはぜひお願いなんですが、先ほどの運輸省さんの数字と実際に今マル適マークを受けられている車の数に若干乖離もあるようでございまして、元年ぐらいから始まった動きでございましょうが、運輸省さんとしては徐々にふえておる、こういうこともございます。現に私も現場でそういう実態を見てきたわけでございまして、こうした制度の周知徹底等をぜひこの際にお願いをしておきたいというふうに思います。本県におきましても、私が見た事例ではこうした制度を余り御承知ない。まあ何とか一生懸命自分の努力でおやりになっているわけでございますが、そうした制度の周知方をぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
　もう一点なんですが、実は私が聞いた事例では、運行日誌をちょっと見させてもらったのですが、中には、病院と病院を運ぶ間に相当距離がありまして、その間に容体がちょっとおかしくなって、一生懸命病院に連れていったのだけれども、着いたら亡くなっちゃった。もちろん、いろいろ医学管理上の問題もあるのでしょうが、そういう事件といいますか、業者の方も大変反省をしている事例も一点あったようでございます。
　さらには、田舎のことですから、田舎で数少ない患者輸送車、広域消防をやっていますから消防へ電話してもなかなか来てくれないので、たまたまマムシにかぶられて、ぜひ運んでくれというので近くの町までお送りをした。しかしながら、道路が大変混雑をして、大変に難渋をしたという話を伺いました。たまたまそのときには白バイさんが先導してくれた、こういう話なんでございますが、将来的に、今後の課題ということではないかというふうに思うのですが、運輸省サイドの、こうした民間の患者輸送業をふやしていきたい、地域のニーズに応じて対応していきたい。そして消防庁さんでは、レベルをある程度確保しよう、こういうお取り組みがある。
　そうした中で、当然いろいろな業者がいらっしゃると思いますが、本当に地域の中で一定の役割を果たしていただく方々について、赤色灯がぜひ欲しいなという声をいただいております。ただ、これは私は道路交通法上大変難しいことなんだろうなというふうには思っておりますが、今後の将来的な課題として、道交法上の取り扱いをひとつぜひ御検討もしていただきたいな、こう思うのですが、現状の考え方についてまずお伺いしたいと思います。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　現在、道交法に基づきまして救急自動車としての位置づけが与えられているものにつきましては、市町村あるいは医療機関等が専ら傷病者の緊急搬送のために使用する自動車でございまして、傷病者の搬送のために必要な寝台等特別な装置を有するもの、そのものにつきましては、使用する者が都道府県公安委員会に届け出ることによりまして、緊急自動車として取り扱っておるところでございます。平成五年三月末現在で、全国で約九千台の救急自動車がございます。
　今委員御指摘の一般の民間会社、特にタクシーだと思いますけれども、こういうものにつきましては、その使用の実態、例えば障害者を運ぶ、あるいは高齢者の方を運ぶというような使用の実態が非常に区々であること、あるいは構造、装置がどうなっているのかも実態が区々であります。そういうようなことから、これを一律に緊急自動車として認めることにつきましては、やはり道路交通に及ぼす影響がいろいろございますので、現在は緊急自動車としては取り扱っていないというところでございます。