○参考人（副島洋明君）　弁護士の副島です。よろしくお願いします。
　私のきょうの意見陳述について、参考人レジュメという形で皆様の手元にあろうと思います。それを見ながら私の意見を陳述していきたい、そう思っています。
　まず、私自身、成年後見制度についてはこの時点、今までの経過、努力、さまざまな現行の民法制度ではやはりもうたまらないという状態がありますので、その意味ではある程度前進したということは確かなんですけれども、ただ、やはり現場の知的障害者の分野で多く今私は仕事をしていますけれども、その立場から見ると、もう本当に使えない。もう少し現実的なもっと利用しやすい制度、本当に助ける権利を守る制度になぜもう少し踏み込んでくれなかったかというのが大変私の残念な思いでありまして、私のこの意見陳述を見れば、副島は全く反対だな、こう思われるかもしれませんけれども、基本的には通していただくということを踏まえた上で、何とかこの問題点をもっといいものにつくり変えていただきたいという趣旨で書いておりますので、よろしくお願いします。
　総論と言いますと、私は、やはりせっかく百年ぶりの民法改正であった、だから、どうしても新しい今の成人の流れのところで制度に近づく、二、三十年、日本の福祉なり制度はおくれていますけれども、それをある程度十年ぐらいに取り返すぐらいの形の制度改革というものをしてほしかったな。そのためには、やはり障害者の人たち、つまり高齢者の人たちもそういう知的、精神的な障害を持つことによりこういう成年後見制度というものも利用の対象になるわけですので、そういう広い意味ではもう障害者の人たちの権利なんですね。その障害者の人たちの権利をどう守るかということを明らかに宣言して、その擁護に当たっていくという改正をもっと具体的に踏み込んでいただきたかったな。
　そのためには、やはり私とすれば無能力者制度、つまり人間の意思能力とか判断能力というもので三類型に分類して、重いとか軽いとか中度とかいう形で成年後見人というものをある面では分類、人間を分類、区別して大きく振り分けて、そこに成年後見人というのを振りつけていく。こういうやり方ではなくて、やはり私は人それぞれ違う、人それぞれハンディを持ったり、重い軽いということがあっても、その人の生活の中でやっぱり必要とされる援助があるわけだから、そういうその人の援助をしていくのだという意味で、私は必要性に基づいた後見人の判断、重度の人だって後見人とは限らない、本当に重度の人でも、その人のかかわる家族なり連れ合いなりいろんな人によって援助の形態というのは違っていくのだ。その意味では私は一元主義の立場からやはりやってほしかったというふうに考えております。
　そして二として、この成年後見制度案は一定の前進は見たものの、じゃ権利擁護制度かというと、やっぱり残念ながらそうは言えないと私は思っています。やはり基本的な理念として私は持ってほしかったのは、どんな重い障害を持つ人にも人間としての尊厳、基本的人権があり、やはり自己決定権を持ち自己決定できるのだ。確かに、最重度の人、とりわけ植物状態とかもう本当に重度の、最重度の人という場合は実際的なところで例外があるかもしれない。でも、基本としての踏まえるべきものはやはりすべての人が自己決定できるということを前提にして、私は人間のとらえ方で始めるべきだったと。
　そういう視点、原則を踏まえることで、やはりかかわる福祉の人間なり家族なり周りの人間たちがその人の意思というものを尊重しよう、その人の意思が大切なのだという謙虚な姿勢で向き合えるだろうし、その人の意思を、本当に本人の自己決定というものを尊重した上で、その人の意思でこのことを決めていくのだというかかわりが生まれてくるだろう。この人はできないのだ、この人はもう事理弁識能力なしなのだ、著しくもうだめなのだという形になると、その人の意思というよりももう代理人が自分で決めていく、代行していく。やっぱりそれは基本的にあるべきものは例外の例外にしていかなくてはいけないだろう。
　そういう原則から見て、もう一度成年後見制度のあり方というのを、基本的な理念として立つべきところを明らかにしてほしかった、制度として社会的にそれを支えていくのだという制度にしてほしかった、そういうふうに思っています。
　その上で、私はやはり新法が評価できる点として、まず補助人制度を認めた。これは軽い類型を認めたという意味ではありません。その法律の内容の中にもやはり自己決定を大変尊重しています、この類型は。その無能力差別の例えば資格制限とか権利剥奪ということが、ほとんど現行法のいろんな意味での資格制限が及ばない形になっている。その意味では、本人の自己決定で援助するシステムということに補助人類型はなっているので、大変これはよかったというふうに思っています。
　それともう一つは、法人後見人を認めた。田山先生が確かにかかわりの中で組織的に機械的にやっていくことの危険性が出てくるので問題点はありますよと言われました。私もそれは十分にわかっていますけれども、後で述べますけれども、私はやはり今の現行の中で個人にすべて後見人の業務を振り分けていく、特に知的障害者の場合、二十歳、三十歳で例えば後見保佐になったら終生親がわりにもなっていくような実態がある。だから、そういう場合において本当に一人の、例えば弁護士副島が何々さんの保佐人、後見人になったときに、じゃ三十年、四十年本当に見ていけるのかということになると、不安が伴う。
　やっぱりある面では責任を持って機関の中でチームを組んで本当にバトンタッチがある程度きちっとできるようなスタイル、ある意味では私はここでは公的後見人センターといっていますけれども、そういう公的な形で本当に一人一人の方たちを支える、その中で個人が十分に役割を果たしていくというシステム、本当にそのきっかけをつくるものとして法人後見人は、ある面では現実にはそうなっているわけではありませんけれども、大変可能性を持っている制度だ、そういう意味で評価しております。
　それと、やはり戸籍記載・公表制度というものを廃止したということは大変よかろう、そういうふうに思っています。
　それと問題点と課題ということで幾つか述べました。
　問題点の一は総論とほとんど重なります。
　二番目は、先ほど言ったように、法人後見人がなぜ必要かということなんですけれども、やはり費用の問題を考えますと、今現実にここは三十万円以上と書いていますけれども、これはもうよほど安く、本当にボランティアみたいな形でやった人がいる場合はこうなるだろうということであって、例えば鑑定費用だけでも僕がやった場合はやっぱり五十万ぐらいかかりました。そうしますと、申し立てから選任にいくまでやはり百万近くは覚悟せざるを得ない。
　そして、弁護士がある面では後見人という形でついていますけれども、それはやはり現実のところでは個々報酬の支払いが定期払いとか、ある程度の費用の後払い的な形とかいろいろな形で家裁はとっていますけれども、やはり弁護士がつくとなると、三万以下ということは現実としてこれはあり得ない話なんですね。現実になされている我々の仲間もやっぱり月で四万とか五万とか、そういう実態で受けてやっております。
　だから、費用の点である意味では大変重いのだ、つらい使いにくい現実なんだと。年金が例えば知的障害者の人でも月八万円出ないところで、四万近い半分を成年後見費用で使うということが本当に可能なのか。そうすると、やっぱりある意味では大きな財産を持った、遺産相続か何かで引き継いだという人が現実に我々の場合は使っています。
　だから、一部の本当に多額の相続をした知的障害者の人が、その多額の財産を守るということでやむなく使わざるを得ないような現実になっていて、もっと広くさまざまな社会活動を伴って、年金をどう使うか、年金が奪われている人はたくさんおられますし、いろいろな悪徳商法で引っかかっている人もたくさんおられますし、そういう人たちをどう守るかという現実のところでの成年後見の役割を果たしていないということがあると思います。その意味で、この後見制度をもう少し現実のものにしていただきたかった。
　その際に、やはり成年後見制度が民法上の制度だけで私法上の制度だけ、家族法の一環とした形で改正が進められちゃった。やっぱりもう少し公的な、後で出てきますけれども、つまり地域福祉権利擁護事業とある面では一体化した形での、独立した、民法のところは最小限にして、もう一つ社会福祉立法みたいなものとしての充実化というものがあり得た、またあり得なくちゃいけなかったんではないか、そういうふうに僕は思っております。
　その意味では、私法の枠内だけで解決したということは少々やはりどうしてもこの改正のここの時点ではやむを得なかったかもしれませんけれども、ほかの部会のところではさらにこれを深めていただきたい、そう思っております。
　そして、時間の関係もありますので、最後に追加のところで出した一番大事なことですけれども、成年後見制度と地域福祉権利擁護事業との関係なんです。今の形では厚生省も両者が相まって機能を果たす、補充し補完するものだという形で書かれております。
　ただ、現実の問題となりますと、この新法の成年後見制度と地域福祉権利擁護事業とは、障害が重くて貧しい人たち、先ほど言ったそういう負担ができない人たちはこの両方から排除されちゃう。特に、軽い人たちは何とか地域福祉権利擁護事業で世話して援助をつけていくという制度になっておりますけれども、現実の重い人たち、つまり成年後見制度でいえば被後見とか被保佐という形になる人たち、つまり現実にはお金を持っていられない人たちは地域福祉権利擁護事業の援助の対象、福祉の対象にはならない。
　だから、ここだけは重い人が、ちょっと貧しい人が排除されるという結果が現実の形でつくり出されちゃっていますので、ここは早急にある面では手直しが必要だ。やはり軽度の人である意味では契約、つまり地域福祉の生活支援の契約を締結できる人たちは、何とか地域福祉権利擁護事業の中で生活支援員なり専門員の援助を受けて日常的な支援、金銭管理、預金管理からさまざまな支援は地域福祉権利擁護事業で受けられますけれども、ただこれは契約できるということが前提になっていますので、契約できない、例えば契約審査会、運営審査会の方でチェックを受ける、そうなりますと、重い人たち、今の取引社会の中では契約締結能力というものが不十分だという人たち、つまり被後見なり被保佐という人たち、この人たちはもう地域福祉権利擁護事業の対象にはならない、成年後見制度の中でやってくださいとこうなっている。でも、現実にそれを利用するには多額のお金、費用負担が伴う。
　そうすると、通常の一般市民の家庭の中で何百万とかかるであろう通常の四、五年の痴呆老人の方であれば、ある程度終期とか期間というのは見通しできるかもしれない。知的障害者、重い人なんか十年、二十年、終生という形になる。そういう場合において、本当に重い人たちをどう法的な形で保護し救済していくのかという課題が今やっぱり問われているんだ。
　だから、そこはやはり成年後見制度がどうしても類型論、多元主義の立場に立って、地域福祉権利擁護事業がどうしても一元論に立っちゃった。だから、相まってかみ合うといっても発想の始点のところが地域福祉事業は必要性に基づいてさまざまな形態をその人の生活の態様によって援助していきましょうという法のスタイルをとっている。ところが、成年後見制度はその類型論で、能力の判定で三種類に分けていきますよ、重、中、軽でいきますよ、こういう運用になっている。だから、私は、先ほど田山先生が言われたように、この三種類の運用は柔軟にやってくれ、ある面では後見の人たち、保佐の人たちも地域福祉権利擁護事業を使えるように運用してくれ。だから、もう原則類型というのか、三類型の中で原則としては補助人類型である。ある程度条件とかを課す人たちが後見とか保佐で適用できるというぐらいの、補助人類型を基本とした成年後見制度の応用。
　そうすると、確かに地域福祉権利擁護事業と相まってという形での利用の形態がさらに実現化しやすい。そうじゃないと、本当に重い人たちのこれからの援助、支援というものは、成年後見制度の利用が私的なものであるだけに大変厳しい形になっている。
　その意味では、成年後見制度は私法上の制度、地域福祉権利擁護事業は厚生省の福祉制度。確かに今度の予算でも二十二億でしたか、ある程度予算が組まれてスタートした。一方は私法上の制度で公的資金の援助が一切ない、重い人たちなのに。ある面では軽い人たちにある程度は福祉の制度として公的な援助費用が出ている。これは軽い人だから出しちゃいけないんじゃなくて、重い人はやっぱり出さないといけないだろう。それを動かしていくためには、さらに公的な後見人制度を、センターみたいなものを充実していく。その利用者負担はゼロというのじゃなくても、少なくとも地域福祉権利擁護事業では一時間千五百円という形で決めて運用したならば、せめて成年後見人にも一時間千五百円で本当にやれるような公的な補助体系、援助支援体系をつくっていただきたい。
　そうじゃないと、重い人は使えなくてさらに厳しくなるというような現実だけは避けなくてはいけないんじゃないか。そのためには、さまざまな今後の取り組みというのはあろうと思います。やはり家庭裁判所をもっと後見裁判所のような充実したスタッフにしていくとか、そこで法人後見人制度を公的な後見人センターという形に充実していく。そこにきちっとした公的な予算を導入して、本当に一時間千五百円、二千円で公的成年後見人が利用できるような制度化を進めていく、そういうものをとりわけ本当に進めていただきたい。
　今度の法案はとにかく通していただいて、その上で数年後に見直す、あるいはある面では附帯決議等でそこのところを重点的な今後の課題としていただく、そういうことが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　これで終わります。