Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場委員　実態としては、地方自治体は、公営企業の形をとって、民の力またノウハウをかりながら水道事業というものを進めてきたという歴史的な経緯がありまして、そういった分野での公共性の維持とかそういうことについて非常に実績があるということが言えると思います。
　そういう中で、国内で水道事業をコンセッション方式を使って民営化を行った場合、デメリットというものは何があるというふうに想定されておられるでしょうか。
○高島政府参考人　民営化の問題でございますが、水道事業におきまして、やはり民間活力を使おうということで、官民連携ということでずっと対応してきております。これは、個別の委託から、包括委託という形で全体での委託、それから民間資金を調達するような形でのＰＦＩ方式の事業をやってきておりますが、まだコンセッションという形での民間事業化ということは実例がございません。
　これは、一つにはやはり、コンセッションというのはもう一歩次元が違っておりまして、事業者自体が民間になるということで、今までの対応とは大きく違う場面がございます。
　それで、今委員の方からデメリットというお話がございましたが、これはコンセッション方式、制度そのもののデメリットということではないんですが、現状におきましては、官がやる事業との違いということで、若干導入が進まない理由がございます。
　これは競争力会議等でも御指摘を受けているんですが、一つは補助金の話がありまして、例えば水道事業ですと水道補助金が公共事業体の場合には出る仕組みになっていますけれども、民間に出す仕組みというものは現在のところありません。そういう意味で、一つそれが阻害要因になるのかなという話とか、それからあと、法人税がかかるようになった場合には、今まで税金を払っていないのに払う必要があるのかとか、それから、実際導入するとき、今非常に膨大な手続が必要になりまして、そういったコストだとか費用をかけてまで導入する必要があるのか、こういった問題点がいろいろ指摘されているところでございます。
○馬場委員　今御答弁いただいたのは制度設計の話だと思うんです。実際やってみて、足らざる部分、また整合性のとれない部分については、きちっとその都度、制度設計をやり直せばいいんじゃないかな。水というものを日常、飲用したり料理に使ったり、そういうことをしている国民にとっては、私は何のデメリットもないんじゃないかな。また、この水道事業をずっとやっていくということについてもデメリットはないんじゃないかなというふうに思うんですが、この問題についてこういうことをおっしゃる方々がいらっしゃいます。
　この水道事業の民営化案が、真に水道の将来を見据えたものではなく、水道料金の値下げと職員の非公務員化による合理化をアピールするだけの政治的パフォーマンスにすぎないのではないか、こういうことをおっしゃる方がいらっしゃるんですね。また、ある方は、この水道事業民営化案ではメリットばかりが強調されている、あくまでもシミュレーション上の話であって、このメリットが何ら担保されるものではないということをおっしゃったり、水道は市民の命に直結する事業だ、したがって民営化することについては断じて反対であると。
　また、これは後ほど申し上げますが、大阪市が今民営化をやっていこうとしているわけですが、大阪市水道局のような規模の会社が国内には全くありませんと。これは意味がもう一つわからないんですが、市が立ち上げた会社の一社独占になり、競争性が働かないことは明々白々であり、民営化の意義は全くありません、なおかつ、民間企業は利益を追求するのが目的で、経営が厳しくなれば安心、安全は担保できませんと。
　こういう御意見に対して、どんな感想をお持ちでしょうか。
○高島政府参考人　このコンセッション方式の推進につきましては、政府を挙げて検討を進めておりまして、メリットはあるということで、全体としてこれから推進していこうという方向で整理をしているところでございます。
○馬場委員　まことに申しわけございませんが、先ほどいろいろな問題を指摘された、これは実は、先週十三日に行われました大阪市議会の中での議論の一こまであります。そして、これを発言された議員さんが所属されておられる政党は、政権与党である自民党さん、そして公明党さんでございます。
　これは何かねじれているような気がするんですね。きのうの夕方も、安倍総理が、先頭に立ってやるんだ、こう言っているのに、地方へ行けば、その政党に所属している議員さんが、そんなことはやったら絶対あかん、だめだということを盛んにおっしゃっておられるんですけれども、水道事業の公共性を確保すること、経営の自由度を発揮して事業の持続性、発展性を目指すこと、これを両立していけるということは、私は、きょうの答弁で明々白々ではないだろうかなというふうに思います。
　先月、大阪市では、水道事業民営化基本方針というものがつくられました。これは、関係省庁とも調整をして、運営権の導入のモデルとなると言われています、精微な制度設計でございます。これにかかわられた方はきょう御出席いただいていると思うんですけれども、これをごらんいただいて、この成果品、どんな感想をお持ちか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○高島政府参考人　大阪市で本年四月に水道事業民営化基本方針について作成されたということは存じ上げております。
　その作成に当たりましても、以前からずっと、大阪市からは、コンセッション方式の導入に当たりまして、技術的、制度的な助言というものを厚生労働省に対しても求められ、適正な対応をしてきたところでございます。
　今回の基本方針におきましては、そこの過程で整理されたものも含めて、対応策や方向性、また経営形態による公共性、効率性、発展性の比較分析とか、それから民営化のメリットが整理されておりまして、精力的な検討の上にできたもの、こういうふうに考えております。
○馬場委員　我々日本維新の会も、政権に対しては是々非々ということをいつも申し上げてまいりました。本当に国民のためになること、そして次世代のためになることについては協力していく。憲法の国民投票法の問題、また、今大きくマスコミにも取り上げられております集団的自衛権の問題、こういうことについては、積極的に我々も賛成の意を表して、そして、これらが推進するように十分協力はさせていただいておるというふうに思います。
　内閣総理大臣そして自民党の総裁でもある安倍さんがやろうと言っていることについては、党を挙げて、組織を挙げて、田舎だから違うんだよということではなしに、ぜひ御協力をいただきたいと思いますが、最後に、きょうの議論を総務大臣に聞いていただいて、どんな感想をお持ちか御答弁いただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○新藤国務大臣　水道事業を初めとして地方公営企業について、これから大量に更新時期を迎える、高度経済成長時代に整備されたものの更新があるわけでありまして、そういった中で、やはり、公共性を担保しつつ、経営の効率性を追求していく、また健全性を維持する、これは重要なことだと思います。
　だから、その中で、きのうも総理から御発言がありましたが、コンセッションを初めとして、そういった新しい取り組みについては積極的に推進していきたい、このように思っているわけであります。
　あわせて、水の問題は、日本は世界的な規模で考えていかなければいけない、このように思っているんですね。
　これは委員にぜひ、御理解いただいていると思いますけれども、地球上の水は十四億キロ立方メーターです。そのうちの九七・五％は塩水で、二・五％しか淡水というのはないんですよ。かつ、人間が使える水というのは〇・〇一％しか地球上にないんです。
　これから世界は、人口爆発をし、温暖化する中で、水需要が増す。日本の水道技術というのは世界一なんですよ。ですから、国内の水道事業を充実させるとともに、私たちは、今政府で、水のビジネスを国際展開して、世界に出していこうではないか。一番このノウハウを持っているのは、実は自治体であり、それを支えている民間企業の技術なんですね。
　私も、モルディブに行って、民間の水道会社でありますけれども、漏水率を格段に低減させて、そして管路管理をし、料金徴収の新しいシステムを入れることで物すごく経営を効率化して、おいしい水を提供しているところを自分で見てきました。
　ですから、こういうビジネスを、公共性を持ちつつのことでありますが、そういう展開もできるんだ、そのためにも、まず国内で積極的にこういったことは進めるべきではないかと私は考えております。
○馬場委員　理念、信念は同じものだと思いますので、このねじれを解消していただいて、本部の方からもよく御伝達をいただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫です。
　早速質問に入らせていただきますが、質問の順番を変えることをお許し願いたいと思います。
　まず最初に、新聞報道を質問するのはどうかなとは思うんですけれども、昨日の朝日新聞に、社会福祉法人売買が横行だとか、理事長ポストを数億円で売買するとか、こういった生々しい記事が出ておりました。
　そこで、きょうは、参考人で厚生労働省の方がお見えになっておりますので、先にその質問から入らせていただきたいと思います。
　昨日の朝日新聞の記事は、当然、厚労省の方も読まれたと思いますが、実態は何か把握をされておりますでしょうか。
○古都政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日の新聞報道は、私どもも承知しております。
　一般論といたしまして、社会福祉法や厚生労働省の通知におきまして、社会福祉法人の業務ですとか理事長の選任といったものは理事会などにおいて公正に決定される必要があります。理事長の独断による意思決定あるいは選任過程における金銭の授受などがある場合は、大変不適切であるというふうに認識いたしております。
○佐藤（正）委員　介護保険ができて最初に特養ができるときに、全国でいろいろな問題が起きたんですよ。一番は彩福祉法人。まだ御記憶にある方がいらっしゃるとは思いますが、実は、福岡でも同じようなことがありました。
　特別養護老人ホームをつくるときに、基本的財産が必要ですよね。今は一億ぐらいなんでしょうか、土地なり何なりが要るわけですが、その当時は、いわゆる土地のお金を銀行から融資を受けてきて、なおかつ、今度は設備資金が融資を受けられるということになっていますよね。その融資が九〇％以上の融資だということで、俗に言うと、そこで資本の分を調達する、付加するというようなことが全国で横行したんですね。今回のこの記事を見てみますと、まだそういった根っこが残っているんだろうなというふうに思ったんですね。
　これは、ちょうど私が福岡県議をやっているときに、この社会福祉法人の問題を取り上げて、結果的には、全理事が交代をして、別のところがその法人を受け取っていただいた。なぜなら、本来ならおかしいんですけれども、入所者がもう入居をされておられるということで存続しようということで、いろいろな医師会等にもお願いをして引き受けていただいたという経緯があった。当時、本当に全国いろいろなところでこういう問題が起きました。
　しかし、この記事を読むと、まだそういったものが残っている。いわゆる理事会のメンバー構成を意図的につくればできるということが書かれているわけですよ。だから、理事長職とか理事をもらえれば、そこで、理事会の話の中で理事長をかえられるよ、そのために、理事長ポストとして三億円裏金をくれというようなことが書いてあるんです。
　そこで、この社会福祉法人なんですけれども、基本的に、今いろいろなところで問題点があぶり出てはおるんですね。この社会福祉法人で、これも全体で大体五千億円ぐらいの黒字が出ているんですよという試算もありますが、その点については御存じでしょうか。
○古都政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、社会福祉法人自体について、これまでさまざまな問題があり、そして今般もこのような問題がある。自治体でもいろいろ監査をやっておりますけれども、なかなか追いつかないところがございます。
　社会福祉法人の中でも、いろいろな推計がございます。中には、会計検査院の調査でも、きちっと将来に備えて修繕とかに積み立てをしているところもあれば、ほとんどないところもあるというところですので、いろいろ、まちまちだというふうに思っております。
　私どもは、こういった問題についてはきちっと透明性を確保していく必要があるだろうというふうに考えておりまして、規制改革会議での議論、あるいは、それを踏まえて、社会福祉法人のあり方についても現在、有識者で検討を行っております。その中では、ガバナンスの強化、それから財務諸表の開示など透明性の確保、あるいは地域貢献がしっかり進むような必要な制度の見直しを現在検討しているところでございますので、そういったところで、より透明性の高いものにしていきたいというふうに考えております。
○佐藤（正）委員　今私は、約五千億円の黒字がありますよというところを申し上げたんですが、その辺は把握されているんですか。
○古都政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の五千億、これは、ある学者の方が一部のデータに基づいて全国を推計されたということでございます。
　現在、社会福祉法人の監督は、国、都道府県、政令市、中核市まで広がっておりますので、それぞれが管理監督しておりますので、それをまとめたようなデータは私ども持ち合わせておりません。今後、財務諸表の開示を義務づけてまいりますので、今後はそういったことは具体に明らかになるであろうということ。
　それから、五千億と申しましても、その内容、建物の資産になっている部分もございますし、例えば将来の退職手当の引き当てのお金もあるだろうとか、いろいろな用途がございますので、一概に五千億円がどうかということは言えないと思いますけれども、我々としては、今後、透明性を確保する中でしっかり把握をしていきたいというふうに思っております。
○佐藤（正）委員　では、特養等の内部留保金等については、何か調査をされたとかということはありますか。
○有岡政府参考人　お答えいたします。
　特別養護老人ホームの内部留保の額でございますけれども、私どもの調査研究事業の中で、全数ではございませんが、約千七百弱の老人ホームについて調査を行いました。この結果、これは二十五年、昨年の五月に公表した数字でございますけれども、いわゆる過去の利益の蓄積額、これにつきましては、一施設当たり約三億一千万という数字が出ております。
　ただ、この中には、先ほど古都審議官からも話がありましたが、再投資をした部分あるいは引当金に充当した部分もございますので、現在保有している、いわゆる使用可能な現金、預金等といたしましては、一施設当たり約一億六千万円という数字が出ております。
○佐藤（正）委員　先ほど申し上げたように、社会福祉法人ですから、内部留保金は別に転用することができないから、自分のところの事業を例えば拡大するとかいう部分には使えるけれども、使えないんだということですよね。それだけのお金があって社会福祉法人が今運営をされているわけですよ。
　しかし、社会福祉法人については、普通の民間企業と比べて、随分利点が、メリットがたくさんありますよね。例えばどういうものがありますか。
○古都政府参考人　お答え申し上げます。
　社会福祉法人の優遇措置といたしましては、例えば、税制上の非課税措置、法人税でありますとかあるいは地方税の非課税措置といったものを講じております。あるいは、寄附税制での一定の優遇というものもございます。
　一方で、かなり厳しい管理監督をしているということでございますので、さまざまな、例えば措置入所を受け入れるとか、一定の義務を課しているということもございます。
○佐藤（正）委員　税の控除があったりしますよね。
　実際に、特別養護老人ホームで、すごい数の方々が、待機者がおられます。そういう中で、例えば、内部留保金、僕は、一番大事なのは、そこで働いている方々のいわゆるスキルアップするための給与体系とかこういったところにやはりしっかり使うべきだと思うんです。
　どうしても、介護保険ですから、保険で入ってきますから、今、いろいろなところで介護をされている方々が、ほかの収入に比べて、給与に比べて安いんですね。こういう内部留保金は、実はもっと人的なものに使ってやれるということが僕は大事だと思うんです。
　今後、社会福祉法人改革にいろいろ取り組んでいかれるとお聞きしておりますが、そういった点も兼ね備えて改革に取り組んでいただきたいという思いの質問なんです。これについてどう思われますでしょうか。
○有岡政府参考人　内部留保金の活用のあり方でございます。
　現在も、先ほど申し上げましたように、施設改善等に使われているわけでございますけれども、今後、いわゆる社会福祉事業を遂行する上で、こういった建物修繕のみならず、人件費等に活用することも重要だと考えております。あるいは、地域において、生活に困窮している、困難を抱えている高齢者への支援、こういったものにも活用していただければというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げております社会福祉法人の在り方等に関する検討会で今検討が進められておりますので、この議論を踏まえながら、必要な制度改正を行ってまいりたいと考えております。
○佐藤（正）委員　株式会社が参入してやれるわけですから、例えば、僕がもし利用者だったら、今、ここが保険以外にいいサービスをしてくれるから、これだけ私は余分に払ってもいいよというぐらいの方もいらっしゃるわけですよ。そういった展開も含めて、今後、介護事業等々については、かなりの成長戦略の一部を担う分野だと私は思っておりますので、民間が参入して、そして利用者の方々がしっかり選べて、いいサービスが受けられる改革をぜひやっていただきたいと思います。
　これで厚労省に対する御質問は終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、せっかく資料を皆様のお手元にお配りしておりますが、資料三ページの方を見ていただければ、例えば、総務省所管の審議会等々があるわけです。国地方係争処理委員会、平成十二年に設置されて以後の処理件数は二件、二十五年度はゼロ件なんですね。それから、四ページの電気通信紛争処理委員会においても、答申件数は一件、あっせん処理件数は三件というような実態なんですね。
　そこで、お尋ねをしたいんですが、平成十一年の四月二十七日、小渕内閣の閣議決定で、審議会等の整理合理化に関する基本的計画というのが出されて、そこには、審議会も含めて、活動不活発な審議会等は基本的に廃止するということがうたわれているんですね。
　そこで、ちょっとお尋ねをしたいんですが、国地方係争処理委員会、今申し上げた審議会等々は、活発に活動しているんでしょうか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　国地方係争処理委員会でございますが、これは、地方自治法の規定に基づきまして設置されている第三者機関でございまして、仕事の内容は、地方自治体に対します国の関与について、自治体の長からの申し出に基づいて審査する、そして、国の関与が違法または不当と認められる場合には、国の行政庁に対して必要な措置を講ずべき旨の勧告などを行う、こういう機関でございますので、自治体の長から国の関与が違法とか不当という申し立てがあって初めて動くという性質でございます。
　したがいまして、これまでの審査実績は二件、横浜市からの申し出案件と新潟県からの申し出案件、二件でございますが、こういった案件が出たときに対応するという組織でございます。
○武田政府参考人　今御指摘ございました電気通信紛争処理委員会でございますが、こちらは、電気通信事業者間、放送事業者間の紛争を迅速、公正に処理するため、電気通信事業法第百四十四条の規定に基づき、総務省に設置された機関でございます。
　具体的には、やはり、紛争が起こってから、当事者から申請を受けましてのあっせんまたは仲裁を行うとともに、総務大臣が事業者間の紛争に係る裁定など一定の行政処分を行う際の、諮問を受ける役割を担っております。
　今御指摘の実績でございますが、あくまでもそれは二十五年度の実績でございまして、こちらの委員会、平成十三年十一月に設置されておりますが、これまで、あっせん六十一件、仲裁三件、諮問答申九件、それから大臣への勧告三件、以上を処理しております。
　以上でございます。
○佐藤（正）委員　それにしても少ないですね。それだけないんでしょう。
　要するに、何が言いたいかというと、これも、もともとは常勤の委員を設置することができるということでした。しかし、現実には非常勤で対応されているわけです、実際は。だから、これは法律を変えなきゃいけない話なんでしょうけれども、せんだってあった行政不服審査法、我々は賛成をさせていただきました。しかし、それでいきますと、そこも年間大体二百件ぐらいだそうです。そうすると、少し見直しをされても、例えば、今言ったものも一つにまとめて。要するに、非常勤で、発生したときだけ呼んで審議をされるわけですよ。
　今回の質問の内容で、地方にはそれぞれの第三者委員会があるけれども、新たにそれをまた設置するようなことをせずに、そこに足してもらってやったらどうだというのが総務省さんの地方に対する御意見でした。そうなると、国の方もそういう発想で、法律が何本かあるんでしょうけれども、切りかえていくということも、同じ総務省の中にありますので、考えられないのかなというのが私の考えであります。（発言する者あり）
　いわゆる第三者委員会の中身が、今いろいろ、違うとか言われていますが、要するに、常勤ではなくて非常勤で呼ぶわけですから、そのときに発生するだけのことですから、実際は。だから、もう少し幅広く考えることは、法律を変えればできるはずなんですね、これは法制局にも聞いておりますが。だから、できないことはない。そういった発想も必要ではないかなと私は思っております。
　それから、質問が何本も書いてあるので、次に行きたいと思うんですが、もう時間がなくなりまして、宝くじにちょっと行きたい。いろいろ飛んで申しわけないんですが。
　宝くじの問題、もともと宝くじの趣旨は、地方自治体が使える財源をつくろうということで始まったわけですけれども、せんだっても一度総務大臣に御質問したときに、地域貢献広報何とか費というのがあるんですが、社会貢献広報事業、これが一・数％、一・二％ぐらいあったんですかね、これぐらいはあってもいいんじゃないかという御答弁でしたが、これぐらいがあってもいいんだったら、これぐらいなくてもいいんじゃないかなという発想も実はあって、地方自治体に全てお任せする部分をふやす方がいいのではないかなということを思っております。これを質問したら、また大臣は長くなるのであれですけれども。
　次に、それを踏まえながら、いわゆる地方自治体並びにいろいろなところが財源が不足しているということで、一番最後のページに、また顔写真を入れさせていただきましたが、片山元総務大臣がこういうことを述べられております。
　今、自治体と一部スポーツでやっていますけれども、宝くじとかｔｏｔｏとかですね、私は、強制的な課税権を持っている自治体がこういう宝くじ発行権を独占することはないとかねがね思っているんです。自治体は、本当にお金が欲しかったら課税をすればいいんですから。むしろ、課税権がないチャリティーとか、文化とか、芸術とか、科学技術とか、政党とは言いませんけれども、課税権のない公益的目的を持ったところが、やはりこういう浄財を集める仕組みがあってもいいのではないかというようなことをコメントされております。
　これについて総務大臣のお考えを聞いて、質問を終わりたいと思います。
○新藤国務大臣　宝くじでございますが、刑法により一般的に禁止されている事項、富くじ発売等の禁止の特例として、地方財政資金調達に資することを目的とし、総務大臣の許可により、都道府県及び政令市が発売することが認められているということであります。
　自治体以外が宝くじを発行することができるようにしたらいいではないかと。もしそういうことをする場合には、刑法上の禁止を解除するということになりますから、目的の公益性、運営主体の性格、健全性、公的監督体制の課題、そういったものがあるということであります。
　例えばｔｏｔｏ、スポーツ振興くじなどは、やはりそのための法律を別途つくって運営をされているということになっているわけであります。
　いずれにしても、昭和二十一年以来、宝くじの収益金が地方公共団体の貴重な自主財源になっている、こういったことは踏まえなければいけないと思います。
　また、片山元大臣の御発言でありますが、これは、正確に言いますと、大臣就任前に行政刷新会議の委員としてその中でお述べになられたことであるわけでありますが、約一年間の大臣就任中にこうしたことについてのコメントというものは、大臣としてのコメントは出されておりません。
○佐藤（正）委員　時間が来ましたので終わりますが、検討する余地はあると思っております。
　以上です。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、最初に、群馬県上空における米軍機の低空飛行問題について質問をいたします。
　五月十四日、群馬県が防衛大臣宛ての要望書を提出いたしました。それは、「県民生活に深刻な影響を与える米軍機飛行訓練に関する要請について」というものであります。
　群馬県上空では平成七年以降、米軍機の飛行訓練が行われており、本県としては、防衛省及び米国に対して、県民生活に深刻な影響を与えるような飛行訓練を行わないよう、これまでも再三、申し入れを行ってまいりました。平成二十四年度に米軍機の飛行訓練に伴う県民からの苦情が大幅に増加したことを受け、県独自の取り組みとして、平成二十五年四月から前橋市及び渋川市内の二カ所で騒音の測定を開始したところです。平成二十五年度の騒音測定の結果、米軍機と思われる七十デシベル以上の騒音は、前橋市で計三十九日、渋川市で計四十九日計測されており、県民からの苦情も八百九十三件と高水準となっている、このように述べております。
　若宮防衛大臣政務官においでいただきました。
　こういった群馬県上空における米軍機の低空飛行被害について防衛省としてはどのように把握をされておられるのか、こういう現状についてどのように認識しておられるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今委員が御指摘になりました内容でございますが、私どもが作成をいたしております米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表、これをつくっておりますが、平成二十五年度の全体の苦情件数は四百二十八件、そのうち群馬県が二百十三件と約半分を占めてございます。群馬県の関係自治体や住民の方々から米軍機の飛行に伴う苦情が、おっしゃるとおり多数寄せられているのが現状でございます。
　私ども防衛省といたしましては、米軍機の飛行に伴います地方自治体や住民の方々からの苦情を受けた場合には、米軍に対しまして、その内容を通知し、飛行の有無等の事実関係を問い合わせいたしますとともに、その結果を地方自治体の皆様に情報提供させていただいているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、このような取り組みをしっかりと行う中で、地域にお住まいの皆様方の騒音に対します苦情に丁寧に対応するとともに、米軍機の飛行に際しましては、安全面に最大限の配慮を行うとともに、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめますよう、引き続きアメリカ側には働きかけてまいりたい、このように考えているところでございます。
○塩川委員　今、若宮大臣政務官が紹介されました防衛省集計の米軍機の飛行に係る苦情受付状況表、これなど見ますと、具体的な住民の苦情が書かれているわけですね。赤ちゃんが寝つかれないですとか、また、うるさくてテレビの音が聞こえないとか、住宅地の上空を飛んでもいいのか、事故になったらどうするのか、こういう厳しい苦情、意見が寄せられているわけであります。
　そういう点では、先ほど、影響を最小限にとどめる云々とおっしゃられましたけれども、そもそも、こういう人口密集地の上空でこういう米軍機の低空飛行そのものをやめるべきだというのが県民の総意であるわけで、その立場で県も申し入れを行ったところですから、米軍機の人口密集地上空での訓練はやめよう、こういう立場でアメリカにしっかりと物申す必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○若宮大臣政務官　ただいまの塩川委員の御指摘でございますが、米軍が行っております飛行訓練につきましては、その部隊の練度の維持あるいは向上を図る上でやはり不可欠なものである、日米安全保障条約の目的達成のためには極めて重要なものであるという認識を持っております。
　他方、この訓練を全く自由に行っていいというわけではございませんで、我が国の公共の安全に妥当な配慮を払って活動すべきということは、これはもう申し上げるまでもないことだと思っております。
　いずれにいたしましても、先ほども申しましたけれども、地域の住民の方々には本当に最大限に、十二分な配慮をするとともに、引き続きアメリカ側にはこのように働きかけてまいりたい、このように思っているところでございます。
○塩川委員　そもそも、アメリカ本国で人口密集地上空で訓練なんかやっていませんよ。そういう点でも、日本でのこういう米軍の訓練というのは余りにも異常だ。こういう異常を正す、少なくともアメリカ本国並みの基準でやるということこそ求めるべきだ、このことを重ねて申し上げておくものであります。
　あわせて、今回の群馬県の要望書の中には、騒音測定器をぜひ国として設置してもらいたい、こういう要望が出されております。これについては、防衛省としてはどのように対応されますか。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今委員が御指摘になりました群馬県への騒音測定器の設置につきましては、本年二月十八日の衆議院の予算委員会での質疑におきまして、私どもの小野寺大臣の方から、関係自治体や住民の方からの御要望が出た中で、状況を踏まえて対応を検討していきたい、このような旨、御答弁をさせていただいているところでございます。
　その後、委員も御承知だと思います、今月の五月十四日でございますが、群馬県の方から要望書が提出されまして、その中で、飛行訓練が多く確認されている地域で騒音測定器を設置するなど、飛行実態を調査し、その結果を公表するよう要請を受けているところでございます。
　群馬県への騒音測定器の設置につきましては、こうした予算委員会におけます小野寺大臣の答弁、そしてまた、五月に入りましてから群馬県からの御要望をいただいていること等を踏まえまして、今後適切に検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○塩川委員　二月の予算委員会、私が質問したわけですけれども、騒音被害の大きい島根それから広島には、防衛省が騒音測定器を設置しました。一方で、先ほど言った、苦情の半数以上を占めるような群馬県上空では設置していない、なぜなんだと聞いたら、広島、島根からは県から要望が来ているけれども、群馬県からは来ていないからだという答弁だったわけで、今回、改めて、群馬県からしっかりと正式に要望が出されたわけですから、もうつくると言っていただきたいんですけれども、いかがですか。
○若宮大臣政務官　今、塩川委員の御指摘のとおり、広島県それからまた島根県におきましては、騒音測定器は設置をしてございます。確かに、御要望がございまして、そういった措置をするような形をとりました。
　こうした形で、やはり、群馬県からも日本国全体の中での苦情の約半数が、数多く来ているという現状を踏まえまして、私どもといたしましても、これから十分に検討させていただきたい、このように思っているところでございます。
○塩川委員　ぜひつくるという立場で求めていくものです。
　騒音測定器の設置、国として被害を把握するということが趣旨ですから、そういう点での設置を改めて求めると同時に、そもそも米軍機の訓練そのものをやめろというのが県民の要望だということも重ねて申し上げておきます。
　それでは、委員長のお許しがあれば、若宮大臣政務官、御退席いただいて。
○高木委員長　それでは、若宮防衛大臣政務官は退席して結構です。
○塩川委員　次に、ＮＨＫの子会社の不祥事問題についてお尋ねします。
　ＮＨＫ放送技術研究所の元職員の逮捕に続き、ＮＨＫ出版の不祥事が発覚し、ＮＨＫビジネスクリエイトの不適切な経理処理が指摘をされました。ＮＨＫの関連団体におけるコンプライアンスや適正経理の状況を再度検証する必要があるとして籾井会長が発足させたのが、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会です。これが、具体的に、必要があれば、ＮＨＫに対するガバナンスのあり方についても提言を出すということも述べているということであります。
　そこで、ＮＨＫに確認いたしますけれども、ＮＨＫ出版の不祥事というのは、ＮＨＫの業務とは直接かかわりのない、子会社が独自に行っている自主事業、営利事業において行われたものではないかと思いますが、ＮＨＫ出版についてですけれども、いかがですか。
○吉国参考人　御指摘のとおりです。あくまで出版の自主事業ということでございます。
○塩川委員　いわゆるＮＨＫの委託業務とか、ＮＨＫの業務とかかわりのない自主事業を子会社は行っているわけですけれども、その子会社が行う自主事業の整理として、ＮＨＫのコンテンツや設備を活用した自主事業、営利事業とともに、そういうＮＨＫとの関係もないような独自の自主事業、おおよそ分けるとこういう二通りというのがこの自主事業の中身かなと思うんですが、そういうことでよろしいですか。
○吉国参考人　まず、出版のものですけれども、自主事業ですが、ＮＨＫの大河ドラマのガイド本とか、そういうものも含めた、あるいはＮＨＫの番組ともかかわったものでございます。
　それから、基本的には、ＮＨＫの関連団体というのは、ＮＨＫのソフトとかいろいろな資産を活用して、それを社会的に還元するというのが目的になっていまして、それにかかわった形のものを中心にして自主事業を行っている。そういうような形で、既に総務省の子会社ガイドライン等でも業務範囲が決められておりますので、あくまでやはりＮＨＫの業務に関連する形のものをやっていくというのが基本だと思っております。
○塩川委員　中心とおっしゃいましたけれども、ＮＨＫのコンテンツとか設備を活用していない、いわば本当の独自の自主事業というのもあるということですか。
○吉国参考人　基本的には、何らかの形で、ＮＨＫの業務に必要な資材とかあるいは実際につくったソフトとか、そういうものを活用していくというのがＮＨＫの関連団体。実際に、ガイドラインの中で十三項目の業務というのが決められておりまして、それはあくまで、ＮＨＫの業務を補佐するというような形のものになっております。
○塩川委員　今言った総務省のガイドラインの中で、政令で定めるような十三項目に加えて、十四項目があって、そこでは、「密接に関連する事業で、特に社会的に意義があり、かつ協会の目的に照らして適正な事業」という言い方ですけれども、そういう意味では、ＮＨＫのコンテンツとか設備を使ったような自主事業と同時に、それ以外でも、今言ったこの十四項目の趣旨に合ったものであればそれは可能だよということで、それが自主事業としても行われているということであります。
　そこで、六月十一日の経営委員会において、平成二十四年度の関連団体の事業運営状況等についての議論が行われております。そこで吉国専務の方も発言をしておられます。二十五年度も引き続き、自主事業の強化に取り組んでいきたい、自主事業の強化に重点を置いた目標を掲げてもらうよう指導を強めていると発言をしております。
　そこでお尋ねしますが、こういった関連団体の自主事業の強化について、ＮＨＫはどのような目標を子会社に求めているんでしょうか。
○吉国参考人　関連団体に対しましては、ＮＨＫは、年度当初にそれぞれの経営目標というのを示してもらいまして、それの結果を見て、トップの報酬等に反映させるという形をとっています。
　その中で挙げていただく項目として、自主事業の中の、特にＮＨＫに対する副次収入とか、そういうものについての目標を挙げていただくことがあるということであります。
○塩川委員　経営目標を挙げてもらう、その中には副次収入の目標を挙げてもらう、そういうところもあるというお話であります。
　こういった副次収入の目標について具体的にその金額などを示す、そういうことが行われているということでしょうか。
○吉国参考人　そういうケースもございます。
○塩川委員　そういうふうに、副次収入を追求する、自主事業の拡大を図っていくという点での取り組み。ですから、自主事業という場合でも、まあ、副次収入は自主事業ということでしょうから。そういった点で、今回の子会社の不祥事というのは、いわば、経営目標として副次収入をふやしていきましょうね、数字も示して目標を達成していきましょうね、こういうのが子会社とＮＨＫ本体の間で行われてきた、それが背景、前提にあるわけです。
　ＮＨＫにお尋ねしますが、今回のこういう子会社の不祥事というのは、関連団体の営利事業の強化を求めるＮＨＫの方針の結果、生じたと言えるのではないかと思うんですが、この点についてはいかがですか。
○吉国参考人　まず、我々が自主事業の強化と言っていますのは、先ほど言いましたように、関連団体がグループの一員としましてＮＨＫのソフト資産とかノウハウの社会的還元を行う、それによって副次収入を得て、ＮＨＫへの財政的寄与、視聴者負担の抑制を目的としているということでございます。
　副次収入というのは、あくまでＮＨＫのそういう資産を使っているから関連会社がその使用の料金として払っているものですので、そういう形では、全てＮＨＫの資産の活用ということになります。
　そういう形で、そういうものについてはやはり財政的貢献ということをやってもらいたいと思っておりますが、ただ、これも、何でもやっていいという話ではなくて、先ほど申し上げましたように、放送法それから総務省の子会社等ガイドライン、関連団体運営基準などで事業範囲も規制されておりますし、やはりそういうものをきちんと守って、公共放送グループとしての展開にふさわしいかどうか、それから、その事業の採算性などもチェックして指導を行っていますので、ただ単に金額を上げればいいというふうな指導は行っておりません。
○塩川委員　何でもやっていいわけではないと。当然、業務範囲も限定をされているし、公共放送グループの一員としてふさわしいものかどうかというところが問われるということであります。
　そういう点で、ＮＨＫ本体は非営利の団体であります。しかし、子会社は営利を追求する法人ということが出てくるわけです。
　ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会が調査を行っておりますけれども、その委員長を務める小林英明弁護士は四月二十五日の会見で、関連会社、関連団体には共通する問題がある、ＮＨＫが非営利団体なのに、関連団体が営利団体であるところに共通の問題があると指摘をしております。
　そこでＮＨＫにお尋ねいたしますが、三月十一日の経営委員会で吉国専務は、関連団体の自主事業については、受信料を財源にして関連団体の自主的な営利事業を監査することには議論がありますと発言をしています。
　営利を目的としてはならないＮＨＫが、子会社が行うＮＨＫの業務に関連しないような自主事業、営利事業についてどういう見地で監督をするのか。これについてのお考えをお聞かせいただけますか。
○吉国参考人　営利とか非営利に関係なく、法令を遵守して事業活動を行うというのは当然でありますし、また、ＮＨＫグループの一員としての責務もありますので、ＮＨＫが、親法人として、関連団体のコンプライアンス体制全般について、構築について厳しく指導するというのは当然のことだというふうに認識しております。
　先ほどの私の発言ですけれども、具体的な内部監査をどこが行うかというところの議論でして、そこは、我々としては、やはりそれぞれの主体となる子会社が行えるような体制をつくるべきだということで、それはそういう形で要請をして、今その準備を急いでおります。
　ただ、それだけではなくて、そういうものがきちんと運用されているかとか、内部統制が働いているかというところについては、やはりＮＨＫとして指導監督していかなきゃならないということは当然でございます。
　それにつきましては、ＮＨＫでは、いろいろな業務運営状況の調査とか、ＮＨＫ職員が監査役となり監査を行うとか、定期的なさまざまな、いろいろな各種の打ち合わせ等を通じてそういう点検もしておりますし、それから、リスク管理全体についても、ＮＨＫグループとして取り組むリスクの抽出活動を行いましたり、年度ごとにそういったコンプライアンスの重点課題を定めて、グループ全体としての周知活動も行っております。
　そういう形で、グループとしての形の不祥事の防止に努めているところであります。
○塩川委員　最後に、大臣にお尋ねします。
　ＮＨＫ本体は非営利であります。しかし、子会社を通じて営利事業を行うという点におきまして、今回のように、自主事業において不祥事が起こったという際に、ＮＨＫの看板をしょった子会社が、ＮＨＫと直接関係がないような自主事業において不祥事を起こし、結果としてＮＨＫの信頼を傷つけることになったわけで、ＮＨＫと関係のない自主事業の強化を図るというＮＨＫの方針というのが公共放送のあり方として適切なのか、非営利のＮＨＫが子会社を通じて営利事業を行うというゆがみの問題が今回改めて問われているのではないかなと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○新藤国務大臣　ＮＨＫの子会社に関しましては、放送法の第二十二条及びこれを受けて定められている放送法の施行令の第二条に基づいて、ＮＨＫが出資可能な事業について、ＮＨＫの必須業務または任意業務に密接に関連するものに限定されているということであります。
　そして、総務省において、日本放送協会の子会社等の業務範囲等に関するガイドラインを定めて、子会社の業務範囲についても限定をいたしました。これはもう申しませんが。
　そういった中で、これら子会社の業務範囲を限定している趣旨ですとか、それから、何よりも、国民・視聴者からの受信料によって支えられているＮＨＫが出資しているそういった子会社の自主事業につきましても、ＮＨＫみずからが定めている関連団体運営基準等にのっとって適切な業務遂行が行われるように、執行部において子会社を指導監督するとともに、不祥事が発生した場合には、その原因の究明と再発防止策を講じていただきたい、このように考えております。
○塩川委員　非営利のＮＨＫが営利事業を行う子会社を監督するというその矛盾点については、必要な検証と対応策が求められているということを申し上げて、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　次に、内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び原口一博君外三名提出、放送法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○新藤国務大臣　放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて提供する放送番組等の対象を拡大するとともに、民間の基幹放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設、認定放送持ち株会社に係る認定の要件の緩和等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、日本放送協会がインターネットを通じて放送番組等を提供する業務をより柔軟に行えるようにするため、現行の、放送した番組のみならず、現在試行的、限定的に実施しているラジオ等の、放送と同時の提供も恒常的な業務とするとともに、その実施について、日本放送協会が実施基準を定め、総務大臣の認可を受けなければならないこととしております。
　第二に、外国人向けテレビ国際放送について、国内における視聴環境の拡大を通じ、その認知度の向上を図るため、その放送番組を国内の放送事業者に提供する業務を日本放送協会の恒常的な業務として位置づけることとしております。
　第三に、地域経済の低迷等に起因して民間の基幹放送事業者の経営状況が悪化している中、経営基盤の強化に取り組む放送事業者の放送が、災害時を含め、地域住民の生活に必要な基幹メディアとしてできる限り長く存続することができるよう、放送事業者の作成した経営基盤強化計画が総務大臣の認定を受けた場合に、放送法及び電波法の特例措置を講ずる制度を創設することとしております。
　第四に、地域経済の低迷等により、既存の株主が放送事業者の株式を保有し続けることができない事態が発生していることを踏まえ、認定放送持ち株会社のもとで放送事業者の議決権保有が可能な範囲を拡大することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○高木委員長　次に、原口一博君。
　　　　—————————————
　放送法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○原口議員　ただいま議題となりました放送法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国民の知る権利、公共放送の自主性、自律性を守るため、日本放送協会の役員人事の透明性、中立性を確保する観点等から見直しを行うものです。
　以下、その概要を申し上げます。
　第一に、日本放送協会の経営委員会については、これまでの委員十二人とともに、新たに会長を加えて組織することとし、経営委員会の議決は、原則として、会長も加わった形で出席者の過半数をもって決することとすることとしています。
　第二に、経営委員会の委員の人事について、総務省内に第三者委員会を新設し、総務大臣から候補者選定を諮問することとしています。
　第三に、経営委員の資格について、同じ政党等に属してもよい人数を三人までに引き下げ、政党に限らず、政治団体の役員であってはならないことを明記しています。
　第四に、経営委員会の議事録は、経営委員会の終了後、総務省令で定める期間内に、できる限り詳細に作成し、公表されなければならないこととしています。
　第五に、会長人事について、経営委員会内部に会長指名委員会を設置することや、選定基準等の作成及び公表義務を法定するとともに、経営委員会の定めるところにより、会長指名委員会の議事の経過の要領及びその結果を公表しなければならないこととしています。
　第六に、役員の服務に関する準則に含まれるべき事項として、法令遵守や不偏不党等に関する信頼確保を明記しています。
　第七に、いわゆるクロスオーナーシップ規制について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずることとしています。
　以上が、本法案の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○高木委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することといたします。
　なお、内閣委員会との連合審査会につきましては、明二十一日水曜日午前九時から開会することとなりましたので、お知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
平成二十六年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　山口那津男君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真山　勇一君　　　　　小野　次郎君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　小林　正夫君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　藤末　健三君
　　　　　中西　健治君　　　　　松沢　成文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　三ッ矢憲生君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　牧野たかお君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　北野　　充君
　　　　　　　外務省経済局長　　片上　慶一君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　作花　文雄君
　　　　　　　特許庁長官　　　　羽藤　秀雄君
　　　　　　　特許庁総務部長　　中尾　泰久君
　　　　　　　海上保安庁次長　　岸本　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネー
　ブ改正協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○千九百七十九年九月二十八日に修正された千九
　百六十八年十月八日にロカルノで署名された意
　匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○視聴覚的実演に関する北京条約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河野義博君、真山勇一君、藤田幸久君、白眞勲君及び中西健治君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、小野次郎君、藤末健三君、小林正夫君及び松沢成文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官金杉憲治君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件、千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件及び視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宇都隆史君　おはようございます。自由民主党の宇都隆史です。
　早速この意匠関連の三協定について質問を始めさせていただきますが、まず冒頭に、外務省として、現状における我が国のこういうデザイン、意匠の侵害、こういうのは国際社会の中でどのように起こっているのか、そして、この協定に入る意義というのを改めてお願いいたします。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　権利別の被害について申し上げますと、商標権の侵害が最も多く、意匠権侵害、特許・実用新案権侵害、著作権侵害の順になっていると承知しております。
　また、二〇〇四年から二〇一二年の間の政府に対する相談案件、七百四十二件ございましたが、この中で模倣品の製造国が判明しているもののうち中国、これは香港も含みますが、に関する相談案件が全体の六割以上を占めています。
　なお、在外公館に日本企業から寄せられる知的財産権に関する相談、この件数でございますが、二〇一二年度は二百五十四件、二〇一三年度は三百四十八件ということになってございます。
　我が国としては、こうした実態も踏まえつつ、知的財産権に関する本条約も含めまして、国際約束の締結を含め、知的財産権を守る制度を国際的に整え、知的財産権の活用を行うことは極めて重要であるというふうに認識しているところでございます。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　今お示しいただいたように、海外における在外公館に相談件数でも年間数百件以上を超えているということで、非常に、今回の外務省からいただいているこの協定の意義についても、我が国の企業の国際競争力の強化であったりとか、それから我が国のデザイン、こういう知的財産ですね、こういうものの保護の促進のために非常に重要だと。現状を見ると、非常にやっぱり国際的にまだこういうルール作りというか、体制作りというのはやっぱり遅れている分野でもありますよね。
　そこで、改めて経産省に、日本の民間企業が、海外に展開している企業が、今言ったような商標権であるとか、あるいは意匠権、あるいは著作権、こういうものを侵害されて訴訟を起こしているケースがあると思うんですけれども、大体どれぐらいの訴訟が起こされているのか、把握している範囲で教えていただけますか。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　ただいま我が国の企業が原告となって商標権、意匠権等の侵害について訴訟をどの程度ということでのお尋ねがございました。
　この我が国企業の知財権侵害については、私ども特許庁といたしましては、アンケート調査やあるいは個別のヒアリングなどを通じまして鋭意その把握に努めておるところであります。
　訴訟件数それ自身につきましては、これは民事的なこと、海外でのことということもありまして、その把握に限界もございますけれども、例えば商標権につきましては、中国において我が国のオーディオメーカーが二〇〇九年の十二月でございますけれども、中国企業が販売を行っていたインターホン製品に表記されていたロゴが商標権の侵害に当たるということを理由にして製品の販売中止と損害賠償を求め、そして提訴をしまして、二〇一〇年九月に勝訴をした例。あるいは意匠につきましては、二〇一一年五月でございますけれども、我が国のタイヤメーカーが、トラック、バス用タイヤに係る意匠権の侵害を理由に、やはり中国におきまして企業を相手取り損害賠償を求めて訴訟を起こし、同年十二月に勝訴の判決を得たと、こういった事例を把握をしております。
　これらの事例を通じまして、我が国として、あるいは政府として先方に、ただいま外務省から御答弁ございましたように、関係の在外公館あるいはジェトロなどを通じまして、適切な情報提供を通じながら、日本企業の提訴あるいは訴訟活動などを含めた知財の保護についての支援をこれからも行ってまいりたいと考えております。