Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森喜朗君）　先ほどから委員の皆様の御質問を通じまして申し上げておりますが、基本的にはやはり内需を拡大して、そして輸入の促進を図っていくということが基本的なことだと考えております。
　　　〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
　それぞれの国に個別的にあるいは数量的に黒字の幅をどう減らしていくのかということは、結果的にそれは管理的な貿易になっていくおそれもある。あるいはまた、そうした政府が額を示すある
いは数字を示すということは、結果的にそれを果たし得なかったときにはどうしてくれるのかということになる。そして、そのことが報復的な問題に流れていくというようなこともございますので、基本的にはやはり内需を拡大して外国の製品が日本に入りやすい環境を整えるということが基本的な政策でなきゃいけないというふうに私どもは考えております。
　さはさりながら、技術的な問題あるいは産業の面、それぞれ時代とともに、アメリカが大変強いときもございます。恐らく委員もそうですが、私どもも同じような世代で我々が子供のころに、戦争に負けたときに、学校の先生にアメリカには四人に一台車があるのですよと教えられた。福井県や石川県なんて十人に一台リヤカーがあったかどうかという時代だったですから。
　ですから、そういう時代から考えてみると、私は文部大臣をいたしておりましたときにアメリカへ行ってアメリカの高等学校で講演をしたことがあるんです。そのときに、アメリカの高校生に、君らは日本というのをどう見ているのかと言ったら、ジャパン・イズ・ソニー、ジャパン・イズ・パナソニックと言うんです。車やテレビや電気製品というものが日本の象徴だと思っている。我々はちょうどあのころ、クライスラー、フォード、車といえばアメリカだというふうに思っていた。ドイツといえばライカのカメラだと思っていた。今は逆にいえばミノルタが、結果的に日本のカメラというものが世界の代表的なものになるというふうに、これはさまざまな努力によって時代の変化というものがこうした貿易の上にもあらわれていくんだろう、こう思っております。
　さはさりながら、今日の日本がこういう形で数字であらわれているとするならば、やはりアメリカに、諸外国に対していろんな意味で輸入が拡大できやすいようにいろんな措置をしてお手伝いをしてあげることも私は二国間の友好な環境を保つためには大事だと思います。
　たしかこの委員会で申し上げたような気がするんですが、ジェトロというのがある。このジェトロは、どちらかというと昔は日本の輸出や資本を投資するためにいろんなところをサポートしてアプローチするための機関だったわけです。今はジェトロは、逆に外国に行って、日本にこういうものがありますよ、どうぞここへ投資しませんかとか、こういうところに売りませんかというようなことに変わっていくというふうに、また先ほど貿易局長も言っておりましたが輸入が促進されやすい税制をつくり上げるとか、そういうような環境を整えていくことも政府の大事な姿勢でなければならない、私はこんなふうに考えているところでございます。
○古川太三郎君　確かに、輸入をふやすということ、今ではそれしかとるべき道はないだろう。生産を少なくするというようなことはなかなか難しいだろう。これは非常に不景気になりますから余計にまた輸入が少なくなってしまう、こういう構造になっているだろうと思うんです。
　しかし、輸入をふやすといっても企業体が輸入をふやすだけでは、またそれは生産財になるか、何かまた付加価値をつけて外国へ持っていかなきゃ消費できないんですから、やはり日本人があるいは日本で消費しなきゃならぬ、こういう構造をつくらなきゃならぬ。言えば、今までは確かにお金持ちになる、豊かになる、このための構造であったかもしれませんけれども、本当に今実際豊かになるための経済といいますか、人間一人一人が本当に豊かにならなきゃ消費なんてふえないんですよ。そういう構造に経済というものを変えていかなきゃならない、また税制も変えていかなきゃならぬだろう、こう思うんです。
　　　〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
　企画庁の長官にお尋ねしますけれども、今日本は大変不景気だ、こう言われております。今度も新しい予算を組まれるというようなことも聞いておりますけれども、もう三十年も四十年も同じく公共事業のお金ばかりふやしている。確かに二、三十年前の日本であれば、公共事業をふやせばそれは三倍にもあるいは三倍半にも乗数効果があったかもしれない。今公共事業をふやしても、鉄やセメント、そういったものの設備をもっとふやさなきゃならぬという必然性はないんですね。余っている設備を若干稼働するぐらいなものでしょう。そういったときに乗数効果なんというのは一つもないんです。一兆円投資すれば二、三千億ぐらいがふえるぐらいなものでしょう。しかも、それは国民の税金をそこに持っていって使ってしまう。これは非常にむだなことをしているわけですね。
　本来ならばそういったものでなく、一人一人が豊かになれるような形のものをつくりながら景気が浮揚できる、そういうことをやっぱり考えないと、二、三十年前と同じようなことを考えて同じようなことをしていたらまたまた日本の生産力はふえて、また黒字がふえるじゃないですか。だから、そういうことの繰り返しはもうやらない方がいいんじゃないかと思うので、どういうような経済構造に変化していけば日本の黒字も減り、国民も豊かになり、景気も浮揚する、そういうようなうまい方法をお考えなのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（船田元君）　大変難しい御質問でございますが、本当に今おっしゃったような方策があればぜひ教えていただきたいわけでありますけれども、一つは公共投資関係で、従来の形というのはどうも乗数効果の面から見ても、あるいは国民生活をよくしていくという面から見てもいかがなものかというお話がございました。それについては、もちろん若干そうかなと思う部分もないわけではないんですけれども、ただこれまで公共投資をずっと国の政策としてあるいは追加的な政策の中でも対応してきた、そういう中では乗数効果というのはそう簡単に減っていくというものでもないとは思っております。
　私どもとしては、この公共投資の乗数効果、世界経済モデルでは一・三九というふうにお示しをしておるわけであります。これは過去においてはもう少し高い数字のときもあったわけでありますが、産業構造なりあるいは国民生活の構造の変化ということに伴って若干ずつその乗数効果というものを下げてきているという状況でありますが、それが影響がほとんどないとか、そういう状況にまで極端に下がるとはちょっと考えにくいことでございます。ある程度の効果というものは依然として持っているというふうに理解するのが妥当ではないかと思います。
　ただ、そうはいいましても公共事業の中で、例えばこれは通産大臣も大変お力を尽くされたわけでありますけれどもいわゆる新社会資本、政府の言葉としては「社会資本整備の新たな展開」、こういうことで追加対策の中に盛り込ませていただいたわけでありますが、箱物といいますか建設をして建物をつくる、あるいは施設をつくるということにやや重点を置く、あるいは生活関連の公共投資という方向に重点をかなり移しかえる、こういうこともやらせていただきたい。こういうことでこの追加の対策の中でも十分配慮したいな、このように思っているわけでございます。
　そういう人々の生活により密着をした公共事業あるいは公共投資という部分も当然考えてしかるべきでありますし、またその中で、どうやったらより多くの景気浮揚、あるいは国民生活をより豊かにするためにどういう方法があるかということについてもさらに検討を続けていく必要があろうと思っています。
　そういうことで、十分なお答えにならなかったかもしれませんけれども、少なくとも公共投資という部分において私どもとしてはかなり配慮させていただいて、今後のより豊かな生活大国の実現のために資するようにという観点も十分に配慮していることを御理解願いたいと思います。
○古川太三郎君　まあ長官のお話で仕方ないだろうとは思いますけれども、とにかく日本の企業は、バブルのときにファイナンスで、ただ同然のお金で人がやるから我も我もということで設備投資をたくさんしたことは事実ですね。去年もそうです
が、ことしも設備投資をしようという企業なんてほとんどないんです。余っているんですね、生産する機械が。そして、そこで公共投資をおやりになれば、休業しているものが少々稼働するだろうというぐらいのもので、失業はなくなるかもわからないけれども、お金がたくさんもうかってもっとじゃんじゃん使おうというような雰囲気でもない。したがって今までのような乗数効果は期待できない、これはもう事実だと思うんです。
　この日本のように黒字がたくさんできたときにサウジなんというのは、石油が上がって同じように相当黒字がたまったとき物すごく資本の還元をした。自分のところには外国からの労働者もたくさん入れて、そしてまたその人たちの母国への送金なんかもたくさんした、こういうような形で減らしていった。やっぱりこういうようなことを考えないと外国から袋だたきに遭うだろうと、私はその危機を感じているんです。
　そこで、これはそんなに大きな金額にならないだろうとは思いますけれども、企業に対して国が援助するならば、少なくとも個人に対しても少しぐらいは考えてもいいだろうという意味で一つの例をとりたいと思うんです。
　外国旅行へ行きまして個人がお土産を買ってきます。いろいろ買いますけれども、二十万円以上になればそれは一〇％の関税を取られますね。まあ今確かに二十万円といえば日本では少ない。外国ではこれほど大きな無税の範囲をつくっているところはないだろうと。これもよくわかるんですけれども、しかし日本だけが大きな黒字を持っているんですから、外国と比較するんじゃなくて、独自に考えてこれを五十万円ぐらいまではもう無税でいいじゃないかと。もう税金を払うためにわざわざ並ぶ必要はない、素通りで行きなさいと。しかも、一生に一回外国に行こうとおじいさんおばあさんが行った場合、もう今は大体百万円ぐらいみんな持っていきますよ。しかも、それで帰りしなに二十万円にならないようにと、わからないのに計算しているのは本当にかわいそうですよね。五十万ぐらいは私は無税にしてもいいんじゃないかな、こう思うんですけれども、いかがですか。
○説明員（角崎利夫君）　先生今御指摘の免税枠でございますが、確かに現在二十万円ということでございます。これを拡大するということにつきましては、今先生からも幾つが御指摘がございましたけれども、やはり一つは税負担の公平という問題があろうかと思います。確かに現在一千万人以上の方々が海外に旅行に行くような状況ではございますが、旅行に行けないような方々と行く者との間に余り大きな税負担の不公平が生じるのもどうかなというのが一点でございます。
　もう一点でございますが、諸外国との比較で申しますと、例えばアメリカは免税枠が約五万円、ＥＣ諸国は約六千円ということで、日本が大変大きくなっているということは……
○古川太三郎君　よその国は聞いていません。もうさっき言ったでしょう。
○説明員（角崎利夫君）　もう一つ指摘させていただきたいのはある新聞の調査でございますが、海外旅行者のお土産品に支出します額でございますが、平均しますと十二万円程度ということで、年々減少傾向にあるということで、免税枠の二十万円はまだ下回っているというような調査もございます。したがいまして、免税枠の拡大がどれぐらい輸入促進につながるのかということがあろうかと思います。
○古川太三郎君　その統計は私は随分実際を見てない統計じゃないかな、こう思うんです。なぜならば、一緒に外国から帰る人の中をうろうろしてみればよくわかると思うんですが、これはちょっと出すのは嫌だなとか、そういう会話というのは帰りの飛行機なんかではたくさんあるんですよ。そんな十二万ぐらいのお土産、それは何回も行っている人なら確かにそうかもしれないですけれども、本当にわずかしか行かない人、こういった人は恐らく何十万か買っているはずだと思います。
　そしてまた、外国ではそれはないと。外国に例をとっちゃいけないんで、日本だけが今黒字なんですよ。それをどうするかということを考えた場合、外国とは関係なく日本独自で物を考えた方がいいでしょう。だから外国との比較は要らないんです。
　そういうことを考えた場合、この二十万円以上は一〇％の税金を取られる。本来ならば、申告して自分はこの簡易税率ではなくて普通の関税をかけてほしいと、こういう人は一〇％の税率よりか低い場合があるんですよね。そういうことを法律を知っているか知らないかによってえらい差が出る。えらいといったってわずかな金額でしょうけれども差がある。そしてまたそれを申告しなきゃならぬ。要するに普通の関税にしてほしいと言った人だけ安くなる。それは周知徹底はされているようだけれども、非常に法律の目から見れば不公平な部分がある。事実、日本は関税をだんだん安くしていって、もう七％以下の関税というのはざらにあるんですよ。これは消費税を入れて一〇％だと思うんですけれども。
　例えばお皿を買うとしますね、陶器のお皿。これは三・四の関税しかかからないわけですね。そうすれば消費税入れても六・四なんです。それを一〇％も取るというのはこれはやっぱりおかしいんじゃないか。こういったおかしな部分があるにもかかわらず直さない。しかも、今は輸入をどんどん入れなさいと言っている時期ですから、全部一律五十万円ぐらいまでを五％ぐらいにする、このようなことをやっぱり考える時期ではないかと、私はこう思うんですがいかがですか。
○説明員（角崎利夫君）　ただいまの簡易税率制度のことでございますが、確かにその仕組みを知っている者と知らない者との間で適用される税率が少し異なるケースが生じるという御指摘の点はそのとおりだと思うのでございます。ただ、この簡易税率制度というのは、海外旅行者の迅速な通関を行うためにはやはり非常に便利な不可欠な制度であろうというふうに思っております。また、税率でございますが、これは平均的な関税率等の水準を若干下回って設定されておりまして、簡易税率が一般の税率を上回るケースというのは、先ほど陶器という一例を出していただきましたけれども、案外少ないのではないかというふうに思っております。
　もう一つは、やはり主要国もこの簡易税率制度において同じように納税者の申し出により一般の税率を適用するという仕組みをとってございます。したがいまして、こういった事情を考えますとやむを得ないのかなというふうに考えております。ただ、税関といたしましても、海外旅行者に配布いたしております通関案内にはその旨記載をいたしまして、そういう制度があるということの周知には努めておるところでございます。
○古川太三郎君　とにかく関税を下げていくんだという努力をされていることはよくわかるんですけれども、一般の国民の人たちを一人ずつの場合、そういう面で非常に見落としている。業者ばかりを皆さん方がよく考え過ぎているんじゃないか。何もお皿だけじゃなくて、ナイフなんかでも同じなんです。ネクタイなんかでもこれは絹の場合は若干高くなるけれども、恐らく絹でない場合にはもっと安いだろう、こう思うんですよね。
　とにかく、こういう時代ですから一〇％の関税というのは高いのでまあ五％ぐらいにして、もう少し金額を五十万ぐらいに上げてしまえば、そうすると楽しく海外旅行もできるし、楽しく帰ってこられるんです。人間の自由とか豊かさというのは、どこでいつ買っても、あるいはどこで何をしても同じだということと、選択がいろいろできるということで初めて豊かさを感じられるんですね。日本じゃ高いから外国へ行って、珍しいものがあったから友だちに上げようと思って買ってきたらえらい高かった、これじゃやっぱり不公平なんで、外国で買っても消費税プラスアルファぐらいの五％ぐらいで十分ではないか。また、そうすることによって国民も少しずつでも、これは一つの例ですけれどもこういったところでも考えてほしいなというように思いますが、最後にお答えだ
け聞いて終わります。
○説明員（角崎利夫君）　税率を少し考えたらどうかという御指摘でございましたので、この点につきましては先生の貴重な御意見があったものということで承らせていただきます。
○小池百合子君　毎度おなじみでございますけれども、為替レートに関連いたしましての最近のもしくは将来の日本の貿易、そして産業構造についてどういう青写真があるのか、これを伺いたいと思っております。
　このところ一ドル百十円台を割り込むような局面がありまして、そのたびに最近輸出メーカーからの悲鳴が聞こえてくるようでございます。よく言われる数字として、為替差損、一円円高になるたびにトヨタですと六十億円の差損、そしてソニーが五十億、日立が二十八億というような数字が出るということでございますけれども、そのたびに現地生産を進めるとか、それから最近は国内的な不況も重なりまして、ボールペンを最後まで使いましょうとか、出張費を削りましょうとか、そういう企業努力はしているわけですけれども、どうもここへきて来るところまで来たんじゃないか。
　つまり、そういったこれまでの旧来の発想ではなくて、企業としてももっと新しい、全く違った発想をせざるを得ないような状況に来ているのではないかというふうに思っております。現在の円高、これはよく大臣もおっしゃいますように、為替というのは市場原理に基づいて上がったり下がったりするものでございますから、これからのさまざまな状況に応じてこれは変わってくるものである。ですから、今たまたま円高にあるのであって、嵐の過ぎるのを待っていようということも、これも企業経営陣等の考え方なのかもしれない。だけど、そうではないところまでも来ているのではないかというふうに私など考えるわけなんです。
　そこで、きょうの円相場が幾らだ、あしたはどうなるかということだけでなくて、やはり日本の産業、守るべき産業があるとするならば、最悪のシナリオということをいつも念頭に置いておくべきではないかな。一ドル百円になったときにどうするのか、それから逆の立場になったときにはどうするのか。そこでできることとできないこと、これをはっきり分けて、そしてあらゆるケースに備えておくというのが当然の一種の危機管理と申しますか、もしくは産業構造の大きなこれからの青写真と申しましょうか、こういったことなしにはいけないのではないかと思うわけでございまして、この青写真、本質的な産業構造の変化について大臣から御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　午前中から各党の皆様方から大変御熱心な、またこの円高傾向について懸念を皆様それぞれ踏まえての御質問をいただいております。基本的には最悪のシナリオを考えておくようにということもあわせておっしゃったわけですが、私どもの立場からそのようなことを今申し上げるわけにはいかないわけでございますし、基本的にやはり企業が外的条件等によってどういうふうな対応をしていくかということは、これは企業自身が判断することであります。
　しかし政府としましては、特に通産省としては、やはり産業政策あるいは通商問題の所管官庁でございますから、そうした問題をできるだけ回避させる努力もしなきゃなりませんし、それから今小池委員がおっしゃるように、ある程度産業がみずからいろんな形で脱皮をしていくということであるならば、その環境を一生懸命通産省としては整えてあげるということが、やはり基本的にとるべき態度だと私は思っております。
　そんなことで、八〇年代半ばの円高局面以降、御承知のように前川レポートが出ました。それを踏まえましていわゆる輸出志向型の経済構造の転換を進めてきたわけでございますが、我が国の輸出入は、製品輸入比率の上昇や海外直接投資の進展等によりまして、以前の輸出がふえやすく輸入がふえにくいと言われたそういう構造はかなり変化をしてきた、このように私どもは考えておるわけです。また、昨年六月に閣議決定いたしました生活大国五カ年計画、これも国際的に調和のとれた内需主導型経済構造を定着させるところに政策運営の基本的な方向を持ってきているところでもございます。
　ただ先ほどから、各委員会からも、新しい社会資本を中心にした追加的な景気対策を私どもまとめ上げましたことも御指摘いただきましたけれども、これも当面は景気に対応するということもございますが、基本的にはやはり生活大国五カ年計画にのっとって足らざるところの新しい社会資本を整備しておく。そのことによって、先ほども船田長官が建物の方に少し公共投資を移動しましたとこうおっしゃっていましたが、それは単に建物を建てるだけではなくて、それに伴う設備、機械というのが必要になる。病院であれば医療機械というものが必要になってくる。そういう面で外国が日本にビジネスチャンスを求めやすくする、そういう場所をつくり上げていく、輸入が拡大をしていくようなそういう政策をとっているということでございます。
　今小池委員からいえば、ある程度腹を決めてそしてこのくらいの対応のシナリオをちゃんとしておいた方がいいよということでしょうし、それは大変ありがたい御注意でありますが、私どもが今そのような対応をすれば今の円高を認めてしまうことになるわけでございまして、そんなことは思っても言ってはいけないことだ、私はそのように承知をして基本的には内需拡大政策をとり、貿易のインバランスを解消することに全力を挙げている、こういうことであります。
　こういうときに逆にこういう円高になっていくのは、せっかくそういうことをとろうとしておるのにまさに冷や水をかけられるようなことにもなるし、委員もよく国際的に動いておられた方ですからよくおわかりのとおり、例えばこんなことをやればアメリカの輸入品物価が逆に上昇するというようなことで、アメリカだってインフレを招く可能性もあるわけであって、結果的にはアメリカ経済にとっても決していいことばかりではないんだということも、次第次第にアメリカの国民の中にもわかりつつあるというのも最近我々に伝わっているところでもございます。なお一層十分に注視をしてまいりたい、こう考えております。
○小池百合子君　まさにこの貿易のインバランスということが大変大きな問題となっているわけで、今も大臣がおっしゃいましたように輸入がしやすくなるような政策をとっていく必要がある。内需拡大、輸入の拡大ということをおっしゃったと思うのでございますけれども、先月の二十六日でしたでしょうか、行われましたこの商工委員会の中で私は、輸入を拡大するためにも、また数字をとにかく重視する特に対米でございますけれども、その中から規制の緩和といいますか、許認可権の件数を通産省の方から真っ先に減らしたらどうかということも指摘させていただいたわけなんです。
　合計すると一万九百件というふうに言われている許認可の数、そして二番目に通産省が多いと言われている、千九百件でしたでしょうか、件数だけでございますけれどもそこを一気に一割削減なさる。言えばできるじゃないかということも思ったりするのでございますが、数だけではなくてやはり今度は質の問題も問われてくると思います。
　今回一割削減ということを表明なさったようでございますけれども、その中身というのを教えていただきたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　通産省関係の許認可の数でございますけれども、平成四年の三月末の時点で千九百十五件でございます。これを対象にしまして、今回当面の作業目標として一割程度削減したいということで作業をしたいと思っております。この考え方ですけれども、今申し上げた千九百十五件全部を対象にしまして、必要性について見直しをしようと思っております。
　見直しの考え方としましては、従来からそうなんですけれども、そうした規制を導入したときからその後の社会経済情勢がどのように変化してい
るのかとか、あるいは技術の進歩状況がどうなっているのかというようなことを勘案しまして、こうした観点から必要性を見直しまして削減を考えていく、このように考えております。
○小池百合子君　その削減で許認可を取っ払うと逆に新たな許認可が出てくるというケースなどもございますので、そのあたり消費者の立場ということ、そして輸入の拡大がしやすいといったような点を踏まえてぜひそれを実行していただきたいというふうに思っておりますし、また通産省が模範を示すことによってほかの省庁にまでそれの効果があらわれることを期待いたしております。
　それから、日本の一種、トウモロコシを買ってきてそして全く物は違いますけれども付加価値をつけて自動車を売るというようなことをずっと行ってきて、これで黒字がたまるのは当たり前ということでございますけれども、文部大臣を御経験なさいました通産大臣に伺いたいと思うんですが、私の子供のころなどを振り返ってみますと、学校の教科書でも日本はとにかく少資源国なんだ、そしてとにかく働くことだけが日本を保っていくことなんだ、そしてできるだけ付加価値をつけてそれをどんどん外国に輸出することによって初めて日本が生きていけるんだというような、非常に強迫観念的なそういった教育を受けたのを覚えているわけなんですね。
　そのときに、教科書にどのような文言で書いてあったのかということは別にいたしましても、学校で実際に教わることはとにかく働けそして輸出しろというようなことが、私個人にもそういう記憶として残っており、それがいつの間にかインプリントされてしまっている。多分そういう日本人がほとんどではなかろうかと思うんです。ですからこそ、ゆとりなども苦にせずに、そして過労死などもいとわずにこれまでやってきたのではないかというふうにも思うわけです。
　ですから、こういった産業構造をこれからゆとりあるいわゆる生活大国に変えていくという点では、非常に教育の面というのはこれからの新しい日本人をつくっていく上に本当は一番重要なことではないかなと考えるわけなんですが、大臣いかがお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほど古川委員のときに私は大変失礼な答弁を申し上げたんですが、我々の子供の時代のことを比較しながら御答弁をさせていただきました。国の発展していく過程というのはやっぱりあるんだろうと思います。
　この間、東西経済・貿易大臣会合をやっておりまして、そしてその中で、旧ソ連だとかポーランドとかカザフだとかウクライナ、これは改革国八カ国と我々言ったんです。一方、Ｇ７の我々の方は西側Ｇ７、支援国とい立場になるわけです。そういう言葉のやりとりの中で、こういう会場で議論しておりますと我々についつい改革国、改革国と言って八カ国のことを呼称するわけです。ハンガリーの対外経済大臣が、改革国、改革国と言われるのはちょっと耳ざわりで、全部改革国と言うのはいささかちょっと困りますよというような発言がありまして、なるほどなと思いました。
　つまり、それは例示として非常によくないんですけれども、私はきのう一日かかりまして各大臣と個別にずっと朝から夜まで全部お会いしました。お話を聞いておりますと、これは名前は言いませんが、旧ソビエト連邦の中におられたそれぞれの国と、過去の長い西洋の歴史を持ってある時期政治的にソビエト連邦にくみしていたような国、これはハンガリーとかポーランドとかチェコとかスロバキアでしょうね、そういう国とはやっぱり本質的に違うんですね。同じソビエト連邦におられた例えば白ロシア、今はベラルーシ、またこれとカザフやウクライナは違うんです。
　これは、今委員もおっしゃったように、国の成長過程においてそれぞれ教育観念というものも、哲学というものもやはり変わっていくことだと思います。しかし、基本的にはやはり人間は働くことがとうといというこの考え方は、私は捨てちゃいけないと思う。それからもう一つは、日本にはどんなことを言ったって資源がないんですから、金もウランもガソリンも鉄鉱石も何もないんですから、あるのは人間だけということ、これは事実でしょう。だから、その人間がまじめに働いてそして勉強して価値観をつくり上げるということは、これはどんな時代においても子供に通ずる理念でなきゃならぬ、哲学でなきゃならぬ。
　問題は、時代の変遷と日本の国際社会における立場によって、自分たちの国のために働くという時代もあるでしょうけれども今のように世界のために働いていく、そして改革をしていかなきゃならぬ国に対して失礼のないように支援をしていくという、世界のために働いていくという考え方も出てくるだろうと私は思うんです。
　今度のこの経済構造の問題を見ても、私は余り詳しくないので、局長の皆さんというのはよく勉強しておられますし、長い間この道を歩いておられますからいつも教えてもらっておるんですが、例えば航空機産業なんかを見ますと、もう完全にこういう冷戦構造から新しい時代へ入りますと防衛産業の飛行機なんというのは要らなくなってくるんですね。だんだん削減をされていく。そうすると、それじゃその力をどこへ持っていくかといえば、やはり宇宙工学であるとか、あるいはもっと民間の航空に転じていかなきゃならない。そうなるともうアメリカだけで、ドイツだけでやっていくという時代じゃなくなる。お互いに国際間の協力で一つの飛行機を開発していくといういう時代にもう既に入っているわけですね、航空機産業などは。
　そういうふうに考えますと、例えば半導体の問題なども、長期的な協力関係を結んで、お互いにいい品物を一緒になってつくり上げて、お互いの方向へ歩んでいこうということをさっきたしか渡辺局長が申し上げたと思うのでありますが、そういう時代にやっぱりだんだん入っていく。そういう時代の変遷とともに経済も変わる、しかし基本的な哲学や理念は私は変えるべきではないというふうに思っております。
　元文部大臣だから言えと言いますから、大変失礼なことをいろいろ申し上げたかもしれませんが、私はよくこういうことを言うんです。働くという言葉を例えてみると、働くというのは何だろう。昔は、働くというのははたの日に楽をしよう、一生懸命働いて貯金して今に楽をしようという考え方。しかし、今は給与も上がっておりますし、そういうことから考えると、働くというのははたの人のために働いていくということなんではないかなというようなことも私は最近考えながらおるわけでございますが、余計なことを申し上げました。
○小池百合子君　もちろん日本人は働くなとは言っておりませんけれども、やはり限度があるということで、バランスのとれた教育というのはこれから必要ではないかと私は思っております。
　それから、ついついこの場でも対米関係ばかりが重視といいますか偏重されているようでございまして、もちろんこれが大変重要な関係であるということを踏まえてのお話でございますが、対ＥＣでございます。
　ＥＣの統一の市場ができ、フランスであるとかイタリア、それに統一ドイツ、またここへ来ましていろんな新しい問題も出てきているかと思います。日本の規制緩和云々を言うのと同時に、ＥＣ側の方もいろんな制限なども実際にはつくっているわけで、九三年のモニタリンクレベルですと車の場合には百八万九千台ということで二年連続削減といったような形を、むしろアメリカよりもきつい形で言ってくるとか、このあたりで欧州の現状、そして対日関係、この辺をおまとめいただければと思います。お願いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　日本とＥＣの関係を言いますと、昨年、九二年では我が国の貿易黒字が三百十二億ドルでございまして、貿易不均衡の改善がやはり急務でございます。先般ＥＣへ参りましてもやはりそのことが指摘をされているわけでございます。しかし他方、ＥＣ委員会及び英仏独などの各国におきましても対日関係を強化していこうという、こういう動きもやはり顕著でございま
して、我が国といたしましては、こうしたインバランスがありながらむしろドイツもイギリスもフランスも日本と協調していこうという、そういう姿勢が非常に見えるということについては我々は高く評価もいたしておるところでございます。
　ＥＣとしては、やはり個別的な国の問題ともう一つはＥＣ全体の問題がありまして、ＥＣ全体では日本とのそうした、今例えば車の例を申されましたが、車の輸出をとめるとかカットする、そういう考え方は全くないわけです。しかしそれぞれの国になりますと、ＥＣ全体としてまとまっていくためへの過渡的な中にいろいろ困った問題も出てきておるようでございまして、そういうところは自主的に私どもとしてはそれぞれの国の立場も考えてあげなければいかぬだろうというふうに思っておるところでございます。
　我が国としましては、これまで内需拡大及び官民挙げて輸入拡大に努めて貿易収支の不均衡の是正に取り組んできたところでございますけれども、今後とも内需中心の持続的成長を図るとともに一層の輸入拡大策の推進に努めてまいるなど、適切な政策運営に努めてまいりたいと考えております。先ほどもちょっと触れましたように、新しい十三兆円を超える総合経済対策も、先ほど申し上げたように、これはアメリカだけではなくてヨーロッパに対しましても当然ビジネスの機会を与えると言うと大変生意気なようですが、そういうふうに売り込んでいただく努力はぜひしていただきたいというふうに思っておるところです。
　また、この一月訪欧いたしましたときに私は、日欧協力拡大のために貿易・投資協力と産業協力、第三国協力の三つを軸としました日欧協力パッケージというのをＥＣ委員会に提示いたしまして欧州各国から大変高い評価を、ちょっと手前みそでありますけれども、私がつくったんじゃありませんので政府がつくったわけですが、非常に評価を受けております。
　この中の第三国協力というところがございますが、これは例えばヨーロッパはアジアの方の技術的指導や産業協力をやってくれませんか、私どもは逆に中欧とか東欧をやらせていただきます、お互いにそのために資料を交換しましょうよと。日本がアジア、アジアとやりますと、またアジア全体のことに日本が余りにも深く入り込んでいくというそういう目で見られる面もあるわけです。逆にヨーロッパも、かつてはイギリスやフランスはＡＳＥＡＮ地域に対するいろんな関係を持ったわけですから、そういうこともいろいろ考えて、そんなふうにお互いにクロスをして、そしてこれからの中進国あるいは後進国をお手伝いしていったらどうだろう、こういう案も提示をしまして大変ヨーロッパの皆様にも実は喜んでいただいたわけでございます。
　先ほど申し上げたような産業同士の協力の行き方もあるでしょうし、国同士でお互いに助け合って世界全体が早く平和と安定した地球社会というものにまさになり得るように我々日本としても最大の努力をしていかなきゃならぬだろう、このように思っておるところでございます。
○小池百合子君　ありがとうございました。
○委員長（斎藤文夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十八分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釘宮　　磐君　　　　　大島　慶久君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　釘宮　　磐君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　岩崎　純三君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　狩野　　安君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　岡　　利定君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　須藤良太郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　村田敬次郎君
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　城内　康光君
　　　　　　　警察庁長官官房　　垣見　　隆君
　　　　　　　長
　　　　　　　警察庁長官官房　　田中　節夫君
　　　　　　　総務審議官
　　　　　　　警察庁刑事局保　　中田　恒夫君
　　　　　　　安部長
　　　　　　　警察庁刑事局暴　　廣瀬　　權君
　　　　　　　力団対策部長
　　　　　　　警察庁交通局長　　関根　謙一君
　　　　　　　労働省職業安定　　岡山　　茂君
　　　　　　　局次長
　　　　　　　自治大臣官房総　　遠藤　安彦君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　自治大臣官房審　　松本　英昭君
　　　　　　　議官
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　佐藤　　勝君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　総務庁長官官房　　松冨　泰生君
　　　　　　　参事官
　　　　　　　総務庁長官官房　　岩崎　貞二君
　　　　　　　参事官
　　　　　　　法務省刑事局刑　　大泉　隆史君
　　　　　　　事課長
　　　　　　　運輸省自動車交　　鈴木　　朗君
　　　　　　　通局貨物課長
　　　　　　　建設大臣官房技　　城処　求行君
　　　　　　　術調査室長
　　　　　　　建設昭建設経済　　風岡　典之君
　　　　　　　局建設業課長
　　　　　　　建設省道路局企　　橋本鋼太郎君
　　　　　　　画課長
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部政治資金課　　大竹　邦実君
　　　　　　　長
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　　本日の会議に付した案件
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、須藤良太郎君が委員を辞任され、その補欠として岡利定君が選任されました。
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○委員長（佐藤三吾君）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岩本久人君　おはようございます。
　まず最初に、急な質問で恐縮ですが、村田国務大臣にお伺いいたします。
　けさ六時のニュースを見ておりましたら、本日二十七日にモザンビークへの自衛隊派遣を閣議決定すると、こういうようなことを言っておりましたが、実際にそういう閣議決定があったのかどうか、その中身はどういうことなのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今岩本委員から御質問がございましたまさにそのとおりでありまして、きょう八時半から防衛関係の閣僚会議がありました。そして、九時から全員の閣議が開かれまして、今御質問になられました件もその案件であったわけでございます。
　国連からは先般モザンビークについて五十三名の派遣要請があったところでございます。本日の閣議では、派遣要請等を踏まえ、これに応ずるべくモザンビーク国際平和協力業務実施計画及びモザンビーク国際平和協力隊の設置等に関する政令について閣議決定をいたしました。モザンビークへの派遣を正式に決定したところでございます。
○岩本久人君　内外情勢が大変多難なときでございまして、国民的にも大変関心と注目度の高い内容でありますので、今のところではそういったことがあったということだけを押さえておきまして、あした本会議で我が党からも代表ですることになっておりますから、そちらに譲りたいと思います。
　それに関連をして、カンボジアではああいう事件が起きたわけでありますが、国民の一般的な認識としてはいわゆるカンボジア情勢というのは自衛隊派遣の大原則である停戦合意というものが崩れているんではないかというふうに言われておりますが、そのことについての大臣の認識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　この問題はパリ和平協定五原則は堅持をされておる、私はこのように承っております。
○政府委員（遠藤安彦君）　若干補足をさせて御答弁させていただきたいと思います。
　当事者間の停戦の合意が崩れているのではないかということでございますが、私どもが国際平和協力本部その他から聞いているところでは、カンボジアの一部の地域で武装集団による襲撃事件などが発生しているということは事実でありますけれども、これが全面的に戦闘が再開されているというような状況ではないというようなこと、それからポル・ポト派につきましても累次の機会にパリの和平協定を遵守するということを表明している、そういったことを総合的に判断すれば、パリ和平協定に基づく和平プロセスの枠組みというものは維持されておって、紛争当事者間の停戦の合意は存在すると認められるというように考えているのが現在の政府の考え方だというように私どもは聞いているところでございます。
○岩本久人君　現状の認識についてはかなりギャップがあると思うんですが、この問題はきょうのこの法案審議の本題から若干それますからあしたの本会議に引き継がせていただくということにします。
　それから、きょうの新聞のトップに「政府募集の選挙監視要員　カンボジア派遣初の辞退者」というのがありました。このことについても自治体職員はどうなっているのかを聞きたいと思いますが、急な話ですからこれは一番最後に質問をしたいと思いますので、それなりの準備をひとつよろしくお願いしておきたいと思います。
　次に、警察庁にお伺いをしたいと思うんですが、御存じのように、四月八日に民間ボランティアの中田厚仁さんという方のあのような大変お気の毒な事件が発生をしたわけであります。この事件を通じて国民があれと思ったのは、やはりそういったところには国会で大議論をして正式に赴いた自衛隊以外に大変善意の多くの力が注がれているということがわかったということだと思うんです。
　それで、ＵＮＴＡＣが実施している国際協力業務の中に非軍事部門として自衛隊が現在参加しております復旧部門というのがありますが、そのほかに文民警察部門があるというふうに言われております。これの具体的な中身はどうなっているのか。何名の警察官が現在カンボジアに行っているのか、その身分はどうなっているのかということについて、できるだけ詳しくお伺いをいたします。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　ＵＮＴＡＣの文民警察部門ということで、全世界から、三十二カ国でございますが約三千五百名の要員が派遣されております。そのうち、日本からは昨年十月中旬から七十五名の警察職員が派遣されております。
　任務といたしましては、現地の警察に対する助言、指導、監視といったところが中身でございます。
○岩本久人君　その七十五人というのはどこに所属していた人が今行っておるわけですか。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　身分関係についての御質問と思いますけれども、この七十五名のうちの四名は警察庁の職員で、警察庁からカンボジアの国際平和協力隊に派遣されております。残り七十一名は、所属しておりました都道府県警察を一たん辞職する形をとりまして、同じくカンボジア国際平和協力隊に採用されるという形をとっております。
○岩本久人君　警察庁の四名も考えなければいけないことではないかとは思うんですが、各都道府県警察所属の警察官が七十一名そこを辞職して行っているということですね。そうすると、辞職したらそれだけ欠員が生ずるわけですね、現場では。それは補充してあるんですか。
○政府委員（城内康光君）　期間がおおむね九カ月という短いというわけではございませんけれども一定の期間に限られておりますので、そうしますともう一回戻ってくるわけでございますから、その間そこのところは一応あけてある、こういう格好でございます。
○岩本久人君　そうでなくても定数が非常に厳しく管理されておるわけですから、九カ月間が短いというのは現場の認識とはかなり違ったもので、この辺は今後やっぱり配慮をしてもらう必要がある、このように思っております。
　それで、その七十五人の方たちの身分はさっき言われましたけれども、その方たちの給与はどういうことになっているんですか。
○政府委員（城内康光君）　給与についてでありますけれども、四名の警察庁職員は警察庁から、残る七十一名は総理府の国際平和協力本部から、それぞれ本俸等の支給を受けることになっております。
　ただ、この国際平和協力業務に従事することによって支給される手当、例えば国際平和協力手当とかあるいは超過勤務手当などにつきましては、いずれの場合におきましてもこれは総理府の国際平和協力本部から支給をされるということになっております。
○岩本久人君　ということは、自衛隊と同じように手当は一日二万円出る、こういうことですか。幾らなんですか。
○政府委員（城内康光君）　これは勤務地などにおきましてそれぞれ区々でございます。任務において、例えば国境における監視などにつきましては二万円、それから地方勤務については一万六千円、それから、あとまた地域によって一万二千円あるいは八千円とか、それぞれ区々に定められております。
○岩本久人君　その方たちが万一事件事故等によって負傷したとか不幸にして亡くなったといったときの補償はどのようなことになっておりますか、お伺いいたします。
○政府委員（城内康光君）　万一の事態における補償につきましては、国家公務員災害補償法による補償のほか、賞じゅつ金の適用、それから内閣総理大臣の特別ほう賞金が支給されることになっております。
　なお詳しく申し上げると、賞じゅつ金の場合ですと殉職の場合最高五千万円、それから内閣総理大臣特別ほう賞金は殉職の場合最高一千万円、こういうことであります。
○岩本久人君　その方たちが無事任務を終了して帰国された後の処遇はどうなるのか。いずれにしても、命をかけてのことでありますからかなりの優遇ということも考えておられるんじゃないかと思うんですが、その辺を含めてお伺いをいたします。
○政府委員（城内康光君）　カンボジアに派遣されております警察職員は大変厳しい情勢とそれからまた大変劣悪な生活環境の中で厳しい勤務を強いられておるわけでありますが、今のところ大きなけがとか病気もなく全員士気高く勤務しておるわけでありまして、まことに心強く感ずる次第であります。
　任務が終了してこちらへ帰国いたしました際には、私から表彰を行うなど十分その処遇について配慮してまいりたいと思います。また、それぞれの都道府県におきましてもしかるべくその労に報いるように私どもとしても指導いたしたいと考えております。
○岩本久人君　帰国した後の所属については、本人の意見を聞いて、できるだけ希望にかなうようにしたいということなんですね。
　それで、警察庁長官の表彰状というのには金一封か何かつくんですか。単に紙切れ一枚ですか。
○政府委員（城内康光君）　表彰ということは、やはり私どもは名誉を大事にしておりますので、この紙が大変大事でございます。
○岩本久人君　警察庁長官が考えられてみて、行く前、行ってから、それから帰った後、トータルとしての処遇は警察官と自衛隊とではほぼ同じだというふうに思われるか、あるいは勤務の中身を含めて警察官の方が厳しいと思われるか容易だと思われるのか、そのことについてお伺いいたします。
○政府委員（城内康光君）　なかなか一概には申し上げられないと思います。ただ、警察職員の場合は現在二十一カ所に居住をいたしまして二十八カ所に分散して勤務をしておるわけであります。その勤務先では二名あるいは四名という格好で勤務をしておるわけでございます。それでいろいろ問題でありますコンポントムとかあるいはシエムレアプはそれぞれ九名ずつというような単位で勤務をしておるわけでございます。
　自衛隊の場合ですともう少し大きな部隊単位でおるということでございますが、私どもの場合だったら例えば二名ということになりますと全部自分でやらなきゃならない。持続的な生活ではございません。いろいろなところでいろいろな苦労をしながらやっておるわけでございまして、なかなかその苦労のほどは一概には言えないと思います。ただ、各県からそれぞれ優秀な者が手を挙げて来ておりますので、私どもよく連絡をとり合っておりますが、大変士気高く頑張っておる、こういう状況でございます。
　自衛隊との比較はちょっと私には難しゅうございますので、それは遠慮させていただきたいと思います。
○岩本久人君　国会でも大論議をしたということもあって、自衛隊の場合は全国民的な注目度、関心も高い。だからそれだけ、十二分とは言わないまでも考え得るいろんなことを予測して手当てをしてあるんではないかと思われますが、その点、警察官の方は国会議論のときにそういう話もあったなというような程度で実はいつどういう形で行かれたのかということもほとんどの国民は知らない。今回のこの事件で、ああそうかと。重装備をしておる自衛隊は比較的危険の少ないところ、丸腰に近い警察官とか選挙監視のそういうボランティアの方たちはとても危険なところで頑張っておるということが今回わかったわけでありますから、そこのところをひとつ今後十分配慮してあげてほしいと要望して、この項は終えたいと思います。
　さて、本題に入りますが、暴対法の関係です。まず警察庁にお伺いいたします。
　一年少々たつわけでありますが、大変な御苦労をされて指定されております。努力には敬意を表したいと思うんですが、現段階、存在する暴力団のうち河団体が指定されたのか、また暴力団員の構成員の数で見ると指定された割合はどの程度になるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（廣瀬權君）　お答え申し上げます。
　昨年三月一日の暴力団対策法の施行以降、本日までに十八団体が指定されております。これによりまして、全国の全暴力団構成員、これは平成四年末現在で約五万六千六百人でございますが、このうちの約七六％に暴力団対策法の網がかかったということになります。
○岩本久人君　法律の趣旨は暴力団対策でありますから、すべての暴力団を指定する、きっちり対応するというのが趣旨ではないかと思うんですが、そのことについてはこの七六％というもので大体の目的は達しつつあると、こう思われるんですか。その評価を伺いたいと思います。
○政府委員（廣瀬權君）　この暴力団の指定につきましては、暴対法の趣旨が山口組ですとか稲川会ですとか住吉会ですとか最近寡占化をとみに進めております暴力団の民事介入暴力事案、これを規制するために暴対法を制定していただいたわけでございます。したがいまして、山口、稲川、住吉の広域かつ大規模、そして威力を利用しまして暴力的要求行為を頻繁に行っているこういう悪質な団体から指定を進めできたところでございます。そして、先ほど申しましたように、現在約七六％の全暴力団員に網がかかったということでございます。
　現在も指定作業は継続して進めておりますので、今後とも悪質かつ広域団体を優先的に指定してまいりたいというふうに考えております。
○岩本久人君　ということは、七六％というのは物理的なことであって、今後とも悪質で広域的な暴力団については優先的に指定していくと、けれども最終的にはすべての暴力団を網羅していきたい、こういうことですか。お伺いいたします。
○政府委員（廣瀬權君）　現在鋭意指定作業を継続中でございまして、今後、個々の団体につきましてよく調べてみませんと、中には看板は掲げておりますけれども威力利用行為等が大変少ないというような団体も将来は出てくると思いますので、原則的には指定すべきものは指定するという方針で、その優先度は悪質な団体からということでやってまいりたいと思っております。
○岩本久人君　次に資金源の問題ですが、平成元年の白書では一年間の暴力団の収入総額約一兆三千億円と推定をされておりますが、今回の改正に伴って警察庁が出しておられる資料にはここのところが明確になってないように思います。私の見落としかもわかりませんが、平成四年度あるいは平成三年度の推定ではどの程度になっておるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（廣瀬權君）　現時点におきまして、警察において把握している暴力団の収入はお示しの平成元年度の警察白書において明らかにされたものでございます。その後この種の調査は行っておりませんので、現状がどうなっているかというのは必ずしも正確にはわからないわけでございます。ただ、社会経済情勢の変化等に伴いまして、暴力団の収入も前回調査時に比べますとかなり増加しているというふうに考えられます。
　この種の調査は暴力団活動の全体像を把握する上で極めで有意義であると考えられますので、今後新たに調査をすることにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○岩本久人君　言うまでもないことですが、ただいま現在は平成五年度ですね。平成元年度の資料で今いろいろやりとりしているんですが、平成二年度なり三年度なりの白書ではどうなっているんですか。
○政府委員（廣瀬權君）　この調査につきましてはかなり事務処理に人員も要するということでございまして、この調査をしたのは平成元年度だけでございまして、この種の大きな調査はその後はやっていないということでございます。
　今後、この種の調査が大変重要であると考えておりますので、しかるべき時期にやるべく検討してまいりたいというふうに思っております。
○岩本久人君　一言でいいんですが、平成二年度、平成三年度に、平成四年度もそうなんですが、調査をしようとしなかった主たる理由は何ですか。極めて重要だと言われながらやってないということをすらっと言われますが、主たる理由を聞かせてもらいたい。
○政府委員（廣瀬權君）　この種の調査はやはり相当事務量がかかりますので平成元年度のものを基本にしているわけでございますが、平成二年度、三年度というものにつきましては暴対法の整備ですとかその他の作業がありましたので、この種の調査は今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。
○岩本久人君　警察庁長官に伺いますが、今言われるのには、資金源というものは重要な資料になり得ると、けれども、余りにも業務が多くて忙しくて手が回らない。つまり、人手が足りないということなんですね。そこのところについではやっぱり十分対応される必要があるんではないか。そういう中にありながらもさっきのように海外に派遣をいたしてその穴を埋めないというようなことも含めて、どのようにお考えですか、お伺いいたします。
○政府委員（城内康光君）　暴力団というのは、言ってみれば暴力を手段にして金もうけをたくらむ企業でございますから、そういうものの収入がどのくらいかということについては私ども大変な関心を持っておりますし、また委員もそういった観点から御質問になっていると思いますが、しかし私どもにとりましては、一応平成元年の白書で御紹介いたしましたように、おおむねの目安としてそういう一兆三千億というような推計を出したわけでございます。そのこと自体が直ちに犯罪になるわけではありませんが、そういう実態を知りつつ事件を摘発していくということが大事じゃないかと思います。
　現在は、一件でも多く、一名でも多くということで全警察署挙げての最重要課題として検挙、壊滅というところに精力を集中させておるわけでございます。仰せのとおり確かに人不足でありますけれども、しかしそういう限られた人員をその最重要課題に集中して運用していくということは大変大事ではないかと思います。そういうことでこのところをやってまいりまして、ある程度の効果を上げつつあるという状況でございます。
　したがいまして、今暴対部長がお答えいたしましたように、いずれまた時を見てそういう目安となるような事柄についての調査をやってまいりたい、こういうことでございます。