Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　岩手県奥州市の我が党の議員団が予算要望をやっていまして、奥州市というのは、これ水沢市とか江刺市とか五つ合併してできた五十七キロ、三十七キロという広大なところです。
　十年前には五つの市町村合計で二千二百件、今回も二千件下らないと。合併で職員が減らされていてぎりぎりなんで、臨時職員をこのために六人雇用するというんですね。そのために市は来年度予算に、賃金で七百五十一万円、社会保険、雇用保険で百二十三万円、計八百七十四万円、これ予算計上していると。これに対して、奥州市に来るのは、十年前の実績だと一年で十万円程度、三年間だと三十万円程度だと。
　これ、結構大変なんですよ。市町村は住民からの請求を都道府県に上げて、支給が決まると請求者に通知書を交付して、国債は市の担当者が銀行に取りに行って、請求者に対して窓口に来てくださいと通知するって、二回通知しなきゃいけない。これ結構、郵送料だけでもばかにならないと。国からの委託費だけでは到底賄えないという実態があります。
　やっぱり、これ実務を担う現場は大変ですから、大臣、これ一層のやっぱり財政支援、財政措置とるべきじゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　特別弔慰金については、今御説明少しありましたけれども、戦没者等の本籍地の都道府県に対して請求に係る審査とかあるいは裁定事務をお願いをし、請求者の居住地の市区町村に対して請求受付事務をお願いをしているということになっております。
　このようなことで、都道府県それから市区町村の事務が負担としてあるわけでありまして、今先生御指摘がございましたけれども、必要な事務委託費の確保には更に努めてまいらなければならないというふうに考えます。
○小池晃君　これは充実すべきだと思います。
　最後に、東京大空襲、大阪空襲などの被害者らが国に謝罪と賠償を求めて提訴していた訴訟で、原告側は要するに、法の下の平等に反すると、憲法に反すると、軍人軍属に対しては補償があるのに空襲被害者には援助がないのは不当だというふうに主張していました。
　これは、原告の訴えは裁判では退けられました。しかし、大阪空襲判決では、憲法上の平等原則に反することもあり得るというふうにしましたし、住民に逃げることを禁止した防空法制、この歴史的事実も認めました。それから、東京大空襲の判決では、原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるけれども、どのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだというふうにしました。
　今これ超党派で、先ほども議論ありましたけど、鳩山邦夫議員なども参加をして、やっぱり立法が必要だという動きもあります。
　大臣、これはやはり、空襲被害者に何の補償もされない状態、このままでいいのか、解決すべき問題だという認識お持ちですか、お答えください。
○委員長（丸川珠代君）　塩崎大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、この戦傷病者戦没者遺族等援護法を所管をしている厚生労働省としては、対象は法定をされている中にあって補償をしていると、こういうことでありまして、一般戦災者、これに対する補償については厚生労働省としては所管をしている立場ではないということで先ほども答弁は差し控えさせていただいたわけでありまして、やはり私どもとしては、厚生労働省としては法の執行をするということでありますので、法の執行者としてはこの範囲内での執行をきちっとやることであり、あとはやはり国会の中で御議論をいただいて、立法があればそれに従うということだろうというふうに思います。
○小池晃君　空襲被害者援護法は、やはりこれは国会の責務として各党各会派で実現すべきだと私は思いますので、そのことを主張して、質問を終わります。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　戦後七十年という節目の年を迎え、そしてまた本法案の審議に当たりまして、改めてさきの大戦でお亡くなりになりました全ての方々に思いを致し、そして御遺族の皆様に弔慰の意を表したいと思います。
　質問に入らせていただきます。まず初めに、政府参考人に伺います。
　特別弔慰金の対象件数は、平成二十七年四月一日時点で百二十三万件の見込みということでありますけれども、この対象者別の内訳件数はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　今回の改正によります平成二十七年の特別弔慰金の受給者につきましては、今議員御指摘のように、約百二十三万人と見込んでいるところでございます。
　その内訳についてでございますが、戦没者等との続柄別に見てみますと、兄弟姉妹が最も多くて、五割の約六十七万人。次に多いのがお子さんでありまして、四割の約四十七万人。そのほかは、戦没者などと一年以上の生計関係を有するおい、めいなどの三親等内の親族などが約六万人と見込んでいるところでございます。
○行田邦子君　時がたつにつれて徐々に、戦没者からすると遠い御遺族の方の受給も増えているかと思います。こうした中で、特別弔慰金の国債は、これは相続がされるということであります。
　そこで伺いたいと思いますが、法定相続人への相続だけではなくて、遺言などによる指定相続もできるのでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　特別弔慰金の受給者が国債を受領後、償還の終了前に死亡した場合には、既に特別弔慰金は受給者の財産となっていることから、民法の規定に基づきまして当該受給者の相続人に相続されることになります。したがいまして、議員御指摘のように、指定相続も可能でございます。
○行田邦子君　私は、これ遺言などによる指定相続ができるということは、つまり血のつながっていない方も相続ができるということでありますので、これは特別弔慰金の趣旨、国として戦没者の御遺族の方に弔慰の意を表するという趣旨と沿わないのではないかなというふうに思っていますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来このお話何度か出ておりますけれども、特別弔慰金は、国として今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者の尊い犠牲に思いを致しながら弔慰の意を表すると、そのために戦没者遺族に対して支給をするものだということでございます。
　戦没者の御遺族は、国債を受領後、償還の終了前に亡くなられた場合であっても、御遺族が存命中に特別弔慰金として国債がお手元に届いているということから、特別弔慰金の目的である御遺族への弔慰を表するということは果たされているというふうに思いますので、それを果たした時点が弔慰を表したということになるというふうに理解をしております。
○行田邦子君　国債が交付されたことで、その時点で弔慰を表するという御説明だったと思いますけれども、私はもちろん特別弔慰金については賛成でございますが、また、この度の法案についても賛成でございますけれども、十年後の戦後八十周年という次の節目のときまでに、いかに御遺族の方に弔慰を表する、その適切な特別弔慰金の在り方について御検討していただきたいというふうに思っております。
　御遺族の方も高齢化をしています。そうした中で、新たに特別弔慰金の対象者となる方が請求が自力では困難な方ということも増えてくるかと思っております。
　そこで、政務官に伺いたいと思いますけれども、請求の書式記入の際に疑問が生じたり、また自力での請求が困難な方へのサポート体制はどのようになっていますでしょうか。
○大臣政務官（橋本岳君）　国の方では、戦没者遺族の福祉の増進を図るために、遺族の方々の相談に応じ、必要な指導、助言を行うことを目的として、戦没者遺族相談員という方々を任命しております。この相談員の皆様におかれては、従来から、特別弔慰金請求時の請求手続が分からない御遺族に助言をしていただくなど請求のサポートを行っていただいているところでございまして、今回の特別弔慰金の支給においても御協力をお願いしたいと考えております。平成二十六年三月末現在で千四百八人の方を任命をしているところでございます。
　また、今回の特別弔慰金の支給に際し、きめ細かな対応に配意するように請求受付窓口である市区町村に対してちゃんと要請をしていくとかいうこともしなければならないと思いますし、また、特別弔慰金の請求につきまして、請求者御本人が市区町村窓口に出向いて手続を行うことができないという場合も当然あると思われますが、そうした場合には、所定の委任状によりまして請求者本人に代わって代理人の方が請求手続を行うことができるようにもしているところでございます。
　このような対応を通じまして、請求者の方々が特別弔慰金を円滑に請求をしていただけるように今後も取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○行田邦子君　引き続き、交付国債を御遺族の方が的確に受け取ることができるように、またそして償還金を受け取ることができるようにサポートをしていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問にさせていただきます。
　全国戦没者追悼式について伺います。全国戦没者追悼式は、国を挙げて御遺族とともに戦没者に哀悼をささげるというのは、これはもちろんのことでありますけれども、それだけではなくて、戦争体験者に直接接する機会も減りがちな若い世代に対して、戦争の記憶を受け継ぐ機会として、私は国費での参列者枠をもっと柔軟にして、また、かつ増やすべきと考えていますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十七年度はちょうど七十年の節目ということもあって、御指摘のように、御遺族を始め関係者が高齢化する中で、さきの大戦の記憶を風化させることなく次の世代へつないでいくということの重要性がますますこれ高まっているわけであります。
　そこで、二十七年度の全国戦没者追悼式においては、各都道府県の国費参列遺族数、これにつきまして一都道府県当たり五名増員した上で、これ五十名から五十五名でございますけれども、国費参列遺族の対象範囲を撤廃をいたしまして、都道府県に選考を委ねるということにいたしました。その選考の際、国費参列者のうちお一人は少なくとも十八歳未満の御遺族から選考するということとし、その代表に式典で献花をしていただくということにしているわけでございまして、新たな対応としてそのようなことを決めておりますが。
　いずれにしても、柔軟にということでございますが、今回、若干ではありますけれども、五名増員を各都道府県させていただいたということでございます。
○行田邦子君　大臣も若干ではありますがとおっしゃっていましたけれども、五名枠を増やされたということですが、私はこれ、もっと増やすべきではないかなというふうに思っております。天皇、皇后も御臨席の下の全国戦没者追悼式ですので、御遺族の方も参列の希望も多いかと思いますし、また高齢化されていることも考え、そしてまた次の世代にさきの大戦の記憶を継承していくという機会に捉えて、国費での参列者枠をもっと増やすことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　薬師寺みちよでございます。
　先ほど津田委員よりも教育について質疑があったかと思いますけど、私も、それに引き続きまして、どうやって次世代に継承していくのかということについて、これからしょうけい館のことをお尋ねをしていきたいと思います。
　お手元に資料を準備をしていただいてお聞きいただきたいんですけれども、このしょうけい館、実は、昭和館、平和祈念展示資料館がある中で、とても面白い存在だと私は思って見学に行ったこともございます。あえてこの戦傷病者に特化したような記念館を造られた目的について、副大臣、御説明いただけますでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　戦傷病者やまたその御家族の方々につきましては、戦中戦後において多くの御苦労の経験をしていらっしゃいまして、これを次の世代に語り継いでいくということが重要であるわけでございます。
　既存の施設におきましては、戦傷病者の御苦労を断片的にしかこれを展示されておりませんので、戦傷病者の方とその妻、奥さんが戦中戦後において体験した数多くの苦労を次の世代に承継するとともに、高齢となった戦傷病者の長年にわたる御苦労を慰藉することを目的といたしまして、平成十八年三月に国が設置したものでございます。
　以上です。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　このしょうけい館って、一つ見ましても、あれ、これ戦争に関係あるのかなとなかなかイメージが湧かないと思うんですけれども、この館名について、そこにも説明がございます、受け継ぎ、語り継ぐという意味でございます。
　このしょうけい館ですけれども、そのパンフレットを御覧いただいたらこれ一目瞭然だと思います。我々医療者にとっても、本当に貴重な様々な戦時中の医療について語られた部分がございます。義足だったり義肢だったり、トリアージのカードのようなものももう既にそこにありまして、下に挙げておりますのが実はこれ三角巾なんですね。この三角巾というのは、戦時中、素人さんでも臨時で応急手当てができるというもので、ここに詳しくもう印刷がされておりまして、このように使ってくださいねというものでございました。
　実はここに、全国唯一の施設でございました旧箱根療養所、いわゆる脊損の療養所の資料も展示がなされております。
　このように、医療、介護という視点からも、しょうけい館、大変学ぶものが大きいと考えておりますけれども、永岡副大臣、いかがでございます。
○副大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいますように、しょうけい館は、戦傷病者の方、その奥さんが体験した戦中戦後の労苦を次世代に伝えていくための施設でございます。
　戦傷病者の方々を救護した軍医でありますとか従軍看護婦の皆さん方の医療活動に対します資料、先生おっしゃいますとおり、多く集めて保存をしております。施設も医療用具も整っていなかった大変困難な状況の中で医療活動を行っていた先人の方々の労苦を学ぶことは、これ現在の医療従事者の方々の心構えにもなる、影響を与えることがあるのではないかと、そう考えてもおります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　先ほど御紹介しました三角巾でございますけど、今、春の企画展というところで「一刻も早く」ということ、三角巾をどうやって使ったらいいか、実際に看護大学の先生方がレクチャーをするような講座も開かれておりますので、是非皆様方も一度こういうものに触れてみられるのも、昭和館に行かれる方は多いんですけれども、なかなかこのしょうけい館いらっしゃる方が少ないものですから、お願いをしたいなと思っております。
　ところで、このホームページも拝見いたしておりましたら、これ平成二十六年度、大学から小学校という、いわゆる学校単位で六十一校見学をなさっているんですね。まさにこれ子供たちの未来にも大きな影響を与えるかと思うんですけど、このしょうけい館から子供たちというのはいかに何を学んでいくのかということについて、もし、副大臣、何か調査結果などございましたら教えていただけますでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　平成二十六年度におきましては、二十一の小中学校が団体でしょうけい館を見学しているところでございます。小学校が三団体、そして中学校が十八団体となっております。
　しょうけい館を見学した小中学生のアンケートによりますと、けがをしてつらい思いをしても前向きに社会復帰を目指している人はすごいなと思ったとか、あとは、体験した人たちのことを忘れずに平和を願って生きていきたいですとか、そういう感想などが寄せられておりまして、本当に、戦争でけがをしたり病気になった方たちの戦中戦後に体験した労苦でありますとかまた平和の尊さ、そういうことについて学んでいただいていると考えております。
　引き続きまして、しょうけい館の運営を通じて、さきの大戦の記憶を風化させることなく次の世代につなげていくために、より多くの若い方たちの世代に見学していただけるように取り組んでまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　現在、第二回しょうけい館の運営有識者会議というものも三月に行われたということで、私ちょっと拝見いたしておりましたら、展示物の公平性を保つという意味の運営委員会であるというふうに御報告もいただいたんですけれども、是非、どうやったら魅力的に子供たちにこの展示物というものが見せられるのかというような形でも、会議の方、是非是非、御意見をいただいていただきたいなと考えております。
　大臣の方にもお伺いしてみたいと思います。
　実は、私どもも戦争というものを知りません。我々大人、私もここに行きまして本当に大きな学びがございました。私ども大人もこのしょうけい館から何を学ぶべきだというふうにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私自身が政治というか戦争とかそういうことを考えるきっかけは、広島の原爆記念館に小学校のときに行ったのがきっかけでありました。ですから、このしょうけい館も、さきの大戦でどういう御苦労を、戦闘中あるいは病に倒れて戦傷病者の方々が今なお心身共に深い傷を残しておられるかというようなことを実際に今肌で感じてもらう、目で見てもらう、そういうことが大事なんではないかなというふうに思っていますし、また、そういった御苦労こそが今日の我が国の繁栄あるいは平和、これを言ってみれば可能にしているんだということを感じてもらって、その御苦労を知るとともに、同じことを繰り返さないように自分たちとしても苦労を重ねながら努力をしていかなければいけないということを学んでもらうことが大事なのかなというふうに感じております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　本当に私どももこういうところから学ぶものも多いんですけれども、実は一点お願いがございます。
　戦没者追悼式の在り方でございます。私ども国会議員は、車で目の前まで着けて、少し歩いたらその中に入れます。多くの御遺族の皆様方というのは、車で暑い中に来た、でも遠くの駐車場まで歩かなければなりません。そして、一番メーンのところを我々が座ります。足が悪いのに階段を上がっていらっしゃる方もいらっしゃいました。こういう式の在り方一つについても、やはり私ども国会議員として反省すべきではないかと思っておりますが、大臣、一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今頂戴した御意見、よく吟味して、生かせるように努力をしてみたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　是非御検討いただきまして、本当に高齢の皆様方、もう暑い中いらしてくださいます。そういう中で、私どもも敬意を持ってしっかりと接していきたいと思っておりますので、これからもよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　社民党も本案には賛成ですし、まず冒頭に当たって、戦争の犠牲者の皆さん、それから御遺族の皆さんに追悼とお見舞いを本当に申し上げたいと思います。
　まず、お聞きをいたします。
　東京、横浜、名古屋、大阪、福岡、長岡、富山などの大空襲は、人道に対する罪に当たるのでしょうか。中国重慶への爆撃は人道に対する罪でしょうか。沖縄一〇・一〇空襲は人道に対する罪に当たりますか。
○政府参考人（秋葉剛男君）　お答えいたします。
　人道に対する罪が法的拘束力のある文書において初めて規定されましたのはニュルンベルク国際軍事裁判所条例第六条においてでございますが、現在の国際刑事裁判所規程において確立されているような十分詳細な定義が定められていたわけではなく、当時の国際法上十分に確立した定義があったとは承知しておりません。したがいまして、お尋ねの個別の事案につきまして確定的にお答えすることは困難でございます。
　なお、ニュルンベルク国際軍事裁判所におきましては、ナチスの犯罪が人道に対する罪に該当すると判示された一方で、ほぼ同様な規定を有しておりました極東国際軍事裁判所におきましては、その罪名の下で処罰を受けた事案はなかったということでございます。
○福島みずほ君　軍人軍属に関する皆さんたちには、戦後、五十兆円以上、総計五十二兆円ですか、払われているんですが、国会の中で取り上げてきたものに、空襲による被害者の皆さんへの補償の問題があります。これは議員連盟もありまして、私も所属をしておりますし、社会党の時代もこの立法に向かって努力をしてきたわけですが、まだこれは実現しておりません。
　二〇〇八年四月の第百六十九回参議院のこの厚生労働委員会において、私の質問に対して舛添厚生労働大臣は、我が国には民間の、例えば外国の軍隊による空襲の被害者についての特別の措置はございません、こういうものについてどうするか、これはきちんと議論をすべき課題であると思います、福島委員の御提案も受け止めさせていただいて、これは厚生労働省というよりは、国会議員として、政治家としてきちっと議論を重ね、最終的に戦後処理をきちっとやりたいというふうに答弁していただいているんですね。
　厚生労働省、これをどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　舛添大臣が真摯に受け止めるというような趣旨のことをおっしゃったと理解をしておりますが、それは、当然私どもも、この戦争による被害というものについては真摯に受け止めなければいけないと思っています。
　ただ、私ども政府の役所は、法律に基づいて法律を執行するということでございますので、それをどうするかということは、まさに先ほどもお話が出ましたけれども、国会で御議論をいただくことだというのが、先ほど小池先生からも、最後の結論でございましたが、やはりここのところは国会の中でもしっかり御議論をいただいた上で皆で考えていくことではないかなというふうに思います。
○福島みずほ君　議員立法でも頑張りたいと思いますが、厚労省もこの点については、やはり法の下の平等の観点から是非議論を開始していただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚生労働省としてそれについてお答えをする立場では今はないんではないかなというふうに、今の御質問であれば、と思います。
○福島みずほ君　舛添大臣はせっかく受け止めてやりたいというふうにおっしゃったので、是非引き継いでください、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まあ舛添先生は舛添先生ということでございまして、趣旨はよく分かりますが、それは所管というものもございますので、そこは私が一人で政府を代表するというわけにはなかなかいかないというふうに思います。
○福島みずほ君　戦後の補償の問題に関して、やっぱり極めてゆがんでいると思うんですね。
　沖縄では、一九八一年からは六歳未満の児童も対象としました。これはすごい努力の結果で、ただ、沖縄の空襲あるいは地上戦の犠牲者全てではないんですね。六歳未満であったり、あるいは二十項目に該当する人というので極めて限定はされておりますが、国と雇用関係にある者とそれに準ずる者という基準は実際当てはまらないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、六歳未満の子供を戦闘参加者としてみなして対象としているのはなぜかという意味合いのことをおっしゃったかと思うわけでございますけれども、戦傷病者戦没者遺族等援護法、この対象となる準軍属の類型として、軍の要請に基づいて軍事行動に参加させられた戦闘参加者が位置付けられております。具体的には、地上戦が行われた沖縄等の地域におきまして、軍の要請などによって弾薬や食料の運搬、炊事、道案内など戦闘を幇助する軍事行動に参加した者が戦闘参加者とされております。
　御指摘の六歳未満の者については、沖縄の場合などについて、保護者に抱かれて戦闘に巻き込まれた実態がある場合には戦闘参加者とするという運用をしているものだというふうに思います。
○福島みずほ君　たくさんの戦争経験者、それから空襲に遭った人たちからたくさん話を聞いております。
　裁判にもなりましたが、杉山千佐子さん、名古屋大空襲に遭われて、一九一五年生まれですから今九十九歳、一九四五年三月二十五日未明、名古屋空襲で左眼球が破裂し、顔面に大やけどを負った方ですが、この一九八一年四月二十一日の参議院の社労委員会においてやはりその切情を訴えています。「女が顔をなくしたとき、人生をなくしたのと同様です。」と言って、国による援護を切々と訴えています。横浜市港北区で空襲により顔に大やけどを負った女性も、戦後十数回、足の皮膚を移植するなどして繰り返しておりますが、これはもう全部費用は本人の借金でやっています。一九四五年三月十三日、大阪空襲で母親と小学一年の弟を失い、自身も顔や手に大やけどを負った伊賀孝子さんも、戦後三年目ぐらいまでは電車の中でも、大変やったね、頑張ろうねと声を掛けてくれる人がおりましたが、日がたつにつれ、ケロイドを残した顔や手を見ては汚いものでも見るような視線が返ってくるようになりましたというふうにおっしゃっているんですね。
　何が言いたいか。軍人軍属の方ももちろん大変だったわけです。でも、沖縄地上戦では、六歳以下の子供だけではなく、やっぱり大変だった。そして、東京での空襲、全国での空襲も、それはそれは皆さん大変な目に遭って、しかも一円もお金は出ない、費用は全部自分で治療しなければならなくて、大変な人生を歩いてこられます。
　ドイツにおいては、空襲や戦後の地雷等による被害も援護補償の適用対象になっております。また、イギリスにおいても、空襲等により人又は財産に与えられた衝撃に起因する身体上の疾病に対して各種の給付が行われております。日本の現状はこのような国際基準と大きく乖離しており、是正すべきではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　何度も申し上げておりますけれども、今回御審議を賜っておりますこの戦傷病者戦没者遺族等援護法の対象というのは、もう繰り返しませんが、定まっているわけであります。この戦没者の遺族への援護施策として国がどういう措置をとるべきかというのは、その国の言ってみれば歴史的な事情等によってまたそれぞれ異なってくるわけでありまして、今先生から御指摘のあったようなケースを含めて、今回の御審議をいただいている法律の対象かどうかということから見れば、対象である場合には当然我々は責任を持たなきゃいけませんけれども、そうではない場合には、なかなか私どもの立場としてコメントをするという立場にはないのかなというふうに思います。
○福島みずほ君　極めて残念で、そういうことも含めて政治の場面で、国会でもですが、厚労省でも議論していただきたいというふうに思っております。
　この犠牲は物すごくやっぱり大きくて、それを今でも現在進行形で持って、苦しんで、しかも戦後それのために大変な苦労をされた人たちがたくさんいるわけです。その人たちは、一円もお金は出ないし、治療も全部自分でやってこなくちゃいけなかった、今もそれを訴えているわけですね。他方、戦争で被害だと、大将が一番例えば金額も大きいし、位に応じてやっているわけですし、それから、今日、冒頭、津田理事からもありましたが、じゃ、私たちはどうやってこれを、あと十年後までにどうするかという議論もしなければならない。そういう中で、一切、被害者なのに受けられていない人たちがいるというのは極めて問題で、見直すべきだというふうに考えております。
　是非この件について、日本でも空襲被害者に対してどうしていくのか。これはシベリア抑留者や、まあ少しずつ、差は物すごく、法の下の平等ではありますが、少しずつ前進してきましたが、唯一残っているのが実は空襲被爆者なんですね。是非このことについて、国会でも取り組みますが、厚労省としても取り組んでくださるように心からお願い申し上げ、質問を終わります。
○委員長（丸川珠代君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、津田君から発言を求められておりますので、これを許します。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党、日本を元気にする会・無所属会、無所属クラブ及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、特別弔慰金の支給に当たっては、遺族の高齢化等を踏まえ、手続の簡素化に努めるとともに、新たな受給権者の把握及び制度の周知等の請求漏れ防止策に努めること。
　二、特別弔慰金の支給については、年六百億円以上の予算を計上する見込みであること、受給者の国債を相続した者が特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔慰の意を表すべき者とは必ずしも限らないこと等に鑑み、戦後八十周年に向けて、戦没者等の遺族の心情等を踏まえつつ、国として弔慰の意を表する方策について検討を行い、国民の理解と支持を得た上で必要な措置を講ずること。
　三、戦後七十周年を迎え、先の大戦の記憶が風化しつつある現状に鑑み、当時の記憶及び教訓を次世代に継承していくため、学校教育の充実並びに啓発及び広報等の取組の更なる強化を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　ただいま津田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
平成二十七年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　今村　雅弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○半島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　半島振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院国土交通委員長今村雅弘君から趣旨説明を聴取をいたします。今村衆議院国土交通委員長。
○衆議院議員（今村雅弘君）　おはようございます。衆議院国土交通委員長の今村雅弘でございます。
　ただいま議題となりました半島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　半島振興法は、三方を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月、衆議院建設委員長提案により時限立法として制定されました。制定以来、三度の改正を経て、現在三十年が経過しようとしております。
　この間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、半島循環道路等の整備が進むなど一定の成果を上げてまいりました。
　しかしながら、半島地域は社会生活基盤の整備がいまだ十分ではなく、全国を上回る人口減少と高齢化が進行し、社会減少も続いており、依然として格差が残る状況です。また、南海トラフ巨大地震等による被害が想定される地域が多く、頻発する風水害や土砂災害に対しても脆弱な状況であります。
　その一方で、半島地域は、国土の保全、多様な文化の継承、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担うとともに、国土の多様性の重要な構成要素であることから、地域間交流や産業育成等を通じ、定住の促進を図ることが必要となっております。
　本案は、このような最近における半島地域の社会経済情勢に鑑み、引き続きこの地域の振興を図り、地方創生の一翼を担うべく、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、目的規定において、国土の保全等半島地域が我が国において担っている役割を明記するとともに、多様な主体の連携及び協力の促進を位置付け、あわせて、半島地域における定住の促進を図ることを追加することとしております。
　第二に、半島振興計画に定める事項として、交通通信の確保、就業の促進、医療の確保等及び防災体制の強化に関する事項を追加することとしております。
　第三に、国は、半島振興計画に基づく事業のうち多様な主体の連携及び協力により実施されるものについて、その事業を実施する地方公共団体その他の者に対する助成その他の必要な措置を講ずることとしております。
　第四に、半島地域市町村は、産業振興促進計画を作成して主務大臣の認定を受けることができることとし、認定を受けた産業振興促進計画に記載した事業について、補助金等適正化法の特例等が認められることとしております。
　第五に、国及び地方公共団体の配慮規定に、地域公共交通の活性化及び再生、就業の促進等に係る事項を追加することとしております。
　第六に、半島振興計画に係る主務大臣について、新たに文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣を追加することとしております。
　第七に、法律の有効期限を平成三十七年三月三十一日まで十年間延長することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（広田一君）　以上で趣旨説明の聴取は終了しました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　半島振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　私は、ただいま可決されました半島振興法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　半島振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、半島地域における安全で安心な住民の生活を確保し、定住の促進を図る観点から、産業振興や企業活動に関わる対策だけでなく、半島地域における住民の生活の質の向上を図るため、医療、介護、教育、交通、通信、エネルギー、郵便、金融等、ユニバーサルサービス提供の実態を調査・分析し、その上で、ユニバーサルサービスを確保するために必要な具体的な措置の実現を図るよう努めるべきである。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十時七分散会
平成二十七年三月三十一日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　高橋　克法君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松本　洋平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　武井　俊幸君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　嘉一君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　室田　哲男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　水越　英明君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　芦立　　訓君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　関　　靖直君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　室本　隆司君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉藤　　崇君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　淳志君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　吉田　雅彦君
　　　　　　　気象庁長官　　　　西出　則武君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　関田　康雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（第三回国連防災世界会議に関する件）
　（阿蘇山の降灰対策に関する件）
　（火山監視・観測体制の強化に関する件）
　（災害時における医療支援に関する件）
　（庁舎、災害拠点病院等の地震津波対策に関す
　る件）
　（地震財特法に基づく地震対策緊急整備事業に
　関する件）
　（津波避難対策施設に係る安全確保体制の整備
　に関する件）
○地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
　備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
　律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日原洋文君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場成志君　どうも皆様、お疲れでございます。自由民主党、熊本県選挙区の馬場でございます。
　まず、去る三月十四日から十八日まで仙台において開催されました第三回国連防災世界会議が無事閉会をいたしました。第一回、第二回に続き、この度も日本で開催するとともに、我が国はホスト国も務め、大臣は議長をお務めになられたということで、大変お疲れでございました。
　今回の会議及び成果文書の評価について、また防災における高い知識を有する我が国の今後の取組について、まず大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　第三回国連防災世界会議には、百八十七か国、二十五名の首脳を含む百名以上の閣僚、関連事業を含めますと、当初四万人ぐらいかと思っていたんですが、延べ約十五万人以上の参加がありまして、日本で開催された国連関係の国際会議で過去最大級というふうになりました。都市化やグローバリゼーションが進む中で災害リスクが増大していく、そのような中で事前防災や被害の最小化の取組に世界の関心が高まっていることの表れだと感じております。
　会議で採択されました仙台防災枠組、これは今後十五年間における世界の取組を示したものであり、我が国が推進している防災の主流化、より良い復興、そして多様な主体の参画という三つの柱を共有して、災害による死者数の削減など七つの目標を定めております。こうした具体的な目標を世界が共有して、期限を示して各国に取組を求めるということは初めてのことでありまして、大きな成果です。今年九月に国連で採択予定の国際開発目標、ポスト二〇一五年開発アジェンダなどに災害リスクの削減などを明確に位置付けるための有効な後押しになります。
　また、会議では、安倍総理が防災分野における国際社会への貢献策として仙台防災協力イニシアティブを発表し、今後四年間で計四十億ドルの資金協力と四万人の人材育成を表明し、日本の知見と技術を世界と共有する方針を打ち出しました。私も、この機会を捉えまして、各国の関係閣僚等と積極的に会談し、国際協力の在り方などについて意見交換を行うとともに、東日本大震災の被災地におけるスタディーツアーへの参加をお勧めし、復興の現状、災害に強い体制づくりなどを御覧いただくことができました。
　幾多の自然災害を経験し、高い技術力を有する我が国、この分野で更に国際社会に貢献し、リーダーシップを発揮していく責務があり、引き続き世界の防災の主流化のために政府一丸となって努めてまいりたいと考えております。
○馬場成志君　ありがとうございました。第二回の兵庫県に続き、特に地震の被災地である場所で行われたということも、今回の議題にもありますが、重要なことだというふうに思いますので、リーダーシップをしっかりと取っていただきますように、また期待をさせていただきたいと思います。
　そういったことでありますが、今日は、先日の委員会において松下理事から派遣報告もしていただきましたけれども、熊本の阿蘇を見ていただきました。本当にありがとうございました。私も地元の一人として同行させていただいたわけでありますが、そのことに関して少しお尋ねをさせていただきたいというふうに思っています。
　同行いただいた役所の皆さんも、既に熊本、宮崎両県の自治体とも連携を取っていただいていると、様子を見させていただきまして、地元も様々な不安を抱える中で国がしっかりと対応をしていただけるという幾らかの安心感を持ったというふうに思っております。
　前もって申し上げますと、ほかの降灰地域と比べて大きな被害があるということではありません。逆に、ほかの地域からすればその程度ですかと言われることもあるかもしれません。しかし、阿蘇は観光地でありますから、一時的に観光客の見合せが相次いだときは心配もいたしました。阿蘇はどの産業も観光と関連が深いわけでありますから、大きな痛手になります。今は地元や関係部局、国では特に観光庁などの協力もいただいておりまして、これからシーズンに向けて頑張っております。苦労されている農家や住民の皆さんも、暮らしている自分たちは大変だけれども、観光にはふだんよりダイナミックな阿蘇を見れるのは今がチャンスですというようなことを言っていただいています。また、世界農業遺産や世界ジオパークに登録されました大自然を、派遣でおいでができなかった委員の先生方も是非とも観光にお出かけをいただきたいというふうに思っておるところであります。
　とはいえ、一方で、二十年ぶりの噴火ということもありまして、県民の日常経験した状況とは異なります。この先どう推移していくか分からないまま、ああなったらどうしようか、こうなったらどう対策を打つべきだろうか、経費はどれくらい掛かるんだろうといった多くの不安を抱えております。
　細々とした質問になるかと思いますし、これまでも何度か別の機会に説明いただいていることもあるかと思いますが、確認の意味も込めて質問をさせていただきます。
　まず、国土交通省にお尋ねをいたします。現在も降灰が続く中で、道路降灰の除去対策が必要となりますが、降灰被害の大きい阿蘇郡高森町においては、高森町と国土交通省九州地方整備局との間で締結されました大規模災害時の応援に関する協定に基づき、昨年十二月に道路の降灰除去を依頼し、三日で百五十トンの除去を行っています。これは大変お世話になりました。これからどれくらい続くのか分かりませんので、これから先が心配をしているところであります。
　市町村が実施する降灰除去事業について、国の補助制度及び支援対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　市町村道における降灰除去につきましては、活動火山対策特別措置法等に基づきまして、年間を通じて二回以上降灰がある場合で、かつ国土交通省に届け出た観測地点の降灰量が一平方メートル当たり千グラム以上あれば、年間に要した降灰除去費用の二分の一を国が補助することができます。また、降灰量が一平方メートル当たり二千五百グラム以上となった場合には、三分の二に補助率がかさ上げされます。さらに、基準の要件緩和といたしまして、十二月末までの降灰量が一平方メートル当たり千グラムに達しない場合には、翌年の一月分の降灰量をこれに加えることができるとしております。
　また、支援策といたしましては、鹿児島県の桜島の事例といたしまして、歩道の降灰除去に伴う巻き上げ粉じんを低減するために、降灰除去車両への散水ノズルの追加やかき上げ能力を向上させる技術開発を行いまして、鹿児島市や垂水市への技術支援を行っております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、降灰の状況に応じ、各市町村に対して適切に支援を行ってまいりたいと考えております。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　ただいま降灰除去について基準も紹介をいただきましたけれども、制度が活用できるかどうかの不安というものが実はあるんですよね。
　事前にお尋ねした中では、降灰除去が必要な地域において、千グラムや二千グラムといった基準に達しないというようなケースはほとんど考える必要はないだろうというふうに思っておりますが、ただ、それに達したら使える、達しなければ使えないというような感覚で、達してからスタートするのかというような勘違いも含めた捉え方があります。これはもう、極端に言えば、一月一日から降って、それが本当に除去しなきゃいかぬというときはもう作業を始めていいということですよね。確認させてください。
○政府参考人（池内幸司君）　説明をさせていただきます。
　降灰除去事業は、降灰量が採択基準に達した場合には、採択基準に達する前に実施したものも含めて、その年の一月から十二月までに実施した降灰除去の費用が補助対象となります。
○馬場成志君　ありがとうございました。厚みにすれば一センチとか二センチとかいう捉え方、実はよく考えてみると一ミリ、二ミリ、数ミリの単位だというふうに思いますので、本当に除去しなきゃいかぬというような状況になったときはもう既に達しておるというようなことがしっかり伝わっていない部分がありますので、改めて確認させていただきました。
　また、先ほど九州地方整備局から高森町へ路面清掃車の貸与が行われているということを紹介をさせていただきましたけれども、恒常的に降灰のない地域においては、道路の降灰除去が行える路面清掃車や散水車などを自前で保有しておくことは財政的に困難であります。このため、機材を国で保有しておいて、火山降灰のあった地域に提供する仕組みなどをあらかじめつくっておくことも必要であるというふうに思いますが、今後の活発化に備え十分な台数が確保されているのか、国土交通省にお尋ねします。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　道路に積もった灰を除去することは、道路交通の安全を確保するだけではなくて、地域の社会経済活動を支える上で大変重要な課題だと考えております。
　これまでも国土交通省は、鹿児島県の桜島、宮崎県の新燃岳等の火山活動に対して、市町村に対し路面清掃車、散水車等の貸与等を行っております。今回の阿蘇山の噴火におきましても、平成二十六年十二月二十六日より熊本県高森町に対しまして、災害支援協定に基づき、職員派遣及び路面清掃車一台の貸与を行ったところであります。
　今後、阿蘇山の噴火活動が更に活発になった場合は、自治体からの要請を踏まえ、九州地方整備局の保有する路面清掃車二十五台、さらには、必要な場合には近隣の地方整備局から車両を集め支援する予定でございます。
　以上です。
○馬場成志君　それをお聞きしますと少し安心を、少しというか、十分台数というのはあるなというふうに思います。また、オペレーターの問題でありますとか、その辺はもうクリアしていただいているんだろうというふうに思いますので、また何かのときは対応をよろしくお願い申し上げます。
　また、今日は文部科学省と厚生労働省にも来ていただいておりますが、先ほどの道路以外に更に室内への降灰侵入というものを防止するために、幼稚園や学校あるいは福祉医療施設などにおいて空調設備の整備や改修費補助など、また水泳授業のためのプールクリーナー等購入費や、採択要件の緩和についても必要というふうに考えておりますが、ただ、これもどれぐらいの今要件の厳しい状況なのかというようなことをお尋ねすれば様子が分かる部分もあると思いますので、ここでお尋ねしたいというふうに思います。文部科学省、厚生労働省、併せてお願いしたいと思います。
○政府参考人（関靖直君）　学校の降灰対策についてでありますが、教育活動を円滑に行うため、文部科学省におきましては、活動火山対策特別法に基づく降灰防除地域内の公立学校施設につきまして、学校施設環境改善交付金の降灰防除費用といたしまして、降灰による支障を防止し、又は軽減するために必要な防じんのための窓に設けられる戸、窓枠、空調設備の整備に対しまして、二分の一の国庫補助を行っております。
　具体的にこの降灰防除地域といたしまして、現在、内閣総理大臣の指定で阿蘇市、産山村、高森町、南阿蘇村が指定をされているわけですが、文部科学省といたしましては、熊本県教育委員会とも連携を取りながら、関係の地方公共団体からの相談に応じるとともに、具体的な整備計画を踏まえまして必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議員御指摘の降灰地域に所在します社会福祉施設等に対する換気設備の整備や窓枠の改良工事につきましては、これまでも社会福祉施設等施設整備費補助金などの様々な施設に対する各補助制度の対象としているところでございます。
　引き続き、大規模な降灰に備えるための支援に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（芦立訓君）　プールクリーナーについての御質問にお答え申し上げます。
　公益財団法人日本学校保健会におきまして、活動火山対策特別措置法に基づく降灰防除地域に所在する義務教育諸学校に対してプールクリーナーを貸与するという事業を行っておりまして、文部科学省ではこれに対して補助を行っているところでございます。プールクリーナーの貸与を希望する場合には、学校保健会の担当者が申請を行った都道府県、市区町村の教育委員会に赴きまして、火山活動の状況の現状を踏まえて各学校の必要性を確認した上でプールクリーナーを貸与することになっているところでございます。
　文部科学省といたしましては、プールクリーナーを貸与してほしいという申請がございますれば、これは降灰量の確認をした上で、公益財団法人日本学校保健会と協議の上、適切に対応してまいりたいと、かように考えているところでございます。
○馬場成志君　続けて質問をさせていただきますが、東日本大震災を契機といたしまして、県域を越えた大規模な災害が発生した場合の広域的な災害対応の必要性が認識されています。済みません、質問通告の順番が大分変わっておりますので、これは大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　国が発表した南海トラフ地震の被害想定でも、九州においては太平洋岸の大分、宮崎、鹿児島に甚大な被害が発生することが判明いたしました。このような中、熊本県では、地理的に九州の中央に位置すること、大規模災害対応の中心的役割を担う陸上自衛隊西部方面総監部が駐屯していること、災害医療の実績が豊富な日赤熊本県支部が存在することなど、災害対応を行う上で多くのポテンシャルがあることから、昨年、熊本県は、九州全体の安全を支えるとの気概を持ち、九州を支える広域防災拠点構想を策定しております。この構想に基づき、県単独で予算約二十億円を費やして阿蘇くまもと空港隣接地に防災駐機場を整備するなど、先導的に防災拠点の機能強化に努めております。私としては取組を高く評価しているところでありますが、そこで、国として熊本県の取組をどう評価されているのか。
　また、平成二十六年度、内閣府では、南海トラフ地震が発生した際の九州における現地対策本部の設置場所の候補となる施設の調査検討を進めていると伺っております。これは昨年も予算委員会でお尋ねしたところでありますけれども、その選定の見通しについて併せて山谷防災担当大臣にお尋ねいたします。