Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○並木分科員　このダイオキシンについて、今大臣の発言にもあったわけですけれども、私の出身でございます所沢産の野菜が高濃度のダイオキシンに汚染されていると、テレビ朝日の、これは後ほど誤った報道であるというようなことがはっきりしたわけですけれども、こういうような報道がありました。中には、そのアナウンサーですか、キャスターというのですかね、所沢産のホウレンソウは食べられませんねというようなおまけの発言までついて、所沢産のホウレンソウを初め埼玉県産の野菜の販売中止が大変相次いで、二月十日までの集計で、推計ですけれども、所沢産の野菜で四千万円、埼玉県産では約三億円、こういういわゆる被害が出たということで、大変な問題になっているわけであります。私も地元でございますからわかるわけですけれども、大変苦労して野菜を育てられております。そういうような農家の方が、自分が手塩にかけて育てたものを売るに売れなくなってしまった、こういう怒りと苦しみといいますか、それはもう察するに余りあるところであります。
　農林水産省の方は御存じかと思いますけれども、ホウレンソウというのは、所沢の、目にしている場合ですと、ほとんどビニールの覆いで覆って育てております。また、大変生育の早いもので、三日や四日出荷を間違えると、大変育ち過ぎて売り物にならなくなってしまう、そのような、大変生育が早いということでもあります。ビニールもまた、農家の方は、燃やしたりしないようにこれを回収したりして、それこそダイオキシン対策の一環もあって、非常に繊細に処理をされているわけです。
　こういうような形で育てたホウレンソウというのは、汚染されるというのがダイオキシンの場合は、特に今回の産廃の処理場から降ってくる煙とかそういうもので汚染されるということですから、非常に時間をかけて降り積もるように蓄積されていくわけですから、そういったことからすれば、全く早く生育して、しかもビニールで覆っているということでは、汚染の可能性が大変低いものだというふうに言えるわけです。
　それで、ＪＡ所沢市が二年ほど前に自主的に調査をしております。そのデータを今回発表されたわけですけれども、これでも政府も、直ちに健康に障害があるというようなものではないというふうに言い切っていただいたわけです。その後、テレビ朝日も、こうした経緯を踏まえて、野菜じゃなくて葉っぱ物であったというような誤りを認めたわけです。この葉っぱ物というのは、一般的には木の葉を葉っぱとはいいますけれども、聞きなれない、わかったようでわからないような表現なのです。だから、私は、こんな言い逃れというか、逆に報道が非常にあいまいな表現であるという印象を持ったわけなのですけれども、農水省でこういうような分類をされているものがあるのでしょうか。
○樋口政府委員　用語のお話でございますので、やや技術的な答弁になるかと思いますけれども、農林水産省の統計調査、例えば野菜生産出荷統計というようなものに載っておりますけれども、それでは、ホウレンソウとか白菜とかシュンギクあるいはアスパラガスなどのように、食用部としてその植物体の葉や茎を利用する野菜につきましては、一括して葉茎菜類と総称をいたしております。
　なお、青果市場等で、関係者の中では、葉物とか葉物野菜という言い方はされているというふうには承知をいたしております。
○並木分科員　そういう葉物とかいうものは聞いておりますし、根菜類だとか葉菜類だとか、こういう表現は聞くのですけれども、葉っぱ物でしたというようなことで、現在それ以上明らかにはしていないわけですけれども、この辺ちょっと何となく、逆に疑惑を大きくするようなものかなという気もしております。
　それで、これに関して、郵政大臣の方から農水省に対して、農家の方からテレビ朝日に真相をただすべく要請をするように指導すべきだ、これはテレビ報道にあったのですけれども、こういう申し入れがあったと聞きますけれども、これは事実でしょうか。そしてまた、農水省ではこれに対してどのような方針で臨まれるのか、その点についてお伺いします。
○樋口政府委員　今先生の御質問にございましたような形での申し入れ、つまり、農家からテレビ朝日に真相をただすべく要請をするよう指導すべきではないかというような形では、私ども申し入れを受けていないわけでございますが、二月一日の放送で、所沢産の野菜のダイオキシン濃度が高いというようなことがございまして、それを契機として、所沢等一部地域のホウレンソウ等の流通が混乱をしているという状況を踏まえまして、二月十日付で、テレビ朝日の報道局長に対しまして課長名で、いたずらに混乱を生じさせないような事実に基づく報道をするよう、そういう文書での申し入れを行っているところでございます。
○中川国務大臣　今の先生の御質問に正確に申し上げますと、郵政大臣から私に対して、私があの報道に対して強い抗議の記者会見をした後、きちっと謝罪すべきだとか訂正すべきだということを申し上げたと思うのですが、番組の訂正については直接の被害者もしくは直接の関係人がやるべきことであって、これはたしか放送法四条か何かに規定があるそうでありますけれども、私なり農林省が訂正をするような要請をすることはできない、あくまでも、できるのは直接の被害人あるいは直接の関係者であるというようなお話がありました。
○並木分科員　わかりました。そうすると、それをアナウンスしていくことによってそれなりに、やれとは言いにくいでしょうから、農家の当事者が判断していく、そういうことでよろしいということですね。
　それで、こういった問題に触発されてということでは本来はないのでしょうけれども、九九年度には調査等々を進める予定にはなっていたと思うわけです。それを前倒しといいますか、大変早急に調査を実施していただく、そして来月中にはそのデータを公表されるというような運びになっているということも聞いております。
　ところが、このデータというのが、安全基準というのは現状では大変不明確なわけであります。しかも、全国的な調査データというのは、今申し上げたとおり後から出てくる。比較するものがない中で、このデータだけがひとり出てくるということですけれども、このデータに対する国民の理解というのは、つまり安全基準というのが、環境庁にもこれは欧米等々の諸国の基準等を見て早急に決めてほしいというお願いもしたわけですけれども、農水省としては、その辺のデータ、これはひとり歩きしかねないところもあるわけですけれども、どういうふうに理解を求めていく方針なのでしょうか。
○樋口政府委員　今先生お話ございましたように、緊急に実態調査を行うということで、これは御承知のとおり、県ともよく調整をとりまして、一昨日既にサンプリングを始めておりまして、一部必要なものは手に入れております。
　調査結果につきましては、年度内のできるだけ早い時期に取りまとめて公表するという予定にいたしておりますが、この三省庁で行います調査結果を受けて、十分評価をして、その上で必要な対応をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　　　　〔植竹主査代理退席、主査着席〕
○並木分科員　三省庁協議していく中で必要ということで、非常にその点ではまだ方針がはっきりしないようなところもあるのですけれども、とりあえず調査についていただいたということです。ただ、こういう目に見えないような、一兆分の一グラムの云々というような世界の話ですから、大変怖がるというか、国民の不安が大きいものですから、その辺の取り扱いについて、ぜひしっかりとした見解を持って、安全基準なりをやはりそれなりに踏まえて発表をしていただければというふうに思います。
　先ほどもお話ししたのですけれども、テレビ朝日の放送を見ても、大変、農業に対する理解が今進んでいないという面もあると思うのです。何か小学生では、ピーナッツは木になるとか、ひどい話ではニンジンとかもどこかの木になっているような、それは笑い話に近いのですけれども、そういう子供さえ出てきた。都会の中で、農林水産業とやや、現場と違う感覚が非常に大きくなってきていると思います。
　先ほどもホウレンソウの育て方について述べたわけですけれども、野菜というのはどちらかというと早く育つわけですから、ダイオキシンに汚染されるメカニズム、何年にもわたって微量な量が降り積もっていって、水に溶けないということでたまっていく、そういうメカニズムからすれば、野菜というのは、本来、一番汚染されにくいとも言えるわけです。
　ただ、こういう特徴の中で、ニンジンなんかも汚染されない。つまり深いところに根っこが入っていくわけで、地表を覆うようなダイオキシンには余り汚染されないということですけれども、例えばゴボウなんかでも、その根っこを食べているわけですけれども、ゴボウの葉っぱを調べて、葉っぱが汚染されているのでゴボウが汚染されるといった場合には、食べるゴボウが汚染されているという感覚になりかねないわけです。
　お茶の葉なんかでも、御存じのとおり新しい芽をとって、一番目の芽が一番茶とかいって、二番目とか三番目と、新しいものを常にとってそれを飲用にしていくわけですけれども、もとの木というのはこれは十年も十五年も生えているということで、それをあえて、風向きとか工場の距離とかいろいろなものが影響すると思いますけれども、そういう特別な場所のを、古い、逆に言えば飲用にされない、長い間ほっておかれている葉、そういうようなものを汚染しているというように発表すれば、今度はお茶が汚染されていると。
　こういうふうに、象のしっぽで象をはかるような議論が生まれかねないし、先ほどお話ししたように大変微細な量なので、目に見えればこれは、虫ならついているから落とせばいいということですけれども、何か最近の学者の話では、植物の気孔から吸い込まれることがあるなんて、これは学者の世界だと思います。表面に気孔はないわけですから、葉の裏側に気孔というのはほとんどあって、それは実験的にはそういうこともあろうかと思いますけれども、今言った象のしっぽで全部をはかるような、そういうことになりかねないので、その辺についてはきちっと、農産物の育成の実態というか、そういうものも踏まえてこういうデータも発表していただきたいなというふうに思っているわけです。
　こうした農業とか農産物への理解を国民に求めていくべきと考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　一般論として、特に農山漁村地帯以外の地域に住んでいる子供たち、特に子供たちの、今先生が例に挙げられたようなことを私も時々聞いて愕然といたしますが、それはある意味では現在の彼らの暮らしの中では仕方がない部分もあるわけであります。
　しかし、それを放置するわけにはいきませんので、我々といたしましても、文部省等々と協力をしながら、農業の大切さあるいはまた農業の実態を知り、また体験をするということについて、積極的にこれから対応していかなければならないというふうに考えております。
○並木分科員　大臣の前向きな御発言ですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　報道の問題なんですけれども、先ほどお話しのとおり、この報道をきっかけにいろいろ大問題になっているわけですけれども、その際に大臣が、農家が補償というようなことを口にされた方もいる、それについては原因者負担じゃないかというようなお話をされたと伺っております。
　もちろん先ほども出ました、風評被害に対して当事者が訴えていくというのが法の立場だと、非常にリーガルなお話なんだと思いますけれども。一般的に、こういう総量的な汚染とか複合汚染とか、要するに一つの焼却施設では全部それが原因じゃなくて、極端に言えば、我々がたき火をしたり小さな炉で燃やしたり、こういうものも合わさって複合汚染、今回の場合は集中的に施設があるというところでの汚染という問題にはなっているわけですけれども、これも集中して何カ所もが出しているわけですね。リーガルな世界でも、例えばみんなで殴ってだれかが亡くなってしまったということだと、だれが殺人者なのかわからぬというようなたぐいの、例としてはよくないかもしれませんけれども、話でもあるんですけれども、そういう中で、大臣は原因者はだれだというふうにお考えなのでしょうか。
○中川国務大臣　まず、だれが被害者かということになりますと、第一義的には、いわゆる葉っぱ物をつくっている、野菜類をつくっている農業者である。地域はどこかというと、所沢を初めとする近隣の狭山とか入間とか幾つかの市町だと思います。
　そして、被害は何かというと、自分の丹精込めてつくられた野菜の値段が暴落をしてしまった、あるいはまた農家のプライドあるいはやる気が大変に影響を受けた。さらには、お聞きするところによると、お子さんが学校でいろいろなことを言われているというようなこともきのうの委員会でもお聞きいたしました。
　そういう被害が今回直接的に発生した原因は何かといえば、二月一日、二月九日のテレビ朝日のニュースステーションの報道ぶりだと考えております。
○並木分科員　わかりました。そういう意味での原因者ということですね。
　先ほど私が述べたいろいろな施設の複合的あるいは総量的汚染だということはもちろん御存じで、そういうことになると、どの施設を訴えるとか全部訴えるという壮大な、日本じゅうで問題が起き上がるようなことになるわけですけれども、今回の風評被害についてということでそれはそれで理解しました。私も、そういう意味では農水省というのはむしろ被害者側の方かなということもありますけれども。
　そういった意味では、農水省が加害者、原因者でないということですから、補償しろと言われても農水省から補償は非常に難しいということかと思いますけれども、例えば価格安定制度とかいう、これは加盟して保険みたいなものなので、ちょっと例として出させていただいたわけですけれども、加盟していない人にどうするかなんということもあると思いますけれどもね。こういうような、いわゆる価格差が生じた、それに対しての一種の補てんをしてあげるとか、あるいは先ほどお話ししたようなトンネル、ビニールで覆いを被覆する、そういうようなものに援助をするとか、あるいは洗浄機を買ったりとか、いろいろ農業運転資金もあろうと思いますけれども、そういうものに援助をしていくというふうな形で、先ほどお話ししたように実害が出ているわけなので、その辺の方策は考えられないかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　本当に、事実に基づかない報道によって大変な損害をこうむられた。それについての補てんについては、私は率直に言って、お気持ちはよくわかるわけでありますけれども、行政の立場またルールといたしましては、その損害の原因者が、今回のことに関して言えば先ほど私が申し上げたとおりの認識を持っておりますので、その補てんということになれば、残念ながら国あるいは農林省が補てんをするということはできないというのが、つらいことでありますけれども実情として御理解をいただきたいと思います。
　ただ、支援措置といたしましては、施設に対するいろいろな補助あるいはまた経営の安定に必要な資金の融通、あるいはまた関係金融機関に対しましても、既に農林省から柔軟に対応されるように依頼をしておりますし、またチェーンストア協会等に対しましても、現時点でのデータでは安全であることは御承知のとおりですから、ぜひ冷静な対応をしていただきたいということを文書でお願いしたり、またテレビ朝日に対しても、きちっとした対応をとるべきであるという申し入れもしておるわけでございます。
　県の方でもいろいろ対策をとられておるようでありますが、国としてもでき得る限りの御支援のための対策をとっていきたいというふうに考えております。
○並木分科員　先ほどのデータも二月十日現在ということですので、まだ、今後被害がどうおさまっていくか、また実質的には野菜価格も変動する、そういう中での被害確定というのも難しい面もあろうかと思いますけれども、非常に大ざっぱに言えば、暴落したり野菜を受け取ってくれなかったり、被害が出ていることは確実でありますので、今の大臣のお言葉では支援策は考えているということなので、今後いろいろな情勢を検討しながらぜひ積極的な措置を期待しております。
　その中で、今回のいわゆる焼却施設からの汚染とは違うのですけれども、先ほど冒頭でお話ししたとおり、肥料あるいは殺虫剤からの汚染も考えられる。この辺についての有害物質の調査、これは当然行っていくべきであり、行う体制になっていると思いますけれども、その辺。
　さらに、両方合わさってということだと思いますけれども、きのう環境庁に、公園や校庭、こういうものの土壌のいわゆる汚染についての基準というかそういうものについてもお聞きしたのですけれども、農地について、これは環境庁の方になるのでしょうか、農地については今後どういうふうに考えていくのか。
　その辺、あわせてお答えいただければと思います。
○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点の、農地自体のダイオキシン汚染というのはどういった原因で云々ということでございますけれども、これは現在、全国でまず調査を平成十年度に行っております。それは農地と農作物両方やっております。それで、その場合の農地のダイオキシンの汚染を調べますと、それが燃焼系であるかあるいは非燃焼系であるか、その辺についてはわかると思います。これは所沢においても農用地濃度を調べますので、そういう結果は出てまいると思います。
　次に、では農用地についてどういった形で、先生はガイドラインとか何かをという御提案ということでございますね。
　その点につきましては、先生先ほど御指摘になりましたように、一般にダイオキシン類というのは水に溶けにくく、土壌中のダイオキシン類が植物に吸収されることはほとんどないとされております。これに対しまして、植物中から検出される微量のダイオキシン類は大気中のダイオキシン類によるものではないかとの研究報告がございます。
　いずれにしても、我が国におきましては、農用地及び農作物の測定例が非常に少なく、汚染の実態に関する知見あるいはデータ上の制約があるのが現状です。このため、現在、今申し上げましたように全国調査及び所沢でも調査をするということでございます。
　そういったものを踏まえまして、今後農用地のガイドラインの検討に当たりましては、農作物と土壌との関係、どういうふうな移行過程にあるか等々、そういう知見の解明をしなければいかぬ、そういう現段階にあるということを御理解いただきたいと思います。
○並木分科員　現段階はそれなりには承知しておりますけれども、ぜひ今後とも積極的な研究調査をお願いしたいと思います。
　時間が余りなくなったのですけれども、今回は野菜ということでしたけれども、畜産等への影響、あるいは魚介物への影響、こういうものが考えられます。龍ヶ崎市周辺でもいろいろ問題が起きていまして、中には、畜産物、豚ですか、何かちょっと変な現象が出たとかいううわさ、仄聞をしているわけなのです。この辺をきちっと農水省でも掌握されて、これが即ダイオキシンということではないと思いますけれども、ただ、そういう現象が出ているものを検討し、今後、畜産とか魚介物への影響調査、これについてはどのように取り組まれているか。
　大臣に最後にお聞きするということで、いわゆる食糧安全対策本部という感じの連絡会議を今回もつくったわけなのですけれども、そういう中で陣頭指揮に当たられる、これはもう先ほど冒頭に、その決意のほども、大変積極的な考えをお持ちだということもお聞きしました。
　最後に、時間が余りございませんので、今の畜産物あるいは魚介類、そして一部分での畜産に対する影響のデータというか、そういうものがあるのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○本田政府委員　ダイオキシンの畜産への影響の調査の件でございますけれども、私どもとしては、まず、平成十年度に全国の牛乳の調査を実施いたしまして、昨年の十月に公表したところでございます。
　この結果につきましては、厚生省が毎年実施しております調査結果、平成九年度の調査結果でございますけれども、この結果とほぼ同じ値でございまして、特段の食品衛生上の問題はないと考えているところでございます。
　また、牛乳以外の、食肉、飼料などにつきましては、現在、全国的な調査を実施しているところでございまして、調査結果がまとまり次第公表することとしております。
　それから、龍ヶ崎市周辺の問題でございますけれども、豚などの家畜に異常があった場合には、農家が家畜保健衛生所にその旨を届け出ることとなっているところでございますが、現在、龍ヶ崎市周辺地域において、異常があったとの届け出が家畜保険衛生所に行われたという報告は受けておりません。それからまた、茨城県を通じまして確認をしていただいているところでございますけれども、そのような事実は確認をされていないという報告を受けております。
　いずれにいたしましても、今後とも情報収集に努めますとともに、家畜に異常があった場合には、原因究明などに適切な対応を行っていきたいと考えております。
○中須政府委員　魚介類の関係でございますが、農林水産省では、従来からダイオキシン類等の魚介類中での蓄積状況について調査を行ってきております。昨年十月には、それらの結果を取りまとめて公表をいたしました。
　引き続き、この問題については、魚介類中のダイオキシン類等の蓄積状況についての実態把握を行うと同時に、今年度からは、新たに魚介類への蓄積のメカニズム解明のための調査も開始をしているところであります。
　なお、昨年十月の公表におきましては、数値的には厚生省が発表しているのとほぼ同レベルということでございまして、魚介類を含む食品からのダイオキシン類等の摂取量が健康に影響を及ぼすことはないというふうに考えておる次第でございます。
○伊藤主査　中川農林水産大臣、時間が来ていますので、どうぞ手短にお願いいたします。
○中川国務大臣　農林省はもとより、安全な食糧を安定的に国民に供給するという責務があるわけであります。
　今回の、異常な報道によりまして大きな影響を与えましたダイオキシンの問題につきましては、特に問題連絡会議を設置いたしまして、実態調査をしているところであります。関係省庁、あるいは自治体ともよく対応をとりながら、できるだけ早い実態の解明、そして公表に努めたいと考えております。
○並木分科員　ありがとうございました。時間でございますので。
○伊藤主査　これにて並木正芳君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅原喜重郎君。
○菅原分科員　分科会ですので、地元からの要望を中心に質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、つくり育てる漁業の推進についてですが、今回、持続的養殖生産確保法案が提出されることになっているわけでございますが、栽培漁業の一層の展開を図るため、国及び都道府県の栽培漁業センターの施設整備はやはり不可欠だと考えております。種苗生産、放流等にかかわる技術開発について、平成十一年度予算ではどのように配慮されているのか伺います。
　また、養殖業の振興を図る立場から、養殖漁業環境の保全、養殖工程における品質管理の徹底、食品として安全な養殖魚を生産する、人と環境に優しい養殖技術の確立、内水面活性化総合対策事業の継続、資源管理型漁業推進総合対策事業の継続等は、予算的にどのように配慮されているか。
　まず、二点をお伺いいたします。
○中須政府委員　初めに、栽培漁業の問題でございますが、これについては、御承知のとおり、基礎的な技術開発を国が担当し、種苗の量産及び応用的な技術開発を都道府県がそれぞれ行う、そういう分担関係のもとに、施設の整備あるいは技術開発ということを推進してきているわけでございます。
　平成十一年度につきましても、引き続き、国及び都道府県の栽培漁業センターの施設整備、効率的な種苗の生産、放流に関する技術の開発、あるいは地元漁協が実施する栽培漁業の推進に係る必要な経費についての予算、そういうものを予算案に計上してお願いをしているところでございます。
　特に、三陸の沿岸地域におきましては、国営栽培漁業センターの宮古事業場における施設の整備、あるいはニシン、クロソイ等の栽培漁業関連技術の開発、こういうことに取り組んでおりますし、岩手県が実施するヒラメ、アワビ等沿岸域の重要種に関する放流技術の開発、地元漁協によるヒラメ類、アワビの栽培漁業の実施に要する経費に対する助成、こういうことを実施したいということで予算案に計上をお願いしているところでございます。
　次に、養殖業関係、特に養殖漁場の環境の保全ということに関しましては、先生からただいま御指摘ありましたように新しい法制度を準備いたしまして、持続的な養殖生産というものを確保していこう、やはり漁場に見合った規模での養殖を持続的な形で推進をする、こういうことで取り組んでまいりたいというふうに十一年度は考えているわけでございます。このための基準の策定だとか、そういうような必要な経費についても予算案に計上をお願いしているところでございます。
　また、養殖生産物の安全性の確保ということについては大変国民の関心も強いということでございますので、十一年度では、特に養殖工程でのいわばＨＡＣＣＰ方式を導入する、そういうことによって安全な養殖水産物をつくっていく、そういう意味での品質管理マニュアルの策定だとか、そういうことに新しく取り組みたいというふうに考えております。
　内水面漁業につきましては、引き続き、内水面活性化総合対策ということを進める予算の計上をお願いしておりますし、資源管理型漁業についても、海域を拡充して推進をしていくということで、必要な経費についてお願いを申し上げているところでございます。
○菅原分科員　個別な予算の問題につきましてはまたいろいろ折衝をさせていただきますが、漁業生産基盤及び漁村生活環境の整備も大切でありまして、とりわけ、水産業のみならず、農業、林業にも共通する若年労働力、担い手の確保、高年齢者が働きやすく生活しやすい漁港漁村づくりは極めて重要問題でありますが、そのためには、第九次漁港整備長期計画、第四次沿岸漁場整備開発計画及び第六次海岸事業七カ年計画に基づく漁業基盤、漁村生活環境及び海岸保全施設の整備を的確かつ積極的に推進すべきであると思います。
　そこで、平成十一年度予算案では、この点についてどのようになっているのか、また何か特色ある配慮がなされているのかどうかお伺いいたします。
○中須政府委員　平成十一年度予算案におきましては、特に水産物の安定供給あるいは漁村地域の活性化を図るという観点から、例えば、つくり育てる漁業と資源管理型漁業を一層推進していく、あるいは産地市場の統合に取り組む、あるいは水産物の流通の効率化等漁業面での水産業に関する重要な課題がいろいろあるわけでございますが、こういった課題について、地方公共団体が漁協などと共同して一定の計画をつくっていただく、そういう計画に即して、漁港漁村事業、沿岸漁場整備開発事業あるいは海岸事業、こういった事業の連携を強化して一体的に整備をしていく、こういうプロジェクト型で各種の公共事業あるいは非公共事業を組み合わせてやっていく、そういうことを新しい仕組みとして導入することを考えているというのが第一点目でございます。
　それから二点目は、これは従来からの考え方でございますが、やはり漁村地域の活性化、立ちおくれた漁村の生活環境の改善を図ることが重要だということで、引き続き、漁業集落排水施設の整備等、こういった生活関連事業に一層の投資の重点化を図るということを考えております。
　さらに、新しい試みとして、先生もお話ございました、女性だとか高齢者にとって、海の、あるいは漁港における作業は大変厳しいものがございます。こういうものが容易になるように、漁村に近接した漁場の造成を図る、あるいは浮き桟橋等の整備によって漁港施設のバリアフリー化等に取り組む、こういった事業を経済発展基盤特別枠を活用して推進する、こういうような取り組みを新たに実施をしたいというふうに考えておるわけでございます。
　今後とも、こういった事業の着実な実施を図りまして、生産基盤あるいは生活環境整備ということに引き続き努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○菅原分科員　活力ある漁業、漁村づくりに対しましては、何といいましても、漁村社会活性化のために、増養殖場の造成とか水産物荷さばき施設等の整備とか漁村環境の改善等を総合的に行う沿岸漁業活性化構造改善事業は当然のことではございますが、今後ともそういう意味で積極的に推進していただきたい。さらに、その結果として、農業、林業、水産業の連携による美しい村づくり、漁業と遊漁、海岸性レクリエーションとの調和のとれた海面利用、そして漁業経営の安定、漁業就業者の確保、育成へと結びついていくものだと考えております。
　そこで、一つ具体的例題としてお伺いしますが、中央省庁再編の中で、組織、人員の削減とあわせ、独立行政法人の検討対象として、地元であります宮古海員学校が俎上に上っているようでありますが、資源が乏しく、また地理的に周囲を大海に囲まれた我が国にあっては、経済活動を貿易に依存するところ大であり、海運の占める役割ははかり知れないものがあります。この海運を担う船員を育成するには、多大の費用と長い教育期間、多数の専門家が必要とされており、民間企業としては成り立たないのではないかと疑問を感じております。
　漁業、船員の担い手不足の深刻化の中で、果たしてこのような国立海員学校の独立行政法人化が有効な措置という結論に至るとすれば、運輸省として整合性ある根拠をお示ししていただきたい。また農水省としては、担い手確保という観点からどう判断されているか、双方にお伺いいたします。
○井上説明員　海員学校につきましては、一昨年の十二月の行政改革会議最終報告では民営化にグループ分けされたところでございますが、その後、先生初め関係する皆様方の御理解をいただきまして、本年一月二十六日の中央省庁等改革推進本部が決定いたしました中央省庁等改革に係る大綱におきましては、海員学校は独立行政法人化されることとなりました。島国であります我が国にとりまして、海運は、安全かつ安定的な物資の輸送の確保のために極めて重要な役割を担っておるところでございます。
　海員学校におきましては、内航海運の船舶職員を育成することによりまして、我が国にとってのライフラインであります海運を支える良質の日本人船員を確保する業務を行っております。我が国の国民生活及び社会経済の安定のために必要不可欠でありまして、優秀な日本人船員の養成、教育は国の責務であると考えております。
　このような海員学校の教育の質の低下は、日本人船員の質の低下や事故の多発に直結するおそれがありますので、独立行政法人化されました後におきましてもこの重要性は何ら変わるものではないことから、運輸省といたしましては、教育の質を維持してまいるよう引き続き努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○中須政府委員　先生御指摘ございましたとおり、我が国漁業をめぐる環境がいろいろ厳しさを増している中で、漁業就業者についても、その減少あるいは高齢化ということが進んでおります。今後、将来を考えますと、新しい後継者の確保ということは大変重要な課題だというふうに私どもも認識をしております。
　お話のございました海員学校の独立行政法人化につきましては、農林水産省として直接御意見を申し上げる立場にはございませんが、私どもとしては、今後とも引き続き、漁業の担い手確保のために、いろいろ各種の補助事業を含めて事業を実施しておりますが、その充実に取り組み、担い手確保のために努力をしていきたいというふうに考えております。
○菅原分科員　何しろ日本の現状は、かつての海運国日本という面影を薄くしてきている現状でございます。しかし、やはりこういう教育は大切でございますので、ひとつ運輸省、農林省ともに、この学校をつぶすことのないよう、むしろ質のいい発展ができるように大いにサポートしていっていただきたいことをお願いいたしまして、次に、林業についてお伺いいたします。
　御承知のように、我が国は森林に取り囲まれている、そういう国土情勢でございますが、最近の木材自給率の低下、木材価格の低迷、林業経営費の増嵩に加えて、林業労働力の減少、高齢化によって未曾有の危機に直面しております。
　一方、近年、森林の有する国土保全、水資源の涵養等の公益的機能の発揮に加え、地球温暖化防止のために課せられた森林、木材の役割に対する国民的期待もとみに高まっているわけでございます。
　さきの国会で、国有林野事業特別会計の三兆八千億円に及ぶ累積赤字の解消策が講じられましたが、国有林野事業改革関連二法によって二兆八千億円は一般会計に継承させたわけです。その一兆円は今後の五十年間の経営努力によって解消されるという計画になったわけですが、現時点での森林・林業が抱えている木材価格の低迷など諸状況から考えますと、私は、このままでは、早晩、計画変更を迫られるのではないかと懸念している一人であります。
　一兆円の債務については、今度の国有林改善特別措置法第十七条で、実施状況を国会へ報告することになっているわけですけれども、今回のように三兆八千億円という膨大な事態になってからこれをどうするかということのないようにすべきであると考えております。
　そこで、林野庁としては、本当にこの一兆円、計画どおりに返済できていけるのかどうか。私はむしろ、この森林の果たす役割から考えますと、やはり国民の生命財産を守るためにも、残った一兆円の解消のためには、広く国民に訴えて、平和的国防費といいますか国土保全費といいますか、環境保全あるいは健康保持、そういうような意味から位置づけて検討していただいてもいいのじゃないかと思うわけでございます。
　このことについて、ひとつ林野庁の方から御答弁をお願いいたします。
○山本（徹）政府委員　先生御指摘の一兆円が五十年で返済できるかという点でございますけれども、私ども、国有林野事業の今後五十年間の長期収支の試算を提出させていただいておりまして、この内容は、まず木材収入の点でございますけれども、収穫量につきましては、現在の国有林の資源状況から、短期的には減少いたしますが、長期的には増加すると見込まれるところでございます。
　また価格でございますが、これはオイルショック後、約二十五年間、横ばいに推移いたしておりまして、私ども、これも、今後とも五十年間横ばいで推移すると見込んでおります。
　それから、土地等の売り払いの収入でございますけれども、これは、これまでの売り払いの実績を相当下回った見通しを立てさせていただいておりまして、全体として収入の見通しというのは手がたいものになっていると思っております。
　また、この一兆円の債務については、その債務増加を防止するために、利子につきまして一般会計からの繰り入れを行っていただくことにいたしておりまして、今後五十年間でこの一兆円は確実に返済できるものと考えております。
　ただ、先生御指摘のように、最近、木材価格の低迷等大変著しいものがございますが、また最近では、景気対策の一環としての住宅の建設促進対策が功を奏していると思われますが、住宅着工戸数の増加傾向が見られること等によりまして、木材価格もやや上昇の傾向を見せておりますし、私どもとしては、今後、今回の改革法の趣旨にのっとりながら、また自助努力ということで木材等の販売方法の改善、さらに経費の節減、また効率的な事業運営の実施等に努めて、国民あるいは地域住民に期待されるきちんとした国有林の管理運営を行ってまいりたいと思っております。
　それから、国民の健康維持や国土保全等を重視すべきだという御指摘でございます。
　これも大変重要な点でございまして、私ども、そういった観点から、木材生産を目的とした国有林をこれまでの五割から二割に減少させて、八割は国土保全、水源涵養、また国民の保健休養の場等に広く活用していただける国有林として今後育ててまいりたいと考えております。
○菅原分科員　いや、国土保全、水源涵養という立場からいたしますと、今の林野庁の施業方式を変えて、やはり間伐、除伐を本当に今実施していかなければいかぬと私は思っているわけです。むしろ四齢級以下の木はもうほとんど除伐にし、それを肥料にするんだという考えで実施していかないと、もう山は、植林の針葉樹林はブッシュ化しておりますから、枝打ちだなんという費用があったら、間伐、除伐に回す。そういう意味で、ぜひこういう方向に今の施業技術を転換させていっていただきたい。
　このことについても、ともにあわせて、いわゆるこの一兆円の解消の問題と除伐、間伐費の増額問題に対しましては、これは大蔵省としても林野庁と協力して適正に対処していっていただくよう、山を守る意味で強く要望しておきます。
　次に、地元自治体から、木の研修交流、学校施設への木材利用の促進を図るべきだという要望が強いわけですが、学校施設への木材利用、森林空間を利用した児童の交流自然体験型学習授業などについて、文部省としてはどのような措置を講じようとされているのか。私の地元の方からの要望では、自然塾の設置等いろいろな構想で要望書も参っているわけでございますので、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○御手洗政府委員　まず、公立学校施設への木材の利用の点につきましてお答えをさせていただきます。
　文部省といたしましても、積極的に学校施設に木材を使用するようという観点から、都道府県教育委員会を通じましてとりわけ市町村にお願いをしているところでございます。これを促進するために、文部省といたしましても、昭和六十一年に、それまで鉄筋コンクリートづくりと差がございました補助単価を同じように引き上げると同時に、補助基準面積につきましても、逐次、鉄筋コンクリート造と差のないような改善を図ってきたところでございます。
　御指摘にございました学校の施設の中に、とりわけ内装等に木材を使用いたしまして、宿泊施設や和室あるいは研修室等を整備する木の研修交流施設整備事業につきましては、昭和六十一年度から各市町村のニーズに応じてさまざまな施設を木材で補助できるような補助制度を設けておりまして、来年度の平成十一年度予算案におきましても、今年度の補正事業で始めました心の教室の整備、さらには読書スペースの整備などメニューの多様化を図っているところでございます。
　また、その後、とりわけ学校の普通教室等の内装の床フローリング等につきましては、平成九年度の実績で見ましても、九六％が木質フローリングを使うというふうな形で着実に推進してきているものと考えているところでございます。
○菅原分科員　この自然塾、体験塾のような、村づくりの一環としてもなしている自治体の要望についてもよろしく検討していっていただくよう、文部省に要求しておきます。
　次に、松くい虫の予防対策についてですが、これは私は長いこといつも主張しているんですが、今の松くい虫防除は殺虫剤を散布することで一応対応しているわけですが、いわゆる天敵の研究開発ができないものか。あるいは、土壌、土質の活性化、いわゆる肥料で土質の機能を高める、そういうことで木に活性化を与えて松くい虫を防除する。いろいろな対策があるのではないかと考えるわけなんですが、このことについてどのように今対策をしておりますか。土壌改良の面についても、森林総合研究所などで試験的なことをやっている例はないのか、お伺いいたします。
○山本（徹）政府委員　先生御指摘のように、松くい虫の防除対策として、土壌改良やあるいは天敵利用といったような技術開発も大変重要でございまして、私どもも、森林総研あるいは大学等においてこういった研究に取り組んでいただいております。
　まず、土壌改良でございますけれども、これは大学等においてこれまで行われてきて、現在も行われておりますが、まだ残念ながら成功したという事例はございません。
　それから、天敵利用でございます。これも、例えば鳥類の利用として、アカゲラがマツノマダラカミキリ幼虫を捕食する天敵鳥類であるということを明らかにいたしまして、アカゲラを松林へ誘導する巣箱とか繁殖用の丸太の開発等々、これも過去これまで行って、一応の成果は上がっております。それから、昆虫とか微生物の利用等々もございますが、いろいろな研究成果が出ておりますので、これをどの程度現場で実用化できるかということが一つの課題でございますけれども、まだそれほどこの天敵も幅広く利用されているというようには承知いたしておりません。
　それから、今取り組んでおります研究開発といたしまして、病気を起こす力が弱いマツノザイセンチュウを松に事前に接種することにより松の抵抗力を高める開発等にも取り組んでおりまして、今後とも、こういった研究を森林総研や大学等にお願いしながら取り組んで、これは現場で実用していただくことが重要でございますので、成果についてはできるだけ現場への普及を図ってまいりたいと考えております。
○菅原分科員　いずれにしても、殺虫剤散布では益虫までも殺してしまうし、周囲の環境も汚染するわけですから、そういう天敵関係や何かの研究に、あるいはこれの耐性のある松の木の樹種の開発ということに力を注いでいっていただきたいなと思います。
　それでは最後に、農業共済事業についてですが、集中豪雨や台風等による被害からの救済措置が的確に確保されることが重要だと考えておりますが、この農業共済事業の円滑な運営と拡充強化のため、平成十一年度の予算規模はどの程度か、これにさらに上積みする余地はどうなのか、あるのかないかをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○伊藤主査　時間が経過していますので、簡略に答弁をお願いします。
○竹中（美）政府委員　農業共済事業の予算でございますが、平成十一年度の予算案につきましては、千三百八十一億七千万円を計上しているところでございます。
　その内容につきましては、共済掛金の国庫負担につきましては、最近の引受実績等を踏まえまして、七百九十八億五百万円を計上いたしておりますし、共済事業の事務費負担金につきましては、前年度と同額の五百四十一億円を計上いたしております。
　また、農業共済団体が、地域の実情に即しまして、農業者のニーズに適応した事業の展開を図るための農業共済地域対応強化総合対策費補助金としまして、五億五千八百万円を計上しているところでございます。
　こうした形で、厳しい財政事情のもとではございますが、必要な予算は確保されておるというふうに考えておりまして、これによりまして共済事業の円滑な運営に努めていきたいと考えております。
○菅原分科員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○伊藤主査　これにて菅原喜重郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）分科員　民主党の渡辺でございます。午前中最後ということで、大変寂しい状況の中で質問をさせていただくわけでございます。きょうは、外務省の方も来ていただいておりますね。
　まず最初に、質問に入ります前にぜひお尋ねをしたいと思いますが、二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会の報告書というのが、一年ほど前、昨年の一月に出されました。ざっと読ませていただきまして、書いてあること、本当にそのとおりだなというふうに思っているわけでございます。
　冒頭にまずお尋ねをしたいわけでございますけれども、ＯＤＡについては、私が今さらここで申すまでもなく、やはりこうした厳しい経済情勢の中で、国民の理解、納税者の理解を得ることが何より大切であろう。もちろん、この援助という言葉、これは決して日本国内のものだけではなくて、やはり日本としての国の責任、アジアあるいはアフリカでありますとか、一つには民生の安定あるいは世界的な環境の破壊の阻止、あるいは日本をめぐる、ある意味では世界的な安全保障、この一環として、もっと言えば、日本の果たす役割というのはひいては日本のためである。これは、資源のない我が国、あるいは食糧を輸入に依存せざるを得ない我が国の今の現状を考えますと、とにかくこういう形で進めていくことが大事だということは、大前提として私もよくよく承知をしております。
　ただ、ここにおいて出てくるのは、今の経済状況の中で、誤解を招かずに申し上げますと、こういう経済危機の折には、どうしても一種のナショナリズムとでもいいましょうか、とにかく、人の国を救うだけの余裕があるんだったらおれのところを何とかしろという中で、ＯＤＡ自体に対する見方というものも大変厳しくなっているのも事実でございます。
　このＯＤＡの改革、改革というからにはそれなりの思い入れを皆さん持っていらっしゃって、変えていかなければならない、従来型ではもういけない、これは世界的な状況が随分変遷を遂げてきている、そんな中で出されたわけでありますけれども、この中における一つの情報公開という点について、これからのあり方についての現在の御認識というものについて、まずはお尋ねをしたいと思います。
○樽井説明員　ただいま先生が御指摘になられましたように、ＯＤＡの重要性というものはまさに先生がおっしゃったとおりでありまして、我が国の外交、安全保障、すべてとりましても、このＯＤＡの果たす役割というのはまことに御指摘のとおりだと思います。
　他方、今先生が御指摘になられました、大変厳しい経済状況の中でどうしていくんだというお問いかけがございました。私ども、そこは十分承知しておりますので、こういった厳しい経済状況と、それからＯＤＡの持つ重要性をバランスさせていくという努力を一貫してやっていきたいというふうに思っております。例えば環境を重視する、それからより貧しい人への援助といった、そういった重点のシフトも含めまして、さまざまな努力をしていきたいというふうに思います。
　それから、先生がおっしゃいました情報の公開、これはもう当然のことでございますので、私ども、極力そういうことで努力させていただきたいと思います。
○渡辺（周）分科員　情報公開というのは、今はこうしたインターネットのようなツールがあるわけでございまして、ある意味では、関心のある方が知る権利というようなことを考えて、あくまでもこれは納税者の負担によって行われていることなんだといったようなことを考えますと、これからのＯＤＡを見る目というものは大変厳しくなってくるだろうと思います。
　そうした中で、実は、今申し上げていることは、先般申し上げた要旨にはございませんけれども、「国民参加」という言葉がこの報告書の中にございます。そこの「基本認識」と書かれている中に、「ＯＤＡは民間企業、地方自治体、ＮＧＯ更には職場や家庭をも含むできるだけ幅広い層との協力、参加そして理解を得て、実施されるべきである。そのためには、情報公開と開発教育の促進が不可欠である。」ということが昨年の報告書の中にございます。
　ちょっと私の身近な例を一つだけ挙げさせていただきますと、私は静岡県の沼津というところにおりますけれども、ここにいる青年会議所のＯＢの方々と現役のメンバーとで、有志でございますけれども、全くの任意団体をつくりました。
　例えば、昔は学校の中によく英文タイプ部というのがあったのですけれども、今、英文のタイプライターというのは、もうほとんど学校の中では使われなくなってきた。そんな中で、学校に眠っているものを集めて、それをフィリピンのセブ島に送ろう。これは、たまたまそのセブ島の方と日本の私どもの沼津の方が親交がございまして、例えば、そこで何かタイプライターを打てるようなことを授業の中で取り組んでもらえれば、将来の職業を得るときにも一つの武器になるのじゃないだろうかということで、実は、近隣の高等学校ですとか、あるいは県内も駆けめぐりまして、トラック何台分も積んでくる、それをフィリピンのセブ島へ持っていく、当然、全部自腹を切ってやるわけであります。
　いい運動だからと、地元のマスコミ等にも随分協力をしていただいて呼びかけをしてもらったのですけれども、意外とあちこちに眠っているのですね。この眠っているものを、当然これはトラックを用意して、県内を駆けめぐって、メンバーが時間を見て集めてきまして、それを沼津のある運送屋さんに保管をしておいて、それを横浜港まで持っていって船便で送る。こういうことをやっていますと、運動としてはとてもいいのだけれども、費用の負担ということになると、これはなかなか大変でございます。
　この例を出すだけでなく、全国的にもいろいろな運動をしている方がいます。私はかつて読売新聞の記者をしておりましたときに、東京の多摩におりましたが、そのときに、例えばアフリカに靴を送りたい、子供がはだしで歩いているその姿を見てショックを受けて、破傷風になっている子供を救うために皆さんの要らない靴を提供してもらえませんかと呼びかけた方を取材したこともございます。
　あるいは、都立の東大和高校の野球部のＯＢの方は、青年海外協力隊で外国に行ったときに、子供たちに野球を教えたい。そして、グローブだとかバットだとかボールだとか、もう使い古しのものでいいからぜひ集めてほしい。呼びかけますと大変な量が集まるのですけれども、これはなかなか保管することもできない。中には、靴を欲しいと言った方なんか、悲鳴を上げてしまいまして、家じゅうが靴だらけになってしまいました。どこで知ったのか、北海道や九州からも送ってきた。それも、ひどいものは、穴のあいたものから、片っ方ないものからみんな送ってきまして、本当に、ある意味では問題だなと思ったのは、まるでごみのような扱いのものまで送ってきた。しかし、その方々も、自分で仕分けをして、こん包をして、捨てるべきものは焼却をして、何とかアフリカのどこかの国へ持っていったわけですね。
　ただ、やはり問題になってくるのは、善意はとてもいい。もちろん全部が全部というわけじゃないのですが、こういう意識が今大変高まってきているわけでありますから、こういう方々に対しての何らかの支援といいましょうか、自治体を通じてでも、あるいは何らかの基金みたいなものを使って、何らかの形で少しバックアップをしてあげられるような制度というものはできないか。ある意味ではそうした住民の参加、家庭や地域あるいは学校を通しても、もっともっと積極的にやっていくべきだろうかと思うわけですけれども。
　ちょっと長くなりましたが、その辺についての御見解をもしお持ちでございましたら、ぜひお答えをいただきたいと思っております。
○樽井説明員　ただいま先生から大変貴重なお話を承りました。
　私は、日本の国民というのは、そういう大変温かい気持ちを持っている国民だと思います。たまたまＯＤＡの仕組みがそういうものになかなか追いついてこなかったという実態は、確かに、私ども率直に反省する必要がございますけれども、最近、ＮＧＯ支援というので、随分政府も努力いたしまして、ＮＧＯ支援分のＯＤＡをふやしつつございますので、そういった中できちっと対応していきたいというふうに思います。
　また、これからもいろいろ御指摘、御指導をいただきながらやっていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○渡辺（周）分科員　国内はもちろんなんですけれども、例えば在外公館、大使館の方々、あるいは地域に住んでいる、日本と連携をとりながらやっている、そうしたＮＧＯの方々とぜひとも情報交換をしていただいて、今までのやり方を徐々に変えて、やはり国民を挙げていろいろな形でやっていくべきだろう。
　そして、やはり何よりも意識というもの、先ほど、大変温かい国だというふうにありました。確かに、物が豊富にある、行き渡っている中で、しかし世の中はそういう方ばかりじゃないんだ、特に若い方々の中にはそういう意見があるわけです。そういう思いが強いわけですから、できるだけ、日本という国は何ていい国なんだ、優しい国なんだと思っていただけるような質の転換というものはこれから本当に考えていかなければならないなというふうに思っております。
　そこで、質問をちょっと変えますけれども、これは先般の新聞紙上でございました。農林水産省がインドネシアに対して行った緊急の支援米がインドネシアの倉庫で眠ったままになっていたといったような報道がございました。決して報道をすべて肯定する、私も報道機関にいたと言いながらそういうことを言っちゃいけないのですけれども、こういうふうな大きな見出しで出ておりました。緊急支援米は眠ったままである。日本政府が昨夏以降インドネシアに送った総量五十万トンに上る緊急支援米の大半が、四カ月以上たった今も放出されない、インドネシアの倉庫に眠っているといったようなことが報道されました。
　先ほど最初に一つ申し上げたＯＤＡに対する不信感というものは、こういうことが出てきますと、どうも何か目の届かないところでいいかげんにやっているんじゃないか。しかも、情報公開という意味では、相手国のあることだから、なかなかすべての情報を知り得ることができない。こういうふうなスクープといいますか報道が時々されますと、そこで必ず一種の不信感を生むわけであります。
　こういうことがありますと国民の理解というものはなかなか、非常に得られにくい。そんな中で、こういうことが実際あったのかどうなのか。その点について、事実かどうかということをまずお尋ねしたいと思いますし、また、その原因についてもぜひお尋ねをしたいと思います。
○堤政府委員　報道の件につきましてちょっとお答えさせていただきます。
　この点につきましては、今世紀最大の干ばつというようなことがございまして、インドネシアの食糧事情が非常に厳しくなったということで、ＷＦＰ、ＦＡＯのアピールを受けまして、かつインドネシア側からの要請を受けました形で対応をいたしております。
　おっしゃられましたように、五十万トンにつきましては、既にインドネシア側にすべて到着をいたしております。そのインドネシアに運ばれましたお米の配布の状況でございますけれども、これは、今の状況でございますと、どうもインドネシア側から見ますというと、日本のお米につきましては、異物の混入が少ないということで相対的に品質が高い、そんなこともございまして、インドネシア側としましては、これを踏まえて、市場放出をどういう段階でやるのか、どの程度やっていくのか、それから価格をどうするかといったことにつきましていろいろと注意深く探ってこられたのではないかと思います。そういう状況の中で、おっしゃいましたように、送りました、届きましたお米が、大半がまだ十分配布されていないというのが現実でございます。
　したがいまして、これは外務省と十分連携をとっているわけでございますけれども、日本の非常に大きな財政負担、国民の真心ということを送ったわけでございますので、これがインドネシアの国民の方々、とりわけ貧困層の方々に対しまして確実に配布されますよう、そのことがもともとのねらいでございますので、そういった意味でインドネシア側に対しまして、できるだけ早急に計画を立てて配布するようにということで、要請をたびたび、外務省も私どもも一緒に申し上げてきております。
　そういう状況の中で、先般、インドネシア側としましては、支援米を低所得者層に対しましても廉価で販売しようということが決定されたというふうに聞いておりまして、逐次、その趣旨に沿いまして、米不足の解消、社会的弱者の救済ということに役立つことを強く期待いたしているところでございます。
○渡辺（周）分科員　たび重なる要請をしてきたということでございますけれども、それでいて、政府の方として、その後、昨年の十二月に二十万トンの追加支援を決定しておるわけであります。
　そうしますと、新聞報道をそのまま読みますと、昨夏以降、インドネシアから、いわゆるエルニーニョによる干ばつでありますとかあるいは例の国内的な状況を考えて、そういうことがあって要請があったということはもちろん私どもも理解しているわけでありますけれども、申し上げたいのは、そういう状況であった、にもかかわらず、現地でどのような状況になっているかということが、果たして日本国政府の方で、ある程度現地で把握をできなかったのかどうなのか。
　しかも、その後の追加支援ということを考えますと、言葉は悪いですが、何か非常にずさんといいましょうか、どうなっているかわからない、また後で追加をした、報道されてみて、どうも向こうの相手国政府で眠っているじゃないか、こんなことを考えますと、その点について実態を実は余り把握していなかったのではないだろうかというような疑念を持つわけでありますけれども、追加支援の決定に至るプロセス、あるいは、そういうことが実際把握しないで起こったかどうか、その辺の状況についてもちょっと御説明をいただきたいと思います。