Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　今まだ途中でありますから、いいかげんな話は言えないところですけれども、この新型コロナウイルスの感染症について、これは、感染拡大の更なる防止というのは先ほど総理並びに厚生大臣の方から申し上げたとおりですけれども、金融庁として、今言われたようなことでいきますと、平成二十一年でしたか、新型インフルエンザという名前だったかな、あのときにも似たような形になっていろんなことが起きたんですけれども、事業者の経営の継続に必要ないわゆる資金、いわゆるストックじゃなくてフローの話ですけれども、そういったような供給とか、いわゆる既存の融資とか返済などの条件変更してやるとかジャンプするとか、手形用語ばかりで済みませんけど、そういったようなことをやらせていただいたことがありますので、今回ももう既に、例えば、先ほどの話でしたけど、奈良の公園といったら今頃中国人の観光客でいっぱいなんですが、今、中国人の観光客もいなけりゃ、中国人の観光客がいたからというので日本人の観光客も行かない。
　これ、今奈良の公園で起きているわという話が先ほど出ていましたけれども、そういったような形になっているのが事実ですから、そういった意味に対して、むしろそういったところの業者に対して小さな金融機関の方が逆に大丈夫という話を聞きに行くぐらいの営業センスがないとこれからの地方の零細中小地域金融業者というのは難しいことになるんじゃないですかなと、私自身はそう思いますし、事実そういったことをやっていってもらえるものだと思っております。
○中西健治君　大臣おっしゃられるとおり、感染症の怖さというのは、病そのものの重篤さもさることながら、非常に多くの市民が心理的打撃、特に見えない恐怖を味わうことで平穏に日常生活を送れなくなることであろうというふうに思います。是非、この中小企業の資金繰りも含めて目くばせの方をお願いしたいと思います。
　そして、この状況、時々刻々と変化しておりますけれども、昨年の十二月に経済対策、発表されました。そのときに、海外発の経済の下振れリスクに対応するということが一つの眼目だったと思いますけれども、今回のこのコロナウイルス、これもそのときには予見し得なかった下振れリスクになるかもしれないということだと思います。
　国民の生活を守るために、現時点において、財政支出、予備費の活用、こうしたことも検討できないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の新型コロナウイルス感染症への対応は、まずは感染の拡大防止、在留邦人の方の帰国が最優先ではありますが、観光等への影響についてもよく見極めた上で、事態の進展に応じ、必要があれば予備費の使用も検討したいと思います。
○中西健治君　どうぞ検討をよろしくお願いします。
　この観光にも関係することなんですが、続きまして、キャッシュレス化の推進についてお伺いしたいと思います。
　昨年十月から、キャッシュレス化を推進するためのポイント還元事業が開始をされました。キャッシュレス化は、国民の利便性の向上、インバウンドの増加、生産性の向上や働き方改革に大きく寄与するものでありますので、私自身は大いに進めるべきだと考えておりますが、このポイント還元事業を導入する際には、政策目的が二つあると、消費税増税時の増税前後の需要平準化対策と、あとキャッシュレス化を推進する、この二つの目的があるということをもって、さんざん批判をされました。
　二兎を追う者は一兎も得ずだとか、税率がたくさんあるようで分かりづらいと、こんなような批判を受けたわけでありますが、これも、私自身は常々思っているのは、一つの政策手段が二つの政策目的を持つというのはいいことじゃないか、結構なことじゃないかといつも思っております。増税時のように短期的に痛み止めをしなきゃいけないとき、その痛み止めに使ったお金が長期的な成長につながる、種をまく、そうしたことができるのであれば、それはなお良いことだというふうに思います。そういう政策こそ採用すべきであると考えております。このポイント還元事業はそうなっているんだろうというふうに思います。
　経産省から直近のアンケート結果が発表されました。それによりますと、企業サイドからは、業務の効率化や売上げに効果ありという答えが大変多かった。そして、消費者サイドからも、キャッシュレスを始めた又は支払を増やしたとの回答が多くを占めて、キャッシュレス化が進んでいるということがうかがえます。また、約半数の消費者が、ポイント還元があるので増税前にまとめ買いをしなかったと、こういうふうに答えているんです。これは、狙いどおり、需要の平準化に寄与しているということではないかというふうに思います。
　さて、このポイント還元事業が六月末で終了いたします。経産省は、このキャッシュレスの比率を四〇％まで二〇二五年に引き上げたいというふうに目標設定していますが、元々二〇％ということですので、まだまだ努力が必要なんじゃないかと思いますが、六月末以降の施策についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　中西委員御指摘のとおり、キャッシュレスの推進は、消費者の利便性の向上、店舗の効率化、売上げ拡大、そしてデータの利活用の促進に資する重要な取組であります。二〇二五年までにキャッシュレス決済比率四割程度にするとの目標を掲げて普及を促進をしているところでもあります。
　ポイント還元事業は消費税引上げ対策として実施するもので、この点、本年は夏はオリンピック、パラリンピックによるキャッシュレス事業の拡大が見込まれることや、九月からはマイナポイント事業も開始されるということから、六月末に終了をする予定であります。
　もちろん、予算事業の終了後もキャッシュレス化を進める方針に変わりはございません。このため、まずは統一ＱＲコードの普及やマイナポイント事業の実施に合わせて端末導入支援等に取り組むことで中小店舗のキャッシュレス化を促してまいりたいと考えております。さらに、今回広まりましたキャッシュレス決済手段を用いて自治体における公共料金等の支払のキャッシュレス化を後押しすることで、全国津々浦々でキャッシュレスを使える環境を整えてまいりたいと思います。
　委員御指摘のとおり、二〇一八年、この制度を、ポイント還元制度導入前の時点で二割強の決済比率ということでありましたけれども、この取組も含めて、キャッシュレス決済比率で四割の目標を達成をするために最善の努力をしてまいりたいと考えております。
○中西健治君　従来から言われていることでありますけれども、小売店がキャッシュレス決済を導入しない最大の理由は加盟店手数料が高いからということであります。
　今回の還元事業、ポイント還元事業を継続している間、この参加条件は三・二五％上限ということでありますが、六月末以降また上がってしまったのでは元のもくあみということになります。そうならないようにするためにどのようにしていくのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　決済業者に、決済事業者に支払う手数料が中小店舗にとって負担となって、キャッシュレス化が進まない要因の一つになっていることは承知をしております。手数料の引下げは、日本でキャッシュレス化を進めるための大きな鍵の一つであると考えております。
　このため、今回のポイント還元事業では、決済事業者には、手数料を三・二五％以下とするとともに、事業終了後の手数料の取扱いを公表することを事業への参加の条件といたしました。この結果、決済事業者間で市場競争が働いて、本事業に参加している店舗が支払っている手数料の平均は約二・五％まで下がってきております。この手数料を参加決済事業者のうち半数強がこの事業期間終了後も維持するとしております。
　一方で、黒字の中小小売企業の平均利益率が約三％である中で、現行の手数料は依然として高いとの意見があることも承知をしているところでありますが、今後も決済事業者や店舗、消費者の声をよく聞いた上で、キャッシュレスの推進に必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○中西健治君　ありがとうございます。
　元々、日本のこの手数料というのは他国に比べて高い。私が調べた限りでは三・五％から五％ぐらいが大半ということであります。他国はもっと低いということでありますので、是非下げるための促しというのもしていっていただきたいと思います。
　今回のアンケート結果は、申し上げたとおり、総じてポジティブなんですが、一点気になるところがあります。それは、小売店の資金繰りが少し厳しくなっているということであります。現金決済であれば現金が入ってきてそれをすぐ仕入れに使えるということになりますけれども、キャッシュレスだとクレジットカード会社などからの入金を待たなければいけないので、これまでのサイクルと異なってきているということで、中堅企業では三割以上の会社が資金繰りが厳しくなったということを言っております。ここについて、対策、支援策あるかどうか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員おっしゃるとおり、中小企業、また小規模事業者の経営の要諦というのは資金繰りだと私自身も思っております。
　中小・小規模事業者の方々から、キャッシュレス決済による取引は、現金決済と異なり、入金までに時間を要するといった懸念が示されていることは承知をしております。この点、最近は入金が最短翌日のものや月六回の入金を選択できるものなど、中小・小規模事業者としても導入しやすい決済手段も様々登場しているということで、私も現場の方にいろいろと聞いてまいってきているところであります。
　一方で、キャッシュレス決済の利用が増加した結果、入金サイクルの長期化によって資金繰りに困難を来す中小企業もいらっしゃることも認識をしております。そのような場合には、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けなどにより、支援をしてまいりたいと考えております。
　さらに、令和元年度補正予算において、キャッシュレス決済への対応を行う事業者がセーフティーネット貸付けよりも低利の企業活力強化貸付けを活用できるように制度を拡充をしたところでもあります。
　キャッシュレスの導入によるメリットを事業運営が困難になることなく享受できるように、引き続き、現場の声をよく聞きながら事業の運営に努めてまいりたいと思いますし、事業者の方々への周知もしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○中西健治君　この資金繰りについての、こちらの方の目くばせも是非お願いしたいと思います。
　続きまして、環境問題を取り上げたいと思います。
　一月二十日に国会が開会しましたけれども、その直前の週末を利用いたしまして、カリフォルニア州の議員と直接意見交換をするために渡米してまいりました。その際、山火事の現場を視察しました。人家の間近に真っ黒にすすけた森林があり、山火事の危険さを目の当たりにしました。皆さんも御存じのとおり、今、オーストラリアでまた山火事が、大規模な山火事が発生しているということであります。
　こうしたことを地球温暖化と結び付けて論じることには様々な意見があります、様々な、要因が違うんではないか、違う要因も挙げられております。また、地球温暖化の原因そのものについても諸説あるということは認識しております。
　ただ、環境問題は今ここにある現実であります。地球の平均気温が上昇しており、それによって災害の甚大化などが引き起こされていることはもう事実であります。目の前で起きている事実に対して、打てる手を打っていかなければいけないということではないかと思います。
　環境問題への日本の取組はといいますと、日本企業の多くは環境問題に積極的に取り組んでおります。そして、国際的な大きなイニシアチブ、幾つもあるんですけれども、その中でランキングですとかスコアですとか、大変優秀な成績を上げている企業がたくさんあります。
　しかしながら、この間、残念に思っているのは、世界であまたある環境団体、日本だけでも一万八千登録されていますから、世界中ということだともうその数が二桁違うということなんじゃないかと思いますが、そのうちの一つの団体に化石賞なる賞が日本に与えられて、それは日本をやゆするように与えられて、それがまた取り上げられているということを非常に残念に感じております。
　この化石賞というのは一体何なのでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、中西議員から御質問をいただいた化石賞でありますが、こんなに化石賞のことを好きなのは日本ぐらいでしょうね。こんなに報じるのも日本ぐらいだと思います。
　私、ＣＯＰにこの前初めて大臣として出席をして、実態というのはよく分かりますが、ＣＯＰの会場って物すごい広い、いわゆるパビリオンというか、幕張メッセのような、そういった中でやりますが、廊下で授賞式みたいなのをやるわけです。そして、日本が二回取ったということが日本の報道でもありますが、毎日授賞式があるんです。その期間中に、どの国の誰がどういう発言をしたのかというのをＮＧＯの皆さん見ていますから、中には、ある日は一、二、三位が全部アメリカ総なめでした。
　そして、我々日本が二回取ったという話がありますが、先月の十二月の三日、これＣＯＰ初日、一位オーストラリア、二位ブラジル、三位日本、これが一回目なんです。四日が、ボスニア、スロベニア同率一位、二位がオーストラリア、三位がベルギーと。こういったような形があるんですけど、実態としては、まるで日本のみが化石賞をもらっているというような、そういった受け止め方をしている方がかなり多いんじゃないでしょうか。
　私は、この問題意識を持ったときにおかしいと思ったのは、ＣＯ２ばかりほとんどの国が見ていますが、実は、日本ではフロンと言われる、これ世界ではフロンというのは通じません、フルオロカーボンと言わなければ通じませんが、このフルオロカーボンの取組は世界で百か国以上が全く目標すら持っていません。今、世界中で一秒間に十台のエアコンが売られています。このトレンドは三十年以上これから続くというふうに言われている中で、日本は法律まで作って、このフルオロカーボンの、空調設備とか冷凍冷蔵設備、こういったところからの回収と破壊までをしっかりやるということでやっている先進的な国でもあります。
　是非、化石賞を日本がもらっているというのであれば、私は、日本の、そういうＮＧＯからは、世界の国々で全く対策目標さえない百か国以上の国にフルオロカーボン賞ぐらい授賞した方がいいのではないかと、そういう国際的な発信も決して日本は忘れてはならないと思っております。
○中西健治君　そんな賞だとはいえ、化石賞などを二度と受けないようにするためにメッセージの出し方変えるということ、そんなようなお考えはございますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　二度と受けないためにということの意味でも、私は、日本がイコール石炭の国であると、そういう、国連グテーレス事務総長の石炭中毒という、あれぐらい激しい言葉も含めて、真正面から受け止めるべきは受け止めて、その上でどのようなアクションを取れるかという思いを率直にＣＯＰの場でも申し上げました。
　私が特に輸出の四要件という、そういったところに問題提起をさせていただいているのも、日本は今すぐゼロとはなかなか言えません。そして、ＯＥＣＤが一部言っているような化石燃料全部、天然ガスすら駄目だということはなかなか選択肢としては無理です。そういった中でも、決して日本は脱炭素社会に対して後ろ向きなわけではないんだと、そういうメッセージを届けるためには、真っすぐな、この前向きなアクションも必要だと、こういった発信をしっかり届けていきたいと思います。
○中西健治君　是非、攻めのＰＲ、攻めのアピールしていっていただきたいと思います。
　もう一つ取り上げます。
　海洋国家日本の課題として海洋プラスチック問題、これを是非議論させていただきたいと思いますが、世界では年間約八百万トンのプラスチックがごみとして海に流れ込んでいると推計されており、それが波の力や紫外線の影響などで細かく砕けてマイクロプラスチックとなっております。これらは自然に分解されることはなく、半永久的にたまり続けるため、海の小さな生物がプラスチックを取り込んで、食物連鎖で最終的に人間の体に蓄積しております。
　ストローやスプーン、レジ袋などのプラスチックを減らす運動も大変重要だと思いますけれども、現実に漂着しているものを処理することは喫緊の課題だと思います。
　現行法、海岸漂着物処理推進法によりますと、海岸管理者等は処理のため必要な措置を講じなければならないとありまして、周辺国、他の国から来ているごみ、内陸部から来ているごみ、そうしたごみ処理も含めて、海岸沿いの地方自治体の負担が大変重くなっております。国は積極的に関与すべきではないでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、中西議員から御指摘いただいたこの漂着ごみの自治体の負担ということでありますが、これについては来年度の予算案に約三十七億円、今計上をしています。
　ちなみに、このプラスチックごみは、今、海のものが大変話題ですが、日本の特色ある取組、先進的な取組は、海のない海なし県の取組も非常に盛り上がっているということであります。例えば、栃木県、海はありません。そして、長野県もそうです。しかし、約七割の海に流れるプラスチックごみはやはり上流から流れてくると、陸域から来るということもありまして、そういう海なし県にも広がりがあるというのは日本のすばらしいところだと思います。ちなみに、我々、中西先生と私の地元の神奈川県もこのプラごみゼロということで取り組んでおります。
　こういう国内の動きに加えまして、やはり国際的な地球規模の課題ですから、地球規模で取り組まなければいけません。Ｇ20の大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これは、あのときはＧ20という二十か国・地域でありますが、今では五十九か国が賛同の表明をしているところまで行きました。
　私は、十一月に中国の生態環境部長、カウンターパートとも日中韓の環境大臣会合でお話をしましたが、中国は世界最大のＣＯ２排出国でもあり、世界最大の海洋プラスチックごみの排出国であると言われています。そういった中で、中国との前向きな取組の強化、こういったことも同じ思いを共有できたところでありますので、これを更に中国を前向きな関与をさせ続けるということも日本としては非常に大事なことではないかと考えております。
○中西健治君　是非お願いします。
　そして、せっかく回収したプラスチックごみの大半がまた燃やされているということであります。これはリサイクルチェーンがつながっていないからでありますけれども、これも是非つなぐような努力もしていっていただきたいと思います。
　もう一つ、雇用についてお伺いしたいと思います。
　私は、経済政策の最大の目的は何かと問われると、働きたい人に活躍の場を提供することだといつも答えております。その点においてアベノミクスは大きな成果を収めており、働きたいと思ったら働けるという状況をつくったことは高く評価されるべきであると考えております。こういう状況の中で更に進めていきたいのは雇用の流動化を高めること、流動性を高めること、これをしていきたいと思います。
　最近、中高年の転職が増えているというような報道もされておりますけれども、まだまだ制度的にこの流動性が高まるのを阻んでいるものがあります。退職金と年金の問題取り上げたいと思います。
　まず、税制の方、お伺いいたします。
　一般に採用されている退職金制度は、勤続年数が二十年を超えた辺りから急激に金額が上がる設計になっております。これは民間企業がつくる退職金制度ですから、これはこれで問題とするわけではありませんが、問題なのは、それを税制が後押ししているということであります。例えば、勤続三十年、同じ会社に勤続三十年であれば、千五百万円までは所得税も住民税もゼロであります。企業の思惑どおりになっていると言ってしまえばそれまでですけれども、転職を思いとどまらせる大きな原因になっていると思います。
　この税制は、今の時代に合った税制に変えていくべきではないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、中西先生が御指摘のとおり、退職金課税の話なんですけれども、これは、年金とか、いわゆる給与ですかね、給与で受け取る場合と税制上の扱いが異なっておるという話なんですけれども、この給付の在り方に対していわゆる中立ではないんではないかという、これ理論上そういうことになるんですが。
　いわゆる勤務期間、勤続期間が二十年以上になりますと、その控除額とか退職金額とかがいろいろと上がる。人手のない頃、ずっと、余った、あの時代にでき上がった制度、システムがそのままその形で残っているという部分の一つの大きなものだと思いますが、これが今、転職が増えたり途中入社が増えたりしている時代には正しく対応している制度ではないのではないか、税制としてということなんだと思いますので、こういった点のバランスというのはちょっと考えにゃいかぬということで、企業の退職給付のいわゆる在り方ですかね、在り方などについて、ちょっとその影響を踏まえて、ちょっとこれ検討させていただきます。
○中西健治君　是非、時代に合った形で検討をしていただきたいと思います。
　厚労大臣にお伺いしたいと思います。
　退職金制度というのは、日本企業では約八割が持っております。これは、雇用の習慣の違い、慣習の違いもあって、外国の企業では一般的であるというふうに言えませんけれども、日本の経営企業においては、日本の会社員にとってはこの退職金制度というのは極めて大切な制度となっております。しかし、会社が倒産して未払賃金さえ払えない状態となった場合は、退職金が支払われることはありません。
　ただ、余り知られていませんけれども、勤務先が倒産したときに未払となった賃金及び退職金を国が立替払する制度があります。しかも、かつては最大で百五十万円、百五十万円くらいだったものが、現在、四十五歳以上では二百九十六万円にまで拡充をされております。
　申請すればもらえたはずなのに、知らなかったがためにもらえなかったという人が出てこないようにするために、この退職金保護制度の認知度を高めるべきではないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、中西委員御説明の、企業倒産によって退職金を含めて賃金が未払のままであった方の退職後の労働者の生活の安定を図るために未払賃金立替払制度というのがございまして、これは労働保険で保険料をベースにやっているところであります。
　確かに、ここのところで問題、私ども認識しているのは、この立替払を実施する場合に、法律上の倒産の場合には裁判所で証明書の交付、あるいは管財人等がそこに絡んでくるんですけれども、そこのところで必ずしも十分に周知が行かないために証明書の交付がなされない、あるいはそれが進められない、その結果としてこの制度が使われない、こういう指摘を受けております。
　そういった意味で、やはり特にそうした破産管財人あるいは裁判所の皆さん方にしっかりと制度を熟知していただくためにも、この制度をしっかりと周知を図っていくということが必要だと思っております。
　そういった意味で、この制度の運用をしております独立行政法人労働者健康安全機構と連携をして、全国の弁護士の方、裁判官の方を対象とした研修会を開催して、制度の概要、手続について説明するとともに、こうした賃金が支払われない労働者の救済のためにも制度の利用を積極的に呼びかけていただきたいと思っておりますし、また、労働者の方々にも知っていただくために、ハローワークとかあるいは労働基準監督署にリーフレット等を設置し、あるいは本件に関する相談対応を行って、この制度をしっかり周知し、そうした場合においてこうした制度が活用していただけるように努めていきたいと思っています。
○中西健治君　いい制度があるのに使われないというのは大変もったいない話でありますから、是非これは周知をしていっていただきたいと思います。
　もう一つ、今度は年金についてお伺いいたします。いわゆる企業年金のポータビリティー問題というものであります。
　御承知のとおり、企業年金は確定給付年金と確定拠出年金というのがあって、今、確定給付から確定拠出に動いていく流れとなっています。確定拠出年金を採用している企業は、大手企業だともう五〇％を超えたところになっております。
　これだけ増えてくるとまた問題が生じておりまして、元々の企業では確定給付でした、転職しようとしたら、そこは確定拠出だったので持ち運べませんと、こういう問題が起きております。そして、中小企業まで見ていく、全企業ベースで見ますと、この確定拠出の採用割合というのは一割程度にとどまっておりますので、是非、制度に入っている企業からなかなか転職しにくいという問題をなくしていくためにも、広めていかなきゃいけないんだろうというふうに思いますが、この中小企業も含めてどのように働きかけていくのか伺えればと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました確定拠出年金制度、ＤＣと呼ばれていますけれども、雇用の流動化にも対応できる、要するに運べるという、そういったメリットがあります。
　そのＤＣの実施率でありますけれども、御指摘のとおり、千人以上の企業では五〇％を上回ってきていますが、三百人未満の企業の実施率は低く、全体でも一〇％程度にとどまっているというのが今の実態でありまして、いかにこの制度の普及拡大を図るかが課題であるというふうに認識をしております。
　そういったことも踏まえて、この通常国会に提出を今予定をしている段階ではありますけれども、年金制度の改正案では、高齢期の就労の拡大を踏まえて、このＤＣの加入可能の年齢を、現在は六十五歳未満をこれ七十歳未満に引き上げるということ、あるいは、中小企業向けの対象拡大ということで、制度実施可能な従業員規模を、今百人未満でありますが、三百人未満まで拡大をする。そうした意味で、中小企業を含む多くの企業が利用しやすいような制度面、手続面の見直しを盛り込むことにしております。
　加えて、そうしたことに加えて制度の普及に向けた広報が重要でありますので、商工会議所あるいは中小企業団体などと連携した説明会、セミナーの開催、あるいはパンフレットの作成、配布、こういったことにも取り組む中で、こうしたＤＣへの理解、そしてその普及、利用の普及を図っていきたいと思っています。
○中西健治君　いろんなアンケート、調査結果を見ていますと、本当はこの企業にいたくないんだけれども、とどまらざるを得ないという方が大変多いようであります。それがために日本人の会社に対する忠誠心というのが大分落ちてきているということでありますので、是非ともこうした転職を阻む壁、これを取り払っていただきたいとお願いいたします。
　質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で中西健治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派の石橋通宏です。
　今日は、共同会派、私と、この後、矢田議員と二人で質問させていただきます。少しテーマを割り振りをいたしまして様々な課題について追及をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭、私からも、新型コロナウイルスについて状況の確認と幾つか具体的な要請もさせていただきたいと思います。厚労大臣も急遽参加をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど中西委員の質問に対する御説明で、ＷＨＯが緊急事態を宣言したと、今日の閣議で指定の前倒しの施行を明日やっていただけるということで、これは私どもとしても歓迎いたしたいというふうに思います。
　ただ一つ、その中で、これ衆議院でも議論されてきたと思いますが、なかなか隔離若しくは様々なお願いをしていくということが人権の観点から難しいということで答弁がありました。例えば、今日の対策本部の会議で、二月一日に前倒しをしながら類型を上げていくような議論は併せてされたんでしょうか。
　感染症の二類若しくは検疫感染症の二条三号ですね、二条三号だと、これは強制的なお願いはできません。これ、もうこの段階に来て、緊急事態宣言があったわけですから、例えば二条二号なりに上げれば隔離、停留をお願いできるということですが、確認です。今日の対策本部会議でそういう議論はされているでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれの今、感染症の場合には二類ということにさせていただいておりますけれども、これはその類似、指定感染症とした場合に一類、二類、三類、どれかに決めるということができます。現状の一類、二類、三類のそれぞれの疾病の致死率とか重篤性とかそういったことを判断して、今、二類相当ということでやらせていただいているところでありますし、検疫法においても同じような考え方に立っているということでございますので。
　今、御質問は今日の会議でそれを触れたのかということでありますが、今日の会議ではその議論はしておりません。
○石橋通宏君　これだけ、緊急事態宣言がされた、政府の方でもこれまでにも様々対策は打っていただいた。ただ、ポイントは、やはり多くの皆さん心配されている中で、皆さんにもお願いをさせていただきながら、やはり感染された方々、こういった方々にお願いをしていただく上でこれ類型の引上げを政府としても検討する段階に既に来ているのではないかと思いますが、大臣、改めてこの問題、検討いただくということでいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは類型の検討であり、今日、衆議院の方では隔離、停留の御議論もありました。これは、いずれにしても、これを上げるということは様々な措置というものがより強めの措置になっていくということで、人権とやっぱりそこをどうバランスを図るのか。やはり、そのためには実態、このビールスの感染力がどうなっているのか、あるいは、特に今回の場合には発症していない段階でも菌が保有していることが分かりました。だから、その段階では感染力があるのかないのか、そういったことを、これは完全に分かるのは無理だと思いますけれども、一定の知見を持ちながらそこは判断しなきゃいけないというふうに思っております。
　そういった意味で、現状について、我々も、感染研究所等、そういったところの判断も聞かせていただきながら先ほどの判定をさせていただいたというのが今の現状でありますけれども、ただ、これから、このウイルスも変化するとも言われておりますから、そこはしっかり見ながら、それから海外における情報もしっかり入手しながら、そこは、しないということ、すぐするという意味ではありませんけれども、そのことも考えながら対応はさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　そのことも考えながらこれから検討いただけるということだと思いますので、是非、状況をにらみながら必要に応じた対策を是非、先ほど総理もできることは何でもするんだというふうにおっしゃっておられましたので、対策は是非やっていただきたいと思います。
　今、人権の話をされましたが、これ総理もよくよく御存じだと思いますけど、人権ということには自由権と社会権という両方があります。当然、個々人の自由権、これ最大限尊重しなければなりませんが、社会権というのも同時に尊重されることが必要です。社会権の尊重も当然人権の尊重になるわけです。そのことは念頭に置いてしっかりと政府の方でも御議論をいただきたいということは、もう分かってはおられると思いますけれども、重ねて要請をしておきたいというふうに思います。
　もう一点、水際の強化ということも言われておりますが、恐らく既にもう大臣も重々御存じのこれまでの過去の様々な例、それから今回もそうですが、水際強化されても限界があります。潜伏期間が長いです。平均五日ちょっとですかね、長いと十日以上ということであれば、なかなか水際といっても、強化していただいても難しいと思います。とすると、やはりちょっと体調が悪いなと、とりわけ武漢に滞在歴なり訪問歴がある方々についてはやはり迅速にチェックをしていただく、これ大事なことだと思います。
　明日以降は入院されれば医療費が負担されるということですが、例えば、今日、いろいろなニュースを見て、やっぱり調子が悪いから診ていただこうという方出るんじゃないかと思います。今日はどうなるんでしょうか。明日以降は入院されれば負担できますね。今日も予算措置でやるって事前におっしゃっておられたということは、今日かかって、もしそれが検査受けていただいて入院になれば、今日のところも予算措置では大丈夫と、自治体への周知徹底も含めて、これはそういう体制になっているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の指定によって、入院の措置、そして措置をした場合には当然公費でそれを負担するという、これがベースになっています。これ、公布してから施行まで当初十日間ありましたので、その期間においても入院を勧奨しやすいように、今回、措置ではありませんけれども、そうした対応者に対しては入院費を持つと、こういうスキームで動いております。
○石橋通宏君　例えば、診察を受ける、検査を受ける、これはどうなんでしょう。これは、昨日ちょっと私ども、厚生労働委員会の理事懇談会でも厚生労働省から聞いたんですが、検査を受ける、チェックを受ける、これは負担はしませんというような話もあったと思いますが、例えば、まあ全員には難しいかもしれません、ただ、武漢に滞在歴とか訪問歴がある方でちょっと疑わしいと思っておられる方々がおられれば、やっぱり積極的に受診、チェックをいただくという観点からは、そういった方々にも一定の負担はあってもいいんじゃないでしょうか。それによって、できるだけ早期に予防措置を講じるということにつながると思いますが、検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと現状、当然そこはもう一回つまびらかにしなきゃいけないと思っております。
　二つあるんだと思うんですね。一つは、近くの医療機関で受診をされて、ああ、これは疑似感染でとして医療機関に行って入院をしたというと、後段の入院についてはこれは明らかに公費負担、ただ、前段は今の段階では多分、本人、まあ保険、日本人であれば保険ということになります、保険の外の自己負担分ということになりますけれども、じゃ、最初から今の指定、今回指定の病院がありますので、そこに直接行ったときに、外来部分と入院部分をちょっとどう案分するかというのは、ちょっとこれは私調べさせていただきたいと思いますので、その辺でどうにかできるのかどうか、その辺はちょっと考えさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　是非検討してください。
　本当に、早期の対策、対応ということで考えれば、そこをどう促進できるかということが大事だと思いますので、御検討いただいた上で、できるだけ早期にしっかりとしたメッセージ、発信をしていただきたいということを要請しておきたいと思います。
　以上、新型コロナウイルスの関係については、是非政府としても責任持ってしっかり対応いただきたいということを重ねて総理にもお願いをして、事前通告しておきました問題について質問に入らせていただきたいと思います。
　私からも、桜を見る会について、確認幾つかだけしておきたいと思います。
　昨日の我が党の蓮舫理事の追加質問でも、改めて、安倍総理の後援会、地元支援者の方々の推薦について相当な優遇が行われていたということ、全体の締切りを優に超えて募集の、応募の締切りが設定されていたということだったと思います。
　一点、ちょっと内閣府、確認させていただきたいと思いますが、昨日の段階で安倍晋三後援会の申込みの締切りが二月の二十日だったということで出ておりましたが、では、内閣府が安倍晋三後援会の推薦人名簿を受け取ったのは何日だったんでしょうか。
○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　桜を見る会につきまして、私ども内閣総務官室が安倍事務所から推薦をいつ受け取ったのかというお問いかけでございます。
　内閣官房が安倍事務所から推薦名簿を受け取った具体的な日付につきましては、担当者に確認いたしましたところ、定かではございません。
　ただ、ただ、例年は官邸等からの推薦の締切りは二月中下旬に、昨日も御紹介ありましたけれども、設定をされているとのことでございまして、この締切りは若干の余裕を持って設定された、まあ目安に近いものであるということでございますけれども、そういう二月中下旬に設定されました締切りのその前後に提出があったものと思っております。
○石橋通宏君　これ、確認できないっておかしな話ですね。しかも、今、二月の中下旬という話をされました。下旬まで含まれていて、これは相当な優遇ですね。
　もう一点確認させてください。
　二月の中下旬に受け取って、招待状の発送というのは全部一緒に発送されていたんでしょうね。安倍晋三後援会の皆さんの推薦人に受けての招待状の発送も、ほかと区別せず一緒に、全部一斉に発送されていたということでよろしいですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　招待状の発送は大体その三月に入りまして行っておると記憶をしておりますが、その一斉という、例えば同日全て一緒に行っているのか、多少その前後があるのか、ちょっとそこまでのその詳しい今情報を持ち合わせてございません。申し訳ございません。
○石橋通宏君　これ、発送の記録などなどは、皆さんが手作業でやっているわけじゃない、委託して発送業務やっているんでしょうから、これ事前に調べてくださいとお願いをしてありましたので、それで回答いただけないということは、何らかまた都合の悪い話があるんだろうなと思わざるを得ませんが、これ要請しておりますので、ちゃんと調べて提出をしていただきたいというふうに思います。
　改めて、これ、委員長、お願いします。
○石橋通宏君　もう一点、ニューオータニの前夜祭についても、もう一つ、もう一回、総理、確認です。これも通告、丁寧にさせていただいておりますので、調べて確認をいただいていると思いますので、お答えいただきたいと思いますが。
　総理、ニューオータニからの明細書は取っていただけないと、これがよく分からないんですが、総理、後援会主催でやっておられるわけですから、主催者として明細出してくれと言ったら出してくれるはずなんですが、出していただけないということなんですけど。
　総理、総理の答弁で、ニューオータニが事前にその領収書、金額と摘要をあらかじめ手書きして、宛名を空欄のままにした領収書を事前に発行して準備して渡してくれていたという答弁をされておられます。これ、我々にわかには常識として信じられないし、我々がいろんなホテルに確認したら、そんなことあり得ませんというふうにお答えになるわけですね。こういったあり得ないことを行われていたこと自体をもっても、相当優遇されて、便宜供与ではないかと思いますが。
　では、総理、確認です。
　これ、領収書、一体、昨年でも結構です、何枚もらったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは今までお答えをさせていただいているところでございますが、私の事務所の職員が会費を受け取り、ホテル側に手渡したわけでありますが、この正確な枚数、金額は不明ではありますが、一人当たり五千円でありまして、これ八百人規模であったということでありまして、大体それぐらいの人数であったんだろうと、そして先方には約四百万円であったものと考えております。
○石橋通宏君　いや、余り約の話はしないでいただきたいんですね。
　これ、あり得ないことがあった。ホテル側が宛名書いていない、金額だけ手書きで書いた領収書をこれだけの枚数事前に渡すって、総理、本当はあり得ません、あり得ないことがあったということは。
　で、総理、後援会の収支報告に一切記載がないと。お金の移動がなかったと言い張っておられるわけで、そうすると、発行して受け取った領収書の枚数、これ当然預かり証なりなんなりがあるはずです、枚数でそごがあってはいけませんのでね。枚数がちゃんと確認をされていて、その枚数の金額が払われていないと、誤差があれば収支が発生しますからね。本当は、なくても収支が発生したのではないかと我々は主張しているわけですが。
　少なくとも、総理の言い分が通るためには、ニューオータニが何枚の領収書を事前にお渡しをして、それを受け取って、その領収書の分、全額払われたのか。若しくは、金額が足らないのであれば、領収書の余りと金額が返されたはずですし。ただ、そうなると総額が疑わしくなりますので、総額がどこに行ったかという話になりますし、逆に、足らなかったときはどうしたのかなと思わざるを得ません。
　なので、総理、是非、これお願いです。ニューオータニに、必ず領収書の通し番号があるはずです。当たり前ですね。それから、手書きで書いたら、カーボンコピーでコピー取っておられるはずです。必ずあります。これ多分正確にお答えになれないと思いますので、ニューオータニに、領収書の通し番号で何枚発行したのか、それからカーボンコピーで何枚のカーボンコピーを持っておられるのか、これを資料として出していただきたいんですけど、よろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あと、まず、事務所の方でホテル側とやり取りをした際に、宴会場におけるこうした領収書のやり取りについては、基本的に、宴会場で行った場合には手書きで書く、そして日付あるいは摘要、そして担当者、これキャッシャーということになっているらしいんですが、担当者の名前を手書きで書き入れるということになっているということでございますので、これはニューオータニにおいてはそういう対応をしているということでございまして、間違いないわけでございます。
　そこで、受付を担当した私の事務所の職員によれば、領収書はカーボンコピー仕様で領収書番号が記載されていたほか、担当者の名前が手書きされていたということでございますが、私の事務所の職員は夕食会参加者とホテル側との間の参加費のやり取りを仲介したものの、ホテル側との契約の当事者はあくまでも個々の参加者であり、領収書の写し等の提出をホテル側に求めることは困難であると認識をしております。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この会の、夕食会の主催はこれは後援会でございますが、しかし、契約の当事者は誰かといえば、これはホテル側と契約の当事者はあくまでも個々の参加者でございます。我々はそれを、それは……（発言する者あり）であるからこそ、であるからこそ、これは収支報告書にこれは記入する必要がないという判断をしているわけでございます。これは収支と、収入と支出が一致しているということだけではなくて、これは当事者がまさに個々の参加者であるということによって、これは記入をしていないということであります。
　ですから、まさに法的な立場としては契約の当事者はあくまでも個々の参加者であり、領収書の写し等の提出をホテル側に求めることは困難であると、このように認識をしております。
○石橋通宏君　恐らく、今の総理答弁聞いた全国の皆さんが、何だそれはと、そんな説明が通る、いや、与党の皆さんも恐らくそんな説明通らないよなと思っておられると思いますが。
　先ほど、総理答弁で、領収書、これナンバリングがあること、それから、ナンバリングがあることとカーボンコピーであったことは、総理、答弁でお認めになりました。ということは、これ、必ずホテルは記録があります。
　主催者は安倍晋三後援会ですので、これは是非、ちゃんとした、それが、これ本当に収支報告に記載がなかった、法令違反ではないかということが、残念ながら安倍総理大臣が疑われている事例でございます。
　是非、その潔白を証明していただく意味でも、これ、ホテルに確認をいただいて、資料としてきちんと予算委員会に提出をいただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○石橋通宏君　是非、安倍総理には真摯に、国民の多くの皆さんが疑問、疑惑、疑念を持たれている、積極的にその疑念にお答えをいただきたいと。物証があれば一目瞭然ですので、きちんとした証拠を出してください。そのことを重ねてお願いをしておきたいと思います。
　続いて、今日は防衛予算について、改めて、防衛大臣、安倍総理、確認をさせていただきたいと思います。
　既に、昨日、おとといの予算委員会でも議論になっておりますが、安倍政権になってから防衛予算が毎年のように過去最大を記録をいたしております。
　パネルを是非御覧ください。（資料提示）
　これ、各年度ごとの防衛予算の伸び、推移を見せておりますが、これ、青い部分は当初予算です。赤い部分が補正予算です。これ、当初予算でもこれだけ毎年膨張を続けているわけですが、補正でまた膨張がありまして、これ補正に付け替えて当初を低く見せているわけでありますが、年度で見るとこれだけ上がっている、補正でこんなにも積み増しがあるということが改めてお分かりをいただけると思います。
　安倍総理、毎年、社会保障費が削られています。その上、消費税が引き上がって国民生活が本当に苦しくなっています。その中で、こんなにも防衛予算を膨張させ、しかもその中身はアメリカからの武器、装備品の爆買いということは、これ決して許されないのではないかと思いますが、安倍総理、これ断じてやめるべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会保障費は適正化をしておりますが、社会保障費全体では伸びていることは石橋委員御承知のとおりだろうと思います。
　令和元年度補正予算案における防衛費の計上については、財政法第二十九条を始めとする我が国の予算制度に従い、当初予算成立後も刻々と変化する安全保障環境や自然災害への対応等のため緊要性のある経費を計上しているものであり、適正なものと考えておりまして、財政法及び財政民主主義の趣旨を逸脱はしていないと、このように考えております。
○石橋通宏君　今の答弁は完全に破綻しています。というのは、補正予算、これ中身は、これも議論いたしました、八九％が歳出化経費です。そのうち半分、千七百七十三億円はＦＭＳの後年度払いです。何が緊要で、何が当初予算の後で生じた云々ですかね。
　防衛大臣、ＦＭＳ、とりわけ後年度負担分、これは、当初予算の議論をするときに、既に各年度ごとの後年度負担分、米国に約束に従ってお支払いする部分は分かっているはずですよね。それを何で当初予算でしっかり提案して国会で議論しないのか、何でわざわざ補正に付け替えてごまかしのような予算を組むんですか。今の総理答弁は全く破綻していますね。
○国務大臣（河野太郎君）　令和元年度当初予算編成後に、我が国を取り巻く安全保障環境が非常に速いスピードで……（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君）　厳しさと不確実性を増したことが予算作成後に生じた事由であると考えております。
　例えば、令和元年度予算の当初予算の編成中には北朝鮮による弾道ミサイルの発射はございませんでしたが、予算成立後、昨年の五月以降、北朝鮮は二十発以上の弾道ミサイル等の発射を繰り返しております。また、ロシアの爆撃機が南大東島、八丈島など二度にわたる領空侵犯を行い、中ロの爆撃機による我が国周辺での初めての共同哨戒飛行といったことがございました。これを見ても、我が国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しくなってきたというのはお分かりをいただけると思います。（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君）　また、令和元年八月の大雨、台風十五号、十九号といったこれまでにない類型の新しい自衛隊の活動を必要とする自然災害が相次いで発生をしている、そうしたことがこの補正予算の理由でございます。
○石橋通宏君　防衛大臣、私の聞いておることに答えていただいていないですね。ＦＭＳの後年度負担分は当初予算の段階で既に分かっているはずだと。今説明されたるるのこと、それを聞いているのではありません。
　例えば災害対策部分の自衛隊の装備云々、それは我々も当然納得をして、その部分は賛成ですというのは重ねて我々主張してきたはずです。ＦＭＳの後年度部分をこれだけ巨額に毎年のように付けている、これは明らかに財政法逸脱、そして会計年度主義、これ全部、そして蓮舫理事が言った財政の民主主義、全てもとる行為です。だから、お聞かせをいただいているわけですね。
　今日、会計検査院においでをいただいております。ありがとうございます。
　会計検査院が、昨年十月に、国会の求めによってＦＭＳ調達の分析をされて、問題を指摘をされています。
　一点、お伺いします。この中に巨額の未納入の問題がありました。これについて件数と額を教えてください。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、ＦＭＳによる防衛装備品等の調達に関しまして、平成三十年六月十八日に参議院決算委員会からの要請を受けて検査を実施し、その結果について令和元年十月十八日に報告を行っております。
　委員お尋ねの点につきましては、平成二十九年度末時点において精算が完了していないケース千百八十九件、これに係る前払金一兆二千三百三十三億余円の精算状況を確認しましたところ、出荷予定時期を経過したもののうち、防衛装備品等の納入が完了していないため精算が遅延しているもの、いわゆる未納入ケースの件数及び金額が八十五件、三百四十九億余円となっておりました。
○石橋通宏君　三百四十九億円ですね。中には五年以上未納入というのもあります。十年近いのもあるそうです。
　そうすると、大臣、大臣、説明の中で、いや、まあ、ちょっとでも早く払えば、ちょっとでも早くって、何かこの間、一か月、一か月っておっしゃいましたが、でも、しかし、実は、その一か月もどこにも保証がないはずです。
　というのは、資料で、資料の三、四で今の話、三のところで今の話出しておりますが、ＦＭＳ調達、これ各調達品ごとにちゃんと契約がありまして、ペイメントのスケジュール、それから、それが終わった後の納入期間、これ全部契約書に書いてあります。しかも、結局、最終的には米国政府の都合じゃないんですね、納入する企業の都合で納入時期は大きく変わります。だからこんなに未納入機器が発生しているわけですね。
　つまり、大臣、米国の生産側の企業側が早期納入に合意をしていない限り無理です。大臣の国会での答弁、うそですね。そんな合意はないはずです。あるんですか。あるなら、契約書を見せてください。それ、それを説明しないと、大臣の答弁は破綻しておることになりますが、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＦＭＳの中に未納入あるいは未精算というのがあるのは事実でございます。これは、納入されていないものもございますが、納入されているけれども、その書類の整合ができなくて未精算になっているものが相当数ございます。これは、今、ＦＭＳで物を購入している各国とアメリカの間でこうした未精算をなるべくなくすような努力をする、そういう作業が始まっているところでございます。
　また、このＦＭＳに関して申し上げますと、米国の安全保障政策の一環として実施されており、米国政府はこの納入時期を予定としております。このＦＭＳの契約書に相当する引合受諾書、ＬＯＡにおいて、米国政府は納入時期を遵守することに最大限努力するとされている。
　そして、これまでの米側とのやり取りにおきまして、ＦＭＳ調達による装備品などに係る経費の一部を令和元年度中に支払うことにより、ＦＭＳ調達による装備品等の製造が促進され、納入時期の早期化に資するという認識をアメリカ側とも一致しているところでございます。
○石橋通宏君　これも先ほどの私の質問に答えていただいていませんので。そのアメリカ政府との認識の一致は、残念ながら納入期間の、早期納入にはつながらないのではないですかという質問をしているのに、正面からお答えいただいていないので、これ会計検査院に是非お願いをしたいと思います。これ、今後もＦＭＳの検査されるというふうに聞いておりますので、是非、今回の河野防衛大臣の我々予算委員会に対する説明が本当に正しいのかという検証を是非していただきたい。
　じゃ、補正予算に付けました、それが早期のリペイメントにつながって、それによって納入が早まった、それが具体的な事例としてあるのかということ、それも含めて是非検査をいただきたいということと、納入がそれだけ遅れれば、最新の装備を早く買うためにＦＭＳを使うんだという説明も根拠がないというふうに思いますが、そこも併せて会計検査院に是非検査をいただきたい。よろしいでしょうか、検査院長。
○会計検査院長（森田祐司君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、憲法及び会計検査院法の規定に基づき、国の収入支出の決算等の検査を実施してきております。
　会計検査院といたしましては、国会での御議論踏まえながら、引き続き、当初予算だけでなく、補正予算につきましても、その執行過程あるいは執行結果に問題がないか、多角的な観点から適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　執行結果も含めて検査をするということですので、委員長、是非、予算委員会として、今私がお願いをした、会計検査院に、今回の防衛大臣の、この補正予算に多額、巨額の後年度負担分、ＦＭＳ、これを付けている、本当に防衛大臣説明のとおりの効果検証ができるのか、それを検査院にお願いをしていただきたい。よろしくお願いします。
○石橋通宏君　この検査いただいた結果、これ、総理の説明、防衛大臣の説明、破綻した際には、これ是非責任を取っていただきたいということも併せて申し上げておきたいと思います。
　続いて、この防衛予算、安全保障関係でいうと、もう一点、沖縄辺野古で沖縄の皆さんの民意に反して工事建設、埋立工事が強行され続けている問題を是非取り上げさせていただきたいと思います。
　安倍総理、是非、再度重ねてお伺いします。
　昨年、政府はようやく大浦湾側に超軟弱地盤、九十メートル級の超軟弱地盤があること、Ｎ値ゼロ、広範囲にわたってあることを認められました。もうこれ自体で私たちはもうこの辺野古の工事は成り立たないというふうに思っております。加えて、昨年二月には県民投票が開催を、実施をされて、多くの県民の皆さんが、明確に辺野古はノーなんだということを意思表示をされております。
　民意の尊重、そして事前には分かっていなかった超軟弱地盤の存在が認められた、この二点をもって辺野古工事、即刻中止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、今委員から御指摘のあった、軟弱地盤に係るこの建設の難易度、あるいは建設が果たして可能かどうかということでございますが、普天間飛行場代替施設建設事業に係る具体的な設計等については、現在、沖縄防衛局において、有識者の知見も得つつしっかりと検討が行われていると承知をしています。
　その上で、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならないわけでありまして、これは地元の皆様との共通認識であると思います。
　日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決手段であり、解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去するものにつながるものと考えています。
　これからも地元の皆様との会話、対話を積み重ね、御理解を得る努力を続けていく考えであります。
○石橋通宏君　今の総理の説明も全く論理的に破綻しているのではないかと思いますが、一日も早いとずっと言い続けておられますが、もう工期は全体で十二年以上ということも明確になっております。
　河野大臣にお伺いします。
　今総理が、有識者の検討会で検討されている、私たちもそれ中身を見させていただいております。検討会の、第三回の検討会で、地盤改良工事、昨年一月の段階に示されていた案と何かすごいえらい違う案が提案をされてきておりますが、私たちも驚きました。地盤改良、相当な年月を掛けて、莫大なコストを掛けて、自然破壊をした上で計画をされる地盤改良工事を行ったとしても、何と長期にわたって地盤がどんどん沈んでいく、しかも均等に下がらないんです。
　これが、超軟弱地盤を含む、九十メートル級の軟弱地盤部分を含む工事現場、これの調査の結果、そして検討会で出されている図ですが、これだけの工事をしても沈下が起こる、しかもそれが不同沈下だ。不同沈下だというのは、要は、全部均質に落ちるのではなくて、斜めって落ちていくわけです。要は、簡単に言えば、いろんなところが斜めになれば凸凹になります。
　こんな工事、結果的に造るのが凸凹の滑走路、そんな滑走路、欠陥滑走路を、まず、防衛大臣、不同沈下がこれだけ大きく起きる、そのこと自体をもって、これもう地盤改良工事駄目なんじゃないですか。そのことを認められた方がいいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　海上の埋立空港においては、例えば関西国際空港ですとか羽田空港ですとか、長い年月を経て沈下が起こることは一般的でございます。こうしたことにつきましては、設計、施工、維持管理の各段階で不同沈下対策を行っていくことで十分対応可能でございます。
　この普天間飛行場代替施設におきましても、サンドドレーン工法などにより圧密沈下を促進することで、施設供用後の沈下量を抑えながら維持管理段階において必要に応じて補修を行うことにより、飛行場として問題なく運用可能であると考えております。