Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋（要）委員　ちょっと時間がないので、最後に一つだけ。政策優先度、それからその政策を行う妥当な行政主体ということに関してお伺いしたいんです。
　十七年ぶりに千人が亡くなった。人口一億二千万ですよ。割り算すると十二万人の町に一人亡くなるということですね。もちろん人命はとうといですから、亡くならないのにこしたことないですけれども、例えば自殺者数が三万人超えている、交通事故の数が九千人か一万人、そういった中で、何で千人のこの政策が突然全国民義務みたいになるのかなというのは私にとっては非常に不思議だし、恐らく麻生さんも勘違いされていたのでそのように思われるのかなと思うんです。
　政策優先度という観点からすると、縦割りの行政からすれば、消防庁から見れば極めて重要なことかもしれないけれども、一般財源でそこに予算がつくんだったらいいですよ、予算なんかつきっこないものだから、全国民に義務、アメリカとイギリスでやっているから日本もやっちゃえということで何かやるような感じがするんですね。これは、普通に全体の優先度を考えたらこういう結論にはならない。どうやったら三万人の自殺者を二万人に減らすことができるか、そういう発想の方が最初に出てくるんじゃないかなと私は思うんですね。
　それからもう一つ、行政主体ということに関して、東京都が、国がやる直前に条例をことし三月に通していますね。だから、これは東京都がやったんですね。そうすると、うがった見方をすると、ああ、おもしろいことやっている、やはりこのタイミングでいって国もやろうと。
　だけれども、考えてみたら、都が先行してやっているということは、これは地方にできるというまさしく典型例ですよね。地方にできることを何で二重に国がもう一回やらなきゃいけないのかというのは、私にとっては大きな疑問です。都が率先してやった。都は一年間に百人亡くなっている、ということは、千人のうちの十分の一はもう都だけの施策で対応ができるわけですよ。
○佐藤（勉）委員長代理　時間が参りましたので、結論をお願いします。
○田嶋（要）委員　最後に一言だけ、この二つに関して大臣から御答弁いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　数は千人でも結構悲惨な話ではありますし、やはり火事というのは、これは田嶋さん、自分一人が死ぬのとわけが違って、周りに与えます、類焼する、焼け出される等々の悲惨な話やら、被害というのはかなり単純に比較はできないんじゃないのかなと思っております。それが高齢者によって何となく、ちょっと火を消し忘れた等々によって焼け死ぬというところも、それは御自分の話かもしれませんけれども、隣にいる人のことを考えますと、これは結構優先順位が高いんじゃないですかね。私はそんな感じがします、感じ方が違うのかもしれませんけれども。
　私どもから見ますと、火災で亡くなる高齢者が若い人がいないために逃げおくれるという話に始まって、類焼の話やら何やらというのは、昔から火事というのは出したら極めて罰は重たい国ではありましたけれども、これは非常に優先順位は高いんじゃないかなというのが私の実感です。
○田嶋（要）委員　ありがとうございます。後半は聞けなかったけれども。
○若泉委員　民主党の若泉でございます。よろしくお願いいたします。
　もとより、私は、憲法の改正と地方分権の確立、社会保障制度の確立がこれからなすべき日本の大きな課題である、このように思っております。そういう中での三位一体改革が進んだわけでございますが、そもそも三位一体といいますのは、宗教的な背後がありまして、ありがたいものだなと思ったら、そんなにありがたくなかったと思います。福井県にも、御案内のように、原子力発電所が十五基ございまして、その二基に「もんじゅ」「ふげん」という名前があるんです。手を合わせて、ありがたいなと思うような、まだ安全性の確立からいったらそういうことは言えない、そう思います。
　そういう中で、私は、四月二十二日のこの総務委員会におきまして、総務大臣へのいろいろな御質問の中に、御答弁が、平成十七年度には所得税の税源移譲を三兆円しますよと。私は驚きまして、それに対して何の答えもできなかったんです、全く聞いていなかったもので。四月二十二日でございます。今回、きょうの新聞なんかも見ておりますと、おおむね三兆円規模を目指すということで、国から地方への税源移譲が新聞に出ておりました。私は大したものだ、すばらしいなと思います。
　その中で、特に総務大臣のおっしゃっております御発言の中に、地方との信頼関係がなければ改革は進まないと。格好いいな、こう思いましたね。小泉首相も、年金法案は国民との信頼関係がなければ改正できない、こういうお言葉を出されますとすんなり物事が進むんですが、私は、総務大臣の今回のこの御発言と同時に、この三兆円の税源移譲を決断されましたことは、総務大臣じゃなくて総理大臣の御姿勢である、このように高く評価いたします。
　評価ばかりしていられないわけでございますが、実は、全国の知事会におきましては、八兆九千億円の補助金削減と、それから八兆円の税源移譲を求めているわけでございます。
　そういう中におきまして、役人の方はモラルハザードという言葉をよくお使いになって、私もよくお聞きしたことがあります。これは、甘えていたんじゃなくて甘やかしてきたんです。甘やかされれば甘えるのは当たり前でございますから。そういう中で、それぞれの市町村、自治体がどんどんお金を使ってきた。そこへもってきて、ぼんと急激な、後ほど細かいことは事務方の方にお聞きしますけれども、このような削減がなされた。
　今後、総務大臣は、この全国知事会の求めておられます要望に対して、三兆円税源移譲は決まりましたが、さらなる税源移譲ということに関しましてどのようにお考えになっていらっしゃいますか、所見をお聞きしたい、このように思います。
○麻生国務大臣　税源移譲の中身につきましては、これは今から、いわゆる基幹税でないとだめということを申し上げて、国税から地方税に移る、今よく言われる七対三とか、いろいろな表現がありますけれども、今回、所得税を地方住民税に移すという話を申し上げております。あの当時三兆円と申し上げた背景は、地方税は五％、一〇％、一三％といろいろ段階がございますので、それを一律一〇％にさせていただければ約三兆ということになりますので、それを基幹税として国税から地方税に移す、一番わかりやすい例としてはそれと思います。
　基幹税というと消費税等々いろいろほかにもありますけれども、今四対一のところをいろいろ比率を変えていく話はまた別に出てくるとは思いますが、将来の税のあり方としては、やはり国税と地方税が今七対三が五対五、一対一、いろいろな表現がありましょうが、そういった形になっていくぐらいのところが目的とすべきところではないか。今まだ三兆円のところまでしか来ておりませんけれども、少なくともそういった形で、将来一対一ぐらいのところまで行くというところが目標とすべきところではないかと思っております。
　　　　〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○若泉委員　今おっしゃったわけでございますが、私は、政治家というのは、いつも自分で迷いながら思っていましたが、やはり絶えず国民に対して夢と理想を求め合って、そこに活力を与える、そういうことでございます。
　この前も、今回の三兆円の税源移譲につきまして、地方歳出のスリム化の方が先決だという発言がありましたけれども、これは私はおかしいなと思っているんです。いわゆるこういった一つの指針を示されることによって、自然に、それぞれの各省庁がそれをみずから考え、研究し、歳出に対する甘えがないかどうかというものをチェックするようになりますし、また、受け入れる都道府県、市町村もしっかりしなきゃいかぬという一つの自分たちに対して自覚というものを持つようになると思うんです。
　そういう意味におきましては、いわゆる地方歳出のスリム化の方が先決だというような考え方はおかしいと思います。今回はどうにか落ちついてよかったと思いますが、私は、総務大臣のそのお考えで、さらに今後の全国知事会の要望におこたえいただきたい、このように思っております。
　財政局長はよく福井のことを御存じだと思いますので、後ほど御質問申し上げますが、平成十六年度の結果を見る限り、地方分権の理念とかけ離れた、国の財政赤字を地方に転嫁する改革内容であり、一兆円の国庫補助負担金が廃止、縮減されましたが、税源移譲等が施行されましたのは、御案内のとおり四千五百七億円という半分までも達しなかった。そしてまた、公共事業関係補助金につきましては、財源が建設国債であるので税源の移譲の対象とならず、事業量の削減のみということになりまして、どちらかといいますと切られ損であった、このように思います。
　今私が一つずつ申し上げますのは、三兆円の税源移譲は決まりましたが、平成十六年度の、今回非常に都道府県、市町村が苦しんでおりますので、そのことについて申し上げているわけでございますが、それに対して、後ほど、どういう手当てをされるのか、またされる気持ちはないのかどうかお聞きしたいので申し上げております。
　地方交付税につきましても、臨時財源対策債を含みます地方交付税の総額が、二・九兆円、一二％の減と急激な削減が行われ、予算編成に地方公共団体は大きな支障が生じました。
　ここで、福井県の場合を申し上げますと、福井県は二百二十五億円、一二・六％の削減であります。市町村分で九十一億円、一〇・五％。これは財政局長はよく御存じですから、大体規模をごらんになっていますと、ああ、苦しいだろうな、こういうふうにお思いになると思いますね。福井県の介護給付予算が大体五十六億円でございます。介護給付予算に比較いたしますと、それの四年分に相当する交付税の削減ということであります。
　また、平成十六年度の三位一体改革が地方に与えた影響を申し上げます。福井県の場合を申し上げます。
　地方全体の収支といたしましては約三・三兆円の減で赤字でございますが、福井県の県分の収支といたしましては二百二十五億円の減で赤字、福井県の市町村分の収支は九十八億円の減で赤字であります。
　これに対して、地方公共団体は、全国知事会が調査いたしましたところ、財政調整、減債両基金を取り崩しまして普通会計に取り入れた総額が八千百六十一億円、前年度より六六・六％も増加したわけであります。そして、財調の年度末の残高は、前年度に比べまして千五百四十七億円減の二千六百十八億円に減少しまして、災害などの緊急対応分を考えますと底をつきかけたような状態であります。特に、職員の給与等につきましては、昇給の延伸や本給、また手当などのカットを実施し、平成十四年度中における抑制影響額といいますのは八百億円強になっているという事実でございます。
　地方は、今回のような大幅な削減には行政努力で対応できる規模ではなく、地方公共団体の財源は破綻状態に陥っている、行政サービス水準の引き下げとか住民の生活にも非常に大きな影響を与えております。
　十六年度分のこういった地方の苦しい財政状況、そういったものに対して、または都道府県、市町村が非常に苦しむ中でも大変な努力をしている、それに対して、政府としては、どういうようなお考えで手当てをされるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○瀧野政府参考人　十六年度の地方財政に対しまして、特に福井県の例をお示しになられて実情を訴えられたわけでございます。御指摘ありましたように、私も福井県に奉職したことがございまして、市町村の状況もよく存じ上げております。
　十六年度の地方に対します財源につきましては、今御指摘ございましたとおり、特に交付税につきまして、交付税代替の臨時財政対策債を含めまして二兆九千億円余の減、こういうことになったわけでございます。
　しかし、これは地方財政計画上、地方単独事業につきまして一定の額を見込んではおるわけでございますけれども、なかなか地方団体の予算が地方財政計画に届かないというようなこともございまして、計画規模を見直すということをいたした結果が非常に大きな要因になっておるわけでございまして、我々といたしましては、国として、地方団体にやっていただきたい行政水準につきましては、地方財政計画の策定を通じまして、必要な財源は、最低限度のものは確保しているという立場でございます。
　しかしながら、それぞれの地方公共団体におきましては、オール・ジャパンでは財源が措置されましても、全体とはまた違いまして、それぞれの団体におきましては非常に苦しいところもあるということは事実でございます。
　そういったことに対しまして、地域再生事業債というものを八千億程度枠を用意し、仮にそれが不足であれば、そこの枠を弾力的に考えていくとか、あるいは、財政健全化に向けましていろいろな努力をした場合に、健全化債というものを従来から発行していただけるようになっておるのでございますけれども、そういった健全化債の充当先につきましていろいろな弾力化措置をとり、従来、起債が充当できなかったところにも起債を入れていくというようなことで、十六年度予算の編成をお願いしたわけでございます。
　もちろん、今御指摘がございましたように、それぞれの団体、基金の取り崩しでありますとか、行政改革等に切り込んでいかざるを得ないということになったと思いますけれども、それにつきましては、国、地方、非常に厳しい財政状況でありますので、一定程度はスリム化は必要であろうかというふうに考えておりますが、我々といたしましては、地方公共団体の必要な財源についてはできるだけ確保していきたい。
　その中で、十六年度予算編成が終わった段階で、さらに実情をよく把握しようということで、我々職員、地方に散りまして、財政運営に携わっている皆様方のお話を十分また聞いて、さらにそれを十七年度に生かしていこうというふうに今努力しているところでございます。
○若泉委員　次に、先ほど国のスリム化のことを言われましたが、その必要性として、私もちょっと感ずることがございますので、このあたりを総務大臣にお聞きしたいと思います。
　平成十六年度の国の歳入歳出予算は大幅削減になりまして、地方交付税を除きますと約二％増加になっています。国自身のスリム化はほとんど行われていないということが言えるわけですが、これは、総務大臣の諮問機関でもあります地方財政審議会の調査におきましては、平成七年度を一〇〇とした場合、平成十六年度の歳出総額は、国で一〇八・一、そして地方で八五・六。国の歳出の削減が進んでいないんじゃないか。
　その中で、私もこれは数字を調べてみまして驚いたんですが、国の地方部局におきまして、職員数で国家公務員全体の六割強の二十二万人なんですね。予算の執行額も十三兆円に及んでおります。四十七都道府県の一般行政職員数を調べますと二十八万人であります。国の出先機関が二十二万人で、そして都道府県の職員数二十八万人と比較しても、地方のできる不要な業務を行っている。国の出先機関を将来にわたりまして廃止し、権限、財源そして人員をセットにしまして地方に移管すべきである、このように私は思います。
　これは、どうしましても、行政におきまして、歳出につきまして非常に大きなウエートを占めるのはやはり人件費である。そういうことからも、相当思い切った方針を出されまして施行されませんと、なかなかこれは難しい問題だ。総務大臣の御所見をお聞きしたい、このように思います。
○麻生国務大臣　今、過去の例を引かれて、国と地方の歳出総額ということで言われましたけれども、確かに平成十五、十六を比較いたしますと、一〇七・七が一〇八にふえておるというのは事実であります。ただ、その前の前の年は、平成十二年に比べますと一一七から一〇八まで減っておるということは、一応国の方もそれなりに努力を、ずっと上がっているわけではないという点が一点であります。
　それから、地方支分局の話につきましてはおっしゃるとおりでありまして、これは今の時代に果たしてこの数が必要かというのでよく経済財政諮問会議で出るところは、農政関係の統計情報局の部分で約五千人が地方にいるのが、果たして五千人も要るかという話は統計の話の中でよく出るところでもありますので、社会保険庁を含めて、この種の話は今後見直さないかぬという話になっております。
　地方支分局につきましては、ブロックの統合等々は結構合理化してきているところで、陸運局というのと海運局というのは、これは九局、九局ありましたのは、地方運輸局で一つということで、例の運輸省と一緒に国土交通省となりましたときに一緒にしておりましたり、また、いわゆる地方建設局、港湾建設局等々十三局ありましたものは、地方整備局ということで一本にして八局とか、営林署、二百二十九カ所ありましたのは九十八カ所等々、本省の統廃合、合併等々もあったせいも確かにありますけれども、従来どおりやるのはいかがなものかというのはほかにも数え上げればいっぱいあります。
　労災と保険と年金と一緒にとりに来たら、今は厚生労働省で一緒になっているんだから一緒にやった方が早いじゃないかとかいう話は幾つでもあるところでもあります。今後とも、こういったような話は、抜本的に定員を合理化するという点につきましては、私どもとしては、そのあり方自体が変わってきておりますので、機械化される部分というのは随分ありますし、行政手続はすべてオンラインでできるような時代に合わせて、削減できるところ、合理化できるところはあろうと思いますので、民間委託等を含めまして、そういったものは積極的に進めていきたいと思っております。
　何となく地方の方がおくれていて中央の方が進んでいるという面も確かにありますけれども、地方の方が先に進んでいる部分も、地方によって、また首長さんの意識の高いところは、地方自治法の改正に伴いましてやっていいことに、役人じゃなくても管理は民間委託すればいいという法律に変えてしまっておりますので、それに合わせてさっさと変えておられるところは幾つもあります。そういったところは私どもも大いに参考にさせていただいて、これはさらに努力をしていかねばならぬものだと思っております。
○若泉委員　ただいまおっしゃいましたように、職員の数だけでの比較じゃなくて、役所によりましては、大きな建物の三十人ぐらい入る中に職員が二人しかいないところはたくさんあります。これは、地方の庁舎に対して合同庁舎にして一つにまとめろという指示がありながら、国の方は大きな施設の中に一人や二人が、テレビを見て、一日じゅう何をしているのかというような職員もおりますので、早い時期に私はこういったものは改革されるべきじゃないか、このように思っております。
　次に、時間の都合もありますので、道路の整備に対しましてお聞きしたい、こういうふうに思っております。
　補助事業の削減ということでいろいろな行政改革が行われておるわけでございますが、私の持論でございますけれども、日本の道路関係の地図を見ますと、縦断道路は大分整備されてきておりますが、日本海側と太平洋側を比較しますと、やはり太平洋側の方がよく整備されている。そしてもう一つは、横断道路、これからは日本海側から、または太平洋側からそれぞれの横断道路というものが私は必要だと思いますが、そういったことをどのような形でやっておられるか、計画されておるか、また、それは充足されているかどうか。
　どうも道路地図を見ますと、大臣の出られたところとか総理大臣が出られたところとか、そういうところはやはり非常に密度の高い道路網が整備されている、こういうふうに思いますけれども、それを言いますと、ある方はこう言うんです。それは人口の多い都市だからそうなんだ。そうじゃないんです。
　いわゆる日本海側の地方の方へ行きますと、非常にいいところは幾らでもあるんですが、そこに道路をつくるだけで、観光産業とか利便性とか、そういう意味で採算性は十分に合うような、または生活者に対する非常に利便性の高い形になりますから、必ずしも今の道路が都市とかそういうところにあるのが、ある意味では一極集中化する大きな原因にもなっている、そう思いますと、やはり国家的な見地でこういったプロジェクトを立てまして道路網の整備というものを考える必要がある、私はこのように思っております。
　そこで、きょうは道路局長さんも忙しいところお見えになっておりますが、現状の横断道路というものは日本国の全体に充足されているのかどうか、また現況はどうか、このようなことにつきまして御質問申し上げたいと思います。
○佐藤政府参考人　大変恐縮でございます。数量的なデータをとりあえずちょっと持ってこなかったので、定性的になりますが、先生のただいまの、縦貫方向は大体できたではないか、しかしながら日本を横断する方向の路線はまだ不十分じゃないか、こういう御指摘に対してお答え申し上げたいと思います。
　御指摘のように、例えば北海道の札幌から、青函を通ってではございますが、ずっと日本を縦貫するような道路、これが、札幌からは国縫までで、一部分函館まではまだ残っている部分があります。これは整備している最中でございますが、そういう意味では、青森から鹿児島まで一応日本を縦貫する自動車道は完成を見ているわけでございます。
　東北縦貫から東名、名神、さらに中国、山陽道を通って九州縦貫、こういう形でできてきておるわけでありまして、全体で申し上げますと、高速自動車国道の計画は一万一千五百二十キロでございますが、現在供用中のもの、これがおおむね七千三百キロ、こういうふうに考えていただいて結構だと思います。そういう意味では、六割を超えた、こういう状況であります。
　この中で、横断方向、こういう御議論で申し上げますと、実は御指摘のように、まだまだこれからという部分がかなり残っておりまして、東北の横断自動車道の中の、例えば花巻から釜石に行く路線であるとか、相馬—福島—山形、こういうような路線であるとか、あるいはまた、日本の真ん中を横断する自動車道、そういう意味では、東海北陸自動車道なんかも、今まさに富山、岐阜県境の飛騨トンネルが最盛期ではございますが、近々完成、こういう形にはまだなっていない。
　こういう状況の中で、横断方向の路線で申し上げれば、残念ながら五割をようやく超えた程度、こういう感じでございまして、縦貫方向がかなり進んできて大体八割を超えているという状況に比べて、そういう意味では、横断方向がまだまだという状態であることは確かでございます。
○若泉委員　日本の狭い国土におきまして、国土の利用計画ということを考えますと、もっともっと今後横断道路の必要性というのは出てくるであろう、このように思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　特に基幹道路に関しましては、道路の幅員だとかそういったものは、設計に関しましてはある程度全国的なレベルでの規格でもよいかと思いますが、市町村道につきましては、今まで、大分前よりは緩やかになったとはいえ、やはり、国の画一的な一つの規格、基準に基づいて道路整備が行われている。例えば四メーターの道路でも、今回一・五車線というふうになりましたが、四メーターの道路を十二メーターにしなきゃいかぬとか、そういう強い国からの画一的な基準によって押しつけられるような一つの設計というものが、ある意味では国も大きな負担にもなりますし、地方におきましても大きな負担になってくるわけですね。
　そういう意味では、今少し緩やかになっていますが、これは地方分権すれば変わることなんですが、地方分権が確立する前までは、やはり三つか四つぐらい道路の一つの規格をメニューをふやしまして、その地域の住民のニーズにこたえるような道路に私はしていくべきじゃないか、このように思っていますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○佐藤政府参考人　地域の特色に応じたいろいろな規格、あるいはまた事業の進め方があっていいんじゃないか、こういう御指摘かと思います。
　そういう意味では、日本の道路の標準そのものは道路構造令ということで決めさせていただいておりますが、しかしながら、この中でも実は、どうしても守らなければいけないという部分はかなり本質的な部分だけでございまして、例えば市道なんかを整備するときに、この構造令を適用してどういう整備をするかという点については、バリエーションを大変たくさん用意はしてございます。
　例えば、二車線であるとしても、歩行者が少なければ無理して歩道は要らない。あるいはまた、歩道の幅であっても、これはたくさん通る場合にはたくさん通る人たちに十分な幅、歩行者も自転車もというならそういうふうにしてくださいと。しかしながら、場合によっては、歩行者が少なければそれも要りませんよという形で、運用の面では極めてバリエーションがあって、地域のそれぞれの特色に応じてやっていただける、こういう形で運用させていただいているわけでございます。
　ややもすると、補助事業との関係で、先生御指摘の、市道であるのに幅が十二メーターでなければ補助しないとか、そんなふうな御批判が近年まであったのも事実であります。
　これは、全体としてそうしているということではなくて、重要な事業として、十二メーターぐらい、両側に歩道が要るんじゃないですかというようなことを、やりとりの中で、そういう場合に、ではどうしても十二メーターでなきゃいけないのかというような誤解が広がっていたということも事実だと思いまして、実は私ども、先生御指摘のように、それぞれの地域の状況に応じて、何も必ず二車線なくても一・五車線、片側一車線と二車線の部分もある、だけれども事故もなく円滑に何とか使い得る、そういう整備でもいいではないか。まさしく昨年来そういう通達も出し、また、歩道についても、無理やりとらなくていいんですよということを改めて念押ししている。
　こういう状態でございますので、定着してまいりますと、お互いにその辺の誤解も解けて、先生御指摘のように、効率的な整備ということが地方、国を挙げてやっていけるということになろうかと期待しておるところでございます。
○若泉委員　局長が今お答えになりました、そういったものがいわゆる歳出の削減になっていくんですね。ですから、先ほどの話じゃないですけれども、三兆円をぽんとお決めになった、そしてその指針に基づいて、各省庁が何とかして少なくするというような、そういうむだのない形をやっていく、これが一番大切なことだ、このように思っています。ありがとうございます。
　新規事業を採択する前に、私は、継続事業を優先すべきだと。私がこれから申し上げますのは、これはお答えいただかなくても結構でございますが、実は私は、町長をやっておりますときに、山田市野々線という道路を整備しました。これは、町道でございましたので、まちづくり市町村道モデル事業の一つの交付税対象にしました道路で、五〇％町負担、五〇％建設省関係のまちづくり市町村道モデル事業からいただいてやってきたんです。そうしたら、県道に昇格しました。県道に昇格しましたら、あと国の段階になったら、これはもうここでストップだととまってしまって、これ以上先は工事はできないと言われるんです。では、なぜ最初から国費を使ってそこまでやったのか。山田市野々線というんです。これは、今立町なんですけれども、今もおっしゃいましたように、非常に指導力のある局長さんでいらっしゃいますから、このことはぜひおっしゃっていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、継続事業をやはり優先すべきという意味で、私ども福井県におきましても、福井から飛騨を経まして長野の松本に至ります中部縦貫道、これはもうよく御存じだと思いますが、それから、敦賀から若狭湾に沿いまして舞鶴を経て大阪に至ります近畿自動車道敦賀線、いずれにしましても早期な整備が必要でありますね。
　その中で、中部縦貫自動車道につきましては、昨年とほぼ同じで五十七億円の予算がつきました。この予算につきまして、まだまだ完成するまでには時間がかかるわけですが、現在の整備の進捗状況と今後の見通し、加えて、整備に当たっての費用負担がどのようになっているのか、御答弁いただければありがたいと思います。
○佐藤政府参考人　二点についてお答え申し上げたいと思います。
　最初の、町道から県道に格上げになって補助事業が中断した、こういう件につきましては、これは恐らく県と町との話し合いの結果であろうかと思っております。補助する側といいますか、国の受け取り方としては、町道から県道に上がって引き続き事業を急ぐんですという申し出が県からあれば、そのとおりにやっているというのが実態でございますので、そういう意味では、私も調べてはみますが、県と町で相談した結果、少しおくれても、こういうことかとは思います。また後ほど御報告申し上げたいと思います。
　それから、中部縦貫自動車道でございますが、これにつきましては、まず一つ申し上げますと、全体が松本から福井に至ります百六十キロの高規格の幹線道路でありますが、福井県下につきましては、岐阜県との県境にある油坂峠道路、これは全体の道路の延長としては十一キロでございますが、福井県が一・四キロでございます。これを既に供用している、こういう状態でございます。
　そして、ここの油坂から福井市まで、市名で言えば大野市から福井市、これを永平寺大野道路ということで、二十六キロでございますが、事業を進めてきているわけであります。平成二年度以来でございまして、これまでに松岡町から永平寺町に至る越坂トンネルを含みます一・八キロは既に供用をしている、こういう状態でございます。
　二十六キロで、総事業費、とりあえず全体事業費というよりは暫定事業費で、非常に工夫しながらつなぐ、こういうことを前提に考えますと大体九百八十億円ぐらい現状ではかかるであろうな、こんなふうに見込んでいるところであります。
　十六年度につきましては、福井北ジャンクションから大野インターチェンジにかけて、それぞれ設計協議と用地買収等、改良、橋梁工事を推進しています。このうち、福井北から大野の間の上志比インターから勝山インター、これが延長八キロございますが、ここを優先整備区間ということで、平成十九年度供用を目標にして頑張っているところであります。
　残る大野から油坂峠につきましては、基本計画に平成九年に位置づけて、概略ルートの検討であるとか、環境調査等を推進しているところでございます。
　先生先ほど御指摘の平成十六年度五十七億円という中で、負担はどういうことになっておるか、こういうことでございますが、まず基本的に、高規格幹線道路でございますので直轄国道でございますが、これは十分の七が国の負担、十分の三が県の負担、こうなっているわけであります。
　しかしながら、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例、これがございまして切り上げになっております。おおむねで申し上げますと、本来国が七割負担が八割負担、こういう形でやらせていただいているということでございますので、五十七億円で申し上げれば、四十五億円が国費で十二億円が町費、これは全体としても、この九百八十億円の二十六キロの事業に対してはこういう進め方をしていくということを予定しているところでございます。
○若泉委員　今局長の方から御説明がございました。
　先ほどもおっしゃいましたように、縦の線と横の線を結ぶ意味で、アクセスの面で非常に重要な路線でございますので、九百八十億円もかかるところ、それぐらいの予算ということになるとなかなか前の方へ進まないわけでございますが、継続事業を優先していただきたい。いわゆる政治路線で、ある政治家によって、力のある政治家というのは何が力があるのかわかりませんが、それによって予算を、新規路線を決める前に、継続路線の整備を早く進めることが大切であるのと同時に、横断します道路をやはりふやすということでも、白鳥まで行くその道路でございますが、こういったことに対する整備も、局長さんの御指導の中でぜひともそのように進めていただきたい、私はこのように思います。ありがとうございます。
　私は、これは総務省の方、総務大臣にもお聞きしたいと思いますが、特に今近畿自動車道の敦賀線におきましては、本路線は、多くの原子力発電所が既に立地されておりまして、また計画されております若狭湾に沿って、万が一の事態を想定した避難対策とか救護活動等が迅速に行える体制を整えることが必要な地域であると思います。そこで、一般の地域と異なった体制を整えているものと考えていますが、緊急事態を想定した消防防災体制についてどのように考えておられるかということでございます。
　それで、この原子力発電所につきましては、非常に危険だと、安全性の確立を私はずっともう二十年近く呼びかけてきたんです。
　なぜかといいますと、この地域は、十五基の原子力発電所のある下は全部火山活動地域なんですね。そして、建設に対しますマグニチュードというのは大体六・五を想定されております。最初の八基は五・八か六ぐらいだと思います。後の方の建設はたしかマグニチュードは六・五と。六・五なんといいますと、阪神大震災はマグニチュード七・五でございますから、地震が起きたら大変な事故が起きるだろう、こんなことはよく問題になっていることでありますけれども。
　そういうことを踏まえまして、私は町で沃素剤を買いました。沃素剤を飲みますと、いっぱいになって、そして白血病を防ぐ。これだけでは、何か事故が起きたときに、また、放射能が漏れましたときにはとてもとても対応できないわけでありますが、少なくとも我々にできることということで、そういった対応も立ててきたわけでありますが、それぐらい大変なところであります。
　道路は、今のところ、整備はされておりますが、まだまだ渋滞しますと二時間、三時間とかかるような状況であります。もし何か事故が起きたときに、逃げるのがいいのか、その中にとどまって放射能をよく受けて被曝した方がいいのか、そんなことを考えましたら、当然それは被曝しない方がいいということになるわけでございますが、そういったことの対応も含めまして、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。消防庁の方もいらっしゃいますが、それと同時に、総務大臣にもぜひとも御答弁をいただきたい、このように思っています。
○麻生国務大臣　細目を次長の方から説明させますけれども、この間の国民保護法の中でも、これは非常に大きな話題になったＮＢＣ対応のＮの部分なんだと思います。
　この部分に関しましては、御存じのように、Ｃだった場合は防毒マスクを支給する等々でよろしいんだと思いますが、ガスも気管支系のもあればびらん性のもいろいろありますので、防災服も要るということになったり、いろいろその対応につきましては、金のかかる話でもありますと同時に、これは訓練の必要もあります。
　大体どういう状況になっておるかというのをいち早く地域住民に知らせて、避難誘導もしくは自宅待機を指示するというところは非常に大事なところでもありますので、これにつきましては、福井の原子力防災訓練等々、いろいろな細目を次長の方から説明させます。
○東尾政府参考人　補足してお答え申し上げます。
　福井県におきましては、地域防災計画におきまして、他県に比べますと厳し目の原子力対策を講じておりまして、ただいま先生御指摘の屋内への退避のレベルを第一レベルにするなど非常に厳格に運用していただいております。また、定期的に原子力防災訓練を行っていただいておりまして、去年は敦賀の日本原電で行われたところでございます。
　御指摘の道路の状況でございますけれども、これも先生御案内かと思いますが、平成九年六月に制定されました国の防災基本計画の原子力災害対策編におきましても、国や地方公共団体などは、いざ問題になったときでございますけれども、緊急時の道路交通管理体制の整備に努めて、緊急時輸送活動を円滑に実施できるようにすることというふうに明定されております。
　私どもといたしましては、そのことに意を用いまして、今後、地元に対してさらに働きかけをしてまいりたい、このように思っております。
○若泉委員　時間がありませんので、道路関係につきましてはこれで質問を終わらせていただきたいと思います。御苦労さまでございました。ありがとうございました。
　次に、地方への大型店の進出に対しましてちょっと御質問申し上げたいと思いますが、大型店といいますと、私どもは二人ほど関係する人が、私自身にもありますし我が党にもおりますが、ここ数年、郊外に大型店が次々に乱立し、商店街で買い物をする人が減りまして、全国の商店街が御存じのようにシャッター通りになっている、私どもの福井県も六時か七時ぐらいになるともう真っ暗になって、福井市の駅前はみんな閉まってしまう、そのような状態であります。
　商店街で買い物ができなくなってきておりますので、車を運転できないお年寄りの方は遠くにある郊外の大型店まで非常に苦労して出かけなければならない。本当に、それこそリュックをしょって、バスに何回も乗って、電車に乗って、一日仕事として買い物に行かなきゃいかぬ、そういう状況になっております。このままでは、これは総務省に関係あります地域のコミュニティーがだんだん崩壊してしまうんじゃないか、このようなことが考えられます。いわゆる伝統や文化といったものも失われてしまう。
　特に、商店街なんかのところは、シャッターは閉まっていますけれども、あれは商店街なんかで子供たちがよく遊ぶんですね。そうしますと、意外とそこの商店の店主とか店員なんかとのいろいろなコミュニケーションがありまして、子供たちがそこであらゆることを学んでいく一つの教育の場にもなっているのが事実なんです。ですから、青少年のいろいろな問題とか不良化とかそういうものがございますが、結構、健全育成には商店街を活性化するということも一理あると思うんですね。そういう意味でも私は大事だと思う。
　また、せっかく中心市街地にスーパーがあっても郊外の大型店との競争に敗れると撤退してしまう、そういうことが多いわけですが、長い間商店街でやってきた地元の小さな店は、こういった大型店の動きに翻弄されまして、極めて苦しい状況にあると思います。しかし、地元の町のことを真剣に考えるのはこういった小さな店であり、もうからなければ撤退するという方針の大型店が町のあり方に大きな悪影響を与えるのは非常に問題である、このように思っております。
　そういう中で、小さいお店のお客を奪うような大型店の立地を直接禁止することは、自由主義経済でございますから非常に難しいとは思いますが、一たん立地した大型店が、地元への影響を考えず、企業の都合で撤退するのは非常に私は問題である、このように思っています。規制というのは非常に難しいわけでございますが、何らかの対策を講じるべきじゃないか、このように思いますので、担当省の方、お願いします。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたとおり、大規模な小売店舗が撤退をいたしますと、お客さんになっておりました消費者の方々に非常に不便が生ずるわけでございますし、御指摘ございましたように、周辺の商店街全体に不測の影響を生ずるということは重々認識をしております。
　こういった大規模小売店舗の撤退ということでございますけれども、こういうことが生ずる背景には、小売業全体を取り巻く環境の変化というものがあるわけでございまして、消費者ニーズや嗜好が非常に多様化して、目まぐるしく変化する、これに各小売業者が的確、機敏に対応するということで、いろいろな業態が出てきて、業態間の競争も激しくなる。それから、地域内ではない、広域的な商業集積間の競争という面も強まっておるわけでございます。
　したがって、個々の大規模小売店舗の撤退ということも、基本的には各企業の経営判断上やむを得ざるものということで、判断をしてなされるということだと考えざるを得ないところがあるわけでございます。
　こういった企業の経営判断が、社会的責任を十分踏まえてなされるべきことということは当然なわけでございますが、これを政府の規制とか指導で抑えたり覆したりするということはなかなか困難があって難しい、無理があるというふうに考えておるわけでございます。
○若泉委員　それはよくわかっているんです。規制が非常に難しいというのはわかっているんですが、このままでいきますと、例えば大型店が撤退した後の空き店舗につきましても、これを放置しますと商店街全体に与える影響が非常に大きいということと、空き店舗を埋めるための対策というものは必要だと思うんです。
　いずれにいたしましても、供給と需要のバランスという形の中で、いわゆる流通機構で、小売店が、今もう問屋がだんだんなくなってきたから困るんだ、直接生産者の方へ買いに行かなきゃいかぬとか、非常にいろいろなものが発生しております。そういう問題が起きております。これをこのままにしておきますと、将来、いろいろな地域のコミュニケーションという意味でも非常にまずい結果になってくるんじゃないか、そして、生活者が大変困難になるんじゃないか、このように思いますので、これは、今のお答えは役所的なお答えでございますけれども、それに限らず、何か手だてがあればやはり十分に考えていただきたい、また対策を講じていただきたい、このように思っております。
　以上の危機的な状況の中におきまして、中心市街地活性化について地方公共団体はもっと関心を持つべきであると考えます。地方公共団体についての責任大臣でもある総務大臣であられると思いますが、いわゆる中心市街地活性化の一翼も担うという意味で、ぜひともお願いをしたいと思います。
　もともとセメント会社の社長、今でもそうかもしれませんが、社長さんでもあられますし、日本青年会議所の会頭として、私は、非常に有名になられたこともよく存じ上げております。経営的な考え方そしてまた見地から、これは何とか解決しなければ、都会は大丈夫かもしれませんが、特に地方の商店街、または地方のちょっと離れました郡部とかそういうところにおいては非常に将来大きなマイナス要因になると思いますし、さらに一極集中が進んで、日本全国に人口が分散するような形にならないんじゃないか、このように思っていますので、そういったことについてお考えをたださせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたい、このように思っています。
○麻生国務大臣　若泉先生、多分これは今日本で一番難しい問題と断言できるほど、地方の経済という面から見たら最も難しい問題なんだと私自身は思っております。
　それを助長しております大きな理由は、少子高齢化という問題が非常にその背景にあって、地方で、先生のところはどうか知りませんけれども、大体、高齢化率二〇％いっているところというのは幾つもあります。そういうところの方々は、基本的には車で郊外へ行くということはできないという前提で考えたときに、たしか新潟の長岡だったかな、新しく始めていたと思いますし、いろいろなところでほかにも例があります。山形市の正面のところもそうしましたけれども、市と組んで。
　いわゆる商店街というものは、簡単に言えば、あきんどがサラリーマンになったわけです。言っている意味おわかりと思いますが、商店街の上に住んでいませんから。みんな郊外から通っているんだから。だから、サラリーマンと変わらぬでしょうが。昔は商店街の上に住んでいたから、お店が八時でも九時でもあいていたんですよ。ところが、今はみんな閉まっている。上に住んでいないから。サラリーマンと同じことになっておるという実態になって、勤めている共稼ぎが地元に帰ってきて、地元で買おうとしてももう豆腐はないというから、勤めている先のスーパーで買って、電車で持って帰ってくるという生活実態になっていましょう。
　そういうことを考えたときに、いわゆる商店街の二階に住んでいないんだったら、その二階以上の空中権を売れ、十階までビルを建てさせろ、そこを全部老人ホームにしてくれと。そして、そこの老人には、基本的には、下の一階までおりてきたりすれば、毎日そこで買い物するということによって人通りが起きる。基本的には、夜中人通りが多いというのがいい町です、盛り場じゃなくて。
　そういった意味では、こういったものをやろうとしているというのは、商店街というものは世界じゅうどこでもあるとお思いでしょうが、そうはないのであって、フランスのリヨンは、日本に来て商店街をそのまま模倣して、リヨンに持って帰ってああいう町づくりをしたんです。いろいろな例がありますので、私どもは、この高齢化の対策というのを考えないのはおかしいと思っています。
　商店街で、はやっているところもある。例えば、佐世保の商店街、東京でいえば巣鴨の商店街。これは、いずれも高齢者に的を絞っておる。そういうところで共通点は、間違いなく対象者の高齢者にとって欲しいものを売っておる、かつ、二階、三階と上に伸びていかないで、ずっと延々と横に広がっているというのがこの二つの町における共通点だと思いますが、そういった意味では、都心に人が住まなくなっているというのは明らかにおかしいんです。
　そういった意味では、町中に人が住まなくなっているというんじゃなくて、その町中に人が住めるようにするということになった場合、車の駐車場というけれども、車の駐車どころか、車が運転できない人の数が二割。
　しかも、その人たちは持っておるわけですから。ここが大事なところです。一千四百兆のうち七百兆以上は高齢者の七十歳以上の方がほとんど持っておられるという数字の実績からいったら、その人たちが買いたいものを売っているか、その人たちが買いやすい状況になっているかという点を考えていった場合に、僕は、これはもう何回も商店街等をやってきて、多分商店街の票は一票も入らなかったと自分でそう思っているぐらい、商人は堕落したんだと言い切って、ここまで当選させてもらいましたけれども、少なくとも僕は基本的にそういった話を言い続けてきたんです。
　地方でも、長岡、佐世保、山形、幾つかそういったところで、町の真ん中に、いわゆる老人ホームは田舎にあった、山村にあった分を中心部に移して、その中に老人用のクリニックを市がつくったりなんかするような努力というのは、これは出店をとめたらとかいうような話とは全然違って、全然別の町づくりの発想が出てこないとこれからの少子高齢化の時代には難しいと思いますので、もし時間がおありでしたら、巣鴨のとげ抜き地蔵に、あそこの商店街に一回行かれることをお勧めします。
　おばあさんの竹下通りというんですが、全国からおじいさん、おばあさんが、私この間行ったときは新潟からバスが来ていました。ぶわっとおりてくるおじいさん、おばあさんのすさまじさというのは、山手線巣鴨駅から歩いて数百メーターのところにありますけれども、これなんかは一つの例だと思いますが、明らかに活況を呈しております。それをそっくりそのままデパートに移しましたのが京王デパート新宿店。新宿のデパートは、間違いなく今でも小売店の中で唯一、増収増益という百貨店はこれだけだと思います。
　そういった意味で、いろいろ時代に合わせて努力をしておられるところはそれなりのあれがありますので、いかにもお先真っ暗な話だけではないという点だけは御理解をいただいて、いろいろ参考にしていただければと存じます。
○若泉委員　もう時間が来ましたので終わらせていただきますが、大臣がおっしゃいましたように、早速見学に行ってきます。今後とも、そういったいろいろな提案があればまた御指導いただきたい、このように思っております。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　私、きょう最初に、今ちょうど若泉委員からの質問もありました、住民の暮らしや地域経済、町づくりにも大きな影響を与える大型店問題について質問させていただきます。
　今、全国で商店街の衰退、中心市街地の空洞化が進むと同時に、大型店の出店ラッシュが全国的に起きております。
　一つの具体例として、茨城県水戸市の周辺の現状についてお話をしようと思うんですが、ちょうど水戸市の駅を中心にした半径十五キロ圏内に、今後数年間で五つの新しい大型の商業施設の新設、増築が行われようとしております。
　今、郊外に県庁が移転しました。その近くの方に、水戸メガモールという、売り場面積が七万八千平米、極めて広い売り場面積で、想定の年間売り上げが三百億円、こういう施設が建設予定をされている。それから、水戸駅から二駅上野駅寄りに行った内原駅という隣町ですけれども、ここにも、売り場面積が五万平米で年商二百七十億円という商業施設ができる計画があります。それから、逆に、反対方向に行ったひたちなか市、水戸市の駅から十キロほどの郊外に大きなホームセンターがありました。これが二万八千平米の売り場面積を増床して、倍以上の五万八千平米にする、こういう計画もあります。
　それ以外に、水戸駅の隣の赤塚駅にも二つの大型スーパーが進出をする計画ですとか、水戸駅そのものについても南口に大型の商業施設をつくる、こういう現状で、足し上げても十五万平米以上の新しい売り場面積が今後数年間でできるような計画になっている。
　もともと、商いの都、商都と言われた水戸の中心商店街の年商が三百億円ぐらいだと言われていますから、それを大きく上回るような計画になっております。もともと中心市街地については今全国でもＴＭＯが進められておりまして、市が認定をした構想をつくられて、取り組みも行われているところであります。
　現地では、特に水戸メガモールの出店計画に対し、水戸市の中心商店街がこぞって反対をしておられまして、水戸市商店会連合会がポスターまでつくりまして、「反対　水戸メガモールが完成したらこのまちから商店街がなくなります」、こういうステッカーが町じゅうの商店に張られております。この間、一万五千人の反対署名も集めたわけですが、そういう中で、市議会にも特別委員会をつくって議論もしているそうであります。これは全国共通している一つの事例だと思っております。
　もともと、一九九八年に商業調整を行う大店法が廃止をされて、いわゆる町づくり三法ができました。大型店の出店の可否は都市計画法に基づくゾーニングで決めて、大型店出店に当たっては大店立地法で、騒音ですとか駐車場の整備など、周辺の生活環境を保持するための調整を行い、空洞化した中心市街地の支援策としては中心市街地活性化法などを使う、こういう町づくり三法ですが、これがうまく機能していないという声が全国各地から上がっています。
　宮城の仙台の商工会議所に置かれております仙台商業政策協議会がまとめた町づくり条例制定に向けての提言では、本来町づくりの根幹となるべき現行大店立地法等の町づくり三法による法制度が十分機能していないと指摘をしております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、この中心市街地活性化対策を含む町づくり三法というのが当初の想定どおり機能していないのじゃないか、このように私は思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　これは塩川先生、今言われたとおり、既存の商店街で最初から賛成したところはありません。ただ、それができたおかげで都会のものが間違いなく安く早く、しかも選択肢が極めて広がったとして住民は歓迎したという背景があるから、そういったものが通っていったんだと思っております。
　それに対応するようなことを少なくとも三法としてはいろいろ応援をしたところではありますけれども、今言われたように、いわゆる競争という原点に立てば、そういったものが入ってきたことによって、その地域には明らかに新住民が一挙にふえております。そして、その人たちの固定資産税等々もふえたりなんかしておりますので、これは中心商店街だけを見れば今おっしゃったとおりになっておりますけれども、プラスの面もあるというところが難しいところなんです。
　したがいまして、私どもは、では商店街はお店を何時まであけておられるんですかというと六時、新しいお店の方は八時まであいておるということになりますと、それはなかなか難しいということになろうと思いますので、私どもは、それはいかにうまく組むかということだと思います。
　例えば東京でいえば、中央線の吉祥寺の駅に行かれた、吉祥寺というところを御存じかどうか知りませんけれども、吉祥寺に行くと、あの駅をおりたところは商店街がそのまま栄えておる。こっちとこっちにデパートをそれぞれつくらせ、こっちとこっちにスーパーをつくらせ、あれはみんな町じゅう協力して、一緒にしない、わざと離してその間を商店街が通るようにしたという知恵は、あれはみんなで考えた知恵です。
　そういった知恵を商店街でやっていますかというと、私に言わせると、少なくとも私の住んでいる町では全くそういう対応はしませんでした。結果として商店街が寂れていっておりますので、おれが二十年前に言ったときは、おまえ、みんな反対したじゃないかと。言い続けて、気がつくのが遅過ぎただけだと開き直るものですから、票は全然ふえぬのですけれども。
　私は基本的に申し上げていることなんであって、これは、競争のところの部分と、その人たち、お客の対象としない人たちをいかに中心市街地に呼び込むかという全然別の発想でやらぬと、政府がある程度お金をつけてどうのこうのというような形で商売ができるというのは、駐車場ができるところぐらいまでが精いっぱいで、それ以上いろいろな法律で援助してもなかなか難しいであろうなというのは、最初からある程度、私どもから、地元で商売していた側から言わせていただくとそんな感じがいたします。
　うまくいっているところも確かにあります。ありますけれども、今言われたような例が多いということも事実です。
○塩川委員　今大臣が紹介された吉祥寺の例というのは、二核一モールと言われるような、両わきに大きな商業施設を設けて間をつないでいく、こういう例というのは全国でも取り組みがあって、例えば群馬の沼田市でもこの二核一モールでやっているんですよ。そうしますと、郊外に大型店が出たためにこの核となる大型店舗が中心市街地から撤退をしてしまった、その辺になかなか難しさが現実にはあるわけですね。
　そういう中で、例えば福島県などでも県北の方に大型の商業施設が出てくる、これについて、地元の町は賛成なんだけれども、周辺の町が反対、なかなかまとまらない。そういう点でも、今、福島県として広域まちづくり検討会というのをつくって提言をまとめたそうであります。
　そういう中を見ましても、要するに、都市と農村の均衡ある発展という本来の町づくり、都市計画というのを本当に生かしていく上でも、もっと機能させるべき中身があるんじゃないか。そういう立場で、福島県のこの提言では、大型店の郊外立地は、ゾーニングの手法を活用して対処するのが基本であるが、現状では対応に限界があるため、立地調整のための新たな仕組みについて検討する必要がある、こういうことを県として考え始めているという段階なんですね。
　そこで、国土交通省に伺いますが、この町づくり三法の一つであるゾーニングを進める都市計画法についてですが、この都市計画法に基づいて大型店出店を実際に規制したような、そういう事例というのはあるんでしょうか。お答えください。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　大規模小売店舗のゾーニングによります立地規制につきましては、町づくり三法の一環といたしまして、平成十年の都市計画法の改正によりまして、用途地域内で自由に用途制限が可能になるように、従来ありました特別用途地区の類型の限定を廃止したという改正を行いました。さらにまた、平成十二年にも都市計画法の改正を行いまして、用途地域以外の地域につきましても用途制限ができますように、特定用途制限地域という制度を創設いたしました。これらはいずれも、市町村の判断によりまして大規模小売店舗などの立地規制が可能になるというような制度を導入したところでございます。
　このうち、特別用途地区の都市計画につきましては、これまで定めた例は全国に十六都市ございます。うち、愛知県の豊田市におきましては、まさに幹線道路沿道において大規模店舗を規制することを念頭にこの特別用途地区を指定したということでございます。
　それから次に、特定用途制限地域を都市計画に定めた例でございますけれども、これもこれまでに全国に十二都市ございます。このうち、熊本県の荒尾市などにおきましては、これも大規模小売店舗等の立地を実質上規制するという内容の制限地域を定めたということでございます。