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○堀内（照）委員　大臣も、ＴＰＰの委員会での質疑の中で、やれることは何でもやっていくという御答弁もありましたので、ぜひそのことを強く求めたいと思います。
　震災に関連してはここまでですので、内閣府の中村参事官、退席いただいても結構です。ありがとうございました。
　児童扶養手当について引き続いて質問をします。
　先ほども初鹿さんからもございました、支給開始から五年で支給額を減らす措置がとられております。これは、なぜ五年で減額をされるのでしょうか。まずこの点、確認したいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　受給期間五年の措置でございますが、これは平成十四年の児童扶養手当法の改正で創設された制度でございます。
　児童扶養手当、離婚などによる生活の激変を一定期間で緩和をする、一人親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するということで、もって児童の福祉の増進を図る、これはもう法律に規定がございますけれども、この受給期間五年につきましては、制度創設当時、児童扶養手当の平均受給期間がおおむね約五年であったということで、この五年というのが一つの目安ということで、五年を超える場合につきましては、一定の要件を設けまして一部支給停止措置を設けるということで、平成十四年に創設されたというものでございます。
○堀内（照）委員　平均が五年であるということだけでありまして、必ずしも五年でみんなが受給できなくても済むようなことになるというわけじゃありません。
　これまで年間およそ三千人から四千人が一部支給停止、半額となってきました。これは、先ほどもとかしき副大臣から答弁がありましたように、実態調査を行っておりまして、停止となった理由は、手続をするつもりがなかった、手続が面倒など、やむを得ない事情なく手続をしなかったという方が半分、五〇・九％だと。一方で、手続の時間的余裕がなかった、証明書取得に時間を要したなど、やむを得ず手続できなかった方が二九・八％、三割だということです。
　大臣、ぜひ伺いたいんですけれども、このやむを得ず手続ができなかった三割という方は、本来、当然受給できる人ではなかったんでしょうか。
○塩崎国務大臣　平成二十六年の二月に、自治体を通じて、平成二十五年の九月末時点での一部支給停止措置がとられていた方を対象にその理由を調査したというのが、先ほど御説明を副大臣の方から申し上げたところでございまして、三割の受給資格者がやむを得ず手続できなかったと回答されているわけであります。
　厚労省としては、本来手当を受給できる方が確実に受給をすることができるように、一部支給停止とならないことを確認するための書類を、一年に一回、毎年八月の現況届の提出の際に提出すればよいこととしておりますし、また、就業中であることを確認する書類については、先ほど御説明申し上げたとおり、雇用主による雇用証明書など改めて入手する必要がある書類に限定をすることなく、既に受給者の手元にある賃金の支払い明細書とか健康保険証なども広く認めることとしておりまして、受給者の手続上の負担が重くならないように配慮をしているところでございます。
　今後とも、こうした簡易な手続によって一部支給停止とならないことをあらゆる機会を捉えて周知することによって、本来手当を全額受給できる方がそのとおり受給ができるように取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。
○堀内（照）委員　ですから、今大臣がいろいろ言われた手続がやむを得ない事情でできなかったがゆえに半額になってしまったということですから、手続ができれば全額受けられたわけですよね。この三割という方は本来は受給できる人だったということは、いかがでしょう、その認識をお聞きしたんですけれども。
○塩崎国務大臣　本来できる人が外れちゃったということが含まれているのではないかということであれば、そういうこともあり得るということだと思います。
○堀内（照）委員　ほとんどがそういう事例だと思うんですね。
　事前にレクチャーを受けたときに、間に合わなくとも出していただいたら、その次の支給からはまた全額に回復するんだという説明でしたけれども、しかし、四カ月に一回ですから、少なくとも四カ月間は受給は半額で暮らしていかないといけないわけですね。受給資格があるということは所得が低いわけですから、まさにその方々の命綱の手当を削って、少なくとも四カ月はそれで生活せよということになるわけですから、これは本当にとんでもないと私は思うわけであります。
　親の就労の有無などを理由に、何か懲罰的に手当が減らされる。それで困窮を招いて深刻な事態に陥るのは子供であります。実際には全額受給できるのに、何らかのやむを得ない事情で手続がおくれることで半減されてしまう。子供の貧困を解決するといいながら、収入が少ない世帯へ、そういう手当を半額にするということはやはりやるべきではないと私は思うわけです。
　手当というのはやはり子供への支給ですから、その支給と親の抱える問題の解決はやはり切り離していくべきだ。五年での一部支給停止するというやり方はそう思うんですね。私はやめるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　周知のあり方などに課題があるということはもうそのとおりだと思いますので、それはしっかりとやらなければいけないと思います。
　この制度の運用に当たって、受給者の手続上の負担が重くならないような配慮をする取り扱いを今やっておりますけれども、本来手当を受給できる方が確実に受給するということがやはり基本でありますから、この取り扱いを徹底して、わかりやすく御説明申し上げた上で、簡易な手続で済むようにする。
　その上で、就業が困難な事情がないにもかかわらず就業や求職活動などをしていないという方については、これは基本はやはり自立をしていただくということが大事なことでありますので、長い目で見れば御本人のためでもありますから、そういうことを考えてみると、一部支給停止という仕組み自体は引き続き適用すべきだろうと思いますが、なお、当事者の、そういった受けられる方々の立場もよく踏まえた上で接していかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
○堀内（照）委員　受給者一人一人に丁寧に対応していけばいい話であって、何か切ってしまうような制度をつくって、やむを得ない事情があるにもかかわらず漏れてしまうという人を生むようなことは、やはり私はやるべきではないと思うわけであります。
　それで、受給者一人一人にしっかり対応していく上で、自治体の窓口等でその役割を担うのが、いわゆる自立支援員だと思います。この自立支援員の人員数、正規、非正規の内訳、それから相談件数はどうなっているでしょうか。
○香取政府参考人　母子・父子自立支援員でございますが、これは都道府県知事等の委嘱を受けまして、基本的には福祉事務所に配置をされておられる方々ということになります。平成二十七年の三月末で、総配置数は千六百六十四名、うち常勤が四百十六名、非常勤が千二百四十八名となってございます。
　相談件数ですが、同じく平成二十六年度の統計では約七十五万件となっておりまして、主として生活援護、経済的な関係が六〇％、それ以外のさまざまな生活一般についての御相談が約二七％弱ということになってございます。
○堀内（照）委員　今ありましたように、圧倒的には非正規の方なわけであります。そして、七十五万近い相談件数をおよそ千七百人の支援員でやっているわけですから、単純に割りますと、一人当たりの抱えている件数は四百五十件になるわけです。
　これでは本当に丁寧な対応ができるのかと思うわけです。実際には窓口に来た人への対応で手いっぱいになっているんじゃないかなと思います。窓口には来ることはできないけれども、丁寧な対応が必要な方というのは当然おられるわけであります。この支援員を思い切ってふやすべきだし、しかも正規で、丁寧に対応できるように、国の支援が私は必要だと思っています。
　先日、超党派の子供の貧困議連で、ＮＰＯしんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長の赤石千衣子さんの話を私は伺いました。こういった支援が必要な方は、経済的な困窮だけではないんだ、本人のうつですとかＰＴＳＤ、子供の発達障害や虐待など、複合的な問題を抱えておられるんだ、ですから行政になかなかたどり着かないというお話をされておりました。
　それだけに、一度行政窓口で嫌な思いをすると、もう二度と行きたくないとなってしまう。そんな思いにさせないためにも、この対象者、受給者に対して寄り添っていく、そういうスキルといいますか、必要ですし、また、さまざまな行政の支援につなげていく点でも、専門的な知識やスキルというのも必要な仕事なんだと思います。そういうことに見合った処遇が私は必要だと思っています。
　大臣、ぜひ、そういう意味でも、この自立支援員、正規職員で配置をしていく、そのための処遇改善や、さらに増員、そういうことも私は必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　母子・父子自立支援員というのは、一人親家庭の支援のかなめだというふうに思っております。
　この任用について、今先生御指摘のように非常勤となっておりまして、業務内容が一人親家庭等に対する相談、指導等に特定をされておって、一般任用制度を適用するよりも、非常勤として幅広い民間からの適任者を採用できる仕組みとすることが適当であることなどを踏まえて、かつて、母子及び父子並びに寡婦福祉法の第八条で非常勤となっていたわけでございます。
　しかしながら、やはり地方公務員は、常勤職員には各種手当が支給される一方で、非常勤の職員にはそういう手当が支給されないというようなことで、処遇面での差が生じていることはそのとおりでございまして、今回御提出申し上げております児童福祉法等の一部を改正する法律案の中におきましては、母子・父子自立支援員について、非常勤を原則とする規定を削除するということを盛り込んでおりまして、常勤職員とすることを可能とすることで、母子・父子自立支援員のモチベーションの向上を通じて、相談、指導等の質の向上を図ることとしておるところでございます。
　いずれにしても、これは自治体がお決めになることではございますので、処遇改善や人材確保の取り組みについて極めて重要なことでありますので、自治体にしっかりと御検討いただく、そして、自治体が行う研修などについては補助等の支援を厚労省としてもしっかりやっていくということだと思います。
○堀内（照）委員　自治体が思い切ってそういう方向に切りかえる上でも、やはり処遇改善についての国の支援も私は必要だと思いますので、ぜひこれは指摘をしておきたいと思います。
　一人親家庭については、総合的な支援を行うんだということであります。その中に、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費負担軽減ということも言われております。私は、前回の質疑で、高等教育への進学に際して費用がかかるんだ、やはり二十歳未満まで、学生を対象にした手当の拡充ということを求めてまいりました。
　きょうは、保育所について聞きたいと思います。
　このたび、一人親世帯の保育所利用における負担軽減として、年収約三百六十万円未満の一人親世帯の保育料について、第一子半額、第二子以降は無償化とされております。
　この年収要件、なぜ三百六十万なんでしょうか。
○中島政府参考人　お尋ねの保育料の軽減措置でございます。
　従来からは、年齢制限を含めて、第二子、第三子の軽減措置を図っておりましたけれども、二十八年度から、いわゆる年齢制限を、三百六十万未満世帯の方については撤廃をするとともに、今御指摘いただきましたように、一人親家庭については、第一子については半額、第二子以降は無償という形にしたわけでございます。
　この三百六十万未満相当の線引きというのはどういう形なのかということでございます。
　いわゆる広い意味での幼児教育無償化、保育料軽減を含めた話でございますけれども、これにつきましては、関係閣僚・与党実務者連絡会議というものが昨年の七月にお考えをお示しいただいて、多子世帯、低所得世帯への支援を優先課題とするという形でお示しをいただいて、その中で可能な財源確保を図って実施をしたということでございまして、そういう考え方に立って、三百六十万未満相当という形の線をとりあえず引かせていただいたというところでございます。
○堀内（照）委員　つまり、多子世帯のところのメニューで三百六十万未満ということで実施をして、それに合わせたということ、そういう理解でいいんでしょうか。
○中島政府参考人　委員御指摘のように、多子世帯への配慮とともに、多子世帯、低所得者世帯への支援ということで、両方合わせて三百六十万未満ということで、第二子、第三子の軽減を図っているということでございます。
○堀内（照）委員　二人親の多子世帯と一人親というのは、ちょっと条件がやはり違うと思いますので、同じ三百六十万というのが、合理的な理由として納得がなかなかいくのかな、私はそういう印象を持っております。
　年収三百六十万円未満は、そういうことですから保育料が減免になるわけですが、それを超えると保育料の負担は基本的には全額負担をするということになるわけですが、実際、一人親のところでどういう負担になるのかということで、私、住んでおります神戸市に、うちの議員団も通じて問い合わせ、試算をしてみました。
　一人親家庭で子供が三人おられて、一番上は就学児、第二子が幼児、第三子が乳児と仮定をすれば、この所得階層の保育料は、上の子が二万一千六百円、下の子が一万二千円で、合計すると三万三千六百円の保育料になるわけです。
　実際には、神戸市はことしから、国の支援、新しい制度の導入とあわせて、上乗せ減免策をやっていますので、三万三千六百円のところが一万八百円に軽減されております。
　しかし、そういう上乗せのない自治体に住んで、年収が三百六十万円を超えてしまうと、児童扶養手当受給者であっても三万三千六百円という負担になるわけであります。これは児童扶養手当の倍近い保育料負担になります。
　一方で、児童扶養手当の受給要件、三人子供がいる場合は、年収四百六十万まで受給できるわけで、一人親世帯への負担軽減という制度の趣旨からしても、せめてこの水準まで要件を引き上げることや、要件そのものを一人親については取り払うということも必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○中島政府参考人　利用者負担の軽減につきましては、三百六十万を超えた場合でも、ここはいろいろ御意見があるわけですが、お子様が六年間の年齢幅の中に入っておられれば軽減措置は受けられるという形でございまして、三百六十万を超えるから全て保育料を払わなければいけないという状況にはなっていないということをまず御理解いただければと思っているわけでございます。
　それとともに、今御指摘のような、三百六十万の水準、さらにはそのあり方につきましては、保育料の軽減を含めた幼児教育無償化というものは、財源確保を図りつつ、段階的に推進していくという方針のもとで検討しておるところでございます。
　今後、本日の御指摘等も踏まえながら、必要な財源を確保して考えていきたい課題であると考えておるところでございます。
○堀内（照）委員　今後拡大していくということですが、私は、そういう矛盾があるんだと思いますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
　切れ目のない支援ということで、もう一点なんですが、保育所の次は小学校の入学ということになると思うんですが、低所得者に対しては、入学準備などの貸し付けや就学援助といった支援があります。
　私、きょうぜひ取り上げたいのは、先ほどもちょっとありましたけれども、いわゆる放課後児童クラブ、学童についてです。学童保育の保育料への支援がないんですね。これはぜひ必要じゃないかと思っております。
　放課後児童クラブは、運営主体によって保育料がまちまちであります。これは運営主体別に保育料負担が幾らになっているかということをつかんでおられるでしょうか。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　放課後児童クラブにつきましては、保育等と違いまして、一人の子供について幾らというお金の出し方ではなくて、各クラブ単位に助成を行うという形になってございますので、基本的には、利用料の設定は、各クラブ、あるいはクラブを運営している例えば自治体であれば自治体の判断ということになります。
　利用料につきましては、私ども、徴収をしているかしていないか、あるいは減免を行っているか行っていないか、あるいはその対象はどうか、あるいは利用額の平均は幾らかというのは、これは市町村単位では把握しておりますが、運営主体別の利用料の額というのは、そういう意味ではそういう形での調査を行っておりませんので、調査をしておりません。
　ただ、今申し上げた市町村単位ということで申し上げますと、利用料の徴収を市町村単位で行っているところが千三百二十、行っていないところが二百八十三。利用料の減免は、この千三百二十の市町村のうち千九十七で行っておるということでございます。
　利用料金ですが、二十六年十月の調査でありますと、おおむね四千円から六千円程度とお答えになったクラブが大体全体の三分の一、三二％ということで、水準としてはそれくらいの水準。これをベースに、生活保護世帯でありますとか、それぞれのクラブの判断で減額あるいは免除を行っているということでございます。
○堀内（照）委員　これはぜひ運営主体別でもつかんでいただいて、実態に合わせた支援が必要じゃないかと私は思っているんですね。
　実は、私の子供が学童保育に今通っておりまして、その学童は父母会運営であります。一昨年度、私の妻が会計を担当して、非常に苦労していたんですが、保育料は一万五千円なんです。それで、周りには公の学童保育もあるんですが、そこは四千五百円の利用料、延長料金やお菓子代を含めても七千円で、それでも倍以上うちの学童は保育料が、それだけ負担していただかないと運営が成り立たないというのがあるんですが、しかし、校区に公の学童がないことで、父母で運営をずっと続けているわけなんですね。
　保育料が高いですので、例えば、就学援助を受けている家庭に対しては、うちの学童独自で、保育料を一万五千円から一万円に減額するという制度もつくっております。しかし、ことしの一年生で、入所説明会に来られたり問い合わせもいろいろいただいたわけですけれども、なかなか、費用負担ということもあって、二、三人が入所を諦めたということになりました。
　学童保育自体、神戸市からも助成があるわけですけれども、非常に運営が厳しい中でありますが、そして、昨年度の決算は、ちょうど保育料の減額分、独自に一万五千円から一万円に減額している、その額が赤字になるということになりました。それでも、通ってくる子供たちのためにということで、独自の減額制度を続けているわけであります。
　大臣にぜひ最後にお答えいただきたいんですけれども、子供の居場所づくりとして、保育所の保育料の減免制度はあるんだ、それから、いろいろなメニューの中に、放課後児童クラブが終わった後の居場所づくりということで、子どもの生活・学習支援事業の補助メニューはあるんです、しかし、学童、放課後児童クラブへの保育料の軽減策がない。
　小学校から帰ってきて夕方までの時間、学童に通えない子は一人で過ごすことになるわけであります。学童が終わった後は、生活、学習援助ということでいろいろなメニューが今あるわけですけれども、しかし、一番、学校から帰ってきたその時間は、費用負担の関係で学童に通えないと、一人で過ごすということになるわけであります。これはちょっと何ともちぐはぐな、一方で終わってからの支援はあるけれども、学童の間がなかなかそれで行けないということになると、ちぐはぐな話になるなと私は思っております。
　一昨年、実は神戸市長田区で小学校一年生の女の子が、まさにこの夕方の時間帯、一人で過ごしていて殺害されるという痛ましい事件も起こりました。
　全ての必要とされる子供が学童保育に通えるように、この保育料の減免制度もぜひつくるべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　放課後児童クラブにつきましては、整備を進めるという意味において政府もプランを持ってやっているわけでありますし、働く女性がふえる中で、特に低学年のお子さんを持っていらっしゃる方々にとっては大変大事な居場所になってきているわけであります。
　この利用料について、今お話がございましたが、運営費の二分の一相当を保護者に負担していただくということが基本であるようでございますが、市町村が自由に設定できる仕組みとなっております。経済的に厳しい御家庭については、保護者の所得の状況に鑑みて減免措置を講ずることも市町村の判断で可能となっているわけでございます。
　実際に、放課後児童クラブの事業内容等については、利用料の設定を含めて、地域の実情などに応じてさまざまな創意工夫を図って今日を迎えているわけでありまして、比較的自発的なそれぞれの地域での制度になってきているということでございます。減免措置についても、クラブ実施市町村千六百三の約七割、千九十七が実施をしていると私どもの調べではなっております。
　このように、利用料は市町村が地域の実情などに応じて独自に設定をしていることから、国が一律の仕組みをつくるかどうかということについてはさまざまな御意見があるんだろうなというふうに思うわけでございます。国からの助成、財政的な支援をという先生の御指摘でございますけれども、この辺につきましては、さらなる御議論をいただければありがたいなというふうに思っております。
○堀内（照）委員　今もありましたように、減免制度がかなりのところでやられている。しかし、その減免制度のあり方も、市町村が減免制度をつくっている場合もあれば、私の子供が通っているところのように学童独自に減免制度をつくっている、いろいろなものがカウントされて一千九十七という数字なんだと思います。
　それだけに、確かに一律ということではいかないんだというのはよくわかるんですが、そういう独自にやっていることもしっかりつかんでいただいて、独自の減免制度を国からどう支援ができるのか、そういう角度で検討も進めていくということは可能なんじゃないかと思うんですが、大臣、もう一度、その点でいかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　御指摘のように、この制度そのものが割合自発的に盛り上がってきた制度でもございまして、むしろ、これに対して、整備についても国が統一的な支援をしようということを言うようになってきたということでありますから、それぞれがそれぞれの工夫をされていると思うので、今先生御指摘のように、どういうふうな市町村がどのような支援をしているのかということをもっと立体的にしっかりと踏まえた上で、私どもとして、女性がますます働き、また子供たちを健全育成するためにこういう場をしっかりと整備していくということを、両々相まって進んでいくべきものでしょうから、調査をしっかりやっていくことについては、やっていきたいというふうに思っております。
○堀内（照）委員　ぜひ進めていただきたいと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○浦野委員　おおさか維新の会の浦野です。よろしくお願いをいたします。
　冒頭に、今現在、熊本、大分の地震、余震もまだまだ続いております。本当に、現地で御苦労されている皆さん方もたくさんいらっしゃいますし、また、救助活動をやっていただいている自衛隊、各警察から派遣されている方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、そういった方々に、まだまだ災害、雨もこれから降るということも聞いておりますし、いろいろと大変な御苦労をされると思いますけれども、しっかりとまた力を合わせてこの苦難を乗り切っていってもらって、我々ができることを、まだまだ数少ないことですけれども、特に今国全体でやらなければいけないこととかをしっかりとやっていけるように、我が党も対応してまいりますし、その思いはここにいらっしゃる皆さん、全く同じだと思いますので、協力をして対応していけたらと思っておりますので、被災地の皆さん、もう少し頑張っていただけたらと思っております。
　法案の審議、一つ目に入りたいと思いますけれども、不正受給防止をしていかなければならないということもあると思います。
　実際、こういう制度、扶養手当もそうですけれども、いろいろなこういう制度をつくった場合に、必ずやはり不届き者がいて、不正にこういったお金を取ろうとする方がいらっしゃいます。そういったことを防ぐためにも、真面目にやっている人たちがばかを見ないように、不正受給というのは絶対に阻止をしなければなりませんけれども、今回のこの法案の中で、その不正受給対策というのは新たに何か行うのか、お聞きしたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　児童扶養手当につきましては、この委員会でも大臣の方からも御答弁申し上げておりますけれども、全額税金で支給されているものであるということもございまして、やはり制度に対する信頼ということもございますので、不正受給については、これはさまざま、マスコミ等でも報道されることもありますので、その防止対策については各自治体で万全を期していただきたいということでお願いしております。
　現在でも、きょうも議論がありましたが、八月に現況届を出していただくわけでございますけれども、そのときに、実際に養育しているお子さんが何人いるのか、あるいはどういう養育状態にあるのか、あるいは他の扶養義務者等々との同居の有無があるかどうかということを確認するということを行っております。
　今回改めて、これについては、きちんと現況届の段階で徹底してそれを確認していただくことをお願いするということを予定しております。
　それから、これも御答弁申し上げますけれども、新規裁定の段階では、書類等での確認ということももちろんございますけれども、内容等に疑義がある場合には、場合によっては御自宅まで訪問して現地の確認をするといったような、実地調査のようなものもお願いしております。これについては、市町村職員以外にも、民生委員等も活用してお願いをするということをしておりますので、こういったものを徹底することで、不正受給につきましてはきちんと防止の対策をとってまいりたいと思っております。
○浦野委員　今御答弁いただいたように、対面でそういうのをやっていくということと、あと、民生委員のお話がありましたけれども、実際、民生委員の皆さん方が、では、そこまで本当にできるかというと、不正受給をされるような方々というのはやはり悪意を持ってやっているわけですから、正直、民生委員の皆さんにそこまでの各家庭の事情を突っ込んで調べてもらえるかというと、私はなかなか、ちょっと厳しいんじゃないかなと思います。
　自治体の方も、来てもらって、面談、対面してそういう話をするということですけれども、来てもらうという時点で、そういう真偽を確かめる、状態を確かめることにすごく限界があるんじゃないかなと思います。本来はやはり、そういったところにちゃんと訪問して、現状どうなっているのかをしっかりと担当の皆さんが確認をして、受給のそういう決定をしていくというのが本当はあるべき姿なんだろうなと。もちろん、自治体のマンパワーに限界があるというのは私はわかりますけれども、でも、そこはやはり不正受給の温床に今なってしまっている。
　事実、ちょっと違うところですけれども、例えば、我々保育園の業界の中でも、明らかに母子家庭じゃないでしょうという家が、母子家庭で保育園に来ている人たちもいてるわけですよね。でも、そこは、我々保育園でお預かりする以外の部分はプライベートなものですから、そこから先は我々も余り、なかなか突っ込めませんし、母子家庭なのに、お父さんがお迎えに来てくれるとか、子供が言うわけですよね。子供は正直ですから、そういううそはつけませんからね。保育園ではわかるんですよ。でも、やはりそうやって、母子家庭になることによって入所の優先順位が上がったりしますから、そういうことを、ばれないのであれば、やる方もたくさんいらっしゃるんですよね。
　だから、そういうのは、我々がどこまで個人の家庭に手を突っ込めるかという問題もありますし、そこはやはり、入所決定権、今はまだ保育所なんかは行政ですから、行政がしっかりとそういうところを見きわめて、本当に不正なことをして、税金を使ったそういうものの恩恵を受けるというのは、私は本来あるべき姿ではないと思っているので、ここは、不正受給はしっかりと対応していただきたいと思うんですね。
　こういった不正受給の実例があるんですよとか、そういうデータも、恐らく、まだたくさん、実際、とれていないと思うんですけれども、例えばどんな不正受給があるというのは、ないことはないと思うんですけれども、どういうのがあるかというのは把握されていますか。
○香取政府参考人　今先生お話しのように、児童扶養手当は、いわゆるシングルマザー、一人親の家庭等、離婚等で生別の場合に対象になりますので、事実関係の認定ということが間に挟まります。なので、お話のように、確かに難しい面はございます。特に、プライバシーに係る部分ですので、余りやり過ぎますと別の形で問題が生じますので、なかなか難しいところはあるんですが、ここはやはり制度に対する信頼ということもありますので、できるだけきちんとやっていただくということでお願いしています。
　もちろん、市町村がまずやっていただくわけですけれども、それ以外に、私どもの地方支分部局が監査ということで都道府県や福祉事務所を持っている市に入るわけでございますけれども、一つは、御本人が例えば年金を受給しておられるというケースとか、お子さんが年金の対象になっている、こういういわゆる所得制限とか支給要件の件でひっかかるケース。それから、いろいろな併給で過払いになっているケース。それから、一番問題になりますのは、当該受給者が事実婚のような形で婚姻しているケースというのが実は一番問題になります。
　一つは、離婚された方が、当初はもしかしたらそのとおりだったのかもしれませんが、事後的に例えば異性と同居しているということで、生計を同一にしている事実上のパートナーがいらっしゃる、これは事実婚ということになりますので、このケースと、もう一つは、これはある意味ちょっと悪質なんですが、偽装離婚をするというケースがございまして、これはいずれも、言ってみれば、現場をちゃんと見て確認をしてチェックをすることになりますので、先生おっしゃいますように、最後は御自宅まで行って、あるいは何回か訪問して様子を見るという、これはなかなか大変なんですけれども、ここは、市町村の方で、あるいは都道府県の方で、ちょっと問題がありそうだということになりますと、現地に出向いてチェックをして見つけるということになります。
　　　　〔委員長退席、小松委員長代理着席〕
○浦野委員　日本は、まだ事実婚とかそういうのは社会的にもなかなか認められていない部分もありますし、これは子供を扶養している保護者に対するお金になりますけれども、これから、恐らくこういった、誰に対して受給をさせるかということは、非常に一つ大きなポイントになると思うんですね。親に対してやるのか、それとも、子供に対してやっているのを今親が代理で受け取っているのかというのでも、多分違うと思うんですね。
　今、日本はまだ片親しか認めていない親権制度をとっていますので、今はある意味整理しやすいですけれども、今、世界的には共同親権が普通、スタンダードになっていますので、日本も今そういう議論があります。やはり共同親権にすべきじゃないか、両方の親に責任があるんじゃないかということ、私はそっちの方が当然だと思うんですけれども、そうなったときとかでも、子供に対してなのか、子供を持つ親に対してなのか、そういった部分もこれから恐らく議論が出てくると思うんですね。
　私は、そこはやはり不正受給防止の観点からも、これは質問じゃないので、そこら辺の整理はこれからしっかりしていっていただきたいなと思っていますので、またよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、熊本、大分の地震関係について少し質問をさせていただきたいと思います。
　私、今、冒頭にも申し上げましたように、まだまだインフラも整備されない、追いつかない中で、皆さん現地で非常に苦労されています。
　私がやはり一番心配しているのは、被災地の子供たちの現状、今置かれている状況を心配しているんですね。私も、今すぐあれやれ、これやれというふうに、本来できたら一番いいんですけれども、復旧するにはやはりいろいろ優先順位もありますし、そういった中で、子供たちのそういう健康のケアとか、子供たちの置かれている状況をどういうふうに改善していくかというのは、やはりなかなか難しいと思うんですね。
　私は、厚生労働省はそういった部分、やはり担当省としてしっかりと手を抜かずに、まあ、手を抜くことは多分ないとは思うんですけれども、しっかりと対応していっていただけたらと思うんですね。
　子供の今置かれている状況も大変心配ですし、やはり水がなかなか、水道がまだ復旧していない地域もたくさんあるということで、衛生面が非常に心配になっているんですね。これから予想されるいろいろなことはありますけれども、厚生労働省としてどういう対応をこれからしていくのかということが一点。
　もう一つ、やはり現地の保育園なんかは、恐らく被災をされた保育園もたくさんあると思います。現状、恐らく、休園という形をとって、避難所になっているような保育園も出ていると思います。
　私は、子供たちが日常の生活を取り戻すためには、まず保育園を再開する、そういう施設、保育園、幼稚園を再開するというのも一つの手だと思うんですね。やはり日常に戻っていくことによって、子供たちの生活リズムがまた生まれて、元気になっていくということも考えられますので、そういったところ、いろいろとこれから対応していくこと、たくさん課題はあると思うんですけれども、どういったことを今考えていらっしゃいますか。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　今般の平成二十八年熊本地震を受けまして、児童福祉施設、これは入所施設それから保育園等の通所施設、両方でございますけれども、まず被災状況の把握というものを優先に行うということ、それから、今回、今お話がありましたが、水とか食料とか十分行き渡っていない地域、幾つかそういう地域、避難所等々ございますが、そういうところに所在している入所施設につきましては、その物資の供給についての対応を行ってまいりました。
　これまで把握したところでは、児童養護施設とか乳児院等々、入所施設に関しましては、人的被害はございませんし、物的被害も比較的軽微でしたので、入所施設については基本的には機能が維持できているということで、むしろ幾つかの児童養護施設は、避難所となって地域の方を受け入れているという状態になってございます。
　こういった施設も、現状はそうなんですが、やはり備蓄は三日程度、基本的にはそれぐらいしか持っておりませんので、事後的に自治体からの支援、あるいは、場合によっては、全国団体を通じて上部団体からの支援というものを行うということで、これは団体経由での支援を行うようにということで指示をしてございます。
　それから、保育園につきましては、こちらも物的被害があったところが一割か二割程度でしたので、比較的被害は軽微でございました。ただ、職員が確保できない等々の問題がありまして、やはり月曜日段階であいていなかったところがたしか二割ぐらいあったと思います。この中には、ちょっとしばらくあけられないというところもございましたので、こういったところについては、近隣の保育園でそういったお子さんをお預かりするという対応をするということをまずしております。
　私どもは、特に保育園については、むしろ、機能が維持できているあるいは回復したものについては、お預かりしているお子さんだけではなくて、避難所におられるお子さんたちでありますとか、あるいは在宅で、ふだんであればお母さんと過ごしておられるお子さん、お父さんお母さんを含めて、お子さんたちを支援するということで、いわば、そういったお子さんも積極的にお預かりをする。
　これについては、定員超過ということになりますので、そこは費用面も含め、それから人的な対応が必要になりますので、これは全国組織あるいは近隣の他府県のところから人の応援を出すということで、できるだけ避難所の方々を支援するということで、福祉施設らしく、地域の支援をできるだけやっていただきたいということで、これは全国組織を通じて、人目、それから物資、ミルク、あるいは等々の衛生材料等の支援を行うという体制を用意して、これは現地の要請あるいは各団体の判断で御支援をして、避難所の支援をするということで、対応できるようにということで、今、対応しております。
○浦野委員　ぜひ、やはり子供の元気な姿が被災地の皆さんの元気の源にもなると思いますし、そういう保育施設、入所施設が機能すれば、お父さん、お母さんたちも日中いろいろな復興活動、震災の復興活動もできるようになりますし、そういった点からも、やはり優先的にそういったところを回復していっていただけるようにお願いをしたいと思います。
　これからまだまだ、ちょっと余震が続いているので、本当に落ちつかない毎日を皆送っているんだろうと思いますけれども、この状況をやはり何とか乗り越えていっていただけたらと思っております。震災のことはきょうはこれぐらいにしておきます。
　最後に、保育のことでまた質問させていただきます。
　先日、待機児童のたくさんいらっしゃる市町村の首長さんに意見交換をしていただいたと思います。その中で、新聞にはいろいろと、いろいろとというか何個かだけ載っていましたけれども、恐らくいい提案とかもあったと思うんですけれども、そういったものというのは、何かいい案、例えばいい案というのはあったでしょうか。
○香取政府参考人　今先生お話がありましたように、今週の月曜日、四月の十八日に、待機児童解消に向けた緊急対策会議ということで、原則は待機児童の百人以上いる自治体にお声がけをしましてお集まりをいただきました。
　六十二あるうち五十九の市区町が御参集いただきました。熊本市は実は入っておったんですけれども、こういったことがありましたので残念ながらお見えいただけなかったんですけれども、このうち、首長さん御自身がお見えいただいたところが二十八市区町ございます。こちらは、大臣と直接いろいろな意見交換をさせていただきましたし、五十九の市区町につきましては、事務方も含めて討議をさせていただきました。
　首長さんからは、さまざま、非常に貴重なといいますか、示唆に富む御意見をいただきまして、私ども大変参考になりました。
　幾つか御紹介いたしますと、やはり、今回定員超過の問題もありましたので、保育の量の確保ということと質の確保、これを両立させることはなかなか難しいわけですが、量の面、質の面、両方で御配慮をいただきたいと。これについては、より積極的に規制緩和をしていただきたいというところと、やはりある程度質に対する配慮があるので、なかなか難しいのでちょっと限界があります、これは実は両様御意見がございました。
　それから、幾つかあったのは、都市部の自治体では、いわゆる認可外の、認証等々単独の施設を持っておられるわけですが、そういうところが実はかなり待機児童対策には大きな役割を果たしているということで、こういった認可外に対する財政支援というものを何か考えられないかと。
　それから、土地建物が非常に確保が難しいということで、民間の地主さんから土地の提供をいただく、貸していただきたいということで提供するわけですが、それについては税制面での何がしかの優遇措置ができないだろうかということで、ありていに言いますと、アパートにするか、コンビニに貸すか、保育園に用意いただくかということになりますので、そういった意味で御支援いただけないかという御意見。
　それから、保育士に関しましては、やはり、具体的な施策を通じて処遇改善をしていただかないとなかなか確保できないということで、保育士等の処遇改善につきましては、相当、かなりいろいろな意見がございました。
　あとは、働くお母さんもさることながら、在宅で子育てをしているお母さんに対する支援というのもあわせてやっていただきたい、いろいろな働き方をしている方がいらっしゃるのでということで、特に一時預かりについては、できるだけ柔軟に量的にふやしていただきたいということ。
　最後に、かなり多くの首長さんがおっしゃったのは、やはりゼロ歳、一歳、大変多くのニーズがあって、自治体では大変だと。一方で、育児休業で一年間程度は自分で育てるという御判断をされる方も多いんですが、やはり、一歳で入れないので、早目に育休を切り上げてゼロ歳から入るという、例の保活がありまして、企業の側での長時間労働の是正ですとか、育児休業の拡充ですとか、そういった働き方の改革をあわせてやっていただくことで、全体としてバランスのいい子育てができないか、こういったような御意見がありまして、大変貴重な御意見をたくさんいただきました。
　この中で、私どもとしては、ことしの措置の中で対応できているものもございますけれども、税制改正のように他省庁に要望したりするものもございます。
　それから、小学校の空き教室利用についても御意見がありましたが、こういった他省庁からのものもございますので、そういったものもあわせて、来年も恐らく同じ問題が生じると思いますので、さらに引き続きさまざまな対策を講じてまいりたいと思っております。
○浦野委員　新聞記事にもなっていましたけれども、認可外を認可に移行するのを前提に補助金を出すというのを厚生労働省が検討されているということを新聞で読みましたけれども、あれは、よしあしの部分があるんですね。やはり、認可になってしまうと、今入っている子供たちが要件がなければ退所しなければいけなくなってしまいますので、そうなると、その子たちがまたどこかを探さないといけなくなるということになりかねないので、そこはやはり、認可に移行するのを条件にしてしまうと、なかなか、二の足を踏む認可外保育所もありますので。
　それは実際、それぞれの判断だとは思うんですけれども、私は、そこはちょっと、これはよくあるパターンで、これをするなら補助金出します、ああするならお金を出しますよというやり方をすると、やはり二の足を踏んでしまうところもありますので、今は、待機児童を解消するということを優先するならば、一旦そういったところはなしにしていただいて、やはり、今の運営状況を改善できるような努力をしていただいて、できるような補助金を出していただいて協力をしてもらうという方が僕は現実的やと思っていますので。
　あと、税の減免措置も私はいい考えだなとは思っています。今なんか、社会福祉法人が土地を購入する場合とかに、それも減免がありますよね、今五千万ですかね。五千万というのは大きいですけれども、待機児童がたくさんいてるところの地域の土地で五千万ぐらいの控除なんて、もう焼け石に水のレベルだと思うんですね。
　私、この部分はもっと拡大せなあかんと思います。田舎やったら、田舎という言い方は悪いですね、地方、どっち言ってもあれですけれども、待機児童が少ないところは五千万の控除というのはめちゃくちゃ大きいですけれども、東京なんか、五千万の控除と言われても、何坪分やねんという話になりかねないので、そこは、私はそれも広げるべきだと思いますので。
　ここはちょっと、多分これは財務省と議論せなあかんようになると思うんですけれども、それはまた、その枠は大きくしてあげないと、都市部では恐らくなかなか、土地を買ってまで、法人が土地を買って保育園をやっていく、今ちょっと、新聞では、子供の声が騒音みたいに言われて、あれだって、ドイツなんかでは子供の声は騒音じゃないというふうに決めているので、日本もそういうふうにしたらええんちゃうかと思うんですけれども、言い出したら切りがなくなっちゃうのでもうやめておきますけれども、そういういろいろなこと、まだまだ対応できることは今たくさんあると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　今局長がちょっと言っていただいた小学校の空き教室、私、塩崎大臣にお願いをさせていただいたんですけれども、馳大臣とはその後お話をしていただけましたか。
　　　　〔小松委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　なかなかいろいろ、熊本の地震対策等々があって、ゆっくり対面で話をするところまではいっておりませんが、閣議で会うときに話をしておきましたので、改めてこの問題について具体的に、空き教室の活用を推進させてもらうために、具体的に向こうにも協力してもらいたいなというふうに思っておるところでございます。
○浦野委員　お返事がなかなかいただけないようでしたら、今度の質問の機会にちょっと文科省から来ていただいて、何でちゃんと返事がでけへんねんということを今度聞こうと思っていますので、そのときはまた省庁間で調整をよろしくお願いしたいと思っています。
　ちょっと時間が早いですけれども、これで質問を終わります。
○中島委員　民進党の中島克仁です。
　まず、熊本地域を中心に起こりました地震災害で犠牲になられた方々に御冥福をお祈りするとともに、今なお不安な状況の中で避難生活を送られている方々に対して心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　きょうは法案の質疑であるわけですが、発災からきょうで六日目、そして初めて開かれた厚生労働委員会ということでございまして、私もいろいろ気になるところがあったんですが、恐らく、厚生労働省、内閣府の皆さん、それぞれ対応に追われているということで、個別にレクを受けたりとかということは控えさせていただきました。
　そういう意味もありまして、きょうは、冒頭、やはり震災関係の御質問を先にさせていただきたいというふうに思います。
　四月十四日、先週の木曜日でありますが、夜に発災をした熊本を中心とした地震災害、きょうで六日目ということでございます。東日本大震災、阪神・淡路大震災のときも、やはり一つの山場が一週間目から二週間目、まだ余震も続いておるということで、さらにその期間、一つのステージというか、どのようになっていくかがまだわからないという状況でありますが、今後、今の時期から二週間目、三週間目が、被災された方々の健康の問題や、関連した医療体制、衛生環境の整備が大変重要となると思います。
　環境の急激な変化やストレスによる持病の悪化、高齢者の方々への配慮や感染症の予防など、今まさに重要な時期と認識をしておりますし、これは政府も一丸となって取り組まれており、我々とも共有をされておるところだというふうに思います。
　新潟の中越地震の際には、避難生活のストレスや疲労からくる持病の悪化などで体調を崩してお亡くなりになる震災関連死、これが六十八人の死亡者の中の八割を占め、阪神・淡路大震災では、犠牲者六千四百二人のうち九百人以上の方が震災関連死とされました。
　きょうの報道では、現在のところ、震災関連死と思われる方々、十一人というふうに報道されておりますが、阿蘇の避難所では七十七歳の女性が急性心不全でお亡くなりになられたと。
　まず、対応について確認したいんですが、過去の災害、震災中心になると思いますが、災害の教訓を絡めながら、どのように震災関連死を防ぐために主体的に対応をとられておるのか、お尋ねしたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、震災関連死を防ぐためには、避難をしている方の心身の健康管理が大変重要でございます。現在、保健師等が中心となりまして、避難所や公園、駐車場等を巡回して、感染症予防の指導、あるいは健康状態の把握、必要に応じて医療につなげるということもしております。また、心のケア等を実施しております。
　被災地の保健師さんだけでは足りないものですから、熊本県から私どもに対して、保健師チームの派遣調整の依頼があります。厚生労働省で調整を行いまして、本日時点で、全国各地、都道府県、政令指定都市等、保健所を設置している自治体からでございますけれども、四十一チーム、今、現地に、被災地に入って、避難所等の巡回をしておるところでございます。
　引き続き、被災地のニーズを踏まえて、避難している方の健康管理や心のケアにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○中島委員　今お答えいただいたように、熊本全県で、把握されている指定避難所だけで六百四十一カ所あって、それに対して、直後、救急救命という意味でＤＭＡＴの発令もされ、そして、これからはＪＭＡＴ、各自治体のＤＭＡＴへの要請が厚生労働省からもされ、現在四十一チームが入られておるということでありますが、やはり、避難所におられる方、もしくは車内泊をされている方、御自宅で今もおられる方、特に避難所等で御自宅から離れて避難をされておられる方で、その方々がどういう持病を持っておられて、実際に今までどういう薬を飲まれて、実際今飲んでいるのかとか、恐らく、避難されている方々はなかなかそういうことを言い出せないとか、こちらからアプローチしていくことが大変重要になるというふうに思います。
　私ごとではありますが、私も、東日本大震災のとき、ちょうど一週間目だったと思います、気仙沼に医療支援に入って、私の主な活動は、まさに、避難所におられる方々の問診をとったり、一方では、後ほどお話ししますが、御自宅に残っておられる方、ケアマネさんもしくは保健師さんたちと一軒一軒歩いて回ったということだったわけです。
　この問診作業も、やはりなかなか言い出せないということからいくと、四十一チーム、足りているとか足りていないとかではないんですが、やはりここは積極的な支援というか、現場、現地にいる医療従事者はそういう対応はなかなか難しいと思いますので、これはしっかりとこれからもやっていただきたいというふうに思います。
　そして、前の委員からもさまざま御質問ありましたので、通告してある内容、重複するところは省きますが、この避難所生活、これは子供から高齢者、男性も女性もということで、多い避難所では千人以上の規模となるところもあるというふうに聞いております。
　この際、大変重要になるのが仮設トイレの問題。きのう私は環境委員会でもこの件は御質問させていただいたんですが、仮設トイレのみならず簡易トイレ、これは経産省がということでありましたが、先ほども言ったように、今後、衛生面のことも非常に問題になってくる、同時に、感染症対策も大変重要な観点となってくると思います。
　衛生面また感染症対策を現在また今後どのように対応していくのか、お尋ねをしたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　被災地における感染症予防につきましては、先ほど保健師が避難所等を巡回していると申し上げましたが、この巡回の中で、感染予防策の周知、あるいは感染症患者の早期発見に努めております。また、避難所の環境の把握もそこでしておるところでございます。
　また、感染症患者が発見された場合には、医療機関を受診していただくとともに、ほかの避難者の方との接触を避けて、別室等での生活を徹底する等の感染拡大防止策を実施しておるところでございます。
　さらに、現地の感染症に関する、衛生状態も含めた情報収集に努めておりますけれども、本日、国立感染症研究所の専門家等を派遣しておりまして、避難所等の衛生状態についての把握を行っておりまして、避難所の運営担当者や感染症患者への指導助言を行う予定としております。
　厚生労働省といたしましては、被災地における感染症の発生予防、そして患者の早期発見、治療、感染の拡大防止が適切に行われるように、引き続き自治体に対して支援を行ってまいりたいと考えております。
○中島委員　さまざま取り組まれておるということですが、これはなかなかそういうことが徹底できないこともあるとは思います。
　例えば、水が不足しているということで、日常的には当たり前の手洗いも十分にできなかったり、そして、集団で避難所におられるということでマスクの着用の徹底とか、ふだん当たり前のことを当たり前のようにしっかりと徹底するということは、やはり初期段階で大変重要なところになると思います。
　一方で、換気ですね。今、熊本地域も朝晩の寒暖差も非常に激しいというふうにも聞いております。この換気のタイミングとか、いろいろさまざまあると思いますが、ぜひこれは、専門家の助言をしっかりと取り入れながら、そのような対応もしっかりしていただきたいというふうに思います。
　また、一方では、屋外で作業されておる方、これだけ土砂災害とかもありますと、やはり、ふだん余りない破傷風とかレジオネラとか、そういった特殊な感染症にかかる危険性もあるということで、そういったことに対してもしっかりと啓発、予防に関して注意をするような喚起もお願いをしたいというふうに思います。
　加えて、今、仮設トイレの話をされましたが、私も避難所で医師としてやっていたときに、先ほど言った、持病を持っておられる方を、トリアージではないんですが、できるだけピックアップしてリスト化するということはやっておりました。
　その中で、やはりトイレ等、これも報道等でよく言われておりますが、例えば、男性の高齢者であれば前立腺肥大を抱えていたり、女性であっても過活動膀胱とか頻尿に悩まれる方もいたり、そして一方で、それを予防するために水分を飲まなかったり、そういったことからいくと、仮設トイレ、大規模になればなるほどトイレへの距離が長くなったりするということで、先ほど言った問診も含めて、その結果をもとに、高齢者の方をできる限りトイレに近く、優先的にできるような、そういう対応もぜひ、今していらっしゃるんならいいと思うんですが、十分な配慮をしていただきたいと思いますが、現在の状況も含めてお尋ねをしたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　避難生活における健康の維持のため、トイレを支障なく利用できるようにすることが重要と考えてございます。
　このため、内閣府におきまして作成し、さきの四月十七日に公表いたしました、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインにおきましては、高齢者や障害者への配慮として、御指摘の優先的な使用のほか、洋式便器を確保する、使い勝手のよい場所に設置する、段差を解消するなどを明記してございます。
　これらを踏まえた対応が十分に図られるよう、特に被災県に、このガイドラインを市町村に周知するよう働きかけるなど、努めているところでございます。
○中島委員　先ほど言ったように、大規模になればなるほどその辺が、例えば、ほかの避難者の方にもそういう理由でこうなんですよというようなことをしっかりと御理解いただけるような、わかりやすい対応をしていただければというふうに思います。
　続いて、エコノミークラス症候群について質問しようと思ったんですが、午前中の質疑でも多くの委員の方からこれには質問がございましたので、省かせていただきたいというふうに思いますが、先ほどの、トイレ、そして水分摂取を抑制してしまう、これは、一つの悪循環の中からそういう病気を発症しやすくなるということもございます。連鎖を断ち切るというか、仮設トイレの部分、また簡易トイレ、なかなか簡易トイレといっても難しいと思います。そういう意味では、そういったところを、生活の本当に基本的なところをしっかりと対応していただければというふうに思います。
　加えて、これはもう端的に、私が知っている限り、現在のところそれほど今問題になっていないと聞いているんですが、透析患者さんへの対応、これは現在どのような状況になっているのか、お尋ねします。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　熊本県内には透析医療機関が九十四施設ございますが、現段階、昨日の夕方の段階でございますけれども、透析用の水の不足あるいは建物や機器の破損などによりまして透析ができない施設は十一施設ございますが、その十一施設でもともと透析を受けていらっしゃった患者さんは約七百名でございます。
　現時点では、一部県外の医療機関に移送して対応いただいている病院が、ほんの少しございますけれども、透析用の水の確保あるいは県内のほかの医療機関での受け入れ等によりまして、この方たちにも県内で対応できておりまして、今後の安定的な透析用の水の供給等に向けまして、各医療機関のニーズを集約して、医療機関と自治体あるいは自衛隊とを橋渡しするなどの対策を講じているところでございます。
　また、状況の悪化に備えまして、透析医会、あるいは県、近隣県と連携して、県外の医療機関への移送も場合によっては起こり得るので、その事前の調整も今しておるところでございます。
　透析の必要な方が引き続き必要な透析が受けられるように、現場のニーズを的確に把握して、関係機関との調整に努めてまいりたいと考えております。