○参考人（伴恭二君）　一言ごあいさつ申し上げます。
　私、大阪府企画室の伴と申します。本日は、大阪府の高齢化対策の問題につきましてお聞き取りをいただく、こういう機会を与えていただきましてどうも大変ありがとうございました。それでは、座って説明をさせていただきたいと思います。
　大阪府の高齢化対策の問題につきましては、お手元にお配りされているかと思いますが、「大阪府高齢化白書」という形で私どもといたしまして取りまとめをいたしております。こういった高齢化白書という形で取りまとめたのは、地方団体としては大阪府が初めてではないかというふうに思っております。
　この高齢化問題につきましては、私どもこれからの社会の進展というものが、国民の寿命の長さがだんだん長くなっていく、こういう過程の中で、だんだん社会全体が高齢化をしていく。しかし、現在までの社会のいろいろなシステムというのが必ずしもそういった現在人生八十年時代と言われるような仕組みには至っていない。これから二十一世紀に向けての期間の中で、現在はまだ高齢化率はやや低いわけでございますけれども、二十一世紀を見通すと、西欧諸国よりはむしろ上回るぐらいの高齢化率に達する、こういうことになるであろう。その場合のこれからの二十一世紀にかけての十五年ないし二十年というものはそのための準備の段階として非常に貴重な時間である、こういう認識のもとにおきまして高齢化問題に取り組みを始めたわけでございます。
　私ども昭和五十七年に大阪府の総合計画というものを策定いたしましたが、その中におきましても高齢化問題というものを位置づけまして、それの取り組みを推進すべきである、こういう立場をとったわけでございます。
　それでは、この白書の内容につきまして別途「要旨」ということでお手元に資料をお配りいたしておりますので、それに基づきまして御説明をさしていただきたいと思います。
　この白書でございますが、一ページをお開きいただきますと、この白書の「構成」といたしまして、第一部と第二部に分けまして、第一部は「高齢化社会の到来」ということで、これからの高齢化社会というものがどういった問題をはらんでいくのかということを中心に記述をいたしまして、その中で大阪府というのは大都市地域を含む地域でございますので、そういった大阪府という立場から見た人口高齢化の課題というものにメスを入れてみた。第二部といたしましては、そういった状況の中で今後私どもとしてどういうふうに対処していくべきかということを考えまして、現在私どもがとっております諸施策について一応整理をさしていただいた、こういうふうな構成になっております。
　それでは説明に入りますが、まず二ページでございますが、二ページに「高齢化社会の到来」ということで、左端の方に「世界人口の動向」というのが書いてございます。これは今さら申すまでもないことでございますので、説明は簡単にさしていただきますが、現在一九八〇年から二〇二五年、これは昭和で考えれば昭和百年ということでございますが、現在世界全体の高齢化率が五・九％である。それが現在の見通しからいきますと九・三％程度に上がっていく。中でも特に先進地域の高齢化率が高まっていくであろうということを記述をいたしております。
　そういう状況の中で、真ん中でございますが、「わが国の人口動向」から見ますと、現在、一九八三年、昭和五十八年で九・八％の高齢化率が、二〇二〇年、昭和九十五年に当たるわけでございますが、そのときには二一・八％という高い高齢化率を示すであろうという見通しがございます。
　そういう状況の中で一番右端でございますが、「大阪府の人口動向」から見てそれはどういうふうになるかということでございます。現在大阪府の総人口は五十七年の統計で八百五十五万人ということになっておりますが、一定の前提を置いた推計によりますと、二〇一五年、昭和九十年には九百二十五万人程度に膨れ上がるであろうというふうに予測をいたしております。その場合、六十五歳以上の人口でございますが、現在の六十五万人から百九十五万人程度にそれが上がっていく、そういたしますと高齢化率が現在の七・七％、一九八〇年の国調では七・二％であったわけでございますが、八二年の七・七％から昭和九十年には二一・一％、これは先ほど申し上げました国の高齢化率とほぼ同じような比率に高まっていくであろうということでございます。
　現在のところ大阪府は全国で四番目に若い県ということになっておりまして、高齢化率が現在一番低いのは、昭和五十五年の国調で見ますと、埼玉、神奈川、千葉。埼玉、神奈川が六％台、千葉が七％、それに次いで大阪府ということになっておりまして、全国で四番目に現在のところ若い県であるということでございます。逆に現在一番高い、高齢化が進んでおりますのは島根県ということになっておりまして、一三・七％ということになってございます。それらの各府県ごとの状況につきましては、この本の方の百五十二ページに全国の表を記載をさしていただいております。
　こういう非常に若いわけでございますが、その高齢化のスピード、これが一つの予測といたしまして、大阪では一四％を超えるのに、七％から一四％、まあ一四％を超えますと相当に高齢化率が高いということでございますが、それに要する期間が二十二年で到達する。西欧諸国の非常に長い期間かかってだんだん高齢化していったという状況を見ますと、非常に高齢化のスピードが高いという状況がございます。もともと大阪が今まで非常に四番目と言われるほどに低かったのは、高度成長期に大量の若年の労働力が大阪に流入をしたためであるというふうに判断をいたしておりますが、今後これらの世代がだんだん年をとっていく、そういうことにつれてだんだん急速に人口の高齢化が進んでいくというふうに判断をいたしております。二〇％の高齢化率ということになりますと五人に一人、しかも今申し上げましたように、百九十五万ということは、二百万人近い高齢者が一府県の中に存在をするということになりますと、いろいろ社会的に問題を引き起こしてくるんではないかという感じがいたしております。
　そこで次のページでございますが、こういった全体の人口動向の中でどういった課題が出てくるかというものを示しておるわけでございますが、これを三つの視点からとらえております。一つは「社会的負担の高まり」という点、二番目が「大都市における高齢化問題」という点、それから三番目が「高齢化社会と女性」という視点、この三つの視点から私ども問題を分析をしてみたわけでございます。
　まず「社会的負担の高まり」の点でございますが、通常よく用いられておりますのは、老年人口指数というのがよく用いられております。これは既に先生方御案内のとおり、生産年齢人口に対する六十五歳以上の老人人口の割合でございますが、現在一九八〇年で一〇・六％、これが先ほどの人口推計をもとにいたしますと三四・五％に引き上がるということでございます。これは一定の推計でございます。それからもう一つは、その老年人口に加えてゼロ歳から十四歳までの年少人口、これを加えたものを生産年齢人口を分母にしまして計算をいたしますと、一九八〇年の四六・四％から六三・七％、こういうことに引き上がっていくということでございます。
　これをもって今まで社会的負担が高まるという指標として用いられておるわけでございますが、これは単に人口を年齢階層ごとに区分したというにすぎませんので、この生産年齢人口の中には主婦でありますとか学生などの非労働力人口も含まれております。それから逆に、分子の方の六十五歳以上の人口にはまだ働いている人が加わっておるということでございますので、必ずしも社会的負担を的確にあらわす指標ということにはなりにくいんではないかということで、私ども別途新しい指標ということで一つの試案として考えてみたのが、社会的扶養負担コストというものを一定の推計のもとに計算をしてみたわけでございます。
　この内容につきましては、この本の方の二十五ページから三十ページにかけまして記述をさせていただいておりますが、それぞれの被扶養者、扶養されている層のそれぞれの年齢階層区分ごとの負担コスト、これを一定の推計のもとに出しまして、それらをそれぞれ乗じた総費用から働く者一人当たり、それがどの程度の社会的負担になるかということを試算をしてみたわけでございます。
　幾つかのケースにわたって試算をしてみましたが、これによりますと、社会的扶養負担コストが現在の七十六万五千円、これが二〇一五年には二百一万、これは五十五年の価格で評価しておりますけれども、二百一万円程度になる。要するに二・六倍程度に引き上がるのではないかということでございます。そういたしますと、先ほどの人口構造から見た老年人口指数あるいは従属人口指数、これのやや中間的な位置になってくるんではないか、こういう一定の試算もいたしております。そういうふうに社会的負担というものが高まってくるのではないかという点が第一点でございます。
　それから第二点は、「大都市における高齢化問題」ということでございまして、大都市には特に雇用者比率が高いという現実がございます。いわゆるサラリーマンの割合が全国平均よりも高いということでございます。その比率は、ちょっとこの数字が小さくてまことに恐縮でございますが、見にくいわけでございますが、この「大阪の高齢化問題にからむ要因」ということで全国と大阪というものを対比して出しておりますが、雇用者比率というのが、全国が七一・二％に対しまして大阪は七六・四％というふうに雇用者比率が高い。こういうことが、企業の定年制あるいは雇用調整等によってサラリーマンというのは左右されるわけでございますから、そうした方々の定年後の働く場の確保の問題でありますとか、生きがいの問題が特に大都市では重要になってくるのではないかということが一点ございます。
　それから核家族化の進行ということで、この現象が顕著に進んでおります。この表で三番目に核家族世帯の割合が書いてございますが、全国では七九・一％に対しまして大阪では八七・二％ということで、かなり顕著に核家族化が進行しておるという状況がございます。特に高齢者のみの世帯あるいは一人暮らし老人の増加という現象が年々高まっておるという点がございます。その上に狭小過密な住宅という問題が大都市に特有な問題としてございます。一住宅当たりの延べ面積を見ますと、全国では約八十平米に対しまして大阪では六十平米ということで格段に差がございます。
　こういういろいろな大都市における高齢化に伴う問題がございますが、そうした中で、高齢者が長年培った知識なり経験を発揮して一定の役割を社会の中に果たしていくというためにはどういうことをせねばならないか、あるいは地域社会がその受け血としてどうした機能を充実していくかということが一つの問題となろうかと思います。
　それから一番右端でございますが、「高齢化社会と女性」という問題がございます。特に女性のライフサイクルというのが非常に変化をしておりまして、一つは寿命の伸びと同時に出生数の減少ということがございます。その結果、このグラフでちょっとおわかりにくいかと思いますが、女性のライフサイクルの変化ということで、子供の義務教育終了の期間が、昭和五年あるいは昭和三十七年のころには子供さんが四、五人は通常おられたわけでございますので、大体五十歳で子供の義務教育から解放されるというのが、最近は子供の数が少なくなっておりますので、四十五・八歳、約四十五歳で義務教育から解放される。一方、夫の死亡というのが、昭和五年程度ですと五十八・七歳が平均でございまして、女性の方が亡くなるのが六十三・六歳、約五年程度がひとりの状況になるということでございましたが、それが今は寿命がさらに伸びまして、一般的には夫が死亡する時期が七十二・五歳ということにいたしますと、女性の場合が八十・四歳ということでざいますので、約八年ということで、夫が死亡してからの期間が従来の五年から八年という形で伸びております。
　そういたしますと、子育てを終わってから夫とお二人の生活、それから夫が死亡してからの女性ひとりの期間、こういうものが非常に長くなってまいりますので、そのような状況にどういうふうに対応していく必要があるのかということが一つございます。特に女性の社会進出の問題、あるいは勤労意欲が増大しておるというふうな問題もございます。そういった点での女性としての経済的自立意識の高まりに対してどう対処していくのかという一つの問題。
　それからもう一つは、現在寝たきり老人あるいは痴呆性老人の介護の問題が社会的に非常に問題になっておるわけでございますが、それらの介護をされている方の六割というのが女性がされておる。しかもその介護者の九割以上が妻、嫁、娘というふうな形でされておりまして、その点での女性の問題というのが特に今後我々として重要な問題として取り上げていかなければいけないのではないかという感じがいたしております。
　そこで、今後の高齢化対策の視点の問題でございますが、この白書の方の六十ページをちょっと参考までにお聞きいただきたいと思うわけでございますが、私ども、六十ページにちょっと書いておりますが、これからの社会というものは人生八十年システムへの転換として今後考えていかなきゃいけない。これは延長した老後生活期間だけの対策ではなくて、青壮年期を含む各ライフステージを通じて考えながら、現在の社会システム、人生五十年のシステムというものを人生八十年時代という、そういうものにふさわしいシステムにいかに移行さしていくかということがこれから非常に重要な問題になってくる。特に高齢者を、従来は福祉サービスを受ける側としてある程度固定的に考える向きもあったかと思いますが、今後はそれをより円熟した世代として社会の中に積極的にとらえていく、こういう視点が必要ではないかということが、私どもとしてこれからの社会に対する対応の基本的な視点とせねばならぬと思っております。
　そういう中で、一つは役割分担のシステムあるいは相互連携のシステム、結局、高齢化社会の進展に伴いまして、年金、雇用、生きがい、介護あるいは働く世代の負担の問題、こういったさまざまな課題がもたらされます。それに対して的確な対応を図ってまいりますためには、行政だけでなしに個人・家庭、地域社会、企業、そういった社会を構成するすべての主体が、それぞれの立場で一定の役割を担いながら相互に連携するシステムを今後はつくり上げていかなきゃいけない、こういうことで役割分担と相互連携システムを確立していく必要がある。
　それから、もう一方といたしましては、多選択肢システム、人々の価値観なりが非常に多様化をしてまいっております。そのために、例えば現在就業による所得とそれから年金による所得、こういうものが、高齢者についてはほぼ同等ぐらいになっておりますが、どちらかといいますとだんだん年金の方が高まりつつあるというのが現状だろうと思いますが、そういった年金と就業との相互選択はどういうふうになっていくのか、あるいは福祉サービスの問題にいたしましても、在宅サービスと施設サービスといったものをどういうふうな振り分けで考えていくのか、それから居住傾向の中で同居志向と別居志向、こういった点をどのように考えていくのか、こういったこれからの人々の価値観というものが非常に多様化してまいりますので、そういった中での選択肢を持ったシステムをどうつくり上げていくかという視点がもう一つの視点として必要ではないかと考えております。
　そういうふうな人生八十年システムへの転換を、今申し上げましたような視点をとらえつつ、五つの分野に分けまして、現在私どもがやっております高齢化対策を整理してみたわけでございます。それを四ページ以降に掲げさしていただいております。
　その五つの視点と申しますのは、一番目に「健康の保持・増進」、二番目に「地域福祉の推進」、三番目に「経済生活の安定」、四番目に「生活環境の整備」、五番目に「社会参加の促進」、こういう五つの点からまとめてみたわけでございます。
　まず、四ページでございますが、「健康の保持・増進」ということで、現在国民の有病率というのが七・九人に一人が何らかの病気を持っておられる。特に七十五歳以上の方ではその比率がほぼ五割に近いという状況になってございます。この下のグラフがそれを示しておるわけでございますが、主要な死亡原因が三大成人病と言われておりますが、そういうふうな死亡原因の推移が見られる、あるいは医療費が非常にかさんできておる。一方、大都市におきましては、児童・生徒の体格というものが、国民平均に比べまして、都会型の方は体重、胸囲が全国平均より若干下回っておる、それから基礎体力、筋力とか敏捷性、持久力、こういったものが全国平均よりも都会は少し欠けると、こういうふうなことが言われております。今申し上げましたのは……