Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仙谷委員　それでは、次に進みます。
　この補償法案には付添人あるいは本人の費用の補償の請求というものは入っておりませんね。今の刑事訴訟、刑事補償両体系でも、刑事訴訟費用の請求というのは刑事訴訟法の中へ枝番号がついて入っておって、独立の体系にはなっていないわけでございますけれども、実質的に考えますと、この種の案件は、よく冤罪事件だとかなんとも言われますけれども、まさに付添人及び本人あるいは保護者が相当エネルギーを使って努力をしないとこういう結果にならないという部分も相当あるといいますか、むしろその比重が大きいのではないかと思うのですね。先ほど来のお答えで、大体この費用補償請求は制度の論理的一貫性からとても認められるわけがないという感じでございますので、その点についてはお答えを聞くのを差し控えまして、実質的にこういう非行事実なしという不処分、審判不開始という結果に至るために弁護士付添人がちゃんとつくべきだろう、ついた方が人権保障といいますか少年の権利救済にとってよいというよりも大いに望ましいということになると思うのですね。
　そこで、最高裁判所の方にお伺いするわけでありますが、昭和四十七年の十一月に法律扶助協会の方で付添人をつけられるかどうかという照会をなさっておるようでございます。このそもそもの動機といいますか趣旨といいますか、それと、昭和四十七年以降の経緯、今どのくらいの家庭裁判所と法律扶助協会の各県支部の間でどういうことが行われているのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○山田最高裁判所長官代理者　今委員仰せのとおり、少年保護事件の場合には制度上刑事事件の国選弁護人のような制度が現在はございませんが、しかし実際に事件処理をしております場合に、刑事処分または少年院送致が予想されるような重大な事件もございますし、少年が非行事実の重要な部分を争っておる事件ということもございます。この種の事件の場合で弁護士である付添人が必要だというふうに感ずる事件は裁判所の側としてもあるわけでございます。
　その場合に、少年の家庭が貧困であるというような形で弁護士である付添人の援助が受けられないのは相当ではないであろう、こういうような考え方から、今御指摘がございましたように、昭和四十七年十一月十六日に家庭局長から法律扶助協会長あてに「少年保護事件に対する法律扶助について」という書面をもって、少年保護事件につきまして弁護士である付添人を選任するために法律扶助を与えることができるのかどうかという趣旨の照会をさせていただいたわけでございます。これがきっかけになりまして翌昭和四十八年、まず名古屋の家庭裁判所、弁護士会、法律扶助協会愛知県支部三者の間で協議ができましたし、同時に、同じ年でございますが、東京の場合に、東京家庭裁判所それから法律扶助協会東京都支部とも話ができまして、法律扶助協会による付添人扶助の運用が四十八年から開始された、こういういきさつでございます。その後この趣旨がだんだんと広まってまいりまして、法律扶助協会の受け入れ態勢あるいは弁護士会の受け入れ態勢が整ったところから順次その都度その地区の家庭裁判所との協議をしていただきまして、次第に全国的にその数がふえてきているという状況でございます。
　私どもで現在把握している限りでございますけれども、本年の五月一日現在で、全国家庭裁判所五十庁のうち三十八庁でこの付添人扶助制度が実施に移されていると理解しております。また、平成三年度中にこの制度が利用されまして、弁護士である付添人が選任された件数は全国で三百一件であると把握をしております。
　以上でございます。
○仙谷委員　そもそも付添人がつくかどうかということでございますが、私が持っておる資料が平一成元年までしか入っておりませんが、平成元年ですと、付添人がついておる少年保護事件が〇・六四％、総数で千七百九十五人ということであるようであります。その千七百九十五人のうち弁護士付添人が千六百九十四人、一般の保護事件の総数からいいますと〇・六一ということでございます。わからなければ結構でございますけれども、もし平成二年、三年の数がわかりましたらお示しをいただきたいと思います。
　それから、この少年事件の付添人について要するに法律扶助協会と昭和四十七年以降ある種のシステムを運用されてきておるわけでございますが、これについて法律扶助協会の方からの要望とか、あるいは不満ということはないのでしょうけ
れども注文とか、そういうことが家庭裁判所、それから法務省の人権局になるのでしょうか、つまり資金との関連というようなこともあると思いますが、この点についておわかりになる範囲でお答えいただきたいと思います。
○山田最高裁判所長官代理者　まず最初の付添人がつく数の点でございますけれども、平成二年度に終局をしました一般保護事件総数の中に占めます付添人がついた事件、全体では千九百七十五件でございまして、この付添人のうち、弁護士である付添人に限って見ますと千八百七十二件ということになっております。
　それからまた、法律扶助制度の運用につきまして、いろんな、その都度問題点が出てくる場合にどう対応しておるのか、こういう趣旨の御質問がと存じますが、これは、各地区の家庭裁判所に対して法律扶助協会あるいは弁護士会等から協議の申し入れがあって、それの運用の仕方等について随時協議をするということが一部の庁では現実に行われているというふうに理解をしております。
○仙谷委員　法務大臣、ちょっと時間がなくなりましたのでお願いやら希望しておくわけでございますが、今申し上げたとおり、少年事件に付添人がつくパーセンテージ、非常に少ないのですね。ただ、その少ないうちでも弁護士付添人が付添人としてはついている割合が非常に高い、こういうことですね。それから、家庭裁判所の今の答弁でもございましたように、事件の種類によってはやはり弁護士付添人をつけた方がいいという事案があるといいますか、相当数あるのかどうか私よくわかりませんけれども、おる、こういうことですね。先ほどのお答え、平成三年が三百一件、法律扶助による付添人がついておる。全体としては先ほどのお答えからいたしましても、大体千七百件から二千件までの付添人がつく事件のうち三百件ぐらいが法律扶助による付添人がついておるということだろうと思うのですね。
　考えますと、私はこれが悪いシステムだとは思いませんし、もっと拡張すべきだと思いますけれども、なぜこうなるかと言いますと、やはり一つは、国選付添人制度というのはもちろん現行制度でないわけであります。つまり、どこかが費用負担をしないと付添人がつかないということがあるわけでございます。現行制度上も、あるいは本質的にも、国選付添人という格好よりも、何かリーガルエイドと言うようでありますけれども、法律扶助によって付添人をつけていくというふうなことの方が望ましい結果が、つまり少年と付添人の関係も含めて、望ましい結果が出るのではないだろうかなというふうにも経験上感じたりするわけであります。家庭裁判所の方は、法律扶助というものを使って、資力の問題とかそういう付添人をつけた方がいい事件についてつかない場合に、何とか解決しようということでこういうことをお進めになってきておるのだと思うのですね。
　一方で「少年保護事件の支部別実績」というのを法律扶助協会からいただいて、見ますと支部別に物すごく数がばらつきがあるのですね。多分これは財源だと思うのですね。あるいは年度によってもばらつきがありますけれども、先ほど出てきました愛知というのは群を抜いて多いわけであります。取り組みも多いけれども、多分贖罪寄附とか、寄附でお金をつくって、そして弁護士さんの中で熱心な人が多分いらっしゃって、回転しておるのだと思いますね。この制度を、今の法律扶助に関する法務省の、何というのですか、内規とか、法務省的にはいろいろな制約があるようでございますけれども、法律扶助制度を拡充強化して、少年の保護事件において少年の人権保障といいますか権利救済をより充実したものにしていくということについては、法務大臣、いかがでございますか。
○田原国務大臣　先ほど来、委員と私どもの刑事局長とのやりとりを聞いておりますと、一方は実体論を大分述べておられるし、一方は法律構造論のような感じがいたしまして、法律の構造上なかなかしかねるということで現在の形になっていると思うのですが、ただ、今おっしゃったように、実体論から見てそういう実態も既にあるし、少年について、簡単に言えば国選の付添人の制度が要るのではないかということであろうというような気がしますが、実体的に見ますと、法律扶助の中の、法律扶助協会が行っているものの中に、国庫補助金によるものとそうでないものとあるわけですが、少年の場合は付添人その他については法律扶助協会自体の財団の金で運用しているということになっているわけですね。そこにもやはりさっきの両論の、両方の構造論の違いがあらわれていると思うのですけれども、ただ、私、少年法のこととか実務は詳しく知りませんが、少年法改正のことについて今勉強はしているわけでありますから、構造全体と関係がかる問題ということは先ほどから申し上げておりますので、全体の改正のときに一緒に考えるべきことではないかなと法務省としては考えている次第であります。
　　　　〔委員長退席、星野委員長代理着席〕
○仙谷委員　ちょっとお答えになられた視点が違うかと思うのですね。つまり、現行制度の中で、法律扶助協会というものを使って現行制度の中でもやる気があればできるんだというのがまず出発点になっているわけですよ。それを模索してきたのが家庭裁判所だと思う、少年事件については。現在、刑事事件についても、弁護士会が弁護人推薦制度というのをつくったりあるいは当番弁護士制度というものをつくって、現在の国選弁護人は被告人になってから以降しか付されませんから、それ以前の捜査段階での弁護活動を充実してやろう、そのことが冤罪を防ぐ道である、あるいは冤罪でなくてもその人の権利を保障する道であるということでやり始めているわけですね。いずれにしてもその部分については、ある期間とかある回数であれば弁護士の方も奉仕でやるでしょう。やっていらっしゃる方、いっぱいおりますから。特に少年事件の今回問題になったこういう事件を担当されている弁護士さんなんかは、ほとんど持ち出しでやってここまで来ているわけですね。しかし、それがシステムになったら、全部ただということになるとうまくいかないわけですね。そこで、法律扶助制度に対する国のかかわり方の問題になるわけでございます。
　現在「法律扶助事業費補助金交付要領」というのが法務省にあるようですね。この交付要領によって、要するに日本の場合には、法律扶助協会に対する国のお金というのは、民事事件の訴訟、民事訴訟の扶助にしか使えないという建前で、今補助金が、何かことしは一億五千万ぐらいですか、微々たるものが補助金として交付されておる、こういうことになっておるわけですね。
　ここに法律扶助協会が外国へ行って調べてきた「英国・ドイツの法律扶助」という報告がございます。こういうのを拝見しますと、法律扶助の中でも相当重要視しなければいけないのは、我々は法律相談と言っていますけれども、法律上の助言を与えるための財源的な措置、それから刑事事件、我々の感覚からいうと刑事事件のうちの一つに少年事件というのがあるのですけれども、少年保護事件、こういうものがあるわけです。これを事件が始まったときから、つまり警察的に言うと捜査に着手されたときから弁護活動あるいは少年事件における弁護的な活動が、付添人の活動が始まらなければいけない。そういう観点で言いますと、日本の場合は法務省が頭を切りかえていただいて、それは刑事的なことも民事的なことも、法律相談にも、刑事事件、少年事件にも法律扶助が行われるような手だてを考えなければ、弁護士と国民のある種の距離間とかそれから料金の問題つまり資力の問題とか、解決できない問題があるのではないかと思います。
　ちなみにイギリスというのは、刑事法律扶助だけで日本円で四百二十九億円、当番弁護士制度に百十億二千五百万円と書いてあります。刑事事件の法的な助言、援助に二十八億五千万円という金が使われておるわけでございます。この当番弁護士制度のお金なんかはほぼ一〇〇％国庫の補助金、それから先ほど申し上げました刑事事件、刑事法律扶助というのは九〇％以上が国庫補助であ
る、こういうことになっておるわけです。ドイツも三百三十九億円というお金が、これは全事件を通じて扶助がなされておるわけです。扶助に対する国庫あるいは地方政府の助成措置がなされておる、こういうことになっておるわけです。やはりここまでいくべきではなかろうかというふうに私は考えるわけであります。イギリスの場合には、特に刑事事件の被疑者、被告人の場合、給付を受ける人は全国民の六〇％くらいまで給付を受けられる、そういう水準の高さになっておるというのですね。
　もっと言いますと、弁護士の経験からいいますと、今の刑事事件で、本当は刑事事件というのは個人が罰せられますから、個人として今の税制が前提になる限り、刑事事件の報酬を払えるという人は私はほとんどいないと思いますね。だから、リクルートの江副さんやロッキードの田中さんがどこからお金を捻出してきておるのか、厳密に言えば私は不思議なんですね。可処分所得がそんなに残るはずがないんですよ、日本は、フローだけからいいますと。だから、ストックがある人がそれを処分して弁護士につき込むというのだったら話はわかりますけれども、フローであれば、それはちょっと大臣も自分の給料と税金の関係をお考えになったら、刑事事件に自分がなったときとかあるいは選挙違反で大量の選挙違反者が出たときにどうするかということを考えて、弁護士に払う着手金、報酬は、これは税金を取られた後の可処分所得だけということになったら、多分弁護士報酬を払えるという人は僕はいないと思うのです。サラリーマンの方々も、非常に厳しいけれども、預金をしておったものとか、何とか取り崩して持ってきていらっしゃるんだと思うのですよ、刑事事件になったら。
　だから、そういう前提で考えますと、とりあえずは刑事事件についても法律扶助が出動する、そして資力のある人は資力に応じて返してもらう、こういう法律扶助制度の本来のところに返ってこないと、刑事事件あるいは少年事件、あるいは刑事事件的、民事事件的な法律相談についてのそういうリーガルサービス、本来の意味のリーガルサービスを国民が受けられる実体的な担保がないんじゃないかと思うのですね。そこで、私はこの際思い切って、何か参議院の方では林田悠紀夫議員に法律扶助制度の充実について質問をされたようでございますけれども、頭を切りかえて本当の意味での予算というものをつける、そのためには現在のような財団法人法律扶助協会では困るということならば、やはり法律扶助の法案をつくってそういう法人をつくるということが必要なのではないのかな、こう考えておるわけでございます。
　そこで、最後に法務大臣に、たまたまきょう話題になりましたのは少年事件と刑事事件でございますけれども、この法律扶助を私が申し上げたような方向に向けていく、これからますます複雑多様化する社会において、どのような立場の人もどのような階層の人もリーガルサービスがちゃんと受けられるように実体的に保障していくということをお願いしたいわけですが、法務大臣、いかがでございますか。
○田原国務大臣　今の法律扶助の概念からいきますと、国庫補助はおっしゃるような感じでございますし、一億五千万くらいしかないことも事実でございます。しかし、これも徐々に伸びてきておりまして、これを法律できちんとやれとおっしゃる御意見もわからないではありませんが、長年今の方法が定着してきておりまして、前進しておりますが、それなりの国民的合意がないとなかなかできないわけでございまして、おっしゃるようないろいろな話を聞きますと相当専門的な分野がかなりあって私が経験しない分野も結構あるものですから、常識的にわかる分野とそういうものとがごっちゃになりますので、政府委員からまとめて答弁させます。
○篠田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど諸外国に比べて我が国の法律扶助の点が非常に貧弱ではないかという御指摘がございましたけれども、金額の点からいいますと、確かに委員御指摘のとおり非常に大きな差があるわけでございます。しかし、これはいろいろ国の制度全体にかかわる問題でございますので、単純に比較することはできないのではないかというふうに考えております。
　それで、現在の法律扶助制度につきましては、昭和三十三年度以降今日まで財団法人法律扶助協会に対する国庫補助という形で行ってきているわけでございますが、現在のところその制度が定着しているというふうに考えております。したがいまして、当面は現行の予算補助という方式によってさらに法律扶助制度の充実発展に努めてまいりたいと考えております。ただ、御指摘のとおり現在の制度は民事の事件に限って法律扶助をやっている、しかも訴訟事件を中心にしているというのが現状でございます。その点についていろいろと範囲を広げたらどうかとか、それから先ほどもお話ございました法律相談につきましても広めるべきではないかというような御意見もございますけれども、法務省といたしましては法制定の是非を含め今後とも法律扶助制度について勉強してまいりたい、そういうふうに考えております。
○仙谷委員　時間が参りましたので終わりますが、この点は国民からいえば防御権といいますか、あるいは権利の主張を実体的にできるかどうか、それを国の制度、あるいは国の制度そのものではないけれども法律扶助というふうな制度で実体的に保障して。いけるかどうかの話なんですね。局長、単純にその金額を比較できないと言ったけれども、やはり単純に比較しないでも一千五百万と一億五千万というのは、これはちょっといかがなものか。それで、法律扶助協会の人に話を聞きますと、いつも財源の問題が手かせ足かせになって活動が広げられないということが事実のようでございますので、ひとつ法律扶助制度で刑事事件でも民事事件でもあら似る面で国民の権利保護という立場から積極的に取り組んでいただきたいと存じます。終わります。
○星野委員長代理　松原脩雄君。
○松原委員　まず、刑事補償法関係についてお伺いをいたします。
　今回、補償金の金額ですが、上限の方は上がったのですが、下限は一日千円で据え置きということになったわけなのですが、これは物価上昇率に合わせて上限を上げたのに下限は据え置きにした、その理由をお伺いしたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　確かに今回の刑事補償法の一部改正をお願いしている法律案の中では、下限の千円というものはそのまま据え置かせていただいているわけでございます。これは、ここ数回の刑事補償法の一部改正の際に、従来そのような取り扱いでお願いしていたわけでございます。その理由と申しますのは、上限につきましては、今委員御指摘になられましたように、賃金水準の上昇あるいは物価水準の上昇等を勘案して引き上げさせていただくわけでございますが、下限の千円という金額につきましては、これは事案によりましては下限の千円に近い金額を適用して補償をするという事案もかなりあるわけでございますので、そういう意味でこの千円につきましてはそのまま据え置かせていただいているわけでございます。
○松原委員　そこで、一般の、死刑以外の今回の補償の伸び率、それから死刑の場合は二千五百万が三千万に上がりました。それの伸び率が少し違うように思うのです。死刑の方が伸び率はちょっと少ないですね。そういう差ができてしまったのはどういうところに理由があるのでしょうか。
　　　　〔星野委員長代理退席、鈴木（俊）委員長
　　　　代理着席〕
○濱政府委員　まず、拘禁の補償の部分につきましては、今委員御指摘になられましたように上限額を昭和二十五年の刑事補償法制定時にさかのぼりまして、今日までの賃金水準の上昇率とそれから物価水準の上昇率をそれぞれ根拠にいたしまして引き上げ額を算出しでいるわけでございます。
　他方、この死刑執行の場合の補償金額二千五百
万円を三千万円に引き上げるという点につきましては、これはもともと死刑執行の場合の補償金額について、拘禁の補償の場合とは異なって端的にどのくらいに引き上げるのが相当なのかという点につきましては、死刑執行の場合の補償の中身と申しますか実体が拘禁補償の日額の場合とはやはり異なるという点が一つあると思うわけでございます。と申しますのは、拘禁補償の日額と申しますのは、これは観念的には拘禁されていたことによって受けた不利益、その中には財産上の損害あるいは精神上の損害いろいろなもろもろの損害が考えられるわけで、そういうものについて標準的な金額を補償しようということから、この拘禁補償の日額というものは算定されてくるのだろうと思うわけでございます。
　ところが、他方、死刑執行の場合の補償金額と申しますのは、これはあくまで死刑執行を受けた者に対する精神的な損害というか慰謝料というふうに理解すべきものであろうというふうに思われるわけでございます。したがいまして、死刑執行による補償の金額を引き上げる場合に、どの程度引き上げるのが相当であるかということについては、必ずしも拘禁補償の日額の引き上げと同じ取り扱いをする必然性はないのではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、それでは二千五百万円をどの程度引き上げるのが死刑執行の場合の補償金額の引き上げとしては相当かというような観点から独自に考えますと、例えば交通事故の場合の事故死亡者に対する慰謝料の最高額の推移とかあるいは自動車損害賠償保障法で定めております死亡保険金の金額等を参考に、一応三千万円という金額を相当な金額ではないかということで三千万円の金額が出てきたわけでございまして、そういう意味で拘禁補償の日額の引き上げとはその中身が違うということから、必ずしも同じレベルで引き上げるということにはならないのではないかというのが結論でございます。
○松原委員　ちょっと御説明が納得できるというどころの御説明ではないように思いますが、一つだけ、補償ですね。仮に死刑が冤罪で誤っていた、後ほど明らかになった場合、もちろん国家賠償という問題が別途立っておると思うのですね。これと国家補償との関係はどういうふうになっているのか、簡単に御説明願います。
○濱政府委員　この死刑の執行の場合の補償金額がどういうふうに算定されるかというお尋ねだと思うわけでございますが、まず一つは、現行の刑事補償法第四条の三項におきまして、先ほどお答え申し上げました死刑の執行による慰謝料に相当する部分が、現行では「二千五百万円以内で裁判所の相当と認める額の補償金を交付する。」というふうに規定されているわけでございます。さらに、その四条の三項のただし書きで「本人の死亡によって生じた財産上の損失額が証明された場合には、補償金の額は、その損失額に二千五百万円を加算した額の範囲内とする。」ということが定められているわけでございまして、現行刑事補償法四条三項のただし書きで、本人の死亡によって生じた財産上の損失額がそれに加算されるということになるわけでございます。
　さらに、死刑の執行に至るまでの拘束、抑留、拘禁されたことによる損害の補償というのは、今申し上げた事柄とは別に、現行の刑事補償法第四条の一項、二項の規定によりまして、現行は一日千円以上九千四百円以下の割合による額の補償金が交付されるということに相なるわけでございます。
○松原委員　国家賠償との関係が出なかったですが、次の質問に移ります。
　少年の補償についてでありますが、先ほども仙谷委員から指摘がありました第三条第三号、本人が補償を辞退しているときその他の場合には全部または一部を補償しないことができるという規定です。これは刑事補償法と対比してみますと、この三号規定はないのですね。だから、少年だけに特に設けられた規定であるということでありますが、その中で「本人が補償を辞退しているとき」ということが問題になってくるのと違うかなと私は思うのです。つまり、本人が裁判官に聞かれる、本人が、いや、私はもう補償を請求する意思はありませんというふうに答える、そうすると裁判官が、じゃこの子は補償は必要ないんだなということで補償しないということになるんだろうと思うのですね。
　ところが、先ほども出ましたように、少年についてはいわゆる国選付添人のような制度もありません。弁護人がついている例が余り多くない。しかも、少年は大概抑留効果といいますか鑑別所ショックというのがあって、大概の手のつけられないと思われていた子供でもあそこへ抑留された後は大変おとなしい、素直な子になるといいますか、そういう例が非常に多いです、私も実際そういう経験をたくさんしていますから。そうすると、そういうふうな子供の場合は、もう何でもいい、一回抑留されているから権力に頭をたたかれている、早くここから解放されたいというふうな意思があって、何でもいいから迎合して、裁判官に、いや、補償を請求するつもりはありませんというふうなことがたくさん出てき得るんじゃないかと私は思うのですね。そういう意味で、この規定を置いてしまうと少年補償をつけた点が運用上形骸化されていくのではないかと思われるのですが、この点についてはどのように見ておられますでしょうか。
○濱政府委員　今委員御指摘になられましたように、刑事補償法では刑事補償の請求権という構成をとっておりまして、請求を待って補償するという形になっておるものでございますから、少年補償の場合とは異なることはやむを得ない。すなわち、少年につきまして、刑事補償法ではない少年本人の辞退の意思があるかどうかということを一つの考慮事項とするということは、少年補償制度において認められる考え方と申しますか、刑事補償の場合とはそこが違うと理解しているわけでございます。少年の後見的機関と考えております家庭裁判所におきまして、少年保護という観点に立って適正な運用をしていくということでこの制度はもちろん考えているわけでございまして、少年保護事件におけるこれまでの家庭裁判所の実績に照らしまして、今委員が御心配になられたような、少年にとって不本意な辞退をさせられるとかいうようなことはないように適正な運用がなされるものと理解しているわけでございます。もともと家庭裁判所の後見的機能を信頼する建前でできているわけでございまして、現行少年法の基本的理念に沿って立法がなされていると理解しているわけでございます。
○松原委員　今の質問を裁判所の方から、運用上過って少年の意思が抑圧された形で、本心ではない形で運用が形骸化する可能性があるというおそれについて裁判所としてはどういうふうなお考えで対処されるのか、お聞きをしたいと思います。
○山田最高裁判所長官代理者　仰せのように、少年事件の場合には、判断能力が不十分であるとか他からの影響を受けやすいというような要素が多分にございますので、そういうような事態がないとは言えないと思っておりますけれども、また、それだからこそ家庭裁判所が職権で後見的な機能を果たすように予定された制度ではないかと考えているわけでございます。家庭裁判所の裁判官は、もちろん現在の少年保護手続一般につきまして、少年の健全育成を腹に入れて、保護の見地から後見的な作用を果たしておる。その機能の中には、当然福祉的な機能も一つ底流にあるわけでございますけれども、もう一方で司法保障的な機能ということも非常に大事なものとしてあるわけでございます。
　今仰せのような点は、まさに家庭裁判所に課せられた司法保障的な機能の面から後見的な配慮をしていくという趣旨であろうと考えております。当然、家庭裁判所にゆだねられた権限として、仰せのような運用の心配はないものと考えております。
○松原委員　そこでもう一点だけ。補償の要否及びその額について少年に不服の申し立て権を認め
たといえば認めていますね。ただし、処分をした原裁判所にのみ一回不服の申し立て権を認めているわけですが、これはどうなんでしょうか、上級裁判所に抗告をするというふうな手続の保障がなぜ今回とられなかったのか、その理由だけちょっと聞かせてください。
○濱政府委員　現行の少年法は、改めて申し上げるまでもなく、刑事司法的なアプローチをとらないで、専ら後見的、福祉的なアプローチを採用して、国を保護を要する少年の親というふうにとらえる国親思想のもとに家庭裁判所の専権的職権主義構造を採用しているというふうに理解しているわけでございます。観護措置決定あるいは補導委託を伴う試験観察決定あるいは保護処分を伴わない没取決定など、少年に一定程度不利益を及ぼす処分につきましても抗告を認めておらないわけでございます。現行少年法が唯一抗告を認めておりますのは保護処分決定でございますが、これにつきましても抗告審である高等裁判所はみずから終局決定をすることはできないこととされておるわけでございまして、原決定を取り消す場合は必ず家庭裁判所に差し戻すか移送しなければならないというふうにしているわけでございます。
　このような後見的、福祉的アプローチにつきましてはいろいろな御意見はあると思うわけでございますが、現行の少年法がそういう建前を前提として、これまで家庭裁判所が果だしてきました後見的機能に照らしますると、上級審に対する不服申し立てを認めないからといって直ちに少年保護に欠けるとは言えないのではないか、少年の申し出による、先ほど委員が御指摘になられました再度の考案の制度を設けることによって補償決定の適正は十分担保されるものであるというふうに考えているわけでございます。
○松原委員　それで、刑事補償ですが、これは国籍の相違、外国人にももちろん適用があるものでしょうか。
○濱政府委員　特にその点の制約はないものと理解しております。
○松原委員　ちょっと質問を変えたいと思います。外国人の労働者問題について少々お伺いをしたいと思います。
　日本が多くの外国人労働者を迎える、その趨勢は恐らくこれからもうんと広がっていくであろうというふうに思われます。そういう意味で外国人労働者政策と言われるものは大変重要だ、私はこう思っておるわけです。
　そこで、これは新聞報道もなされたわけでありますが、フィリピンから日本に技術者あるいは技術研修、この辺が実ははっきりしないんですが、いずれにしろ技術的能力を持ったフィリピンの青年たち、これらの人々が昨年の八月に現地で化学技術者及び電気技術者の研修生を募集するという広告を見て応募をして、そして日本の会社、これは東京都の江戸川区にある山口精糖株式会社、この会社に雇用をされて、昨年の末に日本に来日して仕事を始めたわけであります。
　ところが、それらのフィリピンの青年たちは、当初は技術者として待遇されるあるいは技術研修としてさらに高度な技術を磨くという約束で入ったにもかかわらず、実際与えられた仕事というのは砂糖袋の運搬やこん包、ボイラーのような機械の操作ばかりで、専門家としての研修にはほど遠いいわゆる単純肉体労働と言われる分類になるような労働に従事させられておった。これでは、フィリピン本国の大学で電気工学やあるいは化学、そういう専門教育を受け、現地でもそのエンジニアとしての仕事に携わっておった、しかし非常に高度な技術を持った日本でその技術を磨いて、もう一度本国へ戻ってフィリピンの国の繁栄のために頑張りたい、そういうまじめに技術目的で入ってきた青年たちが普通の単純労働と言われるものに従事させられたということで、会社は約束違反ではないかということで今、労働紛争が起こっております。これはもう実際に裁判所へ仮処分の申請すら出されておる、こういう状況が発生しておるわけであります。
　そういう事実関係は既に法務省の方にも申し上げておりますが、本件の場合、フィリピンの青年たちが入国をするに際して、在留資格が「技術」と言われる資格要件で入ってきているわけであります。私この事例を見まずに、「技術」という資格を使って実際は単純労働をさせる、こういう新手の、いわば法の趣旨に反した外国人労働者の受け入れの手法がここで生まれているのではないか、そういう観点から少しこの問題についてお聞きしたいと思うのですが、まず最初に、こういう「技術」の資格で日本に外国人労働者が入ってくる場合、その取り扱いの基準は大体どうなっておるのでしょうか。
○高橋政府委員　お答えいたします。
　日本で在留するためには入管法に基づく在留資格を得なければいけないわけでございますが、「技術」の在留資格ということに関しましては入管法及び入管法の施行規則、及びその基準等については法務省令であるいわゆる基準省令によって定められております。
　「技術」の在留資格といたしましては「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動」というふうに定義されておりまして、その基準といたしましては、日本人と同等以上の月額報酬を受け、それから「従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は十年以上の実務経験により、当該技術若しくは知識を修得していること。」ということになっておりまして、在留資格認定証明書交付申請などがございました場合には、これら在留資格該当性や基準の適合性などを審査しまして、それで認定証明書を発給しておる、こういう仕組みになっております。
○松原委員　つまりいわゆる大卒である、高い知識がある、それから受け入れる場合でも日本の技術者と同等以上の待遇でなきゃならぬ、大体こうなっていますよね、メーンは。そういう意味では、認定するにはいわば相当限定されるだろうと私は思うのですよ。
　ついでに、別途でよく出てくるのは「研修」。在留資格による「研修」ですね。「研修」の場合も実に細かい、非常に細かい規定があって、本当に研修目的が担保されるようなものでないと受け入れないということも、実際法務省では決めておられますね。
　そこで、その「研修」の場合とちょっと比較しておきたいのですが、この山口精糖という会社は従業員が七十人ぐらいの会社です、七十人の会社。そうすると、もし「研修」で受け入れたとした場合、七十人ぐらいの従業員のおる会社の場合は、在留資格を出すのには何人ほどの研修生の受け入れになっておるのでしょうか。
○高橋政府委員　お答えいたします。
　「研修」につきましても、入管法及び入管法の施行規則及び基準省令、これは法務省令でございますけれども、によりまして非常に厳格に規定されておりまして、仮に七十名か八十名程度の会社が研修員を受け入れるということになりますと、研修施設とかそういういろいろな条件がございますが、数だけでいいますと二十人に一人ということでございますので、その程度の規模の会社であれば、研修員の受け入れはせいぜい三名から四名というところではないかと思います。
○松原委員　「研修」の受け入れでいけば三人ないし四人が基準である、ところが本件の場合では、七十人程度の精糖会社で十名の技術者を受け入れる、それについてあなた方の方で在留資格を認めたわけですね。これは、皆さんがその認定をするに際してどのように調査をされたのか、その結果どういう判断を下されたのか、ちょっと説明願えますか。
　　　　〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋政府委員　この具体的な例で申し上げますと、雇用主である山口精糖から昨年九月十三日に東京入国管理局に対し申請がございまして、月額二十七万五千円以上の報酬を支払って精糖製造、加工における技術開発の業務に従事させるもので
あるとして在留資格認定証明書交付申請がございました。それで、東京入管局といたしましては、規則に従いまして審査した結果、これは適合であるということで、十月三十一日、在留資格、技術一年として在留資格証明書を交付したものでございます。
　今先生の御質問は、そういう場合において会社の規模というものはどういうふうに関係してくるのか、あるいはこないのかという御質問でございますが、「技術」の在留資格の基準につきましては、会社等の従業員数に応じて受け入れる外国人の人数を制限するというような取り扱いは行っておりません。しかし、当該会社等における真の活動内容が「理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務」であるか否かがこの「技術」の在留資格該当性の審査のポイントとなるわけでございまして、今回の今先生御指摘の件に関しましては、申請人すなわちこのフィリピンの方ですが、申請人がすべてそのような「技術又は知識を要する業務」につくものと認められましたので、その入国を認めた、こういうことでございます。
○松原委員　その根拠ですけれども、今聞いていますと、一つは、二十七万五千円と今おっしゃったかな、その報酬が二十七万五千円。恐らく契約書の写しのようなものが提出をされたと思うんですね。報酬金額が一つの根拠になっているだろうと思うんです。それからもう一つは、この山口精糖さんというのは、我が社の技術は日本でも東大や京大を卒業した程度の高度な教育を受けた者でないと実はできない仕事なんですといったぐいの説明書等も実際は徴求して審査の判断材料にされたことはありませんか。
○高橋政府委員　非常に高度な技術を要するものとして申請があった、それで許可したというふうに承知しております。
○松原委員　そこで、それ世当然書類審査で終わって、例えばその現地会社に行ってみる、そういうところまでは至らなかったのでしょうか。
○高橋政府委員　この場合は現地にまで行って調査しているというところまではやっておらず、書類で審査しただけでございます。
○松原委員　今この場合とおっしゃったけれども、現地の会社に出向いて調査する場合もあるのでしょうか。
○高橋政府委員　原則として書類審査でございますが、必要に応じて、何か調査する必要があると認めたときは現地を調査することもございます。また、更新がございましたときには、いろいろな前の例に照らしまして現地に行って厳密に調査することはございますが、今のような場合は原則として書類審査で行う、こういう慣行にしております。
○松原委員　こういう技術資格で入ってくる外国人労働者は、一番近いところの数字でいいですけれども、年間では何名ぐらいで、フィリピンからは何名が入ってきますか。
○高橋政府委員　平成三年中において在留資格「技術」の資格で新規入国した総数は三千百六十六名でございますが、このうちフィリピン人は二百九十名でございます。
○松原委員　裁判所に仮処分を申し立てられた例で見ますと、フィリピンの青年たちが入ってくる、入ってきたらすぐに会社側はパスポート及び在留資格認定証明書をいわば預かった、保管をしてしまった、そして返してくれないというのでこの仮処分の申請をしたときに裁判所の主文の中にそれは入ってしまった、パスポートを返してほしいという仮処分申請が出て、その結果裁判官が間に入って和解でパスポートとこれは返したということになっているのです。
　これは念のために聞いておきますけれども、外国人がもしパスポートを常時携帯していないと法的にはどうなるのですか。
○高橋政府委員　入管法の規定によりまして旅券等は常時携帯する義務がございますので、それを持っていないと義務違反ということになります。
○松原委員　そこで、そのパスポートを預かっている方については、今おっしゃった入管法の規定で、常時携帯を客観的には妨害する形になるのだけれども、ずばりの法律の規定で処罰するような、そういう規定はありますか。
○高橋政府委員　入管法上は本人の携帯義務違反ということになりますけれども、その預かった人に関しての規定はございません。
○松原委員　法律上ずばり預かった者を処罰する、常時携帯の義務をいわば客観的には妨害している形になるのですが、それを処罰する規定はないということはよろしいです、私これ以上は別に聞きません。しかし、いずれにしろ、通常考えてみても、パスポートを預かってしまっている、こんな状態で、いわば労働者をそこに実際上拘束するような間接的な効果が私は出ていると思うのです。
　そこで、刑事的な追及という問題とは別に、そういう明らかにパスポートを預かっておるような行為を察知した場合は、何がしかの対処方法というのは入管当局としてはとることはできないのですか。
○高橋政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、パスポートといいますのは外国人登録証のない方にとっては携帯義務がございますので、そういう携帯義務違反を生じさせるようなことをする雇用主といいますかそういう者に対して、そういうケースが我々でわかった場合は、それは非常に望ましくないことであるというふうに言うということでございます。
○松原委員　望ましくないのは、そんなのはだれが聞いてもわかるわけですが、いわゆる行政当局の事後措置として、一回在留資格認定をしてしまった、ところがその後、入ってきてパスポートの常時携帯ということがないという状態を察知した場合、皆さん方の方で何がしか打つべき義務なりそういったものはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○高橋政府委員　この入管法の規定といいますのは、申請があった場合正直に申請されているという前提で行われているわけでございます。それから、この雇用主と被雇用者との関係がきちっと契約に従って、契約を守り従って行われているということ、それから日本の法律を守って行われているという前提でございますので、もしそういうことがあるということでございますと、入管といたしましては考えられる一つの方法としては、次の申請のときあるいは更新のときにこの会社なりそういう雇用主のビへービアといいますか、そういうことをよく考慮に入れて行政的な措置をとっていく、こういうことになるのかと思います。
○松原委員　書類審査で認定をされたわけですが、恐らく決め手の重要な一つになったのは雇用契約書。月額二千百ドルという雇用契約書が申請書類には出されておると思うのです。しかし、実際は、青年たちに出しておるお金は月額三百ドル、日本円に直すと三万九千円という金額で支給されておったわけです。これは裁判所でも、そのとおりだ、三百ドルを賃金として私は払っておったということを山口精糖自身も認めていますから、事実関係については争いがない。そうしますと、入管当局には二千百ドルという金額、大体日本の技術労働者と同等だということになるためにそういう契約書を出しておった。ところが、実際のフィリピンの青年たちとの間では三百ドル。だから、実際事実関係からいうと、契約書は二通つくられておるのですよ。労働者向けには三百ドル、入管向けには二千百ドルという契約書が実は出されておったわけなのです。
　そこで、お聞きしたいのですけれども、そういう二千百ドルという契約書が来て、これが日本の技術労働者と同等だという判断をする基準ですが、それは山口精糖と他の業種との基準で判断されたのか、それとも山口精糖の中の既存の技術労働者の賃金と比べてこれは適正だというふうに判断されたのか、これはどちらで御判断なすったのですか。
○高橋政府委員　お答えいたします。
　「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額
以上の報酬」ということにつきましては、申請人が就労しようとする当該会社において同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を受けるか否かを基本として判断しております。ただし、全国的に見まして同種の業務に従事している日本人の平均賃金より明らかに低い報酬で就労しようとする場合にはこの要件に当てはまらないものとして取り扱っております。
　さて、今お尋ねの山口精糖の場合でございますが、申請において月額報酬二十七万五千円から三十万円の間において申請人の各自の給与が定められていたということから、この要件に当てはまるというふうに判断したわけでございます。
○松原委員　ちょっと済みません、それはその山口精糖の既存の技術労働者と比べて適正だと見たのかどうか、そこをもう一回はっきりさせてください。
○高橋政府委員　本件の審査に当たりましては、報酬月額が二十七万五千円以上でございまして、大学卒の初任給が今十八万から十九万でございますので、この大学卒の初任給を大幅に上回っております。それで、本件基準を、この法務省令の基準省令を満たすことはもう明らかでございましたので、特に山口精糖の報酬とか全国水準の平均賃金について調べなということではございません。
○松原委員　判断の基準は今のでわかりました。
　そこで、今回の例ですけれども、具体的な例でいきますと、その入管当局に提出した契約書は実際は実態とは全然違うわけです。月額三百ドルだと言っておる。三万九千円ですか、そういう金額になっておる。その点については裁判所の資料を見ても山口精糖からの書類から見ても三百ドル、そのとおり払っていますということで、これは全く争いがない。そうすると、結局入管当局にはいわゆる「技術」の在留資格を取るためにそういう契約書をこしらえて提出したということで、いわば虚偽内容の契約書をつけて在留資格認定をいただいた、こういうふうになるだろうと思うのですよ。そんな場合は入管当局としてはどういう措置、考え方をおとりになるのでしょうか。
○高橋政府委員　この件につきましては、先ほどどのような経緯で在留資格認定証明書を交付したかということを申し上げたわけでございますが、三月十日付の新聞におきまして研修目的で入国させ単純労働をさせているというふうに報道されたことがございまして、東京入管局におきまして山口精糖に雇用されたフィリピン人からの事情聴取や会社の実態調査を行った結果、この会社はフィリピン人に対して月額報酬として三百ドル、約三万九千円を支払っているにすぎず、最低賃金法に基づいて決定される最低賃金にも満たない、それで最低賃金法違反の疑いがあるというふうに認めまして、四月十七日、東京入国管理局からその旨を管轄する労働基準監督署及び警察署に通報したところでございます。
　さて、それ以外にどういうふうな措置をとるかということでございますが、今私たちといたしましては、この申請は技術ということで申請がございまして、本人と会社の間に実際どういうような契約がなされたかということについては私たちもまた承知しておりませんので、これは今先生おっしゃったとおり裁判で係争中でございますので、その辺は裁判の推移を見守りたいと思いますが、現在のところは、とった措置はそういうことでございます。
○松原委員　実はこれは山口精糖だけの問題ではなくて、あと二つの会社も関係していた。フィリピンでその募集広告をするときにＡＹＡＣインターナショナル会社という名前で募集広告を出した。結局採用したのが、山口精糖に十名それから茨城県にある有限会社中郡電機それから株式会社ＣＣＳですか、これらに七名、合わせて十七名を、ＡＹＡＣインターナショナルというところを経由して外国人労働者を入れてきた。このＡＹＡＣというのは、どうも今申し上げた三つの会社の責任者の頭文字をとってできておったらしいということで、これはどうやら相当よく物事をお考えになって組織的にやっておるということもだんだん明らかになってきたわけです。
　そこで、今出ました有限会社中郡電機ですけれども、これもまた紛争を起こしています。
　ことしの三月に、この中郡電機に働くフィリピン人の青年たちが、水戸労働基準監督署ですか、そこへ、いわゆる単純労働であって技術と全く関係ない仕事をさせられておるということで実は申し立てをしておるようであります。これについて、水戸の労働基準監督署は六月の末までに会社の解決案を提示せよという勧告をしておるということのようでありますが、実際はこれらの青年労働者もことしの七月初めには滞在期間が切れるというところに迫っておるわけで、それに六月末までに解決案を出したということであったら、解決案が出た途端にすぐ帰ってくださいということにもなりかねない話にもなっておるように思うのです。そういう意味では、労働省の方でこの件の事実関係をどの程度まで掌握をされておられるのか、お伺いしたいと思います。
○山中説明員　先生御指摘の有限会社中郡電機につきましては、平成四年の一月に、フィリピン人の元労働者から賃金不払い等について水戸労働基準監督署に対して申告がなされました。同署におきましては、この申告を受けまして事実関係の調査を行いました。その結果、賃金の不払い等に関し労働基準法違反が認められるということで是正勧告を行っております。
　先生御指摘の是正勧告の期日の問題ですが、一般的に私ども労働基準監督機関は、法令違反の是正についてその違反の態様なり難易度等を検討いたしまして、是正をいつまでにやってこいという是正期日を定めて行っております。本件につきましては、先生御指摘のとおり、六月末を目途に是正を行うように勧告いたしました。これについては、この監督署で、当該違反の是正について事案の態様等からある程度の時間を要するということで、そういう判断に基づいて行ったものであります。
　本件の処理に当たりましては、今後とも、先生御指摘のように申告人の置かれている立場をも十分考慮いたしまして、可能な限り早期に解決するよう適切な指導に努めたいというふうに考えております。
○松原委員　ここでも労働争議、紛争状態が生じておって、賃金について是正勧告だ、山口精糖については最低賃金法違反であるという認定で労基署の方に告発されたのですか。
○山中説明員　私ども、入管当局から通報を受けております。
○松原委員　大臣にちょっと感想を大まかな話だけでお聞きしたいと思うのですが、きょうも傍聴の方に来ております。それらの方々は、一人はフィリピンのファーイースタン大学の電子工学科、一人はイースト大学の電子工学科、一人はマプア工業専修大学化学工学科、それからナショナル大学化学工学科、こういうところを卒業して、そして日本にまさに技術研修に来た。募集広告を見ていると、技術者オンリーが欲しいのか研修者が欲しいのかどうもわからない、技術研修という言い方、そのような募集広告になっているわけです。
　私も彼らに話を聞いてみた。そうしたら、こういう若い青年たちは、フィリピンという国は貧富の格差が大きい、しかしこの国を自分たちの技術や力でもって繁栄するいい国にしたい、そういう気持ちがある。フィリピンから見て日本という国は、敗戦後の日本人がアメリカを見ていたと同じようなイメージで今の日本を見ている。ここには技術があり、そして豊かさがある。ここで高度の技術を習得して国へ戻れば、もちろん自分の再就職にもいいでしょうが、しかし何よりもフィリピンという国全体の豊かさのために非常に役に立つはずだという、いかにも青年らしい気持ちです。敗戦後の我々日本人がこれから国をもう一回立て直さなければならぬと思った、あのときと同じような気持ちを持っておると私は思うのです。そういう技術習得にかけて日本にやってきたフィリピンのこれらの諸君たちをがっかりさせるような単
純労働者として扱うということがあったのでは、この青年たちをこのまま失意の中でフィリピンに戻すということは、日本という国全体にとっても国民にとっても大変大きな損失になると私は思うのですが、その点で大臣の御感想はいかがでしょうか。
○田原国務大臣　今、山口精糖のことからお話しになりましたけれども、山口精糖そのものについては現在係争中でありますので、私がコメントするよりも一般論として、今一般論的な御質問でありましたが、考えてみたいと思うのです。
　我が国を取り巻く国際環境や国際的地位は非常に変わってきておりますから、出入国管理の運営というものも大変難しくなってきている。この前の改正入管法のときにいろいろなことを考慮して、結局、技術者は積極的に受け入れるけれども、一般、通常労務者は受け入れないというか慎重に対処するという基本方針を決めて、それに基づいてやってきているわけでありますけれども、ただいまおっしゃったような、これをうまく利用して、労働力不足とかそういうものに資するためにだましていくということは日本の国際的信用を傷つけることが非常に著しいというわけでありまして、これは大変なことだと私も思うのです。したがって、一般的な調査としての事実関係も調べなければいかぬですが、個別の問題としても、事実関係をきちんと調査して、不法に対しては厳正に対処しなければならぬ、こういうふうに考えております。
　不法就労も、右から見る場合と左から見るのと両方あると思うのです。観光ビザで来て不法就労するというあれと、技術と称して実は一般労務をさせられておったというのも一種の不法就労ではないかと、私これは全く素人考えですけれども、そういうふうに思うわけでありますので、関係省庁ともよく協議して、外国人の人権にも十分配慮して対処してまいりたい、このように思います。
○松原委員　今の大臣の御答弁、まさに私もそのとおりだと思うのですよ。
　そこで、入管局長にちょっと確認しておきますが、技術ビザで入国される方が年間に三千名強ですね。それで、昨年フィリピンからは年間大体二百九十人という形で入国されている。そういう意味で、今まで研修目的というのがかなり、いわゆる単純労働の需要も満足させながらやるというのが実際のところではないかと私は思うのです。ところが、どうも技術に関するビザでいわゆる単純労働と言われるものを導入してくる新たな手口というか、そういうものの一つの事例として今出てきているんじゃないかと私は思うのですよ。したがって、入管局長、ちょっと要望しておきたいのですが、この山口精糖それから有限会社中郡電機、株式会社ＣＣＳの事例、いわば今後の行政措置の問題もありますので、この際徹底的に調査して検討していただきたい。それから、現地のフィリピンで、これらの会社が大体一緒になってやっていると私は思うのですが、いわゆる募集会社をつくっている。ＡＹＡＣインターナショナルカンパニーというものもつくってやっておるようですよ。だから、問題はそういったところの解明まで、入管当局として今後こういう方法を放置しますと私は大変難しくなると思う。
　技術労働だといっても、現場へ行ってみて、技術労働なのか単純労働なのかの区分け、限界というのが確かに難しくなる例があるのですよ。例えばの例が鉄筋工ですね。鉄筋工という、簡単に曲げるあれも技術なのかそれとも単純労働なのかと言われたら、どっちかなというふうに実は悩むような場合があると思うのですね。それは技術だという意見もある。しかし、あれは単純労働に区分するという行政上の措置をやっているはずです。そういうふうにして、いわゆる限界例を持ち出されて、「技術」の在留資格でどんどん法が本来目的をしたものを超えていっておる。しかし、これは、初めから観光目的でこちらで働くんだという形で入ってくる外国人労働者と、それこそ大臣おっしゃったように、事例が違うと私は思うのですよ。自分たちは技術を持っているのだ、そういう自負と誇りがある。そのつもりで日本へやってさた。ところが、やらされたのは単純労働だということになれば、大変大きな国際的な信用を失う危険性を持っていると私は思うのです。そういう意味で、今挙げたこの事例について、入管としては徹底的な調査と対応をしていただきたい。そして、それができたら報告をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○高橋政府委員　お答えいたします。
　技術の在留資格は、先ほど申しましたように「理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動」を予定しているものでございまして、このような専門的技術または知識を要しない業務は排除されるというふうに考えておりますので、単純労働を目的とする案件は当然除外されることになります。
　しかしながら、今先生が御指摘になったように、技術という名目で在留資格を獲得させておいて、実際はそれに値しないようなことをやらせるというようなことが起きますと、法の秩序も乱れますし、また我が国の労働マーケットといいますかそういうものの秩序自体も乱れてまじめに法を守っている人が損をする、こういうような状況になりますので、我が国の経済にとっても極めて好ましくございませんし、また先生御指摘のとおり、日本の国際的なイメージ、国際的な立場からいってもこういうことは排除しなければならないというふうに考えておりまして、各申請の審査に当たっては、この点に留意して慎重に十分審査をして、このようなことが起きないように適切に対処してまいりたいと思っております。
　今具体的に先生の御指摘になりましたＡＹＡＣとか中郡というような会社につきましては、これが山口精糖と同一グループといいますか、そういうグループであって、連係して活動しているのではないかという御指摘につきましては、入管当局として実はこういうことは今まで把握しておりませんので、今先生から御指摘ございましたが、現実に本件のようなケースが裁判で係争中であるということもございますので、当局としてもその能力の限り徹底的に調査していきたいというふうに考えているところでございます。裁判中でございますので、裁判の推移というものももちろん十分見きわめる必要はございますが、私たちといたしまして、入管当局として権限のできる範囲内できちっと調査をいたしたい、こういうふうに考えております。