Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（矢崎新二君）　Ｆ１６の三沢配備の問題についてでございますが、これはアメリカ側からの説明によりますと、その目的といたしますところは、極東における軍事バランスの改善に努め、米国のコミットメントの意思を明確にすることによりまして日米安保体制の抑止力の維持向上を図りたい、こういうことでＦ１６の三沢配備をアメリカ側が考えた経緯があるわけでございまして、私どもといたしましても、こういった配備が安保条約の信頼度を高め、抑止力を強化いたしまして、日本と極東におきます平和と安全の維持に寄与するということを判断いたしまして、その配備について協力をするということを決定した次第でございます。
　その判断の背景といたしますところは、ただいま新井参事官からも御説明がありましたように、ソ連の軍事力の増強というのは近年極東方面におきましても非常に顕著なものがあるわけでございまして、極東における軍事情勢は大変厳しいというふうに私どもも認識をいたしておるわけでございます。そういったような状況を背景にいたしまして考えますと、私どもといたしましても、これはわが国と極東の平和と安全の維持に寄与するという意味で評価されるべきことであると、こういうふうに考えておるわけでございます。
○峯山昭範君　それはわかりましたが、これからの見通しはどういうふうにお考えなんですか、このＦ１６の配備の。これは現在の配備の状況から考えて、いまの情勢からいくともっと緊張が高まっていくかもわかりませんし、いろんな問題が出てまいりますね。そういうような中で、この三沢の状況からも考えて、どの程度のあれが必要になってくるかという問題が出てくると私は思うんですけれども、そういう問題はどうお考えですか。
○政府委員（矢崎新二君）　今回、米側が計画をしております配備の考え方は、一九八五年以降、つまり昭和六十年以降おおむね四年間にＦ１６を約四十機ないし五十機配備したいという計画でございます。私どもが承知いたしておりますのはそういうことでございまして、それ以上の計画があるようには承知いたしておりません。
○峯山昭範君　それでは、ちょっとまた方向を変えまして、朝鮮半島の軍事バランスの問題についてお伺いしておきたいと思います。
　これは、まず先般ビルマのラングーンで爆発事故が起きまして、それで全斗煥大統領の随行者の中にたくさんの犠牲者が出たわけでございまして、これは国際問題にまで発展しているわけでありますが、この事件によりまして朝鮮半島の緊張というのは非常に高まっていると、そういうふうに私たちは考えております。また、政府としてもそれなりの対応をしているようでありまして、これは今後漁業交渉とかいろいろな問題にも影響を、北朝鮮との問題にも影響を及ぼしていると、そういうような情勢でありますが、防衛庁としていわゆるこの朝鮮半島の緊張の状態をどういうふうに分析していらっしゃるか。もっと端的に言うと、朝鮮半島でそういうふうな紛争をきっかけに戦争が起きる可能性というのはこれはあるわけでありまして、そういうような問題についての分析というのもやっぱりあると思うんですね。こういうような問題について、防衛庁としてはこの問題をどういうふうに考えていらっしゃるのか、分析していらっしゃるのか。これもお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（新井弘一君）　おっしゃるとおり、朝鮮半島は潜在的に世界各地のいろいろ諸問題と比べまして最も緊張が高い地域でございます。これは遺憾ながら認めざるを得ない。すなわち、ＤＭＺを挟みまして約百二十万以上の南北の勢力が対峙している。このラングーン事件の直後、確かに一時的に警戒態勢が高まり、緊張状態が見られたということは事実でございます。ただ、その後韓国側は非常に冷静に対処いたしました。それと同時に、委員御承知のとおり、レーガン大統領が先般韓国を訪日の後訪れまして、アメリカの韓国防衛に対するコミットメントを再び明確に確認したということがありまして、現在この情勢が鎮静化しているというふうに見ております。
　そこで、南北のバランスでございますけれども、北は確かに南に比べまして量的に非常に大きな勢力を持っております。総兵力にして約七十八万、南が約六十万、特に陸軍が非常に質、量ともに優勢でございます。それで、空も海も、海については隻数、空について言うと飛行機の数、量的に北の方が多い。ただ、韓国も量的には劣勢であったとしても、韓国なりに近代化の努力ということをしている。加えまして、韓国には約四万の米軍が駐屯している。こういう状況を全体としてとらえますと、南と北との間にはバランスが維持されているというふうに思います。そういうことで、したがいまして私どもは、こういう状況が確保される前提においては朝鮮半島において大規模な紛争が起こるその可能性は少ないものというふうに判断しております。
○峯山昭範君　朝鮮半島の軍事バランスというのは、いまお伺いしておりますと、質、量ともにやっぱり韓国は落ちておるわけですか。いま大体均衡しているという話なんですが、米軍が四万入って。それで、私が聞いた資料によると、どうも韓国は相当劣勢だというふうに聞いたんですが、具体的にもう少し分析してくれませんか。
○政府委員（新井弘一君）　この点は、たびたび繰り返して恐縮でございますけれども、二国間の戦力の比較というのを一概にこうだということを断定するにはかなり問題があって、いろんな要素を勘案しなければならない。こういう前提におきましても、ただ韓国と北朝鮮というものだけをしぼりますと、やはり私は北朝鮮の方が現状ではより優勢にあるというふうに考えます。ただ、それがあるがゆえに、現在韓国は昨年から第二次国防力強化計画というものを推進いたしまして、そしてこの達成の暁には十分北と対応できると、そういう一つの見通しを持っている。そういうことで、やはり駐留米軍の存在というのがバランスの維持のためにどうしても不可欠である、そういう認識でございます。
○峯山昭範君　そこで、中曽根総理とレーガン米大統領との十一月十日の記者会見、いわゆる新聞発表ですね。この新聞発表によりますと、中曽根首相は、「朝鮮半島の永続的平和と安定の実現のために引き続き努力していくことに意見の一致を見た。」と、こうありますね。それからレーガン大統領は、「アジアの平和と安全保障のために日本ができる最も重要な貢献は、日本が自衛をし、かつ我々の相互防衛努力をより多く負担することにある、ということだ。」と言っているわけでありますが、防衛庁としてはどういうふうな努力をしているのかという問題があるわけです。特に、朝鮮半島の永続的平和実現のために努力をする、防衛庁としてはこの問題についてこれからどういうような努力をしていくつもりなのか、この点ちょっとお伺いしておきたいと思いますし、ここのところが非常にこれから重要な問題になってくるわけでありますが、日米韓という三国の軍事一体化といいますか、協力関係をこれからもどんどん深めていくおつもりなのか、こういう点とあわせてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　日米首脳が会談をし、極東の情勢についてそれぞれ意見の交換をいたしますときには、常に過去におきましても朝鮮半島の安全、平和の維持という問題は課題になってきておるわけでございます。朝鮮半島は、確かに極東のこの地域におきまして一つ間違えれば緊張が高まり得る地域であるかもしれないという認識が基本的にあろうかと思います。　そして、日米両首脳会談においては、常にそういう状態に置かれておる朝鮮半島における緊張の緩和を考えねばならないということが基本になっておろうかと思います。
　今回の首脳会談におきましても、基本的には全くいままで行われておりました首脳会談における判断と同じでございまして、それから特にただいま御指摘のございましたような日米韓、この三国の関係につきましてはことさらいままでの枠組みが新しくなったということはございませんで、あくまでも日本とアメリカ、あるいは韓国とアメリカという関係は存在はいたしますが、日本と韓国の間に防衛分野の問題において新しい関係が日米首脳会談の中で生まれてきたものではございません。
○峯山昭範君　大臣、このレーガン大統領の新聞発表の中にあります「アジアの平和と安全保障のために日本ができる最も重要な貢献は、」ということで、「日本が自衛をし、」というふうにありますね。これは大臣、どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　私の理解いたしておるところでは、アメリカはあくまで日本がみずからできること、なし得ることをやるということ、わが国の一層の防衛努力をいたすことによって日米両国の安全保障の体制がより強固となりまして、その結果わが国及び極東の平和と安全の基礎がさらに固まる、こういうふうにアメリカ側は判断をいたしておると思っております。
　それから、もう一点つけ加えさしていただきますと、アメリカは今日日本に対して日本がみずから行う防衛努力というものを期待いたしておりまして、ときどきその期待を表明いたしますが、その期待の表明というのはあくまで日本がみずから行う防衛努力を期待するのであって、アメリカは決して日本に対してアメリカの肩がわりをこの地域でやってほしいとか、あるいはいままでの日本の持っておりまする、あるいは今日まで続いてきておりまする防衛の基本的な枠組みを崩して何か新しいことを日本がすることを期待する、そういうことではないと私は判断をいたしております。
○峯山昭範君　それはわかりました。私は、これは「日本が自衛をし、」ですから、自分の国は自分で守るということは当然のことだと思うんです。
　その次ですね。「かつ我々の相互防衛努力をより多く負担することにある、」、こうあるんですが、これはどういうことなんですか。どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　その後にアメリカの願望が続くのだろうと思いますが、アメリカは日米安保条約に基づいて日本が武力攻撃を受けた場合には日本を防衛する義務があり、またその決意もある、これは毎々アメリカの政府によって表明されておるところでございますが、同時にまた、アメリカは極東のみならず、世界各地の安全の維持というものに対してもきわめて大きな責任を持っておることを自覚しておる国だと思います。したがいまして、わが国がわが国独自の立場でみずからの防衛努力を行うことによって、防衛力を整備していくことによって、先ほど申し上げましたような日米安保条約の基盤がより固まる。そういうことによって、この地域の平和の維持、安全の確保がより一層確実になるということも含めまして、アメリカは日本のみずから行う防衛力の整備というものを期待しておるというところがあろうかと思います。
○峯山昭範君　大分、大臣抽象的におっしゃっておりますけれども、実はきょう、極東の平和、いわゆる軍事力バランスの問題、朝鮮半島のバランスの問題等ずっとお伺いしてまいりまして、安全保障条約に基づく米軍の日本における基地の整備とか、あるいは端的に言いますと思いやり予算という問題に一つの端的な問題があらわれておりますので、きょうはそこら辺のところを詰めたいと思っていままで準備をずっとやってきたわけです。
　それで、大臣、きのうから私問題にしておりますように、金丸元大臣の「体験的防衛論」というのは、きのうちょっとやりましたから、大臣もお読みになりたと思いますが、御感想はどうですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　実は、詳しく読了しておるわけでもございませんが、金丸元長官はやはりいろいろ御自分の御意見も交えて、当然のことですが、御自分の御著書でございますので、御自分の御意見でございますが、述べておられまするが、やはり一番大事なところは、現行の地位協定の許す範囲で日本のできることを行うべきであるという趣旨を締めくくっておいでになる、私はそういうふうに読ましていただきました。
○峯山昭範君　これは地位協定でできる範囲のことをやる、それはそのとおりだろうと私は思うんですけれども、大体地位協定というものは、大臣、金丸さんが言うように、地位協定の私はきのうは脱法行為とか裏道とかいっぱい言いましたけれども、そういうことは別にして、地位協定なんというものが、いわゆる「思い切った柔軟解釈による、」と金丸さん書いているけど、そういうふうにしてまで日本側が負担できないものまで負担できるようにする、そんなことをしていいのかどうか。そういうふうにすべきものなのか。本当に私はやるとするならば、地位協定の二十四条でも改正して、それでちゃんとすべきじゃないか。
　防衛庁の中に、そういうふうな拡大解釈をするためのプロジェクトチームをつくって、「防衛庁はこのときから、駐留費分担増のためエンジンを全開させた」。その当時の人たちに一遍来てもらってよく聞きたいわ、これ。そんなことをしたら何でもできるという感じになるでしょう。しかも、その抜け道と言おうか拡大解釈と言おうか、それを命じられた施設庁長官がそれで彼はうまいこと考えてくれた。結局、裏道とか拡大解釈とか、そんなことをしてやるべきものなのか。やっぱりやるのならやるできちんとすべきであって、立法府というのがなかなか法律が通らへんからそれはあかん、何とか拡大解釈考えい、そういうふうなことをして僕はやっていると、日米関係にしたって、私は大統領と総理が懇談をし、対談をし、対等の立場でやっていくためには、やっぱり正々堂堂としたものでないといかぬ。それは要するに法律がないから、いまある法律の中でできる限りのことはせないかぬけれども、拡大解釈までしてそんなことをするべきなのか。しかも、現実に拡大解釈をされて、そしてその問題がいままかり通っているわけですな。中身はこれからまだ具体的にやりたいんですけれども、こういうことは本当に許されるのかどうか。
　そして、この金丸さんの「米国と仲良くしてゆくためには」という論文の中に脈々と流れている問題は何か。これは大臣、要するに日本はアメリカに守ってもらっておる、日本はアメリカを守ってない、安保条約の第五条は片務条約である、第五条が片務条約、それでそのために六条で補っているけれども補い切れない、だからわれわれは米軍に対してもっと温かくしないといけないんだ、そういうふうな論調が流れているわけですね。だから、やっぱりこれから日米関係というものをぴしっとしていくためにも、もっと僕は毅然とした態度で対応すべきではないか。だめなものはだめ、やるべきものはやる。いま現在の日本の法律ではこれはだめです、たとえば経常的経理はこれは日本の法律に基づいても安保条約に基づいてもだめですと。これは具体的に言えば「目一杯」。
　いままでの会議録の論調が、昭和四十五年までとそれから後とはころっと変わっているんです。防衛施設庁の考え方も変わっている、答弁が。具体的に言うたっていいでっせ。変わってますねん。それじゃやっぱり困るのであって、もう少しきちっとした姿勢で取り組んでいかなければいけないのではないか、そう私は思うんですけれども、大臣、これはどうですか。
○政府委員（塩田章君）　大臣のお答えの前に一言私から答えさしていただきたいと思いますが、金丸先生、一人の政治家として御自分の信念をいろんな形で述べておられますが、その要点は、この著書の中にございますが、一部読まさしていただきますと、「日本にとりアメリカが不可欠であると同様に、アメリカにとっても日本が不可欠な関係を維持していくことが必要だが、そのためには日本も”応分の犠牲”を払い、”代償”を提供すべきなのだ。」と言われまして、その後に、防衛分担金——この防衛分担金というのはいまの提供施設の整備でありますとか労務費負担のことだと思いますが、「防衛分担金も、地位協定の範囲内で出せるものは最大限出すべきだ。」、こういうふうにおっしゃっておるわけです。政治家の信念としていろんなことを述べておられますけれども、基本的に地位協定の範囲内で出すべきものは最大限出すという努力をすべきだということを述べておられるわけであります。
　それで、いま先生いろいろ御指摘のございました、できないものはできない、はっきりすべきではないかと、まさにそれは私どもそのとおりでございまして、たとえば労務費の負担につきましてもあるいは光熱水費等の負担につきましても当初米側としてはいろんな要望があったわけでございます、潜在的にはいまでもあるのだろうと思いますが。そういうものはできないということではっきり貫いておりまして、御指摘のように、私どもとしても日本の自主的立場でできないものはできないということで対処してきておるつもりでございます。
○峯山昭範君　塩田さん、そういうふうにいろいろ言うやろうと思うてましたよ。わかってましたよ、それは。塩田さんおっしゃったとおり、そう書いてます。「日本にとりアメリカが不可欠であると同様に、アメリカにとっても日本が不可欠な関係を維持していくことが必要だ」、このとおりなんですよ。ところが、いまそうじゃないんです。いまそういうふうになってない。「そのためには日本も”応分の犠牲”を払い、”代償”を提供すべきなのだ。防衛分担金も、地位協定の範囲内で出せるものは最大限出すべきだ。」、そのとおりなんです。そのとおりなら文句ない。
　ところが、実際問題として、たとえば労務費をずっと出したこと自体がやっぱり拡大解釈じゃありませんか、米軍の言うとおり労務費を。向こうが一番出してほしいのは経常経費ですよね。経常経費を出してほしいわけですよ。家建ててもらうより、毎月のいろんなかかる費用を出してもらいたいわけですよ。そういうものは米軍が持つとなってまんねん、地位協定の中では。そうでしょう。それを何とかかんとかねじ曲げて、要するに拡大解釈して、金丸さんに言わせれば。そうして、結局労務費を出しているわけでしょう。
　なぜ、これはそれじゃ米軍の言うとおりふえないんですか。毎年こうやって一定の額に抑えられているのは、地位協定上これ以上は出せないということがあるからでしょう。そういうふうなことをやっぱり明確にできないようではいかぬと言うんだ、僕は。本当に金丸さんが言うように、金丸さん最後にこういうふうにおっしゃってますけどね、それまでは「目一杯」と。あるじゃないですか。何とか拡大解釈せい。「目一杯」、あるじゃないか、これ。それは言われなかったんですか。あなたの前の施設庁長官は「思い切った柔軟解釈による、」、それでそのことを施設庁当局に命じて、「防衛庁はそのときから、駐留費分担増のためエンジンを全開させた」。ほんま詳しく書いてくれてあるわ。
　そういうふうに見ていくと、僕は最後はこの金丸さんの結論でいいわけですよ、「地位協定の範囲内で出せるものは最大限」に出す。それはそれだけならいいんです。それを拡大解釈して、非常に無理なところを出す。しかも、今度はそれまでずっと答弁してきた国会答弁とは違うことを現実にやってきているわけです。出せと言うなら出しまっせ、これから。お昼からもまだ時間はありますからやりますけどね。山上さんが施設庁長官の当時の答弁と現在の答弁とは変わってきてまっせ。変わってまへんか。昭和四十五年当時の答弁といまの答弁とはもう全然違いますよ、中身が。山上さんの答弁では出せないとあったのを、もう現実に出してあるわ。違いますか。塩田さん、違いますか。
○政府委員（塩田章君）　御指摘の当時の山上長官の答弁は承知いたしておりますが、その時点における実態を反映して答弁をされております。そういう意味で、その後当時出してないものを出しておるという実態は、変わっておるといえば変わっておるわけでございますが、それにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、十分検討いたしまして、現行の地位協定の範囲内で出せるものは出そうということで、逆に言いますと出せぬものは出せないという立場で参っておるわけでございます。
○峯山昭範君　ですから、現実の問題として変わってきているわけですね。それで、結局、亘理君がうまいこと考えてくれた、本当に予想以上のことを考えてくれて出せるようになったと——そうは言いませんけど、どこやったかな、ありましたよ。うまいこと考えてくれて、本当にあの人は頭いいと書いてあるわ。ですから、そういうふうなのはそれは拡大解釈して、拡大解釈とは言わなくても、それでいいというのじゃまずいのでありまして、やっぱりそこら辺のところはきちっとすべきじゃないか。思いやり予算のそのものの中身に入ってしまいますと時間があれですからこの次また、お昼からも時間があるそうですから、そのときに時間をいただいて具体的な中身を質問したいと思います。
　いずれにしても、これは大臣、何も私は、これは全部だめだとかどうこう、安保条約そのものに対してもわれわれの考えというのははっきりしているわけですから、どうというわけじゃないんです。しかしながら、やっぱり防衛庁としても、こそくな手段でなしに、長いこれから将来のことを考えてきちっとしてもらいたい。それで、米側に対しても、僕は答弁は何回も聞いてます、きちっとやってますと。日米交渉では言うべきことはばっちり言うてますと聞いていますが、表に出てくることがこんなことが出てきたのじゃどうしようもないわけですよ。ですから、そういうような意味ではもうちょっとやっぱりきちっとしてもらいたいと思うし、本当にこれでいいのかどうかという問題についてもちゃんとしていただきたいなと、そういう思いを込めていま質問をしているのでありまして、お昼からの質問でまた思いやり予算の中身につきましては質問さしていただきたいと思っております。大臣の答弁をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　地位協定は日米安保条約の締結とともに整備されたわけでございますが、その後、時代が経るとともに確かに日米関係も国際環境も変化はしてきておると思います。そして、地位協定につきましては、条文そのものは日本国のすべきことと、これは第二十四条第二項で明らかにされておりますが、米国のすることとが分かれて、これは第一項に書かれておりますが、ございますが、その条文そのものはきわめて簡潔な条文でございます。したがって、その条文の内容についての解釈についてはその都度政府の国会におきまする答弁によって確定してきたといいますか、いろいろ経緯はあったと思います。それが時代とともに少しずつでありますが、先ほど施設庁長官も御答弁申し上げましたように、あるいは変わったといえば変わった、変化したといえば変化したということもあろうかと思います。
　一点だけ申し述べさしていただきたいと存じますが、日米安保条約が発足いたしました当時のわが国の国民総生産、それと今日のわが国の国民総生産、それからその当時の米国の国民総生産、それから今日の全世界の中に占める米国の国民総生産の比率などいろいろ考えあわせてまいりまして、やはり日本の国の国力も相当程度伸びてきておるということもこれも事実のような感じがいたしまして、そういう経過の中からいま先生が御指摘のような問題が出てきておると思います。ただし、私といたしましては、いまこれまた先生が御指摘でございましたが、今後長い日米のつき合いといいますか、この条約のもとにおいて日米安保条約の運用についてさらに効果的に考えていかなきゃならぬ、こういうことからあわせて考えてみますと、いま先生御指摘の最後のところでございましたように、われわれとしても、この問題につきましてはあるいは先生に御心配をいただいているような意味で、十分国民の皆様方に御理解いただけるような物の考え方をさらに固めていかなきゃいけないのかなというようにも考えておったようなことでございます。
○峯山昭範君　大臣のおっしゃることよくわかります、そのとおりでしてね。僕らが何を一番心配しているかというと、要するに在日米軍の皆さんの経費の日本側の負担分、いわゆる思いやり予算という中身が年々相当な勢いでふえていく。これはやっぱりこれだけふえていきますと、どこら辺で何で歯どめをするかという問題があるわけです。
　これを見てみますと大変な金額ですね。昭和五十四年が二百七十九億でしょう。それが五十五年には三百七十四億になって、五十六年には四百三十五億、そして五十七年には五百十五億でしょう。それでことしが六百八億、来年は六百九十九億になろうというんですよ。
　これは細かい数字は申し上げませんが、現在の日本の経済の成長状態、現在のいわゆる予算の伸びぐあい、いろんな情勢からいいましても、この調子でいくとこれは何で歯どめをするのか。やっぱりどこかである程度やるべきことはやらなければいけませんけれども、そのほかのいろんな社会情勢やいろんな情勢から見て無理なところもある。やっぱりむちゃやってもいかぬ。何でも日本側にやってもらえる、それじゃやっぱり困るわけです。
　内閣委員会の私たちがいろんな自衛隊の基地を見に行って、そして米軍の基地を見に行きますと余りにも差があり過ぎるんですよ。大臣、余りにも差があり過ぎる。米軍のところは物すごくいいわけですよ。自衛隊のところはほんまにみすぼらしく見える。これはやっぱり大臣、そこら辺のところもありますから、何でもかんでもやる言うたって、限度もあるし歯どめもある、そういうようなものが必要なんじゃないか。それを言いたいから私は言っているわけでございまして、そこら辺のところは自衛隊の中でも十分検討し、対応していただきたい、そう思っているわけであります。
　じゃ、私の質問はこれで……
○内藤功君　防衛二法案及び最近の防衛の問題について御質問したいと思います。
　まず、日米首脳会談の問題です。本年十一月の日米首脳会談及び引き続く米韓の首脳会談によりまして、私はレーガン政権の意図する米日韓の軍事的協力体制が一段と進んだという印象を強く受けるものであります。特に、レーガン大統領が十一月十三日の未明、ソウルでの全米向けラジオ放送におきまして、防衛面では軍事的分担強化の約束を中曽根首相から取りつけたと、こういうふうに演説で述べておるわけです。
　防衛庁長官、谷川長官にお伺いいたしますが、長官はこの軍事分担強化の約束ということにつきまして、その中身につきまして中曽根総理から何かお聞きでございますか。あるいは長官の方からこれはどういうことであろうかということをお聞きになったことがございますか。どうですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　わが国におきまする日米首脳会談が行われました直後、プレスリマークスが両首脳で行われました席に私も同席をいたしました。それから何回か行われました会談の中身といいますか内容につきましても、その都度いろいろな角度から私の担当をいたしておりまする防衛の問題につきましても逐一私は私なりにフォローをしてまいったつもりでございます。
　その問題は別といたしまして、ただいま御発言ございましたレーガン大統領のソウルにおける、韓国におきまするラジオ放送の内容につきましては、私は必ずしも前段においてただいま先生から御指摘のあったような日米韓の軍事力の提携といいますか、そういうような感じの発言といいますか、放送ではなかった。日本と韓国とそれぞれ平和を守るためにアメリカを助けようとしておるという趣旨の発言はあったと思いますが、その域を出ていないものであったというふうに私は理解をいたしております。
○内藤功君　問題は、軍事的分担強化の約束、こういうことなんですね。そうすると、分担というと予算面で日本の防衛力をなお一層強化する、こういう面の増額という面か、あるいは防衛力の運用の面、シーレーンの防衛ですとか海峡封鎖でああるとか、とっさに考えられるのはこの二つであります。ほかにもあるかもしれません。そういう面で軍事的分担強化というのはこれは理解できる。そうすると、全米向けの放送でありますから、これは大統領が特に軍事的分担強化の約束ということを言ったことは、単なる選挙向けの演説でないものがあったということじゃないかと思います。何かここのところにないのか、ここのところを私は非常に問題にしたいと思うんです。私は、やはりこの点について長官あるいは防衛庁がどのようにこれを考えておられたか。いまのは非常に一般的なお答えであります。再度お伺いをしたい。
○政府委員（矢崎新二君）　私から事実関係についてちょっと御説明をしておきたいと思います。
　私どもの承知いたしておりますところでは、ただいま先生が御指摘になりましたラジオ放送の件でございますけれども、その中でレーガン大統領が述べられたことはこういうことのように聞いております。それは、「日韓両国は、平和を守るために我々に助力を与えることを約束をしており、また両国は、現在軍事的な負担の重要な部分を担っているところである。」、こういうことをお述べになったわけでございまして、それはただいま防衛庁長官からもお話し申し上げましたように、従来からわれわれが努力をしております日本の自主的な防衛努力についてのアメリカ側の受け取り方がその中に含まれているということは事実だと思いますけれども、日本が重大な内容の軍事分担を約束したというような内容ではなかったというふうに理解をしている次第でございます。
○内藤功君　私の入手している幾つかの新聞では明確に約束を取りつけた、防衛面では軍事的分担強化の約束を中曽根首相から取りつけた、こういう言明をした、これが一般の国民にずっと報道されているわけです。ですから、国民の新聞を読んだ感覚は約束を取りつけた、こういう受けとめ方であります。いま局長の読まれたのは、それは一つの防衛庁としての翻訳でありましょう。局長、その英文と翻訳文を後で私の方に出していただきたい。
○政府委員（矢崎新二君）　これは私どもがそういうふうにレーガン大統領が放送されたということを承知しているわけでございまして、私どもの方でそういった資料を直接ここで御提供申し上げるような立場にはないというふうに思っております。
○内藤功君　しかし、これは約束があったかどうかという点が大きな問題ですからね。いまのあなたのお読みになった中では、レーガン大統領の約束云々という部分は入っておりませんね。入っておりますか。約束という問題が一つの問題点。
○政府委員（矢崎新二君）　これはどういう内容であるかと申しますと、「日韓両国は、平和を守るために我々に助力を与えることを約束しており、また両国は、現在軍事的な負担の重要な部分を担っているところである。」、こういうことをレーガン大統領の演説の中で述べられたというふうに聞いているわけでございまして、このことは、今回の日米首脳会談におきまして、中曽根総理が「我が国の防衛力の整備については、一昨年の日米共同声明にうたわれているとおり、一層の努力を行う所存であることを申し述べます。」ということを言っておられまして、そうして、一昨年の日米首脳会談におきましては、鈴木総理がこれを受けて、さらに詳細な日本側の防衛政策の考え方を述べておられるということでございまして、そういった一連の歴史的な経過を踏まえたアメリカ側の理解をここに表現をされたというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
○内藤功君　なお、この問題は、ぜひ後刻、防衛庁の持っておられる正文ですね、いま読み上げられたものを私拝見して、さらにこの問題を究明したいと思うんですが、いずれにしても全米にラジオで放送した中でこのようなことが明らかにされている。この内容については今後の日本の防衛力増強というものを見る場合に大きな意味を持つと思いますので、引き続きこれは究明をしていきたいと思います。
　資料を出さないと言うのであれば、これ以上私はこの点について聞くわけにいかない。どうなんですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　ちょっとここで明らかにひとつさしておいていただきたいと思いますが、言葉というものは非常にむずかしいところもありますし、また言葉の持っておる語感から誤解というものも生じやすいものだと思います。少なくとも私が伝え聞いておるところでは、あのときのレーガン大統領のラジオの全米向け放送というものは、たしか日本では軍事的分担と訳された部分は、訳されたと言っても日本のすべてがそういうふうに訳したかどうかそれは存じませんが、先生がそういうふうに御理解なさっているところは、もし私の記憶に間違いがなければレーガン大統領はミリタリーバーデン、さっきその意味で、私はレーガン大統領は韓国において、韓国の方を先に言われたと思うのですが、韓国と日本はアメリカが一生懸命やろうとしている平和の維持のためのしょっておる重荷を一緒にしょおうと言ってくれた、こういうふうに表現なすったように私は理解をいたしております。そのこと自体が日米韓の三者で軍事分担が決まったというふうにはとても私にはとれない、こういう文脈だったように私は理解をいたしております。
○内藤功君　しかし、これは日本の有力な新聞がみんな軍事的分担の約束という翻訳でこれを出しております。テレビでも放映されております。やっぱりわれわれ国民の理解というのは、あなたのいま言われた理解とは大分遠いと思いますね。印象として違います。
　さてそこで、私は次に関連してお聞きするんですが、この日米首脳会談の後、シュルツ国務長官が記者会見でこういうふうに述べておる。「日本自らが掲げた防衛努力目標をこれまでより速いペースで達成してもらいたい」、こういうことを述べておる。報道では、谷川長官もレーガン大統領が一層の防衛努力を求めたことに対して非常に厳しい受けとめ方をしているということですが、アメリカは次回の安保事務レベル協議、これは来年一月に予定されていると思いますが、この安保事務レベル協議におきまして具体的にどういうことを要求してくるか。アメリカは必ず事務レベル協議では要求があるんですが、一つは、私の見るところ、シーレーン防衛を柱とする防衛力整備の強化、もう一つは在日米軍の支援強化、こういうことを恐らくアメリカは要求してくるだろうということが予想されるわけであります。これについて防衛庁としてはどういう御見解を持っておられるか、この点をお聞きしたい。
○政府委員（矢崎新二君）　次回のＳＳＣ、いわゆる日米安保事務レベル協議の開催時期につきましてはまだ何も決まっていないわけでございまして、現在日米双方で調整中の段階ということでございます。
　そこで、この日米安保事務レベル協議というものの性格でございますが、これは御承知のように、日米両政府の事務レベルの安全保障関係者が集まりまして、日米相互にとって関心のある安全保障上の諸問題につきまして自由かつ率直に意見の交換を行うという、いわゆるフリートーキングの性格を持った会合でございまして、特に議題を定めて行うというような性格のものではございません。しかし、いずれにいたしましても、次回の協議につきましては現在のところ開催時期が決まっていないわけでございまして、どういったような内容になるかといったようなことにつきましても現時点でこれを予想することのできない状況にあることを申し上げさしていただきたいと思います。
○内藤功君　そういうことであれば、私がもう一つお伺いしたいのは、レーガン大統領の重要なシンクタンクと言われておるヘリテージ財団、これが最近報告書を出しました。これは十一月二十四日付の報道でいろいろされておりますが、防衛計画の大綱の見直しを要請する、それから日本の防空システムの改善、それから日本の三海峡封鎖能力の確保、こういったものを緊急に達成するように求めている。私は、やはりこのようなアメリカからの要求が今後一層強まってくるのじゃないか、こういう状況であると思うんですが、それについての防衛庁長官、防衛庁の見解、判断はどういうふうなところですか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま御指摘になりましたヘリテージ財団というものでございますが、その報告書なるものの内容は私どもも報道によりまして承知をしている程度でございますが、これは民間の研究機関の報告でございまして、私どもといたしましてそれに一々コメントをすることは差し控えたいと思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては従来から防衛計画の大綱に従いまして防衛力の整備に努めてきたところでございますが、現状を申しますと、それはまだ必ずしも十分ではないわけでございまして、いろいろな不備点があるわけでございますから、しかるがゆえに私どもも一日も早く防衛計画の大綱で定める水準を実現することを目標といたしましてできる限りの努力を払ってきている次第でございまして、今後とも各般の面にわたりましてそういった努力を続けていきたいというふうに考えているわけでございます。
○内藤功君　アメリカの場合にはこういう財団とかあるいは研究所とかいうものがかなりありまして、そして大統領なり国防省なりの委嘱にこたえて非常に詳細な研究を金と人を使ってやっております。ですから、ただ民間の財団の研究だからこれについては軽く見るとかいうことは私は情勢判断としてはいかがなものであろうかと、こういう感じを持ちますね。
　もう一つ、さっきお答えのシーレーンの防衛の問題などが事務レベル協議で出されてくるのじゃないか、これについての所見はどうかということについては、時期もまだよく決まっていないし、それについての明快な答えを避ける御答弁だった。大体そういうものなんですか。事務レベルの協議というものは、行われるまで大体何を米側が言ってくるか、それは正式な議題というものが、印刷されたものがあるなしの問題じゃなく、どういうことを言ってくるだろうか、アメリカの財団の動き、大統領の動き、発言、議会筋の動き、そういうものを判断して、それでやっぱり用意しているものがあると思うんです。そういうものを聞いているんですよ。お答えないのならないで結構なんですが、いかがでしょう。
○政府委員（矢崎新二君）　事務レベル協議と申しますのは、先ほども申し上げましたように、日米両国の関係者間でフリートーキングをして意思の疎通を図っていくということが基本的な性格でございますから、先ほども申し上げましたように、特定の議題をあらかじめ決めてやっていくということではないわけでございます。フリートーキングということでありますから、その時点におきまして双方が関心を持った問題をお互いに自由にしゃべって、それについての意見の交換をするということになるわけでございますから、いまこの時点であらかじめどういった特定の問題が議論されるであろうということを予想し得る状況ではないということを申し上げているわけでございます。
○内藤功君　そういう事務レベル協議での予想された議題もここで明らかにできないということははなはだ遺憾であります。そういうことでまた防衛庁というのはやっているのかということになりますから、これは国民が聞いたら。
　そこで、私が次に聞きたいのは、現在極東有事研究というものが日米間で行われている。現在どこまで、どんなことをやっているかという進捗状況を明らかにしていただきたいのであります。特に、アメリカ側からは極東有事研究に関しましてどのような要求が出ておるかという点を伺いたい。
○説明員（加藤良三君）　お答え申し上げます。
　いわゆる六条事態の研究につきましては引き続き作業が継続中でございますが、必ずしも大きな進展はまだ得られていないという状況にございます。御案内のとおり、この研究は米軍の行動に係る面が少なくないということでございますので、その内容をここで明らかにするということは、米軍のその行動に係るいろいろな機微な側面が明らかになりますとか、わが方の安全保障との絡みということもございますので、明らかにすることは差し控えさしていただきたいと存じます。
○内藤功君　極東有事の研究というのは、日米の防衛協力指針、ガイドラインというものに基づいて、そして日本の防衛庁長官、外務大臣などが関与してつくられた協定に基づいてやられている。皆さん方の作業はそういうことだと思うんですね。ですから、それは米軍の行動に関することと同時に、同時にそれに対応する、それに協力する日本側の動きというものがあって初めてこの防衛協力ガイドラインというものの実行というものは、われわれはこれは反対ですけれども、進められるわけですね。そうすると、米軍の行動にも絡むから国会に言えないというのはおかしいのじゃないですか。日本側のこれに対する協力体制というものはこういうふうに研究の場合に考えるということがなきゃならぬ。その点はどうですか。
○説明員（加藤良三君）　繰り返しになりますけれども、米軍の行動に係る面が少なくない本件研究というその内容を明らかにいたしまする場合には、米軍の行動に係るいろいろなその側面が明らかになるということのほかに、わが国の便宜供与、先生がいまおっしゃられました日本からの協力というのは極東において事態が生じた場合における日本からの便宜供与に係る研究だと、その便宜供与に言及されたことと存じますけれども、その協力体制をあらかじめ明らかにするというようなことによりまして日米安保体制の効果的な運用ということに支障を来すということもあり得ると考えられますので、その内容は明らかにできないということを申し上げた次第でございます。
○内藤功君　それはおかしいので、日本の国の協力というのは、日本の自衛隊が日本国民や日本の国民の生活、それから日常の経済活動というものと離れてどこか太平洋や北極海でやるものじゃないんですね。日本とその周辺でもって強大な武力を持つ部隊が行動する、いろんなことをやるという問題を含むわけですから、これについて米軍の行動が絡んでいるからこれは日本の国会で報告できるものじゃない、私はこの答え自体が非常に危険なものだと思うんです。
　そこで、この極東の中には朝鮮半島含みますね、これは当然極東有事研究に。
○説明員（加藤良三君）　この六条事態の研究と申しまする場合には、日本以外の極東地域における事態、これが生じました場合、それが米軍の行動を必要とするというような事態でありました場合に日本がどういう便宜供与をなし得るのかという側面からの研究でございます。そういう意味におきまして、特に朝鮮半島云々ということを特定しているわけではございません。
○内藤功君　朝鮮半島だけを特定しているのじゃなく、朝鮮半島も含むということにおいていまあなたは認められた。
　その前提でお聞きしますが、一九八二年のアメリカの国防報告では、朝鮮半島が世界的にも紛争の可能性の高い三つの地域の一つだと位置づけております。わが国で防衛庁、あるいは制服組、統合幕僚会議、各自衛隊のやっているいろんな演習、図上演習と称せられるものの中にも朝鮮半島有事、朝鮮半島での紛争発生というものを前提にした研究がずっと行われていることも、これも私は防衛庁は否定できないことだと思うんです。
　そこでさらに、政府・与党の防衛関係に非常にお詳しい方ですが、国防部会長をやっておられる有馬元治議員は、「月刊政策」という雑誌の昨年四月号で、当時は有馬先生は部会長代理でありましたが、次のように述べておられます。「極東有事という研究課題は、朝鮮半島の武力紛争ということが想定になっているわけですね。だから、これははっきり言えばいいんです。」ということを、これは与党の立場ですから、われわれとまた違った観点でありますが、そういうものはやっぱりはっきりさせる。いま防衛庁がやっている極東有事研究というものはそういうものだ、それをやれというならこれも一つの議論。われわれはそれは危険だから朝鮮半島が火種になるようなそういうものはやるべきじゃないという立場はわれわれの立場。政府がいまやっているものは朝鮮半島だけを特定にしているのじゃない。それはそうでしょうけれども、朝鮮半島はやっぱりその中の一つの大きなポイントだ、極東有事というのは。ということをやっぱりはっきりさせるべきだと思うんですね。ここらあたりは、極東有事研究というものが一体何なのかということについてもっとはっきりされるべきだ。長官、いかがでございますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　安保条約第六条に含まれる解釈につきましては外務省にお任せをいたしまして、その問題とは全然切り離して、いまの御質疑のございました中に朝鮮半島に関する問題がございましたが、実は日米の首脳会談では、先ほど私すでに答弁さしていただきましたように、共同声明が出された場合あるいは共同声明が出されずになったような場合におきましても、朝鮮半島における平和と安定の維持が日本を含む東アジアの平和と安定にとって緊要である、重要である、大事であるという基本的な認識は常に出ておるわけでございます。また事実、先般のラングーン事件でも見られるように、あの事件の直後、確かに一時的にせよ緊張が高まったという事実もこれもございます。われわれとしては何としてでも、日本のごく近くに存在いたしまする朝鮮半島におきまして国際緊張が高まるというふうなことはこの地域の平和の維持にとってはきわめて遺憾である、したがってそういうことの起こらないようにあらゆる努力をしていかなきゃならぬという立場におるわけでございます。
　そのことと、いままで外務省の方でお答えになっておりまする日米の間の極東有事についての共同研究の進捗状態あるいは対象あるいはその中身というような問題につきましては、直接これは絡んで御答弁申し上げたという意味ではございません。私がただいま申し上げましたのは、この地域の平和と安全の維持発展、確保のためにはどうしても朝鮮半島におきまする緊張が高まってもらってはならないという基本的な姿勢について答弁をさしていただいた次第でございます。
○内藤功君　これはやはり極東有事研究というものがどういうような想定で、またアメリカはどう言ってきている、これに対して日本側は日本の独自の立場でこういうふうな主張をしているということがこの国会の内閣委員会で明らかにされなければ、防衛力あるいは自衛隊に対する国民のコントロール、シビリアンコントロールなんというものは本当に画餅に私は帰すると思うんです。それは私たちも中立、自衛という立場をとっております。いまの自衛隊についての見解は与党とはまた違う見解を持っております。しかし、それなりにここに出された素材でやっぱり真摯な議論を内閣委員会でやらなければどこでやれるか。私はもっと質問を進めたいんですが、そういういままでのずっと——いままでにもう二十五分たってしまいました。この中の皆さん方の姿勢というものを見て、やっぱり一番大事な国民の知りたいことを隠している、言わない、端的に言うと米軍の行動に遠慮して言わないという印象を受けたことは非常に遺憾だということを質問の途中ですが、一言申し上げておきたいと思うのであります。
　そこで、具体的に聞きますが、できるだけ率直に答えてもらいたいんですが、いま言われた極東有事の際、日本の自衛隊が次の項目を行うということはこの極東有事研究の対象にするのかという設問であります。
　六つありますが、一つは、わが国内におきます米軍物資の輸送の問題。それから二が、公海上での米軍の軍事物資や補給物資の輸送の問題。それから三が、米軍の救助、米軍の部隊、将兵に対する救助の問題。四は、米軍武器の修理の問題。それから五が、米軍傷病者への医療の問題。六が、弾薬、燃料を提供するということです。私、いっぱいありますけれども、とりあえずこの六つに整理して、これについて検討対象にするのかどうか、またいましているのかどうか、将来はどうなのかというお考えを聞きたいんです。
○説明員（加藤良三君）　先ほど申し上げましたとおり、六条事態研究というのは、極東において何らかの重要な事態が生じて、それが日本の安全にも重要なかかわりがある、それが米軍の行動を必要とするような事態である、その状況のもとで日本がどのような便宜供与を行うことができるかという研究でございます。いずれにいたしましても、これは現在進められておりまする研究というものはあくまでも研究でございます。
　それで、日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方が、日米の安保条約、それから関連取り決め、その他の日米間の関係取り決め、さらには日本の関係法令というものによって規律されるというものであることはすでに政府がこれまでも何度か御答弁申し上げているとおりでございますし、これは日米防衛協力のための指針、ガイドラインというものに明記されているわけでもございます。こういう指針の作成のための研究協議については、憲法上の制約に関する諸問題はその対象とされないというようなこと、それから研究協議の結論が日米両国の政府の立法とか予算とかあるいは行政上の措置というものを義務づけるものではないということはあらかじめ確認されているわけでございまして、その点を申し上げる次第でございます。
○内藤功君　それはわかっています、そんなことは。ですから、この六項目について答えてください。
　それは日米防衛協力ガイドラインの前提事項をいま読まれたわけでしょう。そんなことは知っていますよ。知っている上での質問です。ですから、いまこの六項目についてどうかと。あなたの方がそういうことを言ったから、それだから二はできるとか三はできないとか言うのかと思ったら、そこで終わりじゃないですか。この六項目についてどうですか。
○説明員（加藤良三君）　具体的にこの研究作業の中でどのような項目につき作業が行われているのかという点につきましては、冒頭私が申し上げましたところに戻りまして恐縮でございますが、さきに申し述べました理由によりまして、この場で明らかにすることは差し控えさしていただきたいと存じます。
○内藤功君　これは重大な問題ですね、一つ一つが。やはり日本の国内であるいは周辺で強大な武力を持っている米軍が行動をする。それに非常に近接し、かかわり合っていろんな便宜を提供する。便宜という言葉ですよ。便宜というと、国民にはわからぬけれども、内容はたとえばこういうものです、これを研究しているかどうか、協議の対象にしているかどうか、これは国民の一番知りたいところだ。
　現に、この防衛二法はそういうガイドラインの運用について統合幕僚会議の人間をふやしてくれ、予算はこれだけかかりますとわれわれにお願いしているのじゃないんですか、あなた方は。お願いしている側がお願いする事項について明らかにできない。私は、これだけでも内閣委員会を何と考えておられるかと言いたくなりますよ。ちゃんとここに書いてありますよ。こういうことなんでしょう。ガイドラインについての研究を統合幕僚会議でやるから人間を少しふやしていただきますとお願いしてきている立場じゃないですか。われわれは国民の代表として審議をするのに、これじゃ審議できません。どうなんですか、これは。はっきりさしてください。それでも言えないんですか。中身がわからないものを国会に相談をして通してくれ、慎重御審議の上、速やかに御可欠あらんことをなんて言っていますけれども、慎重審議する材料が出ていないんだよね。少し言葉が過ぎるかもしれませんけれども、私はそう思いますよ。どうですか、もう一回聞きたい。なお答えないならば、長官が答えない理由を後でおっしゃってください。
○国務大臣（谷川和穗君）　慎重御審議をお願い申し上げました当の本人でございますので、私からお答えを申し上げさしていただきたいと思いますが、いまの質疑が、安保条約第六条に基づく極東有事における日米の関係、特にそういう事態の起こったときの日本側から米側に対する便宜供与の問題からお話が始まっておりましたが、法案に関連をいたしまして統合幕僚会議の関係の人員の増の問題にお触れになられましたけれども、実を申しますると、防衛庁がいま提案をいたしておりまする防衛二法でございますが、防衛庁といたしましては、むしろ第六条の関係ではなくて、日米の関係におきましては第五条の関係が主たるものでございます。
　それから第二点といたしましては、今回御審議をちょうだいをいたそうといたしておりまする、特に六十四人に当たる先ほど先生御指摘の定員増につきましては、近々完成をいたしたいとわれわれ努力いたしておりまする中央指揮所の問題を中心にいたしまして、それで増員について要求をいたしておるわけでございまして、先ほど来ここで御論議のありました第六条に関係のある極東における有事の際の日米の共同の研究の中身が云々であるからこの法案について質疑はできないといまおっしゃられましたけれども、私どもが提案をいたしましたのは、必ずしもそういう第六条絡みの問題で定員増をお願いしているものではございません。その点をつけ加えさしていただきたいと思います。
○内藤功君　大臣、そういう細かいことを言っちゃいけません、大臣は。日米防衛協力ガイドラインに基づく研究作業要員として十三人お願いしますと言ってきているんだよね。五条とか六条とか、そんな細かいこと書いてありません、これには。そういうことを言ってはいけない。そういうこそくなことで逃れられると思ったら間違っていますよ。
　それから統幕の増員は、中央指揮所三十三人、ガイドライン十三人、私はこれは大臣のためにいま申し上げたわけであります、失礼かもしれませんが。
　さてそこで、今度はこれに絡む海峡封鎖問題であります。ことしの六月にロング太平洋軍司令官は、当時の司令官ですが、日本と韓国の防衛が問題になる場合には両国への入り口を確保しておくために合意された措置がある、こういうふうに述べている。これは対馬海峡封鎖作戦について米日韓の封鎖計画を述べたものと思います。ロング発言については、軍事的に見た場合に、こういうロング太平洋軍司令官の米側の計画というものが私はあると思います。日本側はなかなか踏み切れないいろんなところがあってもやもやしていると思うけれども、米側はこういう考え方があると私は見ております。このような対馬海峡の封鎖作戦について韓国と検討するということは日本の政府・防衛庁としては現在も将来もあり得ない、こういう立場であると確認してよいか。あるいは将来にわたっては何とも言えない、将来にわたってはあり得るかもしれぬというものなのか。あるいはそれは当然だというふうに思うのか。この点の防衛庁のお考えをお聞きしたいです。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま御指摘のございましたロング司令官、当時の司令官でございますが、これの発言の内容でございますけれども、これは日米韓三国の一緒になった計画ということを言われたのではございませんで、米国と日本との間についての問題と、それから別途に米国と韓国との間の計画といったようなものについて述べられたものと私どもは承知をしておるわけでございます。
　そして、日本と米国との関係につきましては、御承知のとおり従来からガイドラインに基づきます共同作戦計画の研究を進めてきているわけでございまして、そういった中でことしの三月から新たにシーレーン防衛に関する共同作戦計画の研究を開始しているわけでございます。そういうことでございまして、いずれにいたしましても、研究の範囲と申しますのはわが国防衛のための日米共同作戦計画の研究に限られているものでありまして、この中で日米韓三国あるいは日韓の共同作戦を前提として研究を行うということはあり得ないことでございます。
○内藤功君　くどいようですが、将来もあり得ないと、こういう御答弁ですね。
○政府委員（矢崎新二君）　現在、私どもが日米安保体制に基づきましてこういった共同作戦計画の研究をやっておるわけでございますから、そういう枠組みの中でいま御指摘のような日米韓三国あるいは日韓の共同作戦というものを前提とした研究を行うことはあり得ないということははっきり申し上げておきたいと思います。
○内藤功君　そこで、韓国の国防大臣、これは私よく読めないんですが、国防大臣尹誠敏というんですか、この方が去る十月二十七日の韓国の国会において、日米韓軍事協力を段階的に推進し、今後は日米合同軍事訓練への韓国軍の参加を検討すると述べたと報道されております。防衛庁は、日米合同演習に韓国軍を参加させる、あるいは韓国軍が参加を求めてきた場合にこれを容認する、受容する、受け入れるということについては現在どう考えているか。将来はどう考えているかどうか。将来ともこれはあり得ないのか、あるいは将来はこれはあり得るのか。この点について伺いたいです。
○政府委員（西廣整輝君）　お答えいたします。
　わが方の他国と行います合同訓練なり共同訓練は、自衛隊法に基づきまして自衛隊の任務遂行に必要な練度の向上、そういうことを図るためにやりますから、そういった目的に合致するものであればどこの国とやってもよろしいわけでございますが、実際問題としてそれをやることが訓練の成果にとって非常に役に立つのか、あるいはそういった訓練の成果だけでなく政治的その他から見て妥当であるかどうか、そういったことを含めまして判断をするということになろうかと思います。
○内藤功君　そうすると、そういういわゆる部隊の練度向上のために他国の軍隊と、ちょうどフットボールの試合をやると技量が上がるように、そういう面でプラスになると思えばやる、思わなきゃやらない、韓国の軍隊であろうとどことだろうとやる、この韓国の場合も将来はやる場合もあると、こういうことでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　ただいま申し上げたように、純粋に軍事的な面だけを申し上げれば先生のおっしゃったとおりでございますが、それとあわせまして、その国とやることが政治的その他の問題を含めて妥当であるかどうかということも当然考慮の対象になるということでございます。
○内藤功君　長官、この点どうですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　私どもは、すでに日本へ親善寄港をするような国々、たとえばフランスその他の国々と海上において訓練とまで言われるような大きなものではないにせよ、お互いに練度を高めるという目的からいろいろな共同の訓練をしております。ただ、その相手国はどこでも自衛隊法の許す、またはわが自衛隊の練度の達成のためにプラスになると判断されれば別に制限ないわけなんでございますけれども、それではどことやるかということにつきましてはその都度十分検討しながら、それだけでなくて諸般のいろいろな情勢につきましても判断をいたしながら訓練は決めていくということでやってきております。