Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　最初の御質問は、さきの戦争は侵略戦争か等々、奥野発言に関するものでありました。
　戦前の我が国の行為について、これが侵略であるという厳しい国際的批判を受けてきていることは事実でありまして、この事実は政府として十分認識する必要があると、いつもお答えしておるとおりであります。政府としては、かかる事実を踏まえて平和への決意を新たにするとともに、このようなことを二度と起こさないよう心がけていきたい、このように常日ごろ申しております。
　それから、奥野発言につきましては先ほども和田さんにお答えを申し上げましたが、御指摘の奥野国土庁長官の発言が、中国の新聞等の批判的反応を招くという事態となったことは遺憾であります。政府としては、現在においても日中共同声明の中で述べられている過去の歴史に対する認識にいささかの変化もないということを改めて確認したいと思います。
　なお、靖国神社公式参拝問題に関する政府の立場は、既にたびたび明らかにしておりますように、公式参拝の実施を願う国民感情、これらを尊重すること、これまた政治を行う者の当然の責務であります。そして一方、国際関係を重視して近隣諸国の国民感情にも配慮しなければならぬ、このような考えをたびたび申し上げておるところであります。
　次に、本件に対するもろもろの御質問がございましたが、何分基本的な考え方を異にいたしますので、整理してお答えすることにいたします。
　いずれにいたしましても、米ソ間でＩＮＦ条約調印が行われた、これはもとより歓迎すべきものでございますが、これと我が国の防衛力の問題は、御案内のように、平時から保有すべき防衛力を定めた大綱のもとで節度ある防衛を進めておる、こういうことに尽きると思います。
　それから、日米軍事同盟、対米従属、こういうお話がございました。
　いつも議論いたしますように、我が国の日米安保条約を効果的に機能さすためのいろいろな今日までの歴史がございます。いずれにいたしましても、我が国は自主的にすべて配慮して事を決する、こういう立場をとる考えであります。
　労務費特別協定改正とペルシャ湾、この問題も、先ほど申し上げましたように、ペルシャ湾における米軍の行動を支援するための具体的施策というものではないというふうに御理解を願いたいと思います。
　それから、労務費特別協定の問題につきましては、経済情勢の変化、為替等の変化、これを御理解いただきたいと思っております。
　そこで、今次のものは暫定的、限定的な性格のものでありまして、今般明らかにされた措置以外の措置をとることを検討してはいないということであります。
　さらには、今度は資料提供の問題がございました。
　できる範囲で御提出するよう努力をいたします。
　それから、社会保障政策の問題は、これはとにかく国会でも議論しながら今日までもいろいろ工夫してお互い構築してまいりました。揺るぎない社会保障制度を築くためにこれからも努力しなきゃならぬと思っております。
　間接税導入を放棄しろということでございますが、今法律案が出ておるわけではありません。たびたび申し上げますように、あるべき所得、消費、資産等の均衡のとれた税制はいかにあるべきか、こういうことで十分国民各界各層の意見を伺いながら、国民の納得が得られるような成案を得るべく今日努力しておるわけであります。
　重ねて申し上げます。防衛計画の大綱に従って、今日、我が国の防衛力というものは節度を持ちながら進めておるところでありまして、私どもはそれ以外の意思によって防衛費云々という考え方を基本的に持っておるものではありません。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　立木議員にお答えいたします。
　労務費協定の改定がペルシャ湾の肩がわりではないかということに関しましては、総理からお答えがございましたが、あくまでもペルシャ湾はペルシャ湾そのものの話でありまして、これとは関係ございません。ただ、ペルシャ湾のいろいろなことを決めました昨年秋の決定におきましては、なお書きで書かれておるというだけのことでございます。
　また、米兵の本給以外のすべての基地維持費を日本に負担させるという方針を米国は持っておるのではないか、こういうような御質問もございましたが、政府といたしましては、米国がそのような方針を持っておるとは承知いたしておりません。
　続きまして、ラサールの問題でございます。
　これはラサールの艦長がいろいろなことを発言いたしておりますから、外務省といたしましてもその真意のほどを尋ねました。その結果を御報告して、御理解を賜りたいと思います。
　つまり、ラサールは、中東艦隊旗艦としての任務を離れ、第七艦隊の指揮下にある、こういう状態であります。したがいまして、米側の説明によりますると、整備後どの部隊に配属される予定かは決まっていない、これがラサールに関する話でございます。
　したがいまして、第六条違反とおっしゃいましたけれども、一応第六条には、米国は我が国の区域並びに施設を利用することができる、それは日本の安全並びに極東の平和と安全に寄与するためである、こういうふうに示されておりますので、第六条に違反するといった指摘は当たらない、かように存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中島源太郎君）　在日米軍駐留子弟の学級編制と対比をいたしまして、四十人学級計画について御質問でございました。
　小中学校の四十人学級につきましては、昭和五十五年度から昭和六十六年度までの十二年計画に基づいて行われておりまして、六十三年度においても着実な推進を図っているところでありますが、今後も着実な推進に努めつつ、目標に向かって最大限の努力をいたしてまいります。
　以上です。（拍手）
○議長（藤田正明君）　質疑は終了いたしました。
　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開議
○議長（藤田正明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　多極分散型国土形成促進法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。奥野国務大臣。
　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　多極分散型国土形成促進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、我が国経済の国際的地位が急速に高まり、金融、情報等の分野において世界の重要なセンターとしての役割が増大するに伴い、東京圏への業務機能、中枢管理機能等の集中が一層促進され、東京圏においては、地価の高騰を生じ、他方、地方圏においては、急速な産業構造の転換の過程で構造的不況に陥り、雇用問題が深刻化した地域が多く見られ、人口減少を生じている地域も少なくなく、国土政策の観点から多くの弊害を生じております。
　本法律案は、このような状況のもと、人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域からこれらの機能の分散を図り、地方の振興開発と大都市地域の秩序ある整備を推進し、並びに住宅等の供給と地域間の交流を促進することにより、さきに策定しました第四次全国総合開発計画の基本的目標である多極分散型国土の形成を促進し、もって国土のそれぞれの地域がそとに住む人々にとって誇りと愛着を持つことができるような豊かで住みよいところとなるようその実現に寄与することを目的としております。
　また、多極分散型国土の形成は、現下の土地問題に対する基本的な解決策の一つにほかなりません。すなわち、近年の東京等の地価高騰については、基本的には諸機能の東京への一極集中に伴う土地の需給の不均衡により生じたものであり、多極分散型国土の形成により、東京を中心とする土地の需給の緩和を図ることが求められております。そのためには、本法律案に基づく諸施策を積極的に実施する必要があります。
　次に、本法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一は、国の行政機関等の移転等についてであります。
　国は、行政機関及び特殊法人の新設等に当たっては、多極分散型国土の形成に配慮するものとし、東京都区部に立地する行政機関等について、移転基本方針に基づき、その東京都区部からの移転に努めるとともに、内閣総理大臣は、行政機関等の東京都区部への立地等に際し、関係大臣に意見を述べることができることとしております。また、国及び地方公共団体は、民間の工場、事務所等が適正に配置されるよう、必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
　第二は、地方の振興開発についてであります。
　国及び地方公共団体は、地方の振興開発を推進するため、地方都市における都市機能の増進、農山漁村における生活環境、産業基盤等の整備、人口の著しい減少等によりその基礎条件が著しく変化した集落の再編整備等の推進に努めることとしております。
　また、都道府県は、地域の特性に即した産業、文化、学術、研究、交流等に関する特色ある機能を集積させるため、地域における創意工夫を生かしつつ、振興の拠点となる地域の開発整備に関する基本構想を作成し、主務大臣の承認を申請することができることとしております。基本構想の実施に当たっては、税制上の特別措置、固定資産税等の不均一課税に伴う地方交付税補てん措置、地方債の特例、資金の確保、公共施設の整備の促進、農地法等による処分についての配慮、国土利用計画法に基づく監視区域の活用等の措置を講ずるほか、必要に応じ、関係する省庁と都道府県が集まり、本地域の開発整備に必要な事業や法令による処分が円滑かつ整合的に行われるよう協議するための促進協議会を組織することができることとしております。
　第三は、大都市地域の秩序ある整備についてであります。
　国及び地方公共団体は、大都市地域の秩序ある整備を推進するため、防災上必要な措置を講じつつ、大都市の機能の改善に資する施策の推進に努めることとしております。
　また、内閣総理大臣は、東京圏について東京都区部への一極依存構造を是正し、その周辺地域に職住の近接した自立都市圏を形成するため、業務核都市の整備に関する基本方針を定めるものとし、都県は、これに基づぎ、業務核都市基本構想を作成し、主務大臣の承認を申請することができることとしております。基本構想の実施に当たっては、第二の場合と同機、税制上の特別措置、地方債の特例、資金の確保、公共施設の整備の促進、国土利用計画法に基づく監視区域の活用等の措置を講ずることとしております。
　第四は、住宅等の供給についてであります。
　国及び地方公共団体は、地域の特性に応じつつ、住宅及び宅地の供給の促進に関する施策を総合的に実施するものとし、著しい住宅地需要が存する大都市地域において、優良な宅地開発の促進及び宅地開発と鉄道新線建設の一体的な推進のために必要な措置を講ずるとともに、市街地における住宅等の供給を促進するため、土地の合理的かつ健全な高度利用が図られるよう努めることとしております。
　第五は、地域間の交流の促進についてであります。
　国は、地域間の交通の利便性と情報の流通に関する地域格差の是正等に配慮しつつ、高速交通施設の総合的な体系の整備と情報・通信基盤の整備の促進に努めるとともに、地域間の経済、文化等に係る多様な交流の機会の増大等に努めることとしております。
　以上のほか、国は、多極分散型国土の形成に資するため、国の権限を地方公共団体またはその長等に委任すること等に努めるとともに、公共事業の実施に関し適切な配慮をすることとしております。また、内閣総理大臣は、総合的かつ計画的に実施すべき多極分散型国土の形成の促進に関する事業について、関係行政機関、関係地方公共団体及び関係事業者相互間の連絡調整を行うこと等により、その円滑な実施に努めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。大木正吾君。
　　　〔大木正吾君登壇、拍手〕
○大木正吾君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、多極分散型国土形成促進法案について、総理初め関係閣僚に対し質問いたします。
　法案の内容に入る前に、本法案の提出責任者であります奥野国土庁長官の最近の反中国発言について伺います。
　奥野長官が、靖国神社参拝に関連して中国の鄧小平氏を名指しで誹謗し、重要な日中外交関係に背を向ける発言をいたしました。このことは見逃し得ない外交事件であります。そして、昨年の九月十八日の本院本会議における決議に反するばかりではなく、侵略戦争を正当化するがごとき言動でありまして、まことに許しがたい問題であります。この機会に、奥野長官の発言の取り消しと謝罪、そして事態の責任を明確にすることを求めるものであります。総理並びに奥野長官の明確な見解を求めるものであります。
　さて、この法律案は、既に御承知のとおり、第四次全国総合開発計画、すなわち四全総をベースにしたものであることは申すまでもありません。四全総といえば、竹下総理も鮮明に御記憶のことと存じますが、一昨年の暮れ東京一極集中の開発構想を中間報告として発表したものが、発表と同時に全国的に反対運動がわき起こった問題の多い計画であります。批判の多かったこの東京一極集中の四全総は、結果的には御破算となり、わずか七カ月後に東京一極から多極分散の開発構想を基調とした新しい四全総計画へと変えざるを得なくなつた、そして閣議決定をされたいわくつきの計画であります。
　改めて申し上げますが、竹下総理、東京一極集中という暴政は、たちどころに地価暴騰、そして土地狂乱から地上げ屋等の横行による社会狂乱という現象を誘発し、所得格差や社会的不公正を一層拡大させ、都心の空洞化を進めたのではありませんか。したがって、政府は、これらを解消する手段として、この多極分散に逢着したというか、それを余儀なくされたというのが真相ではないでしょうか。
　竹下総理、こうした重大な経緯をたどり、かつ全国的な問題を背負ったこの法案に対する基本的な抱負、認識、そして現在考えているポイント的なことをお尋ねいたします。
　さらに、総理が昨年の自民党総裁選に向けて出版された「ふるさと創生論」は、この法案の下敷きであるとの誇りをお持ちになっているやに伺っていますが、総裁に就任すると同時に、なぜかこの本が絶版になったと伝えられております。それはどういうことでしょうか。巷間伝えられているところによりますと、それは総理の真意が、多極分散は到底不可能で、多分東京一極集中はとめられないのではないかと認識したからだと言われていますが、これについての総理の明確な見解を承りたい、こう考えます。
　加えて、総理並びに国土庁長官は、この法律で本当に多極分散型の国土建設ができると思っておられるのか。さらに、遷都や分都に真剣に取り組む決意がありますかどうか。また都心及び周辺地区の地価の高値安定下において、この法律に言う業務核都市とは、東京都心の外周を既存の二重構造からさらに三重、四重の外周市街地をつくり上げるという、いわゆる東京圏の拡大発展なのではないか。そして、地価高騰を拡散することになるのではありませんか。表現をかえますれば、多極分散というよりは展都ではないかと思うのでありますが、お答えをいただきたいのであります。
　また、最近、各省庁から競って出されております東京湾巨大開発構想を見ると、あなたは中曽根総理以上の東京一極集中のデベロッパーではないかと思えてなりませんが、いかがでしょうか。この法律を生かすには、総理、いかなる理由があろうとも、これ以上の東京集中開発は断じてストップする以外に方策はありません。総理の決意を伺います。
　また、多極分散の場合、大学などの移転、立地など重要な課題が含まれると思いますが、生涯学習社会の確立、高等教育機関の適正配置、学園研究機関の整備などのあり方にどう対処されようとされるのか、文部大臣の見解を伺います。
　さらに、法案には行政権限の地方移譲に努めたいといういわゆる努力規定がございますが、政府は、この際、中央が握る許認可等の行政権限の地方移譲を具体的、計画的なスケジュールを作成して着実に取り組むことであります。それは、移譲についての調査検討委員会を新設、早急に移譲を断行して、日常的に見られる中央への現代的参勤交代の不合理性に終止符を打ち、既に欧米先進国に定着している地方分権制を確立して、我が国の民主政治を再構築することであります。そして、それら地方には、行政権限と同時に財源を保障することも必要不可欠であります。国土庁長官及び自治大臣の所感を伺います。
　なお、この法律によって多極分散型の均衡ある国土形成を図るといっても、今日の我が国の土地法制では所定の実績は期待できないと見るべきでありましょう。なぜならば、我が国の現行の土地法制は、残念ながら西ドイツ初め米、英、仏など先進国にはもちろんのこと、台湾、韓国にもはるかにおくれている実情にあるからであります。
　したがって、政府が本当に東京からの集中排除、地方への分散という歴史的大事業を実行しようとするなら、まずそれ以前に土地基本法を早急に制定すべきでありましょう。申すまでもなく、その基本法には、土地は国民共有の資源であって、その利用は公共の福祉を優先するという近代政治の公理を規定し、国民的認識を啓発、確定しなければなりません。総理及び国土庁長官の見解を伺います。
　いずれにいたしましても、この法案の言う多極分散型国土形成ほど、言うことは易しいのでありますが、実行の難しいことはないと考えます。我が国においては、土地政策の無策から深刻な資産格差を生じさせ、社会資本の不足と相まって経済大国などとはほど遠い生活を強いられているのが国民の偽らざる実感であります。
　土地は、国民共有の財産であります。地価が一部地域で安定してきているとはいえ、それは高値安定でありまして、国民にとっては手の届かない高ねの花であることに変わりはありません。しかも、貧富の格差、社会悪の増殖を促進する根源でもあります。
　情報化、国際化、加えて高齢化と、産業、社会は激変しています。世界の先進工業国と言われる我が国が、国民生活の基盤をなす土地問題では後進国はおろか三流国であるということはまことに嘆かわしいことであります。先進国にふさわしい民主的な国土形成に政府は大胆に取り組むことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、本法律案の質疑に入る前に御発言がございました。
　御指摘の奥野国土庁長官の発言が、中国の新聞などの批判的反応を招くという事態となりましたことは遺憾に存じております。
　政府としては、戦前の我が国の行為が国際的には侵略であるという厳しい批判を受けているという事実を十分踏まえ、日中共同声明の中で述べられておる過去の歴史に対する認識にいささかの変化もないということを改めて確認したいと存じます。
　なお、靖国神社公式参拝問題に関する政府の立場は、既に明らかにされておりますように、公式参拝の実施を願う国民や遺族の感情を尊重することは政治を行う者の当然の責務でございますが、他方、国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならないというものであります。これが基本的考え方であります。
　さて、今度は本案につきまして、まず四全総の中間報告から説かれた問題でございます。
　一昨年末に公表されました四全総の調査審議経過報告、いわゆる中間報告は、四全総を策定する前段階として、国土審議会の計画部会において基本的な考え方を中間的に取りまとめられたものでございます。
　政府としては、この中間報告をもとに、地方自治体を初め、いわゆるいろいろな意見がございました。そういう各方面の意見を通じて内容を充実いたしまして、最終的な四全総として取りまとめを行った次第であります。
　この中間報告でも、東京一極集中に伴うさまざまな問題点の指摘、そしてその問題点の指摘からくる多極分散型国土形成の必要性、こういうものも述べられておりますので、基本的に考え方が変更したということにはならないではなかろうかというふうに考えております。
　法案に対する抱負を述べよ、こういうことでありました。
　人口及び諸機能の東京一極集中を是正しまして、まさに多極分散型国土の形成を促進することは、土地問題の基本的な解決を図るためにも現下の内政の最重要課題の一つであると認識しております。本院においても、土地対策特別委員会等の論議を通じてもこのことを中心に御鞭撻をいただいたところであります。したがって、それこそ多極分散型国土の形成を強力に推進するための法律であって、その確実な実施を図ることがまず必要であるというふうに考えております。
　本法案につきましては、諸機能の分散を図りながら交通、情報・通信体系等の基礎的条件の整備を進め、振興拠点地域の開発整備など、地域みずからの創意と工夫を基軸とした地域整備を推進することがポイントであり、そして関係省庁、地方公共団体等の協力のもとに各般の施策が総合的に実施され、地域の特性を生かした魅力ある地域づくりが進められるよう万全を期していかなければならないと考えております。
　次が、「ふるさと創生論」という私の書きおろしの書物のことでございますが、私も来月、国会議員生活三十年を迎えるわけでございます。一政治家として長年考えておりましたことをその都度書きおろしたものを整理したものでございます。したがって、今にして思えば、表現の仕方など反省すべき点もあるなと思って読み返しております。昨年出版いたしました当初は、売れ行き順調というふうに聞いておりましたが、その後どうなっておるか、私も実は質問書を見まして本屋へ問い合わせをしようと思いましたが、時間がございませんでした。しかし、絶版ではないようでございます。
　それから、多極分散型国土建設の可能性についてお尋ねがございました。
　この法案は、まさに多極分散型国土の形成を促進するためのものでありますし、国の行政機関の移転、振興拠点地域の開発整備等の具体的な措置を講ずるとともに、特に確実に推進を図ることを要する重要な施策についてその方向を明瞭にいたしまして、総合的な実施を図っていこう、いわば多極分散型国土形成のための施策の基本ともなる基本法というふうに位置づけをいたしておるところであります。と同時に、地方公共団体相互の連絡などを一層密にしていくというのは当然のことであります。
　遷都、分部ということになりますと、これは国の機関等の移転については、先般その方針を決定して、これに基づいてその実現に取り組んでおるところであります。所要の調整を行いながら着実にこれは推進してまいろうと思っております。
　首都移転問題ということになりますと、これは国民生活全体に大きな影響を及ぼすものでございますので、政治・行政機能と経済機能の相互関係のあり方などを踏まえて、引き続き検討すべき大きな課題であると思っております。
　業務核都市についての御意見がございました。
　東京圏においては諸機能の東京都区部への過度の集中を是正し、これらの機能の適正な配置を図る。これによって地価の高騰、交通混雑、住宅難等の大都市問題の解決を図る必要がある。そういうことから区部外に業務核都市を整備していこう、こういうことでございます。
　一極集中是正と臨海部の開発とも関連してまいりますが、国土の均衡ある発展を図るためには、まず東京圏への人口及び諸機能の集中を抑制して、多極分散型の国土形成を図ることが必要という認識であります。しかしながら、東京圏におきましても、先ほどの問題でも申しましたように、住宅問題とか防災等の諸問題、そういうものに対して適切に整備していく必要があるわけでございます。したがって、東京の開発をやめて住みにくい東京にするという考えは持っておりませんで、臨海部の再開発を推進するようなことも、先ほど申し上げました住宅問題等大いに必要であると考えております。
　次に、土地基本法の制定についてお述べになりました。
　これは、かつて土地対策特別委員会において、その素案を私も拝読させていただいたことでございます。今日でもいろいろ公共の福祉の観点から種々の規制が行われておるところであります。したがって、まずこの適正な運用ということに一層努めてまいらなきゃならぬという整理はいたしておるところでございますが、基本法となりますと、国民の財産権に深くかかわる問題でありますので、それこそ各方面でのいろいろな議論を踏まえながら国民的コンセンサスを得るような努力、これが大切ではなかろうか、このように考えておるところであります。
　以上で私のお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　先日、記者の方からお尋ねを受けまして、私が答えるに当たりまして、中国の悪口を言うつもりはないとお断りをして申し上げましたことからも御理解いただけますように、誹謗の意思は全くございません。
　また、私はさきの戦争において近隣諸国に大変な迷惑をかけたと考えておりますし、国会においても何回かお答え申し上げてまいってきております。
　私は、国際社会に処するに当たりましては、私たちアジアに生を受けた者がまずお互いに理解を深め合い、力になり合っていかなければならない、こういう考え方を持ち、物の本にも書いておる人間でございます。日本国民は、みんな中国人民には深い親近感を持っていると思います。それだけに、日中両国は単に迎合し合う、単に反発し合うだけではなしに、考えの違いにも論議を重ね、理解を深める努力をすることこそが日中の真の友好を打ち立てる道ではないかと思っているものでございます。
　多極分散型の国土が実現できるかという問題や土地基本法の問題につきましては、総理からお答えがございました。
　また、政府関係機関の移転についてもお話がございましたが、関係閣僚、多くの方々とお話をしておりまして、皆さん、竹下内閣の政策にふさわしいものにしようじゃないか、なるべく例外をつくらないようにすることが職員に理解を求めやすいとおっしゃっていただいているわけでございます。しかし、まず事務当局間に十分意思の疎通を図って、お互いに考え方の違いのないようにしたい、そんなことで時間をかけているところであることを御理解いただいておきたいと思います。
　業務核都市が東京圏の拡大や地価の高騰につながるのじゃないかということにつきましても、総理からお話がございました。
　やはり東京一点集中、したがいまして道路も車であふれてしまう。電車も幾ら詰め込んでも乗り残しをしてしまう。となりますと、やはり中心をたくさんつくっていくことじゃないか。東京都はそういう意味で多心型の都市構造にしようとしておるわけでございますし、首都圏はまた多核多圏域型の地域構造にしようとしているわけでございまして、その多核多圏域型の地域構造の一つが業務核都市でございます。そうなってまいりますと、そこに通いますためには、今の交通渋滞も相当に緩和されるわけでございますし、マイホームも持ちやすくなるようになってくるわけでございまして、職住近接の地域社会がつくりやすいのじゃないか、こう判断しているわけでございます。
　行政権能の移譲や財源確保の問題につきましては、私も全く考え方は同じでございます。しかし、今直ちに国の権能を地方に移すということになりますと、それだけで大変な日数がかかるわけでございますので、努力義務規定を置きましたり、あるいは振興拠点開発構想につきましては促進協議会をつくりまして、知事や政府関係機関が集まって迅速にそれらの構想を実現させるような努力をしようという計画を織り込んでおるところでございますので、御理解をいただきたいのでございます。
　財源の問題につきましては、現在は地方税として徴収しておりますのが三割、国税として徴収しているのが七割でございます。しかし、地方団体が使っておるのは全体の七割であり、国として使っていますのは三割にすぎませんので、地方団体を非常に重視していることには違いはないのでございますけれども、その財源の多くが事細かに中央から拘束を加えられているところに問題があるのじゃないかと考えるわけでございまして、これらの点につきましては御趣旨の線に沿って私も努力をしていきたい、こう思っているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中島源太郎君）　多極分散と教育機関の移転について御質問でございました。
　多極分散型国土形成の促進は、文部省といたしましても重要な課題であると認識をいたしております。
　文教行政上におきましても、従来から大学等の高等教育機関の適正配置、筑波等の学園都市づくりへの協力とともに、生涯学習社会の実現に向けた教育、文化、スポーツ施設等の全国各地域における均衡ある整備充実に努力をいたしておるところでありますが、おっしゃいますように、生涯学習社会の実現は、教育改革の重要な柱でありますと同時に、多極分散型国土の形成に資するものと考えておりまして、今後ともその実現に一層努力をいたしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山静六君）　お答えをいたします。
　国から地方公共団体への権限移譲は、国、地方を通ずる行政の簡素効率化の観点のみならず、今、内政上の重要課題であります多極分散型国土の形成を促進する上からも極めて重要なことだと考えております。
　政府においては、地方の自主性、自立性の強化を図る観点から機関委任事務の見直し等を着実に進めること等を行政改革の実施方針として定めているところでございます。今後とも、地方分権を推進する観点から、国と地方との役割分担の見直しを進めるとともに、財政需要の増大に対応して地方財源の充実確保のために努力してまいる所存でございます。（拍手）
○議長（藤田正明君）　答弁の補足があります。奥野国務大臣。
　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　総理と私の発言との間に食い違いがあるように受け取られた方があったようでございます。
　私の発言が中国の新聞で反発を買っておりますことは大変残念なことでございます。これからも発言につきましては、それらのことも十分留意して当たっていかなければならないと考えておりますことをつけ加えさせていただきます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　馬場富君。
　　　〔馬場富君登壇、拍手〕
○馬場富君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました多極分散型国土形成促進法案について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　今国会の重要課題である本法案の質疑に入る前に、総理の国会の対応についてお尋ねいたします。
　これまでの総理の答弁は、世間では言語明瞭なれども意味不明と言われておりますが、あなたは国民から選ばれた総理大臣であります。まず、いずれよりも先んじて国会で総理自身の意見を示すべきであると思います。税制では国民に対して六つの懸念を示されましたが、かえって国民は、総理に対して重大な懸念を抱いております。本法案の審議に当たりまして、総理のこの点についての基本姿勢をお聞かせ願いたいと思います。
　さて、全総計画は、第一次計画以来、均衡ある国土の発展が目標でありました。しかし、現実は、都市機能の東京集中は地価の暴騰を初め都市問題が発生し、また地方圏では産業構造の転換による雇用問題等が深刻化して、日本経済は二極分化が進む結果となってしまいました。これを解消するための本法案でありますので、二十一世紀に向けて国民が安心して住める国土づくりが基本でなければなりません。
　以下、具体的に幾つかの問題について質問いたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　まず最初に、東京問題について質問いたします。
　急速に発生した土地の需要は、土地投機等により異常な高騰となり、最近では一時鎮静化したかに見えますが、都心部においては、私どもの調査では、外面は静かでありますが、共同賃貸住宅や分譲マンションの中では住宅が事務所や店舗等にかわり、かつての土地転がしが住宅転がしに姿を変えて急速に進んでおります。この点をどのように把握され、対処するお考えか、お伺いします。
　このために、住宅事情はますます悪化し、総務庁のデータ等でも、東京圏に住むサラリーマンの人々は家計は圧迫され、通勤時間も一時間から二時間と、勤務先から遠くて狭い家に高い家賃で住まなければならなくなったのであります。一極集中の被害は、東京圏に勤務する人々の犠牲によって補われているということになります。このような問題こそ優先して解決されるべきであると思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　また、このような住宅問題の解決について、二、三の提案をいたします。
　その一つは、通勤者に通した住宅の建設であります。
　先日、ヘリコプターで都心五十キロ圏内の空中視察をしましたが、大きく広がった東京を整理する必要を痛感しました。
　今、都内の大川端で住宅建設が進められておりますが、賃貸住宅で、同じ場所で同じ規模の三ＤＫの家賃が東京都営で五万五千二百円、住宅・都市整備公団で十七万一千円、民営では二十九万九千円であります。
　このような大きな差があることは今さら説明するまでもありませんが、なぜ私がこの例を出したか。都内の高値どまりの土地に民間による住宅を建てても、三十万円もする家賃では多くの人々には手が出ないことになります。今、日本の住宅は、公的住宅が一割、住宅金融公庫関係が三割となっております。そこで、大都市圏においては、シンガポール方式のように公営、公団等の公的機関による大量の直接供給の建設が必要ではないか。また宅地供給の不足にしても、公的機関のメリットを生かした供給のあり方も検討すべきであると思うが、どうか。
　提案の二は、住宅を優遇する制度の創設であります。
　今回の土地高騰の原因は、住宅地が容易にオフィス用地として利用できたからであります。それは我が国の土地規制が大枠型の用途規制であり、宅地と農地についての区分があるだけで、住宅と住宅以外の建物が同じ土地に建設できるからであります。住宅地にはそれ以外の目的の建物は制限できる制度が必要であります。憲法の住む権利からもこの問題の検討をすべきときに来ていると思うが、どうか。
　次に、深度地下の公的利用についてでありますが、地価高騰のために、都心部においては道路を建設するのに九九％が用地費にかかり、公共事業すらストップという状況であります。このため、深度地下の公的利用について、建設省においては技術、採算性等について研究されておりますが、その内容について説明されたい。
　また、各省の権益に対して民法との整合が必要となりますが、法務省は運輸省や各省との整合についてどのように対処されておりますか。
　また、空中権についての見解もお願いいたします。
　あわせて、この問題についての総理の見解をお尋ねいたします。
　また、多極分散型の国土形成を図るためには、莫大な基盤投資が必要となります。多極分散については、経済成長にマイナスの効果も出るのではないかと言われておりますが、今後二十一世紀までどの程度の実質経済成長率を見込んでいるのか、さらに四全総計画と新経済計画との整合性はどうか。
　次に、国の機関等の移転については、閣議決定されて以来、第一弾、第二弾と候補が報道されておりますが、このうちどの程度が移転可能か。またこれによる分散の効果をどのようにとらえているのか。また首都機能の移転については、遷都、展都、分都、改都などの形態がありますが、そのいずれの構想で検討されておるのか、総理のお考え方をお尋ねいたします。
　法案では、大都市の秩序ある整備が挙げられておりますが、経済審議会では、特に関西圏、名古屋圏については東京の持つ国際金融、国際情報通信、文化発信等の機能の一部を分担し、東京の都市整備を提言しております。本法案との関係と、本法案の趣旨からも効果的な施策であると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　東京一極集中という異常事態の発生の要因は、明治以来の中央集権政治にあります。このため、中央にある行財政権を地方に大幅に移譲することが肝要であり、四全総の描く多極分散のかなめでなければなりません。本法案ではこの点が消極的で、絵にかいたもちに終わる心配があります。総理はどのように取り組もうとされているのか、お尋ねいたします。
　また、地方分権については、受け皿として地方ブロック制や道州制等の意見もありますが、この点についての見解はどうか。
　また、国際化時代を迎えて国際的なトラブルが多くなってきておる。土地問題もその一つであります。都心で事務所、公邸を民間から貸借している国は、家賃の高騰により大使館を閉鎖する状況にあると言われております。また、さきの在日外国公館等の売却問題について東京都だけに任せるような姿勢でよいのか。他国からもこのような問題が提起され、各国間の不平等ということも心配されます。その上に、国公有地は国土利用法の適用でないのに在日外国公館が適用されるのは理解できないとの意見もありますが、これらにどう対処するのか。
　また、これと対照的な問題として、日本の投資家が海外で土地投機を行い、ハワイなどでは新たな摩擦を呼んでおります。こうした集中的な海外不動産投機の実態を調査し、その対応策を検討すべきであると思いますが、総理の見解をお尋し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず最初は、私の言語明瞭、意味不明、こういうことに対するお尋ねでございました。
　元来、人様の御意見をよく聞く方でございますので、よく聞いておりますとやはりよくお答えしなきゃならぬというので、いささか饒舌に過ぎてそんな印象をお与えすることもあろうかと思いますが、今後とも心して対応しなければならないと毎日毎日反省をしておるところでございます。
　さて、まず法案審議への姿勢でございます。
　東京一極集中を是正して多極分散型国土の形成を促進いたしますことは、何としても基本的な土地問題の解決と、こういうことであります。この法案はその中心となるものとして極めて重要と思っております。法案の国会審議に当たりましては、それこそ言語明瞭になるように精いっぱいお努めするつもりでございます。
　それから東京の住宅事情改善への取り組みでございます。
　東京等の地価高騰に対しましては、土地取引の適正化、諸機能の地方分散などの施策を講ずることによって、地価の安定ひいては引き下げに努力しておるところでございますが、適正な居住者負担のもとに居住水準の向上を図ることをやはり基本的な目標に置きまして、そこで第五期の住宅建設計画、そうしてまた公的住宅の建設あるいは金融公庫融資の問題、住宅税制の措置の拡充、こういうことを総合的に講じていかなければならないと考えております。
　大深度地下の公的利用についてでございます。
　大深度地下の公的利用を促進することは、今後大都市における社会資本整備を進める上で大変必要なことだというふうに思っておるところでございます。行革審の土地対策検討委員会、これは三月までのヒアリング及びディスカッションを受けまして今月から報告案審議を実施中と承知しております。この論議は、土地対策にかかわる各般の分野に及んでおりますので、地下の有効利用についても種々の観点から論議が交わされてくるであろうという期待をいたしておるところでございます。
　遷都、分都、展部、改都、こういうことに対しての取り組み方でございますが、とにかく今、東京一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図ろうということで一生懸命やっておるところでございますが、首都移転問題、こうなりますと国民生活全体に大きな影響を及ぼすものでございますので、今、国民的規模での議論、これを踏まえていかなきゃならぬというふうに考えております。
　四全総におきましても、東京一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図るために、高次の都市機能を東京圏が一元的に担うのではなく、各地域が適切に分担することが必要である。経済審議会の関西圏でございますとか名古屋圏に関する提言も、そういう趣旨に沿った御提言であるというふうに理解しております。
　この問題を進めるに当たりましては、財源移譲あるいは行政権限の地方移譲、こういうものが当然出てくるわけであります。住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において、こういう考え方を基本的に持っておりますので、この方向で今後さらに四全総または臨調答申、これを踏まえて進めていかなきゃならぬというふうに思っておるところでございます。
　そうして、国と地方を通ずる行財政改革の推進も当然必要なことでございます。地方財源の確保と安定のため、今後とも適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
　道州制構想ということにもお触れになりました。
　これは地方制度の基本にかかわる極めて重要な問題でございます。臨調の基本答申におきましても、「都道府県の広域化による地方圏の行政機構については、長期的、総合的な観点から検討を行うものとする。」とされておるところでありまして、まさに慎重な研究が必要であると思っております。
　やはり、ここで地方への権限移譲という問題は、道州制等の導入のいかんにかかわらず、地方自治の充実発展、多極分散型国土の形成等の観点から必要なものでございますので、今後とも進めてまいるということを重ねて申し上げておきます。
　それから、在日外国公館問題についてお触れになりました。
　大変これは外交的にも重要な問題であると認識しております。今、外務省におきまして、まずいかなる協力を行えるか、こういうことについて具体的研究を行っておるところでございます。本件の重要性にかんがみまして、研究結果が得られ次第、この成果を踏まえて適切な可能な解決に向けて、外務省だけでなく政府全体の責任で対応していこう、こう考えておるところであります。
　国公有地と外国公館の問題も出ておりますが、基本的にこの問題は、緊急土地対策要綱というような閣議決定をしましたものを基本といたしまして適切な対応をしていこうと思っております。
　それから、最後に、海外不動産投機が大変相手の国民感情を刺激していけないじゃないか、こういう御趣旨の御質問でございました。
　不動産業者や金融機関等によります海外不動産投資については、相手国の国情、国民感情等に十分配慮して、新たな国際摩擦、こういうことを招いてはならないという考え方であります。今後、関係省庁と密接な連絡をとりながら、必要に応じて適宜、業界に対しても注意を喚起する等の適切な措置を講じてまいる所存でございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　土地利用のあり方につきましては、御意見私もおおむね同感でございます。
　現在は、消極的な規制が中心になっているわけでございますけれども、私も積極的にこのようなものをつくるべきだというような利用のあり方が望ましいな、そのためにも都市計画で地区計画というものがもっと発展していくことを期待している一人でございます。
　国の機関の移転の問題は、まず民間の事務所、事業所等に移転を求めているわけでございますので、国も率先して政府関係機関を移転させるべきだ。そのことを通じて過密の弊害を救っていきたい。同時に、三十三区の外に出ることによりまして、その政府関係機関が核となって地域の活性化の役割を果たしていくことを期待いたしておるものでございます。
　現在考えております政府関係機関の移転は、強いて申し上げますと、展開立地していきます展部であり、分散立地していきます分都でございますので、展都、分都を総合したものだとお考えいただきたいわけでございます。
　この計画、四全総の達成時期、昭和七十五年度までの間に我が国はおおむね中成長の成長を続けることができるという推定のもとに、七十五年度においては実質国民総生産五百兆円というような予測をいたしておるところでございます。
　関西圏または中部圏につきましては、総理からもお話がございました。
　大阪を中心とする関西圏につきましては、東京に準ずる全国的な世界的な中枢機能を担ったところにしたい考え方でございまして、関西国際空港でありますとか、関西文化学術研究都市でありますとか、あるいは瀬戸大橋でありますとか、いろんな計画が推進されておるわけでございますけれども、これらを通じまして独創的な産業と文化を創造する中枢圏域として整備していきたいと考えているところでございます。
　また、名古屋を中心とする中部圏につきましては、名古屋東部丘陵研究学園都市構想の推進、東海環状自動車道の整備等を進めまして、先導的な産業分野に関する世界的水準を持った研究開発機能を備えた産業技術の中枢圏域として整備していきたいという考え方を持っているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣越智伊平君登壇、拍手〕
○国務大臣（越智伊平君）　第一に、住宅の確保についてであります。
　市街地において住宅以外の立地を規制する制度としては、住宅及び学校など住宅の近隣に必要なもの以外禁止されている第一種住居専用地域、住宅及び住宅の近隣に必要な施設のほか、小規模な店舗、事務所等に限り建築できる第二種住居専用地域が設けられております。
　これらの地域を、地区の将来の土地利用の方向を見定めつつ、地区の実態をも十分配慮して都市計画で指定するよう地方公共団体を指導してまいりたいと存じます。
　第二に、大都市圏での住宅政策のあり方についてであります。
　住宅・都市整備公団の賃貸住宅及び分譲住宅については、大都市圏の中堅勤労者にとって適正な対価で供給できるよう、国において利子補給等の財政措置を講じているところであり、昭和六十二年度においては千七百九十億円を交付したところであります。今後とも、適正な対価で住宅を供給できるよう施策の推進に努めてまいる所存であります。
　シンガポールでは、公共住宅建設主体である住宅開発庁がほとんどの住宅建設を担い、その結果、現在では国民の約八五％が賃貸及び分譲の公共住宅に居住しているという世界的にも極めてまれな住宅政策を進め、国民の居住水準の向上に成果を上げていると聞いております。しかしながら、この背景には土地所有に関する考え方等において我が国とは大きく異なる諸条件があり、必ずしもそのまま我が国に導入することは困難と考えておりますが、今後の住宅政策を進める上での参考にいたしたいと考えております。
　なお、我が国における公的住宅の建設については、第五期住宅建設五カ年計画に基づきその推進に努めてまいります。
　建設省においては、近年の逼迫した宅地需給に対処するため、各般の施策を総合的に講じてきたところでありますが、供給促進策については、特に住宅・都市整備公団等公的主体による宅地供給量の増大を強力に推進することが重要であると考えております。このため、昨年十月閣議決定した緊急土地対策要綱を踏まえ、六十二年度から五年間の住宅・都市整備公団による住宅地供給量を過去五年間の約一・八倍に増大するよう最大限の努力を図っているところであります。
　建設省としては、今後とも住宅・都市整備公団が公的宅地供給主体としてその役割を適切に果たすよう指導してまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣林田悠紀夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（林田悠紀夫君）　深度地下の公的利用につきましては、総理からただいまお答えのとおりでありまするが、民法との関連につきましての考え方をお答え申し上げます。
　土地の所有権は、土地所有者の利益の存する限度におきまして土地の上下に及ぶと解すべきであり、その限度を一概に特定することは困難であると思われます。しかしながら、財産権の内容は、憲法二十九条二項の定めるところによりまして、公共の福祉に適合するように法律で定めることになっており、民法二百七条は「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」となっているので、憲法二十九条の趣旨に沿った法令により、所有権の空中、地下に及ぶ範囲を制限することは可能であると考えます。
　なお、大深度の地下において土地所有権の拘束を受けないで地下鉄や道路などを敷設する制度につきましては、運輸行政、道路行政等を所管する省庁において、その立法の必要性、技術的可能性、現行法制との整合性などを検討すべきものでありまするが、法務省といたしましても、民法との整合性を図る観点から、これらの省庁から協議の申し入れがありましたならば、十分協力してまいりたいと存じております。（拍手）
　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中尾栄一君）　馬場先生にお答えさせていただきます。
　私どもの経済企画庁に関する御質問は四点ほどかと思います。
　まず第一に、その問題点を一つ一つ申し上げてみたいと思いますが、多極分散が進むと今までの東京集中による効率化のメリットが失われて経済成長に対してはマイナスになるのではないか、そのような御懸念の御質問かと思います。
　東京圏への一極集中によりまして、東京圏における地価の高騰、居住環境の悪化、交通混雑、需給の逼迫、あるいはまた自然災害に対します脆弱性の弊害が高まる一方、地域経済におきましてはひずみや相対的な地盤沈下をもたらしまして、このような動きを放置しておきますると、均衡のとれた我が国経済社会の発展が阻害されるおそれが強いと思うのでございます。
　こうした観点から、我が国の経済社会が解決を求められておりまする課題の一つといたしまして、東京圏への過剰な依存から脱却をしなければならない、地域経済社会の均衡ある発展が挙げられると考えるのでございます。
　このような発展を図ることによりまして、我が国の需要構造が変革をされまして、内需主導型経済構造への転換、定着が図られると考えており、こうしたある意味における経済構造調整努力によりまして、中長期的な経済発展の基盤が築かれていくものと考えておる次第でございます。
　第二点の問いは、二十一世紀までの経済成長を、どのようにこれをとらえておるのかという御質問かと思いますが、中長期的な経済運営の考え方及び見通しにつきましては、現在、経済審議会において昭和六十三年度から昭和六十七年度までを計画期間といたしましての新経済計画について御審議を賜っているところでございます。
　今般発表されました同審議会企画・公共部会の報告では、内需主導型経済構造への転換、定着の結果といたしまして、計画期間中の実質経済成長率を三カ四分の三％程度と見込んでおる、このようにお考え賜りたいと思うのでございます。
　政府といたしましては、新経済計画の最終答申が出されるのを受けまして、今後とも内需主導による適度な経済成長を定着させるように努めてまいりたいと存じ上げておる次第でございます。
　第三点の問題といたしまして、新経済計画と四全総の整合性をどのように考えていくのか、こういう御質問でございましたが、これも既に総理が先ほど御指摘賜りましたので簡略に申し上げてみたいと思いますが、新経済計画につきましては、現在、経済審議会において取りまとめが行われているところでございまして、今般、同審議会の四部会、一小委員会の報告が発表されたところでございます。
　これらの報告におきましては、四全総でも考えられている東京圏への一極集中の是正並びに地域経済社会の均衡ある発展が我が国経済社会の当面解決すべき課題として取り上げられておる次第でございます。したがいまして、この課題の解決のための方策といたしまして、地方イニシアチブによる地域の活性化、あるいは中枢都市を核とした広域経済圏の戦略的な育成、あるいは広域経済圏の交通・通信網の整備等を進めようとしておるものでございます。
　このような考え方は、四全総の考え方とも基本的に軌を一にしたものでございまして、これから取りまとめられます新経済計画でもこの考え方は十分に取り入れられていくものと考えておる次第でございます。
　最後に、御指摘の中に地域・産業部会、すなわち経済審議会のその部会の中で、関西圏、中京圏につきどのように考えておるのか、こういう御指摘でございました。
　経済審議会におきましては、昨年十一月に内閣総理大臣から新しい長期経済計画の策定につきまして諮問を受けまして、現在、審議、検討が進められているところでございます。
　先般取りまとめられました同審議会地域・産業部会の報告では、均衡のとれた地域経済社会実現のための基本方向として、中枢都市を核とした広域経済圏を戦略的に育成することが重要であると考えておる次第でございます。
　その際、関西圏、中京圏につきましては、東京の持つ国際金融機能、あるいはまた国際情報通信機能、産業技術機能、あるいは文化創造・発信機能、そういうものに対しましての一定の部分を分担いたしまして、東京圏にさらに対抗し得るような広域経済圏として発展させることが最も肝要であろうと考えておる次第でございます。
　以上をもってお答えといたします。ありがとうございました。（拍手）
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○副議長（瀬谷英行君）　近藤忠孝君。
　　　〔近藤忠孝君登壇、拍手〕