○大内和臣君　私は、一般市民の立場から、特定の政党にこだわることなく、私のかねがねの持論を展開させていただきたいと思います。
　私は、専攻が国際法、それから国際関係論でありまして、憲法あるいは行政法、地方自治法ではございません。専門でない領域にわたって意見を述べるわけですから、あくまでも単なる市民としての意見としてお聞きおき願いたいと思います。しかし、それなるがゆえに、かえって意見が述べやすいというところもございまして、恐らく専門家であったならば、本日この場には来ていないと思います。
　たまたま私は、非常に多感な青年時代を長期にわたりましてアメリカで過ごしました。そして日本人でありながら、あたかもアメリカの市民かのごとく、どっぷりとアメリカの政治に浸り込んでしまったのであります。それはアメリカの政治が大変おもしろいからでありました。外国人に外国人であることを忘れさせるほど非常に活気のある、そういう意味では市民と直結したところで身近に政治が展開しておったということでありまして、私は、日本の政治が曲がりなりにもそういう形に今後変わっていけばいいがなというふうに思っております。
　例えば、先ほどから出ております戸別訪問なども、私のエール大学の法学部の学生が、学生の身分でありながら地方議員に立候補いたしまして、一生懸命戸別訪問をやっておる姿を見ました。そのとき私は、これは腐敗につながるのではないかと思いながら見ておりましたら、むしろ逆に、戸別訪問を始めますと、すべての家庭を訪問しない者は不利になりますので、かえって汚職が起こらないという実態を見てまいりました。我が国においても必ずしもこれは悪い制度ではないのではないかと思います。
　本日私は、短い限られた時間の中で、四つの要点を述べさせていただきます。一つは政治浄化、二つは政権交代可能性、三つは民意の反映、四つは人材の登用と育成であります。
　まず最初の政治浄化でございますが、今日の政治腐敗というのは、人間、政治家を含めまして、だれしも欠点と弱さを持っております。したがって、人間がその本来の弱さを外に出す、それは言うならば、制度に帰着すると思うわけであります。したがって、どうしても選挙制度を改革しなければならないという認識のもとに今の大きな流れがうねっておると思うのでありますが、その政治構造をやはりどうしても改造しないことには日本はもう行き詰まってしまうと思います。我々の、一市民の立場から見まして、宮澤内閣が政治改革をしないということはもはや考えられない状態であります。もししなかった場合の宮澤さんの歴史的汚名は消えることがないと思うのであります。しかし、これは同時に、各政党の皆様方の誠実な御協力が必要でありまして、総理一人で果たすことのできないことでありますので、ひとつ党利党略を離れて御協力を願いたいと思っております。
　日本人の社会には、これはまた政治制度だけではままならないところがございます。よほどしっかりしたものをつくり上げない限り、それは、あえて申しますと、日本人自体が持っている弱点、日本の社会の因襲、これはある点においてはよきものになり、ある点では悪いものでありますが、今の制度は無記名投票なんですから、したがって、汚職をされて、お金をもらって頼まれても、その人の名前を書かなければいいのに書くという変なまじめさが日本人にはあります。外国人には見られないようなまじめさであります。そういう心理的拘束を受けやすい日本人の体質をよく考慮しておく必要があります。そして、変な義理人情があります。したがって、当面の話題の中では、政策中心の選挙にしようと皆さんおっしゃっていますが、理念的にはそのとおりなんですが、果たして政策中心の運動を展開されて、そのとおり国民がついていくかどうか、一国民として私自身大変疑うものであります。そういう意味で、選挙制度は、その民族的弱点を十分にカバーして余りあるものを考えなければならないというふうに思います。
　第二の政権交代可能性、これを可能にする選挙制度の実現、非常に大変大切なことでございますが、私は全く第三者として日本の政党を眺めてまいりましたが、私の好きな政党、嫌いな政党、当然ありますけれども、しかし一応今日まで日本に存在してきた各政党のそれなりの役割を評価します。それは、今日の日本の繁栄をもたらしたところには日本の政治がありまして、その日本の政治は、いろいろと欠陥を持ちながら、今日の日本を実現してきたわけであります。そこにおいては、野党が果たしたいわゆるブレーキ役としての役割は過小評価はできないと思いますし、また与党自民党が果たした過去の推進力、これもまた評価すべきだと思うのであります。したがって、私が多少懸念しておりますことは、今回の選挙制度の改革によりまして少数党の乱立、ある意味では乱立でしょうが、それのプラス面とマイナス面があるとすれば、プラス面を抹殺することはよくないのではないかという気がするわけであります。
　私が知っているアメリカ人のような国民によって成り立つ国では、共和党がだめだったら民主党、民主党がだめだったら共和党という、そういう形でうまく展開していくわけですが、それは教養の程度等においては必ずしも私は日本の民族よりアメリカの国民が高いとは思いませんけれども、しかし、なぜか政治的成熟度が非常に高い。多分これは、多数の異民族が共存している社会であるがゆえに、必然的にそこに出てくる政治選択が極めて成熟したものに見えるのかもわかりません。
　しかし、日本のように単一民族の社会では、相当の教養のある人でも、制度によりましては一党に偏してしまって、そして少数党あるいは他の政党に一切配慮しないという、そういう事態が発生するのではないか。まあ多くの欠陥を持ちながら、今日まではそういう少数政党も存続できたという体制であったということですが、これがある意味で政権を不安定にし、それから政策をぼかし、ある意味で国際社会における役割について多少アクションがおくれるという効果をもたらしているかもしれません。それなりの弊害はあるんでしょうけれども、私がここで新しい制度についてこいねがっておりますことは、この野党の持ち味をさらに生かしていくようなそういう改革はできないものであろうかということであります。
　いわゆる野党の健全育成であります。しかし、健全育成は今の制度の中では私は不可能だと思います。大体今の中選挙区制度の中では、もう自民党も行き着くところまで行き、社会党も公明党ももうこれ以上伸びないところにあると私は見ております。そうしますと、これは、飛躍をそれぞれの政党に望むならば、抜本的な改革が必要であろうと思う。そこで出てくるのが政界再編だというふうに思うのであります。余りちまちましたことに角を立てないで、大同に徹するような野党間の協力態勢が何らかの形ででき上がっていき、やがてはもうこれは世界の常識となっております二大政党、これが実現すれば大変結構なことだと思います。
　小選挙区制度については、確かに理論的には、自民党が一生懸命やって勝てばそのときはそれでいい、しかし、もしだめだったら野党が頑張ればいいじゃないかということになりますが、私は、この日本的社会の中では、やはり小選挙区制度にしても永久に自民党政権が続くのではないかと懸念するわけであります。そして、どういう制度であれ、一党が永久的にあるいは半永久的に支配する制度、社会には必ず汚職が出てまいります。それは、我々が想像できない、現時点では予想できないような種類の汚職が出てくると思うわけであります。したがって、ちょうど野球がいつもジャイアンツが勝っていますとおもしろくないように、やはり時々かわってもらうことによって政治に活力がわくのです。この話は、国会の討論なんかを聞いておりましても、与党の方々も言っておられることでございます。ただ、言っておられることが果たして小選挙区制度で実現できるかということにつきまして、私はむしろ疑いというか、お問いかけをしたいと思っております。
　第三点でございますが、民意の反映という点がまた非常に大きなことでございまして、理論的に言えば、小選挙区制度が一番直接的に民意を反映するわけでございます。ところが、民意とは何かということを問う必要がございます。我々の民意、一人一人の意思には、多分に両面性、二面性がありますし、矛盾性があります。
　例を挙げますと、個人の政治家については自民党の人に入れます。しかし、憲法九条の改正について国民投票が行われますと、今世論調査では、相も変わらず個人の政治家に投票した数だけ入らないですね。いわゆる政党に対する日本人の民意と個人の政治家に対する民意は違うわけです。しかも、よしあしは別といたしまして、両方とも真実なんですね。そうしますと、我々が持っているそういう多面的な意思といいますか多面性、これを実現することが非常に大事であります。そういう選挙制度を考える必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、アメリカの場合はどうなっているかといいますと、御承知のように、アメリカでは三権分立がはっきりしていまして、大統領は共和党で、国会は民主党支配がずっと続きました。それでアメリカも、当初第一期四年間は非常にうまくいきましたが、うまくいかなかったわけです。結局、アメリカの場合でさえ二面性を持っているわけです。共和党の大統領を選んで、そして民主党の下院議員あるいは上院議員を選ぶ。そしてそこに一人一人がバランス感覚を政治に反映させるシステムがあるわけであります。アメリカの場合は、ある人がある人に入れ、他の人が他の人に入れてできるバランス感覚だけではないわけですね。一人一人の中にバランスされるべきものが対立しておるというその実態をよく御検討いただきたいと思うわけであります。
　また、それでは、多様性を実現するためには日本は参議院があるじゃないかとおっしゃるかもしれませんが、これは実証的に見まして、参議院はアメリカの上院の役割を果たしておりません。それでは今から上院の役割を果たすかということについては、相当慎重な御審議が必要であろうと思います。それは可能かもしれませんが、できないかもしれません。制度の変更にもかかわらず、いわゆる衆議院の二軍的存在になる、これは国民あるいは政治家、すべての人たちの意識の中にそういうものがあるのじゃないか、そういうことがございますので、これも御検討いただきたいと思います。したがって、我が国では、衆議院が独自でいわゆる両院の役割を今日まで果たしてきておると私は見ます。上院であり下院である、それほど強大な機関でございますので、衆議院の選挙制度はその点から考える必要があるかと思います。
　それで、小選挙区比例代表制というのが出ておりますが、私は民調から出ております連用制のメリットに着目したいと思います。
　なぜ私は連用制を重視するかといいますと、とにかく何かが生まれてほしい、素人目に見ておりますと、結局はそこに落ちつかざるを得ないのじゃないかというふうに思うからであります。あるいは皆さんでぜひそこに落ちついてほしいと思います。そしてその効果は、死に票が出ない、それから政策中心の選挙が可能である、それから民意の不安定性あるいは近視眼的弱点、欠陥が補強、克服されます。私は民意の絶対視、神聖視は大変危険であろうと思いますので、それはやはり小選挙区プラス比例代表制というのを兼ね合わせることによってチェックできるというふうに思います。
　そのようにいたしまして、政治改革は、再編成を促し、バランス・オブ・パワーがそこで実現し、したがって政局が安定し、また政権交代が可能である、したがって、それはまた長期的な意味での日本国民の民意が実現するというふうに思います。
　我々は選挙では、今の時代にあっては、どちらかといえば短期的政策の選択をいたします。長期的な日本の運命、世界の人類の問題、ここまで一人一人の選挙民は思いが及びません。しかしそれをだれがするかといいますと、議院内閣制度のもとでは我々国民から選ばれた議員さんたちがするわけであります。したがって、そういう意味では最後の人材の登用と育成ということを重視したいと思います。
　世界を憂え、国の平和を念ずる政治家たちはやはりすぐれた人材でなければなりません。そうすると、立派な人材が政治家として育っていくためにはやはりそのような制度が必要であります。そういう意味では、私は、小選挙区制度で選ばれた方々も優秀であると思います。また地域住民の利益を代表する、これぞ民主主義の基本でありますけれども、同時に、長期的視野に立って、あえて個人の利害を抜きにして、政治を推進できる人材もまた席を占めるような制度が必要であるというふうに思うわけであります。例えばドイツのコール首相などは、記録によりますと、小選挙区制度では落選しておりながら比例代表制で選ばれて、しかも総理大臣をやっておるわけであります。そういうところで、私は今のところ民調から出ております連用制が最も妥当な案ではなかろうかというふうに思っております。
　粗雑な陳述になりましたが、以上をもちまして終わります。（拍手）