Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川委員　今、予期しがたい事態にこの問題が当たるかどうかということを議論をしたいわけであります。
　実は私は蚕糸の輸入一元化政策、それからまた蚕糸価格安定制度の問題について、今まで政府に対して質問主意書を六回連続して昨年来から出しておりますが、極めて答弁はすれ違いでありまして不満であります。でございますから、これはまた次の決算委員会なりしかるべき委員会等で機会があれば問題点を取り上げていかなければいけないと思っておりますが、非常に根が深い問題でありますし、これは大蔵大臣もよく聞いておっていただきたいことでございますが、先ほども円高・ドル安の問題等アメリカ側のいら立ちというものも話題になっておるわけであります。アメリカでもヨーロッパにしてみても、この農作物価格安定制度というものは非常にわかりやすい議論なんですね。これは米であり小麦であり砂糖であり、この生糸であり、しかもこの生糸問題等については諸外国、例えば中国でもあるいはまた韓国でもあるいは台湾でも、日本の政府に対する非常に強い不満もあるわけであります。また、これは大変恐縮でございますが、与党の中でもこの蚕糸問題については大きな意見対立があるわけでありまして、例えば昭和五十一年三月十六日に自由民主党の農林部会長と商工部会長との間で繭糸価格安定法の一部を改正する法律案の党議決定についての了解事項というようなことがございまして、三年ぐらいをめどに制度を改善したいということが昭和五十一年の三月十六日付の覚書にもあるわけです。随分与党の中でも議論があるわけですから、今の局長の答弁のようにさまざまな背景があるから期中改定をした、これはいいんですよ。改定したから繭価調整特別交付金で四十二億八千万あるいは養蚕経営転換等の特別事業として、これは利子補給だと思いますが三億六千万、製糸業の経営安定特別事業にも二億一千六百万、こういうものが出ておるわけでありますが、これは予期しがたい事項じゃないと思うのですね。あらかじめもうわかっておる。ただ、それをいろいろな意味での政治的な背景があるからずるずると延ばして、やむを得ずこの期中改定ということになったのではないか。
　だとするならば、そんなことはわかっておるわけですから、こういう緊急対策費というのは一般会計で当然のことながら手当てをすべきものであって、予備費を使う——しかもこの繭価調整特別交付金等については、これは我々一般消費者の立場からいうと非常に手厚い保護過ぎるのではないかという問題もございます。あるいは経営転換等特別事業というのは、一般会計で当然のことながらこのようなものを計上すべき問題ではないか。まして製糸業の経営安定特別事業も、高い物を買って逆ざやになるとしてももっと別の方法で一般会計で対応すべきではないか、こう思うわけであります。その点について答弁をお願いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　五十九年の中途で生糸価格の急落がございまして、しかも先物の方がなお安いというような異常なことになりましたから、そこで期中改定ということが行われたというふうに聞いております。したがって、この点は当初予算を編成いたしましたときに予測し得なかった事情であるというふうに私ども思っておりますし、その点はそのように御理解をお願いいたしたいと存じます。
　なお、この問題につきましては、おっしゃいますように私ども与党の中にも対立した議論がございまして、正直のところ、行政はその中にありまして両方を少しずつ手当てをするような形をやってきておるわけでございまして、大変に私どもも悩んでおる問題でございますが、五十九年の事情はそういうことであったと承知しております。
○草川委員　今率直な大臣からの御答弁もあったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この蚕糸行政というのは抜本的な見直しが迫られていることは事実だと思うのです。
　そこで、この制度の問題点について若干時間の許す限り質問したいと思いますが、蚕糖事業団の生糸の総在庫というのはことしの二月末には十五万五千七十三俵というように我々は把握をいたしております。これは昨年の十一月をボトムにいたしますと一万二千七百余儀もふえているわけであります。こういうことは事実なのかどうか、これは農林省にお伺いしたいと思います。
○川合説明員　事業団の在庫状況でございますが、六十二年三月末現在で十五万三千俵ということでございます。
○草川委員　十一月に比べればふえておるということを聞きたいわけです。どうですか。
○川合説明員　そのとおりでございます。
○草川委員　いずれにいたしましても非常にふえておりますが、その金額について一番新しい数字を出していただきたいと思うのですけれども、長期保管生糸のために長期借入金が約二千億に近いと聞いておりますが、その点は幾らか、あるいは繰り越しの欠損金額は幾らになっておるのか、現在の時点での数字を示していただきたいと思います。
○川合説明員　三月末で長期借入金は二千百五十億でございます。それから欠損金は約四百億、詳細はちょっと調査いたします。
○草川委員　いずれにいたしましても五百億近い欠損金になっておるわけですから、先ほど来からも答弁がございますように、非常に重要な問題になっております。
　そこで、ことしもいろいろな背景これあり、国際的な価格に対しまして大変乖離をした買い入れ価格になっておりますから、農水省はついせんだってこれを改定いたしました。今回の改定の場合にはどのような助成を行われるのか。例えば、私どもが聞いておるところでは、前回と同じような緊急対策事業あるいはまた融資事業あるいは生産モデル整備事業あるいは需要増進の特別事業、こういうようなもので約十億五千二百万円の助成策を考えられておられるようであります。ところが今回の助成策は、従来のような対策ではなくて、いわゆる予備費の使用ではなくて事業団の蚕糸業振興資金から行うというようなことを言っておみえになるようでございますが、どうして今回はこういうふうに変わってきたのか、その背景を、これは農水省ではなくて大蔵省からお伺いしたい、こう思います。
○斎藤（次）政府委員　そういうことで、今度は一般会計の措置ではなくてそういうことをやったわけでございます。
　それでは、十一月にはなぜ一般会計の措置を必要としたか、今回はなぜ蚕糸事業団でやったかということでございますが、蚕糸砂糖類価格安定事業団の振興資金の助成ということでございますけれども、五十九年十一月段階では、蚕糸業振興資金の残額が非常に僅少であって実は助成に必要な経費を支出することが不可能であったということで、一般会計からその必要な経費を交付したということでございます。今回の場合には、幸いその対策に見合う資金が事業団にありましたものですから、これをまず使っていただくのが筋ではないかということで、農林省と協議をしてそういうことにいたしたわけでございます。
○草川委員　それは私は非常に重要な答弁だと思うのです。では、今後もし事業団の経営内容にそういう対応をする資金がなければ、期中改定があった場合のことを仮定しての議論になりますけれども、また一般会計あるいは予備費、もとへ戻るのですか。そういうようなのが財政当局の見解でございますか。
○斎藤（次）政府委員　私どもとしては、蚕糸業が非常に合理化が進みまして、いわば今の価格支持政策を含めて合理化が進むことを心からこいねがっておるわけでございまして、今回の対策も、五十九年の当時とは違いまして、例えばハイブリッドシルクとか今後の新しい需要を開拓するための前向きの助成ということで、いろいろな助成措置を農水省と協議して講じたわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、今後蚕糸業の合理化が一段と進んでこのたぐいの助成措置が必要とならない事態が来ることを、そのための施策を強力に推進していただきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
○草川委員　その議論はまた別の機会で今後やるということにいたしまして、例えば事業団の資金手当てという話が今出たわけでございますが、事業団のこれからの内容になってまいりますけれども、事業団は実はこの資金は農林中金から借りているわけですね。きょうは、農林中金からどういう条件で貸しているのかあるいは担保というものは本当にあるのかないのかということをお伺いしたかったわけでございますが、その機会がございませんので、農水省にこれはお伺いをいたします。
　二千億を超す借入金ということには通常の場合は当然担保が必要だと思うのですが、この場合は担保がありませんね。これは事業団そのものというものの信用、そして十五万俵を超えるというものが一つの担保ということで融資をしておると思うのですが、その評価というのはどんどん下がっていくわけですね。これは日を追って下がっていくことになると思うのです。仮に現在の十五万俵の在庫生糸を一回で例えば売却したと仮定しますよ、そんなことはあり得ませんからゼロといたしましても、今の基準価格から考えてみると、二千億の物件ではございますけれども、単純な掛け算をいたしますと、約九百億を少し超える程度の金額にしかなりませんね。二千億の半分にも満たないということになるわけであります。でございますから、貸す側の中金側としてみると、在庫評価というものが半減するにもかかわらず、今後農林中金はいろいろと事業団の方からの買い入れ資金の要請があり、これからもふえていくと思うのでございますが、続けて今のような状況のままずるずると融資をふやしていくことになるのかならないのか、あるいは融資を続けるとするならばもっと担保力というものをふやす必要が出てくるのではないか。それは行政という意味で担保力を補完をするという行政ができるのかどうか。私は逆だと思うのですね。今の大蔵省の答弁、大変不十分ではございますけれども、明らかに大蔵省は従来と違う方式をとっておるわけですから、その点は農林水産省としては、融資態度、融資条件あるいは今後の展望、どのようにお考えになられるのかお伺いしたいと思います。
○川合説明員　先ほどお話がございましたが、私ども三月に価格の改定をいたしたわけでございます。御承知のように安定基準価格を一万二千円から九千八百円ということにいたしました。今回の行政価格の改定に当たりましては、蚕糸業振興審議会の答申もございます。繭糸価格安定制度を堅持いたしましてその安定的な運営を図るということで、事業団がその機能を円滑に発揮できますようにその売買業務について運営上の配慮を加えるということにいたしております。特に買い入れ業務につきましては、各製糸会社に個別に配分された限度の範囲内において自社の糸を個別に持ち込む、事業団の買い入れの発動につきましては、一定期間の生糸価格の動向あるいは生糸生産量の見込み、取引量の動向などを総合的に勘案いたしまして、その期間における安定基準価格が維持されているか否かということを総合的に判断するというような方式で臨みたいという方針を立てております。
　今お話しの融資につきましては、御指摘がございましたように無担保ということで実施しておりますが、私どもといたしましては、六十年の法律改正に基づきまして一部一般会計から損失補てんの交付金をいただくということになっておりますが、それと同時に、今後事業団の運営を円滑に行う、機能の発揮を円滑に行うことによりまして対処するという方針で臨んでいきたいと思っております。
○草川委員　余り私の質問に対して明快な答弁になっておりませんが、実は事業団の抱える在庫生糸というのは大変長期間の在庫にもなっておるわけであります。それでカビ糸が発生をしておるわけです。カビが生えれば当然品質が低下をするわけでありますから、売り渡し価格が下がっていくわけであります。だから欠損金がふえるということにもなっていくわけであります。しかも、中国あるいは韓国、こういうところからはかっての一万二千円に対比をしますと三千円から四千円で日本に買ってほしいという要望もこれあり、我々が着用いたしておりますところのネクタイ等の生地については、ヨーロッパの方へ行き、そしてフランスのリヨンあるいはまたイタリアから日本に製品輸入をされてくるわけであります。その生地はキロ当たり一万二千円、今度の期中改定があった値段よりもさらに安い値段に比較をされる、こういうことでありますから、いわゆる絹を織る絹業界、川下産業というのは大変不況に陥っていることはもう皆さん方御存じのとおりであります。だから実はもっと大幅な値下げを果たしていただきたい。そして、お蚕さんの農家に対する助成についてはもっと別な手厚いことを考えたらいいじゃないか。今のような輸入一元化政策なり蚕糸行政というのは、中途半端なところにお金が行って、肝心の生産者には手厚い保護が行っていないじゃないか。だからそれを分けて考えないと、蚕糸行政というのはいたずらに日本の国民の血税を垂れ流すだけになるのではないか、こういう問題になるわけであります。
　カビ糸の発生あるいはそのカビ糸の売却に当たっても事業団は特定の七業者だけに売却をする。これは一般競争入札じゃないわけですよね。指名で随意契約をする。その随意契約がばれますと全国の業者の方々が、どうして特定の業者にだけそういう糸を安く売るのかということから今度は百数十社が押しかけてくる。やむを得ず百数十社に今度は抽せんで価格を上乗せをして転売をするというようなことがやられているわけですよ。ここらあたりについては、会計検査院も二度にわたって蚕糖事業団の運営については特記事項として発表している。あるいはかっては臨調も、いいかげんにしなさいよという、国際価格に見合うようなことを早く措置をしなさいよという発言があるわけであります。農水省はそういうことを受けて五十九年の期中改定もやった、こう言っておりますけれども、臨調はそういう次元ではないと思うのですね、もっと根本的な改定を早くしてもらいたいということを言っておると思うのでございますが、その国際情勢に背を向けるこのようなことについて私は非常に不満であります。その点についてはどのように考えられますか。
○川合説明員　農産物の価格につきましては、生産者側、それから消費者あるいは需要者側から申しまして、安定的に価格が維持されるということが必要であると考えております。したがいまして、かなりの農産物につきまして価格安定制度がとられているわけでございますが、価格安定制度はその農産物の特性あるいは生産条件あるいは流通条件、そして消費条件というようなものを勘案して、それぞれそれに適した制度になっているわけでございます。
　この繭糸価格安定制度につきましては、今御指摘もございましたように、近年におきます国際情勢あるいは絹需要の大幅な減退というようなものもございまして、私ども、先ほど御指摘もありました臨調答申等も踏まえまして、六十年に法律改正を行ったところでございます。この法律改正に当たりましては、私どもといたしまして五十八年、五十九年の両年度にわたりまして、繭糸価格安定制度に関する研究会というものを開き、その検討を重ねております。その検討会の結論といたしましては、厳しい蚕糸情勢の中で、繭糸価格安定制度を廃止して海外の産品と裸の競争にさらすということは我が国の蚕糸業の壊滅をもたらすことが明らかである、それから激しい価格変動が生ずるということは生糸の商品としての特性あるいは蚕糸業の零細さから見て、流通、消費の面から見ても悪影響を及ぼすというようなこと、それから価格安定制度を廃止いたしまして、例えば一定の保証価格と販売価格の差額などを生産者に不足払いするというような交付金制度などをとるということは、この制度自体も莫大な財政負担を毎年度必要とするというようなことで適当でないということから、この生糸の買い入れ売り渡し方式による価格安定制度を継続する、その際、需給実勢を考慮した価格設定を行うということを結論としていただき、これを踏まえて昨年の法律改正に至ったものでございます。
　今御指摘もございましたが、蚕糸関係、養蚕農家は特に農山村に位置しておりまして、他の作物がなかなか栽培あるいは生産しにくいというような立地条件にあり、昨今かなり地域特化も進んでおりますけれども、そういう地域は今申しましたように兼業機会も十分でない、土地条件も恵まれていないというようなところでございまして、単に農業ということではなく、地域対策としても重要な位置づけを持っている産業でございます。こうした産業でございますので、当然のことながら昨今の情勢を踏まえまして、養蚕業自体の生産性の向上あるいは低コスト化ということを進め、足腰の強い養蚕業というものをつくっていかなければいけないということではございますが、価格安定制度としては現在の制度を円滑に実施していくということではないかというふうに考えております。
○草川委員　私は、今答弁がありましたように、本当に零細なお蚕さんを守るということは非常に大切だと思っておるから、そういうところへ重点的な措置をしろと言っておるのです。いいですか、
　ところがもう一つ問題は、実はこの生糸の市場あるいは前橋、豊橋の乾繭市場という先物取引市場がありまして、ここでこの制度を利用して大変な仕手戦が行われていることは御存じのとおりであります。これはまた今後非常に重要な問題になってくると思うのです。この仕手戦に実はこの繭糸価格安定制度というのが利用されているわけでありまして、例えば生糸の取引所の最終日の納会の日には一日だけ基準価格の一万二千円につり上げている価格操作が実は農林行政によって行われているわけであります。こういう実勢価格より非常に遊離をした政策がついに破綻を来しておるところであるわけであります。
　今回のこの三月の改定も、本当に市場の自由にしておくとするならば、例えば昨年の九月に今回のような改定をしておるとするならば、国が得をする金額、むだな出費というのは百七十七億にもなるわけでありますから、私は、事態は相当急がなければいかぬと思うのですね。だから私は、こういうような制度というものもいつまでも続けるべきではないし、早急にこれはもう抜本的な見直しの時期が来ておるのではないか、先ほどの法律改正等のような手ぬるいことではだめだ、こう思うわけであります。
　そこで、私は最後にもう一度大蔵大臣にお伺いしたいのは、これで大蔵大臣も蔵相会議に出席をされます。我が国のために円高というのを必死になって防がなければいかぬと思いますけれども、それは先ほども申し上げましたいわゆる農産物価格制度、象徴的ないろいろなもの、売った以上は買わなければいかぬわけですね。しかも買うというのは、わかりやすい物を買わなければいかぬわけであります。となりますと、さまざまな制約がありますけれども、それを乗り切らない限りは私は国際的な真の協調というのはあり得ないという意見なんです。下手をすると、それによって、この価格政策によって日本の国が崩壊をするような危機すらあるわけであります。二百四十円台のものが百四十円台になった、百四十数円になったということは大変なことであり、新日鉄が高炉を五つとめたというのは、産業構造が音を立てて変わりつつあるということを実感しなければいかぬと私は思うのです。そういう実感というもの、痛みというものを平等に分ける立場からこそ真の国際協調があると思うのです。こういう意見に対して、大蔵大臣はどう考えられるのか、あるいは農産物価格制度は国際的に今度いろいろな議論になると思うのでございますが、大蔵大臣としてはどのようなことを海外に向けても申されるのか、そういう決意をお伺いをしてこの質問を終わりたい、こう思います。
○宮澤国務大臣　ただいまの御指摘は、先ほどから御議論のありました円高のメリット還元という問題とも消費者、ユーザーの立場からすれば関連をいたしておりまして、我が国が長いこと一定の政策目的を持ってやってまいりましたことが、こういう経済状況になりますとそのとおり、そのままでは通りがたい、恐らく我が国の遠い将来のためにもならないということは幾多あろうと存じます。そういう点はそういう状況にかんがみて考え直さなければならない点が幾多あるのではないかと、お話を伺いながら考えております。
○大矢委員　民社党の大矢卓史でございます。
　まず、予備費の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　予備費の中で、内閣所管の中で総理大臣が外遊される費用というのが入っておるわけであります。これは非常に儀礼的な御葬儀に参列されるとかそういう費用は別といたしまして、総理大臣が国際的に活躍をされ、特に国際的問題の多い中で年々非常な活躍をしていただかなければならぬということは御承知のとおりでありますが、これら総理大臣が外遊をされる費用がすべて予備費で賄われるのだということについては私も非常に疑問に感じるわけでございますけれども、その点いかがでございましょうか。
○斎藤（次）政府委員　この議論は従来から当決算委員会でもしばしば議論いただいている問題でございます。私どもも種々検討しているわけでございますけれども、基本的に、内閣総理大臣の外国訪問というのは国際情勢等諸般の情勢を勘案して決定されるものでありまして、予算編成の時点であらかじめどの国にどのくらいの期間行かれるかということがなかなかわからないという意味で、どの程度の経費を必要とするかというのがなかなか予見することが困難でございます。したがいまして、私どもといたしましては、外国訪問が実施される場合には、その訪問国、時期、期間等の具体的な計画が決定された後に、その時点で所要額について明確な積算をして予備費の使用をするというのが予算の性格上最も適切ではないかというぐあいに考えているわけでございます。この点御理解をいただきたいと考えております。
○大矢委員　そういたしますと、各省の大臣が出かけられる費用というのはどういうふうになっていますか。
○斎藤（次）政府委員　各省は各省の予算でそれぞれいろいろな一定額の経費を支弁しているということでございます。
○大矢委員　各省の大臣のところではそういう予算の執行ができて、一国の総理大臣が、これはもう各国の首脳会議等に出られる、また活躍していただかなければならぬ場が多くあると思いますけれども、それらについて予備費でないといけないということはいかがでございますか。
○斎藤（次）政府委員　実は各省のいわば外国旅費というか外国出張の経費につきましては、大臣を含めまして年何回かの国際会議とかそういうことで、あらかじめ予見がし得るということで一定の前提を置きまして積算をいたしまして、いわばその範囲内の執行ということで対処していただいているわけでございます。ただ、内閣総理大臣は一国の総理であり、またそれに行かれるについては、いろいろな予見しがたい所要の経費が要るということで、これについではなかなか事前に予算の積算が立てにくいという事情があるものでございますから、内閣総理大臣の外国訪問につきましては予備費で対処するというのが最も適当ではないかというぐあいに考えているわけでございます。
○大矢委員　これは意見の相違かもわかりませんけれども、私は、そういうことでなくして、内閣総理大臣も年々各国の首脳会議等出席をされることが決まっておることも多うございますから、それらについても今後、これから大いに国際社会へ出られる予算としては、総理大臣がいつでも羽ばたけるような形で予算編成がなさるべきだと思いますので、この点はまだまだ意見が食い違っておりますけれども、これぐらいにさしていただきたいと思います。
　大蔵大臣にお尋ねいたしますが、私どもとは意見が違いながら、売上税の問題で大変御苦労願っておられると思いますが、俗に言われておりますように、国民なり自民党員の反対をする売上税についてはやらないのだということも再三言われておるようでございますけれども、この売上税が国民の間に非常に関心が持たれるようになりましてからの選挙、これは岩手県の参議院選挙にいたしましても、大蔵大臣の宮澤さんの直系とも言われるその選挙区で大敗を喫した。引き続いて三月二十九日の墨田区の区長選挙で、これまた売上税についての国民の意思がノーであるという答えが出たわけであります。これについて、これら国民が今売上税に対して関心をどのように持ち、判断を下したと思っていらっしゃるか、お答えを願いたいと思います。
○宮澤国務大臣　国民の多くの方が売上税について理解を十分にしておられない、したがって、不安を持っておられるということは、ただいま御指摘のような例でもわかることでございますが、これは、私どもといたしましては、いずれにしても新しい税でございますので、来年の最初から施行するということにいたしまして、その間に十分広報、説明等の機会をつくってやっていきたい、こういう計画でスタートいたしました。国会におきましても当然これにつきましていろいろ御議論があり、これが国民にこの税の本質を周知する一番いい方法である、またしかるべき適当な本来の場であるというふうに考えてまいっております。国会におきましていろいろな事情から十分な御議論がいまだないということでございますが、そういう場を通じまして国民がこの税を知っていただく、理解を深めていただくことを期待をいたしております。
　同時にまた、政府が提案をしておりますのは、売上税一つこれだけを御提案をしておるのではございませんので、御承知のように直接税関係の減税というものと一体として売上税を御提案しているわけでございますので、国民各位にはその全体を一体として御評価をいただきたい。それは新税、増税の部分だけを抜き取りましたら、そのこと自身に賛成だ、それだけで賛成だと言ってくださることはなかなかそれは難しいことかもしれませんけれども、片方で所得税、住民税、法人税等々の大きな減税がある、それを一体として国民がそれならばやむを得ないとお考えいただけるのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
○大矢委員　まだまだ私どもでわからない点が多過ぎるのでありますが、私自身がずっとこの問題を勉強させていただいた中で大変わかりにくい点は、売上税のよしあしは別といたしまして、すべて五％がかかっていくんだ——予算委員会でもお聞きをいたしておりますと、大臣は、最終的に五％を消費者が負担をすれば業者にこれはかからないんだということを盛んに説明をしていらっしゃいます。そういうことになるかならないかは別にいたしまして、すべて課税業者の場合にいろいろな段階、これは御説明いただく場合に非常に簡素にいたしておりますので若干のまずさはあるかもわかりませんけれども、生産部門から小売まで参ります例えば繊維業者といたしますと、まず生地メーカーが四千円でこれを売却いたしますときには二百円がそこに上乗せをされる、そしてそれが縫製メーカーに参りまして九千円、そしてここが四百五十円の負担をして、二百円を引きますから二百五十円の負担、それから問屋さんへ参りまして一万円で五百円といたしますと、これまた従来のものを引きますと五十円の負担であり、最終小売店に参りますと、一万二千円で売りますと五％の六百円で、小売店が百円を負担をして計六百円だということであります。これはこれなりに、大蔵大臣が説明をされますように、順調に参りますと六百円を消費者が負担をすればいいんだということであります。これのよしあしは別といたしまして、免税業者が第三番目の問屋に入ったといたします、これは仮定の話でございますから若干矛盾があるかもわかりませんけれども。そうなりますと、生地メーカーの四千円のところで二百円を納めます、九千円の縫製メーカーで四百五十円を納めます、そうなりますと、この問屋が免税問屋であった場合には納めませんからゼロということであります。最終の一万二千円の小売店で六百円を納めるわけであります。この途中の免税問屋が入りますことによって、四百五十円と六百円、合計で千五十円、中間に免税業者が入りました場合には、片一方では六百円であり、片一方では税金を納める総額が千五十円になる、こういう計算でよろしゅうございますか。
○尾崎政府委員　すべての取引が課税業者によって行われます場合と、ただいまの御質問でございますと、問屋さんが非課税業者であったというようなケースでございますが、その場合に、御質問にございますような一種の課税の累積が生ずることは確かでございます。すべてが課税業者ということではなくて、売り上げ一億円以下の業者につきまして免税にするという制度を設けておりますので、そういう結果が出てくることも考えられるわけでございます。
　ただし、よく御承知のこととは存じますが、そういうことがもしも取引に影響を持つという場合には課税選択の道が開かれているわけでありまして、ただいまの先生の挙げられました例でございますと、問屋さんが課税選択をなさいますと、そこですべて税の累積が排除されまして、もとの先生の例ですと、総体として六百円の税の負担で済むことになるわけでございます。
○大矢委員　そういうことも存じた上での質問でございますけれども、せっかくの免税業者でございますので、そういう手続をしないでやるとなると、結果的には、片一方では六百円であり、片一方では千五十円の税金がかかることになるというお答えでございます。
　大臣、こういう形で、五％だと言われながら片
　一方ではそれ以上の、二重課税と申しますか、そういうものがかかってくるということについて、どのようにお考えでございますか。
○宮澤国務大臣　今審議官から御説明をいたしましたように、その納入をします業者の方にとりましては課税業者になる道が開かれておる、その場合の納税についてはできるだけ簡素にするということも御一緒に御提案をしておるわけでございますので、その人に対しての不便はないと思うのでございますが、税としていかにもちょっと、課税の累積があるということは実を言われるとおりでございます。どうもそれを防ぐ方法がいわばない。免税ということを全部やめてしまうということは、最終消費者を主として相手にされる小売等々サービス業の方にはこれは免税の方がお互いに有利に決まっておりますから、この制度はやめるわけにはまいらない。とすれば、今のような場合に選択の道を残しておいて、商売上有利な方をとっていただくということが、どうもそれ以外の選択の方法がない。いわばこれはこの税が持っております一つの特色と申すのでございましょうか、一遍非課税業者が入りますと、それはあたかも消費者が入ったような形になりまして、次の段階から新しく取引が起こる、一遍こういうチェーンがそこで切れるというふうに御理解をお願いいたしたいと思います。おっしゃいますようなことは事実ございます。ございますが、どうもしかし、これを避ける方法がないということかと思います。
○大矢委員　免税業者が課税業者に変わる方法があることも存じております。それに、おっしゃられるように不利になることだからやるのだという、これ自身も問題になっておりますけれども、それとは別に、今お答え願いましたように、二重課税になることはやむを得ないのだということをお聞きいたしました。これにつきましての議論は、時間がございませんので、引き続いてまたこの質問を留保させていただいて、ここで一応私の質問を終わらせていただきます。
○堀之内委員長　矢島恒夫君。
○矢島委員　まず最初に、異常円高の問題で大臣にお聞きしたいのです。
　先ほども質問がありまして、答弁の中で、相場が今安定しているようだけれどもというお話ですが、昨日百四十七円と、ここで安定してもらっては本当に困るわけなんですが、パリ合意が実際に効果をあらわしていないといいますか、歯どめがかかっていない、こんなふうに思います。政府もいろいろと対応に苦慮しているようですけれども、国民の間からも非常に、特に零細企業の方々からいろいろな苦情や怒りにも等しい声が寄せられているわけです。
　私、昨日、地元は埼玉でございますけれども、本田技研の、自動車メーカーですが、その下請業者の方と会ったのですが、こんなめちゃくちゃな円高では息の根がとまっちゃうと。この業者の方に聞きますと、一昨年の秋に単価が五％切り下げられた。昨年の春にはまた五％単価が切り下げられてしまった。さらに、仕事量がどんどん減ってきまして、ことしの一月が仕事量は一番少なかったけれども、従来の普通の状況の三〇％しか仕事がなかった。一人アルバイトの方にやめてもらって、そして御夫婦と従業員三人で死に物狂いでやっているのですが、自分の給料は一銭も出ない、こういうようなことが訴えられたわけなんです。
　こういう下請中小業者の場合、幾ら経営努力を続けても、今日のような円高の状況の中ではもうその限界を超えているという声がたくさん出ているわけです。そういうもとで、財政問題の政府の重要閣僚としての大蔵大臣にお聞きしたいのですが、こういう下請業者の経営、生活、こういうものをこの円高の中で守っていくにはどうしたらいいか、ひとつ教えていただきたいと思うのです。よろしくお願いします。
○宮澤国務大臣　もし先ほど安定という言葉を用いましたら、それは私の本意ではございませんで、両日ちょっと落ちつきしているということを申し上げたかったのであります。
　いずれにしても、これは我が国の企業、殊に中小企業には非常に厳しい水準でございまして、殊にこれが非常に急激であったということがまた対応をしにくくしておるわけでございますから、いわゆる中小企業の、殊に円高不況で直接影響を受けました地域あるいは業種を選びまして、中小企業に対しては融資あるいは業種転換等々いろいろな政府の対策も備えでございます。が、何よりもしかし、だれでもこれだけ急に大幅な円高がございましたらこれは困るのが当たり前でございますので、やはりそれをなるべく緩和していくという努力が必要でございます。これが、先般来先進国が集まりまして努力をしている意味でございますが、またこういうことになってまいりまして大変に心配をいたしております。この努力をさらに強化してまいりたいと思います。
○矢島委員　もう少し具体的な対応策を教えていただければと思ったのですけれども、事業転換の促進だとか融資だとかお話がありましたが、特に事業転換という問題は中小業者の皆さん方にとっては簡単にいかないのですね。これは竹下幹事長が大蔵大臣時代に、事業転換ということはなかなかうまくいかない、大蔵大臣の私に歌手になれと言うようなものだというお話がありましたけれども、まさに非常に簡単な転換というのが非常に難しいという状況の中で、私は第一に、アメリカ側の赤字を生み出した要因を正確にアメリカに指摘して、その是正を申し入れるべきだと思うのです。
　同時に、大幅な黒字をつくり出している日本側の要因というのを取り除く必要があるのじゃないか。例えば、その取り除き方として、労働時間の短縮だとかあるいは労働条件の根本的な改善、大幅の賃上げ、あるいは大企業の異常な輸出競争にメスを入れる。同時にまた、大企業の下請けいじめ、こういうものを是正していく。特に、円高をあおる大企業の投機活動というものを規制するというようなことが必要だと思うのですね。特に、今大臣もおっしゃられましたけれども、融資の問題などがありますが、そういう緊急対策ということでは、中小企業対策費の大幅な増額の問題やあるいは官公需の中小企業への発注を拡大することとか、先ほどの緊急融資などもひとつ金利を三％以下へ引き下げるとか、こういう特別対策が必要だと思うのですけれども、その点、大臣、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　先ほど本田技研の関連とおっしゃいましたか、中小企業が非常に困っているというお話がありまして、大幅な賃上げではそういう企業はつぶれてしまいますので、急なことをおっしゃったのではないと思いますけれども、やはり長い目で見ましたら、先ほどもお答えを申し上げましたのですが、我が国の経済が昭和五十五年以降過度に輸出依存体質になっておった、これは極端な円安が一つの原因であったと思いますが、それをやはり直していくということ、これは時間のかかることでございますけれども、経済構造の変化といいますか調整といいますか、確かに転換などということは、一生やってきた仕事をかえろということでございますので軽々に申していいことではないし、いわんや軽々しくやれると思っておりませんが、日本経済全体としては、やはりもう少し、殊に社会資本も不足でございますから、そういう方向に変わっていくということは必要なことだと思います。
○矢島委員　訪米されるようですので、大臣、ひとつこの円高を何とか是正するために頑張ってきていただきたい。
　時間の関係もありますので、売上税についてお伺いしたいと思います。
　当初、売上税の問題では、いわゆる庫出税、製造業者売上税というものが強くて、その方向で話が進んでいたようですが、メーカー中心の経団連などのいろいろな圧力と申しますか要求がありまして、現在政府が提案されているような状況になったわけですけれども、特に自動車の問題でちょっとお聞きしたいのです。売上税の導入によって物品税は廃止されるわけです。今まで普通乗用車が二三％ですか、それから小型の場合には一八・五％課税されていたわけですが、これが、三年間という限度がありますが二％の課税になっていく、売上税ということになっていく。そうしますと、自動車メーカーは間接税について考えますと相当の軽減であると思うわけなんですが、自動車メーカー全体でこの売上税の導入によってそれぞれ税額が引き下げられる部分、それから今まで課税されなかった分が五％売上税がかかってくるのもありますが、軽減額はどれくらいになるか、ちょっと教えていただきたいのです。
○尾崎政府委員　売上税は事業者が行います課税資産の譲渡等に課されるものでございますけれども、自動車メーカーは自動車の販売のほかにいろいろな物品の販売でございますとかサービスの提供でございますとか行っておりまして、自動車メーカーが納付する売上税というのを算出することは難しいわけでございます。
○矢島委員　確かに自動車メーカーはいろいろなことをやっておりますけれども、いずれにしても、税収がどれくらいになるかとか、売上税の導入によってこれだけの税収を見込んでおるということはもう大蔵大臣が何回となく言われた。そうすると、自動車メーカーは、個々のメーカーでどれだけ減税になるのかというとなかなかこれは簡単ではないかもしれませんけれども、自動車メーカー全体でこれくらいのいわゆる差し引き減税になっていくというようなことは、出したこともなければこれから出すおつもりもないのでしょうか。
○尾崎政府委員　売上税の税収の見積もりを行いますときに、業種別に積み上げをするという方法をとっておりませんので、税収の見積もりはできておりますが、御質問のような業種別にはちょっとわかりかねます。
○矢島委員　ぜひひとつ御研究いただければと思いまして、研究の成果が上がりましたら資料などいただければと思います。
　ところで、湖東税理士が計算した、まあ試算なんですが、これはもういろいろな仮定を置かなければなりませんので、それぞれの仮定によってはいろいろな数値の違いが出てくると思いますが、一つの例ですけれども、トヨタ自動車についてこんな試算をしているわけなんですね。国内販売のうち八〇％を一応乗用車と考え、二〇％がバスとかトラックだ、こういう仮定を置いているわけですが、売上額が変わらないと仮定して、六十年七月から六十一年六月までの一年間の決算、これを標準にして計算してみたわけなんです。現在納めている年間物品税が三千九十七億円、これが一一％と五％の売上税になることによって八百四十二億円になる。だから差し引き二千二百五十五億円いわゆる間接税が軽減されるという試算を出しているわけなんですわ。これが三年を経過いたしますと、売上税が一時的に三年間一一％であったものが五％に今度はさらに引き下げられるわけですから、自動車メーカーにとりましては大変な恩恵になってくるのじゃないか。
　そうしますと、自動車メーカーはこの売上税が導入されることによって普通自動車とかあるいは小型自動車については蔵出し価格が相当引き下げられると思うのですけれども、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。
○尾崎政府委員　物品税は蔵出しの段階でかけられるものでございますけれども、御承知のようにそれが価格に転嫁されておりまして、税の負担は消費者が負っているものでございます。したがいまして、おっしゃいますように物品税が売上税にかわることによりまして税負担の軽減がございますが、それは価格の引き下げという形で消費者に及んでくるものでありまして、企業課税、直接税ではございませんから、自動車メーカーの税負担の軽減という意味ではないと考えます。
○矢島委員　私の質問はそうじゃないのです。税金がそういうふうになりますから、だから消費者が車を買うとき安くなるんじゃないか、こういう質問なんです。おわかりでしょう。
○尾崎政府委員　自動車に対する間接税は引き下げの方向に向かいますから、消費者が買います車の価格は下がることになろうと考えられます。
○矢島委員　それで、これも実際に試算してあるかどうかお伺いしたいのですが、標準的な車でどれぐらい消費者が買うときに安くなるでしょうか。
○尾崎政府委員　小型普通乗用自動車を例にとりますと、百五十万円ぐらいの価格のもので三万円程度の税負担の減少が見込まれるとされます。
○矢島委員　計算上はそういうような形で小型の場合に三万円ぐらい、ほかの普通乗用車でも一定の減税によっての価格の引き下げというのが行われるべきなんですが、実際にそうならなかった場合、実際には安くなったのですから安く売るべきなのに安く売らなかったという事態が起きたときには、何か対策をお考えでしょうか。
○尾崎政府委員　税負担の軽減は当然価格に反映されるものというように考えております。
○矢島委員　では、そうならないということは想定してないのですか、
○尾崎政府委員　当然価格を引き下げていただけるものと存じております。
○矢島委員　価格の引き下げの問題では私たち大変疑問があるわけなんです。と言いますのは、新聞などでも報道されておりましたけれども、いわゆる売上税導入ということになると普通乗用車や小型車が一つには安く買えるというので、ユーザーはそれまで少し買い控えておこうという事態が起こるのではないか。そうすると、メーカーといたしましては前年度の売り上げが減るわけですから、ひとつ何か付加価値をつけることを考えて、例えば車幅の問題だとかあるいはデザインの問題だとか部品の問題だとか、いろいろと工夫をして、もちろん物価が上がってコスト高になったという理由もつけるかもしれませんけれども、利益を何とか積み増したいということを考えるのではないか。それから第二点として、トラックやバスの方が、今度売上税がかかってまいりますから、売上税の導入後は落ち込むことも考えられる。ですから、簡単に価格を今おっしゃった計算のように小型で三万円ばっと下げるかどうか。また、物品税の廃止と売上税の導入によりまして、これも新聞などの報道によりますと、高級車の販売に力を入れていくのではないか、こういうことが言われておるようです。
　どうもいろいろな条件を考えますと、おっしゃられるように簡単に引き下げられないで、メーカーはこの機会をとらえて相当もうけを手に入れるのではないか、こう思うのですが、この点を私は指摘して、あと時間が本当になくなりましたので、輸出取引についてちょっと一言だけお聞きしたいのです。
　輸出取引によりますと、原材料からメーカー、そして卸、輸出企業、取引の間にずっと課税して、最終的に輸出企業がその税額の還付を受ける、こういう仕組みになっておるわけです。いわゆる前段階における税額が還付されていくわけです。この仕組みというのは、日本の輸出の構造を考えますと、どうも輸出メーカーにとって有利になっていくのではないかと思うのですが、それはどうでしょうか。
○尾崎政府委員　お話しのとおり、輸出の場合にはそれまでの段階にかかっております税額を全部外すということになるわけでございますけれども、売上税は消費税でございますので、我が国の物入りを外国の消費者に御負担をお願いするというわけにはいかないわけでございます。そこで、輸出の場合には水際で消費税を全部落として輸出をするということにいたしておりまして、これは国際的なルールでございますから、現在の物品税なども水際で外しまして輸出をしておるわけでございまして、今度の売上税によって輸出業者に特別に有利になるというようなことではございません。
○矢島委員　時間の関係でちょっと中途半端になるのですが、最後に一つだけ。
　つまり私が言いたいのは、今まででも中小企業は単価を切り下げられたりいろいろと親企業の条件が厳しいわけです。そういう中で売上税が導入されることによって、売上税も含めて今までの単価で納入するようにというような事態が起きたときに、結局下請が身銭を切って納税する形になるわけですけれども、還元される輸出取引のための税金というのが親会社に戻っていって、輸出業者はその分まで含めて還元されるという事態が起こることを非常に懸念するわけなんです。そういうことは考えたことはございませんでしょうか。
○尾崎政府委員　ただいまのお話は、一般的に税の転嫁が確実に行われるかどうかということなのではないかと存じますが、税の転嫁がきちっと行われておりますと、それまでのメーカー以下の各段階における利益への食い込みということがないわけでございます。それが最終的に輸出業者のところで税が還付になりまして、完全に税が落ちるということになるわけでございますが、途中でその転嫁を認めないという事態が起きてくるということがあった場合に、それを御心配しての御質問であろうかと思いますけれども、もしそれが極めて優越的な地位を利用してそのようなことが行われるということになりますと、これは公正取引の面で問題が出てくるというように公正取引委員会でもお考えになっておられるということを承っております。
○矢島委員　時間が来ましたので、終わります。
○堀之内委員長　これにて各件の質疑は終了いたしました。
○堀之内委員長　昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件の承諾を求めるの件、昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書一その一一外二件の承諾を求めるの件及び昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の承諾を求めるの件について、一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。古賀誠君。
○古賀（誠）委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件並びに昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外五件の承諾を求めるの件について、承諾を与えることに賛成の意思を表明するものであります。
　申すまでもなく、予備費は、憲法で規定されているように、予見しがたい予算の不足に充てるために、内閣の責任において支出するものであります。しかし、重要な支出の増額などの場合においては、国会に補正予算を提出して、その審議を受けることは当然のことであります。
　まず、昭和五十九年度の予備費等について見ると、一般会計予備費の使用総額は千二百八十七億二千四百九十九万円余であります。また、特別会計予備費の使用総額は食糧管理特別会計外三特別会計の合計で千五十一億五千八百六十六万円余であります。また、特別会計予算総則第十一条の規定に基づく経費増額の総額は二百二十五億五千四百八十万円余であります。
　次に、昭和六十年度の予備費等について見ると、一般会計予備費でありますが、（その１）の使用総額は四百十九億九千三百十二万円余、（その２）の使用総額は千六億五千八百七十八万円余であります。また、特別会計予備費でありますが、（その１）の使用総額は食糧管理特別会計の二百九十七億二千八百七十五万円余、（その２）の使用総額は食糧管理特別会計外四特別会計の合計で千六百五十三億五千二百七十一万円余であります。また、特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額でありますが、（その１）の総額は百十八億六千三百二万円余、（その２）の総額は二百六十億七千八百六十万円余であります。
　これらの予備費等は、災害復旧事業、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うためなどに支出されたもので、予見しがたい予算の不足に充てるために支出されたものであります。
　今後においても、予備費の支出に際しては、憲法及び財政法の規定に基づき、厳正に行うべきであります。
　以上をもちまして、私の賛成討論といたします。
○新村委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件、昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、（その２）外四件について、不承諾の意を表明いたします。
　予備費のうち、参議院議員の補欠選挙や災害対策等やむを得ない経費もありますが、予見し得るもの、当初予算に計上可能と考えられるものが多く見られ、国会の審議権を損なうおそれがあることは遺憾であります。
　その主なるものは、警察通信機器等の緊急整備、老人医療給付費、国民健康保険事業に対する国庫負担、食糧管理会計、主要国首脳会議開催に要する費用等であり、これらの費用は当初予算に計上すべきものであります。
　予備費の計上は憲法八十七条に基づいて予見しがたい予算の不足に充てるために設けるものでありますが、その趣旨に合わない支出が少なからず見られるのであります。この点については、毎年度同様の指摘がなされているにもかかわらず、いまだ十分の改善が見られていません。
　予算の執行については、財政法、予算総則等において、移しかえ、移用、流用等が認められ、弾力的運用についての配慮がなされています。さらに補正予算の機会も与えられていますので、予備費の使用は、以上いずれの方法によっても解決し得をい場合に限るよう厳しく制限せられるべきであります。
　また、予備費の承諾に関する国会審議に際しては、十分な内容の説明と必要資料の提供を保証するよう政府に要請して、反対討論を終わります。
○草川委員　公明党・国民会議の草川であります。
　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました予備賢使用総調書及び各省各庁所管使用調書等の承諾を求めるの件について、不承諾の意思を表明するものであります。
　我が党は、これまで予備費使用について、財政の国会議決主義の原則にかんがみ、予備費使用の基本的かつ重大な諸問題を指摘してまいりました。また、予備費は憲法第八十七条に基づき、全く予見しがたい災害経費等に限るべきであります。
　以下、予備費の設定に関し基本的な問題点を指摘しておきます。
　その一つは、予備費が本来の目的から大きく離れてきているのではないかということであります。予備費予算額は、昭和五十四年度以来三千五百億円となっております。しかし、毎年、予備費予算の半分近くが補正予算で減額されており、予備費がその財源として、あたかも当初より見込まれているかのような各年度の傾向であります。もし補正後に予見しがたい予算不足が多額に生じた場合にどう対応するのか、政府の基本的な考え方を改めるべきであると思います、
　また、蚕糸業緊急対策に対し予備費支出がされておりますが、我が党が再三指摘しているように、蚕糸砂糖類価格安定事業団の過剰在庫の解消と繭糸価格安定制度の抜本的見直しに努めることが急務であります。
　さらに、スモン訴訟の和解の履行に必要な経費についても、既に四百四十三億円もの支出がなされており、恒常的な性格を帯びるこれらの費用は、当初予算に計上すべきであると考えます。今後、薬害が起こらない行政が必要であることは言うまでもありせん。
　このような点を含め、今後、予備費の計上については慎重な対応を求め、ここに不承諾の意を表明し、討論といたします。
○大矢委員　私は、民社党・民主連合を代表し、ただいま議題となりました昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件、昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、（その２）外四件の承諾を求めるの件について賛成の討論を行います。
　昭和五十九年度一般会計予備費の主なものにつきましては、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費、スモン訴訟における和解の履行に必要な経費、退職手当の不足を補う経費などは、やむを得ないものであるとともに使用目的を逸脱してないものと考えます。
　また、五十九年度の特別会計も、日雇健康勘定の老人保健拠出金の不足を補うために必要な経費であり、道路整備の豪雪に伴う道路事業に必要な経費などにつきましても当然の経費と考えます。
　昭和六十年度一般会計及び特別会計予備費の使用状況全般については、主要国首脳会議の開催準備に必要な経費であり、群馬県山中における航空機墜落事故や河川等災害復旧事業などに必要な経費であると考えます。したがって、それらを承諾いたします。
　しかしながら、本予備費のうち総理の外国訪問にかかる費用等については、国際協調の重要性からかんがみ、予算で事前に措置すべきものとの要望を付一言しておきます。
　最後に、国費が正しく有効に活用されるよう一層の配慮を希望し、賛成討論を終わります。
○矢島委員　私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、ただいま議題となりました予備費等承諾案件のうち、昭和五十九年度一般会計予備費使用調書、同特別会計予備費使用調書、同特別会計経費増額調書の三件、昭和六十年度一般会計予備費使用調書（その１）及び（その２）、同特別会計経費増額調書（その１）の三件について不承諾の意を表明したいと思います。
　これらの予備費使用の主なものは、退職手当、スモン等賠償金、災害経費、社会保障関係費、選挙経費などであり、その使用目的、予備費使用の理由はおおむね妥当なものであり、承諾できるものが多数あります。
　しかしながら、本予備費等のうちには、我が党が認めるごとのできないものが含まれています。例えば、総理の一連の外国訪問、主要国首脳会議への出席であります。六十年一月の訪米で、総理はレーガン政権の戦略防衛構想への理解を示し、これに積極的に協力する態度を表明したのであります。また、西側の結束の名のもとに西側軍事同盟強化を図る主要国首脳会議の席上でも、世界唯一の被爆国の首相でありながら、総理は、核兵器廃絶を主張せず核軍拡路線に固執する態度をとり続けています。このような内容を含む予備費支出は断じて認められないのであります。
　昭和五十九年度特別会計予備費、同特別会計経費増額、昭和六十年度特別会計経費増額（その１）のうち、国土総合開発事業調整費は、実際に使われている事業の中には地域住民に役立つものが少なくありませんが、他方、大企業本位の大型プロジェクト推進のためのものも含まれており、また、目未定で当初予算に計上し年度途中に配分するやり方は、国会の予算審議権を狭める不当なものであります。
　以上のような不生な予備費の使用を含むこれらの調書を承諾することに我が党は反対であります。
　昭和六十年度特別会計予備費使用調書（その１）外二件については、国内麦買い入れ費等の義務経費であり、使用目的、予備費使用等の理由に特に問題がないと認められるので承諾いたします。
　以上で討論を終わります。
○堀之内委員長　これにて討論は終局いたしました。
○堀之内委員長　これより採決に入ります。
　まず、昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和五十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和五十九年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上五件について採決いたします。
　五件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀之内委員長　起立多数。よって、五件は承諾を与えるべきものと決しました。
　次に、昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）について採決いたします、
　本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀之内委員長　起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決しました。
　次に、昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）について採決いたします。
　本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀之内委員長　起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決しました。
　次に、昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上両件について採決いたします。
　両件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀之内委員長　起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各件についての委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　　〔報告書は附録に掲載〕
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