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○政府委員（吉田公二君）　住宅金融公庫の宅地造成の融資ということで見てまいりますと、現在の時点におきまして、公共的な機関の行います宅造に対します公庫融資は年七・二五％でございます、金利でございますが。民間の場合は八・二五％でございます。
　それから、融資対象の地域でございますが、これは公的宅造については全国でございますが、民間宅造の場合は三大都市圏と人口二十五万以上の都市という範囲になっております。
　それから、融資対象の規模でございますが、これは公的宅造は一・六五ヘクタール以上のものが対象になってございますが、民間の場合には、特殊なものを除きまして、五ヘクタール以上というふうになっております。
　また、融資率でございますが、公的宅造の場合には取得費及び造成費の八〇％、それから民間宅造の場合には公共施設の用地費の三〇％、造成費の五〇％というのが原則でございます。
○三木忠雄君　公的な場合と民間の場合といろんな差は幾分やむを得ないと思いますけれども、民間住宅で七十万戸建設しようとしているわけでしょう。公共の方はこういう金利あるいは融資条件、民間の方は一生懸命やはり優秀な、低廉な、良質な住宅を供給しようとして努力している、こういう問題から考えますと、余りにも差があるんじゃないかと思うんですけれども、これは住宅局長の立場から見てどうですか。
○政府委員（豊蔵一君）　住宅金融公庫の宅地開発に関します融資につきましては、従来それなりのいろいろな長い経緯がございまして現在計画局長がお答えいたしましたような状況になっているわけでございますが、今後の課題として私どもも検討させていただきたいと思っております。
○三木忠雄君　検討しているうちに民間住宅建設は終わっちゃうじゃないか、あと十年なんてね。だから、良好な住宅地を提供しようとするんだから、建設大臣、これは民間と公共との差別が余りにもはなはだしい一つの例じゃないかと思うんです。それまでのいろんな経緯はわかりますよ。しかし、住宅をしっかり建設しようと一生懸命努力しているのに、土地の取得も全然だめだ、それから造成費も差がある、こういう状態では適正な競争というのはおかしいじゃないですか。民間の方は一生懸命努力しようとしてもそういうところで差をつけられてしまっているんだもの、なかなか民間のデベロッパーだって苦しむんじゃないですか。
　この問題で、大臣として、民間にそれだけの住宅建設を依頼すると言ったら言葉は悪いかもしれないけれども、促進しようとしているわけなんだから、この住宅金融公庫の融資条件とか金利の問題とかについてはやはり考えるべきじゃないかと思う。これはいま住宅局長から言えば検討しますという話だけれども、検討というのは大体やらぬということの代名詞のような言葉だと思うんだ。私はたから揚げ足を取るつもりはないけども、やはり政策判断の問題だ、大臣の判断の問題なんだ。本当に住宅を促進しようという腹構えがあれば、やはりこういう問題に緩和策を考えなきゃいけない、あるいは暫定期間を設けて、この期間だけでも住宅を本当に促進するんだという立場があれば、やはりそういう策を講ずるのが当然の姿じゃないか、こう思うんですけれども、大臣の所感を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（始関伊平君）　百三十万戸の住宅建設を促進いたしますために、冒頭に御質問に応じて申しましたように、いわゆる公的金融の問題を中心にかなり努力をいたしまして見るべき成果もあったと存じておりますけれども、どうもまだ手の回っておらない点もあるようでございます。建設大臣の判断だけではまいりませんで、協議すべき機関も多いようでございますが、ただいまの御指摘も、これはごもっともだと思いますので、今後余り遅くならないように、真剣に善処してまいりたい、かように存じておりますのでよろしく。
○三木忠雄君　宅地開発の指導要綱の問題については、時間も参りましたのでこれ以上論議はしませんけれども、実際に要綱の見直しというか、要綱のガイドラインというか、建設省としてはリーダーシップをとってしっかりこの問題にけじめをつけてあげなければ、地方自治体も、端的に申し上げると、東京のたとえば町田市なんかの場合も、一番最初に指導要綱をつくったんです。それを改定しようといったって、これはできないわけですな、正直言って、前のデベロッパーが怒っちゃうわけです。そういういろんな複雑なものがあるわけです。したがって、政府の住宅政策の一環としてガイドライン程度までしろとか、いろいろの点は、建設省がいろいろ実態調査をいまされているわけですから、その中からやはりガイドラインを示してあげるべきではないか、それは低廉な、良質な宅地を供給する立場として大事な施策の一環ではないかということを私は強く感じますので、先ほどるる述べた問題については、早急な手だてをしていただきたいということを特に要望しておきたいと思うんです。
　もう時間がありませんが、最後に、今度の新しい政策は非常に私いいと思うんですけれども、木造賃貸住宅の総合整備事業の問題、これは新しい本年度の目玉として建設省が取り組んでいることは非常に結構だと思うんです。これは具体的にどういうふうな見通しを持ってやっていかれようと考えているのか、この点について伺っておきたい。
○政府委員（豊蔵一君）　昭和五十三年度の住宅統計調査によりますと、木造共同建ての民営の借家の専用住宅、いわゆる木賃アパートと称しておりますが、これが全国で約三百三十万戸ばかりございます。そのうち三大都市圏には約二百四十万戸程度が集中しているわけでございますが、これらのいわゆる木賃アパートの大半が、規模、構造、設備、環境といったような面におきまして、必ずしも水準がよくないというような現状にかんがみまして、昭和五十七年度からこれらの木造賃貸住宅の対策を積極的に進めるために、いまお話がありました木造賃貸住宅地区総合整備事業制度というものを創設いたしたいと考えております。
　その概要は、三大都市圏の木造賃貸住宅の集中しておる地区におきまして、地方公共団体が整備計画を定めまして、この計画に従って賃貸住宅の経営者等の方が住宅の建てかえを行う場合、その除却費の一部を公共団体が補助をする、また、共同化して建てかえる場合には、さらに共同施設の整備費あるいは設計料の一部を同様に公共団体が補助する。さらに、これらの木造賃貸住宅が特に密集しておりますような地域につきましては、公共団体がみずから木造賃貸住宅を買収除却いたしまして、道路、小公園等の公共施設を整備する。こういったような公共団体にかかります費用につきまして、国がその費用の一部を補助しよう、こういったような制度の概要でございます。
　私どもといたしましては、とりあえず昭和五十七年度は国費一億五千八百万円を計上いたしまして、各地区の現況調査、整備計画の作成、あるいはさらに住宅の除却、そういったような仕事を実施したいと考えておるわけでございます。そういうようなことでございますので、今後私どもはこういったような事業を、都市の環境の整備、土地の高度利用、住宅の居住水準の向上、こういった総合的に非常に効果のある制度であると考えておりますので、関係の公共団体とも十分御相談をいたしまして、これらの事業が非常に伸びていくように推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
○三木忠雄君　ことしは地区数は土地区になっているわけですね。これは大体どの地区がどうだということは具体的に一決まっているわけですか。
　それから、もう時間がありませんので、来年度以降、ことしは調査費を含めて一億五千八百万、今後大体どの程度の予算規模を考えて木賃の建てかえ住宅を促進していこうと考えていらっしゃるのか、この点について伺って、私の質問を終わりたいと思うんです。
○政府委員（豊蔵一君）　昭和五十七年度の事業計画につきましては、ただいまお話がありましたように、約土地区程度を考えておりますが、これは予算が成立いたしましたならば、私ども早急に関係の地方公共団体と御相談をさしていただきたいと考えておりまして、その御相談をする中で、地区の状況あるいは地元の住民の方々の意向といったようなものを踏まえながら、木造賃貸住宅が多数密集しており、その相当部分が老朽化して、また空き家も相当出ている、そういったような地区で公共施設の整備がおくれているようなところを重点的に、取り上げてまいりたいと考えております。いままでのわれわれの作業の中である程度の地区等が、各公共団体から候補として私どもの方に伺わしていただいておりますが、まだいまの段階でどこの何地区というところまで申し上げるのは、もう少しその熟度が高まりますのを見定めたいというふうに考えております。
　今後どの程度ということになりますと、実は国の補助はいま申しましたような公共団体が除却費とか共同施設整備費等につきまして助成をいたします場合の補助でございますが、また、現に上物を建てる場合には、たとえば住宅金融公庫あるいは私どもが要綱で実施しております特定賃貸住宅等の利子補給、あるいは公的機関の融資といったようなものもあわせて実施したいと思っておるわけでございます。
　たとえば、そういう中で住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅等の実績を見てまいりますと、一時は、一番多いときには全国で約二万戸程度のこれらの利用の戸数があったわけでございますが、最近は一万四、五千戸程度のところまで落ちておるということを考えますと、いまのような制度の創設がこれらの融資をさらに活力あらしめるというようなことになろうかと思いますので。私どもも、どのくらいという戸数の明確な目標というものはまだ具体的に定まっておりませんが、過去最高であった二万戸を超えるところは何とか実施をしたいというふうに考えているところでございます。
○二宮文造君　続いて若干質問したいと思いますが、五十七年度の建設省所管の公共事業関係費、これは事業費ベースで十二兆三千八百二十八億円、これに地方単独事業費の三兆八百九十五億円を加えますと、前年度に比べて三・五％の伸びが見込まれております。これは事業費のベースです。これを事業量ベースで見た場合はどうなりましょうか。
○政府委員（丸山良仁君）　本年度の予算の編成に当たりましては、ゼロシーリングということが決められたわけでございます。したがいまして、一般会計の事業費の伸びが見込めないということから、財投といまお話のございました地方単独で伸ばすということで、いま御質問のありましたように、事業量で名目三・五％という事業費ベースになったわけでございますが、本年度の建設省所管の事業費のデフレーターでございますが、これを本年度は大体三・三％と見込んでおりますから、おおむね実質事業量は昨年度並みになっておる、このように考えております。
○二宮文造君　私はやや落ち込むんじゃないかなという感じを持っておりますが、まあいいでしょう。
　そこで、これは予算委員会でも議論になっておりますが、当面の大事な課題でございますのであえてお伺いをしたいわけですが、公共事業予算の執行方針について伺いたいわけです。
　御承知のように、昨年の十月−十二月期の実質成長率がマイナスになった。それを受けまして、去る三月十六日でございますか、閣議で、低迷を続ける景気のてこ入れ、当面のてこ入れ策として五十七年度の公共事業のいわゆる前倒し、上期の契約目標を上乗せしようというふうなことになった。閣議では七五％以上というふうにおおむね話があったようですが、その後、参議院の予算委員会で経企庁長官なりあるいは総理が八〇％をその目標にというふうなことを答弁されております。これは予算案の成立を待って総合的な景気対策を実施するということによってはっきりするだろうと思うんです。しかし当面、担当大臣である建設大臣、これは政府がこれまで景気の先行きを楽観していたのがあわててこういう方針をお立てになった、こういう感じがするわけですが、大臣の目指す目標値は一体どこにありますか、どこに置いてやられますか。
○国務大臣（始関伊平君）　ただいまお話にございましたように、去る三月十六日に閣議を開きまして、五十六年度の第三・四半期におきまして、先行きを楽観してたかをくくっておったというわけではございませんが、世界的な不況によりまして日本の頼りとしておりました輸出の増勢が鈍化いたしたわけでございまして、また輸入も増大いたしまして、いま御指摘になりましたように〇・九％のマイナス成長になったということからいたしまして、それに対処いたします、手っ取り早く政府が行い得る手段としては、やはり一つは公共事業の前倒し、もう一つは先ほどから御審議をいただいております住宅建設を、これも言葉を使えば前倒しということになろうかと思いますが、できるだけこれを進める、こういうことで大体の御相談をいたしまして、いまお話のございますように七五％以上ということを目途といたしまして検討を進めて、その点は予算案の通過後閣議で決定しよう、こういう運びになっておりますことは、ただいま御指摘のありましたとおりでございます。
　七五％か八〇％かという問題でございますが、従来のいろんな実績もございますし、また建設省では建設省の地建や工事事務所、また各公団、さらに地方自治体等について調査をいたしまして、七五％程度なら執行体制の整備ができるというふうに考えておるわけでございまして、目標でございますからそれ以上になっちゃいかぬということではないと思いますけれども、そういうことでただいま、そういうことに決まった場合にはどんどん契約を進めまして、契約を結ぶについてはやはり設計をどうするとか、第一、予算が一般道路というふうになっております場合にはどこをやるか個所づけを決めなきゃなりませんので、準備を進めておる段階でございます。
○二宮文造君　要するに、七五％以上というところで執行体制の整備を急いで前倒しを実施したい、こういう大臣の御意向でございますが、それがまた後を引くわけです。たとえば政府関係機関や公社、事業団などを含めました公共事業の総額は、五十六年度は執行を急ぎましたから繰り越しが前年度に比べて三千億円程度少なくなるんじゃないか。それに前倒しが加わるというようなことになりますと、下期の公共事業の息切れがもうすでにどうも予測されるわけです。そこで、大臣はそのことを心配されて閣議の席上でも、下期の公共事業について適切な配慮をしてほしいとかいうような発言をされたようでございますが、適切な措置、これはどういうことをお考えの上でやられたのか。また、政府部内でも、四月じゅうに何らかの形で事業を追加したい、こういう方針を宣言するというふうにも聞いておりますけれども、また別の報道によりますと、大型の建設国債を発行して、そしてその息切れをとめなきゃならぬというふうな報道もございますし、それらも含めて大臣の所見をお伺いしたい。
○国務大臣（始関伊平君）　三月十六日の閣議におきまして公共事業の執行の前倒しについて大体の方針を話し合った席上で、ただいま二宮委員から御指摘のございましたように、下期の問題が当然あるわけでございますから、これにつきましては機動的に適切な配慮をしてまいりたいということを私から申しておきました。それが建設国債の発行であるのかということになれば、当然補正予算というようなことにもなるわけでございますが、
　　　〔委員長退席、理事茜ヶ久保重光君着席〕
予算のいま御審議をせられておる最中にそういうことを申すのも適当でない。また、前倒しによりまして民間の投資等も盛んになるという可能性もございますし、また一説によりますと、本年下期には世界的に景気の好転があるという見通しをする者も多い。でありますから、そういったような下期の景気の動向を見まして、それに応じまして機動的にかつ適切な対策を講ずべきであるというふうに考えて、いま申しましたような提案をいたしたわけでございますが、この点につきましては、三月十六日の閣議におきましては、私の話を聞いてもらったということでとどまっております。
　それで、前倒しの方は予算が通過いたしますとすぐに具体的に決めていただく、こういうことになるわけでございますが、下期の追加的な措置が必要かどうか、また、やるとすればどういう措置をやるかということを具体的に審議するのは、四月中にもということではございませんで、ちょっとおくれて、景気の動向を見ながら、何月ということは申しかねますが、少しおくれてそういう決定をするようなことになるだろう、かように存じております。
○二宮文造君　いま大臣も遠慮しながらお話しされているので、私の聞きたいところはちょっと抜けて答弁がされているようでございますが、これは自民党の中でいろいろ協議をされた、そして下期対策で、先ほど申し上げたように下期には相当のてこ入れをしなきゃならぬじゃないか。たとえば建設省の試算によりますと、いわゆる一〇ポイント執行率が上がりますと五十七年度の下半期は前年度より一兆四千億円予算減を来すことになる。したがって、それをカバーするためには建設国債を一兆二千億円ぐらい出さなきゃならぬ、そうしててこ入れをしなければならぬというふうな建設省内で試算をされておる。
　　　〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
また、これがきわめて強気でございまして、これもまた試算と言われておりますけれども、一兆円の建設国債を発行しますと、建設国債発行一年後に二千四百億円、三年後で五千億円の税収増になる。あるいは産業界の生産を刺激して年間二千三百億円生産増をもたらす。三つ目には、内需拡大で年間一千億円の輸入増となる。財政赤字というのはほどほどで、景気回復と国際収支の不均衡を解消する。まことに強気な発言でございますが、こういうふうな建設省の試算は大臣も恐らくお聞き及びでございましょうし、この辺の感触はいかがでございましょうか。
○国務大臣（始関伊平君）　建設省も公共事業を担当いたしておりますので、仮に一兆円の公共事業費を減らせばその経済的な効果がどうか、波及効果は、生産全体への影響はどうか、雇用促進に及ぼす影響はどうか、あるいは税収への影響はどうかといったような点につきまして、担当の部局がございましていろいろ検討をする。まあしょっちゅう勉強しておることは事実でございますが、ただいま御指摘の資料は昨年の十一月ごろにでき上がった資料でございまして、何かのかげんでつい最近ある新聞にこれは掲載されたようでございますが、建設省が特に一兆円の公債増発を目指してそれをＰＲするとか、そういう特定の目的を持ってやったものではないというふうに聞いております。いずれにいたしましても、こういったような問題については、ある意味から言えば早くやった方が安心して公共事業を進め得るという長所もございましょうが、いろんな政治関係もございますので、先ほど申し上げましたように、適当な時期にまたこれを閣議等で検討をしていただく、こういうことにしたいと思いますけれども、それはちょっと予算案が成立した直後ということではございません、若干の時間を置いてからということになるものと存じております。
○二宮文造君　重ねてですが、確かにそれは昨年の十一月に試算されたのがこのごろになってひょんな拍子で飛び出してきたということでございますが、自民党でそういう議論をしたのが三月の十日付の新聞に出ております。それからまた、その後を受けて十六日の閣議で大臣は、下期対策として適切な処置と、それはやはり符節を合わすような感じがあるのではないかと私は推測するわけです。
　もう一つ、先般来国会におきまして、いわゆる住民税を含めての所得税減税というのが大きな議題になりまして、やはり個人消費を拡大をするためには所得税減税をやらなけりゃならぬ、そのためには財源対策として何らかの手を打たにゃならぬ、しかもそれは五十七年度にやるべきだというふうな国民の強い要望がある。それを受けて、あったかなかったか知りませんけれども、やはり政府としても下期あたりを目指して、補正の時期あたりを目指してもろもろの要素も加えてひとつ政策の変更もしなきゃならぬじゃないかというふうな話もちらりほらりと出ているわけです。私は、ここは建設委員会でございますから、減税問題について大臣の答弁を伺おうとは思いませんけれども、しかし、下期のいわゆる景気対策、公共事業の財源、こういうことではその建設国債等々を含めたてこ入れというものも当然議論をされなければならないじゃないか、適切な措置と大臣がおっしゃったのはそれを頭に置いておっしゃったのかどうか、その一点をお伺いしたい。
○国務大臣（始関伊平君）　ただいまいろいろとお話がございましたが、余りはっきりと申すわけにはまいりませんが、大体御指摘になりましたような気持ちで閣議で発言した、このように御理解いただいて結構だと思います。
○二宮文造君　公共事業のてこ入れも大事でございますけれども、減税の財源もまことに大事でございますので、この点もひとつ国務大臣として国民の御期待にこたえるように御配慮いただきたい。
　それで、ただ一点自治省にお伺いしたいんですが、自治省では、地方単独事業を奨励するために、単独事業を多く実施する自治体に普通交付税を重点的に配分するという方針を決められたようですが、交付税の本体である普通交付税を景気対策のために重点配分というのは、過去に二十九年度でしたか、交付税制度が始まって以来初めてのことではないか、こういうふうに私感ずるんですが、これはどうでしょうか、また、配分方法等についてはどういう御見解を持っておられますか、自治省にお伺いしたい。
○説明員（持永堯民君）　ただいま御指摘ございましたように、単独事業に関連いたしまして交付税を傾斜配分するということは従来とっていなかったわけでございます。
　いまお話ございましたが、必ずしも私どもは景気対策ということではございませんけれども、単独事業を推進する。御案内のとおり、単独と申しますのは比較的細々した事業といいますか、身の回りの仕事が多いわけでございまして、そういった事業を進めていくということ、あるいはそういう事業をたくさんやる必要がある団体というのはやはりそれなりに財政需要がある、いまそういう観点から交付税の傾斜配分ということを考えるのも一つの方法ではなかろうかということで考えておりますが、ただ、技術的な問題もございまして、どういう算定方法をとり得るのかということも非常にむずかしい問題があるわけでございます。したがいまして、現在のところはそういった措置をとることの是非自体、あるいはもしそういう措置をとるとすれば、どういう方法がとり得るのかということについていろいろと調査研究あるいは検討を進めている、そういう段階でございます。
○二宮文造君　私は、このほかにも公共事業の執行のやり方について、従来、用地費だとか補償費だとかに食われて期待したほど他の投資の呼び水になっていない部分もあった、この辺もぜひ御検討願いたいし、さらにはまた、中小建設業が非常に厳しゅうございますので、これらについても特にこの時点で配慮を願いたいというための質問も用意しましたが、時間がございませんのでこれは要望にとどめて、もう通告してございますので、その辺の建設省の御配慮をお願いして、次の問題に入りたいと思います。
　次は、少し分科会式になりますが、本四公団がことし五十七年、総額で千九百七億七千三百万円、これらの事業費をもって今年度もいわゆる本四架橋について事業を進めていっていただくわけでございますが、当初、児島−坂出ルートの一ルートと、それから神戸−鳴門の中の大鳴門橋、それから尾道−今治のルートの離島関係で大三島橋とそれから因島大橋、これで一ルート三橋、こう言われておったんですが、その後追加されまして伯方・大島大橋、この一ルート四橋がいま工事中でございますが、それぞれ供用開始の年度をひとつ御説明願いたい。
○政府委員（渡辺修自君）　お答え申し上げます。
　供用開始の年度のおただしでございますが、神戸−鳴門ルートの大鳴門につきましては大体いま六〇％程度の進捗をいたしておりまして、供用開始年度は五十九年度というふうに考えております。次に、真ん中の児島−坂出ルートでございますが、進捗率が大体二三％でございまして、供用開始につきましては昭和六十二年度を予定をいたしております。次に、尾道−今治ルートにつきましては、地域開発橋ということで因島大橋それから大三島大橋、これがすでに完成をしておりまして、次に、伯方・大島大橋が工事中でございます。これらの三橋を合算いたしまして大体進捗率が八〇％程度でございまして、大三島橋はすでに五十四年度に供用いたしておりますが、因島大橋につきましては五十八年度末を予定をいたしております。伯方・大島大橋につきましては工事が始まったばかりでございまして、まだ供用開始年度は未定でございます。
○二宮文造君　ただいま伺ったような工事の進捗でございます。
　大臣、冒頭にちょっと認識を新たにしていただきたいのは、地方の都市で一つ大型のスーパーができますと人の流れが変わりまして、ショッピング街が全く傾向を変えてしまうわけですね。私は瀬戸大橋の場合はまさにそれに相当する大変な夢のかけ橋が実現をしますから、夢が実現するわけですから、それに対する流れの変更というのはそれぞれの地域に重大な影響をもたらすだろう。またその点で、たとえば瀬戸大橋が六十二年に供用開始がされるということになりますと、まず交通体系の整備、これはもう供用開始までに何とか片づけなければ橋ができても混雑をする、大変なことになります。
　それから、架橋と同時に進めなきゃならぬのはルートの周辺の環境対策とか、それからまた緩衝緑地帯だとか、サービスエリアの設置とか、あるいは地域のそれぞれの都市下水路の問題とか、これは架橋と同時に進めていかなきゃなりません。さらにまた、架橋で影響を直接受ける、たとえば旅客船の事業者あるいは従業員の転業とか転職対策も早く方針を決め、具体論をつくらなければなりませんし、あるいは港湾関係の雇用問題への対応というのも重大な課題になりましょうし、さらにまた、今度は橋ができた、そしていわゆる関係方面で物流拠点をどうするのだとか、あるいは地場産業をどういうふうに育成をするのだとか、観光開発の問題とか、瀬戸大橋が供用開始されることによっていろいろな課題が生まれてくるわけです。
　しかも、私は高松に住んでおりますから特に感ずるわけですけれども、現在四国への道は宇高の連絡船で年間五百万人の人が運ばれております。この連絡船が全くなくなるわけです。そうしますと、従来交通のいわゆる四国の玄関、こういうことであった高松市の駅頭の問題もこれまた重大な変革を要請されるというようなことで、橋はどんどん進捗率を進めていきますが、それに対するやらなきゃならないこと、地元県にしてもあるいは関係市町村にしても鋭意努力をしておりますけれども、これらについての問題が山積をしているわけです。これはいま冒頭に大臣の答弁をいただくつもりはございません。ですが、ひとつよくこの実態を認識をしていただいて、問題点の処理を、架橋の供用開始と同時にやらなきゃならない問題については督励をしていただきたい、こういう大臣の認識を新たにしていただきたいということでこれから質問を続けてまいりたいと思うわけです。これは大変なことでございます。
　まず、細かい問題から入ってまいりますが、櫃石島とかあるいは岩黒島とか、与島とか、これはちょうど橋の橋脚になるわけですね。これは公団に質問いたします、橋脚になるわけです。ところが島民の方は、自分たちは橋げたになるのはいやだ、せっかく橋がかかるのだから自分たちも何とかその恩恵に浴せるように、また、あわよくばこれを契機にして島の観光開発もしたい、こういうような要望を、まず利用したいということ、緊急のときにでも何とか利用したいということ、それからまた、将来ともに自分たちは積極的に橋の恩恵をこうむりたいというようなことでいろいろ公団と折衝し、関係市町村も入って設計変更していただきましたね。要するに、橋を利用できるようにそれぞれ構造を変えていただいた。バスストップも地上までおろしていただくように橋の設計を変えた。しかし、これは一体どういう趣旨でしょうか。いまの言われるところは、緊急自動車が出入りをする、そして、島民の方はいま自動車を持っていないから、島内道路は開通してないから島民の自動車の利用というのは考えてない、こういう公団のお考えのようですが、これは現時点ではそうかもしれませんが、緊急自動車が出入りできるほどに公団の方は配慮をされたとすれば、将来この島民の方が、島内の道路も整備をし、そしてその橋を利用できるように道を開く用意はおありになるのかどうか、総裁にお伺いします。
○参考人（尾之内由紀夫君）　当公団で児島−坂出ルートの基本計画を決めていただき、また、工事の実施計画を承認願って仕事をしておるわけでございますが、基本計画あるいは工事実施計画には、このルートの連絡施設としていわゆるインターチェンジとしまして岡山県サイドで三カ所、それから坂出市におきまして二カ所、こういうふうにいただいております。したがいまして、いまお話しの櫃石、岩黒、与島の三島につきましては、いわゆる連絡施設ではございませんでバスストップとして計画をしておるわけでございます。したがいまして、いまお話しのようにバスストップでは自動車の出入りはできません。したがいまして、一般の方がバスを利用できるような施設を考慮しておるんでございますが、緊急時における救急車あるいは消防車等の出入りについては少なくともそれが利用できるようになっておることが望ましい、また、そういう御要望も大変強かったものでございますから、当方といたしましてはただいまお話しのようなバスの利用施設と緊急車の出入ができる構造にいたしておる、こういう次第でございます。
○二宮文造君　大臣、お聞き及びなんです。島がありますでしょう、島が橋げたになっておるわけです。上をバスが通るわけです。島民の方がバスを利用するためにバスの停留所を地上までおろしたわけです。それだけじゃどうも島民の方も心配で、緊急自動車も入るようにしてくれという要望があって、緊急自動車も入れるように、たとえばらせん状だったのを構造を変更しまして緊急自動車が入れるようにもした。ところが、いまの公団の考えでは、バスがおりることと緊急自動車が出入りすることだけ考えているわけです。しかし、島の人は自分たちも出入りできるように、利用できるようにやってもらいたい、こういう要望を持っていますが、大臣、どうでしょうか、これは当然そうすべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（始関伊平君）　ただいまお話のございました島内への連絡道路を介する島民の自動車による本四道路の利用につきましては、連絡道路の構造的制約等種々の問題がありますが、今後の島内道路の整備状況、それから島民の自動車利用の実態等を踏まえて研究を進めてまいりたい、かように存じております。
○二宮文造君　いや、もう研究を進めることは要らないんです。島民は当然、とにかくいま過疎になってきているわけですから、で、橋という二十世紀の最大のいわゆる観光資源ができるわけでしょう。そうしますと、それを一つの自分たちの生活の場にも利用したい、これは当然でしょう。また自分たちも出入りしたい、こういうことですから、島内の連絡道路、島内の道路整備ができれば当然利用できるわけですから、研究するではなくて、これは島民も利用できる道を開く、こういう方向で御検討いただきたい。
　もし、いまの橋の連絡道路の中に、島民の使用にたえないような連絡道路の設計があるなら、若干手直しをしてでも将来に備えたそういうやり方にしていただきたい。といいますのは、これは六億円程度の事業費で、四億五千万円は公団が、そして残りは県と市が負担をして、島民の要望にこたえてバスストップを下までおろしてきたわけですから、若干手を加えれば島民の使用にたえるんじゃないか。まだでき上がっておりませんから、素人目から見ては設計図だけ見たんではわかりませんけれども、将来の島民の利用を含めたそういうものにしていただかなければ、せっかくの宝物が島民にとってはそれこそ高ねの花になってしまう。これは十分に御意向の中に入れておいていただきたい。これはお願いしておきます。よろしいですか、大臣。
　それから今度は、これも非常に細かい問題になりますけれども、瀬戸大橋の効果を一層高めるために、通行車へのサービス、安全確保など道路管理的な見地からも香川県側の方にサービスエリアを設置してもらいたいという要望もございますし、それから坂出地区の緩衝緑地帯の整備、それからまた同じく坂出市の川津地区、これはインターチェンジができるようになっておりますが、この地域は冠水地域なんです。したがいまして、都市下水路の早期整備というのが求められております。こういうふうなことで、しかもその下水路の早期整備が施工期間が五十六年から六十五年というふうな計画のようでございますが、これはやはり架橋の完成に合わさなければ意味がないんではないか。ですから施工期間の短縮を図るべきではないかというふうな要望もございますけれども、この点について、簡単で結構です、御報告願いたい。
○政府委員（加瀬正蔵君）　坂出市の川津都市下水路は、延長四千三百九十メートルの水路とポンプ場の整備が内容になっております。御指摘のように六十五年度までに完成する計画となっております。しかし、この都市下水路は本四架橋児島−坂出ルートの坂出側着地点のインターチェンジ予定地周辺の浸水を防除するための事業でございまして、現在インターチェンジ工事と調整を図りながら都市下水路の整備を進めておりまして、全体が完成するのは六十五年でございますが、供用開始時点でインターチェンジ予定地周辺の浸水防除に支障がないように整備を図りたいと思っております。
○政府委員（渡辺修自君）　サービスエリアのお話がございましたが、大体サービスエリアは五十キロ置きというのがいままでのやっております標準でございます。そういったことで、この児島−坂出ルートにつきまして延長が約三十八キロでございますから一カ所ぐらいつくりたいということでございますが、いまのところは岡山県倉敷市につくることを予定をしておるわけでございます。
　それから、周辺の環境対策等のお話も坂出地区でいろいろあるようでございます。私どもといたしましては、道路として必要な用地をとるということをまず考えてまいりたいと思っておりますが、さらに関係市町村等とお話をいたしまして、これに公園等を加えまして緑地を形成するというようなお話もあるようでございますが、その辺は十分お打ち合わせをしながら進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○二宮文造君　五十キロも三十八キロも大した問題ではございませんし、それぞれやはりその地元の利害というものも考慮しながら地域の方では要望しているわけですから、決まったものだから動かせないというようなことではなくて、それは運用の問題で整備をしていただけばできるわけでして、そういう要望があるということを頭に置いておいていただきたい。これほど地域の方も期待を持って架橋に臨んでいるわけですから、なるべく最大限その期待、要望にはこたえられるような姿勢を用意していただきたいと思うわけです。
　それから一番問題は、いわゆる本四架橋ができた、それに対して今度はその受け入れの道路の整備です。これがなかなか事業主体がばらばらになっておりまして大変なことですが、道路局長、一一言挙げするのもめんどうですから、横断道から縦貫道、それから国道、バイパス、それから事業主体のばらばらな臨海産業道路、これらの見通しについて概略御説明いただきたい。
○政府委員（渡辺修自君）　関連する道路といたしまして、ただいま御指摘のようにいろいろあるわけでございますけれども、一番基幹になります高速道路関係でございますが……
○二宮文造君　要するに、瀬戸大橋の供用に間に合うかどうかというところに視点を置きながら御説明いただきたい。
○政府委員（渡辺修自君）　わかりました。
　まず、四国横断自動車道でございますけれども、つい先日の一月二十日の国土開発幹線自動車道建設審議会で高松−善通寺間を追加をいたしたわけでございますけれども、これはそういったことでございますので、残念ながら六十二年にはちょっと無理かと思うわけでございます。しかしながら、それにつながります区間、善通寺から川之江の間、それからこの横断道ではさらに飛びまして、高知県に入りまして大豊−南国間というのがすでに整備計画が出ておりますが、この二区間につきましては若干用地買収等のむずかしさはございますけれども、橋の供用開始の六十二年に間に合わしたいというふうに考えておるわけでございます。
　次に、縦貫道の川之江から土居間でございますけれども、これにつきましてもすでに工事を始めておりまして、瀬戸大橋の開通時点に間に合うものというふうに考えております。
　その他の区間につきましては、先ほど申し上げました高松−善通寺間、それから西条から川内の間をついこの間整備計画に追加をいたしたわけでございます。そのほかの区間はまだ基本計画ということでございますので今後の問題になろうかと思います。
　それから、国道関係でございますが、御承知のとおり、十一号線関係のバイパスにつきましては坂出の区間あるいは高松等々すでに大分進めておるわけでございます。なお、坂出から西に参りますと、丸亀周辺でのまだバイパス等の計画がございますが、これはもちろん橋の完成に間に合わせるつもりでございます。
　それから、そのほかに国道の補助事業として実施しております何本かの国道がございます。これは主として香川県と徳島県を結ぶもの、あるいは香川県内で琴平から豊浜の方に向かうものといったような補助国道があるわけでございます。これらもそれぞれ整備を進めておるところでございまして、中にはトンネル等が残っておるものもございますが、予算の状況等によりますけれども、私どもは鋭意進めていく所存でございます。
　そのほかに、前国会でも先生からおただしがございましたけれども、いわゆる臨海産業道路というものがございます。街路事業、道路事業、一般有料道路事業あるいは埋め立て、さらに土地区画整理という各種の手法を活用いたしまして高松から多度津に至る間の工事を進めているわけでございます。これにつきましては、橋までにいろんな各種事業がございますけれども、これらを総合いたしまして多度津までの第一期区間の全線は供用をさせたいというふうに考えている次第でございます。
○二宮文造君　いま国道があれこれあれこれということでちょっと総まとめにして御説明をいただいたわけでございますが、国道十一号では高松南、坂出・丸亀、高松東、こういうバイパスがございます。国道三十二号では円座とか綾南とか満濃の各バイパスがございます。それからまた国道三百十九号の丸亀−善通寺間のバイパスの完成、これも必要だろうと思いますが、これらを分けてもうちょっと説明をいただきたいのと、それから今度は高松から東の県が主体になっております国道百九十三号のバイパス、それから国道三百十八号と国道三百七十七号の道路改良の整備、これらについてもうちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（渡辺修自君）　まとめてちょっと省略をいたしまして失礼をいたしました。
　まず、国道十一号の高松バイパスでございますけれども、延長二十・五キロにつきましてすでに全線二ないし六車線で供用済みでございます。このうち一部につきましていま暫定二車線のものを正規の六車線に広げる工事をやっておるわけでございますが、これは五十七年度を目途に完成をいたしたいというふうに考えております。
　それから、同じく国道十一号の坂出・丸亀バイパスでございますけれども、坂出市の西庄で現国道の上を橋でまたいでおります区間から丸亀市までの十一・八キロにつきまして暫定二車線で供用済みでございます。したがいまして、残っております。その東の部分から高松バイパスにつなぐ部分につきまして、五十七年度を予定しておりますが、暫定二車線による供用を考えてまいりたいというふうに考えております。
　それから、丸亀市原田町内の一・三キロメートルにつきましては、これは後で申し上げます三百十九号の善通寺バイパスと直角に交わっておる区間でございますが、これとあわせましてこの本四児島−坂出ルートの供用に合わせまして供用できるようにしたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、国道十一号につきましてはもう一本高松の東があるわけでございまして、大川郡の津田町から高松市上天神町に至る区間でございますけれども、そのうちの一部区間につきまして、つまり高松市林町から上天神町間三・三キロにつきまして昭和五十六年度に事業に着手をいたしました。いまそのための事業の詳しい調査、設計等を行っておるわけでございますが、区画整理が予定されておるものですから、それらの進捗状況に合わせて事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
　三百十九号の善通寺バイパスは先ほどもちょっと触れたわけでございますが、これは四国横断自動車道の善通寺インター関連事業ということでもございます。この区間一・八キロメートルにつきましては、この横断道の供用時期に合わせて供用を図りたいというふうに考えております。
　次に、補助事業関係についてお尋ねがあったわけでございますが、国道百九十三号でございますけれども、一応一次改築は全部完成をいたしておりまして、高松市付近の混雑区間におけるバイパスの改良事業を行っておりまして、また、徳島県内に入りますと脇町等でバイパスをやっている、こういう状況でございます。
　三百十八号につきましては、これはまだ改良が全部終わっていないわけでございます。一次改築区間でございまして、特に香川県と徳島県の県境における峠越えの難所の解消ということで、トンネルを掘る必要がございます。これを今後続けてまいりたい。
　それから、国道三百七十七号はすでに一次改築が完了しておりまして、交通安全対策としての舗道の整備を行っておるわけでございます。
　以上、三路線につきましては今後ともそういったそれぞれの必要に応じました事業を推進してまいるというふうに考えております。
○二宮文造君　わかりました。
　次に、今度は国鉄の問題に入りますが、これは非常にまだ時間があるということで、国鉄、運輸省の方もまだまだ計画が固まってないという前置きをされておりますので、非常にいま質問がしにくいわけですが、しかし、関係市町村あるいは自治体としては早く方針を決定をしていただきたい、これはもうすべて大動脈になるわけでございます。そこで、そういう前置きをしながら、いつごろまでに事業が完了するのか、またその前に、いつごろまでに方針が決定をするのか、そういうことを私はぜひ明らかにしていただきたいという意味で質問をするわけでございます。
　予讃本線、高松−多度津間の線路の増設工事、これは昭和三十六年の四月に運輸大臣の認可がおりておりますけれども、坂出−丸亀間がまだ完了をしておりません。この区間の複線化の見通しと、それから本四備讃線がいま計画されているところでは宇多津まで電化を予定をしている。しかし、四国は電化のところが一カ所もございません。したがって、とりあえず高松−多度津間でもとなりましょうが、四国の電化の問題は一体どうなるのか。それからもう一つ、丸亀駅並びに坂出駅を中心としました連続立体交差の工事、これは丸亀はすでに用地買収が始まっておりますが、完了の見通しはどうなのか、一応この三点、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○説明員（杉浦弘君）　お答えいたします。
　まず第一点の坂出−丸亀間の線路増設でございますが、この一区間だけが、高松−多度津間の複線化が四十五年ごろ終わりながら残っておった点でございますが、これは本四備讃線関連でおくれておったわけでございますが、昭和五十六年度から工事につきましても着工をいたしておりまして、本四連絡橋の完成時期を目安にして完了するように工事を現在進めでございます。
○二宮文造君　複線。
○説明員（杉浦弘君）　はい。
　それから、もう一点の電化の問題でございますが、これは本四備讃線の基本計画が電化になっていることでもございますし、それから本州方の方の宇野線の方も、これはすでに電化が完了しております。したがいまして、四国島内の電化をどうするかというその範囲あるいは着工時期の問題でございますが、現段階のところでは輸送需要の動向等を今後考えていきながら、そういった電化の範囲、それから着工時期等を決めていきたいというふうに思っておりまして、現段階ではまだ確定はいたしておりません。
　それからもう一点、丸亀、坂出の連続立交の件でございますが、丸亀高架につきましては、先生も御存じのとおり約一年前、昨年の三月に都市計画決定いたしまして、現在工事着工のいろいろ準備中でございまして、準備ができ次第、大体本四完了時点までには完了するように私どもとしても考えております。それから坂出の方は、現在調査の取りまとめ中でございまして、まだ都市計画決定の協議も参っておりませんけれども、私どもの考え方は、現在調査がほとんど完了しつつございますので、あと都市側といろいろ相談しながら進めてまいりたい、かように考えております。
○政府委員（加瀬正蔵君）　いま国鉄の方からお答えがあったとおりでございますが、私どもといたしましても予讃本線の丸亀駅を中心とする二・八キロメートルの区間につきましては、瀬戸大橋の架橋を踏まえながら中心市街地の道路交通の円滑化のための連続立体交差事業を実施しているわけでございます。五十六年の三月に都市計画決定しまして、九月に事業認可等の所要の手続を終えまして、今後用地買収を進めまして、架橋の完成と時期を合わせるべく事業の進捗を図ってまいりたいと存じております。
　それから、坂出駅を中心とする約三・三キロメートルの区間につきましては、五十七年度の新規事業として事業に着手する予定になっております。
○二宮文造君　国鉄さんに伺いますが、電化の方針はいつごろまでに決めるんですか。
○説明員（杉浦弘君）　最初先生の方のお話もございましたそういう若干の時間もございますけれども、私どもの方といたしまして、現段階で最初に先生の方からのお話もございました人の流れ等がいろいろ変わるという、そういう状態がまだちょっと十分につかみ切れておりませんので、なるべく早くその辺の動向をつかみながら、なるべく早い時期に決めたいとは思っておりますが、現段階ではちょっと時期につきましては申しかねる次第でございます。
○二宮文造君　なぜ四国の電化、特に私は高松−多渡津間どこう指定して申し上げたかと言いますと、要するに、それが本四のいわゆる国鉄のダイヤにきわめて影響をしてくるわけです。したがって、もうロケーションが全く変わってしまうんです。ですから、これはやるのかやらないのか。やるとすればどの区間をやるのか、これは早急に国鉄としては方針を決定をしませんと、要するに地元はもう右往左往するわけです。国鉄の方は架橋が供用されるまでに決めればいいということのようですけれども、人の流れが変わってくるわけですから、これは早く方針を決定をし、そして地元の皆さん方との協議をして、なるべくリアクションが大きくないように、激変しないように考慮される必要があるというので、方針は早く決定されるべきではないかと思います。
　ということは、その次に、それではいま国鉄としては宇多津まで本四備讃線が入ってきますが、本四備讃線と予讃本線との連絡は一体どうお考えなのですか。
○説明員（杉浦弘君）　お答え申し上げます。
　本四備讃線と予讃線との連絡方法でございますが、海峡側から参りました本四架橋は、北浦の地区で高松方とそれから松山方とに二手に分かれまして、そして現在の坂出−丸亀間の予讃本線を少し海側に移設をいたしまして、そしてそれぞれ高松方につきましては新開付近で取りつける。それから松山方につきましては宇夫階付近、ここで新宇多津駅というものを計画をいたしておりますので、その付近でドッキングいたしまして、両側に行けるように計画を考えておるということでございます。
○二宮文造君　いや、ですから、したがって、電化で入ってくるのですか、在来のディーゼルで岡山から入ってくるのですか。
○説明員（杉浦弘君）　御質問の件でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、岡山方からは少なくとも最低限そのあたりまでは電化なんですが、それだけでは効率的に十分だとはもちろん考えておりません。したがいまして、あとどの範囲までを電化するかということを現在検討中であるという意味でございます。
○二宮文造君　そうしますと、新宇多津駅は乗りかえの地点になるんですか、ならないんですか。
○説明員（杉浦弘君）　その辺につきまして、全体の輸送需要の動向とあわせまして輸送計画、それから運転計画が現段階では非常に立てにくいものですから、その辺の勉強をただいましながら今後決めていきたいというふうに考えております。
○二宮文造君　だんだん細かい問題に入ってきまして、答弁がしにくい問題ばかりお伺いするわけですが、非常に影響性が大きいということはもう御承知だと思いますので、早急にということも、早急に決定してもらいたいという説明の一端として聞いていただきたい。
　そこで、宇多津地区におきましては、地域振興整備公団と宇多津町が共同しまして新宇多津都市開発整備事業というものをやっております。時間がありませんからこのあらましは結構としまして、総体の面積と、それから鉄道用地をどのように予定しているのか、あるいは鉄道用地の国鉄への引き渡し時期はいつなのか、この辺のところをお伺いしたい。
○参考人（中橋敬次郎君）　いまお尋ねの新宇多津都市整備の仕事につきまして、総面積は約百九十ヘクタールでございます。その中で、事業地区内の鉄道用地は約十三・二ヘクタールでございます。それにつきまして、私どもは現在宇多津町から委託を受けました土地区画整理事業の本体工事をやるわけでございますけれども、その鉄道用地につきましては、宇多津町と本四公団との間でいろいろ協議をなさっておりますけれども、それにつきまして本四公団が予定をされておりますところの鉄道工事の着工に間に合うように私どもの方の作業を進めてまいる予定でございます。
○二宮文造君　国鉄さんに伺いますが、十二ヘクタールの鉄道用地、これは引き込み線までずっと入って、そして伺ったところによりますと新幹線として二車線、それから在来線として二車線、これだけの軌道を予定しているというように聞いているんですが、それだけのものが入ってまいりますと、新宇多津駅ではいわゆる乗りかえをしたり、機関車のつけかえをしたりというふうなゆとりがこの十二ヘクタールではむずかしいんじゃないでしょうか、いかがですか、国鉄さん。
○説明員（杉浦弘君）　いま十三・二ヘクタールと申し上げますのは、本四備讃線に必要な用地と、それから国鉄の予讃線の移設に必要な分と両方含めての中身でございますが、いま先生のおっしゃいました新宇多津駅で、新幹線の問題はちょっと将来の問題でございますが、在来線につきましてはＥＣが主体でございますので、そこで機関車のつけかえとかそういうことは考えておりませんで、予讃線のスルー分とそれに加えるところの本四備讃線から入ってくる必要な着発線、そういった分を新宇多津駅では考慮いたしておりまして、先ほど来申し上げておりますように、まだ輸送計画その他全体が決まっておりませんが、運転輸送の流れとしてはスムーズなことででき得るという配線で考えております。
○二宮文造君　私も余り国鉄の細かいことには知識がないんですが、しかし地形的に考えてみまして、いわゆる瀬戸大橋を渡ってきた本四備讃線はそのまま多度津へ入って、多度津でもろもろの、今度は四国が電化しておりませんから、土讃線とかあるいは予讃線に振りかえる、そうでなければ操車の余地が新宇多津駅ではもう面積的にない、こういうふうに素人考えをするわけです。しかし、そういうふうになりますと、この新宇多津駅は莫大な投資をしまして地域を整備しまして、大変な面積の区画整理事業をやって、そうして結局鉄道の通過駅の町になってしまう。いわゆる区画整理事業のメーンスローガンがここで空中分解するような傾向にあるわけですね。ですから、これは国鉄のダイヤがまだ決まってない、方針も決まってない段階でこういう予測をするのはきわめて乱暴ですけれども、これもまた関係地域の方には大変な影響を与えます。したがって、ここでもまた国鉄の方針、ダイヤ編成の方針を早く決定をする、こういう必要があるということを私はつけ加えたい。
　並びに、いま年間五百万人の乗降客が高松港に、四国のいわゆる玄関として入っておりますが、この宇高連絡船はどうなりますか。
○説明員（杉浦弘君）　この点につきましても、今後の輸送需要の見込み、それからそれに伴う輸送計画等と非常にかかわりがございますので、現段階ではまだ検討中でございまして、お話できるような結論はまだ得ておらない段階でございます。
○二宮文造君　もう肝心なところが全部方針が研究中、勉強中で地域の人はかたずをのんで国鉄の方に目を向けているわけです、恨みを持ちながら。本当に恐らく私は宇高連絡船はなくなると思います。ですから、国鉄としては乗員をどうするかという問題が出てきましょうし、これらも早く決定をしていただかなきゃならぬ。
　それからもう一つ、これは本四公団にお伺いしたらいいのか、国鉄にお伺いしたらいいのかわかりませんが、瀬戸大橋に鉄道が乗りますね。これはやっぱり借り上げするから借料というのは国鉄が払わなければならぬわけでしょう、どういう話になっているんですか。
○参考人（尾之内由紀夫君）　本州四国連絡橋公団法によりますと有償で国鉄に利用させる、こういうことになっております。
○二宮文造君　大臣、ちょっとこれ聞いておいてくださいよ、後でこれは処理してもらわなきゃならぬ問題です。これはいろいろな計算法があると思いますけれども、むずかしいと思いますが、もし借り上げ料が有償である、国鉄が負担しなきゃならぬということになりますと、何かいまそういう鉄建公団がつくったものを国鉄が有償で借り上げるときに一つの試算の方法があるそうですね。いろいろな試算方法がありましょうが、まことに概略、いろいろな物差しを当てて瀬戸大橋の有償による借り上げ料というのは一体幾らくらいになるか、これはまことに概算で結構です。
○説明員（杉浦弘君）　いま先生のおっしゃいました建設公団から有償で借り受ける線のあのＣＤ線の方式で、全くの概略でございますが、試算いたしますと、年間約五百億円程度になるというふうに考えております、
○二宮文造君　ところで、いま四国の島内の貨物を含めた国鉄の運賃収入は年間幾らですか。
○説明員（杉浦弘君）　収入が約三百億前後であったかと思います。
○二宮文造君　大臣、四国島内全部の貨物も含めた国鉄の運賃収入が三百億、橋の借り上げ料が有償ということになると概算して五百億。これは早晩詰めなければならぬ問題ですね、おわかりでしょうか。もし、これを国鉄に負担させますと大変なことになる、また赤字がふえる。国鉄は頼まれて橋に鉄道を乗せるんじゃないといばっています。乗せてくれと言うから乗せるのに、それに四国の運賃収入の倍払わなきゃならぬというようなことになると大変なことだと、問題になっております。これはひとつ詰めなければならぬ問題として御記憶いただきたいと思います。公団の総裁も、そういうことですから、もうとっくに御承知のことだろうと思いますが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　そのほかに、いろいろ冒頭に申し上げましたように、離職対策とか、それから後々の地場産業の育成の問題だとか、それから物流基地の問題だとか、問題は山積をしているわけです。ただ単に架橋が進捗すればいいということではなくて、それこそ最初に申し上げたように、地方都市では一つのスーパーができただけでも人の流れが変わる、これほどの大事業でございますので、やはり架橋までにやっておかなければならないものは何か、また影響としてこれを整備をしなきゃならぬ問題は何か、また、架橋と同時並行で進捗しなけりゃならぬ事業は何か、そういうふうなことで恐らく地元の公共団体も大変な財政支出といいますか、いま厳しい財政の中から財源をひねり出しちゃ仕事をやらなきゃならぬ。しかも、供用開始が六十二年ということでございますので、とにかく間に合わさなきゃならぬ。したがって、国庫補助事業の枠の拡大とか、あるいは地方債の元利償還金に対する利子の補給だとか、あるいは特別交付税の増額だとか、財政援助措置の強化を求める声が強いわけです。これらについては特段の配慮をしながら、最大限のリアクションをなくするという方向で大臣も指揮監督をしていただきたい。
　ちょっときょうは舌足らずになりました。時間の関係で、もっともっと問題点をえぐりながら大臣の認識を改めていただき、応援をしていただきたいという気持ちもございましたが、ちょっと足りませんでしたけれども、こういう実情でございますので、大臣の配慮をよろしくお願いしたい。いかがでしょうか。