Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　委員長はもうずっと議論を聞いていただいていたので問題点よくおわかりだと思いますが、高校に進学も就職もしていないお子さん、資料の二、皆さん見ていただくと、一万六千九十七人、定時制に通うお子さんが十一万二千四百八人、通信制に通うお子さんが八万六千八百四十三人、特別支援学校は国立が千二百九十八人、公立が五万四千八百八十六人。合計で二十七万千五百三十二名のお子さんたちの御家庭に影響が出るんですよ。
　これ、一年六カ月議論してきて、ここにいらっしゃる方がそのときの議論に参加していなかったのなら今の御答弁でも、まあ、次やってくれるならと思うんですけれども、総理も財務副大臣でいた、中川さんも文科副大臣でいた、川端総務大臣は当時、担当の文科大臣で、給付型をやりたいと言っていただいたんですね。それで、できなかった。
　これだけのお子さんたちの家庭に影響が出るので、ぜひ、財務省と文科省だけということだけじゃなくて、野田内閣の行き方だと僕は思うんです。
　総理、代表選の演説のときにこう言われているじゃないですか。アサガオの例えを話されて、私、いい話だと思いました。アサガオは本当に暖かいから咲くんじゃないということで、総理はこういうふうに結ばれましたよ。今、夜のやみ、夜の冷たさの中で明かりとか暖かさを求めている人がいっぱいいるんじゃないでしょうか。今こそそういう政治を実現しなければいけない。
　そう訴えかけられて代表、総理になったんだから、この人たちのことは年末までにどうにかしなきゃならないというのは総理もわかっていたはずですよね。総理も、二十三年末までにきちんとしますというふうに一年半前に私に約束したんだから、ぜひ年末までにいろいろな手だてをとってください。どうですか。
○野田内閣総理大臣　富田先生からずっとこの問題を取り上げていただきまして、先般、この高校生修学支援基金、文科大臣の御説明を聞いていて、これは適切なやり方だと当時申し上げました。実効性がどうだったかということは今の表で改めてわかりましたけれども、ただ、先ほど中川大臣が、この期間がもうちょっと延びれば活用できるんじゃないかという一つの御判断もされました。
　そのことも含めて、この制度が本当に効果的に機能するのかどうかの議論を十分にさせていただいた上で、二十三年度末までに対応するということは、私、申し上げたことは間違いございませんので、それも含めてきちっとした対応策を決めていきたいというふうに思います。
○富田委員　しっかりお願いしますね。
　もう一点、ちょっとこの補正予算と二十四年度の予算で心配なのが、学校の耐震化予算なんです。今回の大震災で学校は避難所になって、防災拠点としても、六百六十二の学校が避難所になった。本当に大事だったと思います。
　二〇〇八年五月の中国四川の大地震、あれを受けて法律の補助率を変えました、各党全党賛成で、耐震化は大事だということで。それで耐震化は伸びてきたんですね。
　この推移を見てください。十九年、二十年、二十一年、ぐんと伸びてきて、二十二年度予算、二十三年度、どんと落ちちゃいました。二十二年のピンク色の数字ですけれども、実はこのピンク色の数字は、予備費を入れていただいたんですね。経済危機対応・地域活性化予備費は一兆円ありました。そのうち八百十八億円を当時の鳩山総理が、我々が質問し、委員会で決議をして、やはり大事だということで、本当にぎりぎり夏の工事に間に合うような形で入れていただいたのがこのピンクの部分です。この八百十八億を財務大臣として決定したのは野田総理なんですね。決めましたということで、私は連絡をいただきました。ところが、今度どんと二十三年度は、当初が八百五億で、本当に落ちてしまった。
　今、この震災を受けて、来年度の地方の計画というのは、事業計画はもう出てきていますよね、文科省の方で掌握されていますけれども。これは五千棟分ぐらい出てきている。ところが、今度の三次補正では三千棟分しか手当てできない予定だというふうに聞いています。千二十億円を計上する予定だということですが、中川大臣、それでいいんですか。
○中川国務大臣　耐震については、何よりも優先して予算づけをして、それぞれ出てきたものはすべて対応するという気持ちでやっていきたいというふうに思っています。
　公明党の方からもこの予算について提言をいただいていますが、先ほどお話しのように、三次補正で一千二十億円、そして続いて二十四年度予算で千五百億円、両方合わせて二千五百億円ということでトータルを考えております。これでいくと、今出てきている要望といいますか、それぞれの地域の対応というのが満たされるということになっておりまして、頑張っていきたいというふうに思います。
○富田委員　中川さん、今の数字はちょっとごまかしがあるでしょう、自分で言っていて多分わかっていると思うんですけれども。耐震関連の予算は、五千四百棟分で二千四百四十億だから、今の数字で多分足りると思うんですね。ただ、今回、先ほど石井政調会長が言われていましたが、三次補正に向けて、防災関連も大事だということで我が党からも提言させていただいていますけれども、老朽化した校舎の改修とか、天井部分、非構造部材の耐震化、今回随分落ちてきました。そういったものとか、非常用電源としても使用可能な太陽光発電の設置とか、そういった防災関連事業の予算も五百九十億、本来、地方から出てきているんですよね。これを合わせて、ほかのを合わせて三千三百五十億なんだけれども、今回千二十億しか出さない。
　今、中川さん、耐震化の部分であと千五百億を平成二十四年度予算で要求すると言ったけれども、つきますか。去年だって、当初予算は八百五億だよ。今回は一〇％切るわけでしょう、まず概算要求のときに。後で上乗せするといったって、八百五億しかないものを、そんな千五百億まで本当に文科省で上乗せできるんですか。
　安住さん、どうですか。ちゃんと約束してくれますか。
○安住国務大臣　第三次補正の党間協議がこれから始まると思いますので、そこでぜひ政調会長同士のお話の中で御要望いただければと思いますし、七千億の特別枠というのも来年度設けておりますが、そこは総理の御判断もいただきますけれども、比較的やはり重要度の高い事業ではないかなと思っておりますので、耐震率を上げていくことは十分可能であるというふうに思っております。
○富田委員　三党協議で当然やっていただきたいと思うんですけれども、二十四年度予算、当初予算に入れてもなかなか難しいんじゃないかな。だったら、きちんとこの三次補正の中で、千二十億じゃなくて、ちゃんと二十四年度の当初予算で地方自治体の希望が全部埋まるようにやるべきじゃないですかね。
　民主党の文部科学の部門会議に「平成二十四年度概算要求における考え方」というペーパーが出されたようです。ちょっとコピーをいただきました。その中に、耐震化等の推進項目について、「要求の考え方」という欄に「耐震化事業については第三次補正予算と一体的に推進し、地方の要望事業全てに対応できるよう大幅に拡充」と書いてあるんですね。
　党の方針として、また概算要求の考え方として決めているんだから、二十四年度当初予算が出てくるまで本当に大丈夫だというふうに総理と財務大臣が約束してくれるならいいですけれども、そうじゃなかったらこの第三次補正でしっかりやるべきじゃないですか。どうですか。
○中川国務大臣　これは、いわゆる建築にかかる、あるいは改修にかかる時間というのがありまして、そういう意味では、補正でやれる金額というのが、今の金額、一千二十億ということになってきています。ですから、残りは次の、いわゆる来年度の予算ということになるんですけれども、ここは財務省としっかり議論をしていかなきゃいけないところでありますが、私たちは、この予算については復興予算枠の中で、別枠で考えていくべきだというふうに思っておりまして、そこのところをしっかり枠づけをしながら頑張っていきたいというふうに思っています。
○富田委員　もう少し明確に、安住さん、せっかく財務大臣になられたんだから、本当に予算をつけるぞというぐらい言ってほしかったんですけれども。
　もう時間があと三分しかありませんので、質問をあと三項目用意していましたが、全部できません。
　最後に、防災教育の点だけ、ちょっと総理のお考えをお聞きしておきたいんです。
　総理、ちょっと通告しておきましたけれども、これは、釜石の小中学校の皆さんが避難して、鵜住居小学校と釜石東中学校という学校が、子供たちが自主的に避難して五百六十二人の命が全部助かったという経路が全部書いてあります。
　実は、五月十八日に予算委員会で現地に行きまして、中川大臣も同じグループで一緒でしたけれども、現地で説明を聞いて、中学生が、サッカーのグラウンドでサッカー部の子が運動をしていて、大きな地震があった。その子が真っ先に駆け出した、津波が来ると。隣の小学校はみんな三階まで避難していたけれども、中学生のお兄ちゃんが駆け出したから津波だということで、全員がその後を追って、避難場所と決められていた五百メートル先まで行ったら、その裏のがけが崩れていたので、中学生の判断でもっと上へ行かなきゃだめだと。もう五百メートル先を目指して、最終的に石材店に来た。石材店の上に三陸縦貫道がちょうど五日前に通って、釜石山田線、その上に子供たちが行って風船を上げていた。そこから大槌湾を見ていたので、ここが一番高いというのがわかったので、みんな助かった。
　これはもともと、釜石市が群馬大学の片田先生と組んで防災教育をずっとやってきた。自分の身は自分で守るんだ、てんでんこということでやってきた。そういう中で成果が出たんですけれども、実は、財務大臣の御地元、石巻の大川小学校では、これと全く逆の結果になって、本当に大勢のお子さんが亡くなりました。私も行ってきましたけれども、そこの小学校は避難場所の特定をしていなかった。お母さんたちへの聞き取りでは、避難訓練もしていないじゃないかという聞き取り調査がありました。この差が今回、命の差になってしまった。
　こういったことをきちんと、この震災を契機に、政府を挙げて子供たちの命を必ず守るんだということで防災教育に取り組むべきだと思うんですが、もう時間がありませんので、最後に、総理の防災教育に取り組む決意をお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　釜石の奇跡、いろいろなエピソードがあるようなんですが、私がお聞きしたのは、中学生がお年寄りたちを高台に連れていった、どんどんどんどんと。実際に大人の足で歩いてみたら相当苦しい道のりだったそうなんですが、お年寄りたちを導いて、みんなで助かったというお話を聞きました。
　というように、子供のころからしっかり防災教育をやっていると、自分の身を守れるだけではなくて、周りの人のことも助けることができるということだと思いますので、防災教育のまさに大切さ、これは重要だというふうに思っております。
○中井委員長　これにて石井君、富田君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。
　まず、原発事故によって大量、広範囲に広がった放射能汚染からどうやって国民、特に子供たちの健康と命を守るかについて、総理の基本認識を伺いたいと思います。
　原発事故からもう半年を超えましたが、いまだに収束の見通しが立たず、十万人もの方々が避難生活を強いられ、福島では、この秋晴れのもとでも子供たちが外遊びさえできないという状況が続いております。
　私が本会議の代表質問で、原発安全神話にどっぷりつかって大事故を引き起こした歴代政権の責任をどう自覚しているのかとただしたのに対して、総理は、原子力に関する安全神話にとらわれてきたという事実は謙虚に反省しますとお答えになりました。また、放射能汚染対策については、政府が一丸となって総力を挙げ、全力で取り組むと答弁しました。
　まず、私は総理に、原子力災害の対策本部長としての基本的認識を伺いたいと思います。
　今回の原発事故によって、一体どれだけの量の放射性物質が放出され、放射能汚染がこの日本の国土のどれだけの範囲に広がっていると認識しておられますか。端的にお答えください。総理、総理の認識です。
○野田内閣総理大臣　数字にかかわることなので経産大臣かと思いましたけれども、お尋ねでございますので、私の方からお答えいたします。
　九月十一日に公表した「国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書　東京電力福島原子力発電所の事故について（第二報）」において、現時点までの放射性物質の総放出量は、環境モニタリングデータ等から逆推定結果を踏まえると、沃素１３１は十万テラベクレルから二十万テラベクレル程度、セシウム１３７は一万テラベクレルから二万テラベクレル程度と推定をしています。
　なお、文科省が作成した環境放射能水準調査結果によれば、九月二十六日時点における各都道府県のモニタリングポストの放射線量は、宮城、福島、茨城の三県の観測点を除き、過去の平常値の範囲におさまっており、現時点での放射性物質の影響は限定的な状況にはなっているというふうに認識をしています。
○志位委員　放射性セシウム１３７、これが一番の問題になっておりますが、一万から二万テラベクレルという数字をおっしゃいました。これは政府が出している数字で、広島型原爆の大体百六十八倍という数字が出ております。
　パネルをひとつごらんいただきたいんですが、これは、群馬大学の早川由紀夫教授が作成した放射能汚染の地図であります。国と自治体が行った七万余りの計測値を含め、インターネットで公開されている無数のデータを参考にして作成したとのことであります。赤い色が最も高い放射線量で、オレンジ色、黄色、黄緑色、緑色と続くわけですが、放射能汚染の広がりは判明している限りでも極めて広大で、北は岩手県から南は千葉県、埼玉県、神奈川県というところまで及んでおります。これは最新の九月のデータです。
　総理は、私の代表質問に対して、国の責任として大規模な除染、すなわち放射能を取り除く取り組みを行うということを述べました。
　そこで、総理にこれもお聞きしたいんですが、これは、福島県はもとよりですが、放射能で汚染された地域はすべて国が責任を持って除染するということですね。これは総理の答弁をお願いします。
○細野国務大臣　お示しをいただいた資料なんですけれども、緑色のところが薄いということなんですけれども、ちょっとその濃いところと薄いところが若干わかりにくくなっておりまして、薄いところも含めてこの事故由来で汚染をされたということでいうならば、確かに非常に広範囲に広がっているということでございます。
　除染について御質問をいただきました。
　基本的な考え方をお示しし、そして予算は、二次補正で二千二百億円、三次補正でもしっかりとりたいと思っております。もちろん、最も汚染の度合いが大きいのがやはり福島県でございますので、重点的な除染対象ということになってまいりますが、除染そのものについては、福島県に限定をするというものではなく、必要なところについてはしっかり政府として取り組んでいくということでございます。
○志位委員　政府として全部について取り組むということだと思うんですが、実態はどうか。
　例えば、千葉県の東葛地区であります。ここでは、福島県内に迫る高い数値の放射線量が検出され、東葛地区の六つの市で協議会をつくり、独自に放射線量の測定、除染に取り組んでいます。これは、早川教授が作成した地図で見ても、年間一から二十ミリシーベルトとなる危険がある地域で、当然、国が責任を持って対応しなければならない地域であります。
　ここで国からどのような支援あるいは協力があったか、六つの市の担当者に直接問い合わせてみました。そうしますと、財政的な支援、協力どころか、政府の除染に関する基本方針あるいは除染実施のガイドラインなどの方針自体についての説明さえ一切ない、どの自治体も、新聞報道で知って独自にインターネットで情報を入手したという。これは総理、余りに無責任じゃないですか。こういうやり方は責任ないやり方だと思いますが、いかがでしょう。
○細野国務大臣　改めてデータを確認してみたいというふうに思っておるんですが、確かに福島県外でも除染についてさまざまな要請が出てきているのは事実でございます。したがって、幅広くしっかり情報を提供して、必要に応じて政府が取り組んでいくということは重要なことであると思っております。
　今、志位委員の方で御指摘いただいた、一から二十というのもかなり差がございます。それこそ、一年間で二十というのは極めて高いことでございますので除染を急がなければなりませんけれども、例えば一とかというレベルになれば、これは順番に除染をしていくという、生活空間の中での除染になりますので、それぞれの地域に応じた除染をしっかりやっていく、それを政府として責任を持ってやるという体制で臨んでまいりたいと思います。情報が行っていないところがあれば、そこはしっかり対応すべく、改めて指示をします。
○志位委員　除染、もちろん二十ミリシーベルト以上というのはもうこれは大変な線量ですから、国が責任を持ってやる。しかし、一から二十も国が責任を持つ、一以下でもホットスポットができるから国が支援すると言っている。除染というのは早ければ早いほどいいわけですよ。ところが、方針を決めて一月たっても説明すらしていないというのは、これは国が責任を持っている姿勢とは言えないということを私は言っておきたいと思います。
　福島の方に行きますが、福島でも各地の自治体で除染の努力が始まっておりますが、どこでも最大の障害の一つとなっているのが、取り除いた土など、放射能を帯びた廃棄物の保管先です。すなわち、仮置き場が決まらないということです。それが決まらないことから、除染が進まないという訴えが各地から寄せられております。
　私は昨日、福島県の川俣町の古川町長から実態をお聞きしました。そうしますと、仮置き場で困っている、いつまで置くのか、どこに持っていくのかがはっきりしないために、なかなか決まらない、仮置き場が決まらないために、通学路の除染に取り組んでいるが、側溝の土砂の取り除きや除草が進まず、各地にホットスポットが存在している、こういうお話でした。なぜ仮置き場が決まらないか。川俣町の古川町長のお話にもあったように、最終処分の展望が示されず、仮置きがいつまで続くかわからないからです。
　最近、福島民報社が行った県内五十九の市町村への聞き取り調査によりますと、仮置き場について検討中としている自治体は二十三の自治体に上りますが、ほとんどの自治体が、設置場所や時期については未定、あるいは詳細はこれから決めるとしており、実現のめどすら立っていないんですよ。各自治体は、最終的な処分先が明確でなく、いつまで仮置きされるのかを不安に思う住民の理解が得られないと訴えております。
　伊達市のある行政区の関係者は、正直、周辺では設置に反対の声が多い、除染に協力したい気持ちはやまやまだが、仮置きがいつまでなのかわからず、本当に安全かどうかもわからない、住民の安全、安心を考えるといい返事はできないと苦しい胸のうちを語っています。
　これは総理、お答えください。今、除染を進める上で、政府が最終処分の展望を示さず、仮置きの期限をいついつまでと決めていない、これが最大のネックの一つになっている、こういう認識はありますか。総理の認識をお聞きしたいと思います。
○中井委員長　それでは、担当大臣に先に聞いて、その後、総理にお願いします。
○細野国務大臣　検討状況について私の方から先に説明をさせていただきます。
　志位委員御指摘のとおり、仮置き場を設置しない限り大規模な除染が進まないということになっておりまして、各市町村、非常に、もう本当に苦しい思いをしていただいて恐縮なんですけれども、努力をしていただいて、少しずつ見つかりつつある、そういう状況でございます。
　ただ、その際に非常に問題になっているのが、それはどれぐらいの期間仮置きをされるのか、そこはどこに持っていかれるのかということでございまして、その施設、すなわち中間貯蔵の施設を確保するというのが政府の大きな責任であるというふうに承知をしております。
　菅政権、菅総理が最後に福島に行かれたときに、大変申しわけないながらも、福島県内に中間貯蔵について御理解をいただけないだろうかという提案を既に総理の方がしておりまして、それを受けて、私の方でさまざまな自治体の皆さんとひざを突き合わせた議論を現在しているところでございます。
　このままの状況を放置することはできませんので、十月中には、中間貯蔵のいろいろなあり方も含めて、政府としての考え方を提示したいというふうに思っておりまして、それと並行して、仮置き場についてもできる限り理解をいただけるように、地域の皆さんのところには環境省が直接行って説明をする、そういう対応でやってまいりたいと考えております。
○志位委員　今お話があったように、仮置き場が決まらないために除染が進まないという認識でした。
　自治体が今一番求めているのは、仮置きについて期限を決めてほしいということなんですよ。それで、私は、政府として、仮置きの期限は最長でもいつまでで、その期限内に国が責任を持って仮置きは解消しますという形で仮置きの期限を明示すべきではないか。その上で、最終処分の方法、場所については、開かれた形で国民、住民の討論を行い、専門家の知見も総結集して、国民、住民の合意のもとに、国として責任を持って具体化を図ることが必要だと思います。
　中間処分というふうに言われましたけれども、中間処分というのは一番中途半端で悪い。やはり中間処分ということになりますと、またその期間が問題になってくるわけですよ。そうじゃなくて、最終処分をどうするかをそういう形で決めたらいい。
　ただ、今政府が示すべきは、今度は総理、お答えください、仮置きというものは最長でもいつまで、一年なら一年、二年なら二年、それで解消しますということを政府の責任者がはっきり言うことですよ。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　私も、九月八日、福島へ行ったときに、除染のモデル地区としての伊達市の視察をしました、委員が御指摘の伊達市でございますが。
　そのときに、やはりブルーシートで置きながら、隠しながら、包みながら対応しているような場面を見ました。あるいは、穴を掘ったやり方で何かできないか、そういう知恵をめぐらしているという場面にも出くわしましたけれども、それをいつまでにするかということは、それはさっきの細野大臣の答弁もあったとおり、中間と位置づけるか最終とするか、要は、そこの最後のところが決まらないとなかなか決めにくいと思いますので、その見通しを明らかにした上で、住民の皆さんに御理解をいただくようなその期限というのが割り出していけるのではないかというふうに思いますし、それをなるべく早く対応しなければいけないというふうに思います。
○志位委員　これはもちろん最終処分と仮置きの期限というのはリンクしてくるわけですけれども、それを含めて仮置きの期限はいつまでと、総理の責任で、今ここで何年と言えというわけじゃないけれども、明示すると約束してください。
○野田内閣総理大臣　今も言ったように、システムを完結していく、後ろを決めながらの中で仮置きは何年とかという形で、それは住民の皆さんの安心のためにも明示できるように努めていきたいというふうに思います。
○志位委員　しっかりやっていただきたい。
　もう一つは、除染を進める障害になっているのは除染費用の問題であります。
　福島県の二本松市で、市に協力して除染の専門アドバイザーとして活動している研究者からお話を聞きました。そうしますと、仮置き場の設置について住民の方々の心配は、いつまでかということとともに、安全かということになってまいります。
　そこで、汚染された土壌を山積みする際に、産業廃棄物処理施設で使用しているような遮水シート、しっかりした、水が通らないシートを敷いたらどうかと提案したわけでありますが、市の側は、残念ながらお金がなくて難しいということで、一般のブルーシートということになったと聞きました。これでは短期しかもたないで、水がしみてしまうことになる。除染費用の心配から、仮置き場の設置さえこういう状況なんですよ。これが実態なんです。
　さらに、個人の住宅の除染が必要でしょう。これになりますと、費用がさらに大変になってまいりまして、二本松市の担当者に伺ったところ、庭つきの家で本格的な除染をすると百万円かかるというんです。二万世帯あるから二百億円だと。市の予算の総額は二百四十九億円、よほどの財政支援がないと個人宅の除染は難しい、こういうことでありました。
　これは総理に、除染費用は国が責任を持って全面的に支払う、その上で東電にすべての賠償責任を負わせる、こういう姿勢をはっきり打ち出すべきだと思いますが、いかがでしょう。総理、基本的な問題ですから。
○細野国務大臣　基本的には、志位委員が御指摘のスタンスでやっていくのが政府の方針でございます。
　今伺っておりまして、二本松市長さんですか、私も何度かお会いをしたんですが、自治体が本当にやろうとしておられることと、政府が今さまざまな財政的な支援をしているところがマッチしていない部分があるのかもしれません。しっかり確認をしたいと思います。市町村ができるだけ除染をやろうということで努力をされていることをしっかりバックアップする体制でいくのが基本的な考え方でございますので、しっかり確認します。
　ただ、一方で、一言だけ申し上げると、除染のやり方というのも大分めどが立ってまいりまして、例えば中間貯蔵にしても、どういう形にすれば安全に保管できるのか、除染についてどういうやり方が効率がいいのか、もちろん経済的な制約を乗り越えてやらなければならないと思っているんですが、効率的なやり方というのは追求していかなければなりませんので、コストができるだけ効率的に回るような、すなわち効果的な方法というのを市町村としっかりと情報交換をする中で、政府としては財政的な負担を全面的にしていく、そういう考え方で取り組んでまいりたいと思います。
○志位委員　しっかりとか基本的にはという言葉はあったんだけれども、最後に一言全面的にということも言われたけれども、全面的に国がまず負担するとはっきり総理の口から言ってください。
○野田内閣総理大臣　もちろん市町村と協力したりするということはありますが、最終的には国が責任を持って除染を行っていくということだと思います。
　その上で、コストの問題、本当にいろいろあると思うんです。例えば、二センチ削ってやるのか五センチ削ってやるのか、二センチでも十分だとかという、その辺の技術的な課題もクリアしながら、最終的にはやはり国が責任を持って除染の対応をしていく。（志位委員「全面的に」と呼ぶ）全面的というか、国が責任を持って対応するということです。
○志位委員　全面的にということを使うのをそれだけ渋るわけですよ。そこが問題だ。
　私は、ずっとこの問題で、国が責任を持って除染すると言いながら、私がきょうお話ししたように、実態は、福島県以外は市町村に除染方針も伝えていない、廃棄物の最終処理の展望が示されていない、財政支援の展望も示していない、結局自治体任せになっているんじゃないかと。政府の除染方針が、結局、年間二十ミリシーベルトを超えたら国が直接除染する、しかしそれ以下は自治体の取り組みを支援するという受け身のものになっているからこの事態が生じていると思います。
　やはり、これは国と東電の責任で起こした事故なんですよ。自治体に何の瑕疵もないんです、何の罪もないんです。ですから、これは本当に全面的にその費用は国が出し、そして責任を持つということをやっていただきたいということを強く言っておきたいと思います。
　さらに、私、除染を推進する体制の問題について伺いたい。
　これほど深刻な放射能汚染から国民と子供たちを守る除染という仕事は、これまで人類が取り組んだことのない一大事業であり、政府がそれにふさわしい、強力で特別の体制をつくる必要があります。ところが、政府がつくっている環境省の除染委員会、環境回復委員会の委員を見ますと、放射能関係の専門家として参加しているのは、日本原子力研究開発機構の関係者だけです。政府は、この機構を原子力に関する我が国唯一の研究開発機関と位置づけて、除染にかかわるガイドラインの作成もこの機構に丸投げしている。そんな姿勢でいいのかが問われていると思います。
　もともと、この機構は、政府、電力業界と一体に、原発だとか高速増殖炉の「もんじゅ」だとか、これを推進してきた機構ですよ。それを唯一の研究開発機関と位置づけてきた結果、福島原発の大事故が起こったわけでしょう。その反省に立てば、除染はこの機構任せというわけにはいかないと思います。これまでの枠を超えて、あらゆる専門家の英知を結集した体制がどうしても必要だと私は思います。
　提案したいんですけれども、既に福島県の除染には、東京大学、日本大学、金沢大学、東北大学、京都大学など、各大学の研究チーム、研究者がさまざまな形で独自に研究しながら除染の活動に取り組んでおります。こういう方々も含めて、文字どおり、日本の英知を総結集するオール・ジャパンの体制をつくってこの一大事業に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょう。総理、答弁ください。
○中井委員長　細野大臣、一番最初に、福島県以外に除染の方針が伝わっていないということについて、事実かどうか。それから、今の質問に対して答えてください。
○細野国務大臣　福島県以外のところにも、要請があればしっかりと情報を伝えるということでやっておりますが、伝わっていないところがあれば、そこは再確認をしたいと思います。
　近隣の、例えば宮城県の南部の方であるとか茨城県であるとか、そういったところは地図でもはっきり出ていますので、そういったところにはできるだけ情報ということでやっておるんですが、少し距離があると、どうしてもそこに情報が行き届いていないというところがあるようですので、委員長の御発言でもございますので、対応してまいりたいと思います。
○中井委員長　大至急、それは各地方自治体に知らせてください。
○細野国務大臣　はい、承知いたしました。
　除染の体制の問題なんですが、環境省が法律を所管することになりましたので、環境省での対応の体制についても、現在整備をしております。
　御指摘の原子力研究開発機構なんですが、確かに、この機関はかつて動燃と原研が合併した組織でございまして、推進側の組織であります。ただ、実際問題、日本の原子力の専門家を見ますと、この原研機構に約四千人おりまして、放射能の専門家という意味では最も知見がございます。もちろん、そういった推進側に立ってきた皆さんも、今この事態で、何とか専門的な知識を生かそうということで現場で頑張っておられるので、そのこと自体を私は否定的にとらえる必要はないのではないかと考えています。
　ただ、英知はこのＪＡＥＡだけではとても足りませんので、世界からさまざまなアイデアをしっかりと受けとめて、環境省でも、国立環境研究所にも今回そういう機能を一部持たせようかと思っておるんですが、そういったことも含めて体制の整備をしております。
　来年の一月には、福島に福島環境再生事務所というのを環境省がつくりたいと思っております。当初は補正予算で四十名の規模、できれば来年度には百人規模に、何とか安住財務大臣の御理解もいただいて、そこは体制を強化したいと思っておりまして、国が責任を持ってやる体制がまだ十分でない部分があるようであれば、そこはもう徹底的にてこ入れをして、責任を持ってやってまいります。
○志位委員　国際的な英知を結集する、これも結構ですよ。それから、私は、原研開発機構の方々を全部排除しろと言っているわけじゃないんです。私が要求したのは、現に福島で各大学のチームが頑張っているじゃないか、そういう人たちがチームに入っていないわけですよ。だから、世界の知見もいいです。しかし、日本で頑張っている、大学で頑張っている、全部入れたらいいじゃないですか。それを総理に聞いているんです。今度は総理、お答えください。
○野田内閣総理大臣　どのチーム云々じゃなくて、やはり広く国内でこの問題に関心を持って、そして貢献しようとする人たち、世界で同じ思いを持っている人たちの力を結集すべきだというふうに思います。
○志位委員　これは本当に原研機構任せにしてはだめだということを強く言っておきたいと思います。
　次に、原子力災害への損害賠償問題についてただしたいと思います。
　昨日から問題になってきておりますが、ここに今月十二日に東京電力が発送を開始した個人向けの損害賠償の請求書類がありますが、驚くべきものです。記入方法の説明書だけで百五十六ページ、それから被害者が記入する賠償請求書が六十ページあります。請求のためには、難しい専門用語を理解し、数式に当てはめた計算までしなければなりません。過去の給与明細や避難でかかった費用を証明する領収書類の添付を求めています。
　大体、着のみ着のままで避難を強いられてきた方々や高齢者も少なくない被害者に、このような書類を送りつけ、提出を求めている。被害者から憤りの声が噴き上がっております。
　私、福島民報という地元紙を読みましたけれども、「被害者困惑、憤り」という記事が載っております。「読むだけで一週間はかかるんじゃないかな。特にお年寄りには難しいと思う。東電は手続きをわざと難しくして、申請を諦めさせようとしてるんじゃないかとさえ思う」あるいは「東電はあれだけの事故を起こした当事者意識があるのか。書類も郵送するのではなく、一軒一軒回って聞き取りし、代筆すべきだ」、こういう怒りの声であります。
　自治体ぐるみの避難を強いられている双葉町は、町民からの苦情が殺到し、井戸川町長が、分厚い用紙に答えなければ補償しない高飛車な態度だと批判して、住民への説明を中断させるという事態になっております。
　これは総理にお聞きしたい。東電がこういうやり方をとっている。これは余りに心ないやり方だと思いますが、まず認識を伺いたいと思います。
○中井委員長　時間がありませんが、東電はいいですか。（志位委員「まず総理です」と呼ぶ）いや、時間がなくなりますよ。（志位委員「いいです」と呼ぶ）
　それでは、野田佳彦内閣総理大臣。
○野田内閣総理大臣　大体、百六十ページ近い読み物を読むというのは相当時間がかかるし、心して読まなければ頭に入りません。ということは、余りにも煩雑過ぎるだろうというふうに思いますし、そのことについては枝野大臣も直接指導をするというお話をされておりましたので、それを踏まえて東京電力が適切に対応していただけるものと思います。
○志位委員　指導をするというんですが、結局、この請求書の書式については変えるという話を私は伺っておりません。近く発送される法人や個人事業者に対する賠償の請求書類も、この個人向けと同様に分厚いものになるんじゃないかと言われております。農業などの個人事業者の被害者は、もう仮払いの段階で東電から膨大な資料の提出を求められております。
　福島県で桃をつくっている農家から、私、お話を伺いました。
　桃の価格が大暴落し、注文が激減している、そこで賠償を求めているが、大変な目に遭っているという。福島の桃は贈答品としても大変評判がよい桃で、この農家では個人の贈答用が三割を占める。一つの農家で数百人ほどの方に贈答用として送っているということです。その価格がぼんと下がったので、これは大変だと賠償を求めますと、東電から何と言ってきたか。だれに送ったのか宅配の伝票を出せ、帳簿を出せ、損害請求と照合するために必要だから全部出せ、こう言ってくる。しかし、数百人もの顧客の伝票や帳簿の記録を出すのは、これは大変な作業で、多大な労力を要し疲れ果てている。大体、顧客のプライバシーを一民間企業に出せという話も大問題だ、税務署の調査より厳しいという訴えでありました。
　私は、お話を聞いて、被害者が何でこんな苦しみの追い打ちをかけられなければならないのかと強い憤りを持ちました。
　今度は東電に聞きます。
　個人への賠償といい、事業者へのこの態度といい、共通して被害者から出てくるのは次の声であります。東電には加害者としての自覚があるのか。私もそれを問いたい。
　東電の西澤社長に認識を伺います。一体、東電は加害者だという自覚を持っているんですか。イエスかノーか、答えてください。
○中井委員長　時間のことを私が間違えました。ごめんなさい。
○西澤参考人　先生にお答えいたします。
　このたびの事故の当事者として、加害者としての意識は十分持ってございます。（志位委員「加害者意識」と呼ぶ）はい、ございます。
○志位委員　そうすると、今回の事故はまさに人災だという認識を持っていますね。
○西澤参考人　放射性物質を外部に出してしまったことは事実であります。現在、その事故の原因等につきましては、国の方でも事故調査委員会、それから私どもの方でも有識者を入れた形で検証委員会を開いてございますので、その結果を踏まえて、足らざる点があれば、それはきちっと対応させていただきたいと思っております。
○志位委員　人災かと聞いているんです。戻らないで答えてください、人災か。
○西澤参考人　その結果を踏まえて、きちっと対応させていただきたいと思います。
○志位委員　加害者意識を持っている、そんな生易しいことじゃ困るわけですよ。人災と聞いたって、その自覚がないわけですよ。やはりそういうところから、こういう被害者の方々に対する心ない態度が出ていると思う。
　もう一つ聞きましょう。
　東電は今後三カ月ごとに支払いをするとしていますけれども、被災者はなお被害が続いている上、毎月の支払いに追われ、生活苦が大変な状況です。収入というのは毎月ないと、これは生活も営業も成り立ちません。
　例えば農業者でいいますと、年末に支払いが多いわけですよ。ところが、三カ月ごとの支払いになりますと、九月から十一月分の賠償が支払われるのは来年になってしまう。これでは年が越せない、農業者の実情をわかっているのかと怒りの声が今沸騰しております。
　東電の西澤社長に求めたい。この三カ月ごとの支払いは改めて、最初の賠償支払いをもとに毎月定額の支払いを行う、あるいは前払いを行うなど、被害者の方々が生活や営業の資金に困ることが絶対にないようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○西澤参考人　現在、お手元に示した資料では、一応、原則三カ月ごとという形にしてございますけれども、最初は非常に多くの、何十万という方々が御請求なさると思いますので、それをまずしっかりやるということが極めて大事であると思っています。その状況を踏まえまして、先生おっしゃるように、なるべく早く、きちっと、お支払いの方はスムーズにさせていただこうというふうに思っております。
○志位委員　なるべく早くなんという抽象的な話では困るんですよ。被害者の方々が、生活資金でも営業資金でも、資金繰りに困って年が越せなくなるようなことは絶対にしない、これを明言してください。
○西澤参考人　被害者の方、個々の実情、いろいろあろうかと思っております。それは個別に、きちっとその点については対応させていただこうというふうに思っております。
○志位委員　そういうことも明言できないわけですよね。
　今度は総理の方に伺いたいと思うんですね。
　結局、被害者の方々にこういう膨大な書類の提出を求めてくるというのは、東電に少しでも賠償額を減らそうという意図があるからですよ。本気で誠実に全面賠償をするつもりがあるならば、こんなやり方は私はとらないと思います。被害者への心からの反省に立って、その苦しみに寄り添う対応をするはずですよ。全面賠償というつもりがないからこんなものを送りつけてくる、そう思いませんか、総理。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、東京電力のここまでの対応は、少しでも賠償額を少なくできないだろうかという考えがあるというふうに受け取られてもやむを得ないだろうというふうに思っております。私もその点をきのう、副社長を呼びましたときに指摘をいたしました。
　通常の取引等における法律関係ではなくて、今回は、私はこの事故は国と、政府と東京電力の責任による人災であると思っておりますが、そうした責任を踏まえて、国としても、政府としても誠意ある対応を、まだ不十分だと思っておりますが、さらにしていかなければならないと思っております。
　東京電力においても、まず被害者の視点に立って、例えば先ほど御指摘いただきました資金繰り、生活資金というような問題についても、結果的に、もしかすると千人に一人ぐらい、本来賠償を受けるべきでない人が紛れ込む可能性はゼロではないかもしれません。しかしながら、圧倒的多数の皆さんは日々の生活の資金繰りに困っていらっしゃるわけでありますから、概算払いであるとかそういったことについても最大限柔軟に対応するようにと、きのう指示したところでございます。
　引き続き、細かく、厳しくチェックをしてまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ委員におかれましても、現場の声を含めて、問題点等については厳しく御指摘をいただきたいとお願い申し上げます。
○志位委員　少しでも賠償を減らしたい態度だと大臣も言われたとおりだと思います。
　ただ、私が聞いたのは、全面賠償をするつもりがないのではないかというこの点でした。
　ここに、九月二日、福島県知事、ＪＡグループ、県商工会連合会、県市長会、県町村会など、党派を超えて、オール福島が結集した福島県原子力損害対策協議会が、総理と東電社長に対して行った原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望という文書がございます。
　この要望書では、原子力発電所事故がなければ生じることのなかった損害について、すべて賠償すること、つまり全面賠償を強く求めております。佐藤福島知事を先頭にした要請に対応した文部科学事務次官は、この要求については回答しなかったということでありました。
　これは総理あての文書ですから、総理にこの場でお答え願いたい。オール福島のこの全面賠償、原発事故がなかったら生ずることのなかった損害は全部賠償する、この痛切な要求にどうこたえるのか、この場でお答えください。今度は総理にお願いします。総理ですよ、全面賠償かどうか聞いているんだ。
○中川国務大臣　御指摘の緊急要望については、私も承知をしております。
　その上で、文科省の配下の原子力損害賠償紛争審査会、ここにおいてその基準というのをつくっているわけでありますが、事故と相当因果関係が認められるものはすべて適切な賠償が行われるということを前提にして基準をつくっているということ。
　それから、その中間指針の中で「はじめに」という前文があるんですけれども、その中に、「東京電力株式会社に対しては、中間指針で明記された損害についてはもちろん、明記されなかった原子力損害も含め、多数の被害者への賠償が可能となるような体制を早急に整えた上で、迅速、公平かつ適正な賠償を行うことを期待する。」ということでありまして、中間指針自体もこれからまた追加の指針というものが出てくる前提になっております。
　それから、先ほど申し上げたとおり、個々の紛争に対して、原子力損害賠償紛争解決センターということを九月一日に開始しまして、それぞれ紛争が起きたときの対応もきめ細かにやっていくということ。それからさらに、原子力損害賠償支援機構法及び原子力事故被害緊急措置法、いわゆる仮払い法、これも準備をしまして、トータルでこの対応をしていきたいということ、これを考えております。
○志位委員　私が聞いたのは、全面賠償という福島県の要求にどうこたえるのかと聞いたんです。今度は総理がお答えください。
○野田内閣総理大臣　御指摘の福島県からの緊急要望は、私も承知をしております。それを踏まえて、被害に遭われた方に対する賠償について国として万全を期していきたいというふうに思います。
○志位委員　だから、全面賠償するのかどうかを聞いているんです。
○枝野国務大臣　賠償の範囲をいう場合に、全面とかという言葉を使うことは一般的に多くないと思いますので、なかなか答えにくいんだと思っておりますが、当然のことながら、賠償といった場合には、相当因果関係の範囲にある損害についてすべて賠償するというのは当然でありまして、そうした意味で、そうした方針は政府としてしっかりと既に示しているところでございます。そうした意味で全面的に賠償するということです。
○志位委員　相当因果関係があるものは賠償するというふうにおっしゃるんですけれども、八月五日の政府の原子力損害賠償紛争審査会のこの中間指針には何と書いてあるか。全面賠償という立場はどこにもないですよ。逆に、ここにはこう書いてありますよ。「本件事故に起因して実際に生じた被害の全てが、原子力損害として賠償の対象となるものではない」、一部しか賠償の対象にならないというのが書いてあるわけですよ。
　だから、そういう姿勢がいろいろな問題点にあらわれている。わざわざ全面賠償の否定が述べられているんです。だから、オール福島が結集した原子力損害対策協議会は、この中間指針ではだめだ、この被害を十分に反映していないと批判し、見直しを求めているわけであります。
　総理、今度は総理に聞きますよ。全面賠償を明記させるよう中間指針の見直しを求めてください。これは今度は総理です。総理、答えなさいよ。
○中井委員長　いやいや、中間指針のことは中川君が答弁する。
　中川文科大臣。
○中川国務大臣　改めて、この中間指針の中には、「中間指針に明記されない個別の損害が賠償されないということのないよう留意されることが必要である。」というふうにあります。
○志位委員　総理、お答えください。中間指針には、もちろん中間指針に定められていること以外でも賠償をやってもいいですよということは書いてあるけれども、一方でこういう、すべてを賠償する対象にしないんだ、その一部なんだという一文もあるわけですよ。ここに問題があるから見直せと言っているわけです。これは総理の権限でどうですか。総理の答弁です。
○中井委員長　ちょっと待ってください。中川君、もう一度言ってください。
○中川国務大臣　この中間指針では、まだ暫定的なといいますか、これから範囲が広がって、さらに追加指針というのが生まれてきます。そういうものを包括した形のものと同時に、ここで取り上げられない問題についても、個々に問題があれば、それは取り上げていかなければならないということを東京電力に対して申し上げておるということでありまして、そういう意味では、因果関係があって、因果関係のあるものについてはすべて考えていきなさい、そういう趣旨だと思います。
○志位委員　私は、ともかくこの中間指針では全面賠償の否定になっている、だからこれを見直せと言ったわけですけれども、それを見直すつもりはないという答弁ですよ。私、ここに根源があると思う。
　結局、全面賠償という立場に政府が立っていない。だから、東電がああいう資料を送りつけるわけですよ。政府自身が全面的に賠償させるという立場に立てば、東電はああいうことはできないはずだ。やはりその根本には政府のそういう姿勢がある。全面賠償の立場に立てということを重ねて私は強く要求しておきたいと思います。
　続いて、私は、原発事故は原発依存のエネルギー政策の根本からの見直しを迫っているわけでありまして、いわゆる原発の再稼働問題について聞きたいと思います。
　総理は、定期検査中の原発の再稼働について、安全性を確保しながら進めるとしております。しかし、ここには二つ大きな問題があると私は思います。
　第一は、事故原因の検証と究明が全く途上だということです。
　パネルを出したいと思うんですが、これは東京電力が九月二日、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した通常の事故時の運転操作手順書の最初のページです。手順書は、これがコピーですけれども、ほとんどの部分が黒塗りです。辛うじて読めるのは、原子炉スクラム、緊急停止、原子炉圧力調整、原子炉減圧など項目の一部だけなんですよ。
　さらに、特別委員会の再三の要求に応じて、九月十二日、東京電力が委員会の理事会に開示した過酷事故、シビアアクシデント時の運転操作手順書なる資料は、表紙と目次の計三枚のみで、二日に示されたものよりもさらにひどいものでした。表紙に、一号機事故時運転操作手順書、シビアアクシデントと書かれているだけで、目次のほとんどが黒塗り、内容については全く不明の上、資料は東電の求めで閲覧後に回収されたということでありました。
　事故時における運転操作手順書というのは、事故原因を究明する上で不可欠のものですね。全電源喪失時の操作が手順書に書いてあったのかどうか。規定されていたとしたら、規定どおりの操作で事故が起きたのか、それとも規定外の操作で事故に至ったのか、こういう一つ一つの検証は絶対に欠かせないものです。
　これは総理に認識を伺いたいんですが、シビアアクシデントの際の運転操作手順が不明のままでは事故原因の検証、究明は不可能だ、だれが考えてもそう思いますが、いかがでしょうか。総理が手を挙げていますよ。
○中井委員長　枝野経済産業大臣。きょう対策を打たれたようですから、聞きます。
○枝野国務大臣　御指摘は従来から指摘をされておりまして、私の判断によりまして、本日、経済産業省として東京電力に対し、いわゆる原子炉等規制法に基づく報告徴収の指示を行ったところでございます。
　報告徴収に基づいて入手した手順書については、経済産業省、私のもとで、情報公開法に基づいて公開できない部分がないかどうかのチェックをした上で、公開できる部分については、チェックが済み次第直ちに公開をいたします。
○志位委員　委員会には全部出すということでよろしいですね。
○枝野国務大臣　委員会だけではなくて、国民的に全面的に、情報公開法の例外規定に当たる部分以外は公開をいたします。
○志位委員　事故原因の検証、究明が途上にあることは、この問題だけではもちろんありません。政府自身がＩＡＥＡに提出した報告書も認めていることであります。
　次のパネルをごらんいただきたいんです。
　政府は六月にＩＡＥＡに報告書を出しておりますが、この報告書では、原子炉建屋で観測された地震の揺れの大きさが一部で設計の基準値を超えたことを認めた上で、「原子炉施設の安全上重要な設備や機器については、現在までのところ地震による大きな損壊は確認されていないが、詳細な状況についてはまだ不明であり更なる調査が必要である。」このように述べています。
　九月のＩＡＥＡへの追加報告書でも、「地震による影響の詳細な状況については未だ不明の点も多いことから、今後、現場での実態調査等のさらなる調査・検討を行って、評価を実施する」、こう書かれています。
　要するに、地震による原子炉プラントの破壊の実態はまだ不明であり、さらなる調査が必要だということを繰り返し報告しているわけですね。
　原発を襲ったのはまず地震でした。次に津波がやってきた。
　津波によってどう壊されたかについてはある程度わかっていても、その前に来た地震による原子力発電所の破壊の実態についてはまだ解明されていない、政府の認識はそういうことですね。
○細野国務大臣　六月の報告書そして九月の報告書ともに私が責任者で取りまとめておりますので、答弁をさせていただきます。
　東京電力の報告、さらには保安院の技術者の私に対する報告で申し上げますと、津波によって大きなダメージは受けているけれども、地震については大きな損壊がなかった、そういう報告をしております。
　ただ、それはあくまで解析の結果であるとかさまざまなコアの機能についての分析でありまして、すべての機能が確認をできているわけではありません。したがいまして、ここは慎重な書き方をすべきだという私の判断のもとで、こうした記述になっているということでございます。
　当面のこの検証については、やはり政府の検証委員会の中でも当然こういう技術的なところについての検証がなされるべきだというふうに思いますし、さまざまな批判的な御意見もいただく中で、実際に中を見られないという問題がありますので、どういった形で解明できるのかというのは非常に難しい問題があるわけでありますが、とにかくそこは、慎重にも慎重を期して判断というのはしていくべきだと考えております。
○志位委員　今の大臣の答弁の中で大変気になったのは、津波による破壊は確認されている、地震による破壊は大きな損壊はなかったというふうにおっしゃったけれども、大きな損壊は確認されていないということなんですよ。確認されていないということとなかったということは違うんですよ。違うでしょう。だから、あなた、そうやっていいかげんな答弁をしちゃだめですよ。確認されていないということとなかったということは違うんです。
　これは要するに、政府の報告書でも、地震についてはこういう形で解明はまだ未解明だと言っている。東京電力は、事故原因を専ら想定外の津波による電源喪失と言い張っています。しかし、津波以前に原発を襲った地震による配管などの損傷も原因ではないかとする専門家の指摘も相次いでいるわけです。
　柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田知事は、東電は、福島原発事故の検証を一切せずに津波のせいにしている、地震による配管破断は本当になかったのかなど、問題点を一切明らかにせずに再稼働はあり得ないと批判しています。
　地震による原子力プラントの破壊はどうだったのか、その検証、解明抜きに再稼働などとんでもない、これは余りに当然の声だと思いますが、今度は総理、お答えください。
○野田内閣総理大臣　この報告書を見ると、地震の影響はまだ不明という評価になっておりますけれども、そういうことも踏まえて、早急に事故の究明、徹底調査を行うことがすべてのスタートの大前提になるだろうというふうに思います。
　その上で、そうした究明等を終えた後に、再稼働については、これは何度も申し上げてきているとおり、ストレステストを事業者が行い、それを保安院が評価をし、そして安全委員会が確認をし、最終的に、地元のいわゆる世論の動向とかを踏まえて、総合的な判断を政治が行うというプロセスをたどっていくということでございます。
○志位委員　事故原因の究明がすべてのスタートだとおっしゃった。ですから、これは究明抜きの再稼働はあり得ないということですよね。
　今総理は、再稼働については、事業者が行ったテストを保安院が評価し、さらにその妥当性を原子力安全委員会が確認した上で、地元の理解や国民の理解が得られているかという点も含めて判断するということをお答えになりました。
　それで、問題はこの二つ目の、第二の問題になるんですが、安全性の確保と総理はおっしゃるけれども、その再稼働の安全性なるものを確保する主体が一体だれかということなんですよ。
　今、あなたの答弁でも言われたように、事業者と保安院と原子力安全委員会、この三人組なわけでしょう。この安全性の確認を国民がどうして信頼できるかという問題があります。
　まず、事業者がテストを行うといいますけれども、過酷事故、シビアアクシデントが起こったときにどういう対応をとるかの運転操作手順書を国会に平気で黒塗りで出してくる。これだけ問題になってやっと、検討しましょうと。つまり、自分に都合の悪い情報は明らかにしない、塗りつぶすという電力会社が行ったテストを一体だれが信用できるか。
　それを原子力安全・保安院が評価するという。しかし、中部電力や四国電力管内の国主催のシンポジウムで、何と保安院が、賛成質問など、つまりやらせを要請していたことが明らかになりました。原子力を規制すべき保安院がやらせを要請するなど言語道断、文字どおりの自殺行為であります。そうした機関が行う評価を一体だれが信頼できますか。
　さらに、それを原子力安全委員会が確認するという。しかし、原発事故直後に、あのＳＰＥＥＤＩというシステムで放射能の影響を予測しておきながら、事故から二週間もその情報を公表せず、住民を危険にさらしたのは一体だれか、安全委員会じゃないですか。この確認などだれが信頼できるか。
　総理、国民の信頼を根底から失っている、黒塗りの事業者、やらせの保安院、情報隠しの安全委員会、この三人組が行った安全性の確認なるものを根拠にして原発の再稼働をやるといっても、これは地元の理解や国民の信頼、絶対得られないと思いますよ。いかがでしょう。