Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　そうすると、改めてですが、この年福事業団が、年福事業団、名前は変わりました、年金資金運用基金と名前は変わりましたが、それで改革がなされているようにさもおっしゃいますが、理事長の森さんはそのまま継続されました。それから、理事三人おられる中の橋本さんと藤井さんはそのまま継続されていくんですね。役員が理事長と理事と四人しかいない中の三人はそのまま残っていくんですね。こんないい加減なところで、総理が幾ら改革改革とおっしゃったって、実態は何も変わっていないんですよ。
　ましてや、ましてや大事なことは、ここの会計監査はだれがやるかということなんです。会計監査は一応は厚生労働省でやることになっているんですね。ですが、厚生労働省のその課がやったとしても、ここに天下ってきている理事長はすべて事務次官なんです。厚生労働省のトップの人たち、しかも先輩たちに対して厚生労働省のその人たちがちゃんとしたチェックができるでしょうか。
　そういうことは、そういう改革を成す前に、国民の皆さんに、ここで今度は安全で運用できますよと言ったって、私はだれも信用しないと思っているんですね。いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、そこを今度は民間人にしようとしているわけであります。今度は民間人にいたします。民間人中心にいたします。もう理事長も民間人にいたします。もう決定いたしまして、それでいきたいというふうに思っております。
　それから、先ほどの表を見せていただきますと、カーブがこうございましたけれども、あの年金福祉事業団の方は、あれは時価で示したものでございます。それから国家公務員の共済年金の方は、あれは簿価で示したものでございます。簿価と時価で示したものとのカーブでございますから大きな違いがあるということでございます。
○櫻井充君　これは資料請求したときに出てきたものでございます。我々が苦しいのは、官僚の方々がそうやってきちんとしたものを出してこないからなんですよ。比較できないものを出されてきて、我々に比較しろと言われているところに問題もあるんですよね。これは情報公開の中でもっとちゃんと出してきていただきたい。そのものが出てきていないということはこちら側から付け加えさせていただきたいと思います。
　ただ、大臣、民間人民間人とおっしゃいます。じゃ、民間人に公的年金の運用をすべて任せるんでしょうか。だったら、なぜ国が集めなきゃいけないんですか。国がやる事業じゃなくなるじゃないですか。国がやる事業のトップが民間人に替わったから全部変わるんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これはなかなか難しいところですね。
　役人にやらせたら役人は駄目だという話、民間人にしたら民間人また駄目だという話なら、一体だれにやらせたらいいのかという話にこれはなるわけでありまして、私は、役人、まあお役人にもそれはいろいろの人おるでしょう、それは詳しい人もいるかもしれない。だけれども、私は、これだけ多額のこの積立金を運用するだけの能力のある者が厚生労働省の中にそんなにいるとは私は思っておりません。ここはもっと専門家の皆さん方で、それだけのやはり評価に堪え得る人を理事長にしなければいけないというふうに私は思っております。その中でその運用をしますし、それから、今度は評議会も作りまして、それに対して誤りがないかも常にチェックをしていくという体制を確立をしていきたいというふうに思っております。
　それでも駄目だと言われたら何をやるかということでございますけれども、そうしたことでその責任を明らかにしていくということだろうというふうに私は思っております。
○櫻井充君　そうしますと、これまでのことに関して言えば、責任を取るということにはならないと。一兆七千億円の赤字が出ているけれども、今までの分に関してはだれにも責任を問わないということになるわけでしょうか。
　私がおかしいと思うのは、例えば二十五年間支払っている人でなければ受給権が生じないんですね。これはある種のペナルティーらしいんです。なぜ国民の皆さんにだけペナルティーを科して官僚の皆さんはペナルティーを科されないんでしょうか。
　これは、法律上の運用の仕方は全く問題ないからだとおっしゃいますが、これはきちんと殖やすという約束事でお金を預かっているわけです。元々、年金福祉事業団というのは施設を造るためにあったものなのに、いつの間にか住宅融資も、住宅ローンも始めた。今度は、大口の融資も始めただけではなくて、運用も始めただけではなくて教育のローンまで始めているわけですね。様々なところに手を出してきているというのは、官僚の方々が既得権益を広げようとしていった結果じゃないですか。そういったところをちゃんと是正して責任を取らせないから国民の皆さんは怒っているし、政治家が無力だと思われているわけですよ。
　ですから、そういうところをきちんとやるかやらないかが私は大事なことだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　その六十一年から平成、先ほどの表では十二年まででございましたでしょうか、この間に、積立金全体で見ると、これは七十二兆円プラスになっているわけであります、利息で。全体で七十二兆円プラスになっている。こちらの方で、厚生労働省の方で運用した額だけを見ましても九・三兆円のプラスになっているわけでありますが、その九・三兆円はどこへ行ったかといえば、それは、お借りをした財投の方にそれは利息として返したからこちらの方に一・七兆円の赤字が残ったわけでありまして、だから、そうした意味で、決してその額が全部、それは何かこう負けたからその赤字が残ったということとは私は少し質が違うというふうに申し上げているわけであります。
○櫻井充君　しかし、それを始めたときの約束は殖やすという約束なんです。ですから、今になって、財投から借り入れたからどうだとかいう理屈は成り立たないと思うんですね。財投から借り入れることが分かっていても、それで殖やせるという自信があったからこそ運用をこちら側でやらせてくれと言っているわけであって、それの責任を取らないというのは私は筋が違うと思いますけれども。
　ちょっと時間がないのでもう一つ、先ほど私は何を申し上げたかと。要するにもう一つは、厚生労働省のお役人の方々は国民年金や厚生年金に加入しているわけじゃないんですね。自分のお金じゃないんですよ。自分のお金じゃないから、結果的には建物を建てたり事務費用も出したり、そしておかしいと思うところに融資したりして穴を空けているわけですよ。自分の入っているところであればもっと大事にすると思います。
　ですから私は、この際、まず初めにやるべきことは、共済年金も厚生年金も全部一本にする議論をしないと納得していただけないと思っているんです。もう一度申し上げますが、自分のお金なら絶対大事に運用するはずなんですよ。自分のお金じゃないと思っているからそうしているんです。
　例えば、ここの中に、グリーンピアの中で諸謝金というのが使われているんですが、諸謝金なんていうのは、平成十二年にお達しが出るまで、使い方のマニュアルが出るまで何て言われていたかというと、これはみんな小遣いだったんです。これはあなた方の給料とは違いますとちゃんと書かれていたんです、私、外務省の調べてみたら。そこに何て書いてある、これこれ事務経費ですから注意して使ってくださいと書いてあるんですよ。そういう諸謝金だって計上されているんですね。
　でたらめな金の使い方をしているのは、自分の金と他人の金を別々に運用しているからですよ。一緒に運用すべきじゃないですか。
○国務大臣（坂口力君）　まさしくその一元化の話の中で一番先にやらなければならないのは、共済年金とそして厚生年金の一元化の話だというふうに思います。これはやはり一番先にやらないといけない。私は、このままでいきますと、国家公務員にいたしましても、地方公務員はどうか分かりませんけれども、国家公務員はどんどんと数は減っていくということになってくれば、やはりこの年金を受ける人の数が増えて私は共済年金も行き詰まってくるというふうに思うんです。過去の例を見ましたときに、それは旧国鉄であれ旧専売公社であれ、それぞれ行き詰まった段階で厚生年金と一緒になろうという話になってきた。それは私はまずいと思うんです。厚生年金を運営をしておみえになる皆さん方に大変申し訳ない話だと思うんです。そういう事態になる前に、やはり共済年金、それから厚生年金というのは一元化をまずするということが、これはもう委員の御指摘のとおり私もそう思っているところでございます。
○櫻井充君　今共済年金の方は黒字なんですよ。ですから、共済年金が行き詰まるなんていうことはあり得ないんですね。
○国務大臣（坂口力君）　ある。
○櫻井充君　今の、今のところはですよ、今のところは。保険料率だって、はっきり言って今回まだそこまで上がるかどうかだって分かっていないわけです。
　じゃ大臣、もう一つ申し上げれば、じゃ申し上げれば、今の共済年金は、形はですよ、形は国家公務員の給料とそれから税金のところで一対一の構成になっております。ところが、浅尾慶一郎議員の質問主意書でしょうか、これに答えて作成されたものだったと思いますが、結果的に国家公務員の共済年金というのは保険料収入が一兆四百七十九億円であると。その中に今度は、追加費用、国の負担として五千億円以上の税金がつぎ込まれているんですね。一兆円の収入のほかに五千億円の税金がつぎ込まれているんです。
　つまり、厚生年金の皆さんは保険料負担と企業負担が一対一なんです。そうではなくて、国家公務員共済は一対一プラスそれに五千億円の税金が追加されているということですから、四十兆しかない税金の中で、これは国家公務員だけです、地方公務員も含めると一兆八千億円以上、約二兆円ですね、二十分の一のお金が年金の維持のために使われています。ところが、厚生年金に関して言うと、そういった項目は一切ございません。これだって不公平じゃないですか。
○国務大臣（坂口力君）　共済年金はいわゆる恩給から引き継いできたものもございますから、ずっと昔のことにさかのぼりますと、それは恩給時代の部分のところがあって、それをまだ現在もお受けになっている皆さんもおみえになりますから、その部分は私はもう間もなくなくなっていくというふうに思っておりますが、しかし、それとは別に、追加的に出ていることも事実でございます。そこのところは、これは今度厚生年金と一緒になるといったときにはやっぱり是正をしていただくということに私はならざるを得ないというふうに思っている次第でありまして、そうしたことも含めてこれからの一元化の話は進められていくというふうに思っております。
○櫻井充君　恩給の受給者のために五千億円なんかもう必要ないはずですよ、大臣。
　大体、何で恩給という制度があったかというと、恩給の場合だって、あの当時はもう厚生年金あったはずです。厚生年金の方々はみんな掛金積んでいたはずです。恩給の方々は掛金積んでいないはずですよ。それの名残です。税金でみんな面倒見ていたんですから、それの名残ですよ。そのときでさえもう官民格差があった。その官民格差を何でずっと引きずらなきゃいけないんですか。
　そして、民間の人たちだけ、国民の皆さんにだけこういう負担を強いてくるんですか。この先それ、どこまで負担が行くんですか。社会保障だけで二九・五％の負担です、国民所得に対してですよ。そして、租税負担も加えたら六〇％弱の負担になっていくわけです。国民の皆さんにだけ何でそんな負担を強いらなきゃいけないんですか。それに合わせて、企業もそれに見合っただけの負担をしなきゃいけないわけです。この負担に堪えられていくとお思いですか、大臣。
○国務大臣（坂口力君）　この恩給の問題は、これはいわゆる戦争中からのものをここへ引きずっているわけでありまして、そのときに皆さん方に大変な思いをしていただいた。そうしたことに対して国が打ったこと、行ったことでありますから、それを現在になりまして、それをなかったことにするということもなかなか難しい、過去に国の方がお約束をしたという経緯もありますから。
　しかし、ここは年々歳々だんだんと減っていくわけでありますから、そうしたことをどう今後カバーをしていくかということに私はなるというふうに思っております。それは、この共済年金あるいは厚生年金というものについて、これからどういうふうにその一元化を進めていくかというときに私は決着を付けなければならない問題だというふうに思っている次第でございます。
○櫻井充君　どこかの時点でではなくて、こういう議論をしたときに決着を付ける問題じゃないんですか。この問題を決着してから本質論に、こういう国民の皆さんに負担増をお願いすることにするべきことではないんですか。
　そしてもう一つ、恩給は過去の問題、過去のところでお約束したものだから仕方がないんだ。じゃ、グリーンピアで、あのときにはちゃんと増やしますという、そのときに我々は有効利用して増やしますというお約束をしました。そして、お約束をして守れない。官僚の人たちが守れないときは何のペナルティーもない、お約束はこれで破られる、そういうことだったら、だれも信用しないんじゃないでしょうか。
　時間もなくなりました。最後にもう一点だけ。
　今回の問題に関して言えば、私はきちんとけじめを付けられる人はけじめを付けた方がいいと思います。
　私は、何回も申し上げますが、国会議員になってからはきちんと払っておりました。しかし、しかし学生の時代のときに、大学院生や無給局員のときに年金を払っていなかった責任を取って辞めました。民主党の未納の国会議員のリストの中には載っておりません。
　そういう意味で、副大臣の方々が支払っていない。こういう方々が責任取らずに、果たして、こうやって皆さんのこれから議論していく上で果たして信頼されるのかどうか。政治責任というのを問われるべきだと私は思いますが、最後に小泉総理、どうでございましょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治責任というのは、それぞれ政治家の立場違いますが、私は今回、年金法案を一日も早く成立させて、与野党協議で年金一元化を含めて社会保障全体を考えた協議を進めて、より建設的な改革をしていくことによって私は政治責任を果たしていきたいと思っております。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　まず、私は持ち時間が大変少ないので、先ほども出ておりますけれども、年金教育の推進に絞ってお聞きをしたいというふうに思っております。
　今国会で年金改革が最大の焦点となったことで、多くの国民が従前よりも年金に対して強い関心を持つようになりました。しかし、その過程で、残念ながら、私ども国会議員も含めて、今の年金制度に対する知識が不足をしていた、理解が不足していたということが分かったわけでございます。
　さらに、ちなみに総理、二年前の社会保険庁の調査によりますと、国民年金に加入をしている人でも四割の人が、二十五年間最低加入をしないと、年金の受給権があるというルールを知らなかったということが発表されているわけでございます。
　さらに、私もその世代に属しますが、最近の若い人になりますと、更にこの年金に対する関心とか知識が概して低うございまして、このことが、若い人たちが、若年層の未納率が高い背景にあることは私は間違いないというふうに思っております。
　また、例えばそういった知識不足のために、年金は払っても将来もらえなくなるとか、あるいは公的年金なんか要らないという極端な主張が誤解や理解不足に基づいてなされる例というものが私たちの現場ではあるわけでございます。このことについては、年金制度そのものが複雑で分かりにくかったという指摘もございますし、また政府の方もこの少子高齢化がかなり深刻になるまで分かりやすい説明努力ということを十分にしてこなかったのではないかと。この点については、政府あるいは国会関係者も深く反省をしなければならないと私は思っております。
　このことを前提に、私は若年層の公的年金制度の必要性また重要性に対する理解を向上させていかなければならないというふうに思っておりまして、まず、今日お配りをしておりますけれども、小学校、中学校の義務教育の課程で年金について、社会科になりますが、どういうふうな教育が行われているかちょっと調べてみました。
　小学校六年生の社会科教科書では、年金など社会保障制度に関する言及はほとんどございません。ですので、資料で配っておりません。配っておりますのは中学校の公民教科書でありますが、これは大阪書籍さんのものでありますけれども、年金についてはこの百四十七ページと百四十八ページの二ページにわたりまして一応解説がなされております。しかし、ぱっと読んでいただいて分かると思いますが、文字どおり教科書的な非常にドライな年金の説明になっておりますから、私が個人的に思うに、これを読んで、ああ、公的年金制度は必要なんだなと理解できる中学生はそんなに多くないんではないかと私は思っております。
　総理、問題は、どうなるかといいますと、中学校でこの教科書二ページの教科書的解説を読んで、理解したかしないかは人によって違いますが、そのまま高校に参ります。高校へ行きますと、今、科目選択制ですから、現代社会の授業を取って、そしてその先生が年金のことをちゃんと教えて、先生が年金のことを教えている授業で、ちゃんと寝ないで聞いていた生徒しか高校段階で年金のことについて教育を受けることが全然ないということになります。大学や専門学校あるいは社会人として、その後高校を出るわけですけれども、その後は大学とか専門学校で福祉の、福祉関連の学科でも取らない限り、年金のことについては全く触れずに二十歳を迎えると。そこで、今は強制加入になるわけでございます。
　こういうことを考えると、まあこれは推測でしかありませんけれども、日本で新成人になる、二十歳になる人のほとんどが、仮に年金制度に対する知識があっても中学生レベル、中学生程度の知識しかないままで成人になっていると。このことが、実は今議論になっておりますこの年金制度に対する誤解とか理解不足の最大の温床になっていると私思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　若い人は、六十過ぎたら自分が年金幾らもらえるかと関心持っている人はほとんどいないでしょうね。まして中学生や高校生、普通の授業でも余り興味ない生徒が多いんですから。そういうことを考えると、二十歳を過ぎたら年金を納めなきゃいけませんというのは、学校教育以外にもよく通知できるような改善策を今後協議していく必要があると思いますね。学校の生徒に、全般の福祉ならいいですよ、しかし、年金はこう払いなさいとかいったって読まないですよ、ほとんどの人は。そんな授業をやるといったら出てこない生徒の方が多いんじゃないかな。
　だから私は、そういう、やるにしても、やっぱり高校生とか大学生、余り中学、小学生まで拡大してやってもまだ先のことと思うから、間近に控えた人に対しての教育なり通知、あるいは全体の社会保障制度はどうなっているかということは必要ですが、余り早い段階でやっても興味示さないし、先のことと思っちゃう。それより、もやっぱり今後、二十歳間近、二十歳過ぎたらどうなるのかという、社会全体でもっと注意深く、この年金というのは支えているんですよ、皆さん方が、ということを、これから与野党の協議会が開かれるわけですから、そういう場でもっと改善策、払いやすい制度、処置を講じることがいいのではないかなと思っております。
○遠山清彦君　総理、私も小学生に年金の話をするのは、これはかなり難しいというふうに思いますが、中学生といっても三年生、十五歳ですから、もう五年で二十歳なんですね。私は特に高校生の段階でもっとしっかりと充実した方がいいと思っていますが、総理、私、今、厚生労働省というか社会保険庁から「公的年金制度って？」という、この学生、児童用の、まあ中高生対象だと思いますけれども、これありまして、総理、後で読んでください。それで、これ非常に分かりやすいというか、十五分あれば読めるような内容になっておりますが。
　そこで、今日は文科省と、それから厚生労働大臣先に聞きたいと思うんですが、実は厚生労働省もこの年金教育が不足しているということで平成六年からいろんな取組をしてきました。総理がおっしゃったことが理由の一つかもしれませんけれども、なかなか成果が上がってこない。そこで、実は昨年度、私いろいろ聞きましたら、各都道府県の社会保険事務局に学校教育に携わっている方々も協力していただいて年金教育推進協議会というのを実は全国作ったんです。ここを足場に、年金教育、特に若い人たちに対して二十歳になる前にしっかりと。
　総理、二十歳になってからもなかなかみんな加入した意識ないんですよ。それは今度別途やりますけれども、職権適用という形で、二回督促しても国民年金入らない二十代の若者は社会保険庁がもう自動的に年金手帳送るんですね。送ったことで、はい、あなた入りましたと。ところが、何が起こっているかというと、大学生は住民票を実家に置いて大学に、東京とか出てくると。実家の方に年金手帳届く、親が息子とか娘に掛けて、あなた年金手帳届いているわよと言っても、俺は加入した覚えないと、ほっておけという話になって、お父さんお母さんも仕送りで大変だから納めないというようなことがあって、結局は、加入率は上がったんですけれども未納率は高いままということになっちゃっているわけです。
　ですから、本人がやっぱり自覚して私は年金に入ったんだということが大事なんですが、それで厚生労働大臣、簡潔で結構ですが、この年金教育推進協議会、去年全部出そろったと、これを足場にどういうふうに取組強化されるか、御答弁お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　この年金教育推進協議会といいますのは中学校、高校生を対象にしたものでございまして、教員を対象にした年金セミナーというのは五千九百校からやっております、生徒を対象としました年金教育というのは三千校ぐらいにとどまっておりますが。こうした取組を広げていきたいというふうに思いますが、この中には校長会の代表でありますとか、あるいはまた教育委員会の担当者でありますとか、年金のことに詳しい人でありますとか、そうした人に入っていただいて、そして生徒、教員も合わせてでございますけれども、年金セミナーというものを年間に実施をいたしまして、そして、どんなものか、なぜこれが大事なのかということの基本的なことを体験していただくというか分かっていただく、そういうことを一生懸命にここがやっているということでございまして、今後もこうしたことを、これは文部科学省の方にお願いをしなきゃならないことでございますが、いろいろと御相談をさせていただいて、更に進めていきたいと思っております。
○遠山清彦君　それで、総理、二枚目の資料を見ていただきたいと思いますが、今、厚生、坂口大臣がおっしゃった数字が出ております。
　「中学・高校における年金教育の実施状況」という数字があるんですが、平成十四年度の数字をさっき坂口大臣おっしゃったと思うんですけれども、これ中学、高校で、全部公立だけだと思いますが、対象校の数は一万六千六百三十一校あるんですね。そのうち、教員を対象に年金教育をしたのが五千九百云々で三五・七％、生徒対象になると一八・二しかないんです。さらに、年金広報専門員が行うセミナーが学校へ行ったのは四・六％の学校しかなくて、教員が直接生徒に年金の話をしたのは、中高ですよ、高校も入れて一三・六％しかないということなんです。
　馳大臣政務官に聞きますが、私、社会保険庁から得た資料で、事務局で抱えている問題点あるんですね、この年金教育に関して。一番目が、教育機関の理解を得られず、年金教育を実施できない市町村があったと、いいですか、これ一番目の問題。二番目の問題点は、理解は得られたんだけれども、カリキュラムで余裕がないからやっぱりできませんよというのが二番目。三番目が、できることになったんだけれども、年金広報専門員という人材が確保できなくて送れませんでしたと。
　そうすると、結局それが数字に表れているわけですよ。年金教育やらなきゃいけないと言いながら、もう四％とか一三％とか、三割にも満たないような状況なんですね。これ是非、私、五割ぐらいまで確保していただいた方がいいと思うし、文科省ももうちょっと真剣にこれ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（馳浩君）　遠山委員おっしゃるとおりだと思います。子供たちが発達段階に応じて年金制度についての理解を深めて、自らが責任を持って加入し納入していく姿勢というのは必要だと思います。
　これは昨年の三月二十八日でしたか、我が省からも各都道府県、市町村の教育委員会に対して周知をしておるところでありますが、更に徹底するとともに、ある程度数値目標を高めて、社会保険事務局の方々、年金広報専門員の方々が現場で先生方や子供たちに指導し理解を得られるようにする努力を、必要だと思いますので、そのようにより一層取り組みます。またよろしくお願いします。
○遠山清彦君　もう時間がなくなってしまいましたので、最後に一言申し上げたいというふうに思います。
　総理、私、今手元に一つの紙、数字がありまして、学生の国民年金加入・納付状況の推移。これ配っておりません。昭和六十一年、学生が、任意加入ですけれども国民年金に二十歳から入るとなったときに、実に、学生数百六十万で未加入者が百五十八万人、九八・八％なんですね。未加入ですよ、未納じゃなくて。ということは、このときに大学生だった人が将来国会議員になったら九八％ぐらい未加入、未納の記録がある可能性があるんですね。
　それぐらい、これはだれの責任というよりも、私申し上げたいのは、制度の問題であって、その過程で若い人が知らない間に未納、未加入になっていたと。これ、将来大問題になりますから、是非とも年金教育しっかりやっていただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今日は総理に伺います。
　総理は、これまでこの法案について、保険料は上限を決めたと、それから受け取る年金は下限を決めたと、だから抜本的だと、安心できるんだと言ってきました。
　しかし、これが事実でなかったと。十二日の参議院の本会議で、私、こう質問しました。（資料提示）これが政府の答弁、パネルにしたんですが、保険料の名目額は一体どうなるか。国民年金保険料は、今までの政府の説明では、二〇一七年に一万六千九百円になり、そのまま固定をする保険料固定方式だと言っていた。ところが、実際の名目額は、二〇一七年には二万円を超え、二七年には二万五千円を超え、二〇三七年には三万円を超えると。実際に支払う保険料は全く固定されずに上がっていくわけですから、保険料の上限など存在しないじゃないですか。どうしてこれが固定方式だと言うんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、年金も物価スライド、賃金スライド、あるんです。今の時点において一定の額、数字は示すことができます。しかし、例えば一万三千三百円、今の時点で生じて、将来上限が一万六千九百円になりますよと、しかし物価が上がればそれも上がっていきますから、そういうのを前提にしてやっているんです。
　年金の有利なところは、貯金と違って、将来も物価スライドありますから、あるいは賃金スライド等、その辺は現時点での額だということを御理解いただきたいと思っております。
○小池晃君　そんなに胸を張って説明するんだったら、何で今まで一言もそのことを言わなかったんですか。衆議院の審議でも一切このことを説明してこなかったんですよ、政府は。今まで保険料の上限決めるというふうに宣伝されてきたから、多くの国民は、これは二〇一七年から保険料はもう上がらないんだと思っているんです。ところが、実際には二万円、三万円と上がっていくと。何でこんな大事なことを、今まで総理は衆議院の審議では一度も説明しなかったんですよ。おかしいじゃないですか。これで国民に十分に説明したと胸を張って言えるんですか。お答えいただきたい。
　これ、総理に聞いているんです。総理答えてくださいよ。総理の説明を聞いているんです、私は。
○国務大臣（坂口力君）　総理がお答えになったとおりでございまして、それは物価の価格の固定をいたした上での一万六千九百円でありますから。これから賃金は上がっていくわけですね。例えば、現在、現役男子の平均手取り賃金ですと三十九万円ぐらいですよ。だけれども、それが一七年ごろになりましたら、これは五十万円ぐらいに上がる。あるいは、それ二七年になっていますか、二七年ぐらいでありますと、これは六十三万円に上がっていくというふうにして賃金上がっていくわけでありますから、その中でどれだけ保険料を払っていただかなければならないかというのは、それは、それも上がっていくのは当然のことであります。
○小池晃君　当然のこと当然のことと言うけれども、例えば自民党の年金改革のパンフレットには、一万六千九百円、これ以上は絶対に引き上げませんと、こういう宣伝してきたんですから、これは法案のでたらめさが私一つはっきりしたというふうに思う。
　さらに、受け取る年金についてはどうか。これは、政府の説明は、どんなに下がっても現役世代の収入の五割は保障すると。しかし、これも先日の本会議の質問でこのパネルにあるとおりだということが明らかになりました。
　これ、確かに年金を受け取り始める六十五歳の時点では五割を超えている。しかし、この年金支給が始まるとみんな水準が下がっていって、結局すべての世代で現役世代の五割を切ってしまう。総理の五割保障だという説明は、これは偽りだったんじゃないですか。お答えいただきたい。総理、お答えいただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、年金説明する場合に、ある時点、モデルを示さないと、それは分かりやすく説明できません。今の日本の年金制度は非常に細やかに決めておりますから。
　六十五歳の時点においては五〇％程度です。しかし、八十歳まで長生きした方がその時点の年金をもらえるかというと、これまた別です。同時に、また逆に、八十過ぎて六十五歳と同じような年金もらったらおかしいじゃないかと。消費量だって六十五歳の時点と八十歳とは違うだろうという議論も出てまいります。
　ですから、ある時点においての、ある時点においての一つのモデルを示さないと説明しにくいんです。いずれにしても、私は、一つのモデルとしてはそうだと。今、しかし年を経て、六十五歳と七十五歳と八十五歳では違うだろうと言われれば、その時点で違うのは事実であります。
○小池晃君　今高齢者にとって一番の負担は社会保険料や医療費の負担で、七十五歳、八十五歳になったら介護保険料の減免制度あるんですか。ないんですよ。私は、七十五歳、八十五歳、少なくてもいいという議論は暴論だと思います。
　しかし、それはわきに置いたとしても、私が言いたいのは、一度もこのことを衆議院の審議でも説明しなかったと。法律の要綱にすら書いてないわけですよ。五割保障だ、五割保障だとさんざん皆さん宣伝したわけじゃないですか。こんな大事なことを一度も説明しないでおいて、参議院の審議が始まって初めて説明した。このことは、私、大問題だというふうに言っているんですが、そのことに答えていただきたい。これで国民に対して説明責任果たしたということになるんですか。総理ですよ。これ重大問題です。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　たしか、私は総理大臣ですから毎回この年金に関する委員会に出席しているわけではございませんが、たしか私も出席した委員会の中にはそのような議論がなされたことがあると記憶しておりますが。今初めてじゃありません、それは。しかし、厚生労働大臣は毎回委員会に出ておられるようですので、その点については質問があれば答弁されるでしょう。しかし、私はそのような議論を衆議院の委員会にいたときに聞いたことはありますし、それについて厚労大臣がたしか答弁したことあるでしょう。ありますよ、衆議院でも。
○国務大臣（坂口力君）　それはなぜ下がっていくかというと、それは実質賃金の上昇率と物価の上昇率が一致しておりましたら、それはもうずっと横ばいですよ。実質賃金上昇率の方を高く見ている。だから、それはだんだん下がっていくわけでありまして、それを下がっていくような社会を作らなければいけないというのが我々の考え方であります。それ、物価の上昇と賃金の上昇が一緒だったら、これはいつまでたっても良くならない。実質賃金の上昇をできるだけ上げて物価の上昇をいかに抑えるかということが今後の年金にとって一番大事なことになってくると思うんですね。それを、そういうふうに、あたかもそれを見ると、それは現役時代の年金がだんだん下がっていくようにそれ見えますけれども、現役時代じゃないんですね、次の現役世代の皆さん方の賃金との比較においての話でありますから、それは間違わないように見ていただかないとですね……
○小池晃君　現役世代と言っているじゃないですか。
○国務大臣（坂口力君）　いや、だから、私は現役時代の年金額というのは決して下がっていかないということを申し上げております。
○小池晃君　今のは完全にでたらめですよ。私は、さっきから現役世代ということを言っているわけじゃないですか。
　そして、これ見てください。（資料提示）公明新聞、四月二十六日付け、これ給付は、これは五〇％以上確保しますとはっきり書いてあるんですよ。だから安心だとハートマークまで付いている。皆さん方、こういう宣伝してきたんじゃないですか。保険料はこれ以上上がりません、給付は五〇％以上下げません、こういう説明を一貫してしてきて、いざ参議院に来てから、これは当たり前なんだと、当然なんだと、下がるんだと、こんな説明して国民が納得すると思うんですか。あなたね、でたらめなこと言っちゃいけない。
　総理、総理にお聞きしているんですよ、私は。こういうでたらめな説明をしてきて、そして五割保障だなどということを言って、そんなこと通用すると思うんですか。総理、答えていただきたい。
○国務大臣（坂口力君）　でたらめと言われて私も黙っておるわけにはいかないんで。
　それは、現役時代の平均手取り、そのモデルケースで五〇％ということを申し上げているわけで、そこから先は、先ほど申しましたように下がって、そのカーブが下がっていくような、いわゆるそれぞれの次の世代の皆さん方の賃金は更に上がっていくような世の中を作らなきゃいけない。だから、そこは下がっていくのは当然でありまして、その責任……
○小池晃君　そんな説明一度もしていないでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　それにつきましてはね、例えば民主党の古川さんが、古川議員が予算委員会のところでそのグラフ示しておっしゃいましたですよ、二〇二五年か何かのモデルケースについて。それはちゃんと出ているんですよ。それはそこでも議論をいたしたところでございます。
○小池晃君　衆議院の法案審議の中で、現役時代の水準に照らして六十五歳時点過ぎると下がっていくということは一度も説明していない。しかし、皆さん方は、これ五割保障だと、これ以上下げません、保険料はこれ以上上げませんと、こういう宣伝をしてきた。衆議院の委員会での強行採決の後になってから衆議院の委員会で審議ありましたよ。しかし、法案の通過のめどが付くまで、こういう大事なことについて今まで一度も説明していないじゃないですか。まともにこの問題についてしゃべったのは今日が初めてだと思いますよ。
　私、このような大事なことを国民に事実を隠して審議を続けた。年金というのは国民の信頼が一番なわけじゃありませんか。それにもかかわらず、こんな大事なこと、年金の五割保障というのは、これ、私ほとんどの国民は知らないと思います。みんな五割保障だというふうに聞いていますから、これはどんなに下がっても現役時代の五割は年金もらえるんだろうと。しかし、それが六十五歳で年金をもらい始める時点のときのことだけなんだと、こういう理解をしている国民は、私は一人もいないと思います。皆さん方はそういう宣伝してこなかった。
　総理、私お聞きしたいのは、こういう大事なことをまともに議論もしないでこの審議をすり抜けようと、こういうことが許されるのかということを私はお聞きしているんです。総理、答えていただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もうまともに議論してきましたよ。予算委員会だって、もう私は年金の議論随分しましたね。厚生労働委員会になっても、今あたかも今日初めてこの話をしたという話をしていますけれども、そんなことありませんよ。私は坂口大臣ほど詳しくはないけれども、こういう議論はよくしてきたと。これはもう坂口大臣も間違いないとお答えしているし、今後更にこの参議院で審議を、議論を深めていけばいいと思っております。
○小池晃君　全くでたらめであります。
　坂口大臣は、五月七日の衆議院厚生労働委員会でこの問題について質問されて、私も新聞を拝見して初めて知ったわけでございますと、こう答弁しているじゃないですか。五月七日ですよ。こんなこと知らずにあなたはずっと衆議院の審議やってきたわけですよ。このこと、あなた、議事録でちゃんと残っているんですから、ごまかしちゃいけない。今回の政府案が本当に偽りで塗り固められているものであるということは、私はっきりしたというふうに思います。
　さらに、国会議員の年金保険料の未納・未加入問題が国民の激しい怒りを呼んでおります。法律を作る国会議員には、私、特別の責任があると思っています。国会議員になってからの八六年の強制加入以後の納入歴を公表する、これは私は個人の責任ではなくて政党の責任であるというふうに考えておりますし、我が党はこういう立場で各党に先駆けて五月六日に全国会議員について公表しました。しかし、自民党はいまだに公表をしていない。
　総理、総理は自民党総裁でもある。国会議員になってからの八六年の強制加入以後の自民党所属の国会議員の年金加入、保険料納付状況について国民の前に明らかにするべきだ。総理は先ほど、これは個人がやるべきだと言いましたが、私はこれ、個人任せにすべき問題ではない、このことを明らかにするのは法律を議論する政党としての責任だというふうに考えます。これ公表することを求めたい、いかがですか。これをなくして国民の信頼の得る年金制度など作れるとお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほどもお話ししましたように、もう国会議員それぞれの責任を感じているわけですから、公人ですから、こういうことについていかに国民の信頼を確保するかというのは個々人に任せればいいと私は思っております。
○小池晃君　全く無責任だと思いますね。私はこう言っているんですよ。八六年以後の、強制加入以後の、そして国会議員になったときのその納付状況というのは、これはやはり公人としての、法律を作るんですから国会議員というのは、法律を作る国会議員としての特別の責任あるんですよ。そこについて個人の責任に任せるなんというやり方は、私は全く間違っていると。
　百年安心だというふうに宣伝してきましたが、その二つとも、保険料上限設けます、給付は下限を設けますと、両方うそだった。百年安心どころか百年不安の年金制度だと。しかも、都合の悪い未納議員の公表すらやろうとしない。こんな中で、国民に限りない痛みを押し付ける法案をこんな通すなんということは断じて許さない。潔く撤回をするべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　国民の意識と遠いところで今の年金制度が議論になっている、そのことが問題です。未納の問題にしても、国会議員は自分の切実な問題としてこの問題を考えていない。そして、今の五割の問題もそうです。今度は法案を成立させて、これから一元化、抜本改革、そんなことに国民が納得できるわけはありません。欠陥商品としての今の年金改悪法案は、廃案に追い込むべき以外に道はないと考えます。
　まず、やはり総理にお聞きをいたします。
　私も、総裁として、自民党は責任持って全議員の情報を公開すべきであると考えます。なぜならば、公開の方法がおかしいからです。例えば、衆議院厚生労働委員会の委員長、五月十四日、衆議院で強行採決がされたはるか後に十一年十一か月という未納のことが分かりました。副大臣にしてもそうです。菅さんが行政ミス、あれが分かったのは四月二十八日です。でも、副大臣の公表はずっと遅れます。このように、口をぬぐって知らんぷりしていればいずれ法案が成立する、このような態度はおかしいです。
　政治家のこの年金の納入の問題は、個人情報ではなく公人情報であると考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まあそれぞれ個人の考えがあるでしょう。政治家として世間のいろいろな批判にどう対応していくか、どう信頼を確保していくか、私は個々人が判断する問題だと思っております。
○福島瑞穂君　政党の説明義務、そして政府・与党のこの法案を提案し審議する責任ということからいえば、個人の問題ではないです。責任持って襟を正し、情報公開をすべきです。透明性のないところでこの議論を参議院の厚生労働委員会ではできませんが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　質問者に質問しなきゃいけないとか、私から言うことはできません。しかし、審議を深めていく必要がありますし、これから、未納をしていた議員、うっかりミスしていた議員もいたわけですから、こういうことがないように改善策を講じていく必要があると思っています。そういうことによって責任を果たしていかなきゃならないと思っております。
○福島瑞穂君　しかし、これはもう公人情報です。なぜ明らかにできないのか実は分かりません。明らかにすると何かまずいことでもあるんですか。強行採決あるいは参議院で成立させた後に情報公開するのでは納得がいきません。これは審議の前提として明らかにしてください。なぜこの当たり前の情報を公開できないのか、しかも自民党だけが。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自民党でももう多くの議員が明らかにしていますよ、私も含めて。個々人に、個々人に任せればいいと。
○福島瑞穂君　ですから、お願いいたします。言った人は、正直者はばかを見るんですか。そうじゃないでしょう。衆議院の厚生労働委員会の委員長ですら、強行採決をしたはるか後に公表をしています。こんなのは不公平だと国民が思い、年金に対する信頼感、国会に対する信頼感を失っているわけです。
　もう一度お聞きします。公表している人がたくさんいるんであれば、残りの人間も公表すべきではないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　公表をしていない議員がどう判断するかであります。
○福島瑞穂君　違います。自民党総裁の責任として国民への説明責任を尽くすべきです。私は政府・与党の責任は重いと考えます。この法案を審議してほしいという資格があるのかどうかと思います。
　というのは、例えば連合のメーデー、二十八日、私は出席し、副大臣と一緒に出席をしました。当時、民主党の代表菅さんは、行政ミスですが、四苦八苦で弁明をしていました。ところが最近、副大臣は、十三日の日に十二年間未納であることが明らかになりました。私は、すべての国会議員の責任はあると、それぞれ未納についての責任はあると思います。しかし、政府・与党、なぜ副大臣は同席をしながらかように公表が遅れたのでしょうか。
○副大臣（谷畑孝君）　私の年金につきましては、大学を出まして、地方公務員でございましたから、そのころは……
○福島瑞穂君　済みません。短く、なぜ遅れたか、お願いします。
○副大臣（谷畑孝君）　私自身が、五月の七日の安倍幹事長の談話に基づきまして、その時点で、私の、保険庁に問い合わせをして、そして十日にその書類をいただいて、はっきり申し上げましたら五年十一か月、参議院議員の時代、後は、その前も払っていますし、衆議院も全部完納しておるわけですけれども、その部分は、今総理がおっしゃいましたように、厚生年金でずっと天引きされておったことで、うっかり、その当時、その認識不足の中で五年十一か月未納であったということでありまして、そういうことで急遽、過日、記者会見をさしていただいたと、こういうことです。
○福島瑞穂君　政府・与党の責任はやはり重いと言わざるを得ません。というのは、閣僚の中で未納であることが明らかになったのが二十三日、菅さんのが明らかになったのが二十八日です。副大臣ですよ。この法案を提案する厚生労働省の副大臣、なぜ分からないんですか。うっかりミスは確かに私はあるかもしれないと思います。しかし違うじゃないですか。
○副大臣（谷畑孝君）　確かに今から十一年前のことで、といえども五年十一か月未加入であったことについては本当に、正直な話、悔やまれてならないところでありますし、また副大臣という立場の中で強く自己批判もし、また、総理もおっしゃっていますように、この年金等含めて、国民に信頼されるよう、しっかりと法案を通していく中で、また与野党の中で様々の年金に対する欠点なりその辺りの状況についてはどう補完していくかという、そういう中でしっかりと責任を果たしていかなきゃならないと、このように思っているわけであります。
○福島瑞穂君　行政ミスであった菅さんが代表の座を降りざるを得なかったのは、その発表の仕方やその後の対応、それまでのいろんなことが影響していると思います。とすると、私は副大臣自身の発表が遅れる、自分のことをきちっと、この法案を出す責任者としてきちっとやらないことが問題です。任命権者としての総理大臣の責任、閣僚の人たちに対する責任、副大臣に対する責任も本当にあります。今取るべき道は、辞職をするか、この法案を廃案にするかしかないと考えます。
　この法案は、問題を先送りにした欠陥法案です。例えば女性と年金についても、例えば、二号で保険料を払う、三号被扶養者となって自分は保険料を払わない、離婚すると一号か二号になる。ライフスタイルによって全く違ってしまいます。どんなライフスタイルを取ろうとも安心な年金制度にないと。
　三党合意で抜本改革というのであれば、今すぐこの法案を廃案にすべきであるということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
○西川きよし君　西川でございます。よろしくお願いいたします。
　今から八年ほど前になると思いますが、当時、総理が厚生大臣でございました。私も、もう総理に御質問をさしていただくのは、この部屋ではもう最後かと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そのころ社会保障制度についてお伺いをいたしました。そのころ総理がおっしゃったのは、社会制度を作っていくには、西川さん、一番大事なものは個人あるいは家族、でもそれには限界があると。自助、共助、公助、この三者のバランス、この制度をどうやって作っていくのかということが本当に難しいというふうにおっしゃっておられました。そして、当時の厚生省にもアポなしでもお尋ねいたしましたところ、懇切丁寧に、本当に僕はどっちかといいますと自分がお願い議員だと思っております、皆さんにお願いをしてお願いをして、全国の人たちに喜んでいただいて、そして政府の方に理解をしていただく。本当にそういったことでは御迷惑を大変お掛けしたんですけれども、今後この与野党協議機関でこうした議論を、共助、公助、自助、このバランスというのは、総理、現状は崩れているんでしょうか、本日お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは西川議員が今日が最後だということでありますが、これはちょっと惜しいんじゃないかなと私は思っているんです。私は厚生大臣していたときから西川議員がちょくちょく厚生省においでになって、福祉一筋、もういろいろな障害者の団体、あるいはお年寄りの問題、介護の問題、実に現場の声を聞き、よく見て、大臣の私のところにもよくお話しに来、陳情に来たことを覚えております。そういうことを考えますと、これで最後だと言わないで、西川さんだったら、また選挙出れば当選しますよ。どうかこれからも頑張って国会議員で活動を続けて、福祉活動はもとより、普通の政治家よりも影響力あるんですから、もっと頑張っていただきたいと思いますよ。
　今言った福祉の問題、自助、共助、公助、バランスの問題ですけれども、これ非常に難しいんです。しかし、自ら助ける自助、ともに助け合う共助、それでも無理な公助、公、国、地方公共団体が助ける、この三つの組合せが一番大事ですけれども、一番大事なのは自ら助ける精神。この自ら助ける精神がないと、個人も企業も社会も国も発展しない。しかし、どうしても自分だけの力では足りないところがあるから、人間社会支え合って、ともに助け合おうと。しかし、そうでもなかなか難しいと。年金一つ取ればそうですよ。自分たちの保険料、そして受け取る方々、保険料だけで給付は賄えないから税金を投入するわけでしょう。そうすると公助です。
　この組合せというのは、どれが適切かということは、年金にしても介護にしても医療についても、その時々の社会情勢、それから現実の保険制度の現状、財政、全体を見ないとなかなかどれがいいバランスだということは言えないと思います。
　これ今、年金一元化しようと言っていますけれども、年金一元化した場合には恐らく税金をかなり投入することになりますね。年金・福祉目的税を創設しようと民主党は主張しておりますが、そうなりますと、やっぱり保険料は下げても新たな消費税を設けなきゃならない。そうなると、これ公助というのは多くなりますね。
　国なり公共団体の負担の割合と自らの保険料でやっていく割合と、もう自分の貯金で年金のお世話にならないという人はごくわずかだと思いますが、そういう方もいます。その組合せというのは、その時々の情勢、社会情勢、そして制度を永続的に維持するためにはどの程度の給付と保険料の負担と、それでできないんだったら幾ら税金を投入するか、この組合せしかないんです。
　そういう点をよく考えて、これから社会保障制度全般にわたった与野党協議会ができますから、このような議論はしっかりと、どのような制度を作るにしても、総論として共有した認識を持たなきゃいけないと思っております。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　短い時間ですけれども、全国の方々が先が見える、幸せになれるんじゃないかな、そういった御答弁、分かりやすい御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　子供たちが後々本当に暮らしやすい、生活のしやすい世の中を作っていかなければ、総理は、子供は抱き締めてそっと下ろして歩かせると、この部屋で何年か前にお伺いをいたしました。そういった子供たちが希望を持って生活ができるように、お年寄りはまた幸せになれるように、よろしくお願いをしたいと思います。
　約六〇％を五〇％に下げるということですけれども、あとは自分の努力でということも余りにもかわいそうではないかなというふうに思います。年金でいえば、この一〇％を自助努力だけではなかなか難しいと思うんですけれども、そのときの手だてといいますか、何かお考えいただいているんでしょうか。一分ぐらいでお願いしたいんですが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自助努力じゃできないからこそ保険制度があるんです、今の公的保険。年金も強制加入になりました。医療保険の場合は入っている方が多い、しかし年金だと未加入者が多いというのは、やっぱり医療保険というのは身近に感じているんですね、みんなが。いつ自分は病気になるか分からない、その場合は三割負担でいい、あるいは三割負担でも百万円掛かった場合は三十万払わないでいいと、上限、五、六万の上限がありますね。それはやっぱり自分は入っておかなきゃまずいと思っているから医療保険の未加入者は少ない。
　だから、そういう自分たちだけではどうしても何か困ったときがあると生活できない、あるいは病気が治せないということになると、助け合いの精神分かりますから、やはり自助だけでは無理だからこそ社会保障制度、その社会保障制度の基本が年金であり介護であり医療であり、そして生活保護だと。これはやっぱりしっかりとして、どのような政党が政権取ろうと、私はしっかりとしたものにしていかなきゃならないと思っております。
○西川きよし君　総理、二年後には働く人が減っていく。高齢になってもそういった、今いろいろ御答弁をいただきましたが、働く場がないと本当に不安だと思います、六十になっても六十五になっても。でも、今も四十五歳でももう再就職は大変難しゅうございます。この部分では厚生労働大臣に一言いただいて、最後に総理にいただいて終わりにしたいと思いますが、それが安心できるような御答弁をお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　おっしゃるように、これからこの年金制度を補完していく自助のところで一番大事なことは、六十歳代の雇用、そして女性の雇用、ここのところが一番大事なところだとも思っております。そこがやはりしっかりとできるような世の中を作ることができるかどうかによって私は今後大きく変わってくるというふうに思います。
　今、最高一八・三％というふうに言っておりますが、あるいは女性の働き方、あるいは賃金、そして六十歳代の雇用の動向によりましては、あるいはそんなに上げなくても五〇％はできるかもしれない。それは、一八・三％まで上げていきながら、その余った分は五〇％よりもより良い年金にしていくのか、そうしたことは後世の人が私は考えることだというふうに思っておりますが、そうした努力というものがやはり大事だというふうに思っている次第でございます。
○委員長（国井正幸君）　小泉内閣総理大臣、時間が来ていますので。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　はい、一言。
　去年五・五％の失業率が今四・七％に減ってきています。更に減らすように、失業対策、雇用対策、努力していきたいと思います。
○委員長（国井正幸君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十六年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　山口那津男君　　　　　森本　晃司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　泰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府道路関係
　　　　　　　四公団民営化推
　　　　　　　進委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　坂野　泰治君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　澤井　英一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団総
　　　　　　　裁　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○高速道路株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の
　整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○日本道路公団等民営化関係法施行法案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、岩本司君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として佐藤雄平君及び森本晃司君が選任されました。
　　　　─────────────