Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　マスクにつきましては、急激な需要増の中で、依然としてその不足が解消していないということで、認識を同じくしているところでございます。
　まず、これまでの取組について簡潔に申し上げたいと思いますけれども、厚生労働省と経済産業省からメーカー団体に対して増産の要請を行いまして、三月中には、緊急対応策において措置をするマスクの生産に関わる企業への補助金、また、中国を始めとする諸外国の輸入の回復に官民として連携に取り組むこと、そのほか、ガーゼマスク、これは再生利用ということで、その増産に努めて、月間、先ほど委員からの御指摘のとおり、六億枚程度のマスクの供給が確保できるよう取り組んでいるところでございます。
　そうした中で、この一般用のマスクについては、店頭での需要が増加していることに加えて、介護施設や公共事業者などから優先的に供給してほしいと、こうした要望ございまして、厚生労働省といたしましても、介護施設等については三月二十一日から国が購入した再生利用可能な布製マスク二千万枚の配布を行っているところでございます。しかしながら、十分な量が店頭に並ぶまではなお一層、一定程度の時間を要するものと考えています。
　その上で、更なる取組として、厚生労働省としては、経済産業省と連携を図りながら、製造、それから輸入事業者、卸売事業者、薬局等小売事業者における流通状況を把握してまいります。
　こうしたことを取り組みながら、一日も早く十分な量のマスクが行き渡るよう、安定供給の確保に取り組んでまいります。
○三浦信祐君　副大臣、今大事なことを言っていただきました。一番重要なのは、これ卸をやっていただいている方だと思います。これは、従前の取引、今後の未来を考えると、ここがため込んだがゆえに一般市場のところに増分が出せないというケースもあります。よく流通の状態見ていただいて、様々な関係性を整理をしていただきたい、重ねてお願いさせていただきたいと思います。
　平成二十九年六月、私は、厚生労働委員会で、厚生労働省設置法改正の審議で、感染症への水際対策について質問し、医務技監を設置することで健康危機事案について訓練が進み、大きな役割を果たすと答弁をいただきました。
　私の地元、神奈川横浜では、クルーズ船寄港の増加を成長戦略と掲げており、水際対策を手厚くしてほしい旨お願いをしたところ、新感染症も対象となっております新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて訓練を実施しています、感染症対策に万全を期してまいりたいと御答弁いただきました。加えて、患者移送の問題もある、感染症指定医療機関の指定は都道府県であり、緊密な意思疎通を図り、病床数の確保、拡大を含めて施策としての積み上げを要望させていただきました。
　新型コロナウイルスは想定を超える世界的規模の感染症でありますけれども、事案発生前までどのような訓練、物的、人的体制整備を含めて取組をされてきたのでしょうか。今後の感染症対策への知見として、クルーズ船対応を含め、今しかできない具体的事例への対応について情報収集し、公文書を残すだけではなく、例えば、今回のクルーズ船の対応で、自衛官は一人も感染をしていないにもかかわらず厚生労働省の役人さんが感染をしていると、こういう現実もあります。
　今後の対策、シミュレーションと実態のずれ、訓練への反映に落とし込む省庁間連携の体制確保など具体的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　議員から御指摘がありました平成二十九年六月の厚生労働委員会の御審議なども踏まえまして、厚生労働省におきましては、検疫所の予算、定員等の拡充を行い、また、関係省庁や検疫所、都道府県等において、新型インフルエンザや新感染症が実際に発生した場合を想定したシミュレーションに基づきクルーズ船上での対応を含む訓練等を定期的に行うなど、必要な物的、人的体制の整備を進めてきたところでございます。
　今般のクルーズ船の対応につきましては、巨大なクルーズ船の中での作業であり、これまでにない大変困難なものであったというふうに認識しておりますが、それぞれの関係者が状況に応じて適切な対応を考え抜き、船内の感染防止策や乗員乗客の方々の健康確保のために一つ一つの問題を解決しながら対策を講じてきた結果、やり遂げることができたと承知しております。
　今般のこのクルーズ船の対応も含めまして、事後的な検証につきましては、参議院内閣委における今般の新型インフルエンザ特措法改正案の附帯決議におきましても、今回の新型コロナウイルス感染症への政府が取った対応について第三者的立場から客観的、科学的に検証し、その結果を明らかにすることとされていることも踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、今後の検証が重要だと思います。もちろん、今起こっていることに対応していただくのは、もう第一義であります。一方で、この段階できちっと整理をしておかないと、次の訓練のときに、実際とどれだけ違ったのか、シミュレーションの前提値はどうだったのか、これは歴史に問わなければいけないことになります。
　どうか、大変な中ではありますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、シミュレーションをしていただいた中で、今、実態と違っていた部分は多分目が届いていないはずです。そこのところを俯瞰的にこれまでの結果を見て、よく取り組んでいただきたい、重ねてお願いしたいと思います。
　全国の感染症指定医療機関の患者受入れ体制整備、すなわち病床数の確保は、現下の状況から一刻の猶予もありません。
　先日、緊急時の対応として、現在の約二千病床から約一万二千病床へ拡充すると発表があったと承知をしております。
　現時点で課題があります。それは、感染症指定医療機関の病床の利用状況を一元的に情報収集し、掌握、管理する体制は取れていないことであります。都道府県任せが実態です。有限の医療資源を重症化患者へ振り分けるために、コントロールは不可欠であります。万が一、指定医療機関以外で感染者を受け入れる必要が生じた際に俯瞰的に状況把握、体制整理をしておくことが極めて重要です。
　この際、国が前面に立って、厚生労働省ほかが感染症指定病床の管理等、どこに差配をするか、どこに入れるかということも含めた司令塔機能を設置、運用する、加えて広域連携体制を整備をしていただきたい。あわせて、医師、看護師、また臨床工学士、今仕事に就かれていない方の確保も含めて、復帰の支援も考えつついろいろ取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　まず、現状を含めて簡潔に申し上げた上で御答弁させていただきたいと思いますが、感染症指定医療機関や感染症指定病床の指定につきましては、これは都道府県知事が行うものでございますが、国としてもそれらの支援に対しては積極的に取り組むべきとして、この感染症指定医療機関の運営に係る経費の補助等により御支援をさせていただいているところでございます。
　それから、感染症指定医療機関数や感染症指定病床数につきまして、国として随時把握をしておりまして、感染症指定病床の空床に一般病床の空床も含めると、先ほど議員から御指摘のとおり、全国で今一万二千を超える病床を確保しているところでございます。
　これに加えて、都道府県等に対して、三月六日付けの事務連絡におきまして、ピーク時の重症者数等を計算し、重症患者を受け入れる医療機関と病床の設定を検討するよう要請をさせていただきました。
　このような形で各都道府県に必要な医療提供体制の確保をお願いしているところでございますが、さらに三月十九日付けの事務連絡におきまして、都道府県に県内の患者受入れを調整する都道府県調整本部、これ仮称でございますけれども、これを早急に設置をすること、また、都道府県の区域を越えた広域ブロック、これ大変重要なことでございまして、ここにおける患者の受入れを調整する広域調整本部、これも仮称でございますが、その設置に関する協力をお願いをさせていただいているところでございます。この都道府県調整本部及び広域調整本部を中心といたしまして、その地域の実情を踏まえた患者の搬送体制構築も依頼をさせていただいているところでございます。
　御質問の感染症指定病床の管理等の司令機能等につきまして、現在、厚生労働省コロナ対策本部が当該機能を担っているところでございますが、しっかりその機能を果たしていくことと同時に、御指摘の点も踏まえて、また人材確保、これらのことも踏まえて、必要な対応について今後検討してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。
　昨年の台風、豪雨被害で保育所を開所すべきか否かについて自治体が判断に窮しただけではなく、厚生労働省でも明瞭な対応ができなかったと承知をしております。もうそれは、国として保育所の閉所に関する明確な指針が策定をされていなかったことによります。本年の台風襲来時期を前に、早急に保育所開所判断の指針を策定し、確実に自治体、事業者に共有をしていただきたいと思います。是非取り組んでいただきたいと思います。
　加えて、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえ、災害対応のみならず、疫病についても対応方針を検討して明確にするようにお願いをしたいと思います。
　その上で、救命救助、災害対応、また医療、警察、防疫対応等に従事されている方がお子さんを保育所に預けることができなければ、現場に出動することもできません。このような職種の方々が子供を預けることができる具体的体制整備を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　この保育所における台風などの災害等に際して、園児や職員の安全確保のための臨時休園ということが行われてくると。そして、その中で、厚生労働省としては、この例えば臨時休園に関する課題や考え方について、これを整理することを目的といたしまして、今年度、調査研究を実施しているところでございます。
　既に臨時休園の基準を策定している自治体へのヒアリングにより個々の事例のその詳細について今把握をしておりますとともに、この臨時休園に関する考え方ですとか判断基準、課題についての整理を行っておりまして、今年度末、間もなくでございますけれども、この報告書を取りまとめているところでございます。また自後、御報告をさせていただきたいと思っています。その中でこの臨時休園を行った際の保育の代替措置の検討も行っておりまして、この措置を含め、臨時休園の在り方等について今後自治体に示してまいりたいと、このように考えています。
　大変重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。今後発生する新たな感染症対策も含めて、災害等もそうでございますけれども、例えば新たに感染症が発生した場合においても今般のこの新型コロナウイルス感染症の対応をしっかり参考にしていく、もちろん様々な検証が必要だと思います。それを踏まえた上で、国としても、例えばこの休園の考え方ですとかあるいは感染の予防についてもしっかりお示しをさせていただきたいと、このように考えております。
○三浦信祐君　自治体、また事業者の皆さんが非常に希望を持てる話でありましたので、是非結果を出していただいて、周知をお願いしたいと思います。
　公明党は、全国各地で青年との懇談会、ユーストークミーティングを行っており、私も青年局長として全国で数多くのお声を伺っております。必ず出るのは、奨学金返還支援をしてほしいとの要望であります。奨学金返還支援の拡充について、私も、また公明党の同僚議員もこれまで国会で取り上げてまいりました。
　内閣府、まち・ひと・しごとで進めている奨学金を活用した大学生等の地方定着促進について、毎年の拡充について感謝をいたしております。平成三十一年度では、三十二府県三百五十五市町村が実施し、七千二百四十六名が支援を受けておりますけれども、徹底的な周知をしていただいた上で、対象者の増大、また要件緩和化、簡素化など更なる改善をお願いをしたいと思います。
　一方で、現制度では、地方自治体と企業との出資による基金化により返還支援の財源とし、これに国が補助をする制度となっております。企業の資金支援なくしては成立をしておりません。市町村では、企業の数や企業の財政体力の差によって財源確保ができないケースもございます。
　企業が関与せず、基金化をしなくても基礎自治体である市町村に対して国が財政支援できる奨学金返還支援制度、是非整えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（田口康君）　お答えいたします。
　奨学金返還支援による若者の定着に取り組む地方公共団体に対しましては一定の要件の下で特別交付税措置を講じているところでございますが、常に制度の運用改善を図りながら進めているところでございます。
　具体的には、令和二年度からは、更なる制度の周知を図るため、制度の広報に係る経費を新たに特別交付税措置の対象としますとともに、市町村におきましては、若者の移住、定住を一層促進するよう、特別交付税措置の要件を緩和いたしまして、企業が関与せずとも、また基金化をしない場合でも国が財政支援できるようにしているところでございます。
　こうした制度の運用改善を常に進めまして、奨学金返還支援による若者の定着の拡大に向け、引き続き、総務省、文部科学省とも連携して取り組んでいく所存でございます。
○三浦信祐君　これ、知らないと使えません。また、国が十分の十で出していただけるということが地方議会が分からないと、これ決めてくれないということになります。そして、文部科学省の皆さんも、こういう制度がありますよということを連携してやっていただかないと、学生さんだけが知らないというケースもございます。
　是非地方の定住のために、せっかく拡充していただいて、このコロナ対策のときに、中小・小規模事業者の皆さん、人は確保しなければいけないということでもあったりするケースもありますので、積極的に広報も、また周知もしていただきたいと思います。文科大臣も来ていただいておりますので、是非お願いをしたいと思います。
　神奈川県逗子市にて、民有地の斜面の土砂が崩落をし、公道を歩かれていた女性の尊い命が失われました。改めてお悔やみを申し上げたいと思います。今後二度とこのような事故を起こしてはなりません。
　公道の安全確保には道路管理者が当たります。一方で、公道に面した崖等の整備義務は、民法上、土地所有者に一義的に課せられます。しかし、財力等の問題で対応できない所有者も当然おられます。
　土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域等の防災・安全対策は、お手元に配らせていただいておりますけれども、土砂災害防止法や急傾斜地法により実施をされております。しかし、両法律共に指定要件は人家、公共施設であり、道路に対しては明記がなく、公道の安全確保対策に対応できていないとも言い切れるぐらいの状態であります。すなわち、公道安全確保は法律の運用上で漏れてしまっているんではないかと考えられる部分もあります。
　急傾斜地に面した、あるいは崖に面した公道の安全確保対策、崩落防止処置を早急に実施する必要があります。まずは、公道の安全確保の対策のために、国交省内で、道路局、水管理・国土保全局等の部局を乗り越えて課題を洗い出していただいて必要な対応の議論を行うとともに、基礎自治体、経験がないところもたくさんあります、是非、協議体をつくっていただいて、今後どういう方向性がいいのか、国民を守るという視点で、赤羽大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、二月五日午前八時に襲いました逗子市の民有地斜面の崖崩れで将来のある若い方が一名亡くなられたこと、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、また、御遺族の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　今お話ございましたように、近年の激甚災害、土砂災害を見ても、その起因するところというのは、管理が不全な、管理がされていない民有地というのは大変多い。そこの民有地であるがゆえに地方自治体も手を出しにくいというような話がございました。今、三浦委員おっしゃられたように、住戸があると、住宅があるとやりようがあるけれども、公道ではなかなか強制力がない。
　他方、平成八年、北海道の豊浜トンネル崩落事故、大変大きな事故でございました。これを契機に、道路管理者としては、全国の道路を総点検しまして、急傾斜地も含む、民地の急傾斜地も含む三十六万か所を防災点検箇所として指定して、継続的に点検、対策を実施してきているところでございます。
　ただ、今回の逗子市の被災状況を見ますと、なかなかそう危険だと思われないような状況でもございましたので、今、今後の斜面の点検のときの留意事項というのを専門家の方に入っていただいてまとめているところでございまして、この留意事項がまとまり次第、全国の道路管理者、地方公共団体に周知をして、これまで以上にきめ細かい安全管理を図っていただけるように指導していきたいと。
　同時に、土地所有者に対しても、これは、所有から管理というのは、これは今、通常国会で法律出させていただいておりますが、土地基本法で、所有者は管理しなくてもいいというのはもう変えていきたいと、こう思っておりますので、土地所有者に対しても管理上の留意点を周知徹底させていただき、土地所有者が点検等の対応が難しい場合は、県又は市町村がしっかりサポートできる体制を構築していくようにしていきたいと思っております。
　いずれにしても、道路管理者である道路局と砂防担当部局の水局が定期的な連携体制を構築して急傾斜地等の情報を共有すると、そして、それを基に地方自治体の取組を積極的に一緒に支援していくと、こうしたことを実行して、まさに防災・減災、安全、安心な国土づくりに寄与していけるように取り組んでいきたいと思っております。
○三浦信祐君　是非、大臣、お願いしたいと思います。
　公道は自由権が設定をされていて誰もが歩けます。今の制度では個人所有のところに対してのサポートしかできません。これでは国民が安心して道路を歩けないというケースがあってはいけないということ、証左をしていると思います。是非、大臣、議論、一ミリでも一歩でも進めていただきたいと思います。重ねてお願いさせていただきたいと思います。
　人体に有害なポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢ廃棄物処分について伺います。
　ＰＣＢは、二〇〇四年五月に発効した残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の規制対象となり、国際的に二〇二五年までの使用全廃、そして二〇二八年までの適正処分が求められております。国際公約であります。後世にツケを残せません。我が国は、二〇〇一年に成立したＰＣＢ特措法に基づき二〇一六年七月を期限として廃棄に取り組んできましたが、達成困難となり、二〇二七年三月まで延長されております。
　お配りの資料のように、地域ごとに処分場所、期限が決まっております。期限までの確実な処分のためには徹底的な掘り起こし調査が必要であります。ＰＣＢを保管している事業者の方々は、重い費用負担のゆえに処分をためらっているケースもあります。環境省はこれまでどう取り組んできたのか。今後、間違っても、先般判明をした西日本における約百件の未処分問題が生じるようなことがあってはなりません。国で財政措置をするなど、確実に進めていただきたいと思います。
　環境大臣が未来を差配する、そういう役割だと思います。是非、小泉大臣、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　三浦先生から、ＰＣＢについてのお尋ね、特に環境省のこれまでの取組、そして今回の百件の未処分、こういったものについての対策や財政補助、御指摘いただいたと思いますので、まとめてお答えさせていただきます。
　ＰＣＢの廃棄物の処理につきましては、長年、一九七三年以来、約三十年の間、民間による処理施設の立地が進まなかったことから、平成十三年、二〇〇一年に成立をしたＰＣＢ特別措置法に基づいて、環境省が主導して全国五か所にＪＥＳＣＯの処理施設を施設立地地域の御理解、御協力の下、順次設置し、処理を進めてきました。
　期限内の処理を確実にするため、平成二十八年、二〇一六年にＰＣＢ特措法を改正して、地域ごとの計画的処理完了期限の一年前までを処分期間と定め、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者に処分期間内の処分を義務付けるとともに、違反した事業者には改善命令、代執行といった行政処分を行うことができることにしました。
　また、財政措置のお尋ねがありましたが、中小企業等には処分費用の七割を軽減する制度や、照明器具の安定器のＰＣＢ有無の調査や、ＬＥＤ照明への交換の費用を補助する制度を創設をして処理を促進してきました。
　こうした取組を進めてきた結果、平成十六年、二〇〇四年に全国で最初に操業を開始したＪＥＳＣＯ北九州ＰＣＢ処理事業所では、施設の立地する北九州市の多大なる御協力の下、十五年間で変圧器、コンデンサー計約六万二千台を処理して、昨年三月に変圧器、コンデンサー等の処理を全国で最初に完了したところであります。また、全国的にも、これまでに約三十五万台の変圧器、コンデンサー等を処理しており、処理の進捗率は九割を超えています。
　一方で、先生から御指摘いただいたとおり、ＪＥＳＣＯ北九州ＰＣＢ処理事業所の受入れ終了後に新たに高濃度ＰＣＢを含むコンデンサー等が見付かり、保管を継続されている事案が現時点で約百件あります。この教訓をしっかりと踏まえて、今後、期限を迎えるほかの地域においてこうした事案が生じないように、見落とされていたものの発見事例集を作成するなどして自治体や関係機関に周知をして、見落とされないように注意喚起を行っています。
　また、各都道府県、政令市において、環境省が作成したマニュアルを活用して未把握のＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査を進めており、環境省としても、地方環境事務所の体制を強化しつつ、掘り起こし調査の相談窓口の設置や専門家の現場派遣、テレビＣＭを始めとした全国的な広報などの予算措置を行うとともに、関係省庁から業界団体を通じた周知等を行っています。
　例えば、経産省とは共催で本年度も全国八か所で計十回の事業者向けの説明会をやっていますが、今後とも、経産省などを始めとして、関係省庁、自治体、そして関係機関と連携をして取りこぼしのないような掘り起こし調査を行うとともに、引き続き、中小企業等の費用負担の軽減措置を講じて期限内の処理に向けて取り組んでまいります。
○三浦信祐君　環境省の管轄下にある現場で動いていただく組織というのはほとんどありません。そういう意味では、チェックしているだけでは本質的掘り起こしにはならないのも実態です。元々は経産省の所管であります。ＰＣＢ機器等を設置した電気設備関連事業者、職人さんが実はどこに置いたかというのはよく分かっております。経産省所管の関係団体、協力なしに処分問題は解決をしません。
　経産大臣から明確に支援依頼をし、掘り起こし、やっていただきたいと思います。また、経済対策の一環としても、官公庁部分も併せて一遍に、今回一気に置き換え支援していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　ＰＣＢ特措法でＰＣＢを含む機器の処分期限が地域ごとに定められている中で、未処分の機器が処分期限を過ぎた後に西日本で発見されたことは大変重く受け止めております。今、今後、処分期限を迎えるほかの地域において同様のことが繰り返されないように対策を徹底していくことが重要と認識をしております。
　このような事態が発生した主な要因として、処分期限に関する周知不足があると考えております。このため、業界団体に対しましてＰＣＢを含む機器の処分方針について周知するとともに、今、小泉大臣からも答弁ありましたけれども、毎年、経産省と環境省が共同で事業者に向けた説明会を全国各地で開催をしているところであります。
　また、自身が所有する機器が処分対象であることの認識が不十分な事業者がいる場合も想定をして、その電気機器の保守点検を行う電気主任技術者に対しまして、セミナー等を通じて機器の処分に向けた技術的な支援を実施するように要請を行っているところであります。
　さらに、処分期限を認識していても事業者が処分を行わない場合も考えられます。このため、都道府県が対象機器の掘り起こし調査を行うことに加えて、経済産業省としましても、ＰＣＢを含む変圧器等の電気機器を所有する事業者に対し、管理状況の確認を求める文書を個別に発出し、必要に応じて行政指導などの措置も実施しているところであります。
　引き続き、環境省と地方自治体とともに緊密に連携したこうした対策を総合的に組み合わせながら、ＰＣＢを含む機器の掘り起こしと事業者に対する期限内の処分に向けた取組を強化してまいりたいと考えておりますが、委員御指摘のような経済産業省としての独自の取組も含めて検討してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　最後に、地方自治体の橋等の公共インフラや建材にも、今度は低濃度ＰＣＢも使われております。二〇二八年までが適正処分です。お金がない地方自治体任せでは、これができない、処分が終わらない可能性があります。国が前面に立って対策を講じるべきですが、小泉大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　低濃度のＰＣＢの廃棄物につきましては、先生御指摘いただいたとおり、過去に橋などに用いられていたＰＣＢ含有塗膜については、平成三十年十一月から国の機関、自治体及び民間事業者において自ら管理する施設の調査を実施いただいています。
　環境省としては、調査の中で生じた技術的課題について随時検討を行い、自治体や民間事業者が円滑に調査を実施できるよう対応しておりまして、今後も、技術的な課題に対応していくなど、調査を実施する自治体や民間事業者への支援を継続的に行い、実態把握に努めてまいります。
　また、昨年十二月に、塗膜を始めとするＰＣＢ濃度〇・五％から一〇％までの可燃性汚染物の処理体制の構築のため、環境大臣の認定する無害化処理施設の処理対象を拡大する制度改正を行ったところでありまして、改正後の制度に基づいて、確実かつ適正な処理に全力を尽くしてまいります。
　さらに、微量のＰＣＢに汚染された油を含む電気機器についても、現在、実態把握を進めるなどしておりまして、今後、必要に応じてその課題について検討することとしています。
　このような取組を通じて、低濃度のＰＣＢ廃棄物についても、期限内の処理に向けて、関係省庁、自治体、関係機関と連携して取り組んでまいります。
○三浦信祐君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で三浦信祐君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、紙智子さんの質疑を行います。紙智子さん。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、新型コロナウイルスの国内感染確認について質問いたします。
　北海道では、二月末に知事の緊急事態宣言が出されました。それによる北海道経済への影響は大きく、北海道経済部観光局、札幌市経済観光局は、新型コロナウイルス感染症による観光への影響試算を出しました。
　その内容について、観光庁はどのように把握されていますでしょうか。説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（田端浩君）　新型コロナウイルス感染症によります北海道の観光関連産業への影響につきましては、御指摘ありました三月十六日の北海道庁の発表によりますと、二月の宿泊者数が昨年同月と比べ二六％減少、三月の予約数が昨年同月比と比べて六六％減少しているものと承知をしております。
　また、北海道庁発表しました試算によりますと、三月の予約数の減少率が四月から六月まで継続していくと、こう仮定をいたしますと、一月から六月までの延べ宿泊者数が、前年に比べ、北海道全体で約九百万人減少し、うち札幌市では約三百五十万人泊減少するということ、また観光消費額につきまして、一月から六月、これについても、前年に比べて北海道全域で三千億円減少し、うち札幌市では一千二百億円減少と試算をされていると承知をしております。
○紙智子君　非常に深刻なわけですね。
　札幌市にある定山渓温泉ってあるんですが、ここで営業されているホテルの影響をお聞きしました。新型コロナウイルスによる中国の団体旅行禁止で海外のお客さんが完全に消え、最後に北海道による緊急事態宣言で二日間で千五百件のキャンセルが出たと。国内のお客さんも途絶えたと。売上げは三月だけでもうマイナス一億円に上ると話しています。
　この営業損失について支援策を打ち出すべきではありませんか。国土交通大臣に伺います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今般の新型コロナウイルスの観光業に対する影響って大変深刻だというふうに承知をしております。私の選挙区の地元にも有馬温泉ございますし、城崎温泉等々ありまして、現地の皆さんからもお話をいただいておるところでございます。
　今先生言われた一億円というのは、多分逸失利益だと思います。そうしたことは、有馬の各温泉もキャンセルが、消えた、前年と比べて億円単位ということは何軒かあるところでございます。
　加えて、観光産業は、旅行業や宿泊業のみならず、貸切りバスですとかハイヤー、タクシー、フェリー、また地元の飲食業、お土産物屋の物品小売業と大変裾野が広くて、地域によっては地域経済そのもの、大変大きなダメージを受けているということでございます。
　今、それぞれヒアリングも受けておりまして、政府としても、先日も観光関係、運輸関係のヒアリングをいただいているところでございまして、近々経済対策のパッケージが発表されるというふうに承知をしておりますが、当面、私が思っているのは、最大の支援策は一日も早い感染拡大の終息、これをしないとどうしてもなかなか応援のするツールが非常に限られていると、これがまず一つ。
　同時に、資金繰りが難しい、また雇用を確保するのが大変だということで、これも政府部内でいろいろお願いしておりますが、貸付け、セーフティーネット保証の拡大ですとか雇用調整助成金の要件緩和ですとか、様々ございます。ただ、中小企業が多いものですから、貸付けも、無担保、無利息、無保証か、そうしたものも現実には審査をされるのでなかなか難しいとか、こうした期間が延びると、返済しなければいけないので、債務の返済猶予とか公租公課の猶予とか免除としたものを求めている声もたくさん聞いております。そうしたことも踏まえながら、現場の皆さんに意味のある支援策を打たなければいけないと思っております。
　加えて、なかなか逸失利益について算定も難しくてですね、応援、その辺ちょっと技術的に検討もしているところでございますが、なかなか簡単じゃないなと思いながらも、環境が落ち着き次第、やはり反転攻勢が出て、全員、国中の皆さんが観光ができるような需要喚起政策、相当大型のものを打っていただけるように今政府部内でも検討しているところでございますので、いずれにしても観光産業は地域、地域経済のそのものだと思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと、こう考えております。
○紙智子君　現在も、この今紹介したところは、ランチをストップさせて、それでとにかく必要最小限で営業を回すということで耐え忍んでいる状況なんですね。観光業や宿泊業への経営支援というのは待ったなしで急がれる課題だと、急速な支援を重ねて求めたいと思います。
　今大臣のお話にもありましたけれども、この間、政府としての各業界のヒアリングをしているというふうにお聞きしました。観光業、宿泊業、そして運輸関係、そういうところからのヒアリングで、要望としては、まあいろいろあると思うんですけれども、共通してどういう要望が出されていますでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほどの答弁にも重なりますけれども、雇用助成金の助成率を北海道並みに上げてもらいたいとか、あと支給限度の日数を延長してほしいとか、また、既往債務の返済猶予、これは先ほど申し上げたとおりでございます。また、雇用調整助成金についても、なかなか手続が煩雑なので簡便化するとか決定まで迅速化していただきたいと、そうしたことでございます。あと、ＮＨＫの受信料、旅館関係は多いですから、この支払猶予や減免を行っていただきたいと。
　いずれにしても、大規模な需要喚起策をしっかり打っていただきたいというのが共通したところでございます。
○紙智子君　これも本当に深刻だと思うんですよ、それぞれ大事なんですけれども。
　先ほど紹介したホテルの専務さんは、目下の最大の課題として雇用の維持ということを挙げています。雇用調整助成金は、北海道の場合は、緊急特定地域ということで助成率が五分の四ということで、一日当たり上限が八千三百三十円だと。しかし、従業員全体が休業しているわけではありません。だからといって、これ休みをお願いしている職員だけ雇調金の上限に合わせて減給するわけにはいかないと。ですから、持ち出しで十割の給付を出しているんですね。経営者としては雇用を守るのが一番の責任だと、行政には何より従業員の給与を減らさないために支援に動いてほしいというふうに言っているんです。
　経営者が必死に努力をされている状況で、緊急宣言解除ということで、だからといって、四月に入ったら助成金を、この助成率を三分の二に戻すなんというのはあり得ないと思うんですよ。我が党は十分の十を求めていますけれども、少なくとも五分の四はこれ続けるべきだし、今お話あったように影響は全国に広がっている中で、是非これ国としては全国でやるべきではありませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の北海道の件は、まさに知事の宣言を踏まえて全国に比べて特例的な対応をさせていただき、しかも、本来であれば二十時間以上の正規、いわゆる雇用保険に入っている方だけではなくて、二十時間未満のいわゆる非正規の方も含めた対応を取らせていただきました。ただ、知事の宣言が終わりましたので、今委員お話しのように、三週間の宣言があり、二週間は様子を見ようということで、一応四月の二日までということにしているところであります。
　全国の状況でありますけれども、私も、観光、宿泊、旅館、旅行業の皆さんからもお話を聞かせていただきまして、相当な収入減になっているという声も聞きました。そういった意味で、特にその三業種、いろいろ私どもの雇用の窓口に来ている中でも非常に相談が多いところでもございます。
　そうした状況を見ながら、まず、北海道と同じようなことが起きれば当然でありますけれども、それ以外についても、経済・雇用情勢の現状の足下、また今後の動向、これをしっかりと見極めながら、状況に応じた必要な対応は講じていきたいというふうに思います。
○紙智子君　声も聞かれているし、状況を見ながらという話なんですけれども、これ、議論されているのであれば、是非この切迫した状況を受け止めていただいて拡充を求めたいというふうに思います。
　それから、旅行客の減少による影響が大きい、とりわけ、いろいろあるんですけれども、とりわけ貸切りバス、ここの影響が大きいんですけれども、国土交通省としては現状をどのように把握されていますか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス発生によります貸切りバス事業者への影響につきましては、各地方運輸局に設置しております相談窓口に寄せられている相談や問合せ、それに加えまして、私ども国交省によりますプッシュ型の調査、これは貸切りバス全四千三百二十四社に対して大臣の指示を受けましてやっております。
　現時点で把握をしております影響につきましては、インバウンドの減少、あるいはイベント中止の影響、スクールバスの運休や遠足、修学旅行などの中止、こういった影響が大きくなっているものと承知をしているところでございます。
○紙智子君　これも北海道バス協会から営業への影響と要望をお聞きしたわけです。
　それで、二月以降、空港アクセスバス、都市間バス、定期観光バスなど、路線バスの利用者が減少していると。さらに、学校の休校に伴ってスクールバスは休止、路線バスは通学利用がなくなり、ダイヤ変更などによって減便せざるを得ない状況にあると。緊急事態宣言によるイベントや外出の自粛によって、三月は大幅な減収が見込まれるとしているんですね。貸切りバスの事業は、当初は中国を中心としたインバウンド、その後、国内旅行がキャンセルということで加わって、三月はもう壊滅的な影響が出ているわけです。
　北海道バス協会の要望では、まず自動車税などの固定経費の減免を要望していると、さらに、感染拡大がこの先収まった時点ですけれども、緊急対策として、バスを利用した団体旅行が促進されるような優遇措置の政策、これを求めているんですけれども、赤羽大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　貸切りバスの事業者、四千三百二十四社ありますが、大半が小規模事業者と言ってもいいような状況だと思いますので、なかなか融資といっても返済のことを考えるとできないということもありますので、いずれの税かということは別にして、公租公課ですとか、先ほど申し上げましたＮＨＫ、あっ、ＮＨＫじゃない、そういう、公益料金、そうしたものの猶予とか免除というものを政府部内で求めていかなければいけないと思っております。
　また、加えて、反転攻勢のときには、できるだけ、これも文科大臣と相談しながら、修学旅行がキャンセルにならないように延期で時期をずらしてやっていただいて、なるべく貸切りバス事業者に仕事が行くような配慮も取っていかなければいけないと思っております。
○紙智子君　やっぱり従業員のこの解雇しないで頑張っている業者に是非とも対処していただきたいし、検討していただきたいと思います。
　政府は、ＴＰＰや日米貿易協定などで農産物の自由化をこれまで進めてきました。担い手も、規模拡大、効率化を優先する余り、技能実習生頼みにならざるを得ない状況もあると。そういう中で、今回、新型コロナウイルスの感染症が世界に広がって日本の食料や農業にも影響が出るんじゃありませんか。これ、農水大臣に伺います。
○国務大臣（江藤拓君）　歴史を振り返れば、牛肉・オレンジ自由化交渉の時代は私のおやじの時代ですけれども、常に日本という国が貿易立国として成り立っていくために農林水産業が負の側面を負ってきたということは否定できない事実だろうというふうに思います。
　しかし、先生がおっしゃった規模拡大とかそういうものは、悪だとは私は思っておりません。やはり分散錯圃している農地については整理をしなければなりませんし、中間管理機構については、いろいろ御意見があるかもしれませんが、畦畔を取って一つの面積を広くして生産性向上を図ることによって一農家当たりの収益率を上げていく、生産性の向上を図っていくこと自体は間違っていないと思います。
　ですから、いろんな要素があって農業は今の状態になっておりますけれども、全てが貿易自由化、それに起因するものだというふうには思っておりません。
○紙智子君　私の質問した趣旨というのは、やっぱり実習生頼みになっている労働力が一気になくなっているということもあったので、そういうことも含めてどうかというふうにお聞きしたんですが。
○国務大臣（江藤拓君）　今、北海道でも、大規模にかかわらず、酪農家の方々は、中国の方々、ベトナムやマレーシアの方々の技能実習生の方々に営農を手伝っていただかなければいけない。私のところでも、施設園芸の方々は多分に中国からの労働力に頼っているということはあります。
　ですから、先生がおっしゃるように、貿易自由化をやってきたから農業に従事する基幹的農業従事者の数自体が減ってしまったという御批判はあるかもしれませんが、それは、宮崎に住む人間も地方に住む人間も、私の同級生もそうですけれども、やはり一度は東京に出てみたい、大阪に出てみたい、一番近いところでは福岡に出てみたいという方もいて、それは個人の職業選択の自由にも帰属するところでありますから、いろんな事情で今の状態になっているということでございます。
○紙智子君　私が質問している趣旨をちゃんと受け止めて、それから答弁してほしいと思うんですよ。
　農繁期をこれから迎えるわけですよね。技能実習生など働く人が不足して、現場は大変だということになっているわけですよ。農業、漁業、そうですけれども、生産基盤を維持するために、これ緊急の雇用対策が必要なんじゃないですか。
○国務大臣（江藤拓君）　緊急の雇用対策をやってほしいという御要望はいただいております。ただ、現場の経験が全くない方をいきなり生産現場に入れてもなかなか営農に付いていけない、最初から技能を教えているうちに、もしかしたらこのコロナという今の災難が去って終わってしまうかもしれないということはありますから、基本的には、十三日の日に全農の会長に会って、全国で二十四万人いる農協の職員の方々、これらの方々のお父さん、お母さんは農業を営んでいる方が多うございますので、そういった営農経験が子供の頃でも少しでもあるような方に是非この際現場に入ってほしいということで要望いたしました。全農の方からは協力したいということで、今、組織内でも、現場に含めて今作業が進んでおります。
　それに含めて、あと、農業大学校で、秋になると大体現場に出て農業研修をいたします、農業大学校を卒業する前にですね。そういった人たちも学校でいろんな技能を身に付けてきておりますから、農業大学校の生徒を生かすこともできないか、いろんな角度で人間を確保する努力をいたしております。
○紙智子君　働く人が少ないために規模を縮小せざるを得ない場合、これ、農林漁業の経営を維持するために経営支援策も検討すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　まず、その規模縮小にならないようにまずは最初に努力をしたいと思っております。
　しかし、経済対策については、それぞれ、例えば漁業でいえば、カニとかノドグロとかウニとか、そういう高級食材の値下がり、マグロもそうですけれども、そういうものが大きい。例えば大衆魚はそんなに下がっていない。物によって、水産業といっても物によって状況が違いますから。畜産業においても、牛肉においては一番影響が激しく出ております。特に高級部位についてはですね、Ａ４とかＡ５については。
　ですから、このものについては、先ほども若干答弁させていただいたんですけれども、お肉チケットとかそういういろんなアイデアを各党からはいただいておりますけれども、しかし、それを出すということになると、換金性のあるというものでもあるということであれば、しっかりしたもの出さなければなりません。となると時間が掛かりますので、まだ三月で、四月、五月ということになると、その時間の間に営農が立ち行かない、経営が立ち行かないということもあり得ますから、人間の手当てと、それから、無利子無担保の融資資金もあります、セーフティーネット資金ですね、これありますけれども、これも窓口なかなか大変ですので、その短いスパンでの支援策も今検討しているところでございます。
○紙智子君　それで、食料問題も本当に心配なわけですよね。カロリーベースの食料自給率は今三七％です。お配りした資料のとおり、過去最低になっているわけです。
　二十年前に農業・農村基本法を作ったときに、なぜカロリーベースを重視したのかと。食料・農業・農村基本問題調査会、ここが一九九八年に答申を出しました。カロリーベースの食料自給率について触れていますけれども、ここのところ読み上げてください。参考人。
○政府参考人（浅川京子君）　お答え申し上げます。
　食料・農業・農村基本問題調査会の答申においては、国内農業生産を基本とする総合食料安全保障政策を確立していくに当たって、具体的な指針として食料自給率の目標を掲げるべきであるという強い要請があるとしつつ、供給熱量ベースの食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標であり、国民の食生活が国産の食料でどの程度賄われているか、また国内農業生産を基本とした食料の安定供給がどの程度確保されているかを検証する上で分かりやすい指標であると記載されております。
○紙智子君　今紹介あったように、答申では、カロリーベースは分かりやすい指標だと、食料政策の方向や内容を明示するものとして意義があると指摘をしているんです。ちょうどこれ、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意があって輸入が増えて、生産者や消費者が食料供給に対する不安から、国内農業生産の増大を図ることを基本にするということを決めたわけです。
　食料自給率は今三七％で戦後最低になった。これは、関税削減やあるいは輸入枠の増大など、国境措置を緩めてこれ自由化してきたためじゃありませんか、大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　自由化の影響が全くないと強弁するつもりはもちろんありません。それは影響はあります。それは認めた上で申し上げますが、例えば、お米についても日本人自体が余り食べなくなった、米食からパン食になったり、パスタになったりしているという変化がありますが、その例えばパスタについては小麦でありますけれども、国産、国内の自給率が一二％しかない。大豆に至っては六％しかない。
　そういう状況の下で、例えば米について言えば、半膳ぐらい食べていただければ、国民全員が、一日余計に、食料自給率は大体一％上がると言われています。しかし、なかなかそれが実現できない。そういった食生活の変化というものもあると思っております。小麦については国家貿易ですからマークアップを取ってやっているわけでありますけれども、このマークアップのお金は御存じのようにゲタ対策に今使わせていただいて国内対策にも寄与しているということも、ある側面ではあるということも御存じいただきたいと思っております。
　ですから、貿易の自由化の流れがこの食料自給率の低下に影響がないのかと言われれば、ないというふうに言うつもりはありませんが、しかし、それだけではないということも申し上げておきたいと思います。
○紙智子君　自由化が影響がないわけではないということを言われたわけですよね。
　それで、二枚目の資料を御覧いただきたいと思うんですが、日本の農業は生産基盤が弱体化をし、自前で生産する力が弱まっているために国内生産量を維持することさえできない状況になっていると。まさに、いざというときの備えがなくなりつつあると。
　食料は海外に依存するのではなくて、これやっぱり本気になって国内生産を高めて自給率を上げる努力をすべきではありませんか。
○国務大臣（江藤拓君）　自分もそのように思っております。今回の食料・農業・農村基本計画の中にも、食料自給率ということはこれまで以上に強く書かせていただいております。まだ、今日答申をいただいたばっかりで、私の預かりになっておって閣議決定されておりませんから、本物にはなっておりませんけれども。
　やっぱり、四百四十万ヘクタール、これ、今いただきましたけれども、切ってしまいました。この後ろには、九万二千ヘクタールの今すぐにでも農地に戻すことが可能な荒廃農地がこの後ろには控えております。この農地も含めた上で芋を植えたときには国民を飢えさせることがないということで国民には今説明をしているわけでありますけれども、それはなかなか説得力として厳しいと思います。
　やはり、荒廃農地をこれ以上出さない、そして荒廃農地が今の耕作可能な農地に戻る、そして国民自体ももうちょっと国産を食べようという努力、そして国民の意識の醸成ということもこの食料自給率のアップには欠かせないのではないかと思っております。
○紙智子君　今カロリーベースで過去最低になっているのに、今回の基本計画のところでは、新指標といって飼料自給率を外した自給率に変更するとしているわけですね。
　確かに、それをやると、数字だけ見ると、カロリーベースの食料自給率は三七％から四五％か六％まで上がるということですけれども、私はこれ数字だけ変わっても意味ないと思うんですよ。これ、なぜ変えるんですかね。
○国務大臣（江藤拓君）　これまでどおり、熱供給ベースの食料自給率を中心で書かせていただきます。これが国民に対して説明する一番のメーンイシューであることはこれからも変わりません。
　しかし、その他の指標も、いろんな国民の方々が多角的に分析していただく上で、また、農業関係に従事している方々が現在を把握し、これからの課題を考える上で役に立つものではないかということで、今回は検討させていただいております。
○紙智子君　今、大臣は、カロリーベースの食料自給率はこれまでとも何ら変わらないんだと、この間の議論でいうと大黒柱なんだと、変わることはないんだというふうに言われましたけれども、それであれば変える必要はないんじゃないかと思うわけですよ。
　それで、今話の中でも、要するに飼料自給率を外すわけじゃないですか、別にするわけじゃないですか。これも飼料の自給率もちゃんと目標を持って、それで上げていくために努力すると言うんだけれども、それだったら変える必要ないんですよ。
　生産者のために変えなきゃいけないようなことを言うんだけれども、私は、身近な生産者の方々がそんなことを考えている人、余りいないなというふうに感じているわけでありまして、飼料の自給率も今の輸入依存からやっぱり国産で高める努力すべきなんですよ。だから、両方ちゃんと進めていくということを今までどおりやるべきだというのが、これ私の考えですけれども、そのことを申し上げておきたいと思います。
　それから、安全な食料は日本の大地からというのは、生産者、消費者の共通の思いです。そういう需要に応えるためにも、カロリーベースの食料自給率を高めることが重要だと思うんですね。
　今、輸入の遺伝子組換え大豆や、国際がん研究機関が恐らく発がん性があるというふうに指摘している、小麦に使われているグリホサート、これに対する不安が広がっています。とりわけ学校では国産を求める願いが非常に強まっていると。
　三枚目の資料を見てください。これ、全国農民連の食品分析センターが学校給食のパンの残留農薬の検査を行いました。国産の小麦を使ったパンからグリホサートは検出されていないのに、輸入小麦からは検出されていると。
　文科省にお聞きしたいんですけれども、これ学校給食衛生管理基準、ここに学校給食用食品の購入を定めていますけれども、読み上げてください。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の学校給食衛生管理基準におきます学校給食用食品の購入に係る共通事項のまず一については、学校給食用食品の購入に当たっては、食品選定のための委員会などを設けるなどにより、栄養教諭等、保護者その他の関係者の意見を尊重すること。また、必要に応じて衛生管理に関する専門家の助言及び協力を受けられるような仕組みを整えることとなっています。
　また、同基準における学校給食用食品の購入に係る食品の選定の一については、食品は過度に加工したものは避け、鮮度のいい衛生的なものを選定するよう配慮すること、また、有害なもの又はその疑いのあるものは避けることとなっております。
○紙智子君　関係者の意見を尊重する、有害なもの又は疑いのあるものは避けるとなっています。
　学校給食に使われているパンのグリホサートの検査はしていますか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　学校給食の実施に際し、使用する食品の安全性を確保し、安心、安全な食事を提供することが重要であるというふうに考えております。御指摘の農薬グリホサートを含めた食品中の農薬については、厚生労働省が所管をする食品衛生法に基づき、人の健康を損なうおそれがないようにその残留基準値が設定をされていると承知をいたしております。
　文部科学省においては、教育委員会等の学校設置者が学校給食の適切な衛生管理を図る上で維持されることが望ましい基準として学校給食衛生管理基準を定めており、同基準において原材料及び加工食品の定期的な検査についても規定をしているところであり、本検査の検査項目の一つとして残留農薬に係る検査も考えられます。
　いずれにしても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、学校給食用食品の購入に当たっては、食品選定のための委員会などを設けることによりまして栄養教諭や保護者などの意見を尊重するよう示しているところでありまして、学校の設置者において、関係者との連携の下、適切に学校給食用食品の購入が行われていると考えております。
○紙智子君　検査していますかと聞いたんですよ。
○政府参考人（丸山洋司君）　先ほど申し上げましたように、学校給食衛生管理基準というのを定めておりまして、その基準の中で、残留農薬に係る検査という、いわゆる理化学の検査でございますが、そういったものについても文部科学省の方でその基準の解説というものを示しておりますけれども、そういったものに基づいて各設置者の方で行われているということでございます。
○紙智子君　つまり、設置者でやっていると、国はそれを分かっていないわけですよね。
　それで、先日、江藤大臣に、日米貿易協定のときの連合審査のときに、学校給食のパンからグリホサートが出ていると、これ対策が必要じゃないかというふうに質問をしたら、子供の学校給食はステージが違うと思うので考えてみたいと言われました。その後、検討されましたか。
○国務大臣（江藤拓君）　今、若干、答弁修正をさせていただきます。先ほどの、全農と申しましたが、全中の会長に御相談をしたということでございます。全農ではなくて全中でございますので、答弁を修正させていただきます。
　この間、連合審査でお話をいただいたときに、あのときは通告がいただけていなかった段階だったので、私も、グリホサートのことは知ってはおりましたけれども、そんなに詳しく勉強したことがなかったので正直ちょっと答えに窮して、しかし、子供の安心、安全、お子様の気持ちを考えると、親御さんの気持ちを考えるとこれ大事なことだと思ったので、これしっかり考えさせていただきたいということを申し上げたわけであります。
　その後、すぐに役所に戻って、グリホサートについて、海外での規制の状況、それから米国での裁判の状況、それから基準値の変更の経緯、それから、その際には子供の健康への影響は十分考慮されているのか、これは二〇一七年の基準の変更ですけれども、すぐに調査をさせていただきました。
　その結果、海外につきましては、我が国と同様に、農薬としての使用方法を遵守すればグリホサートに人の健康上の問題はないと評価をしているところでございます。こうした評価はある一方で、幾つかの国においてグリホサートの禁止に向けた動きがあることは私も承知いたしております。しかし、二〇二〇年の一月段階で、欧米諸国を中心に、有効成分としてのグリホサートの使用を禁止している国は今の段階ではまだないということを報告を受けました。
　裁判の話は、はしょります。御存じだと思いますので。
　そして、二〇一七年に行われた残留基準値の変更につきましては、内閣府の食品衛生委員会において出生児を含む全ての人の影響を考慮した上でリスク評価、食品健康評価を行って、厚生労働省では、こうした評価を基に、幼小児の摂取量も勘案して、子供の健康にも配慮して、人の健康を損なうおそれがないように残留基準値を設定しているというふうな報告をいただいております。
　やはりここで、私たち、私は政治家ですけれども、こういうことを議論するときにやっぱり基本になるのは科学的見地になるんだろうというふうに思います。とはいいながら、とはいいながらですよ、とはいいながら、いろいろ、委員会でもいろいろ先生とやらせていただいたので、改正農薬取締法で新たに導入する再評価制度の対象として、初年度、これは二〇二一年でありますけれども、ここで取り上げさせていただこうと思います。評価をさせていただこうと思っております。
　内閣府の食品安全委員会、それから厚生労働省、それから環境省などとしっかり連携をして、この二一年、まあ一年先にはなりますけれども、ここで再評価をさせていただきたいというふうに考えております。
○紙智子君　ちょっと、ちょっと残念なんですけどね。
　やっぱり、食品安全委員会は少量だから大丈夫だということを言っているわけですよ。だけど、やっぱり発がん性が指摘されているグリホサートが少量であっても入っているということは間違いないわけですから、入っていない国産小麦のパンを使うことがいいわけじゃないですか。
　私は、小麦というのは、政府としても小麦、大豆は戦略作物だといって、ところが自給率は小麦で一二％、大豆は六％で、余りにも低過ぎると。だから、もっとこれを上げて、増産して輸入を国産に置き換えるべきだと、それが食の安全にとってもいいことだというふうに思うわけですけれども、そうすべきじゃありませんか。
○国務大臣（江藤拓君）　そのようにしたいと思っております。
　米粉につきましては、輸出の引きも大変強いものがあります。それから、今、グルテンフリーというものがありますけれども、グルテンゼロというものにも取り組んでいこうと思っています。全くゼロにはなりませんけれども、もう限りなくゼロに近い米粉も生産して、そして、我々は、飼料米、水田フル活用の中で、飼料用米も作るようなことで水田フル活用を行っておりますが、米粉に回して、そして国内でも、若干食味は違いますけれども、学校給食等でも提供できる機会が増えればいいということで我々も努力をしていきたいと考えております。