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○石井（啓）委員　私は、平和・改革を代表し、ただいま議題となりました金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対し、また、民友連提出の預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成する立場から討論を行います。
　このたびの一連の大蔵省不祥事は、国民の大蔵省に対する信頼を完全に失墜させ、金融機関と大蔵省幹部とのなれ合い、癒着の実態に国民の怒りは頂点に達しております。業界からの接待漬けにおぼれ、あろうことか、強大な権力を背景にして、大蔵省検査に手心を加えたり、検査報告書を金融機関に横流ししたり、さらには、いかがわしい飲食店への接待を要求するといった、耳を疑いたくなるような事件、実態が明らかになっております。
　私は、大蔵省をめぐる一連の不祥事をかんがみれば、金融機関の救済を目的とした公的資金の導入など到底容認できません。そもそも、金融機関と癒着した大蔵省が提出した法律案に対し、深い疑念を抱かざるを得ないというのが偽らざる心情であります。
　今、政府が最優先で取り組むべき課題は、大蔵省内に蔓延した業界との接待汚染などの実態を徹底して調査し、その全容を国民の前に明らかにすること、さらには、緩み切った官僚、公務員の綱紀粛正を徹底させ、再発防止に全力を挙げることであると考えます。
　以下、順次、二法案、修正案についての見解を申し上げます。
　まず第一に、今回の金融システム安定化対策のスキームである総計三十兆円の公的資金導入のうち、金融安定化法案に基づく十三兆円は、金融システム安定化と称した金融機関の救済にほかならないという点であります。
　公的資金の導入の原則は、預金者保護のためであり、金融機関の救済であってはなりません。金融ビッグバンを目前に控え、むしろ破綻すべき金融機関は早急にまとめて整理すべきであります。病巣を切除せずして、危ないからといってやみくもに公的資金を導入することは、結局のところはむだ金になってしまうことになりかねません。法案の中の民間金融機関の優先株や劣後債などの引き受けは、経営者のモラルハザードを引き起こすことは必至であると言わざるを得ません。
　第二に、政府案では、護送船団方式という裁量行政の仕組みを温存するのみならず、むしろ拡大する方向にあるということであります。
　その典型は、金融安定化法案では、優先株等を購入する対象金融機関をどこにするかを審査するのは、大蔵大臣、金融監督庁長官、日銀総裁を含めた審査機関となっております。これは、事実上、大蔵省の影響を隠然と残す制度となっており、裁量行政の拡大でしかありません。また、既に東京三菱銀行など優良銀行と言われるところが優先株の発行の意思を表明しなければ制度として成り立ち得ない、成り立ちにくいことから考えれば、まさに護送船団の仕組みそのものであると言わざるを得ません。
　第三には、預金者保護のための公的資金導入に当たっては、日本版ＲＴＣを創設すべきであります。また、政府が言うような中小企業者への貸し渋り対策には決定的な効果がないということであります。
　今日の金融不安を招くまで放漫経営を続けてきた金融機関経営者や、護送船団方式という裁量行政で問題を隠ぺい、先送りしてきた大蔵・金融行政の責任を徹底究明すると同時に、不良債権を強力に回収し、公的資金を導入するに当たっても、その最小化を図ることが重要であります。
　その意味においても、預金者保護のための公的資金導入に当たっては、徹底した情報開示と同時に、不公正な取引が破綻の原因となった場合の経営者の刑事、民事責任の明確化及び強力な不良債権の回収が必要であり、日本版ＲＴＣを創設するべきであります。
　また、今緊急の国民的課題である貸し渋り対策でも、原案のようなやり方では、優先株引き受けなどによる自己資本増強の目的が不明瞭な分だけ、金融機関が不良債権処理に回す可能性も高く、貸し渋り対策としての実効性は薄いと言わざるを得ません。
　なお、預金保険法の一部を改正する法律案につきましては、かねてより私どもが主張してきた預金者保護のための公的資金導入であり、おおむね評価できますが、民友連提出の預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案は、日本版ＲＴＣである整理回収機構を創設していることなど、さらに前進した内容となっていることなどから、賛成をいたします。
　最後に指摘しなければならないことは、そもそも今日の金融システムの不安を招来させたのは、橋本内閣の経済失政であるということであります。総理は、今日の金融不安を招いた根源的原因に触れず、金融機関の相次ぐ破綻により預金者に不安と動揺が広がるとともに、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況にあるとし、危機管理として、今回の二法案の成立を一刻も早くお願いしたいと言い続けてきました。しかし、こうした事態を招いたのは、政府のバブル崩壊以来の経済政策の不手際であり、膨大なる不良債権を生み出してきた金融機関そのものの責任を不問に付すという金融政策の失敗にあるのであります。
　また、橋本内閣は、従来から、特別減税はやらない、銀行救済のために税金を投入しないと再三言ってきたにもかかわらず、その変更をいとも簡単にしておきながら、今までの判断の間違いと、その結果、政策不況をもたらしたことについても、国民に何らの反省の言葉がないことは極めて遺憾であります。
　橋本内閣の退陣こそが最大の金融経済対策であることを最後に指摘して、私の討論を終わります。（拍手）
○村上委員長　次に、一川保夫君。
○一川委員　私は、自由党を代表して、政府提出の預金保険法の一部を改正する法律案及び民友連提出の預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成し、政府提出の金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対する立場から討論いたします。
　今や、日本金融システムは崩壊寸前であり、信用収縮が倒産の多発を招くなど、恐慌寸前とも言える経済状況であります。これらはすべて不良債権処理の見通しを誤り、景気判断を間違い続けた橋本内閣の失政の結果にほかなりません。
　政府は、一昨年の住専国会の際には、我が国金融機関の不良債権の総額は約三十八兆円であり、公的資金は住専と信用組合の破綻処理にしか使わない、また、昨年末には、金融機関の経営状況は改善しているとしていたのであります。
　また、大蔵省金融検査部の不祥事は、まさに政官業癒着の典型であり、護送船団行政のなれの果てであります。今や金融行政、銀行業界への信頼など一かけらもありません。大蔵大臣の辞任は当然であり、遅きに失しておりますが、大蔵大臣の辞任では行政への信頼回復などあり得ません。金融システムへの不安を解消するための第一歩は、事前指導型の裁量行政から事後チェック型のルール行政へと改革し、透明さを増して市場の信頼を取り戻すことであります。
　橋本内閣の金融政策は、隠ぺい、場当たり、先送りの連続でありました。
　昨年末預金保険法の改正があったにもかかわらず、またもや預金保険法を改正するなど、相次ぐ金融機関の破綻とそれを後追いする制度の朝令暮改が、預金者に不安を与え、金融危機を助長しているのは間違いありません。抜本的改革が行えないのは、政府の危機的状況への認識の甘さと怠慢であります。
　公的資金を大規模に投入する前提として、金融機関救済に使用せず預金者保護に限定するためには、破綻金融機関を整理する場合に、解散するか、継承するかの決定を厳格なコストテストにより行う必要があります。受け皿銀行は大蔵省が強制的に名乗りを上げさせ、経営者は辞任して終わりでは、公的資金導入に対する国民の理解は得られません。
　優先株等の公的資金による引き受けは、金融機関救済であり、護送船団行政を強化し、真っ向から金融ビッグバンに逆行するものであります。市場原理という理念は看板倒れに終わり、国際世論からも理解が得られるはずがないのは当然であります。健全銀行は優先株を発行する必要などもとよりありません。また不健全な金融機関は、優先株の買い入れを断られた場合、死刑判決と同じ意味を持ち、即座に取りつけ騒ぎに発展するおそれも生まれてまいります。審査委員会は購入を断れないため、結局、事前審査、行政指導による優先株の強制発行が行われるのは目に見えております。これこそが官が民を指導、誘導する護送船団行政の拡充強化であります。
　安易な救済は金融機関の経営努力を怠らせるのみであり、他産業に比べて高い給与の是正など、まだまだ大胆なリストラの余地があるはずであります。また一般企業に比べ余りにも不公平であり、モラルハザードは銀行だけではなく日本全土に蔓延するに違いありません。
　この法改正は、破綻金融機関、放漫金融機関を護送船団により二十一世紀まで生き延びさせるためのびほう策であり、過保護にされた金融機関は、金融ビッグバンを迎え厳しい国際競争にさらされたときに、再度深刻な危機に直面するに違いありません。十三兆円の公的資金はすべて財政赤字となる可能性も秘めております。また法案審議の前提となるべき不良債権の額は、高級料亭や風俗店での談合と贈収賄検査によりねじ曲げられており、まさに言語道断でございます。政官業の癒着、護送船団行政が改まらない限り、公的資金による金融機関救済は、まさに盗人に追い銭であります。
　以上、政府提出の預金保険法の一部を改正する法律案及び民友連提出の預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成し、政府提出の金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対する理由を申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○佐々木（陸）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の預金保険法一部改正案並びに金融機能安定化緊急措置法案の両案に対し、反対の討論を行います。
　政府は、この二法案について、北海道拓殖銀行や山一証券の破綻によって金融不安が起こった、だから三十兆円が必要だと説明してきました。しかし、一連の大蔵汚職事件をきっかけに、三十兆円投入計画の引き金となっているこの二つの破綻への大蔵省の関与が焦点となり、疑惑の解明が法案質疑の前提として求められております。
　疑惑解明のために不可欠な要求資料もまだ提出されず、責任の徹底究明もなされていません。法案質疑の前提を全く満たさないまま、法案の採決をひたすら急ぎ、強行するやり方は、到底国民の納得を得られるものではありません。
　反対する理由の第一は、預金者保護を名目とする金融機関破綻処理への十七兆円投入策が、住専国会以来の政府公約、すなわち信用組合以外の金融機関の破綻処理は金融システム内の負担で行うという政府公約に反するものだからであります。
　預金者を保護することは、そもそも銀行業界の責任であり、預金保険機構の財源が不足しているなら、これまでの政府の言明どおり、預金保険料の引き上げで対応すればよいのであります。銀行業界全体にはそのための十分な体力があることも、これまでの質疑で政府自身が認めています。しかも大手の都市銀行などまともな保険料を払っていないことも、我が党が指摘してきたところであります。税金で賄う理由は全くありません。
　第二に、金融機関の自己資本増強のための十三兆円投入策についてであります。
　政府は、これを金融システム安定化のためのものだとしていますが、これは個々の銀行への支援そのものであり、国民の税金で個別銀行の体力増強を図ろうというものにほかなりません。大手優良銀行をさらに支援するなど、言語道断であります。
　反対する第三の理由は、今日の金融破綻に対する大銀行、金融業界の責任を不問にする一方で、そのツケを国民に負わせようとするものであるからであります。
　今日の金融機関の破綻は、バブル時代からの乱脈経営による不始末の結果であり、その責任が破綻金融機関の経営者と関係金融機関、バブルに踊った金融業界、そして、その乱脈を推奨し放置してきた歴代政府と大蔵省にあることは明白であります。国民はその被害者でこそあれ、何の責任もないのであって、その負担を強要されるいわれは全くありません。
　この間の質疑の中で、政府は、銀行の国際競争力強化のために今回の支援策が必要だと認めました。結局、金融ビッグバンの本格実施を前に、二法案を車の両輪として、一方で大銀行に国際競争力をつけてやり、他方で競争に敗れた中小金融機関の整理、淘汰を進める、その費用を税金で賄おうというのが二法案であり、このような大銀行支援の法案は断じて認められません。
　最後に、民友連提出の預金保険法案に対する修正案について、一言申し上げます。
　同修正案は、特別保険料の徴収による特例業務勘定の累積欠損金の補てん等、金融機関に一定の負担をさせることを盛り込んでいるなど注目すべき面がありますが、政府保証の履行による公的資金の投入が前提とされている点で我が党と見解を異にしており、賛成できないことを申し添えておきます。
　以上で、日本共産党を代表しての反対討論といたします。（拍手）
○村上委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○村上委員長　これより採決に入ります。
　預金保険法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、池田元久君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村上委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村上委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村上委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時五十一分散会
　　　　　――――◇―――――
平成十年二月六日（金曜日）
　　　　午後十時五十三分開議
出席委員
　　委員長　亀井善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　前原　誠司君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　新藤　義孝君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　中野　正志君　　　　松本　　純君
　　　　　　川内　博史君　　　　島　　　聡君
　　　　　　中川　正春君　　　　山本　孝史君
　　　　　　吉田　　治君　　　　富田　茂之君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　西川太一郎君
　　　　　　東中　光雄君　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　荒井　広幸君
　　島　　　聡君　　　　　吉田　　治君
　　中川　正春君　　　　　山本　孝史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　中野　正志君
　　山本　孝史君　　　　　中川　正春君
　　吉田　　治君　　　　　島　　　聡君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議に関する件
　次回の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議は、議長において次回の本会議を明七日午前零時十分から開会することを宣告し、直ちに散会することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○亀井委員長　それでは、本日の本会議は、午後十一時十分予鈴、午後十一時二十分から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後十時五十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後十一時五十一分開議
○亀井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　明七日の議事についてでありますが、本日大蔵委員会において預金保険法の一部を改正する法律案、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の両法律案の審査が終了いたしております。右の預金保険法の一部を改正する法律案に対し、民友連の池田元久君外二名から修正案が提出されております。
　右修正案の趣旨弁明は、提出者の池田元久君が行います。
○亀井委員長　また、預金保険法の一部を改正する法律案、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の両法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案に対し、自由民主党の坂井隆憲君、民友連の中川正春君、平和・改革の赤松正雄君、自由党の鈴木淑夫君、日本共産党の佐々木憲昭君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の採決は、記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、明七日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、村上大蔵委員長の報告がございます。
　次いで、日程第一に対する修正案について、提出者の池田元久さんから趣旨弁明がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次いで、採決に入りますが、採決は三回になります。一回目は日程第一に対する修正案について採決いたします。自民党、共産党、社民党及びさきがけが反対でございます。二回目は日程第一について採決いたします。民友連、共産党及び無所属の会が反対でございます。三回目は日程第二について記名投票をもって採決いたします。
　明日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　平成十年二月七日
　　　　午前零時十分開議
　第一　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　議　事　順　序
　日程第一　預金保険法の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　日程第二　金融機能の安定化のための緊急措置
　　　　　　に関する法律案（内閣提出）
　　一、大蔵委員長の報告
　　　　　　　　　　　　村上誠一郎君
　　二、日程第一に対する修正案（池田元久君外
　　　二名提出）
　　　修正案趣旨弁明　池田　元久君（民友連）
　　三、討論通告
　　　修正案に反対、日程第一及び第二に賛成
　　　　　　　　　　　　坂井　隆憲君（自民）
　　　修正案に賛成、日程第一及び第二に反対
　　　　　　　　　　　　中川　正春君（民友連）
　　　修正案に賛成、日程第一に賛成、日程第二
　　　に反対　　　　　　赤松　正雄君（和）
　　　修正案に賛成、日程第一に賛成、日程第二
　　　に反対　　　　　　鈴木　淑夫君（自由）
　　　修正案に反対、日程第一及び第二に反対
　　　　　　　　　　　　佐々木憲昭君（共産）
　　四、採決
　　　１．日程第一に対する修正案
　　　２．日程第一
　　　３．日程第二（記名）
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　それでは、明七日の本会議は、午前零時予鈴、午前零時十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る九日月曜日午後三時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時五十四分散会
平成十年二月五日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成十年二月五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　橋本内閣総理大臣の大蔵省不祥事に関する中間報告及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（大蔵省不祥事に関する中間報告）
○議長（伊藤宗一郎君）　内閣総理大臣から、大蔵省不祥事に関する中間報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　去る一月二十六日、大蔵省大臣官房金融検査部に所属する職員二名が収賄の容疑で逮捕され、大蔵省に強制捜査が入りました。
　このような事態は、大蔵省、ひいては公務員全体に対する信頼を著しく傷つけるものであり、まことに遺憾であります。今回の事態を厳粛に受けとめ、皆様に心よりおわびを申し上げます。
　まず、事実関係について御説明いたします。
　金融証券検査官室長宮川宏一に対する被疑事実の要旨は、金融検査部による検査に関し、便宜な取り計らいを受けたいなどの趣旨のもとに、あさひ銀行総合企画部次長らから十八回にわたる代金合計約百八十万円相当の接待等の供与を受けるとともに、マンションの一室を購入した際、四百四十万円の値引きを受け、同額の利益の供与を受け、また、第一勧業銀行企画部副調査役らから十七回にわたる代金合計約七十九万円相当の接待等の供与を受け、もって自己の職務に関して収賄したものであると聞いております。
　金融検査部管理課課長補佐谷内敏美に対する被疑事実の要旨は、前同様の趣旨のもとに、三和銀行企画部部長代理らから四十回にわたる代金合計約百六十一万円相当の接待等の供与を受けるとともに、六回にわたり、被疑者の飲食代金合計約二十五万円を支払わせて同額の利益の供与を受け、また、北海道拓殖銀行顧問らから十二回にわたる代金合計約三十九万円相当の接待などの供与を受け、もって自己の職務に関して収賄したものであると聞いております。
　本件については、今後、捜査当局の捜査状況も踏まえつつ、徹底的に事実関係を明らかにし、被疑者に対する行政処分はもちろんのこと、関係監督者に対する処分についても厳正に行わせます。
　また、私はこれまで、いわゆる公務員倫理法が必要とならないように、公務員倫理規程によって公務員がみずからの行動をきちんと律してくれるものと信じていましたが、今回の事件で倫理規程だけでは完全に徹底できないことが明らかになったのは極めて残念であります。したがって、この際、公務員の不祥事を根絶するための抜本的な対策として、公務員倫理に関する法制化等の検討を官房副長官に指示したところであり、二月二日、政府部内に公務員倫理問題に関する検討委員会を設け、第一回会合を開催したところであります。早急に作業を進めてまいりたいと考えております。
　公務員諸君には、今回のような事態に至った原因について深く思いをいたし、みずからの行動を省みて襟を正し、国民全体の奉仕者として、使命感を持ってそれぞれの部署で勤務に全力を尽くすよう改めて強く求めたいと思います。
　さらに、大蔵省出身の道路公団理事が逮捕された事件を契機として、退職した公務員のモラルのあり方やいわゆる天下り問題について御批判があることも承知しております。そこで、先般、官房長官を通じ、天下り問題を含めた公務員制度の見直しについて、関係機関に対し速やかな検討を指示したところであります。
　なお、大蔵省においては、今回の事件への反省を踏まえ、綱紀の保持を徹底するため、新たに金融服務監査官を大臣官房に設置したところでありますが、金融関連部局の職員と金融機関の関係について、徹底した内部調査を実施させるよう指示いたしました。
　金融服務監査官は、民間の金融機関等の検査・監督に従事する職員について、綱紀の保持状況の監視、調査を行うほか、弁護士に顧問を委嘱し助言を求めることとされており、この制度の活用により、綱紀の保持の一層の徹底が図られるものと期待しております。
　内部調査については、できるだけ速やかに結果を取りまとめ、その結果、問題のある者及び関係監督者については、厳正な処分を行わせます。
　さらに、この際、金融行政に対する信頼を回復するため、検査体制、行政手法などに関し抜本的な改革を進めてまいります。
　金融検査については、検査の基本的あり方を転換し、厳正で実効性ある検査体制、手法を確立するため、早期是正措置の導入を契機として、金融機関による自己査定を前提としつつ、事後的なルール遵守状況等の把握に重点を置いた新たな金融検査のあり方の検討を進めるとともに、民間専門家の登用、研修の強化充実、主要国監督当局との人材交流等について検討を進めていくと聞いており、今後、早急に具体策を取りまとめ、実施を図らせることといたします。
　また、金融行政は明確なルールに沿った透明性の高い手法に移行しつつありますが、こうした中で、さらに、金融機関から意見を聴取したり、行政の考え方を説明するため、定例の金融連絡会を新たに設置します。これは、いわゆるＭＯＦ担の存在を必要としない行政に転換するとともに、行政の透明性を確保するための措置であります。
　以上、概要を御報告いたしましたが、大蔵省の担当する業務は、国民の生活に多大な影響を与えるものであります。それだけに、国民の大蔵省に対する見方も大変厳しいものがあります。職員一人一人がそのことを深く自覚し、今回の事件を教訓として、みずからを厳しく律していく必要があると考えます。
　そして、松永新大臣のもと、綱紀粛正の徹底を図るとともに、改革を大胆かつ速やかに実施し、国民の皆様に信頼される新しい大蔵省をつくり上げるために、職員一同、死に物狂いで努力しなければなりません。
　私としても、皆様の御協力も賜りながら、行政への信頼回復に全力を尽くしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（大蔵省不祥事に関する中間報告）に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。稲葉大和君。
　　　　〔稲葉大和君登壇〕
○稲葉大和君　自由民主党の稲葉大和であります。ただいま、大蔵省の不祥事に関する橋本総理の御報告を承り、自由民主党、社会民主党・市民連合並びに新党さきがけを代表して、総理並びに大蔵大臣に御質問いたします。
　去る一月二十六日、大蔵省の金融検査部の職員二人が収賄の容疑により逮捕され、大蔵省に東京地検の強制捜査が入ったことは、大蔵省のみならず行政全体に対する国民の信頼を著しく損なうものであります。
　今回の事件は、金融機関に対する検査が官民のなれ合いのもとで行われていると同時に、一連の金融破綻や金融不祥事について検査が有効に機能していなかったと申し上げてもあながち誤りではありません。善良なる市民は、大きな憤りを持って、政府がどのように今回の事件に対処するのか注目しております。
　大蔵省は、深く反省し、総ざんげという気持ちを持って、このような事態が二度と起こることのないよう綱紀の保持の一層の徹底を図るとともに、透明性のある行政運営に邁進し、国民の皆さんの信頼を回復すべく全力を尽くさなければなりません。
　このような事態に至った責任をとって三塚前大蔵大臣が辞任し、新たに松永大臣が御就任されましたが、この事態をどう受けとめ、どのように対応していくのか、総理と大蔵大臣の御見解をお伺いいたします。
　事件についてはいまだ東京地検において捜査中でありますが、逮捕された職員に対する行政処分及びこれらの者に対する監督者の責任についてはどのような形で明らかにするおつもりなのかお聞かせください。
　さらに、今回の事件のみならず、大蔵省の金融関連部局と金融機関等の役職員との関係について、さまざまな疑惑が取りざたされております。この際、直ちに全容を解明して、その結果を国民の皆さんに明らかにすることが大蔵省の責務であると考えますが、総理並びに大蔵大臣はいかがお考えでしょうか。
　大蔵省は、今回逮捕された検査官についても内部調査を行ったようでありますが、実態を把握できませんでした。これまでのような内部調査では不十分なのであります。しっかりとした内部チェックシステムを確立することにより、綱紀粛正を図り、職員による不祥事を未然に防止する必要があります。
　大蔵省は、今回の事態に当たり新たな監督制度を導入したようですが、その概要はどのようなものなのか、具体的にどのような役割を担うものなのかお示し下さい。
　その際、外部の者によるチェックを受けられるような仕組みはどのようになっているのか、御答弁願います。
　また、金融機関の検査・監督については、本年六月に新設される金融監督庁に移管されることになっていますが、監督庁における監督制度はどのようなものでしょうか。
　金融、財政の分離について与党内での意見がありますが、総理はその点をどのようにお考えでしょうか。
　さらに、綱紀粛正を徹底する観点から、将来的には、大蔵省で設けた服務監察官制度を、その機能、権限を強化して、各省庁すべてを統括する独立機関として新たに設けてはいかがでしょうか。総理並びに大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　いずれにせよ、しっかりとした制度を構築し、行政に対する国民の皆さんの信頼を取り戻すよう最大限の努力を払ってください。
　政府・与党においては、今回の事態を踏まえて、公務員倫理について公務員倫理法制定に向けた動きもありますが、この点についてはどのようにお考えなのか、総理にお尋ねいたします。
　今回大蔵省の職員が逮捕されたことは、本来厳正に行われるべき金融検査に対する信頼を著しく損なうものであります。金融検査については、これまでも、第一勧業銀行の総会屋への融資や山一証券の簿外債務が発見できなかったことが批判されてきております。今回の事件をも踏まえ、この際、金融検査のあり方を抜本的に見直し、厳正で実効性ある検査体制、手法の確立こそが緊急の課題であります。
　例えば、今回の事件では、本来抜き打ちに行われるべき検査日程が事前に漏えいされたことが問題となっております。
　金融行政については、これまでは、いわゆるＭＯＦ担当と呼ばれる担当者が行政当局の担当者との間で個別的な意思の疎通を図り、情報を収集するといった不透明な関係が現存し、それが大蔵省との癒着体質をつくり出し、護送船団行政とか密室行政とか言われるような批判の根源となっております。このようなもたれ合いの体質を根絶するには、行政当局の者がＭＯＦ担当に対し予告通知をしてから検査を行うというようなことは絶対にやめさせなければなりません。今後、効果的、効率的な金融検査制度を確立するため、どのような方策を講じられるのか、その御所見をお伺いいたします。
　今後は、新たな時代に対応した自己責任原則と市場規律にのっとった金融機関経営を前提とし、明確なルールに沿った透明性の高い行政手法をとっていかなければなりません。
　他方、例えば、個別金融機関の破綻処理といった課題に対応しつつ、金融システムの諸制度の改革などを進めていくためには、金融機関と行政当局の間で適切な情報開示がなされるべきことは当然です。
　このような要請を満たしつつ、いわゆるＭＯＦ担当の存在の必要のない透明性の高い行政に転換していくにはどのような手だてが可能であるのか、総理並びに大蔵大臣のお考えをお聞かせください。
　今回のような事態に至ったその根底には、お中元、お歳暮等の社交的な贈答品授受の習慣があり、それゆえに、日常的な社会通念上認められるような贈答品に対して官僚は安直になり過ぎております。しかしながら、それが儀礼的な日本の習慣にかなうものであっても、公務員の職務に関して行われた場合にはわいろとなります。にもかかわらず、公務員の職務に対しての中立性、社会からの信頼性を損なうに至るまでの接待を限りなく受けていたのであります。
　また、官庁の中の官庁とも言われている大蔵省の職員は、広範囲にわたるその職務権限の上にあぐらをかいてきたのであります。この際、行政機構全般に対してはもちろんですが、とりわけ大蔵省の機構には抜本的な改革のメスを入れ、二度と再びこのような事態が生じないように万全を期すことは、政治の責任でもあります。
　快刀乱麻を断つがごとくの総理の腕前に大いに期待しつつ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　稲葉議員にお答えを申し上げます。
　まず、大蔵省職員が収賄容疑で逮捕されたことについてどう受けとめるかという御指摘をいただきました。
　本件については、まことに残念でありますし、遺憾な事態であり、今回の事態を厳粛に受けとめて、心からおわびを申し上げます。
　今後、徹底的に原因を解明し、その結果を公表するとともに、被疑者に対する行政処分はもちろんのことですが、関係監督者に対しまする処分についても厳正に行わせます。
　大蔵省として今回の事件を深く反省し、綱紀の保持に努めることはもちろんのことでありますが、金融行政を明確なルールに沿った透明性の高いものに転換するなどの大改革が必要であり、職員一同、自覚を新たにし、一丸となって、国民の信頼を回復するために、松永大臣の指揮のもとに大蔵改革に取り組んでいかなければならないと考えております。
　また、省内調査についてのお尋ねがございました。
　現在、金融検査部、銀行局、証券局などの金融関連部局に在職しておりました職員につき、過去五年間にさかのぼって、金融機関等との関係についての調査を行っております。
　調査対象者は五百五十名を上回る上、地方あるいは海外勤務者もおります。このような大規模な調査は今まで実施をしたこともありませんので、どのぐらいの期間がかかるか確たることは聞いておりませんが、できるだけ早期にこの結果を取りまとめ、公表されるものと考えております。
　また、金融監督庁における監査制度についてもお尋ねがありました。
　金融監督庁におきましても、綱紀の厳正な保持に努め、金融機関の検査・監督に対する国民の信頼を確保していく観点から、服務監査制度の整備を含め、具体的な綱紀保持策について真剣な検討が行われるべきものだと考えております。
　また、財政と金融の分離問題についてお尋ねがございました。
　この問題につきましては、先般、与党間でまとめられました合意、これ自身、与党三党間で誠心誠意御論議を尽くされた結果と承知をしておりまして、政府は、これを重く受けとめ、現在、鋭意作成作業を進めております中央省庁再編等のための基本法案にその内容を忠実に盛り込むこととしております。
　また、公務員の綱紀粛正を徹底する観点から、その服務監察官制度を各省庁すべてを統括する独立機関として設けてはどうかという御提案をいただきました。
　去る二日、政府部内に、公務員倫理問題に関する検討委員会を設けまして、公務員倫理に関する法制化などの検討を始めました。その内容については今後の検討にゆだねられますけれども、綱紀の保持の実効性を確保するための方策につきましても幅広い検討をしていくものと思います。
　なお、独立した監察組織を有している省庁は既にございますし、捜査権限を付与され、服務の監察を行っております者は、警察庁長官官房首席監察官、国税庁長官官房監察官、郵政省大臣官房首席監察官、これらは捜査権限までを付与されております。また、捜査権限は付与されておりませんが、専ら服務の監察を行っております者としては、海上保安庁総務部首席監察官、大蔵省財務局監察官、あるいは大蔵省税関監察官等が既にあることも申し添えたいと思います。
　公務員倫理法の制定についてお尋ねがありました。
　先刻申し上げましたとおり、政府は、公務員倫理に関する法制化等の検討を開始したところであり、与党三党とも連携をとりながら、早急に作業を進めたいと考えております。
　次に、金融行政の手法についてのお尋ねがございました。
　今、金融行政は、明確なルールに沿った透明性の高い手法に移行しつつあるわけであります。こうした中で、さらに、金融機関から意見を聴取したり、行政の考え方を説明するために定例の金融連絡会を新たに設置をいたします。これは、いわゆるＭＯＦ担の存在を必要としない行政に転換をしていきますとともに、行政の透明性を確保するための措置であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕
○国務大臣（松永光君）　稲葉議員にお答えいたします。
　今回の事態をどう受けとめ、行政処分等をどのように行うかのお尋ねでございますが、本件についてはまことに申しわけないことであり、今回の事態を厳正に受けとめ、おわびを申し上げるものであります。そして、どうして今回のような不祥事が起こったのか、その原因を徹底的に解明して、その結果を公表するとともに、被疑者に対する行政処分はもちろんのこと、関係監督者に対する処分についても厳正に行う所存であります。
　このため、新たに設置された金融服務監査官を最大限に活用するとともに、いわゆるＭＯＦ担の存在を必要としない、そういう行政に転換し、行政の透明性の確保を図ってまいりたい、こう考えているところであります。
　次に、省内調査に関するお尋ねですが、現在、金融関連部局に過去五年間にわたって在職した者約五百五十名、これにつきまして、大規模な調査を今実施中であります。そして、できるだけ早くその調査を終えて結果を公表したい、そう考えております。
　新たな監査制度についてのお尋ねですが、今回、金融検査部幹部の逮捕という事態を踏まえて、新たに金融服務監査官室が設置されたところであります。金融服務監査官は、民間金融機関等の検査・監督に従事する職員の服務に関し、みずから積極的に情報の収集、そして分析、職員の身上把握等を行い、非行事件の未然防止を図るとともに、非行事件が発生した場合には、調査に当たり、必要な処分を行うことについての助言を行うことになっております。また、外部の意見を踏まえて厳正な活動を行うという立場から、弁護士を顧問に委嘱して助言を求めることにいたしております。
　さらに、金融服務監査官は、綱紀の保持に関する問題を把握した場合には、大蔵省全体の綱紀の保持の徹底のために設置されておる紀律保持委員会の開催を求めるとともに、同委員会に出席して意見を述べることができることになっております。
　なお、金融監督庁の設置に伴い、金融機関等の検査・監督権限は金融監督庁に移管されることになりますが、金融監督庁における監査制度については、総理府において検討さるべき事項でありますが、綱紀保持の徹底のために適切な方策がとられるものと思料いたしております。
　効果的、そして効率的な金融検査の確立の方策についてのお尋ねですが、今回の事件を踏まえて、早期是正措置の導入を契機として、金融機関による自己査定を前提としつつ、また、事後的なルール遵守状況等の把握に重点を置いた新たな金融検査のあり方の検討を進めるとともに、グローバルスタンダードにのっとり、国際化、高度化の著しい金融取引等を的確に把握するため、民間の専門家の登用、研修の強化充実、主要国監督当局との人材交流について検討を進め、早急に具体的方策を取りまとめて実施してまいります。
　金融機関と行政当局との間の情報交換に関する点でございますが、総理からも答弁がありましたように、当局と金融機関との間の意思疎通のあり方を見直して、新たに定例の金融連絡会を設置して、いわゆるＭＯＦ担の存在を必要としない行政への転換を進め、行政の透明性確保に努めてまいりたいと思います。
　最後に、大蔵改革に取り組む決意についてのお尋ねですが、私は、今回の事件を重大に受けとめ、深く反省するとともに、綱紀粛正の徹底に努めますとともに、金融行政を明確なルールに沿った透明性の高いものに転換する等の大改革を大胆かつ速やかに実施し、国民の皆様に信頼される新しい大蔵省をつくり上げるために、職員とともに死に物狂いで努力してまいる決意であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　上田清司君。
　　　　〔上田清司君登壇〕
○国務大臣（松永光君）　上田議員にお答えいたします。
　今回の事件は官僚の構造的な汚職体質ではないか、そういう認識を持っているかという御質問でございますが、私は、大蔵省の多くの職員は、それぞれ身を律し一生懸命仕事をしておると思いますが、今回の不祥事を機会に、職員一人一人がみずからの行動を省みて襟を正し、国民全体の奉仕者として、使命感を持ってそれぞれの部署に全力を尽くして勤務してくれるよう強く求めたいと思います。
　今回の大蔵官僚の虚偽の報告に対して内部処分がなされたのかという御質問でございますが、今後、今度の事件に関連して、捜査当局の捜査状況を踏まえつつ、徹底的に事実関係を明らかにし、被疑者に対する行政処分はもちろんのこと、関係監督者に対する処分についても厳正に行いたい、このように思っております。
　次に、二年前の元主計局次長と元東京税関長との問題については、お尋ねがございましたが、総理から御答弁がありましたとおりであります。
　昨年夏の金融検査部の内部調査、この関係で、全体を調査したというふうに説明しておきながら実際は一部しか調査しなかったのじゃないか、そこにうそがあるという御指摘がございましたが、実は、第一勧銀の検査忌避事件の関連で、平成六年にこの第一勧銀の検査に携わった者、そして接待を受けたとの疑惑が生じた者、その関連で検査官十七名から検査期間中を中心として事情を聞くとともに、第一勧銀にも確認をとりました。
　その結果、七月二十九日付で検査当時の日下部管理課長と宮川上席検査官を懲戒戒告処分にし、他の検査官八名を口頭厳重注意処分にしたものでありますが、これについては、処分当日に秘書課長が、処分内容や前提となった事実、その調査方法を記者レクで詳細に説明しておるところであり、金融検査部の職員全体を調査したとは言っていないわけであります。
　また、三塚大臣の八月六日の定例の記者会見での答えも、第一勧銀の検査に当たった検査官全体を調査したところ、処分された者以外に問題になる者はなかったという趣旨で三塚前大臣は申したわけであります。
　なお、金融関連部局に在職した職員について、過去五年間にさかのぼって金融機関等との関係を現在調査中でありまして、できるだけ速やかに結果を取りまとめて公表する所存であります。
　大蔵省と金融業界との関連についてのお尋ねですが、現在行われておる金融関連部局に在職しておった職員と金融機関との関係についての調査等を通じて、問題とされておる金融機関等に対する検査・監督に問題があったかなかったかを含めて、事態の究明のため、徹底して調査を進めていきたい、こう考えているところであります。
　最後に、新井議員の関係での御質問がございました。
　新井議員の証券取引については、証券取引の公正を損なう法令違反行為があるのであれば、証券取引等監視委員会等、関係当局において適切な対処がなされるものと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　石田勝之君。
　　　　〔石田勝之君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　石田議員にお答えを申し上げます。
　まず、官界と金融業界の接待の常識というお尋ねがございました。
　現在、大蔵省におきまして、金融検査部、銀行局、証券局などの金融関連部局に在職しておりました職員につき、過去五年間にさかのぼって、金融機関等との関係についての調査を実施中であります。調査対象者が五百五十名を超えます上、地方あるいは海外勤務者もおりまして、これほど大規模な調査をこれまで実施したこともありませんために、どのくらいの期間がかかるか確たることは申し上げられませんけれども、できる限り早期に結果を取りまとめて公表させていただきたいと思います。
　また、公務員の接待慣行についてのお尋ねがございました。
　各省庁の公務員倫理規程は関係業者との接待等を禁止しておりますが、これが守られなかったということは本当に残念であります。今回の事件の直後、去る一月二十七日の閣議で、官房長官から各省庁に対し、綱紀粛正の徹底を改めて指示したところでありまして、各省庁において御指摘の接待問題を含めて総点検を行っているものと承知をしております。
　また、金融検査のずさんさが判明したにもかかわらず、なぜ公的資金による優先株の引き受けを行うのかというお尋ねがございました。
　先刻来申し上げてまいりましたけれども、金融検査については、厳正で実効性のある検査体制、手法というものを確立すべく、具体的方策の検討を進めて、これを早急に実現するように努めてまいります。
　しかし、他方、金融の危機的な状況の中で、これに対処し、我が国の金融システムの安定化を図るために政府として断固たる対応をとることが、我が国の国益にかない、また責務であると考え、今回の緊急対策を御提案申し上げている次第であります。
　次に、大蔵省幹部の責任問題についてのお尋ねがございました。
　大蔵省の金融検査部職員二名が収賄容疑で逮捕をされ、また一名の自殺者を出し、結果として十分な事実解明が過去においてできていなかったことが明らかになりました。
　先般、私は臨時代理を務めながら、大蔵大臣を兼務いたしました時点で、大蔵省官房長に対し、調査を徹底的に進めて、厳正な処分を行うようにという指示をいたしております。今後、徹底的に原因を解明し、その結果を公表すると同時に、被疑者に対する処分は当然のことでありますけれども、関係監督者に対する処分についても厳正に行わせてまいります。
　また、今回の不祥事を招いた裁量的な金融行政を根絶すべきである、また、透明な行政に転身するなら、通達を官報に掲載すべきという御指摘をいただきました。
　今後の金融行政は、自己責任原則と市場規律にのっとった金融機関経営、言いかえれば、事前にすべてを管理する今の仕組みではなく、事後チェックを中心としたものに変わらなければなりませんし、そうした金融機関経営を前提として、明確なルールに沿った透明性の高い行政に転換をいたします。具体的には、いわゆるＭＯＦ担というようなものの存在を必要としない、当局と金融機関との間の意思疎通のあり方については、いわば目に見える場所で正々堂々と行えるような行政にこれを変えてまいりますし、そのルールについてさらに徹底を図っていき、そうした努力を払いたいと思います。
　なお、天下りの問題に言及をされたわけでありますけれども、これは公務員制度全体のあり方の中で、定年制の関係とか、そうした問題とあわせて検討をさせていただきたい。既に公務員制度調査会にお願いをいたしているテーマであります。
　次に、公務員倫理法について、自分たちが提起をしたとき法律をつくっておくべきであったというおしかりをいただきました。これに対しては甘受いたします。
　同時に、私は、倫理を法で縛るようなものが必要とならないように、公務員諸君がみずからの行動を律してくれると、そう思っておりました。しかし、それでは徹底できないことを思い知らされ、私自身が一番無念です。そして、倫理規程だけで足りないなら法をつくるしかない、そう判断をし、公務員倫理に関する法制化などの検討を開始したところであります。早急に作業を進めてまいります。
　最後に、私の進退等についても御忠告をいただきました。
　こうした事態を厳粛に受けとめて、徹底的に原因を調べ上げ、再発防止のために的確な対策を講ずることを通じ、行政に対する国民の信頼を回復すると同時に、院の御協力をお願いしながら、一日も早く金融システムの安定と景気の回復を図ることにより、その責任を果たしたいと考えております。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕
○国務大臣（松永光君）　石田議員にお答えいたします。
　まず、大蔵省の内部調査、これは不十分ではなかったか、今までの分は。任意の調査でありますからやむを得ぬ点もあったわけでありますけれども、必ずしも十分じゃなかったということは認めざるを得ません。
　しかし、今後は、大蔵省の中に金融服務監査官室という新たな制度をつくって、そして外部の専門家の協力も得て、徹底して内部調査を進めていくわけであります。厳正に、かつスピーディーにそれを進めて、その結果についても公表し、また厳正な処分も行っていく所存であります。
　霞桜会の名簿を提出せよという話でありますが、議員も御承知のとおり、この霞桜会というのは金融検査部に在籍した者の親睦を図る目的でつくられておる任意団体でありまして、基本的にはその霞桜会の総会の議が必要ではないかと思いますけれども、申し出の趣旨は私の方から会の方にお伝えしたい、このように存じております。
　それから、今回の不祥事を招いた理由は裁量的な金融行政、そこに原因があるのじゃないかという御指摘であります。
　この点については総理から御答弁がありました。私も全く同じ考え方でありまして、今後は、明確なルールに沿った透明性の高い行政に転換するとともに、当局と金融機関との間の意思疎通の図り方についても見直しをして、いわゆるＭＯＦ担の存在を必要としないそういう行政へ転換してまいる所存であります。
　最後に、いわゆる山一証券の関連での飛ばし問題でございますが、この件については証券取引等監視委員会で調査中であると承知しておりますので、その調査を待ちたい、こう思っております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　中村鋭一君。
　　　　〔中村鋭一君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　中村議員にお答えを申し上げます。
　まず、大蔵省の不祥事の責任問題についてお尋ねがありました。
　今回の事態を厳粛に受けとめて、徹底的に原因を究明し、再発防止のために的確な対策を講ずることを通じ、行政に対する国民の信頼を回復するとともに、院の御協力をいただいて、一刻も早く金融システムの安定と景気の回復を図ることに全力を尽くしたいと考えております。
　また、平成十年度予算案を撤回すべきという御指摘がありました。
　政府といたしましては、現在御提出申し上げております平成十年度予算が最善のものであると考えて提出をいたしております。その速やかな成立に向けて全力を尽くしてまいるところでありまして、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
　また、財政構造改革法に経済情勢による弾力条項を追加すべきという御指摘がございました。
　財政構造改革法、また財政構造改革の必要性は今さら申し上げるまでもなく、今後とも我々は財政構造改革を仕上げていかなければなりません。御提案は、立法技術的にも、あらかじめ危機的な状態というものをどう定義するか、なかなか難しい点が含まれていると思います。
　また、私自身の大蔵省疑惑という言葉をお使いをいただきましたが、私は、大蔵省の職員が収賄容疑で逮捕をされたことはまことに残念です。遺憾ですし、この事態を厳粛に受けとめております。そして、おわびも申し上げております。そして、松永大臣のもとで大蔵省の諸君は全力を尽くしてその汚名挽回のために努力をしてくれると思います。
　なお、行政改革審議会から御意見をいただき、証券取引等監視委員会や、銀行局検査部の官房検査部への改組など、その方針を決定したのは私の在任中でありますが、組織変更の実施あるいは井坂容疑者の部長就任は私の在任中のことではございません。
　また、富士銀行の問題をお尋ねがございました。
　これまでもたびたび国会で御答弁を申し上げてまいりましたが、預金証書偽造事件、そしてそれを使用した不正融資の事件と私は全くかかわりはありません。同時に、私の秘書の、当時の、名前をお挙げになりましたが、その人間は、現在私の後援会の一つの代表を務めております。
　そして、なぜ辞任したのかというお取り上げがありましたが、五年前、退任の辞でも申し上げましたけれども、大蔵大臣であります政治家の秘書という立場にある者が融資を希望する人を軽率に銀行員に紹介したということ自体、適当でなかったと考え、当時、小林秘書の辞職を認めました。そして同時に、その監督に至らない点がありましたこと、それは責任を痛感いたしましたし、当時起きておりましたその状況の中で、私は蔵相を辞任いたしたものでございます。
　ただ、その上で、小林の名誉のために申し上げておきたいと存じますが、いわゆる偽造預金証書を担保とした富士銀行の元行員による不正融資に彼がかかわっていたのではありません。彼は正規の銀行員として赤坂支店に在籍し、課長としてその席に座っておりました。そうしたことはまさか全く知らないままに、その人間に対して別の融資案件の紹介をしていたということであります。しかし、これはやはり軽率なことであった、そうした思いを持ち、監督責任を感じて、私は一つのけじめをつけました。
　次に、中国衛生部の通訳の方についてお尋ねがございました。
　他家の奥様のことでもありますし、できる限りきちんとお答えはいたしますけれども、御本人のプライバシーについても意をお配りいただきたいと思います。その上で、中国に参りまして、衛生部の要人があるいは来日する機会に、中国衛生部の通訳として間違いなしに通訳をしていただき、何回もお目にかかった方であります。御苦労さんという意味で食事をごちそうしたこともありますということも申し上げております。
　同時に、通訳という存在でありますから、あらゆる会議に列席をいたしております。そして、その会議における内容というものはすべてを、当然ながら、会話の通訳をしておるわけでありますから、聞いておるということは事実です。
　それから、ちょっと騒音でよく聞き取りづらかったのですが、恐らく「サン」への寄稿の問題をおっしゃったように思います。これは、一月十二日の日英首脳会談においてブレア首相からの示唆を受けて、いたしました。その際、「サン」が約四百万部と発行部数が英国で最大であり、影響力も大きいため、英国の一般の方々に現在の良好な日英関係を知ってもらうのに効果的であり、ブレア首相自身及び与野党のさまざまな政治家もこの「サン」への寄稿を行っているという紹介を受けました。
　同時に、元戦争捕虜の問題が英国において引き続き関心を持たれている問題でありまして、今回の首脳会談におきまして……（発言する者あり）覚えております。忘れられるものではありません。イギリス側から、現在の日英関係のとげという表現で提起をされましたので、九五年の村山総理談話を受け継いでいるという現内閣の立場を英国の新しい首相に直接説明をいたしたと同様のことであります。
　また、石橋湛山先生を、また大先輩のお名前を挙げられながら、出処進退についての御注意をいただきました。御忠告はありがとうございます。
　残余の質問は関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕
○国務大臣（松永光君）　中村議員にお答え申し上げる前に、先刻の石田議員に対する答弁の中で答弁漏れがありました。ここで答弁をさせていただきます。
　大蔵検査の結果、示達書及びこれらに対する金融機関の回答を国会に報告すべきであると考えるが、大臣の見解を問うという点についてでありますが、個別の金融機関等の検査結果を公表することは、金融機関等の取引先などに不測の損害を与えるおそれがあるほか、プライバシー侵害の問題が生じること、さらに、検査時という特定時期における生の情報を公開することは、場合によっては信用不安を惹起し、預金の流出等による不測の事態を招きかねない、信用秩序維持に重大な影響を及ぼすおそれがあることなどの理由から問題があります。また、米、英、仏、独等の海外当局においても公表されておりません。そのような事情を御理解願いたいと存じます。
　次に、中村議員にお答えいたしますが、今回の不祥事について、大蔵大臣はおわびし、厳正に調査した結果を報告すべきではないかという御意見であります。
　私は、今回の大蔵省の不祥事は、大蔵行政はもとより、我が国の行政全体についての信頼を著しく傷つけたものでありまして、この事態を厳しく受けとめて、深くおわびするとともに、再発防止のために懸命に努力していきたい、こう考えておるわけであります。
　そして、検察当局によって逮捕された者については、当局の捜査の結果を待って、そのほかに金融関連部局に在職した者、五年前にさかのぼってその全員について内部で調査をして、特にその調査については金融服務監査官という新たな制度ができましたので、その仕組みを十二分に活用して徹底した調査を行って、その結果を公表すると同時に、厳正な処分を行いたい、こう考えておるところでございます。
　　　　〔国務大臣下稲葉耕吉君登壇〕