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○櫻内国務大臣　ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、オーストラリア政府との数次にわたる交渉を経て、昭和五十七年三月五日にキャンベラにおいて、両国政府の代表者の間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定の主な内容としまして、両国政府は、両国間における専門家及び情報の交換、核物質等の供給等について協力することとなっております。また、この協定により規律される核物質等は、核兵器その他の核爆発装置の開発、製造のために使用してはならず、また、軍事的目的を助長するような態様で使用してはならないこととしております。さらに、この協定により規律される核物質等の管轄外移転、再処理等は、一定の規制のもとにのみ行われることとしておりますが、再処理につきましては、予見可能かつ実際的な規制の仕組みが設けられております。
　この協定の締結によりまして、ウランの供給先として今後重要性を一層増すと考えられるオーストラリアとの間の原子力の平和的利用における協力関係をさらに発展させるための基礎が整備されることとなり、これは、核拡散の防止のための国際的努力及びわが国の核燃料サイクルの長期的、安定的な運営及び発展に資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十五年十月十日に、ジュネーブで開催された国際連合会議において採択されたものであり、過度に傷害を与えまたは無差別に効果を及ぼす通常兵器の使用を禁止し、または制限することにより武力紛争における文民等の一層の保護を図ることを目的としているものであります。
　わが国がこの条約を締結することは、武力紛争の惨禍を軽減し、通常兵器の分野における軍備管理の強化及び軍備縮小を促進するための国際協力に資する見地から有意義であると考えられます。
　よって、ここに、この条約について御承認を求める次第であります。
　最後に、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十二年五月十八日にジュネーブで作成されたものであり、広範な、長期的なまたは深刻な効果をもたらすような環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用を効果的に禁止することにより、このような使用が人類にもたらす危険をなくすことを目的としているものであります。
　わが国がこの条約を締結することは、わが国の安全保障の強化に資するとともに、軍備管理の分野における国際協力に貢献し、軍備縮小を促進すべきであるとのわが国の主張をさらに推進する見地から有意義であると考えられます。
　よって、ここに、この条約について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○中山委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る二十三日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十九分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　村田敬次郎君
　　　理事　稲村　利幸君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　住　　栄作君　理事　竹中　修一君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　理事　薮仲　義彦君　理事　渡辺　武三君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　守男君
　　　　　　國場　幸昌君　　　　桜井　　新君
　　　　　　白浜　仁吉君　　　　田村　良平君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　松本　十郎君　　　　小野　信一君
　　　　　　田中　恒利君　　　　前川　　旦君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　林　　保夫君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　松野　幸泰君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　菊池福治郎君
　　　　　　　　国土庁土地局長　小笠原正男君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省計画局長　吉田　公二君
　　　　　　　　建設省都市局長　加瀬　正蔵君
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局監察官　　塩路　耕次君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部建設企画課長　西原　　一君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　桑島　　潔君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局離島振興課長　児玉　義幸君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部設
　　　　　　　　計課長　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　森田　松仁君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（水資源開発公
　　　　　　　　団理事）　　　　島崎　晴夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　篤郎君　　　　　白浜　仁吉君
　　金丸　　信君　　　　　北村　義和君
　　保岡　興治君　　　　　木村　守男君
　　横山　利秋君　　　　　田中　恒利君
　　中島　武敏君　　　　　中路　雅弘君
　　甘利　　正君　　　　　小杉　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　守男君　　　　　保岡　興治君
　　北村　義和君　　　　　金丸　　信君
　　白浜　仁吉君　　　　　足立　篤郎君
　　田中　恒利君　　　　　横山　利秋君
　　中路　雅弘君　　　　　中島　武敏君
　　小杉　　隆君　　　　　甘利　　正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五七号）
　離島振興法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、土地区画整理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事森田松仁君及び水資源開発公団理事島崎晴夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○村田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。薮仲義彦君。
○薮仲委員　私は、土地区画整理法の一部を改正する法律案の質問をするに当たりまして、市街地の良好な建設といいますか、そういう意味合いから、都市計画法の基本的な考えについて冒頭に大臣に何点かお伺いしたいわけでございます。
　　　　〔委員長退席、竹中委員長代理着席〕
大臣にお伺いする前に、局長に何点か具体的なことでお伺いしてから大臣にお伺いします。
　この都市計画法は昭和四十三年に施行されまして十三年経過しているわけでございます。この都市計画法の第一条の目的にありますように、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」ここで、市街化区域を決定するに当たりまして、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。」こうなっておりまして、簡単に言えばおおむね十年をめどに市街化を達成するということがうたわれているわけでございます。ここで局長にお伺いしたいのは、この都市計画法で言っているおおむね十年で市街化するというこの市街化というのは、どのような状態を市街化とお考えなのか、その基本的なところをちょっとお伺いしたいと思うのです。
○加瀬政府委員　市街化という言葉の定義でございますが、定義するのは大変むずかしいわけでございますが、おっしゃいますように、都市計画法では、市街化区域につきまして、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と言っているわけでございます。新市街地につきましては、将来の良好な町の形成に向けまして必要な公共公益施設、宅地等の整備が行われるように運用をして将来の市街化に備えよう、こういうわけでございます。したがいまして、望ましい市街化といいますのは、都市としての建築物が立ち並びまして、必要な都市施設が整備されている町に全体がなる、こういうことをいうのではないかと考えているわけでございます。
○薮仲委員　余りよくわからないのですけれども、それではこの法律で、おおむね十年で市街化を形成するということになっているわけでございますけれども、この法律が施行されて十年はおろか十三年たっているわけでございます。そうすると、日本全国、都市計画法で市街化区域と線引きされた地域はおおむね市街化になっているのかどうか、進捗率のパーセントでいったら大体一〇〇％達成したのか、あるいはまだ五〇％なのかそれとも八〇％なのか、局長の判断、いわゆる建設省の判断として、おおむねこの程度は進捗しておるという判断をちょっとお聞かせをいただきたいのです。
○加瀬政府委員　大変厳しいお尋ねでございますが、おおむね十年以内に市街化をするという目標で都市計画法はスタートしたわけでございます。線引き後すでに十数年経過しているわけでございますが、先生御指摘のように何％程度の市街化が達成されていると考えるかということにつきまして、あいにく市街化区域内の都市基盤整備の指標というものが正確にはないわけでございますが、たとえば街路で言いますと、計画決定された街路の整備がまだ三分の一程度しかされてないという状況でございまして、法制定後十数年を経て、その間石油ショック等の経済上の激変があったわけでございますが、それにいたしましても必ずしも市街化が十分に進んでないということは事実でございます。残念ながら数字で何％ということにつきましては、数字がございませんので、お許しいただきたいと思います。
○薮仲委員　いわゆる今後の日本の国を形成する上で非常に重要なのは、国土利用計画法、国土利用計画が出てくるわけでございますが、それと並んで必要なのは、この都市計画法というのはその骨格をなすような部分ではなかろうかと思うわけでございますが、まだ基本的な部分での概念、どの程度を目途にするかという具体的な問題になりますと、お答えがいただけないというようなことでおるわけでございます。やはり根幹となる基本的な法律でございますので、市街化というのはおおむねこういう状態だというようなことをわれわれはやはり検討する必要があるのじゃないかな、こう考えて、きょうはその点、指摘だけしておきます。
　そこで、今度は大臣にお伺いしたいわけでございます。
　いま局長の御答弁ですと、いわゆる市街化の概念とか進捗率というのははなはだあいまいであって、この法律ができて十三年たって一体どうなんだというと、必ずしも明確ではなかった。私はここで大臣にお伺いしたいのは、おおむね十年というのが十三年たったわけでございますけれども、私は都市計画法というのは一定の評価をしております。一つは、当時乱開発、市街化で、その周辺部分がスプロール化してしまう、それは非常によろしくない、あるいは市街化を形成するのに、計画的な市街化といいますか、市街地の形成が大事だ、あるいはまた、資本投下するときに効率のよい公共投資、そしてまた効率のよい社会資本の充実というのをやるためにはどうしても都市計画法というものが必要だということは、私、一定の評価をしております。しかし、ここで大臣にお伺いしたいのは、昔からいわゆる人口動態といいますか、都市形成というのは、たとえば昔は川の流れに沿って人が住みついて集落ができ、村落ができというような形、あるいは街道に沿って人が住みついた、あるいは海岸に、肥沃な土地に行って、自然に即応した、順応した、生活しやすい形で集落や町が形成されたわけです。しかし建設省は、そういう自然の流れに法律でかちっと一つのたがをはめたのですね。市街化はこの法律によって形成しました、ぱちんと。ある意味では自然の人口動態に逆らう部分もあったかもしれません。私は、十三年たった今日、やはり建設省の持っておる基本的な都市計画法がこれからの日本の都市形成に大きな影響性を持っていると思うのです。私が申し上げたいのは、ここでやはり都市計画法のよかった点あるいは問題とするような点が幾つか出てくるのじゃないか。基本的な部分でもう一度この都市計画法そのものを見直す考えは建設大臣にないかどうか。特に最近指摘されます宅地の供給、地価の問題等含めましていろいろなことが言われております。宅地の供給という点から見ると、果たして現在の都市計画法そのものがどうなのかということを含めまして、線引きをどうするかというようなことも含めまして、やはり建設省の一番基本的な法律でございますので、大臣は今後都市計画法を見直す考えがあるかないか、あるいは見直すとすればどういう点が問題点と認識されておるか、その辺をまずお伺いしたいのです。
○始関国務大臣　お答えをいたします。
　線引き制度につきましては、すでに御指摘がございましたように、市街化調整区域というものを決定いたしておりますので、乱開発、スプロール化の防止という点におきましては当時予想をいたしましたとおりの成果を上げておるのだろうと思います。一方におきまして市街化区域内の整備につきましては、先ほどうちの局長からもお答え申し上げましたが、必ずしも当初予期したほどにはまいっておらぬ、全然効果がなかったわけではございませんで、ある程度効果は上げておると思いますけれども、効果の上がり方が不十分である、こういうことも否定できないことであろうと思います。こういう点と、ただいま薮仲委員が御指摘になりましたが、都市の形成というものは、ある程度自然の条件にのっとって自然発生的に形成されてきたのが昔からの都市形成であるというような意味からいいまして、建設省が元締めになりまして全国の都道府県知事にやらしておるわけでございますが、線引きによる都市計画、市街化区域の決定などにつきまして、不自然な点があったのではないかという疑念もないとはしないと私は思っております。これは一つには国の財政力あるいは地方の財政力等の不足によりまして、市街化区域内の整備が十分に進んでないということもございますけれども、また一方におきましては、そういったような初めから決定に無理があったということも言えるのではないか。あるいは一定の公共投資をするわけでございますから、余り区域が広過ぎますと十分にいかぬという点も言わざるを得ないと思うのでございます。
　そういうような意味合いを含めまして、ただいまお尋ねがございましたが、都市計画法そのものを見直すことはいま考えておりませんけれども、線引きの見直しにつきましては、これはいま御指摘がございましたけれども、調整区域の中で市街化するのに適当な土地である、また、市街化のための一番有力な手法であります区画整理事業なども行われる可能性があるというところにつきましては、これを市街化区域にするように見直してもらいたいということを、都道府県知事につとに通達を出しましてやっておるところでございます。どうも効果は必ずしも十全ではないと思いますけれども、指導方針といたしましてはそうやっております。逆にまた、市街化区域として一遍指定いたしましたところでも、農地が多い、そこで続けて農業を長い間やっていこうとする農民の方が多い、そういう場所は逆線引きというようなことも考えまして、それらの作業を都道府県知事に督励してやってまいるつもりでおるのでございますが、要するに御指摘のようにいろいろな問題がございますので、現在都市計画中央審議会に対しまして線引き制度の運用のあり方について諮問をいたしております。御審議をいただいておるところでございますが、そういったような結論を得まして、可及的速やかに実効ある措置を講じてまいりたい、かように存じております。
○薮仲委員　この問題は、大臣がおっしゃったように非常にむずかしい問題を多々抱えておりますけれども、これはいまおっしゃられたように見直す必要が何点か出てきていると私も考えておりますので、どうか答申を得て適切な対応をお願いをいたしておきます。
　大臣にもう一点お伺いしたいのでございますが、土地区画整理の問題でございますが、この法律ができて二十八年、さらにまた一部改正ということになるわけでございますけれども、土地区画整理事業の実施に当たって、大臣は基本的にこの法律でどうしていこうとなさっているのか、基本的な大臣のお考えをまずお伺いしておきたい。
○始関国務大臣　土地区画整理事業を根本的にどうするのかというお尋ねでございますが、これは改めて申し上げるまでもなく、土地区画整理事業は公共施設の整備と宅地の造成とを一体的に行うものでございまして、良好な市街地の整備並びに宅地供給の促進を図る上できわめて有効な事業手法であると考えております。
　実績といたしましては、昭和五十五年度末までに全国で約二十八万一千ヘクタールについて着工しておりまして、そのうちで二十万ヘクタールがすでに完了いたしておるわけでございます。この二十八万ヘクタールというのはかなり大きな面積でございまして、わが国における既成の市街地八十三万ヘクタールの約三分の一に当たるものでございまして、最近では、これを宅地供給量という方の観点から見ますと、約四五％が区画整理事業によって供給されるということでございますので、今後とも土地区画整理事業は市街地整備及び宅地供給において指導的役割りを果たすものと期待いたしております。
　いろいろ問題があるわけでございまして、現下の宅地需給の逼迫の状況、市街地における都市基盤施設整備の立ちおくれの状況等に対処するため、本事業の一層の推進を図る必要があると考えておりまして、根本の土地区画整理法改正を初めといたしまして、今後とも諸制度の改善に努めてまいりたい、かように存じております。
○薮仲委員　いま大臣の御答弁のように、これからの宅地供給、そして好ましい市街地の形成の上にこの土地区画整理事業は非常に枢要な部分を占めているというお話がございました。私もそう認識しております。その上に立って、今度は具体的に何点か質問させていただきます。
　この土地区画整理事業は、御承知のように旧の都市計画法、大正八年に制定された法律、また、特別都市計画法、昭和二十一年制定、これはいずれも廃止になっておりまして、それにかわって二十九年からこの土地区画整理事業の法律によって進められてきておるわけでございますけれども、この事業の実績は、いま大臣がおっしゃったように数の上では非常に広範にわたっておるわけでございます。私が手元にいただいた資料で具体的に申しますと、たとえば昭和四十五年は一万一千ヘクタールというオーダー、四十六、四十七、四十八、四十九、この辺までは大体一万というオーダーで土地区画整理が進んでおりました。これは当時の高度経済成長の波に乗ったということもあろうかと思いますが、それ以来、五十年からは半分にダウンをして、現在六千ヘクタールというオーダーになっておるわけでございます。このように急激にダウンしてきたのはいろいろな問題点があろうかと思うのですが、一体どういうわけで一万というオーダーから約六千、さらには四千というオーダーまで落ち込んでしまったのか、この辺の原因はどういうわけでございましょう。
○加瀬政府委員　急激に数字が落ち込んでいる最大の理由は、やはり石油ショックによる経済的な問題、環境が激変したということによるのではないかと私どもは認識しております。
○薮仲委員　オイルショックで落ち込んだということだそうでございますが、もう少し具体的にお伺いします。
　　　　〔竹中委員長代理退席、委員長着席〕
　今後、昭和七十五年までに建設省は都市人口の増加で市街地を百七十万ヘクタールと想定していらっしゃるんですね。そこでいわゆるＤＩＤ地区、既成市街地、これが八十三万ヘクタール、そうしますと、差し引き八十七万ヘクタールの新市街地を形成しなければならない。ということは、区画整理によって大宗が行われているわけでございますけれども、この八十七万ヘクタールのうちの約半分の四十一万ヘクタールを区画整理事業が担当するというのが建設省の計画でございます。そうしますと、五十六年から七十五年の約二十年間で四十一万ヘクタールの区画整理事業を進捗させなければならない。といいますと、単純に割りますと年平均二万ヘクタールのペースで進まないと、建設省の計画の四十一万ヘクタールを区画整理事業で七十五年までに達成するという目標にはいかないわけです。現在回復の基調にあると言っても六千ヘクタールですね。ということは、二万ということは三倍ぐらいの区画整理事業を単年度にやっていかなければならない。本年度も来年度も再来年度も三倍のペースで進めないと、建設省の言う市街地の百七十万ヘクタールというのは達成できない。三倍強のペースで本当におできになれるのかどうか、その辺はいかがですか。
○加瀬政府委員　昭和七十五年の市街地面積は私どもとしては百七十万ヘクタールと見込んでおるわけでございまして、五十二年から七十五年までの間に新たに面整備が必要なものは七十二万ヘクタールと考えております。このうち、先生おっしゃいますように、土地区画整理事業によりまして面的整備を図るべきものを四十一万四千ヘクタールというふうに見込んでおるわけでございます。御指摘にございましたように、近年の着手面積から見ますと目標達成ということは非常にむずかしい、必ずしも容易でないという認識は十分持っております。
　そこで、今般の土地区画整理法の一部改正によります地方住宅供給公社への施行権能の付与とか、換地計画に関する専門的技術者の養成確保を図るための技術検定制度の創設、こういったものは今後の土地区画整理事業の事業量の拡大に大きな効果をもたらすものと私どもは期待しているわけでございます。
　さらに、昭和五十七年度から段階土地区画整理事業を創設することとしておりますが、これによりまして当面の農業的土地利用との調和を図りながら、土地区画整理事業の円滑な実施が期待されるということも考えられます。
　いずれにしましても、法改正あるいは制度の改善等に今後とも努めることによりまして、七十五年までの目標の達成に向けて、私どもとしては懸命の努力をしなければいけないものと考えておるわけでございます。
○薮仲委員　いま実績が六千、三倍の二万ということは非常に困難であろうということは、私も十分予測をしながらお伺いしているわけでございますけれども、努力する、また、制度の改善を図るというお話でございますから、それに大いに期待しながら、現在行われている土地区画整理の中でどういう点がよく問題になるか、その問題点を何点か、それでは具体的に指摘をさせていただきながらお考えを聞きたいと思うのでございます。
　われわれは何カ所か現場で聞いてまいりましたが、現場で一番問題になりますのは、トラブルという表現はよくないのですけれども、一番むずかしい問題は換地処分、それから清算金の徴収、交付という、建設省の紹介の中にも出てまいりますけれども、最終段階ですね、ここのところがトラブルといいますか、非常に問題が多い部分であります。御承知のように一番問題は何かと言うと、区画整理した後に評価が出てくるわけです。全体の評価は区画整理する以前よりも何％評価が上がったかあるいは下がったか、下がる場合はないでしょうけれども、大体評価が上がってまいります。そうするとこの清算金の処理で、もらうときはいいのですけれども、出してくださいと言われることで非常にトラブルがあるわけでございます。私も何カ所か自治体の区画整理について担当者に聞いてみました。そうするとやはり具体的な例として、換地、清算という部分で非常にむずかしいというケースが多々あるわけでございますが、建設省としてはこの具体的な事例を正確に掌握していらっしゃるか。また、そういうケースの中から、今後の換地、清算をスムーズにするために何らかのルールづくりが必要だと私は思うのですけれども、実態掌握とルールづくりをおやりになったか。また、その実態の上から建設省は何が一番問題だったとお考えなのか、この三つをお答えいただきたいのです。
○加瀬政府委員　御指摘にございました清算金でございますが、常々事業を行いながらその事業の実施の経過を踏まえて実態の把握には努力しているわけでございます。おっしゃいますように、清算金につきましては、換地相互間に不均衡が生じた場合において、不均衡是正のために、施行者が宅地の利用価値の増進につきまして、その平均増進率以上である者から金銭によって差額を徴収するということをする一方、下回る者に対しましてはその清算金の中で差額を交付するというような措置でございます。
　それで、実態の把握については事業の推移を見ながらやっておるところでございますが、制度そのものにつきましてはいろいろ問題が多かろうと思いますが、清算金による換地相互間の不均衡の是正というものは必要だと考えております。ただ、それが非常に事業実施の上でトラブルのもとになるというようなことにつきましては私ども十分認識しておりますので、問題があればその都度それを踏まえて、どういう方向で改善したらいいかということも検討してみたいと思います。
○薮仲委員　私がなぜこれをこう言いますかというと、区画整理を実際行っている地方自治体、組合等でも、私のところに持ち込んでこられるトラブルは、この換地処分と清算金のところで非常に意見がかみ合わない部分がございます。いまこれ以上局長をどうだどうだで具体的にやることもいかがかと思いますので、私は局長に指摘しておきます。
　今度建設省は土地区画整理士というような、名前はどうなれ、整理士になっているわけでございますけれども、それをつくろうとするのですが、具体的なケースを掌握して、換地処分、清算金の徴収、交付ということが非常に大事な部分でございますから、トラブルが起きているいろいろなケースを建設省は聴取して、そこの中から何が問題点で、どういうルールづくりをしなければならないか。たとえば一番問題になっているのは、二〇％、三〇％と極端に評価額が上がって、一億数千万出しなさいと言われているのがいま裁判までなっているでしょう。これは有名な事件です。こんな極端な例は挙げませんけれども、換地の仕方や清算の仕方によって一億数千万とか、一億のオーダーになっているのを、出しなさいと言うと出せませんという問題が出てくるわけです。そうすると、換地のあり方とか清算のあり方で十分考えないとこういう事件が起きますよということを事前に建設省が適切な指導をして、ルールづくりを教えて、換地あるいは清算金の処分がスムーズにいくようなマニュアルをある程度建設省が、プロなんですから、きちんとしたものを持っていなくて、ただ区画整理士という認定を与えますということではなくて、いろいろな問題を恐れないで全部聞いてみて、この問題にはこうしなさいこうしなさいということをきちんと確立すべきだ。実態の掌握と、どうすればそれを事前に防げるか、これをやらないと区画整理事業というのはうまく進まない。ここにうわさが広まっているのです、区画整理やると損する、得する、いやだ。こういう問題を避けて通っていたのでは決して私は三倍いかないと思うのです。きょうはほかにもっとたくさん指摘したいからこれだけにしておきますけれども、どうかきょうの指摘をただ指摘にとどめないで、プロジェクトなり何なりつくって積極的にこの対策は進めるように私は御検討、研究していただきたいということをお願いしておきます。
　それから、次の問題ですけれども、区画整理事業と同じような事業で都市再開発事業がございます。ちゃんと法律を読んだ方がいいと思いますので、都市再開発法の七十七条「施設建築物の一部等」というところの一番最後、簡単にそこだけ読みますと、ここでいわゆる借家権というものを設定しているわけですね。あなたには借家権がございます。ですから今度再開発で新しいところを建てたときには、あなたの区分所有についてはその権利はそのまま移行して、新しいところへお住まいください。ここで借家権ということをはっきりうたっておるわけでございますけれども、都市再開発法の中で借家権というものを設定した理由は一体何なんだ。同じように、区画整理事業の中には借家なんということは一行も出てこないわけですね。借家権すら全然。借家なんというのは区画整理事業の中では権利者としては認められていないわけです。片っ方の法制では借家権が設定され、この区画整理事業の中では借家権なんというのは全然問題にしませんよ。
　なぜ私がこれを言うかと言えば、建設省には言い分があると思うのです。ただ、私がそこに住んでおって事業を施行される側になりますと、都市再開発事業で事業を行われようと、区画整理事業で事業を行われようと、どっちの法制で来たか住んでいる借家人にとってはわからないわけですよ。たまたま都市再開発事業で来れば私には借家権がそこで発生するわけです。ところが区画整理事業で来ると、借家権なんというのは全然、一行も出てこない。私もこの法律を読んでみた。借家人の権利の存在は一行も認められてないのです。発言の場所がないのです。単なる、移転させましょうあるいは公営住宅を提供、あっせんしましょう、そんな程度です。一体なぜ同じ建設省の法制の中で同じような事業をやるときに、片っ方は都市再開発だ。区画整理は街路や基盤の整備だから、上物なんか知りませんよというようなことがまかり通るのかどうか。この点私は非常に疑問でございますので、この基本的な借家権を設定した理由と、区画整理事業の中になぜ設置しないのか、その理由をお聞かせください。
○加瀬政府委員　市街地再開発事業といいますのは、原則として従前建築物はすべて除却するという事業でございます。都市区画整理事業はそれと異なりまして、一応従前地にあった建物を換地上に移転するというのを原則としております。したがいまして、再開発の場合には借家権そのものを一応権利の対象としてとらえて、新しくできました建築物の中にその権利が移行するという考え方をとっておるわけでございます。一方、土地区画整理事業につきましては、新しく移転して換地上に建ちました建物についての借家権というものが、民事上の権利として当然新しい換地上の建物に移行する、こういう前提で考えているわけでございまして、したがいまして法律の立て方が違っているということになっておるわけでございます。
○薮仲委員　ではお伺いしますけれども、局長も一つの区画整理事業をやっている場所へ行ってごらんなさい。いまおっしゃったように移築なんというのはできないのですよ。大体区画整理事業が始まりますとそこに住んでいらっしゃる人はこの際だから新しく建てます。一〇〇％新しく建てます。古い建物をそのまま引っ張るなんという人はございません。それは四、五年前に建てたのは引っ張っています。また、建てさせません。四、五年前にもうここは区画整理事業該当地域だからといって、ひどいのは十年、二十年前からそのままです。ですから、区画整理事業が行われるときにはどうしても建てかえなければならないように老朽化しているわけです。私はいつも借地、借家法の問題を建設省に聞くのですけれども、なぜ私が言うかというと、それが実態にそぐわないのです。私は局長の御答弁はわかるのです。区画整理事業という中で借家権というのは、いま住んでいる家が、地上にある建物が壊されると借家権は消滅してしまうのですよ。？体構造部分が残っていれば私の借家権はずっと残っています。しかし？体構造にかかるような部分が変わってしまうと私の借家権は消滅してしまうのです。区画整理で移築されたときには私の借家権は消えてしまうのです、仮に私が借家権を持っておれば。ということは、実態から見ますと、ここでいわゆる区画整理事業の権利者というのは一体だれなんだというと地主ですね。それから借地権を譲渡されておる借地権者、それから家を持っておる人ですね。こういう人は家主は確かに権利はありますけれども、借家の場合は全然問答無用でやられてしまう。
　そこで区画整理事業で一番問題は、たとえば建設省に私がお伺いすれば、借家の方は公営住宅をあっせんするとか、家主さんとのあっせんをします、こうおっしゃいますけれども、私が、たとえばいま住んでおるところが駅に近いとか、通学に便利だとか、商店街に近くて居住環境が非常に快適だ、こういう条件を持っておるわけです。公営住宅にぽんとやられて、学校は遠くなる、生活がしにくいという環境にやられれば、私の持っておる既得権益は非常にプラスの部分は失われるわけです。区画整理事業の中でも建設省としては避けて通りたい問題かもしれませんけれども、借家の中にきのう入った人、おととい入った人ならどうのこうのということは私は申しませんけれども、少なくとも十年、二十年とそこへ長く住んで、借家にお住まいしていらっしゃる方のある程度の権利というものについては全然無視ということは、同じ横並びの都市再開発事業、家をぶっ壊して建て直すから、区画整理事業だってぶっ壊されて建て直されるのですから、そういう意味から将来の問題点としてこの借家人の権利といいますか、ある年数だけそこに住んでいた人については何らか一定の配慮があってもいいんじゃないかと私は思うのですが、その辺いかがでしょう。
○加瀬政府委員　法律上のたてまえとしましては、先ほどお答え申し上げましたように片っ方は建物がなくなってしまう。片っ方は移転することが前提だということで制度ができておるわけでございますが、実態は先生おっしゃいますようにほとんど新しい建物に建てかえるのが現状でございます。その場合、借家権者と家主さんとの間で、土地区画整理事業の前に当該建物につきましての賃貸借契約が継続するようなことが望ましいわけでございますが、一方、借家権者の方では建物が仮に変わった場合に、あるいはよそに行けというようなことを言われますと、生活環境が変わって非常に困るというような声も聞くわけでございます。私どもとしてできることといたしましては、そういう借家関係の継続の指導とか、あるいはそれがどうしてもだめな場合には、借家関係の継続はもちろん円満に話し合いで行われることが望ましいのですが、それがだめな場合にはもとの位置に近接した住宅のあっせん、これも無責任じゃないかという御指摘もあるかと思いますが、公営住宅等のあっせんに努めるというように土地区画整理事業の施行者を指導するということで、なるべく借家権者のお気持ちをそんたくした事業の運営がなされるように、私どもとしても十分努力したいと考えております。
○薮仲委員　この問題は、事業遂行の上で非常にむずかしい問題だと私も認識しておりますので、くどくは申しませんけれども、われわれが持ち込まれるトラブルの中の大宗は、やはり借家人の方のお話が多いわけでございますから、いま局長のお話のように、いわゆる借家人の方の生活設計が破壊されてしまうということは万々が一もないように、そういう点で施行に当たってどうか十分な配慮をいただきたい。これはくれぐれもお願いを重ね重ねしておきますので、この辺よろしくお願いいたしたいと思います。
　次の問題でございますけれども、じゃ具体的にお伺いしますが、区画整理をやるときの法律、いわゆる区画整理法上の清算金とか換地処分といろいろ出てまいりますが、このときの権利者ですね、一体だれとだれとだれが権利者としてあるか、簡単にお答えいただきたいのです。
○加瀬政府委員　土地の所有者と借地権者になるかと思います。
○薮仲委員　借地の上に家を建てているその家も権利としてありますか。
○加瀬政府委員　建物を建てる場合には恐らく借地権等の権利を持って建てておると思いますので、その権利はあるというふうに考えております。
○薮仲委員　いまの二番目の借地権者というのは、地上権というものを設定した場合、底地権者には区画整理上何か権利がございますか。
○加瀬政府委員　底地権者は土地の所有者になるかと思いますので、所有権があるわけでございます。
○薮仲委員　たとえば清算金の中で、あなたの評価額は上がりました、清算金を徴収いたします、このとき当然徴収されるのは地主、借地権者、これは当然だと思います。評価が上がったのですから。底地権者はどうなります。
○加瀬政府委員　底地権者に対しましては、評価が上がれば清算金を徴収されますし、下がれば清算金を交付されるという関係になるかと思います。
○薮仲委員　いま局長の御答弁になった点が非常にまたトラブルの原因の一つです。なぜかといいますと、底地を持っていらっしゃいますね。地上権を設定されますね。そうすると、底地権者というのはほとんど通常の土地の不動産売買では権利が生じてないわけです。地上権としてどんどんどんどんそれが売られていくわけですね。市場にいくわけです。底地権者は地上の利用権が全然ありませんから何らそこに権利が生じてこないわけです。いざ区画整理をやりました。賃貸料というのは非常に低いですね。地上権設定と同時に賃貸料があるわけです。賃貸料、地代というのは非常にいま安いです。ところが、一挙に清算したところが、どんと清算金の徴収が底地権者にかかってくる。たとえば、極端な話を言いますと、地代よりも高いとか、あるいは地代相当分が全部吹っ飛んでしまうとか、とてもこれは一文だって払えませんというような意見が間々私の方へ聞かれるわけです。やはり底地権者の実態というのを調べて、底地権者が不当にこれによって経済的にマイナスにならないような配慮が必要だと思うのですが、その辺はいかがでしょう。
○加瀬政府委員　いま申し上げましたように、評価が上がった場合に清算金を徴収するというのは制度のたてまえからいたし方ないかと思いますが、おっしゃいましたような事例は、あるいは土地の評価について問題がある、あるいは地上権等の売買の実態が私どもの考えております評価以上になされるというような場合にあるのではないかと思いますが、いずれにしましても、たてまえといたしましては、やはり土地の評価が上がれば借地料もたてまえとしては上がるわけでございます。そういったことで、土地の持っている価値からそういう収益が行われまして、それは償われるはずではあるわけでございますが、仮に土地区画整理事業によりまして従前の地代、賃貸料等が不相当となるような事態には、将来に向かっては増減請求ができるわけでございますが、いずれにしましてもその評価のあり方に一番問題があるかと思いますので、その辺私どもとしましても十分に問題意識を持ちまして検討させていただきたいと思います。
○薮仲委員　いま私が申し上げたのも非常に問題として出てくるわけでございまして、整理して申し上げますと、たとえばいま申し上げたように区画整理で従前より事後に評価額が上がりました、それで、全体の評価はたとえば何％上がりました、あなたの全体の評価がえで、減歩が三〇％ですけれども、清算として幾ら幾ら、たとえば何千万というオーダーでいただきますよというときに、もらう分にはいいのですけれども、トラブルが起こるのは出す部分なんですね。これを整理して申し上げますと、地主、この人は自分の土地ですから問題がないと思うのです。ただ、地上権を設定したときに、地上権を設定した人と地主さんの間で何対何で請求されるか。これは通常世間で行われるように地主は何割、地上権設定者は何割という世間通常のことでやりますよという話になっているわけでございますけれども、ここで非常に利害が整わない。これが非常に問題で、ケース・バイ・ケースでは非常に困難なケースかもしれませんけれども、やはりこれも先ほど指摘したと同じようにトラブルケースでございます。具体的な例はきょう私一つや二つ言うのもいかがかと思って避けているのですが、全国的な例の中から、清算金の処理の中で、地主、借地権者、そして底地権者の利害の関係のトラブルが非常に多いといいますか、指摘されておりますので、この点はどうかまた実態をよく検討してしかるべき好ましい対応をお願いをいたしておきます。
　それから、これは基本的な問題できょうは簡単に聞いておきますけれども、さっき出ましたので借地の問題だけ基本的に建設省にどうするかということをお伺いしておきたいのです。
　いわゆる借地、借家法、それから区分所有法、これはこれから建設省がいろんな事業をやるに当たって避けて通れない、また大事な課題であろうかと思うのです。きょうは基本的な考え方だけちょっとお伺いさせていただけば結構でございますが、たとえばさきの法案のときに、借地方式による宅地開発にも融資しますよという、借地ということが導入されてきました。また、住宅・都市整備公団の事業の中に、借地方式による分譲といいますか、そういう住宅の供給ということが検討されております。出てくるのはやっぱり借地という問題、あるいは借家法という問題というのはいつも建設省が事業をやるときにぶつかる問題だと思うのです。当事者同士の話し合いによって円満に済めばいいと言いますけれども、仮に住宅・都市整備公団が借地方式というのを、七十年というような形になっておりますが、では七十年先にまた土地の問題をどう考えるかということは絶えずつきまとってくる。また、土地のないところでは借地という問題は非常に必要な事業ですね。こういう点から、借地、借家法に対して建設省は今後これを住宅供給、宅地供給の立場からどういう形で対処していくのか、基本的な考え、方向だけで結構ですからお伺いしたいのです。
○吉田（公）政府委員　お答え申し上げます。
　現在の借地法は、戦前戦後長い歴史を持って数度の改正を経て今日に至っているわけでございますが、先生御指摘のように、私ども宅地あるいは住宅の供給という立場から見た場合に、いわゆる社会的弱者というような立場の借地人についての保護という点について非常に厚いという印象がないわけではございません。こういう観点から、どちらかといえば新たに土地の所有者が借地関係をするということをためらうという空気があるのではないかという感じがいたします。ただしかし、現在の借地法、借家法、こういった規定は長年にわたります借地人と、あるいは借家人と地主との間の権利関係の長い歴史の経過として整備されてきたものでございまして、また、多くの判例に支えられているという面もございますので、これを直ちに改正するということは非常にむずかしい問題であるというふうに思っております。私ども、基本的に借地方式というものを今回の金融公庫法の改正の中でお願いいたしましてこの前御審議いただいたわけでございますが、この場合でも、私ども立ち上がりのときに注意をしなければいけないということを申し上げましたけれども、基本的なそのあとの点は借地法の関係にゆだねているというような関係でございます。ただ、先生がおっしゃっていられる、現在の時点において住宅宅地を新たに供給していく上において、この円滑を期する上において研究する気持ちはないかという点について、私どもはいろいろな意味で検討をいたすテーマであると思っておりますけれども、ただ早急にこれを改めるということは大変むずかしい問題であるという印象でございます。
○薮仲委員　いまおっしゃったように社会的に弱者を守るという配慮は非常に大事なことで、私も賛成で、当然そうあってほしいと思っております。と同時に、この辺のところを何か好ましい形で相手の権利、相手の利益を損なわない形で借地というものがスムーズに行われるということが、このような三大都市圏における宅地供給の困難さの中では非常に大事な、また、ある意味では非常に好ましい結果を生みますので、借地方式について、弱者を守りつつ、なおかつ事柄が進むような方向を十分検討していただきたい。この問題はまた別の機会にじっくりとお伺いさせていただきたいと思っております。
　それから、これから簡単に聞いてまいりますので、建設省のお考えをお伺いしたいのですが、先ほど、区画整理事業の中でほとんど建てかえるということがあるわけでございますが、平家の場合を二階、三階にしようというケースが大体多いわけで、中でも東京都などは、そういう場合に貸付金制度といいますか、生活再建のための貸付金を制度化しているわけでございます。こういうのは区画整理を円滑にする上に非常に好ましいケースだと思うのです。東京都だけはやっておるわけでございますけれども、この区画整理をさらに円滑にするために、建てかえのときにその事柄がスムーズに進み、そしてその事業に該当する方々が過剰な負担にならないような国の補助といいますか、適切な施策を望む声が各地方自治体に多いわけですけれども、この点についてはどうお考えですか。
○加瀬政府委員　土地区画整理事業の施行に伴いまして建築物の移転を行う際に、施行者から支払われる移転補償金に自己資金等を上積みしまして建物の改善を行うという例が通常でございます。東京都ではこのために二千万円を限度とする貸付制度を設けておるわけでございますが、このほか幾つかの地方公共団体で移転資金に対する独自の融資制度を実施していると聞いております。
　政府系の金融機関による融資制度としても、従来から住宅金融公庫融資におきましては、土地区画整理事業の施行による移転者に対して特別貸し付けとして、土地の取得費を含めた融資を行っておるわけでございます。このほか、五十七年度からは、区画整理事業の施行に伴いまして、建築物の移転を行う中小企業者に対しまして、中小企業金融公庫等が融資を行う制度として市街地等整備貸付制度、こういったものが新たに設けられるなど、融資制度の拡充に努めているところでございます。今後とも御指摘の趣旨を踏まえまして、さらに制度の改善に努めてまいりたいと思います。
○薮仲委員　それからもう一つ、現行の区画整理事業を遂行する上で何とかしてくれという一番大きい問題は、都市計画街路、いわゆる十二メーターの幹線道路があるのを、買い取り方式、買収方式で買収したとしてそれを補助金として交付しますよというやり方になっているわけでございます。ところが地方自治体が一番要求するのは、十二メーターというのを基準を緩和してほしい。たとえば八メーターではだめなの、六メーターくらいはどうなのという意見が恐らく建設省に相当来ていると思うのです。われわれもいろいろなところからその要望を聞いておるわけです。いわゆる関係するような大都市法の中で、国の貸付金制度として八メーターや六メーターには地方自治体へ国がお金を貸し付けますよとあるわけでございますが、その趣旨は、八メーターや六メーターの道路というものが大都市法の中では必要だなという認識があるわけです。区画整理事業の中でも十二メーターだけを買収方式の対象にしないで、八メーターとか六メーターも買収方式にして補助金交付の対象にできるように条件を緩和してほしいという要望がございますが、緩和するお考えはございませんか。明快に御答弁いただきたい。
○加瀬政府委員　補助の拡充につきましては、既成市街地における都市改造型土地区画整理事業につきまして、補助対象となる道路の要件緩和につきまして今後とも予算要求をする等、御指摘の趣旨を踏まえまして制度の拡充に努めてまいりたいと思っております。
○薮仲委員　これは非常に大事な問題です。きょうはたくさん聞きたいので駆け足でやっておりますけれども、十二メーターを緩和してくれというのは非常に大事な点ですから、これは十分配慮して、区画整理事業を進めようとすれば十二メーターにかたくなに固執してはだめです。八メーター、六メーターというところまでやることが進捗率を上げますから、この点もしっかと心にとどめておいていただきたい。
　それからもう一つは、私の静岡県などは大規模地震特別措置法、いわゆる地震防災の強化地域になっておるわけでございますが、それはそれとして、こういう区画整理事業が行われるときに、耐火構造とかあるいは防災上の問題とか、いろいろな国の施策の中で一緒にあわせて行えば一挙に済むような事業がたくさんあると思うのです。区画整理事業を行いました、後で防災地域に指定されてまた耐火構造にしますというような二重手間にしないで、この際、区画整理を行うときにいろいろな関連する事業の中で一緒にできるものは一緒にやって、一挙に快適な良好な市街地をつくるようになさってはいかがか。そういう点も今度の区画整理士等のそういう資格を与えるときに十分検討して、一挙にできるような形を検討されてはいかがかと思いますが、いかがですか。
○加瀬政府委員　都市問題の深刻化の中でも、居住環境の改善とか都市の防災構造等の観点から公共施設の整備改善あるいは宅地の利用の増進を図り、健全な市街地を形成することは強く求められているわけでございまして、このために防災上枢要な避難地、避難路周辺の区域におきましては、区画整理事業による公共施設の整備改善を図る際に、たとえば都市防災不燃化促進事業等の活用によります建築物の不燃化の促進等の事業もあわせて行う、こういうことによりまして災害に強い町をつくるような方策をとりたい、今年度からこのようなことを実施することも考えておるわけでございます。さらにその他必要に応じましてあわせて行うことが適当な事業につきましては、御指摘のような方向で努力してまいりたいと思っております。
○薮仲委員　時間が参りましたので、最後にまとめて質問しますのでお答えください。
　区画整理した中でいわゆる保留地があるわけですね。保留地をたとえば私なら私が購入しますと、区画整理事業が完了するまでは土地の登記はできません。これはたとえば私が事業をやっておるような場合は、土地が登記できないということは事業上非常に不便を来す場合があるわけですね。区画整理事業の期間が短期間ならいいですけれども、おおむね十年とか、それ以上かかっているのもあるわけです。そうすると、その間自分が購入した土地が保存登記できないということは非常に問題ですので、こういう問題を解消するためにこの点何らかのかわるべき、土地登記に準ずるような措置を講ずるということがあってほしいと思うのですが、この点がいかがかという点が一つ。
　それから、これも駆け足で恐縮でございますが、今度法制上いわゆる土地区画整理士というものができるわけです。技術認定をするわけです。ここで、いろいろございますが、簡単にこれだけ聞いておきます。
　建設省関係でも士とつくのが二十七あるわけでございますけれども、他のそういう士と競合する面はないのかどうか。また、特に司法書士等の土地の登記等に関して、あるいは不動産を鑑定する場合の不動産鑑定士とか、いろいろその中で出てくるわけでございますけれども、他の既存の業界に対して権益を損なうことは一切ないのかどうかという点。特に明確にお伺いしたいのは、今度できる区画整理士というのは、現在区画整理を行っているそのエリアの中では権能は有します。でもその区画整理事業を行っているところから一歩外にはみ出すとその人はただの人です。権能は全然ございません。いわゆる司法書士のやる仕事、不動産鑑定士やなんかのおやりになること、土地改良のためにおやりになるような仕事等についてはただの素人であって、区画整理事業を行っているエリアから一歩出れば何ら権能を有さないのかどうか。その点が明確になればこの点は他の業界に関して非常にはっきりしますので、その辺をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○加瀬政府委員　第一点の保留地の関係でございますが、保留地につきましては換地処分後でないと確定的な登記ができないわけでございまして、そのために保留地の購入者がたとえば抵当権の設定登記ができないとか、金融機関から融資を受けるに当たって支障があるとか、いろいろな問題があるわけでございます。これに対しましては、私どもとしては、保留地の処分の場合に、たとえば地元の金融機関との協定を結ぶ等、購入者が安心して保留地を購入できるような指導等もすることが必要かと思っているわけでございますが、一方で、たとえば保留地につきましての台帳というようなものを公の位置づけをするようなことも考えられないわけではないわけでございます。これにつきましては、たとえば民法あるいは不動産登記法の特例規定になるというような問題もございますので、今後とも慎重な検討は必要かと思っておりますが、引き続き検討課題と考えております。
　それから区画整理士の関係でございますが、区画整理士につきましては、換地に関する専門的な技術を有する者の養成確保を図りながら、土地区画整理事業が円滑に行われるというねらいで、大臣の行う技術検定制度というものを法律に盛り込んで御審議をお願いしているわけでございまして、この合格者がたとえば排他独占的に仕事をするとか、あるいは土地区画整理事業の外に出て、おっしゃいますような不動産鑑定士とか司法書士とかもろもろの方の仕事をやるというようなことは毛頭考えてはおりませんので、その辺は私どもとしても十分他の業務との関連というものの調整を踏まえながら、運用に注意していきたいと考えております。
○薮仲委員　私は、時間の関係で問題点の指摘だけで、掘り下げたことは次回に譲りたいと思いますけれども、どうか指摘させていただいた点十分検討いただいて、区画整理事業が進むよう御努力をお願いして、質問を終わります。
○村田委員長　これにて薮仲義彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、林保夫君。
○林（保）委員　ただいま議題となっております土地区画整理法の一部を改正する法律案について御質問申し上げるとともに、建設行政の中のいま大変関心を持たれております景気対策と、それから土地に対するこれからの方針を、最後に短時間で結構ですが、お時間を与えていただきたいと思います。
　まず、今回の土地区画整理法の一部を改正する法律案の全貌についてお伺いしたいのでございますが、その中の第一は、申し上げるまでもなく、何よりも地方住宅供給公社に対する事業執行権能の付与、こういうことにあると思いますが、そういうことになりましたいきさつ及びどういうことをやるのか、御説明願います。
○加瀬政府委員　居住環境の改善、持ち家志向の高まり等による新規あるいは住みかえ住宅の需要が根強いものと考えられ、既成市街地の再開発、高度利用等によります住宅宅地供給とあわせて新市街地で新たな宅地を造成し、住宅供給を推進する必要がございます。地方住宅供給公社は、地方におきます宅地供給の実施機関の一つとして重要な役割りを果たしているわけでございますが、近年の宅地供給の停滞に対処して、事業の一層の推進を図る必要があると存じております。特に近年、相当規模以上のまとまった土地の取得が必ずしも容易でなくなってきております。このような事態に対処して、居住環境の良好な住宅地の供給を強力に推進するために、公社所有地と公社以外の者の所有地とを一体的に開発整備していく必要がある、こういった理由から土地区画整理事業の施行権能を公社に付与しまして、良好な宅地供給を強力に推進することとしたいと考えておるわけでございます。
○林（保）委員　いま地方住宅供給公社は全国どれくらい数がございますか。どんなところがやっておりますでしょうか。
○加瀬政府委員　各県と五十万以上の市で五十六公社がございます。
○林（保）委員　お答えが重複するかと思いますけれども、私も知らないところがたくさんございますので率直に伺いたいのですが、なぜ五十万以下のところは供給公社は認めないのですか。
○吉田（公）政府委員　市におきます公社というのは、大体指定市で設けております。私の記憶で申しますと、指定市外で申しますと堺市に公社がございますが、それ以外の市で置いているところはないというふうに思っております。
○林（保）委員　そういたしますと、全都道府県プラス九市で五十六社、こういうことでございますね。
　続きまして、今回の場合、これに伴って地方住宅供給公社の施行する土地区画整理事業に関して所要の規定の整備を行う、この中で特徴的なもの、新しく取り入れたものは何かございますですか。従来の都道府県あるいは国の関係の事業以外に何か新しく取り入れた点がございますか。
○加瀬政府委員　地方住宅供給公社は、従来個人施行あるいは組合の一員としての区画整理事業はできたわけでございますが、公団あるいは地方公共団体並みにみずから区画整理事業を行う権能が付与されたということと、補助対象事業者になるということかと思います。
　　　　〔委員長退席、竹中委員長代理着席〕
○林（保）委員　続いて第二番目の問題としまして、換地計画に関する専門的技術を有する者の養成、こういうことが一つの今回の柱になっていると思います。これについて先ほど来も質問がいろいろ出ていたと思うのでございますが、いわゆる区画整理士という名前でもう大体お考えは固めておられるのでございましょうか、実施は五十八年度からとも聞いておりますが。