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○那谷屋正義君　今後も様々な対応を文科省にはお願いをしなきゃいけないと思うんですけれども、今教育内容について、一年生、六年生、それから特に中学校三年生、そういった最終学年のお話がございましたが、特に中学校三年生はその次の年には高校受験があるわけであります。
　この高校受験、特に公立高校の受験等々については、その試験の範囲とかそういったものについても様々出題者の方で配慮していただく必要があるんだろうというふうに思いますし、大学入試の方も、同じように、高校で学べた学べないというふうな部分も出てくるわけですから、そういったところに不公平が生じないような配慮をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　中学校の臨時休業が実施される中、高等学校入学者選抜においては、特定の受験生が不利益を被らないよう配慮することが重要です。
　このため、令和三年度高等学校入学者選抜における出題範囲や内容、方法については、地域における学習状況を踏まえ、例えば、中学三年生からの出題が適切な範囲となるよう設定する、あるいは問題を選択できる出題方法とする、面接や作文等の学力検査以外の方法を用いるなど、実施者の判断において工夫を講じていただくことを五月十三日付けの通知で依頼をしております。実施者におかれましては、こうした配慮をしっかりとしていただき、受験生の不安を払拭し、安心して受験に臨んでいただけるように努めていただきたいと思います。
　また、大学入試につきましては、既にＡＯ入試の時期などを少し遅らせてほしいという要請をさせていただきました、ＡＯと推薦入試。加えて、今お話がありましたように、試験範囲を絞るですとか出題の内容について、今大学関係者と文科省の方で様々話合いを続けているところでございますので、いずれにしても、あの学年の高校三年生気の毒だったよね、損をしたよね、そんなことがないような受験にしっかりしていくことが必要だと思っていますので、公平性が保たれる制度をしっかり探求してまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　公平さを保たれるということで、昨年は大学入試において英語の民間試験導入あるいは記述式について先送り、断念をしていただいたということについては私の方からも感謝を申し上げたいというふうに思いますけれども、是非、受験生にとっては一体どうなっちゃうのかという不安な要素がたくさんあるわけですから、いち早くその指針も含めて示していただくことをお願いしておきたいというふうに思います。
　教育内容についてでなくて、今度は教育現場の取組の支援についてお願いをしたいと思いますけれども、まず学習支援員の加配措置あるいは確保について今どのように文科省はお考えなのか、よろしくお願いします。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　学校の再開に当たりまして、地域の感染状況を踏まえつつ、子供たち一人一人のきめ細かな学習指導を実施するためには、学級を複数のグループに分けること、分散登校により時間帯を分けることなどにより学習集団を小規模化して授業を行うことなどが考えられます。また、家庭学習の支援や学びの遅れに対応するための補習等を行うことも考えられます。
　このような取組を実施をするためには学校全体の指導体制の充実を図る必要があり、総理の指示も踏まえまして、教員加配や学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置が行うことができるよう全力で取り組んでまいります。
　また、人材確保に当たりましては一定の期間を要するため、教育委員会等の人材確保を後押しできるよう、学校・子供応援サポーター人材バンクを開設するとともに、学生の活用に向けて、教員養成課程における教育実習の一部の単位について学習指導員の活動を行うことで代替可能となる特例を実施をいたしており、今後、更なる人材の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　休業明けの学校現場は、これまでに経験のない状況下で、学習支援を始め子供たち一人一人へのきめ細かな配慮がいつも以上に必要になると考えております。是非とも、退職教員や学生の方々からの御協力をお願いをしたいと考えております。
○那谷屋正義君　今、学生の方あるいは退職された教員の方の御協力をという呼びかけがあったということで、これ、実は私、神奈川出身ですが、神奈川の退職をされた先生方にも文科大臣名でそういった御協力のお願いがされているということに対しては本当に、事の重大性もありますけれども、今までそういうことありませんでしたので、そういった決断にも敬意を表しておきたいというふうに思います。
　先ほど、スクールサポートスタッフの話がございました。特に今、自習をするとかそういうふうなときのプリント作り、これ物すごく印刷機がもう大繁盛しているわけですよ。そういうところのみならず、今度は、例えば学校が再開されたときに、子供たちのいわゆる消毒するものだとか、そういったこと。あるいは、大体、今一番気にしているのは保健室なんですけれども、けがをして保健室に行って、養護教諭にそこで手当てなり、あるいはそこで指導いただく子と、ちょっと体調が悪い、もしかしたらコロナかもしれないという、その子供たちが同じ部屋で今それをやらなければならないというような状況も生まれています。ですから、そういった保健室の、何というんですかね、隔離というか分断というか、あるいはもう一つ設けるとか、あるいはそこにスタッフを更に設けるとか、そういったことが今求められているんだろうと思いますけれども、是非そのこともお願いをしておきたいというふうに思います。
　そうしたことによってやっぱり教育予算が様々必要になってくるということで、やっぱりいろんなことに使える、そういった学校現場の再開に向けて、それが流暢に進んでいくようなことにするためにも教育予算を増額していくことが求められていると思いますけれども、大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　これだけの長い間、義務教育学校あるいは高等学校などが休校をするというのは、もう歴史上、もう戦後初めてのことであります。それを考えたら、将来にこの子たちの学びの機会を失うことが絶対ないように、何としても、様々な工夫をしながら、マンパワーも動員しながら、この間の失われた時間というものをしっかり取り戻していく努力を文科省は各自治体とともに行っていきたいと思います。
　そのためには、前例にとらわれないしっかりとした予算も確保させていただいて、児童生徒の感染予防、安全もしっかり守りながら、また、教職員の皆さんの御努力にも依存はしますけれど、しかし、そこにもやっぱり足らざる人がいれば様々なマンパワーを導入しながら、ここはしっかり予算の要求もさせていただいて、何よりも子供たちが、この時代、不利益を被ることのないように学校運営ができるそのサポートをしてまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　先ほど、教育内容を完全に実施するために夏休み等も返上なんというような自治体も出てきているような話がありますけれども、実はこの夏休みには、教員免許更新制の様々な講習等々が実はここ中心に行われるわけですよ。教員免許更新制そのものが、もうこの間の文科省の教員免許の扱いからして、本当にこの更新制が必要なのかどうかということについては別途議論をさせていただきたいと思いますけれども、取りあえず今年度、今年度については、こういった状況の中で、まあ一年先送り、あるいはそういった多少の猶予なども必要になってくる。
　文科省にお尋ねすると、ネットだとか様々なところでやれるんだという話がございましたけれども、やはり、じゃその時間はどうやって確保するんだというこの問題出てくるわけですから、一応今年は、今年度はやはりその部分について弾力的に扱いをしていただけるようお願いをしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（浅田和伸君）　新型コロナウイルス感染症の拡大により、免許状更新講習が例年と同じようには受講しにくい状況があることは私どもも理解しております。文科省としては、今年三月三十一日、それから四月二十八日に通知を出して、免許状更新講習の実施に当たって感染症対策の徹底を求めるとともに、今お話ございましたように、対面式の免許状更新講習について通信式の講習として実施をすること、あるいは通信式の免許状更新講習の履修認定試験について郵送により実施をする、そういった特例を認めるという措置をとったところでございます。
　文科省としては、必要な方が免許状更新講習を受講しやすいように、各大学における通信式の講習の拡充を後押しするとともに、今後とも、学校の再開状況あるいは先生方の置かれた状況等をよく踏まえつつ、適切な対応を検討していきたいと考えております。
○那谷屋正義君　是非適切な対応をお願いしたいと思います。
　こうした学校再開、そしてコロナ対策に対して、学校現場で本当に今苦労されているわけでありますけれども、そんなさなかに突然の九月入学に関する議論等々が高まってきているわけでありますけれども、これ全国のＰＴＡ協議会の会長さんが言われています。
　突然の九月入学に関する議論の高まりは子供たちに更なる不安を与え、我々保護者にとっても多くの戸惑いを生むものです、また、現下の状況においても最善の学びを提供しようと尽力してくださっている学校の先生方の御努力と熱意がこれにより失われてしまうことも懸念されます。こういうふうなコメントが出ているわけでありまして、今選択肢の一つだとかいろんなことを言われておりますけれども、平時にこれについてどうしたらいいのかということについては、文科省管内のものだけでなくて様々な制度も含めて議論をするというのはありだと思うんですけれども、今この時期にそのようなことを先にぽおんとやられて、学校の一斉休業なんというものが突然出てきた、それと同じように九月入学の議論がぽおんと花火として打ち上げられることのないように、これはお願いをしておきたいというふうに思います。
　最後に、学生支援についてであります。
　この間、このコロナウイルスの関係で大変大学生が、学生が非常にこの困窮に、困っておりまして、そういう意味で我々は先週法案を出させていただきました。この法案について、大臣の今現段階での見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症の影響で大学生等が進学、修学を諦めることがないようしっかりと支えていくことが何よりも重要でありまして、この趣旨では野党の皆さんの法案の提出内容というものも我々と同じ思いだというふうに思います。
　経済的に困難な学生等に対しては、本年四月に開始した、真に支援が必要な低所得世帯を対象とする高等教育の修学支援新制度及び従来のより幅広い世帯を支援対象としている貸与型奨学金の両制度において家計が急変した学生等への支援を行っており、約九六％の大学でこうした学生に対する納付の猶予等が予定、取組をされているところです。
　一方、授業料、施設整備費などの学納金は、一般に在学期間全体を通じた教育に対するものであり、遠隔教育が実施されるなど学習機会の確保にしっかりと取り組まれている中においては、単に授業料等を一律に減ずるとのことではなくて、各大学等において様々な手だてを通じて学習機会の確保等に取り組んでいただくとともに、経済的に困窮している学生等に必要な支援が確実に行き渡る方策を講じることが重要と考えており、そのための支援を行っております。
　アルバイト収入が減少し困窮している学生等が安心して学業を継続できるように、与党からいただいた提案、また野党から提出された法案、これまでの国会審議においていただいた御意見等を踏まえ、学びの継続のための緊急給付金の創設を検討しているところでございまして、現在最終的な詰めを行っております。
　日本学生支援機構の貸与型奨学金の返還免除については、奨学金事業の健全性確保の観点等から慎重な検討が必要ですが、これまでも返還期限を猶予する制度等の充実を図るとともに、今般、返還猶予の手続に関して、当分の間、申請書のみの提出をもって迅速に口座振替を停止する臨時対応を行うこととしました。
　文科省としては、学生等の学びの継続のために学生等を取り巻く経済環境の激変に対応するとともに、今般の感染症の長期化も見据え、着実に支援を行ってまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　時間ですので、終わります。
○吉田忠智君　立憲・国民．新緑風会・社民の吉田忠智でございます。
　江藤拓農林水産大臣は選挙区が大分の隣でございまして、私の地元の隣でございますし、また農林水産行政に精通されておられるということで、今日は質問できることを大変に光栄に思っております。
　通告しておりませんが、通告した質問の前に一点お伺いしたいと思います。
　国家公務員等改正案、十本の法律を束ねたものでありますが、国家公務員の皆さんの定年を段階的に六十五歳に延長する、検察官あるいは防衛省の職員の定年も延長する、それは大いに結構なんですけど、その中に、私たちが問題視をしております検察官の特例延長というのが、内閣の判断で六十八歳まで任期を延長できると、定年を延長できるということが盛り込まれておりまして、このことについて問題視をしております。武田大臣の不信任決議案も提出しております。
　そうした中で、所管外とは思いますけれども、是非、江藤大臣のその法案についての見解をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　今先生がおっしゃっていただいたように、所管外でございますので、なかなか精緻なことはお答えできませんが、国会においては様々な御意見が、我々は国民から票をいただいて国会に上がってきて、そして議論の場を与えられているわけでありますから、そういう様々な意見を取り入れて、法案は物によっては修正される場合もあるでしょうし、もう一度議論される場合もあるでしょうし、そういうような手続が自民党内でも今行われている最中だというふうに理解しております。
○吉田忠智君　その法案の中には、絶えず大臣を支えていられている農林水産省職員、国家公務員の皆さんの定年の延長も含まれておりますので、全く無関係ではございませんので、是非またそうした立場で、閣内におられましてなかなか制約もあると思いますが、言うべきことはしっかりまた閣内でも言っていただきたいと思います。
　さて、通告した質問に入らせていただきます。まず、農林水産省の新型コロナウイルス対策についてでございます。
　改めて、新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々、罹患された方々の一刻も早い御快癒を祈念を申し上げます。また、第一線で頑張っておられる医療関係者の皆さん、また国民生活を支えておられる方々にも心から感謝を申し上げたいと思いますが、国民の皆さんに安定的に食料を供給していただいている農林水産関係者の皆様方にも大変厳しい状況の中で御奮闘をいただいております。心から感謝を申し上げたいと思います。
　四月三十日に補正予算、第一次補正予算が成立をいたしまして、そのうち農林水産関係が五千四百四十八億円ということでございます。各般の施策が今取り組まれているところでございます。
　そのことについて、五月十三日付けの日本農業新聞、農政モニターの結果が農業新聞において発表されておりまして、その中でこのように報じられております。新型コロナウイルス感染拡大による農業経営などへの経済的打撃に対する政府の対策について、どちらかといえば評価しない、全く評価しない、六七％という結果でございました。このような評価になった理由は何なのか。
　あわせて、もう一つ、新型コロナウイルスの感染拡大により、食料、農産物の消費への影響が心配され、あなたの農業経営には影響があるかとの設問には、深刻な影響がある、影響がある、五〇・八％という結果でした。このことについて、どのような影響があると江藤大臣は見ておられるか、伺います。
○国務大臣（江藤拓君）　我々の経験したことのないことでございまして、昨年は台風が日本を襲いましたけれども、今回のことは緊急事態宣言が全国に及ぶということでありますから、我が宮崎県でも十七名の罹患者でありますけれども、大変な影響が出ております。
　経験のないことを経験すると、我々としては五千四百億以上の予算を組ませていただきました。ＴＡＧのときの国内対策が三千二百五十億ですから、かなり頑張って予算は要求し、それを実現したつもりでありますけれども、農家の方々にとっては、例えば高付加価値の花の農家なんかに使っていただく五万円と二万円の事業、これについては今までと比べれば画期的な事業だと私は思っています。しかし、十アール当たり五万円で、じゃやれるのかと言われれば、いや、それはちょっと無理だねというお話があるのも分かりますし、畜産農家でも、このままずっと続けば、もういわゆる屠場で受け入れてもらえないような状況が生まれる可能性もある。酪農でも、このままじゃ頭数を減らさないと酪農経営が続けられないような状況があれば、私たちが、これで十分だとは全く私も思っておりません。
　ですから、農業新聞でそのような厳しい御評価いただいたことも真摯に受け止めさせていただいて、私は地方の声そのものだと思っていますから、今回の第二次補正に当たっては、まずは一次補正の内容をしっかりと御理解いただいて、持続化給付金も含めて御理解をいただいて、それをしっかり利用していただいた上で、そして足らざるところは今度の二次補正でしっかりまた要求させていただいて、今も、今日も朝からずっとその仕事をしておりましたけれども、厳しい御意見を、その厳しいことは重々承知をしておりますので、それに一〇〇％寄り添うということはなかなか財政上難しいかもしれません。しかし、次の作付けなり営農継続に意欲を失わないように、また次の補正も併せて御評価いただけるように努力してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　私も、農林水産省がやられている各般の施策、非常に多様なメニュー、きめ細やかに江藤大臣も陣頭指揮を執られてされていると思っています。
　それらに多くのことを今日は言う時間がありませんので、一点だけ、現場の皆さんが不満を持っていることについて質問して要望させていただきたいと思いますが、先ほど大臣の答弁にも言及がございました高収益作物次期作支援についてであります。
　お手元の資料の一ページ目に、高収益作物次期作支援交付金実施要綱の抜粋が付いております。特に現場の皆さんから言われたのが一番の（２）、収入保険、農業共済等のセーフティーネットに加入している又は今後確実に加入する意向が確認されていること、こういうことが要件になっている。これ悪乗りじゃないかと、そういう御指摘もございました。
　それから次の二番目、次期作に向けた取組内容及び交付額のところで、以下の取組類型を基にした取組項目、この二つ以上を実施することと、アからオまで。ア、生産・流通コストの削減に資する取組から、オ、事業継続計画の策定の取組。これやっぱり要件が厳し過ぎるじゃないかと、提出しなければならない書類も多過ぎる。金額が反当五万円というのは確かに少ないという御指摘もありますけれども、やっぱりこれは、江藤大臣、現場からそういう声も、自民党の部会の方からも何かそういう要望も上がってきたと思いますが、これは見直しをしていただけませんか。
○国務大臣（江藤拓君）　この制度を組むときに、当初は収入保険なり共済なりへ、それから野菜価格安定制度なりに加入することを要件とするというものが付いておりました、確かに。
　しかし、それは、例えば収入保険であれば初年度に積立金も含めると三十万円以上のお金を用意していただく必要がありますので、標準的な農家でも。この苦しいときに、将来に備えて積立金を積むのは無理だというふうに私の方も言いまして、大分財務の方ともやった結果、私は、将来的に、自助、共助の組合せですから、やはり自分で将来の収入減に備えるということは必要なことだと思います。その上で、共済なり収入保険に入ることは是非検討していただく必要があると思います。それは台風でも教訓として残ったことだと思っていますが。
　ですから、今回は、入りなさいということではなくて、この収入保険等に加入することを検討すると、将来。今すぐという話ではなくて、かなりぼやっとした話で、大変、国会答弁としてはどうかと思いますけれども、今すぐ入らなきゃ駄目だよということではなくて、将来的にもこういう収入保険等の経営安定対策に自らお金を出して加入することを考えますという意思を示していただければ結構だということで今やらせていただいておりますが。
　それから、この要件二つ以上ということについては、農水、農林水産、それから衆参の一般質疑の中でも、与党、野党問わず要件が厳し過ぎるじゃないかという御指摘はいただきました。
　これについては、要件を決めるときに、地方農政局を通じてこのような要件だったら取り組めますかという聞き取りは実はいたしました。それ、これなら大丈夫だということでスタートしたんですけれども、しかし現実として、多くの先生方のところに、要件が厳し過ぎる、二つというのは多過ぎるんじゃないかというような御意見もいただいておりますので、今回の二次補正の編成に向かって、この要件をどうするのか、メニューをどうするのか、この二つ以上という要件をどうするのか、今省内で鋭意検討しております。
○吉田忠智君　是非そういう現場の皆さんの声に応える検討をしていただきたいと思います。
　次に、持続化給付金について質問いたします。
　経産省の所管でありますけれども、大臣も度々衆参の農林水産委員会の議論の中でも言及されておられて、大臣自身も大変期待をされている政策ではないかと、制度ではないかと思っておりますが、まず経産省に伺います。
　最新の申請件数と支給決定件数、そのうち農林水産関係の申請件数と支給決定件数についてお答えください。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　持続化給付金は、幅広い業種を対象に約百万者以上の支援をするものでございますことから、業種別の実績につきましては、大変申し訳ございませんけれども、集計はしてございません。
　全体の申請件数につきましては、五月一日より申請受付を開始いたしまして、初日に約五万六千件、翌日は約二十万件の申請を受け付けました。
　最新の集計ですが、十四日の数字が最新になりまして、十四日までの合計で約九十万件以上の申請を受け付けているところでございます。このうち約八万一千件、約一千六十億円につきまして事業者の皆様方のお手元にお届けしたところでございます。
○吉田忠智君　これは非常にいい制度だと思います。ただ、減収要件が五〇％以上ということと、百万、二百万というのは、野党としてはその点はやっぱり見直しが必要ではないのか、減収要件、そして金額についてもこれ増額すべきじゃないかということを第二次補正に向けて要求しているところでございます。
　経産省にもう一点伺いますが、これ、各関係省庁ですね、農林水産省でいえば農林水産業者でありますけれども、それぞれ省庁、関係事業者が省庁にまたがるわけですが、そういうところとの連携というのは全くやらないんですかね。私は、もっと結果が、もう周知ももちろんしっかりして、これがやっぱり制度としてしっかり生きるためにはそういう連携が必要だと思いますが、経産省としてはどのように考えていますか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　経済産業省の方でコロナ対策に関連した様々な施策パッケージをつくっておりますけれども、そういったものを、当省のみならずほかの省庁の分の施策パッケージも含めて、分かりやすいパッケージのパンフレットを作らせていただいてございます。こういったものを、まずは商工会議所ですとか商工会ですとか、そういった経済産業省の傘下の関連の組織にお配りするとともに、あわせて、委員から御指摘ございましたように、ほかの省庁若しくは都道府県、市町村、そういった窓口の方にも、皆さんに使っていただけるようなパンフレットを配布して周知を努め、連携をしているところでございます。
○吉田忠智君　大臣に伺いますが、この持続化給付金、農林水産関係事業者に幅広くこれを使っていただく、給付していただくために、これからどういうところを中心に、どういう点、取組を強めていかれるか、伺います。
○国務大臣（江藤拓君）　農林水産業者の方々の中には、自分はその事業者という意識を持ってられない方が小規模であればあるほどおられます。そして、年齢層も高い方々がおられると、申請の手続を見ただけでもう諦めてしまう方々もおられますので、当省としましては、こちらの方から、御用聞きではありませんけれども、あなたは対象ですと、青申もされています、白申もされています、青白もやっていないけれども住民税を納付されています、ですから、農林水産関係の所得を税務申告されているので、昨年の収入を十二で割っていただいて、これから一月十五日までの期間の間で比較していただければ、ほぼほぼ農家の方々は対象にすることができますから、そういう方々にまずあなたは対象ですよということをお知らせしてですね。ただ、今、コロナ対策で地方農政局も今半分のマンパワーで今、回しておりますので、なかなか行き届かない点はあるかと思いますけれども、こちらの方から、待っているんではなくて、こちらの方から御案内するようなことを徹底してやらせたいと思っております。
　五月の十一日には、分かりやすい、各、例えば農業、畜産業、林業、水産業、法人、個人、個別の案内のチラシもネット上に上げさせていただきました。これ見ていただくと、かなり工夫しましたので分かりやすいとは思いますけれども、これをもちろん印刷して、各ＪＡであったり各種団体であったり、そういった方々のお力を借りて、もちろん行政もですけれども、農家の方々にそのような御案内の紙が渡って、給付される資格をお持ちの方が漏れることがないようにしっかり頑張っていきたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　きめ細やかに事業者の皆さんに声を掛けていくということで、是非これは、まあＪＡの関係の皆さんは組合員の皆さんが対象になりますけれども、都道府県や市区町村、しっかり自治体とも連携を図って、この持続化給付金が支給をされるように、厳しい状況におられる方々に支給をされるように是非農水省としても取組を強化をしていただきたいと思います。
　次に、人材確保と休・失業者の就職支援について質問いたします。
　先ほど宮崎委員も質問をされておられましたので重複はできるだけ避けますけれども、農水省としても農業労働力確保緊急支援事業ということで、人件費の補助あるいは旅費、宿泊費などの支援ということもですね、交通費、宿泊費などの補助もするというふうにされておられます。労働力支援協議会というものもつくられていますけれども、こうした組織をしっかりつくっていただいて、使っていただいて、これは技能実習生が来日できないということの影響もございまして、農業労働力の確保と、現に様々な新型コロナウイルス対策によって失業したり、あるいは休業せざるを得ない、そうした方々の雇用対策という面もありますから、両輪からしっかりこれは取組を強化をしていく必要があると思います。
　改めて農水省としての今後の取組について伺います。
○政府参考人（横山紳君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおりでございまして、新型コロナウイルスの感染症が拡大し、なかなか外国人技能実習生の方が来られない状態、これが継続をしてございます。こうした中で、農業労働力確保緊急支援事業ということで、農作業の経験のある即戦力人材、これに加えまして、まさに今職を失われているような他産業の方々、こうした方にも是非農業に従事していただきましょうということで、交通費、宿泊費、研修費、労賃等の掛かり増し経費、あるいはマッチング費用、こういったものの支援をすることといたしてございます。
　また、委員の御指摘のございました農業労働力支援協議会、これ、ＪＡ、全国農業協同組合中央会を中心といたしますＪＡ関係の組織ですとか、あるいは日本農業法人協会、全国農業会議所、こういったところが入ってございます。こうしたそれぞれの団体ですとか、あるいは農業人材マッチングを推進しております都道府県、こうしたところも連携を取りながらしっかりと人材確保を推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○吉田忠智君　しっかり実効が上がるように取組を強化をしていただきたいと思います。
　新型コロナ対策の最後に大臣に伺いますが、先ほど大臣の答弁の中でも第二次補正について言及がございました。総理は二十七日を目途に第二次補正予算を編成をするということでございます。
　現下の状況を踏まえて、江藤大臣として、今後の第二次補正予算に臨む基本的な考え方について伺います。
○国務大臣（江藤拓君）　正直申しまして、一次補正を省内で検討させていただいたときと情勢が大きく変化したと思っております。事態は深刻の度を増しておりますので、その深刻の度に沿ったものでなければならない、内容的にも規模的にもそういったものに応えるものでなければならないと思っておりますので、一次補正のときもかなり思い切ってやらせていただいたつもりでありますが、更にお金の金額を積めばそれでいいということではなくて、ちゃんと必要なところに必要な手当てができるような内容を詰めた上でしっかりとした要求をさせていただこうというふうに考えております。
○吉田忠智君　是非現場の声に応える補正予算にしていただきたいと思います。
　次に、農業用ため池の防災・減災対策について質問をいたします。
　農業用ため池の防災減災事業について、会計検査院が二十三府県、一万三百四十六か所のため池について行った検査報告によれば、一、豪雨調査においてため池三千八百九十九か所が改修の必要性を適切に判定されていない事態、二、耐震調査においてため池百四十二か所が改修の必要性を適切に判定されていない事態、三、要改修ため池千五百五十四か所において改修実施までの間にソフト対策が講じられておらず、このうち一千三百四十二か所においてソフト対策の実施に係る調整等も行われていない事態が明らかになりました。
　農林水産省が行った調査によると、自然災害によるため池の被災件数は、平成二十年から二十九年までの十年間で八千八百八件に上り、その約七割が豪雨によるもの、約三割が地震によるものと検査院報告に記されています。
　このことについての認識をまずお聞かせください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この農業用ため池についてでございますけれども、東日本大震災あるいは平成三十年七月豪雨によりまして大変大きな被害が生じるなど、この豪雨、地震による被災というものが大変多くなっているところでございます。
　その背景といたしましては、農業用ため池、これ全国に十六万余りあるところでございまして、しかもその大部分が江戸時代以前に築造されておりまして、現在の技術基準に満たないため池、劣化が進行しているため池がこれ多数存在をするという状況でございます。
　このため、この農業用ため池の改修、統廃合と併せまして、緊急連絡体制の整備、またハザードマップの作成等のソフト対策についても併せて推進していくことが重要であると考えております。
○吉田忠智君　確かに、全国十六万に及ぶため池がございます。大変老朽化しているものもございまして、これだけの被害が出たということでございますが、いずれにしても、早期に調査を完了させ整備事業を講じるべきところを、改修の必要性の判定状況やソフト対策の実施は、検査院の報告によると遅れているところでございます。改めて、その遅れている原因は何であるのか。
　そして、あわせて、昨年四月に、第百九十八回国会で農業用ため池の管理及び保全に関する法律が成立をいたしました。国土強靱化の三か年計画においても、ため池の改修は重点課題ということになっております。今後、ため池の改修整備をどのように進めていくのか、農林振興局長の見解を伺います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　まず、このソフト対策等が遅れているのではないかという御指摘でございます。
　その要因といたしましては、平成三十年のこの西日本豪雨で大変大きな被害が出たということを受けまして、この人的被害を与えるおそれのある防災重点農業用ため池、この選定基準を見直しましたところ、そして昨年六月に再選定をいたしました結果、それまでの約一万一千か所から約六万四千か所ということで、これ大幅に増加をしたということがございます。
　一方、この防災重点ため池の改修の必要性の判定には、地質、地形調査、それに基づきます安全性評価等に所要の時間が必要でございまして、この全ての防災重点ため池におきまして、これらを短期間で実施をするということがなかなか困難であるというような状況もあるところでございます。
　そのような中、昨年七月にため池管理保全法が施行されたところでございまして、この法律におきまして、所有者の届出の義務付けでございますとか、あるいは農業用ため池のデータベースの整備、あるいは市町村によりますハザードマップの作成等の措置が規定をされているところでございます。現在は、この本法に基づきます届出を基にいたしまして、都道府県におきましてデータベースを作成をいたしまして、準備が整ったところから公表しているような状況でございます。
　ため池の決壊によります水害を防止をいたしまして、国民の生命、財産を保護するためには、ため池の点検、監視等の適切な保全管理と、やはり、この地震、豪雨等に対応するための改修、統廃合が不可欠ということでございます。このため、本法に定められました措置を適切に執行いたしますとともに、ため池が決壊した場合の影響度などを踏まえまして、ため池の補強工事、監視・管理体制の強化等の対策を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○吉田忠智君　必要な予算をしっかり確保して、ため池の改修、整備、進めていただきたいと思いますし、その整備に至るまでのソフト対策も、今回の会計検査院の指摘を踏まえてしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、このため池を含む農業水利施設、ため池、農業用ダム、あるいは取水堰、用排水路、揚水機場など、先人が造ってきた農業水利施設が老朽化しております。しかし、地域の基本、貴重なインフラ、農村を守っていく、農業を守っていくものでもございます。
　時間の関係で一括してお伺いしますが、今後の農業水利施設の維持管理、更新をどのように進めていくのか、そして地元負担金の状況はどうなっているのか、併せて伺います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この我が国の農業水利施設についてでございますが、戦後から高度成長期にかけて整備をされまして、この基幹的な農業水利施設については、標準耐用年数を超えた施設が全体の二五％に及んでいるなど、老朽化が進んでいるような状況というふうに承知をしております。このため、この施設の点検、機能診断を行った上で、この耐用年数が延びるような長寿命化、あるいは緊急性の高いものから更新といったようなものが必要かというふうに考えているところでございます。
　そして、このような工事を進めていくための地元負担についてでございますけれども、こういった土地改良施設の地元負担につきましては、国営で造成した施設につきましては、都道府県等が管理をしている施設を対象にいたしました基幹水利施設管理事業、あるいは土地改良区が管理しております施設を対象にいたしました国営造成施設管理体制整備促進事業といったようなものによりまして支援を行っておりますし、また、更新事業に関する農家の負担金につきましては、既存施設の有効活用、また長寿命化を通じました事業コストの低減を図りますとともに、新たに更新整備型ガイドラインというものを設定をいたしまして、地方公共団体の負担割合を増大するということによりまして農家負担の軽減を図っているところでございます。
　このような施策を通じまして、農業水利施設の維持管理、更新に係る地元負担の軽減というものを引き続き図ってまいりたいと考えております。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
○吉田忠智君　ちょっと予定された質問まで全部行きませんでしたけれども、最後に大臣にお伺いします。
　やはり、農業者の高齢化、また農村は大変混住化が進んでいるところでございます。やっぱり地元農家負担の農業水利施設の維持費ですね、維持に関わる農家負担を是非軽減してほしいという要望がありますけれども、その点について大臣の見解を最後に伺います。
○国務大臣（江藤拓君）　農家は、生産活動を行うと同時に、どれだけ経費を減らしていくかということも経営に直接影響することだと認識をいたしておりますが、ですから、先生おっしゃるように、あらゆるものの負担を減らしていくということは国として進めたいというふうに思っておりますが、しかし、なかなか、農家の数も減って、それを頭で割りますとなかなか下げづらいという事実もありますけれども、方向性としてはやっぱり負担を減らすということだろうと思います。
　しかし、その経常の賦課金については横ばいでありますけれども、施設の更新に伴う賦課金につきましてはこの十年で半額になっておりますので、こういったトレンドを両方の賦課金についてこれから是非検討してみたいと考えております。
○芳賀道也君　立憲・国民．新緑風会・社民の芳賀道也です。
　まず、農林水産省に伺います。
　様々な作物がコロナの自粛などによって出荷先を失い、また大きく価格が下落しています。卒業式、入学式、送別会や歓迎会、祝賀会などが全く行われず、花や特に高級食材が大きな影響を受けています。
　我が山形県のサクランボは、来月、露地物の最盛期を迎えますが、このサクランボをハウスで加温し、四月から五月初めに出荷する促成サクランボは、この影響をもろに受けまして価格が大暴落。本来であればいい価格で取引されるすばらしい品物なんですが、今回は価格が大暴落。六月の露地物と中には同じような価格しか引取り手がないという悲惨な状況もありました。農家は重油代も出ない大赤字という状況です。さらに、それだけでなくとも、外食産業の自粛や給食の休止も相まって、あらゆる食材が影響を受けています。
　こうした中でも、農林水産省は、いち早くネットなども活用し、花や牛乳、牛肉などの消費拡大を訴えてくれたことは危機の中にあってすばらしい対応だったと思います。さらに、花農家や高級食材農家の、このままでは次の苗が買えない、次の作物を作れないという悲鳴が上がっていますが、これに応えて農水省は、高収益作物次期作支援交付金では十アール当たり五万円、追加一メニューごとに二万円、最高十一万円の交付金を農家が受給してくれるようにしていただきました。これは地元の農家の方からも非常に有り難いという声が上がっています。
　ただ、地元の農家も本当に有り難いとは言っているんですが、先ほど紹介したような、ハウスで栽培し、単位面積当たりで高収益を与えている花の農家、高級果物農家、そして皆さんからは、露地の田んぼも畑も同じ面積当たりの支援ではやっていけない、そういった声も出ております。
　ハウス農家など単位当たりの高付加価値を上げる農家には更に配慮、加算をいただけるよう、検討をお願いできませんでしょうか。また、更なる農家全体の減収への追加支援策なども検討をお願いできませんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　御希望に応えるように頑張りたいと思っています。
　やはり、五万円のメニューを組みましたけれども、そのときと随分、先ほども申し上げましたように、随分時間がたって状況も変わって、私の地元でいうと、例えばコチョウランなんかを作っている人たちはもう駄目になってしまっています。一鉢当たり二万も三万もするものが千鉢とかいう単位で駄目になるということは、じゃ、それに対して、ハウスで花をやっていて十アール当たり五万なのか二万なのか十一万なのかというのはいろんな御意見が今たくさん届いておりますが、それを露地と区別することについても、省内では議論をしておりますが、なかなか難しい部分もありますが。
　しかし、このままでは、これからクリスマスシーズンになると、今度はシクラメンとかいろんなものがそういう時期になります。そして、先生のところも紅秀峰だと思いますけれども、そういったものについても余りにもダメージが大きいということでありますから、今度の二次補正については、この単価についてどうするのか、それから露地と施設についてどうするのか、それは一つの論点になり得るものだというふうに私は考えております。まだ折衝しているわけでもありませんし、まだ指示をいただいたばっかりですから確定的なことは申し上げられませんけれども、やはり一次補正で足りなかったところ、一次補正を受け取っても、御評価いただきながらも、しかしそれでは足りないという声、どこがどう足りないのかについてできるだけ応えるような要求にさせていただきたいというふうに考えております。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
○芳賀道也君　大臣、ありがとうございます。非常に前向きな、農家の気持ちを酌んだ御発言、有り難いし、そして大いに期待しますし、与党も野党もなく、こうした農家のために、まあ様々な産業で今回外国にだけ頼ると非常に怖いということも分かりましたので、次の作物を継続的に農家も作っていける、そのための支援を引き続きお願いをいたします。
　続いて、日本海大和堆で操業する山形県酒田のイカ釣り漁船の方から悲鳴を聞いております。
　酒田では、十三隻だったイカ釣り船団、去年、このうち三隻が廃業しました。山形県でも酒田を拠点にして大和堆周辺の漁場にイカ釣りに行かれる漁師さん、非常に危機にあります。今年の夏は、この船団のうち三隻が日本海の大和堆を諦めて、代わりに太平洋のアカイカ漁に試験的にチャレンジするという非常に深刻な事態、同じ日本海側の石川県でも同様に危機だというふうに伺っています。
　北朝鮮がミサイルをこの周辺に撃ち込む海域、ＥＥＺに、北朝鮮の船が違法にイカ釣りに来ている、軍隊の船ではないかとも言われている、中国船も操業している。毎年のように海上保安庁の船が違法操業には警告、放水をしてくれていますが、状況は一向に改善されていない。
　もう一段実効性のある対策や行動はできないのか、またロシアのように北朝鮮の違法操業船を拿捕などはできないのか、海上保安庁に伺います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、大和堆周辺の我が国のＥＥＺ内における多数の外国漁船による違法操業、これは我が国の漁船の安全確保という観点からも大変大きな問題であると認識をしております。
　このような状況を踏まえまして、海上保安庁におきましては、まず昨年度七月に大型巡視船を配属替えをする、また複数の巡視船を配備すると、そして水産庁の取締り船と連携をして外国漁船による違法操業に対応してまいりました。
　こうしたことで、実は近年、年々減少傾向にございまして、昨年の退去警告件数は一昨年に比べますと約二割減少しているところでございますが、昨年八月に、恐らく北朝鮮海軍のものと見られる旗を掲げた高速艇が小銃のようなものを巡視船に向ける事案が発生しましたし、私どもが大臣就任した直後、十月には水産庁の取締り船と北朝鮮船籍と見られる漁船が接触、沈没する事案も発生いたしました。
　こうした事案を受けまして、江藤農水大臣とちょっと何とかしなきゃいけないということを検討させていただいて、私から海上保安庁に対しまして、水産庁との連携、そして事案への対応を強化するようにというふうに指示をさせていただきました。
　海上保安庁においては、現場の巡視船の配備の見直し、これ水産庁とどう配備するかということの見直しを行っておりますほか、水産庁の取締り船との共同訓練の、これ初めての実施、水産庁との間での現場海域の情報共有の強化を図るとともに、整備についても、今年度、大型巡視船二隻を、また令和三年度中に中型のヘリコプター一機を増強することを今計画をしておるところでございます。
　いずれにしても、この六月の漁期に備えて、我が国の漁船の安全確保にしっかりと水産庁と連携しながら万全を期するよう、万全を期す、できるように取り組んでいきたいと、こう考えておるところでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○芳賀道也君　是非、安全操業にも積極的に協力している漁民が悩んでいますので、そのためにも協力して、引き続きよろしくお願いをいたします。
　一方、大和堆という好漁場で北朝鮮や中国の漁船が違法操業を繰り返しており、我が国の漁船による水揚げ、イカの水揚げが減っています。山形県は昨年度、中型船による冷凍イカの水揚げが過去十年で最も少ない七百七十四トン、全国でもスルメイカの漁獲量は、二〇〇九年には二十二万トンあったのが、二〇一八年には五万トンを切って過去最低になっています。このスルメイカ水揚げの大幅減の対策を水産庁などはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
　また、いか釣り協会を通じて、水産庁は日本の漁船が大和堆西側の通称②海域に入らないよう要請なども行っていますが、これではますます北朝鮮や中国の違法操業を増やすだけではないでしょうか。
　不漁の原因は外国船の影響だけでなく、気候変動もあるのか、不漁に対するサポート、支援策、そして様々な対策を考えていて、例えば既にお話をした太平洋のアカイカ漁、これは有望なのかも含めて、是非大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　これは、日本海区の水産研究所というところがございますが、そこの研究結果によれば、やはり魚は非常に水温に敏感な、まあイカも魚類ですから、ものでありますので、水温が産卵に適していなかったのではないかというのが、科学的知見ではありますけれども、これについては学者さんのおっしゃることでありますので、これは受け止めるしかないと思いますが。
　もう一つは、先ほどからお話ありますように、五千隻に及ぶ船がやってくると。赤羽大臣も本当に私たちと協力していただいて、今までにない連携も取っていただいて大変感謝をいたしておりますが、それでも、一隻を拿捕すると、そこに拿捕して連れていくまでに複数の船が実は必要になります、一隻が一隻を連れていくわけじゃなくて。そうなると、その隙をついて一気に、連れていった隙にその漁場でやってやれというずるい人たちもいて、ですからなかなか拿捕イコール漁場を守るということに直結しない、そしてマンパワーも限られているということがやはり問題でありますので、私どもとしても予算を確保して、海保と同じように大型船、今度は二千トンの船も令和三年度の予算では要求いたしており、令和三年だったですかね、三年度に完成の予定でもありますので、そういった大型船も使ってしっかりやらせていただこうと思っています。
　そして、既存の船についても、私も取締り船の視察をさせていただきましたが、乗組員の方々からは、例えば放水銃の水圧をもっと上げて、向かい風でもちゃんと飛ぶような装備に更新してほしいとか、防弾装備をもうちょっと強化してほしいとか、既存の船についても装備改変によってその能力を上げることも可能だと思いますのでやらせていただこうと思います。
　そして、経営に対する支援については、アカイカについてこれは有効かどうかはちょっと分かりませんが、ただアカイカは非常に単価が高くて、沖縄の方々がよく捕っていらっしゃるというふうに私は認識をいたしておりますが、でっかい、こんなイカですので、一匹捕れば、しかし、かなり水深も深いので、大和堆での漁法と多分かなり違う、何かでっかいこんな餌木で釣るんだろうと思いますけれども、そこら辺のことも技術開発についてもし協力ができることがあればしたいと思います。
　そして、今回、補正予算の審議の中で、もちろん積立ぷらすが間違いなく発動できるように積立金の増額はさせていただきましたが、それに加えて、積立ぷらすの漁業者の方々が積み立てている分、本来であれば、三月三十一日の期末をもってしかこれ発動しませんが、期中にお金が必要だということであれば、この部分について仮払いという形で機動的にお金が出るように、そういうふうに今運用の改善をいたしておりますので、そういったことも、あとはセーフティーネットの貸付けもありますが、そういったものをいろいろ併せて、十分ではありませんけれども、御支援させていただきたいと考えております。
○芳賀道也君　気候変動に、そして外国船に痛め付けられている漁民のために是非引き続き協力して支援を行っていただきたいと思いますし、非常にいい仕組みだなと思うのは、日本を守る漁船に目になってもらおうという、外国船情報を国に上げてくれた皆さんにはまた若干ですが支援があるということです。こうした額も是非増額することによって結果として漁民を支援する、そういったことも御検討いただきたいと思います。
　次に、文部科学省に伺います。
　学校の休業でオンライン授業の必要性も言われています。また、今年度から小学校でプログラミング教育授業も始まっています。確かに、プログラミングは、コンピューターなどのプログラム作りに限らず、多くのことを考えるときの思考方法も子供たちに教えてくれると思うのですが、その一方で、インターネットリテラシーという、子供たちがコンピューターや情報を通じたネット社会にいかに対応するかということが比較的十分に教えてもらっていないのではないかという懸念があります。
　カナダでは早くからメディアリテラシー教育がなされてきましたし、ネットリテラシーの授業もしっかりと教科の中で導入されています。我が国でも、小学校の段階から、国語や社会科などの時間を使って授業の中でもこうしたものを教えるようにすべきではないでしょうか。文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　社会生活の中でＩＣＴを日常的に活用することが当たり前の世の中となる中で、文部科学省としましても、情報や情報技術を主体的に選択し適切に活用していく力が求められていると認識しております。
　このため、文科省では、学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を、言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置付け、小学校段階から国語や社会などを含めて各教科など横断的に育成することとしております。
　情報モラル教育の充実に向けて、文科省においては、動画教材を含む教員向けの指導資料の作成や配付、スマートフォンやＳＮＳ等をめぐるトラブルの防止のための児童生徒向け啓発資料の作成、配付などの取組を行っております。また、現在、大学で教職課程を学ぶ学生さんに対しても、こういったことの必要性というものを改めて教科に加えさせていただきました。
　今後とも、これらの施策を通じて子供たちの情報モラル教育を充実させるとともに、ＩＣＴの活用を積極的に推進してまいりたいと思います。
○芳賀道也君　是非、カナダなどでは、既に心理的な側面も子供たちに教えたり、あるいは、子供がネット上で暴力的な映像などに出会ったとき、親に相談したとき親が動揺してはいけないのだと、親が動揺すると二度と子供は親に相談しなくなると、そういったことも含めて指導していますので、そういったことも含めて、こうした面もより研究、導入を進めていただきたいと思います。
　さて、次に、私も昨年、お金がないからといって子供が教育の夢を諦めない社会をつくりたいということは申し上げたんですけれども、東京や京都、大阪など、大都市にはやはり大学や専門学校が現状でもやはり集中しています。大都市に住む学生は、大学、専門学校、比較的たくさんある中から選んで進学ができる。ただ、私の田舎、山形などでは、やはりすぐ近くには高等教育機関がない。どうしても下宿、そしてさらには通学費も掛かる、そういった中でやっぱり進学のハードルがどうしても高くなってしまいます。こうした地方に住む生徒、学生と都会に住む者との格差を認めた上で、この格差を埋めるための方策を研究し、さらには返さなくてもいい奨学金なども更に拡充すべきだと思います。
　松岡亮二准教授の「教育格差」によれば、どうしても親の学歴あるいは収入が固定し、それが子供にも伝わっていく、そういった傾向もあるというような研究もあるようですので、是非、地域間格差や家庭間格差を縮小するための具体的なプログラムも研究し、積極的にそれを文科省も実施すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　家庭の経済状況によって進学等を断念することがないよう、大学等で安心して学ぶことができる環境を整備することや、経済的な状況や居住している地域にかかわらずひとしく安心して教育を受けられるような配慮等を行うことは極めて重要です。
　経済的に困難な学生の支援については、従来からの奨学金制度に加え、令和二年度からは真に経済的支援が必要な者への授業料等の減免措置と給付型奨学金の支給を行う高等教育の修学支援新制度により支援をしております。
　高等教育の修学支援新制度では、入学金や授業料のみならず、自宅外生については家賃支出も加味した学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金の支給を行っているところでございます。例えば、国公立でしたら、自宅から通っている場合は約三十五万円、地方の人たちが都市部へ出てきて独り暮らしを行っている場合には約八十万円ということで、ここで差を付けて支援をさせていただいているところでございます。
　いずれにしても、支援の充実に努めてまいって、どこに生まれ育ってもその夢をしっかり追いかけることができる、そういう国をつくっていきたいと思っています。
○芳賀道也君　是非、今コロナで苦学生は本当にこれ以上に大変になっていますので、こうした支援も含めてよろしくお願いをいたします。
　次に、農林水産省に伺います。
　新型コロナウイルス感染症が広がる中で、不要不急の種苗法の改正案が衆議院農林水産委員会に上程される動きがあるというふうに伝わっておりますが、これまで農家が当然のように行っていた自己増殖を制限する法律で、日本の農家の多くが小規模農家、種子会社との間で許諾料を支払を行うなんということがないのがほとんどのケースです。農家が当然のように行っていた自家増殖が禁じられることで現場では混乱を起こすおそれが高く、また、小規模な農家にとってはコスト増になることから、この部分でも農業を諦めることにもなりかねない、農林水産省は小規模農家を撤退させようとしているのではないかという声まであります。
　自己増殖を制限する部分を削除の上、法案を提出すべきではないでしょうか。自家増殖ですね、失礼しました。自家増殖を制限する部分を削除の上、法案を提出すべきではないか。
　また、平成三十年四月、旧種子法が廃止されて以降、各都道府県が独自の条例等を定めることによって優秀な種子の生産及び安定供給に努めています。一方、政府も旧種子法廃止後も地方交付税措置により都道府県の種子供給業務を後押ししていますが、この種子供給業務は法律で規定されたものではなく、予算措置を裏付ける法的根拠がない状態となっています。
　ですから、この種苗法に以下の項目を追加し、主要農作物等の種子供給に係る業務を行う都道府県に対する国の支援を明文化することにより、同法に基づき都道府県が実施する種子供給業務に対する予算措置を恒久的に担保すべきではないでしょうか。下記のというのは、一つは、都道府県による主要作物等の優良品種の研究に対する支援。もう一つは、主要作物等の優秀な種子、この生産及び安定供給に対する支援。
　農林水産大臣の御見解を伺います。