Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井郁夫君　今お話がございましたが、この評価という問題は非常に難しい問題で、民間会社でも管理部門では役所の仕事と共通、似ているんですよね。営業は実績が出るけれども、それ以外はそうじゃありませんからね。
　それだけに、評価システムをどうつくっていくかというのは非常に難しいわけで、能力、評価同時に考えていかなきゃいかぬ問題だと思いますけれども、特に、目標管理的な考え方を入れるとか、いろいろ苦労してつくりましたけれども、三十数年前ですけれども、今考えてみると。そのころもやっておったわけですけれども、そういう意味で人事考課制度についてはしっかり考えていかなきゃいかぬと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　何かある程度試行しておったのがあるのであれば、悪いですが、後で見せていただきたいと思います。大丈夫ですか。
○副大臣（林芳正君）　これは試行いたしましたのは総務省の方でございますので、私の方からお願いいたしまして、先生のところに説明に行かせるようにいたしたいと、こういうふうに思いますけれども。
　一次試行、二次試行と。一次試行は去年の一月から六月まで、それを踏まえていろんなアンケートも取ってみまして、二次試行は今年の一月から今現在進行中でございますけれども、少し範囲を広げてやっておるところでございます。アンケートでも、その評価をした後、評価をした人とされた人の間でどれぐらいフィードバックがきちっと行われているかと。これが行われていたのが、スムーズに行われているところほどやっぱり評価そのものに対する満足度というのが高くなってきておるようでございます。
　今後は、一般職から専門職、また地方の職員というものにも対象を広げまして、本格的な実施の前にもう一つぐらいの、第三次試行ということになりましょうか、そういうことをきちっとやって最終的な本番にきちっと備えていかなければならないと我々も考えておるところでございます。
○亀井郁夫君　よろしくお願いしたいと思います。
　それから、分限事由の一つである勤務成績が良くない場合を、今度は、人事評価又は勤務の状況に照らして勤務実績が良くない場合に改め、それで明確化するとありますけれども、この人事評価を加えることによって分限事由が不明確になる可能性があると思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（株丹達也君）　分限事由の関係での御指摘をいただきました。
　現行の国家公務員法の中に、職員の勤務実績が良くない場合ということで、人事院規則の定めるところによりまして、勤務実績が良くない場合には職員の意に反して降任、免職ができると、こういうことになってございます。
　今の制度の中では、人事院規則にじゃどうするのかというのが書いてございまして、勤務評定の結果、その他職員の勤務実績を判断するに足ると認められる事実に基づき、勤務実績の不良なことが明らかである場合とすると、こういうふうに規定がございます。
　今回、今先生御指摘をいただきました改正を私ども考えてございますのは、こういう現に人事院規則の中で規定がありますことを踏まえまして、それからもう一点は、今回の法律で、先ほど来御議論をちょうだいをしてございますけれども、勤務評定に代えて新たな人事評価制度を導入をすると、この人事評価制度は、任用、給与、分限等の人事管理の基礎として活用される道具ということで、きちんと法律の位置付けをすると、この二つ併せ考えまして、法律の中に、勤務実績が良くない場合の判断の言わば基準として、人事評価及び勤務の状況を示す事実に照らして行うと、こういう部分を入れさせていただこうと。そのことによりまして、法律上、言わば分限についての考え方を明確に変えさせていただこうということでございます。
　ただ、先生の今までの御指摘でございます人事評価、それ自体が非常に難しい部分があって、これが言わばうまく動かないと本当にその分限事由が明確となると言えるのかと、こういう御指摘かと思います。
　これにつきまして、ただいま副大臣の方からも御説明等させていただきましたけれども、私どもの方でも、今回、勤務評定に代わります新たな人事評価制度というのがきちんと動いていく、総務省の方を中心とする試行等を行いまして、それによって得られる実証的知見を踏まえまして実効性ある人事評価制度の構築に取り組んでいくというのと、両方を、言わば法制度と実態というのが動いていく、良い方に変わっていくということが前提となるというふうに思ってございます。
　そういう意味で、今回の改正では、法律上の要件として明確化をしていくというふうに考えてございまして、併せて人事評価についてきちんとした対応をすることによりまして、御懸念の部分、分限事由が不明確になるんではないかということにならないようにさせていただこうと思ってございます。
○亀井郁夫君　簡単に人事評価といってもなかなか難しい問題が多いんで、人事評価というものは能力評価と実績評価と両方あるわけだけれども、そういう意味で、よくよく考えていい方向に運んでいただきたいと思いますが。
　もう一つお願いしたいのは、官民人材交流センターの問題ですが、各省庁で行っておった再就職あっせんを今度は内閣府に一元化するということですけれども、十分に機能するかどうか心配しますけれども、総理府では全然機能しなくて一件しかなかったということですけれども、今度は大丈夫でしょうね。それについて自信のほど、御説明願います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　現行人材バンクが機能していない最大の理由は、各省あっせんを温存をしているところにあるかと思います。したがって、各省あっせんを全面禁止をするわけでありますから、当然、そこで行ってきました再就職のニーズを官民交流センターで代替をしていかなければなりません。一方、各省あっせんによる天下りが様々な弊害を呼び起こしてしまっているわけでありますから、この問題を同時に解決をしていく必要があります。
　そこで、私どもが考えましたのは、人事の一環から再就職支援へという大転換でございます。官民人材センターは各府省から独立した中立の機関として、まさしく当該職員の能力、実績を正当に評価してもらって再就職していく、そのためのお手伝いをする機関でございます。ですから、キャリアコンサルティングも行いますし、また能動的な求職活動、多様な求人情報が得られるように行っていく必要がございます。
　いずれにしても、このセンターが、今行っている天下りあっせんのトンネル機関になることのないような仕組みが必要でございまして、センター職員は出身省庁職員のあっせんを行わないこととか、あるいは人事当局と企業等との直接交渉を禁止することなどを盛り込んだ厳格な原則を定めているところであります。
○亀井郁夫君　これが再就職あっせんを中心にしていろいろ考えられておるんだけれども、考えてみると、これは前提には早期退職勧告制度があるわけですね。しかし、早期退職勧告制度というのは民間にはありませんね、役所にだけあるわけで。そういう意味では、民間でも肩たたきする面があったりいろいろやるけれども、ほとんどの人間が就職したら六十までは働いているんですよ。地方の公務員の場合もほとんど六十まで働いている。国家公務員だけが早期退職勧告制度ということで早く辞めていくと。だれかが一人偉くなるとみんな辞めていかなきゃいけないというふうな仕組みになっておるわけでありますから、その問題は、簡単に言ったら早期退職をやめると言えばこの問題はなくなるんですよね、いろいろね。だから、能力主義だ何だかんだと言われているけれども、原因は早期退職勧告制度にあると私は思うんです。
　大学を出て役人になる人は六十までは国のために働きたいという思いで入ってきている人が多いんだし、ほとんどそうなんですね。それが五十前後で肩をたたかれて出ていかざるを得ないという状況ですから、その辺を考えていくと、定年まで国で働ける仕組みをつくることの方が先ではないかと私は思うんですね。みんながそういうことになれば随分違ってきますよ。
　だから、転職しなくてもいいように適材適所の格好で全部やっていくということが一番大事だと思うんですけれども、早期退職勧告制度をやめることについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　今回の能力・実績主義を導入をいたしますと、年功序列で同期横並び昇進という慣行が崩れてまいります。同期や後輩から追い抜かれてもそれはやむなしとするカルチャーが生まれてくるわけでございます。一方において、定年、退職年齢の引上げは小泉政権時代から行われてきておりますが、専門スタッフ職の導入を本格的に行ってまいりますと、まさしく定年まで勤められる複線型の人事制度が確立をするわけでございます。こうした観点から、今現在まで行われてまいりました年功序列型肩たたきシステムは自然消滅をすると我々は考えております。
　一方、我々が目指すのは簡素で効率的な政府であります。年功序列システムの下で定年まで勤めさせるということになりますと、これはまさしく上司が高齢化していく、上司高齢化公務員世界になってしまいかねません。したがって、我々はこういった減量化の対極にあるようなシステムは取ることができないものと考えております。減量化を目指す以上は、次のシステム、すなわち能力・実績主義が浸透し、スタッフ職制が根付いた後にあっても、公務より別の世界に行った方がいい職員については、これは要するにそういった道を勧めるということはあり得るものと考えております。
○亀井郁夫君　もう時間がございませんからまた次に譲りますけれども、本当に早期退職勧告制度が事の原因だと私は思いますから、それをやめるためにはどうしたらいいかということを真剣に考えていかないと、民間企業ではみんなそこの中で何とかやってきているわけですから、役所だけですよ。だから、そういう意味で考えていくべきだと思います。
　今日はありがとうございました。これで終わります。
○委員長（藤原正司君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
平成十九年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩城　光英君　　　　　中島　眞人君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　南野知惠子君
　　　　　松下　新平君　　　　　山本　孝史君
　　　　　山本　　保君　　　　　渡辺　孝男君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中島　眞人君　　　　　岩城　光英君
　　　　　南野知惠子君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　小川　勝也君
　　　　　前田　武志君　　　　　谷　　博之君
　　　　　山本　孝史君　　　　　松下　新平君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　野村　哲郎君　　　　　山下　英利君
　　　　　松下　新平君　　　　　若林　秀樹君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩城　光英君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　山下　英利君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　平田　健二君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　福本　潤一君　　　　　風間　　昶君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山崎　正昭君　　　　　岩城　光英君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　松下　新平君
　　　　　平田　健二君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　風間　　昶君　　　　　福本　潤一君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩城　光英君　　　　　山東　昭子君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　北岡　秀二君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　北岡　秀二君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　山東　昭子君　　　　　岩城　光英君
　　　　　福本　潤一君　　　　　山本　香苗君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　ツルネン　マルテイ君　　　　　芝　　博一君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　勝也君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤城　徳彦君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　　務君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　門山　泰明君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　本田　悦朗君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　中條　康朗君
　　　　　　　林野庁長官　　　　辻　　健治君
　　　　　　　水産庁長官　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　林田　　博君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　石橋　幹夫君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人緑
　　　　　　　資源機構理事長　　前田　直登君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（ＷＴＯ農業交渉及びＥＰＡ交渉に関する件）
　（農林水産物輸出に関する件）
　（米政策改革及び担い手の育成に関する件）
　（福島県沖の貨物船ジェーン号座礁事故対策に
　関する件）
　（地方公共団体の森林環境税等に関する件）
　（独立行政法人緑資源機構問題に関する件）
　（赤城農林水産大臣への政治献金に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本保委員、前田武志委員、岡崎トミ子委員、福本潤一委員及びツルネンマルテイ委員が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男委員、谷博之委員、小川勝也委員、山本香苗委員及び芝博一委員が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩城光英委員を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　この際、赤城農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。赤城農林水産大臣。
○委員長（加治屋義人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、独立行政法人緑資源機構理事長前田直登君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○常田享詳君　おはようございます。自民党の常田享詳でございます。
　まず、質問に入らせていただく前に、改めて松岡前大臣の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、深く哀悼の意を表したいと思います。
　赤城新大臣におかれましては、諸課題、国内、国外ともに山積の下で、大変な状況下でありますけれども、是非ともこれまでの御経験を生かされ、御活躍を心から御期待申し上げる次第であります。
　大臣とは、特に私は貿易調査会や水産調査会等で大変御指導いただきました。その力量、識見は私も十分高く評価をさせていただいております。また、大臣は防衛庁の副長官も歴任されました。そういった意味で、その甘いマスクとは違って極めてしんが強いということも私は承知いたしております。そういった点にも大きな期待を掛けさせていただきたいと思います。
　ただいま大臣から所信の表明を聞かせていただきましたが、その中で、時間がありませんので、ＷＴＯとＦＴＡのみに限って質問をさせていただきたいと思います。
　ＷＴＯの交渉につきましては、大変正に今重要な時期に差し掛かっているというふうに認識しております。交渉の現状を見ますと、先日、ファルコナー農業交渉議長が我が国にとって非常に難しい内容を含む議長ペーパーを発出したところであります。さらに、六月末ごろにはモダリティー案の改訂版が提示される予定と聞いております。Ｇ４を始め主要国による協議が活発に日本の頭越しに行われているということも聞いております。
　正に、先ほど申し上げましたように、正念場を迎えております。食料輸入国としての我が国の主張が交渉結果にできる限り反映されるように、今次ラウンドが成功裏に終結するように、赤城大臣に引き続き松岡大臣同様しっかりと交渉に臨んでいただきたいと思います。
　我が国の農業にとって非常に重要な課題であるＷＴＯ農業交渉に臨む赤城大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤城徳彦君）　常田委員にお答えをいたします。
　常田委員におかれましては、これまでも農林水産政策に多大なお力添え、また御指導をいただいておりまして、誠にありがとうございます。
　常田委員御指摘のように、ＷＴＯ交渉、大変長い経過がありますけれども、いよいよ重大な局面に来ていると考えております。
　御指摘のそのファルコナー・ペーパー、これ四月の末に農業交渉議長のペーパーとして出されたわけでありますけれども、これ、私ども拝見しましたところ、重要品目の数などで我が国にとって非常に厳しい整理がなされております。これまでも、輸出国と輸入国のバランスが大事であるとか、我が国の提案、しっかり織り込まれるように、そういうことを主張してまいったわけでありますけれども、なかなか厳しい内容であると考えております。
　一方で、その御指摘のＧ４、アメリカ、ＥＵ、ブラジル、インド、ここが精力的な会合を重ねておるわけでございまして、そもそも貿易というのは輸出国と輸入国があってそれで貿易が成り立つわけですから、Ｇ４という国だけでこのように交渉が進んでいくということであってはいかぬだろうと、こう思っております。Ｇ４に日本とオーストラリア加えてＧ６という場もございます。このＧ６の閣僚会合を是非開くべきであるということを私も主張しておりまして、就任以来、交渉関係者と累次電話会談をいたしておりますけれども、そこでＧ６会合を開くべきだ、こういうことを強く申し入れておるところであります。
　今後とも、食料輸入国としての我が国の立場、またこれは我が国だけの事情ではないと思うんですね、世界全体の貿易のルールを決めるということに当たってそういう輸出国と輸入国とのバランスがしっかり取られているということは大変大事なことだと考えております。そういうことを踏まえて、また我が国の主張、我が国の農業をしっかり守るという、守るところはしっかり守るという基本精神でこの交渉に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○常田享詳君　正に大臣が今最後におっしゃった、守るべきものはしっかり守るんだと、国の、日本の食料輸入国の立場もしっかり主張して守るべきものは守る、そして日本の農業を守っていくんだということに強い御決意を伺いました。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、ＦＴＡ、日豪のＥＰＡ関係でありますけれども、このことについてお尋ねを申し上げます。
　この日豪のＥＰＡにつきましては、昨年十二月交渉入りが決定され、本年四月には第一回の交渉が持たれたわけでありますが、今後の交渉の行方につきましては大きな関心を持って注視しなければ極めて日本農業にとっては危機的な状況を招くことになると思っております。日豪ＥＰＡは日本の農業を根底から揺るがしかねないような交渉であります。交渉の結果次第では正に国家の土台である我が国の農業が崩れてしまう、多くの農家や農業関係者もそういう不安を抱いております。本日も多くの全国の農業者の方々がこの東京に結集され、日豪ＥＰＡ・基本農政確立対策緊急全国大会が行われるところであります。正に全国の農業者の方々がこの行方を本当に心配をしておられるわけであります。
　私は、今年の三月十九日、参議院の予算委員会で安倍総理にこのことについて質問をいたしました。そして、安倍総理はそのことの中で、私の質問に対し、農業の重要性は十分認識している、そして衆参における国会の決議は重く受け止めている、その上で関税撤廃の対象品目から重要品目の例外扱いを豪州に求めることを確約いたしました。
　これから総理もこのように重要品目の例外扱いを豪州に求めると、それからそういった品目の交渉に入ったら即引き揚げるんだと、引き揚げてこいという衆参の委員会の決議も重く受け止めるというふうに私の質問に答弁しているわけでありますけれども、このことに対して大臣はどのように重く受け止めておられるのか、質問させていただきます。
○国務大臣（赤城徳彦君）　日豪のＥＰＡについてでございますが、これまで日本はいろんな国とＦＴＡ交渉、ＥＰＡ交渉をやってまいりましたけれども、オーストラリアという国は少しく状況が違っておりまして、日本と比べて耕地面積、実に一戸当たりの耕地面積は千八百八十一倍と全く国土条件が違うわけでございますし、もとより日本は、農業というのは単に食料生産だけでなく地域にいろんな多面的な機能、貢献をしているという大変大事なものがございます。
　そういう中でオーストラリアとのＥＰＡ交渉がスタートしたわけでありますけれども、御指摘のとおり、これを進めるに当たって、まず政府間の共同研究報告書というものを策定しまして、その中で、これまでの他国との共同研究とは異なりまして、関税の段階的削減のみならず除外とか再協議を含む、我が国が農業を守る上で必要なすべての柔軟性の選択肢が用いられ得ると、こういうこととされたわけでございます。先般、キャンベラで第一回の会合が開かれたわけでございますが、そこでも、この交渉はこの共同研究報告書を基礎として行われるということについて日豪双方の共通認識が得られた、そういう共通の認識、土台の下にこの交渉が始まると、始まったということでございます。
　そういう経緯又はその日豪の条件の違い、そういうことも十分念頭に置きながら、委員御指摘のように、昨年の十二月に本委員会で決議をいただいております。その決議の趣旨に即して、しっかり体して守るべきものは守るということで、我が国の構造改革の進捗状況にも留意しながら、日本の利益、そういったものを得られるよう政府一体となってこれは取り組んでいきたいと考えております。
○常田享詳君　政府一体となってというところでありますが、私は大臣とかつて貿調で、貿易調査会で農林水産省と経済産業省と外務省の三頭立ての馬車が別の方向へ向かっているんじゃないかということで御一緒に、これを一つにまとめて一つの方向で交渉しないと外国との交渉というのは向こうの思うつぼにはまってしまうということを一緒に取り組まさせていただいた経過があります。
　どうかそこのところを、農林水産省、そして大臣はしっかり分かっていただいている、それから総理大臣も、ああいう総理答弁をいただいている。しかしながら、いざ交渉の現場になると経済産業省、外務省等の思惑も働いて必ずしも大臣が考えておられる方向に行かないということも過去ありましたから、絶対今回はそういうことになると本当に正にオーストラリアの思うつぼでありますから、このことについては、今最後に申された点については是非ともお願いをしておきたいと思います。
　最後に、私は農林水産委員会でずっとこの六年間させていただきまして今まで余り他党のことについて申し上げたことはありません。しかし、この機会に、このＷＴＯ、ＦＴＡのことに関して民主党さんの主張について私はいかがなものかというふうに今感じておりますので、大臣の見解をお尋ねいたします。
　民主党さんは、本年の初頭に、民主党ＩＮＤＥＸ二〇〇七という正に民主党の政策を発表しておられます。その農業の部分で、農家への戸別所得補償制度ということをうたっておられます。そして、生産費と市場価格の不足払いをすると言っておられます。しかし、その前に書いてある一字があるんです。その前に、自由貿易を促進しつつ、生産費と市場価格の不足払いをすると明確に書いておられます。これが民主党さんの政策なんです。
　自由貿易を促進するということは、これは大変なことですよ。米も小麦も牛肉も乳製品も、そして砂糖も壊滅してしまうということであります。壊滅させておいてその生産価格と市場価格の間を補てんする、二・五兆円か幾らか分かりませんけれども補てんすると。これはこういうことができることなのかどうなのか。また、もう一点だけ。今民主党さんがおっしゃっているような生産費と市場価格の不足払いをやるということは、これは正にＷＴＯの協定上においてはこういう補償は削減すべき黄色の政策ということになっているわけであります。いわゆる国際ルールに違反するわけであります。
　こういった点で、大臣は、この民主党さんが主張しておられる、私は民主党さんが主張しておられるすべてを否定しているわけではありません。この今申し上げた自由貿易の問題について、こう今民主党さんが主張しておられるようなことは本当にできることなのか、通ることなのか、国際的に国内的にできることなのか、国際的に認められることなのか、明快に答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（赤城徳彦君）　常田委員から民主党の農業政策についてのお尋ねがございました。
　民主党さんの資料、あるいはその施策の表現、内容、ちょっとどれが確定的なものなのか、ちょっとよく分からないところありますけれども、基本的には民主党は昨年来、すべての販売農家に生産費と販売価格の差額を支払う戸別所得補償制度の創設や食料の完全自給体制の確立などを柱とした農業政策を主張されていると考えております。
　自由貿易の話もちょっと聞くんですけれども、そこら辺は確かなところはよく分かりませんので、ちょっとそこについては、基本的にはそういうことを柱とした農業政策を主張されているんではないかと考えておりますが、この戸別所得補償制度については、すべての農家を対象として支払を行うと、こういうことになりますので、農業従事者が減少、高齢化しているとか耕作放棄地が増加しているという今の脆弱な農業構造が固定化されるんではないかと、そこを心配しております。その結果、農業の体質強化にはつながらないんではないかという懸念がございます。それから、食料の完全自給という点も、完全自給のためには現在の国内農地面積の三倍の農地面積が新たに必要であるということでありまして、これもなかなか現実は難しいんではないかなと考えております。
　私どもとしましては、経営安定対策を始め担い手に対し支援を集中、重点化することで強い農業を育てていこうと、これが基本政策でございますし、食料自給率も、工程管理をしながら、カロリーベースで四〇％の現状を四五％に着実に向上させると、こういうことを目標に掲げております。
　民主党さんの施策について、私どもが知るところは以上のような状況でございます。
○岩城光英君　一昨年の三月に食料・農業・農村基本計画が改定されました。その中で、高品質な農作物の輸出などいわゆる攻めの農政への転換が言われております。その輸出額ですけれども、平成十六年には二千九百五十四億円、十七年には三千三百十億円、十八年には三千七百三十九億円と順調に伸びているようであります。この四月には、故松岡大臣の御尽力で中国への米の輸出合意、これもなされたところであります。また、私の地元福島県からも、台湾や中国あるいは東アジアへ桃などの輸出が行われておりまして、つい先日は、いわき市の小名浜港から上海に向けてカツオなどの水産品を輸出する合意もなされています。
　攻めの農政の中核となるこの農林水産物の輸出促進につきましては、先ほど大臣の発言の中でも触れられておりますが、改めて赤城大臣の決意をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（赤城徳彦君）　岩城委員からのお尋ねでございます。
　先ほどの所信の中でも攻めの農業と、こういうことを申し上げました。これは亡くなられた松岡大臣も積極的に取り組んでこられたことでございまして、特にこの輸出を伸ばしていこうと、こういうことを取り組んでこられました。
　これは今世界の、特にアジアの経済情勢、非常に良くなっておりますし、世界じゅうで日本食ブーム、日本の食材に対する関心も高まっております。今大きなチャンス、波が来ていると思います。日本のすばらしいこの食品、食材、そういったものを、日本の食生活、食文化も含めて世界に大いに発信していこうと、輸出額も拡大していこうということで、平成二十五年に一兆円の農産物輸出を目指していくと、こういうことを掲げて取組がされているわけでございます。
　先生の御地元でも、福島県でも様々な取組をされているということを今伺いました。これまでリンゴとかナシ、ナガイモ、コシヒカリ、様々な産品について、海外でもこれは高級品だと、こういうことで大変好評を受けてございます。
　このチャンスをとらえて一兆円輸出をと、こういうことでございますけれども、これは実際に、これ、ただ目標を掲げただけではいけませんで、しっかりどういうふうな対策を立てて、工程を決めてこれを実現していくかと、こういうことで、今年の五月の二十五日に農林水産物等輸出促進全国協議会で我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略、これを了承いただきました。これに沿いまして、一つ目は検疫交渉の加速化など輸出環境を整備すること、また、重点国を明確化しまして、それぞれの国に応じてどういう品目がいいのか、品目別に戦略的な取組を推進していく、あるいは意欲ある農林漁業者に対する支援でありますとか、日本食、日本食材を海外へ情報発信していくと。いろいろなその手段があると思いますけれども、挙げてそういう総合的な対策で取り組んでいきたいと考えております。
○岩城光英君　大臣が先頭に立って頑張っていただきたいと思います。
　さて、去る四月十七日、福島それから宮城県の県境の海岸に外国の貨物船が座礁しました。この問題につきましては既に紙委員それから和田委員からも質問がございましたが、その後の進展、現状につきましてお伺いしたいと存じます。
　私も現地を訪れてまいりましたけれども、事故発生以降、重油が流出し、両県の周辺海域ばかりでなく、新地町の海岸などにも漂流、漂着し、その結果、最盛期のコウナゴ漁、これが操業自粛に追い込まれました。この座礁船が撤去され、重油除去、これが完了しない限り、良好な漁場やノリなどの養殖漁場である海域に大きな被害をもたらすばかりでなく、海開きを間近に控えた新地町の釣師浜海水浴場にも風評による影響が出かねない、そんな状況にあるわけであります。地元にとって最大の関心事は、二次被害を引き起こす重油汚染であり、船体撤去であり、また漁業被害の補償であります。
　そこで、重油抜取りの状況はどうなっているのか、また船体撤去の見通しはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（石橋幹夫君）　福島、宮城県境に乗り上げましたジェーン号に積載されている重油等の油の抜取り作業については、当該作業に当たるサルベージ業者が油の抜取りに使用する資機材を現場に搬入するとともに、特殊な作業台船が現在、現場向け回航中であります。当該作業台船は、順調に進めば今週中にジェーン号が乗り上げた海域に到着し、その後、油の抜取り作業が開始されると承知しております。
　また、ジェーン号の船体撤去については、まず油と積荷である石炭の抜取り作業を、その後船体の撤去作業を行う段取りであり、海上模様等を勘案すると二か月程度の期間が必要であると承知しております。
○岩城光英君　コウナゴ漁ですけれども、例年、漁期である三月から五月の水揚げ額五億三千万円前後でありますけれども、今年は高値が付いていて、事故発生の四月半ばまでで既に四億八千万の水揚げがあったようです。漁民からしますと、通常の漁期の半分が残っていたという残念な思いが強いわけであります。
　この漁業などへの被害に対する補償が適切に、適正に行われる必要があると思いますが、関係者との調整に政府は万全を尽くすべきだと思いますが、その対応についてお伺いします。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまのお尋ねでございます。
　今回のジェーン号のケースにおきましては、船舶所有者がはっきりいたしておりまして、船主責任保険へも加入をいたしておるということでございますので、いわゆる汚染者負担の原則ということで、漁業被害に係ります補償につきましては、被害を受ける漁業者とそれから原因者との間の交渉によりまして民事的に解決されるべきという考え方が原則であるというふうに承知をいたしているわけでございます。
　県からの情報によりますと、漁業団体におきましては、今後の補償交渉を円滑に進めますために、五月の十一日には全漁連の顧問弁護士が現地の漁業者に対しまして補償に関する説明会を実施をいたしましたほか、現在、交渉の円滑化に向けまして、福島、宮城の両県の関係漁業者間で交渉窓口の一本化を図っているというところというふうにお伺いをしているわけでございます。
　私ども水産庁といたしましては、いずれにせよ、ただいま委員からお話ございましたとおり、円滑かつ適正な決着が大事であるというふうに考えておりまして、引き続きまして補償交渉を注視をいたしますとともに情報収集に努めまして、関係機関と連携をいたしまして、必要に応じまして関係団体に情報の提供を行うといったようなことを含め、適正な対応を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○岩城光英君　今後とも保険会社に速やかな対応を、これを求める等、適切な指導等もお考えいただきたいと思います。
　次に、こういった海洋事故にかかわる法令、組織令としては次のようなものがあります。
　まず、海洋汚染等及び海上災害の防除に関する法律、この第四十一条の二には、海上保安庁長官は、政令で定めるところにより、排出された油、有害液体物質、廃棄物その他の物の除去、その他の海洋の汚染を防止するため必要な措置を講ずることを要請することができる、また、この四月に成立しました海洋基本法第十八条には、船舶の事故等により流出した油等の迅速な防除、海洋の自然景観の保全その他の海洋環境の保全を図るために必要な措置を講ずるものとするとあります。また、国土交通省組織令の港湾局技術企画課の所掌事務には、港湾等の整備及び保全に関する工事並びに国が行う海洋の汚染の防除に関する業務の用に供する船舶及び機械の運用に関すること、そして国際・環境課の所掌事務には、国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に関することと定められております。
　これらの法令に定められている対応が、海上保安庁からの要請を受けてということではあるにしましても、今回迅速になされたとは言えないというふうに地元でも判断しているわけでありますが、この辺についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（石橋幹夫君）　今回のジェーン号の海難事故への対応について、海上保安庁としましては、事故発生の当日から、国の機関、地元の自治体、漁業関係者等から構成される連絡調整会議を開催し、ジェーン号の乗り上げ事故に関する説明を行い、これら関係機関等への情報提供を行うとともに、海上保安庁、宮城県、福島県が保有する油防除資機材を事故現場付近に集結させ、船体の破損等による油の大量流出に備えるといった対応等を行っております。
　さらに、船舶所有者に対し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十条の規定に基づく船体の撤去命令を発出するとともに、必要な油防除資機材の準備及び防除作業の実施等について指導しております。
○岩城光英君　過日、我が党の県選出国会議員団が塩崎官房長官始め関係機関に要請書を提出いたしました。その中で、今回の座礁事故を教訓として、政府関係機関並びに地元自治体などの協力を得てしっかりとした座礁事故による被害防止計画を策定するよう求めております。
　これらについてはどのように今後検討される予定か、お伺いいたします。
○政府参考人（石橋幹夫君）　海上保安庁では、平素から関係行政機関や地方自治体等との情報共有や協力体制の整備を図るとともに、これら関係機関等との合同訓練を実施するなど連携協力体制の構築に努めるほか、万一油流出事故が発生した場合は、関係機関等と連絡調整会議を開催して必要な調整を行いつつ、その処理に当たっているところであります。
　船舶の座礁事故等による油の防除対策については、自民党福島県選出国会議員団が政府に御提出されました要請書の趣旨を踏まえ、関係機関等との連携協力体制や事故発生時における初動体制等、その対応体制のより一層の強化に努めてまいります。
○岩城光英君　早急にその対応方をお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、今回は出動されませんでしたが、国土交通省では、油の流出事故に備えまして、出動を決定してからおおむね四十八時間以内に全国をカバーできる大型しゅんせつ兼油回収船を北九州港、それから名古屋港、そして新潟港、三港に配備しております。今回の事故でこの回収船の出動について検討した経緯があるのか、検討した結果出動しなかったとすればその理由は何か、それをお伺いします。
　それと併せまして、四十八時間ではちょっと遅いんじゃないかと思うんですね。例えば、オーストラリアとかマレーシアとかフィンランドは十二時間から二十四時間以内に対応できる、そういう配備を行っているわけであります。ですから、今後もこういった事故に備えまして、その配備を充実するということについてはどのようにお考えか、おただしをいたします。
○政府参考人（林田博君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘がございましたように、平成九年に発生いたしましたナホトカ号による大量油流出事故を契機に、当該事故で活躍いたしました名古屋港配備の清龍丸のほか、新たに北九州港及び新潟港に大型しゅんせつ兼油回収船を配備しております。これら三隻の大型しゅんせつ兼油回収船の配備によりまして、東北地方を含む全国の海域を出動からおおむね四十八時間以内でカバーする体制が整い、油流出事故への迅速な対応の強化を図ってまいったところでございます。
　今回の事故に対する大型しゅんせつ兼油回収船の出動につきましては、事故現場が海岸のごく近くの場所であったということがございまして、水深が浅く、大型しゅんせつ兼油回収船が現場に入れないということもございまして、油回収のための具体的な活動は困難ではないかというふうに私ども考えたところでございます。また、こうした現地の状況から、海上保安庁からも大型しゅんせつ兼油回収船の出動要請もなかったものと考えております。
　以上述べましたように、この三隻体制によりまして全国をカバーしているところでございます。今後とも効率的、効果的な油回収業務に取り組んでいきたいと考えております。
　なお、委員御指摘がございました新たな油回収船の配備ということでございますが、これにつきましては、今後の事故の発生状況あるいは一般海域におきます油回収状況といったような状況を踏まえまして、適切、適正な油回収業務がなされるように更に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　質問に先立ちまして、このたび赤城新大臣におかれましては大変重要な課題を抱えている中で御就任されたわけでございますが、これまでの農水省での実務、そしてまた我が党の農林部会長としての御経験、これを十分生かしていただいてこの厳しい状況を是非とも乗り切っていただく、御活躍を御期待申し上げる次第でございます。
　私は、今日は二つ御質問をさせていただきたいと思っております。
　一つ目は、まず米政策改革の進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。
　梅雨入りの声も聞こえて、水田地帯におきましては一年で最も活気あふれる季節を迎えておるわけでございます。米政策については、需要に応じた売れる米作りを目指して、平成二十二年度を期限目標として現在改革が進められておるところであります。そして、本年産から新たな需給調整システムが導入され、農業者や産地が自ら主体的な需給調整を実施することになっております。
　これまでも、従来の行政による需給調整からの移行に当たりましては、地方自治体の取組の姿勢、あるいはまたこれまで需給調整に非協力的であった米農家、いろんなそういった対応など、様々な懸念なり不安があったわけでありまして、いよいよスタートしたわけでございます。
　農水省におかれましても大変な御努力をいただいたということを私もお伺いいたしておりますが、この新しい需給システムが機能したかどうか見極めるためには、十九年産米の作付けが国の示した需要量八百二十八万トンに即しているか、特にこれまで過剰作付けが行われた地域やその状況を私は注視しなければならないというふうに思います。ここ二、三年は作況指数が一〇〇を下回ったことなどの偶発的な要因で需給のバランスは取れてきたというふうに思いますが、十九年産の作況指数を一〇〇とすると、十八年産よりも作付面積を九万ヘクタール減らさないと四十万トン以上の米が過剰となる試算もございます。
　そこで、十九年産米の作付け状況がどうなっているのか。需給調整システムが行政から生産地に移ったわけでありますが、それが機能しているのかどうか。どのように分析されておるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、十九年産から農業者、農業者団体が主体となった需給調整を行うシステムへ移行したところでございます。こうした中で、今委員からもありましたような幾つかの懸念が出されてきたわけでございますけれども、これに対しまして、農林水産省といたしましても、十九年産からの新たな需給調整システムの円滑な移行に向けての指導通知を発出する、あるいは担い手育成確保の取組との連携を図りながら、米政策改革、品目横断対策などの周知を図っているところでございます。
　このような中で、まず一つは、農業者への生産数量目標の配分につきましては、ほぼすべての地域協議会に生産調整方針作成者が参画している、そこで十分な議論がなされた上で決定された配分の一般的なルールに基づき配分が行われてきたというふうに見ております。
　また、地域協議会の運営状況につきましては、会長につきましては農業者団体関係者が約五割、市町村関係者が約四割となっている、あるいは事務局につきましては農業者団体が約三割、市町村が約六割となっていると。こういったことから見て、地域の実情に応じて農業者団体と市町村が一体的に取組を進めている状況となっているというふうに見ております。
　今後とも、新たな需給調整システムの定着に向けて地域の行政及び農業者団体などが、関係機関が一体となって取組を推進してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○野村哲郎君　今局長の方から御答弁いただきまして、確かにこれまでの進め方は、配分についてもルールどおり、そしてまたその協議体としても、行政、団体、一体的に取り組んでいる。そのことは私も重々承知をいたしております。
　そこで、先ほど来申し上げております過剰作付け、これが大変気になるわけでありますが、この作付け状況を推測する一つの方法として、農協系統の調査によります種もみの配付状況を調べてみました。そうしますと、十九年産作付け用のその種もみの配付数量は前年比一〇〇・五％、こういう数字が出てまいりました。これは、品種更新なり、あるいは農家自ら種もみを保管する、あるいはまた、これは系統だけの話でありますから、系統外の業者からの種もみの配付、これはあるかもしれません。したがいまして、このデータからこの作付け状況を推察するというのは多少乱暴だとは思いますけれども、ただ私は、この需給調整が機能していれば、この種もみの配付というのはやはり前年を低下するんだろうと、これが上回ったというのは、やはりこの過剰作付けが増えたのではないかと、こういう不安を、危惧を感じるわけでございます。
　農水省として、私はこれは系統だけで調べてみたんですが、農水省として、今申し上げましたいろんなところからの種子の配付があると思いますが、全体としての種子のその配付数量を押さえておられるかどうかということを一点お伺いしたいと思いますし、さらにこの過剰作付け解消に向けてのこれまでの取組と今後の対応、どうするのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　委員御指摘のとおり、種子の配付量というのは極めて重要な一つの指標だというふうに考えております。私どもで、今委員の方から十九年産の話がございましたけれども、実はもう一つ前、十七年と十八年を比較しますと、二十四県で種子の配付量が上回っております。
　一方で、これ十八年産ですから、もう作付面積が確定、過去のものですから、十七年と十八年比較いたしますと、その種子の配付が二十四県で増加したわけですけれども、二十四県のうちでも作付面積が前年同が一県、残りの二十三県は作付面積が減っております。ということからいたしますと、委員も御指摘のとおり、やはり品質を確保するための種子更新、そういったこともやはりその背景としてあるのかなと思っております。
　いずれにしても、やはり種子のそこの部分も押さえながら、実効性のある、これまで非参加の方々も含めて生産調整に参加していただくということが極めて重要だというふうに思っております。そのために、先ほど申し上げましたけれども、農林水産省としても、担い手育成確保対策とともに、とにかく生産調整を現場できちっと御理解いただくと。あるいは、特に過剰作付けが顕著な県、そういったところを私どもとしても重点推進県として、とにかく農業者団体と一体となって過剰作付け是正に向けた取組などを実施しているところでございます。
○野村哲郎君　過剰作付けをされている県というのは、これはもうずっと毎年同じような県が出てくるわけで、農水省としてもそういった重点県を中心にして御指導いただいているというのも私ども重々承知をいたしておりますが、なかなかこれはもう長年の懸案事項で決め手がないわけでありますが、そこのところを何とかしていかないと、正直者がばかを見る、そういったようなことにならないように、今後も引き続き強力な御指導をお願い申し上げたいと思います。
　次に、先ほど大臣の所信表明にもありました担い手育成確保支援対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　今取り組まれております農政改革におきましては、担い手を育成するために十九年度より新規事業として担い手育成確保支援対策が講じられ、施策の集中化、重点化が図られているところであります。
　これは三月二十日の委員会で私は質問させていただきましたが、十九年度予算で新規事業に百七十六億円が計上され、担い手育成確保支援対策として画期的な措置を講じていただいたと、こういうふうに理解をいたしております。中でも、この地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業、まあ長いんでありますが、いわゆる融資残補助事業でありますけれども、認定農業者や集落営農組織にとってはこれは大変魅力のあるものでありまして、先ほどの御質問申し上げました米の需給調整におきましても、非協力者を協力者へシフトさせる大変有効なツールになると期待いたしておりました。
　と同時に、支援対策への要望が殺到しまして、予算額が不足になるのではないのかということで前の委員会でも質問させていただいたわけであります。といいますのは、やはりこの期待を込めてお願いをした、申請をした、しかしそれが不採択になったということになりますと、やはりこの生産現場への悪影響、逆効果が生じるのではないのかと、こういうことを申したわけであります。そのとき、今日お見えの高橋局長から、現在地域に対しての説明と集計作業を行っているとの御答弁をいただきましたし、また当時の松岡前大臣からは、状況を見ながら適切に対応する旨の御答弁もいただいたわけであります。
　一方、その後でありますが、農水省から四月になっていただいた資料によりますと、この融資残補助事業の実験事業につきましては、予算額三十億に対して七十二億、実に二・五倍の要望があったというふうに伺っております。その内訳は、要望額は七十二億、要望の地区数は二百五地区、希望経営体数は二千九百五十四、こういう経営体であったわけであります。これらの要望に対しまして、予算額の三割を利用して約二十億を配分したと、こういうふうに伺っております。配分対象となった地区は八十四地区、要望数の四一％、そして経営体数でいきますと七百二十八経営体、要望数のわずか二五％となっております。正に前回私の危惧していた状況が発生したというふうに感じておるわけであります。
　そこで、改めてこのような配分結果になった経緯をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　今委員御指摘のございました、いわゆる融資残補助事業、地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業でございますけれども、この事業につきましては前回も御説明をさせていただきましたけれども、今回の農政改革を推進する非常に重要な手法といたしまして、新規の事業ではございますけれども、予算額、今委員から三十というお話ございましたけれども、追加的信用保証の部分を含めまして三十五億円、事業費ベースでいきますと百億円を超えるというようなことでございまして、既存の事業についても相当手厚い予算措置という形で講じたところでございます。
　この本事業の募集に際しましては、当然のことながら、この趣旨につきまして、いわゆる地域全体の担い手、そして地域全体の農業構造を底上げをしていくということで、事業計画等を作って、整備計画を作っていただく、それに基づいて事業の採択を行うということで実施をしてまいりました。
　この関係につきましては、地域におけます担い手育成総合支援協議会でございますとか、あるいは担い手が中心となって設立しております農業法人協会、あるいは都道府県の普及センター、さらには、これ金融とセットでございますので、地域の金融機関あるいは事業導入を予定しております様々な農機メーカーなども通じて広範囲な説明をさせていただきました。
　その結果、この予算につきましては相当地域の期待も大きいということで、今委員からもお話ございましたように、基本的にはこの事業、新規ということもございましたし、ちょうど時期的に御承知のとおり市町村で、いろいろな理由からございますけれども、全国的にこの事業を申請するのにちょっと体制が間に合わないような地域もあったということでございますので、当初段階はこのうちの約七割の二十五億円についての申請の受付を行いました。
　その結果が、先ほどお話ございましたように採択ベースで八十四地区、七百二十八経営体というようなことになっておりますが、これについてはやはり申請内容を精査させていただきまして、その中でやはり地域全体の担い手というものをどのようにつくり上げていくのか、もちろん既存の経営体を更にレベルアップする、優秀な経営体を更にレベルアップするということも重要な課題ではございますけれども、やはり圧倒的に不足しております地域の担い手をいかにつくり上げていくのか、この事業によって地域で集落営農なりあるいは認定農家というものが幅広にできるということをやはりこの場面では優先させていく必要があるだろうと、そういう趣旨から地域についての採択をさせていただきました結果、あのとおりになったわけでございます。
　ただ、この件につきましては、当然のことながら、採択を行った際に不採択の地区におきましても、どのような趣旨でこのような採択、不採択が行われたのかということにつきましては、農政局等を通じまして地域の担い手育成総合支援協議会にきちんと説明をしております。
　そういった形で、今のところ一次募集を行ったわけでございますけれども、当然まだ、先ほど言いましたように体制の整備が全国段階整った上で二次募集というのも近々予定をしておるところでございます。