○国務大臣（細川護煕君）　小選挙区二百五十、比例二百五十の二票制という政府の選挙制度改革案についてまずお尋ねがございましたが、このたびの四法案は、これまでの国会における審議の経過やその後の与党各党の御意見などを踏まえまして、内閣として最善のものを提出させていただいたということでございますし、御審議の上、各党各会派の御理解と御協力を得て早期に成立をさせていただくことを念頭をいたしております。
　企業・団体献金のあり方についてのお尋ねでございましたが、このたびの法案では、連立与党間における企業献金の廃止の意見に考慮し、その見直しを行う旨の合意を踏まえまして、政党に対する企業など団体献金のあり方についての見直し規定を設けたところでございます。
　五年後の見直しにおきましては、連立与党間の合意の趣旨を踏まえ、企業など団体献金の廃止につきましても検討がなされるものと考えております。
　公費助成につきましてのお尋ねでございますが、このたびの法案では、今後政党の財政基盤の確立強化が不可決になりますことから、政党に対する公費助成を行って、民主主義のコストと至言うべき政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただこうとするものでございます。公費助成を含めまして、政治資金の調達が政治家個人から政党中心の仕組みに改められれば、政治と金とをめぐる腐敗事件の防止にも大きな効果を持つものと期待をいたしております。
　五年後に企業・団体献金のあり方を見直すという前提には、個人献金を活性化する努力によって将来的には公的助成の額を減らすという観点も含まれていると理解していいかと、こういう趣旨でございましたが、このたびの法案では、政党、政治資金団体に対する個人献金につきましては、現行の所得控除制度に加えまして控除率三〇％の税額控除制度を新たに設けまして、そのいずれかを選択できる形にしているところでございます。
　政党交付金の総額につきましては、政党助成法の施行後五年を経過した後に、個人による政治資金の拠出の状況を初めとして、政党財政の状況などを考えてその見直しを行うことにしておりまして、個人献金が大幅に増加した場合においては政党助成の総額を減らすということもあり得ないことではないと考えております。
　政治改革関連法案を一括して早期に成立させるための決意ということでございましたが、このたび提案しております四法案におきましては、これまで種々の弊害が指摘されております中選挙区制を思い切って改革をして、政策中心、政党中心の選挙制度を確立をいたしますとともに、企業などの団体献金の規制を強化して政治資金の透明度を高め、さらに違反者に対する制裁の強化などいろいろな腐敗防止措置を講じることにしておりまして、国民の御期待にこたえ得る内容のものであると考えております。
　これまでも繰り返し申し上げておりますように、国民の政治に対する信頼を早急に回復するためにも、四法案の年内成立に向けて全力で取り組んでまいる決意でございます。政治改革を断行した新たな体制のもとで国際国家としての責任を果たし、また国民の政治に対する信頼を回復をしていかなければならない、内外に山積する課題に本格的に取り組んでいける体制を早くつくらなければならないと思っております。
　ゼネコン汚職事件の徹底的解明についてのお尋ねでございましたが、いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件につきましては、検察当局において適正な捜査処理を行っているものと考えております。検察当局は今後とも刑事事件として取り上げるベきものがあれば厳正に対処されるであろうと確信をいたしております。今回の政治改革は、このような汚職事件の根絶のためのものでもあること睦言うまでもございません。
　雇用問題についてのお尋ねでございますが、有効求人倍率が低下するなど厳しい状況になってきております。御指摘のように、雇用の安定は国政上の重要課題の一つでございますし、先般決定いたしました緊急経済対策におきまして、雇用調整助成金制度について業種指定基準の緩和措置を継続いたしますとともに、中高年齢ホワイトカラー労働者の雇用の安定を図るなど、積極的またきめ細かな雇用対策を盛り込んだところでございます。これらの対策の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
　金利の引き下げが年金生活者に悪影響を与えないようにどういう対策を講ずるか、こういうことでございますが、現在、定期預貯金金利が低下している中で、老齢福祉年金の受給者などを対象としている福祉定期預金につきましては、従来と同様の金利四・一五％での預入が可能でありまして、これによって年金生活者などに対応をしているところでございます。
　所得税減税を実行せよということでございましたが、これまでもしばしば申し上げてまいりましたように、その経済効果の問題、財源確保の問題、さまざまな克服すべき課題がございます。均衡のとれた税体系の構築についての総合的な検討の中で取り組むべき課題であろうと申し上げてきたところでございます。所得税減税を含めて、直間比率の是正など税制の抜本的な改革につきましては、緊急経済対策におきましても中長期的な視野で活力と創造性のある経済社会構造の構築を図るという観点から、経済改革研究会での検討とともに、税調における総合的な検討を推進するとしているところでございます。
　消費税論議の前に、不公平税制の是正、物価調整減税制度を導入せよということでございましたが、税負担の公平確保は税制に対する納税者の信頼を得るために最も重要なことでございますし、租税特別措置の整理合理化など、従来から努力を続けているところでございます。今後とも、社会経済情勢の変化に即応して見直しを進めていかなければなるまいと考えております。
　物価調整減税制度については、巨額の財源を必要といたしますし、物価上昇による自動的な減税の制度を導入すれば財政体質の悪化につながりかねないといったこともございますし、これまでの税制調査会の答申でも適当ではないというお考えが出ているところであるというふうに認識をいたしております。
　なお、消費税の問題につきましては、国民各層の御意見や御論議によく耳を傾けて、今後の財政需要の動向を踏まえつつ、先ほども申し上げましたように、バランスのとれた税体系の構築についての御議論の中で論議をされるベき課題だと思っております。
　いずれにいたしましても、直間比率の是正など税制の抜本的改革につきましては、税調に総合的な検討をお願いしておりますので、その検討の成果を尊重してまいりたいと思っております。
　規制緩和についてでございますが、御指摘のような規制の性格について十分配慮した論議をしていかなければならないと思っておりますが、今経済改革研究会におきまして規制緩和の問題についても検討を始めていただいているところでございますし、そのようなことを十分踏まえて御検討いただけるものと思っております。
　それから、激甚災害指定についてのお尋ねでございましたが、激甚災害制度につきましては、速やかに適用できるように被害状況の早期把握を含めて努力をしているところでございます。現に、北海道南西沖地震につきましては災害発生から約一か月半後の八月二十五日に適用を開始いたしまして、八月豪雨につきましてもまた速やかに措置できるように努めているところでございます。今後とも、激甚災害につきまして、災害の規模や措置の内容に応じて適時指定をしてまいりたいと思っております。
　住宅金融公庫以外の援助措置がとれないかということでございましたが、災害で家を失われた被災者の方々に対する援助措置につきましては、公庫の融資を受けておられる場合には、被災者の既存の債務につきまして据置期間を設定し金利を軽減することによる融資条件の緩和を行うこととしておりますが、これは地震保険あるいは火災保険だけでは対応できない場合もあることを踏まえたものでございまして、このようなケースにつきましては極力迅速に対応するように措置してまいりたいと思っております。
　普賢岳の噴火に関連して災害対策に関する制度の見直しについてのお尋ねでございましたが、雲仙岳の災害に関しましては、住宅、民生、農林漁業、中小企業など多くの分野にわたって総合的な救済対策を決定いたしまして推進をしているところでございます。特に噴火活動の長期化にかんがみまして、現在、砂防事業などの防災対策、恒久的な住宅の供給などきめの細かい施策を推進しております。今後とも、現行制度の活用によりましてこうした対策を実施して、被害者の方々の救済や生活の再建、被災地域の復旧、復興を図ってまいりたいと思っております。
　農業災害対策本部を設置すベきではないかということでございましたが、農業災害につきましては、既に農林水産省内に災害対策本部を設置いたしますとともに、被害状況の把握に努めまして、順次被災農家対策に着手をいたしております。
　また、冷夏による農業災害につきましては、十五日時点の水稲の作柄が今月末には明らかになりますので、被害の状況を十分に踏まえまして政府としての必要な体制を整備して対策などに万全を期してまいりたいと思っております。
　それから、環境影響評価についてのお尋ねでございましたが、この問題につきましては環境の保全上の支障を未然に防止する上で極めて重要だと認識をしておりまして、環境影響評価を法制的に位置づけるために環境基本法案では明確に規定をしているところでございます。
　政府としては、これまでも的確な環境影響評価の推進に努めてきたところで、今後とも現行制度の適正な運用に一層努めますとともに、内外の制度の実施状況などにつきましてさらに調査研究をいたしまして、その結果を踏まえて法制化も含めて所要の見直しについて検討するということにしておりまして、既に政府部内におきまして調査研究のための準備に着手をしているところでございます。
　農産物の例外なき関税化についてのお尋ねでございますが、ウルグアイ・ラウンド交渉の年内妥結に向けて引き続き全力を尽くしてまいりますが、同時に、今後の交渉に当たりましては我が国の農業が将来に向けて安心して生産を続けられる環境を確保することが何よりも大切であることは申すまでもございません。ウルグアイ・ラウンド交渉が最終段階を迎えている現状で各国とも農業問題に関してそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、これまでの基本的な方針のもとに相互の協力による解決に向けて最善を尽くしてまいりたいと思っております。
　歴史教科書の問題についてのお尋ねでございますが、我が国とアジアの近隣諸国との近現代史の教育につきましては、文部省におきまして従来から国際理解と国際協調の観点から充実に努めてきたところでございます。歴史教科書における近隣のアジア諸国との間の近現代史の取り扱いにつきましても、昭和五十七年に教科書検定基準を改正いたしまして、国際理解と国際協調の見地に立って適切に検定を行っており、今後とも引き続き努力をしてまいりたいということでございます。
　今後の対韓外交でございますが、日韓関係の発展は両国にとってのみならず、アジア・太平洋地域における平和と繁栄にとっても極めて重要なごとでございます。私としては、このような日韓関係をさらに発展させていくために金泳三大統領と緊密に協力をしてまいりたいと思っております。現時点では私自身の訪韓を具体的に計画しているわけではございませんが、金大統領との間で十分意見交換を行っていくことが重要であると思っておりますし、しかるべき時期に会談する機会を持ちたいと思っております。
　国連総会演説と平和憲法についてのお尋ねもございましたが、憲法の理念を踏まえ、国際社会が直面する諸問題への取り組みに当たっての国際協調の必要性や世界平和実現に向けての努力の重要性を訴え、我が国としてこのような努力に積極的に協力していくとの立場を表明したいと考えているところでございます。
　中東和平援助国会議への対応についてのお尋ねでございますが、中東の和平実現のためにはイスラエル政府とパレスチナ人の間で最近達成された合意を着実に実施をしていくことが重要なことであって、そのためには国際的な支援を協調して行うことが不可欠であろうと思います。そうした観点から、米国が提唱しております支援調整のための国際会議の開催を支持いたしますし、我が国としてこれに参加することによって、この地域の住民が国際的支援の受益者となることを期待しているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣五十嵐広三君登壇、拍手〕