Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　同じ問いは私も役所の中でしておるところなんですね。あれと同じことが起こったらどうなるのということなんです。
　先ほどのお答えと重複したら恐縮ですが、基本的には国内犯罪なんだろうと。だとすれば、まず警察が出るのだろうということにはなるわけです。そのときに、持っているものが非常に、警察の武器では対処できないとか、そういう場合になったとしたらどうなるか。そうすると、今度は官庁間協力ということになって、いろいろなそういうものを御提供することになるだろう。あるいは、被害者が出た場合には災害として対処するというようなこともある、これは災害派遣の枠組みを使うことになるだろうということだと思います。警察力をもってしてはなお対処し得ないという事態になったときに、今度は治安出動の枠組みということになるのだろうというふうに、こう紙の上では整理ができるわけですね。
　しかし、実際問題、まだ幸いにして我が国でああいうことが起こっていませんが、そういうふうに紙の上で書いたような、頭の上で理解したような、そういう形で迅速的確に対処できるかということを我々は政府の責任としてきちんとやる必要があるんだろうと思っています。もちろんいろいろな仕組みがあるわけで、軽々に、どうなったらば一般の警察力をもってしては対処し得ない事態というふうに判断をするか、そのことについてもいろいろな議論がございます。
　例えば、劇場が占拠されたというようなロシアのような事態が起こったときに、では、警察が緊急事態の布告をするかというと、そういうことにはならない。確かに、緊急事態の布告というのは治安出動の下令要件ではありませんけれども、どうなった場合に自衛隊が治安出動を下令するか、やはりああいうケースを念頭に置いてやることになるだろうと思っています。
　大体の流れとしては今申し上げましたようなことかと思っていますが、そのことで遺漏がないかどうか、このことも今全力を挙げて検証しておるところでございます。
○岩屋委員　そうですね。スキームとしてはそうなるんでしょうけれども、実際に迅速な対応が可能かということについては、もう一度石破長官のもとでしっかり検証しておいていただきたい、このように思います。
　時間がないので次に行きますが、次は北朝鮮の核開発の問題ですけれども、これはまた後ほど同僚議員からもたくさんお話があろうかと思いますが、長官は、拉致議連の前会長さんとしてこの拉致の問題の解明に多大な御尽力をなさいました。心から敬意を表したいと思います。しかし、一方のこの核開発問題ということになりますと、まさしく国防の責任者として、断固これを阻止すべくこれから力を尽くしていただきたいと思っているわけであります。
　既にさきの米朝協議では、北はウランの濃縮計画を進めているということを明言した。アメリカの見方では、いろいろな人の発言では、もう既に保有をしておるのではないか、こういうお話もあるわけですが、現段階で防衛庁としてはどう見ておられますか。
○石破国務大臣　委員御指摘のように、先般、ケリー国務次官補が行きましたときにそういうことを向こうが認めたということは、非常に大きな意味を持つものだというふうに我々は思っています。
　そして、アメリカにおいていろいろな文書が出ておりますが、昨年の一月に出ました国防総省の文書「拡散—脅威と対応二〇〇一」でありますとか、あるいはことしの十月十七日にラムズフェルド国防長官が記者会見におきましてなさった発言とかいうふうに、合衆国はそのような認識でおります。
　私どもとしては、これは自前でそういうような情報を、きちんとしたものを把握しておるかといえば、それは違う。しかし、北朝鮮がそういうことをしておるということを排除する、否定する理由もどこにもないわけで、やはりそのようなことを重く受けとめて認識をする必要があるだろうと思っています。
　特にウラン型というのは、広島に落ちたいわゆる広島型の原爆というものと同じものであって、広島型の場合には、実験も行わずにいきなり落としたというところが長崎型と違うところであります。しかし、この難点は、小型化をするのが非常に難しいねというところがある。プルトニウム型は、非常に実験等を繰り返さなければいけないが、小型化は容易である。そうすると、では、ミサイルに積めるのか積めないのか、小型化の技術開発がどうなっておるか、そういうようなことも多々あるんだろうと思っています。
　しかし、北朝鮮が核兵器の開発を認めておる、あるいは持っておるということを否定する理由もどこにもない、少なくとも排除することにならない。だとするならば、そういったことに対するいわゆる脅威というものをきちんと認識する必要があるであろう。
　ですから、拉致の解明とあわせて、この核の問題というものをこれから先の交渉の中で最優先課題とするということを、先般の会議でも我が政府としては申し上げたところでございます。
○岩屋委員　今長官おっしゃったように、もし弾頭が開発されて、要するに小型化に成功したということに将来なりますと、既に北のミサイルの射程内に全土が入っている我が国にとっては、常時この北の核の脅威にさらされるという事態になるわけでありまして、断固そういう事態は阻止をしなければならないと思います。もちろん、外交努力でまずその可能性を排除するということが先決ですが、しかし一方で備えもなければならないと私は思うんです。
　新聞に出ておりましたが、ケリーさんと長官の話し合いの中で、ミサイル防衛技術については研究の段階から開発の方に一歩進めるというお話があったと聞いておりますが、私は当然そうあるべきだと思っているものの一人でございまして、やはり敵のミサイルを無力化するための防御システムということについては、私は、真剣に取り組んでいくべきではないか、研究から開発の段階に移っていくべきではないか、特にそういう防空のための技術開発については特段の取り組みを防衛庁はすべきではないか、こう思っておるんですけれども、長官の御見解を聞かせてください。
○石破国務大臣　ケリー次官補との会談の内容につきましては、これは外交上のお話でございますので、この場で言及をいたすことはお許しをいただきたいと存じます。
　これはもう委員御案内のとおりであって、今、研究というものをやっているわけですね。それが開発段階に移りますときには当然安保会議の議を経るということであって、これを私が研究段階から開発段階にというようなことを云々すべき立場でないことも十分御案内のとおりであります。
　しかし、私はかねてから、ミサイルディフェンスというものは積極的に進めるべきだという考え方の持ち主でありまして、要は、抑止力というもので今まで幸いなことにそういう核戦争というものは起こらなかった、しかし、その抑止力、ＭＡＤの理論というものにほころびが見えたときに、あるいは冒険的にそういう核を使うということが否定できない場合に、どういう形で一番それが抑止できるか、あるいは対応できるかといえば、それはミサイルディフェンス以外にないのだろうというふうに思っております。
　これは、合衆国も含めまして、そういうミサイルに対しまして完璧に防御できるという体制はどの国も持っておりません。我が国だけが持っていないわけではなくて、アメリカ合衆国だって持っていないわけであります。では、現在我が国は何を持っているかといえば、極めて限定的な能力、イージスで探知が部分的にできるとか、あるいはＰＡＣ２で、本当にその辺まで飛んできたときに撃ち落とせる、例の湾岸戦争のときにごらんになったとおりであります。それしか有していない。
　私は、専守防衛をとります我が国にとって、このミサイルディフェンスというのは、向こうが撃たなきゃ撃たないわけですから、まさしく専守防衛以外の何物でもないというふうに考えております。したがいまして、研究の時点では、これは物になるのかならないのか、本当にこれが兵器として物になるかならないかといろいろなデータを積み重ねていくのが研究の段階であって、本当にその研究の成果が出て、これは物になる、非常に俗な言い方ですが、防御兵器として、かぎ括弧つきの兵器と申しますが、非常に役に立つということになって開発に移るわけですね。私は、そういうような研究の成果が一日も早く出るべく努力をすべきだというふうに願っておるものでございます。
○岩屋委員　ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　時間が短くなってきたので、長官にも簡潔な答弁をお願いしたいと思いますが、そもそも論の問題で一つ二つ聞いておきたいと思うんです。
　それは、第一番目は集団的自衛権ですが、私はかねてから、この日本の政府の集団的自衛権の定義はおかしいなと思ってまいりました。国連による集団安全保障という概念がある、その下にこの集団的自衛権という概念があって、多国間、地域でまとまってやっているものもあれば、二国間のものもあるでしょう。最後に個別的自衛権がある。こういう概念のイメージだとすると、日米安保条約を締結するということそのものが、ある意味では集団的自衛権の行使なんだと私は思っているわけです。
　つまり、日本の政府が言ってきた、自国が攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係にある国に対する攻撃を実力をもって排除する権利などという定義は、これは世界に一般的なものではないはずだと思います。国連憲章を素直に読めば、同盟国と相協力してお互いを相互に防衛する権利が集団的自衛権だ、こう読むのが私は筋だと思っておるんです。
　長官は、この集団的自衛権については、当然これまでの政府見解を踏襲する、しかし研究はしてもいいのではないかということを当委員会でもおっしゃった。そして、では具体的にはどういうことかという問いに対しては、例えば武力行使との一体化の問題がありますね、情報提供などもそうですね、こういうお話でしたが、私は、本来はそういう瑣末な議論ではないのではないかと思っているんです。
　この集団的自衛権の研究ということについて、もう一度長官のお考えを聞かせてください。
○石破国務大臣　これは、予算委員会で総理が言明をされましたように、小泉内閣として憲法の解釈を変えるつもりはないと。また、かつて橋本内閣のころであったかと思いますが、解釈を変えるためには明文で変えなければいけないという答弁もございます。閣僚の一員である以上、それに従うのは当然のことということを前段として申し上げておきます。
　委員御指摘のように、そもそも集団的自衛権とは何なんだ。そして、国連というものができるときに、国連憲章をつくるときに南米の国が集まって、最初は集団的自衛権というのはなかったわけですよね、南米の国が集まってチャプルテペック協定というのをつくった、なぜ集団的自衛権という概念をわざわざ認める必要があったのだろうか、国連憲章においてわざわざ認める必要があったのだろうか。そして、集団的自衛権の定義は、私も随分調べてみましたが、やや国によって異なりがある部分がある。密接に関係のある国とは何だ、それは条約を必要とするのか、同盟国であることなのか、いろいろなことがあるわけですね。そしてまた、我が国が攻撃を受けていないにもかかわらずというようなニュアンスが本当にどこかで出ているか。そういうことが私は研究なんだろうと思っています。
　しかし、我が国においてこの集団的な自衛権の議論をされるときは、例えば武力行使の一体化を避ける、あるいは情報の提供をすることが集団的自衛権に当たるか当たらないか、それを委員のお言葉を使えば瑣末ということになるのかもしれません。しかし、そういうようなことがすべて集団的自衛権と何らかの関連を持って議論をされている。
　やはり、そもそも集団的自衛権というものは、世界に平和を確立する、国連がきちんとワークをする、そのためにつくられたものであって、そもそも集団的自衛権とはという研究は私は必要なことだろうと思っております。
　内閣における立場は冒頭申し上げたとおりで、何ら変更はございません。
○岩屋委員　これはまた機会を改めてやらせていただきたいと思います。
　もう一点、これは簡潔にお答えいただきたいと思うんですが、前の国会でもちょっと問題になったことですが、我が国の核の保有に関する政府見解ですね、これまでの。憲法上は禁じられてはいないが、我が国は非核三原則という国策によってこれを保持しないということについては長官はどうお考えですか。同様のお考えでしょうか。また、だとするならば、なぜそのようにお考えか、聞かせてください。
○石破国務大臣　これは、委員は過去の政府の答弁を全部お読みになっての御質問だろうと思っています。
　すなわち、核を持つということは当然憲法上許されないというわけではない、当然憲法九条からそれが導き出されるわけではない、しかし我が国は、非核三原則であるとかあるいはＮＰＴ条約であるとか原子力基本法であるとか、特に私は明文で禁じているのはＮＰＴ条約だと思うんですね、この条約でとにかくそういうものはやらないんだということになっている、それである以上、憲法上許されたとしてもそれを持つことはできない。あるいは、今までの答弁の中で、原子力基本法の趣旨からいっても、たとえ防御的なものであるにせよ、核兵器は持てないというような愛知科学技術庁長官の答弁もあるわけであります。それが政府の立場です。
　核を抑止力として考えた場合に、我々は、それは日本はもちろん持たない、しかし米国のそういう抑止力に依存をするというのが今までの立場であったわけで、我々がＮＰＴ体制というものを是認し、これの推進を全世界に向かって呼びかけていきます以上、私は、ＮＰＴ体制の持っておる精神というものは我が国として大切にしていかねばならぬのじゃないか。
　核の持つ意味についていろいろな御議論はあるだろうと思います。しかし、今、北朝鮮と交渉をしておる、その中で、ＮＰＴ体制というものを確立、ＮＰＴ体制における義務の履行ということを言っております。我が国として、ＮＰＴ体制、そういうようなものにおける核は持たないんだということ、このことをきちんと肝に銘じて交渉する必要があるであろう、このように思っておる次第でございます。
○岩屋委員　了解しました。
　最後に、外務大臣、外務省に一点だけ質問させていただきたいと思います。
　それは、当然日朝国交正常化に関してでありますが、まず、これまでの御努力に心から敬意を表したいと思います。
　ただ、今回の交渉で、私ちょっと気になっておりますのは、既に決まってやっていることですからしようがないにしても、五人の被害者の方々を帰さないという方針転換を政府がしたということは本当に正しい判断だったのかどうかというのを私は考えます。
　というのは、国交正常化交渉を始めるために既に北朝鮮が切ったカードを、一回もう切られてしまったカードを、もう一回相手の交渉カードにかえってさせてしまったのではないか、そんな思いがしてならないわけですが、これはどういう理由で、だれがこの決断をされたのか、経緯をちょっと教えていただきたいと思います。
○川口国務大臣　今回の政府の決定について、今岩屋委員がおっしゃったような考え方をなさる方もいらっしゃると思います。
　これは政府の方針として、帰られた五人の方が自由な環境のもとで意思決定をすることができる、そういうことのためには、五人の方に引き続きいていただいて、なおかつ北朝鮮に残っているお子さん等の家族の方にも日本に来ていただいて、その上で意思決定をしてもらう必要がある、そういう考え方からでございます。
　これが北朝鮮側の新たなカードとなるかどうかということについては、前回の交渉で、これはカードとはできないということをきちんと向こう側には明快に伝えているわけでございます。これが北朝鮮側にとってはカードとはならない、日本としては、家族の方の帰国をしてもらって、そこで自由な意思決定をしてもらう、これが政府の方針でございますので、これは守っていきたいと考えています。
○岩屋委員　残念ながら時間が来たので終わりたいと思うんですけれども、当然、被害者の御家族も含めた全員の永住帰国というものを目指して、毅然たる交渉をこれからもしていただきたい、こう思っておるわけですけれども、もしそれに失敗するようなことになると、同じ悲劇を繰り返す、親子の分断ということにもなりかねないわけで、私は本当に、外務大臣並びに当局、強い決意を持ってこれからの交渉に臨んでいただきたいと思います。
　あえて最後に言いにくいことを一つ言いますが、私は、被害者の御家族の皆さんの御意向を尊重するということは非常に大事だと思いますけれども、ある意味ではそれがすべてではないわけでありまして、今般の報道の様子などを見ておりますと、外交交渉では異例の、情報の開示が私はひど過ぎるのではないか、こういうことを繰り返しておって本当にまともな外交になるのかなという懸念を持っている者の一人でございます。
　御家族の皆さんの心情をおもんぱかるということは極めて大事でありますが、さらに大きな外交目的を持ってこの交渉は進められているんだということを踏まえて、しっかりとした交渉をやっていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　きょうは、第三次厚木爆音訴訟の件につきまして、同じ厚木の米軍、海軍飛行場の隣のエンバイロテックというところの公害の問題で前回質問をさせていただきましたが、それとの比較におきまして、厚木訴訟についてお伺いをしたいと思っています。
　十月の二十九日の日に、神奈川でございますので、神奈川の国会議員の方々に署名をいただいて、首相官邸に、控訴を断念してくれという要望に原告団の方々と行ったわけでございます。神奈川といいますと、小泉首相も神奈川なので、小泉さんがサインをなされば解決したんでしょうけれども、実はそうではなかったものですから、この問題はどうも、私としては控訴を取り下げるべきではなかったか。
　原告団、四十年の歴史があり、第一次訴訟が始まってから二十六年たっている。拉致の問題も、当然戦後のやみといいますか、外交が進展しなかったケースの一つでございますけれども、同じように、ハンセン病のときに英断をしたように、小泉さんが解決の意思を示していただければすっと解決するのではないか、そんなふうに訴訟については思っているわけなんです。
　そこで、どうも爆音でございますので、議会で爆音というのはどういうのだと説明をしても説明しにくいわけですね。本当ならば、爆音の訴訟をやっている原告団が、ビデオテープ等に現場で爆音の音を撮って、それを聞かせるということをやりたがっているわけなんですが、この委員会に持ってくるわけにいきませんので、どのように表現をして現場の声を私が伝えればいいのかということをいろいろ考えましたけれども、なかなか難しいなと思いながら、そんな思いの中で質問させていただきたいと思っています。
　そこで、この判決なんですが、大変評価のできる部分があると思っております。大変長いもので、十月の十六日に出た判決ですので、全文を取り寄せるというのはなかなか難しかったものですから、ほとんど要旨が出回っているというのが現状だと思います。
　その中で、結論的には、「自治体騒音測定データ等に照らし激甚であると推認される。」ということを言っているわけでございまして、特徴的なのは、うるささ指数が七五以上だということですね。こういうふうにも言っているんですね。平成六年以降平成十一年までは、ＮＬＰが大幅に減少されたことが認められる、しかしながら、平成十二年は厚木基地におけるＮＬＰの回数は硫黄島におけるよりも多いし、平成六年以降の厚木基地周辺の騒音自体について見ると、年間の騒音回数は大きく減少していない、したがって、騒音状況をＮＬＰの有無だけで判断するのは相当ではない、こう言っているわけですね。
　これが重要なのは、うるさいのはＮＬＰだけじゃないんですね。朝のも、ＭＬＰといいますか、モーニングもありますし昼間もあるわけです。そして、米軍機だけではなくてＰ３Ｃも当然あるわけです。そういう意味では、ややもするとマスコミ報道等、ＮＬＰあるいはデモンストレーションのデモフライトについて取り上げることが多いんですが、そうではなくて、ＮＬＰだけじゃなくてうるさいんだよと言っているというところが、これは原告の皆さんが、そうだ、そうなんだ、やっと気がついてくれたかと、そういうことなんですね。そういう意味で重要な判決だと思います。
　そして、飛ばしますけれども、もう一点は、いわゆる減額の法理としての危険への接近の理論を適用しなかったという点があるわけですね。というのは、騒音の発生状況に常態性、定期性がないことに照らせば、原告らが入居する前に騒音の実態について正確に把握することは極めて困難であり、仕事や家庭の事情に基づくものであり、少なくとも被害を積極的に容認するような動機は認められないと言って、減額の法理であるところの危険への接近の理論を適用しなかったということなんですね。結果的には二十七億四千六百万円の賠償を命じているという判決なんです。
　そこで、政府としてはというか防衛庁としては、どういう理由で控訴をしたか、お聞かせください。
○石破国務大臣　今委員が御質問の中でおっしゃったとおりでありまして、うるささ指数が今まで八〇までしか認められていなかったが、今度七五まで拡大をされたということ、そしてまた、危険への接近の理論というものが認められなかったこと。
　私どもは別に、判決がすべてけしからぬとか、そのようなことを申し上げておるわけではありません。国の責任というものもきちんと自覚をしなければいけません。そして、委員が御指摘のように、私は役所の中で申し上げておることですが、ＮＬＰだけではない、昼間もあれば朝もあるということを申し上げております。ハンセン病の場合のことも私も申し上げました。
　しかしながら、法律の理論といたしまして、やはりうるささ指数というものが八〇であったものが七五になった、そして、危険への接近の理論が全く認められなかったということ。これは国の責任ということはまた別に、法理論としてこれは争っていかねばならないということであろうというふうに思っております。そのようなことで控訴をさせていただいたと承知をいたしております。
○大出委員　今、七五Ｗといううるささ指数で認めたという点に、通常と違うということでしょうか、八〇からということになっているということを言いたいんだと思いますが、普通、八〇以下だからだめなんだと言う、では七五で本当に現場の方々が耐えられているのかというと、私は耐えられていないんじゃないかと思います、一つは。
　それからもう一つは、それを言うということは、例えば防音装置をつけて、ほら八〇以下になりましたよ、七五ですよ、それでいいのかということ、そういうふうなことを言っているような気がして、おかしいのではないかと実は思っているんですね。そしてまた、七五以上ということにすれば、当然賠償の範囲もふえてくることでございますし、そのふえるのがけしからぬと言っているようにも聞こえないわけではないので、その点でどうもおかしいのではないかと思っております。
　そして、きょうはこれをメーンにやろうと思っていますので、少し長々と原告の皆さんの声などをこの議会で反映させていただこうかなと思っておるわけです。
　今回の判決、岡光民雄さんが裁判長なんですが、二〇〇〇年の九月の十八日に現場検証をおやりになったんですね。御本人が、裁判長が初めて爆音を聞いたというんですね、現地に行かれたと。そのときは、九月十八日の夜七時から九時までということで現場検証を行ったんだそうです。
　そうしたところ、実際は三十分ぐらいずれたらしいんですが、十九時から二十一時までの間に、十九時には、ジェット機四十機、プロペラ機ゼロ、ヘリコプターゼロ、合計四十機。ＦＡ18Ｃが五機、Ｆ14Ａが十機、Ｓ３Ｂが四機、ＥＡ６Ｂが二十。二十時のときになると、ジェット機が三十二、プロペラが一、そしてＦＡ18Ｃが一、Ｆ14Ａが三、Ｓ３Ｂが一、ＥＡ６Ｂが二十七。二十一時の段階が、ジェット機が十九、そしてプロペラが六、合計二十五ですが、ＦＡ18Ｃがゼロ、Ｆ14Ａもゼロ、Ｓ３Ｂがゼロ、ＥＡ６Ｂが十九、こんな検証の結果になっているようなんです。
　これを聞いただけではあれなんですが、プロペラというと、場合によってはＰ３Ｃも入ってくることなんですが、たったの十九時から二十一時の間でこれだけの件数の飛行機が飛んでいるということで、それも当然大きな爆音を響かせているということなわけです。そして、そういう検証結果を得た、心証を得て、こういう判決に至っているんだということなんです。
　そして現場では、原告による監視データというのがいっぱい出ておりまして、特徴的なところをこの議会ででも反映できるように申し上げますが、Ｐ３Ｃについて言っているんですね。多分一年前だから二〇〇一年の話だと思いますが、こういうことが書いてあるんです。
　海上自衛隊の特にＰ３Ｃの騒音だ。Ｐ３Ｃは通常任務でもかなり飛ぶが、特にひどいのは、一、二機が基地周辺を旋回しながら長時間にわたって行う連続離発着訓練だ。なぜか一周四、五分のコースで旋回するので、二機で行うと平均二分間隔で頭上付近を通過される。基地の担当者に抗議すると、訓練で飛んでいますから御理解くださいとしか言わない。理解すれば爆音が聞こえなくなったり、墜落の危険がなくなるのなら幾らでも理解するが、そうはならない。だから理解は何の足しにもならない。このひどさは今に限ったことではなく、統計的には、平日の約半分は一日に三十機以上のＰ３Ｃが飛ぶ。
　最近の例として、八月二十七日月曜日の全機種の時間帯別延べ目撃機数の表を右に掲げると書いてありまして、この日は、ジェット機は比較的少なかったが、プロペラ機百六十五機のうち百三十三機はＰ３Ｃで、その大部分が離発着訓練で、実に延々八時間にも及んでいる。ジェット艦載機はよほどのことがなければこんな長時間連続して飛ぶことはない。爆音はジェット艦載機よりは多少小さいが、それでも頭上付近を低空で飛ばれると八十五デシベル前後を示すので、神経がおかしくなる。もし機関銃があればためらわず撃ち落とすだろう、そんな気持ちになるほどひどいのだ、このように訴えているわけなんです。
　これを見ると、Ｐ３Ｃが大分、音としては小さいらしいんですが、うるさいということを言っているわけなんですが、この点についてどんな御感想なり対策なりをお持ちなのか、お聞きしたいんです。
○大古政府参考人　厚木周辺の住民の方々にとって騒音問題が深刻な問題だということは、我々としても十分認識しております。
　そういう中で、従来から防音対策に最大限の努力をしてきておりまして、今後とも周辺住民の理解を得るためにその施策を充実していきたい、こう考えております。
○大出委員　このことを現場の、原告団の方々はずっと四十年間にわたり、そして訴訟を始めてから二十六年間にわたり問答を繰り返しているわけです。
　ところが、後でも話しますが、エンバイロテックのときの、つまりは厚木の海軍基地の隣あたりのダイオキシンの公害の問題で、米軍が撤去要求をしてくるわけですね。撤去をして、それが九二年からですから、八年ぐらいで片がついているわけです。それと比べますと、いまだに解決がつかないというか、その手がかりさえできていないというのが現状だなと今思いました。
　そんなことでございますので、もう二、三実態等をお尋ねしたいと思っております。
　実は、最近は、いわゆるフライトデモンストレーションというのを米軍の方はやらなくなっているようなんですね。ところが、ことしの五月の二十三日、大和の大和祭というのでしょうか、その期間中は米軍の司令官の方はデモ飛行は一切行わないと言ったらしいんですが、自衛隊の方はどうなんでしょうか。デモフライトをこのときはおやりになったんでしょうか。
○大古政府参考人　先生御指摘のように、米軍のデモフライトは司令官の判断で自粛するということになっておりますが、自衛隊のデモフライトの状況については、ちょっと具体的なデータは今持ち合わせておりませんけれども、基本的には行われていないというふうに承知しております。（大出委員「やったということですか」と呼ぶ）行っていないと承知しております。
○大出委員　行われていないというならばよろしいんですが。この方は原告の方なんですが、厚木基地のホームページにアクセスしたんですね。そうしたら、「船員達が大和祭を盛り上げる」と題して次のような記事を掲載している。
　対潜ヘリコプター（ＨＳＬ51）部隊からの乗組員は大和祭の期間中、ＳＨ60Ｂシーホークヘリコプターの操縦を日本の少年に見せる。祭は手作りの土産物を売るための地域販売や市民が大和周辺の自然環境を楽しむための機会であった。
　海上自衛隊は群衆のためにＳＨ60ＪヘリコプターとＰ３Ｃ航空機で飛行演示（フライトデモンストレーション）を行った。
というように言っているわけなんですが、統一的に行ったかどうかは、今、質問通告しておりませんから、確認できませんか。
○大古政府参考人　先ほど申しましたように、米軍のデモフライトにつきましては、住民の方からいろいろ御懸念する声もございまして、自粛するということになっております。
　自衛隊の方については、先ほど申しましたようにちょっと詳細なデータを持ち合わせていないのですが、細部は確認したいと思いますけれども、近隣住民に迷惑がかかる形で、いわゆる曲技飛行とか、そういう形ではやっていないというように承知しております。
○大出委員　そして、Ｐ３Ｃに絡んでいるんだと思うのですが、厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置、俗称飛行協定というのがございますね。その場合に、飛行協定４ａ（１）によれば、二十二時から朝の六時の時間帯は緊要と認められる場合を除きすべての活動は禁止されることになっているということになっていて、しかし、どうも実はＰ３Ｃが、特に十一月、きょう五日ですね、このころに多いのじゃないかという御指摘なんですね。
　というのは、平成十年、十一月六日から十一月十一日の六日間、平成十一年は十月二十八日から十一月三日の七日間、平成十二年は十一月七日から十一月十三日の七日間、平成十三年は十一月五日から十一月十一日の七日間、このときに集中的にＰ３Ｃが深夜や明け方に飛んでいるというのですね。どうもこれは飛行協定に違反しているのではないかという御指摘があるんですよ。
　まずは、何のために飛行をしているのかをお尋ねすると同時に、一説によると、物資を投下しているという、そういう計画はあるのでしょうか。この二つ、お尋ねなんですが。
○大古政府参考人　厚木飛行場におきます深夜における飛行の原則としての自制につきましては、日米合同委員会で合意されまして、米軍に適用されるものでございます。ただし、自衛隊につきましても、周辺住民に御迷惑をかけないように常に運用上心がけていると思いますけれども、先生の御指摘の具体的なところの詳細は、今データを持ち合わせていないのでちょっとお答えしかねるのですけれども、基本的に自衛隊につきましても、深夜については緊急の任務がない場合については飛行しないということになっているというふうに理解しております。
○大出委員　大変困ったことに、米軍の方よりも日本のＰ３Ｃの方がうるさいというような感覚で書いてあるわけでございまして、それと同時に、協定違反ではないかと疑われていたり、訴訟の原告でございますので、証人に立ったりもしている方が、こういう話が出てきて、物資を投下する訓練をやっているというと、本来、そんな訓練だと目的が違うのではないかというような話があるわけでして、この辺は、やはり現場の方はしょっちゅう騒音があるから逐一どんな飛行機が通ったかということが音でわかるわけですから、そういう意味ではしっかりとしていただかなければいけないなと思っております。
　そして、先ほども最初に申し上げたみたいに、どんな音がするのかとかそこにいたら耐えられるのかというようなことを示すことが大変難しいわけでございまして、長いと思われるかもしれませんけれども、こういうことが起こっているんだということを少しでも現場の声をお伝えしたくて、私は今、るる言っているわけです。
　もう一つ、「原告の声」の中にありますので申し上げますが、「軍用機の尻にも麻酔液を」というタイトルなんですね。何かといいますと、これは二〇〇一年六月の話なんですが、
　六月二十一日、構造改革の指針となる基本方針が正式に決定された。その中の不良債権問題で「今後二〜三年を日本経済の集中調整期間とし、短期的には低い経済成長を甘受しなければならない」というのがある。不良債権ではないが、基地周辺住民には不良環境問題として今後二〜三年どころか過去四十年にもわたって爆音のために最低限度以下の生活を強いられてきた。これに関することはどこにもまったく触れられていない。一体どうしてくれるのか。六月二十一日付小泉内閣のメルマガの中で、厚生労働大臣は無医村での体験談として、耳にコガネムシが入った少年を看護婦の機転でコガネムシの尻に麻酔液を注射して動けなくし、無事取り出すことに成功した話を紹介している。我々基地周辺住民は、連日のようにコガネムシどころかＦＡ18やＰ３Ｃなどの爆音が両耳から侵入し、外耳道を通り越して脳髄にまで達し、精神的・肉体的にダメージを与えている。どこかにＦＡ18やＰ３Ｃなどの尻に麻酔液を注射して動けなくしてくれる看護婦さんはいないだろうか。
こう書いてあるんですね。
　これは要するに、常時うるさい音を聞いているとなると、とてもたまらないわけですね。笑い話ではございません、笑えないような状況。これが、ある意味の、全部ではございませんし、一端しかありません。一端をお話ししただけで大分時間が参ってしまいまして、この問題はいずれまたの機会にいたします。
　先ほども申し上げたように、エンバイロテックとの比較について触れたいわけなんです。
　というのは、実はあの問題は、一つは、先ほど申し上げましたように、エンバイロテックのダイオキシンに絡む設備を国の費用によって撤去させるということが最終結果だったわけですが、そのときに、九二年に米軍に言われ始めてから撤去をするまでに八年ぐらいかかったということなんですが、そのとき米軍住宅というのをずっと建ててきたわけですね。さらには、最終的には施設を撤去する費用を出したということなんです。
　それで、一番最初は住宅があったのですが、公害施設ができてから後に住宅を建てたり改修したり、実はずっと防衛施設庁はしてきたのです。平成四年に環境文化委員会においてアメリカから悪臭と煙害の問題について指摘があったわけですが、その後も、平成五年度にいわゆる改築や新築にお金をかけているのです。平成四年に言われて、平成五年度は三十四億円かけていまして、平成六年度は八十三億円かけていまして、平成九年度は四十七億円かけておりまして、平成十一年度は十九億円かけているんですね。これをかけて米軍住宅を建てたりあるいは改築をした。合計百八十三億円かけているわけですね。さらに、公害がうるさいということで、施設を撤去するのに総額六十八億円かけているわけですよ。足しますと二百五十一億円を米軍の軍属と家族の皆さんのために金を使ったということなんですね。一応の解決を見たということなんでしょう。
　ところが、この厚木訴訟の場合には、賠償金が二十七億四千六百万と言われているんですが、まだ控訴もしますし、解決がついていないということなんです。この辺の違いを私はもう少し、やはり日本の皆さんが本来守られるべき対象なんですから、しっかりとこれは控訴を取り下げるか何かして解決をしていただきたいと石破さんにお願いをしたいんですが、お答えください。
○石破国務大臣　この件につきましては、かねてから委員がるる御指摘をなさっておられることは、私も議事録を拝見して承知をいたしております。
　十分御案内のことかと思いますが、エンバイロテックにつきましては、これは米軍あるいは軍属の方たちだけのためにやったわけではございません。周辺住民の皆様方の健康にもかかわるものであったということもございまして、国はそのような対応をさせていただいたわけであって、米軍のためだけにやったわけではないということは委員よく御案内のとおり。
　そして、もう一つは、撤去さえすれば一応根源の原因がなくなる、そのエンバイロテックと本当に厚木の場合とは本質的に異なるのだろうと思っています。私たちは、国の責任を認めないとか、住民の方々の苦痛というものを全然等閑視しておるとか、そういうつもりは全くございません。そういうものを軽減すべく、これからも努力してまいります。
　しかし、私は思うのですけれども、訓練している立場に立ってみれば、本当に国民の負託にこたえて、どうやって安全保障をきちんと守っていくか、国民の皆様方から御負担をいただいて自衛隊というのは運営をしておるわけです。Ｐ３Ｃもそれに基づいて飛んでおるわけです。いざというときにきちんとした任務が果たせないということであれば、これまた安全保障の根幹にかかわることであります。
　そして、訓練する側にしてみても、住民の方々がうるさいだろうなという自責の念、あるだろうと思いますし、同時に、訓練する側というのは非常に怖いんだろうと思うんですね。ナイト・ランディング・プラクティスなんかそうですが、本当に、自分自身もいろいろな恐怖の中で闘っているということはあるだろうと思います。何のために訓練をしておるのかという認識、これもやはり持っていかねばならないことだろうと思います。
　いずれにいたしましても、私どもは、住民の方々の御負担というもの、つまり日本全体の安全のために、あるいは極東全体の安全のために、厚木の方々に多大の御負担をおかけしておるわけですから、甘受しろなどと言うつもりは毛頭ございません。どうやったら減るのかということを一生懸命考えてまいります。
　それと同時に、本当に抜本的な解決は何なんだ、前も委員会で申し上げたことですが、硫黄島、そこは台風の常襲地帯であってなかなか使えない、そのことをどうやったら抜本的に解決できるかということにつきましても、先生方の御議論を踏まえて、きちんとした対応を図る、このことも必要なことだと認識をいたしております。
○大出委員　時間がなくなってきてしまいますので、また続きをやることにしまして、お呼びをしておりました、一つは、代表質問等で気にかかっておりました有本恵子さんの捜査の点なんですが、この点について、どうも当時、まだ首相が動かなかったときですけれども、いわゆる三点セットがあって、犯罪であるということで動き出した経緯があると思うんですが、残念ながら中毒で亡くなっているとかいう話になっていますので、今後どのような捜査等をおやりになるのかをお聞きしたいんです。
○奥村政府参考人　お答えをいたします。
　警察といたしましては、有本恵子さんの拉致容疑事案につきまして、ことしの三月、警視庁に捜査本部を設置いたしまして、その全容解明のため、鋭意捜査を進めてまいりました。
　九月に、この有本恵子さんの拉致の実行犯であります、よど号犯人の魚本公博、旧姓安部公博でありますけれども、この魚本公博につきまして、逮捕状の発付を得まして、国際手配の手続を行いました。そして、そのほかのよど号グループとともに、外務省を通じまして、北朝鮮に対して身柄の引き渡しを今要求しているところであります。
　他方、有本恵子さんに関する北朝鮮側の事実関係の説明につきましては、不十分な点あるいは疑わしい点がありますので、外務省を通じて、北朝鮮側に対してさらに詳細な説明を求めているところであります。
　警察といたしましては、この有本恵子さんの拉致容疑事案を含めまして、北朝鮮による日本人拉致容疑事案の重大性にかんがみまして、その全容解明のため、今後とも必要な捜査を最大限の努力で行ってまいるつもりでございます。
○大出委員　時間が来てしまいまして、申しわけないんですが、入管の方をお呼びしたものですから、一言だけお答えください。
　金正男さんの航空料金はだれが払ったのかという点でございます。証拠があるんでしょうか。どうぞ。
○田並委員長　法務省増田入国管理局長。
　なお、申し合わせの時間が来ましたので、簡単にお願いいたします。
○増田政府参考人　委員お尋ねの人物につきましては、平成十三年五月四日、本人みずからの負担によって成田空港から出国しております。
○大出委員　時間ですので、質問を終わります。お呼びして質問できなかった方、申しわけございません。
　ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　拉致問題の解決なくして日朝正常化はあり得ないと繰り返されております。前回の外務委員会での閉会中審査でも私質問しましたけれども、拉致問題の解決なくしてと。どの時点で拉致問題を解決したと判断するのか、この点について、だれかお答えできる方いらっしゃいますでしょうか。
○川口国務大臣　拉致問題がどういう段階になったら解決できるのかということについて、これは非常にはっきりした明快な形で、こうなったらということをお答えするのは難しいかと思いますけれども、基本的に、これについては、今政府として、北朝鮮にいる被害者の人たちの家族の人について、日本に戻ってきてもらって、そしてここで、自由な環境のもとで意思決定を、拉致された被害者の方にしていただくということが非常に大事であるというふうに考えていまして、そのために、クアラルンプール等その他の場も含めまして、北朝鮮に対しては、この拉致問題についての政府の方針をきちんと話をし、交渉をし、それに対応するようにということを言ってきているわけでございます。
　今、さまざまな事実解明を行っている段階であるわけですけれども、今までのところ、北朝鮮から出てきた事実と言われるものについては、十分にこれでわかったというわけにはいかないということでございますので、政府として引き続き、事実については解明を求めていっているところでございます。
　それをまずしてもらって、それを踏まえまして、今後の対応については、またその中で考えていく必要があると思います。
○渡辺（周）委員　外務大臣、今お答えされた中に、今日本に帰ってきている五人の家族、当然のことながら、この人たちは被害者でございまして、罪なき人がある日突然暴力によって連れていかれたわけです、かの国に。そして、その家族が今国にいる、離れ離れにされている中で、五人の家族が帰ってきて自由になればと言いましたけれども、これはこの時点で拉致の解決にしてはいけないんです。その御認識については、今の説明ですと、答弁ですと、何かこの五人が帰ってきて、ある程度自由に物言える環境ができれば、拉致事件は解決したと判断するようなニュアンスにとられるわけですけれども、これは、それ以外に、拉致されたと認定されて北朝鮮側が死亡したというふうに言った人間の生存、安否、これももう一回確認というよりも、我が国が主体的になってやらなければいけないと思うんです。
　それともう一つ、まだ拉致されたというふうには認定されていないけれども、非常に疑わしき事案がある。昨日も、鳥取県の米子市だったでしょうか、行方不明になった女性が実はそうではないのかということで、鳥取県知事に対して、拉致された事案として働きかけをしてもらいたいということが報道されておりましたけれども、例えばこうした問題をどう判断するか、この点についての御認識。
　それから、私自身の考え方を言わせていただければ、やはり私は、北朝鮮の政府に対して、要請するのじゃなくて、これは協力を全面的にさせる、日本が主体的に拉致事件の真相解明については送り込む、それによって、あなた方はもう国家としてやったことを、一部のはねっ返りと金正日総書記は言っていますけれども、認めたのであれば、我が国がそれについては調べる、それによって協力を全面的にするべきだと強い姿勢で臨むべきでありますし、もっと言えば、北朝鮮の国内にいる日本国籍を持つ人間に対して全部出させろ、それぐらいのことを私たちはやるべきだと思いますけれども、その点についてどうなんですか。
○川口国務大臣　先ほど申し上げたのは、まさに基本的に委員がおっしゃったことを申し上げたつもりなんですけれども、まず、今ここに帰ってきている拉致の被害者の人たち、この人たちの北朝鮮にいる家族については、まず日本に来てもらいませんと、被害者たちが自由な環境のもとで意思決定ができない、それを確保することが大事であるということで、北朝鮮に対しては、クアラルンプール等々でそれについては話をしている。
　それから、さらに申し上げたことは、事実解明について北朝鮮側から今出てきていることが十分だとは考えないということで、これについては働きかけている。これについては、五人の方の拉致をされた状況、あるいは向こうでの生活というのも含みますし、それから、亡くなったとされている方々について説明があった分、これが十分でないということも含みますし、さらに、拉致をされた疑いが非常に濃い人たちについても、この間、クアラルンプールで話をしているわけでございまして、そういったこと全部について事実解明をするということが非常に大事であるということで言っているということを申し上げたわけです。
　それから、さらに、その上で、その事実関係が進む中でそういうことを踏まえて、今後の対応について、どういうことが適切であるか、何をするかということについて、これは事実解明をまずやるということが非常に大事ですので、その中でそれについては考えていくということです。
　それから、先ほど委員がおっしゃった配偶者、北朝鮮に戻った在日の人たちの配偶者のことについて触れられたというふうに理解をいたしましたけれども、これらの方々についても、北朝鮮側に対しては、どういう状況であるかということについても既にこれは聞いている、そういうことでございます。
○渡辺（周）委員　そうしますと、外務大臣、私が申し上げたのは、この五人の問題、今日本に帰ってきてふるさとにいる五人と、そしてその家族の問題の解決が拉致問題の解決ではないということは、当然のことながら日本政府は思っているということで認識をいたしました。
　これは伝聞でございますけれども、拉致された日本人を救出するための全国協議会、この幹部の方からつい数日前に聞いた話なんですが、有本恵子さんが九九年——亡くなったというふうに北朝鮮側が発表した、あの九月の十七日のピョンヤンでの日朝首脳会談の席で死亡と発表されました、北朝鮮側から。そして一九八八年の十一月四日の夜に、自宅で石炭ガスによる中毒で亡くなったというふうに、その後、詳細が北朝鮮側から報じられたわけなんです。この事実について、この拉致された日本人を救出するための全国協議会の幹部の方のお話によれば、数日前、私も聞いた話ですが、一九九九年に、有本恵子さんに、住んでいるところに行って本人と会った。それがどこの国かというと、ロシアの国の人間だという話があると言うんです。これはその背景については、ロシアが日本からの、行く行くは正常化になれば、経済協力の巨額の資金を当てにするといいましょうか、ロシアとしてはそれを原資にして北朝鮮とロシアに鉄道を敷設したい、そのことを念頭に置いてロシアの、これは推測ですが、何らかの情報機関なりの人間たちがこの日本の拉致事件について真相を調べたという話がございます。
　これは伝聞でございます。この救出協議会のまた幹部の方から私も聞いた話です、そういう情報があるんだけれどもと。有本恵子さんは一九九九年には生きている、つまり、北朝鮮側の発表というのは全くのでっち上げじゃないか、つまり、まだ今も生存している可能性があるという情報もあるんですが、こうしたことを日本政府は何らかの形で知っておりますか。
○齋木政府参考人　有本恵子さんについての今のお話でございますけれども、私ども政府の調査団で九月の末に向こうへ参りまして、事実関係の調査を求めるその中で、先方からは個人個人についての情報提供がございました。それは既に報告、公表済みでございますけれども、私ども、その際にも北朝鮮側にも申しましたけれども、提供された情報の内容は甚だ不十分である、我々としてこれを信ずることはとてもできないということで、相当激しく先方とやり合ったわけでございます。
　いずれにいたしましても、今お話がありました点も含めまして、有本さんの安否の情報につきましては、先方から提供のあった情報は私どもとしては不十分であるという前提のもとに、依然として生存されておるという前提のもとに、私どもは引き続き先方に対して情報提供を求めておる、こういう状況でございます。
○渡辺（周）委員　それは当然、北朝鮮側が一回死亡と発表した、しかもその死亡されたという日時まで、死因まで特定したものを出しているわけですね。これを見ていけば、もうくどくど申し上げませんけれども、大体そんな時期に、そんな石炭によるストーブなんかを使っていたのか。あるいは水死したと言われる時期に、別の方ですけれども、海水浴を日本海の寒い中でやるのか。どう考えてもこれはまともじゃない、腑に落ちないということがあるわけです。ですけれども、そのことを幾ら北朝鮮側に追及しても、彼らが一回出したものをのみ込んで、いや、実はあれは間違いでしたということはもう出てこないと思うんです。
　だとすれば、これはロシアがもしそういうことを調査したというのであれば——もしかしたら、ちょっと乱暴な言葉を使えば、ガセネタかもしれません、しかしありとあらゆる情報収集、例えばあるところからちゃんとした話として、もし来ているのであれば、あらゆる可能性を考えて、北朝鮮にのみ情報を出させるんではなくて、そういう話であるのならば、第三国と言いましょう、もしその周辺国家、それは例えば今回ロシアの名を出しましたけれども、ロシアもしくは中国、近隣の国々に対して、我々は情報収集を日本政府として最大限広げるべきじゃないか、そこで真相をやはり明らかにするべきではないかと思いますが、その点についてはどうなんですか。例えば、ロシア政府に公式に日本政府として、そういうことがあるかないかと事実を確認することができるかどうか。
○齋木政府参考人　今のお尋ねでございますけれども、まず一義的には、私どもは先般、日朝正常化交渉をクアラルンプールでやりましたときに、私のレベルでございましたけれども、先方から提供のあった不十分なその情報について、日本に持ち帰って、それぞれの方々について相当数の質問項目、疑問点というものをぶつけてございます。
　これは警察庁の御協力もいただいた情報も入っておりますけれども、そういったものを今向こうに投げておりまして、それについてのさらに明快な説明を要求しておる、そういう状況でございます。私どもとしては、期限を切って、向こうからの説明を求めておりますけれども、わかり次第、何らかの手がかりはよこすようにということを向こうに要求しておるわけでございます。
　一義的には、まず、先方との関係で、先方からさらに誠意のある回答を求めるというのが主であろうというふうに思っております。
　他方、御指摘のようにほかのルート、ロシアのルートあるいは中国のルートという御示唆がございましたけれども、当然のことながら、私どもとしては、あらゆるルートを通じて、被害者の方々の安否情報についてはさらに情報収集に努めていかなければいけないというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　もちろん第一義的には北朝鮮と言いますが、一回もう発表したものを北朝鮮がもう一回持ち帰って、いや、実はあれはうそでした、捏造でしたということを言うとはとても信じられない。だとすると、この交渉はどんどん先に行くわけですね、向こうがもうその事実に変わりないと。
　ですから、我々は、やはり外交交渉する上で、あらゆる情報をほかの国から、ほかのチャンネルから得た上で外交交渉をやるべきだと思いますし、もしそういう情報があるのであれば、日本政府は、先ほど申し上げましたいろいろな形でやはりやるべきだと思います。それはもちろん、どの国とどういうことについてということは、正直この公の場で、外交交渉の一つの武器として得るためには言えないのかもしれませんが、その点については当然情報収集をしていただきたいと思いますし、当然のことながら、もしそれがある程度信憑性のあるものであれば、日本政府はロシア政府に対して、こういうことがあるか、公式、非公式に、私はやはり情報収集のチャンネルを広げるべきであろうと思います。
　時間がございませんので、次に行きます。
　この点について、今、北朝鮮の情報収集、北朝鮮情報をいかに入手してきたかということについてお尋ねをしますが、前回も外務委員会でお尋ねしました青山健煕さんという方の件でございます。
　この青山健煕さんという方は、この間光文社というところから本を出されまして、月刊現代の十一月号、十二月号にも手記を続けて載せられております。私もこの方にお会いをしました。この方が、現在北朝鮮の元工作員という立場で、実はこの今回の核開発についても、既に北朝鮮は核開発をしているということについてきょうの一番新しい月刊誌には載せているわけでございますけれども、この方が日本政府にもう何度となく、三十回を超える北朝鮮の情報を提供してきたということをおっしゃっています。
　この間、私が外務委員会の閉会中審査でお尋ねをしたときは、特定の人物については答弁を差し控えたいというふうにお答えされましたけれども、この方自身はもう本に出しているんですよ、何度も。この人がずっと黙っているのなら我々もこの方とお目にかかる機会はなかったと思いますが、もう向こうは名乗りを上げて、どういうことをしてきたかということをおっしゃっている。この方の存在を外務省は認めますか、どうですか。
○齋木政府参考人　お尋ねの方、青山健煕さんという方がおられるということ、それからまたその方が最近、今お手持ちの月刊誌、それから著書を出版されたということを私どもとしてはよく承知しております。
　他方、この方との関係につきましては、私どもとして申し上げるのは、この前も御答弁申し上げたとおりでございますけれども、特定の個人と私どもとの関係について、情報の収集があったかどうかも含めてお答え申し上げるというのは、その情報収集活動の性格上、これはやはり差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　今のお答えがお答えだと思うんです。特定の情報収集活動をしていたことが、当然のことながら、この方も既に書かれているんですよね、こうした問題の中で。
　この方のちょっと身分のことを申し上げると、今日本政府の、この方の言い分をそのまま伝えますと、おっしゃっていることを伝えますと、北朝鮮の幹部であったこの方が、身の危険を感じて中国経由で脱出をするときに、日本政府にお願いをして、北京の日本大使館のルートで脱出をした、そして、そのときに中国人の偽造パスポートを持っていたけれども、それも含めて日本に入国することを認められた。それで、今この方はそのまま、偽造パスポートを持った中国人として日本にいるわけです。この方については、もうこの方はテレビにも出ています、顔は出ていませんが、後ろ姿が。そして、もうこうやって活字としても発表されております。その点について、きょう法務省の方、来ていると思うんですが、この方に、パスポートに滞在延長の手続をしてもらっているというようなことでありますけれども、こういう方が存在することは、法務省は認められるんでしょうか。
○増田政府参考人　我が国への出入国等に関する特定の個人にかかわる御質問につきましては、個人のプライバシーにかかわる問題でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。