Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤委員　きょうは、午前中以来かなりきめの細かい議論が続きまして、答弁される皆さんもかなり神経をお使いになってお疲れではないかと思いまして、大変恐縮でございますが、私はアバウトな質問でございますから、どうぞゆっくりした御気分でお答え願いたいと思います。
　科学技術上の基本的な問題を数点お伺いいたしたいと思いますが、最初に、この間、三月二十八日に科学技術政策大綱を政府はお決めになりましたが、このねらいというものは一体どこにあるのかという点を確認をいたしたいと思います。
　科学技術関係の政策といたしましては、初めて閣議決定をされたと伺っております。この閣議決定というものは、いわゆる科学技術の振興というものが国家の政策として大変重大な政策であるという重みを加えたのではないかとか、あるいは日本は資源の少ない国でございますが、科学技術振興への強い決意表明ではないかとか、科学技術立国宣言ではないかとか、こういうさまざまな認識があるわけでございますが、長官御自身はこの政策大綱の閣議決定をどのように認識されますか。
○河野国務大臣　先生御指摘のとおり、科学技術の振興は国家的な極めて重要な政策課題でございます。そういう認識に基づきまして、科学技術の振興について政府として基本方針を明確にして、関係省庁が一丸となって体系的に科学技術政策の推進を図ることが必要だ、こういう認識で大綱を決定をしたわけでございます。
　なお、この大綱は科学技術会議の答申を踏まえて定められたものでございまして、私といたしましても、本大綱に基づいて基礎的研究を中心とした創造性豊かな科学技術振興に全力を傾注してまいりたい、こう考えております。
○遠藤委員　私も全部読ましていただいたわけでございますけれども、まず最初に基本方針といたしまして三つのことが強調されているのではないかと考えます。まず第一点は創造性豊かな科学技術ということでございまして、第二点は人間及び社会のための科学技術、第三点は国際性を重視した科学技術、こういった三つを基本方針として掲げているように思われます。
　その中でも特に重要研究分野といたしまして、（ア）から（キ）まで七項目挙げられております。特別に明記をしておるわけでありますが、一番目が物質・材料系の科学技術である、これが（ア）同でございます。（イ）は情報・電子系の科学技術である、（ウ）はライフサイエンス、（エ）はソフト系科学技術、（オ）は宇宙科学技術、（カ）は海洋科学技術、（キ）は地球科学技術というふうに、これからかなり発展が期待されるであろうという基礎的な、あるいは先導的な科学技術を例記しているわけでございますが、特にこういった分野を指定をいたしまして（ア）から（キ）まで明記した理由というものは一体どのように考えていらっしゃいますか。
○長柄政府委員　科学技術政策大綱におきまして、第一の「新しい発展が期待される基礎的・先導的科学技術」の分野として、先生のおっしゃいましたように（ア）から（キ）までの七分野を重要分野として指定したわけでございますが、本件は実は五十九年の十一月にできました科学技術会議の第十一号答申を踏まえて作成しております。十一号答申を作成する段階で、基礎研究分野はすべて重要でございますけれども、その中で特に将来の新しい発展が期待されるような分野ということで専門家の方にお集まりいただき、いろいろディスカッションしていただいて、特に将来性があるということでこの七分野を指定したわけでございます。
○遠藤委員　ほかの項目は一、二、三となっているのです。ここのところだけ（ア）、（イ）、（ウ）になっているのですね。これは重要度順に並べたのであれば一、二、三ではないかと思うのですが、（ア）、（イ）、（ウ）というのは特別な意図がありまして、どれもこれも重要であるからパラレルな感覚で並べられたのでしょうか。
○長柄政府委員　この七分野につきまして特に優先順位があるわけではございませんで、すべて同じ程度重要だということで挙げております。
○遠藤委員　確かに七分野はいずれも二十一世紀に向けましていわゆる時代の花形技術でないかな、こういうふうに仄聞するわけでございますが、ちょっと総花的過ぎるのではないかという印象もあるわけでございます。国の科学技術の根本施策として総花的に力を分散させるのがいいのか、ある意味では優先順位をつけて集中的に推進する方がいいのではないか、こういう意見もあるかと思いますけれども、その辺の御認識はいかがでございますか。
○長柄政府委員　このいずれも基礎的研究分野でございまして、正直申しまして、基礎研究というのは実際に研究をやってみないと成果はわからないというふうな性格を本来持っております。そういう意味で科学技術会議といたしましては、この七分野が最も有望そうであるということで指定したものでございます。
　それで、これは総花的ではないかという御指摘でございますけれども、この大綱の基本方針にも書いてございますように、国際協力ということもまた一つのウエートを置いております。したがいまして、基礎研究といえども今後はいろいろ大規模な研究も必要になってまいります。そういうことで、日本の非常に特徴を持っておるところ、またヨーロッパ、アメリカの特徴を持っておるところというふうなことで、また、国際協力によってある分野につきまして日本の持ち分を決めるとかいうふうなことで、一種の国際分業というふうなことも考えていきたいと考えている次第でございます。
○遠藤委員　こういう重要分野を指定するということは、この基本的な姿勢でうたっております創造性豊かな科学技術という面とある意味で相反する問題があるのではないかなという印象を僕は受けるわけでございます。
　といいますのは、創造的な科学技術、創造性というものは一体どこから生まれるのかといいますと、決して重要分野を指定したからそこから生まれるものではないものが多いわけでございます。創造的あるいは基礎的な科学技術のシーズというものはどこから生まれるかと申しますと、例えば、これは有名な話でございますが、イタリアのカルバーニというお医者さんがおりまして、その方がカエルの足を使ってメスを入れましたらぴりりと電気が走った。動物電気というものを発見されたわけでございますが、それを聞いておりましたボルタという方が異種の金属の間に電圧が生じるのではないかという考えを持ちまして、金とか鎖とかあるいは銅とか、そういうものを食塩の中につけて実験をしたところ、たまたま電流が通りまして電池というものが発見された。電気の起こる原因は、食塩と化合いたしまして化学変化によって起こるわけでございますが、カルバーニのカエルの足がボルタの電池を生んだ。
　こういうふうに、ある意味で全然関係のない分野で一生懸命やっていた研究というものがヒントになりまして画期的な新しい科学技術というものが出る、こういう可能性も十分にあるわけでございますね。ですから、独創的なもの、基礎的なものを重視すると言いながら、片一方でこれが重点研究分野でございますよと指定するのは、何かちょっと相反するような印象を受けるわけでございますが、その点はどういうふうにお考えになっておりますか。
○長柄政府委員　例えばの話でございますが、ライフサイエンスの基礎を一生懸命やろうということを指定するわけでございますが、これは生命現象、いろいろな細胞なり個体なりの持っている生命現象などを追求していきまして、その現象を利用して新しい技術革新の芽に結びつけていこう、こういうねらいでございます。今先生のおっしゃいましたように、例えば生命現象をやるような場合でも、これは単にお医者さんとか生物屋さんだけがやるというのではございませんで、例えばエレクトロニクスの方、機械の方、生物の方、また化学の方、こういういろいろな専門の方が集まって、学際的な研究を進めていくということが必要だと思います。そういう意味で、同じ生命現象を扱うのでも、在来のような生物学者だけでやるということを考えているわけではございませんで、学際的、さらに国際的な面で大いに振興してシーズの探索に向けていきたい、こう考えております。
　　　　〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
○遠藤委員　それであれば私も納得ができるわけでございますが、企業の間ではこのごろよく異業種交流というようなことが言われるわけでございますね。学者の間もそういった全く違った分野の研究者がいいアイデアを交換し合って一つのものをつくり上げていく、これがシーズの探索につながるものではないかなと思うわけでございます。日本の科学技術は昔から、何かシーズが外国にありまして、それを日本に輸入いたしまして、それを加工して第二次的にそれに付加価値をつけてやっていくというものが多かったわけでございますが、今や日本の国もかなり大きい科学技術大国になったわけでございますから、二番手から一番手に走らなければならない、こういう課題もあるわけでございますね。そういった意味で、ぜひ異なった学者の方々が学際的にお集まりになって創造的な研究体制を組まれるように、ちょっとその辺が科学技術政策大綱の中の文面としてあらわれていないような気がいたしたものでございますから、お伺いしたわけでございます。
　それからもう一点気になるのでございますが、基本方針の中では人間及び社会のための科学技術というものを大変重視されているわけでございますが、どうもこういった重要研究分野の視点というものが表に出過ぎまして、人間という視点が欠落しているのではないか、こういうふうな印象を持つわけでございます。何か将来お金のもうかりそうな分野ばかり重点的にいくような感じでございまして、もっと大事な、科学技術はそもそも人間のためである、あるいは社会のためになる、こういった視点というものがどういうふうに盛り込まれておりますか、お伺いしたいと思います。
○長柄政府委員　第一部の「基本方針」にございますように、今後の科学技術はあくまで「人間及び社会のための科学技術という原点に立ち、人間そのものに対する理解を深めながらこれと調和ある科学技術の発展を図る」というのが基本方針に書いてあるわけでございます。
　具体的には、重要研究分野のライフサイエンスというようなところで、そこは一行しかございませんけれども、その意図するところは、生物系の科学技術を振興するというのにあわせて人間系、人間自身の研究、理解をしようということで、例えば脳の研究、人の免疫系の研究、こういうことによって人間そのものの理解を深めようということを考えております。さらに重要研究分野の（３）でございますけれども、「社会及び生活の質の向上のための科学技術の推進」ということを挙げておりまして、これはいずれも人間中心の科学技術を考えようということで、そこで「快適で安全な社会の形成」というのがございますが、ここでは健康の問題、例えば老化の制御の問題、こういうことが対象になっておりまして、今後の科学技術政策というのはあくまで人間中心に考えていきたいという線は、重要研究分野についても貫いているつもりでございます。
○遠藤委員　長官にお伺いしたいのですけれども、「プロメテウス」という雑誌の巻頭に長官の抱負のようなものが載っておりました。私も拝見させていただきました。この中で長官は、特に科学技術というものは人間と社会のためにあるのだというのが持論である。そして生活環境を改善し、生活の快適度を高める科学技術であるとか、テクノアメニティという言葉をお使いになっておりますけれども、そういったものを科学技術の考え方として取り上げていきたい。具体的には、例えば下水の処理をどうするかとか、あるいは騒音とか振動の防止などを考えたい、こういったことを言われているわけでございます。
　基本的には科学技術政策大綱の中にうたわれている方針に沿っていると思いますけれども、具体的な施策としてそういうものを科学技術庁は音頭をとって呼びかけられるお考えがおありなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　私は、科学技術の目指すものは一体何なのか、こういうことを考えますと、科学技術が目指しているものは人間といいますか、生きとし生けるものの生活をより快適にしていくということが科学技術の目指すものであって、科学技術だけがひとり歩きしてしまって、科学技術に人間が追いまくられるというようなものは科学技術の目指すものではないと思っているわけでございます。科学技術政策大綱の中には、むしろもっと根本的な問題について書かれておりまして、今先生が御指摘のような基礎的研究にもっともっと力を入れようとか、そういったことは書かれておりますけれども、今先生が御指摘になりました、人間及び社会というものを考えた科学技術ということにアクセントを置いてみたいと私自身は考えておるわけでございます。
　科学技術庁でいろいろな試験研究機関を見て歩きましたけれども、例えば航空宇宙技術研究所などを見てみますと、例のファンジェットＳＴＯＬの「飛鳥」の研究というものは、私は非常にいい研究をしているというふうに感じたわけでございまして、騒音の問題でございますとか安全性の問題でございますとか、さらには省エネルギーという観点でございますとか、いろいろやらなければならない観点がたくさんあるわけですから、そうしたものの中から可能なものを育てていくということも非常に重要だ、私はこう考えた次第でございます。
○遠藤委員　長官はいみじくもおっしゃいましたけれども、科学技術がひとり歩きをしてはならないとおっしゃることは、私はこのように理解をいたします。科学技術というのは、やはりある意味ではもろ刃の剣でございますね。ですから、人間のために科学技術があるのであって、科学技術のために人間が使われてはならない、こういう意味ではないかと思うわけでございますが、確かに科学技術は巨大な、あるいはまた化け物的なものもあるわけでございまして、よく人間がコントロールをし、人間のために利用できる、人間の幸せと福祉につながるといった観点を忘れてはならないと思うわけでございます。
　この政策大綱の中で、今後の科学技術の振興にとって大事なものは何かといったところで、特に人材がかぎであろう、人間というものがかぎであるということが書かれているわけでございますが、全く私は正しいと思います。特に基礎的、創造的な研究分野においては、その中心的な担い手になっている方は若い研究者です。これは特に文部省の方にもお伺いしたいわけでございますが、大学院の博士課程を修了したのだけれども、教授にもなれない、助教授にもなれない、いわゆるオーバードクターとして残っていらっしゃる方がたくさんいるわけでございます。この方々に研究費をどう出すかとか処遇をどうするかという問題があるわけでございますが、こういうオーバードクターの方々がある意味ではそういう創造的な研究の担い手になっているわけでございますし、しかも環境的には大変厳しいものがあるわけでございますが、オーバードクターの処遇というものをどのようにお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘をいただきましたように、独創的、先端的な基礎的研究を推進するに当たりましては、それを担う若手の研究者の養成確保という点は大変重要な課題というふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、文部省におきましても、大学院の博士課程修了者等の若手の研究者を対象にいたしました新しいフェローシップでございます特別研究員制度というのを昭和六十年度より発足させまして、日本学術振興会の事業として現在実施をさせていただいているところでございます。
　この制度は、大学院の博士課程の修了者に加えまして、大学院の博士課程在籍者も含めました若手の研究者に二年間、例えば大学院の博士課程修了者にありましては助手の初任給に相当する月額二十万九千円を研究奨励金として支給をいたすとともに、科学研究費の補助金から毎年度百二十万円以内の研究費を交付いたしまして、若手の研究者が自由な発想のもとに主体的に研究に専念できる、こういう本格的なフェローシップを始めさせていただいたところでございます。六十一年度の予算におきまして、大変厳しい予算でございましたが、その中でもこのフェローシップの問題については最大限私ども重要課題として取り組みまして、新規の採用者数の枠を、六十年度は百四十四人でございましたが、百人増の二百四十四人、総数で申しますと二百四十四人増の三百八十八人に拡充をさしていただきますとともに、研究奨励金も増額を図るなど、この制度の充実を図ったところでございますが、先生御指摘いただきましたように、なお今後ともその拡充に努めさせていただきたい、かように考えております。
○遠藤委員　今、初年度と今年度で合わせて三百八十八人と伺いましたが、オーバードクターはかなりの数、もっとたくさんの救いらっしゃるわけでございまして、この事業が始まりましたことを心から歓迎するものでございますけれども、引き続いて強力に推進をしていただきまして、何といっても日本の科学技術の最先端を担っている若い人材の処遇ということが大変重大な課題ではないかと考えますので、鋭意努力を心からお願いを申し上げたいと思います。
　話は変わりますけれども、先般、昨年の八月でございましたが、日本航空の飛行機が事故を起こしまして以来、金属疲労の問題が世間的にも大変クローズアップをされておりますが、この金属疲労の研究というものは我が国ではどの程度進んでいるのでしょうか。
○藤咲政府委員　我が国での金属疲労の研究はいろいろなところで行われておりますが、例えば大学とか国立試験研究機関等におきましては、疲れ現象の解明というような基礎的な研究、あるいは新しい材料を開発するとかいう場合に必要な応用を目的といたしました疲れ特性の評価研究とか、そういう研究をしております。それからさらに、材料関係の民間企業でも、各方面で実際のそれぞれの会社の製品に使用するための材料に関する各種の研究をやっております。
　ただ、これらの中で特に中心になっておりますのは、私どもの所管しております金属材料技術研究所でございまして、ここでは従来から疲れに関する研究を総合的に推進しておりまして、さらに各種の材料に共通いたします現象の解明、さらにはいろいろな機械とか構造物の設計あるいは検査、さらには現在使われているものの寿命予測に必要ないろいろな基礎的なデータの取得のための試験というものを、長期間をかけて実施しているというようなことでございます。また、この長期間かけて取得しましたデータは、いわゆるデータシートというような形で関係者に御利用いただいておるということでございます。
　現状はそのようなことでございます。
○遠藤委員　先ほどお答えを賜りました文部省の佐藤学術課長さん、質問終わりましたから、どうぞお帰りになって結構でございます。お忙しい中、ありがとうございました。
　材料の研究のことでございますけれども、今金属疲労の話をちょっと伺いましたが、昔は重厚長大型産業と言われておりまして、スチール、鉄が主役であったわけでございます。今は軽薄短小の時代と言われまして、その主役は新素材が担っているように思われるわけでございます。材料研究というのは大変地味な学問でございまして、しかし、これはあらゆる産業の基盤になる大事な研究分野でもございますが、我が国の材料研究の現状というものは、ほかの諸外国に比べましてまだ予算も人員も少ない印象を受けるわけでございます。我が国の材料研究の現況といいますか、研究開発状況ですね、それからこれに対して科学技術庁としてはどのように認識をされておるのか、材料研究全般にわたってお答えを願いたいと思います。
　　　　〔平沼委員長代理退席、小宮山委員長代理着席〕
○内田（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　材料の科学技術と申しますのは、宇宙、航空、原子力、海洋、情報・電子技術といったあらゆる科学技術の基盤となるものでございまして、これは民間におきましても積極的な研究開発を推進しておりますが、国におきましても、先生今御指摘ございました新素材といったような基礎的な、先導的な分野を中心として活発な研究開発を進めておるところでございます。私ども科学技術庁におきましても、昭和六十一年度の予算におきましては、前年度に比べまして八・四％増の九十二億三千万円という予算を計上しておりまして、その積極的な推進を図っておるところでございます。
　それで、材料科学技術の我が国の研究水準が外国と比較してどうかというお話でございますが、材料科学技術と申しますのは非常に広範な分野にわたっておりますので、一概にこれを評価するのは大変難しいことでございますけれども、五十九年十一月の科学技術会議の十一号答申におきまして、材料につきましては、先進諸国が生み出した素材をもとに、その改良による性能向上及び低コスト化のための製造技術の確立に中心が置かれてきたというような評価、指摘をしておるところでございます。このため、今後は基礎的なレベルからの研究開発をより一層充実していくことが課題であろうというふうに考えております。
○遠藤委員　新素材の開発というのはかなり膨大な資金と時間がかかるわけでございまして、リスクも伴うわけですね。これをどういうように乗り越えていくかというのが課題になるわけでございますが、科学技術庁所管の新技術開発事業団が行っております委託研究の中で、この新素材に関連するものはどのくらいございますか。また、どのような研究を行ってまいりましたか。
○藤咲政府委員　新技術開発事業団におきましては、先生御指摘のように委託開発制度というのを実施して、民間企業だけでやるには非常にリスクの大きい研究開発につきまして、それが成功した場合には五年年賦で返済していただく、それから不成功となった場合には返済しなくて結構ですというような制度を実施しております。
　この制度で見ますと、素材関係につきましても従来から非常に積極的に課題を取り上げてきておりまして、例えば過去三年間の開発課題で申し上げますと、材料以外のものも含めて全体では五十一課題、委託開発契約額で言いますと百四十六億円ということになっておりますが、そのうち新素材関連のものが十七課題、契約額で四十六億一千万円ということでございまして、課題数で見ましても契約金額で見ましても、大体三分の一程度は新素材関連のものに使っておるわけでございます。十七課題もございますので、具体的に申し上げるのはなかなか難しいのですが、二、三最近の課題例を申し上げますと、例えば電力の変圧器の鉄心用に非常にすぐれた性質、磁気特性を持ちますアモルファス、結晶構造を持たない金属でございますが、こういうものを開発課題に取り上げたとか、あるいは炭化珪素繊維、非常に強いという特性を持ったものでございますが、こういったものの開発を取り上げるとか、いろいろやっておりまして、非常に好成績を上げているということでございます。
○遠藤委員　こうしてつくられました新素材をどういうふうにして試験をするかということなのでございますが、これは通産省に関係すると思いますけれども、新素材をＪＩＳ化、工業規格化する段取りをどういうふうにお考えになっているのか。やはりＪＩＳの体系の中に組み込んでいかなければいけないと思うわけでございますが、スチールを中心に組み込まれているのが現在のＪＩＳの体系でございまして、試験方法なんかも随分考えていかなければいけないのじゃないかと思うわけでございます。その辺はどのようにお考えになっておりますか。
○久禮説明員　新素材のような技術革新の激しい分野におきましては、そこで使用いたします用語を統一するとか試験方法、評価方法を統一いたしまして、お互いに概念を明確にいたしまして、いろいろなデータを比較検討できるようにすることが非常に重要でございます。昨年七月に日本工業標準調査会から通産大臣に建議がなされておりますが、その中で、技術革新の激しい分野におきましては技術開発のいわば支援基盤と申しますか、テクノロジーインフラストラクチャーというような言葉で言われておりますが、そういうために標準化が積極的になされなければならないと言われておりまして、私どももそういう意味で新素材の研究開発、標準化に取り組んでおるところでございます。
　具体的に申しますと、今まで既に行われております研究ではファインセラミックスの標準化に関する調査研究、それから有機複合系の新素材に関しまして標準化の研究を進めております。また、本年度から新たに金属系の新素材の標準化に関する調査研究を進めておりまして、今後も新素材の分野におきまして標準化を進めてまいりたいと考えております。今御紹介しました中でファインセラミックスにつきましては、既に幾つか成果が出て、一部ＪＩＳ化を進めたところでございます。
　　　　〔小宮山委員長代理退席、平沼委員長代
　　　　理着席〕
○遠藤委員　お聞きいたしておりますところでは、新素材の開発、それからいわゆる試験評価体制づくりを進めるために、通産省の中で金属新素材研究開発財団を、これは仮称でございますが、設立する構想を持っていると伺っております。この財団というものはどういうふうな目的、性格でございますか。
○久禮説明員　この財団は、現在考えておりますところでは、先生御指摘の新素材の試験方法、評価方法につきまして統一的な標準化を行っていこうということを考えております。
○遠藤委員　科学技術庁にお伺いしますが、新素材研究のためにデータバンクをもっと充実強化する必要があると思いますが、こういう考え方はお持ちでしょうか。
○藤咲政府委員　科学技術関係の情報センターとしてＪＩＣＳＴがございますが、ＪＩＣＳＴにおきましては従来からいわゆる文献情報をデータベース化いたしまして、最近では年間大体五十万件ぐらいずつデータベースに繰り入札できておりますが、この中で新素材といいますか、材料関係のデータは相当のウエートを持っております。全体を一緒に入れておりますものですから、具体的にそのうちどれくらいが新素材関係かというのはちょっと私どもは明確には申し上げられませんが、相当のウエートを持っておることは間違いございません。
　それからさらに、こういう文献情報以外のいわゆるファクトデータと呼んでおりますが、研究成果としていろいろデータが出てまいりますが、こういったデータをデータベース化するといいますか、これも最近、昭和六十年度くらいから手がけ始めておりまして、その中で新素材に関連あるものといたしまして、一つは金属材料データベース、もう一つは結晶構造データベース、この二つの新素材関係のファクトデータベースの整備に現在取り組んでおるところでございます。まだスタートして間もないものですから、今のところ件数的にはそれほど多くございませんが、予算的に年々ふやす方向で現在努力しておるところでございます。
○遠藤委員　確かに官民協力と申しますか、民間が手をつけない分野があるわけでございます。そういった基盤整備というものはやはり国がやっていく必要があるわけでございまして、今科学技術情報センターの中にもたくさんの情報があるようでございますが、それを機能的に生かすためにも、新素材の研究者がそこに参りますと情報が直ちに出てくるというふうな情報の整理ですね。新素材関連のプロジェクトをおつくりになるとか、何かそういうお考えで十分に研究者が活用できるような情報センター、データバンクを充実していくことが大変重要ではないかなと考えますが、そういう方向性を持って御検討、推進を願えますか。
○藤咲政府委員　ただいま申し上げましたとおり、私どもとしては意図的に材料関係の研究をより円滑に進めるという趣旨で、今文献データバンク及びファクトデータベース双方の拡充に努力しておるということでございまして、引き続き今後ともそういう方向で努力してまいりたいと思っております。
　　　　〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員　新素材関連につきまして、最後に長官の所見をお伺いしたいのです。
　私ども公明党は、昨年の八月七日でございますが、昭和六十一年度の科学技術関係予算の要望を大臣に出しました折に、十一項目目に材料科学技術の振興をうたいました。すなわち「新材料は、あらゆる分野の技術開発に関連し将来の科学技術の発展を左右する重要なものである。そして、新材料の開発は過去においては、伝統的、経験的技術によっていたが、二十世紀物理学の発展により理論的に把握できる時代になっている。したがってこうした時代に対応するような材料科学技術を推進すること。」と、その重要性を指摘しているわけでございますが、特にあらゆる科学技術振興の基盤となります材料研究について、長官の所見を賜っておきたいと思います。
○河野国務大臣　一昨年十一月の科学技術会議第十一号答申におきましても、その重点的推進の必要性が指摘されているわけでございます。
　この分野におきます具体的な推進方策につきまして、航空・電子等技術審議会におきまして、昭和五十九年九月に材料設計による新材料の創製のための推進方策を取りまとめ、さらに本年三月には、新材料研究開発の基盤的技術である計測技術等についての推進方策を取りまとめたところでございます。先生御指摘のとおり、この分野におきます研究開発は、さまざまな分野がございます中で極めて重要と心得ております。こうした分野に対します研究というものをでき得る限り科学技術庁としても支援をしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○遠藤委員　国立の老化研究所の設置について、私この委員会でもたびたび御要望させていただきましたが、ちょっとこの問題にお答えを願いたいと思います。
　科学技術会議のライフサイエンス都会がこの三月に老化研究のための科学技術をどういうふうに研究開発するのかという基本方針をまとめまして、来月でございますか、本会議で決定するように伺っております。この辺、既にライフサイエンス部会の基本方針はまとまっているように伺っておりますが、ここではどういう検討状況になっておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○長柄政府委員　先ほども御答弁を申し上げましたが、科学技術会議では、人間中心ということで人間に関する科学技術をやろうということで、実は昨年から人間系科学技術分科会というのを設けでいろいろな研究、検討を行ってきています。その中で検討をやっております項目は三つございます。第一が高齢化社会対応の科学技術、第二番目が脳とか神経、第三番目が免疫系の科学技術ということで、三つの分野についての検討を今やっておるところでございますが、ライフサイエンス部会における検討はこの三月でほぼ終わりまして、現在最終取りまとめという段階でございます。それで我々といたしましては、五月には科学技術会議の本会議を開き、そこでこの報告書を正式に承認していただき、その結果を内閣総理大臣に対して提出するという段取りを考えておりまして、最終段階に至っているということでございます。
　その内容につきましては、まだ検討中でございますが、生理的老化機構に関する研究、また老年病の成因、予防、診断、治療等の研究、さらに看護、リハビリテーション等の研究、健康の維持増進に関する研究、さらに高齢者の生活、活動を支えるような研究というふうなものが柱になっておりまして、それぞれについての研究目標を定め、かつ、その目標を達成するための研究開発の推進方策と申しますか、そういうことについても触れていくということでございます。五月には正式に決定し公表したい、こう考えている次第でございます。
○遠藤委員　厚生省にお伺いいたしますけれども、厚生省では天皇陛下の御在位六十年記念事業として、いわゆる長寿科学研究組織に関する調査検討事業を本年度から始めましたね。ことしは大体どういう計画をしておって、将来はどこまで計画を完成させるのか、その辺の見通しはどうでしょうか。
○岸本説明員　長寿科学の研究組織でございますけれども、私どもは長寿を明るく健やかに全うできるようにするために、幅広く長寿科学の研究を進めることが極めて重要な問題だと考えているわけでございまして、六十一年度の予算でこの研究を進めるという予算が認められましたので、早速各方面の有識者の方々にお願いいたしまして、検討委員会を設けて長寿科学研究組織のあり方についそ御議論をいただきたいと考えておりまして、あわせて国内外の長寿科学の研究体制についても調査を進めていきたいと考えているわけでございます。早速このことに取りかかりたい、こう思っておりますけれども、これから専門家、有識者による検討を進めるという段階でございまして、今後どういうふうになるかを今はっきりと申し上げる段階には至っていないわけでございます。何らかの体制の整備が極めて重要だという認識は持っているわけでございます。
○遠藤委員　日本の国は、老化の速度と申しますか、これが待ったなしで進んでいるわけでございまして、ちょっと遅いような印象が強いわけでございますが、老化の研究の基幹となる国立老化研究所が日本にはないのですね。アメリカには国立老化研究所がありまして、大体四百三十人ぐらい研究員の方がいらっしゃる。ソ連にも国立老年学研究所がありまして、約二百人ぐらいいらっしゃるわけです。日本の中心的な研究機関は、財団法人ですか、東京都老人総合研究所というのがございますが、国立のものは全くないわけでございまして、研究員も約七十人、予算も少ないわけですね。
　こういう問題は科学技術庁もしっかり認識をして推進をしていただきたいということで、私は前の長官のときにも御要望いたしまして、東京都老人総合研究所に一遍御視察に行ったらどうでしょうかと申し上げましたら、長官もまた厚生大臣にまで声をかけていただきまして、現地に行かれたわけでございます。そして、老化の研究をメーンとして行う国立の老化研究所を日本にもつくりたい、こういう方向で御努力を願ってきたわけでございます。また、国務大臣も大変御多忙とは思いますけれども、こういう国立老化研究所がないということは大変残念なことでございますので、そういった認識を深めていただきたいと思うわけでございます。御要望にとどめておきますが、お答え願えますか。
○河野国務大臣　先ほど局長も御答弁申し上げましたが、現在、科学技術会議におきまして長寿社会対応科学技術推進の基本方策について検討が進められておりまして、五月をめどに内閣総理大臣に意見具申ということになっております。私といたしましては、長寿社会対応科学技術を推進する上で中心的な役割を果たす研究体制が必要だということをこの意見具申の中ではっきり書いてもらいたいものだ、これは私の希望と申しますか、そういうことを期待しているわけでございます。そういうことがはっきり出てきますと、動きが少しはっきりするのじゃないかと思っておるわけでございますが、これは何せ今御検討中でございますから、ここではっきり申し上げるわけにはいきませんが、科学技術庁長官として期待をしておるということだけは申し上げていいと思います。科学技術庁としては、今後こうした考え方を踏まえまして、調査検討を行うこととしている厚生省などと御連絡をとりながら、老化研究の推進体例の整備に努めてまいりたいと考えております。
　この問題、かねてから先生大変御熱心に推進をしていただいております。予算委員会でも正木委員からも御質疑がございまして、厚生大臣ともども前向きの御答弁を申し上げたところでございます。
○遠藤委員　つくば博の記念財団につきまして、少々お伺いいたします。
　四月一日にこの財団が発足をしたと承知しております。この財団の目的、今後の事業についてはどういうふうなものを考えているのか。
　あわせまして、新聞の報道によりますと、同財団の目玉事業としまして日本宇宙少年団結成の構想が発表されているわけでございます。これは何かアメリカでは、二年前に既に二十万人の団員を持つ少年宇宙飛行士計画、ＹＡＰでございますが、この実情に即して日本版をつくろうという計画のようでございますが、この辺につきまして科学技術庁はどういうふうな認識をしておりますか。
○長柄政府委員　つくば科学万博記念財団の件でございますけれども、その目的は、昨年行われました科学万博の成功を永く後世に伝えると同時に、その精神を、開催趣旨を定着させるという目的で三月末に設立されたものでございます。
　事業内容でございますけれども、当面はつくばエキスポセンターを中心に科学技術に関する普及啓発事業を実施するということでございますが、そのほか科学技術分野の国際交流を促進する、また国際親善に貢献する、内外の青少年の派遣とか外国からの招聘、さらに海外の科学者と我が国の科学者との交流、こういうことを事業として考えております。また、筑波研究学園都市の育成のためにこの財団がいろいろな事業をするということも考えておりまして、我々としてもこの財団の健全な育成発展ということに努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
　それから日本宇宙少年団の件でございますけれども、本件は、現在つくば万博記念財団で検討されているという段階でございまして、具体的な内容はまだ決まっておるわけではございません。我我としてはその構想が固まり次第その内容を聞き、科学技術庁としての対応を決めていきたいと考えておる次第でございますが、いずれにいたしましても、青少年たちが宇宙とかいろいろ新しい科学技術に親しむということは非常に結構なことではないかというふうに考えておる次第でございます。
○遠藤委員　私も同感でございまして、特に宇宙のことにつきましては、やはり子供のころから宇宙に親しむような環境づくりというのが大変重要なことではないかと思うのです。先ほどの科学技術政策大綱の中にも「次代を担う青少年の科学技術への関心を深める等の対策を講ずる。」と明記してございます。私、この間種子島に参りまして、宇宙開発事業団の宇宙の展示館でございますか、あれを見せていただいたわけでございますが、修学旅行の生徒なんかもたくさんいらっしゃるようですね。種子島でございますからなかなか遠いところでございまして、ああいうものが東京や大阪にあれば、随分子供さんに宇宙の理解を深めるいい機会なのではないかなという考え方を持っているわけでございます。日本が宇宙の開発を進めるに当たりましても、やはりロマンと夢を子供たちに今の時代からつくり上げていくような、そうい三展示館なり資料館のようなものをおつくりになる計画を持ったらどうか。これは長官、どうでございましょうか。
○河野国務大臣　宇宙の開発利用というものを正しく進めようと思えば、子供のころから正しい宇宙観というものを持つ必要があると思うのです。昨年のつくば万博、そしてことしのハレーすい星と、子供たちには宇宙に関するさまざまな情報が提供されたというふうに思います。こういう時期に子供たちにより正しく、より強い宇宙への関心を持ってもらうことが、日本の宇宙開発を将来しっかりと進めていく上で大きく役立つというのは、先生の御指摘のとおりでございます。現在、例えば筑波にエキスポセンターを今月中に再開をいたしますが、エキスポセンターにございますプラネタリウム、これは世界でも有数のプラネタリウムということでございまして、またさらに筑波研究学園都市にございます宇宙開発事業団にお立ち寄りをいただけば、そこには宇宙ロケットの関係の展示品も相当展示されております。
　先生御指摘のとおり、東京とか大阪とか、なるべく都会の真ん中にそういうものがあればということは理想だと思います。なかなか現実そう簡単にまいりませんが、近ごろはテレビでございますとかあるいは書物でございますとか、そうしたことで情報を提供することもだんだんしやすくなっておりますから、まずはそういうものに工夫を凝らして子供たちへの正しい情報を提供していきたい、こう考えておる次第でございます。
○遠藤委員　時間でございますが、最後に一問だけお願いをいたします。
　東京サミットの参加国に対して、中曽根総理が日米欧の共同基礎研究の国際機構をつくろうという提唱をされるというふうな新聞の報道がございました。科学技術庁の中にヒューマン・アンド・アース・サイエンス計画というのがあるようでございますが、これがこの計画の基軸になっておるように私は理解をしておるわけでございます。これは、人間地球科学財団というものを日本が大部分のお金を出資して共同でおつくりになって、関西文化学術研究都市にセンターを置いて、海外にも共同研究センターを置くというような夢のある構想でございますが、この財源が一兆円ほどかかる。これをどうするかということで、円高差益を還元したらどうかとか、あるいは油益ですね、これを還元したらどうか、あるいは科学技術国債を発行したらどうかというような案もあるようでございます。こういうふうな科学技術国債というのは、私はある意味でおもしろい発想だとは思うのですけれども、国民の合意と大蔵省の理解が必要なわけでございますが、その辺の見通しを含めて、この構想についてどういうふうなお考えを持っておるのか、お伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　かねてからヨーロッパにございますユーレカ計画でございますとか、アメリカのＳＤＩでございますとか、つまりそういう国際的に相当広がりを見せる牽引力を持った大型プロジェクトを持って、それによって世界の英知を集める、あるいはそれによって思い切った技術開発、科学技術の進歩を促そうという、そういう動きがございます。
　日本もまた、どれに参加するかということとは別に、そういう大型の国際大型基礎研究構想といいますか、そういうものを日本がむしろ提唱してみたらどうか、こういう考え方はかねてからあるわけでございます。これは総理官邸周辺にもございますし、科学技術庁にもございますし、また通産省にもそうした考え方があるわけでございまして、それぞれそうした国際的な広がりを持つ大型プロジェクトを提唱し、それを実行することによって牽引力を持とう、こういうアイデアを持っておりますが、その中身につきましてはまだ詰まっておらないところでございます。科学技術庁には科学技術庁といたしまして、今先生御指摘いただきましたヒューマン・アンド・アース云々という考え方が固まりつつございますし、通産省にもまたそうした考え方があるということも聞いております。
　いずれにしても、あれもこれもというわけにはいかないわけでございますから、まず一つの考え方というものを見つけ出す、つくり上げることが何よりも先ではないか。そして今先生おっしゃるように、それを国民的な合意と同時に、財政の裏づけのあるしっかりとしたものにつくり上げられるかどうか、私どもとして今いろいろな作業を計画中でございます。まだここで申し上げるほど具体的な動きになっておりませんけれども、考え方としては、そういうものが将来日本の科学技術を支え、あるいは引っ張っていく上で極めて効果的なものであろうと考えておる次第でございます。
○遠藤委員　ＳＤＩとかユーレカ計画に比べますと、平和目的に限るという日本の国是に合った方向であるし、夢のある話ではないかな、こういうふうに私は考えるところでございます。
　時間でございますので、質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。
○小渕（正）委員　我が国の科学技術開発の中で国際水準としてかなり優位にあるようなもの、例えば半導体の技術とか発酵の技術などは国際水準の中ではかなり高いところにあると言われておるわけでございます。ユーザーに最も期待されているようなものに対する技術は高いけれども、非常に大きなリスクを背負うような宇宙開発の人工衛星とか航空機、こういった研究開発、技術水準はやや立ちおくれていると言われているわけであります。
　そういう意味で率直にお聞きいたしますが、国際水準の中でおくれていると思われるような分野はどういうところがあるのか。あわせて、それらに対して今後どのような取り組みを進めていこうとしておるのか、この点についての御説明をいただきたいと思います。
○長柄政府委員　全般的に、日本の科学技術水準というのは大変進んでまいりました。しかしながら、総体的に言いまして米国とヨーロッパの中間ぐらいということでございます。その中で日本が特にすぐれているのは民間企業が中心になって技術開発を進めるような分野で、特に大量生産するような分野については非常にすぐれている。例えば半導体の回路とか半導体の製造技術とか産業ロボットという分野では非常にすぐれているわけでございますが、先生御指摘のとおり、非常にリスクのあるような航空機とか宇宙というふうな分野については、かなりおくれているということでございます。それからまた、最先端の科学というふうな点でも非常におくれておりまして、世界の科学分野に貢献するような論文は、国民所得ないし人口割合に比べて劣っているということは言えようかと思います。
　そこで、これに対する取り組みでございますけれども、科学技術政策大綱にもございますように、革新的かつ独創的な技術、基礎研究に重点を置くと同時に、その研究のもとになります関連経費の充実、また独創的な人材の発掘育成、国立研究所の研究運営の改善、また国と産業界、大学との連携の強化というふうな対策を講じまして、日本が弱いとされております基礎的な分野、非常にリスクの高い分野、こういうものに努力をつぎ込んでいきたいと考えております。
○小渕（正）委員　今御説明のありましたような分野について一つの目標を持って、例えば年次的に何年後ぐらいには少なくともこういった水準に達しようとか、そういうスケジュール的なものをお持ちの中で取り組まれているのかどうか、その点はいかがですか。
○長柄政府委員　特定のどの分野を何年後には例えば米国の水準に持っていくとかというふうな目標は特に持っておりませんが、抽象的ではございますけれども、先ほど申し上げましたように基礎的なもの、先導的なもの、リスクの高いもの、こういうものを国としては重点的に投資していく、そして民間企業の分担すべき開発応用ないし開発部門は民間企業にゆだねて、国は日本が弱いとされております基礎の方に重点を置いていくということを考えております。
○小渕（正）委員　弱い部門を国が重点的に取り組んでいきたいということですが、こういうものはやはりある一定の目標をどこかに置きながらやらないと、ただ重点的、重点的ということでは結果的には中身が薄いものになってしまうのじゃないかという気もします。したがって、少なくとも三年後ぐらいにはこれぐらいの水準まで到達しようとか、何年後にはそこまでいこうという一つの目標値を設けながらやるべきだと思います。これは意見でありますので多くを言いませんが、ただこれから重点的に取り組むということだけではなしに、一つの目標値を設定しながら取り組んでほしいということを申し上げておきます。
　それから、研究開発の投資額は五十九年度では約七・二兆円、これは総額的に見たわけでありましょうが、対国民所得比で二・九九％となっている、こういう数字が資料として出ておるわけでありますが、科学技術会議の第十一号答申では、官民全体として投入すべき研究開発費の対国民所得比を長期的には三・五％にすべきである、このような提言がされているわけであります。この長期的に三・五％にすべきであるという提言は、大体長期的といいますとどの程度のものの中でこういうようなものが言われておるのか、これに対してどのような対応をなさろうとされておるのか、そのあたりの状況についての御説明をいただきたいと思います。
○長柄政府委員　科学技術会議の十一号答申で、長期的な研究投資目標として三・五％を挙げております。この長期的という意味はおおむね十年間ということを意味しておりまして、昭和六十九年、あと八年間ほどの間に三・五％を達成しようという目標でございます。
　それで五十九年度の統計やございますけれども、先ほど先生もおっしゃいましたように七・二兆円、国民所得比二・九九％まで上がってきたわけでございます。これは過去三年間ほどを見ますと、民間企業の研究開発投資意欲が非常に盛んで、民間企業の投資が名目でございますが一〇％を超えておる。政府の方の投資はそれほどでもございませんでした。三％か、そのくらいのオーダーでございます。そしてトータルとして一〇％を超えたというふうなことで、過去三年間は非常に国民所得比が上がってまいっております。でございますが、政府としても大変厳しい財政事情でございますが、ゼロシーリングというふうな中で、例えば六十一年度の予算におきましては、科学技術予算、これは大学も含めてすべてでございますけれども、トータルで一兆六千億ということで、前年度に比べて四・八％の増を図っていただいたというふうなことで、他の分野よりはいろいろな面で優遇措置を講じてもらっていると考えております。こういうことで、民間投資につきましては例えばいろいろな税制の優遇措置等も引き続き講じまして、その水準の向上に努めてまいりたいと思っておりますし、政府においても、科学技術立国というふうなことから、科学技術関係予算については特段の増額要求をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○小渕（正）委員　十年計画ということで、長期的な六十九年度までということのようでありますが、今のペースでいきまして、これは民間の投資もすべて含めた総額でしょうけれども、率直に言ってこれらの提言に十分対応できるようなところに到達するというふうに思われますかどうか、そのあたりはいかがですか。
○長柄政府委員　これは、毎年の国民所得がどう伸びるかということにもかかわっておりますと同時に、毎年の科学技術投資額がどうふえるか、このバランスの問題でございますが、過去三年間ほどの実績でございますと、毎年国民所得比が〇・一％を超えております。現在国民所得比は約三％でございますので、従来のスピードで民間投資がふえ、政府投資もふえるといたしますと、この目標は今後五年間か六年間ぐらいのうちに達成できるものというふうに考えております。
○小渕（正）委員　それでは次に移りますが、今回の予算の中で、エネルギー対策費としての研究開発費が、通産省関係では約三十四億四百万ですか、計上されているわけでありますが、これは具体的には大体どのようなテーマに取り組んでおるのか。この中身について概略説明をお願いしたいと思います。
○山家説明員　通産省の昭和六十一年度の一般会計費におきますエネルギー対策の研究開発費三十四億四百万の内訳について、御説明を申し上げます。
　通産省といたしましては、石油代替エネルギーといたしまして、太陽、地熱あるいは石炭の液化、ガス化等の新エネルギー開発を行います。私ども、サンシャイン計画と言っておりますけれども。そのほか、高効率ガスタービンですとか燃料電池等の省エネルギー技術開発を行っておりますムーンライト計画、これを推進しているところでございます。その推進に当たりましては、一般会計では主に国立試験場、大学等を中心に基礎研究、シーズ研究、それからいわゆる特別会計におきましてプラント物等、実用化を目指した研究開発を行っているところでございます。
　先生御指摘の三十四億四百万につきましては、そのうちの一般会計分でございまして、内訳といたしましては、サンシャイン計画分が二十三億七千八百万円、ムーンライト計画が十億二千六百万円となっております。その主な内訳といたしましては、サンシャイン計画二十三億七千八百万円のうち、太陽エネルギー関係が五億四千九百万円、地熱エネルギー関係が六億三千五百万円、石炭エネルギー関係が四億九千九百万円、水素エネルギー関係が二億二千八百万円、それから海洋、風力等の総合研究として三億五千万円を計上しているところでございます。ムーンライト計画の分の十億二千六百万円の内訳でございますけれども、いわゆる高効率ガスタービンですとか、新型電池電力貯蔵システムですとか、燃料電池あるいはスターリングエンジン等、いわゆる大型の省エネルギー技術会計分、これが合わせて六億五千三百万でございます。そのほかシーズ開発といたしまして、先導的、基盤的な省エネルギー技術開発費として二億九千五百万円が計上されております。一以上でございます。
○小渕（正）委員　要約いたしますと、石油代替手ネルギー関係の開発費と省エネルギー関係ということの中身でありますが、今年度までこれらに投資された総額、概略で結構ですから、代替エネルギー関係では今年度までどの程度のものが累積総額として投資されてきたか、省エネルギー関係と代替エネルギー関係について、それぞれその数値をお示しいただきたいと思います。
　あわせて、それぞれの分野ですから、まだ所期の目的達成までの過程にある部門と、かなりもう進んだ部門とありましょうけれども、それらの進捗状況について、大まかで結構ですから。ひとつ状況を説明いただきたいと思うのです。
○山家説明員　サンシャイン計画とムーンライト計画のこれまでの研究開発費の総額でございますが、一般会計それから特別会計画方合わせてという数字になりますけれども、サンシャイン計画ではこれまで約二千七百億円、それからムーンライト計画につきましては七百四十億円ばかり使っております。
○小渕（正）委員　中身はどうですか。
○山家説明員　中身につきましては、サンシャイン計画につきましては、いわゆる太陽熱温水器といいますか、ソーラーハウスといいま一すか、そういったものは既に実用化の段階に入っております。その他のものについては、何しろエネルギー開発でございますので、これからいよいよプラン十開発といいますか、そういった実用化を目指した本格的な研究開発の段階に入っていくというのが現在の実情でございます。
○小渕（正）委員　今の総額の中では、一般会計と特別会計でありますが、これを含めた中身かどうか。その点、別ですか。
○山家説明員　ただいまの数字は、一般会計と特別会計の合計の数字でございます。
○小渕（正）委員　新エネルギーの技術開発について、特に先ほど太陽発電関係については実用化の段階に入ったと言いましたが、その他の部門でこの新エネルギー技術研究開発について今どういうものが研究されておるのか。大きな要点のみで結構です。それから、石炭の生産の利用技術についてもどの程度進んでおるのか。概要で結構ですから、この二つをちょっと。
○田中説明員　御説明申し上げます。
　新エネルギーの中で特に力を入れておりますのは太陽エネルギー、地熱エネルギー、それから石炭の液化などの石炭エネルギー、さらには風力その他自然エネルギーなどがございます。
　太陽エネルギーにつきましては、サンシャイン計画に基づきまして、太陽熱については国の予算での研究というのはほぼ終了の段階でございます。現在、太陽光発電につきまして研究をしているところでございます。それから、ソーラーシステムにつきましても研究中でございます。地熱につきましては、既に蒸気の利用というのはできておりますけれども、現在、熱水の利用について研究中でございます。石炭につきましては、褐炭液化それから歴青炭液化、両方進めておりますが、褐炭液化につきましては実証プラントの運転に入ってきているところでございます。歴青炭につきましては、これからプラン下の建設ということでございます。それから風力につきましても現在実証中でございまして、それもかなり進んできてございます。
　そういうことで、当初計画いたしました新エネルギーの研究開発につきましては、総体としてはほぼ当初の予定の範囲といいましょうか、そういうことで進んでいるかと思われます。なお実用化につきましては、先ほども御議論ございましたように、個別のエネルギーごとに解決すべき問題というのはたくさんあろうかと思います。
　それからもう一つ、石炭生産利用技術というのが特別会計の中で計上されておりますが、これは石炭そのものの生産あるいは利用技術というのをやはり開発あるいは研究しておくべきであるということで、国内だけでなくて海外でもいろいろな石炭開発がございますので、それに備えまして、例えば急傾斜層あるいは緩傾斜層、それぞれ態様に応じました開発技術、採炭技術というものを研究しております。それから石炭の利用技術につきましては、例えば中小企業の方などが石炭をそのまま使用するためにボイラーをどういうふうに変えるか、あるいは石炭をスラリー化して使うというようなこと、さらには石炭のハンドリンクの技術などがございまして、例えば規格化して一定の範囲で融通して使う、石炭をそのまま利用する技術というものの開発を進めている次第でございます。
○小渕（正）委員　一つだけ具体的なものをお聞きしますが、六十年度の実施課題の中で緊急な研究及び機動的対応として、炭鉱の深部の採炭区域の水圧破砕法による異常ガス湧出災害防止技術に関する研究というテーマが挙げられているわけであります。これは非常に緊急性のあるテーマだと思いますが、現在どの程度の具体性を持ってどういう状況にあるのか、ちょっと具体的になりましたが、ひとつこの点を特にお伺いいたしたいと思います。
○内田（勇）政府委員　ただいま御質問のございました深部採炭区域の水圧破砕法による異常ガス湧出災害防止技術に関する緊急研究、これは科学技術振興費におきまして、科学技術会議の方針によりまして、年度途中の緊急事態の発生に機動的に対応するということで、昨年五月の北海道南大夕張炭鉱におけるガス爆発事故により、深部炭鉱の保安技術の早急な確立の重要性が再認識されたことにかんがみまして、との緊急研究として取り上げたものでございます。この研究は、南大夕張炭鉱事故の原因となった異常ガス湧出対策として有力と考えられる水圧破砕法について、その導入手法を深部採鉱区域の環境下に恥いて実証的に開発しようという目的でございます。
　本研究の具体的な実施は通産省の工業技術院が責任を持って担当しておるところでございますので、その実施状況につきましては通産省の方からお答え申し上げます。