Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（北崎秀一君）　私ども、沖縄県庁あるいは県下の市町村とソフト交付金についていろいろ相談をしております際に、先ほど申し述べました三条が、原則が先ほど申しましたとおりでございます。あくまで沖縄独特のもの、沖縄の特殊な事情によるものというのは例外でございまして、それを丁寧に議論をし、判断をしていく必要があると。国費が十分の八でございますので、それに国費十分の八を充てる納得がいくものということが必要であると考えております。
　以上であります。
○紙智子君　特段の事情が認められれば受け取るということを確認できたと思います。
　そこで、一括交付金の問題というのは、県議会でも相当これ、この間議論になっていると。与野党問わず解決すべき問題として努力しているというふうに聞いているわけですよ。雇用や子育て、沖縄の持つ特殊性によって切実な要望、例えば離島の高校が人口減で廃校になりそうだ、何とか続けて国内留学も受けられるように学生寮を造って運営していると、こういう運営に一括交付金を使えないかとか、沖縄の子供の貧困の深刻さからスクールカウンセラーを設けているけれども不足している、その人件費に充てたいとか、保育士のベースアップ事業をやりたいとか、いろいろと提案をしてきたんだけれども申請に至らなかったと。
　もっとこれ柔軟な対応をすれば不用額は減るんじゃないかと思いますけど、いかがですか、一言。
○政府参考人（北崎秀一君）　いろいろ御相談がありましたもの全てにおきまして、丁寧に私ども県庁と議論をしているところでございます。個別のものお一つずつはお答えすることはかなわないと思いますが、先ほど申し上げました三条の原則と、あるいはあくまでの例外、これを那辺に議論をしていくかということで県と、納得ずくというんでしょうか、合意をもちまして議論をさせていただいているところでございます。
　今後も、不用額など、あるいは繰越額など出ていかないように、事前に前広に御相談に来てください、そして相談に参りますという話をしているところでございます。
　以上であります。
○紙智子君　最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、大臣は昨年の八月の記者会見で、沖縄の振興策と基地は確実にリンクをしていると、予算額を減らすのは当然のことだ、つまり予算額の未消化がある場合、予算額減らしても当然だという発言をされています。
　私は、もちろん不必要なものに使うことは必要ないと思うけれども、しかし、実はこの不用額の中には必要なんだけれどもできなかったという問題もあるわけで、大臣のこの発言が申請を抑圧しているんじゃ、抑制しているんじゃないかという心配もあるわけですけれども、これについて一言いかがですか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　いや、もう先生おっしゃったとおり、不必要なものについては減額をされるべきというか、そういう結果になっても致し方ないのではないかという趣旨でありますので、御懸念には及ばないということだけ申し上げておきたいと思います。
　ただ、先ほど来お話がありましたとおり、一括交付金制度についての御議論、先生が言われるような本当に特段の必要性というそのさじ加減がどういった基準でされるのか、これらについては私たちもやっぱり真剣に議論をしていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　この先生の御質問を受けて、今本当に部局の中で様々な議論をしておりました。私自身も納得のいかないところもありますし、果たしてこの要綱が、全てのものを皆さんに納得のいっているような状況になっているかということについてもしっかり議論を始めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○紙智子君　やっぱり振興に努力していること、応援する大臣だと思いますから、是非、県の振興策と基地問題リンクするなどということは言わないでいただきたいことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間です。
　今日は、沖縄関係にのみ絞って質問をしますけれど、時間も余りないことですから、シンプルに質問しますからシンプルにお答えいただきたいと思います。
　まず、質問に入る前に、通告していませんから答弁は取りませんけれど、今の紙委員とのやり取り、二百億の減額があったやり取りですね、この原因たくさんあるんですが、この最終ジャッジは国がやるんですよ、計画案に対してね。ですから、交付決定が遅れて事業執行不能になったというような状況もよくあることですから、その辺も含めて、ジャッジを早めにしてやるということだってやってもらわなきゃならぬと、こういうふうに思っておりまして、それは要求としておきたいと思います。
　さて、鶴保大臣は、沖縄北方担当大臣になって、沖縄の交通渋滞による経済的な損失を含めて、それに対する思い入れが相当強いことがあって、それは歓迎するわけでありますが、この二十九年度振興予算に新たに計上されている交通環境イノベーション事業推進調査費とあるんですが、これ、予算書見るというと三億が計上されておって、自動運行バスの導入や渋滞緩和対策をするというふうに説明書きがあるんですが、この自動運行バスという、余りイメージが湧いてこないんですが、どういうことをおやりになろうとしているのか、ちょっとイメージを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　渋滞対策にも関連をしますが、自動運転のバスをさせていただく趣旨としては、私としては、もちろん混雑地域の渋滞対策も解消に将来的にはつながってほしいということもありますけれども、沖縄のような離島地域の多いところ、こういう閉鎖的な空間で、バス、地域の足として、交通弱者と言われている方々、こうした方々にしっかり目を向けていくことも必要なのではないかという思いがあります。
　かてて加えて、沖縄振興と一言で言ってもいろんなものがあります。最先端の科学技術を実装化するためにという意識の中でＯＩＳＴというものもつくられてまいりました。また、ＩＴに関わる、これ、世界的な環境も整備も物すごい勢いで進んでおります、沖縄は特に。こうした人材育成のためにも、日本でも最先端の、世界でも興味の高い自動運転の実験を沖縄県でやるということの意味を思ってやらせていただきました。
　今後、離島でもこの実験を、もしこの実験がうまく成功すればの話でありますが、離島でもさせていただく予定にもしておりますし、将来的には渋滞対策のためにバスの活用をしっかりとさせていただく一助になっていただくことを期待をして、渋滞の、自動運転をさせていただいたという趣旨であります。
○儀間光男君　イメージとしてまだ湧いてこないんですが、時間がないので進めて、余裕があればもう一回ここへ戻りたいと思います。
　今までやり取りされた沖縄の交通渋滞、実態をちょっとのぞいてみたいと思うんですが、ここに一般車両プローブデータが、平成二十六年に出された資料があります。これを見ますというと、いわゆるキロメーター・アワーで出してあるんですが、京都府が時速二十三キロで走っていて一番スピードがいいんですね。それから、はしょっていきますけれども、同じ九州・沖縄地区として見ますというと、福岡市が二十一・四キロ、時速。大阪府が十九・五キロ、それから東京都が十九・三キロ、二十六年沖縄が十五・九キロなんですね。東京都より大阪府よりはるかに遅いんですよ。
　そして、もう一つは、今交通事故の状況がありましたけれども、沖縄で、乗り合いバスや鉄道、いわゆる公共交通と言われている交通手段は全体の僅かの三・二％、自家用利用が九〇・四％、その他が六・幾％なんですね。
　そういうところから見ると、沖縄の交通渋滞というのはもう最悪、つまり全国でワーストワン、九州の中では私が市長を務めた浦添市というところがワーストの一、二、三になっているんですよ。
　そこで質問させていただきますが、市長時代から国交省と取り組んできましたいわゆる国直轄の臨港道路浦添線、浦添北道路、これが、当初二十七年度だったはずですが三十一年になっていうことで、今二年前倒しして二十九年度中に供用を開始するということに情報を得ておりますが、これ間違いないかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（津田修一君）　お答えいたします。
　那覇港は、沖縄地方を代表する国際物流拠点であるとともに、周辺離島への定期航路も数多く就航するなど、地域の生活を支える拠点としても機能しております。また、近年は、多くのクルーズ船が寄港するなど、沖縄地方の生活、産業、観光を支える大変重要な港湾であると認識しております。
　御指摘の臨港道路浦添線は、那覇港と沖縄本島中北部地方とのアクセス強化により、物流機能の向上を図るとともに、周辺地域の交通混雑の緩和にも寄与する重要な道路と考えております。臨港道路浦添線につきましては、既に下部工と上部工が完了し、現在舗装工事などを鋭意進めているところであり、引き続き、平成二十九年度中の供用を目指して着実に整備を進めてまいります。
○政府参考人（青木由行君）　お答えを申し上げます。
　御指摘ございました浦添北道路でございますが、この道路は、国道五十八号の宜野湾市から浦添市間におけます交通混雑の緩和と沿道環境の改善を図ると、それから那覇港、那覇空港へのアクセス強化といった物流機能の向上などを目的としております延長約二キロのバイパスでございます。お話ございましたように、現在二十九年度の開通を予定いたしまして事業を推進しているところでございまして、ここには二つ橋梁がございまして、港川橋梁とそれから牧港橋梁、この上部工の架設工事を現在推進しているところでございまして、この架設が完了いたしますと、最終段階になります舗装工事、それから施設関係の工事を行うことになってまいります。
　お話し申し上げましたように、二十九年度の開通に向けましてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○儀間光男君　臨港道路浦添線、これは港湾局で、浦添北道路は道路局ですが、道路局にお尋ねしたいんですが、今その北道路は暫定二車線ですね。事業計画の中では六車線だと思いますから、あと四車線の事業の執行見通し等、簡単に報告していただきたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました浦添北道路でございますが、これは地域高規格道路でございます沖縄西海岸道路の一部を構成してございまして、完成六車線の計画となっておりますのは御指摘のとおりでございます。一方、早期に効果を発現するという観点から、まずは二車線の暫定整備をということで進めてございます。
　六車線化につきましては、お話し申し上げましたように、二十九年度に暫定二車線でまずは開通をさせまして、その後の周辺の交通状況など、こういったものをきめ細かく把握をさせていただいた上で検討を進めさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○儀間光男君　いろいろ申し上げたいことがあるんですが、交通渋滞はもう今、統計、私が言ったように、状況を見ないでもはっきりしているんですよ。しなきゃならない。中北部へ抜けていく、北進していく重要な基線ですから、是非とも進めていただきたいと思います。
　それから、南部へ向けてのものがあるんですが、那覇市の旭橋、空港から入っていきますというと、明治橋あって、次は旭橋ですが、これを臨港道路から県道へ入って南部東道路へとつないでいくわけですけれど、ここも非常に渋滞地域で、立体交差が予定されていて用地確保も進んでおるんですが、今、一帯再開発中ですが、この立体交差の事業状況はどうなんですか。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　お話ございました旭橋付近を含みます那覇市内における国道五十八号の渋滞緩和、これ大変大きい課題と思ってございまして、二十六年度より那覇都市圏の環状道路を形成いたします那覇北道路の整備に着手してございまして、現在、用地買収着手に向けまして道路設計関係機関協議を進めているところでございます。
　一方で、昨年十一月に沖縄の道路渋滞対策と新たな交通環境を考える有識者懇談会が取りまとめられました提言におきましては、お話ございましたように、旭橋付近の立体化等に取り組むべきというふうにされたところでございます。この提言を受けまして、御指摘がございました、これ旧新旭橋交差点、現在は明治橋交差点と呼んでおりますが、これにつきましては、現在、既に昭和五十九年に都市計画が決定されておりますが、これを最新の耐震基準を踏まえました場合に計画の修正の必要があるやなしやといったことも含めまして検討を進めているところでございます。
　引き続きまして、関連する事業の進捗状況、周辺の交通状況等を踏まえながら、交差点立体化の事業着手に向けまして、沖縄県や那覇市などとも連携をさせていただいて、必要な検討を進めてまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○儀間光男君　最後になりますけれど、今の話も是非一つずつ確実に進めていただきたいと思います。
　大臣お気に入りの沖縄道路渋滞対策交通環境を考える有識者懇談会、これが立ち上がって、ある一定の成果を出していろいろやっておるんですが、その後フォローアップ委員会を立ち上げておられる。どういう違いがあるんですか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　これは、もう何をするかに特化したものだと御理解をいただいたらと思います。とにかく早くしなければいけない。そして、何から始めていくかについて実証をしながら進めていく、その実証のためのフォローアップであるというふうに思います。
　渋滞対策と申し上げても、先ほど答弁申し上げましたが、インフラの整備だけではありません。行政の協力を得ながら、違法駐車の整備であるとかレンタカーの方々への協力であるとか、あるいは他の海や空を使った交通機関をつくっていくことが可能かどうか等々のことも考えていかなければいけませんので、こうしたことをできることからやっていくという意味でフォローアップをつくらせていただきました。
○儀間光男君　一つポツを残しますけれど、渋滞による経済的ロス、これを数字化していただきたいということをお願い申し上げて終わりますけれど、いずれにしても、シリーズ物としてこれは追求していきたいと思いますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。この委員会は大丈夫ですよね。予算委員会もこの間は大丈夫になりましたので。
　今日は沖縄と北方の問題ですが、一つは、私がブラジルに移民して、その後、力道山に日本に連れてこられたときに、六二年ですか、沖縄に行きまして、本当に、何というんでしょうかね、非常に情緒豊かで、見るものが全てが新しいもので、そんな感じからいろいろ沖縄との関係を持ちまして、沖縄の一番抱えている問題は、まあ基地問題もそうですが、同時に、やっぱり可能性という部分では農業部門、あるいは、今世界で一番、どんどん消滅していくサンゴの問題。そういう中で、サンゴに関しては、私も非常にいろんな海を潜って、同時に沖縄の海も随分潜りました。本当に、かつては竜宮城があったようにきれいなサンゴがあったものが、全部白化現象で、今の空港の辺りも今から何十年前に潜ったときにはもう既に白化現象が起きていましたね。
　そんな中で、一つの問題は生活排水かもしれません。同時に、やっぱりサンゴの天敵というのか、これはオニヒトデというのが非常にサンゴに巻き付いて、異常発生するとサンゴが死滅してしまう。この駆除も大変なんですが、一つには、あるいはホラガイが天敵だったんですが、それを乱獲してしまった。
　そういうようなことから、サンゴというのは、うるま市というのがあります、沖縄に。これはサンゴの島と呼ばれて、いろんな呼び方がありますが、二酸化炭素を大変吸収し、森林の三倍とも四倍とも、あるいは十六倍とかいう数字が出ていますが、そのぐらいにやはり海の中を、皆さんは関心が薄いというのか。
　そういうことで、以前から私も一生懸命サンゴの養殖じゃなくて増殖ということで、パラオの大統領というよりは昔の酋長からもらった島があります。イノキアイランドというんですが、その島のサンゴも昔はすごかったのが全部死滅してしまい、それを何とか増殖しようということで法律も変えていただきまして、枝木を取って、それを早く成長させて、そしてまた、サンゴ畑じゃないですが、そういうものを作ろうと。私がもう何十年前に植えたサンゴも見事に今繁殖しておりますが、そのサンゴを沖縄に、二瓶ですけど持ってきまして、うるま市の海に入れたことがあります。多分根付いてはいると思うんですが、その後、見ていないから分かりませんが。
　これからのサンゴの大事さ、それと同時に経済的な影響、ダイバーがまた増えていますので、その辺について今どのようなお考えをお持ちか、教えてください。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答え申し上げます。
　今委員おっしゃられましたように、サンゴ礁の白化現象、これが大きく出ておりまして、環境省の調査によりますと、今年の二月公表したものでございますが、奄美諸島から八重山諸島にかけての広い海域で、夏の時期の高い水温が主な要因と考えられる白化現象が続いてございます。
　沖縄県によりますと、沖縄においてのダイビングという観光客が大変多うございまして、県で推計いたしましたところ、国内の客は四十七万六千人余、外国人のダイビングのお客が十四万五千人程度推計をされておりまして、このままサンゴ礁の白化が継続した場合には観光にも大変大きな影響が出るものと懸念をされている状態でございます。
　現在、沖縄県におきましては、沖縄振興一括交付金を活用しまして、白化の影響を受けにくい温度が低い海域にサンゴの種苗を植え付ける取組を行ってきておるところでございまして、今後も沖縄振興の観点から引き続き内閣府としても県の取組を支援してまいりたいと考えているところであります。
○アントニオ猪木君　多分、サンゴのことについては沖縄大学も相当研究をされております。
　我々のまだ情報だけでは不十分ですが、何せ海は広いので、三〇％がサンゴの周りに、七〇ですかね、それを追っていくのがまた大きな魚で、まあ連鎖というか、サンゴのやっぱり役割という、そこにプランクトンが湧いて、そういう本当に海のサイクルというのが非常に大事なんですね。是非是非、海の中に向けての、沖縄の持っている魅力という部分では、是非そういう予算の方も沖縄に割いていただきたいと思います。
　そこで、最後に、最後というよりは、共生する方法、どういうようなことを考えているか、お聞かせください。
○政府参考人（北崎秀一君）　今現在、先ほど、養殖というんでしょうか、サンゴについての養殖を申し上げましているその方式といたしましては、具体的にはサンゴ礁保全再生事業という名前でやってございまして、平成二十八年度ベースでいいますと国費で一億六千万余の額を支援しているところでございます。
　一つは調査研究をしておりますし、もう一つは再生実証試験と申しまして、これは恩納村、それから読谷村、慶良間の三つの海域におきましてサンゴの植付けとそして植付け後のモニタリングを行ってございます。あと、ＮＰＯ法人などにお願いをいたしまして保全活動の支援、広報などをさせていただいている状態でございます。引き続き、県とも相談して、これを支援してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○アントニオ猪木君　かつて昔、私もあの海洋博のときにはよくその視察や何かもしましたし、非常に当時としては盛り上がりました。今から五十年もっと前になるんですかね。
　そして、その後、海洋博が終わって、公園がありましたけど、その海洋博のアクアポリスというんでしょうか、あれが結局使い道がなくて赤字に落ち込んだということで、あるところからその使い道を考えてくれということがありまして、どのぐらいするんだと言ったら、三億円ぐらいですと。結構私もその頃は元気だったので、面白いななんて何回か見てまいりました。中に、南洋の魚が、水族館があったり、大変あれでしたが、その後、いろんなうわさがありました。それを再利用という、部分というよりはそこから移してですね、一部聞く中では中国の人が買っていったという話もありましたが、その後どういうふうになったのか、これにも相当な予算も入っていたと思いますので、その辺の分かる範囲内でお聞かせください。
○政府参考人（小瀬達之君）　お答え申し上げます。
　一九七五年開幕の沖縄海洋国際博覧におきましては、日本政府より海上構造物でありますアクアポリスを出展いたしました。海洋博は、その閉会した後に、一九七六年にアクアポリスは沖縄県に有償譲渡されました。その後の使い道につきましては、経済産業省としましては詳細には承知しておりませんが、海洋博の跡地に整備されました記念公園によりまして展示物あるいは海洋開発知識の普及事業と、こういったもののために活用されたというふうに聞いてございます。
○アントニオ猪木君　先ほども同僚議員からも質問が出ておりました。やっぱり今回予算ということで、沖縄に対して年間三千億の予算が出ているというこの間数字を聞きました。この予算の使い道というのか、具体的に、一部先ほどお話にもありましたが、できれば詳しい数字を出していただきたいと思います。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　今回二十九年度の当初予算としてお願いをしておりますのは、委員おっしゃられました三千百五十億でございます。そのうち、新規の事業といたしまして、沖縄産業イノベーション創出事業ということで十・六億円、それから離島活性化推進事業ということで十・八億円、これをいずれも新規で御審議をお願いしている状態でございます。
　また、特徴といたしましては、子供の貧困につきましては昨年より増額をいたしまして御要望申し上げます。また、一括交付金につきましては、繰越しそして不用が恒常的に全国と比べて出ておりました関係で縮減をしますとともに、そのほかの所要のもの、とりわけ交通渋滞の関係の新規の三億円など新しい予算を盛り込ませていただいて御審議をお願いしているところでございます。
　以上であります。
○アントニオ猪木君　先ほど、二十九年度歳出予算、農業関係に余り数字が出ていなかったので、私も沖縄の一番潜在的に持っている可能性というのは農業関係だと思います。非常に温暖な中で、その中で私も牧場をやった話もしました。それから、今現在、大変その牧場も、当時はアントン牧場、今はもとぶ牧場になっていますが、今かなり成功して頑張ってくれていると思います。そんな中で、これからもうちょっと農業関係に目を向けていただきたいと思います。これは質問が入っていませんので。
　最後に、北方領土についてですね。昭和二十年、ソ連が北方領土を占領した当時、北方四島にソ連人は一人もいなかったと聞いております。今、平和条約締結が、会談を重ねていきますが、岸田大臣と鶴保大臣の間でどのような協議をしているのか、具体的に、差し障りなければお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　先ほど来お話しさせていただいたとおり、条約締結に向けては、我々が、もう国民一丸となって、政府一丸となって当たることはもう言うまでもありません。したがいまして、でき得る限りの情報共有をしようというふうに思っております。ただ、現実問題として領土交渉の細部にわたっては事務的にはなかなか連携が取れない、取り得ない、取りづらいところもやっぱりありますので、岸田大臣とは個人的にお目にかかったときにいろんなお話をさせていただいております。
　我々としてのでき得る範囲の部分でどういう寄与があり得るのか、これらについても、岸田大臣のみならず官邸、総理及び官房長官等々ともやり取りをさせていただきながら進めていきたいというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　先ほどビザなし渡航という御案内がありましたので、私も前々から計画している北方領土でのピースイベントという、いろんな、格闘技だけではなく、そういうことを企画し、やっていたんですが、なかなか、この間大使ともお話ししたときに、今はまだちょっと難しいよというお返事をいただきました。そんな中で、是非早く人の交流をもっと高めていき、いずれ大きな問題、これを早く解決できるようにお願いしたいと思います。
　終わります。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　質問に入ります前に、オスプレイの配備について一言申し上げたいと思います。
　アメリカ国防総省が、今月の十三日、今年後半に予定していた横田基地へのオスプレイの配備についてでありますが、二〇一九年の十月以降にこれは延期することを明らかにしております。しかし、この延期の理由は今のところ明らかにされておりませんので、先日、外務省にお尋ねをいたしました。これは米国側に照会中であるということで、きちんとしたお答えをいただくことはできませんでしたけれど。
　沖縄県におきましては、昨年の十二月の十三日、オスプレイが名護市に墜落をする、キャンプ・シュワブの沿岸部の浅瀬に墜落をして大破するという大変重大な事故が発生をいたしました。これは、事故現場が住宅地域に大変近かったことから、それこそ一歩間違えば大惨事になったところでありますが、この事故原因の究明や県民への説明が行われないままに一週間で飛行再開になっております。
　御存じだと思いますが、先ほどもありましたこのニコルソン四軍調整官の発言が大変な物議を醸して、県民の感情を逆なでをしたという現実もあるわけですが、外務省によりますと、日米間の取決めで、事故の調査報告はこれは日米間で六か月以内とされているようですが、本土で延期をされているのに事故が起こった沖縄でその事故原因も明らかにされないままに飛行を再開するということは一体どういうことなんでしょうか。これは、今答弁を求めませんけれども、沖縄への差別ではないかという県民の声が上がっております。早急な原因究明はもちろんのこと、危険なオスプレイの飛行は即時に中止すべきであるということを申し上げ、また、沖縄担当大臣として、鶴保大臣にもこの件に関しましては是非、力を貸していただきたいというふうに思います。
　ただ、大臣はかつて、先ほどもございました、振興策と基地問題は確実にリンクをしているとか、あるいは沖縄県民に対するこの機動隊のことで、土人発言があったわけですが、これは差別とは断定できないというふうに発言をされたこともございます。この発言によって多くの沖縄県民が傷つき怒りに震えたということを、私は私の質問主意書の中でもお伺いいたしました。
　本当に、沖縄県民に寄り添うという、そういう大臣の発言もございます。これは言葉だけの問題ではなくて、真の意味で沖縄県民に寄り添う、そういうふうな姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思います。今国会の所信表明におきまして、鶴保大臣は、県民の心に寄り添いながら一歩も二歩も進めてまいる所存ですというふうに力強くおっしゃっていらっしゃいます。本当に一歩も二歩も三歩も進めていただきたいという、そのような思いで質問いたします。
　沖縄振興は、これはそのスタートのときから本土との格差是正、それをするために始まったものと理解しておりますけれども、残念ながら、まだまだ沖縄の県民所得、それから雇用の実態、先ほどもありましたけれども、その貧困率、これを比べても本土とは大きな隔たりがあるわけです。とりわけ、子供の貧困問題というのは今大変な問題になっておりますので、今回はこの子供の貧困問題を中心に質問をさせていただきます。
　まず、鶴保大臣は、沖縄は日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しているというふうに述べていらっしゃいます。確かにそういう一面もあります。沖縄の出生率が全国一高いという現状はあるわけですが、それにはまたそれなりに様々な事情や問題もあるわけです。例えば、沖縄は、若年の出産率、それから離婚率がそれぞれ全国一になっております。それから、多子世帯、特に貧困世帯での多子が見られ、実際には貧困の連鎖を生む、そういう側面も出てきているわけですが、そこでお伺いをいたします。
　この貧困問題について、大臣も所信表明の中で、子供の貧困問題に対して、親の経済自立の支援にしっかり取り組み、沖縄の将来を担う人材の育成に努めることで、貧困の連鎖を断ち切り、沖縄の自立、発展につなげるというふうに言及していらっしゃいます。全国でも子供の約一六％が相対的貧困状態にあり、大変な問題になっております。それが、沖縄において約三〇％と全国の約二倍、県内の九万人の子供が相対的貧困状態になっています。
　この問題を解消するために、政府として具体的にどのような対策を講じられるのでしょうか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（鶴保庸介君）　まず、お答え申し上げる前に一つだけ、先ほどの御発言の中で、振興策と基地問題のリンクについてですね、複数回御言及がありましたから、当委員会でまだ申し上げておらなかったかもしれません。基地問題について、その基地があるかないかについてで初めて、例えばそこに道路を造る、あるいはそこに何かを造るといった振興策の中身についての影響は確実に受け得ると、そういう趣旨でありますので、振興額と基地問題がリンクするという趣旨で捉えていただかないように、よろしくお願いをいたします。
　それから、御質問でございますが、我々、この人材育成については、もうありとあらゆる人材育成についての手だてを考えていかなければならないというふうに思います。先ほど奨学給付金のくだりでお話をいたしましたけれども、私たちとしては、子供の貧困といってもいわゆる若年者の方々、まあ方々というか、母子家庭で育ったような子供の居場所の確保でありますとか、彼らが夢を持ち得るような教育給付でありますとか、こういったことも大切であると同時に、その親の世代も、しっかりと子供たちに対してその家庭がしっかりと成り立っていくような職業訓練のようなものが必要なのではないか等々のこともあろうと思います。かてて加えて、中学校、高校、先ほどありました高校、大学への、高等教育への進学については給付型奨学金の活用をこれから進めていかなければいけないということも視野に入れております。
　こうした問題を様々考えておりますと、どうするべきなのかについて虚心坦懐に努力をするということで、平成二十八年度からは子供の貧困緊急対策事業を実施をし、子供の状況をしっかりと把握し、支援を要する子供とその世帯を支援措置につなぐ支援員の配置、子供が安心して過ごせる居場所の運営の支援等を緊急対策としてモデル的、集中的に行っておりますし、また、先ほど申しました親世代の人材育成についても、より行政にアクセスがしやすいようにネット等々で、こういう事業をやっておりますよと、平たく申し上げて、いうことについて周知徹底をし、そして、この窓口に御連絡をいただければ少なくとも何らかの対応をいたしますよということを呼びかけさせていただいておるところであります。
　まだ全てを今つまびらかに申し上げられないところではありますけれども、この予算案を通して、御審議をいただいている予算を、いただけるならば、給付型奨学金等々についてもより踏み込んだものにつくり上げていきたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　先ほども同じような質問もございましたので重なるところもあるわけですが、改めて、この沖縄県の深刻な子供の貧困問題は、例えば世帯所得の低さ、それも大きな要因になっています。本土よりも人件費が安く、正規雇用で働いていても生活が厳しいというのが現状になっておりまして、沖縄の主要産業である観光産業においても、人手不足が叫ばれているにもかかわらず低賃金、そういう状況の中で、やはり従業員の労働意欲の向上や定着になかなか結び付かないということの問題もあるわけです。
　沖縄タイムスが一月に「「働く」を考える」という特集を組み、大変な反響があったようですが、その中でこのような意見がありました。他の県と隔絶された沖縄の地理的条件が労働力の移動を困難にして、雇用者の提示する条件、それから労働者はいや応なくその選択をするしかない状況、これが生まれやすいという状況になっておりまして、これは的を射た意見だというふうに思います。
　沖縄県内における人件費の底上げは喫緊の課題であるというふうに思いますが、それについて、その見解と対応策をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　私ども、この二十九年度で新規に予算措置をしてお願い申し上げております中に、産業イノベーションの補助金十億余がございます。例えばその中で、既に会社で働いていらっしゃる方の能力をグレードをアップして、そしてその処遇の改善につなげていくような事業、あるいは、非正規で働いていらっしゃる方、これを正規にできるだけ持っていくような努力、そういった企業を支えていきたいと、あるいは後押しをしていきたいというふうに考えており、今現在、産業界とも相談をし、準備を重ねているところでございます。
　また、多くの県の事業でも、ソフト交付金を活用して、そういった観点から努力をしているところがございますので、そういった支援を引き続き重ねて行ってまいりたいと思っております。
　以上であります。
○糸数慶子君　先ほど大臣の御答弁の中にもございましたけれども、例えば一人親家庭の職業訓練であるとか、いろいろやっていただいていることは私も承知しております。
　ところが、昨日ですけれども、沖縄県子ども総合研究所の堀川所長や、あるいはまた、沖縄で直接子供の例えば居場所のために子供食堂を経営していらっしゃる方々との二時間余りの会合の中での議論の中で言われたことは、沖縄には子供食堂が九十三か所、あっという間にこの二年間でできたわけですけれど、実際には、それを閉じるところもありまして、今現在、具体的な運営がされているのは僅か二十三か所に減ってしまったという現実もあります。
　これはマッチングの問題もありますけれども、やはり、今日時間が余りありませんのでまた次に細かい議論は回しますが、背景にやっぱり米軍の基地があって、その米軍の基地から、ある意味米兵との間に生まれた若い、若年者の、例えば高校生であるとか中学生であるとか子供の出生があって、それをどうしても米兵が米軍の異動のために米本国に帰ってしまう。残された子供たちがアメラジアンの施設の中に実際に学んでいるけれども、でも、そこに対するやはり支援というのが、国の方からちゃんとした支援がないために、やっぱりその親たちがとても困っていると。一人親世帯の、特にお母さんたちが職業訓練を受けても、この受けた訓練がマッチングするような仕事がないということで大変な困難にあえいでいるという、そういうお話を二時間ほど伺いました。
　今日は時間もありませんので、国の方からのこれだけの支援があっても、なかなかそれが不用額になったり、あるいは使い切れていない状況の中で繰越金になったりする、その現実がありますので、是非、大臣を含め、できましたら委員長にお願いしたいところですが、是非、沖縄の方に調査に来ていただいて、この乖離している現実をしっかりと見ていただいて、この支援の在り方、それをいま一度是非とも見直していただきますようにお願いをいたしまして、ちょっと時間もオーバーしておりますけれども、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤井基之君）　以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井基之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成二十九年三月二十一日（火曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　山本　一太君
　　　　　進藤金日子君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　福山　哲郎君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　山口那津男君
　　　　　東　　　徹君　　　　　浅田　　均君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　小林　鷹之君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　宮澤　博行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮沢由佳君、進藤金日子君、小野田紀美君、三浦信祐君及び東徹君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、滝沢求君、山本一太君、山口那津男君及び浅田均君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局次長石川武君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西哲君　自民党の中西哲でございます。よろしくお願いします。
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案についてお聞きいたします。
　平成十三年九月十一日の米国同時多発テロや大量破壊兵器の拡散など安全保障環境の変化を踏まえて日米両国は、平成十四年十二月の日米安全保障協議委員会、２プラス２以降、日米同盟の能力を時代の変化に合わせていかに実効的なものに向上させていくかという観点から、両国間の安全保障に関する戦略的な対話の一環として、事務レベルを含めて協議が行われてまいりました。
　この結果、平成十七年二月にアジア太平洋地域の平和と安定の強化を含む日米両国間の共通戦略目標が確認され、次に同年十月に共通戦略目標を達成するための日米の役割、任務、能力の検討結果などが発表されました。
　これらの検討を踏まえて、平成十八年五月に在日米軍再編の具体的な施策を実施する計画、再編実施のための日米ロードマップが取りまとめられ、それらの具体的な施策を円滑に進めるため、本法が制定されました。そして、今回、今月末をもって期限切れとなる本法の有効期限を平成三十九年三月三十一日まで延長するほか、所要の規定の整備を行うものとされております。
　その具体的な必要性について、若宮副大臣に御説明をお願いいたします。
○副大臣（若宮健嗣君）　お答えさせていただきます。
　今、中西委員の方からるる御説明いただきました内容でございますので、まさにそのとおりでございます。今回の駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法、いわゆる再編特措法と呼ばれているものでございますが、本年の三月の三十一日をもって期限を迎えます。まだ普天間の飛行場の代替施設の整備、また那覇港湾の施設代替施設の整備、こういった米軍の再編事業につきまして、いまだ実施に至っておらないのが現状でございます。今後とも、その実施に向けてしっかりと取り組んでいく必要があろうかというふうに認識をいたしているところでございます。
　そういったことから、これらの米軍再編事業を円滑に実施するために、同法の有効期限を平成三十九年の三月の三十一日、これは平成三十八年度末ということになろうかと思いますが、十年間延長する等の一部改正法案を本国会に提出をさせていただいたところでございます。
　私ども防衛省といたしましては、今後とも、この米軍再編事業を着実に進めまして、我が国の抑止力を維持しつつ、米軍の基地が集中する沖縄の基地負担の軽減を図るべく努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○中西哲君　ありがとうございました。
　この法案の中心になっておりますのも、今御説明ありましたように、普天間基地の移設、そしてまた米海兵隊のグアムへの移駐というものも含まれております。まさに、我が国の防衛は、この沖縄を含めた南西諸島をいかに守るかということが最大の目標でありまして、二十九年度予算にもこの関係の様々な予算が組まれておりますので、その件についてお聞きします。
　島嶼部の防衛に関しましては、平時から部隊を配備しておくことが極めて重要であり、また部隊配備が抑止力になると私自身も認識しております。この観点から、現在、部隊配備の空白地帯になっている南西諸島に陸上自衛隊を配備する取組については着実に進める必要があると考えておりますが、現在の取組状況について若宮副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（若宮健嗣君）　今もう中西委員からの御指摘、まさにごもっともだというふうに思っております。
　現在、沖縄本島とそれから与那国島以外には陸上自衛隊の部隊が配置されていないのが現状でございます。このような陸自部隊の空白の地帯を早急に解消するとともに、昨今の東シナ海の情勢など厳しさを増しております安全保障環境、これに適切に対応するために、防衛計画の大綱、そしてまた中期防に基づきます南西地域における防衛態勢の強化を図ること、これはまさに喫緊の課題だというふうに認識をいたしております。
　こうした課題に対応するために、平成二十八年三月に与那国沿岸監視部隊等を配置をいたしてございます。今後、奄美大島、宮古島、石垣島に陸自の警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導部隊の配置のための取組を進めることが重要だというふうに認識をいたしているところでもございます。
　また、陸上自衛隊の方は、島嶼部を上陸、奪還する能力、これを強化することも急務だというふうにも考えてございまして、このため、島嶼への上陸、奪還を主な任務といたします水陸機動団を長崎県佐世保市に平成二十九年度末に新編をすることといたしてございます。
　私ども防衛省といたしましては、これらの取組を通じまして、この委員も御指摘になりました南西地域の防衛態勢、強化してまいりたいと、かように考えているところでございます。
○中西哲君　先ほど水陸機動団の話も出ました。改めて後でまたそれは聞かせていただきますが、地対艦誘導弾と地対空ミサイルの配備ということでございますが、特にこの海域を守るという意味で、地対艦誘導弾、今は八八式が配備できる状況ですが、もうすぐ一二式が配備できる状況になると思います。
　それで、これらは射程距離、射程距離は細かくは出しておりませんけれども、大体百五十キロ前後じゃないかという話がありまして、私としてはもう少しこの地対艦ミサイルの射程距離を伸ばすことが必要になるんじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（高橋憲一君）　先生御指摘のとおりでございまして、地対艦誘導弾の射程を伸ばすということもあるいは必要な状況だと考えてございます。
　現有の地対艦誘導弾、具体的に射程を申すわけにまいりませんが、今整備中のものにつきましては八八式より射程を伸ばしておりますし、現在また新しく開発する地対艦誘導弾がございまして、これにつきましては例えば宮古、石垣などもコントロールできるような射程を考えておるというふうに考えております。
　以上でございます。
○中西哲君　是非その面の整備もお願いをいたします。
　島嶼部の防衛に関しましては、部隊配備に加えて航空優勢、そして海上優勢を確保することが重要でありまして、その部分もこの予算案の説明書には載っておるんですが、今年度の中国機に対するスクランブル回数は第三・四半期までに六百四十四回に達して、既に昨年度一年分の回数を超えるなど、我が国周辺空域では中国軍機の活動が大変拡大、活発化しております。
　また、戦闘機の活動も活発化しており、例えば昨年九月、中国戦闘機と推定される中国軍用機が初めて沖縄本島と宮古島の間を通過し、西太平洋に進出して以降、既に四回、推定も含めて中国戦闘機が沖縄本島と宮古島の間を通過していると承知しております。
　航空自衛隊の元パイロットの話によりますと、爆撃機や偵察機といった大型機に比べて旋回能力の高い戦闘機に対するスクランブル発進は緊張感が全く違うとのことであります。航空自衛隊は日本領空に近づく外国航空機に対して一般的にどのように対処できるのか、防衛省にお聞きいたします。
○政府参考人（辰己昌良君）　今先生がおっしゃったように、近年の中国機に対する緊急発進回数は急増している状況にございます。二十四年度では三百六回だったのが、二十七年度、昨年度はもう五百七十一回と、そして本年度は、二十八年度は第三・四半期までで六百四十四回ということで、既に昨年の一年分の回数を超えていると、そういう状況でございます。
　また、沖縄、宮古島間におきましても、先生がおっしゃったように、昨年九月以降四回の通過があるということでございますが、特に三月二日におきましては、戦闘機と推定される中国軍用機六機を含めまして計十三機が一日の間に通過するという、機数としては最多の通過数があったところでございます。
　このような状況に対して航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させているところでございますが、その対応というのは、特に今先生がおっしゃったように、戦闘機というのは運動性能とか機動性が高いものですから、そういった性能に応じた対応を取ることになると思いますが、一般論でのこういう航空機への対応としては、我が国の領空に近づきつつある航空機を発見した場合には、まず、今も申したように戦闘機を緊急発進させて、そして相手国の航空機に接近をして状況を確認し、さらに領空に近づきつつあるということを通告をします。それとともに行動の監視を行う、これが一般的な我々が取る行動であると考えております。
　いずれにせよ、国際法及び自衛隊法に従って厳正な対領空侵犯措置を実施してまいりたいと考えております。
○中西哲君　今答弁にありましたように、自衛隊法八十四条はいわゆる権限規定がございません。したがいまして、領空に近づきそうになったら出ていけということしか言えないわけでございます。
　そして、今までの爆撃機ＴＵ16、そしてその改造型の偵察機、そういう大型機が来るときに、自衛隊機がスクランブルで発進していって対抗します。そして、大型機の場合は、小回りが利かないもので、後ろを大きく回って相手方の爆撃機なり偵察機に近づいて、横に並ぶか少し前に出る、そして、航空自衛隊が来ているということを相手に見せながら、領空侵犯しないようにということは言えるわけでございます。
　しかし、相手が戦闘機の場合だと、ぐうっと回ってくるときに旋回して正対した場合にはどうなるんですか。正当防衛、緊急避難しかできないんです。正当防衛、緊急避難をどうやって瞬時に判断するんですかというのがまさに問題になっているんです。今の自衛隊の戦闘機であれば、もし正対された場合、逃げるしかないというのが現状じゃないかと思います。
　そして、もしも正対して危険な状況になったときに、もし相手国の飛行機が撃墜されたという状況になったときには、航空自衛隊のパイロットは、基地に帰ってから、その後に殺人罪で裁判を起こされかねないんです。したがいまして、そういう事態にならないためにひたすら逃げる。
　今までは戦闘機じゃなかったですから、大型機ですから。旧ソ連の時代に、大型機のＴＵ16バジャーの上に砲塔が付いていました、昔。それがスクランブル発進した航空自衛隊の戦闘機に対して銃座を向けたという事件が大分前にありました。しかし、大きな問題にはなりませんでした。今後は、戦闘機相手だと、そういう緊張感、いつ向こうが自分たちに向かってくるか分からぬと、こういう状況が生まれる。
　そしてまた、よくロックオン、射撃管制レーダーでロックオンされた云々の話があります。海であれば、外国の軍艦と海上自衛隊の軍艦が対峙したときに、通常は位置を確認するための通常のレーダーで監視するそうです。近づいてきて射撃管制レーダー使われたときは、ロックオンされたときは、次飛んでくるのはミサイルか大砲の可能性が非常に高いわけですよ。
　ところが、空の場合には、戦闘機は、通常、相手側の飛行機がどんな飛行機であれ、時々射撃管制レーダーを使いながら、ロックオンしながら相手の位置を探るそうです。それが普通だそうです。ですから、空の場合は、ロックオンされたからって、即それが戦闘になるわけじゃないんですが、だからこそ、じゃ、そういう状況になったときに、果たして自衛隊法八十四条で自衛隊の飛行機が守れるんですかという話でございます。
　そして、今までと違って、戦闘機が去年の九月から出てき始めた。いつどんな状況になるか分かりません。果たしてこのままで、八十四条のままで航空優勢がここの地域で守れるんですか。お伺いいたします。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　先生、るる御説明いただきましたけれども、自衛隊法第八十四条に基づく対領空侵犯措置、これ国際法上認められる範囲内において行われるものでございますので、その際の武器使用は、八十四条、同条に規定する必要な措置として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合にのみ許されるというのが従来からの政府の見解でございます。
　しかし、これは、自衛隊、自分がやられるまで武器を使えないということでは必ずしもございません。例えば、領空侵犯機が警告又は誘導に従わず発砲するなどの実力をもって抵抗する場合でありますとか、あるいは領空侵犯機により国民の生命、財産に対して大きな侵害が加えられる危険が間近に緊迫をしている、こういった場合、これを排除するために武器の使用を行うほかはない緊急状態であるといった場合には武器を使用して対応することとなると、こう考えてございます。
　ただ、いずれにしても、航空機の特性上、武器使用は直ちに撃墜という結果につながってまいります。侵犯機の性格、侵犯の状況、侵犯機の対応ぶり、こういった具体的な状況を勘案しながら慎重に判断をする必要があるとは考えてございますが、いずれにしても厳正に対応していくことに変わりはございません。
○中西哲君　陸上でお互いに、正当防衛、刑法三十六条の規定というのは、相手が見えている場合に、例えば私に対して相手が刃物を持って対峙している、こういうときに、まさに彼が、相手が私に対して危害を加えようとする、その際に、私が先制攻撃をして相手を倒したり制御した場合は正当防衛として認められる可能性が非常に強いんですよね、先に手を出しても。ところが、空の戦闘機対戦闘機の場合は、超高速で飛んでいる飛行機同士が、果たしてどういう状況で正当防衛なのかどうか誰が証明するんですかという話なんですよ。
　スクランブル、通常二機で発進します。ある方はこう言いました、戦闘機パイロットでございます、もう何十年も前ですけど。我々、いつ戦闘機が出てくるか分からぬと、だから自分は必ずカメラを持って操縦席に座っておったと。といいますのは、自分たちは撃てないというのが彼らの頭の中にあるそうです、先には。したがって、撃たれたときに、自分が墜落していくときにその様子をカメラで撮るんだと。そうすると、少なくとも二番機は攻撃して相手を撃墜したとしても、基地に帰って後から裁判を起こされたときに正当防衛の一つの証拠になるという話を聞きました。
　つまり、八百キロか九百キロか、状況によりますけれども、それだけのスピードで対峙して、相手を見るのは一瞬ですよ、レーダーは別にして。そういうやり取りの中で正当防衛かどうかという、非常にこの今の八十四条の規定では判断しにくいというのが現状なんです。
　したがって、今スクランブル発進している自衛隊員が、今後、中国の今のようなスホイ30ですか、来ているのが、スホイ27とか30とか戦闘機が来た場合に、自分たちが出ていって、もしも相手方が旋回して自分たちに正対行動を取ったときは逃げるしかないんじゃないですか。そうすることで果たしてここの地域の航空優勢が守られるんですか。航空優勢がもしできないんであれば、離島防衛なんか全くできませんよ。
　今回はこの程度でおいておきます。
　次の質問に移ります。
　今、水陸機動団の話があったんですが、水陸機動団の新編はどのような戦略に基づくものでしょうか。島嶼部に際しては、航空優勢、海上優勢を確保した上で島嶼を奪われないようにするのが重要であります。しかし、今マスコミ等で言われておりますこの水陸機動団、島嶼奪還、島を取り返すんだという話があります。しかし、そういう段階で水陸機動団を投入してももう遅いんじゃないかと思うんですが、防衛省の御見解をお願いします。
○政府参考人（高橋憲一君）　先生御質問の島嶼防衛と水陸機動団の関係でございますけれど、島嶼防衛におきましては、事前に兆候を察知し、戦闘機Ｆ15あるいは戦闘機Ｆ35Ａ、早期警戒機Ｅ２Ｃ、今後導入する予定のＥ２Ｄなどに、まず航空優勢を確保する、これが重要だと考えてございます。その後、護衛艦や潜水艦により海上優勢を確保することとしておりまして、その上で、攻撃が予想される地域に、陸海空自衛隊が一体となった統合運用により部隊を機動的に集中し、先んじて相手の上陸を阻止することが重要だと考えております。
　具体的に申し上げますと、宮古島、石垣島及び奄美諸島に新編する警備部隊が情報収集や警備などの初動を担任するほか、機動戦闘車の導入などにより高い機動力を備えた即応機動連隊を中心とする機動師団及び旅団を島嶼部に速やかに展開し、相手の上陸を阻止することと考えてございます。
　その上で、水陸機動団につきましては、万が一島嶼を占拠された場合、速やかに上陸、奪回、確保するための本格的な水陸両用作戦を行うことを主な任務として、平成二十九年度末に新編することとしてございます。
　また、実際の運用におきましては、島嶼を完全に占拠された場合に、水陸機動団を投入するということばかりではなく、事態の状況に応じて水陸機動団を柔軟に運用するというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○中西哲君　まさに柔軟に運用する、そこにこそ私はこの水陸機動団の価値があると思っております。
　一昨年、佐世保の相浦に行きまして、ちょうど西部方面普通科連隊、アメリカに訓練のために行っておってその状況を見ることができなかったんですが、この西部普通科連隊を大きくして水陸機動団を三千人規模で編成するということでございますが、三千人規模で十分なのかどうか、私はもっと増やすべきだと思うんですが、防衛省の見解をお聞きいたします。