Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森昭君　質問の予告していなかったから、余りこれ以上やると少し踏み込んでしまうと悪いんですが、どうもちょっと理解できません、いまの話では。経営形態をどうするかという問題について、行政的な立場と経営の責任の主体の立場といっても、たとえば給与をどうやって支払うとか、何とかかんとかというその問題じゃないんですよ、これは。経営形態ですからね。行政的な立場で見た場合にかくかくしかじかだということになれば、意見一致しなくても私はいいと言うんです、一致することが一番望ましいんですが。しかし、それは当事者同士で、行政的な立場で見たら経営形態にはこういう見解だと、いやいや、そういうことじゃ、行政的な立場なんてお役所的に見られたのじゃ困る、わが方はとにかく営業をしているのをもう少し柔軟的にやるんだからと。もっと言うと、さっき僕が冒頭に質問したのは、民間ペースというのは、単に私はこれつけ焼き場で言っているのじゃないんですよ。真藤総裁の発想は私はまだよく聞いておりませんが、少なくとも民間ペースでやっていく場合もあり得ると。それだけじゃないですね、三つ出ているというんだから。だから、そうなってくると、そこに当然、両者でもって議論があっていいんじゃないですか。もちろん、これは議論が一致しなきゃそれでもいいんですけれども。
　そうしませんと、正直言いまして、経営形態とうなるかということは、そこに働く労働者というのは大変な影響を持つんですよ。そうでしょう。どうも新聞紙上だとかいろいろ見ていると、行政的にというのは、郵政省が考えているのはどうも違うようなことらしいうちの総裁はどうもこういうことを考えているらしいというのでは、仕事をしていてもこれは落ちつかないですわ、正直言って。ですから、国会の場ではそういう使い分けをされるしかしようがないんでしょう。臨調の結論でもって、鈴木総理はそれに政治生命をかけているという総理なんですからね。しかし私は、少なくとも臨調にこういう問題を議論してもらうことは迷惑とは言いませんが、やはり主体的な問題を持ちながら対応していただきませんと、私が臨調の委員なんかになりっこないけれども、仮に臨調の委員になったとしたら、公社はこういうことを考えている、郵政省はこういうことを考えているということなんでしょう。違うんですか。私の言っていることは少し行き過ぎですか。
○政府委員（守住有信君）　公社がそのペーパーを出されます前に、私ども、実務的には公社の実務当局の方といろいろ議論のすり合わせといいますか、そういうものはやったわけでございますが、あの一、二、三、四と公社のペーパーにございます四のところで、三案が併記してあるわけでございまして、これをどちらというふうに詰めたのではない、われわれの勉強の成果を並列して並べて、あとは臨調の御審議、御判断にゆだねると申しますか、そういう趣旨のお話があったわけでございます。
　それから特に、その前の三のところで、なぜ経営形態まで変更しなければならないかというところが三のところで、四点だけ触れておられますけれども、それにつきましては、私どもから見ていましても、あるいは広く国民の立場から見ても、なぜ経営形態まで変えなきゃならないかということにつきましての納得がなかなかこれはむずかしいのじゃないかということはいろいろ御指摘をしたわけでございますが、一応、公社の当局としてのまだ勉強中のものである、その一応の途中段階での勉強の資料である、こういうことで、私どももそれを完全に、何と申しますか、あるいは全部一致させるというわけにもまいりませんし、それぞれのお立場、勉強の成果であるわけですから、そういうもので公社御自身としてはお出しになって御説明をされた、こういうことでございます。
○大森昭君　それじゃ、いろいろ事前には相談はしているわけだ、意見が違ったかどうかは別にして。いずれにしても、私は別に公社がいいとか悪いとか言っているわけじゃないんですが、とにもかくにも大変大きなこれは問題ですよ。そこに働く労働者だけじゃなくて、国民全体は電話料金が高くなったって大変なことなんですからね。そういう意味合いからもそうですし、それから果たして技術の開発が、仮の話、民間に行ったらいままでのように技術の革新が、いわゆる先行投資なんかというのはなかなかむずかしいのじゃないか。いや、そうじゃない、そういう民間会社だって、優秀な会社というのは国よりかももっと優秀な技術を開発していると言われるかもわかりませんが、素人だからよくわかりませんが、いろいろな問題が絡むと思いますので、どうかひとつ、きょうはこれで質問は終わりにしますけれども、慎重の上にもより慎重に経営形態の問題を取り扱っていただきたい。
　そして、実は、私ども臨調の動きというのはよくわからないんですよ、正直言って。皆さん方は、いろいろ意見を出したり、作業の進め方というのはわかっているんでしょう。また自民党の先生方もよくおわかりなのだろうと思うんですが、私どもは全然わからないんですね。ですから、その動きなどについても、私の方にもかかわり合いのあるやつはお知らせをひとつお願いをいたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（勝又武一君）　本件に対する本日の審査はこの程度にとどめます。
　次回は明四月一日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
昭和五十七年三月三十一日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　田邉　國男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根康弘君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長兼内閣総
　　　　　　　理大臣官房審議
　　　　　　　室長　　　　　　　石川　　周君
　　　　　　　内閣官房内閣調
　　　　　　　査室長　　　　　　福田　勝一君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　人事院総裁　　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　金井　八郎君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房会計課長兼内
　　　　　　　閣参事官　　　　　鴨澤　康夫君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　柳川　成顕君
　　　　　　　総理府統計局長　　永山　貞則君
　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　事務局首席調査
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　日本学術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　山本　　悟君
　　　　　　　皇室経済主管　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　品川　卯一君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局長　　　　　中　　庄二君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　整備部長　　　　　宇野　則義君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　荒尾　正浩君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　西村　健一君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　青山　　達君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　副　　館　　長　　陶山　国見君
　　　説明員
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　中国課長　　　　　池田　　維君
　　　　　　　文化庁文化部宗
　　　　　　　務課長　　　　　　安藤　幸男君
　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　務第一課長　　　　森山喜久雄君
　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　政課長　　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　裁室秘書課長　　　小玉　俊一君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、内閣所管及び総理府所管
　（総理本府、青少年対策本部、日本学術会議、
　宮内庁、行政管理庁））
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　昨三十日、予算委員会から、今三十一日及び明四月一日の二日間、昭和五十七年度総予算中、皇室費、国会所管、内閣所管及び総理府所管中、総理本府、青少年対策本部、日本学術会議、宮内庁、行政管理庁、防衛本庁、防衛施設庁について審査の委嘱がありましたので御報告いたします。
　この際、昭和五十七年度総予算中、皇室費、国会所管、内閣所管及び総理府所管中、総理本府、青少年対策本部、日本学術会議、宮内庁、行政管理庁を議題といたします。
　予算の説明につきましては、国会所管以外はさきの本委員会におきましてすでに聴取いたしておりますので、この際、国会所管の予算説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。荒尾衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（荒尾正浩君）　昭和五十七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は三百九十四億二千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億八千百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百七十四億七千五百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十二億八千七百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員秘書及び職員の人件費並びに高輪議員宿舎第二期分の初度設備費等の増加によるものであります。
　なお、議員秘書の勤続特別手当について、二十五年以上在職した場合本俸の二五％を支給することといたしました。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして十六億百万円余を計上いたしております。このうち主なものは、五十八年度完成を目途とする第一議員会館外装の改修費四億九千二百万円余、本館傍聴参観者施設改修費一億六千四百万円余及び五十七年夏完成を目途として建築中の高輪議員宿舎第二期工事新営費五千八百万円等であります。
　また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億五千万円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありますが、三億四千三百万円増額して三億五千万円計上いたしました。
　これは、現在議員関係経費について第三者による調査会が設置され検討中でありますが、この調査会の答申に対処するための経費であります。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。指宿参議院事務総長。
○事務総長（指宿清秀君）　昭和五十七年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は二百三十四億六千八百万円余でありまして、これを前年度予算額二百二十一億五百万円余に比較いたしますと、十三億六千三百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百十八億一千万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し七億三千五百万円余の増加となっておりますが、増加の主なものは、議員秘書及び職員の人件費等であります。
　なお、秘書の勤続特別手当につきましては、二十五年以上在職した場合本俸の二五％を支給することとなりました。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして十四億八千三百万円余を計上いたしております。その内訳は、昭和五十八年夏完成を目途として建築中の麹町議員宿舎第一期改築工事費十一億六千万円余及び本館その他庁舎等の設備改修費三億一千四百万円余であります。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありますが、一億七千五百万円を計上いたしました。
　以上、簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（遠藤要君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。陶山国立国会図書館副館長。
○国立国会図書館副館長（陶山国見君）　昭和五十七年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百十億三千六百万円余でございまして、これを前年度予算額九十億二百万円余と比較いたしますと、二十億三千四百万円余の増額となっております。
　次に、要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は七十五億七千三百万円余であり、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億六千八百万円余の増額となっております。
　増額の主なものは、職員の給与に関する経費、立法調査業務を充実するための経費、視覚障害者に対する図書館サービスのための経費、国立国会図書館将来計画調査会関係経費（関西プロジェクト）その他でございます。
　また、「アジア・オセアニア国立図書館長会議」経費、別館建設までの書庫内資料対策のための経費を新規に要求いたしております。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、四百万円余を増額いたし、要求額は五億四百万円余であります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、別館新営と支部上野図書館の整備等に必要な経費二十九億五千九百万円余であります。
　なお、別館新営に関しては、国庫債務負担行為九十五億四千万円余を要求いたしております。
　以上、簡単でございますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。西村裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（西村健一君）　昭和五十七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は七千六百七十四万円でありまして、これを前年度予算額七千二百九万一千円に比較いたしますと、四百六十四万九千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比べて増加となっておりますもののうち、主なものは、職員給与関係経費の増加によるものでございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（遠藤要君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。青山裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（青山達君）　昭和五十七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は八千六百三十一万六千円でありまして、これを前年度予算額八千二百十五万円に比較いたしますと、四百十六万六千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますもののうち、主なものは、職員給与関係経費の増加によるものであります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○野田哲君　行政管理庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
　昨日、御承知のように安中における東邦亜鉛の公害の問題で判決が出されております。これは行政管理庁長官の出身の地元でございますから、いきさつは十分御承知のことであろうと思うんです。直接の所管は通産省であり、あるいは環境庁であり農林水産省、こういうふうに各省庁それぞれかかわっているわけでございますが、行政管理庁は直接の所管ではございませんけれども、行政機構の管理を所管され、あるいはまた行政監察という問題を所管をされているということから、行政管理庁長官にこの問題についての見解をまず承っておきたいと思います。
　きのうの前橋地裁における判決では、これは危険を承知しながら操業をした、こういうことでの故意責任を判決は認めているわけであります。危険を承知で操業した、こういうことについて加害者といいますか、原告と被告の間では、昨夜東邦亜鉛の本社で一応の協議が行われたようでありますけれども、私はこの判決の経過あるいは報道されている今日までの経過等を見るときに、行政機関に対しても、この過程の中で被害を受けた方々が群馬県庁やあるいは農業関係の機関とか行政機関にそれぞれこれに対する措置を陳情し、あるいは要請をしてずっと長い間やってきている、こういう経過が述べられているわけであります。したがって、行政機関として地元の被害を受けた方々の声に率直に耳を傾けて機敏な対応をしておれば、ここに至るまでに被害を一定の段階で食いとめることができていたんじゃないかと思うんです。やはりここに至り、そして裁判に持ち込まなければ解決がつかなかったということは、行政上対応のおくれ、手抜かり等があった、こう言っても私は否定をすることはできないんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　そういう点について、行政管理庁の長官としては、地元のことでもありますが、どのようにこの判決を見て見解をお持ちになっているか、まず承りたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御指摘のような点が反省されなければならぬと思います。
　ただ、まだ公害行政や公害法規がそれほど完備しない大分長い前からの事態がございまして、そういう点で地方公共団体もあるいは政府もやや問題を軽視していた感があるのではないかと思いますし、今日のように公害行政、公害法規が次第に整備されました状況のもとにおきましては、行政官庁の監督責任というものもこれは考えなければなりませんし、監督を十分行うように行政管理庁も行政を監察しなければならぬ、このように考えております。
○野田哲君　現地の事情を聞いてみますと、やはり企業として、東邦亜鉛としてこのような周辺に被害を及ぼすようなずさんな措置については直ちに歯どめをしていかなければならないことはもちろんでありますけれども、被害を受けた農地の土壌を改良していく等の措置が今後残されているようであります。今度の裁判は、これは損害賠償という民事の関係でありますから直接行政責任は問われておりませんけれども、これからこの判決を契機にして被害者と企業との間はそれなりの対応措置がとられていくと思うんですけれども、農地等に対する土壌改良等、これがやはり当該の自治体あるいは国としてもそれなりの対応をしなければならないのではないかと、こういうふうに考えますので、この点につきましては、この安中問題を契機にして企業の周辺に及ぼしている公害、水俣の問題ありあるいは富山のイタイイタイ病問題あり、等々についてもぜひ行政管理庁として行政監察等によって行政上の問題点を把握されると同時に、被害を未然に防止をし、そしてまた現に出ている被害について国としても適切な措置をとり得るように行政管理庁としても努めてもらいたい、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公害問題につきましては、最近は行政の体系もまた法律制度も次第に整備されてまいりまして、一定基準のもとに行政が行われるように要求されております。したがいまして、公害が発生するおそれがある場合あるいは発生していると思われる場合におきましては、行政措置が適切に行われているかどうか、行管庁も必要に応じてこれを調査し、あるいは監察を行ってみたいと思います。
○野田哲君　次に、臨調関係について伺いたいと思うのですが、第二次臨時行政調査会からの第二次答申がすでに出されているわけでありますが、この内容と、それからこれを受けた政府としてどのような措置をとられようとしているのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（山本貞雄君）　お答えいたします。
　臨調におきましては、去る二十九日に七月答申に向けまして主要検討課題を決定したところでございます。今後これに沿いまして各部会、分科会等で鋭意審議を行ってまいる予定でございます。
　主要検討課題のうち、基本答申に盛ります主な事項といたしましては、一つは行政改革の理念、それから……
○野田哲君　ちょっと違うんだ、それは。
○政府委員（山本貞雄君）　どうも失礼いたしました。
　第二次答申の内容でございますが、これは大きく二つに分かれておりまして、一つは、許認可整理についての基本的な考え方、整理合理化の基準等を含めました考え方でございます。それからもう一つの部分は、当面の具体的な改革事項でございまして、二十四の事項から成っております。代表的な例で申しますと、たとえばデータ通信の問題あるいは車検の問題、免許の問題、あるいは輸入検査の問題等々二十四事項に及んでおるわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　以上の答申が出ましたので、二月の十九日に閣議決定をいたしまして、同答申を最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実施に移す旨の内閣の決定をいたしました。そして三月二十日に、行政事務の簡素合理化に関する一括法案という仮称のもとに法案を国会に提出をいたしました。これを速やかに御審議願いたいと思っておる次第でございます。
○野田哲君　この第二次答申の中で、私どもまだ報道で見るしかないわけで、具体的な資料を手元にいただいておりませんので伺いたいわけですけれども、自動車の車検の問題についていま代表的な内容として言われたわけですけれども、これはどういう内容になっているわけですか。
○政府委員（山本貞雄君）　車検の問題につきましては、第二次答申で次の三点を指摘しておるわけでございます。一つは、定期点検整備については、新車の初回の六ヵ月点検を廃止するとともに、点検項目の簡素化を図る。もう一つは、検査については、新車の新規検査の検査証の有効期間を現行の二年から三年に延長する。それから三つ目が、整備事業者に対しては、基本整備料金表の掲示、それから整備内容・交換部品の説明等に係る指導を徹底して、ユーザーの信頼確保を図る、この三点でございます。
○野田哲君　この車検問題について、答申を受けて提出されたという道路運送車両法の一部改正案というのは、内容はどうなっているんですか。
○政府委員（佐倉尚君）　私からお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、今国会に提出しております道路運送車両法の一部を改正する法律案、これは運輸省の方が提出しているわけでございますが、運輸技術審議会の答申、これは昨年の十月及び本年の一月、それからただいまの臨時行政調査会の第二次答申、二月の十日でございますが、これらの趣旨を踏まえまして立案したものでございます。
　それで、法案の範囲は専門技術的な事項を含んでおります。広範にわたっておりますけれども、臨時行政調査会の第二次答申指摘の点、新車初回六ヵ月点検は廃止するということ、それから新車新規検査の有効期間を二年から三年へ延長するということは盛り込み済みでございます。でございますので、臨時行政調査会の第二次答申を受けました、先ほど大臣の御答弁にありました最大限に尊重するとの閣議決定には沿っているものというふうに考えております。
○野田哲君　これは運輸省が所管していることなんですけれども、十万円の過料が盛り込まれているというのは、これはどういう内容なんですか。具体的に、われわれ車のことは素人の方にわかるように、どういう場合になったら、どういう状態になったら十万円の過料が取られることになるのか、それをちょっと説明していただきたいのです。
○政府委員（佐倉尚君）　これは、現在法定点検と称しまして、六ヵ月ないし十二ヵ月間で車の点検を行うということが一応法律で義務づけられているわけでございますが、これの励行状況が必ずしもよくないように聞いております。それで、今回の道路運送車両法の改正によりまして、これの励行を確保するということが必要ではないかという御議論がございまして、これによって、たとえば街頭検査等において励行していなかったということがわかった場合に、定期検査を受けなさいということを指示いたしまして、それを受けた場合には報告するということで、その報告を怠った場合に、過料として、いま先生のお話の十万円以下の過料ということが科せられるというふうな内容であるわけでございます。
○野田哲君　先ほどの答弁で、行政管理局長は、運輸省が所管をして提出した今回の道路運送車両法の一部改正案は答申の趣旨にかなったものだ、こういうふうにお答えになったわけですが、この十万円の過料の制度を盛り込んだことも答申の趣旨にかなっているとお考えになっているんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　元来、定期点検を実施することを励行するという方向でございますが、臨調の精神は、それらはみんな自主的にやるのが望ましい、自己責任で行う方向で進めたいと、これが臨調の基本精神であったように思います。この法律案が出てきましたときに、私は十万円の過料というのはどういうものかなと思いました。負担軽減をやろうとしているときに負担増を呼び起こすような措置は余り適切ではないと思いましたが、しかし一面において、これを励行するという意味もあるようにも思いました。そこで、行管当局に対しましては、これは法律をどうしても早く国会へ提出する必要があるから、いまこれをいろいろ各省間でいじったり何かすると時間がかかるから、とりあえず提出は認めようと。そのかわり、過料の問題については行管当局が運輸省とよく事後措置について相談をするように、そういう指示をして法律の提出は認め、その相談をすると、そういうことにしております。
　現在、自由民主党におきましてこの問題が取り上げられておりまして、恐らく委員会審議の過程になると思いますが、それらに対して適切な措置がとられるように私たちは期待しておるところでございます。
○野田哲君　臨調の事務局の方へ伺うわけですが、この道路運送車両法の一部改正案について、昭和五十七年三月二十九日といえば一昨日ですが、臨時行政調査会として見解を発表されている、そのコメントを出されていると思うんですが、これちょっとどういうコメントを出されたか、説明をしてもらいたいと思うんです。
○政府委員（山本貞雄君）　二十九日に臨調から出しました本件に関しまするコメントは、その中心部分は、臨調といたしましては国民負担の軽減を図ることを基本として、定期点検整備については個人の責任に基づくべきものであることを答申したところでございまして、たとえ秩序罰といえども新たな担保措置を導入することは答申の趣旨に照らしてきわめて遺憾である、こういうふうな見解表明をいたしたわけでございます。
○野田哲君　この問題をめぐっていろいろ報道がされておりますね。どういう報道がされているかというと、日本自動車整備連盟という業界団体があって、この日本自動車整備連盟という業界団体が自民党の交通部会に働きかけて、その呼びかけで自民党の中に自動車整備議員連盟という議員団体がつくられた。そして、その自動車整備議員連盟から運輸省にプレッシャーをかけて、そして今回の十万円の過料制度が盛り込まれた。業界はその見返りとして巨額の政治献金を約束をしている、こういう報道がすでに出ているわけです。
　この事実は私どもは確かめているわけではないんで、報道そのままを申し上げたわけですが、これからいよいよ基本答申へ向かって動こうとしているときに、個々の答申の内容について利害関係のある業者からの働きかけによって議員の中にそれを曲げていこうというような議員の集団ができて、そのプレッシャーによってこの法案の内容が答申とは変わったものが出てくる。こういうことであっては、私は、臨時行政調査会そのものの権威の問題もあるし、それから行革そのものに対する国民の信頼に大きな曇りが出てくると思うのです。事実かどうか私はわかりませんよ、事実でなければ幸いだと思うのですが。
　問題は、私は鈴木総理なりあるいは中曽根行政管理庁長官が、臨時行政調査会の答申については小骨も抜かないというようなことを言われた。しかし、昨年秋私どもが審議をしたあの答申についても、かなり小骨だけではない、肋骨ぐらい抜かれていると思っているんですが、今度またこういうことがあると、これから先行き一体どういうことなんだろうか、こういうふうに私はきわめて行革という問題について疑問を投げかけざるを得ないわけなんです。特に与党の中からそういう動きが現に出ているということ、これは私はゆゆしい問題だと思うんですが、中曽根長官はこういう報道がある、こういう動きについて一体どのような見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、政治献金云々という情報がある由でございますが、そういう事実は全く事実無根であると私は確信しております。
　それから政党政治でございますから、いろいろ国民の声を聞いて政治を進めていくということは当を得たことであると思いますけれども、やはり一つの方針のもとに政策が進められておるという場合には、政党としてまとまりを持っていくことは望ましいと思っております。
　臨調答申につきましては、政府としては最大限にこれを尊重して速やかに実施に移す、そういう方針を何回かすでに決定して実行しておるところでございます。この第二次答申につきましても、同じ閣議決定をしておるわけでございますから、臨調の御方針に沿ってわれわれはこれを推進していくつもりでございます。いろいろ国民の声を聞いたり、あるいはそれで被害を受ける方々のめんどうを見るということも、また一面政治としては大事なことで、おろそかにすべきことではないと思いますけれども、やはりバランスのとれた、常識に沿った、そして臨調答申の線に沿ったことで物事は処理されていかなければならない、われわれはそういう考えに立って推進してまいりたいと思います。
○野田哲君　具体的に法案の扱いということになると、先ほどのお話によると、法案の審議の過程で十万円の過料については修正をするような話がまとまれば政府としてもそれに応ずると、こういう考え方と受けとめていいわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　内容にもよりますけれども、大体われわれが好ましいと思う方向であればもちろん賛成いたします。
○野田哲君　私は端的に十万円の過料のところを聞いているんで、十万円の過料は削除と、これには応じますよと、こだわりませんよと、こういうことでいいんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは一たん国会に提出された法案でございますので、各党の御意見がどういうふうにまとまるかによって、われわれはそれに従っていきたいと思いますが、臨調の意思表示もこれあり、御趣旨に沿った線で事態が解決されるように希望しております。
○野田哲君　では、次に進めてまいりたいと思います。
　第二次臨時行政調査会の基本答申、先ほど説明がちょっと始まりましたが、この基本答申の骨格を決めたと、こういうふうに伝えられているわけですが、まず、その基本答申の内容について御説明をいただきたいと思うのです。
○政府委員（山本貞雄君）　去る二十九日に臨調で定めました基本答申に盛り込むことを予定しております主な事項を申し上げますと、一つは、行政改革の理念それから重要行政施策のあり方、そして行政組織、総合調整機能の問題それからさらに公務員制度の問題、それから国と地方の機能分担等の問題、そしてこれに関連する保護助成行政それから三公社五現業、それから特殊法人、こういった事項でございまして、今後のスケジュールといたしましては、五月中旬をめどに部会報告を行いまして、これを受けて七月中に調査会として答申を出したい、こういうことでございます。
○野田哲君　一説によると、基本答申は七月中と言われたのですが、八月にずれ込むのではないかというような説もあるようですが、七月中ということでこれは間違いございませんか。
○政府委員（山本貞雄君）　臨調といたしましては、七月中に答申をしたい、こういうふうに決めております。
○野田哲君　いま説明をされた基本答申の項目についても、項目として挙げられているだけで、内容の具体論、各論については先送りあるいは今回の基本答申の項目からもまるっきり漏れている、こういうものが相当あるのではないか、こういうふうに言われているわけですが、この点いかがですか。
○政府委員（山本貞雄君）　臨調といたしましては、七月の答申におきましてできるだけ多くの問題につきまして具体的に詰めて答申を行いたい、こういう考え方で、去る二十九日に先ほど申し上げました基本答申事項を決めたわけでございます。
○野田哲君　今回決めたこの基本答申の項目について、Ａランク、Ｂランクに分けられておりますね。このＡランクとＢランクの内容――先ほど申された中で何がＡランクでどれがＢランクなのか、この点をちょっと説明してもらいたいと思います。
○政府委員（山本貞雄君）　先ほども申し上げましたように、臨調といたしましては昨年七月の十日に第一次答申を出しまして、そして九月から本年七月の基本答申に向けて各部会が鋭意精力的な審議を行ってまいったわけでございます。約半年間の非常に短い期間でございますが、少なくとも基本的な事項についてはできるだけ具体的に詰めて、その時間的なキャパシティー、フィージビリティーの問題はございますが、できるだけ多くの事項を具体的に詰めて行いたい、そうした努力を各部会でやってまいりました結果、先ほど申し上げますような事項が七月答申に盛り込むことが可能であろう。
　こういうことでございまして、具体的にＡ、Ｂランクを申し上げますと、第一部会の行政改革の理念がＡ。重要行政施策のあり方がＡ。それから中央省庁の再編合理化、総合調整機能の強化それから行政組織等の管理のあり方、これがＡ。それから省庁内部組織あるいは附属機関等、さらに行政事務の合理化につきましてはＢ。それから地方出先機関の整理合理化につきましてはＡ。臨調以降の行政改革の推進体制はＢ。予算編成はＢ。それから公務員制度の問題につきましては、給与決定方式を中心とする給与制度のあり方等につきましてＡ。それからその他の公務員管理のあり方につきましてはＢ。情報公開等の問題につきましてはＢ。それから国、地方の問題につきましては、機能分担、地方財政制度のあり方あるいは減量化、広域行政、こういった問題についてＡ。地方事務官の問題あるいは出先機関の事務の見直しはＢ。それから保護助成行政は国、地方に関連してＡ。規制監督行政は先ほどの二次答申も行いましたが、残る問題につきましてはＢ。それから三公五現につきましては、三公社の問題がＡ、五現業も同じくＡ。その他政府直営事業の問題がＢ。それから特殊法人を通ずる共通問題のあり方あるいは特殊法人の整理合理化の問題につきましてＡ。その他公益法人はＢ。以上でございます。
○野田哲君　いまの説明を聞きまして私ども非常に不可解に感ずることがあるのですが、ＡとＢとのセレクトした根拠というのはどこにあるのですか。何を基準にこれはＡにし、これはＢにする、こういうことになったんですか。
○政府委員（山本貞雄君）　先ほど申し上げましたように、臨調といたしましてはできるだけ多くの事項について具体的に詰めまして基本答申を行いたい、それが前提でございます。それからまた時間的なキャパシティーという問題もございます。そういったことの前提といたしまして、たとえば第一部会はこれはすべてＡ。それから第二部会におきまして、組織の問題といたしましては、やはり中央省庁問題あるいは総合調整機能等の問題、出先の問題、これはきわめて重要である。もちろんそれ以外の問題につきましてもできるだけ努力はしたい。しかし時間的な制約もございまして、組織問題につきましては大体そういったものがＡになる。それから予算編成といった問題につきましては、きわめて技術的な問題もございまして、これは相当時間をかけて専門的に検討する必要がある。まあそういった問題。あるいは情報公開等の問題につきましても、御承知のようにわが国ではきわめて新しい問題でございまして、この問題はきわめて広がりの広い情報の管理の体制の問題からあるいはプライバシー保護だとか機密の問題だとか、非常に範囲の広い問題でございますので、相当専門的に時間をかけて検討する必要がある。したがいまして、そういった問題の性格、そして時間がかかると、こういったことでＢにしております。国、地方の問題につきましても、基本的な問題としまして機能分担とか財政のシステムの問題等々につきましてはＡと、まあ大体いま申し上げましたようなことで、基本的な、根幹的な問題はとにかく最優先してやる。そして、多少技術的に相当時間のかかる問題については、これは基本答申以降できるだけ早期に答申を行いたい、こういったことで大体Ａ、Ｂランクに分けてまいったということでございます。
○野田哲君　どうもやはりやけどしそうな問題はＢにして、手っ取り早い問題、けがの少ない問題はＡにした、こういう感じがしてならないんだし、それから一つの項目の中を見ても、どうもつじつまの合わないような感じのするところがあるんですね。たとえば公務員制度のところを見ても、給与制度のあり方についてはＡランクだと、職階制の存廃の問題はＢランクだと、こうなっているわけですが、公務員の給与制度と職階制の存廃というのは、これは不即不離の関係で、両方同時に処理していかなければなかなかできない問題ではないか。給与制度だけが先に決まって、職階制の方を後で扱うということは私はちょっと無理なんじゃないかと思うので、一つの感じとしてそういうどうも私どもに理解できにくいような面があるんですけれども、このＢランクに分けられている分野については、基本答申が七月までに出るんだと、その基本答申の後でＢランクの問題を扱うていくんだと、そうするとこれはその後いつごろになるんですか。
○政府委員（山本貞雄君）　実は二十九日の臨調におきまして審議いたしました際に、とにかく七月の基本答申においてできるだけ多くの具体的な事項を答申してまいりたい、とにかく基本答申に向けて最大限の努力をしよう、そしてあとのことにつきましては、まだ基本答申の中身が固まっていない段階で云々することは少し時期尚早ではないかということで、あとの話はとにかく基本答申を一応めどをつけてから議論をすればいいではないかというふうなことで調査会としては基本答申事項を決めたということでございます。
○野田哲君　だから、結局Ｂランクに位置づけられた項目については、いつごろ答申が行われるかというようなことは臨調ではまだ決まってないわけですね、端的に伺いますけれども。
○政府委員（山本貞雄君）　もちろん野田先生のお話のとおりでございますが、議論の過程におきましては、残る問題についてもできるだけ早く答申すべきではないかという御議論もございましたが、結論といたしましては、残る問題をいつやるかということは現段階では決まっておりません。
○野田哲君　臨時行政調査会は来年の三月で終わりですよね。そうすると、Ａの項目についての基本答申を七月にやった場合には、後は半年余りしかない、こういうことになるわけですね。それで、そこから先のスケジュールは決まってないということになると、どうも私はＢというのはここへ項目だけは挙げるけれども手つかずで残るんじゃないかなと、こういう感じがしてならないわけですが、このＡとＢの仕分けというのは、部会ごとに専門委員の皆さんのところでやったわけなんですか。
○政府委員（山本貞雄君）　まず、前段の先生の御疑問についてお答えいたしたいと思いますが、臨調は来年の三月がいわば終期でございますが、現在Ｂとついたものにつきましては少なくとも来年の三月までには必ず答申をする、こういう臨調の考え方でございます。
　それからＡ、Ｂの仕分けの問題につきましては、それぞれの部会におきまして審議を進めてまいりまして、大体部会としてこういうことであろうということで、かつまた四つの部会長あるいは五つの分科会の主査等が集まりまして、こういったことで基本答申に盛り込もうということで大体意見が一致いたしまして、それを調査会で御議論いただいて御了承いただいたわけでございます。
○野田哲君　中曽根長官、基本答申のこの項目ですね、いま政府委員の方と私とでやりとりをしていたわけですが、二十四項目確かに項目は挙がっている。しかしその二十四項目は、しさいに検討してみるとＡとＢに分けられていて、Ａについては具体論まで七月末予定されている答申に出るが、Ｂについては後へ残すんだ、そして引き続いて検討していくんだ、こういうことになっているわけですね。そこから先の具体的なスケジュールは決まっていない。
　どうもそこから先があいまいなように思うんですが、結局これは端的な言い方をすれば、この基本答申の内容をめぐって、行政のあらゆる分野にメスを入れていこうとする臨調の土光会長や臨調委員の皆さん方と、あらゆる分野にメスを入れてやっかいなやけどをするような問題まで持ち込まれたのではかなわないということでの鈴木総理や中曽根長官との間にかなり意見の食い違いがあったんじゃないか、こういう報道がされておりますが、つじつまを合わしたようには見えるけれども、結局その違いが、やけどをするような問題はＢにして項目だけは挙げたけれども後へ残す、総理や長官の意向がこういう形でＡランク、Ｂランクに分けられて、Ｂランクの方は項目は挙げていくけれども後はいつどう扱われるかわからない、こういう形で残される、こういうことになっているんじゃないかと私は勘ぐるんですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そうではございません。むしろ反対でございます。私たちが、特に私が臨調の皆さんにお願いしましたのは、七月の答申は基本答申と前から言われておって、それが中心である。したがって、一番国民の皆さんの関心の強い、また政治の面において体力、気力充実しているときに一番むずかしい目玉になるような、そして国民の皆さんが一番欲している重要な問題を持ってきてください、骨太のしっかりとした目玉をつくって持ってきてください、そういうふうに実はお願いをしてきたのでございます。そのわれわれの要望に沿って今度の御選定が行われたと私感じております。四部会におきまして、自分の方の目玉は何か、みんな相談をして、そして各部会の調査能力やら作案能力等も考える、そして各部会から、私たちが願いましたのは一つ以上の目玉を必ずつくってください、二つ三つつくるところもございましょう、ともかくそれは国民が最も欲しており、そして最も重大でむずかしい問題を持ってきて入れてください、そういうことを申し上げまして、それがまとまって今回のようなことになったのでございます。
　たとえば三公社五現業の国鉄とか電電のような問題は、これこそ実にむずかしい問題でありましょう。中央行政機構の問題も官僚の抵抗に遭う一番むずかしい問題でございましょう。あるいは給与問題等もこれは官公労の皆さん方が最大の関心を持っておる大問題でございましょう。そういうようなむずかしい問題を実は体力、気力のあるうちにともかく持ってきてくださいという要望で出してくだすったのでございまして、ほかの問題が軽い問題とは申しません。しかし少し息長くして調査を十分やって、やってよろしいという問題、たとえば情報公開とかプライバシーとか、そういうような問題は来年三月までということで――しかし来年三月というと、これを出すときしり切れトンボになるおそれがある。臨調の皆さんには随時答申ということもお願いしておるわけでございまして、三月以前でも適時適期にどうぞ必要とあらば答申してください。今回も二月答申というものもございましたし、昨年は七月答申というものもございました。そういうわけで随時必要と思うときに答申をしてください、こういうふうに申し上げておるのでございます。
○野田哲君　この答申が出された、これを受けて政府が恐らくこれは次の秋の臨時国会ということになるんだろうと思うんですけれども、この答申をどう扱われるかということが私どもも非常にいまから、中身は項目が挙がっただけですからまだなかなか予測はつきませんが、早々ともうすでに政府の方では都合のいいところだけつまみ食いをするのではないかというような報道もありますが、昨年もこの法案、いわゆる一括法案という形になるのか個別の法案になるのか、これが非常に昨年の秋の臨時国会でも大きな問題になったわけですね。今度の中間答申の場合も、二つばかりですか、これは独立した法案で扱われて、あとは一括処理の法案になっているんですが、今度の予定をされている二十四項目の中のＡランクのものだけ出たとすれば、これは法律的にも大変な量になると思うんですが、この法案をどういう形で取り扱うかということはまだこの段階では見当はついてないわけですね。どうなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　お示しのとおり、まだ見当はついておりません。法案を、答申を見た上で、じっくり、これをどういうふうに取り扱うか検討してみたいと思っております。
○野田哲君　Ｂランクに扱われている問題の中で、二、三私具体的な問題で伺いたいと思うんですが、この二十四項目の中で、第三部会の国と地方の機能分担等という項目の中で、地方事務官制度の見直しという問題、これがＢの分類をされている、つまり先送りの部類に入っているわけですが、なぜこれがこういう扱いになったのか、これを伺いたいと思います。
○政府委員（山本貞雄君）　実はこの問題は、第二部会の出先機関の整理合理化の問題と関連するわけでございます。先ほども申し上げましたように、限られた時間で最も骨太な重要問題をまず取り上げようと、それで第二部会では中央省庁問題、内閣機能等の問題等々をまず重点的に取り扱う。そして、出先機関の問題につきましては、できるだけ具体的な案を基本答申に間に合わせたいわけでございますが、御承知のように郵便局を除いて約六千ヵ所あるわけでございます、ブロック、県単位、あるいはそれ未満。あるいは国と地方との事務の問題、あるいは管轄区域等々非常に幅広い複雑な問題でございます。臨調といたしましては、つまみ食いはしない、全体として整合的に思い切った具体的な改革案をまとめたいと、そういった観点からいたしますと、時間的な制約もございまして、少なくとも基本答申においては、出先機関の具体的な整理合理化方針あるいは基準までは少なくとも盛り込みたい。それに基づいた個々の具体的な改革案が基本答申に間に合わない可能性も非常にあるわけでございます。したがいまして、第三部会の出先機関のいわゆる地方への事務の委譲問題、これが関連してくるわけでございまして、そういたしますと、出先機関の問題が、具体的な案が基本答申事項以後になりますと、地方事務官の問題も、仮に廃止するとした場合に、その事務を一体、地方にであるのか、あるいは出先機関にであるのか、そういった一連の問題でございます。したがいまして、この問題は一括的に処理するのが適当であろう、こういった判断でＢとされたわけでございます。
○野田哲君　ちょっといまの説明は的を射ていないんじゃないかと思いますよ。地方事務官というのは、これは社会保険事務所とそれから職業安定所にいるわけでありまして、社会保険業務や職業安定業務がなくなってしまうということはあり得ないわけですよ。問題は、統廃合はそれはあるいはあるかもわかりませんが、業務そのものがなくなってしまうということはあり得ないんです。
　そこで、県の機構の中で働いている職員が地方事務官という変則的な身分にあることが問題なのでありまして、だから私は、この地方事務官問題というのは、それだけを抜き出してでも結論が出し得る問題ではないかというふうに考えているわけなんです。本院の地方行政委員会では何回も地方公務員に身分を移管をすることの決議を行っているし、その趣旨に沿って予算委員会等で総理みずからも、あるいは行政管理庁長官も何回かその趣旨の答弁をされている。あるいはまた、全国知事会等でも同様趣旨の要望が知事会の決議として出されている。こういうふうな経過を考えてみると、この問題が先送りになるということは私は全く納得できない措置だと思うんです。そういう経過について臨時行政調査会は承知をされた上でこのような仕分けをされたわけですか。どうでしょうか。
○政府委員（山本貞雄君）　ただいま先生のお話の点につきましては十分承知をいたしております。御承知のように、もう一つの地方事務官でございます陸運関係の地方事務官問題につきましては、御承知のようにこれを廃止いたしまして国の機関そして運輸事務官とすると、こういった法案が国会に上程されたこともあるわけでございます。したがいまして、その他の地方事務官の問題につきましても、今後仮に廃止する、そういった結論が得られました場合に、それではその後一体どうするのかと。これはそれぞれの事務・事業の性格等々総合的に合理的な判断を加えまして結論を出す必要があろうと思います。そういったことで、これは他の出先機関あるいは国、地方の事務の配分の問題とも一連の問題でございますので、一括して処理するのが適当であると臨調は判断したわけでございます。
○野田哲君　時間が参りましたので、長官に最後に一つだけ伺っておきたいと思うんですが、臨時行政調査会の検討項目の中では情報公開という問題も項目としては挙げられているわけですけれども、情報公開という点、特に行政改革の理念として、私どもとしてはやはり行政の民主化ということを欠かすことができないと思うんです。行政の民主化という観点に立てば、行政が持っている情報を最大限に国民に公開をするということが必要不可欠の条件であると思うんです。そしてまた、その情報公開を求める市民の運動というものが最近は所々方々で大きく広がっているし、また国際的にも大きな風潮になってきていると思うんです。現に地方自治体の中では、国の情報公開の具体的な措置に先駆けて条例等によって情報公開を行う制度ができつつある。こういう状況の中で、私はやはり情報公開という観点についてもっと積極的に臨時行政調査会としてもまた行政管理庁としても取り組むべきではないか、こういうふうに考えるわけですけれども、行政管理庁長官の見解を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政管理庁としましても情報公開については前向きの姿勢で臨んでおり、また臨んでまいりたいと思っております。臨時行政調査会におきましても、そのような分科会を設けましていま鋭意検討しておるところでございます。最近、山形県の金山町そのほか公共団体で情報公開を条例でやる場所がふえてまいりましたが、それらの考え方も非常に参考にさしていただきまして、前向きに進めてまいりたいと思っております。
○山崎昇君　質問時間が三十分しかありませんので、簡潔にきょうは国会関係の問題と宮内庁の問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、宮内庁にお伺いいたしますが、私は、皇室経済法に関連しましてかつてこの委員会で相当、皇室の民主化でありますとか、あるいは宮内庁と総理府の関係でありますとか、あるいは皇室経済そのものについてかなりな質問をしておる者の一人でありますが、実は先般説明ございました皇室関係の五十七年度予算が昨年と同額だというそういう説明になっています。
　そこで、きょうは時間がございませんので、内廷費にしぼってお伺いをしておきたいと思うんですが、かつて私が長官でありました宇佐美さんに、内廷費というのは何かとお聞きしましたら、およそそれは物件費及び人件費でございますと、こういう答弁がございました。これは皇室で直接雇われておられる方々の人件費あるいは直接買われる物件費、こういう形のものであろうと思うんです。
　そこで、いま内廷費で採用されておられる職員というのは何人ぐらいおられて、その費用というのはどのぐらいのものか、まずお聞きをしておきたい。
○政府委員（山本悟君）　御指摘のとおり内廷費につきましては、明年度の予算におきましては本年度と同額ということで増額をお願いをしなかったわけでございます。
　それで、御質問の中身でございます内廷費をもって雇用いたしております皇室の私的職員の数でございますが、多少の変動はございますけれども、おおむね二十五名。その内訳は、半数程度が常勤であり半数程度が非常勤である、かようなことで雇っているわけでございます。
　なお申し上げますと、その内廷で雇用いたしております職員の従事いたしております仕事と申しますか、主といたしまして一つは掌典等の神事関係の職員、それから生物学の御研究関係の職員、それからその他の御内輪関係の女子の職員といったような職員がその内訳となっているわけでございます。
○山崎昇君　いま常勤が半分ぐらいで非常勤半分というのですが、その勤務条件等は、先般の質問の際には、おおよそ最近は公務員並みになりつつありますという答弁であったんですが、およそ公務員並みと考えていいんですか。
○政府委員（山本悟君）　御指摘の職員の給与その他の待遇の点でございますが、常勤職員につきましては、まあ、まず公務員並みとお考えいただいて結構であろうと思います。と申しますのは、これも種類が二種類ございまして、若い職員――これは公務員並みと完全に申せると思います。それから何といいますか、通常で言えばＯＢの職員を再雇用しているというような場合には、年金その他を勘案をいたしまして給与を決めます。ただし、決めたものにつきましてのあとの処置というのは公務員の給与と同じ処置でございます。端的に言えば、給与改定等がございましたならば、これは一般職の公務員の給与改定に準じまして給与改定をいたす、かような措置をいたしております。非常勤職員につきましても国家公務員たる非常勤職員の取り扱いとほぼ同様な取り扱いをもって対処いたしております。
○山崎昇君　私が四十七年にお尋ねしたときにも、内廷費の職員というのはなかなか毎日緊張状態じゃないか、普通の公務員とかそういうものとやっぱり相当違った日常の勤務をしなければならぬのじゃないか、こう思ってお尋ねしたわけなんですが、いまお聞きしますと、当時指摘しましたのですが、やや公務員並みになってきているんですが、ただ、その中で年金制度はありませんと、そこで保険会社のような年金的なものをやっております、これがかつての答弁であったわけですね。いま聞きまして、若い人もおられますけれども、やっぱり年輩の方もおられると思う。やめられた後の生活からいけば、私はこの年金関係といいますか老後の生活保障というものは相当考えなきゃならぬのではないんだろうか。そういう意味で当時、もし年金制度というものがとれないものであるならば、当然そういうものを見込んで毎月の給与に入れるべきものではないんだろうかという指摘もしておいたんですが、一体そういう年輩者といいますか、方々の老後の生活というのはどういうふうにこれ保障されておるのか、お聞きをしておきたい。