Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十四年一月二十三日（月曜日）
　　　午後五時二十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　義家　弘介君　　　　　古川　俊治君
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　良信君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　水戸　将史君　　　　　西村まさみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　石川　隆昭君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　杉若　吉彦君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君
　　　　　　　総務部長　　　　　網野　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及
　び裁判官訴追委員会の平成二十四年度予定経費
　要求等並びに参議院及び国立国会図書館の平成
　二十三年度予定経費補正要求（第４号）に関す
　る件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、古川俊治君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　次に、参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成二十四年度予定経費要求等並びに参議院及び国立国会図書館の平成二十三年度予定経費補正要求（第４号）に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　まず、平成二十四年度一般会計における予定経費要求について御説明申し上げます。
　お手元の資料一枚目の予定経費要求書を御覧ください。
　本院の要求額は四百四十五億五千四百万円余でございまして、前年度と比べ三億一千七百万円余の減額となっております。これは主に職員人件費の減額等によるものでございます。
　要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、新議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百三十二億三千二百万円余でございます。
　参議院の運営に必要な経費は、職員人件費、事務費等でございまして、要求額は百五十九億三千七百万円余でございます。
　参議院施設整備に必要な経費の要求額は十一億円余でございます。
　民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費は、新議員会館の不動産購入費でございまして、要求額は四十二億八千万円余でございます。
　国会予備金に必要な経費の要求額は五百万円でございます。
　次に、お手元の資料四枚目を御覧ください。
　国立国会図書館の要求額は百九十五億三千九百万円余でございまして、前年度と比べ十三億二千五百万円余の減額となっております。これは主に前年度第三次補正予算に計上されました東日本大震災アーカイブの構築経費が減少したこと及び業務・サービスシステムの最適化による情報システム経費の減額等によるものでございます。
　要求事項のうち、国立国会図書館の運営に必要な経費は、人件費等でございまして、要求額は九十五億四千四百万円余でございます。
　国立国会図書館業務に必要な経費は、国会サービス経費及び情報システム経費等でございまして、要求額は七十二億三千九百万円余でございます。
　科学技術関係資料の収集整備に必要な経費の要求額は十億九千二百万円余でございます。
　国立国会図書館施設整備に必要な経費の要求額は十六億六千二百万円余でございます。
　次に、お手元の資料六枚目及び七枚目を御覧ください。
　裁判官弾劾裁判所の要求額は一億六百万円余、裁判官訴追委員会の要求額は一億二千三百万円余でございまして、これらはいずれも人件費及び事務費等でございます。
　続きまして、平成二十四年度東日本大震災復興特別会計における歳出予定額について御説明申し上げます。
　お手元の資料八枚目及び九枚目を御覧ください。
　本院の予定額は、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費で三億七千六百万円余でございます。
　国立国会図書館の予定額は、国立国会図書館業務に必要な経費で一億四千三百万円余でございます。これは、東日本大震災アーカイブの運用経費でございます。
　最後に、平成二十三年度予定経費補正要求（第４号）について御説明申し上げます。
　お手元の資料十枚目及び十一枚目を御覧ください。
　本院及び国立国会図書館の補正要求は、いずれも既定予算の一部を修正減少しようとするものでございます。
　本院につきましては一千六百万円余、国立国会図書館につきましては一千百万円余をそれぞれ減額することといたしております。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　本件につきましては、本日の庶務関係小委員会、図書館運営小委員会及び理事会において審議いたしましたので、直ちにお諮りいたします。
　まず、参議院の平成二十四年度予定経費要求につき、ただいまの事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。
　次に、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成二十四年度予定経費要求並びに参議院及び国立国会図書館の平成二十四年度東日本大震災復興特別会計歳入歳出予定計算書及び平成二十三年度予定経費補正要求（第４号）につき、ただいまの事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十七分散会
平成二十四年一月二十日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　太田　和美君　　　　金子　健一君
　　　　　　川内　博史君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　森山　浩行君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　長島　忠美君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　渡辺浩一郎君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　大山　昌宏君
　　坂口　岳洋君　　　　　磯谷香代子君
　　水野　智彦君　　　　　金子　健一君
　　伊東　良孝君　　　　　坂本　哲志君
　　塩崎　恭久君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　坂口　岳洋君
　　大山　昌宏君　　　　　相原　史乃君
　　金子　健一君　　　　　水野　智彦君
　　坂本　哲志君　　　　　伊東　良孝君
　　長島　忠美君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　—————————————
平成二十三年十二月九日
　一、国会法等改正に関する件
　二、議長よりの諮問事項
　三、その他議院運営委員会の所管に属する事項
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　庶務小委員長の報告
　平成二十四年度本院歳出予算要求の件
　図書館運営小委員長の報告
　平成二十四年度国立国会図書館歳出予算要求の件
　平成二十四年度裁判官訴追委員会歳出予算要求の件
　平成二十四年度裁判官弾劾裁判所歳出予算要求の件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、庶務小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。松野頼久君。
○松野（頼）委員　平成二十四年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。
　平成二十四年度の本院の予算要求は、一般会計予算とあわせまして、新設される予定の東日本大震災復興特別会計予算から構成されております。
　このうち、まず、一般会計に係る予定経費要求額は七百四十億六千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億九千三百万円余の増額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十五億二千九百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百四億一千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十二億一千万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　次に、東日本大震災復興特別会計に係る本院の歳出予定額は三億七千六百万円余でありまして、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費を計上いたしております。
　以上、平成二十四年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審議の上、原案のとおり決定いたしたところでございますので、御報告いたします。
　以上です。
　　　　—————————————
　平成二十四年度衆議院予定経費要求書（一般会計）
　平成二十四年度衆議院歳入歳出予定計算書（東日本大震災復興特別会計）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小平委員長　それでは、平成二十四年度本院歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小平委員長　次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。佐藤勉君。
○佐藤（勉）委員　平成二十四年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。
　平成二十四年度の国立国会図書館の予算要求につきましても、一般会計予算及び東日本大震災復興特別会計予算から構成されております。
　このうち、まず、一般会計に係る予定経費要求額は百九十五億三千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十三億二千五百万円余の減額となっております。これは、前年度第三次補正予算に計上されました東日本大震災アーカイブの構築経費が減少したこと、及び、業務・サービスシステムの最適化による情報システム経費の減額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十五億四千四百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として七十二億三千九百万円余を計上いたしております。平成二十四年度においては、特に、業務・サービスシステムの最適化により再構築しました図書館サービスシステムの安定運用に要する経費に重点を置いております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十六億六千二百万円余を計上いたしております。
　次に、東日本大震災復興特別会計に係る国立国会図書館の歳出予定額は一億四千三百万円余でありまして、東日本大震災アーカイブの運用に要する経費を計上いたしております。
　以上、平成二十四年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審議の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告申し上げます。
　以上です。
　　　　—————————————
　平成二十四年度国立国会図書館予定経費要求書（一般会計）
　平成二十四年度国立国会図書館歳入歳出予定計算書（東日本大震災復興特別会計）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小平委員長　それでは、平成二十四年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、平成二十四年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求について、便宜、事務総長の説明を求めます。
　　　　—————————————
　平成二十四年度裁判官訴追委員会予定経費要求書
　平成二十四年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず、平成二十四年度裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成二十四年度の予定経費要求額は一億二千三百万円余でございまして、これは、訴追事案の審査に要する事務費及び職員の人件費でございます。
　次に、平成二十四年度裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成二十四年度の予定経費要求額は一億六百万円余でございまして、これは、裁判官の弾劾裁判に要する事務費及び職員の人件費でございます。
　以上のとおりでございますので、よろしく御審議をお願いいたします。
○小平委員長　それでは、平成二十四年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十四年一月二十日（金曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　松野　頼久君
　　　　　　山井　和則君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　田名部匡代君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　遠藤　乙彦君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　佐々木憲昭君
　　　議院運営委員　　　　　　　服部　良一君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　庶務部長　　　　　　　　　小島　克美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度本院歳出予算要求の件
　　　　　————◇—————
○松野小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、平成二十四年度本院歳出予算要求の件について審査をお願いしたいと存じます。
　まず、平成二十四年度予算に関しまして、昨年十二月十五日、いわゆるトップ会談において、財政当局と協議した結果を御報告いたします。
　小平議院運営委員長より、「衆議院としては、現下の厳しい財政状況については、十分認識しているところであり、今後も経費等の無駄を排除し、一層の合理化に努めていく所存である。他方で、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である国会の一翼を担う衆議院としての職責を十分に遂行し、その使命を達成するために必要な経費の確保については、引き続き求めていかざるを得ない。特に、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会における調査活動及び新議員会館の整備には、来年度も所要の経費が必要となるので、格別の配慮を求めてまいりたい。」旨の発言がございました。
　財政当局からは、財務大臣より、「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会については、配慮させていただきたい。新議員会館についても、来年度は最終的な引き渡しにより経費が膨らむことは承知しており、十分に対応いたしたい。」旨の発言がございました。
　以上、御報告いたします。
　次に、事務総長の説明を求めます。
　　　　—————————————
　平成二十四年度衆議院予定経費要求書（一般会計）
　平成二十四年度衆議院歳入歳出予定計算書（東日本大震災復興特別会計）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　平成二十四年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成二十四年度の本院の予算要求は、一般会計予算とあわせまして、新設される予定の東日本大震災復興特別会計予算から構成されております。
　このうち、まず、一般会計に係る予定経費要求額は七百四十億六千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億九千三百万円余の増額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十五億二千九百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百四億一千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十二億一千万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　次に、東日本大震災復興特別会計に係る本院の歳出予定額は三億七千六百万円余でありまして、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費を計上いたしております。
　以上、平成二十四年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○松野小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、平成二十四年度本院歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定するに御異議ございませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　ただ、オブザーバーの先生ですけれども、反対の意見があったということは事務局もきちっと戒めていただきたいというふうに思います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十七分散会
本小委員会は平成二十三年十月二十日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
十月二十日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　田名部匡代君　　　　相原　史乃君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　水野　智彦君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　遠藤　乙彦君
十月二十日
　佐藤勉君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十四年一月二十日（金曜日）
　　　　午前十時四十五分開議
　出席小委員
　　　小委員長　佐藤　　勉君
　　　　　　田名部匡代君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　川内　博史君　　　　水野　智彦君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　佐々木憲昭君
　　　議院運営委員　　　　　　　服部　良一君
　　　国立国会図書館長　　　　　長尾　　真君
　　　　—————————————
一月二十日
　小委員山岡達丸君平成二十三年十一月一日委員辞任につき、その補欠として川内博史君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員坂口岳洋君平成二十三年十一月二日委員辞任につき、その補欠として磯谷香代子君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員相原史乃君平成二十三年十一月十日委員辞任につき、その補欠として大山昌宏君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員水野智彦君平成二十三年十一月十五日委員辞任につき、その補欠として水野智彦君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員伊東良孝君平成二十三年十一月二十四日委員辞任につき、その補欠として齋藤健君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員岡田康裕君同月十八日委員辞任につき、その補欠として糸川正晃君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度国立国会図書館歳出予算要求の件
　　　　　————◇—————
○佐藤小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、平成二十四年度国立国会図書館歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。
　まず、長尾図書館長の説明を求めます。
　　　　—————————————
　平成二十四年度国立国会図書館予定経費要求書（一般会計）
　平成二十四年度国立国会図書館歳入歳出予定計算書（東日本大震災復興特別会計）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○長尾国立国会図書館長　平成二十四年度の国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成二十四年度の国立国会図書館の予算要求は、一般会計とあわせまして、新設される予定の東日本大震災復興特別会計予算から構成されております。
　このうち、まず、一般会計に係る予定経費要求額は百九十五億三千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十三億二千五百万円余の減額となっております。これは、前年度第三次補正予算に計上されました東日本大震災アーカイブの構築経費が減少したこと、及び、業務・サービスシステムの最適化による情報システム経費の減額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十五億四千四百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として七十二億三千九百万円余を計上いたしております。平成二十四年度においては、特に、業務・サービスシステムの最適化により再構築しました図書館サービスシステムの安定運用に要する経費に重点を置いております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、国際子ども図書館新館建築工事等に必要な経費として十六億六千二百万円余を計上いたしております。
　次に、東日本大震災復興特別会計に係る国立国会図書館の歳出予定額は一億四千三百万円余でありまして、東日本大震災アーカイブの運用に要する経費を計上いたしております。
　以上、平成二十四年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○佐藤小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時四十八分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時五十一分懇談を終わる〕
○佐藤小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、平成二十四年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十二分散会
平成十九年十一月三十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成十九年十一月三十日
　　　午前十時開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　防衛省の職員の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、参議院の組織及び運営の改革に関する協議
　　会についての報告
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長遠山清彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔遠山清彦君登壇、拍手〕
○遠山清彦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、冤罪を出さない裁判の在り方、判事及び検事の人材確保と処遇の在り方、法テラスの常勤弁護士の確保策、国選弁護報酬の在り方、死刑執行への検察官の立会いの意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○北澤俊美君　ただいま議題となりました防衛省職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の職員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するとともに、一般職の職員と同様に専門スタッフ職俸給表等を新設するほか、任用期間を定めて任用されている自衛官の退職手当の算定方法を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、前防衛次官の不祥事と給与改定に係る国民への説明責任、専門スタッフ職新設の目的と導入の是非、海外に派遣される自衛官の給与面の処遇改善、自衛官の若年定年制の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　議院運営委員長から、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について発言を求められております。この際、発言を許します。議院運営委員長西岡武夫君。
　　　〔西岡武夫君登壇、拍手〕
○西岡武夫君　参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について御報告申し上げます。
　参議院改革につきましては、これまで歴代議長の下、議員各位並びに各会派の御努力により検討が重ねられ、多くの実績を上げてまいりました。
　去る十一月二日、江田議長の主宰により、各会派代表者懇談会が開かれ、参議院改革を更に進めるため、改めて参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を設置する旨の合意がなされました。
　これを受けまして、本日、議院運営委員会におきまして、議長の下に、参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため、お手元の設置要綱のとおり、参議院改革協議会を設置することに決定いたしました。
　以上、御報告いたしますとともに、本院がその機能を十分に発揮していくため、本協議会が所期の目的を達成することができますよう、議員各位の御協力を心からお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
平成十九年十一月三十日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の
　設置に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置に関する件を議題といたします。
　去る十一月二日、江田議長の主宰により各会派代表者懇談会が開かれ、参議院改革を更に進めるため、改めて参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を設置する旨の合意がなされました。
　これを受けて、本委員会の理事会において協議いたしました結果、お手元に配付をいたしております参議院改革協議会の設置要綱案を取りまとめました。
　本要綱案のとおり同協議会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会について議院運営委員長から御報告がございます。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成十九年十一月二十九日（木曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井澤　京子君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　岡部　英明君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木挽　　司君　　　　清水清一朗君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　良彦君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　文明君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　谷口　和史君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　松山　隆英君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　鵜瀞　恵子君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　小笠原倫明君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　中田　　睦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　橋本　元一君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　岡部　英明君
　　関　　芳弘君　　　　　清水清一朗君
　　萩原　誠司君　　　　　新井　悦二君
　　古屋　圭司君　　　　　山本ともひろ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　萩原　誠司君
　　岡部　英明君　　　　　木挽　　司君
　　清水清一朗君　　　　　関　　芳弘君
　　山本ともひろ君　　　　古屋　圭司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十六回国会閣法第九四号）
　国民の権利を保障し利便向上を図るための郵政事業の推進に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　第百六十六回国会、内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。増田総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○増田国務大臣　放送法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、監査委員会の設置等、業務の適正な執行を確保するための内部組織の強化等の措置を講ずるほか、二以上の地上系一般放送事業者を子会社とする持ち株会社の制度を創設するとともに、無線局の開設に関するあっせん・仲裁手続の創設等、電波の有効利用を促進するための制度を設ける等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、日本放送協会のガバナンスを強化するため、経営委員会について、監督権限の明確化、一部委員の常勤化、議決事項の見直し等を行うとともに、経営委員会の委員から構成される監査委員会の設置、外部監査の導入等を行うこととしております。
　また、我が国の対外情報発信力を強化するため、日本放送協会の国際放送の業務を外国人向けと在外邦人向けに分離し、それぞれに適合した番組準則を適用し、外国人向けの映像国際放送について番組制作等を新法人に委託する制度を設けることとしております。
　第二に、経営の効率化、資金調達等のメリットを有する持ち株会社によるグループ経営を経営の選択肢とするため、複数の地上放送事業者の子会社化を可能とするマスメディア集中排除原則の適用緩和や外資規制の直接適用等を内容とする認定放送持ち株会社制度を導入するとともに、相当数の有料放送契約を代理等する有料放送管理業務、いわゆるプラットフォーム業務の影響力が増大してきていることを踏まえ、受信者保護を図るため、その業務を行う者に、業務開始の事前届け出と業務運営の適正確保のための措置を講ずることを義務づけることとしております。
　第三に、虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送により、国民生活に悪影響を及ぼすおそれ等がある場合、総務大臣は、放送事業者に対し再発防止計画の提出を求めることができることとしております。本法律案において新たに設けることとされています再発防止計画の提出の求めに係る規定については、放送事業者が、虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送であって、国民経済または国民生活に悪影響を及ぼし、または及ぼすおそれがあるものを行ったことをみずから認めた場合のみを適用の対象とすることといたします。
　なお、今般の再発防止計画の提出の求めに係る規定の新設と時を同じゅうして、日本放送協会及び民間放送事業者が自主的にＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構の機能強化による番組問題再発防止への取り組みを開始したことにかんがみ、ＢＰＯによる取り組みが機能していると認められる間は、再発防止計画の提出の求めに係る規定を適用しないことといたします。
　第四に、新しい無線通信サービス等の迅速かつ円滑な実現のため、電波利用の技術的な試験や需要調査のための無線局を開設できる制度を創設するとともに、無線局を開設する場合等に既存無線局との間で行う混信等の防止に関する協議を促進するためのあっせん及び仲裁の制度を創設することとしております。また、柔軟な電波利用の実現のため、無線局の免許人等以外の者に一定の条件のもとで無線局を運用させることができる制度を創設することとしております。
　第五に、電気通信事業の運営が適正かつ合理的でないため電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるときに、電気通信事業者に対する業務改善命令が行い得るよう、その要件を見直すこととしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長橋本元一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、総務省情報通信政策局長小笠原倫明君及び政策統括官中田睦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉梨康弘君。
○葉梨委員　どうも御苦労さまです。
　この総務委員会では、私も前国会まで理事をやっておりましたが、久しぶりの質問ということになります。本日の質問では、今も趣旨説明の中にもございましたけれども、民間放送事業者に対する再発防止計画の提出の求め、この関係に大半の時間を使わせていただきたいというふうに思います。
　私、茨城の選出でございますけれども、この規定が入るというか、検討されるきっかけとなりました「あるある大事典」の報道を非常によく覚えております。といいますのは、茨城が納豆を一番消費する県だということなんです。私も納豆が大好きなんですけれども、翌日にはスーパーからばあんと納豆がなくなっちゃいました。ただ、まだ多少はよかったのは、これが捏造報道であるということが比較的早くわかったわけなので、もしも茨城県の業者の方々がラインを設備投資で増設するというようなことをやっていたら大変甚大な被害になったんじゃないかというふうに思います。もっとも、茨城県人の中には太った方もいるしやせた方もいるというのは我々も納豆を食べていてよくわかっているので、納豆がどこまでダイエットに効果があるのかというのはちょっと疑問ではあったんですけれども、そんなことを覚えております。
　そして、今大臣の提案理由の中にもございましたけれども、その後、この制度を検討するというようなことがアナウンスされまして、現在、お話のありました放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯ、これの機能強化策がとられたというふうに聞いておりますけれども、具体的にこの事件を契機としてとられたＢＰＯによる機能強化の施策をまず最初に御教示願いたいと思います。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯにおきましては、本年五月、これまでの放送番組委員会を改組し、放送倫理検証委員会を設置したところでございます。これは、従来の放送番組委員会が放送番組等に関します有識者と放送事業者相互の協議の場であったのに対しまして、放送倫理検証委員会につきましては、虚偽の疑いのある番組が放送された場合に放送倫理上の問題があったか否かということにつきましての調査及び審理を行う機能も有することとしたものでございます。
　具体的に申しますと、虚偽の疑いがある番組が放送されたことによりまして視聴者に著しい誤解を与えた疑いがあると判断した場合には、放送倫理上の問題があったか否かの調査及び審理をする権限、それから、こうした調査及び審理に基づく勧告または見解を通知し、公表する、さらに、勧告または見解の一部として、放送事業者に対する再発防止計画の提出を要請する、さらに、再発防止計画及びその実施状況についての意見の通知及び公表をするといった権限を有するなど、大幅に機能強化が図られたものと認識しておるところでございます。
○葉梨委員　今も御説明ありましたけれども、実は、これも私ごとになるんですけれども、この時期というか、この春、そのようなアナウンスが行われ、さらにＢＰＯにおいてもいろいろな形での機能強化が検討されるという中で、放送事業者の中である一定の効果というのはあったのかなというのを実は私自身は個人的な経験から思いました。
　というのは、御紹介を申し上げますけれども、実は私自身も、きょうもちょっとテレビに映っているようですが、テレビ朝日の報道ステーションという番組がございます。参議院の憲法調査特別委員会において、当時、国民投票法案に関しての質疑に対して、私、提出者でしたので答弁をいたしました。ところが、テレビ朝日の報道ステーションの中では、四月の私の答弁とそれから五月の私の答弁が全く逆のことを言っているというような番組を放送されたんです。
　中身を簡単に申し上げますと、ありていに申し上げますと、要は、公務員の地位利用、教職者の地位利用の関係で、授業の中の意見表明であっても、国民投票運動、選挙運動みたいなものですけれども、これに当たるような行為であったらいかがなものかというふうなことを四月に申し上げた。五月には、国民投票運動、選挙運動みたいなものですけれども、それに当たらないような意見表明は全く問題ありませんというふうに申し上げた。ところが、前の発言の後段とそれから後の発言の前段をくっつけてビデオにされちゃったんです。ですから、いかがなものか、問題ありませんと、全然私は逆のことを、うそを言っているかのような印象で五月の九日に放送されたという経緯があるんです。
　翌日、五月の十日の深夜ですけれども、自民党として正式に抗議を申し上げました。そして、五月の十一日に、最後の締めくくりの質疑で、憲法調査特別委員会において、ＮＨＫの全国放送があったわけですけれども、そのときに私からもその経緯を答弁させていただいて、現在、放送法四条に言う訂正放送を求めていますということをテレビでも答弁をさせていただいたんです。
　ただ、私はテレビ朝日のことを非難して言っているわけじゃなくて、その後、対応は非常によかったんです。というか、テレビ朝日にしてはというふうに言われる方も与党の中にはいらっしゃるんですけれども、実は、その後、テレビ朝日の担当ディレクターともいろいろ話をしまして、五月の十四日には早速訂正の放送ということで訂正をしていただいたんです。法律上の訂正放送では多分ないと思いますけれども、明確に、私自身の答弁というのは四月も五月も一貫しておって、そのような報道の仕方というのは不適切であったと。つまり、十二、十三に土日がかかっていたというふうに思いますけれども、五月の九日の放送が五月の十四日にはそういう形で直ってきたわけです。
　ですから、その意味では、この時期、ＢＰＯの機能強化策がとられたということとの兼ね合いで、自民党の顧問弁護士の方ともお話をしていましたけれども、それなりにというか、相当といいますか、機能している面があるのかなというような印象を持ったことは事実なんです。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいと思いますが、今、提案理由の説明の中で、ＢＰＯによる対策が機能している場合には本制度を適用しないというような御説明があったわけですけれども、どのような場合にＢＰＯというのは機能するというようなことを大臣としては考えられるのか。そして、適用しないということについて、その真意といいますか、菅大臣も同じようなことを提案理由の説明で申し上げられましたけれども、よりちょっと具体的にそこら辺のところを御説明いただきたいなというふうに思います。
○増田国務大臣　先生にお答えを申し上げますが、今お話ございましたとおり、菅前大臣のときにも、このことにつきまして、運用について制限を行う旨を御答弁申し上げております。私もその考え方は引き継いで、そして今回も同様に運用していきたい、このように考えているところでございますが、少し御説明申し上げますと、放送事業者の方で虚偽の説明により事実でない事項を事実である、このように誤解させるような放送でありまして、そのことが国民経済やあるいは国民生活に悪影響を及ぼして、あるいは及ぼすおそれがあるものを行ったことを放送事業者がみずから認めた場合、その場合のみを適用の対象としたい、こんなことをまず考えております。
　それから、ＢＰＯによる取り組みが機能していると認められる間は、この改正法で規定してございます再発防止計画の提出の求めについての規定を適用しない、こういう運用を考えているわけでございます。これは、今先生の方からもお話がございましたとおり、自主的な運用ということになるわけでございますが、いろいろと放送事業者の方でこのことについて、新たにＢＰＯの組織を改正して、そしてこうした捏造事案に対して対応をみずからとりたい、こういうふうに考えているわけでございますので、そうした取り組みの行為というものをよく見て、そして判断をしたい、こういうふうに考えているところでございます。
○葉梨委員　そこら辺、大変大事なポイントだと思います。まさにこのＢＰＯにおける機能強化というような取り組みがどのように行われているのかということは、我々国会としてもしっかり見ていかなければいけないだろうというふうに思うんです。それが、今までのいろいろな経緯の中でちょっと不十分な面もあるんじゃないかということから多分こういった改正案が提出されたんだろうというふうに私は感じているわけですが、ちょっと現行法の関係でお話を二点ほど伺いたいというふうに思うんです。
　改正案の五十三条の八の二、これについて前の菅大臣のときにも御説明あったかと思いますけれども、現行法では、放送法の違反に対しては電波法による免許の運用の停止、こういったものに直結してしまうという法制になっている。ですから、その意味で、その間をつなぐと言ったらちょっと語弊があるんでしょうけれども、そういったような感じで提案をされた面もあるということを前に伺ったことがございます。
　そこで、一点、現行法についての確認なんですけれども、私自身、特にこの電波法の七十六条の運用というのは極めて慎重でなければならないというふうに思います。これは当然のことです。また、現実にはなかなか起こり得ないケースであろうというふうに思いますけれども、少なくとも法律上は、例えば放送法の第三条の二に明らかに違反する行為があった場合に、電波法七十六条による免許の運用の停止は可能ということでよろしいのかというのが一点確認でございます。
　二点目でございますけれども、では、現行法ではどうなんだということでございますけれども、免許の運用の停止、これは多分電波監理審議会に問うということになると思いますが、その前には、必要な指導、行政指導といいますか、そういったものは全く行うことはできない、あるいはそういうことは想定していないということなのか。この二点について伺いたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず一点目の関係でございますけれども、電波法の七十六条の第一項に基づいて、放送局の運用停止または制限が可能でございますので、これはもうきちんと適用できる、こういうことですね。自主的な、放送事業者の自律的対応を期待するところでございますが、そうした自律的な対応ができないような場合には、やはりきちんと電波法の七十六条一項の適用が可能だ、これはそういうことだと思います。
　ただ、あえてまた申し上げますと、今先生もまさにおっしゃったように、このような行政処分というのは大変重たい処分でございますので、このことによって国民生活に必要な情報の提供が行われなくなったり、それから表現の自由を制約するという側面もあるということから極めて大きな社会的影響をもたらす。したがって、そうした点ももろもろ考えながら慎重にこうした問題は判断してしかるべき、このように考えているところでございます。
　それから、それではこの免許の運用の停止前に何か行政指導のようなことをできるかどうかということでございます。
　これは、我々はこれまでも、放送事業者が放送法等に違反した場合には、その程度に応じて、場合によっては警告、これは一番強い措置でございますが、それから次に厳重注意または注意ということで、再発防止のための体制整備を求める行政指導を行ってまいりました。したがいまして、こうした行政指導というのは今後も我々は行っていく考えでございます。
　今三つ申し上げました、警告、厳重注意、注意ということを申し上げましたけれども、例の「あるある大事典」の場合には警告を行ったわけでございますが、この場合は、再発防止のための取り組みが十分でなくて、放送法違反の状態を再度生ずることとなった場合には法令に基づき厳正に対処するとして、再発防止のための自主的な取り組みを強く警告によって促した、こういうことでございます。
　総務省として、今後とも放送法等に違反した事業者がいた場合には必要に応じまして適切な指導を行っていく考えでございますが、まずやはり事業者の方の自主的な取り組みということを期待したい、このように考えてございます。