Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中委員　停戦の合意が崩れたかどうかということだけではなくて、中立の問題、それから紛争当事国の受け入れ同意、この三要件があるわけでしょう。ポル・ポト派の占領地域は受け入れしない、やってきたら攻撃するぞということまで言っている。そして今、中立が欠けているということも具体的に向こうから指摘している。しかし停戦の合意が崩れたとは思わないから行くんだ、これはちょっとかみ合わない。ＰＫＯ五原則とか三原則とかいったことからいっても、私は極めて正確でない態度ではないかというふうに思います。
　最後に一つだけお聞きしておきたいのですが、今冷戦が終結したという状態で、世界の大勢というのは全部軍縮の方向へ行っていますね。
　アメリカでいえば、ブッシュ政権で、九五年までに兵力は二五％削減という方向を出した。九二年の予算教書では、五年間で五百億円の軍事費削減計画を発表した。そして今度はクリントン氏は、九七年までの計画からさらに六百億ドル、日本の金にして七兆円余りを削減するということで計画を出していますね。そして、九七年までに国防費を三分の一以上削減することができるということを十二月十二日にクリントン氏が発言をしておる。アメリカがそうです。ヨーロッパでも、フランスを除いて、ドイツは一九九三年から二〇〇五年の国防計画の予算を当初計画から三五％削減ということを言っています。イギリスも、五年間に兵力の一八％削減の方針を発表していますね。ソ連はもうなくなってロシアという状態だ。
　そういうときに、日本は現在の中期防二十二兆七千五百億、これはまだことしも来年の予算もふやす方向ですね。三・八％を今度は三・六％の要求をされている。世界の大勢にまるっきり逆行しているというふうに思うのですが、そういう点、まあ私たちは憲法のもとで自衛隊はあってはならぬと思っていますけれども、自民党政府の立場に立っても、それはあなた、アメリカ並みの三分の一ぐらいにしたらどうですか。
　そのことをお伺いして、時間ですので終わります。
○宮下国務大臣　冷戦後の状況が、大変好ましい米ソの軍事超大国にとって軍縮、まあ戦略的な立場にありますからこれを行う。我が国と全く規模が違います国でございますから、これは当然核軍縮を初め、クリントン政権になっても今仰せのとおり、クリントンがどのような政策をとるか明確ではございませんが、今までの選挙中の発言その他によって十分推測されます。
　しかしながら、今御指摘になった国だけを見ましても、フランスは特別なＷＥＵの関係もございますし、これはまた独自な国防政策もとりつつございまして仰せのとおりですが、ただドイツは、東西ドイツの統一によりましてやはり兵力を削減していくということをやらざるを得ないし、また約束もしておって削減をしておるわけです。それからイギリスにおきましては、今御指摘がございましたけれども、イギリスはヨーロッパにおける駐留英軍の削減等を中心にして考えているものでございまして、これはＮＡＴＯのあり方その他とも関連していると思いますね。
　そんな中でございますが、一方、今アジアの問題は全然御指摘がございませんでしたけれども、フィリピンも昨年までは一〇％以上で、ことし初めてアジアの国としてはたしかマイナスの二、三％だったと存じます。これはまた特殊な事情があろうかと思いますが、それ以外の国は一〇％以上みんな国防費を伸ばしておりますね。これは我が国だけということではございません。
　そういう客観的な情勢がございますが、一方、我が国の自衛隊、自衛力というのは基盤的防衛力構想に立っておりますから、必ずしも冷戦構造が終わったから全く同様な考え方で軍縮をすべきであると私は思いません。平和時における防衛力構想という理念のもとに現在の水準が定められておるわけでございますから、そのような大国の軍縮と同列に論じ得ないと思いますけれども、しかしながら、一方において世界の激変していることも事実でございますし、国際情勢、財政事情あるいは軍事技術の変化等を踏まえながら、量的にはもうある水準に達しておりますからこれを拡張しようと思いませんけれども、しかし技術的、軍事能力その他、抑止力としてもやはりきちっとしたものを持つ必要がございますから、そういった点から検討し、なお中期防の下方修正も明言をいたしておるところでございまして、安定的な効率的な防衛力の整備というもの、節度のある防衛力の整備というものは、今後引き続き、まあ貴党の立場とは違いますけれども、これは進めていかなければならぬものだ、こう思っております。
○中山委員長　神田厚君。
○神田委員　前の質問に多少関連がありますが、まず、アジア諸国の動向と我が国の防衛力の整備という問題についてお聞きをいたしたいと思っています。
　欧米においては軍縮の方向が明確にされておりまして、クリントン政権は、お話がありましたように九七年までの五年間で国防費を六百億ドル、兵力を五十万人、在欧米軍を五万から七万五千人削減をすると公約をしております。またイギリス、フランスも、陸軍を中心に人員の削減を提案しております。
　しかし、これに対しましてアジアでは、韓ソ国交正常化や韓国、北朝鮮国連同時加盟など一部に緊張緩和の傾向が見られておりますが、軍事力に関する限り軍備拡大の動きが進んでおります。中国、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア、インドネシア、インド、いずれも国防費をふやすなど軍拡を続けております。こうしたアジアの軍拡に向けての動きを防衛庁はどういうふうに認識をしておりますか。
○宮下国務大臣　基本的には神田先生の今おっしゃられたような状況だと認識いたしておりますが、冷戦構造の終結後のアジア・太平洋地域の状況というものは、軍事構造は非常に複雑で、対立の図式も確かに多様性を持っております。そうしてまた、朝鮮半島の問題とかあるいは南沙群島の問題等、一部中国とベトナムとのこの間の交渉等も持たれたようでございますが、依然として未解決の政治問題が存置しております。
　そういう状況の中で、今御指摘のように中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国などアジア諸国は、それぞれ国防力の増強に努力していることは事実でございます。特に中国につきましては、一九八九年以来一〇％台の高い伸び率と装備の近代化、海軍力の近代化に非常に重点を置いてこれを推進しております。それから韓国もここ数年は一〇％前後の国防費の増額を行いまして、初の国産戦車である八八式戦車の実戦配備でございますとか、あるいは対潜哨戒機Ｐ３Ｃの導入などを決定いたし、防衛力を強化しているのも事実でございます。また北朝鮮は、これはＧＤＰの二〇％から二五％くらいを国防費に投入すると見られておりますが、軍事力を近代化、強化しており、特に最近では、核関連施設の開発とスカッドミサイル等の長射程距離化、これが非常に懸念をされております。ＡＳＥＡＮ諸国も、近年高い伸び率を国防費について示しておるというのもこれは実態でございます。ちなみに、私も先ほど申しましたのですが、フィリピンだけは、昨年は一三・九％伸ばしましたが、九二年度におきましては一・五％の減ということでございますが、ほかはほとんどの国が一〇％以上の伸び率をアジア全体で示しておるというのは現実でございまして、私どもはこうした持つ意味をきちっとやはり注視していかなければいけない、こう思っております。
○神田委員　こうした動きに呼応するかのように、大国はアジアを舞台に武器の値引き競争を活発化しております。売り込みが非常に激しいわけでありますが、売り手は米国、ロシア、フランス、オランダ、英国など、買い手は中国、台湾、マレーシア、インドネシア、インド、フィリピンなどでＦ１６、ミグ２１、ミグ２９、３１、ミラージュ、ホーク、スホーイ２７などの戦闘機、爆撃機、ミサイル、戦車、潜水艦、対艦砲システム、ミサイルシステムなどの契約を進めておると言われております。このようなアジア諸国における武器移転の実情を防衛庁はどういうように把握をしておりますか。
○宮下国務大臣　委員の御指摘のように、最近アジア各国は経済力も充実拡大しておりまして、そんなことも背景にあるだろうと存じますけれども、ロシアから中国へ今御指摘のＳＵ２７、それから米国やフランス等から台湾へのＦ１６あるいはミラージュ、こういう売却の動きなど、武器輸出や一部の諸国における高性能兵器購入の動きが非常に目立って行われておるように思います。これは一面、今申しました経済開発とか産業近代化の進展に伴って国防も近代化していくという要請、各国の方針を反映するとも思われますが、他方、アジアにおきましては、先ほど申しましたように朝鮮半島、南沙群島など未解決な問題が非常に多く、潜在する紛争要因があり得るだろう、非常に多様性に富んで複雑であるという事実認識をいたしております。
　防衛庁としては、このような状況にかんがみまして、アジア地域への特に武器の移転、輸出などが地域の不安定化につながらないように、これは十分注目してやっていかなければならぬ問題だ、このように考えておるところでございます。今先生がいろいろ兵器の種類について、国別の主要兵器の状況についてお示しになりましたが、そのとおりでございまして、これはもっと詳しくはいろいろの情報も私どもも得ておりますけれども、十分注意をしなければならぬ状況だな、こう思っております。
○神田委員　昨年のサミットで、日本の提唱によりまして通常兵器輸出入の国連への登録制の導入が宣言に盛られまして、その早期採択への努力が明記されましたが、その実現に向け我が国も積極的に努力する必要があります。国際的な武器管理体制の確立、武器貿易総額の削減、武器無償供与の抑制、核・化学・生物兵器の貿易、移転の禁止、国際監視委員会の設置などを規定した武器禁輸条約策定と締結を各国に働きかけるべきではないかと考えておりますが、外務省の見解をお聞きいたします。
○澁谷政府委員　大量破壊兵器の不拡散は、現在の国際社会の主要関心事でございます。我が国といたしましても、核兵器不拡散条約及び生物兵器禁止条約体制の強化に取り組むとともに、化学兵器禁止条約交渉の成立にも積極的な貢献を行ってまいりました。また、大量破壊兵器の製造に資するような原材料、装置の移転を規制するため、核兵器については、ロンドン・ガイドライン及び原子力関連品目輸出規制制度、化学・生物兵器については、オーストラリア・グループ等国際的な輸出規制の枠組みづくりやその運用に積極的に参加しております。他方、通常兵器移転の規制に関する問題につきましては、我が国が自衛のために必要な範囲内で行う調達、各地域における軍事バランスの確保といった複雑な要素が絡んでおり、多くの国が安全保障の観点から慎重に対応をいたしております。
　かかる現状を踏まえた場合、御指摘の条約につきましては、当面広範な支持が得がたいと考えられます。まず、国連軍備登録制度の円滑な実施を通じて兵器移転の透明性を促進するとともに、関係各国による兵器供給の自主規制がまず重要かつ現実的な考えだと判断いたしております。
○神田委員　なお一層の努力をお願いをしておきたいと思っております。
　それでは、南沙諸島等々の問題につきましてお聞きをいたしますが、最近、ポスト・カンボジアの、まだカンボジアは終わっておりませんが、この最大の火種と言われてきました南沙諸島を中心にいろんな動きが報道されております。フィリピンのマングラプス外相は、中国は長い眠りの中にあったが今起き出しつつあると発言をしたと伝えられておりますが、本年二月に、中国は南シナ海のほぼ全域を領海と定めた領海法を制定し、南沙、西沙、尖閣諸島の主権を主張し、七月には南シナ海の南沙群島ダラク礁を武力占領いたしました。また、九月になってベトナム領海・経済水域内のトンキン湾で石油探査を開始しております。
　このような南沙諸島をめぐる中国を中心とする各国の動きについて、防衛庁はどのような分析をしておりますか、お聞かせいただきます。
○宮下国務大臣　南シナ海に位置して約百ぐらいの小さな島、サンゴ礁から成る南沙群島でございますが、この地域は海上交通の要衝に位置いたしておりますし、今御指摘のように、有望な海底の資源、石油資源や豊富な漁業資源が存在している地域でもございます。南沙群島につきましては、現在、御承知のように中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ等が領有権を主張いたしまして、ブルネイを除く今申し上げた国では、一部の島嶼等を実効支配をしておる等の実態でございます。先般の中越首相会談で平和的手段で解決されることが一応合意されるなど、解決へ向けた話し合いの模索も行われているものの、本年二月に中国が領海法を制定いたしまして、これは一方的に中国の領有であるということを法律によって制定したわけで、各国が反対するなどさまざまな利害対立が生じた状況がまだ続行しておると思っております。
　南沙群島を含む南シナ海は、太平洋とインド洋を結ぶ海上交通の要衝でございますから、我が国を含む多くの国々の船舶の運航にとって極めて重要な地域でございます。したがって、我が国としては当然これについても関心を有さざるを得ないところでございまして、南沙群島問題が関係国で平和的に解決されることが何よりも重要であるという強い認識を持っております。
○神田委員　関係諸国で平和的にといっても、具体的な動きは進めなければならないわけでありますが、日本としても、これらの問題について十二分に対応を考えながら進めていただきたいと思っております。
　それでは、欧米に比べましてアジアの緊張緩和の動きが進んでいないというような状況でありますが、防衛庁といたしましては、今後アジアの軍縮に積極的に取り組むべきではないかと考えております。長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　ただいままでに申し上げましたように、アジア地域は複雑な多様性に富む、安全保障上の見地から見てもいろいろ問題のある地域でございまして、未解決の政治問題もあるということを申し上げてまいりましたけれども、何よりもこのアジアにおける地域的な信頼関係を強化していくことがぜひとも必要でございまして、そうした努力を通じてこの地域の一層の緊張緩和を図っていくことが非常に重要であると思っております。各国にとりまして、それぞれの安全保障環境に応じました自衛のための防衛力整備は当然でございますけれども、過度の軍備の増強によりまして地域の不安定化を招かないように努めることも必要であろうかと存じております。
　防衛庁として、アジア地域の平和と安定のために、この地域における軍備管理、軍縮に向けて我が国が可能な限り努力していくことは当然だと思いますし、同時に、我が国は我が国としての防衛上の基本原則がございますけれども、対話を通じ、安全保障に対する信頼関係、また政治的な信頼醸成関係を通じて、アジア地域における安全保障の環境を、私個人としては、ＣＳＣＥはヨーロッパで行われておりますけれども、アジアにはそういう枠組み等も全然ございませんから、ＣＳＣＡとも呼ぶべきもの等が模索され、真の意味の安全保障の環境を整えることが非常に重要だと考えておる次第であります。
○中山委員長　この際、御報告申し上げます。
　今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり二件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成四年十二月九日（水曜日）
　　　　午後二時三十一分開議
出席委員
　　委員長　麻生　太郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　福田　康夫君
　　　理事　宮里　松正君　理事　上原　康助君
　　　理事　土井たか子君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　新井　将敬君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　古賀　一成君　　　　松浦　　昭君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　井上　一成君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　川島　　實君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　林　　貞行君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　荒　　義尚君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　澁谷　治彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市岡　克博君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　大内　敬伍君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　ソマリア問題に関する件
　請願
　　　一　子どもの権利条約批准に関する請願
　　　　　（鍛冶清君紹介）（第一四九〇号）
　　　二　同（永井孝信君紹介）（第一四九一号
　　　　　）
　　　三　同（小沢和秋君紹介）（第一四九二号
　　　　　）
　　　四　同（金子満広君紹介）（第一四九三号
　　　　　）
　　　五　同（木島日出夫君紹介）（第一四九四
　　　　　号）
　　　六　同（児玉健次君紹介）（第一四九五号
　　　　　）
　　　七　同（佐藤祐弘君紹介）（第一四九六号
　　　　　）
　　　八　同（菅野悦子君紹介）（第一四九七号
　　　　　）
　　　九　同（辻第一君紹介）（第一四九八号）
　　一〇　同（寺前巖君紹介）（第一四九九号）
　　一一　同（東中光雄君紹介）（第一五〇〇号
　　　　　）
　　一二　同（不破哲三君紹介）（第一五〇一号
　　　　　）
　　一二　同（藤田スミ君紹介）（第一五〇二号
　　　　　）
　　一四　同（古堅実吉君紹介）（第一五〇三号
　　　　　）
　　一五　同（正森成二君紹介）（第一五〇四号
　　　　　）
　　一六　同（三浦久君紹介）（第一五〇五号）
　　一七　同（山原健二郎君紹介）（第一五〇六
　　　　　号）
　　一八　同（吉井英勝君紹介）（第一五〇七号
　　　　　）
　　　　　————◇—————
○麻生委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、ソマリア問題に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しましては、理事会等におきまして各党間の協議が調い、案文がまとまっております。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　ソマリア問題に関する件（案）
　　ソマリアの内戦下における飢餓・病気などの事態が深刻化し、重大な状況となっていることにかんがみ、次のとおり決議する。
　一、ソマリアをめぐる深刻な事態に深い憂慮の念を表明し、紛争の早期解決と政治的安定の達成により、この事態が一日も早く正常化することを希望する。
　二、「」の問題に国際連合が深い関心を持ち、飢餓・病気などの問題解決に真剣に取り組んでいることを支持し、このような国連を中心とした各国の努力を高く評価する。
　三、政府は、ソマリア問題解決のための国連安保理決議を踏まえ、あくまで人道的援助の立場に立った支援活動を行うべきである。このため政府は、緊急課題としてソマリア国民の苦難除去のための医療・食糧・物資・資金等人道的見地に立つ支援をさらに強化するとともに、関係国・関係国際機関と協力しつつ、これら支援が乳幼児をはじめ悲惨な境遇にある同国々民の手に実際に届くよう出来る限りの方策を講ずべきであると考える。さらに同国からの難民流入のため困難に見舞われている近隣国の負担軽減にも必要な配慮をすべきである。
以上であります。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○麻生委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣渡辺美智雄君。
○渡辺（美）国務大臣　ソマリア問題に関する衆議院外務委員会決議がただいま出されたことにつき、主管大臣として、この機会に意見を述べさせていただきたいと思います。
　既に御案内のとおり、ソマリアにおいては、内戦による被害に深刻な干ばつが追い打ちをかけ、約六百万人の人口の三分の一以上の人々が飢餓の線上にあると言われております。主に国際的な人道援助機関がこれら被災民に対する救援物資の配布活動に携わってきましたが、被災民に渡るべき食糧・医薬品等は武装勢力による略奪を受け、またこれら救援活動従事者すら攻撃の対象となるという状況であります。国際社会の懸命な努力にもかかわらず、事態は悪化の一途をたどり、そこでこのたび安保理は、全会一致で、御存じのような措置を講ずるとの決議を採択するに至った次第であります。
　米国に限らず、多くの国、しかもみずから決して豊かではないアフリカ諸国までもが、今次安保理決議を受け、協力を申し出ておるのであります。我が国といたしましても、責任ある国際社会の一員として、ソマリアにおける人道救援活動のための安全な環境を確立することを目的とした国際的な支援の輪に加わり、できる限りの協力を行うことが求められていると考えます。このため政府といたしましても、引き続き努力する所存であり、今回、外務委員会並びに国民の皆様の力強い御支援を改めてお願いし、お礼を申し上げる次第であります。（拍手）
○麻生委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長　請願の審査に入ります。
　今国会、本委員会に付託された請願は十八件であります。
　本日の請願日程を一括して議題といたします。
　まず、請願の審査方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、請願文書表によりまして既に御承知のことと存じます。また、理事会等におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程、子どもの権利条約批准に関する請願十八件の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり九件であります。
　　　　　————◇—————
○麻生委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件
及び
　国際情勢に関する件の両件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十八分散会
平成四年十二月九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　竹内　勝彦君
　　　理事　片岡　武司君　理事　河村　建夫君
　　　理事　久野統一郎君　理事　前田　　正君
　　　理事　遠藤　　登君　理事　北川　昌典君
　　　理事　近江巳記夫君
　　　　　　井出　正一君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　増田　敏男君　　　　北沢　清功君
　　　　　　志賀　一夫君　　　　永井　孝信君
　　　　　　元信　　堯君　　　　辻　　第一君
　　　　　　和田　一仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　吉田　　稔君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月九日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　細川　律夫君　　　　　志賀　一夫君
　　山下八洲夫君　　　　　元信　　堯君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志賀　一夫君　　　　　細川　律夫君
　　元信　　堯君　　　　　山下八洲夫君
　　　　―――――――――――――
十二月二日
　交通事故防止対策の強化に関する陳情書
　（第二三〇号）
　放置自転車・バイク対策の強化及び自転車駐車
　場等設置の推進に関する陳情書外四件
　（第二三一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本委員会に参考送付されました陳情書は、交通事故防止対策の強化に関する陳情書外一件であります。
○竹内委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　交通安全対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地、その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、今国会設置いたしました自転車駐車場整備等に関する小委員会は、閉会中も存置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会及び小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
平成四年十二月九日（水曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　清君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　下村　　泰君　　　　　島袋　宗康君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　哲男君　　　　　穐山　　篤君
　　　　　三重野栄子君　　　　　栗原　君子君
　　　　　森　　暢子君　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　高崎　裕子君　　　　　上田耕一郎君
　　　　　笹野　貞子君　　　　　井上　哲夫君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　法　務　大　臣　　田原　　隆君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　山下　徳夫君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　奥田　敬和君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　渡辺　秀央君
　　　　　　　建　設　大　臣　　山崎　　拓君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　塩川正十郎君
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　国　務　大　臣　　岩崎　純三君
　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　宮下　創平君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　工藤　敦夫君
　　　　　　　内閣法制局第一　　大森　政輔君
　　　　　　　部長
　　　　　　　警察庁刑事局暴　　廣瀬　　權君
　　　　　　　力団対策部長
　　　　　　　警察庁交通局長　　関根　謙一君
　　　　　　　警察庁警備局長　　菅沼　清高君
　　　　　　　総務庁行政管理　　増島　俊之君
　　　　　　　局長
　　　　　　　総務庁行政監察　　田中　一昭君
　　　　　　　局長
　　　　　　　防衛庁長官官房　　村田　直昭君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁教育訓練　　諸冨　増夫君
　　　　　　　部長
　　　　　　　防衛庁人事局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛施設庁総務　　竹下　　昭君
　　　　　　　部長
　　　　　　　法務大臣官房長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　斎藤　次郎君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　寺村　信行君
　　　　　　　国税庁次長　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　厚生大臣官房総　　瀬田　公和君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　運輸省自動車交　　土坂　泰敏君
　　　　　　　通局長
　　　　　　　建設省建設経済　　伴　　　襄君
　　　　　　　局長
　　　　　　　自治大臣官房審　　佐野　徹治君
　　　　　　　議官
　　　　　　　自治省行政局選　　吉田　弘正君
　　　　　　　挙部長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　宮下　忠安君
　　　　　　　員
　　　法制局側
　　　　　　　法　制　局　長　　中島　一郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○議院外証言についての報告
○平成四年度一般会計補正予算（第１号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○平成四年度特別会計補正予算（特第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、委員長よりご報告申し上げます。
　去る三日、本委員会において、議院証言法第一条の二により委員を派遣して、勾留中である渡邉廣康君を証人として証言を求めることに決定いたしておりましたが、昨日、東京拘置所において午後三時から午後五時十三分まで、委員長たる私のほか、自由民主党の上杉理事、日本社会党・護憲民主連合の北村委員及び種田委員、公明党・国民会議の白浜理事、民社党・スポーツ・国民連合の寺崎理事、日本共産党の高崎委員、連合参議院の笹野委員、二院クラブの下村委員、日本新党の武田委員の以上十名が同証人に証言を求めてまいりました。
　お手元に当日の速記録を配布しております。
　本速記録は、本日の会議録に掲載することといたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　平成四年度一般会計補正予算、平成四年度特別会計補正予算、平成四年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。田原法務大臣。
○国務大臣（田原隆君）　いわゆる東京佐川急便事件については、なお捜査継続中でありますが、前衆議院議員金丸信及び前新潟県知事金子清ほか二名に対する政治資金規制法違反事件の捜査処理が終了し、このうち金丸議員に係る同法違反事件の有罪が確定するに至ったところ、今回、本委員会より、東京佐川急便事件のこれまでの捜査処理等について中間報告をされたい旨の御要請を受けたので、法令の許す範囲内でその経緯等を御報告する次第であります。
　本件に関しましては、種々の疑惑が連日のように報道されたところでありますが、申すまでもなく、検察は、刑事事件について、その真相を解明して刑事責任を確定するため、法の定めるところにのっとって必要な捜査を行い、証拠により犯罪の嫌疑が十分認められたものについて、罰則の法定刑の枠内で、その犯情に応じ、公訴を提起するか否かを決定する職責と権限を有するものであります。
　本件の捜査処理に携わった検察官は、検察官独立の原則を基本に置き、与えられた職責と権限の範囲内で、厳正公平、不偏不党の立場を堅持しつつ、真相の解明のために必要な捜査を行い、法と証拠に照らして適正な事件処理を行ったものであります。
　この間、法務当局としては、検察権が準司法的性格を持ち、具体的事件の捜査処理については、検察の独立性と政治的中立性が保持されなければならないことを尊重し、検察当局の捜査処理には一切の政治的介入を排し、検察当局の厳正な処置にゆだねました。法務大臣としても、検察当局の厳正公平な捜査処理を信頼し、いわゆる指揮権発動のごとき措置は絶対にとらないという基本的態度を堅持してまいりました。
　以下、刑事局長から具体的に報告をさせます。
○委員長（遠藤要君）　本日は、東京佐川問題に関する集中審議を行います。
　質疑者等はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　それでは、これより石川弘君の質疑を行います。石川君。
○石川弘君　石川弘でございます。
　自由民主党を代表いたしまして、東京佐川問題、これに関連する問題やさらには政治改革問題等につきまして、総理並びに関係閣僚に御質問をさせていただきます。
　この一連の不祥事と言われておりますもの、リクルート等に端を発しまして共和あるいは東京佐川と続いておるわけでございますが、こういう問題に絡みましていわゆる国民の政治不信というものはだんだん強くなっているように思います。ボクシングに例えますならば、アッパーカットというような形ではなくて、何かボディーブローといいますか、だんだん深刻さを増してきているような感じがするわけでございまして、こういう事態というものは、政治の道にある者だれ一人としてこの解決のために努力を惜しんではならないと思うわけでございますけれども、なぜ政治のところにこのように集中した不信が来ているかということにつきまして私なりに考えてみたわけでございます。
　実は昭和六十二、三年、あのあたりのころを考えてみますと、政治の問題以外にも経済問題あるいは社会問題、いろんな形で世に言う不祥事というようなことがありました。典型的には、例えば証券・金融問題、当院におきましても証券・金融問題の特別委員会というようなものを設置いたしまして、いろいろと審査もし、政府もいろんな意味での対応を立案なさり実行に移してこられていると思っております。きのうも新聞でちょっと見ましたところ、例のあのときにつくられました証券取引等監視委員会の初めての仕事のようなことが出ておりました。
　まず、そういう意味であの証券・金融不祥事の反省として、政府あるいは国会として、法律自身はこれは国会でつくりましたわけでございますけれども、国会あるいはその後の政府の措置としてどのような対応を現在までなさってこられたか、大蔵当局にお聞きをいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま御質問のございました一連の証券不祥事に関連いたしまして、証券会社、証券市場をめぐる問題点はおおむね五つの問題点があろうかと思っております。例えば、ルールの明確化、ルール違反者に対する処罰、検査・監視体制、自己責任原則、そして業界行政のあり方、これに集約されるものと考えております。
　大蔵省といたしましては、これらの問題点を謙虚に受けとめまして、国会及び臨時行政改革推進審議会よりいただきました御指摘を最大限尊重いたしまして、不祥事の再発を防止するとともに、我が国の証券市場に対する内外の信頼を回復するために法制上、行政上の総合的な対策に取り組んでおるところでございまして、既に損失補てんの禁止を行う法改正や証券取引等監視委員会の設置などの諸施策を講じたところでございます。
　なお、金融不祥事についてでございますけれども、金融不祥事の反省を踏まえまして、昨年の八月、金融機関の内部管理体制の総点検、行政の透明化と検査体制の充実などを内容といたします金融システムに対する信頼回復のための総合的な対応策を発表し、その実施に努力をいたしております。
　一方、金融界におきましても、不祥事に対する深刻な反省に立ちまして、再発防止のために直ちに業務運営全般についての総点検及び内部管理の見直し、改善など、広範囲にわたる対策に着手しておりまして、必要な改善措置を講じたところであろうと思っております。
　なお、競争促進ということも重要でございまして、金融資本市場における適正な競争を促進するとともに経営の健全性に資するとの観点から、本年六月、銀行法及び証券取引法等の法改正を行ったところでございます。
　いずれにいたしましても、やはりこの二つの問題につきまして、私どもは市場経済、またあるいは資本主義、こういったものを健全に発展させていくためにも、もろもろの事件というものの反省を機にいたしまして、健全性あるいは信頼性、これを取り戻すために今それぞれ懸命に努力しておるところでございます。
○石川弘君　今、大蔵大臣から御答弁いただきましたように、そういう不祥事がありましたけれども、それに対して国会としての立法措置、行政としての諸措置をやって、事の十分不十分というようなことでいろんな議論はあるかもしれませんが、それに対して手を打って実行しているということがやっぱりこの証券・金融不祥事に対してある意味での国民的な納得を得られているんではないかと思っております。
　立場をちょっと変えまして、実はあのころやはり土地の問題がございました。土地の高騰ということが世に言うバブルということの源泉となっておりまして、参議院におきましても土地特別委員会というような委員会が設置されまして、この土地問題を集中的に審議いたしたことを覚えております。
　これは、たしか六十二年の土地臨調あたりに端を発しまして、六十三年には土地関連融資の問題とかいろんなものを中に入れました総合土地対策要綱がつくられておりますし、そういうものを基本といたしまして、平成元年の十二月には例の土地基本法、土地というものは公共の福祉優先という基本理念を盛り込みました土地立法がつくられた。そこで、さらにそれが実現されまして各種の対策を具体的に入れ込みました総合土地政策推進要綱というものまでつくられております。
　これは、融資の面でもいろんな形がありますし、さらに税制の面で御承知のような土地に関する税制の基本的な見直しが行われておりまして、そのことが、最近における情勢としては、大都市圏においても安定というよりも若干値下がりさえも誘導してきていると。そういう中で、総理がかねがねおっしゃっております生活大国五カ年計画というものも実はこういう基盤の上につくられていると思っておるわけでございます。
　この点も、私が申し上げたいのは、確かにいろんな問題はございましたけれども、この時点時点で適切な施策を打ち出したことで結果的にその効果もあらわれておりますし、さらに、単なる効果だけじゃなくて、先行きにつきまして例えば生活大国五カ年計画のような前向きな展開を導き出します基礎になっているように思うわけでございます。
　そこで、もう一つ観点を変えまして、この証券問題とか土地問題というものを論議しておりますさなかに、やはり若干背後に暴力団に絡むというような話がちょいちょい出てまいっておりました。それから、それ以外にも、例えば今回の論議となっております皇民党の街宣活動というようなものも頭に置いて考えてみますと、六十三年にいわば静穏に関する制度、いわゆる静穏保持法というようなものがつくられて、国会周辺その他における街宣活動がある程度従来よりはきちっとできるような法体制ができたとか、さらにはそれのもっと基本的な問題として、世にいうところの暴力団対策法というようなものがつくられるというように、やはりこの問題についてもそれなりのいわゆる措置がつくられておると思っておるわけでございますが、これらの関連につきまして、警察庁の今までおとりになった対策なりあるいは物の考え方ということを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（菅沼清高君）　お答えをいたします。
　御質問にございました静穏保持法、これは正確には国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律でございますが、この制定につきましては、昭和四十年代ごろから右翼団体の街頭宣伝車両による騒音が激しくなりましたことから、国会においてもしばしば取り上げられまして検討が行われていたのでありますが、その後も、国会周辺のみならず、特定の外国の公館周辺等におきましても右翼団体による街頭宣伝活動が活発化し、苦情などが寄せられましたことから、こうした実情を踏まえまして、国会の審議権を確保し、良好な国際関係の維持を図るなどといった観点から、昭和六十三年十二月に制定されたものと承知いたしております。
　　　〔委員長退席、理事井上裕君着席〕
　また、御質問のございました騒音の関係につきましては、各県で暴騒音規制条例というようなものが現在つくられつつございまして、これは、近年、右翼団体等が街頭において拡声機を用いて行います常軌を逸した大音量の街頭宣伝活動が住民の日常生活を脅かすようになっておりますことから、地域の平穏を保持することを目的に制定されているものでございまして、昭和五十九年三月に岡山県で制定されましたのを初めといたしましてこれまでに十七都県、東京の場合には本年十月でございますけれども、制定、施行されております。
　これらに対します警察の対応でございますけれども、従来、拡声機による街頭宣伝に伴います騒音に対しまして警察は軽犯罪法の適用などによりまして取り締まりを行っていたところでございますが、軽犯罪法の罰則が極めて軽いことから、現場措置を必要とする騒音の取り締まりには限界があるなどの問題がございました。先ほど来お話が出ております静穏保持法や暴騒音規制条例の制定によりまして、措置命令とか停止命令、勧告措置などができるようになりまして、さらにこの命令に従わない場合には検挙もできるということになりましたために、これらの法令の施行後は違反行為がかなり抑制されまして是正されているものと承知をいたしております。
　ちなみに、現在までに静穏保持法に基づくものは、措置命令の件数は統計がございませんけれども、五件五人が検挙されております。また、条例の関係につきましては現在までに八件八人を検挙いたしておりますほか、停止命令は百二十件、勧告は百八十九件というように、法の趣旨に沿って十分効果を上げているものと承知いたしております。
○石川弘君　静穏保持法のことだけではなくて、それがさらにもう少し深いところまでということになりますと、例の暴対法の中に入ってくるんじゃないかと思いますが、その点につきまして。
○政府委員（廣瀬權君）　お答えいたします。
　暴力団の広域化、寡占化という傾向が近年一段と進展を見せておりまして、これによりまして、暴力団はその増大した組織の威力を巧妙に利用することによりまして不当な利益を図る活動を広範囲に展開するとともに、組織拡大の過程におきまして対立抗争を頻発させるなど、市民生活や経済取引の安全に重大な脅威を及ぼしているところでございます。
　このような状況に対処するため、昨年五月、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、これを制定いただきまして、本年三月一日から施行しているところでございます。現在までに五代目山口組を初めといたします十団体を指定いたしまして、この十団体を指定したことによりまして全暴力団構成員の約七割に法律の規制の網をかけることができました。また、指定暴力団員による暴力的要求行為に対しまして、これは十二月六日現在の数字でございますが、今まで百七十八件の命令を出したところでございまして、これによりまして暴力団の活動による被害の防止に努めているところでございます。
　また、同法の規定に基づきまして、本年、全都道府県におきまして暴力追放運動推進センター、これが設立かつ指定をされました。各暴力追放運動推進センターにおきましては、国民の暴力団排除意識の高揚を背景といたしまして活発な暴力団排除活動を展開しているところでございます。
　今後とも、暴力団の動向の把握に努め、暴力団犯罪の取り締まり、暴力団排除活動等の諸対策を強力に推進してまいります。
○石川弘君　今お答えございましたように、経済の場では証券・金融問題あるいは土地の問題ということについてそれぞれの対策がなされ、ある意味での実効が上がってきている。周辺にありました暴力団問題につきましても、それなりの立法化あるいは現実の行政面での対応をしているということでございまして、かつてのあの時代におけるいろんな混乱の中で、ある意味での解決の方向に歩み出されているんではなかろうかと私は思っているわけでございます。
　そういう時期と時を同じゅうしてこの政治改革の問題というのが実は出たわけでございます。私は、その間この政治問題はどうだったろうということを自分自身で思い起こしてみますと、これは外部で見ております以上に内部では大変な努力を実はしてきたんではなかろうか。私、議員になりまして間もなくのころでございましたけれども、伊東先生とか後藤田先生を中核にしました政治改革本部のいろんな会合というのは、とても私ども党のあの種の会合と思えないくらい毎日毎日の会合でございましたし、非常にいろんな意味での意見の対立のある中で何とかその取りまとめをやってこようという努力をされていたように思います。現在あります各種の改革の論議の非常に基本的部分というのは、実はあの時期にもういろんな意味で組み立てられておったと思います。
　ただ、大変残念なことは衆議院の選挙区制度の問題というのがとかく大きく表へ出まして、その当否ということだけに何か論議が集中したように思いますけれども、今の政治改革問題のいろんな原点は時を同じゅうして実はやっていただいたように思います。その後も、大蔵大臣いらっしゃいますけれども、羽田先生中心のそういう御努力が続けられまして、御承知のようにことしの六月のあの三法案というところまでこぎつけていたというのが実態のように思います。
　したがいまして、私申し上げたいのは、政治の場におけるこの種の改革努力が全くなされていなかったというんではなくて、むしろ大いになされていたわけでございますけれども、残念ながら仕掛け品といいますか完成品ではない状態で、実はいわば仕掛かり品のままでいたということが、どうもいろんな経済の問題なり社会一般の問題の中で政治の方がちょっとどうしても出おくれた感じがしている。そこで問題が政治というところに集中せざるを得ないような形になったのかなという気持ちがしていたわけでございます。
　しかし、幸いなことに総理の指導力を発揮していただきまして、衆議院から送られました政治改革関連の法案、十八項目プラス三つという項目につきまして、昨日、本院においても議決をしていただくというような態勢になったわけでございます。
　総理にこの点をお伺いいたしたいんですが、私が今申し上げましたように、やはり政治、経済、社会全般の問題の中でこの政治の改革ということについて若干のスピードのおくれと申しますか、他の問題に比べて立ちおくれの感があったと思いますけれども、これをやはり緊急に推進をしていく。それから、先ほど言いましたように、プランニングだけじゃなく実行していく。それによりまして若干でも成果を上げていくということがこの政治に関する不信を払拭する第一歩だと私は考えているわけでございますが、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから御所論を承っておりました。
　この三、四年を回顧いたしますと、確かにいわゆる証券・金融の問題あるいは土地をめぐるバブルの問題、それから暴力団、また静穏保持等々いろいろな問題を、我々お互いにそれなりの対応を一生懸命やってきた。確かに後遺症というものはやはり相当ございますけれども、ともかく対応してまいった。その中で、政治についての改革というのはいろんな努力がなされてきたけれども、国民の目から見て必ずしも十分ではなかった、おくれてきたのではないかと、そういう御指摘であったと思います。
　私は、石川委員のまさに言われるとおりであると思いますが、確かに政治改革について申しましても、最初に打ち出されました一つはいわゆる冠婚葬祭等について非常な出費がある。これは冠婚葬祭そのものの出費と申しますよりは、冠婚葬祭についての対応を万全にやろうとしますとたくさんの秘書を雇わなければならないという衆議院の方々には深刻な悩みがあります。その実は人件費の問題が大きかったと思いますけれども、これにつきましてはかなりの改善が見られるに至りました。
　それから、その後、殊に今先ほど御指摘がありましたように、自民党の党内では政治改革についての非常に熱心な討議が重ねられてまいりましていわゆる三つの法案になったという経緯がございます。
　ただ、これらの中で、やはりおっしゃいますように資金関係、倫理関係のほかにどうしても選挙区制度というものに触れざるを得ないということがございまして、選挙区制度の問題というのはこれ議会主義、民主主義の一番基本になる与野党の間のいわば土俵の問題でございますから、これについては各党がもう本当に熱心に議論をされるということはこれは当然のことで、それが民主主義というものだと思いますが、そういう経緯もございまして三法案そのものは審議未了という形になったわけでございます。
　ちょうどその段階で、私、ちょうど一年余り前ですが、自民党の総裁を仰せつかりまして、まずこの一とんざした政治改革をもう一度やり直さなければならないということで、やはり抜本的に処理すべき問題と緊急に処理をしなきゃならない問題があると考えましたので、今年の二月に党の中にできておりました政治改革本部に対しまして、さしずめ三月ごろまでに緊急改革についての答申をしてほしい、抜本改革については十一月の末ごろということを政治改革本部に私から要請をいたしました。
　緊急改革の方は予定どおり案が出てまいりまして、そこで、かねて国会にございました各党協議会に付議をして御討議を願って、実務者会議も何度か開かれました。その結果、先ほどお話しになられましたようないわゆる十八項目等の改正案が共産党を除く各党でほぼ合意ができた。
　したがいまして、それは前国会において成立をさせていただく期待を持っておったわけでございますが、前国会の終末に衆議院におきましていろいろな御事情がありましてそれがおくれました。おくれました分がただいま本院において御審議をいただいております衆議院を通過いたしました分で、十八項目が二十一項目になってまいったと。これはその間に起こりましたことを各党が御勘案になって十八に付加されたわけでございます。そのほかに十減九増といういわば一票の価値についての緊急是正を御審議を願っておる。
　でございますから、幸いにしてこれらについての御審議を終了していただきますと、成立をするならばここで緊急改革分は成立をするわけでございます。
　考えてみますと、先ほど言われました証券とか土地とかあるいは静穏保持とかいうものと違いまして、やはりこの政治改革というのは、当然のことですが、民主主義の一番根幹に当たる部分でございますから、当然各党の利害というものは必ずしも一致しない。それは当たり前のことでございます。その利害を調整した上でなお改革を行っていただくというのが国会における御審議の結果であったわけで、そのような御審議を経まして成立するならば、これは比較的早い。三法案が流れましてはぼ一年余りでございますから、大変に御熱心に御審議をいただいたと申し上げることができるんではないか。
　ただ、それは後に抜本改革を残しておるわけでございまして、これは私が十一月未と申しました期限は大体実は守られておりまして、ほぼ私どもの党内では答申の準備がもう一両日中ぐらいということになっておりますから、これはかなり大きな問題を含んだ答申になってまいると思います。私どもの中でまず党の態度を決めました後、従来の経緯から申しますと、もう一度各党協議にお願いをして、また各党においても恐らく改革の案をお持ちでございましょうから、それらの中から合意を発見していただくならば、次の国会にその合意の結果が提案されまして、成案になることを期待をいたしておる。
　抜本改正でございますから、緊急是正よりはさらに実は各党の御意見というものは距離があることは承知をいたしておりますが、その中からしかし合意を得て国民の期待にこたえなければならない。政府といたしましても、自由民主党といたしましても、そういう努力をぜひここでいたさなければならない、それが抜本改革の問題と心得ております。