Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　皆さん、聞いていてわかっていただいたと思いますが、安倍総理は、都合の悪いことは自分で勝手に作り話をつくって、さもホテル側が答えているような詭弁をしているわけですよ。こういうのに皆さん、だまされちゃだめですからね。
　総理もまた出てきていただいて、はっきりしたいと思いますが、もう一点。
　きのうも総理がちらっとおっしゃっていましたけれども、安倍事務所側は、ＡＮＡインターコンチのどなたに確認されたんですか。きのう、営業の方というふうに総理は答弁されておりましたけれども、それで結構ですか。
○棚橋委員長　ちょっとお待ちください。それは質問通告はございましたか。今、今井委員からの質問は、質問通告はございましたか。
○今井委員　質問通告というか、通告はしています。
○棚橋委員長　質問通告はあったんですね。質問通告はございましたか。
○今井委員　これについて伺うと聞いていますから。これについて聞くと言っているんですから。
○菅国務大臣　総理は営業の方ときのう言っていましたし、それは間違いないと思います。
○今井委員　そうですね。
　委員長、私は筆頭理事が聞き取ったことについてお伺いしたいというふうに言っていますから、誰から聞いたかとか、それも当然質問の中に含まれていますので、別にそんな、抜き打ちでやっているわけじゃありません。
　その上で、官房長官にちょっと見解を伺いたいんですが、きのう、辻元委員は、これは会社の広報を通じて、広報のそれなりの方にしっかりとコメントをとっているわけです。総理は、大変申しわけないですけれども、営業の方に質問をしているわけですね。
　どちらがホテルとしての公式コメント、一般的に言えば、どちらが公式コメントでしょうか。
○菅国務大臣　私が答えるべきじゃないというふうに思いますけれども、ホテルというのは、いつも利用している人の担当する人がいますから、そういう中で、当然、責任者のところにこれは伝わっているんじゃないでしょうか。
○今井委員　ここはまた総理とはやらなきゃいけないと思うんですけれども、普通、ある会社にいろいろな照会をするときは、広報を通じて正式に申入れをするんですよ。広報から返ってきたコメントというのは、その社の公式コメントですよ。ですから、辻元さんがとったコメントは、このホテルの公式コメントなんですね。クレジット、ついています。
　更に申し上げれば、先ほども言いましたように、期間を限定して、この期間中にそういうものがありましたかということを伺っていますから、これは一般論ではありません、ファクトです。そういうことが過去に実績としてありましたかということを聞いて、ないですというふうに答えられているわけですから。
　だから、それは、総理が営業の方に聞いたと言って、しかも書面も出さずに言っていることと重みが違いますよ。
　委員長、官房長官もなかなかお答えにくいところもいろいろあると思いますので、これはやはり、直接やりとりをした、これは初村さんというんですか、安倍事務所の秘書の方に、ぜひこの委員会に来ていただいて事情をお伺いしたいと思いますが、お取り計らいお願いします。
○今井委員　あくまでもやはり、ホテル側と安倍事務所が言っていることが違いますから、これがどちらが正しいかということがはっきりするまで、とても予算なんか通せない。だって、そんな信頼感のない方たちが提出しているような予算を通すわけにいかないですよ。だから、そのことをまずはっきりとさせていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　きょうは、済みません、国税庁、ありがとうございます。
　ちょっとお伺いしたいんですけれども、総理が、きのう、こういうふうにおっしゃっています。また、領収書については、一般的に宛名は上様として発行する場合があり、夕食会でも上様としていた可能性はあるというふうにお答えになっておられますけれども、私も、いろいろな領収書をいただくときに、上様はだめですとよく言われるんですけれども、領収書を発行してもらった人たちは、中には経費で落とす方もいらっしゃいますよね、当然。自分で自腹を切られる方もおられるかもしれませんけれども、経費で落とされる方もいらっしゃると思うんですが、この上様と書いている領収書は、税務上、これは経費として認められますか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　税務上、経費とは事業と関連する支出をいいまして、領収書はその支出を証明するものであります。
　この領収書の要件につきましては、税法上、特段の定めはございませんが、一般的には、金銭の支払いといった事実関係が客観的に確認できる内容となっていることが必要と考えており、具体的には、宛名ですとか、金銭の受領年月日、受領金額などの事実関係が記載されたものが必要であると考えております。
　今御指摘ございましたけれども、仮に今私が申し上げました項目の一部が欠けたような領収書があった場合には、これは一般論で申し上げますが、ほかの帳簿書類を含む帳簿書類全体を見た上で、金銭の支払いがあったかどうかなどを総合的に判断することとなります。
○今井委員　宛名がなければいけないということは、白紙もそれは特定できないということですね、上様だけじゃなくて。もう一度お願いします。
○田島政府参考人　繰り返しになりますが、宛名がない、白紙というお話でございましたが、先ほど申し上げました、この宛名というものが欠けたものというふうに認識をすることとなろうかと思います。
○今井委員　そうなんですよね。税務上、これは認められないものを、総理がこういうものを発行しているとおっしゃっているというわけなんですけれども、今まさに国税庁の方がおっしゃいましたが、それを証明するためには、それを証明する何か、帳簿とか、そういうものが残っていないといけない、そういうことですよね。そういうものと突き合わせする必要があるとおっしゃっていましたよね。（発言する者あり）
○田島政府参考人　法人税法の説明になりますが、これは通告にいただいてございませんので、ちょっと記憶で申し上げますけれども、法人税法上、一般企業につきましては帳簿書類の保存が義務づけられております。その附属書類として、領収書ですとか、そういった類いの書類がございます。
　一方で、それは一般法人の関係でございますので、その中で、例えば、一般法人ではなく、公益法人ですとか人格のない社団に該当する場合には、これはちょっと取扱いが変わっておりまして、税法で定める収益事業、これ以外の所得については法人税を課されないものですから、保存義務も、そういう法人が収益事業を行っている場合には、その取引に関しまして普通の法人と同様の保存義務が課されておりますけれども、収益事業以外の事業に係る取引に関しては帳簿書類の保存義務は課されないという仕組みになっていると承知してございます。
○今井委員　済みません、あと五分になりましたので、この問題は、今皆さん聞いていただいたとおり、何も明らかになっていませんので、あす以降もこの問題についてはしっかりと解明をしていかなきゃいけないということを、ここでお話をしておきたいと思います。
　外務省さん、来ていらっしゃいますか。
　例の和泉首相補佐官の出張の件でありますけれども、四回の出張に関しての各質問がありましたけれども、このいわゆるコネクティングルームというものにお二人が泊まりになったということでありますが、四回ともコネクティングルームだというふうに伺いました。
　それで、一回は補佐官室の方からの依頼でコネクティングルームに二人を宿泊させたということでありましたが、残りの三回に関しては誰からの依頼でコネクティングルームに泊まることになりましたか。
○小林（賢）政府参考人　和泉補佐官と大坪審議官の出張時の宿舎留保につきましては、内閣官房からの便宜供与依頼に基づき行われました。
　また、御指摘の部屋割りにつきましては、当時の関係者に確認しましたところ、和泉補佐官室の指示で行われたと承知しております。
○今井委員　そうなんですよね。本当は官房長官にお伺いしようと思ったら、ちょっと会見でいらっしゃらなくなってしまったので。
○棚橋委員長　今井委員、申しわけないですが、理事会の申合せで。
○今井委員　いやいや、わかっております。それはわかっていますから、別に文句言っているわけじゃないので。
　じゃ、麻生大臣にちょっとお伺いしましょうか。済みません、感想をお伺いしたい。かわりにお願いします。
　官房長官は、手続は正式にやっていると。つまり、二つの別の会議にそれぞれがたまたまそこであって、そこに両方とも出席しているので手続は問題ないというふうにおっしゃっておられますけれども、二人がそうやってコネクティングルームに泊まっていたことはどうなのだと言うと、ここは一切答えないんですよ。
　私がやはり許せないのは、この和泉首相補佐官、なぜここに出てこられないんですかね。
　この方は、平成二十九年七月二十四日、この予算委員会に、加計学園の問題の件で、内閣総理大臣補佐官として、参考人として出席して答弁しておられます。過去にこっちに来て答弁されているんですよ。それで、申しわけないですけれども、女性の方はこっちに来て答弁されていますね。もう一人の人も。しかも、補佐官室から、補佐官室から依頼しているわけですよ。そのトップじゃないですか。その方じゃないですか。その方がここで説明しないでどうするんですか。男らしくないですよ。
　繰り返し、皆さん、ほかの方も言っていますが、男と女の関係なんて、それはもう、私はそれは個人の問題だと思います。そうじゃなくて、出張で、公費を使ってそういうプライベートのことをしていたとすれば、それは大変問題だと言っているんですね。そこが違うんですよ。この問題はそこに問題がある。公費を使った出張ですから、それをラブラブ旅行にしているんじゃないか、そういう問題なわけですよ。
　ですから本人に出てきていただきたいということを申し上げていますが、再三にわたって拒否をされていますが、委員長、どうかお願いです。和泉さんをこの国会に呼んでください。お願いします。
○今井委員　時間が参りました。
　北村大臣、本当に申しわけありません。きょうちょっといろいろお伺いしようと思ってたくさん用意しておりましたけれども、質問できませんでしたので、また別の機会にさせていただきます。本当に済みませんでした。
　いずれにしましても、やはり、この桜を見る会の問題は、やればやるほど、総理の答弁がうそだということがわかってきます。この問題を徹底解明するまでは予算は通せない、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川内委員　川内です。よろしくお願いいたします。
　国民の皆さんが大変心配をしていらっしゃる新型コロナウイルスの問題について、現在までの進捗、そしてまた今後の見通し、そして政府としての御方針等について、きょうは幾つか確認をさせていただこうというふうに思います。
　まず、加藤厚労大臣には、大変なお仕事を今していらっしゃるところであるというふうに思いますが、せんだって、検疫法上の隔離、停留ができるように政令改正をしたということでございましたけれども、今までは指定感染症として二類感染症としての見合いの措置であったというふうに思いますが、この隔離、停留ができるようにしたというのは、検疫法上の一類感染症見合いにしたという理解でよろしいかということを教えてください。
○加藤国務大臣　今委員の御指摘のところ、我々も大変、ちょっと中で議論したところであります。
　一類に指定すると、入院先が、一類から上が原則ということになってしまって、非常に限られます。今回の症状は、通常の一類にあるものと同じかというと、必ずしもそれほど致死性が高くない。しかし、やはり隔離あるいは停留等の措置はとる必要がある、これは御指摘はいただいていました。
　そこで、中で、あるいは法制局ともいろいろ議論をして、二類相当ではあるけれども、準用規定でこれまでやっていますので、準用の仕方で工夫ができないかということで、認識としては二類相当ではあるけれども、やはり隔離、停留をしていく必要がある。あるいは、無症状病原体保有者について、これは感染法の方でありますけれども、感染法において入院措置を講じる必要がある。
　そういった判断から、準用の仕方をちょっと工夫をいたしまして、認識としては二類相当ではあるけれども、しかし、今後の感染拡大あるいは水際防止を考えて、やはりこういう手段は持っておくべきだろうということで今回の政令改正をさせていただいた、こういうことであります。
○川内委員　はい、理解をいたしました。
　マスコミの報道等を見ておりますと、例えばダイヤモンド・プリンセスの中で陽性反応が出た方たちの中で重症者が十何人いらっしゃるとか、あるいは感染経路が不明な方々の中で陽性が出た方々で重症の方がいるとか、単純に感染者が判明したとか、いろいろな報道の仕方があるんですけれども、重症者の定義というものを教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　感染症に関しては、感染症法に基づく医師の届出や疑似症サーベイランスにおいて、それぞれの基準に沿って届出、報告を行うことになっていまして、疑似症サーベイランスにおいては、重症である場合には保健所に報告することになりますが、この重症である場合とは、集中治療その他これに準ずる医療行為が必要であるとして、これがどういうものに準ずるかということで、例えば一例としては、気管挿管を要するということが挙げられております。
　今回は、二月七日付で事務連絡をしておりますけれども、それを踏まえて、特にこれは感染症で、肺炎が中心でありますから、気管挿管を実施した場合、集中治療室に入院した場合、これについて重症化した場合の例として厚労省に報告するよう地方自治体に求めたところでありますし、また、厚労省の発表においても、これらの場合を重症として扱っているということであります。
○川内委員　気管挿管とは、人工呼吸器を装着しているということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　気管挿管をして、人工呼吸器を挿管するということであります。
○川内委員　今現在、政府として、この新型コロナウイルスの陽性反応が出た方たちの中で重症者が何人いらっしゃるかということを、把握していることを教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　それぞれの方の症状が刻々と変わっておりますので、二月十七日の時点で報告が上がってきた人数というふうにさせていただきたいと思いますが、重症者と判断された方、もちろん、亡くなった方がこれまで一名おられますから、それを除いて二十三名。クルーズ船の関係で二十名、国内について三名というふうになっています。
○川内委員　あと、感染経路がわからないということで、加藤大臣も一時期、会見などでわからなくなったというような御発言をしていらっしゃるわけですけれども、感染経路が判明していない方でＰＣＲ検査で陽性、新型コロナウイルスのプラスであるということになっている人数というものを教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　現在、積極的疫学中ということを前提にお話をさせていただきますが、不明だという、まず何を基準としているかということでありますけれども、陽性者本人に湖北省等の流行地への渡航歴が確認されない、湖北省等の流行地から来た者との接触が確認されない、本人の陽性が確認された時点において先に陽性になった者との接触歴が確認されない、こういった人をピックアップすると十名になります。ただ、この中には、和歌山県内の医療関係のつながりはあるけれども、今申し上げたそこまでの関係が見出せないという方三名も含んだ数字であります。
○川内委員　感染経路が不明でＰＣＲ検査で陽性になるというのは、大体、どうしてだろう、どうしてだろうと思いながら幾つか医療機関を受診した後、重症化した方を検査してみたら陽性であったという例が多いのではないかというふうに思うんですけれども、この新型コロナウイルスに対応していくためには、早期に感染を発見すること、そしてまた重症化を防ぐこと、この二つが大変重要であるというふうに思いますし、そこは認識を共有していただけるのではないかというふうに思うんです。
　そこで、検査を強化していくという意味において、せんだって加藤大臣から、民間の検査機関にも一社既に委託をしたよという御答弁があったんですけれども、この民間のもう既に委託をした検査機関が検査をスタートできるのはいつごろなのか、そしてまた、一日にどのくらいの検体を検査する能力を持っているのかということについて教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　きのう時点で一社と申し上げましたが、きょうからは五社が対応できるようになっていると聞いております。トータルで、最大でありますが、九百件ということであります。
○川内委員　それは、もう現に九百件対応できるということなんでしょうか、これから九百件対応できるようにするということなんでしょうか。
○加藤国務大臣　国からの委託、受託は、最初に申し上げた一社は確認していまして、ちょっと残りの四社はわかりませんが、いずれにしても、もう既に、物理的に、技術的にはできるという状況であります。
○川内委員　検査をするためには、その前に、じゃ、これからは三千件できるようになるよというものの中に入っているのか、それともその外なのかということを、三千九百件になるのかということを教えてください。
○加藤国務大臣　きのうの段階の一社では約三百件ということでありますが、今回、六百件民間の能力は上がったというふうに考えております。前回は少し丸めて三千件と言わせていただきましたが、全部合算すると三千八百件ぐらいになると思います。
○川内委員　それで、検査するためにはプライマーという試薬が必要になるというふうに教えていただきましたけれども、現在、その試薬の生産能力というのは、一日に何人分ぐらいが最大の試薬の生産能力というふうに考えてよろしいのでしょうか。
○棚橋委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○加藤国務大臣　済みません、ちょっと今手元にないので、後で出させていただきたいと思いますが、今、回している、今申し上げた……（川内委員「大体でいいですよ」と呼ぶ）三千八百と申し上げました。これが毎日稼働しても、十分な数は、供給能力があるということであります。
○川内委員　さらに、懸念をされるのが、今後もし国内で感染が拡大をし、重症者がたくさん出てくるというような事態になった場合、日本全国の医療機関で保有する人工呼吸器が、重症の感染症の、新型コロナの肺炎の方々に対する供給が間に合うのかということなどについても懸念をされるわけですけれども、今現在、この新型コロナに起因する肺炎に対応できる人工呼吸器が何台ぐらい全国で使用可能なのかということについて、御見解をお示しいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　これまでも御指摘をいただきまして、調査をしております。
　現在、五百五十一の施設のうち五百二十九の施設から回答をいただいておりまして、ちょっと今、一個一個最終チェックをしておりますが、今のそうした段階の数字として申し上げますと、全医療機関で持っている人工呼吸器の台数は八千九百八十八台であります。そのうち、二月五日から七日でどのくらい使っているのかというのを確認しないと、これは実際わかりません。人工呼吸器の台数のうち約四割ぐらいが使っているということでありますから、六割ぐらいは使っていない状況にある、そういうのが今の現状であります。
○川内委員　ありがとうございます。
　そこで、きのう加藤大臣が、受診の目安、受診、相談の目安ということで会見をされて、国民の皆様に広報、周知をされたわけですけれども、この受診の目安なる言葉は、私は、ある意味、ちょっと誤解につながるのではないかということを懸念しております。
　なぜかならば、行政検査、要するに、ＰＣＲの検査をしましょうねという、保健所に届け出る検査の基準ですね、検査の基準は、相変わらず地域要件が入っています。湖北省という言葉が入っているし、渡航歴という言葉が入っている。国内感染がもう既に明らかなわけですから、地域要件を入れている意味が私にはわからないし、さらに、先生方のお手元に資料をお配りしておりますけれども、疑似症サーベイランスの運用ガイダンスという、これは国立感染症研究所が発行しているもので、最新版は二〇二〇年の一月十日版です。委員長、持っていますか。
　この疑似症サーベイランスの運用ガイダンスの一行目、「本ガイダンスの目的」というのは、「原因不明の重症の感染症の発生動向を早期に把握することを目的として、」というふうに書いてございます。結局、重症の感染症にかかっている人を見つけましょうねというのがサーベイランスの目的になっているということです。
　報道等を見ていても、幾つかの検査機関を受診して、結局、最後、めちゃめちゃ重症になってから、いや、もしかしたらといってＰＣＲ検査をしました、それで陽性でしたということがわかりましたという事例がここ相次いでいるわけで。ＳＮＳ上などでも、相談センターに電話をしました、六日間熱が続いているので相談センターに電話。やっとかかって言われたことは、一般の病院に行ってくださいと言われました。一般の病院に行って、検査してくださいと申し出たら、いや、検査できないんですよ、渡航歴があなたはないですよねと言われたというようなことがＳＮＳ上で報告されていたりして。
　国内の感染を食いとめる、早期に発見する、そして重症化を食いとめるという意味においては、私は、検査の基準の地域要件というのは絶対外すべきだというふうに思うんですね。湖北省とか浙江省とか、それはほとんどもう、国内感染を食いとめるという意味においては、意味を持たない言葉になっているのではないか。
　せっかく受診の目安というものを発表されて、心配な人はお医者さんの判断で検査してもらえますよということになるんだけれども、しかし、実際にお医者さんたちは、このガイダンスとかあるいは通知を見て、原則は渡航歴がある人だということになっている、そうすると、ああ、これはだめねと。しかも、サーベイランスは重症者を見つけるものだといって、あなたはただちょっと熱があるだけでしょう、呼吸がちょっと苦しいだけでしょうということで、また幾つかの病院に行ってしまうというようなことになると感染が蔓延するわけですから、検査の基準を厚労大臣のリーダーシップで私は見直すときが来ているというふうに思うのですが、大臣、これは検討しなきゃだめですよ。お願いします。
○加藤国務大臣　今委員御指摘いただいた疑似症サーベイランスというのは、これは今回のではなくて、どんな感染症があるかわからないので網を張っておきましょうということでつくったのがこれです。
　今回、これをベースに、新型コロナ、最初に重慶だったものですから、重慶の縛りを入れたものを足して、さらに、指定感染症にしましたから、それとこの重症者、これは必ず届け出くださいな、そことＰＣＲ検査を結びつけていた。そこには、これにこだわらずというふうには書いてあったんですけれども、書き方がそうだったので、どうしても縛りがあるようにとられていた。
　それも反省をいたしまして、実はきのう付で、もちろん今までのものはちゃんとやってください、加えて、今度は全く縛りのなく、例えば、三十七・五度以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる者、特に高齢者又は基礎疾患があるものについては積極的に考慮する等のことを明確に打ち出させていただいて、今までの対象はあります、しかし今度はこれだけ広げてやっています、したがって、ここに該当するものはしっかりやっていただいて、そうした感染された方が特に肺炎までいっていれば重症化することが想定されますから、そうしたことを防ぐ、その通知を出させていただいたところでありますので、その趣旨をしっかり徹底していきたいと思います。
○川内委員　きのう出した通知は、では、湖北省とか浙江省とかいう言葉は入っていないんですね。外したんですね。
○加藤国務大臣　図をお示しして言った方がわかりやすいんですが、もちろん指定感染症ですから、その単位として湖北省等の対象はありますが、それ以外にもう一個のゾーンをつくって、これもありますよ、しかもここは新たに足したところですよ、したがって、委員の言い方からすると、湖北省とか地方縛りではないですよということを明らかにして出させていただいたつもりでありますが、更にその辺はしっかりと徹底を図りたいと思います。
○川内委員　それじゃ、湖北省縛りはなくしましたと。さらに、重症者縛りでもないということでよろしいですね。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、今回は入院を要する肺炎が疑われる者ということですから、これまでは、重症で気管挿入とか、先ほど御説明しました、それはもちろんでありますけれども、その手前において入院を要する肺炎が疑われる者。
　それから、もう一つ、やはり、他の疾患ではないことをチェックするということがありました。一番簡単なのはインフルエンザかどうか、これはすぐ答えが出るんですが、中には時間がかかるものもありますから、そうしているうちに症状が進むということもあるので、今回は、症状に応じて、早期に結果の出る迅速検査の結果、これはやってください、を踏まえ、培養検査など結果判明までに時間がかかるものについては、結果が出る前でも保健所に相談してくださいということで、より幅広く、できれば前広に検査の相談をしていただける、こういうことも明記して出させていただきました。
○川内委員　今るる加藤大臣に御説明いただいたようなことを各地方の保健部局に通知をしていただいた上で、各地方の医師会とか大学病院とか、あるいはそれに類する公的病院の皆さんに集まっていただいて、こういうことで早期発見、そして重症化の前に治療していくよという会議を開いてもらいたいと……（発言する者あり）ちょっと、僕が質問しているときだから、失礼ですよ、そこで話をするのは。
○川内委員　委員長、こういうのを注意しなきゃだめよ。
○棚橋委員長　今、注意しております。
○川内委員　いや、私が言ってから注意したじゃない。（発言する者あり）
○棚橋委員長　いや、御静粛にお願いします。
○川内委員　私が言う前に、そこ、ちょっと静粛にと言わないと。せっかくいい質問しているのに。自分で言うのもなんだけれどもね。
　これは大変国民の皆さんが心配しているので、だから、もう一回言いますよ。地方の行政、それから医師会、そして大学病院を含む公的病院の皆さんに一堂に会してもらって、こういうことが検査の方針だよ、更に早期の治療に努めようねという会議を開いてねということを通知されたらいかがかということです。
○加藤国務大臣　既に、都道府県、保健所設置市の衛生主管部局宛てには連絡は出させていただきました。それから、日本医師会の方にも、これを出しましたということを言わせていただきましたので、現場の医師の方にこのことがどうやったら届くのか、それぞれの方と御相談しながら対応させていただきたいと思います。
　それから、済みません、先ほどちょっと、武漢と言うべきところを私は重慶と言ったようでありますので、ちょっとそこは訂正させていただきます。
○川内委員　通知を出すのと、関係者が一堂に会してやはり会話して会議するというのではまた全然違うというふうに思うので、ぜひ大臣のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
　そこで、委員長、今この質疑をしているときは委員長、割とスムーズにお話しされるんですよね。言葉が早いんですよ。ところが、非常に与野党で対立する問題を議論しているときには、めちゃめちゃゆっくり議事を差配されるんですね。
　さっき、私は大串理事から、私は委員長を尊敬しているんですけれども、大変ショックなことを聞きまして驚愕したんですけれども、さっき大串理事が日程のことについて理事会で発言しているときに、委員長が机に鉛筆をばんと置かれて、何か大串理事の発言を遮るようなことをされたと。そんなこと、私は信じたくないですよ。そんなことがあってはならないというふうに思いますけれども、それは事実なんでしょう。
　だから、ちょっと、そういうことはしないよ、ちゃんとやるよということをおっしゃってください。
○棚橋委員長　川内委員に尊敬していただいているというのは大変光栄なことでございまして、心から御礼申し上げます。
　なお、大串委員の発言を妨げたことはございません。
○川内委員　まあ、ここは委員長に質問する場ではないので、委員長も、内心、今発言しながら、ああ、あんなことしなきゃよかったなと多分思っていただいていると思うので、そういう威圧的な行動は、委員長ですから、委員長ですからね、厳に慎んでいただくということを私の方からお願いをしておきたいと思います。
　それでは、厚生労働大臣は、どうぞお下がりください。
○川内委員　それでは、桜を見る会と公文書管理の問題について、北村大臣にお聞きします。
　その前に、北村大臣、あの白塗りの、内閣府大臣官房人事課が白塗りにして参議院予算委員会理事会に提出をした、内閣官房内閣総務官室官邸事務所作成の桜を見る会の推薦者名簿がありましたけれども、この白塗りにするに当たって、内閣府大臣官房人事課が白塗りにするに当たって、白塗りにするよということを内閣官房内閣総務官室官邸事務所宛てに了解をとったのか。要するに、了解をとった上で内閣府は白塗りにしたのかということについて、内閣総務官室、内閣官房にまず事実を御証言いただきたいと思います。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の件につきましては、官邸事務所におきまして推薦を検討し決定したものの、官邸事務所と内閣府人事課との間で相談を差し上げて、内閣府人事課として推薦を行うこととされたものでございます。これまでの御議論の中で御答弁があったと思います。
　その上で、今御下問がありました、内閣府人事課におきまして官邸事務所から提供された名簿の記載の一部を消して国会に提供するに当たりましては、官邸事務所に対して、事前の相談、事前の協議、相談などはなかったものと承知をしているところでございます。
○川内委員　この前、官房長官が、この桜を見る会の推薦名簿、官邸事務所が推薦する推薦名簿については内閣官房内閣総務官室官邸事務所において意思決定をしたものであるというふうに御答弁をいただいております。
　行政の一つの組織で意思決定されたものを、別な組織がもとの組織に無断で修正をし、国会に提出する。しかも、これは、北村大臣、参議院の予算委員会理事会に提出された、いわゆる国政調査権に対する回答として提出された文書ですね。それを白塗りにしていたというのは国会に対する説明としては官房長官は極めて不適切というふうにおっしゃられたわけですが、私は、公文書管理法に照らして、公文書管理法の一条、国民への説明責任が全うされるようという公文書管理法一条の趣旨にこのことは反するのではないかというふうに言わざるを得ない。
　「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」を公文書管理法は目的としているわけで、この公文書管理法の目的に照らし合わせれば、白塗りにしたこと、意思決定された文書を白塗りにしてその意思決定をした機関がわからなくするということは、これは公文書管理法の趣旨に明確に反するというふうに思いますが、いかがですか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　法律の第一条における目的規定とは、法規範そのものではなく、立法を行うに至った動機を述べたり、直接の目的だけでなく、究極的に大きな公益に資する旨を明記したりすることで、その法律の必要性や意義を強調する手段となることが一般的となされておることは御承知のとおりでございます。
　公文書管理法第一条の「目的」において「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされる」ことが記載されておりますけれども、これは、その前の「公文書等の管理に関する基本的事項を定めること」を受けて達成されることでございます。
　その公文書等の管理に関する基本的事項とは、行政文書の作成や整理などの適正な管理や、歴史公文書等の保存、利用等に係る一連のプロセスを定めたものであり、それらは同法第二条以降の規定を指すものでございます。
　すなわち、第二条以降の規定を満たすか否かが、第一条の国民に説明する責務が全うされるかにとって重要になると考えられるところでございます。その観点から吟味をいたし、今回は法律上の違反は認められないものと考えております。
　むしろ今回の事案は、国会への提出資料について修正を行った旨を説明しなかったことが極めて不適切となされているものであり、公文書管理法の問題とは別とみなすべきものであると考えるものであります。
　もちろん、国会への対応については適切になされるよう、再発防止を徹底することが重要であることは、論をまちません。
　以上です。（発言する者あり）
○川内委員　今、わかったかと言われたんですけれども、よくお読みいただけたというふうには思いますが、大臣、私は公文書管理法に反するとは言っていないです。公文書管理法の趣旨に反するでしょうと聞いているんですよ。第一条の目的に反する、趣旨に反しますよねということを聞いているんですよ。
　国会に、参議院の予算委員会理事会に対して修正、加工した文書を提出することは、これはいわゆる改ざんと世間では言うわけです。いわゆる改ざんと世間では言うんです。森友文書のときも、安倍昭恵さんの名前を消して、財務省は改ざんとちゃんと認めたんですよ。
　組織の名前を消すことは、意思決定した組織の名前を消すことは改ざんですよ。その改ざんしたことを、趣旨に反しますねということを言っているんですよ、趣旨に反しますねと。
　もう一度お答えください。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　私は、趣旨はこの一条に込められ、一条こそ趣旨そのものであると考えますので、先ほどは申し上げたのであります。
　もちろん、白塗りは、知る権利、国民への説明責任との公文書管理法の趣旨に反するのではないかというお尋ねということでありますが、本件は、官邸事務所から提供のあった文書と国会に提出した文書の二つの文書が、翌年度から保存期間が開始される行政文書ファイルにおいてそれぞれ別のものとわかるように整理がなされ、作成時点や作成担当が判別ができるように管理、保管されるものと承知しております。
　これは、公文書管理法に違反するものではなく、法の趣旨にも反しないと考えております。
○川内委員　今、北村大臣は、保存するときにちゃんとしていればいいんだという御趣旨の答弁をされました。
　公文書管理法に、保存するときにちゃんとしていれば、それであとは何をしても構いませんということが何条に書いてあるか御教示ください。
○北村国務大臣　白塗りが適切かどうかということのお尋ねですね。（川内委員「違いますよ。ちょっと委員長、ちょっと指導してくださいよ」と呼ぶ）無断で修正していることが問題ということのように聞こえます。
　今回の件については、内閣府人事課は官邸事務所から……（川内委員「委員長、お願いしますよ」と呼ぶ）
○棚橋委員長　大臣、ちょっとお待ちください。
○北村国務大臣　提供を受けた名簿をそのまま……
○棚橋委員長　大臣、大臣、ちょっとお待ちください。
○北村国務大臣　内閣府人事課としての推薦者名簿……（発言する者あり）
○北村国務大臣　お答えいたします。
　法律の第五条に、行政文書ファイルにまとめなければならないと規定しておるものであります。
○川内委員　いや、だから、まとめなければならないというのは書いてあるのでわかりますけれども、そのときにちゃんとしていればあとは何をしてもいいということがどこに書いてあるんですかということを聞いているんですよ。（発言する者あり）
○棚橋委員長　速記を起こしてください。
　まずは、専門的なことですので、政府説明員から説明させます。
　内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君。
○渡邉政府参考人　失礼します。
　公文書管理法、先ほど大臣から申し上げました第五条の方で「整理」というものが決められておりますが、それに基づきまして施行令の方に移りまして、第八条で保存期間の起算日などを決めております。
　起算日は、基本的には翌年度の四月一日からというのが基本になっておりますので、その間に行政文書ファイルの方を編綴していっていただく、そういうことになりますので、現時点では完璧なものでなくても、それが、最終的に、四月一日からの保存期間が始まるときにしっかりしていればいいというふうに解しております。
○川内委員　だから、私が、政府の専門の方、そしてまた北村大臣は公文書管理担当の大臣でいらっしゃるので、ぜひ教えていただきたいと今お願いをしているのは、整理の考え方はわかりました、しかし、国民に説明をするに当たって、意思決定をした行政機関等の名前を消して国会に提出する、国民に説明をすることが許される、よいのだ、管理法の趣旨に反していないのだということを私たちに御教示いただける条文はどこですか、何条ですかということを聞いております。
　整理するときはわかりましたよ、整理するときはね。ただ、公文書管理法は利用という概念を持っていますから。利用というのは、国民に説明するときのことですから。あるいは国民が利用するときですから。そのときにどうするのかということをしっかりと説明できなければ、公文書管理法は欠陥だということですよ。ちゃんと見直す必要があるということですよ。違いますか。
○渡邉政府参考人　公文書管理法の違反ではないというふうに先ほどから北村大臣から申し上げをさせていただいております。（川内委員「だから、僕は趣旨と言っているんだ、趣旨って」と呼ぶ）はい。
　そこで、今回の事案につきまして、私どもの理解を申し上げさせていただきます。
　内閣府人事課として、いただいた名簿を、内閣府人事課の文書としてそれを保有することになっておりますので、もともと最初の意思決定に反するようなことをしていないというふうに私どもは理解をしているところでございます。
○川内委員　だから、行政の事務事業の跡づけ、検証できるようにしましょうねというのが公文書管理法の趣旨であると。
　内閣官房内閣総務官室官邸事務所で意思決定された文書を内閣府大臣官房人事課の文書として取り扱うというのであれば、それがきちっと見える形で国会に説明するのが行政の役目であるというふうに思いますが、それがなされずに、ただ単に白塗りをして、それがばれたら、こうするつもりだったのですと言うことが、法律の趣旨にも反しないなどということを強弁することが、行政のやることとは私はとても思えない。
　どうですか、大臣。こんなでたらめをあなたは大臣として許すんですか、政治家として。民主主義を守る立場ですよ。民主主義を守る立場として、趣旨には反するね、こんなことはあっちゃいけないねということを、あなたみたいにいい人だったら、一言ここで言わなきゃだめでしょう。何で言いなりになっているんですか、作文を読んじゃって。北村大臣らしくないですよ。趣旨に反するということは言わなきゃ、ここで。（発言する者あり）
○棚橋委員長　皆様、どうぞ御静粛にお願いします。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　委員のお言葉でありますが、その件に関するところにおいて、国会に提出資料についての規定はないというところも少しく御勘案いただきたいというふうに思います。
　そう申し上げさせていただいた上で、この事案につきましては、国会への提出資料について修正を行った旨を説明しなかったことが極めて不適切とされているものであり、公文書管理の問題とは混同すべきではないと存ずる次第であります。
　いずれにいたしましても、国会への対応について適切になされるよう、再発防止を徹底することが重要であると考えております。
　他方で、一般論としては、公文書管理法に規定する国民主権の理念や国民への説明責任をより確実に果たしていく観点からは、職員一人一人が公文書に対して高い意識や国民全体の奉仕者としての自覚を持って職務を遂行し、また、国会からの求めには誠実に対応することが極めて重要であると考えておるところであります。
　以上です。
○川内委員　極めて大臣の御答弁は残念な答弁である。公文書管理法の第一条をよく読んでください。民主主義を守るために公文書管理というのはとても大事なんだ、根幹なんだと書いてありますよ。国会に行政が説明するというのは、行政としての説明責任を果たす、すなわち民主主義を守るということにつながるわけですけれども、それを勝手に修正して、後で指摘されたら言いわけして、いや、別に趣旨にも反していませんなどということを強弁することを擁護する大臣は、私は担当大臣として適切ではないと思いますよ、発言は。そんなことを得意げにこんなところで答弁するぐらいだったら、大臣、早く大臣をやめなきゃ。
　そのことを私は真摯に大臣にアドバイスをして、終わりたいと思います。
○棚橋委員長　これにて川内君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、新型コロナウイルス対策について質問いたします。
　きのう、厚労省が受診の目安を発表されました。読みますと、冒頭に、「発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える。」、こう書いてあるわけですけれども、この発表に対して、私は休めないよという声がネット上であふれております。かわりの人がいないという声、手取りが十三万円なのに一週間も休んだら生活に困るという声、その程度で休んだらもう来なくていいと言われてしまう、こういう声など、たくさん出ております。休みやすい職場環境をつくることは、当人にとっても、そして感染拡大防止にとっても極めて重要な課題になっていると思います。
　そこで、厚労省の「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」を見ましたら、「新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に取り扱っていただき、病気休暇制度を活用することなどが考えられます。」と書いてあるんですけれども、しかし、実際に病気休暇制度を導入しているところは厚労省の調査でも二五％程度であります。更に言えば、国保なんかでいえば、傷病手当がないわけですよね。ですから、休んだときの給与の保障というのが全然ないという事態であります。
　ですから、ここで加藤大臣にぜひ旗を振っていただきたいのは、やはり有休とは別に、企業、事業所に、賃金が保障される病気休暇制度の導入を緊急に促すだとか、労働者が休みやすい環境を整えるよう全力で働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、今回、風邪症状があったらまず休んでいただきたい。これは、もちろん御本人のためでもありますし、感染防止、防ぐということになります。また、今回の件に限らず、体調が悪くなって治療をしっかり受けていただくということは、働く方がその力を十二分に発揮をしていただくためにも非常に大事だと思っておりますので。
　私ども、これまで、企業独自の制度として、病気休暇制度の普及、これを促進をしてきたところであります。現時点では、先ほど委員御指摘のように、平成三十一年で二五・七％ということですから、これは常用労働者三十人以上の民営法人でありますけれども、四分の一という数字になりますので、引き続きこうした取組の促進を図っていきたいと思っておりますし、今時点においても、今回のこうした事情を踏まえて、働く方、要するに、国民の皆さんが休める、休みやすい環境、これをしっかり経営者側等にも働きかけをしていきたいというふうに思っています。
○宮本委員　しっかりお願いしたいというふうに思います。
　それから、きょう、経産大臣にも来ていただきました。
　きのうの発表のＧＤＰは消費税増税の影響で大変大きなマイナスでありましたが、それに加えて新型肺炎ということで、日本経済も大変深刻な影響が出ております。
　中国から物を輸入する日本の企業は二万社。中国のサプライチェーンが長期にとまれば、このままでは倒産する会社がばたばた三月に出るんじゃないか、こういう懸念も広がっております。
　そして、影響は、国内で見ても、インバウンド以外にも出始めております。
　例えば、この一月にバス運転手の感染が確認された奈良県の旅館・ホテル生活同業組合の要望書というのを、きのう出ているのを、私、見てびっくりしたんですけれども、インバウンド宿泊客を喪失しただけでなく、風評による邦人宿泊観光客も激減しておりますということで、データを見たら、国内の観光客の方がよほどキャンセルがたくさん出ているという状況にもなっております。そして、こう書いているんですね。この危機を解決するため、国内観光客向けの誘客対策の実行をお願いします、さらなる緊急資金繰り支援をお願いしますと。
　こういう要望があちこちから政府に対しても、あるいはそれぞれの地方自治体に対しても出ているというふうには思いますが、大変悲鳴が上がる状況だと思います。先日、緊急対策も発表されましたが、これだけで十分万全というわけにはいかないと思いますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　今回のコロナウイルス感染症の拡大により、観光関係事業者を始めとして、これまで幅広い業種の皆様から資金繰りを懸念する声があり、二月十三日に取りまとめた緊急対応策において、事業者の資金繰りを支援するべく、五千億円の規模の融資、保証枠を確保したところであります。
　セーフティーネット保証については、都道府県からの要請に基づいて、地域を指定した上で、売上高が前年同月と比べて二〇％以上減少する事業者に対して、通常とは別枠で借入債務の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号を実施し、また、重大な影響が生じている業種については、通常とは別枠で借入債務の八〇％を保証するセーフティーネット保証五号を実施することで、売上高が前年同月と比べて五％以上減少する事業者についても広く支援対象としてまいりたいと思います。
　これら二つの保証を組み合わせることにより、幅広い支援を可能とし、徹底的に事業者に寄り添った機動的な資金繰りの支援を講じてまいりたいと考えております。
○宮本委員　セーフティーネット保証五号も一〇〇％にしてほしいという意見もきのうも委員会で出ていましたけれども、もっとやれることはいろいろあると思うんですね。あるいは、利息に対しての支援だとかですね。やはり現場で出ている声にしっかり応える、これで十分とせずに、対策を打っていっていただきたいというふうに思います。
　それから、きょう、小泉環境大臣にも来ていただきました。
　先週末、次から次へと新しい感染者が確認される中で、二月十六日日曜日、新型コロナウイルスの対策本部の会議が持たれました。午後四時からですかね。
　この新型コロナウイルス対策本部は大臣全員が構成員だというふうに思うんですが、小泉環境大臣は欠席をされておられるわけですよね。もちろん、ほかにも、茂木大臣や河野大臣など公務で欠席されている方はいますが、環境省にお伺いしましたら、小泉大臣はこの日は一日政務だったという説明を受けました。
　インターネット上を見ましたら、同じ日に、よこすか平安閣で小泉進次郎さんの後援会の合同新年会が行われているという情報が出ているわけですよね。升を持って乾杯しているところだとか、升に一生懸命小泉進次郎さんがサインをしているところだとか、そういういろいろな写真がインターネット上ではあるわけですけれども。
　小泉大臣は、新型コロナウイルス対策よりも後援会行事を優先された、こういうことなんですか。
○小泉国務大臣　今、宮本先生から御指摘をいただいた新型コロナの対策本部、これは、環境省の本部、そして政府の新型コロナウイルス感染症対策本部、両方あります。
　今御指摘の点につきましては政府の対策本部のことですが、一月三十日から計十回開催をされておりまして、一回目から九回目まで私が出席をし、今御指摘の第十回、これは八木環境大臣政務官に代理として対応をお任せをした次第です。
　これは、政府として危機管理上踏まえるべきルールにのっとった対応であります。（発言する者あり）
○小泉国務大臣　大臣が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁などにおいて調整しておくと定められています。
　今般の対応はこれに基づくものでもありますし、私自身は、環境省の対策本部の本部長です。政府の感染症対策本部の本部員という形になっています。そういった中で、環境省での対策本部において必要な対策の指示も行っておりますし、事前事後において副大臣や政務官などとも……（発言する者あり）
○棚橋委員長　恐縮ですが、御静粛にお願いします。お願いですから、お静かに。
○小泉国務大臣　情報の共有など、しっかりしていますので、危機管理は万全であります。（発言する者あり）
○棚橋委員長　お願いします。お静かに。
○宮本委員　反省の声も何もないんですけれども、この時間帯は地元で何をやられていたんですか。
○小泉国務大臣　宮本議員から御指摘があったとおりでして、この第十回ウイルス感染症対策本部、これにおいて、一回目から十回目までのうち九回目まで私が出席をして、今回のこの十回の会議については政務官に代理出席をお願いをしたところであります。
　これは、日ごろから、大臣、副大臣、政務官、そういった中での役割分担というのは非常に重要なことだと考えていますし……（発言する者あり）
○棚橋委員長　済みませんが、ちょっと御静粛にお願いします。
○小泉国務大臣　危機管理には万全を期すというのは当然のことです。そして、政府としての危機管理上踏まえるべきルールにのっとった対応をしていますので、危機管理上万全の対応をしております。（発言する者あり）
○棚橋委員長　宮本徹君、もう一度聞いてください。
○宮本委員　もう一度だけお伺いしますが、その時間帯、何をされていたんでしょうかということを小泉大臣にお伺いしております。（発言する者あり）
○棚橋委員長　環境大臣小泉進次郎君。
　なお、与野党の皆様にお願いします。どうか、お静かなところでお願いいたします。
○小泉国務大臣　今、宮本先生がおっしゃるとおりと申し上げたとおりでありますし、今回、この十回目の会議の際は環境大臣政務官の八木政務官に代理出席をお願いをしたというところであります。
　そして、この政府としての危機管理上の踏まえるべきルールにのっとった対応というのは、緊急事態発生時における政府の対応に係る取決めでありまして……（発言する者あり）
○棚橋委員長　頼むから、静かにしてください。
○小泉国務大臣　大臣が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるように、各省庁等において調整しておくと定められています。
　日ごろから、この危機管理は万全にということで対応しておりますので、今回の対策の指示を省内でも行っておりますので、危機管理は万全に行っております。
○宮本委員　おっしゃるとおりというのは、新年会に出られていたということでよろしいわけですね。
○小泉国務大臣　先ほどから私は同じようにお答えをしているわけで、先生がおっしゃるとおりで、十回目の会議については八木政務官に代理対応をお願いをしている。
　そして、日ごろから、大臣、副大臣、政務官、こういった中での役割分担、こういったことは常に大切なことだと思っていますので、私は、こういった会議の事前事後につきましてもしっかりと情報共有をしております。危機管理上踏まえるべき政府のルール、これにのっとって対応させていただいております。（発言する者あり）
○棚橋委員長　まず、お願いいたします。御静粛にお願いします。
○宮本委員　何度聞いても同じペーパーしか読まれず、おっしゃるとおりと、私が言っているとおりということで、後援会の新年会行事に参加していた、イエスかノーかそれだけ、参加していたということでよろしいわけですね。
○小泉国務大臣　私、先ほどから答弁は変わっておりませんで、宮本先生のおっしゃるとおりで、第十回のこの会議において、一回目から九回目まで私は出席をしておりますが、十回目の会合において、八木環境大臣政務官に代理としての対応をお任せをしたというところであります。
　そして……（発言する者あり）
○小泉国務大臣　この政府の対策本部において、私は本部員です。そして、環境省内における対策本部については、私は本部長です。（発言する者あり）
○小泉国務大臣　こういった中で、環境省として必要な対策についてしっかり指示を行っておりますし、危機管理には万全を期しております。
○宮本委員　はっきり答えていただければいいんですが、おっしゃるとおりの後いろいろ言うと、私の発言のどこがおっしゃるとおりなのかというのがだんだんだんだん曖昧になっていくように聞こえていくわけですよね。
　私の次のバッターもいますので……（発言する者あり）続けろと言われても、我が会派も質問時間が長いわけじゃないですので、これでやめざるを得ないわけですけれども、厚労省の職員なんかは本当に寝ずに頑張っているんですよ。政府を挙げて一生懸命やっているんですよ。そういうときに、対策本部のメンバーが会議に出ずに、地元で新年会で一杯やっていた、こういうことになったら、これは政府全体の士気にかかわるじゃないですか。
　そのことを厳しく指摘させていただきまして、私の質問を終わります。
○棚橋委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　鹿児島県の種子島に隣接する馬毛島の買収問題について質問します。
　政府は、米軍空母艦載機の地上離着陸訓練、ＦＣＬＰの候補地として、西之表市の馬毛島を買収するとして地権者と契約を進めています。
　私は、昨年の予算委員会分科会で、地元の意向に反し、違法開発のいわくつきの土地を米軍の訓練施設をつくるために買収するなど許されないと指摘しました。その後の臨時国会で質問主意書も提出し、数々の問題点をただしてまいりました。
　にもかかわらず、昨年十二月二日の記者会見で菅官房長官は、地権者のタストン・エアポート社との間で馬毛島を約百六十億円で買収することで合意したと発表しました。
　官房長官にお伺いします。何のために島を買うんですか。この島で何をしようとするんですか。政府が合意したという土地買収契約の内容を明らかにしてください。
○河野国務大臣　馬毛島の取得につきましては、我が国の南西地域を守るための拠点として自衛隊施設を整備する、その施設を米軍の空母艦載機の着陸訓練を行う施設として活用すること、この二つの大きな意義がございます。
　これまで、与那国、宮古島及び奄美大島に警備部隊等の配備を行ってきましたが、島嶼部において陸海空自衛隊の統合訓練を行い得る拠点、整備、補給等の後方支援を行い得る拠点は限定的でございます。このような観点から、馬毛島に自衛隊の訓練拠点、緊急時の活動拠点を整備することは、我が国の防衛上、極めて重要な課題です。
　また、米軍の空母艦載機の着陸訓練の施設の確保は、日米同盟を維持強化する上で不可欠な取組になっています。
　現在、米空母は年間を通じてアジア太平洋地域で恒常的に活動を行っています。この米空母のプレゼンスは、不透明さを増すこの地域を安定させる上で極めて重要な抑止力、対処力となっていますが、訓練施設がなければ、米空母は訓練実施のために本国に戻らなければなりません。
　現在、訓練を実施している硫黄島は、艦載機の基地の岩国から約千四百キロと遠く、近くに飛行場もないため、トラブルがあった場合の安全性に大きな懸念がございます。また、硫黄島の天候不良時には人口密集地である厚木飛行場でＦＣＬＰが行われた例もあり、平成二十四年の実施時には約四千八百件の苦情が寄せられるなど、地域の方々の大きな負担にもなっています。
　このように、米軍の空母艦載機着陸訓練の施設の確保は安全保障上の重要課題であり、この訓練の移転により、関係する地域の方々の負担軽減や米軍人の安全確保のためにも、馬毛島取得は大きな意義があるものと考えております。
○田村（貴）委員　馬毛島にＦＣＬＰ基地をつくっても、厚木の訓練がなくなるとは言えないんですよね。厚木においても、岩国においても、耐えがたい騒音被害を与えてきているわけですよ。馬毛島から十二キロ離れた種子島においてもこれは同じことであって、更に訓練の場をふやすようなことは絶対あってはならないと思うわけであります。
　百六十億円の買収費用について伺います。
　既に買収がされています。おかしなことに、今年度、二〇一九年度の予算には計上されていません。先日可決した補正予算にもありませんでした。今審議している二〇二〇年度予算にも、この予算は計上されていません。
　これはどういうことですか。説明してください。
○河野国務大臣　馬毛島の土地の購入等に係る経費につきましては、令和元年度予算に計上していないことから、財政法に基づく予算の流用により必要な財源を手当てしたところでございます。