Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（福山哲郎君）　お答えさせていただきます。
　政府参考人は、御案内のように、これまで基本的には各種の事実関係と行政に関する細目、それから技術的な事項に関する質問に対して答弁してきたというふうに考えております。現実に、じゃ答弁を作るときにはどういうような形かといいますと、基本的に案件を担当する課若しくは室が答弁案をまず作成をいたします。そして、その内容については事前に大臣等政務レベルに対して説明や調整が行われていたというふうに我々は報告を受けておりますし、先ほど徳永委員がお話しいただきました委員会のときは前政権でございますので、我々としてはどういう形で作っていたんだということを聞いたらこういうふうに回答があったということでございます。
○徳永久志君　今副大臣が教えていただいていますように、ならば私に対するこの昨年六月の答弁は、当時の外務大臣との調整も済んだ上でということでありますので、これはもう政府の意思だということでとらえさせていただいてよろしいでしょうか。ちょっと確認です。
○副大臣（福山哲郎君）　御指摘の答弁は当時の政府全体の意思であったというふうに考えていただいて結構だと思います。
○徳永久志君　私はここで梅本北米局長に対して、国民にうそついた、けしからぬとか言うつもりは毛頭ありません。ただ、問題にしたいなと思っておりますけれども、当時でも、やっぱり密約はあった、けれども外には言わないでおこうということであったにもかかわらず、そういったことが本当になされていたのかどうかということであります。
　安倍晋三元首相は、核の密約についての申し渡しは前任者からはなかったというふうにコメントをされておりますし、私が質問をした昨年の六月段階での時の麻生太郎総理は、密約について自分は承知をしていないともコメントをしているわけであります。
　つまり、真実を知らされていながらあえて違う答弁をするというならまだ分かるんですけれども、首相を始め大臣に真実を伝えられていないまま異なる答弁をしてしまっている、そういうことを政府の意思だと表明をしているという、これはやっぱりどう理解をしたらいいのかなという部分であります。梅本局長に悪意があったとは全然言いませんし、多分一連の過去の流れの中で仕方がなかったのかもしれません。こうした流れをきっぱりと断ち切ることが政治家の役割だというふうに思います。
　官僚から、真実を知らないまま、真実と異なる答弁をしてしまう大臣、つまり、こういう官僚主導の政治を打ち破ることこそが私たち民主党政権の大きな役割だというふうに思いますし、また、そうした壮大な虚構の歴史を打ち破ることを可能にしたのが政権交代だというふうに思いますけれども、岡田大臣、御見解を賜りたいと存じます。
○国務大臣（岡田克也君）　今回の密約調査で明らかになったことを、特に密約の第一ですね、核持ち込みに対する密約でありますけれども、これは我々の調査でも、有識者の結果でも、最初から、六〇年の改定安保を結んだときに明確に密約があったということは言えないというふうにしながら、途中の段階で日米間で解釈が異なることがお互い分かっていたと。そして、当時北米局長をやられた東郷さんのメモが出てまいりまして、それを見ると、ある一定時点から、少なくとも歴代総理、外務大臣に対して、日米間で考え方が違う、これ以上これは詰められない問題なんだという旨の説明を行ってきていたということが明らかになっております。少なくとも海部総理まではそういった説明をしてきたということでございます。その後のことは、今日の午前中の衆議院の参考人質疑の中でも、細川総理や羽田総理、村山総理に対しては説明をした記憶がないというような、そういう参考人のお話もあったようですが、事実関係はよく分かりません。ですから、つい最近はどうなっていたのかということは資料としては出てきておりません。
　ただ、そういう問題があるということぐらいは、それは当然、内閣の総理大臣や外務大臣であれば、新聞を毎日読んでいれば分かるわけでありますから、そういう中で、そういう問題があることが分かりながら、あえて詰めずに、少なくともですね、知っていたかどうか分かりませんが、あえて詰めずに従来の答弁を繰り返してきたということだと思います。それはやっぱり適切な態度ではなかったのではないかと。私は、それを厳しく批判するようなことはしたくありませんが、しかし、やっぱりどこかではっきりと、少なくとも九一年以降はできたはずではなかったかというふうに思っております。
　総理や外務大臣が、でも答弁をしてしまいますと、内閣全体としてそれと違う答弁ができるはずもない、そういう状態の中でずっとこういう状態が続いてきたということだと思います。
○徳永久志君　それでは、別の観点からですけれども、いわゆる沖縄返還に当たって土地の原状回復費用を日本政府が肩代わりしたとされる件でありますけれども、この件について情報公開請求の訴訟が東京地裁に起こされています。
　昨年の六月十六日、東京地裁は、文書を保有していないと主張する国に対し、その理由を合理的に説明する必要があること、米国側に密約を裏付ける文書があるのだから日本側にも同様の文書があるはずだとする原告側の主張は十分に理解できるとして、もし密約そのものが存在しないというのであれば、米国の公文書をどう理解すべきかについて国が明確に説明することが必要だと述べています。
　当時の流れからいくと当然の主張だというふうに私思いますけれども、この訴訟は今年の二月十六日に結審して四月九日に判決が出されるとのことでありますけれども、今回のこの検証作業の結果を受けて、判決が出される前の今の段階において、政府として何らかの対応を取られるというおつもりはおありでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員が言及された訴訟でありますが、外務省及び財務省による不開示決定処分の取消しなどを求めて昨年三月東京地裁に提起され、五回にわたる口頭弁論を経て結審し、来る四月九日に判決が言い渡される予定でございます。まだ途中の段階でありますので、今の段階で判決の内容に影響を及ぼすようなことは言うべきでないというふうに考えております。
　事実だけ申し上げますと、この訴訟の中で当時の吉野局長の証言を求めるということでありましたので、私から吉野元局長に守秘義務を解くと、公務員法上の守秘義務を解くということを申し上げて、吉野さんはそれに基づいて証言をされたということでございます。
　それから、この訴訟は、原告の行った原状回復補償費の肩代わりに対する議論の要約あるいはボイス・オブ・アメリカの移転経費に関するメモについての開示請求ということでありまして、外務省はそういったものが不存在であることを理由として不開示決定処分を行ったことの適法性について問われているものでございます。今回のこの密約問題に関する調査においてもこれらの文書は発見されておりません。したがって、不存在を理由とする不開示決定処分は適法なものであるとの国の主張を変更する必要はないというふうに考えております。
○徳永久志君　先ほども大臣がちょっと触れられましたけれども、本日午前、衆議院外務委員会で密約問題の参考人質疑が行われています。そこで、参考人として来られた東郷元条約局長が密約の文書に関し、外務省の内情をよく知る人から情報公開法施行前に関係文書が破棄されたとの話を聞いたと述べられました。またさらに、私の感触では残した文書のすべては残っていないと思うと述べるとともに、廃棄が本当なら外務省は管理の実態と今後の対応に向かい合ってほしいというようなお答えをされたようであります。
　ちょうど情報公開法の成立が九九年五月、施行が〇一年四月であります。ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスというところの調査によりますと、二〇〇〇年と二〇〇一年に、つまり情報公開法の施行直前に各省庁から廃棄をされた文書は例年の倍以上に当たるというような調査結果も発表されているところであります。となってくると、このときの他省庁とともに、一緒になってこういった文書が廃棄をされている可能性というのはあるのではないかなということを、邪推かもしれませんが、推察をするものでもあります。
　この点、通告しておりませんが、この東郷元条約局長の答弁含めて大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　情報公開法施行前に情報、その書類を整理したと、書類を整理するということはよく分かることでありまして、情報公開請求があったときにきちんと出せるようにするためにファイリングとかそういうことをやり直した省庁が多かったんじゃないかと思うんです。その過程で、同じようなコピーがたくさん出てきたり、それから途中経過のもので、何といいますか、よりちゃんとしたものが資料としてあるというようなものについて整理をするということは、それはおかしなことではありません。ですから、法施行前に廃棄処分にした文書が増えているからといって、意図的に大事なものをどんどん捨てたというのは、私はちょっとそれは想像の域を出ない話だというふうに考えております。ですから、もっと明確なことが出てくれば別ですけれども、そういった話だけをもって何か不正があったというのは、私はやや行き過ぎではないかというふうに思っております。
　ただ、今日、東郷元局長のお話の中に、自らが赤いファイルを作って、そして重要な問題について次の条約局長にこれを引き継いだという、そういうお話がありました。しかし、今回外務省で徹底的に捜しましたので、私は絶対捜し漏れはないというふうに確信をしておりますが、東郷さんのいわゆる赤いファイル、その中には含まれていたとされながら外務省には残っていなかった資料があるということであります。
　そういうことがなぜ起こったのかということは、これはだれが考えても不思議でありますので、そういうところについて外務省としてもよく調査をしなければならないというふうに考えております。
○徳永久志君　是非調査の方よろしくお願いしたいと思います。
　今度、保存管理の在り方についてでありますけれども、外務省では歴史的文書と分類された文書はすべて外交史料館に移管をされるということであります。一方、外務省と同様、対外的な交渉を行う例えば財務省であるとか経済産業省の文書は国立公文書館に移管をされることになっています。
　昨年、公文書管理法が制定をされて、行政文書の管理及び公開のルールについて統一的にこの法の規定が適用されるということになりました。今回の検証作業においても一部文書がなかったというようなお話もございましたわけですから、例えばこれ統一的、一体的にこの公文書管理法の運用ということを考えるならば、法の趣旨を照らし合わせてみるならば国立公文書館への移管、あるいは、一足飛びにそれは無理にしても、例えば現在の外交史料館を国立公文書館の分館とするというようなことも考えられていいのではないかなと思ったりもしますけれども、この点の大臣の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　今、歴史資料として重要な公文書の保存については、閣議決定に基づいて各行政機関から、委員御指摘のように、国立公文書館に移管して保存することになっております。他方、保存及び利用に供する適当な機関を有する省庁については当該機関に移管することとなっておりまして、現在それは外務省と宮内庁であります。議員御指摘の平成二十三年四月一日施行予定の公文書管理法においても、国立公文書館等という施設の概念を設けて、法律上設けられているわけでありますが、外交史料館に関しては国立公文書館に類する機能を有するものとして、政令で定められれば、この国立公文書館等に含まれることになります。
　外交文書というのはそれだけ注目も集まりやすいわけで、外交文書を効果的に管理していく上で外交史料館は独自の役割を果たすことが期待されており、国立公文書館への移管というのは現時点で私は想定しておりません。ただし、外交史料館についても国立公文書館同様に公文書管理法の規定が適用されることから、統一のルールに基づいて歴史的公文書簡等の適切な保存及び利用を確保することが可能であります。また、国立公文書館の一部であるアジア歴史資料センターなどと連携しつつ、保有資料を共同でインターネット上で提供しているところでございます。
　要約しますと、一つのまとまりのある現在のこの外交史料館につきましては、国立公文書館と並ぶものとして法律の規定上は全く同じでありますので、独立したものとしてそのまま維持していくことの方が私は利用者にとっても便益性は高いというふうに考えているところでございます。
○徳永久志君　それでは、ちょっと時間もありませんので、次の話題に行きたいと思います。
　日本が様々な課題に迅速に対応しながら能動的、戦略的な外交を展開をするという意味においては、その大前提として多種多様な情報の収集と分析というのが必要不可欠だと思っています。その流れで行きますと、特に在外公館におきまする駐在武官、日本では防衛駐在官と言われますけれども、この存在をもっともっと活用をすべきではないかなという問題意識を私持っております。
　そこで、まずこの駐在防衛官を在外公館に配置をする意義、意味合いについて、改めて外務省、防衛省、それぞれのお立場からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。
　防衛駐在官は我が国の安全に資する軍事情報の収集などを任務としておるわけでありまして、駐在国の軍あるいは国防関係者や各国の駐在武官等と交流を通じて各種の軍事情報の収集や分析、評価などを日常的に行っておるわけでありまして、また最近は、防衛駐在官は防衛協力であるとか交流それから国際平和協力の分野においても連携を強固にしながら重要な役割も果たしておるというふうに認識をいたしております。
　それから、これから、自衛隊の国際協力というものが非常に活動の幅が広がってきておりますので、防衛駐在官の果たす役割は今後ますます重要になってくるんではないかと、そんなふうに考えております。
○副大臣（福山哲郎君）　お答えします。
　防衛駐在官は防衛省より外務省に出向されている外務事務官という立場になります。自衛官としての身分を保持しつつ、在外公館において任国の軍事情報の収集、調査、関連当局との交流促進等に従事をいただいております。
　このような防衛駐在官制度は、派遣先国の国防関係者や第三国の駐在武官と交流し、情報収集等を効果的に行う点で重要な役割を果たしていただいているというふうに思っておりまして、平成二十一年度定員で四十九名、三十六か国、二代表部に今御着任をいただいている現状でございます。
○徳永久志君　先ほど福山副大臣もおっしゃっていただきましたが、この駐在防衛官の配置状況を見ると、人数的にもこれでいいのかなという部分もありますし、また地域的にも空白の地域がございますよね。例えば、アフリカではサハラ砂漠より南とか、あるいは南米ではいないと。というようなところを考えますと、例えば、この間ハイチの大地震に際しまして自衛隊を派遣しましたけれども、南米にはいないと。ということになると、やっぱりこうした、北澤大臣もおっしゃった自衛隊の海外での活動に際しては駐在防衛官の存在というものが、その果たすべき役割は大変大きいものがあるというふうに思います。
　こうした部分を考えていきますと、この駐在防衛官の配置の方針というか、今後どのように考えておられるのかという部分についてお尋ねをしたいと存じます。
○国務大臣（北澤俊美君）　今後の防衛駐在官の配置方針については、国際情勢の変化や各公館で防衛駐在官が果たしている役割の重要性に照らして、まあ厳しい定員事情もこれあるわけでありまするけれども、外務省と連携して効果的、効率的な配置を確保すべきであるというふうには思っておりますが、今の状況でいきますと、定員が限られておりますから、先ほどアフリカのお話もありましたけれども、それではそこへ配置をしようかと思うと、どうしてもこちらの定員を外して向こうへ持っていくというようなことに現在のところはなっておりますから、これは外務省と十分協議をしなければいけませんが、もう少し増やしていくのがいいのか、あるいは今の中でローテーションをもってやるのかというような考え方がありますが、今のところ十分にこの面で問題提起をされたということは初めてでございますので、しっかり徳永委員のお話を大切にしながら協議してまいりたいというふうに思っております。
○徳永久志君　ありがとうございます。
　それでは、以上で終わります。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　在日米軍再編についてまずお伺いいたします。
　今回の在沖海兵隊の再編というものは、単に普天間基地の移設というものに焦点を当てるだけではなく、やっぱり在沖海兵隊の存在意義とか、あるいは再編後に生起するかもしれない安全保障環境の変化、こういうものにも対応しないといけないと思っています。御存じのように、中国の軍事力の強化あるいは増大というものがある一方で、沖縄から約八千人の司令部要員がグアムの方に行くという今予定にもなっております。それによって南西諸島一帯における日米の抑止力が低下するんではないかというふうなメッセージを与えてしまっては絶対にいけないと思っています。
　資料の一を御覧ください。薄く日本列島が見えているんですけれども、薩南諸島から南西諸島にほぼ本州が入るぐらい広いというのがこの地域であります。
　防衛大臣、日本で一番西側にある自衛隊の基地、どこか御存じでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　多分間違いはないと思いますが、宮古島にあるレーダーの基地だと思います。
○佐藤正久君　そのとおりです。ここの地域というのは、やはり再編を考える上で日本の自衛隊の防衛体制をどうするかということと合わせて考えないといけないということで、実は地上部隊は沖縄本島までしかいないと。今言われたように、レーダーサイトは宮古の方にあるんですけれども、そういう地域になっています。
　さらに、南西諸島には尖閣諸島もあります。尖閣諸島はどこの基礎自治体に属しているか御存じでしょうか。防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　誠に申し訳ありませんが、正確なことは存じ上げておりません。
○佐藤正久君　実は石垣市なんですよ、石垣市。石垣市には自衛隊はございません、そこには募集事務所があるだけで。実は、そこに尖閣諸島がありまして、そこの仮に中山市長が自分の石垣市の尖閣諸島に行きたいと思っても、それは海上保安庁に止められます。捕まえると言っていますから。そういう状況に今あると。要は行けないんですよ、今、実際に市長といえども自分の市のテリトリーのところに。そういう状況があります。
　また、更に西側の方に与那国島というものがありまして、台湾から約百十一キロと、非常に近いところにあります。非常に台湾海峡に近いというところなんですけれども、現在、警察官が二人、ピストル二丁で守っているというふうに今言われていますけれども、そういう状況があります。さらに、与那国島の上空に台湾と日本の防空識別圏、こういうものが入っているという状況があると。この地域というのは、いろんな面でやっぱり今回の再編に合わせて一緒に考えないといけないという地域だと思います。
　今回、二月にアメリカから出されましたＱＤＲ、これにおいても、アメリカは同盟国と密接に議論をしましょう、コンサルトしましょう、それもニューテーラーメードと。新しくその地域ごとの特性に応じてオーダーメードしてつくっていきましょうというふうに言われています。
　まさに、この地域というのは、ＱＤＲと日本の防衛大綱、これを合わせる意味でも一つの大事な地域だというふうに私は思っております。特に、一九九二年に、フィリピンの方で米軍が撤退したという後に中国軍が南沙諸島のミスチーフ礁の方に入ってきたという事実もあります。そういう意味で、やっぱり今回のこの再編というのは慎重にやらないと、ややもするとアメリカが引いてしまう、少なくなるという可能性もゼロではないと私も非常に危惧しています。
　そういう意味で、今回この地域というのはどういう防衛体制がいいのかというのは、日米共にやっぱり評価をしないといけないというふうに強く思っています。そういう意味で、やはり今後大綱の中で、与那国島への、あるいは石垣島、宮古島への部隊の配置とか、あるいは海兵隊との連携、あるいはどういう、島嶼訓練場も今ありませんから、島嶼訓練をどうやっていくんだということも大綱の中で議論をしていただきたいというふうに思います。
　防衛大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　この問題は、私が大臣に就任して直後から御提起をいただいておりまして、今、佐藤委員もおっしゃられましたように、私も防衛大臣として半年たった中で極めて重要な課題だというふうに認識をいたしております。
　さきに防衛省の部局に対して検討を命じまして、中間報告が先ほど参りました。なお、まだ詳細な検討、それから前向きな問題提起等をするように命じましたが、たまたま私が沖縄で今度は混成部隊から旅団に格上げになる隊旗の授与式に三月末に出席をしますので、その折、今言われましたところの、中国側から言う第一列島線のところを上空からではありますが視察をしてまいりたいと、このように思っております。
○佐藤正久君　よろしくお願いします。
　その視察をされたり意見交換をした上で、また大綱議論の方に反映していただきたいというふうに思います。
　また、米軍との連携という中で大事なものが共同訓練というものがあります。資料の第二をごらんください。ここには、まさに言われた第一列島線と第二列島線と中国が主張する部分が書いています。
　昨年の六月に中国海軍が沖ノ鳥島の北側の方で軍事演習を行いました。今回、沖縄からグアムの方に約八千名の海兵隊員が移駐すると。中国海軍の進出あるいは訓練というものを考えますと、第一列島線と第二列島線の間の海空域、これをどういうふうに守っていくかということもこれから非常に大綱の中でも大事な観点だと思います。ただ、幸いアメリカのＱＤＲの方でも、グアムをこの地域における安全保障の拠点に変えていくんだという動きがあります。そういう意味では、非常に我々の思いと一致する部分もあるのかなというふうに私は思っています。
　今現在、グアムの方で日本とアメリカ軍の共同訓練も行われています。どういう共同訓練が行われているか、防衛大臣、御存じでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今お話のありました日米の共同訓練の重要性については、私どもも大変有益であるというふうに認識をいたしております。
　今お尋ねの件については、戦闘機を中心とした共同訓練をいたしております。
○佐藤正久君　今行っているのは航空自衛隊だけなんですよね。航空自衛隊だけがコープ・ノース・グアムという演習をやっています。でも、コープ・ノース・グアム、グアムなのに何でコープ・ノースと、防衛大臣、何か不思議な感じを持ちはしませんか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　過日、私、グアムに行った際に、ちょうどこのコープ・ノースやっておりまして、空の副長共々視察をさせていただいて、大変勉強になりました。
　私も、そのとき、コープ・ノース、何でかなと疑問に思ったんですが、質問せずに帰ってまいりましたので、佐藤委員から御指導賜れば幸いでございます。
○佐藤正久君　これは、元々アラスカでやっていたんですよね。アラスカでやっていた流れを今度グアムに持ってきたと。なぜかと、いろんな要因があるんですけれども、やっぱり訓練空域が全然違うんですよ。訓練空域が日本と。訓練空域あるいは訓練海域あるいは電波障害の関係でも全然違うということを考えますと、また二〇〇五年の２プラス２でも、このグアムにおける訓練機会を増大するということを２プラス２で合意しています。
　よって、この訓練環境というのは、やはり自衛隊の共同対処能力を上げるという意味でも非常に私は有効ではないかなというふうに思っています。特に、沖ノ鳥島、これは日本は自分の島だと言っていますけれども、中国は岩だと言っています。ある意味、係争地というふうにも言えないことはないかもしれません。よって、やはりこの辺の空域、海域を使って共同訓練をやることがある程度の抑止力というものにつながると思います。ただ、地上部隊の訓練場が非常に少ない。今、御存じの、グアムの方は小さな島で、なかなか射場はちょっとあっても機動訓練ができない、砲弾の射撃ができない、よってテニアンの方で今そういうものを整備しようというふうに話あります。
　私は、この地域を使って日米共同統合演習、これを今後はやっぱり大綱の中で議論していただきたい。これは、アメリカの方も結構乗り気な訓練だと思っています。そこで海空で思いっ切り、グアムとあるいは硫黄島を使ってもいいと思います。そこで青部隊、赤部隊で発進をして、いろんなことをやる。しかも、沖ノ鳥島周辺でもやる。ただ、地上部隊は、そこは場所がないので、テニアンの方を、ある意味、日本の方がアメリカと一緒になって整備をしてでもいい訓練場をつくって、そこで日米共同統合演習をやるということが、やはりこのＱＤＲにある地域的抑止のグアムと沖縄の連携という部分にも行くんではないかなと思います。
　これについて、また御検討願いたいと思います。大臣の御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　佐藤委員は専門家でありますから、かなり軍事戦略上のことを踏まえた上でおっしゃっておられる、その意味はよく理解をできます。
　ただ、一方、中国側から見ると、今お話の出た、これ中国側から見た場合ですけれども、第一列島線と第二列島線というものは極めて圧迫感のあるものに感じておるようでありまして、その辺で日米が強力な軍事演習をするということについては、国際的な観点からも慎重であらねばならぬというふうに思っておりますが、今お話しの空の訓練だけはできておりますけれども、なかなか思うようにはいっておりませんけれども、ただここ数日、中国の艦艇がここのところを六隻通過しておりまして、これは今まで経験したことのないことでありますので、この辺も十分今分析をさせておりますが、御提言のことも防衛省として十分検討してみたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　今のお話は、恐らく石原都知事が聞いたら多分激怒するんじゃないかなと思いますけれども、もう沖ノ鳥島について物すごい思いを持って、何とか守ると、これは東京都だけの問題ではないと、日本のためだという思いがありますから、そこは中国配慮というのはあるんでしょうけれども、やはり自分の国を守り切ると、守り抜くというまた強い思いで検討していただきたいというふうに思います。
　がらっと変わって、ちょっと聞きにくいんですけれども、今週の週刊文春、これに防衛大臣関連の記事がございました。北澤防衛大臣、「普天間より参院選」と。私は、このような記事がこの大事な時期に出ること自体が本当に地元交渉にマイナスだなという印象を持っています。そして、このタイミングで、「普天間より参院選」の近くに、駐日のルース大使に地元長野の名産であるリンゴを贈ったらカリフォルニアワインをもらったとはしゃいでいましたと。こういう記事出ると、やはり沖縄の人は、あるいはほかの今受入先と言われている人たちはかちんと来るというふうに思います。
　さらに、この記事だと、防衛大臣が三月十三日、防衛医科大学校の卒業式に参加せずに長野の地元の医療学校の卒業式に参加したと、防衛医科大学校の卒業式は副大臣に任せたとあります。防衛大臣、防衛医科大学校の卒業式に出ずに地元の方に帰られていたと、これは事実でしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　週刊誌をもってこういう場で、あたかも週刊誌の記事が事実であるかのごとく前提で質問されるというのは、いささか不穏当かというふうに思います。私も、野党のころは暇で週刊誌読んで、政権交代も近づくのかなとこう思っていましたが、よくよく今度、政権与党になってみますと、なかなかばかばかしい記事が多くて、信憑性に疑義を持つようなものばっかりでありまして、私はもうそういうものは読まぬことにしておりますから、ただいまお話にあったようなことは、記事としては読んでおりません。
　ただ、私がルース大使に信州のリンゴを贈呈したのは確かであります。それで、ルース大使は、私が長野の出身だというので、長野といえば善光寺さんとリンゴですねと、こう言うから、もっといろんなものはあるけれども、まあちょうど季節がリンゴの季節でしたからお贈りを申し上げたら、大変おいしいので私もカリフォルニアのワインを差し上げましょうと。こういうことで、これが政治家として何か問題があるようなことを言うというのは、これはおかしな話でありまして、今お尋ねの防衛医科大学、これは私が欠席して副大臣が行きました。しかし私は、六年間に及ぶ研さんの後学窓を巣立って防衛医官として勤務する諸君に激励をし、エールを送ることは私の職務だと、こういう思いから、あれはいつだったかな、三月八日に防衛医科大学校へ行って、卒業生に訓辞をしてまいりました。
○佐藤正久君　私は記事がどうのこうのと言っているんじゃなくて、事実を確認しただけなんですよ。今までも、大臣が委員長のときもそういう記事の確認とか新聞記事はありましたよ、事実として。だから聞いたのは、今この大事な時期にこういう記事が出るということは、本当は残念なんですよ。やはり本当、今大事な時期ですけど、三月、四月、五月というのは。やっぱりそういう面ではこういう記事が出ないようにしてもらいたいという思いがあります。
　と同時に、やはり防衛医科大学校の学生とかあるいは御父兄の思い、あるいは防衛医科大学校の重要性、あるいは防衛医科大学校を卒業された医官の方の定着率の問題とか、あるいは今ハイチの方にも国際緊急援助隊で行かれる、いろいろあるから、卒業式というのは大臣がメッセージをストレートに伝えるという非常に大事な私は機会だったなと。通常、今までの防衛省の慣例では、副大臣が入校式に行かれて、卒業式に防衛大臣というのが今まで通例で、たまたま防衛大臣が公務があったときは副大臣が参加したことはあったようですけれども。やっぱりそれぐらい卒業式というのは、防衛大学校も防衛医科大学校も大事だと、非常に思いを伝える大事な機会だというふうに私は思っています。
　次に、アフガニスタン支援について伺います。
　これまで、岡田外務大臣や北澤防衛大臣が海上自衛隊のインド洋での給油支援というものを打ち切る際に、単純延長はしない、単純延長はしないと盛んに言われました。防衛大臣も、九月の二十五日記者会見でも、あるいは仲井眞知事との会談の中でも、沖縄の基地問題とインド洋での給油の問題をパッケージとしてアメリカと協議をするというふうに言われています。
　恐らくこれは、アフガニスタン問題を重視をするオバマ大統領との話合いの中で、給油に代わる代替策というものを出すことによって普天間基地交渉でも有利に運びたいということの意味なのかなというふうには当時思いました。ただ、この普天間基地問題と給油問題はやっぱり本質的に違うもので、それぞれ、これはこれ、あれはこれというのは、やっぱりそれは筋だというふうに私は思います。
　ただ、その後、取りあえず一月十五日で切れました、法が失効しました。単純延長はしないと言われたんですけれども、単純延長しない後、じゃ、どういうことをやるのかというのがまだなかなか見えていないような気がします。
　例えば、海賊対処に参加しているほかの国の艦船に洋上で補給をするために補給艦を派遣すると。その効果として、ほかの国の負担を減らして、その分インド洋での海上阻止の方に振り向けてもらうと、間接的な形のことをやるのかと思ったら、またそういう話でもないようだし、またそれとも、アフガニスタンにおける民生支援を強化するんだ。例えば元タリバン兵士の再統合というものに力を入れていますけれども、そういう地上での民生分野、今までやってきたものに加えて更に強化すると、これが単純延長しないという意味なのか。
　これについて外務大臣のお考え、御所見を、単純延長しない、じゃ、その代わり何をやるということについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、今委員御指摘のいわゆるパッケージ論でありますが、私の思いとしては、やはりアフガニスタンの問題で、プラスマイナスでこういうことを言うのも変なんですが、これがマイナスというふうに受け止められると、それはやはり普天間問題で少しでも沖縄の負担を減らす、そういういい解決策を模索する、その幅が狭まってしまうと。
　ですから、本来別のものであることは重々承知しておりますが、やはりそういう意味で、アフガニスタン問題の対応のときに全体でマイナスにならないようにしなければいけないと。むしろプラスであれば、それが普天間問題に結果的にはいい結果をもたらすことができるかもしれないと。少なくともマイナスになったんでは、これは話にならぬと、こういう思いでございました。
　そして、今御質問の単純延長はしないということですが、委員も御承知のように、民主党はこのインド洋の補給支援活動については、これは延長しないということを述べてまいりました。したがって、延長せずに今日に至っているわけでありますが。担当大臣としての私としては、延長はしない、単純延長はしないというふうに申し上げたのは、延長はしないんですけれども、しかし、少しでも余地は議論していく中で残しておきたいと。いろんな余地というのはあり得ますけれども、最初から全部裸になってしまったのでは交渉はできませんので、そういう意味で少しはのり代を残した上でいろんなことを考えていきたいと。
　そういう思いの中で単純延長はしないという言い方をしてまいりました。しかし、結果的にはこれは延長しないということになったわけであります。そのことは私は各国の理解十分得られているというふうに考えております。
○佐藤正久君　ということは、この単純延長しないということとアフガニスタンにおける民生支援分野を強化するということは、これは関係はしていないという認識でよろしいですか。
○国務大臣（岡田克也君）　アフガニスタン支援ということでは全く無関係ではございません。インド洋における補給支援、これもアフガニスタン支援ということで行われたということは事実であります。
　しかし、我々の判断としてこのインド洋の補給支援を継続しなくても理解が得られるというふうに判断をして、その継続を我々の公約どおり中断したといいますか停止をしたということでございます。
○佐藤正久君　これについてはまた別の機会でやりたいと思うんですけれども、やはりこの海賊対策を含めてこの海域、あるいはこのアフガニスタン、イラク含めてこの辺の地域というのは、スーダンまで含めてもう日本外交にとって、あるいはアメリカ外交にとっても非常に大事なのが今年から来年と。スーダンもこのレファレンダムもありますし、いろんな意味でこのスーダンからアフガニスタンにかけての地域あるいは海空域、非常に大事だと思いますので、本当に政府挙げて取り組む非常に大事な今年から来年だというふうに私も思っています。
　そういう中で、インド洋での補給支援活動、これ海上自衛隊はやめたわけですけれども、ただ、海上阻止活動は続いている。パキスタン海軍、今どういう状況になっているか、外務大臣、御存じでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　パキスタンに関しましては、補給支援活動開始以降、諸外国の中で最も多くの補給を我が国からとしてはさせていただいておりまして、我が国が補給活動を中断した際には、可能な場合にはパキスタン艦船は他国の補給艦から補給を受けることもありますが、基本的にはパキスタン国内の港に寄港して燃料補給を受けることで任務を継続しているというふうに承知をしております。
○佐藤正久君　できれば調べていただいて、またこの委員会の方に報告をお願いしたいと。
　やはり、日本に結構頼ってきた海軍であって、またパキスタン海軍というのは向こうでは優等生の海軍であって、パキスタン海軍に同じ湾岸諸国の海軍の士官とかが留学していたわけですよ。そういう意味で、日本の支援を受けてパキスタン海軍があそこで活動しているというのは、湾岸諸国の海軍士官の育成にとっても非常に意義があったという話がございますので、今どういう状況になっているか、改めて御報告願えればというふうに思います。
　次に、そのアフガニスタンへの民生支援ですけれども、とにかく五年間で最大五十億ドルの支援をするというふうにオバマ大統領に表明をされ、またアフガニスタン政府の方にも表明されました。それまでは、二〇〇一年から二十億ドルの支援を行うと表明していました。私も二十億ドルと五十億ドルを合わせて七十億ドルの支援をするのかなと思ったら、実際は違ったと。これは外務大臣、御存じでしたか。
○国務大臣（岡田克也君）　そこにダブっている部分というのはあるというふうに考えております。
○佐藤正久君　そのとおりなんですよ。だから、実際は七十億ドルではなくて、そこにまだ二十億ドルの未消化分、未消化と言うと失礼ですけれども、まだ実施していなかった部分、それは財務省との調整の中でもうカットされたと。これはこれで私は無駄遣いしないという点でも意義はあると思いますけれども、やはりそこは、国際公約じゃないんですけれども、五十億ドル、二十億ドルと言った以上は、その辺りはまた国民に説明しないと、やっぱり勘違いしていますから。みんな七十億ドルやっているのかなというふうに思ったら、私もそう思っていました。実際は違ったという部分もあります。
　ただ、この前回の委員会でも山本委員の方からも、やっぱりこの五十億ドルの中身、これしっかりと詰めてもらわないと困ると。もう外務大臣も、それはこれからはどんどん詰めますという話をされました。細部はこの通常国会の委員会で聞いてくれというふうに言われていましたので、お伺いしたいと思います。
　今年の約束で約八百億円支払うというふうに言われています。これ、二十一年度の補正予算で約四百九十九億円、二十二年の当初予算で三百億円となっています。じゃ、二十二年度予算、まさに今審議している三百億円の使い道はどうなっていますか。
○副大臣（福山哲郎君）　今、佐藤委員の御質問にあります補正予算の方は、治安能力の向上のための警察官の給与手当を含むものも含めて、麻薬対策等二百九十三億円、それから元タリバン末端兵士の再統合のための支援や武器を置く者が再び反勢力とならないような職業訓練、アフガニスタンコミュニティー向けの小規模な開発プログラム等の支援が百三億円、それから持続的、自発的発展のための支援としての医療、保健等の分野等及びアフガニスタン難民等への支援や……
○佐藤正久君　聞いていません。
○副大臣（福山哲郎君）　いや、簡易選挙の準備の支援二百四億円。これ、なぜ申し上げたかというと、全体の数字を申し上げた方がそれぞれ任意に御理解いただけると思い、あえて申し上げました。
　そして、今御質問のありました約三百億円については、二十二年度の当初予算において無償資金協力約百九十億円、技術協力約百十億円を計上しておりまして、今新たな支援パッケージの考え方に基づき必要な事前調査の準備を行っております。
○佐藤正久君　まだこれからなんですよね。予算に計上はしていますけれども、細部の事業化はこれからと。特に、技術協力の分野なんかはまさにこれからだと思いますけれども、この辺り、でもその三百億円って物すごい額ですから、普通に考えても、ここは本当に治安という状況を考えながらやっていただかないといけないんですけれども、こういう面ではやっぱり日本政府の力を合わせるべきだと私は思います。
　カブールの日本大使館、私も泊まったこともありますけれども、非常に精神的にも負荷が多いと。近くでも当然、自爆テロも時折起きるという状況です。よって、約六週間勤務ぐらいしたら二週間ぐらい休暇を取るということで、実際上は三分の二ぐらいの体制で人を回していると。もうこれは当然だと思いますよ。だけれども、経済協力機関、やっぱり非常に人が少ないですよね。そうなると、その事業の継続性も難しい。無償資金協力といっても、本当、二人ぐらいで回していると。その二人のうちの一人はＰＲＴの関係もやっているという状況も以前はありました。
　他方、自衛隊の方には中央即応集団にＣＩＭＩＣチームというものがありまして、人道復興支援、とりわけ無償資金協力みたいなものを行うと、自衛隊の予算で、防衛予算で同じようなものを行うというための訓練をやっています。でも、自分で想定して日本で訓練をしていますから、なかなか効果というのは、ある程度より上というのは難しい。
　それを考えますと、先ほど徳永委員から、あるいは前回、犬塚委員からもありましたように、そこの自衛官、ＣＩＭＩＣチームの人間を外務事務官併任という形で大使館の方に送っていただいて経済協力班の支援をする。無償資金協力のものをそこでやると。オン・ジョブ・トレーニングでやれば更に、更にレベルアップをするし、情報も入ってくると。これから先に向けて、アフガニスタンにおける支援をどうやっていくかという上でも私は有効だなと。そんなに多くの人間じゃなくてもいいと思いますから、取りあえずそういうことから始めるということが、本当に今、日本のお金を有効に使うという意味でも私は効果があるというふうに思います。
　外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　今の佐藤委員に直接かどうか分かりませんが、先ほどの徳永委員の御質問と同様でございますが、防衛駐在官については平成十六年度、アフガニスタン大使館に一名派遣をさせていただいております。そして、それ以降の今の佐藤委員の問題提起については検討させていただきたいと思いますが、しかしながらやはり治安の情勢等は先ほど佐藤委員がおっしゃられたとおりのことでございまして、本当に現地に二度にわたり佐藤委員が行かれていることに関しましては私も心から敬意を表しますし、岡田大臣も就任して直後にカブールにお入りをいただきました。私も昨年の十一月にカブールに入りました。やはり今の状況も含めて治安の状況は余り改善しているというふうには思っておりませんので、それは防衛省さんともしっかりと連携をしながら検討していきたいと思っております。
○佐藤正久君　大使館の中で勤務をするわけですから、一緒に。そういう別にフィールドの方にもう頻繁に行くというわけではないので、ここは日本の税金を有効に使うという観点では非常に大事だと思います。
　なぜならば、今回、今先ほど言われた百二億円も実際バイではなくてほとんど国際機関へみんな拠出をするということで、日本の当然もう旗の色が消えますし、あと国際機関お願いしますと。一番本当に日本のバイの、日本人の思いがこもった支援をやろうと思うと、やっぱり大使館員の頑張りというのは非常に大事だと。当然、国際機関を通じてのも大事ですよ。でも、やはり本当にきめ細かなニーズに基づいてやる、そこはバイでやるという部分が大事だと思いますし、国際機関を通せば遅くなりますから、かなり。いろんな問題があるので、やっぱり御検討願えればと思います。
　じゃ、この百二億円のうちで、百二億円、これは反政府勢力の社会への再統合のための支援ですけれども、どのような事業を行って再統合するのか、外務大臣にお伺いいたします。
○副大臣（福山哲郎君）　再統合支援の御質問だというふうに思っておりますが、再統合の支援のプログラムについては、御案内のように、ロンドンのアフガニスタン復興会議において具体的に各国の議論が出ておりますし、更に申し上げれば、カルザイ政権が今後の再統合について平和と再統合プログラムの概要というものを説明をされました。そして、そのプログラムを支援するための再統合基金を設立することになったというふうに私も出席しておりまして理解をしております。
　そして、現実には治安の問題があります。それから、どういうマネジメントをしていくかという問題がありまして、そのプログラムについては、現状、今検討している最中だというふうに承知しております。
○佐藤正久君　それは、副大臣間違っていますよ。これは、再統合のための基金というのはこれからつくります。でも、実際に再統合のための事業は行っているわけで、そのための今回は資金も付けているわけです、補正予算でもう既に、事業化で。また、例えばＵＮハビタットで国家連携プログラムという職業訓練も多分それに入っているでしょうし、あるいはＵＮＤＰがやる大学もそうでしょうし、あるいはＵＮＤＰがやるインフラ整備なんかもそうでしょう。もう実際やっているんですよ。それに加えて、今度そういう基金をつくるというのがロンドン国際会議ですよ。
　だから、この前も、前回の臨時国会のときに岡田大臣は、この通常国会までにはしっかりと事業をつくりますから審議してくださいと、議事録にも残っています。それで、取りあえず補正予算の方までは事業化して、それぞれ治安確保のための支援が百九十二億円、あるいは再統合百二億円、全部積み上げているんですよ。積み上げなければ、これは当然、補正予算がこの前の審議でも認められないわけで。
　ただ、その中で問題なのは、幾ら職業訓練をやったとしても、再統合のために職業訓練やったとしても、仕事がなかったら元に戻っちゃうんですよ。だから、その部分をどうするかというのが非常に大事なところだと。それについての今御検討、どういう形で考えているか、お聞かせください。お金が無駄になっちゃうんです。
○副大臣（福山哲郎君）　それは、先ほどまさに委員も、今委員の御指摘で御承知のように、雇用創出をするための小規模な開発プログラムや、農業や農村開発やインフラ整備等をやって、雇用を一つ一つつくるように努力をさせていただいているところでございます。
○佐藤正久君　そのとおりで、やっぱりこれ本当にきめ細かなアプローチがないと、この再統合というのは本当に難しいんですよ。私も十月に行ったときに、マクリスタル司令官と、あるいはその補佐官とかいろいろ話をしましたけれども、イラクの経験も意見交換させてもらいました。
　再統合というのは本当難しくて、やはり職業訓練が終わった後、仕事がないと戻ってしまうと。よって、その各部落、部落ごとに細かくやらないと難しいんですよ。どこか一か所に集めてやっても、それで職業訓練が終わって仕事が自分の地元になければ終わってしまうわけで、また戻ってしまう。そういうきめ細かなアプローチ。今考えているのは、当初は公共事業なんです、すべて、ＵＮＤＰがやろうとしているのは。公共事業でずっとそれを仕事をやれというと、永遠に国際社会はお金をつぎ込まないといけないんですよ、公共事業だけだと。
　要は、向こうでビジネス、産業まで興してあげるような、産業をつくってあげないとやっぱり自立できないんですよ。これはもうイラクの反省もあるんですけれども、最終的には産業を興す。長いグランドデザインをつくらないとまた戻ってしまう。永遠にお金を国際社会がつぎ込まないといけないという状況になってしまいます。そういう形でそれは今から考えないといけない。
　そういう上において、先ほど言われた平和と統合のための基金、これをどういう形でつくるかというのも、これも物すごい多分大事なこれからのテーマですよ。今この基金はどこに置こうと考えられているのか、検討されているのか、この前の会議の結果を踏まえて教えてください。
○副大臣（福山哲郎君）　基金の前にもう一度御答弁させていただきますと、まさに私は佐藤委員のおっしゃられた職業訓練だけではなく、いかに自立をしていけるかというのが重要だと思います。その中で、日本としては力を入れていきたいのは、もちろんインフラ整備はこれから先のライフラインをつくるために重要なんですけれども、やはり農業や農村開発だと思います。
　佐藤委員がおっしゃられたように、公共事業でいくとどんどんどんどんお金をつぎ込まなければいけません。今、御案内のように、アフガニスタンは麻薬の問題があります。その麻薬に代わってしっかりと自立できるような農業や農村開発をして、そこでやはり働いて収入が稼げてそれぞれの部落ごとが自立できるような状況をつくらないと、佐藤委員のおっしゃられたような再統合への道筋というのは非常に難しいというふうに思っておりますので。
　御案内のように、チャグチャランでのＰＲＴは大変評価を受けておりますし、職員が大変非常に厳しい環境の中仕事をしていただいているところでございますし、リトアニア軍との協力体制もうまくいっているところでございます。是非、佐藤委員は現場を御存じですので、そういった活動に対しては御理解と御支援をいただければと思います。
　基金については、実は今、国際社会の中でどういった形で基金をつくるかについて議論をしているところでございます。国連を、ＵＮＡＭＡをかまして基金をつくるのか、それともＵＮＤＰという形で基金をつくっていくのか、いろんな議論が今出ているところでございますので、基金に対して資金を供与する日本が今この場で余り意見を言うよりかは、その議論の流れを見ていきたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　実は、これも今年度予算に関係しているんですよね。今年度予算で、このうち基金の方に、幾らになるか分かりませんけれども、二十二年度予算から拠出するということになっています。
　そういう面では、アフガニスタン政府からすると、自分のところでそれは管理したいと言うに決まっていますから。ただ、他方、今そこまで彼らが管理できるかと。これは物すごく、一歩間違うと癒着の構造ができ上がりやすいのもこの再統合プログラムで、これ地域ごとやるということは地域ごとのガバナンスがないと絶対無理ですから。しかも、治安の問題。警察の、地方警察をかましながら自分のガバナンスをやりながらそういう仕事もやると。物すごい場合によっては利権が人に集中しやすいというところもありますので、最初は国際機関あるいはＵＮＡＭＡ辺りをかましながらやるというのは、個人的に私は一番最初のステップとしては大事ではないかなと。物すごいこれはお金が国際社会から入りますから。そういうことは考えていただきたい。
　私も、十月にジャララバードの方で一緒に現地の方と稲刈りをしたり、タマネギの雑草取りなんかもやってきました。非常にやっぱりキャパビルが求められている。農業だけじゃないんですけれども、いかにキャパビルを上げるか、キャパビル支援、これが本当に今大事なところだと思っています。
　そういう意味で、やっぱりあの治安状況を考えると、私はイラクのように主要な都市の空港を抱え込んだ形でグリーンゾーンをつくるというのが一つの方法かなというふうに思います。グリーンゾーンの中に、そこにキャパビルセンターを、トレーニングセンターをつくって、そこで現地の方がそこのグリーンゾーンの方に来ていただいて、そこで日本のＪＩＣＡの方あるいは技術者の方がそこで教えてあげると。自分でどこかに行くよりも向こうから来てもらった方がセキュリティーは全然違いますし、またイラクの方で、バグダッド空港の近くに、日本のオフィスが造ったように、空港であれば朝行って夜に帰るということもできますし、エバキュエーション上も容易ですから、大きな絵をかいていただいて、例えばカブールあるいはマザリシャリフ、ジャララバード、カンダハール、ヘラートというところに将来的にはそれを造りますと。ただ、治安の状況からいって全部は無理ですから、カブールとかマザリシャリフのようなモデルケースをつくって、そこから広げていくというのも私はありかなと。
　特に、福山副大臣は民主党の議員立法のテロ根絶法の発議者にもなっています。あの中にも同じようなキャパシティービルディングの思いというのは結構入っているんですよね。でも、あの思いを今の状況のまま今の枠組みでやるというのは非常に難しいと、私はどうしても比べてみると思わざるを得ません。
　であれば、そこで今ＪＩＣＡの方がカブール市内の都市設計もやっていますから、そういうものを併せながら、何かそういう、本当セーフヘイブンのようなグリーンゾーンを造って、そこを一つのキャパビルセンターのモデル地区というのもこれからありかなと。特に五十億ドルをどうやって治安状況を考えながら使っていくかと、非常に担当の福山副大臣の手腕が発揮される大事なところだと思っています。御決意あるいは思いのほどをお聞かせください。
○副大臣（福山哲郎君）　佐藤委員におかれましては建設的な御提案をいただいたというふうに思っておりまして、しっかりと受け止めていきたいというふうに思いますが、恐らくまだグリーンゾーンを提起をするほどには私は至っていないんだという現状認識でございます。将来の絵をかくということは重要かもしれません。そのことについての議論は私は全く避ける気はありませんが、しかしながら、最近でいうと、もう委員御指摘のとおり、治安悪くて、国連の機関に対してまでもテロ行為が続いているというのが実態のところでございますので、委員の御指摘を踏まえながら私もしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　その認識は全く逆で、なぜアフガンになくてイラクにあるかと。イラクの方が治安が悪いからグリーンゾーンを造ったんです、先に。治安が安定してからグリーンゾーンを造るというのは全く逆の発想で、治安が悪いからこそグリーンゾーンを造るんですよ。そこだけは誤解なきように。アメリカは最初にアフガニスタンに入ったけれども、それは治安の評価を軽く見てたから造らずに、イラクの方は造ったということを最後に指摘させていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　今日は、まず台湾関係の質問からさせていただきたいというふうに思います。
　今月三月十七日に八重山毎日新聞の記事で、与那国と花蓮はファーレンというふうに言うんですけれども、の航空路の短縮を台湾側が了承したという記事が載っておりましたけれども、これに関しての事実関係をお聞かせいただきたいと思います。
　まず、外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　ただいま交流協会が台湾側との間で調整を行っているところでございますが、現時点では台湾側から交流協会に対して新ルートの設置に関する正式な連絡はないというふうに承知をしております。
　いずれにしろ、引き続き、与那国島島民の方々の利便性向上のために、また台湾との交流促進のためにも、政府として適切な形で後押しをしていきたいというふうに考えております。
○島尻安伊子君　それじゃ、国交省の方にもお伺いしたいんですけれども、副大臣、いかがですか。
○副大臣（辻元清美君）　今外務大臣がおっしゃったとおり、まだ連絡は来ていないと聞いておりますが、今後、国交省といたしましても、利便性向上のために関係省庁から情報をいただきながら調整を進めていきたいと思います。
○島尻安伊子君　私としても、これは長い間の地元としても懸案事項であったものですから、この新聞の記事を見たときに、やったなというような実は思いがあったんですけれども、それで台湾関係者の方にもお聞きをいたしまして、間違いないというお話を実はいただいております。
　そして、この件に関しては、実はこれ二月の下旬だったんですけれども、台湾の馮代表が与那国に実際に視察に入っておられまして、そのときに私も石垣島でお会いをして、そのときにも、正式に本国の方に航路の短縮についてはきちんとやるようにということでお話をすることになりましたというお話もいただきました。
　繰り返しになりますけれども、昨日、台湾の関係の方、だれとは言いませんけれども、その中では、もう間違いない話はしてあるんだということなんですけれども、ちょっと食い違いがあって今困惑をしているんですけれども、外務大臣、もう一度お聞きしますけれども、このルートの中で、例えば亜東協会だとかそれから交流協会からのそういった経路からのものでないと正式ではないというような御答弁になるかもしれませんけれども、もう一度この質問に対しての答弁いただけませんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　まだ最終的には結論は出ていないというふうに思っております。
　台北駐日経済文化代表処によれば、新ルートの設置について代表処は前向きであると、そういうことでそういう報道もあったかというふうに思います。
　しかし、国防部門等と調整を行う必要があると、したがって日本側への正式の伝達はまだできていないというふうに承知をしております。
○島尻安伊子君　国交副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（辻元清美君）　まず、外交交渉がありますので、外務大臣がおっしゃったとおりだと思いますが、この協議がまとまれば新たな飛行経路を設定するというように考えておりますので、利便性を考えましたら、調整をしっかりしていただいて、国交省としてもその結果をもって取り組んでまいりたいと思います。