Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、法人税というものを払っておられる企業は全企業の約三〇％ぐらいしか払っておられません。これは、日本の場合特にそういう傾向があるんですが、バブルの一番景気のいいときでも五〇％払っていなかったと記憶いたしますので、そういう傾向があることは確かだとは思いますが、いずれにしても三割しか払っておられないと。逆に言えば、三割の法人に全収入が乗っかっているというのはやっぱり三割の企業にとってはたまらぬわけで、ここが一番国際競争をやって一番努力しているのは俺たちじゃないかというお気持ちおありだろうとは思います。
　しかし、いずれにいたしましても、租税特別措置法、いわゆる租特と言われましたけれども、これによって今減税されておりますのは約一兆円ございませんで、たしか今、九千七、八百億しかないと思いますので、それぐらいのものが減税、減税というか租税特別、外されているというんで、それを全部仮に戻したとしても一兆にならないという形でございますので、やっぱり課税というものを考えるときには、今までの中でいろんな形で、外形標準課税とか言われますのも一つの例でしょうけれども、少なくとも、税金を払っておられない企業も、道路は使い、何は使い、社会資本を全部使っておられるわけですから、それはそれなりに少し払っていただいてもよろしいのではないか、これは前からある理論ですけれども、そういった話が出てきてみたり、いろんな形でこの話が出てきておりますので、単純に消費税をもう一回上げればいいというような話になっているという方向ではないと、私どももそういう具合に理解をしております。
　また、今言われましたように、社会保障関係の話がありましたけれども、これは毎年一兆円ずつ伸びていっておりますので、これがこのまま一兆円ずっと放置しておきますとそれはえらいことになりますので、これは合理化すべき、若しくはやらなくていいところはやらなくていいというのであれば、例えばレセプトを電子化するということは、できるところはできる、できないところはできないということになっておりますけど、レセプト自体は全部それをきちんと、かなりな情報網として多くの県でもう既にきちっとできておりますが、それをきちんと活用していわゆる支払のときに当てていないというところが問題なんで、これをきちんとできるようなシステムというのをつくり上げると、どんとそこのところが下がることになりますので。いろんな意味で、こっちのお医者さん行って心配だからこの薬もらった、どうもあの先生は危ないから難波先生のところへ行って、難波先生のところでまた同じ薬が来た、でも、これも信用できないからなといって別の先生のところへ行った、同じ薬が三種類来てこれ全部払うのは国ということになるのは、ちょっと待ってくれと。これきちんとというのは、調べられることが今まで、猛烈な数のあれが来ますのをコンピューターでばっと整理するとかなりなものになるというので、既に実験をした市があります。
　結論、二割ぐらい安くなったことがはっきりしておりますので、こういったようなことも一つの例ですけれども、いろんな合理化できるところというのは、ＩＣＴを使ってやれるところなどなどいろいろあろうかと思いますので、これは今後とも、厚生省やら私ども財務省やらでこの点につきましてはきちっと詰めていかないといかぬところだと思っております。
○難波奨二君　是非、国民の多くの皆さんが理解ができる、そういうやっぱり税制の改正、その方向で議論していただきたいというふうに思います。
　この税の関係で更にお聞きいたしますけれども、益税の関係でございまして、八九年の消費税の導入当時から不公平じゃないかと、こういう議論が消えないわけでございますけれども、現在制度としてあります簡易課税制度、これは年間の売上高が五千万以下の事業者が利用できるという制度でございます。そして、免税事業者制度、これは一千万円以下の事業者が利用できる制度でございますが、現在、財務省の方でこの益税額の試算がなされておられれば、その額をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　消費税の免税点制度、簡易課税制度において、消費者から預かった税金を事業者が税務署に納めていないという意味でのいわゆる御指摘いただいた益税なんですが、その額は各事業者の商品やサービスの価格への転嫁の程度によって変わってくるものであります。個々の事業者における転嫁の程度については統計等で把握することができないため、益税の額を定量的に計算することは困難であると考えております。
　他方、この事業者免税点制度及び簡易課税制度は中小事業者の事務負担に配慮するために設けられたものでありますけれども、仮に、仮にではありますけれども、これらの制度を廃止した場合の増収額について一定の前提を置いて機械的に試算を行うと、それぞれ、消費税の免税点制度については三千五百億円程度、簡易課税制度については千五百億円程度と見込んでおります。
○難波奨二君　今ございました簡易課税制度で一千五百億、免税事業者制度で三千五百億ということでございますが、やはり最初に導入した八九年当時とは随分企業の規模自体、あるいは全国にある中小の数含めて、小売の方含めて、随分やっぱり環境の変化はあるんだろうというふうに思いますね。
　ＩＣＴ、先ほどもございましたけれども、そうしたＯＡの普及等も随分進んできておりますし、そういう意味では、この益税の問題というのは、八％に上がりまして、来年どうなるかまだ分かりませんけれども、消費税が上がることによってその益税の額もまた増えてくるわけでございます。したがって、今、この益税に対する大臣のお考えあればお聞きしたいというふうに思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはいろいろ意見の前からある長い話なんですけれども、中小事業者の負担を軽減させるという観点から、これは外国においても似たような例が、特例というのが設けられておりますのは御存じのとおりなんですが、ただ、こういった特例を広く認めるということは、これは公平じゃないじゃないかと、全然俺たちと、あれとうちは五百万しか違わないのに何であいつはという話は、これはもう商店街を歩かれたら必ず聞かれたと思いますので。
　そういった意味合いで、納税の実態というのを踏まえつつ、これはこれまでも適用上限というのは少しずつ切り下げてきましたので随分直したとは思っておるんですけれども、いずれにいたしましても、今、事業の免税制度を悪用した租税回避に対して適正に対処するという観点から、大規模法人が設立いたしました資本金一千万円未満の新設子会社については設立当初二年間の免税点制度の適用は対象外としますとか、また、簡易課税制度につきましては、実態調査の結果を踏まえて、平成二十六年度の改正においてみなし仕入れ率の見直しをやらせていただきまして、金融業とか保険業につきましてはこれは六〇％を五〇％に下げますとか、また不動産についても同じく五〇％を四〇％等々引き下げておりますので、そういった方向で少しずつきちんとした方向に行きたいなとは思っておりますが、これちょっと、どの程度が限度かと、これはなかなかまた難しいところなんだと思っております。
○難波奨二君　この益税問題、おっしゃるように非常に難しいですね。悩ましい課題であろうと思います。そしてあわせて、消費税の増税することによって業者が増税分を仕入れの業者に負担させるとか、いろんな問題ございますが、是非その辺のところはウオッチングしていただきまして、対応をお願いしたいというふうに思います。
　それでは次に、総合予算主義について御質問したいというふうに思いますが、補正を組むことを私も否定する立場ではございません。緊急を要する事業については補正で対応するということもやっぱりあり得るんでしょうけれども、しかし、一年間の国の予算というのはやっぱり国民の皆さんに分かりやすく、補正によって分かりにくいような手法を取るべきじゃないというふうに思うわけですけれども、大臣の総合予算主義に対するお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、総合予算主義という言葉を言われたんですが、これは昭和四十年代ぐらいにこの言葉が予算編成方針に織り込まれて出てきたんだと伺っておるところです。
　これは財政法の二十九条なんですが、補正予算を編成できるということになっておりまして、いろいろな事情によってできることになっているんですが、ただし、御存じのように、予算というのは、これは見積りをやった時点とその後の状況で全く違った状況になり得ることは十分ありますので、いわゆる概算要求でやっておった八月、九月のところにいきなりリーマン・ショックが来てどおんとひっくり返るとか、最近では東北の大震災でまたどおんといくとか、いろんな意味で補正を組まざるを得ないという経済状況というか社会状況というのが造成されるという場合がありますので、これは総合予算主義に反するというわけではありませんけれども、いずれにしても、御指摘のように、今後とも委員が言われましたような批判を受けないように、これはしかるべき理由がある、例えばこういうものがあったとか、今度でいえば、今回の予算で言わせていただければ、四月に税金が、三％消費税が上がるという事態を受けてどれぐらい消費が落ち込むかというのは、これは全然、ちょっと予想をしているのがなかなか難しいものですから、これを常に考えて、何としても経済を成長させていきませんと財政再建にたどり着きませんので、そういった意味で、きちんとこれを対応ができるようにということで補正予算を組ませていただきましたけれども、いずれにしても、きちんとした対応というものはたんびたんび、そのときの事情を考え、額も含めましてそこは十分に対応していかないと、先ほど言われました総合政策主義というか総合予算主義に合わなくなってくるという御指摘は正しいと思います。
○難波奨二君　それで、今ほどもございましたけれども、今年の四月、今月ですね、四月に消費税が上がって、その反動減ですよね、この対策をやっぱり十分にやらなくちゃならない、これは当然そういうふうにお考えになられるんだろうと思います。
　そこで、今年度の予算というのは、四月の消費税増税というものを念頭に置かれまして反動減の対策も十分視野に入れた予算編成と、このようにおっしゃっておられるわけでございますが、そういうことになりますと、今年の補正ですよね、これは今十分に消費税の反動減というのはもう本予算で組んでいるから、補正によってその反動減を対応するというようなお考えが今あるのかどうなのか。今年度の補正に対する大臣のお考えですよね。これ今あれば、少しまだ早うございますが、どうでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の段階でちょっと、まだ本予算の執行が、やっとおかげさまで三月二十日に予算が参議院でも通過をいたしておりますので、これらの執行をなるべく早くやってもらわにゃいかぬということで、執行する日にちを繰り上げて、従来に比べて、補正なら四月までとか六月までとか、本予算だったら六月までとか九月までとかまでに七割、八割やっていけという話をさせていただいておりますので、そういった形が出てきますとかなり私たちの期待でいきますと上がってくる、四―六の落ち込みは七―九でかなりカバーできていく範囲になる予定でありますので、その段階を経て、やっぱり予定どおりいったなということになるかならないか、ちょっとこれは、難波先生、今の段階で何とは申し上げられませんので、今の段階でやるつもりがあるかといったら、やらずに済ませれば最高だという以上に言いようがございません。
○難波奨二君　本音のところであると思います。
　したがって、やっぱり補正というのは、先ほどからも申し上げておりますけれども、状況が大きく変わったと、震災等、そんな大きなことになった場合には当然補正なんか組んで対応しなくちゃならないわけですけれども、この補正の中身というのがやっぱり重要だということですよね、非常に重要なんだということ。
　したがって、今年度の予算も、当初予算の案のときには、無駄があるじゃないかということで、本予算には入れなくていいということで約四千六百億がカットされたわけですよね、案のときには。しかし、その補正を、その年の、今年度ですけれども、二十五年度の補正を組む場合にはそれが三千六百億復活するというような、こういうことに実際なったわけでございまして、どうか、もうそのことのコメントはいただきませんけれども、やはり不要不急の予算というのは、きちっと、ばらまきというような形で受け取られないように、またそういうことにならないように、是非とも補正を組む上で、私は今回のようなことは厳に慎んでいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて次に、郵政の株の売却についてお伺いしたいと思いますが、私も麻生大臣には、総務大臣時代、大変御指導いただきましてありがとうございました。そういう意味では、郵政事業に対して思い入れも、深い御理解もいただいておるというふうに私理解をしておりますが、現在、財政制度等審議会、この中の国有財産分科会で日本郵政の株の売却については議論をされているというふうにお聞きしております。
　やっぱり郵政の株の問題というのは株式市場にも大きな影響を当然及ぼすものでございます。しかし、復興の財源に四兆円を充てる、そのためにこの郵政の株を売却していくわけでございますけれども、現状のところ、この郵政の株式の売却に向けた議論の進捗状況と、それからおおむね上場の時期の見通しですね、今財務大臣どのような御認識をお持ちか、お伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう本当に長かったですな、この話は。思い返しますと、本当、あの頃からお世話になりました。ありがとうございました。
　郵政民営化法によりまして、これは早期に処分をする、それは復興財源に充てる等々が書かれておりますので、これの上場については、二〇一五年度中に上場を目指すというように表明を会社側の方ではしておられます。
　いわゆる、財務省といたしましては、財政制度審議会、国有財産の分科会等々において、目下、主要幹事証券会社というのを決めにゃいけませんので、主要幹事証券会社の選定基準などを審議してもらっていると理解をしておりますが、いずれにしても、上場のタイミング等々は、これは高いときに売らにゃばからしいわけで、高いときに売れるようにということでタイミングを計ったりなんかするようなことだと思っておりますが、いずれにいたしましても、今後のスケジュールというのであれば、六月頃には答申が出ると存じますし、それに合わせて秋頃には主要幹事会社の選定が行われるであろうと聞かされております。これは、私どもが直轄している会社じゃありませんしあれですので、ちょっとそういうやに伺っておるとしかお答えのしようがございません。
○難波奨二君　それで、大臣、民営化当時の議論では、もう御案内のように、郵便局を民営化すればバラ色の日本が描けるんだと、こういう議論があったわけですよね。そして、世界の、諸外国の郵政事業のモデルケースもいろいろ、ドイツなりオランダなんかが非常にいいモデルじゃないかと、こんな議論もあったんですよね。しかし、イギリスのロイヤルメールも、昨年株式の上場を、私からすると、へえ、イギリスがなというふうに思いましたけど、ほぼ先進国、アメリカはちょっと別にしても、そうした株式の上場というものがなされてきておるんですが、現状的にはやはりなかなかその民営化された郵便局というのがいい方向に進んでいないんですよね。
　株価でいうといろいろ御意見、私はあると思いますよ。上場したことによってその評価がどうかという、これは議論、私はあると思いますけど、やはり国民の側に立ったこのサービスの低下ですよね。例えば、郵便を配達する日数を六日間あったのをもう五日にしようとか、あるいは窓口ネットワークももう縮小、縮小をしていっておるのが実は世界のそれが傾向でございまして、私は、やっぱり我が国の郵政事業、郵便局というのは我が国なりの独特な文化あるいは公共財というふうに位置付けていただいて、やっぱり政府も私はバックアップをすべきだというふうに思うんです。
　株は高く売却をしたいけれども、しかし、経営の自由度は与えない、束縛をしたままだと、こういうことでは、私はやっぱり結果、国にとっても、あるいは国民の皆さんにとっても私はいいことにならないんだろうというふうに思いますので、どうか財務大臣には強いリーダーシップを発揮していただきまして、郵政事業の、今、日本郵政の方から様々、認可申請等も参っておるというふうに思いますが、スムーズな認可ができますように御尽力賜りたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるように、あの頃、十年ぐらい前の話ですが、いろいろ分社化の方法につきましても、こんなことをしたら必ず駄目になりますといって結果的に私どもの案の方にずうっとなっていってということになりましたし、結果的には私どもの、我々の予想の方が結構正しかったんだと今でも思っていますよ、私は。そうは言えない立場にありましたのでなかなかしんどかったですな、あのときは。
　結果としてドイツやら何やらがどうなったかといえば、サービスは低下したんですよ。御存じのように、日本の場合、今後過疎化が進みますと、多分現金等々を送金、まあいろんなものを、コンビニがあるじゃないかといったって、人がいなくなりゃコンビニなくなりますので、銀行どんどんなくなりましたし、そういった意味では、最後にその地域において唯一のコミュニティーを維持しておるセンターは多分郵便局。
　先生、全国回られるんでしょうからあれでしょうけど、私のところ過疎地も抱えていますので、そういったところを見ますと、やっぱり郵便局以外、公的機関はもちろんのこと、金融関係のものはないという状態になりますと、生活していく方にとりましてはこれは大問題ということになるんだと思いますので、こういったものをきちんと維持するためにある程度コストが上がるのはやむを得ないということをみんなで共有しないと、みんな都会に住んでいるわけじゃありませんから。
　だから、そういった意味で、預金者の保護とか業務の運営とかいろんなことを考えて、今後やっていかないかぬことは最大限効率的にやっていく必要はあるでしょうけれども、最低限守られなければならないユニバーサルサービスというものの最低限は何だというのをきちんとしておかないで効率化だけに走るのは極めて危険ということになりますし、安易にやって料金が高くなった国も先進国の中にはございますから、サービスが悪くなったわ、郵便料金が上がったわというところもございます。国営化されたのが民営化されて更にサービスが悪くなったということになりましたので、そういった意味では競争関係というものが阻害されるということがないようにきちんとしなきゃいかぬでしょうし、業務を効率的に遂行できるということもきちんとやっておかないかぬというのを、いろんなことを考えてこれは今後検討されていかなければならぬところがまだまだたくさんあるんだと思いますが、人口動態についてはしかるべき配慮がなされないと、結果として、地方というか過疎地に住んでいる人にとりましては、これは生存権に関わるような話になりかねぬという意識は私どもにはずっとあります。
○難波奨二君　これ以上お聞きいたしませんけれども、しっかり応援していただけるということでよろしゅうございますよね。はい、ありがとうございます。
　次の質問は、ちょっと肌合いが違って恐縮なんですけれども、同じ財政審の議論の関係で一つお伺いしたいんですけれども、現在、財政制度分科会において給与関係費の適正化、こういう議論がなされておるわけですが、これは地方の技能労務職員の給与を民間準拠にするべきじゃないかと、こういう議論が今なされておるようでございます。
　この地方の技能労務職員というのは、給食を調理される方とか清掃ですよね、清掃、ごみの収集等々をされる方とか、昔は用務員さんとおっしゃっておりましたが、今は校務員さんとかそういう名称もございますけれども、そういう職種の方を、それに類似した職種の民間の方と給与を一緒にすべきじゃないかという、私は非常に乱暴な議論だというふうに思うわけですけれども、民間の賃金センサスに、今申したこの技能労務職員の方を比較するというのは間違いということを指摘したいというふうに思いますが、財務省のちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　地方の技能労務職員の給与なんですが、これを民間の賃金水準と比較するのではなくて、国家公務員と比較をして議論をすべきではないかという御指摘だと思いますが、経緯から申し上げますと、この地方の技能労務職員の給与について、いわゆる骨太二〇〇七、平成十九年六月の閣議決定なんですけれども、その骨太二〇〇七において、民間事業者と比べて水準が高いと御指摘をいただきました。その地方の技能労務職員を始めとして、地域の民間給与をより一層反映させなければならないというふうに議論をされました。
　それを受けまして、先般、四月四日でありますけれども、財政制度審議会において、こうした過去の骨太方針を踏まえて、まずは地方公務員の給与は各自治体が条例で定めることを前提とした上で、地方交付税で財源保障を行う地方財政計画に計上する標準的な給与関係費について、国においても技能労務関係業務の民間委託が標準的となっていることを踏まえて、民間委託を前提に積算すべきではないかとの観点から今御議論をいただいているところであります。
　ちなみにでありますけれども、国においてなんですが、技能労務関係職員については、昭和五十八年以降、新規採用を原則として行っておりません。民間委託が標準になっているということであります。こうした国の現状を踏まえると、標準的な歳出を計上する地方財政計画においては民間委託を前提に給与関係費を計上すべきとの議論を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、平成二十七年度の地方財政計画の策定に向けて、総務省とも十分議論をしてまいりたいと考えております。
○難波奨二君　私もへ理屈を言うつもりはないんですけれども、民間のその職種に公務員の給与をそれぞれ合わせていくといったら、それは相当私は幅広いし、これ難しいものがあると思いますよ。
　そして、例えばでございますけれども、例えば公営の病院ございますよね。じゃ、公営の病院のドクターと民間のドクター、一般民間法人のドクターと給与を合わせるかというと、高くなる部分は議論はなかなか難しいでしょう。教員にしてもそうなんですね、教員にしても。じゃ、教員の先生を民間の私学の教員の先生と合わせるのか、あるいは塾の先生と合わせるのかというと、これなかなか私はやっぱり行って来いの矛盾があると思いますよ、そういう議論というのは。
　是非私は、公務の働く者の賃金の決定というのは、私はまたこういう観点での議論じゃ間違いだというふうに思いますので、そのことだけは申し上げておきたいというふうに思います。
　麻生大臣、ありがとうございました。長時間、ありがとうございます。少しお休みいただいて。
　それじゃ、根本大臣、ひとつよろしくお願いいたします。
　復興関係についてお伺いをいたしますが、私ども民主党が政権を取っていたときに、この三・一一、三年を経過するわけでございますけれども、大変野党の皆さんから御批判をいただきました。民主党だから復旧復興が進まない、民主党政権だから原発事故の収束というものが行われないと、こういう激しい論調、口調で民主党の政権というのは批判をされてきたわけでございます。
　そこで、根本大臣にお伺いしたいと思いますが、民主党時代の復旧復興にどこが問題があって、民主党時代の原発事故収束の対応にどこが問題があったのか、そして、政権交代をした安倍政権になって何がどう民主党の政権と変更したから今があるんだというふうにお考えか、お聞きしたいと思います。意地悪な質問じゃございませんので、もう本当お気持ちで、お感じになられていることで結構でございます。
○国務大臣（根本匠君）　東日本大震災からの復興については、民主党政権下でも様々な取組が進められてきたと思います。その上で、これまでの取組を振り返ると、町づくりの合意形成あるいは膨大な業務処理などを始めとして数多くの課題を抱えている。被災地からは、復興を加速化し、住宅再建にめどを付けてほしいという声が多くありました。
　安倍内閣では、復興の加速化を内閣の最重要課題、要は、経済再生と復興加速、そして国の危機管理、これを最重点課題と位置付けたということであります。
　そして、私は復興大臣に就任後、現場主義の徹底、これは、被災地といっても様々地域によって抱える課題、問題が違いますから、やはり現場に解がある、現場主義を徹底しよう。そして、司令塔機能の強化、これは、復興は各省庁にまたがりますから、これをしっかりと司令塔機能を強化していこう。それから、復興のステージ、時間軸に応じた取組、要は、復興が進んでいくと新たな課題、問題が出てきますから、そういう時間軸をしっかり設定してやる。この三つの考え方の下に、私は、スピード感を持って施策を実行する必要がある、その意味では、省庁の縦割りを乗り越えて政府一丸となって復興の加速化に全力を尽くしてきたつもりであります。
　この結果、地震、津波からの復興、これは住宅再建・復興まちづくりなどの工事が本格化しております。そして、福島の復興再生では、早期帰還や長期避難者の生活拠点の整備に向けた各種事業が本格化するなど、復興は新たなステージに移行しつつあると思います。
　復興四年目に入る今年、被災地の皆様に復興をより実感していただけるように、復興の加速化に全力で取り組んでいきたいと思います。
○難波奨二君　大臣は、もう御案内のように福島、地元で大変なそういう意味では御苦労もなされているというふうに思います。
　私は、参議院の災害特の委員会で古屋防災大臣にもお伺いしたんですけれども、つまり、民主党の政権がもう悪だったからこんなことになったと、安倍政権になってこのように変わったという、なかなかこれはやっぱり言葉では言い表せないんですよ、実は。今大臣おっしゃられましたけれども、時間軸で随分住民の皆さんの要望が変化をしてこられておられるわけですよね。
　したがって、私は、やっぱりこういう、まさにおっしゃられたように、未曽有の大震災という、千年に一度というような話もあったわけですが、これはもう与野党抜きにやっぱり政治家が協力し合って、各政党、各会派が協力し合って震災復興や原発の収束に向けて力を合わせていくべきであろうというふうに思うんですよね。
　古屋大臣に当時私がお聞きしたときにはこういう質問をしたんですが、じゃ、大臣、民主党政権が車のスピードでいうと三十キロで走っていたとすれば、安倍政権になってどれぐらいのスピードで今走っているのかという御質問をしたんですけれども、意地悪じゃございません、ちょっと感覚的にどうでございますか。
○国務大臣（根本匠君）　私は、復興の加速化、スピードアップする、これが何よりも大事だと思うんですね。その意味では、我々は復興の加速化をやってきた。そして、現場ではいろんな課題、問題がありますから、それを吸い上げて、そして速やかに問題を一つ一つ解決していく、これが私は何よりも必要だと思っていますから、要は我々は復興を加速化してきたつもりであります。
○難波奨二君　それで、復興庁の、大臣、問題について少し、これも大臣の私、本音でいいと思うんですよね、今大臣がどのようにお考えかということで、私、お互いが問題点を共有するという意味で御質問したいと思うんですが。
　今回、私も復興関係の御質問をするということで関係の各省庁に質問取りのレクもしていただいたわけでございますが、これ各省庁が、それは俺のところじゃない、それはあなたのところだ、それはもうあなたのところに上げているだろうというような形で、私も役所の方を批判しているんじゃないんですけれども、結局、各省庁がやっぱり復興庁の下で一本化、指示系統を含めて体制が私はなっていないんじゃないかという感覚を持っておるんですけれども、大臣、今復興庁の立場というか置かれている中でどのような問題があるのかということをちょっと御披瀝いただければと思います。揚げ足取るようなことは私、一切いたしません、課題の共有でございます。
○国務大臣（根本匠君）　私も、復興大臣になってから、それぞれ各省庁には所管というものがある、これは全部埋められていますから、そこを、復興は横断的なテーマがたくさんありますので、それを司令塔機能強化、いかに図っていくかだと思います。
　例えば住宅再建・まちづくり、これは非常に大きなテーマなんですね。これについては、私が大臣として陣頭指揮を執って各省庁の局長に集まってもらう、例えば収用担当の局長あるいは文化財担当の局長あるいは法務省の局長、こういうメンバーが集まってもらって、例えば住宅再建・まちづくりで一番大事なのは用地取得がある、そして文化財が出てくる、いよいよ設計、施工に入る、それぞれに課題があるわけですよ。
　ですから、例えば用地の問題だったら、土地収用法をここまで深掘りできるだろうと。あるいは、財産管理制度というのがありました。この財産管理制度については、全体の裁判所での手続が半年掛かると言われていた。そして、あるいは財産管理人になり手がいないと言われた。ですから、財産管理人、どのぐらいだったら選任できるか。法務省は一か月あればと言っていましたが、財産管理人は被災三県で五百七十人ぐらい今準備されているんですね。それで、例えば財産管理制度についても、書類が整っていれば最短で三週間で裁判所の手続が終わりますよと。
　例えば、住宅再建・まちづくりあるいは用地取得、これは全部各省庁またがってきますから、私は一堂に会して議論することが大事だ、それが司令塔機能だと思うんですよ。ですから、私のところで各省庁の局長に集まってもらって同じテーマで共有して、そして用地取得の問題の次には設計、施工の段階がある。これはやっぱり国交省になりますから。
　その意味で、私は、司令塔機能強化というのは、やはり大きなテーマについてそれぞれの各省庁に集まってもらって復興大臣が入って議論する、そして同じ方向性でやってもらう。しかも、安倍内閣では全ての閣僚は復興大臣ということで明確な安倍総理の方針が出ていますから、その意味では、今スピードアップをするためには各省庁を動かすというのは私はそういうことだと思いますから、その意味では私も魂を据えて取り組んでおります。
○難波奨二君　お一人の孤軍奮闘ではやっぱりなかなか大変だろうというふうに思いますので、どうかみんなが協力し合うというそういう姿勢で、各役所も、そこにお勤めの役人の皆さんも対応していただきたいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　時間がなくなりましたのでちょっと質問を飛ばして、巨額の復興予算なわけでございますけれども、その適正化についてお伺いをしたいというふうに思います。
　被災地の復興の遅れというのは、参議院のこの決算委員会、本委員会でも問題になりまして、平成二十四年八月に措置要求決議が行われて、会計検査院が復興予算の執行状況というのを検査、精査をされたところでございます。
　二十三年度、二十四年度復興関係経費の歳出予算額は合計で十九兆八千九百四十九億円余りでございまして、二十四年度末時点における執行状況というのは、支出済歳出額十五兆三千六百四十四億円余りでございます。そして、翌年度繰越額でございますが、これが二兆二千三十億円余りとなっておりまして、不用額についても二兆円を超える二兆三千二百七十四億円となっております。これは、支出済額の予算現額に対する割合は七七・二％、繰越額の予算現額に対する割合は一一・〇％、不用額につきましては一一・六％となっておるわけです。
　巨額に上る復興の予算でございますので、無駄遣いがあってはならないというのは当然でございますし、このように繰越額及び不用額が上ることについての復興大臣の認識をお伺いをするとともに、多額の事業費というのが翌年度に繰り越されていることから、事業の実施計画や規模等の適切さの検討や事業実施の障害事項について不断の見直し、検討が必要なんだろうというふうに思います。
　したがって、既存の制度の見直しも含めまして、予算の無駄がないように、そして執行がその年度で完遂されるような、そういう対応が必要なんだろうというふうに思いますが、根本大臣の現状のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　委員のお話にありましたように、会計検査院報告において、復興関連予算について多額の事業費が繰り越されていることなどを踏まえて、事業が適切に実施されているかなどを確認し、既存の制度見直しをも含め迅速な措置を講ずるなどの御指摘をいただいているところです。
　これは、二十三年度補正と二十四年度の予算の執行状況ですから、私はやっぱり、東日本大震災の震災の状況、これは阪神大震災に比べてもそれを上回る震災でしたから、これを点検いたしましたが、どうして事業費の繰越しや不用が起こるのか。二十三年度補正と二十四年度予算ですから、考えてみますと、二十三年三月に起こった、十一月に二十三年度補正予算が組まれた、そして二十四年度、この予算が付いてから地域では、例えば町づくりについても町づくりの議論をして、計画を策定してということになるわけですね。その意味では、この事業費の繰越しや不用、これは、この要因、やっぱり大きいのは、町づくりの計画策定、あるいは除染実施も計画を策定するところに時間が掛かる、あるいは除染についても仮置場が用意できないと除染が進まないと、こういう問題もあってやはり地元との調整に時間を要したことによって生じたものではないかと思います。
　こういう状況があったものですから、私は、例えば先ほど申し上げましたが、住宅再建・まちづくり、これについては関係省庁の局長クラスを集めて、そして加速するために四度にわたって加速化措置、これを取りまとめてきました。どこの制度にどういう隘路があるのか、これをどう乗り越えていくか、そういう加速化措置をとってまいりました。
　また、人材、資材不足、こういう対応もありますし、あるいは被災地の職員の皆様が非常に厳しい仕事、ハードスケジュール、やっぱり応援体制が必要だ、その意味では発注者を支援するための職員派遣、全体としてトータルで後押しをする施策を推進してまいりました。
　やはり大事なのは、被災地における課題、これにきめ細かく対応することだと思いますので、その意味では、加速化措置を講ずることによって復興関連予算の円滑な執行に努めていきたいと思います。
○難波奨二君　それでは、もう時間がなくなってまいりましたので、少しこの質問も、大臣、飛ばしまして、震災から五年間で収束をしていこうと、こういうことで今政府も取り組んでおられるわけでございますが、現在制度化されております復興交付金、これも平成の二十七年で終了することになっております。また、基金につきましても、これもそのような考え方であるわけでございますが、今ほどもございましたように、まだまだやっぱり復興には時が掛かると、こういうことでございます。当然そこにはお金も必要になるわけでございますけれども、この復興交付金と基金についての制度の延長についてどのような今お考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　東日本大震災からの復興については、復興の基本方針において復興期間を十年としました。十年とした上で、復興需要が高まる当初の五年間、これを集中復興期間と位置付ける、さらに事業の進捗などを踏まえて集中復興期間後の施策の在り方を定めると、こういうことで定められております。まずは平成二十七年度までの間に、復興交付金を活用して、速やかな復興を進めていただきたいと思います。
　そして、お尋ねの集中復興期間後の平成二十八年度以降における復興交付金の扱いについては、他の復興事業とともに、それまでの進捗状況などを踏まえて、財源を含めてその在り方について検討する必要があると考えております。
○難波奨二君　是非前向きに御検討をいただきたいということを申し上げておきます。
　最後、もう簡単に質問、大臣、いたしますけれども、この福島第一原発事故の賠償の問題でございまして、もう中身は申し上げません、随分置かれている立場でこの賠償の額に差があるじゃないかと。これも、被災の住民の方からすると、やっぱり納得がなかなかいかない部分もあるんだろうというふうに思います。これもやっぱり政治が解決していかないと困難な課題でございまして、残り時間短うございますけれども、大臣、この福島第一原発事故に関わる損害賠償の差異の問題、不公平感の問題、どのように今後対応しようと思われているか、お伺いをいたします。
○国務大臣（根本匠君）　賠償については、文部科学省の審議会で客観的、専門的、中立的に方針を示しておられます。その意味では、その点については、賠償の差異というお話がありましたが、確かに置かれた状況によって賠償額に差がある、それは事実だと思います。ただ、それは原賠審の方針ですから、政府はそこによっているということであります。
　ただ、被災地域の復興に当たって地域が分断されるということではなくて、やはりコミュニティーの一体性というのが非常に私は大事だと思いますので、賠償とは別個に、避難指示によって復興の遅れた地域の再生を加速化する福島再生加速化交付金、これを創設しました。この交付金では、コミュニティーの一体性を踏まえて、被災十二市町村について、一定の要件の下で、避難指示の有無にかかわらず、対象地域として支援を行っております。
　今後とも、こういう支援ツールを活用して、被災地域のニーズ、被災者の方の一人一人の事情に応じた丁寧な支援を進めていきたいと思います。
○難波奨二君　我が国にとって大変大切な復興あるいは原発事故の収束の課題でございます。どうか、与野党関係なく力合わせて対応してまいる、そのことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　本日は、復興また金融、財政の審議でございますけれども、私の方から、全体として復興をテーマといたしまして、復興過程における子供たちのいじめの問題、また復興の財源、大きな財源の当てとなっております郵政の株式の上場の問題、また復興における公共放送の役割と現状の課題について御質問をさせていただきます。
　冒頭三十分ほど、麻生大臣、少しお休みになろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　まず、復興でございますけれども、与野党で一致して作りました復興の基本法の中で、国民を挙げての復興、そして大切な理念として人間の復興ということがうたわれていたものと理解をしております。
　私も震災直後から復興の理事を務めまして、復興特区法案の立案、また福島特区法の立案、その前は総合特区という成長戦略の法律、その仕組みであの復興特区の法律を作ったんですけれども、オリジナルの復興の基本方針も、私、復興庁の皆さんと議論しながら執筆もさせていただきました。
　また、原発の賠償問題では、私、千葉県なんですけれども、残念ながら千葉県の観光の風評被害の、文科省が作られました中間指針というものがありましたけれども、相当因果関係の推定地域から外れてしまいました。そこで、私がいろんな方とお話を申し上げまして、被害者の方、加害者の方、また賠償担当の経産省、また千葉県、その四者の協議会をつくりまして、賠償地域から外れた地域で初めて賠償を実現をさせていただきました。今、もう最後の収束のフェーズに入っております。ちなみに、私がつくらさせていただいた協議会ですけれども、千葉モデルと言われまして、同じく中間指針から外れてしまった東北エリアでもその賠償の仕組みが使われたところでございます。
　このように、微力ながら復興のために渾身で頑張らさせていただいた立場として、この復興の過程の中で、残念ながら住む家を追われてしまった御家族の子供たち、あるいは、あってはならないことですけれども、加害者といいますか、そういう事故を起こしてしまった、加害者として事故を起こしてしまった東京電力の社員の子供たちがいじめに遭っているというような声を聞きます。私、地元の千葉でも福島から避難されている方がいて、そこで、千葉で残念ながらいじめに遭っているというようなことも聞いているところでございます。
　まず、根本大臣に伺わさせていただきたいと思いますけれども、こうした未曽有の大災害、自然災害を受けて、もう人生で本当に厳しい、苦しい状況にある中で、また、あってはならない悲痛ないじめというものを受けてしまっていることがあり得ると。国会図書館でも調査をさせていただきましたが、こういう、ちょっと掲げることはできませんけれども、分厚い報道の束が、子供たちのいじめの報道の束が、被災者の子供に関するものが届けられているところでございます。
　大臣、そうした子供たち、いじめに遭ってしまうこともあるということについて何か所見をいただけますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　そもそも、いじめは決して許されないことだと思います。まして、被災した子供へのいじめ、これは極めて卑劣な行為であり、断じてあってはならないと私は思います。
　いじめは、学校、家庭、地域社会が一体となった取組によって解決を図っていくことが重要だと思います。また、被災した子供たち、様々な問題を抱えていますから、一人一人の心に寄り添ったきめ細かい対応をする必要があると私は認識をしております。
　私も、復興大臣就任以来、被災地の将来を担っていく子供について元気で健やかに成長できるような環境を整える、これは重要課題の一つに位置付けて、関連施策の充実に心を砕いてまいりました。
　例えば、新しい東北というのは五本の柱を据えましたが、元気で健やかな子供の成長を見守る安心な社会、これをテーマとして位置付けてこの施策を推進しておりますし、生活環境に関するタスクフォースというものを昨年の秋につくりましたが、被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージ、これもまとめましたけれども、そこでも子供に対する支援の強化、委員の今御指摘のあったようなことも踏まえて、やはり子供に対する支援の強化が必要だ、これも柱として据えております。
　今後とも、子供たちが安心して生活して復興の原動力となるよう、心の復興にも更に努めてまいりたいと思います。
○小西洋之君　大臣、ありがとうございました。子供への心のこもった答弁をいただいたと思います。
　副大臣からも、何か御所見がございましたらお願い申し上げます。御所見をお願い申し上げます。
○副大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、復興基本法、私も衆議院で理事していましたので、公明党さんの強い要望でその一文を入れたかと思います。それで、最終的に議員立法で復興基本法の理念をまとめたということじゃないかと思います。
　いじめのことにつきましては、根本大臣と全く同じ思いであります。私も十九年前、神戸で経験しましたけれども、今回ほど被災した子供たちのいじめということが問題になっていないように記憶しております。今回の災害が大変広範囲で複合災害だ、特に福島の場合は自然災害と事故のそれぞれの被災者が混在している、そういったこともその背景にあるのではないかと推察はしております。
　いずれにいたしましても、こういうことがないように、根本大臣の下でしっかりと対応してまいりたいと思います。
○小西洋之君　ありがとうございました。御自身の阪神大震災の経験も踏まえての本当に意義のある答弁をいただいたものと思います。
　今、大臣、副大臣に答弁をいただきました被災者の子供たちのいじめの問題でございますけれども、先ほどの図書館の資料によりましたら、あえて申し上げますけれども、福島の子供たちが放射線がうつるというようなことを言われてしまったり、あるいは東京電力の社員のお子さんが、今日も私、今日の質疑に当たっても、ある社員の方から何とかこの今日の質疑を頑張ってほしいというようなことも、それは親御さんですけれども、励ましの言葉もいただきましたけれども、そういういじめに遭うということがあるということでございます。
　こうした被災地、また日本全国の子供たちをいじめから救うために、昨年の六月に超党派のいじめの法律を議員立法でさせていただきました。私、その与野党協議も民主党の側で務めさせていただいた者なんでございますけれども、そのことにつきまして、四月の七日、この決算委員会の省庁別審査、文科の省庁別審査の中で下村大臣に対して、残念ながらまだ自殺が止まっていない、また、いじめの発生が最大限に防げていない、それは法律できちんと定められた各地域や学校の取組が現場で残念ながら骨抜きになってしまっているからという、具体的な自殺例をお示ししながら御説明をさせていただきました。
　幾つか資料を配付させていただいておりますけれども、一部以外は、四部でございますけれども、一部以外は四月七日と全く同じ資料でございます。そのうち、このチャートになっております四件の自殺の事例でございますけれども、法律によって、全ての小中高、全国に三万九千余り小中高に学校のいじめ対策委員会、もういじめは一人の担任の先生ではなくて複数の先生や外部の専門家が参画するチームによって担当すると、こういうチームが常時学校に存在し続けることで、いじめを起こしにくいという予防の効果、そして何より現にいじめを受けている子供たちが、もう安心、信頼して、自分たちは救われるんだと、自分が今受けていることに絶望せずに自分は生きる希望を持って大丈夫なんだという、その子供たちのその救いの声を届ける、そして子供たちを救い出す組織でございます。
　しかし、残念ながら、今年になって私が確認したいじめでございますけれども、中学一年生の女子生徒、新幹線に山形県で飛び込んでしまいましたけれども、この組織が設置されておりませんでした。下の中学二年生の女子生徒、鹿児島県でございますけれども、設置されていない。そして、更に問題なのは、下の広島県、福岡県でございますけれども、設置されていたんですけれども、残念ながら、法律が指し示している、具体的に法律がこういう組織でなければいけないという、書いている要件、かつ昨年の十月に文科大臣の国の基本方針というのも定められたんですけれども、そこでも具体的に書かれている要件をかなえた組織がないがために、子供たちにとってその組織の存在すら恐らくこれは知られていなかったんだと私はあえて申し上げます。
　いわゆる管理職の教職員の方々が、今まであった生徒指導部会や管理部会といったような組織をそのまま代用している、こうした、はっきり言うと法律違反でございますけれども、法律違反の状態でこうした自殺事件が起きているということを下村大臣にお示しをしまして、もう全国で、残念ながら、私が調べた限り、この次のページ、チャートの次のページをめくっていただきますと、グーグルで検索したものを上からばっと並べただけでございますけれども、この④番、これはあえて申し上げますけれども、最も大きな政令指定都市の教育委員会、政令指定都市の教育委員会の地方いじめ基本方針というものの中で書かれている学校のチームの在り方が、いわゆる児童指導部会や生徒指導部会等でいいというふうに書いているんですね。そうすると、もうこの政令指定都市の中にある小中高の学校、公立学校は多分何十とあろうと思いますけれども、端的に言うと全滅です。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　これは、従来までのこういう取組なんですけれども、こんな従来までの取組では、子供たちを最大限いじめから守り、かつ自殺だけは絶対防がなければいけない、その自殺を防ぐためのこの仕組みを我々は、国会議員はつくったんです。こういう従来の取組が駄目だからつくったのに、従来の取組でいいというようなものを各地域や学校がやってしまっているわけでございます。
　そこで、そうした事実を下村大臣に御説明して、どうか大臣のお力で四月中に行政通知を出していただきたいと、各地域や学校が法律の要になる制度についてちゃんとした内容を理解して具体的な取組ができるような行政通知を出していただきたいというお願いを申し上げました。結果、この四月七日の質疑の後、文科省と二回ほど議員会館で議論させていただきまして、文科省は行政通知を四月中に出すということをおっしゃってくださいました。私も子供たちが救えるものだと本当に楽しみにしていたんですけれども、結果、出てきたのがこの縦型の資料、四月二十三日、もうこれは発出されています。もう既に発出されている行政通知でございます。文科省の内藤さんという児童生徒課長、すなわちいじめの実務の責任者の名前が入った全国の教育委員会、学校宛ての通知でございますけれども、私が下線を引かせていただいております。この通知、何を要はやろうとしたかというと、新年度に入っていじめの対策の新しい担当者が替わるので、今まで配っていた資料をもう一回ホッチキスして配り直しますという通知でございます。
　実は私、四月七日のこの決算委員会では、下村大臣に敬意を表しまして余り多くのことは申し上げませんでした。しかし、先ほどお示しした、なぜまだ自殺が続いているのか。それは端的に申し上げれば、法律ではしっかりとしたことをちゃんと条文で書いているのに、また十月の基本方針でもちゃんとしたことが書かれているのに、文科省の各地域に対するその指導やアドバイスが充実していないか、足りていないからでございます。足りていない……（発言する者あり）最後、決算検査要請も出させていただきますので、お時間をいただけますでしょうか。
　ですので、私が申し上げたいことは、実は文科省がこの四月の二十三日、四月の七日の私の下村大臣に対する質疑を受けて出したこの通知というのは、今まで各学校や地域でいじめを最大限に防げなかった原因、また悲痛な……（発言する者あり）子供が死んでいる話です、自殺事件が起きてきた、それを防げなかった原因を何ら解決していないんです。欠陥の資料をそのまま配っているということでございます。
　ここで、決算委員会らしく会計検査院に伺わせていただきます。一般論として、法律に違反した文部科学省の行政通知に基づく国の支出は、会計検査院法の合規性の観点から、会計検査院の検査の対象となると理解してよろしいでしょうか。
○説明員（平野善昭君）　お答えいたします。
　仮に法律に違反した行政通知に基づく国の支出があった場合は、合規性の観点からの検査対象となり得ると考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　すなわち、今検査院がお答えいただいたように、この行政通知、私、立法者なんですけれども、こういう逐条解説の本も書かせていただいて、これは私だけの見解ではなくて、衆参の議会法制局、また文科省にも事務的に確認をいただき、また、いじめの与野党協議の座長の馳衆議院議員からも、この本を活用して学校現場で対策をしてほしいと推薦の言葉をいただいております。
　立法者の立場から見て、この行政通知は法律違反だらけでございます。それを今から個々に確認させていただいて、最後、決算検査要請を私はさせていただきたいと思います。
　いじめの予算でございますけれども、法律が成立することによりまして、合計で、割合でいいますと二〇％以上でしょうか、三〇％近くでしょうか、いじめの予算を国費で投じているということでございます。
　では、今日は文科省の局長にお越しいただいておりますけれども、四月七日には、この議場には大津のいじめの御遺族、立法の大きな契機に事実なりました大津のいじめの御遺族や、同じく御遺族のジェントルハートの小森様にもお越しいただいておりました。その上で、私は下村大臣に何が学校現場で法律の趣旨に反しているかを個々具体的に説明し、その上で文科省は、こういうとんでもない過去の資料、間違った資料をホッチキスしたものをあえて出しているところでございます。
　では、局長に伺いたいと思います。
　この資料、二枚おめくりいただきまして、いじめ防止対策法の概要、下にページ番号、この二ページというのがございますけれども、これからこの下の小さな番号ですけど、ページ番号を基に示させていただきます。
　いじめ防止対策法の概要という資料がありますけれども、この概要の資料ですね、この縦型、これですね、局長、よろしいですか。この四月二十三日の課長通知の中のものです。よろしいですね。
　概要がありますけれども、いじめ防止対策法の概要というこの資料の中には、法律のいじめ防止対策のその要になる制度、幾つかあるんですけど、要になる制度について実は一言も、文言すらありません、触れられてもいません。かつ、それは国の基本方針においても非常にボリュームを持って具体的詳細に書かれている要になる制度です。何の制度が書かれていませんか。分からないんだったら、分からないで結構ですよ。
○政府参考人（前川喜平君）　いじめ防止対策推進法の概要の資料でございますけれども、これは概要でございますから、全てを網羅的に書いているものではございませんけれども、主なポイントは全て書かれているものと考えております。