○公述人（岩渕明君）　このような機会をいただきまして、ありがとうございます。岩手大学の副学長をしております岩渕です。
　まず初めに、我々が大学というバックグラウンドの中で何を考えているかということについてお話をしていきたいと思います。
　資料に基づきまして説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それで、スライドの二と書いています、我々が三・一一の後、沿岸に行きまして、非常に被災状況を見てこれは大変だというようなことで、ここを何とか大学として一緒に復興のために行くということが大学の責務であると、地方大学の一つの責務として我々は考えて、できることはやる、できないことでもやらなければいけないという姿勢でずっと活動してきました。
　ページを開けてもらいまして、二枚目、二ページ目の三なんですが、大学としての復興体制ということで、復興対策本部あるいは復興推進本部、現在は復興推進機構ということで、地域に根差す大学として岩手大学はとにかく地域のニーズにこたえていくということでやってきております。私は、その復興機構長を今仰せ付かって仕事をしているわけであります。
　組織的に見ますと、岩手大学は、六千名の学生、それから四百名の教員、二百八十名の職員で構成されておりまして、それらがいろんな分野に専門性を発揮して教育研究を行っているわけであります。我々としては、そこに復興機構の組織図ありますように、六つの部門、教育支援部門、それから生活支援部門、水産復興部門、それからものづくり、農林畜産、それから防災という六つの部門を構成して、それぞれの先生方が関係するところでコントリビューションしているという状況であります。やってきた内容につきましては、非常に時間が限られておりますので、後ろの方に参考として付けておりますので、後で御覧いただければよろしいかなと。
　今日は、そういう活動を通して考えていることをちょっと述べさせていただきたいと思います。
　資料の五枚目、五と書いているスライドでありますが、復興について、短期的及び中期的取組の戦略ということで書かせてもらっています。
　我々は被災の地域に住んでおりますが、距離的には百キロ離れた内陸部にいて、支援する立場という立場でいいますと、復興、復興ということで掛け声はいいんですが、どちらかというとゴールのないマラソンを走らされていると。だから、復興しなきゃいけないよねと言いながら、どこまでやるのというのは常に我々が議論しているところで、多い先生で一週間に三回ぐらい沿岸地域に走っていくんですが、じゃ、どこまで、いつまで続くんですかと。定常的な教育研究、学生も受け入れて教育しているわけですが、そのほかの時間を割いて行くということに対してきちっと目標があればいいなと。
　そこに書かせてもらったのは何かというと、沿岸地域はどうしても現実は活性度が下がってきていると。震災で落ちて、じゃ、復旧というのは元に戻すと、復興は新たなものをつくっていくという意味では、どこまで上げるかという目標値がなかなか、県も八年計画といいながら、じゃ防災を、安全、安心の町をつくりましょうといったときに、どういうふうにコントリビューションして、目標値が見えないというのが大きな問題で、いろんな形で、アクションプランでどこまでやる、いつまでやるというようなのが見えていないというところが我々としては非常に大きな、何というか、疑問ではないんですが、非常に迷っているところであります。
　それから、六枚目に書いているのが、行政間の連携ということで書かせております。
　いろんな方が、復興庁、復興局、岩手も置いて頑張っているんですが、縦割り的な感じがやっぱり拭えないと。まあいろいろと寄せ集めというようなところなんですが、これは経産省マターですよとか農林省マターですよとかいろいろと、県に行ってもそういう縦割りというか、情報の伝達が十分でないということでですね。
　もう一つ大きいポイントは何かというと、地域というのはいろいろ違うわけですね。宮城県も違うし、当然福島も違うし、岩手県ではそれぞれの地域、湾が違った集落を形成して違った文化を持ってきている。それを一律にこうだというふうな基準を作ってそれに当てはめようとすると、なかなか、書類の問題もありますけど、うまく進んでいないと。ですから、そこを一番分かっているのが、県というものを前面に出すというようなところが必要ではないかと。全て国から落とすというのではなくて、一回クッションとして県の自由裁量みたいなところがあるともう少し地域に根差した復興が進むのではないかなという意見であります。
　それから、二番目に書いているのは、高台移転という中で、我々の大学にも学芸員資格を持った方がいるんですが、とにかく文化財が出てくると、土を掘れば出てくると、そうするとストップ掛かっちゃうと。現在は多くの自治体等から沿岸に来ていますが、まだまだ足りないというか、ですからここに建てたい、だけど整地したら何か出てきた、じゃ一年待ちなさいと、そういう状況が続いているということでございます。
　それから、経産省も農林省もコーディネーター、県もコーディネーターいるんですが、コーディネーターがいっぱいいて、そこの横の連携がない。ですから、ある企業に行くと、えっ、さっきも来ましたよというような形で、コーディネーターの連携がなかなか見えていないと。それ、我々岩手県の中で、未来づくりの中でもコーディネーターの連携ということを、組織を超えた連携をしましょうと言っているんですが、なかなかうまくいっていないと思う。
　見落としている地域も、コーディネーターがいないところは全然、例えばグループ補助金の申請がすごく遅くなったり、いるところは一生懸命やるんですが、そこら辺の格差というのは非常に大きいかなと思っています。
　次のページはイノベーションということを、大学ですから、少しイノベーションと。
　例えば、今、我々も岩手大学、初めて水産という分野に手を出すんですが、水産のイノベーションといったときに、多くのものが復旧ということで終わっちゃうんじゃないかなと。復旧であれば船を何そうとか製氷工場とか魚市場とか、そういうのが出てくるわけですが、要は、元のシステムへ戻すということは、ある意味で、マイナスのグラディエントで右下がりの水産業をどうやって新しいイノベーションを生むかということはなかなか難しいかなと。
　科学技術、我々も、総合技術会議等の基本計画を見ても必ずそのイノベーションということが出てくるんですが、イノベーションをするということは、やはりあるシステムを、壊すと言うと怒られるので、新しいシステムへ移り変えていかないとなかなか難しいかなと。
　我々大学は、ＫＫＤからＫＫＤＳと、経験と勘と度胸で仕事、なりわいをやってきたやつを、やっぱり大学の今から出番というのはＳで、サイエンスのエビデンスをきちっと付けてあげるとか、それによって新しい商品を生んでいくというような働きをしたいと思っております。
　そういう中で、ＪＳＴ、科学技術振興機構が、復興局、復興センターを三県に置いているんですが、それが予算措置としては三年間で終わりですよと。やっとスタートしたのにもう来年終わりですかという議論が地域では我々大学を含めて行われて、やっぱり長い、そのイノベーションをやるためには時間がある程度、ロングスパンのサポートというのは非常に必要だと思っていますので、その辺が一つ大きな問題かなと考えています。
　次が、教育と人材育成ということについてお話をしたいと思います。
　もう二年目、丸二年たって新しい学生も毎年入ってくるわけですが、なかなかその意識というものが当時の、例えばボランティア活動にしても当時いた学生ではすごいあれなんですが、新しい学生はなかなか入り込めないというか、少しディスタンスがあるというようなところで、やっぱり風化という、別な言葉で言うと、風化させない、風化してきたとか、そういうことになるんですが、そういう人たちをどうやって継続的に継承していくかということが必要で、それは大学の使命としては復興に携わる人材をどう育てていくかということが非常に大きな問題だと思います。
　この辺は復興教育と防災教育がごっちゃになっているかもしれませんが、要は、町としてある文化を持ったそういうものをつくるというのは、安心、安全の防災教育だけではなくて、広い意味で地域が活性化するためには、いろんな職種の人がいて、それへ携われるような教育研究を今我々が学生たちに教えていこうということで、いろんな企画をしているところであります。
　特に、今我々のところに上がってきているマターとしては、地域に残るのは結局誰だろうかと。成績優秀な高校生は大学へ行って、また都会の方に就職するというのが非常に大きいわけです。大体定着率、うちの大学でいうと、四〇％が岩手県出身で、教員等を含めて県内に残るのは二〇％。ですから、いい学生がみんな都会の方に行っちゃう。仙台、東京方面ですね。そうすると、地域に本当に残るというのは、職業高校、例えば商業高校とか水産高校とか工業高校、そういう人たちが地域を将来担うんだと。そういう中で、結構いろいろな人が人材育成ということで、我々もいい学生が欲しいということで進学校には出向くんですが、なかなかそういう職業高校のケアというのがなされていないと。その辺のケアというのは本当に、将来君たちが中心となって地域を担うんだというキャリア教育みたいなことを是非、足りない、我々もやらなきゃいけないということで、今、岩手県、未来づくり機構、我々大学も含めて考えているところであります。
　次が、人を呼び込むと。なりわいといいますか、ですからここは二つのポイントがあって、一時的に人を呼び込む、つまり観光というところでどういうふうなインフラをきちっと整備していくかと。それとともに何を残すか。災害アーカイブと書かせてもらいましたが、国会図書館を含めて、あるいは岩手県の図書館を含めていろんなものを残そうと。文献あるいは建物を、何を残すかというようなところで今議論になっているわけですが、何を残し何を見せるか、誰に見せるかというようなところで、一つのアイデアとしてはやはり小中生の修学旅行、そういうものが一つ、そういう仕組みづくりというのが面白いんじゃないかなと。やはり、実際に目で見るのとテレビで見る、あるいは写真で見るのと全然違うということで、この辺がインフラを含めて重要なことかなと。
　別な視点でいうと、定住するというときには、やはり雇用の場、十分な生活環境、所得を含めたですね、そういうことをきちっとつくっていかなきゃいけないと。そういう意味で、経済指標で岩手県は下から何番目の所得でありますが、そこの比較ではなくて、やっぱり住んでいて、文化とか環境とかそういうものを含めた、ネパール、ブータンではないんですが、地域の豊かさ指標みたいなものはきちっと出して、ここで働ける、給料は百万ぐらい年収で少ないかもしれないけどいいですよと、こういうようなものを持続的につくっていきながら人を呼び込むというか、Ｉターン、Ｕターンでもいいんですが、そういうことをする必要があろうかと。
　それから、生涯学習フォーラムというのを去年岩手でやりまして、これは文科省のやつなんですが、非常に、地域離れていて、被災した人たちと被災しない人たちの意見の交流というのはすごく有効だという理解をしています。ですから、特に、被災した中学校の中学生が来て、こっち側の内陸の方の中学校の生徒会のメンバーといろいろ議論をすると。やっぱり情報の共有というのは非常に重要な場であって、そういうものを、例えば生涯学習のような、その場の中でつくっていくということも非常に、さっきの継承という問題と。
　最後に、女性のパワーというものをいろいろな復興計画等の中に生かしていきたいということで岩手大学も男女共同参画室をつくりまして、いろんな形で仕事をしたり提言したりしていますということで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。