Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　そごだらけだと思いますけどね。二か所言っておいて、二か所以外にたくさんあって、それを週明けになったら今度は廃棄の指示を出しているわけでしょう。まあ行政上だから証拠隠滅というのはないのかもしれません。でも、隠滅的な行為を大臣自ら指示されているわけですよ。
　私が次の質問してから併せて、じゃ、お答えがあればお答えいただきますけど、今度、もう一つあるんです。
　今日、海上保安庁から、提出されていないビデオのリストというのが出てきました。それ見ると、二百七十六分あるんですよ。二百七十六分あるうち、私たち、委員長も理事も見たのは六分五十秒ですから、実に九七％カット版なんですよ、三％版。これを何と国交大臣、当時、一か月前に言っておられたかというと、海上保安庁にコピーはあるけど、公表できるかどうかの判断は海上保安庁じゃなく全部地検なんですよとおっしゃっていました。ところが、一か月間に国会審議の中で明らかになったのは、今後の海上保安庁の活動に支障のある部分は削除したと言っているわけですよ。
　これは、私たちが立法府と行政府の間で議論している、まさに行政府の都合でその那覇地検が出してきたテープがカットされて、九七％カットされているんだったら、これは、一か月前の国交大臣の答弁は事実と反していたんじゃありませんか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　小野委員に、先ほどの御指摘ですけれども、私、二か所とは申しておりません。石垣と海上保安庁と、このように議事録にも載っております。したがいまして、二か所だとお決め付けになられるのは、この速記録を御覧いただければ分かりますが、事実と異なります。
　そして、私の答弁に対して虚偽だということを先般もおっしゃっておられました。私もこれは何をおっしゃっているか分からなかったんですが、十一月十七日、公表の可否の判断は海上保安庁にはなくて検察官だというふうに一連の答弁をしてきたのは、全部これ虚偽答弁じゃないですかと、このようにお尋ねになった。
　私は何のことかよく分からなかったんですが、今御指摘のこの十月の半ば、十月の十五日、参議院の予算委員会、ここで私は、ビデオの公開に関しましては、繰り返し申し上げておりますように、捜査当局において判断されるべきものと考えておりますと。この時点で捜査当局とは、公務執行妨害事件に係る捜査当局とは海上保安庁と地検であります。したがいまして、私は一度も国土交通省外局、海上保安庁が判断していないなどとは申しておりませんし、この中では捜査当局と私は申し上げています。
　そして、同日、その後の質問に対しても再度答えています。これについてというのはこのビデオの話なんですが、私どもが判断する立場にない、これはどういう意味か。私どもというのは国土交通省外局の海上保安庁、これが単独で判断することはないんです。繰り返し申し上げてまいりましたが、海上保安庁と検察、地検の協議においてこのことを決めてまいりました。私は繰り返しこのことを申し上げてきた。
　小野委員に私は繰り返し申し上げますが、速記録を御覧いただいて、私が発した言葉を正確に使っていただきたい。虚偽答弁とおっしゃいましたが、私はここでも書いているように……（発言する者あり）虚偽答弁とおっしゃった。原稿じゃないんです、これは速記録です。速記録でそのようにおっしゃった。そうではありません。捜査当局とは、この件においては海上保安庁と地検であります。そして、再度申し上げますが、単独で判断するということはないということを十月十五日に申し上げました。
○小野次郎君　全然違うじゃないですか。それじゃ、海上保安庁長官以下、全部それは捜査機関に入るんだったら、あの二か月間の議論は全部吹っ飛びますよ、これ。
　委員長、そう思いませんか、だってこの議論聞いていて。海上保安庁が編集するのは含まれるんだ、だったら、じゃ、衆議院はなぜ那覇地検あてに出したんですか。海上保安庁なんかあて先になっていませんよ。だけれども、九七％の大半は海上保安業務の要請で編集したというんだったら、海上保安庁は編集の主体じゃないですか。納得できません、今の答弁は。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　質問も、申し訳ないんですが、私は今の御質問よく分からなかったんですが、いいですか、私が申し上げてきたのは、この公開に関してということにおきましては、那覇地検と海上保安庁、この両者が協議をして決めてきたわけです。そして、単独で決めることはありませんでした。このことを小野委員は、十一月十七日の私への質問でこうおっしゃったんですね。公表の可否の判断は海上保安庁にはなくて検察官だというふうに一連の答弁をしてきたのは……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　馬淵大臣、簡潔にお答えください。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　全部これ虚偽答弁じゃないですかと、このようにおっしゃっているので、私はそうではありませんということを申し上げたんです。
　繰り返しになりますが、小野委員、私はお尋ねのことについてはお答えしておるつもりです。そして、どの部分がお尋ねの部分で不確かだとおっしゃるならば、そのことをもう少し、大変申し訳ありませんが、私の理解が足らないかもしれない、もう少し正確にお尋ねをいただきたいというふうに思います。
○小野次郎君　二か月間議論してきたのは、検察が管理します、検察が出すか出さないか考えますという議論で来たんですよ。それが、今の大臣のお話は、海上保安庁はそっくりそれは判断する側に立っているじゃないですか、もう。
　だって、刑訴法で言っているのは、刑事訴訟との関係で公益上の必要その他の必要があってという場合を言っているんであって、行政上の理由でどんどんどんどん出すものを制限していいなんてことは書いてませんよ、刑訴法の話には。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　済みません。これまでの議論を再度議事録を精査していただきたいんですが、私どもは、海上保安庁長官もそして私も、更に言えば仙谷長官もそのようにおっしゃっていると私は承知しておりますが、事件発生当初から、検察と海上保安庁協議の上、これは刑訴法四十七条の規定に基づいて公開しないこととしたと、このことを繰り返し申し上げてまいりました。
　二か月間、違うことをおっしゃってきたと今言われましたが、これテレビにも映っておりますし、国民の皆さん方にもはっきりと事実をお伝えしなければなりません。私どもは、この議論の中では繰り返し、この両者が協議の上公開しないものとしたと、こうお伝えをしてまいりました。小野委員、このことをどうか御理解いただいて、改めての質問をお願いしたいと思います。
○小野次郎君　もう何度お話ししても、残念だけれども、馬淵大臣には仕組みが分かってない。刑訴法の四十七条には、行政上の、行政機関の都合で出していいとか編集していいとか、そんなこと書いてないんですよ。そのために、我々国会が一致して決議して出してくれって、立法府から内閣を通じて官署に対して、持っている官署に対して請求しているんじゃないですか。そのあて名が那覇地検なんでしょう。
　ところが、実際には、あなたの部下である海上保安庁が一緒になって九七％カットしちゃっていて、そのカットしたということも私たちは知らされないまま、六分五十秒のやつ、これだけしか見せませんよと。しかも、それには官房長官から御丁寧に、ほかの方の見ることについては極めて慎重でなきゃいけないという御意見まで付けていただいたのが六分五十秒ですからね。これ、全然なっていませんよ。
　ただ、私、申し訳ない、同僚議員の時間を大分食っていますのでこれで今日は終えますけれども、全くこの内閣の不誠実、そしてまた国民に対して事実を見せない隠ぺい体質、その結果が、九五％の国民がこの情報流出、決して私はいいことと思わないけど、いいことと思わないんだけど、九五％の国民が支持しちゃっているのは、内閣が口封じをしてし切れない、その足がすぐばれてしまう、その体質にあると私は指摘して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。中西健治君。
○中西健治君　みんなの党の中西健治でございます。
　大分時間が少なくなってきましたので、単刀直入に行きたいと思います。
　郵政民営化逆行についてお伺いいたします。
　郵政民営化を逆行させる郵政改革法案については、そもそも小泉内閣のときに衆議院を解散してまで信を問うた郵政民営化が、国民新党という少数与党に引きずられる形で、半ばなし崩し的に方向性が真逆になってきてしまっている。しかも、それをさきの通常国会で、議論は六時間しか行わないままに強行採決に及んだ。この強権的な国会運営、こうしたことについて国民の多くは不安に思っている、不満を呈している。それが七月の参議院選挙の結果に表れているのではないかと私は考えております。菅総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　さきの通常国会の議論の仕方、若干乱暴なところもあったという反省も含めて、この国会ではできるだけ丁寧に、熟慮の国会になるようにという姿勢で臨んでいるつもりであります。
○中西健治君　参院選の結果の評価ということについて今お聞きしたわけですけれども、ストレートにお答えいただけなかったようでございます。
　政権交代後、数々の美辞麗句が並べられました。大ぶろしきが広げられました。しかし、結局、実行はされていないじゃないですか。最低でも県外、友愛の海、国内法にのっとって粛々と、直近でも、企業・団体献金の廃止、国会議員の経費二割削減、どれも進んでいないように見受けられます。
　そして、今度はＴＰＰに関して平成の開国という言葉が使われております。党内すら参加の方向で一本化できていないのに、本当にやり抜く覚悟はあるんでしょうか。アメリカは、関税以外の障壁でもある郵政民営化逆行問題の解決を求めているとされています。ＴＰＰには郵政民営化は避けて通れません。ＴＰＰを進めるためにも、郵政民営化逆行を見直すということになるんではないでしょうか。総理にお聞きします。総理にお聞きします。
○委員長（前田武志君）　まず最初に、自見庄三郎担当大臣。
○中西健治君　総理の覚悟についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中西議員にお答えをいたしますけれども、国民新党の名誉にかかわることでもございますから、はっきり、きちっと申し上げておかないといけないと思っています。
　先生は、五年前の小泉郵政選挙の、小泉劇場と言われた、私も議席を失いましたけれども、そのことを言っておられるんですけれども、それよりその後に、去年の八月三十日に本当に五十四年ぶりに政権交代になった選挙があったわけでございます。その中に、八月十四日に、当面の選挙戦に臨む民主党、国民新党、それから社民党との共通政策として六つ出しております。その中に、小泉さんの競争至上主義、やり過ぎた市場原理主義が日本の社会に大きな影響を及ぼしたと。ですから、そのことを踏まえて、要するに、御存じのように、きちっとその中の六つのうちの一つに郵政民営化が入っているわけでございますから、そういった意味で、そのことが我々はきちっと、国民としての、民主主義という正統性を持ってこの郵政民営化の法律を作ってきたというふうに確信を持っておりまして。
　そして、今ＴＰＰの質問でございましたが、我が国の郵政改革に対してアメリカが関心を持っていることは、私も八月、アメリカに行ってブレイナード財務次官とお会いをしまして、よく話、懸念を聞いておりますけれども、しかしながら、この環太平洋パートナーシップに関しまして、これは今後の協議の過程における米国等の関係国の関心事項や情報については現時点では不明でございました。
　いずれにいたしましても、我が国郵政改革はこれから大変大事なところでございますけど、これは当然ＷＴＯ、ガットに違反してはいけません。そのことを非常に注意してこの法律を構成したわけでございまして、そういった意味で、郵政改革法第十二条において、郵政事業は同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性に配慮するものと、基本方針とするということでございます。（発言する者あり）違いますよ、今一番大事なことを聞いたんですから。ですから、それが基本だということですね。
　ですから、この基本方針の下に経営の自主性と競争条件の公平性にバランスの取れた改定をしているところでございまして、郵政改革法案はＷＴＯを始めとする国際条約の基本的精神に反するものではない……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　自見大臣、簡潔におまとめください。
○国務大臣（自見庄三郎君）　そのことを国際的な整合性を確保していく考えであるということを、是非、この郵政法案、逆行だとか、何かそういうことをよく言われますけれども、よくその現状を考えていただきたいということを私から強くお願いをいたしておきます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、自見大臣から、郵政に対する民主党と国民新党の合意をベースにいろいろ経緯を説明いただきました。
　ＴＰＰについては、いろいろな条件などの情報を収集することも含めて、関係国との協議を行うということを基本方針で定めたところであります。米国が日本のＴＰＰ、まだ参加するしないというところを言っているわけじゃありませんが、まだそういう今申し上げた協議の段階でありますが、そういった条件としていわゆる郵政民営化を求めているという事実は私は聞いておりません。今、自見先生が言われたように、いろいろな問題が土俵にはのると思いますけれども、基本的な姿勢は姿勢として貫きながら対応していきたいと思っております。
○中西健治君　郵政民営化を進めなければＴＰＰでの交渉が更に難しくなるのではないかというふうに私は思っております。農業という大きな問題を抱えているのに郵政の民営化ということも行わないということであれば、カードを一枚失うのではないかというふうに思っております。
　自見大臣が今随分熱烈におっしゃっていただいたので、では、質問をまたさせていただきます。
　私は、十月十九日の総務委員会での自見大臣の所信を聞いて大変驚きました。大臣がおっしゃるには、中国が郵便と金融の全国サービスを提供しているから日本もそうするべきだということでした。十月二十二日の本会議においても、自見大臣、同じことをおっしゃっておりました。ですので、菅総理もお聞きになられたわけでございます。よりによって中国です。言うまでもなく、中国は共産主義の国です。その中国がやっているから日本もというのはとんでもなく間違った考えなんではないでしょうか。政府は日本を共産主義か社会主義の国かと勘違いしているんですか。それとも、そのような社会経済体制に持っていこうとしているんでしょうか。
　私は、菅総理お聞きになられているわけですから、自見大臣のおっしゃったことについてお聞きしたいと思います。総理の感想をお聞きします。
○委員長（前田武志君）　菅総理大臣。（発言する者あり）
○中西健治君　総理お聞きになられたので、総理の感想を聞きたいと思います。
○委員長（前田武志君）　それでは、中身について、自見担当大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　あのときの、私は国会で所信表明したときにも申し上げましたが、説明いたしますと、アメリカは郵便は憲法上の権利でございます。憲法に保障された権利でございまして、ですから、今でも七十万人の国家公務員がやっています。一方、中国という話をしましたが、これは中国のみならずニュージーランドでも、一遍郵便貯金をやめましたけど、またこれは過疎地から、田舎から郵便貯金がなくなるということで、これは普遍性を持ってやりました。
　これ、イギリスで始まりまして、イギリス、フランス、ドイツ、みんなそういったところは郵政三事業をやって、それで中国もやっているんですよという話でございまして、よくそのことを少し先生、またいろいろ先生から御指導もいただいておりますけれども、ひとつ是非そのことも、中国は今郵便貯金をやっていますが、郵便貯金も二十五年前に始めまして、今度は簡易保険を二年前から始めているということでございまして、やっぱり国のイデオロギー、体制は違っても、郵政三事業というのは普遍性があるなということを私は申し上げたかったわけでございます。
○中西健治君　自見大臣、よく議事録を読んでいただきたいと思いますが、郵政サービスに関しては中国しか例に引いておりません。アメリカは金融規制改革のことについておっしゃっていただけです。中国のことを引いて、やるべきだというふうにおっしゃったので、私は質問させていただきました。
　菅総理、お願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　ちょっと私には中西さんの言われている意味が、例えば郵政が民営化していれば自由主義国で、民営化していないと何か共産主義国のように言われますが、明治以来、日本はずっと長く国営の郵政でありました。そうすると、それまでは共産主義であったというふうにはもちろん言われないと思いますから、余りそういうように、こうだったら共産主義でこうだったら何とかという言い方での御質問はちょっと当たっていないんじゃないかと思います。
○中西健治君　私は、論旨の組立て方がおかしいということを申し上げたということでございます。
　それでは、別の質問をさせていただきます。片山大臣にお伺いいたします。
　大臣は、四月と六月に新聞のコラムに寄稿して、こんなことを書かれています。そもそもこの法案は、郵政改革法案ですが、国会ではごく少数の議席しか占めていない国民新党に無理やり引きずられてでき上がったとか、将来性に不安のある郵便事業の赤字を郵便貯金の収益で埋め合わせようという構想に合理性と持続可能性はあるのかとか、この法案にてこ入れした首相と幹事長は既にいなくなったのだから、民主党にとって、この際頭を冷やしてもう一度考え直してみるいい機会ではないかと、こう書かれているわけでございます。まさにそのとおりだと私は思いますが、この考えは変わってしまったのでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　今引用になられたのは私が新聞に寄稿したものでありますけれども、当時の私が外部から見た印象を率直に書いたものであります。
　その記事の中、よく読んでいただくと分かりますけれども、この法案に対する懸念でありますとかを書いております。同時に、評価するものも書いてあるんです。例えば、これはまあ異論があるかもしれませんけれども、非正規社員をできるだけ正規化しようという、これは亀井前大臣の考え方でありますけれども、そういうことは私も賛同した考え方を書いております。
　いずれにしても、そういう当時の懸念とか賛意とか評価を書いているわけでありまして、今私は、この菅改造内閣の一員になりましたので、これは内閣というのは連帯して国会、国民の代表である国会に責任を持つわけでありますから、その一員として政府の政策を忠実に実行したいと思っております。
○中西健治君　今、片山大臣は非正規社員の正規社員化ということをおっしゃられたわけでございますが、私はこの点について質問主意書を出させていただきました。そして、十二月の一日に採用が行われるというにもかかわらず、政府からの答弁書によりますと、十月の二十九日の時点で、採用予定者は未定のため人件費増加額は不明、今年度の予算措置はしていない、決算予想への織り込みもしていない、このような返答でございました。
　このようなずさんな経営を許していていいのでございましょうか。天下りではないという強弁をされている社長人事がこのような親方日の丸に対する甘えを生んでいるのではないでしょうか。片山大臣、お願いします。
○国務大臣（片山善博君）　議員から質問主意書がありまして、それについて答弁書を内閣の方から出したのはそのとおりであります。
　その後、事情が変わりまして、日本郵政グループが十一月の十日に報道に対して資料を提供し、また記者発表しておりまして、その段階では、ある程度の現在の見通しでありますか、見込みなんかを世間に公表しているところであります。
○中西健治君　私はそれも存じておりますが、十月二十九日の時点で、要するに十二月一日の一か月前です。そのときにも経営計画に織り込んでいないというようなずさんな経営が行われているということを指摘しておきたいというふうに考えております。
　みんなの党は、この郵政改革法案、大変問題があるというふうに考えておりますので、本日、郵政民営化推進法案、逆提案の形で法案を提出させていただきました。そして、郵政民営化をしっかり進めていく、天下りを許さない、こうしたことをしっかりと訴えていきたい。他党の皆さんにも是非とも積極的に御審議をいただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（前田武志君）　次に、市田忠義君の質疑を行います。市田忠義君。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今月十日、東京では全国的規模の、そして十二日には札幌市でＴＰＰ参加反対の北海道民総決起集会が開かれました。日本各地で同様の集会が相次いで開かれています。いずれも農林水産団体だけではなくて、経済団体、地方議会、消費者、市民など、多くの分野の人々が集まって大変大規模な集会になっています。
　総理にお聞きします。これほどの規模で北海道始め日本全体が立ち上がったと、このことをどう受け止めておられるでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私どもはさきの基本方針の中で、経済連携、いわゆる開国をするという方向と農業の再生を両立させると、そういう方針を明確にいたしました。しかし、もちろん、この経済連携、ＴＰＰについては、御承知のように関係国との協議という段階でありますけれども、そういうことについて農業に携わっておられる皆さんがいろいろ心配をなさっているということはそのとおりだと思います。
　ただ、後の議論になるかもしれませんが、農業の現状というのは、必ずしもこの経済連携の問題を抜きにしても、例えば非常に高齢化が進んでいるとか、この間で全体の規模も小さくなっているとか、いろんな問題がありまして、私は、逆に農業再生のためにはもう待ったなしのところまで来ていると。ですから、この両立こそが日本の将来を開く道になると、このように考えております。
○市田忠義君　農業団体だけじゃないんです。市民も経済団体も消費者も立ち上がっていると。それをどう受け止めているかと聞いたんです。私は、国民の血の出るような叫びは総理分かっておられないと思うんです。
　農水省に聞きます。ＴＰＰへの参加で北海道経済にどういう影響が出るか、北海道の行った試算を述べてください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　北海道農政部で行った試算は、道内農業生産や関連産業等への影響は二兆一千億程度、雇用は十七万三千人程度減少、農家戸数は三万三千戸程度減少と、こういうことであります。
○市田忠義君　農業生産額は実に半分以下であります。農家戸数は七割以上減ると。衝撃的な数字であります。
　では、日本全体の農水産物等への影響はどうなっていますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　農産物と水産物合わせまして四兆五千億、産出が減るというふうな試算を出させていただいております。
○市田忠義君　それ以外にもいろんな数字を今日お答えくださいと昨日言っておいたでしょう。
○国務大臣（鹿野道彦君）　多面的機能の評価額では、日本学術会議によりまして平成十六年にそれぞれ……（発言する者あり）
○市田忠義君　もうわざわざ、丁寧にこれ答えなさいと昨日言っているんですよ。食料自給率はどうなるか、農業の多面的機能の損失額は幾らか、国内総生産額は幾らか……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　大臣、お座りください。
○市田忠義君　就業機会の減少数は幾らかと、わざわざこれ答えなさいと丁寧に昨日言ったんですよ。これ本当に、片道方式だから時間ないから困るんですよ。
○国務大臣（鹿野道彦君）　はい、失礼しました。
　国内の農産物の生産額は四兆五千億程度減少、食料自給率は四〇％から一三％に低下、農業の多面的機能は三兆七千億程度喪失、関連産業への影響は国内総生産で八兆四千億程度減少、三百五十万程度の就業機会の減少と、こういうふうな試算を出しているところです。
○市田忠義君　まあそういう数字を余り言いたくなかったんでしょう。ＴＰＰに参加することになれば例外なく関税撤廃が求められて、アメリカ、オーストラリアからの農産物の大量輸入で日本の農業は壊滅し、国内総生産は崩壊すると。自給率は一三％ということになれば、国民の胃袋のほとんどが外国にゆだねられると。関連産業も廃業に追い込まれるし、地方の雇用も失われると。里山荒廃どころか、日本の農山村地帯は見る影もなくなるでしょう。
　そういう事態になることを総理はどうお考えでしょう。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まさにそうしてはならないわけです。
　今の御質問とお答えは、何も、何といいましょうか、対策を打たないで、例えばすべての関税をゼロにしたというそういう仮定の中でたしか出された数字でありまして、そうしてはならないからこそ、先ほど申し上げたように両立をするための対応をしようと。
　しかも、あえて先ほども申し上げましたけれども、それでは今の状態のままの形を継続したときに、現在農業に就業している方の平均年齢が六十五・八歳ということになりますと、もっともっと若い人が農業に参加し、そして食べ物である食料、それを食品あるいはレストランで出すといった六次産業化とか、そういうことをどんどん広げていかなければ、農業というものが地域の中で維持できなくなるという問題意識があって申し上げているわけで、何にもやらないで今出された数字のようになっていいとか、それを覚悟しているということでは全くありません。
○市田忠義君　もう何も手を打たなければと。手を打つのは当たり前であります。いろいろ国内対策やると言われた。
　じゃ、聞きましょう。壊滅的打撃を受けるという試算があった北海道農業の規模は一体どういうレベルか。一戸当たりの農地面積、酪農経営飼養、動物を飼い養うことですね、飼養頭数の北海道とＥＵの比較、肉用牛飼養頭数の北海道とアメリカの対比はどうなっているか、農水省。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＥＵ、米国及び北海道の酪農経営の一戸当たりの飼養頭数につきましては、ＥＵは一戸当たり十頭、米国は百三十八頭、北海道は六十四頭、こういうことであります。
　それから、肉用牛の経営の一戸当たりの飼養頭数につきましては、米国及び北海道の比較でございますけれども、米国は八十四頭、北海道は百七十八頭、こういうふうなことでございます。
　また、一戸当たりの経営の耕地面積につきましては、ＥＵは十三・九ヘクタール、米国は百八十六・九ヘクタール、北海道は二十・五ヘクタールと、こういうことです。
○市田忠義君　今説明があったように、北海道農業は既にＥＵレベルを超えて、肉用牛ではアメリカをも超えていると。貿易の完全自由化、市場開放と農業を両立させる対策を取るんだと菅総理言われた、それは不可能なんです。世界的に見ても大規模化している北海道でさえ壊滅的な打撃を受けると。
　総理は第三の開国ということを言われます。総理の言い方を聞いていると、日本の貿易は農林水産物を中心にまるで鎖国状態にあるかのように聞こえます。
　そこで、農水省に聞きます。主要国の農産物の平均関税率はどうなっていますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　農産物の平均関税率は、インドが一二四・三％、韓国が六二・二％、メキシコが四二・九％、ＥＵが一九・五％、米国は五・五％、日本は一一・七％。
○市田忠義君　今お話があったように、日本は一一・七％、アメリカに次いで世界で二番目に低いと。日本は、鎖国どころか十分過ぎるほど国が開かれている。そして、この関税率の低さが今日の日本農業の疲弊、困難の主要な原因だったんです。ＴＰＰへの参加はそれに追い打ちを掛けて、言わばがけっ縁に立っている人を、それを救うのが政治の責任なのに、がけっ縁に立っている人をがけから突き落とすようなものなんです。
　国民は、こうした現状を前にして、食料自給率についてどう考えているか。この十月、政府が行った特別世論調査というのがあります。この特別世論調査で食料自給率についてどういう答えが出ていますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　本年九月に内閣府が実施した世論調査によりますと、今後の我が国の食料自給率を高めるべきだと考えている国民の割合は、高めるべき、どちらかというと高めるべき、合わせて九〇・七％と、こういう数字です。
○市田忠義君　実に九割の人が食料自給率を高めるべきだと。
　じゃ、同じ調査で、外国産の方が安い場合は輸入食料の方がいいと、そう答えた人はどれぐらいいますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　これも、本年の九月に内閣府が実施した世論調査によりますと、外国産の方が安い食料について輸入する方がよいと考えている国民の割合は五・四％という数字であります。
○市田忠義君　安ければ外国産の方がいいと考えている人はわずか五・四％なんです。これ、政府が行った世論調査でこういう答えが出ていると。こういう冷厳な数字を私はしっかり見詰めるべきだと。要するに、圧倒的な国民が望んでいることは、これ以上輸入に頼ることではなくて、安全で安心な食料は日本の大地からということなんです。
　その規模がヨーロッパ並みのレベルに達している北海道農業さえ壊滅的打撃を受けるということは、先ほどの北海道の試算の紹介で明らかになりました。そういう状況の下で、幾ら自給率を向上させると口で言っても、それを信用する国民、とりわけ農業者はほとんど皆無に近いでしょう。
　もう一つお聞きします。ＴＰＰに現在参加している国はどこですか。これは外務省ですかね。
○国務大臣（前原誠司君）　参加をしている国は、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの四か国でございまして、交渉中は、その四か国プラスアメリカ、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアの合計九か国でございます。
○市田忠義君　じゃ、この九か国のうち我が国が既にＦＴＡ、ＥＰＡを結んでいる国はどこでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　シンガポール、チリ、ブルネイ、ベトナム、マレーシア。で、ペルーはもう最終調整段階でございます。
○市田忠義君　バスに乗り遅れるなとか、世界の趨勢だと。これ、交渉に参加している国合わせても九か国なんですよ。結局、二国間のＦＴＡが進まないアメリカ、オーストラリアという農林水産物輸出大国に門戸を開いてやろうと、これがねらいなんです。日本にとってのＴＰＰ参加は、事実上、日米ＦＴＡの締結と同じ意味を持つ。アメリカにとってはアジアでの経済基盤を確保するためのもので、これは私が言っているだけじゃないんですよ、アメリカ政府の高官がアメリカの議会で公然と語っていることであります。
　また、日本でＴＰＰへの参加、最も強く求めているのはどういう勢力かと。日本経団連、中でも自動車、電機などの輸出大企業であります。
　内閣府にお聞きいたします。ＴＰＰに参加した場合、ＧＤＰを何％押し上げるというふうに試算していますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いわゆるＧＴＡＰモデルのお尋ねだと思います。いわゆるＷＴＯとか世銀などで広く用いられているモデルでありますけれども、その試算でいくと、ＴＰＰの参加で実質ＧＤＰで〇・四八から〇・六五。ちなみにＦＴＡＡＰ全体ができ上がるという前提でいけば、一・三六％で六・七兆円ということでございます。
○市田忠義君　結局、日本全体で見るとＧＤＰはほとんど増えないんですよ。はっきりしていることは、これまでも巨大な利益を上げてきた一部の輸出大企業の利益のために、農業も漁業も林業もそれにつながる地域社会もめちゃくちゃにすると。私は、これを守るルールをこそ今政治は考えるべきだと思うんです。
　農林水産業というのは単なる数字だけで測ることはできません。いわゆる多面的機能、国土の保全にとっても、環境、景観の保持、文化の継承、こういう多面的な機能を持っています。日本学術会議が農水相の諮問に答えて明らかにした農業、林業、漁業、これらの多面的機能の貨幣評価、それぞれ幾らですか、農水省。
○国務大臣（鹿野道彦君）　学術会議によりまして答申されたのが、農業では、その各分野の評価額でございますけれども、洪水防止機能、土砂崩壊防止機能で年間約八兆円、森林では、表面浸食防止機能、水質浄化機能などで年間約七十兆円、水産業、漁村では、物質循環の補完機能、生態系保全機能などで年間約十一兆円と、こういう試算が出ておるところであります。
○市田忠義君　今言われたとおりで、農林水産業というのは本当に単なる数字だけでは測れないこれだけの多面的機能を持っていると。農業だけでおよそ八兆円、そして林業でおよそ七十兆円、漁業で今言われたように十一兆円です。農業でいうと、今言われたこの八兆円のうち、冒頭紹介されたように関税撤廃で三・七兆円が損なわれる。これ半減です。
　十一月十日、日比谷の野外音楽堂で開かれたＪＡなどが主催したＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会、ここでどういう決議がされたか。この文章には次のようなくだりがあります。今、確かに歴史の分水嶺に立っている、地域環境を破壊し、目先の経済的利益を追求し、格差を拡大し、世界中から食料を買いあさってきたこれまでの国の生き方を反省しなければならないと。私、この指摘大変重いと思うんです。これはＪＡだけが主催した集会ではありません。ＪＡ以外にも、水産関係も、あるいは林業の関係も、森林組合の関係も、様々な多様な団体が参加した集会でした。私、この指摘大変重いと。
　今、世界では食料を市場任せにすることによる害悪が明らかになって、各国の食料主権を保障するルールの確立、これを求める流れが大変広がってきています。
　総理にお聞きしたいんですが、こういう自国の食料は自国で賄うことを基本にしよう、ただ海外に輸出したらそれでいいんだ、それでは駄目なんだと、この世界の流れについてどういう認識をお持ちでしょう。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私にもたくさんの消費者運動とかいろんな有機農業の運動をやっている昔からの仲間がおりまして、確かに多くのそういう関係者が心配をしておられます。
　と同時に、私が最初から申し上げていますように、それでは、これまでの形のままで、特に経済的な連携をやらないで農業が自然に立て直ってくるかといえば、決してそうではない状況にあることをやはり一方で考えなければならないわけです。私も民主党の中で農業再生本部の本部長をやらされたこともありまして、そういう中から、現在の戸別的所得補償の考え方もいろんな関係者の中から出てきたわけであります。
　食料主権の考え方も私はまさにそのとおりだと思っております。つまりは、地産地消、できるだけ自分たちの国、自分たちの地域で作られたもので自分たちが生きていくことができる、そういう社会が望ましいと思っています。
　ですから、そういうことを両立させるというのは、もちろん単純に簡単だとは申し上げません。しかし、例えばＡＰＥＣで来られた皆さんが日本のいわゆる料理を食べて大変おいしいということを言われ、また日本産の野菜での精進料理などを食べられて、大変日本料理はすばらしいということを言っていただいています。つまりは、もっともっと日本の食料あるいは食品、料理、力があると思うんです。そういうところに参入したい若い人も潜在的にはかなりおられるはずなんです。
　そういうことを生かして、結果として今、市田先生の言われたような、食料主権を自分たちの力で確立できるようなそういう農業にしていきたいと、そのこととの両立を考えているわけです。
○市田忠義君　両立が困難だということも菅総理先ほど言われました。どうして後継者が育たないかといったら、農業だけで食べていけないからなんですよ。輸入自由化をやって価格も流通も市場任せにしてきたから、農業所得が減って、後継ぎが減っているんです。何か平均年齢が六十五歳とか、そんなところに理由があるんじゃないんです。
　外務省に聞きます。二〇〇四年四月十六日、第六十回国連人権委員会で、各国政府に対し、食料に対する権利を尊重し、保護し、履行するよう勧告する、こういう内容の食料に対する権利に関する特別報告書が出され、この報告書に関する決議が日本を含む圧倒的多数の国の賛成で採択をされました。
　反対した国はどこか、棄権した国はどこか、挙げてください。
○国務大臣（前原誠司君）　現在、人権理事会というものに改組をされていますが、当時、二〇〇四年は国連人権委員会というものでございまして、加盟国は五十三か国でございました。
　反対をしたのはアメリカ、棄権票を投じたのはオーストラリアでございます。
○市田忠義君　圧倒的多数で食料主権につながる考え方が採択されているんですよ。反対したのはアメリカ、棄権はオーストラリアだけと。結局、自国の農産物輸出拡大のためならこういう世界の流れに真っ向から反対して恥じない、ほかの国がどうなってもいいと、こういうアメリカなどが進めている潮流に追随していっていいのか。
　ＴＰＰは農業だけにとどまりません。金融、保険、公共事業の入札、医師、看護師あるいは介護士などの労働市場の開放まで含まれています。賃金もアジア諸国の低賃金との競争にさらされて大幅に引き下げられる危険があります。市場原理万能で何でもかんでも市場任せにしていくというやり方は、農業を見ても、環境を見ても、今の日本の雇用を見ても、破綻は既に明らかであります。
　我が党は、世界経済が結び付き、貿易が拡大することそれ自体が悪いと言っているわけではありません。時間が来たから終わります。そういう中でも、例えば食料主権のように、農業、食料、あるいは環境、労働などは市場だけに任せていては成り立たなくなるじゃないかと、そこをはっきりさせて、それを守るルールをつくることこそが二十一世紀のまともな経済発展の方向だということを指摘して、私の質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で市田忠義君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○舛添要一君　新党改革の舛添です。
　今日は、菅総理と幾つかの点について議論をしたいと思いますが、まず総理、最近の世論調査を見ますと、内閣支持率三〇％を切る、不支持が非常に増えている。尖閣絡みの問題、様々な問題があると思いますけれども、そのなぜ支持しないかという理由の一つに、総理大臣のリーダーシップが見えないというのが非常に大きゅうございます。こういう国民の評価についてどういうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　政権を担当して五か月余りになりました。確かに、世論調査というのは国民の一つの、そのときそのときの意思のある意味での表れですけれども、しかし、これはもう舛添さんもよくお分かりのように、それが激しく動くこともあります。その激しく動くときを、それこそ一つ一つに余り一喜一憂していると、何か自分の行動そのものが世論調査のための行動になりかねないというおそれを私自身感じております。ですから、私は、世論調査を無視していいとは思いませんけれども、ある幅で、ある長さでやはり判断を国民の皆さんにしてもらいたいと思っています。
　そういう意味では、代表選が終わりまして新たな内閣改造を行い、そして新しい体制のこの内閣をつくりました。そういう意味では、九月の半ばから今ちょうど二か月間が経過をしようとしております。私は、確かに尖閣の問題等、いろいろと支持を失うような出来事も率直なところありましたけれども、例えば今話題となっておりました経済の自由貿易の問題とか、あるいは事業仕分もいろんな評価はありますけれども、そういうことのオープン化とか、そういったいろいろなことがだんだんと、種を植え、芽を出し、そろそろ具体的な形で成果の一部が出てくる段階だと。そういう意味では、私も厳しいところにはありますけれども、ここは歯を食いしばってでもそういう成果がしっかりと国民の皆さんに見えてくるところまで頑張ってまいりたいと、こう思っております。
○舛添要一君　もう一つ国民がよく分からないのは、ある政策がどこでどのように決定されているのか。閣僚レベルか、それとも官房長官が仕切っておられるのか、最終的に総理が決められるのか、与党の関与はどういうことなのか。何のために政権交代したのかという疑問が国民にはあると思います。古い自民党の体質に戻るんだったら、何のためにやったか分からない。
　例えば、政務調査会を廃止なさいましたね。そしてまた復活なさいましたね。政務調査会、自民党にもありました。様々な切磋琢磨、勉強するいい面もありましたけれども、族議員、政官業の癒着というのがそこに生まれてくる危険性があった。現実にありましたよ。そういうことを断ち切って新しい政治をやるのが民主党政権のやり方じゃなかったんでしょうか。
　今の仕分作業を見ていますと、自分でお決めになった政策を自分で否定する。そして、先ほど、そこにおられますね、松木けんこう政務官おられますけれども、要するに、見ていると族議員の復活じゃないかというように見えざるを得ないんです。どういうふうにお考えでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　政調を元々廃止する予定では少なくとも私の考えではなかったわけですが、鳩山内閣が誕生する直前に、政調は、党は党だと、内閣は内閣だということで、当時の幹事長と代表が突如政調を廃止されました。そのために、確かに政策決定は内閣に一元化されたわけですが、その時点では、内閣に属さない多くの仲間が政策的な議論が反映する場がないということで、それぞれ皆さん多少困られたという経緯があります。ですから、私は代表選の折に政調は復活するということを公約して、その上でさらに、政調会長に閣内に入ってもらうということを取りました。これによって、原則は、最終的な決定は内閣で行いますけれども、政調会は提言団体ということで、その提言を政調会長を中心にまとめて、内閣がそれを受け止めると、そういう形になりました。
　自民党の時代のいろんなやり方も私も見てまいりましたが、今の民主党のやり方がそれに比べて圧倒的にいいとまでは申し上げませんけれども、しかし、かつての自民党が二元的なことであったのに対しては、内閣に大きくは一元化しながら、しかし与党の意見もしっかりと受け入れるという形で、もちろん最終的には内閣総理大臣である私が必要なところは判断しますけれども、当然ながらテーマテーマで各大臣や閣僚会議をつくって、そこで政策調整を行っております。
　それから、族議員化の問題あるいは仕分の問題は、これも確かになかなか機械的にはいきません。ある分野に詳しくなれば、そこのことの個人利害というよりも、やはりそこに対する思い入れが強くなりますから、いや、やっぱりこうだというようなことが出ます。
　しかし、私は、仕分を含めてオープンな場で、確かに党内あるいは閣僚と同じ党の人間が議論しているのは何でかというけれども、これだって、もう御承知のように、今はもちろん立場は違うかもしれませんが、自民党の長い歴史の中ではしょっちゅう党内で大バトルをやる中で物事が決められてきたのと、ある意味、悪い意味だけじゃなくていい面も含めて、いろんな意見が出て、それが国民の前に見えて、そして何らかの結論が出ていくと、そういうプロセスとしては、私はより透明化したという意味では良かった面も多いと、こう思っています。
○舛添要一君　それからもう一つ、マニフェストに書かれている国民に対する約束、どこまでこれを守るのか。この項目はこういうふうに修正する、ないしは守らない、それを是非総理の口から明確にしていただかないと、子ども手当今後どうなるんでしょうか、高速道路の無料化はどうなんでしょうか、私が担当していました医療制度、例えば後期高齢者医療制度についてどうなんでしょうかと。
　だから、タイムテーブル含めて、総理のリーダーシップできちんとそれは国民にお見せして、間違っていたから改めますと、これは謝罪をして改めればいい。
　どうですか、そこのところは。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、マニフェストに関して言いますと、今日ほかの方の議論の中でも出ましたが、つまりは、これをやりたい、これをやりますということと実は裏表で、それに必要な費用はこの部分から削って捻出するという、そういう財源とやることが裏表で昨年のマニフェストはできているわけです。
　ですから、初年度も、本来やりたい、あるいはやると書いたものの中で捻出できなかった部分については、その理由を申し上げて、例えば暫定税率の問題などはできませんでしたと、こういう理由でということを申し上げました。今後も基本的にはそういう形で行います。
　政調会長である玄葉大臣からは修正という言葉も使われておりますけれども、ある意味では、その財源の問題を、何か他党の方から無理やりにやるのに増税をしてやろうとしているんじゃないかというような指摘を時に受けますが、そういう仕組みにはなっておりません。
　その上で、更に言えば、確かに一年たってみて、いろいろ社会状況の変化等も含めて、マニフェストで申し上げたこと以外でも急がなければならないこと、あるいは重点を置かなければならないこともできてまいりますので、どの時点になるか、これは四年間のマニフェストですので、もう少し、来年度の予算を編成した中で改めて、これは党の議論が必要になりますけれども、そのマニフェスト全体を今後に向かってどのようにめり張りを付けていくかという議論は必要になってくると、そう考えております。
○舛添要一君　財源論との絡みを今おっしゃいましたけれども、それだけではなくて、本当にある政策が国民のためになるかどうかと、そういう視点からきちんと精査をしていただきたいと思います。
　今日は、経済と外交についてお話をしたいと思います。
　だんだん年末を迎えてきて、私も買物含めて町に出ますけれども、景気はよろしゅうございません。大変悪い。デフレの克服、何とかしないといけない。私は、これは政府がきちんと目標を立てて、金融政策について言うと、日銀をきちんと指導すべきである。日銀には手段の独立性はありますけれども、政府が掲げた目標と違うことをやっていいということではないんです。
　そこで、日銀総裁にお伺いします。
　包括的な金融政策をおやりになっていますけれども、私に言わせれば、要するに量も少ないし、時期も、タイミング遅い。だから、デフレという病人がずっと苦しんでいる、患者がいますよ。非常に効く特効薬があって、それが例えば金融緩和政策なら錠剤三錠飲ませれば治るのに一錠しか飲ませない。アメリカ見てくださいよ。六千億ドル、六十兆じゃないですか。ヨーロッパ、そうじゃないですか。何で一錠しか飲ませないんですか。副作用が怖いから。あらゆる政策は副作用がありますよ。金融政策だけで済む話じゃありません。試算見てくださいよ。
　私はずっとこの問題をめぐって速水総裁とも議論をしてきて、三兆、四兆の日銀当座預金残高しかなくて三十兆まで上げたんですよ。今、当座預金残高幾らでしょうか。
○参考人（白川方明君）　一番最後に当座預金残高の、それについてのお尋ねございましたけれども、その前段から含めましてお答えするということでよろしゅうございますでしょうか。
○舛添要一君　はい。
○参考人（白川方明君）　まず、日本銀行がこれまでどういうふうな構えで行ってきたか、政策を行ってきたかということでございますけれども、二〇〇八年のリーマン・ショックの金融危機におきまして、日本銀行は様々な異例な政策を含みます積極的な金融緩和措置を迅速に講じてまいりました。昨年後半から欧米各国の中央銀行が金融緩和の出口方向、これを模索し始める中、日本銀行だけはやや長めの資金供給を低利で行うなど、一貫して金融緩和方向で政策を打ってまいりました。
　先月導入しました包括金融緩和につきましても、これは、景気改善の動きが弱まっている、景気の下振れリスクが高まっているという判断に基づきまして、迅速に金融緩和を取りました。
　包括緩和の内容でございますけれども、オーバーナイトの金利が既にゼロになっていると、そういう局面で、つまりそれだけ今金融緩和を行っているわけではございますけれども、そういう中で金融政策という手段でもって効果を実現するためには、これはやや長い金利を引き下げる、あるいはリスクプレミアムを縮小するということが必要だというふうに判断して行いました。
　今回の買入れにつきましては、これはＥＴＦあるいはＪ—ＲＥＩＴという買入れに伴うリスク量が格段に大きな資産も含まれております。
　今議員の方から量ということで御質問がございました。これはバーナンキ議長もこれを繰り返し強調しているところでございますけれども、金融政策の効果を、これを量でもって測ってほしくないということをバーナンキ議長は繰り返しおっしゃっております。せんだって、ＦＯＭＣが金融緩和をした当日に新聞で議長の見解を公表しておりますけれども、これはあくまでも金融環境を改善していく、つまり社債の金利あるいはモーゲージの金利の低下、こうしたことを促すために行っているんだということで、量ではないんだということを強調しております。
　その量についてのお尋ねでございますけれども、現在、日本銀行の当座預金残高は、これは十月末で十七・八兆円でございます。ＧＤＰ対比でいきますと三・七％でございます。ＦＲＢは円換算しますと八十一・五兆円ということで、これはＧＤＰ対比六・八％。欧州中央銀行は、これは二十八・六兆円でＧＤＰ対比二・八％ということでございます。つまり、ＧＤＰとの比率で見ますと、ＦＲＢよりかは低く、ＥＣＢよりは大きいということでございます。
　繰り返しになりますけれども、金融政策の効果ということにつきまして、今申し上げたことでございますけれども、日本銀行としてこれからもデフレ脱却に向けて最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
○舛添要一君　効果が出なけりゃしようがないんで、病人は病人のままなんですよ。二〇〇四年に六十七兆、長期国債ありましたね。今五十七兆しかないですよ。何であと十兆買わないんですか。
　だから、量だ量だと言うけれども、要するに今のは、過去常に十点、百点満点で十点しか取っていないのが二十点になったから、ほら、いいだろうと。不可は不可なんですよ。六十点が八十点取るならいいけれども。
　私はここを、言い逃れではなくて、効果出てないじゃないですか、もう少し思い切ったことをやりませんか。
○参考人（白川方明君）　多少繰り返しになりますけれども、ＦＲＢが長期国債を買い入れるということは、これはモーゲージの長期金利を下げて住宅借入れの金利を下げていくと、つまり金利を引き下げるということが目的だというふうに言っております。つまり、最終的な効果が顕在する前に金利という形で金融緩和政策の効果を出していこうと。その金利という面で見ますと、この日本の長期金利は、これはアメリカよりもずっと低いということでございます。それで、金利を下げることを通じて最終的に経済活動を刺激していくというのが、これが金融政策の基本的なルート、効果が波及するルートでございます。
　今回、日本銀行は、長期金利も含めて全体の金利水準が低い、そういう中で金融緩和の効果を波及するためにはどういうふうにすればいいのかということで幾つかの工夫を行いました。
　一つは、実質的なゼロ金利状態を続ける期間につきまして、いわゆる時間軸を明確化しました。これは、こういう形で全体の金利水準を下げていくと、つまり実際に国債を買い入れなくても下げていくという効果は出てまいります。
　それから、国債金利を幾ら下げても、最終的に民間の投資が出るというためには、この民間の金利、つまりプレミアムを下げていくということが大事でございます。そういう意味で、海外の中央銀行もこれまでどこも行ってないようなＥＴＦあるいはＲＥＩＴの買入れも行いました。これは、日本の現在の状況に即してどういう形で金融緩和政策の効果を発揮するのが最も効果的かということを考えて行っているものでございます。
○舛添要一君　時間がありませんからこれ以上議論はしませんけれども、私はもう少し日銀は責任を感じていただきたいと思っております。
　総理、今の議論を聞いていていかがです。総理はこの不況をこのままにしていていいと思っているのか、デフレこのままにしていていいと思っているのか。今の菅内閣の目標として、デフレを克服して再び経済成長軌道に乗せるということじゃないんですか。それ、目標じゃありませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まさにこのデフレ状況の大変長く続いていることが、これは原因であり結果であるわけですけれども、私は、大きな原因といいましょうか、この景気回復を妨げている原因だと思っております。ですから、日銀も従来に比べればかなり思い切った金融政策をお取りいただいていると思います。
　私がよく申し上げるのは、じゃ、なぜデフレ状況がこんなにも続くのかと。端的に言えば、お金がないわけではないけれども、個人も、使って物を買うよりはお金のままで持っておきたい。企業も、何か投資するよりは、工場に投資するよりはお金のままで持っておきたい。つまり、お金というものに対する選好が非常に強くなっていると。こういうときには、そういう企業や個人に代わって政府が国債で借りるなり、税金でいただいたものから最も効果的な形でそれを財政投入すべきだと。その効果がどの分野が一番あるのかと。
　私は、潜在的に需要がありながら、そこにお金が回っていない、そしてそこで雇用がたくさん生まれるところこそがその可能性の一番大きな効果があると。雇用が生まれるということは、失業率が下がり、失業率が下がるということは賃金に対する圧力になりますから、そういう面でもデフレに対する脱却効果がありますし、またそこで生まれた新しいサービスとか、またそこで働いた人がそれなりの納税をするとかという形で更に消費が膨らんでいくと。こういう好循環にいかにして持っていくのか。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　私は、そういう意味で、成長と雇用によってデフレを脱却し成長戦略に乗せていくと、こういう考え方で来年度の予算編成にも当たっているところであります。
○舛添要一君　金融政策だけがすべてじゃありません。だから私は補正をやれと言ってきて、補正もこれの一つの大きな手段なんです。
　そこで、Ｇ20なんかで御議論があったかどうかお聞かせ願いたいんですけれども、バーナンキさんが六千億という大きな金融緩和をやる、しかし新興国にとってみればこれはバブルの輸出じゃないかというような話になります。やはり基軸通貨としてのドル、それからスミソニアン以来四十年続いた変動相場制、大きな転機に立っていると思いますが、国際通貨システム、金融システムについて、総理はどういうビジョン、どういうふうに日本の円を含めて変えればいいと思われているんでしょうか。総理、総理。
○国務大臣（野田佳彦君）　Ｇ20首脳会議の前に財務大臣会議もございましたので、私の方からちょっと前段、お話をさせていただきたいというふうに思います。
　今回のソウル・サミット、その前の慶州での議論で、やっぱり国境を越えた資金の大規模な移動ということについては、もう加盟国それぞれが大変強い問題意識を持っていて、より強くて安定した国際金融システム、通貨システムをどうつくるかという議論が行われました。まあ為替の問題はもう既に報道されているから余り申し上げませんけれども、問題意識として、安定的でより良く機能する国際通貨システムを促進するための努力を再活性化させると。これちょっと利害がいろんな国があるので、そこまでは合意をしました。
　来年はＧ20の議長国はフランスになります。この国際通貨システムの議論が主要議題の特に大事な議題になってくると思いますので、その議論に積極的にかかわっていきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　多くは野田大臣からお話がありましたが、私は財務大臣のときにはもちろんバーナンキさんとかと同席をしましたが、首脳会談、特にＡＰＥＣで話し合われた中でいえば、一つのガイドラインといいますか、端的に言えば貿易収支のプラスマイナスをある幅の中に置くということに関していろいろと各国で話がありました。結果的にはそういったことを来年前半にまで検討しようということになったわけであります。
　基軸通貨のドルが従来に比べれば揺らいでいるという見方はもちろん分かりますけれども、しかし、かといってそれに代わり得る基軸通貨ということにはならないと思いますので、やはりこの基軸通貨を支えながら政策調整を各国でやっていくという、こういうやり方でいくのが本来の道だろうと、こう考えています。
○舛添要一君　同じ質問を日銀総裁にいたします。