Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　随分押しているような状況でございますが、総理、何か久しぶりに総理のお顔を生で見るなという感じでございますけれども。
　ようやく参議院においても正常化したなと。四月二十日ですか、参議院におきまして二大臣の問責決議を行いました。それで、衆議院で送っていただいたやっぱり重要な法案であります郵政改革法案、何とかゴールデンウイークまでに、四月中にということで四月二十七日に成立をさせました。当然、五月から国会議員の歳費を災害対応でということで、その法案も通したわけでございます。
　私、国会対策をやらせていただいて、ゴールデンウイーク明けたら、これはもう本当にあと一か月半しかないわけですから、国会が。もう今日、あと一週間と一日ですよね、六月二十一日が会期末ですから。だから、ゴールデンウイーク後はもう真剣にどう動かしていくか、それは官邸と党の執行部というのはあるかもしれないけど、日本の政治全体の責任者は総理なんですから、その強い意思でどう法案を審議に回していくか。
　我々参議院は、法案回ってこないから、各委員会工夫しながら、視察へ行ったり参考人質疑やったり、そういうことをずっとやっていましたよ、憲法審査会も粛々と。衆議院もそうでございますが。もちろん、総理は外交日程もいろいろあったかもしれない。ただ、ようやく先月、五月末からようやく政治が動いてきたなというイメージなんですね。国民の皆さんから見れば、一体改革の特別委員会だけが動いていると国会全体が動いているように見えるけど、しかしほかのところはほとんど止まっているんですよ。審議できるように環境を整えるのが与党の責任じゃありませんか。その総責任者が総理なんですね。
　私は、もうこの一か月半、本当に政治が漂流したな、一番法案審議ができるこの一か月半をそのように無為に過ごした、その責任は総理にあると思いますが、この一か月半についてとらまえる総理の御感想をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　参議院という一つの院において問責決議が可決をされたということの重みは、これはしっかり受け止めなければいけないというふうに思うんです。それを踏まえて、各閣僚においてはしっかりと責任感を持って、緊張感を持って職責を果たすように指示しました。特に問責を受けた閣僚については、大いに反省すべき点は反省をした上に職責を果たすように指示をいたしました。
　問責の意味は重く受け止めなければなりません。一方で、閣僚の任免権については、これは総理大臣の専権事項でございます。そのことのはざまで多分歴代の総理大臣もいろいろと悩まれたこと、苦労されたこともあるんだろうと思いますが、そうしたことも踏まえてでもございますけれども、いわゆる内閣機能の強化という形で、今回、第二次の改造人事をさせていただいた次第でございます。
　会期は大変厳しい状況ではございますが、できるだけ多くの法案が成立できるように最後まで努力をしていきたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　この問責というのは決議ですよ。ただし、参議院の本会議で決議するわけだから、その当該の大臣は参議院には出入り禁止よと、こういう決議なんですね、これは。だからこそ、野党においても慎重に議論しました。もうやむにやまれずにこの二大臣に対して問責出したんですね。それを本当に真剣に真正面から受け止めて、そして事態を打開する、こういう努力があってしかるべきじゃないのかなと、このように私は思う次第でございます。全野党、みんなそうだと思います。
　それで、今機能強化というような話で、この六月四日、内閣改造をされました。しかし、本当に、先ほどもありましたけど、半年前に最善最強のという形でこの改造をいたしましたよね。私たちから見れば、ああ、二大臣、問責があったから替えたなというふうに私たちは当然思います。あと三大臣、一人の大臣は自見先生のところが替わったということでございますが、法務大臣ですね、小川前大臣でございますけれども、退任のときに、五月十一日に総理に会ったときに何か指揮権発動するというようなことをお話しになったということでございますが、総理の御認識はいかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　各閣僚からそれぞれ所掌する様々な行政について一般的な報告を受けることはございますが、そのときに、五月に小川法務大臣が来られたときには、特にお話をされていたのは、一連の最近の検察行政における国民の不信が残念ながら出てきている状況に対する強い危機感、問題意識でございました。
　そのお話を受け止めさせていただき、私の方から、いわゆる一般指揮監督という意味における、記者会見あるいは国会の審議等々を通じて検察がきちっと襟を正して、そして自己浄化能力を発揮するようにというお話をさせていただいた経緯ございますが、そのとき明確に小川法務大臣から指揮権あるいは発動という言葉でお話があったという記憶は私はございません。検察行政についてのお話はありました。そのほか、約十分ぐらいのお話でございましたが、ほかのテーマ、法務にかかわるテーマのお話をした、そういう記憶がございます。
○魚住裕一郎君　この指揮権発動というふうに、総理はどういうふうに考えておいでになりますか、この意義付け。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もちろん法律上は認められていることでございますが、過去には犬養法務大臣のときに一度そういう動きがあったということであって、基本的には、大臣が個別の事案について直接的に指示を出したりするということは極めて慎重であるべきというのが基本的な考え方でございます。
○魚住裕一郎君　要は、それはなぜそうなっているかといえば、三権分立だからです。それに準じて検察の作用も大事にしなきゃいけない。だから、個々の案件については検事総長を通じてしかできないと。だから、今御紹介いただいたものも本当に大問題になって、この犬養さんは辞められたわけでございますけれども、それほど重要な案件なんですね。
　今回、今、前大臣のお話を聞いたら、検察の在り方。だけど、一つ一つの個々の案件については、例えば検察審査会もある、あるいは付審判もある、職権濫用の場合。そういう制度の中でやっていくのが本来の筋なんですね。それを安易に指揮権発動というのをやっていいのかという問題があります。
　滝大臣、記者会見の中でしょうか、いざというとき発動はあり得るという姿勢は常に意識しているという、そういうような発言を就任早々されておりますけれども、副大臣としてお仕えされた小川大臣の下でございますが、この指揮権発動についてどのような認識でございましょうか。
○国務大臣（滝実君）　一般的に、検事総長を指揮することができるという法律の条文でございますから、そういう条文があるということは意識してお互いに仕事を、責務を果たしていく、これが私の基本的な考え方でございます。
　具体的に指揮権を簡単に発動するとか、そんな話ではございませんで、少なくともそういう条文は常に意識しながら、そして、極めて、この今までの歴史の中で発動されたのは昭和二十九年の一件だけでございますから、そういう歴史的な経過も踏まえた上でこの問題は慎重に考える、そういう根底でそういう発言をさせていただきました。
○魚住裕一郎君　法と証拠に基づいて、どこかで聞いたせりふでございますけれども、しっかり検察の立場を守るというのがまた法務大臣でありますので、是非そういう姿勢でやっていただきたいと思います。
　総理、この一か月半、本当に事態がもどかしいぐらいだったわけでございますが、福島の原発の関連で、六月九日ですか、政府の方が、特に福島の双葉郡の、どのぐらいになったら帰れるかというようなことが示されました。五年後、三割の人が戻れずという見出しがあったところでございますが、あれ、先月の末ですかね、浪江町のスーパーの経営者という方が自殺をされたという報道がございました。本当に心痛むことで、心からお悔やみ申し上げますけれども、希望がなくなってしまうんじゃないかと、これは。五年後、十年後、こんな状況ですよ、そして、そういうような、どの程度帰れるかというようなことを言ってみても、じゃ、その後こうなりますよと具体的な工程表をもって産業復興あるいはインフラ復旧の具体的な内容を伴って示さないと、これは余りにも長期避難をされている方に失礼じゃないのかと、このように思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（平野達男君）　今、福島ではいわゆる避難指示区域からの避難者数が十一万人おられます。昨年の十二月に冷温停止状態を達成をしたということを受けまして、今この避難指示区域の見直しをその時点から行っております。そして、この十一万人の方々をいかに早く帰っていただくか、そのための環境づくり、例えば除染でありますとかインフラの復旧でありますとか、そういったものを一部はもう実施しておりますし、また計画を立てております。
　そして、委員御指摘のように、特に長期にわたって避難をお願いしなくちゃならない地域ございます。放射線量が非常に高くて、百ミリシーベルト、年間の積算で百ミリシーベルトを超えるようなところがございます。そういった方々に、住んでおられる方々がいつ帰れるか、そしてまた、その間どこに、長期避難をするとすればどこに住んでいただくか、こういったことについての具体的な計画を作らなければならないと考えております。
　そのために、先般、長期の放射線量の見通し、こういったデータも示させていただきました。それから、これからの様々な生活設計をする上で賠償がどうなるかということも大変な大きなテーマでございまして、これにつきましても、準備が整えばできるだけ早く説明会を開いてその内容の徹底に努めたいというふうに考えております。
　先ほど、浪江町のスーパーの経営者の方の自殺の話が出ました。将来に対する展望が見えなかったからだという非常にきつい指摘も私も受けております。そういう中での、避難者に立ったその視点、特に将来これからどうなるんだといったことについては、帰還ができるめど、その帰還ができる、避難するまでの、帰還までの対応、さらには将来的なグランドデザイン、こういったことはできるだけ早い段階でセットで出していきたいというふうに思っております。今その準備を鋭意進めておりまして、そのための協議も各町村と重ねているということでございます。
○魚住裕一郎君　本当に一日も早くしっかり将来が展望できるように示していただきたいと思います。
　六月八日の日に総理は原発再稼働についての記者会見をされました。何か必要性は随分強調されて、確かにその必要性はよく分かるわけでございますが、この安全基準は一体どうなったんだろう、国民の皆さんは本当にそこの部分心配をしておいでになると思うんですよ。
　記者会見の中でも総理は、この安全基準、暫定的だとおっしゃった。もちろんずっと携わってきたものですから原子力発電の知見も深いとは思いたいわけでございますが、だけど専門家でもないわけであるわけですから、どうしてこの段階でやるのか。普通ならば、きちっとした原子力規制官庁をつくって、独立性のある、そして事故を踏まえた新しい基準、そしてそれに基づいて再稼働するかどうか決めていくというのが本来の手順ではないのかなと思うんですね。それが、もちろんせっぱ詰まってきたんだろうけれども、しかし段取りが悪過ぎる。
　原子力規制庁の法案だって一月の末、四月の一日からスタートしたい。二か月間でそういう新たな組織ができるわけないじゃないですか。そんなこと分かっているのに、何でこうきっちりと、段取りが悪いというか責任感がないと、そう言うしか言いようがないわけでございますが、この基本的考え方についてもう一度説明を、安全基準についての御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　原子力の安全性については、組織の問題と中身の問題、それから法規制の問題と、様々な観点がございます。確かに、原子力の規制組織についてもっと早くできなかったのかという御指摘はしっかりと受け止めなければならないと思っておりますが、一月に国会に法案提出させていただいたのも最大限急いだ中でございます。
　そうしたことの中で、原子力の安全性については、これは法改正であるとか組織の改編を待たずに、全国の原子力発電所、三月十一日の直後は幾つも昨年の夏動いておりましたし、それから原子力発電所は稼働を止めてもすぐに安全になるものではないと、崩壊熱が残っているという状況でありますから。そうした状況ですので、法改正や組織改正を待たずにできることは順次進めていくということの中で緊急安全対策を皮切りに安全対策を積み重ねてきたところでございますし、また昨年の七月から、再稼働する場合の安全性についてはストレステストを始めとして外部の専門家の皆さんを含めた安全性についての確認、必要な対策について積み重ねてきたところでございまして、そうした専門家の皆さんの御判断を含めて、福島のような地震、津波があっても燃料の溶融には至らないというための対策が十分に取られているということを確認し、さらには防災対策等についても、現地に副大臣を始め保安院のしかるべき者を派遣をすることを含めて、万が一に備えた防災体制についても最大限のものを対応しているということの中で、地元の皆さんを始めとする御理解をいただくべく最後の努力をしているところでございます。（発言する者あり）
○魚住裕一郎君　意味不明だという話もございますけれども、本当にもう一年前から分かっていたことを、何でこんな状況までになってほっぽらかしたのかというふうに思わざるを得ないところでございます。
　政府でも事故調査、調査会がありました。だけれども、そこでやっぱり信頼性が大事だということで国会事故調をつくったわけですね。ところが、六月の末に報告書が出るよというような状況で、何でこれ待てないのかなというふうに思うところでございます。
　先週の土曜日に、我が党の山口代表、また井上幹事長ほか福島第一原発に視察に行かせていただいたところでございます。すごい状況だったということでございますが、そこにあったのは、免震重要棟はあったと。辛うじてこれが半年前にでき上がったものがあったから機能したと。大飯原発、ありますか。ないんですよ、これは。あるいは堤防の高さは全然足りないじゃないですか。計画のみでしょう。
　だから、国会事故調の黒川委員長が、このままだったら本当に国民の信頼がメルトダウンしてしまうと、そういうような発言もあったわけでございますが、総理、今度、もう一度、その安全についてのもう少し説明をきっちりしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先般の記者会見では、国民の生活を守るという視点、その国民の生活を守るというのは、二つの視点で申し上げました。一つは、これは今日はもう申し上げませんが、必要性の部分で申し上げました。もう一つは、第一に挙げたのは、やはり二度と福島のような事故を起こしてはいけないという意味での国民の生活を守るという観点でございました。
　それについては先ほど大臣から答弁がございましたけれども、これまでＩＡＥＡであるとか原子力安全委員会等々の専門的な知見を生かしながら、加えて四十回以上オープンな議論も経て、これまで講じてきた対策であるとか知見をまとめて、安全に対する私どもなりの判断基準というものをまとめさせていただきました。これは、先ほど来暫定的という言葉でございましたけれども、今のレベルにおいては、二度と福島のような事故を起こさない、少なくとも炉心損傷には至らないという判断ができる基準を作って、そしてこの上で、また新たな知見が出てきたならばバックフィットという形で更なるその知見を取り入れた安全性を高めていくことをやっていく。すなわち、安全には上限はございませんけれども、現段階においては炉心溶融のようなことには至らないと、そういう判断できる安全性で御説明をさせていただいているところでございます。
○魚住裕一郎君　まだ納得できませんね。
　総理の六月八日の記者会見の中で、必要性の中で、中東からの石油の資源の輸入に支障が生じる事態が起これば、かつての石油ショックのような痛みも覚悟しなきゃならないと、こういう趣旨のくだりがございました。石油が止まったら困るのでと。だからエネルギー安全保障というくだりの中で言っておいでになったわけでございますが。
　総理、イランから九％弱の輸入、あれが入っていますね。そして、この当委員会で我が党の草川昭三委員が四月四日に、このタンカーの再保険、イランの、これロイズで止められてしまうということが指摘をいたしました。あれからもう二か月。そして六月、この間の月曜日の持ち回り閣議で、十八時にこのタンカーの賠償義務履行担保契約特別措置法が出されました。遅過ぎますよ。それで、ゴールデンウイーク明けた段階で我が党の漆原国対委員長から御党の城島国対委員長に、石油が途切れるよと、こういう法案出さぬと駄目じゃないのということを言ったんですね。これは日経新聞の記事きちっと出ています。それから、その後キャンプ・デービッド等でやりました、あるいは玄葉大臣もシカゴでアシュトン外交安全保障上級代表とやった。なかなか渋い話だと思いますよ。じゃ、五月中旬で、もう、ちょっとこれ、ＥＵの例外措置を認められないかもしれない、見極めていくべきじゃないんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　魚住先生、これは御指摘有り難いんです。
　草川先生から御指摘があったときにも申し上げたんですが、国際協調をして、しかしイラン産原油を削減するけれども、例えばアメリカの国防授権法の例外適用、そして今のＥＵの保険の問題について例外を認めてもらう外交的な働きかけをしてきた結果として、三月が六月末まで延長になった。
　率直に申し上げますと、かなり早い段階から六月末以降はなかなか大変じゃないかというふうに私自身考えておりました。そして、おっしゃっていただいたように、漆原先生などからの御提案もございました。かなり早い段階で実は関係省庁で相談はもう始めておりました。そもそも、この石油のタンカーの問題の保険をＥＵに頼っている、ヨーロッパに頼っているということ自体果たしていかがかという問題意識そのものも私ございましたので、そういう意味で、これは国交省の所管でもありますけれども、まさに今回は法案を閣議決定したということでございますので、是非超党派で共通の認識の下で御理解いただければと、これは公明党の御提案も踏まえたものであるということでございます。
○魚住裕一郎君　もっと早くやらないと。国交省の海事局の所管ですよ。問責大臣に、ずっと替えないから進められないわけですよ。そこの政治責任を本当にどう感じるかというふうに私は指摘をしたいと思っております。
　そんな中、やっぱり現場の必要性含めて、いろんなところで、私たちもちろん議会人ですから立法作業やらなきゃいけないな。実はこれ、おととい十一時に造血幹細胞移植の提供の推進法案というものを出しました。これは参議院の方でございますが、自民党、公明党、共産党、新党改革。民主党さんにも二か月前からお声掛けていたんですがなかなか返事が来ないということで、やはりいろんな医師会であるとか造血細胞移植学会とかお話を伺って、今まで臍帯血で一生懸命推進してきた、しかしやっぱり、骨髄あるいは末梢血幹細胞ですか、そういうのを含めて全体として大体五千人ぐらいいる白血病等要移植者への安定的な提供をしなきゃいけないという法律案を出したところでございますが、こういうこともやっているわけです、私たちは。
　だから、本当にこの国会を正常に是非動かしていただきたいと。本当に一日も早くという思いでやっていたところでございますが、この法案についての御所見を厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　骨髄移植ですとか臍帯血移植などの造血幹細胞移植、これは治療成績向上を一層図ること、また高齢化などに伴って増大する移植のニーズへの対応、また安定的なそのバンクの運営のために関係者の間から法整備の声が強かったことは承知をしております。
　今回御提出をいただいた議員立法では、造血幹細胞の適切な提供を行って、患者がより良い移植を受けられることを目指していると理解をしておりますので、是非速やかにこの国会の中で御議論をいただければというふうに思っています。
○魚住裕一郎君　是非、一日も早く成立するように御協力をいただきたいと思います。
　次に、ここのところ、ギリシャだ、スペインだと非常に世界経済が安定といいますか不安定といいますか、また、それに伴って超円高というふうな状況になって、そして株安だという状況。私、今年の二月七日にこの場に立たせていただきました。しっかりした介入、為替介入、また追加的にしっかり金融緩和やるべきだと、こういう趣旨で質問をやらせていただいたわけでございますが、そのおかげで二月十四日に日銀がゴール、めどという、そういう表現で発信したものですから、それを好感を得てきたわけでございますが、年度末の三月三十一日の株価等を考えたら、本当に良かったなと思っているわけでございますが。
　このヨーロッパ危機でまた資金が流れ込んできて、もう本当にユーロも百円を切っているという、そんな状況になったわけでございますが、やはりもうこれ以上続いてしまうと日本の物づくりはもう駄目ですよという今状況まで来ているんではないのかなと。だから、思い切った、この間、財務大臣が電話会議でやったと、だけど、協調介入、安定的な、悪影響が出ない、そういう共通認識があったというふうに、異論はなかったと言っているけれども、協調しましょうとは言ってくれていないようでございますが、単独でも思い切って為替介入やるというぐらいの気迫を持つべきだと思いますが、財務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のとおりだと思います。最近の為替市場では、欧州債務危機への懸念の高まりもありますから、日本経済の実態を反映しない、一方的に偏った円高の動きが見られたと私も認識しておりますので、Ｇ７でもそのことは電話会談でしたけれども申し上げました。こうした為替相場の動きが景気マインドに悪影響を与え、日本経済を下振れさせることを懸念しておりますから、引き続き為替市場の動向を緊張感を持って注視し、適時適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
　なお、このことについては、ＩＭＦのリプトン副専務理事もおいでになられまして昨日コメントをしておりましたので、そういう意味では私どもと共通な認識をＩＭＦも持っておられるんだなと私は思っております。
○魚住裕一郎君　日本銀行総裁、お願いしたいと思いますが、やはり追加緩和をためらうべきではないというふうに思うんですね。あのときも本当に資産の買入れとか十兆積み増しをしてもらったり、一％めどというふうになったわけでございますけれども、今こういう状況の中で金融政策の方もしっかりかじ取りしていかなきゃいけないと思っておりますが。
　六月十七日にギリシャの再選挙がありますね。だから、先ほどもありましたけど、金融政策決定会合ですか、この週末あるようでございますが、何か見送るみたいな話も出ておりますが、その辺の今後のかじ取りをどのようにお考えなのか、日銀総裁にお伺いをいたします。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　まず、為替の円高でございます。為替の円高がどういう背景で生じているかということでございますけれども、先生も御案内のとおり、欧州債務問題、これを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まってくるという局面で円高になり、リスク回避姿勢が薄まるという段階で円高が修正されるということが去年の夏以降続いております。
　私どもとしては、そうした背景をもって円高が進行しているということは認識した上で、この円高が日本経済に与える影響についてはこれを注意深く見ております。企業のマインド、収益に与える影響を通じて日本経済の短期的な下振れ要因になってくるということは、これは強く認識しております。日本銀行は、こうした為替の影響も含めて、日本経済が物価安定の下での持続的成長軌道に復帰するかどうかという観点から点検しておりまして、今年の二月、それから四月にも追加緩和を決定したところでございます。
　今度の金融政策決定会合におきましても、この欧州債務問題あるいはその下での為替市場の動きも十分に踏まえまして、経済をしっかり点検し、日本銀行として適切な金融政策を運営していきたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　総理、今度のＧ20ありますね。非常にそういう意味では世界経済にとって大事な会合だと思いますが、どういう姿勢で臨まれようとしているか、御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょうどＧ20が本格的に始まる直前、十七日がこれギリシャの選挙の結果が出る日であります。そういうことも踏まえなければいけないですし、スペインの問題もございます。
　こうした中で、先般、財務大臣の会合の中では、例えばＩＭＦの資金基盤強化の中で日本が六百億ドルの供与をする、表明をいたしました。そういう流れで四千三百億ドルまでできていると思いますが、まだ態度未定の国もあります。そういう議論をまず一つやっていかなければいけないと思いますし、日本の取組としては、これはアジアの、まさにアジアに伝播しないようにチェンマイ・イニシアチブの強化等々のそういう取組もやっております。
　様々な取組の説明をするとともに、まずはユーロ圏内でこれ以上危機が広がらないように、まずユーロ圏内での努力を更に、それもしかも機敏に適切に対応するように働きかけることが一番大事ではないかというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　まあまあ、そうはいっても、本当に総理行けるのかという説もいろいろあって、えっ、与党が行かせないのかみたいな、そういうこともあって本当に危惧をしているところでございます。
　次に、防災、減災という観点からお話を伺いたいと思いますが、やっぱり自助、共助、公助という観点で、私も、自分ももう一度防災のことを勉強してみようと思って防災士の勉強をさせていただいたんですね。七割方は自助ということがあるけれども、やっぱり共助であり、そして最終的には公助という形になるんじゃないのかなというふうに思っております。
　最近、インフラ危機という話もあって、ちょうど高度成長期に造ったのが五十年ぐらいになってきて、ぼろぼろになってきつつあるのでということがあるわけでありますが。二〇〇七年六月、ちょうど参議院選挙をやっている最中でございますが、三重県の、岡田副総理のところでございますけれども、木曽川大橋が断裂が生じて、それで大渋滞したというのがあるわけでございますが、そんなことが起きている。また、三・一一では茨城の鹿行大橋が一部崩落したよと、そういうことがあるわけでございますが。
　国土交通省、このインフラ、どういうような状況になっているのか、計画あるいは予防的な修繕の実施等について戦略的な考え方があると思いますので、お立場を御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　持続可能で活力ある国土、地域づくりを進めるために、人の命が第一と、これは公明党さんが掲げている防災・減災ニューディールの考え方とほぼ一致すると思いますけれども、災害に上限はないという東日本大震災の教訓を踏まえて、ハードとソフトの施策を組み合わせながら、真に必要な社会資本整備を着実に推進していくことが必要であると考えております。
　そういう中で、先ほど御指摘がありましたように、高度成長期時代に集中投資した社会資本の老朽化の進行が見込まれておりますけれども、災害に強い国土の実現のために社会資本がその役割を十分果たすことができるよう適切な老朽化対策を講じることが必要であると、こういうふうに考えております。このために、施設の状態を定期的に点検、また長寿命化計画の策定、予防的な修繕や計画的な更新を進めるなど、戦略的に維持管理、更新を実施してまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。
　特に、社会資本の大部分、これは地方公共団体の管理する施設であり、地方公共団体の取組の推進が必要なことから、地方公共団体に対し長寿命化計画の策定に対する財政的また技術的支援を行うなど、必要な支援を行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。この長寿命化計画の策定を市町村にしていただいた場合は、社会資本整備総合交付金で支援をしていくというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　今回の震災で本当に思ったことは、釜石山田線に逃げ込んで助かったといいますか、津波から助かった、六日前にオープンしたというね。だから、本当に逃げ込む場所が大事だなと。それから、去年の台風十二号ございましたね。あのとき、三重県紀宝町まで私行ったんですよ。同僚の荒木議員は、四十二号線通れないから和歌山の方からぐるっと回っていったという。本当にきっちりした社会インフラがなければ助けられる者も助けられない。自衛隊出動してももうえらい時間が掛かったということでございまして、新しい、命を守るという、そういう視点からこのインフラ、コンクリートから人へじゃなくて、やっぱり命を守るコンクリート、これも非常に大事じゃないかなと、そんなふうに思っております。
　それも集中的にこの十年ぐらいでやっていく必要があるなというふうに私は思っておりまして、我が党、思って、考えておりまして、今、首都直下、一日百万台通るこの首都高速も大変だなというふうに思いますし、また、いわゆる三連動、この伊勢湾の防潮堤はどうなんだ、あるいは大阪湾のこの堤防はどうなんだ、そういう観点からもしっかり投資をしていく必要があると、そういうふうに思っておりまして、その点に関して、国土交通大臣、再度御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　今言われたとおり、首都直下型地震、また東海・東南海・南海地震などの発生も懸念されております。そういう意味では、定期的な巡視点検の実施、長寿命化計画の策定、予防的な修繕の実施、耐震化など、戦略的な維持管理がより重要になってくると考えております。
○委員長（柳田稔君）　以上で魚住裕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、小野次郎君の質疑を行います。小野次郎君。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　朝からの予算委員会の質疑を聞いておりまして、目的も効果もよく分からない消費増税、そしてどんな世論調査をしてもなかなか国民の間には理解されていないこの消費増税が、この委員会の場では何か既定事項のように議論されていることに大変私は違和感を感じました。
　安住さん、まあ同じ民主党の方とのやり取りではありますけれども、先ほど、私聞いておりましたら、大臣は今回増税させていただきますがというふうに言っていましたけれども、増税はもう可決、成立したんですか。
○国務大臣（安住淳君）　提案をさせていただいているということでございます。
○小野次郎君　要するに、増税について国会で審議してもらっているという意味ですね。
○国務大臣（安住淳君）　同時に、三党で協議をさせていただいております。
○小野次郎君　三党以外の政党は眼中にないという意味ですか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、も眼中にございます。
○小野次郎君　歌の文句に、アカトンボ、羽を取ったら赤トウガラシという言葉がありますけれども、あなた方はあれほどしつこく社会保障と税の一体改革と言っていましたけれども、その頭に付いている社会保障一体という部分を取ったら何が残るんですか、安住さん。
○国務大臣（安住淳君）　社会保障の方の法律の方が多いし、中身も充実しております。ですから、それを取ったら何が残るんだといったら、それは税が残りますが、そうはしないように今やっているということです。
○小野次郎君　要するに、総理以下おっしゃっていることは、税、税、税、増税しか言っていないということじゃないですか。
○国務大臣（安住淳君）　そう宣伝しているのは小野さんの方だと思います。私どもはそうではございません。
○小野次郎君　そうやって内閣が増税しか頭にない、頭がいっぱいになっている状態の中で、いろんな極めて国民生活にとって大切なことが次々となし崩しで進んでいる、このことを私は大変懸念を持っています。
　例えば、東京電力の一般家庭用電力料金の値上げ、国民の理解なんか全く得られていませんよ、公聴会やったって、それから世論調査やったって。原発の再稼働が認められない間の何かつなぎ資金を三千万の関東地方の一般市民に負担させるような形での値上げなんか理解広がるわけないんですよ。
　地域独占企業が自ら起こした重大事故のしり拭いを一般国民の負担に押し付ける姿勢に対して、こうした完全な対立構図になっている中で、政府は一体、一般国民の立場に立つんですか、独占企業の立場、利益を優先させるのか、その対応方針を経産大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　東京電力と消費者の皆さんは対立構造にあるかと思いますが、政府は全面的にユーザー、消費者と納税者の観点に、立場に立って対応いたします。
○小野次郎君　だったら、何かボーナスの予算も入れているとか、あるいは事故を起こしたその原発そのものの養生費も原価に入れているような東電の説明に対して政府は納得しちゃっているんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは東京電力の言い値でございます。これに対して、まずは経済産業省においては電気料金専門委員会を設置し、消費者団体のオブザーバーの参加も得つつ、専門家、東電とは利害関係のない専門家の委員の間で検討を行っていただいているところでございますし、消費者庁、消費者委員会においても精査をしていただいていると承知をしております。
○小野次郎君　夏のピーク時のその電力が問題になっているというのに夜間料金の値上げの率の方が高いと。この点については経産大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今申しましたとおり、東電と利害関係のない専門家に消費者団体等のオブザーバーの参加も得て検討をいただいているところでございますので、その答申を踏まえて最終的に判断をしたいと思っておりますが、様々な客観的な状況を踏まえた中で、もちろん、これ電力の供給を継続しなきゃならないという必要性はありますが、そこの原価に何を含めるか、値上げをするにしてもどういうやり方がいいのかということは、今のような声があることも含めて専門家の皆さんでまずは適切な判断をしていただけると思っております。
○国務大臣（松原仁君）　委員長。
○委員長（柳田稔君）　小野君。
○小野次郎君　いいんですか。
　松原大臣、何か言いたいことがあるんだったら、どうぞ。
○委員長（柳田稔君）　何か答弁することがあるんですか。（発言する者あり）指名されていませんよ。
　小野君。
○小野次郎君　私は当てていますよ、どうぞと。
○委員長（柳田稔君）　いや、いいです、どうぞ。質問内容がないんですもの。電気料金の話でしょう。担当じゃないですから。
○小野次郎君　いいじゃないですか、当てているんだから。だって、言うことがある、今の質問に何か答えがあるんだったらどうぞと言っているわけです。
○委員長（柳田稔君）　小野君、質疑を続けてください。
○小野次郎君　意味が分からない。どうぞと言っているんだから。
○委員長（柳田稔君）　小野君、質疑を続けてください。（発言する者あり）いや、電気料金の話を担当する大臣じゃないですもの。担当する大臣でもないじゃない。何の担当大臣。（発言する者あり）
　松原消費者及び食品安全担当大臣。
○国務大臣（松原仁君）　申し訳ない。
　今、消費者庁と消費者ということも少し枝野大臣が触れましたので、東京電力の家庭用電気料金の値上げについては、消費者団体等から出された意見や公共料金に関する研究会の中間取りまとめなどを含め、先日、消費者庁として十三項目のチェックポイントを公表したところであります。また、学識経験者や消費者団体関係者から成る検討チームを開催し、チェックポイントを更に詳細かつ具体的にしていただくことで今後の検討作業を消費者庁側としてもしてまいりたいと思っております。
　この問題が消費者に与える影響を鑑みれば、今般の検証は消費者の観点を踏まえる必要があると考えております。
　以上であります。
○小野次郎君　松原大臣にしても枝野大臣にしても、私は基本的に料金値上げは反対ですけれども、是非、一般市民というか、関東地方の三千万の市民の立場に立って御判断をいただきたいと思います。
　質問を続けます。
　昨年の原発事故というのは、放射能汚染というのは、何か三キロとか十キロとかという範囲じゃなくて、原発からの直線距離にかかわらず、極めて広大な範囲に、しかも半永久的にこの放射能汚染の影響が及ぶということを私たちは学びました。
　大飯原発の再稼働を認める前に、原発抜きで近畿地方のエネルギーを賄うために、内閣全体として社会あるいは我々一般市民にどのような協力を具体的に求めたのでしょうか。私の目には、経産省と、元々所管業界である持ちつ持たれつの関係にある、身内と言ってもいいような九つの電力会社の相互間のやりくりが対策の中心だったんじゃないんですか。具体的にそれ以外の努力を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　原子力発電所の順次停止に伴いこの夏の大幅な電力不足が懸念されておりましたことから、それから、前からもやっておりましたが、昨年十一月のエネルギー・環境会議で需給ギャップ縮小の対策を整理をして、それを踏まえて具体的に対応してきております。
　再生可能エネルギーについては、固定価格買取り制度、昨年の夏、国会でお決めをいただきました。その導入を進めるほか、立地に関する規制の見直しや研究開発支援などを行っており、特に太陽光については安定的に供給力として見込むことが現状でもできます。これで関西電力管内で五万キロワットを見込んでおります。
　節電については、予算措置による省エネ支援や、事業者や家庭別のきめ細かい節電メニューの提示による節電要請などの取組をしており、関西電力管内では定着した節電として百十七万キロワットを見込んでいるところであります。
　自家発電からの買取りについては、自家発補助金の活用等の取組により、関西電力管内において昨年夏の実績よりも三十四万キロワット多い八十九万キロワットを見込んでいるところであります。
　こうした取組を織り込んだ上でも、残念ながら、関西電力の需給ギャップは大変厳しいものであるというのが現状でございます。
○小野次郎君　何か十四日にもこの再稼働を決められるような話が伝わっておりますけれども、何かそういうお話が伝わると、今度はやりくりするはずだったほかの電力会社の供給する割合を、負担が軽くなるという話も報道で出ています。
　じゃ、それ、今経産大臣おっしゃったその他の分野の、例えば独立系発電の活用拡大とか、自然エネルギーの増産とか、そういった部分の努力もまた緩めちゃうんじゃないんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　報道がなされていること、大変遺憾に思っておりまして、経済産業大臣としては、この夏の電力需給見通しについて今の時点で変更するつもりはありません。節電の要請について、今の段階でこれを緩めるつもりはありません。
　現実に原子力発電所がもし再稼働がなされて予定されている出力が発力されたら、その時点で考えることであり、現時点で考えることだとは全く思っておりませんので、特に関西地域の皆さんには引き続き節電に向けた準備をお願いをしたいと思っております。
○小野次郎君　暫定的な安全基準で再稼働を認めるということ自体、私は賛成ではありませんけれども、あくまでもこうした再稼働の議論というのは、今私が申し上げた自然エネルギー増産、そして節電、節エネルギー、そして独立系発電の活用拡大など、それ以外の努力を全てして、それを続けて更に拡大する中で、それでもエネルギーは賄えないかどうかという議論だと思うので、何かまず原発を再稼働させればほかの負担が軽くなるよねというような議論にならないように、是非、経産大臣には今後とも厳しく取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　建設四十年を迎える美浜の二号機の使用期限について、原子力安全・保安院は十年延長可能だと打ち出しています。
　私は必ずしもエンジニアじゃないですけど、自動車だって航空機だって、あらゆる種類の電気製品だって、部品の耐用期間、あるいは運転効率、耐震性、様々な部分、どれを考えても、当初の想定期間を超えての使用というのは、まず事故の危険が高まるし、少なくとも周囲の事故に対する不安というのは急激に高まるわけですよ。
　使用期限の延長は原則的に認めるべきでないと思いますけれども、細野大臣に認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　基本的に私も小野委員と同じ認識であります。
　今提出をして衆議院の方で御議論をいただいております改正法案では、初めて四十年で運転期間を制限をするこの条文を入れております。是非、各党各会派の皆さんに御賛同いただいて成立をさせたいと思っております。
　御指摘の美浜の二号機につきましては、これは高経年化技術評価を行っているということでありまして、三十年以降これは実施をすることが義務付けられているものであります。原発の再稼働とはこれは直接関係ありません。原発は稼働しようが止まっていようが安全性についてしっかり確認をする必要がありますので、それをチェックをする意見聴取会において今諮られているということであります。
　したがいまして、この制度自体は運転再開であるとか例えば運転延長を認める趣旨ではありませんので、美浜の二号機についても新しい規制機関で厳しくしっかりと確認をするということが当然なされるものと考えております。
○小野次郎君　我が党としては、この今、細野さんがおっしゃった四十年というのを原則にするという、新しく立法するわけですよね、そのことについては守るべきだし、賛成だという姿勢でございますので、何かそれを形だけにして例外の方が多いなんてことにならないように、是非しっかりと見ていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　ヨルダンへの原発輸出の話なんですが、シリア情勢、イラン情勢、深刻化しているわけですけれども、私は、現時点でヨルダンへのプラント輸出など具体的協力は中止すべきだと考えます。
　一つには、原子力委員長、ヨルダンの原子力委員長も延期を表明していますし、それからヨルダンの国会も中止を議決している。私は、ヨルダンへの原発輸出は、もう三回目です、このことを言っているのは国会で三回目。総理にも外務大臣にもやめるべきだと申し上げていますけれども、原発建設、運転に関与、従事する日本企業、日本人の安全の問題だけじゃなくて、地域の緊張関係の中で我が国がある国の原子力エネルギーの供給を五十年も六十年にもわたってちゃんと責任持っていけるのかという問題でもあります。
　ヨルダンへの原発輸出について認識をお伺いしたいと思います。玄葉大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょうど中東和平の問題もあって一か月強前くらいにヨルダンにも参りましたけれども、一言で言えば、原子力の協力の話は一切、外相会談でもしておりません。中東和平がほとんどでございました。
　一般論で言えば、あくまで相手国の信頼が、期待が日本に対してどのくらいあるのかということで原子力協力を結んでいるということですね。その上で、商談の方は基本的に民間であります。私は、今回、幾らステートキャピタリズムとかいろんな議論があるからといって、そういったことについて私が言及するべきではないということで、そのことについてヨルダンの外相会談では一切触れておりません。
　ちなみに、ヨルダンは一定程度、今、かつてよりは安定的な状況にあるというふうに思います。
○小野次郎君　和平の話が大半でしたというところ、その国に原発を輸出するというのは、よくよく私は慎重にした方がいいと思いますよ。
　防衛大臣、通告していませんがお伺いしますけど、原発を日本が造って日本のエンジニアがその運転管理の責任任されて何十年も駐在しているときに、そこの原発サイトが非常に危ない状況になったときに、その日本人を守るために日本の自衛隊って派遣されることできるんですか、警護だとか安全を守るために。
○国務大臣（森本敏君）　この問題は原子力のいわゆるニュークリアセキュリティーという問題で、現在、ＩＡＥＡを中心に国際協力を進めようとして、いろいろな努力あるいは一連の国際協力ということが進んでいるところであります。御承知のとおり、アメリカ及び韓国でニュークリアセキュリティーの首脳会議も行われたところです。
　御質問の、外国に出している原発を操作する場合に、日本人が仮に例えば技術者が行っているという場合、それらの日本人の安全を守るのは、本来その邦人が駐留する国の責任、これが一義的なその国の、ホスト国の責任であると、かように考えます。
　極めて特殊な場合に邦人を救出しなければならないという事態が起きたときは、これは別途国会で御承認をいただいて、法律をきちっと作って邦人の救出をするということは、これは国際法上からも認められているところですが、原発を操作する日本人を守るために日本の自衛隊法を使ってそのまま行けるのかという問いがもしあるとすれば、そのような法的な枠組みにはなっていないというふうに理解しております。
　以上でございます。
○小野次郎君　在外在留邦人の保護を名目とするというのは、上海事変だってみんなそれで始まっているんですよ。だから、簡単にそんな法律できると私は思わないし、逆に言えば、もしヨルダンでそういうことになったときに日本人がさっさと引き揚げたら、去年の東電の引揚げの話と同じになっちゃいますよ。このエンジニアの方がおられなかったら動かせないんですという状態になったときに、その方は簡単に引き揚げるわけにはいかないし、守ってあげることもできない。だから、総理にも外務大臣にも、そういう、地震、津波だけじゃないんですよ、紛争の問題もあるんで、他国に原発を輸出する、あるいは運転を責任持つなんてことはよくよく慎重に考えるべきだと思いますが、総理、この議論を聞いていてどう思いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、相手国の事情をよく判断をしながら進めること、相手国の事情、相手国の期待等々を踏まえて本当に原子力の安全向上、国際的な安全向上につながるかどうかという判断をするということで、決して何でも行け行けで判断するということではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
○小野次郎君　この点についても慎重に対応されることを求めておきます。
　それでは、最後の問いになりますが、二〇三〇年のエネルギー基本計画について、枝野さんからも二か月前の答弁でも、既存の使用期限四十年、新規建設なしという前提で議論をさせていただきますけれども、二〇三〇年時点で原子力エネルギーは、実は原発の数でもう三分の一、十八基ぐらいしか残りません。発電出力は半分以下の、二〇一〇年の実績から見て半分以下の一三％程度に自然に減耗、低減するんですね。
　ところが、議論を聞いていると、この間までは三五％なんてオプションもあったし、今度下がってきましたけれども、二五なんていうのはまだ残っていますが、私は、政府が最終的に、これは古川さんの方が引き取るのかもどうか知りませんが、将来見通しをまとめる際には、最大値はこのマックス一三％なんであって、何もしないデフォルト値が一三％ぐらいまで低減するわけですから、最小値はもちろんゼロということで、この範囲の中で選ぶという形になるのが当然だと思いますが、経産大臣、意見を聞かせてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、総合資源エネルギー調査会の議論は、これはいわゆる実質的に経産大臣の諮問機関ですので、そこでの御議論はいろんな御議論があり得るということで、決してそこで三五という議論があったからといって政府がそう考えているというわけではありません。
　それから、今御指摘いただいた一三という数字でございますが、これは、実は全体の総電力量がどうなるかということとか、それから稼働率とかによって若干上下をいたしますが、総合エネ調での議論のところでも、この一五という数字は、自然体で四十年廃炉でいくと一五程度ということを前提にしておりますので、そういった意味では一三程度なのか一五程度なのかということで、そこは思いは一緒だと思います。
　ここからゼロの間なのかということについては、総合エネ調においても、減らしていくにしてもある程度は維持しろという御議論もありましたので、政府としてお示しをする選択肢としてはそれ以外のものも入る可能性があるということで、今、エネルギー・環境会議でやっておりますが、政府としての方針が四十年廃炉原則でございますので、この一五％程度というのがスタートラインというべきなのか、一つの基本となったところの中で、それを更に前倒しできるのか、それとも若干は何か応用があって少し高い数字になるのか、そういった議論になるということだと思っております。
○小野次郎君　一つだけ。
　総理、あと一週間しかありません、会期は。会期延長しないんですか。
○委員長（柳田稔君）　簡潔に、時間が来ておりますので、お願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　会期の問題について、今日も参議院で多くの御指摘をいただいたことを踏まえて、国対委員長とよく相談をすることに今しております。
○委員長（柳田稔君）　以上で小野次郎君の質疑は終了いたしました。
○小野次郎君　ちょっと、私が終わるって言ってから締めてください。
　これで質問を終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　閣議決定された社会保障・税一体改革大綱では、後期高齢者医療制度は廃止に向かうとされております。しかし、民主、自民、公明による修正協議ではそこが問題となっているんですね。
　そこで、総理、総理は後期高齢者医療制度を悪い制度だと思っているんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　悪い制度といいますか、七十五歳に到達した時点で、それまでの保険制度から分離、区分して保険制度に一律加入するということや、医療サービスや健診の取扱いなどが現役世代と異なるものとなったことが年齢による差別と受け止められた点があったと思いますし、国民の反発もあったというふうに思います。
　政権交代後、運用面での改善できる部分については可能な限り対応してきたつもりでございますけれども、高齢者医療制度については地方団体を始めとする関係者の御理解をいただきながら、どういう形にするか今検討を進めているところでございますというのが現状認識でございます。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○山下芳生君　この制度が始まった二〇〇八年、総理は自身のホームページで次のように述べておりました。（資料提示）
　古希七十歳と喜寿七十七歳という人生において大変喜ばしい節目の間に、後期七十五歳以上という七十四歳以下の国民との間を非人間的に分断する制度設計が割り込んできました。四月から始まった後期高齢者医療制度は、横暴に社会保障を切り捨てた象徴的な事例です。
　総理、総理の言葉に間違いありませんね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　言葉というか、書いたということでございます、はい。
○山下芳生君　ここにあるように、後期高齢者医療制度は七十四歳以下の国民との間を非人間的に分断する制度だと、横暴に社会保障を切り捨てた象徴的な事例だと、こう言って国民の支持を得て民主党は政権に就いたんですよ。
　総理、今でも同じ認識ですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　年齢区分の在り方とその伝わり方についての懸念を当時持っていました。それはその後、運用面での改善はしてきていると思いますが、当時の思いは率直にこういうことでございました。
○山下芳生君　当時そういう思いがあったということですけど、総理は後期高齢者医療制度の問題点を三点にわたって具体的に指摘をされていました。このパネルの中段に抜粋してあります。
　まず第一は、受け取る年金は消えているかもしれないのに、支払う健康保険料はしっかり満額天引きされるという不合理ですと。現に、年金は毎年減っているのに保険料はきっちり天引きをされております。総理の指摘どおりになりました。
　さらに、総理は、第二は、年間十八万円未満の年金受給者は保険料が年金から天引きされない代わりに、一年以上保険料を滞納すれば保険証を取り上げられてしまうことですと指摘していました。
　厚労大臣、保険料の滞納者は何人か、うち、正規の保険証を取り上げられ、有効期間の短い短期証にされているのは何人か、お答えください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　平成二十三年度の後期高齢者医療制度の保険料の滞納者の数は二十八万五千人で、全体のおよそ二％です。そのうち、平成二十三年度に短期被保険者証を交付された被保険者の数はおよそ三万六千人、全体の〇・三％になっています。
○山下芳生君　たくさんの方がそうなっているんですね。
　しかも、それだけじゃありません。保険料が払えずに差押えを受けた高齢者もいるんですね。厚労大臣、差押えの推移を報告してください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　後期高齢者医療制度の保険料の滞納処分を受けた被保険者の数は、平成二十年度はゼロ、平成二十一年度は八百二十九人、平成二十二年度は千七百九十二人です。
　滞納から滞納処分までの間には一般的に一定の期間を置くために、制度施行後一年を経た平成二十一年度に初めて発生いたしまして、その後徐々に増加していますが、平成二十二年度は全体のおよそ〇・〇一％で、ほとんどの被保険者の方にはしっかりと保険料を納めていただいています。
○山下芳生君　高齢者に重い保険を課す、その上、保険料を払い切れないからと、これ、病気になりがちな、みんな七十五歳以上の方ですからね、そういう高齢者から正規の保険証を取り上げ、しかも差押えまでやる、これは余りにも冷酷なやり方だと言わなければなりません。これ、差し押さえられた金額、全国からいろいろ取り寄せて調べてみて驚きました。一万円とか二万円とか数千円という数字が並んでおります。
　総理、これはあなたの政権の下でこういう無慈悲な差押えが広がっているんですよ。責任感じませんか、総理。
○国務大臣（小宮山洋子君）　一つは、短期の被保険者証を渡しているというのは、頻繁に納付相談の機会を設けるために、その接触するという意味もあって有効期間の短い被保険者証をお渡しをしています。
　ただ、今、そして滞納からそれを取っているという処分についてお尋ねでございますけれども、たとえ少額であってもやはりそれは払っていただくことがほかの方との公平という面から大切だと思って、そのようにやらせていただいているところです。
○山下芳生君　本当に無慈悲な答えだと思いますよ。実態分かっているのかと。
　東京では、年金月六万円、八十三歳の方の預金口座が年金が振り込まれた途端に差し押さえられたんですよね。これ生きる糧を奪うものですよ。総理、これはあなたの政権の下でこれが起こって広がっているんですよね。責任感じませんか、総理。
○国務大臣（小宮山洋子君）　その滞納処分の実施につきましては、きめ細かな収納対策を適切に行った上で、保険料の納付について、十分な収入とか資産などがあるにもかかわらず、なお納めない方についてそういう措置をとっているということでございます。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○山下芳生君　総理、どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　数字で見ると、それは確かに処分者数は増えていますけれども、その理由というのをよくちょっと調べないと何とも言えません。今申し上げた、厚労大臣のような傾向もあるのかもしれません。これはちょっとよく調査しなければいけないと思います。
○山下芳生君　無責任ですよ。調査もしないで、あるかもしれないと。私はさっき紹介したような事例を聞いていますよ。年金月六万円しかない方の振り込まれた年金の預金口座をその場で押さえているんですよ。そんなことがこれだけ増えているんですよ。責任感じないのか。
　もう一つ、総理は第三の問題点として、七十五歳以上の高齢者の増加に応じて自動的に保険料が引き上げられる仕組みであることですと指摘していました。これはどうなったか。厚労大臣、今年度の改定で保険料は何％上がりましたか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　後期高齢者医療制度の保険料は二年に一度改定されますが、今回、全国平均の一人当たり保険料額は月額三百円、およそ六％増加する見込みです。
○山下芳生君　月額にしたら小さいかもしれませんけれども、二年間で六％もこれは上がっているんですよ、このデフレのときに。しかも、これで終わりじゃありませんね。厚労大臣、保険料の将来見通しについて報告してください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　厚生労働省が今年三月に行った推計によると、後期高齢者医療の保険料の額は、平成二十四年、二〇一二年度の賃金水準に換算した場合、二〇一五年度に月額五千八百円程度、二〇二〇年度に月額六千二百円程度、二〇二五年度に月額六千五百円程度となっています。
　ただ、これだけ高齢者が増え、医療が高度化をし医療費が掛かるときに、公費も多額入れています。それで現役世代にも負担をいただいています。そうなったときに高齢者自身にも一定の御負担をいただくということが必要だと考えています。