Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（新藤義孝君）　まさに人口減少、少子高齢化社会をどのように克服し、また望ましい、また希望のある社会をつくっていくか、それが日本の国家的課題だと、このように思っています。
　今般の日本創成会議の発表は、これは非常にショッキングに受け止められたのは、今委員が御指摘ありましたように、マクロではなくて、まずどこの自治体からというところが分かってきて非常に反響が大きかったということであります。
　もとより、政府とすれば、こういったトレンドのことは十二分に承知をしているわけでありまして、これを何とか対策を打たなきゃいけないということであります。
　何よりも、人口減少をとどめるためには、それはやはり出生率を上げなければならないと。しかし、出生率を上げるためには、若い人たちが安心をして結婚をして、そしてまた子供をつくれる、つくっていこうと、そういう社会をつくらなければならないし、その前提として、やはり子供を産んだ後のケアというのがあります。それから、女性の社会進出、そして女性が子育てを安心してできる、こういう仕組みも必要だと思います。
　何よりも、男女共に働く場がきちんとあるかと、こういうことになっていって、仕事があるかということになります。その仕事がどこにあるのか、自分の町にあれば自分の町で就けるわけです。それが地方においてはない。ですから、人口減少社会で最も最初に打撃を被るのは規模の小さな自治体、そこから衰弱していくであろうと。
　であるならば、今私が申し上げたことの対症療法をしつつ、トータルとして、日本は技術やそれからコミュニティーを生かして、それぞれの町にそれぞれの暮らしがあるわけですから、地域ごとの活性化策を考えなければいけないというふうに行き着くわけであります。私はそのように考えているんです。
　既に何度か申し上げましたが、人口五万人以下の自治体が既に全体の七割でございます。私の川口は五十八万人でありますが、でも実際には五万人以下の市町村で全体の七割なんです。残りの三割の地域に八割の人口が住んでいると、こういう状態で、人口の都市部への流入が止まらないと。だから、それを、逆の、地域でとどまっていられるような、そういうためには、段階ごとに、過疎地にあっても元気にできる仕事を考えましょう、それは地域のイノベーションサイクルであり、過疎等の集落等への支援事業と。これは物すごい反響を得て、我々が用意した予算を数倍超える御要望をいただくような、そういう熱意が出ております。
　それから、人口規模に応じて、定住圏でもあり、中枢圏でもあり、それから全体を通して、一つの町の中でフルセット行政だけではなかなか立ち行かなくなっていると。ならば、地域の特性を生かして圏域をつくって、そこで自らの地域をもう少し広いエリアで役割分担しながら活性化や魅力付けができないだろうかと、こういうことがシティーリージョンという広域連携の考え方になっていくわけであります。
　加えて、これからやるべきことに、自治体の発意、それから、それぞれの町でそれぞれのやり方があるならば多様性を認めていきたいということで、一律の規制緩和ではなくて、それぞれのやる気のある自治体が、自分たちの地域ならこういうことができるんだと、そういうものを受け入れるための地方分権改革における提案募集方式というものを今回、今実施しています。もう既に募集をいただいて、審査に入るところであります。
　それから、手挙げ方式といいまして、規制は緩和する、権限は移譲するが、それは今までどおりの権限でやってもらいたいんだという市町村と、それから、いや、我々はそれを使いたいというところがあるわけです。ですから、最大公約数ではなくて、やる気のあるところにはそれを使っていただくような、従来の方式どおりの方はそれで結構ですと、やりたい方はどうぞお使いください、これが分権改革における手挙げ方式でありまして、いずれも今般私どもが提案をさせていただきました。
　地域の活性化とそれから分権改革をセットにして、それによってそれぞれの町に自治を、自立した自治と個性を確立させていこうと。これによって、私は、日本の国の、全国のそれぞれの町の言わば持続可能性を維持することで少子高齢化、人口減少社会にはストップが掛けられるんではないかと、また掛けていかなくてはいけないと思います。
　そこで、最後に必要なのは新しい取組です。日本にはすばらしい技術があって、そして中小企業のネットワークがございます。ですから、私ども総務省が持っているＩＣＴ、それからいろいろな地デジのシステムも、実はあれはテレビを見るだけではなくて教育や医療に使えるんです。ですから、そういう新しい技術を取り込んだ中で地域の活性化が、我々の今までの蓄積と知恵と工夫によって、日本は世界で類例のないやり方で国をもう一回活性化できるんではないかと。その挑戦をしようと。もとより、総務省だけでできるわけはございませんから、全政府的にやるための地域活性化プラットフォームというものを今般形成をして、これもまた作業に入っていると、実務に入っています。
　ですから、私どもは、現実に仕事を実践とそれからスピード感を持って取り組むことで、長期の課題でありますが、今からやらなければ間に合わないと、こういう気持ちで今進めているわけでございます。
○又市征治君　時間が過ぎておりますので、議論をまだしたいところですが、今日のところはこれで終わりたいと思います。
　引き続き議論させていただきます。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　早速質問に入ります。
　今の又市委員の答弁と私の答弁は多分一緒だというふうに思いますが、そこは取捨選択をして御答弁をいただきます。
　人口減対策についてであります。日本はもう既に人口が減少し始めているわけであります。三月二十五日の当委員会で、このような中で過疎対策の概要を実は総務大臣に伺いました。そのときの答弁、イノベーションサイクル、あるいは分散エネルギープロジェクト、地方公共団体の連携協約、今日の提案されている内容でございますね、あるいは各省庁の事業の複合化、統合化と、こういったようなことが一つの対策として挙げられたわけであります。
　これも何回も申し上げているんですが、平成五十二年、二十六年後ですけれども、全ての都道府県でもう平成二十二年の人口を下回ると、こういうことが予想をされております。先ほどお話があったとおり、五月九日、日本創成会議が八百九十六自治体が消滅のおそれと、こういう試算をしておるわけであります。ただ、これはあくまで予想であって、私どもは、このとおり予想になってたまるかと、こういうことで一生懸命頑張るわけでありますけれども、いずれそういうふうな試算があると。
　はっきり申し上げて、今、日本の最大の課題はやはりこの人口減少対策であろうと私は考えております。合計特殊出生率の改善も含めて、積極的に人口減少対策を講ずる必要があると思っております。つきましては、総務省のこの人口減少対策に係る具体的な施策、あるいは総務大臣自身のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　ただいま又市議員にお答えしたものを除いて、というよりも、更に加えて申し上げれば、まず、人口減少社会が現実の問題であるというリアリティーを広く国民の皆さんに認識していただくことが重要だと思います。ですから、その意味において、今回の創成会議の発表はとてもショッキングであり、かつセンセーショナルだったということなんであります。
　私がいつも申し上げておりますのは、先のことではなくて、二〇二〇年の我々が目指すオリンピックの時点でもう三百万人人口が減るわけです。それから、二〇三〇年において今度は一千万人、東京都並みの人口がもう減ることが約束されてしまっているわけですね、現状のトレンドの中で。ですから、この問題をどう克服するかということをそれぞれの地域がもっと切実に感じようと。その上で、今、主濱委員がおっしゃいました、何もしなければこうなるんですから、このまま手をこまねいていていいわけがありませんから、対策を打とう、それは自らそれぞれのやり方で頑張らないといけないと、こういうことだと思うんです。
　さらに、トータルでいうと、国土審議会ですね、国土の長期展望においては、我が国の国土を一キロメッシュで切りますと、二〇五〇年までに無居住地域が二割増えると、こういうことも、もうそれは平成二十三年の時点で出ているんですよ。出ているけれども、なかなかそれが伝わってこないと。ですから、そういった意味で、脅かすことは必要ありませんが、やはり現実をどんどんと入れようということだと思います。
　私は、あえて加えて言うならば、少子化対策は生活対策と同じ、生きがい対策と同じ中にあって、子供を安心して、まず家庭をつくって、子供を育てて、そして教育をきちんと受けさせて、病気になったならば医者にかかれて、そしてみんなで楽しく暮らすことができる、そういうそれぞれの家庭をそれぞれの町でつくっていくことなんですから、それは地域活性化が最も実は大切な国の筆頭政策の一つになっていくと思っているわけです。
　それに、先ほどはＩＣＴという話ししましたからそれはもう重ねませんが、もう一つ大切なことは、これを誰の金でやるかということです。国がお金を配るだけで間に合うわけがありません。ましてや、生産人口が減るんですから、納税者が減っていくわけでありますから。
　したがって、私たちの国には地域にお金がまだたくさんあるんです。地域の資源もありますが、地域の資金がございます。信金、信組の預貸率は五〇％なんです。半分まだ金庫の中で眠ってしまっているお金があるわけでありますから、そういう地域のお金を使いながら、国のお金と一緒になって、私たちの今やっている、総務省がやっている地域の元気創造プランは、地域銀行、金融機関から融資を受けられることを前提として、その同額程度を国の交付金を出しますと。国のお金だけ出しません、持続可能性のある事業をきちんと考えていただいて、民間からも融資を受けられるような仕事であればそれに国が一緒にお手伝いしますよと。それは、金庫から借りたお金ですから返さなきゃいけないんです。利益を出して、事業体として、そしてお金を返済しても続けていける事業、そうした事業には雇用が発生するんです。地元産品からの調達が出てきます。そういった中でイノベーションサイクルを回していこうというのが私たちが具体的な仕事としてもう始めているということでございます。
○主濱了君　これはもう現実の問題ですから、いずれ、今は結果を出すことですね、そのためで、人口減少に歯止めが掛かるのか、結果を出すことがまずは第一番だと思います。
　では、本案に関する質問に移ります。
　まず、小規模市町村の価値に関する認識についてお伺いをいたしたいと思います。
　我がふるさと岩手には結いっこの精神というのがあります。結いっこというのは、標準語で言いますと結いと言います。今日は寺田先生いらっしゃいます。結いという、岩手ではこれは結いっこと言うんですよ。馬は馬っこと言う、こういうふうなのと同じく結いっこと、地元ではこういうふうに言うんですね。
　岩手では、厳しい環境の中で昔からお互いが助け合って生きてきたわけであります。先人の生きる知恵として相互扶助の原点であるというふうに思っております。結いっこですけてもらう、手伝ってもらう。すけてもらうと言うんですけれども、すけてもらえば、ＮＨＫの「あまちゃん」流に申し上げますと、じぇじぇじぇと。じぇじぇじぇ、おもさげがんせ、ありがとがんすと、こういうふうに言うんですよ。あれあれ、申し訳ありません、ありがとうございますと、いろいろ結いで助けてもらうとそういう御礼の言葉になっていくと、こういうことであります。
　結いっこの精神のまずポイントは、相手の価値を認め合うことであるというふうに思っております。裕福な者、そうでない者、あるいは強い者、そうでない者、いろいろいるわけであります。そのような中で、それぞれの価値を認め合って、時には助け、そして時には助けられ、結いっこが成り立っていくと、こういうふうなことであります。
　広域連携も実は同様であろうと、こういうふうに思っております。中心市を中心に考えることはもちろんのことでありますけれども、その周辺の市町村、特に小規模町村、その圏域で果たしている役割を認めることが基本であろうと、こういうふうに思っているわけであります。中心市が経済や政策を牽引することはもちろんのことであります。それから、周りの小規模町村も、食料の供給とか資材の供給、あるいは豊かな自然環境の提供、さらには伝統文化、食文化の創造、もう果たしている役目は様々あって、その役割は大きいというふうに思うわけであります。
　このような中で、人口の少ない小規模町村をどのように考え、今後、国政の中でどのように位置付けて活用していくのか、この辺についてお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　結いっこというのは、グッドボーイとかという意味ですか。良いという意味、グッドという意味じゃないの。
○主濱了君　連携ですね、連携。結い、まさに結い。
○国務大臣（新藤義孝君）　ああ、連携の方。後でよく教えていただきますから。
　それで、私は、志高く、仕事は大きくやらなきゃいけないんですが、でも、その小規模市町村や集落において大規模なプロジェクトなんというものがまずそもそも簡単には成り立たないんです。それよりも、やっぱり地道だけれども確実な仕事を増やしていくことが重要だと思っています。
　私が幾つか行った町で町づくりの成功例は、これはチェックすると必ずですが、過疎地でありますけれども人口の社会増になるんですね。それは、たまたまそこにいる人たちが引っ越さなくなることと、それから新たにその町に対して応援団が、またそこで自分が仕事したいと参加してくれる人たちが増えてきて、仲間が増えて、そこで人が増えていくわけであります。まずはその地域の人口減少を止めて一人でも二人でも増やしていく、またそういう来た人たちがそこで暮らしていけるような仕事をつくる、そこに私たち総務省もいろんな制度を応援したいと、このように思っています。その意味では、地域おこし協力隊というのはとても大きな成果を上げています。
　私、うれしい例なので、ちょっとだけお時間いただきますと、この間、対馬に行ったときに島おこし協力隊というのと仲よくなりました。そこにいる女の子は青森出身です。海洋環境学で大学院まで行った子。でも、町に行って、その島に行ってヤマネコの生態を保護しようと。それから、古民家再生しよう。究極、島おこし協力隊の任期が終わるときに、働く場をつくろうというので、エコツーリズムの会社つくって仲間と一緒に始めようと。そういう女の子が一人行ったんですけど、そこでＵターンの島出身の人間だけれども漁師やっている人と知り合って、あなたが理想の女性だとかと言われたらしいんですけれども、それで結婚して、集落挙げて二十六年ぶりの婚姻だそうです。
　ですから、そういう話をそれぞれの地区できちんとつくっていくことが重要ではないかなと私は思っているわけでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　結いっこの第二のポイントは、これはお互いが自立していることであろうというふうに思っております。
　今回の改正案では、小規模町村に対して県が補完する役割を担うことが想定されているわけであります。大いに評価しております。ただ、県は市町村を包括している広域自治体であるがゆえに補完してあげると、こういう態度になりがちであります。それから、小規模町村も当然に県の補完を求める、こういうことになりがちなわけですが、こういったようなことは私は避けなければいけないなというふうに思っております。お互いが自立していることがやはり必要であろうというふうに思っております。
　このような観点から、今回の地方自治改正法案で想定している県が補完する小規模町村の事務の具体的なイメージ、これはどのようなものになっているのかということであります。決して自立を阻害するようなもの、これは補完するべきではないだろうと、こういうふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げたいと思います。
　連携協約や代替執行によって都道府県が補完する事務につきましては、先ほど来お話がございましたように、専門性の要求される介護保険や包括地域ケアシステムなど各種社会福祉関連業務や、道路、橋梁、水道などインフラ維持に関する業務、地域振興等の企画部門等業務が考えられるところでございます。
　実際に補完する事務は地域の実情に応じて都道府県と市町村とが十分協議することによって決められますけれども、実際に活用される代替執行においては、当該事務について市町村の責任と権限は維持されることとされておると私どもは考えております。
　安倍首相も新藤大臣も、地域の元気なくして、地域の自立なくして日本の元気なしとずっと申してまいったところでございますが、先生御指摘の小規模町村の自立性をできるだけ力強く支えることはございましても、阻害をするようなことがあってはならないものと考えているところでございます。
○主濱了君　了解でございます。
　次、順序を変えまして五番の質問から入りたいなというふうに思います。より広域の連携と、こういう点であります。
　平成五年、二十一年前になりますけれども、平成五年、岩手県は近年まれな大冷害に見舞われたところであります。水稲の作況指数が三〇。これ、平年作の三〇％しか米が取れないと、こういったような状況であります。ちょうど私、この時期、岩手県で市町村の財政を担当しておりましたんですが、岩手県では翌年度の種もみすら確保できないと、こういったような非常に困難な状況に陥りました。皆さんも多分御記憶にあると思うんですが、ちょうどこの時期、海外から外国産米が輸入されて、それをお食べになったというのは多分この時期であります。
　このため、岩手県はどうしたかといいますと、残った種もみを実は二期作が行われている沖縄の石垣島に送って、要するに、ちょうど冬の時期、二期作やっていますので、岩手県の種もみを沖縄に送って、それで沖縄で増殖をして、春には種もみとしてあるいは苗として何とか岩手県に戻して、そしてその次の年の種もみあるいは苗を確保した、こういうふうなことでありました。
　実は、こういうことが縁となりまして、沖縄と岩手の交流が活発化したというところであります。岩手・沖縄かけはし交流会が設立されまして、農業はもちろんのことでありますけれども、スポーツとか教育とか、幅広い交流の輪が繰り広げられている、今でもそうであります。
　また、この度の東日本大震災の関係ですが、これは千年に一度の大災害と、こう言われておるわけですけれども、岩手県は全国、各地方公共団体から支援を受けております。現在、一生懸命復興に取り組んでいるところであります。今年の四月現在でも、岩手県あるいは県内市町村に全国から四百六十人の職員の応援をいただいていると、こういうことで非常に感謝をしております。もし全国の地方公共団体で同じようなことが起こったらば是非恩返ししたいと一同思っているところであります。
　このように、岩手と沖縄、沖縄と岩手、このように県境を越えた様々な取組があります。このような取組に今回地方自治改正法案で創設される連携協約、この連携協約を活用することができるのではないかと私は考えております。いずれ県境を越えた連携協約の締結は可能であるというふうに思いますが、この点について御見解を賜りたいと思います。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　ただいま委員から大変有り難いと申しましょうか、大変有り難い実情に基づいたより良い地域の交流についてのお話をいただきましたけれども、連携協約は、その内容は多岐にわたりまして、どのような地方自治体間においても締結が可能な仕組みとなっております。したがいまして、委員御指摘の県境を越えた地方自治体間でのそれぞれの内容を決めていただき、それが有意義なことであると考えれば締結することは可能でございます。是非お進めをいただきたいと思います。
○主濱了君　それでは、また四の質問に戻りまして、今度、広域連携制度の趣旨ということでお伺いをいたします。
　結いっこの第三のポイントは、思いを共有することにあるというふうに考えております。結いっこは、厳しい環境の中でお互いが生きていくために農作業や日常生活の中でお互いが支え合って生きていくと、こういうものなわけですけれども、この共に生きていくという思い、これを共有している同士であるから、一言で言いますと損得を超えたきずなが成り立つものだというふうに思っているところであります。
　現在ある市町村というのは、昭和の大合併あるいは平成の市町村合併など、これまでの長い歴史を経て今各々の市町村として存立をしているわけであります。歴史的な経緯や政治的な状況、時にはライバル関係など、様々な要因が絡み合って、広域連携しなければならないと思いつつ広域連携に踏み切れないと、こういったような状況もあるというふうに思っております。
　広域連携を進めるためには、関係市町村の圏域としての目標を設定して、それを共有する必要があるというふうに思っております。ただ、広域連携制度が市町村の合併を進めるものであるとすれば、この思いの共有はまずできないわけだと思います。また、午前の参考人質疑で碓井参考人からは、実は合併は短期的には確かに効果的であった、しかし長期的に見ると課題もあると、こういうふうなことも言われておりました。このような観点から、今回の広域連携制度の導入は市町村合併を進めるためのものであってはいけないと私は思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げます。
　人口減少社会においても全国の市町村が地方自治体として持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、単独の自治体の活性化に加えまして、やはり近隣市町村との有機的な連携による活性化が重要であると私たちは認識をいたしております。あわせて、単独であらゆる公共施設を維持整備し、全ての行政サービスを提供するといういわゆるフルセットの行政の考え方から少しずつ脱却をしていくことも重要であるというふうに認識をしております。
　このような市町村間の新たな広域連携を推進していくために、今般、地方自治法を改正させていただきまして連携協約制度を創設することといたしております。まさに委員がおっしゃった人口減少社会にあって、互いに尊重して、そして共に生きていく力強い助け合いの制度を創設をしていこうと、こう考えているところでございます。
　以上です。
○主濱了君　今の続きの質問をさせていただきたいんですが、広域連携制度にはまず前向きな目標が必要ではないかと、こういったようなことを思っているわけですけれども、先ほど来例に出されておりますが、増田前岩手県知事、元総務大臣、これ平成二十五年の十二月の中央公論に、二〇四〇年、地方消滅と、こういう衝撃的な記事を書かれているところであります。その中で、二〇四〇年、平成五十二年までに出産可能年齢の女性が五割以上減少する市町村は消滅すると、このように指摘をしているところであります。冒頭に述べましたが、先日の日本創成会議においても同様な指摘がなされていると、こういうことであります。このことはしっかりと受け止める必要がありますし、先ほど申し上げましたように、関係する市町村においては緊張感はもう当然高まります、そうなって本当にたまるかと死に物狂いで私は頑張るというふうに思います。そういう効果は確かにあります。
　ただ、問題点を指摘するだけではこれはもう解決策にはならない、逆に不安だけが残ってしまうと、こういうことにもなるわけであります。さきに述べた共有する思いというのは市町村合併にはふさわしくないと、これは先ほど御答弁いただいたとおりであります。また、市町村消滅という危機感だけでもやはり不十分である、一生懸命頑張ろうと、こういうふうなことだけでは不十分であるとも考えております。
　このようなことから、広域連携にはまさに希望を持てるような前向きな目標が是非私は必要であると、こういうふうに考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、いろいろと申し上げておりますけれども、やっぱり物事を進めるのには、一体何のためにやるのか、それからそのためにはどんな工夫を、そのミッションとビジョン、これをきちんと明確にしようじゃないかというふうに思っているんです。
　総務省も、ですからミッションというのをみんなでつくってみました。私は、この地域活性化のミッションというのは、これは、町の元気で日本を幸せにする、そのためにどうしたらいいかということを考えようというのをまず掲げました。それから、そのために地域の物や知恵を生かす、それから人や投資を呼び込む、そして新しい暮らしの土台をつくる、こういうものを定めまして、それに沿って政策をつくっていこうというのを今まで組み立ててきたんです。
　これからの日本の国家的課題である人口減少、これを、少子高齢化社会を克服するために必要なことは、地域の活性化とそれを可能にする分権改革の推進、この二つが両輪の輪となってそれぞれの町に自分たちの暮らしをつくっていこうと。それは、地域の資源を生かし、エネルギーも含めて、お金も資金も含めてやろうと、これが、産学金官民のラウンドテーブルをつくろうと。
　あえて、更に加えて言わせていただくと、この広域連携に今唯一まだ足りていないというか、完成していないのは、これは自治体の連携なんです。私は、これからやるのは行政と議会とそれから住民力だと思っているんです。今、行政同士の連携は取れるようになりました。それに付随して議会のチェックも入ります。
　加えて、シティーリージョンという考え方があります。これは、ヨーロッパの方で何か国かでやっていますけれども、まさに私が昨年見に行った、チェックしてきましたけれども、ドイツなどでは三州にまたがった市が一緒の圏域をつくっているんです。そこには議員はおりません。市民の皆さんで自分たちの地域をどのように活用していくかという合議体をつくって、それが市役所や市議会に提案をし、最終的に実践するのは、それは行政の仕組みなんです。でも、自分たちの町を考える上で学者だとか地域の住民だとかいろんな人が、デザイナーだとかそういうのが入って、住民が自分たちも一緒になって考えていこうと、そういう仕組みができていて、私はこのシティーリージョンをここで、日本で日本型シティーリージョンをつくろうということを提案させていただいているんですけれども、そういう中で我々は必ずできるんだと。
　かつ、それは、ＩＣＴを使うということは、上勝のおばちゃんたちが知らない間に何でタブレットで山の中で使えるかといえば、総務省が光ファイバーのネットワークを張り巡らしたからですから、結果、元気になった町は、高齢化率、徳島では一番なのに、一人当たりの個人医療費最低ですから、寝たきりほとんどいなくなっちゃうんですから、そういうような元気をそれぞれの町でつくることが、それの積み重ねが私はそれぞれの町の持続可能性を高めて、そして日本が元気になっていくんではないかと、そういう目標を立てたいと思っております。
○主濱了君　本法律案に対する質問はこういうことで、おおむね私としては了解をしたところであります。
　ただ一点だけ、やはり今後進めなければならない問題の一つに地方分権というのがあります。地方分権改革というのがあります。この中には権限の移譲もありますし、もう一方では財政的な自立というのもあるはずであります。この点については大臣と私は対立しているところが一点ありますので、これについては機会を見てもう一回議論をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法改正案に対する反対の討論を行います。
　本改正案は、特例市を廃止して、二十万以上に人口要件を引き下げた新中核市を新たな権限移譲の受皿とするものです。
　新中核市となれば、保健所だけでなく、これまで特例市に移譲されていなかった権限も移譲されることになります。人的、財政的な保障がない下での新中核市への権限移譲は、結局、住民福祉の後退につながるものであり、一律の権限移譲はやめるべきです。
　また、本法案では、新たな広域連携制度を創設しますが、新中核市などを中心に市町村を超えた連携区域でこれら権限移譲を受け入れさせようというものです。新たな地域再編に向けた動きにつなげていくものであり、認められません。
　本法案は、指定都市を持つ全ての都道府県に、二重行政を解消するとして、そのための指定都市都道府県調整会議を設置するものです。
　本法案では、市長か知事のどちらかが必要としたら必ず調整会議を開かねばならず、しかも、調整が付かなかったら、一方の議会の同意を経て、総務大臣の勧告を求めることができるとしています。しかし、住民の福祉の増進、暮らしや営業など、自治体の施策を進める上で大切なことは、住民が主人公を基本に据えることです。たとえ競合となる施設や施策があったとしても、その在り方は住民の意思によって決められなければなりません。既に、現行の地方自治法ではそのような場合でも指定都市と都道府県の両者による自主的な調整によって解決することを定めています。さらに、総務大臣の勧告は、もう一方の自治体、住民の意思を踏みにじるものになりかねず、容認することはできません。
　以上の点で本法案に反対することを述べて、討論とします。
○委員長（山本香苗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○吉川沙織君　私は、ただいま可決されました地方自治法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、急激な人口減少・少子高齢社会の進行等に対応して、住民の暮らしを支える対人サービスの重要性はますます高まっていくことを踏まえ、大都市を含めた基礎自治体によるサービス提供を持続可能なものとするなど、基礎自治体が適切な役割を果たしていくことができるよう、今後とも不断の見直しを行うこと。
　二、指定都市制度については、新しい区の位置付けを踏まえ、住民自治を強化するため、総合区長の公選など住民意思の行政運営への的確な反映や住民の行政参画を促進するための具体的方策を、引き続き検討すること。
　三、指定都市都道府県調整会議については、指定都市の市長及び指定都市を包括する都道府県知事が協議し、構成員を加えるに当たっては、二重行政の解消が立法化の趣旨であり、指定都市と都道府県のそれぞれの執行機関と議会が共に参画することが協議の実効性を高める上で重要であることを踏まえ、適宜・適正な運用が図られるよう、十分配意すること。
　四、中核市と特例市の統合については、現在の特例市が新たな中核市へ円滑に移行し、適切な事務処理体制を構築できるよう、事務移譲に伴う人的支援や財政措置について、特段の配慮を行うこと。
　五、連携協約を締結する地方中枢拠点都市圏については、地方中枢拠点都市と近隣市町村の双方が適切な役割分担を行うとともに、連携協約を締結した普通地方公共団体が、その便益を十分享受できるよう、協約締結団体に対応して必要となる財政措置等について、最大限の配慮を行うこと。
　六、事務の代替執行については、都道府県が小規模市町村と連携して補完する仕組みとして活用するに当たっては、市町村優先の原則など事務の共同処理に関する立法趣旨を踏まえつつ、各市町村の地理的条件や社会的条件が多様であることに鑑み、行政の効率化等にとらわれることなく、地域の実情を十分踏まえた運用が図られるよう、格段の配慮を行うこと。
　七、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例については、証明等の事務を行う市町村長に過度な負担とならないようにするとともに、適切かつ円滑に活用できるよう、助言その他の支援を行うなど必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
平成二十六年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　山口　和之君　　　　　江口　克彦君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　高橋　克法君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　神本美恵子君　　　　　足立　信也君
　　　　　江口　克彦君　　　　薬師寺みちよ君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　二之湯武史君
　　　　　足立　信也君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中垣　英明君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　菱山　　豊君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　赤石　浩一君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　市川　健太君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森本　浩一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　岡本　全勝君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山脇　良雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高島　　泉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　昌稔君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高田　修三君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　放射線防護対策
　　　　　　　部長　　　　　　　黒木　慶英君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○健康・医療戦略推進法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山口和之君、北村経夫君、山東昭子君及び神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として薬師寺みちよ君、堀内恒夫君、高橋克法君及び足立信也君が選任されました。
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○委員長（水岡俊一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官中垣英明君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上月良祐君　おはようございます。自由民主党の茨城県の上月でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、健康・医療戦略の目的につきまして、官房副長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　前回、参考人質疑がございました。野党の推薦の先生ではございましたが、生田診療所所長の武村先生が、医学のためなのか経済発展のためなのかといったようなお話をされておられました。医学の進歩の目的は、人の健康を守ったり病気を救うことだと、それが結果的に経済発展に資するならばいいけれども、経済発展のために医学の研究をするというのはちょっと違和感があるなというようなお話をされておられました。これは、茨城県が全国的にも医師不足が大変厳しくて、いろんな数字がありますけれども、十万人対医師数では四十六位なんです。県におって働いておりますときから大変いろいろ苦労をしましたからそう感じるというだけではなくて、そういった懸念には私は傾聴すべき点があるというふうに思っております。
　しかし一方で、充実した医療サービスを受けるというためには、社会保障全体の枠組み、あるいはそれを支える財政基盤が必要であるとも思っております。急速な高齢化が進む我が国でそれを維持していくためには、経済成長による経済基盤、財政基盤を安定化させることが欠かせないんだと思います。そしてそれを、経済成長していくことこそが健康長寿社会の形成につながっていく、そういう面もあると私は思っております。少子化対応も含めまして、経済基盤をどういうふうに強くしていくか、あるいは成長させていくかというのが大変重要であろうかと思っております。
　健康・医療分野というのは成長戦略の柱の一つでもありまして、例えば医療ツーリズムなども取り上げられることがよくあります。こういった医療ツーリズムも大いにチャレンジしていくべきだと私は思っておりますが、例えば医療の分野を限るとか地域を限るとか、あるいは限定的に始めてみるとかということで、是非、国民医療、地域医療への配慮も忘れてはいけないんだというふうに思っております。
　ここでお尋ねしたいのは、戦略の目的として、国民医療の充実と経済成長との関係をどのように考えていらっしゃっているのか、そして医療を含む社会保障全体の枠組みと経済成長との関係をどういうふうに捉え、この戦略を作って、そして動かしていこうとされていらっしゃるのか、このことについて副長官のお考えをお尋ねしたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　この法律は、まず一義的には、やはり国民が健康な生活及び長寿を享受することができる社会を形成するために、医療分野の研究開発を戦略的に推進をして、国民が世界最高水準の医療を享受できる、そういう環境を実現していくこと、これが一義的な目的であります。
　その上で、今後、やはり成長分野と言われている健康・医療に関連する産業を戦略産業として育成をしていくこと、これも重要であるという認識の下、この戦略的な推進に必要な体制を整備しようということでこの法律を提出をさせていただいております。
　具体的には、新たに内閣に設置する健康・医療戦略推進本部がありまして、これが医療分野研究開発推進計画を策定をして、おおむね五年間の計画として、再生医療とかがんといった重点的、戦略的に推進すべき領域を定めることとしておりますが、その際には当然、医学界を中心に、学識経験者など専門家を始めとして関係各層から広く意見を伺った上で決定をしていくことになると思います。そのときには地域医療といった視点も入ってくるのではないかというふうに思っています。
　また、医療分野の研究開発の推進については、健康・医療戦略推進法第十条の基本的施策において規定するように、世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発の推進及びその成果の実用化を図るために実施するものであります。
　こうした医療分野の研究開発を推進した上で革新的な医薬品の開発等を図ることで、新たな産業活動の創出等にもつながって、我が国の経済成長に資するものになっていくというふうに考えております。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　大変安心をいたしました。国民医療、地域医療も考えながら、更に経済成長も考えていかれるということで、是非そういう方向で成果を出していただきたいと思います。そういう視点で、以下、何問かお聞きをいたしたいと思います。
　まず、機構への補助金の在り方、研究費の補助金の在り方につきまして御質問したいと思います。
　新しい機構をつくるということです。研究段階から実用化までシームレスに研究費の支援もしていこう、あるいはワンストップでできるように対応していこうというような形で言われております。研究者の事務的な負担はできるだけ減らしていただきたい、是非研究に没頭して、成果が出るような研究に励めるようにしてあげていただきたいというふうには思います。
　そういう観点から見たときに、この機構に文科、厚労、経産から予算が集約されているわけでございますけれども、やっぱり各省からの補助金とされているのはちょっとどうなのかなというふうに私は思います。
　予算を集約するということですから、ばらばらに各省が執行しているよりは、確かに重複を排除したり連携を強めたりするという点において一定の改善があるんだというふうには思います。しかし、例えば機構の方々の立場で見ていただきたいんでございますけれども、三省からばらばらに来ている補助金、これは三省との間で補助金の関係のやり取りは膨大な資料のやり取りをしなきゃいけないわけです。その中で、一旦予算があって、しかし、やっていく中でこの補助金とこの補助金連携させたいとか、こっちを一部こっちに持っていきたいとかという場合には、その三省と、あるいは内閣府を含めた四府省と調整をしなければいけないわけです。
　これは、政治家としてはちゃんと調整しておけということなのかもしれませんが、役人の作業としては膨大な作業が必要になるわけです。例えば、三省分まとめて内閣府から一括交付金のような形で機構に渡してあげる。ミシン目は付けた上で、あるいはこういう分野は意識しろよと、こういう部門はちゃんとやってくれという本部の決定をちゃんと下ろしながら、あとは、何というんでしょうか、その機構にある程度の裁量を与えてあげる。そういうふうにすることで、より事務的な負担は軽減できて、成果につながるような形にできるのではないかなというふうにも思います。
　どうしても機構と役所の間の関係でいうと、ある種の内部管理事務だと思うんです、国民目線から見た場合には、機構、独法と国の間というのは。そこを、その面倒くさい作業を幾らやっても成果という観点ではほとんど意味がないんですね。むしろ、それにとらわれている時間分だけ人が減っているような状況になるんだと私は思います。そういう仕事は極力減らして、そして成果につなげていくようなところに傾注していただきたいというふうに思うんでございますけれども、補助金の在り方につきまして、副長官のお考えを聞かせていただければと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今の御質問は、やはり内閣に今度設置される推進本部と、そしてこの機構との関係性をどういうふうに考えるかというところだというふうに思うんです。
　まず、今度内閣に設置されます推進本部においては、先ほども申し上げたように再生医療やがんなど、どういった研究領域に重点的に配分を行うのかなどのまず資源配分の基本的方針について、有識者の意見も聞きながらまず本部で決定をさせていただきます。一方で、個別の研究課題についてはこの機構の方で、推進本部が作成をした方針に基づいて、この機構に置かれる研究マネジメントに優れたプログラムディレクターですとかプログラムオフィサーの下で、専門家の評価もいただきながらそれぞれ採否を決定をして研究費の配分をしていくということになります。これが、ですから本部と機構の関係であります。
　こういった本部と機構の役割分担ということを考えたときに、やはり本部の方針を機構の業務運営で確実に反映をさせていく、そのことを担保するという観点から、我々は、機構における研究開発関係の事業費というのは、渡し切りの運営費交付金にするのではなくて、やはり補助金として措置をした方がいいというふうに考えたわけなんです。
　しかし一方で、御指摘のように、研究現場でやはり柔軟に対応していくということも必要だというふうに思います。これは非常に重要だというふうに思います。ですから、そのために、内閣府に計上されている科学技術イノベーション創造推進費、これ五百億円ほどあるわけですが、その一部、百七十五億円を調整費として活用して、これはもう省庁関係なく、省庁をまたいで機動的に効率的に予算配分を行うことができるようになっておりまして、この百七十五億円の配分に関しては機構の理事長の裁量も発揮できるように工夫をしてやっていきたいというふうに思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　百七十五億円につきましてはよく分かります。実は調整費というのは、しかし、仕組みとしては大変、私は余り良くない仕組みだと思っているんです。
　特区のときにも大臣と御議論させていただきましたけれども、予算で付いているのに財務省によくよく説明をしなければいけない。そして、内閣府が使えないんですね。各省に出して使うということになっております。何重にもバリアがあるんです。これは内閣府の予算で持っておけばいいんじゃないかと思います、百七十五億、調整費ではなくて。内閣府の予算、官房長官の予算として持っていて、必要だったらそのままずばっと出せばいいんだというふうにも思います。しかし、これはできたばかりの機構です。なので、いろいろ試行錯誤もしながら、是非より良い運営になるようにしていただきたいと思います。
　一点、ちょっと注意しておいていただきたいなと私が元役人として思いますのは、やはり各省それぞれに補助金は持っておきたいわけですね。その補助金を出したい。そうすると、その壁のところは、例えばまたがるような運用をしようと思ったり、一部を振り替えて使おうと思ったら余計に難しい、何というんでしょうか、調整を強いれば強いるほど、要するに壁は守られるわけです。
　なので、例えば、使いたいと思ったのに、駄目駄目と言いたくて物すごく面倒くさい調整をしたりするようなことが決してないように、より良く柔軟に使えるように是非とも御配慮をいただきたい、目くばせをいただきたいと、これは本当に思います。そうでなければ、成果が私はなかなか出ないんだ、つながらないんだと思っておりますので、これは御要望を申し上げたいと思います。よろしく是非お願いいたしたいと思います。
　それから、済みません、その次に、研究の継続と淘汰というんでしょうか、その点につきましてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　研究開発というのはいろんな研究開発があるんだと思います。大変困難だろうと思うけれども、大きな成果につながるかなという可能性のあるような研究もいろいろあるんだと思います。といいますか、本当は大きな成果につながるようなものほど困難なんだというふうにも思います。そういった研究開発には、当然時間も掛かればお金も掛かる。いわゆる死の谷なんかも、実用化まで考えると、あったりするんだと思います。
　しかし、時間が掛かろうが、費用が、もちろんそれはコストベネフィットはありますけれども、掛かろうが、絶対に成し遂げないといけないものもやはりあって、それこそが安倍政権にとっても重要かもしれませんけれども、日本にとって私は重要だというふうに思っております。
　そういうときに、遠い将来を見通して、今あるシーズをどういうふうに見極めて、そしてどれに予算を付けるかということを判断して、そして長い期間掛かるその間、例えば科学技術でもＦＩＲＳＴから今度ＩｍＰＡＣＴに変わるというような制度の変遷もあるんだと思います。そういった変遷も乗り越えて、継続性を維持していって予算を付けていくか、付けれるかどうかということは大変重要だというふうに思います。
　一方で、継続性を意識することと併せて、予算をやっぱり淘汰していくということも大切なんだと思います。予算を削る、今まで付けてきた研究の予算を削るというのは付ける以上に難しいんじゃないかなというふうなこともあると思います。泣いて馬謖を斬るような話もあるかもしれません。顔を知っている研究者に付けている補助金を切らなきゃいけないというのは大変難しいこともあるかもしれませんが、やはり淘汰をすべきものを見極めて、もう全然成果が出なくなってからではなくて、ある程度のところで見極めて淘汰をしていく、そういうことによって、本来付けるべき、何というんでしょうか、将来に向けての投資ができるというようなこともあろうかと思います。
　そういった意味で、どういうふうに継続性を確保していく、どういうふうに淘汰をしていくのかという点につきましては、大変重要な点があろうかと思います。ただ、ライフサイエンスの分野を取りましてもいろんな研究があると思います。全然違うものをどう評価するのか、そして異質なものをどういう尺度で取捨選択を考えていくのか、将来の投資を考えていくのか、どんな基準や考え方でやったり、どんな仕組みや体制でやったりするのかなというところが大変難しいところだと思います。しかし、難しいけれども、そここそがポイントでもあろうかというふうに思います。
　これは各国みんな同じなんだと思います。その中で、各国との競争という面もあろうかと思いますので、この考え方について、これは政府参考人の方で結構でございます、どんなふうな考え方、体制で臨むのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（菱山豊君）　日本医療研究開発機構におきましては、プログラムディレクターの下で専門家の評価も得ながら具体的な研究テーマを決定いたしまして、研究費の配分、それから研究管理、支援等を行うということになります。
　このようにして機構が採択した個別の研究課題につきましては、機構の中に評価のための専門家による会議を設置いたしまして、このプログラムディレクターが研究の進捗に応じてその専門家の評価も得ながら、中間評価それから事後評価、そういった評価を行っていきます。そういった評価の結果をその後の研究計画や研究費の配分の見直しに適切に反映していきたいというふうに考えております。
　また、必要に応じまして、研究だけではなくて、知財の取得とか、他の研究プロジェクトの連携、そういったことなど、専門的、技術的な観点からの助言を行うことによって、より効果的、それから効率的な医療分野の研究開発を推進していきたいというふうに考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　有識者による評価ということなんですが、研究者の方々とお話をしていますと、どうしても、専門分野、深いんですけれども、どちらかというと幅が限られた専門分野の専門家の方々がたくさんいて、それをまたがるような評価というのは、サイエンスコミュニケーターというんでしょうか、その通訳をしてくれる人がいないと、役人の官僚の皆さんとの間でも政治家との間でもなかなかその評価というのは難しいんだと思うんです。
　ただ、そこが、そここそがポイントだと思いますので、是非その点について、これも試行錯誤が必要なんだと思います。最初からもう誰がやってもできるというような簡単な問題じゃなくて、大変難しい問題だと思いますけれども、その点を是非とも頑張っていただきたいと思いますので、この点につきましては、官房長官も来られました、副長官もいらっしゃいますので、その点につきましては是非、その仕組みづくりというんでしょうか、そこが大切だということでしっかり取り組んでいただきたい、これはもう御要望申し上げたいと思います。
　長官来られましたので、ちょっと順番変えまして、ＰＤ、ＰＯの話ではなくて、長官に、時間も限られておりますので、お伺いしたいと存じます。
　私は、是非この健康・医療戦略、成果を出していただきたいというふうに思っております。先ほども申し上げたんですが、これは安倍政権にとって三本目の矢という意味で大変重要なことだと思いますけれども、それだけではなくて、日本の将来にとっては本当にこれほど重要なものがないんだと。ですから、絶対に成果を出していただきたいんだというふうに思っております。
　そして、この研究開発というのは大変時間が掛かるものだというふうに思っておりますが、誰かがしっかりそのプロジェクトを見続けないといけないんだというふうに思います。研究者やＰＤ、ＰＯ、こういった方々を支える官僚組織、役人の皆さんが一年あるいは二年でころころ替わっていくというようなことでは、成果には絶対つながらないと私は思っております。
　例えば、どこかの会社があるとしまして、会社の命運が懸かっているようなビッグプロジェクトがあれば、そこにはやっぱり優秀な人を配置するんだと思います。そして、通常の人事があるとして、通常の人事が例えば一年、二年で回るとして、ビッグプロジェクトをやっている優秀な人を通常人事だからといって替えたりはしないんだと思うんです。そこは社長がやっぱりその人をちゃんとつかまえて、そしてミッションを与えてきちんと成果が出るようにやってもらう、やらせるということが大変重要じゃないのかなというふうに思います。
　実は、官僚にとって一年、二年で替われるというのが、言葉はちょっとおかしいかもしれませんけれども、私は、最大の特権というんでしょうか、つつがなく過ごせば上がっていくというのでは私は駄目なんだと思っております。やはり成果が出た人が良くなっていく、出るまでちゃんと、特にスペシャルタスクの場合は是非ともいてもらってきちんとそこの仕事をしてもらう、そういったことが必要ではないかなというふうに思っておりますけれども、この点について、長官のお考え、どんなふうに考えていらっしゃるか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　委員の私はおっしゃるとおりだというふうに思います。委員も自らの官僚の生活の経験の上での発言であるというふうに思っています。
　しかし、残念なことに日本という国は、一、二年で異動する人が何となく次のポストが待ち受けてという、その間は大過なく過ごしていくと。こういうことを私たちは払拭をしたいというふうに思っております。内閣人事局、創設したのもその一環であります。
　いずれにしろ、国益のために懸命に努力していただいている方、そうした方をしっかりと働くことのできる環境を整備していくというのが私たちの役割だというふうに思っております。そういう意味におきまして、この機構においても、マンネリではなくて、やはり一つの目標に向かって成果を上げることのできるような環境を整備していくのが政府の役割だというふうに思っていますので、御指摘をしっかり受け止めさせていただいて、そういう体制をつくり上げていきたいと思います。