Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小波政府参考人　お答えいたします。
　今般の調査におきましては、調査項目に関する関係書類等の収集、分析、また、職員七十名からの聞き取り、関係すると考えられる職員及び職員に有益な情報を提供し得ると考えられる職員約四百名へのアンケート調査、また、大野政務官、チーム長でございますけれども、及びチーム員による現地調査等、さまざまな手法を用い、客観的な証拠の収集等に努めました。
　かかる調査の結果、イラク日報の存在を認知した者が、稲田防衛大臣の再探索指示や、情報公開請求に係る業務においてイラク日報の探索を行っていたことを認識していたという事実は確認できませんでした。他方で、統幕の職員が当時の稲田防衛大臣からの指示を十分に履行できなかったこと及び教訓課における事務処理が不適切であったことが、平成二十九年三月二十七日にイラクの日報が発見されていたにもかかわらず稲田大臣に報告が上がっていなかった理由であるとの結論に至ったところでございます。
　したがいまして、御指摘のような、調査報告書の公表に当たり上層部の口裏合わせがあったという事実は、私どもとしては承知していないところでございます。
　また、この報告書の内容につきましては、このたび、第三者の御意見もということで、元東京高検検事長である上田広一弁護士にも御確認をいただき、また、調査の段階でも、累次、大野チームの会合等にも御参加いただいて、客観性を確保し、結論についても御了解をいただいたというふうに承知しているところでございます。
○照屋委員　防衛省は、調査チーム報告書公表と同時に、河野統合幕僚長、豊田事務次官ら十七人の処分を発表しました。これらの処分に対し、防衛省の組織に詳しい識者らから、幹部の処分が軽過ぎるとの批判の声が上がっております。私もそう思います。特に、事務次官に対する口頭注意や統幕長への訓戒は軽過ぎると思います。
　小野寺大臣の認識はいかがでしょうか。また、大臣の監督責任を問う声も多数ありますが、所見を伺います。
○小野寺国務大臣　今回のイラク等の日報事案に関する関係者の処分については、それぞれの調査報告書において判明した事実関係に基づき、従来の事例を踏まえて適正に行ったところであります。
　このうち、指揮監督責任について申し上げれば、河野統幕長については、昨年の南スーダン日報事案でも規律違反者に対して処分が行われ、今回のイラク日報事案でも規律違反が認められたため、組織としての責任を重く捉え、訓戒処分にしたほか、事案当時は幕僚長ではなかった陸幕長についても、組織の責任を明確にするため、口頭注意処分にするなど、従来の事例を考慮し、適切な処分を行ったということであります。
　今回明らかになったことを踏まえ、防衛省・自衛隊として、指揮命令を履行する体制の強化や、行政文書や情報公開が適切になされるための新たな取組を盛り込んだ再発防止策を公表し、今後実行してまいります。
　私どもが一丸となって防衛省・自衛隊の信頼回復のため全力を尽くしていく、これが私の役割だと思っております。
○照屋委員　最後に、昨年十二月十三日、普天間第二小学校に米軍ヘリから重さ約八キロの窓枠が落下する事故が発生しました。同事故後、普天間第二小学校では校庭の使用が中止され、ことし二月十三日、校庭使用が全面再開されました。
　ところが、宜野湾市教育委員会によると、校庭使用開始後、五月八日までの約三カ月間で三百六十七回、多いときには一日に二十九回も、普天間基地を離発着する軍用機が学校に近づき、児童らが校庭から避難していた実態が明らかになりました。
　日米両政府は、二〇〇七年、普天間基地周辺の学校や病院上空を避ける明確な飛行ルートを設定していますが、全く守られておりません。
　防衛省は、今回明らかになった普天間第二小の児童らの避難実態について、どのように受けとめ、いかなる実効性ある対策を講ずるおつもりか、明らかにしてください。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　普天間第二小学校におきましては、学校側やＰＴＡの皆様からの御要望を受けまして、本年一月十一日から普天間第二小学校に監視員を配置いたしまして、米軍機が小学校の近接を飛行しそうな場合には、直ちに当該監視員が運動場や屋外にいる児童の皆さんなどに対して避難を呼びかけるようにいたしております。
　このような状況の中で、今委員からも御指摘ありましたが、避難回数が多いという御指摘については、防衛省といたしましても深刻に受けとめておるところでございます。学校側や教育委員会とどのような対策が必要かについて意見交換を重ねているところでございます。
　当面の対策といたしましては、学校側や教育委員会の関係者と調整しつつ、避難用工作物、これを校庭の一部に設置するといったことについて検討しているところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、学校側や教育委員会の御意向を踏まえまして、しっかりと対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○寺田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成三十年五月二十五日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　青山　大人君　　　　斉木　武志君
　　　　　　広田　　一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　俊輔君　　　　　青山　大人君
　　遠藤　　敬君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　大人君　　　　　伊藤　俊輔君
　　井上　英孝君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　厚生労働大臣加藤勝信君不信任決議案（辻元清美君外六名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、辻元清美君外六名から、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合の六会派共同提案による厚生労働大臣加藤勝信君不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の西村智奈美君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の井野俊郎君から反対、立憲民主党・市民クラブの岡本あき子君、国民民主党・無所属クラブの大西健介君、日本共産党の本村伸子君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、井野俊郎君、岡本あき子君、大西健介君はおのおの十分以内、本村伸子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次に、本日の議事日程第一に対し、立憲民主党・市民クラブの亀井亜紀子君、国民民主党・無所属クラブの緑川貴士君、日本共産党の田村貴昭君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、亀井亜紀子君、緑川貴士君はおのおの十分以内、田村貴昭君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次に、本日内閣委員会の審査を終了したギャンブル等依存症対策基本法案について、委員長から緊急上程の申出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、動議により、厚生労働大臣加藤勝信君不信任決議案を上程いたします。立憲民主党の西村智奈美さんが趣旨弁明を行います。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　次に、日程第一につき、伊東農林水産委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。立憲民主党、国民民主党、無所属の会、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、望月災害対策特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、内閣委員会の法律案を緊急上程いたします。山際内閣委員長の報告がございまして、立憲民主党、無所属の会、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、決議案の取扱いに関する件
　　厚生労働大臣加藤勝信君不信任決議案（辻元清美君外六名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　西村智奈美君（立憲）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　井野　俊郎君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　岡本あき子君（立憲）
　　　　　　賛　成　　　　大西　健介君（国民）
　　　　　　賛　成　　　　本村　伸子君（共産）
　　　採決（記名）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成三十年五月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　災害救助法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第一　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　立憲、国民、無会、共産、自由、社民
　　　　農林水産委員長　　伊東　良孝君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　亀井亜紀子君（立憲）
　　　　　　反　対　　　　緑川　貴士君（国民）
　　　　　　反　対　　　　田村　貴昭君（共産）
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十九日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成三十年五月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　岡本　充功君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　船橋　利実君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　美樹君
　　　　　　池田　真紀君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　白石　洋一君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　柿沢　未途君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　丸山　穂高君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田畑　裕明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　酒光　一章君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　上杉謙太郎君
　　木村　弥生君　　　　　杉田　水脈君
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　大岡　敏孝君
　　杉田　水脈君　　　　　木村　弥生君
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六三号）
　労働基準法等の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出、衆法第一七号）
　雇用対策法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一四号）
　労働基準法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一五号）
　労働契約法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一六号）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する田村憲久君外三名提出の修正案並びに西村智奈美君外二名提出、労働基準法等の一部を改正する法律案、岡本充功君外四名提出、雇用対策法の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案及び労働契約法の一部を改正する法律案の各案及び修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、雇用環境・均等局長宮川晃君、政策統括官酒光一章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。
　この際、議員丸山穂高君から委員外の発言を求められておりますが、これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　丸山穂高君。
○丸山議員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　いただいている時間が五分と本当に短いので、何より先に、修正協議でお約束している重要な答弁、二つほど、しっかりといただきたいというふうに思います。
　今回の修正で入った協議会の設置、これに関しては、地方公共団体への配慮から、どうしても努力規定になっているんですけれども、これは法律が施行した場合には、しっかり国として設置に向けて前に進めていただけるという認識でよろしいでしょうか。大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　修正について、最終的には、これは国会の御判断ということになりますけれども、今、地方版政労使会議というものがございますけれども、そうした成果も踏まえつつ、御提案の協議会を通じて関係者がしっかりと連携を図って中小企業の支援が行われていけるように、我々厚生労働省においてもしっかり取り組ませていただきたいと思います。
○丸山議員　もう一つ。今回、修正条項に検討条項が入っていますけれども、労働者及び使用者の話合いの促進を掲げる今回の本法案、今後の検討条項になっているんですけれども、これについて、しっかりと企業や事業所の労使が参画するような労使委員会、これの普及や活性化が本当に重要な課題だというふうに思いますが、これは大臣も同じような認識でよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　仕事と生活の調和、労働条件の改善、均衡待遇の確保といった働き方改革の取組を進めていくためには、事業場の実情を踏まえた労使の話合いを促進していくことは大変重要だと認識をしております。
　こうした話合いを効果的に進めていくためには、常設された労使の協議機関、労使委員会あるいは労働時間等設定改善委員会において、職場の実情に応じた話合いを重ねることが効果的でありまして、この二つの法定委員会には、委員の半数以上が労働側である、また、議事録が作成、保管しているなど一定の要件が課されている一方、その要件を満たせば、その決議をもって、労使協定の締結や届出等の手続が軽減されるといった機能も認められるわけでありますので、御提案を含めて、より幅広い企業や事業場において、こうした委員会の機能が十二分に発揮されるよう、法令の周知や企業への助言にも努めていきたいと考えております。
○丸山議員　最後に、時間がありませんが、この法案の修正を提出された提出者の方にお伺いしたいんです。
　この提出した意義、ここについて改めて浦野議員、お答えください。よろしくお願いします。
○浦野委員　今回の修正案については、先ほどの御質問にあった、労働条件の改善等の施策の実施に関し、中小企業における取組が円滑に進むよう、関係者により構成される協議会の設置など、連携体制の整備に必要な施策を講ずることを国の努力義務としているところです。
　政府が改正後の法律の規定について検討を行う際の観点として、労働者と使用者の協議の促進等を通じて労働者の職業生活の充実を図ることを明記することのほか、高プロについて、本人同意の撤回に関する手続を労使委員会の決議事項とすること、事業主が他の事業主との取引を行う場合に配慮をするように努めなければならないこととして、著しく短い期限の設定及び発注の内容の頻繁な変更を行わないことを明文化しております。
　日本維新の会としては、働き方改革法案は必要なものであると考えております。
　これらの法律を規定することにより、高プロにおいても、同意を撤回できることが明確になるとともに、労使委員会の決議に当たり、労使双方で同意の撤回について必ず議論がなされることになります。また、人手不足が深刻な中小零細企業においても、働き方改革に関する取組が推進されることになるものと考えております。
○丸山議員　ありがとうございます。
　これで、採決を目指していくに当たっての大事なピースがはまったと思います。この間、修正協議に御協力いただきました全ての方に感謝申し上げたいと思います。
　今国会も、本当に今までひどかった。いつも反対の方ばかりいるのはともかく、自分だけゴールデンウイーク、十八連休、十九連休しておきながら、ここに来て審議時間が不足しているとか、そんなおかしな、笑止千万なことを言っているんじゃなくて、しっかりと仕事をしていく、大事だと思います。働き方改革で死人が出ると言いながら、遅い通告とかヒアリングとかで、霞が関の役人に過酷な残業を強いている。これは本当に誰なんですか。
　朝から、採決動議を出すのかと言われますが、大丈夫です。もう既に質疑終局、採決までここに書かれている。しっかり予定どおり、まさか、委員の中でプラカードを掲げたりされる方はいないと思います。また、大臣不信任が出たとしてもしっかり否決して、予定どおり採決に進んでいただけますようお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　冒頭、昨日の本会議で、高鳥委員長の解任決議案、我々が出したものが否決をされましたけれども、その翌日の委員会で、まさかの委員長職権、しかも、採決までセットで提案をされたこと、強く抗議をしたいと思います。
　けさの理事会でも、野党が求めていた資料が新たに出てきまして、指摘をされていたデータの誤りがまた新たに出てきた。これをそのままにはできないんです。議論の出発点だと何度も言ってきたではありませんか。
　改めて、その分の時間をきちんとし、きょう、もう委員長が一時間半とセットしてしまいましたけれども、引き続く協議をやるべきだ、審議をやるべきだということを委員長にお願いします。
○高橋（千）委員　では、質問します。時間が限られていますので、答弁も簡潔にお願いします。
　まず、水曜日の続きみたいなものですけれども、高プロの労働者の健康管理時間が所定内労働を上回る部分、これが月百時間を超えたときに医師の面接指導を義務づけるということを言っています。これは百時間と書いていないんだけれども、省令に落とすということだと思います。
　それで、健康管理時間は、普通に考えて、実労働時間より長いわけですけれども、なぜ百時間としたんでしょうか。
○加藤国務大臣　その点につきましては、平成二十七年二月十三日の労働政策審議会の建議において、一週間当たり四十時間を超えた場合の健康管理時間が一月当たり百時間を超えた労働者を面接指導の対象とすることが適当とされております。これを踏まえて、今後、省令の内容は検討していきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　なぜ百時間にしたんでしょうかと聞いたんですが、今のは、百時間も決まっていないという意味ですか。
○加藤国務大臣　そうした建議があるわけでありますけれども、具体的な時間については、省令の内容については、今後、労働政策審議会での議論も踏まえて検討していくということになります。
○高橋（千）委員　大臣、この間、私の質問に対して、どうやってチェックをするんですか、監督署がチェックするんですかと言ったときに、健康管理時間が百時間になったら医師の面接指導をやると答弁されたじゃないですか。
○加藤国務大臣　ですから、建議でそう書いてありますので、基本的にはその線において検討する、それをベースに検討するということで申し上げておりますが、この法令の建前、たてつけからすれば、その省令の内容は、今後、省令において定めるということになっているわけであります。
○高橋（千）委員　安倍総理が来たときも、これは、高プロは強い健康確保措置をやるんだ、これまで以上にやるんだと言いましたよ。だけれども、その百時間すらもちゃんと答えられない。それで、どうして強い確保措置だなんて言えますか。
　第四十一条の二、五号で、健康確保措置を、四つのうち、いずれかを講ずることと言っています。その中のロの部分、一月又は三月についてそれぞれ厚生労働省令で定める時間を超えない範囲内とすること。言ってみれば、健康管理時間の上限という意味だと思います。何時間にしますか。
○加藤国務大臣　今の委員の御指摘は、高度プロフェッショナル制度において、労使委員会で選択して決めていただく健康確保措置、これは四つじゃなくて、その次のレベルでありますけれども、一つとして、健康管理時間を一カ月又は三カ月について厚生労働省令で定める時間を超えない範囲とするという措置、これが規定をされております。
　その具体的な中身については、平成二十七年二月十三日、労働政策審議会の建議において、「法案成立後、改めて審議会で検討の上、省令で規定することが適当」「その審議に当たっては、各企業における現在の健康確保措置の取組実態も十分踏まえつつ、対象労働者の健康の確保に十分留意することが適当である。」とされております。
　これを踏まえて検討していくということになると思いますけれども、一つの議論としては、今回設ける時間外労働の上限、単月百時間未満、複数月八十時間、これは議論の一つの出発点になるものと考えております。
○高橋（千）委員　これは絶対、考え方を示さないのはおかしいんです。
　今、百、八十は一つの考え方だとおっしゃいました。やはり、確保措置の選択の中にある例えばインターバルも、あるいは今私が指摘した上限も、当然やるべきだと思います。ただ、はっきり言って、これは選ばないだろうなと思うんですよね。選べと書いた、だけれども、選べと書いた以上は省令で示す必要があります。
　百時間で、医師の面接という基準がある。実労働時間でいえば、間違いなく過労死ラインである。高プロだからといって、そもそも、過労死ラインを飛び越える基準を省令でつくることは考えにくいですけれども、どうですか。はっきり考え方を示してください。
○加藤国務大臣　今の御質問のあった、健康管理時間の上限ということでありましょうか。（高橋（千）委員「はい」と呼ぶ）それについては、今申し上げたように、その上限、それも当然踏まえながら議論するということになると思います。
○高橋（千）委員　踏まえながらということで、ちょっと曖昧ですけれども。
　つまり、高プロだからといって、通常の方たちよりも長い上限があるということはあり得ないですよね。それはどうですか。はっきりおっしゃってくださいますか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、各企業における現在の健康確保措置の取組実態も踏まえつつということでありますから、さまざまな観点から議論していただくということになりますが、ただ、今委員からもお話がありましたように、今回、時間外労働の上限も求めております。これは労働時間でありまして、一方は健康管理時間、その差はありますから、その辺も含めて議論されることになろうと思います。
○高橋（千）委員　さっぱりしないですよね。健康管理時間という概念の曖昧さは、これまでも、裁量労働制でも指摘されてきました。
　ＮＨＫが昨年、元記者、佐戸未和さんの過労死認定を公表したことを受けて、記者を裁量労働制に切りかえるとともに、専門業務型裁量労働制に対する四段階に分けた健康確保措置を決めました。これは指摘を受けてまた見直しをしているわけですけれども、ちょっとびっくりしたんですね。
　第一段階として、月三百二十時間超で注意喚起、自己診断。自己診断ですよ、注意喚起。でも、健康管理時間が三百二十時間と言われても、ぴんとこないですよね。実労働時間より長いと言っているわけですから、長いんだか低いんだかよくわからない。これは所定内労働時間も入っているから、週四十時間から換算すると大体月百八十時間くらいかなとすると、百四十時間の残業ということになるのかなと思うんですね。未和さんが亡くなる直前の拘束時間は三百四十九時間でしたから、結局、見直しをした確保措置でもオーバーしていて、助けられないものを平気で出してきたんですね。
　第二段階は月三百五十時間。第三段階は月三百七十時間又は二月で七百時間超。
　時間外労働が現実として多いから、いかに健康確保措置といっても、そこに照準を合わせたということになるのかな、そう言わざるを得ません。
　高プロは、面接さえすれば何百時間でもよいのでしょうか。
○加藤国務大臣　今委員が言われたのは、ＮＨＫの事例、第一ステップ、第二ステップということなんだろうと思いますが、ちょっとそれについては、コメントは控えたいというふうに思います。
　この面接指導については、最終的には省令に落ちているわけでありますけれども、今、建議では百時間という一つの目安を明示されているわけでありますから、その段階で面接をし、そして、必要があれば医師から指導等を行っていく、そして、その指導等において事業主側もそれに対応していく、一連の措置を決めさせていただいているところであります。
○高橋（千）委員　聞いたことに答えていないんです。さっき言った、上限を聞きましたけれども、それを選ぶとは限らない。私、多分選ばないだろうと思います。
　そうすると、残るは、百時間過ぎたら医師の面接指導というだけなんですよ。でも、面接指導をやったら、またその後、百時間、何百時間でもよいということになりますか。上限を決めない以上は、これが許されることになりませんか。
○加藤国務大臣　今のは、だから、面接指導についてという御質問でお答えさせていただいたんですけれども……（高橋（千）委員「違うでしょう、面接さえすれば何百時間でもよいのかと聞いています」と呼ぶ）いや、ですから、面接指導ということで、面接指導を行った結果として、その対象の働き方の状況に応じて、その面接指導を行った産業医あるいは医師の方が必要な対応をとっていく、こういうことになるわけでありまして……（発言する者あり）いや、ですから、その状況に応じてそこは判断するということになるわけであります。（高橋（千）委員「違うでしょう」と呼ぶ）
　いや、ですから、具体的な時間という、もちろん、先ほどから御議論させていただいているように、百時間ということで、省令で決めたとしたことを前提に話をさせていただきますけれども、そうした対象労働者に対しては、本人の申出にかかわらず面接指導を行い、そして、その状況に応じて、もちろん、時間等も考えながら、その本人の状況、その状況を踏まえて必要な対応をとっていくということであります。
○高橋（千）委員　対応を聞いているんじゃありません。上限を決めていないんですよ。そうでしょう。選ばなかったら、上限がないんです。そうすれば、面接を一旦受ける、何らかの指導をするでしょう、血液検査をしましょうとか言うかもしれません。だけれども、上限はないんですよ。何百時間でもよいのですかと聞いています。
○加藤国務大臣　ですから、その状況に応じて、医師から、例えば職務をかえた方がいい、あるいは時間に制約を設けた方がいい、さまざまな指示が、状況に応じ、あるということでありますから、それに対して事業主は対応していく、こういう姿勢でありまして、だから、委員御指摘のように、百時間を超えたらということではなくて、医師においては、その状況、時間というのもいろいろな判断の一つの要素ではありますけれども、最終的には、その相手の状況を見て、今申し上げた対応を、必要な対応をとっていく、こういうことになっているわけであります。
○高鳥委員長　高橋千鶴子君、質問を続けてください。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○加藤国務大臣　産業医が面接指導を行った後のプロセスを申し上げれば、事業者が産業医等から労働者の措置等に関する意見を聞く、そして、事業者が産業医の意見を踏まえて必要な措置を講ずる、そして、先ほど申し上げた、その人の状況に応じて、職務を変更する必要がある、あるいは時間に制約を設ける必要があるということになれば、今のようなプロセスになり、さらに、今回新たに、事業者が産業医に措置内容を、こういう措置をとったということを情報提供をする、そして、措置状況を確認した産業医が労働者の健康確保に必要があると認める場合は事業者に勧告をする、そして、これも新しい、新規に設けられた措置でありますが、事業者が産業医の勧告内容を衛生委員会に報告する、こういう仕組みになっております。
　その上で、衛生委員会というのは、御承知のような、労使が入った形になっているわけでありますから、そうしたプロセスにおいて、産業医におけるこうした指導等が実効性を持つような仕組みとさせていただいているわけであります。
○高橋（千）委員　実効性を持つ仕組みではなくて、きちんと修正してくださいよ。そうでなかったら、担保ができません。そのことをちゃんと答えてください。
　私、大臣が何度も答弁をして時間をとったので、もうあと一問しか聞けませんから、そのときに一緒に答えてください。
　資料にありますが、この間から私が質問している、見直しをしたデータのあれで出てきた、法定時間外労働の実績、新技術、新商品等の研究開発の業務、これは、今も法定時間外労働の除外になっている業務が一体この法定時間にどれだけおさまっているのかねという話で、五割程度なんですね。
　だけれども、これは、今度は高プロの対象になるんですよ。高プロの対象になる。ということは、それは全部がそうならないかもしれませんよ、年収が低い人もいるでしょう。だけれども、五割がおさまっていないんです。それがわかっていて高プロに入れる、入れることもあり得る、それはおかしいじゃないですか。
　もともと、法定時間を超えていることがわかっている、そういう業務を、高プロで、規制もない、割増し賃金もない、そういう世界に入れていくのは絶対だめなんです。これを調査するべきではありませんか。
○加藤国務大臣　済みません、最初の質問の撤回するという意味がちょっとあれだったんですけれども、今、二問おっしゃって、最初の一問、ちょっとそこを受け取れませんでしたが、後段の部分について申し上げさせていただきますと、確かに、今回の精査した結果、委員のおっしゃるような数字が変わったところはそのとおりであります。
　これは、ただ一方で、そもそもこの議論というのは、研究開発業務をそもそも労働時間の規制の外にするかしないかという議論の際に提供された資料だというふうに承知をしておりますけれども、高度プロフェッショナルについては、先ほど委員もお話ありましたように、どういう業種にするかということもこれからの議論でありますが、加えて、収入とかそうした、あるいは書面によって職務を明確にしていく、あるいはもともと業務を限定していく、そういう要件を課しているところでありますし、また、この数字は、長時間労働、要するに残業を入れた結果の数字も入っているわけでありますけれども、高プロの場合には、そういったものは基本的には対象にならず、もともと支払いが、確実に支払われることが見込まれる賃金ということでその数字を決定している、そういった相違がございますので、ストレートに比較できるものではないというふうに思います。
　そういった点も含めて労働政策審議会で御議論いただいた結果、こうして出させていただいたということであります。
○高橋（千）委員　長時間労働がもう最初からわかっているんだ、それを、残業代がない、時間規制がない高プロの世界に入れていいんですかと聞いています。
○加藤国務大臣　ですから、今申し上げた統計というのは、残業時間も含めた数字が入っているということが一つ。
　それから、今委員も最初の御質問でおっしゃったように、全てが対象にならずに、さまざまな要件を設け、そしてさまざまな御懸念もございますから、先ほど議論になりました健康確保措置等も、今回、通常に比べてより強いものを入れさせていただくことによってそうした懸念の解消等に努めていく、こういう仕組みになっているわけであります。
○高橋（千）委員　全く納得できません。
　健康確保措置もまともに答えていません。せめてそれを法律に書き足すとか、そのくらいのことをやってくれなければ、到底認められません。
　審議を引き続き行っていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
○西村（智）委員　西村智奈美です。
　けさの理事懇談会で、きょうの午前中の質疑をもって質疑終局、そして、この委員会で働き方関連法案の採決、これが提案をされ、野党が反対する中で委員長が職権でそのことをお決めになりました。とんでもないことです。
　私たちは、この間、さまざまなエビデンス、これをもう一回きちんとしてほしい、そして、それが信頼に足るものだという説明を厚生労働省からしていただいた上でないときちんとした議論ができない。
　そしてまた、高度プロフェッショナル制度については本当に多くの問題があります。先ほども、高橋委員が、その時間をどうやって管理するのか、一体、本当に産業医がそういった労働時間の規制までできるのかという観点からも御質問をされました。
　私は、この高度プロフェッショナル制度、やはり導入してはいけないと、この間、議論を聞きながら改めて強く思いました。
　過労死の御家族の皆さん、本当に連日、毎日、この厚生労働委員会に傍聴に来られて、過労死をなくしたい、もう大切な家族の命をなくすのは自分たちだけで十分だと、本当にそれを食いとめるために高度プロフェッショナル制度は導入しないでほしい、そのことを強く願って毎日毎日この厚生労働委員会に足を運んでおられるんです。
　なくした命は返ってきません。高プロを導入して過労死が出たら、一体、誰が責任をとるんですか。加藤大臣、あなたですか。私は、加藤大臣がここで英断をもって、高プロを削除する、こういうふうに言っていただきたい、こういうふうに改めて思いますが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　高度プロフェッショナル制度の必要性については、これまで申し上げておりますのでもう重ねて申し上げませんけれども、加えて、高度プロフェッショナル制度においては、長時間につながるのではないか、こういう懸念ももちろんお示しをいただいている中において、まず要件を課して、そしてその上で健康確保措置等を講じることによってそうした御懸念にも対処し、本当に真にそうした自律的に働いていただける方、そういった方がそうした環境をつくることによってより創造性の高い仕事をしていただける、そういう環境をつくっていこう、こういう趣旨でございます。
○西村（智）委員　撤回しないということですね。
　大臣は、過労死の御家族の会の皆さんとも面談をされましたよね。そこでどういうお話を聞きましたか。高プロを削除してほしい、長時間労働を是正してほしい、そういうふうにお話をされたんではないですか。大臣はその話をどういう気持ちでお聞きになっていたんですか。私は、その話を本当の意味で受けとめていたら、高プロはやはりやめようと。自律的な働き方、それは例えば、今でいえばフレックス制、それから規制をきちんと強化した上での裁量労働制、こういったもので十分対応は可能なんです。そのことを検討せずして高プロありきで議論が進んできた、このことに私は厚生労働大臣としての資質を大変強く疑うところであります。
　そして、けさ、理事会で本当に衝撃のデータ、資料がまた配付をされました。本当に驚きました。
　平成二十五年度労働時間等総合実態調査に係る精査結果、もともとは一万一千五百七十五件であったデータの中から、異常があったということで、二月の段階で裁量労働制に係る一千五百二十六件のデータが削除をされました。その後、異常値が見つかったということで、九百六十六の事業場のデータも削除されました。
　その削除されたデータ、これは二割のデータが削除されたんですけれども、残りの八割のデータを私たちがもう一回見直したら、残っている数字の中にもおかしいものがあるということ、これを長妻委員が先日質問をされました。また、その後、尾辻かな子委員も質問をされました。
　尾辻委員の質問、大臣も覚えておられますよね。そこに山越局長がいて、山越局長も答弁をされていたんです。
　つまり、何だったか。五六八四事業場と五七〇〇と通し番号のついている事業場の、一日、一週、一カ月、一年の時間外労働の時間が全て同じだった、こんなことあり得るんですかといって尾辻委員は質問をしたんです。そうしたら、山越局長は、理論上あり得ますと言いました。本当に、どんな理論かと思うんですよ。加藤大臣も同様のことを質問されましたけれども、精度が一定程度上がったと言って、それ以上のことはお答えにならなかった。
　つまり、厚生労働省そろって、このデータはもう本当にこれでいいんだと、これで終わりにしようということがありありだったわけですね。
　ところが、けさになって、異なる通し番号でデータが全て一致している六件について、実は、コピーが混在していて、同一の調査票を二重に集計していたというこのデータ、けさになって出てきたんですよ。
　あり得ない。何回目だと思っているんですか。こんなデータでどうやって議論しろというんですか。
　そして、私たちがこのデータの精査のために費やした質問の時間、どれくらいの時間になるとお思いですか。それに対する答弁もいいかげんだった。だから、余計に質問時間を費やさなきゃいけなかったんです。少なくとも、この前の尾辻委員の質問時間は返していただきたい。少なくともですよ。
　そして、訂正後の集計結果は、全事業場が一万八百六十三事業場であったものが、今は九千七十七事業場になっているんですよ。
　大臣、これは、もう一回データを、原票に当たって、もう一回もとから精査をし直してください。それが終わらなければ、採決などできません。
　けさになって、また誤ったデータが出てきた。これを出発点として労政審の議論が始まって、閣議決定されて、今ここで法案審議されている。その法案の採決の前に、もう一回データの精査をやり直してください。
○加藤国務大臣　まず、西村委員から家族会のお話がありました。家族会の皆さんからは、高プロの問題、それからもう一つは、長時間労働是正で百時間未満とすることに対する大変強い懸念もお示しがありました。そして、それについては、それぞれ必要性等、ここでもお話をしていることを申し上げさせていただいたところでございます。
　それから、今の件については、異なる通し番号にもかかわらず一致しているものがあるという指摘がございました。そして、それについて改めて、そうしたものがほかにないかということを調査して、六事業場について二重に集計されていることがあったということでありますので、そうした事態になっていますことは、改めておわびを申し上げたいというふうに思います。
　ただ、それについては、今回の精査においては、もともと、原票と私どもが打ち込んだ電子データについてのチェックをし、突合作業をし、その上で、修正したデータにおいて論理チェックの作業をしたというプロセスでありますので、そこについての問題というよりは、その以前に関する問題だったということで、そこを想定していなかったことは我々も今後は反省していかなければならないというふうに思います。
　その上で、今お出しをさせていただいたデータを見ても、中小企業における時間外の割増し賃金の適用について、あるいは罰則つきの長時間労働の規制についてのその必要性については何ら変わるものはない、こういうふうに考えております。
○西村（智）委員　大臣、答えてください。私は、もう一回、原票に当たって、データの精査、調査をやり直していただきたいというふうに申し上げました。これをやるつもりはないということですか。
○加藤国務大臣　ですから、今回の問題は、私どもが精査させていただいた電子データと原データのチェック、そして、それによって修正されたデータにおける論理チェック、この範囲の外で実はあったわけでありまして、もともとの原データの中にそうしたコピーをとったものが混入をしていたということでありまして、そこをきちんと整理できていなかったということは、我々は反省をしていかなきゃいけないと思いますけれども、精査したプロセスにおいて、何らあれがあったわけではないということで、改めてそこを精査するということは考えておりません。
○西村（智）委員　もう本当にむちゃくちゃで、言葉がありません。
　精査した後の話を言っているのではなくて、私は、もう底なし沼じゃないですか。これで大丈夫だと思って、新しいデータが出てきた、これが本当なのかなと思ったら、また違うデータが出てくる。こっちが、もうちょっと、じゃ、これについてはチェックしてくださいと言ったら、また違うデータが出てくる。そして、この同じ事業場のものが二枚混在していたというのは、尾辻委員が先日質問して、そのときに、理論上はあり得ると言っていた。理事会でも、担当者が来て、十の十二乗分の一の確率ですけれども、ゼロではありませんと言っていたんですよ。本当に、こういう形で、私たちは何を信じたらいいのかわからないですよ。
　この精査結果に基づいて、これは長妻委員からの要求で、労政審や国会、それから政党に提出された二次加工データ、これもやり直してほしいということを要求しておりました。先日出てきた資料は、十二件だったでしょうか、そのデータが加工されて労政審に提出されたものがあったということで、一週間前の精査データをもとに二次加工データを直しましたといって、またこれも提出をされたんです。
　大変不親切な提出方法でして、新旧の対照がわからないように出てきたんですよ。朝九時に出てきたその資料を高橋委員が短時間で見て、精査前の加工データと精査後の加工データで物すごい時間の乖離があるということを発見して、そのことも質問をいたしました。
　私、今回、また六件の事業場のダブりが出てきましたでしょう。もう一回、二次加工データ、やり直してもらえませんか。そして、この新旧対照表も、改めて出し直してもらえませんか。お願いいたします。
○加藤国務大臣　労政審に出したクロス集計等のデータ、これは一緒に出させていただいているというふうに承知をしていますが。（西村（智）委員「これね」と呼ぶ）いやいや、それじゃなくて、今回出させていただいた、もともと最初に出したデータのいわば再々修正したものと、加えて、労政審にクロスで出させていただいた分析のデータ、これも出させていただいているというふうに承知をしております。
○西村（智）委員　これは、じゃ、けさ提出された十二、つまり六事業場のダブりを除いた後の精査結果でクロスをかけたものということですか。
○加藤国務大臣　そういうことだというふうに承知をしております。理事会の方に出させていただいたと聞いております。
○西村（智）委員　じゃ、早目にわかっていたということじゃないですか、事業場のダブりがあったということ。そうでなければ、こんなにきれいに、一緒に、精査結果、精査後のクロス集計のデータが出てくるわけないでしょう。事業場のダブりがあったということをわかっていたんじゃないですか、それだったら。いつわかったんですか。
○加藤国務大臣　きのうの時点で六カ所ということがわかり、それを抜いて、いわゆるコンピューターを回したという言い方をさせていただければ、そういう形で出させていただいた。それが、それぞれの職員が、ある意味で徹夜の方もおられたと思いますけれども、そういう形できょうの理事会に出させていただいたということであります。
○西村（智）委員　六件はきのうわかったと。それで、きのうから作業し始めて、そしてけさきれいにこのように製本されて、みんなカラーで、新旧と上と下にきれいに製本されて出てきているんですよ。
　もっと先にわかっていたんじゃないですか。一件目はいつわかったんですか。
○加藤国務大臣　たしか、尾辻委員からそういう質問があって、そしてその後、中で調べた結果として、都合六件、いわゆる電子データ上同じものがあったというものが六件あり、それをもう一回チェックしたら、それはダブりがあったということを確認した上で、その六件を抜いた作業をさせていただいて全体の資料を、今委員お手元の資料を出させていただいた、こういうことであります。
○西村（智）委員　おかしいですね。長妻委員がクロス集計のやり直しをしてくれと言ったときは、何だかたしか、時間がかかると言って、すぐ出てこないような理事会での報告だったんですよ。ところが、今回は、六件の、すぐ入れて、きれいにやって、こうやってすぐ出してきた。きょうの採決を、その不当さを薄めるように、きょうに間に合わせて出してきたんじゃないか、私はそういうふうに疑っております。
　大臣、もういいです。もういいです。こんなむちゃくちゃなデータを次々と出してきて、それで国会に議論しろというのは、これは本当におかしい。
　与野党ともに、ここは怒らなきゃいけないところじゃないですか。野党がこの間ずっと追及してきて、データがおかしい、裁量労働制のデータもおかしい、このことを追及して明らかにしてきました。与党の皆さんだって、実は、心の中では、こんなむちゃくちゃなデータやってきて本当にどうなんだと思っていますよね。一緒に怒ってくださいよ。そして、こういう状況ではとても採決なんかできないということを、一緒に声を上げてくださいよ。
　きょうの採決ありき、ここに目がけて、高鳥委員長も委員会を進めてこられました。そして、厚生労働省も、データを捏造して、隠して、そして改ざんして、提出を時にはおくらせたり、時には早めたりして、本当に、私たち、翻弄されました。こんな状況で、もう審議などできません。
　加藤大臣、あなたは不信任です。不信任決議案を提出いたしました。
　委員長、確認してください。
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時四十二分開議
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　大臣、改めて、私はこの委員会で働き方改革関連法案の採決には反対です。
　過労死の御家族の会の皆さん、まだ安倍総理との面談を果たしてはおりません。きちんと安倍総理に面会したいという意向は伝わったようではありますけれども、その後の返答がどうなのか。安倍総理が本当にお会いになるつもりがあるのかどうか。やはり御家族の皆さんは、家族を過労死で亡くしたからこそ、言いたいことが、かけたい言葉があると思うんです。それを語る場をぜひつくっていただきたい。そこから改めて、採決の話は仕切り直していただきたい。こういうふうに思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　もうあえて申し上げるまでもなく、採決等々、委員会の審議については、私からとやかく申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　それから、その上で、きのう、たしか、総理が入られて、ここでも議論をさせていただきました。その上で、過労死に対しては、二度と起こさない、これにしっかり取り組んでいかなきゃならない、しかし同時に、今この法案の責任といいますかは私の方でやっておりますので、私の方でお話を聞かせていただく、こういう対応であったというふうに承知をしております。
○西村（智）委員　加藤大臣にお話を聞いていただいても何も変わっていないから、だから総理に会わせていただきたいというのがお気持ちなんですよ。
　加藤大臣は、家族会の皆さんとお会いになって、何を感じたんですか。何を考えたんですか。高度プロフェッショナル制度について、問題はやはりあるというふうにはお感じにならなかったですか。どうですか。
○加藤国務大臣　私も、家族会の方とお話を、当初の時間を更に延長していただきながら話を聞かせていただいたわけでありますけれども、その中で、過労死ということにおいて、御本人の無念な思い、そして残された家族の悲痛な思い、そういったことも聞かせていただきました。
　そして、この高プロと同時に、午前中にも申し上げましたけれども、長時間労働の罰則つきについても、百時間未満という水準についてはいかがなものかという、これに対しても大変強い御懸念もいただきました。
　それに対して、それぞれ、高プロに対する必要性と、そして、その中でどういう措置を講じているのか、また、百時間未満についても、御懸念という部分、それはそれなりに受けとめながらも、今回初めてこうした上限つきの罰則が入るんだ、こういうお話をさせていただいたように記憶をしております。
○西村（智）委員　私は、加藤大臣が過労死の皆さんの御家族の話を聞いてどういうふうにお考えになりましたか、お感じになりましたかということを伺っております。どういうふうにお話しになったかということは聞いておりません。どういうふうに考えましたか、過労死された皆さんの御家族の皆さんの声を聞いて。
　なくなった命は戻ってはきません。そして、裁量労働制であった方は、一般労働者の方よりも、より実労働時間の認定、真の労働時間の認定が難しくて、寺西参考人も、労災申請から認定までに何年もかかったという方の例を幾つもお話をされました。加藤大臣は、これをどういうふうにお考えになりましたか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げた、思いを受けとめさせていただいて、これまでも申し上げさせていただいておりますけれども、過労死、こうしたことを二度と起こさない、そのためにも長時間労働の是正にしっかり取り組んでいく必要があると。
　それから、今お話がありました、労災事案の立証に対して大変御苦労された、こういうお話は承ったところであります。これに対しても、私どもとして、申請が行われた場合については、それぞれ、単なる記録だけではなくて、実際の状況あるいはいろんな話も聞かせていただきながら労災認定に当たっているところでありますけれども、そうした方々の思いもしっかり受けとめながら、この労災認定の作業についても適正にしっかりと取り組ませていただきたい、こういう思いを持ったところであります。
○西村（智）委員　その思いを受け取られたのであれば、大臣がとるべき行動は、法案の中から高度プロフェッショナル制度を削除することではありませんか。
　スーパー裁量労働制ですよ。労働時間は管理しなくてもいい仕組みです。時間と賃金が連動しない仕組みが、初めて労働基準法の中につくられちゃうんです。つくられちゃったら、どうやってその人の働いている時間を管理することができるんですか。
　ここの委員会でも、本当にいろんな議論がありました。健康管理時間からどうやって真の労働時間を算出するのかとか。あるいは、四週間のうち四日間休ませたら、あとはずっと二十四時間ぶっ続けで二十四日間働かせてもいい仕組みではないかとか。そして、それぞれの成果のはかり方についてはそれぞれの企業の裁量によって任されているとか。時には、産業医が時間についても指導を行うとかいうふうに大臣はその都度その都度口頭で、まあ、国会での質疑ですから、それは答弁はちゃんと議事録に残りますが、その都度その都度口頭で、そういった高度プロフェッショナル制度に対する懸念点について、そのときの答弁をされる。しかし、法律の中には全然担保がないじゃないですか。労災認定すらされなくなってしまいます。
　そして、業務の内容も本当に曖昧。年収の要件も、私は、これはアリの一穴で、だんだん引き下がってくるおそれが極めて大きいと思います。対象業務も、幾らだって広げることができる。それは、この委員会の質疑の中でも明らかになりました。
　大臣、こんなゆるゆるの仕組みで、高度プロフェッショナル制度というものを労働基準法に書かないでください。もっと労働者の声を聞いて、そして、逆に裁量労働制の規制を強化するとか、そういう方向に向かっていくのが厚生労働省の役目なんじゃないですか。大臣、いかがですか。（発言する者あり）
○加藤国務大臣　いやいや、高度プロフェッショナルについて……（西村（智）委員「そうです」と呼ぶ）ですよね。いやいや、ちょっと違ったことをおっしゃったので、済みません。
　高度プロフェッショナル制度については、その都度その都度って、それは、御質問があれば、それに対して、現在の法律、そしてこれから考えている省令等での考え方、そのベースとしては建議等においても書かれておるわけですから、その点を踏まえて御説明をさせてこさせていただいたということであります。
　具体的には、もう何回も何回も申し上げておりますけれども、高度プロフェッショナル制度の場合には、業務について、成果と時間との関係が高くない、そして、中身については、もちろん、省令で書かせていただく。それに加えて、書面等による合意に基づき職務が明確に定められていること、また、いわゆる年収要件についても記載をさせていただいて、平均給与額の三倍を相当程度上回る水準以上であるということ、これは法律上の要件になっているわけであります。その上で、働く方の健康確保措置等々についても、さまざまな仕組みを設けさせていただいている。これはこれまで申し上げていますから重複は避けさせていただきますけれども、そういった仕組みを提案させていただいている、こういうことであります。