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○小泉（晨）委員　その以前には、リサイクル法というのも施行されているわけでありますけれども、法律ができて国民もその気になって一生懸命集めた、しかし資源の価格は暴落、集めたものも利用の方法がいま一つはっきりしない、そういう中で大変国民の方は疲れていらっしゃるというのが私の受ける感じでありますけれども、環境基本法の中で、これらの実効ある豊かなプランが実際に盛り込まれてくるのかどうか。
　そしてあわせて、さきに環境庁でも発表されましたけれども、この経済的行為から生まれた環境やごみ問題は、経済的手法の解決の糸口とすべきだというような検討会からの報告書が配られてまいりました。こういった意味で、その中に書いてあります天然資源課徴金、バージンタックス等について、何か新しい運用のシステムについての見通しが立ってきているのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○森政府委員　ただいまのお話でございますが、正直なところ、これからいろんな形で本格的に検討を進めていく、こういうところであろうと思っております。
　今お話しの、具体的に何か出てきているかということでございますが、議論の素材がぼつぼつといろんな形で顔を出してきており、私どもはそれを総体として経済的手法という形でとらえ、そしてそれを環境に優しい社会をつくっていく、持続可能な社会をつくっていくために結びつけていく、そういう努力に今まさに入ったところでございます。
○小泉（晨）委員　ぜひその辺については、多くの国民の英知を結集していただきたいというふうに重ねてお願いをしたいと思います。
　もう一つ、今高齢化・少子化社会というようなことで、福祉財源の確保の問題、また税の直間比率の問題、いろいろ各勉強会が進んでいるわけでありますけれども、一方で従来型の社会資本投資、最近でも三十兆円を超える投資がなされたけれども、一向に豊かな社会の実現の効果が見えてこないというふうに言われております。
　私は、自分自身、動脈産業に対しまして静脈産業がしっかり国の中で息づいていない国家は豊かな社会とは言えないという持論で運動と活動をしてきたわけでありますけれども、やはり動脈だけでない、静脈だけでない、新しい産業が日本に必要ではないだろうかというような意味を込めて、肝臓や腎臓の働きを持った新しい産業興しを環境庁が新たに国民に提案すべきだというふうに考えております。
　先ほど資料をお配りさせていただきましたけれども、それは私の私的研究会といたしまして、肝臓や腎臓の働きを持った産業、肝腎産業フォーラムというのを今提唱しているところでございまして、ぜひひとつそういう観点から質問をしたいと思っているのです。
　今まで福祉といいますと、山の中腹に三千坪のフラットの土地をつくって、そこで福祉施設を建てる、あるいは病院施設を建てる、そこにアクセス道路三・五キロを、取りつけ道路をつくる。その社会総投資と、逆に、海に浮かぶフローティングホスピタル、フローティング福祉号、フローティングリハビリ号みたいな観点でとらえたときに、それは環境庁から新たな方法として提案してもいいのではないかというふうにも高齢化社会へ向けて思うわけですけれども、長官の御感想を聞きたいと思います。
○浜四津国務大臣　先生は長い間リサイクルの活動に携わってこられて、また、今肝腎産業という大変示唆に富むお話をいただきました。御指摘のような環境関連産業の成長というのがこれからのリサイクル社会、大量生産、大量消費型社会を転換して循環型社会をつくっていく、そうした環境に優しい社会をつくっていくためには非常に有効な、また必要なものかなというふうに考えております。
　こういう環境関連産業につきましては、環境問題の質的な変化あるいは空間的な広がり、こういうニーズの多様化に伴う対象分野が拡大しているということによりまして、その範囲もまた規模も拡大しているというふうに考えております。また、今この資料をいただきまして、勉強させていただきながら、こうしたリサイクル社会をつくっていくためにいろいろな分野から、またさまざまな視点から取り組まなくてはいけないというふうに考えておりますので、また御指導いただきますようによろしくお願いいたします。
○小泉（晨）委員　ちょっと話は変わるのですけれども、実は小田急線の複々線化についてひとつ御質問をしたいと思っています。
　私も、議員になって以来、小田急線に住んでいることもございまして、沿線の方々からいろいろお話がございました。高架方式で現在事業計画が進んでおり、けさの新聞では、突然のように認可がおりたというような記事が載っているわけでありますけれども、「反対押し切り”発車”」というような見出しでもあるわけであります。
　この高架方式、そしてまた都市の複々線化、それから通勤緩和、こういったことを考えますと、この事業をとめるということでなく、住民参加の中で納得のいく都市づくり、国づくりの一環として進めなきゃいけないという観点から、一番、工事決定のシステムについて問題がなかったか。二番、高架式四車並列一層開削式工法あるいはまた二線二層シールド工法、これらそれぞれについて積算が行われた結果、今日の高架式が間違いないという結論になったのかどうか。三点目、住民への情報公開、理解、合意のあり方について問題点がなかったのか。その辺のことについて運輸あるいは建設の方にお伺いをしたいというふうに思います。
○藤森説明員　小田急小田原線の複々線化事業につきましては、都市計画事業として施行される既設線の連続立体交差事業と、輸送力の増強を目的とした線増工事、この二つを一体的に行うことで計画されております。
　この路線につきましては、大部分が高架方式で昭和三十九年に都市計画決定され、小田急電鉄ではこの都市計画に基づきまして高架複々線化の用地買収を行ってきたところでございます。
　この高架方式の採用に当たりましては、地形条件あるいは計画条件あるいはその経済性等を総合的に考慮して決定されたものでございますが、御質問の建設費につきまして、東京都の試算によりますと、二線二層の地下方式案は約三千億円、それから四線並列の高架方式、これにつきましては約千九百億円というふうになっておるところでございます。なお、この試算は昭和六十三年以降に必要となる事業費について行ったものであるというふうに聞いておるところでございます。
　この二線二層地下方式案については、シールド工法等の新しい技術を採用して検討しているところでございますが、それにもかかわりませず三千億円もかかるということは、二線二層式の場合ですと上部に緩行線、いわゆる各駅停車のトンネルを施工することになりますが、このトンネルは電車の留置線とかあるいは駅とか相対的に費用のかかります開削工法で施工することが必要な部分がございまして、シールド工法が全面的には使えないということや、既設線を生かしながら地下化するということでございますので、線路や駅を下から支えながら施工するという必要性がございます。こういったことから、通常と比較して工事費がかさむというふうに聞いているところでございます。
○小泉（晨）委員　私の持っている情報とは数字の上で多少の違いがありますので、またの機会に御質問をしたいと思います。
　また、この大型公共事業の長期のプロジェクトにつきましては、後ほど高見議員の方が続けて質問をするということでございますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○奥田委員長　高見裕一君。
○高見委員　長官、御就任おめでとうございます。新長官に初めて御質問させていただきます。
　その前に、長官は、環境への負荷の少ない持続的発展の可能な社会の構築に向けての新たな取り組みの展開が必要というふうにおっしゃっておられますが、建設の是非についていろいろと議論の的になっている長良川河口堰建設事業、まさに社会の発展のためには環境への負荷をかけてでもつくらなければならないのかどうかが問われておる問題でございます。そこで、少々この長良川河口堰の問題について質問をさせていただきたく存じます。
　第一回目の試験湛水が行われることになった際に、長良川河口堰反対派の人たちがゲート直下で船上ストライキを行いました。これに関して前建設大臣五十嵐さんと私を含む超党派議員が話し合いを行ったことは御存じのことと思いますが、このとき、四月十四日付で私ども八名が連名で出した要望についてぜひ実現を図っていただきたい。要望は次のとおりでございますので、ちょっと委員長、配付の許可を求める次第でございます。
○奥田委員長　どうぞ。
○高見委員　ありがとうございます。
　少々読ませていただきます。
　建設大臣　五十嵐広三殿
　　　　要　望　書
　　本日、長良川河口堰建設事業に関し、下記の事項を要望する。
　　　　　　　記
　１．長良川河口堰調査委員会は、調査に先立ち、建設現地の伊勢湾台風等の被災の歴史的体験、関係住民の長良川河口堰の危険性への懸念等、十分に意見を聴取する。
　２．調査委員会は、俊漢により発生する塩害の有無と規模を調査し、想定される被害状況のシミュレーションを行い、それに基づき代替案を含めて、各種塩害防止対策についての費用対効果及び費用便益分析を行う。
　３．調査委員会は、長良川河口堰建設事業を含む木曽川水系水資源開発基本計画そのものの検討も行う。
　４．建設省は、現地漁民との十分な話し合いを行う。
以上の四点を要望させていただいております。
　私どもが先ほどの要望書を前建設大臣に出さなければならなかったのは、今回新たに発足された調査委員会に次のような視点が欠けていたからでございます。別紙で添付してございますが、二月一日建設省発表の「調査内容」には、防災面では現地長島町が地質学上、地震学上どういう地帯であるかを調査する視点が全くない。これは極めて危険なことであると存じます。
　先日も調査委員の河村三郎先生たちが現地を視察されたことになっておりますが、現地にはわずか三十分いただけであり、しかも建設省の話を聞いただけだと、地元の方たちは大変遺憾に思っておられます。しかも、河村先生が座長の防災関係のワーキンググループで、海抜丁三メートルまで湛水しても大丈夫だとの見解を出しておられる。こうしたことは、調査のあり方としてはおかしいのではないかという疑念を抱く次第でございます。
　大事なことは、こうした調査をするに当たって、地質学的、地震学的、科学的な調査はもとより、地元のこれまでの災害の歴史や人々の罹災の体験や河口堰ができることに対する住民の不安などについて十分に聞き取り調査をし、住民の納得のいく形で行うことではないでしょうか。科学的に地域の特性を調査する必要があるという点と同時に、この点について建設省の意見をぜひ伺いたいと思います。
○坂本説明員　まず、四月十四日付で前五十嵐建設大臣に出されました四項目の要望についてでございますが、まず第一点目の調査委員会は関係住民から十分に意見を聴取するという点につきましては、現在行政側が調査内容について地元説明会を実施するなどして意見を聞いておりまして、必要に応じて調査委員会にお伝えすることといたしております。
　二番目の塩害についてでございますが、調査委員会に報告し、調査委員会の先生方の御意見を伺う予定でございます。
　三点目の水資源開発基本計画の検討についてでございますが、これは水資源開発促進法という法律に基づきまして内閣総理大臣が関係省庁に協議するとともに、関係知事の意見を聞き、水資源開発審議会の議を経て決定されておるものでございまして、本調査委員会での検討項目とは考えておりません。
　四点目の、建設省は現地住民と十分な話し合いを行うということにつきましては、これまでも関係の漁業協同組合等と話し合いを続けてまいりましたが、今後とも続ける予定でございます。
　次に、現地及び周辺地域に起きた災害、地震その他の自然的な災害だとか将来の可能性等についての調査が不十分ではないかという指摘でございますが、堤防の地震時における安定性や長良川河口堰の耐震設計などにつきましては、過去に起きた地震や地震面の詳細な検討を行いまして、十分な安全性を有しますことを、平成四年四月に「長良川河口堰に関する技術報告」として公表をいたしております。これらの結果につきましては、平成四年七月に、この分野の専門的な知識を有する学識経験者から成ります土木学会から出されました「長良川河口堰にかかわる治水計画の技術評価」において妥当と評価されております。
　また、先ほど現地視察が不十分であるというお話がございましたが、この件につきましては、いわゆる大臣コメントが出されることとなりました、全門を閉じての調査ができなくなったことに端を発しまして建設大臣と反対派との話し合いが行われた際に話題になりました堤防からの漏水の有無についての件につきまして、改めて調査委員のいわゆる防災ワーキンググループという方々にお願いをいたしまして、四月二十三日、土曜日でございましたが、現地を見ていただきまして、従来からの資料等を解析していただいたわけでございます。四月二十六日に防災ワーキングの会議が行われまして、そのときに、現地での視察状況あるいは調査データというものに基づきまして、防災ワーキングとして試験湛水を行っても危険はないというコメントをいただいたものでございまして、十分な検討がなされたものと考えております。
○高見委員　同じく調査項目中の「塩分」という部分について質問をしたいと存じます。
　建設省は、いわゆる建設省自身で発行しておられるこの青パンと呼ばれるもので「塩害」と言っておられたにもかかわらず、この調査項目表中では「塩分」というふうに言いかえておられます。これは、塩害がこの事業に対して持つ意味合いをさらに矮小化する意味ではないのかと、あえてこのような字句の変更を行われる意図を問いたいと思います。
○尾田説明員　ただいま先生御指摘の調査項目として「塩分」という言葉をどうして使っておるか、こういうことでございます。
　私ども建設省及び水資源開発公団は、長良川河口堰の管理に向けまして平成六年度、今年度いっぱい一年間をかけまして、防災、環境、塩分等について調査を行うということにいたしておりまして、塩分につきましては、河口堰のゲート操作に伴います河川の塩分濃度や地下水の塩分濃度がどのように変化をするかということを調査を実施いたしたいと考えておるところでございます。
　御指摘のとおり、塩害につきましては既にこれまで調査を実施いたしておりまして、「長良川河口堰に関する技術報告」として平成四年四月に公表をしておるところでございます。今回の調査におきまして堰の操作に伴います塩分の変化を調べよう、こういうことでございますので、調査項目としては「塩分」、こう挙げさせていただいているところでございます。塩害と塩分を使い分けてそれでどうこうしようという気持ちは毛頭ございません。
○高見委員　建設省の主張によれば、大規模塩害が発生するから河口堰が必要だということになっておりますが、このことに対して多くの疑問があるとして問題になっているわけであります。建設省は、もっと真剣にこの問題に対して調査をして、科学的なデータを示すべきではないかと存じます。現在行われている調査の中にそうした視点がないのは、極めておかしいのではございませんでしょうか。
　建設省の主張では、塩害は水稲、北伊勢工業用水、地下水の三点であるから、これらについて個別に現状と対策の有効性を検討するべきでありまして、そうした視点からも大規模塩害の発生の可能性についてもっとしっかりと調査をするべきではないか、私はこう存じます。見解をぜひお願いを申し上げたい。
○尾田説明員　ただいま御指摘の長良川のしゅんせつによります塩水遡上とそれに伴います地下水の塩水化に関しますシミュレーション及びこれに伴って新たに発生をすると考えられます塩害と、これを防止するために河口堰を含めた代替案の比較を既に実施をいたしております。先ほど申し述べました平成四年四月にまとめました「長良川河口堰に関する技術報告」として公表しているところでございます。
　長良川河口堰等々の対策を講ずることなくしゅんせつを行いますと、新たに発生が予測をされる塩害といたしましては、河川から直接取水をすることに対する障害、これは今先生からも御指摘がございました北伊勢工業用水から取水をしております約六十社、約七十工場、長良川用水がかりの約三千ヘクタールの農地、約二千六百戸の農家に影響を与えることになります。また、周辺の地下水の塩水化により地下水利用が困難になる高須輪中の大江川より東の約千六百ヘクタールの地域にある多数の井戸に影響が与えられる。これは予測と申しますか、そういうシミュレーションに基づきます予測でございます。そういう結果が出ております。
　また、この塩水の地下浸透によりまして、高須輪中の大江川から東の約千六百ヘクタールの地域では農業被害が与えられるということになるわけでございます。さらに、地下水の塩水化及び土壌が塩分化するということによりまして、将来の土地利用に制約を与えるというようなことが予測をされるわけでございます。
　それで、この対策を講ずることなくしゅんせつをした場合に想定されます。そういう被害を防ぐべく代替案の検討を行っております。
　具体の方法としましては、河口堰を建設する案、マウンドを残す案、潜り堰を建設する案、アオ取水、これはいわゆる表層の水をとるのをアオ取水と呼んでおるわけでございますが、そういうアオ取水をする案、あるいは取水施設を上流に移設する案等々、これまで十分に比較検討を行いまして、河口堰を建設することが最も効果的かつ現実的な方法であるというふうに考えておるところでございます。
　また、これらの私が今御説明をさせていただきました内容に関しましては、平成四年七月、土木学会社会資本問題研究委員会から出されましたレポートでも、妥当であるとの評価をいただいておるところでございます。
○高見委員　導水事業についてもあわせて質問を行います。
　河口堰本体は実質的に九四％できてしまったという現実はございますが、事業総体としてはこれから行われる導水管事業などを考えると、まだ道三分にも満たない。したがって、水需要に関するフルプランを検討し直すことも調査の項目としては最も重要なはずでございます。それを今回の調査に含めないのは大変おかしい。こうした視点が調査の項目として、あるいは調査が最終的に果たす役割として欠落しているのは遺憾でございます。
　また、調査委員会での調査結果、特に塩害及び水需要に関する調査結果によってはこの事業の推進そのものを見直す、つまり、堰完成後の堰運営の是非を見直すこともあり得るのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○尾田説明員　水資源、水需給関係でございますが、木曽川水系につきましては、「木曽川水系における水資源開発基本計画」というものが昨年、平成五年三月に閣議決定されたところでございます。この計画は、水資源開発促進法にのっとりまして、内閣総理大臣が関係行政機関と協議をするとともに、関係県知事及び学識経験者から成ります水資源開発審議会の意見を聞いて作成されたものでございます。
　このように水資源開発基本計画そのものは、法律に定められました所定の手続に基づいて策定されたものでございまして、今先生から御指摘がございました建設省並びに水公団が実施をいたしておりますこの一年かけての防災、環境、塩分等の調査に関しまして指導助言をいただいております調査委員会の調査項目としては当たらないと考えておるところでございます。
○高見委員　二点目の私の問いにも答えていただきたいと存じます。
　調査委員会での調査経過、特に繰り返しますが、塩害や水需要に関する調査というものをやらないとこの調査の意味がない、ぜひやるべきである、そして、その結果によってはこの事業の推進そのものを見直す、つまり、堰完成後の堰運営の是非を見直すこともあり得るのではないかという問いに関して、お答えをいただきたい。
○尾田説明員　ただいま申し述べさせていただきましたように、水需要の必要性につきましては、昨年策定されましたばかりの木曽川水系におきます水資源開発基本計画においてその必要性が認められておるところでございまして、これをこの調査委員会で検討するということは筋違いだと認識をいたしております。
　そして、塩分の調査につきましては、これは先ほどの開発課長からの御答弁でも申しましたとおり、先ほど提出をされました四項目の中の二項目目でございまして、調査委員会の方に報告をさせていただいて、委員の先生方の御意見をいただくということにいたしておるところでございます。
○高見委員　ですから、しゅんせつによって三千ヘクタール余りに影響が及ぶとする根拠や被害予想額及び減反面積など、それに対する幾つか考え得る代替案というふうなことに対する証明がこの委員会の中でできるということは、まだこれからの課題なわけでしょう。そこで、できなかった、この河口堰はこれ以上推進するのにふさわしくない、こういう結論が出たらどうするのかとお聞きしているんだ。
○尾田説明員　この一年をかけまして調査をいたしておるところでございますし、二十一名の専門の先生方から構成されます調査委員会の御指導、御助言を得ながら調査を進めておるところでございます。そういう中で、その調査の結果がどうなるかということを私がここで申し述べることは大変失礼なことではないかと思っております。
○高見委員　極めて遺憾な答えでございますが、調査というものは、本来、その事業の推進あるいは中止というもの、根本を見詰めたものでないと、その調査の意味がない、私はこう思います。水は余っているというデータは山ほどございます。そして、その上で導水事業を行うということに関してのナンセンスさというのは当事者が一番よく御存じではないかというふうに思います。これは大変な税金のむだ遣いになるのではないか。この件に関してはもう一度機会を改めて御質問をさせていただきたく存じます。
　最後に、先ほど金田議員がおっしゃっておられましたが、現在行われている調査委員会をより公正、公平に国民にとって開かれたものにするために、国会議員や自然保護団体あるいは異議を唱えている学会、各種の市民団体などのオブザーバー出席を認めてほしいとお願いをすると同時に、塩害や水需要に関する調査など、調査の充実のために、何人かの研究者たちを追加委員として認めることをお願いしたいというふうなことを私からもお願いをする次第でございます。
　あわせまして、金田さんの質問について、委員会を科学的、客観的に運営したいので出席は認められないというふうな趣旨のことを建設省はおっしゃったようでございますが、これは一体どういうことでございましょうか。どうしてオブザーバーが聞いていると非科学的、非客観的になるのか。まさにこれは暴言と言わざるを得ないと思います。そして、それに対する回答を委員会に諮りもせず、お役人がそういう答えをするのも大変筋が違う、このように思いますが、いかがでございましょうか。
○坂本説明員　まず、オブザーバー出席の件についてお答えをいたしたいと思います。
　前建設大臣の指示に基づきまして、平成六年度一年間かけて防災、環境、塩分等の調査を実施しておるところでございますが、調査そのものは公開で行うとともに、調査結果も公表することといたしております。これらの調査を科学的かつ客観的に行うために、二十一名の学識経験者から成る調査委員会を設置しまして、その指導助言を得ながら進めておるところでございます。
　調査委員会の審議の概要につきましては、その都度座長というものを委員の中で互選をされまして、委員会終了後の報道関係者へ、ブリーフィングと申しておりますが、審議の概要を委員のその座長が御説明になっておられます。また、その際には委員会に提出をした資料も配付をして公表しておるところでございます。
　このようにして現在調査委員会を運営しておるわけでございますが、御質問の調査委員会へのオブザーバー出席につきましては、先ほど先生お話がございましたが、科学的かつ客観的に検討を行うという調査委員会の性格から見てなじまないものではないかというふうに私どもは考えております。しかし、以上は事務局としての見解でございますが、そういう要望がありましたことについては、委員の先生方の御意見も伺いたいと思っております。
　次の、調査委員会の委員を追加したらどうかということでございますが、この長良川河口堰調査委員会の委員の選定に当たりましては、環境、防災、塩分等の各分野にわたりまして、専門的な知識により幅広くかつ公平な検討が実施できることを基本として委員の選定に当たらせていただきました。最大限客観的な構成となるように努力したつもりでございまして、現在の先生方で環境、防災、塩分等の各分野について十分な検討ができる構成になっていると考えております。
○高見委員　審議会を公開しない、調査委員会を公開しないというようなある種の閉鎖性というものが行政に対する不信を非常に大きなものにしている。この河口堰ももともとはそういう行政の姿勢そのもの、よく言われるところの知らしむべからず、よらしむべしというようなその姿勢そのものが根本的な原因になっているという反省に立つて、積極的にオブザーバーの出席を逆に皆さんの方からお願いをする、その姿勢がなければ、日本の建設行政に限りませんけれども、行政というものはなかなか変わっていかないのではないか。そして、情報公開等も今随分言われるようになってまいりましたが、それこそが自主的に行っていく情報公開の第一歩ではないか、このように私は考える次第でございます。
　建設省の皆さんに関しては、よくその辺をお考えいただいて結論を出していただきたい、このように思う次第でございます。
　続きまして、環境基本計画というふうなものがただいま策定中でございますが、環境基本計画の閣議決定に当たり、各省庁の政策統合が十分行われることが期待をされております。その中で、本年一月に建設省が環境基本計画の策定を待たずに環境政策大綱を定めたのは、私には必ずしも望ましい姿勢とは思えません。このようなことが頻発すれば、環境行政のまとまりというものがっかなくなり、統制が困難になる。その上、フライングをすることで国民向けのスタンドプレーにはなるかもしれませんが、反面、環境庁が非常に訂正をさせにくくなる。環境行政の調和を乱し、かつ、ある意味では免罪符の役割を果たそうとする意図があるものではないかという疑いもございますが、その辺はいかがでございましょうか。
○森政府委員　建設省がことし初めに環境政策大綱というのを定めて公表されておられます。実は、この策定段階で私どもの方にもあらかじめお話がございました。私どももその内容を拝見した上でといいますか、かなり厳しい目でいろいろ検討した上で、建設省にもこの策定をお勧めをした経緯がございます。これはむしろ私どもの考えでは、政府全体が積極的に環境政策に取り組んでいく一つの流れをつくっていく、その一つのものではないかという考え方がございました。
　一方、私ども、今環境基本計画を策定すべく中央環境審議会において鋭意御審議を賜っております。その場にも実は建設省もヒアリングの一員として御参画になりまして、ただいまの建設大綱についても十分御説明がございました。それらを踏まえて、環境審議会の方では、それらを包含するような計画づくりということに向かって進んでいくということになろうかと思います。
○高見委員　環境基本計画は国家、日本国としての環境計画であり、環境政策大綱は建設省としての大綱でございます。もし両者の間にそごが生じることがあれば、環境基本計画が優先されるべきであると考えますが、いかがなものでございましょうか。これは環境庁、建設省、両方からお聞きしたい。
○森政府委員　環境基本計画は、政府全体の計画として閣議決定をもって定めるという仕組みをとっております。それから、建設大綱の方は、建設省の政策としてお考えでございます。したがいまして、閣議決定をする段階では当然建設大臣も御参画になるわけでございまして、その間にそごがあるようなものにはならないと私ども考えております。
○馬渡説明員　お答えいたします。
　ただいま環境庁から御説明のあったとおりでございます。建設省といたしましても、この環境基本計画の策定に当たりましては、環境大臣の御指導をいただきながら積極的にその策定に参画をいたしていきたいと考えております。
○高見委員　続いて、フロンの問題をちょっとお尋ねいたします。
　現在、環境問題が地球的な規模で問題になっております。その中の一つにフロンガスの問題がございます。気象庁では現在四カ所の観測地点を設けて紫外線の量を測定しておりますが、観測地点において紫外線の量が増加傾向にあるという結果は出ておりませんか。
○椎野説明員　お答えいたします。
　気象庁におきましては、筑波、札幌、鹿児島、那覇におきまして有害紫外線の観測を行っております。その結果によりますと、紫外線の量が増加しているという傾向は現在のところは認められません。
○高見委員　フロンガスの問題というのは、一九七四年六月にローランド教授とモリナ教授によりフロンガスのオゾン層破壊への影響に関する仮説が発表された。一九八四年にはジョージ・ファーマン氏が南極上空のオゾンの減少を指摘した。少なくとも南極のオゾンホール発見から十年が経過しております。南極のオゾンホールはさらに拡大をしているにもかかわらず、残念ながら日本の観測体制というものはこの国の力に比して極めて貧しいものがある。
　今後、紫外線量の増加が普通に考えると予想されそうなものでありますが、九一年の環境影響パネル報告概要でも明らかなように、ＵＶＩＢの方の紫外線の増加によってオゾンの量が一〇％減少することによって、白内障の発症例が世界的に百六十から百七十五万件増加するというふうに予想されております。これはもちろん数字が大きくなっていくと幾何級数的にふえていくものでございます。また、皮膚がんの発症例が二六％も上昇すると予想されております。このように、人体に大きな影響の出る事項であるにもかかわらず、全国にたった四カ所しか観測地点がないということ自体が非常に問題ではないか。もっと観測地点をふやして正確なデータの把握に努めるべきではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
○椎野説明員　お答えいたします。
　オゾン層の破壊に伴います有害紫外線の増加は地球規模の問題でございまして、世界気象機関は全球観測システムの充実に努めているところでございます。我が国におきましては、これにこたえるために国内四カ所で観測を行っているところでございますけれども、全球的に見まして我が国の観測システムが少ないという認識は持っておりません。
　なお、観測成果につきましては、世界に先駆けまして世界紫外線データセンターへ提供する等の国際的な協力も行っているところでございます。
○高見委員　観測をするということには、ただ単なる科学的見地だけではなく、国民の皆さんに対する啓発的な見地というものも十分に踏まえて考えなければならないと思います。まだ大気中に大量のフロンガスが残っており、今でもまだ垂れ流しが続いているわけでございます。紫外線量の増加が確実に予想される、それはイコールそのことでありまして、早急に予算措置を講じて、より充実した観測体制を強化をしていただきたい、このように思う次第でございます。
　また、紫外線増加に関するデータのネットワークの構築や世界的な情報提携というふうなこと、今も取り組んでおられるようでございますが、ますます充実をしていただきたいと思います。
　そして、これはちょっと農水省絡みになるかもしれませんが、ＵＶ—Ｂ、有害紫外線が非常に増加してきた場合、植物あるいは生物に与える影響の研究というのはなされているのでありましょうか。特に、人体もさることながら、主要農作物に対する影響評価というものはどうなっているのかをお尋ね申し上げたい。
○椎野説明員　お答えいたします。
　この種類のいわゆる有害紫外線が増加することによって影響を受けます諸問題につきましては、主として、私の理解によりますと環境庁さんを中心に行われているというふうに理解をいたしております。
○高見委員　それでは、環境庁の答弁をお願いいたします。
○澤村説明員　先ほど先生から紫外線の人の健康、それからただいま生態系に与える影響はどうなっているかということでございますので、私の方からあわせましてお答えを申し上げたいと思います。
　環境庁におきましては、平成二年度より四年度まで、二億三千万円を投じまして、国立環境研究所、それから国立がんセンター研究所を初めといたします七つの試験研究機関におきまして、紫外線が人の健康それから植物、植物プランクトン、海藻に及ぼす影響に関する研究を実施してきております。
　平成五年度から七年度までの三カ年におきましては、これまで得られました研究の成果を踏まえまして、さらに人の健康それから植物に及ぼす影響に関する研究を引き続き進めますとともに、新たに動物プランクトンそれから森林植生に及ぼす影響に関する研究を加えまして、生態系に与える影響に関する研究の一層の充実を図っていくということになっております。
○高見委員　私、各省庁随分訪ねて、こういった調査がないのかということでお尋ねをしましたが、実際極めて微々たる調査しか行われておらないというのが実態のようにお見受けいたします。国民生活にとって非常に重要な問題でございます。あるいは、人間が生きていくということにおいて重要な問題でございます。浜四津長官の指揮のもと一層御精励いただければと存じます。
　ありがとうございました。
○岩佐委員　私は、長官の所信表明の中でも述べられている大気汚染対策について伺いたいと思います。長官も所信表明の中で大気環境の保全の推進を述べておられますので、その点に期待をしてお伺いしたいと思います。
　私は多摩の地域に住んでいます。私の住んでいるすぐ近くが交差点です。とても排気ガスがひどいんです。いつもそこを通るときにハンカチを鼻に当てて通るわけですけれども。それから、車で多摩の地域を活動しておりますけれども、今の時期だと窓をあけて風を入れた方がいいのですけれども、物すごい排気ガスを出しているトラックなどがたくさん走っておりますので、どうしても窓を閉めてクーラーをかけなければいけない。これも省エネにならないし、健康にも悪いし、本当にこうした自動車の公害問題というのは大変だということを日々痛感をいたしております。
　東京の大気汚染について、大気汚染測定運動東京連絡会というところが、これは毎年やっているんですが、ちょうど今行っているところですが、昨年十二月のデータですが、都内一万七千百四十一カ所で二酸化窒素を一斉に測定しました。調査結果を見ますと、都内全域のＮＯ２の平均値〇・〇六八ｐｐｍ、区部が〇・〇七二ｐｐｍ、多摩地域全体では〇・〇六〇ｐｐｍでした。でも多摩地域のワーストワンは、調布市の四百三十九カ所の平均値が〇・〇七三ｐｐｍで、幹線道路沿いでは〇・一ｐｐｍに達しています。そのほか、府中市が〇・〇六三、福生が〇・〇六四、日野が〇・〇五九などとなっていて、多摩地域の汚染も深刻になっています。
　その点について、東京で活動されておられる長官も多分そういう問題について共通認識ではないかというふうに思うのですけれども、長官のお考えを伺いたいと思います。
○浜四津国務大臣　ただいま岩佐先生からお話を伺いました。私も多摩地域に住んでおりますけれども、この東京都の大気汚染の現状につきましては、直近の調査結果であります平成四年度の大気汚染の状況報告によれば、二酸化硫黄そして一酸化炭素につきましては近年良好な状況が続いてはおりますが、二酸化窒素につきましては、環境基準を達成していない局の割合は減ったものの、環境基準の達成状況は依然低い水準で推移しているという報告になっております。
　また、浮遊粒子状物質あるいは光化学オキシダントにつきましても、残念ながら依然厳しい状況で推移しているという現状を認識しております。
　今後、より一層この大気汚染の対策を強力に推進していく必要があるというふうに認識しております。
○岩佐委員　環境基本計画づくりが、六月中にも中間的な取りまとめが行われて、年末までには最終答申という方向で進んでいると聞いています。
　自動車のＮＯｘ対策としては、車種規制などによる総量削減対策、脱硝装置の実用化による局地汚染対策、軽油とガソリンの価格差の是正、東京など大都市への一極集中の是正などが必要だと思います。また、ＳＰＭについても、汚染のメカニズムなどについて調査をして総合的な対策を実施をすることが必要だと思います。
　とりわけディーゼル排気微粒子、いわゆるＤＥＰについては、重点的に対策を実施することがこの環境基本計画で期待をされているというふうに思いますけれども、環境庁のお考えを伺いたいと思います。
○松田（朗）政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、大気汚染の問題、特に都会においては深刻な状態だと認識しておるわけでございますが、その中で、今先生御指摘のＤＥＰ対策についてまず申し上げたいと思います。ＤＥＰ対策につきましては、従来はＳＰＭ対策の一環という形でＳＰＭ対策を中心にやってきたわけでございますが、しかし、その中で特にＤＥＰが重要だということになりまして、私どもとしましては、これの対策が重要だと認識しております。
　具体的には、このＤＥＰにつきましては、従来黒煙を中心にしておりました単体規制を、平成元年の中公審の答申に基づきまして、短期目標がそこで示されたわけでございますが、その短期目標に基づきまして昨年からＤＥＰの規制を開始したということでございます。さらに、長期目標につきましても示されておりますが、これにつきましては、昨年の八月の評価委員会の報告に基づきまして、一部のディーゼル車については、平成九年ごろには目標を達成できるという見通しが立ちましたので、これについての所要の手続をこれから続けていくということでございます。
　さらに、御指摘の大気汚染の問題につきましては、やはりＳＰＭ全体についても重要だということでございまして、これにつきましてはやはり現在測定局等々の問題がございますので、これにつきましても、数の問題あるいは配置の問題についても検討を進めたいというふうに考えております。
○岩佐委員　その際に、ＤＥＰのいわゆる指針値、これを設定して総合的、計画的に実施をしていくということが必要だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○松田（朗）政府委員　先ほど申しましたように、ＤＥＰはＳＰＭの中に含まれているものでございます。従来、そのＳＰＭというのは十ミクロン以下の大きさの粒子ということで来たわけでございますが、その中のＤＥＰというのはさらに小さな粒子だと。具体的にはニミクロンぐらいのものというふうに言われておるわけでございますが、これにつきましては、これだけを測定するという技術がまだ開発されておりません。したがいまして、私どもは、まずそのＤＥＰに焦点を合わせた測定法の確立をするということが大事だと考えております。
　それから同時に、ＤＥＰについてのいろいろな健康の問題があります。それについては、具体的にＤＥＰの中にどういう有害な化学物質があるかということを突きとめるような研究も進めていきたいというふうに思っておるわけであります。
○岩佐委員　早く分析技術というものをきちんと確立をしていただいて、それで指針値を決められるように進めていただきたいと思います。
　自動車ＮＯｘの削減目標値ですけれども、「特定地域において、二酸化窒素に係る大気環境基準を平成十二年度までに概ね達成すること」としています。「概ね」とは、特定地域にある測定局の九割で達成するとされています。この「概ね達成」という表現は、あたかも例外的な地点を除き達成できるかのような幻想を与えますが、実際に東京の幹線道路沿道にある自動車排気ガス測定局では、その半数が達成できない状態ではないでしょうか。その点についていかがでしょうか。
○松田（朗）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のようにＮＯｘ法の施行に基づきまして、現在ＮＯｘの環境基準、これを達成しないところをおおむね九割達成するんだということになっているわけでございます。
　この趣旨は、今先生の御指摘されたような特定の道路沿道だとか交差点だとか、特定の地域はこれは非常に難しいんじゃないかということもありまして、最初から一〇〇％という目標は掲げていないわけでございますが、しかし、そのところについては、ＮＯｘ法に基づいてというだけではなくて、やはりそれに並行しまして、先生が最初申しましたような例えば脱硝装置の開発だとか、あるいは交差点等における交通の問題だとか、いろいろな総合的な対策をＮＯｘ法の推進に並行してやりまして、そのおおむね九割の達成にプラスアルファということを目指したいと思っておるわけでございます。
○岩佐委員　しかし、その達成の裏づけというのは甚だ乏しいわけですね。例えば総量削減計画では、平成十二年までに、東京都が五万二千トンを三万三千トンに、埼玉では二万四千七百三十トンを二万二千五十トンに、千葉県が一万八千百二十トンを一万五千二百二十トンに、神奈川が三万百トンを二万一千七百トンに削減させるという目標を示しているのです。
　しかし、この目標達成の根拠として挙げていることが、例えば物流の合理化だとか環状道路の建設、それによって都内平均走行速度を上げるとか、あるいは電気自動車など低公害車を首都圏で二十万から二十五万台普及するなど、こういうことを挙げているわけですけれども、一つ一つ見れば必ずしも実効性の高いものとは言えません。
　さらに車種規制も、二・五トン以上の車種を副室式ディーゼルのみとする。そうすると、五トン以上の車種は直噴式ディーゼルでいいということになっていますから、五トン以上の直噴式ディーゼルにみんないくんじゃないか、大型化に拍車をかけるんじゃないか。そういう点で、よくなるのかどうかということも疑問があります。それに加えて、直噴式、例えば二トン車への適用というのは最高十二年まで猶予をされるとか、適用猶予だとか除外などとか、削減効果については本当に一つ一つ考えていくと、どうもやれるんだろうか、疑問だという思いがしてくるわけですけれども、その点についてはいかがですか。
○松田（朗）政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘の、ＮＯｘ法に基づいていろいろな対策を打ち出すということで、特定の地域におきましては、ＮＯｘ削減計画というものが既に今御指摘の中心部でできました。
　これによりますと、先ほどの、九割目標になっておりますが、それを実現するためには先生おっしゃるようないろいろな、本当にできるのかという御指摘があるのは事実でございます。
　ただ私どもは、例えば今御指摘のディーゼル車の買いかえにつきましても、この猶予期間につきましても、これはいろいろな調査によりまして、大体買いかえの時期はどのくらいだろうかということも考慮しながら決めたものでございまして、私どもはこの車種規制についてはかなり期待をしているということでございます。
　それから、ただあえて申しますれば、その中で一応私どもが重要な位置づけをしております低公害車の普及というもの、これが一番重大といいますか難問じゃないかというふうに考えておりまして、こういう低公害車の普及をさらに推進するということに一層の努力、むしろ最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○岩佐委員　大変すぱっと歯切れのいい、そうかよくなるのかという自信が持てるようなどうも回答では余りないような気がいたします。
　おおむね達成できるとみなされている測定局についてちょっと伺いたいと思うのですが、沿道環境の達成率を評価するのに全くふさわしくない測定の仕方がされています。青梅街道の天沼自排局は高さ二十九メーター、道路からの距離五十メーターの位置にあります。明治通りの向島自排局は高さ十六メーター、距離八十五メーターの位置にあります。そして甲州街道の日野自排局は高さ三・四メーター、距離三十メーターの位置にあります。東京都内で、道路から二十メーター以上離れている測定局が十二カ所、十五メーター以上の高さにある測定局が四カ所あるなど、道路沿線で一般市民が通常の生活をしている場所と言える、道路から五メーター、地上一・五メーターの位置にはほど遠い状況となっています。現在の測定局の位置を道路五メーター、地上一・五メーターの位置に修正したとしたら、これらの大部分が環境基準を超過するのではないかというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○松田（朗）政府委員　お答えいたします。
　先生今御指摘の大気汚染測定局で、特に自動車排出ガス測定局の問題であると思います。この自動車排出ガス測定局、いわゆる自排局と言っておりますが、これの配置につきましては、自治体に対しまして、交通頻繁な道路または交差点の周辺であって、人が常時生活し活動している場所、またはこれに近接した場所を選定する、こういう形で配置を決めるようにというようなことで指示をしているわけでございますが、このような文言で自治体の判断が非常に影響しまして、先生御指摘のように、全国ベースで見ますといろいろな設置のされ方がされている現状でございます。
　そういう御指摘も踏まえまして、ことしの三月でございますが、自排局の配置等に関する検討会というものを設置いたしまして、この場におきまして、今先生御指摘のような問題、すなわち自排局の適正な配置のあり方について検討をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○岩佐委員　東京都の監査委員会の報告書でも、一般大気測定局三十九局、自排局三十二局のうち、測定位置が高過ぎるもの二十五局、自排局を沿道に設置すべきなのに道路に設置されているもの二局、道路から離れ過ぎているもの五局、高さ、距離とも適合しない自排局が四局となっているのです。九一年に監査委員会から指摘をされていても、依然として改善されていないのですね。
　今言われた環境庁の原則として地上一・五メーター以上十メーター以下の高さで行うという通達は、七三年に出ているのですね。本当にそれから随分たっているのですけれども、放置をされている。三月に検討会が設置をされたということですから、大いに期待をしたいというふうに思いますけれども、一体どのぐらいのめどでこのことをきちんとやっていかれるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○松田（朗）政府委員　今申し上げました検討会、このメンバーの中には東京都の環境保全局の方にも入っていただいておりますし、ほかの自治体でも特にそういう問題を考えている方の御意見を聞く仕組みになっております。したがいまして、その検討の中身については、先生の申されたような問題点が大いに議論されているというふうに考えております。
　したがいまして、発足がことしの三月でございますから、私どもとしては少しでも早くというふうに考えておりますが、やはり今年度じゅういっぱい検討しまして、来年度というふうに考えております。
○岩佐委員　環境基本計画に、先ほどからの議論で、おおむね達成ということでありますけれども、これはもう本当に裏づけに乏しい目標だというふうに思います。達成するための削減目標を明確にする、抜本的な規制の強化や自動車メーカーの排ガスデータの情報公開を盛り込むこと、そして、何よりも沿道の住民、とりわけ公害患者の救済の方策を示すこと、このことがとても大事だというふうに思います。
　ことし、全国的に大きな影響を与えましたけれども、三月二十三日、岡山地裁の倉敷公害訴訟判決で、ＮＯ２と健康被害との因果関係を明確に認めました。自動車の排ガスも汚染源に加えたということは大変重要な意義を持つものだというふうに思います。環境庁として、ＮＯ２と健康被害との因果関係を認めたこの判決をどう受けとめておられるのか、伺っておきたいと思います。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○野村（瞭）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員から、ことしの三月の水島訴訟、倉敷の訴訟の判決についてのお尋ねがございました。そこにおいてＮＯ２と健康影響との因果関係が認められたというように御指摘になったわけでございますが、よくよく私どもこの判決を読ませていただきますと、昭和三十年代から四十年代にかけまして、二酸化硫黄並びに二酸化窒素の関係もあったわけでございますが、これらが総合的に健康影響があったというように判断をしているというふうに考えられるわけでございまして、五十年代における大気汚染が健康影響があった、要するにＮＯｘが健康影響が個別にあったというようには判断していないというように私どもは理解しているところでございます。
○岩佐委員　それはちょっとおかしいのではないですか。この判決は、自動車の排ガス、これをその汚染源に加えて、そしてその健康被害との因果関係を認めるという内容になっているわけですから、その点について、何か判決を真っ正面から受けとめないということになると、これはもうえらく大変なことになるというふうに思いますけれども、どうなのですか。
○野村（瞭）政府委員　繰り返しお話し申し上げるわけでございますけれども、ＮＯｘ関係の汚染が問題になりましたのは五十年代以降でございまして、この倉敷訴訟の原告の方々が発症等いたしましたのは三十年代から四十年代にかけてでございますので、したがいまして、この判決におきましても、五十年代におけるＮＯｘと健康影響との関係を論じたものというように私どもは理解していないということでございます。
○岩佐委員　そこのところは、私たちは、自動車の排ガスというものを汚染源に加えたということですから、三十年代、四十年代で、だって別に工場だけではなくていろいろ自動車の排ガスもあるでしょうし、五十年代以降ひどくなったから、それがそういう患者でないから排ガスが入ってないんだというような理屈にはならないというふうに思いますので、そこは本当にしっかりとこの判決を受けとめていっていただきたい。そういうことでないと、これから環境庁の大気汚染公害に対する対応というのも非常に変わってくるというふうに思うのですね。
　それで、これはもう前から議論しているところですけれども、八六年の中央公害対策審議会専門委員会の報告で、ＮＯ２と健康被害の関係は否定できないというふうにしていた委員会報告ですけれども、これを環境庁は健康への被害はないというふうに読んで、そして八七年に指定地域を解除をしたわけですね。
　ところが、ことし一月の川崎公害の訴訟で、八六年の報告書づくりにかかわってきた福富和夫国立公衆衛生院の研究員は、報告書は関係ありを意味したという証言を行っているのです。これはもう随分古くから議論してきているところですけれども、これはもうまさに環境庁が、そういう健康への被害が否定できないというものを、被害はないというふうに言ったと解釈をしている。こういうことでいくと、本当にこれからの対策が危ぶまれるということになるので、その点しっかりと受けとめていただきたい思います。
○松田（朗）政府委員　先生御指摘のＮＯｘの健康影響についてでございますが、中公審のかつての専門委員会でまさに御指摘のような報告がありまして、私どもはその報告の中から、やはりＮＯｘというのは健康にとって重要なファクターといいますか、を持っているというふうに感じております。
　したがいまして、これに基づきまして、あるいはこれをもとにしまして裁判関係ではいろいろ解釈がなされておりますが、私どもは、ＮＯｘというものについては、裁判でどういう結果が示されましようとも、ＮＯｘ対策をより強力に進めていきたいというふうに思っております。
○岩佐委員　この八七年に指定地域が解除された以降、東京都の公害認定患者数というのは、十八歳未満が対象ですけれども、八一年に四万一千百九十五人だったものが、これは全国の半数くらいに当たるのですけれども、九二年には六万六千二百五十五人にもなっているわけです。ですから、指定地域を解除したからといって、患者さんが減るわけじゃなくて、むしろふえているということです。今お答えがあったように、ＮＯｘと健康影響については、本当にもうこういうデータ的にもはっきりしてきているのです。
　それから、九一年八月の東京都衛生局の大気汚染保健対策に係る健康影響調査でも、あるいは同年十二月の環境庁の大気汚染健康影響継続観察調査などの結果でも明らかになっているわけです。
　ちょっと何か新聞にあれこれ出ていましたけれども、ディーゼル車の排ガス微粒子が、国立の環境研などでのマウス実験で肺がんの発生を実証したと、これがことしに入って五月の新聞記事で見られますし、それから東京都の例について言うと、これはマウスでなくて人の調査で、「ディーゼル排ガスと関係か」ということで、「がん死の肺にあやしい物質」「肺がんで死亡した人の肺には、ほかの原因で死亡した人の肺に比べ、ディーゼル車の排ガスなどに含まれる炭粉やベンツピレンなどの物質が多く蓄積されていることが、東京都衛生研究所の調査でわかった。」というような事態になっています。
　ですから、先ほどから話があるように、ＳＰＭの問題あるいはＤＥＰの問題、こういう問題に重点的に取り組む必要があるという自覚のもとにやられておられるんだと思いますけれども、同時に私は、先ほど申し上げたように、八七年に指定地域を解除をするということをやったわけですが、その後こういうふうに患者さんがふえている、そしてこれからもふえる、そういう状態が危惧をされるわけです。
　あの当時やりとりをしましたけれども、もしそういう事態になれば環境庁として指定地域の解除は見直すんだというような、そういうことを中曽根総理大臣が答弁をしているわけです。この点について環境庁としてどう考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○野村（瞭）政府委員　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたが、公健法の旧指定地域にかかわる地方自治体の中には、小児ぜんそく患者の健康回復等さまざまな目的で、それぞれの要件のもとに、ぜんそく等の患者を対象としまして医療費の自己負担分の助成等の措置を独自に講じているところもあると私どもも承知をいたしております。
　そこで、先生、大気汚染の深刻化によってこの患者の増加があったというようにお話しいただいたわけでございますけれども、私どもといたしましては、一つには、現在の大気汚染の状況というのは、昭和六十一年の中央公害対策審議会の答申におきまして言われていることでございますけれども、大気汚染がぜんそく等の疾病の主たる原因をなすものとは考えられないとされた汚染の状況と現在が基本的に変わりがないということが一つでございます。
　それから、二つには、先生も御案内だと思いますけれども、ぜんそく等の疾病と申しますのは、大気汚染だけではなくて、例えばダニでありますとかカビ、あるいは喫煙等の習慣によっても発症するわけでございまして、そういう観点からすれば、いわゆる非特異的な疾患であるということも言えるわけでございます。こういうことから、たとえ先ほどお話しになったような自治体独自の制度による対象者が増加をいたしたといたしましても、大気汚染が深刻化したことによってこの患者さん方がふえたということはなかなか解釈としては難しいのではないかと考えております。
　なお、公健法の第一種地域の再指定ができないのだろうかという御質問でございますけれども、先ほども触れましたが、現在の大気汚染の状況というのは、昭和六十一年の中央公害対策審議会の答申におきまして、当時の大気汚染の状況ということになりますけれども、ぜんそく等の疾病の主たる原因をなすものと考えられないとされた状況と現在は基本的に変わらないと認識をしておりまして、第一種地域の再指定が必要というようには私ども考えていないところでございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、今後とも大気汚染防止対策を一層推進いたしますとともに、健康被害予防事業の実施でありますとかあるいは予防のための調査研究の推進等、総合的な環境保健施策を推進することによりまして、大気汚染による健康被害の予防に万全を期したい、そのように考えているところでございます。
○岩佐委員　環境庁、依然として頭がかたいなというふうに思います。
　東京でいえば、移動発生源が汚染の大体七割を占めているという状況ですし、そういう中で先ほどの東京都の十八歳未満のぜんそく患者がふえている。その間にダニとかそのほかの要因がうんとふえたというようなデータがあるわけではなくて、むしろ大気汚染がひどくなっている。それはもうはっきりしているわけですから、時代がどんどん進んでいて、そしてＤＥＰの問題だって最近になってこういうふうに研究が進んできているわけですから、本当に国民の健康を守るという立場できちんと環境庁としてやってもらいたいと思うのですね。
　公健法の改悪のときに私もかかわりましたけれども、企業がトータルで一千億円のお金を出すというようなことで、もうたまらないというようなそんな背景もあって、公健法の指定地域の解除というようなことがされたという背景もあります。そのお金を出すのがたまらないのだったら、そうでない方法ですね、汚染を減らしていくということにもっと方向を向けていくのが本当だと思います。そういう点で、環境庁としてそういう方向に向けていく役割というのがとても大事だと思います。この点について長官のお考えをちょっと伺っておきたいというふうに思います。