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○国務大臣（松岡利勝君）　先ほどから本川部長も申し上げておりますように、また国井副大臣も申し上げましたように、今の時点で我々、まあそれはこれからどうなるか分からないというその予測難い面も確かに一方でありますが、いろいろ総合的に判断すれば今のこの制度で私ども対応できないような事態はないのではないかと、こう見ておりますが、先生がおっしゃいますように、とてもそれじゃ対応できないというようなことが仮に起きたとすればですね、仮に、それはその時点でまたこれは御相談を申し上げることになるだろうと、こういうことでございますので。
○野村哲郎君　ありがとうございました。
　余りトウモロコシばっかり話をしておりますと胸一杯になりますので、腹一杯になりますので、次に、今後の恒久対策でも先ほどお話がありましたように、いろんな手当てをしていかなきゃいけないというふうに思うわけですね。
　で、それは、今配合飼料の中でトウモロコシが約半分占めておるわけでありますから、アメリカのトウモロコシの作況によって、あるいはまた国際的な価格によって一喜一憂しているんじゃこれは大変なことになっていくと思うんです。今まではそれで済んだかもしれませんが、先ほど言いましたように、もう人間と動物だけじゃなくて車が食べる時代になりましたので、そういう意味では非常に不安定なやっぱり要素を抱えているというふうに思います。
　そこで、いろいろ将来的な方向もお話があったわけでありますが、そこで、我が鹿児島と宮崎、最近しょうちゅうが非常にブームで、いろんなしょうちゅうかすが出ておるわけでありますが、なかなかこれの再利用、エコフィードですね、これの再利用というのが進まないといいますか、全体的にまだ遅れているのではないか、早く取り組むべきではないのか、こういうふうに思います。
　といいますのが、しょうちゅうかすで年間の発生量が八十五万トン、うち飼料に三十万ですから、五十五万トンは海上投棄をしたりあるいはまた畑にまいたりとかという、未利用の資源があるわけでありますから、もう是非これを、今は、ただ、十八年度予算の中で鹿児島に四か所、そして宮崎に一か所だったですね、この再利用のプラントを造っていただいたわけでありますが、これではまだまだ処理し切れません。ですから前倒しで、前倒しでやっぱり飼料資源として是非ともこの事業を早くやっていただきたいなというのが一点であります。
　さらに、やはりいろんなものを入れませんと、トウモロコシにすべて代わるというわけにはいきませんが、やはりあれだけの水田が、日本にはこれだけの水田があるわけでありますから、早くまた飼料用米、それから、この前、養豚協会の会長さんと話をしておったら、飼料麦もいいよという話も聞きました。
　ですから、いろんなそういう話だとか、あるいはまた宮崎では、あるいはまた鹿児島でも一部使われるようになりましたけれども、間伐材を利用しました粗飼料、こういうのもいろいろな形で今使われるようになってきておりますから、是非とも、もういろんな組合せをしながら、できるだけ配合飼料のそうした、何といいますか、材料をトウモロコシそのものにずっと依存するのでなくて、いろんな形で国内にあるものの再利用というのをしていただきたいと。
　したがって、今申し上げました新たな飼料原料の利用なり、そうしますと今度は技術のまた研究も必要になってこようと。飼料要求基準がどうなっていくのか分かりませんが、いろんなそういう配合飼料の結果として肉質の問題等々出てくるのではないかと思いますので、そういう研究も是非進めていただきたい。そのようなものを併せまして、是非ともこの行動計画を作っていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうかね。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のとおり、飼料価格が高騰する中で、飼料自給率の向上を図ることは極めて重要な課題だと思っております。私どもも食料・農業・農村基本計画におきまして、平成十四年度、十五年度二四％であった飼料自給率を平成二十七年度には三五％に上げるという目標を作りまして取り組んでおりまして、その目標を実現するために十七年度に飼料自給率向上戦略会議などを設置をいたしまして、そこできちんと計画を作って戦略的に取り組んでいくということをいたしております。
　その中で、飼料基盤の整備でありますとか稲発酵粗飼料の生産利用拡大、あるいは国産稲わらの広域流通の促進、あるいは水田や耕作放棄地を活用した放牧の推進でありますとか、御指摘の食品残渣、しょうちゅうかす、こういった未利用資源を利用するということを積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　例えば、御指摘のしょうちゅうかすでございますと、八十五万トン生産されておりますが、飼料として利用されているのは三十万トンでございます。何と十八万トンが海洋投棄されていると。こういうものを何としてでもえさに結び付けたいと思っておりますし、食品の廃棄物につきましても、一千百数十万トンの廃棄物が出ておりますが、飼料利用しておりますのは二百三十三万トンであります。こういったものを早く飼料に結び付けていくというようなことを先ほど申し上げた戦略会議の中できちんと方向を定めながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
○野村哲郎君　今部長がお答えになりましたのはそのとおりだと思います。だけれども、こういう時期になりましたので、できるだけ早め早めに、前倒しで是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　それともう一点は、その飼料の中の粗飼料であります。
　なかなかこの粗飼料、稲わら関係を特に言いますと、我が鹿児島で稲わらの代替品の輸入実績が十八年度で一万一千トンであります。それで、イタリアンストローあるいはオーツヘイベール、こういうのを合わせましたのが一万一千トンでありますけれども。だから、鹿児島とか宮崎とかこの稲わらが足らないところ、もう早くしていただきたいんです、広域流通を。
　昨年、皆様方のおかげで全農が久留米に稲わら工場を造りました。しかし、なかなか機械の、中国からの輸入した機械だけになかなか日本に合わなかったのか知りませんが、まだ一千トンぐらいしかでき上がっておりませんし、せいぜい能力としても三千トン。そうすると、私どもの鹿児島だけで一万一千トン足らないわけでありますから、そうしますと、こういう工場をあと三つか四つ造らないと鹿児島、宮崎の稲わらの確保にはなかなか届かないのではないのかなというふうに思うわけでございますが。
　そういう考え方でいきますと、先ほど戦略会議のお話がありましたが、この中でも粗飼料の自給率は一〇〇％にするんだと、十八年度行動計画にはそういうふうに上げてあるわけでありますが、今後いかなる方法で一〇〇％に持っていかれるのか、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　繰り返しになるわけでありますが、先ほど申し上げたような飼料自給率につきましては、まず、なかなか、トウモロコシのような濃厚飼料につきましては、日本の天候なり土地条件からいって多く作ることは難しいということでございまして、濃厚飼料につきましては、先ほど申し上げたようなエコフィードというようなものを推進することによって、食品残渣でありますとかしょうちゅうかすでありますとか、そういったものを利活用していきたいと思っております。
　それから、粗飼料につきましては、自給飼料の生産ということで力を入れて、何とか一〇〇％の自給率に持っていきたいということで考えておるわけでございます。畜産農家の方々、輸入される稲わらが非常に使いやすいというようなお話もございましたので、その輸入される稲わらと同じような規格のものが作れるような工場を実験的にプラントとして久留米に造りまして、供給をしようということで頑張っております。これにつきましては、年内なかなかうまくいかなかったわけでありますが、年明けに専門家も派遣いたしまして、何とかうまく稼働するようになりましたので、軌道に乗せていきたいと思いますし、これが軌道に乗りますれば、更に増強を図っていきたいと思っております。
　それから、粗飼料につきましては、もう基本でございますけれども、なかなか、高齢者の方々が離脱するような形で作付面積が減っております。これも全国で運動論を盛り上げて、何とか一〇〇％を実現するように一歩一歩進んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○野村哲郎君　今の御答弁で、私は粗飼料を中心に今のところお話を申し上げたわけでありますが、今の部長のお話によると、これをうまく軌道に乗せて、更に増やしたいと、こういうふうに受け止めてよろしいですね。
○政府参考人（本川一善君）　はい。
○野村哲郎君　ありがとうございました。
　次に、各論に入っていきたいと思いますが、特に私は、一番今心配しておりますのが、えさがありましたけれども、肉用牛の振興対策でございます。この肉用牛の中でも特に繁殖雌牛ですね、この繁殖牛の増頭対策がどうなっているのかというのをお聞きをしたいわけであります。
　といいますのが、先ほど畜産農家は少数精鋭化してきたよということを申し上げましたけど、やはり何といいましても繁殖農家はまだ小規模であります。そして、高齢化が進んでおります。ですから、この繁殖部門に対するやはり対策というのを早く手を打たないと、これは私ども、私といいますか、日本の子牛資源というのが枯渇してくる、この危険を感じておるわけでありまして、是非ともこのことに力を入れてほしい。
　そういう意味で、農水におきましては、酪農、肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、これで雌牛の増頭計画、十年間で十一万頭。といいますのは、一年に一万頭ずつの増頭になるわけでありますが、この進捗について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、我が国の肉用牛生産といいますのは、国土の有効活用を通じた自給飼料の生産によって良質なたんぱく質を供給するという役割に加えまして、農山村地域の活性化でありますとか地域社会の維持、こういったような役割も担っておりまして、私どもとして、繁殖雌牛の増頭を通じた肉用牛振興を図っていくと、重要な課題としてとらえているところであります。
　御指摘のように、十七年三月に決定いたしました基本計画に基づきまして、十八年度の六十二万頭から二十七年度までに十一万頭の増頭を図るというようなことで目標として掲げているところでございます。
　直近の状況でございますけれども、ちょうどこの時点で二月一日付けのデータが出ていればよかったんでございますが、まだちょっと集計ができていないということで、御報告はもう少し後になろうかと思いますが、この目標の達成に向けて、私どもとして、毎年一万頭の増頭を目指すという目標、さらにはそれをブロックごとに目標をブレークダウンいたしまして、関係都道府県だとか生産者、有識者、こういう方から構成する肉用牛増頭会議を構成をして、そこを通じて目標達成へ向けて一生懸命取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○野村哲郎君　松岡大臣がまたお見えになりましたので。
　先ほど山中先生のお話が出ました。山中先生が生前大変心配されておりましたのは二つありました。一つは何かといいますと、今申し上げてきております繁殖雌牛、これはもうまさしく小規模農家、しかも高齢農家でやがて子牛資源がなくなるぞということを非常に危惧されておりました。それとでん粉問題でありましたけれども。
　そういうことを考えてみましたときに、やはり小規模農家が廃業、そして繁殖牛もそれに伴って減少してきているわけでありますけれども、ただ有り難いことに、いろいろ役所の方でも事業を組み立てていただきました。私ども、この鹿児島の例を一つ取り上げますと、地域肉用牛振興特別対策事業なり、あるいはまた新規参入円滑化事業なり、こういうものを使いまして、この三年の実績をちょっと御報告させていただきたいと思いますけれども、この三年間で頭数が、いわゆる繁殖雌牛の頭数が七千六百頭減ったんです、いわゆる小規模農家がやめることによって。そして、逆にこれらの事業を使って増やしたのが九千七百四十五頭、差し引きますと二千百頭、三年間で増えました。そして、この農家分はいずれも二十頭以上、多いのでは四百頭という規模もでき上がってまいりました。
　非常に、先ほど申し上げました、山中先生が御心配されていた子牛資源、枯渇するぞということを常々おっしゃっていましたけれども、どうにかして、役所のこういった事業を組み立てていただいたおかげで、我が鹿児島のところでは、今のところ三年間で二千頭、そしてまた十九年度の新しい事業ではお願いもしておりますけれども、十一戸の新規参入農家をつくろうと、こういう考え方で、これも四、五百頭の増頭であります。
　ですから、こういう形で取り組んでおりますが、取り組んでおりますが、これは全国的に見ますと、やはり私は子牛資源は枯渇してくると思うんです。ですから、今、本川部長おっしゃいましたように、やっぱりブロックごとに、しかも私は水田地帯だと思うんです、これだけ粗飼料もあるわけですから。是非、オールジャパンでこのことを是非やっていただきたい。鹿児島だけでこういういい事業を使うんじゃなくて、いい事業でありますから、是非日本全国に広めていただきたいという気持ちで申し上げているんです。
　ですから、これはやっぱり各県にそういうことを啓蒙しながら、鹿児島なり宮崎だけが使う事業じゃなくて、全国的にどこでも使える事業でありますから、こんなにすばらしい私は仕組みはないと思いますので、是非ともそのことを啓蒙して、そして生産基盤をやっぱり強化しよう、こういう思いでやっていただきたいと思います。
　これはもうお願いでございますけれども、そのことに是非、大臣、取り組んでいただきたいと思います。
　それから、米国からの牛の問題で、牛肉輸入問題を質問しようと思ったんですけれども、もう先ほど御報告がありましたので、これについてはもう取りやめたいと思いますが、ただ、ただ一点だけ申し上げたいのは、実は昨年の六月の一日のこの委員会で、私は同じことを前大臣の中川大臣に質問をしたんです。一月二十日のあの危険部位が混入したときは一発でレッドカードを切ったわけでありまして、輸入停止でした。その後、先ほども御報告ありましたように、三回も、こうしていろんなルール違反を犯しているわけでありまして、まあサッカーで言いますと、もうレッドカードを三枚も切られたわけですから即退場という、そういうことにならないのかなというふうに思うわけであります。ただ、そのときの中川大臣の答弁は、今後も同じように法律あるいはルールに基づいてきちっと対応しますと、こういう答弁であったわけです。
　もう既に、先ほど言いましたようにイエローカードが三枚も出ておるわけでありますが、今後発生した場合は、その全面停止というのはやっぱり私は検討すべきじゃないのかなと、こういうふうに思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　今委員お話がありましたように、昨年の一月二十日、この時点では全面停止したわけでございますが、特定危険部位である脊柱が含まれていたということ、またこれがアメリカ農務省の証明書がきちっと付いてきていたということ、また輸入が再開されたばかりでシステム自体を、その信頼性を疑うということでやったわけでございます。
　今回の二つの事例、二月になりましてありました牛肉のバラ肉の混載事例、また牛肉入りソーセージの誤積載が疑われる事例、これにつきましては、いずれも米国側に対しまして詳細な調査結果を早急に出すようにというふうに今求めているところでございます。この米国からの調査結果を待ちまして、厚生労働省とも連携して適切に対応していきたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　大変日本はなめられているというか、米国のずさんだというか、どうも国民の皆さんがアメリカの今のいろんなルール違反を見ていて、私は、日本の水際でこれをチェックして止めたと、これはまたすばらしい私は日本の役所の機能だと思うんですね。ただ、それは日本が止めたんであって、もしそのまま見過ごしたらどんどん日本に入ってきたわけでありますから、是非、おまえたちはもうこういうこと続くと警告を発すると、次はもう出場停止だぞというような警告を発する、私はルールのところは、国際的なそのルールのところは分からないんですけど、何かやっぱりそういうことを言っていかないとアメリカのためにもならないのではないかなと、こういうふうに思いますから、是非そのこともいろんな交渉の場で、これから大臣もいろんなＷＴＯ等で行かれるわけでありますので、やはり国民の信頼を米国の牛肉は失うぞというその警告を発していただきたいなと、こう思うわけであります。
　時間がございませんので最後の御質問をさしていただきたいと思いますが、家畜の疾病対策でございます。これはインフルエンザもあるわけですが、小斉平先生が控えておられますので私は豚について意見を申し上げたいと思いますが。
　もう御承知のように、最近ＰＲＲＳという呼吸障害あるいは繁殖障害を起こす、大変その疾病によりまして事故率が高くなってきている、これはもう役所でも押さえておられるとおりだと思うんですが、これが、オーエスキー病もそうでありましたけれども、このＰＲＲＳも、要は日本にはない、アメリカなりカナダなり外国由来の疾病だと、こういうふうに聞いております。
　そうしますと、必ず種豚が日本に入ってきたときに検疫を受けているはずでありますけれども、なぜそういう検疫をしながらこういう病気が入っているということが見過ごされたのか。そのことで今、南九州を始め、あるいはまた関東もそうでありますが、この病気が蔓延して死亡率が高くなっている。ですから、種豚がもたらしたというふうに聞いておりますけれども、水際の検疫体制、先ほどはＢＳＥの問題でいきますと大変この水際の検疫体制が良かったというふうに申し上げましたけれども、この疾病に対しましては非常に検疫体制がどうなっているのかなという疑問を持つわけでありますけれども、どのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　豚の伝染性疾病についてのお尋ねでございます。
　国際化が進展する中で、お話がありましたように、オーエスキー病、またＰＲＲＳ、こういった海外由来の新たな疾病が国内で確認されているところでございます。
　私どもの対応でございますが、こうした我が国で確認された疾病のまず蔓延防止を図るということと我が国に新たな疾病の侵入を防止するということで、輸入相手国に対しましては豚の伝染性疾病に感染してないという証明書の、清浄性の証明を求めるということ、また、輸入に当たりましては動物検疫所に豚を係留いたしまして、最新の獣医療の診断技術、これを使いまして検査を実施するということ、また、こうした業務に当たります家畜防疫員を増員するということで、厳しい定員事情でございますが、平成十九年には十一名増員することになっております。こういったことで動物検疫体制の強化に努めているところでございます。
　今後とも、豚の伝染性疾病の侵入防止に万全を期すべく、検疫体制の強化に努めていきたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　もう既にこの今申し上げました病気は入っているわけで、じゃ、これをどういうふうにして駆逐していくのか、あるいはその死亡率を低くしていくのかとなりますと、いろいろそれぞれ生産者の皆さんや団体の皆さん方が知恵を出しながらやって、一番今いいのはオールイン・アウトじゃないのかというところまで来ているわけですね。これはもう役所も把握されているとおりだと思います。
　ただ、今の繁殖一貫なんかで見ますと、すぐにオールイン・アウトというのはこれは難しいし、豚舎の改造もしていかなきゃならない。そして、あるいはまた、私は科学的なそういった知見は持ち合わせじゃないですが、やっぱり密閉型よりも開放型の方がいいとか、いろんなのを現場で聞きます。
　ですから、確かに、私どもの鹿児島の黒豚をずっとそれこそ飼っておられた農家はどうやっているかというと、全部開放型というよりも、もう放牧形式になりますね。そうすると、豚の抵抗力が付いているから、いろんな病気が入ってもそれにかからないというわけです。あるいは日に当てると豚は強くなるとか、いろんな話を聞いておりますから、そういう試験研究もしていただきたいし、それからもう一つは、先ほど言いました、今からそういう病気を駆除していくためにどうしてもやっぱり豚舎を改造してオールイン・アウト方式等に切り替えていかなきゃならないという場合に、その事業があるのかどうかというのが教えていただきたいと思いますし、あるいは先ほど言いましたようなそういうまた研究も是非国の段階でもやっていただきたいと思います。
　以上をもって、お答えいただいて、質問を終わります。
○政府参考人（本川一善君）　確かに御指摘のように、ＰＲＲＳにつきましては、厳格な飼養管理に加えまして、オールイン・アウト方式への転換というのが非常に有効な方策であるというふうに聞いております。そのための豚舎の整備につきましては、例えば国産畜産物の競争力強化に向けた取組を支援します強い農業づくり交付金でありますとか、あるいは複数の都道府県にまたがるような取組について国が直接支援いたします広域連携等産地競争力強化支援事業、こういったようなものによりまして共同利用豚舎の整備を実施しているところでありまして、例えば鹿児島県におきましてもこの広域連携事業を活用した豚舎の整備が行われているということでございます。
　平成十九年度におきましても、引き続き強い農業づくり交付金による支援、あるいは先進的な取組に対しましては未来志向型の技術革新対策事業などによって支援が可能であるというふうに考えております。
　それから、このほかに、既存の豚舎を活用した飼養管理の改善、こういうものにつきましては、地域養豚振興特別対策事業、こういったもので必要な機具なり資材の導入等にも支援を行っているところでありまして、今後ともこういった事業を活用して養豚経営の衛生管理の改善等を支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○野村哲郎君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○小斉平敏文君　自民党の小斉平でございます。
　私は、鳥インフルエンザについていろいろお尋ねをいたしたいと思います。
　宮崎県の清武町、そして日向市、そして新富町、で、岡山でも高梁市と、連続して発生をいたしました鳥インフルエンザ。周辺農場への感染もなく、三月の一日に移動制限が完全解除をされました。発生農場あるいは県、市、町の各自治体、そして政府、本当に的確かつ迅速な対応をしていただいたおかげであると心からまず冒頭に感謝を政府にも申し上げたいと、このように思います。しかしながら、今後のことを考えますと、いわゆる防疫体制の強化、それと早期通報、これらを更に徹底する必要があると、私はそのように感じております。
　発生いたしましてから、私、地元の発生農家を始め、いわゆる生産農家あるいはＪＡ、自治体、こういう方々に集まってもらっていろいろ話を聞かせていただきました。やっぱり本音の話というのが非常に出てくるんですね、一杯。これはもう農水省の対応以上のいろんな問題が出てきております。そういうことで、感じたことを中心に、皆様方からいろいろお聞かせをいただいたことを中心に質問をいたしてまいりたいと思います。
　まず最初に、この家伝法、これに規定されていない食鳥の処理場、あるいは移動制限区域外、これの問題であります。
　発生農場やこの区域内の農家が受けた損害につきましてはこの家伝法に基づいて一定の支援策、これが定められておるわけでありますけれども、しかし区域外の農家やこういう処理場の関連産業についてはこの家伝法に規定されていないということから、この処理場に関しては何があるのかといったら、支援策、セーフティーネット貸付けと補償しかないんですよ。全く助ける道がない。ないんです。
　そういうことから、この今回の新富町というところの十キロ圏内に三つの処理場がありました。五キロ圏内、五キロの中に一つ処理工場があった。五キロ内ですよ、にあった。ここが結局もう操業ができないと、解除されるまで操業ができないということで、聞いたら、この一か月、二月の一月で一億五千五百万の損害、恐らく三月末の決算になると三億の資金ショートに陥るんじゃないかというぐらい大変厳しい。しかし、それでも従業員二百七十名雇ったままですよ、賃金を払ったままずっとやっておるんですよ、努力しておる。しかしながら、解除されても完全に元になかなか返らないんですよ。
　ですから、私は、今後のことを考えても、このような場合もやっぱり想定をして何らかの方策をちゃんとすべきだと思うんですけれども、御見解を賜りたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、今回の宮崎県の新富町のケースでは、発生農場から十キロ以内の移動制限区域内に食鳥処理場が三か所含まれておったということでございます。
　これは、二月一日に発生が確認されてから操業ができなくなったということでございますが、ただ、二月八日に制限区域が五キロまで縮まったと。これによりまして、一か所の食鳥処理場についてはこの時点で操業が再開されたと。ただ、その前の状態に直ちに戻ったわけではございませんけれども、二月一日から二月八日までの操業停止であったということでございます。
　あと二か所につきましては、五キロ圏内の移動制限区域内に残ったわけでございますけれども、私ども、京都の事例が発生した後に、こういう食鳥処理場が含まれたときのケースを想定いたしまして、制限区域の外で内臓等の除去をして、それを食鳥処理場に持ち込んで部分肉に解体するといったようなシステムを一応考えておったわけでございまして、残る二か所の処理場につきましてはそのシステムを適用いたしまして、一か所については二月三日から、二月一日に操業が停止いたしまして、二月三日から外で屠畜をして、内臓等を除去して、食鳥検査を受けた鳥を持ち込んで処理をすると。それから、もう一か所については、二月六日から外でやったものを持ち込んで処理をするということをさせていただきました。そのときに私どもとしても、外の処理場の食鳥検査なりにつきまして厚生労働省の方に御協力を依頼したいということをさせていただいたところでございます。
　それから、御指摘の、これしかないということでございますが、経営の悪化につきましては、セーフティーネット措置によって、円滑に活用されるように対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小斉平敏文君　いや、だから、それは分かっておるんですよ。
　しかし、今部長が答弁されましたけれども、食鳥検査やったやつを持ってきてカットしたんですよ。カットの仕事を与えたんですよ、県も農水省と協議をして。しかし、それでも委託処理費というのが発生しておるんですよ、現実に。三千万ですよ。本来ならこれは要らない金なんです。いいですか。ですから、そういうことを考えて、もうちょっときめ細かな対策をちゃんと考えたらどうかというのが私の提案なんですよ。副大臣、どうですか。これは大変な問題ですよ。
○副大臣（国井正幸君）　現実にこれ、こういう事態が起きると、本当に経営大変だというふうに思います。
　ただ、今事務方から申し上げたように、これまでに余り例がなかったわけでありまして、だんだんこういう場合は、経験則の上でですよ、これで大丈夫だなということで、最初はやっぱりできるだけ安全性を見て大きくその体制を取ったと。しかし、そこまで要らないなと、これ経験の上でですよ。そういうのを積み重ねる中でできるだけやっぱり事業が、現場の事業が円滑にいくようにというのが小斉平先生の言わんとする部分だというふうに思いますんで、私どももそういう立場に立って、大は小を兼ねるという考え方ではなくて、必要最小限で適切な対応を取ると、こういうふうなことで努力をしていきたいと思っています。
○小斉平敏文君　特に、この鳥の処理場というのはほとんど大きな系列があるんですよ。大きな系列のところは問題ないんですよ。周りに一杯処理場を持っていますから、そこで処理やっていた分を振り分ければいいんですよ。ところが、今度のこの五キロ圏内にあるところは独立経営なんですよ、独立経営。そうしたら、ほかに仕分するところはないんですよ、はっきり言って。そういうところが出てきておるんですよ。そういうところが出てきておる。
　ですから、私は今度は初めてのケースだと思うんですけれども、そういうことは。ですからそこら辺りも考慮された方がいいんじゃないだろうかと、このように思っておるわけでありまして、是非ともそれは今後検討していただきたいと思います。
　また、結局農家と処理場というのは、これは表裏一体なんですよ。野菜の契約栽培と一緒で、ほとんど全部契約的にやっておるんですね。ですから、ここの工場の場合を見ても月間十五万処理しておるんですよ。それが、その制限区域外からかなり持ち込んでいるんですよ。聞いたら、熊本県も鹿児島県からも持ってきておると。ところが、そういうところは全部ストップでしょう、工場が閉鎖ですから。工場が閉鎖ですから全部ストップ。そうすると、その農家は区域外である、直接的な影響全くないと言われておるけれども、実際は、そこに持ち込めないために飼育日数が非常に延びる、延びると当然適正外の体重になる、あるいは事故率が上がる、それでえさ代等の経費が上がる。非常に、だからそういうふうにしてこの制限区域外の農家も非常に影響が大きいんです。
　ですから、全くそういうところを規定していませんので、やっぱり今後の万が一新たな鳥インフルエンザが発生したときのことを考えれば、そういうところもやはり考える必要があると。それは、もうそれは範囲が広くなり過ぎるという話もあるかもしれませんけれども、やっぱり何らかの知恵を絞って支援策を講じる私は必要があると、このように思います。
　そのような区域外の農家に対してのお考えをお聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　今回の恐らくおっしゃっておられます独立系の食鳥処理場につきましては、区域外の確かに農家の方々がこの処理場に持ち込めなくなったという実態があろうかと思います。それに対しまして、県と私どももいろいろと現場で御相談をしていただいたわけでありますが、この処理場は圏域外の農家の方々の食鳥処理を、ここに手元にありますのは、八つぐらいの処理場に代替でお願いをしたと。その中には熊本の八代でありますとか都城の方でありますとか、いろいろなところに分散をしたと。その過程では、県あるいは関係の農協の方々、あるいは関係者の方々が御苦労いただいてそういうような振り向けをされたということでございます。
　今後とも、一つの処理場が含まれた場合に機動的にそのような対応をすることによって、周辺の地域の方々、農家の方々の過度な負担が生じないように私どもとしても全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小斉平敏文君　それから、風評被害についてお伺いをしたいと思うんですけれども。
　この風評被害につきましては、農水省も特に九州農政局局長を先頭にいろいろ、スーパーやら不当表示していないかとかいういろんな調査をしていただいて大変な御努力をしていただきましたし、またポスター等も作成をしていただいて、それを配布させていただいた。非常に感謝をしておるわけでありますけれども、どうも一つ私が疑問に思うことが、そういうような努力の結果、今のところ、全国的に鶏卵、鶏肉、この価格は発生前と発生後変わらない、だから風評被害はないと、あたかもそういう発言を農水省の方がされるんですよ。私もそのとおりだと、変わっていないわけですからそう思っていた。
　ところが、実際はいろんな風評被害があります。特に宮崎は地頭鶏といって地鳥が有名ですけれども、これはうちの東国原知事が一生懸命いろんなところで、大臣のところにも副大臣のところにも地頭鶏をお持ちになった、あるいはテレビに出て食べられる。だから、発生前よりか売れておるんですよ、足らないんですよ、はっきり言って。売れておるんです。ところが、問題なのは鶏肉ですよ、ブロイラー。これは風評被害がないと言われますけれども、もうかなりある、かなりな部分あります。
　どういうことかというたら、結局、例えば鶏卵、卵。これは結局、移動禁止の区間は結局卵をストックして、そしてそれを液卵にして出す。そうすると、その差額は全部国が面倒見るということになっておるんですよ。なっておる。ただ、それが解除されたら、もうその補償はないわけですね。そうすると、そのままずっと流通すれば滞貨することはないわけですよ。
　ところが、これが売れない。売れないんです。ですから、売れないものですから、滞貨した分は全部液卵にして出す。そうすると、物すごい損。あるいは、無理に卵で引き取ってもらっても、かなり買いたたかれる。なぜか。宮崎のやつは三月一杯ちょっと遠慮したいというのが問屋なんですよ。問屋はそういうことを言っておるんですよ。だから、もう三月一杯はちょっと様子を見る。そうすると、その間、卵は液卵でしか売れない。物すごい損失が出てくる。そういう風評被害、発生しておるんです。もう現実であります。
　そういうところを、本当にそういうものがあるということを把握していらっしゃるのかどうかですよ。本当にしていらっしゃったら、こういう、価格は発生前と発生後と変わっていないという答弁だけで済まされるはずがないと私は思うんです。確かに、変わっていないと言われるけれども、九州は鶏卵も鶏肉も上がっておるんですよ、値段が。なぜ上がっておるか。宮崎のやつを取り扱わぬから、絶対量が足らないんですよ、卵も鶏肉も。だから上がっておるんですよ、価格は。
　このような実態をどのようにとらえていらっしゃるか、それから併せてその対応、ちゃんとお聞かせ賜りたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　鳥インフルエンザの発生の際に、私ども、食肉流通関係団体あるいは関係団体に対しまして、鶏肉、鶏卵の安全性に関する情報提供でありますとか、当該産地のものは正に今おっしゃったような取り扱っていない等の、あるいは取り扱わないというような不適切な説明や告知をしないようにということで要請をしたところであります。
　御指摘いただくようなその流通段階での引取りの拒否、見合せというものについても、その関係団体、日本食鳥協会という団体でございますが、そこを通じて実態の把握に努めておりまして、私の今手元にも、黒塗りをした、そのような引取りを拒否したというような事例が、業界団体のまとめたものが一部手にありますので、そういう実態については十分把握をいたしておるつもりでございます。
　全体を把握できているわけではございませんが、ただ、これにつきましては、そういう不適切な事例があったものについて、協会を通じて情報提供をしたり個別の対応をするというようなことを一つ一つやっておるという実態でございまして、私どもとしても、今後そういう実態の把握を引き続き行いながら、一つ一つ協会を通じて対応していきたいと。強制力を持って対応できることではございませんので、私どもとして、協会を通じて、その被害を受けられた方々がその相手方に対してきちんとこういうことだということを説明をし、解決し、納得をするというような対応を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小斉平敏文君　ちゃんと把握をして、できる限りの御努力をしてもらわぬと、やっぱり今後発生したところも同じような目に遭うんですよ。ですから、そこはちゃんと対応をしていただきたいと思います。
　今日は、文部科学省にも大変お忙しい中、お越しをいただきました。これはなぜかといったら、その皆さんとの話の中で、学校給食、これで宮崎県の鶏と卵を使わぬところが出ておる。はっきり名前まで言いましたよ。しかし、それはここで出すべき、名前までは出しませんけれども、そういう実態を把握されておるのかどうか、お聞かせをいただきたい。
○政府参考人（西阪昇君）　お答えいたします。
　まず、宮崎県内におきましては、県の教育委員会に私ども確認いたしましたところ、学校給食に鶏肉、鶏卵を使用しないということにした学校はないというふうに聞いているところでございます。
　ただ、一部の学校においてそのような取扱いをしたというところがあったようでございまして、私ども、その状況につきましてお聞きをしたところ、現在ではそのような取扱いを、鶏肉、鶏卵を使用しないというふうにしたことは撤回をして、適切な学校給食の実施をしているというふうに聞いております。
○小斉平敏文君　いやいや、当然宮崎県内でそんなあんた使わぬところがあるはずがない、みんな困っておるということはみんな分かっておるんですから。私が言うのは宮崎県外の話なんですよ。
　ですから、農水省も一生懸命やった、その地方自治体も一生懸命やっておる、そしてしかも安全だと言っておるんですよ、国が安全だと言ったものを、けしからぬですよ、そんなことをやるというのは、学校給食で。これは教育以前の問題です。食育とかいろいろ言っておるけど、何が食育ですか、そんなことをやらせておって。それはちゃんとやっぱり指導しないと駄目ですよ、もう本当に厳しく。これは是非お願いしておきたいと思います。
○政府参考人（西阪昇君）　私どもも、本年一月十五日付けで各都道府県教育委員会を通じまして各学校に周知徹底をいたしておりまして、その中で一月十三日付けの食品安全委員会委員長談話、「鶏肉・鶏卵の安全性に関する食品安全委員会の考え方」、「鶏肉・鶏卵は「安全」と考えます。」ということをお付けをいたしまして、適切に対応するようにということで指導しておるところでございます。
　また、各種の会議の席におきましても、私どもその趣旨を徹底をさせまして、適切に対応するように指導しているところでございます。
○小斉平敏文君　それと、今日は総務省からもお越しを賜っておるんですけれども、発生農場での殺処分あるいは移動制限区域内の農家に対して、国、県、これが経営支援対策による助成を行うわけでありますけれども、宮崎県みたいに非常に財政状況が厳しい、こういうところで連続して発生すると、県が実施したいわゆる単独事業、この負担も非常に大きい。やっぱり今回の宮崎、岡山のみならず、今後発生した場合の自治体の対応にもやっぱり影響を及ぼすと、このように思います。
　そこで、特別交付税措置を講ずる必要があると、このように思いますけれども、総務省にお伺いいたします。
○政府参考人（椎川忍君）　ただいまの御質問の鳥インフルエンザ対策でございますけれども、現場の地方公共団体、大変御苦労されておりまして、人的な労力はもちろんでございますけれども、今御質問のありましたような経費につきまして大変多額の財政負担ということが生じておるわけでございます。私どももつぶさに調べさしていただいておりますけれども、まだ経費がすべて確定していないものもあるという状態でございまして、これからもまだ膨れ上がってくるんではないかというふうに思っております。特に、県の財政負担というのは非常に大きいものがあるというふうに認識をいたしております。
　この鳥インフルエンザ対策につきましては、従来から地方公共団体が要しました経費のうち、蔓延防止対策の部分につきましては八割を、風評被害対策等その他につきましては五割を特別交付税の算定の際にこれを特別な財政需要としてカウントするということをしてきております。
　今般の問題につきましても、先ほど申し上げましたように、まだまだ経費の確定に時間が掛かるようでございます。確定しているものについては今年度の特別交付税の算定に当たってしっかりと算定をしていくと、未確定の部分については来年度の特別交付税でまた算定をさしていただくと、このように考えております。
○小斉平敏文君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それと、この鳥インフルエンザの感染ルートの問題についてお聞かせを賜りたいと思うんですけれども、京都で発生をし、そして山口、大分、そして茨城とこうなって、今度は宮崎、岡山と行ったわけでありますが、発生するたんびに結局、これは韓国の渡り鳥じゃないかとか、あるいはあっちの茨城のやつは中南米から何らかのルートで来たんじゃないかとか、いろいろ言われております。農家の皆さんと話しておる中でこういう話が出てくるんですよ。発生したときだけ渡り鳥の調査をやっておるんじゃないかと、ずっと継続してやれと。まさかそういうことはないと思いますが、環境省どうでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　平成十六年に我が国では七十九年ぶりとなる高病原性鳥インフルエンザの発生がございまして、その発生に渡り鳥関与の可能性も指摘されておりますことから、ウイルスの保有状況に関するモニタリング調査を十七年度から実施いたしております。
　そのほかに、野生鳥獣の感染症に関する都道府県の対応につきましてマニュアルを整備いたしております。それから、人工衛星によります野鳥の飛来経路に関する調査を継続して実施いたしております。
　これに加えまして、昨年十一月に韓国での高病原性鳥インフルエンザの発生等がございましたので、これに対応いたしまして調査地点や調査回数を充実させたところでございます。
　さらに、本年一月に国内の四地点で発生したことへの対応といたしましては、発生直後から、発生地周辺の野鳥への感染状況及び感染経路の究明に資するために、発生地周辺におきまして渡り鳥等のウイルス保有状況等の調査を実施いたしました。
　加えまして、二月、三月におきましては、近畿以西の二十二府県におきまして、カモ類のふんの採取によるモニタリング調査を行うことといたしております。
　このような野鳥についての調査をいたしておりますが、現在のところ、モニタリング調査及び発生地周辺での調査の結果からは、いずれも高病原性鳥インフルエンザウイルスは検出されておりません。
　環境省といたしましては、国内の発生に係る感染経路の究明や発生予防等に資するために、今後とも野生鳥獣の感染症に関する調査事業を適切に実施してまいりたいと考えているところでございます。
○小斉平敏文君　今回のウイルスというのは、一昨年の中国の青海湖と大体同じ系統のウイルスだと、このように言われておるわけでありまして、中国あるいはモンゴル、ロシア等々を含めて、いわゆる東南アジア、ここらとやっぱりより綿密に提携をちゃんと取らないと、私は感染ルートだってなかなかこれは難しいと、特定するのは。ですから、今我が国はＦＡＯ等々に約二十億資金を出していろいろ貢献されておるんですが、まだこれらの国の中には、資金的な問題もあってこの感染ルートの調査研究がなされていないところもあるんです。ですから、もうちょっとここら辺りの国際協力、特にこの近隣諸国とのやっぱり連携というものが私は非常に重要になってくると、このように思います。
　もう時間がありませんので、最後にあと一つお伺いしますが、我が国で鳥インフルエンザが発生してから三年たったわけですね。今回のいろんな、宮崎、岡山の場合、防疫体制が万全で非常に良かった。
　そうした中で、移動制限区域の十キロ、五キロ、いわゆる防疫措置処置完了から三週間という移動制限区間、これで私は質問されたんですよ。五キロ、十キロというのは、何の根拠で五キロ、十キロと決めておるのかと。私も答えに困りまして、これは国際的にほかの国もほとんど五キロ、十キロで対応している、封じ込めをやっておるという話をしましたら、今回のいろんな対応を見て、これも再検討すべきじゃないかという農家の意見あるいは行政の意見等々がありましたけれども、これについてそのような議論をされるおつもりがあるかどうかをお聞かせを賜りたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　先ほどもお答え申し上げましたように、これまで経験的な知見というのが少なかったわけでございまして、いいか悪いかは別にして、京都の例から今回を含めて幾つもの経験が生まれてきたと。そういう中で、おかげさまで、適切な防疫措置とられた関係もありまして、蔓延というのは防ぐことができたと。
　こういう経験の積み上げの上で、できるだけ実効性を伴う範囲内で狭くできれば一番いいわけでありますから、先ほど言ったような形で、科学的にしっかり対応できる範囲でしっかり見直しをしていきたいと、このように思っております。
○和田ひろ子君　民主党の和田ひろ子でございます。どうぞよろしくお願いします。
　質問の前にちょっと一言だけ申し上げたいんですが、今日の畜産物価格の安定に関する法律、また肉用子牛についての生産者補給金等の交付についてのものと、あと、こういうものは全部農林大臣が、農林大臣は安定価格を定めようとするときはあらかじめ食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければいけない。この肉用子牛のところもそういうふうに書いてあります。今日は諮問をされて答申が出るわけであります。今日のこの私たちの委員会が終わったらすぐに答申が出るわけです。私たちの意見は何も反映されないままに答申というのは出てくるのでございますから、私はいつも、毎年毎年これはおかしいというふうに思っているんですけれども、このことを、やっぱりきちんと酪農家の皆さんの話を聞けたり、そういうことをやらないと、この委員会は何の機能も果たさないんではないかということを一言申し上げまして、質問に入りたいというふうに思います。
　肉用子牛の生産基盤の問題であります。
　牛肉の卸売価格は今年の時点で一キロ千二百五十円とか高値傾向が続いています。肉用子牛の取引価格も黒毛和種は一頭五十万円というような高値の傾向でございます。しかしながら、肉用牛の繁殖の経営はだんだん小規模になってきて、平成十三年の九万四千戸から十八年は七万三千戸に減少しています。肉用雌牛の数もこの間に一万四千頭も減少しているというのがグラフに表れています。また、現在、肉用子牛の価格が高い、国産牛肉の価格が高い、こういうことは子牛の数が減っているからなんでしょうかね。その理由をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、肉用牛の繁殖経営は小規模あるいは高齢者層の方が多くて、それらの方々の離脱というのが繁殖経営の脆弱化につながっておるというふうに考えております。繁殖雌牛の飼養頭数、平成五年七十四万頭おったわけでございますが、減少傾向で推移して、十八年には六十二万頭ということになっております。これに伴いまして、肉用子牛の生産頭数も減少傾向で推移をいたしておりまして、子牛価格が高水準で推移するような主な要因になっているというふうに考えているところでございます。
　今後、我が国において引き続き安定的に肉用牛生産を確保していくためには、こういった繁殖雌牛の増頭を図ることが極めて重要な課題であると認識しているところでございます。
○和田ひろ子君　一般的な経済の原則だとすると、高くなったらみんな、やってみたいという人が増えるはずでありますよね。しかしながら、増えていない。例えば、高齢者の皆さん、今まで牛一杯飼っていたけど、もう牛は飼えないから、じゃ繁殖牛をやってみようかななんという高齢者の方もいらっしゃらない。これは本当に変な感じなんですね。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　それは、将来の子牛の価格が安くなってしまうのではないか、そういう思いから新規の参入ができないんじゃないかと。それは、やっぱり農林省がかちんとした、きちっとした大きなビジョンを示さないから、新しく参入することもできないし、移行することもできない、そういうことにあるんではないかというふうに思われますけれども、こういったことを、繁殖雌牛の数を増やしたり、規模を拡大するにはそれに見合った農地、健康に繁殖牛を育てるためにはすごく大きなスペースが必要で、そこに装置も必要だったりするわけで、なかなか移行もできない。そして、せっかく高く売れているのに高齢者もそれになれない、その見通しがないということ等、いろんなことが勘案してなっていないと思うんですが、どういうふうにお考えですか。
○政府参考人（本川一善君）　農林水産省としましては、繁殖雌牛の増頭を図るために幾つかの取組を粘り強くやってきておるところでございます。一つは優良雌牛の導入促進でありますとか、あるいは耕作放棄地を活用した放牧の推進、こういったようなことを進めていきたいというふうに思っております。
　ただ、肉用牛の繁殖は、先ほど申し上げましたようにやはり小規模あるいは高齢者層が多く、こういった方々の離脱というものがなかなか多くございまして、減少しておるという状況でございます。
　そういう中で、やはりポイントになりますのは、地域の繁殖基盤を担うような中核的な担い手の方々を育成していくところが非常に重要な課題になると思っております。これは、先ほど来申し上げておりますが、このために十八年度からブロックごとに増頭目標を設定いたしまして、関係者が一体となって努力をしております。十九年度からは、例えば酪農経営の方々に繁殖雌牛を導入していただくとか、あるいは先ほど野村先生の御質疑の中でもお話が言及がございましたが、新規参入をされる若い方々に畜舎と、それから導入するような繁殖雌牛の方を農協の方が導入をしてリースをするとか、そういったような事業でありますとか、そういったようなものを駆使をしながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○和田ひろ子君　このまま雌牛の数が減って、生産される子牛の数が減れば、子牛の価格はますます上がってしまうし、せっかくやっていただいたことも何か無駄になってしまう。肥育農家の経営が、本当に経営に影響が及んできます。また、国内の牛肉生産量も減ってしまって、消費者にとっては高い高い和牛の高級品を買わなければいけないということになってしまいます。
　農林省は一昨年に、おととし策定した酪肉近代化方針というのを、繁殖雌牛の数を十年で十一万頭増やすという、平成二十七年度には七十三万頭にまで増やすという目標を立てておられます。繁殖雌牛の数が減ってきている現在で、国内牛肉の安定な供給に向けて緊急に効果的な対策を講じられるということはあるんでしょうか。
　例えば、うちの福島県会津坂下町は子供たちに、さっき小斉平先生がおっしゃいましたような、おいしい牛肉を子供たちの学校給食に九十五キロ寄附して子供たちにビーフシチューを差し上げ、子供たちがもうお代わりをして、おいしかったおいしかったって。学校の先生も本当においしかった。そして、子供たちはお母さんたちにきっと、会津の牛肉、お母さんおいしかったよっていうふうに言っていたと思うんです。そういう努力を民間の皆さんは一生懸命しながら、どうにかして食べてもらおう、安いものを食べてもらおうということをしているというふうに思いますが、農林省はどんな御苦労をされておられますか。
○国務大臣（松岡利勝君）　和田ひろ子先生からは酪近計画のことにつきまして、大変重要なかつ必要な一番大事なポイントを今御指摘をいただいたと思っております。
　このことにお答えする前に、ちょっと先ほど冒頭先生がおっしゃいました、今日審議会があったじゃないかと、そしてもうその審議会の答申が出るのと、この委員会とがリンクしないじゃないかと。せっかくの委員会、意味ないじゃないかという御指摘ですが、私も今、瞬間聞きまして、これはまあもっともな御指摘だなと思った次第であります。
　そこで、これは我々農林水産省の方でこの委員会をどうするこうするというのは、またそういうことでもないものですから、せっかくの御提言ですから、まあこれは衆参ということになると思うんですが、委員長始めそれこそ理事の皆様方でその辺はまた御検討いただければ、我々もそういった御意見を賜った上で諮問をするとか審議会にかけるとかいうことの方がこれはよりベストなんだろうと、そう思ったものですから、冒頭、受け止め方としてそんなように思っていることをまず申させていただきます。
　それで、先ほどのお尋ねでございますが、今本当にこれは重要な大事な点でございます。
　我が国の肉用牛の生産というのは、国土の有効活用を通じた自給飼料生産、これを少しでも多く増やしまして、より良質な動物性のたんぱく質を国民に供給すると、こういう役割がもちろんあるわけでありまして、一方で、農山村地域の活性化、それから地域社会の維持発展、これにもこの畜産が果たしてきた役割は非常に大きいし、またこれからも必要だと思っております。
　そこで、今お話が、御指摘ございました食料・農業・農村基本計画、それから酪近計画と言っていますが、酪肉近代化方針に即しまして、肉用牛の生産基盤を強化するための各般の施策を推進しているところでございますが、特に十八年度からは、全国のブロックごとに増頭目標を設定して、関係者が一体となってこの施策を推進しているところでございまして、今後とも、とにかく繁殖雌牛、これの増頭というものをいろいろあらゆることを検討しながらしっかりと進めていきたいと思っております。
　なぜ減ったかということも十分分析をしながら、その上に立って、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○和田ひろ子君　どうぞ、緊急に効果的な方策を立てられたらよいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　飼料の高騰問題については、先ほど野村さん、すごくよく言っていただきました。しかし、こういうトウモロコシの高騰というのは、工業用に使う、人が食べる、家畜が食べる、今度は自動車も食べるというふうに面白い表現をされましたが、そういうことであるとすれば、上がったり下がったりではなくて、上がり止まり、高騰止まり、高値止まりになってしまうというのが懸念されるわけでありまして、先ほど野村さんは、一時的な制度の見直しはいかがかというふうにおっしゃいました。
　これが恒常的になるとすれば、一時的では私は駄目だと思うんですね。やっぱり制度をきちんと見直していかなければいけない、こういう状況にあって、トウモロコシ、そういうものがこういうエタノールや何かに使われるということはもう始まってしまったわけですから、これが家畜に戻ってくるということはないわけですから、もう一時的ではなくて、きちんと制度を見直す必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　今先生の御指摘、またそれから、先ほど野村先生からも御指摘ございましたが、これは構造的なものか一時的なものか、そこら辺の見極めというのが一番大きなこれは重要なポイントでございますが、平成八年にぐっと上がりまして、そして、今回また去年の後半から今年にかけてぐっと上がってきて、今二番目の大変高い動きになってきておるわけでありますが、これはいろいろ背景があると。
　その中で、じゃこれからどうなるかでありますが、確かにエタノール生産用の方に需要もシフトしていくだろう、生産もまたいくだろうと。それから、一方でアメリカも大幅な増産も今計画をしているようでございまして、それからまた、そういったことをもろもろ判断しますと、そこまでは、そこまでというのは、このまま構造的に高止まりということまではまだ断定はできないし、今の私どもの見方では、多少、ここのところ多少ちょっと下にまた振れてきております。そういったようなことから、まだ構造的とまではいかないし、また、ある一定の落ち着きを示してくるのではないかと、言ってみれば、生産と需要の関係からして、そういった点もございます。
　したがって、いずれにいたしましても、先生の御指摘、野村先生の御指摘、両方とも私ども重要でございますので、しっかりその点は受け止めながら、一番大事な点を御指摘いただいたと思っておりますので、見極めながらこれは対処してまいりたい。
　そして、一番大事なことは、後手に回らないことも大事でございますので、その辺は、将来のこともしっかり考えながら、農林省においてこの三月五日に、食料全体の将来をどのように見通していくのかということも、ちょっとその研究会を設けたところでもございます。したがって、そういった場におきましても十分検討しながら、誤りのなきような将来に向かった対応をしてまいりたいと思います。
○和田ひろ子君　ありがとうございます。
　本当は、私が申し上げたいのは、国内の自給を、飼料は、それに持っていかなければいけないというつもりでこの御意見を申し上げています、質問をしています。
　やはり、食料自給率の向上の観点から、国内自給飼料の増産についてより積極的に取り組む必要があるんではないかというふうに思います。低コストな飼料生産が可能となる技術の開発をするとか、耕畜連携というふうに前から言われていますけれども、そういうことをしていってより安全で品質が良くて、そして低価格の飼料の生産を図っていくことが本当に酪農の皆さんのため、畜産農家の皆さんのためであるというふうに思いますので、その点をお聞かせいただきたいと思います。