Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦政府委員　先ほど来御説明申し上げておりますように、私どもから見ますと、米側は必要な情報を累次提供してきております。
　それから、今先生がお触れになりました日米の信頼関係でございますが、これはまさに日米安保条約の根底をなすもので、私どもも非常に重要だと考えておりますが、先生が冒頭の御発言で指摘されました点に関連しまして申し上げますと、私ども国会で累次御説明申し上げてきておりますが、日米安保条約上、艦船によるものを含め、核兵器の持ち込みが行われる場合は、すべて事前協議の対象となる次第でありまして、政府といたしましては、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについては何らの疑いも有しておりません。
　アメリカ政府は、核持ち込み問題に対します日本の立場及び関心を、最高首脳レベルを含めて十二分に理解をしておりまして、今回の事件に関連いたしましても、昨年の五月九日のアメリカの国防省の対外説明においても、アメリカは核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めのもとでの義務を誠実に遵守してきており、今後も引き続き遵守する旨を述べているところでございます。
○古堅委員　昨年六月八日付で渉外関係主要都道県知事連絡協議会から「空母艦載機の水没事故の究明及び核兵器特込みの疑惑解消に関する要望書」が出されております。
　この協議会の会長は、神奈川県長洲知事で、青森、長崎、沖縄、北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、山梨、静岡、広島、山口、福岡の十四都道県知事で構成されたものでありますが、その要望書の中でこう述べています。「政府はこれまで、核持ち込み疑惑について、米国から事前協議がない以上、核持込みはないとの見解を示しておりますが、もはや従来の説明のみでは国民の不安と疑惑を解消できない状況であります。」このように述べています。この指摘を大臣は、まさに国民一般の声を代表する極めて重大な指摘とは思いませんか。大臣からお聞きしたい。
○松浦政府委員　先生御指摘の要望書を私どもも承知しておりますし、それから先生御指摘のようなことが国民の一部にあるといたしましたら、私どもといたしましても、先ほどちょっと私が御説明申し上げたような米国政府及び日本政府の基本的な立場に関しまして、さらに国民の理解を得たい、こういうふうに考えております。
　基本的には、先ほど申し上げたことで、繰り返しになりますので省略いたしますけれども、米国政府も最高首脳レベルを含めまして日本の立場及び関心を十分理解しておりますし、それからまさに、この問題が起こりました昨年の五月九日には、先ほど御紹介したような対外説明をアメリカの国防省がやっているということに関しまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○古堅委員　今のことについてぜひ大臣からお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　今政府委員が御答弁申し上げたと同じでございます。
○古堅委員　大臣、このタイコンデロガの航海日誌については、政府がその意思さえあれば米海軍の公文書館で入手できる問題であります。政府は、これまで米国への照会中云々で、その公文書館での入手問題を避けてこられましたが、照会に対する形式的な回答があり、照会の内容については、拒否の回答となっておる以上、政府みずから米国の公文書館で入手することによって横須賀寄港問題を明らかにするよう努力すべきではありませんか。お答えを求めます。
○松浦政府委員　先ほど御紹介いたしましたアメリカ政府よりの正式の回答を得ましたので、私どもといたしましては、公文書館で航海日誌を入手する考えは持っておりません。
○古堅委員　政府は航海日誌を明らかにすることをなぜかくも避けて通ろうとされるのですか。何を恐れて事実を明らかにすることにそれほど恐れをなすのですか。こういうことが明らかになれば、我が国に核の持ち込みがあった、事前協議云々という言い分は成り立たなくなる。そういうことを恐れて、国民が願い、国会が繰り返し繰り返し求めているそういう重大な核兵器にかかわる問題についても、素直に明らかにしようという態度がとれないのではないですか。非核三原則の厳守を厳しく求める立場で、この問題について指摘し、もう一度国会で重ねて論議されてきた航海日誌の問題を含め、質問されている疑惑について何らかの形で答える用意があるかどうか、最後にお聞きしたい。
○松浦政府委員　先ほど来御説明しておりますように、昨年十二月にアメリカ政府より正式の回答を得ましたので、私どもとしては必要な措置はとったと考えております。
　改めて申し上げますけれども、日米安保条約上、艦船によりますものを含めまして、核兵器の持ち込みが行われる場合は、すべて事前協議の対象となる次第でございまして、政府といたしましては、核持ち込み事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについては何らの疑いも有しておりません。
○伊藤（英）委員　今トピック的なことを二、三要点のみ質問をしたいと思いますが、まず最初に、在日韓国人三世の法的地位の問題についてお伺いをいたします。
　この問題は、本日、他の同僚委員からも一部話があった問題でありますけれども、何といっても現在の日本と韓国との間の当面の最大の懸案は、この在日韓国人の法的地位、待遇の問題であると思います。今日まで何回にもわたって公式非公式の協議がそのために行われてきてもおります。そしてまた、この五月二十四日には盧泰愚大統領も訪日を予定されているわけでありますし、そしてまた、今月末には日韓外相会議も予定をされております。そして韓国側の方でも、今回この懸案が解決されない場合には、大統領の訪日も中止すべきだというような声明も出されたりしているくらいの状況であります。またつい先日は、竹下元総理も日韓議連の会長として韓国を訪問され、そして大統領ともこの問題について議論をされたようであります。
　そういう意味で大臣にお伺いいたしますけれども、何としてもこの問題はこの機会に大きな前進をさせなければならない。そしてまた非常に難しい状況の中で、きのうの新聞だったでしょうか、首相もあるいは法務大臣も、いわば過去の経緯も重視をして、政治的な決着を図っていかなければならぬ、文字どおり政治決断をしていかないとこの問題はできないだろう、こういうふうに言われておりますけれども、このように差し迫った重大な問題について、外務大臣としてどのように取り組んでいかれるのか、その対処の方向について伺います。
○中山国務大臣　三世問題を初めサハリン在住の韓国の方々の母国訪問の問題とか被爆者の問題等いろいろと日韓両国政府間の事務レベルでずっと協議が行われてまいりました。そういう過程の中で、昨日、竹下日韓議員連盟の会長が大統領に会われた後、お帰りになり、私も昨晩一時間ほどお話を承ってまいりましたが、この問題は一九九一年の一月に両国政府が満足のいくような解決をいたしたいというのが原点でございます。それに対
してただいま事務レベルでの作業が進められておりますけれども、最終的には政治決断が必要になるものというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　この問題は、私はこういう印象を持つのです。例えば法務省とか自治省が検討する部分について考えれば、往々にして、いわゆる一般外国人というのでしょうか、外国人一般についてどういうふうにしようかというような範疇で考えることになりやすいと思うのです。もちろんそれぞれ大変な努力をしておられると思いますが、傾向としてはそういうふうになりやすくないかなというふうに考えます。この在日韓国人の三世問題というのは、いわゆる日韓の法的地位協定の精神で考えなければ解決できない話だと思うのです。その考え方から過去の歴史的な経緯を踏まえて、他の一般外国人とは区別をして特別の措置をしなければならぬということだと思うのです。だからこそ他の省庁以上に外務省があるいは外務大臣がリーダーシップをとって進めていくことだろうと私は思うのです。実は、今月末に私ども日韓議連の役員として韓国を訪問することにしておりますけれども、どうしてもこれは先ほど申し上げたように前進をさせなければならぬ。そういう意味で、先ほど申し上げたようなこの地位協定の精神に基づいて特別な扱いをする。そういう意味で大臣の決意をもう一度お伺いしたい、このように思います。
○中山国務大臣　御趣旨を踏まえて努力をいたしたいと考えております。
○伊藤（英）委員　簡単なあれですが、全力で頑張ってください。
　それから、最近「米国における対日世論調査」というのが新聞にも大きく報道をされました。外務省とギャラップ社との共同調査のようでありますが、この問題で昨年と比べてもアメリカのいわゆる対日感情というのが非常に悪化しているというふうに、このデータから見れば言える、このように思います。
　そこで、これも特に新聞でも大きく報道されましたけれども、日本は信頼できる友邦国かどうかという質問について、日本は信頼できないというふうに答えた人の割合が前の二九％から四〇％まで伸びたというふうに報道をされております。私は大変なことだと思うのです。ずっと調べてみますと、過去三十年くらい前の状況でしょうか、それからずっとよくなっていたのが、このように四〇％という大変な数値を示す状況になったわけでありますが、なぜこんなふうになっているのかですね、大臣としてはどのように考えられますか。
○中山国務大臣　実は外務大臣に就任して以来、この日米間の関係が非常に今までよりも好ましくない状態に入っている。特に、従来でございましたら、先生アメリカに長らくいらしたので、大変アメリカの事情は我々よりもよく御存じのはずでありますけれども、東海岸で非常に対日批判がきついときでも、西海岸ではさほどでもない、親日的な空気が非常に強かったという傾向がございましたけれども、最近の状況では西海岸においても相当な人たちが日本に対して好感を持たない雰囲気が生まれつつある。これは日本にとっては大変大きな問題でございますし、またアメリカにとりましても、友好国としてアメリカ政府が大変大きな心配をいたしておるのは現実であろうと思います。
　それでは、その背景に一体何があるのかといえば、私はやはりこの貿易不均衡、日本の一方的な貿易黒字がなかなか減っていかない、あるいはハイテク分野における日本の異常な進出ぶり、あるいは日本の資金によるアメリカ人の誇りとも言えるような不動産がどんどんと買収されていく、そういうふうないろいろな一連の問題が重なってここ一両年のうちに登場してまいりまして、これが結局このアメリカの日本に対する感情の中に、前よりも今お示しのような数字があらわれてまいったのではないか。私ども外交を預かる者としては、日本が日米の友好関係を堅持しながら、日米安保条約を締結して、今年は改定から三十周年を迎える一つの大きな節目の年でございますが、私どもはこれを振り返って、三十年前の日本と現在の日本と二国間の関係がどうか、あるいは日本人自身がどれだけ繁栄をし平和を享受し得たかということを考えながら、日米関係を新しい発展をさせるために、この節目に当たってお互いがこの事態をさらに好転させるように努力をしなければならないと考えております。
○伊藤（英）委員　今のお考え、これは本当に最大限の御努力をお願いしたい、こう思うのですが、今大臣が言われておりましたように、私はいつもアメリカを見るときに、こんな感じで見ていたのです。アメリカという国を見て、そして一カ所だけで物を考えてはならぬ。一地域で、例えば東部なら東部、さっき言われたように、中西部なら中西部、西なら西というところだけで物を考えると、いつもそれは危ない、危険だというふうに思っていました。だから、例えば東部の方が不況で困っていても、あるいは西部の方では非常に繁栄しているとか、あるいは南部の方ではどうだとかサンベルトではどうだとかいうふうなことを思っていたりしました。今回のこの調査を見ますと、地域的に見てみますと、余り有意差ないなというぐらいの状況ですね。そういう意味では大変なことだなというふうに思いますし、そして日本がアメリカに住んでいる有識者あるいはオピニオンリーダーたちに期待するところは本当は非常に大きいと思うのですね。日本に対して理解も持ってくださっているそういう人たちが、アメリカでどういう活動をしてくれるかということが非常に重要なと思われるときに、最近ではいわば日本に対して理解を持ってくださっている学者とかそういう人たちが、逆に非難をされたり批判をされたり、あるいはまた日米間の状況をよくしようと各企業が例えば大学なんかに寄附をしたりして活動している、そのときに今度はその寄附していること自体がいわばそのことによって日本の手先となって活動しているかのごとき批判が、新聞やら有名な雑誌等にもかなり大きく報道をされたりというような状況というのは、これは本当に大変なことだと私は思うのですね。
　私、最近思うのですが、基本的に日本がいろいろ直さなければならぬ、今ちょうど構造協議云々と言ったりしていますが、日本が改善をしなければならないこともたくさんあるわけでありますが、アメリカが本当にやらなければならぬこともたくさんあるのですね。それとまた同時に、日本とアメリカとの関係がこれだけ相互依存関係が深くなっていても、実はアメリカの多くの人たちが日本とアメリカとの相互依存関係の深さを認識してないんじゃないかと私は思うのですよ。ここが今世界の中における日米の大きな役割というか日米間の重要さ、その辺についての理解がどうしても薄くなってしまうということだと思うのですよ。これから日本のことを考えれば、何といってもこの日米間というのは日本にとっては最も重要な関係であるわけですし、そうした意味で、アメリカでの活動、アメリカへの理解のさせ方、こういうものが極めて重大だ、こう思うのでありますが、その辺についての感想と決意をもう一度お伺いして、質問を終わります。
○中山国務大臣　委員が実際にアメリカにおいて市民生活を経験され、また商業活動にも従事されてこられた経験から、今日の日米関係を御心配いただいていることを大変ありがたく感謝を申し上げたいと思います。
　外務省におきましても、この問題を非常に深刻に受けとめておりまして、この事態を解決するためには相当な努力が必要である、政府は政府レベルで、また議会は議会同士で、あるいは民間は民間同士で今日ほど深いかかわり合いを持っている二国間関係は他の国に見られないわけでございますので、この安保改定三十周年の記念に当たりまして、ぜひひとつ政府、国会、民間を挙げてこの新たなる日米関係の健全な発展のために一層努力をさせていただきたいと思っておりますが、議会におかれましても、御協力のほどを心からお願いを申し上げておきたいと思います。
　　　　　────◇─────
○柿澤委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府より提案理由の説明を聴取いたします。中山外務大臣。
　　　　─────────────
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中山国務大臣　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、タイとの間の現行租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、タイ政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成二年四月七日に東京において、両国外務大臣の間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、現行条約に比し、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、近年我が国が諸外国との間で締結した租税条約と同様、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
　この条約の主な内容といたしまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。また、国際運輸業所得のうち、航空機の運用による所得に対する租税につきましては、相手国において全額免除とし、船舶の運用による所得に対する租税につきましては、相手国において五〇％軽減することを定めております。また、投資所得につきましては、一定の配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
　この条約の締結によって日・タイ間の二重課税の回避等の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○柿澤委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　〔午後零時十六分散会〕
平成二年四月十八日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　金子　一義君　理事　木村　守男君
　　　理事　北村　直人君　理事　桜井　　新君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　小野　信一君
　　　理事　木間　　章君　理事　吉井　光照君
　　　　　　大石　正光君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　田中　秀征君　　　　武村　正義君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中山　成彬君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　石井　　智君
　　　　　　貴志　八郎君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　松本　　龍君　　　　三野　優美君
　　　　　　山内　　弘君　　　　長田　武士君
　　　　　　辻　　第一君　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　綿貫　民輔君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　福本　英三君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　真嶋　一男君
　　　　　　　　建設省河川局長　近藤　　徹君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　伊藤　茂史君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房渉外
　　　　　　　　室長　　　　　　滝川　敏明君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境影響審査
　　　　　　　　課長　　　　　　橋本善太郎君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局大気規制課長　濱中　裕徳君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　長野　厖士君
　　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　　産評価企画官　　品川　芳宣君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部鉄道施設課長　山田　隆二君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　　全課長　　　　　梅井　　勲君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術審議官　　　　玉田　博亮君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　成瀬　宣孝君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　佐藤本次郎君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○中島委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として首都高速道路公団理事佐藤本次郎君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子一義君。
○金子（一）委員　さっそくお時間をちょうだいいたしました。今度の大臣所信表明の中で、日米構造協議問題と公共投資についてまず御質問をさせていただきたいと思います。
　今度の日米構造協議中間報告の中で「今後の中長期的な公共投資の在り方については、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据え、着実に社会資本整備の充実を図っていく。」とした上で、「今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定する」そして直ちに作業に入るという方向が明確になってきたわけでございます。
　このこれからの十年間の計画をどういうふうに考えていくかということなのでございますけれども、私たちは、また我が国の政府は昭和六十二年、二十一世紀を見据えまして二〇〇〇年をめどとしました第四次の全国総合開発計画、いわば四全総を策定をしておるところでございます。
　四全総というのは、言うまでもなく東京一極集中というものを是正して、そして地方圏も含めた各地域圏というものがお互いに役割を分担し合いながら均衡ある国土発展を目指そう、これを骨格としたものでございますけれども、この四全総の中で人口、産業の誘導ということとあわせまして、これを実現するための社会資本整備の目標がこの四全総の中で示されております。
　これはちょっと国土庁にお伺いをしたいのでございますけれども、四全総の中での整備目標、例えば住宅につきましては一戸当たりの平均住居面積百平米、これを二〇〇〇年までに、目標としてこの計画期間中に、十五年でございますけれども約一千九百万戸の住宅の建設を進めていく。また道路関係でいきますと高規格幹線道路網も八千から九千キロメーターの整備を推進していく。その他この整備目標としては、建設省関係でも下水道、公園等々目標が設定されておるわけでございますし、その他の項目、これは農林から文教からいろいろな設定が行われているわけでございますけれども、この整備目標は、私たちの認識では四全総の中で定められた整備目標、そしてこの四全総というのが閣議決定されておるわけでございますけれども、この四全総で定められました住宅・社会資本整備の目標というのは当然政府としての整備目標として理解をしてよろしいかと思うのでございますが、それについての御意見を国土庁にお伺いを申し上げたいと思います。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘がございましたように、四全総は長期的な観点から国土総合開発の基本的な方向を明らかにするいわば施設計画としての性格を持っているわけでございます。したがいまして、国土の基盤整備にかかわります事業の具体化に当たりましては、もとより諸情勢の変化に応じて弾力的に対応するということは必要であるといたしましても、基本的には計画に定められました先生御指摘の諸目標の達成に努めるということが重要だと考えております。社会資本の整備は四全総の目標であります多極分散型国土の形成を実現していく上での大変重要な手段でございまして、四全総に示されました整備目標を踏まえながら、各種公共事業長期計画等に基づきまして計画的な整備を図っていくということが重要でございますし、今後とも関係省庁と緊密な連携のもとに社会資本整備の積極的な推進を四全総を踏まえて図っていくことが課題であると考えております。
○金子（一）委員　今この整備目標を政府として実現をしてくいく、推進をしていくことが重要だという御見解をいただいたわけでございますけれども、今度の日米構造協議の中で、今申し上げましたような今後十年間の総合的な公共投資計画を策定する場合に、今の四全総を当然に念頭に置いて作業が行われると考えているわけでございます。さらに、この十年間の計画を前提といたしまして、今度は具体的に平成二年度末に期限の来る八分野の社会資本整備の長期計画を更新し、最終報告までにその主要分野について現行規模を上回る計画の策定を検討するというふうに中間報告に織り込まれておるわけでございますけれども、建設省に、この更新されます五カ年計画についてどのような考え方でこの改定に臨まれる方針かをお伺いしたいと思います。
○福本政府委員　先生御指摘のように、日米構造協議の中間報告におきましては、平成二年度末に期限の来る八分野の社会資本整備長期計画を更新し、最終報告までに現行規模を上回る計画の策定に当たっての積極的かつ具体的な整備目標を示唆するために早急に検討を開始するというようなこととされたところでございます。このような平成二年度末で期限の来る八つの長期計画の中には住宅、下水道、公園、特定交通安全施設、海岸と、建設省関係のものが五つ含まれておるわけでございます。
　建設省といたしましては、豊かさを実感できる国民生活を実現するためには、私どものこれらの五カ年計画について一層の充実を図る必要があると考えておるわけでございます。今回の中間報告でございますとかあるいはまた私どもの都市計画審議会の審議などを踏まえながら、財政当局と今後調整してまいりたいと思っておるところでございます。
○金子（一）委員　今の御回答の中で一層の充実を図るというお話なわけですけれども、この五カ年計画全体の一層の充実を図るのは確かにそのとおりで、まさにこの中間報告に書いてありますとおり「現行規模を上回る計画の策定」となっておるようなわけでございますから、一層の充実であると思うのでございますけれども、何か具体的な五カ年計画をつくる考え方といいますか方向づけといったようなものがもう少し出てこないのかなという気がするのでございます。一層の充実を図る、確かにそのとおりなのでございますけれども、今のあれですと、うっかりすると従来の五カ年計画の延長というふうに受けとめられかねないような感じかするのでございます。もう一歩ちょっと踏み込んでお答えをお願いします。
○福本政府委員　今国民の中では何がやはり重要かということになりますと、経済的には非常に豊かさを感じるわけでございますが、いろいろな私生活、公的な生活その他ではなかなか豊かさが実感できないというのが一番問題でないかと思うわけでございます。そういう意味で、私どもといたしましてはそういった本当の豊かさを実感できるような国民生活ということが一番大事ではないかと思うわけでございまして、そういった国民生活の質の向上ということを念頭に置きながら、どういうものをやったらそういうことが感じられるかということなどを考えながら、五カ年計画の充実にさらに一層取り組んでまいりたいと思うわけでございます。
　ただ、具体的にどのようなものかというのは、これから私どもの、下水道なら都市計画審議会などの審議をやっておるわけでございまして、そういうところの審議でもう少しいろいろ議論していただきながら、具体的にそういうものを念頭に置きながら、そういう五カ年計画の拡大ということに取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。
○金子（一）委員　昭和三十七年、第一次の全国総合開発計画、全総でございますけれども設立されて、四次になってきておる。それぞれの全国総合開発計画というのが、その時代その時代のニーズとそして基本目標というものをきちっと定めてきておったと思うのです。そして、それがそれなりに、その時代背景に合った形で実現をされてきた、これは間違いない事実であると思っております。
　ただ、残念ながら、こういう全総というものがそのときどきの大きな変化、例えば石油ショック、そしてその後引き続きの財政再建といったようなことで、それの具体的な実現に関しての位置づけというのがあいまいな部分というのがあったのかな。それは政府の間の認識としても、その位置づけが必ずしもはっきりしなかった部分というものが否めないのかな。その結果として、指摘されるまでもなく、これまでそれなりの公共投資のペースが維持されてきながらも、全体として欧米諸国に対して非常に公共投資部分で劣ってきたと言われる部分というものが出てきたのであろう。そして、その結果、現在に至ってもまだ国民の間に、今まさにおっしゃられましたとおり心からの豊かさを実感できない部分というものを生じせしめてきてしまったことになっていると思うわけでございます。
　私は、今申し上げましたような第四次全国国土開発計画、国土庁のお話ございましたとおり、やはり二〇〇〇年を一つのめどとしての四全総が示した骨格、いわばこれからの我が国の社会の進むべき、また、我が国のつくるべき、あるべき姿という、骨格ではありますけれども、それなりにまた二〇〇〇年のあるべき姿を青写真として示しておるわけでございますから、これに向けて、一九九〇年代、残り二十一世紀までの十年間でございますけれども、この十年間、これをきちっと目標に据えて実現をしていく。そして言うまでもなく、この十年間の目標の実現に至るまでの軌跡、各年の実行というのは、もちろんそのときどきの経済情勢も当然に大きな影響がございましょうから、景気状況、インフレ等々ございましょうから、軌跡というものはでこぼこというのはあって当然だと思いますけれども、そこに至る目標というものはやはりきちっと実現をしていくという強い姿勢。
　そして、この五カ年整備、今度更新されてきます五カ年計画というのは、確かに下水道審議会云々の議論もありましょうけれども、四全総ができますときにも、当然その下水道の整備率、いわば七〇％を目標にするというので、一つの目標としては出ているわけでございますから、それを実現をしていく。そのための第一歩としての五カ年計画であるという強い方向づけというものを今度の五カ年計画の中で出していただきたいし、我々もまた党内でそういう意見というものを強く出していきたい。そういう足がかりとしてぜひ五カ年計画に御検討を、また作業に着手していただきたいと思うところでございます。
　今度の日米構造協議のアメリカ側の要求とスタンスなのでございますけれども、これを拝見をしておりますと、これはどこの役所がおつくりになったのか「日米構造協議について」というところで、「日本の社会資本整備は遅れている。」これはいいのですけれども、「貿易黒字を減らすために公共投資を増やすべき。」これは我が国の政府が書いた文章なのかもしれません。「貿易黒字を減らすために公共投資を増やすべき。」それから「三〜五年でＧＮＰに占める公共投資の割合を一〇％」つまり、アメリカ側の要求の視点というものが、我が国の貿易収支の黒字というのが今非常にたまってしまっている、それを減らしていきたい、それを速いペースで、つまり三年から五年以内になるべく早く減らしてちょうだいよという視点というものが浮かび上がってきておる感がするわけでございます。
　しかしながら、この視点に立ちますと、貿易収支の構造が変わってくると、アメリカ側からの要求、つまり公共投資の充実への要求というものが減ってしまうのか。ことしの一月、御存じのとおり貿易収支、収支とんとん、経常では赤、一時的かもしれませんけれども、こういう状況になっておる。そしてまた、二年、三年たちますと、この我が国の経常収支の黒字というものが相当減じてくるということが傾向として定着してくるだろう。五年たちますと、大分さま変わりしてくるかもしれない、こういう状況も当然考えられるわけでございます。
　住宅、社会資本整備の拡充が、こういうような日米の貿易収支の構造変化が変わってきたらば、この日米貿易の構造が変わったらばまた考え直しましょう、五年たったらまた改めて考え直しましょうといったようなたぐいのものであっては決していけないことはもう言うまでもございません。社会資本整備の拡充というものがまさに経済大国にふさわしい真の国民の豊かさを実現できる我が国をつくる、そして、そのために政府として示した社会資本整備の目標をきちんと達成していくことが、我が国の政府、そしてまた我々国会議員も同じでございますけれども我々の責任であるというふうに考えております。そして、それを実行していくことが内需を拡大して、結果として日米の経済摩擦の緩和につながっていくものであると考えております。
　したがいまして、我が国の公共事業の拡大というものが、単に外圧に対する対策ですとか、外圧への対応といったような視点では決してなく、国民への責任として公共事業に取り組んでいく、そして定められた目標を実現していくということが一番大事なことでございまして、今回を機会にそれを実現していくというコンセンサスを私たちは内外ともに得ていくべきではないかと思うのでございますが、この考え方について建設大臣に一言御所見をお願い申し上げます。
○綿貫国務大臣　我が国の社会資本整備のおくれというものは、アメリカから指摘されるまでもなくお互いに今までも十分意識しておったところでありまして、四全総におきましてもこのことを考えつつ我が国の社会資本整備の充実をうたっておるわけであります。
　このたびたまたま日米構造協議等によりましてこれがクローズアップされましたけれども、アメリカもよく見ておるなという感じがするわけでありまして、言われたからやる、言われないからやらない、こんなものではないと思っております。今パックス・ジャポニカと言われておりますこの日本の経済が繁栄しておる時期に、また二十一世紀に向かって高齢化が進んでまいる中で、今をおいて社会資本整備を大量に進める時期はないというふうに考えておるわけでありまして、今御指摘のような四全総の趣旨に沿い、ぜひ二十一世紀に向かって社会資本の充実を図っていきたいと思っております。
○金子（一）委員　大臣から力強いお言葉をちょうだいいたしました。
　もう一つ、この日米構造協議の中で、公共投資の配分に当たっては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野に配慮していくというふうに明記されているのでございますけれども、建設省としては、この国民生活の質の向上ということについては、生活基盤整備への重点というものをどういうふうに配分していくかというのはいろいろな御議論があり、そしてまたこれからさらにコンセンサスをおつくりになっていく、今その過程かと思います。
　ただ、道路、河川をどういうふうにこの中で位置づけていくかという問題も当然御議論されているかと思いますけれども、我々のような地方の立場から考えますと、道路、河川これらの整備というものは地方にとりましては大事な、いわば生活基盤の根幹に当たるものでございますから、この点はひとつ御理解をお願いをしたいと思います。
　そこで、道路の問題について幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。
　国道昇格の問題でございます。現在国道網につきまして、昭和五十七年以来八年ぶりに、今度もう一遍国道を見直しましょうという調査をされておられるかと思います。国道の長期整備目標といいますと、これまで全国五万キロという一つの整備目標が決められておりました。現在もう既に四万六千キロが一応認定されてしまっておりまして、そうしますと残り余っているのが四千キロ、今度改めて調査をされている。全国の町村長から、今の残されました四千キロに対して三倍近くの国道昇格の御要望が来ているかと思うのでございますけれども、今回認定から外れてしまいますと、五万キロというのがネックになってしまって、もうおれのところは国道として未来永劫認められないのではないかということで、自治体首長さんにかなりいらいらと焦りが感じられておるのでございます。
　ただ一方で、さっき申し上げました四全総の中で高規格道路が七千キロ余から一万四千キロに約倍増近くされてきておる。もちろん、言うまでもなく国道もこういう高速道路と組み合わさって、そしてそれを補完し合いながら国土のネットワークを形成しているわけでございますから、この高規格道路、高速道路の拡充、延長に伴いまして、四全総の社会になっておるわけでございますから、四全総の社会にふさわしい国道の延長も、将来規模の拡大と申しましょうか、これもそろそろ再考する時期に来ておるというふうに考えるのでございますが、いかがでございましょうか。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　国道昇格でございますけれども、前回は昭和五十七年でございます。五千五百キロ余追加指定を行っております。現在国道昇格につきましては、地方建設局であるとか都道府県等におきまして調査を実施しております。調査を終わった後に、先ほど先生からも御指摘ございました高規格幹線道路網の計画、こういうものを踏まえましてあるいは一般国道の整備状況も勘案して、第十次五カ年計画期間の中で国道昇格の選定を進める考えを持っております。
　具体的な調査の中身でございますが、当然ながら高規格幹線道路網の整備であるとか自動車交通が非常に広域化したとか地域間交通の増大とか各地方の開発計画、さらには都市周辺で非常に交通需要が増大しております、さらには重要な拠点間の交通障害に対する信頼性の確保、こういうようなことでいろいろ調査を進めております。現在要望が全国から百八十路線、一万二千キロ出てきております。
　それから、長期構想というのは確かにかつて五万キロということで定めております。まだ各地方出先で調査をしておりますので、これからの検討事項の中に入ると思っておりますが、路線の選定とあわせまして先ほど御指摘がありました国道の全体延長キロの問題、あるいはそのほかもろもろ整備の方向とかもございますので、そういうものをあわせてこれから検討することになろうかと思っております。
○金子（一）委員　国道昇格の調査検討に当たりまして、いろいろな要件というものを総合的に勘案されておやりになられると思っておりますけれども、二つの点を要望させていただきたいと思います。
　一つ目は、この調査のいろいろな要件の中で現在、要件に欠ける部分がある国道というのがあるんだろうな。例えば現在は人口が少ないとか交通量が少な過ぎる。ただ、将来に向けての社会的な要件というものを十分考慮していただきたい。将来に向けての社会的要件といいますと、例えばリゾートの開発の動向とかリニアモーターカー、この効果というものを広域的に伝播させるための道路網づくりといったような点でございます。
　二番目が、既存の国道間の再編という考え方でございます。例えば、従来内陸部の二地点間だけをつなぐという国道であったものが、再編という考え方によってそれが広域的にずっと広がっていく、太平洋側から日本海側に広域的な新たなルートとして期待できるようなことが可能になってくる。そしてそういう再編という過程で、これまで内陸部の一地点と一地点を結ぶという本来国道としてはなかなか活用しにくかった分野が、そういう再編の過程で活用できるということがまた期待できるわけでございます。この二点は御要望をお願いを申し上げます。
　最後に、時間がなくなってしまったのでございますけれども、安房トンネルについてでございます。
　この安房トンネルというのは、我が国の三大難工事トンネルの一つと言われておりまして、二十数年を経て昨年着工されたわけでございますけれども、これによりまして関東から中部、そして北陸への本当に横断的な大動脈になってくるわけでございます。ただ、技術的に克服すべき課題も多くて、今のところ完成までには少なくとも十年かかるというふうに言われておるのでございますけれども、こういう関東、中部、北陸それぞれの地域の方々からの御要望というのも本当に強いものでございますから、もうこれは一年でも二年でも早く完成できますように我々も期待をして、また望むところでございます。この点についてどうか大臣、一言お願いを申し上げます。
○綿貫国務大臣　安房峠につきましては長らく技術的に研究いたしておりましたが、ようやくそのめどもついたようでございまして、いよいよ着手に至ったわけであります。先ほどお話がありますように、国土基盤整備の中で、また四全総の中で、この安房峠を通じて中部縦貫自動車道等も考えますと、この経済的効果は極めて大きいと思いますので、その意味においてもぜひこの基盤整備の中で積極的に取り組んでいかなければならぬものだと思っております。
○金子（一）委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○中島委員長　北村直人君。
○北村委員　建設委員にさせていただきまして初めて質問をさせていただくことに感謝申し上げます。
　私は、生まれも育ちも北海道の大変田舎でございました。小さいときに将来、二十年、三十年先にまさか自分の村の道路が舗装になるとか、あるいは下水道が整備されるだとか、あるいは河川が整備されるということは、小さな記憶の中に大変希望はありましたけれども、そういう現実が起きるなんということは非常に考えられなかったようなことでございます。今建設省のいろいろな公共事業、あえて言うならば地方のために建設省の予算はある、こう言っても過言でないような気が私はいたします。しかし、その地方から見たときに、やはり物の豊かさと同時に心の豊かさを求める今の時代、どうも一極集中型ということが地方の方々もそのことに大変不満を抱いております。
　そこで最初に建設大臣に、お尋ねというよりも決意をお伺いしたいと思いますが、建設大臣は国土づくりの基本方針であります四全総をつくられた国土庁長官でもございました。この多極分散型国土の形成という四全総の目標を実現する上で、建設大臣となられた今、建設省が果たすべき役割というのは大変大きな意味があると思いますが、改めてこの四全総に取り組む今度は建設大臣としての決意をお伺いしたいと思います。
○綿貫国務大臣　私はもう一つ北海道開発庁長官もやっておりましたから、四全総のほかに北海道の総合開発の今第五次の計画が三年目に入るのですか、いろいろな意味で北海道というのは日本の大きな受け皿の地域であり、大きな未来の大地と空間を持っておるという可能性を持った土地だ、こういうふうに言われておるわけでありまして、ただいまは一極集中の中で何か惨めな地域のように思われておりますが、未来は大変明るいというふうに考えております。
　特に北村さんの釧路の地域では、みずから地域を振興しようということで、あなたのところのッルの生息地とか釧路湿原だとかあるいはフィッシャーマンズワーフとかあるいは霧フェスティバルとかいろいろやっておられるわけでありまして、これらにつきまして、国土基盤の整備とあわせてこれからいろいろ地域の発展を図っていかなければならぬと思いますが、特に何といいましても広大な北海道の中では、道路というものが一番大きな問題だと思います。今高規格幹線自動車道等の計画もあるわけでありますが、それらに向かってぜひ早く実現できるように建設省としても御指導していきたいと思っております。
○北村委員　大変ローカルな名前を出していただいての御答弁に感謝を申し上げる次第でございます。昨日も建設大臣の所信表明をお聞かせいただきました。まさにこのとおり、ぜひ所信のとおり建設業務について推進方お願いを申し上げる次第でございます。
　その中で、先ほども金子議員からも御指摘がございましたが、日米構造協議の中間報告を読ませていただきました。建設省関係でございますけれども、その中に社会資本整備の着実な振興を図ることが確認されております。しかし、アメリカが日本に要望する社会資本整備の推進と日本が考える社会資本整備の推進というのはちょっと違うのかなという気が実はいたしました。
　というのは、我々この日本というのは水を治めて初めて国を治めるというような気が私はいたしますし、治水というのは大変大きな意味があると思います。特に国民生活の安定を確保する上でこの治水をきちっと行うことが必要不可欠な条件であると私は思っております。中間報告の中に治水という言葉がなかったことは大変残念だなと思いますけれども、これは中間報告でございますので、アメリカとのいろいろな協議の中でそういうことが省かれてしまったのかな、あるいは建設省としてはそれも含めた上でのこの中間報告であろうと私は思っております。ですから、今後社会資本整備の着実な推進を図るということであれば、日本の水を守る、治水事業を積極的に推進していくことがやはり一番大事なことであろうと私は思います。
　そういう意味からして、建設省のこの認識はどうであるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○近藤政府委員　お答え申し上げます。
　治水施設は、社会資本の中でも国土保全を図るものとして国民の生命財産を水害や土砂害から守る最も根幹的な社会資本と認識しているところでございます。とりわけ我が国は諸外国、欧米先進国と比べますと自然条件とか社会条件から見て水害等に対しては非常に脆弱な状況でございます。非常に狭い国土の中でもとりわけはんらん区域に多くの人口稠密地帯があるところから、そういう状況になっている次第でございます。
　そこで、現在の治水施設の整備水準は依然として低く、例えば中小河川につきましては、当面の整備目標であるほぼ五年から十年に一回発生する時間雨量五十ミリ相当の降雨に対しましても安全にしようとしているところでございますが、その整備率は昭和六十三年度末で二九％にとどまる状況でございます。経済大国となった我が国としては依然として立ちおくれた状況と言えるのではないかと思います。このため、毎年のように水害、土砂害等が頻発して国民生活を脅かしている状態であることはまことに遺憾な状況でございます。
　今後経済力に見合った豊かな国民生活の実現のためには、何よりその基盤として国土の安全を確保するため治水施設の整備を着実にかつ計画的に推進することが不可欠と考えております。現在、西暦二〇〇〇年を目途に、例えば中小河川に対しましては、ただいま申し上げました当面の整備目標である時間雨量五十ミリ相当の降雨に対しましての整備率をおおむね五割程度まで向上させることを目標として、その一環として過去五カ年計画を設定しているところでございまして、現在は昭和六十二年度を初年度とする第七次治水事業五カ年計画に基づきまして、その整備を推進しているところでございます。この計画によりますと、平成三年度末までの五カ年間に総投資規模では十二兆五千億、一般公共事業費で八兆円の予算をもちまして、中小河川の浸水対策として当面の目標につきましておおむね三二％にまで向上させたいと考えております。
　今後も、国土保全の根幹施設として治水事業を着実かつ拡大しながら推進してまいりたいと考えております。
○北村委員　昨年も全国的に台風やあるいは低気圧の関係で川がはんらんして相当な水害も出ているわけでございます。特に水害による被害というのは火災の四倍である、あるいは地震の百八十倍にも達しているという状況でもございますので、ぜひこの治水、水を治めるということに御尽力を心からお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、またローカルな話になりますけれども、北海道は非常に面積が広うございます。そうしますと、北海道には交通の手段としまして新幹線もまだ通っていないということもございまして、どうしても車社会、生活をしていく上で車を必要な手段として、北海道の住民の方々は道路の整備というのが大変重要なことになってまいります。
　今回も、高規格道路も大変この路線については認定をしていただきました。さらに高速道路につきましても、縦横の横断、縦断についても新しく整備路線もしていただいておりますけれども、これらが供用さしていただけるということになりますと札幌中心で、これも北海道の中で一極集中になりますが、地方の方になりますと何年かかるかわからないような状況でございます。さらにまた、果たして高速道路が通って、これがどのくらいの高速料金で使わしてもらえるのか、あるいは将来これがプラス・マイナス・ゼロというのでしょうか、そういうようなことになるのかどうか。そういうことが大変気になるところでございますけれども、特に北海道における高速道路あるいは高規格道路の整備方針につきまして道路局長さんにお答えをいただければ大変ありがたいと思います。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　北海道の均衡ある発展のためには、四全総でも述べられておりますけれども、地理的遠隔性の克服であるとかあるいは域内外の交流活発化の観点から、高規格幹線道路網の整備が必要不可欠であるというふうに私どもも認識しております。
　ただ現在、北海道におきます高規格幹線道路の供用延長は二百三十三キロということになっておりまして、全国の供用延長が四千八百三十五キロでございますから、シェアでいいますと五％ということにしかすぎないわけであります。ただ人口とかあるいは自動車保有台数の全国シェアとは同程度でありますけれども、先ほど御指摘がございましたように北海道の有する広大な面積に対してはいまだ非常に不十分な状況であるというふうに私ども認識しております。
　現在、函館から稚内に至ります七百キロの北海道縦貫自動車道、これにつきましては、登別室蘭から深川まで二百九キロが供用されておりますし、平成二年度では深川から旭川鷹栖の間が開通をいたします。それから七飯から登別室蘭あるいは旭川鷹栖から士別の間、二百四十四キロございますが、この間につきまして必要な調査、事業を今進めております。
　一方、横断自動車道でございますが、これは千歳—夕張間あるいは清水—訓子府間あるいは本別—阿寒間など二百五十五キロの区間につきまして必要な調査、事業を進めております。
　それから、高規格幹線道路網のもう一つの一環をなしております一般国道の専用道路、これにつきましても合計八十一キロの区間の事業を実施しております。
　したがいまして、そのシェアは、確かに供用のシェアはそういうことでございますけれども、北海道の高規格幹線道路網については、全国の約二割に相当いたします五百八十キロの区間の整備を今重点的に進めているところでございます。もちろんその際のいろいろな整備の仕方の問題、高速道路でございますと有料道路制度の適用であるとか、こういうこともございます。いろいろ整備の効果とかあるいは採算性とか、そういうことでまだ整備計画を策定してない区間についても高規格幹線道路網の調査を鋭意進めているところでございまして、いずれにしても体系的道路網の整備に努めてまいる所存でございます。
○北村委員　道路というのは工事が終わったところから供用ができるわけでございますので、高速道路あるいは高規格道路につきましてもできるだけ工事の着工をする場所も考えていただきながら、特に地方の道路網の整備につきましてぜひ着工も早期にしていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
　また、地方の生活をしている、特に家庭の主婦の人方というのは、スイッチを入れればすぐ電気がつくようになったあるいは台所に立って蛇口をひねればきれいな水が出てくる、あとはトイレに入ればにおいのない中できれいに流していただける、そういう中で下水道の整備というのは地方に生活をしている、特に御婦人の方々にとっては希望の多い事業でありますけれども、全国的には総人口に対する下水道の普及率というのは四〇％しかまだ普及はしておりません。ローカルになりますが、北海道ですと五〇％前後、五〇％を上がったような感じでありますけれども、しかしもっともっと酪農村あるいは地方の方にいきますとこの下水道の整備というのは大変おくれが目立っていると思います。
　建設省といたしまして、地方における下水道の整備を今後どのように進めていくお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○真嶋政府委員　お答え申し上げます。
　下水道は快適な生活に不可欠なナショナルミニマムとして大都市のみならず地方都市におきましてもその整備が必要であり、国民の要望も非常に強いものでございます。しかしながら、先ほどもお話ございましたように、我が国の下水道普及率は昭和六十三年度末現在で全国平均四〇％でございます。特に人口五万人未満の市町村では普及率が七％、下水道に全く着手していない市町村が二千以上あるということで、下水道整備は非常に立ちおくれている状況にございます。このため、昭和五十年から特定環境保全公共下水道という制度を設けまして、農山漁村とか自然公園地域等においても事業を実施することとしたほか、昭和六十一年度からは、水質保全上緊急に対策の必要な上水道水源の上流地域あるいは観光地等において、より小規模、おおむね千人未満ということにしておりますが、そういうものについても簡易な公共下水道として整備の促進を図っているところでございます。
　さらに、平成元年度より未着手の市町村における下水道整備の基本計画の策定費を補助する制度を創設いたしまして新規事業着手の促進を図るとともに、あわせて工場生産によるコストダウンと現場組み立てによる施工の迅速化が可能となるプレハブ式の処理場など小規模下水道技術の開発等によりまして地方の下水道の整備を推進してきたところでございまして、今後とも地方の下水道整備について積極的に進めてまいりたいと思っています。
○北村委員　ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　我が国は海に囲まれているわけでございますので、建設省の所管する海岸事業というのは大変大きな期待が国民の中にあるわけであります。
　海岸事業は、私から申すまでもなく、津波、高潮あるいは波浪等による災害、また全国的に海岸浸食に対処していく、あるいは国土を保全し国民の生命、財産を守る上で大変重要な事業であると私は思います。しかし、海岸保全の施設ですとか海岸環境の整備というのはまだ立ちおくれが顕著であるような気が私はいたします。特に、第四次の海岸事業五カ年計画の最終年度でもございますので、これはしっかりと進めていただかなければならないわけであります。リゾートの開発とあわせてこういう海岸事業の効用を発揮できるように、もう少し目的を広く持った事業の推進が必要であるような気が私はいたします。
　認識不足でございますけれども、それらのことを踏まえた中で、海岸事業に対する建設省の考え方をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○近藤政府委員　海岸事業は、国土保全を主たる目的として従来から鋭意事業の推進を図ってきたところでございます。ただ現状は未整備な海岸線が多く取り残されておりまして、既存施設の老朽化も進行している状況であります。平成元年度末現在の整備率は、建設省所管では約四〇％と低い水準でございます。このため、平成二年度は第四次海岸事業五カ年計画の最終年度として事業の進捗を図るほか、海岸整備を計画的かつ強力に推進するため平成三年度を初年度とする第五次海岸事業五カ年計画の策定作業を鋭意推進しているところでございます。
　また、海岸事業は離岸堤、人工リーフなどの整備に伴って静隠水域の確保、砂浜の回復等の効果を生じ、海水浴、レジャー等への利用が可能となるなど複合的な効果が大であります。海岸保全施設の整備に当たっては、これら複合的な効果を十分勘案しつつ、海岸周辺の環境保全等にも十分配慮しながらその推進を積極的に図ってまいる所存でございます。
　さらに、海岸事業を核としまして建設省所管の公園、下水道、道路等の事業と一体となりまして沿岸域における総合的な地域整備を図る事業としてコースタル・コミュニティー・ゾーン整備を推進中でございまして、現在全国で二十五カ所進めておるところでございます。ちなみに北海道では二カ所を進めているところでございます。
　今後ともそういった複合的な効果も配慮いたしまして海岸事業を着実に推進してまいりたいと考えております。
○北村委員　次に、住宅の関係で一つ御質問させていただきたいと思います。
　今後ますます高齢者がふえてまいります。その高齢者の方々に対する住宅対策を今後どうすべきか、あるいはどう取り組んでいかれるか。と申しますのは、お年寄りの方々も夫婦そろって健在であれば一番幸せなことでありますが、片方の方が御不幸に遭うこともあるでしょう。あるいは事故に遭う方もあるでしょう。しかし、人間が一人で住んでいくということはやはり非常に困難であると思います。高齢者の方々も将来は何かの形で夫婦二人でというのでしょうか、再婚ですとか、そういうようなことで生活をされるのが一番いいことだと私は思います。
　ただ、今の都市の住宅事情からいきますとなかなかそういうわけにもいかないだろう。嫁しゅうとめの関係もあるでしょうし、あるいは高齢者の方々の生活もだんだん変わってくると思います。そういうようなことを踏まえて、建設省として高齢者の方々に対する住宅対策についてどういうお考えを持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。