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○政府委員（宮地貫一君）　放送大学が生涯教育の充実のためにも大変重要な意味を持つということは御指摘のとおりでございまして、問題は、開かれた大学ということから言えば、国民の声をどのように反映するのかというお尋ねでございます。
　もちろん、この放送大学の放送というものは大学の教育そのものでございまして、放送大学の学生からのいろいろ意見というようなものは、学習センターにおけるスクーリングというような場を通じて十分それらの声を反映する配慮というものはなされるかと思うわけでございますが、さらに、もちろん一般の方々がこの放送を視聴するわけでございまして、そういう方々から意見が寄せられるということも十分予想されるわけでございます。ただ、この放送そのものが大学教育そのものであるということでございまして、その声をどのように受けとめて、どう反映させるかということについては、これは大学みずからがお決めになることが適切ではないかと、かように考えております。
　それらについては、やっぱり放送大学みずからが何らかそれらの視聴者の声を受けとめるための委員会というようなものを具体的に設けるというようなことも、具体的な方法としては考えられるかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、この放送そのものが大学教育そのものであるというようなことも考えまして、私どもとしては、それは大学がみずからお決めになることが適切ではないかと、かように考えております。
○山中郁子君　一つは、文教委員会で、札幌公聴会、広島公聴会、地方公聴会をされました。それで、この報告書も私読ませていただきましたけれども、ここでも、たとえば教育有給休暇の問題、それから地方からのスタート、まず地方を重視してほしいと。これはかなりいろいろ強調されて御意見が出ているように読ませていただきました。それから、学習センターの数をふやしてほしい。幾つかのこうしたいろいろな意見が出て、この提案されている放送大学の発足、それのまずスタートに当たって、国会が聴取した公述人の陳述の中にもそういう問題がたくさん出てきているわけですね。
　こういうものを制度的に吸収して、そういうものを反映させて生かしていくという制度的な保障が、やはり文部省が「放送大学の基本計画に関する報告」ということで出されている中、もちろん法案もそうですけれども、そういうものに何ら制度的保障が示されていないんですね、その方向が。局長はいま、それは大学にお任せするんだと、こういうふうにおっしゃっていますけれども、一番基本的な点での、先ほど私は理事会の非民主的なあり方についても申し上げましたけれども、大学が決めるというならば、さっきお話がありましたけれども、なぜ評議会というものを法制化しているんですか。評議会自身が問題なんですよね。そうしたら評議会を大学が決めるというふうにしたらいいわけでしょう、基本的には大学の問題なんだから。法律でもって評議会を法制化する。これはもう筑波大学の例その他いろいろ出て、文教委員会ではいろいろ御議論があったものだと私は思っておりますから細かいことは申し上げませんけれども、先ほどもお話があった文部省の、まあコントロールという言葉もございましたけれども、要するにそういうことで文部省のまあ足かせですね、足かせということで評議会だけ法制化して、そして基本的に民主的に保障されなければならないさまざまなものについては、全部それは大学の問題です大学の問題ですと言って何ら保障を示そうとしていない。そこに私はやはり基本的な問題があると思いますので、必要があるならば、評議会だってそれじゃ大学が決めるということ以外の何物でもないじゃありませんか。そこは私はあなた方のこの法案の中の本質的な問題にかかわる重大な身勝手な言い方だというように思います。
　国会の訪英議員団がオープン大学の調査をしたときの資料が国会にも報告されておりますけれども、その中でも、かなり学生は、大学評議会や学術協議会、学術理事会、企画理事会、学生及び学位理事会を含む大学の主要運営機関に代表を送っているということも報告されております。こういう運営をなぜこの放送大学において保障するような提起がされていないのか。するべきだと思っていますけれども、その点はどうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　イギリスのオープンユニバーシティーの場合に、大学の運営に学生を参加させているが、その点についてどうかというお尋ねでございます。
　確かに御指摘のようにオープンユニバーシティーにおいてはいろいろ学外の関係者、もちろんその中には学生の代表者を含めてそういう構成がなされているということは承知をしているわけでございますが、こういうそれぞれの大学の制度なりには、やっぱりそれぞれの国の実情——国情と申しますか、そういうようなものが背景としてはあるわけでございまして、イギリスの近代市民大学では、オープンユニバーシティーに限らず、やはりそういう大学の管理運営が、学内者だけじゃなくて学生や広い範囲の学外者を加えて行われる仕組みということが、これはオープンユニバーシティーの場合だけではなくて一般的な事柄として行われているというぐあいに伺っておるわけでございまして、その点は、わが国の場合においては、そのことを取り入れるということ、それを制度化するということが直ちにふさわしいかどうかということについては、私ども必ずしも適切ではないと、かように考えております。
　しかしながら、もちろんそういう学生を含めまして学外の方々の御意見を聞くための仕組みなりそういうものについては、当然そういう声を反映させる事柄を、考える事柄としては当然のことではないかと、かように考えます。
○山中郁子君　放送大学の計画に当たって、いまのお話だと管理運営への学生参加については検討されていない。まあ日本ではそういう時期になっていないというふうにおっしゃっているようにも聞こえますし、これから考えるんだというふうにおっしゃっているようにも聞こえますので、両方あわせてちょっともう一度はっきりさせたいんですが、先ほどＮＨＫの御紹介にもあったように、放送法の規定を受けて、それを貫徹するためにということで視聴者会議、視聴者懇談会、番組審議会、世論調査機関、さらに直接的にはＮＨＫの場合、集金人がお金をもらいに行って、それで国民の声を聞いてくると、こういうことにもなるわけですけれども、こういうものを、放送法との整合性からいっても、つまり放送法で言う公共性、不偏不党、中立公正、こういう放送法からの整合性の上からも、まあいまの場合私は学生で申し上げますけれども、学生の声を反映する制度を設けるのは当然のことではないかと思っております。そのことをあわせてもう一度お伺いいたしますし、それから先ほど私申しましたけれども、どうしてその評議会だけそれじゃ法定なさったんですか。そのことははっきりしてほしいと思います。大学が決めることだ、大学の自治だとおっしゃるなら、評議会だって大学の教授会の自治で決められたらよろしいことじゃないですか。
○政府委員（宮地貫一君）　ＮＨＫにはもちろん公共性の確保という観点から、放送法上のいろいろ規定というものがあることは承知をしているわけでございます。基本的な点で申せば、この放送大学学園というのは、やはり大学を設置して、大学教育としての放送を行うという点が一番基本でございます。したがって、私ども一番基本的には、大学の自治なり学間の自由の確保という点がやはり基本的に必要な事柄であろうと、かように考えております。
　放送大学学園として学外者の意見を聞くための組織としては、運営審議会というものを置いているわけでございまして、その運営審議会において適切な学外からの関係方面の御意見を反映させるという組織は設けてあるわけでございますが、その運営審議会の構成メンバーとしては、御指摘のような、たとえばその中に視聴者代表と言えるような方々もやはり構成メンバーとして考えるべきことは、事柄としてはそういうことを受け入れて構成を考えていくべきものではないかと、かように考えております。
○山中郁子君　学生は。
○政府委員（宮地貫一君）　学生を運営審議会の委員——まあ学生の立場と申しますか、学生については、その対応は、それぞれまた大学みずからがお考えになりますが、運営審議会というのはむしろ特殊法人側の放送大学学園の諮問機関として広く学外者の意見を聞くための組織として置かれているものでございますので、考え方としては、学生の意見を反映させるための組織ということとは若干事柄は異なるものと、かように考えております。
　それから評議会を法定しているのはなぜかという点でございますが、これは放送大学というものが従来の大学とは全く異なった新しい形の、全国各地に学習センターを設置し、そういう意味では教官組織がきわめて複雑になるというような事柄も受けまして、教官人事全体につきまして大学の自主性を確保するための手だてといたしまして、むしろこの学園法案に法律として規定を積極的にすることによりまして、むしろ教官の選出方法について大学人みずからが行うという仕組みを法制化することが大学の自治の確保のために必要な事柄という考え方に立ちまして規定を設けたものでございます。
○山中郁子君　私は、その学生の意見が反映される制度的な保障がないではないかということを申し上げているんで、それがやっぱりないということなんですね。
　それと、評議会の問題についてはもうこれ以上時間とるわけにいきませんけれども、あなた方が大学の自治で大学が決めることだとおっしゃるならば、当然のことながら評議会の設置いかんだって大学が決めるべきことじゃないですかということを私は申し上げているんです。それでこそ本当に大学の自治が貫徹されると。都合のいいところだけ法制化しておいて、そしてしなきゃいけない問題についてはほおかぶりしているというそのことが、こういうところに端的にあらわれているということを私は申し上げている。
　そうしますと、結局、先ほどもどなたかちょっとお話しになっていらっしゃいましたけれども、大学紛争のさなかに、当時の佐藤総理大臣が、学生のいない、つまりキャンパスのない、紛争のない大学ということで打ち出されたという、そういう歴史的な経過ね、こういうものとのかかわりがやっぱりどうしたって重大な問題として各方面から指摘されるに至っているということは、当然一層明らかになってきているということなんです。
　私はもう一つ、わが党が修正案を提出したいという予定で、文教の理事会の皆さんにはお示しをしているというふうに聞いておりますけれども、その中でも強調しているんですが、異見放送の保障というものが、やはり放送法で言う中立公正を確保する不偏不党ということのために大変重要だと思っております。この異見放送というのは、異なる意見という意味での異見です。以降、私が異見と申しますのは、その異なるの異見ですので、そのようにお聞きいただきたいと思います。
　で、放送大学が一般の大学と違うというのは、まあ簡単に一口で言ってしまえば、放送によって、放送を媒体とするということで、ですからこれは単に学生だけじゃなくて、受講生だけじゃなくて、きわめて広範囲な国民に影響を与えるということになると思います。で、完成時は、放送は全国の八〇％をカバーすると計画されていると認識しておりますけれども、大体そのようになりますか。
○政府委員（宮地貫一君）　従来基本計画で述べられている点で申せば、そういうことでございます。
○山中郁子君　そうしますと、この放送大学の放送によってたくさんの人々が、まあ思想形成の上で大きな影響を受けるというか、与える可能性を持っているわけですね。で、この電波の影響力を考えた場合に、放送大学の放送教育は学説の固定化というようなことを言われる危険は避けなきゃいけないし、多様な立場からの講義がされる必要があるというふうに思うのですけれども、そのためにも、人事の上でいろいろな立場、学説の教員が確保される必要があると思います。
　たとえば一番わかりやすい初歩的な言い方をするならば、経済学で言えば近代経済学とともに、マルクス経済学、それぞれのその分野でのすぐれた教員によって講義がされるということが——その二つだけに限りませんけれども、されなければいけないし、そういう問題について、文部省の考え方、それからそういう点についての保障をお伺いいたします。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど来御答弁申し上げている点でございますけれども、基本的には、これは大学教育の中身としての放送でございます。したがって、大学自身がその教育の内容はすべてをお決めになるわけでございますが、問題は、放送という手段を用います以上は、放送の中立公平が守られるべきことは当然でございまして、そういう意味で放送法四十四条三項の規定が準用されることになるわけでございます。その第四号で、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」ということにされておるわけでございまして、放送という手段を用いる以上は、その規制がかぶってくると。そういう意味で、大学が自律的な規制をするということが期待をされ、そのことが適切であると、かように考えております。
　そうしてもう一つは、放送される以上は、国民一般が視聴するから、いろいろ意見が寄せられるであろうと、それらについてその受けとめをどうするかという問題については、これは大学において適切な委員会というような組織を設けて受けとめる仕組みというようなものも考えなければならないものではないかと、かように考えます。それらの点については、それぞれ放送大学の側において十分配慮をし、検討すべき事柄ではないかと、かように存じます。
○山中郁子君　その点だけから見ても人事が非常に民主的に行われなければならない。それが政府案では、人事権を少数の評議会にゆだねて、実質的には教授会の自治を奪うという形になっていることを先ほど来指摘をしてきたところです。ですから、この評議会の問題も、こういういま申し上げている中身ですね、放送大学の生命にかかわるようなその中身と深い関係があるということを重ねて申し上げておきます。この点は、もう先ほど申し上げましたから、これ以上繰り返しません。
　それで、いまお答えがあったのですけれども、それははっきりした保障というものがされてないのですけれども、それでは結果的に国民の側からすれば、放送大学の放送教育はある問題に関して、まあこのカリキュラムを見れば、もうほとんどそういういろんな異見のある科目ですよね、たくさんありますよね。そういうものについて特定の学説のみが放送されて、その教員の学説が唯一正しいものと一般に受け取られかねない状況になって、こういうことに対して国民が批判をする、視聴者が批判をする、学生もそうですけれども、そういうことに対してはどのように解決がされるという仕組みになっているのか、なっていないのか、お答えはどうなのかをお伺いいたします。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど来の答弁の繰り返しになるわけでございますけれども、この放送そのものは放送大学の教育そのものということになるわけでございまして、そういう意味で、ただ放送という手段を用いる以上は放送法制上の規制が及んでくると、その点は四十四条第三項の規定が準用されているという点で申し上げているわけでございます。しかしながら、これは大学の授業そのものであるわけでございまして、たとえば先生御指摘の点で言えば、いわゆる異見放送を認めるべきではないかというような点で御指摘があったわけでございますが、これは大学の授業そのものでございますので、大学がみずから決めたカリキュラムに従い教官によって実施をされているものでございます。もちろん、その放送法制上の放送コードは守られるべきことは当然でございまして、そういう自律的な規制というものを大学がみずからが行うことになろうかと思います。そして視聴者からのいろいろな意見というようなものについては、先ほど来申し上げているような大学において適切な委員会なりを設けて、その寄せられる意見というものを吸い上げてそれを反映させていく仕組みというものは当然考えるべき事柄であろうかと思いますけれども、事柄としては大学の授業そのものでございますので、それらについて大学みずからがお決めになった事柄、行われます授業をほかの方々が御批判いただくのはもちろん結構なわけでございますけれども、その授業についてさらに別の反対意見の方の説を放送するというような場ではないということは、放送の授業そのものであるという点からそのことは御理解をいただきたいと、かように考えます。
○山中郁子君　そうではなくて、こういうものがあった場合に教授会で当然検討をされる筋合いになるわけですね。教授会で検討された結果一定の条件のもとで異見放送を保障するということは決して学問の自由の侵害というようなものにはならないんだし、むしろそういうことによってこそ放送法で言う不通不党、中立公正が維持されるということで、そのことは放送大学の重要な一つの基準であると、規範にしなきゃいけない問題だと私は思っております。ですから、これが逆にあなたの言う論法に従っていって、学説の固定化なり偏向が生まれた場合に、それはどういうふうに国民の声が保障されるのか、国民の声の反映によって中立公正が保障されるのか、是正されるのか、そこのところが異見放送という形によってこそ保障されるもので、もちろんほかにバランスのとり方もいろいろございましょう。だけど、異見放送というものはどうしたってそのために必要なもので、それは大学の自治を基本的に侵すようなものではなくて、この放送大学の内容を放送法にのっとってよりよいものにしていくというそういう観点から申し上げているということをぜひ、頭から聞かないんじゃなく、もう少しちゃんとフランクにお聞きになってお考えをいただかなければならないと思います。
　もう一つ内容の問題については、先ほどもちょっと指摘しましたけれども、中教審の生涯教育についての報告でも学習の地域性が非常に重要だということで指摘をされているんですが、いま文部省が全国画一の放送教育を計画されていると、この点については地方の学習センターのスクーリングでのあり方だとか、それから放送自身も地域と結びつく、産業、教育、文化、開発、環境などのそういう内容をどういうように取り扱われるおつもりがあるのか、計画を伺いたい。
○政府委員（宮地貫一君）　地域性、それぞれの地域の特性を受けた教育というようなことは、基本的には事柄として大事なことではないかと、かように考えております。電波といたしましては、もちろん全国にテレビ、ラジオについてそれぞれ一波確保されているという事柄でございますが、私ども地域性という観点で申せば、あるいは学習センターにおきますスクーリングというのがやっぱり授業の全体の中ではほぼ三分の一程度を確保すべきものというぐあいに考えているわけでございまして、具体的にはそれぞれの地域の特性を受けた考え方というものはそういうスクーリングの場などにおいて十分生かすべきものとかように考えております。
○山中郁子君　これはあなた方言葉では否定なさらないんだけれども、全大学人の協力、積極的な参加なしにはできないんですよね。いま申し上げましたように、私ども修正案の中でも、だから教員の問題につきましても公私立大学の教員の推薦、推薦の母体は日本学術会議という形で考えられる最も理想的な提起をしているんですけれども、そういうものが保障されなければならないにもかかわらず、具体的な考え方を何にも持っていらっしゃらないで、そしてそのままにこれ提起をされている。そして、これらについては、通信教育関係者もそれから大学人も、それから私学関係者も、みんなかなり深刻な疑問も提起し、積極的な意見もいろいろ出しているんですね。だから、これはもう本当に国民のコンセンサスを得ないままにこうした未成熟なままに拙速でやるなどということについては重大な禍根を残すことになるということで、私はもちろん撤回して十分な国民のコンセンサスを得るための必要な手続をとるべきだということを考えて主張をするわけですけれども、それは放送衛星のお話がありましたけれども、それらの問題、その他も含めてそのことについて、いまお伺いした限りでも、必要なことについて何ら具体的な責任ある中身をお持ちにならないままにごり押しをされるということは一層重大だという認識を新たにいたしましたので、そのことを申し上げておきます。
　時間が少なくなりましたので、最後に社会党の提案による法案について二、三お伺いをしたいと思います。
　社会党の提案を見させていただきました。私どもは、いま私がここで申し上げてまいりました新構想大学の方式によらないで国立大学として設置をされるということによって教授会の人事権など教授会の自治が保障されるという問題点、そういう中身、それからＮＨＫにゆだねられることによって、政府案で見られる理事長への権限の集中によるいわゆる放送の国家統制の危険性、こうした問題についての緩和、それから放送大学の発足に先立っての全大学人の創意の結集という、私どもの修正案でも申し上げている主張が中身としても取り入れられているし、それから国の費用負担による放送の予算、決算は国会の承認事項となるという幾つかの問題で、いままで指摘をしてまいりました政府案から、改善それからより基本的な大きな問題が解決をされていくという、そういう可能性を理解することができます。
　その上に立って二、三の問題についてお尋ねをしたいんですが、一つは番組編集権と教学権との間に学問の自由と放送の自由というか、中立、公正ですね、この問題の解釈上の対立、これがどうしてもついて回るわけですね。この点について、社会党案は準則を設けて両者が協議するという形になっておりますけれども、この準則の中身の細かいことまではよろしいんですけれども、柱ですね、柱をどのようにお考えになっていらっしゃるか、まずお伺いをしたい。
○勝又武一君　私たちはこの点が創設準備委員会の中での一番大きな論点だというふうに思っておりますが、特に予測をされますのは、教育課程の編成権というのは当然大学が持つのでございまして、番組編集権を持つＮＨＫ側との協議の問題でありますので、特にこの教育課程の編成に関する基準の問題あるいはテレビ放送を担当する教授の問題、そして同時にまた番組の編集権からくるＮＨＫ側の特にノウハウ、放送技術上の利点ですね、これをどう生かすかと。私はやはり先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、教授が十分しゃべるところをやはり五、六秒で済ませることができるというような、きわめてテレビの持つ効果、こういう技術上の効果というものが相当あるというように率直に思います。そういう点などを準則の中に明らかにしてまいりたいと。それからなお、番組編集権と教育課程の編成権とがぶつかった場合にどうそれを調整するかという調整上の基準という問題が幾つか生まれると思いますので、これらにつきまして設立準備委員会の中で十分な検討がなされるというように期待をいたしております。
○山中郁子君　いま私が文部省にお尋ねをしてきたところの一つの重要な問題である異見放送の問題ですね。これは、放送というのは、一方通行性が強い特殊性を持っているわけで、したがってそういう点では異見放送の保障がどうしても必要だと考えておりますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○勝又武一君　御質問者が御指摘になっております異見放送の保障については、私は非常に重要な課題だというように思います。特におっしゃっていらっしゃいますように、テレビ、放送を通じて学生でない多くの国民の目に触れそしてまた耳にするという、閉鎖された大学の教室における講義とは大きく異なるわけでございますので、放送される教官の説がただ一つ正しいというように一般に受け取られかねない危険性を持つという御指摘はまさにそのとおりだと思います。したがいまして、異見放送の機会を保障すべきであるという御質問者の主張につきましては十分に理解できるところでございまして、私たちもこの点を前向きにそういう点で検討すべきだと思いますが、ただ一つ問題だというように思いますのは、具体的に放送というきわめて限定をされた教育手段の中でその異見放送を、御質問者がおっしゃっていらっしゃるような趣旨を十分に生かす実現をどう可能にするか、その条件は何かというような点については十分な検討を要するというようにも思います。
　ただ私は、政府案と社会党案との違いが一つここにあると思います。まさに政府案の場合には異見放送というのは先ほど大学局長答弁のような形で処理されがちだと思いますが一社会党案の場合にはそういう異見放送ということが出ないような十分事前の配慮といいますか、放送された教官の学説が公定の学説視されることのないように、つまり放送番組の制作をする前に放送大学側とＮＨＫとが協議をする。先ほど申し上げました法定化される準則、その中での最大の課題というのが当然ここにあると思います。異見放送ということが出ないような配慮というのを十分この放送大学側とＮＨＫとの協議の中でやってまいるということになると思いますが、これらについての特に異見放送の保障の問題は準備委員会の中での最大の課題だというように確認をしているところでございます。
○山中郁子君　私もそういうことが出ないようにということよりも、前提として十分な理想的な放送がされる教科が組まれるということが必要で、その点に関して先ほど来文部省に質疑をいたしましたように、政府案というのは大変重大な欠陥を持っているという点で、社会党の案がその点の改善ないし将来の実現の可能性ということについて期待できるものであるという点について理解をしている。その上でなおかつ異見放送というのは制度的な保障として欠かせない問題であるということを強調しておきまして、提案者にも御理解いただいていると思います。
　これは最後の問題になるんですが、この社会党の案ですね、私は放送法上のやはりどうしても関連が出てくるのではないかというふうに思うんです。
　この国立学校設置法の一部改正で、三条の五ですね、「放送大学における教育に必要な放送は、日本放送協会が行う。」と、こうなりますわね。そうすると、放送法上、放送大学による放送はＮＨＫの本来業務となっていないわけですよね。もちろん任意業務にもないわけです、新しくできるわけですからね。そうすると、これは放送法の第九条にかかわりますけれども、改正、整備ということが必然的に関連してくるのではないかと思うんですけれど、この点はいかがですか。
○勝又武一君　ただいま御質問のございました放送法の第九条にかかわる問題でございます。特にこの点につきまして、私たちも、この法律作成上の技術的な問題ということが一つ確かに御指摘されるように心配にはなりました。特殊法人をやめて国立大学にするという問題と、それから放送についてはＮＨＫに任せるという問題でございますので、まさにいまの第九条のこの本来業務なり任意業務にそれが入っていないんじゃないかという意味の御質問だと思うんですが、第九条の第一項におきましては、同法第七条に規定をするＮＨＫの目的を達成するために必須業務としての国内放送の種類を明らかにしておりますし、その必須業務としての放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うということを規定をいたしております。またこの第二項の中に、これらの必須業務のほかに十号にわたります任意業務を掲げております。放送法がＮＨＫの必須業務につきまして、標準放送、超短波放送及びテレビジョン放送というＮＨＫの行う国内放送の種類を規定しているだけだというように私はこの第九条を解するのでございまして、放送の内容ではとらえていないというように思います。放送大学におきます教育に必要な放送はラジオ放送及びテレビジョン放送でありますから、そういう意味合いでこの放送法第九条第一項第一号の業務に含まれているというように解するわけでございます。したがいまして、放送大学における教育に必要な放送はＮＨＫの本来の業務に含まれている、放送法第九条の改正はそういう意味で必要がないというように考えている次第でございます。
○山中郁子君　これは私、問題提起にとどめるわけなんですけれども、私はやはりちょっと放送法の改正をしないでということは無理があろうと思います。そういう疑問を持っています。で、それはいま提案者が紹介されました第九条は、つまり「第七条の目的を達成するため、左の業務を行う。」ということで、ラジオそれから超短波それからテレビということで、これが全国あまねくいけばよろしいんだと、こういう限りでございますから、ですから、その面では国がお金を出してそして放送するということが本来業務とは言いがたい。言いがたいって放送法ですね。やっぱり新たな問題が提起されてくることになるし、任意業務の中にもそうした整備が整合性がないという問題がありますので、放送法にかかわるということになれば、またこれは大変一つの大きな問題になって、放送法自体の問題になってまいります。そういう点で、先ほど私は幾つかの点について社会党の案についての改善できる面、期待できる面というものを認識していると申し上げましたけれども、いろいろな点については、さらに細かくは率直に申し上げまして意見もあります。ですから、そういうことはこの社会党案の基本構想についても申し上げましたように、国民的議論を背景にして、全大学人の総意に基づいてもっと時間をかけて論議もしコンセンサスに至るという、そういう手続も必要だし、私どももそういう議論をさらに深めたいという考えも持っているということをあわせて申し上げまして、質問を終わります。
○中村鋭一君　この連合審査で、逓信委員であります私に質問の機会をお与えいただいたことをまず冒頭に感謝申し上げておきたいと思います。
　今回のこの法律案につきまして、これまで文部省は国民に対して説明ないしはＰＲをおやりになったでしょうか。あるいはまた、国民がどのように考えているかという考え方を吸い上げる努力は、どの程度、どのくらいの期間おやりになったでしょうか。お教え願えますか。
○政府委員（宮地貫一君）　放送大学の構想の検討につきましては、先ほど来御説明を申し上げておりますように四十四年ぐらいの当時から行ってきておるわけでございまして、たとえば、その途中段階におきまして、放送大学についての需要予測調査と申しますか、そういうものをアンケート調査で実施をしているわけでございます。そのほか、まあ最近の点で申しますと、放送教育開発センターが昭和五十三年度でございますが設立をされまして、そこで放送番組の実験番組を制作をし、これは民間放送に委託をいたしまして実施をいたしておるわけでございまして、そういう際の受講者の応募でございますとか、あるいは具体的に面接授業を実施し、それについての受講者からのアンケートというようなものもとって、そういうものについての希望でございますとか、そういうような事柄について受けとめをいたしておるところでございます。
○中村鋭一君　私、新聞社に友人がおりまして、これはまあ四大紙の一つですけれども、たまたま先般十数人集まる機会がありまして、現在国会で、参議院において放送大学学園法案という法律案が審議中であるがこれを知っているかと聞きましたところ、その十数人の全員が、現在国会で放送大学学園法案が審議中であるということを全く知りませんでした。これは大新聞ですよ、新聞記者ですよ。それは、文部省の方は、言論機関がそれを知らぬのはけしからぬじゃないかと。それは事実なんですから、事ほどさように知らないんです、実は。数日来、私は二、三ヵ所で講演をいたしました。講演の冒頭に、本日のテーマとは違いますけれども皆さんは放送大学というものがいままさにできようとしていることを知っていますか、知っている方は手を挙げてください。数百人の聴衆の中で手を挙げた人は、三回講演をいたしました中でたった一人であります。千人以上の聴衆がいてたった一人です。そのことをまず指摘をしておきたいと思います。
　この放送大学という事実上の国営放送が出現することによって、従来の民放それからＮＨＫ、この二本立ての体制が崩れて、いわば放送制度の根幹が改正されることになるわけでありますが、この法案の中で、放送関係が付属的に改正が行われようとしている、このことについて見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいまの御指摘の点については、始終これまでも論議されたところでございますけれども、私どもといたしましては、放送大学学園の放送に関する規律につきましては学園そのものの目的なり業務というものと密接不可分の関係にあるということで、学園の業務を実施するに当たりまして必要な点に限りまして放送大学学園の法案の附則によりまして放送法を改正したという御提案を申し上げているわけで、ひとつ御理解をいただきたいと存じております。
○中村鋭一君　民間放送の意見はこれまでお聞きになったことがありましょうか。民間放送の関係者の方はこの法律案についてどのような見解をこれまでお示しだったのでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　私ども正式に民間の方から御意見なり御要望なりというものをお聞きすることもいたしておりませんけれども、日常いろんな仕事で民間放送の方とお会いすることが大変多いわけでございますけれども、それらの方々から一度もその辺について困るとか影響があるとかというようなお話は私は受けておりません。
○中村鋭一君　私が聞いたところでは、昭和四十五年でございますか、小委員会が衆議院に設けられた当時、民放連としては大変困る、ＮＨＫに大きな権力を持たせるようなそういう学校ができることは困ると大反対であったと伺いましたけれども、そのような事実はございませんでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ちょっと補足させていただきます。
　この放送大学構想を進めるに当たりましては、いろんな調査研究会議というものも持っておるわけでございますけれども、そうした中には民間放送連盟の専務理事も入っておられますし、また実際問題として、いろいろの実験におきまして民間放送を利用する、広島あるいは宮城、あるいは東京におきましても、民間放送のラジオあるいはテレビを通じまして、直接放送大学を準備するためのいろんな実験にも御協力いただいたということでございます。
　そういう事実があるということでございますが、ただ、私、不聞にしまして、私自身はそういう要望の文書も直接見たことがございませんし、いま先生が申されました、非常に問題があるというような御意見も放送大学に関する限り私自身は聞いておりません。
○中村鋭一君　放送大学は放送に対する対価、授業料といいますか、徴収するわけですけれども、質問が重複すればお許し願いたいと思いますが、ＮＨＫの受信料は対価ではない、こうおっしゃるわけですね。この違いの根拠をどのように説明なさいますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　まずＮＨＫの受信料の性格でございますけれども、これはＮＨＫというものを維持、運営するための経費についてテレビジョン放送の受信機を設置した者から、契約の上、これを御負担していただくという放送法上独特の制度であるということは先生御高承のとおりだと思いますが、放送大学学園の放送の場合には、これは放送大学に登録いたしました学生に限りませんで、だれもが自由に視聴できるという、そういう性質のものでございますので、放送大学の授業料というものを取る予定だそうですけれども、これが放送大学学園の放送の部分に対する対価であるというふうには私ども理解していないわけでございます。
○中村鋭一君　これもすでに各委員が指摘をされている点ですけれども、ＮＨＫの第三チャンネル、これと重複する場合が多いわけですね。これむだじゃないんですか。第三チャンネルのいわゆる教育テレビの存在意義が希薄になる。そのことについてはどのようにお考えですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＮＨＫの教育放送でございますけれども、御存じのように、従来国民教育の発展と国民教養の向上に資するという目的で、社会教育、教養番組あるいは学校教育も一応幼稚園から高等学校ぐらいまで非常に広範囲に及んでおる内容のものであり、非常に成果を上げているというふうに評価しておるわけでございます。
　ただいま御提案申し上げております放送大学学園の放送につきましては、やはり大学教育の機会に対する国民の要請にこたえると、そういうかっこうで、内容といたしましては学校教育法の規定に基づいた正規の大学教育の一環として行われるものだと、そういうようなことで、互いに長所をとり刺激を受けて生々発展してもらいたいというふうに思っておるわけでございますけれども、いま申しましたように、基本的に異なっておるというのが私どもの理解でございます。
○中村鋭一君　独自の全国ネットワークをつくるのにお金がかかりますけれども、幾らぐらいと見積もっていますか。いまも全国の難視聴区域の解消に大変努力をしておられるわけですけれども、その点を放送大学ができたらどのように経費がかかるかと予想をしていらっしゃいますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　あるいは文部省の方からお答え申し上げるのが適当かとも思いますけれども、放送大学創設準備に関する調査研究会議というものが五十年十二月に示しました数字で申し上げますと、その中に「放送大学の基本計画に関する報告」というのがございますが、放送大学学園の放送網を地上の計画でやるということにいたしますと、一応示されている数字といたしましては全国世帯数の八〇％をカバーするという形で、それには約二百の送信所を設置する必要があるということで、それらの建設費といたしましては四百二十億円という数字が出ております。これは五十年ベースでございます。
　なお、現在ＮＨＫは実は総合、教育を合わせまして約六千四百の放送局を置きまして放送しているところでございまして、そのカバレージは全国世帯数の九八％と、五十万世帯程度はまだ残っておるというのが地上の放送網の実態でございます。そうしたわけで、こうしたものを目標とするということになると大変な経費がかかるであろうというふうに考えておる次第でございます。
○中村鋭一君　この放送大学の当初予算は幾らぐらいと見積もっておられますか。
○政府委員（宮地貫一君）　当初予算といたしましては、五十六年度予算に計上されている金額で申し上げますと、三億五千二百万でございます。
○中村鋭一君　概算で結構ですが、この放送大学がこれから学生さんをしっかりと教育していくために、そして全国的にカバーをしていくためには最終的に幾らぐらいのお金がかかるんでしょうか。概算で結構です。
○政府委員（宮地貫一君）　当面は第一期の計画といたしまして、東京タワーから電波の届く範囲内での計画を立てているわけでございます。それの概算といたしましては、資本的経費で約九十七億、経常的経費として約四十七億を試算をいたしております。
　なお、御指摘の点は、全国をカバーした完成時の姿についての概算がどうかというお尋ねでございまして、その点については昭和五十年に「放送大学の基本計画に関する報告」をまとめていただきましたその際の地上系を中心にいたしました整備について、先ほど郵政省の方から送信所関係については約四百二十億弱という金額で申し上げましたが、ほかに学習センターの整備等を含めまして、全体的には五十年度価格で約八百七十億、運営費については約二百九十億と、昭和五十年に「放送大学の基本計画に関する報告」をまとめました際の試算といたしましてはそういう試算をつくってございます。
○中村鋭一君　Ｉ分のＥという言葉があります。インカム分のエフェクト、投下する資本に対してどれだけの効果が期待され得るか。いま概算およそ一千億と伺いましたが、文部省は一千億の資本を投下して十二分にそれを償って余りある大学ができると確信をしておられるわけですね。
○政府委員（宮地貫一君）　私どもといたしましては、放送大学が新しい形の大学として、先ほど来いろいろ御審議をいただいておりますように、いろんな意味で大学教育全体に対して前進をさせていくために非常に大事なものだと、かように考えております。
○中村鋭一君　大臣へ先ほどの委員の質問に対してお答えになっていらっしゃいましたけれども、このお金は決してむだ遣いではないし、そしてまた鈴木首相もこのお金はちゃんと出そうじゃないかというふうにおっしゃっているんですね。
○国務大臣（田中龍夫君）　私も担当者でございますので、あなたも御心配なとおり、なお以上心配をいたしておりまして、三回にわたりまして私は首相に本法案の通過という問題に対して全力を挙げてよろしいかということについてお伺いをいたした次第であります。
　いまの投下資本に対する償却その他の問題、これはまた今日の法案審議の前提となれば言えないことはございませんが、この法案通過それ自体の当面いたしました点で詰めておるわけではございませんことは当然でございます。
○中村鋭一君　電波監理局長、当面は東京タワーから波を出すということなんですが、先ほど監理局長はごく部にＵ局が見られない受像機があるというふうにおっしゃったと思うんですよ。大体どれぐらい想定しておられるんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　東京タワーから出る電波が第一期計画であるわけですけれども、その中での世帯数の御質問かと思いますけれども、全国的に申し上げますと、ＵＨＦというのが非常に普及しておりますので、かなりの普及はされておると思いますけれども、たまたま東京を中心にいたしますと、Ｕ局というものは現在のところございません。したがいまして、東京都内の方につきましては、ＵＨＦのアンテナをつけてＵＨＦを見ておられる方というのは、神奈川テレビなりあるいは千葉テレビあるいは埼玉テレビに特に野球などで関心をお持ちの方、あるいはそういう方が多いかと思います。ただ、千葉県あるいは神奈川県、埼玉県につきましては、もうその土地のローカルＵＨＦが出ましてかなりの時間がたっておりますので、相当のパーセンテージではないだろうか。ただ、東京都内の場合で、そうした神奈川なり千葉なりが見えにくいところもございますので、そうしたところにつきましてはアンテナは上がっていないんではないだろうかと。ただ、受像機につきましてはかなりの程度もうＵＨＦも受かるといいますか、店へ行きましても、これはＶしか受からないんじゃなくて、ＵＨＦも受かるからということで割り増し料金を取られるというようなことは現在のところはないんじゃないかと、そのように考えております。
○中村鋭一君　それ電波監理局長はアイ・サポーズですよね。具体的に統計をおとりになったわけでもなければお調べになったわけでもないんですね。私の理解では、まだまだ東京じゃＵの見られるテレビ受像機というのは非常に少ないですし、アンテナを立てなきゃいけないわけですよ。さっきから委員の先生方指摘していらっしゃいますけれども、そういうふうに、いわばテレビを見ようとする人に多額の出費を強いるわけですね。それからまた、さなきだに大森委員も指摘をしておられたように、これだけ大学がたくさんある東京で最初にやらねばならぬ理由というのは、どう考えても私には見つからないと思います。そうして、ほとんどの最近の受像機にはセットされておりますとおっしゃいますけれども、テレビのブラウン管の寿命というのは、私よりも監理局長の方が詳しいと思いますけれども、大体十五年ぐらいは見られるんですよ。ですから、皆さんが最近電気屋さん行って買いかえているわけじゃないんですからね。その辺に対する考察もしっかりしておいてもらわないと、単にこちらで予算がついたと、受像機のセットはみんなもうＵが見られるというふうに簡単に解釈されたら迷惑をするわけですから、それは指摘をしておきたいと思いますが、まあ放送衛星が上がればこういう問題は解決をするわけですけれども。
　いまと関連しますけれども、その受信用のアンテナの費用というのは幾らぐらいと見積もっておられますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　先ほどちょっとつけ加えますと、放送衛星というものが上がれば、まあＮＨＫが六千四百というような数ですか、そういうもので八〇％から九〇％に地上設備に追いつくためには六千四百というような非常に数の多い送信所を必要とするということでございますが、いま御指摘の放送衛星では送りの側はそういうことは解決するわけでございますけれども、ただ、残念ながらＳＨＦと周波数帯が違うというかっこうになるわけでございまして、したがいまして、放送衛星から降ってまいりますと、日本全国どこでも受かるようになるわけでございますけれども、そうしたＳＨＦの電波を受けるパラボラアンテナというものとアダプターというものが、ＳＨＦをいまの受像機ＵＨＦなりＶＨＦの周波数に変換するという必要がございますわけですけれども、まず個別アンテナといたしまして、日本のかなりの部分では一メートル程度のパラボラアンテナでよろしいかと思います。それから共同受信用、五、六世帯の家庭による共同受信という受信の形、これですと、一・六メートルとか、多少大きなパラボラアンテナとアダプターはやはり要るわけでございますが、そういうかっこうで価格をはじいてみますと、普及段階と申しますか、年産十万台程度普及の段階に入ったと見ました場合に、個別受信が六ないし八万円。それから五、六世帯で分けました共同受信の場合、世帯当たり回ないし七万円。こういうような数字になっております。
○中村鋭一君　放送衛星はいつ上がって、その寿命はどれくらいで、その信頼性はどうでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　実用の放送衛星は、五十八年度に六機を予定しております。それから、六十年度に予備機を打ち上げると。予備機を打ち上げるという形になっておりますけれども、これは、御存じのように、ＮＨＫの難視聴対策用ということで、ＢＳ−２というふうに申しておりますが、寿命は五年を目標といたしております。したがいまして、実用でございますので、これに引き続く第二世代の実用の放送衛星というものを打ち上げる必要があるわけですけれども、これにつきましては、五年ということになりますと六十三年ごろに後継機を打ち上げる必要があろうか、そういうふうに考えております。
○中村鋭一君　社会党の勝又委員に質問させていただきますが、今回の社会党の案によりますと、放送をＮＨＫが担当するということですね。で、必然的に非常に多額の国のお金がＮＨＫに投入されるということになりますし、またその業務量も飛躍的に増大すると思いますけれども、このことはひいてはＮＨＫの性格そのものにも大きな影響を与えてまいりますね。その辺について社会党案はどういう考察を加えておられるのか、お教え願います。
○勝又武一君　御指摘になっていらっしゃいますように、確かにこの放送大学の放送の具体的な内容を検討いたしますとそういう点があると思います。ただ、私たちはいま御指摘の現象がＮＨＫの国からの独立性に悪影響が絶対あってはならないというふうに思うわけでございまして、そういうことがそのままＮＨＫの国からの独立性を確保するということについて悪影響があるのかないのかということが一番重要な問題だというように思うわけです。
　まあ経費の面で考えてみますと、ＮＨＫの五十六年度の事業費が約二千八百億であるのに対しまして、放送大学の第一期の計画は、学園全体の経営費これ全体見ましても約四十七億、完成時におきましても三百七十億。これらはすべて放送だけでなくて大学運営費全般を含んでいる総経費であるわけでありますから、そういう関係でいきますと、ＮＨＫの総経費全体に対する点からいきますと、大きな影響を持つということには相ならないというように考えるわけです。
　それから、もう一つの業務内容と業務量の問題でございますが、まあ放送番組は当然に水準の高い大学教育の内容になるわけでございますし、そういう意味では、ＮＨＫのその他のいろいろの娯楽番組、一般的教養番組、スポーツ放送等から歌謡番組等と含めて比較をしますと、きわめてそういうものよりはじみな部類に属すると。そういう意味では、通常のいわゆるＮＨＫ放送番組というものとは性質が異なっているというように思うわけでございます。そういう意味で、多様な国民の学習の機会を確保する、そういう意味からいきますと、放送時間のうちでの再放送の占める比重というものも大きいと思いますし、放送大学の放送という特色上、ＮＨＫ内におきまして、この放送に関する組織、運営というものを他の部局とある程度独立性を持たせる、放送大学との協力の確保等、こういう問題につきましても十分な配慮がＮＨＫ側においてもされるであろう。放送番組制作上のいろいろな成果というものも広く公開をされますし、関係者の利用の便にも供するということも考えられると思うわけでございます。そういう意味でいきますと、御指摘になります国家資金との関係やあるいは業務量の拡大という問題も生じますけれど、そのことが即ＮＨＫの国からの独立性を阻害する、悪影響を与えるというようなことにはならないというように考えている次第です。
○中村鋭一君　いわゆる学問の自由と番組編集権、この問題は社会党案で整合していますか。
○勝又武一君　御質問者がおっしゃっていらっしゃいますように、この問題が私たちは本法案の傘とも言うべき最大の課題だというように思っているわけであります。そういう意味で申しますと、当然大学の開放ということ、それから国民の期待にこたえる放送大学という関係からいきましても、大学のいわゆる教学権とＮＨＫの番組編集権との調整ということが最大の課題になると思いますし、この調整に当たりましてはある程度いろいろの困難もあると思います。ＮＨＫに参りまして実態調査のときでございましたが、ＮＨＫの担当者の方々からも、その点の苦心談というものはいういろお聞きをいたしました。いろいろの問題点があるのだけれども、最終的にはそういうことで調整が不可能であったということはございませんでしたというＮＨＫ側の御意見も伺ったわけであります。正直に言いまして、政府案で一番問題になると思いますのは、そういうような調整が不可能になる、あるいは調整が困難になるということは政府案においても予測をされるわけですね。そのときに政府案の方では理事長権限がきわめて強い。しかも、これは文部大臣の任命によるわけでありますし、先ほどから各委員の方が御指摘されていらっしゃるようなそういう背景の中で番組編集権が優位に立つ、そういうことが予想をされるわけです。
　そういう点では、社会党案というのは、閉ざされたある特殊法人という形態の中でそのことが処理されるということではなくて、放送大学とＮＨＫというきわめて対等の立場での調整ということ。同時に、そのことは法律上におきましても準則を設けて私たちは担保をしているわけでございまして、何か閉ざされた中での調整ではなくて、テレビで放映をされる、そういう国民のすべてがこのことが目に触れる、そのことを前提にしてのＮＨＫと放送大学側の調整でありますから、これはまさにきわめて真摯な検討がされるということが期待をされますし、同時にそのことは両者の協力によりまして調整が可能である、こういうように思うわけです。同時に、このことは具体的には、調整をするための構成メンバーというのは当然専門家同士でなされますし、特にコースチームの編成なり、そういう作成チームの方々の担当ということにおきましては、ＮＨＫ側の従来からの放送技術上の長所というものがきわめて大きくこの際役立てられるというように思います。大学の教育課程の編成権という基準に基づいた中で、どれだけこの放送技術上の利点をＮＨＫ側で生かしてもらえるかという意味がこの準則の中で最大の課題だというように思うわけですし、私たちはそのことを大きく期待をいたしております。
　同時に、この放送大学というのは放送だけが基準ではございませんで、印刷教材、通信指導、スクーリング、あるいはゼミナール。同時に、これが私たちが言います地域センターの拡充の問題と関連をいたしまして教育の効果を上げるということを期待をいたしております。
　そういう意味で考えますと、ＮＨＫ側の持っておりますいままでの多くの研究的な事例、こういうものが生かされますし、同時に教材の充実なり、スクーリングというような問題につきましても、むしろこのことが政府案よりは大きく生かされるというように期待をいたしているところであります。
○中村鋭一君　別に私は行司をするわけじゃございませんけれども、いまは社会党案について伺いました。特に学事権と編成権についてですね。ここは政府の特殊法人でなければならぬ。特に学事権と編成権の問題について、特殊法人の方が社会党案よりもいいんだという点について見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　放送大学の設置形態については、従来、相当長い間、検討されてきた点でございまして、その点が一番基本的に問題になった点でございます。そして、先ほども申し上げたわけでございますが、衆議院の文教委員会におきまして放送教育に関する小委員会というものが設けられまして、もちろんこの小委員会でもいろいろ放送大学構想の概要についてお話をし、参考人も御出席をいただいていろいろ御意見をまとめていただいたわけでございます。
　その眼目だけ、骨子のところだけ……
○中村鋭一君　簡略で結構です。
○政府委員（宮地貫一君）　申し上げますと、検討の結果、結局設置形態については国立大学方式、私立大学方式、いろいろその二つについては問題があると。それから特殊法人方式というのが考えられるが、特殊法人方式でいけば放送法制上の難点は解消されるということが言われておりまして、もちろん、その特殊法人方式の場合に大学の自治が尊重されるように十分配慮しなければならぬということが言われているわけでございます。
　そして設置形態については、以上のほか、イギリスのオープンユニバーシティーのように、大学と放送局を分離する方法もありますが、この方式では大学が放送の主体とならないことになりますということが言われております。そして、以上のように、以上述べた問題点はあるけれども、大学と放送局と一体のものとした放送大学を設置するとすれば、現時点では特殊法人方式しかないのではないかというのが結論でございまして、私どもとしてはその結論を受けて、今日まで、この放送大学学園法案ということで予算を計上し、法律案として御審議をいただいている点でございます。
○中村鋭一君　ＮＨＫにお尋ねいたします。
　この社会党の対案ではＮＨＫが担当する分野がもうこれは圧倒的に大きくなるんですけれども、この社会党案についてＮＨＫはどのように評価をしていらっしゃいますか。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては現に国会の場で審議されております法案そのものにつきまして賛否を申し上げるような立場にはありませんので、その点については御容赦をいただきたいというように思います。ただ、ＮＨＫが現在持っております施設とか、あるいは要員というものにつきましては……
○中村鋭一君　容赦と言うが、それはちゃんと言ってくださいよ、考えていることを。いいですから。
○参考人（田中武志君）　ＮＨＫが現在持っております施設、要員につきましては、現在テレビ二波、音声三波というようなことで国内放送をやっておりますし、国際放送も短波でやっております。したがいまして、これを実施いたします最小限度の必要なものを持っているわけでございまして、現状において放送大学のためにＮＨＫの施設とか要員を充てる余裕はないという状況にあります。しかし、ＮＨＫは番組につきましては、特に教育につきましては長年の経験、実績を持っておりますので、将来放送大学が設立されまして、協力について具体的なお話があれば、その時点において、放送の許す範囲内でどのように役立つことができるのかということにつきましては十分検討してまいりたいというふうに思っております。
○中村鋭一君　放送の許す範囲内とか、検討をしたい、まあ要するに、すべてこれあいまいということで、私にはちょっと理解しがたい。よくわかりませんけれども、どうなんでしょう、受信料に影響が出ませんか。
○参考人（田中武志君）　ＮＨＫにつきましては受信料が唯一の経営財源でございます。そういった中で、われわれのＮＨＫと、広告費を財源とします民放、その中に新たに国費を財源といたします放送大学の放送が加わるということになりますので、受信料関係、特に契約とか収納面に影響を与えることにならないかといったことも十分あらかじめ考えておかねばならないというふうに思っております。もちろん放送大学というものがどういうような態様になるのかということにも関連いたしますけれども、ＮＨＫといたしましては、国民の基盤に立った公共放送として公正な報道、放送番組というものの提供に努めて、放送大学ができることによります受信料制度への影響というものを最小限度にひとつとどめたいというのが真情でございます。
○中村鋭一君　文部省にお尋ねいたします。
　ＮＨＫの技術協力並びに人材の異動等は政府案でどれくらいの規模を考えていらっしゃいますか。