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○大串（博）委員　そうすると、石原大臣は経済財政担当大臣ですね、景気対策等を行うとすると、大臣のところをコントロールタワーとして行わなければならない。これは大臣が総理に進言されたんですか。そうあるべきですよね。景気対策の一翼を担っていくのではないかと私は思います。
　というのは、過去の例を見るとそうですよね。前倒し執行した上で、後ほど補正予算なりで景気対策の次なる予算をつけていくというのを通常やりますよね。だから、これは石原大臣が総理大臣に建言されたのではないかなというふうに思いますので、そこの確認をさせていただきたいのが一つ。そうじゃなかったらおかしいですね。
　もう一つは、前倒し執行というのをすると、当然、年度後半に財政のお金がなくなっていきます。過去の例を見ても、二十一年度に公共事業を前倒ししました。上半期の契約目標率八〇％ということで行いましたので、当然、年度後半に関しては公の需要が、がくっと落ち込みます。何がしかのことをしていかなければならないと私は思うんですけれども、そこに関する考えは何かめぐらせていらっしゃいますか。
○石原国務大臣　内閣府として公共事業の執行状況についてしっかりと取りまとめて、連休の前後、どちらになるか、できるだけ早くお示しをさせていただきたい。
　その結果、委員が御指摘されたようなことが起こっているかもしれませんし、まだこれは数字が出ておりませんので何とも言えませんし、また前倒し執行についても財務大臣の方から直接指示があったわけではございません。しかし、過去の予算の執行状況を見れば、景況判断の中で公共投資が若干足りなくなってきているというマクロの数字が出ておりますので、こういう指示が出ているものだと承知をしているところでございます。
○大串（博）委員　これで終わりますけれども、こういう指示が出ているものだと承知しておりますなんという、非常に私は不安です。経済政策運営に関しては最近非常に千鳥足風で、全体の整合性がとれていないことを非常に私は心配しています。
　そういう中で、アベノミクスはやはり成功していない、経済失政に近い状況じゃないかというふうに思いますということを申し上げさせていただいて、副大臣、大変申しわけございません、ＰＫＯの話とともにまた質疑させていただくことを申し上げさせていただいて、終わります。
　ありがとうございました。
○小宮山委員　民進党の小宮山泰子でございます。
　本日も、内閣委員会は本当に大勢の大臣がいるんだなというのを感じながら質疑を見ておりました。改めまして、一億総活躍について、やはりこの委員会に来て思うのと、またほかの委員会にいるときにも、さまざまな施策において、昨年から一億総活躍というスローガンのもとで、各省庁でさまざまな政策立案や事業計画が行われているのを実感いたします。
　そこで、加藤一億総活躍担当大臣は内閣府におられる大臣で、各省庁が連携して取り組んでいるというたてつけではありますけれども、直接関係省庁にみずからの部下という形で持っているわけではありませんよね。そうした中で、一億総活躍関連の取りまとめで、どこまで加藤大臣の所掌としてかかわりが持てるかということが非常にわかりづらいなという思いもしております。
　私自身も県会議員もさせていただいて、また国会議員をもう十年以上今させていただきますけれども、そのときの一番華やかなスローガンを冠にしてさまざまな施策が行われるというのは多々感じております。
　この半年ほどは一億総活躍。その前は女性活躍がちょっとあって、あとは地方創生。さらにその前は国土強靱化、強靱化という言葉が随分あちらこちらに躍っていて、毎年毎年随分とさま変わりしてしまうなという思いを最近はしているものでもあります。
　そこで、まず基本的なことになりますけれども、もう既に昨年十一月に、どんなことをするのかという方針の方はお聞かせいただきましたが、そのときも具体的には余りよくわからなかったほどに多岐にわたり過ぎておりましたので、現在、予算も衆参ともに通過をいたしましたので、改めて、関係の各省庁による一億総活躍関連の取り組みがどこまで加藤大臣の所掌として、どのように所管官庁のラインの間に大臣の指示を割り込ませるようにしているのか。よく縦割りの弊害と言われますけれども、一億総活躍大臣もこの縦割りの壁というものを感じているのか。できない案件が就任以来あったのか。そんなようなところを、ちょっと具体的なこともお聞かせいただければと思っております。
　そして、あわせまして、担当大臣としてかかわっている、現在もう既に実行されていることもおありになると思います。各省庁の一億総活躍の政策、事業を何分野、どれだけの事業を推進しているのか、このあたりも実数を挙げてお聞かせいただければと思います。
○加藤国務大臣　今御指摘ありますように、一億総活躍社会の実現に係る施策は、少子高齢化あるいは社会保障制度、教育または経済財政政策全般も含む、極めて広範な分野でございます。
　また、一億総活躍大臣としては、まさに霞が関の縦割りを排して、横串で関係大臣と緊密に連携しながら施策を進めていく、その方向性を持って、それに向けて総合調整をやっていくというのが私の主たる任務だというふうに認識をしております。
　そういう中で一億総活躍国民会議を立ち上げ、昨年の十一月には緊急に実施すべき対策を取りまとめたところでございまして、その取りまとめに当たっては、いわゆる三本の矢というのを総理から指示をいただいております。その目標との関係で、横断的に体系的に、各省庁で行われる施策を整理していく。
　また、第一の矢、強い経済、第二、第三、子育て支援や社会保障、この取り組みの相互の関係を成長と分配の好循環というコンセプトのもとで進めているわけでありますけれども、この一億総活躍社会の実現に向けての基本的な考え方も示させていただきました。
　それを踏まえて、その後の平成二十七年度の補正予算また二十八年度の当初予算の枠組みを構築させていただいたというふうに思っております。
　これからに関しては、まさに五月に取りまとめるニッポン一億総活躍プランに向けて、働き方改革など重要な課題について、これは総理のイニシアチブをいただきながら、しっかりと関係省庁の取り組みを促していき、国民の目線に立って、まさに一億総活躍社会、そしてそれぞれの方々の希望の実現を阻む、こういったものを除去していくという強い思いで取り組んでいきたいと思っております。
　具体的な件数を一々挙げると、どこまでがとなるのかもしれませんけれども、例えば二十七年度補正予算、二十八年度予算の編成に当たってはそれぞれ調整を図ってまいりました。例えば認可保育所の施設整備、介護施設、在宅サービスの整備については、これは例外的に多年度にわたる基金という形で予算の執行をできるような形にもいたしました。
　また、介護の施設整備については、いわゆる特別養護老人ホームは御承知のように厚生労働省、サ高住、サービスつき高齢者向け住宅は国交省と別々だったわけでありますけれども、これを私のところで関係省庁とも調整をさせていただいて、将来にわたる需要動向というのをトータルで見る中で、それぞれがどういう役割を担っていくのかということを調整し、必要な予算も確保させていただいたところでございます。
　それから、先ほど申し上げました同一労働同一賃金についても、これはこれまでいろいろな議論がございました。一つの重要な考え方だ。他方で、我が国の雇用慣行になじまないんじゃないかという懸念はある。しかし、これまでの国民会議の議論あるいはさまざまな方々の議論をしていく中で、また他方で、やはり非正規労働者で働く方の待遇改善という観点から、総理から、一歩踏み込んで考えていくということが示されたわけでありまして、そういったことにも積極的に取り組みをさせていただいております。
　いずれにしても、執行部分というのを持っていないわけでございますけれども、それぞれの執行官庁と連携をとりながら、やはり大きな方針を取りまとめて、その中に本当に必要なもの、今委員御指摘があるように、何でも冠をかぶせればいいということではなくて、本当に真に効果のある、そういった観点からも、これまでも総合調整等に当たらせていただいたということでございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　具体的数というのは出てこなかったわけですし、省庁に壁があるのかということはお答えにならなかったということを考えると、今の話からすると、一億総活躍大臣には省庁の壁はないという感じなのかなという思いもいたします。
　それであるならば、そのほかの大臣でも同じようにできるのではないかと思いますし、けさの鈴木委員の質疑の中で河野大臣もおっしゃっていましたけれども、今回、本日からスリム化法で、閣議決定で省庁を決めて総合調整ができるようにする。しっかりと所管官庁が事業を各省庁と行えるということであれば、そういう意味においては、過渡期的に一億総活躍大臣は必要かもしれないけれども、今後はきちんと省庁を決めて、軸となる大臣がきちんと省庁を持ち、すれば、さまざまな事業ができるということを証明させていただく、実際は、歴史的にはそういった役割で終わられる、いい意味で終わられる担当大臣、無任所の大臣なのかなというふうに思っております。
　正直、八人も大臣がかかわられる内閣委員会におりますと、こんなに本当に必要なのか、スリム化法ができたならば、もっとそれを有効に現実的に活用されるべきなのではないかというふうな思いを、きょうは質疑を聞いていて改めて強くしたところでもあります。
　そこで、今後ではありますけれども、財務省からの予算削減要求も厳しい中でありますし、削減したはずの事業が、新たなスローガンに乗っかる形で名前を変えてまた復活をするみたいなこと、ある意味、また自民党政権に戻ってから、予算がどんどん拡大をする、そんなような状況を見ていますと、大変、さまざまな意味で、スリム化と、法案が通った割には、現実の政治の世界と行政というものはスリム化をしていっていないなという思いもしております。
　そこで伺いたいのは、やはりこういった、本来スリム化をしていくこと、もっとシンプルに本来業務及び大きな意味での行政改革ということをしていく中で、こんな肥大化をするような事例、そういうものはどのように排除していくのか。この点に関しまして、大臣と官房長官に御見解を聞かせていただければと思っております。
○河野国務大臣　きょうからスリム化法がスタートをいたしましたので、まず、いろいろなことを考えていかなければいけないと思います。内閣官房から内閣府に移す業務、内閣府から各省庁に総合調整機能をつけて移す業務、これをしっかりやってまいりたいと思いますし、ほっておくと、何となく、各省庁に担当させるより内閣府に担当させる方が格が上だみたいな変な意識があって、そうならないように、各省庁にきちんと業務が行くようにしてまいりたいと思っております。
　また、橋本行革から大分年月もたっていますし、あのころのニーズとは最近の政策のニーズというのも違ってきておりますので、そういう意味で、スリム化法はできましたけれども、政府全体の組織のあり方の見直しというのは不断にやっていかなければならないと思いますので、行革の部局としても、しっかりそうしたことに努めてまいりたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　本来であればやはり、全体を取りまとめ、きちんと調整をしていくというのは官房長官の一番の大きな役割だと思っております。それが、また別にこのように特化して、一億総活躍の中でも、名目ＧＤＰの六百兆円に関しては、また別の大臣が主務というか担当するというような形もあります。
　やはりそういう意味においては、本来では官房長官が一元化すること、そして、スリム化法案がもう既に通過をしておりますし、きょうから施行もされております。
　また、補正予算の説明などを聞いていると、いつも補正予算でとっておりますからというような説明を聞くこともございます。これは、必要な予算であるならば、本来の本予算の方にきちんと入れて、年間の計画、そういったものに入るべきものじゃないでしょうか。
　そういう意味においては、本来の本予算に入るべきものが補正予算にあって、何となく分割して、全体像が少し小ぢんまりというんでしょうかスリムに見えるというのでは、本来の行政のやっていること、また国の責任で行っていることというのは、何となく、慣例でなれてしまっている多くの方がいるのは感じておりますけれども、本来しっかりと組むべきものを組む、そして、本来所管がある各省庁、大臣を中心に行政を行っていく、その方が私は望ましいんだと思っております。
　つまり、本来、本当に必要な予算は堂々と確保できてしかるべきだと思っております。その方向に、もっと官房長官、歴代の中でこの夏には在任期間が首位になられるという、それだけの実力をお持ちでございます。この点に関しましてどのようなお考えを持っているか、お聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　安倍内閣の最優先課題の一つに、経済再生と財政再建の両立を目指す、二兎を追って二兎を得る、そういう思いの中で、私ども今全力で取り組んでおるわけであります。
　財政健全化に向けては、当然、予算の重点化、効率化、そして無駄の排除、ここについては徹底して行う必要があるというふうに思います。
　先般成立しました本年度の予算、具体的には、歳出改革に全力で取り組んで、経済・財政再生計画において示した一般歳出の目安に沿って、その伸びを対前年四千七百億円に抑制しました。
　さらに、公共事業でありますけれども、成長力強化に資するインフラ整備などを重点化しながら、対前年度と同水準であります。
　また、行政事業レビューを実施して、外部有識者の意見を交えて、事業の内容を点検、検証、予算に反映をいたしました。
　また、基金について国会でも議論がありました。全ての事業を点検し、大幅な減額を行っているところであります。
　また、補正予算につきましては、委員からの御指摘のとおりであるというふうに思っています。予算の緊急性あるいは時々の経済情勢等を踏まえた中で補正予算はつくるべきだというふうに思っています。
　いずれにしろ、政権としては、当初予算であり、補正予算であり、厳しい財政状況のもとでありますので、重点化、効率化、そこを常に頭に入れながら取り組んでいかなきゃならないと常に思っております。
○小宮山委員　そういいましても、本当に中央集権的だなと最近思うこともございますし、また、地方はさまざまな努力をしております。
　その一例として、警察関係者からですけれども、道路の舗装や、横断歩道や車線と歩道のライン、信号機など表示板などの補修や、ラインの引き直しなど、身近な交通安全施設のメンテナンス費用の予算が足りないということを伺います。住民からも、交通安全や子供の安全などを守る上で大変要望の高い事業でありますが、残念ながらそのまま出せない。なので、設置までには、要望があっても相当時間がかかる事例が多く聞こえてまいります。
　その中で警察関係者の方も大変努力をされていまして、かすれかかった横断歩道を引き直す必要が生じた際には、予算がなければ、横断歩道の幅を少し短目にしたり、予算を少し減らして、少しでも安全を確保できるように、地方では本当に涙ぐましい努力をしているわけです。
　これだけ予算規模が毎年毎年大きくなっている割には、老朽化インフラの問題であったり、地方においての予算執行というものが厳しいのは相変わらず変わりません。そこで、喫緊のことでもございますので、道路安全に資する、当たり前であるはずの予算が足りない現実について、国家公安委員長、今後どのように努力をされるのか、お聞かせいただければと思います。
○河野国務大臣　最近の予算と平成二年の予算を比べると、社会保障の関係予算というのは非常に大きくなっています。恐らく、毎年一兆円弱ぐらいの伸びだと思います。国債の利払い償還費という項目も大きく伸びているところでございますが、それ以外の地方交付税とその他の支出というのはほぼ横ばいでございます。
　予算の金額が大きくなっているのは社会保障と国債の利払いで、それを賄うためにその他の予算のところはなるべく切り詰めるというのがここしばらくやられてきたことでございまして、行政改革担当大臣としては、やはり予算の無駄をしっかり抑えるということをやらなければいかぬ。一方、国家公安委員長としては、道路に使える予算は幾らあってもいいという立場でございますが、やはり、人口が減っている中で、しかもコンパクトシティーというのを進めるという中で、交通安全の設備に係る予算も効果的、効率的に使わなければならぬというふうに思っております。
　指定された道路については、都道府県の公安委員会のそうした設備に関して半分の補助を国が出すことになっておりますが、国の予算は近年ほぼ横ばいで予算をいただいておりますので、その予算をやはり効率的、効果的に使えるようにしっかり警察を指導してまいりたいと思っております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　警察法にございます整備費の案分というものが変わらなければ、本来、十分の五というふうに聞いておりますが、十分の五は地方持ちで、これが出せないからこそさらに更新できないということもあるかと思います。この点の改善も、利率を上げるとか比率を変えるとか、そういったこともぜひ御検討いただき、安全を確保するための努力をしていただければと思います。
　官房長官、お時間でしょうか、ありがとうございます。
　さて、本日四月一日、障害をお持ちの方々が待望されておりました障害者差別解消法が施行されました。
　差別はいけないことだと誰もが思っていても、現実には、障害を理由とする差別や不平等はたくさんございます。
　内閣府では、「平成二十八年四月一日から障害者差別解消法がスタートします！」のパンフレットも作成され、法施行について周知徹底に取り組んでいると伺っております。
　この法律は、不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めている法律であります。同パンフレットを開くと、「対象となる「障害者」は？」が記されております。しかし、この中においては、障害者の説明には難病、疾病患者についての記述はございません。
　この障害者差別解消法の施行においての啓蒙パンフレットの対象に難病に関しての記述が入っていないということに関して、説明をいただければと思います。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　難病に起因する障害のある方につきましては、障害者差別解消法案の国会審議におきまして、同法案の障害者に係る定義規定第二条一号のうち、その他の心身の機能の障害のある者に含まれる旨を政府から答弁し、確認いたしております。
　先生の御指摘の今般のパンフレットでございますが、このパンフレットは、障害者差別解消法の趣旨、内容について広く国民の皆様に御理解いただくために策定したものでございます。当該箇所の部分につきましては、その法律の、障害者の定義を明らかにするという箇所でございまして、同法の規定ぶりに沿って定義を正確に記載したところでございます。
　もちろん、難病に起因する障害のある方も、このパンフレットの、その他の心や体の働きに障害のある者に、法律と同様含まれているものと考えております。
○小宮山委員　その他というのは、法文でいえば前文に入っているところに説明があるというふうに認識をしておりますが、これを認識しているのは、この法律に深くかかわり、また大変関心を寄せている方たちにはその他というところに理解がされると思いますが、場合によっては、このパンフレットしか見ないで判断をする行政の方や一般の企業の方が多くいらっしゃるのではないかと思います。
　そういった中において、今後、差別解消法においても、難病や特定の疾患だったり、そういった方々のことをちゃんと理解できるように改定をしていただきたい、そういった検討も加えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　本日から障害者差別解消法が施行されるわけでありまして、施行されたからいいということではなくて、施行からこれはまさにスタートというのは、今委員御指摘のとおりだと思います。それを円滑に進めるため、法の趣旨、内容等々について、広く国民の方々あるいは直接携わる方々にしっかり理解をしていただくことは十分必要だと思っております。
　このリーフレットというかパンフレットについては、まさにそうした国民の皆さんの理解を促進する手段として作成をしたところでありますし、作成の段階にあっては、特別支援学校等を初めとした、実際に障害のある方々も、御意見をいただきながら作成をさせていただいたというところでございます。
　今委員御指摘の点も含めて、さまざまな御意見、御感想等もあると思いますので、今後の対応において参考にさせていただきたいというふうに思っておりますし、また同時に、このパンフレットを持って説明をするときに当たっても、御指摘の点をしっかり留意して対応するようにさせていただきたいと思います。
○小宮山委員　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　三月十一日、委員会質疑において、昨年の夏の安保法案の審議の際、国会周辺で行われた抗議集会に関する警備で、参加者と警備に当たられた警察官の方々の間の様子について、河野大臣に突然ではございましたけれども答弁をいただきました。
　その中には、そうした状況について警察がどのような取り組みをしているかしっかり確認をしてまいりたいという答弁で、大変河野大臣らしいなという思いもしておりますし、その後どのような確認をされたのか。弱者を含む市民と接する機会の多い警察における、社会的弱者になりかねない、障害をお持ちの方、難病の方、さまざまな病気をお持ちの方などの理解のための取り組み、現場への周知や留意、その点に関しまして確認は進んでいるのか、お聞かせください。
○河野国務大臣　前回の委員会で御質問をいただきましたので、少し調べてまいりました。
　例えば警視庁では、警察学校で、警察学校にいる間に、社会福祉事業団の職員を招いて、認知症や知的障害のある方の特性や対応要領について講演をいただいたり、新規採用の警察官が都立の障害者施設を訪問して、障害のある方への対応要領を学んだりということをやっております。
　また、警視庁の場合には、全職員、約四万人でございますが、認知症サポーター養成講座を受講する、そうした取り組みをやっております。
　また、ほかの都道府県も、今全て申し上げることはいたしませんが、知的障害の方を初め精神障害の方あるいは養護学校の生徒さんをいかに介助していったらいいかというようなことを、現地で介護実習を通して学んでいくというような取り組みをやっておりまして、これは私が思っていたより数が多いなというふうに思っております。
　ただ、そうして学んだことが現場の警備その他で実際に行われなければなりませんので、今回の差別解消法の施行に伴いまして、警察庁から都道府県警に対して、こうした教育をしっかりやるように、そしてまた、現地でしっかりと、そうした日ごろ学んだことが実際に行われるようにきちんと指導をしてまいりたいということで、通知も出させていただいております。
　しっかり頑張ってまいります。
○小宮山委員　ぜひしっかり頑張っていただきたいと思います。
　知的障害の方に対しての、あの、警察官が威嚇する対応、そしてそれを誰もとめないこと、私自身、その現場を目の当たりにして、研修を受けていたならなおのこと、誰かがなぜとめなかったんだろうという憤りも非常に感じますし、逆に言えば、これだけ差別というもの、また障害者という方に接したことがない方が多いんではないかという思いを強くしております。
　ぜひ、多くの障害を持っている方、そして見た目ではわからない難病や疾病をお持ちの方、さまざまな方と警察官の方に接していただき、研修をさらに重ねていただくことを要望いたしまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　引き続き、障害者差別解消法が本日施行となりましたので、まず加藤大臣にお伺いしたいと思います。
　本日より、国の行政機関、独法等、地方公共団体、地方独法においては、不当な差別的取り扱いの禁止はもちろん、合理的配慮が義務づけられます。
　今、配付資料に、先ほど小宮山委員が言っていたものの一枚をちょっと参考までに配付しましたけれども、これらにおける義務づけの具体的な実施状況はどうなっていますでしょうか。
　というのは、対応要領を策定しましたということではなくて、その対応要領に基づいて具体的にどれだけ実施済みになっているのかどうかについて、地方公共団体まで含めて、現時点での実施状況を教えていただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　障害者差別解消法の実効性のある施行を進めていくためには、まずは、それぞれの機関が対応要領等を作成し、そしてそれに基づいて関係行政機関が適切な対応を行っていくということが重要であります。
　既に、国においては対応要領というのは策定しております。地方団体においては、既に作成をしているところ、そしてこれからということでございますけれども、都道府県や政令市においては、今年度の上半期までに全てが策定されるというふうに承知をしているところでございます。
　その上で、関係各機関において、その作成した対応要領に基づいてどういう形で実施をされていくのかということについては、法の施行状況調査というのを実施しようというふうに考えております。
　具体的には、各職員に対する対応要領に関する研修の状況、また各行政機関等が実施する合理的配慮のさまざまな事例等についての調査等を行うこととしておりまして、当然、その結果については公表していきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　ぜひ、本日から実施されましたから、この時点までにどの程度用意できているか、場所によって随分差があると思いますので、今月中にも早急に実施状況調査をしていただきたいと思います。
　続きまして、民間事業者においては不当な差別的取り扱いの禁止となります。お配りの先ほどのパンフレットでその例が幾つか挙げられております。例えばその右下ですと、飲食業なんかのお店に障害者の方が来られるときに、保護者や介助者が一緒にいないとお店に入れませんよ、こういったものは、不当な差別的取り扱いとして本日から法的に禁止されます。
　ところが、例えば飲食業に対してこれをどうやって周知するのでしょうか。がちっとした団体があるようなところで、全部、例えば鉄道事業者とかそういったところは、いろいろな周知の方法が徹底される面もあると思いますが、飲食業者ですとか一般のサービス業、小売業なんかですと、なかなか難しいと思うんですね。そういう意味では、本日の新聞だとかテレビも含めた政府広報なんかは本当はチャンスだったと思うんですが、残念ながら余りそういう感じではありません。
　ぜひ、例えば飲食業であれば、保健所との接触というのがあったりします。そういったときにこのパンフレットを渡すですとか、こういうのを見ると、えっ、そうだったんだというようなところが多いと思うんです。
　実際上の周知がなされるような各業界ごとの工夫というものを内閣府がもう少し主導して行うべきだと思いますが、このあたりも含めた民間事業者に対しての周知状況、これも、要領をつくりましたというのじゃなくて、実際の現場の民間事業者、具体的な事業者がどのぐらい認知しているかというその認知度合いを上げる具体策についてどうするつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まさにこれをしっかりと進めていくためには、民間の方々の対応というのは非常に重要だというふうに思います。
　事業を所管する各府省においては、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供について適切に対応するため、所管する分野の事業者に対する対応指針を策定しております。既にこれを公表し、また各事業者団体等を通じて各事業者にも通知をするほか、事業者向けの説明会も開催し、また今回、リーフレットを作成したりポスターを作成したりさせていただいているところでございます。
　委員御指摘のように、保健所というのを一つの例として挙げられましたけれども、さまざまな形で、この中身がしっかりと周知そして理解をいただけるよう、これは事業を所管している各府省の協力が必要でありますから、そうした協力をさらに求めていくべき努力をしていきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　ぜひ、現場の状況を具体的に見ていただきたいと思います。
　続きまして、自殺対策に行きたいと思います。
　この国会で自殺対策基本法改正がなされました。私も議連でずっと取り組んできたんですけれども、配付資料の二ページ目、三ページ目をごらんいただきますと、残念ながら、地域自殺対策強化交付金という大変重要なお金、三ページ目にあります、これが補正から一般予算に移ったことは大変喜ばしいことなんですが、三ページ目の補助率と二ページ目の補助率を比べていただきたいんですね。二ページ目が昨年度、二十七年度です。三ページ目が二十八年度、今年度です。
　例えば、その中で若年層対策を見ますと、今までは、二ページ目の二十七年度の若年層対策は十分の十で国が全額見ることになっているんですが、二十八年度になりますと、若年層対策が国は三分の二になってしまっている。
　あるいは、今回の自殺対策基本法で、地方公共団体に基本計画をつくるということが努力義務で課されます。この計画策定にお金を使うというのも残念ながら三分の二補助で、実際、自治体の声を幾つか私も具体的に聞いておりますが、十分の十だからできたんだ、特に小さい町や村なんかですと、自己負担分が出るともう縮小せざるを得ない、あるいはやめざるを得ないといった声も具体的にいただいております。
　ぜひ、もう一つ前の年度では十分の十だったんですね、そこまで戻せれば一番いいですし、せめて二十七年度のこの補助率まで戻すべきではないでしょうか。それがもしできないのであれば、また補正予算を組むということもあるでしょうから、その補正予算で自治体の自己負担分を補填するといった、もう少し各自治体で、まさに基本計画をつくる元年でもありますから、むしろ取り組みが後退したということにならないように進めるべきだと考えます。
　これは今までは加藤大臣が担当だったんですが、きょうから厚生労働省になりましたので、太田厚生労働政務官、お願いします。
○太田大臣政務官　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、本日から内閣府より厚生労働省の方に自殺対策の拠点が移されまして、組織の拡充とともに、きょうより自殺対策に真摯に取り組んでいく、こういうことでございます。
　補助率についてでございますけれども、一つ委員に御理解いただきたいのは、これまでは補正予算でございました。地域自殺対策緊急強化交付金、こういう名称でございましたけれども、今年度、二十八年度から当初予算として、いわば恒久財源化をいたしたところでございます。
　中には、確かに御指摘のように補助率が下がった部分がございますが、その考え方は、一番地域の実情がわかっている自治体においてもしっかりこの対策に取り組んでいただきたい、国とタッグを組んでしっかり実効性のある対策を上げていくべきであるという観点から、緊急度の高いものは十分の十、重要度の高いものは三分の二というふうに、国と地方のタッグの明確化を図ったということで補助率の差が出てきているものというふうに御理解を賜りたいと存じます。地方の主体性をより表に出した、こういうことでございます。
　確かに、私も地方自治体におりましたので大変苦しいということはわかりますけれども、地方全体の予算の中で、今、児童の自殺が減らない、こういうことでございますので、緊急度を持って対応していただきたいと私どもとしては考えております。
　そしてまた、補正で何とかできないか、こういうことでございますけれども、私どもとしては、今回恒久財源化されたということで、まずは、この交付金のしっかりした活用ということについて地方と御相談をしながら進めていきたいと考えておりますし、また、厚労省の中には精神保健医療の充実や生活困窮者への支援等、他の対策、多様化したものがございますので、これらとあわせて、先頭に立って総合的な自殺対策の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　太田政務官、府知事までやられていたんですから、ぜひ自治体の声を聞いてみてください。特に市町村。もうみんな泣いていますよ。確保できないんですよ。これは議連の中で、むしろ与党の先生方、特に厚労に大変御理解のある先生方が、まさにこの交付金は問題だ、後退しているということで、自殺対策をやっている議員の間ではみんな意見が一致しているんです。ぜひ、自民党のこれをやっている先生方の声、そして自治体の声を聞いていただいて、改善していただきたいと思います。
　太田政務官と加藤大臣、これで結構でございます。
　続きまして、先ほども少しありました横断歩道の問題を、河野大臣にお越しいただいていますが、少しだけ取り上げたいと思います。
　二月九日、私の地元の厚木市で、小学校四年生の女の子が横断歩道ではねられて死亡する事故がありました。横断歩道がかすれちゃっていてということが一つの原因ではないかという話もございます。実際、そこに私も行ってみて、塗り直しは既にされておるんですが。
　予算の問題で、これは国が交通安全施設等整備事業という予算の中で、百七十二億のうち横断歩道で十億ほど確保されているということでございます。その運用を柔軟にやってほしいということはもちろんなんですが、今、この横断歩道の塗りかえというのは県のお金でやるわけです。市町村が、自分でお金を出すからという形でやることはできません。
　これは大変もったいないというか、地方財政法二十八条の二というので、「地方公共団体相互の間における経費の負担区分をみだすようなことをしてはならない。」という大変理不尽な規定がありまして、いや、うちの市は多少お金のゆとりがあるから、県はお金がないのはわかっています、うちの市だけは横断歩道をちゃんと塗りたいんです、自分のお金でやると言っても、この地方財政法上できないんですね。
　これは大変もったいない話で、例えば県が同意した場合はやっていいとか、あるいは、形式上は県がやるんだけれどもお金は市が出すだとか、いろいろなやり方はあると思うんですけれども、ぜひ、国家公安委員長でこの問題を所管する大臣であり、かつ行政改革大臣としてまさにこういったところに切り込んでいただきたい大臣としての河野大臣の御見解をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　新しく横断歩道を市町村が勝手につくっちゃうというのはまずいと思うんですけれども、そもそもそこに横断歩道があって、かすれています、やってほしいんだけれども、県がなかなかやってくれないから、では、自分のお金でそれを塗っちゃいますというのは、何となくよさそうに思うんですが、委員おっしゃったような法律の壁があって、これはどこだったかで、パトカーが欲しいんだけれども、ないから、これもやはり県がやらなきゃいけないんだけれども、では、そのお金を町が寄附するからパトカーをくれみたいなことをやったら、裁判でそれはいかぬということになったという判例があるんだそうでございまして、なかなか大変なんです。
　これは法律を直せばいいじゃないかというと、横断歩道以外にもいろいろなところに波及するものですから、なかなか一存で法律を直しましょうというわけにはいかなくて、ただ、今言ったように、県が認めれば市のお金でというと、財政力にも差があったり、では、そこはおまえのところは自分でやれるんだから自分でやってくれと後から県に言われたりとか、いろいろハレーションもあると思うんですね。
　今、現場で何をやっているかというと、これは市町村は引き直しちゃいけないんですけれども、例えば市道の場合は、自治体が道路管理者ですから、道路を補修する、補修するに伴って横断歩道が消えちゃったら、その横断歩道を引き直すのはいいですという話になっていまして、現場では、ちょっと道路を補修して横断歩道を引き直すのはいいんだというので、何かやられていると。これは余り国家公安委員長として大きな声で言っていいものかどうかわかりませんが。
　現場はいろいろなことで知恵を出してやっていただいておりますので、まずしっかり現場に対応していただきながら、この問題は、やはりちょっと常識で考えてもいかがなものかなと思いますので、少しいろいろな方面と検討してまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　最後の一言に行革大臣の河野大臣を見ました。ぜひ総務省と調整して、同意していればいいじゃないですか、お金を出します、県が同意します、いいじゃないですか。ぜひそういったところで、できるところから進めていただきたいと思います。
　引き続きまして、情報監視審査会の報告書、私も情報監視審査会の委員としてまとめてまいりました。これを受けて政府としてどう受けとめているかお聞きしたいと思いますが、河野大臣、これに関しては担当ではないんですが、警察の関係もありますので、ちょっと聞いておいていただきたいと思います。
　きょうは、木原外務副大臣にお越しいただいております。おとといに引き続いて恐縮でございます。
　配付資料四ページ、これは外務省の特定秘密の指定管理簿。特に、上から二つ目、十二というもの、これは、外務省の中の国際情報統括官組織に対して提供をされた一定の条件を満たすもの全部という指定の仕方で、その下あたりの、我が国周辺地域における有事だとか、竹島問題とか、日韓排他的経済水域とか、多少なりとも案件が書いてあるものならともかく、この十二については中身が全くわかりません。
　これは通告しておりますが、この外務の十二に含まれる文書等の名称、あるいは、名称だけでは内容が推察できないものについてはその内容がわかるようなものをごらんになったでしょうか。これはごらんになってくださいと、きのう通告しております。そして、ごらんになったとしましょう。ごらんになって、この文書等の名称を見ただけでどんなことが文書等の中に書かれているか理解できたでしょうか。その二つをまず伺いたいと思います。
○木原副大臣　お答え申し上げます。
　昨日、通告をいただいております。そして、しっかり見ておくようにということでございました。私も見せていただいております。その上で、それを見ただけですぐわかるかという御質問であります。
　率直に申し上げて、わかりづらいということは申し上げなければいけないというふうに思います。
○後藤（祐）委員　全くわからないようなものもあったのではないでしょうか。これ以上は申し上げませんが。
　そうしますと、その文書等の内容そのものはごらんになっていただけましたでしょうか。そして、この外務の十二に示された特定秘密を含む全ての文書等が、この外務の十二という特定秘密のいわば箱ですね、この箱に含まれるという適正性が、この中身を見ないで文書等の名称だけで判断できるでしょうか。まず、見たかどうかも含めて。
○木原副大臣　文書全部を見てはおりません。しかし、その中に含まれるという文書について幾つかのものを見せていただきました。
○後藤（祐）委員　後段の部分はいかがですか。
　その文書等の内容を見ないで、その文書等がこの外務の十二にきちっとはまっているということの適正性は判断できるでしょうか。
○木原副大臣　冒頭、最初に申し上げましたように、いわゆる管理簿の記載だけで文書の中身はつぶさにわかりませんということは申し上げましたので、そういう意味でいいますと、なかなかわかりづらいということは認めざるを得ないというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　文書等の名称もわかりづらいし、その文書等の名称だけでわからないので、その文書等の中身を見てようやく、その文書等が当該特定秘密の例えば外務の十二というところに入ることで適正ですねという判断ができるということが確認されたと思います。
　そうしますと、今、配付資料の五に、情報監視審査会の提出された報告書、そのうちの「政府に対する意見」という部分を配付させていただきましたが、この（二）にあります文書等の名称の一覧、そして、文書等の名称からその内容が推察しにくい場合はその内容を示す名称、これをもってまず情報監視審査会に各行政機関の長は説明されたいという意見を提示させておりますけれども、これは外務の十二だけではなくて、文書等の名称、そして、わかりにくい場合はその内容がわかるものを全て外務省に関して提出することを確約していただけますでしょうか。
○木原副大臣　こういう機会でありますので、ちょっと丁寧に御説明させていただきたいというふうに思います。
　先ほど、なかなかわかりづらいということも私は申し上げました。他方で、国民の知る権利、また説明責任ということは非常に重要だ。後藤委員の指摘もそういうことだろうというふうに思っております。したがいまして、そのことに十分配慮してまいりたいというふうに思っております。
　他方で、今回まさに御指摘をいただいている外務の十二。今十二という番号にあるものは、極めて機密度の高い情報を扱う外国の政府機関から私どもの国際情報統括官組織に対して、特定秘密に相当する保護措置が講じられているものとして、まさに先方から特定秘密とすることについて具体的な要求があったものをこの中に指定させていただいているということでございまして、なかなか全てのものについて個々具体的に記載をするということが難しいという状況がございます。そのことは、まさに知る権利そして説明責任と、他方で、まさに守るべき情報ということのバランスという問題があろうかというふうに思います。
　ただ、その中でも、御指摘いただいたような点がございますので、私たちはそのことについてこれまでも審査会の方で必要な説明をさせていただいてきておりますが、引き続きしっかりと説明をさせていただきたい、このように考えております。
○後藤（祐）委員　文書等の中身はその可能性があるんですけれども、文書等の名称についてですよ。名称についても出せない場合があるということですか。意見の（二）をよく読んでください、文書等の名称ですよ。これも出せない場合があるということですか。これは大変重要な、今、間違った答弁をされているんじゃないですか。文書等の名称は出せるんじゃないんですか。
○木原副大臣　先ほど申し上げましたように、まさに相手の非常に機密性の高い情報を扱う機関から、自分たちも同じように特定秘密情報としての保護をかけてあり、そして日本においてもそのようにしてもらいたいという要請があって、そういう具体的な要請に基づいて受け取っている情報でありますので、全てがそうであるというふうには申し上げませんが、全ての文書について、文書の名称も含めて開示できるというか記すことができるかどうかということは、一つ一つちゃんと判断をしなければいけない。したがって、文書の名称も提示できない場合もあり得る、このように申し上げておきたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　この委員会に出せと言うんじゃないんですよ。秘密を守らなきゃいけない情報監視審査会に出してくださいという話なんですよ。つまり、この意見（二）は拒否したということですね、外務省は。これはゆゆしき事態であります。
　大臣、この意見（二）について、今、外務省から、木原副大臣のような前を向いた政治家がこういうお答えをされるのは大変残念なんですけれども、この意見の（二）について、文書等の名称、内容が推察しにくい場合は、その内容を示す名称をせめて各行政機関が情報監視審査会に提出するよう各行政機関に対して指示していただきたいと思いますが、大臣、よろしくお願いします。
○岩城国務大臣　このたび、衆参それぞれの情報監視審査会から年次報告書が出されました。それぞれ意見等が出されているわけでありますけれども、担当大臣としてとても重く受けとめております。
　そこで、今、各行政機関が文書の名称等を審査会に提出するようというふうな、衆議院の情報監視審査会の意見の（二）ですね、この要望というか意見でありますけれども、これにつきましても重く受けとめております。
　そこで、文書の名称一覧等の提出の求めにつきまして、今後、情報監視審査会のお考えを確認しつつ、関係行政機関と調整し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　大臣、そのお考えは既に意見の（二）で、情報監視審査会として示しているんですよ。文書等の名称は出してくださいと、与党も含めた審査会としての一致した意見として提出しているんです。その文書の中身をどの程度出すかはいろいろあると思いますよ。ですが、文書等の名称については出してくださいと、これは審査会としての意見なんです。
　ちょっと後段はよくわかりませんが、もうボールは内閣側にありますから、意見の（二）をきちっと各行政機関が守るように督励していただきたいと思いますし、法務省はみずから判断することもできますから、法務省については少なくともやっていただきたいと思います。
　続いて意見の（一）ですが、意見の（一）は、一個一個の文書等というよりは、まとまりとしての特定秘密の名称ですね、これについてもわかりにくいと。先ほどの外務省の十二というのが、これを読んだだけでは中身が全然わからないわけです。特定秘密として取り扱われる文書等の範囲が限定され、かつ、具体的にどのような内容の文書等が含まれているかがある程度想起されるような記述となるよう、政府として総点検を行い、早急に改められたいという意見でございますけれども、まず、この総点検をしていただきたいんです。少なくとも、我々情報監視審査会は、この十ページ目に外務省と名を挙げて、意見の（一）、要するに、この題名のつけ方が余りよろしくないという価値判断もしています。
　ですから、どの程度まで書けば国民に対する説明責任を果たすのかというのはなかなか微妙なところがあると思うんですが、この総点検を、まず、情報監視審査会と、これは内調になるのかあるいは大臣になるのか、いろいろそこは御判断いただけばいいと思いますが、ちゃんとコミュニケーションをした上で、ここから先はちょっと幾ら何でもひどいんじゃないか、せめてこのぐらいにはすべきじゃないかというような意見交換をしながら、総点検をまず開始していただきたいと思いますが、意見（一）についての対応を教えていただけますでしょうか。
○岩城国務大臣　意見の（一）につきましても、貴重な御意見だと重く受けとめておりますし、今後、誠心誠意努めていきたいと思っております。
　それで、御指摘の、特定秘密の内容を示す名称の総点検につきましてでありますが、各行政機関と調整しながら、なおかつ、情報監視審査会の意見を踏まえまして、確認をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　その他の意見についても、特に（三）の廃棄のところ、これは独立公文書管理監、きょうお越しいただいておりますけれども、しっかりと、勝手に廃棄されることのないように、適正な運営をしていただきますよう、この意見を重く受けとめていただくよう、外務省についてもぜひしっかりやっていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○西村委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る六日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成二十八年四月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　上川　陽子君　　　　今野　智博君
　　　　　　笹川　博義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　郁子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　長坂　康正君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　階　　　猛君　　　　柚木　道義君
　　　　　　大口　善徳君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　清水　忠史君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　木下　智彦君　　　　上西小百合君
　　　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　衆議院委員部長　　　　　　阿部　優子君
　　　会計検査院事務総局次長　　桜田　　桂君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　平木　正洋君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　前原　正臣君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房独立公文書管理監）　　　　　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　露木　康浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　斉藤　　実君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　杉山　治樹君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　長尾　　敬君
　　宮川　典子君　　　　　中川　郁子君
　　若狭　　勝君　　　　　長坂　康正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　瀬戸　隆一君
　　長尾　　敬君　　　　　上川　陽子君
　　長坂　康正君　　　　　若狭　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第五七号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　第百八十九回国会、内閣提出、総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る三月三十日に終局いたしております。
　この際、本案に対し、城内実君外一名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。城内実君。
　　　　—————————————
　総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○城内委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の有効期限が延長されたことに伴い、必要な技術的な修正を加えるものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○葉梨委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百八十九回国会、内閣提出、総合法律支援法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、城内実君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、城内実君外四名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及びおおさか維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。逢坂誠二君。
○逢坂委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本司法支援センターは、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　司法アクセス障害を有する高齢者・障害者に対する法的支援の重要性及び必要性に鑑み、特定援助対象者に対する資力を問わない法律相談援助の実施に当たっては、その趣旨を没却することがないよう、その対象者の該当性を判断するとともに、費用負担を求める基準及びその負担額を定めるに当たっては、利用者がちゅうちょすることのないようにすること。
　二　特定援助対象者の司法アクセス障害が真に改善されるよう、特定援助対象者への代理援助等の対象となった「自立した生活を営むために必要とする公的給付に係る行政不服申立手続」の範囲については、柔軟に解釈するとともに、代理援助等の対象とする手続を、行政機関への申請行為にも拡大することを引き続き検討すること。
　三　福祉機関等や弁護士等による総合的な高齢者・障害者への生活支援の実施の必要性に鑑み、福祉機関等と弁護士等との連携活動の促進のため、地方公共団体への協力要請等、必要な措置を講ずること。
　四　国民の生命、身体、性的自由等の重大な法益を守り、安心・安全な生活を提供するという国の責務に鑑み、特定侵害行為の被害者に対する資力を問わない法律相談の実施に当たっては、その趣旨を没却することがないよう、その対象者の該当性を判断するとともに、費用負担を求める基準及びその負担額を定めるに当たっては、利用者がちゅうちょすることのないようにすること。
　五　国として、真に援助が必要な犯罪被害者に対し適切な援助を行うことにより、その生命、身体が危険にさらされないよう、捜査機関との調整、民間支援機関・行政機関との交渉等の場面における弁護士費用の援助及び未成年者である犯罪被害者への費用償還を要しない援助の必要性について引き続き検討すること。
　六　本法に基づく政令によるいわゆる激甚災害の指定に際しては、その趣旨を没却することがないように留意するとともに、政令で定める期間を超えて被災者の法的ニーズに応える必要がある場合には、法律相談援助以外の法的援助を含めた立法措置を講ずるよう努めること。
　七　日本司法支援センターが国民の多様な法的ニーズに迅速かつ適正に対応することができるよう、十全な財政措置を含む必要な措置を講ずるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○岩城国務大臣　ただいま可決されました総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、日本司法支援センターに係る附帯決議につきましては、日本司法支援センターにその趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官前原正臣君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、警察庁長官官房審議官斉藤実君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君及び公安調査庁次長杉山治樹君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長桜田桂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長中村愼君、刑事局長平木正洋君及び家庭局長村田斉志君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉野正芳君。