Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鷲尾公述人　私は、現在の日本で行われている価格破壊が、日本に多くある規制やあるいは自由なマーケットを阻害するような条件を排除して価格破壊を起こすのであれば、これは価格の適正化、購買力平価の適正化ということで大変正しいことだと思うのです。
　ただ、価格破壊という名前をかりて、私どもの立場でいえば賃金を抑制にかかるようなことは、これは逆に消費を冷え込ませることになるということでありまして、犠牲を一方にしわ寄せをする価格破壊であってはいけない。その意味では、現在政府も主張され、野党の新進党の皆様方も強力に進めておられます規制緩和や行財政改革を積極的に進められるということが大変重要ではないか、このように考えております。
　また、賃金と雇用の問題から考えますと、私は、国際競争力、空洞化の問題と価格破壊の問題で、日本の物価が確かに高いわけであります。もちろんそれは、規制緩和をすることによって物価を下げるということが大変重要なポイントであると同時に、その際に、私どもが着目をしていただきたいのは、現在日本の労働者の中における大手、中小などの賃金格差でございます。
　例えば、連合がことしの春季生活闘争をやる場合に、平均賃金は大体三十万円というふうに置いているのですが、日本の最低賃金レベルは十二万円から十五万円でございます。それを韓国のそれに比較いたしますと、韓国が現在、月収で平均が日本円に換算して大体十二万円になってございますから、もちろん平均と平均で比べれば圧倒的に日本が高いわけでございます。しかし、最低賃金のレベルと韓国の賃金が同じようになったということは、逆に言いますと、私どもの賃金体系の中でいかに中小企業の賃金が安いかということを如実にあらわしているわけでありまして、この点を解消しながら、いわば国際競争力ということを見据えて、価格というのはいかにあるべきかということを議論していかなければいけない、このように考えているところでございます。
○加藤（六）委員　ありがとうございました。
　それから、税制についても御意見を拝聴いたしたわけでございます。実は我々新進党は、昨年暮れ、平成七年度政府予算決定に対する中野政審会長談話というのを出して、いろいろはっきり申し上げ、あるいはまた、昨年の暮れに政府税制改正大綱に対する我々の談話というのを出して、ぴしゃっ、ぴしゃっと言っておるのですが、きょうはその問題はあえて申し上げるかどうか。
　予算については、いろいろずっと行って、「われわれは、次期通常国会において、これら問題点を徹底的に追及するとともに、政府予算案の修正を含め、全力を挙げて闘います。」ということを表明し、それから税制についても、「われわれは、来る通常国会で、このような問題点について徹底的な論議を行い、豊かな国民生活を実現し、将来の活力ある日本を支える税制をつくるために努力する。」と言って、内外に宣明いたしておるわけでございます。
　きょうはそのことよりか、公述人に、連合事務局長として、また政府税調委員も兼ねておいででございます。私も、政権政党時代には自民党の税調会長を三期やらせていただいたり、また小委員長等もやらせていただいたことがあるのですが、勤労者、連合の皆さんが重税感を感じておるか、不公平感を感じておる税制というものはどれとどれとどれ、どういうものに特にそういう点があるか、お教えいただきたい、こう思うわけです。
○鷲尾公述人　私ども連合はかねてから、いわば総合課税というものを主張しております。最近日本に存在するのは、単なる収入の格差ではなく、資産の格差という部分が非常に大きくなっている。これはバブル経済期を経てなおさらその傾向が強い、こういうふうに思います。したがって、資産課税と消費課税、所得課税のバランスが崩れているということについて、連合の組合は非常な危機感といいますか、焦燥感、不満感を持っているということが一つでございます。
　それから、不公平税制の是正でございますが、これは昨年の税制改革でもいろいろ議論をいただきました。もちろん中小企業の皆さんや農業を営んでいる皆さん方にはそれぞれ言い分がおありであろうと思います。しかしながら、例えばみなし課税の問題だとかさまざまな特例措置というものをサラリーマンの立場から見ますと、この反論としては、そんな大した額でないとか財源にはならないというお話でございましたが、私は、財源の問題ではなくて、そうしたものがあるかないかということがサラリーマンにとっては大変重要でございまして、不公平税制というものからいいますと、みなしであるとかその他のさまざまな措置というものについてはできれば撤廃していただく、そのことが私どもにとっては一番大きな課題だというふうに申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○加藤（六）委員　総合課税問題は、一度やって法律寸前まで持っていったのでありますが、思わぬところから反対や内ゲバが起こってきまして、朝霞に膨大な設備までつくったのですが、我々苦い経験もあるわけでございます。一連の問題を通じて、私は総合課税というのは世の流れだ、こう思っております。実は、おぎゃあと生まれた赤ん坊から番号をつけて、年金から課税から教育から医療から、あらゆるものをこの一本でやっていけば何兆円、何十兆円の節約になり、効率的になり、不平不満が解消せられるかという問題については、私たちも十二分に議論し、やっていっておるところでございます。
　昨年、税制改正で国会においては特別委員会までつくって激しいやりとりをやってきたので、ここから先を公述人に御意見をお求めするというのはなんだと思いますので……。
　あと一つだけお聞きしておきたいと思うのは、介護休業制度の法制化の要求が非常に強く、各界各方面からいろいろ議論が起こっておるのですね。そこで、政府も上程しましたが、この法案について、連合としてはどういうお考え、あるいは感想でも結構ですがお持ちか、お伺いしたいと思います。
○鷲尾公述人　介護休業の問題は、労働省の審議会を通じて大変御努力をいただいております。したがいまして、現在進められています案については、それなりに一歩前進したというふうには認識をしているところでございます。
　しかし、連合の要求は、例えば介護についても、介護の休業期間が三カ月間ということについてはまだまだ不十分だというふうに考えております。また、現在介護問題が非常に喫緊の課題になっている時点でございますから、これの施行期日についてももう少し早めていただけないかな、このように考えておるところでございまして、これは本国会で法案が出されるようでございますから、その法案の審議の行方を見守りたい、このように思っております。
　以上でございます。
○加藤（六）委員　お三方の公述人、大変貴重な御意見をありがとうございました。
　以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて加藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　三人の公述人、御苦労さまでございます。貴重な御意見をありがとうございました。特に、阿部公述人は震災の被災も受けられ、その経験を踏まえて御意見を賜って、心からお見舞いも申し上げたいと思います。
　最初に、三人の公述人の皆さんに私の質問の前提となることを申し上げたいと思いますが、それぞれお触れにもなりましたけれども、本年度の予算は震災の前に編成をしたものでありまして、大蔵大臣も組み替えに当たる補正をせざるを得ないということを言っておる。異常な事態になっておることはもう明白であります。組み替えを再三再四にわたって社説で主張する新聞もたくさんありますし、それから筋としては組み替えなければならないということを社説で述べるという新聞まで含めますと、ほとんどすべてがそうであります。そういうことでありますので、私どもも抜本的にこれを組み替えなければならぬというふうに思っております。
　まず、阿部公述人に伺いたいのでありますが、先ほど、阪神の震災を優先して組み替えるというような主張がありました。これはこの国会でどの党も、阪神大震災の復旧、復興、これを最優先に考えなければならぬというふうに考えております。当然の御主張であろうと思いますが、もう一つ、特に伺いたいのは、この経験を踏まえて、災害に強い国土づくりという方向にやはり予算を組み替えなければならぬのではないかというふうに思います。その点について補足的に、まず阿部公述人から御意見を賜りたいと思います。
○阿部公述人　また専門家の前で素人が発言するようなもので恐縮なんですが、災害に強い国土づくりとしてたくさんお金を出すということになると思うのですが、ちょっと角度を変えまして、私は、同じ目的を達成するのにできるだけお金を使わないシステム、だから同じ金でたくさんの目的を達成できるシステム、そのシステムを考えていただきたいと思います。六百三十兆円使っても、これをどぶに流すようなことであってはなりません。まあどぶに流れるだけではないでしょうが、できるだけ有効に使えるシステムというのを考えていただきたいと思います。
　それで、災害に強い国土づくりとしてまた土木工事をたくさんやりますと、工事費は上がる、土地代は上がる、そうすると効果は薄いということになりますから、先ほどから再三申し上げておりますが、できるだけ土地の開発利益は巻き上げるという仕組みを考えなければいけないのです。
　ちょっと違う話で、こういうことを紹介させていただきたいのですが、行政改革では、特殊法人改革というのが盛んに話題になっていますが、まだまだシステムを見直す必要がございます。
　最近は水が足りないと騒ぎましたが、今まで神戸あたりでは、工業用水は半分余って海に流していました。それでも上水道は足りないといって、琵琶湖の総合開発事業、二十五年、多分一兆五千億円かけていたと思います。まあ琵琶湖総合開発事業が全部要らないとは申しませんが、工業用水の半分を海に流してまでそれだけの開発をするのか、工業用水はできるだけ上水の方に売るという仕組みをつくらなければいけないのではないかと再三主張しておりました。工業用水の方はそちらの言い分はあるでしょうが、なぜそうならないかというと、工業用水は工業用水の補助金でやっていて、上水は上水、制度は別である。だから、工水の補助金でつくった水を人間にはびた一滴飲ませられないというかたいシステムのせいであります。
　こういう補助金システムを変えて、むしろ補助金の目的外変更を積極的に認める、大蔵大臣が指示して認めるというような、だから、下の方からの申請を拒否するという仕組みが今のものですが、むしろ変更をどんどん進める。進めた方が余計予算をもらえるという仕組みにすれば、みんないろいろなところで変更を提案して、金がかからないのにどんどん事業ができます。余っている保育所も学校もどんどん変更するとか、いろいろあります。
　同じ話で、六百三十兆円で下水道事業にいっぱい金をかけますが、今のやり方ですと、勝手に家を建てさせて勝手に生活排水を旅させて、川が汚れて、水道で金をかけて、後から下水道ということで、大変大変金がかかって後手後手になっているシステムですが、家を建てるときは最初から全部浄化槽をつけなければいけない、こういうふうにしていれば後から金はかかりません。それでこれからのことをやればどんどんよくなります。そういうふうにすれば、同じことをやるのでも早く国土がよくなります。
　だから、災害に強いというよりも、金ばかりかけるのではなくて、それをなるべく安い金で、一遍になるべくたくさんの目的を達成する法の仕組みを考えていただきたいとお願いしている次第でございます。
　以上です。
○松本（善）委員　予算を効率的にというのはもう当然のことでございます。
　鷲尾公述人に伺いたいのでありますが、実質組み替えというお話でございました。ただ、予算案が一たん通ってしまいますと、これは減額補正ということもありますが、限度があります。先ほど来駕尾さんが言っておられた、例えば租税特別措置とか不公平税制というようなことになると、やはり組み替えをしないわけにはいかないのですね。
　それから農業関係予算、これは若干意見も違います。私どもはＷＴＯ協定を改定すべきである、そうすれば農民も、必ずしも予算を求めるというよりも、お米の輸入自由化反対、価格を保証して農業を続けられるように、これが要望ですから節約もできるかと思いますが、こういうこととか、先ほど来述べられたことは、やはり組み替えないとできないものがある。
　ただ、時間がかかるじゃないかというのが、組み替えでなくて補正でやるという意見の中心であります。しかし、新年度に入るのにまだ五十日あります。社説で、暫定予算を一カ月組んでもしっかりと今の時点での予算の優先度を決めるべきではないかという社説を出しているものもあります。そういうことも踏まえながら、この組み替え問題、財源問題についてどうお考えか。
　財源は、特に歳出を削減する組み替えをしませんと、やはり増税か国債発行。国債発行がどんどん進んでいきますと、かなりの大きな金額でありますので、やはり貨幣価値を下げるとかそういう別の問題も起こってきます。やはり、財政の国債依存度を下げなければならぬ。そういうことも含めて、そう時間がありませんので、簡明にお答えをいただきたいと思います。
○鷲尾公述人　私は、最初の陳述のときにも申し上げましたように、いわば国政レベルにおける組み替えという物の考え方についてどうか、技術論でどうかということについては、私どもはプロではありませんから、国会の中で御議論いただきたい。
　確かに、組み替えをするということは、減額をして、ある歳出をカットして新しいところへつけるということでございますが、今回の十兆円という予算規模を素人ながら考えてまいりますと、それだけではなかなかいかない。やはり、実質は何らかの財源措置をした上で歳出をふやさざるを得ないということが起こるのではないか、このような考え方でございます。
　同時に、支出の方も、緊急に要るものと中長期に要るものときっちりと明確に区分けする必要がある。中長期にわたってかかるものについては、その後のさまざまな議論でもって歳出を考えていくということがあって構わないのではないか。したがいまして、私は、世論のアピール度からいいましても、できるだけ緊急の問題については措置をする、そして中長期の問題と区分けをした上で、実質組み替えであるかどうかということを国会の先生方が合意をされ、国民に訴えるということが大事なんじゃないか、このように考えております。
　また、国債発行の問題でありますが、これは幾つか意見があると思います。私は、現在の日本経済のバランスからいいますと、明らかに投資不足という状況がございますから、バブル経済を引き起こしたもとになるような状況というのは、日本の場合にはまだまだ残っている、こういうふうに思います。そのためには、適正な形で吸収をし、今回の震災復興のような形で国債を発行するのは、このこと自体がコストプッシュインフレを起こすようなことにはならない、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○松本（善）委員　お話を伺いますと、やはり組み替えをしないと実際上今の主張は全部は実現できないのではないかというふうに思います。例えば租税特別措置とか、結論的にはそういうことですけれども、中身を考えるとそういうことになるのじゃないかなというふうに思います。
　藤井公述人に伺いたいと思いますが、地震の予知の問題、これはなかなか現在の地震学の状況からすると難しい問題であろうかと思います。しかし、短期的に見ますと、今のお話のように、日本全体が活動期に入ったのではないか。この問題は非常に大事な、日本人の命を守るという上では本当に不可欠の問題だと思います。
　予知の問題が必要だということについてはいろいろ述べられましたが、やはり観測ということとの関係ですね。長期的に見ますと、日本列島で起こった地震全体を長期的に観測をして、いろいろ地震学の基礎になっているのではないかと思います。そうすると、我々の生きている時代のみならず、将来の日本のことも考えますと、やはり観測体制を強化をして、その観測の数字をちゃんと保存をして、それが地震学の発展の基礎になるのではないか、そういう点での地震予知体制というのは非常に大事なのではないか。本委員会でも、運輸大臣も、地震の観測・予知体制の強化ということを答弁をしておられます。
　そういう長期的、短期的を含めて、予知体制の問題について重ねてお述べをいただきたいと思います。
○藤井公述人　日本の地震予知計画では、例えば土地の測量をする、地震の起こり方を観測する、活断層を調べる、いろいろな項目がありますけれども、測量がなぜ基本的な方法として位置づけられているかというその理由の一つは、明治以来、地図をつくるために三角点、水準点というものを置いてきた。当時、実は地図をつくるのに最小限必要な精度以上の精度で、技術的に可能なものですから、三角点の位置その他を決めた。
　それが非常に大切なことでありまして、地面の中の地震を起こすかもしれないエネルギーのたまり方というのは、数年程度の観測ではなかなか現在の精度では釈然としないことが多い。やはり数十年間の蓄積がある、そのことが非常に強みなわけでして、私たちは、明治の初めに、必ずしも地震予知を目的としていろいろなことが始められたわけではないのですけれども、国土の実態を科学的に把握する、そういう事業を正確に実行してくれた、そういう財産があるために、そういった点では、地殻の変動を調べるのは日本は世界第一の水準を保持しているというふうに言えると思います。
　そのことは、ですから、確かに予知の直接的な効果とか、そういうふうなことで議論するとまた別の尺度の議論が出てくるということもあるのですけれども、基本的な観測の重要性というのはそういった点からも御理解いただけるのではないだろうか、そのように思います。
　それから、専門の言葉ではサイスミシティーと言っているのですけれども、地震活動の度合い、これも気象庁の観測で正確な震源の決定ができるようになったのは関東地震の後、一九二五年ぐらいからです。ちょっと測量よりも、技術的な理由で遅いのですね。でも、過去数十年の蓄積がありますから、ある地域についてのある程度の認識を得ることは可能です。
　同時に、機械的な観測のできないところは、これは歴史地震学なんという分野もありまして、古文書の史料をもとにしながら、古文書の史料でも、現在の地震学の目でそれを読み直すということによっていろいろな判断が可能です。そういう分野を含めて、やはり息の長い研究、観測というものが必要だ、そういうふうに思います。
○松本（善）委員　時間がありませんので、一言だけ簡明に藤井公述人にお答えいただきたいのですが、先ほど時間がないということで答えられませんでしたが、気象庁などの測候関係の人員削減は、これはやはりやってはならぬということを言われました。その他、地震予知の観測のためにどうしても必要だ、ここは削減してはならぬ、むしろ強化をしなければならぬという点について、簡明に述べていただきたいと思います。
○藤井公述人　今度の地震に関連しても、洲本の測候所でどうだったかというようなことがいろいろ問題になっておりますけれども、今回の地震に限らず、例えば日本海中部地震のときも、深浦という測候所は震源域のすぐ目の前にある重要な測候所なんですけれども、地震計がありませんでした。しょうがないので、職員は自分の体を地震計にして、いわゆる震度の観測をして、余震の観測をした、こういうふうな状態です。
　それは、関東地方でもそういうふうな測候所は幾つかあるわけで、やはり人間の総合的な判断というのは、機械的な計測、それが教えてくれるものに比べて非常にすぐれた総合的な判断ができる、そういった点もあるので、機械を置くと同時に、観測員の配置を十分行う、そういうことが必要で、それなしに防災国土づくりといっても、基本的なデータがないというような状態になってしまっては絵にかいたもちになってしまう、そういうふうに思います。
○佐藤委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十日午前十時より委員会を開会し、一般質疑に入ります。本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時散会
平成七年二月九日（木曜日）
　　　午後四時十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成七年二月九日
　　　午後四時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成五年度
　　決算の概要について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　一、兵庫県南部地震災害対策に関する決議案
　　（陣内孝雄君外七名発議）（委員会審査省略
　　要求事件）
　一、兵庫県南部地震災害に対する国際的支援等
　　に感謝する決議案（小川仁一君外十名発議）
　　（委員会審査省略要求事件）
　一、平成六年度一般会計補正予算（第１号）
　一、平成六年度特別会計補正予算（特第１号）
　一、平成六年度政府関係機関補正予算（機第１
　　号）
　一、日程第一
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、青年の就農促進のための資金の貸付け等に
　　関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　一、農業改良資金助成法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、農業に関する技術の研究開発の促進に関す
　　る特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、漁船再保険及漁業共済保険特別会計におけ
　　る漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に
　　充てるための一般会計からする繰入金に関す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加
　　盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、平成六年度の水田営農活性化助成補助金に
　　ついての所得税及び法人税の臨時特例に関す
　　る法律案（衆議院提出）
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　平井卓志君から裁判官弾劾裁判所裁判員を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　この際、裁判官弾劾裁判所裁判員、国土審議会委員各一名の選挙を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に伊江朝雄君を、
　国土審議会委員に井上哲夫君を、それぞれ指名いたします。
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　この際、お諮りいたします。
　陣内孝雄君外七名発議に係る兵庫県南部地震災害対策に関する決議案及び小川仁一君外十名発議に係る兵庫県南部地震災害に対する国際的支援等に感謝する決議案は、いずれも発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、両案を議題といたします。
　まず、発議者から順次趣旨説明を求めます。陣内孝雄君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
○陣内孝雄君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合及び二院クラブの共同提案に係る兵庫県南部地震災害対策に関する決議案につきまして、発議者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、趣旨説明に先立ち、今回の災害により亡くなられた多くの方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　案文を朗読いたします。
　　　　兵庫県南部地震災害対策に関する決議案
　　一月十七日早朝発生したマグニチュード七・二の兵庫県南部地震は、死者・行方不明者五千人を超え、家屋損壊十万棟余、避難生活を送る住民三十万人を数える未曾有の大災害となった。
　　本院は、ここに院議を以て深甚なる哀悼の意を表するとともに、罹災された方々に心からのお見舞いを申し上げる。
　　この災害が多数の被災者の生活に甚大かつ深刻な被害をもたらし、内外の経済に大きな影響を与えていることを重大に受け止め、現行法制において最大限の措置を講じていくとともに、万全な救済と復旧、復興を図っていくため、必要な場合には新たな立法措置を講ずるなど、国家を挙げて取り組んでいくことが重要である。
　　政府においても、かつて経験したことのない都市直下型地震による激甚なる被害の特殊性にかんがみ、兵庫県及び神戸市をはじめ被災自治体との緊密な連絡のもとに、迅速かつ適切な措置を講ずるとともに、特に次の事項について万全の対策を期すべきである。
　一、被災地の住民救済及び住居・ライフライン等の確保による生活基盤の復旧を促進し、民生の安定を図るとともに、国際港神戸港を擁する神戸市の産業・物流の拠点としての重要性にかんがみ、道路・鉄道・港湾等交通、産業基盤の緊急な復興を促進し、地場産業の再建援助、雇用の安定を図ること。
　一、災害復旧、復興に係る財政、税制、金融措置については万全を期すること。
　一、地震予知のための観測研究の充実に努めるとともに、災害非常時に対応するための危機管理体制を早急に確立すること。
　一、今般の地震を契機に、全国レベルにおける防災の再点検を行い、我が国の都市づくり、国土づくりのあり方について、災害に強く、安心して生活できる国土建設のための抜本的対策を樹立すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　次に、本決議案の趣旨について御説明いたします。
　このたびの兵庫県南部地震は五千人を超えるとうとい人命を奪い、戦後最大規模の大災害になっており、その被害は市民生活を麻痺させ、都市機能を壊滅させるものであります。避難されている住民は三十万人余に達し、被災された方々は、長期化する避難生活の中で断続的余震におびえ、肉体的、精神的にも苦しみながら、不安な日々を送られております。また、地震の発生以来、昼夜を分かたず救援・復旧活動に取り組んでいる関係者の方々の御労苦と地元自治体等の財政的負担は、極めて多大なものとなっております。
　このたびの未曾有の地震災害は国民生活及び内外の経済に大きな影響を与えるものであり、その救済と復員復興は国家を挙げて取り組むべき課題であります。
　政府においては、本決議案の趣旨を体し、被災地の住民救済、生活基盤の復旧及び交通、産業基盤の復興、これらに係る財政、税制、金融措置、地震予知のための観測研究の充実、危機管理体制の確立等について可能な限りの対策を積極的に講ずるとともに、防災体制の見直しを行い、災害に強い都市づくり、国土づくりのための抜本的対策を樹立するよう強く要請するものであります。
　以上が本決議案を提案する趣旨であります。
　何とぞ皆様の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　小川仁一君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔小川仁一君登壇、拍手〕
○小川仁一君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、日本共産党、新党・護憲リベラル・市民連合及び二院クラブの共同提案に係る兵庫県南部地震災害に対する国際的支援等に感謝する決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　説明に先立ち、このたびの地震災害により亡くなられた国民及び在日外国人の方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族に対し衷心より哀悼の意を表します。また、負傷された方々、被災されたすべての方々に対し心よりお見舞い申し上げます。
　それでは、まず案文を朗読いたします。
　　　　兵庫県南部地震災害に対する国際的支援等に感謝する決議案
　　このたび兵庫県南部地域を襲った地震は、我が国史上、まれにみる規模のものであり、多くの人命が失われ、甚大な物的被害がもたらされた。
　　この震災に際し、世界各国・地域、国際機関及びＮＧＯよりいち早く見舞いが寄せられ、支媛の手が差し延べられた。
　　我々が失ったものは計り知れないほど大きく、かつ重いが、国境をこえた、崇高な人間愛に基づくこうした温かい支援によって、被災者はもとより、すべての日本国民は希望と勇気と安らぎを与えられた。
　　我々は、これらの善意を深く心に刻み永遠に記憶し、全世界の人々との友情と連帯の気持ちを新たにするとともに、速やかな復興に向けて専心、努力することを決意する。
　　ここに本院は、すべての日本国民を代表し、特に院議をもって、兵庫県南部地震災害に際し寄せられた国際的支援等に対し、深甚なる感謝の意を表するものである。
　　右決議する。
　以上であります。
　このたびの地震災害に際しては、国内はもとより、海外の七十に上る国・地域、国際機関を初め、ＮＧＯより、心温まるお見舞いの言葉、救援物資、義援金、さらには救助活動、医療活動などへの支援が寄せられております。
　五千数百人のとうとい命、二万七千人に及ぶ負傷者、おびただしい家屋の損壊、はかり知れないライフラインや産業基盤の被害など、そのどれもが我が国にとって戦後最悪の事態であります。それだけに、この大災害に対して地球市民とでも言うべき立場からいち早く海外から多くのさまざまな支援の手が差し伸べられたことに、我々は被災された方々とともに、そしてまたすべての日本国民を代表して、感謝せずにはいられないのであります。
　戦後五十年に当たるこの年に、我々は改めて、世界はともに助け合って生きている、まさに共生の世であることを実感したのであります。
　このたびの災禍は大変つらいものでありますが、世界の人々の温かい心を糧として、必ずやこれを乗り越え、全力で復興に取り組むとともに、今後ますます全世界の人々との友情と連帯のきずなを強化していくことを決意するものであります。
　以上が本決議案を提案する趣旨であります。
　何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　ただいまの両決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。村山内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　今回の兵庫県南部地震は、五千人を超えるとうとい犠牲者と甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々とその御遺族に対し心から哀悼の誠をささげますとともに、負傷された方々や今なお不安な避難生活を余儀なくされておられる皆様方に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
　政府といたしましては、関係自治体と一体となって、行方が確認されない方々の捜索活動を初め、行政組織の総力を挙げてでき得る限りの応急対策と被災者の皆様方の救済対策を講じてまいりました。
　また、被災者の方々が一刻も早く正常な生活に戻り経済活動が回復できますように、医療体制の確保、ライフライン施設の復旧、住宅の確保、輸送交通手段の確保、中小企業対策等々、現在あらゆる施策を講じているところでございます。
　同時に、震災地の新たな未来の創造に向けて幅広い見地から復興のあり方を追求してまいる決意であり、そのための体制づくりに早急に取り組んでまいります。
　改めて申し上げるまでもなく、自然災害から国民の生命、身体及び財産を守ることは国政の基本であり、特に我が国は、地震火山列島であることから、災害対策をゆるがせにすることはできません。
　今回の地震において、人口の集中した都市における直下型地震の発生がはかり知れない被害をもたらしました。この経験を貴重な教訓とし、都市防災化の推進や危機管理体制の充実強化を含め、災害対策全般について見直すべきところは率直に見直し、反省、改善すべきところは反省、改善をし、総合的な防災対策の確立のため、でき得る限りの力を尽くし、災害に強い町づくりを構築してまいりたいと思います。
　政府といたしましては、ただいまの院議の御趣旨を十分尊重して、こうした災害対策全般と被災地の復旧・復興対策の推進に向け、内閣を挙げて全力で取り組んでまいる所存でございます。
　また、今般の震災に際しましては、世界のほとんどの国よりお見舞いの言葉をいただくとともに、七十に上る国・地域及び国際機関より、さらには多くのＮＧＯ・民間の方々より温かい御支援の申し出がなされております。
　ただいま御決議になりました国際的支援に関する感謝決議の趣旨につきましては、政府におきましても全く同感であり、この困難なときにいただいた諸外国の御厚意には深く感謝を申し上げるものでございます。
　御決議の趣旨につきましては、政府より諸外国に対しまして広く伝達してまいりたいと考えます。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　平成六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長坂野重信君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔坂野重信君登壇、拍手〕
○坂野重信君　ただいま議題となりました平成六年度補正予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本補正予算の内容につきましては、既に武村大蔵大臣の財政演説で聴取しておりますので、これを省略いたします。
　補正予算三案は、一月二十日、国会に提出され、一月二十五日、大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、本日、村山内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し質疑を行ってまいりました。
　質疑のうち、租税収入について、「補正予算で二兆二千四百七十億円もの大幅な減額修正が行われているが、その原因は何か。」、また、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費について、「六千二百七十四億円の農業対策費が計上されているが、これらの農業対策費は政策的経費で、財政法二十九条の要件から見て問題ではないか。その内容も従来型の公共事業の追加ではらまき約との批判があるが、これで日本農業を再生できるのか。」との質疑があり、これに対し武村大蔵大臣及び大河原農林水産大臣等より、租税収入の減収について、「税制改正による減収分二千九百四十億円が見込まれているほか、申告所得税六千七百八十億円、法人税一兆二千八百四十億円の減収が見込まれているが、大法人への聞き取り調査や最近までの税収実績等を勘案してこれらの減収額を計上したものである。」、また、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費については、「農業合意を受けて、六年度予算成立後、政府・与党で総合的な農業対策が必要であるという考え方に立って真摯な検討を行ってきた。事業によっては執行までに時間のかかるものもあって、当初予算より補正予算に計上した方が事業の執行がスムーズにいくとの考え方から、六年度補正予算と七年度当初予算に事業規模で総額一兆一千四百億円を確保した。また、計上した内容については、従来の事業を見直し、重点的に配分するなど、より実効の上がる新しい事業を中心にして追加したものである。これらの事業の着実な執行により日本農業の目標を達成してまいりたい。」との答弁がありました。
　質疑は、このほか兵庫県南部地震に関し、被災者救援策及び復興策と財源措置、消防体制の確立など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員から反対の旨意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成六年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。
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○議長（原文兵衛君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成五年度決算の概要について）
　大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。武村大蔵大臣。
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　平成五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は七十七兆七千三百十一億円余でありますが、この歳入の決算額には、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成五年度において予見しがたい租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上の不足額五千六百六十三億円余を補てんするため、同額の決算調整資金からの組み入れ額が含まれております。
　また、歳出の決算額は七十五兆一千二十四億円余でありまして、差し引き二兆六千二百八十六億円余の剰余が生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成六年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、平成五年度における財政法第六条の純剰余金は生じておりません、
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十七兆四千三百七十四億円余に比べて二千九百三十六億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額九千六百四十六億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は六千七百九億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額七十七兆四千三百七十四億円余に平成四年度からの繰越額九千六百七億円余を加えました歳出予算現額七十八兆三千九百八十二億円余に対しまして、支出済み歳出額は七十五兆一千二十四億円余でありまして、その差額三兆二千九百五十七億円余のうち、平成六年度に繰り越しました額は二兆六千二百三十億円余となっており、不用となりました額は六千七百二十七億円余となっております。
　次に、予備費でありますが、平成五年度一般会計における予備費の予算額は千五百億円であり、その使用額は千百十三億円余であります。
　次に、平成五年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、平成五年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十九兆二千九百五十九億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十九兆二千八百七十一億円余でありますので、差し引き八十八億円余が平成五年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、平成五年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれ決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。牛嶋正君。
　　　〔牛嶋正君登壇、拍手〕
○牛嶋正君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました平成五年度決算及び当面する財政運営の課題について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　ただいま大蔵大臣の概要説明にもありましたように、平成五年度の税収額は五十四兆一千二百六、十二億円となっておりますが、当初予算に計上された税収見込額は六十一兆三千三十億円でありましたから、実に金額で七兆一千七百六十八億円、そして率では一一・七％の歳入減が生じたことになり、これで三年連続の歳入不足となります。この減収額の大半は所得税と法人税の二税目によってもたらされたものであります。
　この平成五年度決算に見られる大きな歳入不足と関連して想起されるのが、昭和五十年度の財政状況であります。昭和五十年度においても、当机予算で十七兆三千四百億円の税収が見込まれながら、決算では十三兆七千五百二十七億円しか入ってこなかったのであります。歳入不足は率で二〇・六％の減でありました。そのため、昭和五十年秋の臨時国会で特例公債が発行され、昭和五十年代の国債の大量発行が始まることになったのであります。
　このように、平成二年度に特例公債の発行がゼロとなり、一応財政再建の目標が達成されたようにも見えますが、実際には財政構造あるいは財政運営の本質はバブルの前とほとんど変わっていないとも考えられますが、まず、この点に関して総理並びに大蔵大臣の見解をお伺いいたします。
　私は、平成五年度決算に見られるこのような大幅な歳入不足の問題を取り上げ、この問題に対する検討を通してこれからの財政運営のあり方及び予算編成のあり方について質問していきたいと思います。
　そもそも、決算の段階で予算額の一〇％以上の歳入不足といった事態が生ずるとき、恐らく民間企業では倒産に追い込まれることは確実であり、国の予算でも予算機能のかなりの部分が失われるものと考えられますが、この点についての大蔵大臣の見解をお伺いいたします。
　では、なぜ両年度においてこのような大きな率の歳入不足が生じたのでしょうか。両年度とも、我が国経済は景気後退期に差しかかっていたため大型の予算を組むことで景気に刺激を与えることが求められていたと考えられますが、一方で、国債依存度を極力抑えなければならないという目標もあって、結局、税収額を高く見込むことになったとも言えます。
　昭和五十年度予算では四十九年度決算額に対して一五％の伸び率で予算額が計上されており、平成五年度予算でも平成四年度決算額に対して一二％の伸び率で税収が見込まれています。そして、その背景に、予算編成の前提となる翌年度の経済見通しが現実から乖離して高く設定されてきたという経緯があったと考えられます。
　現在、衆議院において平成七年度予算の審議が行われていますが、三年連続の大幅な歳入不足に基づいて、予算編成の前提となる平成七年度の経済見通しの立て方に何か新しい要素が導入されたのでしょうか。この点について総理にお伺いいたします。
　また、平成五年度予算はかなり積極的な予算が組まれながら、景気に対してそれほど大きな効果はなく、結局、年度初めに大型の補正予算を編成せざるを得なかったのであります。
　このように、景気回復に対する予算のてこ入れ効果がなくなった理由の一つとして、私は、予算編成で用いられているシーリング方式があったと考えます。すなわち、景気にインパクトを与えるためには、予算の重点配分を行い、需要創出の大きいところに重点的に予算を配分するようにしなければならないと考えますしかるに、このシーリング方式は各省庁ないしは各分野に対する横並びの予算配分であります。なぜ今日まで予算編成に当たってシーリング方式が後生大事に守られてきたのか、この理由について大蔵大臣の考えをお伺いします。
　私は、シーリング方式は行財政の肥大化を防ぐのにはある程度有効であると考えます。それは、「増税なき財政再建」を進めているとき、ゼロシーリングとかマイナスシーリングが採用されたことを想起すれば明らかであります。しかし、横並びの予算配分であるシーリング方式は行政の効率化には不向きであると考えられます。
　今、総理は行政改革に前向きに対処されようとしておられますが、私は、シーリング方式の見直しを行い、それにかわる効率的な予算編成方式を確立することこそ行政改革の第一歩と考えますが、総理の決意をお伺いいたします。
　昭和五十年代から我が国財政が持ち続けてきたもう一つの特徴点は、法人税依存体質でありました。バブルのとき特例公債の発行をゼロとして財政再建の目標が実現したのも、また高度成長期を通じて均衡予算を維持できたのも、法人税収の伸びが大きかったからであります。しかし、法人税は、一たん景気後退期に入ると急激に税収を落とし、大きな歳入不足をもたらします。
　私は、現在、財政運営を難しくしている最大の要因は法人税依存体質にあると考えます。この点についての大蔵大臣の考えをお伺いし、あわせて、この体質の改善策としてどのような方策を考えておられるのかをお尋ねいたします。
　さて、近年は、年金財政の問題や高齢社会を迎えるための基盤整備など、財政運営に当たって中長期の視点に立って考えなければならない問題がふえております。しかし、一方では、財政運営の基本となる予算が単年度主義に立っているため、中長期の視点を財政運営に導入することを難しくしている面があります。
　現在、中長期の視点に立って策定されたものとして経済五カ年計画がありますが、これが平成七年度の予算編成に当たってどの程度配慮されたかについて総理にお尋ねいたします。
　ただ、現在の生活大国五カ年計画は宮澤内閣のとき閣議決定されたものであり、バブル崩壊以前に策定されたものであるため、その後の経済構造の変化を考えるとき、計画と実態との間にかなりの乖離が見られ、計画の持つ役割は失われているとも考えられますが、計画期間があと一年残されているこの生活大国五カ年計画の取り扱いをどうされるのか。私は、総理の目指す福祉社会のビジョンを国民に示すためにも極めて重要な課題であると考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　しかし、私は、単年度主義に立っている予算の中に中長期的視点を導入するためにも、まだこれからの難しい財政運営を進めるに当たっても、中期財政計画の策定が必要ではないかと考えています。もちろん、財政計画には財政運営に求められる弾力性を損なうという側面がありますが、例えば毎年財政計画の見直しを行うシステムを取り入れることでそれらの欠点を補うことができると考えます。
　公債の累積が二百兆円を超え公債管理政策の展開が今後ますます重要になってくることを考えれば、今こそ中期財政計画の策定を検討する時期と考えますが、この点についての大蔵大臣の見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　牛嶋議員の御質問にお答えを申し上げます。
　第一の質問は、財政構造、財政運営の基本に関するお尋ねでございますが、我が国財政は平成七年度末の公債残高が約二百十二兆円に増加するものと見込まれ、これにかかる国債費が歳出予算の約二割を占めるなど、構造的にますます厳しさを増しております。
　したがいまして、今後の財政運営に当たりましては、本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉の充実を初めとするさまざまな財政需要に適切にこたえていくため、健全な財政体質を確保していくという基本的方向を堅持していくことが重要であると考えています。このため、今後とも、歳出面においては制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、財政改革を一層強力に推進していかなければならないと考えておるところでございます。
　次に、平成七年度の経済見通しの策定についての御質問でございますが、過去において我が国経済の実績が政府経済見通しと相当程度乖離した場合も見られたことを厳粛に受けとめつつ、七年度経済見通しの策定においては、我が国経済を取り巻く諸情勢の一層の把握、分析に努めたところでございます。政府といたしましては、今後とも、内外の経済情勢の十分な分析等を踏まえ、政府経済見通しのより正確な策定に一層努めてまいる所存でございます。
　次に、シーリング方式の見直しについてお尋ねがございましたが、我が国財政は構造的にますます厳しさを増しております。したがって、予算の編成に当たりましては、どうしても限られた資金の枠内で重点的かつ効率的な配分に努めるほかはないことを御理解いただきたいと存じます。
　シーリングすなわち概算要求基準は、各省ごとに要求の総枠を示すことにより、その枠内で各施策の緊要性等を考慮して制度、施策を根本から洗い直し、優先度の選択を行った上で各省庁は効率的な要求を提出してきているところでございますが、歳出項目全般について削減合理化を進めるに当たりこのような基準を設けることは、今後とも財政改革を進めるてことして重要な役割を担うものと考えております。
　次に、平成七年度の予算編成に当たって経済五カ年計画にどの程度配慮したかとのお尋ねでありますが、七年度予算におきましては、一段と深刻さを増した財政事情のもと、豊かで活力のある経済社会を築くために真に必要な施策など、社会経済情勢の変化に即応した財政需要に対して財源の重点的、効率的配分を行うこととし、生活大国五カ年計画で目指している生活者重視の観点にも配慮したところでございます。
　特に、公共事業につきましては、国民生活の質の向上に資する分野に一層の重点投資を行うなど重点的、効率的な配分を行っております。その他の分野でも、例えば女性、高齢者等の社会参加を可能とする環境の整備、国民生活の質の向上に資する学術、科学技術の充実等に適切に対処してきているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、生活大国五カ年計画についてのお尋ねがございましたが、計画策定後約三年を経過し、その間の実績を見ると、計画と経済の実態とに乖離した面があることは否定できません。また、国際競争の激化など内外環境が大きく変化する中で、産業の空洞化やそれに伴う雇用への懸念が生じるなど構造的な問題が顕在化しており、我が国経済の将来の姿にも変貌が見込まれます。
　こうしたことから、二十一世紀に向け、地球社会の発展に寄与しつつ、自由で活力があり、国民が豊かに安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会を創造するための長期的な経済運営の指針として、新しい長期経済計画の策定に取り組む考えでございますが、先月に経済審議会にその諮問を行ったところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　我が国財政は、総理もお答えいたしましたように、公債依存度、利払い費率等が主要先進国の中でも一、二を争う高い水準になっております。御承知のように、平成五年度決算において税収が三年連続して減少しましたし、初めて二年連続して決算上の不足を生ずるという極めて異例な事態となってきております。
　七年度予算の編成に当たりましては、このように異例に厳しい財政事情のもとで、特例公債の発行を回避するため歳出歳入両面においてあらゆる努力を傾注いたしたところでございます。
　今後の財政運営に当たりましては、こうした一段と深刻さを増してきた財政状況のもとで、財政が社会経済情勢の変化に適切かつ迅速に対応していくため、公債残高の累増に伴う国債費の重圧が政策的経費の圧迫要因となっている現在の財政構造の改善を図っていくことがますます急務であります。
　こうした認識に立って、平成六年二月、財政審議会会長の「中期的財政運営の在り方に関する所見」におきましても、「一段と厳しい財政事情の下ではあるが、公債依存度の引下げ等により、公債残高が累増しないような財政体質を作り上げるとの努力目標に改めて取り組むよう強く要請する。」との指摘がなされたところであります。
　公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げるという努力目標に積極的に取り組むことは重要な課題でありますし、今後とも、あらゆる努力を傾注し財政改革を一層強力に推進していかなければならないと考えます。
　次に、一〇％以上の歳入不足についてのお尋ねでございますが、五年度におきましては、バブル経済の崩壊もあって年度途中において税収が大幅に落ち込むと見込まれたことから、第二次補正予算におきまして、従来にも増して徹底した既定経費の節減を行うとともに、税外収入の確保、追加財政需要の圧縮に努めたほか、やむを得ざる措置として国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等の停止など、特例的な措置を講ぜざるを得なかったところであります。
　さらに決算段階においては、補正後予算に対し一段の減収となったことから決算上の不足を生じ、結果として決算調整資金からの繰り入れを余儀なくされたところでございます。
　税収の見積もりにつきましては、予算編成時点までの課税実績や政府経済見通しの諸指標等を基礎に最大限の努力を傾けているところでございせすが、特にいわゆるバブル経済の崩壊の過程におきましては、経済情勢の見きわめが極めて困難であったことにつきましても御理解を賜りたいと存じます。
　次に、法人税依存体質についてのお尋ねでございますが、法人税を含む所得課税は景気変動の影響を大きく受けやすいというのは御指摘のとおりでございます。このような点も含め、いかなる税目もそれぞれ長所を有する反面、何らかの問題を伴いますので、所得、消費、資産等に対する課税を適切に組み合わせていくことが必要でございます。
　昨年成立しました税制改革関連法におきましては、こうした基本的な考え方を土台として、活力ある福祉社会の構築を指す視点に立ち、所得課税の負担軽減及び消費課税の充実を図ったところでございますが、消費課税は景気変動に対する振れがより小さく、このような改革の実現により安定的な税収構造の構築に資するものと考える次第でございます。
　最後に、中期財政計画の策定についてのお尋ねでございますが、中期財政計画を策定するに当たりましては、まず、今後の中長期的な社会経済情勢や我が国を取り巻く国際情勢の変化を極めて正確に見通す必要がありますが、今日のように社会経済情勢が大きく変化する時代にありましては、このような見通しを立てることは極めて困難なことであります。
　あえて一定の仮定のもとで将来を見通し政策選択を行おうとする場合には、財政計画策定時点での将来見通しや政策選択は早期に現実と乖離したものとなることは必至でありますほか、計上経費が既得権化し、かえって財政の膨張、硬直化を助長する等、効率的な資源配分や財政の機動的、弾力的な対応が阻害されることにもなります。
　以上から、中期財政計画を策定することにつきましては、いい御提案ではございますが、実際には容易でないことも御理解をいただきたいと考えます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔岩本久人君登壇、拍手〕
○岩本久人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成六年度補正予算において国税の減収により地方交付税が減額されることにかんがみ、地方財政の状況等を勘案し、地方交付税の総額を確保するため、平成六年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を七千百九十億四千万円増額しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
　以上。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案
　農業改良資金助成法の一部を改正する法律案
　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕