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○古川国務大臣　これは、政権交代以降、私どもは、大臣、副大臣、政務官、この三人が、いわば政務三役がチームとしてワンセットで行政を指揮監督していこう、そういう取り組みをしています。
　ところが、御存じのように、内閣府特命担当大臣というのは、これは大臣の数が限られていますので、その中で何人の大臣に内閣府特命担当大臣という形で担務をつけるかというのは、時々の総理がお決めになることになります。
　私が副長官のときに、少し、前の自公政権時代でいいますと、内閣府の場合には、一人ずつ副大臣、政務官を大臣に張りつけられないので、この特命担当大臣には副大臣、この特命担当大臣には政務官と、そういう分け方をしていたんですね。そういうことも一度菅内閣のときに考えましたけれども、今、国会答弁等も我々がやっておりますので、どうしてもやはりラインとして大臣、副大臣、政務官と必要だろう、そういうふうに今は考えております。
　その中でやりますと、私自身も副大臣のときにあったのが、お仕えする大臣が三人も四人もいる。そうすると、こっちの大臣から呼ばれる、あっちの大臣から呼ばれる、こっちへ行っていると、おまえは何で俺の方に来ないんだとか、そういうことがあったりするんですね。
　そういう意味では、一列に、ラインとして同じメンバーでやはりやった方がいい。ですから、ほかの、例えば国交大臣であっても、その大臣が海洋政策担当であれば、そこの副大臣や政務官が大臣と一緒になって、内閣府特命担当大臣としての海洋政策担当の大臣をお支えするという形にすれば、これは同じメンバーですから、政務三役ですから、チームとしてうまくいく。
　だから、そういった意味では、人数に上限はつけていませんが、基本的には、特命担当大臣の数に従った、そうしたサポートをつけるという形になっていくのではないか。それは、総理が何人この特命担当大臣を任命するかによって変わってきますので、そういった意味で上限とかをつけていないというふうに御理解をいただければと思います。
○遠山委員　公正に運用していただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きのうは「はやぶさ」の日でしたが、「はやぶさ」というのは、宇宙基本法がない時代、ＪＡＸＡ法改正案などが考えられていない時代に打ち上げられ、大きな成功をおさめたものです。国際貢献をしてきた日本のすぐれた宇宙科学とか宇宙物理学というのは、別にこういう法律がなくても、これはもともとやってきたものなんです。
　先ほど、宇宙基本法について、超党派で全会一致みたいなお話がありましたけれども、当時、日本共産党は、私は委員でしたが、これは宇宙に軍事を持ち込む法律だということで反対をいたしました。
　冒頭に、大臣に一言まず伺っておきたいんですが、ＪＡＸＡ法の目的規定からなぜ「平和の目的に限り、」を削除するのか、これを大臣に伺っておきたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　宇宙基本法の第二条では、宇宙の平和利用という題目で、「宇宙開発利用は、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約等の宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、行われるものとする。」こうした定めがございます。
　また、この宇宙基本法の附則及び附帯決議におきまして、ＪＡＸＡにつきまして、その目的、機能、業務の範囲等について検討を加え、見直しを行うものとされたところであります。
　こうした宇宙基本法の規定、そして附則及び附帯決議、これに基づきまして政府において検討いたしまして、今回、ＪＡＸＡ法の目的規定における平和利用に関する記述を宇宙基本法と整合的なものとなるように改正したものでございます。
○吉井委員　これは、もともと、憲法九条の平和主義の立場に立てば、宇宙基本法から宇宙の軍事利用の規定を削除するのが本筋なんですよ。
　ＪＡＸＡの目的規定から「平和の目的に限り、」をなくすと、結局、軍事の価値観で機密が持ち込まれ、学術研究がゆがめられてしまうことになってきます。ところが、「はやぶさ」の成功など平和利用の宇宙開発分野に軍事を持ち込んできますと、研究内容や組織のあり方、そこに機密の網がかぶせられて、秘密主義に覆われるという問題が出てきます。
　実は、この秘密主義の典型的な例が、ことし一月に発覚した、三菱電機のＪＡＸＡ、防衛省、内閣衛星情報センター、総務省、情報通信研究機構への水増し請求事件です。また、その弊害というのは、情報収集衛星の運用実態が全てを物語っていると思うんです。本来、多目的衛星であるにもかかわらず、福島第一原発の事故など、第一の目的であるはずの大規模災害への対応に関する情報さえ何一つ公開されないという異常な事態が起こっております。
　そこで、資料を配付させていただいておりますので資料一をごらんいただきたいんですが、実は、情報収集衛星が導入され、開発を委託されたＪＡＸＡは、予算は、下の青い方の線なんですが、ずっと横ばいなんですね。これは一九九九年を一〇〇としたグラフです。結局、予算と人材を情報収集衛星に割かれてしまっている。大臣、これが実態じゃありませんか。
○大竹政府参考人　お答えいたします。
　情報収集衛星につきましては、現在、内閣官房内閣衛星情報センターが開発の主体となっているものでありまして、予算も内閣官房の方で手当てしております。ただ、開発におきまして、独立行政法人宇宙開発研究機構、ＪＡＸＡにその開発を委託しております。
　したがいまして、これがＪＡＸＡのいわゆる予算、運営費交付金ほかと別の体系で来ておりますので、ＪＡＸＡが行う研究開発予算が情報収集衛星の開発に割かれているという事実はございません。
○吉井委員　大竹さんも、いつの間にか大臣になられたようで。私、大臣に質問しておったんですがね。
　ＪＡＸＡの予算というのは、このグラフを見ても明白なんですね、横ばいなんですよ。情報収集衛星の方はどんどんふえているんです。これは事実だろうということを聞いているんです。
　ＪＡＸＡの目的から「平和の目的に限り、」が外されると、グラフに示したように、ＪＡＸＡ全体に占める宇宙の軍事利用に関する研究開発費がふえ続けるということになっています。
　法案二十四条に準じて二十六条の方で、まあ二十六条で、さっきもありました総理大臣も経産大臣も出てくるわけですが、政令によりということで、政令による大臣が加わるわけですね。固有名詞は出ていないんですが、政令により防衛大臣をＪＡＸＡの主務大臣にすれば、自衛隊の要請を受け、我が国の国際協力の推進もしくは国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるとき、または緊急の必要があると認められれば、防衛大臣はＪＡＸＡに対して、自衛隊が必要とする軍事衛星の開発のためにＪＡＸＡを動員できるというたてつけになっているんじゃないですか。ここは大臣に伺っておきます。
○古川国務大臣　今般の改正では、ＪＡＸＡを政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関と位置づけたところであります。その一環といたしまして、各省の持つ行政ニーズにＪＡＸＡがより緊密に対応できるよう資源を投入し、具体的な事業をＪＡＸＡに実施させることとなった府省につきましては、当該事業についてＪＡＸＡの主務大臣となることを可能とするために、主務大臣を政令で追加できる仕組みを導入したものでございます。
　そういった意味では、法理論的には防衛省、防衛大臣が主務大臣となることもあり得るわけでございますけれども、したがって、そういった意味では、防衛省の個別のプロジェクトについて、これをＪＡＸＡが実施することを排除されているものではございませんが、現時点では具体的な計画はないというふうに承知をいたしておりますし、仮に防衛大臣が主務大臣となって、個別プロジェクトについてＪＡＸＡが実施する場合であっても、先ほど申し上げました、宇宙基本法の、日本国憲法の平和主義にのっとり、当然その範囲内で行われるということでございます。
○吉井委員　なぜか、主務大臣のところで防衛大臣、書きにくいのか、政令で定めるということになっていたわけですが。
　次に、政府参考人にこちらは伺っておきますが、ミサイルの発射段階の熱を検知する日米共同のミサイル防衛システムの一つ、早期警戒衛星というのは、米軍の早期警戒衛星ＤＳＰを使っています。防衛省は、早期警戒衛星のセンサーにも搭載できる二波長赤外線センサーの研究を進めていますが、実際にセンサーを搭載した早期警戒衛星を開発するためにＪＡＸＡの技術と研究者を動員するのが、法改正の一つの大きな動機となっていると思うわけです。
　防衛省は二波長赤外線センサーの開発を進めておりますが、今のＪＡＸＡ法のもとでは、ＪＡＸＡの持っている技術を使って二波長赤外線センサーを載せた早期警戒衛星をつくらせることはできないわけですね。ＪＡＸＡ法を変えれば、この利用は可能となるんじゃないですか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、現在、早期警戒機能のかなめとなります高感度の赤外線センサーについて先行的な研究開発を推進するなど、警戒監視の高度化に向けた検討、これは行っております。
　具体的には、先生御指摘のとおり、目標物体の抽出、識別性の向上、これが見込まれます二波長赤外線センサーに関する技術の資料を得るべく、平成十七年度から研究を実施しておりますが、ただ、当該センサーを早期警戒センサーとして使用するかどうか、こういったところについては、まだ私ども結論を得るに至っておりません。今後、当該研究の成果を踏まえつつ考えていこうというところでございます。
○吉井委員　ですから、今度の法律のたてつけからいうと、政令で定めるということになっていますが、防衛大臣の固有名詞は入っていませんから、今のままだったらＪＡＸＡの技術を使うことはできないわけですよ。しかし、この主務大臣を、総理が、この「政令で定める」の部分の政令を、防衛大臣も入れたら、ＪＡＸＡ法を今回のように変えることによって、この利用が可能になるということは今の答弁で明らかだと思います。
　昨年末に民主党政権は、武器輸出三原則を投げ捨てて、兵器の国際共同開発に道を開きました。昨年六月の日米２プラス２共同発表で、日米二国間の宇宙における安全保障に関するパートナーシップを深化させる最近の進展があったと述べて、デュアルユースのセンサーの活用という内容も含まれています。
　これは、二波長赤外線センサーを搭載したミサイル防衛のための早期警戒衛星の開発を日米共同で行うということを意味しています。その開発のためにＪＡＸＡの技術を使おうと考えているものと言わざるを得ません。
　防衛省は、宇宙基本法成立後、自衛隊の宇宙の軍事利用の方針である宇宙開発利用に関する基本方針をまとめ、防衛計画の大綱の中では、「宇宙分野を含む技術動向等を踏まえた多様な情報収集能力や情報本部等の総合的な分析・評価能力等を強化し、情報・運用・政策の各部門を通じた情報共有体制を整備する。」としております。宇宙技術を軍事に積極的に導入するということが今、示されているわけです。
　防衛省の方は、実際に、質量五百キログラム以下、一辺が一・二メーター以下の即応型小型衛星を使った通常のカメラと合成開口レーダーを載せた偵察衛星を、空中発射できる小型ロケットで発射することを検討しております。この即応型小型衛星の開発と実証をＪＡＸＡの方では進めています。また、イプシロンという名前の新型固体ロケットの開発もＪＡＸＡでやっています。
　ＪＡＸＡ法改正によって、自衛隊の求めに応えてＪＡＸＡの技術を使った即応型小型偵察衛星を開発して打ち上げよう、大臣、このことをＪＡＸＡ法の一つの大きな狙いとして、全部じゃないですよ、そのうちの一つとして考えているんじゃないですか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の即応型小型衛星といいますものは、先生御存じのとおり、航空機からの打ち上げも可能な、低高度軌道でのコンパクトな衛星でございます。能力が限定され、寿命が短いという特性を持ちますが、他方、打ち上げのための準備期間が短い、そういった特徴を持っております。米国においても、先生がおっしゃられましたとおり、情報収集あるいは通信、そういった分野での活用を目指した研究開発が進められておる次第でございます。
　私ども防衛省といたしましても、即応型の小型衛星の有用性や技術的な可能性、費用対効果、こういったことについて検討を行うことが必要であろうという認識を持っておりまして、必要となる諸元などについては各種の調査研究を実施してきておりますが、現時点、これを開発するかどうかにつきましては、こうした調査研究の結果も踏まえまして今後検討していく、このように思っているところでございます。
○吉井委員　ＪＡＸＡの方は、この即応型小型衛星の開発、実証を進めているわけですね。ですから、西さんも大臣になられたのかもしれないけれども、要するに、結局、今度の法律の改正の大きな狙いの一つは、政令によって、つまり防衛大臣が参加することによってＪＡＸＡの軍事利用に道を開く、そこに非常に大きな狙いがあるということがはっきりしていると思うんです。
　資料をお配りさせていただいておりますので、資料の二をごらんいただきたいんですが、実は、この資料に示したように、これはその一部なんですが、宇宙産業分野の企業から霞が関出張所と呼ぶべき在籍出向の実態を示しました。
　今回の改正案で、ＪＡＸＡ法十八条に、人工衛星やロケットの開発、ロケットの打ち上げ施設に関して、民間事業者の求めに応じた援助と助言を行うことをＪＡＸＡの業務に追加する規定があります。
　これまでも経団連や日本航空宇宙工業会などは、政府による宇宙開発関連の受注の確保、人工衛星の製造をＰＦＩによってやっていくＰＦＩ法の改正、宇宙関連のトップセールスやパッケージ型輸出を国に対して求めてきました。
　ＪＡＸＡは、三菱電機や三菱重工業などの宇宙産業、航空宇宙工業会、経団連などから要求されれば、その要求に沿って業務を行うということに今度の法改正でなっていくことになります。これはちょっと余りにも露骨な条文じゃないかと思うんですが、大臣、援助と助言とは具体的に何を指して提案しておられるのか。補助金創設などの金銭的援助も行うのか。こうしたことについては提案者である大臣に伺っておきます。
○古川国務大臣　宇宙産業は我が国が宇宙開発利用を進めていく上で重要な基盤でありまして、その維持強化は喫緊の課題となっております。
　宇宙基本法におきましても産業振興が基本理念として明記されまして、国は民間における事業活動促進のために必要な施策を講ずるところとされております。また、アジア等の宇宙新興国を中心に宇宙産業の市場拡大が見込まれておりまして、民間事業者による海外展開を図ることも我が国宇宙産業の振興の観点から重要でありますし、我が国の経済成長にとっても大変重要なことであるというふうに考えております。
　このような状況を踏まえて、我が国の宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関でありますＪＡＸＡが、その技術力等を生かして、人工衛星等の開発等を行う民間事業者に技術的知見を提供したり、また、民間事業者が衛星システムを海外展開するため、相手国宇宙機関に衛星システムの利用技術を提供したり、こうしたことを想定いたしております。
○吉井委員　私が伺っておりましたのは、この霞が関出張所の実態について、やはりそこから来るのが今の要求につながってくるわけですから。
　実は、事前に、関連する企業の方からレクチャーを受けると、ＪＡＸＡ法十八条六号改正案検討途中で、民間事業者の事業活動の推進に関し、成果の活用に関する情報の収集及び提供並びに指導その他の業務を行うことと、割と緩やかな表現なんです。ところが、宇宙産業から強烈な要求があって、法文のように、要するに、要求があれば援助と助言をするというふうにかなり露骨な表現に変わってしまったというのが実態だ。私は、これは非常に重要な点だと思います。
　法案では、現在文科省に置かれている宇宙開発委員会を廃止して、内閣府に宇宙政策委員会を設置しようとしておりますが、現行の宇宙開発委員は、宇宙開発に関する専門的知見を有する人から構成され、国会同意人事です。五人のうち三人は常勤職員。委員は、情報収集衛星の審議の際以外は基本的に委員会を公開でやっています。新たにつくろうとしている宇宙政策委員会の委員は、国会同意はなく、そして、委員の資格として宇宙開発や技術に関する専門性は求められない、素人でよろしい。委員会の運営は公開するかどうか決まっていない。
　法改悪で、法を変えることによってＪＡＸＡの目的に軍事のための宇宙開発も加えようとすれば、結局これは宇宙軍拡の宇宙政策に関することも議論するということになっていきますが、今度は、それは安保を理由にして議論を非公開としてしまうことになる、私はそういう非常に重大な問題を持っていると思うんです。
　私が大臣に伺っておきたいのは、原子力村と呼ばれる原発利益共同体が福島事故を起こしたように、いわば宇宙軍需産業共同体のために宇宙開発に関する専門的知見を持たない人物を国会同意もなしに委員にできるようにするというのは、これはおかしいんじゃないですか。
○山川政府参考人　お答え申し上げます。
　宇宙開発委員会につきましては、常勤委員が含まれるとともに、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の役員の任命に関する同意、それと宇宙開発に関する長期的な計画の議決など、法律上の強い権限を有する機関であります。
　一方、今般新設する宇宙政策委員会につきましては、内閣総理大臣等の諮問に応じて専ら政策審議を行うことを任務としておりまして、かつ、非常勤の委員から構成するということにしております。
　こうした両委員会の性格の違いを勘案しまして、宇宙政策委員会につきましては、ほかの一般的な審議会を参考にいたしまして、国会同意を委員任命の要件とはしないこととしております。
○吉井委員　それは全く理由にならないと思うんです。
　先ほど大臣のおっしゃったような宇宙産業の話については、私自身が巨大なスペースチャンバーを設計したり開発する方をやってきましたから、宇宙産業そのものについて否定しているんじゃないんですよ。それは、日本は、「はやぶさ」を初めとして、宇宙科学や宇宙物理の世界で大きな貢献もすれば、その分野で産業はちゃんと発展する道をとってきたわけですから、別に軍事に傾斜しなくても、そちらに進めることによって、科学も進めば産業も発展するという道はちゃんとあるわけなんです。
　安保を理由に、ＪＡＸＡの研究分野に結局素人さんが入ってきて非公開の会議をどんどんふやすということになると、大変危ないことになってしまう。
　ことし五月、実は、Ｈ２Ａロケット二十一号を使って、ＪＡＸＡが開発した第一期水循環変動観測衛星、ＧＣＯＭ—Ｗ１「しずく」、これと韓国のＫＡＲＩの多目的実用衛星、コンプサット３を打ち上げたわけですが、これをやったのは三菱です。
　韓国の報道によると、これまでに打ち上げたコンプサット１も２も以前から軍事に利用されていたということが報じられています。他国の軍隊が使用する可能性が排除し切れない人工衛星を、三菱重工などの利益のために、平和の目的に限り業務を行うとしてきたＪＡＸＡの射場を使って打ち上げたということは、私は既に法律上も問題があると思うんですが、今回ＪＡＸＡ法を変えることによって憲法に相当触れてしまう、現にやっているコンプサットのようなそういう例にもっと踏み込むということは、やはりそういうふうな法改正というのは私はやるべきじゃないと思うんですが、大臣どうですか。
○大竹政府参考人　事実関係をお答えします。
　今お話のありました韓国のコンプサット３は、韓国航空宇宙研究院が開発した一般的な観測能力を有する地球観測衛星ということで、これに関しては性能などが既に公表されております。その中では、分解能などの機能は商用衛星で得られるものに比べて劣るということで、広く一般に利用されるものであると。これを韓国軍が利用することを排除しているものではないとは想定いたしますが、そのような非常に一般的なものでございますので、当該衛星の打ち上げにＪＡＸＡが関与したとしても、現行の平和利用規定の記述に反するものではないと考えております。
○吉井委員　これは韓国では報道もされ、軍事用の衛星だということは知られているんですよ、軍事利用にも使っていると。
　ですから、これは武器輸出三原則の問題とか非常に広い問題にわたってくるので、きょうはもう時間が来ましたからそこは触れませんけれども、要するに、宇宙の平和利用に関する国会決議というのはもともとあったわけですが、これをなきものにしようとして宇宙基本法が強行され、そして、まともな方のＪＡＸＡ法の平和利用目的に限るという目的を変えちゃって、間違った方の宇宙基本法に合わせてしまって、これまでの国会決議をなきものにしようとするのがこの法案の非常に大きな問題だ、これはもう撤回するか廃案にすべきものだということを申し上げて、時間が参りましたので、終わります。
○浅尾委員　みんなの党の浅尾慶一郎です。
　私の方からは、この法案の改正のもとになる考え方あるいは背景といったようなことを含めて、質問をさせていただきたいと思います。
　もとになる考え方としては、今まで、さまざまな省において宇宙開発というもの、あるいはそれに関連する予算といったようなものが取り扱われてまいりました。具体的には、御出席いただいておりますけれども、文部科学省、経済産業省、防衛省そして国土交通省ということで、それぞれの省において政策を行って、また、その遂行のための予算というものがつけられてまいりましたけれども、今次の改正によってこれが一元化する方向に進むのかどうか、こういう観点から伺わせていただきたいと思います。
　本来であれば、国を挙げて一つのところがまとめてやっていくというのが一番の理想だろうというふうに思いますけれども、まずは古川担当大臣に伺いたいと思いますが、今後、宇宙関係の予算は、より内閣府の中において一元的に管理する方向に進むのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○古川国務大臣　きょうの先ほど来からの議論の中でもこの点は何度も御質問に出ておりますけれども、例えば気象衛星と気象行政の関係に見られますように、宇宙政策というものは各利用省庁の行政事務と密接な関係にある、そうした側面も有しております。今回の法改正におきましては、こうした点も考慮して、予算の一元化という判断には至らなかったものであります。
　一方で、今回の法改正では、宇宙政策を一体的かつ戦略的に推進するため、宇宙関係予算につきまして司令塔機能を担う内閣府が、宇宙政策委員会の調査審議を踏まえて、宇宙開発利用に関する経費の見積もりの方針を決定し、これに基づいて各省が予算要求を行うことといたしました。この見積もりの方針をどれくらい具体化できるかというところが一つのポイントになってくるんではないかというふうに思っております。
　また同時に、内閣府と財政当局との密接な連携も、この予算、最初から最後の閣議決定のところまで含めて連携を図ることによって、予算自体は一元化までいきませんけれども、予算編成を含めて宇宙政策が戦略的に推進できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○浅尾委員　今回の法案では一元化しないというのはよくわかっているんです。将来的な方向性として、古川大臣は一元化する方がよりよいと思うのか、そうでないと思うのかということを伺っているんですが、その点についてはどのように思われますか。
○古川国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、気象衛星と気象行政のように、宇宙政策というのは、それぞれの省庁で、いわば縦に、執行のところにある部分と、そしてもっと大きな、宇宙政策の戦略的な、そういう全体を見てというところがあります。
　ですから、そういう大きな戦略のところは司令塔できちんとやりますけれども、しかし、個別の非常に具体的な事業とか何かになってくると、そこのところを見ると、これはやはりちょっと別の側面もありますので、そういった意味では、全体として、宇宙戦略のところから、どういう戦略で予算をつけているかというのがきちんと見えていくようにしていきたいと思っていますが、全てのそういう事業の執行のところも全部一元化したらいいかというと、ちょっとそこは、少し距離があるんじゃないかというふうに思っておりますので、宇宙政策としては、司令塔機能をつくることによって、政策の部分としては一元的に予算が編成できるように努力をしてまいりたいというふうに考えています。
○浅尾委員　それでは、きょう、文部科学副大臣、経済産業副大臣、国土交通副大臣そして防衛政務官にお越しいただいておりますが、まだ来年度の概算要求はもちろん始まっておりませんけれども、宇宙政策の一元化に伴って、それぞれの省の予算の中で少し内閣府に予算を移管する部分がありそうかどうか、伺ってまいりたいと思います。
　では、まずは文部科学副大臣からお願いしたいと思います。
○奥村副大臣　お答えいたします。
　ただいま古川大臣の方からお話がありましたように、内閣府を中心に、見積もり等をしっかり我々も見聞させていただいて、それによって、本来文部科学省がやっていくべき技術開発、技術の基盤強化をしながら、人材育成を進めてまいりたいというように思っているところでございます。
○浅尾委員　時間もありますので、牧野経済産業副大臣に伺いたいと思いますけれども、変化がありそうか、なさそうかぐらいちょっとお答えいただけるとありがたいと思います。
○牧野副大臣　昨年の予算編成のときに、浅尾委員の言われたような論点の議論があったことは事実であります。しかしながら、今、古川大臣の指導のもとに、そういう予算編成に向かっておりますので、御理解のほど、よろしくお願いします。
○浅尾委員　多分、同じような答弁になると思いますが、せっかくお越しいただいておりますので、国土交通副大臣そして防衛政務官、お答えいただければと思います。
○吉田（お）副大臣　宇宙開発の利用におきましては、政府の方針に従っていくということでございますが、予算の関係に関しましては、それぞれ目的がございますので、しっかり私どもは私どもで確保していくということでございます。
○神風大臣政務官　防衛省の宇宙関連事業といたしましては、平成二十四年度予算では、イージス艦のＢＭＤ能力の付加を含むＢＭＤ関連、また、Ｘバンド衛星通信中継機能等の整備運営事業を含む衛星通信の利用及び商用画像衛星の利用等といった事業を計画しているところでございます。
　これらの事業につきましては、防衛省が政策の立案から予算の執行まで主体的に実施していくことが適当でありまして、内閣府へこれらの事業を移管することは困難ではないかと考えているところであります。
○浅尾委員　予算については今お答えいただいたとおりなんですけれども、先ほど大臣が、全体の戦略は一元化するんだというふうにお答えいただいていました。
　この全体の戦略を一元化する中で、それぞれ各省の副大臣、政務官、お越しいただいておりますが、この部分は内閣府に移管したら適当だろうというふうに思われる戦略部分はどの部分に当たるか、文部科学副大臣からお答えいただきたいと思います。
○奥村副大臣　ことしの予算もそういう思いをしながら進めてきたわけでございますが、戦略的には、先ほど申し上げたように、やはり文部科学省としては、人材の育成、そして技術開発、その基盤強化をしっかりしていきたいというように思って、先ほどお答えしたことと同じでございますが、そういう方向でしっかり進めていきたいというように思っております。
○浅尾委員　というよりか、私の質問の趣旨は、全体の戦略を内閣府で一元化するということであるとすれば、現在、文部科学省が担っている戦略のうちで、この部分は切り出して内閣府に渡すものがあるのかどうかということを伺っているんです。
○奥村副大臣　ちょっと、具体的にはないわけでございますが。
○浅尾委員　古川大臣、全体の戦略は内閣府でやるということになっていますけれども、文部科学省からは、具体的にここの戦略を切り離すというのはないという答弁でありました。
　要するに、文部科学省はそのまま従来どおりやっていて、内閣府でも全体の戦略を立てるということになると、何か屋上屋的な部分もあるんじゃないかと思いますが、では、古川大臣の方から、それぞれの省で今現在担っている企画立案機能のうち、ここの部分は内閣府に移管するというようなものがあれば、それを具体的に例示していただきたいと思います。
○古川国務大臣　今回の法案でも、宇宙開発委員会、文科省のはもう廃止をすることにしていますが、浅尾委員も若干、わかっていて聞いていらっしゃるのかもしれませんけれども、企画立案とかそれぞれの所管のところを別にとってくるとかということじゃないんです。
　宇宙政策委員会において調査審議をして、それに基づいて、宇宙戦略本部で宇宙政策についての総合的な戦略を立てます。そこで予算についての見積もりの案というものもつくります。それに基づいて、各省がその枠の中で、自分たちの担当になっている部分についての予算の要求からしていくという形であって、そういう意味では、別に、何か設置法に基づく所掌事務をこちらに持ってきてとかいうところとはちょっと違って、宇宙政策についての総合的な戦略は内閣府の司令塔のところでまとめていく、それに従って各省庁が予算要求をしてもらう、そういうことであります。
○浅尾委員　いや、ですから、総合的な司令塔を内閣府が担うようになるということでございます。そこは従来と違うというふうに理解をしております。ですから、従来なかった機能というのができるというふうに判断をしております。そういう意味で、従来、各省がやっていた部分のうちどの部分が移るのかということを具体的に例示していただきたいという質問です。
○古川国務大臣　移るのかというのではなくて、今までは、各省それぞれ自分たちの思いで、全体として宇宙政策、そういう発想とは少し、ある種そこが頭の中に抜けている部分もあったりしてやっていた部分はあると思うんです。
　それを、今回、ちゃんと司令塔のもとで全体の戦略を決めて、そして、見積もり方針というものを出して、その枠の中で各省が予算要求をしてもらうということでありますので、そういった意味では、今までと、予算の宇宙にかかわる部分、まさに各省庁に横割りで見ていって、宇宙にかかわる部分はこの見積もり方針のもとでやっていただく形になっていくということでございましして、何かが移るとかそういう話じゃなくて、やり方が変わるというふうに理解をいただきたいと思います。
○浅尾委員　全体を統括する戦略を立てるようになるということだと思います。従来なかったものを行うということだろうと思いますけれども、それぞれ従来あった部分の機能の重複があると二重になってしまうので、そこはぜひそうならないようにしていただきたいと思います。
　次に、もう一つ従来との関係で申し上げますと、研究開発と実用化との間に距離があったということだと思いますが、今後、研究開発をいかに実用化につなげていくのか、そのための方策について伺いたいと思います。
○古川国務大臣　御指摘のように、研究開発、実用化、すなわち開発と利用を有効に結びつける、これが宇宙政策の重要な課題でありまして、今回の体制整備の大きな目的の一つでもあります。
　今回の体制整備におきましては、具体的には、まず、内閣府が中心となって我が国全体のユーザーのニーズを総合的に取りまとめて研究開発に反映させることにするとか、これまでは実用化の担い手のなかった省庁横断的なシステムについて内閣府自身が実用化を行うことができることとする、準天頂衛星システムなんかはまさにその典型でありますけれども、またさらに、ＪＡＸＡの業務に、宇宙の実用化の担い手となる民間事業者に対する支援業務を追加する、こうした措置を講じたところでございます。
　こうした措置を講じることによりまして、研究開発に利用ニーズが反映をされて研究開発の成果が実用化につながるよう、まさにこれを戦略的にこの宇宙開発の司令塔において推進してまいりたいというふうに考えております。
○浅尾委員　時間になりましたので終えたいと思いますけれども、具体的に、今の、その研究開発と実用化との関連性がこの法案によってどの程度高まりそうかということをお答えいただいて、質問を終えたいと思います。
○古川国務大臣　繰り返しになりますけれども、研究開発と利用を有効に結びつける、これが今回の法改正の目的の一つでありますから、しっかりそれは実現していきたいというふうに思っております。
○荒井委員長　この際、本案に対し、津村啓介君から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。津村啓介君。
　　　　—————————————
　内閣府設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○津村委員　ただいま議題となりました内閣府設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　内閣府設置法等の一部を改正する法律案及び現在環境委員会で御審議されています原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案では、文部科学省設置法の宇宙開発委員会及び放射線審議会に関する規定をそれぞれ改正することとなっております。
　内閣府設置法等の一部を改正する法律案では、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案が先に施行されることを前提に、文部科学省設置法の宇宙開発委員会に関する款を削り、関係部分の款番号をずらして整理することとしておりました。
　しかし、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案の施行期日とされる平成二十四年四月一日は既に経過したことから、改めて整理をし直す必要があります。
　そこで、本修正案においては、内閣府設置法等の一部を改正する法律案第二条の文部科学省設置法の一部改正において、宇宙開発委員会に関する款を削除とする整理を行うこととしたところであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○荒井委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、内閣府設置法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、宇宙軍拡をこれまで以上に進めることになるからです。
　法案は、現行のＪＡＸＡ法の目的規定から「平和の目的に限り、」という文言を削除することになっています。宇宙基本法の成立により、宇宙開発は軍事に利用しないとした一九六九年の国会の宇宙の平和利用決議の解釈がゆがめられ、宇宙の軍事利用が可能となりました。しかし、現行ＪＡＸＡ法の目的規定に「平和の目的に限り、」という文言があるために、ＪＡＸＡは軍事を目的とした研究開発を行わない当然の制約があります。
　今回の法改正は、ＪＡＸＡ法から平和の目的に限るとした規定をなくすことにより、ＪＡＸＡを宇宙軍拡の研究開発を行う組織へと変容させる内容であり、到底容認できるものではありません。
　また、法案は、防衛大臣を政令によってＪＡＸＡの主務大臣にすれば、自衛隊の活動にとって必要であれば、ＪＡＸＡの開発した技術を自衛隊の活動に動員させることが可能な仕組みとなっています。
　宇宙に関する科学技術分野に軍事の論理が持ち込まれると、研究者や技術者がいや応なく軍事研究開発に関与させられることになります。研究開発に機密のベールがかぶせられて、自主、民主、公開の立場からの学問の発展を阻害することにつながります。
　反対の第二の理由は、日米軍事同盟の宇宙における重点分野の一つである準天頂衛星システムの整備の所管を内閣府に一元化し、その整備を着実に行おうというものだからです。
　日米両国は、昨年六月、デュアルユースのセンサーの活用や人工衛星による測位システムなど、宇宙での安全保障に関するパートナーシップが深まったことを共通の認識にしています。また、野田内閣は昨年九月、「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」を閣議決定し、その中で、準天頂衛星システムが「日米協力の強化及び災害対応能力の向上等広義の安全保障に資するものである。」と明記しています。複数の準天頂衛星と地上施設から構成される準天頂衛星システムは、宇宙分野での日米軍事同盟強化のための人工衛星システムであります。
　反対の第三の理由は、宇宙開発委員会を廃止し、内閣府に宇宙政策委員会を設置することにより、国会の関与をなくす上、宇宙政策に関する審議を形骸化、不透明化させるからです。
　現在の宇宙開発委員会委員は、宇宙開発に関する専門的知見を有する者から構成され、国会同意人事です。委員会は公開で運営されています。しかし、法案の宇宙政策委員会の委員は、国会同意人事ではなく、委員の資格として宇宙開発や技術に関する専門性は求められていません。宇宙の軍事利用政策を含めた議論をする委員会は、安保を理由に非公開とされるおそれもあります。
　今回の法改正は、日米共同の宇宙軍拡へと突き進み、憲法の平和主義とは相入れない危険なものであることを指摘して、討論を終わります。
○荒井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、内閣府設置法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、津村啓介君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
平成二十四年六月十四日（木曜日）
　　　　午後一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　菊池長右ェ門君　理事　田名部匡代君
　　　理事　野田　国義君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金子　健一君
　　　　　　川口　　博君　　　　小山　展弘君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　玉城デニー君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　仲野　博子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　藤田　大助君
　　　　　　三日月大造君　　　　水野　智彦君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　向山　好一君
　　　　　　森本　哲生君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山田　正彦君　　　　山田　良司君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　武部　　勤君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山本　　拓君
　　　　　　西　　博義君　　　　石田　三示君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　郡司　　彰君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　農林水産副大臣　　　　　　佐々木隆博君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩本　　司君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　森本　哲生君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣総務官室内閣審議官）　　　　　　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣審議官）　　　　　　　兼原　信克君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　田中　順一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　皆川　芳嗣君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　正典君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　山田　良司君
　　大谷　　啓君　　　　　皆吉　稲生君
　　京野　公子君　　　　　山岡　達丸君
　　筒井　信隆君　　　　　三日月大造君
　　福島　伸享君　　　　　向山　好一君
　　森本　哲生君　　　　　石原洋三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　藤田　大助君
　　三日月大造君　　　　　筒井　信隆君
　　皆吉　稲生君　　　　　大谷　　啓君
　　向山　好一君　　　　　水野　智彦君
　　山岡　達丸君　　　　　相原　史乃君
　　山田　良司君　　　　　川口　　博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　玉城デニー君
　　川口　　博君　　　　　柿沼　正明君
　　藤田　大助君　　　　　森本　哲生君
　　水野　智彦君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　石森　久嗣君
　　玉城デニー君　　　　　京野　公子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石森　久嗣君　　　　　打越あかし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤一雄君、消費・安全局長高橋博君、食料産業局長針原寿朗君、林野庁長官皆川芳嗣君、水産庁長官佐藤正典君、内閣官房内閣総務官室内閣審議官河内隆君、内閣情報調査室内閣審議官兼原信克君、警察庁警備局長西村泰彦君、総務省人事・恩給局長田中順一君、法務省刑事局長稲田伸夫君、外務省アジア大洋州局長杉山晋輔君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長三浦公嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。道休誠一郎君。
○道休委員　民主党の道休誠一郎でございます。きょうは、農水委員会、新しい体制のもとにこのような時間をいただきましたことを御礼申し上げます。
　まずは、郡司大臣、そして佐々木副大臣、本当に御就任おめでとうございます。
　そして、ここにいらっしゃる、今笑顔でお応えいただいた仲野政務官、岩本副大臣、そして森本政務官、御尽力いただいたことに本当に敬意を表しますとともに、私ども、農水委員会のメンバーとしてしっかりと、大臣が所信表明の中でおっしゃったことを支えていくという観点から、私はきょう質問をさせていただこうと思っております。
　また、私は、本当に、日本の一次産業が日本の再生にとって、地方の活性化にとって不可欠であると確信をしておりますので、そういうところもちょっと力点を置かせていただきながら、お話をさせていただこうと思っています。
　昨日、大臣は所信表明の中で、当面の課題として、当然のことですけれども、東日本大震災からの復旧復興というのが第一義、そしてそれに加えて、近年多発しておりますいろいろな災害についてしっかりと取り組んでいくということをおっしゃっていました。
　加えて、食と農林漁業の再生、これも本当に大切なことだと思いますし、宮崎県、森の県でございますけれども、豊かな森林と林業の再生も大きな課題でございます。また、島国日本でございますから、海洋国家として水産業をどのように再生していくのか、こういう点について大臣は所信の中で力点を置かれておっしゃっていました。
　私自身やはり、大臣が所信の中でおっしゃった農林水産業の再生こそが、先ほども申し上げましたけれども、日本の活性化を取り戻し、活力ある日本社会をつくっていくことにとって本当に不可欠であると信じています。
　せっかくいただいた機会でしたので、私、議員になりましてから三年弱の時間がたとうとする中で、自分がきょうこの場で質問をさせていただく経緯になったことをちょっと振り返ってみたんです。
　私も二十数年間、高校生までは宮崎の地で育ったんですが、その後金融機関で仕事をしまして、世界のいろいろなところを見てまいりました。本当に金融市場の厳しさ。今、ユーロの危機、今回はスペインの危機が叫ばれていますけれども、金融の世界で仕事をする者として、格付機関があのリーマン・ショックで非常に信頼性を失ったかと私は思っていたんですが、あの格付機関が再度、スペインの格付を、トリプルＢといいまして、ぎりぎりもうこれ以下のものは投資できないというところまで下げてきている。
　本当にそのことが日本の金融機関にも大きな影響を与えているという現実を顧みながら、やはり、今私どもがやるべきは、そして私がやるべきは、自分がどうして二〇〇九年の政権交代を実現した選挙に、全くそれまで政治に関係していなかった者が政治に関係させていただいた、そして、今、その政権交代から三年弱がたとうとしていますけれども、我々の置かれている位置は何なのかというものを再度検討させていただきました。
　やはり、疲弊する地方ですね。私はよく申し上げますけれども、一九八九年にバブルがはじけまして、日本の社会がおかしくなり始めるきっかけができた。しかしながら、それまでは、大都市、大企業そして製造業を中心とする日本の成長路線が非常にうまくいった。そしてそれから、失われた二十年という今現在に至っています。
　その一九九一年以降、二十年の間に日本の国の借金が四倍以上になったけれども、くしくもＧＤＰが二十年前とほとんど同じレベルである。私は、これは明らかに政策的な誤りがあったのではないかなということを真摯に受けとめなければいけないことであると思っています。
　私、宮崎県の出身で、今、江藤先生のいらっしゃる宮崎二区で活動させていただいております。そして、小選挙区では江藤先生に負けまして、比例で通させていただきました。いろいろお世話になっておりますので、先生、よろしくお願いします。
　選挙戦のときに江藤先生とよく並んでいろいろ議論をしたんですが、江藤先生がお父様の代から宮崎の道路をつくるということについて非常に御尽力されて、政権交代して、恐らく皆さん難しいであろうと思われたんでしょうけれども、おかげさまで、東九州自動車道、予定の一年前倒しで、前倒しですよ、でき上がるという道筋が開けてきました。私は、この一つから、政治に意思があればできるんだ、本当にしっかりと政治が意思を持ってその政策を遂行していかなきゃいけないと思っています。
　私ども、やはり、先ほど申しましたが、これまでの大都市、大企業そして製造業だけを日本の成長エンジンとしてきたもの、それから、地方と零細中小企業、そして一次産業を六次産業にすることによってエンジンを二つ持つ、これが日本再生の契機であるというふうに確信しています。
　ですから、大臣におかれましても、やはり、民主党が政権をとって何をしようとしていたのかということを、私が申し上げる必要もないんですけれども、常にお心に置いていただいて、政策の実行をお願いしたいと思っています。
　まず、私どもはやはり戸別所得補償制度、これですね、民主党がこれをやるんだと。いわゆる民主党の意思として、政治の意思として、政権交代後着実に、二十二年度にはモデル事業としてやって、水田利活用向上事業とセットで実施して、そして二十三年度から、水田事業に加えて畑作物を加える、本格的に実施している。
　そして、今、現場からは、この制度が導入されて、やはり現場の皆さん、いろいろな評価はございますけれども、大方、この制度というのはしっかりやってほしいと高く評価していただいているということは事実であると思っています。そして、皆さんはこの政策の継続性、安定性を望んでいらっしゃる。それには法制化をしてほしいというお声もございますけれども、この制度についての現時点の評価とこれからの考え方について、副大臣の方からお答えいただければと思っています。よろしくお願いします。
○佐々木副大臣　道休さんから思いを込めた質問をいただきました。戸別所得補償制度は、今、党のワーキングチームでも熱心に御論議をいただいているというふうに承知をしてございます。
　今、現状についてという御質問をいただきました。これまでの実施状況について申し上げたいというふうに思います。
　加入者でございますが、従来政策と比べて大幅に増加をしております。特に五ヘクタール以上層では九八％がこの制度に加入をしていただいてございます。規模の大きい農業者含めて、経営状況が改善しているというふうに認識をしてございます。さらにまた、過剰作付でございますが、米の過剰作付は二・二万ヘクタールでございまして、制度導入前が四・九万ヘクタールでしたから、半減をいたしてございます。それから、新規需要米の作付ですが、六・四万ヘクタールということで、制度導入前一・八万ヘクタールですから、これまた大幅に増加をしているところでございます。農業所得も前年に比べ一七・四％というふうに増加をさせていただいているところでございます。
　今、委員からも御指摘がございましたが、早期の法制化ということも求められているところでございますが、各党の御理解もいただきながら、できるだけ早く法制化を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○道休委員　佐々木副大臣、どうもありがとうございます。
　この制度についてはしっかりと法制化をする方向で動いていただき、将来的には農業全般、今役所の方でも非常にいい制度をおつくりいただいているんですけれども、これなども将来的には対象となればいいのかなと私は個人的には思っておりますので、御検討していただければと思っています。
　加えまして、この戸別所得補償制度によって経営の安定化というものが進んでくれば、昨年の十月に決定された我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画というものがございますけれども、それに沿って、今後五年間、やはり競争力のある、そして体力のある地域振興が集中的に展開していただけるのではないかと思っています。また、それができれば、政策を実際に目に見える形にしていくということができるはずでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思っています。
　人・農地プランの中で、新規就農、特に青年新規就農者をふやすための青年就農給付金なる制度がございますけれども、この制度についていろいろなお話を農家の皆さんから聞くのも事実でございます。ちょっと使いにくいところがあるんじゃないかとか、そういうお話もございますので、せっかくでございますので、制度のチューンナップといいますか、制度をより現場の人が使いやすいような方向に持っていっていただくようなことについて、この点についても、副大臣からお話が伺えればと思います。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木副大臣　青年就農給付金について御質問をいただきました。
　今御指摘いただいた点は、青年就農給付金に二つの制度があることは御案内のとおりでございまして、いわゆる準備型と言われているものと開始型と言われている二つの制度がございます。そうした中で、両方をしっかりとそれぞれの地域で活用していただければというふうに思ってございます。
　独立・自営就農する場合、これは新規就農者だけではなくて農家子弟の場合も、親から独立するというような形態をとった場合には対象になるわけでありますし、継承する場合であっても、親元での従事期間が五年以内であれば、これまた対象になるということであります。今御指摘をいただいたように、まだまだ改善しなければならない点はあるというふうに思ってございますが、例えば、準備型は二年間、そして開始型が五年間、これをうまく組み合わせるというような方法もございます。
　こうしたことのもとで、実は大変人気が高くて、都道府県からの要望人数が当初予定した人数を大幅に上回っている状況にございまして、ことしについては既に予算を各都道府県に配分させていただいたところでございますが、御指摘のようなこともございますので、しっかりこれから把握をして、改善しなければならない点については改善をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○道休委員　どうもありがとうございます。
　もう時間が半分なくなってしまって、質問を六枚ぐらい用意してきて、まだ一枚終わっていないんです。それでは、ちょっと早めていきます。申しわけございません。
　次に、ＴＰＰに行く前に、六次産業化の中で。
　制度の中で、言われているこの産業化をサポートする人材というのを設けて、いわゆる六次産業化プランナーというものを加えていただいているんですが、私は、そのプランナーの中で、やはり女性の役割というのが非常に大事なのではないかと思ったりしています。私、この質問は仲野政務官にお答えいただきたいんですけれども、先生は女性であられますので、感性がすばらしい。そして、女性の慈しみというのが、やはり販売する中でも大事になるわけですね。
　ですから、このプランナーの制度を定着させる、あるいは、六次産業化を本当に出口で成功させる時点で、女性の果たすべき役割というのは非常に多いと思いますけれども、政務官、これはいかがお考えでございましょうか。
○仲野大臣政務官　道休委員の御質問にお答えしたいと思います。
　今、女性のプランナーでありますけれども、昨年度は、全国で二百二十二名のうち女性が三十二人となっており、まだまだ少ないのでありますが、またボランタリープランナー、現在、全国で五百五十名のうち百四十八名が女性となっているところでございます。
　この六次産業の推進に当たっては、やはり女性の感性、視点が非常に大事だと思っております。このことは重要ということで、当省といたしましても、女性の皆様にその能力を発揮していただきながら、新商品開発、あるいは施設整備を推進する事業のうち一割程度を女性起業家枠として設定し、六次産業化にチャレンジする女性をこれからもどんどん優先的に支援してまいるところでございます。より一層後押ししてまいりますので、また委員からも今後ともいろいろ御指導をいただきたいと思っております。