Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上国務大臣　国土庁は昭和四十九年にできまして、政府の中では一番新しい役所でございます。私も、先ほど申しましたように長く建設省におりましたので、その成立のときのいきさつもある程度は存じておるつもりでございます。
　今、我が国の政府は縦割り行政でございます。これらを総合して調整をするというのが国土庁の一番大きな任務ではないかと思います。例を挙げますと、例えば社会資本整備、公共事業の執行につきましても、各省が縦割りでやりますとどうしてもその間に足らないところができたり空白ができたり、あるいは進捗状況が一緒にならないというようなちぐはぐが出てまいります。これに対しましては総合開発の調整費というのがございまして、百数十億持っておりますから、その予算をつけて足らないところを伸ばすというような調整をいたしております。
　それからもう一つ、土地問題でございます。土地問題というのは所管は実はそれまではなかったわけでございます。農林省とか建設省とか、道路用地は建設省、河川用地は建設省、林野とか農地は農林省というようなことでございまして、土地政策というものを一貫してやる役所がなかったわけでございますが、国土庁におきましてこの土地政策を一貫してやる。先生も御承知のように先般地価公示をいたしましたが、こういった地価の暴騰を抑えるというようなことも、平成元年の暮れに土地基本法を国土庁所管でつくっていただきまして、それにのっとって今土地政策を進め、現在は地価の高騰を何とか鎮静化させようという努力をしております。
　それからもう一つ、たくさんございますので時間がかかりますが、もう一つ重要なことを申し上げますと、防災局というのを持っておりまして、これは、いざ災害になりますと、この間釧路沖地震が起きましたが、実は関係省庁が二十あります。二十省庁がそれぞれの所管で災害対策をし、救助をする、こういうようなことでございますので、これもやはり調整してやらなければいかぬというので、国土庁では防災局というのを置きまして災害を所管する。例えば雲仙の普賢岳のときもそうでございます。なかなか各省の足並みがそろわないものを国土庁で全員集めまして、釧路沖のときもすぐ翌日二十省庁の担当を集めまして対策を協議して、遺漏のないようにしたわけでございます。
　そのほか調整行為というのは相当たくさんございますが、時間がございません。例を挙げて御説明を申し上げました。御理解を賜りたいと思います。
○時崎委員　短時間での説明ですので、どんな重要な仕事をやっておるのかなというその主なものだけでございましたが、防災、地価の高騰の抑制、さらには調整ということですが、国土利用計画法の第五条に、全国計画をつくらなければならないという規定になっておりますね。私のところに国土庁から最近のものをいただいておりますが、昭和六十年十二月十七日付で第二次国土利用計画、すなわち全国計画というのが、これは恐らく閣議で決定をされたのだろうと思います。それから昭和六十二年六月に第四次全国総合開発計画というのもありますから、これもその全国計画の一つということだろうと思うんですね。この第四次の総合計画の中に、これは国土審議会等にかけて、その答申を受けながらつくられたものということなんですが、多極分散型国土を実現する、そのために幾つかのことをやる、こう基本に書かれてあるんですね。
　この第四次全国総合開発計画も平成五年末には新たなものが検討される時期にもう来ていますね。ところが、残念ながらこの第四次の総合開発計画にのっとって事業を進めても、多極分散どころか一極集中が今我が国に起きていることは御案内のとおりだと思うんです。なぜ国土利用計画法に基づいて全国計画を立てながら運営をしても一極集中がとまらないのか。時間もございませんので、ずばりその主な原因についてお聞かせをいただきたいと思います。
○井上国務大臣　先ほど国土庁の役目を申し上げるので、一番大切なのが四全総で、全国総合開発計画でございますが、それを申し上げるのを忘れておりましたが、いずれ御質問があると思ったものですから。
　四全総につきましては、御承知のとおり昭和六十二年につくりまして、その中心テーマは東京一
極集中を是正して多極分散型国土を形成する、こういうことでございまして、そのために国土庁といたしましては、四全総に基づきまして、先般の国会で平成四年、昨年の六月つくっていただきました地方拠点都市法、それから昭和六十三年の多極法に基づく振興拠点地域、あるいはテクノポリス法、頭脳立地法といろいろな施策をやってまいりました。さらに、昨年の暮れには国会等の移転に関する法律、それから大阪湾ベイエリアの開発整備の法律、いろいろな手段を講じてきておることは御案内のとおりでございます。
　結果といたしまして、今先生御指摘のように、東京一極集中は、例えば人口で申しますと昭和六十二年には東京は社会増で十六万人一年間にふえました。それが平成三年には八万人弱で半減したわけでございますから、東京一極集中がやや鈍化してきたとは言えるのじゃないかと思いますけれども、まだ一極集中は継続しておると言わざるを得ません。
　したがいまして、一方では大都市における住宅、通勤問題等、過密の弊害が出ておりますし、一方では地方では人口が減少して活力が低下する、こういうような状況になっておりますので、私どもといたしましては、四全総が今五年を経過したところでございますが、おっくりいただきました、御審議いただきました国土審議会に調査部会というのを設けていただきまして、昨年からこの点検をいたしております。今まさに先生のおっしゃったように、どういうところに原因があり、どういうところが足らないかというような点検をずっとやっていただいておりまして、ことしの末ごろまでにはこの点検作業を終わっていただく、必要あれば四全総の見直し、またさらに必要あれば改定をして、第五次全国総合開発計画ということになるかもしれませんが、それはまだ私の口からはっきり申し上げるわけにいきませんけれども、今御指摘のようなことで四全総を総点検をしておる、作業中であるということを御理解賜りたいと思います。
○時崎委員　原因の点検については早期に行って、次の施策のための資料にしていただきたいと思います。
　これは思いつき的な感じで申し上げますと、東京都では今、臨海副都心計画、バブル崩壊で若干おくれるとかどうとかというのが新聞にもありますけれども、また、これは人口何万という計画を立てているようですし、千葉県の方でも幕張を中心とした開発が進み、それから横浜の方ではみなとみらい２１とかいろいろな大型の開発が進んでいっておる。そういうような自治体における開発ともやはり調整をしなければ、国の直接やる事業だけが調整しても、例えば国の機関を東京からどこかへ出す、これもなかなか進んでいないようですが、そういう国自体がやる事業だけではなくて、自治体がやる今の副都心計画などというのは何兆という金を使った膨大な長期にわたる計画ですから、一極集中排除をして多極分散型国土をつくっていこうと今国土庁長官言われておっても、現実を見ているとどうもそうではない、こんな気がしてならないわけでございます。
　したがって、この原因の点検をやる際にはぜひ、国の方の立場というのか、国が直でやる部分だけではなくて、自治体がどういうふうになって動いていっているのか、どういう計画を持っているのか、今後どうなるのか、ひとつそこまで含めた大がかりな点検をしていただいて以降の対応に資していただきたい、このことを強く申し上げまして、時間でございますので私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○志賀（一）委員　建設事業をめぐる汚職事件は今日まで数多くありまして、ただいまもいろいろな角度からお話がございました。過去に言えば静岡の問題等もありましたし、また埼玉での談合問題もありました。また、国内だけではなくて日米構造協議の中でも、日本の企業の排他的な行為が指摘をされておるわけでありまして、特に関西新空港への土砂納入問題では、やはりこれまた公取から談合問題として取り上げられてまいりました。そればかりではなくて、横須賀米軍基地談合事件が発生をいたしまして、この問題で米国から、それに参加した何十社という企業がとてつもない、約五十億という談合に伴う賠償金として支払いをしたという、かつてない初めてのそういった事件があったことは御承知のとおりだと思います。そういうことでありましたし、また最近では、社会保険庁のシール印刷に絡む談合事件が公取から摘発される。
　こういうことに加えて、御承知のように金丸前自民党副総裁の大変な多額の脱税事件あるいはまたやみ献金というようなことで、国民の皆さんから強い強い政治に対する不信感が、もうこれ以上どうにもならないと思えるようなほどまで、国民の皆さんが厳しく批判をされているということであります。
　そういう中で私は、やはりたびたびいろいろな角度からお話がございました公共事業についての、今後このような不祥事件ができないようにするための手だてをどういうふうにするかということは、まさに全国民が注目しておることであろう、そういうふうに考えますと、まずここで、その辺に対する建設大臣の決意と今後の対応といったことについてお聞きをしておかなければならないと思います。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　先生の御指摘をいただきました点につきましては、先ほどから答弁させていただいておりますが、指名競争入札は、少なくとも建設省が設置された昭和二十三年ごろから行っているところでございます。そして、この指名競争入札制度は、御案内のとおり、物品の購入とかするのと違いまして、現地で組み立て作業、単品受注等の特性があることから施工能力というものが非常に重要だというようなことで、不誠実な業者を排除して疎漏工事等の防止を図っていく、このような考え方で今日まで行ってきたわけでございますが、しかし一方、入札・契約制度の基本的なあり方については、中建審におきまして昨年十一月に答申をいただき、その中で改善すべきところは、競争性、透明性を高めていく必要性がある、このような考え方で、その答申を踏まえまして、昨日でございますが、本年発注予定の十億円以上の事業七十一件について事業を公開いたしまして、これに対して技術情報募集型指名競争入札、施工方法等提案型指名競争入札の導入を図ることにしたわけでございます。
　このことが透明性、競争性を直轄においてかなり確保することができる、このように確信しておりますし、さらに、入札手続の検討委員会を設置いたしまして、約一カ月程度のうちにはこういった手続の中での客観性、透明性を高めていくという作業も、今、省内で技監を中心といたしまして全局長が委員になって、この成案をまとめるための作業をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、公共事業のなお一層の適正かつ厳正な執行に努めていかなければならない、このように考えております。
○志賀（一）委員　さらに大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　中村大臣は金丸さんの御指導が多々あって今日の地位を占められたのではなかろうかと推測しておるところでありますが、今度の金丸さんのいろいろな事柄が次から次と出てくる中で、建設関係にかかわるいわゆる族議員の名前も、何か新聞の報道では五十七名も出ているというふうな報道があります。その中で、特に竹下派からは十数名というふうに出ておるわけでありまして、大臣の名前もその一覧表に載っかっている、こういうことでありますけれども、これについてはどうお考えになっておられるのか。火の気のないところに煙は立たないというふうなことも聞いておりますが、一体どうなのか、きちっと国民の前に明らかにしてほしい、そんなふうに思います。
○中村国務大臣　私自身の金丸前副総裁との関係について御指摘をいただきましたが、御指摘のと
おり、確かに私は以前、今でも経世会でありますが、旧竹下派というグループの中で、金丸前副総裁が会長であり、そのメンバーであったことは紛れもない事実でございます。そして、そのほかに族議員という御指摘を今いただきましたが、その族議員という意味がちょっと私、新聞ではよくそういう活字を拝見するわけでありますが、私は、建設行政というものは、日本の国民が豊かさというものを享受するためにはもっともっと国民の期待にこたえられるように大きく発展していくべきである、このような考え方で、公私のけじめをつけて、そして政治家として、そうした行政に対していささかも誤解を与えるようなことがないように、自分自身を厳しく律して建設行政の発展のために今日まで取り組んできた一つもりでございます。
　そして、その中で私の基本的な政治姿勢として、政治献金につきましては、薄く広くということを基本的な方針にして今日まで適正に浄財をちょうだいし、適正に処理してきたということでございます。
○志賀（一）委員　新聞報道によりますと、清水建設から各政治家に配られたというお話でございますが、それはどうなんですか。
○中村国務大臣　この間の衆議院本会議で社会党の議員の方からこのことについても御質問がございましたが、私は、そのランク表なるものを一切関知しておりませんので、そのことに対して答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○志賀（一）委員　関知してないということですけれども、しかし今後、金丸問題が発展する過程の中では、そういった新聞報道が既になされている以上、あるいは具体的に出てくる可能性もなきにしもあらずではないかというふうに思いますが、もしそういうことになったらいかなる対応をされるおつもりですか。
○中村国務大臣　今答弁させていただいておることを繰り返して申しわけないのでありますが、ただいまの御指摘の点につきましても、またこれからのお話につきましても、仮定の話でございますので、私としてはこのランク表というものは全く関知しておりませんので答弁ができない、このような状況でございます。
○志賀（一）委員　関知してないという意味はどうもよくわからぬけれども、政治資金規正法で受けて届けてあるよ、こういうことの範疇に入るのでしょうか。そのことをひとつ答えていただきたいと思います。
　それから、金丸前副総裁が議員を辞職された後、その後を継いで自民党道路調査会長にあなたがなられた。多分、これは金丸さんのお声がかりではないかと想像いたしておるわけでありますけれども、この道路調査会長というのは、建設、運輸、通産、大蔵、あるいは警察庁というふうに大変顔がきく役職で、自民党にとってはだれも垂涎の極めて重要な役職だというふうにも聞いているわけでありますが、その後、金丸さんの金塊が出てくるころに及んで急遽やめられたというふうにお聞きいたしております。その辺の御事情は何なのか、明確にひとつお聞かせいただきたいと思います。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　政治献金につきましては、先ほどから申し上げさせていただいておりますように、薄く広くちょうだいしているということで御理解いただきたいと思います。
　二番目の質問でございます、自由民主党道路調査会長に金丸さんの後を受け継いでなったではないか、そしてその後、いろいろ事件が出てきたら急にやめたではないか、こういうようなお話でございますが、一部の雑誌にそのような報道があったということに対して、事実と違う報道をされておりまして、私は内心大変遺憾に思っておるわけであります。道路調査会長には確かに数カ月間なりましたけれども、その後、建設大臣を拝命いたしましたので、自動的に道路調査会長をやめるということは党の規則として当然のことでございます。そして、道路調査会長は党の正式の政調の機関でございまして、政調会長から指名をいただいてお預かりしたわけでございますし、また、こういったポストというものは、ポストがその人の影響力を大きいとか小さいとかいう評価をするのではなく、その政治家個人の持っている能力なり影響力というものほかなり差があるということは先生も御承知のとおりでございます。私と金丸前副総裁とは、年齢的に見てもキャリアの面からいっても、すべての面で大きな差があるわけでございますので、私が自由民主党の中でそのような大きな影響力を持っているという評価は自分自身もしておりませんし、他からもそのような評価をいただいているとは承知しておりません。
○志賀（一）委員　ここで、資料を要求いたしましたが、どうも私の期待するような資料が出てきませんでしたので、ちょっと明確な方針をお聞かせいただきたい、そんなふうに思います。
　それは、先ほども官房長から入札のプロセスについては公表をなさっている、こういうふうに言っているわけですね。私は、事務当局がいろいろ作業をするのに大変だろうからということで、この入札の公表している部分について極めて限定をしてお願いをしておったわけであります。しかし、その公表をするという言い方とは裏腹に、そのことについては全く言を左右にして出そうとしない。そして、いろいろ努力をしまして、その資料が、一週間、十日も前に言っていた資料がゆうべ七時近くになってようやっとやってきた。それで見ましたけれども、これは全く質問に使えない資料、入札のプロセスは公表していると言いながら、その公表とは全く関係のない、関係のないというか、ほんのちょっぴり一部分を出しているにすぎないということでありますが、一体これはどうなっているのでしょう。官房長の言っていることと実際事務当局が対応していることは全く違いますね。これはどうなんですか。
○望月（薫）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、私ども直轄事業につきましては、入札結果は閲覧方式で公表いたしております。具体的には過去一年分、これはその発注期間において閲覧可能、こういったことでございまして、そういった意味で私は公表しているということを申し上げた次第でございます。
　今先生おっしゃったように、先生からの資料要求、確かにいただいておりますが、率直に言いまして事務的には、具体的には山梨県内の実績、こういうことでございましたけれども、これは時間的にも差し迫っていたのと、それから、何分とも大変な作業を伴うということがございまして、今先生に御不満をいただきましたけれども、きょう理事会でお決めいただいた線に沿って提出させていただいた次第でございます。
　いずれにしましても、委員会での資料要求ということがなされたことにつきましては、私ども委員会の御判断をいただく中で積極的に前向きに取り組んでいきたい、こう考えております。ただ一言申し上げさせていただきますと、先生方からいただく御要望でございますけれども、資料は物によっては大変な作業を伴うということは率直に言って御理解いただきたいと存じます。
　そういった意味で、この膨大な事務量ということの中で、私どもの事務処理体制ということがかなり限られておるということも御賢察いただかなければなりませんわけですから、おのずからそこには一定の限度があるということもやむを得ないことかな、こう思っておりますので、いずれにしましても、今後委員会のお裁き、御判断をいただきながら、私ども前向きに取り組ませていただきたいと思います。
　くどいようでございますけれども、閲覧という格好で一年間公表させていただいているという意味で申し上げさせていただいたものです。
○志賀（一）委員　その説明では納得できませんね。ちゃんと入札で公表している部分をということで、私は極めて遠慮をしながら、その一部のものに限定をして、しかも山梨県内における仕事ですよ。これに出ている件数で言いますと、せいぜい三十件そこそこですね。これだけの作業をする
のに、当然公表している入札のプロセスというものを何で明らかにしない。何十日もかかるんですか。私は十日も前から言っているんですよ。こんなことを対応しようとしないところに、先ほども言われたように建設省の体質が、役人の体質があるのじゃないですか。これを直していただかないと、この決算委員会での審査ができませんよ。必要な書類を出せ、出すということが当然のことだと私は思うんです。大臣、どう思いますか。
○望月（薫）政府委員　大変御無礼があったのかもしれませんが、私どもが事務方に確認してみますると、十日も前というふうに伺ったのは違う件の資料として伺ったというふうにこちらは受けとめておりまして、山梨県のことについては木曜日の夕方というふうに承知いたしております。そうなりますと、金曜日、土、日が休みというようなことで、私ども職員、今、早期発注等のことで本当にがたがた大変忙しい中でございますが、そういった面も御理解いただきたいということです。先生のお申し越しを軽視して無視したということでは決してございませんので、御理解をいただきたいと思います。そういった中で、今後委員会の御判断を仰ぎながら、私ども前向きに取り組ませていただきたいと思います。
○志賀（一）委員　そんなことで、それでいいですかということではいけませんよ。この審査に間に合うように出してほしいということで、しかも十日前に言ったのは、それは福島県内の事業所のことですが、それは多いだろうなというふうに思ったから、今度はまた方法を変えて、山梨県内の事業に、直轄工事に絞ってやったんです。三十件足らずですよ。ここに書くのに、手書きしたって一時間やそこら見れば可能なことですよ。それをやらない、やろうとしないあなた方の体質が問題なんです。そこに、先ほどの小森先生じゃないけれども、やはり談合を生む素地がある、こう断言してもいいと思うんですが、決算審査にこういうことでは今後極めて問題だと思いますので、大臣、どういう考えで対処されますか。これは公表しているとはっきり言っているんですから、それと裏腹に、公表しているというものを出さないなんて、そんなばかな話ありますか。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　実はそのお話、資料の要求に対しておくれたということに対しておしかりをいただいたことについて、私、今初めてわかりましたものですから、どうしてそういう状況になったのか、後で少し事情を聞いてみたい、このように思っております。
○志賀（一）委員　大臣、事情を聞くというのはいいけれども、こんなわずかなもので、これを見てくださいよ。だれか持っていって大臣にこれを見せろ。見せてください。これだけのわずかな工事の、何社、一回の入札に当たって、せいぜい十社でしょう。それを一回、二回、三回と入札をやっている。その中身を明らかにできないと言って、そんなばかな、忙しくてできない、なかなか大変だ、そんなことはここで理由にはなりませんよ、できないなんて、
○望月（薫）政府委員　本当に何遍も申し上げて恐縮でございますけれども、私ども過去一年間の分は全部閲覧公表させていただいている。二年前、三年前のものについては、正直言って閲覧公開はもう期限が過ぎて別途の措置をしておりますものですから、先生の御要望等について的確におこたえするには相当膨大な資料をいわば点検しなければいかぬ。点検というか……（志賀（一）委員「膨大じゃないよ」と呼ぶ）そういうことで、いずれにしても、まとまった資料として整理させていただいて提出するということになりますと、私ども整理作業というものは当然必要でございますものですから、そういった中で、くどいようですけれども、今回御要望の線には十分こたえられなかったかもしれませんけれども、私どもとりあえず一億円以上ということで出させていただいた次第でございます。
○志賀（一）委員　このことで議論していても私の質問できなくなりますので、これはぜひ理事会で議論をして、国民の皆さんの期待にこたえられるような公正な審議ができるような条件をつくっていただくというのは、これは我々が真剣になって国政に審議権を持って参加するという意味があるわけですから、ひとつ理事会でお諮り願いたいと思います。
○貝沼委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。
○志賀（一）委員　では、質問に移りますが、金丸問題で捜査を受けた大手十八社というふうに新聞報道されておりますけれども、これらの各社の売上高及び利益金のトータルはどれくらいになっているのか。それからまた、各社の交際費、寄附金もまたトータルで幾らになっているか。さらに加えて、この使途不明金は総額及び三カ年一社当たりどれぐらいの額になっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○藤井説明員　お答え申し上げます。
　マスコミで報道のございましたゼネコン十八社についてのお尋ねでございますが、私どもとしては、特定の企業または少数の企業の特定の項目についての答弁は、税務行政の性格上、差し控えさせていただきたいと思います。
　そこで、私どもの公表いたしております会社標本調査結果に基づいて申し上げます。
　資本金一億円以上の建設業で、利益を計上いたしました法人の一事業年度当たりの調査所得金額は十八億二千九百万円でございます。
　次に、寄附金についてでございますが、同じ会社標本調査結果で、資本金一億円以上の建設業の寄附金支出をいたしました法人数が千百三十七社、寄附金の支出額は四百十億円でございますので、一社当たりの寄附金の平均支出額は三千六百万円でございます。
　また、同じく一億円以上の建設業の交際費につきましては、千六百三社が支出しておりまして、交際費支出総額は二千七百八億円でございますので、一社当たりの交際費の平均支出額は一億六千九百万円ということになります。
　次に、使途不明金でございますが、平成三事務年度におきまして国税当局が実地調査を行いました、これも原則として資本金一億円以上のいわゆる大法人について把握した使途不明金について申し上げますと、五百五十四社の法人から合計五百五十八億円の使途不明金が把握されておりますが、このうち建設業につきましては、使途不明金を把握しました法人数が約百八十社でございまして、使途不明金総額は三百八十二億円、建設業一社当たりの使途不明金の平均額は約二億円ということになっております。
○志賀（一）委員　この数字を今いろいろお聞かせいただいたわけでありますが、今のゼネコンと言われる各社も相当な利益を上げて、かつその上で交際費、寄附金あるいはまた使途不明金、こういう名目で大変なお金を使っておられる、こういう事実が明らかになってきているわけであります。
　実は山梨に、今度のゼネコンと言われる会社の中で捜査の対象になりました十一社が、山梨におけるリニアモーターカーの実験工事をすべて受注しているというふうに見ているわけでありますが、こういう捜査活動を受けている各社がやはり今回の金丸事件と極めて密接な関係がある。そういう中で、やはりこの疑惑があって捜査を受けているという実態だと思うのでありますが、この件について大臣はどのように把握されておられるのか。
　それからまた、山梨県内におきまする建設省の直轄工事費で、三カ年間の中でわずか三社で五十三億九千万円というダントツの事業を受注しているということが明らかになっている。先ほどの問題になりました資料でそれだけは明らかになっているわけでありますが、こういったことについてどのような見解をお持ちか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○中村国務大臣　お答えいたします。
　具体的な御質問でございますので、政府委員から答えさせていただきたいと思います。
○望月（薫）政府委員　今先生お話しの中で、リニアモーターカーの建設工事に関する部分もござい
ましたけれども、これについては、御案内のとおり、建設省関係ではなくて運輸省サイドの発注工事でございますので、ちょっと答弁いたしかねますので、よろしくお願いいたします。
　今のお話しの建設省の直轄工事、具体的には山梨の工事事務所の発注した工事について、大手三社というふうにおっしゃられましたが、これは、今これだけの資料を見ている限りで特に不自然かどうかということを私もコメントできる状況にございません。また同時に、今お話しのように、これらが政治献金等との関係でいろいろと報道されているというお話でございますが、そういったものとのかかわり等は、私どもは基本的にはあり得ないものと考えているということだけ申し添えさせていただきまして、これ以上の答弁、私ちょっといたしかねますということで、よろしくお願いします。
○志賀（一）委員　先日の新聞等で見ますと、大成建設、あるいは飛島建設、鹿島建設の大手三社が国税局の税務調査を受けて、十八億八千万円を所得隠しということで認定されたということが報道され、重加算税で総額六十二億二千万円の追徴金を取られておることが明らかになりました。
　こういった実態を見るときに、大手のみならず建設会社が多額の利益を上げて、しかも、交際費とか寄附金あるいは使途不明金という形でたくさんのお金をやみからやみに葬っているという実態を見ますと、やはり一つは今の建設業協会の体質がこれでいいのかという問題点がありますし、また、多額の利益金を上げるこれらの各社はかなり高い公共事業を請け負っているわけでありますから、そういたしますと、かなりな利益金を上げるということになると、どうも国の公共事業の積算が甘いのではないか、私はこういうふうに思わざるを得ないのですが、このことについてどのようにお考えになっておられるか、明らかにしていただきたいと思います。
○望月（薫）政府委員　公共工事の積算についてのお尋ねでございますので御答弁させていただきますけれども、これはもう先生も御案内のとおり、私ども予決令に基づきまして、実例価格に沿った予定価格をつくるということが基本でございます。
　予定価格というものは具体的に言えば、直接の工事費、それから共通仮設費、それから現場管理費、プラスして一般管理費等、こういう四つの要素から成っておりますが、直接工事費というのは文字どおり、資材費であり労務費でございます。
　この資材費というのは、もうちょっと詳しく言わせていただきますと、公益法人であります財団法人建設物価調査会、あるいは同じく財団法人の経済調査会、こういうところが毎月物価資料を公表しています。これは一般に市販されているものでございますが、そういったものでいわばリアルタイムの価格を反映するということを基本にして資材価格は積算する、材料費は積算する。
　労務費につきましては、最近では単価は毎年似通っておりますけれども、建設、運輸、農林三省が共同で実態調査、これは個々の労務者の賃金台帳にまで戻って点検して、その上に立って賃金がどうなっておるかということを調査し、大蔵省と協議して単価を決める。それからもう一つは、この単価に通常の場合労務費全体は歩掛かりというのが掛け算して出てくるわけでございますが、これも過去の実績から私ども精査したものでもって歩掛かりを決めている。こういったことで積み上げさせていただいておるのが直接工事費でございます。
　それから、共通仮設費というのは、現場での工事の準備費用、あるいは機械の搬入費用、あるいは材料試験等に要する費用でございまして、これも現場での共通的なものについては一定の率を厳密に積算する、あるいは、道路工事のような場合には状況で大分変わりますものですから、積み上げも行うということを厳正に行っているところでございます。
　現場管理費は、労務安全管理等に関する経費でございます。あるいは福利厚生に関する経費ですから、これを積み上げ計上をさせていただく、こういうことでございます。
　さて問題に、多分御関心をお持ちなのは一般管理費等というのでございますが、これは、本支店におきます従業員給与、あるいは広告宣伝、交際費、税金、配当金等々でございますが、これは建設業法に基づきまして、私どもで財務諸表を各企業から提出していただきまして、これを分析して決めておるというものでございます。その際に注意しなければならないのは、建設業者というのは、多くの場合民間の工事もたくさんやっておる。場合によっては不動産業、デベロッパーとしての仕事もやっておるというのが実態として多うございまして、そういったものは除外して考えなければならぬ。あるいは広告とか交際費、こういうものについては、公共事業の場合は一般的には必要ないわけでございますので、そういうものを全部捨象して一般管理費等の経費の率をはじかせていただいておるということで、私どもとしましては、これは非常に厳正にやらせていただいているつもりでございますが、今お話しのようなこと等も踏まえまして、さらに今後引き続き積算のあり方については念査をし、よりよりしっかりしたものにしていく努力はしてまいりたい、こう考えております。
○志賀（一）委員　御説明としてはわかるわけです。しかし、現実に公共事業にかかわっている問題で、談合でいろいろな事件が相次いで出ているという今日の姿、そしてまたそれと絡んで政治家が暗躍をしてうまい汁をすする、こういうような実態というのは、やはりうまみがあるところにたくさんのアリが集まってくるというようなものだろうと私は思うのであります。そういう点では、もし採算がとれないものであればそんなにたくさんの会社が群がるように寄ってはこないと思いますと、やはりこの辺で抜本的な見直し、そういうものを検討しなければいけないのではないか、そういうふうに私は思うのです。
　今詳しいお話がありましたけれども、公共事業はどうも積算が甘い、甘いからこういうところに人が、業者がたくさん寄ってくる、こういう実情だと思いますが、大臣はどうですか、検討しようという考えはありませんか。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　先ほどから政府委員が答えさせていただきましたように、御指摘の点も含めまして、今回省内にできました入札手続検討委員会におきまして、さらに透明性、競争性、客観性を具体的に御理解をいただけるような環境づくりに今取り組んでおりますので、先生の御意見を一つの参考として検討させていただきたい、このように考えております。
○志賀（一）委員　会計法第二十九条の三及びこれに関連する予算決算令あるいは調達令では、一般競争入札が本則で決められていることは御承知のとおりだと思います。指名競争入札は単にただし書きで決められているにすぎないのでありますが、いつからいかなる理由でただし書きの指名競争入札を今日まで実施してきたのか、その辺について御説明いただきたいと思います。
○望月（薫）政府委員　一般的なことで申し上げさせていただきますと、我が国で明治二十二年に会計法が制定されているようでございますが、このときには、どちらかというと一般競争入札の考え方であったようでございます。その後、明治三十三年になりまして、言うならば政府の工事、この調達につきまして、今風に言えば発注者にとって不利となるときには指名競争に付することができる、この考え方は今の会計法にも引き継がれている、こう考えております。建設省におきましても、先ほど大臣が御答弁させていただきましたが、昭和二十二年に建設省が発足して以来ずっと指名競争入札制度を採用させていただいている、こういう経過でございます。
　なぜかという御質問でございますが、今までもしばしば御答弁させていただいておりますが、端的に言うと、一般競争入札では、公共工事の契約というのは、契約の段階ではまだ物ができていな
い現実がございます。ですから、そういった意味で、現地での組み立てであり、あるいは単品受注であるということからすると、発注する国なり地方公共団体の立場から見ますと、予定している質を予定されている工期の中でかっちりと仕上げていただく、こういったことをどう担保するかということがこの契約制度について終始つきまとっている大変重要な問題だ、こう認識しております。
　そういった中で、昭和五十八年それから昨年というふうに、中央建設業審議会でも大変な御議論をいただいて今日に至っているわけでございますが、基本としては指名競争入札だという御結論をいただいておりますが、一方で指名競争入札についての問題点もいろいろとあるということを御指摘をいただき、より透明性、競争性を高める、こういった観点から、先ほども大臣が御答弁させていただきましたけれども、そういうふうな具体的な改善の取り組みに私ども今、省を挙げて取り組んでいる、こういう状況でございます。
○志賀（一）委員　経過としてはわかりますが、会計法二十九条の三を無視して今日までやってきた、その指名競争入札という制度のあり方が相次ぐ談合事件や不祥事件を起こしているという実態を考えれば、抜本的な改正をすべきだ、こういうふうに私は思うのですけれども、これについて建設省では、今なお談合はない、そういう認識なんですか、まあ幾らかはあるよ、こういうとらえ方で対応しているのですか、いずれですか。
○望月（薫）政府委員　指名競争入札制度と談合とのかかわりという御質問になるわけでございます。
　中建審等でも言われておりますが、不透明性というものが問題の一つとして指摘されている、そういった中で、一般論でございますけれども、指名競争入札制度についてもより透明性を高めるということは、今先生がおっしゃったようなことを懸念しての御意見、こう私ども受けとめております。私は建設省の立場でスタンスだけ申し上げさせていただきますと、直轄工事について我々常に言っておりますことは、談合というか、いわゆる独禁法に触れる行為は決して許さないというのが建設省の基本姿勢でございますし、終始変わらないところでございます。
　そういった意味で、指名競争入札制度だから談合がどうというふうに私どもは必ずしも受けとめていないところでございますが、一方、運用あるいは業者のモラル等も含めて一般論で言うと、その種の問題も現実には広く各方面でないわけじゃないということも注目いたしますと、私どもとしては、この指名競争入札の運用についてもより厳正な姿勢を堅持していかなければならぬ、こういう気持ちで現在おるわけでございます。
○志賀（一）委員　実は、きょうもしその資料をいただければ、大体一日すれば、当初から落札業者が決まっておって、そして形式的な入札を三回やる、こういうふうになることは恐らくだれしもわかることだろうと私は思うのであります。設計価格の〇・九九七掛けがやはり予定価格に対する落札予定業者の入れる価格だというふうに聞いているわけです。かつては落札予定者が全部三回分の、十人いれば三十人分の入札価格を封筒に入れて配る、そういう方法でやっていたそうであります。今は電話で前の日に、落札価格がこれだけだからということで連絡をして、それで皆さんがそれより高い価格で入れる、こういうのがむしろ半ば慣例的になっているというのが現実の姿だと思うのでありますけれども、やはりこの辺でこういうやり方を変えていくためにはどうしたらいいのかを真剣に考えるべき時期に来ている、そういうふうに思うのですが、どうですか。
○望月（薫）政府委員　今先生から、予定価格の〇・九九七でございますか、そういうようなお話が、何か常識だというふうに承りましたが、私ども実はこれは大変ショッキングな御質問、御発言と受けとめさせていただくしかありません。というのは、予定価格は、もう言うまでもありませんけれども厳秘、少なくとも相手方等には一切知られるべきものでないということで、私どもこれは本当に真剣に取り組んでいる最も基本的な部分でございまして、そういった意味で○・九九何がしというようなものについて、私どもはあり得ないと思っております。
　先ほども御答弁させていただきましたが、念のために、私ども最近の事例をある地方建設局について調べたところでは、〇・九六から一〇〇に近いものがございました、単純平均すると〇・九九でございましたということを、そのある地建のサンプル調査だけに限った話でございますが、いずれにしましても、ある一定の率がまずありきで、それでいわゆる入札談合等が行われるということについては、私どもこれは発注者の基本倫理にかかわる大変重要な部分を今御指摘いただいたと受けとめさせていただいて、本当にこれは絶対あり得ない、こういうふうに申し上げさせていただくほかございません。
　いずれにしましても、入札事務、契約事務については、先ほど来大臣も申し上げておられるように、私ども本当に、こういった時期に改めて、特に建設省直轄の仕事というのはいろいろな意味で公共団体の仕事に対しても大いに参考になる、また学んでいただくべき必要もあるところでございますので、今、省を挙げて取り組まさせていただいておる、こういうことでございます。
○志賀（一）委員　大変きれいな答弁ですが、しかし現実にはそうではないのですね。やはりそういったことで行われておりますので、一般的に天の声が聞こえるとかいうことがあるわけです。ですから、現場で、末端で、建設協会のある支部長がいるということになればその支部長と、地方では県の出先との間の予定価格についてのやりとりがあって、そしてそのもとで入札がされるというのが、私どものいろいろなことで聞いている実態だというふうに思っているわけです。ですから、あなた方が知らないのか知らないふりをしているのか、いずれかわかりませんけれども、現実にはそうだ、こう言わざるを得ないと思います。
　これで議論していますともう時間がなくなりますのて、実は最近山梨県に参りまして、山梨県での公共事業等をめぐっての問題をいろいろお聞きしようということで、行ってまいりました。私どもが行きまして見た範囲、お聞きしたりなんかした範囲では、やはり執行当局あるいはまた業界とのなれ合い、こういうものは歴然として存在するわけですね。ですから、その結果として、新聞にも出ておりますけれども、何か勝ち組と負け組があって、今までほんのわずかであったものが、勝ち組になると一遍に十一・九倍の受注高になるとか、今までかなりもらってきた各社が、負け組になるともう本当にわずかな受注しかさせてもらえない、こういう結果が、これは新聞に出ております。
　それと、私ここに資料を持っておりますけれども、いわゆる勝ち組のある建設会社は、本当に同じランクでですよ、平成四年三月から平成五年二月二十六日までの間ですが、その間、発注する公的機関から出されたものを百九件も実はもらっている、以前はかなりもらっておった会社が負け組になったために一年間にわずか十三件しかもらってない、こういうこともあります。それからまた、勝ち組の特定会社に受注が集中いたしました。そして、負け組で極端な例を申しますと、何億かを年間もらっていた会社がわずかに三千万程度しかもらえなくなってしまったということもありますし、全くゼロだという会社も、会社名はここで申し上げませんが、実はそういう会社もあるわけです。
　ですから、こういう実態を見てまいりますと、果たして公正、公平な公共事業の発注が行われているのかどうかという点になりますと極めて疑問だ、こう断定せざるを得ない。こういうふうに考えますが、建設省として、このような実情にある山梨県の実態調査をして、きちっと公平、公正に行われるような公共事業の発注について指導をする考えがあるかどうか、改めてお聞きをしたいと思います。
○伴政府委員　山梨県の話は、私も報道等では勝
ち組、負け組とあるような話は承っております。実態がそのとおりだと大変ゆゆしい話だと思っております。
　ただ、今発注のお話だとすると、それは山梨県当局あるいは山梨県下の市町村の発注の話でございまして、建設省直轄工事につきましては責任を持って対応できるわけでございますけれども、それはそれぞれ発注当局の判断の問題でございますので、その辺までの対応はしかねるところでございます。
　問題は、特に山梨県の建設業の協会との関係等も言われておりまして、そういったことが公益法人である協会の活動として行われているとは思えませんけれども、問題は問題でございますので、私ども、こういった協会のことも含めまして、その事業活動の実態だとか、例えば会費の徴収方法とか、会計処理はどうなっているかということは調査してみたいというふうには思っております。
　いずれにいたしましても、山梨県の協会は山梨県知事の認可の団体でございますので、まずは山梨県当局を経由するか、あるいは一緒になってやるというようなことで、調査方法は工夫してみたいと思っております。いずれにいたしましても、関心を持って建設業団体の指導育成という立場から調査してみたいというふうに考えております。
○志賀（一）委員　協会の指導はそのような答弁で結構だと思いますが、やはり県に対しても、当然国がかなりな公共事業費を山梨県にやっているわけでありますから、総体で一千億円くらいの大変な事業費を使っているというふうに聞いておりますから、これは県だから関係ないよというのではなくて、当然建設省でしかるべき指導があっていいのではないかと思いますので、ぜひその辺はきちっとやっていただきたいというふうに思います。
　公共事業をめぐる汚職事件で大変問題になった千葉県では、今ランク制、同じランクにおる企業については、例えばＡランクならＡランクの発注については全部自由化させる、こういうことでかなり成果を上げているというふうに聞いております。また、岡崎市あるいは静岡市の両市では、十年前から今申し上げたような一般入札的な方向でやっているというお話を聞いておりますが、まあこれらを十分参考にしながら、公共事業をめぐる汚職事件が二度と起きないような抜本的な入札制度の見直しをやるべきではなかろうかと私は思いますが、いかがでしょう。
○望月（薫）政府委員　お説のとおり、今回のもろもろの問題というものの背景にはいろいろなことがございましょうけれども、契約制度というものについても一つの課題がある、あるいはまた、その運用のやり方についてもいろいろ課題がある、こういった基本的観点に立って、今省を挙げて考えさせていただいておるさなかでございます。
　今先生からお話のありましたように、県においてはいろんな工夫をしているんではないかということを私どもも承知をしておりますが、ちょっとこれは手前みそになるかという感じを与えるかもしれませんけれども、実は千葉県なり埼玉県でおやりいただいているという方式は、建設省が直轄においてモデル的に二年前から取り組んでいる一つの成果というものもございまして、そういったこと等もむしろ公共団体にいい評価をいただきながら、これを導入していただいているということでございます。それを踏まえて、私ども技術情報公募型というものを、平成五年度からは七十一工事についてあらかじめ一年間のプロジェクトも公表しながら積極的にやっていこう、こういったことでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
　ともあれ、公共工事の発注というのは、直轄、公共団体発注ともどもが取り組まなければならぬ、こういうことでございますので、私どもも一生懸命頑張らせていただくという姿勢でございます。
○志賀（一）委員　会計検査院法第二十三条一項の七によって、公共事業の効率的な実施をしているかを検査しなければならない、こういうふうになっておるわけでありますが、これら入札の現況等について、今日まで会計検査院でどんな検査をやってきたのか、また、その中で問題になったのはどんな点があったのか、お聞かせいただきたい。
○佐藤会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生が申し上げられたのは、会計検査院法二十二条第一項の七号の規定によりまして、私ども、工事の請負人についても検査ができるということの関連で御質問があったのかというふうに承っておりますが、私どもの検査は、基本的には、発注官庁から契約等会計経理に関する帳簿や資料の提出を受けまして、それらをもとに説明を受けるなどいたしまして検査を行っているところでございます。その結果、請負人に対しましても調査をする必要が生じた場合には、従来から、請負人の自発的な協力によりまして関係書類等を提出していただきまして検査しているところでございます。今後も、事態によって必要があると認められる場合におきましては、請負人に対しましてもこの二十二条第一項七号の規定によりまして検査してまいりたいと考えておるところでございます。
　今まで契約に関してどのような指摘があったのかということでございますが、私ども契約に関しましては、会計法令にのっとって適正な契約がなされているかどうかということを検査の一つの主眼点にして今まで検査いたしております。その結果、今まで契約に関して大きな問題と申しますか、そういった問題を指摘したということは、今まで各地方公共団体の。補助金の検査に関しまして、各地方公共団体でロ一アーリミットというようなものも設けておりまして、ローアーリミットが設けられている関係で不当に契約価格が高額になっているというような事態を指摘したことがございますが、こういった指摘が何件かございます。これが契約に関する指摘でございます。
○志賀（一）委員　こういう検査院法二十三条の一項という規定があるわけでありますから、公共事業について公正、公平な入札が行われているかということをきちっと検査する、そういうことが大事だと思いますので、ぜひそれはやっていただきたい。そして、あなた方は談合だという判定を下すところではありませんので、そういう可能性が見えたときには当然にしてこの集中排除法によって公正取引委員会に通告をして、しかるべき処置をしていただく、こういうことをするのは当然のことだと思うのですが、その点についてどういうお考えがありますかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　私ども、国なり補助金を交付している地方公共団体の契約価格が適正かどうかという点で検査しているわけでありまして、談合云々という問題になりますと、私ども入札した全契約相手方と申しますか、建設業者を調べなければなりませんし、そして、建設業者に対しましては、国の契約相手方に関しては調査権限があるわけでありますけれども、その他の業者に対しては調査権限もございません。また、私どもの調査権限と申しますのは、司法当局の有しておられる強制調査権限とか公正取引委員会の持っておられる立入調査権限といった権限もございませんし、当然、権限上の制約もございます。したがって、これが談合が行われているというようなことを実を申しますと発見できないというのが実情でございます。したがいまして、先生が今御指摘になられたような、談合を発見した場合に公正取引委員会に通告するというようなことが、私、今の立場ではできかねるというところでございますけれども、もしそういった事態を確信するようなことができました場合には、当然そういったような措置もとり得る場合があろうかと考えております。
○貝沼委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三分開議
○貝沼委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。倉田栄喜君。
○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。
　本日は、平成元年度の決算ということでございますが、まずこれに関連して、既に平成三年度の検査報告書も出ておりますので、会計検査院の方にまずお伺いをいたしたいと思います。
　検査報告書は、まず「不当事項」というところがありまして、「補助金」という項目から始まっております。
　そこで、いわゆる建設省の補助事業につきまして、この補助事業の総額、平成元年度と平成三年度、会計検査院として承知をしておられるかどうか、承知をしておられればその額をお伺いしたいと思います。
○佐藤会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　私ども、決算の確認ということを職務としていたしておりまして、当然決算金額ということで建設省所管の国庫補助金の総額も把握しております。一般会計、特別会計を合わせまして、平成元年度は三兆七千五百七十九億八千九百万円、それから平成三年度が四兆七百九十四億三千九百万円でございます。
○倉田委員　それからもう一点、建設省でいわゆる直轄の工事をされておるわけでございますが、この直轄公共事業の総額、これも平成元年度と平成三年度、検査院として承知をしておられますか。
○佐藤会計検査院説明員　一般会計、特別会計を合わせまして、平成元年度が二兆四千百八十九億六千四百万円、それから平成三年度が二兆五千五百七十億五千六百万円でございます。
○倉田委員　検査院の指摘では、まずこの補助金の過大交付について、元年度七千五百四十万円、それから二年度は少し少ないみたいですが、三年度になりますと六千四百三十六万円という過大交付についての指摘がございます。
　今のお答えいただきました補助事業、それから直轄公共事業の総額五兆から六兆強、これだけの総額があるわけでございますけれども、ここに検査院が指摘されておられるのは、まず補助事業についての指摘しか今ございません、手元にあるのは。この直轄の公共事業について、検査院として不当事項あるいは不正事項として承知をしておられること、あるいは検査をされたことがあるかどうか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○佐藤会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　私どもは、まず主要な任務として国の会計経理に対する検査ということが課されておりまして、当然建設省の直轄事業についても検査を行っているわけであります。そして、直轄事業について今まで指摘がないのかという話でございますが、直轄事業に対する不当事項の指摘は甚だ少ないわけでございますけれども、昭和五十九年度の検査報告に積算過大の指摘例がございます。
　このように補助事業と直轄事業とにかかわらず、私ども同じように力を入れて検査しているわけでございますけれども、なぜこのように直轄事業に対する指摘が少ないのかということを、私の考えを述べさせていただきますと、建設省の場合は非常に専門的な能力を持った専門家集団でございまして、工事の実施体制とか専門的能力等が補助事業等に比べましてややまさっているのではないかというような印象を受けておりますけれども、このような点から直轄事業に対する指摘が少なくなっているものというふうに私は考えています。
○倉田委員　直轄事業に関しては後でまた、今マスコミ等で騒がれておりますいわゆる建設業界の献金問題と絡んで、もう一度お伺いをいたしたいと思いますが、検査院のこの報告書を拝見させていただいておりますと、いわゆる不当事項あるいは補助金の過大交付が、先ほど申し上げましたように元年度七千五百四十万ある、三年度は六千四百三十六万ある、こういうふうに指摘をされているわけですが、見ましたときに、例えば補助金の総額が幾らで、あるいは直轄の公共事業の総額が幾らで、この件数がこれくらいあって、検査院としてこの中からどれだけ取り上げて、検査したものが幾らあって、その検査したものの中で指摘された事項はこれくらいであった、例えばパーセンテージで言うとこういうふうな割合であった、そういうふうに書いていただくとわかりやすいし、それで、推測するというのもどうかとは思いますけれども、こういうものかと読めると思うのですが、今の報告書だけのあり方では、全体の枠の中で考えるときに、これがこれぐらいのものなのか、あるいはこれはちょっと大変なことなのかというのがよくわかりにくいな、実はこういう感想を持ったわけでございます。
　国民の皆さんの目から見て、検査報告書の記載のあり方、もっと工夫の余地がないものかどうか、これをお伺いをしたいと思うのですが、いかがですか。
○佐藤会計検査院説明員　ただいま先生の御指摘のとおり、確かに事業費が幾らで、そのうち検査院の指摘が幾らだという記載が一目瞭然とは現在の検査院の検査報告にわからないようになっておりまして、その点、あるいは御指摘のように改善の余地があるのかなとも考えておりますけれども、今までこのような形式で検査報告ということを世間に対しまして報告させてきていただいておりますので、それがずっと続いてきたということでございます。
　改善の点につきましては私の一存では答えられませんので、とにかく今までそういうふうなことがずっと続いてきたということで御説明をさせていただきたいと思います。
○倉田委員　国民の血税をどのように使ったかということでは、午前中からも指摘をされておりますとおり、決算委員会の重みというのは重要なものでございますし、また、決算という意味から、国民の目から見てああなるほどと納得できるし、わかりやすい報告でなければならないだろう、こういうふうに思います。私どもが決算委員会でいろいろ質問させていただくのも、会計検査院のこの検査報告書というのは一つの基礎となるものでございますので、ぜひもっとわかりやすくというか、いいものを、そういう報告のあり方はぜひ検討していただきたい、このように強く要望をしておきたいと思います。
　そこで、今、国民の血税がどう使われたかということを申し上げました。きょうは建設省所管ということでございますけれども、建設業界の献金あるいはやみ献金、国民の皆様方にとっては不信の非常に大きな的であろうと思います。そこでまずこの点に関連して、金丸脱税事件について、きょうは法務省、国税庁にもおいでいただいておると思いますので、お伺いをしたいと思います。
　金丸脱税事件というふうに呼ばせていただきますけれども、法務省では相当な資料を押収をされました。この金丸脱税事件について、その資料を今鋭意精査をされておられるのであろうと思いますが、この捜査資料を調査された結果、さらに捜査が進むということがあり得るのかどうか、また、この事件に関連をして追起訴ということも可能性としてあり得るかどうか、まずこの二点をお伺いをしたいと思います。