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○櫻井充君　要するに、金融の円滑化さえ図られれば、私はある意味いいと思うんですよ、それはどこが所管するのかということは。
　ただし、この間、住宅金融公庫に関してですが、扇大臣は、今までやってきた経緯があってなかなか整理縮小する方向は難しいんだという話をされておりました。しかし一方、小泉大臣は今何とおっしゃっているかといえば、民でできることは官はもうやらないんだというふうにはっきりおっしゃっておりまして、特に、私が民間の金融機関の方々とお話をすると、まず一番先に廃止してほしいのが住宅金融公庫という話になります。
　特に、そのリテールに進出していきたいという話もありますし、これから出てまいりますアメリカのＣＲＡなどを適用していった際に、中小企業金融なり、それから住宅ローンなり、そういうふうなものがどんどん拡大することができるというふうに言っているわけですから、あくまで金融というものを考えたときには、民間とそれから官とのバランスというのがとれてこなければいけないわけであって、それをだれがつかさどるのかということになっていくんだろうと思います。
　そこの、行司と言えばいいのかもしれません、行司役をだれがやっていくのかということになります。各省庁の利益を守っていく、その省の利益のみを守っていくような方がトップになる。これは大臣の資質にもよりますけれども、行政側の長としてなられていくのか、それとも、国民の代表者として選ばれた国会議員もしくは民間の方が国民の側の代表として行政の長に立つかによって、これは大きく異なってくるんだろうというふうに思います。
　そういう意味において、その長の人たちがあくまでその省庁の利益を守るということだけにきゅうきゅうとされれば、行政改革など行われるはずがないわけです。そうすると、金融というものを一番総合的に見ることができるのは私は金融庁だと思っていますから、そういう意味において、これだけの根拠法がありますから、もう少し積極的に関与されても私は問題ないんじゃないかというふうに思います。再度いかがでございましょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私は内閣府の金融担当大臣であって、その一つの仕事として金融庁の仕事にかかわっているということですが、内閣府の中の固有の金融担当大臣としての仕事もあると、先ほど来答弁しているとおりなんです。
　先ほど、事務局がないと私ちょっと言っちゃったんですが、あるんだそうでございます。どういう実態かというと、金融庁の職員が兼務を二人していると、こういう状況なんですね。これはもう内閣の審議官と総理府の審議官が兼務しているのと同じで、もう大混乱の組織であったというのが兼務というものの私の経験でもございます。ですから、もちろんこの兼務の二人を駆使しまして、先生のおっしゃられるような内閣府の大臣としての仕事も当然やらなくてはならぬことだということを改めて申し上げたいと思います。
○櫻井充君　しかし、ここの根拠法の「所掌事務」の中に、「行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務」を行うというふうに書いてありますよ。
　つまり、人がいないからできないというのはおかしな話でして、今例えば、本来官僚システムというのは一体どうなっているかというと、スクラップ・アンド・ビルドになるはずだと思っています。そういう意味で、今必要なところに人を配置するというのは当然のことでして、人がいないからできないというのは、これはなかなか理由にならないんじゃないでしょうか。
　特に、今度不良債権の直接償却を行っていくということになれば、金融システム、我々民主党と柳澤大臣との考え方は若干違っていますけれども、いろんな意味での危機を招いてくるのではないだろうか。そういう中において、総合調整していくところの人たちが、その手の事務の人間が足りないからやれないということは私は理由にならないと思います。
　私はもう一度改めてお伺いさせていただきたいのは、この法律があるわけですから、柳澤大臣が積極的に政府系の金融機関もあわせた上での金融システムということで統廃合されていくのか、それとも、ここの部分は今おっしゃったように事務員が少ないので私は内閣府の業務に従事したいということなのか、まずその点について御確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　何か先生誤解をされたようですが、私は今、二人いる我がスタッフを、兼務でございますけれども、駆使してやらなければいけないということを改めて感じているということを申し上げたのでございます。
○櫻井充君　済みません、勘違いだったかもしれません。よろしくお願いいたします。
　それでは、まず、我々民主党の中で地域金融の円滑化に関する法律案というものを一応つくっております。今、金融システムが安定しているのかというと、決してそうではない。地域においての貸し渋り、貸しはがしがまだ続いているということ。それから、貸し手と借り手の立場の優位差が余りに大き過ぎるというようないろいろな問題があるだろうということで、我々としては地域金融というのはまだ円滑ではないというふうに考えております。
　そういう意味で、もともと参考にいたしましたのがアメリカのＣＲＡ、地域再投資法でございます。この地域再投資法というのは、もともとマイノリティーのための施策としてつくられたということになってはおりますけれども、クリントン政権で何回か法改正が行われまして、地域の金融に関して、地域経済の発展に対してかなり寄与したというふうに我々は認識しておりますけれども、その点について金融庁はどうお考えなのか、まずその点について御説明願いたいと思います。
○副大臣（村田吉隆君）　アメリカのＣＲＡ法について、その評価はいかがか、それについて金融庁はどういうふうに認識をしているかという御質問だったというふうに思います。
　財務省等のレポートを見る限り、この法律がそういった低所得層地域への融資が増加したかしないかということに対して明確な関連性があるかどうかということについての評価ははっきりなされていない、こういうふうに承知しております。それから、ＦＲＢのレポートによれば、ＣＲＡ関連の融資は収益性等が低いとする金融機関が相対的に多い、こういうことでありまして、そういう意味で銀行の判断というものがそれに影響している、こういうことかなというふうに考えております。
○櫻井充君　収益性はありと答えているところはかなりあると思いますし、それは分野ごとによって違っているんじゃないでしょうか。つまり、確かに相対評価でどうかというと今おっしゃったようなことなのかもしれませんけれども、しかしながら必ずしもそうではないんじゃないでしょうか。
　例えば、少なくとも中小企業向けなんかに関していえば、ある程度評価はされているように私は認識しておりますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（伊藤基隆君）　速記を起こします。
○副大臣（村田吉隆君）　これはアンケートだそうでございますが、これは二〇〇一年五月の「信用金庫」という雑誌なんでしょう。そこに「ＣＲＡ貸出調査の概要」という欄がありまして、そこで中小企業貸し出しについて書いてありますが、これは損失割合でございますけれども、ＣＲＡの融資関連が中小企業に対してそんなに収益が高いという、そういう記述はこの欄では見受けられないということだと思います。
○櫻井充君　しかし、そこの中に書いてあるかと思いますけれども、結果的に新たなビジネスチャンスが生まれるなど、肯定的な部分も書かれているんじゃないでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　今、委員がおっしゃるように、この文章の一部ではそういうことも書いてある記述もございます、確かに。
○櫻井充君　それは一部でなくて、僕は総括だと思っておりますけれども。その総括の中に、中小企業向けでは八一％。つまり何かというと、新たなビジネスチャンスが生まれてくるとかそういうふうなことがあって、それから例えば新規顧客や預金の増加、市場占有率の拡大など、こういったメリットもあるんだというふうな評価も出ているはずです。
　その意味で、なぜ今なのかといいますと、日本の今の経済の足を引っ張っているというのは、やはり十分な貸し出しが行われていないからではないか、もしくは貸し出しが行えないような企業の収益状況なのかというところの議論は別れるところではありますけれども、やはり企業側からしてみれば、きちんとした貸し出しを受けていない、そういうような印象を受けている人たちがかなり多くいらっしゃるわけです。
　もう一つお伺いしたいのは、それではその銀行法に定めている公共性とは一体何なのか、まずその点について金融庁の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　選手が入れかわりで申しわけないんですけれども、公共性というのは、機能の方から、逆に、機能を集約する形で公共性ありというふうに認定されているのだろうと思います。
　一つは、決済システムの担い手であるということ、それから第二番目には、広く一般国民から預金を受け入れているということ、それから第三番目に、資金の仲介機能を通じて経済活動全体に大きな意義を有していること、こういう金融機関が持っている機能を集約すると、その公共性というものが高いなと、こういう認識だろうと私は思っています。
○櫻井充君　そうしますと、その認識に立ったとして、今の金融機関というのは、今の大臣の認識である公共性に照らし合わせてみると、公共性は十分担保されているというふうにお考えですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この公共性がすべて一つの方向を向いておって、その機能を果たし得るということにも必ずしもならないというところに難しさがあるということだろうと思うんです。
　要すれば、信用というか健全性ということが決済システムの場合にはなかんずく大事なんですけれども、決済システム及び預金の受け入れという観点からすると非常に重要なんですが、それを余りにも重視したら、さあ仲介機能はどうなんだというような話になるということで、要するに、二つですけれども、やや二律背反というか、そういうようなものを包蔵した公共性ということになっていますと、こういうことでしょうね。
○櫻井充君　おっしゃっていることはそのとおりなんだろうと思います。ただそこの中で、これまで日本の中には、銀行法の一条に公共性というふうにうたってありますけれども、その公共性を担保するような法律がなかった。もしくは、今まで逆に言えば金融庁がその公共性を担保するような指導をしてきたのかどうか。これからその指導をする金融がいいとは私は決して思っていませんけれども、そういうような法律がなかったということが一つは大きな問題なのではないかというふうに思っております。いかがでございましょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　銀行法というものでそれをカバーするのか、日本の場合には、先ほどちょっと御議論になられた政府関係金融機関というものがそういう役目を果たすというか、そういうことが事実問題としてあったんだろうと、このように思います。
○櫻井充君　ですからそういう意味で、今、政府系金融機関の話が出ましたけれども、今や民間の足を引っ張っているんだという話になっています。ここはいろいろ議論のあるところかもしれませんけれども。
　例えば住宅ローンなんかにしてみれば、もうとてもじゃないけれどもあの金利で競争することはできない。つまり、このこと一つとっても、民間の金融機関の足を引っ張っていて利益率を落としている原因だと思います。低利で貸し出すために四千四百億円を投入し、なおかつ抵当権は第一位であるということであれば、最初から民間の金融機関と公的金融機関というのは競争できないようなシステムになっているわけですよ。そういう中で、地域金融に関して、あとは貸し出しだけをふやしていけというふうなことを指導したとしても、これは民間の金融機関というのは何もできないんじゃないかと私は思っているわけです。
　そういう意味において、私は金融庁が行司役になってそこら辺の整理統廃合というのをやっていかなきゃいけないんじゃないかと思っています。いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　それは金融庁の問題というよりも金融担当大臣の問題なんですね、先ほどの話で。そういうことだろうとまず思います。
　住宅金融公庫の問題を取り上げられましたけれども、これについては私はかねてから申しておるんです。特に地方の地域金融機関を中心として、住宅金融公庫の融資ボリュームというものが大き過ぎるのではないかという、そういう声も私のところにも届いていますよということはかねて申し上げているところでございます。
　しかし、また同時に、割に政府系の金融機関の金利が高どまっていて、民間でそれに競争的な金利が提供できるときは、代理貸しをしていますから債務者の状況も非常によくわかるということで、債務者に対して借りかえを物すごく誘引しまして、多分一年度で十兆円返ったことがあると思いますけれども、住宅金融公庫にそのぐらい巨額の資金が返還された、こういうことがありますね。
　何と申しますか、公平な立場に立って、金利状況で非常にたくさん民間がやりたいと言ってみたり、今度は金利状況でもう本当に収縮したいと言ってみるような、そういうたぐいの分野について、じゃ、住宅を建てたいという人たちの最終の資金の需要者、この人たちの立場は、そういう金融機関というか仲介機関だけを見て議論をするというのは、ちょっとへんぱな議論になるのではないかということだろうと思うんですね。
　やっぱり、国民全般に住宅建設に対する需要がある、これにどういう形で資金を提供していくのがいいか。恐らくまた先生、直接補助金でやればいいじゃないかというようなお話があろうかと思うんですけれども、直接補助金というものの事務の手間、それもまた補助金適正化法の書類を考えてみますと、これはなかなか言うべくして大変なことだろうと、こう思うわけでございます。
○櫻井充君　直接補助金だけじゃなくたって、別に減税したっていいわけであって、手段は幾らでもあると思っていますし、それからアメリカのように信用保証だけをつけるというやり方もあると思います。それはさまざまなやり方があって、これから議論するべきことなんだろうと思います。
　それでは、地域金融の現状に関して、金融システムとして円滑に行われていると考えられているのかどうか、その点についてまずお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（村田吉隆君）　お答えをいたしたいと思います。
　地方銀行、第二地方銀行、それから信用金庫、信用組合の融資動向についてでございますが、日銀の公表数字によれば貸出残高は若干減っていくという状況にありますけれども、これは借り手である企業の資金需要が低迷しているということも一因ではないかというふうに考えておりまして、貸出残高という絶対額が減っているということをもって直ちに、貸し渋りが起こっている、こういう状況ではない、こういうふうに考えたいと思っております。
　それから、中小企業庁の借り手側の意識に関する調査を見ますと、これも地域金融機関の借り手のみを対象としたものではありませんけれども、民間金融機関の貸し出し態度は、平成十年十月以降、基本的には改善の傾向が続いている、そういうふうな認識でおります。
　貸し渋り問題でございますけれども、金融庁の方でも、三月十三日に開催した民間金融機関と政府系金融機関のトップとの意見交換の場など、さまざまな機会を通じまして円滑な資金供給に向けた要請を行う等、いろいろ努力をしているということでございます。
○櫻井充君　それは政府の特別信用保証があってから変わったというだけの話であって、根本的には変わっていないんじゃないでしょうか。
　それから、私が聞いている範囲では皆さん決してそういう印象を持たれておりませんし、もう一つ言えば、ＢＩＳ規制がかなりきつくて、果たして信金、信組まであれだけ厳しい規制をかけられなければいけないのかという話もありまして、そのためになかなか貸し出しすることもできないんだというような私は話を聞いていますが、そういうことはお伺いになっておりませんか。
○副大臣（村田吉隆君）　私のところには届いておりません。
○櫻井充君　そうすると、お互いの現状認識の差なんだろうと思います。
　もう一点ですけれども、我々今つくっている法律は、金融機関に情報公開を求めていって、そしてそれで借り手側が銀行を選んでいけるような、そういう制度にしていこうというものなんですが、現在の銀行の情報公開というのは十分行われているというふうにお考えでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　情報公開、ディスクロージャーの問題について、先ほど峰崎先生と大臣との議論の延長にもありますけれども、私どもとしては、結論を言えば、基本的に金融機関の情報公開は格段に改善されてきていると、こういうふうに考えております。
　基本的には、ディスクロ誌というものを発行すること、これが義務づけられているわけでありまして、その中に、その銀行の判断で、預金者その他の顧客が当該銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況等を知るために参考となるべき事項についても開示に努めなければいけないというふうに定められているということとか、あるいは証券取引所に上場されている銀行については、取引所の規則により公表した決算予想に一定の差異が生ずることとなった場合にはその内容について適時明らかにしなきゃいけない、そういう定めになっておりまして、基本的には開示は、情報公開は改善されてきている、こういうふうに考えております。
○櫻井充君　改善されてきているかもしれませんけれども、これで十分とお考えですか。これはちょっと古いんですが、ある銀行のディスクロージャー誌がございます。これは見ていただければわかりますけれども、素人にとてもわかるような代物じゃありませんよ。しかも、取締役の一覧とかどうでもいいようなことがいっぱい書いてありまして、本来必要なものというのが全然書いていないわけですよ。
　企業の方からすれば何が欲しいのかといえば、なぜ我々が借りることができないのか、つまりは融資条件がどういうふうになっているのかとか。それから、僕らは今どういう情報公開を求めようとしているのかといえば、この地域にどれだけ貸し出しているのかとか、それから低所得者の方々にどの程度貸し出しているのかとか、それから中小企業なら中小企業の中で売上高によってどれだけその貸し出しをしてきているのか、産業別でその差別がないのかどうかとか、それから貸し渋りなり貸しはがしがあった際にきちんとしたその説明をしているのかどうかとか、それからもう一つは、大事な点なんですが、担保を取ってどれだけ貸し出しをしているのかどうかとか、そういうことについてすべて金融機関に公表してもらおうと。そして、その金融機関に公表してもらうための委員会を金融庁の中につくって、それで財務局が調べて公表してもらおうというような法律案をつくってきています。
　つまりは、我々いろんな方々とお話をしましたが、企業の方にしてみればこういう情報が欲しいわけであって、金融機関がただ単純にここまで公開してもいいものと、実際その企業の方々が情報を提供してほしいという内容が全然違っているわけです。私は金融の素人でよくわからないところもありますけれども、しかしながら貸し手と借り手の中で相当大きな開きがあるということは、これは紛れもない事実なんだろうと思います。
　その辺のところを、今の法案に対しての感想と、それから今後、貸し手、借り手の立場をどのように変えていこうというふうに金融庁としてお考えなのか、その点について御説明願いたいと思います。
○副大臣（村田吉隆君）　ただいま櫻井議員がいろいろな項目について挙げられましたけれども、今の銀行のディスクロージャーについては、銀行の自己規律を高めまして、業務、財産の健全性の確保を通じて銀行の経営の健全性を促す、こういう観点から基本的に進められているものでありまして、その中で、先ほどの大臣と峰崎先生の論争がありましたけれども、企業、銀行の経営戦略にかかわるものとか、あるいは個人の情報にかかわるものとか、そういうものにつきましては開示できない、あるいは公表できないということになっているんだろうと思います。
　しかし、そういった基本的態度に立ちまして、銀行が投資家のために、あるいはお客さんのために公表できるというものは、銀行の判断によってディスクローズすべきではないかというふうに考えます。
○櫻井充君　銀行の判断でディスクロージャーできないから問題があるんだろうと私たちは思っています。
　例えば、私は医者で、カルテ開示の話をして、十分カルテ開示がされているかどうか医師会で調べましょうと言うと、患者の皆さんは何とおっしゃるか。身内の人たちがちゃんと調べられるはずがないという話をされるわけであって、今までの金融機関の信頼という点からいうと、金融機関が公表してごらんなさいというと、この手のものしか出てこないわけですから、ですから信用することができないわけであって、ある程度の決まり、ルールを法律で定めていくということが私は非常に大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　情報開示というものの根拠は一体何なんだということだろうと思うんですね。こういう民間の経済活動というのはすべからく市場原理に任せておくのが最も効率的で、また、主として効率的というんでしょうか、そういう形で国民経済あるいは国民生活の向上に最も役に立つ、こういうまず基本があるわけです。
　では、情報開示というのはどういうときに義務化をするかということになれば、例えば金融機関でいえば、健全性というものについては、これは投資家の立場あるいは広く預金者の立場からいって、これは義務的に開示をしてもらわなきゃ困りますよ、こういうことで今の開示の義務的な事項は決まっている、こういうように思うんですね。
　今度は、借り手が情報開示を求めるべきかどうか、これはまさに競争にゆだねておく分野ではないか。その人たちに自分たちはこういうところに力点を置いている営業方針をとっていますよということであれば、そういう戦略をとっているところがむしろ積極的な顧客獲得の手段としてそういうものを開示していくということになるだろうし、そうでない人たちは、それは別に触れないディスクロ誌をつくるということになるんだろうというふうに思います。
　ですから、義務的な開示なのか、自主的な開示にゆだねるべきことなのかということは、市場経済の考え方の中でやはり一定の分界を画していくのが正しいだろうと、私どもはこのように考えております。
○櫻井充君　それは、おっしゃることはもっともなところもあると思います。
　ただ、今大臣の話がありましたけれども、市場経済だから、市場原理だから市場に任せておけばいいと。それが果たしてそうでしょうか。つまりは、ルールというものは少なくとも設定しなければいけないものもあるはずです。ルールと規制緩和、それからルールがあって初めて市場というふうなものが成り立ってくるわけであって、そのルールをどうつくっていくのかということが問題なんだろうと思います。
　アメリカは市場経済だ、市場原理だと言いますけれども、アメリカは、一九三〇年の大恐慌があった際に、相当な金融機関に関しての規制をしているはずです。日本よりもはるかにきつい規制をして監督しているはずです。ですから、そのアメリカのそういうルールがあるということが一体何なのか、つまり、このことが果たして市場経済をだめにしているものなのかどうかという議論が私は一つ必要なんだろうと思うんです。
　そういう意味で、ＦＲＢの方から出てきた中で、少なくとも新規顧客や預金の増加など、こういうようなものも生まれてきていると。つまりは評価される部分もあるんだとすれば、今、果たして民間の金融機関がリスクをとって貸し出しているかというと、決してそういう状況にはないわけです。そのところを何らかの形で促していくような手だてというのも必要なんではないか。
　私は、大臣のおっしゃるとおり、民間の金融機関が積極的に私はこういうふうにしていますとやっていくことであれば、それは全然問題ないんだと思うんです。そして、地域の金融システムが安定しているのであれば、円滑であれば全く問題ないんだと思うんですよ。金融庁の先ほどの認識は、全く問題ないんだという話ですが、私が地場で話を聞いている分には決してそういうことはないわけですよ。もちろん、これから構造改革が行われて、ある部分、つぶれるべき企業はつぶれなきゃいけないかもしれないけれども、しかしながら金融が円滑でないがために、本来であったら健全でもっとこれから産業が発展していくような分野も、融資されないがゆえに倒産していくようなことになっては私は困るんだろうと思うんです。ですからそのために、健全度は健全度で求めなければいけないかもしれないけれども、ある意味で公共性は公共性で担保するような法律というのは、これは車の両輪で私は必要なんじゃないかと。
　そしてもう一つは、情報公開というと、日本の場合には何でも今まで隠し続けましたから、隠し続けてきたものを全部出すということがさも悪いイメージでありますけれども、むしろ情報公開というのはそうではなくて、私はコマーシャルだと思っています。自分たちがこういうことをやっているんだということを本当は積極的に出すべきですけれども、そうなってこないところに問題があるわけであって、むしろ私は、こういうことを一回法律でつくって、こういうことをコマーシャルすることによってどれだけ融資の枠がふえていくのかということをまず金融機関に教えてあげるということも一つの手なんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（伊藤基隆君）　時間が過ぎておりますので、答弁は気をつけてください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　やはり私は、先生のお話にいろいろ耳を傾けさせていただいたんですが、それこそまさに、もしリテールで有望なところがあれば、それを見つけて融資していくというのは金融機関の本来の仕事だろうと、このように思います。社会的な規制をなすべき分野ではなかろうと、このように思います。
○浜田卓二郎君　私の時間は三十分でありますし、皆さんもおなかがすいていると思いますから、できるだけお互いに簡潔にやりたいと思います。四問用意しておりますので、時間をはかって、余り長い答弁にならないようにお願いいたします。
　第一問ですが、私も先般の予算委員会で目の前で聞いておりましたけれども、小泉総理は、道路特定財源の見直しは必ずやりますと断言をされました。そしてまた財務大臣も、新聞等で読ませていただきますと、それは自分の持論でもあり、前向きにといいますか、ぜひやろうとおっしゃっているように伺っておりますが、具体的に内容を詰めて実現をしていかれるのは財務大臣だと思いますので、具体的な中身、段取り、御決意、今の段階でお答えになれることをおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　個々の事項につきましては、まだそこまで煮詰まっておりません。しかし、私は何遍も申しておるのでございますけれども、特定財源の期限が十四年じゅうはまだ五カ年計画で法律として作動しておりますので、この枠内においてできるだけ多方面に拡張することをやっていきたいと思っておりまして、そして十五年以降は、その五カ年計画が切れまして新しく立法しなければ成立してまいりません。けれども、特定財源にいろいろ項目ございますものは税法上は生きてきておるわけでございまして、その兼ね合いにおいて、使い方はまさに十五年以降は考えられるべき問題だと思っております。
　したがって、早急に、十四年度分についてどのように多目的に使っていくかということは、これから精査して関係省庁と交渉してみたいと思うております。
○浜田卓二郎君　改革断行内閣なんですね。財務大臣はいわばその大黒柱の閣僚でいらっしゃる。小泉さんの後見人でもいらっしゃると、そういう話も伺いますけれども。
　そこで申し上げたいんですけれども、改革断行というその延長線上で道路特定財源の見直し、聖域なき見直しという話になりますと、特定財源をとりあえず十四年度は道路関係の説明ができる範囲の公共事業に少し振り向けて格好をつけようというような話は改革じゃないんですよね。
　実は、大体二兆八千億円前後で安定的に道路財源というのは推移していますね。公共事業費の中の道路というのも大体その程度で、シェアも三〇％程度で非常に安定的に推移しています。ところが、安定的に推移しているのは道路だけじゃないわけで、御承知のようにあらゆる項目が、私もかつて公共事業費の査定をやっておりましたけれども、私自身の経験でも、このシェアを変えるなんてとんでもないことだと、そういう思いをしたことがございます。
　ですから、国民の皆さんがこのやりますという言葉で期待していることは、少しつけかえるだけじゃないんですよ。これは、一般財源化はもちろんのこと、それを突破口にして公共事業費の配分の弾力化ということにある、私はそう思っております。そこまで踏み込んでいく御決意があるかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、概算要求の基準は近く示さなければなりませんが、その中の方針といたしまして、今、浜田さんがまさにおっしゃるように、かつてのシェアとかシーリングというものにはこだわらないようにしてくれと。といって、シーリングがないからといって野方図に要望をされても困ることで、ですから一応のめどというものは、前年度要求額以上のことは受け付けられないけれども、一応シェアとシーリングはないんだよというその覚悟でそれぞれ要求してもらいたいということを言っております。
　そして同時に、濃淡をつけるということも私は大事なことだと思っておりまして、そのことの濃淡につきましては、ただ財務省だけで判断できるものじゃございませんで、もちろん交渉をつけなければなりませんが、しかし私は、思い切った濃淡はつけていくべきだと、こう思っております。
　それともう一つは、国債三十兆円という限界がございますので、これは私たちが設定した目標でございますので、その枠内に合うようにしようと思いましたならば相当行政コストを切り込んでいかなきゃならぬと思っておりまして、その点とあわせてやっていきたいと思っております。
○浜田卓二郎君　十四年度において一般財源化というのを実現しないとすれば、総理が参議院選前も含めて具体的に見直しを進めるということにはならないというふうに私は思っているんですけれども、この一般財源化はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　総理は十四年度中に一般財源化ということは言っていないと思うんです。私たちも、先ほども説明いたしましたように、一般財源化をするという目標はちゃんと立てておりまして、そのためには、やっぱり法律的な縛りもございますから、十四年度においてはとりあえず拡張で風穴をあけて、そして十五年度の道路計画の策定をする段階においてこの特定財源の使途を新しく一般財源化も導入できるように持っていきたい、こういうことであります。
○浜田卓二郎君　そうすると、一般財源化は早くても十五年度以降ということですね。
　それでは、次に移ります。
　また、地方交付税についても聖域としません、削減をしますとおっしゃっておられますし、財務大臣もその意向であるというふうに伺っておりますが、この具体的な内容、段取りについて、今の段階でお答えになれることをおっしゃってください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　地方行政と国の財政とは非常に絡んでおりまして、これはいつの時点か整理しなきゃならぬと思うております。
　根本的には地方分権とおっしゃっていますけれども、我々の立場から申しますならば、地方分権ができる環境をつくってもらわなければ幾ら議論したってしようがないじゃないかと思うんです。その環境の一番大事なものは何か。個々にございますところの市町村の行政能力をある程度平準化したものにしてもらわなきゃならぬ。そのためには、やっぱり市町村の合併によってある必要単位の能力を持った自治体に編成する必要がある。これが私は一番根本の問題だろうと思っております。それはぜひ進めてもらいたい。
　そして、次の問題として、シビルミニマムとナショナルミニマムをきちっと見直してもらいたい。これは財務省だけでできるものじゃございませんで、政府全体を挙げてやってもらわなきゃならぬ。これはまさに、地方分権推進協議会とか委員会がございますが、私はそこの決定を待ちたいと思っておりまして、その二つを前提としていただく、それによりまして基準財政需要額というものがきちっとしてまいります。今のように基準財政需要額がいわゆるシビルミニマムということによってどんどんどんどんとふえていきましたならば、これは全部交付税で措置しなきゃならぬ。このことはいつかは行き当たりが来てしまうと思いますので、今は早期にいわゆる準備段階に入って措置をしてもらうようにしてほしい、こう思っております。
○浜田卓二郎君　財務大臣の問題意識で大いに結構だと思うんですね。
　まさに国と地方の関係というのは複雑過ぎまして、かつての大蔵省と自治省で絶えずやり合ってきた経過を私も耳に挟みながら参りましたけれども、地方財政というのは一種の伏魔殿みたいな感じになっておりますね。ですから、私はこれに手をつけるということは大変なことだと思うし、本当にやるんなら画期的なことだと思うんですよ。
　例えば交付税率の問題だって、これは過去いろいろ変わってきております。現在、法人税に対する掛け目だけが三五％を超えていますけれども、ほかは三二％になっている。これが本来の地方自治のあり方でいいのかどうか。これは地方の自主財源との関係はもちろんあるわけです。だから、これもやはり私は十分検討していかなきゃいけないと思いますし、また、いわゆる補助金でやっている公共事業の中身を見ましても、実質上交付税で補てんして補助率は全く変わっているわけです。
　事務方から御説明いただきましたけれども、例えばダム等の治水事業とか農業土木事業とか港湾事業、こういうのは国の補助率というのは二分の一、つまり五〇％税金で、国税で補てんするわけです。あるいは国債で補てんするわけです。ところが、交付税による実質補てんがいろんな名目で行われておりまして、地方の実質負担は七％だと。七％でダムができちゃうんです。七％で岸壁ができちゃう。
　他方、集会所とかコンサートホールとかそういう箱物、これは単独事業になっているはずなんです。ところが、これもいろいろ実質的な交付税による足し増しがあって、地方負担は五六％程度だということになっている。これは、箱物をつくれば単独事業じゃなくて国が半分以上は出してくれるということなんですね。もう一つ、下水道ですと、これはダムとかそういうものよりも補てん率が低いようで、下水道をつくると地方は実質二〇％負担。
　ですから、結果として、ダムはできるけれども下水道はできない、岸壁はできるけれども下水道はできない、そういうことが起こり得る。あるいは、自己負担がありませんから選挙が近ければやっちゃうとか、あるいは箱物でも半分以上は国が持ってくれるからやっちゃうとか、そういう話が交付税の仕組みの中に実はビルトインされちゃっているということはあるわけです。
　それから、今の交付税等の中身を見ましても、地方によって配分の仕方が、これは地方財政計画でおやりになるわけですけれども、住民一人当たりの配分の比率がどうだとか、そういう非常に奥深いといいますか、根の深い問題がたくさん含まれているわけでありますから、私は、改革断行内閣が交付税にもしっかり手をつけますと言う以上は、ここまで切り込んだ地方と国のあり方、あるいはもっと進めば、地方の自主財源を含めた自主的な地方自治の運営のあり方、自治体の運営のあり方、そういうところまで切り込んでいかなければ、私は改革断行という名には値しないと。
　十四年度は大したことをやらないなという感じを受けましたけれども、例えば、ほっておけばふえる分が三兆円近くあるわけでしょう、地方交付税でも。その中の大きな要因が、何か交付税特会で財投借り入れをして補てんしていたものを一般会計の国債発行に切りかえた分がかなり影響を持っているという説明ですよ。そうすると、知恵のある人は今度は逆にそれをまた特別会計に戻しちゃって、字面の地方交付税額は減らしましたなどという小細工は全く意味がないわけですから、まさかそういうことで十四年度はお茶を濁して、少なくとも、改革はある程度やったよなんということはないでしょうね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　中身を全部知っている先生には答えにくい話ですけれども、今指摘されたことがまさに一番改革の問題なんです。そのためには、えらい口幅ったいことを申して恐縮でございますけれども、やはり政治家全体がその気になってもらわなきゃとてもできるものじゃありません。これはやっぱり民主主義の選挙と非常に関係しておりまして、地方財政で大きい穴があいている、交付税で大きい今まで借金を背負っておるといいましても、決してこれはむだに使ったものじゃなくて、住民のために還元されておるものだ。還元の効果がなかったかあったかということが問題になってくると私は思うんです。
　そういたしますと、それを有効に利用しようといたしました場合には、住民というか国民全般の方がその意識になってもらって、負担と受益の関係ということできっちり見てもらわなきゃいけないだろうと、こう思っております。
　仰せのように、地方交付税が非常に拡大、膨張いたしましたのは、昭和四十五、六年ごろから公害問題の解決が国の最大のテーマになったとき、あのときに交付税の基準が地域開発から生活環境の改善ということでぐっと伸びました。そのときに交付税、基準財政需要額が一遍に伸びた。これがずっと現在まで来ておるところでございまして、私は、シビルミニマムの見直しというのを今言っておりますのも、そういうところを一度見直してもらいたいと思っておるところであります。
　したがって、これからの抜本改正をやるといたしました場合に、私は、地方財政の負担というものと住民の受けるサービスの関係、これはやっぱり十分に理解してもらうように我々もＰＲにこれ努めていかなきゃならぬと思っておりまして、その上に立っての交付税の改定を講じたいと思っております。
　しかしながら、とりあえず交付税の改善をしなきゃなりませんので、先ほどおっしゃいました段階補正であるとか種地補正というようなものは一回総務省と話し合って見直してもらって、その間算定率を下げていきたいと、こう思っております。
○浜田卓二郎君　私は政党には所属しておりません。ただ、会派を通じて連立の仲間の一人だと思っておりますので、そういう立場であえて申し上げるんですが、人気が今出るのは当たり前だと思うんですね。目の前で、難しいというのはみんなわかっている話を、必ずやりますと断言なさるんだから人気は上がりますよ。だけれども、その人気はなぜ出てくるか。期待感ですよね。だから、お茶を濁しちゃだめなんですよ。お茶を濁したらもっと大きな幻滅が来ますよ。総理大臣が必ずやりますと言った一言の重さというのは、これは私ども、総理大臣になるということの意味というのは非常に特別な意味だと思っておりますから、それが軽くなって簡単に裏切られたら、これは一小泉内閣の支持率が云々という話よりも、日本の政治そのものの信頼性というのは物すごい打撃を受けますよ。だから、ピークにあるということは、逆に言えば非常におっかないという気がするわけですね。
　私は、あえて今自分の立場を申し上げたのは、心配するから申し上げるわけでありまして、大臣は小泉さんの後見人というふうに私ども思っていますよ。言葉が走らないように、総理がおっしゃったことの重さというのが現実の改革の中で実現されていかなければならない。ぜひそういう御決意でお取り組みをいただきたい。生意気なことを申し上げて恐縮ですけれども、申し上げるわけです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　どうも応援していただいてありがとうございました。私たちは必ずその方向に向かってやってまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
○浜田卓二郎君　次に、経済について一つだけ伺いたいんです。
　竹中大臣はほかの委員会の関係で御出席ができないということであります。私は、衆議院時代は大蔵委員会には入っておりませんでしたからよくわからないところがあるんですけれども、財政政策、金融政策を論じるというのは、やっぱり景気全体も一緒に論じられなければ何か不十分な気がするんですね。だから、竹中大臣が出られないのはしようがないんですけれども、この委員会で景気あるいは経済状況というのをまともに議論するというのは私は必要だと思いますので、そこは、所管とかいろいろありますけれども、この委員会の機能として今後はぜひ考えていただきたいなと、委員長に向けても申し上げるわけでありますが。
　一問だけです。構造改革というのははやり言葉ですよね。構造改革で本当に経済はよくなるんですか。だから私は、構造改革というのは勢いよく、しかも竹中さんみたいな、専門家みたいなお顔をした方がテレビでおっしゃると皆安心するんですよ。だけれども、景気は本当に大丈夫かね、景気も含めて経済はどうなるのかねと、そこのところをきちっと説明してもらわないと私は安心できない。橋本さんの失敗も、あれも何か当時は財政構造改革とか、構造改革だったんですよ。それで増税した、そして保険制度も変えた、だからああいう結果になった。
　今、三月期決算まではどうやら法人も好調のようですし、製造業は特にいい結果になっているようです。でも、地元の金融機関が埼玉県下でサンプル調査をした、そうしたら次の期の見通しというのはもう極端に落ちていますよ。機械受注なんというのは五〇％ぐらい落ちている、つまり前期に比べてですね、見通しが。これはあくまで見通しですけれども、景況感というのは、私は地方を含めて急速に悪化しつつあると思うんですよ。そこを構造改革だけで乗り切るということですか、そこがよくわからない。総需要政策というのはどうするのか。
　そこのところを、余り時間がないから、統括官の御答弁、簡単でいいですから、余り答えは期待していないわけだから、よろしくお願いします。
○政府参考人（小林勇造君）　今月の月例経済報告で、景気はさらに弱含んでいるという判断をいたしております。
　今、先生からも御指摘がありましたように、私ども、こういう日本経済の景気の脆弱性の背景にやはりさまざまな構造問題が存在しているんだと、そして経済再生のためには各般にわたる構造改革がやはり不可欠なんだと、そういう考え方をとっております。
　具体的な経済・財政の構造改革としては、第一に、やはり不良債権の最終処理を行うんだと。これにより、金融部門の資金仲介機能が回復して、有望な企業や新規市場に円滑な資金供給が行われるだろうと。第二に、二十一世紀の環境にふさわしい競争的な経済システムを構築しまして、このために、徹底的な規制改革の推進等を行うことによって新規産業や雇用の創出を促進するなど、日本経済本来の発展力を高める必要があると考えております。第三に、やはり財政構造改革でございまして、本格的財政再建と徹底した歳出構造の見直しにより、簡素で効率的な政府を構築するというようなことを考えておりまして、現在、これらの構造改革の道筋につきまして経済財政諮問会議において御議論をいただいておりまして、六月を目途に骨太の方針を策定して明らかにしてまいりたいという考えでございます。
○浜田卓二郎君　骨太で結構なんです。その議論はもうずっとみんなやってきたんですね。だから、それをやるという決断は、決意というか言葉は私は評価しますよ、さっきと同じように。あなたに言っているんじゃない、総理大臣と竹中さんに言っているんだけれどもね。だけれども、例えば、柳澤さんのところでやる不良債権処理は二、三年と言っているんでしょう。不良債権処理そのものは非常にリスキーな面もあるわけですよ。雇用のマイナス影響もあるし、倒産を通じたいろいろな波及もある。
　だから、項目は全部結構だけれども、それが具体的にどういうタイムスケジュールで日本経済に影響を与えていって、どうなるんだと。マイナス成長もいいんだと、何か選挙中にはそういう議論もあったようです。そこも覚悟してやるんだ、だからみんな覚悟せよという宣言だと受けとめていいのか、そうじゃなくて、やる手は打ちながら行きますよという話なのか、そこのところは大きな違いですから、ひとつ大臣には、そういうきっちりきっちりした構造改革のスケジュールといいますか、それと現在の経済に与えるもろもろのインパクト、そういうものを見きわめながら、構造改革という名前だけでこの時期を過ごしていいのか、そこはよく申し上げておいていただきたいと思います。
　大臣、一言でいいですけれども、補正予算も含めた今後の経済政策、これは竹中さんだけがおやりになるのじゃなくて、お二人の大臣がおやりになる要素が大きいわけですから、ひとつ代表して一言だけ、財務大臣から今の議論で御感想を聞かせてください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　補正予算の問題につきましては、今全く予見をいたしておりません。
　しかし、まずやりたいことは、現在の予算の執行を急激に前倒しでやっていきたいということでございまして、必要があるとするならば、秋以降において補正予算も必要になるかもわかりませんが、現在のところはまだ具体的なことは全然考えておらないというところであります。
○浜田卓二郎君　最後に柳澤大臣に、生保問題です。
　実は、相沢金融再生委員長のころですけれども、この場で生保の予定利回りを、これはタブーみたいな話になってきたわけですけれども、私も危険を冒して発言したんですよ。
　やっぱり現実に起きていることというのは、予定利回りを途中で変えられない、そのために一兆数千億もの赤字を、みんな身を削っているわけです。その状況を放置していいのか。つぶれないのならいいですよ。しかし、現実につぶれているわけでしょう。しかも、予定利回りを下げないままつぶれる。つぶれたら今度下げられますから、下げたところを外資が買うじゃないですか。私は、別に外資であろうと内資であろうと全然こだわりませんけれども、おかしいですよね。つまり、倒産まで待って、利回りを下げて買うわけでしょう。倒産させないで継続した方が被保険者にとってはいいケースがいっぱいあるはずですよ。
　だとすれば、憲法問題とかいろいろありますから、言われてきましたから、こういう発言をするのはリスキーなんです。現実に、ああいう質問をした後、批判も受けました。でも、相沢さんは非常に前向きに取り組もうという意欲をお示しになった、そういう経過がございます。
　その後、このごろ新聞を見ると若干前に進んだような報道もなされておりますけれども、大臣のお考え方と、それから今の経過、それだけお答えをいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　浜田先生がおっしゃるとおり、今の低金利の状況のもとで、当初契約のときに予定した利回りがこれを下回るというような事態が起こっていることは、起こりがちなことも含めて確かであります。しかし、それだから赤字かといえば、それは必ずしもそうではないので、ほかからの利益源がございますので、したがって全体として生命保険会社の収益は黒字の基調を維持している、こういうことでございます。
　予定利回りの引き下げということはどうなんだ、こういうことなんですが、引き下げれば健全な財務状況になって、したがってすべて万々歳だといかないところに悩みがあるわけです。解約という恐ろしい動きというものを想定しなきゃいけない。実は、この前の破綻に追い込まれた生命保険会社の場合には、むしろ解約が引き金になっているんです。別に予定利回りの逆ざや傾向が引き金になったということではないということなんです。
　そういうことでございますので、私どもとして、どういう経営形態が一番いいんだということを、これは総合的に包括的に検討をしないといけない。こういうことで今金融審議会に投げかけておりまして、その審議が着々と進んでおるわけでございますけれども、今言ったように非常に難しい問題ということを背景にして、まだ議論の集約に至っていないということでございます。とにかく保険会社の経営全般についてどういう改善点があるんだというアプローチを私どもはとらせていただいておるということでございまして、これも、いつまでもいつまでもやっていていいというわけじゃありませんので、私どもとしては遅くも七月には結論をいただきたいな、このように考えているというのが状況でございます。
○委員長（伊藤基隆君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（伊藤基隆君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　財政及び金融等に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸です。
　小泉総理は、自民党を変える、日本を変えると公約しておられます。自民党を変えるということは、とりもなおさず自民党政治を変えるということでしょうし、少なくとも国民はそういうふうに受け取っておるわけですね。そういうところで国民は、自民党が変わるのならこれ以上悪くはならないだろうということで、変わるというだけで大いに八〇％の支持率を小泉さんに与えたんじゃないかと私は考えておるわけなんです。
　それで、塩川財務大臣がこの間のあいさつで、「構造改革なくして景気回復なしとの考えのもと、経済、財政の構造改革を断行してまいります。」とおっしゃいました。そうしますと、変えるべき経済・財政の構造、つまり、景気回復を妨げている構造、これをどういうふうに認識するかということが大事だと思うんです。
　そのことについてまず質問したいと思うんですけれども、既に政府が発表しております緊急経済対策、これは四月に出たんですけれども、ここではこう言っているんです。昨年四月以来、生産・企業収益が回復してきたと、そういったことを認識しまして、その上に立って、「企業部門のこのような復調は、本来ならば家計部門の回復をもたらし、自律的景気回復に向けた好循環の端緒となるはずであった。しかし、企業部門の復調にもかかわらず、所得・雇用環境の改善は遅れ、個人消費の回復は見られていない」というふうに分析して、それに基づく緊急経済対策ということになっているわけですね。そういう点では、塩川財務大臣、この認識については当然同じ認識だと思いますけれども、確認したいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　おっしゃるように、最近は経済が昨年末ごろから順次下降線をたどってまいりまして、現在におきましては相当厳しい状態になっておるということは事実でございます。そういう認識の上に立って、新しい需要を喚起するべく努力いたしたいと思っております。
○池田幹幸君　緊急経済対策にも書いております認識、つまり個人消費の落ち込みが景気の足を引っ張っているという状況ですね。これは、通常の景気循環の中でたまたま個人消費の回復がおくれておる、こういうことではないと私は思うんですね。これはやっぱり日本経済の構造変化、それのあらわれだというふうに思います。
　また、政府自身もこの二年来そういう分析をしてきているわけですね。御承知と思いますけれども、九八年十二月の「平成十年経済の回顧と課題」では、「九七年度の景気回復の腰折れは、消費先行型であった。」というふうに言っております。しかも、「消費の減少の背景には一連の負担増もさることながら、」、一連の負担増というのは例の消費税の増税と医療改悪、九兆円の負担増のことですけれども、「一連の負担増もさることながら、より中長期的な二つの要因が大きく影を落としている。二十一世紀が目前に迫り高齢社会への不安が現実味を増したこと」、それから「雇用の安定に対する信頼が揺らいだことである。」、九八年十二月時点でこれを言っています。そして翌年の「十一年経済の回顧と課題」では、ＧＤＰの各項目の波及効果を分析しております。これきょう資料としてお配りしたんですけれども、この九九年十二月の「回顧と課題」の中に出されておる各項目間の因果関係ということで、波及関係を示しております。これをこのように分析しています。
　高度成長期、五八年から七三年ですけれども、ここでは、民間設備投資からＧＤＰあるいは民間消費支出への因果性が強いが、安定成長期では逆の流れが強まっている。つまり、民間最終消費支出からＧＤＰ、あるいは民間設備投資への因果性が強くなっているというふうに分析しております。
　これは、この表を見ますと確かにわかります。特に、三番目の民間設備投資から民間最終消費支出への流れというのは、波及というのはこの安定成長期ではおっこちて、逆に民間最終消費支出から民間設備投資というこの波及が非常に大きくなっているというふうに分析してきたわけですね。政府がこれを分析してこられたわけです。ここまで経済構造の変化を認識されたわけですから、私は、そうなりますと、これに基づく景気対策というのはこれに対応したものでなけりゃならなかったと思うんですね。しかし、どうもそうではなかった。しかし、今の時点に立ってここまではっきり分析する以上は、消費を直接的に刺激するような景気対策がまず中心にならぬといかぬ。それが構造改革を同時に進める景気回復策じゃないのかと私は思うんですけれども、塩川財務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　非常に専門的な認識でございまして、これはまさに竹中大臣に来ていただいてお話ししていただくのがいいだろうと思うんです。
　私は、その間に、重厚長大産業からのこの転換というものが、日本でそのスピードが非常に鈍って転換されてきておる。諸外国はこの転換が速かったと思っておりまして、その分があらゆる統計面において出てきておる、こう思っておりまして、現在では、それがやや列国並みに取り返しつつあるような状況であろうと。今、ちょうどその転換期の一番底のところからやっとはい上がってきたような状態のところではないかと思っております。
○池田幹幸君　大臣の今のお話、確かに今の表でも、財貨・サービスの輸出からＧＤＰへの波及という形が大きく変化したということであらわれておりますし、それはそれで一つの認識だろうと思うんですが、私の申し上げたのは、個人消費から民間設備投資への波及という方が、昔と逆転したんだと。つまり、ダム論というのがありますね。企業がもうけたら給料が上がって所得がふえて消費がふえるという考え方、確かにその流れというのは高度成長期にあらわれています。しかし、安定成長と書いてありますけれども、今の時点で、この九〇年代不況の中で大きく変化してきた、逆になってきたんだと。これが構造の変化ですから、それに着目した構造改革、景気回復対策というのがなされなければならないんじゃないかというふうに私は考えているんですね。
　そこで、企業利益は改善したけれども、個人消費は回復しないというこの現状なんですけれども、何でこうなったのかということをやっぱりつかむ必要があると思うんです。これは何回も論議してきました、この財金でも。
　宮澤財務大臣はそれについて、家計消費支出が伸びない、マイナスを続けておるということについては、その原因について、所得がふえていない、実質可処分所得がふえていないということが第一で、二番目、三番目に、社会保障不安、それからリストラなどによる雇用不安という三点を挙げておられるんですね。私、それも正しいと思います。同じ認識しているんですけれども、塩川大臣、いかがお考えでしょう。
○国務大臣（塩川正十郎君）　消費が伸びないということ、私も実は非常に痛感しておりまして、なぜ消費がもうひとつ伸びないんだろうかというその原因をいろいろ探求してみましたら、流通システムが変わってきたということも一つはあるだろうと思っております。
　それと同時に、高齢化が進んでまいりまして、要するに消費の力というものが十数年前よりは落ちてきておるように思っておりまして、全体としての国民の消費力が停滞しておる、そこに原因があるように思っております。
　したがって、消費の増嵩を図るためには、新しい消費意欲をつくっていかなきゃならぬだろうと思っておりまして、そのためには、一つは、私は住宅の改造なんというのが一番大きい消費増嵩の一つの要因になるんではないかなと思ったりしております。