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○委員長（青木一彦君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のうち、第八回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）に向けた我が国の開発協力の在り方に関する件を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆さんに一言挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、加藤参考人、池上参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず加藤参考人からお願いいたします。加藤参考人。
○委員長（青木一彦君）　ありがとうございました。
　次に、池上参考人にお願いいたします。池上参考人。
○委員長（青木一彦君）　意見陳述時間が超過しておりますので、おまとめください。
○参考人（池上清子君）　はい、済みません。
　では、非常に短く次に行かせていただきます。
　じゃ、どういう支援が必要なのかというところです。
　一つ目は、データをきちんと分析して、そのデータから出てくる課題に対応する。ですから、データと課題の対応というのは車の両輪と同じような形で考える必要があるということです。この中には、野口英世アフリカ賞などがうまく使えるのではないかというふうに思います。
　もう一つ、ＮＧＯのＩＰＰＦが行っているのは女性への支援ということなんですけれども、そういう意味では、ＮＧＯとの連携というのを特にアクセスが悪い地域で母子保健や女子教育の推進に使えるのではないかという話です。
　二つ目の点は、コミュニティーベースドのアプローチが必要。これは一言で申し上げますと、ＵＨＣ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進ということになります。ここはちょっと飛ばさせていただきます。
　三つ目の対策と支援については、これ一つ、私が関わったことなので申し上げたいんですけれども、豊田通商はかなりアフリカでビジネスをしている企業ですけど、豊田通商がＷＨＯの認可を得て、四輪駆動車に冷凍庫を載せてＣＯＶＩＤ―19のワクチンを非常にリモートなところにも運べるようなシステムをつくりました。ですので、どこにいても開発途上国でＣＯＶＩＤ―19のワクチンを受けるということができるようになったということです。
　それの例えば事業に学術的な意味からも評価をするとき、長崎大学ができるのではないかという話です。
　御清聴ありがとうございました。
○本田顕子君　自由民主党、本田顕子でございます。
　今日は、二人の参考人の先生方に貴重な内容を勉強させていただきまして、ありがとうございました。
　私からは、まず加藤先生に、ＪＩＣＡの人づくり、人材育成の観点からちょっと御質問させていただきたいと思います。
　さきにいただきました参考人質疑資料をちょっと読ませていただいたときに、相手国の理解を得た上で国際協力をやっていくと、ただ、ＪＩＣＡの協力隊員がだんだん減少、応募する方が減っている、またＯＤＡの予算も非常に減っているということがありました。
　今、これまでの協力隊のお話、ＪＩＣＡのお話なども御説明をいただいたわけでありますけれども、私も、派遣された青年海外協力隊の方なんですが、現地に行った方からちょっとお話を伺いましたところ、余りにも日本社会全体が成果を求め過ぎているのではないかと。例えば、青年海外協力隊であればたった二年間、それで成果主義が非常に強過ぎて、でも、実は現地で言葉の壁を乗り越えて経験するということはむしろ戻ってきてからの方に効果があって、それを許容できるような日本社会がこれから実は求められているんじゃないかと。アフリカのためにもなるけれども、実はそれは非常に日本のためになると。
　もう一つ、その先生の課題と言われたのは、現地に行って何が感動するかというと、小学校六年生ぐらい、あっ、一年生ぐらいの子が、国のためになりたいということをほとんどの子が言うと。でも、日本の場合は、国のためと言うと軍国主義的な要素に取られて理解が得られない。でも、やっぱり国のためになるということは、本当に人のためにもなるし、そして社会全体、日本のためにもなるというようなことを理解がもっと広まっていくことが大切ではないかと。そういうお話もちょっと伺ったものですから、今だんだん減少がしているという中で、帰国後の隊員の方の活動の成果ですとか、そういうのをもっと増やしていくことが大事だと思うんですが、既にＪＩＣＡの方でも広報活動をなさっているとは思うんですが、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（加藤隆一君）　本田先生、ありがとうございます。
　まさに御指摘のとおりでありまして、協力隊につきましては、近年、日本の人口動態の変化等の要因もありまして、また若者の内向き志向というのもあると思いますけれども、応募者数が減少傾向にあるということは事実でございます。海外協力隊への参加を促すためには、海外での活動のみならず、参加することによって身に付く能力やキャリア、今の先生の方からもお話ございましたけれども、そういった価値を広く国民の方々に理解いただくことが重要であるというふうに考えております。まさにそのために全国の広報イベントであるとかウエブサイト等を通じまして広報啓発活動に取り組んできているところでございます。
　また、社会還元の重要性ということはまさに御指摘のとおりでございます。我々も、例えば先生のいらっしゃる熊本におきましては、熊本モデルと呼んでいますけれども、熊本県とそれから熊本県立大学さんと連携をいたしまして、隊員の経験者が例えば大学に、戻った後ですね、積極的に受け入れていただいて勉学をするであるとか、あるいは、隊員が派遣する前の隊員さんに熊本県の御協力を得て研修を行うといったような形で有機的な連携関係をつくってございます。そのような活動を、これはまさに地元の御理解があるからこういうことができるということで、熊本モデルと呼んでおりますけれども、こういったことを広めて、ほかの地域にも広めていきたいというふうに考えてございます。
　ありがとうございます。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　まさに熊本の方では、そうした派遣隊の待機隊員の方が豪雨災害に遭いました球磨村の方の復興に非常に力を貸していただいておりまして、そのことも併せて御礼を申し上げます。
　次に、池上先生に御質問をさせていただきます。
　長崎大学の熱帯医学研究所でございますけれども、元々私もこの大学の研究に非常に敬意を表しておりまして、やはり感染症は北上する中で、アジアの一番入口となる九州、沖縄と長崎でこうした世界的な研究をしていただいているということで、ＢＳＬ４も資料にありましたけれども、まだ機械が入る前に私も見せていただくことができましたので、これからの更なる研究に期待をしているところでございます。
　そこで、アフリカの医療の面で先生から今多くのお話をいただいたわけでございますけれども、コロナ感染症で考えますと、世界的に人口の多い地域、例えばアジアには約六割、アフリカには約二割と、そうした多いところで変異を繰り返すことが予想されるというウイルス専門学の先生からのお話もあるんですが、日本では今、ラストワンマイル支援としてコールドチェーンなども行っております。
　ただ、アフリカの方ではなかなかワクチンに関する、先ほど先生からも少しありましたが、ネガティブな意識があって、せっかく送ったワクチンがほとんど使われずに廃棄されることが多いということも新聞等の報道で出ておりました。
　そうしたワクチンに対する教育という面で、これからもう少し、まだ課題として残る点など、もう少し先生にお話をいただければと思います。
○参考人（池上清子君）　御質問ありがとうございました。
　長崎大学のことをよく御存じで、すごい心強く思っております。ありがとうございます。
　長崎大学には、アジアではベトナムが拠点、そしてアフリカではケニアが拠点ということで、大きく二つ拠点を持っております。
　今、ＣＯＶＩＤ―19についての御質問ですけれども、人口の多いところで確かに変異は起こりやすいということはあるとは思うんですが、それに対応するような形でせっかく今ワクチンがあるわけですよね。ですが、そのワクチンが、必要な人のところにワクチンが届いていないというのが多分アフリカで一番大きな課題だと思われます。
　それは、アクセスが悪いということも一つですけれども、医療体制の中でワクチンを扱えるような、例えばマイナス八十度の冷蔵庫が確保できるのかどうか、また、道の悪い雨季の場合、ぬかるみになってしまってもう車が動かない可能性があるようなところで、どういった形でワクチンが提供できるのかというところに懸かってくると思います。
　アフリカの中でも、先ほどちょっと図、図というか表の中でお見せしましたけれども、チャドはたった六％しかまだワクチン受けている人がいません、人口の六％。一方で、二〇％、三〇％受けているという国もあります。ですので、アフリカといって一概にひっくるめて言うことはなかなか難しいので、多分、できていない、ワクチンの接種が進んでいない国というのは保健医療のシステムが悪い国が多いと思うのである意味で言ったらば、そのワクチンだけを取り上げるのではなくて、保健医療全体のシステムをユニバーサル・ヘルス・カバレッジのような、ＵＨＣというふうな形で強化していくということが必要なのではないかと思われます。
　ありがとうございます。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　母子保健のところで、先生から母子手帳のこともありましたけれども、私自身、この母子手帳、日本から始まったものですけれども、表紙は各都道府県で変えることができて、それが非常に世界にも発信されているということで、これがさらに、今度ＴＩＣＡＤの中で例えば電子的な母子手帳など広がっていくといいのではないかと思うんですが、その点についても先生の御見解をもしよかったらお願いいたします。
○委員長（青木一彦君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○参考人（池上清子君）　はい、短く。
　母子手帳はですね、各国用のもの、つまり、共通のものではなくて、それぞれの国の状況に合った母子手帳ができております。ですので、その母子手帳を活用してこれからも母子の保健を守るということが草の根レベルで推進されていくというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○本田顕子君　終わります。ありがとうございました。
○石川大我君　立憲民主党の石川大我です。
　今日は貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げたいと思います。
　ＡＵ、アフリカ連合アジェンダ二〇六三にも見られる貧困の撲滅ですとか、昨今では特に医療分野における包括的な発展の促進など、様々な課題を共有させていただいたというふうに思っております。
　まず初めに、加藤参考人にお伺いをしたいというふうに思っております。
　ＴＩＣＡＤの独自性、特色、日本の強みについてお伺いをしたいと思います。
　近年のアフリカ経済成長に伴いまして、日本とアフリカ諸国との国際会議、このＴＩＣＡＤ以外にも、中国ですとかインド、欧米諸国などによる対アフリカフォーラムというものがたくさん見られるところだというふうに思っています。
　こうした中で、他国が主導する国際的なアフリカ援助枠組みとは異なるＴＩＣＡＤの独自性ですとか日本の強み、先ほど人間の安全保障というようなお話もありましたけれども、それはどのようなものが日本の強みとしてあるのでしょうか。
　また、それらを踏まえて、ＴＩＣＡＤを更に実効性のあるものとするためにはどうすべきか、御所見をお聞かせください。
○参考人（加藤隆一君）　ありがとうございます。
　ＴＩＣＡＤは一九九三年に開催され、最初にですね、開催されたわけですけれども、その後、まさに先生がおっしゃるように、いろんな国が今ＴＩＣＡＤをある意味でモデルにして会議を、会議体をですね、行っております。例えば、中国がＦＯＣＡＣであるとか、あるいはインド、トルコなどなど、多くの国がそのような形を取っております。これ、まず、ＴＩＣＡＤの先見性といいますか先進性といいますか、そういった点がまず指摘できるのかと思います。
　その上で、ＴＩＣＡＤの特徴でありますけれども、多くの会議体が、ある国とアフリカというような形のいわゆるバイラテラルな関係の会合になっておるのに対しまして、先ほど申しましたように、ＴＩＣＡＤは一つの大きなマルチの会合という面があると思います。つまり、日本政府だけではなくて、国連であるとか世界銀行であるとか、そういったところが共催者になって、更に言えば、アフリカ諸国だけではなくて、アジア諸国、ヨーロッパ諸国、国際機関、様々なファクターが会議に参画するということで、非常に包括的で総合的な会議体になっていると思います。これはまさに世界に類のない特徴だというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○石川大我君　ありがとうございます。
　そうしましたら、次に池上参考人にお伺いをしたいというふうに思っております。
　コロナウイルス感染症が浮き彫りにした新たな課題についてお伺いをしたいと思います。
　アフリカには、新型コロナウイルスの流行以前からも、ＨＩＶ、エイズでしたりとかマラリアなど様々な感染症との闘いがあったというふうに思います。もちろん、これはアフリカ諸国だけの問題ではありませんけれども、今回の新型コロナウイルス感染症でのパンデミックにより、これまでも課題とされていたアフリカの保健医療システムの脆弱性ですね、この点についてお伺いをしたいと思います。
　今後に向けて、例えばデジタルインフラの必要性ですとかその活用の在り方ですとか、我が国としてどのような支援ができるのか、先ほど冷凍の車のお話もありましたけれども、お聞かせいただければと思います。
○参考人（池上清子君）　御質問ありがとうございました。
　アフリカで今どういう支援が保健医療の分野でできるかという、私たちが見るものと、それからアフリカの方たちがこれが欲しいというものとには大きなギャップがあります。アフリカの方たちが欲しいとおっしゃるものは、おおむね日本が行っているような又は病院が持っているような最新施設であり最新設備なんです。
　ただ、私たちが現場に行って思うことというのは、確かに、サードレベル、第三次医療としてはそれは必要なのかもしれないんですけれども、第三次医療で救える命というのには限りがあります。その第三次よりも、私は、第一次医療、つまり本当に住民の人たちに一番近いところで保健医療のサービスを提供したり情報を提供したりするここのシステムを強化していかない限り、物事、多分保健医療の中では変わっていかないだろうという気がいたします。
　そこで一番重要なのは、先ほどもおっしゃられていましたけれども、やっぱり人をつくっていって、その人がそれぞれのコミュニティーの中できちんとした正しい保健医療の情報やサービスが提供できるというシステムをつくる、これこそ本当にユニバーサル・ヘルス・カバレッジで、誰でもが医療が受けられる、どこにいても受けられる、こういうシステムをつくっていくということが一番重要だと思っております。
○石川大我君　ありがとうございます。
　続きまして、加藤参考人にまたお伺いをしたいと思います。
　東南アジアにおける成功体験とアフリカの特殊事情ということでお伺いをしたいと思います。
　これまでの日本が行ってきた東南アジアなどでのＯＤＡに関して特徴的なこととしまして、それぞれの国の工業化の努力を支援したり地域の経済成長に貢献をしてきたというところがあると思います。
　私事ではあるんですけれども、もう十年以上前の話になるんですが、バンコクやチェンマイなど、タイと仕事をしていたことがありまして、タイのお隣のラオスに行ったことがあるんですが、日本のＯＤＡの融資の資金で第二タイ・ラオス友好橋というのが、メコン川に架けられた橋ですが、当時、こういうものもＯＤＡが活用されているんだなと思ったことが覚えております。
　またちょっとアフリカに話を戻しますけれども、京都大学の高橋基樹教授は、アフリカではこのアジアとは異なる発想というものが必要で、つまり民間の成長を促すガバナンスや工業化を支える制度、サービスの創設、そういったものが重要であるというふうに指摘をされております。
　このアフリカ開発そして日本による協力において、これらの点、アジアとの違いという意味ではどのようにお考えでしょうか。
○参考人（加藤隆一君）　御質問ありがとうございます。
　アジアとの違いという点で申しますと、まず政府が機能する、いわゆる機能して、かつ、きちんと社会的なデリバリーができるような、そういう政府なのかどうなのかというところがあるかなと思います。アフリカでは、もちろん国によって違うんですけれども、そういったことがなかなかできていない国も、ガバナンスの部分に問題があるということでできていない国もあったりしますので、そこの辺の違いが一つあるのかもしれません。
　それからあと、日本企業にとってみた場合にじゃどうなのかということなんですけれども、日本企業にとってみますと、いわゆる日本企業、日本の経済はやっぱり製造業が強いと思います。したがって、製造業をアジアの方で展開するということについては比較的まあ容易であったというふうに思いますけれども、それが、じゃアフリカでできるのかというと、またこれは別の問題でありまして、アフリカにおきましては、例えば労働者のコストが高いであるとか、あるいはその労働者の熟練度等々の問題がありまして、なかなか日本が製造業という形でアフリカに進出できないような難しさがあるというふうに考えておりますので、ですから、まずはそのガバナンスの部分をしっかりＯＤＡで、ＯＤＡなりでですね、支援するということと、それから、民間につきましては、そういった難しさを理解した上で、民間さんのお声を聞きながら我々も投資環境整備等の支援をしていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○石川大我君　ありがとうございます。
　時間も少なくなってまいりましたが、池上参考人に最後にお伺いをしたいと思います。
　先ほどもＣＯＶＩＤ―19のワクチンのお話がありましたけれども、アフリカにワクチンの製造拠点を設けるということの重要性についてお伺いをしたいと思います。
　もうこのコロナウイルス、流行が始まりまして二年以上たっておるわけですけれども、先進国間でも、そして先進国と途上国との間でもワクチンの確保の競合というものが起こりました。ワクチンの安定供給、そして公平な供給に向けて、アフリカにおいてこのワクチンの製造拠点の整備を進める必要性があるということも言われていると思いますが、その際、技術移転ですとか人材の育成、現地のリソースの活用といった、先ほど冷凍庫の話また出てきましたけれども、そういったアプローチ面において何が重要であり、これに対してどう日本が果たしていく役割あるのか、そこについて最後にお聞かせください。
○参考人（池上清子君）　ありがとうございます。
　インドがアジアでは大きなワクチンの生産拠点になっています。ただ、インドは、自分の国が感染症がひどくなった状況のときに、ワクチン工場は、作っているけれどもそれを海外に出せないという状況が長く続きました。
　ということも含めて、今おっしゃられたように、アフリカにはアフリカの拠点が必要なのではないかというのは私も大賛成です。可能性のある国というのは、例えば南アフリカ、ガーナ、ケニアなどがすぐ頭に浮かぶところではあります。それはやはりそれぞれのラボがないとできないということ、それからパテントもありますので、パテントの関係をきちんと処理できるということも必要な能力でもありますし、それから、作ったワクチンをきちんと保管して、それでロジスティックですよね、保管したものを必要なところにどういうふうに届けるかということについてきちんとしたマネジメントができる、そういう国を選んでやるべきだと思いますし、私は、ＴＩＣＡＤの中で、工場、ワクチンの生産工場を、拠点をアフリカの中につくるというのは今回話し合われるのではないかなというふうに期待をしております。
　ありがとうございます。
○石川大我君　時間が参りましたので、終わりたいと思います。
　貴重なお話、ありがとうございました。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　今日は、お忙しい中、参考人の先生方、大変にありがとうございます。それぞれの御専門のお立場からのお話、大変興味深く拝聴をさせていただきました。
　最初に、両参考人の先生方にお伺いをさせていただきたいんですけれども、日本のＯＤＡの動向についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　このコロナになりまして日本のＯＤＡも中身が少し変わった部分がございまして、具体的には、この緊急事態に対応するということで、保健衛生分野の今拠出が増えているところではございます。とはいえ、これは今コロナ対応としてのそういう形になっておりますので、今回、アフリカという観点で見ましたときに、この日本のＯＤＡ、特にアフリカに対するＯＤＡについての所感といいますか、望まれることですとか、あるいはここが課題ではないかと思われている点、まず加藤参考人から、そして池上先生からお話伺えればと思います。
○参考人（加藤隆一君）　御質問ありがとうございます。
　まさに先生おっしゃるとおり、アフリカにおきましては、ＯＤＡ、特に、先ほども申しましたけれども、いわゆる社会サービスデリバリーを行うようなところ、教育であったり保健であったりといったようなところに対する需要がまだまだあるというふうに考えております。したがいまして、そういった分野における協力というのは必要性が高いというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○参考人（池上清子君）　御質問ありがとうございます。
　私は、やはり一番大切なことというのは、人々の生活の質を安定させ、そして保障する、そういうシステム、体制をつくるということが、日本のＯＤＡにとっても非常に役に立つし、日本のＯＤＡが感謝されるのではないかというふうに思っております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　それぞれ少し深掘りをしてお伺いをさせていただきたいんですが、まず加藤参考人にお伺いをさせていただきます。
　ＴＩＣＡＤ７におきまして初めてビジネスの主流化ということが掲げられ、史上初めて日本とアフリカの民間セクターが正式なパートナーとして参加というふうに伺っております。その一方で、アフリカへの民間投資が進まない理由は様々あると思いますけれども、今日のお話の中でも、ＴＩＣＡＤ８への期待として、ビジネスの基盤づくりというようなお話もございました。これを政府として後押しができる部分、また課題となっている部分、これについて御示唆をいただければと思います。
○参考人（加藤隆一君）　御質問ありがとうございます。
　民間投資がなかなか進まないという点は、我々も非常に懸念といいますか、日本のプレゼンスという観点で懸念をしているところでございます。日本の企業ですね、ジェトロさんの報告によりますと、現地における拠点の数というのは増えているんですね。ただ、なかなかそれがまだ投資であったりそういうところに結び付いていないというような状況があるというふうに思います。ただ、ですので、我々としては、そういった日本の企業が徐々に現地の状況を把握をして、それでアフリカに合った形のビジネスを展開していただくと、そういう加速化をしていただくことを我々としても支援していきたいなと思っています。
　特に、民間の企業さんのお話を伺いますと、やはり投資環境の部分が非常にアフリカはアジア等と異なるということで難しいと、ビジネスをするのが難しいというふうなお話はあります。
　したがいまして、今現在におきましても、アフリカの主要な国におきましては、大使館さん、それからＪＩＣＡ、それから民間の方々で二国間投資委員会みたいなものをつくりまして、そこでどういう形の支援をすればビジネスがより進むのかといったような話を、協議をして、それをまさにＯＤＡ等で支援していくといったような枠組みができてきましたので、徐々にそういう形へ我々としてもビジネスの支援ができるようにしていきたいなというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　ＴＩＣＡＤ８でまた更にこの分野が進むといいなというふうに私も思っております。
　池上参考人にお伺いをさせていただきます。
　参考人がお書きになられました国際開発ジャーナルの「ＴＩＣＡＤ８に向けて」という記事を読ませていただきました。その中で参考人が書かれておられましたのが、ＴＩＣＡＤ８では、医薬品の安定供給の視点にとどまらず、人材の確保、養成などを含む保健医療システム全体を議論してほしいと、それも、各国ベースで具体的にどの部分をどのように強化するのかを議論してほしいという、こういう御記載がございました。
　今日のお話の中でも、医療施設の不備のお話、現地ではお医者さんがいないとか、あるいは輸血システムが整っていないというようなお話もございましたけれども、その現場の御状況を知っていらっしゃるからこその視点だと思いますけれども、このＴＩＣＡＤ８において、この各国ベースでの議論の中身といいますか、どういう議論がされることを参考人としては期待をされていらっしゃるのか、少し詳しく教えていただければと思います。
○参考人（池上清子君）　御質問ありがとうございます。
　これ、とても重要な保健医療の分野では課題となっております。つまり、アフリカといって一くくりにくくれない部分というのがかなりあると。例えば、ヨーロッパというと、それは一つにくくりやすい。一方、アフリカはもう全然そういうことはできない。やっぱり国別にそれぞれのニーズに対応するということが本当に必要だと思っています。
　そのニーズに対応するというときに、何を視点として考えたらいいかというと、やはり人材がきちんといるかどうか。アフリカの場合、ブレーンドレーンといって、せっかく医学部で医者になったのに、また、例えば産油国の方に行って、お金、出稼ぎに行ってしまうとか、その次には、例えばロンドンとかパリとかに行ってお金稼いでいるとか、そういう人たちが結構いるんですね。そういう人たちがもし自分の国に全部帰っていたら、それぞれのアフリカの国はもっと保健医療のレベルは上がるはずなんですね。
　じゃ、その人たちがなぜアフリカでずっと仕事をしたいと思わないのかというふうなところにやはりもう一度立ち戻って考えなければいけないのかなというのは常々考えております。そのためには何が必要かというと、本当にお給料の額だけではなくて、やはりやりがいというか、きちんと一人一人の政策提言ができるとか、それから保健医療のシステムが改善できるとか、目に見えてできることというのが一人一人が実感できれば、多分また皆さん、アフリカに専門家として戻っていらっしゃれるのではないかなという気がいたします。
　ありがとうございます。
○高瀬弘美君　大変貴重な視点を教えていただき、ありがとうございます。
　最後の質問になるかと思いますけれども、加藤参考人にお伺いをさせていただきます。
　先ほど来、ほかの委員の先生方からワクチンのお話ございました。日本としてもラストワンマイル支援をしているということで、今回、ＣＯＶＡＸの枠組みで日本もワクチン支援しているんですけれども、ＣＯＶＡＸについては私もこの委員会の中で質問させていただきましたけれども、非常に廃棄率は少なくなっていると。それはなぜかというと、事前にかなり綿密に現地と打合せをして、どれくらいの保健従事者がいて、どれくらいアクセスできるかということまでしっかりやっているので、廃棄量はかなりほかのワクチンと比べても少なく抑えられているという話、外務省の方からもありました。
　そういう中で、アフリカでのワクチン接種率二〇％というお話ございました。先ほど池上参考人からも少しお答えとして触れていただいたところでありますが、加藤参考人が考えられる、この二〇％に対してどう対応していくべきであるか、日本としてまたこれを上げていくためにできることがあるのか、この点、お伺いできればと思います。
○参考人（加藤隆一君）　ありがとうございます。
　ＣＯＶＡＸ、ワクチン接種率が二〇％ということは、非常にやはり大きな世界の公衆衛生上の懸念点だというふうに考えてございます。
　他方で、先ほど池上先生からもお話ございましたけれども、やはりそのワクチンを供与するだけでは十分ではなくて、事前の様々なワクチンに対するキャンペーン、これ、以前、エボラのときにもあったんですけれども、なかなかその現地の方でワクチンに対するそういう理解が進んでいないといったような部分がありますので、そういった現地でのそのワクチンに対するキャンペーンをきちんとやる必要があるということと、もう一つは、まさにコールドチェーンですね。先ほどありましたけれども、運搬が大変なところが結構たくさんございますので、どういう形でそれを運搬し、それから貯蔵をして、それで実際の接種まで持っていくのかというところのそのコールドチェーンの支援というのが非常に重要であります。
　もっと言えば、そういったものができるようになる保健システムの強化ということで、かなりロングウエーになってしまうんですけれども、そこを着実に少しずつやっていくということが重要なのかなというふうに思います。
　ありがとうございます。
○高瀬弘美君　両参考人の先生方、大変にありがとうございました。
　質問を終わらせていただきます。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也と申します。
　今日は、両参考人、大変示唆に富んだ御指導賜りまして、心から感謝申し上げたいと思います。
　ＴＩＣＡＤという言葉はもう大分耳に慣れましたが、言うまでもなく、アフリカ開発に関する東京国際会議の英語略の頭文字を取ったのがＴＩＣＡＤですけれども、実は、当時事務次官であった薮中三十二さんが、もっと分かりやすく日本・アフリカ・サミットにしたらどうだという提唱が当時ございましたが。まあ日本人、こういう略称好きですから、ＴＩＣＡＤが、自然に、もう八回までやってまいりましたが、子供から万人に、やっぱりアフリカに目を向けようという趣旨を考えると、日本・アフリカ・サミットという、少しべたかもしれませんが、分かりやすい表現というのもとても大事なのではないかと思っています。
　私は第三回ＴＩＣＡＤから国会議員として携わらせていただいて、あっという間に第八回まで来たのかと感無量でございますが、当時は、議論をする以前に、約束の時間に人が来ない、夜の会食は十人しか席がないのに六十人家族を連れてやってくるとか、ホテルの部屋があの国よりなぜ俺たちが下なんだといって文句を言うというふうに、現場は相当苦労しました。
　そこから、ただ、七回、八回と回を重ねるに準じていろんなそういうことも変わってきた。これそのものが大きな変化というか進歩というか、醸成されてきたんだろうなと思いますし、中身も日に日にというか、毎回、回を重ねるごとに濃いものにアップデートされているということは大変うれしく思っています。
　今日は、先ほど池上先生がおっしゃったように、アフリカといってもとても十把一からげにできる問題ではないので、私から少し全体のお話を両先生からお伺いしたいんですけれども。
　例えば、クーデターや紛争でいわゆる政権のレジティマシーが危機に陥ったり、自由、民主主義、法の支配といった我々の価値観とは全く違う政権ができることが間々あります。その際に、国家として、今でもやりますけれども、援助を止めたり、援助に携わる人間を引き揚げたり、これは外交戦略上当然のことかもしれませんし、援助には税金も入っていますから、納税者、国民への説明責任を考えるとこれも当然のことかもしれませんが。
　他方で、こういった政権のレジティマシーが危機に陥った国だからこそ、そこに住む罪のない市民たちをどう国際社会が政権と切り離して救っていくのか、これ大変難しい問題かもしれませんが、ここ、いつも私、ジレンマに悩まされるんですよ。
　アフリカでもこのような国が幾つかございますし、アジアでも、日本にとって大変特別な国であるはずのミャンマーにおいて政権が軍事クーデターによって替わったことによって、今ＪＩＣＡも活動ができない、援助もできない。しかし、そこに住んでいらっしゃる市民には何の罪もなく、本当に、医療・保健分野を含めて、人権問題においてもＳＯＳを発しているにもかかわらず、国際社会がそこに手を差し伸べられないでいると。
　この問題についてお二人の先生方はどのようにお考えになるのか、それと、そのためにも日本発の国際ＮＧＯをどう国としてバックアップして守り育てていくのか、この二つについてお伺いしたいと思います。
○参考人（加藤隆一君）　御質問ありがとうございます。
　まさに、外交と人道ということで、非常に私自身も難しい問題だなというふうに考えます。
　その上で、先生がおっしゃられたように、やっぱり外交としてはきちんと日本としてのスタンスといいますか、その思いを示す必要が当然のことながらあります。
　一方で、そのように罪のないといいますか、人々、困っている方々たくさんいらっしゃいますので、そこは人道という形で、外交とはやや切り離して支援をする必要があるというふうに、特に私は開発協力をやってますので、そこは感じます。
　ですので、ただ、じゃ、どういう形でやるのかという、次に問題になると思うんですけれども、一つは、国際機関を通じて実施をすると、例えば食料を配るとかそういうことがあると思います。もう一つは、先生おっしゃられたように、やっぱりＮＧＯを使うというのがあるのかなと思いまして、この二つをうまく組み合わせながら、やはり日本の人々から先方の国の人々に対して、やはりその人道的な観点からの支援を続けるような方策を考えていくのかなというふうに考える次第です。
　ありがとうございます。
○参考人（池上清子君）　御質問ありがとうございます。
　すごく大きな課題を先生提示されていらっしゃいますけれども、今までも、アフリカは結構独裁政権というのがありまして、例えば、ケニアで、欧米の支援を、欧米の国は支援を止めたのに日本は止めなかったと、何で止めないんだというふうなことを言われたこと、私自身も質問をされたこともあります。
　それはおいておきまして、やはりそれぞれの国でどういう政治的なレジームになるかということは、やはり最終的には解決しなければならない問題、先生おっしゃったように、法の支配ですとか自由ですとかという非常に重要なコンセプトが守られていないという社会で本当の意味の個人の自由が守られるかというと、それはもう絶対あり得ない話なので、それを基本的なところで守っていくというのは重要ではありますが、そうでない国が既に存在しているわけですよね。じゃ、そこにどうすればいいのかという話、それはやはり緊急人道支援しかないと思うんですよね。
　ですから、もし万が一、日本がそういう状況に置かれた、つまり援助をしなければいけないと分かっているけれども政治的にするのが難しいというときには、やはりＮＧＯを通じるというのが一番早いのかなという気がいたします。
　先生最後におっしゃられました国際ＮＧＯというのを日本でどういうふうに育てたらいいかという話ですけれども、もう既に、国際ＮＧＯとは言っていなくても活動の範囲が国際的になっているＮＧＯが数多くあります。しかも、エマージェンシーに関して動いているＮＧＯというのが、ＵＮＨＣＲと連携を組んでいるＮＧＯだけでも二十弱あります。ですから、そういうところと連携を取りながら、ＮＧＯの人たちの能力とその組織力というのを一緒にやっていくというのが一番いいのかなというふうに思います。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　是非、そういった国際的に既に活躍している日本のＮＧＯに対して、政府の予算のみならず、多くの民間企業が資金をたくさん入れることのできるそのインセンティブの働く税制なり制度をしっかりと我々も検討することを目標としたいと思いますので。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。
　本日は、大変貴重なお話、ありがとうございました。
　まず、池上参考人、お願いをいたします。
　ジェンダーの不平等を改めると、こういったお話を聞かせていただきました。
　実際に様々取組もされていまして、教育をしていくとか大変重要なことだと思うんですけど、その一方で、ただ、こういった、何というんですかね、国際的なといいますか、一般的なといいますか、そういった常識が、人権に関する意識とか常識が通ずる場合はいいと思うんですけれども、アフリカ、これだけ広い土地で様々な部族などもありまして、もうそういったこれまでの習慣、我々から見たらあしき習慣ですけれども、そういったものが続いているケースとか、なかなか一般的な感覚で取り組んでいっても改善しないケースも多いのではないか、壁にぶつかるケースも多いんじゃないかなというふうにも聞いていて感じたんですけれども、この辺りというのはどのように取り組んでいかれていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（池上清子君）　御質問ありがとうございます。
　ジェンダーの問題というのは最近どこの国でもすごく重要だと言われていますし、国際機関が支援をするときにジェンダーをきちんと考えているかどうかということは金額の多寡に関わってくるというくらい最近はいろいろ影響を与える要因の一つということになってきていますけれども、それでもいまだに、ジェンダーの話を考えたときに、やはり平等というのは非常にまだまだこれから先やらなければならないことが山積しているというのが、アフリカだけではなくて日本もそうだと思いますけれど、あると思います。
　その中で、今日御紹介しましたプランの活動の中で、男の子を一緒に、女の子しか集めないで例えば保健医療の教育をする、例えば月経の話をするとかいうときに男の子も一緒に入れて男の子の理解も促すというふうな形で、それは、子供が生まれるというのは女の人だけの問題じゃなくて男の人の問題でもあるというのを若いうちからきちんと生物学的な違いを踏まえた上で教育をするというふうなことが一つ効果が上がっていると。将来大人になったときに、ジェンダーということを、ジェンダージェンダーというふうに考えなくても、普通に、ああ、男の人と女の人が一緒に考えればいいのねという非常に自然な人間関係ができてくるという報告があります。それが一つ。
　それからもう一つ、アフリカ、中東などで言われていますＦＧＭという女性性器切除の問題というのがあります。女性性器切除の問題というのも、隠されていた、余り公にされていないアジェンダではありますけれども、そのＦＧＭの解決に一番大きな役割を果たした又は果たしているというのは、その彼女の、女の子の父親がＦＧＭに反対するということなんですね。つまり、ジェンダーの話というのは女性はもう分かっているので、女性に対して情報を出すというのも必要なんですが、それ以上に、今の段階では男の子や男性やお父さんたちにきちんとした情報と御理解をいただくという、そういう事態になってきているのかなというふうに思います。
　ありがとうございます。
○清水貴之君　大変本当にお聞きしていても難しい話だなと思いますし、アフリカだけの話じゃないというのも、もう本当にお聞きしてそのとおりだなというふうに思いました。ありがとうございます。
　続いて、加藤参考人、お願いをいたします。
　アフリカの開発という話でありますと、必ずやはり中国の存在というのが出てくるかと思います。やっぱりもう人もお金も、物量でぐうっと、ある意味覇権争いみたいな形で中国ががあっと入ってきているという話も聞きます。その中でやはり日本が存在感を示していってというのをもういろいろと取り組まれていると思うんですけれども、その一方で、やっぱり、中国だろうが日本だろうが、現地が本当に良くなって、経済成長していって豊かになって、清潔になって、この結果が伴えばいいかなという考えもするんですが、なかなかこの辺が本当に難しい問題かなと思いながら、どのように今アフリカのその開発については中国等の関係も含めて取り組んでいらっしゃいますでしょうか。
○参考人（加藤隆一君）　御質問ありがとうございます。
　中国、よく過去のＴＩＣＡＤにおいても、中国との比較という話は出てきたかと思います。物量で考えるとやはり中国と日本ってもう比較ができないくらい大きな存在、アフリカでですね、大きな存在で、特にやはり中国に、アフリカには多くの中国の方がいらっしゃるんですよね。ちょっと正確な数字は分かりませんけれども、非常に多くの、何十万人というような、百万人というような数字も聞こえてきますが、そのような方々がいらっしゃるのに対して、日本人の存在というのは一万人に満たない、大陸全体で一万に満たないというふうに伺っています。
　したがいまして、そういったプレゼンスの違いというのがあるので、なかなか中国と単純な比較で、中国との比較においてＴＩＣＡＤやるのかみたいな話というのはちょっともう違うのかなというふうに思っております。
　一方で、先生御指摘のとおり、中国は様々な例えばインフラを造ったりしております。非常にある意味ではコストが、コスト自体は高くなく、中国自体がファイナンスをしている場合もありますし、あるいは国際機関などの案件を受注しているケースも、中国企業がですね、結構あるんですね。なので、そういう形で非常に中国の現地における存在というのは大きいものがあります。
　ただし、これも先生よく御存じのとおり、例えば中国発の、中国からのファイナンスについては、今現在、債務のわなといいますか、債務の問題が起きています。ですので、結構アフリカの国々も最近はよくその辺を見て、この案件は中国だけどこの案件は日本というような形で仕分をして、うまく、何といいますかね、彼らから見て一番自分たちの利益にかなうのは何なんだという形で選んでいるというような形になっているかと思います。
　日本のやはり強みというのは質の高さでありますし、例えば同じインフラであっても、まさに質の高いインフラということで、レジリエントな、かつサステナブルなインフラを日本はきちんと造りますので、そういったところで彼らと差別化をしていくということが重要なのかなというふうに考えてございます。
　ありがとうございます。
○清水貴之君　そうなると、プロジェクトによって違いが出てきているという話ですけれども、今度は、日本からの例えば支援、サポート、限られた中で、アフリカはこれだけ広くて国の数も多い中で、じゃどこにどう重点的に割り振っていく、若しくは手当てをしていくかという話なんですけれども、これ、今、例えば考え方とか戦略として、全体的にやはりもう手当てをしていこうという考え方なのか、それともやはり関係の強い国をつくってそこを育てていってというような感じで進められているのか、どういった考え方で進んでいるものなのでしょうか。
○参考人（加藤隆一君）　ありがとうございます。
　我々、二国間の関係の協力というのはもちろんありますけれども、常に考えているのは、二国間だけではなくて、それが要するに域内全体にどういう効果があるのか、あるいは大陸全体にどういう効果があるのかということを考えながら協力をしております。
　その上で、我々が参考にしているのが、まさにアフリカ連合、ＡＵが様々なプランを作っているんですね。例えば、先ほど先生からお話のありました二〇六三年に向けたアフリカ全体のアジェンダもありますし、例えばインフラであるとか農業であるとかエネルギーであるとか、それぞれの分野で計画があります。
　それはやはりいわゆる広域インフラでありまして、一つの国の裨益にとどまらず、多くの国に裨益がするような形のもので、例えば電力でいいますと、パワープールといいまして、これ、どこかでつくった電力を域内で融通していくような形の計画になっています。そういったものも参考にしながら、できるだけそういう多くの国々が裨益するような形の協力というものをできないかということで日々考えているところでございます。
　ありがとうございます。
○清水貴之君　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、お二人の参考人、ありがとうございます。
　まず、池上参考人にお伺いいたします。
　去年の六月にプラン・インターナショナル・ジャパンで、女性の活躍推進のための開発戦略の改定に係る要望書を出されました。あのときに、プランの方から説明を聞いて懇談をする機会もありまして、お世話になりましてありがとうございます。
　この要望書も参考にして今年三月にこの委員会でも質問をしたんですけど、やっぱりＯＤＡにおけるジェンダー案件を拡充をするということ、先ほど、例えば医療にかかる場合でも橋がないというお話もありましたけど、やっぱりそのインフラも含めて拡充をするということが女性の社会参加等に大事だということがアフリカで具体的にどういうふうに現れているのかということをまずお聞きしたいと思います。
○参考人（池上清子君）　まず、プランのこと、お話聞いていただいたとのことです。ありがとうございました。
　ジェンダーというのは非常に幅広くてどの分野にも共通しているものなんですけれども、課題なんですけれども、ＯＤＡというオフィシャルなものというか、中で、じゃ、ジェンダーをどう取り扱ったり、どういうふうなプログラム、プロジェクトにして支援ができるかというのは、本当にちょっとなかなか難しいかなという気がいたします。
　ですから、例えばジェンダーの中で男女共同参画みたいなシステムを強化するとか、それから女性の、何というのかな、次世代、つまり子供を産み育てるというところに女性たちがそれぞれ相互で支援をし合う、つまり助産師さんが、男性じゃなくて女性で支援をしていく。日本は男性の助産師さんいるわけですけれど、そういう意味では、もう少し、何というのかな、女性と女性の間で支援ができるというのがいいかなという気がします。
　それで、一つ事例として思い浮かべるのが、アフリカは、固定の電話、つまり固定電話というか線がつながっている電話というのは非常に少なくて、今や携帯電話の方が、サテライト使った携帯電話の方が多いわけですよね。そうすると、そのサテライトの電話を使って、おしゅうとめさんとそれから若い人とを一緒に、何というのかな、教育というよりは啓発活動の中で一緒の話をして、おしゅうとめさんに言いにくいこともお嫁さんが、若い人が言えるようにというふうな形を含めて、息子である男性を取り合うんじゃなくて、息子も一緒に入れながら家族の中で話ができるようなという、そういうシステムができつつあるんですね。ですから、それは一つのモダンな技術、つまり携帯電話というふうなものを使いながらうまくできることの一つかなというふうに思います。これは、やはり間接的には教育ということにつながってくるのかなという気がいたします。
　ありがとうございます。
○井上哲士君　続いてお聞きするんですけど、この質問の中で、ジェンダー案件の比率を高めると同時に、いわゆるジェンダー主目的、プリンシパル案件を上げることが必要だと、この皆さんの要望書にもあったわけですけど、これ、ＯＥＣＤの平均で見ますと、日本の比率が全体の〇・八パーで、ＤＡＣ平均の四パーから非常に少ないということも外務大臣に申し上げますと、平均に向けて上げていくことは重要だと、こういう御答弁はあったんですね。
　どうしても、先ほどもありましたけど、その国やその社会の現状からくる要望だけでいきますとやっぱりなかなか上がっていかない。この主目的案件の比率を高めるということの重要性とか、そういう具体的に何かこういうことが必要だとかというのがあればお願いしたいと思います。
○参考人（池上清子君）　なかなか難しい御質問です。
　具体的にどういうことが本当にできるかというのは、私たちも日々考えてトライをしていますけれども、やはり重要なことというのは、やはり、アフリカだとか途上国の方がもしかすると、ある意味、議員さんの段階では男女が結構バランスがいいと思うんです。一方、ビジネスの方でいくと、圧倒的にやはり男性が強い、アフリカはそういう感じです。ところが、プライベートな、何というんですかね、マーケット、普通の市場なんかで活躍しているのは、マーケットマミーと呼ばれるお母さんとかおばあさんたちなんですよね。
　ですから、そういう意味でいうと、彼女たちが頑張って経済活動をある部分支えているというふうな認識を持って、社会の中で活動するという自分の位置付けというのをもう一度再認識してもらう教育とか情報の発信というのがあると、彼女たちはもう少し社会の中で自分たちの役割というのを考えるということができるのではないかなという気がします。
　ですから、それは、自分で考えるというよりも、客観的に外の人に言ってもらうというプロセスがあると、もしかすると考えやすいのかなという気がいたします。
　ありがとうございます。
○井上哲士君　日本のＯＤＡが全体としてインフラ偏重で、やっぱり教育とか保健の分野が非常に少ないと言われてきましたけど、ジェンダー平等を前進させる上でもやっぱりそのところが必要だなということをお聞きしながら感じておりました。
　次に、加藤参考人にお聞きいたしますけど、ナカラ回廊開発の一つで行われてきたモザンビークのプロサバンナ開発についてお聞きいたします。
　私も何度かこの委員会や外交防衛委員会で質問をしてきたんですが、小農が大部分を占めるこのモザンビークの農業を大規模化して大豆などの輸出用穀物の一大生産拠点とするという構想で、二〇一一年から始まりましたけど、結局、マスタープランが完成しない状態で二〇二〇年に終了した、まあ事実上中止ということになったわけですね。
　これ、二〇一三年のＴＩＣＡＤⅤの目玉とされましたけど、当時、現地から小農民の皆さんとか市民社会の方が横浜まで来られまして、結局、農民の土地収奪につながるとかいうことで反対をされたという経過がありました。結果としてマスタープランに行かないまま中止になったわけですけど、ちょうどこのＴＩＣＡＤⅤというのが、先ほどありましたように、援助から投資へという大きな転換だったということを言われたんですね。
　その結果として、やっぱりこの現地の住民や農民の皆さんのきちっとしたやっぱり合意とか実態というのよりもその投資ということが重視をされた結果ではないかというふうに私は見ておるんですけど、結果としてこの事実上の中止になったということについては、ＪＩＣＡとしては、どういう問題があり、どういう反省をされているんでしょうか。
○参考人（加藤隆一君）　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘のございましたプロサバンナ事業につきましては、モザンビーク北部の小規模農家を中心とした地域住民の農業の生産性向上を目指した農業開発事業でありまして、その事業自体は大きく進展したというふうに考えております。
　モザンビーク政府から、日本の本事業への支援をモザンビーク農業政策に十分生かせるようになったということで、本事業の一環として行われたコミュニティレベル開発モデル策定プロジェクトが二〇二〇年の五月に終了したということをもって本事業を完了したと、したいという申出があったということで、これを受けまして、二〇二〇年の七月十六日に、日本、モザンビーク両国の間で事業の完了を確認したということであります。
　ＪＩＣＡといたしましても、日本政府とも相談しながら、今後もモザンビーク政府の開発努力を支援していく考えでございます。
　ありがとうございます。
○井上哲士君　これ税金三十五億円が投じられたわけですけれども、今もお話ありましたように、結局まあ途中で、完了と言いながら、やっぱり中止になったわけですよね。
　経過の中では、例えば、同国の弁護士会がこの同事業が憲法の知る権利を侵害しているということで行政裁判にかけて、その主張を認めるような判決もありましたし、これ、ＪＩＣＡの資金でいろんなこの現地のコンサルタントを雇っていろんな市民社会を分断するような工作をしていたということも、現地の市民社会からの告発もありました。私もこちらで現地の方の訴えを聞いたことありますけど、ＪＩＣＡ資金によって市民社会が分断がつくり出されて人権侵害が行われていると、こういう訴えもされたわけですよね。
　やっぱりＪＩＣＡ自身の環境社会配慮プログラムにやっぱりそぐわないことが起きていたんじゃないかと、私、こういうことへの反省が必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（加藤隆一君）　はい。
　ありがとうございます。
　まず、マスタープランの件でございますけれども、二〇一六年十一月に、地域住民、農民から得た意見を反映したマスタープランの案をモザンビーク政府に提出済みでございます。一般に、ＪＩＣＡの協力を経て作成されたマスタープラン案の扱いにつきましては被援助国が決定しているわけでありますけれども、モザンビーク政府の方としましては、マスタープランの内容はモザンビークの農業政策に既に生かされており、今後も参考にするというふうな立場でありまして、ＯＤＡ事業として実質的な目的を果たして完了したというものと認識をしております。
　また、行政裁判の件でございますけれども、この行政裁判自体、御指摘の判決につきましては、マプト市の行政裁判所がモザンビーク憲法で保障された知る権利に基づいて農業省にプロサバンナ事業に関する情報開示を命じたものであり、そのプロサバンナ事業そのものが違憲あるいは違法だと認定したものではないというふうに認識しております。
　以上でございます。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一といいます。
　本日の加藤参考人、池上参考人、ありがとうございました。
　私の方からは、まず加藤参考人にお伺いしたいんですが、いわゆるＪＩＣＡも割と草の根的な民生やあるいはその地域の住民に密着した取組も、多くの日本のＪＩＣＡ派遣のメンバーたちを含めていろんな活動されていて、一つは、やはりそこで仕組みをつくっていく、その行政の仕組みやあるいは衛生の仕組みと。私、沖縄におりますので、浦添市にはＪＩＣＡの出先もございますし、行政の場には、いわゆる公衆衛生の研修とか、あるいはそういう意味でそこに来られる方々がまた視察をするということもございます。
　今日、ＴＩＣＡＤということになると、割とその閣僚クラスが来たりして大きな話になっているようでありますが、現実に今のＯＤＡが、日本のＯＤＡが縮小していく中で、今我が国も価値観外交みたいなことをやっているような面もあるので、従来の、いわゆる一般の人々のため、地域のためという従来からやってきたＪＩＣＡの様々な事業と、こういう、今先ほども議論ありましたプロジェクトとしてのものの間に何かあつれきはないか。つまり、今後のそういうＯＤＡがＪＩＣＡから見たらどういうふうに動いていくのかというふうに思っていらっしゃるか、お聞かせください。
○参考人（加藤隆一君）　御質問ありがとうございます。
　まず最初に、沖縄におきましては、全国十四、我々地方にセンター持っているんですけれども、そのうちの一つが浦添市にありまして、いつも沖縄県の方々、大学の方々等にお世話になっています。ありがとうございます。
　その上で、やはり先生おっしゃられたように、様々なレベルの協力、やっぱり必要でありまして、仕組みをつくるのも大事でありますし、私、冒頭申し上げました人づくりというところですね、人づくりがあり、国づくりがあって、社会づくりがあるというようなところで、それぞれのレベルに合わせたような形のプロジェクトなり協力が必要かなと思っております。
　その観点で、まさにその草の根の案件というのは重要でありまして、我々も、地方にいらっしゃるＮＧＯの方々あるいは自治体の方々と一緒にプロジェクトを作りまして、それで現地で展開をしていくというような形のものもやってございますので、その際には是非沖縄の様々な知見を活用させていただくということで、特に沖縄につきましては島嶼国との関係がお強いので、島嶼国の国々とそういう様々な活動させていただいております。本当にありがとうございます。
○伊波洋一君　先ほどのお話の中で、アフリカは二〇五〇年には、世界の人口なのか、一市場なのか、およそ四分の一を占めるということでお話をされました。いま一度、その細かいことの話をしていただけませんか。（発言する者あり）
○委員長（青木一彦君）　挙手の上、お願いいたします。
　加藤参考人。
○参考人（加藤隆一君）　ありがとうございます。失礼しました。
　二〇五〇年に世界の人口の四分の一がアフリカになるというふうに言われております。ですから、約、現在十三億人ぐらいいるんですね。それが二〇五〇年に二十五億人ということで、その二〇五〇年の世界の全体の人口が約百億人、したがって、四分の一というようなことでございます。