○長谷川清君　民主党の長谷川清でございます。長い谷川は清いと書いて長谷川清と言います。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案について、官房長官並びに厚生労働大臣に質問をいたします。
　今日、我が国の金融、経済は極めて深刻な状況にあり、抜本的な経済対策による景気の回復が急務となっております。しかし、不良債権の抜本処理等の特別対策を緊急に進めれば、現在四％台後半で高どまりをしている失業率が一時的には急上昇するおそれがあると指摘されております。これまで積み重ねられてきました自民党政権の経済政策の失敗に伴う緊急措置とは言いながら、こうした緊急経済対策を実行すれば、我が国は、かつて経験したことのないほどの産業構造の大転換に直面することが予想されております。
　これを乗り切るには、まず、国民一人一人の不安や不信を解消し、安心してその能力を十分発揮し、働くことのできる環境をつくることこそ不可欠であります。あらかじめこうした緊急事態に対応できる社会的セーフティーネットを整備しなくて、景気の回復は望めませんし、あり得ません。日本経済の再生もまたあり得ないのでございます。このセーフティーネットは、イギリスが行ったように、人に対する投資を重点的に進めて労働力の質を向上させることに資金を投入すべきであります。安心こそ日本の元気の源であります。
　かかる視点に立って民主党は、雇用に対する安心の確保を目指して、一つには雇用保険制度の充実、そして職業能力開発支援制度の創設を提起しております。さらに、具体的には再チャレンジの生活を支援すること、再チャレンジの教育の支援を行うこと、これらを制度化しようと提案いたしております。
　政府は、このセーフティーネットについて、緊急経済対策との関係においていかなる認識を持っていらっしゃるのか、官房長官にお伺いをいたします。
　次に、雇用失業情勢についてであります。
　さて、現下の雇用失業情勢は、政府のたび重なる施策にもかかわらず、依然として厳しい状況となっております。特に最近では、今後の動向が再び危惧されるような状況も生じてきております。このことが国民の不安をさらにかき立てていることについて、私はこれを案じざるを得ません。
　先月末に発表されました政府統計資料によりますと、二月の完全失業率は四・七％と、前よりはわずかに低下をしておりますけれども、この完全失業率の低下は六カ月ぶりのこととなっており、四・七％という水準自体については依然として高いものであります。雇用失業情勢が改善したと見るにはほど遠い状況であることに変わりはないのであります。むしろ、それどころか、この先において悪化する気配を感じさせるような兆候すら見られるのでございます。
　日銀の短観はそれを裏づけております。すなわち、昨年後半から急増してきた新規の求人数が、ここへ来て二カ月連続、その伸びを鈍化させております。有効求人倍率は、二カ月連続してこれまた前月よりも低下をしてきているのでございます。これまで失業率が高どまりをしているという中にあって、唯一の救いであったはずの求人数の増加にも陰りが出ているということは、大変にゆゆしき事態であると言わざるを得ません。
　厚生労働大臣は、これらの問題についてどう認識をされておるのか、お答えをいただきたいのであります。
　またさらに、今後の雇用失業情勢についてどういう見通しを持っておられるか、また、今後の状況につきましてどのような施策を新たに追加しようとしているのか、その点についてお聞かせをいただきたいのであります。
　これまで政府は、この不況下にありまして数次にわたる雇用対策を講じてまいりましたけれども、しかし、そのかいもなく、雇用失業情勢は改善したと言うにはほど遠い状況下にございます。従来の発想を変えて、これからは新たな観点に立った対策を講ずる必要が断じてあるものと考えるのであります。
　例えば、時間外労働の規制強化にいたしましても、これからはあめとむちを本気でやるという、そういう視点に立って時間短縮を完成させることであります。多様な雇用形態の推進などによりまして、ワークシェアリングを実現させ、失業を抑制させるという積極策をとるべきであります。さらにまた、各地におきましては、自主的に労使が結束をいたしまして合意しながら地域雇用創出プランというものを持っております。既に全国で三十三カ所の地域でそのプランを持っているところが確立されていると聞いております。こうした地域を生かした雇用創出というものについて、これを重点的に進める必要があると存じます。さらに、国はこれらに対して積極的な支援を行うことが肝要であると考えますが、厚生労働大臣のお考えをお聞きしたいのであります。
　次に、労働の移動についてお伺いします。
　国民生活にとって雇用の安定というものは極めて重要な意味を持つものでありますから、でき得る限り長期の雇用というものは守るべきであります。とはいいながら、経済・産業構造の変化や技術革新の進展というものが一方に押し寄せ、今後、労働の移動というものが増加をするということは避け得ない不可避の問題であると思います。
　本法律案におきまして示されておりますように、政府が今後の雇用対策として失業なき労働移動の支援策に重点を置くということ、これは私も同感であり、やむを得ない点であると思います。しかしながら、その場合におきましても、長期雇用という問題についての重要性を軽んじてはいけないと思います。長期雇用のもとにおいての熟練、キャリア形成が果たしてきた役割というものは、今後におきましても、労働者のみならず、経営の立場からいっても有効であり、有用であるからであります。
　こうした長期雇用による熟練、キャリア形成の果たす役割の重要性を十分認識して、政府はその上に立って労働移動の支援策を行うべきであると思います。決して、雇用の維持安定というものの観点を見失ってはならないと思いますが、厚生労働大臣、その認識をお聞かせいただきたい。
　この労働移動増大への対応策としましては、単に労働力の需給調整機能の強化や移動前後の支援への助成を強化するというだけではなくて、雇用にかかわるセーフティーネットを充実させることが不可欠であると思います。むしろ、これの整備を先に行って、その上で施策をのせるべきであると存じます。
　具体的には、五点申し上げたいと思います。
　一つには、個人のキャリア形成、教育訓練の受講機会の確保を行うということであります。二つには、移動後の公正な処遇を実現するための職業能力評価システムの整備を行うという点であります。三つ目には、安易な解雇を防止するための解雇手続に関するルールを整備しておくという点であります。四点目には、移動による労働者の不利益を防止するための環境の整備を行うことであります。第五点については、パートのような雇用形態によって不当な差別が行われないためのルールを確立することであります。
　これらのように、さまざまな問題がここにはあります。厚生労働大臣は私が信頼をしている坂口厚生労働大臣でありますから、こうしたセーフティーネットの整備に向けましてどのような方針で挑もうとしているのか、今申し上げましたそれぞれの具体的な問題について施策を講じていただくべく、前向きな答弁をいただきたいと考えております。
　また、改正案につきまして、事業主は再就職援助計画の策定に当たっては労働組合等の意見を聞かなければならないと規定してありますけれども、果たしてこれで十分でありましょうか。
　例えば、再就職援助計画の認定に当たっては、事業主の最大限の解雇回避の努力がなされたか否かというこの点が重要であり、判例で確立されました解雇の法理を踏まえたものであるかの確認を行った上において認定を行うようにするべきであると考えますが、これも厚生労働大臣としてのお考えを伺っておきたいのであります。
　次に、年齢差別について伺います。
　今回の法改正では、民間の事業主に募集、採用において年齢差別を行わないような努力義務が課せられております。しかしながら、リストラなどによりまして中高年労働者が解雇をされ、再就職活動を行う際、企業側が画一的な年齢制限を設けているがために応募すらできないという実態がここにあります。こうした不合理ともいえる状況を速やかにまず改善すべきことが断じて必要であると思います。
　厚生労働大臣としまして、努力義務という規定の中で、これら差別を行わないようにすることについての実効性の確保を、どのような工夫でもって防ごうとしているのか、微妙なところでありますが、その工夫をお聞かせいただきたいし、今後におきまして、本規定においてはもっと強化を図っていくべきではないかと感じますけれども、この点についてもお答えをいただきたいのでございます。
　また、企業が差別を設ける背景の中には、中高年労働者の職業能力の問題というものが指摘されております。
　在職中からの自発的な職業能力の向上を支援するための訓練、失業者が保有する職業能力を向上させるための訓練など、幅広い職業訓練の拡充を図るとともに、そうした職業訓練と紹介というものが一体となったときに地域サービスの創出が初めて生まれるのだと思います。さらにまた、ＩＴ分野における最新の専門性の高い職業能力を身につけるための仕組みというものが必要になっておると考えます。こうした中高年齢者の能力開発の強化などについて、労働の質を高めるという視点から、誠意のある人、厚生労働大臣、この対処についてお伺いをするものでございます。
　最後になりますが、障害者の雇用促進に関して伺います。
　今日の不況の中にあって、障害者の解雇が増加をしているというマスコミの報道もございます。好況の段階においても就職が難しいと言われるこうした方々についての雇用の促進は、不況のときにおいてはなおさらのこと、何よりも増してこれは優先すべき課題であると思うのでございます。しかしながら、今回の法改正による雇用対策法から障害者の職業安定に関する規定が削除されることになります。
　障害者雇用促進法が別途存在をしているということから、政府としましては法令上の整理を行うという立場かもしれませんけれども、ともいたしますと、ここが削除されますと、障害者の方々に就職の機会がこれまで保障されていた政府の取り組みというものが後退をするのではないかな、こういうおそれと不安というものを抱かせております。
　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして法定雇用率が定められているにもかかわらず、その半数以上の企業がこれを達成できないでいるという現状があります。職業安定関係法規の基本ともいうべきこの雇用対策法から障害者に関する規定というものが削除されるということは、障害者の方々にとってのみならず、私としましても不安を感じているのでございます。
　このように、雇用を初めさまざまの分野において障害者の人々が不安を感じているというのが事実でございます。この不安を一掃するような高い次元からの官房長官の前進する明解な答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕