Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島委員　これは非常に難しいんですよ、トレードオフの話ですから。こちらを強化するとこちらが弱体化するということなので。
　引き続きこの議論をやっていきたいと思いますけれども、ぜひバランスのいい装備を取得をして、そして運用していただきたい、このことを申し上げて、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○岸委員長　次回は、来る十八日火曜日午後二時理事会、午後二時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
令和元年六月六日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　健一郎君　　　　　浅野　　哲君
　　広田　　一君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　関　健一郎君
　　重徳　和彦君　　　　　広田　　一君
　　　　—————————————
六月五日
　議員丸山穂高君糾弾決議案（菅原一秀君外十三名提出、決議第四号）
は本委員会に付託された。
六月五日
　議員丸山穂高君の議員辞職勧告に関する決議案（手塚仁雄君外六名提出、決議第二号）
　議員丸山穂高君譴責決議案（菅原一秀君外六名提出、決議第三号）
は撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員丸山穂高君糾弾決議案（菅原一秀君外十三名提出、決議第四号）
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、菅原一秀君外十三名提出の議員丸山穂高君糾弾決議案を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。菅原一秀君。
　　　　—————————————
　議員丸山穂高君糾弾決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○菅原議員　提出者を代表し、ただいま議題となりました議員丸山穂高君糾弾決議案につき、その趣旨を御説明いたします。
　去る五月十一日、丸山穂高君はビザなし交流事業に参加し、国後島を訪問した後、過度に飲酒し、泥酔の上、他の参加団員に対して迷惑行為を働くとともに、同行記者と懇談中の元島民である訪問団長に対して暴言を吐き、本人も事実関係を認めております。
　かかる言動は到底容認できず、五月十七日には立憲、国民、共産、維新、社保、社民から議員辞職勧告決議案が提出され、二十一日には自民、公明から譴責決議案が提出をされました。
　その後、五月二十三日になりまして、丸山穂高君の極めて品位を欠く言動に関し、新たな報道がなされました。丸山君は、五月十五日のツイッターに、議運委や本会議では本人からの弁明の機会すらないと書き込んでおり、当委員会の理事会にその後出席を要請したところ、体調不良で出席できないとの回答がございました。翌五月二十四日には診断書が提出をされたところでございます。
　本人の出席が得られないことから、やむを得ず内閣府と外務省を理事会に招致いたしまして、説明を聴取したところ、報道されていることはおおむね事実であることが明らかになりました。
　六月三日に丸山穂高君から弁明書が提出されましたが、その内容は自分の主張を擁護するものが目立ち、事態の重大性を認識しているとは到底思えません。
　丸山君の常軌を逸した行為は、我が国の国益を大きく損ない、本院の権威と品位を著しく失墜させております。看過できない新たな実態が判明したことから、この際、それぞれが提出しておりました決議案を撤回の上、改めて糾弾決議案を共同で提出し、院として厳しく丸山穂高君を糾弾し、直ちにみずからの進退について判断を促すものであります。
　以上が、本決議案の提出理由でございます。
　何とぞ各委員の皆様の御賛同をお願いいたします。
○高市委員長　本決議案につきましては、質疑及び討論の申出がありませんので、直ちに採決いたします。
　議員丸山穂高君糾弾決議案について採決いたします。
　本決議案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高市委員長　挙手総員。よって、本決議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　本決議案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　次に、ただいま議決いたしました本決議案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、原子力委員会委員、公認会計士・監査審査会委員、預金保険機構理事、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、原子力規制委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　検査官
　　　田中　弥生君　柳麻理君（通称：小林麻理）８・15定年退官につきその後任
　　原子力委員会委員
　　　中西　友子君　６・15任期満了につき再任
　　公認会計士・監査審査会委員
　　　勝尾　裕子君　淵田康之君３・31任期満了につきその後任
　　預金保険機構理事
　　　内藤　浩文君　貴志浩平君９・７任期満了につきその後任
　　　手塚　明良君　９・７任期満了につき再任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　高橋　正美君　６・19任期満了につき再任
　　　明石　伸子君　小林いずみ君６・19任期満了につきその後任
　　　堰八　義博君　６・19任期満了につき再任
　　　村田　晃嗣君　６・19任期満了につき再任
　　　渡邊　博美君　６・19任期満了につき再任
　　労働保険審査会委員
　　　鈴木麻里子君　品田充儀君８・14任期満了につきその後任
　　　室井　純子君　木村亨君６・30任期満了につきその後任
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　荒井　　耕君　６・14任期満了につき再任
　　　秋山　美紀君　野口晴子君６・20任期満了につきその後任
　　社会保険審査会委員
　　　高野　　伸君　６・22任期満了につき再任
　　原子力規制委員会委員
　　　石渡　　明君　９・18任期満了につき再任
　　　田中　　知君　９・18任期満了につき再任
　　　　—————————————
○向大野事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、立法事務費の交付に関する届出が、院内において無所属となっております階猛君の階誠会から提出されておりますので、会派の認定をお諮りいただきます。
　なお、階誠会は、政治資金規正法第六条の届出を行っております。
○高市委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、階誠会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○向大野事務総長　まず最初に、動議により、議員丸山穂高君糾弾決議案を緊急上程いたします。高市議院運営委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は三回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで牧原内閣委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、委員会の審査省略をお諮りして、秋葉環境委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、全会一致でございます。二回目は日程第三で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、葉梨法務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、委員会の審査省略をお諮りして、武藤農林水産委員長の趣旨弁明がございます。全会一致でございます。
　次に、日程第六及び第七につき、冨岡厚生労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（全会一致）
　　検査官
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　弥生君
　　公認会計士・監査審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　勝尾　裕子君
　　預金保険機構理事
　　　　　　内藤　浩文君　　　　手塚　明良君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　純子君
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　　　　荒井　　耕君　　　　秋山　美紀君
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　　伸君
　２（反対　立憲、共産、社民）
　　原子力委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　友子君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　明石　伸子君　　　　堰八　義博君
　　　　　　村田　晃嗣君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木麻里子君
　　原子力規制委員会委員
　　　　　　石渡　　明君　　　　田中　　知君
　３（反対　立憲、社民）
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　高橋　正美君　　　　渡邊　博美君
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　令和元年六月六日
　　　　午後一時開議
　第一　子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第二　動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　第三　浄化槽法の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　第四　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　棚田地域振興法案（農林水産委員長提出）
　第六　自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案（参議院提出）
　第七　死因究明等推進基本法案（参議院提出）
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十二日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
令和元年六月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　三木　　亨君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　松川　るい君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　木村　義雄君
　　　　　河野　義博君　　　　　熊野　正士君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　三木　　亨君　　　　　高階恵美子君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　西村智奈美君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　宏史君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局次長　　柴崎　澄哉君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　三田　顕寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　福田　正信君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　鈴木　　哲君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉井　　浩君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平野　統三君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　宮本　真司君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　吉本　明子君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　田中　茂明君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　瓦林　康人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（男性の育児休業取得促進に関する件）
　（派遣労働者の雇用実態に関する件）
　（原爆症認定の在り方に関する件）
　（残留農薬による健康影響に関する件）
　（コンビニエンスストア等における深夜労働の
　勤務実態に関する件）
　（歯科口腔保健の推進に関する件）
　（障害者雇用における除外率制度の在り方に関
　する件）
　（障害福祉人材の処遇改善に関する件）
　（公務員の健康・安全管理の実態に関する件）
○児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉
　法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤木眞也君、河野義博君、鶴保庸介君及び高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君、熊野正士君、松川るい君及び三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長土屋喜久君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川田龍平君　おはようございます。立憲民主党、参議院、川田龍平でございます。
　私は今回、この障害者の雇用促進法案について、本当に是非こういった法律は進めていただきたいと思っておりますし、そして薬機法も、これどうなるか分かりませんけれども、私としては、薬害の再発防止のための第三者組織をつくる、そういった中身も含まれる法律ですので、是非これも早急に進めていただきたいということもありますので、是非議事については、この委員会の議事について、本当にしっかり慎重に、しっかり進めていただいて、無駄な時間を使わないように是非していただきたいと思っております。
　それでは、質問に入ります。
　今回の障害者雇用促進法案につきましては、先日の本会議、それからこの厚生労働委員会でも質問させていただいたところですが、この質問を続けたいと思います。
　公務員等の障害者雇用についてお伺いいたします。
　雇用水増し問題を受け、昨年度は、障害者選考試験を行って省庁が一斉に障害者を採用いたしました。一方で、省庁ごとに個別採用も並行して行ったと伺っています。今年度以降も昨年度に引き続いて障害者選考試験を行うこととしているようですが、今後の障害者の採用については選考試験に一本化することになるのでしょうか。
○政府参考人（三田顕寛君）　お答えいたします。
　人事院といたしましては、障害のある方の採用を促進するためには引き続き多様な方法で採用することが重要であると考えております。また、本年三月に開催された関係閣僚会議におきましても、人事院の統一選考試験に限ることなく、それぞれの障害特性も考慮した各府省等の個別選考や非常勤職員の採用を行う中で、知的障害者、精神障害者、重度障害者についても積極的な採用に努めるとされているところでございます。
　様々な障害特性を有する方々の就労機会の確保に向けましては、各府省において、障害のある方がその障害の内容や程度に応じて能力を発揮できる具体的な職務、職種、業務等を把握し、そして用意していただいた上で、適切な採用方法を選択していただくことが適当と考えております。
○川田龍平君　また、選考試験については全国を九地域に分割した九都市のみで行うこととなっていますが、九都市だけでは、遠方に住む障害者にとっては、受験どころか会場への移動だけでも大きな負担になってしまいます。会場への移動に対する金銭的そして精神的な負担の問題で選考試験の受験を断念する障害者の方もいらっしゃると思います。
　昨年と今年の障害者選考試験の検証を踏まえて、障害者の方々の精神的、肉体的な負担を考慮して、受験地を現在の九都市から拡大するなどの措置を考える必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（三田顕寛君）　お答えいたします。
　昨年度実施いたしました障害者選考試験の第一次選考は、人事院の地方事務局等が置かれております全国九都市で実施したところでございます。
　本年度の障害者選考試験の第一次選考につきましては、昨年度の試験の実施状況等を踏まえまして試験地等につきましても検討したところでございますが、受験者に対し受験上の配慮などについての充実、改善を図りつつ、より円滑かつ確実に実施する観点から、昨年度と同様、全国九都市での実施としているところでございます。
○川田龍平君　障害者の欠格条項について伺います。
　昨年十月二十九日にＤＰＩ日本会議と障害者欠格事項をなくす会の連名で全国知事会に提出された要望書の要望事項の一番に、募集や受験や採用の資格要件に、自力により通勤ができ、かつ介護者なしで業務の遂行が可能であること、活字印刷文に対応できること、口頭面接に対応できることなどといった障害者を排除する差別的規定や合理的配慮の非提供に該当する要件がある場合には、速やかに削除してくださいということが書かれていますが、この要望に対して、該当する資格要件を抱えている地方公共団体に対し、国としての対策を講じたのでしょうか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　地方公共団体におきまして、自力通勤が可能であることなどを応募条件として職員の募集、採用が行われている事例が見られると、こういった報道等があったことは承知をいたしております。
　障害者向けの募集及び採用におきましては、合理的配慮の提供が行われれば業務遂行ができる方について応募を制限する募集及び採用は、障害者雇用促進法の趣旨に反するものと考えられておりますので、総務省といたしましては、厚生労働省と協力をし、公正な採用選考を実施するよう、昨年十二月に通知を発出して地方公共団体に対して助言、要請をしているところでございます。また、地方公共団体との会議の場等におきましても同趣旨の要請をしているところでございます。
　今後とも、厚生労働省と協力をして、地方公共団体に対して必要な助言等を行っていく所存でございます。
○川田龍平君　また、本年二月十四日に障害者欠格事項をなくす会が人事院総裁宛てに提出した国家公務員障害者選考試験（第二次選考）の合理的配慮に関する申入れ書によれば、第二次選考の面接試験において筆談又はこれに代わる方法による面接としか注意事項に書かれておらず、手話通訳者や文字通訳者について一言もないことに危惧を持っています。あわせて、第二次試験の予約方法を電話に限定している機関もあり、聴覚障害者は連絡が取れず、ＰＤＦのみで試験案内等を掲載している機関も多数で、視覚障害者の方々の多くは文面を正確に読むことができないことを例示し、試験実施者の姿勢が疑われると書いております。
　この申入れ書に記載されている、至急に周知徹底されるべき事項として申し入れている五点について、申入れ受領後にどのように対応されたのか、また次回の選考試験に向けてどのように対応されるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（三田顕寛君）　お答えいたします。
　障害者選考試験の第二次選考である各府省における採用面接の受付に当たりましては、採用面接希望者からの配慮の申出があった場合には、昨年十二月に発出いたしましたいわゆる合理的配慮指針にのっとりまして対応するよう指導しておりましたが、委員御指摘の申入れ書が提出されまして、その趣旨等も踏まえまして、各府省の人事担当者に対し、改めて第二次選考における受験者への配慮の提供について周知等を行っております。
　具体的には、聴覚障害者からの手話通訳等の手配の希望に備えた事前の準備を行うことができるよう、手話通訳者の派遣団体の連絡先等の情報提供を行うとともに、面接受付時において配慮事項の申出を受け付ける旨の案内を行うこと、採用予定機関のホームページ等において聴覚障害者のための電話以外による連絡の方法の案内や視覚障害者のためのテキストファイルによる情報の提供を行うことといった周知等を行っております。
　なお、受験者に配付いたしました第二次選考に係る注意事項においては、採用面接に当たって何らかの配慮を希望される方は、申込みの際に併せて採用予定機関にお伝えいただきたい旨を記載するとともに、配慮の一例として筆談又はこれに代わる方法による面接についても明示しております。
　本年度の障害者選考試験の第二次選考においても適切な配慮がなされるよう、人事院といたしまして引き続き適切に対応してまいります。
○川田龍平君　地域共生社会について伺います。
　地域共生社会の実現は、障害者の雇用を含めた生活面にもプラスになるものと考えます。障害者を地域の方々が我が事のように考え、丸ごと支えていけることになれば、障害者の方々が住みやすい環境になることが予想されます。
　平成二十九年二月に厚生労働省が「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部により決定された当面の改革工程によれば、地域共生社会の実現に向けて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながる地域づくりを育む仕組みづくりへの転換という方向性で改革を行おうとしています。
　障害者にとって住みやすい社会になる我が事・丸ごとといった地域共生社会実現に向けた改革は、現在どの程度進んでいるのでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　地域共生社会に向けました取組につきましては、まず、平成二十八年六月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおきまして地域共生社会の実現が盛り込まれまして、その後の改正社会福祉法におきまして、市町村が地域共生社会に向けた包括的な支援体制づくりに努めることが明記されました。そういったことから、各地域では、現在、モデル事業も活用しながらその体制の構築に向けた取組を進めているところでございます。
　また、改正法の附則には、公布後三年、二〇二〇年でございますが、それを目途とした検討規定が置かれております。この検討規定を踏まえまして、厚生労働省、二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部で実務的な検討を進めまして、五月二十九日に厚生労働省としての地域共生社会の実現に向けた取組の方向について公表を行ったところでございます。
　また、あわせまして、五月十六日には有識者による検討会も立ち上げまして、モデル事業における課題なども踏まえまして、包括的な支援体制の全国的な整備に向けました方策等の検討を開始したところでございまして、その検討結果に基づいて必要な対応を行っていきたいと考えております。
○川田龍平君　今年度以降この見直しをするとのことですが、どのような点を見直しすることを視野に入れているのでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部の取りまとめにおきましては、そのテーマの一つでございます地域共生・地域の支え合いに関しまして、八〇五〇問題など世帯の複合的なニーズや個人のライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、市町村において断らない相談支援を中心とした包括的な支援体制を構築すること、また、地域における重層的なセーフティーネットを確保していく観点から、住民を始めまして多様な主体の参画による地域共生に資する地域活動を普及促進するための環境整備を行うことといった検討の方向性についてお示ししたところでございます。
　今後、先ほども申し上げました有識者による検討会におきまして、こうした方向性も踏まえまして御議論を深めていただくこととしておりまして、その検討結果等に基づきまして施策の具体化を進めていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　先日も遺骨の収集について質問させていただきましたが、追加で質問させていただきます。
　沖縄は太平洋戦争の激戦地であり、日米合わせて二十万人以上の方が戦死されております。そのうち日本人の戦死者は十八万八千百三十六名、そのうちまだ見付かっていないのが平成二十八年度末で二千八百七十五柱、ここ数年は見付かる遺骨数が減少しているのが現状です。
　沖縄では自治体やボランティアグループが遺骨収集を行っているようですが、二〇一六年に成立した戦没者遺骨収集推進法の精神に基づき、一刻も早く遺族の元に遺骨を返すためには、国として大掛かりに遺骨収集を行う予定というのはないのでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　戦没者の遺骨収集につきましては、議員が御指摘になりました戦没者の遺骨収集の推進に関する法律によりまして、平成二十八年度から令和六年度にかけての期間が遺骨収集の推進に関する施策の集中実施期間と定められているところでございます。
　お尋ねの沖縄におきます戦没者遺骨収集につきましては、重機による掘削等が必要な大規模なごうなどで発見されました御遺骨については国が、自然ごうや地表などで発見されました御遺骨については沖縄県が収容しているという状況でございます。また、平成二十三年度からは、戦没者遺骨収集情報センターで遺骨収集に係る情報を一元的に収集する事業を沖縄県に委託しておりまして、その中でボランティアが行う遺骨収集活動を支援しておりまして、沖縄県と国で連携を図りながら遺骨収集を進めているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、戦没者遺骨収集情報センターで把握いたしました情報や国に直接寄せられる情報を基に、沖縄県と十分連携をして、遺骨収集に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　また午後に一般質疑やりますので、続きは一般の方でまた聞きたいと思います。
　ありがとうございました。失礼します。
○福島みずほ君　福島みずほです。
　まず、雇用の場における同行支援、通勤支援、介助支援についてお聞きをいたします。
　参考人の中からも、同行支援、通勤支援、これ緊急の課題だということが何人かの参考人から言われました。中央省庁における同行支援、通勤支援、介助支援はどうなっているのか、厚生労働省は把握をしているのか、お願いいたします。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　御指摘の障害者の方に対する同行支援、通勤支援あるいは介助支援につきましては、障害者の雇用を促進するに当たりまして対応すべき重要な課題であると考えておりまして、これらの支援を進めることによって障害のある方が雇用の場で活躍できるようにしていくことが大変重要であると思っております。
　厚生労働省としては、公的な部門における対応について、これらの支援を必要とする障害者の募集につきまして、昨年十一月に各府省に対しまして、障害者向けの求人においても、介助者の付添い等の社会的不利を補う手段を利用しないことといった条件は付けず、応募者と個別に話し合い、本人の障害の特性に配慮した合理的配慮ができるかどうか検討することが適切であると考えるといった見解をお示しをしているところでございます。
　各府省で採用された障害者に対するこれらの支援につきましては、その予算について、昨年十月に関係閣僚会議で決定した基本方針において、施策の推進に必要となる予算については適切に措置するものとするとされているところでもございまして、各府省において、これらの支援について必要に応じて適切に対応されているものと考えております。
　我々としても、その状況、個別に実施状況を把握をできておりませんが、必要に応じて各府省の取組をしっかり支援をしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　結局、募集、採用のときに同行支援、通勤支援、これは要件としないというのは一歩前進なんですが、今の答弁で、厚生労働省はやっていただきたいとは言っているけれども、各省庁で、じゃ、通勤支援、同行支援、介助支援が一体どうなっているか把握していないんですよ。でも、これだったら働き続けることは本当にできないと思います。
　同行支援は、福祉行政の見解では、個人の経済活動に使えないが買物に行く際には使うことができる。雇用の場での要するに通勤支援、こういうことについてやるべきだと思いますが、どうですか。これは衆議院厚生労働委員会の附帯決議十で検討を開始することとなっていますが、今やらないと、今でしょう、通勤できないんですよ。お願いします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　就労のための移動、通勤の支援といったことを個人給付である障害福祉サービスの対象とすることにつきましては、通勤や営業活動等の経済活動に関する支援を公費で負担するべきかどうか、また、障害者差別解消法の施行により事業者による合理的配慮が求められている中で、障害者を雇用する事業者が合理的配慮として対応すべきかどうか、こういった課題がございますので、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出については認められてございません。
　障害のある方が活躍できる社会を築いていくということは大変重要な課題でございますので、本年二月に取りまとめられました障害者雇用分科会意見書におきまして、重度身体障害者等において、通勤に係る継続的な支援のニーズが存在することを踏まえつつ、通勤支援の在り方について労働施策と福祉施策の連携を進めながら、引き続き検討することが適当であるというふうにされていること、また、先ほど委員御指摘のございました衆議院の厚生労働委員会の法案の採決に当たりまして、通勤に係る障害者への継続的な支援や、職場等における支援の在り方等の検討を開始することという内容を決議されていることなども踏まえまして、障害のある方が活躍することのできる社会を築くためにどのようなことができるか、今後とも検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　全国各地に行くと、この通勤支援の話を障害当事者から、あるいは皆さんから聞くんですね。
　秋田で中学校の数学の先生を十九年間やっている三戸学さんと話をし、かつメールをいただきました。ちょっと聞いてください。
　私は、生まれつき脳性麻痺で、障害者手帳一種一級で、手足と言語に障害があります。歩行は可能ですが、主に電動車椅子を利用して働いています。
　首都圏のように公共交通機関が整備されているところは、電動車椅子を利用しても、公共交通機関を利用して通勤できます。一方、地方は公共交通機関の整備が行き届いていないため、通勤に利用することは困難な状況です。そのため、タクシーに通勤手当が支給されれば、自宅から職場まで安全に通勤することができます。これまで、通勤にタクシーを利用する働く障害者の存在を想定していなかったのでしょう。病院への通院支援はあっても、通勤支援はない状態です。是非働く障害者への通勤支援を制度化していきたいと考えています。
　今年度の人事異動で、車の運転や歩行に困難な障害のある私を、通勤の合理的配慮を行わずに異動となりました。自宅から職場までタクシーで通勤すると、片道二千五百円、一日往復五千円、一か月二十日で計算すると月十万円の通勤費が掛かります。このことを重く捉えた秋田県教育委員会は、同僚の送迎で私の通勤を可能にしようと考えました。現在、校長と教頭の二人で私の送迎をしています。
　でも、これ全くボランティアで、ガソリン代も出ないわけですし、それから教頭先生、校長先生の都合を聞いてだから、物すごくストレスも恐らくあるでしょうし、大変なんですね。
　障害者が求めているのは、通勤を職場の同僚で支えるのではなく、通勤支援の制度であります。そのとおりだと思います。ということで、適切な支援を受けて生き生きと働く姿を通して、子供たちは多くのことを学び、育っていくと思います。
　彼は、十九年間、中学校の数学の教師をちゃんとすごく頑張ってやっていて、そして、バリアフリーの自宅から電動椅子で通えたんですが、転勤になってしまったと。そうすると、月十万掛かる。同僚は無理ですから、教頭、校長先生、まあ基本的に教頭先生が送り迎えをするが、そんなの本当に難しいですよね。相手のお互いに都合を合わせなくちゃいけなくて、とてもそれは本当に困難なんです。バリアフリーの自宅がどこにでもあるわけでもないし、これやっぱり地方の事情がすごくあると思います。通勤支援が必要なんです。
　彼は、あるときは四万五千円ぐらいタクシー代だったから何とか通勤手当がもらえないかと思ったが、タクシーの通勤手当はないんですよね、少しでも楽になりたいと思って。もうこれはやるべきでしょう。障害当事者の学校の先生、残念ながらまだまだ少ないです。
　今日は文科省に来ていただきました。これどうしたらいいのか、どうお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（平野統三君）　お答えいたします。
　障害のある人が教師等として働くことは大変重要であると考えており、こうした教師等が継続的に働くためには、通勤しやすい環境など、入職後の合理的配慮が提供される必要があると考えております。
　文部科学省におきましては、平成二十九年度に障害者雇用促進のための取組について調査を実施しており、各教育委員会において、障害の程度等を勘案しながら必要な合理的配慮を行っている例があるものと承知しております。さらに、本年四月二十六日に、浮島副大臣の下で教育委員会における障害者雇用推進プランを公表したところであり、このプランに基づき、教師に係る障害者雇用の実態把握や好事例の収集、発信等を通じて、障害のある教師が働きやすい環境整備等に取り組んでいきたいと考えております。
○福島みずほ君　文科省によると、都道府県の行政機関における障害者の実雇用率は二・四％なのに対して、教育委員会は一・九％、達成割合も低い現状があります。学校の先生になかなか障害当事者が入っていっていない。
　今おっしゃったように、文科省が障害者活用推進プランを一部改定し、教育委員会における障害者雇用の促進策として、障害者が教員として活躍できるように、必要な支援や採用、養成を推進することを重点プランの一つに追加しました。だったら、この三戸学さんの例のようなケースで、やはりタクシーですよね、本当は配転そのものが問題だと私は思いますが、タクシーの通勤を認める、これをやるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（平野統三君）　お答えいたします。
　障害のある教師につきましては、各教育委員会において、それぞれの障害の程度等を勘案しながら、現場の実態を踏まえ、通勤に当たっての合理的配慮がなされている例があるものと承知しております。
　文部科学省としましては、入職後における教師の障害の状況にも配慮した合理的配慮が適切に行われるよう好事例を収集、発信することにより、任命権者である各教育委員会等の取組を促してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　何か冷たいなという感じなんですが、好事例を集めるのは結構です。でも、これ悪事例でしょう。これどうするんですか。
○政府参考人（平野統三君）　お答えいたします。
　私どもの方が行いました平成二十九年度の調査では、通勤等に当たりましても、例えば通勤時間の短い学校へ異動、通勤時間の短い学校へ配置をするでありますとか、あるいは自宅から近隣の学校ですとか鉄道沿線の学校へ配置するなど、いろんな工夫をしております教育委員会がございまして、こういった好事例をきちっと収集いたしまして各教育委員会の取組を促してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　いや、好事例を集めるんじゃなくて、それは結構ですよ、でも具体的にこういうふうに困っているわけですよ。転勤命ぜられて、そして働く意欲もあって頑張っているんだけれども、地方都市で、電車がない、バスがないという状況なんです。どうするんですか。こういう教師を応援しなくちゃいけないでしょう。莫大なお金が掛かるわけではないんですよ。
　こういう教師を応援する、まあ教師だけではないけれども、応援していく必要がある。だから、是非、文科省、考えてくださいよ。どうですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　学校を設置をする地方公共団体におきましては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づきまして、障害のある方が教員として働くことに関する社会的な障壁の除去について必要かつ合理的な配慮をすることが求められているわけでございまして、例えば、先ほどの答弁にもありましたように、各種の障害により通勤に支障のある教員については、自宅から近隣の学校や鉄道沿線の学校へ配置するなどの配慮を行っている例、あるいは、教員の障害の状態に応じて配慮が必要な場合には、その負担を軽減するための職員を配置をするような例、さらに、合理的配慮を行うための相談体制を整えている例など、様々な取組が行われているというふうに承知をいたしております。
　先ほどの答弁でもございましたように、去る四月の二十六日に取りまとめをしました教育委員会における障害者雇用推進プランにおいて、障害がある教師が継続して働き、また働き続けられる職場として定着をするためには、人事異動における配慮も含めて、入職後において適切な合理的配慮が提供される必要があるというふうに考えております。
　文科省としては、そういった取組をしっかりと促していくような発信をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　いや、合理的配慮がされなかったから通勤ができなくなって困っているわけです。
　これ、通勤手当を出すとかいうことはできないんですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　通勤手当の支給については、それぞれの設置者、自治体の方で、給与の関係条例等に基づいてその支給の条件等が定められているというふうに承知をしておりますので、そういった状況についても、まず我々の方でも少し確認をしてみたいというふうにも思います。
○福島みずほ君　障害当事者の学校の先生たちのネットワークもあるんですね。本当に頑張っていますよ。子供たちにとってもいいですよ。本当に頑張っているんです。
　そのことに関して、やっぱり文科省、動いてくださいよ。好事例集めてという場合じゃなくて、悪事例がいっぱいあるわけで、悪事例の方を何とかしてください。こんなことをやっていたら、教師、働き続けることができないんですよ。
　冒頭、障害のある人が生活のためにやるときは通勤支援があるけれど雇用にはないというのは、根本的な欠陥じゃないですか。雇用こそ大事で、給料を稼ぎ、税金払い、本当に大事なところで、ここが通勤支援がないというのは根本的な欠陥ですよ。
　こうなんですね、民間企業においては、助成金があるところはその助成金を通勤手当に支給しているところがあります。事業場においては、作業所でも、通勤手当を払っているところもあります。でも、それは個々なんですね。ですから、これは、民間でもどうやって、で、助成金をもらっていない中小企業もある。その場合に、助成金を使えたらいいけれども、助成金もらうのはなかなか大変だったり、助成金がないところもある。そしてもう一つ、公務員です、国家公務員と地方公務員。確かに、地方公務員は、どういう通勤手当を出すかはその自治体に委ねられているところがあるが、だからこそ、国家公務員、地方公務員で通勤支援をどうするか、きちっと身を乗り出して考えるべきだ。
　ですから、働き続けるための制度として、厚生労働省、ここどうやったら通勤の応援ができるか考えてくださいよ。三戸学さん、救ってあげてくださいよ。どうですか。
○政府参考人（土屋喜久君）　先ほども申し上げましたように、通勤支援につきましては、障害者の雇用を進めるために大変重要な課題であるというふうに考えております。
　まず、通勤支援も、基本的には、企業としてどういうふうに取り組んでいただくかという意味において、合理的な配慮としてどう考えていくかということだと思います。その点から申し上げますと、合理的配慮という点は、やはり個人個人の事情に応じまして多様かつ個別性も高いものでございますので、障害者の方、個々の方とよく事業主の方でお話合いをしていただいて、どのような支援が実際適切であるかというようなことをまずしっかりと御議論いただき、その上に立って企業の方で取り組むべきことを取り組んでいただくということではないかと思います。その点、公務の職場も一緒であるというふうに考えております。
　その上で、私どもの制度としては、雇用納付金制度に基づく助成金の中で通勤対策の助成金というものも御用意をしております。この納付金制度の中での助成金というものは、企業において多額の費用を負担をするというような場面が出てきたときに、その費用について助成を行うことによって一時的な経済的な負担を軽減をして、雇用の推進や雇用の継続を図ることを容易にするという趣旨からやっているものでございますので、そのメニューとしても、通勤援助者の委嘱、初期段階で通勤援助を行う方の委嘱であるとか、住宅、駐車場の賃借、あるいは通勤バスの運転手の確保というような、そういったところに助成措置を置いております。
　いずれにしても、こういった企業の負担の中で行われるものについてどのような助成をしていくかということになってくるかと思いますので、その点、助成金の周知も図り、また、実績などを、効果などを見ながら、助成金についてもどういう制度がいいかというのを考えていくというようなことをまた引き続きやってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　どういう制度がいいかじゃなくて、はっきりしているんですよ。自力通勤のみ可、介助不要というので募集するのをやめたわけですよね。自力通勤できなくても、そういう人が働き続けられるようにしましょうというのが今回じゃないですか。そして、車の運転ができない人もいる。そして、バス、電車がないところがある。だったら、タクシーとかそういうのの通勤手当を例えば認めるとか、あるいはそんなに掛かるところには配転しないとか、あるんですよ。だから、何がいいか考えましょうというレベルではなくて、通勤支援が必要な人には通勤支援する、これを厚労省が頑張ってやってもらわないと、障害のある人通勤できないですよ、通勤して働けないですよ、いつまでもいつまでもいつまでもいつまでも。だから、これについてはもう本当にすぐ取り組んでくださるように心からお願いをいたします。
　二〇一八年七月三十日付けの障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書は、障害者雇用の質の向上の重要性を強調していますが、どのような方策をもって質の向上を図ると考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（土屋喜久君）　昨年の七月に取りまとめた今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の報告書の中では、その項目の一つとして、多様な働き方のニーズなどに対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進といったことを掲げております。
　この中では二つ大きな項目掲げられておりまして、まず雇用の質の捉え方として、希望や特性に応じて安心して安定的に働き続けることができる環境が整っていることというのが雇用の質としてということで掲げられた上で、具体的には、取組の内容として二つの項目がございまして、一つは、多様な希望や特性などに対応した働き方の選択肢の拡大ということでございます。この中には、今回法案でお願いをしております週所定労働時間二十時間未満の障害者の雇用に対する支援策のほか、自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保といったものが含まれております。また、もう一つの項目として、安心して安定的に働き続けられる環境の整備として、精神障害者などの個別性の高い方への支援についての支援の充実、それから、中高年齢層の障害者の方が希望によって長く安定的に働き続ける環境の整備といったことが掲げられております。
　これらの質の向上についての御議論は、今回の一連の議論の中で労働政策審議会でも一定の御検討をいただきましたが、なお引き続き検討を進めると、こういうことになってございますので、労働政策審議会の場での御議論を踏まえつつ、私どもとしても検討を進めていきたいと考えております。
○福島みずほ君　今回、やはり雇用率を上げるためになっていて、本来、障害者が社会でどのように活躍するのかの議論がやっぱり正直薄いと思います。本人のやりがいを確保できるような環境づくり、昇給制度、障害者リーダーの育成が必要なのではないでしょうか。
　また三戸学さんの話に戻って済みませんが、聞いてください。教師を十九年間やってきて担任をやりたいが、担任をやらせてもらえない、教育委員会に言うと、それは校長の裁量だと言う、各校長は適材適所だと言う。結局、担任やらせてもらえないんですね。
　障害のある人は、採用して給料払っていいだろうではなくて、やっぱりやりがいやいろんなことを応援していく必要がある。文科省、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　公立学校の教師の人事異動につきましては、任命権者である都道府県教育委員会等において定められた方針に基づいて行われているわけでございます。
　先ほど、繰り返しにもなりますが、その障害のある教師について、各教育委員会において、それぞれ障害の程度等を勘案をしながら、自宅から通勤しやすい学校に配置をしたり、遠距離通勤とならないような人事異動の配慮等を行っているというふうに承知をいたしているところであります。
　文科省としては、障害がある教師が継続して働き、また働き続けられる職場として定着をするために、人事異動における配慮等も含めて、入職後において適切な合理的配慮が提供される必要があるというふうに考えております。そのため、文科省としては、教師の障害の状況に配慮した適正な人事配置が行われるよう、任命権者であります各教育委員会の取組を促してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　就職から就労に至るまでの専門的な支援、具体的には、障害特性に応じた職業相談や職業紹介、職場定着支援、あるいは医療支援等が必要です。
　これらを担う重要な部門の一つがハローワークです。ただ、ハローワークの定員は削減をされております。まさにこういうところできちっとフォローアップしていくことが必要だと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お話ございましたように、ハローワークの役割、これは障害者の就労支援において非常に重要なものがあるというふうに考えております。
　私どもとしては、なかなか限られた人員ではございますが、効果的、効率的に業務を推進をし、お話があったような個々の障害特性に応じた職業相談、職業紹介、あるいは定着支援といったものを、ハローワークの強みを生かしつつハローワーク自身がやっていくのとともに、就業・生活支援センターや地域障害者職業センターなど、地域の関係機関との連携がこれも重要だというふうに考えております。その連携関係を強化することによって障害者雇用の促進を全体として図ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　意思決定の場における障害者の登用についてお聞きをいたします。
　これは参考人質疑のときにも申し上げたんですが、障がい者制度改革推進会議を二〇〇九年十二月につくったときに、障害当事者で車椅子の弁護士である東弁護士に室長になっていただきました。やはりそういう人が頑張ることでとても政策は変わる。明石市に行ったときに、ＤＰＩ日本会議の金さんが障害者担当のセクションでそのときは働いていらっしゃいました。
　やはり意思決定の場にそういう当事者がいると政策が変わる。これは、女性の意思決定の場への進出と全く同じです。女性が進出すると政策の優先順位が変わる。障害当事者が意思決定の場に行けば政策の優先順位が変わる。見えていなかったことが見えてくる。だからこそ登用すべきだと思います。
　失われた三十年ということであれば、もし厚労省の障害者政策に障害当事者できっちり分かって頑張る人がいれば、インクルーシブ教育、文科省にそういう人がいれば、国土交通省のバリアフリーのところにそういう人がきっちりいれば、この三十年間、日本の中央官庁における政策は変わったというふうに思っているんです。でも、これから変えていきましょうよというので、今日はそれぞれ役所に来ております。
　意思決定の場、もちろん官僚制度における転勤やジェネラリストとしての要請というのはいろんなことがあることは理解をしております。ただ、そういうセクションに障害当事者にやっぱり入っていただいて、政策をやっぱり変更してもらうというのを頑張ってもらいたいんです。
　各役所の決意をお聞かせください。
○政府参考人（土屋喜久君）　では、まず厚生労働省からお答え申し上げます。
　今お話があったように、各府省において障害者雇用を進めていくことによって各府省の人材の多様性が増していくというようなことは、多様な価値観を踏まえた柔軟な政策立案にもつながっていくと思いますし、また、障害の有無にかかわらず、お互いを尊重して理解し合える共生社会の実現にも資するものというふうに考えております。
　そういった意味で、今お話がありましたように、障害者に関する施策を所管する部署を始めとして、各府省において障害のある方と一緒に働き、そういった中で障害に対する理解を深め、ひいては政策の意思決定にもつなげていくというようなことは大変重要なことだというふうに思っておりますので、厚生労働省として、自身もそういう取組が必要ではないかと思いますし、また各府省にもそういった観点から障害者雇用を進めていただくということもしっかりと伝えてまいりたいというふうに思います。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　国土交通省のバリアフリーを担当している部局におきましては、障害者手帳を有する職員を複数配置しておりまして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の施行に関する企画立案、関係者との調整業務等を行っております。
　バリアフリー政策につきましては、政策の企画立案の段階から障害をお持ちの方の御意見や考え方を反映させるということが大変重要であるというふうに認識しておりまして、担当課におきましては、先ほど申しました職員が積極的に参加して企画立案等の業務を行っております。
　今後とも、バリアフリー政策の企画立案に当たっては、このような考え方で適切に対応してまいります。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、学校教育、生涯学習、スポーツ、文化芸術などの各分野においてより重点的に進めるべき六つの政策プランとして、本年四月に障害者活躍推進プランを策定をし、障害者の活躍の場の拡大に向けた取組を進めております。
　このプランの中で、文科省自身、文科省におきます障害者雇用推進プランとして、各分野における障害者施策を一層推進するためにそれぞれの担当部署への障害者を配置を進めるということとしておりまして、現在、省内の障害者施策を担当する複数の部署に複数の障害当事者を配置をしておりまして、引き続き、このプランに従って配置を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。