Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下条国務大臣　お体の悪い方に対して行き届いた対策を講じることは厚生省の一番大事な仕事の一つだと思いますし、また、今議員御熱心に御指摘がありました長い懸案の問題でもございますので、この問題の取り扱いについては我々も鋭意努力を重ねてまいりたいと考えております。
○永井委員　終わります。
○石破委員長代理　五島正規君。
○五島委員　今、永井議員の方から、戦後処理の一環としての福祉関係の問題についての御質問がございました。私も引き続きまして、この戦後処理の関連の中における問題点をお伺いしたいと思います。
　今、冷戦構造の崩壊が進む世界の中で、東北アジアの緊張緩和と相互信頼の確立という問題は、日本が直接責任を持って解決しなければいけない極めて重要な課題であるというふうに考えております。この問題に関連いたしまして、戦争中いわゆる強制連行を含む朝鮮・韓国人徴用労働者問題がいまだ解決されていないという問題があるのでございます。　我が国は、ソ連に対してもシベリア抑留者の邦人の名簿とその行方についての報告を求め、ソ連側の了解を得てまいりました。また、朝鮮民主主義人民共和国に対しましても、戦後朝鮮人と結婚し、渡朝した婦人の消息についての報告を求めてきているところでございます。こうした我が国としての当然の要求を各国に求める、これは当たり前のことでございますが、こうした要求を求める以上、今度は我が国として、韓国、朝鮮から求められています戦争中の強制連行を含む朝鮮・韓国人徴用労働者の実態と消息の調査にこたえることも、これまた当然であるというふうに考えます。
　ところで、きょう労働省の方にも御出席をお願いしているわけでございますが、本年三月十五日、労働省職業安定局庶務課の方におきまして強制連行朝鮮人・韓国人の名簿を調査され、九万八百四名の氏名を公表されているわけでございます。この調査はどのような資料をお使いになり、そしてそれについてはどうした官庁が協力しておつくりになったのか、まずお答えいただきたいと思います。
○戸苅説明員　お答え申し上げます。
　いわゆる朝鮮人徴用者の方々の名簿の調査につきましては、労働省を中心に関係各省の協力をいただきまして調査を行ったわけでございまして、労働省といたしましては、労働本省、各都道府県、それから私どもの出先であります公共職業安定所、そういったところの関係部署あるいは倉庫、図書館等々、できる限り広範に調査をいたしました。それとあわせまして、すべての市区町村に対しても調査を依頼し、そのほか私どもの職業安定行政の関係者、ＯＢの方々ですが、そういった方々からのヒアリング、それからさらに終戦前に朝鮮人徴用者の方々を受け入れていた可能性のある事業所、約八百事業所でございますが、そういったところへの照会、その他マスコミ等で報道されたもののフォローアップ等々調査をいたしたところでございまして、今先生お話しのように、約九万人分の名簿をお届けしたということでございます。
　調査に当たりましては、労働省が中心にということでやっておるわけでございますが、一応関係する各省庁すべてと連絡をとりながら調査を進めているという状況でございます。
○五島委員　旧内務省警保局「特高月報」によりますと、一九四四年現在、日本においでになりました朝鮮人の方々の数が百九十三万六千八百四十三名、これに一九四五年になって三十三万人ふえるというふうに報告されています。また、そのうち強制連行された総数が百五十一万八千八百六名、これは「特高月報」でございますが、というふうに書かれているわけでございます。強制連行されました朝鮮人の方々だけで百五十一万八千八百という、こうした膨大な数に対して、今回公表された人数というのはわずか六％程度しかない。これでもって調査を終了されるのかどうか。もし調査を継続されるのであれば今後どのような方法で調査されるつもりか、お伺いしたいと思います。
○戸苅説明員　この名簿の調査につきましては、先ほど申し上げましたように、労働省が中心となって関係各省に御協力いただきながら、できる限りの努力を積み重ねてきたというふうに私ども考えておりますが、ただ、まだ今先生おっしゃるように数が九万ということでございますので、一人でも多くの方々の名簿が把握できるようにということで、今後とも関係省庁と協力して、誠意を持って対応してまいりたいということで考えております。
○五島委員　御苦労でございますが、ぜひ調査を引き続き行っていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　なお、この「特高月報」を見てまいりますと、高知県にも、一九四四年で九千七百九十二名の朝鮮人、韓国人労働者が徴用されてきておられます。そのうちあっせんを除きますいわゆる強制連行者の数というのが八千五百七十四名であるというふうに書かれているわけでございます。また、昭和二十一年十月二十五日に、高知県の資料でございますが、元高知県知事代理から新しい高知県知事西村氏へ引き継がれた文書によりますと、終戦の当時朝鮮人の労働者が七千三百三十五名、中国人が三十六名、台湾人が六十名いたというふうに報告されています。
　ところで、昭和十七年以後厚生年金の制度が開始され、多くの事業所、いわゆる厚生年金適用事業所はそこで働く労働者を強制加入されることになったわけでございますが、徴用されてきた労働者も厚生年金に加入しているはずでございますね。お伺いします。
○奥村政府委員　徴用されているかどうかということはわかりませんが、事業所で働いていた人は適用されていたというふうに考えております。
○五島委員　厚生年金適用事業所である場合、徴用であるかどうかは関係なしに加入していたはずであると理解してようございますね。
　少なくとも、高知県内に白滝鉱山という鉱山がございます。この鉱山では昭和十七年の一月一日から二十年の三月三十一日までの間に、二千百八名の方が適用者というふうになっているわけでございます。これらの人々の名簿につきましてはマイクロフィルムとして社会保険庁に存在しているはずでございますが、労働省、こうした社会保険庁の資料、御検討になったのでございましょうか。
○戸苅説明員　関係省庁の中には厚生省も入ってございまして、私どもの方で去る三月の五日に外務省を通じまして韓国政府に提出した名簿の中でも、健康保険でありますとか厚生年金でありますとか、そういった社会保険関係の、これは事業所でつくった名簿の資料でございますが、資格取得届のつづりというふうなものもございますので、こういったたぐいのものがないかどうか、関係省庁の一つとして厚生省にもそういった旨の照会はいたしております。
○五島委員　この社会保険関係の名簿で見さしていただきますと、たしか紋別にあります北海道の鉱山の被保険者資格取得届つづりというのが二千五百八十八名分、それから、民間の方から出されました兵庫県の鉱山が作成した健康保険被保険者資格喪失届及び厚生年金被保険者資格喪失届の百八十一名というものがございますが、このほかに社会保険庁のマイクロフィルムの中の検討というものは労働省はなさったのですか。
○戸苅説明員　国の機関が保有しております各種の資料につきましては、それぞれ保有されておる省庁に調査あるいは確認をいただくということでお願いしてございまして、省庁によっては徴用された朝鮮人の方々の名簿の存在を確認された上で、私どもの方に御連絡をいただいておるところもございます。
　私どもとしては、関係省庁それぞれ独自に調査をし、確認をしていただいた上で、名簿に該当する者が把握された場合には私どもの方に御連絡をいただくというふうな形で各省にお願いしているところでございまして、これまでのところ、厚生省の方からそういった資料があるという旨の連絡はまだいただいていないという状況でございます。
○五島委員　社会保険庁の方にお伺いするわけですが、社会保険庁のマイクロフィルムに入っている資料は厚生年金の資料でございますから、もちろん強制連行された労働者なのか、あるいは徴用された労働者なのかということの区別にふってマイクロフィルムが整理されているという内容でないというふうに思います。しかし、少なくても社会保険庁、すなわち国家が保有するそういう非常に膨大な資料の中に、徴用された外国人労働者の名簿が資料として眠っているという事実は明らかなわけでございますが、この資料を整理して、徴用された外国人労働者、強制連行された外国人労働者の資料作成に協力するおつもりがあるかどうか、それをまずお伺いしたいと思います。
○奥村政府委員　お答えをいたします。
　先生お話がございましたように、厚生年金の被保険者の名簿というのは、確かに私どもの方でマイクロフィルムでもございますが、社会保険の適用に当たりましては、国籍でありますとかあるいは徴用の有無ということはもちろん要件になっておりませんので、被保険者の国籍や徴用を受けた者であるか否かについては私どもとしては把握をしていない。したがって、その被保険者の記録から先生御指摘の朝鮮人の方で徴用を受けた方を特定をするということは、困難であるというふうに考えております。
　また、社会保険庁の保有しております被保険者記録等の外部への提供につきましては、公務員の守秘義務でありますとか個人のプライバシー保護の観点から、従来から本人またはその家族などの申請による場合など極めて限定的に取り扱ってきておりますので、一般的にこの名簿を提供するということは困難ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○五島委員　社会保険庁独自で調査することは困難である。確かに日本の強制により、創氏改名ということで朝鮮人の方々も日本名に変えられた方もおられます。したがいまして、名前だけから類推して一〇〇％名簿をつくることは困難であることはよくわかる。しかし、そのことも含めて、やはり日本の過去の植民地政策の責任というのは引きずっているわけですね。
　もう一つ、そうした名簿は、まだ今の段階であれば、例えばこの白滝鉱山などの場合、名簿をお出しいただければ、その現場でお働きになった方々が現存しておられる、その方々の手によって朝鮮人労働者であったかどうかがわかるという状況にあるわけですが、その資料については守秘義務を盾にして、そういうふうな措置はとることができないんだと社会保険庁はおっしゃっておるわけでございます。事実、社会保険庁の立場としてはそういうふうになるかと思うわけでございます。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　これは日本に残された非常に重要な近隣国に対する責務の問題です。この問題を考えた場合に、少なくとも公的に保管されているデータの中にその氏名がある。その氏名が公務員の守秘義務等々によって現在有効に活用されないままに、百九十万と言われている朝鮮人労働者の中でわずか九万人ぐらいしか名簿が明らかにできていない。その現状を考えた場合に、この社会保険庁に入っているマイクロフィルム、何らかの方法で、社会保険庁単独でそれをやれといっても無理であれば、例えば労働省等を含めたチームの中において、あるいはその問題について特定の条件のもとにおいて公表しながら名簿を作成していく。何らかの政治的な判断が必要なんではないか。そうしてでもこうしたデータバンクにある名簿というものがきちっと使われるということをやはりすべきではないかと考えるわけでございますが、大臣、どうでしょうか。
○下条国務大臣　社会保険庁の資料の扱いの問題でございますが、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、御本人が強制徴用に遭った方かどうかということを確認する方法が極めて難しい。名前もいろいろ変わっていらっしゃいますし、また、いろいろな点で確認の方法が極めて困難であるということが第一でございます。
　それからもう一つは、この名簿をその目的以外に使用することにつきましては、これはまた一つ基本的に考えなければならない問題だと思います。よく言われますのは、社会保険庁の名簿を使って、所得税のいわゆる名簿の一貫性の問題等いろいろ議論になりますけれども、それはできない。社会保険庁の方でお預かりしております名簿というものは、そのような一つの目的で我々が保管の義務があるということでございますので、限定的に、御本人がその名簿について確認をする、あるいはまた御親戚から確認の御要望がある、そういう場合に限って我々はこれを提示することができるという建前になっておりますので、委員の御指摘ではございますけれども、今直ちにこれを一般に公開される名簿として活用するということは困難ではないかと考えております。
○五島委員　時間が参りましたが、この問題を明らかにすることは、まず今、近隣諸国との間において何よりも大きな一つの日本の責務になっている。そのことを十分お考えいただきたい。その上で、社会保険庁が困難であるとするならば、大臣が政治的決断でもってそうした資料を生かしてその名簿を作成するような方法、そのことについて何らかの政治的判断はできないかということをお伺いしているわけであって、その点について再度大臣の決意を促して、私の質問を終わります。
○下条国務大臣　委員の御指摘の熱意は十分わかりますけれども、私たちの考え方は先ほど御説明したとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○石破委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○野呂委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　私は、まず台風十九号の被害の件で、厚生省が災害救助法を持っておりますので、まず質問をさせていただきたいと思います。その前に、五十数名の方がお亡くなりになられましたので、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　さて、災害があった場合にいち早く動く法律が災害救助法でありますけれども、この災害救助法で今回の台風十九号、またその以前の台風等につきまして、現在までにとった措置について簡単に御説明いただきたいと思います。
○末次政府委員　今回の台風十九号により住居に多数の被害が生じまして、災害救助法に基づく応急救助を実施している都道府県は、平成三年十月二日、つまり、きょうでございますが、きょうの正午現在で、広島、愛媛、熊本、長崎、福岡、山口、青森の七県でございます。延べ市町村数としては二十四市町になっております。
　なお、現在被災者に対しまして避難所の設置、避難所におきます食品の給与等必要な応急援助を実施しているところでございますが、今後必要に応じまして、地元からの申請によりまして応急仮設住宅の供与を行うなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　続きまして、亡くなられた方、またおけがをされた方もたくさんいらっしゃいますが、災害弔慰金の関係でお伺いをいたします。
　弔慰金は、県内の少なくとも一つの市町村が災害救助法を適用された場合、その全県単位で亡くなられた方に支払われる、また、住居が五世帯以上滅失した場合には同一市町村内で亡くなられた方が対象になる、このように聞いておるわけでありますけれども、今回も該当される方が多数いらっしゃると思います。一日も早く弔慰金、市町村の事務でありますけれども、現状把握をしていただいて支給をしていただきたい、このように考えておりますが、災害弔慰金また見舞い金等についてどういうふうになっておるのか、教えていただきたいと思います。
○末次政府委員　災害弔慰金につきましては、市町村が条例に基づいて自然災害により死亡した方の遺族に対して支給をする、それに対して国が財政援助を行う、こういう仕組みになっております。
　要件といたしましては、ただいま委員御指摘の二つの要件が大きなものとしてあるわけでございます。したがいまして、これが具体的にどういう状況になるかということは、現在、県を通じましてその詳細な状況を調査しておりますが、亡くなられました方の遺族のことを考えますと、県あるいは市町村を督励いたしまして、なるべく早くこの見舞い金あるいは弔慰金が支給されるように指導してまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　できるだけ現状を速やかに把握していただいて、遅滞なく弔慰金が出るようにお願いをしたいと思います。ともかく一番早く動く法律はこれしかありませんので、ぜひとも今後とも御尽力をいただきたいと思います。
　続きまして、私は年金についてお伺いをしたいと思います。
　これは、きのうの新聞の一面広告でちょっとこういうのをつくってきたんですが、大臣も見えますでしょうか。これは「十月は高年齢者雇用促進月間です」「私の知恵と経験なしてはいられまい」、こういうふうな一面広告を出して高年齢者の雇用促進をうたっておるわけでありますが、今後六十歳から六十五歳、いわゆる通常国民年金をもらえる以前の方、また定年が大体今六十が主流になりつつありますけれども、その六十歳から六十五歳、また六十五歳を超えて高年齢者の雇用ということがこれから私は非常に大事な問題、また非常に重要な問題だと思いますけれども、高年齢者の雇用について、大臣の基本的なお考えをまず最初にお伺いをいたしたいと思います。
○下条国務大臣　皆さんが元気な間に掛金をかけて年金制度ができるわけでありまして、それが厚生年金の場合は六十歳、国民年金の場・合は六十五歳から支給ということになっておりますが、今委員の御指摘はその六十歳以後、そのような高齢でありながら雇用の問題に結びつけてどのような対策を講ずべきかというような御質問だと思います。
　最近、非常に寿命が延びるに伴いまして、高齢者の方々でお元気な方がふえてまいりまして、その意味において、第一回の人生が第二の人生にまた変わっていくということでありますので、それだけの豊富な経験とそして見識、そういったものがまた別な世界で新しく貢献される場面が出てくる、このように想定するわけでありまして、したがいまして、高齢者にふさわしい職場の確保、そしてまたその方々が受け入れられるような環境の整備、そういったことも我々は進めていかなければならない、このように考えております。
○石田（祝）委員　大臣は今非常に大事な問題で、またそういう環境を整えていくことが大事だ、こういうふうなお話であったろうかと思います。
　そこで、私は年金の方からいろいろお聞きをしたいのですが、御存じのように在職老齢年金というのがございます。これは二十四万九千九百九十九円までの月収の方は、削減はされますけれども幾ばくかは年金をもらいながら働ける、こういう制度なわけですけれども一道に二十五万円以上の月給の場合は、いわゆる特別支給の分ですね、六十歳から六十四歳までもらえる分、これが全額カットということになっております。これはいろんな方から話を聞きますと、在職老齢年金の支給ということ、その支給割合が削られるということ、いろんなことからこれが高齢者の雇用のネックになっているのではないか。
　と申しますのは、あなたは年金があるでしょう、余り月収を高く上げると年金が削られますよ、ですから、これくらいの給料で働いてはいかがですかと、ある意味で言えば月給を低く抑える口実に使われかねない。現にそういう事例もたくさんあるようでありますけれども、私は、これは本当に当初の目的と違った形で、働きながら、年金ももらいながらということではなくて、逆な意味で給料を抑える形になってきているのではないか。ですから、年金と給料を合わせたら、働かなくてもらう年金よりそんなにふえない。そうしたら苦労して働かなくてもいいじゃないか、こういう声が家族なんかからも出てくる、こういうふうなことも聞いております。ですから私は、この制度が高齢者の雇用のネックになっているのではないか、こういうふうに考えますが、この点についていかがでしょうか。
○下条国務大臣　この問題は二面性があると思います。一つは、今委員の御指摘のように、ちょうどマージナルなところの給料をこれから新たに取られる場合には、それが年金との兼ね合いでその制約になるという場合も出てまいります。一方、第二の人生とは申せ、相当な才能がある、経験があるという方の場合は、かなりの大きな所得を得られる場合もあります。そういった方と一般の方との所得の権衡を考える、その場合の中に年金のあり方も考えていかなければならないということでありますから、フラットに議論はできないと思います。
　そこで、この在職老齢年金につきましては、高齢者雇用の促進の観点にも配慮いたしまして、平成元年の法律改正におきまして支給範囲の拡大を図りますとともに、支給割合の刻みは、従来三段階でありましたものから七段階にふやすよう改善措置を講じたところであります。
　高齢者の雇用の問題は、今後の年金制度のあり方にも大きくかかわる重要な問題であると認識しておりまして、さらに年金制度においてどのような対応をしていくべきか、在職老齢年金のあり方を含め、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　とにかくこれは問題になっているという側面も間違いなくございますので、その点も踏まえて、今後の非常に大事な問題、高齢者の雇用の促進にぜひとも役立てるような方途等をお願いしたいと思います。
　それから、ここの月収の見直しということを私はお願いをしたいと思うのですが、先ほど元年に改正をされた、そのときにたしか標準報酬月額で二十万から二十四万、これが最高になって四万上がったというふうに聞いております。ですから、これが元年からですから、今回例えば是正というか見直しをしていただいても、三年間があくわけですね。ひとつ三年というのは、金額とかそういうものを見直していただくには適当な間隔ではないかと私は思うのです。この標準報酬月額、要するにいわゆる二十四万円までの方がもらえる、これを消費者物価でもよろしいでしょうが、何らかの指標を持って三年間分見直すということで、最高額を上げたらどうかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○加藤（栄）政府委員　元年度の見直しにおいて上限二十万から二十四万に引き上げたわけでございますが、この考え方といいますのは、上限の値に対します、該当するような平均的な在職老齢年金受給者の報酬とそれから年金額の合計とが現役の被保険者の平均賃金を上回らない程度にするというようなことを考えて設定しております。したがいまして、そういう指標等を常時見ていなければならないわけであります。また、年金給付のあり方にかかわることでもございますが、これについては財政再計算期において、給付だけではございませんで、給付の反面には必ず負担があるわけでございますので、財政負担のあり方とあわせて、総合的な観点から見直しを行う必要があるわけでございます。
　この在職老齢年金の場合の標準報酬月額の上限をどうするかということにつきましても、年金給付のあり方にかかわる問題でもありますし、財政にもかかわる問題でございます。財政再計算期において、各般の動向を踏まえながら見直しを行うということが一番適当に行えるのではないかということでございまして、そういう意味では私ども、これから次期財政再計算期に向かいまして、この問題についてはずっとフォローをしてまいって、その総合的な検討の中で対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
○石田（祝）委員　余りこれ以上申しませんが、ぜひとも見直しも考えていただきたいと思います。財政再計算となると三年先になるわけですから、この点もお願いをしたいと思います。
　続きまして、この四月から発足しました国民年金基金についてお伺いをしたいと思いますが、現状は今どうなっておりますでしょうか。一番新しい数字をお願いしたいと思います。
○加藤（栄）政府委員　国民年金基金でございますが、平成三年四月から改正法が施行されました。平成三年、本年の五月一日には、四十七都道府県のすべてに地域型の国民年金基金が発足いたしました。また、別途職能型の国民年金基金でございますが、現在までに十三基金設立されております。これらの国民年金基金へ加入しておられる方ですが、八月現在で約三十万人程度となっております。
○石田（祝）委員　現状はわかりましたが、これで私はひとつお考えをいただきたいことがございます。
　それは、昭和六十一年の大きな改正のときに、いわゆる今まで世帯単位という考え方であった年金を個人単位に変えよう、こういうことで、例えばサラリーマンの奥さん、今まで任意加入であったのを三号被保険者ということで、奥さん自身も自分の年金を持つ、老齢基礎年金を持つようになりました。個人単位にそういうふうにやって、そのときに結局厚生年金に入っている方は、二階建ての部分は報酬比例部分が残ったわけですね。その報酬比例部分が国民年金の方にはないということで、今回この年金基金をつくって二階建ての部分をつくろう、こういうふうにされたと私は思います。
　それで、平成七年ですか、年金の一元化ということもお考えで進めていらっしゃると思いますけれども、こう見ますと、いわゆる第三号被保険者の方だけがいわゆる二階建ての部分がない、こういうことになると私は思います。このサラリーマン、被用者保険に入っている方はもちろん基礎年金と報酬比例部分がある。そして一号被保険者の国民年金に加入する人も、今回で二階建ての部分ができた。そうしますと、何回も言いますけれども、サラリーマンの奥さんだけが結局二階部分がない、こういうふうな状況になっております。
　ですから、私は、この国民年金基金に、発足したばかりでなんですけれども、この第三号被保険者に基金加入を認めてはどうか。そういたしますとその方も二階部分ができるわけですから、一元化に向けていわゆる二階までがそろう、こういうふうな形になると私は思うのですが、このお考えはありませんでしょうか。
○加藤（栄）政府委員　国民年金基金制度でございます。自営業者などの方、いわゆる一号被保険者は、今先生おっしゃいましたように二階部分がないわけでございますので、厚生年金とのバランスをとって国民年金基金制度を創設したわけでございます。
　第三号被保険者、いわゆる被用者の配偶者でございますが、これにつきまして国民年金基金の加入を認めるということにつきましては、現実にはいわゆるサラリーマンの配偶者であります第三号被保険者が、厚生年金保険などの被用者年金の被保険者の方に扶養されております配偶者、こういう立場に立っておられるわけでございます。
　基礎年金部分につきましては、確かに配偶者の年金権ということで確立したわけでございますが、被用者保険の報酬比例部分につきましては、それを分けて考えるということは難しいわけでございまして、世帯全体としての給付水準を見て、どの程度の年金給付の水準にするかということで設定されておりまして、この中には当然ながら配偶者の方の生活水準も勘案して決められておりますので、さらにその上に国民年金基金の加入を上乗せすると申しますか組み込むというのは、考え方としてなかなか筋道的には難しい問題であるというふうに考えております。
　　　　〔野呂委員長代理退席、栗屋委員長代理者
　　　　席〕
○石田（祝）委員　済みませんが、ちょっとお考えが——六十一年のときは、世帯で年金権を見るのではなくて各個人に与えよう、こういうお考えで老齢基礎年金を御主人と奥さん、こういうふうに分けたというふうに私は聞いておるのですね。ですけれども、今の局長のお話だと、世帯として見るんだ。ですから、本当は個人にしたいのか世帯にしたいのか、どうも混乱しているのじゃないかと思うのですね。
　ですから、当初サラリーマンの奥さんというのは任意加入で、結局、高齢になったときに、極端に言えば離婚をした、そうしたときにもう加入年数が足りない、無年金になってしまう、そういうふうなことがいろいろな問題として取り上げられて、やはり個人個人として年金権は持つべきではないだろうか。そのときに年金というものは世帯ではない、個人だという考え方で取り組まれたと私は理解をするのですね。また、この上の比例報酬部分ですか、比例報酬部分についても、諸外国はそれを半分に分けるとか、そしてそれをだんなさんと奥さんにそれぞれ与えるとか、いろいろな考え方があるようでありますけれども、世帯として考えるのか個人として考えるのか、これほどっちなのでしょうか。
○加藤（栄）政府委員　基礎年金につきまして、個人の年金権というものをこの場合徹底させたわけでございますが、被用者年金の報酬比例、いわゆる二階部分につきましては、やはり収入を稼得しております被保険者、それからその配偶者は被保険者に扶養されているという立場もありまして、その報酬をどういうふうに分けるか、あるいはさらには子供といったものもあるわけでございます。被用者保険の二階部分については、世帯全体としての給付水準を設定しているというのが今の客観的な現状でございまして、その一階部分については個人の年金権ということで考え方を徹底させたということでございます。
○石田（祝）委員　これはもう答弁は要りませんけれども、ちょっと意見として聞いていただきたいと思います。
　確かに老齢基礎年金の部分は個人の年金権ということで明確に分けた、それは私は非常に結構なことだと思うのです。しかしながら、それだけでは暮らせない。暮らせる年金にならないから、国民年金基金で上乗せ部分をつくったのだと私は理解するのですね。ですから、一人一人の権利また人権、そのあたりから考えたときに、個人としては老齢基礎年金の部分でそれぞれ年金権を持つけれども、それだけではもう当然足りないという認識のもとに、それでは生活できないという認識で、国民年金基金の部分を一号被保険者にはつくったのだと私は思うのですね。
　老齢基礎年金だけで十分だったら、ある意味で言えばつくる必要はなかったわけですから、その意味だと、個人にとって、いわゆる自分自身の年金権という観点から考えた場合、老齢基礎年金だけでは不十分ではないだろうか。ですから三号被保険者、いわゆるサラリーマンの奥さんにも何らかの形で二階部分を認めて、そして、それぞれ個人個人が二階建てを持つような年金制度にしていくのが六十一年改正の筋ではないかと私は思います。これは意見として聞いていただければ結構です。
　それから、国民年金についてお伺いしたいのです。
　六十一年改正のときに第三号被保険者、いわゆる奥さんの届け、これをしなくてはならなくなりましたけれども、この届け出の状況についていかがでしょうか。ひょっとしたら漏れている人がたくさんいるのではないかと思うのですが。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　第三号被保険者の適用でございますが、平成二年度で一千百九十六万人でございまして、サラリーマン化が進みますと奥様、三号被保険者がふえるという傾向と、女性が社会進出をいたしまして三号被保険者から離脱をするというケースと両方ありますが、ここ二、三年の傾向を見ると、数がふえてきているという状況でございます。
　それで、届け出漏れがあるかどうかということでありますが、どの程度どれだけの数が届け出漏れであるかというのは、具体的にはいろいろの個別のケースによりまして、三号被保険者になったりあるいはならなかったりするわけでございまして、その数はちょっと把握が困難でございます。ただ、私どもとしては、そういうことが起こりますと年金権の確保という点で大変問題がございますので、各種の手段を使いまして広報いたしましたり、あるいは事業所の事業主等を通じまして届け出が励行されるよう奨励をしているということでございます。
○石田（祝）委員　これはぜひとも届け出漏れがないように、広報等お願いをしたいと思います。
　これで、届け出によりまして認められるわけでありますけれども、その制度が発足をして例えば三年後に届け出をした、そうした場合に二年前までしかさかのぼって認められなかった、こういうふうなごとだと聞いておりますけれども、このことは間違いありませんか。
○加藤（栄）政府委員　おっしゃるとおり、二年前までさかのぼるということになっております。
○石田（祝）委員　例えば、保険料の未納の方は二年前までさかのぼって納めることができる、こういうのが一つあります。納めてない方がさかのぼって納めることができる。これは二年間。これは私はいいと思いますけれども、この場合、三号被保険者の分というのは、いわゆる被用者の奥さんということで被用者保険から、そちらの年金の方から国民年金の方にお金は入っているわけですね。お金は入っているけれども、だれの年金か、だれの部分のお金かということは特定ができない。それを届け出をしてもらわなくては特定ができないという意味でのお金なんですね。
　ですから、性格からいうと、お金を払っていない人は二年前までしかさかのぼれないということと、お金はもうずっと払っている、制度が発足したときから制度として払っているわけですから、お金はもう払い込まれております。また、債権債務の法的な考え方も、五年前までさかのぼれるというのが私は通例であると聞いております。そうすると、社会保険ですから、お金を払った人に権利は生じているわけです。五年前までさかのぼらすのが本当じゃないでしょうか、お金はもう納めているわけですから。納めてない人と同列に二年間で切るというのはおかしいのじゃないか、五年前までさかのぼって認めるべきではないか、こういうふうに私は思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○加藤（栄）政府委員　三号被保険者につきましては、被用者の配偶者の加入する制度からその費用が負担されるわけでございます。御自分が保険料を納めるということではないものでありますので、いろいろとその届け出をお忘れになる方がある可能性は、これは否定できないところでございます。ただし、今申し上げましたように、各自の年金権を確立するということでございますので、御自分でも私は年金に入っているんだということの自覚をお持ちいただくということが、やはりどうしてもお願いしなければならないことではないかと一つには思っております。
　また、そういう意味からは、費用は夫の方から、夫か妻が、配偶者の方から、被用者の方から出るわけでございますけれども、そういう被保険者、ほかの被保険者の方の毎月の保険料の納付と同じ性格がこの届け出にはあるわけでございます。ただ、毎月毎月意識してやる必要はないので、身分が変わったときに一回だけなさればよろしいわけでございますので、こういう実際に保険料をお払いになる一号被保険者の方などとのバランスを考えまして、今先生のお話にもございますけれども、二年間届け出をさかのぼる、こういうことにしているわけでございまして、私どもといたしましては、御自分が三号被保険者であるということの認識をお持ちいただく、また、その届け出が一つの権利の行使の裏づけになるものでございますので、そういう届け出をお忘れにならないように、社会保険庁にもお願いをいたしまして、また、市町村にもお願いをいたしまして周知徹底に努めてまいる、これで対応していくということになると思います。
○石田（祝）委員　ちょっと時間の関係で長くできませんが、局長、私は非常に重大な間違いを犯していると思います。それは制度の問題を本人の自覚の問題にすりかえているのですね。いわゆる債権債務とかと同じような考え方に立った場合に、本人はお金を納めているわけですから、それを二年前までで切るということと、これを本人の自覚に任せる、自覚の部分に変えては私はいけないと思います。その点はこれから啓蒙活動をやっていただくことはもちろんでありますけれども、制度としてどうなんですかと私は聞いているわけでして、これはぜひとも一回検討していただきたいと思います。そうしないと、なぜ二年間しかさかのぼれないんだろうということで不満がたまってくるんじゃないか。これはちょっと指摘をしておきたいと思います。
　それから、育児休業が来年の四月からスタートするわけであります。このときのいわゆる雇用者と被雇用者、使われている方が育児休業をとるわけですけれども、この場合、大部分のところは残念ながら給与が出ない、無給になるんではないかと私は思います。その場合、被用者保険に入っていた方が無給になるということで、年金なんかが一号被保険者の方に入るのかどうか。例えば、奥さんがとるわけですから、御主人が自営業者の場合ですね、そういう場合にこの社会保険との関係はどういうふうになるんだろうか。この点についてお伺いしたいと思います。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　社会保険の適用につきましては、事業主と被保険者の間の使用関係があるかどうかということで判断されるのでございますが、育児のために一時的に休職しているものでありまして、就業規則などによりまして、近い将来職務に復帰するということが確実であるというようなことで、実質的な使用関係が存続をするというふうに認められる場合には、当該休職期間中におきましても、被保険者資格を喪失しないということで取り扱ってきておるところでございます。
　来年四月一日に施行されます育児休業法につきましても、その休業期間中は使用関係が存続するということといたしておりますので、社会保険につきましても引き続き適用されるということになるわけでございます。その際の保険料の負担につきましては、健康保険法、厚生年金保険法の規定によりまして、事業主と被保険者がそれぞれ折半で負担をするという従来の被保険者と同じ扱いになるということでございます。
○石田（祝）委員　この件で労働省においでいただいておりますので聞きたいんですが、例えば保険料相当分を、これも一つの給与の一部だと私は思いますが、こねにていてノーワーク・ノーペイという考え方で出さない、そういうふうになった場合に、御本人が事業主と本人分、両方とも負担をして納めるようになるのか。そこのところ、例えば一年間、年金に加入している方、また被用者保険に入っている方が不利益をこうむらないように実際問題としてできるのだろうか。育児休業をとった人が余り詳しく知らないので、例えば事故に遭ったとき、事故に遣って障害が残ったときとか、いろいろな場合で不利益をこうむることがないんだろうか。そこのところの事業主さんの意識というのはどうなっているのだろうか。この点について労働省の方から簡単に教えていただきたいと思います。
○藤井説明員　ただいま厚生省の方でお答えいただきましたように、育児休業期間中も実質的使用関係が存続するものと認められることから、両保険の被保険者資格は喪失しないということで、事業主がその期間中、労働者負担分も含めて、合わせて国に納付する義務があるということになるわけでござい」ますが、この趣旨の徹底につきましては、私どもとしましても厚生省さんと協力しつつ、事業主に対して徹底してまいりたいと思っているところでございます。
　なお、私どもの調査によりますと、労働者の社会保険料負担分を事業主で何らかの形で援助をされているというところが約四割ございます。また、休業期間中は事業主の方で立てかえ払いをするというところも三割ほどございます。そういった措置がなされているところから、労働者に不利益が及ぶというようなことも余りないかとは思いますが、重ねてお答えいたしますが、趣旨の徹底に万全を期してまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　私が心配しているのは、今まで、今現在育児休業を会社として採用しているところは、非常に考え方が進んでいる会社なのです。来年の四月からはいわゆる法の強制ということになるわけですから、そういう考えじゃないところも全部一応適用になる、そういうことがございますから、意識はばらばらだと私は思うのです。高い意識の会社もあるし、余り意識のない会社ももちろん出てくると私は思うのです。そういうところが全部今度は民間で三十人以上適用になるわけですから、ぜひともここのところも注意をして指導していただきたいと思います。
　年金の最後の質問としてさせていただきたいのですが、年金の支給日についてお伺いをいたします。
　今、隔月十五日に支給になっておりますけれども、これが今は休日と重なった場合、後ろに倒して支給をする。例えば十五日が日曜日だったら十六日、十五日が祭日だったら十六日とか、そういうふうに後ろになっておりますけれども、私を含めてここにいらっしゃる方皆さん、給与支給日が休みに重なった場合は前の日にもらっていると思うのですよ。私は後にもらっているという人、いたらちょっと手を挙げてもらいたいのです。これはみんな前にもらっているのですよ。ですから、年金の支給日も、十五日がそういうふうな休みに重なった場合は手前に倒して払う。これは前もって暦を見れば、何月はいつ、何月はいつと決まるわけですから、その点ぜひとも前向きにお考えいただきたいと思います。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　国民年金、厚生年金の年金の支払い方法につきましては、これまでも受給者の要望を踏まえまして、また、事務処理方法の改善を図りまして、充実を図ってきているところでございます。
　御指摘の年金の支払い日につきましては、支払いに関する最新のデータを可能な限り取り込んで、年金を適正に支払うという観点を考慮の上、現在の取り扱いとしているところでございます。御指摘のように、年金の支払い方法の改善を図るという立場から、いろいろな検討をしなければいけないというふうに考えておるところでございますが、具体的に改善をいたします場合には、事務処理の形態を変えますとか、あるいは関係の官署、郵政官署でありますとか日銀等との調整もございます。そうした相談を行いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　これはぜひともお願いをしたいと思うのですよ。私は自分の立場からいって、自分が手前でもらっていて、年金をもらっている人だけ後にしなさい、これはちょっと、理屈にならぬと思うのです。とにかくひとつ前向きにお願いをしたいと思います。
　続きまして、人材確保に関してちょっとお伺いをいたします。
　この八月に保健医療・福祉マンパワー対策を厚生省が発表をされました。そして次期の通常国会に二法案を提出される、このように聞き及んでおりますけれども、それは間違いはございませんでしょうか。大臣からひとつお願いしたいと思います。
○下条国務大臣　この前から問題になっておりますマンパワーの問題でありますが、保健医療・福祉マンパワーの確保のための法案につきましては、既に平成四年度保健医療・福祉マンパワー対策大綱において明らかにしてありますし、当委員会の御審議の中でもお答えしているとおり、保健医療・福祉マンパワー対策を強力に推進するために、次期通常国会に看護職員の人材確保を図るための法律案及び社会福祉施設職員、ホームヘルパーの人材確保を図るための法律案を提出するために、ただいま問題を煮詰めながら準備を進めているところでございます。
○石田（祝）委員　ぜひとも出していただきまして、私たちもしっかり審議をさしてもらいたいと思います。
　続きまして、この人材確保法の中で、待遇改善、そして労働条件の改善、福利厚生の充実、また社会的評価の向上、この四点を大きくとらえて、主な柱とされていると私は思いますが、そのうちの社会的評価の向上、いわゆる看護婦さんなら看護婦さん、みんながある意味ではあこがれる仕事、三Ｋとかいろいろ言われないように、そういうあこがれるような社会的評価の向上をするためには、基本的には何が必要だと考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○大西政府委員　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、私ども八月に発表させていただきました平成四年度保健医療・福祉マンパワー対策大綱でお示しをいたしましたとおりに、保健医療・福祉マンパワー対策につきまして、特に緊急に確保を図る必要があるという緊急性の高い職種、看護職員、社会福祉施設職員、ホームヘルパーの各職種ごとに、今先生がおっしゃった表現とちょっと違いますが、勤務条件等の改善、養成力の強化、就業の促進、それから社会的評価の向上、こういうような側面につきまして予算、融資、税制等の総合的な対策を講じるということが重要であるというふうに考え、その方向で今後の施策を進めたいと思っております。そのうちの法的措置については、先生が今おっしゃった表現に近いわけですが、そういう点を含めながら、具体的内容について現在検討を進めているということでございます。
　そこで、社会的評価の向上については、じゃ何が一番大事なのか、その点の認識をお尋ねでございますが、私どもとしましては、やはり勤務条件等の改善を進めまして、魅力ある職業にするということがまず一つ重要であると思いますし、もう一つの側面としては、職業としての重要性につきまして、医師、病院施設の経営者を初め、また広く一般の国民がそういう理解を深めていただくということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、そういう両面からのアプローチを考えたいと思っております。
○石田（祝）委員　この点で、私は社会的評価という、四つさっき述べましたけれども、待遇改善も非常に大きなウエートを占めていると思います。実は九月二十八日の新聞で「老人医療の行方と健康への展望」というシンポジウムがあった、こういう記事がずっと出ておりました。その中で、アメリカの看護婦不足をどういうふうに解消したのかということが出ておりまして、その述べられた方は、市場メカニズムをうまく働かせた。これはどういうことかというと、賃金を上げました、こういうふうなことが出ておりまして、「三、四年前から賃上げが進み、もはや看護婦不足はなくなりました。」こういうふうなことをアメリカの方が現場にいらっしゃって述べております。
　それでお聞きをしたいのですが、来年が診療報酬の改定の時期になるわけですね。今までもいろんな御意見の中で、診療報酬、いわゆる看護婦さんの点数を上げても、それがそのまま直に看護婦さんの待遇改善につながってないんじゃないか、こういうふうな御意見もあったわけでして、今回のマンパワー対策大綱によれば、そういうものに配慮していく、こういうふうなことがたしか載っていたと思いますが、具体的に、極端を言い方をすれば、診療報酬としてお金が個々の病院に行って、そして看護婦さんまでちゃんと流れていく、途中でとまらないように流れていくようにどういう形で配慮をしていくのか、このことについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○下条国務大臣　看護職員の方の待遇改善というのは、とりもなおさず今の人材確保法案の、先ほどの御指摘の中の最も大事な問題でございます。
　そこで、先ほど働きがいのあるというお話が出ましたけれども、これも非常に大事なことでありまして、客観的な評価を高めていくということも非常に大事でございまして、私の方ではことし初めて五月十二日に看護の日を制定し、その一週間を看護週間にするなどして、まず全般的に国民の認識と看護職員に対する評価を高めるように努力をしてきたのはその一助ではあったと思います。
　その他勤務条件の中で、先ほど政府委員からも御説明いたしましたように、個々の医療に従事する方々の中で看護職の方々の職場を重視して、その才能を十分に発揮できるように協力するということも私は非常に大事だと思います。間々伝え聞くところによりますと、看護職の方が本来の仕事に専念できずに、ほかの雑用に忙殺されているということも、これからはないようにしなければならない。
　そういうことで全体的な条件を整えるように努力を今重ねておりますけれども、最後のお尋ねのところの待遇の問題をどのように図っていくかということでございますが、看護職は、御承知のように国家公務員の看護職もございますし、地方自治体の看護職もございます。それから一般の病院・診療所の看護職、それぞれ制度が異なっておりますが、お尋ねの看護職の待遇の改善問題は、今診療報酬というお言葉をお使いになりましたので、一般の民間の病院・診療所の中の看護職の待遇改善の問題だ、このようにとらえてお答えをさせていただきます。
　この点は、委員よく御承知のように、我々は診療報酬全体の中でいかに看護職が重要な職種であるか、また今このことについていろいろな問題が出ておりますので、待遇の改善をやはり最重点的な項目として考えておりますし、中医協の御論議を経た上でなるべく早い時期にこの問題の解決を図ってまいりたい。鋭意研究と努力を重ねているところでございます。
○石田（祝）委員　続きまして、いわゆる人材の数についてちょっとお伺いをしたいのですが、医療、保健、福祉にかかわる人が昭和六十三年に二百二十万人、それが二〇〇〇年には約三百四十六万人必要になるのではないか、こういうふうにも言われておりますが、私が聞いたところによりますと、この必要な数の三百四十六万人の算定というものは、高齢化社会に伴って当然にふえる、高齢化社会の進展に伴う当然増の数だというふうにお聞きをしております。
　ということは、これから待遇改善、労働条件の改善を積極的にやっていこう、こういうお考えなわけですから、例えばそういうものも含めた必要数を算定していくべきではないんだろうか。これから高齢化社会がどんどん進展していく、お年寄りの数がふえる、それに伴って当然必要な数もふえてまいりますから、その数をもとにする。また、ある意味で言えば、一つのメルクマールとするのではなぺて、これからも先取りをした形で、労働条件等もこういう形で二〇〇〇年あたりにはなるだろう、逆に言えはこういうふうにしていくのが本当じゃないだろうか。そういうふうな観点を入れて、あるいは一つの数値というもの、目標数値というものを出していくべきであると私は思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○大西政府委員　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘の三百四十六万人という数値でございますが、これにつきましては、今もお話が赤りましたように、今後の高齢化の進捗を踏まえながら、従来福祉マンパワーが高齢化人口の増加にほぼ比例して増加しているということに着目をして、今後ともそれにほぼ比例してニーズが増大していった場合、必要なマンパワーがどれぐらいになるかという仮定の計算結果でございますし、私どもとしては、マクロの労働需給との関係を考える上での一つの目安というふうに考えておりますが、明確な目標というような位置づけでは必ずしもございません。
　そこで、先生御指摘のように、単に老齢人口筆からだけはじき出すのでは、正確な必要数ははじけないのではないかという御指摘はそのとおりだと思います。ただ、将来に向かって、いろんな職種につきまして、制度の変革を踏まえつつ将来の必要数をはじき出すというのは、正直に言いましてなかなか難しい問題でございますが、当面、特に看護婦、看護職員につきましては、週休二日制あるいは夜勤の軽減等を考慮に入れた場合の需給見通しを改めて見直す作業を現在進めておるということで、これは近々まとまると思っております。
　また、社会福祉施設職員、ホームヘルパーにつきましては、ゴールドプランの実施を前提として、その中でどれだけの人材確保が必要かという観点から、寮母、介護職員について十一万人、ホームヘルパーについては七万人を平成二年度から平成十一年度の間に確保する必要があるという意味の数字を定めております。
　今後各職種につきまして、先生おっしゃるように、将来のそういう人口の変動のみならず制度的な要因、ニーズの変化等も踏まえながら、正確な数がはじき出せればそれが一番いいと思いますが、なかなか実際問題として難しゅうございますので、不断にそういう数値を追い求める姿勢は堅持してまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　今後労働力の需給見通し等も考えました場合に、二〇〇〇年の初頭には数百万人の労働力が不足するのではないか、このようにも算定されております。そういう中で、現在ですら足りないのですが、これからはどんどんお年寄りがふえていく。そして、その中で質的な向上と申しましょうか待遇改善の部分、そういう部分もあわせて予定を立てて、それに付随する予算またはいろいろな施策等を行っていかないと、ますます人が来なくなるのではないか。そうすると余計悪循環で、足りないから仕事がきつくなる、きつくなるからまた足りなくなる、こういうふうなことにもなりかねないと私は思います。
　今年中に看護婦需給計画の洗い直しもまとまる、そういうふうにも聞いておりますので、ぜひとも二〇〇〇年、平成十二年ということを大きな目標にしておるわけですから、そのあたりも踏まえていただいて、やり直しかきかないということはもちろん御認識をいただいていると思いますけれども、いま一度おくみをいただきまして、全力を挙げていろいろな人材確保についても御尽力をいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○粟屋委員長代理　児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　看護婦さん、そして看護士さんの深刻な不足を解決して行き届いた医療を築きたい、この願いは今多くの国民の中で広がっています。願いを実現するためには、現在医療活動に従事されている看護婦さんの勤務条件を思い切って改善して、働き続けることができるようにする、それが第一だと思います。そしてもう一つは、看護婦さんの養成力を思い切って改善強化する。
　そこで私は、まず、あれこれの問題ではない、国自身の努力によって看護婦養成を改善強化する問題について質問したいと思います。今、全国の国立病院・療養所で准看護婦の養成施設は幾つありますか。
　　　　〔粟屋委員長代理退席、石破委員長代理者
　　　　席〕
○寺松政府委員　お答えいたします。
　准看護婦の養成施設と申しますと、今十三カ所運営いたしております。
○児玉委員　その中の一つに私のおります北海道・八雲病院附属看護学校があります。これは一学年の定員が三十名。この間の三年間、八雲の附属看護学校に入った皆さんのうち、中学校の卒業生は何人いたでしょうか。
○寺松政府委員　お答えいたします。
　御承知のように、准看護婦の養成所は中学校卒業以上ということになっておりまして、中学卒業でも結構なのでございますが、残念ながらここ三年間ばかりゼロでございます。八雲についてはそのようでございます。
○児玉委員　同じく八雲の附属准看護学校の場合ですが、この三年間で七十九名の人が卒業されておりますが、その人たちの中で引き続いて進学をなさった方は何名おいででしょうか。
○寺松政府委員　お答えいたします。
　平成二年度に一名だけ就職をいたしております。
○児玉委員　そうなんですね。二年課程の准看護学校に入って一生懸命勉強をする。卒業されて八雲にそのまま就職して残った方は一名。ことしの一名です。学校の関係者の方は希有の例だと言われていた。残りの方は大体皆さん引き続いて進学をされます。
　全国でどうなのかということを厚生省からいただいた資料で拝見したのですが、准看護学校入学者のうち、ことしの春でいいますと、全国二百九十八名お入りになっていて、中学卒が十五名、高卒が二百八十名、大臣、九四％が高卒です。そして大学、短大卒が三名いらっしゃいます。こうなってきますと、中卒の方を予想して准看護学校が存在しているという実態とは大きくかけ離れていますね。そしてその方々が、その方々というのは、准看護学校を卒業された方はどうなさっているかということですが、正看護婦になるために引き続いて進学をされる方、それがことしの場合二百七十九名中二百七名、八雲ほどではないけれども、七一・四％の方が中断することなく正看護婦のコースに入っていらっしゃいます。事実そのとおりですね。
○寺松政府委員　今先生の御指摘のとおりでございます。
○児玉委員　それで、私は厚生省に求めたいのですが、厚生省はさまざまな努力をこれまでも積み重ねられて、かつて全国に八十あった国立病院・療養所の准看護婦養成施設を、先ほどのお答えのように十三にまで正看コースに切りかえていかれた。この後どうするかという問題ですが、その職場の職員の皆さん方、関係労働組合などとも十分協議を進められながら——准看護婦さんが続けてさらに正看コースに行くと、三年でなれるものが四年かかりますね。一年間の社会的なロス。これは御本人にとっても損失だし、そして看護婦不足のもとで社会的にも大きな損失ですから、この准看護学校を正看護婦の課程に切りかえていく、この点で努力を強めていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○寺松政府委員　今先生御指摘のとおりでございますが、附属准看護婦養成施設につきましては、御指摘のとおりこれまで逐次看護婦養成施設に変えてきたわけでございます。先ほども申し上げましたように今十三カ所になっておるわけでございますが、看護婦養成課程として必要な実習施設や講師の確保がなかなか困難であるという今までの実情がございます。しかしながら、やはり看護職員の質的な向上を図る観点から、今後とも、施設それ自身あるいは周辺の地元の自治体、その当の関係者の意向も踏まえまして、地域の他の医療機関の協力も得ながら、可能なところから引き続き看護婦養成課程への切りかえを図っていく努力をいたしたい、このように考えております。
○児玉委員　その努力は強めていただきたいと強く要望します。
　次に、文部省に伺います。
　ちょうどいい機会ですからお尋ねしたいのですが、ことしの三月、この社会労働委員会、当時ですが、国立病院における週四十時間勤務制、週休二日制の試行について御質問したら、文部省は、四月から試行に入るというお答えでした。全国の大学病院は、それぞれ前後がありましたが、大体四月二十日あたりから週四十時間勤務制の試行に入りました。もうすぐ六カ月になります。この後どうするのか。最近文部省は人事院とも協議なさったと聞いておりますが、この後の文部省の方針をお聞きします。