○佐々木政府委員　臨時行政調査会の審議の動向その他について御報告を申し上げます。
　臨時行政調査会は、昨年の臨時国会で法律を成立させていただきまして、本年の二月の末に委員につきましての国会承認をいただいたわけでございます。自来、三月十六日に第一回の会合を開いて、その後種々の審議を続けております。
　お手元にごく簡単な、基本的な資料を含めました「臨調」という資料をお配りいたしてございます。
　四ページに従来の経緯がございますけれども、それはいま申し上げたようなことでございますので飛ばさせていただきまして、五ページに組織が書いてございます。
　委員九人で、これはいずれも国会の御承認によるものでございまして、六ページ目に一応名簿が載っておりますけれども、各界の有識者を網羅しておると考えておりますが、そのうちの一人、土光先生が会長として就任されております。そのもとに専門委員二十一名、それから参与約五十名、こうした方々によりまして、それを事務局が、これは調査員その他が支えつつ現在審議を続けておるわけでございます。
　ところで、三ページ目に、この三月十六日の第一回会合におきまして、内閣総理大臣からいただきましたごあいさつが印刷されてございます。
　その後段の一番末のところでございますけれども、行政改革は非常に重要だということをお話し願った上で、「とりわけ、財政再建という見地から行財政の建て直しを図ることは現下の急務であります。このため、歳出の削減、政府機構の簡素化、行政の減量化に重点を置いた改革を早急に進めなければなりません。ついては、誠に短兵急なお願いではありますが、昭和五十七年度予算の編成に向けて、当面の要請にこたえる具体的改革案を、この夏までに御提出いただければ幸いであります。」政府としてはこれを誠意をもって実行しますといったようなごあいさつをいただいたわけでございます。
　それを一応前提といたしまして、調査会ではいかなる事項を——これは調査会の審議期間か二年間ということになっておりますけれども、二年間全体としてはいかなる事項を審議するか、それからまた総理の御要請にかかわります当面の緊急課題をどのようなものとするかということについて、その後種々検討が行われまして、七ページ目になりますけれども、四月の十七日に「行政改革の基本的調査審議事項及び当面の緊急課題について」をいわば調査会として概定をいたしたわけでございます。
　この概定という意味は、種々後のその調査、審議によって変更することあり得べし、ただし大体こうしたことを頭に置いて調査会としては審議を進めていくのだというふうな趣旨から概定という言葉を一応使っておりますけれども、この二年の間に審議をしなければならない事項といたしまして、ここに１、２、３、４と書いてございます。
　１としては、これはまずは「行政改革の理念と行政の中長期ビジョンの確立」でございます。これは全体を包むものでございますが、こうしたようなことをまず基本的に認識を持たなければならぬ。
　２に「高度成長期に拡大した行政の合理化と責任領域の見直し」とございます。
　具体的には、ややこれをブレークダウンしますと、官業と民業の役割り分担の確立と官業の合理化、それから特殊法人等のあり方の抜本的改善、それから国と地方の機能分担のあり方及び地方行政の合理化、四番目に行政の果たすべき役割りの検討と保護助成行政の合理化、それから五番目に規制監督行政の改善・合理化でございます。
　それから三番目に、いまのは機能面でございますが、今度は制度面でございまして、「新たな時代に即応するための行政の基本的諸制度の改善」ということで、具体的には（１）から（５）まで書いてございますが、まず（１）、行政機関に対する総合調整・管理諸機能の改善合理化、予算編成のあり方と財政運営の改善合理化、行政に対する監察・監査機能の改善、公務倫理の向上と新たな情勢に対応した公務員制度の確立、それから情報の公開と管理その他行政手続制度のあり方。
　それから四番目に、「基本的な課題を抱え、総合的視点から見直しを要する分野の行政の再編合理化」。いわば、今後たとえば高齢化社会あるいは国際的な情勢の変化、こうしたものに対応できるような行政の仕組みを一応考えなければならぬ。
　こうしたような基本認識のもとで、八ページにありますが、「当面の緊急課題」としまして幾つかの項目を一応定めたわけでございます。
　これは、１が「今次行政改革の基本的理念と課題について」。これは全体像につきまして現段階での認識を一応ここである程度定めてみよう。
　それから２が、「行政の在り方の見直しによる中央・地方における支出削減と収入確保について」。
　その内容としまして、「支出削減」でありますが、補助金等の整理合理化、それから一般会計から特別会計への繰入額の節減、一般行政経費の節減、食管・国鉄・健保等の合理化、特殊法人に対する出資・補助等の合理化、地方財政関係費の見直し、新規施策の抑制及び既存大型プロジェクト等の一時凍結、こうしたような項目。
　それから（２）に、「収入確保」でありますが、国及び特殊法人の遊休資産の売却促進、特殊法人からの益金納付の推進、それから租税特別措置の見直し。
　このあたりがいわば歳入歳出にかかわるような事項でございます。
　３の問題といたしまして、「行政の在り方の見直しによる中央・地方における行政の合理化・効率化について」ということで、一つが「公務員等の定数・給与等の合理化」であります。それは国家公務員の定員・給与・退職金の合理化、特殊法人の役職員の定数・給与・退職金の合理化、地方公務員の定数・給与・退職金の合理化。
　それから「その他」といたしまして、行政機構、特殊法人の整理合理化、地方公共団体の機構、事務・事業等の見直し、その他必要に応じ追加する検討事項。
　こうしたような課題を調査会としましていわば当面の対応策ということで定めたわけであります。
　そこで、もう一度五ページに返っていただきますが、実は、そうしたような課題を踏まえまして、調査会といたしましてこれに対応する組織として、基本課題、つまり二年間の課題につきましては八つの専門部会を置いたわけであります。それがそれぞれ先ほどの基本課題に対応するその部会編成に一応なっておるわけでありますが、当面急ぐべき緊急課題につきましては、このそれぞれの部会では直ちに対応することはできないということで、下の方に第一特別部会と第二特別部会とございますが、第一特別部会でこの金目の話、つまり「行政の在り方の見直しによる中央・地方における支出削減及び収入確保」、それから第二特別部会で、同じく「行政の在り方の見直しによる中央・地方における行政の合理化、効率化」、つまり公務員等の問題を取り扱うということにいたしまして、この二つの部会と、それから一番上にあります第一専門部会、これは「行政改革の理念と行政の中長期ビジョンの確立」の問題でありますが、そちらの方に専門委員それから若干の参与を全面的に張りつけまして、そこで集中的にこの御審議を願うことにいたしたわけであります。
　調査会といたしまして実はこの七月の十日前後には答申を一応出したい、第一次の答申を出したいということで、この緊急課題につきましてただいま種々論議をいただいておるわけでありますが、それに関連いたしまして、特別部会の作業はおおむね六月の半ばまでには一応行わなければならぬということで、実はこの審議項目の概定が四月十七日でありますけれども、四月二十七日にはそれぞれの特別部会の専門委員の配置を決めまして、その後四月三十日からこの両特別部会とも週二ないし三回という大変頻度の高い会合を一応続けております。まず第一特別部会につきましては各省庁からその予算等に関連する事項につきましてすでに十幾つの省庁から一応お話を伺い、それから第二特別部会につきましても、これは関連する省庁並びに三公社、こうしたところからすでに数多くの意見を、意見といいますか、状況の御説明を一応いただいているわけでございます。
　調査会に対しまして六月一日及び六月五日にそれぞれ中間報告をするということが予定されておりましたが、第一特別部会での中間報告を六月一日に行いました時点では、実は関係省庁からのヒヤリングがついその前まで行われておりまして問題を詰めるには一応至りませんでした。そのあたりの審議の経過を一応御報告したわけです。第二特別部会の関係は六月五日にございますが、これについてもいまの段階、関係機関のヒヤリングが非常に多くなったものですから、そこで経過の御説明等が中心になろうかと思いますが、いずれにしましても、そのあたりの段階を終えました上で、六月の中下旬になるかと思いますが、いまのところ目標としては六月十五日から十九日までの間を一応考えておりますけれども、その段階で部会報告を一応取りまとめる。そうしたことを頭に置きながらただいま審議を続けているところでございます。
　以上、まず臨時行政調査会の状況につきまして御報告申し上げます。
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