○塚本三郎君　私ども日本国民が敬愛してやまなかった高松宮宣仁殿下の御薨去に対し、心から哀悼の意を表します。
　私は、総理の施政方針演説に対して、民社党・民主連合を代表して、民社党の主張を述べつつ質問いたします。
　昨日、自民党税制改革推進本部長の伊東政調会長らは、党本部に各省庁の官房長を呼び、売上税導入を中心とした税制改革法案の早期成立に向け、各省庁の協力を要請した。これに対し、各省庁は、いずれも所管団体の説得など、それぞれの立場からの協力を約したと報道されております。憲法第十五条に「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」と明記されております。これは明らかに憲法違反であります。また、既に各省は、所管団体に圧力をかけ、売上税に反対する者は許認可を考えねばならぬと恫喝しているところが出ております。これは職権の乱用であり、綱紀の紊乱であります。ゆゆしき事態と言わなければなりません。総理大臣として、自民党総裁として、まずその姿勢を正さなければなりません。その対応によっては、私どもは異常な状態を余儀なくされるでありましょう。（拍手）
　日本は、今ただひとり、極めて不透明な荒野に立たされております。そこには前を示す教科書もなければ教師もおりません。日本が兄貴と頼り、教師とあがめたアメリカは昔日の面影もなく、ただいら立ちのどなり声のみが大きく響いてまいり、西の中国もまた、洋々たる前途を控え自由化を目指す友と信じて疑わなかったのに、自由化の指導者が後退して揺れ動き、仲よく協力してきた途上国は、今や日本の第二次産業を決定的に脅かす恐るべき経済競争の巨大なライバルと化してしまいました。一体日本はこれからどうすべきか。戦後の日本は貿易立国としてひたすらに走り続けて四十年、今世界一の貿易大国としての実績を築きながら、その先頭に立つ者の宿命を味わわされております。
　さきの中曽根総理の施政方針は、言葉は美しく、そして、前途に華やかなバラ色の幻想を振りまかれましたが、今国民は前述のごとき混迷の中で途方に暮れて、解決の方向を失い、このままでは日本経済は崩壊すると叫ぶ人、日本は世界から孤立すると憂うる人、おれたちは何をして生きていくのだと迷う人、マネーゲームだけが天井を超えてこれでよいのかと訴える人々に総理は何一つこたえてはおられません。（拍手）特に、貿易に携わるものはひとしく米ドルがこの先どうなっていくかが最大の課題であります。二百円ならば妥当であるが百八十円では苦しい、しかし何とかやってみせる。しかし、百五十円ではやっていかれるはずがない。これをどうしてくれるか。あなたが今こたえなければならないのはこの一点に尽きます。
　大蔵大臣が行かれてなお不透明ならば、総理みずからがなぜ動かれないのか。一体あなた御自慢のロン・ヤスの関係はどうなったのか。このときにこそ両国のために生かすべきでありましょう。（拍手）あなたが東欧に飛ばれるよりも、なぜ今このときにワシントンに行かれないのか。そして、アメリカがドルの垂れ流しを改めること、それでもなお聞いてくれなければ、某生保の社長が言われたごとく、これ以上アメリカの債券を買って損を重ねることはできなくなるとなぜ叫ばれないのか。ドルを下げても、台湾、韓国などとの関係をも改めなければ事態の解決にならぬことも強く言うべきでありましょう。反面、そして日本はもっと輸入をふやしまてまた、これこのとおり内需拡大のためにこれだけの予算をとり、法的措置をとりますと約束し、実行すべきでありましょう。
　加えて、国民には円高は悪いことばかりではないと叫ばれたそのメリットを、もっと国民の目にはっきりと映る政策を敏感に打ち出すべきであります。円高はＧ５という政治施策によってなされたことを国民は片時も忘れておりません。円の行き過ぎを戻すのは、これを仕掛けた日本政府の責任である。総理はこれにどうこたえられますか。
　昨年の暮れから本年正月にかけ、私は、産業構造の変化に伴う不況対策のため全国の不況地域を回り、不況の深刻な実態を調査し、その対策に心血を注いでまいりました。
　明治以来の企業城下町が、その産業の崩壊とともに町自体が壊滅の危機に直面し、鉄の町、造船海運の町、繊維の町、鉱業の町、明治以来、否徳川時代からの町が産業とともに戦後の日本を支えてきたが、重厚長大の衰えていく産業構造の変化に対応すべく必死の努力を続けつつある途中で、途上国の追い上げに足をすくわれ、一年で四〇％という円高の高波にひとたまりもなく押し流されつつあります。円高さえこなければ予定のごとく体質の改善と一部の転換によって必ず生き残れたであろうという叫びに、私は政治家の一人としてその責任を痛感いたしてまいりました。
　巨大企業が閉鎖するときには、まずその下請は一片の通知で切り捨てられ、従業員は職を解かれ、これらの人は六十万人とも九十万人とも推定されます。国鉄はみずからの責任で立ち行かなくなって、なお手厚い雇用対策を受けているのに、おれたちはどうしてくれる、戦後の日本のために、鉄は、造船は、繊維は、海運は、鉱山は、みんな日本を支えた最大の功労者であったはずだという叫びに総理は何とこたえられますか。政府は、一千億の予算で三十万人の雇用対策を説かれましたが、総理、単に形だけを整えるのではなく、あなたみずからが、国鉄と同様これらの不況産業に働く労働者の雇用確保のために各省庁に対策をとるよう具体的に指示すべきであります。
　完全雇用の確保は政治の最大の責務であります。民社党は、各党に先駆けて雇用開発促進法の制定を提唱いたしました。縦割り行政の枠を超えて、雇用の確保に各省庁の施策を一本にまとめ、産業雇用開発機構を設立すること、不況地域で企画、立案された事業に対し公共事業の優先発注を行うこと、失業者を出す前に、一定期間労働者を抱えながら企業の責任において再就職先を探す場合、その賃金の全額を助成すること、再就職先の情報やそれに必要な職業訓練の情報を収集、提供すること、これらの事業に必要な資金を産業投資特別会計、雇用保険特別会計から投入することなどについての総理の御見解を伺いたい。
　売上税について。
　我が国税制については、中堅所得者の重税感の解消、サラリーマンと他の所得者との不均衡の除去、累進税率の緩和、法人税の軽減等々、世界で最も高率の所得税、法人税の軽減は私ども民社党が何年も前から主張し続けてまいりました。政府・自民党は、財源の不足を理由に毎年これを拒否し続けてこられました。しかるに、昨年の春突然、所得税、法人税の減税を中曽根総理みずからが主張されました。これは明らかに選挙目当てと受け取られました。特に年収四百万から八百万円までの中堅サラリーマンの生活は大変である。高校、大学に通う子供の学費の支払い、あまつさえ住宅ローンの支払いに追われている。これらの人たちに大減税をと訴えられたその日ぶりは、まさに民社党の主張そのものでありました。
　だが、今回の税制改革案は、総理の公約とは異なり、中堅所得層のうち年収六百万円までは減税ではなく増税となってしまい、政府の改正案は、売上税という名の大型間接税を導入するための口実に減税という言葉を利用したにすぎないと言わなければなりません。そのことあるを察知した私どもは、衆参同日選挙中、大型間接税反対の主張を繰り返しました。総理は、選挙戦を通じて、国民や自民党が犬型間接税とみなすものは絶対に導入しないこと、そして、政府税調で決めても反対すると強く公約されました。しかるに、今回の売上税は、総理お得意の小細工が幾段階にも施されてはおりますが、大型間接税であることは紛れもない事実であります。現に山中自民党税制調査会長は「売上税を導入すれば中曽根総理はうそをついたと思う。公約違反だと思う」と堂々と述べられ、かくて自民党東京都連、京都府連、岡山県連などが、国民の怒りにこたえざるを得なくなってか、はたまた良心に耐えかねてか、堂々と売上税導入反対を決議されたことは前代未聞の出来事でありましょう。
　さらに今回の政府案は、一つの大きな誤りを糊塗するために次々と誤りを重ねてしまいました。すなわち、年商一億円以下には非課税措置を設けましたが、生産及び流通段階で非課税業者が入ると、税額控除票を得られない次の業者が全額を負担せざるを得ず、結局課税業者にならねば仕事が与えられない結果となる。あるいはその分をあらかじめ値引きして契約せざるを得なくなる。かくて、ついに一億円以下の業者は課税業者となることもできると妥協案をつくられました。国の税金を、納税者が自分の選択によって税を納めるか否かを選択できるような法律がいまだかつてあり得ましょうか。（拍手）
　また、大蔵省原案では、生活にかかわりのある七品目の非課税が、二週間の間に、非課税を求める業界の圧力によってか、五十一品目にふえたことはどうしたことでございましょうか。これは新たなる利権政治をもたらすものと言われ、全く不明朗であり、財政民主主義の根幹を否定するものであります。これに比べ、イギリスの場合は、付加価値税のために三年の準備期間を設け、延べ二万二千回の講習会を開き、その結果、この税制のために二万四千人の税務職員を新たに設けたではありませんか。またアメリカは、税制改正の際、今回の売上税を検討しながら結局導入を取りやめたのは、納める側の論理としてはよくない方法だという点にあり、納税者の納税コストが大きく、また、徴税のための人員も多いということでありました。中曽根総理、あなたの総理大臣としての第一の使命は行政改革であったはずでありましょう。増税しやすい仕組みは必ず大きい政府、重税国家とならざるを得ません。土光さんが、行革は道半ばと叫んで引かれたことを忘れないでほしい。
　今、我が国経済は構造不況にあえいでおります。第二次産業が悲鳴を上げ、辛うじて第三次産業が健闘しているとき、この第三次産業に冷水を浴びせれば一体日本経済はどうなるか。まさに日本経済全体の命取りになると言わざるを得ません。（拍手）生産部門は下請制度や協力会社組織でがっちりと縦割りで組み立てられ、流通部門また伝統的に川上から川下にと素材、生産、加工、流通、問屋、小売等々、日本経済の特有な生産構造、販売構造ができており、それが日本の産業、経済に独特の力を発揮してまいったはずであります。そこへ大蔵省役人が土足で踏み込み、勝手に控除票を示せということは、納税より先に、経済構造そのものを攪乱することになるとお気づきになりませんか。（拍手）経済の仕組みを知らざる者の思いつきによって、税さえ納めさせればよいという発想に業界は怒りと混乱の極に達しております。
　今、日本経済は円高と貿易摩擦の吹雪の中に懸命に耐えんと必死の努力を重ねております。その最大の焦点は、政も官も財も内需の拡大に言葉を合わせております。このとき、売上税の導入は内需拡大に致命的な打撃となります。去る二十一日、宮澤大臣はワシントンでベーカー財務長官と会われた折、同長官から、この売上税の導入によって日本経済はデフレに陥ると懸念を表明されたはずであります。山中税調会長は、去る一月十八日の民放テレビで、「国民には買わない権利があるのだから増税になるとは断定できない」と話しておられました。しかし、売上税がまさか消費を抑えるための税制ではないはずであります。
　一国の総理が、選挙に際し繰り返し約束された公約を公然と破り、なお、言いわけのために一つの過ちを糊塗するために次のさらに大きな過ちを重ねて、ついに百害あって一利なしともいうべき悪税と化してしまったことは、そもそもその出発そのものに誤りの根源があったことを御反省なさるべきであります。これは議会政治の根幹を崩すものと言わざるを得ません。よって、政治に対する国民の信頼を回復する道は、直ちにこの売上税の導入を撤回することであります。（拍手）
　また、マル優制度は、その限度管理の施策が一歩前進したばかりなのに、一部に不正利用があるという理由だけでこの制度を廃止し、二〇％の課税を強行することは本末転倒であると言わざるを得ません。高齢化社会が進行している今日において、マル優制度の重要性は一層高まっており、一挙にこの制度を廃止することは断じて容認できません。この見地から、マル優制度廃止は撤回するよう要求いたします。
　さて、私ども民社党は、税制についてまず中堅所得者の重税感の解消を目指し、累進税率を緩和するとともに、扶養控除を現行三十三万円から四十万円に引き上げ、妻の内助の功を評価する二分二乗方式を導入し、加えて住宅、教育、パートなどの政策減税を拡充すべきであると主張いたします。一方、法人税については、構造不況、円高不況に苦しむ企業の活力を引き出し、それを通じて雇用を守るため、法人税の基本税率を引き下げるべきであると主張いたします。加うるに、投資減税の拡充と設備の法定耐用年数の短縮を実現することによって企業の競争力を高め、産業各分野の活力を呼び起こすため、五カ年計画で所得税、法人税、総額五兆九千億円の国民減税を断行するプランを用意いたしております。
　民社党は、その財源として、行政改革による歳出の削減、不公平税制の是正、資産課税の強化、積極経済への転換による税の自然増収などを訴えております。特に、行政改革はできないもの、金を吐き出させないものと断定的に考え、膨張を抑えるだけに憂き身をやつして、どうして新しい時代に対応する政治ができ得ましょうか。政府がわざわざ売上税と呼称し、利益ではなく売り上げそのものに課税をするという限りは、最近最も華々しく騒がれている株式の売り上げはどうするのか、むしろあれは別という議論は整合性を欠くことになりはしないか。そしてまた、私が今最も指摘しなければならないのは、売らずしてじっと所有していてその資産が天井知らずに値上がりしている大都市中心部及び周辺の不動産に対する評価と課税についてであります。
　機関投資家や大企業、大地主と言われる人たちが保有する資産は、みずからの努力よりも客観情勢によって倍々に値上がりしても、売り上げがない限り税の対象とされないことが不公平税制の最大の課題であります。しかも、そのことが住宅難の根本である土地暴騰の原因となっていることは天下周知の事実であります。これを放置したまま、目につく売り上げのみに焦点を当てることは、すべての流通を阻害する悪税というべきではありませんか。税制の根本的改革は、この保有する資産に対しての論議がなければならぬと思うが、総理はいかにお考えでありましょうか。（拍手）
　次は、行政改革についてであります。
　政府は、国鉄などの三公社の改革を除き国民の期待にこたえておりません。政府は、制度の見直しを伴わない一般歳出の一律削減方式や、国民にとって真に必要な福祉を後退させ、補助率の引き下げによって地方に負担をツケ回し、肝心の国みずから身を削る行政機構の改革は、公務員をわずかに減らしたのみで、単なる機構いじりや看板のかけかえに終始し、許認可総数はほとんど減らず、逆に天下りのため公益法人を毎年二百ずつも増設するなど、高級官僚の権益拡大に狂奔しているありさまであります。官僚機構に根本的にメスを入れず、行政改革の名において国民や地方に負担をしわ寄せし、巧みに行革熱を冷まし、それはもはや限界であるとの錯覚を抱かせ、そのかわりに売上税の導入を図ろうとする政府の魂胆は、時代の逆行も甚だしいというべきであります。今こそ政府は、みずからを不況産業と同じような立場に置いて、肉を切り、骨身を削るまでの行革の断行を行うべきだと考えます。
　民社党は、このような立場から、政府に対し、昭和六十二年度を初年度とする五カ年の行革による歳出削減計画を策定し、その実行を強く求めます。
　その第一は、国の予算の二五％を占め、国費の膨大なむだを招いている補助金を大幅に削減することであります。例えば、公民館や集会施設など同じような公共施設に対する補助金が、各省庁から六十八種類もばらばらに交付されている実態や、同じ敷地内にこれら施設を一緒に建てた場合、各省庁のメンツを立てるため、わざわざ入り口や事務室などを別々に設けさせるなどのばかげたことは直ちにやめるべきであります。また、政治家の集票の手段として利用されている奨励的補助金も大幅に削減すべきであります。また、補助金交付にかかわる膨大かつ複雑な事務は大幅に簡素化すべきであります。民間の調査によれば、都道府県の職員の約六割、市町村の約四割が国の補助金関係の事務に携わっており、申請などの手続を二、三割簡素化するだけで地方公務員の一割以上、金額にして一兆円以上の額が節約できると言われております。この見地から、公共事業関係補助金は一括して地方自治体に一任するという第二交付税を早急に実現すべきであります。
　第二は、国家公務員を五カ年で一割純減を図ることであります。現在国家公務員の約六割、約五十四万人は地方出先機関に勤務しております。戦前のように東京から地方への出張が二日ないし三日も要した時代ならともかく、今日では全国どこへでも二、三時間で行けるし、電話は全国直通で瞬時に連絡ができるのに、国の地方出先機関を持つ意味はありません。少なくとも、現業を除いては、管理指導に携わる国の地方出先機関は、原則としてこれを廃止すべきであります。このような地方出先機関の整理や補助金の整理、許認可件数の縮小などを進め、退職者の補充をやめるなどの措置により、公務員の大幅な純減は可能であります。
　第三は、役人の天下りや退職金の二重取りのため利用されている特殊法人、認可法人、公益法人を大幅に整理し、これら法人への補助金、出資金を大幅に削減することであります。
　第四は、住民の強い批判の的となっている地方公務員の高額給与、退職金などの是正、学校給食などの業務の改善による地方公務員の一割純減など、地方においても国に準じた行政改革を徹底的に行うということであります。
　以上の計画を実行すれば、国、地方合わせて五カ年間で約五兆円の歳出削減は十分可能であり、売上税などの増税に頼ることなく大幅減税を行うことができます。総理は、行革による歳出削減計画を実施する決意はあるのか、明快な御見解を求めます。
　また、さきに民営化されたはずのたばこの販売に当たって、販売の許可権を公社から大蔵省財務局にその権限を移すなど、政治の目の届かないところで権力の維持を図っております。同様に、電電公社が民営化しＮＴＴとなったのは、電気通信事業が企業の自由な競争原理の導入、情報化時代に対応する多種多様な通信サービスのためでもありました。したがって通信料金も、この自由競争の中で企業の自主性を十分生かした価格決定がなされるのが本来の姿でありましょう。
　政府は、通信の公共サービスの側面をとらえ、料金を認可制としました。これは、自由競争のもと、料金の値下げによる利用者の便利が許認可権によって失われるおそれが出ていることを指摘しないわけにはまいりません。今秋の通信の自由化を前にして、いつまでも政府の統制下に置くことなく、四社と言われる後発の通信各社を加え、お互いに自由で、そして、公正な競争が民営化と合理化の趣旨であり、せっかく民営化して、なお政府が料金の許認可権を乱用することは断じて許してはならないと思うが、いかがでありましょう。
　日本の農業は、今や転換期に差しかかっております。日米間の貿易摩擦を背景に、アメリカからは農産物自由化の要求が突きつけられ、米の自由化さえも求める動きになりました。一方、国内においては、各産業が円高に対応するために厳しい合理化努力を行っている中で、農産物について円高の利益が国民に還元されない仕組みはおかしいという批判が高まっております。農業に関しては三兆円近くの国費が投入され、価格維持などさまざまな施策が行われておりますが、農業の生産性の向上ははかばかしいものとは言えません。このような状況を生み出したのは、農家の自主性の発揮による生産性の向上を図ることに失敗した政治の責任であります。農業を産業として自立させることによって国民の消費生活を豊かにすべきは当然であります。総理は、農業政策の見直しを提唱されておりますが、諸外国からの自由化要求にどう対応されるのか、食管制度をどのように改革されるのか、そして、日本農業の生産性向上をどのようなビジョンのもとに行っていくのか、お伺いしたい。
　また、日本は経済大国であるにもかかわらず、日本人の生活水準はＧＮＰにふさわしいものとはなっておりません。特に、食糧問題とともに住宅の問題が国際水準を大きく下回っております。しかし、この問題の解決を阻害しているのは明らかに土地問題であります。そこで、いわゆる都市近郊農地の線引きの見直しの推進や調整区域内の優良な開発事業の促進、さらに東京、大阪、名古屋などの大都市圏の特定市街化区域内農地においては、生産緑地制度の活用を図り、それ以外のものについては原則宅地並み課税とするなどの措置により良質な宅地の供給を図り、居住水準の向上を進めるべきだと考えるが、総理のお考えをただしたい。
　次に、安全保障について。
　いわゆるＧＮＰ一％枠は、それ自体合理的な根拠を持つものではありません。しかし、それがこれまで予算面で一つの歯どめ的な役割を果たしてきたことは事実であり、政府は、これを守ることを再三にわたって国民に約束してきました。しかるに、来年度予算案において一％枠が突破されたことは、国民に対する政府の約束が破られたという意味で遺憾にたえません。私は、防衛費が一％枠をわずかでも突破すれば日本は際限なく軍事大国化していくという議論にはくみしません。しかし問題は、今日の厳しい財政事情のもとで、医療、文教、福祉など国民生活関連予算について軒並み削減が行われている中でひとり防衛費のみが聖域なのかと国民に映るのは当然であります。
　歴代政府の防衛政策は初めに金ありきで、予算編成に当たり正面装備、つまり艦船、航空機などをそろえるための防衛費争奪に終始し、いかなる理由でその装備が必要なのか、国民には余り知らされず、国民の納得を得ないまま毎年増加の一途をたどってきたことが問題であります。すなわち、防衛費を必要とするのは脅威が存在するからである。脅威なきところに防衛は必要としない。政府が国民に対し防衛予算の増額を求めたのは、我が国周辺に脅威の存在を認識したからだとしか考えられないが、ではどのような脅威なのか。これについて政府は、わずかに六十一年度防衛白書で、「わが国周辺地域において、極東ソ連軍の顕著な増強どこれに伴う行動の活発化によって、わが国に対する潜在的脅威が増大している。」と述べるにとどまっている。「潜在的脅威」などあいまいな表現でなく、国民に、なぜ増額を求めたのかその脅威の実体を示すべきであります。
　防衛予算の論議は今日まで一％枠の論議の陰に隠れて、三兆五千億を超える莫大な金がどうして使われねばならないのか、その実体は議論されることが余りに少なく、国会でもこれを論ずる場の乏しいのが問題であります。例えば総理は、直接侵略は海空の防衛力で洋上または水際で撃破するとの考えを述べておられるが、水際を突破されたらどうなるのか、陸上の防衛力も含めて陸、海、空の有機的な運用こそが防衛力整備の基本ではないか。あるいは北方重視の防衛力整備をかねて総理は表明されており、陸上自衛隊の三分の一を北海道に投入している。北方重視はもとより重要であるが、南北三千キロに及ぶ日本列島の防衛をあらかじめ特定することは賢明な対応であるか。最近のソ連、北朝鮮の軍事的接近、あるいは日本海におけるソ連艦隊の増強を考慮するとき、防衛力整備は特定地域に集中することなく、日本列島の地理的特性も考慮し、西日本防衛も大丈夫か等々、国民の持つ不安に政府と国会はどう対処していくかが論じられてしかるべきでありましょう。
　かくて私どもは、防衛に対する最も基本的な歯どめは、政府の決定を国民の代表たる国会の審議のもとに置くことであります。このため、国会には安全保障特別委員会が我が党の主張によって設置されましたが、残念ながらほとんど活用されておりません。よって、この際、この特別委員会を常任委員会に格上げし、国会のシビリアンコントロールを強化し、この委員会で防衛大綱、防衛計画を国会報告事項として審議することであります。安全保障特別委員会の常任委員会への昇格はもとより国会の問題であるが、自民党総裁として中曽根総理の所見を求めたい。
　教育について。
　いじめ、校内暴力など深刻な教育荒廃を克服するためには、これまでの文部省と日教組という教育行政の狭い枠の中では解決は不可能であり、これら双方を改めない限り教育の改革は難しいと我々は考え、いわゆる教育臨調なるものを提唱し、その結果、臨時教育審議会の設置を見たと信じます。しかるに、この臨教審なるものは依然として改革の本山たる文部省と日教組に手をつけず、枝葉末節の議論を繰り返しております。否、臨教審にそれらの議論をさせないようにしむけた政府自身が、出発からしてその手足を縛ったというべきではありませんか。それでは教育の改革の実を上げることができず、結果、入試の方法など小手先の改革に終わります。今は各省庁の枠を超えた問題の解決が必要であります。例えば、小さな子供を預かる幼稚園は文部省、保育園は厚生省と所管が分かれ、それぞれ両者の間に教育上の格差がある上、非効率な二重行政が全く手がつけられていません。どうして幼保の一元化くらい実行できませんか。
　また、塾については、小学生は六人に一人、中学生の二人に一人が塾に通っております。父兄は子供を塾に通わせる理由として、勉強に興味と関心を持たせてくれる、一人一人丁寧に教えてくれる。役に立たなければ子供は行かない。塾は成り立ちません。これは、本来学校教育が果たすべき役割を今や塾が担っているということであります。これほど今日の学校教育の問題点を浮き彫りにしている事実はありません。
　教育の原点は人にあり、教師としての適格者をいかに確保するか、その中身と態度こそ問われねばなりません。この見地から我が党は、大学卒業後一年間の実地研修、教員免許の一定期間ごとの更新制度の導入、学校管理体制の確立などを求めてまいりましたが、これら諸点に対する総理の御所見を伺いたい。また、さきの国会で約束された医科・歯科学生の定員の削減についても触れていただきたい。
　定数の是正は先国会での合意であり、衆院の定数是正について抜本的改正は当然の責務と思いますが、いかがでありましょう。
　最後に、フィリピンで誘拐された三井物産の若王子支店長の救出について、国民は他人ごとならずと心配しており、一日も早い救出を願っております。去年の春、フィリピン政変の折、私は、党の調査団長としていち早くマニラを訪ねて、新生フィリピンの前途に明るい希望を見つけました。マニラを立つ前日、在マニラ駐在の商社の代表が私に歓迎会をしてくれました。そのとき若王子支店長は、「フィリピンを助けてやってください。この国はきっと立派に立ち直ります。日本政府にぜひ強く働きかけてください。特にマニラは治安のよいところです。日本からわずか三時間で着きます。今度はゆっくりと来てください」と言われた言葉が思い出されます。
　総理、人命の救助と凶暴、残忍なテロに対する態度はもっと厳然としてしかるべきではありませんか。昨年の東京サミットでのテロ排除の声明はあなた御自身が叫ばれたはずであります。折しも、レバノンではアメリカ及びドイツ両国人の誘拐事件が発生し、レーガン大統領は直ちに声明を発し、国を挙げて誘拐事件に対処する姿勢を内外に表明しております。本件は、もとよりフィリピンの国内事件であり、同国の懸命の捜査にまつよりほかに手段はないかもしれないが、日本人のやるせない気持ちに政府はどうこたえられるか、一言あってしかるべきではありませんか。経済大国日本のために国際社会で活躍している外交官、商社員、学生等々及びその家族は、祖国の厳然たる姿勢を信じて頑張っていることをつけ加えて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕