Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田部理君　具体的にどなたとお会いして、どんな内容の報告があったのか。
○説明員（木内昭胤君）　先ほど触れましたとおり、著名な方ではシン・ヒョンホ前総理大臣、それから全斗煥国軍保安司令官も入っております。この会談の内容につきましては、いずれも韓国が韓国なりに苦心して民主化のプログラムというものを推進していきたいという開陳があったわけでございます。
○矢田部理君　光州事件等に対して韓国政府及び軍がとった強硬措置、あるいは金大中氏らの一連の人たちに対してとった逮捕その他の措置については、納得ある説明がなされたでしょうか。その説明でまた納得したのでしょうか。
○説明員（木内昭胤君）　新聞報道では、光州事件の背後に金大中氏ありというようなことも承知いたしておるわけでございます。現実の問題としまして、金大中氏が起訴されまして近く第一回目の公判が行われるということは承知いたしております。ただ、具体的に金大中氏がどのようなかかわり合いがこの事件とあったかどうかということにつきましては、もちろん韓国の事柄でございますので、私ども詳細は把握いたしておりません。しかしながら、すでに御承知のとおり、伊東総理代行が、大平総理の葬儀に参られました朴忠勲総理を初めとして、それから大来前外務大臣から朴東鎮外務部長官に対しまして、私どもとしては金大中氏の問題につきまして深い関心を有しておるということは再三表明された次第でございます。
○矢田部理君　金大中氏の問題が出ましたので、関連して伺っておきたいと思いますが、各国の反応はかなりこの金大中氏の問題や光州事件に対して早かったと思われます。しかも具体的な反応を起こしております。それに引きかえて日本政府は、伊東現外務大臣——当時の臨時総理であったわけでありますが、少しく抽象的な反応しかしていないように思われます。特にアメリカ筋の反応を見ますと、たとえば米国務省は七月七日に、金大中氏の容疑は相当なこじつけに見える、根拠が薄いと指摘をし、さらにケネディ上院議員は、七月の二十一日でありますが、金大中氏らの容疑は明らかにでっち上げである、こう述べておるわけでありますけれども、日本政府として、金大中氏の逮捕、勾留、さらには軍事裁判への道について、容疑事実を含めてどういうふうに受けとめているのでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま先生おっしゃったように、故大平総理の合同葬儀のときに、韓国の総理あるいは外務部長官、みな見えましたので、私から向こうの総理に言いましたことは三つございました。金大中氏につきましては、過去において二度の政治決着をやったわけでございます。そういうことがあり、政治的には決着はしているが、日本の国民は金大中氏という人について特に関心を持っておる。その身辺については非常に関心を持っておるので、この点は十分に日本国民の考え方を頭に入れておいてもらいたいということが一点と、もう一つは、いま御質問ありませんから項目だけにしますが、プレスの追放とか、支局の閉鎖の問題でございますとか、あるいは漁業の問題、この三つを言ったのでございます。そして外務大臣会議があるということでございましたので、政治決着のときにいろいろ話があるのだから、その話もよく向こうに伝えてもらいたいということを実は当時の大来外務大臣に言ったのでございます。
　それから、私が外務大臣になりましてからは、須之部大使に帰ってもらいまして、向こうの事情を聞きますとともに、特にまた金大中氏の問題は、一応政治決着はしているといえども非常に関心があることでございますから、もしもというようなことがあれば、前の政治決着も問題になるような可能性も出てくるんじゃないかと、非常に日本にとっては金大中氏の身辺というものは問題があるので、この点は向こうに伝えてもらいたい。また、いろいろな方々から金大中氏の肉体的、精神的な健康状態、そういうものも調べてくれというお話がありましたので、そうした問題についても向こう側によく伝えてもらいたいということを須之部大使に言い、預之部大使も帰りまして、向こうの外務部の長官にその旨伝えておるというようなことがいままでの経過でございます。
○矢田部理君　七月の八日、九日、大平前総理の葬儀に参例をされた韓国の首相及び外相とそれぞれ会談を持たれたこと、その内容等についてはすでに報道もされておるわけでありますが、そういう政府の韓国に対する申し入れあるいは態度の表明に対して、その後、韓国側は何らかの行動といいましょうか、具体的な措置といいましょうか、というものをとったでしょうか。その内容があればここで明らかにしてほしいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　その旨伝えたことは確かでございますが、まだ実は具体的な起訴状等は手にしておりません。近くもう裁判が始まるということの連絡があるわけでございますが、起訴状の内容はまだ見ておりませんが、伝えるところによると、そういう政治決着と、あるいは日本側が言っていることについても、ある程度起訴状その他では配意しているという意味のことを口頭で言っているということだけは伺っておりますが、書いたもので、あるいは公文書でこうだということはまだ伺っておりません。
○矢田部理君　日本側の申し入れにもかかわらず、依然として報道機関は支局等が閉鎖されたままになっております。金大中氏について言えば、この十四日から軍事裁判が始まることが伝えられております。軍事裁判は、前の金載圭氏の場合に徴して考えてみますと、かなり短時日の間に連日行われて急速に結審をする。伝えられる容疑事実が問題にされるとするならば、大法院への道は開かれておりましても、そう長期な裁判の期間を要せずに結論が出される可能性、危険性が高いと見なければなりません。しかも容疑事実、軍事裁判等でやられるということになりますれば、なかなか争うすべもむずかしいというふうに見られるわけでありまして、場合によっては死刑の判決の危険すら報道されているわけであります。
　そういう事態に対して、日本はすでに申し入れをしてあるからということだけで何らの対応策も講じないのでしょうか。金大中氏について言えば、七三年の八月八日に日本から白昼公然と拉致をされ、日本の主権と金大中氏の人権が侵害されて以来、しばしば国会でも問題にされてきました。政治決着はしたとは言いながら、依然としてその真相究明のための、あるいは原状回復のための捜査が続けられていることも御承知のとおりであります。その金大中氏が軍事裁判で死刑に処せられるというようなことになれば、永久にこの問題の解明は困難になるという点から見ても、日本とのかかわりは非常に強いわけであります。その金大中氏の軍事裁判なり、場合によっては死刑にされるという危険に対して、日本政府として救出のための努力をすべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　いまおっしゃったように、外交機関を通して単に申し入れをするというだけではなくて、私は、あらゆるルートがあればそれを通じまして、もちろん外交機関を通ずることが正道でございますが、あらゆる機会に韓国の最高責任者に、先生のおっしゃったようなことがあれば、さっき申し上げましたように、政治決着自体も問題になるようなことがあるかもしらぬ、あるいはひいては日韓関係のいろんな関係がまずくなることもあるいは起こるかもしらぬ、そういうことは望ましいことではないのでという意味のことを、あらゆる機会を通じて向こうの責任者にこれからも伝えていくということを私としてはやってまいりたいというふうに思っております。
○矢田部理君　この問題に余り時間を割くわけにはいきませんが、もう一、二点だけ申し上げておきますと、そういう外務大臣の態度にもかかわらず、どうも日本政府全体の対応は、他の諸外国に比してかなり緩い、弱いと見なければならぬわけであります。たとえばアメリカでは、ケネディ上院議員が指摘をしているわけでありますが、韓国政府が態度を変えなければ、米国は駐韓大使を引き揚げ、公的な交流をすべて絶つ、経済援助協力を打ち切るべきだという声明を出しています。これと軌を一にするかのように、たとえばアメリカでは、六月に予定をしておりました経済使節団の派遣を取りやめました。あるいは六月の下旬に予定されておりました第二回目の米韓政策協議会を無期延期するなど、具体的な対応策をとって、この金大中問題あるいは韓国問題についてかなり厳重な動き、厳しい動きを実はしているわけでありますが、どうも日本政府の場合は、たとえば木内アジア局長が対韓政策を変更させる必要はないという態度を明らかにしたり、これはソウルにおいてであります。あるいは対韓円借款を与える合意をする。七月九日には大型経済使節団を派遣をする等々、具体的な措置が伴っていない。その点で、外務大臣としましてはやはり厳重な申し入れ、金大中氏救出のための動きを具体的にしてほしいというだけでなく、どうしてもそれに応じなければ、日本政府として当然のことながら、かねて問題になっております政治決着の見直し、対韓経済援助等の取りやめ、日韓定期閣僚会議が年内にも予定をされておるようでありますが、この無期延期等の具体的な措置を示唆しながら、金大中氏救出のための、あるいは全体としての政治犯釈放のための努力を直接間接すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま先生から、世界各国のいろんな反応、対応策等御説明がありましたが、また日本は日本として、韓国との関係というのは非常にむずかしい関係にありますこと、歴史的にもいろんな関係でむずかしい関係にあることは御承知のとおりでございます。
　それで、われわれとしましては、朝鮮半島の平和というのは、本当に日本としては希望するところでございますので、その一環として、日韓関係というものを円滑にしておくということが大切だという基本的な立場がございますので、そういう基本的立場を踏まえながら、目的を達成するには一番いい方法は何だろうかということで、先生のおっしゃいましたような中でもいろいろ実は考えておることがあるわけでございます。いまここではお答えはいたしませんが、われわれとしましても、金大中事件の今度の逮捕というのは文字どおり韓国の国内の問題でございますので、内政干渉にはまたこれはなってはいかぬことでございますし、非常にその辺のところがむずかしい問題がございますので、この問題につきましては私は慎重に対処をしていこうというような考えでおるわけでございます。
○矢田部理君　先ほど外務大臣は、場合によっては政治決着の見直しをも考えなきゃならぬというような向きのお話をされておりましたか。
○国務大臣（伊東正義君）　御質問の、そういうことじゃないんです、先生。もしも先生が言われたようなことが起これば、死刑というようなことが起これば、いろいろ世論の声も出てくるだろうし、いろんなむずかしい問題が起こってくるんではないかと、そして政治決着を見直ししろというような声も中には起こってくるかもしらぬと、そういう可能性も出てくるようなほどむずかしい問題なんだと、この問題は。日韓関係の間でひびが入るような問題になりかねないので、この問題は韓国側の国内問題だから内政干渉はしないけれども、金大中氏の身辺については慎重にひとつ考えてもらいたい、日本としては重大な関心があるということをさっき答弁をしたわけでございます。
○矢田部理君　その辺がいまひとつ歯切れが悪いわけでありますが、どうもやっぱりアメリカですらかなり思い切った物の言い方をしているわけです。もちろん、たとえばスウェーデン、デンマーク等々の四カ国政府は憂慮を表明する共同アピールを発表している。あるいはブラント西ドイツ前首相は、金大中氏の身柄の安全について調査を申し入れる。さらには、西ドイツやフランスの外相は共同で金大中氏問題についてＥＣ諸国が韓国政府と話し合いを進めるよう要請する。いろんな具体的な措置をその後も次から次へととっているわけですね。ところが日本政府は、七月の初旬に申し入れをした後、どうも顕著な動きが見当たらないわけであります。しかも、韓国政策は不変だというようなことを一方で言っているところを見ると、どうも日韓癒着等が背後にあって韓国に厳しく物を言うことができないのではないか、いろんな憶測めいた話も実はあるわけでありますし、いまのような態度をとっておりますと、全斗換以下の強権政治、軍事ファッショみたいなものを間接的にやっぱり容認すると、てこ入れをするというふうにとられても仕方がないような弱腰が見られるわけでありますが、その辺前向きにしかも具体的にこれから金大中氏救出のために積極的な関心を示すべきだと思いますが、もう一度答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　七月八日、九日何もあのとき以来しないじゃないかというお話でございますが、私が外務大臣になりましてからは、須之部大使を呼んで韓国の事情も聞き、われわれの考え方も向こうへ伝えてほしいということで、さっきのようなことを実は須之部大使から韓国の当局者にも伝えるということをやったわけでございますので、私の考え方としましては、そういう正式なルートでやることはもちろん、あらゆる機会にいまのような考え方が向こうの当局者に伝わるように努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○矢田部理君　時間の関係もありますので次の問題に移りたいと思いますが、外務省は先般五十五年の七月でありますが、「安全保障政策企画委員会第一ラウンドとりまとめ骨子」ということで安全保障政策なるものを公表いたしました。これは外務省の公式な見解ではないと言いつつも、事実上最近の一連の防衛力増強キャンペーンといいますか、路線をさらに加速させるものとして、一般にはかなり重大な意味を持つものとして受けとめられておりますが、これまで外務省は軍事力を背景にしない平和外交路線を追求をしてきたのではないかと一般には受け取られてきました。したがって、またこの種のものを公表するということとは、その平和外交路線に重要な転換あるいは転機を求めているのではないか。いつから外交における軍事力の重要性ということを認識をし、そういう方向転換を図ろうとしているのか、その辺の外務省の考え方について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　いまの御質問は、「安全保障政策企画委員会第一ラウンドとりまとめ骨子」ということで御質問だと思うのでございますが、これはこれにも書いてありますように、いまの次官の高島君が委員長になりまして一年間勉強してこの考え方をまとめ、第一ラウンドの骨子としてまとめたわけでございまして、まあ形式的に言えば外務省の公式な見解ではないとこれは確かに言えます。ただ、これを委員会の名前で発表したんですから、外部の人から見れば、そういう形式論は別にしてこれは外務省の考え方と、こうとらえることも私はあるだろうと思っております。
　それで、この考え方は、何も日本が平和外交、平和に徹するという平和外交をやめて軍事大国になるんだとかそういうことじゃございませんで、ここに書いてありますように、安全保障の考え方の中でも軍事面と非軍事面の重要さ、これはバランスをとって考えていかなきゃいかぬ。非軍事面というのは外交でございますが、外交の重要性ということは、これは冒頭にもまた結語の方でも実は書いておるわけでございまして、先生おっしゃったように方向転換したということではないのでございます。これは安全保障という問題に限って取り上げたわけでございまして、外交面の中で安全保障のことについて比較的勉強が足りなかったから勉強しようということで、これは安全保障ということに集中して勉強した会合でございます。その中でも外交の重要性は、これは十分書いているわけでございまして、基本的には日本の平和、繁栄ということを考えるのがこれは外交の基本でございますが、それには世界の平和というものがなくては日本の平和、繁栄というものはないのだと。その世界の平和を求めるという中で日本にはやはり大きな役割りがあるんではなかろうか。その役割りというのは、経済、政治に対して共同の理念、自由あるいは民主主義というようなものに対する共同の理念を持った国々が、具体的に言えばアメリカとかＥＣ、ヨーロッパ諸国とか、そうした国が協調をしていかなければどうしても世界の平和をというわけにはいかぬぞと。そういう基本的な立場に立って、あるいはアジアでもソ連の問題も中国の問題も、あるいは中東でも東南アジアでもそれを基本にしてひとつ世界の平和、ひいては日本の平和、繁栄を図っていこうじゃないかという基本的なことでこれは書いているわけでございまして、その中で日本の役割りとしては、やはりある程度の自主的な防衛というものを考えていかなければいかぬということをこの骨子は言っているわけでございまして、従来の日本の平和外交方針が全然変わってしまったというふうにはこれはとっていない、そういう考え方で書いていることではないということだけ御承知を願いたい、御了解を願いたいと思うわけでございます。
○矢田部理君　しかし、中身を読んでみますと、軍事面と非軍事面のバランス論を言いながら、外務省が本来基調とすべき平和外交の問題や経済安全保障の問題についてはほとんど分析らしい分析はない、あるいは具体的な政策展開もない、集中的に軍事問題にしぼられているという内容に実はなっているわけでありまして、軍事問題中心の分析、それから軍事力の外交に果たす役割りの意義を強調したり、アメリカの要請に係る、これから後議題にするわけでありますが、中期業務見積もりの早急な達成を求めたり、こういう方向づけをすることはきわめて危険だ、外務省本来の姿でないということを十分に警告をしておきたいと思うのでありますが、時間の関係もありますので、一点だけ特に具体的な問題として指摘をしておきたいと考えておりますのは、この十七ページに、「わが国は国連の平和維持活動に対し、従来の如き財政面における協力にとどまらず、人的貢献の面についても積極的に検討すべきである。」とした上で、「国連の平和維持活動への要員の派遣」ということを具体的に実は提起をしているわけです。その後外務省筋の解説によりますと、この「要員の派遣」は自衛隊員も除外していないんだ、考え方の中にあるんだというようなコメントまである新聞には付されているわけでありますが、具体的にこれはどういうことを考えているのでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま御指摘の点は、何か外務省のだれかがそういうことを言ったということが新聞に出るということでございますが、それは私何かの誤りじゃないかと、こう思うのでございますが、いまの法体系ではできないわけでございますから、これは。そんなことをこれは考えているんじゃなくて、国連の平和維持の活動に対しまして、いまは主として財政面で協力をしているということでございますが、いま具体的に話がぼつぼつ出ているのは、あのアフリカのナミビアの南アフリカによる不法統治から脱却して、あそこで国民投票をやって、独立ということが考えられるんじゃないかと。そのナミビアのたとえば国連の監視、選挙の場合の監視というところに日本からも人を出してくれと言われれば、これは国連の職員として適当な、役所の人か民間の人かは別にしまして、自衛隊なんということは全然考えていない、別な人を監視要員として出すとか、あるいは所によっては、場合によってはジープを出してもらいたいとか、あるいはお医者さんとか看護婦をよけい国連の職員で出してもらいたいとか、いろいろ要望があった場合に、そういうことには、財政面だけじゃなくて積極的に国際平和の維持の活動には協力しよう、こういうことでございまして、先生のおっしゃった自衛隊を海外に派遣するとかというようなことは、全然これは考えていないということでございますので、その点はひとつ御了解を願いたいと思うわけでございます。
○矢田部理君　もう一点だけで終わります。
　外務省の本来あるべき姿は、危機や脅威をどういうふうに見るかということもありますが、仮にそういう事態があったとしても、それをどう取り除くのか、どう低めるのか、そのために外交的にどういう対応をしていくのか、経済協力や文化交流をどう進めるのか、こういう観点で全体的な安全保障を考えるべきであって、危機や脅威に対して軍事力増強という路線で防衛庁の肩がわりをするようなことは断じてやめるべきだと思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　先生おっしゃったように、緊張緩和とか、紛争の回避とか、紛争が起きたらなるべく早く解決するとか、そういうことに外交がうんと働くべきであるとおっしゃることは、私もそのとおりだと思います。ただ、日米安保というものを前提にして日米の友好協力ということが日本の外交の基本になっていることも御承知のとおりでございますので、これはそういう前提に立って、日本の自衛力、防衛力、最小限度に専守防衛をやるにはどれだけ必要なんだということはやっぱり日本が自主的に考える、それは国際的ないろんなことも頭に入れて自主的に考えていくということは当然でございまして、外務省もこれは国防会議の一員にもなっているわけでございますし、そういう国の安全にかかわることというのは外交面でも非常にこれは重要な問題でございますので、単に防衛庁の仕事に口を出すというような意味でなくて、広い意味で私ども外交面でもこれは考えていかなければならぬというふうな考え方でこの骨子ができたわけでございまして、私どもはこれは何も方針の変更じゃない、平和に外交をやる、軍事大国にならぬという鉄則だけはもう決まっておりますから、そういうことでやってまいりたいと思っております。
○矢田部理君　外務省がこの時期にこういう問題を出したということはかなり問題が大きいし、そしてまたきわめて危険な動きとしてわれわれは警戒をしていきたいと思いますが、時間が参りましたので、外務大臣結構でございます。
　引き続き、防衛庁に伺いたいと思いますが、中期業務見積もりというのを五十四年の七月につくったそうですが、この中期業務見積もりそのものを国会あるいは国民に対して公表しない実質的な理由は何でしょうか。
○説明員（塩田章君）　中期業務見積もりにつきましては、昨年の七月に作成いたしまして、「中期業務見積りについて」という概要の公表をいたしました。
○矢田部理君　正確に聞いてください。
　「中期業務見積りについて」ということで業務見積もりそのものの説明をしている別途の文書は出しましたが、業務見積もりそのものは公表していないじゃありませんか。
○説明員（塩田章君）　業務見積もりそのものは出してないじゃないかということでございますけれども、この「業務見積りについて」ということで公表いたしましたもの以外は、いわゆる内部の作業資料としては持っておりますが、その概要につきましても、ことしまた補足説明資料といたしまして公表いたしましたわけでございますが、それによりまして中期業務見積もりにつきましては一応御了解、御判断いただけるものと私どもは考えております。
○矢田部理君　その中期業務見積もりというのはこういうものだという間接説明の文書は出しているけれども、あるいはかかわる資料は、付属資料みたいなものは出しているけれども、見積もりそのものは出してないじゃありませんか。
　特にこの見積もりの中では、事業見積もりと能力見積もりと大別して見積もりがなされていると言われておりますが、この防衛庁が発表した資料等によっては、ある程度事業見積もりについては見当がつきますが、能力見積もりについては全くわからない、明らかにされていないというふうに思うのですが、どうしてそんなもの隠すんですか。
○説明員（塩田章君）　いまお話ございましたように、中期業務見積もりの中にいわゆる事業見積もりと能力見積もりがあることは、御指摘のいまお話がありましたとおりでございますが、この能力見積もりといいますものは、防衛計画の大綱に示します防衛の態勢、各自衛隊の体制を基準にしまして、現在の防衛力の不備点、改善点に関しますいわゆる分析評価を行おうとするものでありまして、これは事柄の性質上公表は差し控えさしていただきたいというふうに考えているものでございます。
○矢田部理君　その点は納得しかねますが、後にまた問題を出します。
　ちょっと話題を変えますが、この中期業務見積もりそのものは総理には報告しているでしょうか。
○説明員（塩田章君）　報告してございます。
○矢田部理君　能力見積もりについても報告しておりますか。
○説明員（塩田章君）　能力見積もりにつきましては、要点といいますか、概要について御報告いたしております。
○矢田部理君　国防会議や閣議には報告されていますか。
○説明員（塩田章君）　いま総理につきまして申し上げたと同じような要点だけの説明にとどめております。
○矢田部理君　国防会議にはいつの国防会議、どんな説明をしたか。
○説明員（塩田章君）　五十四年九月十四日の国防会議でございます。
○矢田部理君　外務省や大蔵省は知らされていますか。知らされているとすれば、いつどういう内容のものを知らされているんでしょうか。
○説明員（淺尾新一郎君）　ただいま防衛局長から御答弁がありましたように、国防会議の決定の際及びその事前に概要について外務省としては報告を受けております。
○説明員（矢崎新二君）　正式には承っておりませんけれども、事実上概要につきまして係の方で参考に伺っているという状況でございます。
○矢田部理君　ここにあります「中期業務見積りについて」という、業務見積もりの説明書きといいますか、によりますと、これは防衛庁内の参考資料だと、内部作業の参考のためにつくったものだということでありますから、一応関係省庁等にはある種の概要説明はしたが、政府によってオーソライズされたものではありませんね。もちろん国防会議にかけて決定を受けたものでもありませんね。
○説明員（塩田章君）　そのとおりでございます。
○矢田部理君　どうも総理大臣に対する報告もあるいは関係省庁に対する報告も概要説明程度にとどまっている。しかも政府や国防会議によってオーソライズされていない。どうしてそんなものをアメリカに知らせるんですか、教える必要があるんですか。いつだれがどういう理由でそれを教えたのかを明らかにしてほしい。
○説明員（塩田章君）　アメリカに話をしましたのは去年の八月十六日、日米防衛首脳会議、ワシントンで行われました山下・ブラウン会談の際に概要を説明いたしたわけでございますが、先ほど申し上げました、七月に公表いたしました「中期業務見積りについて」というパンフレットによって概要を説明したわけであります。
○矢田部理君　私が言っているのは、国民にも公表されない、政府によっても認知されない、国防会議にもかけられていない防衛庁内部の参考資料を一々アメリカに渡すんですか、説明するんですか。どうしてアメリカに渡したのか、知らしたのかということを聞いている。
○説明員（塩田章君）　先ほど申し上げましたように、政府によってオーソライズされたものでないということはそのとおりでございますが、先ほど申し上げましたように、七月には公表をいたしております。その公表した内容をアメリカに、山下・ブラウン会談のときに説明をしたわけでございまして、それ以上のことではございませんので、一般に公表されたものを日米会談のときに説明をしたということでございます。
○矢田部理君　ところが、その後の日米関係を見ておりますと、政府によってオーソライズされたものでないものが、事実上実質的な防衛計画としてひとり歩きしているじゃありませんか。少なくともアメリカ側は日本の五十五年度以降の防衛計画として受けとめ、あなた方が言う防衛庁の一内部資料だという位置づけにもかかわらず、一年間繰り上げ達成などということが首脳会談の議題にまでなる。大変おかしな話になっているんですが、こういうことが許されていいんでしょうか。政府で相談もしていない、国民にも知らせない、知らせたのはごく一部です。それがすでに既定の防衛計画として固まったものとして、それを一年早くやるとか、繰り上げ達成だとかという議論をさせること自体おかしいというふうに考えるのが常識だと思いますが、いかがですか。
○説明員（塩田章君）　アメリカに説明いたしますときに、防衛庁の内部資料であるということは繰り返し説明をいたしております。そのことはアメリカ側もよく承知しておるはずでございます。いまいろいろお話ございましたように、その後日米関係の会談の中で、アメリカ側がこういう中期業務見積もりを取り上げていろいろ要望しておるということも事実でございますけれども、その辺の中業の性格等につきましてはアメリカ側もよく承知をした上で、現在の国際情勢にかんがみまして、アメリカ側として日本にいろんな防衛努力を期待しておるという場合に、防衛庁限りのものであるけれども、防衛庁の持っておるこの計画を早く達成してほしいという意味を言っておるんであろうと私は思います。
○矢田部理君　日米首脳会談——大平・カーター会談でありますが、が五月一日に行われました。このときにカーター大統領から、すでに政府部内にある計画を早目に達成してほしい。これは説明するまでもなく、中期業務見積もりの早期達成というふうに受け取られております。それに対して、大平さんは真剣に検討していきたい、こう答えているんですね。アメリカとそういう約束なり応答をする前に、日本政府部内で、あるいは国防会議で議論すべきことじゃないですか。その議論もしないうちに、防衛庁の一内部資料、一参考資料がいつの間にか既定の方針、既定の事実になって、それを早くやれとか、真剣に検討するとか、努力するとかという話になるのは、いささか飛躍があり過ぎるんじゃありませんか。まして能力見積もりなどを中心にしたその内容は一切国民に公表しない。そういう防衛庁のやり方、アメリカに対する対応の仕方、大変問題になると思うんですが、いかがですか。
○説明員（塩田章君）　アメリカ側にこの中業の性質を説明していることは先ほど申し上げたとおりでございますが、カーター・大平会談でいま御指摘のようなやりとりがあった。その政府部内におけるすでにある計画というのが何を指すかということは、その言葉だけではわかりませんけれども、その前の大来・ブラウン会談等のいきさつから考えて、恐らく中業のことを指しているんだろうというふうに言われておりますが、いずれにしましても、大平総理がそれに対しまして真剣に検討するという返事をなさいましたことは、この中業が政府としてオーソライズしておるものであるとかなんとかいうことではなくて、日本の防衛努力について真剣に検討したいということをお答えになったものと私どもは了解しております。
○矢田部理君　そう受け取るのは少し無理じゃありませんか。つけ加えて、大平さんはその答えは五十六年度予算で回答すると、こう言っているわけです。そんな抽象的な対応、応答ではなかったはずであります。
　これは時間がありませんから次に進みますが、五十六年度の概算要求についてでありますが、通常七％台に抑えようという一般枠にもかかわらず、防衛予算だけ九・七％という特別枠を設けた。防衛庁長官と大蔵大臣がその点で事実上合意したという話になっているのですが、大蔵省一体どうなんですか。非常に財政が厳しい折から、一般経費については非常に厳しい枠はめをしながら防衛予算だけ特別枠をつくった。財政というのは、来年度の政策で何が大事なのか、何を国民のためになすべきかということを総合的に検討した上で決めるべきなのに、早々と防衛費だけ特別枠をつくる。許しがたいことですよ。かつて戦争中に臨時軍事費特別会計、臨軍特別会計というのがあったことがあります。これはずっと戦争中はつくってきたものです。あれと同じ思想じゃありませんか。その点について大蔵省の見解を求めておきたいと思います。
○説明員（矢崎新二君）　ただいま御指摘のございました五十六年度の概算要求につきましての閣議了解の内容でございますけれども、これは防衛関係費を別枠の扱いにしたということでございませんで、国際条約の実施に伴い必要とされます既国庫債務負担行為等の五十六年度歳出化にかかわる経費、これを原則枠に対する例外とした結果、その結果として御指摘のように防衛関係費の概算要求枠が九・七％増ということになったわけでございます。こういった経費を原則枠に対します特例といたしました理由は、こういった経費が条約上の義務の履行に伴って不可避的に必要とされるというものでございますし、しかもすでに国会の議決を経ております予算負担行為の歳出化にかかわる経費であるというそういった経費の性質に着目をいたしまして、こういった経費まであくまでも原則枠の中におさめることを強いることは困難ではないかというふうに判断をしたことでございまして、防衛関係費を別枠にしたというようなことではないことを御説明いたしておきたいと思います。
○矢田部理君　そういう大蔵省の説明にもかかわらず、抽象的に言えばそういうことになるんですが、中身は防衛予算の特別枠じゃありませんか。科学技術庁の予算もあるなんということですが、これだって防衛関係科学技術庁予算の別枠なんであって、抽象的に説明すればあなたの言うとおりですが、中身は防衛費の特別枠というのが端的な指摘なんです。
　そこで、この九・七％の特別枠を防衛予算についてつくったということの意味は、先般の日米会談で政府部内にある計画の早期達成論に対して大平さんは五十六年度の予算で回答する——その回答するという意味も込めてそういう枠をつくったのでしょうか。これで、大変けしからぬ話でありますが、アメリカの要請にこたえたということになるのでしょうか。防衛庁はどう受けとめますか。
○説明員（塩田章君）　私どもは防衛計画の大綱の別表の線に早く達したいという希望を持っておりまして、その過程としまして、いま私どもが考えております中期業務見積もりを達成する努力をしておるわけですが、それを少しでも早く達成をいたしたいという考え方を持っておりまして、そういう考え方に基づきまして、七・五％というシーリング枠では大変きついということで、私どもとしましては別途要求をさしていただいたわけであります。
○矢田部理君　どうもいまの説明では納得しかねますが、時間が来ましたので結論だけ申し上げておきたいと思います。
　率直に言って中期業務見積もりそのもの、それについての説明書き、付属資料ではなくて、そのものを公表してほしいと私は思います。
　防衛庁は、かねがね防衛問題について国民的なコンセンサスを得たいなどと言っている。重要な部分をアメリカには知らせるが国民には秘密にしておる。何がコンセンサスです。国民にはもちろん、政府によってもオーソライズされていないものをアメリカに御報告して、そのアメリカから早く達成すべしと。政府の方針じゃないのですよ、まだ。防衛庁の一内部参考資料だという位置づけのものなんです。あたかも事実上防衛計画が既定の事実としてできているような前提の上に立って、早期に達成するとか、一年繰り上げだとかという議論をすること自体がおかしいし、筋違いだと私は思うわけであります。その点で防衛庁の姿勢に重大な疑問を持っておるわけであります。さしあたり、これからその内容等についても論議をぜひしていかなければなりませんので、能力見積もりを含めて中期業務見積もりの全容そのものを当委員会に資料として提出してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（塩田章君）　事業見積もりの面につきましてはすでに公表しておるということを申し上げましたが、能力見積もりにつきましては、先ほども申し上げましたように、事柄の性質上公表することは差し控えさしていただきたいと私どもは思っております。
○矢田部理君　事業見積もりについても、本来の見積もりというのは、こういうことが書いてあるんだという要点、概要を別の文書で示しただけであって、そのものは明らかにされておりません。まして、能力見積もりも明らかにされていない。したがって、いまの防衛庁の答弁には私は承服しかねますので、後で委員会としてひとつ私は要求をしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○野田哲君　一点だけ具体的な問題を伺いたいと思います。
　この五月以降の折々の報道で、五月二十一日に竹田統幕議長が訪米をして、アメリカの国防次官と会談をしたときの報道、それから六月四日にアメリカの国防総省筋からの発表という形での報道、それから七月五日の朝に発表されている日米安保協議委員会の事務レベルの協議、これらの報道の中で陸上部隊の共同演習を実施をするんだと、日米で。こういう合意がされたという報道があるわけですが、まず第一に伺いたい点は、アメリカの国防総省筋からの発表によりますと、日米両国間の陸上部隊の合同演習が非常に重要性を増してきたので、そのことについて協議をして一致を見た、協議が進んでいると、こういう報道なんですけれども、いまの段階で日米の陸上部隊の合同演習が必要になってきた情勢というのは、一体具体的に言えばどういう情勢なんですか。
○説明員（塩田章君）　私どもの理解しておりますところでは、日米の共同演習につきましては、御承知のように海上自衛隊はかなり以前からやっております。航空自衛隊もやっておるわけであります。陸上自衛隊だけがやってないというかっこうで来ておりましたので、陸上自衛隊についても共同演習をしたいという日米双方の希望がありましてそういう話は進めておるわけでございますけれども、特段陸上が何か変化があって最近になって重要性を増したといったような、そういう意味の事情の変化があったわけではございませんで、海空がやっておるのに陸だけがやってないということで陸もやりたいということでございます。
○野田哲君　これは結局この間のハワイの事務レベルの協議、ここで最終的に合意を見たわけなんですか、どうなんですか。
○説明員（塩田章君）　最終的に合意を見たといいますか、要するにハワイ会談というのは、まあ言うなればフリートーキングをすることを前提にした会談でございまして、具体的にそこで決めるという性質の会談ではございませんけれども、いまの御指摘の陸上自衛隊の合同演習につきましては確かに話題が出まして、今後検討しようではないかということで、そういう意味で意見が一致しております。
○野田哲君　今後検討しようということで話題になったということですね。そうすると、具体的には五十六年度でこれを実施するための業務計画というものがつくられるんですか、それともまだ先のことなんですか、どうなんですか。
○説明員（塩田章君）　陸上部隊はいままで演習した実績もございませんので、いきなり演習をやるといいましてもなかなか実際にはむずかしい点がございまして、いまお尋ねの五十六年度につきましては、私どもとしましてはいわゆるＣＰＸの演習、つまり指揮所だけを開設して実動部隊は全然動かさないという指揮所演習程度はやりたいということでいま検討をしております。
○野田哲君　防衛庁としてはいつごろからやりたいと考えているんですか、実際の合同演習については。
○説明員（塩田章君）　いま申しました五十六年度のＣＰＸが仮にできたといたしますと、そういった成果を踏まえてそれから先どういう段階に進んでいくかということを検討していくことになろうと思いますが、いまの時点でそれから先どういうスケジュールを持っているというような段階ではございません。
○野田哲君　そうすると、五十六年度の業務計画の中には入らないということは、五十六年度はないと、実際の部隊を動かす演習はないと、こう理解していいんですか。
○説明員（塩田章君）　現在私どもはそういったペースで検討をいたしております。ＣＰＸをやりたいというペースで検討いたしております。
○野田哲君　今後検討をしていく場合、具体的にはどうなんですか。日本の国内で日本の陸上自衛隊とそれから沖繩の海兵隊、これしか陸上部隊はないと思うんです、アメリカの場合は。それが日本の国内でやるという形になるのか、それとも日本の自衛隊がアメリカのどこかへ行って一緒にやると、こういうことになるのか、その点はどうなんですか。
○説明員（塩田章君）　まだそういった検討に入っておりませんのでちょっとお答えをいたしかねますが、陸上自衛隊がよそに行って共同演習をやるというようなことはちょっと考えられないと思うんですけれども、いまいずれにしましてもそういった点を検討する段階までいっておりません。
○野田哲君　日本の陸上自衛隊がよそへ行って演習することは考えられない。そうすると国内でということになる。国内でということになると、第三海兵師団かあるいはアメリカからまた別の部隊が来るのか。問題は演習場ですね、演習場は一体どこが考えられるんですか。これは外務省の取り決めのことなんでしょうけれども、地位協定の二条の４項の（ｂ）、これが対象になると思うんですが、端的に言えばこれは北富士ということになるんじゃないかと思うんです。その点どうですか。
○説明員（淺尾新一郎君）　ただいま御質問の件でございますけれども、確かにもし米軍が来て合同演習をやるということになれば、日本側の施設あるいはアメリカ側の施設を使うことになって、それは地位協定に基づいて規定されているわけでございますが、現在のところ、防衛局長も答弁しておりますように、具体的にその訓練の態様その他わかりませんので、それがわかった段階で検討さしていただくということになるかと思います。
○野田哲君　その訓練の態様がわかった段階でということなんですけれども、現在の場合でも、訓練の態様がどうあろうとも使える場所というのは限定されているんじゃないですか、もし合同演習をやるとすれば。その点、そうでしょう。
○説明員（淺尾新一郎君）　現在日本にあります施設についてはそれぞれの施設の使用目的が決まっております。その意味で合同演習に適するというか、それを目的視する施設区域を使うということになるかと思います。
○野田哲君　だから適するというか規定されているわけですから、日米合同演習という形で適し、かつ規定をされている場所というのはどことどこがあるんですか。
○説明員（淺尾新一郎君）　その場合二つ考えられると思いますが、二条４項（ａ）、米軍が持っている施設区域を使う場合と、自衛隊が持っている施設区域を使う二条４項の（ｂ）と、両者に分かれるかと思います。具体的に私いまここのところに一々の施設区域を持っておりませんけれども、たとえば富士の演習場ということが一つの例かと思います。
○野田哲君　その二条４項の（ａ）と（ｂ）の区域というのはどことどこですか。（ａ）の場合はどこ、（ｂ）の場合はどこ。
○説明員（淺尾新一郎君）　ただいまここに全部の施設区域を持っておりませんが、一つの例として二条４項（ａ）はたとえば富士の演習場、それから航空自衛隊が先般行いました新田原の基地、これは二条４項（ｂ）に該当するかと思います。
○野田哲君　日米の陸上の部隊の合同演習可能なところについての場所というのはどこなんですかということなんで、新田原なんかこれはわかっている。別の目的なんです。これ施設庁の方どうですか。
○説明員（渡邊伊助君）　現在日本にございます施設の中で二条４項（ａ）関係の施設が二十九件ございますが、その中で演習場というのはございません。それから、二条４項（ｂ）につきましては全部で五件ございますが、富士演習場が主なものでございます。
○野田哲君　だから、施設庁の方の説明で大体わかったわけですが、もし日米合同演習——陸上自衛隊とアメリカとの合同演習が実施をされるということになった場合には富士しかないと、こういうことですね。
○説明員（多田欣二君）　先ほど防衛局長からもお答えもいたしましたように、現在検討している段階でございまして、その検討の中には場所的にどこでやるという問題も含んでおります。したがいまして、現在手続的にすぐにできる東富士、北富士を利用する場合もあり得るかと思いますし、新たな現在そういう米軍が使えないような、あるいは米軍の演習場を地位協定上の手続を了した上で使うと、これは両様考えられるわけであります。
○野田哲君　いろいろ言ってもらわなくてもいいんです。ずっといままでの説明によって、まずこの陸上部隊の日米合同演習をやっていこうということで検討していると、その場合に、日本の陸上自衛隊がアメリカへ行って一緒にやるということは考えられない。つまり日本の国内でやるんだと、こういうことですね。日本の国内でやるということになってきた場合には、地位協定の二条の４項の（ａ）と（ｂ）とある。陸上部隊の演習が可能な場所というのは二条４項（ｂ）の富士しかない。こういうことですから、実施ということになれば富士しか使いようはないと、あれ以外には考えられないと、こういうことでしょう。イエスかノーかだけでいいんですよ。
○説明員（多田欣二君）　これはイエスかノーかと言われればノーでございまして、現段階ですぐやるとすれば東か北の富士しかないと。しかし、手続さえすれば、日本全国北海道から沖繩に至るまで新たに場所が得られると、こういうことでございまして、現在、それはどこでやるかということも含めて将来検討をしていくと、こういうことでございます。
○野田哲君　現在は富士しかないと、しかし日本国じゅうどこでも対象にして検討するんだと、そういうこともあるとすれば、それはそれなりに演習適地というもの、これは幾つか想定があるんですか。
○説明員（多田欣二君）　これは従来、演習場と称しまして、これは演習場には先生御承知のように大演習場、中演習場あるいは小演習場というような区分もございますけれども、演習の規模にもよりますけれども、中演習場で間に合う場合もあるでしょうし、大演習場を使う場合もある、こういうことだと思います。これからの検討でございます。
○野田哲君　現在の条件のもとでは富士しかないと。そこで、山梨県の県当局なり、あるいは地元の関係団体との間にはある程度の接触があるんじゃないんですか、どうなんですか。
○説明員（渡邊伊助君）　先ほど防衛局長からお答えいたしましたように、現在具体的な計画を私どもまだ聞いておりませんので、地元とはこの件について一切接触をいたしておりません。
○峯山昭範君　それでは、先ほどの官房長官の答弁に関連をいたしまして、きょうは時間がございませんのでそんなにたくさんはできませんけれども、これはやっぱりちょっと問題でございますし、将来のためにも法制局長官のきちっとした答弁をお伺いしておきたいと思います。
　それは要するに、総理大臣を初め内閣の閣僚ですね、こういうふうな皆さん方のいわゆる公私の別というのはどういうふうにすべきなのか、どういうふうにあるべきなのかですね。これは実際問題として、先ほどの質疑の中でもいろいろ出てまいりましたように、たとえば靖国神社に参拝する場合は公用車は使用しないとか、あるいは玉ぐし料は国費で出したりはしないとか、あるいは署名するときに肩書きは使わないとか、あるいは随行者はつかないとか、こういうふうな一つの基準になるようなものが現実にあったわけです。あったというか、少なくとも三木内閣時代にはこういうことが言われていたわけです。委員会でも何回か議論をされているわけです。
　それで、きょう先ほど同僚議員から質問ありましたら、法制局としてはこういうことは答弁したこともないし、言ったこともないと、これではやっぱり困るんでして、これは何も靖国の問題だけじゃございませんで、これからいろんな問題が起きてくると私は思います。そういうことのときに、要するに内閣総理大臣というこの肩書き、何々大臣という肩書き、少なくとも国会の役員にある皆さん方の肩書きというものは公私の別は厳密にやっぱり峻別すべきだと私は思うんです。これは私の用事であるとか、これは公用であるというのはきちっと峻別すべきだと私は思うんです。その峻別する場合にどういうことを基準に置いたらいいといわゆる法制局はお考えなのか、この点ちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（角田禮次郎君）　およそ内閣総理大臣あるいは国務大臣が行動される場合に、公私の別といいますか、そういう基準がどうであるかというのは、これはちょっと法律問題じゃないように思いますので、私がお答えするのは必ずしも適当じゃないように思います。ただ、たまたま靖国神社の参拝をめぐりましてこれまでそういう問題がいろいろ論議され、かつその場合に、私の前任者がそういう問題を御質問に応じてお答えをいたしてきたことは事実でございますから、そういう意味でお答えをいたしたいと思いますが、まず申し上げたいことは、靖国神社の参拝につきましての政府の統一見解というのが、昭和五十三年の十月十七日に、当委員会で野田委員の御要求に応じて当時の安倍官房長官がお示しをしたものがございます。これが政府の見解でございまして、この見解は、今日でもそのまま私どもは維持しておるつもりでございます。
　したがいまして、御質問につきまして、公私の区分の基準いかんということでございましたならば、その統一見解をそのまま申し上げることになると思います。大変長いものでございますが、よろしければ読み上げますが……。
○峯山昭範君　やってください。
○説明員（角田禮次郎君）
　　内閣総理大臣その他の国務大臣の地位にある者であっても、私人として憲法上信教の自由が保障されていることはいうまでもないから、これらの者が、私人の立場で神社、仏閣等に参拝することはもとより自由であって、このような立場で靖国神社に参拝することは、これまでもしばしば行われているところである。
　　閣僚の地位にある者は、その地位の重さから、およそ公人と私人との立場の使い分けは困難であるとの主張があるが、神社、仏閣等への参拝は、宗教心の表れとして、すぐれて私的な性格を有するものであり、特に、政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか、玉串料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限り、それは、私人の立場での行動とみるべきものと考えられる。
　　先般の内閣総理大臣等の靖国神社参拝に関しては、公用車を利用したこと等をもって私人の立場を超えたものとする主張もあるが、閣僚の場合、警備上の都合、緊急時の連絡の必要等から、私人としての行動の際にも、必要に応じて公用車を使用しており、公用車を利用したからといって私人の立場を離れたものとはいえない。また、記帳に当たり、その地位を示す肩書きを付すことも、その地位にある個人を表わす場合に、慣例としてしばしば用いられており、肩書きを付したからといって、私人の立場を離れたものと考えることはできない。更に、気持を同じくする閣僚が同行したからといって、私人の立場が損われるものではない。
　　なお、先般の参拝に当たっては、私人の立場で参拝するものであることをあらかじめ国民の前に明らかにし、公の立場での参拝であるとの誤解を受けることのないよう配慮したところであり、また、当然のことながら、玉串料は私費で支払われている。
　以上でございます。
○峯山昭範君　いまの政府の見解が、法制局もあなたもそれは当然この政府の見解のとおりということなんですか。
○説明員（角田禮次郎君）　内閣官房でこの見解を作成するに当たっては私どもの方に御相談がありまして、私どももそのことについては同意をいたしております。
○峯山昭範君　私はこれは非常に大きな問題であると思う。信仰の自由というのは私それは当然あると思います。閣僚も当然であります。しかしながら、その人が実際問題として、いま例外規定みたいに読み上げた中にございましたけれども、公用車の使用の問題あるいは肩書きの問題、これは慣例として用いているとはいえ、やり方はいっぱいあるわけですから、やっぱりぼくは肩書きをきちっと書く以上は、いま靖国の問題がこうなっておりますけれども、これはこれからもその他いろんな問題に適用されます、やっぱり同じように。ですから、そういうような意味でも私はこの問題についてはとても納得できるようなあなたの答弁ではない。しかも先ほど同僚議員から四つの問題を指摘したときに、法制局としてはこういう問題について発言したことはないというそのあなたの答弁を聞いておりましても、全く無責任な態度ですね。これはやっぱり非常にわれわれ聞いておりましても許せませんし、これはきょうは時間がございませんからこのまま終わりますけれども、いずれにしても私は法制局としてこういう問題についてやっぱりきちっとした態度を明らかにしていただきたいと思います。この点については答弁は要りません。今度改めて何かの機会のときにお伺いしたいと思っております。
　それから次に、外務省にお伺いをいたします。
　先ほども話ございましたが、安全保障政策企画委員会が取りまとめになりました「安全保障政策企画委員会第一ラウンドとりまとめ骨子」というのがありますけれども、これは大体どういうふうな性格のものなんですか、これは。
○説明員（大塚博比古君）　この委員会は、正式には安全保障政策企画委員会と申しまして、昨年の四月から、当時の外務審議官でありました高島審議官を委員長といたしまして、外務省の関係局の中堅クラス、審議官、参事官クラスを中心に設けました勉強会でございます。したがいまして、この勉強会は高島委員長のもとで過去におきまして月に一回、約十三回会合を持ちまして、このたび
　一応の取りまとめに至ったわけでございます。
○峯山昭範君　それで先ほどのこの十七ページの三項の問題について大臣からいろいろ答弁がございました。三項の問題についてこれを取りまとめられました責任者である、おたくですか、一遍……
○説明員（大塚博比古君）　調査部長でございます。
○峯山昭範君　調査部長、どういうことなのか、一遍これ説明していただきたいと思います。
○説明員（大塚博比古君）　この骨子の十七ページに書いてあることの内容でございましょうか。
○峯山昭範君　三項で結構です。
○説明員（大塚博比古君）　十七ページの三項は、これは大きく言いまして、日本の今後の外交努力の一環といたしまして「世界の平和と安定のための貢献」というものを挙げて、その中で幾つかの項目を別に説明している部分でございますが、いま御指摘のありました三項につきまして読み上げますと、「わが国は国連の平和維持活動に対し、従来の如き財政面における協力にとどまらず、人的貢献の面についても積極的に検討すべきである。国連の平和維持活動への要員の派遣は、平和国家として生存したいというわが国民の願いと決意を示す何よりの方途と思われる。」というところでございます。
○峯山昭範君　いや、文書は持っているから読まなくてもいいんですよ。要するに、先ほど大臣は、このいわゆる「平和維持活動への要員の派遣」という問題につきましていろいろ説明をされました。ナミビアの監視要員としての派遣だとかいろいろおっしゃいましたが、そういうことなんですか、これは。
○説明員（大塚博比古君）　委員会は、先ほど申し上げましたように勉強会でございますから、勉強会の過程でいろいろなアイデアが出されたことは事実でございます。しかし、取りまとめに当たりまして私どもの到達しました結論は、いまも読み上げましたように、「国連の平和維持活動への要員の派遣」というふうになっております。ただ、要員の派遣というものにはいろいろな態様があるわけでございまして、その中には現行法制で可能なもの、あるいは現行法制でいろいろ問題があるものと、いろんな分け方ができると思いますけれども、先ほど伊東大臣のおっしゃいましたことは、その中で現行法のもとで可能なものとして幾つかの方法があると。具体的には、大臣がおっしゃった具体的な例で申し上げますと、国連の平和維持活動の一環といたしまして、現在南アフリカが不法に統治しておりますところのナミビアという地域におきまして国連の監督のもとに選挙を行うと、そういった選挙が公正に行われるためのいろいろな監視機構とか、そういった活動が考えられるわけでございますが、それへの要員の派遣ということをおっしゃっておられるわけでございます。
○峯山昭範君　これは二つ問題があるんですよね。一つは、「要員の派遣」の要員の中身にはやっぱり自衛官も含むんですか。
○説明員（大塚博比古君）　要員という言葉で——これは先ほど申し上げましたように、勉強会の過程でそれはいろんな形態の要員の派遣ということを検討いたしました。もちろん、その中には自衛隊の派遣ということも考えられる、将来考えられる態様としては触れたわけでございます。
○峯山昭範君　要するに、はっきり言いませんけれども、含まれるんですね。要するに自衛官の派遣もこの要員の中には含まれているということですね。
○説明員（大塚博比古君）　先ほど申し上げましたように、委員会の場では、その自衛隊の派遣も一つの検討課題であると、こういう認識は持っておりましたけれども、突っ込んだ議論には至っておりません。
○峯山昭範君　いや、その勉強会の中身を私は聞いているんじゃなくて、あなた方がまとめたこの報告を提出をしたわけですね。その報告の中身はあなた方、聞いていますと、この「要員の派遣」というのは自衛官も含まれるというふうに報道されておりますし、それであなたのいま答弁聞いておりましても含まれるというふうに感じます。当然そうなんですね。
○説明員（大塚博比古君）　先ほど私、大臣がおっしゃいましたナミビアヘの国連の平和維持活動への参加というものについては、これはいろんな要員があるわけでございますが、それとの観点では自衛隊の派遣ということは全然考えておりません。
○峯山昭範君　いや、ナミビアはこれは大臣が例でおっしゃっただけなんですよ。ですから、要するにこれは平和維持活動ですから、いろんな活動あるでしょう。少なくともあなた方の文章に出ているこの平和維持活動、「国連の平和維持活動への要員の派遣」という、この「平和維持活動への要員の派遣」の中身の中には、大きくとらえれば自衛官も含んでいるんですねと私は聞いているんです。簡単に答えてくださいよ。