Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村分科員　複数機会を与えるというのは、私は、悪くないといいますか、これはいいことだと思うのですね。ただ、問題は、その尺度をすべて成績にしてしまうというところは、私はいかがなものかなという感じがいたします。
　ですから、例えば、僕は地元の例をよく出すのですけれども、とある地域で、新たに普通科高校をつくって地域で一生懸命盛り上げようとしていた、いい生徒もぼちぼち集まってきたといったところ、この制度が始まった途端に、やはり昔の旧制中学みたいなところにどどどんと行っちゃってもう全然だめになっちゃったということとか、要は、完全に序列化されちゃったとか、あと、例えば、とある地域は、あるスポーツが強かった、そのスポーツで何年かに一回は全国大会に出ていたんだけれども、完全に成績だけで決めるからそういう生徒は全然集まらなくなってしまったということもよく聞くのですね。いずれにしても、高校の序列化を進めた。
　また、生徒のチャレンジ意欲といっても、そんなことを言ってはあれですけれども、中学生が本当に、僕はこの高校はこういう校風があるから行きたいんだというところまで考えて行かれるのかどうか。ある意味で、やはり成績がこのくらいだからここだというようなことでやると、要は、地元じゃなくても、一時間、二時間かかっても行くんだ、行った方がいいというような、そういう遠距離通学を助長したり、また、同じような成績で輪切りにしちゃいますと、高校の時代は本当にいろいろな個性を持った子供たちが集まってきてやるのが私はいいと思うので、そういう多様性も抑える。また、例えば、地元にそういう進学校がないとかいろいろなことがあったらよそに行っちゃう、そうすると地元に対する郷土愛も生まれないというようないろいろな声を地元で、現場で聞くのです。
　そういう意味で、私は、この複合選抜が始まって十三年、やはり今こそ抜本的に見直すべきだと思っておりまして、愛知県とか地元でもそういう声を上げていきたい。私の意見に賛同してくれる県議さんとか市長さんはたくさんおりますので、これからそういう働きかけをしっかりやっていきたいと思います。
　文部省も、こういう平成九年の通達とか、多様性とか、先ほど大臣も言われた生徒の長所をできるだけ見てあげるようなそういう選抜制度なりがいいんじゃないかということを言われておるのですから、こういうことについて、私はこの際、そこは少し愛知県に対して、そういう見直しも含めて指導されたらいかがかというふうに思うのですけれども、いかがでございますか。
○矢野政府参考人　愛知県の入学者選抜につきましては、地域の生徒や保護者等の意向も踏まえながら、先ほど申し上げましたように、過去からさまざまな取り組みが行われてきた、そういう経緯があるわけでございまして、それを、先ほど来いろいろ先生の御指摘がございましたけれども、国としてこれをどう評価するかというのはなかなか難しい面があるということについては御理解をいただきたいわけでございます。
　いずれにいたしましても、公立高等学校の入学者選抜のあり方につきましては、先ほど申し上げましたように、評価尺度の多元化ということ、それから選抜方法の多様化、そういう観点から、地域の実情に応じてよりよい制度となるように改善が進められ、またそのための努力をしていただくことが大切であると考えているわけでございまして、こうした点を考慮しながら、それぞれの県において適切に判断をしていただくことを私どもとしては期待を申し上げたいわけでございます。
○大村分科員　そういう御答弁だろうと思いますけれども、この問題になるとだんだん野党的に追及的になってくるんで、この辺にしておこうかなと思います。
　いずれにしても、私は、制度というのはこれでいいというのはないと思うんですね。例えは違いますけれども、選挙制度だって、これが一番いいんだというのはないんですね。だから、やはり、よりよい制度を目指して常に五年、十年のタームで見直していく、改善をしていくというその姿勢が大事だと思うんですね。
　特に、この高校入試の制度は、僕は正直言って、愛知県の制度は、何か人為的に、言葉は悪いですがこねくり回したような感じがあって、やはりちょっとわかりにくいといいますか、ちょっと手をかけ過ぎというか、いじり過ぎじゃないかな。だから、そういう意味では私は、それはもう十三年ですから、やはり時代も変わるし、そろそろ見直すちょうどいい時期じゃないかなと思いますので、それはまた地元でもしっかり声を上げていきたいと思います。
　がらっと話題を変えまして、最後に一つ、せっかく池坊政務官お見えでございますので、御専門の御所見をお伺いしたいと思います。
　学校教育におきまして、昨年、学校教育法と社会教育法でございますか、改正をされて、体験学習とかボランティアとかそういったものを大変重視するという方向を打ち出されたわけでございますが、これは大変いいことだと思います。そういう意味で、ボランティア体験でありますとか自然体験、また、それと並んで我が国の伝統文化に触れる、そういった体験活動、学習が、デスクワークだけじゃなくて、私は大変大事かなというふうに思うんであります。
　そういう意味で、私なんかも、素人というかあれでありますけれども、例えば、絵を見たり、政務官御専門の花を見たり、やはりきれいなもの、美しいもの、本物を見るとなるほどなと、何となしに、基礎的な知識とかそういうベースはなくても、やはり本物とかきれいなもの、美しいものは万人を感動させるというものがあると思うんですね。ぜひ子供の時代からそういう体験をしていただいて、そして、今委員長が言われた感性を磨くというのは、私はそれ以後の長い長い人生において大変大事じゃないかなというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、子供たちの感性を高める情操教育も含めて、この点、まさしく御専門というか、造詣の深い池坊政務官に御所見をお伺いできればと思います。
○池坊大臣政務官　大村委員がおっしゃいましたように、私は、議員になります前、日本の伝統文化の一つである生け花の発展、育成に努めてまいりました。
　伝統文化は、ただ単にその形を学ぶだけでなくて、形を通して、人間の生きる姿勢、あるいは何が価値あるか、そのようなものを学んでいくことでございます。そしてまた、この間の中教審の答申にございました教養教育のあり方の中にも、礼儀作法ということに触れられておりましたが、知らない間に礼儀作法なども身につけてまいります。
　例えば、私が向かい合っておりました生け花は、花を通して命の大切さ、命を慈しむこと、そのようなことを自然に学んでいく。私は、言葉ではなくて、肌で受けとめていくということが大変大切なのではないかと思っております。もちろん、それは家庭教育にあってもなされなければなりませんが、学校教育の中にあっても私はそのようなことが二十一世紀は大切だというふうに思っております。
　ノーベル賞をおとりになりました野依教授は、美しいものを美しいと思う心がなければ科学者の資格がないと言っていらっしゃいます。ただ物をつくり、そしてそれを売る時代は終わりました。二十一世紀は、みずみずしい発想の中で、いかに感性あふれる独創的な自分の考えを持つかということが大切になってまいります中にあって、私は、学校教育の中で、情操、感性、そういうものを培う教育をしていかなければならないと思っております。
　そのような観点から、昨年教育改革が行われ、学校教育法が一部改正になりまして、体験活動が重視されるようになってまいりました。私は、さまざまな体験活動を通して、子供たちが、ただ言葉や教科書ではなくて、本当に納得して自分で肌で感じることが長い人生で大きな有益になっていくと信じております。
　平成十四年度の予算案の中には、例えば、百地域の中八百校をモデル校といたしまして小、中、高で体験活動の普及に努めておりまして、三億五千七百万計上いたしておりますし、また、一般的な学校内外を通じた奉仕活動、体験活動の中には、一千百地域、八億四千九百万計上いたしておりますし、また、三年間に五万人の社会人を登用いたしますいきいきプラン、私はぜひこういう中でも、今まで一筋に例えば生け花をやってきた、剣道をやってきた、あるいは地域の文化を守ってきた、そういう方々の声とかわざとか、そういうものを学校教育の中で生かしていってほしいというふうに願っております。
　今私見ておりますと、三十代、四十代の若い親の世代が割と伝統文化に対しての認識がございません。これは、団塊の世代で、多分学校教育の中でもこういうことをされてこなかった結果なのではないかと私は思っております。小、中、高を通じて伝統文化の体験活動をいたしましたら、その子たちが大きくなる社会はきっとすばらしい社会になっていくと信じております。
○大村分科員　ありがとうございました。
　まさしくそうですね。美しいものを美しいと思う心というのは大変大事だと思いますし、そういった心を生かす、また、今政務官が、人間の生きる姿勢というふうにも言われました。やはり、生きる力をつけるということも、中教審の答申にも書かれておりますし、いろいろこれからの教育の方向ではないかと思うわけであります。ぜひ、御専門を生かしていただいて教育行政を進めていただければというふうに思う次第でございます。
　私も子供がたくさんおります。一番上は今度中学になりまして、一番下はまだ二歳なんですけれども、四人おりまして、これから後十年、二十年ぐらいまだ子育てをやらなきゃいかぬものですから、一人の親として、小、中、高それぞれのステージでやはり学校が、そして地域がどういうふうに子供たちの教育に携わっていくのか、本当に自分のこととして関心を持っております。そういう意味で、きょうは大臣初め局長にも、先ほどもちょっといろいろ申し上げましたけれども、よりよいものをつくっていただくように、ぜひぜひお願いを申し上げたいと思います。
　そんなことで、ちょっと時間がありますけれども、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○萩野主査代理　これにて大森秀章君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
本分科会は平成十四年二月二十六日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　津島　雄二君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　宮本　一三君　　　　河村たかし君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　井上　義久君
　　　　　　達増　拓也君
二月二十八日
　井上義久君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十四年三月一日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　井上　義久君
　　　　　　津島　雄二君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　宮本　一三君　　　　吉野　正芳君
　　　兼務　松島みどり君　兼務　田端　正広君
　　　兼務　福島　　豊君　兼務　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮路　和明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　狩野　　安君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　宮島　　彰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　尾嵜　新平君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高
　　　齢・障害者雇用対策部長）　上村　隆史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発
　　　局長）　　　　　　　　　　酒井　英幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部長）　　　　高原　亮治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　堤　　修三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局医療課
　　　長）　　　　　　　　　　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　山本　晶三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　坂野　雅敏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部
　　　長）　　　　　　　　　　　梅津　準士君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　雄哉君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　丹羽　雄哉君
同日
　第一分科員田端正広君、第六分科員福島豊君、第七分科員松島みどり君及び第八分科員井上喜一君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十四年度一般会計予算
　平成十四年度特別会計予算
　平成十四年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）

　　　　　————◇—————
○井上主査　速記を起こしてください。
　御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算及び平成十四年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　おはようございます。
　平成十四年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計予算の概要につきまして御説明を申し上げます。
　平成十四年度厚生労働省所管一般会計予算の総額は十八兆六千六百八十四億円であり、平成十三年度当初予算額と比較をいたしますと五千八百二億円、三・二％の増加となっております。これは国の一般歳出の三九％を占めております。
　以下、その主要施策につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、医療制度を将来にわたって持続可能で安定的なものにするため、高齢者医療制度の見直しなど医療保険制度の改革を行うとともに、賃金、物価の動向等を踏まえまして、薬価、診療報酬等を引き下げることとしております。また、ＩＴを活用した医療の推進を初め、患者の視点に立った安心かつ質の高い医療を効率的に提供する体制を整備してまいります。
　さらに、超微細技術（ナノテクノロジー）やゲノム科学等の先端的科学技術を活用した新しい医療技術や新薬の研究開発を推進するとともに、医薬品、医療用具等の安全性の確保対策を充実してまいります。
　第二に、厳しさを増す雇用情勢に対応し、再就職支援のための助成措置の機動的発動、失業なき労働移動の支援のための各種施策の積極的展開等、雇用面のセーフティーネットを整備するとともに、サービス分野等における雇用創出のための取り組み、民間活力の活用等によるマッチング機能の強化等、総合的な雇用対策を進めてまいります。
　第三に、人材大国の確立を目指した総合的な人材育成システムを構築することとし、特に、ＩＴ化への対応や中高年ホワイトカラー離職者等のための多様かつ総合的な職業能力開発を、大学、大学院、民間機関等も活用しつつ推進するとともに、キャリア形成支援を行ってまいります。
　第四に、安心して子供を産み育て、意欲を持って働ける社会環境を整備するため、保育所の待機児童ゼロ作戦の推進、放課後児童の受け入れ体制の整備等により、子育て家庭を支援してまいります。また、母子家庭等の自立支援対策を充実し、あわせて、児童扶養手当制度の見直しを行うとともに、児童虐待防止対策、配偶者からの暴力への対策、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策を進めてまいります。
　第五に、国民のだれもが心身ともに健やかな生活を送ることができる社会の実現を目指し、Ｃ型肝炎等緊急総合対策、健康日本21等を推進するとともに、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策などの食品の安全対策を強化してまいります。
　第六に、障害者の自立と社会参加や雇用を促進するため、障害者プランを着実に推進するとともに、障害者雇用対策を見直すなど、障害者の保健福祉施策、雇用就業施策の充実、融合を進めてまいります。また、第三者評価の推進など良質な福祉サービスを提供するための体制を整備するとともに、低所得者に対する生活福祉資金貸付制度の充実やホームレス自立支援事業の拡充など社会的支援が必要な方々の自立に向けた取り組みを進めてまいります。
　第七に、急速に高齢化が進展する中、豊かで活力のある社会を実現するため、高齢者の知識経験を生かした雇用就業機会を確保するとともに、高齢者の社会参加を支援してまいります。また、介護保険制度を着実に実施するとともに、ゴールドプラン21の推進など介護サービス基盤の整備、介護サービスの質の向上のための諸施策を推進してまいります。国民年金等につきましては、現下の社会経済情勢を考慮し、物価スライドの特例措置を講じ、年金額を前年度と同額にすることとしております。
　第八に、多様な働き方を可能とする労働環境の整備、健康で安心して働ける職場づくりなど労働条件の確保、改善対策を推進してまいります。
　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等の国際活動の支援や、ハンセン病対策の推進、生活衛生関係営業の振興、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護対策、原爆被爆者対策など諸施策を推進してまいります。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、一般会計及び特別会計予算の主要経費別概要につきましては、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の保障、向上と雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○井上主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○井上主査　以上をもちまして説明は終わりました。
　　　　—————————————
○井上主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉野正芳君。
○吉野分科員　自由民主党の吉野正芳でございます。分科会で質問をさせていただく機会を得まして、本当にうれしく思います。ありがとうございます。
　きょうは障害者の福祉政策についてお尋ねをしていきたいと思います。
　昔の考え方は、障害者本人ではなくて本人以外のところ、そういう視点から障害者という福祉政策をとってきたと思います。本人以外、例えば家族、家族に迷惑がかかる、だから施設に入れてしまう、その地域でも迷惑がかかる、だから施設に入れる、そんな形で、コロニーという言葉にもあるように、いわゆる施設に入れてしまうというところが昔の障害者の政策だったと私は思っております。
　しかしながら、今日の障害者に対する考え方は、ノーマライゼーション、ともに生きるでありますから、まさに施設から出て、本人中心の考え方に移ってきているというふうに私は思います。ですから、障害者本人が施設から出て、地域で暮らすということなんです。生活するということであります。
　地域に出るわけですから、まず一番最初に必要なのが住まい。住まいの確保。そして、ある意味で自立をしていくわけですから仕事をしなければなりません。仕事の問題。そして住まいと仕事だけでは人間として暮らすことができません。余暇の活用の問題、そして医療の問題、介護の問題。ひとり立ちをして地域で暮らしている障害者に対しては、いろいろな場面があろうかと思います。そういうもの全体を今度サポートしていくサポートシステム。こういうものがきちんと整備されることによって、障害者がひとり立ちできるノーマライゼーションを達成できる。これからの障害者福祉というものはそういうところに移ってきている、移らねばならない、私はこのように考えております。
　そういう中で、ちょっと私もある施設のところを見学してきたのです。お話をしてみました。今施設に入っているのですけれども、まず外に出たい、グループホームなりで生活してみたい、結婚したいという声が結構あるのです。
　結婚したい、当然仕事もしたい、そんなところをサポート、支援をしていく、そういうシステムを国としてきちんと整備していくべきだと私は思います。それのプランとして障害者プランがございますけれども、平成七年から始まって、平成十四年には一応一つのめどとして、障害者プランが完了するかと思います。障害者プランの今までの進捗状況、そして十四年度以降、終わった後以降の障害者プランについての考え方をまずお聞かせ願いたいと思います。
○高原政府参考人　現在の障害者プランは、障害者対策に関する新長期計画の重点施策実施計画として策定されておりまして、平成十四年度を最終年度としているところでございます。
　このうち、保健福祉施策関係におきまして、数値目標を掲げて整備を進めているところでありますが、これは内閣府が達成状況を平成十三年三月末で取りまとめ、公表したところでありまして、グループホーム、福祉ホームにつきましては七六・九％、ホームヘルパーにつきましては八三・八％、デイサービスにつきましては九〇・九％などとなっておりますが、これは十三年三月という目標年度まで二年を残した段階での数値であることから、おおむね順調に推移していると考えられますが、今後ともその達成に努力してまいりたいと考えております。
　十五年以降につきましては、十四年までの達成状況を踏まえて、前向きに検討されるのではないかというふうに考えております。
○吉野分科員　順調な障害者プランの進捗状況を伺って安心しました。これからもノーマライゼーション達成のためにきちんと整備をしていってほしいと思います。
　その中でも、先ほど言いました、施設から出て、そして町の中に暮らす、地域で暮らすということでありますから、まず住居の確保、これが一番最初の課題になろうかと思います。
　その前に、でも最初からグループホームの住居が確保できたからといって、移ることもなかなか問題があろうかと思いますので、自活訓練センター、自活訓練事業というものがございます。施設の中で自活訓練をして、訓練を積んでから、ひとりで暮らすことになれてから新たな住宅を求めていくわけです。
　住居の確保といってもいろいろな形態があると思います。一戸建てを借りるのか、アパートを借りるのか、グループホームで四、五人、五、六人で集団生活するのか、また、同居の形態も、結婚しているのか、ひとり暮らしなのか、数人で暮らすのか、住むといっても、住宅の確保といっても、いろいろな形態があろうかと思いますけれども、国として今どんな取り組みをしているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○高原政府参考人　例えばグループホームでございますが、できるだけ障害者の負担を軽減していただく、そういうことが極めて重要であると考えております。このための手段といたしましては、平成八年に公営住宅法が改正されました。家賃負担の低い公営住宅のグループホームへの活用ないしは障害者への利用、そういったことにつきまして、関係省庁と連携を図りながら積極的に進めてまいる所存でございます。
○吉野分科員　その場合の、いわゆる家賃補助制度みたいなものは考えておられるのかどうか。
○高原政府参考人　これは生活の家賃ということでございますので、一般的な、例えば所得の少ない人の場合は生活保護とか、それの住居の加算であるとか、障害者に着目した部分のものであるとか、そういうふうなことというふうになろうかと思いまして、例えばグループホームに対します家賃補助制度というふうなものは、なかなか理屈の上からは難しいところがあるのかなというふうに考えております。
○吉野分科員　その難しさを超えて、いろいろ御検討していただきたいと思います。
　次に、住まいが決まれば、仕事、就労の問題です。
　就労を得るためにも、障害者の雇用の促進等に関する法律が改正されるやに聞いております。いわゆる障害者の法定雇用率、各企業、会社がまだまだ未達成なところがたくさんあろうかと思います。これを達成させるためにも、今度の改正案はかなりすばらしいところを持っております。
　国として、障害者の就労確保、またいわゆる雇用確保のためにどんな施策を打っているのか、そして、法定雇用率を上げる考えはあるのかどうか、その辺までお尋ねをしたいと思います。
○上村政府参考人　ただいまお話のありました法定雇用率達成の関係でございますが、まず、法定雇用率未達成企業につきましては、雇い入れ計画の作成命令、それから雇い入れ計画の適正実施勧告などの法律に定める手順に従った達成指導を行ってきておりまして、これらにつきましては、今後とも引き続き厳正な達成指導を行っていきたいと思っております。
　また一方、このように企業に雇っていただくように指導を行うというだけでなく、雇っていただけるような支援施策も重要だというふうに思っておりまして、現在も各般の施策を実施しているところではございますが、今ほど先生からお話のありましたように、今般、さらに障害者の職場の拡大と職業的自立を図るというために、障害者雇用促進法の一部改正法案をこの国会に提出させていただいているところでございます。この法案に基づきます措置の実施も含めまして、各般の施策を展開することによりまして、障害者の雇用の促進のため一層努力していきたいというふうに思っております。
　なお、法定雇用率、現在一・八％でございますが、この法定雇用率につきましては、法律におきまして、労働者数に占める身体障害者それから知的障害者の割合を勘案して五年ごとに見直すということになっております。前回、平成九年に見直しが行われまして、その際、知的障害者が対象となりましたので、一・六％から一・八％に引き上がっております。五年たちましてことしが見直しの年でございまして、現在、今年中に審議会等で審議をいただく方向で内部で検討しているところでございます。
○吉野分科員　ちょっとこれは通告していなかったんですけれども、精神障害者の雇用の場合なんですけれども、精神障害者の場合は、きちんと自分が精神障害者だという証明をもって法定雇用率を達成しているというところが、なかなか難しいんです。どうしても世間に公表できない、だけれども自分は精神障害者だということで、各企業ともそこのところはかなり苦労しているところがあるんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　今御指摘いただきました、精神障害者をこの障害者の中にどう加えていくかということは今後の大きな問題だというふうに思っています。
　今までは知的障害者と身体障害者の二つしかなかったわけですが、今後精神障害者も入れていくという方向性を今確認をしたという段階でございまして、さらにそこを突っ込んで具体的にどうするかというところまで正直言っていっていない。それはいろいろ私は問題があるんだろうと思います。
　一つは、プライバシーの問題もございます。それから、精神障害者の場合にはほかの障害者の場合のように病状が固定しにくいということもある。あるときは非常にいい、それでこれならというのでしますと、今度はそれが悪化することがあったりというぶれが生じる。
　そういう方がありますので、そこを、すべての精神障害者についてどうするか、それとも非常に安定をした人にだけまずするか、その辺のところは御議論をいただいておりまして、結論が出次第、できるだけ精神障害者の皆さん方にも雇用の場が確保できるような方向に一日も早くしていきたい、そういうふうに思っている次第でございます。
○吉野分科員　ありがとうございます。
　実は私も、若いころ仕事をしていて、精神障害者の方と一緒に仕事をした経験がございます。きちんと薬を飲んで管理していれば大丈夫でありますので、本当にそこのところも検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、分場方式というのがあります。法定施設があって、そこの支店、ブランチという言葉も使いますけれども、この分場方式、いわゆる本店があって各支店を各地に出していくときに、町中、施設は大体町の郊外にありますので、自宅にも近い、そして駅前にも近いというところに分場という形で出しているんですけれども、実は更生施設の分場は更生施設の分場しかつくれない。授産施設の分場は授産。更生施設が授産施設の分場をつくれないか、そういう意見が現場から出ております。
　やはり更生をすれば次は仕事ですから、就労ですから、よくなれば授産という形に移っていくのは当然の結果だと思うんですけれども、その辺の縦割り行政といいますか、その辺は検討はできないものなんでしょうか。
○高原政府参考人　そういうふうな御意見ないしは必要な地域、そういうふうなものがあるということは十分承知しております。しかし、現在、委員御案内のように、障害の種別であるとか施設の種別であるとかそういうふうな形でできておりまして、合築とか合同運営というふうなことは不可能ではございませんが、なかなか法的にマルチパーパスといいますか、そういうふうなことは現在の段階では難しい。しかしながら、やはり市町村もしくは身近なところでやるという観点に立ちますと、そういうことも将来的な課題にはなってくるのではないか、そういうふうに思っております。
○吉野分科員　そういう意味で、なかなかいわゆる分場というのが、私は福島県なんですけれども、広まっていないんですね。結局、分場をつくるのなら小規模作業所、小規模授産施設、そういう形の方が手っ取り早いし、すぐ小回りがきいて対応できるという意味で、法定施設の分場化というのがなかなかできなかったんですけれども、ある意味で、今なかなか難しい答弁なんですけれども、その辺もこれから考えていってほしいと思います。
　次に、障害者を支えていく、住まいができて仕事ができていれば、次は所得ですから、お金がなければ暮らしていけませんので、これの大きな裏づけとして障害基礎年金がございます。
　この障害基礎年金の管理なんですけれども、施設に入っている障害者は基本的にその家族が管理するという指導を、今、監査なんか入るとそういう指導をされているんです。私の福島県はそうなんですけれども、障害者年金の管理は施設で持ってはいけませんよ、家族ですよという形でなっていますので、これから施設から出るわけですから、本人に帰属させたいと私は思っているんですけれども。
　そういう、障害者は施設に入り、お金は家族が使っちゃうという、その子供のために貯金をしている家族もいるでしょうけれども、そんな障害者のために出している年金が、今現在そういう監査等の指導でなされておりますので、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。
○高原政府参考人　障害者に対する年金でございますが、国民年金法などに基づきまして、個人に給付される個人の財産であるというふうに考えております。したがいまして、その管理は給付される本人が管理することが原則である、また本人のために使われるべきものである。障害者施設の入所者についても、その考え方は同様であるというふうに考えております。
　知的障害などで本人が管理できない場合は、あくまでも本人からの依頼に基づき、障害者施設を経営します法人等が預かり金として管理をせざるを得ない場合もあると考えておりますが、本人の意思に基づき適正な管理が図られるよう、都道府県等に指導監督の徹底につきお願いしてまいりたいと考えております。
○吉野分科員　ありがとうございます。その辺、少し徹底をしていただきたいと思います。
　次に、生活保護法で定めている救護施設がございます。生活保護法ですから、国家として、国民が本当に困ったときに、もう最後の最後の最後の駆け込み寺という意味合いで救護施設というのは国家としてはやはり備えておかなければならない施設だと私は思っています。
　でも、現在、救護施設に入所している九割が、九割です、障害者なんです。そうしますと、福祉関連法に基づいて整備されている福祉施設に入っている方と救護施設に入っている方とでは、かなり格差があるんです。例えば、貯金はこれ以上持っていけない。福祉施設に入っている方は授産施設で働いて貯金すれば幾らでも貯金をためられるのに、救護施設に入ると、もうこれ以上の貯金は持っていけない、持つともう出されちゃう。そういう形で、現実の問題として格差がございます。
　ですから、もう今ある救護施設の九割も入っているところは、現実に即して、いわゆる障害者施設に切りかえてはいかがなものなのかと私は思うんです。国家として持たねばならないもう最後の最後の駆け込み寺としての救護施設、これは整備していくのは当然でありますけれども、今救護施設に入所している九割の方が、救護施設の九割が障害者なものですから、そこは障害者施設に切りかえていくべきだと思うんですけれども、その辺について御見解をお伺いしたいと思います。
○真野政府参考人　救護施設の役割に先生御理解いただきまして、大変ありがとうございます。
　現状で九割の方が障害を持っておられる、これは救護施設の実態調査によりまして、何らかの障害をお持ちになっておられる方が入所者の八八・四％いるというのも、私ども承知をいたしております。
　ただこれは、救護施設に入所をしていただきます際に必ずどういう程度の障害の状態にあるのかというのをケースワーカーが相談をしまして、既存の障害者の施設が利用できるということであれば、私ども、生活保護の運用の原則からいたしまして、そちらを利用していただくのが大原則でございます。
　生活保護というのは最後の最後に出ていくわけでございますので、したがいまして、確かに何らかの障害をお持ちの方が九割近くおられるというのはそのとおりでございますが、入所のときの状況その他で、障害者の施設で受け入れができない、またはなかなか難しいという方々をいわば生活保護の現物給付として今の救護施設でお引き受けをしているという状況ではないかというふうに思っておりまして、なかなか今の状態をそのまま障害者の関係の施設に切りかえるというのは実際難しいのではないか。
　ただこれは、切りかえは可能でございまして、同じような障害を持っておられる方々がかなりの数おられるということで、施設を運営されておられる方が救護よりは障害の関係の福祉施設に切りかえたいということであれば、これはもう可能でございますので、それはもう状況を見てやっていただく。または、救護施設とその障害者の施設を同じ敷地で両方やっておられる施設もございます。
　そういうところからしますと、切りかえも現在の法律上は可能でございますが、今申し上げましたように、実態として九割近い障害をお持ちの方が入っておられることは事実ですが、そういう既存の障害の関係法令ではなかなか一つの施設になりにくい方々を私どもの救護施設で今のところお引き受けしているという状況ではないかというふうに思っております。
○吉野分科員　答弁、よくわかりました。わかりましたけれども、現実にいわゆる同じ障害者で格差があるというところの現実の認識もしていただきたいと思います。
　以上で私、質問を終わらせてもらいますけれども、障害者の福祉政策に、本当に、大臣初め、これからも汗を流して力を入れて努力をしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井上主査　これにて吉野君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上喜一君。
○井上（喜）分科員　私はきょう、厚生労働省あるいは関係各省に対しまして、食の安全という視点から質問をいたしたいと思います。
　狂牛病が発覚をいたしまして、とかくの議論を生んでいるのでありますけれども、しかし、これがこれだけ大きな問題になるといいますのも、特徴はありますが、私、背景といたしまして、消費者の食に対する物の考え方が変わってきていると思うんです。かつては、必要な量を確保するとかあるいは必要な栄養のものを摂取するとか、そういうところに視点があったと思うんでありますが、最近は、安全な食を求める、あるいは品質のよりいいものを求める、こういうようなことに変わってきていると思いますし、生産者側もそのような対応をしてきているわけです。
　私は、そういう意味で、食の安全というのは、極めて地味な、基本の問題でありますけれども、こういうことを軸にいたしまして農産物の生産とか流通が大きく変わりつつあるんじゃないか、こんな認識をいたしているものでございます。
　そこできょうは、生産の方あるいは流通、流通では特に表示の問題ですね、それから安全については安全の検査の体制、こういったことについて質問をしてみたい、こういうぐあいに思います。
　そこで、まずこれは農林水産省でありますけれども、今、有機農業による農産物が非常に高く売れるようになってきている、あるいはその流通体制というのも徐々に整備をされてきていると思うんでありますが、この有機農産物の生産量、あるいは経営面積なり農家数、どういうような状況になっていっているのか、それをお伺いいたしたいと思います。
○坂野政府参考人　お答え申し上げます。
　有機農業を含みます環境に配慮した農産物をつくるという動向でございますけれども、現在、環境に配慮した環境保全型農業を推進している農家というのは、大体五十万二千戸ほどございます。これは二〇〇〇年のセンサスの結果でございます。
　それからもう一つは、昨年四月から、ＪＡＳ法におきまして有機農産物の認定が始まりました。この件数は、一月二十五日現在で四千百九件ございます。そういう動向でございます。
　それから、最近の動きを見ますと、持続農業法、いわゆる環境保全型農業を推進する法律がございます。そこできちっと環境に配慮した農業をしますという計画認定がございまして、その計画認定者、いわゆるエコファーマーと称しているんですけれども、彼らの申請動向を見ますと、これは十一年から始まりまして、十一年は初年度ですから十三件でございますけれども、十二年度は千百十三件、それから十三年度は六千三百四十一件でございます。そういった動向を見ますと、有機農業を含めます環境保全型農業というものの意識とか、かなり高まっているというふうに承知しています。
　それから、先ほどの生産量でございますけれども、生産量は、先ほども申しました二〇〇〇年のセンサスで、五十万戸の方が環境保全型農業を推進するというふうになっていますので、それらを踏まえて、現在、生産量について調査をしているところでございます。
○井上（喜）分科員　これはそういう需要があるから、当然のこととして生産者がそういう対応をしていくということだと思うんでありますけれども、農林水産省の方で特別の対策を立てているとすれば、どういうものがあるんですか。
○坂野政府参考人　まず二つあるかと思います。
　一つは、先ほど申しました持続農業法において、環境に配慮した農業を行う人の、これは俗にエコファーマーと、こういう方をできるだけ輪を広げていく。ですからそういう点で、その認定者になった方を地域ぐるみでやるとか、非常に広げていく。その際に、それらの活動を推進するに必要な情報交換の場とか、それからまた土づくりが不可欠でございますので、堆肥施設の整備とかいうのが一点ございます。
　それからもう一つの方向としては、堆肥の効果とか、それから化学農薬の代替技術とか、そういった面での研究開発をきちっとして、それを現場に普及するというのが重要な点だと思っております。
○井上（喜）分科員　これからもぜひぜひそういったことを推進していただきたいと思うんです。
　私も、この間皆さん方にお話をあるいはしたかもわかりませんけれども、私の地元というのは酒米の大生産地といいますか、日本の中心地でありまして、特に代表的な山田錦という銘柄、恐らく九五、六％ぐらいを生産しているところだと思うんであります。そこへ酒屋さんが来て話をしておりましたけれども、その山田錦、有機栽培でやったものは通常の酒米、通常の酒米というのは、普通のコシヒカリ等の大方二倍の価格でこれは買っているんですが、それのさらに二〇％増しの価格で買うというんですね。それほど評価をされてきていますので、経済的な条件というのはそろってきていると思いますけれども、できるだけそういったことがさらに促進されますように希望をしておきます。
　そこで、そういう農産物の安全の検査体制、これは農林省の方でやっていると思うんでありますが、主として食品衛生面からいいますと、厚生労働省の守備範囲に入るとも思うんでありまして、どれぐらいの検査体制、主としてやはり都道府県だと思いますが、何人ぐらいで担当しているのか。
　私が特にお聞きしたいのは、輸入に関係する検査ですね。日本の場合は大体どういう生産をしているかというのはよくわかるんでありますが、外国の場合は生産状況がよくわからないし、しかも生産地からずっと港まで運ばれてきて、それから船で来るんですね。船で来る間は冷蔵にしてきますから、これは余り問題ないと思うんでありますが、船に積み込むまでというのは、これは常温のままでその多くが輸送されてきますから、農薬を使うわけですね。生産段階で農薬を使う、流通段階で農薬を使う、薬を使う。こういうことでありますので、私は輸入検査というのは絶対必要だと思うんでありますが、主としてそこの検査体制、人員がどの程度になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○尾嵜政府参考人　検査関係の職員配置でございますけれども、一つは、御指摘ございました輸入食品の関係は、国が直接検疫所の方で検査をやっております。これにつきましては、全国三十一カ所の検疫所に二百六十四名の食品衛生監視員を配置しておるという状況でございます。
　それと、そういった輸入食品も国内に入ってまいりますので、そういった中では、自治体の方の、都道府県なり保健所を設置している市の職員が収去して検査するということもやっておりまして、それに関係します都道府県等の食品衛生監視員の数は、私どもが十二年の末に報告を受けておりますのは七千四百三十六名という数字で報告を受けているという状況でございます。
○井上（喜）分科員　輸入食品の検査をする二百六十数名ですか、大体それで十分なんですか。
○尾嵜政府参考人　輸入食品の検査のやり方につきましては、モニタリングという制度で検査をやっておりまして、普通の通常時でございますと、例えば入ってきますお米にしましても野菜にしましても、そういったものの件数のうちのある一定の率で、今平均的には五％をちょっと超えるぐらいだと思いますが、そういったものを対象にまず検査をしておるという状況でございます。
　そういった中で違反が見つかりました際には、そのモニタリングの率を五〇％に上げる、それで二度同じように違反件数が出た場合には、今度は命令検査をかける。これはもう一〇〇％業者の責任として検査をしていただき、その成績を出していただく。
　そういうことで、違反が出た場合には国内には入れない、廃棄なり積み戻しというような措置をとる、そういうふうな体制でやっておるという状況でございます。
○井上（喜）分科員　違反というんですか、問題の物質が検査をされた農産物、大体どれぐらいあるんですか。農産物ごとに、特定年でもいいし、過去何年間かでこれぐらいというようなことでもいいと思うんですが、挙げていただきたいと思います。
○尾嵜政府参考人　昨年一年間、これは速報値でございますが、農産物の関係で申し上げますと、一つは、お米につきましては、検査の件数が九百六件検査をいたしまして、そのうちの二十四件に違反が認められたということでございます。二つ目は麦でございますが、これも、検査の件数が八十二件ありまして、そのうちの二件に違反が見られた。トウモロコシでは、検査件数が二百十四件で違反が一件。野菜では、これは非常に数が多うございまして、検査件数が一万三千百四十二件、そのうち百六十二件の違反が見つかっておる。果物では、千百七十七件ありまして違反が一件。
　その内容でございますけれども、違反のものにつきましては、例えば米とか麦で申し上げますと、腐敗をしている、あるいはカビが生えておるとか、そういったいわゆる目で見たりしている、官能試験と申しておりますが、そういったもので違反が認められるもの、そういったものが二十四件ありまして、それ以外には、残留農薬基準を超えておるものが二件あるとか、それと野菜では、先ほど百六十二件と申し上げましたが、そういったものの多くは残留農薬が基準を超えておる、こういったような状況が主な違反の例でございます。
○井上（喜）分科員　調査も、悉皆で調査をする場合とモニタリングで調査をする場合があると思いますけれども、モニタリングをやりまして余り問題のない場合はそういう調査方法を継続していくということもいいと思うんでありますが、やはり問題は、フレッシュなもの、野菜だとか果物ですよ、これが一番問題だ。
　こういうことで、これについては、よほどのことのない限り、私はやはり悉皆ですね、悉皆調査をする。もちろん悉皆といったって全部調査するというわけにいかない、その中でやはりサンプリングをやって調査するということでありますけれども、これをやるべきだと思うんですね。
　特に、中国とか韓国から野菜等が入ってまいりまして、大量に入る、それが価格だとかあるいは生産に影響を与えるようになってきておりまして、それはそれとしてまた問題なんだけれども、それとは別の意味で、これは農薬を使って保存するという可能性が非常に高いと思うし、しかも、生産段階で、ああいう非常に温湿の地域で生産をするというのは、やはり農薬を多く使っている可能性というのは非常に大きいわけでありまして、こういった農産物について、私は悉皆できっちりと調査をやるべきだと思うんですが、どうですか、見解は。
○尾嵜政府参考人　御指摘のとおり、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、野菜では残留農薬が高いものが発見されておると申し上げました。御指摘の中国の方では、昨年の末から中国国内で非常に残留農薬の高い野菜がたくさん見つかっておるというような報道がございました。あるいは中毒を受けているような人もいると。そういったことは、外務省を通じまして私ども調べましたところ、そういった残留農薬が高い比率というのは非常に高いということで、それは事実だということが出てまいりました。
　日本の方に輸出をしている野菜については、中国政府では、そこは管理をして検査しているから大丈夫だということがあわせて来たわけでございますが、そういうことがございましたものですから、私ども、この一月から、中国野菜については御指摘のようにすべての件数、一〇〇％検査をするということで、強化月間で一月じゅう、それと二月も十八日まで、そういった体制でやりました。その中からも九件ほど残留農薬の高いケースが発見されております。
　現在、引き続き、その高いものにつきまして、異常を発見されたものにつきましては検査命令をかけたり、一〇〇％検査命令、あるいはモニタリングで一〇〇％、あるいはそれ以外の、基準以内であっても残留農薬が検出されたものは五〇％のモニタリングをするとか、通常よりも高い形で現在も引き続き継続的にやっておるということで、そういう、ケースによりまして監視を強化するという体制もやっておるところでございます。
○井上（喜）分科員　ぜひ、この野菜、果物等につきましてはきちっと悉皆でもって検査をする、大体そういうようなことをやっておられるような印象を受けたのでありますけれども、これからもやっていただきたいと思いますし、そういった結果をきちっと公表していただきたいと思うんですね。そのように希望をいたしておきます。
　それから、一つ、私はやはり表示の問題というのは非常に大きな問題だと思うんですね。これは厚生労働省、農林水産省、両省にあると思うんですが、現状の表示の制度についてどうお考えですか。もう大体これでいいんだ、こういうようなお考えなのか、問題があるとすれば、こういうところをちょっと検討しないといけないとか、あるいは直さないといけないという、それぞれ両省、そんなに細かい議論じゃなくてもいいですから、大体その方向といいますか、大まかな考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○山本政府参考人　御説明申し上げます。
　ただいま表示の問題がございました。表示の問題につきましては、最近、例えば雪印食品におきますいろいろな問題等もございますので、消費者の信頼が大きく揺らいだ面もございます。また、輸入の問題につきましてもいろいろございます。この中で、いわゆる表示につきましては、原産地の表示もやることにしております。
　いずれにしましても、消費者の問題につきましても大変重要な問題だと思っておりますので、消費者の信頼にこたえるよう努力してまいりたいと考えております。
○尾嵜政府参考人　ＪＡＳ法とは別に、厚生労働省は、食品衛生法の関係で、表示の基準を厚生労働大臣が決めたりしておりまして、そういった法律上の制度がございます。例えば品質の保持期限でございますとか、あるいは添加物が入っている場合にはそれを含む旨を表示しなさいとか、そういった基準を定めております。
　こういったことにつきましては、主として自治体の方の、先ほど最初に御説明申し上げました食品衛生監視員が、そういった表示についても、食品衛生監視の中でチェックをしていただいているということでございます。一年間の中で、特に夏でございますとか、あるいは冬でございますとか、そういう強化的なところに、集中的に表示について監視をやっていただくということをやっておりまして、そういった中で、やはり違反が見られているのは事実でございます。
　そういったことで、なかなか食品衛生法上の表示の基準あるいは違反というのは、法律の性格上、健康に危害を及ぼすかどうかという観点が、厚生労働省の場合にはその処分に該当するかどうかという判断にかかわってまいりますもので、食品の表示の違反ということで、即営業停止とか禁止とかそういうことにつながるケースは非常に少ないわけでございますが、例えば、今回先生の御地元でございますが、例の雪印食品のミートセンターの件がございました。あれも食品衛生法の表示に違反するということで、兵庫県の方が、非常に悪質であるということで営業禁止措置をとったということがございます。
　そういったことで、私ども、今回のケースなり、非常に表示の信頼性というものが、御指摘のように国民から損なわれているような状況にあるということで、監視について、こういったものを重点的にやってほしいというお願いを課長会議でもしたところでございます。
○井上（喜）分科員　厚生労働省、農林水産省、それぞれ若干検査の対象が違うし、物の考え方も違うのでありますけれども、やはり生産から消費者の手に渡るまで、これは通常、卸売段階があり、小売の段階があり、消費者が買ってくるわけですね。消費者が買う段階まできちっと表示がはっきりしている、こういうことをしないと私いかぬと思うのですよ。卸売段階では大体産地がはっきりしているとか、それはわかるんだけれども、それから先になっていったらどうなるかわからない、これが実態だと思うのです。
　これはそれぞれの両省の所管によって違うと思うのでありますが、特に一般の野菜とか果物等については、私なんかは、東京では今独身生活をやっておりますので、時たま、スーパーなんか行くんでありますけれども、非常に大きなスーパーでも産地の表示がありませんよ。まして、原産地国がどこなんていう表示もないんですね。だから、私は消費者の手に届くまできちっとした表示、品質の表示だとかそういったこと、あるいは原産地国とか産地だとか農産物については、そういう表示はもう絶対やるべきなんで、私は、そのことをさらに一段と強化をしていただきたいし、制度的に不備があれば種々の制度改正もしていただきたいと思うのです。
　私は、きょう取り上げたいと思いますのは、遺伝子組み換えによる農産物、この表示なんですね。この問題なんです。
　そこで、遺伝子組み換えによる農産物、日本の国ではどの程度のものが生産されているのか、種類ごとに、あるいは輸入されているものとしてはどんなものがあるのか、どれぐらい数量が入っているのか。それをちょっとお聞かせいただきたい。
○山本政府参考人　御説明申し上げます。
　ただいま遺伝子組み換えの農産物につきましての状況についてのお尋ねがございましたけれども、私ども、国内で生産をされているものはないと承知しております。
　したがいまして、輸入をされているものになるというふうに思っておりますが、私ども承知しておりますのは、我が国が輸入しております食品の中で、大豆、トウモロコシが数字的には多くなっていると思いますが、大体大豆につきましては食品用で約百万トン、それから搾油用で四百万トン。それからトウモロコシの食品用は三百万トン輸入されているわけでございますが、大豆の食品用、それからトウモロコシの食品用につきましては、遺伝子組み換えでない、非遺伝子組み換えの農産物。それから搾油用の大豆につきましては、現状では分別生産管理が行われておりませんことから、アメリカでの作付状況とほぼ同様の割合、大体五割から六割でございますが、そのものにつきまして遺伝子組み換えの原料が含まれているものと承知しております。
○井上（喜）分科員　遺伝子組み換えの農産物は輸入農産物に限っている、こういうお話でありますけれども、遺伝子組み換えをしている農産物の取引については、取引両当事者ではそれははっきりわかっていることなんでしょうね、じゃないかと思うんですが。それからもう一つは、それについての表示はどうなっているんですか。
○山本政府参考人　ただいまの表示でございますが、遺伝子組み換えのものにつきましては、農産物につきましては、大豆、トウモロコシ、バレイショ、菜種、綿実につきまして表示することを義務づけております。
　また、これらを原料といたします加工食品、例えば豆腐でございますとか、みそでございますとか、これにつきましても表示することにしておりますが、その場合に、遺伝子組み換え食品を原材料とする場合は遺伝子組み換えとの義務表示をすることもございますし、遺伝子組み換え農産物とそうでないものが分別されていない、不分別の場合につきましては不分別ということの義務表示、また、分別生産管理が行われた結果、遺伝子組み換えでない非遺伝子組み換えを原材料とする場合は任意表示ということになっております。
○井上（喜）分科員　要は、これは生産者のための表示じゃないですよね。消費者のための表示でありまして、取引業者はもちろんそういうことを前提として取引するんですから、これはわかっていると思うんですよね。ですから、要するに、消費者にわかるような表示がなされているかどうかというのがやはり基準だと思うんですね。
　例えば大豆でありますと、お豆腐をつくるような場合もありましょうし、あるいは納豆なんかつくる場合もありましょうし、それから油は、製油の場合もあるんだけれども、その辺のところ、どうも表示で、要するに遺伝子組み換えでないというならそこは任意でもいいと思うんだけれども、おおよそ遺伝子組み換えに係るものの農産物については、それは完全に表示されていると見ていいんですか。それは、原材料はもちろんでありますし、加工品、お豆腐だとか納豆とか油ですね。そういう考えでよろしいんですか。そういう理解でよろしいんですか。
○山本政府参考人　ＪＡＳ法に基づきます品質表示につきましては、我が国で流通する可能性のある遺伝子組み換え農産物につきましてはすべて義務表示としておりますし、また、遺伝子組み換えを原材料といたしました加工品につきましても、組みかえられたＤＮＡやたんぱく質が残っているものにつきましては義務表示の対象としております。
　また、このようなものにつきましては、毎年その表示対象品目については見直しを行っておりまして、例えば新しい遺伝子組み換え作物が開発されたような場合につきましてはさらに追加しておりますので、今後とも消費者の信頼を得るような意味での努力をする必要があると思っておりまして、努力してまいりたいと考えております。