Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　子供の貧困対策事業、内閣府の事業でやってございまして、これは毎年度の、委員御指摘のとおり、毎年度の予算で所要の額を確保して各関係自治体に配賦して、子供の居場所、あるいは支援員といった形で使われているものでございます。そういったことでございますので、過去、平成二十八年度から十億円で始まった事業でございますけれども、たまたまかもしれませんが、毎年一億円ずつ予算額は増額して手当てしているところでございます。
　毎年度の予算の話ですので、じゃ、何ですかね、来年度以降どうなるんだという不安の声があるのは分からないではないのですが、我々としては、内閣府としては、この子供の貧困対策事業、非常に重要だと考えてございますので、今後とも引き続きしっかりと支援して、子供の貧困対策事業がきちっとできるようにしてまいりたいと、かように考えてございます。
　以上でございます。
○ながえ孝子君　さっきも申しましたように、やっぱり財源というのは、使い勝手が良くて初めて使えるものだというところもあります。ですので、先ほど大臣は、その地元のやっぱり意向を受けてしっかりとコミュニケーションを取りながらやりたいとおっしゃいました。そういった点では、この問題クリアしていくためには、やっぱり一括交付金を使っていくとか、そういった方向性も解決策の一つであろうと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　一括交付金につきましては、厳密な積み上げになじむものではありませんけれども、市町村からしますと、もうこれがないと市町村の財政運営できないというぐらい極めて期待感が強いものがありました。過去のこの一括交付金の使われた事業費の推移や、あるいは執行の実績等を勘案しながら毎年度所要額を確保してきたところであります。
　令和四年度につきましては、当初、一括交付金、私も予算の最後の大臣折衝の場では、令和三年度の市町村の実績額三百八十一億円をこれは何としても確保しないと令和四年度以降市町村が大変困るなという危機感があったものですから、財務大臣との折衝では、この市町村分の三百八十一億円を確保して、それと同額の県分を確保したという経緯もあります。財務大臣からは、効果的に効率的に使うようにという指示を受けましたけれども、令和四年度の分については、そこそこ市町村の対応できる、県も含めて、一括交付金は確保できたのかなというふうに認識をしております。
　いずれにしましても、必要な一括交付金は予算額をしっかりと確保していかなければいけないなとは思っております。
　令和五年度以降の一括交付金の予算額について現時点で確たることを申し上げることはできませんが、これまでの進捗、実績、今後の事業の見通し等を踏まえて必要な所要額を確保していきたいと考えております。
○ながえ孝子君　大臣は重々御承知でいらっしゃって、頑張っていらっしゃるのは重々よく分かっております。
　そもそも、予算、概算要求ですとか予算案が出てくるときですよね。沖縄振興というのは、やっぱり沖縄が多大な大戦で被害を受けたということで、償いの心を持って、そこはしっかりと、内閣総理大臣が沖縄振興基本方針を策定して、沖縄県知事が沖縄振興計画を策定してという流れの下に、沖縄の自主性を尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図って沖縄の自立的発展に資するものと決められているということですから、大臣おっしゃるように、そのための予算というのは、沖縄の自主性が損なわれないようにやっぱり一括交付金が一番だというふうに思っておりますが、残念ながら、近年本当に縮減傾向なんですよね。これは、自主性の尊重からいっても分権の方向性からいっても逆行だと思わざるを得ないんですね。
　これからの方向性といいましょうか、最後に、やっぱり辺野古の問題を挟んで沖縄県と政府というのは今平行線ではありますけれども、その問題超えて、これからも西銘大臣には、沖縄の、まあ子供の事業というのはその一部だろうとは思うんですけれども、子供たちの将来のためにこれからもやっぱり御尽力をいただきたいと思っておりますが、御所見をお願いいたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　その前に、先ほど若年妊婦の居場所の件は公表されていないと言いましたが、シェルターの、シェルターの間違いでしたので、おわびして訂正させてください。
　沖縄振興予算につきましては、もう一括交付金についての市町村や県の期待感の大きさは肌身をもって感じております。事業、積み上げになじまない部分があるにしましても、これまでの経緯や実績等を見ながら、しっかりと必要な部分は絶対に確保していくんだという強い思いで、沖縄振興予算、今年度は二千六百八十四億円に減額になりましたけれども、しっかり必要な額は確保していきたいという信念を持って取り組んでいきたいと思っております。
○ながえ孝子君　是非よろしくお願いをいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（青木一彦君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　林外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（青木一彦君）　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。西銘沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　沖縄振興特別法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　本年五月十五日、沖縄が本土に復帰してから五十年を迎えます。沖縄の振興については、これまで様々な振興策を講じてきた結果、県民の皆様の懸命な努力もあり、着実に成果を上げてきました。しかしながら、いまだ低い一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、依然として様々な課題を抱えています。このような状況に鑑み、沖縄の一層の振興を図っていくため、沖縄振興特別措置法等の有効期限を延長するとともに、特区・地域制度をより効果的かつ計画的なものとする等の措置を講ずる必要があることから、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、沖縄振興特別措置法について、法の有効期限を令和十四年三月三十一日まで延長するとともに、更なる産業振興のため、特区・地域制度において、事業者が作成する観光地形成促進措置実施計画等の沖縄県知事による認定制度を導入することとし、課税の特例のほか、中小企業信用保険法等の特例を設けることとしております。
　加えて、沖縄振興の充実を図るため、北部地域や離島の振興、子供の貧困対策、多様な人材を育成するための教育、脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成等に関し、国及び地方公共団体の努力義務規定を創設する等の所要の措置を講ずることとしております。
　また、時代の変化に迅速に対応できるよう、この法律の施行後五年以内に改正後の沖縄振興特別措置法の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の見直しを行うこととしております。
　第二に、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法について、法の有効期限を令和十四年三月三十一日まで延長するとともに、拠点返還地の指定制度について、駐留軍用地が段階的にアメリカ合衆国から返還される場合の指定要件を緩和する措置を講ずることとしております。
　第三に、沖縄振興開発金融公庫について、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に規定する株式会社日本政策金融公庫への統合時期を十年間延長するとともに、沖縄振興開発金融公庫法及び沖縄振興特別措置法に規定する出融資の範囲を拡大することとしております。
　第四に、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律について、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置を、単式蒸留焼酎については令和十四年五月十四日まで、単式蒸留焼酎を除く酒類については令和八年九月三十日まで延長し、段階的に縮減しつつ廃止することとしております。
　このほか、沖縄科学技術大学院大学学園法の施行の状況について国が検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる時期をおおむね五年ごととすることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（青木一彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（青木一彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木一彦君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木一彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
令和四年三月二十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　打越さく良君　　　　　岸　真紀子君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　安江　伸夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　若宮　健嗣君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　小林　史明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　三浦　　靖君
　　　　　　　環境大臣政務官　　中川　康洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　新井　孝雄君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　武井佐代里君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室長　　　寺崎　秀俊君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北村　俊博君
　　　　　　　文化庁審議官　　　中原　裕彦君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長　　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　山口　　靖君
　　　　　　　林野庁林政部長　　森　　重樹君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての
　総合的な対策樹立に関する調査
　（地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施
　策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、打越さく良君、小野田紀美君、矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として岸真紀子君、堀井巌君及び安江伸夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官新井孝雄君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三木亨君　自由民主党の三木亨でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、野田大臣におかれましては、先日、私の地元徳島県に御視察いただきました。ありがとうございます。本当にお忙しい中、ありがとうございました。
　少し御視察いただいた内容を委員の皆様にも御紹介させていただきますと、最初に御視察いただいた美馬市というところでは、地方創生を進めるために、地元の経営者、自治体、そして都市部の経営者がタッグを組みまして、持続性の高い枠組みでＭＩＭＡチャレンジプロジェクトというものを推進しております。
　また、次に御視察いただいた神山町、ここの寄井座というところでございますけれども、ここ、昔、養蚕が非常に栄えて豊かな町だったんですけれども、昭和の初期に町民の皆さんが劇を、旅芝居を見たり浄瑠璃を観劇したり、あるいは映画を見たりということで、大衆演劇を、非常に町を支えていただいたところでございますけれども、ここが今もう潰れちゃってというか、何もない状態なんですが、ここを、日本の田舎をすてきに変えるという合い言葉で、神山でアーティストの制作の支援や地域経済の活性化、文化の促進といった活動を行っていただいているＮＰＯ、グリーンバレーというところが神山アーティスト・イン・レジデンスの一拠点として復活させて、滞在するアーティストのアトリエや成果発表の場として利用されているものでございます。
　ここを御視察いただいた野田大臣に、今後の地方の創生に向けてどのような感想を持たれたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　まず、先日は、三木委員におかれましては、大変御多忙な中、御一緒に視察にお付き合いいただきましてありがとうございました。
　まず、最初にお話があった美馬市ですけれども、私が心引かれたのは、うだつの町並みということで活性化に取り組んでいて、私の地元の岐阜県にもやっぱりうだつを売り物にしている場所がありまして、参考にさせていただければなという気持ちもございました。
　今お話があったように、古民家をサテライトオフィスにしている森邸にお邪魔をしました。本当に普通の町並みです。普通の、私の地元に帰ってきたのかなと思うような、昔ながらの町並みの古いおうちに一歩足を入れると、そこはまた別次元のテレワークができるオフィスであったと。ですから、イメージとして、何か全てつくり替えてきたのが今までの地方分権というか、新しいもの、新しいものを、建物を造っていくということで、何となく東京に擬するような、地方分権、地方の推進はそう進められてきたけれども、あるものをしっかり賢くリノベートして、古いものと新しいものを融合させるという、それもう各地で行われていますけど、まさにその先駆的な取組であったと思います。外は古いけど中をしっかりと今のテレワークに造り替えて生かしていくというのをはっきり拝見させていただいたことが非常にうれしかったと思います。
　神山町の方は、私のもう一つの仕事である子供政策。地方創生と子供というのは何となくいつもばらばらに議論されているんですけど、一緒のことで、やはりどんどん人口減少で廃れていく地方を救う手だての大きな一つは子供たちがそこで生まれ育つこと、で、将来の人材としてその地域を支えていくことが見えないと地方にやはり投資意欲がなくなる。
　そういう中で、神山町というのはまさに子供にフォーカスを置いて、そこに住んでいる神山を愛する若者たちが、どうしたらほかの同じ世代の人たちに来てもらえるだろうかという、その現場というかその当事者レベルで物を考えたときに、やはり子供たちが集まれる場所、そして子供たちが集まることによって親が集える場所、さらには良質な住宅、で、近くに学校がある、さらには医療費等の、子供への医療費がしっかりと安定、ただであると、そうするといざというときにすぐ病院に呼べるとか、そのような話を車座もさせていただく中で伺いました。つまり、住居というハードと、そして医療費等と教育のソフトがやっぱり融合して初めて子供と一緒に生きていこうという環境がつくられるんだなということをしっかり教えていただいた次第です。
　そして、三木委員からありました芝居小屋。私はびっくりしたのは、半ば壊れたままにしてある。天井も幾つも穴が空いていました。壁もぼろぼろなところに補強のための板を張っているだけで、どうしても私もリノベーションというときれいに造り替えるってイメージがあるんですけど、壊れたところは壊れたままというのをあえて使っているということに驚きで、コストもそんなに掛からないんだろうなという印象です。むしろ、皆さんが言っていたのは、アーティストとして大事なことは中身なんだと、何をやるかで、外見じゃなくて、ただこのような場所があるということがうれしいということで、それをどう生かしてくのかがアーティストの腕なんだということを言われて、すごく学ぶところがありました。
　いずれにしても、ただ、非常に興味深かったのは、ずっと運転してくれた方が神山の御出身で、そういう取組をすることに対してやっぱり神山に生まれ育った自分はすごい抵抗があったと、よその人がずかずかと自分のふるさとでいろんなことを、変わったことをすることにはすごく抵抗がありましたということを率直におっしゃっていただきました。でも、慣れてきましたと。やっぱり最初はいろんな新旧の、元々いる人と新しい人たちの葛藤はすごくあるんだと思います。でも、それをうまくうまく大人の知恵で乗り越えてきておられるのだなということを実際に会話する中で思った次第です。
　つまり、私たち幾ら国がどんどんやれやれと言っても、そこに住まう人たちの、やっぱり人のことを考えなければ地方創生は進まないということを三木先生の先導でいろいろと学ばせていただいたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。
○三木亨君　ありがとうございます。
　いろいろ感じていただいて本当に光栄でございます。また、野田大臣には、地元の名産でございますトウガラシを使ったトウガラシみそ、みまからを大量に買っていただきましたので、またその感想も今度聞かせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、地方創生、あっ、こっちです、済みません、失礼しました。次に、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、御視察いただいた徳島の人口は、二〇四五年には約十七万人減少しまして、現在の四分の三の五十三万人になると推計されています。
　総務省の住基台帳人口移動報告によりますと、徳島の二〇二一年の社会動態が、コロナ禍の影響でコロナ前の二〇一九年から半減したとはいえ、依然として千七百三十七人の転出超過でありまして、その三分の二が女性で、さらにその六割が二十歳から二十四歳の女性となっておりまして、やはりその原因は、都市部における就職先の選択肢が多いことが原因というふうに言われています。
　徳島、テレワークとかサテライトオフィスとか非常に頑張ってはいるんですけれども、社会動態はなかなか食い止められないと。で、社会動態をやっぱり食い止めるためには新規就労者の就労の場の確保がやっぱり重要ではないかと思います。
　大臣の所信にもございました東京一極集中の是正と地方への移住、定着を促進するため、地方における起業、就業者の創出と企業の地方移転の促進について具体的にどのように政府として取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（内田幸雄君）　お答え申し上げます。
　東京圏への一極集中の是正や地方への移住、定住を促進するため、令和元年度に地方創生移住支援事業及び地方創生起業支援事業を創設をいたしました。地方創生移住支援事業では、一定の条件下で東京圏から地方へ移住した場合、世帯で最大百万円、単身で最大六十万円を支給し、地方創生起業支援事業では、地域課題の解決に資する社会的事業を地方で起業する場合、最大二百万円を支給しております。
　また、企業の地方移転の促進に向けまして、移転コストに対する優遇措置としまして地方拠点強化税制を講じております。この税制につきましては、本年三月末に適用期限を迎えるところでありますが、令和四年度の税制改正において、適用期限の延長に加えまして、中小企業について地方拠点での雇用者の増加数が一名でも適用できるような制度の緩和などを盛り込んでおります。
　これらの施策を通じ、東京圏への一極集中の是正に取り組んでまいります。
○三木亨君　ありがとうございます。
　今回は時間がなくて御視察いただけなかったかと思いますけれども、御視察いただいた神山町というところのグリーンバレー、先ほど紹介したＮＰＯ法人では、二〇二三年の四月開校を目指して約二十年ぶりの民間の高専を今立ち上げようとしています。
　これ、どういうものかというと、ちょっとまあ時間はないんですけれども、ついでに説明させていただきますと、神山町というのは、御存じのとおりサテライトオフィスとかの先駆けになったようなところでございまして、非常に通信環境がいいところでございます。そこにＩＴを中心としたサテライトオフィスが幾つかございますけれども、そこに、テクノロジーとデザイン、こういったものに強い人材をつくり出していく、そこで若者たち、卒業した若者たちに起業してもらうことを目標にした高専の方をつくろうとしています。
　例えば、Ｓａｎｓａｎの寺田社長、名刺管理の有名な、今はやっている、あとＺＯＺＯのシステムをつくられた大蔵さん、こういった方々、理事長さんとか校長先生にお呼びして、日頃学んだことから即つながって、そこから起業していく。しかも、自分たちが学んだ神山町というところ、何年も暮らしていますからそこでなじみができます。そこで自分が周りの方々からいろんなアドバイスを受けながら起業することが可能というふうな、若者にチャレンジできる環境をつくり出せるという、一鳥二石の考え方で、私はいつもこれすごいなと思っています。
　理念として掲げているのが、どういう人材をつくり出すかというのをホームページの方から直接そのまま抜き出してみますと、自ら課題を発見し、物をつくる力で社会に変化を生み出す、そのために文系、理系、デザイン、人間、丸ごと学べる、そんな学校が必要だ、こういった理念の下にそこに合う人材を育てているということです。
　この中に、特に文系、理系、デザイン、学べると、こうありますけど、人間を丸ごと学ぶというこの理念、やはりこれは都心部ではなく人と人とのつながりが濃いこの田舎でこそ可能なことだと思いますので、こういうところに着眼されて企業人材を地元から輩出していくという試みは、恐らく全国の中でも希有ではないかと思いますので、これからも私注目していきたいと思いますし、政府の方々にも注目いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　大分時間がなくなってまいりましたので、次に慌てて参りますが。
　政府の方が行っておられるＳＤＧｓ未来都市については、この間御視察いただいた神山町の隣の上勝町というところ、ここも有名なところでございますけれども、ここも二〇一八年に選定いただいています。
　上勝町というのは、人口が千四百人ぐらいしかいない、もうほとんど村みたいなところですけれども、ごみを非常に細かく分別して、ゼロウェイスト宣言を二〇〇三年に国内で初めてやりまして、日本で最多の四十五項目に分別してごみステーションに運ぶなど活動を行っておりまして、細かい分別によってリサイクル率は約八〇％と言われています。ある程度はやっぱり人口が多いところでこういった取組というのはなかなか難しいことだとは思いますけれども、やはり地方ならではの特性を生かしていくということが地方創生にとって私は大事だと思います。
　近年の選定状況を見ますと、県庁所在地の都市部なども選定されていますけれども、大都市以外の地方の自治体の取組、そしてまたその選定状況というのは非常に気になるところでございますので、こういったことを行うことの意義、狙い、地方創生にとって非常に大きな意味があると思うんですが、ここをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武井佐代里君）　お答え申し上げます。
　委員の御紹介がございましたとおり、内閣府では、優れた取組を進める地方公共団体をＳＤＧｓ未来都市として選定し、先進事例の普及、展開に取り組んでおります。特に、人口減少や地域経済の縮小などの課題を抱える地方公共団体における持続可能な町づくりのモデル事業の創出は非常に重要なことと認識しております。
　ＳＤＧｓ未来都市につきましては、これまで有識者による検討を踏まえまして百二十四都市選定しておりますが、そのうち、三十八都市は過疎自治体であり、また二十二都市は町村を選定しているところでございます。
　引き続き、ＳＤＧｓ未来都市の選定による持続可能な町づくりのモデル創出、普及、展開を進めまして、地方公共団体における持続可能な町づくりを支援してまいります。
○三木亨君　ありがとうございました。
　次にちょっと進みたいと思います。
　デジタル推進人材についてお伺いします。
　政府の方では二〇二六年までに二百三十万人を確保することを目標に今励んでおられますけれども、地方の方でもデジタル人材はやはり不足しておりまして、自治体関係者が、何か内容がよく分かって、全体のことがよく分かっていないので、見積りが高いのか安いのか、あるいは、どういうものが必要なのかという見極めができないという話をよくお聞きします。土木とかであれば、昔からやっていますので、これは詳しい職員もいますし、また、外形的に見ても必要な人材というのは分かるんですけれども、事デジタル関係の人材ということになりますと、そういった知識が不足していることがございます。
　二〇二四年末までに年間四十五万人育成する体制を整えるというふうにデジタル人材について出されていますけれども、具体的にどのような能力を有する人材を育成しようとしているのかお答えいただくとともに、あわせて、自治体が必要とするスキルを持つ人材を確保しやすい環境づくりを検討するべきではないかと思います。こちらの点も併せてお伺いします。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　デジタル田園都市国家構想の実現に向けましては、その担い手となるデジタル人材の育成、確保が不可欠であると考えてございます。
　そのため、全ての労働人口が相応のデジタルリテラシーを獲得できるようにするとともに、デジタル実装による課題解決を牽引し統括できるようなリーダーを含む専門的なデジタル知識、能力を有する人材をデジタル推進人材として育成することが重要であると考えてございます。
　先ほど委員から御指摘がございましたように、このデジタル推進人材の育成に向けて、二〇二二年から二〇二四年度末までに年間四十五万人を育成できる体制を構築し、二〇二六年度末までには二百三十万人を育成することを目標として掲げてございます。
　この目標を達成するために、次の四つの重点領域を定め、関係省庁が連携し、政府を挙げて計画的に取り組んでまいります。第一の重点項目は、デジタル人材育成プラットフォームの構築でございます。第二の重点領域は、職業訓練におけるデジタル分野の重点化。三番目は、大学等における数理、データサイエンス、ＡＩ教育の推進。そして四番目は、デジタル人材の地域への還流というところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、デジタル田園都市国家構想実現会議におきまして更に議論を深め、デジタル人材育成、確保に取り組んでまいります。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　自治体の人材の関係について私の方から御答弁させていただきます。
　地方自治体のデジタル化の推進に当たりましては、専門的な知識を持つデジタル人材の確保や職員の育成が重要であると認識をしております。
　デジタル人材の確保につきましては、総務省におきまして、令和三年度から、新たに市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を活用する場合、任用する場合などに要する経費につきまして財政措置を講じておりまして、また、令和四年度からは、募集を行うための経費につきましても財政措置の対象とすることとしているところでございます。あわせまして、市区町村における外部デジタル人材の募集情報を収集の上、総務省ホームページで公表をするとともに、協力企業に対しまして随時情報提供を実施しております。
　また、デジタル人材の育成につきましては、Ｊ―ＬＩＳ等と協力をし、自治体職員が必要な知識を習得できるよう、最新の動向を踏まえた研修内容の見直しや新たな研修の創設など、研修の充実を図っているところでございます。さらに、自治体に対して、関係機関の研修情報を取りまとめて提供をし、積極的な活用を促しているところでございます。
　総務省としては、引き続き、これらの取組を通じ、自治体がデジタル化を推進するに当たりまして必要なスキルを持つ人材を確保できるよう、しっかりと支援をしてまいります。
○三木亨君　ありがとうございました。
　最後に、自治体システムのガバメントクラウドの移行について、各自治体から結構戸惑いの声が聞こえますので、ここ質問しようと思ったんですが、時間がなくなったので、しっかりとフォローしていただけることと、金銭面でもフォローしていただけることをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　今日はどうもありがとうございました。
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。本日は、質問の機会、また時間等配慮いただきまして、関係各位に感謝申し上げます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、デジタル田園都市国家構想について、若宮大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。大変期待をしております。
　私は以前、同僚議員の方と一緒に、日本の最西端の島、与那国島に行ってまいりました。そちらでは、自衛隊の隊員の方々やあるいは地域の方々のいろいろお話を伺うことがありました。
　皆さんに、何が今困っていらっしゃいますか、どんなことを要望されますかというふうなことをお伺いしました。そしたら、５Ｇなどを始めとしたこの通信環境を整備をしてほしいという要望がございました。これはまさにそのとおりだなと、こういう離れたところであるからこそ、この通信環境が整備されたときには、災害時の情報伝達、あるいはオンライン教育、オンライン診療、この通信というものの、情報通信の手段の効果が発揮されるんだなと、こんなふうに改めて感じました。
　これは、日本の最西端の与那国島に限らず、山村でも同じでありますし、他の地域でも同じ、特に山間地域、あるいは、いわゆる東京と離れたところでは同じだろうというふうに思うわけであります。
　私は、こういった地域において、具体的に、この５Ｇやそういう環境を整備するときに、人々の暮らしがどんなふうに変わるかということをしっかりと速やかにモデルとして示していただく、そうすると、ほかの地域も、あっ、こんなふうに変わっていくんだということが分かるんじゃないかというふうに思うんですけれども、若宮大臣には、このデジタル田園都市国家構想について、どのような施策を具体的にどういうふうに進めようとされているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　デジタル田園都市国家構想は、新しい資本主義におけます成長戦略の最も重要な柱の一つでございます。高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあり、デジタル田園都市国家構想は、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら地方を活性化して、持続可能な経済社会を実現するものというふうに捉えてございます。
　具体的には、今委員が御指摘になりましたように、５Ｇを始めといたしますデジタル基盤の整備、デジタル人材の育成、デジタル推進委員の制度整備を始めとする誰一人取り残されない取組など、デジタル活用の環境整備を行いつつ、スマート農林水産業、あるいは中小企業のＤＸ、あるいは観光のＤＸなどにより、稼ぐ地域や、そして地域に仕事をつくっていこうという考え方が一つと。それからまた、地方創生テレワークの推進などによりまして、地方への大きな人の流れをつくっていこう、これが二つ目でございます。また、さらには遠隔医療や遠隔教育、あるいはドローンの物流、それから自動運転などによります魅力的な地域をつくっていこうではないかと。こういった形のデジタルを活用しての地域の課題解決、魅力向上の取組により高度な、効率的に推進してまいろうという考え方でございます。
　現在、デジタル田園都市国家構想実現会議というのを開催してございまして、例えば今委員がお話に出されました与那国、私自身も伺ったことございますけれども、この離島等におきましては、遠隔医療の導入によります高度な医療の提供ですとか、あるいは先ほど申し上げました遠隔教育の導入によります教育機会の確保、また、中山間地の地域におきましては、農業や観光や医療や福祉など幅広い分野でのデジタルの導入による人口減少への対応をしているところもございます。それからまた、ドローンを活用しました物流の確保、こういった形で様々な事例を伺ってきたところでもございます。
　今後、更に議論を行いまして、この春には具体的な構想を取りまとめていく方向で今準備を進めてございますけれども、また、こういった地域創生関係交付金等のフル活用、こういったことによりまして、こうした事例の横展開を、例えば、サンプルでいいのが一地域であるんであれば、ほかの地域でも似たようなお悩みであれば活用できるというようなメニュープランも全部作らせていただきながら、横展開を進めてまいりたいと思っております。
　野田大臣ほか、皆様方とも一丸となって早期に地方の方々が実感できるような成果を上げてまいりたいなと、こう考えているところでございます。
○堀井巌君　大変ありがとうございました。
　今、地域で特に人口減少、過疎に悩む市町村が、やっぱりこのデジタル化を機に地域力を上げていこう、皆さんそんな期待が大きいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと存じます。
　次に、野田大臣に、特に市町村行政の観点から二つほどお伺いしたいと思います。
　まず初めに、今、市町村に計画策定を義務付ける法律が多いんじゃないかという点でございます。
　御案内のとおり、もう今、市町村は、住民へのワクチン接種であったり、保育園から高齢者施設に至るまで、本当に業務が増えております。そんな中で、例えば奈良県で一番小さな村というと人口三百四十五人の野迫川村、これ本州で一番人口の少ない村ですけれども、職員が二十六名であります。一生懸命皆さん、行政サービスの維持頑張っていられるんですけれども、様々な法律で、まず計画作ってくださいと、その計画を作ってまた政策を進めていますということで、計画作りに物すごく時間を取られる、負担が多いということがございます。
　内閣府の調査では、この十年間に国が地方に対して計画策定などを求めていることに関連した法律の規定の数が一・五倍に増加しているということでございます。私はかつて公務員のときに地方団体で勤務いたしましたが、こういった計画策定が物すごく、全ての施策の前提になっていて、負担感を感じたこともございます。
　是非、この辺の計画策定に関する事務負担の実態について野田大臣はどのようにお考えか、そして政府としてこの点どのように解決していこうと思っておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　委員おっしゃるとおり、十年間で約一・五倍、条項数が、法律の条項数が策定に関するものは増加しています。市町村について申し上げるならば、法律により市町村に策定を義務付けている計画等の数は、地域限定など策定の条件があるものも含めると百以上あると承知しています。
　私も国会議員、立法府で法律を作る仕事に携わり、議員提案も幾つか手掛けたんですけれども、このことについては書かなければならないと、法律の案文の中に書かなければならないと思い込みがありまして、その先に市町村の方々に相当の負担を掛けているというのはなかなかちょっと、議員、立法府の一員としては、案がなく、申し訳ない気持ちも実はあります。計画を立てることでちゃんと進むだろうという正義の下で書くんですけど、実際に行ってくれる人たちが今おっしゃったように大変厳しい人員の中で取り組んでいるということまでは法律を作るときに及ばなかったことは自省の念があります。
　こうした計画策定に関する事務負担というのは、今御指摘のように小規模な市町村ほど負担感が大変重くなっている、そういうふうにも認識をしていまして、その改善を図ること、これで、地方分権改革におけるこれこそが喫緊の課題だと今思っているところです。
　令和四年の地方分権改革における提案募集、いつもさせていただいているんですけど、においても、計画策定等を重点募集テーマと設定した上で、具体的な検討の視点もお示しして、三月一日から提案の募集を実は開始したところであります。この中で、市町村の計画策定等に係る事務負担等の実情をしっかり伺った上で、地方からの提案ができる限り実現するよう、関係府省との議論や調整を丁寧に行うなど、計画策定に関して地方の自主性又は自立性を高めるための検討、これを更に進めていきたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。もう是非、計画の負担ではなくて、実際に施策でみんな頑張れるように、是非大臣のリーダーシップ、よろしくお願い申し上げます。
　もう一点、野田大臣にお伺いをしたいと思います。
　まさに、今出てきましたこの市町村というものですね、地方創生の今まさに担い手、主役がこの基礎自治体である市町村だと思います。ワクチンの接種でも市町村が一番活躍をされました。また、昨今、この市町村の、特に地方の良さが見直されてきているんじゃないかと私は思います。例えばこのワクチン接種に関しても、過疎の市町村ほど早く接種を終えることができました。それから、密も回避できる環境だということであります。テレビを見ていても、最近は「ポツンと一軒家」というような形で、地方で暮らすことについてのこの価値というものが私は国民の中でも見直され始めているんじゃないかというふうに期待をしております。
　地方分権一括法の成立からもう二十年余りがたちました。国から地方、主には私はこれは国から県への権限移譲というものが進んだというふうに思いますけれども、今改めて見て、この市町村から見たときに、本当にまず分権が進んでいるのかどうか、あるいは、負担の多いものは国がひょっとしたら一括してやってもらった方がはるかに物事はうまくいくのではないかということもやっぱりあろうというふうに思っております。
　地元奈良県では、国民健康保険に関しては県で一括というような今取組がなされております。また、市町村の方からすると、県をまたぐ広域の道路の管理については県ではなくてやっぱり国の方がいいのではないかというような意見をもらったりします。私は、この市町村の意見というのは非常に重要だと思っております。
　そこで、総務大臣も務められまして、もう市町村行政あるいはその市町村長さんからの様々な声にも精通をしておられます野田大臣に、この市町村の声に耳を傾けていきながら地方創生の施策を進めていく、これが重要と私は考えますけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　地方分権改革というのは、実は、今の総理大臣である岸田総理又は私、野田聖子が初当選した平成五年、このときに実は衆参両院で地方分権の推進に関する決議、これが発せられて、そこから始まっております。
　だから、私も岸田総理も初当選は地方分権のために出てきたような、特に私は前職は県議会議員でございまして、やはり地元の陳情ばかりやっていて、当時はもう地方の自主性とか自立とかなく、二割自治、三割自治とやゆされて、やはり国の言われたことしかできない中でどう地方を生かしていくかというような時代の中で、もっともっと地方ができるはずだという思いを持って地方から選挙で戦った、出てきた衆参の国会議員がいて、ずっとやっぱり地方分権が私たちの当時の国会でのメーンテーマだったということを今でも忘れることはできません。
　そうした中で、そこから始まって、累次の地方分権一括法、これを通じて権限移譲とか規制緩和、これは進んでまいりまして、まだまだではあるかもしれませんが、地方の自主性、自立性を高めるための改革の積み重ねがあり、そして、それが多くの成果を得てきたというふうに、時の平成五年を思うと皆さんのその努力が報われてきたということは感じています。
　また、こうした改革というのは、国と地方、都道府県と市町村の役割分担はいかにあるべきかということを常に意識しながら進めるということが必要であって、最近行っている提案募集方式、要は、上から改革をするのではなくて、下からの提案募集方式を通じることで、今委員が御指摘されたとおりで、特に一番住民に身近な行政サービスを担っている市町村、市町村の声というのに耳を傾けることはまさに今必要だというふうに考えています。
　担当する地方創生においては、少子化による人口の減少に歯止めを掛けなければならない。と同時に、東京圏への人口への過度の集中を是正しなければならない。それぞれの地域で住みよい環境をしっかり確保して、将来にわたってそこに住む人たちが活力のある日本社会をそれぞれにつくっていく、維持していくことを目的としているところです。
　地方創生の担い手として最前線で取り組んでおられる、まさにおっしゃっている市町村の声をしっかり伺いながら、これからもますます地域の活性化や地方の支援をもう一番住民に近い人たちの中から拾い上げて、すくい上げて、そしてやってまいりたいというふうに考えています。
○堀井巌君　ありがとうございます。期待しております。
　こういうコロナ禍のような危機管理対応、これは私は、国がこれまで以上に一元的な対応をしっかりとやっていかないといけないということは、私はこれは視点としてあると思います。また同時に、やはり国の行政の在り方として、ヨーロッパでよく言われる補完性の原理、すなわち基礎自治体があって、そしてそこにできないことを都道府県あるいは国が補完していくというこの考え方、国が一元的にしっかりやっていくことと、そして基礎自治体をベースにした行政をつくっていく、この両方の視点で今後も是非やっていくことが重要だと私も思っておりまして、是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、情報セキュリティーの関係につきまして総務省にお伺いをしたいと存じます。
　サイバー攻撃というのが今、日本の行政機関にももう現実に行われている状況にございます。先日はｅ―Ｔａｘ、すなわち確定申告のシステムに対する攻撃が行われたということもございました。
　先般、令和三年五月十三日ですが、情報セキュリティーについて、総務省行政評価局が国の行政機関における情報セキュリティー対策に関する実態調査というのを行って、結果を公表されました。その内容について教えてください。
○大臣政務官（三浦靖君）　堀井先生にはいつも総務委員会で大変御指導をいただきまして、また、行政評価局に関しまして深く御理解いただいておりますことを感謝申し上げる次第でございます。
　先生御指摘の調査は、国の行政機関における、サイバー攻撃などを認知した際取るべき行動について、一般職員に対する教育の実施状況などを調査したものでございます。調査の結果、各府省が実施する標的型攻撃メールに係る訓練では、全ての府省で模擬訓練メールの開封率などは確認している一方で、情報セキュリティー担当へきちんと報告をしたかを、そこまでを訓練に位置付けている府省は約四割にとどまっておるところでございます。また、政府統一的に実施しているＩＴ、情報セキュリティーの研修、演習の受講割合は、情報セキュリティー担当を担当する部局の職員では高く、一般的な業務を行う部局の職員では低いなどの課題が明らかになったところであります。
　この調査の結果は、令和三年五月に各府省のサイバーセキュリティ対策推進専任審議官などが出席する会議で説明をしたところであり、これらの課題への対応として、一般的な業務を行う部局の職員も積極的に政府が統一的に行う研修に参加させることなどを促したところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　私は、もう行政評価局の行政評価というのは、ＰＤＣＡサイクルの、国の行政機関の中でこのＰＤＣＡサイクルを回していくときに非常に重要な役割を果たしておられると思います。また、殊にこの情報セキュリティーというのは今非常に喫緊の重要な課題でありますので、私は、行政評価局、今言っていただいたセキュリティー教育に関する調査にとどまらず、今後も、例えば脆弱性評価だとか、それぞれの国の行政機関が持つ情報のセキュリティーの評価などについても、更にこの行政評価、しっかりと進めていっていただきたいと期待しますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（三浦靖君）　先生おっしゃるように、昨年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会における不正通信、また昨今の情勢下におけるサイバー攻撃などのサイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いているとされている中でありまして、堀井先生には国の行政機関における情報セキュリティー対策の重要性について高い御関心をお持ちいただいておりますことを感謝申し上げるところでございます。
　総務省では、ＮＩＣＴを通じて、政府機関や独立行政法人、また、地方公共団体等のシステム担当者を対象としたサイバーセキュリティー人材の育成等に取り組んでいるところでございます。
　さらに、行政評価局では、令和三年三月の政策評価審議会の提言を踏まえまして、調査テーマを検討するに当たっての横断的視点として行政のデジタル化を掲げております。情報セキュリティーも重要な課題として認識しておるところでございます。このため、各分野の調査を行う際には行政のデジタル化の視点もできる限り取り入れていきたいと考えておりまして、その際、有識者の知見を活用するなど、御指摘のような専門的な観点もしっかりと意識して取り組んでまいります。
○堀井巌君　ありがとうございます。期待申し上げます。
　次に、デジタル庁にお伺いをしたいと思います。
　昨今、ワクチンの接種記録管理システム、いわゆるＶＲＳが開発、運用されました。私も、自分の持っているこのスマホに、マイナンバーカードを使って自分自身のワクチンの接種記録をダウンロードいたしました。これは画期的なことだと思います。
　私の接種証明書に、奈良県橿原市長と日本国厚生労働大臣の連名の署名入りの接種証明書があるわけですけれども、一度も役所、市役所を訪れることもなく、これを全国民、まあマイナンバーカード持っていれば、その全国民にこういったサービスを提供する、これを非常に短期間で開発をして実現にこぎ着けられた。その中心的な役割を担われたのは、私は小林副大臣だと思いますけれども。
　今回、このＶＲＳの開発、運用されたということを踏まえて、今後、デジタル庁が想定しているこの自治体への共通的なシステム、サービスを提供していくという上でどのようなメリットを感じておられるか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（小林史明君）　今、堀井委員から取り上げていただいたＶＲＳですけれども、当初、相当これをつくるかどうかというところでも各党各会派の皆さんの御理解いただいて、何とかこぎ着けることができましたので、この場を借りて感謝をまずは申し上げたいと思います。
　その上で、これ、従来、この予防接種というのは自治事務ということで、それぞれの自治体でやられていましたので、この接種記録の管理についても、予防接種台帳ということで千七百の自治体がそれぞれに整備をしていた仕組みです。なんですけど、今回は国がしっかりやるのだということで、皆様から御了承いただいて、国がワクチン接種記録システムを整備をし、これを全自治体が共通して利用するという仕組みを構築したものです。
　これは本当に、国が共通のシステムを全自治体に提供するという先進的な取組だというふうに思っていまして、急遽ではありましたけれども、当初はまだデジタル庁じゃありませんでしたが、デジタル庁を担うメンバーとともに、これからデジタル庁が整備をするシステムの模範となるような仕組みにしようということで取り組んだところです。その点を評価いただけるのは、大変我々うれしく思っております。
　結果、全国の接種状況を迅速かつ一元的に把握をし、政策判断に反映をすることができるようになったと、さらに、全国共通のワクチン接種証明書提供サービスをスピーディーに展開することができたと、あわせて、接種記録の集計、共有、報告に係る自治体の負担を軽減することができたというふうに考えております。
　緊急的な取組ではありましたけれども、今後の自治体の共通事務に関わるシステム整備の在り方を考えていく上で大変重要な意味があったと認識をしておりまして、これをしっかり他のシステムにも展開をしてまいりたいというふうに考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　是非、これは自治体が様々な住民サービスを提供していく中で当然共通しておりますので、今回のような全国的な共通のサービスの基盤をデジタル庁発足と同時にこのデジタル庁がつくれば、本当に国民に対するこのサービスが飛躍的に向上するというふうに思いますけれども、今後、まあ今回ワクチン接種証明ですけれども、今後こういった共通的なサービスとしてどのような展開を考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（小林史明君）　堀井委員御指摘のように、全国の自治体のシステムの共通化、標準化というのをこのデジタル庁として取り組んでいるところで、約二十の業務システムをガバメントクラウド上で提供されるように移行するということを進めているところです。これによって自治体におけるデータの標準化やガバメントクラウドの活用が進めば、先進的なサービスの導入や横展開がより簡単になるというふうに考えております。
　ＶＲＳでは、自治体における接種情報の管理といったいわゆるバックエンドの仕組みから、国民向けのワクチン接種証明書の提供といったフロントエンドに至る一貫したサービスを迅速に導入することができたというふうに思っております。
　これは、ですから、国が用意したデータベースの上に自治体が情報を載っけると、同じ情報の上でそれぞれの自治体が管理をすることができるようになると。そのデータベースを使ったアプリケーションをまた別で用意をすれば、それを使ったサービスがどんどんどんどん増やしていけるということになりますので、堀井委員おっしゃっていただいたように、こういった取組を先進事例としながら、全国の自治体がどんどんサービス展開できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○堀井巌君　ありがとうございます。本当に期待しております。
　というのも、これまではそれぞれ千七百余りの市町村が個別に様々なシステムを導入した、あるいは地域ごとに導入してきたということでありますけれども、同じサービスを提供するのであれば、こうやって国が一つのサーバーを用意をして、そしてそこからサービスを提供していくという、これはシステム上の考え方としてやっていけば様々なサービスが非常に効率的で、しかも最大限の効果を発揮しながらできると思いますので、大いに期待をいたしております。
　その関連で、ちょっと総務省の方にお伺いをしたいと思います。
　今回、ワクチン接種証明書、これはスマホに電子的に搭載をされているわけですけれども、例えば、海外に行くときには、スマホが壊れてしまったりすると駄目なんで、やっぱり紙で、ＱＲコードの入った紙が必要になったりする場合もあろうかと思います。また、高齢者の方とかスマホについて習熟されていない方々もいらっしゃると思いますので、紙での交付というのも大事だと思います。
　それについて、今、国の方でこのコンビニ交付という取組も進めておられると思いますけれども、これまでは地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと言われるところがいわゆる住民票の写しや何かのコンビニ交付に取り組んできたというふうに思いますが、今回のこのワクチン接種証明のコンビニ交付の実現に当たって、このＪ―ＬＩＳというのがどのような役割を果たしているのか、ちょっとまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　ＶＲＳにつきましては、国がクラウド上で一括してシステムを構築、提供した上で、各市区町村が住民のワクチン接種情報を接種状況の管理でありますとか接種証明書の交付のために利用してございます。
　ワクチン接種証明書のコンビニ交付でございますが、このＶＲＳとＪ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構が運用しております既存のコンビニ交付のシステムであります証明書交付センターを接続することで実現するものでございます。
　具体的に、証明書交付センターでございますけれども、全国のコンビニ等のキオスク端末と接続されておりまして、マイナンバーカードを利用した申請情報の受付をし、それから証明書に対する偽造防止措置をしまして、さらに全国のキオスク端末へ証明書データを送付するといったコンビニ交付サービスの実施に必須となる機能を提供してございまして、これとＶＲＳを接続するということでございます。
　既存のコンビニ交付でございますが、その実施に当たりましては、基本的に各市町村自らが住民のデータから証明書を発行するためのシステムを構築する必要がございますけれども、ワクチン接種証明書のコンビニ交付につきましては、ＶＲＳが全市区町村の住民の接種情報を保有してございまして、そこに証明書を発行する機能を構築することで各団体は個別にシステムを構築する必要がなくなるということで、従来とは違うと考えてございます。
　引き続き、厚生労働省、デジタル庁、Ｊ―ＬＩＳなどと連携して構築に取り組んでまいりたいと考えてございます。