Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（二之湯智君）　総務省の行政評価局の調査は、業務の現場における実施状況を実地に調査し、課題や問題点を実証的に把握、分析し、改善方策を示すものであります。本年度から御指摘のように取組が本格化いたしました地方創生関連施策につきましては、現時点では実地に調査すべき事例等が十分に集積をしておりませんが、その重要性や御指摘のような観点も踏まえ、現在、これまでの地域活性化の取組について行政評価・監視を実施しているところであります。
　まずは、この取組を通じましてこれまでの実態を把握するとともに、課題を整理することによって今後の地方創生に役立てていきたいと、このように思っております。
○長峯誠君　地方活性化というテーマで既に設定してあるということですので、是非そこにこの地方創生諸施策を盛り込みながら評価を進めていただきたいと思います。
　そして実際、自治体の側でも、今回の地方創生総合戦略を練るに当たって様々な政策を打ち立てながら進んでいくわけでございます。国の方でも、コンシェルジュ等を始めとしていろんなお知恵、アドバイスをいただいているところでございますが、地方の政策についてもこの評価システムというのが随分と取組が進んでまいりました。私自身も、自分の町について政策評価システムを公約に掲げて、当選をして、政策評価システムを導入をいたしました。しかしながら、これも相当なコスト、労力が掛かりまして、それがうまく活用できているかといいますと、内部的には割とうまく活用できておりましたが、例えば議会の質問の参考にしていただくとか、そういう部分ではまだまだ発展途上なのかなという気がいたしております。それから、合併も経験させていただきましたが、合併した小さな町村ではこういう評価システムは全くできていないというところも多くございました。
　今、全国の自治体の中でどのぐらいの自治体がこの政策評価システムあるいは事務事業評価システムといったものを導入しているのか、お伺いをいたします。
○副大臣（二之湯智君）　各地方公共団体においては、住民に対する説明責任の確保、成果重視の行政サービスの確立と行政運営の質の向上を図るために自主的、主体的に今行政評価に取り組んでいるものと認識しております。
　今御質問のありました地方公共団体における行政評価の取組状況につきましては、平成二十五年時点で、都道府県では全団体、指定都市では九五％、中核市では九七・六％、特例市では全団体、市、区では八二・八％、町村では三四・九％の団体において導入されております。
　総務省といたしましては、国の行政事業レビューの取組について、情報提供を行うとともに今後とも地方公共団体の積極的な取組を推進してまいりたいと、このように思っております。
○長峯誠君　今お伺いして、一般市では八二％ということで、割と高いなという気がいたしました。ただ、やはり町村では三四％でございますので、既に取り組んでいる町村の取組等の横展開という格好で、国の方からもいろいろとアドバイス、推進方をよろしくお願いしたいと存じます。
　それでは、行政評価局の報告書についてお伺いをいたしたいと思います。
　二月に出されました気象予測の精度向上等の取組に関する行政評価・監視の報告書が出ております。大変興味深く読ませていただきました。非常に詳細にチェックをされ、そして提言をされているということで、この行政評価はすばらしいなという感想をまずは持ったところでございます。
　気象庁は、気象業務法施行令第四条というところに各種警報を定めております。これは、私たちが一般によく耳にする天気予報でありますとか、波浪予報とか津波予報とか火山現象予報、こういったものを業務としてやっていくということが書かれているわけでございます。そして、この予報がどのぐらい当たったのかということもちゃんと調べるということになっております。中央省庁等改革基本法十六条六項二号、ここで書かれております実績評価、これでまず予測精度を評価する、あるいは気象庁業務評価という中で評価する、あるいは予警報総合評価業務実施要領というのを定めて、その中で評価する。大きくこの三つぐらいで、予報が当たったか当たっていないかというのをしっかりと精査をして向上させていくというシステムを持っていらっしゃるということでございます。
　今回総務省行政評価局の方が調べたこの書類によりますと、それぞれの予報がどのぐらい当たるのかというのが出ております。例えば、台風の中心位置の七十二時間先の予報、これは大体平均すると二百八十八キロずれるということが出ております。あるいは、翌日の天気予報、あしたの天気予報はどのぐらい当たるかというと、これは一年間のうち大きく外れる日は二十六日ということで、やはりかなり翌日の天気予報というのは精度高く当たるんだなと。最高気温が一年のうち三十七日外れる、最低気温が二十三日外れるということですけれども、三百六十五日のうちのそれだけですから、相当な確率で当たるんだなというふうに思っております。さらに、大雨警報が出された後に実測値がそれにどのぐらい開きがあるかということでいうと、〇・四八ということですから、予測の半分ぐらいしか当たらない。大雪についても〇・六五ですから、六割ちょっとだということでございます。
　こういったいろいろと適中率のようなものを見ていると、大変興味深く見させていただいたわけでございますが、この中で緊急地震速報というのがございます。これについて、ちょっと私がつい先日経験したことでお伺いしたいんですが、まず、五月の三十日に、小笠原の沖の深い深い六百八十二キロのところを震源とした、異常震域と言われましたけど、地震がありました。これは、日本中の全ての県で震度一以上を記録したという過去例のない地震だというふうに聞いております。
　このとき、実は私はここ千代田区におりまして、揺れは後で見ましたら震度四でございました。しかし、緊急地震速報が鳴りました。緊急地震速報は、私は東京に来て初めて緊急地震速報を受けましたので、二年前からこちらに来ていますけれども、これはきっと直下型地震に違いないと思いまして、準備していた対策を取りました。しかしながら、ゆらゆらと揺れて収まったというところでございます。
　実は、この一週間ほど前、五月二十五日に、埼玉県を震源として茨城県南部で震度五弱を記録した地震があったんです。このときも千代田区は震度四でございました。そのときは戸棚のものが落ちたりとか結構揺れたという感じでございましたけれども、このときは緊急地震速報は鳴りませんでした。その二回のいずれも、携帯電話の方の緊急地震速報は鳴っておりません。
　ですから、どういう基準で鳴っているのかと。私は従前から緊急地震速報は震度五弱以上の地域で鳴りますよというふうな認識でおったものですから、それ以下で鳴ったこともあれば、携帯とかメディアによっては鳴っていないこともあるということで、どのような仕組みでこの緊急地震速報を気象庁さんは出されて、その後、様々な民間の機関の方が出されているのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西出則武君）　気象庁の緊急地震速報は、最大震度が五弱以上と予想された場合に、震度四以上の揺れが予想される地域に対して発表し、テレビのテロップでありますとか携帯電話で流れております。これとは別に、予報業務許可を受けた事業者が、気象庁が提供する震源の位置や地震の規模の情報に基づきまして、特定の場所の揺れの予想を契約者に対して提供しております。
　先般の小笠原諸島西方沖の地震の場合は、気象庁は緊急地震速報を発表しておりませんが、予報業務許可事業者が独自の予想を行い、契約者に対して情報提供した例があったものと承知しております。
○長峯誠君　気象庁が発表していなくても事業者が勝手に、勝手にと言うとあれですけど、事業者が自分の基準で緊急地震速報を出すということですと、この速報に対する信頼性が少し揺らぐんじゃないかなと、基準がまちまちですと、そんな気がするものですから、その辺は今後改善の余地があろうかと思いますので、是非とも研究をまた進めていっていただきたいと思います。
　それから、竜巻注意情報というのがございます。よく竜巻が起こった後に、その時間帯、ここでは竜巻注意情報が出ておりましたというような報道を目にするんですが、実はこれの適中率は何と三％でございます。注意報が出て竜巻が起こるのは三％ということで、この数字をどう受け止めればいいのかなと。まあそんなものだよと、竜巻注意情報は三％しか当たらないよという心積もりで我々がそれを受けるんであればいいんですけど、例えば建築現場で足場を組んでいらっしゃる方とか、あるいは屋外イベントを予定されている方が、竜巻注意情報が出ている、開催する、どうするというときに非常に困ると思うんですね。結果、三％しか当たらないということであっては、この竜巻注意情報は本当に意味があるのかなというところまで考えざるを得ないような気がいたしますが、この点について気象庁さんとしてはどのような見解を持っていらっしゃるか、お伺いいたします。
○政府参考人（西出則武君）　気象庁では、突風被害の防止、軽減に資することを目的といたしまして竜巻注意情報等の発表をしておりますが、竜巻は発現時間が非常に短くて、また多くの場合小規模であるということなどから、予測精度に課題があると考えております。
　そのため、気象庁では、気象レーダーによる観測やスーパーコンピューターを用いた数値予報技術について技術開発の取組を進めております。また、昨年九月からは、目撃情報を活用しまして確度の高い竜巻注意情報を発表する取組も開始しているところでございます。
　竜巻注意情報が発表された際には、住民自らが、空が急に暗くなるでありますとか、冷たい風が吹き出すなどといった積乱雲が近づく兆候を確認した場合には、頑丈な建物に入るなど身の安全を確保する行動を取っていただくことが有効であると考えております。
　そのため、気象庁としては、技術開発とともに、ホームページやパンフレットによる周知に加え、教育機関向けのＤＶＤの作成や講習会の実施等の取組を進めているところでございます。
○長峯誠君　竜巻注意情報についての受け取る側のリテラシーの向上、そういうものをしっかり進めていって理解を深めていく必要があるのかなというふうに今受け取らせていただきました。
　今回の報告書にない警報が幾つかございますけれども、その中の一つに土砂災害警戒情報があるんですね。この土砂災害警戒情報というのは非常に最近注目されている重要な警報でございまして、昨年の伊豆大島の土砂災害、一昨年ですね、それから昨年の広島の土砂災害、こういうときに、土砂災害警戒情報を基にして避難勧告をどのタイミングで出すかというのは非常に議論になりました。せんだって出されました避難勧告のマニュアルにつきましても、大雨警報と土砂災害警報が重なれば、ほぼ避難準備情報は出すというふうな方向で各自治体も受け止めをしながら作っているように伺っております。
　今回、この土砂災害警戒情報がなぜこの行政評価の対象から外れたのかなとちょっと不思議に思っているんですが、この土砂災害警戒情報の適中率というのはどのぐらいか、気象庁さんの方からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（西出則武君）　土砂災害は発生時刻を正確に捉えるのが難しい場合もありまして、土砂災害警戒情報の発表中に災害が発生したか否かを網羅的に確認するのが困難な面がございます。
　しかしながら、例えば昨年七月三十日から八月二十六日にかけての平成二十六年八月豪雨においては、土砂災害警戒情報を延べ七百二十八市町村に発表し、このうち約一二％に当たる延べ八十六市町村で土砂災害警戒情報の発表後に実際に土砂災害が発生しております。また、その平成二十六年八月豪雨において発生した土砂災害は全部で六百九件ございましたが、このうち約八四％に当たる五百九件で土砂災害警戒情報が発表されておりました。
　なお、平成二十六年に死者を伴う土砂災害は広島市や横浜市などで八件ございました。このうち七件において、災害発生の約一時間から四時間前に土砂災害警戒情報が発表されておりました。
○長峯誠君　網羅的な数字ではないですが、一二％程度の適中率があったということで、土砂災害の被害の甚大さを考えると、これはかなり注目すべきというか、重視すべき警報のかなり上位に位置する、一番重視すべき警報と言ってもいいぐらい重要じゃないかなという認識を持ったところでございます。
　昨年、この土砂災害に対しまして、土砂法を変えまして、災害区域の指定等を進めていくということを決めました。さらに、つい先日、先週でございますけれども、中央防災会議の下にあります土砂災害ワーキンググループの方が新たな政策の推進についてという報告を出されております。
　この報告に目を通させていただきましたが、かなり今までの課題について網羅的に捉え、そして、実際に地方自治体とか住民の方にとって非常に有益な取組になっていくんじゃないかなということをすごく期待をいたしております。やはり、まずは土砂災害警戒区域の指定を、レッドゾーン、イエローゾーン、それぞれ進めていく必要があるというふうに考えております。
　ところが、この土砂災害区域の指定については、ちょっと私は非常に疑問に思うところがありまして、というのが、指定状況を二十六年八月末現在で出されている、これは国交省さんの数字だと思うんですけれども、数字があるんですね。これが、土砂災害危険箇所というものを分母にして、その上にレッドゾーンとイエローゾーンを乗っけて比率を出しているんです。そうしますと、非常に比率の高い県から低い県まであって、特に指定比率の低い県では大騒ぎになって、もう予算を付けて一生懸命指定を進めようというような話になっていたりしたんですね。
　しかしながら、そもそも、この土砂災害危険箇所というもの自体が分母としてふさわしいのかということについて非常に疑問に思っております。土砂災害危険箇所に指定されていないところでも、レッドゾーン、イエローゾーンとして検証すべき場所もあるでしょうし、またその逆もあると思うんですね。ですから、この指定率というものをどのように考えていくのかということについて、昨年の法改正前後でこの指定率がどのように推移したのか、そしてその指定率というものは何を分母にして、何を分子にして出しているのかというのを御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　今御指摘ございましたように、従前は土砂災害危険箇所というものを対象としておりまして、これはそもそも土砂災害を防止する事業実施に必要な箇所を把握するために、国交省から依頼して、都道府県の方で二万五千分の一の図面を基に出していただいておりましたが、この土砂災害警戒区域はむしろもっと詳細に調査いたします。
　具体的には、通常二千五百分の一の地形図を基に、土砂災害が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域でございまして、昨年土砂法を改正していただきまして、それを受けまして各県の方に、改めてこの土砂災害警戒区域について調査をしております。
　その結果、都道府県からの報告に基づきます土砂災害警戒区域の総数の推計値は現段階で約六十五万区域となっております。これに対する土砂災害警戒区域の指定率は、平成二十四年度末で四八％、平成二十五年度末で五四％、平成二十六年度末で六一％となっております。
　それから、これ以外に特別警戒区域というのがございますが、この特別警戒区域というのは、この警戒区域のうち住民等に著しい危害が生じるおそれがある土地の区域が指定されるものとなっておりまして、平成二十六年度末で約二十三万六千区域となっております。
○長峯誠君　まだ六一％ということで、ちょっと道のりは長いかなという気がいたしますので、なるべく都道府県等バックアップをいただいて、しっかりと指定率を向上させていっていただきたいというふうに思っております。
　私は、実は市長時代に避難勧告を十回ほど出した経験がございます。台風がよく来る地域でございますし、新燃岳が噴火した後の灰による土石流の被害が想定されておりました。また、一時間百三十四ミリというゲリラ豪雨も経験させていただいたことがございます。この中で避難勧告を度々出したんですが、この避難勧告を出すというのは非常に難しいんですね。
　主に三つありまして、一つは、まず警報とか雨量データをどう評価するか、どこのタイミングで出していくかという、これが非常に難しいです。それから二つ目は、当然避難勧告を出せば、避難所を開けて職員を全部配置しますし、避難物資もそろえます。ですから、財政上あるいは職員の負担というのは非常に大きい。徹夜で雨を見ていれば、その分の残業手当も乗ってきますので、財政上の負担も大きい。それから三つ目が、空振り、要するに避難勧告を出したけど災害は起こらなかった、この空振りが続くと住民とかマスコミから非常にバッシングを受けるんですね。要するに、行政がアリバイづくりのために避難勧告を出しているだけなんじゃないかというような御批判を受けることがございます。そういった意味で、避難勧告を出すというのは非常に大きな決断でもありますし、難しいことです。
　よく今言われているのが、危機管理の専門の職員を置けばいいじゃないか、例えば自衛隊のＯＢさんに来てもらって、そういう人にやってもらえばいいじゃないか。それも確かに大事なんです。しかしながら、やはり職員は異動します。ですから、危機管理の担当部署も、三年たって災害対策本部を開いたときは、残っているのは市長と副市長だけ、あと全部替わっていますから。ですから、なかなかその知識が継続的に残っていかないことがあります。
　それから、やっぱり危機管理担当職員がいても、これだけ重大な決断を、市長、ここで避難勧告を出すべきですというのはなかなかやっぱり言えません。言うには勇気が要ります。例えば自衛隊から来られたＯＢの職員の方だと、その方の判断で多くの職員が負担を強いられるわけですから、これもまたやっぱり遠慮したりして、なかなか難しいところがあるんですね。ですから、私はやはり首長がしっかりとその危機管理の意識を持って避難勧告を決断していくというのが非常に重要だろうというふうに思っております。
　実は、一昨年、私、災害対策特別委員会の方で、こういった意味で市長、町長、村長にセミナーをやってほしいということを御提案をさせていただきました。そうしましたところ、早速取組をしていただきまして研修をしていただいております。
　実は、それまでの研修というのは消防庁がやっていたんですが、三千二百三十二市町村が当時ありました、その中で二十一人しか受けていない研修だったんですね。ですから、もう本当にやっているかやっていないか分からないぐらいの研修だったんですけれども、今回はかなり、消防庁さん、あるいは気象庁さん、いろんな関係部署が協力をいただいて、相当やっていただいているというふうにお聞きをいたしております。この災害対応のトップセミナー、市町村長に対する研修の現況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高尾和彦君）　大規模な自然災害におきましては、やはり市町村長が初動対応を適切に行うと。そのためには、トップである市町村長さんの的確な判断、そして行動が極めて重要でございます。
　そこで、具体的な災害等が起きた場合に市町村長さんがリーダーシップを十分発揮し、的確な危機対応を行うことができるよう、昨年度から先生の御提案も受けまして防災・危機管理トップセミナーというものを開催をしております。昨年度は市長さん御本人百七十名の御参加をいただきまして、市長としての心構えや、どのような行動を取るべきかということなどについて研修を実施したところでございます。
　今年度でございますけれども、昨年度に引き続き実施をすることといたしておりまして、来る六月十日、あさってでございますけれども、開催の予定でございます。今回も昨年と同様、百七十名近くの市長さん御本人の御参加がいただける予定でございます。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　市長を対象にしたセミナーって、まあ二十人集まれば上出来というのが大体相場なんですけど、百七十人も集まっていただくということで、本当に有り難いことですし、それだけやっぱり危機感があるんだろうというふうに思っております。
　実は、気象台が各地域にございますけれども、この気象台の職員の方が私のところへ直接来ていただいて、そしてそれぞれの警報や予報の意味合いだったりとか改正点というのを直接御説明を受けることがあったんですね。これは非常にすばらしいことだなというふうに思っておりまして、やっぱりどうしても役所の組織だと、市長に会わせてくれと言っても、いやいや、じゃ担当部長で対応しますとか副市長で対応しますといったようなことでブロックされちゃうことが実は結構多いんですね。多分、大きな市になればなるほどそういうケースは非常に多くなってくると思います。しかしながら、気象台の方はかなり積極的に、いや、市長本人でないと駄目なんですと言ってアポを入れてくるそうでございまして、かなり熱心にやっていただいているなと、すばらしいことだなというふうに思っております。
　気象台の方がそうやって市町村長と直接接触をされているのは、年間といいますか、どのくらいの頻度であるものなんでしょうか。
○政府参考人（西出則武君）　気象庁が発表する防災気象情報は、避難勧告等の発令の判断を行う市町村長に確実に伝わり、活用していただくことが重要であります。このため、毎年、出水期前に地元気象台長が直接市町村長を訪問し、防災気象情報の利活用方法を説明するなど、顔の見える関係の構築に努めております。
　気象庁が防災気象情報を発表した場合には、都道府県やＮＴＴを経由して、またインターネットを利用したシステム等により、市町村に対し確実に提供をしているところです。これに加えて、重大な災害のおそれが見込まれる場合には、地元気象台から市町村に直接電話で危機感を伝えております。さらに、状況が切迫した局面など、市町村長に対し直接連絡することが必要な場合には、地元気象台長から市町村長に対しちゅうちょなくホットラインを実施することとしております。
○長峯誠君　本当に大変熱心なお取組をしていただいていることを、私も是非応援をしたいなというふうに思っております。
　最近、いろんな災害の報道を見ておりまして、私はメディアの災害リテラシーが非常に高くなったなというふうに思っているんですね。例えば大涌谷のことについても、風評被害を起こさないように、すごく取材をして報道をしていただいております。確かに災害の危険性も確実に知らせなきゃいけないんですが、やっぱり正しく恐れるというのが非常に大事なことですので、そういった意味で非常にメディアの報道姿勢というのはすばらしいものがあると思っております。
　昔、かつて雲仙普賢岳で禁止区域にマスコミ関係者が入って、おうちの電気を勝手に盗んで、そしてそのマスコミの人たちを守るために行っていた消防団員までもが火砕流に巻き込まれて亡くなった、本当に痛ましいことがございました。しかし、その後、恐らくメディアの皆さんも相当自分たちでも検証され、そしてステップアップされてきたんだろうと思います。今は、例えば救出作業で音が必要なときはヘリコプターを飛ばさないとか、そういう御協力もしていただいているようでございまして、そういった意味では、マスコミの災害リテラシー、非常に高まっているなというふうな思いがいたしております。
　そのためには、やはりさっき言った、警報等を正しく理解していただく、あるいは気象情報についての理解を深めていくということも必要じゃないかなというふうに思っておりまして、気象庁の方で、例えば記者さんが異動で替わったりして新しい記者さんが来たらある程度レクチャーなどをやっていくとか、そういう取組をされたらどうかなというふうに思っているんですが、今マスコミとのやり取りというのはどういうふうになっているか、お伺いをいたします。
○政府参考人（西出則武君）　気象庁が発表する警報や情報を一般の方々に分かりやすくお伝えすることが重要だと考えております。そのためには、報道機関が果たす役割は重要であると考えます。
　火山を例に取りますと、気象庁では、火山活動に変化があった場合、噴火警報や臨時の解説情報を発表しますけれども、この際、報道機関に対しては、臨時の会見を行うとともに、警報の内容や警戒が必要な範囲などを正確に御理解いただけるよう丁寧な説明や分かりやすい提供資料作りに心掛けております。
　また、常日頃より、今おっしゃいました勉強会も折に触れてやりますけれども、東京の場合ですと、在京キー局との意見交換の場を設けまして、相互に意識の共有を図れるように取り組んでおるところでございます。
　気象庁としては、報道機関の方々に御理解、御協力をいただいて、気象庁が発表する警報や情報について正しく、かつ分かりやすく周知していただけるよう引き続き取り組んでまいります。
○長峯誠君　先日、口永良部島が噴火をいたしました。
　実は、私の地元の霧島連山の中に硫黄山というのがございます。この硫黄山は、今、火山性微動が起こっておりまして、昨年十月に噴火警戒レベルが一から二に上がりました。で、入山規制等掛けまして、それが五月一日には解除になりまして、今は噴火警戒レベル一なんです。
　ところが、これをめぐって地元ではちょっとクエスチョンマークが出ておりまして、まず、去年十月に噴火警戒一から二に上がったときは、実はその直前に、九月に御嶽山が噴火したんですね。御嶽山が噴火して、データ上はそれほど変わりがないように素人目には見えるんですが、ぽっと警戒レベルが上がった。それからずっと警戒レベルが上がって立入禁止だったんですが、ゴールデンウイーク前になったらぽっと下がったということで、ゴールデンウイークの観光客は受け入れることができたんです。地元としては非常に助かりました。しかしながら、素人目にデータを見て、なるほど、こうなったから上がったんだ、なるほど、こうなったから下がったんだというのがはっきり見えないといいますか、何か政治的に決められているんじゃないかというような疑念が少しあるんです。
　この辺が、どのようにこの噴火警戒レベルというものの決定をされているのかというのをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西出則武君）　噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて、警戒が必要な範囲と防災機関や住民などの取るべき防災対応を五段階に区分して発表する指標であります。これは、内閣府と関係機関と共同で取りまとめました噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針というものに基づきまして、平成十九年から運用されております。
　火山活動に応じた警戒が必要な範囲というのは、噴火の仕方でありますとか地形などによって山ごとに異なります。このため、地元の自治体、気象庁、火山専門家、砂防部局等から成る火山防災協議会において、過去の噴火事例等を基にハザードマップや噴火シナリオを作成し、立入り規制や避難等の取るべき防災対応について検討した上で噴火警戒レベルを設定しているところでございます。これを踏まえて、関係自治体において噴火警戒レベルをそれぞれの地域防災計画に位置付けております。
　このようにしてまずレベルを決めまして、そのレベルの上げ下げでございますけれども、これについては、今申しましたように、その火山の過去の噴火事例等に基づきまして、火山の専門家の御意見も伺いながら、火山性地震の発生回数や地殻変動の有無などについて火山ごとに各レベルで基準を設けてございます。火山性地震の発生回数など、あらかじめ定めた基準に達した場合、若しくはこれに近づいた場合に、火山専門家の御意見を聞きながら速やかにレベルを引き上げるということを行います。また、火山活動が低下して、そのレベルを引き上げる前の火山活動状態になった場合には、同様に火山専門家の御意見を聞きながらレベル下げを行っているところでございます。
　このようにして、気象庁では火山活動の監視、観測をしっかり行いながら、地元の自治体等の関係機関と協力して、噴火警戒レベルの適切な運用に努めているところでございます。
○長峯誠君　火山はそれぞれ個性がありますので、機械的な統一的な仕様でやっているんじゃなくて、それぞれ現場現場で、協議会等で十分検討しているということで理解をしたところでございます。
　それから、御嶽山が噴火したときに、御嶽山の中腹にある観測機器が故障していたという報道がありました。そして今回の口永良部島でも、口永良部島に設置してあった地震計が故障していたという報道がありました。この地震計や計測器が故障していたことで火山の噴火の予測ができなかったのか、それともそれと噴火の予測とは無関係でやっていたのか、さらにはこの火山に設置してある様々な計器というのはこんなに頻繁に故障しているものなのかということをちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西出則武君）　火山の観測機器というのは気象等の環境が非常に厳しい場所に設置する場合が多くて、雷などにより機器の故障がしばしば発生いたします。今委員御指摘のように、口永良部の場合は去年の噴火の火砕流等によってやられてしまった、故障したというものでございます。そのように非常に環境の厳しいところで観測を行っておりますので、しばしば故障が発生するという状況でございます。
　気象庁では、機器の動作状況については、二十四時間体制で火山を監視する中でリアルタイムでその状況を把握しております。故障を確認した際には、積雪や火山活動の活発化などにより機器の設置場所に立ち入れない場合を除き、速やかに職員などを派遣して機器交換などの復旧作業を行います。また、機器の設置場所に立ち入ることができない場合も、監視に問題が生じないよう、必要に応じて職員を現地に派遣して臨時に観測を行うこととしてございます。
　なお、大学や地元自治体等関係機関による観測についても、気象庁にデータを提供していただいているものについては、その観測データに異常が認められる場合には各機関にその旨をお伝えしているところでございます。
○長峯誠君　以上で終わります。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中野正志君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君が選任されました。
　　　　─────────────
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今日は、一酸化炭素中毒患者に係る特別対策事業について質問したいと思います。厚労省及び高階政務官においでいただいております。
　実はこの問題については、前参議院議員であります松野信夫議員が取り組んでこられた課題でありまして、私も福岡県出身ということで、御要請を受けて患者の皆さんや御家族の皆さんともお会いをしてきたところであります。
　どういった内容かと申しますと、一九六三年、昭和三十八年の、戦後世界最大とも言われた三池炭鉱三川鉱炭じん爆発の大災害でございます。死者四百五十八名、一酸化炭素中毒患者八百三十九名という本当に大きな大事故であったわけですけれども、その事故で多くの犠牲者が生まれましたが、それを機に発生した一酸化炭素中毒患者の治療、リハビリのために大牟田の労災病院が設立をされました。
　しかし、この大牟田労災病院が再編計画によって廃止されるというのが二〇〇六年三月末でございました。廃止されるに当たって、その病院の機能を引き継ぐために、大牟田吉野病院というのが労災病院そのままに新しい法人に引き継がれて現在に至っているわけですけれども、ここで治療を受けていた患者の皆さん方、地元の住民の方々、支援する医師の方々と一緒に大牟田労災病院廃止反対連絡会議、現在は三池高次脳連絡会議というふうに名称を変えておりますけれども、廃止に当たって確認書が厚労省との間に取り交わされております。また、そのときの国会でのやり取りの中でも、当時の厚労大臣でありました坂口大臣は、最後の一人の患者まで国が面倒を見るというふうにはっきりと答弁をされている問題でございます。
　ところが、この確認書締結から九年現在経過しているんですが、国は、この確認書の中で取り交わされている内容幾つかあるんですけれども、例えば予算を確保する、あるいは被災者との協議の場は原則として現地とする、こういったことは守られているかもしれませんけれども、新たな病院として現在に至っている大牟田吉野病院というところの病床は、百床体制とすると言われていたのが現在は五十床体制になっている。また、医師が神経内科、内科、精神科、リハビリテーション科は最低常勤で確保すると言っていたにもかかわらず、それが非常勤の配置になっているというような、様々なこの確認書で取り交わされたことが履行されていないということで、実は昨年の十月十六日に、松野議員からも御要請があって、超党派の議員による大牟田労災病院廃止に伴う確認書早期履行を求める集会というのが院内で開催されました。
　そこには、超党派で衆参二十名の議員や秘書の参加があったんですけれども、そのとき当時の担当でありました厚労省の方が来て、皆様方には大変御不安を与えるようなことになって心よりおわび申し上げますというふうにその場で真摯にお答えになったんですけれども、しかし、おわびの気持ちは伝わったものの、実際としてその後、確認書の実現に向けて一体何が行われているのかということを何度か治療中の患者の方、御家族の方、また松野元議員からも私の方にお問合せがありました。
　その後、どのようなことをどのように取り組んでこられたのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大西康之君）　厚生労働省といたしましては、これまでも委員御指摘の確認書の内容の実現に向けた取組を行ってきたところでございます。御説明にございましたように、一酸化炭素中毒患者の方々の特別対策の予算の確保とか診療科体制の確保などを行って、また医師の確保等について努力してきたところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、大牟田吉野病院の全ての診療科についても常勤医師を配置することや病床を百床体制とすることなどについては、主として医師の確保が困難であるといった事情から、現時点ではまだ実現していないところでございます。
　それで、御指摘の、集会の後何をしたかというお話でございますけれども、予算の確保はさせていただいておりますが、一つは、病院の所有者である、あるいは運営主体でございます福岡県社会保険医療協会への協力要請を行ってきたところでございます。また、厚生労働省から地域の主要な大学に対しまして医師の派遣の要請も行ってきたところでございます。
　私どもといたしましては、医師の確保が大変重要な課題であると考えておりますので、引き続きそうした努力を続けてまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　予算の確保や医師の確保に向けて努力はしてきているというふうにおっしゃっておりますが、今、この大牟田吉野病院の現状としては、入院患者は現在十三名、この四月にまた一名亡くなられて、しかも、事故が起きたのは一九六三年ですので皆さん御高齢になっていらっしゃる。患者や御家族の皆さんの心情としては、この十三名の入院患者が高齢になって亡くなっていくのを待っているんじゃないかとさえ思わせるような今の病院の状態であるという、本当に私も胸の痛む思いでそのお話を聞かせていただいております。
　この確認書の中には、大牟田労災病院では、長い間ＣＯ患者と向き合ってきて様々な治療を行ってこられた、その患者に関する追跡調査の資料や治療のノウハウなども蓄積していると。最近では、交通事故や労災などで増加している高次脳機能障害、よく聞きますけれども、この治療についてこうした資料やノウハウを生かすべきではないかということで、九年前のこの確認書の中でも、ＣＯ患者のみの診療、療養に特化せず広く一般に開放して、地域医療に貢献するため、高次脳機能障害の中核的医療機関を目指す運営を行うというふうに非常に前向きな確認が交わされているんですけれども、とてもそういった方向に向いているとは思えないということで、先ほど言ったような立ち枯れを、亡くなっていくことを待っているんじゃないかと思われるような状態だということですけれども。
　これについては、私も連絡会議の方々がまとめられた「新たなる展望」という冊子を読ませていただいたんですが、水俣病とか新潟水俣病などずっと関わってこられた原田正純医師、お亡くなりになりましたが、この方もずっと医師団として関わってこられて、この方が書かれていることが、三池ＣＯ事故以降、我が国のＣＯ医学において後遺症はまれなものとして扱われてきた、そのために、この一酸化炭素中毒の後遺症が高次脳機能障害というふうに主症状として現れるということですが、この後遺症は特殊な社会的、心理的なものと決め付けて、あたかも神経症又は詐病のように考えられてきた、しかし、長期の追跡調査の結果、そうではないということで、例えば一酸化炭素中毒に関するゆがんだ教科書を訂正したり、医学的にも後世に大きく貢献していると。
　この追跡調査は医療上でも医学史上でも重要な意味があり、それを明らかにすることは世界的にも責任を果たすことになる、だからこれをしっかりと後世に伝えながら教訓化して、次の世代に引き継いでいただきたいというのが患者さんたちの強い願いでもあるんです。そのことが被害を受けた自分たちのせめてもの報いになるんだというようなことが言われておりますので、どのように地域の中核的医療機関としてこの病院を再生していくのかということについて、これは高階政務官の方に是非、政治的な意思も含めて、御答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（高階恵美子君）　先生お尋ねのとおり、もう事故の、災害の発生から今年の十一月で五十二年になろうとしている。この長い期間をずっと療養に当たってこられた御本人、そして御家族の方々、関係者の方々の心中を思いますと、本当に心が痛むところがございます。そして、先ほど先生御指摘のとおり、入院治療をされておられる方の年齢が七十代から九十代と非常に高齢化しているところでありまして、坂口大臣がさきに衆議院の委員会の中で発言をなさったとおり、最後まで責任を持って国として対応していきたい、そのお気持ちを私どもも一つにして丁寧に対応していきたいと考えてございます。
　この中で高次脳機能障害のことも触れていただきましたけれども、随分とこの被害に遭われた方々への治療経験も通じまして確かにノウハウ集積もされてきた。そして、この方々の治療やあるいはケアを通しまして、経験、教訓を後世につなげていく努力も私どもとしては重要だと考えておりますが、まず、療養なさっておられる方々が安定してこの療養生活を続けられるようにいろいろと知恵を絞ってまいりたいと考えているところ、そしてまた、年に複数回、今のところ年三回と承知しておりますが、現地に赴きまして関係者の方々の話を伺い、ニーズを踏まえながら対応していきたいと考えているところでございます。
　引き続き丁寧に誠実に努力を重ねてまいりたいと思いますので、先生もまたお力添えをよろしくお願いしたいと思います。
○神本美恵子君　時間が来ておりますけれども、地域の中核的医療機関として是非ここのノウハウを生かす、そのことを具体的に取組をしていただきたいと思います。
　先日ちょっと厚労省の方とやり取りしたときには、そういう研究をここで続ける、医師や看護師、スタッフの皆さん方のノウハウを生かして、高次脳機能障害の治療、リハビリに役立てるような研究をこれからやっていくということも考えていきたいというふうにおっしゃっておりましたので、是非、政務官、一言お願いします。
○大臣政務官（高階恵美子君）　状況を丁寧に把握させていただきながら、適切に対応してまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○有田芳生君　民主党・新緑風会の有田芳生です。
　今日は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック成功のための大事な課題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　私は、昨年二月の予算委員会で新国立競技場の建設問題をめぐって、建築家のザハ・ハディドさんの建築計画に基づいて国立競技場を造った場合、それが余りにも膨大なものになり、予算上も問題があると。何よりも、当初の案は七十五メートルのところに造る予定でして、今は七十メートルということですけれども、今でも新国立競技場がどのように完成したものになるかというのを、テレビ、新聞などの報道を見ていても上から見た予想図しかないんですけれども、実際、じゃ当時、七十五メートルの建物を造るといったときに、そこに人間が立った場合どれだけ威圧的なものになるのかということについて質問をいたしました。
　そういう人間の視点から、じゃ、今度のオリンピック・パラリンピックに向けて何が大事な課題としていっぱいまだ残っているのかということについて、今日はトイレの問題について質問をしたいというふうに思います。
　私は、飛行機に乗るために東京モノレール羽田駅を今年降りたときにトイレに行きました。そうしましたら、個室トイレが二つあって、そしてそこの前に人が並んでいる。どうしたんだろうか、隣見たら空いているのに、一つ別のトイレの方に外国人の方が並んでいらっしゃる。すぐ分かりました、和式トイレ使えないんですね。洋式トイレの前にずっと並んで、それは欧米系だけではなくて、アジア系の方もそこにいらっしゃっている。だから、そういう問題をこれから考えていかなければいけないんだというふうに思っております。
　私たち、政治信条、所属党派、あるいは宗教を別にして、食べること、そしてトイレというのはもう毎日必要なことであって、日本トイレ協会というのが実はあって、三十年も続いている組織なんですが、人間が、日本人が平均寿命まで達するとして、一生の間にトイレへ何回行くかというと、少なくとも十五万回、多い人は二十万回。時間にしますと、これも人に当然よるんだけれども、びっくりしたことに、八か月から十一か月トイレと私たちは付き合うんですよ、平均寿命を生きるとすれば。それだけ、日本文化だけではなく、私たちの生活の質の問題としてトイレというものをオリンピックの問題に絡めても考えていかなければならないと私は考えております。
　資料を皆様方のところに配付させていただきましたけれども、その一番右の下のところにトレタンという会員証があります。実は週刊文春が昨年の九月にトイレ探検隊というものをつくりました。隊長は元ＮＨＫの敏腕記者で、そして今は大学の教授をやっている坂上遼さんという方ですけれども、その隊長の下に私も隊員になりました。この会員は今、五月二十一日現在、百二十六名に達しておりまして、警察官から、無職の方から、主婦から、タクシードライバーから、いろんな方が参加をされております。つまり、一言で言ったら、やはり日本文化、この質、それを更により良いものにするために、当面でいえばオリンピックの問題抱えて、和式トイレから洋式トイレにもっともっと替えていかなければならないんではないかという問題意識です。
　そこで、有村大臣に今日来ていただきました。マスコミ報道でも私はトイレ大臣だと言われてもいいんだということをおっしゃっておりますけれども、概括的にどういう問題意識をお持ちなんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（有村治子君）　ただいまの有田委員の御説明を敬意を持って拝聴いたしました。
　十四年前、有田委員と同じように私も比例区、全国区でございますが、全国を初めて候補者として回ったときに、栃木県内のお手洗いで、冠婚葬祭、喪服から普通の服に着替えたり、あるいはお叱りをいただいて、その個室で目の周りの汗を拭ってみたりとか、いろんなことをしている中で、今日もきれいに使っていただいてありがとうございますという文言を見て、そのときに、初めてほかの人が使った汚い汚物の付いたティッシュを私は素手できれいにして、自分の使っている間にそのトイレをきれいにしました。言葉によってこれだけ人は変わるんだなということを、自分の言動の変化を見て、じゃ、どのように気持ちよく使っていただけるんだろうというふうに思ったのが最初でございます。
　その後、当選をさせていただいてから、新潟中越地震が起こりました。現場に行ってみて痛感をしたことがあります。それは、日頃元気に跳びはねる体育館でこそ、一たび地震などが起こりますと、災害が起こりますと、高齢者の方々、あるいはいろんな事情を抱えた方々がそこに集中して滞在時間が長くなる。であれば、体育館にこそ洋式トイレをというのが現場の実感でございました。
　また、お手洗いというのは、実は地域格差がかなりあります。そして、全国回ってみますと、お手洗いに関して困った経験がない人はいないんじゃないかという確信を持ちますし、また女性のトイレはなかなかに光が当たらないと。今でも地域によりますと、地方格差もあるんですが、男性、女性が同じトイレで、男性が立っていらっしゃる間に、後ろで、ちょっと縮こまって女性がそこを通らなきゃいけないというお互いにとってばつの悪い思いがある。
　そういう意味では、冒頭おっしゃったように、みんなが毎日使うにもかかわらず、なかなか政策に、アジェンダに乗ってこない。そういう意味では、私たちの日頃の快適性ということを見たら、もう少し真面目に検討してもいいのではないかというのがそもそもの原点でございます。
○有田芳生君　お配りした資料を見ていただきたいんですけれども、公共施設、国会関連施設のトイレ整備状況を調べました。右側が衆議院・参議院本館、あるいは議員会館。参議院の議員会館には和式トイレが二つあるということを今回初めて知りましたけれども、やはり会館は新しいですから、圧倒的に洋式になっております。しかし、左側を見ていただきましたら、ＪＲ東京駅、新宿駅、あるいは上野公園を見ますと、東京駅、新宿駅は台帳管理をしていないから和洋の区別は数が分からない。上野公園もやはり伝統的に和式が多いという状況なんですが、これもう全国各地、公共施設あるいは民間施設含めて、例えば京都の神社仏閣などを調べてみても、やはり圧倒的にまだまだ和式トイレが多いんですよね。そこで外国人観光客が困っていらっしゃるという状況があります。
　そういう下で、じゃ、一体どこがこのトイレについて管轄しているんだろうか、所管しているんだろうかということを聞きましたら、国土交通省であったり、環境省であったり、あるいはそれぞれの場所でそれぞれの対応をしているということなんですが、まず厚労省、トイレについてどういう管轄されているんでしょうか。
○政府参考人（福本浩樹君）　厚生労働省でございますけれども、我々の省庁では、不特定多数の方々が利用する公共的な施設のトイレについて、今先生御指摘のような公園とか空港、あるいは駅等々でありますけれども、こういうものについて、網羅的に設置すべき数でありますとか、その男女の内訳、和式、洋式の別について規制をする法令等は所管しておりませんし、その権限も有しておりません。
　厚生労働省で所管しておりますのは特定の施設でございまして、公衆衛生の確保が必要な特定の施設、具体的には、旅館、ホテルについては旅館業法という法律がございます。それから、映画館、劇場等については興行場法という法律がございまして、こういう法律では、利用者の公衆衛生を確保するために、そもそも営業を都道府県知事の許可に係らしめているということがございますが、それに加えて、その許可を取って運営する暁には、換気でありますとか、あるいは照明でありますとか、清潔保持等の措置を講じなければならないということを定めております。その一環で、このようなもの、旅館、ホテル、それから映画館、劇場でありますけれども、その一環で、トイレについてその基準の中で、例えば適当な数の便所を有すること等の構造設備基準を設けております。
○有田芳生君　今御説明ありましたけれども、あと、例えば国立公園であったり、あるいは交通機関であったり、それぞれの官庁の所轄になってくるわけですが、要するに、これから政府が洋式トイレ問題というものを前向きに考えようとしても、総合的に全体像がどうなっているかということはこれからやはりまとめていくときだというふうに思うんですよね。
　皆さん御承知のように、ウォシュレットと言いますけれども、これは商標でして、いろんな企業がいろんなものを造っている。だから、これから私はウオッシュトイレという言い方をさせていただきますけれども、例えばハリウッド俳優のウィル・スミス、これはすばらしいものだというふうに評価をしている。あるいは、歌手のマドンナさんなんかも、ウオッシュトイレ、非常に評価をされている。これは、一九八〇年に日本の企業が発売をしたものですから、本当に日本の文化になっていて、世界的にも評価をされている。
　今、爆買いと言われて中国から観光客がいっぱい来ていらっしゃいますけれども、その中でも、これまで炊飯器買う人が多かったんだけれども、最近ではウオッシュトイレ持って帰る人も増えてきているというぐらい、非常に日本にとっても大事な問題なんですが、同時に、これは外国人だけの問題ではありません。少子高齢時代、もう言われて久しいですけれども、高齢時代に入ってきております。私たちも、毎年毎年、年取っていきます。そうすると、和式トイレ、大変になる。実際に、腰の悪い人あるいは膝が悪い人が、和式トイレ、座るのはできるんだけれども、立ち上がることができない。実際に救急車が出動するようなケースも現れているということを考えると、和式も残っていいんだけれども、やはり洋式というものを高齢社会においても増やしていかなければいけないだろうというふうに私は考えております。
　その資料の右側、表二を見ていただきたいんですが、内閣府の消費動向調査、温水洗浄器付きトイレ、その普及率、これ見ますと、家庭においては、二〇一三年度七六％、二〇一四年度七七・五％。実は富山県では八〇％を超えているんですよね。だから、家庭においてはそのようにどんどんどんどんウオッシュトイレが増えている。メーカーにしても、今、大手メーカーだと製造しているのは九割が洋式トイレになってきているんだけれども、しかしここで問題なのは、やはり公共施設、交通網などを含めてまだまだ和式トイレがそのままになってしまっているという現状なんです。これをどう改善していくのかということは、もちろん高齢社会だけではなくて、東京オリンピック・パラリンピックに向けて進めていかなければならないというふうに思います。
　そこで、大臣にお聞きをしたいんですけれども、女性と暮らしの質についていろんなプランをお持ちだと思います。五月二十六日の記者会見拝見しますと、トイレに係る取組について全ての閣僚に御意見お聞きになったということですけれども、どういう取組をこれからなさろうとしているんでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　今委員から御質問いただきました暮らしの質について、まず御報告をいたします。
　そもそもの問題提起の原点は、東日本大震災など震災を経験する私たちが改めて気付かされたことは、特別な晴れの祭りの日の幸せもあるけれども、実は何げない、何もない日常こそが幸せの原点そのものだということを気付かされたというふうに思っています。であれば、全ての人が日々の人生の中で暮らす、そこでは避けては通れない本質的な課題ということで「暮らしの質」向上プロジェクトを内閣官房に立ち上げさせていただきました。その中の主要テーマの一つとしてトイレということを課題で、有識者、またトイレ協会の方々にも来ていただいてコメントをいただくという勉強会を重ねてきました。
　今御指摘いただきましたとおり、和式、洋式ということも重要な観点であろうかというふうに思っておりますが、当然、問題意識としてはそれにとどまりません。御指摘のとおり、日本のお手洗いというのは国際競争力があります。その割にはそれがまだまだ競争力として生かし切れていないという現状もございます。その中で、有識者が勉強会の中でおっしゃったのは、和式、洋式という言い方はあるけれども、実はおっしゃっていただいたシャワー式トイレというのは、これこそまさに日本式、現代的なジャパンスタイルそのものじゃなかろうかと。であれば、もっとその普及を考えるというのは日本らしいおもてなしの具現化の一つではないだろうかという問題意識をみんなで共有をしています。
　今後やりたいことは、やはり災害時に強いお手洗いをしっかりと造っていくこと。それから、男女が例えば夜二時間、三時間のスポーツイベントやあるいは音楽会に行ったとき、休憩時間、ハーフタイムが終わった後、その時間に女性の人だけが長い列を成すということをこれから二〇二〇年のオリパラに向けて改善をしていっていただきたいこと。そしてまた、高齢者の方、とりわけ、例えば車椅子の方がそのまま入れるという場所が確保できないところもございます、そこを直していきたい。人工肛門など、オストメートなどそういう対応。それから、目の不自由な方にはどこにボタンがあるのかも分からない、外国人の方にはボタンが多過ぎてどこを押せばいいのかも分からないという御指摘もいただいております。
　そういう意味では、全ての人が使いやすく快適になるトイレ環境づくりということが暮らしの質の向上につながるというラインで、日本内外に働きかけをしていきたいと考えております。
○有田芳生君　今お話しになりましたこれからの課題ですけれども、例えば公園にしても、公園四Ｋと言われているように、全国各地、汚い、臭い、暗い、そして危険というような状況もある。あるいは、今、神本先生からお話を伺いましたけれども、学校のトイレの改善だってまだまだ遅れていて、トイレがいじめの温床になっているというようなこともありますから、そういう課題がある。
　私は、実は今回のこの質問をするために羽田空港国際線ターミナルに行ってまいりました。これは、イギリスの評価会社スカイトラックス社によりますと、国内線も含めてですけれども、二〇一三年、一四年では、ワールド・ベスト・エアポート・クリーンネス、きれいな空港だと、一五年にはファイブ・スター・エアポート、五つ星だと、という高い評価をされております。
　これ、トイレだけではありませんでした。トイレもきめ細かく写真に掲示しておきましたけれども、多機能トイレというものがある。この多機能トイレというのも、実は性同一性障害の人にとっても非常に助かるものなんですよ。だからもっともっと増やしていかなければならない。今大臣おっしゃったように、外国人が来たときに、どこを押せばどう連絡が取れるのかということも必要。それで、写真に示しましたけれども、目の不自由な方、補助犬連れていらっしゃる方、その補助犬のトイレも実は羽田にはあるんですよね。あるいは祈祷室、イスラムの方々がお祈りできるような場所も二か所できている。そうしたものをもっともっと日本としてオリンピックを迎えるために広げていかなければならないと思っております。
　ところが、まだまだ課題は多過ぎて、じゃ具体的に、さっき厚労省にお聞きをしましたけれども、国土交通省、交通関係でいえばどのような認識、現状把握されているんでしょうか。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答え申し上げます。
　私ども、鉄道駅を含めた公共交通機関のトイレにつきましては、いわゆるバリアフリー法に基づきまして公共交通移動等円滑化基準というものがございます。こちらに、御指摘の高齢者の利用がしやすいようにという観点から、便所内に一つ以上の腰掛け便座、いわゆる洋式の便器を設置すべきことが定められているところでございます。
　また、鉄道に関して申し上げますと、鉄道事業者の自主的な取組といたしましても、ＪＲや大手の鉄道会社を中心に、駅構内のトイレの改修時に大便器を洋式便器、さらにはウオッシュトイレを含めて整備する取組が行われておりまして、国交省もそれを補助制度で支援をするといったようなことをやっております。今後もそういう取組をしっかりとやってまいりたいと考えてございます。
○有田芳生君　この問題というのは非常に幅広い意味を持っておりまして、例えば大学受験生にとっても、今日はサミットに行っていらっしゃいますから世耕官房副長官には来ていただけなかったですけれども、世耕官房副長官がかつて理事長をやっていた近畿大学、十三年前からトイレ改革を進めていて、そして、何と非常にきれいなトイレがある大学であるということで、三十年前は近畿大学の女子学生占有率というのは五％ぐらいだったんですよ。ところが、今やもう三〇％になっている。その一つの理由が、きれいなトイレということがあるんですよね。
　だから、これは近畿大学の例ですけれども、あるいは先ほどの羽田空港のケースもありますけれども、日本全体が日本文化を更に広げていくと同時に、暮らしやすい、生活に役立ついろんなことを整備していくということが大切だと思っております。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、五月二十六日の記者会見では、六月中をめどに政府で取り組むべき施策を取りまとめると、そのように発言されておりますけれども、これはどういうことなんでしょうか。