○田邊誠君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、宮澤総理の過日の施政方針演説に対し、質問をいたします。
　総理、一体どうしたことでしょうか。去る十三日、元海部内閣の閣僚であり、あなたの派閥、宏池会の事務総長でもあった阿部文男議員が、受託収賄罪の容疑で逮捕されました。続々と明らかになりつつあるこの容疑は、口に出すのもはばかるほどの腐敗ぶりであり、新年早々から国民はあきれ果てているではありませんか。
　宮澤内閣発足後、初の通常国会、それをまたもや政治家の倫理問題に対する責任追及で始めなければならないことは、私自身、まことに残念であります。思えば、このような繰り返しかこの間の国政上の重大事に対する国会審議を妨げてきたのであり、この繰り返しを断ち切ることが火急焦眉の課題となっていることを、まず申し上げておきたいのであります。（拍手）
　リクルート事件の反省の上に出発したはずの海部内閣の閣僚が、白昼公然どこの破廉恥な罪状を重ねていた。しかもその人物は、宮澤さん、あなたの信頼のもとで派閥の要職につき、それらの地位を利用して、鉄骨加工会社「共和」から、汚れた金を受け取っていたばかりか、あなたを総理・総裁にするための運動資金と称して多額の金を提供させているという報道もあります。その阿部氏本人には、司直の手で法に従った処断が下されることになるでしょう。
　だが、それによって問題の政治的本質が解決されるのではありません。また、阿部氏の離党によって宮澤総裁と自民党が免罪されるとは無論お考えではないと思うが、それなら一体どのようにこの責任を国民の前に明らかにするおつもりなのか、まず明確に伺っておきたいのであります。（拍手）
　私は、このような議員と議席をともにしてきたこと自体、忌まわしい恥辱と感じ、一刻も早くその職を辞するような適切な措置を求めたいと思います。
　総理、阿部氏の事件は単に個人的、偶発的な出来事でしょうか。決してそうではない。今の自民党の金権体質と腐敗の実態を示す氷山の一角にすぎないことは、過去の事件を列挙するまでもなく、東京佐川急便その他にまつわる疑惑からも証明されるでありましょう。
　そうした疑惑の解明と政治改革に向かって総理が不退転の決意で職員を果たされるには、まず、みずから解決すべき課題が残されています。それは、リクルート事件にかかわる総理自身の関与についてであります。さきの臨時国会に提出された資料に基づく新たな疑惑を、この際、はっきりと関係者の証人喚問によって晴らすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　総理、政治改革を推進しなければならないこのとき、またもや党利党略の小選挙区制導入と抱き合わせをもくろみ、一年をかけて結論を得るなどという悠長な対応を国民は決して許さないでありましょう。リクルート事件以来、この四年間に、腐敗行為の追放に始まり、金のかからない政治、政治資金の透明化、定数の抜本的是正、ひいては選挙制度そのものの見直しと、さまざまなレベルの政治改革のテーマが論議されてまいりましたが、現在、何一つ具体的成案を実現していません。
　ここに至って、今国会中にどうしても成立させるべき緊急課題として、私は、違法、腐敗行為を犯した者に対する議員資格の剥奪、立候補禁止の措置、家族、秘書等を含む連座制の強化措置、さらには企業、団体献金の禁止などを柱に、政治資金規正法の改正、政治倫理法などの制定を含む政治腐敗防止に関する法的措置を提案したいのであります。（拍手）
　一八八三年のイギリスでは、時のグラッドストーン内閣が、現実的でないという与野党政治家の批判を説き伏せて、政治腐敗防止法を成立させ、議会政治の信頼回復に成功しています。
　総理は、韓国ソウルにおいて、政治資金規正法改正案を先行させると言明されましたが、自民党内では公然たる反対意見が出ています。まさに自民党総裁としてのリーダーシップが問われておるのであります。私たち野党は、既に政治資金と腐敗防止に関する法的措置について幅広い合意を積み重ねており、あなたたち与党が真摯な話し合いに応ずるならば、今国会でけじめをつけることができると確信します。総理の決意、決断を伺いたいと存じます。（拍手）
　懸案になっている定数是正については、その土台の上に各党間の話し合いを進めるべきであり、ひいては公正に民意を反映する選挙制度の合意が順次実現できると考えるのであります。この点についても、総理の見解を再度伺っておきたいと思います。
　私は、次に、我が国の軍縮と国際貢献に関して総理の見解を逐次伺いたいと存じます。
　総理、私たちには毎日、世界史の新しいページを開く音が聞こえてきます。それは、古い世界の枠組みが取り壊され、遠ざかっていくシンフォニーともいえましょう。一九九二年は、我が国が冷戦時代とは異なる役割を果たす最初の年でなければなりません。
　第二次世界大戦後、およそ半世紀にわたる米ソ対立を軸とした東西冷戦は、一方の当事者であったソ連邦の崩壊によって終わったのであります。冷戦は人類社会の余りにも膨大な労力と資源を浪費いたしました。それは、アジアにおいても例外ではありません。一九五〇年代の朝鮮戦争、六〇年代以降のベトナム戦争とインドシナ戦争は、多数の人命を奪い、国土を荒廃させたのであります。それゆえに、冷戦の終結は、アジア・太平洋地域の諸国と人々にとって、何よりも歓迎すべきことであります。
　しかし、総理、冷戦の終えんそれ自体が、人類の前途に輝かしい未来を約束するわけではありません。その大いなる転換に臨んで、私たち自身に軍縮と平和、経済発展、人類共生の地球社会の創造に挑戦する確固たる決意が求められています。総理に今その決意がおありか、ぜひ国民の前に明らかにしていただきたい。（拍手）
　新しい時代における日本の国際貢献の第一は、我が国自身の軍縮を推進することでなければなりません。既に、米国もロシア連邦も、次年度予算で国防費の大幅な削減を図ろうとしています。ひとり我が国だけが防衛費の拡大を続けている姿は、アジア・太平洋地域の諸国と人々に強い不安を与えているのであります。この不安を解消するには、軍縮への転換姿勢を内外に鮮明に示す必要があります。
　我が国は、平和憲法を持つ国家として、どの国よりも、どの政府よりも率先して軍縮プログラムと平和確立への具体策を打ち出し、それを推進するとともに、世界の軍縮、平和の機運を高めるため、積極的に活動しなければなりません。（拍手）
　少なくとも防衛費伸び率ゼロ、さらには縮小という政策から我が国の軍縮への第一歩が始まるのであります。（拍手）冷戦時代の遺産である防衛計画の大綱の抜本的な見直しについても、正面装備の大幅な縮減など、国民の目にはっきりと見えるよう年次的計画を樹立すべきであります。総理は、今、我が国自身の軍縮プログラムと平和への構想をどのように描いておられるのか、この際、具体的に示していただきたいと思うのであります。（拍手）
　第二は、アジア・太平洋地域における安全保障システムの形成に向けて、リーダーシップを発揮することであります。冷戦後の新しい国際秩序づくりは、多国間・地域間協力のもとで確実な動きを見せ始めています。国連機能の強化に向けた各国の努力はもとより、西欧ではパリ憲章の採択、ＮＡＴＯ新戦略の採用など、一つのヨーロッパヘの模索が続いており、アジアにおいてもまた、朝鮮半島やカンボジアで緊張緩和と和平が画期的な進展を遂げつつあります。
　こうした新秩序の基盤となる萌芽が世界各地にあらわれたことを受けて、これまで地域安全保障に最も消極的であったアメリカもその態度を変え、多国間協議方式による安全保障の必要性を提唱するに至っています。
　アジア・太平洋地域の平和、貿易、経済の発展にとって、我が国と中国、さらにアメリカは欠くことのできないパートナーであります。これらの国々が、アジアの平和的発展のために、政治や経済、文化や歴史がそれぞれ異なるその地域の特性を尊重しつつ、可能なとこなから多角的、重層的な協議を積み上げることが重要であります。総理は、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議やアジア・太平洋経済協力閣僚会議などの開催に言及されましたが、私は、それだけでは極めて不十分だと思います。
　総理、「時は動く」であります。今こそこの地域に世界規模の軍縮の流れを波及させる行動が必要であり、そのために我が国から、アジア・太平洋安全保障会議の開催を提唱していただきたいのであります。（拍手）アジア・太平洋地域における軍縮、平和の創造について総理はどうお考えであるか、この際、見解を求めたいと思うのであります。
　朝鮮半島では、南北両政府による朝鮮半島非核化宣言の調印を初め、核査察問題での合意、チームスピリットの中止など、対話と協調の機運が高まっています。この新しい情勢を踏まえるならば、日朝国交正常化を妨げるいかなる理由もあり得ないはずであります。政府は日朝国交の早期樹立を目指し、誠実な交渉を進めるべきであり、総理の決断を求めたいと存じます。（拍手）
　旧ソ連邦が解体し、独立国家共同体が発足しましたが、現在は市場経済移行に伴う深刻な混乱と苦悩の中にあります。その動向は世界秩序のあり方に大きな影響を与えるのであり、政府は今後とも、西側諸国と協調した積極的支援策を進めるべきであります。北方領土問題については、ロシア連邦と本格的に折衝し、その解決に努めなければなりません。
　それと同時に、私は、アジア・太平洋の情勢変化を受けて、今年、復帰二十周年の節目を迎える沖縄の米軍基地の大幅縮減を米国側に提起するよう強く求めておきたいと思います。これらの点に対する総理の見解はいかがでしょうか。
　第三は、経済協力の推進であります。人類共生の二十一世紀に向かって希望の扉が開かれつつある反面、地球社会は民族紛争、飢餓や貧困、難民や避難民、環境破壊、南北格差の問題など多くの深刻な問題に直面しています。我が国は卓越した経済力と技術力の持ち味を生かして、まさにこの分野で国際社会に貢献しなければなりません。
　私は、今月中旬、中国、カンボジア、タイの三国を歴訪し、政党や政府首脳と和平問題、経済協力など広範な分野にわたって意見交換をしてまいりました。
　十三年間の戦禍にまみれた国土を国際社会の手をかりて平和復興しようとしているカンボジアでは、我が国の貢献に対する期待が殊のほか熱いことを感じました。それは、国連事務総長特別代表の明石康さんや国連難民高等弁務官の緒方貞子さんの活躍にも象徴されています。このカンボジアの指導者や国民が求めているのは、国連の暫定行政機構を日本が支え、国家再建の基礎となる農業、エネルギー、運輸など、生活・産業基盤の整備に向けた財政と技術を惜しみなく提供することであり、建設・農業技術者、教師など文民の派遣が一日も早く待望されておるのであります。（拍手）
　具体的には、カンボジアの戦後賠償放棄の見返りとして建設した通称「日本橋」の修改築、人類の壮大な文化遺跡ともいうべきアンコール・ワットの修復、保存についても、早急にカンボジア政府と協議に入っていただきたいと思うのであります。これらの急がれる民生面での援助や人員派遣についてどのような措置をお考えであるか、ぜひ総理のお考えをお聞かせいただきたいと思うのであります。
　一方で、これらの国々の首脳は、我が国が憲法上、自衛隊を海外に出せないことを熟知しており、自衛隊の派遣を積極的に求めるどころか、むしろ懸念を表明する国さえあったのであります。自衛隊を海外に派遣させる目的のみが突出した政府のＰＫＯ法案は、当面のカンボジアヘの国際貢献の面から見ても、その現地のニーズに沿った日本にふさわしいものとは到底言いがたいことをこの際はっきりと申し上げておきたいと思います。（拍手）
　総理、あなたは、初めて訪問した大韓民国で盧泰愚大統領と会談されました。そこでは、自衛隊の貢献を要請されましたか。それとも、非軍事の貢献を期待されましたか。そのどちらを求められたのか、我が国民に総理自身の言葉ではっきりと伝えてほしいのであります。
　総理、あなたはかって、我が国は軍事的分野ではなく、経済的分野で国際貢献を図るべきであると強調されたことがあります。この発言に自信を持ち、この際、ＰＫＯ法案は白紙に戻し、平和日本にふさわしい国際貢献について与野党間で誠実に協議しようではありませんか。私は、この問題について、今国会中に党首会談を開くことを提唱いたしたいと存じます。（拍手）
　以上の国際貢献を進めるに当たって留意したいことは、我が国が戦後四十七年にわたって戦争責任をあいまいにしてきた、その歴史認識が問われているということであります。日本軍が中国や朝鮮半島、アジア諸国を侵略し、おびただしい犠牲をアジア・太平洋の人々に強いたことは事実であります。この正確な歴史認識を勇気を持って教科書に明記し、再びその過ちを犯してはならないことを次の世代に語り継がなければなりません。（拍手）
　総理、あなたは施政方針演説で、過去の歴史について「深い反省と遺憾の意」を表明されました。しかし、償いのない謝罪は偽善であり、謝罪のない償いは打算にすぎないのであります。戦争責任の問題は日本の政治全体の問題であり、それゆえに、従軍慰安婦、強制連行された人々を初め戦争の犠牲者に対し、今、日本はどのような償いと謝罪が可能なのか、与野党が誠実に協議できる場所をつくることを提唱いたします。また、過去の戦争責任を反省し、平和国家として進む我が国の決意を内外に宣言する国会決議を行うことを改めて提起したいと思います。総理、あなたの率直な見解を伺いたいのであります。（拍手）
　外交問題に寄せて、さらに申し上げておかなければなりません。ブッシュ大統領が来日されましたが、日米の経済摩擦は、両国関係に深刻なひび割れをもたらしかねない局面にあります。日本が真のパートナーシップを発揮するためには、互譲の精神で貿易関係を調整する努力をするとともに、異なる文化に対する寛容と謙虚さが今ほど求められているときはありません。この意味で、最近、政治的責任の重い立場にありながら、不用意な発言が目立つことは極めて遺憾であります。総理として、これらの言動にも一言見解を述べていただきたいと存じます。
　次に、私は、総理が「内政の最重要課題」と主張される生活大国への施策について伺います。
　総理は、国民が豊かさとゆとりを実感できるようにしたいと再三述べています。しかし、バブル経済が破綻し、我が国の経済はすっかり萎縮し、政府の対策も後手に回って、先行きへの展望を見出しかねているのが現状ではないでしょうか。「生活大国への前進」を単なるうたい文句に終わらせないためには、今のような経済状況のもとでこそ、積極的かつ弾力的でタイミングを外さない財政運用、金融政策、資本市場対策を進め、経済の環境に明るさを取り戻すことが先決条件でなければなりません。そして、何よりも、宮澤内閣として最初の平成四年度予算から、生活者本位の編成方針が顔を出さなければならないはずであります。ところが、実際に編成された予算案のどこにもそのような特色が見られないのはどうしたことでしょうか。
　世界が歴史的な転換期に臨んでいるにもかかわらず、政府の予算案を見る限り、旧態依然、軍備優遇、産業優先、生活軽視の基調に変化が感じられないのは、大変な時代錯誤と言うほかはありません。総理は、この予算案の編成に当たって一体いかなる指導力を発揮されたのか。予算案のどこに宮澤カラーがにじんでいるのか。国民にわかるようにしかと御説明をいただきたいのであります。（拍手）
　総理は、また、予算に向ける野党の予算修正の要求に真剣に耳を傾け、進んで与野党の一致点を求めていただきたいと思います。総理は、この予算修正問題に関していかなる考えをお持ちか、議会制民主主義の立場に立って伺っておきたいと存じます。
　昨年来、歳入不足を補う新たな増税、特に消費税率の引き上げに対する不安が国民の間に広がりつつあります。これを払拭するために、この際、宮澤内閣は消費税の税率を引き上げないことを明確にお答えいただきたいと存じます。同時に、与野党間の協議を進展させ、飲食料品に対する消費税の非課税措置を急ぐよう、強く訴えるものであります。（拍手）
　総理、生活大国を目指す以上、決して欠かすことのできないのは、ゆとりある生活を保障するための施策であります。先日の新聞に、「夫の帰宅はいまも平日なら連日午前零時過ぎで、土曜日も出勤します。日曜は死んだように眠っていますが、疲れを残したまま月曜がきてしまいます。私は妻としてそうした夫に何もしてあげられません。」というある銀行員の妻の悲痛な叫びが掲載されていたのを御存じでしょうか。こうしたケースは決して例外とは言えません。経済大国を誇る日本の勤労者の間にこの妻の叫びが広範に広がり、過労死さえ招いているのであります。
　年間総労働時間に関する統計を見ますと、九〇年度で二千四十四時間、統計にあらわれないいわゆるサービス残業を除いての数字であります。しかも、この数字も八八年度以降、年率一％ほどの短縮率でしかないことを思えば、千八百時間は、九二年度中はおろか、今世紀中の達成すらも危ぶまれておるのであります。このままでは日本の競争条件の不公正さを示す証拠とされ、経済摩擦激化の要因として国際社会の非難を浴びることは必至であります。総理、あなたは労働時間に関する国際公約の履行についてどのような見通しを立てておられるのか、一般的な決意だけでなく、具体的なお答えをいただきたいと存じます。
　私は、大人の社会に見られるこの働き過ぎの縮図が、過酷な受験競争、塾通いの形で子供の社会にもあらわれていることに胸の痛む思いがいたします。子供たちに読書やスポーツ、自主的な生活時間を保障し、子供の生活の質を向上させ、その確固たる人格を尊重することは、私たち大人の責務であります。そのために、この国会では、子どもの権利条約を完全批准すべきであります。総理の所信のほどを伺います。
　生活大国は、また人権先進国でもなければなりません。
　総理、我が国の深刻な部落差別問題について、さきの地域改善対策協議会の意見具申は、二十一世紀に部落差別は残してはならないという強い決意を明記しました。これに基づき、政府は、この問題の完全解決に向けた審議機関を設置するとともに、被差別部落の人々と国民の求める総合的な法整備について努力すべきであります。総理の見解を伺いたいと思います。（拍手）
　総理、さきの臨時国会で私は、生活大国の重要な柱の一つとされている福祉について質問し、総理のお答えをいただきました。肝心なことは、行政のぺーパープランではなくて実態であり、福祉の現場の声にどうこたえていくかという具体的な責任ある回答を示すことであります。私は、その立場から、今切実な問題となっている福祉現場のマンパワーの不足について、重ねて質問したいと存じます。
　政府の見通しでも、医療福祉に従事する看護職員は、九三年に約十万人が不足し、ホームヘルパーの不足も慢性化しています。そのため、福祉の仕事につかれた皆さんは、まともに休日さえとれず、過密な労働が重なって離職せざるを得ない状況に追い込まれ、人手不足を加速させています。その結果、患者や利用者に十分なサービスを提供できず、いわゆる寝かせきりの状況を生み、一部には病院閉鎖や病床のカットさえ生じているのであります。
　私は、高齢化社会の進行に備え、今から人材確保に必要な関係法の立法措置、人材養成体制の充実を進め、同時に待遇と労働条件の思い切った改善を急ぐよう強調しておきます。総理は、どうお考えですか。政府は、いかなる方策で保健医療・福祉従事者を確保されるのか。この際、お答えをいただきたいと思います。（拍手）
　総理、生活大国の目標を掲げるからには、環境問題にも積極的な施策が必要であります。当面、国内では自動車排気ガスの規制とそれによる健康被害の救済、環境アセスメント法の制定などが緊急な課題となっており、さらに、日本の公害行政の汚点となっている水俣病問題の全面解決すらいまだに引き延ばされています。この問題の解決に向けた総理の見解を伺いたいのであります。
　環境問題を地球社会全体の視野でとらえるとき、経済大国として膨大な資源エネルギーを消費している我が国の責任は極めて重いと言わなければなりません。地球の健康な寿命には、もはやほとんど時間は残されていないのであります。我が国は、地球環境の保全、とりわけ地球温暖化防止のための枠組み条約の締結、環境保全に関する地球憲章の制定、熱帯雨林を初め森林保護などの課題でも積極的な国際貢献が求められています。今年六月、ブラジルで開かれる国連地球サミットにおいて、環境問題という人類生存の基本テーマを解決するためにこそリーダーシップを発揮すべきだと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。
　生活・環境の問題にも関連をして、私はここで、政府の農業・食糧政策について伺いたいと思います。
　本来、多国間農業貿易のルールづくりの着手に当たっては、各国の食糧自給力保持の権限を認め合い、さらに、飢えや貧困に苦しむ発展途上国の食糧問題にも十分に配慮するのは当然であります。政府はこの立場から、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意案の例外なき関税化やミニマムアクセスを毅然として批判し、米の自由化に対しては、三たびに及ぶ国会決議に基づいて、応じない姿勢を貫くべきであります。今後とも政府の姿勢が揺らぐことはないのか。改めて国民の前で総理の言葉を通して明確にしていただきたいのであります。（拍手）
　もちろん、米の自由化阻止だけで今日の深刻な農業・農村問題を解決できるものではありません。これまでの農政を根底から改め、スケールメリットを得られる集約農業の展開、バイオテクノロジーの積極的活用など、近未来に希望の持てる強い農業への道を切り開くべきであります。また、自然環境や国土の保全、水資源の涵養、民族・地域文化の継承といった視点からも対処する必要があります。我が党は、地域社会や農業者の農業再建への創意工夫に対し積極的な助成を進めるため、地域農業振興法、中山間地域農業振興特別措置法、青年農業者就農助成法の三法案を今国会に提出する所存であります。農業再建、後継者確保についての総理の見解はいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと存じます。（拍手）
　最後に、前国会でも伺いましたが、雲仙・普賢岳の災害対策についてであります。
　現地では、八千人余りの人々が仮設住宅などに避難したまま新しい年を迎えました。まさに、前例のない災害に前例のない救済が求められているのであります。私は、特に、昨年の第百二十一国会で採択された島原地方復興のための特別立法の請願を受けとめ、今国会で制定作業を急ぐよう強く要望し、総理の所見を伺いたいと存じます。（拍手）
　前国会で私は、あなたの平和主義とリベラリズムを一枚の踏み絵になぞらえ、総理になられたあなたが、それを踏むのか、踏まないのかと率直にただしました。その問いかけの中に、自民党内の良識派、ハト派と言われたあなたへ多少の期待を込めていたのは事実であります。だが、それからわずか二カ月、あなたの偶像は地に落ち、泥にまみれているかのように見えます。私どもの期待も失望に変わりつつあります。
　総理、最後にあえて一言申し上げておきます。みずからの政治信条への確信と難問に立ち向かう気概を持ち、右顧左べんすることなく、あなたの指導力を凛として発揮されることを望みたい。私は、そのときこそ、国会の威信を回復し、国民の信頼を取り戻すために、あなたと堂々と四つ相撲を組んで「中原に鹿を逐いたい」と思うのであります。
　以上で、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕