○泉信也君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる駐留軍用地特別措置法の一部改正案に対し、総理並びに防衛庁長官に質問いたします。
　総理は、昨年四月十七日、クリントン大統領とともに日米安全保障共同宣言を発表されました。当日の参議院予算委員会において、総理は私の質問に、この共同宣言は日米安全保障体制の重要性を再確認したものである旨答弁されました。ところが、今、同盟関係の信頼性を損ないかねない局面を迎えていますことはまことに遺憾であると言わざるを得ません。
　総理は、今回の法改正に当たり、基地の提供は日米安保条約の義務であり、それは国家そのものの存立基盤にかかわるものであるとの認識を表明しておられます。私は、総理の国家の存立基盤というお考えを評価するものであります。
　国家とは何か、国家はどうあらねばならぬかということは、為政者にあっては最高にして最大の命題であると思います。明治維新聞もなく、岩倉具視を大使とする使節団がヨーロッパ、アメリカを視察し、得られた彼らの結論は、国というものは何をおいてもまず存続しなければならない、この激甚なる国際社会の競争の中で国が存続を維持するためには何をなすべきか、その観点から国家の経営はなされなければならないということであったと言われます。
　そこで、総理にお伺いいたします。総理の国家観、国家経営の理念をお聞かせください。
　そもそも、今回の沖縄米軍基地用地の使用問題は、平成七年四月、防衛施設局長が当時の総理大臣に法に基づく使用認定の申請を行い、同年九月二十九日に沖縄県知事が土地・物件調書の代理署名を拒否した時点において、当然予想された事態であります。橋本内閣が発足してからも一年以上が経過しています。なぜ、この問題の処理に手間取ったのでしょうか。その理由が、巷間伝えられますような、自民・社会・さきがけ政権基盤の崩壊を危惧し、あるいは沖縄県の猛反発にたじろいでなどという次元の問題ではなかったと思います。この間、内閣総理大臣として、防衛庁、防衛施設庁にどのような指示をなさったのか、この事態を解決するために具体的に何を検討されたのか、お伺いいたします。
　さて、総理は、沖縄に偏在する米軍基地の整理・縮小・移転の必要性を表明され、その実現に努めておられます。沖縄県民に我が国安全保障の重荷を背負い続けさせることは到底許されることではありません。本土もまたその役割を引き受けるべきだと考えています。
　しかし、米軍の駐留目的に照らし、米軍の沖縄からの本土移転などが合目的であるか否かの検証はどうなされているのでしょうか。沖縄が我が国のシーレーンの近傍に位置していること、東シナ海と太平洋を結ぶ要衝にあることなどの地勢的特性、軍事的戦略性は本土のいかなる地域にも代替できぬものであります。
　総理は、極東のキーストーンとも言われる沖縄の特性をどう評価し、沖縄にある米軍基地の重要性とその本土展開をどのように考えておられるか、お伺いいたします。
　また、今回の特措法の改正に際し、在沖縄米軍の削減論が一部にありました。政府も、朝鮮半島情勢が安定すればというメッセージを沖縄に伝えています。しかし、極東の安定は必ずしも予測できず、沖縄県民に過度の期待感を与えることは慎むべきではないかと思います。防衛庁長官は両三年後の在沖縄米軍の規模をどう見通しておられるか、お尋ねいたします。
　さらに、三月三日、米国で開かれた日米実務者会議で、日本の海兵隊削減提案が米側に拒否されたと伝えられます。しかも、提案に際し、外務省と防衛庁との意思の疎通が十分でなかったというのは事実でありましょうか。
　ところで、土地の使用契約を拒んでいる地主の数は地主全体の一割にも達せず、面積ではわずか〇・二％にすぎません。しかも、この契約拒否者の九六％以上がいわゆる一坪地主であり、これら地主の平均所有面積は〇・七五平方メートルであります。反対する大部分のいわゆる一坪地主は、憲法が国民に保障する権利の本当の意味を理解しない人たちであり、公共の福祉のために資すべき責務を放棄している人たちだと思います。大多数の沖縄の人たちの本当の気持ちは別のところにあるのではないでしょうか。防衛庁長官のお考えを伺います。
　大多数の地主は、日米安保条約の重要性を理解し、その履行に必要な用地を提供する善意の協力者であります。しかし、こうした理解者にありましても、今回の特措法の改正がもたらす感情は複雑であります。
　今回の改正は、裁決で使用権原を取得するまでの間及び裁決申請の却下による不服審査請求をしている間、土地の暫定使用を可能といたします。これにより、米軍用地の確保は物理的には安定いたしましょう。しかし、法的には不安定な状態にあると言わざるを得ません。暫定使用あるいは泥縄的緊急避難などという表現がこのことを物語っています。
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　基地の整理・縮小・移転を含む、国が責任を負う抜本的立法措置のスケジュールをどのようにお考えでしょうか。また、そのことに着手するにはいかなる条件が整うことが必要でしょうか。さらに、その立法措置の基本的な考え方の一つとして、国の安全にかかわる用地の確保は、自治体が行う機関委任事務でなく国の直轄事務とすることもお考えでしょうか。
　さらに、沖縄振興について伺います。
　今、沖縄では、第三次振興計画の実施を初め幾つかの施策が展開されています。しかし、沖縄県民の期待にはもっと大きなものがあります。かつて西ドイツは、西ベルリンヘの投資に対し、他の地域に比べ、法人税は二二・五％、個人所得税は三〇％低く税率を設定するなどの優遇措置をとったと言われています。沖縄には、総理のイニシアチブにより、政治の主導により、これ以上の刮目すべき振興策の立案が待たれています。総理は、今どのような具体策をお考えでしょうか。
　さて、本年秋までには、日米安全保障共同宣言に基づき、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直しを進めなければなりません。この作業は、今回の特措法改正にまさるとも劣らぬ内容を持つものであり、日本の安全に直接かかわるものであります。既に中間報告も可能な段階に達していると伺っています。
　防衛庁長官に、その進捗度、日米間の主要な問題点をお尋ねいたします。
　今回の特措法改正に見られた与党三党の対応ぶりを見るとき、ガイドライン見直しの先行きに心なからざる危惧の念を禁じ得ないのであります。安全保障に対する与党三党の基本的立場には大きな認識の違いがあります。これでは見直しの内容が中途半端なものになることは明らかであります。国家国民の生命財産を死守すると同時に、地域の平和に寄与するという崇高な理念が損なわれることを心配するものであります。
　総理にお伺いいたします。
　ガイドライン見直し作業の過程で、その内容を国会の議論の場に供するお考えであることを確認いたしますとともに、最終的には国会の承認を求められる御予定でしょうか。
　今回の改正により、駐留軍用地は継続的に確保されることになります。沖縄県民の要望がいまだ具体的にかなえられない中、県民には騒音や生活の不安が残ります。沖縄では、今もなお琉球処分が歴史の事実を超えて教え継がれ、琉球独立論が思想的背景のもと語られているとも言われます。
　大田實少将が「一木一草焦土ト化セン　糧食六月一杯ヲ支フルノミナリト謂フ　沖縄県民斯ク戦ヘリ　県民二対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」という電報を打たれてから早くも半世紀以上の歳月が経過いたしました。我々は今、大田少将の思いにこたえなければなりません。
　橋本総理と小沢党首との間で合意された三項目が、総理の指揮のもと、一日も早く具体化することを確認させていただき、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕