Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉分科員　済みませんが、警察官とか裁判所の職員にそういうことを言ってください。裁判所の職員が一つの問題について、係争中の問題について、休み中だからといってそれで仕事に出かけていって、それで社会通念上これは許される範囲だからといって被告側からお金をもらったら、これはとんでもないことになります。
　それで、現在、申告の問題、独占禁止法の問題というのは、いわば公取がその判断の役割をしているわけです。しかも、裁判とは違ってその調査の内容を公表しないということを明確におっしゃっているわけですから、その調査の内容を公表されないという大前提を考えれば、どのようなインプットがあったのかということをきちんと我々が把握すること以外に公取の判断の内容を評価する手段がない。だから、それしか手段がないのですから、その手段を使って私は今問題提起をしているのです。それを文脈から外してそういうふうに答えられると本当に困ります。
　時間がありませんので、次の問題に移ります。
　この申告を行った中で、公取の態度が今のような形でまるっきり頼りにならない、頼りにならないというのは実はアメリカ側も同じような評価をしているようですけれども、たまたまその評価では一致していますけれども、公取が頼りにならないということで裁判所に問題提起をしたケースが何件かございます。
　そのうちの一件、例えば花王に対して仙台の江川企画というところが、これは公取にも問題提起をいたしました。申告書という形で一九九四年の五月十七日にこれを出していますけれども、その後、花王は独占禁止法に違反しているということで東京地裁からは判決が明確に出ております。
　ところが、公正取引委員会はこの件に関して、その後の、これは平成八年と書いてありますからことしですか、一月十二日に、「調査の結果、独占禁止法に違反する行為は認められず、措置はとりませんでした。」という通知を江川企画に出している。裁判所では独占禁止法違反だという判断を明確に下している。それに対して控訴が行われている段階で、公正取引委員会が独占禁止法に違反する行為は認められないというふうに通知を出している。全く正反対の結果が出たわけです。
　それでは、なぜこんな正反対の結果が出るのか。その違いを考えてみますと、裁判は公開で行われます。さらに、裁判に当たっては原告側、被告側両方の意見が平等に取り入れられているという裁判の形式があります。
　それに反して、今申し上げました公取の調査の仕方では、調査の内容が外には全くわからない。わかるところは一体どのようなインプットがあったかということだけで、その際にも申告者に対する意見の聴取は行っていない。それだけでも不信感をかき立てるのに十分でありますけれども、同時に、独占禁止法の疑いありというふうに考えられている大手の企業とは週に一回程度の非常に親密な関係をつくっている。
　こういった明白な違いが最終的な判断の違いにあらわれているのではないか。しかも、裁判の控訴審が進行中にこういった決定を下す。これは公正取引委員会の役割そのものに非常に大きな疑問を投げかける事実だと思います。
　この点について、今後こういった問題についてどのように対処されていくおつもりなのか、委員長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小粥政府委員　ただいまの御指摘でございますけれども、私どもまず裁判所に民事訴訟として提起された事案と、公正取引委員会が、仮にそれが同じ当事者の間で争われている問題であっても、独禁法上それをどういうふうに評価するかということは、これはもちろん提供される証拠事実その他が違うということも含めまして、これは違う判断が生ずるということはあり得ることだと思います。
　私は具体的な事案の内容を詳細に存じているわけではありませんけれども、ただいま御指摘のような事案があることが、直ちに公取の独禁法上の判断あるいはその違法行為に対する措置が非常に、今の御指摘では、大変それは根拠が薄弱である、あるいは扱い方がおかしい、そういう御指摘でありますけれども、大変恐縮ですけれども、私はそれは誤解に基づく御指摘ではないかと思います。
　それからまた、先ほど来おっしゃっておられた公取の職員が、先ほど当方の審議官がお答えしておりますのは、公正取引協会という財団法人の行う啓蒙普及活動に講師として参加することがあるということを申し上げているわけですが、それが週に一回、大手の業者との何か懇親会というふうに、そういうふうに表現されますと、これは私どもとしては甚だ不本意でございます。
　それから、その講演で独禁法の理解、啓蒙普及に努めるために一般の方に申し上げる公取側の講演の内容というのは、申すまでもなく具体的な事案の内容に触れるようなことはあり得ないわけでありまして、一般的にこういう事案に対して独禁法はどういう判断を下すのか、シロであるのかクロであるのかあるいは灰色であるのか、そこにどういう問題があるか、あくまで一般論として、例えばガイドライン等に基づいて解説をするということに尽きるわけであります。
　これは、私どもの仕事、特に具体的な事案についての行政処分を行うということ、しかもそれは、訴訟になります場合には、その訴訟の前提として厳密な証拠をもって確認をされなければいけないという内容のものでありますから、そういう具体的な事案に従事している者が、いやしくも、どんな場合であるにせよ、その内容を外部に話をする、云々するというようなことは、これは守秘義務が厳重に課せられているということもあります。そういうことは全くございません。その点は、恐縮でございますけれども、先ほど来のお話は私は大変不本意に受けとめております。
○秋葉分科員　不本意なのは結構なのですけれども、要するに我々は調査の内容について、幾ら弁じられてもその内容を知ることができないわけです。そうでしょう。だから、そういうふうにおっしゃられると、私たちは悪いことはやっていませんよというお話ですけれども、本当にそうなのかどうかという判断の基準がないのです。
　しかも裁判との差について、それはあり得ることだ、それはあるでしょう。人間の世の中だから、その差はありますけれども、常識的に考えて、同じ事件について裁判と公取とが異なった判断をした場合には、これは裁判所も当然ですけれども、公取もなぜそのような違いができたのかということは、これは当然振り返って検証をしてみる必要があることだと思います。
　私はそのくらいのことは当然おやりになっていると思いましたけれども、今のお答えでは、そういった知的に当然だれでも考えるようなことはやらずに、自分たちは正しいのだから絶対に間違っていることはないということだけおっしゃっている。それを調べる手段がないから、表にあらわれたものをお見せした上で、こういう疑いがあるけれどもどうなのですかということを言っているわけですよ。これでは水かけ論です。今おっしゃったのは、自分たちは絶対に間違いを犯さない。ということは、要するに自分たちは神様であるということと全く同じなわけです。そういうような権限を公正取引委員会は持っているとは思えません。
　それから、懇親会についてですけれども、私が申し上げているのは、すべてが懇親会だなどということは言っておりません。懇親会も含めてそういったものがあるということを言っているのです。懇親会がいつ開かれたかということを申し上げましょうか。九三年一月十九日、東京プリンスで開かれた会については、これは十七時三十分から十九時三十分まで懇親会が開かれておりますし、これは公正取引協会の文書によれば、「出席した会員との自由懇親」ということになっております。そこに小粥委員長も出席されております。こういったことを私はもとにして質問しているので、それをただ単に否定をすればそれが真実になるというような形で発言されたのでは全く困ります。
　時間がありませんので、この問題については、決算委員会のみならず、今議長席に座っている石井紘基議員が中心になって国民会計検査院というような議員それから市民の運動体というのをつくりましたし、あるいはこの問題については、さらにＪｕｓｔＰｒｉｃｅという市民運動でこういった問題についての事実関係をきちんと確かめた上で、本当に公正な立場から公正取引委員会がこういった問題について対処しているのかどうかについて、改めて問題提起をしたいと思います。
　失礼な点があったかもしれませんが、残念ながら我々にとっては、何回も言いますけれども、公正取引委員会が何をやっているのかがまるっきりわからない。何度も何度もいろいろな形で伺っておりますし、問題提起をしております。そのたびに返ってくる答えは、私たちは正しい、あなた方は誤解をしている、間違っているという答えばかりです。人間としておまえは間違っているということを何度も何度もそういう形で言われますと、少々感情的にもなってくるところですから、そこのところはお互いさまというところで御理解をいただければ大変ありがたいと思います。
　問題提起をさせていただきました。ありがとうございました。
○石井（紘）主査代理　これにて秋葉忠利君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府本府所管の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三十一日午前十時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後六時二十八分散会
本分科会は平成八年五月二十四日（金曜日）委員
会において、設置することに決した。
五月二十九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　宇野　宗佑君
　　　　　　福田　康夫君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　前田　武志君　　　　赤松　広隆君
五月二十九日
　前田武志君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
平成八年五月三十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席分科員
　　主　査　前田　武志君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　根本　　匠君　　　　福田　康夫君
　　　　　　千葉　国男君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　吉田　　治君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　濱田　健一君
　　　兼務　荒井　広幸君　兼務　栗原　博久君
　　　兼務　西　　博義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　奥田　幹生君
　　　　　　　　労　働　大　臣　永井　孝信君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　日下部禧代子君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　　文化庁次長　　　小野　元之君
　　　　　　　　厚生政務次官　　住　　博司君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　俊明君
　　　　　　　　厚生省保険局長　岡光　序治君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省労政局長　七瀬　時雄君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　松原　亘子君
　　　　　　　　労働省婦人局長　太田　芳枝君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　伊藤　庄平君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　北見　耕一君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局老人福祉　
　　　　　　　　計画課長　　　　吉冨　宣夫君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局産業構造
　　　　　　　　課産業技術企画
　　　　　　　　官　　　　　　　福田　秀敬君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部振興課長　　　高原　一郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房審議官　諸田　敏朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房審議官　増田　裕夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　森下　伸昭君
　　　　　　　　会計監査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　五十嵐清人君
　　　　　　　　環境衛生金融公
　　　　　　　　庫理事長　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　—————————————
分科員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤宗一郎君　　　　　根本　　匠君
　　宇野　宗佑君　　　　　佐藤　剛男君
　　鳥居　一雄君　　　　　千葉　国男君
　　赤松　広隆君　　　　　竹内　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　栗本慎一郎君
　　根本　　匠君　　　　　岸田　文雄君
　　千葉　国男君　　　　　吉田　　治君
　　竹内　　猛君　　　　　秋葉　忠利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　伊藤宗一郎君
　　栗本慎一郎君　　　　　宇野　宗佑君
　　吉田　　治君　　　　　鳥居　一雄君
　　秋葉　忠利君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　濱田　健一君　　　　　赤松　広隆君
同日
　第一分科員栗原博久君、第三分科員西博義君及
　び第四分科員荒井広幸君が本分科兼務となっ
　た。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成四年度一般会計歳入歳出決算
　平成四年度特別会計歳入歳出決算
　平成四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成四年度政府関係機関決算書
　平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成五年度一般会計歳入歳出決算
　平成五年度特別会計歳入歳出決算
　平成五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成五年度政府関係機関決算書
　平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（文部省、厚生省所管、環境衛生金融公庫及び
　労働省所管）
　　　　　————◇—————
○前田主査　これより決算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、総理府（防衛庁・防衛施設庁）、外務省、文部省、厚生省所管、環境衛生金融公庫及び労働省所管についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件中、本日は、厚生省所管、環境衛生金融公庫、労働省及び文部省所管について審査を行います。
　これより厚生省所管、環境衛生金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。住厚生政務次官。
○住政府委員　平成四年度及び平成五年度の厚生省所管一般会計及び特別会計の決算の概要について御説明申し上げます。
　まず、平成四年度の一般会計の歳出決算額につきましては、歳出予算現額十三兆五十三億八千百八十二万円余に対しまして、支出済み歳出額十二兆九千百八十三億八千六百三十九万円余、翌年度繰越額四百八十六億八千六百九十八万円余、不用額三百八十三億八百四十五万円余で決算を結了いたしました。
　次に、平成四年度の特別会計の決算について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、収納済み歳入額から支出済み歳出額及び翌年度繰越額を差し引いた七兆二千七十一億七千八百九十三万円余につきまして、この会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れ、また、事業運営安定資金及び特別保健福祉事業資金に組み入れることといたしまして、決算を結了いたしました。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、収納済み歳入額から支出済み歳出額及び超過受入額を差し引きました百十億千五百二十四万円余について、この会計の積立金として積み立てることといたしまして、決算を結了いたしました。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、収納済み歳入額から支出済み歳出額及び翌年度繰越額を差し引きました二百四十二億三千百三十七万円余につきまして、この会計の積立金として積み立てることとして、決算を結了いたしました。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、収納済み歳入額から支出済み歳出額及び超過受入額を差し引きました一兆七千二億千七十二万円余につきまして、この会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れることにいたしまして、決算を結了いたしました。
　続きまして、平成五年度の一般会計の歳出決算額について申し上げます。
　歳出予算現額十三兆七千百三十一億千九百八十一万円余に対しまして、支出済み歳出額十三兆五千八百五十二億七千百四十三万円余、翌年度繰越額九百五十三億二千七百十二万円余、不用額三百二十五億二千百二十四万円余で決算を結了いたしました。
　最後に、平成五年度の特別会計の決算について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、収納済み歳入額から支出済み歳出額及び翌年度繰越額を差し引いた六兆七千六十億五千八百五十七万円余について、この会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れ、また、事業運営安定資金及び特別保健福祉事業資金に組み入れることとして、決算を結了いたしました。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、収納済み歳入額から支出済み歳出額及び超過受入額を差し引いた八十七億九千七百五万円余について、この会計の積立金として積み立てることとしまして、決算を結了いたしました。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、収納済み歳入額から支出済み歳出額及び翌年度繰越額を差し引きました百八十六億八千六百四十一万円余について、この会計の積立金として積み立てることとして、決算を結了いたしました。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、収納済み歳入額から支出済み歳出額及び超過受入額を差し引いた一兆七千五百五十億三千六百三十一万円余について、この会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　以上をもちまして、厚生省所管に属する平成四年度及び平成五年度の一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○森下会計検査院説明員　平成四年度厚生省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項百四十六件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号二六号は、健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収額が不足していたものであります。
　検査報告番号二七号は、厚生年金保険の老齢厚生年金等の支給が適正に行われていなかったものであります。
　検査報告番号二八号から一二七号までの百件は、入院時医学管理料、処置料、注射料等の診療報酬の支払いが適切でなく、これに対する国の負担が不当と認められるものであります。
　検査報告番号一二八号から一三四号までの七件は、生活保護費負担金が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号一三五号から一四四号までの十件は、老人福祉施設保護費負担金の算定において、国庫負担対象事業費が過大に精算されていたものであります。
　検査報告番号一四五号から一六二号までの十八件は、児童保護費等負担金の算定において、国庫負担対象事業費が過大に精算されていたものであります。
　検査報告番号一六三号から一六八号までの六件は、国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号一六九号及び一七〇号の二件は、国民健康保険の保険基盤安定負担金が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号一七一号は、職員の不正行為による損害が生じたもので、国立病院で歳入金の出納事務に従事していた職員が、診療収入として受領した現金を領得したものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、柔道整復師の施術に係る療養費の支給に関し、療養費の支給対象とならないものや請求内容に疑義があったりしている事態が見受けられましたので、厚生省に対し、是正改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、政府管掌健康保険成人病予防健診事業における委託費の支払いに関し、実施されなかった検査項目に係る委託費が過大に支払われていましたのでこれについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　続きまして、平成五年度厚生省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項百四十九件、意見を表示しまたは処置を要求した事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号一二号は、健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収額が不足していたものであります。
　検査報告番号一三号は、厚生年金保険の老齢厚生年金等及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正に行われていなかったものであります。
　検査報告番号一四号から一〇六号までの九十三件は、処置料、入院時医学管理料、看護料等の診療報酬の支払いが適切でなく、これに対する国の負担が不当と認められるものであります。
　検査報告番号一〇七号から一一〇号までの四件は、医療施設運営費等補助金の算定において、補助対象事業費が過大に精算されていたものであります。
　検査報告番号一一一号から一一七号までの七件は、生活保護費負担金が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号一一八号から一三六号までの十九件は、老人福祉施設保護費負担金の算定において、国庫負担対象事業費が過大に精算されていたものであります。
　検査報告番号一三七号から一五六号までの二十件は、児童保護費等負担金の算定において、国庫負担対象事業費が過大に精算されていたものであります。
　検査報告番号一五七号から一六〇号までの四件は、国民健康保険の普通調整交付金が過大に交付されていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、児童保護費等負担金（保育所分）の算定における児童の属する世帯の階層区分に関し、同じ前年分の所得税の課税世帯であって同程度の負担能力があると認められるのに、前年度分の市町村民税の非課税世帯と課税世帯との間で徴収金の額に開差を生ずる取り扱いとなっていましたので、厚生省に対し、改善の処置を要求したものであります。
　その二は、年金の支給に係る過誤払いの防止に関し、提出されない死亡届を待つことなく、厚生省大臣官房に提出されている市町村住民の死亡に関する情報を活用する方策を講じる要があり、この死亡者情報の活用ができれば、死亡後二カ月を超える期間についての過誤払いの発生を未然に防止することが可能でありましたので、社会保険庁に対し、改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、季節的業務に従事する酒造従業員に対する健康保険及び厚生年金保険の適用に関し、両保険が適用されておらず、保険料が徴収されていませんでしたのでこれについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○前田主査　次に、会計検査院増田審議官。
○増田会計検査院説明員　平成四年度環境衛生金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成五年度環境衛生金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○前田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。住厚生政務次官。
○住政府委員　平成四年度及び平成五年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでございまして、まことに遺憾にたえないところでございます。
　御指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存でございます。
○前田主査　以上をもちまして厚生省所管、環境衛生金融公庫の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○前田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。
○根本分科員　自由民主党の根本匠でございます。
　私は、まず子育て対策の現状、そしてこれからのあり方についてお伺いしたいと思います。
　これまで厚生省を中心に保健福祉分野で、障害者プラン、ゴールドプラン、エンゼルプラン、いわゆる三プランを策定して、この分野の施策はこの二年ぐらいで非常に大きく前進いたしました。
　子育て対策につきましては、一昨年にエンゼルプランをつくりまして、厚生省においても緊急保育対策五カ年計画を策定して今鋭意やっているところでありますけれども、現時点でのエンゼルプランの進捗状況、そしてこれを現段階でどう評価しているか、もう一点、厚生省の緊急保育対策五カ年計画の進捗状況及び評価について、まずお伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　エンゼルプランにつきましては平成七年度から実施をされておるわけでございます。この策定に当たりましては先生に大変お骨折りをいただいたわけでございますけれども、おかげさまで、総じて申し上げるならば、各省庁ともこの推進に向けて順調に努力をしておるというふうに考えております。
　とりわけ数値目標を掲げました緊急保育対策等五カ年事業につきましては、平成七年度が初年度ということもございますけれども、例えば地域子育て支援センターのようなものにつきましては、私どもが予定しておりましたものよりも進捗状況がちょっと悪いかなというものも若干ございますけれども、全体的には順調に進んでおるというふうに考えておりまして、さらに拍車をかけるべく、平成七年度におきましても周知徹底、また御理解を深めるべく努力をしてまいりたい、このように考えております。
○根本分科員　ぜひこれからも鋭意努力していただきたいと思います。
　エンゼルプランは子育て対策として非常に大きく前進した施策になっておりますが、特に一番の特徴点は、厚生省で緊急保育対策五カ年計画、今もお話ありましたけれども、いわゆる数量目標を具体的に明示した、これを私も高く評価しておりまして、この意味では画期的な施策だと思っています。この点では非常に施策が前進いたしまして、さらに、児童手当の拠出金を財源にして、事業所内保育施設あるいは延長保育、あるいは駅型保育モデル事業といったような保育の形態に対して財源的な手当てもなされて、今強力に進んでいる、これは私も大変高く評価しております。
　今のエンゼルプランあるいは緊急保育対策五カ年計画、これはある意味では現行の認可保育所の制度を前提にして、そこでの量的な拡大を図るということで、これはこれで大きな意味を持つわけですが、もう一つここで残された課題として取り組まなければいけないのは、今保育のニーズが非常に多様化しておりまして、保育サービスを供給する体制、これも認可保育所が当然中心になるわけでありますが、子育てサークルですとかあるいは無認可と言われる保育所、こういったものが多様な形で多様な保育ニーズにこたえている、こういう現状があるわけです。それから、子育てという観点からいえば、小学校の低学年の放課後児童対策も充実してもらいたい、こういう要望があるわけです。
　これからの多様な保育ニーズにこたえる対応として、私は、やはり保育ニーズの多様化に対応した柔軟なシステム、つまり供給のあり方、供給というのは変ですけれども、保育のサービスを供給する体制のあり方、これをさらに検討する必要があるだろうと思います。
　具体的に言えば、例えば私の地元の郡山市、これは三十三万都市ですけれども、今、認可保育所、無認可保育所という目でざっと見ますと、二千百名のお子さんが認可保育所に行っている。それから無認可保育所、これはすべてではなくて一定のレベルを備えた無認可保育所、これが二十六園で千四百人受け持っているわけですね。そうなりますと、認可されていない保育所で千四百人受けとめているわけですから、民設、公営も含めて、公設の保育所の約七割ぐらいを受けとめているという社会的な実態があるわけですね。
　やはりこういう社会的な実態を踏まえた柔軟な保育システムのあり方、これをぜひ検討してもらいたいと思いますけれども、その点についてお伺いします。
　　　　〔主査退席、福田主査代理着席〕
○高木（俊）政府委員　我が国の場合、非常に少子化が進んでおるわけでございまして、そういった中で、子育てしやすい環境の整備が非常に急がれるというふうに考えておるわけでございます。
　一方、現在の保育のシステムを見てみますと、まさに先生御指摘のとおりでございますけれども、この母法になっております児童福祉法、これが戦後制定されまして約五十年にならんとしておるわけでございます。そういった意味では、骨格はほとんど戦後の児童福祉法ができたときと変わっていない状況であります。
　そういった中で、先生御指摘のとおり、昨今非常に保育に対する多様なニーズが高まっておるわけでございます。その背景には、やはり女性の方の社会進出が非常に進んできた、あるいは就労形態が非常に多様化してきておる、あるいはまた国民生活の水準の向上に伴っていろいろなニーズが出てきておる、いろいろな要因があろうと思います。そういった中で、現在の保育システム自体について、やはりもう一度、いわゆる利用者のサイドから使いやすい保育システムと申しますか、利用者のニーズに合ったシステムという観点での見直しが不可欠であるというふうに考えております。
　そういった認識のもとに、ことしの三月に中央児童福祉審議会に基本問題部会というのを新たに設置をいたしまして、戦後五十年になりますこの保育システムのあり方につきまして、現在における状況、あるいは二十一世紀を踏まえたこれからのあり方というものを見据えて検討をお願いしているところでございます。私どもとしましては、できましたら、この秋にもその検討を取りまとめをいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　その中で、今お話にございましたようないわゆる無認可保育所、言葉が余りよくないのでありますが、いわゆる認可外保育所というふうに私ども呼ぶようにしておりますけれども、この認可外保育所つきましてもいろいろな形態がございます。そういった中で、質的な確保というものが重要なことはもちろんでありますが、一方、多様なニーズにこたえられないために認可外保育所というものが整備されてきている面もございます。それに対して行政的にどういうような対応をしていくべきなのか、それも含めてこの基本問題部会の中で御検討いただいておるわけでございまして、この検討の結果を踏まえまして今後適切な対応をしていきたい、このように考えております。
○根本分科員　ぜひ現状の実際のニーズを踏まえながら、少し柔軟に実態的に取り組んでいただきたい、こう思います。
　私も保育の問題にかかわっている皆さんといろいろな議論をこれまでしてきましたけれども、これからの我が国を展望いたしますと、高齢化対策と同時に子育て対策、少子化社会を迎えてこれが喫緊の課題だ、こう思うのですね。公設の保育所あるいは公営の保育所で働いている保母の皆さんも、これは行政の責任としてやっているということで大変誇りを持って一生懸命やっておられますし、それから、いわゆる認可外の保育所の園長先生初め子育てということに情熱を持って取り組んでおられますので、システムとしてどういうあり方が望ましいのか、ここのところの検討をぜひやってもらいたい、こう思うのですね。
　特に、認可外の保育所、これは一定の社会的役割を果たしておりますから、良質なものについてはやはり一定のあるいは何らかの位置づけが必要だと思いますので、この辺の政策理念を整理した上での位置づけと、それからさらに、具体的な位置づけをした上でという前提ですけれども、今無認可保育所で課題になっている点が幾つかあるわけです。
　例えば、今いろいろイメージ的に言われているのが、一生懸命やっているのだけれども、無認可保育所ということで、その無認可というイメージがどうも問題がある。これは私もそうだと思うのですね。実際に今、五十六年から一定の基準に基づいて指導監督を行っているわけで、それを充足している保育所もたくさんありますので、例えば消防ですとマル適マークとか環境分野だとエコマークとか、いろいろあるわけですけれども、こういう分野は私はエンゼルマーク的な分野だろうと思っておりますが、この辺の呼び方の問題。
　それから、支援方策では、今認可保育所は措置制度で補助も出ているわけですが、無認可保育所には何ら政策的対応がなされていない。これは、認可保育所は最低の基準を満たすという前提ですから、それの認可を受けていないものは最低の基準を満たしていないということで、助成の対象に乗っけていないという理解だと思うのですね。ただ、強いて言えば、指導監督は五十六年から入ってやっているわけですね。例えば、設備あるいは施設をもうちょっと大きくしなさいよとかいろいろな指導をするわけですが、それは監督にとどまっていて、そのための支援方策が講じられていない、こんな具体的な問題もありますし、やはり私は支援方策を考えてもらいたい。
　この分野については、補助金というのは難しいだろう。ただ、現実に地方自治体では、一定の基準を満たしているもの、例えば指導監督基準の基準を満たしているもの等、要は一定の客観的な条件を満たすものについて、自治体の判断で補助金を出しているという事例も出てきているのです。ただ、全国レベルで言うと、理念上の整理が必要だから補助は難しいと思うのですが、私は前回も質問しましたけれども、政策融資は検討できるだろうと思うのです。
　要は、補助ですと義務的な補助、奨励的な補助ということに政策目的でなっているわけですけれども、融資というのは自主、自助努力を前提にして資金を貸し付けて返してもらうというシステムですから、私は、少なくとも、実態を見ますと一定の社会的役割を果たしている、しかも一定の基準を満たすものについては政策融資を検討してしかるべきだ、こう思っております。
　それから、今の保育所の補助の体系を見ましても、現在、措置費に加えて、児童手当の拠出金を財源にして延長保育部分は補助という形で出しているし、それから駅型保育モデル事業、事業所内保育施設については補助しているわけですけれども、これは広義の負担者に対して還元してあげるという整理だと思うのですね。ただ、現行やっている駅型保育モデル事業は形としては地域の保育所と全く同じ形態ですが、そこに今補助を出しているので、ここは従来の考え方からすれば一歩踏み込んだ措置もやっている。こんな状況を踏まえますと、私は政策融資をぜひ検討してもらいたい、こう思いますけれども、御意見をお伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　まさに先生おっしゃるとおり、この認可外保育所につきましては、現在の保育体系の中における位置づけとか、あるいは理念なりというものをきちっとすることがまず必要だろうというふうに思っております。
　そういった意味では、今回の審議会における検討の中で、一つの課題としてこの辺の御議論をいただくことにしておりますので、今先生のおっしゃるような手法等々もあろうかと思いますけれども、これらの議論を踏まえまして、それからまた認可外保育所の位置づけというものも踏まえまして、適切な対応というものをしていくことが必要だろうというふうに考えておるわけでございます。
○根本分科員　ぜひ強力な検討、取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、臨床心理士、厚生省で言えば臨床心理技術士という呼び方になりますけれども、これの資格化問題についてお伺いしたいと思います。
　今の世の中、学校でもいじめ、登校拒否がありますし、あるいは職場ではストレスの問題がありますし、職場不適応の問題、いろいろな問題が出てきておりまして、いわゆるメンタルヘルス、心の問題が非常に大きな問題としてクローズアップされてまいりました。
　こういう状況の中で、特に学校のいじめや不登校対策として、あるいは医療の現場で、医療の一環として心の問題というのは非常に重要になってきているわけですが、心の専門家の育成あるいは必要性が非常に高まってきていると思います。これについては文部省、厚生省が主たる分野を担うことになるわけでありますけれども、文部省においては心の専門家としての臨床心理士、これを制度化いたしました。
　この臨床心理士は、アメリカでは非常に早くて、一九五一年に各州で臨床心理士という制度が資格化されておりまして、非常に質の高い制度として臨床心理士が確立されております。文部省で数年前に臨床心理士を制度化した背景、それから現在の制度の仕組み、特にそのときに法律の資格化にすべきではないか、こんな議論もされたかと思いますが、今の制度の形になっている理由、それから今の制度の内容、この点をお伺いしたいと思います。
○北見説明員　臨床心理士につきましては、現在、臨床、心理士資格認定協会というところで資格認定を行っているわけでございます。この協会につきましては、昭和六十三年に任意団体として設立されまして、以来臨床心理士の資格認定を実施してきたところでございます。その後、平成二年に財団法人としての設立許可申請がございまして、平成二年八月一日付で財団法人としての設立許可を行ったものでございます。
　現在、資格認定協会では、例えば大学院で心理学を専攻し一定の心理臨床経験を有する者等につきまして、書類審査、筆記試験、口述審査等によりまして資格審査を行っているところでございます。これにつきましては純粋の民間の資格でございますが、精神保健分野におきます専門家の国家資格の新設につきましては、従来から厚生省の方で、臨床心理士も含めました関係の専門家の方々を集めた検討が行われているというふうに承知しているところでございます。
　文部省といたしましては、今後とも、厚生省と十分に連絡をとってまいりたいというふうに考えております。
○根本分科員　要は、文部省で検討されたときには、法律上の国家資格という検討はその当時はなされなかったのですか。
○北見説明員　先ほど答弁申し上げましたように、任意団体として従来実施されておりましたものを財団法人として設立許可したものでございます。
○根本分科員　臨床心理士は、昨年の阪神大震災、こういう分野でも、震災で心のバランスを崩しているような子供たちに対して心のケアをやってということで、大変貢献しているのですね。それから、いじめ対策としてスクールカウンセラーとしても効果を上げておりますし、現段階で文部省として、この資格化された臨床心理士、これをどのように評価されて、そして文部省の分野でどのように活用されているのか、この点についてお伺いします。
○北見説明員　先生御指摘のとおり、臨床心理士につきましては、心の専門家として、既にスクールカウンセラーでございますとか、あるいは市町村の教育委員会の事務局等におきます教育相談員などといたしまして、学校教育の分野で活発に活動していただいているところでございます。
　文部省といたしましても、いじめ問題あるいは児童生徒の心の健康問題の解決のために有意義な取り組みをしていただいているものと評価しているわけでございます。今後とも、これらの分野、特にスクールカウンセラーとしてさらに積極的な活用を図っていくことを考えてまいりたいというふうに思っております。
○根本分科員　わかりました。
　それでは、厚生省ですとこれは臨床心理技術士ということになるわけですが、これの国家資格化の検討状況、これをお伺いしたいと思います。
　精神保健法の一部改正で「精神保健におけるチーム医療を確立するため、精神科ソーシャルワーカー及び臨床心理技術者の国家資格制度の創設について検討を進め、速やかに結論を得ること。」こういう附帯決議がありまして、厚生省でも鋭意検討を進められている、こう聞いておりますが、現在のこの資格化の問題の検討状況、今後の見通し、それから、現在の検討状況の中で臨床心理士あるいは臨床心理技術士をめぐってどのようなことが論点になっているのか。これは幾つかの主な論点があるはずなんですよ。ですから、どんな問題が今主要な論点になっているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○松村政府委員　厚生省の分野におきます臨床心理技術者、こういった方々の仕事の重要性というか比重というか、これが年々高まっておる、こういうことについては御指摘のとおりでございます。
　今、私どもの分野でどういうところに働いておられるかと申しますと、精神科の医療機関でございますとか児童相談所、その他さまざまな場所でこれらの新しい技術を持った方々が働いていらっしゃる、こういう状況でございます。
　それで、この資格化につきまして、厚生省といたしましても、今委員御指摘のような経過もございまして、検討を開始をしておるところでございます。
　具体的に申し上げると、平成八年の一月に、厚生省でも、関係者の方々になるべく広くお集まりいただくということで研究会を設置いたしまして検討に着手した、こういうところでございます。
　そこで、どういうことが主な論点かということになりますが、資格の対象分野、すなわち医療の分野、特に精神医療分野におけるこの分野といいますのは、非常に多くの専門家がいらっしゃってこの仕事をしておる、こういうことがございます。
　そこで、一つ目は、資格の対象分野を精神医療の分野にするのか、または福祉、教育あるいは広く労働なども含めた幅広い資格とするのかどうか、こういうところがまず第一の問題。それから二つ目といたしましては、既に専門職としてその専門性の確立されたといいましょうか、例えば医師あるいは看護婦、こういった方々との資格の関係をどういうふうに整理するか、こういうふうなところも一つの大きな論点でございます。三つ目といたしましては、養成機関それから受験資格をどうするか、こういうような問題ももう一つの大きな問題、論点、こういうことでございます。
　現在、それぞれの団体、心理技術者の団体の方々等にも御意見を伺っておるところでございますが、端的に申し上げてこの意見の一致というのはなかなか現状ではまだ難しい、こういう状況でございます。
○根本分科員　確かに、今局長おっしゃられたように、この問題の難しいのは、臨床心理士の資格はアメリカで非常に高い資格として成立してやられているわけですけれども、臨床心理士の対象分野は医療、教育、福祉、労働あるいは法務と非常に広範にわたっている。こういう広範にわたっている業務分野を一つの省で国家資格化をしようというところもなかなか難しいところがあると思うのですね、やるとなると各省庁とも横断的になりますから。要は、業務分野が非常に広範にわたっているということと、確かにお医者さん、看護婦さん、あるいは医療行為に入るのか入らないのか、いろいろな問題があるわけで、その辺の整理が非常に難しいのだろう、私もそう思っております。
　ただ、やはりこれはきちんと理念を整理していただいて、私は、先んじて恐縮でありますけれども、資格化するのであればこれは一本の資格の方が望ましいだろう。先ほど文部省さんにも法制化の検討をしなかったのかと聞いたのは、そういうこともあるわけです。文部省の分野の方の法制化という点でいうと、恐らく法律的な事項がないということ、あるいは熟度の問題、いろいろあって法制化が成らなかったし、検討もされなかったのかなと思いますが、厚生省分野だと医療分野も抱えていますから、これは実は法律事項が出てくるのだろうと思うのですね。ですから、もし法律という形でやるのだったら一本化してもらって、主務大臣を複数置けばいいわけですから、そういう方法もある。
　ただ、このままいくと、一番現実的なおさまりとしては、多分、文部省所管の臨床心理士と厚生省所管の臨床心理技術士がそれぞれの資格としてつくられて、一人の方が二つの資格を持つとか、そういう形になる可能性もある。現実的な一番やりやすい対応ということになると、そんな形になってしまう可能性もあるわけですね。
　ただ、あともう一つの考え方としては、基本的な心理の資格を国家資格化にしておいて、それぞれの教育とか医療、福祉分野に、これはＰＳＷとＭＳＷのような、似た議論になってくるわけですよ。一本の共通した資格の上に、例えばそれぞれの専門分野で財団法人が認定して専門性を付与するというような方式もあるわけです。
　三通りぐらいの方式が考えられるのだろう、私はこう思っておりますけれども、専門家の皆さんに集まってもらって議論しておられるわけですから、この中できちんと議論を整理していただいて、できるだけ早期に、今、心の専門家の必要性が非常に叫ばれておりますし、現に社会的にも重要な位置を占めるわけでありますから、この問題についてはぜひ精力的に取り組んでもらいたいという要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福田主査代理　これにて根本匠君の質疑は終了いたしました。
　次に、千葉国男君。
○千葉分科員　新進党の千葉国男でございます。
　本日は、十八歳の女子高校生の悲痛な叫びと、子供の将来を真剣に考える家族の切実な願いを聞き届けていただきたい、そうした思いで質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆる糖尿病に二種類あると聞きましたが、まずその概要を説明していただきたいと思います。
○松村政府委員　現在糖尿病は、インスリン依存糖尿病とインスリン非依存糖尿病の二つに分類をされておると言われております。
　まず、インスリン依存糖尿病と申しますのは、免疫の異常等によりまして膵臓のインスリンをつくる細胞が破壊されまして、インスリンの分泌量がほとんど枯渇する、こういうことで糖尿病を発症するものでございまして、どちらかというと子供さんというか若い方に多く見られまして、日本では糖尿病と言われる方々の五％弱を占める、こういうふうに言われておるところでございます。
　一方、インスリン非依存糖尿病と申しますのは、遺伝的要素に加えまして、昨今問題となっております過食、端的に言えば食べ過ぎというか栄養のとり過ぎというような問題、あるいは運動不足、その結果肥満というような状況になりましてインスリンの働きが悪くなる、こういうことによって徐々に発病する、いわゆる成人病型の中年以降に多く出る糖尿病と言われるものでございまして、先ほど申しましたように日本人の糖尿病のほとんど多くはこれに属するタイプ、こういうことになっておるということでございます。
○千葉分科員　ただいまお話のありましたインスリン依存型糖尿病について、日本大学医学部の北川照男教授の話によりますと、今も五％の話がありましたが、日本では一万人の子供に約一人、こういう糖尿病患者がいると言われています。したがって、糖尿病の子供を受け持ったことのない小中学校の先生が多い、こういうふうに述べております。
　今回の場合、私立高校の保健授業の現場であった話でありますが、その日彼女が泣きながら家に帰ってきた。母親が心配して事情を聞いたところ何も言わなかった。そして翌日彼女が学校の出がけに、お母さん、きのうはごめんなさいね、こう言って一枚の手紙を渡した。そのお母さんが私のところにその手紙を持って窮状を訴えに参りました。ちょっと長くなりますが、事情を知っていただくためにその手紙を読んでみたいと思います。
　　保健の授業のとき成人病の話がでてきた。
　「三大成人病に加え、糖尿病もあなどれない。これは先生のお話です。最近では若年性の糖尿病というのもあって若いうちから糖尿病になる人もいるが、それもストレス・過食・運動不足が原因だ。年々国の医療費が増えているのも、こうした慢性的な病気が増えているからだ。みんなはこんな人にはならないようにしなさい。きちんとした生活をしていれば糖尿病になんかならないんだから。」と先生は自信満々にみんなに言った。
　みんなも「そうか、サエちゃん彼女の名はサエといいますが、サエちゃんが病気になったのは自業自得か。」と思ったと思う。
　先生はサエのことをしっていて、あえてそう言ったんだと思った。そういう口調にきこえた。まさか、糖尿病には二種類あるなんて、ウイルス感染が原因のこともあるなんて思ってもみなかったんだろう。「あんたはバカね。」と言いたかったんだと感じた。
　悔しくて悲しくてずっと泣くのをこらえていたけど、お弁当の時間、友達に「先生がさっき、若年性のなんとかってサエちゃんのこと話してたね。後の席から見ててサエちゃん固まってるのが分かったよ。」と言われ、やっぱりみんなに誤解されたかと思っているうちにこらえきれずに友達の前で泣いてしまった。
　友達はみんないい人たちだけど、自分の無知のために人を傷つける先生は大嫌いだ。
　今まで本当に苦しみながら続けてきた治療の全てを馬鹿にされ、否定された気がした。
　ずっと必死にやってきただけよけいに辛い。
こういう内容のものでございました。彼女は中学二年の三月、十四歳のときに発病して以来この四年間、二週間に一度病院に通い診察を受け、毎日四回、食事前に自己注射を打ち、健康維持のために必死に自分と闘ってきたわけであります。
　学校の現場では、いじめの問題が明らかになるたびに保健室が駆け込み寺と言われ、保健医の充実が叫ばれています。ところが、いじめ問題でアンテナ、駆け込み寺であるべき保健室の先生自身が、今回の場合は糖尿病についてでありますが、事実認識が浅かったり、あるいは全くの偏見によってこのような心ないいじめ発言をしていたことになるわけであります。これは、いじめ問題に取り組んでいる文部省のみならず、厚生省もまた真剣に学校医療に関して取り組むべきだと思います。
　そこで、住政務次官にお伺いしたいのですが、きょう突然聞いて大変恐縮なのですが、今回のこうした問題についての感想と、今後どのように対応に力を入れていくのか、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
○住政府委員　千葉先生のお手紙朗読をお聞きいたしまして、本当につらい思いをされたその生徒さんに対して心から残念に思うし、そして、そういう偏見がないようにというふうに率直に感じました。
　同時に、病気というのは、言ってみればその内容について、日々の医療技術の進歩によってそれぞれが変化をしていきますし、対応も変わってくる。そのときにきちんと病気に対する、今回の場合は糖尿病でございますけれども、それに対する偏見のない正しい知識というものをどのように広めていくのか、そして理解をしていただくのか、そのことは学校現場のみならず職場においても、いろいろな分野において本当に広めていかなければならない、こういうふうに考えておりますし、先生のおっしゃっている御趣旨はよく理解するところでございます。
　この糖尿病につきましては、厚生省としましても、長期慢性疾患総合研究事業というところの中で、糖尿病の発症のメカニズムでありますとか予防であるとか治療方法に対する研究を積極的に今進めているところでございます。そしてまた、糖尿病の克服に取り組んでいる方々に対する希望の灯というものを何とか私どもは見出していかなければならない、こう考えております。
　同時に、正しい知識の普及を図るために、最新の研究結果の内容についての情報を迅速に提供しなければいけないというふうに考えておりまして、例えば全国糖尿病週間における各都道府県における講演会の開催、あるいは糖尿病協会や日本糖尿病財団等の関係団体と協力してのキャンペーン実施、パンフレットの発行などを行っているところでございます。
　こういった一つ一つのことを通じまして、国民の皆様方に対しまして糖尿病に対する理解を深めていただくように、そしてそれは文部省の方々とも御相談をしまして、特に学校現場でそのような偏見に基づいた、言ってみれば一方的な御意見の表明がないような形での指導というものもお願いをしていかなければならないというふうに思っている次第であります。本当に先生の御指摘については深く受けとめさせていただきたいと思います。
○千葉分科員　ありがとうございます。ぜひお力を入れていただきたい、このように思います。
　今お聞きいただきましたように、一般的に成人病型の糖尿病とインスリン依存型糖尿病と、糖尿病として現在一緒にくくって対策が扱われている、そこに誤解が生ずる原因があるのではないか、こう思っております。まして最近では、子供の中にもいわゆる成人病型の糖尿病がふえている。こういうことを考えますと、提案でございますけれども、名は体をあらわす、こういう原理に基づきまして、例えば今回のような件についてはインスリン欠損症あるいはインスリン欠乏症というように名称を変更してはどうか、本人も家族もそう強く願っておりますが、どうでしょうか。
○松村政府委員　病名の問題でございますが、私どももちょっと調べたわけなのですが、インスリン依存型の糖尿病とインスリン非依存糖尿病という名称は、我が国だけでなくて、これは世界的にもこういう名前で定着しておるというような感じがいたします。
　しかし、今委員御指摘のようないろいろな問題もあるということでございますので、私ども、学会というか学問の世界について直接行政が立ち入るというのはなかなか難しい面もあると思うのでありますが、とにかく病名によってそういうふうないろいろな問題が起きる可能性もあるということを承知した上で、学会の方にもそういう御提言があったということをぜひお伝えをさせていただこうと思っております。
○千葉分科員　ぜひ御努力をお願い申し上げます。
　彼女は現在、小児慢性特定疾患治療研究事業医療受診券という券を持ち、十八歳まで医療費を公費で負担していただいているわけであります。彼女は昭和五十三年生まれ、現在高校三年生ですが、この平成八年七月三十日で有効期間が切れることになります。そうしますと、十八歳までという意味が私はよくわかっていなかったのですが、満十八歳になると終わる。家族の理解は、少なくとも高校に行っている間、十九歳になれば別ですけれども、高校を卒業する十八歳まではと思っていたわけです。だから十八歳にぴたっとなったときに切れるのじゃなく、十八歳でも高校を卒業して切れる、こう思っていたのが、今回、あなたの有効期間は七月三十日ですと来たというのでびっくりしております。その辺の徹底もよくできていなかった。
　一部の府県では、二十歳まで公費負担を実施しているところも出てきております。今、私は宮城県に対して、そうしたほかの県の例を引きまして年齢延長をお願いしているところでありますが、各都道府県で単独で年齢延長している現状では、就学、まあ大学の件があります、それから就職の件、あるいは転勤等によりまして他県に転居した場合、転居前は対象になったものが転居後には対象にならない、こういうことで新しいトラブルの原因にもなりかねません。
　そこでお願いでありますが、全国一律二十歳までの年齢延長、こういうものをぜひ実現していただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。