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○国務大臣（細野豪志君）　非常に重たい質問を三問同時にいただきましたので、ちょっとお時間をちょうだいいたします。
　まず、災害廃棄物でございますけれども、これが復興の大前提でありまして、環境省としては最重要事業というふうに位置付けまして取り組んでおります。
　八月七日に開催をされました第四回の災害廃棄物の処理の推進に関する閣僚会合におきまして、私の方から処理工程表についての報告を行いました。その中で、被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県の沿岸市町村においては、七月の末の時点で総量の約千八百十一万トンのうち約四百七万トン、約二二％が処理済みという状況でございます。
　広域処理でございますけれども、岩手県では約四十二万トン、宮城県では百二十七万トンの広域処理の実施に向けまして、現在きめ細かく調整を行っているという、そんな状況でございます。
　広域処理については、御指摘のとおり安全性が最優先でございますので、そこについては徹底的なモニタリングをして、地元での広域処理を行っていただく自治体にも説明会を重ねまして、その中で御決断をいただいたところについては実施をしているという、そういう状況でございます。
　東北域内の三県、すなわち青森県、山形県、秋田県、さらには関東でいいますと東京都が一番初めにやっていただいて、茨城県であるとか群馬県でも既に実施をされております。埼玉県もあと一歩というところまで参りました。そのほか静岡県、そして現在調整中なのが大阪市や北九州市、そして北陸地域でも今調整中でございまして、そうした現在調整中のところでやっていただければ、当初の目標である三年以内ということの処理が可能なのではないかということで鋭意取り組んでいるという、そういう状況でございます。
　繰り返しになりますが、安全性は最優先でありますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
　次に、除染でございますけれども、こちらも地元の自治体に御努力をいただいて、なかなかスムーズにというわけにはまいりませんが、現在取り組んでおります。
　本年一月にロードマップを策定をしておりまして、そのロードマップに基づきまして本格的な除染を是非やりたいと思っておるんですが、そこは各所有者の皆さんの同意を取り付ける必要がございますので、すぐにというわけにはなかなかまいりません。そこで、役場などの公共施設の先行的な除染、さらには常磐自動車道というのが、これは中核的な道になりますので、そこでのモデル事業を昨年度から行っているという状況でございます。
　その中で、国の直轄で除染を実施をする市町村に関しましては、十一市町村のうち六つの市町村について計画を策定をいたしまして、今順次事業に移っているという状況でございます。賠償についても少しずつ前進をしておりますので、その中で除染をやろうという自治体が増えておりますので、これまで十分にスピードアップしてこなかったところを取り返すべく現在全力で取り組んでいるところでございます。
　そして最後に、地元の事業者の皆さんへのメリットがないのではないかという御指摘がございました。二つの方法があるというふうに思っております。
　それは、一つは、直轄事業で除染をする場合に地元の雇用に配慮して様々な取組をしていただくというやり方。実際に入札の評価項目におきまして地元の雇用への配慮を加えておりますから、ある程度そこで反映をしてやっていただいている事業者も存在をするというふうに承知をしています。
　もう一つのやり方は、一つの例が飯舘村なんですが、飯舘村のように村でこの除染を事業者の皆さんと協力をしてやっていきたいというような、そういうお申出がございます。そこはいわゆる一般的な入札というやり方ではなくて、部分的にそこについてはやっていただけるような仕組みを現在導入をしておりまして、今その準備が進んでおります。村議会において委託業務を受入れに関して決議もいただきましたものですから、そういった形で村にお渡しをして、村の中で事業者の皆さんが集まっていただいてやっていただく、これ一つの私はモデルケースになるのではないかと思っております。
　幾つかの町村の方からそういう御要望もございますので、そういう業者による発注という形式だけではなくて、村が直接関与して除染に取り組んでいただくことで福島の皆さんが復興に向かって意欲を持っていただける面があろうかと思いますので、そういった形で是非取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○又市征治君　大変御努力いただいているわけですが、いずれにいたしましても、復興は安全、安心の再建でなきゃならぬということでありまして、県内、県外において汚染の拡大といった事態が生まれないようにしっかりと取り組んでいただきたい、このことをお願いしておきたいと思うんです。
　次に、経産大臣にお伺いをいたしますが、多くの省庁で復興予算執行率が低いわけですけれども、経産省は非常に高いんですね。八四・六％となっておるようです。
　その中で大きな反響を得ているのが、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の各県を対象とした中小企業等グループ補助金だそうで、昨年度分の約一千五百億円、本年度の五百億円、合計約二千億円が予算計上されております。一部地域では完了していないようですけれども、既に七月の末の段階でおおむね消化をされたと、こんなふうに聞いていますが、これだけを見ればニーズのある交付金制度ができてよかったということなんですが、しかし、この交付金への申請件数、延べ一千三百二十九グループ、補助総額が九千五十七億円に対して、実際に採択されたのは二割強の二百八十七グループ、補助金総額にすると三分の一弱の二千八百十一億円ということになりますと、これで本当の意味で適正であったのかどうか。
　経産省は、もう事前にこの補助金への需要予測はできなかったんだろうとは思いますけれども、このように多くの申請件数があった要因をどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　大変、このグループを形成して復興していこうということの取組に多くの皆さんが積極的に対応していただいたこと、大変有り難いというふうに思っているところでございます。
　見通しがどうであったかという御意見はあろうかと思いますが、本当に、これは東日本大震災が類を見ないほどの広範囲、甚大だったことを踏まえた極めて特別なケースとして創設したものであり、迅速な対応が求められる中で、正確な被害状況の把握、困難な状況がありました。にもかかわらず、各県にも御相談をさせていただき、御協力いただいて、可能な限り被災地の状況把握に努め、必要な予算を計上させていただいたというふうに認識をしております。その後においても、被災地のニーズの把握に努めるとともに、過去の申請状況等を踏まえて、今御指摘のとおり、累次にわたる予算措置で対応してきているところでございます。
　なお、引き続き地元から強い要望、申請があるケースがたくさん残っておりますが、現時点では、グループの共同事業としての熟度が低いなど、まだ採択のレベルに達していないものも正直言って多いのが実態でございます。
　そこで、私の方から八月十日に、グループ補助金の制度趣旨に照らして、熟度の高い事業となるよう、地元に対して一層の支援、協力を行うこと、そして共同事業の熟度が高まった案件について対応が可能となるよう準備を行うことという二点について指示をしたところでございます。
○又市征治君　被災地の復興にとって、地場産業の再建、雇用の確保が不可欠、確保というか創出ということも含めて、地域再建に取り組む中小企業経営者の目線に立って更なる支援を強めていただきたい、このことはお願いしておきたいと思います。
　次いで、もう一度環境大臣にお伺いしてまいりますが、水俣病の救済問題について伺います。
　水俣病の患者さんの最終解決を目的とした救済申請が七月の三十一日に締め切られました。この救済策の締切りは現地に多くの怒りを巻き起こしていることは報道で御存じのとおりです。我が党も、七月三十日に細野大臣に、熊本、鹿児島、新潟各県での申請者は約五万八千人にも及び、月に一千人を上回るペースで増え続けていることを踏まえて、この申請期限七月三十一日を撤回するように申入れをさせていただきました。
　政府は、特措法における救済措置の開始後三年以内を目途に救済措置対象者を確定し、速やかに支給を行うよう努めなきゃならぬというこの条文をもって七月三十一日を申請期限の締切りの根拠にされたようですけれども、まさに日弁連の意見書などに述べられているように、早期にあたう限りの救済を果たす見地からこの条文を解釈すべきであって、機械的な、この三年なら三年の七月三十一日をもって最終目標と考えるべきじゃないと、私たちはそのように思います。
　平成七年の第一次政治解決においても申請期限は六か月と区切られたわけですが、今回、既に五万人以上が新たに申請をしていることから分かるように、拙速な申請打切りというのは、まさにあたう限りの救済という特措法の精神に背くんだろうと思うんです。
　改めて申請期限の撤回を求めたいと思いますし、今後新たに申請する方がいた場合どうなさるのか、まさか門前払いはされるわけじゃないだろうと思うんですけれども、そこのところの見解を伺っておきます。
○国務大臣（細野豪志君）　特措法の三年の期限というのは来年の四月でございます。そのときまでに、そのときをめどに被害者の皆さんの数を、これをしっかりと確定をするというのが法の趣旨でありまして、七月末にいたしましたのは、申請をしていただいてから確定をするまでに慎重に見ると一年ほど掛かるんです。ですから、そういった意味では四月までに間に合わない可能性があるわけですね、再申請される方がいる場合は。ただ、そこは機械的にやるのではなくて、まさに法の趣旨に基づいてできる限り柔軟にやるべきだろうということで、ぎりぎりの期限で七月の末に設定をさせていただいたという経緯がございます。
　あたう限りの救済を実現をすべく、環境省としてはこれまで経験をしたことがない、やったことがない広報活動を展開いたしました。私もメディアのできるだけ協力をいただいて情報発信をするようにいたしましたし、街頭にも職員一同立ちまして全国でビラ配りもいたしました。したがいまして、申請者の数が増えたこと自体は、これは広報活動の結果という面が、これは我々だけではなくて自治体も含めてあったというふうに考えております。
　ただ、申し上げたいことは、特措法の申請期限をもって水俣病が終わったわけではないということであります。特に胎児性患者の方、私も何名かの方にお会いをいたしましたが、本当に皆さんまだお若くてお元気でいらっしゃいますので、そういった方々のこれからの生活なりお住まいであるとか、そういったことについてしっかりとやっていこうということで、今ふんどしを締め直しているところであります。
　それだけではなくて、認定患者全体の皆さんのケアというのもこれから重要になってまいります。それに加えまして、特措法の申請受付期限が過ぎた後につきましても、健康の御不安の方については柔軟に健康管理の事業のできるだけ対象にしていくということも、現在、自治体と協議をしながら進めているところでございます。
　したがいまして、いろんな御意見があることは私も承知をしておりますが、これが水俣病の幕引きだということが言われることがないように、政府としてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思いますので、何とぞ御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
○又市征治君　大臣の今の決意、しっかり受け止めたいと思うし、本当にこれで幕引きにしてもらっちゃ困る。例えば、そもそも特措法の救済対象を地域的、年齢的にも限定をされておって、これ自体がやっぱり問題だと思うんですね、私は。
　六月二十四日に水俣病被害者団体と医師団などでつくる不知火海沿岸住民健康調査実行委員会が沿岸六会場で一千三百九十四人の方を検診した結果、救済策で指摘された地域、年齢を超えて一千二百十六人の方に水俣病特有の感覚障害が認められて、疫学条件も併せて水俣病患者だと診断をされているわけですね。
　だから、政府自身も、むしろそういう意味では、何か今までの見方は、健康調査を行っても水銀暴露と症状の因果関係がはっきりしないというふうに考えてきた、こういう節があるわけですけれども、むしろ、この人々が行っているように、あたう限りの救済を言うのならば、不知火海沿岸全域の住民健康調査を実施をしてでもやっぱり救っていく、こういう構えこそが必要だと思うので、そのことだけもう一遍改めて強く求めておきますから、これは答弁は要りません。先ほどの大臣の見解はほぼ一致するんだろうと思いますから、そういう立場で努力をいただきたい、このように思います。
　時間がなくて、最後に予備費の関連で、平成二十二年度一般会計予備費（その１）にソマリア沖等における自衛隊の海賊対処の支出が計上されている問題について、防衛大臣に来ていただきましたので、お伺いをしておきたいと思います。
　我が党は、ソマリア沖の海賊対策のために、自衛隊ではなく必要ならば海上保安庁がその任に当たるべきだと、こういうふうに当時主張をしてまいりました。そもそも武力で海賊を根絶するなんてことは無理があるわけでありまして、ソマリアを始め周辺諸国の政治的、やっぱり経済的安定に日本が寄与することが求められる、このことを指摘をしてまいりました。また、この自衛隊派遣に当たって任務遂行のための武器使用が認められたわけでありまして、これは警察権の行使を名目にして自衛隊の武器使用が定着する可能性に道を開くという立場からも私たちは反対をしたわけであります。
　そこで、防衛大臣に伺うんですが、自衛隊はソマリア沖の海賊の対処活動のためにジブチに活動拠点を建設をされた。自衛隊が海外に初めて恒久的な基地を建設したと、こう言われているわけですが、そもそも海上の安全と秩序を守る責務は、先ほども申し上げたように、海上保安庁というふうに私たちは考えるわけですけれども、また同時に、海上保安庁もその能力の向上に努めてきた経緯がある。ある意味、一時的な支援とも言える自衛隊が恒久基地を設置をするというのは大変おかしい、こういうことなんですが、そこでお伺いするのは、ソマリア沖における海賊事案の発生件数は低下傾向にあるようですけれども、どのような状態になれば自衛隊をソマリアから撤収させるお考えなのか、その条件を伺っておきたいと思います。
○委員長（山本順三君）　森本敏防衛大臣、残り約一分でありますから、手短にお願いいたします。
○国務大臣（森本敏君）　はい。
　先生御承知のとおり、国際社会における海賊行為には一般的に警察機関である海上保安庁が対応するということになっておりますけれども、他方、ソマリア沖・アデン湾における海賊行為については、相手方の装備が非常に、ロケットその他重武装であるということもあって、国土交通大臣より海上保安庁では対応することが困難であるという判断が示されたこともあり、平成二十一年より自衛隊の部隊が当該海域において海賊対処行動を実施しておるわけでございます。
　先生の御指摘のように、確かに発生件数は減少傾向にあるんでございますけれども、二〇〇九年二百十八件、二〇一〇年二百十九件、昨年は二百三十七件、今年は六月末までに約七十件と、確かに減ってはおりますけれども、依然として高い水準で推移しておりまして、引き続き予断を許さないという状況の中で、我が国はこの海賊に対する対処行動を引き続きやらなければならないということで、今年七月、一年間この海賊対処行動を継続するという必要があるという判断をしたところでございます。
　したがって、海賊対処行動の是非については、海賊行為の発生状況や、国際社会あるいは我が国の経済社会に対する影響などを総合的に判断をして、まだこの海賊対処行動を引き続きやらなければならないという状況にあるものと判断しているわけでございます。
　以上でございます。
○又市征治君　時間がなくなりましたので、これはまた改めて外交防衛委員会等でこの件についてはもう少し深く質疑をさせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○谷岡郁子君　みどりの風の谷岡郁子でございます。長い審議になっていると思いますけど、もうしばらくお付き合いをいただきたいと思います。
　まず最初に、経産省に伺いたいと思います。
　経産省の事業費のうち政策課題対応型予算というのは幾らぐらいあって、そのうちコンサル、代理店あるいはシンクタンクと呼ばれるようなところに払われている金額というのは幾らぐらいで、その割合はどのくらいでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　お答え申し上げます。
　経済産業省におきます、例えば平成二十一年度の調査、広報を含めました委託費等の総額は二千四百十億円でございます。このうち、支出総額の大きいシンクタンクなど、こういったものに出したものが九十一億円、全体の三・八％。二十二年度におきましては、これは千九百六十四億円。同じくシンクタンク等に出したものは九十九億円、全体の五％でございます。
○谷岡郁子君　ところが、今おっしゃったのは全体の事業費の中で、私が申し上げたのは、政策課題型の研究費は幾らかということで、これは経済産業省がお出しになった決算書のこの概要の中に出てまいります。そこの金額というのは、二百五十九億二千八百二十四万円と書かれているんです。
　そして、今日資料にお示しいたしました、実は最後のページが最初になってしまって大変申し訳ないんでありますが、皆さんに御覧になっていただければ分かると思いますが、これ、トップの十社を選んで書いております。このトップの十社、それは合わせてどのくらいになりますでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたトップの十社につきましては、二十一年度が九十一億円、あるいは二十二年度が九十九億円となってございます。
○谷岡郁子君　総額二百五十九億円の政策課題型の事業のうちの、今申し上げましたように九十億円と、それがちょうど一億円違いでほぼ同じところに、そしてこの十社見ていただけるとお分かりになりますように、ほぼ同じところに似たような順位で入っているんですね。
　なぜこういうことができてくるのか。この質問を私がしたいと思っていますのは、この会計検査院の方から出ております今年の平成二十二年度決算経済産業省についての検査の概要に関する主管局長の説明、会計検査院というところの一ページ目を開けていただきますと、業務委託契約において、実績を大幅に上回る単価に基づき人件費を算定するなどしていたため、委託費の支払額が過大になっていたものでありますということが書かれているということであり、しかも、その二百五十九億円のうちの九十億円というものが上位の十社で占められているということであり、そこがほぼ変動していないという事実があるんです。
　これは、先ほど来ずっと議論にもなっております原発事故における業者とそして経産省、保安院といったところのとりこの関係というところに言わば近いそのとりこの関係というものが、これは原発問題だけではなくてひょっとすると出てきてしまってはいないのか。これは天下り等の関係もこれから調べてみないと分からないことなんですけれども、果たして経済産業省は、保安院が自ら力がなくて業者に頼らなければならない、あるいはメーカーに頼らなければならなかったように、本当に今、自らが国家の最大のシンクタンクとしての機能というものを維持しているのかどうなのかということに、これはひょっとすると新たなとりこの関係というものがあり得るのではないかと思ってしまうからなんですけれども、そのことにつきまして大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、特に経済産業省は人が財産、予算も余りございませんので、しっかりと知恵を使ってこの国の経済産業を活性化していくという役所でございます。間違っても、シンクタンクに丸投げして、何かそちらの知恵がないと物が動かないというような役所になってはいけないというふうに思っております。ただ、一方では、いわゆる市場調査的な調査ですとか、それから特に特殊な専門的な知識の分野のところなどについては外部委託をする方が効率的であるという側面もございます。
　先生からこうした大変貴重な御指摘いただきましたので、特に政策立案に関連する部分での委託事業について、どういう部分を外に出して、どういう部分はちゃんと中でやっているのか、決してとりこの関係にならないようにやっていると思いますが、しっかり確認させていただいて、問題があれば適切に対応したいと思います。
○谷岡郁子君　そこで、上位十社についての重立ったリストというものを全部出していただきました。調べさせていただきました。この十社については、例えば医療関係のところが、大きなものなんですけど二社別々のところに出ていたりとか、エネルギー関係のところがあちこちに出ていたりと、実は専門性と言われるようなものがはっきりしておりません。むしろはっきりしているのは、約三割以上、三分の一という、この上位十社の取り分というものが明らかなんですね。これは、やはり何らかの形で、言わばもう慣行になってしまっているということが考えられます。
　そして、その一方で、今回付けさせていただきました資料のうちの一ページ、二ページ目の方には、私の方で調べさせていただきました、例えば原子力関係の特会予算、これに関しましてのものを付けさせていただきました。
　そして、安全についてどのくらいのお金が出ていっているのか、あるいは人材養成についてどのくらいのお金が使われているのか。この人材養成は大学だとか外部、いっぱいその他を含んでいるわけなんですけれども、この青のところが安全予算、全体の中での安全予算でありまして、赤の部分がその人材養成の部分なんですね。
　なぜ保安院がとりこの関係になったか。人材を育成するということについて、実はこの程度しかお金が使われていなかったという事実がそこにあるからなんです。やはりそのキャパシティービルディングというものをしっかりやっていかないと、これは、やはり能力というものがシンクタンクに勝てるというふうには思いません。
　同時に、それは、国会などでこういう委員会の質問をやりますと十数人の方がわんさか質問取りにいらっしゃいます、そして廊下でお待ちいただきます。若い職員がそういうことばかりに走り回っていて、国会対策要員になってしまっていて、一番勉強してもらいたいときに実は勉強できているんだろうか、そしてその勉強するための必要な研修の時間であり、環境であり、またその費用であるというものはしっかり使われているんだろうか、そうでなければとりこの関係になってしまうのではないかという強い危機感がございます。
　その点について大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　特に原発の安全規制に関して、まさにこれは国会の事故調からも厳しい御指摘いただいたところであり、実際に、特に専門性非常に高いということなどもあって、保安院の中にも十分知見持って、すばらしい能力持っている人間もいること知っておりますが、どうしても業者頼みになっていた、これはもう否定のできない部分があると思います。こうしたことは新しい規制委員会の下で抜本的に改善していただけると思っております。
　それ以外の部分のところについて、御指摘のとおり、職員は国会対応を始めとして様々な分野で頑張って活動してもらっております。そうした中で、専門性であるとか、様々な研修、そういったことで能力を高めるということは、ここは私も、一年前に初めて経済産業省に来まして大臣務めさせていただいておりますが、とにかく予算がない役所でございますので知恵で勝負するしかないということは、これはいい意味での通産省以来の伝統として経済産業省の中にはしっかりと生きていると、ここは自信持って一年間の経験でお伝えさせていただけると思っておりますが、こういったもの、ともすると、積み重ねるのは時間掛かりますが、駄目になるのは早うございますので、先ほどのシンクタンクとの関係始めとして、しっかりと、特に若い職員が自らの力を高める人材として、日本の国家のシンクタンクとして力を発揮できるように更に努力をしてまいりたいと思っております。
○谷岡郁子君　この問題は、また天下りの人たちがこういうところにどのくらいいるかとか、あるいはマージン率がどのくらいになっているかとか、マージンが一定絞れれば、十分本当に、本を買ったり、留学をしてもらったり、海外に研修行かせたり、経産のいわゆる若手官僚自身をしっかり育てるようなことというのは私はできると思っていまして、やはり国家の官僚が優れた仕事ができると、そのキャパシティービルディングというものをしっかりやっていただくということがないと、やはりとりこの関係というのはどこででも出てくるものだと思います。
　そこで、次は環境省にお聞きをしたいんですけれども、環境省にも同じお尋ねをいたします。この政策課題についての費用というものがどのくらいを見込んでいて、コンサル、代理店、シンクタンクと呼ばれているところ、どのくらい払われているんでしょうか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　御説明申し上げます。
　お尋ねの環境省の調査業務、役務でございますが、こういった調査業務の契約の総額でございますが、平成二十二年度におきまして約六百四十六億円でございました。このうちシンクタンク等に対します支出額でございますが、上位十社の合計額を算出いたしましたところ、約五十六億円、全体の比率が約八・七％という実態でございます。
○谷岡郁子君　この委託費の中には、いろんな調査費とかとほかのいろんなものも本当に入ってしまっているんで、純粋に政策課題型ということで絞るとぐっと小さくなるということをまず申し上げておきたいと思います。
　そして、その五十五億円、五十六億円と、その二十二年と二十一年度になっていて、ほぼ変わりません。これ、一億円の違いというのは経産省も同じなんです。そして、上位十社が変わっていないということは、この資料の三枚目を見ていただきますと、これも一つの会社が違っているだけでございまして、あと九社は同じなんです。そして、一位、二位と、三位、四位と、五位、六位がそれぞれに入れ替わっているだけで、同じところが同じような形で並んでいるということがはっきりすると思います。
　これにつきまして、細野大臣、見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　実は私もかつてそういう仕事をしておりまして、私がおった会社は五位にランキングしております。したがって、どういう構図になっているかというのは身をもって、役所の仕事もしましたのでよく分かっています。
　枝野大臣もおっしゃったんですけれども、研究員を大量に抱えていますから、専門分野である程度まとめて仕事を任せた方がいいものが出てくる分野もあるんですね、特に特化した分野の場合は。ただ、一方で、これはちょっと丸投げじゃないかという経験も私しましたし、また、ちょっと予算のこれは消化プロジェクトで、年度末にばたばたと来るような仕事も経験をしました。ですから、そこは本当に中身を精査をして必要なものをやるという姿勢が必要ではないかということを身をもって感じてまいりましたし、環境省の中でそういったことに接したときには、そういうことは注意をして言ってきております。
　役所の仕事の場合は、特に私がやっておったのが、シンクタンクの場合は、そんなにおいしくて、うはうはもうかるようなことはほとんどなかったですね。むしろ、非常に労働集約的な仕事が多くて、もう少し余裕を持ってできたらよかったなというようなこともありますけれども、そうでない部分も多分あるんだと思います。
　ですから、そこはまさに中身の問題で、しっかりと中で専門的な能力を身に付け、必要なものについてのみ外注するという、そういう体制をつくる必要があるというふうに思っております。
○谷岡郁子君　放射能あるいは原子力の安全の分野も引き受けられるということになりますと、環境省の職員の本当にレベルアップ、キャパシティービルディングというのは今後重大な課題になっていくと思いますし、仕事が増えていくと。その割にはその人員の数というものは定員が大きく増えているわけではないということだと思います。
　その中で、私は、繰り返しませんけれども、今、枝野大臣にお願いをしたと同時に、やはりとりこの関係にならないためには、官僚自身のレベルというものが太刀打ちできるレベルでなければいけない、あるいは凌駕するレベルでなければいけないということの中で彼らを育てるために頑張っていただきたい。
　そして、例えば質問取りなんというのは、たった一人か二人来ていただいたら、あと、省に帰ってから情報共有をするということ、みんながそれぞれそのパーティションで、これは君の問題、これは私の問題じゃない、これはそっちの省の問題といつもやり取りしていますけれども、それをやっている限りは総合的な、全体的な視野というようなものは築けないと思います。ですから、それをできるだけ人数を絞っていただいて、むしろ省で必要な研究、そして自分自身のキャパシティービルディングのための時間を使えるような体制というものを是非つくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　その面においては、効率性も含めてもう少しきちっと、それぞれの職員が能力を高めることにもっと時間をつくる体制をつくりたいというふうに私も思ってまいりました。
　谷岡委員の方からは具体的な、特に原子力や環境の分野において人材育成の考え方も御提示いただいておりますので、これはもう本当に貴重なものだと、まさにプロフェッショナルでいらっしゃるので、しっかりと御提案については受け止めさせていただいて、人材育成をしっかりとできるような、そういう環境省にしてまいりたい。また、原子力規制委員会についても、これは新しい委員の皆さんがお決めになることでありますけれども、人材育成に是非努めていただきたいというふうに思っているところでございます。
○委員長（山本順三君）　谷岡郁子さん、時間が来ておりますので、まとめてください。
○谷岡郁子君　はい。
　今申し上げましたように、私は、国家の官僚というものが、本当に国が最後のよりどころになる国民の思いというものを受けて、そして国家の大計というものは、官僚自身が大きなロマンを持って、そして抱負を持って入ってきて頑張っている。矮小化された仕事ではなくて、やはり彼らが当初考えていた仕事というものをしっかりできるように、そして使命感を持って仕事に取り組めるように、是非その環境をつくっていただきたいということをお願い申し上げて、私の今日の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　他に御発言もないようですから、平成二十二年度決算外二件のうち、国会、会計検査院、経済産業省及び環境省の決算についての審査はこの程度といたします。
　平成二十二年度予備費関係六件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより平成二十二年度予備費関係六件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　私は、平成二十二年度予備費関係六件のうち、一般会計経済危機対応・地域活性化予備費については承諾に反対、その他については賛成の立場から討論を行います。
　経済危機対応・地域活性化予備費について反対の理由の第一は、巨額の予備費は財政民主主義に反するからであります。
　国民から預かった税金は、国民に選ばれた国会議員、国会があらかじめ議決して、何に幾ら使うか事前に議決をして使用するのが財政民主主義の基本です。しかし、いかに当初正確に見積もられたとしても、予算を実行するに当たって不足を生じたり、年度途中に発生した不測の事態により新たな経費を支出する必要が生じたりする場合があります。このような場合、財政法第二十九条により、臨時会を召集して追加の補正予算を提出し、国会の議決を受けるのが適切な対応でありますが、臨時会を召集する時間的余裕がない場合にはこの方法は実際には取り難く、また時々に発生する軽微な予算の不足に対してもこの方法を要求することは適当でない場合があるので、予備費制度というものが設けられているわけであります。
　つまり、予備費は予見し難い事由による予算の不足に充てるものであり、予算不足の事由は予算作成後に生じたものでなければなりません。したがって、予見できないからという予見困難性を理由に予備費が拡大していくことは、財政民主主義の観点からも望ましくありません。支出には原則事後の国会承認が必要とはいえ、予備費の増加は、国会審議の軽視、形骸化、予算支出の政府の裁量拡大、安易な歳出拡大につながるため、税金の無駄遣いにもなりやすく、これゆえ予備費の計上は最小限にとどめることが求められます。
　ところが、経済危機対応・地域活性化予備費は、地域経済の活性化、雇用機会の創出又は国民生活の安定に資するための経費に係る予見し難い予算の不足に充てるために設けられ、九千九百九十七億円使用されていますが、予見困難性を理由に政府にフリーハンドを与えるような、事前議決の原則を没却するような巨額の予備費の計上は、憲法の趣旨に反するものと思われます。
　次に、反対する第二の理由は、使用された中身が予備費としてはふさわしくないからです。
　新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策におけるステップワンとして活用されているように、予備費というよりも経済対策と言っても過言ではありません。例えば、国土交通省の優良住宅取得支援事業に二千二百三十五億円、総務省、経済産業省及び環境省のエコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業に約八百八十五億円など使用が決定されていますが、これらは自公政権時代から経済対策として行われてきた事業です。
　さらに、この経済危機対応・地域活性化予備費では八百十八億余りが公立学校施設整備費に充てられましたが、この事業は、学校の耐震化及び老朽化対策事業を推進し、子供たちの安全、安心の確保を図るために地方公共団体がかねてから強く求めていたものであり、本来予備費ではなく当初予算の中に計上し、計画的に事業が執行されるべきであります。
　以上の理由で、私どもみんなの党は、この経済危機対応・地域活性化予備費に関しては承諾をいたしません。
　なお、その他の五件については、おおむね妥当な内容であり、賛成をいたします。
　最後に申し上げます。
　我がみんなの党は、三年前の結党当初から増税の前にやるべきことがあると主張し続けてきましたが、残念なことに、先般、消費税増税法案は可決をいたしました。しかし、今回の増税がいかに拙速で、また税金の使われ方が極めておかしく、まだまだ税金の無駄遣いが多いかということをこれからも国会審議を通じて国民に強く訴えていくことを改めて申し上げ、私の討論を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、二〇一〇年度の予備費関係六件について、一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）の三件を承諾することに反対、外三件については承諾することに賛成の立場から討論を行います。
　経済危機対応・地域活性化予備費は、急激な円高が進行する中で菅内閣が新成長戦略の実現に向けた三段構えの経済対策の一環として決定したものであります。その中身は、自民党時代に追加の経済対策に使われた経済緊急対応予備費と同様、大企業支援が中心で、仕事の激減に苦しむ中小企業の危機的状況を打開するものではなく、また、雇用対策の目玉も企業への一時的な奨励金にすぎず、正規雇用を拡大し、家計の消費を増やすものではありませんでした。本予備費は、景気対策の名によるばらまき財源となっているものであり、特別会計への繰入れのための積み増し分を含む特別会計の増額調書と併せて承諾することはできません。
　一般会計予備費は、東日本大震災での初動対応、公害被害者の救済、行政訴訟の和解金、選挙費用など、当然必要と認められる施策のための経費がその多くを占めているものの、自衛隊のＰＫＯ派遣とソマリア沖・アデン湾における海賊対処のための派遣経費を含んでいるものであります。本来、海賊対処は現地の地域的努力への支援と周辺国の海上警備能力の向上への財政的・技術的支援によって行われるべきであり、派遣のための経費使用が含まれる使用調書（その１）を承諾することはできません。
　以上、討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、平成二十二年度予備費に関し承諾を求める件について討論を行います。
　平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書は、需要の前倒し、先食いにしかならなかった住宅エコポイント、家電エコポイント関係もありますが、新卒者雇用緊急対策やパーソナルサポート、中小企業金融支援、地域の耐震化、ゲリラ豪雨対策等は妥当なものと考え、これには賛成をいたします。
　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）は、水俣病被害者の救済に必要な経費や家畜伝染病対策も含まれてはいますが、憲法違反のソマリア沖海賊対策に関する経費が含まれていることから、これには承諾できません。
　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）は、問題の多い公共事業も含まれていますが、防災・震災対策を考慮し、賛成やむなしとするものであります。
　そのほか三件については、災害対策費や農業共済再保険の予算不足の補填、さらに、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等であり、賛成をいたします。
　最後に、特別会計の予備費予算総額一兆八千四百九十七億円余と実際の支出二十九億円との間には余りにも乖離が大きく、計上の在り方等の再検討を強く求め、討論といたします。
○委員長（山本順三君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成二十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上三件を一括して採決を行います。
　これら三件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山本順三君）　全会一致と認めます。よって、これら三件は全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十二分散会
平成二十四年八月十日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成二十四年八月十日
　　　　午後一時開議
　第一　海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　消費者教育の推進に関する法律案（参議院提出）
　第五　消費者基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第六　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　大都市地域における特別区の設置に関する法律案（逢坂誠二君外八名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　日程第一　海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　消費者教育の推進に関する法律案（参議院提出）
　日程第五　消費者基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第六　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　大都市地域における特別区の設置に関する法律案（逢坂誠二君外八名提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（横路孝弘君）　検察官適格審査会委員及び同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。
○鷲尾英一郎君　各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、検察官適格審査会委員に岡島一正君を指名いたします。
　また、川島智太郎君を岡島一正君の予備委員に指名いたします。
　なお、予備委員階猛君は辻惠君の予備委員といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に萩原仁君を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に古賀敬章君を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
　　　　　　樽床　伸二君　及び　高松　和夫君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長伴野豊君。
　　　　—————————————
　海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伴野豊君登壇〕
○伴野豊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国周辺海域における情勢の変化等に対応して、領海等における船舶の航行の秩序維持等に関する海上保安庁の業務の的確な実施を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、警察官が速やかに犯罪に対処することが困難である遠方離島における犯罪について、海上保安官等が対処することを可能とすること、
　第二に、領海等において停留等を伴う航行を行うやむを得ない理由がないことが明らかであると認められる外国船舶があるときは、海上保安庁長官は、立入検査を行わずに、当該船舶の船長に対し、勧告及び退去命令を行うことができること
などであります。
　本案は、去る七月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日羽田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。七月三十一日、八月一日の両日、本案審査のため沖縄県に委員を派遣し、八月三日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長生方幸夫君。
　　　　—————————————
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔生方幸夫君登壇〕
○生方幸夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を引き続き計画的かつ着実に推進していくため、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の有効期限を平成三十五年三月三十一日まで延長する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る二日本委員会に付託され、翌三日、細野環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、七日採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　消費者教育の推進に関する法律案（参議院提出）
　日程第五　消費者基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、消費者教育の推進に関する法律案、日程第五、消費者基本法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長阿久津幸彦君。
　　　　—————————————
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　消費者教育の推進に関する法律案及び同報告書
　消費者基本法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔阿久津幸彦君登壇〕
○阿久津幸彦君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特定商取引法改正案は、相手方を訪問して物品を購入する取引に伴う被害が増加している状況に鑑み、訪問購入を行う業者について、不当な勧誘行為の禁止等の規制を設けるとともに、取引の相手方による契約の申し込みの撤回を認める等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る六月二十日、参議院において修正議決の上、本院に送付され、七月三十一日本委員会に付託されました。
　委員会においては、今月一日、松原国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参議院における修正部分について参議院消費者問題に関する特別委員長から趣旨の説明を聴取し、七日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、消費者教育推進法案は、消費者教育に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするなど消費者教育の推進に関し必要な事項を定めるものであります。
　また、消費者基本法改正案は、政府から国会に対し、毎年、政府が講じた消費者政策の実施状況を報告しなければならないことを定めるものであります。
　両案は、参議院提出に係るもので、去る六月二十日本委員会に付託され、今月七日、発議者を代表し参議院議員島尻安伊子君から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四及び第五の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　大都市地域における特別区の設置に関する法律案（逢坂誠二君外八名提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第六、地方自治法の一部を改正する法律案、日程第七、大都市地域における特別区の設置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長武正公一君。
　　　　—————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
　大都市地域における特別区の設置に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武正公一君登壇〕
○武正公一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治のさらなる充実を図るため、議会の招集手続及び会期制度並びに再議及び専決処分の制度の見直し等の措置を講ずるとともに、直接請求に必要な署名数要件の緩和を行い、あわせて国等による違法確認訴訟制度の創設、一部事務組合の制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る七月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日川端総務大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日から質疑に入りました。
　八月七日には、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな及び公明党の四会派共同提案により、百条調査に係る関係人の出頭及び証言並びに記録の提出の請求の要件の明確化、政務調査費の名称の変更等、普通地方公共団体の長及び委員長等の議場出席についての配慮規定の追加等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、大都市地域における特別区の設置に関する法律案について申し上げます。
　本案は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、みんなの党、国民新党・無所属会及び改革無所属の会の七会派により共同提出されたものであり、その主な内容は、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けるため、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申し出に係る措置について定めようとするものであります。
　本案は、去る七月三十日本委員会に付託され、翌三十一日提出者逢坂誠二君から提案理由の説明を聴取し、八月七日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第六の委員長の報告は修正、日程第七の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　川端　達夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　羽田雄一郎君
　　　　　　　環境大臣　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣　　　　松原　　仁君
平成二十四年八月十日（金曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　山井　和則君　理事　松野　頼久君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　糸川　正晃君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　太田　和美君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　水野　智彦君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山本　剛正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
八月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　岳洋君　　　　　山本　剛正君
　　小泉進次郎君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　剛正君　　　　　坂口　岳洋君
　　橘　慶一郎君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　各種委員の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、各種委員の選挙の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、各種委員につきまして、民主党・無所属クラブ、国民の生活が第一・きづなから、それぞれ候補者を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　一、各種委員の選挙の件
　　検察官適格審査会委員
　　　岡島　一正君（生活）
　　同　予備委員
　　　川島智太郎君（生活）　岡島一正君の予備委員
　　　（現に予備委員である階猛君は、辻惠君の予備委員とする。）
　　日本ユネスコ国内委員会委員
　　　萩原　　仁君（生活）
　　国土審議会委員
　　　古賀　敬章君（生活）
　　国土開発幹線自動車道建設会議委員
　　　樽床　伸二君（民主）
　　　高松　和夫君（生活）
　　　　—————————————
○小平委員長　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕