Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政宗君　これも伝承ということにつながってくるんだというふうに思いますけれども、やはり地震が発生して津波が起きるかもしれない、すぐ逃げるということ、これが基本であるというふうに思いますが、地震の大きな被害からまた時が十年、二十年、三十年、四十年、五十年とたっていく中で、それがやはり世代を超えて受け継がれていきにくくなるというのは、これは時間の経過があるわけでありますけれども、やはりそこをしっかりとつないで、また、起きてほしくないですけれども、大きな地震があって津波が発生したときにはしっかりと逃げていただくということが重要でありますので、この内閣府防災が行っている取組も継続して更に強化をしていくことが重要であるというふうに思いますので、引き続き推進をしていただければというふうに思います。
　時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　お忙しい中、梶山経産大臣にお越しいただきました。後ほど原発処理水についてお伺いをしたいと思います。
　私は日本郵政グループの出身でございまして、あの大震災からちょうど十年が経過したわけでありますけれど、当時、日本郵政グループも非常に大きな被害が出ました。私たちの仲間も多く失いました。そのことを少し触れさせていただきたいというふうに思います。
　まず、お亡くなりになられました皆様に心から哀悼の誠をささげ、まだ多くの方が行方不明になっておりますけれど、一日も早い発見を祈り、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　私が所属しておりました日本郵政グループでも六十二名の社員が津波等の犠牲となりまして、現在行方不明となっている社員もおります。被災地沿岸では郵便局も多くございまして、大きな被害を受けました。七十六の郵便局が全壊、半壊、浸水、原発の影響などで営業休止となりました。現在も三十四局が営業休止中で、四局が仮設の郵便局でいまだ営業をしております。また、日本郵政グループで所有しておりますかんぽの宿も、千葉の旭、福島のいわきも津波の影響を受け、とりわけ、かんぽの宿松島は二階まで津波が押し寄せまして、営業再開を断念をし、取り壊して今は更地になっております。
　亡くなった社員の中には、配達途中に津波に巻き込まれた社員、郵便局の中に浸水した津波に巻き込まれた社員、避難指示が出されず郵便局に残ったため、局舎ごと津波に破壊され犠牲になった社員もおります。現在も行方不明のまま帰りを待つ遺族の皆さん、避難せずに犠牲になったことを納得できていない遺族の存在など、深い悲しみと癒えない心の傷を負った御遺族、仲間、家族を失った社員の心情を察すると、今でも本当に心が痛みます。
　私は労働組合の出身でありますけれど、とりわけ甚大な被害を受けた陸前高田市、この陸前高田郵便局でも、当時の現職の組合の支部長が津波に流されて、いまだに行方不明となっております。聞くところによると、仲間を郵便局舎の上に避難させるように自分が最後まで残っていたようでありまして、津波に流されていったというふうにお聞きをしておりますが、組合員が、支部長が今でも行方不明ということで非常に心を痛めて、現在でも心を痛めているところでございます。
　当時、私はＪＰ労組の組合役員として会社との交渉を担当する任務に就いておりました。当然にして、組合員、社員、御家族の安否確認を被災地三県の役員の皆さんにお願いをしつつ、私は、期間雇用社員を始め社員の雇用をどう守るのか、そして、津波に破壊されてしまって住まいを失っているわけでありますので、新しい住まいの確保や、そして職場も流されてしまっていますので、働く職場の確保をどうするのか、福島第一原発事故による避難先の住居と職場の異動を組合員、社員から希望を取って会社との交渉に当たりました。
　また、放射線量による郵便局の業務再開の判断は、これは本当に大変でございました。やはり地域で営業を再開するには郵便局にいち早く営業を再開してほしいという当時の政府の要請もありましたけれど、ただ、そこの郵便局がどのぐらいの放射線量にあるのか全く分からない中で、そして、その地域がどれだけの放射線量がある中で郵便配達の外務員を赤いバイクで配達させるわけにいかないということで、最終的には、放射線量を測るガイガーカウンターを会社に用意をさせていただいて、安全な放射線量を確認しながら外務員、郵便外務の皆さんに配達をしていただいたと、営業再開をさせたということもございます。
　当然にして、日本郵政グループでも、労使でまさに経験したことのない交渉や協議となりました。本当に現地の仲間の安否を本当に気にしつつ、しかし、私の立場としては、組合員の雇用を守る、そして家族との生活を守る、新たな住まいをどうする、新たな職場をどういうふうに確保しなければならないのか、そういった交渉に全力で当たったところでございます。
　そして、何よりも大事なことは、やはり命を守るということが社員一人一人に徹底されていなければいけないということで、この十年間、そういったことも、何よりも社員の命が大事だということを日本郵政グループの中でも徹底をしていただいたところでございます。
　私が被災地を訪れたのは二〇一一年十一月上旬でした。震災のあった年、雪が降る前にどうしても一度被災地を訪問したいということで、当時大学一年生の私の娘と一緒に、一関市でレンタカーを借りて、南三陸町から気仙沼市、陸前高田市、大船渡市の沿岸地域を娘と涙を流しながら運転したことを今でも強く覚えております。その後、被災地を幾度となく訪問し、福島第一原発事故による帰宅困難地域を始め、福島、宮城、岩手の津波被災の沿岸地域をほぼ全て訪問させていただきました。建立された慰霊碑や震災遺構に献花をささげ、犠牲になられた御霊に哀悼の祈りをこの間ささげてきたところでございます。
　そういう思いを込めて、この東日本大震災復興特別委員会の委員に是非ならせていただきたいという思いで、今日また改めて、初めてでありますけど、このように質問の時間をいただいたことに感謝したいと思います。
　いずれにしても、東日本大震災を絶対に風化させてはならない、その教訓を後世にしっかり引き継いでいくことを胸に刻んで取り組んでまいりたい、そんな決意でございます。
　まず、総務省にお伺いをしたいと思いますが、東日本大震災発災時以降、当時、皆さんも記憶にあるかもしれませんが、あのときニュースの映像にもよく映っておりました、瓦れきの中を縫うように赤いバイクが、郵便局の赤いバイクが走っている映像でございます。社員自らも被災者として避難生活を強いられている、また大切な家族や仲間を失っている立場でも、被災者の皆さんに救援物資が入った郵便物などを早く届けたい気持ちで、どこの避難所にどなたが避難されているのか一つ一つ確認しながら配達をしておりました。
　郵政事業は今年創業百五十年を迎えました。日本郵政グループは二〇〇七年に民営化となりましたが、公共の使命という精神はしっかりと今も社員に引き継がれております。
　そこで、総務省に伺いたいんですが、社員の安全確保は当然として、震災や災害時の郵便局の役割と期待について所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（新谷正義君）　まさに震災時において、御自身も被災する中で大変なこの業務を行っていただいたことには、局員の皆様には心より敬意を表したいと、そのように存じます。
　震災に限らず、災害時におきまして、全国に二万四千局あるこの郵便局ネットワーク、これはやはり地域社会の安心、安全の拠点として重要な役割を担っていただいておるところでございます。
　具体的には、数多くの地方自治体とこれは災害発生時における協力協定を締結していただいております。これは、各支社、郵便局の皆様が約千六百の市区町村と災害発生時の協定を締結しているということでございます。
　また、こうやって発災に備えていただくとともに、災害時におきましては、貯金、保険における、これに関する非常取扱いや車両型郵便局によるサービス提供、これは実際実施していただいたこともございまして、そういったことを通じて被災者の生活インフラとして機能していただいておるところでございます。
　郵便局におかれましては、このような役割を果たすことによりまして、災害時における被災された方々の生活再建や被災地の復旧に対して積極的に貢献されることを総務省としても期待してございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございました。
　郵便局も日本全国津々浦々ございますので、非常時の場合はしっかりと郵便局の機能、役割を果たしていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、平沢復興大臣にお伺いしたいと思います。
　立憲民主党は、東日本大震災から十年の節目を迎えるに当たって、党内で議論を重ね、人を中心としたふるさとの復興再生を目指し、復興に与野党なしの立場で、被災地や被災者の一人一人に寄り添い、復興の最終的責任を負う覚悟で取り組んでいくことを誓いまして、東日本大震災復興に対する三十四項目の提言を取りまとめまして、先般、三月九日、平沢復興大臣に手交させていただいたところでございます。
　そこで、この三十四項目の提言に対する平沢復興大臣のお受け止めをお聞かせください。
○国務大臣（平沢勝栄君）　先月の三月九日、立憲民主党から私宛てに東日本大震災復興に対する三十四項目の提言、これをいただいたところでございます。
　今お話がありましたように、復興には与党も野党もないわけでございまして、一緒に力を合わせて協力して復興施策をちょっとでも前に進めていこうということでこの御提言をいただいたものと思っております。
　今後も、建設的な議論をさせていただきまして、被災地に寄り添った復興にお互いに力を合わせて努めていきたいということで考えております。
○小沢雅仁君　是非とも、建設的な提言をさせていただきましたので、これからの政策などにしっかりと取り入れていただけることを重ねてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、復興総仕上げの位置付けについてお伺いをしたいと思いますが、平沢大臣は大臣所信において、地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備が進み、復興は総仕上げの段階を迎えているとの認識を示されましたが、私は正直言って強い違和感がございます。
　三月十日の毎日新聞の一面に、復興事業完了せず七六％という見出しの記事がございました。これは、津波や原発事故で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の三県四十二市町村に毎日新聞がアンケートを行ったところ、復興事業が二〇〇二年度中に完了しない市町村が七六％あると報じておりました。確かに、農地や漁港の改良といった住民の暮らしに身近なインフラ整備が、避難指示の地域や、新型コロナウイルス感染症の、工事に遅れが生じて、被災地では復興が途上であると指摘をしております。
　確かに、防潮堤や大型の復旧工事、また高台移転、災害公営住宅の整備といった町づくりは整備、町づくり整備は完了したと思いますし、私もそういうところを見てまいりました。しかし、原発の廃炉作業がこれから何十年も続く中で、そして、災害公営住宅での孤独死問題や、今なお被災による精神的ストレスを抱え安定した生活を取り戻せない方もおられる中で、復興の総仕上げの段階に入っているとは、どのような視点で、どのような位置付けなのか、是非とも復興大臣の考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沢勝栄君）　この復興の問題につきましては、地震・津波被災地域と原子力災害被災地域では復興の進捗状況が大きく異なっているわけでございまして、復興の基本方針では地域ごとに取組方針を定めているところでございます。
　まず、地震・津波被災地域については、今御指摘ありましたように、住まいの再建あるいは復興まちづくりはおおむね完了したところでございますので、今後は一日も早い被災地の復興に向けて残された事業に全力で取り組むと、そういった状況であることを受けまして総仕上げといった位置付けをさせていただいたところでございます。今後は、被災者の心のケアやコミュニティー形成、中核産業である水産加工業の販路拡大、開拓、こういったいわゆるソフト施策に注力して取組を進めていきたいと考えております。
　一方で、原子力災害被災地域につきましては中長期的な対応が必要でありまして、今後も国が前面に立って本格的な復興再生に向けて取り組むこととしているところでございます。
○小沢雅仁君　今お考えをお聞きしましたけれど、しかし、大臣所信の中では冒頭の方に復興の総仕上げという言葉をお使いになられておりました。この言葉をやっぱり被災地の皆さんがお聞きになったときに、本当にこの第二期の期間で、復興の総仕上げということが被災者の皆さんが本当に感じられるかどうか、そういう認識に立てるかどうかだというふうに思っています。
　まさしく、目に見えるものが完成したら復興が終わりということでは私はないというふうに思います。復興総仕上げという言葉が本当に被災者の皆さんに寄り添った言葉なのか。大切な家族を失い、また、親を亡くした子供さんへの支援を始め、被災者が地域社会から孤立することなく、先ほど心のケアという話もされましたけれど、まさしく心のケア等の支援は重要になるというふうに思っております。この後お聞きをしますけれど、原発処理水の処分方法も総仕上げという言葉に包括されるならば、漁業関係者を始め被災者の理解は私は到底得られないというふうに思います。
　復興の総仕上げという言葉を被災者の皆さんにどのような受け止めをしていただきたいのか、もう一度大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沢勝栄君）　今委員のお話を伺っていまして、なるほどなと。私たち、もう一度よく検討してみたいと考えております。
　復興の総仕上げというのは、大体復興庁十年で、もうこれで一応一区切りで終わりということを当初は位置付けていたわけでございまして、もう十年延びたわけでございますけど、そういった点からすると若干整合性も、そういった面での整合性もどうかなという感じがしておりまして、今の委員の御指摘は大変参考になりました。またこういったことを踏まえてしっかり検討させていただきたいと思います。
○小沢雅仁君　大臣、ありがとうございます。
　是非、やっぱり常に私たちが忘れちゃいけないのは、被災者の皆さんがどのようにやっぱり考えているのか、受け止められるのかということを考えて言葉を選んでいかないと、本当に誤解を招いてしまうことになりかねませんし、是非、被災地に寄り添う、被災者に寄り添うということをしっかりお互いが認識をし合いたいというふうに思っているところでございます。
　さて、原発処理水について梶山経産大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　一番最初に森まさこ委員が厳しく質問をされていたのを聞いておりまして、全く心を一つにするという思いで聞いておりました。処理水ショックという言葉をお使いになりまして、ちょっとその言葉に私はショックを受けましたけれど、まさしくこの言葉のとおりだと思っております。
　まず、梶山大臣にお伺いをしたいんですが、一昨日、全漁連の岸会長と総理が、菅総理が面会をされまして、大臣も隣、総理の隣に陪席されてやり取りをお聞きになっていたというふうに思いますが、是非、同席されておりましたので、具体的にどのようなやり取りがあったのかを梶山大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　一昨日、四月七日、総理官邸に全漁連の岸会長ら幹部の皆様に御来訪いただきました。ＡＬＰＳ処理水に関する意見交換を行ったところであります。
　総理からは、昨年十月に全漁連からいただいた要望書をしっかりと受け止めていることを伝えるとともに、政府が方針を決定することについての理解とその後の対応に当たっての協力の要請をさせていただきました。
　これに対して岸会長からは、反対の立場であることは変わらない、その上で、漁業者や国民の不安を払拭するために、漁業者、国民への説明、責任ある説明、風評被害への対応、ＡＬＰＳ処理水の安全性の厳格な担保、漁業者が漁業を継続することのできる方策を示すこと、トリチウムの半減効果を念頭に置いた敷地内のタンク増設や新たな処理についてあらゆる方策を検討することを求める旨の発言がありました。
○小沢雅仁君　今大臣おっしゃったように、全漁連の岸会長から五点の要望が出されたということで、今大臣おっしゃっていただきました。
　その要望をお聞きになられてどのような受け止めをされたか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　風評は今も発生しているわけであります。そういったことも含めて、風評対策、また、漁業者の方々が、今漁獲量が少ない、魚価が低迷をしている、さらにまた風評という中での対策も含めてしっかりと考えていかなければならないという思いでありました。
○小沢雅仁君　報道では、先ほど森委員も質問されて、江島副大臣に質問されておりましたけれど、報道では、十三日にも、の閣僚会議でこの処理水のことを決定をするというふうに報じられていますが、私は十三日という聞き方はしませんけれど、来週にもそういったことを決定されるということでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　まだ決まったことではございません。
○小沢雅仁君　私は、私、先ほど三十四項目の提言の話をし、その中にも触れておりますけれど、ＡＬＰＳ小委員会では、海洋放出か水蒸気放出か、どちらかが現実的との報告がされていますけれど、いずれにしましても、海産物の風評被害が本当に更に更に広がることは私は確実であるというふうに思っております。敷地がもう足りないとか、そしてというようなことは私は理由にならないと思います。
　当面、地上保管をしっかりと継続して、そして海洋放出や大気放出以外の処分方法を更に追求していくのが、これが政府の責任ではないでしょうか。例えばトリチウムの分離や放射濃度の低減などの検討を具体的に進めるなど、他の解決策を本当にもっと政府は真剣に検討するべきだと、それが政治の責任じゃないでしょうか、大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、放出ありきではなく、様々な選択肢について時間を掛けて丁寧に議論を進めてまいりました。具体的には、二〇一三年以降、六年以上にわたり専門家等による検討が行われ、昨年二月に今委員から御指摘の報告書が取りまとめられたわけであります。それ以降も、国会での審議も含め様々な方と議論を積み重ねてきたところであります。
　こうした議論の中では、御指摘の陸上保管の継続や分離技術の開発についても真剣に検討してきたところであります。
　まず、陸上保管の継続については、立地自治体から、復興の進展のためにタンクの保管継続は望まないことや、タンクの存在自体が風評影響の一因になることなどの御指摘をいただいていることに加えまして、有識者による報告書においても、廃炉作業に影響を与えない形で貯蔵を延長するためのタンクの増設を続ける余地は極めて限定的であると評価をされており、現実的な選択肢にはならないと考えております。
　また、トリチウムの分離技術につきましては、過去に実施した実証事業におきまして複数の技術を検証し、その性能等を評価した結果、いずれの技術につきましても処理量の規模などに課題があり、直ちに実用可能な技術にはないと評価をされているところであります。また、昨年四月、原子力に関して高い専門性を有する国際機関でありますＩＡＥＡも同様の認識を示しているところであります。
　こうした状況を踏まえれば、日々汚染水が発生する状況において、実用化のめどが立っていないトリチウム分離技術の確立を待つことは現実的な対応となるとは考えておりません。
　他方、この委員会やほかの衆参の委員会においても議論をしましたけれども、トリチウムの分離技術の確立につきましては、技術の進歩については引き続き注視をしていかなくちゃならない、注目をしていかなければならない。実用可能な技術があれば、その段階で改めてその技術の導入の可否について検討する考えであります。
　これまでも繰り返して申し上げてきたところでありますけれども、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、敷地が逼迫する中でいつまでも方針を決めずに先送りはできない課題であると考えております。今回の漁業者の皆様との意見交換も含め、これまでいただいた御意見をしっかりと受け止めた上で、適切なタイミングで政府としてできるだけ早期に責任を持って結論を出してまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　今大臣がおっしゃった話が、じゃ、なぜ漁業者の皆さんがこんなに反対しているんですか。全く理解されていないから反対して、理解されていないというか、受け入れられないから反対しているんじゃないんですか。
　先ほど、今大臣、適切なタイミングと言いましたけど、適切というのはどういう適切なタイミングなんですか、教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、いつまでも先送りできない課題であるとの認識である一方で、丁寧な議論が不可欠であり、これまで時間を掛けて丁寧に議論を積み重ねてきたところであります。また、四月七日には全漁連の岸会長らの幹部の方に総理のところまで来ていただき、総理や担当大臣である私が御意見を直接確認することができました。今回の面談も含め、これまで様々な方からいただいた御懸念や御意見に対して応えることができる充実した対策を講じることが重要だと考えておりまして、現在、関係省庁間で議論を深めているところであります。
　その一環として、例えば先日、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長と面談をし、仮にＡＬＰＳ処理水の処分をする場合には、その安全性について客観的に厳しい目で確認するとともに、その結果を透明性高く国際社会に発信していただくことも確約をしたところであります。
　こうした対策を積み上げていくことが、適切な時期で判断する上で重要だと考えているところであります。
○小沢雅仁君　全く分かりません。
　もう一度、もう一度聞きます。もし来週、もしという仮定の話はお答えしにくいかもしれませんが、直近でこの処理水の処理方法を決めるとする、これが、このタイミングが本当に適切なんですか。もう一度お答えください。
○国務大臣（梶山弘志君）　現時点では具体的な時期や日程が決まったという事実はございません。
○小沢雅仁君　先ほど適切なタイミングとおっしゃいましたよね。その適切なタイミングがこの来週辺りなんですか。どこなんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　その時期については決まっていないということでありますけれども、対応、しっかりとした対応と丁寧な説明を重ねた上での適切なタイミングということであります。
○小沢雅仁君　全く納得できませんが、もう私の質問時間も残り僅かになりましたので、引き続き石垣議員にバトンタッチをこの課題についてはさせていただきたいと思います。まして、漁業関係者の理解が得られない、こんな時期はとても適切なタイミングとは思えません。今決めるべきではないということを私は強く申し上げておきたいと思います。
　水産庁の皆さん、申し訳ありません、海瓦れきの対応をお聞きしたかったんですが、もう時間がありませんので、また次回にさせていただきたいと思います。
　最後に、平沢復興大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣は小学校から高校まで福島県二本松市で育ったと大臣就任時の記者会見で言っておられましたが、是非、福島の復興への思いや決意を、最後、大臣、一言お願いいたしたいと思います。
○国務大臣（平沢勝栄君）　今でも復興の、被害を受けられて苦しんでいる人とか悲しんでいる人、悩んでいる人、大勢おられるわけでございまして、そういった方々の一人として取り残されることなく、忘れることなく、私たちはその人たちにできる限りの応援をして、その人たちが元気でまた元の生活に戻れる、あるいは完全に戻ることはできなくても、できるだけそういった平穏な生活に戻れるような、そういった努力を積み重ねてやっていかなければならないんじゃないかなと思っております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。時間が参りましたので、私の質問はこれで終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（杉尾秀哉君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三浦靖さんが委員を辞任され、その補欠として福岡資麿さんが選任されました。
　　　　─────────────
○石垣のりこ君　立憲・社民会派の石垣のりこです。どうぞよろしくお願いいたします。
　東日本大震災から十年、丸十年が過ぎまして、十一年目に入っております。被災地、特に福島を始めとした漁業関係者の方、さらには地域住民の皆様のみならず、本当に日本国内、さらには世界に影響を与える話が突如として湧いてきたと。これは、昨年の十月にもう唐突にあった話ではあるんですけれども、今同僚の小沢議員からもありましたけれども、おととい、菅総理大臣と全漁連の会長始め、汚染水、処理水の海洋放出についての話がなされたということでございます。
　お話にもありましたように、梶山大臣がその席にいらっしゃったということなんですけれども、その受け止めについては先ほど御回答いただきましたので、改めて、これまでの議論を踏まえまして、梶山大臣、本当に汚染水は海洋放出しかないとお考えなんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　小委員会において五つの処分方法が提示をされました。その小委員会の結論として二つの方法が選択をされたと承知をしております。これが望ましいという形で選択をされたと承知をしております。そういった中で、比較をしていく中で、その敷地の逼迫度合いも含めて、今この段階ではその二つの処分方法しかないと思っております。
　それらについてどう決定をしていくかということについては、そのタイミングにおいて、しかるべきタイミングにおいて決定をしていくということになるかと思います。
○石垣のりこ君　敷地がないということで、時期はどんどんずれてはいるんですけれども、タンクの場所がいっぱいになって、来年の夏にはもういっぱいになるので早めに決断を出さなきゃいけないというような見解が政府から出されているわけなんですけれども、その敷地の確保に関してなんですが、航空写真など見てみますと、ぱっと見、結構まだ周りにいろいろ使い勝手のあるような使えそうな場所というのが、素人目にでございますけれども、あるわけなんですね。
　そこに関してのこれまでの検討というのはなされたんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　当然検討はなされております。
　そして、これからの廃炉作業が進む中で、廃炉作業から出てきた資材等が置かれる場所として必要であるということ、そして、これらについては、分量についてもまたその発する線量についてもまだ未確定のものがあるということでありまして、線量が高ければ当然距離を置かなくちゃならない、そして、そういったことも想定をしながら敷地の確保というものを考えております。
○石垣のりこ君　具体的にどういうふうな検討がなされたのか、これは質問通告しておりませんので、後日で結構ですので、是非その検討過程の資料を提出いただきたいと思います。
○委員長（杉尾秀哉君）　答弁できますか。
　答弁要りませんか。
○石垣のりこ君　もし今可能でしたらお願いします。
○政府参考人（新川達也君）　福島第一原発の廃炉のために、廃炉を着実に進めていくために、取り出した使用済燃料の置場、それから燃料デブリの置場といったことに今大きなスペースが必要でございます。先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、そういったことにつきましてＡＬＰＳ小委員会において検討をさせていただいておりまして、資料については後ほど提出をさせていただきます。
○石垣のりこ君　すごく雑なんですよね。本当にどこまで具体的に土地の所有者、近くに多分、県有地であるような場所で今は使われていないようなところもあるというふうに確認しておりますけれども、ちゃんとその所有者に含めて、具体的に検討されて、当たってどういう回答をいただいたのか等も含めて、細かいところも含めて本当に真剣に検討された結果、海洋放出しかないという結論が出されたのかどうなのか。まだ結論は出していらっしゃらないということでしたけれども、その選択肢を選ばざるを得ないというところまで来ているのかどうなのか。ちょっとしっかりとその検討過程が分かるものを改めて出していただきたいと思います。
　その上でお伺いしますけれども、今報道等で、排出されている、海洋放出されるトリチウム水、処理水、まあいろんな言い方がなされております、このトリチウム水、ＡＬＰＳ処理水、いろんな言い方があるんですが、このちょっとトリチウム水について伺いたいと思います。
　これ、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、その説明資料等でも、事故前も福島原発でトリチウム水、海外、海洋放出していたとか、トリチウムは自然界にも存在する弱い放射性を出す物質だと、希釈された低濃度の状態であれば健康の心配はないというふうに書かれているわけでございます。
　このトリチウム水と呼んでいる処理水について伺います。
　福島原発に保管されている処理水には、トリチウム以外に何種類の放射性物質が残っているんでしょうか。
○参考人（文挾誠一君）　お答えさせていただきます。
　今先生御指摘の多核種除去設備等処理水のタンク、処理水のタンクの中には、実はトリチウム以外の核種が含まれております。環境へ放出する際の基準値を超えるものというのは約七割あります、これはもう以前から公表しておるものでございますが。これまでにトリチウム以外に基準値を超えて確認されている核種というのは七核種ございます。
　今後、環境へ放出する際には、この規制基準を超えております七割の処理水につきましては二次処理というものを確実に実施をいたしまして、トリチウム以外の放射性物質については、十分に安全が確保できるという告示濃度限度比の総和一と言いますが、それを一未満をなるように処理を確実に実施をしてまいりたいというふうに思います。
　実は、既に二千トンにつきましては試験的に二次処理を実施してございまして、これが基準値以下ですので、告示濃度限度比の総和一未満になっているということは既に確認をしてございます。
　以上でございます。
○石垣のりこ君　結局、今までトリチウムしか残っていないというような言い方をされていらっしゃいましたけれども、実際はほかにも、基準値未満にして排出するというようなお話はあるんですが、ほかのものも含まれている。そして、核物質に関しては絶対的にこれは安全だと言うことが難しい。安全であろうと。確実に危険だとも言えない、確認はできていないということをあたかも確認できている事実かのように健康に問題はないと言ってしまうことそのもの自体が、風評であったり人々の誤解であったり不信を招く原因になっているのではないかと思います。
　これ、通常運転のときの原発からの汚染水と、福島原発のような炉心溶融、メルトダウンを起こしたときの原発から出ている汚染水というのは、これは同じものなんでしょうか。同じでないのであれば、どのような点が違うんでしょうか。
○参考人（文挾誠一君）　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、通常炉から出てくる汚染水と事故炉の汚染水は違います。ただ、多核種除去設備にて処理する前の建屋内に滞留している汚染水につきましては、事故時に燃料が破損したことによりまして、一般の原子力発電所からの排水には通常含まれていない物質、例えばセシウム１３７とかトリチウムの90とか、あっ、済みません、ストロンチウム90などがございます。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、環境へ放出する場合には、当然ながら、トリチウム以外の放射性物質につきましては安全が十分に確保できる基準以下まで、の濃度まできちっと確認を取っていって処分をするということになるというふうに思います。
　ただ、それにつきましても、当然ながら、当社だけではなくて、第三者機関の分析をした上できちっと確認を取ってまいるということでございます。
　以上でございます。
○石垣のりこ君　先ほども森議員の方から、第三者機関といっても、核防護もできていないような当事者がどういうことなのであろうかというお話がありましたし、実際に福島原発の中で多数あるコンテナの中の四千、相当な数ではありますけれども、十年たって中身の確認ができていないような、安全管理ができていない会社がそういうお話をされても、なかなかやはり国民の皆さんの感情としても信頼ならないというのが本当のところなのではないかと思います。
　今までも、現にトリチウム水と言って、ＡＬＰＳという浄化装置で取り除けないのはそれだけですと、そのようなことをお話しされていたのが、徐々に様々な追及をなされる中で、いや、実際はほかの核種も入っています、でも薄めるので大丈夫です、基準値未満にしますから大丈夫ですと言って、少しずつ言っていなかったことが実はあったということが明らかになっているわけで、もうその段階で東電さんがおっしゃっていること、これは政府がそれを追認しているということにもなるんでしょうけれども、もうそこからやっぱり疑念が生じる状況というのが生まれているんじゃないでしょうか。
　安全ですと本来ならば言い切れないことをやっぱり無理やり安全だと言うのではなく、本来ならば、科学的に今現段階の知見からは分からないことは分からない、その上で、こういう危険性が否定はできないけれども、こういう選択肢を取らざるを得ないので、皆さん御理解をいただけますかと、そこを明らかにした上で皆さんに本来御説明をすべきなのではないかと、私はそのように考えております。
　宮城県漁業協同組合の寺沢組合長にもお話を伺いました。汚染水の海外放出で宮城も大きな被害を受けます、汚染水を入れるタンクを置く場所がないということで汚染水の放出をということですが、場所は確保できるのではないでしょうか、やることをやって最善を尽くしているのか見えてこない、安全性をアピールするが、説明責任を果たしているかといえば不十分だ、東電への信頼も薄い中、国は責任を持って監視していただきたいというふうにコメントをされていらっしゃいました。
　それに関して、じゃ、お二方に伺いたいと思います。梶山大臣、そして平沢復興大臣、お願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　昨日、岸全漁連会長とともに宮城県の寺沢漁連の会長もお見えになりました。そういった中で、それぞれに一言ずつお話がありまして、そういった今委員がお披瀝されたようなお話もあったと承知をしております。
　そういった中で、万全の体制を組んでまいりたいと思いますし、御懸念の点につきましては、安全性も含めて、そして風評被害等も含めて、全てにおいて漁連の皆様に納得できるような対応をしてまいりたい、これから努力もしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（平沢勝栄君）　この問題については、前々から言っていますけれども、国民の皆さん、とりわけ福島県の皆さん、それから地域の皆さんの御理解、御協力が大事でございまして、そういった方々の御理解、御協力を得るべく、今、説明とかそういった問題についてしっかりと今取り組んでおられるということで理解しております。
○石垣のりこ君　風評被害という言葉が先ほどから何度も飛び交ってはいるんですけれども、風評というのは、本来、事実に基づかないことを誤解して生まれるものでございますが、その事実が何であるのか、そのものを半ば隠蔽した状態で安全だと言っていることが私は問題なんだというふうに感じております。
　先ほど御指摘させていただきました、事実は事実として、トリチウム水はトリチウムだけではない、こういう核種もある、本当にそれが薄めて大丈夫だと言い切れるわけではないのに言い切ってしまうこと、そのことが本当に根本的な問題なのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　先ほど資料要求をいたしました、タンクを置くことができる敷地がほかにないのかということを検討されたというお話がありましたので、具体的にどのように検討されたかが分かる資料、委員長、是非御提出をいただきたいと思います。お諮りください。
○委員長（杉尾秀哉君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をさせていただきます。
○石垣のりこ君　汚染水に関してもいろいろその続きも伺いたいところではありますが、その原発の汚染に関して、震災から十年が過ぎたわけなんですけど、今度ちょっと汚染廃棄物の問題について伺いたいと思います。
　まだまだ、先ほど小沢議員の方からありました、総仕上げなんていうふうに言葉を使っていいのかと、そんな状況ではないのではないかということを示す一例として、汚染稲わらの処理状況、資料の二枚目にございます。
　現状、稲わらが廃棄物の対象とされるのは全部で四県でございます。東北の岩手、宮城、福島及び栃木の四県におかれての稲わらの廃棄物ということになりますけれども、進捗状況からしますと岩手がこのような数字になっております。
　これ、現状どうなっているか、割合を教えていただけますか。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　放射性物質に汚染された稲わら等の農林業系廃棄物につきましては、これまで各市町村で焼却等の処理が行われ、環境省としてもこれを技術的、財政的に支援してきたところでございます。
　委員御指摘の稲わらにつきましては、関係県から聞き取ったところによりますと、岩手県では約四百五十九トンあったものが令和元年度末までに約五十九トンが処理され、減少率は約一三％でございます。宮城県では約四千九百四十九トンのうち元年度末までに約三百一トンが処理され、減少率は約六％。福島県では三千七百七十七トンのうち約三千四百四トンが処理され、減少率は約九〇％。栃木県では約二百九十トンのうち約十二トンが処理され、減少率は約四％でございます。
　まだ途上段階と認識してございますけれども、引き続き市町村に寄り添いながら処理を支援してまいりたいと考えてございます。
○石垣のりこ君　まだこの現状なんです。福島はかなり進んではいるんですけれども、ほかの三県は多いところでも一三％なんですね。宮城は六％ほどと、栃木四％というお話がありました。これからまだ十年近く掛けて、宮城では一応七年ぐらいを掛けてこれから処理をしていくという計画はありますけれども、今こういう現状である、十年を迎えてこういう現状であるということのその問題点、課題はどういうところにあるとお考えでしょうか。
○政府参考人（森山誠二君）　放射性物質に汚染されました稲わら等の農林業系廃棄物につきましては、福島県では国の仮設炉での処理を含めて行われてきましたが、全体としては先ほど申し上げたように途上段階にあると考えてございます。例えば宮城県では、県のリーダーシップによりまして、キログラム当たり八千ベクレル以下の農林業系廃棄物の焼却処理を四圏域で二〇一八年三月から順次行っておりまして、昨年七月の時点で全ての圏域で本格焼却が開始されております。
　焼却するに当たりましては、汚染された廃棄物を処理することについて、周辺住民、施設周辺住民の御理解をいただくのに多くの自治体の方が苦労されていると認識してございます。焼却処理以外のすき込みや堆肥化を選択している自治体もありますが、住民理解がなかなか得られない点は共通でございます。
　環境省としましては、農林業系廃棄物の処理が進むよう、実質的に廃棄物の処理を行う市町村等の財政負担がない形で支援してきたところでございます。また、必要に応じて安全に処理ができることについての技術的な助言を行うなどしているところでございます。これらはすぐには解決しない問題ではありますが、現場で苦労されている自治体に寄り添いながら必要な支援を行っていくことが何より大切と考えているところでございます。
　今後とも、自治体が行う処理を最大限支援してまいります。
○石垣のりこ君　支援をということなんですけれども、お金の補填の方は結構されているということなんですが、結局、国は一応方針は示すけれども、現場の負担を請け負うのは全部県から市町村、そしてその地域の皆さんということで、負担がやはり現場に多く行っている。アンケートなどを見てみますと、もっとやはり国の責任を持って、ちゃんと住民の皆さんに国が直接説明をしてほしいというような声もたくさん寄せられております。
　汚染水の処理の問題とも通ずると思うんですけれども、これちゃんと住民合意を取っていくために、もっとちゃんと適切な、そして誠実な説明、それをちゃんと信じるに足り得るふだんからの行動ということがもちろん大事だと思うんですけれども、その部分が決定的にやはり欠けているということがこうやって復興を遅らせていくことのもう大きな要因になっているということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　東日本大震災発災から十年、改めて、震災によりお亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々、けがをされました方々、そして避難を余儀なくされた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、復興に御尽力をいただいております皆様、そして廃炉に従事されている方々の御奮闘に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　福島県の今後の展望を含めて質問をさせていただきます。
　福島県における発災から十年の経済状況は、公共投資による経済押し上げが主たるものであり、残念ながら、自立的な経済成長ではないのが厳しい現実と認識しております。
　新産業の集約等が図られて、新たな研究拠点も開発を進められていると承知はしております。私の故郷である福島、そして親戚がたくさん住んでおります現伊達市、正直、相馬福島道路が開通すること自体が夢のような話でもあり、多くの方々が難工事を乗り越えられて、年度末というのは越えてしまいましたけれども、今月中に開通をするということ、そういう意味では、大変多くの方々にお力をいただいているということが本当に有り難い限りでございます。すなわち、鉄道、また道路のインフラ、大半が復興、拡充もされてきております。
　しかしながら、地元の経済への波及効果、押し上げできるだけの産業化がこれからには欠かすことはできません。これからやらなければいけないことは、もう是非、この復興への必要な自立的産業化ということであります。是非取り組んでいただきたいと思います。
　福島のこれからの自立的経済に対してどのような手を打たれるのでしょうか、平沢復興大臣に伺います。
○国務大臣（平沢勝栄君）　今委員御指摘のとおり、福島の復興、経済を地に足の付いたものにしていかなければならないわけでございまして、いろいろな取組がなされていますけど、その一つはイノベーション、福島イノベーション・コースト構想に基づく取組でございまして、この福島イノベーション・コースト構想は、委員御指摘のとおり、ロボットやドローンの研究開発などで一大拠点を目指しているわけでございまして、また、再生可能エネルギーにより水素を製造する世界最大級の福島水素エネルギー研究フィールド、これが最近全面開所するなど、具体的な取組が行われているところでございますけれども、こうした拠点を活用していかに地元経済を発展させていくかということが重要でございまして、こうした観点から、開発、実証等に取り組む企業と地元企業との連携促進、それから浜通り地域で起業、創業を目指す事業者支援、こういったことに積極的に取り組んでいるところでございます。
　復興庁としましては、こうした取組を通じまして、県及び関係省庁などと一緒になって福島の本格的な復興再生に更に力を入れていきたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、始点として福島でなければいけないというところが企業として根っこが生えていくということ、で、福島だからこそできるということ、これもしっかりと具体的に調査をしていただいて、具体的な対応をしていただきたいというふうに思います。
　二〇一六年、原発避難の生徒へのいじめの対応として私も国会にて質疑をさせていただき、いじめ根絶のためにも放射線理解と教育の強化を訴えさせていただいて、文科省の皆さんには、以降しっかりと取り組んでいただいてきました。
　現在、放射線副読本が充実をして、教育現場にて活用されるようになりました。通知を出していただいて以降、私の娘も即座に教育現場、学校でその放射線副読本を活用して、学校の先生が即座に勉強されて教育現場で徹底をされたということ、まさにこういうことが大事なんだろうなということを実感してまいりました。これ、大事なことでありますので、今後の取組の展望についてまず伺わさせていただきたいと思います。
　その上で、現在推進をしております学校現場でのＧＩＧＡスクール構想にて、教育現場ではタブレット、パソコンが一人一台手元にある状態になってまいります。この放射線副読本こそ、デジタル教科書よりも早く準備ができて、手元で効果的に活用できると私は考えます。昔の震災の状況、どう復興していったか、そして、これを未来、こう変えるのが私たちの未来の絵なんだということも、動画であったりとかリアリティーを持って教育現場全員にお伝えすることができる最大の教育となると私は信じております。
　是非、風化を防ぐという闘いに乗り越えていくためにも、放射線副読本のデジタル化を図って、教育現場に行き渡って、そして活用し続けるというふうにしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　東日本大震災から既に十年が経過した現在におきましても、原発事故に伴います風評の払拭やいわれのない偏見、差別の解消には今なお課題があると認識しております。児童生徒が放射線に関します科学的な知識を理解した上で、原発事故の状況、復興に向けた取組について理解を深めていくということは大変重要なことと認識しております。
　このため、文科省におきましては、御指摘ありましたような児童生徒の放射線に関します科学的な理解の一助となるよう、放射線の副読本、これを作成いたしまして、全国の小中高等学校に配付するといったことをして指導の充実に努めている状況にございます。令和三年度におきましては、放射線副読本の活用の状況の調査結果等を基にいたしまして、放射線副読本につきましては、最新の状況を踏まえた時点更新を行いますとともに、復興が進展している被災地の姿の紹介、それから教育のＩＣＴ化に対応したより分かりやすいデジタルコンテンツの活用などを進める予定としております。
　こうした取組を通じまして、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を理解するとともに、いわれのない偏見、差別の解消に貢献できるよう、取り組んでまいる所存でございます。
○三浦信祐君　デジタルコンテンツ、必ず全国に広めていただいて、誰もが知っている、そういうことが科学的知見をもってしていろんなことに対する論評ができるということになりますので、是非御尽力をいただきたいというふうに思います。
　福島第一原子力発電所の廃炉について伺います。
　先般、福島第一原子力発電所内で、放射性物質が、廃棄物が入っていると推定されるものの、中身が分からないコンテナ約四千個存在することが判明をしております。なぜこのような事態が生じて、どのように管理をされてきたのでしょうか。地元の皆様を始め、国民の皆様に対して情報提供が必要だと私は考えております。他のコンテナ等を含めて、現状の把握と今後の対応についてしっかりと取り組むべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　四月七日に東京電力が、福島第一原発に設置しております廃棄物保管用のコンテナ約八・五万基のうち約四千基について内容物を把握できていないことを公表しております。現時点では、内容物を管理するシステムを使うことで新規に設置するコンテナでは内容物を把握できておりますが、このシステムの運用開始前に設置した不燃廃棄物用コンテナ約四千基では、中に保管される廃棄物の分別が十分でなく、内容物の情報が把握できていないと聞いております。
　ただし、これらのコンテナにつきましては、原子力規制委員会の認可を得ている実施計画に基づきコンテナ表面の線量の高さに応じて設置場所を管理することで、作業員の被曝や発電所周辺環境に影響を及ぼさない一定の水準以下の線量に維持できております。
　一方で、これらのコンテナの一部から内容物が漏えいした可能性があり、東京電力は、これら四千基のコンテナについて速やかに外観点検を行い、必要に応じて内容物の確認を行う方針を示したところでございます。経済産業省としては、地域の方々が不安にならないよう、外観点検を速やかに実施するとともに、コンテナの管理方法の改善を図るよう指示したところでございます。
　実施計画を認可している原子力規制委員会も対応に当たると認識しておりますが、経済産業省といたしましても今後も適切に指導してまいる所存でございます。
○三浦信祐君　放射線量ということが不安につながるということであったのがこれまでの十年間だったと思います。ですので、見える化を図る、中身が何かということよりも、それがどう影響を及ぼすのかということをはっきりさせていただくということ、そして情報提供をしっかりやっていただく、東電にもきっちりとその仕事をしてもらうということを経済産業省の役目としてやっていただきたいというふうに思います。
　厚労省の皆さんと経産省の方に伺います。
　これまで福島第一原子力発電所廃炉に従事されている人数と放射線被曝の現状について伺いたいと思います。
　また、廃炉には人材の確保、継続性が欠かすことはできません。持続可能な廃炉作業、確実な廃炉の実現のために人材供給を絶やさないように取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。先に厚生労働省の方にお願いします。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　福島第一原子力発電所で、被曝線量でございますが、一年ごと、それから五年ごとの期間で管理がされてございます。
　平成二十八年四月から本年二月までの四年十一か月間、約二万五千人の方々が廃炉に係る放射線業務に従事をされております。うち、令和二年度、本年二月までの十一か月の間で申しますと、約一万人が従事されております。
　被曝量でございますが、この四年十一か月の間に廃炉に係る放射線業務に従事された方の平均被曝線量は六・五二ミリシーベルト、最大の方で八十八・四二ミリシーベルトとなっておりまして、五年間の線量限度である百ミリシーベルトを超えるというような方はおいでにならないところでございます。
　また、被曝線量を一年単位で見ますと、平成二十八年度は最大の方で三十八・八三ミリシーベルトでございましたが、令和二年度、本年二月までの十一か月の間でございますが、最大の方は十九・三一ミリシーベルトとなっておりまして、近年、被曝線量は減少をしてきてございます。
　引き続き、東京電力、それから関係の事業者に対しまして、作業に従事される方々の被曝線量の低減を指導してまいります。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、福島第一原子力発電所の廃炉作業を安全かつ着実に進めていくためには、廃炉作業に従事していただける方々の確保が重要でございます。
　このため、福島第一原発におきましては、廃炉作業に従事していただける方々が安心して働けるように、継続的に労働環境の改善に努めております。現在では、敷地舗装などの線量低減対策により一般作業服で作業可能なエリアが敷地の九六％に達するとともに、食堂や大型休憩所なども設置をされております。また、緊急時の医療体制につきましても整備をされております。
　また、東京電力は、高線量作業の無人化、遠隔化に取り組んでおります。さらに、多くの方々に廃炉作業について関心を持っていただくために、作業環境の改善状況や廃炉に係る疑問に答えるＱアンドＡをホームページに掲載をしております。
　経済産業省としても、廃炉・汚染水対策のポータルサイトを設置しまして、廃炉作業を支える作業員や企業を特集する動画を掲載するなど、福島第一原発の廃炉に向けた取組について理解が進むように情報発信を行っているところでございます。
　安全かつ着実に廃炉を進めるべく、廃炉を担う人材の確保及びそのための環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　被曝量が大分抑えられるように相当御尽力をいただいたということも厚生労働省からお伝えいただきました。
　また、必要なところを無人化を図るというこの技術が装填されていくということ、そして大事な取組であるということを是非今後もしっかりと社会に広めていただいて、多くの知見を集約をして、一年でも一か月でも早く廃炉が実現できるということに御尽力いただきたいというふうに思います。
　これまでの福島第一原子力発電所廃炉作業で活用されてきた情報、技術、技能などの記録と保存を何度もお願いをしてまいりました。現状どう管理され、現場にフィードバックがなされ、そしてニーズを発信してシーズの確保、あるいは開発へつなげてきたのか、取組について伺いたいと思います。
　また、重要なことは、情報、記録を分散させないこと、集約化を図るということであります。加えて、年月の変遷によって記録保存媒体の継続性が求められることへの対応も不断に行っていく必要があります。パソコンが変わって開けなくなりました、こんなことでは困ります。これらの取組について是非行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新川達也君）　御指摘のように、福島第一原発の廃炉は世界でも前例のない困難な取組でございますので、ここで得られた知見や情報は今後の廃炉に生かしていくことが重要であると考えております。例えば、今年二月、三号機において使用済燃料プールからの燃料取り出しが完了しております。三号機は燃料デブリも残っており、初めて遠隔操作にて燃料取り出しを実施したものでございます。今後、ここで得られた知見、経験を一号機、二号機の燃料取り出しやその他の廃炉作業に活用していくことが重要であると考えております。
　福島第一原発の廃炉に関する研究開発等の情報につきましては、原賠・廃炉機構が廃炉研究開発情報ポータルサイトとして一元化し、研究者や技術者が自由に情報を取得できるようになっております。さらに、廃炉に関する個別の情報集約につきましては、東京電力が発電所周辺の放射性物質の分析結果や原子炉格納容器の状態など日々計測したデータを取りまとめており、日本原子力研究開発機構が放射性廃棄物の分析結果をデータベース化しております。各分野で必要となる詳細なデータを集約しているところでございます。
　年月とともに蓄積した情報が失われることがないように、この記録の継続性が重要であるとの御指摘も踏まえ、関係機関とともに取り組んでまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。
　廃炉の達成には、廃炉技術者の育成、現場での技術者の確保など、継続的に必要であります。教育現場、産業の現場、それぞれの取組を具体的に伺いたいと思います。文科省の方、そして経産省の方にお願いします。
○政府参考人（生川浩史君）　私の方から、まず文部科学省における人材育成の取組についてお答えをさせていただきます。
　文部科学省では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に貢献するために、大学や研究機関等における基礎、基盤的な研究開発や人材育成の取組を推進をしてきているところであります。特に人材育成については、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業という事業の下で、令和元年度までに、原子力分野だけでなく材料や建築、土木等の多分野が横断的に連携する拠点を大学に構築する取組や、大学や高専等における廃炉に関するカリキュラムの策定及び学生実験環境を充実する取組などを支援をしてきたところであります。また、令和元年度以降は、日本原子力研究開発機構の廃炉環境国際共同研究センター、私どもＣＬＡＤＳというふうに言っておりますが、このＣＬＡＤＳと大学がクロスアポイントメントを活用した産学官連携ラボを設置をし、将来の廃炉を支える研究人材を継続的に育成する取組を推進をしてきているというところでございます。
　文部科学省としては、関係省庁等と連携を図りながら、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を中長期的に支える基礎、基盤的な研究開発や人材育成に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　福島第一原発につきましては、廃止措置を実施していくため、中長期的な視点で幅広い分野から人材を募り、人材の育成、確保に取り組むことが必要であると考えております。このため、原賠・廃炉機構や日本原子力研究開発機構などの関係機関とも連携協力しながら取組を進めているところでございます。
　具体的には、技術的難易度の高い課題への国の研究開発支援を通じたメーカーの研究者のチャレンジングな研究開発テーマへの支援や、研究開発成果の発信、技術者同士の交流を促進するためのシンポジウムの開催、原賠・廃炉機構と日本原子力研究開発機構の共同で、燃料デブリの性状、ロボット遠隔技術、アルファ放射性物質の取扱いなど、廃炉に関する基礎技術等の習得を目的とした廃炉人材育成研修を実施しております。また、国内外の専門家、地元の方々や学生等が集まり、関連技術動向の共有、意見交換を行う福島第一廃炉国際フォーラムを原賠・廃炉機構において開催するなどの取組を実施しているところでございます。
　福島第一原発の廃炉が着実に進んでいくよう、引き続き、文部科学省を始めとした関係省庁、関係機関の御協力をいただきながら、人材育成、確保に取り組んでまいりたいと考えております。