Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野鉄造君　大臣のおっしゃられたように、言うなれば今の大臣のお気持ちとしてはむしろ先憂後楽というようなお気持ちでおっしゃったのじゃないかと理解しますけれども、しかしやはり現在のような状況であれば、結果的には、先ほどから申しておりますように、処遇の格差が出てくるということになれば欠員が増大していく。ということは、国民にひいてはしわ寄せが来るということになりますので、そこの点もひとつよくよく御理解をしていただきながら、今後努力していただきたい、こう思います。
　最後に、法案以外でございますが、一点だけお尋ねいたしますが、私は去る三月の当委員会のとき、人訴問題についていろいろお尋ねをいたしまして、当時の左藤法務大臣からもこれの改正については鋭意努力し早急にこれを改正するというようなお約束をいただいております。
　ところで、この改正作業がその後どうなっているのか。私はそのときの大臣のあのお言葉を聞いて、本来ならば直ちに議員立法で提出しようかとも思ったんですが、早急にやる、確かにこれは緊急な問題である、重要な問題であるというような御答弁がありましたので差し控えておりましたけれども、その後何の連絡もない。ないところか、聞くところによるとそれは五年先か十年先になるんじゃないかというような話さえ聞こえてくる、こういうようなことでございますけれども、なぜ早くやろうとされないのか。民事訴訟法の全面改正とあわせてやるというようなお気持ちやに聞いておりますけれども、これはなぜ切り離してやろうとされないのか。民訴の場合は改正ということで済むんですけれども、人訴のこの問題は全くそこが空白になっておるんでして、何の救護策もないわけなんですね。それなのになぜ一緒に民訴の改正の事のついでのようにしてやろうとされるのか、どうして切り離せないのか、その点まずお尋ねします。
○政府委員（清水湛君）　御指摘の問題につきましては、中野先生、前から当委員会でも問題にされ、私どもも答弁してきたところでございます。
　この第三者の救済問題につきましては、法務省といたしましても大変重要な問題であるということで、法制審議会の民事訴訟法部会に御検討をお願いしたわけでございます。同部会では、審議の結果、この問題については非常に重要な問題を含んでおりますので、やはり民事訴訟手続の全面的な見直し作業の過程の中で関係各界の意見を十分に聞く必要があるということになりまして、今月の十二日に公表されました検討事項の中に盛り込まれたということになっているわけでございます。一般的な問題といたしまして、人事訴訟において判決の効力を受ける第三者の救済方法について何か法律を改正すべき点があるかという第三者再審の問題と、それから、例えばこのような考え方があるがどうかというような例示的な考え方を二点示しまして意見照会をしているところでございます。
　この意見照会の趣旨でございますけれども、一般的には平成二年度から作業を始めまして大体五年をめどに全面的な改正作業をするということになっているわけでございますが、この照会事項の補足説明の中で、そういうような審議の日程にかんがみ問題によっては非常に緊急性を要するというようなことであればそういうことにつきましても意見を述べてほしいというような説明をいたしているわけでございます。したがいまして、今月十二日に対外的に意見の照会をしておりますので、どういうような意見が戻ってくるかというようなことについて私ども関心を持って見守っているところでございます。
　一つの問題といたしまして、この例示しているような考え方であるということでございますと余り意見の分かれるということはないかと思うわけでございますけれども、例えば純然たる第三者再審ということになりますと、本来の訴訟当事者適格を有しない者が再審になると当事者適格を有するというような問題にも発展しかねない要素があるわけでございまして、そういうようなことになりますと人事訴訟手続あるいは再審制度全般について大きな問題を生む可能性もあるというようなことも考えられるわけでございます。
　私どもといたしましては、この照会の趣旨に従いまして関係方面の意見というものが出そろった段階で適切に対応をすべきものであるというふうに目下のところ考えているところでございます。
○中野鉄造君　これは、この間から清水局長は私の質問に対する御答弁の中でいろいろ学説的なことをおっしゃいましたけれども、それで解決できる問題ではございませんし、今お話がありましたように、十二日にそういうように——それこそ初めての審議がどうか知りませんけれども、審議会にかけたと。しかし、この間からの答弁を聞いておりましても、まず審議会にかける。そしてそれを今度は一般に照会する。そして各層の意見を聞く。それから、それを今度はまた意見集約したものを法制審議会にかける。そして今度はそれをもとにして、もしよしとなれば試案をつくる。そしてその試案をまた公表する。そして意見を求めて、再びまた今度は審議会で結論を出す。そして今度はそれを法務省で精査する。
　こういうようなことで、私これ数えてみただけで八段階あるわけですね。そしてその上で国会にかけるというんですから、そんなことをやっていたらこれはとてもその間何年かかるかわからない。そうなったらもうこれはやっぱり議員立法で出すしかないんじゃないかなと思うんです。その間にいろいろな事件が起きておりますし、何の救護策もないままに抜き打ち判決が出るわけなんです。だから、これは早くするということは何回も言われているんですが、大体いつごろになるんですか。
○政府委員（清水湛君）　この人事訴訟における第三者の問題につきましてはいろんな考え方があるわけでございまして、私も前々回の答弁でしたか、例えばその第三者が補助参加を申し出ると同時に再審の訴えを提起する、こういうことは現行法上も可能なのではないか、こういう考え方があるということを申し上げたわけでございます。そういう方法によるということになりますと、それを法律の上で明確にするということはそれほど大変な作業とは言えないというふうに思います。しかしながら、一般論として第三者に再審当事者適格を認めるという議論になりますと、これは大変複雑な、いろんな意見を生む可能性がある、こういうふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、私ども従来、民事基本法でございますので、こういった基本法の改正につきましては法制審議会という場におきまして関係方面の意見を十分に聞いた上で法務省としての成案を得て国会に御審議をお願いするということにいたしておりますので、基本的にはやはり第三者再審の問題につきましてもそのような方法によらなければならないというふうに思っているところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、問題の性
格によりましては関係方面の意見におきましてこれだけは切り離して早くもっとすべきであるというような意見もこれは十分考えられるケースもあるわけでございますから、そういうものであればそれに応じてまた適切な対応措置を当然のことながらとらなければならないというふうに考えている次第でございます。
○中野鉄造君　最後に一つだけ。
　今、学説的なことを申されましたけれども、そういうようなことをやってみても、最高裁で既に行証法のような条文が人訴法にあれば救済できるけれども、これがないから救済できないといって棄却されているわけなんですね。そういう判例があるわけなんですから、私が申し上げるのは、どうして民事訴訟法の改正と切り離せないのか。それをやればできるはずなのに、それをやらないで民訴法の改正のついでのようにしようとされるから時間がかかってしょうがない。これは空白になっているんですから、全く空白になっているんです。民訴法は、それはでき上がっているものを改正するということです。私が言っているこの人訴法は全くその部分が空白になっているんですから、そういうようなことであればやはり今度我々としても、それはちょっとそんなに時間かかるんだったらまた考えざるを得ない、こういうことになってきますよ。
　そのことだけを言って、私の質問を終わります。
○委員長（鶴岡洋君）　簡単にお願いします。
○政府委員（清水湛君）　第三者再審の問題が空白領域であるのかどうかということにもいろんな意見があるわけでございまして、最高裁の判例は、補助参加として再審の申し立てをするんじゃなくてい本人自身が再審の申し立て権があるんだという主張をなさったものですから、それはないというふうに最高裁の判決は示された、こういうことでございます。このことにつきましてそれを法律改正をして認めるということになりますと、大変な議論を生むことになるのではないかということを私申し上げたわけでございまして、そのためにはやはり相当関係方面の意見も十分に聞いてみる必要がある、こういう趣旨でございます。
○橋本敦君　まず、最高裁にお伺いをいたします。
　憲法七十九条、八十条で裁判官の報酬については、これは減額をしてはならないということを基本にして、異例の形で憲法上保障されている。この趣旨は、まさに司法の独立、裁判権の独立を擁護しようとするそういった憲法的な精神から出ている重大な規範だと思いますが、御理解はどうですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、この憲法の規定は裁判官の身分保障、司法の独立を保障しておる重要な規定であるというふうに認識しております。
○橋本敦君　裁判権の独立というのは、外部からの干渉はもちろん許されないし、また内部からの干渉も許されない。そういった意味で、それは当然のこととして考えられているわけでありますが、間違いありませんか。
○政府委員（濱崎恭生君）　内部とおっしゃいますのが裁判所内部ということであれば、それはそのとおりであろうと存じます。
○橋本敦君　私がなぜその問題を本件の給与法案に関連して取り上げるかといいますと、裁判権の独立に関して重大な疑念を抱かざるを得ない報道が最近なされている問題があるからであります。それは、もうお読みになって御存じのとおりでありますが、大阪空港の最高裁大法廷判決にかかわっての問題であります。
　大阪空港騒音公害訴訟は、私も何度も現地も調査し、被害者にも面談をして実情も聞きましたが、極めて深刻な状況でありまして、全国の注目を浴びた裁判であったことは言うまでもありません。その中心問題が、金銭的損害賠償にかかわらず、それだけにとどまらないで、夜間の飛行の差しとめという環境権、人格権に基づく基本的な主張が、これが注目を浴び、重要な課題になった裁判であったことはこれまた明白であります。
　その大法廷の最高裁判決が昭和五十六年十二月十六日に、差しとめ請求はこれは却下をするという形で行われたことは間違いありませんね。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　委員御指摘のとおりでございます。
○橋本敦君　この最高裁の判決に対しまして多くの批判が起こりました。私どもは、これは貴重な二審の判決を破棄して請求を却下したという問題は明らかに国側の意向に沿う判決だというふうに思いましたが、それは私だけの判断ではないわけであります。
　例えば、大法廷大阪空港訴訟判決を特集したジュリストを見ましても、東京大学の加藤一郎教授は、「判決の意外性」として、「大阪空港の最高裁大法廷判決は、私たち法学者に予想しなかった大きな衝撃を与えた。」、こういうふうにおっしゃっております。そしてまた、憲法学者の小林直樹教授は、「最高裁判決の基本枠組」ということでこの点をお触れになって、「このようにして最高裁は、被害者住民の「過去の損害」に対する賠償を認めたものの、全体としては空港の「公共性」を重視して、明らかに「国」寄りの判決を下したことになる。」、こういう評釈をされている。私は、こういった学者の評釈はまさに正鵠を得ていると思うわけであります。
　ところで問題は、もともとこれは最高裁第一小法廷にかかっていた事案でありました。最高裁の事務処理規則によりますと、最高裁にかかる事件は原則としてまず小法廷で審理をすることになっていることは間違いありませんね。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　御指摘の最高裁判所裁判事務処理規則の第九条第一項という規定がございまして、そこには「事件は、まづ小法廷で審理する。」、こういう規定がございます。
○橋本敦君　当時、最高裁の第一小法廷の裁判長は岸上康夫裁判官であられたわけでありますが、この第一小法廷が口頭弁論を開いて、そして審理の終結を述べたのが昭和五十三年五月二十二日のことであったと思いますが、これは間違いありませんね。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　そこで、第一小法廷で岸上裁判官が退官される九月までには判決が出されるのであろうかという期待が大方広まっていたのでありますが、八月三十一日になって突如この事件は大法廷に回付するということが関係者に伝えられるに至った。ここに一つの問題があるわけであります。
　そこで、最高裁にまずお伺いしますが、小法廷で審理した事件を大法廷に回付することはもちろんあり得るわけですけれども、本件の場合は、これは今おっしゃった最高裁の規則のどの規定によって回付されたものですか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　これは具体的な事件にかかわる事項でございますので、私どもとしましてはその記録により判明する範囲でしかお答えできないということをまず申し上げておきたいと思います。
　それで、記録によりますと、昭和五十三年の八月三十一日に口頭弁論の再開決定、これが第一小法廷でございました。それと同じ八月三十一日でございますが、第一小法廷から大法廷に回付という手続がとられております。その理由につきましては、特にその回付の中では触れられておりませんので、私どもとしては何とも申し上げかねるということでございます。
○橋本敦君　しかし、大法廷に回付するのが相当であると小法廷が判断したという、そういう規定に基づくものであるということは容易に推測されることだと思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　先ほどの最高裁判所裁判事務処理規則の第九条によりますと、その第二項でありますが、「左の場合には、小法廷の裁判長は、大法廷の裁判長にその旨を通知しなければならない。」とございまして、第一号が「裁判所法第十条第一号乃至第三号に該当する
場合」、第二号としまして「その小法廷の裁判官の意見が二説に分れ、その説が各々同数の場合」、第三号としまして「大法廷で裁判することを相当と認めた場合」、こういうことがございますので、そのどれかに当たることは間違いございませんが、そのどれであったかということは記録上は判明しない、こういうことでございます。
○橋本敦君　ではよろしいです。それはいいでしょう。
　私が問題にするのは、その点について経過を調べてみますと、結審を小法廷がした後再び弁論を開いて大法廷に回付するという、当事者双方が弁論をし結審をした後回付するというのは、これは手続的には極めて異例だというふうに思いますが、事実はどうですか。たくさんありますか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　その点につきましては、実は民事裁判でございますので、この記録というものは最高裁判所で事件終わりますと、第一審の裁判所に返るわけでございます。そういうことでございますので、大法廷の事件、一々記録に当たるということをしないと、果たして弁論を開いた後大法廷に回付したという事例があるかどうか、そのあたりはつまびらかに今の段階ではできない、こういうことでございます。
○橋本敦君　あなたの経験から見て、極めてまれなケースであるというようにお思いになりませんか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　経験と申しましても、私は最高裁判所の具体的な事件、特に民事事件については担当したこともございませんので、この席では何ともお答え申し上げかねるということを言わざるを得ないと思います。
○橋本敦君　そんなに消極的に腰を引いた答弁をしなくても法律家としておっしゃったらいいわけですよ。
　私の経験からいっても、これはそうざらにあることじゃありません。問題は、大法廷への回付という問題についてどこからどういう話が出てきたのかということであります。結審したんです。その結審した後、裁判所は和解の勧告をされた、これは記録上ありますか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　その点先生の方で御指摘ございましたので、原庁に調べさせましたけれども、記録上はそういう形跡はございません。
○橋本敦君　法務省に伺いますが、新聞でも報道されておりますが、当時の蓑田法務省訟務局長は、和解の話があって裁判所にお話ししたということを言っておりますが、間違いないんじゃないですか。
○政府委員（加藤和夫君）　先ほど御指摘のありました第一小法廷の昭和五十三年五月二十二日の口頭弁論期日で、裁判所の方から国の指定代理人に対して和解の意向の打診がございました。
○橋本敦君　今お認めのとおりですよ。最高裁、もっとしっかり調べなさいよ。
　この和解の話があったときに、私はきのう木村弁護団長にも事実を確かめたんですが、弁護団側は二審判決の基本に沿う和解であるならばお受けして結構ですという意見を述べたんですが、国の方は、代理人は和解に応ずるかどうかについてはここでは即答しかねる、検討させてもらいたいということで検討された。検討した結果、国の方は和解には応ずることはできない、むしろこの事案は大法廷に回付して判決をしてもらいたい、こういった意見を述べたというように伺っておりますが、事実は法務省どうですか。
○政府委員（加藤和夫君）　今の事実経過につきましては、橋本委員御指摘のとおりでございます。
○橋本敦君　今お認めになったとおり、国の方は大法廷に回してくれと言った。
　そこで、大事なのはもう一つありますが、この毎日新聞の記載の証言というところによりますと、「証言ことして、「岡原長官が大法廷へ回してはどうかと言っていると、岸上さんから聞いた時はびっくりした。差し止めも、過去の損害賠償も、基本的には（住民勝訴の）二審判決通りでよいということで、評議の結論はもう固まっていたんです」という重要な証言としての記載がある。このことは私はここで質問するということで、だれかに聞くつもりはありませんよ。そういう状況で大法廷へいって住民要求が却下されたのであるならば、これは重大な問題だということを裁判の公正の問題として取り上げざるを得ないということであります。
　そこで、もう一つ伺いたいのは、最高裁に聞きますが、私も何度も最高裁に事件を上告して調査官にお会いしたこともありますが、裁判官は私ども弁護士を含めて当事者には絶対にお会いにならないという立場を堅持しておられると思いますが、間違いないですか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　その点も私ども事務当局としましては、裁判官が具体的にお会いになるかどうか、そのあたりは具体的な裁判の進行の問題でございますので、しかとした答弁はしかねるわけでございます。
○橋本敦君　あなた、最高裁の実情をもっとしっかりつかみなさいよ。会いませんよ、裁判官は。やすやすと会いませんよ。
　それじゃ聞きますが、このケースで大法廷べこの事件は回付してほしい、和解は反対ですということを直接裁判官が国側の代理人には会って話を聞かれたという事実を私たちは重大だと見ておるんですが、そういう事実があったかどうか御存じですか、最高裁。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　一番初めに申し上げましたように、この事件について私どもが承知しておりますのは、この事件の記録からあらわれる事実だけでございます。その記録からあらわれる事実から申し上げますと、先ほども和解についても御答弁申し上げましたけれども、口頭弁論調書なりそのほかの書類におきまして、その和解を勧告したというようなことがあらわれておらないということを申し上げたわけであります。
　それから、大法廷回付の問題につきましては、記録によりますと、上告人の国の方から大法廷で審理することを検討してほしい、こういう趣旨の上申書が出ておるということは存じておりますが、それ以上の事実は記録上はわからない、こういうことでございます。
○橋本敦君　私が次に聞こうと思っていたのはその上申書のことなんです。関連して先にお答えになりましたからわかりました。
　国の方は、具体的に和解の話が出た裁判官との話の中で和解を断って大法廷回付を要請し、上申書もわざわざ大法廷回付を求めて出していったという事実も今明らかになりました。そういう問題は第一小法廷がどうするかということを決めるのが当たり前であることはもう答弁も要りません、当然のことです。
　問題は、最高裁長官であった当時の岡原昌男長官が岸上裁判長に大法廷に回付してはどうかという話をされたという、こういう報道があることが重大だというわけであります。これはまさに最高裁長官として第一小法廷の司法権の本当の独立に関与する、そういった干渉がましい行為だと受けとられても仕方がない。岡原最高裁長官が第一小法廷の裁判官、岸上裁判長だと思いますが、そういうようにお話しになったという事実は、新聞の報道によっても先ほども証言として読み上げた中で、「岡原長官が大法廷へ回してはどうかと言っている」という話を聞いたということがあるのでも明白なんです。
　この点について聞かれた岡原元長官自身が新聞のインタビューに対してどうおっしゃっているかというと、こうおっしゃっていますね。「大法廷で審理したらどうかというようなことを、あるいは言ったかもしれない。」こうおっしゃっているんです。これは極めて重大な事実じゃありませんか。最高裁長官が自分が審理していない小法廷の事件について大法廷へ回したらどうかというようなことを、こういったことを内部的に言うということは私は裁判権の独立に対する内部的な司法行政上の地位を利用したとまでは言いませんよ、干渉に当たる重大な問題だと思うんです。
　裁判というものが一体どうでなきゃならぬかと
いうのは、それ自体厳密に公正でなきゃならぬと同時に公正というのはまさに裁判の使命であって、その裁判の存立を支える重要な問題については裁判所は細心の注意を払って公正を担保する、そしていやしくも当事者その他の関係人から疑惑の目でもって見られてはならぬ、誤解を招きやすい行動に出ないように、まさにその公正さを保障するために全力を挙げるということは歴代最高裁長官が訓示されていることじゃありませんか。どうですか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　御指摘のように、裁判が公正公平でなければならない、裁判官はそれを十分心して職務を行うということは御指摘のとおりでございます。
○橋本敦君　だから、岡原長官が今指摘したような行為をなさったとすれば、これはまさに重大な裁判の独立に対する干渉として厳しくこの点については批判を私たちはしなきゃなりませんし、最高裁としても襟を正してこの問題に対処して、国民の司法に対する信頼の回復と疑念を一掃するために全力を挙げなきゃならぬ、そういう問題だという御認識はありますか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　この問題につきましては、第一小法廷が大法廷へ回付をした、こういう事実がございます。その回付をするかどうかにつきましては第一小法廷の裁判官の評議ということで決まるわけでございまして、今言われておる事柄につきましては第一小法廷の評議の内容にかかわることを前提とした御質問でございますので、私ども事務当局としましてはそういう評議の内容については知り得べき立場にはないわけでございます。したがいまして、そのようなことを前提とする御質問にもお答えする立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
○橋本敦君　最後に、時間が来ましたから言いますが、質問をすりかえてもらっては困ります。私も法律家ですから、評議の内容を聞くなんという不見識なことは絶対しませんよ。第一小法廷の評議の内容を聞いているんじゃなくて、岡原長官が当時大法廷に回付したらどうかという、こういうことを第一小法廷の裁判官におっしゃったという重要な事実が報道されているから、まさに司法の公正にかかわる重大問題として最高裁は無関心でおっては困るじゃないか、そんなことでおれるのか、そういう意味で、評議の内容じゃありません。岡原長官のこういう行為があったかどうか、これは最高裁として調査するべきであると私は思います。その点を伺って質問を終わります。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　新聞報道には御指摘のような事実が書かれておるわけでございます。
　ただ、これは先ほども申しましたように、第一小法廷がこの事件を大法廷に回付したということにかかわることでございまして、第一小法廷の評議の内容にかかわるというふうに私どもは考えておりますので、先ほど申し上げたような答弁になるわけでございます。
○橋本敦君　またやります。
　終わります。
○紀平悌子君　既にお昼も回りまして皆様お疲れと思いますけれども、よろしくお願いいたします。御答弁に際しましては、私の持ち時間二十分でございますので、簡単明瞭に私にもわかるようにお答えをいただきたいと最初にお願いをしておきます。
　まず、裁判官の育児休業法からでございますが、昭和六十年六月の第百二国会だったと思いますが、女子差別撤廃条約の批准、引き続いて昭和六十一年の男女雇用機会均等法の施行によって雇用における男女平等を貫くべきこと、また労働の各局面での母性保護の充実がされるべきことが政府機関、民間あるいは婦人運動、双方の責務とされてまいりました。その流れの中で育児休業法もことし五月法制化され、現在の婦人の労働環境整備についての諸問題のうち、まだ保育所その他の量的質的不足などによりまして、働く女性が出産、育児の負担で退職を余儀なくされるという点について一定あるいは一歩前進の運びとなっておりますのが現状だと思います。
　そこで、労働省に簡潔にお伺いしたいと思いますけれども、民間における育児休業制度の定着促進の実態をお聞きしたいと思います。
○説明員（佐田通明君）　民間の法律は五月八日に成立いたしまして、これに伴います労働省令あるいは労働大臣の指針を十月に公付したところでございます。労働省では十月を育児休業制度普及促進月間ということでシンポジウム、セミナー等の集団的な説明会を開いてまいりました。
　その結果、具体的な例を一、二申し上げますと、鉄鋼の大手五社では既に労使の交渉が始まっておるというふうに伺っておりますし、電機労連の関連では育児休業制度があったわけでございますが、それを法律に合うように男女ともとれるような制度にする、こういうことを検討中だというふうに伺っております。全般的にも今四月に向けて具体的な就業規則を作成中というのが民間の実態ではなかろうかというふうに推測しております。
○紀平悌子君　ありがとうございます。
　今回の裁判官の育休法でございますけれども、裁判官はいわば独任官庁的な一人で判断決定する独立の権限を持っていらっしゃるという特殊性を持っていると思います。今回御提案の裁判官の育休法導入、それとこのいわば独自性というか、それとのかかわりをわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、裁判官は憲法上強い身分保障がされておりますとともに、良心に従って独立してその職務を遂行しなければならないという職員を負っております。その職務を御指摘のように完結的に処理しなければならないという特殊の責任と、それに伴う特殊勤務形態を持っているわけでございます。そういう特殊性にかんがみまして、一般の公務員の育児休業制度とは若干の点において異なった取り扱いをしなければならないというような観点から、国家公務員の育児休業等に関する法律とは別に独立して裁判官の育児休業制度に関する法案を用意いたしました。
　そういう観点から、若干の点において国家公務員の育児休業制度とは異なった取り扱いをしている場面がございます。
○紀平悌子君　これまででございますけれども、裁判官の育児休暇について内部的にどんな配慮をされてきたか、簡単に御説明いただきたいと思います。
　またもう一つ、このたびの制度導入に当たって審議会などで女性裁判官、あるいは女性の要望あるいは意見というものをどのような取り入れ方をされたかお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　最高裁判所におきましては、平成元年十月に事務総長の諮問機関といたしまして女性裁判官問題研究委員会を設けました。そこで、出産に伴って育児のために退職した裁判官が退職の日から一年以内に再採用の申し出をした場合には、その者を同期の裁判官と同じ待遇で再採用するという提言を受けまして、これを実施に移したところでございます。これに基づきまして退職した女性裁判官が四名ございます。
　それから、このたびの育児休業法をつくるに当たりまして女性裁判官の意見を聞いたかということでございますが、私どもの方では東京近郊の女性に集まっていただきまして、そこで意見を聞いております。ことし採用いたしました裁判官のうち女性裁判官は二十名ございますが、私はそのうちのほとんどの方々にこの導入についての意見を聞きましたが、ほぼ全員の方がぜひつくってもらいたいと、こういう意見を聞いたわけでございます。
○紀平悌子君　先ほど提案理由を大臣お述べになりましたが、今回の改正は女性の裁判官の任官者をふやし、また中途の退官者を減らすという目的を兼ねているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　今回の制度の趣旨は、民間の育児休業法あるいは国家公務員の育児休業制度と同様でございまして、最近における女性の社会的進出といった実態を踏まえて、そういう女性が出産した場合に退職しなければならないという状態を回避しようということでございまして、裁判官についてもやはり女性の裁判官としての進出という背景を踏まえて、それを定着させ、推進していこうという考え方を含んでいるものでございます。
○紀平悌子君　なるべく長期の期間でお伺いしたいんですが、両三年ぐらいとりまして、女性裁判官の中途退官の理由と育児のかかわりというか、それはプライバシーに属することかもしれませんけれども、お調べになっていらっしゃいましたら教えてください。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　女性裁判官の中途退官でございますが、平成元年に二人、平成二年に三人ございます。そのうちの二人は、先ほど申しました育児のための退職でございまして、育児を終えたら間もなく裁判所に復帰することが予定されている者でございます。そのあとの人たちにつきましては、これは中途退官と申しましても相当年配で、定年近くになられて弁護士等に転職されるための退職でございます。
○紀平悌子君　先ほどから確認をさせていただきました法案の目的ということに沿いまして、幾たびも同僚委員からの御質問ございましたけれども、あえてお尋ねしたいと思います。
　法案の第四条、育休中の裁判官はその身分を保有するが報酬は受けないという点でございますけれども、これは憲法七十九条、八十条、特に後段の方で裁判官の身分保障に関して、定期に相当額の報酬を受け、在任中これを減額できないとあるということ、これに違背を本当にしないのかどうかということです。
　先ほどもうその御説明がございまして、憲法の規定には違背しないと三つの理由をお挙げになりました。私の聞き間違いでなければ、休業中は無給であるということを本人が知った上でそれを請求するのであるからということが育休中無給でもということの一つの理由に挙げておられました。私はどうもこのことが十分に胸にすとんと落ちないんですけれども、育休を請求するということとそれから身分保障の問題というのは別なんじゃないでしょうか、だからというふうにつながるんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　申し上げました趣旨は、御指摘の憲法の趣旨にかんがみて報酬を支給しないということ、これが裁判官の身分保障、司法の独立の保障、そういったものに全く抵触しないという特別の場合には憲法の規定するところの在職中の報酬の減額に当たらないというふうに解すべきだということを前提にいたしまして、今御指摘のように、全く自由な意思に基づいて無給の育児休業であることを知りながら育児休業をとるかどうかを選択することができるという制度である。しかも、現在の社会において、民間の育児休業制度も公務員の育児休業制度も給与の支給が保障されない形での育児休業制度が当面の制度として定着しようとしている、そういう状況の中において、裁判官がそのことを理解して自由な意思でとるかとらないかを選択することができるということ、これらをあわせて、先ほど申しましたような憲法の規定に違反しないという考え方を申し上げたわけでございます。
○紀平悌子君　私は、むしろ現在無給であるということを定着させないために、憲法の条文もあることですから、これを前向きにお取り上げいただきたいということをお願いいたしまして、時間がございませんので次に進めさせていただきます。
　ちょっと戻りまして法案の二条二項ですけれども、裁判官は育児休業の請求に当たり最高裁の承認を必要とし、最高裁は同条三項で請求に係る期間につき育児休業の請求をした裁判官の事務処理のための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き原則として承認しなければならないとあります。法文上、これは最高裁が著しく困難と判断した場合には育休それ自体を拒み得るというようにも受け取れます。
　ここで、現在、裁判所の地方支部、支所ほど出向裁判官の負っている事件件数が非常に多いと聞いています。また、スムーズな事務の引き継ぎが困難であるということも伺っております。こういうことであれば、このような地域における育休の請求が事実上抑制されるということにこのことがつながらないかと思うんです。
　こういうことを申し上げるのは、最高裁がそれを許すというそのお立場があるということ自体をいけないとかということではないですけれども、裁判官であれば、自分のやっていらっしゃる実務あるいはそれの処理が完成される時点まではそれをやっていくというふうな心構えを持っていらっしゃるのが普通のように思うんです。それだけに、非常に独立した、また自主的なお仕事だと思うのですけれども、最高裁の承認拒否権というようなものは果たして必要なんでしょうか。自主判断に任せるということで、この項目自体ちょっとどうかなと思う節がございます。それから、もし承認拒否がありました場合、不服であれば争う余地というのはございますのでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　後で必要があれば最高裁の方に補足していただきますが、二条三項の規定の趣旨は今回の制度自体が裁判事務等の円滑な運営を図るということをも目的としておるわけでございまして、そういう関係からいきましても、また事柄の性質上当然のことでございますけれども、育児休業制度を実施することに伴って裁判の事務の処理が停滞するということになっては困るわけでございます。したがいまして、どうしても事務処理のための措置を講ずることができないという例外的な場合には、やはり事務処理の方を優先させる必要がある場合もあるであろう、こういうことで、これは基本的には一般の国家公務員の場合も同様でございますが、こういう規定を置いているわけでございます。
　この判断は、具体的には請求を受けた最高裁判所においてこの制度の趣旨とそれから実務の実情を総合判断して決定されるものでございまして、一概に申し上げられませんが、私どもが最高裁からお聞きしているところでは、この制度の趣旨を踏まえて必要がある育児休業を請求しようとする裁判官は、できるだけ例外なく承認が得られるように事務の配点に十分の工夫を凝らされ、あるいは場合によっては全国的な規模の裁判官の異動も考えるというふうに聞いております。したがいまして、実際問題といたしましては請求する裁判官がそういった対応をする余裕がある十分な期間を置いて請求されるということを前提にする限り、このことを理由として拒否されるということはほとんどないのではないか。ただ例外的にその対応の余裕もないのに、あすからあさってから育児休業するということを申し出られた場合に、それは困るというような場合があるかもしれませんが、その制度が適正に運用される限りにおいて、例外的な場合はほとんど考えられないのではないかというふうに立案当局としては理解しているところでございます。
　次に、不服の争う余地があるのかどうかという点でございますが、最高裁判所が育児休業を承認しなかった場合には、裁判官の育児休業の請求権あるいはそれによって担保されている法的な利益が侵害されるということになると思われますので、その不承認という処分に対して最高裁判所に対する異議の申し立てといった不服の申し立てをすることができるものと考えております。
○紀平悌子君　本案の実施というものは最高裁規則というのがつくられて、その中でいろいろ運用について明らかになってくると思いますが、他の委員からも御要望がございましたけれども、これは一日も早くこの規則をつくって方向を明らかにしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　次に、裁判官の報酬等に関する法律の一部改正案、検察官の俸給等に関する法律の一部改正案についてお伺いいたしますが、時間がちょっとなく
なってまいりましたので、一点時間の許す限りお伺いしたいと思います。
　司法試験の法改正がございましたけれども、ある程度合格者は増加していっていると思いますが、今の司法試験の制度に関しまして、司法試験制度の法案のときにも意見を申し上げたことがございますが、司法試験の内容というか、これは相当問題面で改善というのはあったんでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　司法試験、短答式それから論文式が中心になりますが、それぞれの出題につきましてはかねてから考査委員の中で出題の改善検討委員会というものがつくられております。
　最近、受験雑誌あるいは受験予備校等の出題傾向に対しますコメントなどを拝見いたしますと、相当の改善が見られるというふうに私ども承知しております。
○紀平悌子君　最後に、今後の検察官の志望者の増加、あるいは中途退官者防止についての法務大臣の御意見を承りたいと思います。特に、司法試験制度とのかかわりの上でお答えいただけたら幸いでございます。
○国務大臣（田原隆君）　志望者がふえることが任官者がふえるということにやはり統計的につながると思いますので、司法試験が改善されて——一回改善されましたが、今後さらに研究して抜本的に変えていく必要があるのじゃないかというふうに考えておりますし、またそのような努力をしてまいりたい。
　それからもう一点。やめていく人も減らなければいかぬという点については、やりがいのある職場であるということが一番大事でありますから、待遇の面、それから仕事のやり方とかいうことについて改善の余地がまだあるのではないかということで、この両面から今後の、何といいますか、検察官、裁判官等の司法に携わる人、検察に携わる人たちが途中からやめるのを防いだり、やりたがる人がふえるように、そういうふうに努力してまいりたいと思っております。
○委員長（鶴岡洋君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴岡洋君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴岡洋君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、裁判官の育児休業に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴岡洋君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　北村哲男君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。北村君。
○北村哲男君　私は、ただいま可決されました裁判官の育児休業に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党の各会派及び各派に属しない議員紀平悌子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　裁判官の育児休業に関する法律案に対す
　　　　る附帯決議（案）
　　政府並びに最高裁判所は、本法施行に当た
　り、次の事項について特段の配慮をすべきであ
　る。
　一　育児休業制度の実施に当たっては、裁判官
　　の人員の充実確保に努め、裁判事務が過重に
　　ならないよう配意するとともに、国民に対す
　　る司法サービスの低下をもたらすことのない
　　ようにすること。
　二　法の実効ある運営を確保するため、育児休
　　業をしようとする裁判官の事務処理体制等に
　　ついて総合的な対策を講ずるとともに、国家
　　公務員の取扱いに対応して適宜制度の見直し
　　検討を行い、特に育児休業期間中の経済的援
　　助については、適切な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（鶴岡洋君）　全会一致と認めます。よって、北村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田原法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田原法務大臣。
○国務大臣（田原隆君）　委員の皆様方に熱心に御審議いただき可決されましたことに対し、心から御礼申し上げます。
　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいる所存でございます。
　なお、最高裁判所にその趣旨をお伝えし、遺憾のないよう配慮いたしたいと考えております。
○委員長（鶴岡洋君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十一分散会
　　　　　—————・—————
平成三年十二月十六日（月曜日）
　　　　—————————————
　　平成三年十二月十六日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　笹川堯君の故議員須永徹君に対する追悼演説
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　国家公務員の育児休業等に関する法律案（内閣
　　提出）
　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
　　設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児
　　休業に関する法律を廃止する法律案（内閣提
　　出）
　地方公務員の育児休業等に関する法律案（内閣
　　提出）
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　裁判官の育児休業に関する法律案（内閣提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律案（議院運
　　営委員長提出）
　　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部
　を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　御報告いたすことがあります。
　議員須永徹君は、去る十一月二十三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る十二月十四日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　議員従五位勲四等須永徹君の長逝を
　哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
　故議員須永徹君に対する追悼演説
○議長（櫻内義雄君）　この際、弔意を表するため、笹川堯君から発言を求められております。これを許します。笹川堯君。
　　　　〔笹川堯君登壇〕
○木村義雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に。関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律案、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案、右正案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　国家公務員の育児休業等に関する法律案（内
　　閣提出）
　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
　　設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育
　　児休業に関する法律を廃止する法律案（内
　　閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律案、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案、右五案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長桜井新君。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　　する法律案及び同報告書
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案及び同報告書
　国家公務員の育児休業等に関する法律案及び同
　　報告書
　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
　　設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児
　　休業に関する法律を廃止する法律案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔桜井新君登壇〕
○桜井新君　ただいま議題となりました五法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、給与関係三法律案について申し上げます。
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月七日付の給与に関する人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、通勤手当及び宿日直。手当等の額の改定を行うとともに、管理職員特別勤務手当の新設、看護婦給与の特別改善等を行おうとするものであります。
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官等について、一般職の職員の給与改定にあわせてその俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて防衛庁職員の俸給月額の改定を行うとともに、管理職員特別勤務手当の新設等を行おうとするものであります。
　次に、育児休業関係二法律案について申し上げます。
　国家公務員の育児休業等に関する法律案は、人事院の意見の申し出にかんがみ、一般職の国家公務員について、一歳未満の子を養育するための育児休業制度及び部分休業制度を設けるとともに、防衛庁の職員についても同様の措置を講じようとするものであり、また、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案は、国家公務員及び地方公務員について育児休業制度等が設けられること等に伴い、現行の法律を廃止しようとするものであります。
　以上五法律案は、去る九日本委員会に付託され、本日、岩崎総務庁長官及び宮下防衛庁長官からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、一括して質疑を行いましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、質疑を終了しましたところ、育児休業法案に対し、日本共産党の三浦久君から、修正案が提出され、趣旨説明の後、答案について採決の結果、一般職の職員給与法改正案は全会一致をもって、特別職の職員給与法改正案及び防衛庁の職員給与法改正案はいずれも賛成多数をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決し、また、育児休業法案に対する修正案は賛成少数をもって否決され、育児休業関係二法案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、育児休業法案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律案及び義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案の三案を一括して採決いたします。
　三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村義雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方公務員の育児休業等に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　地方公務員の育児休業等に関する法律案（内
　　閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　地方公務員の育児休業等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長中島衛君。
　　　　—————————————
　地方公務員の育児休業等に関する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中島衛君登壇〕
○中島衛君　ただいま議題となりました地方公務員の育児休業等に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、育児休業制度の普及が進みつつある情勢等にかんがみ、地方公務員について育児休業に関する制度等を設けようとするもので、その主な内容について申し上げますと、
　第一に、職員は、任命権者の承認を受けて、その一歳に満たない子を養育するため、子が一歳に達する日まで、育児休業をすることができることとし、育児休業をしている職員は、職を保有するが、職務に従事しないこととするほか、育児休業期間は給与を支給しないこととしております。
　第二に、任命権者は、育児休業の承認請求に係る期間について、職員の配置がえ等の方法によって当該請求をした職員の業務処理が困難であると認めるときは、臨時的任用を行うものとするとともに、育児休業をした職員については、育児休業をした国家公務員の給与及び退職手当の取り扱いに関する事項を基準として、職務復帰後の給与等の取り扱いに関する措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、任命権者は、職員が請求した場合に、公務の運営に支障がないと認めるときは、条例の定めるところにより、その一歳に満たない子を養育するため、一日の勤務時間の一部について勤務しないことを承認することができることとしております。
　第四に、特例措置として、当分の間、女子教育職員等に対しては、国家公務員の育児休業の支給に関する事項を基準として定める条例により育児休業給を支給するものとしております。
　本案は、十二月九日本委員会に付託され、本日、塩川自治大臣から提案理由の説明を聴取して審査に入り、育児休業制度法制化の意義、民間育児休業法に規定されている幼児養育者への措置が盛り込まれなかった理由、全職員に育児休業給を支給する必要等について質疑応答が行われ、質疑終了後、日本共産党から修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○木村義雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、裁判官め育児休業に関する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　裁判官の育児休業に関する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、裁判官の育児休業に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長浜田卓二郎君。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　裁判官の育児休業に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浜田卓二郎君登壇〕
○浜田卓二郎君　ただいま議題となりました三法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与の改善に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改善する措置を講じようとするもので、その内容は次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額に準じて、それぞれこれを増額すること、
　第二に、これらの給与の改定は、平成三年四月一日にさかのぼって行うことであります。
　次に、裁判官の育児休業に関する法律案について申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員について育児休業制度が導入されることに伴い、裁判官についても育児休業制度を導入しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、一歳に満たない子を養育する裁判官は、最高裁判所の承認を受けて、その子が一歳に達するまでの期間内において、育児休業をすることができること、
　第二に、育児休業の効果として、育児休業をしている裁判官は、裁判官としての身分を保有するが、報酬その他の給与を受けないこと、
　第三に、裁判官は、育児休業を理由として、不利益な取り扱いを受けないことであります。
　委員会においては、本日、三法律案について田原法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、各法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○木村義雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会職員の育児休業等に関する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　国会職員の育児休業等に関する法律案（議院
　　運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（議院運営委員長提出）