○一丸参考人　ただいま御紹介をいただきました私は、全国商店街振興組合連合会副理事長で、政策委員長を務めております、大分県商店街振興組合連合会理事長の一丸でございます。
　本日は、私ども中小小売業者にこのような発言の機会をお与えくださいまして、まことにありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。
　さて、先生方の御高承のとおり、商店街は、私ども中小小売商の懸命な努力にもかかわらず、全国至るところ疲弊し切った状況にあり、商店街イコール、シャッター通りと言われるくらい、まさに崩壊寸前の状況にあると言っても過言ではありません。
　商店街におきましては、バブル崩壊後の長期にわたる大不況に加えまして、過去三回もの大店法の規制緩和、郊外型大型店等との熾烈なる競争や業態間、地域間競争の激化、さらには駐車場の不足、市街地大型店の撤退、後継者難等により衰退、空洞化が極度に進行しています。また、市役所や市民ホール等の公共、公益施設や民間の事業施設、さらには住宅等が郊外に移転をしまして、都市機能が著しく低下してしまったことも、空洞化にさらに拍車をかけています。
　このようなことから、中小小売商は転廃業を余儀なくされ、私どもは商店街の仲間を次々と失っているのが現状であります。
　先ごろ発表されました平成九年商業統計速報で、バブル崩壊直後の平成三年と平成九年とを比べてみますと、小売業全体の商店数は十八万店の減少となっていますが、商店街の大半を構成する従業員四人以下の商店数は、百二十七万店から百六万店と二十一万店も減少しております。これは一七％の減少でございます。また、従業員数も、全体で三十五万人増加したものの、従業員四人以下では逆に二百八十一万人から二百三十三万人と四十八万人も減少しております。これも同じく一七％の減少でございます。数字からも中小小売業の非常に厳しい実態が浮き彫りにされております。
　こうした中で中小小売商は、地域社会と一体になり、地域の伝統文化、祭りの担い手として、また町内会、消防団、ＰＴＡ等の地域団体の世話役として活躍する一方で、町づくりにも当然ながら懸命に努力しているところでございます。中心市街地の活性化、ひいては商店街の再生は、もはや中小小売業者個人の努力のみでは限界をはるかに超えております。
　私ども百四十万中小小売商、そして一万九千商店街といたしましては、今回の大型店政策の転換による町づくりの観点からの規制への移行自身は、世界の大勢に従ってより実効性のある規制を行うためのものと期待を込めて理解をしております。しかし、何分にもこれまでとは全く異なる大きな方針転換であり、しかも具体的な内容がいまだに不分明な点も多々あることから、今後のガイドライン等にゆだねられるところも少なくなく、本当に実効性のある規制がなされるのか、不安でいっぱいというのが偽らざる気持ちであります。
　したがいまして、これから申し上げます幾つかの点につきまして国会として明確にお決めいただき、私どもが希望と勇気を持って現在の厳しい環境に立ち向かっていくことができますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、大規模小売店舗立地法案について考えを述べさせていただきます。
　一点目ですが、立地法案の目的に、大型店の立地に関し、生活環境の保持のため適正な配慮がなされることを確保するとありますが、この生活環境とは何なのか、どの範囲までの環境を指すのか、まだ明確になっておりません。
　これを仮に大型店出店に際しての交通渋滞、駐車場、騒音、廃棄物という狭義の環境問題に限定しますと、大型店の出店を事実上無規制にするのと変わらなくなるおそれがあります。特に都市計画区域外の幅員の広い国道沿いで、しかも人家等のないような場所ですと、都市計画法の特別用途地区の制限も立地法の生活環境の規制もほとんど受けないことになり、容易に数万平米の巨大な店舗を建てられるということになりかねません。
　欧米諸国では、狭義の環境問題に加えて、身近な買い物機会の確保や中心市街地の空洞化の防止など、生活の利便や住みよい町づくりの観点からも広く規制が行われております。郊外での大型店の出店は極めて困難となっています。このように欧米では当たり前の、いわば町づくりや生活のしやすさの確保の観点からの規制が万が一にも生活環境の概念に入らないということになれば、私どもは到底承服することはできません。
　したがいまして、生活環境は、経済的な面や住みよい町づくりといった観点を含む広い概念であることをまずもって明確にしていただくとともに、第四条の指針や第五条の届け出事項を定める省令では、町づくりの観点を含めて調整が行えるよう、業種、業態などを含め、具体的に明示していただきたいと思います。その際、例えば市町村や公的な機構が町づくり計画を策定している場合、その計画に合致しない、または相当程度の悪影響を与える大型店の出店は、店舗面積を削減する等の調整も可能であることを明記していただきたいと思います。
　また、町づくりは地域の実情に応じ地域ごとに取り組むものであり、町づくり計画は地域が主体となってつくり上げていくものであると考えます。指針の策定においては、地方公共団体が独自に新たな基準を追加することを認めるなど、地方公共団体の独自性が尊重されるよう十分配慮をしていただきたいと思います。
　さらに、指針や省令は制度の根幹であり、この制定に際しては広く私どもの意向を反映されるよう、その原案を国会や審議会等に提示して審議していただきたいと思います。
　二点目ですが、地方公共団体の講ずる施策に関する第十三条で、「地域的な需給状況を勘案することなく、」とありますが、ただいま申し上げましたのと同じ趣旨でございます。欧米で採用されている住民の身近な買い物機会の確保や中心市街地の保護などの町づくりのための規制を行うことは、我が国でも問題ないことを明確にしていただきたいと思います。また、同じく第十三条の関係で、自然環境の保護、田園風景の維持、景観保全、高齢者保護等を目的として条例等で大型店の立地を制限することは、都市計画法や大店立地法との関係で何ら問題ないこともあわせて明らかにしていただきたいと思います。
　三点目ですが、新法では、都道府県の勧告に従わない場合にはその旨を公表することで大型店への制裁としておりますが、公表のみで全くペナルティーがないのであれば、特に昨今のような時代、勧告に従わない企業も出てくるおそれが十分あります。万が一そのようなことがあれば、直ちに命令、罰則の追加など、必要な法改正を行っていただく必要があります。
　また、勧告に関連してお願いしたいことがあります。生活環境に著しい悪影響がある場合、都道府県は大型店に勧告をすることができることになっていますが、悪影響の基準をどこに置くのかは、まだ明らかになっておりません。
　車利用客中心の大型店の場合、平日は渋滞、駐車、騒音、排気ガス等の問題は余り発生していないが、土日は周辺道路は大渋滞、駐車場は満杯で、路上は違法駐車の車であふれているという状況が多く見られます。このような場合、悪影響の基準は、平日なのか土日なのか、あるいは週や月の平均なのかという問題があります。私どもは、週一日の数時間であっても、生活環境に著しい悪影響が予想されるのであれば、勧告の対象にすべきだと考えます。
　四点目の大型店の開店後の問題についてですが、大型店サイドの当初の説明内容と著しく異なり、悪影響が生じた場合において、専ら大型店の見通しの狂い等に問題がある場合には、大型店に何らかの対応措置を講じさせるよう、運用上、措置する必要があると思います。
　五点目ですが、第八条第二項で、地元住民等はだれでも、都道府県に対し、生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を述べることができることになっていますが、サラリーマンや農民、商人が大型店出店による生活環境等への影響予測を行い、意見書をまとめるのは、極めて困難であります。地元住民等は、大型店が公表するデータ以外に公正で客観的な影響調査結果を入手することが当然必要となってきます。地元の個人、団体等が自費で影響予測調査を行うのは大変難しいことから、地方公共団体等が調査を行い、データを公表する等、都道府県等を指導していただきたいと思います。
　同じく第八条第二項の関連で、地元住民などは意見書の提出でしかかかわりを持てない制度になっていますが、住民、地域団体等の意見が都道府県等の意見に十分反映されるように、地域ごとに審議会等の意見集約の場を設けるよう、都道府県等を指導していただきたいと思います。
　このほか、大店立地法施行までの期間、さらには施行後においても、特別用途地区の設定や町づくり条例施行までの間、駆け込み出店がないように予防措置を講じていただきたいと思います。
　大店立地法関連では最後になりますが、既存大型店の閉店時刻や休業日数が、新法施行後、直ちに深夜までの営業になったり、休業日数がゼロになるのではないかと心配する向きがあります。それらについては、新法により厳格に規制を行っていただきたいと思います。
　以上、大店立地法につきまして、種々考えを述べさせていただきましたが、同法が必ずや実効性あるものになるよう、先生方の特段の御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
　引き続き、中心市街地活性化法案について考えを述べさせていただきます。
　本法案は、中心市街地が直面する空洞化問題に対し、地域の創意工夫を生かしつつ、町づくりを進めるのに大いに役立つものと期待しております。
　しかし、前段でも述べましたように、大型店の郊外への出店、市街地からの撤退という図式は、改正都市計画法や大店立地法の施行により一定の歯どめがかけられなければ、中心市街地活性化の効果は薄らぐことになってしまいます。本法の施行に当たっては、都市計画法、大店立地法、両法どの整合性が十分に保たれる必要があると思われます。
　ところで、中心市街地活性化法案につきましては、概要はある程度理解できるのでありますが、私ども中小小売商は、その施策を活用するには具体的にどのような手順で進めていったらよいか、いまだ確信が得られません。
　基本計画策定に際して商店街は何をすればよいのか、ＴＭＯはどのようにつくるのか、整備推進機構は何をするところなのか、中心市街地の位置、範囲はどうやって決めるのか、各省庁の窓口はどこなのか、一本化されるのかなとなど、今後明確にしていただきたいと思います。早急に、基本方針や運用指針などの策定を通じて、中小小売商に広く周知徹底していただきたいと思います。
　また、本法は、市街地の整備改善と商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な対策を関係省庁、地方公共団体、民間事業者等が緊密に連携して推進することになっております。しかし、従来からの縦割り行政からいたしますと、市街地の整備改善は建設省が、商業等の活性化は通産省が、緊密な連携をせず、独自に進めてしまうという懸念がどうしてもつきまといます。今回はぜひとも、関係省庁が一体となり、うまく歯車を合わせて、強力に施策を推進していただきたいと思います。
　最後に、これは建設委員会の審議事項と思いますが、関連いたしますので、改正都市計画法案につきまして、一言意見を述べさせていただきます。
　改正都市計画法案では、大変遺憾ながら、都市計画区域内の白地地域や区域外の農業、森林地域等での大型店の出店を食いとめることはできません。中心市街地のさらなる空洞化を防ぎ、都市機能を維持し、生活環境を保全するには、これらの地域での土地利用規制を法律できちっと整備することが重要であります。したがいまして、これらの法整備の検討を直ちに行っていただきたいと思います。
　以上、るる御説明を申し上げましたが、私どもは、今まで営々と築き上げてきた私の店、都市の顔であり、人々が集い憩う我々の商店街を、地域生活者の支持を得ながら、将来にわたり守り続けたいと思っております。ぜひとも私どもの意をお酌み取りいただきまして、法案、附帯決議、指針、省令に反映していただけますようお願いを申し上げまして、私の説明を終わらせていただきます。
　貴重なお時間をありがとうございました。（拍手）