Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の老人保健法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合共同提案に係る修正案に反対の立場から討論を行います。
　老人保健法の第二条第一項はこう述べています。「国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、老人医療に要する費用を公平に負担するものとする。」、要するに国民は自分の健康は自分で守れ、そして老人医療費は負担せよというものであります。この思想が国際的な水準や、老人福祉法に言う「生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障される」という理念に比べても、恥ずかしいほど貧弱であり、憲法二十五条の精神にも反することはだれの目にも明らかであります。
　私の反対理由の第一は、二年後には、外来の一部負担が一カ月八百円から千円に、入院では一日四百円から七百円へとはね上がることであります。この上入院すれば数万円の保険外負担も加わるのです。またスライド制の導入は、老人負担に定率制を導入するものであり、かつ、国会の審議権をないがしろにするからであります。
　第二は、高齢化社会のためという名目で消費税を導入し、一方で老人に過酷な負担を強いながら、逆に国の負担を大幅に減らしていることであります。老人医療費に占める国庫負担割合は、制度発足以来八年間で約一〇％も引き下げられ、六千億を超える減額をしております。仮にこれを二％戻すだけで千二百億円の財源ができ、患者負担の値上げもスライド制導入も撤回が可能なのであります。
　第三は、訪問看護制度が営利を目的とする者の参入を禁止していないことであります。営利を目的とする者の参入を許すことは、医業全体に営利を持ち込むことにつながります。また利用料は、低所得者への減免制度もありません。
　第四は、老人医療について包括的な評価を含む医療費の算定のあり方を検討する規定を盛り込んでいることであります。これは老人の医療内容そのものを規制して、既に行われている差別診療を、すべての医療機関に拡大する法的根拠をつくるものです。
　修正案は政府原案の部分的手直しにすぎず、高齢者に負担と犠牲を強いる老人保健法の本質を少しも変えるものではありません。このような修正案に、我が党は反対であります。老人医療をもとの無料に戻し、保健事業の拡充と増加する老人医療費を主に国の責任で解決する方向を確立することこそが、国民が合意できる道であり、我が国が進むべき道であることを強調いたしまして、私の討論を終わります。
○委員長（田渕勲二君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより老人保健法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、前島君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田渕勲二君）　多数と認めます。よって、前島君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田渕勲二君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、竹村君から発言を求められておりますので、これを許します。竹村君。
○竹村泰子君　私は、ただいま可決されました老人保健法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　老人保健法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　　高齢者ができるだけ地域において自立した生活を送ることができるよう、保健、医療、福祉の連携の緊密化を図るとともに、総合的な介護体制を早急に確立することは、本格的高齢社会の到来を目前に控えた今日、ますます重要な課題となっている。よって、政府は、次の事項について速やかに適切な措置を講ずべきである。
　一、今後の高齢社会における医療・介護体制の充実を図るとともに、今回の公費負担の拡充の趣旨も踏まえ、要介護老人の実態や高齢者保健福祉推進十か年戦略の進捗状況に応じ、老人保健施設の整備を促進することとし、また、いわゆる介護力強化病院、老人訪問看護事業等の普及を促進するため、必要な措置を講ずること。
　二、老人医療におけるいわゆる保険外負担の軽減・解消については、特に付添看護につき、早急にその適正化を図ることとし、また、ルールに反した差額室料の徴収、「お世話料」等のあいまいな名目による費用徴収やおむつ料について不適切な額の徴収が行われないよう、行政指導の徹底を図ること。
　三、老人訪問看護制度の実施に当たっては、市町村の老人保健福祉施策との連携に十分配慮すること。また、訪問看護婦等の確保、その資質の向上について特段の配慮を払うこと。
　四、営利法人を老人訪問看護の事業主体とすることについては、事業の性格、事業運営の実情、普及状況等に照らし当面慎重に対応すること。
　五、老人訪問看護の利用料の水準については外来一部負担金との均衡に格段の配慮を払うこと。
　六、今後の高齢社会における保健医療・福祉サービスを担うマンパワーの確保のため、勤務条件や処遇の改善、養成力の強化、就業の促進、社会的評価の向上等について、各種施策を総合的に実施するとともに、所要の法的措置を講ずること。
　七、アルツハイマー病を含む痴呆性老人の適切な処遇体制の確立を図るため、病態の解明、専門病棟の整備、特別養護老人ホームや老人保健施設の増設、各種保健サービスの充実等、諸施策の推進に一層努力すること。
　八、在宅の要介護老人に対する支援のための各般にわたる方策について検討に着手し、速やかに結論を得ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（田渕勲二君）　多数と認めます。よって、竹村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、下条厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。下条厚生大臣。
○委員長（田渕勲二君）　次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案並びに廃棄物の適正処理等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。下条厚生大臣。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の経済規模の拡大とともに、産業構造の変化、技術革新が進む一方、生活様式の多様化や消費意識の変化が進んでおり、このような状況を背景として、廃棄物の発生量が増大するとともに、その種類も多様化しております。
　一方、増大する廃棄物を適正に処理するために必要な最終処分場等の廃棄物処理施設の確保は困難となってきており、廃棄物の不法投棄等の不適正な処理が大きな社会問題となっております。
　こうした状況を踏まえ、二十一世紀を目指した廃棄物対策を確立するために、現行の廃棄物処理制度を基本的に見直すとともに、現行の廃棄物処理施設整備計画に引き続き平成七年度までの廃棄物処理施設整備計画を策定するために、本改正案を提出した次第であります。
　次に、改正案の主な内容について御説明申し上げます。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正につきましては、第一に、法律の目的に、廃棄物の排出の抑制及びその処理の一形態としての分別、再生等を明記することとしております。
　第二に、廃棄物に関する国民、事業者並びに国及び地方公共団体の責務について、所要の規定を設けることとしております。国民及び事業者につきましては、廃棄物の適正処理に関する国及び地方公共団体の施策への協力の責務を設ける一方、国及び地方公共団体につきましては、国民及び事業者の意識の啓発に努める責務を設けることとしております。
　第三に、廃棄物の計画的処理を推進することとしております。廃棄物の減量等の観点から、市町村の一般廃棄物処理計画及び都道府県の産業廃棄物処理計画の内容を充実するとともに、市町村長または都道府県知事は、多量に廃棄物を排出する事業者に対し、廃棄物の処理に関する計画の策定を指示できることとしております。
　第四に、廃棄物の減量化及び再生を推進することとしております。市町村の一般廃棄物の減量等の施策に協力するために廃棄物減量等推進審議会、廃棄物減量等推進員制度及び廃棄物再生事業者の登録制度を新たに設けるとともに、市町村の処理手数料については、一般廃棄物の特性、処理に要する費用等を勘案して定めることとしております。
　第五に、廃棄物の適正な処理を確保するために、廃棄物処理業について許可要件の強化、許可の更新制の導入等を行うとともに、廃棄物処理施設については設置の許可制、施設使用開始前の検査制の導入等により地域に信頼される施設の整備を推進することとしております。
　第六に、製造者等の廃棄物処理に関する協力であります。市町村における適正な処理が全国的に困難であると認められる一般廃棄物を厚生大臣が指定し、その一般廃棄物となる製品の製造者等に対し、市町村が協力を求めることができることとし、厚生大臣は、廃棄物となった場合の適正処理の観点から、製造者等がその製品に必要な事項を表示すること等を指導するようその事業所管大臣に要請できることとしております。
　第七に、爆発性、毒性等のため人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある廃棄物として、新たに特別管理廃棄物という区分を設けることとしております。特別管理産業廃棄物については、事業者に、特別管理産業廃棄物管理責任者の設置、処理を委託する場合の特別管理産業廃棄物管理票の発行等を義務づけるとともに、特別管理産業廃棄物の処理を業として行う場合には、新たに特別管理産業廃棄物処理業の許可を要することとする等その適正な処理を確保するための施策を講ずることとしております。
　第八に、廃棄物処理センター制度の創設であります。厚生大臣は、特別な管理を要する廃棄物等の適正かつ広域的な処理の確保等を目的とした民法法人を廃棄物処理センターとして指定し、特別管理廃棄物、適正な処理が困難な一般廃棄物の処理等を業務として行わせることとしております。
　このほか、不法投棄等により生活環境保全に支障が生じた場合の原状回復等の命令の発動要件の緩和、罰則の強化等の改正を行うこととしております。
　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部改正につきましては、計画の期間を平成七年度までに改めるとともに、地方公共団体が行う廃棄物処理施設整備事業に、廃棄物処理センターが地方公共団体の委託を受けて行うものを加えることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して九カ月を超えない範囲内で政令で定める日としておりますが、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部改正のうち計画の期間を平成七年度までに改める改正につきましては、公布の日から施行することとしております。以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（田渕勲二君）　次に、廃棄物の適正処理等に関する法律案について、発議者浜本万三君から趣旨説明を聴取いたします。浜本君。
○浜本万三君　ただいま議題となりました廃棄物の適正処理等に関する法律案につきまして、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
　最近、有害廃棄物や産業廃棄物の不法投棄事件が、不法投棄列島と呼ばれるほど頻繁に発生し、国土全体にわたって廃棄物による環境汚染が憂慮される事態となっております。また、日本は、世界の資源とエネルギーを大量に消費しており、地球環境の保全という観点からも、廃棄物の減量化などに取り組むべき国際的な責任があると思います。
　したがって、この国会の課題は、国の経済政策における環境保全の優位性を確立し、廃棄物の減量化、再資源化に関する企業責任を明確にするとともに、自治体と市民による資源循環型の消費生活の推進を図ることによって、大量生産、多消費型の経済社会構造の変革に向けた第一歩を踏み出すことであります。
　このような観点に立って、この法律案を提出した次第であります。その内容については、委員各位に配付されました本案の要綱及び本日の議事録に掲載される条文を御参照いただきたいと思います。
　次に、本案の特徴でありますが、第一に、製造事業者の基本的な責務として、その製品が廃棄物となったときの処理困難性に関する事前評価や回収、再生利用などの努力義務を明示したこと。第二に、排出事業者の責任を厳格にし、例えば原則としてすべての産業廃棄物を対象とするマニフェスト制度を確立したこと。第三に、有害物質の完全管理体制を目指し、環境に放出すべきでない特定の有害物質については、製造事業者または排出事業者による管理保管システムを確立したこと。第四に、自治体主導による共同処理システムを目指し、都道府県に一つ指定される廃棄物処理センターは、自治体が二分の一以上出資したものに限ったこと。第五に、廃棄物の放置、放出によって環境に支障が生じた場合、知事が支障除去の代執行に要した費用を原因者だけでなく、これに処理を委託した排出事業者に求償できるようにしたこと。第六に、処理施設の環境管理を徹底し、設置者による環境アセスメントその他の措置を明確にしたこと。第七に、生活系一般廃棄物の処理については、市町村が直営でこれを行うよう努力規定を設けたこと。第八は、市町村の一般廃棄物最終処分場及び都道府県や市町村が設置する産業廃棄物処理施設を国が補助することができる対象に加えたこと。およそ以上であります。
　なお、本案は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、進歩民主連合の五会派が共同して立案したものでありますが、いわゆる政府案との刺し違えにならないようにするため、あえて社会党単独で提案したものであります。
　何とぞ慎重に御審議くださるようにお願いをいたします。
　以上で提案の趣旨説明を終わります。
○委員長（田渕勲二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　午前の審議はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十分開会
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜本万三君　政府提出二法に対して質問をするわけなんですが、その前に一言申し上げておきたいことがございます。
　先ほど私が代表して提出いたしました廃棄物の適正処理等に関する法律案の経緯につきましては、その提案趣旨説明の際申し上げましたとおりでありますが、引き続き四党の皆さんの政審事務局担当レベルで協議をいたしまして、政府案をさらに補強、修正する立場で共同修正案要綱の骨子を取りまとめられました。
　私の本日の質問は、その趣旨に沿いまして質問をさせていただきたいと思いますので、御了解をいただきたいと思います。
　まず最初に、事業者の基本的な責務規定の補強の意味で質問をいたしたいと思います。
　提出されております共同修正案、お手元にお配りしておりますが、その第一に現行法第三条第二項の事業者の責務を補強し、製品等が廃棄物となった場合における処理の困難性をあらかじめ評価するよう努力すること、また、適正な処理が困難とならないような製品等の開発をするよう努力すること、さらに適正な処理の方法について表示するなど情報の提供に努めること、以上三点を明記するように求めているところでございますが、これに対する政府の見解をただしておきたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　お尋ねの点についてお答えをいたします。
　現行法の第三条第二項にも規定してありますとおり、製品の製造者等が製品等が廃棄物になりました段階でその処理が困難とならないようにすることは、廃棄物の適正な処理の円滑な遂行を図る上で極めて重要なことと認識をしております。このような考え方から、製品等の処理困難性の事前評価及び適正処理が困難とならない製品等の開発につきまして、昭和六十二年に、事業者による製品等の廃棄物処理困難性自己評価のためのガイドラインを示しまして、事業者に対し、その製品等の処理困難性についてあらかじめ自己評価及び自己評価を踏まえた対応策の検討などを行っていただくよう指導してきたところでございます。
　また、適正な処理方法の表示等につきましては、今回の改正法案におきまして、厚生大臣から事業所管大臣に対しまして、事業者が製品の材質または処理方法の表示等を行うよう指導を要請できるように規定しているところでございます。
　厚生省といたしましては、これらの方法によりまして事業者の責務が的確に果たされるよう今後とも事業者の指導に努めてまいることとしております。
○浜本万三君　ただいまは、事業者の責務を拡大することにちょっと消極的なんではないかというお答えがございました。現行法の第三条第二項ですら「製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」と規定されております。しかし、このような現行法における事業者の責務規定は、適正処理が困難とならないようにする事業者の方法について一切例示がありません。これは製造業者に対して極めて不親切な条文ではないかと思うわけでございます。
　これに対して私どもの提案は、その方法をもっと丁寧に例示しようとする意味であります。このような視点から、これを補強することについて政府としても検討する余地があるのではないかと私は思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（小林康彦君）　御指摘いただきましたように、事業者が製品等の処理困難性をあらかじめ評価するように努めること、あるいは適正処理が困難とならない製品等の開発に努めること、あるいは適正な処理方法の表示等の情報提供に努めること、これらは廃棄物の適正処理の円滑な遂行を図る上で極めて重要なことと私どもも認識をしておりまして、事業者が法第三条第二項の事業者の責務を果たす場合の代表的な形態であろう、こう考えております。
○浜本万三君　もともとこの第三条は基本的な責務であって、言いかえますと、努力の方法を理念的に示したものであると思います。したがって、ここに例えば製品アセスメントを例示したところで、政府は従来同様健全な企業活動を阻害したり企業に過大な負担をかけるような行政指導は行わないのではないかと思うわけなんです。ですから、私どもが言うようにこれを改正いたしましても何ら問題はないんではないか、かように思いますが、いかがですか。
○政府委員（小林康彦君）　お話のございましたように、第三条第二項の事業者の責務は基本的な責務を定めたものでございます。この条項は、事業者に対しまして法律上の厳格な義務を課すものではないことから、事業者の健全な企業活動を阻害いたしましたり、あるいは企業に過度の負担を生じさせるものであってはならないと私どもも理解をしております。
　いずれにいたしましても、今後とも法第三条第二項に基づきますがイドラインの定めるところによりまして、事業者による製品等の処理困難性の自己評価の適切な実施が図られるよう事業者の指導に努めてまいりたいと思います。
○浜本万三君　一九八四年だったと思いますが、社団法人全国都市清掃会議がまとめました廃棄物処理事業における事故防止対策マニュアルでは、収集作業員は二名以上で行うとされ、厚生省の行政指導にもなっておるわけでございます。しかし、実際は運転手一名、収集員一名という例が多いと言われております。この実態は一体どうなっておるのか、もし調査されておる資料があればお示しを願いたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　御指摘のマニュアルは、厚生省に設けました市町村、作業従事者、学識経験者から成ります廃棄物処理事業における事故防止対策検討委員会、この委員会の報告をもとに資料等を追加いたしまして、昭和五十九年度に社団法人全国都市清掃会議が取りまとめたものでございます。この報告書におきまして、事故防止の観点から廃棄物処理事業の運営管理上留意すべき事項をまとめておりまして、その中の一つとして、収集作業は二人以上で行うこととの事項が明記されております。これによりますと、運転手が収集作業に加わります場合には運転手を含めて二名、加わらない場合には三人以上の乗車となるものでございます。
　収集に従事しております職員数、収集車の数に、つきましては毎年調査を行っておりまして、その結果から見ますと、市町村の保有する収集車両一台当たりの収集に従事する職員の数はここ数年ほぼ横ばい、ほぼ二・六人という値で推移をしておる状況でございます。
○浜本万三君　市町村の処理体制の整備努力の補強について伺うわけなんでございますが、今の問題はちょっと置きまして、別な観点から質問をさせていただきたいと思います。
　その一つは、政府案は、市町村の責務として新たに、一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図ること、それに、一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずることの二つを努力義務として追加されました。これは当然なことだったと思います。ごみの減量のための「住民の自主的な活動」とは、分別排出や再生利用に向けた努力であると理解してよろしいかお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物の減量化、再利用の促進は今回の改正法案の柱の一つでございまして、その効果的な実施を図るためには住民の協力が極めて重要であると認識をしております。このため改正法案では、国民の責務といたしまして、廃棄物の排出抑制、再生利用、分別排出などを行うことによりまして、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国または地方公共団体の施策に協力しなければならないと、こういう規定を設けたところでございます。
　したがいまして、改正法の第四条第一項、ただいま御指摘のございました「住民の自主的な活動」につきましては、御指摘のとおり、排出抑制、再生利用、分別排出などに向けました自主的な活動であるというふうに理解をしております。
○浜本万三君　今の御答弁のようだとすれば、このたびの政府改正案によって市町村の廃棄物処理の従事者はその業務範囲が拡大したことになると思います。つまり、分別、再生といった業務が新たに加わったばかりでなく、住民が自主的にそれに取り組むよう日常不断に働きかけなければならないということになると思います。この理解でよろしゅうございますか。
○政府委員（小林康彦君）　市町村におきまして、今後分別収集、各種再生利用に関します事業を積極的に推進することが重要であると認識をしております。それぞれの市町村におきまして、どのような方法で対応するかは別にいたしまして、分別収集や再生利用などに関します。務が市町村の廃棄物処理業務に加わるということは事実でございます。
　厚生省といたしましては、いずれにいたしましても、市町村の一般廃棄物の処理に関する責任を明確にしつつ、適切な分別収集、再生利用が促進されるよう努力してまいる所存でございます。
○浜本万三君　いずれにいたしましても、市町村のごみの処理量は飛躍的に増大をしております。それからまた、さきに確認いたしましたように、その業務の範囲が拡大をしておりますにもかかわらず、これに従事する職員の数は減少傾向にあると思います。
　その傾向をお調べであるならば、数字で示してもらいたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　ごみ、し尿を中心にいたします。般廃棄物処理事業に従事をしております市町村の職員数につきましては、昭和五十八年度は全国で九万七千九百九十五人、昭和六十三年度には九万二千四百三十七人となっておりまして、この厚生省の調査によりますと、五カ年間でほぼ五千五百人程度減少した、こういう実績でございます。
○浜本万三君　その理由は、恐らく直営比率というものが極めて減少しておるのと、臨調等で増員できないという理由があるのではないかと思考いたしますが、いずれにしましても、ごみが飛躍的に増大し、その処理量が非常にふえておる上に業務の範囲が拡大をしておるということになってまいりますると、職員の数が減少するということは大変仕事にとって困難を来たすのではないかというふうに思います。
　これを解決する方法をどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　ごみの処理は市町村の事務にとりましても大変重要なものでございますが、これが適正に処理されます体制につきましては、それぞれの市町村が状況を踏まえながら適切に整備されていくべき事柄というふうに考えております。
○浜本万三君　どうもはっきりしたお答えにはなりませんが、支障のないように職員の増員について配慮をいただきますように自治省の方に連絡、協議をいただくように希望しておきたいと思います。
　それから、現行法の第四条第一項は、市町村が「職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。」とされております。
　そこで、私は、私どもの共同修正案要綱第二項の趣旨を生かしまして、条文に書かれております「その能率的な運営」とあるところを「能率的かつ職員の労働安全衛生を十分配慮した運営」というように改めるのが妥当ではないかと思うわけでございますが、これに対する厚生省の御見解を承っておきたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　清掃業務はなかなか困難な性格を有しております。務と考えておりまして、御指摘のございましたように、労働安全衛生の確保が重要な課題であると厚生省としても考えているところでございます。
　廃棄物処理法におきましては、廃棄物の適正処理という観点から必要な規定が設けられているものでございまして、清掃事業、清掃業務に従事をいたします職員の労働安全衛生に関しましては、労働安全衛生法によって必要な規制がなされており、事業者の責務につきまして、同法において、事業者は「快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」と定められているところでございます。したがいまして、廃棄物処理法の中で事業者である市町村の責務として労働安全衛生の配慮、これをあえて規定する必要はないのではないかと考えております。
　しかしながら、厚生省といたしましても、労働安全衛生法規に従うことは当然でございまして、これら法規に従いまして清掃事業に従事をいたします職員の労働安全衛生の確保に一層努めてまいりたいと思います。
○浜本万三君　先ほど全国都市清掃会議がまとめました事故防止対策マニュアルについて御説明をいただきましたので、それに関連することをお尋ねいたしたいと思います。
　自治体におかれましては、清掃業務を民間の業者に委託しておられるケースが多くなっておると思います。その場合、十分な安全衛生対策はとられていないように思うわけでございますが、例えば具体的に例を挙げますと、東京都内においてごみピットに収集車が転落をいたしまして運転手が重傷を負っておる、それは二トン車に五・七トンの過剰積載が原因しておるというふうに言われております。また、収集車に運転手一人で作業をしていて、収集車のごみ積み込み回転板に巻き込まれまして、ほぼ即死状態になったという例も報告をされておるのでございます。
　このようなことを考えますと、清掃事業の安全管理要綱や厚生省の安全マニュアルを委託契約のときに守らせるように業者に義務づける必要があるのではないか、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（小林康彦君）　清掃事業に従事いたします者は、それが直営であれ委託であれ、労働安全衛生が守られることは極めて重要なことだと考えております。
　お話のございました安全マニュアルにおきましても、例えば安全管理体制組織として直営の例と委託の例、これを二つに分けて記載をいたし、あるいは市町村が委託業者に対して、また委託業者が作業者に対して行います教育・指導に関する記載などを織り込んでおりまして、民間委託をしている場合の安全衛生対策にも十分配慮した内容になっていると考えております。
　厚生省では、従来からこのマニュアルを守ることにつきまして市町村を指導してきたところでございますが、委託業者等が行います収集、運搬業務につきましても、生活環境保全上及び労働安全衛生上の観点からの配慮が十分なされますよう今後とも必要な指導を行ってまいりたいと思います。
○浜本万三君　安全はもう非常に大切なことでございますから、次のことについて希望しておきたいと思うんです。
　まず、清掃工場の建設から工場の運転まで安全かっ適切に管理できる職員を配置することが大切でおると思います。そのためには関係省庁の財政。も含めた対応をすることが必要であると思います。特にこの場合、厚生省は自治省と協議をいたしまして十分な措置をとっていただくように希望いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　施設の建設から運転管理までをできる限り一貫してできる体制の整備の方法につきまして、必要に応じまして関係の省庁とも相談するなど、よく勉強させていただきたいと思います。
○浜本万三君　労働省の方見えてますか。――次は労働省の方に対しまして、質問をいたしたいと思います。内容は、清掃事業における労働災害の防止と安全衛生対策についてでございます。
　まず最初に、労働災害の現状認識について伺いたいと思います。
　ごみ問題の本質を理解するためには、清掃現場で働く労働者の実態を知る必要があると思います。例えば廃棄物処理業については、産業別労働災害率を例にとりますと、災害発生の頻度をあらわす度数表、これは死傷者の合計でございますが、この数字を見ますと、平成元年で二一・五七となっております。調査産業の合計の二・〇五を大きく上回っております。度数率の一番悪い業種と思われるわけでございます。また、死亡災害につきましても、民間清掃労働者の方が自治体労働者を上回る形で被災しておるのも現状でございます。清掃労働者の労働条件は極めて劣悪なものとなっておると言わなければなりません。
　清掃労働者の労働災害の状況について、労働省はどのように認識をされておるのか、伺いたいと思います。
○説明員（大関親君）　労災給付データによれば、平成二年の労働災害による休業四日以上の死傷者数は一千七十九名で、全産業では減少する傾向にある中で、清掃業では増加の傾向にございます。また、度数率で平成二年を見ますと、清掃業では二二・三六で全産業の一・九五に比べてかなり高い値を示しております。
　一方、自治体関係の清掃事業における不休災害を含む公務災害の認定件数は、地方公務員災害補償基金のデータによれば、昭和六十二年度が五千三百五十六人、平成元年度では四千八百二十四人となっております。
　このことから、労働省としても清掃業における労働災害については、全産業に比べその発生率が著しく高いものと認識しております。
○浜本万三君　非常に高いという御認識でございますので、引き続いて労働省と、自治省の方おいでですか、自治省の方に同じ質問をいたします。
　清掃職場は先ほどのように自治体職場の中でも最も公務災害が多いと言われております用地方公務員災害補償基金の公務災害認定受理件数の発表を見ましても、千人率で清掃は五六・三、続いて警察が二四・二、その次が消防で一四・八、全体では八・八という数字が出ております。これを見ましても、いかに清掃職場は災害が多い職場であるかということがわかるわけでございます。
　この際、これらの職場に対する災害をなくするための具体的な対策について、両省にお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（大関親君）　清掃事業における労働災害の防止については、昭和五十七年に清掃事業における安全衛生管理要綱を定めてその徹底に努めており、廃棄物の収集、運搬業務についても同要綱に基づき労働災害の防止を図っているところでございます。今後とも同要綱の徹底指導により労働災害の防止に努めてまいりたいと考えております。
○説明員（石橋孝雄君）　地方公共団体の清掃事業につきましては、自治省といたしましても、毎年、先生御指摘のとおり、非常に死亡事故等重大な公務災害が発生をしているということを重視いたしまして、これまで三度にわたりまして事故防止のために調査研究を行いまして、その成果を地方公共団体に提供いたしまして指導を行ってきておるところでございます。
　その結果、基本的な安全衛生管理の施策については一定の成果が得られたというふうに考えておるわけでございますが、なお依然として事故が後を絶たない、こういう状況でございます。したがいまして、これらの研究の成果をもとに引き続き各地方公共団体に対しまして指導を行っておるところでございます。特に事故が発生した場合、その事故の概要なりあるいはその対応策につきまして、各地方公共団体に通知をいたしまして情報提供を行う、そして注意を喚起するというようなことをいたしております。今後とも安全衛生管理の一層の充実を図るよう指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○浜本万三君　続いて、労働省だけに伺いますが、ごみの収集車による収集、運搬業務におきましては、挟まれるとか巻き込まれるとか、こういった事故が絶えないのが現状でございます。そこで、清掃事業における、例えばごみ収集車による収集業務については、労働安全衛生法において危険有害業務として指定されるべきではないかという私は問題意識を持っておるわけでございます。
　この際、収集業務を危険有害業務として指定するわけにはいかないでしょうか、労働省の見解を承りたいと思います。
○説明員（大関親君）　清掃事業における労働災害の防止につきましては、先ほど申し上げました清掃事業における安全衛生管理要綱とあわせまして、機械式ごみ収集車に係る安全管理要綱も定めまして、これまで指導を行ってきたところでございます。また、安全管理者の能力向上教育の推進も行っているところでございまして、これらの対策をさらに徹底してまいりたいというふうに考えております。
○浜本万三君　ちょっと答弁が非常にやわらかいようでございまして、不満でございます。
　それで、労働省に対する労働安全衛生対策上の問題については、引き続き質問すればよろしいんですが、後で質問をさせてもらいたいと思いますので、ちょっと待っていただきたいと思います。
　次は、国の責務としての廃棄物関係情報の収集、これを補強する意味におきまして、質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、野党の共同修正案要綱では、「国は、廃棄物に関する情報の収集、整理及び活用に努めること。」を提唱しております。これは産業廃棄物のマニフェストシステムの実効を上げるためにも、また一廃とか産廃を問わず最終処分場の跡地管理のためにも、関係情報を総合的に管理するシステムが必要だという考え方に基づいたものであります。政府もその方向を否定することはできないと思いますが、厚生省はいかにお考えでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物の排出量が増大をしてまいりまして、質も多様化する一方で、その排出経路も複雑化しております現状にかんがみますれば、廃棄物に関します情報の収集、整理及び活用はこれからの廃棄物行政においてますます重要になってくるものと考えております。
　今回の法改正におきましては、特別管理産業廃棄物へのマニフェスト制度の導入、最終処分場の台帳調製等、廃棄物に関します情報の管理の強化を行うこととしておりますが、これらの情報をできる限り体系的に収集、整理及び活用することが必要であることは御指摘のとおりと考えております。
○浜本万三君　最近の情報によりますと、ＯＥＣＤでは産業活動が地球環境に及ぼす影響について指標化するための調査研究が進められておると聞いております。これは経済成長率が高ければよいという風潮を修正しない限り地球と人類が危ないという認識に立った取り組みだと思います。このような調査研究を進める上で、廃棄物の量及び質について経済と環境をつなぐ主要な参考指標にする方法を開発できないかと思うわけでございますが、国立環境研究所などで検討が行われておるのかどうか、環境庁がおいでならば環境庁に伺いたいと思います。
○説明員（長谷川正榮君）　環境庁より御説明申し上げます。
　経済政策に環境への配慮を織り込んでいくための環境指標の開発については、アルシュ・サミット等の要請を受けましてＯＥＣＤで検討作業が進められているところでございます。
　その検討状況といたしましては、現在森林や水などの自然資源の状況を把握するためのデータが収集されている段階でありまして、廃棄物の取り扱いがどうなるかを含めまして、この環境指標の全体像がどのようなものになるかはまだ明らかになってございません。したがいまして、先生御指摘の廃棄物の量、質を参考指標に使えるかどうか見通せないものではございますけれども、私どもといたしましては、今後ともこのＯＥＣＤにおける検討作業に積極的に参加してまいりたいと考えております。
　なお、国立環境研究所におきましては、これまで環境の状況の指標化に関する研究を行ってきておりまして、その成果を踏まえ、環境政策と経済政策を統合するための指標に関する研究に取り組むこととしてございます。
○浜本万三君　廃棄物の量と質に関する情報の収集と整理は、地球環境と産業活動といったグローバルな視点に立つと活用される可能性が増大をしております。
　そこで、産業廃棄物の排出量やその中身の分析は、これまで厚生省が都道府県の協力を得て五年に一度調査してまいりましたが、今後はこれを毎年実施するばかりでなく、法律に基づくいわゆる指定統計ないし政令による承認統計とするなど、位置づけを明確にすべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（小林康彦君）　産業廃棄物の情報の整備につきましては、産業廃棄物行政を推進するために極めて重要な事項であると考えております。このことから法改正を契機といたしまして、産業廃棄物についての情報をより的確に整備をいたしますため、これまで五年ごとに一回行っておりました実態調査を、その調査期間の間隔を詰め、かつ詳細に行う方向で検討したいと考えております。
　なお、御指摘がございました指定統計、承認統計とすることにつきましては、直ちにそれにいたしますには困難な面もございますので、当面、行政調査として確度の高い調査結果が得られるよう調査方法等につきましても検討を進めてまいることとしたいと思います。
○浜本万三君　なお、これと関連いたしまして、廃棄物をめぐる調査研究機関の充実が必要になっております。
　厚生省の機関といたしましては、国立公衆衛生院の衛生工学部がこれに当たっているそうでありますが、その中で廃棄物関係の研究職員はわずか五名程度と報告をされております。飛躍的に拡充する必要があるのではないかと思います旧また、環境庁の国立環境研究所、通産省の公害資源研究所などのスタッフと提携をいたしまして、廃棄物の研究プロジェクトチームをつくって努力をすべきではないか、かように思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　廃棄物の適正な処理を進める上で、技術開発は非常に重要な意味を持ってまいるわけでありまして、そのために廃棄物についての研究体制を整備する必要があることは、ただいま委員の御指摘のとおりでございます。
　そこで、平成二年四月に出された国立試験研究機関将来構想検討会の報告の趣旨にのっとりまして、国の研究機関としての国立公衆衛生院における廃棄物分野の研究体制の充実強化を検討いたしておるところでございます。
　また、厚生省では、国、地方公共団体、民間企業等すべての関係者の参加のもとに研究体制の充実が図られますよう、研究開発推進の中核となり、かつ調整的機能を果たす機関といたしまして、財団法人廃棄物研究財団を平成元年八月に設置したところでありまして、廃棄物分野の研究体制の充実強化に取り組んでおるところでございます。
　また、続いてお尋ねがありました他省庁との協力の関係でございますが、廃棄物の問題を解決するためには、工学、化学、農学、医学等の科学技術のみではなく、社会科学の分野も含めた研究者の総合的な協力が必要であると考えております。昨年廃棄物学会が設立されたところでもあり、御指摘のような総合的な取り組みの機運が高まってくることを期待しておるわけでございます。御指摘のような共同研究プロジェクトがどのような形で可能なものとなるか国立公衆衛生院に検討させたいと考えております。
○浜本万三君　大変前向きな答弁をいただきました。ますますひとつ積極的な取り組みを期待しておきたいと思います。
　環境庁の方はもうそれでよろしゅうございます。
　それから次は、事業系一般廃棄物の有償原則の問題について、二つほど質問をいたしたいと思います。
　まず最初は、野党の共同修正案要綱の第四項は、いわゆる事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分に要する費用は、条例で定めるところにより排出事業者負担とすることを提起しております。これについて、政府も実質的にはほぼ同じ方向を目指しておられると伺っておりますが、そのとおりと理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　おおむねそのとおりの方向でございます。
○浜本万三君　事業系一般廃棄物につきましては、ある量を超えて大量に排出される傾向にある事業所からは有料で収集する一よう指導する方針と理解しておりますが、これもそのとおりでよろしゅうございますか。
○政府委員（小林康彦君）　一般廃棄物を多量に排出をいたします事業者に対しまして、今回の改正法案では市町村長が減量計画の作成を指示できることとして、減量等による市町村の処理事業への協力を求めているところでございます。
　さらに、処理料金につきましても、市町村が一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し手数料を徴収する場合には、事業系一般廃棄物についてもその処理費用を勘案して手数料を定めなければならないとの規定を新たに追加したところでございまして、この改正法案の成立を受けまして、法の趣旨に沿って地方公共団体を指導してまいりたいと思います。
○浜本万三君　非常に明快に答弁をいただきましたので、次に移りたいと思います。
　次は、マニフェスト制度適用対象を段階的に拡大していただくように検討してもらいたい、そういう立場から質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、厚生省と通産省に同じ質問をさせてもらいます。
　野党の共同修正案第五項は、いわゆるマニフェスト制度の適用対象を将来、段階的に拡大する方向で検討せよとしてあります。このような検討条項を設けることにどのような不都合があるのでしょうか、伺っておきたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　マニフェストシステム、日本語では積み荷目録制と言っておりますが、このマニフェストシステムは、排出事業者によります廃棄物の流れの把握及び廃棄物の性状等に関する情報の正確な伝達を目的として導入したものでございます。
　今回の改正法案におきましては、諸外国においてもマニフェストの適用が有害廃棄物の処理に限られていること、これらのことから、産業廃棄物のうち、人の健康または生活環境にかかわる被害を生ずるおそれのある特別管理産業廃棄物についてのみマニフェストの使用を義務づけることとしたものでございます。
　その他の産業廃棄物につきましても、従来から行っております行政指導によりまして、引き続きマニフェストの使用の普及、定着に努め、その状況を踏まえまして、マニフェストに関する制度の適用範囲についてさらに検討してまいる所存でございます。
○説明員（湯本登君）　産業廃棄物全般に対しますマニフェスト制度につきましては、厚生省の指導に基づき現在実施されているところでございますが、まだその利用は緒についたばかりでございます。当面、このような形での利用を進める中で、廃棄物の特性を踏まえた効果的かつ効率的なものとなるようさまざまな一層の工夫を図っていくことが重要ではないかというふうに考えております。そういった点で、政府案にございますとおり、マニフェストの義務づけにつきましては、特別管理産業廃棄物に限定して実施することが適当ではないかというふうに考えております。
　なお、今後のことにつきましては、マニフェスト制度の運用の実績を十分見きわめた上で、厚生省とも十分御相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○浜本万三君　両省のお答えが、まだその時期でない、したがって、廃棄物については、何か有害物質を含んだ特別なものだけにしかしてないというお話なんですが、ただ、そうおっしゃいますが、バーゼル条約は四十七品目の有害廃棄物については国境を越えて移動してはならないようにしようという条約になっておると聞いております。したがって、これを批准するためには、これらの有害物質を含んだ廃棄物移動の実情を把握するためマニフェスト制度の対象としなければならないんではないかと思います。
　ところで、政府案のマニフェスト対象は、今お答えのとおり政令で定める特別管理産業廃棄物に限られておるわけであります。しかし、四十七品目の中には特別管理産業廃棄物としてくくれないものが含まれておると言われております。したがって、政府案のままでは批准の準備ができないんではないかと私は思うわけでございますが、どのようにお考えかということ。
　もう一つは、批准のためには、今言ったように問題があるんではないかということを私は指摘しておるんですが、問題があるとすれば、役所の方で考えられて、どういう点が問題なのか、それをどうしようとしておるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　特別管理廃棄物につきましては、国内におきます有害廃棄物の規則を強化するために改正法案で新たに区分を設けたものでございます。
　一方、バーゼル条約は、この条約のリストに掲げております廃棄物の国境を越えての移動、すなわち輸出入の手続や移動書類の添付等を規定したものでございますが、改正法により特別管理産業廃棄物に適用されておりますマニフェストとバーゼル条約に規定される移動書類が同一のものになるとは限りませんので、バーゼル条約の廃棄物リストに掲げられている品目をすべて特別管理廃棄物に指定することを批准の条件とするものではないと理解をしております。
　バーゼル条約の内容につきましては、現在外務省等の関係省庁と検討を行っているところでございまして、最終的にどういう国内法体制が必要かはまだ確定しておりませんが、条約を批准いたしますためには国内の廃棄物処理と整合性のとれた廃棄物の輸出入の手続、移動書類の添付等に関する法律上の手当てが必要であると考えておるところでございます。
○浜本万三君　それだけですか。
○政府委員（小林康彦君）　主たる整理をすべき事柄は今の二点であろうと思います。このための国内法制の整備につきましては、ただいま鋭意検討を関係省庁ともどもしているところでございます。
○浜本万三君　今のお話ではちょっとはっきりしないんですが、私が伺っておるところでは、どうも条約を批准する立場から考えると、日本の法律も改正していかなければならないんではないかというような情報を得ておるんですが、そうではないんでしょうか。
　もしそうだとするならば、この参議院の段階で修正をされて、マニフェスト対象としては、特別管理産業廃棄物その他政令で定める廃棄物であると改められるように提案されたらどうかというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府委員（小林康彦君）　バーゼル条約を批准いたしまして、それに参画をいたしますためには、廃棄物処理法の改正と新たな法律上の手当てが必要との認識に立ちまして、現在作業をしているところでございます。
　現在提案をしております改正法案では、特別管理産業廃棄物だけをマニフェスト制度にしておるところでございます。バーゼル条約につきましては、この条約上の有害廃棄物についての輸出入の規制あるいは移動書類の添付等を定めたもので、これらにつきまして国内で整合性のとれた体制を整備する必要があるわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、バーゼル条約での移動の書類と今回予定をしておりますマニフェストとは必ずしも同一でなければならないとは理解をしておりませんで、そこに多少の差はあり得るものというふうに考えております。
　このため、バーゼル条約を前提といたしました輸出入の手続あるいは移動書類に関する規定の整備、これらは関係省庁との調整を終えました後に行うこととなりますので、今回の改正法案におきましては、それらを前提とした規定を設ける必要はない、改めてそこの部分は御議論をいただきたいというふうに考えております。
○浜本万三君　わかりました。それでは、いずれにしましても、関係省庁と御相談の上で見直さなければならないというふうに私は理解をいたしますので、共同修正案要綱のように、いわゆる見直し条項を明記してもらったらどうかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　先ほどもお答えをいたしましたとおり、マニフェストの適用対象につきましては、諸外国の例を参考にし、産業廃棄物のうち人の健康または生活環境にかかわる被害を生ずるおそれがある特別管理産業廃棄物についてのみマニフェストの使用を義務づけることとしたものでございます。
　その他の産業廃棄物につきましても、従来から行っております行政指導により、引き続きマニフェストの使用の普及、定着に努めまして、その状況を踏まえてマニフェストに関する法制度の適用範囲につきましてさらに検討してまいりたいと考えます。
○浜本万三君　次は、マニフェスト制度における知事の指導、監督措置の強化の問題についてお尋ねをいたします。二つお尋ねをいたしたいと思います。
　一つは、野党の共同修正案要綱第六項は、排出事業者の知事への報告のあり方や、いわゆるマニフェスト伝票の保存期間を定める旨の内容であります。
　この関連でお尋ねしたいと思いますのは、政府案がマニフェスト伝票を知事に提出しなくてもよいシステムにされておりますが、その理由はなぜでありましょうか。また、知事への報告書を提出されるとき、伝票の写しを添付するような規定もなければ、またそのように指導される方針もないと聞いておりますが、その理由とあわせて明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　改正法案では、排出事業者が特別管理産業廃棄物にかかわりますマニフェストに関する報告書を都道府知事に提出すべきことを義務づけております。全く問題ない場合につきましても、すべてのマニフェストそのもの、その伝票を知事に提出させること及びマニフェストに関する報告書にマニフェストの個票を添付させることにつきましては、マニフェストの使用量が膨大なものになりますし、排出事業者が都道府県知事に提出する書類の量及び都道府県知事が一枚一枚を確認する事務量が相当大きなものになると思われますことから、マニフェスト制度がスタートしたばかりであるということも考慮いたしますと、適当ではないというふうに判断をしております。
　それから、前段にございました保管等でございますが、都道府県知事は立入検査及び報告徴収を行う権限を有しておりますので、事業者、処理業者にマニフェストを一定期間保管させ、マニフェストそのものが必要な場合には、これらの権限により提出させることもできますので、一お話の趣旨は現行法でも十分全うできるというふうに考えております。
　改正法を成立させていただきましたならば、特別管理産業廃棄物の排出事業者及び処理業者の帳簿の記載、保存義務、排出事業者にマニフェストに対する知事への報告義務を十分に果たせるよう必要な事項につきまして措置をし、マニフェストの実効が上がるよう指導してまいりたいと考えております。
○浜本万三君　今の御答弁では、伝票の写しの添付報告義務には多少否定的なお考えを答弁されておるようなんですが、そうだとすれば、せめて何か事故が生じたときだけは伝票を突き合わせるぐらいはできるようにしたらどうかというふうに思うわけですよ。伝票を突き合わせるようにするためには、排出業者並びに処理業者に伝票の保存義務を課しておかなければならないと思うわけであります。それがないのに厚生省令で保存期間を定めてみましても実効が上がらぬのではないか、かように思いますが、いかがですか。
○政府委員（小林康彦君）　特別管理産業廃棄物管理票につきましては、排出事業者によります廃棄物の流れの把握及び廃棄物の性状等に関する情報の正確な伝達という目的を十分に果たせるように制度を運用することが重要であると考えております。そのため厚生省令におきまして、排出事業者から都道府県知事に提出をいたします管理票に関する報告、この報告の中にその処理の状況に関する事項を記載させますとともに、お話のございましたように、管理票を二正期間保存させること、また必要に応じまして都道府県知事等が報告徴収や検査をマニフェストにさかのぼってできるようにすること、こういうようにしたいと考えております。
○浜本万三君　それでは、次に不法処分等の原状回復方策について検討をしたらどうかということを考えながら、以下質問をしてまいりたいと思います。
　まず、廃棄物の不法な処分等によって生活環一塊に支障が生じた場合、その原因をつくった処理業者などに原状回復を命じようとしても、既に倒産をしてしまってその事業者が存在しない場合でありますとか、また存在をしておるとしましても、負担能力が全然ないという場合、その支障をどのようにして除去されるのか、具体的に伺いたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物処理法におきましては、都道府県知事は不法投棄等の原状回復につきまして、原因者及び委託基準に違反した排出事業者に対して命じることができるとなっております。
　今回の改正法案におきましては、従来の規定に加えまして、措置命令の発動要件を緩和したこと、処理業者の許可に当たりまして経営基盤を確認するようにしたこと、事業者の委託基準の強化を図ったこと、これらによりまして原状回復が早急に行われるよう、また原因者の責任を追及しやすいよう措置したところでございます。
　なお、産業廃棄物の不法投棄を行った者を確知することができない場合の都道府県の措置命令及び行政代執行につきましては、廃棄物処理法に特段の規定は置いておりませんが、都道府県知事は必要に応じまして民事訴訟法に定めます送達の方法により不法投棄産業廃棄物の除去等を命じ、これが履行されない場合には行政代執行を行うことができると考えております。
○浜本万三君　そう言われますが、例えば除去費用が何十億円もかかるために都道府県も手が出せないまま何年も放置されておる例が多いのではありませんか。この場合、社会党の提出いたしました廃棄物の適正処理等に関する法律案では、その原因をつくった処理業者などに処理を委託した排出業者についても費用負担の責任を負わせることとし、それでもなお十分その費用を回収できないときは国が補助できるようにしておるところであります。
　また、野党共同修正案要綱の第七項では、このような場合の原状回復が迅速に行われるような検討条項を設けるという提案をいたしているわけでございますが、これに対する政府の見解をお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　不適正な処分が行われました場合の原状回復の重要性につきましては、私どももよく認識しておるところでございますが、その費用につきましては、あくまでも不法投棄をした者や排出した者にその費用負担を求めるべきでございまして、国が不法投棄廃棄物の回収費用を補助しますことは、合理的な根拠がないばかりでなく、原因者の責任を不明確にし、不法投棄をかえって助長するおそれがあるという意見もありますことから、不適当ではないかというふうに考えております。不適正な処理がありました場合、原因者だけでなく委託基準に違反をしました排出事業者に対して命じることができることになっておりまして、先生御指摘の前段につきましては取り組んでおるところでございます。
　これに加えまして、措置命令の発動要件の緩和、処理業者の許可の際の経営基盤の確認、事業者の委託基準の強化等を図りまして、原状回復が早急に行われるよう、また原因者の責任を追及しやすいよう措置しているところでございます。
　この改正案を成立させていただきましたら、これらの措置が円滑に運用されますよう都道府県を十分指導してまいりたいと考えておりますが、これに加えまして、不法に処分をされた廃棄物による生活環境保全上の支障の除去の重要性にかんがみまして、諸外国の例も参考にしつつ、廃棄物が不法に処分をされました場合の原状回復が適切かつ迅速に行われますための方策のあり方につきましては、今後さらに検討を深めてまいりたいと考えております。