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○川端国務大臣　前大臣とこうして議論できることを大変光栄に思っております。同時に、委員におかれては、本当に政治生活の中でずっと教育行政、教育政策にかかわってこられました。
　私も、改めて大臣のときの二十一年二月三日の「新しい日本の教育　今こそ実行のとき！」、いわゆる塩谷プランというのを見させていただきました。長年の議論の経過を踏まえて、多岐にわたって教育をこうやろうという七つの事項ということでお書きになっている中にも、学校体系の中では、まず一番から高等学校学習指導要領の改訂、高校教育のあり方の検討、教育課程の一貫性の確保、高大接続等々、高校教育に対して非常に重大な関心と政策をお示しいただいております。
　我々としても、就任したときも申し上げましたけれども、基本的にこういう教育をよくしたいという思いは党派を超えて共通する大きな理念の一つでありますので、個々の具体的政策に若干の手法の差があっても思いは一緒であるという部分では、この塩谷先生のプランもまた最大限参考にさせていただきたい、過去の積み重ねというふうに認識をしております。
　そういう中で、高校教育でありますけれども、現実に九八％ぐらいの者が進学をしているという実態の中で、中を見ますと、高校にいる生徒の思いとして、大学等々さらに上に行くために勉強するということで行っている者と、高校を出て職につくための知識、技能を習得するという目的の者と、それから、中学校までのいろいろ学んだものをしっかりと身につけるということ、就職ということと関連するのかもしれませんが、そういうむしろ中学校までで学んだものをしっかりと定着させる必要がある子もいるということも現実だと思っています。
　そういう意味では、申し上げましたように、基本的にやはり社会を支える大きな人材として、いろいろ進路は別にして、しっかりとそこで社会人としての自覚と知識と、人によっては技能を含めた人間性の育成を図る大事な期間であると私は思っております。
　そういう中で、現実には、課程を踏まえ単位を取って卒業しているという外形的事態で見れば履修はしているんだけれども、果たしてしっかり修得できているのかどうかというのが今一番大きな課題と言えるんだというふうに思っています。
　そういう中では、その一番根底はやはり学習意欲と自覚をどう高めていくのかということが、いろいろな手法は別にして、根底にある問題の一つだというふうに思います。もう一つは、精神的、社会的な自立というものがやはり非常に脆弱になってきている。そこを強くたくましくということと、社会人たれということの部分で、勤労観、職業観あるいは社会的、職業的自立、それから人間としての自立、公共性を含めたものが非常に大きな課題としてあるんだというふうに認識をし、諸施策を進めてまいろうと思っているところでございます。
　　　　〔笠委員長代理退席、委員長着席〕
○塩谷委員　今大臣から、高校教育の目的、そして現状の問題点もあわせてお話しいただきました。
　おっしゃるとおり、高校教育というのは、私は、一口で言えば一人前の大人になって社会に認められるかということだと思っておりますが、現状ではなかなかそういうふうに至っていない。最近の高校生は勉強をしないとか、大学へ進んでもなかなか学力が備わっていないとか、あるいは社会規範の問題でも非常に大きな問題があったり、それは制度的にも、例えば高大の接続の問題とか、社会全体の規範意識をどう育てていくかとか、そういったいろいろな問題があると思っております。
　ただ、やはり全体の教育からいくと、単に大学への予備校的存在とか、それでは全く意味がないわけでして、やはり世界的にも今十八歳で選挙権を与えるというような話が出てきて、そして我が国でもそのためのアンケートをとっても、八割ぐらいがとんでもない、ノーという答えが返ってくるわけですね。
　ですから、やはり高校教育をどういうふうにこれからしていったらいいかということが、まず一番最初に検討を取り組まなきゃならない問題だと私は思っておりまして、そういう中で、今回、高校無償化の法案が提案されたわけでございますが、改めて、高校無償化の目的、そして高校教育をどうするかということについて、今申し上げましたような課題を克服する、あるいは改善するために具体的な議論がなされたのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　高校無償化の目的等々は、ここでも何度も申し上げて、今も、先ほども申し上げましたように、やはり一つは、この国が高等学校相当のレベルまで大きく社会が負担している国であるということは、私は非常に大事なこの国のあり方の基本にあるんだというふうに思っております。
　そういう中で、先ほど申し上げましたけれども、そういう人が育っていく、人材を育成するということが社会へ貢献しているという意味で、社会に還元されていくということで、社会全体で支えるという理念に基づいて行うと同時に、経済的負担を軽減できるということ。これはすべての意志のある高校生が教育費負担を基本的に心配することなく勉強に打ち込める環境をつくるということになっているというふうに思っております。
　授業料が大変だからという部分は、直接的な部分だけではなくて、例えばその援助のために、アルバイトをしている分はアルバイトを多少しなくても勉学に打ち込める環境であるということもあると思いますし、塩谷先生が大臣のときにお調べになって、親の収入と高校卒業後の進路というデータを出していただいております。親の所得に完全に比例して大学進学率は相関関係がある。そういう部分では、こういう教育負担を軽減することは全体的な底上げで負担を減らすということも、進学に効果があるんだろうというふうに思っております。
　そういう中で、高校の質の向上は、無償化と並行して当然行われるべきことであり、今までも行われてきたことだと思っておりますし、そのことに関してはいろいろな施策を、これはもうむしろ塩谷前大臣のときからの方向性を含めて我々も議論してまいりましたけれども、いわゆる新学習指導要領での、今までの課題を克服するための、言語能力を含めたコミュニケーション能力や、理科の教育の充実等々とか、あるいは公共性を高めるような活動とかいうことを議論されてまいりました。
　同時に、私たちとしては、これも先ほど議論がありましたけれども、教職員定数をふやすことによる支え、それから質の向上という意味での教員免許制度のあり方を抜本的に向上させていく取り組みを検討している。それから、本当に多様化していますので、そういう部分の成果もいろいろ現地で取り組んでいただいていることを検証しながら、これからも引き続き質の向上には精力的に取り組んでいきたいと思っております。
○塩谷委員　改めて今回の無償化の目的をお伺いしたわけでございます。
　私が大臣のときに取り組んだことについても言及をいただきましたが、私も、昨年七月に、教育安心社会の実現に関する懇談会の報告ということで、特に教育費のあり方について一つの報告をさせていただきました。かねてから我が国の教育に対する公財政支出がＯＥＣＤ諸国の中で最低水準にあるということで、何とかやはり教育費を充実させたいということを、これは与野党問わず、そういう思いで取り組んできたわけでございます。
　同時に、昨年は、一昨年のリーマン・ショックから経済状況が極端に悪化して、そのために、教育費の中での家庭負担のあり方、これも考えなきゃならぬということで、重点的に、その点を含めて教育安心社会の実現に関する懇談会というのを立ち上げて、七月にまとめたわけでございます。
　その中で、当然ながら、根本的な理念として、子供は社会の宝、国の宝ということ、そして、教育をないがしろにすると社会が荒廃するというような基本的な理念に基づいて、一つは、教育に対する支援というのは人生前半の社会保障であり、機会均等をしっかりと確立するということ、それから二つ目には、将来への先行投資であって社会の活力増進の原動力になるという点で、その二つをあわせて、公財政支出による公的な負担が適当であるということ。この公財政支出については、国民一人一人、社会全体にとって発展の礎となる未来への先行投資であるということで位置づけてきたわけです。
　そして、その二つの観点をもとに、教育安心社会をどう築くかということについては、まずは教育の負担に対する安心、それから、やはり質に対する安心、この負担と質ということをあわせて検討しなければならない。
　今、質の点では、大臣もお話あったように、教員の質の向上とか、いろいろな教育力の向上、学習指導要領のこと、今お話ございましたそういった点、あるいは、現状でのいじめや不登校の問題とか大学の教育力、そして安心、安全な教育環境をつくるとか、さまざまな施策をして質の向上に努めなきゃならぬということで、我々としても検討していく項目として挙げているわけでございます。
　この二つの安心、つまり負担と質の安心、これをあわせて両面で、社会全体で整える環境を醸成していくことが必要であるということでありまして、ただ単に負担だけを考えて今回の無償化ということだけで済ませてはいけないのではないかということであって、むしろ四千億という大変膨大な予算を使うわけですから、こういうときにこそ高校教育の質の向上にしっかりと取り組んで、そこで無償化ということをあわせてやることがやはり本来の目的であろうと思っております。
　そういった点で、今回、無償化の議論をする中で、決定過程で、そういったいわゆる質の向上について、あわせてこれとこれを実行しよう、あるいは、今後の高校教育については一つのこういうあり方を目標として、その上で無償化に踏み切ろうというような議論があったのかどうか、そこら辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○鈴木副大臣　委員御指摘の負担と質、これは両方大事だというのは全くおっしゃるとおりでございまして、私どもも、この質の問題では、学習指導要領の手当てについては前大臣のときに大変精力的に取り組んでいただいておりますので、それをまさにきちっと生徒に習得させていくためには、やはり教員の質が非常に重要だというふうに思っております。
　そういう中で、マニフェストにおきましても、教員養成を抜本的に見直していきたいということを掲げさせていただきまして、そして、平成二十二年度におきましても、そのための調査費、そして調査体制を整えているところでございます。それから、あわせまして、そうした質の高い教員を増員していかなければいけないということで、まず教職員定数の改善ということで四千二百名の改善をさせていただいた。
　あわせまして、そうしたヒューマンと、ソフトは学習指導要領を充実させていただいておりますが、それをサポートする教科書あるいは教材のあり方、そして、そうしたものを実現していく、ＩＣＴ環境などのハードも含めた全体の学校教育環境を整備していかなければいけない、こういう議論もさせていただいて、そのための学校教育、学校環境整備法なども野党時代には提出をさせていただいているわけでありますが、そうしたことを充実させてまいりたいという議論もあわせて行わせていただいているところでございまして、また引き続き御指導をいただければ大変ありがたく存じます。
○塩谷委員　確かに、そういった今挙げていただいた項目については進められていると思っておりますが、やはり、それは何か今までの延長線上的な、我々もまだはっきりとした明確な答えも出ていないわけですが、だからこそ明確な高校教育のあり方というのをしっかりと議論して、それの明確な目標のもとに無償化ということが検討されるべきだと思っております。
　私どもも、今申し上げましたこの報告書で、やはり家計負担をどうするかということにおいて、先ほども大臣からお話があった、親の所得と子供の教育等の関係とか、あるいは家計負担軽減のために今現在行われている政策をどうするかということ。そういったことの中で、各学校段階において方向性を示して、幼児教育については無償化を提言して、あるいは義務教育については特に就学援助を充実させる、そして高校段階においては、その時点においては、当然いろいろな課題がある中で、現在として財政的な面から見ても大変厳しいものがあるということ。
　それから、高校については、国家、社会の形成者として必要な国民としての資質を育成するため教育内容の共通性の一定の程度が求められる義務教育と比較して、多様な能力、適性、関心、希望に応じた教育を行う性格が強い教育段階であることを考慮すると、高校段階で学習することに際して受益者としての負担を全く求めないこととすることが、高等学校に進学しない生徒との公平感の観点から見ても適当かどうかということは、根本的な問題として課題があるということ。さらには、現下の厳しい財政状況を踏まえて、高等学校の教育費全般を公財政支出にゆだね、無償化を図ることは現時点では必ずしも適当ではないと考えておるということ。また、教育を受ける機会を実質的に確保する観点からは、当面、低所得者を対象として重点的に支援することが適当であろうということをうたってきたわけでございます。
　そういう点では、私は今、現時点で考えなければならないのは、低所得者に対する格差の問題ですね。ここをどのように議論されてきたのか、その格差をどこまで縮める、あるいは、一番今重要な点は、やはり低所得者の人たちが授業料を払えず、あるいはその他の教育費に対して大変苦労しているという点を解消することがまず第一の問題ではないかと思っておりまして、こういった議論、今申し上げたいろいろな問題点等は既にこの委員会でも大分議論されてきましたが、果たしてそこら辺をどこまで議論されて今回の無償化の提案になったのか、その点はいかがでしょうか。
○川端国務大臣　先般来の議論の延長になるというふうに思っておりますが、私たちとしては、基本的な理念は先ほど来申し上げているとおりでありますし、同時に、教育安心社会実現に関する懇談会の報告というのも、我々もこれも随分勉強させていただきました。ここの理念では、まさに低所得者に対しての手厚い対策を考える。いわゆる理念的に申し上げれば、ここの文章の中でも、家庭の経済的な事情にかかわらず、子供一人一人がひとしく教育を受ける機会の保障と教育の質の充実の両面が必要であろうと。
　先ほど私は教育のインフラと申し上げましたけれども、この部分では、基本的には、一番ベーシックな部分は社会全体が支えるというシステムを持っている国にしたいということが一つはありました。
　当然ながら、低所得者に対するということでは、今まで都道府県単位で行われている部分の措置に加えての部分で、何とか、授業料負担の多い私学の高校生に対しては、負担が公立よりは多いということで、支援がふえるようにという仕組みを議論する中で今回の制度になったということを御理解いただきたいと思っております。
○塩谷委員　今回の一つの無償化の提案については、やはり本質的な問題は格差の是正ではないかと思っております。
　一律に全員に同じように与えるようになれば、格差は縮まらないわけでございますから、そこら辺を現状からあわせると、やはり特に公私の格差、これについては所得で上乗せ分があると思っておりますが、現実にはそれで救われるパーセンテージというのはかなり低いわけでございますし、また私学の各県での取り組みもかなりばらつきがあるということ。こういったことを考えると、やはり国が責任を持って、格差の是正に対して、今回の内容では非常に弱いのではないかなと思っております。
　私どもも、昨年、この報告書を踏まえて、私学に対する授業料以外、あるいは入学金とか修学旅行等を支援するための予算を提示したわけでございますが、残念ながらこれは思うように使われていないということと同時に、今回、特に授業料以外の経費に対する支援というのが非常に減額をされたりということで、この点がやはり非常に大きな課題になっていると思っております。
　特に、私学につきましては、今後、この無償化の後、例えば私学もどこまで経費負担を国が考えているのか。あるいは、一方で私学助成という問題、これはやはり、今まで長年、皆さん方の努力で毎年しっかりと我々も予算をとらせていただきましたが、本来の私学助成法から考えるとまだまだ低い水準にあります。
　そういった面で、私学に対する公私の格差、これについては将来的にどう考えているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　高校における私学が約三割で、重要な高等学校教育の一翼を担って御貢献いただいていることは大変ありがたいことであり、大事なことだと思っております。
　そういう中で、高校生の子供を持つ世帯というのは、先ほど先生の教育安心社会の実現に関する懇談会の報告の中でもデータが出ておりますけれども、授業料以外の教育費の負担が非常に高いということが一つあります。したがいまして、特に経済的に困難な者に対しては、そこの部分の支援も、負担を軽減するという意味では必要なことであるという認識は持っております。
　そういう意味で、今は、これはまさに塩谷当時大臣がおつくりいただきました高校生修学支援基金、これの弾力的な運用を含めて、地方においてもいろいろ、若干使い勝手が、もう少しこうしてほしいという要望もありますので、弾力的に図りたいと思いますと同時に、概算要求においては、私たちとしては要求をいたしましたが、最終的には予算案に入れることができませんでした。そういう意味では、必要性は十二分に承知をいたしておりますので、引き続き大変重要な課題として取り組んでまいりたいというふうに思います。
　同時に、私学助成に関してもお触れをいただきました。私学助成も、直接の国庫補助が四十億減額になったのでございますが、地方交付税措置としては、地方の自主性で使われる財源の手当てとはいえ百一億円増額をさせていただきまして、トータルとしては、これに見合いの地方への財源手当てとしては増額を図ったところであると同時に、国の財源措置を受ける生徒一人当たりの単価も増額をさせていただきました。
　今後ともに、私学助成を初めとした私学振興には、こういう厳しい中でお支えいただいている、少子化の中で御苦労いただいていることを踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○塩谷委員　公私の格差については、やはり今後しっかりと明確な方向性を出す。また、この無償化の法案の審議の中でもぜひ十分な議論を尽くしていかなきゃならぬと思っております。
　それから、ちょっと憲法との問題でございますが、憲法二十六条では、教育を受けさせる義務とともに義務教育の無償を規定しているわけでございますが、憲法は、国民に義務を負わせることで、国の責任として無償としているのだと思います。
　果たして、今回、高校教育の義務化ということはなしに無償化するということは、憲法の理念と矛盾するのではないかと思いますが、その点はいかがでございますか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、憲法二十六条は第一項で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」第二項におきまして「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」ということで、義務教育を受けるについてその対価を徴収しないということであります。
　昭和三十九年の最高裁の判決においても、第二項の「「義務教育は、これを無償とする。」という意義は、国が義務教育を提供するにつき有償としないこと、換言すれば、子女の保護者に対しその子女に普通教育を受けさせるにつき、その対価を徴収しないことを定めたもの」という意味では、御指摘のとおり、子供にちゃんと教育を受けさせなさいという義務を負わせることにおいて対価は求めないということであることは、そうだというふうに思っておりますが、逆に、論理的な話でございますが、無償にしたから義務を負わねばならないという性格のものという解釈は成り立たないのではないかというふうに思っております。私たちは、高校教育の就学を義務化する目的でやっているものではありませんし、授業料を無償化したからといって義務化を強制するということにならないという意味で、憲法の理念に反しているとは思っておりません。
○塩谷委員　この点も、私は大変大きな議論があるところだと思っております。
　義務化をする、しないということ、あるいは無償化をする、しないということ。これは、やはり現実的に無償化するということは大変な予算を伴うわけでありますから、やはりそこに、先ほど来申し上げましたように、高校教育としてのこうあるべきだということを明確にして、生徒にもそういう中で意欲を持って頑張ってもらいたいということで、したがって、やはり無償化するということは、大変に大きな一つの教育的な転換であろうと思いますので、そこを、単に授業料の無償化ということだけに終わらせない。
　そのためにも十分に議論して、せっかく公財政支出を高める、教育費を高めるという点では、私ども、こういう点では非常に歓迎する点があるわけですが、それを教育目的としてどうとらえていくかということが一番大事だと思っておりますので、その点を私は十分に議論して、そして、これだけの大きな問題は、やはり一年ぐらいかけてしっかりと議論して、時期的に見れば来年の四月施行に向けてぐらいの課題だと思っております。
　この委員会でも多くの課題が審議されてきました。格差の問題とか、それから専修学校、各種学校の線引きの問題とか、さまざまな課題が出ている。このままでこの法案をどうするかということの結論を出すということはまだ時期尚早であると思いますし、十分な議論をもって、そして将来の子供たちに禍根を残さないように、いい内容でぜひ結論を出していただきたいと思っておりますので、その点においてはこれからもしっかり十分に議論をしていくことが必要だと思っておりますので、我々としてもそういう点においては十分に協力したいと思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。
○遠藤（利）委員　自由民主党の遠藤利明です。
　先ほど石田委員から統一テストの話がございました。実は、学力調査の導入をしたときに、池坊副大臣と一緒に私も担当をしておりましたので、その当時、全国で犬山市だけはやらないと。かなり信念の強い人だなという反面、かなり変わった人だなという思いをしておったんですが、今話を聞いておりまして、大変熱い思いを感じました。いずれいろいろな話をさせていただきたいと思っておったんです。ただ、実は私たちも、序列化につながる形はさせたくないなと。ですから、統一テストのための受験勉強なんて、まさしく何をやっているんだという思いがいたします。
　ですから、中身の議論、基礎学力は大事ですね。しかし同時に、理解力も大事です。ＰＩＳＡのテストで日本人は理解力が少ないとよく言われますが、そうした分野を含めて、これを全国の生徒の皆さん方に、あるいは児童の皆さん方にまさに教育の中で理解をしてもらう、そしてそれを何年間かやっていくことによって、またその試験の中身も変えて、そして随時教育のレベル向上を図っていく。そういう意味では、私は、このテストというのは決して無駄ではない、むしろ有効だなと思っております。
　ただ、毎年必要があるか。実はこれは、私は余り、毎年やる必要はないと。ＰＩＳＡの結果もそうですが、何年に一回でいいんだと思います。同時に、ただ逆に、何年に一回でいいんですが、抽出ではなくてむしろ悉皆で何年かに一回やる方が正しいのではないだろうか。そして、その地域その地域の、あるいはその学校その学校の、レベルというよりも、どれだけ理解をしているか、そういうことをしっかり把握していく、こういうことが正しいのではないかなと。
　これはきょう質問することではなくて、先ほど石田委員の話を聞いておりましたので、改めてそんな思いをいたしましたし、同時に、実は先ほど鈴木副大臣から、四千数百人定員をふやしました、石田委員からも、教員の数が大事ですと。私も、自民党の頑張る学校応援団の団長ということで、定員をふやそう、そんな活動をずっとしてきたんですが、ただ、定員をふやすのは大事なんですが、それ以前に今大事なのは、教員の質の向上、あるいは優秀な先生をどうやって採用するか、あるいはどうやって優秀な先生を育成するか、この議論が余りなされていないのではないかなという気がしているんです。
　六年制の大学を導入、これも私は前から持論で頑張ってきたんですが、ただ、先ほど石田委員の話がありましたように、フィンランドの教育、実は、六年間でほとんどの方が免許を取るんですが、一年間ぐらい実質的にはインターンをやります。そうすると、その学校に行って、先輩の先生の授業を見ながら、同時に、その教室で少しおくれているそういう生徒さんを、そのインターンといいますか、まだ免許を持っていない実習生というんでしょうか、この方が教えていく。少人数学級と習熟学習をあわせ持ってうまくやっているんですよね。
　ですから、そういう意味では数も大事ですが、というのは、実は私たちのころ、多分皆さんもそうだと思いますが、四十人どころか五十五人学級とか、そういうことを平気であの当時しておりました。では、その当時の生徒はだめか。決してそうでなかったはずです。それはやはり、戦前の師範学校というのはまさにプロの教員をつくってきた。今師範学校を再生しろということは申し上げませんが、例えば旧制中学に入れる能力がありますよ、しかし残念ながら学資が足りない、自分のうちはそれだけ豊かでない。そうすると何をするか。だったら給料をくれる師範学校に行きましょうかと。文系も理系も関係なく師範学校に行って、そこで五年間、まさにプロの教師として学んできた。
　ですから、教師の質が高かったんです、基礎的な学力も。今学力が低いとは言いません。しかし、残念ながら、これだけ多くの課題を抱えているときに、今の例えば教育学部の教育は本当にこれでいいんでしょうか、ただ単に六年間にしただけでいいんでしょうか、そう考えると、教員の質の向上にまずもって取り組まなきゃならない。どんな学校でもそうですし、これは実は学校だけでなくて、今オリンピックをやっていますが、これはすぐ指導者の資質にかかわってきます。いい指導者がいれば成績が上がっていくんです。それと同じように、やはり教員を、どうやって質の向上、研修をしっかりしていくか、あるいはどうやっていい先生を採用するか、あるいはその源となる、先生になろうとする学生をどうやって教育するか。これは実はこの問題は一番大きな課題だと思いますし、いずれまたこの問題についてはしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　今、オリンピックの話を申し上げました。私も先日、超党派の議員連盟を代表してバンクーバーに行って、選手団、関係者の皆さんを応援してまいりました。
　実は先日、「インビクタス」という映画に大変感激をいたしました。大臣はごらんになったかどうかわかりませんが、これは、ネルソン・マンデラという南アフリカの大統領、二十七年間、政治犯として牢獄につながれて、そして釈放された後に大統領になって、一番大きな課題は、人種の壁を越える。アフリカーナーというオランダ系の一番大きな中心となる人種、そしてイギリス系、そして黒人。そうしたときに、こうした皆さん方の融和を図る一番の方法はと。
　そこで、このネルソン・マンデラは、白人が支援をしているラグビーを、黒人はラグビーに対して協力的でなかったんです、白人のやることはだめだと。それをあえて自分が、皆さんの反対がありながら、ここでラグビーを支援して、そして一九九五年に、当時、九四年に大統領に就任したんですが、九五年にラグビーのワールドカップが南アフリカであって、そして劇的に優勝した。それがまさに南アフリカの人種間の壁を取り除いて、そして民主主義社会をつくった、そう言われております。そんな映画でありました。大変感激をして、涙をして見てまいりました。
　そのマンデラの言葉に、スポーツは世界を変える力があります、人々を鼓舞し、団結させる力があります、人種の壁を取り除くのは政治もかないませんと。恐らくこれだけの大きなスポーツの効用があります。
　しかし、残念ながら昨年の事業仕分けで、スポーツは効果が見えないから縮減したらどうですかと。大変残念な思いをいたしましたし、あすあすオリンピックに臨もう、あるいは世界選手権に臨もう、そうした選手、関係者の皆さんは大変残念がっておりましたし、萎縮をしておりました。
　この事業仕分け、もちろん川端大臣はスポーツ議員連盟の副会長もされておりましたし、大変造詣が深いのはよく承知しておりますが、こんな考え方は、大臣、どう思われますか。
○川端国務大臣　ありがとうございます。
　マンデラの映画は、私、今のさわりの部分を含めた予告だけ見まして、見たいなと思っておりますが、まだ見ておりませんが、やはりスポーツの持つ力のすごさというのは改めて、ダイジェストというか予告というか、紹介の番組を見ただけでも、すごいことだと私も思いました。
　そういう中で、オリンピックにも大変、まさに超党派の代表として行っていただいて、励ましていただいてありがとうございました。
　オリンピックにおいても、私は常々、よくメディアの人とかが、メダルを幾つとるんですかとか、どうでしたかとよく言われるんですが、まずは日本の選手として選ばれたということである人たちは、その場で自分の最高の力を悔いなく発揮できるように頑張ってほしいということを申し上げ、願っておりましたが、それぞれ立派に頑張っていただいて、本当に大きな感動と夢と希望を与えてくれたことは大変ありがたいことだと思います。
　そういう中で、事業仕分けというああいう仕組みの中で、いろいろとフリーに仕分けをする人たちが意見を言われる中に、確かに、スポーツ予算というときのコメントということで、シートに書くというやり方で公開されています中に、「きわめて高いコストをかけてやっている。予算の大幅な削減は可能。」こういう記述があったことは事実であります。それぞれの委員のコメントですので、これにいいとか悪いとか言う立場ではございませんが、先ほど言いましたように、このことにということではなくてスポーツに関して、教育も同じなんですが、特にスポーツに関して、コストと対価みたいなものをはかるようなものでは基本的にはないことは御案内のとおりであります。
　ただ、逆に言えば、一方で、いわゆるスポーツイベントが地域の活性化とか観光とか経済効果を非常に大きくもたらすということで、いろいろな計算の一つでありますけれども、一九九八年の長野の冬季オリンピックでは、長野県の試算で大体四・七兆円の経済効果があったのではないかとか、二〇〇二年のワールドカップサッカー大会では、電通総研の試算で三・三兆円とか、そういう効果があることも間違いございません。
　そういう中で、私たちとしては、先ほど映画の話がありましたが、国民にとって、人格形成も含めて、体力向上、健康長寿だけではなくて、非常に大きな効果をもたらすものという位置づけをしておりますので、国民の理解を得ながら、スポーツ振興は引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　何か減ったような印象を世の中に与えてしまったのでございますが、例えば国際競技力の強化費も大幅に増額をいたしましたし、種目もふやしましたし、それからスポーツ予算総額もふやしているということで、これからもまた御理解、御支援をいただきながら、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○遠藤（利）委員　大臣は大変一生懸命でいらっしゃいますし、私たちもよく存じております。
　今大臣から、若干ふやしました、たしか二億円ぐらいふえたのかなという気がしましたが、実は、鈴木副大臣と一緒にスポーツ基本法の議論をずっとしてまいりました。若干まだ意見の違うところが少しあるかもしれませんが、大半は一致しているのかな。ただ、よく新聞、テレビ等に、自民党は選手強化が中心で、民主党の皆さん方は地域のコミュニティースポーツが大事だと。しかし、今回の予算を見ると、逆に地域スポーツは減っているんですよね。そして、強化スポーツはふえているんですよね。何か前と違ってきたのかなという気がしますが、そこは問いません。
　ただ、実は、もともとスポーツの予算というのは、文化と同じ程度だったんです。しかし、サッカーくじをやって、こっちでふえていきますからといって、こっちはふやさない。芸術予算は一千億、こちらは二百二十何億。ですから、サッカーくじで代替するから大丈夫じゃなくて、基本的に少ないんですよね。少ないから何とか穴埋めをしている、そういうのが私は実態ではないかと。
　もちろん、何でもかんでも、効果なんてないんだから勝手に使えということではないと思います。検証はしっかりする必要があるかと思いますが、もともと足りないんだということの認識だけはぜひ皆さんに覚えておいていただきたい、そう思っております。
　そこで、きょうは、その議論だけしているとなかなか進みませんから、今回オリンピックに行って、私は、せっかくですからということで、ちょうどスケートの三千メーターの穂積選手の活躍、翌日は長島選手と加藤条治選手の銀メダルそして銅メダルを見てまいりました。ちなみに、加藤選手は私のうちの近くなものですから、なおさら感激をして応援をしてきたわけでありますが、やはり、あそこで頑張って、日本人の応援団の皆さん方が旗を振って、まさに鼓舞するな、人をまとめる力があるなと改めて思ってきました。
　その中で、橋本団長といろいろな話をさせていただいたんですが、国母選手のことも大変心配をしておられました。しかし、私は橋本さんにお話し申し上げたんですが、橋本さん、あなたの判断は正しいですよ、二十一歳の国母さんです、そんな二十一歳で完全な人はいません、むしろ、本人の問題もあると思いますが、やはりそこは指導者やあるいは関係者の皆さんの責任が大きいんじゃないですか、むしろこういうところに堂々と出して、そして、それによって国母さんもいろいろな批判を受けたり、あるいは皆さんから指導を受けたりして成長していくんじゃないですか、まさにそれが教育じゃないでしょうか、こんな話を橋本さんにさせていただきました。
　結果的には八位でありましたが、しかし大変頑張って、帰りはきっちりした服装で帰ってきましたし、そういう意味で私は大変正しい判断ではなかったかなと。ただ、もうちょっと、正直言うと金メダルが欲しかったなという気がいたします。
　たしかパシュートで、あれは百分の一秒で十二センチ、ですから二十四センチぐらいですね。あれは五百メーターだと十六センチぐらいなんです、百分の一。そのぐらいのぎりぎりの差で、何とか金メダルが欲しかったかなという気がするんですが、今回五つ。
　実は私、四年前に副大臣のときに、スポーツに関する懇談会というのを文部科学省の中でつくらせてもらいました。それまで国の施策の中でスポーツというのは余り取り上げられなかった。同時に、やめてから自民党にスポーツ立国調査会というのをつくったんですが、これも、政党の中でスポーツに関する調査会やあるいはいろいろな研究会はなかったんです。やはりスポーツというのは国の責務としてやるべきだ、それを受けて、今、基本法の問題を議論させていただいておりますが、今回のオリンピックについての評価を改めて、参議院で大臣はされたようでありますが、お聞かせをいただきたい。
　同時に、時間もありますので、実は十二日からパラリンピックが始まります。これは通告しておりませんが、実は今はもう既にオリンピックとパラリンピックは一体なんです。ところが、日本では、オリンピックは文部科学省、そしてパラリンピックは厚生労働省。ところが、今、パラリンピックというのは弱者のためのスポーツじゃなくて、ハンディはありますが、コンペティション、競争なんです。もう一体の施策でいいんだろうと思います。その件もあわせて、簡単で結構ですが、御意見をいただきたいと思います。
○川端国務大臣　スポーツに対して本当に熱い思いで今までも取り組んでいただいて、ありがたく思っております。
　私も、女子パシュートは準決勝、決勝と、かなり早朝からでありましたけれども、テレビで見ておりました。準決勝でドイツは、もう少しで負けそうな、転倒しながらゴールインして勝ったので、日本は勝てるのではないかと思って見ておったんですが、やはり勝負の世界、百分の二秒で二十四センチですか、ということであって、金メダルはかくも遠いものかと思いました。
　そういう中でありますが、やはり非常にみんな、いろいろな意味で、見ている人も感動とそれからある種の勉強、学んでいることが多いというふうに思います。
　そういう中で、国母選手のドレスコードの問題がありました。これは、下村先生にお問いをいただきまして、やはり日本のナショナルチームの一員としてオフィシャルに行動するときはしっかりと秩序ある行動をすることは定められたことで、極めて遺憾であると。そしてまた、後の問いのときにも、周りにもいろいろ指導者がいて、コーチもいてというときには、やはり適切な指導も必要であろうと。そして、残念ながら、一番初めの会見が、本当に反省しているんだろうかというふうな印象を国民の多くが受けたわけですから、そういうこともある種苦言を呈してまいりました。
　橋本団長は、そういう中でありますが、やはり選手として送り込まれている以上、最大のパフォーマンスをすることで臨ませたいという一方、非常に批判を受けたということがある中で、個別にしっかりと国母選手とお話をされて、そして本人も自分の行動を反省して、しっかりとそういう対応をされたということには大変な御苦労があったと思うんですが、団長として、御自身もまさに何度もオリンピックに行かれた経験を生かして、選手の気持ちと、それから組織人としてのあり方の部分で、御苦労の中で本当によく頑張ってまとめていただいたということは、私も感謝をしておりますし、三月二日に帰ってこられて、早速に、夜遅くにでありましたけれども、文部科学省にもお訪ねをいただきまして、おねぎらいを申し上げたところであります。
　国母選手も、予選では非常にいい成績だったので、いい結果が出るかとかなり期待をしたのですが、やはりこれもまた、世界のトップレベルというのは予選のレベルと全く違うスコアが出るというのを改めて経験しましたが、彼自身にとっても今回の経験がいろいろな意味でスポーツマン、アスリートとしての成長に資してくれればなと願っております。
　そういう意味で、スポーツの重要さ、私もサッカーくじは一生懸命いろいろ疑念を呈せられる各種団体を説得しながら導入した経過もございますが、おっしゃるように、スポーツ予算が少ないからお手伝いしようという趣旨からスタートしているものであるというのは私も理解しておりますし、そういう中で、総合的な予算のあり方をこれからも引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　また、パラリンピックに関しては、私もよく、何か最近いろいろなテレビ等々で、オリンピックに比べてパラリンピック、委員もおっしゃるとおりのことであるし、こんなに頑張っているのに予算がえらい少ないやないかという報道の論調みたいのがあったときに、私にパラリンピックをもっとちゃんとしろという御指摘を何人かからいただきました。
　そういう意味では、いろいろな今までの経過等々あるということで、私も昔、経済産業大臣に、技能オリンピックが非常に停滞している、各国は大臣がみんな技能オリンピックに応援に行っているのに、日本の経産大臣は、中小企業の技能者等、日本の物づくりの根底にかかわる者を何で応援に行かないんだという質問をしましたら、あれは労働省だと言われたことがありまして、そういうやはり境目みたいなことがありますので、これはまた長妻大臣ともいろいろな場で意見交換をしてまいりたいと思っております。
○遠藤（利）委員　パラリンピックについては、これは既にもう一体となっております。だからこそスポーツ庁が必要だと思いますので、ぜひまたこれについては御検討いただきたいと思います。
　時間もありませんので、実は、北教組の問題を少しお話し申し上げようと思ったんですが、先日の共同通信の世論調査、小林議員はやめるべき七五・四％、続けていい一二・二％。何か今回の国会はゼネコン、マザコン、日教組だとかいろいろ言われておりますし、労働組合の政治活動、これは大臣も御出身でありますが、人も物も金はすべて労働組合が握っていて、それが政治を動かしている、こんな報道も最近たびたびされております。何か労働組合に席巻されているんじゃないか、こんな意見も多くのマスコミをにぎわしております。
　もちろん、疑わしきは罰せずとか推定無罪とか、もういろいろなことでありますから、小林議員に直接の責任があるかどうかはわかりませんが、しかし道義的責任は十分あるだろう。そうしたときに、何かやめるやめないの議論のときに、どうも、参議院選挙に影響ないように、補欠選挙にならないように、その後ならやめてもいいなんていう話がいろいろ出てきている。こんなことでいいんだろうか。それは国民に対して責任を負うのであって、参議院選挙の勝ち負けについて判断するというのは言語道断ではないかな、そんな思いだけ申し上げさせていただきます。
　同時に、今回、政治と金の与党の協議会をつくって四月からスタートするということでありますが、これも私から見ると、悪いことをした人が、いや、法律が悪いからおれはやったんだ、もっと厳しくすればおれはやらなかった、何かそんなふうな感じさえするんですね。
　数日前の読売新聞にこんな記事が出ていましたが、ナックルというボール、ふわふわ横に揺れるのでキャッチャーがなかなかとれない、だったら技術を磨くよりもこのナックルを投げるのを禁止させたらどうだ、それが今回の民主党の提案じゃないか、こんなコラムも出ておりました。
　そこで一点だけ、簡単ですが、大臣。
　北教組の問題ですが、これは委員長が亡くなりまして、代行、この人たちが逮捕されました。教員の皆さんからお金を拠出してもらって、そして活動している、まさに教育の中心とならなきゃならない組織がこうした犯罪を犯した。これは捜査中でありますが、もし事実だとしたら、これは北海道の保護者の皆さん、教育関係者の皆さんからすると到底許されないことだと思うんです。信頼をなくすことだと思うんです。
　もちろん、大臣、権限がないのはわかりますが、例えば北教組を一回解散して、出直して、もう一回再開したらどうですか、道民の信頼を得て、再度その組織を結成したらどうですか、こんな考えはございませんか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　その前に、労働組合は労働組合としての、一般論としてですよ、北教組の話を言っているわけではございません、おまえも労働組合と言われたので。労働組合は、法に基づく中で一定の政治活動の自由が当然保障され、認められているものですから、その範囲内でやることは特段の問題があるとは思っていませんが、当然ながら、法に触れることはしてはいけないことは当たり前のことでございます。
　そういう中で、北教組の問題、捜査中でございますので事実関係はわかりませんし、もしもこうだったらということにも仮定ではお答えしにくいことでございますが、これも一般論として言えば、その団体は基本的には任意の団体でございまして、先生もう十分御承知のように、文部科学省が管理監督、指導している立場では全くありませんので、その部分で、解散して出直したらどうだと言うのは、まさに職務上許されることではないというのは御理解をいただけるというふうに思います。
　もとより、御指摘の背景にありますように、教育の現場にかかわる団体であることは間違いがありません。そして、重大な法令違反の疑いを受けて最高幹部が逮捕されているという事態を招いていることは、極めて遺憾であり、深刻な事態だと私は思っております。
　そういう意味では、教育現場においての政治的中立がしっかり確保されていることが大事であるということで、そういうことが脅かされ、あるいは教育現場でそういう法令違反が起こっていないかどうか、今、調査を命じているところでありますけれども、より道民の皆さんにとって、国民にとって信頼が回復できるような教育環境であるべきであることは当然のことでありますので、引き続き、私の立場でできることは最大限努力をしてやってまいりたいと思っております。
○遠藤（利）委員　私も大臣が命令できるわけがないと思っておりますが、しかし、そのぐらいのことがなければ、私は、やはり一回解散して、それで改めて信を問うて活動するべきだ、そう思っておりますし、ぜひそんなことになるように期待をしております。
　時間もありませんので、最後に、今回の法案について、昨日の参考人質疑の中で、私学の関係の皆さん方から、何で自分たちだけは署名しなきゃならないんですかと。これは多分、議論の中で公立高校も署名の話があったはずなんです。ですから、これは法律の中身を変えるべき、文章を変えるべきだけの話ですから、無償法案そして支援でありますが、自署じゃなくて、そして実質的には在籍証明で十分足り得ると思うんです。そのことについてお伺いをしたい。
　それからもう一つは、世界各国で無償化が進んでいますといいますが、これでは日本の私立高校は無償化が進まないんです。むしろ、公立高校はゼロで、そして私立高校は有償でというと、ますます何かイメージ的には格差が広がるような感じさえするんです。ですから、だとすれば、世界的に無償化ですから日本もやるんですよというのなら、では日本で私立高校の無償化をこれからさらにどう進めていかれようとするのか、お伺いをしたいと思います。
　もう一点だけ。
　いろいろな教育の多様な考え方があると思うんですが、中高一貫校、これは私学なんか特色でもってやっていたんですが、最近、公立でもあります。公立、悪いとは言いません。しかし、公立でやるときに、実質的に選抜試験をやっているのはおかしいんじゃないかなと。それだったら、義務教育と連動ではおかしいんじゃないかなという気がします。ですから、多様な教育をやるのはいいんですが、ちょっとそこの問題について私は疑義を感じるんですが、時間がありませんので、簡単に三点についてお伺いしたいと思います。
　最後の件、一貫教育については通告しておりませんでしたので、もしそこはカットされるならカットされても結構です。
○川端国務大臣　外国の公立学校が多くの国において無償であるという意味、現実そうだと思うんです。それで、私学に関しては、いわゆるラグビー校とかイートン校とかというふうな有名な学校等々をよく言われるんですが、千差万別であります。物すごく高い授業料のところもあります。そういう意味では、いわゆるパブリックの部分と私学ということに関して、かなり実情においては相当違いがあるというふうに思っております。
　それから、もう一つは何だったっけ……（遠藤（利）委員「申請」と呼ぶ）申請の方法ということですね。公立高校においては、国からの助成を含めてその事務の負担を軽減するという意味で不徴収ということの制度にさせていただきましたが、私立高校においては、授業料の設定を含めてが自主的にそれこそ認められているという幅がありますので、授業料を不徴収にするということはできない、幅がありますから。
　そうすると、やはり一定の額の支援をするということになりますので、そういう意味では、それぞれ何人この生徒が申請した人がいますということの部分の認定の手続は制度上必要であるという認識でこの制度をつくらせていただきましたが、その認定自体は都道府県が行うということで、それは、授業料を不徴収という制度にはできなくて、支援をするという制度にするときに伴う事務的な制度として必要最低限必要だと思ってやっているということだけ御理解をいただきたいと思います。
○遠藤（利）委員　時間が参りましたので終わりにしますが、ただ、事務の煩雑化を避けるために公立高校は申請が要らない。だったら私立も、事務能力、煩雑を避けるために、申請をなくして在籍証明でいいんじゃないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○田中委員長　次に、菅原一秀君。
○菅原委員　自民党の菅原一秀でございます。
　今、日本という国を取り巻く閉塞感といいますか、いろいろなことを最近考えるわけであります。いかにこのデフレから脱却して、成長戦略をなし遂げて財政再建をしっかり具現化をする、そして、年金、医療、介護の社会保障というものをしっかり多くの国民に安心感を与える、そういう国政でなければならない。
　しかしながら、中長期的に見れば、やはりこの教育というものが極めて我が国には重要でありまして、国が進展するも衰退するも教育にかかっている、あるいは教育行政にかかっている、改めて私はこう感じております。
　そこで、まず大臣に基本的なことをお尋ねをしたいと思うんですが、去年のいわゆる流行語大賞、これは政権交代ということでありました。長くよどんだいろいろな政治のうみ、ひずみ、いろいろなことが国民がそうした選択をされたものである。しかしながら、この半年間を見れば、この国は一体どうなってしまうんだろう。まさに政治と金の問題、あるいは普天間の混迷する状況、そしてまた財源なきばらまき等々、いろいろなことが言われています。この議論はまた機会を別にしてやらなければいけないと思います。
　そこで、まだ三月でございますが、ことし、この流行語大賞、もう既に幾つか言葉が出ているんだそうです。その一番最たるものは何だか、大臣御存じでしょうか。
○川端国務大臣　まだ三月でありますので、ちょっと存じ上げておりません。
○菅原委員　今おっしゃった言葉にすごく似ているんですが、知らなかった、私は知りませんでしたという言葉が実は子供の間で非常に蔓延をしている。これはネットでも出ているんです。宿題をやってきたか、いや知らなかった。大人の世界で、二月十六日に始まった確定申告、総理が払っていないんだから我々が何で払う必要があるんだというような非常にモラルハザードが起きているということは極めてゆゆしき事態であって、しかも、それが子供の教育現場にまで波及をしているということは、非常にこれはゆゆしき事態だと思うんです。
　改めて、今般のトヨタ自動車、トヨタもやはり当然それ相応の責任があった。しかし、社長本人がアメリカの公聴会に行ってきちっと説明をして、その後、中国に行って新たなマーケットにおける打開を図ってきているわけでありまして、まさに、こういうときはきちっと堂々と説明責任を果たす、これをトヨタからある意味では学んだのかな。翻って、政治の世界は余りにも言葉が軽過ぎる、こういう批判が国民から本当に突きつけられているということは、私どもも大変じくじたる思いを持っているわけであります。
　まさにこの情操教育、あるいは幼児教育、道徳教育、子供のときにいわば基本中の基本、間違ったことをしたら、間違っていました、ごめんなさい、正していくという極めて基本的なことが教育の基本中の基本だと思うわけでございますが、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○川端国務大臣　今言われた教育の根幹の理念の一つとして、間違ったら謝ることというのは、大変大事な理念だというふうに私も思っております。
○菅原委員　政治の世界でも一般社会でも、やはり誤ったことがあったらきちっと謝って、そしてまた正す。これは、政治、今の勢力を守る、守らない、そんなレベルの話じゃなくて、今後の日本の根幹にかかわることでありますから、これはきちっと再認識をしていただきたい。大変僣越でございますが、そう思います。
　早速、この無償化法案のことに入りたいと思います。
　まず、ここ数日、視察を含めれば四日でございますが、三日間しかまだ議論しておりません。まだまだこの制度設計等、議論が不足をしている、こういう印象を持つわけであります。
　特に、確たる財源がない。いろいろな工夫はされておりますが、四千億円ものお金を、国民の血税を使ってこの無償化をやろうとしている。このことに関しまして、もう御案内のとおり、去年の総選挙において民主党は、一般会計と特別会計を合わせて二百七兆、ここから約一割の無駄を削って二十兆出すんだ。あるいは、毎年四千七百の特殊法人、独立行政法人に二万二千人天下りをしている、国民の税金が十二兆六千億も投入されている、つまり、天下りをやめれば数兆円出てくるんだ。こういったことを盛んに言っておられたわけであります。
　そこで、子ども手当や、公立高校の無償化や、あるいは農業の所得補償、高速道路無料化、こういったことを掲げて選挙を戦ってこられたわけでございますが、実際には、事業仕分けなるもので出てきたものは六千七百七十億。それで、ことしの子ども手当一兆四千億円、この高校の無償化が約四千億円。これをどうやって賄っていくのか。
　十二月のいわゆるＧＤＰ成長率が年率でいうと四・六％上がった。これはある意味では前政権のもたらした果実だと思っておりますが、そういう状況があるにもかかわらず、日本の国債が下落をしている。これはやはり、八百数十兆の長期債務があって、さらにばらまきをやろうとしている、このことに、内外の投資家あるいはアメリカのＳＰ社という会社が格付を今されてしまっている。そういう意味では、この財源というものをきちっと示していかなければならないのじゃないかな、こう思っております。
　そこで、幾つかのマニフェスト違反の一つ、これも議論ございましたが、いわゆる特定扶養控除の一部廃止の問題であります。
　去年の総選挙で、民主党は国民にこう説明をされておりました。扶養控除は所得税部分は廃止、しかし住民税については触れていない、そして一方で特定扶養控除も現状のままとする、こういう説明をしていたわけであります。ところが今回、十六歳から十八歳の高校生部分の縮減、これを政府税調でお決めになったわけであります。
　けさも民主党のホームページを見てまいりましたところ、ちょうど去年の八月三日、横浜市でこのマニフェストの説明会が行われておりましたが、そこには現財務大臣の菅大臣もおられました。そこで、当時の副政調会長であったと思いますが、特定扶養控除は現状のままいじらない、こういうふうにはっきりおっしゃっておりまして、また、きょうのホームページにもそれがそのまま記されております。
　国民からすれば、特にサラリーマンからすれば、特定扶養控除というのは、小中よりも高校、大学が一番お金がかかる、ここの部分の控除が廃止になるということは、まさに実質増税。それでこのサラリーマンの思い、怒りにもどんどん転じていようかと思いますが、こうした状況の中で、この一部廃止というのがマニフェスト違反に当たる、多くの方はそう思っていると思うんですが、大臣はどうとらえておりますか。
○川端国務大臣　先般来このことが議論になっておりまして、マニフェストの文章としては、「特定扶養控除、老人扶養控除、障害者控除等は存続させる。」というのがマニフェスト上の表記でございます。
　現状のままという言葉がいろいろ説明のときに使われたことは事実でありますが、そのことの解釈には、おしかりを受けるかもしれませんが、若干の幅があるというふうに私は解釈しております。
　そういう中で、高校無償化の議論は、政府の税調においても、税調の要請として、私たち文部科学省としての要望としては、「国民が、その経済的事情を心配することなく、安心して子どもに適切な教育を受けさせることができる」よう、「扶養控除の見直しが行われる際には、現行の扶養控除や特定扶養控除が家庭の教育費負担の軽減に資している現状を踏まえ、より一層負担が軽減されるよう、税制上の配慮を行う」という要望をいたしました。
　これは税調だけの議論で扶養控除の云々ということではなくて、一方の政策である高校無償化との関連もあるので、一緒に議論をして、少なくとも教育費の負担軽減に資するようにしてほしいという税制要望をいたしました。これは、マニフェストの高校無償化と、それから扶養控除は存続させるということの趣旨を踏まえて行ったものでございます。
　そういう意味で、控除から手当への観点という配慮と、それから、高校無償化とあわせて一部この年代の部分だけは圧縮をするということでさせていただいたところであります。基本的にマニフェストは守れているものと認識をしております。
○菅原委員　いろいろとおっしゃられましたけれども、けさのけさホームページに書いてあって、特定扶養控除は現状のまま維持をすると書いてある。それで、今おっしゃったのは、民主党内のあるいは政府税調内の議論であって、当然、政務三役が財務省なりに議論をする。それは、ある意味では相撲をとるというのは大事なことであろうかな、私も政務官の経験者でありますから、それは理解はできなくはない。しかし、私が今尋ねたのは、民主党のマニフェストと今回のこの縮減がそごがあるんじゃないですか。イエスかノーかを聞いているだけです。もう一度。
○川端国務大臣　マニフェストの文章でいえば、特定扶養控除は存続させるという意味でありますので、圧縮はいたしましたが、十九歳以降の部分はそのまま、そして高校相当部分の年齢部分だけが圧縮して存続をさせているという意味で、マニフェスト違反には当たらないと認識をしております。