Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳田稔君　昔は大臣行けなかったんですよね、国会開会中は。それが行けるようになったじゃないですか。この週末の外相会議だって、以前だったら、昔だったら大臣行けなかったんですよ。行けるようになったじゃないですか。今回、相談ないんですよ、与党からも、自民党から、一切ない。外務省からもない、どうだろうかという問い合わせは。それはちょっとおかしいんじゃないかと私は思いますよ、今、大臣の答弁でしたけれども。私は残念だなということだけ申し上げて、次に移りたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　残念だなと委員に言っていただいて、私は大変ありがたいと思います。これから今、委員がおっしゃった方向で外務省の中でも考えてまいります。
○柳田稔君　またコソボなんですけれども、この週末のＧ８を含めサミット、どちらにしてもコソボの和平案の内容について相当議論になると思うんです。その中で、多分日本としても決断しなきゃならないことが幾つかあるかと思うんですが、私が思う大きなテーマを二つだけまず先に質問させてもらおうと思うんです。
　治安部隊の話が出ています、文民も含めた治安部隊の話が。これについては、日本政府としてどういう考えを持って会議に臨むおつもりなんでしょうか。
○政府委員（西村六善君）　治安部隊の内容につきまして、今非常に難しい議論が行われている最中でございます。その決定を見なければいけないわけでございますけれども、いずれにしましても、我が国との関係におきまして、現在議論が行われている方向性を想定してみますと、我が国の現在の法体制におきまして、こういう治安部隊に我が国が参加するということにつきましては種々の難しい問題があるんではないかというふうに考えますけれども、何度も申し上げますとおり、議論に結論が出ておりませんものですから、最終的に我が国がどういう対応をするかということにつきましても結論を出せないという状況にあるわけでございます。
○柳田稔君　局長のおっしゃることもよくわかるんですけれども、逆にどういう条件が整うとどういうことができるのか、その辺は既にいろんなことをお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（西村六善君）　一般的な人的な貢献につきましてはもとより、先ほど大臣が佐々木委員の御質問との関係でも答弁されておりましたとおり、何らかの形で我が国が協力できる可能性がないかということを検討していることはもちろんでございます。
○柳田稔君　例えば、国連決議ができた、そしてこの国連決議のもとで、日本に対しても文民か自衛官かわかりませんけれども協力の要請が来る、そういった場合は日本政府としては派遣の意思を示すのかどうなのか、あくまでも国連決議というのがあればということなんですが。
○政府委員（西村六善君）　国連決議だけが必要な条件であるわけではないわけでございまして、我が国の国内の法体制、制度一般との整合性をとらなければいけないわけでございます。
　国連の決議ができなければ行けないという側面ももちろんあるわけでございますけれども、それだけには限らないわけでございますので、その時点になりまして全体的な諸要素を考えながら考え方を決めていきたい、そういうことになると思います。
○柳田稔君　ちょっと質問の角度を変えますけれども、例えばＧ８とかサミットの中でこういった文民も含む治安部隊について派遣できるように国連決議をしようと言ったら、日本も賛成するわけですね、今までの答弁を聞いていますと。とすると、日本もそれに参加という話も出ますね。そのとき日本としては幾つかの条件を挙げるかと思うんですが、国連決議以外に何かあとお考えになっていることはありますか。
○政府委員（西村六善君）　何度も申し上げますとおり、どういう状況になっていくかということは今行われております議論の帰趨を見なければいけないわけでございますが、今までの類例に即して申し上げますれば、外務省の設置法に基づきまして政務官といったようなものを派遣するといったようなこと、これも幾つかの条件が充足されなければいけないわけでございますけれども、そういったようなことは過去においてもあったわけでございますので、そういった方面の検討は現在もしておりますし、これからもいたさなければいけないというふうに考えております。
○柳田稔君　もう一つ私が重点的に考えているのが、これは正しいかどうかわかりません、新聞の情報なので。「紛争地域での経済発展のための包括的なアプローチ」という文言が載っているんです、経済発展のための包括的なアプローチと。多分、その紛争地域の経済復興のために各国は努力しようという内容だろうと思うんですが、これについては政府はどういうふうなお考えで臨むつもりでしょうか。
○政府委員（西村六善君）　もとより、この地域の問題は非常に長い歴史のある問題でございますし、民族的な問題が中心的でございますけれども、単なる民族的な問題だけにとどまらない非常に難しい諸側面、いろいろな側面を持った問題であるわけでございます。
　したがいまして、今、先生がおっしゃいましたように、地域的な全体的な経済的な安定、社会的な安定というものを志向しまして、国際社会とその地域の諸国が協力して新しい展開を模索するという動きのことを、今、先生が言及されたことを条項が意味しているんだろうと思いますけれども、そういう考え方自体につきましては非常にいい考えだというふうに思っておりまして、我が国ができますことは当然やっていくという姿勢で、この検討を見守るのみならず、この検討の中にも参画していこうという考えでいるわけでございます。
○柳田稔君　そういう考えでいいかと思うんですけれども、私はこういうときによく思い出すのが湾岸戦争なんです。人的な貢献ができなかったら金を出せと、またぞろ多額のお金だけ出すのかなと。答弁がありましたように、国内の法整備ということもあります。ありますが、いろんなことを考え合わせながら、日本としての国益をどう守ってそして世界にどう貢献していくかという観点があるかと思うんです。
　私は逆に、湾岸戦争のときの感想を言いますと、たくさん出したじゃないかと威張って言えばいいんじゃないかと思ったんです。それが日本の国内の法律だからしようがない、それでもたくさん出したじゃないかと威張ってよかったことだと思うんですが、これは個人的な感想だったんですけれども、多分そういう問題がいろいろ出てくると思う。人的な貢献は日本はどうするんですか、金銭的な貢献はどうなりますかとか、いろんなことがテーマに上ってきてその中で合意がだんだんできていくのかなと、そう思いますので、私ははっきりとした方針を日本としては持って臨んでいただきたいなと、そう思います。
　気性の激しい大臣ですから、物事をはっきりとおっしゃると思いますので、頑張っていただきたいと思うんです。
　私の持ち時間がだんだん狭まってきたんですけれども、今回、このユーゴはまだ最終的な結論は出ていませんけれども、和平に向かって大きく踏み出して、そう遠くないうちにいい結果になるのかなと僕は思っているんですけれども、ただ、これを最初の段階からまた考え直しますと、あくまでも国内の民族紛争ですね、これは。民族紛争の問題。それに対してほかの国が、ちょっかいとは言いませんけれども、手を出したわけです。それでこういう結果になったわけです。
　先日も齋藤議員の方からありましたように、東ティモール、あそこでも相当民族に対する弾圧があるという質疑もありましたけれども、世界各国で民族の弾圧、民族浄化というのは今でも行われていますよね、至るところで。とすると、内容はこのユーゴと同じような地域がたくさんあるんですけれども、それに対する対応の仕方というのも今後考えていかなきゃならないことになるのではないかなと僕は思うんです。
　ＮＡＴＯみたいに軍事介入するという手だてもあるんでしょうが、それはほかの地域にそんなことをしたら多分許されないんだろうなと、国際感覚では。かといって、そういう紛争解決もしなきゃならないといったときに、さあどうするかといった議論も今後残されておると思うので、知恵のある外務大臣に頑張っていただきたいなと。
　そういうほかの地域の民族に対する弾圧、浄化、今後大きな課題として出てくる、もう既に出ているんですけれども、今回のコソボの関係も含めてどう対応していったらいいのかという議論が出てくると思うんですけれども、大臣、何か考えがありますか。
○国務大臣（高村正彦君）　知恵のある委員のいろいろ御指導をいただきながら対応していきたいと思いますが、民族紛争というのはいろいろあっても、あれだけ極端な民族浄化というのはそんなにあることではないと。だって、二百万の人口で百八十万人がアルバニア人、そして二十万人がセルビア人という中で、アルバニア人の半分ぐらいが国外に脱出せざるを得ないような組織された極端な民族浄化というのは、今のいろんなところで民族問題がありますねというのとはちょっと次元が違う問題としてとらえられるのではないか、こういう感じはしております。
　国際社会全体で、直ちに軍事力というのではなくて、やはりいろんな形の説得、あるいは友人としての圧力みたいなものもあるでしょうし、そういった形で国際社会がいろいろ関与して、民族紛争があるにしても極端な民族浄化ということに向かわないように、できるだけ民族紛争も話し合いで解決できるように努力していくという抽象的なことを申し上げる以外、現時点でないのではないか、こう思っております。
○柳田稔君　ユーゴの極端な例とおっしゃいましたけれども、アフリカでも似たようなことがたくさんありましたね、アフリカ大陸でも。もっとひどいかもしれません、アフリカ大陸の方が。
　としたときに、今回の僕の反省としては、国連の安全保障理事国の二つの大国の対応が非常に難しかったですよね。その辺の国々といろいろ話ができるのは、もしかしたらＧ８の中では日本だけしかないのかなと思ったりもするんですよ。としたときに、その二大国と日本がいろいろ話をしながら、これからそういった民族紛争に対する対策、いろんな意見交換をしていくという姿勢が一つあってもいいのかなと、個人的には思っているんです、できるかどうか、ちょっと私も知識がないものでわかりませんけれども。そういう務めを日本がしていくのも一つのいい方向かなと思ったので、質問させてもらいました。何か御感想はありますか。
○国務大臣（高村正彦君）　それは、それぞれの二国間、かなめになる国と話し合って、いろいろいい方向に力を発揮していただくというのはそれは大切なことだと思いますが、二国間でやってそう簡単に、はい、日本がそう言うならそうしますよというほど国際社会は簡単なものではない。しかし、それは粘り強いそういう努力は必要だと思っています。
　大きな観点では、やはり日本が国連の安保理常任理事国になると、そういう方向というのは、私は、日本が国際社会で発言権を持ち、現実に役に立つために、行動していくためにはどうしても必要なことだと思いますし、そういう努力はしていきたい、こう思っております。何でもかんでも、自分はこう考えるよと、ただ言うだけで役に立たないでもいいのであればそんなこともできますけれども、それは外交上プラスになるかマイナスになるかはわからないわけでありますから、現実に役に立つ力を発揮していくためには、私は、今、日本がＧ８の一員であるというのはそれは一つの大きな立場でありますけれども、やはり安保理の中で常任理事国になる、そういったことを追求していかないとなかなか、ただ発言するだけ、声を上げるだけに終わったのでは余り意味がないのかなと、こういうような感じは持っております。
○柳田稔君　今回のユーゴの問題で、北欧のそれほど大きくない国が動いて仲介の労をとって、いい方向に導きましたね。また今、米中関係にしろ、非常に難しくなっていますでしょう。とすると、ＮＡＴＯの各国が話をするよりは、日本が前面に出て、今後のそういった民族浄化とか民族弾圧とかがあった場合に、さあどうするかという話し合いのキーパーソンというかキーマンに外務大臣がなられていろんな話を詰めていかれるのはいいことかなと。また、逆に言うと日本しかないのかなと思ったのでそう申し上げたんです。
　それから、日本は世界で第二位の経済大国ですから、大変なお金を皆さんに供給もしているわけですから、私は言う口も持っているし、頑張っていただきたいなと、そう思います。
　最後に、もう一つコソボについて聞きますけれども、国連の旧ユーゴスラビア戦争犯罪法廷、ミロシェビッチ・ユーゴ大統領をコソボでの残虐行為の疑いで起訴という発表をされました。この問題について日本政府はどういうお考えなのか、お聞かせください。
○国務大臣（高村正彦君）　旧ユーゴ国際刑事裁判所のアーバー検察局長がミロシェビッチ大統領等の起訴を発表しましたが、その起訴の内容は、一九九九年初頭からコソボで起こされた人道に対する罪及び戦争の法規または慣例に反する罪であるとされているわけでございます。
　旧ユーゴ国際刑事裁判所は、独立した司法機関として国連安保理決議に基づき設立されたものであり、我が国としてもその独立性を尊重してきているわけであります。今回の決定も、政治的なものではなくて司法的な観点からなされたものであると承知しております。
○柳田稔君　ということは、これは支持をするというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　その独立性を尊重しておりますと、こういうことでございます。
○柳田稔君　わかるように話をしてほしいのですが、要するにこの判決について支持するということですか、それとももう一回考え直せということなんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　これは司法的観点からなされたものでありますから、反対するということ、そういう選択はないんだろうと思っています。国連の決議によってできた旧ユーゴ国際刑事裁判所、これは独立した司法機関でありますから、それに対して日本政府として考え直せとか、そういう話ではないというふうに考えております。
　ですから、政治的に支持するとか支持しないとか、そういう話ではなくて、独立した司法機関が司法的観点からした処分は、それは尊重していかなければならないでしょうと、こういうことを申し上げているんです。
○柳田稔君　時間がなくなりましたから終わりますけれども、これからもいろんな問題が起きるんでしょうけれども、私は外務省には頑張ってもらいたいと考える一人ですから、それだけ申し上げて終わります。
○高野博師君　拷問禁止条約について、二、三お伺いいたします。
　先ほども質疑がありましたが、なぜ十五、六年も前に国連総会で採択されたのに今の締結なのかということについて、外務大臣の方から人権という観点から非常に重要な条約だということをおっしゃっているんですが、それにしてはおくれた理由としては根拠が薄いと思うんです。僕は単なる政府の怠慢ではないかと。もう一つは、政府側に要するに人権意識とか人権感覚というのが非常に希薄なのではないか、それが理由ではないかと思うんですが、特に答弁は求めません。
　拷問が刑事上の手続として用いられている国というのは世界的にどのぐらいあるのか。そして、これによる被害者等の数というのは何かわかっているんでしょうか、実態がどうなっているのか。
○政府委員（上田秀明君）　まさにこの条約自体が、一九七〇年代に一部の軍事独裁政権などによって拷問と見られる行為があるという非難が高まったということを背景に作成されたものでございます。そして、いまだに一部の締約国を含むいろんな国で拷問が行われているという報道がありましたり、あるいは国際的なＮＧＯがそういうことを指摘しておられたり、そういうことは承知しております。
　他方におきまして、そのことの性質上、極めて拷問ということが密室性が高いということでございますし、また公権力の方が暗黙の了解を与えているというような場合もあろうかと思いますので、全体といたしまして実情が必ずしも十分明らかではない。したがって、今、公にいろんな国際的なＮＧＯ等の指摘はございますけれども、私たちの方で、どの国でどういうところでどのぐらいの拷問が行われていて、被害者がどういうふうな状況になっているということを正確につかむということはなかなか困難な状況でございます。
○高野博師君　それでは、具体的にお伺いします。
　アルゼンチンの件ですが、これは一九七六年から軍事政権がずっと続いて、その軍事政権時代に相当の人権侵害があったということで、行方不明者も数万に上るとも言われております。先般、ある新聞でも、この軍政時代に刑務所で生まれた赤ん坊の誘拐も行われた、これについて元大統領等が逮捕されたということなんですが、私も現地で拷問のやり方等について生々しい話を聞いたこともあります。
　人権団体の「五月広場の母たち」というのも依然として運動をやっておりますが、これは今現状はどういうことになっているのか、簡単に御説明ください。
○政府委員（上田秀明君）　ビデラというアルゼンチンの元大統領、この人は七六年から八一年まで大統領だったわけですけれども、この大統領の軍事政権下で幼児の誘拐等を指示したという容疑で身柄を拘束されているということでございます。
○高野博師君　この軍事政権時代に、日本政府はアルゼンチン政府に対してどういう対応をしてきたのか。特に人権問題について、例えばＯＤＡ等の関係で、これについて何らかの言及をしたことがあるのかどうか、この辺で人権状況についての改善を求めるというようなことをしてきたのかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（上田秀明君）　当時、アルゼンチンが民政移管したのが八五年でありますけれども、それ以前の状況下で、日本が個々のケースについてどういうふうに対応をしてきたかというのは一言でなかなか申し上げにくいのですけれども、例えばこれらの国々の人権状況につきましても、その時々で関心を示してやってきたわけでございます。
　ＯＤＡの方につきましては、ＯＤＡ大綱の形でまとめられましたのが九二年ということでございますので、今のような形での取り扱いといいますか、そういうことが必ずしも行われてきたということではございませんでしょうが、例えば一九七九年の段階におきまして園田外務大臣が中南米を訪問されました際に、中南米の人権状況に関しまして、これらの諸国が民主化の方向に進むのを助けていくという姿勢で対処したい、これら諸国の国情を無視して一方的に非難することはすべきではないけれども、民主化の方向に進むのを助けていくということで対処することが重要だというようなことを発言しておられます。
○高野博師君　わかりました。
　そこで、ＯＤＡの関係で言いますと、一般的な話ですが、これはＯＤＡの基本理念の一つの中に人権的考慮というのが入っております。それから原則の一つの中に基本的人権、自由の保障状況に配慮するということがうたわれておりますが、特に締約国になっている国で拷問が行われているような国に対しては、ＯＤＡの理念、原則に従ってＯＤＡ供与の際に人権問題についてきちんと日本政府としては言うべきではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（上田秀明君）　御指摘のとおり、日本のＯＤＡ大綱で原則の中にうたっておりますし、基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払うということを求めているわけでございます。
　そういう中で、日本としては、著しい人権の侵害状況が見られるというような国、例えばアフリカのスーダンでありますとか、そういう国には援助を停止しているわけでございます。ミャンマーでも、ケース・バイ・ケースですけれども、いまだ全体としては全面的な前向きな動きがまだ見られないというようなことで、ケース・バイ・ケースで、民衆に直接裨益するものならいいんだけれども、全体としてはまだ全面的な修復には至らないというようなことで、例えばミャンマーについてはそういうふうな方針をとっているわけでございます。
　拷問禁止条約に入るということでございますから、今後ともＯＤＡの大綱に沿ってきめ細かく対応していきたいというふうに考えております。
○高野博師君　それでは、もう一つ具体的な話ですが、九八年の十月にチリの元大統領のピノチェト氏がイギリスで逮捕されました。その逮捕の法的根拠としては拷問禁止条約がある。これに対してスペインが犯罪人の引き渡しを要求しているということになっていますが、これは今どういう現状にあるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　九八年十月十六日、スペイン政府が、チリのピノチェト軍事政権時代に同国でスペイン市民が殺害されたり拷問を受けたとして国際手配状を発出し、これを受けて翌十七日、英国当局がピノチェト元大統領を入院中のロンドンの病院で逮捕したものと承知しております。
　本件逮捕に関しては、元国家元首の裁判権免除の観点からこの有効性が議論されました。結局、イギリスの貴族院上訴委員会は、拷問等禁止条約が英国、チリ両国にとって効力が発出した八八年十二月八日以降の拷問行為については裁判権免除が認められないとの判断を下されたわけでございます。
　本件は、現在英国でスペインへの引き渡しに関する司法審査が継続中であると承知をしております。
○高野博師君　ピノチェト元大統領の時代にも左翼狩り等が行われて、数千人の行方不明者、死者が出たということで、私も迫害に遭って逃げてきたチリ人に会ったことがあります。
　今お話がありましたピノチェト氏に対する裁判権免除については、八八年にイギリスとチリが拷問禁止条約を締結した以降の問題に限られるということでありますが、イギリスがやはり人権問題についてこういう行動をとれるというのはすごいことだな、もし日本だったらどうなるのかと。日本はもちろんこの条約を締結しておりませんからこういうことができる根拠は何もない。しかし、締結していたとしても、もちろんチリとの友好関係とかいろいろありますが、こういう問題に対して人権意識というのがそこまであるのかな、逮捕等の行動に出るようなことが日本というのはできるのかなと、そういう感じを持っております。大臣はどういう認識をされておりますか。
○国務大臣（高村正彦君）　人ごとのような言い方で大変恐縮でありますが、委員と同じような認識を持っております。
　大臣はどのような認識か、私だったらどうするかということであると、ちょっと具体論を離れて今一概に答えられないということでありますが、日本だとなかなか難しいなと。一般的にはそういう感想を持っているということだけは申し上げておきたいと思います。
○高野博師君　それでは、残った時間で北朝鮮問題について伺います。
　村山訪朝団が近く北朝鮮に行かれるということですが、この村山訪朝団に対して政府も全面的な協力をする姿勢だというようなことが報道されておりまして、外務大臣も重要な対話の契機になり得るものという発言もされていますが、これも報道によれば、この訪朝団は国交正常化交渉再開とミサイルの再発射を行わないということを条件に北朝鮮へのチャーター便の再開と食糧支援の凍結解除、食糧支援をやるということを表明すると言われていますが、この事実関係はいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　政府としては、村山元総理を初めとする国会議員の方々が訪朝を検討しているということは承知しておりますが、その具体的な日程も決まったということを承知していないわけで、その中身について政府に聞かれてもよくわかりません。よくわかりませんが、この前も申し上げたように、日朝間の重要な対話の契機となり得るものと考えて、政府としても可能な支援を行う考えはあります。
○高野博師君　よくわかりませんでは困るんで、重要な対話の契機になり得るというのであれば、何を向こうでやってくるのか政府は当然重大な関心を持っていると思うんですが、このミッションが政府がやる食糧支援についてコミットするようなことはあり得ないと考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　村山元総理が向こうとどういうお話をされるかは私どもは知らないわけでありますが、外交交渉自体は政府がやるものであります。ですから、そういう特定のことを政府にかわってコミットするということはあり得ないことだと、こういうふうに思っておりますし、ただ、今政府同士で話がなかなかやりにくい状況もあるわけで、そういう中で本格的な外交ルートが生まれるための重要な対話の契機となり得る、私たちが考えているのはこういうことに尽きるわけでございます。
○高野博師君　食糧支援等、何にも手土産を持たないで行くとほとんど相手にもされないんではないかという感じもあるんですが、外交の一元化という今おっしゃられたような観点からすると、こういう援助等については政府がきちんと対応すべきだと思います。
　前回、五十万トンの米の支援を行ったときにもいろんな政治家がかかわった。それはそれで対話のチャンネルを多元化するという点では意義があると思うんですが、それぞれの政治家の思惑が非常に複雑に絡み合って、北朝鮮側に利用されたという面がないでもない。日本が米をもらってくれと言うからもらってやると、そういうことを発言した北朝鮮の要人もいたわけです。したがって、これはもうきちんと政府が中心になって対応する必要があるんではないかという私は認識をしております。
○国務大臣（高村正彦君）　繰り返しますが、外交交渉自体は政府がやると。そういう点は我が国の外務省はきっちりしていると自信を持って申し上げられます。
○高野博師君　それでは最後にもう一つ、朝鮮半島有事に関して、これも新聞報道ですが、六〇年安保改定時に、朝鮮半島有事の際には在日米軍の行動について日米間の事前協議の対象としないという極秘の約束があったということを示すアメリカ側の内部文書が見つかった、こういう報道がありますが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　御指摘の文書に御指摘のような記述があるとの報道は承知しておりますが、この文書は米国政府の内部文書であると承知しており、政府としてその内容にコメントすべき立場にありません。
　我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地として日本国内の施設及び区域の使用に際しては、日米安保条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文に基づき、事前に我が国政府と協議し、その同意を求めることが米側に義務づけられております。これはいわゆる朝鮮半島有事の際にも適用されるものでございます。
　この点は、例えば一九七一年十一月、当時の佐藤総理がいわゆる朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る事前協議について問われた際、事前協議については国益に従って自主的に決定をいたします、イエスもありノーもある、こういうことをはっきり申し上げたのでございます、と述べております。
　従来から繰り返し述べておりますように、米国政府は、事前協議に係るものを含め日米安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守すること、事前協議については日本政府の意思に反して行動することはない旨を繰り返し述べているわけでございます。
○高野博師君　密約なんかはないということですが、核の問題についても先般国会で取り上げられましたが、核の密約があったというような文書がアメリカ側で見つかっていると。それはアメリカ側の公式文書だから知りませんで済むのかどうか。
　この問題については、国益という問題とそれから国民の知る権利という非常に難しい二つの問題の中で難しい対応を迫られると思うんですが、密約そのものが有効であるとするならば、それはもう重大な問題であるんですが、もしそうでないとすれば、例えばもっと情報を公開して、冷戦時のああいう厳しい状況の中では密約もやむを得なかった、そういうことであれば国民も僕は理解するんではないかなと。
　むしろ、そういう密約の存在を否定し続ける政府の姿勢、態度、これに対して不信感を持つのではないのかなという私は感じを持っております。密約そのものはないという主張ですから、それはそれで聞きおきますが、僕は個人的にはそういう考えを持っております。
　大臣、コメントがありましたら。
○国務大臣（高村正彦君）　密約はありません。これは政府の一貫した態度でございます。
○高野博師君　結構です。終わります。
○立木洋君　この間の続きでひとつまたお願いします。
　この間、最後まだはっきりしない点がありましたものですから、よく調べてきてほしいということを竹内さんにもお願いしたんですが、この間申し上げた、アメリカの核積載艦が日本の領海を通過する場合、それを無害航行とはみなさない、事前協議の対象にするということが領海条約の中で変わりました、日本の見解が。
　ですから、その見解を、日米間で外交上有効的な効力を発するようにアメリカとの間でいつそのことで話し合いをし、どういう合意文書がなされているのか、それを調べてきてほしいと申し上げたんですが、竹内さん、あったでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　この問題につきましては、立木先生かねてより御質問がございました。その当時政府側から繰り返し答弁していたところでございますので、全く御承知のとおりなので恐縮でございますけれども、先生御指摘のとおり、核搭載艦の我が国領海の通過につきまして、安保国会当時は、先回、先生は高橋局長の答弁を御引用されましたけれども、そのような通過が国際法上の無害通航に該当する場合には事前協議の対象とはならないという旨、政府としては説明し、そういう立場をとっていたわけでございます。
　さらに、これまた先生再三御指摘のとおり、その後、昭和四十三年に至りまして国会におきまして領海条約が審議されました際に、当時政府が政策として打ち出しました非核三原則をも踏まえまして、国際法上の無害制度との関連でこの問題につきましてさらに詳細な検討を行った結果、無害通航の基準に関する政府の従来の考え方というものを変更したわけでございます。
　そういたしまして、そのような常時核装備を有する外国軍艦の我が国領海の通航は無害通航とは認めないとの考え方を昭和四十三年四月に政府統一見解という形でお示しをいたし、さらに政府は、昭和四十九年の十二月でございますけれども、政府統一見解においてもこの点を重ねて明らかにしたところでございます。
　さてそこで、米国との関係でございますけれども、これも先生との間で何度もやりとりがあったという記録も私は拝読してまいりましたけれども、その当時から政府が申し述べておりますけれども、米国としましてはここの在京米国大使館を通じまして我が国国会における審議の概要を十分フォローしておると承知しておりますし、また当方から累次機会があるときに説明を行ってきていたところでございます。
　さらに、昭和四十九年、その統一見解が出されましたときには、日を置かずいたしまして外務省からここの大使館に対しまして国会での論議を紹介した上で統一見解の内容を説明しております。こういうのが経緯でございます。
　さらに、昭和五十六年、一九八一年でございますけれども、いわゆるライシャワー発言が論議を呼んだ際でございますけれども、この際、マンスフィールド大使と園田大臣との間でやりとりがございまして、その際にマンスフィールド大使の方から、従来の米国が明らかにしてきた立場、すなわち米国政府としては従来から安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守してきているという趣旨を確認しているという経緯があるわけでございます。
○立木洋君　私が言っているのは、いわゆる御承知のあの一九六〇年一月に行われた岸・ハーター交換公文、それに基づく藤山・マッカーサー口頭了解等々の問題の経緯等々も全部押さえた上でお聞きして、特に領海の通過の問題について私は言っているんです。
　この点については、私が一九七四年十月十八日、核兵器を積載したアメリカの艦船の通過が事前協議の対象になるという日米間の合意文書が存在しているのかどうかということを聞いたときに、松永条約局長はそういう文書はございませんと答えております。
　それから、一九八一年五月二十一日、同じことを質問したときに、丹波さん、これはその当時審議官だったかどうかわかりませんけれども、肩書きが不明でしたが、「そういうことを特定して取り上げたような文書はございません。」ということでした。
　今、竹内さんが言われた、つまり日本が領海通過の問題についてどういう立場をとっているかということについてはアメリカ側は知っていると思うんです、それは説明していますから。だけれども、説明をしてアメリカ側が知ったということと、アメリカ側がそれに合意して外交上そういう措置をとりますということは全く別のことなんです。北米局長なんですからそのことぐらいは十分御承知だろうと思うんです。アメリカが知っているということと外交上それが効力を持ち得るという合意の確認になっているということは別問題なんです。
　だから、その合意の確認がいつなされたのか、その文書があるのかないのかということを聞いているんです。これまで一九七四年と一九八一年に私は外務省に確かめてあるんです、既に。そのときにはないと答えているんです。ですから、今ありますかと聞いているんです。
○政府委員（竹内行夫君）　先生御指摘の一九七四年、私はここに議事録も持っておりますが、正しく申し上げますと、先生からの御質問と申しますのは、「核兵器の日本の領域の通過に関しては事前協議の対象になるということが明確に書かれていない、そのことは確認されるわけですね。」という質問がございまして、それに対しまして、当時の松永、たしか条約局長だろうと思いますが、「文字として書かれていないということでありますれば、そのとおりでございます。」ということを確認されております。
　それから、もう繰り返しはいたしませんが、丹波、八一年当時、恐らく私の記憶では安保課長だったと思いますが、先生の御質問に対しまして、先生の御指摘のような趣旨のことを申しております。ただし、その際に丹波説明員の方からは、要するに、この藤山・マッカーサー口頭了解とそれから安保条約第六条の実施に関する交換公文というものによってそもそも日本の考え方というものはこの通過の問題に関しても極めて明確である、日米間の約束された、合意された文書の中において明確であるということが前提になっているという趣旨もあわせて答えているところでございます。
　私が先ほど申しました昭和四十九年当時のここの在京大使館との確認等のことについては、一九七四年でございますので、まさしく先生も御承知のとおりですので詳しくは述べませんけれども、その際に我が国の領海通過が無害通航には該当しないという趣旨をここの大使館に明確に説明したという経緯があるわけでございます。
○立木洋君　いや、竹内さん、私が先ほど言ったのは、日本側は説明していないとは言っていないんです。説明しているんです。だから、アメリカ側は日本側がどういう考え方を持っているかというのは知っているんです。知っているけれども、それを合意文書として外交上効力を持つような確認がいつなされたのか、それがいつの文書に明記されているのかということを聞いた場合に、今までにないと言っているんです、二回とも。
　今の状況であるのかと、私はないと思うんです。このことについて向こう側は知っているけれども、それを合意文書として確認して外交上効力を持ち得るように文書を策定できないのはなぜなのですか。──東郷さん、いいよ、後で聞くから。あなたのお父さんも関係があるから、これ。
○政府委員（竹内行夫君）　事前協議の制度上、核の持ち込みにつきましては、それが一時的であろうが何であろうがということで安保国会当時から、先ほど申しました当事前協議の対象となるという立場で一貫してきているところでございます。この事前協議制度の解釈について変更したということではございません。
　ただし、我々政府の立場に変更がございましたのは、一般国際法上の無害通航の基準につきまして昭和四十三年に変更があって、昭和四十九年にそれを再確認している、こういうことでございます。それで、アメリカ、先方に対しましては、今申しましたようなことで説明をして、米国からも特に異論を示してきていないという状況がそのときからあるということでございます。
　ただし、先生の重ねてのお尋ねの、端的に先ほど申されたような核搭載艦の領海通過というのが無害通航には該当しないということを記した明確な文書があるかどうかというお尋ねでございますれば、それは当時お答えしたとおりでございまして、そういうことを文書で交わしたということはございません。
○立木洋君　ですから、私は、外交上はアメリカ側を拘束する有効ないわゆる確認というのが日米両国の間になされていない、なされていないのはなぜなのかと聞いているんです。それをそこまでやれば、詰めるんだったら詰めて、アメリカ側にも確認させて、こういう文書を交わしましょうと。
　一九六〇年のいわゆる岸・ハーター交換公文、それに基づいて藤山・マッカーサー口頭了解がありますね。あのときの核持ち込みの問題に関しては、御承知のようにこれはトランジットかあるいはイントロダクションかというようなことも議会の中でも何回も繰り返し問題になってきました。だから、きちっとそういう内容を精査して、アメリカに拘束力を持つ外交的な有効な措置として確認することが必要だった。それがなされていないということになるならば、それは外交上効力を発しないんです。
　御承知のように、山本草二さんという上智大学の教授がいましたね。日本の政府が御承知のように国際海洋法裁判所の裁判官として推薦をして、今は国際海洋法裁判所の裁判官として二〇〇五年まで任期を持って仕事をなさっているわけです。この方は海洋法の権威者ですが、この方が書いている「海洋法」という本があります。これは東郷さんの方の分野になるのかどうかわかりませんが、その中に明確に書いてあるんです。
　いわゆる領海の無害通航による核持ち込みを許さないためにはという問題意識の中で、
　非核三原則に関するわが国の立場が、国際的な対抗力を持ち他国にも尊重するよう強制しうるものとなるためには、沿岸国としての立場から、このような無害性の有無の認定が関係条約の規定（同条約十九条１項）により許容されていること、核兵器を搭載した軍艦の領海内通航が、通常兵器の持ち込みとは異なり、自国にとり特別の有害・危険性を持つものであり、軍艦一般に対する事前許可制を主張するものではないことを十分に立証し、その趣旨を外交経路により国際的に周知させることが、必要である。
そのことでの確認、合意、つまり外交的な経路により相手が確認するという問題です。国際的にそういうふうなことが行われて初めて有効性を持ち得ると。だから、ただ単に述べたから、日本の国会内で政府が見解を主張しているからそれで外交的に有効になるというふうにはならないということですが、いかがですか。東郷さん、短くね。お父さん短く述べているから。
○政府委員（東郷和彦君）　委員御指摘の無害通航というものが国際法上どういうものかということでございますけれども、国際法上特定の通航が無害通航に該当するか否か、これにつきましては国際法上の一般的基準の枠内において第一義的な判断は沿岸国にゆだねられている、これが基本かと思います。
　この問題が国際法の中で議論された大きな機会としましては、一九六八年の領海条約の審議の際、それからただいま委員御指摘の一九八二年の海洋法条約の審議の際でございました。海洋法条約の審議の際には……
○立木洋君　それはわかっているから。
○政府委員（東郷和彦君）　はい。より精緻な議論がございましたが、いずれにしましても、この二つの大きな機会の議論を通じまして、私どもの明確に理解しているところに従って申し上げれば、沿岸国の判断によって一義的に何が無害通航になるかならないかということが決まるということでございます。
　我が国は、昭和四十三年にただいま御指摘のような立場の変更をいたしました。しかし、これは米国と合意すべき性質のものではなく、我が国の一義的な判断で国際法の基本の部分についての立場を変えたということでございます。したがいまして、米国と新たな合意を必要とする、そういうような性質のものではないというふうに考えております。
　それから、一九八二年の海洋法条約の審議の際には、既に十年にわたりまして我が国の立場は総理の演説を初めとして極めて明確になっておったわけでございます。そういう背景のもとに八二年の条約が採択されたということでございます。
○立木洋君　領海条約でそれが無害か有害かという問題の認定は沿岸国の第一義的なものである、それはそのとおりですよ。あなたのお父さんはちゃんと区別して述べているんです。いいですか。あの文彦さんという方はお父さんでしょう。これは、領海を通過するということが無害かどうかという観点と事前協議の対象にするかどうかという問題なんです。分けて述べているんです。だからお父さんは事前協議の対象にしなかった。それを事前協議の対象にするんだと言う。事前協議の対象にするというのは、アメリカが合意しなければ事前協議の対象にならないじゃないですか。簡単に、短く。
○政府委員（東郷和彦君）　日米安保条約及びその関連取り決めに基づく事前協議の制度上、核持ち込みについては事前協議制度の対象になる、これは岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかであり、米国との間のこの合意は一切変更がないということでございます。
　我が国が変更しましたのは、一般国際法上における無害通航が何かということについての我が国の立場、考え方を変えたということでございます。したがいまして、米国側との合意というのは改めてする必要はない、米国側にその事態は十分に説明することはいたしたということでございます。
○立木洋君　時間が長引くとまたきょうも委員長から注意されますから、後は私の方で簡単に主張します。
　これは先般も言ったように、領海条約の二十五条で、「この条約の規定は、すでに効力を有する条約その他の国際協定の当事国間においては、それらに影響を及ぼすものではない。」というんです。影響を及ぼさないんです、この問題では。事前協議の問題に関しては影響を及ぼしていないんです、領海条約での日本の見解を変えたということは。
　そして、御承知の第三回国連海洋法会議の中で、その条約にはちゃんと十九条の中で「無害通航の意味」というのがありますね。第一項と第二項があります。第一項の中では、無害とされるということについては当然沿岸国の第一義的な見解が問題になるだろう。しかし、第二項には十二項目が挙げられておりますが、いわゆる無害通航にはならないということが十二項目挙げられていますけれども、その中には核積載艦というのは入っておりません。
　それで、この場合に、この海洋法条約の会議が行われた中で、御承知の三百十条というのがあります。三百十条というのは、その国が宣言をし、声明を行うことは排除しないという条項です。ですから、その問題について海洋法会議が行われたときにはイラン、イエメンなど十カ国近くがこの無害通航の問題に関していわゆる解釈宣言を行っております。御承知のイラン、イエメンは、こういう問題に関しては、軍艦の通過等については事前の許可が必要だ、あるいは事前の通告が必要だという国もあります。それから、外国の軍艦に対しては規制権があるということを主張されております。アメリカとそれからソ連の間では、どのような積み荷、軍備、推進方法であろうとも領海の無害通航権を有する、だから通航は事前の通告ないしは許可を必要としないというふうに言って、無害ではないという十二項目は網羅的なものであるというふうに見解を述べております。
　つまり、このように三百十条で解釈宣言を行うことができるのに日本はなぜそのときに解釈宣言をしなかったのですか。
○政府委員（東郷和彦君）　委員御指摘の点につきまして、まず領海条約第二十五条との関係についての御指摘がございましたが、私今申し上げましたように、無害通航についてどういう立場をとるかということは、領海条約の解釈の問題ではなく、一般国際法上における無害通航についての各国の立場の問題でございます。したがいまして、二十五条に基づく領海条約と安保条約の抵触関係についてこの問題をとらえるということは適切を欠くのではないかと思います。
　それから、海洋法条約第十九条二項と十九条一項の関係でございますが、十九条二項に述べられております十二項目、これは限定列挙ではなく例示的な列挙であるというふうに解しております。
　それから最後に、なぜ解釈宣言をしなかったのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、非核三原則を堅持するということについては、その当時までの歴代の総理大臣の施政方針演説等において繰り返し表明されており、既に内外に十分周知徹底されていることから、御指摘のような宣言を改めて行う必要はないと考えた次第でございます。
　他方、国連海洋法会議において政府が我が国の基本政策である非核三原則を踏まえつつこの会議に対処したことは当然のことでありまして、我が国として、条約の規定との関係で非核三原則を維持できなくなるようなことがないように十分な注意を払ってこの会議に臨んだ次第でございます。
○立木洋君　最後に、お尋ねじゃなく、私の考えを述べておきます。
　この問題に関して、領海条約の中でそういう見解を変更し、わざわざ無害通航権という問題と別個にして事前協議における制度をアメリカの側と確認するということをなし得なかった、行わなかった。なぜ行わなかったのか。これは重大な問題です。それはなぜか。それは核密約があったからなんですよ。核密約があったからこそ、相手側に対してその問題を申し入れて、そして日米両国間でこの問題を、明確に無害通航権等を認めない、だから事前協議の対象になるという確約ができなかったのはいわゆる核密約があったからです。
　もう一つの点については、いわゆる解釈宣言ができなかったのも、いわゆる国際会議の席上でほかの国々が解釈宣言を発表することができるのになぜ日本がしなかったのか。これも同じ原因です。私はそのことを明確に指摘しておきたい。
　それはなぜかというと、先般も言いましたように、アメリカがはっきりとアメリカの安全保障局の政策課次席の名前で、現在もこの問題に関しては六九年十一月二十一日付ニクソン大統領、佐藤首相の日米合意議事録は存在しているということを確認したんです。しかも、なぜそれについて公開できないかという点については、現在も極秘扱いで情報公開法の例外規定の適用を受けているからだと述べています。そして、我が国の国家安全保障に極めて重大な損害を引き起こすことが合理的に予測されるためにいわゆる規定外に、例外規定にしているんだと。これは核密約以外にないんです。アメリカでもその文書を認めている。しかも、日本政府が事前協議の対象にするということが合意できないというのは核の密約があるからにほかならない。
　その核の密約の文書については、高村さんがごらんになっているかどうかはわかりません。私は見ていない方が多いだろうと思うんです。だから、そういう見地からいって、核密約は存在してないんではなくてこれは存在している。ですから、核密約によって法がねじ曲げられ、日本の政治がゆがめられているということは極めてゆゆしき事態であるということだけは明確に指摘しておきたいと思います。
　そういう点では、明確な答弁を竹内さんも東郷さんもなし得なかった。あなたのお父さんは分けて答えているんですよ、無害通航の問題と事前協議の対象にするかどうかという問題は。そのことはもう一遍あなた考えてきていただきたい。竹内さんも一生懸命勉強されたようですけれども、あなたは勉強家だという話は聞いておりますけれども、もっと真剣にこの問題を考えてほしい。
　終わります。
○田英夫君　私は、拷問禁止条約について関連する問題を伺いたいと思います。
　法務省からおいでになったと思いますが、冒頭のところで私が申し上げることをぜひ法務省も聞いておいていただきたいんです。この拷問禁止条約のまさに第一条に、身体的あるいは精神的な苦痛を与えることはいけない、精神的な苦痛を与えることはいけないということが明記されているということを一つ指摘しておきたいと思います。それから、同じく第一条に、何らかの差別に基づく理由によって拷問をするという、そういう指摘もあります。この二つの点を冒頭に申し上げておいて、以下、在日朝鮮人、韓国人の人たちを中心とした問題について取り上げたい。
　いわゆる在日という言い方をしているのは、彼らの仲間の中では特別永住ないし永住、要するにずっと日本にいる人たちのことを在日と言って、最近に来てまだ日が浅い人とか、そういう人は対象にしてない。そういう意味で在日の問題について取り上げたいと思うんですが、法務省は恐らく、政府の中でこの在日の人たちのことを担当するお役所というのは法務省、入管がありますから、ということになるんだと思いますが、それは間違いないですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　いわゆる在日の方は特別永住者という資格で日本におられる方なわけですから、そういう資格でおられる外国人を所管するところとして法務省ということは当たっていると思います。
○田英夫君　そこで、その担当の役所である法務省は、この在日の人たちの数を把握しておられるでしょうか。朝鮮人、韓国人に限ります。
○政府委員（竹中繁雄君）　平成十年の十二月末現在で国籍欄の記載を韓国、朝鮮として外国人登録をした在留中の方の数は六十三万八千八百二十八人でございまして、そのうち特別永住者、いわゆる在日の方の数は五十二万八千四百五十人でございます。
　ちなみに、この特別永住者の地位を規定した出入国管理特別法が施行された直後の平成四年十二月末現在の時点では、国籍欄の記載を韓国、朝鮮として外国人登録をした方の数は六十八万八千百四十四名であり、そのうち特別永住者は五十八万五千百七十人となっておりますので、特別永住者の数は減っておる。そうすると、差し引いた数はむしろ昔に比べて今の方がふえているというのが大きな趨勢だと思います。
○田英夫君　今のは朝鮮籍、韓国籍というそういう形の登録の皆さんの数だと思います。おっしゃったように減っていますね。これは後で問題を取り上げますけれども、いわゆる朝鮮総連系それから民団系と、こういう形で分けますと必ずしも籍とはイコールにならない。アクティブに朝鮮総連系、民団系とこう言っている人たちの数は、増減はどうなっているかということまではつかんでいますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　朝鮮総連及び大韓民国居留民団という組織があることはもちろん承知しておりますが、当局といたしましてはこれらに所属している者の数は把握しておりません。
○田英夫君　この辺になってくると、今度は在留の形の問題ではなくて、今度は一種の政治活動になってくる。あるいはそういう活動の問題ですから警察になってくるのかなと。
　これは私の意見ですが、後で申し上げますけれども、とにかく六十万を超す人たちが日本にいるということは、ほかの外国人に比べるともちろん非常に異例であるわけですけれども、そういう人たちの生活について考えている役所というのが実はどこだか定かでない。朝鮮総連にどのくらいの人が集まっているか、民団にどのくらいの人が集まっているのか、これをどこのお役所も把握してないんですね。実は、私の承知している限りでは双方とも激減をしていますよ。それで、第三勢力がふえている。これは日本人と同じような生活をしているわけですからある意味では同じなんで、日本人の中でも政党支持率の中で一番多いのは実は自民党ではなくて、支持政党なしというところだということと同じ傾向が出ております。
　朝鮮総連系でも民団系でもない。しかし、第三のグループというのはまとまっていないのかというと、まとまっています。皆さんは余り御存じないかもしれませんが、在日同胞の生活を考える会という大変市民的な名前ですけれども、この数が一番今多い、こういうふうに私は承知しているんです。
　それはともかくとして、なぜ六十数万もの人が日本にいるのかという、つまり在日というものの起源は一体何なんだろうか。外務大臣、これはどういうふうにとらえておられますか。
○国務大臣（高村正彦君）　在日韓国人・朝鮮人の方々が我が国に定住するに至った経緯につきましては、国民徴用令のもとでいわゆる徴用のために朝鮮半島から来られた方々や、経済的な事情によって日本に出稼ぎに来られた方々等、さまざまな事情があったものと承知しております。
○田英夫君　一言で言えば、いわゆる強制連行なんです。これは東条内閣のときにはっきりと閣議決定をして、昭和十七年ですけれども、主として朝鮮、今では韓国ですね、当時の朝鮮人が圧倒的に多い。
　中国の人は四万数千ありましたけれども、花岡事件なんかにあらわれているんですが、この数ははっきりわかる。四万数千、外務省が全部名簿を持っておられる。今から十年ほど前にそれが明らかになりました。
　しかし、朝鮮系の人については余りにも数が多くていまだにつかめないというのが実態であって、今、外務大臣がおっしゃったとおり、一言で言えば強制連行で連れてこられた人の子孫が大部分を占めるという事実です。このことをひとつ政府は十分心にとめていただきたい。つまり、日本の都合で日本が強制的に植民地支配していた人たちを連れてきてしまった。その子孫だということになれば、その取り扱いをどうするかということについては格別の配慮があっていいのじゃないかと私は思います。
　またもう一つ、余り知られていないことで、これは御質問しませんけれども、一九四八年、昭和二十三年四月の済州島事件、韓国ではチェジュ島事件と言っておりますが、そういう事件があって二万人を超す人が殺された。しかも、驚くべきことにこれはアメリカ軍が中心になって、韓国の警察も加わってそういう事件が起きてしまった。それは李承晩政権ができて、朝鮮半島が南北に分断するということが明白になった段階でそれに反対する人たちが蜂起した。当時のアメリカ占領軍としては、それは好ましくないということでそういう弾圧になったという。私は、昨年現地へ行って五十周年の会合に出てそのことを明白に知りました。韓国でもこのことは長いことタブーになっていた。つまり、アメリカ軍が関与しているということだと思います。
　そういうことがあって、そのときに、近いですから、かなりの数の人が昭和二十三年という段階で、日本もまだ入国の手続等のことについて完備していなかったこともあり、結果的には密入国だろうと言われているんですが、かなりの数の人が日本に逃げてきたということがあります。したがって、在日の中に、数はそんなに多くはないでしょうけれども、比率からいえば少ないでしょうけれども、そういう人もまじっているかもしれないということも指摘しておきたいんです。
　そこで、法務省にお聞きしたいのは、数が全体として減っているというさっきの局長のお言葉がありましたが、それは何が原因か。彼らの仲間では帰化だと言っているんです。現に帰化はふえているでしょう。それは間違いありませんか。
○政府委員（細川清君）　帰化者の数についてお尋ねでございますが、昭和二十七年四月二十八日に平和条約が発効した後から昨年末までに帰化した韓国・朝鮮人の方の数は二十二万三千八百六十一人でございまして、この間に帰化した人の総数が三十万一千四百九十五人ですから、帰化者総数の三分の二が朝鮮半島出身の方々であるということでございます。
○田英夫君　法務省としては、つまり政府としては在日の人たちが帰化することは好ましいこと、あるいは推奨すべきことだと考えているんでしょうか。
○政府委員（細川清君）　帰化というのは御本人の申請に基づいて法務大臣が許可するものでございまして、法務省といたしましては、御本人の申請があった場合には、これはもともと平和条約発効前は日本の国籍であったという方々ですので、国籍法の帰化の要件を満たしている限りは帰化を許可するという方針でございますが、一般的に帰化の申請をされない方に対してこれを慫慂するということはいたしておりませんし、これからもいたさないつもりでございます。