Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩國委員　私は、今答弁いただいたような対策ではまだまだ生ぬるいのではないかと思います。そうした麻薬のにおいをかぎつける特殊な犬でもいれば、あるいは大蔵省の方でそういう日本の紙幣をかぎつける特殊な犬の訓練でもしておられれば、これはまた別でありますけれども、その程度のことでアングラマネーが海外へ流出することが防げるというのは、私は大変認識が甘いように思います。
　日本の銀行や証券会社が、日本人を相手にしてでもなかなかこれはどういう人かという認識がわかりにくいと同じように、あるいはそれ以上に、外国人の場合には良質な顧客なのか悪質な顧客なのか、非常にそれは認識がしにくくなる。日本の金融機関は、大きなリスクにこれからさらされていくことになろうと思います。そうしたときに、各国の検査・監督機関とのより緊密な協調体制というものが必要であり、この点については、十分、銀行、証券あるいは国際金融局、三局一体となって、各国のそういう司法機関との連携を強めていただきたい、そのように思います。
　そうした不正を防ぐという観点から、アメリカでも行われております福祉番号、ソーシャル・セキュリティー番号。要するにいろいろな人がいろいろな銀行を通じて、そして次々と海外の証券会社、日本の銀行に複数の口座を、複数どころかもう数え切れないぐらいの口座を持ってしまうということもこれから可能になるわけですけれども、そうしたことを防ぐ、あるいはそうしたことによる海外の口座を使っての日本の株価操作であるとか、不正な送金であるとか、あるいは不正な政治献金であるとか、そういったことを防ぐためには、私は国民統一番号というのが必要だと思います。大蔵省が好んでお使いになる納税者番号という名前は、余りにも名前がおどろおどろしくて、あの番号をつけたら、あの背番号をつけたら、みんな税金だけ取られるという感じになります。
　やはり、これは福祉番号とか社会保障番号とか国民番号という形でもって、その番号を使わなければ外国との取引はできないという制度を思い切って導入されてはどうですか。あるいは、外国との取引だけではなくて、国内における証券取引も銀行預金口座の開設も、その番号がなければ開設できない。そうしたアメリカとかヨーロッパとかいろいろな、大き過ぎてリスクも大きいところにこれから日本のお金が出ていこうとするときに、やはりセーフティーベルトというか安全ベルトをつけさせるとすれば、そのような国民番号という制度もそろえて自由化すべきではないかと思います。大蔵大臣の御答弁をお願いします。
○薄井政府委員　委員御指摘のように、アメリカにおきましては、ソーシャル・セキュリティー・アカウント・ナンバーというものがございます。これを国税の方でも使っておりまして、アイデンティファイインク・ナンバーということで使っております。これで本人確認、あるいは総合課税ということが実現していると承知しております。一方、ヨーロッパを見ますと、納税者番号に当たるものを持つ国、これは北欧にはありますが、主要先進国にはないということで、この番号を使うことについては、両面、いろいろな問題点が指摘されております。
　私ども税務担当者としましては、適正な課税を実現するために、こういったものがあるということはありがたいことではございます。ただ一方で、この番号を国民に今度は使っていただくということは、申告のときだけでなく、取引をするときに、口座開設なり今御指摘のように送金するときなどに、すべてこれを自分から言っていかないといけない、証明していかなくてはいけない、そういう義務を負うわけでございまして、そういう国民にとっての負担がどういうものであるかということが十分わからないままに、税務当局の事情だけからこれを進めていくことはいかがかとは思っております。
　いずれにしましても、私ども、先ほど最初に御質問ありましたように、この問題については、国民がこれをどう受けとめるかということを十分考えないといけないと思っておりまして、平成四年、それから平成八年に、小規模ではありますけれどもアンケート調査をやってみました。平成四年には納税者番号制度について、言葉を知っているけれども内容は知らない、全く知らないという人が八一％にも上っていたり幸い平成八年にはそれが六二％ぐらいまでに来ておりますが、それでもまだ状況を見ますとよくわかっていない。この辺、私ども、国民にこれがどういうものであるかを十分知っていただいて、その上でいいじゃないかということであるならば進めていくべき問題だと思っております。
○三塚国務大臣　ただいま主税局長が答弁したベースは大事に育てていかなければなりませんし、ビッグバンと言う以上、かくあれという見識は共鳴します。越えなければならぬ問題点は、プライバシーを含め、あります。真剣に本件に対して対応をしていかなければならない、こう思います。
○岩國委員　以上をもちまして、私の時間が終了いたしましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○額賀委員長　次回は、来る十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成九年四月十六日（水曜日）
　　　　午前十時二十二分開議
出席委員
　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　福田　康夫君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　青木　宏之君　理事　東　　祥三君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　河野　太郎君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　森　　英介君
　　　　　　石井　啓一君　　　　坂口　　力君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松沢　成文君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　山中　燁子君
　　　　　　井上　一成君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　平野　博文君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課外事調査官　内田　淳一君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部施設調査官　　石井　道夫君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質規制課長　畑野　　浩君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部労
　　　　　　　　働基準課長　　　齊藤　孝雄君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部航行安全
　　　　　　　　課長　　　　　　長江　孝美君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿澤　弘治君　　　　　林　　幹雄君
　　田中　昭一君　　　　　桜田　義孝君
　　原田昇左右君　　　　　岸田　文雄君
　　若松　謙維君　　　　　石井　啓一君
　　古堅　実吉君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　原田昇左右君
　　桜田　義孝君　　　　　田中　昭一君
　　林　　幹雄君　　　　　柿澤　弘治君
　　石井　啓一君　　　　　若松　謙維君
　　中路　雅弘君　　　　　古堅　実吉君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般
　理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及
　び二十二日にローマで開催）において及び千九
　百七十六年七月一日に同理事会の第十二回会合
　（同年六月二十八日から七月二日までローマで
　開催）において改正された地中海漁業一般理事
　会協定の締結について承認を求めるの件（条約
　第四号）
　千九百七十四年の海上における人命の安全のだ
　めの国際条約に関する千九百八十八年の議定書
　の締結について承認を求めるの件（条約第八号
　）（参議院送付）
　千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約
　の千九百八十八年の議定書の締結について承認
　を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催）において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合（同年六月二十八日から七月二日までローマで開催）において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丸谷佳織君。
○丸谷委員　新進党の丸谷佳織と申します。外務委員会での質問は初めてとなりまして、何かと不手際あるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　地中海漁業理事会協定の締結の承認におきましては、国際的な漁業の資源管理を通じて日本の漁業の安定そして発展につながるものとし、賛成の立場から質問をさせていただきます。
　本協定は、昭和三十八年、一九六三年及び昭和五十一年、一九七六年の地中海漁業一般理事会において改正されていますが、日本政府は以前からこの理事会にオブザーバーとして参加していたと伺っております。協定が改正されましてからかなりの年月を経まして今我が国が加盟するに至る理由そして加盟することでどのような利点があるのか、お伺いします。
○野上政府委員　ただいま先生御指摘のように、本件協定は六三年に改正されたものでございますけれども、御承知のように、従来我が国といたしましては、地中海地域におけるマグロ類の資源保存に関しましては、大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴ、通称アイキャットと我々呼んでおりますけれども、ＩＣＣＡＴを通じてその資源保存に協力してまいったわけでございます。しかるところ、地中海理事会の方は、従来マグロ類に関しては何らの保存措置というものをとっていなかったわけでございますけれども、一九九五年の五月に、マグロ数に関しても保存協定をつくる、保存勧告をするという保存措置を採択したわけでございます。そういった観点から、我が国といたしましても、やはり地中海漁業一般理事会に参画して、我が国にとっての主要な関心であるマグロ類の資源保存等について地中海漁業一般理事会においても協力を図っていくということを目的として、今般この協定の締結について国会の御承認を求めているということでございます。
　その利点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、我が方といたしましては、従来ＩＣＣＡＴを通じてやっておりました。ＩＣＣＡＴの加盟国が二十四カ国、他方この地中海漁業一般理事会の方は二十一カ国の加盟、ＩＣＣＡＴで地中海の方に入っているのは四カ国でございます。そういった点も考えまして、やはり地中海の方でマグロについてＩＣＣＡＴのとっておりますような保存措置と同様の保存措置を勧告しておりますので、我が国としても地中海一般理事会の方に入って、こういった形での、ＩＣＣＡＴで従来行っているような協力をさらにこちらの側でも行っていく、それをもってしてマグロ類の資源の保存を図る、それから我が国の漁業の利益の増進といった点を図っていくということを考えております。こういった点が利点ということでございます。
○丸谷委員　今お話がありましたＩＣＣＡＴ、大西洋まぐろ類保存国際委員会を初めとしまして、やはりマグロは我が国の食文化におきまして長い間大変重要な食料資源となってきております。また主要国際機関、日本が加盟しています漁業に関します主要国際機関には、ＩＣＣＡＴのほかに、インド洋まぐろ類委員会、全米熱帯まぐろ類委員会、みなみまぐろ保存委員会などがあるのですけれども、今回五番目の協定になるわけなんですが、今回の協定の既存締約国、平成八年の十月現在で二十一カ国に上っていますが、本協定の対象水域であります地中海及び黒海の沿岸国で未加盟国は今何カ国あるのでしょうか。
　この協定の目的であります、地中海の海洋生物資源の保存と管理及び最適利用の促進を行うという観点からしましても、本来であれば積極的に参加すべきというふうに思われますが、未加盟国は協定に参加しない何らかの問題があるのかどうか、お伺いします。
○野上政府委員　未加盟国、沿岸国でこの協定の対象になっております地中海、黒海をも含みますけれども、この沿岸国で未加盟国は、非締約国は、スロベニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、グルジア、ウクライナ、ロシアの五カ国でございます。
　非加盟国のこの地域における漁獲高というのは、全体のこの地域の水産物の漁獲高の二・六％程度ということでございます。もちろんこの二・六％の中には日本の漁獲高も入っておりますので、沿岸国によるものはもうちょっと小さくなると思いますけれども、そういった意味で、沿岸国で非加盟国である各国がこの地域で行っている漁獲量というのは極めて小さいものであって、そういった観点からしますと、非加盟国の問題というのは必ずしも大きな問題ではないかと思っております。
○丸谷委員　今非加盟国が五カ国ありまして、沿岸国に未加盟国の五カ国があることで、漁業実績は低いということから考えましても不都合な点は生じないというふうに受け取ったのですけれども、積極的に参加するべきだと思われますか、この五カ国が。教えてください。
○野上政府委員　御承知のように、この地域におきます我が国の関心はマグロでございますけれども、マグロにつきましては、御承知のように、高度回遊性といいますか非常に広い地域で漁獲が行われますし、それからこの地域のマグロ資源については極めて高度利用がなされておりますので、そういった意味から、非加盟国の漁獲高は小さいわけですけれども、我が国の関心であるマグロの資源保存という観点から、我が国としてもこの地中海漁業一般理事会に参加して、こういった非加盟国に対してもやはり資源保存を求めるように地中海理事会の場で活動していくことが、日本の利益を確保することになると考えております。
○丸谷委員　実際には黒海、本協定の対象水域に含まれています黒海の海岸線の約三分の一が本協定の非加盟国であります、今挙げられましたロシア、そしてウクライナ、グルジアに占められていることを考え合わせますと、本協定の実効のある運用の面で妨げになっているのではないかという危惧がされます。
　協定の第三条の「任務」の項によりますと、理事会は、海洋生物資源の開発、保存、そして合理的な管理及び最適利用を促進することを目的とし、この目的のために、海洋生物資源の保存及び合理的な管理のための措置を作成し及び勧告すること等の任務及び責任を有するというふうにあるのですが、今後協定に参加する方向の働きかけというのは、今おっしゃったようにされていくおつもりだということで確認させていただいてよろしいですか。
○野上政府委員　今先生御指摘のように、黒海もこの対象に含まれているわけですけれども、我が国は、黒海ではマグロの漁獲は行っておりません。しかし、先ほど申し上げましたように、マグロが高度回遊性の魚であるということ、それから黒海が対象になっておりますのは、ＦＡＯの統計がそもそも地中海、黒海を一括して統計をとっているということから、統計の一貫性からこの理事会においても黒海を対象にしているという事情がございます。
　そういった点はございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはりマグロ類の資源保存という非常に重要な問題でございますので、今後、地中海漁業一般理事会に参画して、こういった国にも参画ないしはその資源保存を求めていくということをやっていくというつもりでございます。
○丸谷委員　では、本協定対象水域の黒海での漁獲量は少ないというふうに聞いていますが、その漁獲実績というのは、改めてお伺いしたいのですけれども、正確な数字というのは出てきますでしょうか。
○野上政府委員　我が国につきましては、実績はございません。その他の国による漁獲量は、およそ年間三十万トン程度であると思います。
○丸谷委員　本協定は、現在二十一カ国が締約国になっておりまして、中には昨年の一月、エーゲ海に浮かぶ岩礁の所有権をめぐって軍事衝突の一歩手前まで行きましたトルコとギリシャの両国も含まれていますし、またＥＵの主要国でありますフランス、スペイン、イタリアも加盟国になっております。
　経済的に相互の利益を守りつつ、また環境問題、そして各国の政治的な背景も踏まえまして、それぞれの国が発展し、ひいては豊かで平和な国際社会の創造を目的とするという一面もこの協定にはあると思いますが、現在、ＥＵ諸国は、通貨統合、そしてＮＡＴＯの東方への拡大という大きな政治問題を抱えております。二期目のクリントン大統領は、ＮＡＴＯの東方拡大を米中関係と並びまして外交政策の主柱に据えて、七月に行われますＮＡＴＯの首脳会議で中・東欧の加盟対象国を選び、一九九九年までに拡大を実現する方針を明確にしている中、このＮＡＴＯの加盟が有力視されています国は、ポーランド、チェコ、そしてハンガリー、また加盟希望国におきましては、スロバキア、スロベニア、ルーマニア、そしてアルバニア、マケドニア、エストニア、ラトビア、リトアニアと多数にわたるに至りまして、ロシアは、ＮＡＴＯの東方拡大の脅威を減らし、ヨーロッパの安全保障を担う大国としての立場を築いていくことに、今必死と言っても過言ではないというふうに思います。
　元米国務省の政策企画室長のピーター・ロトマン氏は、報道によりますと、ＮＡＴＯ加盟とは、つまるところそれによって米軍による防衛の保障を得るということ、軍事的にも欧州駐留の米軍兵力は冷戦時の三分の二になり、西欧各国の国防費も削減されている、ＮＡＴＯは今やボスニア和平の維持などに専念しており、ロシアの軍事的脅威でないことは彼ら自身、ロシア自身がよく知っているというふうに話しておりますが、ソ連の崩壊後、空白になった東欧諸国の安全保障をヨーロッパの安全保障体制とどう結びつけていくか、大変重要な課題だと思います。
　チャーチルは一九四七年に、世界の安全保障のためにヨーロッパはいかなる国も排除しない統一体になるべきだという発言をしておりますが、池田外相、ＮＡＴＯの東方拡大をどうとらえていらっしゃるか、またロシアとＮＡＴＯの関係がどのようになることが望ましいとお考えか、お聞かせください。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、ことしの七月のＮＡＴＯの首脳会議におきまして新規加盟国について決定をし、九九年からというふうになっておるわけでございますが、このＮＡＴＯというのは、冷戦終えん後の国際的枠組み、とりわけヨーロッパ地域における安定を図る上で非常に大きな意義を持っておると思います。それは委員も御指摘になりました、経済面、政治面でのＥＵの果たす役割と並んで、安全保障面からのアプローチとして大切な役割を果たすものと認識している次第でございます。
　そして、もとより、東・中欧につきまして、今どういうふうな位置づけになるのかということが未確定の状態がずっと続いてきたわけでございますが、そこにいわゆるＮＡＴＯの東方拡大ということで、ある程度の新しい秩序ができるということでございまして、そのことがヨーロッパの安定に資することを我々としても期待しております。
　ただ、一方におきまして、ロシアがこの拡大についてある種の心配といいましょうか、そういうことをしているというのは御承知のとおりでございますし、ロシアの立場からすればそれも理解できないことではございません。しかしながら、ロシア自身も、ＮＡＴＯの拡大のあり方によっては、これが決して自分に、自国に対する何らかの好ましくない影響を与えるものとはならないで済むという認識を持っていると考えます。
　そういったことで、これまでＮＡＴＯとの間でいろいろ話し合いも行われましたし、先般のヘルシンキにおけるエリツィン大統領とクリントン大統領との間の話し合いで、一つの大まかな道筋といいましょうか、そういうものが見えてきたような気がいたします。
　そういったことで、拡大後のＮＡＴＯとロシアとの間でも、そういった協調といいましょうか、協力までいかなくても協調の関係が保たれて、全体としてヨーロッパが安定した姿になるということは、冷戦後の国際的な枠組み全体が安定するという観点からも、評価し得るものと考える次第でございます。
○丸谷委員　今お話が出ました、三月二十一日にヘルシンキで行われました米ロ首脳会談で、ロシアがＮＡＴＯの新規加盟国に核兵器を配備しない、そしてＮＡＴＯ部隊を配置しない、軍事施設を新設しないと要求しまして、アメリカそしてロシアの東方拡大への認識の対立は認めつつ、ＮＡＴＯとロシアの協力関係を定める文書の制定で合意しているのですが、このＮＡＴＯ新規加盟国に核兵器を配備しないという決定は、唯一の被爆国であります我が国日本におきましても大変歓迎できるものだというふうに私は認識しております。
　我が国の核軍縮を進めようとする立場、そして国連の常任理事国になろうとする外交方針をより世界に明確にするために、ロシアの要求を米国が原則として受け入れたという状況を踏まえた上で、非核兵器国には核兵器を配備しない新機軸を打ち出すことが考えられますが、外相の見解をお聞かせください。
○池田国務大臣　新規加盟国へ核兵器を配備しないという方針は確かに先般のヘルシンキ会談で確認されましたけれども、実は、その前に、昨年十二月のＮＡＴＯの外相理事会においてそういった方針が打ち出されておったというふうに承知しております。これを新機軸と位置づけるかどうかでございますけれども、ともかくそういった方針は明らかにされております。
　これは結局、新規加盟国に対しましてもＮＡＴＯとしての防衛義務は果たさなくてはいけないわけでございますが、それを果たしていく上において核兵器をそこに配備する必要性はないという、いわば軍事的な観点からの判断が一つあったのだと思います。それと、もう一つは、やはりロシアの立場なりロシアの懸念に対する配慮という側面もあったと思います。そういうことでございまして、いずれにいたしましても軍事的な必要性を中心とした観点からの判断というふうに我々は認識しております。
　それで、それを我が国の唯一の被爆国としての立場からどういうふうに見るかという点でございますが、現時点におきましては、やはり核戦力と通常戦力とを組み合わせたものが、日本も含めてでございますが、いろいろ戦争を防止するための枠組みの根底にはあるのだと思います。ＮＡＴＯもその基本は変わっていないんだと思います。
　だけれども、そういった前提の中でも、いろいろ軍事的な必要性その他の観点からいって、新規加盟国には核は配備しないというふうな方針が打ち出されていること、あるいはそのほかの面でも核軍縮の努力は行われているということはこれは当然のこととして、究極的には核兵器のない世界を目指して努力していくという我が国の立場からも、歓迎すべきことであるとは考えております。
○丸谷委員　同じく米ロ首脳会談では、六月にデンバーで行われますサミットに関する話し合いもされました。これにはロシアも参加し、結局八カ国サミットというふうな決定がなされていますが、この首脳会談の経済問題討議に同席していますサマーズ米財務副長官は、報道によりますと、ロシアはサミットの全日程に参加し、記者会見や声明も八カ国でする、ただし経済問題のうち核となる幾つかの部分についてはこれまでどおり七カ国で話し合うというふうに述べております。
　一方、三月二十三日に、橋本総理は、事前にクリントン大統領に対して、開発、国際金融、国際経済についてはロシアを加えてはならないとの考えを伝えたことを明らかにした、また、日ロ間には北方領土の問題があるということをエリツィン大統領に伝えてくれるよう要請したと述べているという報道が載っています。
　そしてまた、四月十一日に、新聞は十二日なんですが、ロシアのシェルパを務めていますエフゲニー・ヤーシン無任所相が述べたところによりますと、ロシアは首脳によるすべての経済討議への参加を希望しているとし、エリツィン大統領が経済討議への全面参加を要求、日本政府と対立していることを明らかにしたという報道がなされています。
　この三つの報道を読みますと、クリントン大統領、そして橋本総理との間でロシアのサミット参加形態について若干の相違があるように思われるのですが、日米の見解の相違が実際にあるのかどうか、またロシアのサミット参加形態は具体的にどのような形になると思われるか、お伺いします。
○池田国務大臣　御承知のとおり、ロシアはこれまでもいわゆるＧ７、先進国サミットに一定の限定はございますけれども、参加してまいりました。そういった意味で、Ｇ７とあわせてＰ８というような言われ方もしておったわけでございます。また、その参加の形態、つまりロシアが参加するテーマなりあるいは参加する場の数あるいは時間数、そういったこともだんだんと広がってきておったわけでございます。しかし、これまでは、原則としてこれはＧ７であって、ロシアが加わる場合はＰ８とするというふうな形になっておったわけでございます。
　今度のデンバーで開かれますサミットでどうなりますか、最終的な形はまだこれからシェルパの間で調整しなくてはいけないことになっておりますけれども、基本的な流れとしては、委員御指摘になりました先般のヘルシンキにおける米ロ首脳会談で話し合われた、その前には我が国の橋本総理も含めましてＧ７の各国の首脳にもいろいろ御相談といいましょうか、打ち合わせもあったわけでございます。そこで、どういう形になるか、まだ確定はしておりませんけれども、これからは、要するに一番最初から最後までロシアはデンバーにいる、そして、おっしゃいましたように最後の記者会見にも八カ国の首脳が同じ立場で出ていく、こういうことは確保されております。
　ただ、その中で、通貨であるとかあるいは金融あるいは開発といったような問題につきましては、ロシアの現状からいたしまして、やはりまだほかのＧ７の国々と一緒に協議することはどうなのかな。それまでの準備、体制も必ずしも備わっていないということはロシア自身も十分認識しておるところでございまして、そういった点につきましては従来のＧ７で話をする、こういうことは基本的にロシアも含めて今の段階でも了解されているのだと思います。
　言ってみれば、原則と例外の転倒といいましょうか、形の上では、これまではＧ７が原則でそれにロシアが加わってＰ８になるということだったのですけれども、しかし実態が、だんだんロシアが参加する部分が多くなってきた。そうなれば、今度はむしろ原則の方を八カ国にして、ただ、通貨、開発等の経済の問題についてはロシアは参加せずに七カ国でやる、そういう形になっていくんだ、こう思います。
　そういった意味で、従来のＧ７の国の間では、日米はもとよりのこと他の国も含めまして、基本的な認識に相違は、そごはございませんし、それから、ロシアとの間でも基本的な認識は一致していると思います。報道はいろいろございますけれども、そういうことはございません。
　それから、北方領土との関係に言及されましたし、またそういったことも若干報道されている面もあるわけでございますけれども、我が国としては北方領土に関する立場はきちんとしておりますし、御承知のとおり東京宣言という基礎の上に立ちまして領土問題に取り組むということになっておるわけでございまして、このことと、サミットの枠内でどうするかということは、一応これは分けて考えておるわけでございますので、サミットの場で北方領土の問題について、何か関連文書にということは考えません。東京宣言という九三年に出された新しい基礎があるわけでございますから、その上に立ってロシアとの間でいろいろ解決を目指していく、こういうことでございます。
　それで、橋本総理からクリントン大統領に北方領土の問題について話があったという報道もございましたけれども、仮にそういうことがあったとしましても、これは、そこのところがサミットとリンクしているわけじゃなくて、我が国の立場はきちんとはっきりいたしまして、いろいろな場で、米ソが話し合う場合には機会があればその日本の立場を米国からも言ってもらうというか、米国も日本の立場はよくわかっているよというようなことをロシア側に伝えてもらうと、そういうふうな趣旨あるいはラインに乗ったものだというふうに御理解賜ればと思います。
○丸谷委員　私も北海道出身なんですけれども、北方領土の問題というのは本当に北海道だけではなく、もちろん日本の問題としてまたこれからも考えていかなければならないと思いますし、総理が近く訪米されるということもありまして、今、デンバー・サミットに関する件に関しては重要な課題になってくると思うんですけれども、今回のこのデンバー・サミットがロシアを含んで本当に開催されるという大変意義のあるサミットになるに加えまして、北方領土に関する件を関連文書に盛り込む意義というか、大変大きくなってくるというふうに私は思います。今まで、九一年にはロンドン・サミット議長声明の中に含まれておりますし、九二年のミュンヘン・サミット政治宣言の中にも入って言及されております、北方領土の件に関しましては。それ以後は言及されていないんです。
　それで、今回、デンバー・サミットで関連文書に北方領土のことを盛り込むことの意義というのは大変大きいものがあるというふうに思うのですが、もう一度最後に、その件に関しまして外相の見解をお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　確かにロンドン・サミットあるいはミュンヘン・サミットでそういったことで言及されておりますけれども、たしか法と正義に基づいて領土問題を解決し、日ロ関係を完全に正常化すべしということでございますね。それは当時のＧ７各国の共通の認識でございまして、それでその認識は今日も有効である、これは変わりないわけでございます。
　そして、先ほどもちょっと申しましたけれども、その後、九三年に至りましていわゆる東京宣言というのが日ロ間で出されまして、その中で、ロシアの方も領土の問題があるんだということをきちんと認め、その上に立って話し合いをしてこれを解決していこうということになっております。それで、その基礎の上に今この解決を図っていこう、そしてその領土問題を解決して完全に正常な関係を結ぼうということで日ロの間で話し合いを進めておるわけでございます。そういうことで私どもは進めていくべきものと、こう考えておる次第でございまして、先ほど、そういった新しいといいましょうか現在のその状況というものを考えれば、デンバー・サミットで新たに文書で、サミットの枠組みの中で新たに文書で宣言するということは必ずしも必要とは言えないのではないのかなと。むしろ、実態の方をどう進めていくかが大切なんだと思います。
　先ほど申しましたように、サミット参加国としてのロンドン、ミュンヘンで示された認識というものは現在も有効であるということは変わらないわけでございます。
○逢沢委員長　次に、坂口力君。
○坂口委員　それでは、引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
　私に課せられました条約は、海上人命安全条約議定書と満載喫水船条約議定書の二つでございまして、党内で割り振りをいたしましたら、大変難しいのが私に当たりまして、正直なところは、いささか質問させていただくのに困っておりますが、この二つにつきまして同時に質問をさせていただきたいと存じます。
　さて、この内容を拝見させていただきますと、船舶を定期的に検査をし、そしてそれに証書を発行することを規定しておりますが、検査の間隔でありますとか証書の有効期間が、他の関係条約に定める検査の間隔やあるいはまたこの有効期間と調和していないということで、これを調和させるという内容のものでございます。このことは、恐らく手続の簡便あるいはまた負担の軽減等々からこういう条約の改正になったものというふうに思っておりますが、この内容をずっとこう拝見をしておりまして、一つ、なぜかなとちょっとわかりにくいところがございました。
　それは、この満載喫水船の方の附属書の１の「第一章　総則」がございますが、その「第一規則」のところに、今までは「船体の強さ」ということになっておりましたのが、今回のこの改正では「船舶の強さ」ということにこう言いかえられております。英語の方を見直してみましたら、こちらの方もやはりストレングス・オブこれはハルですかね、フルじゃないね、ハルだと思いますが、という文字からストレングス・オブ・シップというふうに変わっておりまして、これはどんな意味があるのか。大きな意味があるのか、あるいはそれほど意味のないことなのかということもちょっとわかりにくかったものですから、しかし変わったということは何かの意味があるんだろう、その辺からひとつお聞きをしたいと思います。
○朝海政府委員　船の安全性に関係しましては、いわゆる船体自身の強さの問題のほかに、ブルワークあるいは船楼、そういったハル以外のところの設計強度、健全性も必要であるということでございまして、そこでハル、船体だけに限らず、より広い意味でのそういった船楼なども含む船舶の構造上の強さを十分にしていこうという意味でございます。
○坂口委員　ちょっとよくわかりませんでしたが。ハル以外の構造といいますとどんなことになりますのかよくわかりませんが……。
　私こう拝見した感じでは、「船体」というのと「船舶」という場合、「船体の強さ」といいますとこれはストラクチャー、構造上のものだけを何か指すような気がいたしますし、「船舶の強さ」ということになりますと、構造プラス機能面も含めて、ファンクショナルなものも含めて強さということを意味するように感じましたので、「船体」という言葉が「船舶」という言葉に置きかえられたのはそういう意味ではないのかなと。私の想像でございますが、そんなふうに感じておりました。今お聞きしましたのとは若干ちょっと違いましたので、それはそれで結構でございます。皆さんの方が正しいのでしょう。そのように受け取らせていただきます。
　それから、船の人命にかかわります問題につきまして、海上保安庁の方からの資料というふうに思いますが、「海難の発生と救助状況」というパンフレットをちょうだいいたしました。これを拝見いたしますと、私も驚いたのですが、平成七年の要救助船舶といいますのは、これは日本国内の話でございますが、千七百五十四そうでございます。ということになりますと、三百六十五日で割りますと一日当たり約四そうになりますかそのぐらい要救助船舶があるということは、そんなにもあるのかなとちょっと驚いて見せていただいたわけでございます。これに伴います遭難者は八千五百六十五名で、そのうち死亡・行方不明者は百九十六人という数字になっております。
　問題は、この原因別でございますが、原因別のところを見ますと、見張りの不十分でありますとか操船不適切、船位不確認、こういうふうな運航の過誤、それから機関取り扱い不良、火気・可燃物の取り扱い不注意、積載不良、こうしたものを加えました人為的要因というのが全体の七二％を占めているということでございまして、構造上の問題あるいは設備の問題といいますよりも人為的な要因というのが七二％を占めているということで、これまた非常に驚いたわけでございます。
　そこで、今回の人命の安全のための国際条約、あるいは満載喫水線に関する国際条約の中身は、こうした問題ではなくて、定期的な検査あるいはまた構造に対する検査、これはもう最初の検査、それから定期的なものも含めてでしょうけれども、そうしたことが中心でございますけれども、実際日本の船で起こっております人命にかかわりますことは、そうしたこととはいささか違ったところで起こっているということがわかったわけでございます。
　それで、これは日本の例でございますが、これは日本に特有なことなのか、それとも諸外国におきましてもこういった同じようなことが起こっているのかということを知りたかったわけでございますが、私の手元にはそうしたデータはございません。きのうお願いを申し上げましたが、もし外国の例で、例えばアメリカでありますとかあるいはヨーロッパのどの国でも結構でございますが、そうした特定の国だけでも結構でございます、恐らく世界的なこうした統計というのは多分ないのだろうというふうに思いますので、比較をするような風がございましたら、どういうふうな状態になっているのかということをお知らせいただきたいと思います。
○朝海政府委員　おっしゃるとおり、海難事故に当たりまして人的な要因による場合が相当あるのではないかと国際的にも言われておりまして、そのための対策もそれなりにとられているところでございます。ただ、統計的なこととしましては、国際的にございます統計は、海難の原因別に浸水、火災・爆発といった統計はございますけれども、火災にせよ浸水にせよ、それが人的な要因に基づくものかどうか、そこまでの統計は実はございません。しかし、国別の点につきましては、そういう統計があるのかどうか調べてみたいと考えております。
○坂口委員　では、ぜひそれはお願いをしたいと思います。わかりましたらまたお教えをいただきたいと思います。
　この人為的ミスということを考えました場合に思い浮かべますのは、適正な人員の配置でありますとか、あるいはまた人材教育の問題です。人はきちっといたけれども、それ相応の教育を受けた人がいなかったというようなこともあるでしょうし、あるいはまた適正配置、あるいは人材はいたのだけれども過重労働等があって、そして凡ミスが出たということもあるのだろうと思うのです。これは労働基準の問題だろうというふうに思いますが、考えられることとしてはそうしたことがあるのではないかという気がいたします。
　外国の問題は別にいたしまして、日本の場合にこれだけのことが起こっているわけでありますので、運輸省の方にお聞きをした方がいいのか、あるいは海上保安庁さんにお聞きをした方がいいのかちょっとわかりませんが、あるいは双方かもわかりません。こういうことが起こっている、これだけ日本の中で人為的ミスが起こっているその背景、なぜこうなのかということについて、わかる資料がございましたらひとつ教えていただきたいと思います。
○齊藤説明員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、船舶の事故に関しましては人的な要因によるものが非常に多くて、約七割ぐらいがそうだと言われております。これにつきましてはいろいろ原因がございますけれども、一つは、今おっしゃられましたように、見張りでございますとか、その辺につきましてはやはりまず必要な人員の確保というのが第一でございます。必要な人員の確保ができませんと、見張りも十分にできませんし、過重労働になって、したがって疲労といったことが安全に影響してくるというようなこともございます。
　したがいまして、これにつきましては、船の大きさでございますとか航行区域等に応じまして必要な人員の乗り組みを義務づけておりまして、それについて船員労務官の監査等によりその実行を確保しておるところでございます。
　また、乗り組むべき船舶に応じてそれぞれ船員が持つべき知識、技能というものも違っておりまして、その必要な知識、技能を持った船員が乗り組んでいませんと、どうしても操船とか機関のことに関しまして人為的なミスが起こりやすいわけでございます。そこら辺につきましても、それぞれ船舶の航行区域等に応じまして必要な知識、技能を規定して、国家試験を行って、それを担保しておるということでございます。
○坂口委員　それはそのとおりなのだろうというふうに思いますが、実際問題として一年間に事故を起こしている千七百そうからの船があるわけであります。人も八千人からその中に含まれている。その原因はもう既に解明されて、先ほど私が読み上げましたように、さまざまな人為的要因による原因がある、これもわかっているわけです。それに対するいろいろの指導はしておみえになるのでしょうけれども、そういうことが起こっている。
　事故を起こした船のその原因はそういうことなんですけれども、なぜそういうことが起こってきたかということについて、もう一歩その先に行かないとその原因はなかなか減っていかないわけでありますので、そこをどのように、もう一歩その先を見ておみえになるかということを私はお聞きしたかったわけであります。これは海上保安庁の方でそこは取り締まりをきちっとしておみえになって、ちゃんとしておみえになるのであれば、海上保安庁の方からお聞きをしたいと思います。
○長江説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、海難事故の約七割が人為的な要因によるものだということでございますので、私ども海上保安庁といたしましては、この事故を極力減少させるためにさまざまな手を打っております。
　まず、海事関係者の皆様に海難の大変さ、こういったものをよく十分御理解いただくために、海難防止思想の普及徹底ということで、海難防止講習会を全国であらゆる機会を通じまして実施いたしております。
　また、当然のことでございますが、海上における衝突防止、このためのルールでございます海上衝突予防法、このほか関係の海上交通法令の遵守につきまして関係の皆様方に御指導を申し上げているところでございます。
　さらに、海上保安庁自身といたしましても、海上交通センター等の航行管制機関がございますので、ここで所要の航行管制を実施いたしますとともに、各船舶に対しまして情報提供を非常にきめ細かく行っておりまして、航行安全の確保、それから海難の防止ということに全力を挙げてまいっていきたい、こういうふうに考えております。
○坂口委員　ありがとうございました。
　ただ、私いただいた資料は平成七年度だけの資料しかないわけですが、もう少し数年単位で見ました場合に、この事故の数は減ってきているのでしょうか。これはどうなのでしょうか。
○長江説明員　大変御心配いただいたわけでございますが、過去五年ほどをとってみますと、いろいろな気象条件の悪化等ございますが、ほぼ横ばいで、抑制できておる、こういうふうに思っております。
○坂口委員　ほぼ横ばいということは、いろいろと指導をしておるけれどもその効果が出てきていないということなのでしょうか。それとも、船の数だとか乗船する人がふえているから、それは数がふえているから、横ばいだけれども、よくなってきているということなのでしょうか。そこはどうなのですか。横ばいだといって威張っておれない、横ばいはいけないので、だんだん少なくなっていってほしいわけですが、いろいろと指導をしてもらっていることが適していなければ、それは変えていただかなければいけないし、新しい指導もしていただかなければならないし、そこはどうなのですか。
○長江説明員　事故の多い要因といたしまして、漁船とプレジャーボートというのは大変数の上から多くなっておりますが、漁船の皆様の事故につきましては趨勢的に着実に減少をいたしております。
　ただ、プレジャーボートは、御案内のように、昨今皆様方楽しまれる方が多くなっておりまして、プレジャーボートの事故が、いろいろ指導はいたしておりますが、やや漸増傾向にある、こういうことでございまして、トータルでは大体横ばい、こういうことでございます。
○坂口委員　このほかに、いわゆる船を運航する人たち、働く人たちではなくて、いわゆる乗船者の問題もあるわけでございますが、乗船者の問題も恐らく条約等ではいろいろと議論をされてきているのだろうというふうに思います。
　時間がなくなってまいりました。今申し上げましたようないろいろさまざまな人為的な要因も含めまして、日本だけでなくて諸外国におきましてもこうしたことが多いということになれば、こうしたことをどう減らしていくか。相互協力にしてやっていかなければならない問題もあると思いますし、それぞれの国の近くを船が運航いたしますときにはそれぞれの国が救助をしなければならない問題もあるのだろうというふうに思います。
　そうしたものを含めて、今後どういうふうな条約をまた改正していくという方向に持っていくのか、私、その辺つまびらかにわかりませんけれども、現在、外務省の方でさらにそうしたことが諸外国との間で話し合われているのかどうか、あるいはまた、現在はないけれどもこれからそうしたことをどのように話し合いの場にのせていこうとしているのか、そんなことも含めまして、御意見をひとつ聞きたいと思います。
○朝海政府委員　人的な要因による事故への対応でございますけれども、国際的な場としては国際海事機関、ＩＭＯでもいろいろ取り組みがなされておるわけでございまして、現在具体化しておりますのは、先ほどちょっと触れたことでございますけれども、船員の、乗組員の各種機器の操作、取り扱いなどに精通しているかどうかといった点を、いわゆるポートステートコントロール、寄港国による外国船舶の監督という手法でもって措置していこうということが既に導入されております。
　このほかに、別途、安全を確実なものにするために、船と陸上、あるいは船と船会社、乗組員相互の関係といったようなことも含めまして、安全体制の組織としての充実を図る、それによって総合的な安全管理を高めるということを目的とする条約の改正も試みられているところでございます。
○坂口委員　要救助船舶の原因別の中で、材質でありますとか構造上の欠陥というのは七％ということになっておりますので、全体としては比較的少ないわけですが、これもゼロではございませんので、さらにひとつこの辺につきましても、御注意をいただくようにお願い申し上げたいと思います。
　さて、せっかく質問に立たせていただきましたので、大臣にリマのことにつきまして一言だけお聞きをさせていただきたいと思っております、あと十分ほどしか時間は残っておりませんが。
　リマの人質事件は大変長期戦になりまして、外務省の皆さん方も大変お疲れだろうというふうに思いますし、大変な御努力をしていただいておりますことに心から敬意を表したいと存じます。
　我々は、時々外務省からいただきますパンフレットや、あるいはまた新聞紙上で拝見をする以外に現状について知る手だてはないわけでございますが、一つ一番心配をいたしておりますのは人質の健康状態でございます。赤十字の先生なんかが行っていただいて、かなり綿密に診察等もしていただいているようでございますが、長期戦になってまいりましたので、精神的にはかなりそれはストレスになっているのだろう、それは想像にかたくないわけでございますが、何か全体としては落ちついた状態というようなことが新聞紙上では報道されております。
　これはそのようにとらせていただいていいのか、あるいはもう少し詳細に見ればこういうこともあるのだというようなことがあるのか、その辺、お話をしていただける範囲内で結構でございますが、お話を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　本件につきましては、大変御心配をおかけしております。もう四カ月を超えまして、まだ大勢の方が人質の状態になっておられるわけでございます。そういった中で、委員御心配いただきました、人質になっておられる方々の健康状態につきましては、おかげさまで国際赤十字の方が、常時と申しましょうか、ずっと様子をチェックし、把握していただいております。そしてまた、日本人の医師の方もそのメンバーとして入るということができるようになっているわけでございますが、そういったことを通じて、当方の得ている情報を総合して判断いたします限り、そのようなチェックに基づきまして、もし必要な場合は適切な手当てと申しましょうかそういうものも行われているということで、現在、健康面で特段問題となるような事例はない、こういうふうに承知しております。
　赤十字の方では、人質の個別の方についてもいろいろ適切に対応しておられるようでございます。全体として特段問題はないと申しましたけれども、それはやはり基本的に、もともとある程度の持病と申しましょうか、そういったものをお持ちの方もございますが、そういった方には適切な、これまでずっとお使いになっていた薬が必要であるとか、そういうこともあるわけでございますが、そういうところの措置もちゃんとされているということでございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、これだけ長くなりました。心理的にはもとよりでございますが、やはり身体的な健康の面でも随分と、それは人質になっている方々はもとよりでございますが、御家族の方も御心配なさっていると思います。そういった意味では、何よりも、根本的な解決につながります早期の全員の御無事での解放というものに向かって、さらなる努力を傾注してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○坂口委員　ありがとうございました。
　もう一つ、私たちにわかりにくいのは、このＭＲＴＡの犯人たちが、彼らは彼らだけで行動をしているのか、それとも外部の、彼らの仲間なのかあるいは同じようなグループなのか、そうした外部との連携のもとに彼らが行動しているのかということがわかりにくいわけでございます。外部のそうしたグループとの連携のもとに彼らが動いているということになれば、こうした犯罪が第二、第三というふうに、一つの事件を解決するためにまた次のことをやるというようなことも起こらないとは限らないわけでございますし、大変心配な面もあるわけでございます。
　これはなかなか説明していただきにくい面もあると思いますけれども、お話しをいただける範囲内で結構でございますが、お話を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　本件自体、なかなかわかりにくい面もある。それからまた、私ども、承知していることにつきましてもお話し申し上げることを差し控えざるを得ないものも少なくないという点は、御理解をちょうだいしたいと思います。それに、さらに各紙報道、虚実取りまぜまして、あるいは場合によっては推測や憶測も取りまぜていろいろなさいますので、いろいろ心配がさらに増幅するというようなこともあり得るわけでございますけれども、今お尋ねの件につきましては、私どもは少なくとむこういうふうに考えております。
　今、事件の解決に向かって責任を持って当たっておるペルー政府当局は、このＭＲＴＡの行動というのは、公邸内におりますセルバという名前の、これがリーダーとして、その指導下でこのテロの事件、それからその一連の活動、行動は行われているのだ、そういうふうに認識しておる、こう承知しております。そして、いわゆるセルバよりもいわば上部の人物といいましょうか、あるいは上部の組織というものが外部にあって、公邸外にあって、そこからの指示で動いているということはないんだ、そういう認識でペルー政府当局は対処している、こう理解しているところでございます。
○坂口委員　昨日の新聞でございましたか、犯人が、事件が解決をしますとき、外国に出ますときに、人質として日本人を連れていくといったようなことを言っているというようなニュースが流れております。これは人質の人たちが言われたことが外部に漏れたのかどうなのか、よくその辺はわかりませんけれども、大変微妙な段階に来ていることは事実でございますので、その点はひとつ今後も御努力をいただきますよう、お願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、先にこのリマの人質の問題を大臣にお聞きをしてしまいましたが、きょうのこの条約の問題の締めくくりをさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、この二つの条約、それぞれ大事な条約であることは間違いありません。しかし、今回改正に出てまいりました内容よりも、より切実な問題として起こっている問題もこれあり、これからまたそうした点をさらに諸外国との間で協議をしていただかなければならないのであろうというふうに思っておりますので、初めにお願いをいたしましたが、できる限りデータを集めていただいてお示しをいただきたいというお願いと、これに取り組まれます大臣の御決意をお聞きいたしまして、終わりにさせていただきたいと思います。
○池田国務大臣　我が国は主要海運国の一つでございます。そういった意味で、海難救助を初めとして、海上における人命の安全を確保するという点につきましては、どの国にも増して大きな関心を持ち、また適切に対応していかなくてはならない、このように基本的に認識しております。
　そういった意味で、委員御指摘になりました、そういったいろいろな措置を講じていく上においても、まず実態の正確な把握というものが肝心だということは御指摘のとおりだと思いますので、そういったことも含めまして、政府といたしましては、まずその実態を正確に掌握した上で、その安全面での措置をさらに手厚いものにしていくためには国際的に一体どういうふうな取り組みをしたらいいか、その辺をよく考えながら、これからも二国間あるいは多国間の協力を強めていくことを積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○逢沢委員長　これにて坂口力君の質問は終わりました。
　次に、藤田幸久君。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。条約の承認案件に移ります前に、ミャンマーのことについてお伺いをしたいと思います。
　四月六日でございますが、ミャンマーの軍事政権ＳＬＯＲＣの高官の一人でありますところのティン・ウ第二書記の自宅に日本から送られたという小包が届いて、それが爆発するという事件が起きたわけでございますが、ミャンマーにおきましては、昨年からアウン・サン・スー・チーさんのＮＬＤのいろいろな集会の禁止でありますとか、それから仏教徒によるヤンゴンのパゴダにおける爆弾事故、それから僧侶によるモスクの襲撃、マンダレー等でございますが、いろいろ起きてございます。
　その一連の事件の中でこういう事件が起きたわけでございます。これが日本の消印あるいは切手千円分ぐらいですか、の小包で届いたということになっておりますが、この日本から出ているということの事実関係について日本政府の方でどういうふうに把握をしておられるか、まずお聞きしたいと思います。
○加藤（良）政府委員　爆弾テロ事件に関しまして、ミャンマー政府が我が国に対して捜査協力を要請してきております。今、私どもといたしましては、政府部内で連携をとりながら協力を行っていこう、そういう過程にあるわけでございます。
○藤田（幸）委員　その捜査協力に関しまして、ちょっと郵政省の方に聞きましたらば、まだ警察庁の方からは正式な捜査協力を受けていないと。日本政府としてまだ正式な捜査協力を受けていないということでございますでしょうか。
○加藤（良）政府委員　今お答え申し上げましたとおり、ミャンマー政府から我が国に対して捜査協力を要請してきておりまして、私どもは、これに応じてできるだけの協力を行いたいというふうに考えておるわけでございます。
　具体的には、四月の九日、ニュン・スエ外務副大臣から山口大使に対しまして、ミャンマーの郵便局にある記録をもとにいたしまして、今回の事件が反政府勢力が日本の郵便を利用して行ったテロであるというふうに確信していると述べるとともに、我が国政府に対して可能な限りの捜査協力を要請したという経緯がございます。
　これに対して、山口大使からは、テロ行為というのは絶対に許されない行為であり、強く非難するという我が国の立場を表明いたしまして、要請のあった点については可能な限り協力したいということを既に回答いたしております。
○藤田（幸）委員　新聞報道等によりますと、日本の五つぐらいのいわゆる反政府系の組織に対する疑いの目も向けられたけれども、それに対して否定をしておるような報道がございますが、この在日の反ビルマ勢力といいますかグループの動向について、日本政府の方でどういう把握をされておられるか、あるいはその関与に関する何か情報、あるいは関与がないという情報、どちらかわかりませんけれども、どういう状況把握をしておられるか、お聞きしたいと思います。
○内田説明員　警察といたしましては、警察法第二条に定められました公共の安全と秩序の維持という責務に基づきまして、治安情勢の把握に努めているところでございます。
　しかしながら、具体的な違法行為に基づき検挙をした場合などを除きまして、原則として個別の団体に関するコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。