Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　生活保護についてでありますけれども、生活困窮者を支えていく最後のとりでということで、大変大事な制度であります。その大事な制度をやっぱり守っていくためには、この生活保護制度というものがしっかりと国民に信頼されるものでなかったら駄目だというふうに思っています。
　そんな中で、これまでも頻回受診の問題とかこういったことを取り上げてまいりましたが、今日は、もう一つ、よくこれまでも大阪市というところは非常に全国で最も生活保護者の多いところということで言わせていただきましたし、大阪市の一般会計の予算の一六％が生活保護費に掛かっているということもちょっと言わせてきていただいた中で、かなり頑張って取り組んでいる中の一つは、やっぱり不正受給の問題なんですね。
　全国の調査、これ不正受給の件数は、この三年間見ますと、件数は増えてきているんですね。平成二十六年では四万三千二十一件から、平成二十八年になると四万四千四百六十六件。ただ、金額の方は若干下がってはきてはおりますけれども、それでも不正請求の金額を足すと百六十七億六千六百万円あるというような状況なんですね。
　これ、なかなか自治体の方で不正受給をなくしていくのは非常に大変なんですが、大阪市では、二十四区に警察官のＯＢを入れて不正受給の対策もやって、これは報道でも取り上げられていましたけれども。そういう対策を行っていますけれども、なかなかやっぱり難しいのが、ほとんど、やっぱりそういう四分の三が働いて収入があるのにそれを言わない、黙っていて収入を得ているという件数が大体四分の三あるというのが全国的な調査だと思うんですけれども。
　問題は、金融機関に対して福祉事務所の調査がやっぱり重要になってくるわけですけれども、今の制度ではやっぱり金融機関に回答義務がなくて、口座の有無とか残高を照会することができるだけだというふうなことで、本会議で大臣の方からは、金融機関の回答義務については慎重な検討が必要というふうに答弁をされてきておりました。その理由と、是非これ、やはりこういう法改正がなされないとなかなか不正受給の取締りというのは難しいと思っています。
　私自身も大阪府議会議員時代に生活保護の相談を受けたことがありまして、自分の娘の口座にお金を持っているんだけれどもこれって調べられないですよねとかいって、いやいや、あるんだったら駄目ですよというふうなことを言わせていただいた経験があって、実際にはあったりとか。また、偽装離婚の問題とかもあって、お金を返せと言われているんですけど、どないかなりませんかと、いや、なりませんよと、それはもうちゃんと返還してくださいよと。
　実際にはそういったことも、自分自身の体験としてこういった相談も受けてきていて、こういった問題の解決も必要だというふうに思っておりますが、こういった、これは大阪市からも要望しておる話でありますけれども、金融機関の回答義務について是非実現していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員からお地元の事情を踏まえて、また非常に今リアルなお話も聞かせていただきました。
　生活保護受給者の資力等の調査については、前回の平成二十五年の法改正で、福祉事務所からの情報提供の求めに対し官公署には回答義務を課す規定は設けたところでありますけれども、金融機関を始めとする民間の機関に対しては回答義務に関する規定は設けていないわけであります。
　では、民間機関に対してその給付事務のために回答義務を付すべきではないか、課すべきではないかということでありますけれども、こうした給付事務だけじゃなくて税法も含めて、そうした回答義務を設けている類例、これは実はないということであります。また、全ての金融機関、民間の金融機関にも御理解をいただかなければならないわけでありますが、なかなかそういう状況にも至っていないということで、先般、慎重な検討が必要だというふうに申し上げさせていただきました。
　しかし、金融機関にはしっかり協力をいただいて、そうした情報を提供していただかなければ、これ実際の福祉事務所の資産調査というのも円滑に進んでいかないというわけであります。したがって、金融機関に対して照会へのしかも早期の回答をお願いしたい旨、これは通知を出させていただいておりますし、金融機関の関係団体と毎年の打合せの機会を設けて、資産調査の実施状況や問題点などを共有して、必要に応じ改善を図っているところでございます。
　実際においては、多くの金融機関には照会に協力をいただいているというふうには聞いておりますけれども、引き続きそうした協力をしっかりいただけるよう、また地方自治体や関係団体の意見を聞きながら、そうした資産調査を含めて、様々な調査が円滑に進んでいけるよう、引き続き私どもとしては対応を検討していきたいというふうに思います。
○東徹君　不正受給の件数がこれだけあると、件数も四万四千四百六十六件、そして金額にすると百六十七億六千六百万円、結構やっぱりこれは大きいと思うんですよね。やはり生活保護制度というものが国民から見て信頼される制度であるためには、やっぱりこういった不正受給の件数はなくしていかないといけないというふうに思っておりますので、是非そういったことも御検討いただきたいと思います。
　もう一つは、これ今年の一月二十三日の日経新聞にも出ていましたけれども、生活保護の方が、受給者がパチンコとかそれから競馬などそういったギャンブルにお金を使っていて、その指導件数が三千百件というふうなことが報道でもありました。
　厚労省として、こういった件数があるという全国の実態、どのように認識しているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活保護を受けている方が社会常識の範囲内でパチンコ等の娯楽を行うことはあり得ると考えているところでございまして、これを一律に禁止することには慎重な検討を要するものと考えております。しかしながら、過度にパチンコ等の娯楽に生活費をつぎ込み、本人の健康や自立した生活を損なうようなことは、最低生活の保障と自立の助長という生活保護の目的に照らして望ましくないところでございます。
　従来から、保護実施機関は必要に応じて助言、指導等を行っているところですが、平成二十五年の生活保護法改正においては、生活保護受給者が適切に家計の管理を行うようにするため、自ら生計の状況を適切に把握する責務というのも規定しているところでございます。
　また、今回の御指摘いただいた調査で、全国での助言、指導、指示の件数、二十八年度に三千百件あったということでございます。個人の行動全てを全国の福祉事務所が把握することは当然困難なわけでございまして、この件数というのは何らかの端緒があったというケースについて助言などが行われたというものであろうと考えております。
　また同時に、今回の調査では対応した事例についても報告をいただいておりまして、その中では、日々の金銭管理の支援や、ギャンブル依存症が疑われる方に対しての専門的な治療に福祉事務所からつなげたということで一定の効果が出ているという事例も報告をいただいております。
　こうした結果も踏まえまして、専門的な医療機関への受診勧奨など、保護機関が取り組むべき対応策について会議の場を通じて自治体に周知するとともに、ケースワーカーを対象とした研修会において依存症等の基礎知識の普及、こうしたことにも努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　大阪は特別、生活保護受給者の方が多いという事情もあって、よくそういったことに対する批判というか、そういったことも多く耳にすることもよくあるということで、是非、こういったところも指導していくことによってなくなればいいんですけれども、どこまで指導できるのかなというところがあるわけですけれども。
　大阪市では、実際にこれ導入しているんですけれども、生活扶助のプリペイド方式ですよね、プリペイドカードを使ってそのお金を使っていく、これを実施したところ、家計の管理とかもやりやすくなったというふうなところで、そういう効果も一定あるというふうなことも聞いております。
　これ、プリペイドカード方式の実施についてですが、どのように評価しているのか、また、プリペイドカード方式を導入するための法改正についてどのように考えているのか。これ、本人の同意が要るんですよね。なかなかこれ進まないんです。これについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　大阪においては、プリペイドカードによる生活保護費の支給のモデル事業が行われたということ、これは承知をしております。
　生活扶助費については、用途については原則として各人の自由等に任せることが適当ということから、生活扶助の支給がこの法律の第三十一条第一項に、生活扶助は金銭給付によって行うものとするというふうに書かれているわけで、これが原則であります。プリペイドカードによる支給、ただし書がありまして、これこれこれこれのあるときは現物給付で行うということで、プリペイドカードの支給はこの例外に当たる現物支給に該当するということであります。
　この現物支給に該当することにおいては、金銭給付によることができないとき、金銭給付によることが適当でないとき、その他保護の目的を達するため必要があるときと規定されております。対象となる世帯がこれに該当する場合は、福祉事務所は職権によりプリペイドカードによる支給を導入することができる、したがってこの場合には本人の同意は不要ということになっているわけであります。
　しかしながら、プリペイドカードの支給を一律に行うことについては、プリペイドカードを配付した場合、生活保護受給者であることが対外的に分かってしまうのではないかというプライバシーに係る問題、あるいは実施の方法によっては購入する場所が限定されてしまうといった問題、さらには開発経費やランニングコストの負担が必要といった問題があるので、慎重に検討していかなければならないというふうに考えております。
○東徹君　モデル事業としてやっておりますから、是非今後も見ていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、大阪市の西成区にはあいりん地域というところがありまして、ここの課題はもう物すごく大きいですね。治安の問題、それから高い結核の罹患率、それからまた薬物ですね、それからごみの不法投棄とか、これ本当に大きな問題を抱えている地域があるわけなんですけれども、そういった地域があるということで、相談支援事業、居場所支援事業など様々な対策を大阪市で行ってまいりました。生活困窮者自立支援法が施行された後、国庫補助率が引き下げられて、市の負担もこれ重くなってきているということで、生活保護受給者や生活困窮者が自立した生活を送ることができるように、自治体の行う対策を、これは一自治体ではなかなかもう厳しいというのが率直なところでして、国の方でもこれ支援していただきたいということでありますが、是非厚労省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活困窮者自立支援制度でございますけれども、これは従来予算事業で行っていたものを、制度創設の際に法律に基づく恒久的な制度としたものでございまして、この際、御指摘の補助率も含めどうするかということについて国と自治体で真摯に議論を交わして法制定に至ったものであるという、このような経緯で定められた補助率であるということでございます。また一方で、財源措置については強化していかなくてはならないと考えておりまして、三十年度の関係予算では前年度比で三十一億円増の四百三十二億円を確保して、併せて地方負担分については交付税措置を行っているということでございます。
　今後とも、御指摘のような西成特区構想など、それから、大阪におきましては、大阪府で、大阪府傘下の自治体で単独で就労支援事業が難しい場合、こうした場合に、府が音頭を取って、同一の事業者に共同して委託をするという先駆的な取組もしていただいております。こうした取組などについても更に全国で必要なところに推進をされますように、現場からの声も伺いながら支援を行ってまいりたいと考えております。
○東徹君　もう時間になりましたので終わらせていただきますけれども、これ、あいりん地域というのは日雇労働者の、大阪府外からも結構流入してきているということもありまして、地域の抱える課題というのはこれ、大阪市だけで対応できるものではないというふうに認識をいたしております。あいりん総合センターの在り方についても今後是非とも国としても検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　冒頭、まず今日の午後、衆議院の本会議で、働き方改革一括法案、高度プロフェッショナル法案、過労死促進法案を含んだ法案の採決が行われるやに聞いております。
　ただ、またダブって原本とそれからコピーが混在していたという報告で、二十二日に理事会に精査結果が出ているわけですが、本日またクロス集計等への精査結果の転記ミスについての報告をいただきました。線路は続くよどこまでもではないけれども、どこまでこのミスというものの報告が続くのか。
　五月二十五日、衆議院の厚生労働委員会を傍聴しておりましたが、岡本委員がこのデータについて、他の委員も含めて、質問をしておりました。一旦そこで止まって、本当にデータが正しいかどうかやるべきだと思いますが、その場で加藤大臣も答弁されていらっしゃいましたが、あそこで止めてしっかり精査すべきだったんじゃないですか。衆議院の厚生労働委員会で強行採決した後、また転記ミスがあります、このことはこういうことですという報告が出ていること自体、前代未聞だと思います。
　どうしてあそこで強行採決なんですか。どうしてあそこで大臣は止めなかったんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘、当初、たしか六事業所でダブったデータ、これをベースにして我々物事を進めてきた、このことも強く反省をしなければなりません。そして、その後のデータにおいても十分その転記を、元データ、あるいは二十五年実態調査そのものはそのとおりなんですが、そこから労政審等に出していた資料等において、それを提出する際に転記ミス等があって大変御迷惑をお掛けしたこと、これは深くおわびを申し上げなきゃならないと思いますし、また実際、今御指摘の点についても、その場においての御指摘においては、ちょっと細かい話になって恐縮ですけれども、データから見たときに、総合計とそれぞれの項目とがあったものですから、その各項目においてはプラスとマイナスがあるので、総合計の平均が変わらないという場合もあるんではないんですかということは申し上げたわけでありますが、結果として各項目の数字も違っていたし、総合計においてもその数字が違っていた、このことも深くおわびをしなければならないというふうに思っております。
　ただ、それ以上に、その止める止めないというのは、これは私の云々するところではないので、ちょっとその点についてはコメントは控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　プラスマイナスで差がないんだという説明を大臣されましたけど、それはひどいと思いますよ。元々のデータがずさんで、その後もまたあって、また委員がそのことを質問しているのに、そのことをきちっと検証せずに採決というのはあり得ないというふうに思っています。
　これは缶詰でも焼きそばでも、様々な食品でも、車でも、事故があったり、ガス湯沸器でも何でも、問題があった、化粧品でも、あらゆる商品が問題があったということになれば、全品回収とかある。このデータは、二割は間違いだったけど、あと八割はつじつまが合っていますというんじゃなくて、この八割の中ですら問題があるということがもう明らかになっていて、私は、働き方改革一括法案、とりわけ高プロの議論する前提はない、少なくとも高プロは撤回すべきだというふうに強く思っております。こんなずさんな中での議論はあり得ないというふうに思っておりまして、厚生労働省、その立場でやっぱりやっていただきたいということを強く申し上げます。
　お手元に配付資料があります。平成三十年度の生活困窮者の事業における各事業の国庫負担、補助基準額です。
　これは質問通告しておりませんが、人口区分でもちろんやっているわけです。私は、人口区分は一番フェアで公平というふうに思うこともありますが、一方で、北海道は広いし、様々地域でも課題が違います。この人口区分一律でやっていっていいのか、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません。これは一つの基準額だし、そしてそれが一つの上限額になっているということでありますが、ちょっと私の手元に資料がありませんが、実際それぞれの事業において上限額を、何といいますか、いっぱいいっぱいになっているというところはむしろ少なくて、それよりも下、下というか、その上限額まで行かない範囲で実際の事業が運営されていると、こういうふうに承知をしております。
○福島みずほ君　実際はその自治体でどうなのかという検証がこれから必要だと思います。必須事業の自立相談は一〇〇％実施率ですが、任意事業、お手元にお配りしておりますが、もちろん少しずつは上がってきていますが、やっぱり低いんですね。とりわけ、一時生活支援事業は二百五十六自治体、二八％でしかありません。それぞれ、就労準備支援事業は四四％、家計相談支援事業は四〇％、一時生活支援事業は二八％、子供の学習支援事業は五六％になっております。それぞれ国庫負担が、就労準備支援事業は三分の二、家計相談支援事業は二分の一、一時生活支援事業は三分の二、子供の学習支援事業は二分の一ですが、つまり自治体の負担があるということもあるんですが、なかなか実施が任意事業なのでされておりません。
　とりわけ、一〇〇％という自治体とゼロ％という自治体と極端に分かれております。とりわけこれ見ていただくと、子供の学習支援でもかなり凸凹なんですが、一時生活支援事業はゼロ％というところも非常に多いと。家計相談支援事業、石川県の実施はゼロ％、一時生活支援事業は十一県、青森、秋田、山形、石川、奈良、鳥取、徳島、香川、佐賀、長崎、宮崎が残念ながら実施ゼロ％です。この実施ゼロ％というのがあって、何も事業が行われていないわけですね。
　これらの原因や、それから必要とされている事業が行われていないんではないかという点について、厚生労働省、お考えを教えてください。
○政府参考人（定塚由美子君）　今御指摘いただきましたように、任意事業の実施率についてはかなりばらつきがあるところでございまして、審議会の部会によっても、地域によっては需要が少なかったり、マンパワーや委託事業者の不足といった実情もあったと、それによって事業ができなかったというような指摘もございました。
　また、今御指摘いただいた家計支援事業の例でいきますと、石川県ということで例示もいただいておりますけれども、個々の状況をお伺いしましたところ、ニーズは感じているものの自立相談支援事業で実施可能とか、ニーズが少ないので事業化しにくいという理由で実施していない自治体が多いと聞いています。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　しかしながら、家計改善支援事業は自立相談支援事業で行う一般的なアドバイスとは異なりまして、自ら家計管理できる力を育てる専門的支援であるということ、また、複数自治体で広域的な実施事業も可能であるということがございますので、こういったことについて周知を行って自治体に働きかけてまいりたいと考えております。
　また、一時生活支援事業については、主な対象となるホームレスの状況がやはり全国的に異なっているということから、都市部に多く、ホームレスの数がゼロ等の県は少ないという傾向が見られます。しかしながら、こちらも、ホームレスのみならず、一時生活支援事業を必要としている方というのは都市部に限らず存在すると考えておりますので、こういった趣旨を周知するとともに、これも市単位だけでなく、広域的な事業実施というものもできますので、こういったことを働きかけていきたいと思っております。
　また、全体の任意事業につきましては法案の中で様々な改正措置設けておりますので、これを基に今後三年間を集中実施期間として計画的に進めて、就労準備と家計改善についてはまず三年間で全ての福祉事務所設置自治体で実施するということを目標に取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　ホームレスばかりだけでは一時生活支援事業はないし、二百五十六自治体しかやっていないと。このパーセントがやはり、それぞれの自治体が取り組むことと任意事業をいずれ必須事業に格上げしていただきたい、あるいは国庫負担の割合に関して、今のを是非、この三年間の間で見直して是非上げていただきたいということを強く申し上げます。
　次に、住宅確保給付金のことについてお聞きをいたします。
　住宅確保給付金は非常に重要ですが、これが今非常に減少傾向にあります。これは、二〇一〇年は三万七千百五十一件から、二〇一六年は五千九十五件と激減をしております。これは重要で、高い常用就職率を示していて、離職者対策としての効果は確認できるというふうにも聞いております。これに関して、是非、この住宅確保給付金は離職者のみで、ネットカフェ等に暮らすワーキングプアや高齢者が利用できないと。自立相談支援窓口からのつなぎ先として活用できない。対象者を拡大し、アパート初期費用についても支給すべきではないか。住宅は本当に重要ですので、いかがでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　住宅確保給付金でございますが、この給付金は、今御指摘いただいたように、離職者の再就職による自立を支援するためのものでございまして、仮に離職とか支給期間の要件を緩和すれば単に低収入の世帯に対しての家賃を支給するというものとなってしまうということから、要件の緩和は制度趣旨から見て困難であると考えているところでございます。
　一方、今回、一時生活支援事業の強化、そのほか居住支援の取組も本法案に盛り込んでおりますので、こういったことを使いまして住まいの支援というものを進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　住宅セーフティーネット法について先ほど浜口委員からもありました。登録件数の努力目標が十七万五千戸なわけですが、新たなセーフティーネット制度後の例えば入居数はこれはとても少ない状況で、これはやはりもっと、住まいは人権であるという観点からもっと使われるようにすべきでないか。
　実績について、これは他の委員会でも結構、これは内閣委員会、国土交通委員会でも聞かれておりますが、セーフティーネット住宅で入居中のものは、改正法施行後で四百七十四戸、そのうち、属性の分かる二百八十八戸のうち住宅確保要配慮者が入居しているものは百八十二という答弁もありますが、もう極めて本当に少ないという。
　これはどういうふうな原因で、どう改善するおつもりか、国土交通省、お願いいたします。
○政府参考人（山口敏彦君）　まず、現時点で登録が少ない原因でございますけれども、これもいろいろと御意見あろうかと思いますが、制度が創設されてまだ約半年でございまして、賃貸住宅の所有者にまだ制度の支援措置等々十分に知られていないこと、また、地方公共団体が地域の実情に応じて要配慮者の追加等を行うことができる賃貸住宅供給促進計画の策定に時間を要していることなどが考えられます。
　また、事業者団体からは、登録戸数を増やすためには、登録の際の申請書の記載事項や添付書類の削減が必要であるとの御指摘もいただいているところでございます。
　国土交通省といたしましては、セーフティーネット住宅の登録を促進するため、地方公共団体、事業者団体等と協力して説明会やセミナー等による制度の周知を進めること、地方公共団体に対して賃貸住宅供給促進計画の策定や補助制度の創設を働きかけることなどを行ってまいります。
　また、七月上旬をめどに、登録の際の申請書の記載事項や添付書類の簡素化を予定しており、さらに、事業者等が有する既存の物件データを活用することで登録申請に係るデータ入力の手間を縮減するためのシステムの改修も進めてまいりたいと思っております。
　今後とも、厚生労働省、地方公共団体、事業者団体等の関係各者と連携をいたしまして、セーフティーネット住宅の登録促進に積極的に取り組んでまいります。
○福島みずほ君　これは、住居は人権だという観点から、頑張ってください。
　世帯分離について、生活保護は、おかしいですし、それから、生活保護受給者の自家用車所有については、通知等、いいんだという、出しておりますが、なかなか浸透しておりません。生活保護バッシングまがいの自動車禁止という不利益取扱いが行われないよう、是非通知の徹底等をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日で質疑も最後でございますので、私も私の中で総括させていただきたいと思います。
　今まで、様々な同僚議員からも、生活保護の捕捉率という問題が出てまいりましたけれども、捕捉率はどのくらいだと予測されているんでしょうか。局長、教えていただけますか、お願いいたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　これまでも御答弁申し上げておりますが、生活保護のいわゆる捕捉率については、実際に申請がなされませんと、保有する資産や親族からの扶養の可否などの調査、働いて収入を得る能力等の把握等が困難であるため、正確に把握することは困難でございます。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　いわゆる捕捉率とは異なるものでございますが、平成二十二年に一定の推計というものを行いましたが、ベースとなる統計によって大きな差がある結果となったところでございます。
　今回、このときに用いた手法を踏襲しておりまして、直近データを基に、生活保護基準未満の低所得世帯数とこれに占める被保護世帯数の割合の推計作業を行っておりまして、数値精査中でございますが、前回と同様に、ベースとする統計によって、割合が高いものでは八七・〇％、低いものでは四三・七％と大きな差がありまして、数値自体の評価は難しいと考えております。
　また、前回からの推移も見ますと、低所得世帯に占める被保護世帯数の割合は、全体を通じておおむね横ばい、若しくは緩やかな上昇傾向が見られているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　様々なデータがあるというところと、なかなかその実態がつかみにくい、それは私もそうだと思います。しかし、やはりこれがしっかり一〇〇％になっていかないと、私どもとして、生活保護を受けにくいというその要因が何なのかということも一つ考えていかなければならないのではないのかなと思っております。
　やはりこれが、なかなか皆様方が生活保護を受けづらいような、もう今、制度自体がそうなのか、若しくは生活保護ということ自体にイメージとして何かすごく悪いイメージをお持ちだからこそ踏み込んでいただけないのか、そこをしっかり私は分析する必要があると思います。そこを厚労省としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
　新聞紙面でも躍りますよね、餓死してしまいました。生活保護というものがあるのも分かっているのにもかかわらず、なかなかそこに足を踏み込めなかった皆様方が、これ年間何件もこのように報道されるということを、私はあってはならないと思っておりますが、局長、いかがでいらっしゃいますか、お願いいたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活に困窮されている方が生活保護の受給に至らない理由ということについて、正確にまた網羅的に把握するということ、なかなか難しいわけでございますが、前回の法改正の後に、福祉事務所に一旦相談に訪れた方が生活保護の申請に至らなかった理由、これをサンプル的に確認をしてみたところ、制度の説明を聞きたいのみだったという場合、また、制度の説明を聞いた結果、家族と相談するとして帰られた場合などが半数以上を占めていたという状況でございます。
　今後、今回の法改正で、生活困窮者自立支援の自立相談支援機関と福祉事務所の保護相談窓口の間で連携を密にするという規定も盛り込んでおりますので、この中で、保護の申請に至らない理由の把握、あるいは保護を必要とする方に何よりも重要な確実な保護が受けられるようにすることについて更に検討してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　生活保護というと、どうしても生活保護に陥るというような形で、すごく単語的にもネガティブな単語が使われることが多いんですけれども、一般の方々に対して生活保護に対するイメージ調査というもの、今まで行われたことございますか。局長、教えてください。
○政府参考人（定塚由美子君）　おっしゃるようなイメージ調査というものは実施したことはございません。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実は、これ参考人の方からもあったんですね、やっぱり。受けやすいためにもネーミングがすごく重要ではないかというところで。
　生活保護を受けるということの、すごくネガティブに捉えないような、イメージアップを図るという考えは、局長、ございませんか。お願いいたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活保護制度は、生活に困窮する方に最低限の生活を保障する最後のセーフティーネットでございますので、生活保護を受給することが必要がある方がきちんと受給できるようにするということが何よりも大切かと思っております。そうした観点から、生活保護を受給することへの偏見をなくして、真に保護を必要とする方に確実に保護を適用することを重要と考えております。
　そのためには、まず、適正な保護の実施により生活保護制度に対する国民の信頼を確保すること、その上で、住民に対しての制度の周知や、民生委員などと連携をして困窮している方の発見に努めるように福祉事務所の取組を促すなど、引き続き必要な方が適切に支援を受けられるように取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、私も医療機関におりますと、医療券って出ますよね、窓口の方が御存じなかったら、これ何ですかと言われたときに、それを説明するのが恥ずかしいとおっしゃる方がいらっしゃるんですよ。ですから、利用者の立場になって私どもは物事を組み立てていかなければならないと思います。
　今回の法案でも、生活困窮者の自立を促進する、これ、いいイメージじゃないですか。それを使っていただいて、どんどんこれから新たな世界をつかんでほしい。しかし、やっぱり生活保護というような言葉だけでどうしても後ろ向きになって、そこに足を踏み込んでしまうということは、何かこう、自分でも悪いんではないかと勘違いされてしまう方もいらっしゃると思います。
　そこで、世界的な動きとしても、ネーミングを変えていこうということがございます。
　アメリカでは困窮家庭一時扶助、フランスなんかでも活動的連帯手当というようなもの、韓国でも国民生活基礎保障法、ドイツでも失業手当Ⅱというような形で、なるべくそれを受けていただきやすい、そしてそれを受けたときにそのイメージとして周りの皆様方からも理解されやすいような、積極的に制度を変えていく、そして積極的に名前を変えていくという動きがございますけれども、このような諸外国の表現ぶりにつきまして大臣はどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員の質問もあるということで、諸外国の公的扶助制度についてざくっと調べさせていただく中で、今、アメリカの事例等々がございました。
　国ごとにおいて様々な制度、またそれに応じた名称があるんだろうというふうに思いますが、我が国の生活保護制度そのものは、生活に困窮する全ての国民に対して無差別、平等に最低限度の生活を保障する、言わば最後のセーフティーネットということでありますので、一概にほかの国と比べてどうのこうのということの比較というのはどうなのかというふうに思いますし、生活保護法、御承知のように、昭和二十五年から七十年間続いてきている法律であります。名前自体も国民に広く浸透しているという事実があるんだろうというふうに思います。
　大事なことは、今委員も御指摘のように、生活保護を受給することへの偏見をなくして真に保護の必要な方に対して確実に保護が適用されていく、このことが非常に大事だというふうに思っております。
　今後とも、住民に、それぞれに対する制度の周知等々にしっかり取り組んでいくとともに、やっぱり生活保護制度が適正に運用していく、誤った対応をしてもらっても困るし、それから今あった本当に必要な人に行っていないということであっても駄目なわけでありますから、本当に適正な運用が図られていくように我々としても努力をしていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　いわゆる最後のセーフティーネットという言葉、もうその意義というものは私はこれは重要だと思います。
　しかし、この間から私も議論をさせていただいておりますように、もう個別の事情というのが余りにも多岐にわたり過ぎております。それは、制度がつくり出された七十年前とは全くもう事情が変わっております。ということは、そのネーミング一つ取ってもそうですけれども、多くの制度をその中で包含し過ぎてしまったがためにうまく回っていかない。若い世代の皆様方と高齢者の皆様方とでは、生活保護のその次の展開というものも全くそのプロセスは変わってまいりますですよね。
　私は、今回の名称もそうでございますけれども、中長期的なビジョンといたしまして、厚生労働省でも、生活保護というものではなく、様々、柱というものを組み立てていただかなければ、例えば就労支援ということであれば、もちろん生活保護の皆様方もそうですし、自立支援の、目指していらっしゃる方もそうですし、一般の方々もそうです。全くそこに差異はないわけです。ですから、高齢者の皆様方であれば、医療、介護という面で充実させていかなければならない。こういう中で、だんだん高齢者の皆様方が増えてきて、自立をということを、それを訴えたとしてもそれは無理な話でございます。
　ですから、ネーミングとともに制度のもう少し私は抜本的な改革というものが必要ではないかと思いますけれども、大臣の御意見いただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、やはり時代がもちろん七十年前と今とは随分違ってきているわけであります。高齢化等々の問題も出てきているわけであります。そういった問題にどういう形で対応していくのか。生活保護制度そのものの中で対応していくということももちろんありますけれども、生活保護の対象にならない方、今御指摘のようにおられるわけであります。
　それぞれに対しては、例えば低所得者に対する対応として社会保障と税の一体改革においても様々な施策を展開をし、個別のニーズや属性に応じて様々ないわゆる社会保障制度がつくり上げられているわけでありますから、大事なこと、それを全部統合するとやりやすいかどうかというまた問題もあります。それをうまく活用してもらえるようにどうしていくのかということは非常に大事な視点だというふうにも思っております。
　また、委員がお話ありましたように、必要な方に生活保護制度を利用していただくという意味において、今限られた人員でやらせていただいているわけでありますから、その人員をどう効率的、効率的というかうまく運用していってもらうのか、こういった視点も当然考えていかなければならないと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　一人の方が多くの事例を扱って、それも多岐にわたるがために様々な知識が必要だということでは、やっぱり専門家にお任せした方がいいんじゃないかなと私は思っておりますので、そこは今後御検討いただきたいと思います。
　それから、一つ御提案がございまして、高齢者の皆様方がどうしてもネガティブな印象を受けるがためになかなか保護を受けていただけないという現状も併せまして、それを仕事に結び付けていく、就労に結び付けていくと、これすごく難しいと思います。だけれども、例えば市政モニターであったり、体力がそれほど必要がなく、しかし社会に貢献できることでもっと私はお互いにウイン・ウインの関係をつくっていくような、そういう仕組みも一つ必要なのではないかと思いますけれども、大臣、御意見いただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　生活保護そのものは、まさに先ほどお話がありました自立をどう進めていくかということであります。
　そのためには、高齢者の方も含めて社会的なつながりをつくっていく、また失われたものであれば回復をしていく、そして、地域社会の一員、要するに支え、支えられるという意味においての地域社会の一員として生活をしていただくということ、これが多分自立を支援する、そういったものに向けて支援をしていくということが非常に大事だというふうに思います。
　具体的には、福祉事務所において、直ちに就職することが困難な生活保護受給者を対象とした就労準備支援事業、また、地方自治体がそれぞれの地域の事情に応じて自立支援のための事業を行う補助事業を実施し、例えば、地域の行事、公園等の清掃、美化活動の地域活動への参加促進、こういったことも行っているわけでありますので、こういった地域活動への参加も含めて生活保護の方々の自立を図っていくということが非常に大事ではないかなと。
　私も視察をさせていただいたところでも、やっぱり生活保護をされている方がむしろ支える側としてそうした役割を果たしておられるという、また、そのことが逆に言うと分かり合えるという、そうしたことにもつながっていくのかなと思って視察をさせていただいたということもございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。それを評価してさしあげるというような私は仕組みが必要だと思っておりますので、是非また御検討いただきたいと思います。
　それから、皆様方に資料をお配りしておりますけれども、先ほど参考人の皆様方いらしていただいて様々な御意見いただく中で、公的なというところだけで補うというのはこれ私も無理だと思います。細部にわたって民間の皆様方の手を入れながらしっかりと支えていく仕組みというものをきめ細やかに構築していく必要があると思います。しかし、その民間団体の皆様方への支援というのは私まだまだ足りないんではないのかなと思っておりますけれども、これから充実していく予定ございますか。大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この生活保護受給者の自立支援、これケースワーカーだけで対応できるわけではありませんし、実際、様々な民間の方々のお助けも借りて進めている実態にあるわけであります。もちろん、全ての事業を民間に委託できるかどうかと、これは当然ありますけれども、できるものは、そうした意味で民間の方の創意の工夫ある、こうした取組を図るという、こういった観点からも進めていく必要があると思っております。
　地方自治体において民間の事業者の協力を得て事業が行われる場合ということも、当然、今申し上げたようにあるわけでありますから、様々な実施、事業の実施方法等も含めて、改善すべき点があればしっかり改善していくと、こういった姿勢で取り組ませていただきたいと思います。
○委員長（島村大君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について石橋君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石橋通宏君。
○石橋通宏君　私は、ただいま議題となっております生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対し、立憲民主党・民友会、日本共産党及び希望の会（自由・社民）を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　本法律案では、生活保護法による医療扶助について、医療を担当する医師又は歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認めたものについては、原則として、後発医薬品により医療の給付を行うものとすることとしております。
　しかしながら、医療扶助については、既に現行の生活保護法において可能な限り後発医薬品の使用を促すよう努める旨の規定が定められており、生活保護受給者への医療扶助における後発医薬品の使用割合は医療全体における使用割合を上回っております。それにもかかわらず、生活保護受給者についてのみ後発医薬品の使用を原則化することは、世界医師会が一九八一年に採択した患者の権利に関するリスボン宣言における全ての人が差別なしに適切な医療を受ける権利や、我が国が一九七九年に批准した国際人権規約、社会権規約第十二条が規定する全ての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利にも反するもので、生活保護受給者の差別なく医療を受ける権利を侵害するばかりか、受給者に対する差別や偏見をも助長しかねず、医療の平等の観点から深刻な問題があると考えます。
　このような観点から、本修正案を提出いたしました。
　修正の内容は、医療の給付について、原則として、後発医薬品によりその給付を行うものとする生活保護法第三十四条の改正規定を削ることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（島村大君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、生活困窮者自立支援法等改正原案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、生活保護利用者にのみ後発医薬品使用を原則化することです。
　保護利用を理由に本人の意思による先発薬の選択を認めないことは、人権侵害にほかなりません。明らかな劣等処遇であり、生活保護の権利性を否定し、利用者、制度に対する偏見を強めるものであり、容認できません。
　第二に、払い過ぎた生活保護費の返還について、不正受給と同等の徴収規定を設けることです。
　現行では、自立のため必要な経費を返還金から控除できるのに対し、強制的な天引きを可能とすれば、手取りは最低生活費を下回ることになります。最低限度すら下回る生活を強いることは、憲法二十五条にも反するものであり、許されません。
　第三に、無料低額宿泊所を生活保護利用者の恒久的な受皿に変更することです。
　最低基準を満たせば保護利用者のついの住みかとなりますが、支援の必要な人たちに低質な無料低額宿泊所での生活を強いる可能性を否定できません。無料低額宿泊所は一時利用にとどめ、利用者の人権を保障し得る施設運営基準を設けるとともに、施設整備を支援すべきです。居宅での支援を基本とし、生活困窮者等を含め地域生活を支援する体制をつくること、人たるに値する住居を保障するために、貧困な住宅政策の転換を強く求めます。
　今回の進学等準備給付金の創設は当然ですが、世帯分離を継続したままでは大学等への進学を実現することは困難です。生活扶助基準、母子加算の減額等、子供たちの将来に重大な打撃を与えながら、僅かな給付金を支給することで貧困の連鎖を防ぐことなどできません。
　今年十月からの生活保護基準引下げは、保護利用者を追い詰め、希望を奪うものです。最低所得層と均衡を理由に削減を強行すれば、生活保護基準と社会保障全般、ナショナルミニマムの際限ない切下げをもたらすことは避けられません。
　生活保護基準は国民の命のとりでです。憲法が保障する生存権を空洞化させる生活保護基準の引下げの撤回を求めまして、討論といたします。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私は、希望の会（自由・社民）を代表して、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対し反対の立場、修正案に賛成の立場から討論を行います。
　第一に、生活保護のこれ以上の引下げは決して許されません。
　今回の改定で生活扶助を減額するなどして、今年十月以降、最大五％引き下げるとしています。母子加算は平均五千円の引下げ、三歳未満の児童養育加算が一万円に引き下げられ、この結果、六七％の世帯で支給額が減る見込みです。特に、中学生と小学生のいる都市部の世帯で影響が甚大です。
　政府は、前回一三年の改定で最大一〇％の引下げを強行しました。この引下げと連動して、自治体が独自に実施している事業、特に就学援助が受けられなくなる子供が多数出ているとの指摘があります。こうした十分な検証もないまま、更に今回の削減を強行するなら、憲法二十五条が保障する生存権の破壊です。
　反対理由の第二は、生活保護世帯の子供が大学などに進学する際の妨げとなっている世帯分離を放置したままにしているからです。
　進学率は、全世帯平均が七三％のところ、生活保護世帯は三三％と半分以下となっております。本法案では、進学する子供の新生活準備のためとして給付金制度を創設するとしていますが、その給付金でどの程度の進学率向上につながるかは全く不明です。そもそも、政府の言う程度の金額ではとても足りません。世帯分離は到底認められません。
　反対理由の第三は、生活保護の医療の給付について、原則として、後発医薬品によりその給付を行うとしていることです。命や健康への差別だと考えます。貧困や生活困窮、そして格差が拡大する中、非正規雇用など不安定な雇用形態や最低賃金ぎりぎりで働く方、体調や環境に問題を抱えながら生活を送る方が多くいます。生活保護や児童扶養手当など経済的支援はもとより、子育てや就職、病気、住まい、家族など、幅広い分野での応援が必要です。
　これからも、地域で安心して暮らせる社会保障、一人一人の生存権を守り抜くために全力を挙げることをお誓いし、私の反対討論といたします。
○委員長（島村大君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、石橋君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（島村大君）　少数と認めます。よって、石橋君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（島村大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長福田祐典君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、雇用、労働等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子です。
　まず、ＨＰＶワクチンの問題について質問をさせていただきたいと思います。
　大臣としっかりお話をさせていただきたかったのでありますが、非常に残念でございます。高木副大臣とは一緒に定期接種にすべく努力をしてきた同志だというふうに思っておりますが、是非御質問をさせていただきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
　まず初めに、三百三十八万人というたくさんの皆さんにＨＰＶワクチンを接種していただきました。その中で、今でも百八十六名の方々が回復のために懸命に闘っておられます。その方々の痛み、苦しみを一日も早く取り除くことに取り組んでいかなければならないと考えています。
　今、百八十六名の方々の治療体制について教えてください。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、平成二十一年十二月から平成二十六年十一月までにＨＰＶワクチン接種後の副反応疑いの報告のありました二千五百八十四名に対しまして、実態を把握し、支援につなげるため、その後の状況を追跡調査し、平成二十七年九月に調査結果を発表いたしました。その結果、様々な症状に苦しんでいらっしゃる方々が、先ほどお話ありました百八十六名いらっしゃり、日常生活や学校生活に悩みを抱えている方がいるという実情が明らかになりました。
　ＨＰＶワクチン接種後に症状が生じた方々に対しては寄り添いながら支援を行っていくことが重要であり、厚生労働省は、平成二十七年九月に打ち出しましたＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する当面の対応に基づき、医療的な支援の充実に向けた様々な取組を進めているところでございます。
　その具体的な取組といたしまして、患者の方々に対してより身近な地域において適切な診療を提供するため、平成二十七年十一月に各都道府県ごとに一か所以上協力医療機関を選定しており、地域での診療を担っていただいているところでございます。
　また、日本医師会とそれから日本医学会が共同で作成をいたしましたＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引きを周知するとともに、協力医療機関等の医師に対する研修におきまして、患者の皆様からの声を伝え、患者の皆様に寄り添った診療をするようにお願いをしているところでございます。
　今後も、この研修を継続して実施するなどで、患者の皆様が適切な医療を受けられるよう努めるなど、支援の充実に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○三原じゅん子君　一日も早い回復を願っております。
　定期接種でありながら、既に五年間も接種勧奨を差し控えるという、こういう状況が続いていることに私は大変危惧をしております。なぜなら、このワクチンは、二〇〇七年に世界で流通し始めてもう十一年がたっております。諸外国では、ワクチンを接種したことでＨＰＶの感染者が明らかに減少したという結果が出ています。その成果は、ＨＰＶに起因する様々な疾患を予防しようという潮流を生み出し、今は男子へも接種させるという政策へとフェーズが上がっております。私は、もはやこのワクチンを正常化させるには、科学に基づくことを前提とした政治的判断が必要だと思っています。
　このワクチンの経緯と現状を簡単に御説明申し上げます。この委員会には定期接種にするために一緒に頑張ってきてくださった先生方も多くいらっしゃいますが、是非聞いていただきたいと思います。
　ＨＰＶワクチンは二〇一三年四月に定期接種となりましたが、ワクチンを接種した後に激しい痛みや多様な症状を訴える女児がかなりの人数おられた。二か月後に接種勧奨差し控えとなりました。このワクチンは三回接種しなければならず、接種費用は五、六万円になるということで、希望すれば誰もが接種できる定期接種に区分された意義は非常に高いと思っています。しかし、現在、ＨＰＶワクチンの接種率は〇・二％、ほとんど接種する人がいない状況です。通常、定期接種に位置付けられているワクチンは、自治体からワクチンの接種対象者に対して予防接種のお知らせというのが郵送されるんです。ワクチンの存在をそれで知ることができます。しかし、今では自治体から予防接種のお知らせが送付されていないので、国民は自分がＨＰＶワクチンの接種対象であることを知る機会がないんです。
　副反応検討部会の委員からは、接種勧奨を差し控えをする際には十分に配慮する必要があるといった趣旨の御発言がありました。例えば、ある委員の発言ですが、日本脳炎のときは事実上ほとんど中止になってしまったと。このときの委員の懸念が今現実となっているのではないでしょうか。
　私は、この問題がこれほどまで大きくなったのは厚労省が発信する情報が不十分だったからではないかと思っております。具体的には、二〇一三年三月二十八日の参議院厚生労働委員会、この場です、当時の健康局長の答弁です、「前がん状態についてまでは減らすということですが、御指摘のように、最終的に子宮頸がんを減らしたというエビデンスについてはございません。」と答弁なさいました。医師である当時の健康局長の政府答弁として、私は余りにも不十分だと思いました。この局長答弁がきっかけとなり、ＨＰＶワクチン反対派は、がんが防げないワクチンは要らないという主張を強調し、その主張の根拠としてこの答弁が使われてしまったんです。
　どの部分が不十分だったか、今から説明させていただきます。
　なぜＨＰＶワクチンの臨床試験ではがんを防ぐことが証明されないのか。ＨＰＶワクチンの臨床試験というのは、被験者には定期的にがん検診を受けることを前提としています。つまり、検診でもし前がん病変、この場合ですとＣＩＮ２プラス以上が診断されれば、がんに進行するまでに治療をしてしまいます。治療しないまま臨床試験を続ければ、その人は本当にがんになってしまいます。一たび、がん発症してしまえば、その後の人生では再発や転移など死を意識しながら生きることになる。前がん病変を放置して本当にがんを発症させてしまうことは倫理的に許されないんです。だから、ＨＰＶワクチンの臨床試験では、実際にがんを予防したというエビデンスなどあるわけがなく、前がん病変を防ぐことが子宮頸がんを予防するとみなされているエンドポイントを前がん病変ということに置いており、このことは世界では共通認識となっているんですと、私は当時の健康局長に、ここまで説明すべきだったと思っております。
　本日、私は、厚労省にこの局長答弁を撤回していただきたいと思っています。できれば、この発言、大臣に上書きしてほしかったなというのが本音でありますが、大臣がいなくて残念ですが、でも厚労省、是非撤回をお願いします。
○副大臣（高木美智代君）　三原委員におかれましては、日頃から子宮頸がん等の対策のために御尽力をいただき、敬意を表するものでございます。
　今御指摘の平成二十五年三月に当時の健康局長がお答え申し上げましたのは、御質問に簡潔にお答えするという、そういう中で、ＨＰＶワクチンにつきまして、前がん状態についてまでは減らすということですが、最終的に子宮頸がんを減らしたというエビデンスについてはございません、このように答弁を申し上げたものであると承知をしております。
　副反応検討部会等におきまして、ＨＰＶワクチンの有効性につきましては、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染や子宮頸部の前がん病変を予防する効果が確認をされておりまして、子宮頸がんのほとんどは前がん病変を経由して発生することを踏まえますと、子宮頸がんを予防することができると期待されていると評価をされておりまして、その旨をただいまリーフレットにも記載をさせていただいているところでございます。
　その意味では、このリーフレットの記載ということから、実質上、こうした健康局長の答弁につきまして、厚労省として説明をさせていただいているものと考えております。