○片岡勝治君　私は、日本社会党を代表して、当面の問題について質問いたします。
　さて、まず初めに、行政改革についてその基本的なあり方を改めてここでただしたいと思います。
　そもそも今回の行革は、長期の誤った政策の集積である財政危機であるのに、その責任から逃れ、赤字の穴埋めをやるには行革の名を付しておかなければ国民がついてこないと見て始められたと見られるわけであります。したがって、今回の行革は、このように政治的なるがゆえに、どの部分が行革なのか、まさに方向音痴に陥っていると思うのです。いまここで従来の行きがかりを捨て、国民のための、国民にわかる行革に転換しなければ、その実効を上げることは不可能でありましよう。
　そこで、第一に申し上げたいことは、政策の選択や財政のやりくりなどはおよそ行革とは無縁のものだということであります。よって、この部分を除いたもので、これまで実施したと誇らしげに言う行革について、これはむだを省いたもの、これは効率を上げたもの等、分類をして御報告をお願いをいたしたいと思うわけであります。
　第二の問題は、行革が効率をねらいとするのは当然であります。しかし、福祉政策の後退は実は逆行であります。国民の福祉のニーズの公共的提供は、ノーマライゼーションという新たな考えも加わりまして、その公正と効率化を図れる最も合理的なシステムだからです。政府や臨調の行革がまずとこの切り捨てを図ることは、行政の効率化を否定した行革の自己矛盾と言えるわけです。
　第三は、増税なき行革の問題ですが、すでに触れられましたので、この点は省略をいたします。
　第四は、むだのない効率的な行政の名によって民主的ルールを削り取ることが行革なのですか。国会も、公共料金や、さきの行革法などで次々と審議の対象が狭められました。議会がむだで非効率的な機構と見ることに末恐ろしさを感じます。各種審議会も、政府や行政みずからがっくり、イエスマンだけを集め、行政の隠れみのにするから整理の対象にされるのです。民主的ルールこそ真の行革の推進力ではありませんか。政府の見解を承りたいと思います。
　次に、五十七年度重点施策とした住宅問題について触れてみます。
　日本の住宅事情は、四〇％の国民が困窮し不満を持っています。わが党はかねがね、住宅保障法による計画的な庶民住宅の大量建設などを提唱してきました。しかし現実は、ついにはウサギ小屋とささやかれてしまっております。本来、住宅政策は国民生活安定向上の基本政策であって、不況だから景気浮揚の手段とするところに欠陥政治を見るのです。
　今日、国民は実質賃金の低下等によって、住宅取得能力の余裕度が極度に低下しております。しかも、政府の進めてきた持ち家住宅は土地や建設費の高騰から高ねの花であり、またローン地獄にあえいでいるのです。ですから、五十五年の住宅建設は百二十五万戸で、前年対比一五％減、四十八年ピーク時の実に六五％まで落ち込み、うち賃貸住宅はそのわずか四分の一、五十六年度はさらに落ち込みが確実になっております。こうした現実を踏まえますれば、住宅政策の根本見直しと条件整備があってしかるべきであります。
　そこで、次の諸点について見解をただしたい。
　第一は、これまでの持ち家住宅から賃貸重点、特に公共賃貸の大量建設に転換すべきである。
　第二には、公共賃貸住宅の質を向上させ、西欧先進国並みに魅力あるものにすべきである。
　第三に、持ち家政策による公庫借り入れ一千万円には、毎月国から利子補給として一万三千円の補助がある計算になっているわけであります。したがって、これの見合いとして、低所得者である賃借人に公正を期すためにも補助制度をつくるべきであると思いますが、これらについての見解を承りたいと思います。
　第四は宅地問題。いま政府や関係省庁筋では、来年度は甘いあめをなめるか、厳しい税のむちを受けるか両面で対応するからうまくいくであろうとしきりに言っております。この言葉に見られるような権力のかさにかかった態度で、どうして土地の供給が増大するでありましょう。土地高騰が続く限り、こうした手段では実効が上がらないのは、これまでの経験で明らかであります。抜本対策を別に立てるべきであります。それより晩も当面、公共機関による賃貸制度への決断、遊休未利用地、大企業の買い占め土地の提供、都市再開発補助に対応した義務的賃貸住宅の建設等をまず積極的に推し進め、住宅ストックの飛躍を図らなければなりません。
　以上の諸施策が並行的に進まなければ、政府の住宅政策は庶民には届かず、一部の高額所得者のためのものとなる程度で、その目標の建設戸数にはとうてい達しないでしょう。見解を求めます。
　次に環境問題です。
　わが国の大気、水質、騒音などの典型七公害は、不況にも影響されて汚染進行の気配を見せております。すなわち、五十五年度調査でも二酸化硫黄、二酸化窒素も大都市では高濃度が続き、一部では急上昇、加えてばいじん汚染が急激に進行しております。また、全国の主要道路沿いでは、二酸化窒素環境基準達成率が前年より八％も低下をいたしております。こうした状況が照葉樹林や野生動物を激減させていると伝えております。国際的にも、世界環境白書が指摘しているように、大気汚染が気象、農林業に影響し、広域的に樹木の成長をおくらせ、あるいは消失させ、生物の激減を警告いたしております。
　さて、わが国の公害対策は、まず住民が立ち上がり、自治体がこれを受けて条例化し、最後に国が法律や基準をつくるというパターンでした。今日でもアセスメント法あるいは最近の空き缶対策のように、財界癒着による消極性が目立っております。これでは両面から環境庁スクラップ論が出るのは当然であります。事態は環境行政を一層重くしていることから、環境庁もその姿勢を正すとともに、公害防止、自然保護という政策から快適な環境の創造に転換し、がんばっていかなければなりません。
　よって、第一に、環境対策の行政姿勢と、これらの新たな課題についてどう対応されるのか。第二に、汚染対策は濃度規制から総量規制を重点とする対策、総量管理システムを確立、転換しなければなりません。その基準、地域設定などの見直しをどう進めるか、お示し願いたい。
　次に、新しい領域たるアメニティーについて所見を伺いたい。
　たとえば、林野行政はいままで経済性、企業性のみに立ってきましたが、森林の持つ環境のはかり知れない価値を考えれば、ここにその管理や経営の重点を変えなければならぬと思います。なお、日本は木材需要の七〇％を主として東南アジアより輸入し、ためにその地域の森林が半減していると言われます。この森林再生は日本の義務、この点の海外援助を図るべきであると思うが、いかがでしょうか。これらに対する見解を求めたいと思います。
　また、最近ディーゼル車の排気ガスに強い発がん性物質のあることが確認されました。沿線住民、特に高速道路沿線では深夜の騒音あるいは振動の上にこの排気ガスではたまりません。これは運転手にもショックです。緊急対策を強く望むとともに、月に一日ぐらい高速道路をジョギング、散歩などに開放し、経済性のみでなく公共的住民サービスを図り、住民との共存を図る、そういう発想の転換が必要なのではないでしょうか。
　次に、教育政策を取り上げましょう。
　行革の名による教育費切り捨てが端的にあらわれました。四十人学級の繰り延べ、学校建設費一一％カット、増税なき行革がここに変形して学費値上げとなっています。すなわち、国立大学授業料二〇％増の二十一万円、私学助成は前年同額、当然増二百五十億荘から実質削減、ために学費など年十万円程度の負担増が予想されております。しかも奨学金は改善ゼロ、踏んだりけったりたたいたりの冷たい仕打ちであります。実質所得マイナスの御時世でありますから、せめて当分学費の値上げの凍結、あるいは奨学金の改善を図るなどの心配りがなぜできないのか。
　教科書無償も予算編成期になると揺さぶられ、さまざまな駆け引きに利用されております。教科書無償はまさしく義務教育無償の象徴的政策であって、むだを省くという行革の対象になり得ぬ性格のものです。この点、明確な態度を表明されたい。
　教科書はまた数々の受難が続いております。政治権力の介入、政治干渉に行政も教科書会社も屈服してしまう体質、検定制度の変質から国定化、文部省高級官僚のゴルフ会員権事件、これらの裏には教科書会社の政治献金問題などなど、国民はやり切れない気持ちです。こんなことでどうして青少年の非行問題を語られますか。これら一連の事件がどうして生まれたのか、これを防止するには文部省としてどうすればいいのか、しかとお答えをいただきたい。
　最後に私は、平和の問題について改めて総理の所信をただしたいと思います。
　あなたは、昨年八月六日、広島平和記念式典で次のように誓われました。「私は、戦争と核兵器の脅威から人類を解放し、恒久平和と人類共存の道を開くため、たとえとのような困難があろうとも、さらに一層の努力を傾けてまいることをお誓いいたします」と。これは最高政治指導者たる首相の誓いであり、また、あなたの人柄からも私はこの言葉に偽りがあろうなどとは疑いたくありません。しかし、この言葉をよそに、いまの日本が軍事力増強最優先に針路をとっていることは確かです。しかも、それが米国の強い要求と、その核戦略体制の中にある事実も総理は否定なされますまい。総理の誓いとこの現実をどう判断したらいいのだろうか。
　ここで自衛隊幹部の一連の発言について、文民統制の機能していない事項に触れる予定でありましたが、すでにこの点につきましては質問で触れられておりますので省略し、次に移りたいと思います。
　昨年、防衛白書は愛国心をうたい上げました。突出した防衛予算が象徴する防衛力増強と、色濃くしてきた戦時体制下の路線に国民のコンセンサスを求めた白書の愛国心とは何かは、言わずもがなであります。では、政府の防衛力最優先政策を憂え、これを批判し、反対し、軍縮、反核の平和運動に立ち上がっている国民は非愛国者となるのですか。軍事力を背景に特定の道徳規範の強要を許すは、文民統制がなきも同然です。国防会議の議長としての首相はどうお考えですか。
　四年前、横浜での米軍機墜落事故で二人の子を亡くし、みずからも全身やけどを負い療養中の母、土志田和枝さんが三日前ついに亡くなりました。くやしい、でも生きたい、生きてもう一度子どもを産みたい、生きて皮膚を提供してくれた七十何人かに御恩返しがしたいとの希望を命綱として、心身の苦痛と闘ってきた若き母親でした。痛恨にたえません。
　この事件にはこんなこともありました。事故現場に飛来した自衛隊救援機は、燃え上がる住宅から火だるまになって飛び出してきた親や子供たちをよそ目に、パラシュート脱出の米軍パイロットだけを救い上げて空のかなたに消えていったのです。軍事行動から言えばこの非情な行為が通常なのかもしれません。この事故の原因も責任の所在もついに不明、賠償も不完全、四年の歳月を経て何一つ完全に解決したものはないのです。この事件のように、国民の犠牲だけが取り残されているわけであります。防衛白書で言う国を守るということや愛国心とは、このようなことにも耐えろというのでありましょうか。この悲しいてんまつでも基地撤去要求の理解ができないというのでしょうか。この際、鈴木総理大臣の率直なお気持ちをお聞きしたいと思います。
　いま教科書から原爆の図初め、戦争を忌み平和を求める人間の記録が次々と消されようとしております。余りにも悲惨だという。悲惨でない戦争があるのでしょうか。平和のとうとさを子供たちに語り継ぐのが教育であり、教科書であります。軍縮と反核を誓った鈴木さんに、こうした状況にも苦悩の影さえ見えないのは一体どうしたわけでありましよう。
　最後に、いま軍拡がにわかに声高となり、政財界を先頭に大きな旗が振られています。しかし、彼らはみずから銃をとろうとはしないし、また彼らの家族、ファミリーたちにも銃をとらせようとはしません。当然です。息子たちの二度とない人生を、むなしい戦争に追いやって終わらせたくないと思うは愛深き親心。なれば、人に銃をとれと旗を振りたもうな。息子に銃をとらせたくないと思う者は、人様の息子に銃をとれと軍拡の旗を振りたもうな。この言葉を鈴木首相並びにいま軍拡の旗を振っている方々に差し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕