Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野委員　教職員全員の意向をちゃんと聞くべきだというふうに思います。それとて労使協定じゃないんですから。大問題です。
　ちょっと確認なんですけれども、懸念として、これがどんどん押しつけられるんじゃないかと、文部科学省から。そんなことはあってはならないと思います。推奨したり、あるいは財政的な誘導をしたりするということを考えているんでしょうか。
○萩生田国務大臣　それぞれの自治体で条例で定めていただくことが必要でありますし、働き方の選択肢でありますから、それぞれの地域に合わせ、また、個人に合わせて選択をいただくということになると思います。
○畑野委員　財政的な誘導をするということはないということでいいですか。
○萩生田国務大臣　大きな政策を進めていく上では、我々は、この方針がぜひ皆さんの御理解をいただいて前に進ませていただきたいと思っているわけですから、結果としてこの大きな思いを成就するために、例えば人員をふやしていくとか、先ほどから申し上げているように、この法律だけで全てが解決するわけではないということも認めた上で皆さんに協力を求めていますので、例えばＩＣＴの環境を整備する、あるいはスクールサポートスタッフを配備する、これはもう予算が伴わなければできないことでありますから、結果としてそういう予算を措置することで応援をしていくことは、政策を前へ進める上ではございます。
○畑野委員　今の話というのはちょっと重大な答弁なんですけれども、要するに、一年単位の変形労働時間制を導入するところにそういうのを厚くするという意味ですか。とんでもないですよ。撤回して。
○萩生田国務大臣　変形労働制に予算措置をするということはございません。はい。
○畑野委員　確認しました。
　次に、大臣は、一年単位の変形労働時間制の活用により勤務時間を延長し、それを……（発言する者あり）
　引きかえに財政誘導するということはないですかと確認をさせていただきます。
○畑野委員　確認しました。
　大臣は、一年単位の変形労働時間制の活用により勤務時間を延長し、それを一時間単位で積み上げて、長期休業期間中に休日のまとめどりを行うとおっしゃいました。しかし、教員は、夏季休業期間中も、研修、プール指導、補習、部活動指導等の業務があって、決して時間にゆとりがあるわけではありません。
　大臣は、本会議の答弁で、長期休業期間中は、児童生徒が登校せず、実態としても学校閉庁日を設ける自治体が多く見られるなど、比較的緩やかになるという答弁のみでした。
　夏季休業期間中は閑散期となる根拠となるデータはあるのでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成十八年の教員勤務実態調査、これは当該年度の七月から十二月まで六カ月間の調査でございますが、当時の勤務時間が一日八時間であったところ、八月期の一日当たりの小中学校の平均勤務時間は八時間十七分であったということであります。
　また、ちょっと個別の例で御紹介をさせていただきたいと思いますが、横浜市の教育委員会の、直近の平成三十年の調査では、時間外勤務が月四十五時間以下の小中学校及び特別支援学校の教職員の割合は、四月から六月は四割弱でございますが、八月は九割というふうになっております。
　また、さらに、北九州市の教育委員会の二十九年度の調査では、時間外勤務が月四十五時間を超える教員は、小学校では八月はゼロ、中学校では通常期の約七割ほどということで、少ない人数となっているところでございます。
　ただし、委員が御指摘いただきましたように、夏休み期間中にも時間外勤務が発生していることは事実でありますので、文科省としては、夏季等の長期休業期間に研修や教育活動等の業務の実施を求めた平成十四年の通知を廃止いたしまして、学校閉庁日の設定とともに、オンライン研修も含めた、活用した研修の実施、整理、精選、それから部活動の適正化、さらに高温時のプール指導等の見直しなど、長期休業期間中の業務の見直しを求める通知を本年六月に発出したところでございます。
○畑野委員　残業時間四十五時間だからいいなんという話じゃないでしょう。それとて、おっしゃったように古いデータですよ、二〇〇六年の。夏休み、八月、八時間よりも多く働いているということじゃありませんか。何言っているんですか。決して余裕がある期間ではありません。
　一年単位の変形労働時間制導入の前提は、長期休業期間中の業務量の縮減だというふうに言われました。
　そこで、部活動について伺います。どのように縮減するのか。部活動の大会日程について、日本中学校体育連盟に見直しを求めていると聞いていますが、検討状況はどうなっていますか。
○萩生田国務大臣　部活動の、例えば大会の見直しについて、本年三月に、中体連に対し、部活動指導員による単独の引率を認めてもらいたい、要するに、顧問の先生がいなくても大会に参加できるようにさせてもらいたい、複数合同チームや地域のスポーツクラブの大会参加について認めてもらいたい、大会の日程そのものを、夏休みの真ん中にぼんと置きますと、これはなかなか連続した休暇がとれませんので、見直してもらいたいなどを依頼したところです。
　中体連においては、部活動指導員が単独で生徒を大会に引率することを可能にすることにより、大会期間中の教師の負担軽減を図ったところです。また、日程の見直しについても検討に着手したところであり、来年度中に結論を得る見込みであると伺っております。一部の自治体においては、部活動の大会の見直しも既に進められているところです。
○畑野委員　中体連についても来年度中と。まだまだ先の話じゃありませんか。
　研修はどういうふうにするんですか。
○萩生田国務大臣　夏休み中の研修については、独立行政法人教職員支援機構の夏季休業期間中の研修日程の見直しを図り、来年度は、八月八日から十六日の九日間は研修を実施しない予定としております。
　なお、自治体においては、全国的な広がりを見せておりまして、例えば横浜市などは、政令市ですから、自分たち独自の日程で夏季の研修を行っておりますし、先日来委員会でも御披露いただいている岐阜市などは、中核市ということで、教員研修、みずから自治体ができるということで、日程的に休日がとりやすいような環境の中で既に実施をしているところでございます。
○畑野委員　次に伺います。
　教員には週休日の振りかえという制度があります。どのような制度か、簡単にお答えください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　公務員法制において、週休日とは、勤務時間が割り振られていない日を指します。各地方公共団体の条例や規則では、原則として日曜日及び土曜日を週休日と定めておりますが、学校運営上必要がある場合には週休日の振りかえを行うこともできるとされております。具体的には条例や規則において定められておりますが、一般的には、週休日と定めていた日、土曜日、日曜日を勤務日とし、そこで勤務をさせた分、平日の勤務日を週休日に変更すること、また、振りかえを行う際には、一日又は半日単位で、勤務を命じた日の四週間前の日から八週間後の日までの期間において割り振ることが定められているところでございます。
○畑野委員　大臣が例に挙げた岐阜市ですけれども、先日の参考人質疑では、早川三根夫教育長も、現行の仕組みで休みはとれると御答弁されました。一年単位の変形労働時間制の導入など必要ありません。
　ことし七月に、さいたま市で試行的に一カ月単位の変形労働時間制が導入されたのを伺いました。七月の四日間、一時間勤務時間を延長した分、七月二十二日以降の夏季休業期間中に四時間分を調整するというもので、しかし、そのわずか四時間さえ、結局、調整する日が見つからなかったというんですね。現場の教員からは、教員の未配置や未補充が多く、常に繁忙期で、長時間労働を余儀なくされる中、長期休業期間中を閑散期などと決めつけ、変形労働時間制を導入するなど余りに無謀だ、教員をふやして穴を埋め、勤務時間内に普通に仕事ができる学校にしてほしいというふうに訴えているわけです。
　続けて伺いますけれども、一年単位の変形労働時間制で所定勤務時間を延長する時期について、学校行事等にあらかじめ予想される時間外勤務としていますが、具体的に何月を想定しているんですか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　一年単位の変形労働時間制においては、さまざまな労働日や労働時間の定め方がありますが、公立学校の教師については、具体的に、年度当初や学校行事等で業務量が特に多い時期の勤務時間を一時間単位で積み上げることで、長期休業期間に休日のまとめどりを行うということを想定いたしております。
　具体の、業務量が特に多い時期ということでございますが、年度当初というのは四月ということですが、学校行事の時期については、これは地域、学校によってさまざま異なる部分がございますが、例えば、運動会や文化祭を行うということでいえば、六月ごろであるとか十月ごろということで今考えているところでございます。
○畑野委員　大問題じゃありませんか、今の御答弁。
　先日の参考人質疑で、神奈川過労死家族の会の工藤祥子代表は、教員の過労死事案が六月、七月、十二月に多いこと、それは新学期になってからの環境の変化のストレスに加えて、行事の多さが加わっていると指摘しているんです。何でそのときに長くするんですか。おかしいじゃありませんか。ただでさえ業務量が多く、過労死事案が多いとされる月に、何でわざわざ所定労働時間を延長して勤務させるのか。文科省は教員の過労死をふやすつもりかと言われますよ。
　そもそも、国として、教員の過労死事案を把握しているんですか。どのような時期に多いと認識されていますか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　公立学校の教師のいわゆる過労死や過労自殺等の件数については、地方公務員災害補償基金によれば、義務教育段階の学校職員について、脳・心臓疾患及び精神疾患等として公務災害認定をした件数は、平成二十七年度から平成二十九年度までの三年間で三十八件、うち死亡件数は十二件となっていると承知をいたしております。
　また、委員の方から御指摘のありました過労死等の公務災害の発生時期については、これは集計、公表されておりませんが、文科省としては、志がある教師の過労死の事態は、そういったことは決してあってはならないものであり、その根絶を目指して、学校における働き方改革の実現に向けた取組を総合的に進めていく必要があるというふうに考えております。
○畑野委員　実態把握もきちんとされていないで導入するなど、言語道断ですよ。私は、工藤祥子さんから、独自に集めた裁判例もいただきました。
　大臣、例えば、一九九九年六月五日に心筋梗塞で亡くなられた梅丘中学校教頭、男性、四十九歳の方です。判決が出たのは、東京地裁で二〇一一年二月十七日。十年以上かかっているんですよ。
　時間外勤務時間は発症前六カ月の平均が八十時間を超え、特に発症前三カ月は百十時間を超えていた。しかも、夏季休業期間等、時期による繁忙状況の差異はあるものの、基本的には特段の変化が認められず、一年以上の間、同様の状況であったと。こういう例。
　あるいは、二〇〇六年十二月十六日、自殺をされた、西東京市立小学校二学年担任の女性、二十五歳の方。初任者研修及び研究指定校の準備業務の負担、担任になって間もなく、児童の万引き、上履き隠し、体操着隠しなどのトラブルとその対応の連続、並びに月六十時間前後の時間外勤務に加えての日二時間程度の持ち帰り残業、こういうことですよ。こういうのをしっかり委員会でも議論しなくちゃいけません。
　今、学校の先生たちは、この法案をどう見ているか。日々の疲労は日々解消することが原則、たまった疲労が簡単にとれないことは誰もが感じているはずです。それを行えない変形労働時間制は絶対に認められません。一日二十四時間は教員も一緒です。寝だめ、休みだめは、人間にはできません。変形労働時間制は、健康を壊し、人間を壊します。休日のまとめどりによる教職の魅力の向上などとおっしゃいますが、教員は、夏休みをまとめどりしたいから教員をやっているんじゃないですよ。子供とともに、一緒に歩んでいくところに最大の魅力があると思って頑張っている。
　ある方は、採用試験に合格し、この春から夢を膨らませて教員になりました。一カ月働きましたが、はっきり言って異常です。残業せざるを得ない仕事量を任されて、残業しても、ボランティア扱いで残業代は出ない。雑務等の仕事量が多いせいで、授業や学級をよくしようとする試み、子供一人一人を考える時間が全くとれません。本当に悲しいです。日々の授業はほぼ準備なしです。毎回思いつきのような授業になってしまって、子供に本当に申しわけない。このままでは、質のよい教育はおろか、教員が死にます。助けてください。
　この当たり前の思いに、一日十一時間を超える長時間労働で身も心も疲れ切っている教員の働き方を変えるのが、文部科学省の仕事じゃありませんか。一年単位の変形労働時間制で、今でさえ多忙な時期に所定労働時間を延長するなど、受け入れることはできません。やめるべきです。
　学校現場はどうなるのか、資料を示しました。二です。ここにあるように、所定労働時間を超える超過勤務時間が抜本的に減少しないまま、一年単位の変形労働時間制が導入されれば、所定勤務時間が延びた分、超過勤務の時間が先送りされ、今以上に拘束される時間が長くなります。
　例えば、現在の退勤時間が十六時四十五分、それが十八時まで延長されるとすると、それまで十六時四十五分終了をめどに設定された会議が延長され、一時間十五分の中で行うことが可能になります。これまで時間外で行っていた授業準備が、十八時以降からでなければ始められなくなる。結局、長時間労働が助長されるのではありませんか。
○萩生田国務大臣　先生、さまざま御指摘いただいたことは、いずれも大事なことです。過労死や過労自死が起きるような職場環境をこのまま続けるわけにいきません。がゆえに、今回、働き方の改革の法案を提出させていただきました。
　審議の中でも繰り返し申し上げていますように、この法律を成立させることで直ちに全ての解決にはつながらないけれども、しかし、現場のマンパワーをふやしていったり、事務作業をＩＣＴ化していったりすることで、何としても、現状の労働環境、言うならば、短縮を図っていきたい、時間の縮減を図っていきたいというのが大きな目標です。
　ですから、先生が御心配されているように、この法律を入れることによって、今より悪くなるんだ、現場が今より大変になるんだということはあってはならないと思います。そのために、指針を示した後の条例などで、徹底してこの思いを国から地方まで貫いて共有していただくことが大事だと思っていまして、そのことをしっかりやらせていただいた上で、三年後の勤務実態調査を踏まえ、新たな制度も含めて検討を更に深めていく、これが思いでございますので御理解をいただきたいと思います。
○畑野委員　大臣は、導入の前提として、在校等時間の超過勤務を少なくとも上限ガイドラインで示した月四十五時間、年三百六十時間等の上限以内と答弁されました。
　在校等時間全体の縮減ではなく、在校等時間の超過勤務の削減を導入の条件にすれば、在校等時間全体が変わらない場合、所定労働時間を延長すれば、その分は、超過勤務部分は見かけ上縮減される、つまり、実際は超過勤務が固定化される、こういうことになるのではありませんか。
○萩生田国務大臣　だから、ならないようにしたいと思っているんです。
　休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制を活用することにしておりますが、これを単に導入すること自体が勤務時間を縮減するものとは考えておりません。
　その上で、今回の休日のまとめどりにおいては、在校等時間の超過勤務を少なくとも上限ガイドラインで示した月四十五時間、年三百六十時間等の上限以内とするまで、業務を縮減させることを導入の大前提としており、現在の長時間勤務を是正しないまま、在校等時間を見かけ上縮減させるものではありません。
　文部科学省としては、今回新たに策定する指針における在校等時間の上限を踏まえ、業務の削減を徹底的に進めてまいりたいと思っております。
○畑野委員　だから、言っているように、月四十五時間というただ働きをさせた前提の上でしょう。それも、したいと思いますと、そんなのでは法案の審議の答弁として成り立ちませんよ。
　先日の参考人質疑で、嶋崎参考人が、残業代ゼロの教員に残業代削減のために悪用されている変形労働時間制のメリットはない、あえて導入する狙いは、繁忙期の残業時間を減らし、見せかけの残業時間を減らすことにあるとしか考えられないと。そうだと思いますよ。
　勤務時間自体が短縮されないということは大臣も認めています。その上で導入すれば、嶋崎参考人の指摘のように、見かけ上の残業時間が減ることで、真剣に勤務時間を短縮するのではなく、教員の多忙な状況が固定される。教員の長時間勤務の解消を真面目に考えているとは思えないですよ。
　私、大臣に確認したいんですけれども、三年後に教員勤務実態調査を行うと述べていますが、それは具体的に何年度ですか。
○萩生田国務大臣　令和四年度です。
○畑野委員　そうすると、この法案では、一年単位の変形労働時間制が施行されるのは、教員勤務実態調査の前の年なんですよね。つまり、一年単位の変形労働時間制で見かけ上の超過勤務を減らして勤務実態調査をやったら、あっ、超過勤務が減りました、こんなことを言われたら、とんでもない話ですよ。
　そもそも、四％の教職調整額と引きかえに残業代を支給しないとしていることで時間外労働を規制する手段を奪い、異常な長時間労働を教員に押しつけているこの給特法の枠組みには一切手をつけない。大問題です。
　参考人質疑で、工藤祥子参考人は、教員だった夫の義男さんを過労死で亡くされた経験をお話しされる中で、他界一カ月前の二百六時間に及ぶ時間外勤務のうち、労災認定されたのは半分以下の九十七時間だった、認められなかった時間は、給特法で超勤四項目以外の超過勤務が命令によらないものとされ、本人が勝手にやった仕事だと扱われたからだとお話しされました。
　ここに、超勤四項目以外の超過勤務を命令によらないものとして認めないというところと現実との矛盾があると思います。大臣には、そういう認識はございますか。
○萩生田国務大臣　給特法は、時間外勤務命令をいわゆる超勤四項目に限定した上で、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないかわりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して教職調整額を支給する仕組みです。
　しかしながら、この仕組みにより、所定の勤務時間外に行われる超勤四項目以外の業務は、教師がみずからの判断で自発的に働いているものと整理され、この時間については勤務時間管理の対象にならないという誤解が生じているのも事実だと思います。
　また、教員勤務実態調査の結果によると、教師の長時間勤務の実態が改めて判明した中で、所定の勤務時間外に行っている業務としては、超勤四項目に関する業務以外のものが多くを占めていると考えられます。
　このため、本年一月に公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定し、超勤四項目以外の業務を行う時間も含めて在校等時間として勤務時間管理の対象とすることを明確にした上で、その上限の目安時間を示すこととしたところです。
　その際、このガイドラインにおいては、上限の目安時間まで教師が業務を行うことを奨励する趣旨に受け取られてはならないということを明確にしており、このガイドラインを契機として、あらゆる手段を講じて学校や教師の業務の適正化を図っていくことが重要であると考えており、この点は、今般の改正により策定をすることとしている指針においても同様でございます。
　現在の給特法の仕組みは、教師はどこまでが職務であるのかを切り分けがたいという教師の職務を踏まえたものですが、一方、給特法制定から半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で業務が大きく積み上がっています。また、安倍内閣において、働き方改革の推進の観点からも、労働法制も大きく転換しております。
　そのため、今回の法改正を踏まえ、まずは教師でなければできないことに教師が集中できるように、働き方改革の強力な推進により業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に実施予定の教師の勤務実態状況調査などを踏まえながら、中教審の答申などでも指摘されているとおり、中長期的な課題として、教師に関する労働環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め検討を行うことがあると考えております。
○畑野委員　資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは、ことし二月に川崎市教育委員会が公表した「教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」に掲載されている、教諭の一日の勤務のイメージ図です。
　一年単位の変形労働時間制が導入されると、私は大変おかしなことが起こると思います。この図で見ますと、十六時四十五分から退勤の二十時までの時間外の業務である会議・打合せ、部活動、校務分掌事務、学年・学級経営、授業準備は、制度導入前なら、給特法で、教員の自主的、自発的勤務と扱われるわけです。ところが、一年単位の変形労働時間制が導入され、仮に一日当たりの上限である十時間まで所定勤務時間を延長すると、十九時までが正規の勤務時間となります。
　その時間帯を見てください。十六時四十五分から十九時まで、制度導入前も導入後も同じ仕事をしているんです。片や自主的労働、片や労働時間など、おかしいと思いませんか。大臣、御所見を。
○萩生田国務大臣　御指摘の点につきましては、現行制度における一カ月単位の変形労働時間制の場合でも同様で、日によって所定の勤務時間が異なることにより、同じ時間帯に行う業務でも所定の勤務時間内として扱われる場合と所定の勤務時間外として扱われる場合があるものであり、おかしなことではありません。
　しかし、文科省としては、働き方改革を確実に推進するため、所定の勤務時間の内外を問わず、超勤四項目以外の業務も含めて在校等時間として勤務時間管理の対象とすることを明確にした上で、その上限の目安時間を示したところであり、今回の指針化により、学校における在校等時間の縮減を着実に進めてまいります。
○畑野委員　おかしいことなんですよ。よく後で見てください。
　引き続き聞きたいと思います。あと二問だけ、質問の時間がありますので、聞きます。
　大臣は、超勤四項目以外でも、校務として行うものについては、超過勤務命令に基づくものではないものの、学校教育に必要な業務として働いていることに変わりありませんと答弁されました。しかし、給特法のもとでは、それが労基法上の労働時間としては認められておりません。
　ことし七月に確定判決が出された福井県若狭町立上中中学校新任教員過労死事件の損害賠償請求事件で、原告側の遺族が勝訴しました。長時間の残業が校長の指揮命令下の残業か自主的な活動だったかが争点の一つとして争われ、判決は、これらの事務を所定勤務時間外に行うことについて明示的な命令はないが、これらの事務を所定労働時間外に行わざるを得なかったものと認められ、自主的に従事していたとは言えない、事実上、本件校長の指揮監督下において行っていたものと認めるのが相当といたしました。
　これらの事務というのは、学級担任、一から三年生の社会科、二年二組の体育、交通安全指導係、野球部の副顧問と、これらに付随する業務である担当授業の準備、部活動指導、初任者研修の準備、保護者対応等なんですね。
　大臣、この判決、どう受けとめますか。超勤四項目以外であっても、学校教育に必要な業務として働いている時間は明確な労働時間と認めるべきではありませんか。
○萩生田国務大臣　お尋ねの判決においては、校長の安全配慮義務違反の有無が争点となる中で、安全配慮義務の範囲であるか否かという文脈において、当該教諭の業務内容や経験年数からすれば、所定の勤務時間外に業務を行わざるを得なかったものと認められ、自主的に従事したとは言えないと指摘されているものと承知をしております。
　このように、御指摘の点は、給特法の仕組みや解釈、超過勤務命令の有無が争われたものではなく、校長が果たすべき安全配慮義務の範囲について判示したものと認識しております。
　文科省としては、校務をつかさどる校長は、超勤四項目以外の業務については超過勤務命令を出すことはできないものの、これらを含めた業務量全体の縮減を図るという管理運営に関する責任を有するものと考えており、今回の判決はこれまでの文部科学省の考えと矛盾するものではないと認識します。
　その上で、志ある教師が勤務の長時間化等の中で過労死等の事態に陥ってしまうことは、本人はもとより、その御家族にとってもはかり知れない苦痛であるとともに、児童生徒や学校にとっても大きな損失であると考えており、文科省としては、いずれにせよ、教師の過労死等の事態が起こらないよう、学校における働き方改革の取組を更に進めてまいります。
○畑野委員　給特法の矛盾に手をつけないような改正案は、これは教員の長時間労働に拍車をかけるものだと思います。
　最後に、私たち、これはやめるべきだと言ってまいりましたが、実は学力テストなんです。五月十五日の委員会で取り上げました。当時の柴山文部科学大臣は「アンケートも踏まえて、検討させていただきます。」とおっしゃいました。どのような検討を行ったのか。廃止を検討すべきじゃないでしょうか。
○萩生田国務大臣　全国学力・学習状況調査について行き過ぎた取扱いがなされないよう、本調査の趣旨、目的や調査への適切な向き合い方について、学校内や教育委員会と学校との間において共通理解を深め合うことが重要と考えております。
　このため、文部科学省としては、平成二十八年に適切な取組について通知を発出したところであり、毎年度の教育委員会の学力調査担当者を集めた会議などにおいて、この通知を踏まえた取組を進めるよう、各教育委員会に求めているところです。
　本調査は、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じた教育施策や児童生徒の教育指導の恒常的な改善充実を図ることを目的としており、今後も継続的に実施していく必要があると思っております。
○畑野委員　はい。
　小学校の先生からは、残業はもちろん、持ち帰り仕事に休日出勤も珍しいことではありません、さらに、次年度から授業時数がふえることには失望感しかありません、仕事をやめたい、こういう声ですよ。
　長時間労働の根本原因である授業時数も削減せず、学力テストも廃止せず、教員の抜本的な増員にも背を向ける文部科学大臣に教員の働き方改革を語る資格はないと思います。
　教員の長時間労働改善に役立たないばかりか、学期中の長時間労働を一層ひどくする一年単位の変形労働時間制導入はきっぱりやめるべきだということを申し上げまして、引き続き質問したいと思います。きょうは終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、給特法について質問をさせていただきます。
　地域により差はありますし、部活の顧問をしている、していないなど、差はありますけれども、公立小中学校の現場では、本当に教員の労働時間が長く、先生方が疲弊してしまっている現状があると思います。
　公立小学校の先生たちに話を伺いましたが、やはり、うつ病など精神的に問題を抱えている先生が多い、保護者のクレーム対応に忙殺される、研究会や指定校が多く、教員がいつも足りない、不登校児童に時間をかけると他の児童に個々に向き合う時間がないなど、現場の声を聞いておりますと、やはり教員の多忙化解消のために、印刷業務や入力業務などを行うスクールサポートスタッフの導入は必要だろうと思います。
　スクールサポートスタッフの導入については、生徒の関係者では秘密の保持の面で適切ではない、誰でもいいわけではないといった保護者からの不安の声も聞いておりますが、実際に教員免許のない人に学校内で働いてもらうには、ある一定の基準が必要だと考えております。
　自治体によって差はありますが、募集年齢を七十五歳未満としているところは元教員を考えて設定しているのでしょうか。応募資格特になしといったところもあるようですが、年齢や資質など、スクールサポートスタッフの選考基準については、文部科学省としてはどのように考えているのでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　スクールサポートスタッフでございますが、その選考基準や要件については、国では、スクールサポートスタッフ配置事業、そういった予算事業、補助を受けるための具体の資格要件等は特段設けておらず、任用する各自治体の方で定めているものと承知をいたしております。
　具体的には、各自治体の就業の要項等で定められているわけでございますが、例えば、地方公務員法に定める欠格条項に該当しないこと、満十八歳以上であることなどの年齢要件、健康で職務に必要な能力を有していることなどが定められていると承知をいたしております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　国がこういう応募基準だということを言うわけではないとは承知をしておりますけれども、今後、導入に当たって、これからどんどん導入もふえていくと思いますので、また何か問題等があるようであれば、しっかりと文部科学省が情報を共有して、応募資格に関しても一定の基準を設けるなど、対策をとっていただきたいと思っております。
　スクールサポートスタッフの配置について伺いますが、三千六百人という数では、このスクールサポートスタッフは、必要としている全ての学校には全く配置が行き届かないと思いますが、どのような基準で、どのような地域、学校に配置をされるのか、教えてください。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のスクールサポートスタッフでございますが、令和元年度予算においては、平成三十年度の三千人分、予算額としては十二億円から、令和元年度、三千六百人分ということで、十四億に拡充をいたしております。またさらに、来年度、令和二年度要求においては、五千四百人ということで、二十二億円の予算規模ということで今計上しているところでございます。
　そういった概算要求が仮に認められると想定した場合には、スクールサポートスタッフを一校に一人配置をするというふうに仮定をいたしますと、全体として、小中学校のうち二割程度の学校で一人配置が可能となるものというふうに考えております。
　また、具体にどの学校に配置をするかということでございますが、都道府県や市町村でこれは決められておりますが、例えば、児童生徒数に比例をして事務量や印刷物、配付物が多くなる大規模校への優先配置、また、中学校に比べて先生方の空き時間が少ない小学校への優先配置、また、全学校に配置ができるように、一人のスクールサポートスタッフが複数校をかけ持つような配置の工夫など、各地域の実情に応じた配置が進められているというふうに承知をいたしております。
　なお、基本的には、こういった学校の運営に係る経費は設置者が負担をするものでございますが、スクールサポートスタッフについては、その普及の観点から、先ほど申し上げましたように、国費による支援というものを行っております。
　国の補助制度ができる以前から、各自治体の取組は既に始まっておりまして、例えば横浜市では、学校の事務業務をサポートするために、職員室業務アシスタントの配置を平成二十七年度から始めており、今年度から全小中学校に配置をしているということでございますし、また、東京都においても、副校長を直接補佐する非常勤職員の配置事業を平成二十九年度から、これも単独事業ということで独自に始めていると承知しております。
　文科省としては、スクールサポートスタッフをより多くの自治体で活用ができるよう、国費による支援の拡充を図ってまいりますが、全ての学校で取り組んでいく上では、設置者独自の取組が自走する環境の整備も重要であるというふうに考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　本当に、各自治体でももう既に取組を進めていただいているところもございますし、国としても今後も人数をふやしていくというところで、少しでも教員の皆さんの負担が軽減されるようにと取り組んでいただいておりますが、まだまだ全学校にはもちろん足りない状況ですので、適切に、どこに配置をすべきかということもしっかりと把握をした上で、先ほども大規模校優先という言葉もありましたけれども、確かに、人数が多いと人が足りないだろうなというふうに思われるかもしれないんですけれども、私も幾つか、小さな小中学校も、いろいろ校長先生などにお話を伺いましたが、本当に人手が足りなくて困っているところがたくさんございますので、そういったところの声もしっかりと聞いて、しっかりと配置を進めていただきたいと思っております。
　次に、部活動指導員について伺いたいと思います。
　特に中学校では部活動を負担と感じている教員が多いと思います。部活動指導員の導入には私も基本的には賛成をしておりますけれども、サッカーが上手だからサッカーの指導ができる、柔道が上手だから柔道の指導員になれるではいけないと思います。
　例えばですが、サッカーであれば、Ｃ級、Ｄ級のライセンスを持っているではなくて、Ｓ級、Ａ級の資格を持っているなど、子供の指導に携わるので、ある程度の資格は必要かと思っております。
　地域で信頼のある人でないと、そのスポーツの技術があるだけでは部活指導員にするのは問題だと思いますが、この部活指導員に対して、何か資格の基準なども考えておられますでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　部活動は、学校教育の一環として行われるものであり、競技に関する技術的な指導だけではなく、生徒の健全な心と体を培い、豊かな人間性を育むためのバランスのとれた指導を行うことが必要であると考えております。
　このため、部活動指導員の任用に当たりましては、具体的な要件については実際に任用をされる自治体が定めるものでございますが、国におきましては、昨年三月にスポーツ庁が策定をいたしました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの中におきまして、部活動指導員の任用に際しては、競技に関する専門的な知識、技能を有するとともに、部活動が学校教育の一環として行われることを理解している者とすることを求めております。
　また、現在のところ、特定の資格を有することまではこの中では求めておりませんが、このガイドラインにおいては、任用において、事前に研修を行うことに加え、その後も定期的に研修を行うことを求めておりまして、部活動指導員が、例えば、生徒の発達段階に応じた科学的な指導を行うことや、安全の確保あるいは事故発生後の対応を適切に行えること、さらには、生徒の人格を傷つける言動や体罰が禁止されていることなどについて十分な理解を持って生徒への指導を行うことが重要であるということを示しております。
　このガイドラインに沿いまして、現場で適切な部活動指導員が任用されていくことを期待するとともに、文部科学省としては、この指導員を配置するための支援の充実に今後とも努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私は、ある一定程度の基準なり資格は必要だと思っておりますので、こちらも今後検討していただければと思います。
　また、今後、さらなる外部指導員の増員もお願いしたいと思っております。外部指導員には地域のスポーツクラブチームの活用なども促進をしていただきたいと思っております。
　私自身も数年前まで、総合型地域スポーツクラブを運営し、そこで運動指導もしておりました。全国にはたくさん能力のある指導者がおりますが、その能力が発揮できていない人が多いように思います。文部科学省が力を入れて育成をしてきたこの総合型地域スポーツクラブの活用もぜひ今後進めていただきたいと思っております。
　次に、教員の部活動指導の資格の必要性について伺います。
　部活指導員に対して一時間千六百円などが支払われるのであれば、部活を持つ教員にも同じ額支給すべきだと思います。ただ顧問になればいいというわけではなく、その場合は、教員も部活動指導の資格を持つ必要があると思っております。資格を持たず顧問となる場合は、同じ費用を払う必要はないと思います。
　そのため、先ほど、一定の基準が部活動指導員に必要なのではないかという提案をさせていただきました。部活が負担になっているとの声はありますが、顧問であっても、実際に部活を一生懸命指導されている教員と、部活に一切顔を出さない顧問もいます。部活の顧問でも、資格や指導時間によって差をつける必要があると思いますし、部活指導員と同様に、部活の顧問に対しては上乗せで給与が支払われる仕組みも今後検討すべきと考えます。その場合は部活指導員と同等の部活指導のための教員の資格が必要であると考えますが、文部科学省としては、この点はどのように考えられますでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　部活動指導員と異なりまして、教員については、部活動の指導の担当の教員であっても、必ずしも競技等の専門性がない方がついている場合もございます。指導者としての資質、能力の向上を図るため、教育委員会において、部活動を担当する教師を対象として、指導力の向上や安全、事故防止等について研修を行っていると承知しております。
　冒頭申し上げた、競技経験の必ずしもない教員が運動部活動指導をしている実態については、平成二十五年度に当時の日本体育協会が実施した学校運動部活動指導者の実態に関する調査によりますと、担当教科が保健体育であれば、一定のスポーツ、運動に対する指導資質や、あるいは安全についても学んでおりますので、担当教科が保健体育ではなく、かつ担当部活動の競技の経験がない、そういう教員の割合が中学校では四五・九％ございました。
　また、より直近のデータでは、平成二十九年度にスポーツ庁が全国の約四百の中学校と運動部の顧問に対して実施をした抽出調査によりますと、運動部活動に関する実態調査によりますと、運動部顧問、特に主担当の運動部顧問が担当する運動部活動が行う競技に関する教員自身の競技経験については、例えばですけれども、中学校の部活や高校の部活、大学生、あるいは中には実業団やプロもいますけれども、いずれもないとする回答は、中学校の段階でいいますと四〇・七％ということでおられました。こうした実態はありますが、一方で、実際の実技指導に当たって主担当の運動部顧問に尋ねた調査の中では、副担当の教員と一緒に実技指導を行っている、あるいは外部指導者と一緒に行っているとする者が中学校では約六割に上っているところであります。
　こうした現状も踏まえつつ、昨年三月に策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにおいては、教員自身の指導に関する資質の向上のために、都道府県や学校の設置者が運動部の顧問を対象とする適切な研修を行うほかに、さらに、国として、各競技団体、具体的に言いますと、例えば日本陸上競技連盟であったり日本サッカー協会であったりバスケットボール協会であったり、こういったところに中学校におけます運動部活動の実際の指導に当たって役立つ指導の手引を作成いただいて、これを各運動部の顧問の方に活用していただくような取組など、さまざまな方法で、必ずしも資格がない方も含めて、教員自身の指導における、指導技術を含めた、安全指導を含めた資質の向上を図るための取組を支援しているところであります。
　こういうさまざまな方法をとりつつ、教員自身が一定の部活動を行った場合に部活動手当というものも支給しているところではありますが、現時点では部活動指導員と同額ではございませんけれども、一定の場合にそうした手当も支給しつつ、かつ、一方では常に資質の向上に努めているということでございます。
　私の方からは以上でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　本当に指導力の向上ということも大切だと思いますが、今、研修などを行っているというお話もいただきましたが、またこの研修が先生方の負担になるというのでは本当に本末転倒になってしまうと思います。
　現場の声を聞いていると、研修、研修で、もう本当にそれこそ長時間労働になって、研修が負担だという声もかなり上がってきているので、私自身も、競技力を向上する、指導力を向上するためにたくさんの研修を受けてほしいとは思っておりません。外部人材をしっかりと活用して、部活動指導員の方と連携しながら、また、その地域のスポーツクラブなど、指導のできる方と連携して進めていっていただければと思っております。
　小学校の校長先生からもお話を伺いましたが、中学校の部活だけではなく、小学生の陸上記録会、水泳記録会などの指導、記録会への同行もかなり教員の負担になっており、校長先生からの命令という形になってしまいますが、暗黙のルールで、指導のできる先生に任せてしまっている現状があると申しわけなさそうにおっしゃっておりました。
　実は、私も小学校六年生のときにハードルで陸上の大会に出まして、県大会に進むことになり、その年には私一人がその小学校から県大会に進むことになり、ある先生に出てきてもらって、一緒にハードルを並べてもらって、練習にもずっとつき合っていただいて、県大会にも同行してもらった思い出があります。そのときには私の中ではいい思い出だったんですけれども、やはりこういった長時間労働の話を聞くと、あの先生にとっては、休みを奪っていたんだなと、今となってはそういうふうな考えも持つようになりました。
　私の恩師の先生方、私は嫌な思い出が余りないんですけれども、本当に嫌な顔をせず働いてくださったんだなと感謝をしているところではございますが、本当にこれまでお世話になった先生方のことを思うと、何ができるんだろうと思うと、今国会から私はこの文部科学委員会に所属をさせていただきましたので、これからもっともっと学校の現場、先生方の声をしっかり聞いて届けることが私の仕事だろうなと思い、これからも頑張っていきたいと思っております。
　次に、外部人材が問題を起こしたときの処分について伺いたいと思います。
　子供の教育現場に外部から人材を入れるわけですから、まずは雇用の段階でしっかりと選考をし、問題を起こさない人材の登用、問題を起こさない取組も必要ですが、万が一問題が起こったときの対応も考えておく必要があると思います。
　あってはならないことですが、もし専門スタッフや外部人材が情報漏えい、盗撮、わいせつ行為、体罰などの問題行動を起こした場合の処分について決めておく必要があると思いますが、何か考えられておりますでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校における働き方改革推進のため、スクールサポートスタッフや部活動指導員など、外部人材の活用は非常に重要であるというふうに考えております。その際、ハラスメントや体罰等の不適切な行為はあってはならないというふうに考えております。
　仮にそのような事案が発生した場合、当該外部人材が地方公務員として任用をされていた場合は、地方公務員法や各地方公共団体の条例等にのっとり、個々の事案の状況に応じ、任命権者において懲戒処分などの適切な処分がなされます。
　また、委託契約や請負契約などによる場合など、当該外部人材が公務員の身分でない場合は、公務員としての地方公務員法にのっとった行政上の処分はなされませんが、損害賠償など、民事、刑事上の責任が事案に応じて問われるものというふうに考えられます。
　各地方公共団体において、外部人材に対して事前に地方公務員としての服務や職務上のルール等について研修などを行っている事例も承知をしており、文部科学省としても、こうした好事例を収集、周知を行うなど、外部人材の活用が適切になされるよう徹底してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　問題が起きたときに傷つくのは子供たちですので、ぜひ子供たちを守れるように徹底をしていただきたいと思います。
　近年、教員のわいせつ行為や体罰の問題なども大変多く出てきております。子供たちを守るために教員の処分についても早急に検討する必要があると思いますが、問題を起こした教員が研修センターで一定期間研修を受けると、また教員として戻ってこられる。繰り返し問題を起こす教員をやめさせられないことも大変問題だと思います。
　今後こういったことを検討されるのでしょうか。スケジュール感も含め、教えてください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　教育職員は、児童生徒の模範たる立場にあり、懲戒処分等を受けるような行為を行うことがあってはならないと考えております。
　仮にこのような行為があった場合、地方公務員法や各地方公共団体の条例等にのっとり、個々の事案の状況等に応じ、任命権者である教育委員会において懲戒処分などの適切な処分がなされます。
　文科省としては、適切に厳正な処分が行われるよう、各教育委員会に対し、懲戒処分全般に関する基準を作成、公表し、当該基準に照らして厳正に処分を行うこと、また、児童生徒に対する体罰事案については、体罰を常習的に行っていた場合や事実を隠蔽した場合などはより厳重な処分を行うこと、さらに、児童生徒に対するわいせつ行為については、絶対に許されないことであり、原則として懲戒免職とすることなどを通知しているところであり、引き続き厳正な処分が行われるよう徹底してまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　学校現場からといいますか、保護者からの声も聞きますけれども、厳正に処分ができていると思えない現状があります。こういったこともしっかりと、文部科学省としてもですが、都道府県、自治体の教育委員会もそうですが、本当に隠蔽をせずにしっかりと、不適切な教員に対しては厳しい処分を求めたいと思います。本当に、教員の数が不足していて、この長時間労働の問題があり、一人でも教員にやめてもらうと困るという事情もあるのはわかっておりますが、子供たちのための対策はしっかりととっていただきたいと思っております。
　勉強の試験だけではわからない、特に心の部分での適性検査が必要と考えますが、教員の適性検査の必要性についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　教育職員は、児童生徒の模範たる立場にあり、懲戒処分等を受けるような行為を行うことはあってはならないということでございます。
　お尋ねの適性検査が何を指すのか、必ずしも明確でございませんが、教師の資質、能力を維持向上させるため、任命権者たる都道府県教育委員会などが初任者研修及び中堅教諭等資質向上研修などさまざまな研修を実施するとともに、独立行政法人教職員支援機構においても、各地域において中心的な役割を担う教員を対象とする研修などを実施いたしております。
　また、児童生徒に対する指導が不適切であると認められる教師については、その能力や適性に応じて指導の改善を図るための研修を実施しなければならないとされており、各教育委員会において、教師としての適性を随時確認し、指導改善研修などを実施していると認識をいたしております。
　文科省といたしましては、適切に指導改善研修が行われるよう、各教育委員会に対し、不適切な教員を認定すること、指導改善研修を経てもなお指導を適切に行うことができないと認める教師に対して免職などの措置を講ずることなどを通知しているところであり、引き続き、適切に教師としての適性が随時確認をされ、指導改善研修等が行われるよう徹底してまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。引き続き、その適性研修、しっかりと行っていただきたいと思っております。
　また、公立学校の教職員に対して、労働安全衛生法によるストレスチェックの実施などもぜひお願いしたいと思っております。教員が問題を抱える子供たちの変化に気づけるように、まずは教員が心身ともに健康でないといけません。学校現場の環境改善に取り組んでいただきたいと思っております。
　今、教育現場では、英語教育の導入によって中学校の英語教員の研修もふえ、また新採の教員の研修も多く、本当に授業をする教員が足りず困っているとお聞きをしております。私がお聞きした中学校では、研修に呼び出される教員のかわりはいないので、一人の先生が廊下に椅子を置き、二クラスとも自習にさせ、真ん中で、廊下の真ん中から見守っているというようなお話も聞きました。
　研修も本当に必要だと思いますが、子供たちの授業を受ける時間が奪われていることは事実です。都道府県の教育委員会が教員を呼びつけるのではなく、指導に回るなど、ほかにも方法はあるのだろうと思います。もっと現場の教員、子供たちのことを考えていただきたいと思っております。私がお聞きした校長先生も、一人の教員が二クラスも見ている現状は、生徒に何かがあったときには対応し切れないと本当に不安がられておりました。
　本法案について教員の方々からお話を聞くと、夏休みがとれればいいという問題ではない、働き方改革にはならないとの声が本当に多いですが、一年単位の変形労働時間制を導入する意義について、改めて大臣に伺います。導入によってどのような効果が上がるとお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　学校における働き方改革は、教師がみずからの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることでみずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにするためのものです。
　今回の改正においては、改革の取組の一環として、休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制を活用できるよう法制度上措置することにより、比較的業務が穏やかになる長期休業期間を活用し、勤務時間を柔軟に設定することによって、教師が業務に費やす総時間を年間を通じて全体として縮減し、休日を確実に確保することを進めることができると考えております。
　学校における働き方改革は、御指摘がありましたように、特効薬のない総力戦であり、今回の法改正のみならず、業務の役割分担、適正化、小学校における英語専科指導の充実等、教職員定数の改善や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど外部人材の確保など、他の取組と相まって、教師が子供たちと向き合う時間を確保し、子供たちに対してより効果的な教育活動を行うことに資するよう、総合的な取組を進めてまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　英語の試験や記述試験の導入についてもそう思いましたが、文部科学省として現場の声を聞くということが、申しわけないですがまだまだ足りていないように思っております。今後の日本を支えていってくれる子供たちの教育のためですので、もう少し真剣に現場の声を聞き、教育環境をしっかりと整えていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　立国社、共同会派、社民党の吉川元です。
　一昨日に引き続き、今回の給特法の改正について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、通告している質問の前に、それともかぶるんですが、先ほど城井委員の方から、今回の一年単位の変形労働時間制を入れるに当たっては、勤務の縮減そして長期休業中に休日を与える、こういうことを書くべきだというふうに質問をいたしておりました。
　これについては、私は非常に重要なポイントだと思うんですよ。本来は法律で書かなければいけないことだというふうに考えます。
　ただ、大臣の先ほどの答弁だと、今回の法改正というのは、地公法、これの部分の読みかえの改正だということで、法律には書いていないと。だとすれば、少なくとも省令で書くべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。
○萩生田国務大臣　今回、一年単位の変形労働時間制を活用できるようにすることとしているのは、御指摘のとおり、長期休業期間中に休日のまとめどりを行うためであり、今回新たに策定する指針においても、本制度の活用に当たっては、勤務時間の短縮ではなく休日のまとめどりを行う旨を明記し、この指針に従った運用を行うことを文部科学省令に規定いたします。
○吉川（元）委員　いや、そうではなくて、省令そのものの中に、その指針の中に落とす内容のことを書くべきではないかというふうに尋ねています。
○萩生田国務大臣　きちんとそのことが担保できるようにしろということだと思いますので、今申し上げたように、文部科学省令の中に規定をしっかりしていきたいと思います。
○吉川（元）委員　法律で、先ほど言ったように、読みかえ規定なので入れられないというのは、これは法技術的にそういうことがあるのかもわかりませんけれども、思いはそういうことであるのであれば、指針に落とすのではなくて、しっかり省令、いわゆる法令の中に私はやはり書き込むべきだということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　結果的に、今の大臣の答弁だと、指針の中に書き込む、その指針をしっかり守るようにといって省令の中に書くというお話でありますけれども、これは非常に重要なポイントですので、これがしっかり守られないと前提が全て崩れてしまいますし、少なくともこれがしっかり担保できるように文科省には求めていきたいというふうに思います。
　続いて、これは変形労働時間に関してですけれども、一昨日、そしてきょうも議論を聞いておりますと、やはりどうしても納得いかないのは、全てを条例主義、前回は国公準拠の話をさせていただきましたが、条例主義で、条例でやらなければいけないんだということの一点張りでございました。
　しかし、一年間の変形労働時間、これは、労基法の世界では労使協定が必要であり、また、その中には、さまざまな事柄について労使の間で協定を結ぶ、例えば、対象となる労働者の範囲、期間等々、十項目以上にわたって記載が求められております。これがないと年間を通じた変形労働時間制は入れられないというのが労基法上のたてつけであります。
　一方、先ほどの地公法の二十四条の五項で条例主義だというのであれば、このいわゆる十項目以上にわたるその記載、これは全て条例で定めるということなんですか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方公務員の勤務条件については、勤務条件条例主義にのっとり、条例で定めるということでございます。議会による民主的統制の観点から、一定の細則的事項を規則等に委任することは許されるものというふうに考えております。
　本制度を導入する際に、基本的事項は条例で定めつつ、詳細は、専門的かつ中立的な第三者的立場から、地方公務員の勤務条件に関する利益を保障する人事機関である人事委員会の規則において定めることなどが考えられるというふうに認識をいたしております。
　具体的には、条例においては、対象者、対象時期、対象期間における勤務日等についての定め方を規定して、これらの具体的な内容は、校長がそれぞれの教師と対話をし、その事情などをよく酌み取った上で、服務監督権者たる教育委員会が規則等で定めることとなると考えております。
○吉川（元）委員　次に、対象期間について、これはいつ教員に明示をされるんでしょうか。
　学校というところは、全員ではありませんけれども、人がどんどん異動をして、四月に新しい先生が赴任をし、三月にはほかの学校に移られる、そういう状況であります。事前の明示がこれは当然必要だ、先ほど、話合いを校長のもとでしっかりやってもらう、個々の教員の条件も含めてしっかり聞きながらやっていくというお話ですけれども、こうやって異動が頻繁に行われる学校の現場において、これはどのように保障されますか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制の活用に当たっては、対象となる教員に対して、勤務日及び当該勤務日ごとの勤務時間についてあらかじめ明示をする必要があると考えております。
　実際に、ある年度から本制度を活用する際に、当該年度の学校の年間計画や人事異動の状況も踏まえ、これは委員御指摘のとおり、前年度の年度末には具体的な導入の仕方を決定することは、必要がありまた可能であるというふうに考えております。
　次年度の行事予定等の計画を年度末に策定するということで、学校としての一年単位の変形労働時間制の計画は、おおむね二月ごろに大枠として策定をして、人事異動は、これは自治体によってさまざまですが、一般的には三月の上旬、中旬に人事異動の内示というものが行われますので、異動者等についても、これらを踏まえて個別に調整をしっかり行っていくということかなと思います。
○吉川（元）委員　当該の学校に、例えば、二月に策定されるということを想定をある程度されているということですが、二月にいらっしゃる先生方と校長が個別に、さまざまに、いろいろ面談をしながら、あるいは代表者と面談をしていくというのは、それは結構なんですけれども、結局、その後に人事異動で移る先生もいるし、また入ってくる先生もいらっしゃる、四月から新しい学校に赴任をされる、それはどうやって、例えば、個別のさまざまな事情があろうかと思います、子育てや介護、そうした問題があるかと思いますけれども、それは改めて、じゃ、決まった後に再度話合いをするということでよろしいんですか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども御説明をさせていただきましたが、人事異動が三月上中旬に内示をされるという段階で、これを踏まえて再度個別に調整を行っていくということになろうかと考えております。