Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（利）委員　だが、前に外務大臣がヨルダンのアンマンを訪問したときに、アジス外相は同じホテルにいたわけでしょう。あなたはすれ違っているはずですよ、そのホテルで。私は、外交というものはそういうチャンスをつかまえて、お互いに知っているのに全然知らんぷりして通り過ぎていく、こういう姿勢であっては逃げの姿勢だ、こう言わざるを得ないのであります。残念ながら、そのことも現地邦人の皆さんはよく知っておるのであります。私はそういう意味で、これは外務大臣一人を責めるのではなくして、今、我が国の伝統的な中近東政策を発展させなければならない、中東との関係はわずか十年とか二十年のスタンスではないんですね、これは長く続く関係なのであります。私はそういう意味で、善は急げ、過ちは改めることにちゅうちょするなかれで、ぜひこの面についても対応をとるべきだということを強く要求しておきたいと思います。
　そこで私は、今回の訪問に当たってどういうルートをつくるか、いわば国際連帯という面を損なわないルートをつくるということに私どもは腐心をいたしたのであります。行くときにはセーター百五十着、冬が来ますから。トレーナー同様百五十着、食料品、日用品、家族の依願の手紙及び若干の品物、これを段ボール五十箱に詰めて持っていったのであります。同行新聞記者団、イラク・バグダッドに入られた方が二十七名おりましたが、全部個人の持ち物にしてこれを持ってまいりました。そして、それぞれの関係機関に届くように対応すると同時に、これを我々は大使館に預けて、邦人の救済委員会がこれを担当するというこ
とで、その品物を届けてまいったのであります。
　そして、あそこの場合には国際赤十字ではなくして赤新月社でありますから、そういう意味ではほかの国とは違うわけですね。我々はヨルダンの総裁とも会って、そして協力の約束を取りつけました。イラク・バグダッドにおいても赤新月社の総裁と会って、ここのパイプが十分とれましたという報告を我々は既に得ておるのであります。そうしますと、やはり国際赤十字の場合も、我が国の日赤が国際赤十字というだけではなくしてそういうルートも考えたらいかがなものか。私どももそういうルートを通じて家族と現地邦人の連絡に努力をしたい、かように思っておるわけであります。
　そういう意味で、大使館自体にももう薬品がないのですよ。あるとお思いですか。我々が行ってみたら、もう必要な薬品がなかなか手に入らぬと言うのですよ。ですから、我々には、五島議員のドクターと村田ドクターが一緒に参りましたから、二人のドクターがおりましたから、持っていった薬品を全部大使館に置いてきましたですよ。大変喜んでいました。そのくらいのことができないはずがないのではないでしょうか。薬品は余るくらい送っていいのじゃないでしょうか。ヨルダンでは、食品を送るようにヨルダン大使館は努力しているのですから、それは大使館だけではなくして、在留邦人に届けば、これをそれぞれ現地の人もわかるわけですから、計画的にこの配付ができるのではないでしょうか。そういう点についても極めて冷たい態度である、こう言わざるを得ないのですが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　現地におられる方々の医薬品の問題について私どもは、今委員が現地を調査されての御発言でございますが、外務省としては十分な医薬品を送る手続はちゃんとやっております。ただ、その送付の方法については、外交上の問題がございますので、ここで明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○久米政府委員　拘留されております邦人に対する具体的な措置について御質問が先ほどございましたので、まずそちらから先にお答えさせていただきます。
　先ほど病人及び老齢者の解放について御質問ございましたけれども、実は私ども、八月二十九日以降、全部で九回にわたってイラク政府側に、特に病人及び老齢者の解放について申し入れを行っておりまして、これはいろいろな形で、口頭でやったこともございますし、リストを出したこともございますし、あるいは診断書を添えて出すということもいたしております。詳細については省略させていただきますけれども、そういう形で合計九回にわたりまして八月二十九日以来やっております。
　その結果、九月の二日に一人解放をいたしました。これが今回出てこられた富岡氏でございます。それから九月十八日には、イラクの南部で拘束されておりました竹内氏がバグダッドに移送をされました。ということで、八月末以来の努力の結果としていろいろな成果は既に出てきておると考えております。
　それから、在イラク、バグダッドにおります邦人に対する食料品、医薬品の送付につきましては、ただいま大臣の方から御答弁がございましたけれども、私どもとしては、食料につきましては現地の邦人、各企業と緊密な連絡をとっております。現在のところはまだ各企業とも、これはばらばらにいろいろ個々の事情はございますけれども、特に差し迫った事情はないようでございますけれども、いざそういう事態が生じた場合には、大使館の備蓄を利用しまして邦人保護の活動として食料の差し入れをやるということで、備蓄の増強に努めております。また、医薬品につきましては、今大臣からお答えいたしましたとおり、具体的な方法についてはここでお話しするのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、現地の医務官に対していろいろな方法で送付をして、現地の医務官が各企業の個別の要請に応じて医薬品を提供する、あるいは拘束されている方々にも差し入れとして入れるという形をとっております。
○岡田（利）委員　今残っている人は三百名ぐらいなんでありますから、もし言われているとおりであれば、そういういろんな意見が出ないはずであります。これは率直な意見が実は出されておるのであります。もちろん特に基本的な問題は、我が国も戦後これだけの人質といいますか拘束者が外国に対して危険な状態にあるということは珍しいことでしょう、かつてないことでしょう。戦後初めて経験していることであります。かつてアメリカは、イラン大使館の人質救出作戦に失敗をして大変な、大統領の辞任問題にまで発展をいたしておるのであります。
　その人々が言うのが、我々はこの協力法に賛成、反対、そういう意思表示はしません、それはもちろん国会で論議をして決めることでしょう、だが今この時期に、我々は現地に拘束されていて感ずるのは、やはり平和的、外交的解決以外にないじゃないですか、そういう時期になぜ今急いでこの国連平和協力法を制定をしなければならぬのですかということが、拘束されている現地邦人の声なんですよ。我々はそういう意味でもこの法律案を、国民だれが見ても拙速主義だ、泥縄式だと言われるこういう審議をしなければならぬのでしょうか、こう私は思うのであります。何かの要請、強い要請にこたえているだけだと残念ながら言わざるを得ません。
　私はそういう意味で、もう時間が余りございませんから、まず海部総理大臣がこの拘束されている現地邦人と家族に対するあなたのメッセージをこの場所でお伝え願いたいと思うのです。
○海部内閣総理大臣　拘束されていらっしゃる邦人の皆さんやまたその家族の皆さんの御心中をお察しすると、それは心の痛みが余りあるものがございます。それは率直に私はそう思っております。でありますからこそ、これらの問題は、国際法上の問題のみならず、人道上にもすべての人が解放されなければならない、自由は一日も早く回復されなければならぬということを強く願っておるわけであります。そうして、この問題の根本は、どうかおわかりいただきたいのですけれども、それはイラクがクウェートを侵攻しこれを併合するという暴力行為がそもそもの原因であるわけでありますから、すべての方々を、これはもう一日も早く釈放するためにイラクに対して、この局面転換ができるのはイラク政府そのものでありますから、私はイラクの政府に対してこのことの決断が一日も早く行われるように、同時にまたイラクに対しては、現地の大使を通じて一日も早い釈放を求めるとともに、医薬品とかあるいは食料とかの差し入れも面接もしょっちゅう大使を通じて接触させておりますが、なかなかその面会すらイラク当局に認めてもらえないという壁などもあって、すべてを把握し切っておるとは言えませんけれども、今後とも粘り強く努力を続けてまいりますので、どうかひとつ我々のこの努力もお酌み取りいただきたい、このように心から考えております。一日も早い問題の根本的な解決を私は心から願っておるものでございます。
○岡田（利）委員　私は、このような問題は原則論だけではなくして、最善を尽くす、最善ができなければ次善を尽くす、次善がとれなければ三善を尽くす、三善がだめなら四善を尽くす、少しでも努力をする、こういう姿勢が最も大事であるということを特に指摘をしておきたい、かように思います。
　残念ながら、時間が来ておりますので、最後の質問になりますが、避難民の問題であります。
　私は、この避難民の問題について、特に総理もアンドラスの収容所を訪ねられて、空港に近いところでありますけれども、私どもは百キロ離れたアズラックの第一、第二収容所も訪れてまいりました。この問題については、外務大臣はしばしば質問に答弁もされておりますけれども……（発言する者あり）
○岡田（利）委員　しかし、外務大臣の答弁でも幾
つかの問題があると思うのです。大体、イラン・イラク戦争の後、政府は政府内でこの問題についても総括をしているわけでしょう。そのときに、あの場合には直接タンカー船が攻撃されたんですから、今の場合と事情が違うわけですよ、深刻ですよ。そういう中で、ちゃんと総括をしているわけでしょう。今後、民間の用船を確保する場合にはどうしたらいいのか。そういう意味では、民間の関係についてはふだんからそういう点の話し合いができるようにしておかなければならない。もちろんそうでしょう。戦火が始まって、何も説明もしない、理解もできないで行け行け言ったって、できるはずがないでしょう。海運などは、第二次世界大戦で八百万総トンの船が沈んで、しかも四千二百隻も沈んでいるのですよ。そして六万人以上の人が死んでいるのですよ。これは陸軍や海軍以上の損耗率なのですよ。そういう経験をしている海員に対して機械的に言って、はいそうですかと言えますか。これは外務大臣よくおわかりだと思うのですよ。ふだんのそういう努力というものは当然しておかなければならない問題でしょう。私は、イラン・イラク戦争の結果、政府の研究機関などの総括している内容を一応あらかた読んでいるわけです。そう書いてありますよ。ですから、何も今この法律をつくらなくてもそういう問題に対応できることを政府がやればできるのであります。やらないでサボってきたということじゃないですか。そのことをまず第一に指摘をしておきたいと思います。
　それと同時に、やはりあのヨルダンの場合にはもう能力を超えていますよね。六十万人も今難民が押し寄せた。百五十万人の人がおって六十万人ぐらい出る可能性があるというのでありますから。しかも気候が悪くなっていくわけであります。飛行機がない、船がない、こういうこともわかりますけれども、ここに迅速にもし我が国が対応ができたら日本の国際的な声価は物すごく上がったと思いますよ。それはもちろん日本はお金も出しています。あなたの説明をしていることもよく現地で承知をしておるのであります。だから我我は、そういうことができなかったということを答弁するんじゃなくして、人の責任に転嫁をするようなことを今するんじゃなくして、冷静に過去の総括を考えながら、そして現在は現在としてどう対応するか、将来どう対応していくか。この法案ができたって、当然そういうことはぴしっとふだんからやらないで、こんな法律だけに頼るということはおかしい話でしょう。この法律があったってやらなければならぬことでしょう。私はそういう姿勢が大事だ、こう指摘をしておきます。
　そういう意味で、この避難民対策について今、日本がこれだけの経済大国になって、そして国際的な地位を持ち、あらゆる国と貿易をしている我が国がこういう問題にいち早く迅速に対応できることが期待されておるし、またそのことが将来の日本の外交に大きな肥やしになるということを申し上げたいのでありますが、感想はいかがでしょう。
○中山国務大臣　委員御指摘のとおり、難民の救済をするということは、その難民自身のためだけでなく、その難民を送り出している、難民になったその母国の国の人たちにも大変大きな喜びを与えるものだと思います。
　我々の国は、国際機関を通じて約半分の二千二百万ドルを出しました。これも我々としてはできるだけのことをやったつもりでございますが、母国への帰還については、なるほど民間航空機にお願いする機会が少なかったということも事実でございます。いろいろなこともございましたが、ヨルダンでは今日難民は、六十万人ばかりおった難民が現在、十月二十一日現在では二千二百九十五名まで減少いたしております。こういうふうな事態に対応するためにも、今回の法案が成立すれば直ちに対応ができるものと私は考えております。
○加藤委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田利春君。
○岡田（利）委員　午前に引き続いて政府の見解をただしたいと存じます。
　特に、最近の報道関係の中で、アマコスト米大使は外務省に栗山次官を訪れて、次の点について強い要請をしたと伝えられておるわけであります。
　その内容は、第一に、今度の湾岸危機に当たって日本の自衛隊の掃海艇、補給艦による軍事的支援を、後方支援をしてほしい。第二点は、多国籍軍への人的、物的、財政的支援。第三点としては、イラク周辺国への支援。このことは、諸外国の支持を得るためにはどうしても日本の決定的な支持が大事である、こういう強い要請がなされたと伝えられておるわけです。この点は間違いがないと思うのですが、いかがでしょうか。
○渡辺（允）政府委員　私どもは、今回の事態の対応を含めまして、米国とはいろいろなレベル、いろいろなルートでもちろん緊密な連絡を保っております。米側には米側なりの考え方もございますけれども、具体的な一々の話の内容につきましては、それを確認するのは差し控えさせていただきたいと思います。
○岡田（利）委員　私は、今度の国連平和協力法の政府の提案に当たって、日米関係の歴史的な検証をもいたしてみました。
　我が国の自衛隊が発足して以来、一九五八年、すなわち六〇年安保の改定の以前の問題であります。当時、中東レバノンにおいて紛争が起きたのであります。そのときに、アメリカ側から日本政府に対して、中東レバノン紛争にぜひ自衛隊を出すことができないかという強い要請があったと史実は物語っておるわけであります。あるいは一九七〇年の安保改定についても、自衛隊の海外出兵について強い要請が行われた。以来、本格的に自衛隊の海外出兵はアメリカの日本に対する戦略的な要請項目としてその筆頭に挙げられてきたというのが歴史的経過ではなかろうか、かように思うのであります。
　ですから、海部総理がブッシュ大統領に会って今回の平和協力法案の内容を説明をされたということは、言うなれば我が国がアメリカに対して、国会審議を終えていない平和協力法案は必ず成立をさせますという対米公約と受けとめられてもやむを得ないのではなかろうか、こう思うのでありますけれども、見解はいかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　一般的な問題として、日本が国連の加盟国として、国連の決議に従っていろいろな物資協力、輸送協力を既に始めようと思って努力しておるということや、日本には法律やその制度の整備が全くなされておらないわけですから、そういったことがスムーズに行われるのにはどうしたらいいかということの検討を始めておるということは申しましたが、法案の中身も内容もまだ全く詰まっておらないときでありますし、そのような具体的なことについてやりとりがあったわけではございません。
○岡田（利）委員　客観的に見れば、私は、やはりアメリカ側としてはこれは日本の対米公約である、このように受けとめておることは、残念ながらそういう上でこれから米側に対処しなければならぬのじゃないか、かように思うのであります。
　そこで、きのう川崎議員の質問の中で、武器弾薬の輸送問題について質問がございました。外務大臣から原則として武器弾薬は輸送しないという答弁があったのであります。だがしかし、条約局長の方からさらに追加されて答弁があって、この武器弾薬については輸送はできる、こう答弁がありました。大臣の答弁を条約局長が逆の、別な答弁をするということは、我々議員としてそれを聞いていて非常に不快に実は思うのであります。この点は、外務大臣の名誉にかけて、もう一度本件
について明確な答弁を願いたいと思います。
○中山国務大臣　十月二十四日の国連平和特別委員会、この委員会におきまして、川崎寛治委員の御質問に対しまして、輸送協力において原則武器弾薬は輸送しないと私は答弁をいたしました。輸送は、協力法の第三条二号に規定されております「平和協力業務」の一つでございまして、輸送の対象物に制約があるわけではございませんが、武力の行使と一体をなすような輸送協力は行い得ない、こういう考えを持っておりまして、現に戦闘が行われているような場所への武器弾薬の輸送は行い得ないのが当然でございまして、そのようなことは一切行わないと考えております。
○岡田（利）委員　そういたしますと、私は具体的にあなたにお尋ねをしなければならない、こう思います。
　まず第一には、武器弾薬というものについて一体どういう御認識をお持ちなのか、承っておかなければならぬと思うのです。いかがでしょうか。
○中山国務大臣　一般的に武器弾薬と私どもが言っておりますものは、何といいますか、俗に我我、兵器といいますか、小銃からすべてのものの兵器が含まれているというふうに理解をいたしております。
○岡田（利）委員　専門的に防衛庁長官、どうですか。
○関政府委員　武器という概念につきましては、法令によりまして必ずしも同じ定義がなされておるわけではございませんが、先生御案内かと存じますが、昭和五十一年の政府統一見解におきましては、自衛隊法上の武器というものにつきましては、「「火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等」である」と定義をいたしておるところでございます。
○岡田（利）委員　武装集団である自衛隊が武力行使の能力として持つものが武器であり弾薬である、私はこう思うわけであります。したがって、この武器弾薬は相手に当然威圧を与え威嚇を与えるということは極めて常識的だと思うのであります。
　そうしますと、これを取り扱うことになりますと、第二条の二項にありますように、「武力による威嚇又は武力の行使に当たる」とありますけれども、少なくともこの取り扱いをするという意味は、輸送をするという意味は、威嚇を与えるという理解ができることは極めて常識的ではないか、こう私は思うのでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　いかなる場合にそのような物を、武器弾薬等を運送するかという点につきましては、個々具体的な場合につきまして業務計画を作成して会議に諮りまして、そして閣議決定するわけでございます。先ほど大臣からも御答弁ございましたように、武力行使と一体をなすような態様でのこういう物資の輸送は行わないということでございますし、また御指摘のとおり、二条二項におきまして武力の行使または武力による威嚇に当たるものであってはならないという基本を踏まえて、個々具体的な場合に判断をしていくということになると思います。
○岡田（利）委員　極めて危険な内容を含んでおるわけです。
　では、具体的にちょっとお聞きしますけれども、多国籍軍の要請に従って、この輸送船は我が国の沖縄からペルシャ湾に武器を運ぶことができますか。
○柳井政府委員　どこからどこへ運ぶかということにつきましては、具体的な案件に即して判断するほかないと思います。抽象的にお答えするのはなかなか難しいことと思いますが、特にこの法案上、地理的な限定があるわけではございません。
○岡田（利）委員　この法案の審議に当たって、一応湾岸危機に対する対応としてこの法案の審議を急ぐという政府答弁がありますから、当然その前提に立って私は具体的な考え方を聞かざるを得ないのであります。
　そうしますと、この輸送のルートとしては、例えば今言った沖縄からペルシャ湾に輸送ができますか、求められた場合にはするんでしょうか、あるいは米国の本土からペルシャ湾に武器弾薬の輸送をするんでしょうか、あるいはまた、多国籍軍でありますから、ソ連から頼まれればソ連からペルシャ湾に武器弾薬の輸送をするんでしょうか、こういうことを考えるのは極めて当然だと思うのですね。そのことに答えられないということは、私は非常に国民に大きな疑惑を与える結果になると思うのであります。もう一度、この点についての御答弁を願います。
○柳井政府委員　私から先にお答え申し上げます。
　先ほど抽象的にお答え申し上げにくいと申しましたのは幾つか意味があるわけでございますが、そのような具体的な要請がどういう形でなされるか、またどういう状況のもとでなされるかによりまして判断が違ってくると思います。要請がありましても、これはあくまでも我が国が自主的に判断いたしましてこれに応ずるかどうかということを決めるわけでございますので、具体的な案件に沿って我が国として判断して決めるということでございます。そのときの国際情勢あるいはその紛争地域の状況等を総合的に判断いたしまして、そこで決めていくということでございます。
○岡田（利）委員　これは医療品とか、あるいはまた資材とか、あるいはまた食料品とか水とか、そういうものを輸送するということが当初言われておったわけですから、その場合ですと、内閣で最終的に決定をされるということについて国民の方は納得できると思うわけです。だがしかし、事武器弾薬になりますと、当然その基礎になる判断基準というものを具体的に示さないでこれは法案の審議というのはできない、こう思うのであります。そういう判断基準は示すことができますか。
○柳井政府委員　先ほど申し上げましたように、この法案の基本的な構造が、これは委員からも御指摘ございましたように、武力による威嚇あるいは武力の行使に当たるようなものであってはいけないという基本的な原則がございますし、また、この平和協力業務と申すものが国際の平和及び安全の維持のための活動にかかわる業務ということで縛りがかかっておるわけでございます。したがいまして、そのような基本的な性格から申しまして、これは今までも政府より御答弁申し上げておりますように、現に武力紛争が行われております場所あるいは武力紛争が極めて近い将来起こりそうな場所にはこのような平和協力隊は派遣しないという基本的な考え方もあるわけでございます。
　そこで、繰り返しになって恐縮でございますが、具体的な案件に即しまして、その現地の状況あるいは国際的な関係、緊張度その他を総合的に判断いたしまして、ケース・バイ・ケースに決めていくということでございます。
○岡田（利）委員　かかる問題がケース・バイ・ケースで判断されては国民の不安を除くことができないと私は思うのであります。
　では、もう一つ聞きますけれども、その場合に、武器弾薬を輸送するときに、輸送する我が国の自衛鑑、すなわち輸送船でありあるいはまた補給艦であろうと思いますけれども、その武器弾薬を輸送する我が国の補給艦なり輸送船がチェックすることができますか。どうでしょう。
○柳井政府委員　恐縮でございますが、一番最後のところ、よく聞き取れなかったのでございますが。
○岡田（利）委員　補給鑑、輸送船がチェックできますか、我が国の自衛隊が、自衛鑑が。我が国がチェックできますか、積み荷を。
○柳井政府委員　積み荷でございますか。どうも失礼申し上げました。
　お答え申し上げます。
　我が国の補給鑑等がもしそのような物を運ぶということになりますれば、それは当然我が国の管理のもとに行うわけでございますから、そのような確認は当然できるものと考えております。
○岡田（利）委員　そうしますと、日本の武器弾薬を運ぶ場合には当然これはチェックできるわけです。しかし、この設問は多国籍軍の武器弾薬を運ぶという前提があるわけですから、その場合に、例えばアメリカの要請があればアメリカの武器弾薬を運ぶ、その積み荷である武器弾薬をどういうものか全部我が国がチェックできる、こういう理解でいいんですか。
○柳井政府委員　ただいま具体的な要請があるわけでございませんので、どのような態様で運ぶようになるのか、あるいはならないのか、その点は現在ちょっと申し上げにくいわけでございますが、いずれにいたしましても輸送を行う場合には我が国の管理下で行うわけでございますから、そのときどのような確認ができるか、その点は要請がありましたときの話し合いによりまして決めていくということになると思います。
○岡田（利）委員　ではもう一つ、その場合に我が国は必ずチェックできるという了解がなければ、その武器弾薬は輸送しない、こう断言できます
○柳井政府委員　どのような物を積むかということにつきましては、その具体的な要請に即してそのときに話し合うということでございますから、その点のどこまで確認できるかということはきちっと決めた上で、その要請に応ずるかどうかということを決めることになると思います。（発言する者あり）
○加藤委員長　お静かに願います。——岡田君、質疑を続けてください。答弁もまた明確にお願いいたします。
○岡田（利）委員　武器には、核兵器も輸送されるわけですね。どういう武器が積まれるかわかりません。したがって、当然核兵器の場合でも、その場合はチェックができるかどうかということがはっきりしてもらわなければ、これは審議ができないと思うのです。いかがですか。
○中山国務大臣　当然、我が国は非核三原則の原則を持っておりますから、核兵器等に関してはこれを積むというようなことは考えられない、考えるべきではないと考えておりますし、また……（発言する者あり）
○加藤委員長　お静かにお願いします。
○中山国務大臣　また、この積み荷につきましても我が方としては自主的にチェックをして、その際に判断をいたすということでございます。
○岡田（利）委員　核兵器の場合には別であって、普通一般の武器弾薬の積み荷については自主的に判断するんだ、チェックをするんだ、こういう御答弁でありますけれども、どうして区別がつくんですか。それは核兵器の部分であるかもしれませんし、全体でないかもしれません、個々分散をして輸送する場合もあるわけですから。そういう区別がつかないんじゃないですか。だから、やるならば、すべての武器弾薬については、我が国は我が国の輸送する責任においてチェックがすべてできるんだということを明確に答弁なければ、これは納得できません。
○中山国務大臣　御指摘の点は、我が国の自主的な判断でチェックをいたします。
○岡田（利）委員　では、チェックする場合には、その本体を見なければチェックにならないわけですね。それは必ず本体を見てチェックをする、こう理解してよろしいでしょうか。
○柳井政府委員　大臣から御答弁ありましたように、我が国としては自主的に判断してその可否を決めるわけでございますから、これの確認はいたしますが、いずれにいたしましても、我が国が納得できないような形で何らかの物資を預かって運ぶということはあり得ないことだと思います。
○岡田（利）委員　政府が勝手に何でも判断できるという裁量権を膨大に与えるということは本法の精神に反するんじゃないですか。国民合意を求めるならば、その判断基準というものを明確に示すことによって国民合意が形成されるわけです。
　こういう法律案というものは運用によってどんどんどんどん変わっていく可能性があるわけです。解釈によって、初めの平和協力隊がそのうちに自衛隊そのものになるということも判断できるわけでしょう。これはもう自衛隊というのはおるのですから、おるものを使うのは簡単なんですから、ですから、どんどんどんどんそれを使えば、九〇％はすべて自衛隊が業務を担当するということになりますと、これはもう協力隊自体が自衛隊だということになるのですよ。協力隊というみのをかぶった自衛隊、こういうことになってしまうわけですね。ですから、きのうの答弁も、少なくともこの武器弾薬の問題は非常に重要である。ずっと内容を見ても、輸送業務と通信の情報関係の業務、それ以外のものは大体できるようになっているのですよ、今でも。だから、ここを明確にしなければこの法案の審議はできないのです。そういう判断基準を明確に出してください。
○柳井政府委員　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、やはり何を輸送するか、どういう態様で輸送するかという問題は、これは個々具体的な場合に即しまして、ケース・バイ・ケースで判断せざるを得ない問題であると思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、この平和協力法の基本的な構造が、武力を行使しないあるいは武力による威嚇を行わない、そして三条に掲げております限定的な任務を行う、そういうものでございますから、これは自衛隊そのものではございませんで、そういう任務の範囲内で、またこの法案の目的に沿って業務を行っていくということでございますから、そこにおのずから限界が出てくるというふうに考えております。
○中山国務大臣　もともとこの法案のいわゆる目的というものは、国連の決議を受けて行うものでございますから、国連の安全保障理事会で満場一致で決議が行われたという時点で、これを受けて行うのがこの法案の目的でございますし、その中に、国際の平和と安全を維持するために行うことが目的にうたわれております。
　こういうことで、当然我々は、ここに書かれておりますように、この国際社会がいわゆる侵略者に対して、みんなが団結してこれをいわゆる抑圧していくということが国連の考え方でありますから、それに協力するために、今御指摘のように、我々がそこで核物質を積むとかそういうようなことは、私は日本の考え方として、自主的に判断をして、チェックをし、断るときは断るというだけのやはり自主的判断を政府は持つべきであるし、また持たなければならないと考えております。
○岡田（利）委員　条約局長、後からあなた今の大臣の答弁を変更することはないでしょうね。いかがですか。
○柳井政府委員　そのようなことはいたしません。
○岡田（利）委員　そうしますと、もし湾岸危機に多国籍軍から要請をされて武器弾薬を輸送する場合、これをある程度想定して聞かざるを得ないと思うのですね。先ほど言ったように、沖縄や米国から依頼があればその武器弾薬を積んでペルシャ湾に輸送することも可能である、こういう意味でしょうかと、こう聞いたのですけれども、この点についてはもう少し具体的に答えてくださいよ。
○柳井政府委員　具体的な状況によりますけれども、そのような輸送というものも法律上は排除されておりません。
○岡田（利）委員　だから、法律上は明記されていなくてもそれは裁量でやるというわけでしょう。そのときそのときの要請に従って判断をしてやるということですから、なお問題があるわけですよ。自由な裁量権を持っておる、こういう意味になるわけですから、極めて問題であるわけです。
　したがって、例えば前方、後方の関係で、補給業務は後方だ、こう言いますけれども、近代戦争の中でそういう単純な分け方ができるのでしょうか。防衛庁長官どうですか、そういう常識がありますか、近代戦争に。前方と後方って、何ですか、これ。
○石川国務大臣　隊の実際の運用についてのお尋ねでございますならば防衛局長から細かに答弁させますけれども、私にとりあえず御質問でございますので、私の考え方を申し上げれば、やはり新
しいこの法案の中にも書いてございますように、私ども自衛隊の参加というものはそもそも、午前中の浜田委員の質問の中でもいろいろと、これはできるか、あれはできるかということの中でおわかりのように、平和協力隊としての要するに任務ということだけについての自衛隊の参加でございますので、したがってそういう意味で解釈すれば、私は、後方部隊であるから危険だとかそういうことには当たらない、かような見解を持っているわけでございます。
○藤井（一）政府委員　前方、後方ということの定義についての御質問でございますが、これにつきましては確たるものはございません。後方につきましては、極めて正面部隊に近いところで支援をする形態もありましょうし、非常に遠隔の地において支援をするというようなこともあろうかと思います。
○岡田（利）委員　後方も前方もないわけですね、近代戦争には。しかも、その後方支援として武器弾薬を輸送するというから問題が大きいのであります。したがって、これはもう前線そのものであるという理解をしなければいかぬではないでしょうか。当然、能力と威嚇を持っている武器弾薬に対して先制攻撃を加えるというのは近代戦争の常識じゃないですか。しばしばあらゆる戦争においてもそういうことが問題になって、むしろ朝鮮戦争の場合には、マッカーサーは、あの中国の東北をたたくということで彼は解任をされておるのであります。まして最近はミサイル戦争の時代であります。
　今イラクの持っているミサイルは、どのくらいの距離を待っているミサイルを保有か御存じです
○加藤委員長　準備できましたか、答弁の。
○内田（勝）政府委員　イラクの持っております地対地ミサイルについてお答え申し上げます。
　フロッグ７というのを持っておりますが、これが射程約七十キロ、これはソ連製でございます。それから、ソ連製のスカッドＢと称せられるミサイル、これが約三百キロメートルでございます。さらに、そのスカッドＢというミサイルをイラクが改良いたしまして、国産のアル・フセイン、アル・アッバスという二つのより長距離の射程のミサイルを持っておりますが、その射程はそれぞれ六百五十キロ、九百キロと言われている、そのように理解している次第でございます。
○岡田（利）委員　もう既に千キロを超えるミサイルを保有しているというのが常識になっておるわけであります。そうなりますと、中東全体を射程距離に置いているということになるのではないでしょうか。
　したがって、武器弾薬を輸送する場合に、もちろん直接の前線基地じゃなくても、そのほぼ近いところ、港がなければいかぬでしょう、もし飛行機で持って行く場合には、空港がなければ着陸できないでしょう、それは限定されてくるわけでしょう。そういう武器弾薬を陸揚げする能力のない港に持っていくことはできないのが常識でしょう。そういう意味で、場所は限定されてくるのであります。
　だから、抽象的な判断でそのときそのときのケース・バイ・ケースで対処をする、しかもそれは、前方と後方は区別がつかない、その場合には。したがって、攻撃能力があれば当然攻撃をされる、これが近代戦争の常識だということになりますと、これは本法の提案の理由と違うのじゃありませんか。こういう危険な輸送はできないということにしなければならないのではないですか。そんなことを勝手に政府の判断でやられたらどうしますか。この法案に対する疑念は私は国民として晴れないと思うのですね。いかがですか。
○柳井政府委員　ただいま御指摘のように、紛争当事国の攻撃能力というものもその判断の際の一つの要素になると思います。ただ、これは将来の問題といたしまして、必ずしもイラクについてただいま答弁ありましたような事実関係のみが考慮の対象になるということではございませんで、その紛争地域の国際情勢その他いろいろな要素を具体的に総合して判断するということでございます。再三御答弁申し上げておりますように、紛争が現に行われている場所あるいは非常に近い将来行われそうな場所には派遣しないという考え方でおるわけでございますので、この法案のもとでの輸送というのも、その意味で限定があるということは申し上げざるを得ないと思います。
○岡田（利）委員　ちょっと進めまして、では多国籍軍が武力行使をした場合、きのうの答弁に関連して、その場合にもこういう武器弾薬の輸送業務ができるわけでしょう、そういう見解でしょう。いかがですか。
○柳井政府委員　きのう御答弁申し上げましたのは、仮に多国籍軍が武力衝突に入ったという場合にこの法案に基づく協力業務ができるかという点でございました。この点につきましては、長くなりますからそのポイントだけ確認させていただきますが、そのような多国籍軍の行動が、現在の状況で申しますとイラクに関する国連の諸決議に実効性を与える、実効性を確保するという実態が継続する限り、すなわち、そのような状況の延長線上にある限り、この協力はできるということでございます。
　ただ、その点につきまして、武器弾薬をそのような場合に運ぶかどうかということは、まさしくその時点での判断をすべき重要な問題だと思います。
○岡田（利）委員　極めて重大な問題ですね。今までの質問、答弁で立証されているように、前方、後方の区別はありません。そして、武器弾薬の供与、しかも実力行使をした場合においてもなおかつそれを続けようとすれば、私は、もう武力行使そのものに参加をしている、このように事実認定されるのは当然だと思うのですね。その場合には、集団的自衛権の問題でこれに参画できないという、憲法上にも疑義があると私は思うのです。この点、条約局長どうですか。あなたのしばしばの答弁から判断すると当然そういう解釈になると思うのですが、いかがでしょうか。
○加藤委員長　条約局長じゃなくて……。
○岡田（利）委員　法制局長官。
○工藤政府委員　従来からお答えしているところでございますが、いわゆる集団的自衛権、これはもう午前中もお答えしましたのであえて定義を申しませんが、集団的自衛権に当たるような場合には、我が国は、それは国際法上権利を持っていても行使をすることは憲法上許されない、こういうことでございます。
　ただ、集団的自衛権というのはあくまでも実力行使の概念でございますし、その根っこは憲法九条にあるわけでございます。したがいまして、武力の行使という問題、それから判断すべきだと思います。武力の行使という概念、これは過去にも答弁例ございますが、それと一体になっている、まさにそれとくっついて、いわば今の例で申し上げれば、輸送というもの、輸送というよりももうその輸送が武力の行使そのものである、こういう場合には今のような論拠から許されない、こういうことでございまして、それのいわば反対としまして、そういう武力の行使と一体となっていると見られないようなもの、これにつきましては格別の問題はない、こういうふうに考えております。
○岡田（利）委員　武器弾薬の供給というのは、当然前線が実力行動に移っておれば、それはもう武力行使そのものじゃないですか。それが近代戦争で常識的な判断だと思うのですね。私は、そういう意味で、この国連平和協力法という、先ほどからずっと総理が答弁しているように、威嚇を与えない、安全な場所しかやらないという精神からいっても、武器そして弾薬の輸送というものは本法の精神から大きく外れるものだということが実証されたと思うのですね。そういう意味で、武器や弾薬の輸送をあきらめるか輸送しないということをはっきり明言するか、そうでないとするならば、本法の提案理由の説明、精神そのものが否定されるじゃありませんか。総理、いかがですか。
○柳井政府委員　この法案の精神ということから申しますれば、まさしく国連で採択されました決
議に実効性を与えるということで現在多国籍軍が展開しているわけでございます。これに対して、先ほど法制局長官からも御答弁ございましたが、我が国の憲法上なし得る範囲で協力を行うべきことは当然でございますが、その範囲のものである場合におきまして、そのような平和維持、平和回復活動に我が国が協力するということは、これはまさに国際平和を維持するのが目的でございます。したがいまして、そのような意味で、このような国際的な平和維持活動に協力するということはこの法案の精神に合致するところであるというふうに考えます。
○岡田（利）委員　では、その判断は一体だれがするのですか。
○柳井政府委員　具体的な協力関係につきましては、繰り返しになって恐縮でございますけれども、業務計画を本部でつくりまして、平和協力会議に諮問いたしまして、そして最終的には閣議決定して決めるということでございます。
○岡田（利）委員　閣議決定しても、これは具体的なそれぞれのケース・バイ・ケースで判断するわけでしょう。一々閣議で決定するわけじゃないでしょう。そうであるなら基準なり実行方針、その具体的なものを決めなければできないでしょう。本部長は、これは総理でしょう、自衛隊の最高指揮官も総理でしょう、全く同一ですから。だから、その基準も示さないで抽象的ないわゆる方針を示して、すべてそこで決定をするということは、本法の精神からいっても、今まで繰り返し繰り返し説明している趣旨からいってもなじまないということは明らかじゃないですか。もしそうであるとするならば、相当な基準を示して、ある程度みずから縛るというぐらいの決意がなければいかぬのではないですか。その点どうですか。そういうものを出す考えがありますか。
○柳井政府委員　若干補足させていただきますと、この法案の第十七条で、「内閣総理大臣は、国際の平和及び安全の維持のための活動に協力するため海外派遣その他の平和協力業務の実施が適当と認めるときは、実施計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。」とございます。そして、第二項におきまして「実施計画に定める事項は、次のとおりとする。」とございまして、「協力業務の実施に関する基本方針」、それからその後に二としまして、「平和協力隊の設置その他」とございます。
　それで、この中身でございます。中身につきまして、この具体的な案件に即して、具体的な案件ごとに決めていく。一つ一つ違う案件でございますから、それについては決定していくということでございます。
　もとより、そのような、いろいろな御指摘のような御懸念がないような案件で、非常に類似の案件が繰り返されるという場合には、あるいは一括して基本方針を決めて一々決定しないということもあるかもしれませんが、現在御指摘になっているような非常に重要な案件につきましては、私まだこの段階で具体的な手続を承知しておりませんけれども、そういう重要な案件につきましては一つ一つ決めていくということになると思います。（発言する者あり）
○加藤委員長　岡田君。——岡田君の質疑を続けてください。
○岡田（利）委員　では、この法律が仮に成立をしたとすれば、その判断は本部長である総理がしなければならぬわけでしょう、特に基本的な方針について。あなたの今まで本委員会でいろいろ答弁をされている精神に基づいて、その場合にはどういう判断ができるんでしょうか。見解はいかがですか。
○海部内閣総理大臣　この問題については、私が考えております基本は何度もお話をいたしましたし、それからそのときそのときというのが非常に皆さんの方からはわかりにくいとおっしゃいますが、私の方も全くわからないわけで、戦闘を予想しておるわけじゃないんですから、戦闘を予想しておるわけじゃないわけですから、どのようなことが必要になるか……（発言する者あり）答弁中ですから聞いてくださいよ。答弁終わりまで聞いてから言いなさいよ、それは。ですから、条文のようにそのときそのときの情勢に応じて何を協力すべきかを判断するのは、これは当たり前のことではないでしょうか。ですから……（発言する者あり）いやいや、終わりまで聞いてくださいよ。
○加藤委員長　委員長から申し上げます。
　答弁を続行してもらいますから着席願います。——御着席をお願いします。総理大臣、答弁を続けてください。
○海部内閣総理大臣　御質問に答えておるわけですからどうぞ最後まで聞いて、内容が気に入らなかったらまた反論してください。私の意見も聞いてください。
　というのは、わからないというのは、皆さんはそれじゃ湾岸に直ちに戦争が起こるということを前提に、わかったと言って御議論なさるんでしょうか。私は、起こるか起こらないかもわからないし、起こらないように努力をしておるし……（発言する者あり）じゃ、法案の中身、申し上げましょう。
　法案の中身は、この平和協力隊は常設でありませんから、必要が起こったときにその都度その都度つくるんですよ、置くんですよ。（発言する者あり）いや、ちょっと聞いてください。その都度どういったことが起こるかというと、この条文の第三条に書いてあるようなことを、紛争の問題、停戦の問題、医療の問題あるいは災害復旧の問題あるいは選挙管理の問題、いろいろ書いてあります。必要が起こったときにその都度その都度どのような対応をするかということを決めるために、平和協力会議を開いてそれを対応するわけでありますから、あくまでそのときそのときであるし、また、そのとき必要と認めるかどうかということも、会議に内閣総理大臣が諮って、平和協力会議がそのときそのときに業務の基本方針、海外派遣の有無も決めるわけですよ。決まりますと今度は、その次には具体的な要請が出てくる。具体的な要請が来たときも、またその都度それはどのような対応が協力できるかということを実施計画に従って決めるわけですよ。だから、あくまでそのときそのときの具体的な要請に応じて、これは対応できるのか、対応できないのか、それを判断して決めるわけであります。
　そのときに一つだけ言えることは、この法律の大前提にも書いてありますから、武力の威嚇、武力の行使を伴うものではいけないという大前提を置いて第三条の中で許されておる行為について行うわけでありまして、そして、不幸にして戦闘が起こっておるときなんかに戦闘の起こっておる現場とかそこへ行かせるつもりはありません。それは協力の範囲を超えるわけでありますから、それはどこまでどうするかということは自主的にこちらの方でその都度その都度の具体的な情勢を判断して決める、こう言っておるわけでありますから、それは聞いていただかぬといかぬと思います。
○岡田（利）委員　総理の答弁は、前段の私の質問、答弁を十分理解をしてのみ込んで答弁しているのではないと思うのですね。前提を置いて質問しておるわけです。しかも、武器弾薬の性格、近代戦における前方、後方の関係、そういう点についてそれぞれ答弁があったわけでしょう。その上に立って、私は、この武器弾薬の輸送についてさらに最高責任者に予定されている総理の判断を実は求めたのですが、私の質問に対して当を得た答弁にはなっていないと思うのですね。
　総理の今言っている趣旨からいえば、原則として武器とか弾薬といういわば威嚇を与えるそのもの、威力を示すそのもの、直接武力行使につながるもの、一体化のもの、こういうものはこの精神からいって除外をしますと言うならば、原則こういうものは輸送しませんと言うならば当を得た答弁だと思いますよ。しかし、あなたの答弁は極めて抽象的で、その場その場で判断するということになりますと、幾らでもそのときの判断でできる。また、一々閣議でやる問題じゃないわけでしょう。閣議だって極めて、ある一定の方針が決められるだけでしょう。あとは全部、それぞれはそれぞれの任地において指揮官が判断をして輸送す
るわけでしょう。そういうものなんですよ。これが当然でありますから、やはりその原則的な考え方をぴちっと決めるということが一番重要なんだということを申し上げているのです。
　だから、そういう意味で私は、この業務の中で、総理も読んでわかるように、イ、ロ、ハ、これはもう今まで国連協力でやってきている内容でしょう。そして、ホ、ヘ、ト、これはもうそれぞれまた民間でもやっている内容であって、別にこの法案がなきゃできないというものではないわけでしょう。一番問題なのは、このニなんですよ。「物資協力に係る物品の輸送」とあるから、ここに武器とか弾薬が含まれると解されないのですね、この表面文章からいえば。「物品の輸送」あるいはまた「その他の輸送」になっているわけですね。私はそういう意味では、ですからここに武器弾薬が入るとすれば、極めて注目するのは当然じゃないですか。法律上そこを注目して質問することは、私は極めて、国民が最も聞きたいところですから、当然だと思うのですよ。したがって、それにある程度具体的に答える、あるいは判断基準といいますかそういうものをある程度示すということが大事なんですよ。そういうものを示さないで一方的にすべてをやるということは少なくとも本法の立法の精神に反する、こう申し上げておるのであります。
　そういう意味で私は、この問題については、特にこのやりとりでは時間がございませんから、理事会において、この問題についての私の質問に対して判断基準を政府として示していただきたい、このように強く委員長に要望いたしますが、いかがでしょう。
○加藤委員長　質疑の問題点をもうちょっと明確にしてください。理事会で扱うにしても、質疑の問題点がもうちょっと明確になっておりませんので、質疑を続けてください。
○岡田（利）委員　私が求めておるのは、このニの物資の協力に係る物品輸送の中に武器弾薬が含まれている、そうなれば、前方と後方の関係、状況からいってこれは一体的なもの、前線と後方は一体的なものであるというのは近代戦争の常識でありますから、そうしますと、ある程度の縛りが必要ではないのか。威嚇を与えない、危険なところにはやらない、そういうことがこの法律の中に示されて、総理からも繰り返し繰り返し説明されておりますから、その趣旨に従ってここにある程度縛りをかけるということが当然ではないでしょうか。今、質疑のやりとりで私はそう思うのであります。
　したがって、その点についての判断基準というものを今ここで具体的に示されないとするならば、私の質問の趣旨をかみ砕いて、国民が聞きたいところでありますから、ぜひその点について統一的な見解なり判断基準になるものを示していただきたい、こう要求をいたしたわけです。
○加藤委員長　政府の方からその辺しっかりと御答弁ください。総理大臣。
○海部内閣総理大臣　この法律全体の中を見ますと、輸送の対象に制約があるわけではありませんが、武力行使と一体をなすような輸送協力は行い得ないと私は思いますので、現に戦闘が行われているような地域への武器弾薬の輸送を行い得ないのは、これは当然のことでありますし、また、私が平和協力会議に諮問をするときには慎重な配慮をきちっとしてまいりますから、こういう趣旨で行うということを理解をしていただきたいと思います。
○岡田（利）委員　今総理の説明は一歩前進したと思うのです。だがしかし、紛争の地域というのはどうなのか。武力を展開した場合に、これはもう紛争の地域と認定されるのが常識でしょう。ですから私は、では一歩進めて今湾岸危機の情勢を考えた場合に、ペルシャ湾に直接武器の輸送をできるのですか。これは、私の質問に対して政府は答弁をしないわけです、条約局長は。条約局長は、条約局長か安保局長か課長かわからないような話なんですが、私はそういう意味で、その点は一歩進めて答弁することが親切ではないですか、こう言っているのですよ。
　だからその場合には、今の場合に例えば沖縄からペルシャ湾とか、多国籍軍に依頼されてペルシャ湾には武器弾薬は輸送できないんだ、武器は輸送しないんだという政府がみずから縛りをかけますということをここに言明できますかということを聞いているのですよ。
○中山国務大臣　今総理からもお答え申し上げましたように、武力の行使と一体となるような輸送協力は一切行わないということを申しておりますから、周辺に戦闘状態が発生しているというところには輸送協力を行い得ないという御理解をいただきたいと思います。
○岡田（利）委員　あと時間が少なくなりましたから、この問題については私は留保しておきまして、また同僚委員がさらに質問することにいたしたいと思うのです。
　最後に、私は一、二点伺っておきたいのは、兵員の輸送について、これは多国籍軍から依願をされた場合に、要請があった場合に兵員の輸送ができるかどうか。単に平和協力隊に参加をする、自衛隊を輸送する、しないという問題じゃないのですよ。多国籍軍の方から要請があった場合に兵員の輸送ができるかどうか。もちろんその兵員は装備をしているでありましょう。この点の見解はいかがでしょうか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　この輸送の対象には特に限定がございませんので、兵員の輸送もなし得る、法律上はなし得るということでございます。
○岡田（利）委員　もう一つ。補給艦、輸送艦で武器の輸送なり兵員の輸送ができると、今この点が明らかになったわけです。そこで、輸送する補給艦あるいはまた輸送艦あるいはまた輸送する航空機ですね、これには兵器が積まれているか積まれていないのか、もし搭載されておるとすればどういう兵器が搭載されておるか、この際、明確に答弁していただきたいと思うのです。
○藤井（一）政府委員　輸送に当たります船につきましては補給艦、航空機につきましては輸送機であるということは再三御答弁申し上げております。こうした船、飛行機に武器が積んであるかどうかということでございますけれども、自衛隊法に九十五条という規定がございまして、これは、自衛隊の保有いたします船舶とか航空機等が破壊されたり奪取されたりすることによりまして我が国の防衛力を構成する重要な物的手段が損壊されることを防ぐために、警察権の行使といたしまして武器の使用が認められている、こういう条項がございます。これに従いまして、現在補給鑑には若干の武器が積んでございます。機関銃、小銃、けん銃、散弾銃でございます。輸送機については現在積んでおりませんが、これにつきましても、必要があれば同様の武器を積むということに相なろうかと思います。
○岡田（利）委員　航空機の場合を私は焦点を当てて実はお聞きいたしたわけですが、そうすると、航空機の場合も補給艦と同じ武器は積み得るという見解ですか。
○藤井（一）政府委員　船舶、航空機ともに——飛行機につきましては現在は積んでおりません。しかし、武器等の防護に必要な武器というものは必要があれば積むということに相なろうかと思います。
○岡田（利）委員　だめだ。どうですか、これ。これでいいの。
○加藤委員長　答弁ありますか。
○岡田（利）委員　大きな問題だ、これは。（発言する者あり）——理事会の約束の時間もありますから、私の質問はこれで終わりますけれども、今の問題は私は保留しておきますので、前の答弁と違いますし、重大問題ですから、十分理事会でも扱っていただいて、また、その点が解明されるように強く希望して、私の質問を終わります。
○加藤委員長　ただいまの事実関係の点につきましては、後ほどまた重ねて政府からの答弁をもらう、そういう点を保留して岡田利春君の質疑は終了いたしました。
　次に、二見伸明君。
○二見委員　具体的な質問に入る前に、総理に一言申し上げたいことがあります。
　平和協力に何らかの知恵を出さなければならない、考えなければならないというのは、まさに国民の大多数の意見であります。そのことに国民は異論を挟むものではありません。しかし、出てきた法律案は、その国民が期待したような法律案だったかというと、そうではない。まさに平和協力業務と戦争協力業務が一緒くたになって出てきたのが私はこの法案だと思う。こんな法案を私たちは認めるわけにいかない。もし総理が平和協力業務に徹したいとおっしゃるならば、この法案の中から自衛隊の参加に関する条項は全面削除するのが私は当たり前だと思う。そうすれば、国民は安心をしていられる。最近の世論調査を見ても、自衛隊の海外派遣に対しては世論は厳しい批判をしている。そのことを考えても、平和協力業務に徹したいと思うのであれば、自衛隊参加条項は全面削除をするのが私は至当だと思います。そのことを冒頭に申し上げて、具体的な問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　この平和協力業務、議論になった「平和協力業務」の中に「通信」という条項があります。総理、通信というのは、例えば停戦の監視だとか住民投票の監視だとか監査だとか、そういうことに通信が使われることについてはもちろん問題はないのだけれども、もしこの通信が、武力衝突が起こりそうなかなり危険をはらんだ緊張状態にあるとき、ある場所、あるいは紛争が生じたときでは、この通信というのは全く別の意味合いを持ってきます。現代戦争の中で中枢になるのはまさに通信だ。その通信という一項目が入っている。お尋ねいたしますけれども、通信の分野で平和協力隊は多国籍軍への協力はできるのでしょうか。
○柳井政府委員　通信自体は武力の行使に当たるようなものではございません。したがいまして、通信の分野におきましての協力業務ということも行い得るわけでございます。
○二見委員　確かに武力行使、ドンパチやっている武力行使では通信はない。しかし、現代戦争の中枢であることだけは事実です。とならば、軍事情報の相互交換を協力隊と多国籍軍の間でこれはできますか。
○柳井政府委員　これはむしろあるいは法制局の方からお答えいただくことが適当かもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、通信それ自体は武力の行使でないわけでございますので、そのようなことはできるというふうに考えております。