Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　ということは、やっぱり補助金とか助成金の、こういうものに対しては交付税措置の対象には実際にはなっていなくて、つまり、全額、自治体でやった場合はそれが自治体の負担ということになっていると思うんです、実態はね。
　それで、ある県の担当者の話ですけれども、大手メーカーの住宅については外材中心に流通していると。この自治体がやっている補助制度ですね、これは普通の工務店が造る木造住宅に適用されていると。年間で、ここの担当者が言うには、六千五百戸ほどの木造住宅のうち約一％、だから六十七戸ほどがこの補助制度を使っての実績なんだと。今、経済状況が非常に良くないので住宅建設が減っているわけだけれども、この補助金がもっと増えれば申込みも増えるんじゃないかというふうに言っているわけですね。
　そこで、大臣、今こういう担当者の声もあるわけですけれども、国としてこの補助制度を設けて、自治体の助成額をかさ上げできるように充実すべきでないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　国産材、そして木造住宅建設に当たりまして国産材を、また地域材を使っていただくと、こういう面でいろいろの形で私ども努力をすることは必要なことだと、こう思います。
○紙智子君　今、私質問したのは、それぞれのところで独自の努力がされているわけですよね、補助制度使っているんだけれども、実際上は、やっぱり地方も大変だからなかなかそれが進まないと、だから、国として補助制度を設けて、かさ上げできるようなことを、仕組みをやったらどうかということを聞いたんです。もう一度お願いします。
○国務大臣（亀井善之君）　いろいろ話は理解できることでございまして、ただ、地域材を使った住宅建設に対して国が助成する、この辺の問題につきましては、国際貿易ルール、ＷＴＯ補助金協定をクリアできるかどうかと、若干このような問題があるんではなかろうかと、こう思います。
○紙智子君　ちょっとその辺はよく分からないんですけれども、最初のところでやっぱり抜本的対策をやる必要があるんだということを述べられているわけで、やっぱりそういう国際的な状況の中で、今それぞれの県段階でもそのやっぱり重要性を受け止めて努力しようとしてきているわけです。
　現に県ではやっているわけで、私も先日、北海道の森林の町と言われている下川町に行ってきたんですね。この下川町というのは、旭川のもう少し北側で本当に山奥なんですけれども、こんな山奥には恐らく工場を誘致するといってもなかなか企業も来ないだろうと、本当に森林という自分たちのところにある資源を生かして町づくりを進めようということで、この下川町では、地域資源循環型の町づくりということで、もう総ぐるみで取り組んでいるんですね。町役場もそうだし、それから商工会、それから森林組合ですね、もう一体となって、いかにしてこれを生かしていくのかということで、もう知恵も出しながら必死に頑張ってやっているところなんですよ。それで、全国からもたくさんの方が視察に来ているんですね。
　そういうところなんですけれども、ここでいろいろお話お聞きしましたら、やっぱり必死の努力をしていまして、それで、地域材を利用を促進するために、町独自です、町といっても今人口が、かつては一万以上あったんですけれども、四千数百人ですよ。そういう町で独自に住宅建設者に四十五万から百十万出して、やって、促進しようということでやっているんですね。ところが、やっぱり交付税が今どんどん少なくなってきている、非常にそういう中で地方財政も厳しい、これ以上厳しくなったら今やっているこの助成の制度もこれ検討しなきゃいけなくなるという話をされていたんです。
　ここに、例えば道と国からそういう底上げできるような支援があったらもっとやっぱり元気になれるし、うまく回っていくということで、やっぱりやり方としてはいろいろ工夫はあると思うんです。やっぱり県に対して還元する、補助でもってやるとかいうことで、そこから先のいろんな工夫の仕方はあると思うんで、是非大臣、これ検討するということで考えていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　それぞれ、今の制度、そしてまた関係機関とも一層連携を図りながら、住宅への地域材の利用、この促進に努力をしてまいりたいと、こう思います。
○紙智子君　国としての補助制度、検討するということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　実は、今の地財措置の話は、国として国産材をもう少しそういう形でやれないのかという話がございまして、その中で、国として一括国産材を差別的に取り扱うといいますか、国産材を優遇するといいますか、そういうような形をするとどうもＷＴＯの問題に関係してくるんではないかというようなことから、これはやはり地財措置でお願いするということが必要ではないかというところから、実はこの問題が、総務省の方へお願いをしたわけでございまして、そういう点でいくと、かなり難しい問題を含んでおるわけでございます。
　そういう点では、今言われましたようなことで、すぐやれるのかということでいきますと、今言いましたような経緯の中にあるということでございまして、そういう点を踏まえて我々としては考えていかざるを得ないんではないかというふうに思っているわけでございます。
○紙智子君　国際的にもそういうこれからの地球全体の環境問題含めてどうするかということが議論されているだけに、やっぱり、いや、ＷＴＯがということでこれを壁にしてしまうんじゃなくて、やっぱり工夫して、何らかの形でそういうことでもってやれないかということでやっぱり考えるべきだと思うんです。そうしなければ、今のままではやっぱりいい方向に向かっていかないというように思うんですね。
　それから、続きまして、公共施設、公共事業に地域材、国産材を活用することについてなんですけれども、農水省として木材利用拡大アクションプログラムということで出しています。この中で、各局庁に数字的な目標を定めさせるというふうにしていますね。そして、その上に立って農水省全体では、じゃ今後何倍にするのかと、そういう目標はお持ちでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今回の農林水産省のアクションプログラムにつきましては、一つは、農林省のそれぞれの事業の中で重点的に木材を利用する施設としてどんなものがあり得るだろうかと、そういったものについては原則木造として考えられないだろうかということが一つございます。そういった中で、そういった施設についてどれぐらい拡大できるかという目標を設定していきたいということでございます。それからもう一つは、これまで余り木材を使用してこなかった施設についてモデル的に取り組んでもらうということをできないだろうかということを考えているところでございます。
　そういう点で、今も申し上げましたように、重点的に木材利用の拡大に取り組もうという施設につきましては数値目標をできるだけ作っていきたいというふうに思っておりますが、全体として農林水産省でということでまいりますと、なかなかそこが難しいんではないかということで、今申し上げましたように、まずは実施をするというところの中で具体的な目標を作っていくということで考えていきたいというふうに思っているわけでございます。
○紙智子君　この中にもありますけれども、森林・林業基本計画の中でも、国産材の利用計画でも、自給率を現在の一九％から二五％に高めようという計画を持っているわけですね。それで、公共事業関係で農水省としてもやっぱり今の何倍にするというような積極的な目標を持つべきじゃないかと思うんですよ。大臣、どうですか、これ。
○国務大臣（亀井善之君）　いろいろ全体としての数値目標を設定する、なかなか難しいところもあるわけでありまして、これから重点的に利用拡大する施設の種類などを特定するとか、いろいろ施設等につきましても数値目標の自主的な目標を定めると、こういう形で努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○紙智子君　衆議院でもこの議論がありました。それで、衆議院の審議の中でも、公共事業等でいろいろ事業があるものを、まず国産材を使ってもらわなければ我が省としても採択はしないぐらいの覚悟で取り組んでいますというふうに北村副大臣が答えているんですけれども、そのとおり実行すべきだと思うんですね。
　そこでお聞きしますけれども、農林水産のこの補助事業施設、補助事業施設ですね、これは採択に当たって、地域材を使ってできるものは原則木造、内装の木質化、木製品の導入を要件にするというようなことで、それをやるつもりはないかどうかということについてどうでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　農林水産省の補助事業施設につきまして、今、木材をできるだけ使っていただきたいというお願いをしているわけでございまして、例えば林野庁の林業・木材産業構造改革事業では、事業の運用通知におきまして、施設等の設置に当たっては原則として木造とするという規定を設けているところでございますし、また実はほかの事業につきましても、施設等の設置に当たっては地域の実情や施設の構造等を勘案しつつ、木材の利用促進に配慮すると、これは経営構造対策事業でございますけれども、そういった規定を持っていただいているところでございます。
　そういう点で、規定上は、今申し上げましたように、重点的に進めるというものを特定をしまして、そういったものには原則木造というような形を打ち出していくということの中で、更に見直すべき点が出てくるのではないかというふうに思っておりますが、いずれにしても今の段階でもそういうような形で木材を使って、木造としていくということを打ち出していただいているものもあるということでございます。
○紙智子君　ちょっと紹介したいんですけれども、熊本で、熊本県が出している基本方針なんですね、これ。その中を見ますと、基本方針の中でまず、一、公共施設における木造利用の推進と。県が行う公共施設整備は、法令の規定等により木造にできない場合を除き、原則として木造とする。木造以外の施設にあっても、木質化が可能な床や壁等においては、別表のとおり目標を定めて木質化を促進する。二、公共事業における木材利用の推進。県が行う公共事業については、木材又は木製品を用いた工種、工法を検討し、木材の利用によってその目的が損なわれない場合には積極的な利用を図る。三、市町村等への木材利用の要請。四に木材業界や県民への波及というようなことで、こうやって具体的にしているわけですよ。
　ここのところを非常に、そういう点も受け取りながらといいますか、各種公共事業のやっぱり具体的にするためには、設計基準にそういった中身を、可能な限り地域材や国産材の活用という指定を明示するというのが、これが結構大事だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。大臣。──じゃ、両方で。まず答えてください。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今申し上げましたように、農林水産省でこのアクションプログラムの今回アクションプランを作ろうということにつきましては、農林水産省としてまずどういうことができるかということをきちっと検討し、それを実行に移していこうということでございまして、その結果を踏まえまして各省庁に同じような取組をお願いをしていくということをしたいというふうに思っているわけでございます。
　そういう点では、今回の農林水産省が作りますアクションプログラム、それをきちっと実効あるものにしまして、各省にお願いができるという形を作っていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　大臣、設計基準に入れ込むかということについてどうですか。
○国務大臣（亀井善之君）　設計基準に入れるかどうか、これいろいろ森林土木木製構造物の暫定設計指針や施行歩掛等を作るわけでありまして、これらの農林水産省所管の公共事業における木材の利用を促進する面におきましては、今、長官からもお話し申し上げましたとおり、木材利用推進関係省庁連絡会議の場を通じ、アクションプログラムの内容について説明するなど、木材利用の推進を要請しているところでありまして、今後とも木材利用の可能なところは木材を積極的に利用していただくなど、関係省庁との連携を強化し、とりわけ地域材の利用の促進を図る努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　各地に行きますと、こういうふうに、じゃ、どういうふうにしたら具体的に進むと思いますかというと、必ず出てくるんです、やっぱり書き込んでもらうといいんだけれどもなと。当然のこれは要求なんですよね。ですから、是非これは基準の中にきちんと書き込むということ、これやるだけでも違うと思うんですよ。是非それはやっていただきたいというふうに思います。
　それから、国土交通省さんにお聞きしたいんですけれども、国土交通省としては、最大の公共事業をやっているところなわけです。それで、公共事業において地域材それから国産材活用、これについてどう図っていくのかということについてお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（門松武君）　国土交通省の公共事業におきます地域材の活用状況につきましてお尋ねがありました。
　我が省で行います公共事業に関しまして、木材の具体的な利用例を御紹介いたしますと、まず河川工事におきます護岸、あるいは公園、港湾それから道路、こういった工事におきます植栽の支柱、それから営繕工事におきます庁舎等の内装材、これら各事業において地域材、木材の使用を推進しているところであります。
　特に間伐材につきましては、平成十三年四月に施行されましたいわゆるグリーン購入法に基づきます基本方針におきまして特定調達品目として位置付けられておりまして、我が省におきましてはこの間伐材を使用する公共事業を積極的に推進しているところであります。また、平成十三年度の我が省の直轄工事におきます間伐材の利用実績は約一万八千立方メートルに及んでおります。平成十四年度以降につきましても、調達実績を把握して、その利用の推進に努めてまいる所存でございます。
　今後とも、間伐材などの木材の利用の可能なところには木材を積極的に利用していくこととしております。
　以上でございます。
○紙智子君　環境面での配慮に立ってのそういうこともやっているというお話で、それ自体は大事だと思うんですけれども、もう一つ、我が国の国土交通省なわけですから、やっぱり我が国の木材の振興の視点も入れていただいて、やっぱり実態としては間伐材ということでも入ってもいるわけですけれども、国産材利用の視点を入れていただいて、この公共工事の設計に当たって、この木材にできる部分は切り替える見直しを検討するなど、今の何倍にするというような目標も持っていただいて取り組んでほしいというふうに思います。
　ちょっと時間が押してきていますので、次の質問に移ります。担い手の対策です。
　現在行われています緑の雇用対策、これは一年間研修の後、就業者として定着を図ろうということですね。それで八十か所で二千四百人を目標にしているということなんですけれども、この目標実現の見通しとしてはどうでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　十四年度補正予算によりまして、今回の緑の雇用担い手育成対策を認めていただき、今四十四都道府県、八十地域で実行に取り掛かろうというふうになっているところでございまして、見通しということで申し上げれば、二千四百人研修することができるであろうというふうに考えております。
○紙智子君　せっかくこうやられている制度なわけですけれども、現場では既存の補助事業に使えないと、それでなかなか使い勝手が悪いという意見があるんですね。補助事業で実際に施業をやっているフィールドで先輩の労働者から教わって、体でも覚える、技術も習得するということで研修するわけですけれども、ところがこの制度というのは、補助を受けていない別のフィールドでやらないといけないと、既存のでは駄目だというふうになっているんですね。
　これはやっぱりその辺は、現場では、実際に実効力が上がるということでいえば、直接慣れた人から見よう見まねで覚えるということも含めてやるということになると、弾力的な運用ということが、そういうことがあっていいんじゃないかというふうに思うんです。
　ちょっと続けて言いますけれども、一年間就業した後、本格的な就業者として雇用される、そういう見通しはどうでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、補助事業との関係でございますけれども、今回の緑の雇用対策ということにつきましては、雇用担い手育成対策につきましては、おおむね十分の十で考えておる事業でございまして、そういうことでいけば、それを利用しながら、今まで補助事業の対象になっていないようなところで、どちらかといいますと市町村有林であるとか県有林であるとか、公的なところの森林整備を進めていくというようなことも念頭に置きながらやっていただくというようなことで考えてきたところでございます。
　そういうようなことで、今まで補助事業で実行されていなかったところが整備をされていくと、雇用の研修と同時に整備がされていくというようなことで考えていきたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、一年間の期間の問題でございますけれども、我々としましては、緊急雇用対策を受けた方々の中で森林作業に定着をしたいという方を選んで研修をしているということでございまして、そういう点で、一年間の間で一応林業事業体から求められる技能は習得されるというふうにしていきたいというふうに思っているわけでございまして、一年後には林業事業体に定着されるというふうに我々としては持っていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　一年の講習で山に入って一人前にやるというのは、これはなかなか大変だということなんですよね。
　それで、森林組合の方も、余裕がない、財政的にも非常に厳しい面があるということで、研修後、やっぱり雇用を援助できる制度があればいいということなんですよね。少なくとも、例えば一年講習を受けたと、だけれども、まだ十分身に付いていないし、引き続き講習を受けたいという場合に、引き続き二年とか三年とか続けて講習できるようなこういうことというのは考えられないのかという問題と、それからもう一つは、実際に一年たって雇用されたという場合に、実際にはなかなかまだ未熟ですから、使う方も、ほかの人と同じだけの給料を払って使うというふうにならないという側面があるわけですよね。だから、そこを本当に、熟練して技術を身に付けながら本当に働いてもらうということでは、そういう雇用した場合に、その人に対して生活できるだけのやっぱり補てんといいますか、そういう雇用を援助するような制度というのはないんだろうかと。森林の組合長さんなんかは、少なくとも三年間はそういうのがあったらいいということで強く要請が出ているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今まで林業労働としまして、新規雇用については千五百人ベースから実は二千三百人ベースぐらいのところまで新規雇用が上がってきているわけでございます。それはやっぱり山の作業に就いてみたいというような希望も一方では出てきているというようなことでございまして、そういう中で今回この緑の雇用というものを打ち出したわけでございまして、我々としては、先ほど申し上げましたように、特別に一年間ほぼ事業費を国の負担で行っていくということで考えているわけでございますので、やはりそれについては効果的にきちっとやっていただいて、一年後には事業体の中で更に定着ができるという形に持っていきたいと。
　また、事業体の中でも、今までもやはり新規で林業労働に就かれた方々は作業をしながら覚えられるというところもあったわけでございまして、それをすべて、二年、三年という形で面倒を見るということにはなかなかなり得ないのではないかと。それは今までもそういう形で育ってきていただいたというところがあるわけでございますので、今回、一年間の事業という中で林業事業体の方で求められる技能は身に付けていただいて、それは確かにベテランの方から見ればまだまだということはあろうかと思いますけれども、さらにそこは雇われる中で磨いていっていただくということではないかというふうに思っております。
○紙智子君　時間になりましたけれども、やっぱり現実を見ない発言だというふうに思うんですね。
　それで、実際に高校でそういう林業関係の学科というのはどんどん減ってきている。それから、熟練された森を守っていく労働者の方たちもだんだん高齢化してきて少なくなっていくと。そういう中でいかにして守り手をつくるかということを真剣に考えるならば、やっぱり現場の声として出ているわけですよ、今のままじゃ大変だと。いかにしてつくるのかということで真剣に考えるならば、やっぱりここをもっと本格的に強化してほしいという声がありますので、それ以上のことは考えないということじゃなくて、是非前向きに検討いただきたいということを最後に述べまして、質問を終わります。
○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本荘太でございます。
　熱心な議論を聞かせていただきまして、大体、融資の案件あるいは森林法の改正の件、これらにつきましては、特段、私も地元の関係者にいろいろお伺いしましたけれども、まあいいだろうというような話ですので、あとは制度は良くてもそれをどう運用するか、これは盛んに昨日の個人情報保護法案の審議の中でも議論になっておりましたけれども、どういうふうに運用するかが大事なわけでございますので、その辺をしっかりやっていただきたいと思っております。
　そういうわけで、森林に関係します質問を、直接法律とは関係ないかもしれませんが、幾つかさせてもらいたいと思っております。
　本日の議論を聞いていましても、またどこでもこの森林の大切さというのは皆さん言われることであるわけでございまして、地球温暖化を防ぐあるいは、あるいはといいますか、環境の問題からも大変重要なもので、単に林業のためだけでないということは皆さんお分かりになっている。ところが、私も一時林業関係の行政をやっていたんですけれども、そういう追い風があっても、現実となりますとなかなか、予算措置もなかなかされないと。どうしてかなというのは、非常に私もジレンマにかかっていたんですが、よくよく考えますと、どうも森林の多面的な機能があるということと、いわゆる林業、産業としての林業というものとが明確に区分されていない、区分されていないというか、森林の場所場所によってそれぞれの持ち前が、持分があるにもかかわらず、それが明確に分けて議論されていないというところが非常に弱いのかなと。弱い林業の方には補助金をたくさんもらわなきゃいかぬ、かといって環境問題の方からいう国土保全的な森林であれば、これは補助金どころか、国が本当にもう丸抱えでやらなきゃいかぬというようなそういうところがあるはずなんですね。
　それで、私も、もう十年以上前ですけれども、そういうことをうまく進めていくためには、やはり森林というものをある程度分類しなくちゃいかぬ、いわゆる林業を産業としてやる地域、あるいは国土保全なり資源を涵養する地域、それともう一つ言えばその中間的な地域があるんじゃないかなというようなことで考えておって、これも盛んに昔から林野庁の関係者の方々と議論させていただきましたが、先般の平成十三年ですか、森林基本法でそういうような分類をするというようなお話で大変私も心強い思いがしたわけですが。したがって、これをこれからフォローするといいますか、どういうふうにやっていっていただけるのかということを私の一つの課題にしたいと思うんですが。
　その分類について、大体今の進捗状況といいますか、お聞きするところによると大分進んでいるというふうに伺っておりますけれども、その辺の現状をちょっとお知らせ願いたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　これからの森林について、重視すべき機能に応じて、水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林というふうに三区分をするということで、森林・林業基本計画の中で具体的な目標も掲げながら提示をしたわけでございまして、それを受けた後、農林水産大臣が立てる全国森林計画で基本的な考え方を示し、都道府県知事が立てる地域森林計画において区分の基準を示され、さらに市町村森林整備計画におきまして具体的な区分、属地的な区分を行っていただいたところでございます。
　現在の状況は、十三年度末までに市町村計画におきまして関係する市町村、全市町村におきまして一応の区分がされたということでございます。そういう点では三区分が今の段階では市町村計画で属地的にされているという状況まで来ております。
○岩本荘太君　これはちょっと通告していなかったんですけれども、私の地元で聞きましたら、いわゆる環境の面が、環境林といいますかね、そういう面でとらえられるところが大体五五％、それからいわゆる循環といいますか林業ですね、それが二五％、二〇％ぐらいがその共通のところだというような話を聞いたんですが、そういうことで分類しますと全国的には大体どんなふうになっておりますか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　大体三割ぐらいが資源の循環利用林、それから七割ぐらいが水土保全林と森林と人との共生林になるということを想定をしていたわけでございます。それが森林・林業基本計画で示した形でございますが、今、市町村計画で行われた結果で見ますと、少しそれよりは公益的な水土保全林であるとかが多いのかなという状況でございますが、大体、おおむね方向はその方向になっているんではないかというふうに思っております。
○岩本荘太君　これは、それがいい悪いじゃなくて現状ですから、どうこう言う話じゃないんですけれども、結局、こういうふうに分けた、分類してみて、私は、最初申しましたように、それぞれについてそれぞれの固有の施策ができる。先ほどちょっと言いましたように、資源的な面では、これはいわゆる産業的な要素で判断して金を出すとかそういうことでなくて、別の面からの予算付けなり施策ができるようになるでしょうし、林業としてであれば、これは先ほどからいろいろ議論がありますけれども、本当にやっぱりちょっとこの先余り、必ずしも明るい見通しじゃない。
　私はちょっと皆さんと違う意見があるのかもしれませんが、私は、言わせていただきますと、国産材ですね、これは使うことは結構なんですけれども、ただ単に国産材がいいから国産材に替えろということではないと。国産、日本の資源にしても、木材資源にしたってたかが知れているわけですよね。これが、本当に日本の国産材を使ったら立ち所になくなっちゃうという危惧だってあるわけですね。そうした場合に、じゃ、どうするかといったら、人工林をもっと増やすと。人工林をもっと増やせばそれでいいのかと。要するに、人工林が今、山を荒らしているという、手入れがなかなかできないために山を荒らしているというような面もあるわけですから、そういうあれを持っておりますから、いわゆる循環林としての林業というのをどうするかということを問題、いろいろな手入れの仕方があると思うんですね。
　そういう面で、これからこの分類した後、どういうような方向で林業施策を持っていくか。これは林野庁が全部、全国音頭を取ってやるものだけじゃないと思いますよ。それは地域地域の特性を尊重して、そういうところに任すと。ただ、大枠としては、日本の国の資源としての森林ですから、それはやはりしっかりと把握するなり方針を持つなりしなきゃいけないと思うんですが、この辺の今後の方針といいますか、それはどんなでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　三機能に区分をいたしまして、それぞれに応じた森林施業というものを実行していきたいというふうに思っているわけでございます。
　水土保全林につきましては、これは水源涵養をすると同時に国土の保全を重視する森林ということで考えているわけでございますので、そういう点でいえば、できるだけ伐期についても長く取っていく、あるいは皆伐にするにしてもできるだけ小面積にしていくとか、複層林施業を入れていくとか、そういうようなことを考えていきたいというふうに思っているわけでございますし、森と人との、森林と人との共生林については、広葉樹の造成、これは針広混交林を造るとか、そういうようなことも含めて考えていくというようなことも必要だというふうに思っております。
　また、資源の循環利用については、生産目標に合った素材をいかに造っていくかというようなことも考えていかなければいけないわけでございまして、そういったそれぞれの区分に応じた施業を実行していくようにしていきたいというふうに思っているわけでございます。
　それに、じゃ、政策としてどうなのかということでございますが、今、公共事業につきましては、こういった三区分に合わせてそれぞれを推進できるような形というものを作り上げていきたいということで再編をしたところでございまして、それに従って、今申し上げましたような森林施業を推進していくような形を作っていきたいというふうに思っているわけでございます。
　それのほか、さらに三区分に応じてそれぞれの施策と。例えば、山林相続税につきましても若干、それぞれごとに、より公益的機能の発揮が強いところにつきましては考えていただくというような形も取ったところでございまして、そういう政策的な、三区分に応じた政策というものも打ち出しながら、今申し上げましたような森林を整備していくということでやっていきたいというふうに思っております。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　大臣、通告しておりませんでしたけれども、今申し上げましたように、私も、森林をしっかりさせなきゃいかぬ、林業もしっかりさせなきゃいけないと思うんですが、それを一歩進めるためにはやっぱり一つの、それぞれもう少しきめ細かな分類して、こういうやり方がいいんじゃないかと、林野庁もそういう方向にあると思いますけれども、その辺で、大臣、そういうやり方を今後お進めになられていく上でのお覚悟とか何か一つ、一言お願いいたしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほど来お話しのとおり、この森林の三機能区分、これは本当に水土保全あるいは森と人との共生、資源の循環利用と、大変、区分をこうしてしたわけでありますので、これに基づきまして、良質な水の確保であるとか、あるいは先ほど長官も言っておりますとおり、森林施業を推進するとか、あるいは治山の問題、森林整備・保全、あるいは保全すべき天然林について、自然の推移にゆだねることを基本といたしまして、必要に応じて植生の復元を図るなど保全管理、あるいは里山等、いろいろ地方公共団体あるいは市民参加の中で広葉樹林の整備や針広混交林等を進める、あるいは資源の環境利用林と、こういう大変重要な面もあるわけでありまして、これらを是非、こうして基本法を作り、そして三区分に分けて、そしてきめ細かくこれに沿って進め、森林の整備・保全に努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○岩本荘太君　よろしくお願いいたしたいと思いますが、要するに、ただ森林を守るというムードだけでなくて、実際にじゃどうするかということをきめ細かく分析する御指導を是非お願いいたしたいと思います。
　次に、私、今年の、今年といいますか、この通常国会始まってからのこの委員会での質問、一つ、国内の食料自給率に焦点を合わせてやっている面がございますので、その点で森林に関係した面でちょっと質問をさせていただきますが、先ほど言いましたように、材木の国内自給率を高めろというのはこれは必ずしもいいかどうかは分からない。食料の自給率、これは先般いろいろ御質問して、結局、食料の自給率というのは安全保障だというようなお話だったわけですよね。その点から、私もそのとおりだと思いますけれども、その点から考えますと、森林の場合は外国に依存していた方が、いざというときに、国内の量があるわけですから、安全保障の面からではそっちの方が有利かなというような面も、皮肉な見方ですけれども、できると思うんで。
　その辺はさておいて、食料との関係で言うと特用林産があると思うんですが、この特用林産は必ずしもカロリーがあるわけでないですから、いわゆる今一番議論になっているのはカロリー自給率ですかね、それでなっていますから必ずしもその議論の上にはのらないかもしれませんけれども、やっぱり食べ物として非常に成長のためには必要なものでありますので、ひとつこの際に、どういう状況かということだけで結構でございますので、特用林産の国内の供給量、一時、中国からのシイタケの問題がございまして、あったことは記憶に新しいわけですけれども、そういう問題もなきにしもあらずですので、ひとつその辺を現状をお知らせ願いたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、特用林産の自給率の問題でございますが、若干、木材の問題、まず答えさせていただきたいと思うんですけれども、木材の自給率を高めることがというお話がございましたけれども、今の我が国の森林の状態というのは、やはり整備ができていない、木が使われないために整備ができていないという状況があるわけでございまして、そういう点では適切な整備を行って、そこから供給される木材についてはやはり利用されていくということを我々としては追求していかなければいけないというふうに思っております。
　そのときに、ただ単に使ってくださいということだけではなくて、やはり使っていただけるように加工・流通体制の整備等々も図っていかなければいけないことでございますが、木材の利用というものについては、そういうことで是非これからも進めさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、特用林産物の自給率についてでございますが、食料・農業・農村基本計画におきまして、品目ごとの自給率目標が提示されているところでございまして、キノコ類につきましては参考として設定をされているところでございます。
　この目標におきましては、平成二十二年度における自給率が七九％、生産量として四十一万トンというところで、この中にキノコは、大きく分類いたしまして十種類のキノコが入れられているところでございますが、そういうような目標が設定されているところでございまして、これに対します十三年の実績につきましては、自給率は七五％、生産量は三十八万トンというふうになっているところでございます。
○岩本荘太君　時間が来ましたからやめますけれども、木材の利用率については、私先ほど言いましたように十五分しかないのでこれにまで入り込もうと思っていなかったんですけれども、今、長官言われましたので、これはまた一度別の機会に、私も言葉足らずのところがあるかもしれませんけれども、やはりちょっと考え方を変えていかなきゃいかぬと私は思っておりますので、その辺またの議論にさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中村敦夫君　林業問題についてはたくさんの課題があるわけですが、今回の森林法、林業金融法に対してはおおよその骨子に賛成ですので、今日は時局に即して、川辺川利水訴訟に関する問題で質問したいと思います。
　五月十九日、農水省は農民が勝訴した川辺川利水訴訟について最高裁への上訴を断念したと。早期の上訴断念は亀井農水大臣の英断であり、これを歓迎したいと思います。農水省前で座込みをした農民たちも農繁期を迎えておりますので、思ったよりも早く故郷に帰れると大変喜んでいるわけです。
　この訴訟は、熊本県相良村に建設予定の川辺川ダムから農業用水を引く国営川辺川土地改良事業について、七百十九人の農民が彼らの異議申立てを退けた農水大臣決定の取消しを求めたものです。福岡高裁は、土地改良法が定める対象農家の三分の二以上の同意がなかったと事実認定しました。そして、農民勝訴の判決を言い渡したわけですね。ただし、この判決では同意率を六五・六六％としているんですが、実際のところは七百十九人の原告農民のほかに補助参加している農民がたくさんいるわけですね。事業対象農家の約四千二百人のうち、過半数近くの二千人以上が裁判を通して事業反対を訴えました。
　そもそも、当初、事業の申請がなされた一九八三年には、この地域で必要なかんがい工事はほぼおおむね終了していたわけですね。ですから、初めから強引な署名集めなしには成立しない事業計画だったと言えるわけです。実際、控訴審の終盤になってやっと農水省が提出した署名原本からは、砂消しゴムや修正液で改ざんされた署名簿が二百人余りも見付かりました。このほか、自分で署名したのではない署名が五百人以上もあったわけですね。死者による署名も七十七人見付かったんですね。これは、幽霊が七十七人出てきて署名したというような話ですね。
　私は、こういう行政がこの近代法治国家で行われているということ自体、非常に悲しむべき恥ずかしい事態であるというふうに断言せざるを得ません。川辺川ダムそのものの問題を含め、詳しくはお配りした資料を是非委員の方々にごらんいただきたいと思います。
　そこで質問なんですけれども、この訴訟で最も大きな問題というのは、農水省の認識と農民との、農民の認識との間に大きな食い違いが生じているということなんです。したがって、事業見直しになるわけで、これからいろいろな住民の話を聞くという、そういう方向らしいですけれども、その住民の意見を聞くというときは、もうほとんど今までは市町村長とかいろんな団体の実力者とか推進派ばかりに偏っていたということがあるわけですね。
　今回は、結局そういうことをやってきたからこれだけの大きな問題になったわけですから、やはり原告団、これは圧倒的に多数なんですから、その人々の話をしっかりと聞いて慎重に進めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　今後の事業の進め方を検討する際に際しましては、地域の様々な皆さんの声を伺う、農家の声をお聞きすることは大変重要なことと、このように思っております。
　先般も、各市町村の責任者の方々あるいは原告団体の皆さん方にも私お目に掛かりましてじかにお話を伺ったわけでありまして、本日も実は水を必要とする若手の農家の皆さん方が是非私に会いたいと、受益者の有志の方々がお会いをしたいと、こういうことで予定を持っております。地域の農業振興についてのお考えをお聞きすることとしております。
　本地域の農業用水の確保に向けて検討をと、これにつきましては、関係農家の申請と同意により実施するという土地改良事業制度の趣旨を踏まえて、当然のことではありますが、関係農家の意向を十分把握をし、これに基づく必要な整備を進めることが適切であると、このように考えております。これからも関係者の皆さん方、あるいはまたいろいろお話を伺って、今後の事業の進め方、これを検討してまいりたいと、こう思っております。
○中村敦夫君　上告を断念したというのは亀井大臣、大変立派だったと思いますが、その後がちょっといけないんですよね。
　大臣は、記者会見で国の手続の不手際は認めましたけれども、川辺川ダムを水源にするということはどうも譲らなかったようなんですね。しかし、これから見直しをするという一方で川辺川ダムの水を利用するという前提があるというのは、大変おかしいと私は思うんですね。これではもう相変わらず初めに事業ありきという姿勢でないかというふうに思われます。こういう農水省の姿勢そのものが問われた裁判だったわけですね。
　そこで、事業の見直しをする際には、川辺川ダムを水源にするということを前提としないで、事業中止という選択肢も含めてあらゆる選択肢を慎重に検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（亀井善之君）　水源に恵まれないこの地域であるわけでもありまして、安定的な農業経営を実現していくためには農業用水の手当ては不可欠なことでありまして、安定的な用水の確保を希望する農家は多数おられるわけでありまして、現在の計画において農業用水の安定性や経済性などの観点から川辺川ダムに水源を依存することとしておるわけでありまして、今後の検討に当たってはそのことをやはり考慮する私は必要があるんではなかろうかと。
　いずれにしても、受益農家の申請と同意により実施するという土地改良事業制度の趣旨を踏まえて、そして受益農家の意向把握に努めるとともに、熊本県あるいは関係市町村等と密接な連携を図りながら必要な整備について検討してまいりたい、このように考えております。
○中村敦夫君　大臣には是非現地へ行ってほしいんですよ。私たち何度も行っていますけれども。そうしないと分からないんですね。水が必要だと、これは当たり前ですけれども、水というのはダムからしかもう引けないんだという非常に非科学的な根拠を発想にしているからおかしくなるんですね。人吉盆地というのは、もう地下水にあふれた水の宝庫なんですよ。ですから、別にダムじゃなくてもいろいろな方法が考えられるわけですから、是非とも、ダムがなければ絶対できないんだという前提でこの問題を考えないようにしていただきたいんですね。
　次に、福岡高裁の控訴審では、費用対効果分析の専門家である愛知大学の宮入興一教授に対する証人尋問で、費用対効果が最小の計算値で〇・八五だと、最大に見積もった計算値でも〇・九二であることが判明したわけなんですね。土地改良法では費用対効果について最低でも一を満たすことが求められているわけですよ。
　このたび、福岡高裁の判決では、この費用対効果について政治の場で議論されるべき問題という理由で、司法による結論を求めた原告団の主張を退けているわけですね。したがって、費用対効果についても政治の場、すなわち今後の見直し作業の中でしっかりと俎上にのせて計算し直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　川辺川地区については、今後、熊本県そして関係市町村等とも密接な連携を保ちながら、関係農家の意向を踏まえて、地域農業の将来像を見通しつつ、必要な整備を検討することにするわけであります。この検討を踏まえて本事業の費用対効果の検討を行ってまいりたいと、こう思っております。
　現地のことにつきましてお触れになりましたが、もう私はあることで、もう四十年近い前にあの坂本村で水害がありまして、その関係のことを承知をしております者といたしまして、是非、こういう立場に立つ以前から、同僚の国会議員もおりますので、是非その地域にお邪魔したいと、こう申し上げておった経緯もございます。
　いろいろ勉強させていただきたいと、このように考えております。
○中村敦夫君　農業振興というのは非常に重大な課題であります。しかし、農業というのは農民がやるものであって農水省のお役人がやるものじゃないんですよね。これが非常に重要な点なんですね。ですから、その土地の農民の専門的知識とか地域的な条件とか意欲だとか、そういうものが土地改良事業に生かされるべきであって、一方的に農水省がこうしろと押し付けるのでは、これは本末転倒になってしまうわけですね。
　本来、土地改良事業というのは官民が対立するというようなことはもう想定外のことですよね。農民たちのいろいろな要請、ボトムアップ方式が原則であるということなんですけれども、こういう想定外の事態が起きてしまったこの根本的な原因は何だとお考えでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　いろいろ理由があろうかと思いますが、やはり農家の皆さん方が、水がなければ農産物の生産、これはできないわけでありまして、安定的に水の供給と、このことを願っておられるわけであります。併せて、これらの問題につきましても、その農家の関係の皆さん方あるいはまた地域の皆さん方あるいは熊本県の御意向と、こういうものを十分加味しなければならないわけでありまして、いろいろ今日までの反省の上に立って、この地域の農家の皆さん方が安心して農業経営ができると、このような努力をしていくことが必要なことじゃなかろうかと思います。
○中村敦夫君　川辺川ダム計画というのは国土交通省が主体的にかかわっている事業ですけれども、ここでの建設理由の主なものは治水ということを主に言うんですね。全国三百幾つのまだダム計画がありますけれども、ほとんどもう利水とか発電とかということはリアリティーがなくなって、結局はもう百年に一遍来るとかそういう話、そういう治水ということだけに集中してきているわけですよ。
　しかし、この川辺川ダムの治水問題ですけれども、これをもっと科学的にデータを検証したり、そして本当にダムでなきゃいけないのかどうかということを専門家たちが判断すると、決してそんな答えは出てきていないんですね。無理やりもう洪水を起こしてしまうというか、想定として起こしてしまうという、その前提に立ってやはり国土交通省も進めているわけですよ。
　しかし、一方で、これは観光業者あるいは漁民たちも、もう地場産業を破壊する、とんでもない話だということで、これは反対運動がどんどん広まっているわけですね。
　そしてまた、この財政赤字が巨大になっていく。農水省だっていつまでも無駄なダムを造っていくというようなことは続けられないはずですね、ほかに予算を回さなきゃいけないというような実際の台所事情もあるわけですから。ここではきっぱりダムという選択肢をあきらめて、しかも国土交通省に対しても、やめるべきではないかと農水省がリーダーシップを取ってアドバイスをするというぐらいの気骨はありませんか。
○国務大臣（亀井善之君）　ダムの関係につきましては国土交通省でいろいろお考えのあることでもございますし、私どもといたしますれば、農家の皆さん方が安定的な用水の供給を受け、農産物の生産、農業の経営が営むことができるようなことを進めなければならないわけでありまして、十分、関係者、熊本県あるいはまた関係者ともいろいろ今後とも連携を取りまして進めてまいりたいと、こう思っております。
○委員長（三浦一水君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
　まず、林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、和田君から発言を求められておりますので、これを許します。和田ひろ子君。
○和田ひろ子君　私は、ただいま可決されました林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるためには、林業の持続的かつ健全な発展と木材産業の事業基盤の強化、連携の推進が重要な課題である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、林業・木材産業の経営改善を図るため、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　各種制度資金の見直しに当たっては、融資実務面においても地域や林業・木材産業の実情等に応じ、より使いやすいものとなるよう最大限の工夫を行うとともに、融資枠については、資金需要の動向等を踏まえ、適切な水準とすること。
　　　また、農林漁業信用基金の保証対象の拡大にかんがみ、その適切な運用に努めること。
　二　林業及び木材産業の一体的な構造改革を推進するため、経営基盤の強化と連携に向けた関連施策の充実に努め、持続可能な林業とこれを支える木材産業を実現すること。
　三　国産材の積極的な利用を推進するため、制度資金の融資対象の拡充について検討するとともに、品質・性能が明確な木材生産や、地域材の利用促進など関連施策の充実を図ること。
　四　公共事業における間伐材等の利用、公共施設の木造化等を率先して行うとともに、木質バイオマスのエネルギー利用等木材の新規需要の開拓を一層推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三浦一水君）　ただいま和田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　全会一致と認めます。よって、和田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、亀井農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。亀井農林水産大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
○委員長（三浦一水君）　次に、森林法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○和田ひろ子君　私は、ただいま可決されました森林法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　森林法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　木材価格の低迷等により林業生産活動が停滞し、適切な管理が行われていない森林が増加する中、森林の整備及び保全の一体的推進と複層林施業等の促進を図ることは、地球温暖化防止対策の観点からも極めて重要な課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、森林の有する公益的機能が一層発揮されるよう、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　森林計画の見直しに当たっては、流域ごとの森林の現況を的確に把握した上で、森林・林業関係者はもとより広く地域住民の意見を十分踏まえ策定するとともに、森林計画が林業・木材産業の指針としても適切に機能するよう努めること。
　二　全国森林計画に新たに位置付けられる森林の保全の目標その他森林の保全に関する基本的な事項については、治山事業をはじめとする森林の保全に係る施策の指標としての役割が発揮されるよう適切に定めること。
　　　また、森林整備保全事業計画の策定に当たっては、関係する公共事業計画との十分な調整を行い、その整合性を確保し、分かりやすい成果目標として明示するとともに、効率的な事業実施に努めること。
　三　複層林施業の着実な推進を図るため、高性能林業機械の導入や技術開発、環境に配慮した効率的な路網の整備等に努めること。併せて、森林組合の体制整備、「緑の雇用」等の雇用対策を通じた林業就業者の育成・確保や、ＮＰＯ等を活用することによって、零細林家も含めた間伐などの森林整備が着実に実施されるよう努めること。
　四　国有林野事業については、森林の整備及び保全における民有林との連携を深めるとともに、財務状況の健全化に向けた取組を一層強化すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ各委員の御賛同をお願いいたします。
○委員長（三浦一水君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　農林水産省設置法の一部を改正する法律案、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件、以上六案件を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。亀井農林水産大臣。
○委員長（三浦一水君）　この際、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案及び飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員稲葉大和君から説明を聴取いたします。稲葉大和君。
○衆議院議員（稲葉大和君）　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案及び飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正につきまして、順次、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案に対する修正について申し上げます。
　修正の第一点は、除草剤の販売段階での規制についてであります。
　昨年の第百五十五回臨時国会における農薬取締法改正により、登録を受けていない非農耕地用除草剤の農薬としての販売及び農作物への使用を禁止したところであります。
　しかしながら、現在、小売段階では、農薬として使用ができない旨の明確な表示がなく、農耕地での流用も可能となるような販売がなされており、農薬の適正使用が十分に確保されない状況にあります。
　こうした中で、国民の食に対する信頼を回復するため、農薬取締法の一部改正に関し、除草剤の販売段階における規制に関する規定を追加する修正を行ったところであります。
　その内容は、第一に、農薬以外の除草剤を販売する者は、その容器等に、農薬として使用することができない旨の表示をしなければならないこととしたことであります。
　第二に、除草剤の小売を業として行う者は、その販売所ごとに、公衆の見やすい場所に、除草剤を農薬として使用することができない旨の表示をしなければならないこととしたことであります。
　第三に、農林水産大臣は、除草剤を販売する者が表示義務を遵守していないと認めるときは、その者に対し、必要な措置を取るべき旨の勧告をすることができることとするとともに、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を取らなかった場合は、その措置を取るべきことを命ずることができることとしたことであります。
　第四に、違反行為に対する抑止力の確保のため、表示義務に係る命令に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処することとしたことであります。
　次に、修正の第二点は、肥料等の生産資材の安全性の確保のための措置についてであります。
　先般、成立した食品安全基本法案について、国産、輸入品を問わず、食品の安全性の確保が図られるよう、国の内外における食品供給行程の各段階における安全性の確保の措置が適切に取られるべきこととする基本理念の修正が、衆議院において行われたところであります。
　こうしたことから、その修正の趣旨に沿い、生産資材についても、安全性を確保し、安全・安心な農畜水産物の生産が図られるよう、肥料、動物用医薬品、農薬等の生産資材の生産又は製造から販売及び使用に至る一連の国の内外における行程のあらゆる要素が食品の安全性に影響を及ぼすおそれがあることにかんがみ、農林水産大臣は、これらの資材の安全性の確保のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨の規定を追加したところであります。
　次に、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正について申し上げます。
　我が国の飼料等の現状を見ると、純国内産飼料自給率は二五％と極めて低く、特に、中小家畜の飼料である濃厚飼料は、その約九割を輸入に依存せざるを得ない状況にあります。
　このような中で、近年、口蹄疫やＢＳＥが発生し、その原因が、海外からの輸入飼料等により、もたらされたと見られることなどから、輸入飼料等についての安全性の確保が求められております。
　一方、食品安全基本法案について、さきに述べたとおり、国の内外における食品供給行程の各段階における安全性の確保の措置が適切に取られるべきこととする基本理念の修正が行われたところであります。
　こうしたことから、生産資材である飼料等についても、安全性を確保し、安全・安心な畜水産物の生産が図られるよう、飼料等の製造から販売及び使用に至る一連の国の内外における行程のあらゆる要素が食品の安全性に影響を及ぼすおそれがあることにかんがみ、農林水産大臣は、飼料等の安全性の確保のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨の規定を追加する修正を行ったところであります。
　以上であります。
　何とぞ、御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（三浦一水君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　六案件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十三分散会