Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　かつて文部科学省がやっておりました業務というのは、原子力規制委員会の発足に伴いまして、原子力規制委員会の方に所掌が移されてございます。
　今回の事案について申し上げますと、原子力規制委員会が何らかの対応を行うということは想定されないのではないかと思っておりますけれども、一般論として申し上げますと、原子力規制委員会は、原子炉等規制法それから放射線障害防止法を所管しております。その観点から、管理下から何らかの理由で外れた放射性物質が発見をされて、それが法令で定める数量あるいは濃度を超えるような場合には、通報を受けて、規制庁の職員が現場確認を行うという対応をとってございます。
　豊島区の公園での事案がございましたけれども、これも、豊島区からの通報を受けて、原子力規制庁の職員が現場に向かいまして、区の職員とともに現場確認を行い、その上で必要な技術的助言を行っているところでございます。
○小沢（鋭）委員　今、私も豊島区のケースを聞こうと思ったんですけれども、この委員会に出てこようと思ったら、テレビでたまたまやっていたんですね。豊島区の公園の滑り台のところから大変高い放射線量が検知された、こういう話なんですけれども、こういうのというのは、あくまでも通報を受けるんですか。では、通報をする人は、やはりそういう特殊な能力があるんですか。
　国民は、一般環境において放射線量がふえたとか多くなったら困るよ、こう思っていて、それを規制庁がちゃんと見てくれているんだよね、こう思っていると思うんですよ。通報を受けないとわからないんですか。通報というのは誰がするんですか。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　全国の放射線量の水準の調査というのは、全国四十七都道府県にモニタリングポストがございまして、それは日常から監視をしてございます。これはマクロ的な監視でございます。
　今回のような、管理下から外れた放射性物質が何らかの場合で局所的に発見をされるといったようなものにつきましては、事案が発見される都度対応するということではないかというふうに思ってございます。
　このように、地面の下に何らかのものがあるようなケースもございますれば、例えば、大学の研究室の倉庫から試薬のようなものが発見されて、その中に放射性物質があるようなケースもございますし、そういう、何らかの理由で管理下から外れてしまったというものが見つかった場合には、規制庁の方に問い合わせ窓口も設置をしてございます、そこに通報いただいた上で処置をするといった対応をしているところでございます。
○小沢（鋭）委員　ちょっとよくわからないんですけれども、管理下から外れたもの、こういう話があるんですけれども、そんなのは国民には関係ないですよ、日常生活の中で放射線量が多かったら困るんですから。
　だから、これは警備の話にもなっていくのかもしれませんが、実際、官邸の上に来ちゃった、たまたま豊島区の滑り台の下も高かった、こういう話が続いたから、こうやって議論にもなるんですけれども、一般生活の中でそういうものからきちっと守ってくれる仕組みというのは今国にはない、そういう話ですか。
○片山政府参考人　お答えをいたします。
　原子炉等規制法それから放射線障害防止法で、いわば放射性物質を使用する場合、これはしっかりとした規制下に置くというのがまず肝心だというふうに思っております。その使用の許可を受けて使用をしている者がしっかりとした放射性物質の管理を行うというのが、まず基本でございます。
　ただし、どういう量まで規制下に置くのかということにつきましては、かつて、例えば戦前でありますとか戦後すぐでありますとか、放射性物質が使われていたけれども、規制下に置かれていないようなものもございます。そういうものが発見をされるようなケースもございます。そういったようなものが見つかった場合には、個別に対応していくということではないかと思います。
　いずれにいたしましても、今規制下に置かれているものについては、その使用の許可を受けた者が厳格に管理をしていただく、これが基本ではないかというふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　きょうこの質問をするという話をしましたらば、役所の皆さんたちでも、整理をしなきゃいけないね、こういう話を何かしていた、こういう話が伝わってきていますが。
　いずれにしても、このケース、二つ続きましたし、繰り返しになりますが、一般の国民の皆さんは、管轄の外だとか中だとか、あるいはまた研究で云々だとかなんとかではなくて、日常生活の中でそういうことが起こっては困るので、そういう場合にどういうふうな体制でやっていくのかということをきちんとぜひ考えていただきたい。
　そのためには、今の行政単位の中では、規制委員会、ここがやはり主導をしていく、こういう問題に関しては、ということになるんじゃないでしょうか。まず、御要請をしておきたいと思います。
　それから、その規制委員会ですけれども、これはつくるに当たってはいろいろないきさつがあったのは私もよく承知をしています。最終的には、三条委員会方式にして事務局を規制庁、こういう形でつくったわけですね。
　そこで、附則ではノーリターンルールというのも入れて、これは五年間の猶予規定がありますが、入れてやった、こういう話なんですが、この規制委員会、規制庁は環境省の外局なんですね。外局なんですけれども、まず、幹部の職員、幹部職員というのは審議官以上、何人いて、環境省から何人出ているのか、それから、スタッフ、総勢何人いて、各省庁の出身割合、それをお答えいただけますか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制庁幹部職員、いわゆる審議官以上の職員でございますが、現在九ポストございます。出身省庁別に見ますと、長官につきましては原子力規制庁採用、次長の私は環境省出身、審議官、部長級については経済産業省出身六名、それから旧ＪＮＥＳ職員一名となっております。
　また、原子力規制庁職員全体の出身別内訳につきましては、現在約九百名の職員がおり、そのうち旧ＪＮＥＳ職員を含む規制庁プロパー職員が約五〇％、経済産業省約二九％、文部科学省約一三％、環境省二％、その他の省庁や任期つき職員が約六％となっております。
○小沢（鋭）委員　清水さんが幹部で一人奮闘してくれているやに聞こえるわけでありますが、そこは頑張ってくださいよ。
　それはいいんですけれども、今の数字、聞いていただいておわかりだと思うんですが、これは確かにずっと原子力関係の話は経産省がやってきた、こういう経緯もあって、若干そういうことがあるのはわかるんだけれども、圧倒的に経産省ですよ。
　私は、それが悪いとは言わないんだけれども、心配なことを二つ申し上げておきます。
　一つは、やはりこの規制庁は、自民党が野党だったときに三条委員会というのを強く主張してつくったわけですね。だから、そこはまさに中立じゃないと困るんですね、中立じゃないと。これが一つですよ。
　それから、どちらかというと、経産省は原子力政策を推進するという立場だから、それに対して、かつての保安院のあの仕組みは、両方が一緒になっているじゃないか、だからだめなんだねということで規制庁をつくって、規制庁は規制の側に立つんだという位置づけにしたんですね。
　ですから、心配なのは、その規制がきちんと行われるのかどうかということですよ。要するに、独立性がきちっと確保されていることと、それから、それに関連もするんだけれども、規制の側に立ってきちっとやっているか、こういう話ですよ。こういう話が今回の再稼働の話にも関係してくるわけですね。そこは、清水さん、大丈夫なの。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会におきましては、原子力規制委員会の組織理念というものを定めまして、その中では、独立した意思決定、実効ある行動、透明で開かれた組織、向上心と責任感など、五つの原則を明確にしております。
　その中の第一は、今申し上げましたように独立した意思決定ということでございまして、「何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行う。」ということになっております。
○小沢（鋭）委員　今の御答弁は、そういう外形的な話しか言えないんだろうと思いますが、とにかく心配なんですね。だから、そこはぜひ、これも三条委員会にしろと強く主張したのは当時野党だった自民党の皆さんで、現在与党ですから。ですから、そこの独立性をしっかりと確保してもらいたい、こういうふうに申し上げておきますよ。
　それから、もう一つそれに関連する話として、再稼働の話を申し上げたいと思います。
　川内原発の差しとめ請求は棄却になりました。福井地裁の高浜は差しとめになりました。この二つ、ある意味では全く逆の見解が出ました。これに対して、規制庁の意見を聞かせていただけますか。
○清水政府参考人　今、二つの裁判についての意見を求められたところでございますが、原子力規制委員会は、本件二つの裁判につきまして当事者ではございませんので、特段コメントする立場にはないというふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　仕方ないですね。
　最後に、経産省に来ていただいていますので、経産省の方に一問だけ、済みません。
　再生可能エネルギーの話が出ています。この再生可能エネルギーをどのくらいにするかというのは、国民から見ると、いかにも技術的、物理的に何％可能かどうか、こういうふうに見えるんですが、これはそうではないと私は思っています。これは、いわゆる経済コストとして、どれだけのものをやったらば何とか日本経済がもつのかもたないのか、こういう話で測定しているでしょう。
　アメリカは既に経済コストで、原子力の経済コストを相当、要は経済コストが高いという数値を出していますよね。それに対して、まずこの再生可能エネルギーを考えるに当たっての考え方、物理的に本当につくるということであれば、日本じゅうの屋根に太陽光、全部設置させてつくればできちゃうんですよ、そんなの簡単に。だけれども、経済コストの問題で言っているんでしょう。そこの考え方をまずお示しいただいて、アメリカが原子力のコストというのがそんなに低くないんだと言っていることに対しての見解をお願いします。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　再生可能エネルギーに関しましては、現在、そのコストの検証もあわせて進めております。
　二〇一一年の秋冬にかけまして民主党政権下で行われましたコストの検証の再評価をしているところでございますけれども、近々その結果をお出ししたいと思っております。
　ただ、一般論として申し上げれば、再生可能エネルギーのコストは、原子力、石炭、天然ガスといったものに比べますと相対的にはまだまだ高いというところだと思いますけれども、このうちの導入に関しましては、やはりエネルギーミックス全体としては、安定供給、それからコスト、環境等、さまざまなものを勘案しながら、その導入の可能性を議論していくべきものと思っております。
　一方で、系統制約の現状と電力の需給の調整の中で、どうしても技術的に入らない部分もあるということでございますけれども、そうした技術的な制約をまず勘案しつつ、一方で、この導入量に関しましては、やはり全体としてコストの制約がどの程度のものであるのかというところを勘案しながら議論をしていくという形で進めてきているところでございます。
○小沢（鋭）委員　聞きたいことはいっぱいあるけれども、もう時間ですからやめますが、最後は金目でしょう、こう言った人がいましたよね。誰とは言いません。だけれども、やはり金目の話じゃないんですよ。地球環境の話なんですよ。ということを、望月大臣、もう一回大臣に申し上げて終わります。
　ありがとうございました。
○北川委員長　先ほどの小沢鋭仁委員より警察庁に対しての質問の中で、警察庁より発言の訂正を求められておりますので、これを許します。島根審議官。
○島根政府参考人　失礼いたします。
　先ほどお尋ねがありました本件におきまして検出された放射線量でございますが、先ほど最大〇・一と申し上げましたが、済みません、最大一・〇マイクロシーベルト・パー・アワーでございますので、訂正をさせていただきます。
○松田委員　維新の党の松田直久です。よろしくお願いをいたします。
　きょうは地球温暖化についての質問をさせていただくつもりでおりました。その中で、再生可能エネルギーの比率等、環境省さんの姿勢等もお聞きをして、容器包装リサイクルについてかくかく質問をさせていただこう、こう思っておったんですけれども、そのもとのもとのＣＯ2削減等々の目標が決まらなければ、なかなかこれらの質問というのが、数字的なものは非常に難しいところがあるんだろうというふうに、今お聞きをしていてそういうふうに思ったんです。
　今も、環境省に対する姿勢というのを、とにかくしっかりと軸を持って頑張ってもらいたいというような質問が相次いだわけです。今大臣がおっしゃられたように、世界を相手にしているんだ、ですから、世界の中でどうなんだというような御答弁がありましたけれども、どう見ておっても、私が思うのは、ちょっと言い過ぎかわかりませんけれども、何か省益あって国益なしの議論をずっと続けているのかなと。これは、今もう環境省だとか経産省だとかそういう問題じゃなくて、この問題に対して日本の国がどう姿勢を示していくのか、それをどう世界が評価するのかというところだ、こう思うんですね。
　ですから、例えば基準の年度を三・一一の後にするとかしないとか、いろいろなことがありますけれども、これは後で、きょうは民間の話を僕はさせてもらうんですけれども、たとえ神戸の地震があったときでも、淡路の地震があったときでも、メーカーなんですけれども、やはり契約は契約だから、船を使って原材料を運ぶところを飛行機を使って、赤字覚悟でも約束を守っていったというようなことで国際的にまたそういうお取引のところに信用を得てきたんだ、そして今がある、そんな話も聞く中で、大臣、ここはしっかりと、日本のこの姿勢というのを、そして、決めたことは守っていくんだ、震災があってもやっていくんだというようなことの姿勢をやはり示していただきたいなというふうに思っています。
　その中で、今申しましたように、再生可能エネルギーの比率等の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、環境先進国として、我が国が諸外国に先んじてきた資源循環ですね、いわゆるリサイクル関連法は今もう二十年たってきたということなんですけれども、この資源循環といった本来の趣旨に沿って今も行政としてお取り組みをいただいているのか。冒頭申しました質問、その姿勢についても含めて、ちょっと先に、大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
○望月国務大臣　先ほどからいろいろ議論になっておりますが、先生がおっしゃるように、省益ではなくて、日本の国がこれからどういう方向に進んでいくのか、世界にしっかりと環境先進国と認めていただけるような数字を出していかなくてはいけない、気概を持てということだと思います。まさにそのとおりでございまして、我々は今、日本の国の数字を出す大変重大な一つの曲がり角に来ているのかな、そういう決断をしなくてはならないときに来ているのかなと。今までこういったことの話は余りできなかったんですけれども、そういうお答えをさせていただきたいなというふうに思います。
　ただ、さまざま、いろいろな国がいろいろ数字を出してきております。それぞれ努力をして出してきておりますが、場合によっては、ああいう数字が出たが本当に守れるのかしら、数年たったら大丈夫かしらというようなものもございます。
　我が国も、我々は大きな数字を出していきたいという気持ちはございますが、本当に、世界の環境を守るためにその数字が、環境先進国としてしっかりとした約束を守れる数字を出していかなくてはならない。そういう積み重ねというのは非常に大切だな、こんなふうに思っております。
　今、再生可能エネルギーの関係でございますけれども、これは、政府の方針は、最大限の導入を目指す、これは総理も何回もそういったことで答弁をしておりますので、環境省もこの方針のもとでしっかりと取り組んでいきたい、このように思います。
○松田委員　やはり、民間の人は、環境省の姿勢を見て、自分たちの方針というのをどう決めていこうか、どこに軸を置いていこうかということで、もうずっと見ているんですよね。だから、今、動けない状態にいるというのはたくさん僕はあると思いますので、しっかりと頑張ってもらいたいなと思います。
　今回、実は、民間の立場からこう申しましたけれども、先般、私が地元に帰っていて、ある食品メーカーの社長さんなんですけれども、こういうお話があったんです。
　食品業界の純利益は大体一％から五％ぐらい、幅があるんですけれども、大体一％、二％ぐらいが純利益だそうです。例えば、純利益が一％であれば、売り上げ百億円の企業であれば純利益が一億円ということ。そして、食品業界の多くが、プラスチック製の容器に入っていますから、それらが製品として消費者の手に渡ってから捨てられる段階に、再商品化をするための費用、いわゆる再商品化の実施委託料と拠出委託料を納めます。
　実は、この食品メーカーは、利益から見た容器包装リサイクルのために支出する費用負担が、純利益の大体一割なんです、純利益の一割。これは、ちょっといろいろ調べますと、大体そんな数字になっている。
　さきの、今お話をさせていただきました例でいきますと、容器包装リサイクルのための費用の負担が、一億円の一割ですから一千万円ということ。これは単に、一千万円の容器の処理代を稼ぐのに十億円の売り上げをせなあかんということになってくるんですね。この企業は、適正に容器包装のリサイクルのために再商品化の義務として費用負担をしていますけれども、原価に占める割合がもう大変高い。非常に苦慮されている。
　この実例を裏づけるように、平成二十七年の三月二十七日に、容器包装リサイクル法に基づいて、再商品化の義務に従わなかったというか、従えなかった会社が七社公表されています。全て食品メーカーであるということなんですね。共通点が食品メーカーと。
　容器包装リサイクル法は、一般廃棄物の量がふえて最終処分が逼迫した状況に対応するために、再生資源としての利用が技術的に可能な容器包装については、これまで市町村が消費者から出された容器包装の廃棄物処理に関しては責任を担っていたが、消費者は分別して、事業者は再商品化という新たな役割分担を課した法制度として、平成七年に制定、施行されたわけであります。
　平成九年には、そこへガラスが入ってきたり、ペットボトル、紙パックが再商品化の対象となって、そして平成十二年からはプラスチック製の容器包装と紙容器包装を新たに再商品化の対象にして、特定事業者の範囲も大きくなってきたということです。
　特定事業者の義務対象を見ると、製造業では、売上高が二億四千万を超えて従業員が二十一名以上、また、商業、サービスでは、売り上げが七千万を超えていて従業員が六名以上、それが全て対象。
　さきの食品業界の例に当てはめると、売上高が二億四千万の企業であれば、委託料が二十四万円。この二十四万円を稼ごうと思ったら、捻出しようと思ったら、二千四百万の売り上げが要るということなんですね。すると、大体、食品のメーカーというのは百円とか二百円の、そういった本当に単価の安いものを扱っているから大変な状況なんですね。
　さらに、十八年の十二月の改正では、容器包装リサイクル法に基づいて分別収集の計画を定めることを追加して、それに伴い、平成二十六年五月、平成二十四年の市町村の分別収集及び再商品化の実績について公表している資料には、容器包装リサイクル法に基づく分別収集、再商品化の実績として、プラスチック製容器包装の二十四年度の年度別年間再商品化率は九四・四パー、全市町に対する実施率は七五と、まあまあ再商品化は九割を超えており、一定の評価が見られるんです。
　ことしの二十七年度のプラスチックの再商品化の単価は一キロ当たり四十七円、さらに拠出委託単価は一キログラム一・九円と、少し下がったんですけれども、一方、そういった中で、再商品化プラスチックはどのようになっているのか。
　平成二十四年度の実績として、家庭から出される容器包装リサイクル法の対象となっているプラスチック製の容器包装の排出量は百八万トン。そのうちの七十三万トンが市町村によって分別収集されていて、六十五万トンがいわゆるリサイクル協会に引き渡して商品化をされているわけです。
　そして、引き渡されて商品化となったものは、平成二十六年度の再商品化事業の落札価格から、日本リサイクル協会への市町村申し込み量六十七万トンのうち五一％となる三十四万トンが材料リサイクル事業者によって落札され、残り四九％の三十三万トンがいわゆるケミカルリサイクル事業者によって落札されている。
　ちょっと長くなりましたけれども、何を言いたいかといいますと、経産省が二十四年度の実績として、市町村の独自処理量を含むプラスチック製容器包装の分別収集量は約七十二万七千トン、再商品化は六十八万六千トンとあり、リサイクル協会による再商品化製品の販売は四十三万四千二百七十トンということになっています。市町独自の処理は、この差の二十五万二千トンで約三六・七％。
　市町村の独自処理量となる三六・七％なんですけれども、これは独自処理となっているのか。また、分別収集と再商品化の差が四万トンぐらいで五・六％なんですね。市町村の処理は可燃物と一緒に燃やしている分が必ずあるとは思うんですけれども、要するに、循環型の考え方として、今の私が説明をさせていただいた循環型という意味では、この法律がきちっとした所期の目的を達しているのか。少しお伺いさせていただきたいと思います。
○福山大臣政務官　お答えいたします。
　市町村が分別収集を行ったペットボトルなどの容器包装廃棄物については、特定事業者による再商品化が安定的に実施されることが重要でございます。
　こうした観点から、容器包装リサイクル法に基づく基本方針において、市町村に対して、分別収集した容器包装廃棄物を指定法人に円滑に引き渡すことが必要である旨を示しているところでございます。
　また、基本方針においては、仮に市町村が容器包装廃棄物を指定法人に引き渡さずに独自に処理を行う場合にあっても、環境保全対策を講じ適正に処理されていることを確認するとともに、こうした処理の状況について住民に情報提供を行うことを求めております。
　しかし、一部の市町村においては、廃ペットボトルの適正処理を引き渡しの要件としていない、独自処理の状況について情報公開を怠っているなどの例もあると認識をいたしております。これらの市町村に対しては、引き続きしっかりとした対応を求めてまいりたいと思っております。
○松田委員　市町村も、いろいろな使い方があるんでしょう。いいものは業者にも売れますからね。それはいろいろなことであると思うんですけれども。
　今答弁をいただきましたこの問題は、十年前にも、適正にやるというふうな答弁といいましょうか、考え方を示されているんですけれども、その十年前と今のお答えというのは何一つ変わっていないように思うんですけれども、その十年間、どうなんでしょうか。いろいろな状況を掌握されて、何かこういう手を打ったんだというようなことがございますでしょうか。
○鎌形政府参考人　ただいま政務官からお答え申し上げましたとおり、市町村が分別収集を行ったものにつきましては、特定事業者による再商品化が安定的に実施されるために、指定法人に円滑に引き渡すということが重要と考えてございますので、その旨基本方針に明記するとともに、そういったことについての、環境保全対策を講じて適正に処理されるべきであるとか、あるいは住民に情報提供を行っていくべきだということについての、市町村に対する啓発に努めてきているところでございます。
○松田委員　今ちょっと長々しく説明をさせていただきましたけれども、民間の方は一生懸命やっているんですね。そして、リサイクル協会に、賦課金といいましょうか、支払って、民間の方の気持ちからすれば、自分のところから出てきたものがなるべく分別をされて、そしてまた再商品化をされるということだったら、そういう純利益の一割に当たっても仕方ないな、こういうふうな思いなんですけれども、果たしてどのようにされているのかなということなんですね。
　この取りまとめが、リサイクル協会というところがいろいろな面で事業をやっているわけなんですけれども、実際、このリサイクル協会、事業を今どういうふうな形で運営されているのか、ちょっと質問させていただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　御指摘の日本容器包装リサイクル協会につきましては、容器包装リサイクル法に基づく特定事業者等からの委託による分別基準適合物の再商品化を行うということとあわせて、容器包装廃棄物の再商品化に関する普及啓発、情報の収集、提供などを行うことにより、我が国における生活環境の保全、国民経済の健全な発展に寄与するということを目的として設立されているということでございます。
　具体的な業務といたしましては、再商品化の実施を法律に基づく主たる業務としつつ、その他、普及啓発、情報の収集、提供、関係機関との意見交換を業務として行っているということでございます。
　容器包装リサイクル法に基づく再商品化は特定事業者の費用負担で実施されているということでございますけれども、普及啓発の一環といたしまして、例えば、特定事業者に対して、毎年、容器包装リサイクル制度の説明会を行いまして、容器包装からどういったものがリサイクルされているのか、あるいは、その結果として家庭ごみの排出量がどうなったのか、どういう成果が上がったのかといったようなことについても御理解をいただくべく、情報発信に努めているというところでございます。
○松田委員　情報発信に努められておるというんですけれども、私の、お話をいただきました民間のその社長さんは、一回もどのように使われておるという説明もいただいたことはないということなんですね。
　もう一つは、今言いましたように、今回、食品関係で七社が、この賦課金といいましょうか、義務に従えなかったということで公表されてしまった。そして、公表されるということは社会的にも信用が失墜をするということなんですね。
　こういう七社の方々なんかも苦労されているんですけれども、こういう現状を、例えばアンケートでとるとか、どうなっているんですかとか、そういったことも、今の情報収集というのには、そういった事業というのは中に入っているんでしょうか。
○鎌形政府参考人　まず、情報発信につきましては、平成二十一年度からここ数年、毎年全国二十カ所程度で特定事業者に対する説明会を開催して、千社を超える事業者の参加を得ているということで、協会が御説明には努めてきているというところでございます。
　そういった中で、アンケートなどということも御指摘ございましたので、その可能性についても検討してまいりたいと思います。
○松田委員　よくわからないんですけれども、やはり、もう少し現場を、取るだけ取るという言葉は悪いけれども、取るだけ取っちゃって、やはり、民間というのはどれぐらいの利益の割合でこれを納めているのかとかというのを、多分今初めて聞かれたと僕は思うんですよ。皆さん、余りそんなことを意識されていない、ここまで故意の話をされていますから。やはり民間というのはそれだけ必死にやっているわけです。
　ですから、そういった面で、この協会も、やはりしっかりとそういったものをこれからも考えてもらいたいというふうに思いますし、例えばコカコーラ、名前を出していいんですかね、ああいう大企業なんかは、資源をなるべく少なくしようということでやわらかいプラスチックにしたり、そういうことをしているんですよね。そして、なるべく循環型、そういうプラスチックでも廃プラが出ないようにしているんです。
　例えば、民間の企業なんかはそういう技術を導入して何とか独自でやっていこうと思ったら、まさしくこの協会か何かが、こういう技術の提供に、資金を提供するとか情報を提供するとか、そういった一歩を踏み込んでやったらいいと思うんですけれども、いかがですかね。
○鎌形政府参考人　容器包装リサイクルをめぐります情報発信、普及啓発につきましては、事業者の皆様に対してよくよく御説明していくことが必要かと思いますが、さらに、国民に対して、どのように容器包装リサイクルが行われているかということをしっかりと啓発していくということも必要だと思っております。
　後者の、一般の方々への広報につきましても、容器包装リサイクル協会におきまして、地域で分別収集された容器包装が何から何へどうリサイクルされているのかとか、あるいは、リサイクルがうまくいきますように、食品が付着した容器の分別排出のポイントなど、こういったものも含めて啓発に努めているというところでございます。
　先生御指摘のとおり、事業者の努力がちゃんと伝わっているかというところもございますので、そうした御指摘も踏まえまして、今後適切な普及啓発、広報がなされるように、容器包装リサイクル協会とともに取り組んでまいりたいと思います。
○松田委員　やはり、民間のそういう企業にしても、しっかりとこういうふうに使われているんだというようなことの納得の上で、いわゆる循環型社会の形成を自分たちが担っていくということになると思いますので、しっかりお願いを申し上げたいと思います。
　民間は、民間のことで申しわけないんですけれども、やはりきちっと再資源化されているかということも、市町村にごみが出て、プラスチックが出る、分別をする、物すごい手間がかかって今やっているわけです。手間をかけてかけてやって、プラスチック製容器包装の再商品化手法ごとの落札量及び構成比率の推移、これをいただいたんですけれども、見ますと、マテリアルリサイクルが約半数しかないということなんですね。再資源化しているのは半分で、あと半分は炉で一緒に燃やしているとかいうようなことになっているということがここに出ているんです。
　これは最初、大臣にお聞きしましたけれども、循環型精神というのはきちっと貫かれているんだろうかということを僕は質問させていただきましたけれども、これの状況を見て、どう感じられているんでしょうか。
○鎌形政府参考人　御指摘の点は、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製の包装容器の再商品化手法の中で、いわゆる材料リサイクルとケミカルリサイクル、この二つの割合についての御指摘かと思います。
　材料リサイクルは、枯渇性資源である原油に由来するプラスチックをプラスチックとして、目に見える形で、物から物へとわかりやすく再生利用する手法ということで、プラスチックを原材料等として利用することがなるべく望ましいという観点から、指定法人が再商品化を委託する事業者の入札において、ほかの手法と比べて優先的な取り扱いをしているというところでございます。材料リサイクルを優先的な取り扱いとしているということでございます。
　それで、一方、ケミカルリサイクルは、プラスチックを化学的に処理して化学原料として利用する手法でございますけれども、相対的に低いコストというようなことでございます。
　ですが、いずれにしましても、優先的な取り扱いということでもう少し申し上げますと、分別収集総量の五〇％について、優良な材料リサイクル事業者のみで優先的入札を行う、さらに、残りの五〇％は、その優先枠に参加できなかった材料リサイクル事業者やケミカルリサイクル事業者により入札を行う、このような取り扱いを行って、材料リサイクルの優先的な位置づけをしているというところでございます。
○松田委員　ちょっと早口で聞き取りにくかったんですけれども、これを見ますと、いわゆる材料になっているリサイクルは、値段的にも、当初はトン十万円ぐらいだったのがどんどんどんどん下がってきて、五万九千五百六十一円まで下がってきた。これは、やはりしっかりと分別をされてきて、商品化、いい原料になってきたんだろう、こう思うんですね。
　だけれども、いわゆるケミカルの部分は、九万四千円から始まって、一旦は三万七千円台まで来るんですけれども、今は四万五千円ぐらいにまた上がってきているというんですね。
　材料の方は、やはり技術革新でどんどんどんどんと、やればやるほど材料化してきているわけです。ここら辺のところ、確かに、ケミカルに行くことによって事業者の値段が緩和されるというのはわかるんですけれども、循環型という趣旨でいけば、やはり材料リサイクルを伸ばしていくべきなんだろうというふうに僕は思うんですけれども、いかがですか。
○鎌形政府参考人　先ほどのお答えが早口でわかりにくいということで申しわけございません。
　先ほどのを要約いたしますと、材料リサイクルの優先的な取り扱いをしているということを申し上げたつもりでございます。
　それで、御指摘のとおり、材料リサイクルの落札単価は、平成十八年にはトン当たり十万円を超えるところから、二十七年度は六万円を下回るという、非常に努力をされております。
　これは、事業者の努力ということと、それから、最近、材料リサイクルによりつくられる製品の用途が、非常に機能が高いものあるいは経済的な価値がより高いものにも利用されるということもありまして、こういった落札単価の低下が見られる。
　一方、御指摘のとおり、ケミカルにつきましては、近年横ばいの傾向があるということでございます。
　そういう意味で、私どもといたしましては、材料リサイクルが優良な業者によってしっかりと行われているということを支援していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○松田委員　もう時間がありませんのでこれで終わりますけれども、今私は民間の例を申し上げました。やはり民間というのは、何とかしなくてはいけないという、非常に努力をしている。だけれども、皆さん方からすると、やはり民間側の立場に立ってどうなんだろうか、そういう目線は常に失ってもらいたくないなというふうに思います。
　ぜひとも、民間をという視点で、材料費を落とすとかいろいろなことも、これからひとつ取り組んでいただきたいと思います。
　時間が来ましたので終わります。
○島津委員　日本共産党の島津幸広です。
　今ＪＲ東海が進めているリニア中央新幹線は、そもそもの必要性、経済性、採算性、環境問題など、多くの問題を抱えています。きょうはこの問題を取り上げさせていただきます。
　今進められようとしている東京—名古屋間のリニア新幹線は全長二百八十六キロメートル、そのうちトンネルは二百四十六キロメートルです。このルートのうち、静岡県は十・七キロメートル。これが、昨年六月にユネスコのエコパークにも指定された南アルプスの下をトンネルで通過します。
　まず、望月大臣にお聞きをしたいと思います。
　リニアの建設に当たって、環境影響評価書に対する環境大臣意見があります。この中でこう述べられています。
　本事業のほとんどの区間はトンネルで通過することとなっているが、多くの水系を横切ることとなることから、地下水がトンネル湧水として発生し、地下水位の低下、河川流量の減少及び枯渇を招き、ひいては河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高い。特に、山梨県から長野県にまたがる地域の一部は、我が国を代表する優れた自然の風景地として南アルプス国立公園に指定されており、また、ユネスコエコパークとしての利用も見込まれることから、当該地域の自然環境を保全することは我が国の環境行政の使命でもある。
このように言っているわけです。
　これは本当にもっともだと思うんですけれども、望月大臣は、この意見が出されたときには就任されていないんですけれども、この立場にはお変わりありませんね。
○望月国務大臣　これは、昨年六月の石原大臣時代に出された環境大臣意見でございますが、それにつきましては、法に基づいて環境大臣が申し上げたものでございまして、私としても当然これを踏まえてまいりたい、このように思っております。
　今後、事業者であるＪＲ東海においては、責任ある事業主体として、環境大臣の意見を踏まえて、具体的かつ適切な環境保全措置を講じていただきたい、このように思っております。
○島津委員　リニアの建設にはさまざまな問題があります。環境という面だけ見ても、最大の問題は自然そのものを破壊することです。だから、環境大臣意見でも随所にわたって懸念が表明される。これを指摘しているわけです。
　南アルプスのど真ん中に五十九・二キロメートル、静岡県内だけでも十・七キロにわたるトンネルを掘る。大量の土砂、建設発生土が放出されます。貴重な生物も生態系が変化する。それだけじゃありません。静岡県では、大井川下流に住む人々の生活や産業、なりわいにも大きな影響を与えようとしています。リニア建設というのは、単に橋をつくったり、あるいは道路をつくる、こういう事業とは根本的に違うわけです。
　大臣に改めてお聞きしたいんですけれども、このリニアの建設、環境の側面から見てどういう意味を持つのか、環境省としての捉え方、これをぜひお聞かせください。
○望月国務大臣　リニア新幹線事業でありますけれども、この事業規模の大きさから、相当な環境負荷が発生する、これは我々環境省としては懸念をしております。
　具体的に言いますと、環境大臣意見で述べましたとおり、多大な電力消費に伴う温室効果ガスの排出、そしてまた、トンネルの掘削に伴う大量の残土の発生、そして、多くの水系を横切ることによる地下水や河川への影響等の可能性が考えられ、これらについては十分な環境保全措置を求めていく、こういうことでございます。
○島津委員　経済優先、時間短縮など、幾らリニア建設の意味づけをしても、それだけで、古代から形成されてきた自然という宝物を人の手によって破壊することは決して同意できません。一度破壊された自然はもとに戻らないわけです。まさに自然は宝物です。
　具体的にお聞きします。静岡県の大井川水系をめぐる問題です。
　この地域は、発電用ダムの建設で川の流量が減り、流域住民の皆さんが水の確保のために歴史的にも本当に苦労してきたところです。大臣も同じ静岡県民として、このことは十分承知していると思います。
　ところが、ＪＲ東海の発表によると、大井川で毎秒二・二トンの減水となる、こうされています。自己水源に乏しい大井川西岸の自治体にとっては、まさに死活問題です。
　現在、大井川広域水道事業により、長島ダムから七市二町六十三万人に対して水が供給されています。中には、市内で使う水道水の九割を依存している、こういうところもあります。二〇一二年は、大井川流域の七市二町で利用した水道利用量は毎秒約一・三九トンでした。二トンというのは、それを大きく超えることになります。
　減水に対してどんな対策をとり、そして、その対策をとった場合に水の減量はどのぐらいになるのか、これをお答えください。
○篠原政府参考人　お答えを申し上げます。
　この対策でございますけれども、ＪＲ東海は事前に先進ボーリング等を行いまして、地質、地下水の状況を十分把握して、必要に応じて薬液注入や覆工コンクリート、防水シート等の措置を投じて、水資源への影響をできるだけ回避するということを考えております。
　また、今、トンネルの湧水を大井川に戻す導水路トンネルについても検討を進めておりまして、どのくらいの幅に抑えられるかということを定量的にお示しするのはなかなか困難ではございますが、できる限り水資源への影響を低減していくということを考えてございます。
○島津委員　この水がれの問題ですけれども、山梨の実験線では水源の枯渇が生じています。ＪＲ東海も、実験線でのトンネル工事による影響を認めています。
　実際の工事に先立って、地下水への影響について、この実験線ですね、予測を行ったと聞いていますけれども、なぜ水がれの事態を予測できなかったのか、これをお答えください。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　リニア実験線の工事に先立ちましては、事前に現地の地質調査等をＪＲ東海が行っておりますけれども、その際、破砕帯等にトンネルが交差した場合には減水が生じる可能性があるというふうなことは予測をしておったと伺っておりますけれども、実際に破砕帯がどのあたりに地下の深いところで発生しているかというところまでの具体的な特定までには至らなかったために、今のような事態が生じているというふうに伺っております。
○島津委員　予想はしていたけれども、いろいろやったけれども外れたというわけですけれども、結局、掘ってみなければわからないというのが現状ではないでしょうか。
　幾らトンネルの掘削技術が進歩したといっても、工事によっては大量の水が出ることは自然の摂理です。とりわけ、山岳トンネルの場合は、土かぶりが大きくなるほど荷重は増して、高圧の地下水が突発的に発生する可能性が大きくなります。とりわけ、大井川から南アルプスの主稜線越えまでの約十キロは、土かぶりが最大になるところです。山梨の実験線では、リニア工事によって水脈を断ち切ったことは、関係者も認めているわけです。
　リニア工事は、計画では東京から大阪までの長大な区間を貫くわけですから、その長い区間で連続的に水がれを起こすという特異性があります。だからこそ、問題は、対策ではなく、なぜ予測できなかったか、この検証が行われることが必要だと思うんです。この検証なくして、適切に対処する、問題ないと、とても断言できるはずはありません。このことをぜひ強く指摘しておきたいと思います。
　次の問題に移りたいと思うんです。
　下流域にある掛川市は、大井川への上水道の依存度が約九割に上ります。それだけに、大井川の水は命の水と言われています。掛川だけでなく島田市でも、大井川の水は命の源、こういうふうに言われています。
　ところが、大井川の渇水期には、飲料水、農業用水、工業用水の取水制限が過去何度も行われています。大井川水系で過去深刻な水不足となった一九九四年、九八年、二〇〇五年では、上水道で最大二〇％、工業用水で三八％、農業用水では最大五〇％の節水率となっています。とりわけ一九九四年、この夏には全国的な渇水状況となりました。大井川水系でも、八十二日間もの長期間、取水制限が行われました。だから今、地元の人たちは、このリニアの問題で水が減るということに非常に心配になっているわけです。
　環境大臣意見の中では、中央新幹線事業は住民や地方公共団体の理解なくして実現はできない、こう述べています。にもかかわらず、実際は具体的な環境保全対策が明らかにされていない。だから、多くの市長を初め大井川下流域の人たちは、さまざまな疑問や懸念の声が出ているわけです。
　大臣に伺います。
　住民や地方公共団体の理解なくして実現はできない、この大臣意見は、今、リニアの工事を進められている中で生かされているとお思いですか。
○望月国務大臣　事業実施に当たっては、住民の理解を得るということ、これは重要であると我々認識をしております。昨年六月の環境大臣意見においても、地元自治体の意見を十分に勘案し、環境影響評価においても重要である住民への説明や意見の聴取等の関与の機会の保全についても十全を期すことを求めたところであります。
　この説明の具体的なあり方でありますけれども、環境大臣意見を踏まえて、ＪＲ東海が責任ある事業主体として適切に実施してもらいたい、こんなふうに考えております。
○島津委員　事業主体が適切に実施してもらいたいということはもちろんなんですけれども、環境省としてもぜひ大きな役割を果たす必要があると思うんです。
　この問題、大井川の毎秒二トンの減少というのは、生活用水等々、こういう問題だけに限らないわけです。
　大臣、通告していませんけれども、静岡県の話ですからおわかりになると思うんですけれども、大井川がつくる霧やもや、これが、茶どころなわけですけれども、お茶の生育に非常に有効な役割を果たしているわけです。もし水が毎秒二トン減るということになると、この霧やもやもなくなってしまうと言われているわけです。お茶産業にも重大な影響がある。
　だから、水問題というのは本当に深刻だ、これはもう、深刻だということは静岡県出身の大臣としても理解できますね。
○望月国務大臣　まさに日本一のお茶どころでございますので、こういったものはしっかりと認識をして検証していかなくてはいけない、このように思っております。
○島津委員　それでは、減水対策として計画されている導水路、先ほど話がありましたけれども、これについてお聞きします。
　まず、大井川水資源検討委員会というのがつくられました。これはなぜつくられたんでしょうか。そして、現時点での委員会の議論の到達点を教えていただきたいと思います。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　この委員会でございますけれども、こちらは、国土交通大臣が環境影響評価の法律に基づきまして意見を申し上げた際に、有識者の知見も十分に活用して水資源対策を行うようにということを申し上げております。これを受けまして、ＪＲ東海の方で、有識者から成る検討委員会を昨年十二月に第一回を開催し、検討を開始したという状況でございます。
　その検討の中で、御指摘いただいた導水路トンネル、大井川の水に導水路を通じましてトンネル内湧水を流していくという方策が最も有効な方策であろうということで、これを最有力の候補として今検討を深度化している、そういう状況でございます。
○島津委員　導水路が主要な対策だということなんですけれども、この導水路についても、新たな指摘や疑問、懸念の声が出されています。
　導水路が大井川に水を合流させるわけですけれども、それまでの上流区間というのは水が枯渇する、この可能性があるということは委員からも指摘のあるところです。また、導水路の延長距離は約十二キロ。静岡県内を通るトンネルの本線以上の長さになるわけです。このため、新たな環境影響が生じるとの懸念も出されています。
　こういう声にどう応えていくのか。懸念を表明する方々も納得する答弁を求めたいと思います。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　特に、導水路トンネルについて御指摘がありました、長いトンネルを掘ることによる影響ということにつきまして、今、検討の流れの中では、導水路トンネル上の沢、あるいは出口付近、こういったところに生息しております動植物、あるいは水質、こういったものを事前に十分調査を進めていくということにしております。
　そして、その調査の中でモニタリングも行っていきまして、必要な場合には、影響が生じるおそれがある場合には、移殖などの環境保全措置を含めて講じていくというふうな形で、しっかりと環境に配慮しながら導水路トンネルの検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○島津委員　なかなか皆さんの心配に応えるような答弁じゃなかったと思うんですけれども。
　地元自治体からは、保全措置を尽くした上で減水となる場合の代替水源の確保の具体的な位置、方法、その確実性の根拠、水利権の存在を明らかにするよう求めた意見書が出されています。
　導水路の対策を実施しても減水する、この場合はどうするんでしょうか。
○篠原政府参考人　現時点での検討委員会での有識者の見解によりますと、導水路トンネルというのが恒久的、確実に大井川に水を戻す方策であり、必要に応じて途中でトンネルで湧水をポンプアップすることもできるということで、この方策をとれば水資源利用への影響は生じないと考えるというふうに伺ってはおります。
　ただ仮に、それでも減水になったような場合には、ＪＲ東海は、専門家等の助言を得まして、適切な環境保全措置を講じるというふうにしているところでございます。
○島津委員　そもそもこの検討委員会ですけれども、準備書に対しての知事意見が出された段階で立ち上げるべきものだったと思うんです。この委員会の結論を踏まえて評価書を出すべきじゃないかと思うんですけれども、事業に関連する環境影響を伴うような工事は全て環境アセスの対象とするのが本来ではないでしょうか。後出しで工事が追加されていくのはフェアじゃないと思いませんか。
○小林政府参考人　環境アセスメント制度は、事業の実施に先立ちまして極力環境を織り込んでおく、こういう制度でございます。
　今御指摘の導水路トンネル計画でございますが、これは、今のやりとりの中でも明らかになってまいりましたように、ＪＲ東海が、大井川流域の水資源に対する影響、特に水が減ってしまうということでございますが、これを回避、低減するための環境保全措置の一つとして検討されている、こういうふうに承知をしております。
　そもそも、私どもの環境大臣意見の中でも、河川流量などにつきまして影響を最小限にするように、そういったことはしっかりやっていただきたい、こういうことも申し上げた。それに対する対応であるのかなというふうに考えているところでございます。
　アセスメント法自体は、事業の着手前までにいろいろなことを織り込んでおく、こういうプロセスでございますので、こういった導水路トンネル計画自体をアセスの対象にするということは難しいというふうに考えておりますが、六月の環境大臣意見の中でも、これは事業本体も、それから環境保全措置も、全体が含まれると思っておりますが、新たな自然環境の改変を伴う場合には、追加的な調査、予測及び評価を行い、適切な環境保全措置を講じることを求めているところでございます。
　したがいまして、ＪＲ東海におかれましては、今後の計画の進捗、また環境大臣意見の内容も踏まえていただきまして、適切な対応を講じていただきたいというふうに考えているところでございます。
○島津委員　時間がありませんから、これまで聞いた中でも具体的な環境保全措置が見られないんですけれども、次の問題に移りたいと思います。
　次に、建設残土の問題です。
　最初に、静岡県内で出る残土の量、置き場所は何カ所で、どこに予定されているのか。これをまずお聞かせください。
○篠原政府参考人　環境影響評価書によりますと、静岡県内で発生いたします発生土の量は約三百六十万立米とされております。その置き場の候補地は七カ所とされておりまして、それぞれのおおむねの位置が地図上で示されているところでございます。
○島津委員　今出ました置き場所の候補地七カ所、このうち、少なくても、がれ場二カ所については、地質の専門家によって見直しが指摘されているところです。
　資料でその二つの予定地の写真をお配りしました。こういう山の、南アルプスの中に残土を置くわけですけれども、写真を見てもらえるとわかるように、あちこちで崩れたようなところがあると思うんです。
　南アルプスと同じ地質帯である紀伊半島南部は、四年前の台風で大規模な深層崩壊が多数発生しました。同じ地質帯である南アルプスでも、同様の危険が想定されるわけです。実際に、これまでの歴史、過去を振り返ってみましても、一七〇七年の宝永地震では大谷崩れが起きました。一八五四年の安政地震では七面山崩れ。いずれも大規模な崩壊が起きています。このほかにも、小規模な崩壊も珍しくありません。
　崩壊が起きれば、発生残土置き場も崩壊することは明らかです。さまざまな問題を抱える残土処理を、ＪＲ東海は、大規模な崩壊が発生したとしても、発生土置き場の存在による影響は非常に小さいと考えられる、このようにしているわけです。このような楽観的な評価の上に立つ残土処理方針を認可した、この根拠をお聞かせください。
○篠原政府参考人　資料でお配りをいただきました御指摘の地点は、扇沢という地点、写真では１の部分、それから燕沢、これはお配りいただいた写真では３の部分かと思います。
　この扇沢、燕沢の状況でございますが、ＪＲ東海によりますと、まず扇沢につきましては、現地踏査あるいはボーリングなどを行いまして、発生土を安定的に置くことができる良好な岩盤が分布をしているので安全が確認できたというふうに報告を受けてございます。
　また、写真の３に当たりますが、燕沢につきましては、まず、上流に治山ダムが既に設置をされております。また、河川敷が十分な広さがあって、川の流れを阻害するおそれはないということで、発生土置き場としての安全性を確認したというふうに報告を受けております。
　その上で、ＪＲ東海には、管理計画を発生土置き場ごとに作成させまして、土砂の流出防止等を含めましてしっかりと管理させていきたい、こういうふうに考えてございます。
○島津委員　今お話があったんですけれども、静岡市の環境評価専門家会議があるんです。そこで扇沢について何と言っているか。山梨県側からも静岡県側からも地すべり、崩壊による侵食が進み、面積が縮小しつつある不安定な領域に当たる、そこに発生土を積み上げると重力不安定を促進し、発生土を含め、山体崩壊を促進することになる。このようにして、同地での発生土の処理は回避されることが望ましい、こう言っています。
　それから、燕沢についても、同地はこれまで、今お話がありましたけれども、土石流の受け皿として、下流への土砂の流出を抑える役割を果たしてきています。この燕沢に大量の発生土置き場をつくるとなると、土石流が発生した場合に、受け皿にならずに一気に下流部に流出する、こういう危険があると、強い懸念も示しています。
　環境大臣意見では、発生土置き場の選定条件として、自然環境に影響を与えず、環境を害することのない場所に設置するよう求めています。静岡県知事の意見でも、発生土置き場が周辺環境に及ぼす影響について、事前の環境調査やモニタリング、事後調査を含め、環境保全のための万全な措置を求めています。
　しかし、実際には景観ということがあったわけですけれども、この残土予定地は、残土が登山者から見えるところにも置かれます。そして、地すべり危険地帯が多い場所、そこに盛り土をすることは、危険度を増すことになります。これは環境大臣意見の真意に反することじゃないんでしょうか。大臣、どうでしょう。
○望月国務大臣　昨年六月に提出した環境大臣意見でありますけれども、発生土置き場の発生土の管理について、これは、濁水の発生防止や土砂の流出防止を初め、周辺環境に影響を及ぼさないように、発生土置き場ごとに、地方公共団体と協議をして、管理計画を作成した上で適切に管理することを、しっかりとやるようにということで、これを求めております。
　また、新たに発生土置き場を選定する場合には、土砂の流出によって近傍河川の汚濁のおそれのある地域等を回避することも求めております。
　ＪＲ東海において、これは環境大臣意見を踏まえて、責任ある事業主体として、発生土置き場の適切な選定や管理をしていただきたい、こんなふうに思っております。
○島津委員　るるお答えがあったんですけれども、曖昧な表現じゃなくて、発生土置き場については、具体的かつ遵守の必要のある設置基準を設置すべきだと思います。
　大臣意見は、計画の実施に当たっては、地域住民との間で誠実かつ十分な説明と意見交換を行い、双方協議の上で進めなければならないとしています。しかし、日本の環境アセスメントはゼロオプションもなく、計画段階に事業者以外はかかわれないなど、さまざまな欠陥を持っています。リニア計画についても、環境大臣意見で、きょうもいろいろ答弁ありましたけれども、環境保全を繰り返し指摘しているにもかかわらず、実際は環境への低減措置が不十分でも次の措置へと進むことができてしまう、こういうことになっています。
　静岡市以外の大井川下流域の自治体は、水がれなど、先ほど指摘しましたけれども、重大な影響を受けるにもかかわらず、アセスの対象にもなっていません。
　大臣、本来のアセスのあり方からして、これでは不十分だと思いませんか。
○小林政府参考人　先生よく御高承のことだと思いますが、環境アセスメントは、事業者がみずから情報を集めて、レポートをまとめ、これを公にして、一般の方からの御意見もいただきます。また、都道府県知事は、御承知のように、専門家の審査も経て知事意見を申し上げます。またさらに、そこで手直しをしていく中で、最終的には国がしっかり意見も申し上げる、こういうプロセスを踏んでいくものでもございます。
　規制制度と違いますので、何か物事を決めて、これを罰則等で強制していく、そういうものではございませんが、逆に、事業をわかっている本人が、みずから手続を踏んでいくという中で、非常に幅広い、また程度の高い対策も求められる、そういう制度だと思っておりますので、そういうことで今までこの制度を育ててきておりますので、この趣旨が全うされるように頑張ってまいりたいと思っております。