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○細川委員　大臣の御答弁では、交付税特会のこの大きな借金をどういうふうにしていくかという将来像がどうもまだ明確でないような気がいたします。このまま放置をしておきますと借入金残高がさらにさらにふえていくということでありますから、早くこの制度改革に向けて一定の準備をしていかなければいけないということでございます。
　そこで、ここでもよく議論をされましたけれども、地方交付税法第六条の三第二項で、大幅な財源不足が続いた場合には「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行う」、こういうふうに規定がされております。今年度、法人税の交付税率が引き上げられました、あるいはまた特例交付金の制度をつくったというような対応は見られるわけでありますけれども、しかしこの問題の解決にはなかなかほど遠いのではないかというふうに思います。交付税法の第六条のこの規定をきちんと履行するためにも、抜本的な改革を考えるべきではないかというふうに思います。
　一昨日の議論の中でも、大臣からは、地方分権の推進と国と地方の役割分担を見直して、あわせて税財政制度のあり方について幅広く検討していきたい、こういうような御答弁がございましたけれども、さらにどういうふうに具体的に改革をしていこうとしているのか。先ほどの答弁に加えて、具体的にどういうふうに考えておられるのか、お答えいただけたらというふうに思います。
○野田（毅）国務大臣　今、率直に申し上げて、国、地方を通じて大幅な税収不足という現状にあるわけであります。それの背景は何といっても景気の異常なる低迷状況にあるということは、幾たびか申し上げたとおりであります。したがって、そういう現状において、その背景の中で直ちに抜本的な国、地方を通ずる配分の見直しを含めた税財政の姿というものを今ここでというわけには、なかなかこれは難しいことは御理解をいただけることだと思っております。
　したがって、手順としていえば、まず、これ以上地方財政に悪影響を及ぼさないような形で、ともかく景気対策をしっかりとやって、しっかりとした経済の回復軌道を確かなものにして、そして安定的な経済の姿、そしてそれに伴う安定的な税収の姿というものをとらえた上で、それを前提とした中で行っていく。その際には、あわせて国、地方の役割分担といいますか、権限の移譲ということをもはっきりさせていかなければならないことでありますし、そういう中で、財源の配分についても、地方団体の自立性、自主性を保障するという考え方で、その仕事に見合う形での税財源の再配分を含めての位置づけをしていかなきゃならぬということを申し上げておるわけであります。
　そういう点で、望ましい姿というものをどうとらえるかということからいえば、これは一般的にもかねてから言われておることでありますが、地方の自主財源、地方税を考える上でどういうものを基本に置くか。それはやはり、負担分任的な要素というものをしっかりと位置づけていかなきゃならぬと思いますし、後ほどいろいろお話が出ようかと思いますが、事業税の課税標準のとらえ方にしても、いわゆる外形標準課税的なものに移しかえていく、応益課税的なものに重点を置いていく。そういう形での普遍性といいますか、税収の安定性と同時に、税源の普遍性というか、いろいろな角度から地方の行政サービスとリンクするような財政の裏づけということを十分認識した形でやっていかなきゃならぬ。
　しかし、そういうことであっても、自治体間の財源調整的な角度からの交付税の存在というのはやはり無視できない。一般財源を保障していくという角度から見れば、そういったことも不可欠の要素を形成するということは当然頭に置いて対応していかなければならぬというふうに考えております。
○細川委員　大臣のお話は、地方分権を進めていく、そういう中での改革ということに尽きるかと思いますけれども、去年の五月の二十九日には、閣議決定で地方分権推進計画というものが策定をされております。その地方分権推進計画の中に、「地方税財源の充実確保」、こういうことで、地方税の充実確保がうたわれております。こういうふうに書かれております。「地方税については、基本的に、この地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、課税自主権を尊重しつつ、その充実確保を図る。」こういうことになっておりまして、今大臣の言われたことと同じようなことが書かれているわけなんです。
　今回の地方税法改正などによりますと、税源の減少はこの方針に背反するんじゃないかというふうに思います。地方の自主財源の充実を抜きにしては地方分権の推進も図れないというふうに私は考えておりまして、この点について大臣はどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、地方分権推進計画では地方税の充実確保ということを強くうたってあるわけでありまして、基本的に私も、今申し上げたとおりその方向を最も大事なことの一つとして考えておるわけであります。
　ただ、そういう角度から見て、今回の地方税の恒久的減税というのは一体どういう関係か、こういうお尋ねであったかと思うんですが……
○細川委員　いや、そこまで言ってなくて、地方自治体の方も、今度の地方税法の改正などにおきますと税源が縮小するわけです。それとこのことと矛盾するのではないか、こういうことです。地方分権の推進の方向とちょっと違うのではないか、逆になっているんじゃないか、こういう質問なんです。
○野田（毅）国務大臣　今回の減税がその方向と違うんじゃないかということですね。つまり、そういう意味では地方税、自主財源を強化せよという方向と、今回の恒久的減税、地方税の減税というのは方向が違うんじゃないか、こういうことですね。確かにそのことだけとらえると、地方税を充実しようというのに減税するとは一体どうなんだという議論は成り立つと思います、その次元において言えば。
　ただ、今回の減税措置というのは、何といっても現在の景気低迷を脱却する、これが最重点の国、地方を通ずるテーマである。やはり景気を立て直していくということが、単に国の財政という側面、国の経済という側面からだけでなくて、地方の税収を確保していくという、あるいは交付税を確保していくという意味で、地方財政を裏づけていく、その基盤を強化していくという上でも大事な一つの着眼点であるということ。
　それからいま一つは、あるいは住民税等についてのお話も含めてのことかもしれませんが、いわゆる国、地方を通ずる最高税率のあり方について、その一つの姿、恒久的な姿を出すということが、税のあり方論としても、国、地方を通ずる所得課税という角度から見て大事である、そういう角度からの減税が行われたと我々はとらえております。
　しかし、いずれにしても、国税と地方税における減税の負担割合といいますか、配分割合ということを考えますときに、現在の極めて厳しい地方財政の状況、あるいは、今先生からも御指摘がありましたが、地方分権の推進に伴う地方税源の充実強化の必要性という、このことをも念頭に置いて、国、地方の間の負担割合というものが定められたと考えております。
　そういう意味では、国税における減収額の方が圧倒的にウエートが大きくなっているという結果は、そういう要請の結果を踏まえての姿であるということが一つと、いま一つは、減税に伴う地方の減収分について、特に地方税の恒久的減税による減収分についての裏づけ措置として、たびたび申し上げて恐縮でありますが、特にたばこ税についての国から地方への移譲が行われ、そして法人税の地方交付税率の引き上げが行われる、こういう形で、この手法のいわゆる地方税の減収についての保障措置を特にきちっと制度的に対応したものであるというふうに考えておるわけであります。
○細川委員　いずれにいたしましても、地方分権、これを強力に進めていくということだと思いますが、先ほど申し上げました地方分権推進計画については、地方交付税につきましても積極的な提言がなされております。特に算定方式の簡素化を進める、あるいはまた、できる限り簡明な方法による算定ということなどがこの推進計画に書かれておりまして、私も、なかなか交付税というのはわかりにくい、そういう意味においてはこれについては大いに賛成でございます。
　そこで、お聞きをいたしますけれども、今回の改正の中でどういうふうに簡明化が進んでいるのか、また、今後どのような方向で交付税についての簡明化が進められていくのか、これらについてお考えをお聞きいたしたいと思います。
○二橋政府委員　実務的な面がございまして御説明をさせていただきたいと思いますが、分権推進計画におきましては、今御指摘がございましたようにその第二次勧告で、交付税の機能が極めて重要であるということを前提にしながら、算定方法の簡明化を進めるようにということが明記されております。そういう趣旨に沿いまして、平成十年度の普通交付税の算定におきましても、この計画に沿いまして、例えば清掃費におきますごみ処理人口を指標とする密度補正を廃止するといったようなことなど、補正係数の廃止、縮減ということも行ったところでございます。
　今回お出しいたしております十一年度の交付税法の改正案の中におきましては、引き続きこの算定方法の簡明化を進めるという観点から、例えば、これまでその他教育費として補正係数で算定しておりました公立大学の運営でございますとか私学の助成でございますとか、あるいは公立幼稚園の運営に関します経費、これは補正係数でございますと省令で定めて行うということになるわけでございますが、これらをこの補正をやめて、法律で定める単位費用という形にいたしまして、この国会での御審議をいただけるような形で分権委員会の言う簡明化を進めるということにいたしているところでございます。
　今後とも、この計画に沿って、地方団体の意見にも十分配意しながら、算定方法の簡明化に取り組んでまいりたいと思っております。あわせて、これからの分権一括法を御提出する際に、地方公共団体から交付税の算定につきましていろいろな意見をいただくということをその中で制度化をするということも行ってまいりたいというふうに考えております。
○細川委員　ぜひ、これについても強力に進めていただきたいと思います。
　次に、単独事業に関して質問をいたしますけれども、単独事業に対して地方債の元利償還についても交付税に算入をする、この方式につきましては、個々の事業そのものについては私も意義があるというふうに考えますけれども、全体的に考えますと、どうも交付税制度の趣旨に沿わないんではないか。そしてまた、地方債というのが大変多く残高がふえておりまして、その結果、結局地方財政をさらに圧迫をするというような要因になっていると思います。
　そこで、地方分権の推進と地方財政にとって、こういう流れというのはむしろマイナスじゃないかというふうに考えるんですけれども、この点はどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○二橋政府委員　単独事業は地方団体がいろいろ工夫しながらそれぞれの地域の特性を生かして行う事業でございますが、その事業を行います際に、どういう形で財源手当てをするかということがまず大前提だと思うんです。その際に、地方債と一般財源で財源手当てをすることになりますが、財政力に相当やはりいろいろ差がございますので、特に財政力の弱いところで単独事業をやっていこうということになりますと、そもそも税収が少ないということもございまして、いろいろな意欲がございましても、なかなか事業に取り組めないという状況がございます。
　そういうことから、交付税は、算定に当たりまして人口とか面積といったような客観的な要素でいわば静態的に算定する面と、片方で、やはりそういう財政事情の実態に応じて算定していく必要があるんじゃないかということで、これは単独事業に限らず、例えばダムでございますとかあるいは港湾事業とかというような非常に大きな事業を特定の団体で行いますと、河川の延長とか港湾の延長だけで算定をいたしておりますと、やはり地方の負担がなかなか財源的に手当てできないということがございまして、これはかなり以前からでございますが、そういうものについては、地方債の元利償還を財源手当てするような形で財源措置をしてきております。
　そういったような考え方の一つの延長線上として、単独事業につきましても、地方団体の財政力の格差を前提にして、財政力の弱いところでも事業ができるようにという面から、一部の単独事業について元利償還を算入するということをやってきておるわけでございまして、私どもとしては、地方団体が自主的に単独事業に取り組む上で、こういう算定を行うことはやはり必要であるというふうに考えております。
　単独事業でございますので、補助事業と違いまして一々の要件があるわけではございませんで、地方団体がそれぞれ地域の特性を生かした工夫をしながら事業に取り組んでいただくということで、そういう意味では分権化の流れと矛盾することはないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○細川委員　それでは、次に事業所税について質問をいたします。これは市町村税だと思いますが、専ら市税であると思いますが、この事業所税について御質問をいたします。
　事業所税というのは、都市環境整備及び改善のための目的税として創設をされまして、地方財政計画によりますと、平成十一年度の合計の税額というのは三千二百四十六億円、こういうことで、大都市の自治体では大変貴重な財源になっているところでございます。
　そこで、この事業所税の課税対象の中に、人口三十万人以上の市というのがございます。ここで、私、疑問を感じていることが二つございます。
　一つは、都市環境整備という、そのための目的税でございますけれども、人口三十万人で区切る必要があるのかどうなのか。人口が三十万になったら事業所税を徴収する、そうならなければ事業所税は取らないというのが、果たしてこの三十万というのに合理性があるのかどうなのかということでございます。どこかで切らなければいけないという議論はわかりますけれども、この三十万人という規模の内外で都市環境が具体的にどうなるのかというようなことについてはどうもわからないところでございます。
　そこで、お伺いいたしますが、私は埼玉県に住んでおりますが、例えば人口七万人の蕨市とそれからお隣の四十五万人の川口市、これを比べますと、人口七万人の蕨市というところは全部市街化区域ばかりでございますし、川口は荒川を渡ってすぐのところですが、人口が四十五万人、しかし、必ずしも市街化区域ばかりではなくて市街化調整区域もあります。例えばそういう蕨市と川口市を比べますと、蕨市の方では事業所税は取られない、しかし川口市の方では事業所税を負担する。この蕨市と川口市にどういう質的な違いがあるのかということでございます。
　むしろ、都市環境整備ということから考えますと、一般的に市街化区域を持つような市は、どこでもこういうような財源は必要ではないかというふうに考えるわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○成瀬政府委員　お答えいたします。
　御案内のように、事業所税は、企業等が都市に集中することに伴いまして増加いたします交通施設あるいは学校施設等の各種の行政需要に対応するため、都市の行政サービスを、そこに所在をいたします事業所等との受益関係に着目をいたしまして、都市環境の整備等に要する費用の負担をこれらの事業所等に求めるため設けられているものでございます。
　その中で、ただいま課税団体につきましてのお尋ねがあったわけでございますが、御案内のように、事業所税の課税団体は、政令指定都市、それから人口三十万人以上の市、それから首都圏整備法に規定する既成市街地または近畿圏整備法に規定する既成都市区域を持っておる市というものも課税団体ということになっております。
　これらの都市につきましては、一応人口規模も相当の市ということで、当然その行政区域の中には人口もあるいは企業も相当の集積があるわけでございますので、今後とも、道路混雑を緩和するでありますとか駐車場対策をするでありますとか、あるいは緑の保全とか公害防止対策とか、もろもろの都市環境整備の必要性、緊急性というものが、やはり規模の小さな一般の都市と比べますと相対的に大きいものがあろうということで、一つの線引きということで三十万人で引いているわけでございます。そういうことで、一般の中小都市と比べまして、やはり都市施設の整備の必要性、緊急性は一般的に言って高いであろうというところで、一応三十万人の線引きがなされているということでございます。
○細川委員　都市整備の必要性が三十万人というのは、説明としてはどうも納得できないわけでございます。市街化区域といいますか、市街化があれば、そこには当然きちんとした都市整備も環境整備もしていかなければいけませんし、また事業所としては、そこからいろいろな形で利益を受けるわけですから、これまたそこにはそれなりの応益的な負担をきちっとしてもらわなければいけないんじゃないかというふうに私は考えます。
　そこで、もう一点、この点についてお伺いをいたしますが、三十万ということになっておりますから、人口が二十八万、二十九万、三十万になりますと、今まで全くかかってきていなかった事業所税というのを、突然ゼロから、何十万、何百万、事業をやっている企業なり事業所が払わなければいけない、こういうことになるわけです。いわゆる税額が激変をいたします。
　例えば、同じ性格の問題ですけれども、従業者割というのがございまして、百人、こういうことになっておりますから、今まで百人が百一人になりますと、同様に、いきなりゼロから百一人分の給与総額が課税の対象になってくる、こういうことになります。資産割の方でも、床面積が一千平米を超えたときには途端に全体として課税をされる、ゼロからばっとたくさん課税をされる、こういうことになります。こういった免税点制度というのは国税には一つもないわけでありまして、地方税には数種類あるわけでございます。中でもこの事業所税というのは税額が大変多いということで、激変の要素が強いわけでございます。
　こういう激変になりますから、この激変緩和策というのをとることができないのかどうか。今、不況でなかなか経営も苦しい。そういうときに、全くゼロから何十万、何百万と払わなければいけないというようになってくると、事業をやっている人もなかなかこれは納得できないのじゃないか。現実に、私の選挙区の市が三十万になった途端に、これを事業者の皆さんが払わなければいかぬなということで、非常に不満があるのですね。何でこんな急に、三十万になっただけで今まで払わなかったものを何十万、何百万払わなければいかぬか。
　これについては、激変の緩和措置というのを制度的にもきちんとつくらなければいけないのじゃないかというふうに思いますけれども、これについてはどういうふうにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　事業所税が人口が三十万になった途端にかかってくるというので、納税者の側面からすればショックがあるという受けとめ方は、納税者心理としてはわからぬことはない部分であると思うのですが、一方で、これは目的税でもあるわけです。そういう点で、逆に、都市環境整備のための財源が調達されることによって都市環境整備が進むのですという、一方で便益、受益の部分も向上するということとあわせてぜひ考えていただきたい、こう思うわけです。
　それから、免税点のお話ですが、事業所税で免税点があるというのは、これはもう御承知のとおり中小零細企業者の負担を排除するということから、一定規模以下の事業所等に対しては課税をしないということで設けられておるわけであります。かつて国税でも、物品税の時代には免税点という制度も現にあったわけであります。
　そういう点で、所得課税を行う税については大体基礎控除方式というか、これは沿革的にいうと、外形標準的なものは大体免税点制度でいく、それから所得課税的な面ではいわゆる負担額と所得額との間で逆転現象を発生させないように、そういう意味で基礎控除方式を取り入れるというのが、私の今までやってきた中では、大体そういう仕分けがあったように感じております。これは国税、地方税共通する部分ではないか。
　そういう点で、この事業所税はあくまで外形標準に絞っておるわけでありまして、所得金額とは関係なしに課税が行われるという意味で、免税点方式の方がふさわしいのではないかと考えておるわけであります。
○細川委員　激変緩和措置について、大臣の方からは御検討というようなお話がございませんでしたけれども、これは、人口が三十万になったらゼロから多額の事業所税を払わなければいかぬ、あるいは従業員も、百人まではいいけれども、百一人になったら、これはまた今までなかったものが百一人分の給与の総額で課税をされてくる、こういうことでは、納税者の方としましてはどうも納得しにくい点があると思いますので、ぜひこの点については、今後ひとつ激変の緩和策を講じていただくように御検討をいただきたいというふうに思います。
　次に、また事業所税に関連をいたしますけれども、都道府県税の事業税につきまして外形標準課税を入れるべきであるという議論がございます。私も、地方税の性格からすれば当然外形標準課税にするべきだというふうに思います。しかし、今お話をしてきました事業所税、これは市町村税なのですけれども、事業所税は外形標準課税のみで、完全な応益課税だというふうに思います。つまり、都道府県税の事業税に外形標準課税を導入いたしますと、今までの事業所税にある課税に加えて屋上屋を架するということになるのではないかというふうに思います。
　そこで、事業に対する税制の改正を考えますときに、事業所税も含めて、都道府県税と市町村税の包括的な課税を検討するのも一つの方法かというふうに思います。税の簡素化と地方財源の充実という観点に立ちましたそういう税制改革も必要かというふうに思います。今までの都道府県税の事業税、そして市町村税の事業所税、これを包括、一緒にやりまして、その配分についてはいろいろ検討の仕方はあるかと思いますけれども、そうすることが税の簡素化あるいは地方財源の充実ということになるように私は思いますが、ぜひこの点を改革していただきたいと思いますので、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　地方税あるいは交付税を含め、そして国税、地方税の配分を含め、抜本的見直しをしなければならない、そういう中で、現在の地方税全体についても当然見直しをしていかなければならぬと思います。
　その中で、今御指摘の事業税と事業所税の一本化という視点のお話がありますが、そういう発想もあろうかとは思うのですが、一つ二つ申し上げれば、事業所税は目的税なのです。事業税はベーシックな、まさに各都道府県の税でありまして、そういう点で、都市環境整備のための所要コストをどう把握するか、どうとらえるかというのは、やはり大都市地域とそうでないところでの差がおのずからあるのではないかということをどうとらえるかというのが一つ残ると実は思います。
　それから、もちろん都道府県税と、片方は市町村税というか市税というか、そういうことなのですが、それとの、課税する自治体自身が違うというテーマももう一つございます。ただ、いずれにせよ事業税を、外形標準課税化を目指してそういう形に持っていこうということであれば、かなりオーバーラップする部分も確かにあるだろう。
　そういう時点で、事業税の場合にどういうものを外形標準の対象にするのか、外形標準として、基準としてどういうものを取り入れるのかというようなことと連動する中で、現在の事業所税の、言うなら課税標準として今幾つかの、従業員の数なりあるいは事業所の床面積なり、いろいろなものを課税標準として取り入れておるわけですが、その中の見直しをしていくということもあるいは必要になってくるかもしれません。しかし、では完全に税として統合できるかというと、ちょっとそこには、否定はしませんが、直ちには越えにくい部分もあるのではないかというふうには思います。
○細川委員　ぜひ御検討をしていただけたらというふうに思います。
　それで次に、これは全く違う形の質問になってまいりますが、一昨日のこの委員会でも葉山委員などからも質問がありました、非核証明問題についてお聞きをいたしたいと思います。いろいろ議論がございましたけれども、私にはどうもよくわからない点がございますので、この点について質問をいたします。
　いわゆる神戸方式というのがございまして、神戸市では、昭和五十年の市議会で、全会一致で核兵器積載船の神戸港入港拒否に関する決議というのが採択をされまして、以後、外国の艦船は、核兵器を積載していないという証明書を提出しないと入港できないということになっております。その後、昭和六十二年まで、カナダ、オーストラリアなどの艦船が、計十七隻、証明書を提出した上で入港をいたしております。
　しかし、今度の高知の条例につきましては、外務省は明確に、外交は国の事務であり、地方公共団体の権能を逸脱している、こういう見解を出しているところでございます。
　それでは、外務省に聞くわけなのですが、今まで神戸では、私が今説明したような形で外国の艦船が神戸港に入港したときに非核証明書をわざわざ出させて、そして入港をさせている、こういうことですけれども、この神戸方式を国としては認めていたのではないか、黙認していたのではないかというふうに考えられますが、その点、外務省としてはどういうふうに判断をなされているのでしょうか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　神戸市議会が、先生御指摘のように五十年に決議をしたわけですが、そのときに神戸市から外務省に対して、その決議の説明をしたり、あるいは政府の見解について照会するということはございませんでしたし、外務省としての見解を神戸市に伝えるというようなこともございませんでしたが、このことをもって、外務省が、あるいは政府が非核証明書方式と言われているものを容認したということではございません。
　確かに先生御指摘のとおり、過去においては、外国軍艦が神戸港に寄港する際に、たまたま当該艦船の核兵器不搭載等の情報を神戸市に対して提供した、あるいは提供されたという、そういう事例がございますが、国会における答弁あるいは地方公共団体からの照会に対する回答等を通じまして、いわゆる非核証明書方式に対する政府としての一貫した考え方というものは、御理解いただいたものというふうに私ども考えている次第でございます。
○細川委員　もう一度確認いたしますけれども、こういうふうに六十二年までの間に、艦船が十七隻、神戸港に入るときに、神戸市の方で非核証明書を出させて入港させていたということについては、外務省はこれは知っていたのですか、知らなかったのですか、はっきり答えていただきたいと思います。
○田中説明員　先生御指摘のとおり、七五年から八七年にかけまして、七カ国、十七隻というものが神戸港に入港したということで、こういう艦船に関しましては非核証明書を提出して入港したということは私どもも承知しております。
○細川委員　承知をしていながら、そういうことに対して何もしなかったということは、黙認をしていたというふうにとられても、これはしようがないのではないでしょうか。
○田中説明員　先ほど御説明申し上げましたとおり、過去においてそういう事実というものは、確かにあった例はございましたが、近年の国会における答弁、それから自治体からの照会に対する回答等を通じまして、いわゆる非核証明書方式というものについての政府の考え方というものは一貫して、これは説明してきたとおりでございまして、この点については全く疑義の念はない、また、各位におかれまして御理解いただけているものというふうに考えております。
○細川委員　そういうふうにお答えになると、また質問せざるを得ませんけれども。
　それでは、このとき、知っていながらどうして指導はされなかったのでしょうか、指導を。
○田中説明員　私ども、そういうような過去の事例を踏まえまして、一貫した考え方というものをきちっと整理いたしまして、そして照会に対しては指導してきております。
○細川委員　一貫していて、指導してきていると言うけれども、このときには指導しなかったわけでしょう。だから、なぜしなかったのですかという質問に、ちょっと答えていただきたいと思います。
○田中説明員　過去において、確かにたまたまそういうような事例というものはあったわけでございますが、そういうことを踏まえまして、私ども政府といたしまして、統一した見解を自後持ちまして、その後一貫して指導をしてきた、そういうことでございます。
○細川委員　それはいつですか、そういうふうに統一をしたというのは。
○田中説明員　これは、例えば具体的な文書という形であらわれておりますのは、一九八七年、函館市に対する回答文書でも、きちっとした私どもの非核三原則に関する考え方、それから米国艦船の入国の諾否に関する考え方というものについて言っておりますし、また、一九九〇年、呉市に対する回答においても、そういう基本的な考え方、枠組みでございますね、それについては考え方をきちっと言っておりますし、また、先般の高知県からの御照会に対しましても、先年の十二月に私どもの考え方というものを文書にて先方に開陳した次第がございます。
○細川委員　今のお答えでは、行政としての一貫性があるとは全く思えないところでございます。
　私も、基本的に、外国の艦船についての入港の是非を決めるのは港湾の技術的な問題じゃない限り国にあるというような見解そのものについては、理解もできるわけでございますけれども、しかし、今度のこの高知県の条例の問題については、これは、直接外国の艦船に対してあるいは外国の大使館とか領事館にやるのではなくて、外務省そのもの、外務省に非核証明を求めている、そういうことなんです。そうであるならば、国の事務として外務省が認めた艦船の入港を許可するということですから、これは僕はいいのではないかというふうに思いますけれども、この点についてはどうですか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　地方自治体が、いわゆる非核証明書の提出を求めまして、その結果に基づいて港湾施設の使用に関して決定を行うということは、それが、外国政府に対して直接求めるかあるいは外務省に対して求めるかにかかわらず、外交関係の処理に当たる国の決定というものに地方公共団体が関与し、またこれを制約するものであるというふうに私ども考えておりまして、これは、港湾管理者の権能を逸脱するもので、地方公共団体の権限の行使としては許されないものであるというふうに考えております。
　といいますのは、国と地方公共団体というのは、相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しており、国として責任を有する外交関係の処理というものが、地方公共団体によって関与、制約されるようなことがあってはならない、そういう考えのもとでございます。
○細川委員　納得できませんけれども、時間が来ましたから、最後にこの点について質問いたしますが、この非核三原則というのは日本国の基本政策であり、国是でもございます。アメリカもそれを尊重いたしまして、安全保障条約で定められました事前協議の申し出がないということは核兵器が積載されていない、こういうことになりますけれども、この議論が正しいとするならば、個々の艦船についても核兵器を積載していないというのが論理的な帰結だというふうに私は思います。
　しかし、このことを国民の皆さんが心底納得しているならば、こういうような議論というのは起こらないんではないかというように思います。国民は、外国の艦船の核兵器の積載について疑問があり、やはり政府に対しては不信を持っている。だからこそ、国民の皆さん方は、核兵器が艦船に搭載をされていない、その担保を求めているんだろうというふうに思います。
　この高知県の非核証明の要綱案は、確かに、今外務省が言っておるように自治体の事務を超えているかもわからない。しかし、国民の皆さんが不信を解消できない、国のやり方についてどうも信頼できない、こういうことならば、自治体がこれにかわってこの住民の気持ちに応じるということも、これは私はごく自然のことではないかというふうに思います。
　そういうことで、非核三原則を徹底的に守るというような政府のかたい意志、これがどうもあいまいだというようなことからこういうことが起こるんだと思いますけれども、これについてどういうふうに国の方は考えているんでしょうか。
○田中説明員　これにつきましては、十六日に野中官房長官が記者会見で申し述べておりますが、これに尽きると思います。
　ぜひ関係地方公共団体のそれぞれの皆様方にも、非核三原則を守っていく我が国の態度を信頼してもらいたいというふうに長官の方から発言されております。それに尽きると思います。よろしくお願いします。
○細川委員　私は、この問題については、国民的に非常に関心の高い問題でありますから、政府の方も、この非核三原則の基本政策、国是については徹底的にこれを守っていくように、ぜひ今後ともしっかりとやっていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○桑原委員　民主党の桑原でございます。地方税法の改正につきまして、まずお伺いをいたしたいと思います。
　昨年は大変厳しい不況、そしてまた、ことしもそういう状況でございます。昨年、政府は二兆円程度の特別減税、さらには同じ規模の追加減税ということで、景気対策のための減税を行いました。そしてさらに、六兆円を超える恒久的な減税をやろうということで、今予算案が出されておるわけでございます。
　そのたびに私どもも質問をしたわけですけれども、なぜ地方税もそれにあわせて一緒に減税を強要されなければならないのか。確かに、地方の理解を得て納得してもらっての減税だ、こういうふうにおっしゃられるわけですけれども、しかし、現実、大変財政基盤そのものが弱い上に、この先、地方分権という形でいろいろな権限を地方が国から受けとめてその基盤というものを充実していかなければならない、先ほどのいろいろな細川委員の質問にもございましたけれども、そういうふうに考えておるわけでして、地方として、この減税について積極的にそれはやるべきだというような意見はほとんど見られなかったというふうに私は思っております。
　地方もこの景気の厳しさについては十分、嫌というほど実感をしているわけでございまして、そういう意味では、地方のいろいろな事業を行うことによって景気対策をやっていかなければならぬとか、さまざまな角度から、地方として減税についてどうするのかといういろいろな思いはあるとは思いますけれども、私は、それはやはり地方の自主性といいますか、そういう判断の中で考慮すべき問題ではないかというふうに思うんです。
　そして、今度は恒久的な減税ということでございまして、単にそのときの景気対策というにとどまらず、将来の抜本的な税制の改革、そういうものに橋を渡していくといいますか、かけ橋にしていく、そういうねらいも込めた改革である、そのために地方税もということに今回はなっておるわけです。
　しかし、そうであるならば、なおのこと地方の税制のあり方について、また減税対象になった税目以外にも、地方の税制はどうあるべきなのか、それとのかかわりをどうすべきなのか、そういう基本的な議論を踏まえて地方税をどうしていくのかというのならわかるんですけれども、所得税とそして個人住民税、そういった一連のかかわりの中でしかどうするかという話がなされていないというように思えるわけです。
　その点について、私は、地方税の減税というものをこういう形で行うということは、自治体がみずからの需要額というものを責任を持って調達していくという自治の原則、そういうものに照らして、やはり大変問題があるのではないか、極めておかしな、先ほどの議論とも重複しますが、分権に逆行するようなことではないか。その分についてはいろいろな手当てをいたしますよというふうに国は言うわけですけれども、それは逆に、ある意味では地方の自立性とか、国に頼らなくて自前の責任でやっていこうという姿勢に水を差す結果になるのではないか。
　減税を強要して、その分穴があいたらまた国から補てんをする、このやり方をやはり根本的に考え直していく必要があるのではないかと思うんですが、まずその点について、改めて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　基本的に、今日の厳しい地方財政の状況下にあって、まずは、地方税を減税できるほどの余力があるのか、そして、減税をする必要があるのなら国税の方からやるべきじゃないか、それがまた地方の自主財源を確保するという観点からいっても当然のことではないか、大体こういう御指摘であろうかと思います。
　基本的な考え方というか、地方財源を重視しなければならぬ、減税をやる場合でもそのことをしっかり踏まえた上で対応しなきゃならぬという基本的スタンスは、私はそのとおりだと思います。率直に申し上げて、何とかそういうことを基本線に置いてやらなければいけない。
　しかし、今日の経済の情勢は、まさに戦後初めての異例な状況下にある、財政状況あるいは財政基盤が非常に劣悪な状況になっているということは、地方財政もそうでありますし、同時に、国の財政も負けず劣らず劣悪なる状況にある。
　そういう状況下にあって経済を立て直していくということは、必ずしもその成果、その結果が国にだけ裨益をもたらすというものではなくて、当然のことながら、地方の財政を立て直していく、地方の税収を確保していくという上でもやはり大事な課題であるということを考えますときに、また、税というものを考える場合には、国税、地方税ということを通じてやはり考えていかなければならない、そういう角度の中から、ぎりぎりの選択として、減税についての国税、地方税における応分の負担配分割合という中で結論が出されたことである。
　ただ、そういう中でも、その減税の負担割合、特に法人系統あるいは個人の所得課税系統においても、国税、地方税における負担の配分割合というものが、圧倒的に国税における負担が大きいという姿の中で今回の改正が行われたことは、もう細かく数字を申し上げませんが、御案内のとおりだと思います。
　しかし、これでもってすべて処理が終わったというのではなくて、あくまでこれは本当に異例の措置である。ただ、減税そのものは、単年度限りの、一回限りの減税ということなのではなくて、少なくとも恒久的な形で毎年行われるということが経済効果から見ても大事なことであるし、そういった将来の抜本的税制改革ということを視野に入れた場合でもそういう意味での対応というものは必要であるということで、いわゆる恒久的な減税という形になりました。
　したがって、それに対する財源措置も、ここはもういつも申し上げておりますが、単に一回限り、単年度の措置ではなくて、少なくとも抜本見直しが行われるまでの間の措置として、法人税についての交付税率の引き上げであったり、あるいはたばこ税についての国から地方への財源移譲であったり、地方特例交付金という措置を創設する、そういう形で、特に地方税の恒久的減税、減収について従来よりも手厚い形で配慮がなされたということは御案内のとおりであります。
　率直に言って、ぎりぎりの中での減税の措置であるということは申し上げなければならぬと思います。
○桑原委員　地方税法というのは、国会で審議をされて、そこで決められていくという現在の制度でございますから、最終的に国が責任を持って決定をしていく、そのこと自身を今問題視しているわけではございませんけれども、問題は、この先、地方税というものが本当の意味で地方の税源としてさらに拡充をしていく、そして自立的な地方自治体の運営というものを可能ならしめていくという将来の展望というものを考えたときに、ある意味では今のような形で国の減税のおつき合いを、国で一方的に地方の税制全体を見ながらどうこうしていくという形ではなしに、その部分だけをとらえて、国は圧倒的に減税分は多いんだから、地方はそれに比べると少ないんだから、それで応分の負担だ、よしとしなければならぬのじゃないかという議論だけでは、これはなかなか納得しかねるものがあると私は思います。
　そういう意味では、地方のありよう、そのことが今問われているさなかでございますから、ぜひ地方のそういう税源の体系というものを踏まえて一体どうしていくのかという、そういう議論をこれからやはり本格的に展開をしていく必要があるのではないか、こういうふうに思っております。
　それから、私は、地方分権というものにとっては、それを裏づける独自の税源の拡充というのがもはや避けられない事態に来ておるというふうに思っております。どうも全体像を見ておりますと分権は進みつつある。そして機関委任事務というものが廃止をされて、対等・協力の関係というものも今までよりは前進しつつある。しかし、それを本当に裏づけるものが必ずしも前進ではない。非常にピンチの状態から、さらにその色を濃くしているのではないかというふうに、非常にちぐはぐなことが行われているのではないか、私はそういうふうな気がしてなりません。
　そこで、私どもの党でも、所得税の一部を安定的な財源という形で地方に移譲して、現在の税収が一対二、地方対国という関係ではなしに、少なくとも一対一に近いものに何とか持っていけないだろうかということで、いろいろと考えているわけでございます。そういった地方税源の拡充について、既に部分的にはたばこ税の問題ですとかございますけれども、地方の特殊性を踏まえるならば、将来的にどんな税源を、これだこれだという具体的なものは指せないにしても、どういう考え方、税源としてどういうものを地方に移譲していくべきなのかという点について、大臣としてお考えがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　大きく分けて二つの視点からのお話があったと思います。一つは、いわば国と地方の仕事の配分、それに応じてそれを裏づける自主財源を地方にきちんと保障すべきであるという視点ですね。
　これは、おっしゃるとおり、少なくとも財源と権限、この二つがしっかりとリンクしているということが大事なことであって、本当にその与えられたみずからの責任を自己責任において遂行していこうというのであれば、それを遂行できるための背景というのが当然必要であるという意味で、自主財源をより強化していかなければならぬ、まずこの方向性はおっしゃるとおりだと思います。
　それからいま一つ、そういう中で地方税としてどういうような税が望ましいかという御質問でありますけれども、私は、この委員会でも、私見とはいえいろいろ申し上げてきておるわけでありますが、やはりその地方自治体の行う行政サービスというものが、いわゆる景気対策とかなんとかというよりも、よりベーシックな行政サービスである、したがって景気変動に余りかかわりのない、そういうベーシックな仕事を主として受け持っていく、より住民に身近なサービスを受け持っていくということからいえば、当然それをサポートする税というのも、安定性といいますか、税収の安定性を展望できる、それをビルトインできるような税であることがいい。
　そういう意味で、どちらかというと、所得課税的なものよりも応益課税的なものの方が望ましい。それは外形標準的なものだと置きかえていいかもしれません。所得課税的なものにしても、累進度の高いものよりも、より負担分任的な要素の強いもの、そういう形でベーシックな地方の行政サービスが保障されていくということが基礎にあるべきではないか。
　もちろん、それぞれの地域における特殊性だとか、いろいろあるでしょうから、大都市においては、そのための一つの目的税的なものが存在するのも当然あってしかるべきだと思いますし、そういう中で地方税だけですべてを賄うことは、やはり税源の偏在をすべて乗り越えることはなかなか難しいという側面がありますから、そういう意味で、財源調整的な役割を交付税的なものが担っていくということは、これまたもう一方で避けて通れない課題である。その方向で、いわゆる補助金的な行政を打破して一般財源として地方の自主財源として使えるような形に持っていくという、これも組み合わせとして必要なことであろうというふうには考えております。
○桑原委員　地方税源はベーシックなもので安定的で、そして言うならば応益課税的な側面のある、そういうものを基礎に置くという考え方、そして調整的な必要性というものは、私もそのとおりではないかというふうに同感ができるわけでございまして、そういう意味では、私は、もう大方、そういった方向で地方税源を充実していくという方向性は、ほぼ共通の認識に立ちつつあるのではないか、そういうふうに思っております。
　問題は、それを先送りせずに、どの時点で改革を断行していくのか、そのことが求められているというふうに思います。多少、この先も基本的な議論を積み重ねる必要性はあるとしても、ぜひその改革をしっかりと行っていく、そのことを、必要性を重ねて申し上げたいというふうに思います。
　そこで、今度の地方税の具体的な中身についてお尋ねをいたしたいわけですけれども、今の考え方を基礎にしながら少しお尋ねいたします。
　法人事業税の減税というのが行われることになりました。しかし、これには前提的な物の考え方があったというふうに思います。それは、この間、何度も議論に出ておりますいわゆる税収中立という形で外形標準課税、そういったものをどういうふうに導入をしていくのかということが前提としてあったというふうに思います。それをせずに減税を先行させることによって、そうした目的にしていたところが本当に達成できるのだろうかという不安を今覚えるわけですけれども、その点についての段取りをどういうふうにしていくのか。
　まず減税を先行させるわけですけれども、外形標準化の問題についてはどういう段取りでいくのかということが、国民の前に私はそれなりに説得力を持って明らかにされていくことが必要だろうというふうに思うんですけれども、そのことをどう考えておられるのかということ。
　それから、非課税等の特別措置、これが今回、件数にしますと、廃止、縮減合理化を含めて九十六件ですか、行われるということでございますけれども、この非課税特別措置はまだまだたくさんございます。そのほかにも何百件というものがあるわけですけれども、これらも、一体どういうふうにして必要性のあるものとそうでないものとを全体的に区分けしていくのかということも、大変大事なことだろうというふうに思います。
　これについても、私はもう少し抜本的に取り組みをしてセットで提案をすべきことではないかなと思うんですけれども、この点についても、そう先送りをすることはやはり許されないのではないか、こういうふうに思います。地方の税源を充実していくというふうな意味でも大事なことではないかと思っております。
　これらについてどう考えておられるのか。余りそのことを抜きにして減税を先行させていくということは、結局は無責任な話に私はなると思いますし、将来的に禍根を残してはならないというふうに思いますので、その点について改めてお考えをお聞きしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　今回の減税決定に当たって、特に事業税については外形標準課税化について、今回はそれよりも事業税の税率を下げるということで対応するということが早く意思決定がなされたわけでありますが、この事業税の外形標準課税化への段取りについては、率直に言って、私は、個人的に言えばザ・スーナー、ザ・ベターだと思っております。ただ、これはやはり納税者あるいは多くの、これは政党をも含めて、協力が必要になるだろうと思っています。
　当然のことながら、外形標準というものを事業税の世界に導入しようということであれば、納税者側から見れば、一方で増減税がそれぞれ出てくるという話になるわけであります。つまり、事業税の税収の増減収ゼロという中でやろうとすれば、おのずからプラスマイナスがそれぞれの納税者において出てくるというのは、これは当然予想される姿であって、そのことを政治的に本当にどうやってきちんとお互いが説明をし、納税者の理解を得ていくかという、この作業は非常に大事なことだ、私はそう思っております。取る側だけの一方的な発想だけでは税制というのはなかなか難しい側面が一方にあることは、御承知のとおりであります。
　そういう点で、外形標準というものを事業税の世界に導入していくことの重要性ということを、これは政府税調も指摘もいたしておりますが、自治省としても、国民の理解を得られるように大いに努力をしていきたいと思いますが、ぜひこの点は、せっかくの御指摘でもございますので、桑原委員のお力添え、御支援もぜひお願いを申し上げたい、こう思うわけであります。
　事業税の問題はそういうことでありまして、提案をしましたときにはぜひ御賛成をいただけるように、今からあらかじめお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、地方税の世界におけるいろいろな租税特別措置の整理合理化の問題。この点もいろいろ御議論がありますが、極力地方税の世界においては、そういう租税特別措置的なものは少ないというか、本来的に少なくあるべきであるというスタンスをさらにこれからも強く堅持してまいりたい、そういう角度で、これからも毎年行われる税制改正の作業の中で、より厳しいスタンスで対応していきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
○桑原委員　さらに、個人住民税所得割の非課税限度額が引き上げられるということでございます。納税者の側にとってみれば、確かにそのことによって減税だということでございますけれども、住民税というものの性格からして、果たしてそれでいいのかという議論は残るのではないかというふうに思います。言うならば、自治に加わる会費的な要素というものが非常に強いわけでございまして、そういう意味では、会費を負担する方が少なくなるという話にもなるわけですね。税の性格としてどういうことなのか、御見解を伺いたいと思います。
　それから、特定扶養親族の控除の加算がございますね。これも、私は、まだ税制調査会の中でこの控除のあり方についてはどうなのかという議論がなされている最中だというふうに思います。そういう意味では、この扶養控除の問題にしても、私は、一定の決着がついて、それを受けてどうするかという考え方の整理が必要なのではないかというふうに思うんですけれども、少しそこら辺が、場当たり的とまでは言いませんけれども、かなり安易な取り組み方ではないかな、そんな印象を持つわけです。その点につきましてもあわせて御見解を伺いたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　前半の非課税限度額のお話です。私は、今御指摘されました視点というのは非常に大事な視点だと思います。この経緯は、もう御案内のとおり、生活保護世帯からも住民税を徴収することがいいかどうかという、端的に言ってその点だと思います。
　毎年生活保護の基準が上がってくるものですから、住民税の課税最低限と逆転現象を生ずるという中で、住民税の課税最低限が余り高くなっていきますと、これは負担分任という住民税の性格からいっていかがなものかという角度の中で、課税最低限の引き上げということについてはやはり限度があるんではないか。しかし一方で、生活保護基準額の方がそれを上回っていくというようなことになるとこれまたいかがなものかということから、非課税限度額というようなことになってきた経緯は、御案内のとおりであります。
　そういう点で、ここは本当に政治としてどう受けとめるか。だから、一つの考え方は、そういう意味で、生活保護の世帯からは住民税は徴収しないんだという今の発想をそのままいくのか、あるいは、いや、それでも住民税は住民税でいただくのであって、その負担相当額は逆に生活保護の方を上乗せしていけばいいではないかという議論も、一方であり得るかもしれません。どっちを選択するか、ここはいろいろ議論をしていただきたいところだと私は思います。
　そういう点で、今までの考え方では、生活保護世帯から住民税を徴収することはしないという考え方に立って行われてきた。それとのバランスの中で、課税最低限とは別に非課税限度額というものも必要になっているということであります。
　それから、特定扶養親族控除の問題でありますが、これは、教育などの分野で特に支出のかさむ中堅所得者層に対して特段の配慮を行うために、抜本的見直しを行うまでの間の措置として実施をされることになったわけであります。これは、率直に申し上げて、いろいろ各党の中でも教育費控除の話があったり、特にこういう中堅所得層、中高校生を子に持つ世代層というのがかなり重税感もある、生活が厳しいというその背景があったことは御案内のとおりでありまして、そういう点で、そういうことへも配慮して行われたものだと思います。
　ただ、住民税のあり方として、そういう特別のいろいろな事情をしんしゃくしながら制度の中にビルトインしていくことがいいことなのかどうなのか、望ましいことなのかどうなのかということにおいては、やはり一方では、負担分任なり、地方税の性格からいって、多少議論があってもいいのではないかという御指摘は、十分理解するところだと思います。
○桑原委員　他の社会保障制度といいますか、そういったものとのかかわりの中でどういうふうに対応していくかという問題もございますけれども、税制そのものの、税の簡素化といいますか、そういうものと、社会的な給付として一体どういうふうな形で見ていくべきなのかというところの本当にきちっとした議論をやはりしていく必要があるのではないか。税そのものが非常に複雑になってまいりますし、一方では、国民の権利意識という面で非常にまた問題も出てくるというようなことになると私は思いますから、そこら辺の区分けをどうしっかりしていくかということが大変大事なのではないかなというふうに思っております。
　次に、地方特例交付金の問題でお伺いをしたいと思います。
　恒久的な減税へのおつき合いといいますか、地方税の減税ということで大変巨額な減収が出てくる。これを抜本的な税制の見直しが行われるまでの間、地方税の代替的な性格を有する財源としてこの制度を創設する、こういうふうなことでございますけれども、今の減税が続く限り、この特例交付金の制度というのは続くわけでございます。
　私は、この制度というものは、地方のあるべき姿にとって本当にいい制度なのかどうなのか、やむを得ずの制度なのか、あるいは、これを当分の間やるということを常態化していくことになるわけですけれども、そのことが本当に地方にとっていいのかどうかということをどのように考えておられるのかということをまずお聞きいたしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　率直に言って、この制度がなくても十分に地方の財源が保障されるということであれば、それが一番望ましいことであるというのは、私はそのとおりだと思うのです。
　ただ、そう思うのですが、現実になかなか、今の厳しい財政状況の中で、これがないとやはり地方の自主財源そのものを確保するということが極めて困難であるということも、これまた事実でございまして、そういう意味では、やはりなくては困る、地方の現在の必要な行政を遂行していく上で、地方財政に支障を来さないような運営をしていく上で、やはり不可欠の存在である、こう言わざるを得ないと思います。
○桑原委員　率直なところをお聞かせいただいてありがとうございます。私も、これがなければ地方の運営は一日とてもたない、そういう現実だというふうに認識はいたしております。
　そこで、この制度を、いわゆる地方交付税の特別会計の中に、一勘定として置くということでございますけれども、この間、この種の議論をしていて、地方交付税でないのに、なぜこの勘定をこの会計の中に置くのかという議論があるわけですね。これについてはどういう考え方でこの中に置くという形になるのか、そこら辺を御説明いただきたいと思います。
○二橋政府委員　この特例交付金につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計で経理することにして今回、法改正をお願いいたしておるわけでございますが、この特別会計は、地方交付税だけではなくて、地方交付税及び地方譲与税の配付に関する政府の経理を明確にするため一般会計と区分して経理する、こういうことを目的として設けた経理会計でございまして、国が地方団体の一般財源として交付する資金を一元的に経理いたしまして、その交付の状況を明らかにする機能を果たしておるものでございます。
　特例交付金は、今回の恒久減税の財源措置の中で、地方税の代替的性格を有する一般財源という性格を持っておるわけでございまして、そういう意味で、今申しましたような特別会計の趣旨からして、この会計で経理することにいたしたものでございまして、この特別会計に経理はいたしますが、交付税とか、あるいは譲与税とか、他のものとは明確に区分して経理することにいたしております。
　かつて、こういう特例交付金的なものは昭和四十二年度にもございましたけれども、その際にも特別会計で経理をしているわけでございまして、それぞれ区分して経理をいたしますので、そういう点での問題はないのではないかというふうに考えております。