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○そのだ修光君　全体としては緩やかに上昇しているということで今ありました。中でも、シティーホテル、ホテルと言われるところ、もう八割近い数字ですから、八割を超えるという感覚は満室に近いということではないかと思います。現状、ほぼいっぱいという状況になっております。
　それに対して、御紹介があった旅館については四割以下ということは、ここではまだキャパシティーに余裕があるのではないかと思います。旅館については日本独自の風情のようなものがあります。外国の多くの外国人を迎えて、日本のおもてなしの心で迎えるにはぴったりではないかと思います。もちろん、日本のお客様にとっても和風の旅館で温泉を楽しんでいただくことは魅力的であります。これからまだまだフル稼働に向けて余裕がある旅館の活用というものを考えていかなきゃならないと思っているところであります。
　そこで、お伺いいたします。外国人のお客様にもっと旅館を利用していただく、都会だけではなくて地方にも来ていただくような工夫やインバウンドに対応した支援が必要と思いますが、どのような振興策を考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　訪日外国人旅行者の方々にもっと旅館を御利用いただくためには、外国人のニーズに合った宿泊サービスを事業者の皆様に提供していただくように、旅館のサービスの在り方をまずは工夫していただく必要があるのかなと思っております。
　一方で、観光庁といたしましても、旅館などの宿泊施設に対しましては、訪日外国人旅行者の受入れ環境整備の促進を図るために、宿泊事業者の皆様が行うＷｉＦｉの設置でございますとかトイレの洋式化など、こういったインバウンドの対応に対してその経費の一部の支援を行っているということでございます。
　また、三大都市圏を中心といたしましたいわゆるゴールデンルートだけではなく、訪日外国人旅行者の方々に地方を訪問していただいて宿泊していただくといったことも重要であるというふうに考えておりまして、このため、観光庁といたしましても、地方部への誘客を目的とした海外プロモーションの支援でございますとか、広域の観光周遊ルートの形成を支援するといった措置を通じまして、各地域における誘客努力を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○そのだ修光君　しっかりやっていただきたいと思います。民泊というと、すぐに、旅館、ホテルが足りないからという議論になりがちでありますけれども、ここまで見てきたとおり、都会の一部のホテルはそうかもしれませんけれども、目を旅館や地方に向ければ、まだまだ活用できる既存の宿泊施設があるわけであります。是非こういった視点を持って旅館業の振興にも取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、民泊です。
　これまで、旅館とホテルに加えて、新たな宿泊施設として来年六月から民泊が加わるわけでありますが、そのこと自体は、消費者の嗜好が変化する中で選択肢が増えることになり、多様なニーズに応えられるものと、受け入れるべきものだと思っております。
　他方、民泊は住宅地域で行われるわけでありますから、近隣の住民が不安になるようになってはなりません。実際、旅館、ホテルは住居専用地域では営業できないこととなっており、住宅環境を守ることが求められております。
　このため、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊法新法の第十八条では、生活環境の悪化を防止する必要があるときは、自治体の条例によって区域と期間を定めて営業日数を制限することができるとされております。この条文については通常国会の国土交通委員会の審議の中にも議論が行われたわけでありますが、その後、十月に政省令が出されていると聞いております。
　そこで、お伺いをいたします。生活環境が悪化する例として具体的にどのような状況を想定をしておられるのか、実際に条例内容を検討している自治体の例を知っておられたら、その内容をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、住宅宿泊事業法の第十八条では、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、条例で住宅宿泊事業を実施する区域、期間について制限することができるというふうに規定をされておるところでございます。
　生活環境が悪化する例といたしましては、これまでのところ、例えば多くの宿泊客の滞在による騒音の発生でございますとか、ごみの不法投棄などといった事例が指摘されておるということでございます。
　実際に条例内容を検討していらっしゃいます自治体といたしましては、例えば京都市におかれましては、住居専用地域において、いわゆる家主居住型の場合などを除きまして三月から十二月までの期間は営業してはならないということを定めるなど、そういったことを検討しておられるというふうに承知をしておるところでございます。
○そのだ修光君　今の観光庁におかれては、全国の自治体が円滑にこの条例が定められるように積極的な支援をお願いしたいと思います。
　更に民泊についてお伺いいたします。条例で期間と区域を区切って、例えばある住居専用地域では土日だけ営業してもよいというルールにした場合があるとします。そして、多くの民泊はそのルールに従って営業すると思いますが、中には他の日も営業する事業者が出てこないとも限らないんです。これは年中営業が認められている旅館やホテルでは考えられないことでありますけれども、民泊に特有の現象ではないかと私は考えております。
　当然、こうした条例違反に対してきちんとした対応を取る必要があると考えますが、先ほどの例でいうと、土日以外に営業している事実を確認することは、ずっと見張るわけにもいかないため、なかなか大変なことではないかと思いますけれども、そこでお伺いいたします。
　条例で営業区域と期間が定められた自治体において、この期間を違反して営業している場合、どのような方法で違反の事実を確認できるんでしょうか。また、違反が確認された場合にはどういう指導が行われる予定なのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　まず、住宅宿泊事業者が人を宿泊させました日数の確認につきましては、住宅宿泊事業法第十四条などの規定によりまして、当該住宅宿泊事業者が二か月に一度、都道府県知事等に対して宿泊実績を報告しなければならないという義務を課しているところでございます。このことにより、住宅宿泊事業者の監督をいたします都道府県等は、届出住宅に人を宿泊させた日数については把握することが可能というふうになっております。
　また、観光庁におきましては、ワンストップの相談窓口を設置いたしまして周辺住民などからの苦情を受け付けるということを検討しておるところでございまして、こういった窓口を通じて問題のある住宅宿泊事業者などについて把握ができた場合には、関係行政機関が連携をいたしまして、適切な指導監督を行ってまいることとしているということでございます。
　委員御指摘の条例による制限に違反した場合でございますけれども、この場合は、本法に基づきます業務改善命令でございますとか条例に定める罰則規定などに従いまして、自治体において適切に指導監督を行っていただくということになろうかと考えております。
○そのだ修光君　来年六月の施行まで残された時間は余り多くありませんから、観光庁等を中心に、法律に基づいて違法な民泊を排除して、そして健全な民泊をしっかりと育成してほしいと思っております。
　次に、旅館業法について、今お伺いいたしました住宅宿泊事業法における対応と、本日審議をしている旅館業法による対応が合わさって違法民泊対策をしっかりと進めることが必要であります。まず確認ですが、先ほど住宅宿泊事業法における取締りについてお伺いをしましたが、そもそも適法に住宅宿泊事業としての届出をしていない場合どのような取締りができるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　御指摘いただいたような住宅宿泊事業法の届出を行わずに民泊を営業している者につきましては、旅館業法違反として取締りの対象となるところでございます。今回の旅館業法の改正案によりまして、無許可営業者に対する都道府県知事等による立入検査権限の創設や、無許可営業者に対する罰金の上限額の三万円から百万円への引上げなどによりまして違法民泊への取締りの強化を行うとともに、抑止効果を高めることとしているところでございます。
　無許可営業者につきましては、特に家主不在型の民泊で営業者との接触や指導が困難な事例が多いところでございますが、今回の改正によります立入検査権限の創設などによりまして客室等における営業実態の確認が容易となり、取締りの実効性が高まるものと考えているところでございます。
○そのだ修光君　今、その関連でちょっと一つお伺いいたしますけれども、旅館業法の違反については家主の国籍を問わずに罰則が掛かると思いますけれども、最近は外国人がオーナーとなっているマンションも増えているように聞いております。もちろん、適法に届出をして民泊を営業する人もいるんでしょうけれども、実際問題として、外国人が部屋のオーナーの場合には、言葉の問題もあったり、適正な届出がなされずに、なかなか取締りが難しいのではないかと思っております。
　そこで、厚生労働省にお伺いしますが、こういった外国に居住する外国人が経営する違法民泊に対して罰金を科せられるんでしょうか。科せられない場合には、どうすれば実効性のある違法民泊対策を担保できるのか、御答弁をお願いをいたします。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　外国に居住する外国人が旅館業法に違反して日本国内で民泊サービスを提供した場合ですが、外国領土には日本の主権が及ばないために、直接旅館業法に定める罰金を科すということは困難と考えます。ただし、この取締りの実効性につきましては、今回の旅館業法の改正によりまして、無許可営業者に対する都道府県知事等による立入検査権限の創設等をしておりまして、違反の実態の把握が可能になります。また、公衆衛生上の危害の発生などのおそれがある場合は、営業停止命令などを講ずることができるとしております。こうしたことから、外国に居住する外国人が経営している場合であっても、違法民泊の取締りの実効性が改善できると考えております。
　このほか、先般成立いたしました住宅宿泊事業法におきましては、仲介事業者に対して違法な民泊サービスのあっせんを禁止する規定を盛り込んでおりまして、これによりまして、外国人が経営している場合についても違法民泊を実施しづらい環境の整備が進むことになると考えております。
○そのだ修光君　今副大臣から答弁をいただきましたけれども、取組については大変難しい面もあろうかと思います。しかしながら、やっぱり厳正、公平な取締りは不可欠であって、自治体と連携しながら取組をお願いをしたいと思います。
　ここまで既存の旅館、ホテルの振興、健全な民泊の育成、その一方では違法な民泊の取締りについてお伺いをしてまいりました。冒頭申し上げた訪日外国人数の増加や日本人も含めた消費者のニーズの多様化に対応するためには、旅館、ホテル、民泊がそれぞれの強みを生かしながら、お互い共存していくことが大切であります。
　そこで、最後に大臣にお伺いをいたします。
　民泊が増えていくと、そちらに宿泊客が奪われてしまって、旅館、ホテルが潰れてしまうのではないかと心配をしている方がおられます。旅館、ホテル業もしっかりと振興するという意気込みをやっぱり大臣から示していただきたいと思いますけれども、どうかよろしくお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　旅館の状況については、先ほど数字をもって事務局の方からもお話をさせていただきましたけれども、この間、旅館においてはたしか三割ぐらい閉めてしまうところがあると、こういったことで大変厳しい経営実態にあると思います。
　ただし、他方で、先ほどお話がありましたプロとしてのおもてなしのサービスを提供する、そうしたことを期待する旅館、また一方で、住宅の空きストックを活用する新たな宿泊モデルである住宅宿泊事業、これは要するに様々な旅行者のニーズに対応して、それぞれがそのニーズに応えていくという意味においては共存し得るというふうに思いますし、また、それが相まって日本に対する観光客の増大にもつながっていくというふうに思います。
　そういった意味で、両者の間でこの規制のイコールフッティングをさせたいということで、今回、旅館やホテルに係る各種規制についての大幅な規制緩和を図ることとしているところでありますし、また、マクロ的に見れば二〇二〇年の訪日外国人旅行者は四千万人になるだろうということが観光立国推進基本計画に掲げられておりますけれども、そうした訪日外国人旅行者の増加に伴って、宿泊施設不足、これを、早急に図るということも求められているわけであります。
　現在、株式会社日本政策金融公庫において、急増するインバウンドの受入れに対応するための外国語表記の設備あるいはスタッフの研修に必要な資金等について、低利による支援を行う。また、国においては、旅館、ホテルの事業所税の減免などの税制優遇措置などを設けているところでありまして、引き続きこうした努力をされていかれる旅館、ホテル、この支援に努めていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、今お話ありましたように、ホテルと旅館、また民泊、それぞれがその特徴を持ちながら、訪日外国人、また国内で旅行される方々の多様なニーズに対応していけるように、公平で健全な競争ができる環境を整えていきたいと考えておりまして、観光庁ともしっかり連携を取りながら、旅館、ホテルの振興にしっかりと取り組ませていただきたいと考えております。
○そのだ修光君　シェアリングエコノミーの時代と言われますけれども、これまでの旅館、ホテルに加えて新しく民泊が始まります。この三つが共存、共同して我が国の宿泊事業を健全に育成して、海外、日本のお客様、おもてなしを進めていただきたいと思います。
　そのためには、最初に成立した住宅宿泊事業法、そして今回の旅館業法が成立して、この二つの法律によってしっかり制度設計することが必要であります。法案の成立後も、観光庁そして厚生労働省が密接に連携して適切に対応するようお願いを申し上げます。
　少し時間が余りましたけれども、さて、今国会で厚労大臣に意見を申し上げる機会、最後でありますから、少し私から申し上げたいことがございます。
　今回、医療、介護そして障害者サービスのトリプル改定を前に、最後のチャンスなんですよ、この場が。今改定は、介護一つを取ってみても、今後の三年間を決める改定ではありません。二〇二五年、二〇三〇年、介護保険制度の在り方を決めてしまいかねない大事な改定であります。
　大臣は、この委員会の冒頭で、所信表明演説の中で、七十五歳以上、団塊の世代が全員七十五歳以上となる二〇二五年に向けて、地域包括ケアシステムの構築を一層推進していくことが必要ですと、また、家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぎ、働き続けられる社会の実現を目指しますと、このためには、介護の受皿五十万人分の整備を進めるとともに、他の産業との賃金格差をなくしていくために更に処遇改善を進めるなど介護人材の確保に取り組み、二〇二〇年代初頭までには介護離職ゼロを目指しますとおっしゃいました。
　この政策目標を達成するには現場の力が必要なんですよ。しかし、現場の肌感覚としては、景気上昇等に伴い人材がとにかくいなくなってしまっているんです。二〇一五年六月に厚生労働省から出されました二〇二五年時点の介護人材の需給ギャップ、推定数三十八万人と打ち出されましたが、この目標が達成される感覚では現在もないんです。
　また、前回のマイナス改定二・二七の報酬改定の影響と介護職だけに配分される処遇改善加算の影響で、経営の体力がなくなっているのも事実であります。厚生労働省が出した介護事業の経営実態調査の数字が、介護事業の経営体力がなくなっていることは、もう如実に表しております。平成二十六年度から介護報酬改定後の平成二十九年度にかけて、介護サービス全体では収支差率が七・八あったものが三・三に縮小して、特養に至っては八・七から一・六％、マイナス七・一％に縮小。高齢者社会、高齢者の介護のセーフティーネットである特養ホーム全体で三三・八％が赤字経営と現在なっているんです。
　今回の基本報酬をプラス改定にしなければ、多くの介護事業者が経営破綻をし、担う人材もいなくなる、介護崩壊が起きるのではないかと大変心配をしております。そこで困るのは、介護サービスを必要とする高齢者や家族、そして国民、介護サービスに支えられる経済にほかならないと私は思っております。是非とも御理解をいただいて、安倍政権並びに大臣の介護離職ゼロという政策目標を達成するためには、介護報酬、基本報酬のプラス改定をお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。少し早いですけれども、よろしくお願い、あっ、何かありましたら。じゃ、是非とも意気込みをしっかりと。
○国務大臣（加藤勝信君）　そのだ委員から大変力強い、特に介護を含めてお話がございました。
　私の冒頭での御挨拶でも申し上げましたように、今回の三報酬改定、団塊の世代が七十五歳になる二〇二五年、こうしたものをしっかり見据えながら、そして、これまで一億総活躍社会の中で介護離職ゼロ等の旗も揚げているところであります。今それに向けての整備を図り、そして整備を図る中においては、そこで働く方を確保する、またそのためにも処遇改善が必要だということでこれまでも対応させていただいておりますけれども、引き続き、先般、総理の所信表明演説でも、他の産業との賃金格差をなくしていくために更なる処遇改善を進めていくということで、党においても御議論をいただいているところでございます。
　また、介護事業者の経営についても、御指摘がありましたように、前回に比べて、特に報酬改定そのものがマイナスであったということ、加えて、さらに人手不足の中で人を雇用しようとすると、それだけで人件費が、かさが上がっている。そうした意味での収支差が、利益率が下がっている、こういったことは我々もしっかり認識をしていかなければならないと思っております。
　今、そうした結果を踏まえ、また賃金等の動向、これもしっかり見据えながら、ただ他方で、結果的にこの介護報酬というのは、持ち回っていくと介護保険料の引上げにもつながっていく、こういう面もあるということであります。その辺をよく勘案しながら、大事なことは必要な方に必要なサービスがしっかりと全国各地において提供される、こういう状況をつくるために、必要な財源、しっかり確保すべく予算編成過程で議論をさせていただき、結論を得たいというふうに考えております。
○そのだ修光君　ちょっと質問項目にはなかったことをしましたけれども、実は今答弁をしていただいて少し安心しました。加藤大臣は、えっ、どこの大臣なの、財務省なの、あるいは厚労省なのと。そんな意見がせんだってありましたけれども、やっぱり今聞いていて、厚労大臣として、医療、介護、この社会保障をしっかりやりたいという話を聞かせていただいた、私はそう感じました。
　ですから、与野党みんなそうですよ、この社会保障をしっかりやらなきゃならないと。社会保障が安心しさえすれば、おのずと消費は伸びて、経済伸びていくと思いますよ。ですから、今回の改定はしっかりと厚労省代表として、みんな応援しますから、代表としてのやっぱり決断をしていただきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○足立信也君　民進党の足立信也です。
　大臣は厚生労働大臣と働き方改革担当、そして拉致問題担当。昨年来、この委員会、決定は理事会ですから仕方ないんですが、働き方改革がこの国のメーンの課題になっていくという中で、何度も加藤、当時の大臣のこの場に来ていただくことを要請しましたけれども、一度も果たされなかった、雇用、労働問題の集中審議のときですら来ていただけなかったと。これで、そういう理由もなく、しっかりと全て、厚生労働大臣を兼ねているわけですから、答えていただけるという、何ともある意味安心感を持って、これから来年の通常国会に向けても、この働き方改革、我々としては、民進党・新緑風会としてはメーンに議論をぶつけていきたいと、そのように思っています。
　さて、旅館業法の一部を改正する法律案ですが、私、大分ですけれども、二〇一九年、再来年にラグビーワールドカップがあります。日本代表の試合を何とかと思っていたんですが、それはかないませんでしたが、ニュージーランド、オーストラリア、ウェールズが予選リーグで大分で試合をします。さらに、準々決勝二試合が大分で行われます。これにつきましては、当然、物すごく多くの外客、訪日の外国人旅行者、相当来るだろうと。そのことも、今回の法改正、それから民泊新法についても、それがメーンのことだと思います。当然、オリパラも含めて。ただ、ワールドカップというのは、これは全国のことなので、特に地方都市は何とか宿泊施設を確保しなきゃいけないと、大きな問題だと思うんですが。
　そこで、何度かこれまで提案理由の説明等々でおっしゃっていますが、今回のこの法改正で旅館とホテルの区別がなくなるという理解でよろしいですか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　大分でワールドカップに向けていろんな準備が進められる、しっかりそうした宿泊面も含めて対応がなされて、それぞれが成功裏になるよう、我々もできる限り応援をさせていただきたいというふうに思います。
　今の旅館とホテルの区別がなくなるかということでありますけれども、今回の旅館業法の改正で、これまで旅館営業とホテル営業と区別をしていたわけでありますけれども、この営業種別を統一すると、こういう形での改正が行われております。
○足立信也君　区別がなくなる、業としての区別がなくなるということですね。
　じゃ、宇都宮さん、これは通告しているから持っていると思います。国際観光ホテル整備法、これの第二条、定義を、簡単ですから読んでいただけますか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　読み上げさせていただきます。
　「第二条　この法律で「ホテル」とは、外客の宿泊に適するように、造られた施設であつて洋式の構造及び設備を主とするものをいう。　２　この法律で「ホテル業」とは、ホテルにより人を宿泊及び飲食させる営業をいう。　３　この法律で「旅館」とは、外客の宿泊に適するように造られた施設であつてホテル以外のものをいう。　４　この法律で「旅館業」とは、旅館により人を宿泊及び飲食させる営業をいう。」。
　以上でございます。
○足立信也君　先ほど申し上げたように、今回の法改正、二法の改正ということは、外客、訪日外国人観光者、これが急増して、また増えてくるだろうという、それを考えているわけですね。
　今の読み上げていただいた法律は、これはまさに外客の宿泊に適するよう、そのことですよね、外客をメーンにした法律ですね。ここにはホテルと旅館ははっきり違う、ホテル業と旅館業は違うって書いてあるんですよ。今回、旅館業法の改正だけでホテル業と旅館業を統合する、一緒なんだと。この国際観光ホテル整備法のこの部分というのは改正する必要がないんですか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　旅館業法は、衛生面における規制等により公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的としてございます。一方、国際観光ホテル整備法につきましては、委員御指摘のように、観光立国推進の観点から外客に対する接遇を充実しまして国際観光の振興に寄与することを目的としてございまして、それぞれ目的の異なる法律でございます。その定義を見てみましても、今申し上げましたように、国際観光ホテル整備法における、例えばホテルにつきましては、洋式の構造及び設備を主とするという点では旅館業法のホテル営業と共通してございますが、それ以外に、外客の宿泊に適するように造られた施設である点と、人を宿泊及び飲食させる営業であるという点は旅館業法と異なっているというところでございます。
　また、旅館業法につきましては、旅館、ホテルとして許可を受けて営業するためには、公衆衛生の向上の観点から上回るべき最低基準を遵守する必要があるということでございます。一方、国際観光ホテル整備法では、旅館業法の許可を受けていることを前提といたしまして、希望する営業者が登録することで対象となり、外客の接遇にふさわしいレベルとして到達すべき基準、つまり、旅館業法では最低基準、国際観光ホテル整備法ではより高い基準ということで、他との差別化が図られるということで、求められる水準の意味合いが異なってございます。
　このように、旅館業法と国際観光ホテル整備法では、同じホテル、旅館という言葉は使用してございましても、その目的、定義、基準、運用の各面で異なっているということから、今回の旅館業法の営業種別の統合とは連動せずに、引き続きホテルと旅館の区別を国際観光ホテル整備法では残しているという判断が行われたと承知してございます。
○足立信也君　旅館業法は昭和二十三年で、この観光ホテル整備法は二十四年ですね、ほぼ同じ時期に作っている。そして、今目的が違うとおっしゃいましたが、目的が違うという理由だけでホテル、旅館の定義が法律によって違うということがいいことなんですか。正しいんですか。
　まさに今までのこの法律は、旅館業法は、ホテル営業とは洋式の構造及び設備を主とするというのがあって、これはまさに観光ホテル整備法の洋式の構造及び設備を主とするものをいうというのと同じじゃないですか。今まではそういうふうに図っていたわけですよ、整合性を。今回、この片っ方の法律だけ変えて、ホテルと旅館の区別はありませんよと。おかしいじゃないですか。別の法律で二つのことを言っているんですよ。
　じゃ、この旅館業法で、旅館とは何か、ホテルとは何かという定義があるんですか。そして、そのことがこの観光ホテル整備法と違ったものでいいんですか。これ、まともな感覚じゃないと思いますよ。別の法律で違う定義しているということですよ。目的が違うからということですか。定義が変わるんですか、それで。説明してください。
○政府参考人（宇都宮啓君）　旅館業法におきましては、旅館の定義はなくて、旅館業としての定義でございまして、あっ、旅館営業でございます、旅館営業は和式の構造及び設備を主とする施設を設け宿泊料を受けて人を宿泊させる営業でということが書いてございまして、ホテル営業につきましては洋式の構造及び設備を主とする施設を設け宿泊料を受けて人を宿泊させる営業という書き方になってございまして、先ほどの国際観光ホテル整備法とは異なっているところでございます。
　また、国際観光ホテル整備法の基準につきましては、先ほど高い水準というふうに申しましたが、例えば旅館の施設基準につきましては、客室全体が日本間として調和の取れたものであること、それからホテルにつきましては、洋室の構造及び設備をもって造られていることで、客室に浴室又はシャワー室及びトイレがあることというように、むしろホテルと旅館を分けて差別化して、一層その高いレベルということを示すことによってその基準を満たすというような、そういう趣旨でございまして、旅館業法で言っております宿泊につきましては、宿泊する上で公衆衛生上最低限の水準を確保するための法律ということで、先ほど申し上げさせていただきましたように、趣旨は異なるものだということでございます。
○足立信也君　宇都宮さん、長い付き合いだから、別にいじめているわけではないんですよ。
　趣旨が違ったら定義が違っていいんですかと、法律で、そういうことを聞いているんですよ。これ、今、旅館業は、ホテル営業だと、旅館営業だと。これ、国際観光ホテル整備法はホテル業と旅館業と書いているんですよ。
　ということは、旅館営業と旅館業というのは違うんですか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　先ほど申し上げましたように、旅館業とホテル業、それからホテル営業とで定義が若干違うということもございますが、その結果、国際観光ホテル整備法で指定されておりますホテルは例えば九百四十七施設、それに対しまして旅館業法における施設は一万百一施設というように、また旅館につきましては、国際観光ホテル整備法における施設数は千四百九十五施設、旅館業法における施設数は三万九千四百八十九施設と、かなりの差があるところでございまして、元々定義が違うと。つまり、言葉は同じ言葉を使ってございますが、異質なものということだと思います。
○足立信也君　いや、法律の話をしているんですよ。同じ言葉を使って定義が違うという法律が存在することがいいんですかと、そういうことですよ。数の問題とかそんなんじゃないですし、今まで現に観光ホテル整備法で書かれてあることがそのままこの旅館業法の条文に入っていたんですよ、洋式のと、先ほどのところ。
　それをわざわざなくして全部一緒にしますと言っているけれども、この観光ホテル整備法では、これはしっかり明確に区別して、業まで区別して書いてあるんですよ。なぜこれ変えないんですか。大臣、なぜ変えないんですか、これ。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の国際観光ホテル整備法でありますか、これ、私どもの所管ではありませんから、これ有権的に解釈をここで求められても、できる限りの説明はさせていただきますけれども、有権的な解釈はできないと思います。
　その上で、足立委員の御指摘からすると、我々の立場で受けるとすれば、何で国際ホテル整備法はいじらないの中で、この今回、旅館業法をいじるのかという質問なんだろうと思うんです、我々が受ける立場とすれば。それは、今るる申し上げたように、今の時代を見る限り、分別してこの旅館業法の趣旨を徹底するという状況ではなくなってきたと、そういったことを考えて、これは一緒に管理した、一緒に管理といいますか、一緒に見ていった方が適切だということで我々は一緒にしたということであります。
○足立信也君　昨日、私が、これ実は一週間前に石橋理事からこれを質問してくれと言われたわけですが、私は通常国会まで野党の筆頭理事をしていまして、これはもちろん成立させたい、同じ気持ちですよ。ただ、あのときに、私は精神保健福祉法を絶対に廃案にするんだという思いが強かったので、申し訳ないけれども、これは秋の臨時国会で我々としても成立に協力したいという話をして、与党の方も厚生労働省の方ものんでくれたんじゃないですか。それで私が、責任もあるし、これは北島さんが、その途中で不幸なお亡くなり方をした担当だった北島さんが、私は成立させたい、だからこの質問は私やりますということを理事にお答えしたわけですよ。
　そして、昨日、一週間ずっと見ていたら、これ定義が両方あるじゃないかということで通告したんですよ。この国際観光ホテル整備法にこう書いてあるけれども、これ違うじゃないかと。二つ法律があって、定義が違うじゃないかと。このことを私が納得できるように説明してくれるかと。何なら内閣法制局や国土交通省を呼ぼうかという話の中で、いや、しっかり説明しますと言うから、今日呼んでいないわけです。
　でも、これやっぱり呼んで、観光庁の見解をやっぱり聞きたいということで、先ほど理事にお願いをして、今日、政府参考人の出席でもう議決されていますから、私のときにもいてくださいという話をしたんですが、これはまだ答弁作れないと言うんですよ。これ、ちょっと一回、私はいた方がいいと思いますよ。今の大臣の答弁からいくと、私の所掌のところだけはやっている、そうじゃないところはという話になると、私は二つの法律の定義の違いを言っているわけです、そんなことが許されるのかと。これ、一緒に変えればいいじゃないですか。一緒に変えることをまた約束してくれてもいいんですよ。そういうことを聞きたいから、これは是非呼んでいただきたい。それを理事会で、理事懇で、理事会でちょっと協議していただきたいと、私そう思います。
○委員長（島村大君）　速記を止めてください。
　　　〔午前十一時二十五分速記中止〕
　　　〔午前十一時三十七分速記開始〕
○委員長（島村大君）　速記を起こしてください。
　委員長から申し上げます。
　足立信也君の質疑は保留ということにしていただきまして、後刻行います。
　引き続いて、浜口君、お願いします。
○浜口誠君　皆さん、こんにちは。民進党・新緑風会の浜口誠でございます。（発言する者あり）はい、急な登板ですけれども、しっかりやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　民進党・新緑風会の浜口誠でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、昨日の夕刻、加藤大臣、ありがとうございました。野党六党で、医療、介護、障害福祉、保育に関しての申入れをさせていただきました。非常に重要な我々としては要望を申し入れさせていただいたというふうに思っておりますので、是非、要望事項の実現に向けて御尽力をいただきますことを改めてこの場をお借りをして申し上げておきたいなというふうに思っております。我々全員応援団ですので、その実現に向けてしっかり我々もサポートしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、具体的な法案の中身について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、旅館業法で営業許可が必要になるその要件というのを確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　旅館とかホテルというのは分かりやすいんですけれども、今、世の中にはネットカフェですとか、あるいは夏の時期だけ利用する山小屋とか、いろんな形態があるかと思います。どういった要件がないとこの営業許可というのが必要になってくるのか、その要件について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　旅館業法では、旅館業といたしまして、ホテル、旅館、簡易宿所、下宿の四類型を設けて、それぞれの定義の中で全て宿泊料を受けて人を宿泊させる営業と定義しているところでございます。この定義に該当する旅館業を経営しようとする者は都道府県知事等の許可を受けなければならず、季節営業者であっても許可が必要となるということでございます。
　なお、旅館業というのは人を宿泊させることでございまして、生活の本拠を置くような場合、例えばアパートあるいはマンスリーマンションなどは貸室業、貸家業であって、旅館業には含まれないという整理になってございます。
○浜口誠君　じゃ、ネットカフェなんかは、実態としてはそこで一夜を明かして泊まったりするというのがあると思うんですけれども、そういうネットカフェなんかはこの旅館業法の適用範囲になるのかならないのか、その辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　ネットカフェその他二十四時間営業などで夜を過ごすことができるようなそういう店というのはございますけれども、旅館業法といたしましては、まず宿泊料を受けるという、そういうものが一つの要件となってございます。また、寝具の提供などをすることによって宿泊をさせるということでございますので、それ以外でたまたま夜通しいるようなところにつきましては基本的には適用とならないということでございます。
○浜口誠君　いろんな今実態があると思いますので、それぞれの実態、どのような使われ方をしているのかどうか、そういったものも踏まえつつ、今後の適切な対応を是非よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　次に、今、旅館業ということでいうと、ホテル営業ですとか旅館営業、さらには簡易宿所営業、下宿営業の四つがあるという認識をしているんですけれども、今回の議論は、ホテルと旅館の規制緩和を中心とした議論になっておりますが、そのほかの簡易宿所営業ですとかあるいは下宿営業、こういった分野に関して規制改革推進会議等で要望があったのかなかったのか、その辺の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　お答えいたします。
　今回の旅館業法の改正法は、委員御指摘のとおり、ホテル営業と旅館営業の区分を統合することで、和風、洋風といった様式の違いの規制を撤廃いたしまして利用者の多様なニーズに応えていくとともに、あわせて、政令等においても、最低客室数、寝具の種類等の規制を撤廃する大幅な規制緩和を図ることにしております。
　この方針は、簡易宿所また下宿営業についても同じでありまして、旅館、ホテルに準じて、客室の幅、また床面積等の数値規制の撤廃等を行うことにしております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　じゃ、ちょっと法案の中身の規制緩和の中身について少し、小さい点も含めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、採光とか照明設備、この辺についても数値規制をなくすという内容になっておりますが、実際問題、やはりこれまでそういう規制があったのは、安全面とかあるいは健康面にも配慮してそういう規制、数値規制というのは設けられてきたんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、今回規制を撤廃することによってそういった安全面での悪影響というのはないのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　今回の旅館業法の改正法案では、ホテル営業と旅館営業の営業種別を統合した上で、客室数の最低数、寝具の種類等、そういったものについては撤廃するということでございますが、御指摘いただいたような採光、照明設備あるいは便所等の具体的な数の要件については、項目自体は残して、数値ではなくて定性的な表現に改めるという方向で検討を進めているところでございます。
　採光等の規制緩和につきましては、消費者の多様なニーズ、つまり明る過ぎる部屋ではなくて寝室はもっと暗い方がいいとか様々なニーズがあるところでございますので、そういった面も配慮せねばならないと考えているところでございます。
　公衆衛生としての必要最低限の規制とするという趣旨から、レジオネラ症等の感染症対策、あるいは利用者の安全等に必要な規定は維持することとしているところでございます。
　今後とも、規制緩和の具体的な内容につきまして、旅館関係団体とも相談させていただきながら、安全、公衆衛生面での懸念が生じないように対応してまいりたいと考えているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非、安全面、公衆衛生面での対応をしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。
　今答弁の中にありましたけれども、便所についても具体的な要件の緩和というのがなされるというふうに聞いております。便所、トイレは非常に重要な公衆衛生上の設備だというふうに思っております。
　私も自宅で、五人家族なんですけれども、朝になるとトイレが一つしかないとみんな取り合いになったりして非常に、二つあるので我が家はそれでうまく回るんですけれども、それが一つだったら結構大変だなというのを実感しているんですけれども、なぜトイレについて今回のような議論になっているのか、その辺の議論経過も含めて確認をさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　失礼いたしました。
　各種、細かい数値規制の撤廃に至った経緯ということで、トイレを含めということで全体としてお答えをさせていただきます。
　旅館営業並びにホテル営業は、これまで和風、洋風といった様式の違いで構造設備要件が異なっております。また、旅館業の実態や現代の衛生水準と乖離している点が指摘されてまいりました。こうした中で、平成二十八年十二月に、規制改革推進会議におきまして旅館業規制の見直しに関する意見が決定されました。旅館業法の構造設備基準の規制全般についての見直しが提言されたところでございます。旅館関係団体からは、民泊制度が始まるに当たりまして、既存の旅館やホテルと民泊の規制内容のイコールフッティングを図るよう要望がなされたところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、今回の旅館業法改正によりましてホテル営業と旅館営業の区別を統合した上で、最低客室数、寝具の種類などなど多くの規制がございましたので、そこの規制緩和を図ることにしたという経緯でございます。
○浜口誠君　トイレについてはもう完全にあれですかね、数値規制というのは撤廃になる。今まではいろいろな人数、宿泊人数によって幾つ造りなさいというのが明確に表になっていたと思うんですけれども、その辺りの具体的な改定の中身というのはどうなっておりますか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　トイレにつきましては、やはり収容定員あるいは便器の種類ごとの数値規制につきましては撤廃という方向でございます。
○浜口誠君　数値規制の撤廃という方向ですけれども、実際の状況というのは、法改正後もあるいは政令とか省令改正後も確認、検証していただきたいというふうに思います。
　続きまして、無許可営業等に対しての都道府県の知事等へのいろんな権限の強化、これ非常に重要な法改正の中身だというふうに思っております。先ほども委員の質問の中にありましたけれども、この権限強化に至った背景、それと、あわせて、もう無許可営業については許さないんだと、そういう決意も含めて、加藤大臣の方からこの点の改正の背景、理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先日、それぞれの各党からヒアリングをしていただいてお聞きをしていただいた御要望をいただきました。それをしっかりと我々も受け止めながら、必要な方々に必要なサービスがしっかりと提供されるように、これから予算編成に向かうわけでありますから、そうした財源の確保等にもしっかりと努めさせていただきたいというふうに思いますし、応援団という大変温かいお言葉をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　その上で、今の御質問でありますけれども、旅館業の許可を受けていない無許可営業の可能性が疑われる事案、もうこれまでも何度か数字を出させていただいておりますけれども、都道府県等から報告を受けた件数は、平成二十七年度が千四百十三件、平成二十八年度は一万八百四十九件と、まあ十倍近くなっているわけであります。このうち、五千七百七十九件は営業者と連絡が取れないなどの理由で調査中になっております。
　都道府県等に無許可営業者に対する立入調査権が今付与されておりません。こういった事態に、したがって十分に対応が取れない、こういったこともあるというふうに考えております。また、無許可営業に対する罰金も三万円以下という大変低い水準にもなっているわけであります。
　このため、今回の旅館業法の改正案については、都道府県知事等が無許可営業者に対して報告徴収、立入検査などを行う権限を、これを創設する、そして、無許可営業者に対する罰金についても三万円から百万円に引き上げる、こういったことを通じて違法民泊の取締り、これの実効性を確保するということでありますので、こうした制度面からの担保、そして実際にそうした意味での取締りがしっかりできる体制をつくって、この法律のしっかり趣旨にのっとって対応できるように努力をしていきたいと思いますし、またそれを通じることによって最終的には健全な民泊事業者の育成も図られていくというふうに考えております。
○浜口誠君　大臣の方からもしっかりとやっていくという力強い御発言をいただきました。ありがとうございます。
　それに併せて、その罰則についても今触れていただきましたけれども、今までがちょっと罰金の額が低過ぎたというのが正直あると思うんですけれども、今回、それぞれ三万から百万、二万から五十万という引上げも行われております。これは民泊新法とのいわゆる整合性というのはしっかり図った上での額ということになっているのかどうか、その辺りについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　無許可営業者に対する罰金の上限額につきましては、旅館業法と同様六か月以下の懲役刑を科している法令の中で、百万円より多い罰金額、三百万円以下を規定しておりますのは一法令、議員立法でございまして、外国人漁業の規制に関する法律でございます。これのみでございまして、そのほかは全て百万円以下であるといった他法令との均衡も踏まえまして、現行の三万円から百万円へ最大限引き上げるものでございます。また、今委員御指摘のとおり、住宅宿泊事業法におきましても、住宅宿泊事業者に対する罰金の上限額は百万円となっております。
　更なる重罰化につきましては、まずは住宅宿泊事業法の創設や今回の旅館業法の改正によりまして無許可営業の実態が、どのようにこちらも取り締まっていけるかどうか、実態がどうなっていくか、よく見極めて対処をしてまいりたいと思います。
○浜口誠君　是非、実効性ある中身なのかどうか、しっかりとした検証も引き続きお願い申し上げたいというふうに思っております。
　あともう一点、欠格要件の中に今回新たに暴力団等の排除規定というのが追加されました。何で今なのかなと、もっと前からあってしかるべき内容かなというふうに正直思うんですが、これまで欠格要件の中にこの内容が織り込まれていなかった背景、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（高木美智代君）　御指摘のとおり、今回の法改正におきましては、新たに暴力団員等から旅館業の営業許可申請があった場合には都道府県知事等は許可を与えないことができる旨の欠格規定を追加をしております。
　暴力団対策につきましては、平成二十三年十月までに全都道府県におきまして暴力団排除条例が施行されるなど、昨今は暴力団排除に向けまして都道府県での取組が進み、また社会的機運が高まっていると承知をしております。
　こうした状況を踏まえまして、今回の法改正を契機として、一つは、今回の旅館業法改正では各種の規制緩和によりまして新たに旅館、ホテル業に参入する者の増加が予想をされること、それからもう一つは、住宅宿泊事業法につきましても同様の欠格要件が定められたこと、こうしたことを勘案いたしましてこのような規定を整備をさせていただきました。
○浜口誠君　重要な内容だと思いますので、しっかりとした運用もお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　続きまして、この特別国会の中で今回旅館業法を成立させるということで、この場もその議論を今行っておるんですけれども、この年内の成立を目指さないといけない理由、背景、先ほどもお話ありましたけれども、是非加藤大臣の方からも、この年内で成立させる意義、目的、これをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、今、浜口委員とやり取りをさせていただく中で、この今回の旅館業法の改正法案、その目的は、一つは無許可の違法民泊の取締りの実効性を確保するということでありますが、特に周辺住民、取締りを行う自治体、こういったところからもいろんな要請がございまして、そうした要請に応えるためにも速やかに施行していく必要があるだろうというふうに考えております。
　またあわせて、今お話ありましたように、規制を撤廃をしていくという中で、利用者の多様なニーズに応えていくとともに大幅な規制緩和を図ろうとしているわけでありますけれども、こうした規制緩和は住宅宿泊事業とのイコールフッティングを図るものであります。住宅宿泊事業法の施行、これは来年の六月でありますけれども、それと同時に行ってほしいということも関係者から求められております。
　現在、実際の施行までのスケジュールを考えますと、政省令を整備していく、パブリックコメントをつくる、また、地方団体、地方自治体における条例制定の手続等、こうした期間を考えますと、住宅宿泊事業法が施行される来年六月十五日、このことを念頭に、是非この国会での速やかな成立をお願いしたいと、こういうふうに考えております。
○浜口誠君　実際、地方公共団体の方は、この法改正を受けてどんなスケジュールでどんな動きを今後していくのか、その点を確認したいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　地方自治体のスケジュール感でございますけれども、この国会で成立させていただければ、二月議会に条例改正の案などをかけて六月十五日の施行に間に合うようにしていただけるものというふうに考えてございます。
○浜口誠君　是非、民泊新法との、六月の施行というところもありますし、地方自治体との連携もしっかり取っていただいて、しっかりとした体制をそのときまでに整えるということで対応をお願いをしたいというふうに思っております。
　以上をもちまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、旅館業法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　では、早速、旅館業法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　まず、今回の大きな目的は、無許可営業、違法な民泊をどうやってきちんと把握をして摘発をしていくのかというところが主眼となっているかと思うんですけれども、まずその前提として、現状、違法民泊がどのような状況にあるかということについて確認をさせていただきたいと思っております。
　今日、配付資料として、厚生労働省作成の旅館業法上の指導等の状況についてという、一覧表を含めた一枚のものをお配りさせていただいております。このちょっと読み方というか見方の方がはっきり分からないところがありますので、まず確認させていただければと思います。
　この旅館業法上の指導等の状況についてで、旅館業法のおそれがあるものとして調査をしたのが平成二十八年度で全部で一万八百四十九件とされております。この一万八百四十九件はイコール無許可営業のおそれということでまず構わないのかどうか。旅館業法違反というのはいろいろあるかと思うんですけれども、無許可営業のおそれということで構わないかどうか。また、一万八百四十九件が営業者の数をいうのか、それとも、一人の営業者で何部屋も、何物件もされている人もいるかと思いますので、その物件数をいうのか、そこを教えていただければと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　議員御指摘の一万八百四十九件というのは、自治体におきまして、住民からの通報やインターネット上の情報等に基づいて、無許可営業の疑いが強い事案として把握したものでございます。全てが無許可営業者と確定しているものではございません。
　また、件数につきましては、基本的に住居の戸数で数えてございます。
○伊藤孝江君　では、その指導等の状況、下の四番という方の表ですけれども、ここには中身として、その後営業許可を取得した、営業を取りやめた、指導継続中、調査中、その他というふうにあります。
　このまず指導継続中ということですけれども、平成二十八年度で約二八％、これはどの程度の期間指導、許可を取るようにという方向も含めての指導だと思うんですが、どの期間指導しているのか、また、指導を始めてから営業を取りやめるまでの間、また指導を継続している間も許可がないまま民泊としての営業を続けているのかどうかということを教えていただけますでしょうか。
　あと、もう一つ、四番の調査中ですけれども、この中に営業者と連絡が取れないもの等を含むとありまして、件数としては五三％という多数になっております。この営業者と連絡が取れない理由、また調査中のうち営業者と連絡が取れないものの割合を明らかにしていただきたく思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　本調査におきましては、当該年度に把握した無許可営業の疑いが強い事案を集計してございまして、指導継続中の事案につきましては、その指導の期間までは把握してございません。しかし、各都道府県等におきまして、無許可と確定した場合、その確定した時点から営業の許可を取るか若しくは営業を取りやめるよう適切に指導されているものと承知してございます。
　また、調査中のうち営業者と連絡が取れない理由について自治体に聴取しましたところ、住民通報等をきっかけとして調べたが事業者や所在地が不明なもの、それから、仲介サイトに掲載された物件を基に現地調査をしたがサイトに掲載された住所に物件が存在せず所在地を確認中のもの、また、事業者は判明しているが連絡をしても事業者から反応がないもの、そして、転貸しを重ねているため物件の所有者が不明で確認中のものなどが主な理由であるが、これらの理由ごと何件ずつかというところまでは集計してございません。
○伊藤孝江君　そうしたら、この調査中というのは、具体的には今おっしゃっていただいたような理由で、結局は処理ができないものというふうに考えればよろしいですか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　処理ができないというか、まさに今そういう確認の作業を行っている、調査をしている最中ということでございます。
○伊藤孝江君　この調査結果ですけれども、無許可営業ないしそのおそれがある営業というのは全国の中で地域的に偏りがあるのかどうか、また、許可を得ていなかった理由、判明しているものの中ではどういうものがあったかということを教えていただきたく思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　平成二十八年度における厚生労働省の調査で、旅館業法違反のおそれがある事案として都道府県等から報告を受けた事案の多くは都市部、具体的に申しますと、東京都、京都府、大阪府に集中してございます。また、許可を得ていなかった理由としましては、個人の住宅を活用した民泊は、旅館業法が想定している通常の旅館やホテルと営業形態が異なっており、営業者自身には旅館業法の許可が必要という認識が浸透していなかったということ、それから、旅館業法には無許可営業に対する自治体の報告徴収や立入検査権が規定されておらず、違反者に対する強制力が弱かったことなどが考えられるというところでございます。
○伊藤孝江君　今お話しいただいたような前提となる事情を基としまして、この指導等の状況、また、この調査というのが住宅宿泊事業法、また今回の旅館業法の改正にどのように生かされているのかというのをお教えください。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　近年、我が国におきましても、住宅などを一時的に宿泊事業で提供する者と旅行者等をインターネット上でマッチングするビジネスが急速に普及しておりまして、これに伴い、旅館業法上の営業許可を受けないいわゆる違法民泊が増加しているであろうことは、これまでの平成二十五年から二十七年という、こうした調査を通じて認識をしておりましたが、資料にお示しのとおり、平成二十八年度には急増しております。こうしたことが今回の調査結果から改めて明らかとなったものと考えます。
　違法民泊増加の実態を踏まえまして、本年六月に成立しました住宅宿泊事業法におきましては、民泊サービスに関して届出制を始めとする一定のルールを定めております。これによりまして、その実態把握と適切な指導監督が行われることとなります。
　また、今回の調査によりまして、無許可営業が疑われる事案のうち調査中のものが五千七百七十九件ということでございまして、これは、旅館業法には無許可営業者に対する自治体の報告徴収であるとかまた立入検査権が規定されていないことから、自治体による調査の限界を示しているとも考えられます。
　このため、今回の改正案におきましては、都道府県知事などによる報告徴収また立入検査権限を創設をいたしまして、違法民泊業者への取締りを強化することとしております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　この違法民泊に対しての取締りを今回強化するということですけれども、違法民泊を減らす方向として利用者を減らしていくと、利用する人がいなければ違法民泊も減っていくというところなのかなと思うんですが、そのためにも、利用者が違法民泊を選ばないようにするためには違法な民泊に関する情報が一般に提供されないようにすること、また、適法なのか違法なのかということが誰でも見て分かるということが大切なのではないかと思っております。
　違法民泊の情報源としては恐らくインターネットがほとんどなのかなと思うんですが、現実問題として、インターネット以外のツールで違法民泊というところにたどり着く利用客がいるのかどうかと、また、違法民泊の利用客が海外の観光客なのか、また国内の観光客なのかというところで分かっている情報について御説明いただければと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　違法民泊の施設を予約する方法がインターネット以外にもあるかどうかについては把握してございません。
　しかし、インターネット仲介ビジネスの隆盛に伴いまして民泊が飛躍的に伸びたと考えられることから、インターネット予約が大部分を占めるのではないかというふうに推測しているところでございます。
　また、お尋ねいただきました違法民泊の利用客に占める海外観光客と国内旅行客との割合につきましても、こちらの方では把握してございません。