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○鈴木（英）政府委員　炭鉱の保安の問題につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、往時に比べますと大変な努力がなされて、災害率も年々向上しておるという状況にあると思います。
　先生御指摘の中で、まず諸外国との比較でございますけれども、ＩＬＯ統計の一九八〇年でございますが、出炭百万トン当たりの死亡率で見ますと、イギリスあるいはドイツ等欧州五カ国の平均値一・三四に対しまして、日本は一・二二ということになっております。もとよりこの災害率の比較は、各国比較というのがなかなか客観的には難しいと思いますけれども、厳しい自然条件の中で、日本の場合労使一体となりまして、また政府の支援もありまして、大変な労使の御努力があるというふうに認識しております。
　また、労働災害動向調査によります産業別の度数率でございますけれども、石炭産業は七・六から現在は二・七という数字になっておりまして、全産業の平均値一・九五と比較しますと若干高いわけでございますけれども、この三年間の経緯を見ますと、七・六、六・一、二・七というふうに相当の向上が見られるというふうに考えております。保安の目標につきましては、六十三年に定められました鉱業労働災害防止計画の中で、平成四年の災害率を昭和六十二年に比べ三割減少させることが目標とされております。これも途中経過ではございますけれども、現在目標値を下回っているというふうに認識をしております。
　ポスト八次策の石炭鉱業の保安対策のあり方につきましては、鉱業審議会の答申の中でも述べられておりますけれども、さらに本年、立地公害局長の私的委員会であります保安問題懇談会におきまして報告書を取りまとめていただいておりまして、今後、本報告書を受けて対策を進めていきたいと思っております。先ほど申し上げましたように、災害率はかなり改善を見ておりますけれども、やはり働く方々の生命、健康を守るということは何よりも増して重要なことでございますので、この報告書を受けまして、さらに災害の減少あるいは撲滅に向けまして最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○岡田（利）委員　我が国の全産業平均にまだ差がありますけれども、しかし、地上産業でも石炭産業よりも災害率が、例えば林業とか、一、二高い産業もあるという水準まで来ているという点を確認しておきたい、こう思うわけであります。
　それからもう一つ、これは労働省に伺っておきたいのですが、今度の答申とは別だと思うのですけれども、炭鉱の週休二日制の問題ですね。労働時間の短縮の問題、避けて通れない問題ですね。国際公約からいえば、もう来年週休二日、千八百時間達成というのが我が国の労働時間に関する国際公約でありますから、その点について具体的なことはこの答申では述べられていないわけであります。しかし、この問題は、当然十年間というスパンでありますから、今免除をされるような形になっておりますけれども、一体どう実行していくのかということを避けて石炭答申は生きてこないと思うのですね。そういう意味で、その点についてどういうお考えか。労働時間の現在の日本の炭鉱とヨーロッパの炭鉱の比較は一体どういう状況にございますか。
　もう一つ、炭鉱の場合には拘束時間なんですよね。普通一般の場合には労働時間何時間、八時間なら八時間、こういうわけですね。拘束というのはどこでとるかというと、普通一般は坑口から坑口でとるわけですね。そうしますと、いろいろ賃金の態様から労働時間から全部違うんですよ、六つの炭鉱でも。大変難しいわけなんです。
　それをどう把握するかということは非常に難しいことでありますけれども、例えば拘束時間内で固定賃金の場合には一時間休憩ができるわけですね。出来高払いの場合には休憩しないのですから、飯を食う時間だけ休憩して、出来高払いで働いて賃金をもらう。だから、そういう意味では実質労働時間が変わってくるわけですよ。一時間の休憩時間を三十分休んで飯食ってやめて三十分働けば、これは時間外労働である、そうすると拘束時間内にも時間外労働があるということで、こういう形態もあるわけですね。さまざまなわけであります。あるところは戦後慢性的拘束九時間的な労働態様にある炭鉱もあるわけです。今でもそういう炭鉱があるんです。ですから、そういう点で、この労働時間の問題ということは非常に勉強をしてもらわないとならないんじゃないか。かつて末弘厳太郎中労委の会長は、炭鉱賃金は不可解であると言って有名な言葉を出したこともあるぐらいなんです。六つの炭鉱でもそうなんですから、そういう点についてどういう把握をされておるのか、承っておきたいと思います。
　時間がございませんから、そしてその後に、今度の答申で「エネルギー政策としての新石炭政策の展開」の中で、「海外炭の安定供給の確保」「クリーン・コール・テクノロジーへの挑戦」「地球的視野に立った国際協力の展開」、三つの柱を立ててこの政策の中に盛られておるわけです。これは結構な話なんですが、ただ、結論として、結びとして何を書いているかというと、新エネルギー・産業技術総合開発機構等の事業のあり方とあわせて検討が必要であると結んであるんですね。余りにも、極めて結び方が、例示がないものですから、何かこう、恐らく討議の場合にはこの「等」の検討課題に例示があるんだろうと思うのですね。その点について御説明いただきたい、かように思います。
　以上です。
○佐藤（勝）政府委員　炭鉱における労働時間の短縮の問題でございますが、もちろん全産業を通じまして労働時間の短縮、大変重要な課題でございます。炭鉱におきましても例外ではございませんけれども、ただ、実態として申し上げますと、炭鉱を含みます鉱業におきます時間短縮のテンポは、残念ながら大変遅いというのが実態でございます。この四月から法定労働時間、以前の四十八時間から四十六時間に短縮をされたわけでございますが、これですと四週五休制に相当するわけでございます。これは平成四年度末までの二年間の措置でございますけれども、ただ、その二年間におきまして四十六時間のままで安住をするということではなくて、その期間内におきましてもできるだけ短縮をするような指導を、よく実態を把握しながらしていきたいと存じます。
　それから、欧州の炭鉱の労働時間との比較でございますが、まず我が国の、これはとり方として石炭・亜炭産業という数字でございますが、平成二年度におきまして毎月勤労統計調査によります総実労働時間が二千四百二十三時間ということで、他産業に比べましても長いわけでございます。これに対しまして欧州の場合に、これは昭和五十九年のＥＣの資料でございますが、ドイツにおきましては千五百時間台、フランスにおきまして千六百時間台、イタリアが大体千五百時間というような状況にございます。
　それから、賃金制度、拘束時間、休憩時間との関係の御質問でございますけれども、基準法上、炭鉱の労働時間は坑口から坑口までということでございますが、休憩時間は大体坑内で過ごすということになるわけです。休憩時間でありますから、これは最小限度法定の休憩時間はとっていただかなきゃいけない、とらせる義務が使用者にあるわけでございますけれども、それはそれとしまして、仮にその休憩時間に事業主の指示によりまして仕事をするということになりますと、当然賃金支払いの義務が生ずるわけでございますが、ただ、実際に現在行われております労働協約、就業規則の大部分におきましては、休憩時間も含めまして賃金支払いの対象になっているというふうに理解をいたしております。
　ただ、実際に働かない、実際に休んだ休憩時間につきましても賃金の支払いの対象になっておる場合に、そこに働いたらどうなるのかというまた別の問題が出てくるように思いますけれども、そこのところはやはりこれは労使間で決めるべき問題でございまして、法律上あるいは行政指導してどうするというような問題ではございませんけれども、少なくとも最低法律上の必要とされております休憩時間は休憩時間としてとっていただくというのが基本であろうかというふうに考えております。
○土居政府委員　新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯの事業のあり方との関係における新石炭政策の具体例でございますけれども、一つはクリーン・コール・テクノロジーについての開発を今後進めるということで、石炭に係るこういった利用環境技術についての一元的な推進体制をＮＥＤＯを中心に確立するということで、ＮＥＤＯにクリーン・コール・テクノロジー・センターを設置するというようなことを要求しておりますし、さらには、先ほど来説明しました石炭鉱業の新分野開拓として海外炭開発をやっていくということで、これはエネルギー政策としても非常に重要であるということで、それに係る出資、融資事業をＮＥＤＯの事業でやっていくというあたりが例示でございます。
○岡田（利）委員　終わります。
○麻生委員長　中沢健次君。
○中沢委員　三十分の質問時間でございますので、問題を二つ、テーマを絞りましてお尋ねをしたいと思います。
　一つは、平成四年度の予算とも関連し、あるいは新政策とも関連をするのでありますが、現有炭鉱の存続という柱と、もう一つは企業が生き残りをかける、そういう意味では新分野、多角経営、これももう一つの大きな柱である。今ほど岡田委員の方からその内容について、基本的な見解を含めて確認をし合いましたが、私は新分野開拓につきまして少しく具体的にお尋ねをしたいと思います。
　第一に、残念ながら第八次政策で、私の出身の選挙区、四つの炭鉱が閉山になりまして、かねがね委員会で、それが地域にどういう打撃を与えているか、象徴的には人口がもう急速に減っている、国勢調査人口でいうと、全国の人口減の市町村の数をずっと上から順番にいきまして、ワーストテンのうち閉山地区の五市一町が全部入っていると、そういう指摘をいたしまして、石炭政策の事実上の重大な問題点なんかを指摘をしました。
　そこで、きょうは総論的なことよりも個別の問題として、まず第一に、今言ったその四つの閉山があった当該市町村で、閉山後人口の減少を食いとめる、あるいは大量の離職者の再雇用の受け皿を用意しようと、もちろん石炭会社もそうでありますが、関係の自治体が大変一汗も二汗もかきまして、企業の立地あるいは誘致と、多年にわたって今日まで積み上げてまいりました。そこで、関係市町村として、閉山後どの程度の企業が張りついて、雇用の受け皿として具体的にどの程度の実績を今日持っているか、簡単で結構でありますから、数字をまずお示しをいただきたいと思います。
○土居政府委員　八次策中に四山が閉山いたしました空知地域の五市一町におきましての企業の新増設、この数は、昭和六十二年度以降平成二年度末までの四年間で九十三社となっておりまして、それによる雇用創出は千八百四十六人ということになっております。
○中沢委員　それで、時間があれば個別にいろいろ問題も指摘をしたいのでありますけれども、私は今言いましたように、確かに石炭会社あるいは行政も努力をして長い間いろいろ企業誘致をやってきた。しかし閉山地区に限定しても九十三社、雇用の受け皿としては一千八百四十六人。数は正確ではありませんが、この四つの閉山で八千名程度の離職者が関連も含めて出ているわけでありまして、結果的には、努力は評価をしながらも、現実問題としては極めて不十分であった。そのことが、残念ながら人口がほかの管内に流出をして、国勢調査人口に象徴されますように、大幅な減少になって、今日の産炭地は大変な行政上の問題を抱えている、こういうことだと思うんですよ。
　したがって、やはり第八次石炭政策でいいますと、合理化臨時措置法にも問題はあったけれども、同時にやはり産炭地振興という、そういう観点にも非常に不十分さがあった、私はそのことをまず指摘をして、したがって九次政策という新しい政策展開の中では、そういう反省を具体的に込めて、地域の振興あるいは僕らの言葉で言えば現有炭鉱の存続、ひとつこれを、整合性とでもいいましょうか、うまくマッチさせて新政策を十年間のスパンで展開する、こういうことになったと思うのです。
　私の認識についてもいろいろと質疑をやりたいのでありますが、これは恐らく通常国会で十分議論ができると思いますから、きょうはそこのところは割愛をさせていただきまして、二つ目に具体的なことをお尋ねをしたいと思います。
　平成三年度で初めて、石炭企業の新分野開拓について、極めて限定的でありますけれども一億八千万円の補給金ということを創設いたしました。私はその際に、一億八千万ということそのものは、新しい制度をつくるわけですからこれは評価をするけれども、実際に石炭各社の希望からいうと一けたぐらい少ないんじゃないか、最低でも。その際の答弁としては、予算は予算であって、できるだけ企業の希望にこたえて努力をしたいという答弁でずうっときておりまして、私自身その後具体的な点検をしていませんが、お尋ねをしたいことは、平成三年度一億八千万が、企業の希望としてはどのぐらいの希望があって、給付金としての支給実績がどうなっているか、これもトータルの数字で結構なんですが、示していただきたいと思います。
○土居政府委員　今年度より創設いたしました産炭地域石炭企業等経営多角化促進補給金につきましては、現在までのところ四件の申請が出ておりまして、この四件につきましては近日中に交付が行われる状況でございます。予算は一億八千万ということでございますが、この四件で申請額が六千万弱ということでございまして、これは第一期分というふうに考えております。
○中沢委員　今のところの実績はそうだと思いますが、後の質問にも関連しますけれども、潜在的な希望も含めて相当多額に上っているということは事実だと思います。
　そこでもう一つ、関連をいたしまして具体的にお尋ねをしたいと思いますが、平成四年度の概算要求の中では、今の関係でいいますと今度は十二億に補給金の金額を一けたふやして要求をしている。私はこのことについては、ひとつぜひ今後の問題として満額獲得のために通産側としての努力もお願いをしたいし、私どもも一生懸命応援をしたいと思うのです。
　それとあわせまして、これまた全く新しい制度でありますが、ＮＥＤＯの認可予算で、これは八月二日の石特のときに質問をした際に、目玉全部を答弁したらどうだという質問に対しまして、まだ時期でないと、まあ半開きぐらいの答弁しかありませんでしたが、結果的には単年度措置で六十億、五年計画で三百億と予測をされておりました具体的な無利子融資の内容が予算要求をされた。私もこれは補給金ともう一つの政策的な柱としては大事なことだと思うのですよ。ただ、これはせっかくＮＥＤＯの認可予算として創設をするのであれば、私なりにこの問題点というか、もう少し内容的には吟味をしてもらいたいと、その一点だけに絞って申し上げたいと思います。
　いずれにしても、企業の新分野開拓あるいは多角経営というものは、企業独自でやる部分と、俗に言う三セクが、業界だとかあるいは行政だとか、石炭以外のそういうところも含めての第三セクターが受け皿で新分野開拓という事業をやることも、今までの経緯あるいは経験からいって十分考えられる。その場合に六十億の無利子融資の融資対象先になっているのかなっていないのか。個別にいろいろ話をしておりますが、今のところはそこまでは考えていないということであります。
　というのは、石炭五社で新分野開拓の構想をずっと大まかにまとめているようでありますが、約一千億だと。したがって、三百億の無利子融資でも、枠としても私は決して十分だとは思いませんが、同時にそういう問題もあって、第三セクターにまでなかなかそういう道を広げることができないという話でありますが、私はやっぱり第三セクターにもそういう融資の道はきちっと開いておく。その場合の取捨選択はこれからの具体的な判断、いろいろあると思いますが、制度的にはそこのところの道をしっかり開いておくという方がやはり政策効果からいっていいのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○土居政府委員　今御指摘の石炭企業の新分野開拓に関する無利子融資でございますけれども、これにつきましては、石炭産業に対してその石炭産業が新しい分野に進出する事業に対する融資ということで限定されておるということがあるわけでございまして、基本的には石炭企業に対する、あるいは石炭企業の親会社に対する融資、そういうことで考えておるわけでございます。
　ただ、産炭地域における第三セクターの育成というのは非常に重要な問題でございまして、これにつきましては地域振興公団によります特別低利融資あるいは出資、あるいは今度要求しております産炭地域活性化基金、こういった自治体への財政支援も含めました対策を講じていかなきゃいけない、進めていかなきゃいけないというふうに考えておる次第でございます。
　ただ、今先生御指摘がありましたように、石炭企業の経営多角化事業と第三セクターが絡むような場合で、融資先は石炭企業でございますけれども、第三セクターに企業が参加するというような場合には、間接的にその第三セクターを支援する形になるという効果が生ずる場合はあり得るというふうに考えております。
○中沢委員　今部長の方からお答えがありましたことは、結果的に私の質問にまた関連をするのでありますが、今部長の方では結果的に石炭企業と関係して行政がかむ第三セクターも間接的には無利子融資の道が開かれる、そこのところをひとつ確認をしておきたいと思うのですよ。
　そこで、いま一つはもう一つの大きなテーマでありますこの産炭地域の振興の関係で、これも総論はともかく具体的に幾つかお尋ねをしてみたいと思いますが、今部長の方から答弁がありました。産炭地域振興についても、地域に対する例えば基金の創設等々も含めて新しい制度を導入する。確かに今度の平成四年度の予算の要求を見ますと、そういう目玉も具体的に出ています。私はかねがね、産炭地振興というのは今まではどちらかというと閉山後のアフターケアみたいな形で後追いで出されてきた、それではだめだから、せめて炭鉱が存続している間に同時並行的に地域振興策も考えたらどうだ。さきの通常国会で成立をしました産炭法は特徴としてはそういう一つの性格になってきた。それを前提にしての今度の予算要求でありますから、今ありました地域活性化基金、額としては十八億でありますが、それを通産側としては予算上用意をする。これについて少しくお尋ねをしたいと思うのです。
　いろいろ聞きますと、これは単年度措置ではもちろんない、必要に応じて継続をして基金の積み増しをやりたい、その規模としてはおよそ七十五億程度だという話を、正式ではありませんがいろいろ関係自治体の方からも聞き及んでいるのであります。私は、その地域振興基金、まあ三年計画だと思いますが、七十五億ということの枠をあらかじめ決めることについてはいささか問題があると思うのですよ。地域振興ということは後でも出てまいりますが、今関係道県から実施計画を集めている、その実施計画の内容によってはやはり相当な地域振興のプログラムが出て、その基金についてもやはり相当な金額を用意をしなければいけないと私は思うのですよ。
　ですから、まず第一点、十八億ということはもう既に明確に数字が明らかになっております。年次計画で七十五億という枠組みがあるようでありますが、そのことの是非というよりも正確な情報なのかどうか。私としてはそういう枠をあらかじめ決めることについては問題がある、こういう見解でありますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○土居政府委員　この地域活性化基金につきましては、環境整備基金と合わせて十八億ということになっておりますけれども、十七億円の予算要求を行っているところでありますが、来年度以降におきましては、実態に応じて、必要に応じて要求をするということではございます。ただ、基本的にこの予算要求の前提といたしまして、これは道県あるいは民間企業、地元関係者の自主的な意思でそういう中核事業主体が設立される場合にこれを支援するというものでございますので、一義的に国が枠を決めて進めるというような性格でもございませんし、今お話がありました七十五億円云々という話は全くの事実無根ということで、そういうことを考えておるということはございません。
○中沢委員　いま一つ関連をいたしまして、今部長の方から、産炭地の地域活性化という一つのプログラムは地元密着型といいましょうか、地元が中心になって、それに国として支援をする。そうしますと、十八億、中身で言うと二つに分かれますが、十八億を一つの念頭に置きますと、国として支援の割合が三分の二なのか、いわゆる補助率はいろいろありますが、三分の二なのか、そして地方の持ち出しか三分の一ということで一応想定をしているのか、そこのところもちょっと明確にしていただきたいと思います。
○土居政府委員　予算要求としては三分の二補助ということでございます。
○中沢委員　さてそこで、自治省からも調整室長に出席をいただいております。関連がありますから自治省側にもお尋ねをしたいと思います。
　今、地域活性化基金の十八億問題、実は三分の一が地方の拠出を予定をしている。私はここの委員会でも地方行政委員会でも産炭地財政だとかそういう問題もかねがね取り上げておりまして、実は大臣、七月に、産炭地財政をよく見よう、そして国政の場にいろいろな問題について意思反映をしようということで、衆議院の地方行政委員会としては初めて産炭地まで、現地に行っていただきました。それと、今度閉会中になりますが、参議院の地方行政委員会も同様趣旨で北海道の産炭地の赤平にも行っていただく。つまり地方行政委員会サイドでは産炭地財政も大きな政治テーマであるという認識になっていただいているわけであります。
　そこで、今ありました個別の問題を一つだけ取り上げますが、今の部長の答弁で、三分の一が地方の拠出を予定をしている。例えば北海道でいいますと、北海道の財政もいろいろありますが、これは規模が大きいわけでありますから、その出資のうち仮に二分の一出すにしても比較の上でそれほど大したことはないと思うのです。しかし、今例えば空知を念頭に置いて考えた場合に、夕張以下五市一町がかなりの拠出をやはり求められてくる、億単位か何千万か。しかし、産炭地財政は非常に余裕がありませんから、一億であってもこれは大変だと思うのですよ。本来であれば、その種のものも通産の制度予算でてこ入れをすべきだと思うのですが、正直言ってその辺はないものねだりだと思うのですね。そうすると、現在の国の制度からいうと勢いやはり自治省にそこのところの財政支援はお願いしなきゃならぬ。
　そこで香山室長、あなたは北海道の財政課長として北海道勤務の経験もありまして、産炭地域財政にも非常に経験もお持ちなんでありますが、私が具体的にお尋ねをしたいのは、地方のそういう拠出について、自治省としてはこの際地方交付税という制度を有効に活用して資金的な手当てをすべきでないかということが一つ。それが制度的に非常に無理であれば地方債の認可、例えば四年ほど前に、私記憶をしておりますが、芦別の星の降る里という第三セクターの開発事業を、行政の参加をする、出資をする場合に、出資金についてこれはやはり起債認可ということで初めてやっていただきました。ですから、これと同じようなケースで、全国規模に広がると思うのでありますが、地方債の認可、とりわけ過疎債並みの地方債認可についてこの際ぜひ検討をしていただきたい。恐らくこれは通産側からも、各省庁の連絡会議の中で通産側の希望としても自治省に出すと思いますけれども、この委員会でも私初めて取り上げましたけれども、ひとつ自治省側の具体的な見解あるいは検討の見解についてもお聞かせいただきたいと思います。
○香山説明員　お答え申し上げます。
　中沢委員からもしばしば御指摘をいただいておりますように、産炭地域市町村の財政、大変脆弱でございまして、自治省の方も交付税等活用いたしまして必要な財政支援措置を講じてまいったところでございます。
　御指摘の基金につきましては、通産省が平成四年度新規事業として予算要求をしておられるものでございますけれども、その財政面からの対応につきましては今後通産省からの説明を伺い、また国の予算査定の状況なんかを見ながら自治省として検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、御指摘の点も十分踏まえまして、産炭地域が新たな課題へも十分対応ができますよう、自治省としても適切に対処してまいりたいと考えております。
○中沢委員　今のことに関連しまして、通産大臣、ちょっとお願いをしたいわけでありますが、やはり産炭地の地域振興ということは、通産省が所管をしながらももちろん各省庁にまたがる問題がたくさんあるわけです。今一つの例を取り上げましたけれども、自治省にも相当いろいろな意味でお手伝いをしていただかなければいけない。吹田自治大臣なんかも極めてそういう意味ではよく理解をされております。今一つの問題だけでありましたけれども、ぜひひとつ通産大臣からも、各省庁の連絡会議ではそれぞれ行政レベルでやるのでしょうけれども、大臣レベルでぜひひとつこういう問題も含めて、後でまた全体的な振興計画を申し上げたいと思いますが、自治大臣に個別に具体的な要請をぜひお願いをしたいと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○中尾国務大臣　中沢委員の先ほどから意のある言葉を十分に承っておりますから、吹田自治大臣にもお会いいたしましたときには、必ず責任を持って私の口からも対応していただくように申し入れておきたいと思います。
○中沢委員　ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、最後の質問に移りますが、産炭地域の振興の基本計画と実施計画、関連がありますから具体的にお尋ねをしたいと思います。
　実は、北海道段階では道がもちろん中心になりまして、産炭地の関係市町村、各圏域にそれぞれ分けまして実施計画の策定をずっと積み上げてまいりまして、昨日、北海道の議会の石特の審議をくぐりまして、北海道としての産炭地域振興実施計画を正式にまとめ上げました。僕も立場上、いろいろ情報や資料ももらっておりますけれども、一つは、先ほど来の答弁の中では本年年末をめどに基本計画を策定したい、こういうお話がありましたが、そこのところをもう一度確認をしておきたいと思います。スケジュール的に基本計画をいつまとめるのか。
○土居政府委員　産炭地域振興実施計画につきましては、九月末を目標に各道県から原案を提出いただくことになっておりましたが、若干おくれておりまして現在一部残っておりますが、並行してヒアリングに入っておるという状況でございます。最終的にそれにつきまして産炭地域振興審議会の議を経ていつ決めるのかということにつきましては、現在のところ十一月を目途に作業を進めておる、そういう状況でございます。
○中沢委員　そこで、大臣にもぜひ決意も含めてお答えをいただきたいと思いますが、今ありましたように年内の十一月をめどにやりたい。これは基本計画を決めるということは、国が産炭地振興についての全責任を持つという意味での一つの政治スケジュールだと思うのです。今言いましたように、北海道的に言いますと重点地区が三つの生活圏、それから五年計画、二年計画を含めて全部で六つの地域の計画をまとめての北海道の実施計画、こうなってくるわけです。
　私は前の委員会でも指摘しましたように、初めて実施計画を地元密着型でやってもらう、それを基本計画に全部吸い上げる。初めてのことでもありますので、ひとつ確認の意味も含めてお尋ねをしたいのでありますが、私は九州もそうだと思います、どこもそうだと思いますが、やはり地元に密着をしたなりに相当具体性のある実施計画だというふうに思うのですよ。それだけに、実施計画を基本計画に完全に組み込んで−このいただいた資料を見るだけでも、例えば空知の私の選挙区だけでも膨大な実施計画なんですね。これは道路からダムから生活環境整備から、あるいは観光、リゾート開発から含めて。つまり、通産行政でいうと正直言いましてごく一部でありまして、ほとんど建設だとか農水だとか北海道の開発だとか、先ほどあった自治省だとか、つまり各省庁に相当またがる。これは従来もそうでありました。しかし、今まで以上にそういう色彩が強い。それだけに、実施計画を受けて基本計画をつくる大臣としての責任というのは非常に重たいと思うのです。
　したがって、私は、実施計画を基本計画に完全に吸い上げるという決意が一つと、いま一つは、各省庁に相当具体的なものを含めて関係がありますから、各省庁にわたる問題も通産大臣として責任を持って、ひとつ計画倒れにならないように、本当に産炭地域の振興になるような基本計画にする、こういう決意のほどをきょうの段階でぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　ただいままで委員とまた政府委員とのやりとりもずっと聞きながらも思ったのでございますが、非常に各般にわたるものですから、確かに御指摘のとおり、通産省が一つの核になっているとはいえ、通産省だけででき得るものではございません。そういう意味においては各省との連携を極めて密にいたしまして、そういう横並びの中における協力体制の中でどのような形でこれをやっていくのか、言うなれば実施計画を基本計画の中に取り込んでいくのかというようなことも全体的に私は総括しなければならぬという責任を感ずる次第でございまして、これに対しましてはまた関係各省庁とも十分な詰めを行っていくべきだなと覚悟を決めておる次第でございます。
○中沢委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○麻生委員長　岩田順介君。
○岩田委員　質問をいたします前に、二つ要望しておきたいと思います。
　一つは、先ほど古賀委員の方からも、福岡県内の十七号、十九号の台風における災害につきまして、その復旧、復興の努力方の要請もございましたが、一昨日の報告によりますと、死者九名、行方不明二名、それから膨大な家屋の損壊や、さらには農業被害が出ております。これは全国的な状況でもございますけれども、通産大臣として格段の努力をお願いしておきたい。
　それから、当委員会が始まります前に、理事会で請願に関する審議がございまして、八月七日に受理をしております鉱害復旧促進の実施に関する請願、第七〇号につきまして、採択にはなりませんでしたけれども特段の御配慮をいただき、委員長から後ほど通産省の方に要望をしていただくという取り計らいになったわけでありますが、地元の状況を理解をいただいたということでは感謝を申し上げる次第でありますけれども、この促進につきましての御努力を要望しておきたい、こういうふうに思っている次第であります。
　ところで、この産炭地域振興実施計画につきまして何点かお尋ねをしたい、こういうふうに思っている次第であります。
　先ほどの御答弁でもございましたが、最終的な段階に入っているというふうにお聞きをしておりますけれども、先般野村総合研究所が、全国の地域開発計画、各種のプロジェクトがございますが、これについて一体どうなっているかということを調査発表いたしております。これによりますと、事業化率が九州の場合は非常に低い。三八％。いわゆる計画倒れ、構想でとまっているという状況が非常に多いということが出ておるわけであります。
　ちなみにブロック別に見てみますと、北海道が六六・七％の実施率。これは進んでいくわけでありますが、関東、北陸、東海、中国、四国、こういったところが五八・五％。五割を切っているのは九州の三八・四％。たしか東北も五〇％を切っているのではないかというふうに思われます。いろいろ理由がありましょうけれども、やはり計画倒れになった一番大きな理由はバブル経済が原因をしておったことは言うまでもないわけだろうというふうに思います。それからまた、九州が五割を大きく切ったというのは資源の問題、資源に応じて開発計画の方が多過ぎたということもあったのではないかというふうに思うわけです。
　いずれにいたしましても、短期間にこういうふうに変わっていくというのは、バブルの問題もありますけれども、ある意味では正常な状況に戻ったのかなというふうにも思いますが、先ほどもどこかで御質問があったと思いますけれども、福岡でもそうですが、九州の中でも影の部分と明るい部分がありまして、いずれにしましても産炭地というのが影の部分。これをどういうふうに脱却していくかという今最終段階に来ておりまして、経済の好況によりこういった地域開発が進展すれば面的な開発というか浮揚がかなり期待されるというふうに思っておったところにこういう状況ですから、ちょっと心配をするわけであります。
　したがって、いわゆる実施計画がどういう実効性を持つのか、どういう推進をしていくのかというのがますます重要になってくるわけでありますが、そういった意味において、県段階、道段階におきます実施計画の進捗状況についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○土居政府委員　産炭地域振興実施計画につきましては、現在、道県知事が作成いたしました最終案のヒアリングに入っているところでございます。今後、この正式提出を待ちまして関係省庁と協議をして、先ほど御答弁いたしましたように、十一月を目途に産炭地域振興審議会の議を経て策定するという予定にしております。
○岩田委員　筑豊からのいろいろな問題提起というのは、これまでの状況もありまして暗い話ばかりで、私どもも思いがあるのでありますけれども、最近になりまして、いろいろな地域、いろいろなグループからのいろいろな立ち上がりといいますか、発想がわいてき始めた、こういう明るい一面もあるわけであります。
　福岡県に今「オピニオン福岡５０」というグループが誕生いたしておりまして、これは地域からさまざまな意見を積極的に発信しようとする意欲的なグループであります。過日、筑豊地区でこの「オピニオン福岡５０」の集会が催されておりまして、地元新聞もかなり力を入れておるわけでありますが、この報道を見てみますと、筑豊というのは福岡県の中央に位置をしている、地域的条件からいわゆる地域活性化の町づくりというのは展望ができるというような意見が活発に出されている。さらには、百年にわたった石炭に翻弄された歴史ですね、これを何とか私たちの力で脱皮していこう、つまり産炭地からの脱皮ですね。産炭地からのテークオフ、こういったテーマも大きく議論をされておるわけであります。しかし現実問題では、いろいろ言われているけれども、やはりハードの面でも一応の施策が必要ではないか。いやしかし、だけれどもソフトの面について我々世代がもっと責任を持っていかなければならぬという意気込みもありますね。それから、通産大臣の御努力もあったのでありますが、筑豊にトヨタが来るようになって活発な作業が進んでおりますけれども、しかし一方では、かつて石炭の時代に経験をしたように企業城下町にしてはならぬのではないか、このためにどうするかという新しい発想もまたわいているところであるわけであります。
　先ほど土居部長からお話がございましたが、この十年間の実施計画というのはなかなか難しい点もあると思いますね。経済がどうなるかという一定の見通しがつかないという問題、それから、後ほどもお尋ねをしますけれども、既に計画がされてある部分にどう取り組むかという問題についても、これは非常に難しい問題になっていくのではないか。つまり、十年の長期計画というのはなかなか困難ではないかというふうに思います。
　その点での苦労も現地はよく知っておりまして、過日、県が関係市町村を集めましてヒアリングをした際でも、どういう絵をかいていくのか、どういう構想を持っていくのか、そして、どういう展望を十年後に持つのかというようなさまざまな意見が出ているけれども、いざ実施計画にまとめるという段階になりますとこれはなかなか難しいという結論ではなかったかと思います。先ほどもお尋ねをいたしたわけでありますが、再度、公共事業中心になっていっているんじゃないかという心配がありますけれども、例えばこの企画や県の実施計画の中に石炭企業等が参加をして、新たな展望ある施策といいますか、地域振興策が模索されるべきだというふうにも思うのでありますが、こういった点ほどういう印象をお持ちでしょうか。
○土居政府委員　先生御指摘の点につきましては、昨年の産炭地域振興審議会の答申におきましてもいろいろと指摘をされておりまして、ハードからソフトヘということで、地域の文化、社会といった面での振興も合わせた総合的な計画が必要であるというようなことになっているわけであります。ただ、一方では、いわば単なる絵にかいたもちではいけない、やはり具体的に実効性があるものでなければいけないという要請もあるわけでございまして、やはりハードあるいは基幹的な部分についてはそういった実効性を追求しながらも、ソフトの面でのいろいろなビジョンといったものも、できるだけ取り込んでいく必要があると考えております。
○岩田委員　いや、私がお尋ねしておるのは、何回かヒアリングをされておると思いますので、そういうふうになっているかどうかということをお尋ねをしているわけです。
　確かに今回の産炭法の改正には大きな変化と特徴があるわけであります。私ども、これは評価をしてきたわけであります。その一つは、これまでの鉱工業中心の地域発展計画から幅を持たせるという特徴があったと思います。今お話がありましたように、その一つはハードからソフトに実施計画の中身を変更していこうということでありまして、しかも長期的な発展計画、そしてその実施計画は県、道がつくっていく、こういうことであったと思うのですね。
　しかし、実際に立案となると、先ほども申し上げましたようにイメージがわかないとか具体的なものを設定するのは難しい、また将来展望を立てることはなかなか困難だというふうに思ってきたのではないかと思います。その点について、今進行している県の苦悩や、どういうふうになるか、当委員会でも審議をされましたし審議会の答申もございまして、そういった実施計画に入るまでのいろいろな、どういうふうに振興策を策定していけばよいかという議論と実際の乖離が私はかなりあったのではないかというふうに心配をしてお聞きをするわけですね。
　したがいまして、その中の一つは、これは過日の委員会で意見をお述べいただきました、例えば政策部会の先生方の意見の中にも、私の胸にまだ残っておるのですが、なぜ旧産炭地がこれまで残っているかというと、あえて言わせていただくとやはり自立性の問題ではないかと御発言なさった先生がおられまして、これは私の胸に残っている言葉であります。したがいまして、産炭法の附帯決議の中にも、文化をもっとふくよかに創造していこうということがなければだめだという意味で一言あれは入っておったと思いますね。
　したがって、先ほど「オピニオン福岡５０」の話題も出しましたのは、彼らが今後積極的に担うというだけでなくて、この産炭審の実施計画がどこかでドッキングしていく、支えていく、また実施計画が彼らをリードしていくような精神まで含めた計画になっていくことが望ましいのではないかというふうに思っているわけですね。そういった意味でこの進行状況、計画状況について一体どういう印象をお持ちであるか。これは今後一定の期間見直すかという問題もありますけれども、そういう通産省としての印象を今お聞きをしているわけです。
○土居政府委員　現在、産炭地域振興実施計画のヒアリングの最中でございまして、実はそれまでの地元におけるいろいろな調整の過程についてはいろいろと仄聞しておりますけれども、正確にはやはりこれからヒアリングをいたしました結果に基づいて判断をしていかなければいけないところでございまして、印象でいいからというお話ではございますけれども、正確にヒアリングをした後、具体的に地元に対していろいろ意見を言わせていただきたい、このように考えております。
○岩田委員　自治体の実施計画づくり、県、地方自治体の当惑があったというふうに私は感じているわけですね。それは、最近、高齢化社会の問題だとか医療、福祉等の大部分の分野につきまして地方自治体が分担をしていくという時代に入りますね。そういったこと等も考え合わせていきますと、産炭地域振興に不可欠であってもまだ構想を出ていないものだとか、こういうこともあると思います。さらには、各省庁との調整が前提になるものもございます。これを無視しては掲載できない、実施計画に入れることは困難であるということもあろうと思います。例えば、地元では直方に新幹線の新駅をつくろうという構想がございますが、こういったものもちょっとこれはどうするかということになっていくわけです。地元としては目玉ということではなくて大きな柱になっているわけですが、これはなかなか入りづらいのじゃないかというふうに思うわけですね。したがって、不可欠であるけれども構想の域を出ずに実施計画に上げることには困難がある、こういう壁があったのではないかというふうに思います。
　先ほど大臣から、いわゆる実施計画の実効性については御努力をしていかれるという決意も伺ったわけでありますが、現段階でそういう問題もあるし、各省庁の調整が見込まれれば次の段階というか何年か後、来年以降これが計画に入るかどうか、この点についていかがでしょう。
○土居政府委員　これからヒアリングした後、今先生御指摘の点も含めていろいろと検討していかなければいけないということでございますが、今先生おっしゃいましたようにやはり実効性がなければいけないということでかなり具体的なものに絞られてくることになりますと、逆に構想の域を出ないようなビジョン的なものがむしろ疎外されてくるというようなことになるわけでございます。その辺の難しさを調整しながら、できるだけ地元の意見を聞きながら今後の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岩田委員　それは実際にはどういうふうに——ヒアリングを最終的に行ってみて判断をしたい、印象も述べることは困難、こう言われていますね。いわゆる産炭地域であろうとなかろうと個別の自治体の振興計画というのがあるわけですね。それが実施計画との関係で区別がなかなか難しいという状況があって進んでいるわけですね。そしてまた、各省庁との調整もいろいろある。これはまだ出てみなければわからない、こういうことになっていますが、では、近々ヒアリングが行われて、最終段階を迎えていますけれども、いわゆる基本計画に採用するかどうかという段階が来ますね。この段階で整理をする、調整をする、こういうことになっていくわけでしょうか。
○土居政府委員　これは道県が原案を作成する、その段階で地元の市町村との協議も行われております。それから、関係各省の問題も、原案の段階でまた関係各省との相談なども始まっているようでございます。いずれにいたしましても、道県の案が出てきた後で我々としても、通産大臣の告示になりますものですから、通産省としての案を決めることになるものでございますから、今いろいろ出ております議論も念頭に置きながら通産省としての原案をつくって、それを各省と協議する、協議が調ったら再度地元に御相談をして審議会にかけて告示をする、そういうステップになっておりまして、問題はこれからだというふうに判断しております。
○岩田委員　それとの関連で重ねてお伺いすることになりますが、いずれにしましても、昭和三十六年の産炭法施行以降、各自治体というのは毎年膨大な要望、陳情を行ってきたわけでありますが、その中心はどうしてもこの基幹交通網の整備が重点としてあったと思いますね。今回もそれが柱になってくるだろうというふうに思います。また、工業団地の造成等も毎年のように各自治体から要望が上がっておりますけれども、今回の基本計画、実施計画から基本計画になっていくわけでございますが、こういった点について、基幹道路網の取り扱いについてどういうふうになっていくのか。先ほどの御答弁で大体推測がつくわけですけれども、基本計画との関係について、産炭地域振興の中心というものはこの道路だというふうにずっと言われております。私ども取り上げてきたことがございますけれども、確かに福岡県は道路整備では有数な県ではありますけれども、この筑豊を考えますと東西南北ちぎれてしまっているわけですね。北九州にも寸断をされているし、それから田川、苅田に向かっても寸断をされている、南の方に向かっても完成していない、こういう点について一体どういうふうにお考えであるのか。
○土居政府委員　道路等の基幹的な公共施設につきましては、産炭地振興の一番基本になる問題であるということで、これは産炭地域振興審議会の答申でも御指摘されているところでございまして、今度の実施計画ではそういった認識で現在原案づくりもされているところでございますし、原案が出てきた段階では関係各省との関係も含めて、通産省はそういった認識でこの問題について調整に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩田委員　資源エネルギー庁の石炭部産炭地域振興課から実施計画作成方針というのが出されておりますね。その中で、「交通体系の整備」の項で、「道路の活用及び整備の概要についてはこ「原則として、当該圏域の計画期間内に供用のめどが立つと見込まれるものについて記載する。」こういうふうになっております。
　これは、関係各省がそれぞれの整備計画を持っておりますが、これはおおむね五カ年計画というふうになっているのではないかというふうに思いますけれども、それに掲載をされているものであるとか、それからこの十年以内に供用のめどが立つもの、こういう縛りがかけられている。縛りというのが適当かどうかは知りませんが、一定の枠が決められている。これは先ほど言いましたように、この十年間というのはなかなか難しいだろうと思うのです。大体、経済計画やこの種の計画というのは三年とか五年とかということでしょうが。先ほどは一定の期間見直すこともあり得るようなことをおっしゃいましたけれども、十年ということはなかなか難しい。しかも、通産省だけが全部権限を持って、その中でおれのところでやろうというわけにはいかない問題ですからそれはわかるのですけれども、地元としてはこの十年間の期間中の早期完成を道路を中心に望んでいるわけでありまして、この計画の前段ではかなり踏み込んだものを持っておったけれども、なかなかこれが書けない、こういうことで十年以内に完成するものでなければ書くことができない、実施計画に登載することができないということになれば、かなりジレンマがあったのではないかというふうに思うのですね。
　そういうことであれば、私はやはり逆に予算を産炭地域に重点配分するとか傾斜配分をしてくれとか、こういう要望が一方で出てくるのは当然だろうというふうに思いますが、こういった点でもなかなかジレンマというか、うまくでき上がらない、将来にふくよかな展望が見出されるような産炭地域振興計画にならぬのではないかという心配を私はするわけですが、いかがでしょうか。
○土居政府委員　筑豊地域の場合の基幹道路については非常に難しい問題があるということは承知しておるわけでございまして、今度の実施計画につきましても、一方では、具体的に実行可能な、あるいはそういう実効性を確保するような対策をつくれという御指示があるわけでございますが、しかしながら一方では、地域振興にとっての夢をつくっていかなければいけないという要請もあるわけでございまして、この点はそもそもジレンマというところでございます。いずれにしても、今お話がありました、十年間に供用開始のめどが立つものを中心にということでいろいろお願いしておりますけれども、これは何も現段階で完全に確定しておるものということではございません。いろいろな今後の折衝可能性も含めて、構想ではあるけれども単なる絵にかいたもちではない、努力すれば実現する見通しがあるというものについてはそれなりに原案としてお出しいただく余地は残してあるというふうに考えております。
○岩田委員　今後の問題でありますけれども、実施計画が出るその段階で、当初議論されてきた産炭法の精神に基づいて計画が完成するようにぜひとも御努力をお願い申し上げておきたいと思います。
　ところで、県の実施計画がどういうふうになっているかということは、新聞や各市町村とのヒアリングをする中で絶えず感じることでありますけれども、おおよそ、これは通産省管轄以外の分野にまたがる計画が相当大きいのではないかというふうに思います。大臣も先ほど申されましたように、前向きで努力するという御決意がありましたけれども、基本計画を策定した段階で、実施計画から基本計画に行く段階で、そこで実効性が一定程度確保できるような各省庁間の協議、こういったものは当然、最後ですから、とにかく関係道県、市町村の期待にこたえるような目に見えるようなものがどんどん進むということは、いろいろ問題を申し上げましたけれども、今一番期待をしているところではないかと思うのですが、いかがでありましょうか。
○中尾国務大臣　委員の御指摘は全くそのとおりでございまして、私は、今何が日本の国に求められているかといいますと、今のような全体の問題を包蔵している諸問題点などを取り上げますと、各官庁が縦割り的に自分たちのセクショナリズムでやっていくということを排し、横のつながりで、これが日本の国民あるいは日本の国、社会のためというものに絶対に一致してやっていかなければならぬことだという大局観、大乗的な見地、そういうものにこそ、全部が横つなぎでもって協力し合うという態度こそが一番大事だと思います。これがないような官庁は官庁として全くそしられるべきであるというのが私の初一念でございまして、それだけに、先ほど私も申し上げましたように、産炭地域の振興対策につきましては、従来から関係各省庁との連絡会というものを設置するなどいたしまして、関係省庁との連携の確保というものに努めてまいったわけでございます。
　また、産炭地域振興審議会につきましては、九省庁の事務次官が委員として参画しておるわけでございますが、同審議会の答申におきましても、関係省庁間の連携、協調というものを従来にも増して緊密なものにすべきものと指摘されているところでございます。通産省といたしましても、先生が先ほど御指摘のとおりに、少なくとも実施計画を基本計画にというところにおいて、もう事前の上においても全体の調和、ハーモナイゼーションを持ちながらお互いに一つの目標に向かって一致していこうという意識だけは高めていくことに、私はそのかじ取り役だけは演じてみたいというふうに考えている次第でございます。
○岩田委員　今の大臣の決意を多とし、また一層の御努力をお願い申し上げまして質問を終わります。
○麻生委員長　藤原房雄君。
○藤原委員　最初に大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
　過日の委員会では、石鉱害の審議の状況について、その中身のことについていろいろ答申を中心としまして御質問いたしました。そのときは大臣お忙しくていらっしゃいませんでしたので、きょうは大臣に最初に「今後の石炭政策の在り方について」、この答申の、大臣も談話を出されておりますので、この大臣の談話に尽きるのかもしれませんが、きょう貴重な時間、東奔西走の大臣が時間をつくってこのように委員会を開かせていただいたわけでございますので、大臣の御発言、はっきりひとつお聞きしておきたいと思うのであります。
　大臣はこの談話の中で、
　　本答申においては、九〇年代を構造調整の最
　終段階と位置付け、国民経済的役割の程度に対
　応する均衡点までは経営の多角化・新分野開拓
　を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図るこ
　とが必要であり、このような石炭鉱業の自主的
　な構造調整努力に対し、需要業界が協力し、
　政府としても責任をもって対応していくこと
　基本的な考え方となっている。という、ここで政府としても責任を持ってやるという談話になっているわけであります。
　それから、
　　本答申は、今後の石炭政策の在り方について
　の基本的な枠組みを示すものであり、これをい
　かに具体化していくかが今後の重要な課題であ
　る。私としては、稼行炭鉱対策などの従来の諸
　措置の継続に加え、本答申に盛られた石炭鉱業
　の経営多角化、新分野開拓支援、構造調整に即
　応じた先行的な雇用対策、地域振興対策などに
　ついて、具体策を速やかに策定し、実施に移し、
　関係者に不安のないよう万全を期する所存であ
　る。大臣はこのように仰せになっていらっしゃるわけでございます。今後、この八次まで進められてきた諸施策、そしてこれからの十年のうちにこれらのものも不安のないような形にきちっとしたいという答申でございますが、それに対して政府としても万全を期していきたいということが書かれているわけでございます。大臣の決意のほどを、この談話にはございますけれども、改めてお聞きしておきたいと思うのであります。
○中尾国務大臣　先ほど藤原委員から温かいお言葉を賜りましたが、私もこの問題につきましては、石炭鉱業審議会答申におきまして、先ほど委員がお述べになられたとおりこのことが指摘されているわけでございます。そこで、国内炭の維持の均衡点、すなわち役割と国民経済負担というものが均衡する生産規模というものにつきましては、答申にも示されておりますように、エネルギｉ政策上の国内炭の位置づけの推移あるいは石炭鉱業の構造調整の進展等の今後の状況の推移を見ながらさらに検討し続けていく必要があるものと考えておるわけでございまして、決意のほどをといいますならば、私の談話にもそのまま載せたつもりでございますけれども、今事業はもう最終であるという意識の中で、各省庁皆大変ないろいろな問題点を抱えておりましょうけれども、先ほど申し上げたように、本当に横並び、国家国民あるいはまた現時点における悩みを持ち続けておる生産者側の各位の立場に立ちましてこれを遂行していくことが何といってもこたえてやる道のりのファーストステップである、このように私も認識していることの決意だけは述べておきたいと思います。
○藤原委員　今日、揺れ動く国際情勢の中で、大臣も通産行政という非常に重要な立場にありまして東奔西走していらっしゃる、また石炭政策も今日までの八次施策の中で今日は大変に大きな山場を迎えておる、こういうことでございまして、このたびの答申に当たりましては石鉱害の方々の大変な御努力、そしてまたそれを受けて具体化をなさる通産省としましても、今大臣の決意のほどはございましたけれども、最終段階としてこれを具体化していくということには相当な御努力が必要だろうと思いますし、今日またその作業も進めていらっしゃることだろうと思います。大臣の御決意のほどを聞きましたが、ぜひひとつこれらの諸施策に対しまして万全を期して御検討をし、そしてまた財政的な裏づけ等あわせまして進めていただきたいものと思います。
　大臣も、今ちょっとお話ございましたが、石炭そのものについては、
　量的に拡大する我が国の石炭需要とその安定礎
　保の必要性、そのための国内炭技術の活用の可
　能性等を踏まえ、国民経済的負担の在り方の問
　題を含め、均衡点について更に検討を続けてい
　くこととしたい。最後にこうおっしゃっていますが、現在進行中のもの、そしてまた検討を加えなければならないもの、いろいろな部面があろうかと思います。これは最終段階ということになりますと相当慎重でなければなりませんし、それも後はないわけでありますから、その具体化というものについては、各省庁間の協議もさることながら、財政的な裏づけ等についても相当なバックアップはなければならぬだろうと思います。
　そういう中で、石炭というのは決して減少するのじゃなくて国内での消費は量的に拡大していく、安定確保が必要であるという中で均衡点ということ、これは今後通産省としてもいろいろ検討しなければならないことだろうと思うのでありますが、今後の検討を続けていくという大臣の談話になっておるのですけれども、これは具体的にはどのように通産省としてはお考えになっていらっしゃるのか、まずその点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○山本（貞）政府委員　均衡点につきましては、前回のこの委員会でも相当御質問いただいたわけでございます。それから先ほど大臣からも一般的な答弁があったと存ずるわけでございますが、やはり海外炭の価格の動向その他の国際的なエネルギー情勢、あるいは国内炭企業の合理化努力等あるいは多角化努力といったような、そういう進展状況を踏まえて、そのときそのときで今後状況に応じて判断していくべきものであるということでございまして、現時点で数量的に幾ら幾らと言うのは大変難しいということを申し上げておるわけでございます。
　その中には当然国内炭の持つエネルギー供給における位置づけ、それから国内炭の技術が今後の国際的な場における海外炭の確保というようなところに持つ意味づけといったようなものも考慮して国内炭の均衡点、それからもう一つは、いろいろな負担が国民経済的にあるわけですから、その負担との均衡点を求めてバランスを考えていく、そういうことでございますので、具体的な数字につきましては今後の検討ということにさしていただきたいと思います。