Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田委員　ありがとうございます。十分です。
　なので、やはり御担当なんですよね。今度から、レクのときは、そういうふうに役所の方がおっしゃったら、そのように説明させていただきますが。
　次の質問に入りたいと思います。
　私の地元愛知県は、愛知県の議員の先生、こちらにもたくさんいらっしゃるんですが、緊急事態宣言の対象にならなかったということに関してお伺いしたいんです。
　四月七日の新型インフルエンザ等緊急事態宣言の発令において、私の地元の愛知県は対象から外れております。その後の西村大臣の発言などから、これには、感染者の増加のスピードが他の地域に比して遅い、あと、感染源のわからない感染者の割合が少ないということが要因ではないかと類推をしておりますが、一方では、ネットなどでは、愛知県の大村知事が対象になることを断ったなどと、そんな真偽不明のことが流れたりもしております。
　特措法三十二条によりますと、特措法の宣言に都道府県知事の同意は必要ないという認識をしておりますが、愛知県が対象に入らなかった理由、経緯の詳細を教えていただけますか。
○西村国務大臣　もう吉田議員も御存じのとおり、この法律では、緊急事態宣言を実施すべき区域、これは政治家が何か恣意的に決められるものではございませんので、都道府県知事が、要請があったから、あるいはそれを断ったから、そういうものではございません。
　専門家の意見を聞きながら適切に判断していきたいというふうに考えておりますが、専門家の皆さんは、地域ごとの感染者の数、あるいはその感染拡大のスピード、それから、リンクが追えない、感染経路がわからない感染者の数、それから医療体制、それから地域の生活圏、経済圏、こういったことを見られておられます。
　そして、四月六日の時点で尾身会長から総理に報告があったときには愛知県は入っていなかったわけでありますけれども、そのときの専門家の見解は、まず、感染者数が二倍になるまでの倍加のスピード、これがその時点で二十三日とか二十七日とか、一週間とったり二週間とったりすると二十数日、倍加のスピードがあるということ。東京ほか、みんな一週間以内になってきて、倍加のスピードが速まってきているという認識がありました。
　それから、感染路不明の症例の割合が当時二七％ということで、割合低い数字で、指定をされた地域は大体五割以上になってきておりましたので、不明の症例が割合が低いというこの二つから、感染者数はそれなりに多かったわけですけれども、この時点では対象区域に含めなかったということであります。
　しかしながら、引き続き感染者数も多いですし、今も倍加のスピードを見ると、愛知県の場合、山が最初にあって、それから少なくて、また新しい山ができてきているということもあって、直近をとると、倍加のスピードも速まってきているところであります。
　ただ、この数日は、ちょっと愛知県の間違いがあったりしたこともありますけれども、昨日が十件ですけれども、その前、九件、二件、四件と、一時期二十件ぐらい、七日、八日ぐらいにまたふえてきたものですから、専門家の皆さんも非常に高い関心を持って見ておられましたけれども、このあたり、日々状況を分析し、また、ここのところの感染経路が追えない人たち、感染者の数もよく見ながら、また、医療体制のことも見られています。
　引き続き、専門家の皆さんも高い関心を持っておられますので、日々状況分析をしながら、御意見をいただいて適切に判断をしていきたいというふうに考えています。
○吉田委員　ありがとうございます。
　いろいろな影響をやはりこの緊急事態宣言は与えるんだと思います。実際、緊急事態宣言が発令された直後、私のもとに、事実は不明ですが、ネット上でかなり出ている、東京の歌舞伎町のホストが愛知県に大挙移動して名古屋で営業するという情報が届けられまして、これも私は、厚生労働省、役所にはこういう情報があるということをお伝えしましたが、こういうことが事実だと、また新たなクラスターとなる、感染が急激に拡大する危険性も出てしまうわけです。専門家の中にも、愛知県や京都府が指定から外れたため、こうやって大挙してそういった方がやってくるなどという、クラスターの原因になるような、起こるという指摘もやはりされています。
　そんな中、愛知県も、大臣がさっき丁寧に御答弁いただいたとおり、ふえていますね。大村知事は、愛知県の指定を要望するということを表明して、また、独自の緊急事態宣言を四月十日に発出しています。
　大臣の今のお話を聞くと、今後、丁寧にやはり推移を見ていただいて、発令をする必要が出たらもう速やかに発令をされるという理解でよろしいですよね。
○西村国務大臣　感染者の数は三百人を超えて、非常に人数、感染者の方の数はふえておりますので、専門家の皆さんも非常に高い関心を持って、日々分析をしておられます。私も、連日、専門家の皆さんの分析をお聞きし、そして、その状況も共有してきているところでありますし、引き続き、専門家の御意見を聞いて適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○吉田委員　次に、ちょっと別の視点から伺っていきたいと思います。
　持続化給付金の取組等、政府の説明を聞いていますと、補償に関して、前年比、前年比、前年比と、そういうことを繰り返し述べられます。それも極めて重要なんですが、一番苦境に立たされている方の一部に、ここ一年や、特に半年以内に起業して、借金をしながら事業を軌道に乗せようとしていたやさきにこのコロナショックに見舞われた方、こういった方は深刻な影響を受けています。
　こういった方に対する支援は、四月九日の政府の御説明では、今までの政策の中では漏れてしまっているので、早急に決めて支援していきたいということでありましたが、一週間程度を経過しますが、こういった新規の事業者に対する支援、具体的に希望をいただけるような内容で御説明をいただきたいと思いますが、お願いできますでしょうか。どちらでも結構です。じゃ、大臣、お願いできますか。
○西村国務大臣　御指摘のように、この持続化給付金を予定をしておりますが、できるだけ厳しい状況にある人を幅広く、できれば業種を問わず幅広く、できるだけ広く、そしてまた、さまざまな財団や社団や農業や漁業や含めて広く支援をしていきたいというふうに考えておりますが、御指摘のように、二〇一九年に開業した事業者については比較をできないケースもございます。こうしたケースの扱いも含めて、幅広い事業者にできるだけ迅速に行き渡るようにしたいと思っております。
　詳細の制度設計、これから、今詰めているところでありますけれども、国税の猶予が、事業開始後一年を経過していない場合に、令和二年一月までの任意の期間と比較するというような取扱いをしているケースもありますので、こういったことも参考にしながら、できるだけ幅広く対象となるように、詳細な制度設計を急ぎたいというふうに思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　今、西村大臣が話されたとおりでございまして、二〇一九年中に開業された方も、売上高を操業月数で平均するとか、あるいは今おっしゃられたような任意の月で見るとか、いろいろ工夫しながら対応していきたいと思っております。
○吉田委員　本当に、事業を起こして数カ月、三カ月とか、そういう方もいらっしゃいますので、ぜひ、ここにも目を光らせていただいて、対応いただきたいと思います。
　橋本副大臣、せっかく来ていただいていますので、橋本副大臣にも質問させていただきたいと思います。
　ちょっと順番を入れかえますが、橋本副大臣、コロナ陽性になった患者さんの中で、重症になった患者さんには人工呼吸器を装着しますね。このとき、気管内挿管という手技が必要になります。この気管内挿管は、ほぼ全ての医師が習熟している技術なんですが、通常の気管内挿管だと、大量の飛沫、エアロゾルに濃厚に暴露されて、極めて高い感染リスクを負います。
　米国、アメリカの国立労働安全衛生研究所の実験によると、微粒子に対するフィルター効果は、医療現場などで使うＮ95マスクが九五％以上ということで、一〇〇％はやはり防御できないんですね。こういった場合、二次感染防止のためには、気管支ファイバースコープ等を使ったり、患者の正面から施術をすることをせずに挿管する、あと、バッグをもまずに、速やかに筋弛緩を使って挿管するとか、普通とはちょっと別の気管内挿管をする必要があるんです。
　こういったことができる技量を持つ医師の確保とか、そういう十分な備えをちゃんとされているのかどうか。これはかなり、重症患者がふえてくる中で非常に重要になります。コロナ陽性重症例に対しては、普通の気管内挿管をすると、Ｎ95マスクや防護服を装備していてもかなりのリスクになるんですが、これは質問というよりちょっと警鐘を鳴らさせていただきたいんですが、副大臣、どのようにお考えになりますか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　今御指摘をいただきましたように、気管挿管につきまして、エアロゾル感染が発生する可能性がある行為であるということで、私どもがお示しをしておりますものでありましても、エアロゾルが発生する可能性のある手技ということにして、Ｎ95マスクあるいはそれに準ずるマスク、目の防護具、ゴーグル又はフェースシールドですね、長袖ガウン、手袋を装着をすることということをお示しをしているわけでございまして、それだけリスクのある手技であるということは十分承知をしております。
　また、今お話をいただきましたように、それを防ぐようなやり方みたいなものもあるやというふうには聞いてはおります。
　ですので、今お話をいただきましたような手技について習熟をしているドクターの方という方がちゃんと対応に当たっていただけるようにということは、今後、私たちも考えていかなければならないなということを今思ったところであります。
　ただ、同時に、これから感染が拡大をするという、そうならないように努力しますが、仮にそうなったときに、やはり多くの方に、また、例えば急に悪化をする場合もあるという中で、急に気管挿管というときに、まずは確実にやっていただかなければならないことをきちんとできるように、Ｎ95マスクだとかそうしたものがまだ不足している現状もありますので、そうしたことをきちんとお届けできるように努力をして、まずは最低限やらなきゃいけないことができるということをできるだけ多くの皆様に取り組んでいただけるようにしたいと考えております。
○吉田委員　副大臣、ありがとうございます。
　これは、さっき中島先生もお話しになりましたが、劇症化を急にしてくる例もかなり散見しますよね。そうすると、これは、命を救うためには気管内挿管しかないんですよね。
　レクに来てくれた医系技官の方とも話しましたけれども、これは、私自身であれば、Ｎ95をして、ガウンをつけて、フェースシールドをしても、かなりリスクを伴う覚悟で気管内挿管をすると思います。ですから、少しここをちょっと検討していただいて、気管内挿管が、これは重症例が出てくると、本当に相当必要になってきます。今、麻酔科医は多分、大体、気管支ファイバーを使ってできるんですけれどもね。これもちょっと、各病院、一応その対応を考えておいた方がいいと思います。
　もう一点、私が今後気になっていることで、透析患者さんなんですよね。これも質問というより警鐘を鳴らさせていただきたいんですが、コロナ陽性になったら、まず、これは感染リスクもすごいですね、透析って、週三回、三密みたいなところでやりますから。
　そして、重症ないしは重篤になったときに、隔離をしながら治療をして、かつ、透析まで回すということは、一般の急性期を受け入れている病院でも、動線とかを考えると、困難をきわめる。数百床、千床ぐらいの本当に地域の中核中の中核病院でも、透析患者さんが重症ないしはＥＣＭＯを回すような重篤になった場合というのは、一人ないしは二人ぐらいしか受け入れること、動線上できない可能性が極めて高いと思います。
　透析患者さん、持病がたくさん、もう本当に、ある意味、持病の塊みたいな方もたくさんいらっしゃるので、ここをしっかりと、どのように対応するかは今のうちにお考えになられた方がいいと思います。
　また、繰り返しになりますが、さっきの気管内挿管もそうですし、ＥＣＭＯも、何か四百十チームほど、全国でＥＣＭＯを回せるチームが組めると聞いておりますが、やはり、機械もそうですけれども、人が極めて重要になってくる局面かなと私は思いますので。
　まず、そのこともそうですが、透析患者さん、副大臣、これは大丈夫ですかね。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　御指摘のように、透析になっている方ももちろん感染をするリスクというのはあるわけで、その方に対してどう適切に医療を提供するかというのは大事な御指摘であろうというふうに承っております。
　今、都道府県に対して、感染症指定医療機関以外に新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床も確保するようにお願いをしているところではございますが、それに関連して、三月一日に都道府県等に対して、地域において、透析患者等の専門治療を実施でき、かつ、新型コロナウイルス感染症患者の受入れも可能である医療機関を設定していただきたい、そして、そうした患者が発生した場合には当該患者が速やかに受け入れられるように、医療機関と調整を行った上で、搬送体制の整備及び病床の確保を行うとともに、ほかの医療機関に周知を行うことを今後の状況の進展に応じて段階的に講じていただくように、こういうような形でのお示しはさせていただいております。
　また、さらに、その受入れの調整につきまして、都道府県においてその調整機能を有する組織、部門を設定して、入院患者の医療機関への割当て等を行うように依頼をしておりますが、それに関連して、昨日発出した事務連絡におきましても、透析患者が新型コロナウイルスに感染した場合の医療提供体制についてということで、そうした病床の確保、及び、調整本部において適切な搬送調整を行うということについてお示しをしているところでございます。
　そうした形で各都道府県において取り組んでいただくということが基本でございますが、私どもも、引き続き、適切にそうしたことが進んでいくように、しっかりと注視をしていきたいと思っております。
○吉田委員　ありがとうございます。
　副大臣、重ねてちょっと質問をさせていただきますが、今、ＡＭＥＤが募集していた研究予算で、新興感染症に対する研究開発に係る新規技術基盤の開発、公募というものがありますね。これは、ＣＯＶＩＤ―19等新興感染症に係る創薬等研究開発に求められる新たな技術基盤のシーズを広く公募となっております。
　まず、これは、役所の方から御説明いただいたのが木曜日だったと思うんですが、私は金曜日に今回の質問レクもさせていただいて、金曜日に資料の説明を聞いたんですが、明確な答えがなくて、月曜日にも再度、これはどういう研究開発で、いつ締切りで、いつ審査されて、いつ研究費が支払われるのか、そういった質問をしたら、何も返事がなくて、火曜日になって、きのうまでが公募期間でしたと、そういう厚生労働省からの、ちょっとびっくりしたんですけれども。
　まず、問題は、副大臣、公知じゃないんです、これは。ＡＭＥＤは、もうちょっと広く、アカデミアとか研究者に、この研究がありますよ、応募してくださいと言うべきでしたね。かなり多くのアカデミアの方々はこれを知らないですね。知らなかった。非常にこれは問題だし、やはり私がきょう質問、これは広く公知にしたいと思って私は質問をしようと思ったんですが、もうきのうまでが期限でした、こういう御返答は、やはり役所の皆さん、お忙しいのはわかるんですけれども、ちょっと異常だなと思います。
　それはもうしようがないことなので、これはまた今後も公募をするのか。これは、英知を集めて、とにかくコロナをコンクアーしなきゃいけませんね、克服しなきゃいけませんので、コロナ、ＣＯＶＩＤ―19を克服するためにこういったものをまた公募していく予定があるのか。また、今回の応募も、迅速に研究費を支払っていかないと、研究する立場の人間としては非常に困ってしまうケースが出てくるので、副大臣、月曜日が締切りだったこの公募のものに関しては、審査をどういうふうにやって、いつごろ研究者のもとに研究費が配付されるのかということを、ごめんなさい、もう時間が来ていますので、簡潔に御説明を願えますか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　まず、済みません、議員のレク等について行き違いがございまして、質問通告を受けたときはメモをとるので一生懸命でしたみたいなことをちょっと聞きましたが、きちんとお伝えができていなかったことに、まずおわびを申し上げます。
　その上で、今の御指摘いただいた事業のスケジュールでございますが、公募そのものは、三月十二日から公募を行っておりまして、公募期間が三月十九日から四月十三日正午までということで、もう締め切られてしまっていたということでございます。
　これにつきましての今後のスケジュールですが、書面の審査を四月中旬から下旬までに行い、それから、ヒアリング審査用の発表資料の提出を五月七日までに行っていただきまして、面接、五月八日、九日の予定、採否、可否の通知が五月の上旬から下旬の予定などなどということになっておるようでございます。
　大変失礼をいたしましたことをおわび申し上げます。
○吉田委員　終わりますが、もうちょっとスピード感があった方がいいような気がいたしますので、副大臣、頑張ってください。
　ありがとうございました。終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　独禁法特例法案について、地域銀行の合併に関して質問いたします。
　最初に、公正取引委員会にお尋ねをいたします。
　独占禁止法は、株式保有や合併等の企業結合により競争を実質的に制限することとなる場合には、その企業結合を禁止しております。この理由は何なのかについて、簡単に御説明いただけますか。
○粕渕政府参考人　お答え申し上げます。
　独占禁止法におきましては、いわゆる一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合、これは禁止をされております。
　これは、この禁止されていることにつきましては、利用者の選択肢が実質的に制限される、こういうようなことが生じるおそれがあるということから、企業結合、このようなものについて、そのようなものに該当する場合には禁止するということにされているものでございます。
○塩川委員　今御答弁ありましたように、利用者の選択肢が制限される。経営統合というのが、市場における競争が実質的に制限される場合があり、消費者や事業者に対するサービス水準の低下につながるおそれがあるということだということで、それでよろしいでしょうか。
○粕渕政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、独禁法におきましては、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合、これが禁止されております。
　その趣旨につきましては、一つには、このような利用者の選択肢が実質的に制限されることになる、こういう懸念があるものですから、企業結合が禁止されるという場合があるというものでございます。
○塩川委員　西村大臣にお尋ねします。
　今回の独禁法特例法案は、主務大臣の認可を受けて行う地域銀行の合併等には独禁法の規定は適用しないという法案であります。
　地域銀行の経営統合、合併について、ガイドラインの見直しなど、独禁法を適用する措置をとるのではなくて、独禁法を適用除外する今回の特例法という形で措置をしたその理由は何なのかについてお答えください。
○西村国務大臣　今も公取委から答弁がありましたけれども、独禁法というのは非常に重い法律でございます。
　今回、地域における基盤的なサービスを維持する、地域住民の利便性の向上にも資するということを目的としながら、一方で、不当な不利益が利用者に対して生じないということを前提としてこの法律をつくるものでございます。
　まさに、公正な競争を担保するという重い法律の例外を設けるということで、十年という時限的な措置もしているところであります。こうした時限的措置を恒久法である独禁法本体に位置づけることはなじまないとの判断のもと、独禁法本体は改正することとはしておらず、また、独禁法上、競争を実質的に制限するような合併等については認められないこととされておりますので、ガイドラインの見直しでは対応できない場合が生じ得るということでありまして、こうした考えのもとで、人口減少下における地域の基盤サービス維持という政策目的を達成すべく、特例法を制定することは必要というふうに判断したものでございます。
○塩川委員　ガイドラインの見直しでは対応できないというお話でしたけれども、公正取引委員会にお尋ねします。
　法案が提出される前の、二〇一九年四月三日の未来投資会議において、杉本公正取引委員会委員長は、経営統合は、場合によっては市場における競争が実質的に制限される場合がある、消費者や事業者に対するサービス水準の低下につながることになるおそれがあると述べておりました。
　公正取引委員会は、地域銀行の経営統合、合併については独禁法上の判断が必要だとしていたのではありませんか。
○粕渕政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたとおり、独占禁止法は、利用者の選択肢が実質的に制限されることとなる企業結合を禁止しているところでございまして、一般論として申し上げますと、独禁法に特例を設けることによってその適用範囲が縮小されることについては、慎重な判断が必要というように考えております。
　一方、本法案につきましては、人口減少等に伴う経営悪化が進むなど、現下の地銀や乗り合いバスをめぐる状況に鑑み、地域における基盤的なサービスを維持するという政策目的の達成に向けて提出されたものと承知しております。
　そのような基盤的サービスを維持するために経営統合が不可欠であると事業所管官庁が判断するのであれば、かかる判断を尊重する仕組みとして、利用者に対して不当な不利益が生じることがないということを前提として独占禁止法の適用を除外することについては、公正取引委員会としても十分に理解のところだというように考えておるところでございます。
○塩川委員　独禁法の適用の範囲を縮小するということについては慎重にという話でありますが、ただ、基盤的サービスの維持という政策目的があって、事業官庁、主務官庁の判断で、不利益がないということ、こういうことを前提に適用除外ということはあり得るという説明であります。
　しかし、杉本委員長は、その未来投資会議で続けて、構造的な需要の減少により、複数の地方銀行による競争の維持が困難として、経営統合により地域における地方銀行が例えば一行となるような場合にも、金融制度の所管官庁である金融庁が金融というインフラ的サービスの維持のために統合が不可欠と判断するのであれば、そういった判断を取り上げながら独禁法上の判断を行っていくということも可能と述べていたわけです。
　金融庁による銀行経営の維持、それによるサービスの維持という観点からの経営統合判断があったとしても、公正取引委員会として、利用者利益の観点から独禁法上の判断を行うということは必要だとしていたのではありませんか。
○粕渕政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、一般論として申し上げますと、独禁法に特例を設けることによってその適用範囲が縮小されることについては、慎重な判断が必要であるというように考えております。
　一方、本法案につきましては、主務大臣が、認可に際して公正取引委員会に協議することとされております。
　公正取引委員会におきましては、この協議において、競争当局としての知見や専門性に基づいて、合併等により競争がなくなることにより利用者に不当な不利益が生じることがないかどうかという観点を中心に意見を述べることとなっております。
　また、認可後におきましても、利用者に不当な不利益が生じることなどの問題が生じた場合には、公正取引委員会は、主務大臣に対して是正命令を行うよう請求することができるとされております。
　本法案におきましては、このような公正取引委員会に対する協議等を通じて、地域における基盤的サービスの維持とともに、利用者の利益の確保を図るものとされておりまして、このような制度の枠組みの中で独禁法の適用を除外するということにつきましては、公正取引委員会としても十分理解できるものだというように考えております。
○塩川委員　公取委の協議、そういう中に、話がありましたけれども、そこに企業結合については入ってこないわけですよ。
　ですから、企業結合の禁止といった独禁法上のそういう立場から、企業結合によっての利用者への不利益が及ばないように、企業結合の観点から、利用者利益を守っていく、そういう独禁法上の判断を行うということは、金融庁のサービスの維持とは違う角度から担保するということがそもそも必要なんじゃないのか。
　そういう仕組みとして、金融庁とは別に、公正取引委員会が企業結合という立場から、利用者利益を守るという立場で対応するということが必要なんじゃないですか。
○粕渕政府参考人　お答え申します。
　繰り返しになりますけれども、本法案におきましては、認可に際して公正取引委員会に協議することとなっております。
　公正取引委員会は、この協議におきまして、公正取引委員会としての知見あるいは専門性に基づいて、合併等により競争がなくなることによって利用者に不当な不利益が生じることがないのかどうか、こういう意見を申し上げることができることとなっております。
　そういう意味で、私どもとしては、このような公正取引委員会に対する協議を通じて利用者の利益の確保等が図られるものというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　大臣にお尋ねしますが、経営統合、合併は、市場における競争が実質的に制限される場合があり、消費者や事業者に対するサービス水準の低下につながることになるおそれがあります。利用者利益の観点に立てば、経営統合という手法だけではなく、経営統合以外の手法も残すことが必要であります。
　今回の法案は、地域銀行の経営統合を優先する立場から、経営統合以外の手法を退けるものであり、そのことにより競争が実質的に制限され、消費者、事業者の選択肢が事実上失われる事態が生ずる懸念が拭えないと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　地域銀行は、人口減少など構造的な変化や地域経済のそうした変化に直面しておりまして、まさに貸出しの利ざやも、以前から比べると低下傾向にある。足元では、顧客向けサービス、利益で約半数が赤字になるなど、経営の厳しさを増している中であります。まさに地銀においては、新しいビジネスのモデルを模索をしている状況だというふうに思っております。
　地域における基盤的サービスを維持する観点から今回の特例法を提出に至ったものでありますけれども、地銀においては、本法案の活用も選択肢として考えていただいて、できるだけ早期に持続可能なビジネスモデルの確立に向けた取組を進め、将来にわたって、地域における、持続的にサービスを提供していただきたいというふうに考えているところであります。
○塩川委員　地方における構造変化に直面をしている、そういう中で利ざやの低下傾向ですとか地域銀行の経営が非常に悪化をしているという話がありましたけれども、そういう点でいえば、そもそも安倍政権のもとで地域金融機関の収益が急激に悪化をしているわけです。アベノミクスを支えるための日銀の金融緩和政策で金利がマイナスまで下がり、国債の運用や貸出しで十分な利益が確保できなかった、これがその地域銀行の経営悪化の要因なんじゃないですか。
　その点についてはどのようにお考えですか。
○西村国務大臣　金融政策におきましては、日本銀行におきまして適切に判断をされて取り組まれていると思います。特にこの間の大胆な金融緩和は、日本経済をデフレから脱却すべく、それぞれの地域も経済を活性化してきた、そうした効果はあったものというふうに理解をしております。
　安倍政権においても、一極集中是正に向けてさまざまな施策を講じてきているところであります。地域においては、人口減少という大きな変化に直面する中で、この金融緩和によって、もちろん利ざやが減少していること、これは当然そうでありますけれども、いわば人口減少の中で、むしろこの地銀が新しいビジネスモデルを構築をしていく、それをむしろ背中を押しているような面もあると思います。これは、持続的にサービスを維持してもらうために、さまざまな知恵を働かせながらビジネスモデルをつくっていく、その今過程にあるというふうに思っております。
　そういう意味で、安倍政権の経済政策が何か地銀を追い込んでいるわけではなくて、経済全体の変化の中で、地域銀行がそれぞれ新しいビジネスモデルを模索しなきゃいけない、模索している、そういう状況にあるというふうに認識をいたしております。
○塩川委員　異次元の金融緩和のもとで、地域銀行における収益がやはり確保できなくなっているということは明らかであります。
　新しいビジネスモデルを探せという話ですけれども、この間、金融庁は、金融システムリポートなどを通じて地域金融機関の経営危機をあおり、銀行の合併や人件費などのリストラ、人材紹介など他業への展開を迫ってまいりました。本法案もその一環と言わざるを得ません。
　金融庁は、地域銀行の本業の利益の悪化の原因を、企業数や人口の減少等、構造的な要因による貸出需要の減少と言っていますが、これはもう二十年前から言ってきた話であって、地域経済の立て直しに失敗し続けてきた今の政府の責任が問われているということです。
　独禁法に抜け道を設けて、地域銀行に経営統合の圧力をかける方法は間違っているということを申し上げておきます。
　その上で、地域経済にかかわって、新型コロナウイルス感染症に関して何問か、大臣、お尋ねします。
　緊急事態宣言が発動、発出をされました。その緊急事態宣言の発動の判断要素、判断材料として、倍加時間、あるいは感染経路が不明の感染者数、孤発例と言っているそうですけれども、これについて、緊急事態宣言を公示をした七都府県がどういう数字なのか、また、累積の感染者数も多い北海道、京都、愛知ではそれぞれどうなっているのかについてお示しください。
○西村国務大臣　御指摘のように、緊急事態宣言を判断するに当たっては、専門家の皆さんは、それぞれの地域の患者数に加えて、倍加していくそのスピード、拡大のスピードですね、それとクラスターの状況、それから、感染源がわからない、いわゆる孤発例と言われている、リンクが追えない感染者の数、こういった感染の状況、あわせて、医療体制とか地域の経済圏、生活圏、特性、こういったものも見て、さまざまな分析をされているところであります。
　御指摘の北海道、愛知、京都でありますけれども、北海道は、直近七日の倍加時間、これは緊急事態宣言を発出した時点のものでありますけれども、五十一・六日で、感染経路不明が六一％、愛知県は二十三・五日が倍加期間で、経路不明は二七％、京都府は四・九日でありますが、感染経路不明が三三％であったところでございます。
○塩川委員　済みません、七都府県の数字もお願いできますか。
○西村国務大臣　東京都が五日で、不明が六八％、大阪府は六・六日で四八％、埼玉県は五・四日で五四％、千葉県は十一・五日で三九％、神奈川は五・九日で五九％、兵庫県は十一・五日で三三％、福岡県は二・九日で七二％という数字であります。
○塩川委員　そういう数字を見ますと、やはり具体的な根拠を示して緊急事態宣言の発動をしていくという、数値をぜひ明らかにしていただきたい。
　ですから、七都府県だけでいいのかという議論も当然ありますし、七都府県でいいのかといった点も含めて、お話しになったような累積感染者数もそうですけれども、倍加時間やクラスターの状況や孤発例、それから、お話しになった医療体制や地域の生活圏、経済圏を踏まえての発動といった点を総合的に判断してということでありますけれども、こういう数字を明らかにすることによって多くの皆さんが緊急事態宣言の意味をしっかりと把握をするといった点では、ぜひとも国民の理解と協力を得るための科学的根拠と情報開示が不可欠だということを申し上げたい。
　この点で、宣言の解除とかコロナ終息の判断要素としても極めて重要だという点で、しっかりやはり緊急事態宣言の発動の段階でそのことを明らかにしてほしいと思います。
　その上で、もう一点お聞きしたいのが、四月十一日のコロナの対策本部会議で安倍総理が、夜の繁華街においての感染の確認を踏まえて、緊急事態宣言発出地域のみならず、強い自粛要請を行うことを求めるということがありました。
　その際に、こういった繁華街の接客を伴う飲食店について、行かないでくださいねという要請なんですけれども、それと同時に、そういうクラスターが発生する懸念がある、そういった繁華街の接客を伴う飲食店等について、休業してもらうということが効果的ではないのか。であれば、安心して休業できるように休業補償を行うということが、まさにこの政府の要請とかみ合った形で行う点になる。この点についての大臣のお考えをお聞かせください。
○西村国務大臣　御指摘のように、外出自粛を全都道府県で、今、特に夜の繁華街については自粛していただくようにお願いしているところでございまして、飲食店におかれましては大変厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。
　そのために、政府としても、こうした事業者に対して全力を挙げて支援をしていきたいというふうに考えておりまして、補正予算の中で、中堅・中小企業は二百万円、これは幅広くいろいろな事業者に使っていただくようにというふうに今制度設計しております、個人事業者も百万円を上限に、フリーランスの方など含めて対応もしていきたいと思っておりますが、まさに過去に例のない現金給付を行うこととしておりますし、無利子、無担保の融資の拡充、あるいは非正規も含めて、また、業種を問わず雇用調整助成金の拡充、それから固定資産税、ことしはもう払わなくていいということでありますので、そういった措置、あるいはさまざまな社会保険料、その他の税の延納措置、こういった措置を通じて、全力を挙げて地域における飲食業を支援してまいりたいというふうに考えておりますし、また、地方自治体に対して、地方創生臨時交付金一兆円と緊急包括支援交付金一千四百九十億円を盛り込もうと考えております。
　地域の事情に応じて、それぞれの地域の経済を支える中小企業の皆さんへの支援を、こうした資金も活用していただきながら自由度を持って行っていただけるように、制度設計を具体的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　外出自粛、休業要請によって損失をこうむっている事業者、個人に対して、しっかりと生活と営業を支える補償を行うことが最も感染症の拡大防止対策につながるということを申し上げて、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　冒頭、皆様にお礼といいますか、我々、コロナ対策で、第三弾の提言で、議員報酬の二割カットということを提案させていただいておりました。今回、皆様に御理解をいただいて、それが実現するということに、期間は一年限定のようですけれども、それが実現するということで、お礼を申し上げたいと思います。
　個人でできることって、たくさんないと思うんですね。その中でも、我々、議員報酬の削減とか、できることからやっていきましょうということでやってまいりました。
　きょうは、今、衆議院の中庭で、献血車が来て献血をやっています。この中にも、今、間引きで委員会を出ていかれた方の中でも早速献血をされている方も何人もいらっしゃいましたし、個人でできることというのを皆さんでやっていただけたらなと。献血の皆さんにも、赤十字の皆さんにも宣伝してきてくださいと頼まれましたので、ここで改めて、皆さんにも、また献血に行ける人は行っていただけたらと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　今回の法案で、将来、ウーバーなどライドシェアと競合する可能性というのがあると思うんですけれども、バスに今回の法案で限定する理由を改めて御説明をいただきたいと思います。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の措置は、人口減少下での基盤的サービスの維持のために、独占禁止法という公正な競争を担保する法律の特例措置を講じるものでございます。したがって、その範囲を限定することとしております。
　その条件としましては、一定の地理的な範囲内で活動をしたり、あるいは主務官庁が経営統合や共同経営を実施した後の行動を監視、監督できるようなもの、こういったものを基準としまして限定をしております。
　それによりまして、乗り合いバス事業者、地域銀行というものが該当するということにしておるところでございます。
○浦野委員　今、政府全体でソサエティー五・〇をという形で進めていくに当たって、このライドシェアとか今までないような新形態の働き方、今、一つ題に出したウーバーなんかは、確かにいろいろな問題点もあって、なかなか日本では前に進んでいませんけれども、今後こういった、今まで想定してきていなかったような形態の働き方、ライドシェアとかが出てくる可能性もあるわけですね。そういった場合に、そういったものの今後の参入を排除するものではないのかどうかというのを確認したいと思います。
○福田政府参考人　国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識しております。
　自家用車を用いたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等につきまして責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。
　国土交通省といたしましては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があるため、認めるわけにはいかないと考えております。
○浦野委員　福田審議官とは結構いろいろとやりとりをいたしまして、なかなか意見の一致が見られへんのですけれども、問題があるとなった場合、それを乗り越えるために立法するとか、それが我々の役割ですので、確かに問題点が多いのは私も認めますけれども、そういったものを、じゃ、問題があるからといって未来永劫日本は認めないのかという議論になりますので、ここはぜひもう少しいろいろと考えて、ソサエティー五・〇という旗を振ってＩＴ大国を目指しているというのであれば、政府としてどちらの方向に向かって政策を進めていくのかというのは、もう少し議論をしていただけたらなと思っております。
　次に、この法案で、全国でどれぐらいのバス会社が業績回復を果たすというふうにもくろんでいるのか、考えているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○一見政府参考人　まず、この法律の目的でございますが、業績の回復というよりは、地域の交通ネットワークの維持、また、それによります利用者の利便の向上ということでございますが、これを私どももまたバス会社さんも目指していただく、こういうことだと考えております。
　現在、バス会社に関しまして、この法律に基づきまして合併をするというものについては、聞いておるところはございません。
　共同経営に関する特例につきまして、これも明確なものではございませんけれども、例えば熊本市の五社のバス事業者が検討を始めているということを聞いておりますし、また、広島市では七社のバス事業者が検討している。そのほかにも、高松市、前橋市、これはバスだけではなくて鉄道も含めてでございますけれども、そういったところで関心を持っているという話を聞いておるところでございます。
○浦野委員　これは十年という一応区切りがある法律ですので、この十年後に、地域に根差したそういうバス会社が状況がよくなっていないとだめなわけですけれども、やはり、現時点で、どうなっているのかというのは、それはなかなか判断は難しいかもしれません。でも、十年でこの法律が切れてしまうわけですから、そこは、政府としても、この法律をつくってそういう手当てをするのであれば、しっかりと経営についても、アドバイスといいますか、そういったことをしていただけたらなと思っています。
　私の地元も、私の選挙区は、大阪市から、千早赤阪村という村もある、都市部から、いわゆる少子高齢化の非常に高い率のあるところまでを含むような選挙区ですので、こういったバスというのは必ず必要になってくるというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、地域銀行の経営悪化の原因は、やはり、人口減少はもちろん大きな痛手ですけれども、例えばフィンテックなどの取組のおくれとかも、さまざまあると思うんですね。そういったこと、今回は地銀の合併という形ですけれども、国として問題意識があるのか、どういったところに問題意識があるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域金融機関を取り巻く経営環境は、御指摘のとおり、人口減少や高齢化の進展等を含む構造的な問題のほか、デジタライゼーションの台頭による新たな競争の進展などを背景に厳しい状況が続いており、地域金融機関においては、持続可能なビジネスモデルの確立が課題となっているところでございます。
　そうした中で、例えば、足元では、地域金融機関におきましても、フィンテック企業等との連携によって地域企業の課題解決を支援するとか、あるいは、ソフトウエアロボット等を活用してデータ集計作業等の定型業務を自動化いたしまして、金融機関自身の業務効率化を図るといった動きも見られるところでございます。
　金融庁といたしましても、こうした新たなイノベーション創出のための取組につきまして、適切なサポート、積極的な情報発信を通じまして、引き続き、地域金融機関による多様で主体的な創意工夫というものを促してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○浦野委員　ありがとうございました。
　少し時間があるので、最後に、この委員会も、今、採決があるので皆さん戻ってこられていますけれども、こうやって、私、質問していると、やはりマスクをつけていると非常に息がしにくい。外すとやはり、すぐそこに座っている方々に、二メートル離さないといけませんから、迷惑がかかりますので。
　だから、この委員会室はこういう仕切りになってしまっていますけれども、やはりもうちょっと質問する方が離れて質問できる、マスクを外しても大丈夫な距離をとってもらうというのは、ちょっと工夫していただけたらどうかなというのは少し今思いましたので、最後に委員長にお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松本委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○松本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党を代表し、独禁法特例法案に反対の討論を行います。
　独禁法は、公正かつ自由な競争を促進することで一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としています。
　銀行の経営統合、合併について言えば、不当な金利引上げや、貸し渋り、貸し剥がし、手数料引上げで利用者に不利益をもたらすことがないよう、公正取引委員会が判断を行っています。
　本案は、金融庁に監督権限を与え、モニタリングし、是正措置を行い、利用者への不当な不利益を回避できるとしています。しかし、取引銀行が一つしかない状況で、中小零細業者、地域住民は、銀行が決めた融資金利や各種金融サービスの手数料などを受け入れざるを得ない懸念が生まれます。この懸念は公取自身も認めていたことであり、公正取引委員会として、独禁法上の判断を行うことが必要だとの見解を示していたのです。しかし、官邸の未来投資会議での議論を受け、法案が提出されました。
　本案は、地銀の経営統合を優先することで他の手法を退け、競争が実質的に制限されるものです。消費者、事業者の選択肢が事実上失われかねません。これでは利用者へのサービス水準の低下や不利益をもたらすことは否定できません。
　この間、金融庁は、地域金融機関の経営危機をあおり、経営統合のメリットを並べ立て、人件費や店舗統廃合などのリストラ、人材紹介など他業への展開を迫るなどといった政策を進めています。この方向が失敗だということは、二十年前に金融機関の経営統廃合を強引に進めた小泉・竹中路線を見れば明らかです。
　またもや、地銀合併を進めても、資金需要の減少や低金利などといった構造的な課題は抜本的に解決せず、地域経済の問題を先送りしているだけです。地方経済の立て直しに失敗し続けてきた自民党政権のツケを中小・小規模事業者、地域住民や銀行労働者に押しつけることは認められません。
　地方の金融機関が収益が悪化した根本原因は、アベノミクスを支える日銀の金融緩和策によりマイナス金利となり、銀行の本業である貸出しなどで利益が確保できなくなったことにあります。いわばアベノミクスによる犠牲をこうむっているのです。
　このような異常な金融緩和政策を続けておきながら、銀行の生き残り策として独禁法の抜け穴を設けて地域銀行の統廃合の圧力をかけるという法案には反対を表明し、討論を終わります。
○松本委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○松本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○松本委員長　次回は、来る十七日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
令和二年四月十五日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　石田　昌宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　田中　和徳君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　横山　信一君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　文部科学副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松本　洋平君
　　　　　　　環境副大臣　　　　石原　宏高君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中野　洋昌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　田川　和幸君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高原　　勇君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石田　　優君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石塚　　孝君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小山　　智君
　　　　　　　復興庁審議官　　　奥　　達雄君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小森　敏也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　賢一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　丸山　洋司君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　岩濱　洋海君
　　　　　　　林野庁林政部長　　前島　明成君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業政策統
　　　　　　　括調整官　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　徳永　幸久君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　文挾　誠一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る三月十九日、高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高階恵美子君　ウイルスの猛攻との闘いを続けている真っ最中でありますけれども、本日は、委員長の御采配、そして会を構成する全会派の議員の先生方の御協力によりまして本日の質疑となっております。改めて御協力に感謝を申し上げたいと思います。
　そして、この委員会での審議が復興に向かうエネルギーというばかりじゃなくて、ウイルスと闘う、そういう意思を固めることができるようなそういう機会になれればと思いまして、貴重な時間を使わせていただきたいと思います。
　初めに、未曽有の大災害から今日まで私たちは険しい道のりを歩んでおりますけれども、十年目を迎えまして、被災地には新たに整備された道路あるいは美しい建物が建ち並ぶようになっております。当時の惨状を思い浮かべるにはちょっとなかなか難しいかなというぐらい美しく生まれ変わってきているわけですけれども、人々の記憶の中には苦渋と研さんの歴史が深く刻み込まれています。形が整ったとはいえ、心の復興、この整理を進めていくというのがこれからでありまして、復興創生の真髄にいよいよ入っていくというふうに感じております。
　人々のふるさと愛を中核に据えながら地域に根差した産業振興と町づくりを進めていくに当たり、大臣、いかがでしょうか、ここをポイントにしたいというところがあれば是非御披露願いたいと思います。
○国務大臣（田中和徳君）　復興十年の成果ということでいろいろとお話をさせていただき、また、これからの取り組んでいく私どもの職務についてお話をさせていただければと思っております。
　あの東日本大震災の発災から十年を迎えました。この間の政府の総力を挙げた取組により、宮城県、委員のお膝元でもございますけれども、また、各被災地におきましても、災害公営住宅の整備などが完了し、住まいの再建がおおむね完了するなど、復興は大きく前進をいたしてまいりました。一方で、心のケアなどの被災者支援や原子力災害被災地域の本格的な復興再生など、今後も課題が残されていると認識をしておるところでございます。
　こうした課題を踏まえ、昨年十二月の復興・創生期間後の基本方針において、復興庁の設置期間を十年間延長することとし、復興庁設置法などの改正法案を今国会に提出するなど、期間後に向けた所要の準備に万全を期しているところでございます。
　今後も被災地域の方々をしっかりとお支えをさせていただき、引き続き、現場主義を徹底して、被災地に寄り添いながら全力で取り組んでまいりたい、この決意を持って臨んでまいりたいと思います。