Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木長官政務官　これはまさに四月七日に合意したばかりのものでもございますので、詳細にはそれは現時点ではわからないというふうに認識をいたしております。
○武正委員　これが本当なのか。幾ら名護市の地元の皆さんを何としても説得しなきゃいけないということで、いろいろな案を出されて、もしかして、その場で思いついて出されたんだとすればそういったこともあるかもしれませんが、事前からさまざまなことを考えて、想定して交渉されているわけですから、当然、それこそコストパフォーマンスを考えて政府は事に当たっているというふうに私は認識いたしますので、もし額がわからずに交渉している、額についてはこれからということであるならば、これはやはり政府として、国民に対して本当に説明責任を果たし得ないなというふうに思わざるを得ないわけであります。
　そこで、実はこのＶ字案でありますが、これは報道でありますけれども、三月十三日、切り札がある、絶対に口外しないでくれ、額賀長官は、都内でひそかに集まった安倍晋三官房長官、麻生太郎外相に、滑走路をＸ字に交差させる構想を初めて披露した。ただ、滑走路の増設で、工期や建設費の増大は確実。このため、三月十六日に小池百合子沖縄担当相、谷垣財務相も交えた五閣僚で協議。その上で、額賀長官が休日の二十一日、首相はこの二十一日は一日休みであった、珍しいなというような話もありましたけれども、この二十一日、首相公邸に訪ねて内諾を得た。
　こういった報道でありますけれども、この報道からすると、実は、このＸ字あるいはＶ字、もう事前事前から政府内、閣僚内では協議をしていた、そしてこれを切り札に名護市を説得しよう、こういったことを実ははかっていたんだ。
　こういった報道で、外務大臣の名前も二回出てくるわけですが、こういった事実の有無について、外務大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　この話がここまで漏れなかったのはほかに人がいなかったからだというぐあいに御理解いただけるのは、そこの推測までは合っていると思います、全然、最後の島袋さんの交渉まで一切出ませんでしたから。
　だから、話し合われた人数は極めて限られていたというように御理解をいただかないと、大体この種の話は、下手なことをすると翌日はもう既に出るなんということになりますから、これはもうきちんと最後まで出なかったというのは、話をされた人数は極めて限られていたということが一点。
　もう一点は、それで、では計算してみろというようなことになったらまた外に出ますから、そういった意味では、先ほど高木政務官のお話のように、まだそこの段階が詰めていないというように御理解をいただければよろしいのではないかと存じます。
○武正委員　ということは、三月十三日からこのＸ字案ということで協議をしていたということだというふうに理解をいたします。
　そこで、最後、もう時間になりますので、イラクの話に移らせていただきます。
　外務大臣が、既に報道で伝えられるように、イラク自衛隊撤退は秋以降、こういうふうに発言をされておりますが、当初、この外務委員会では、イラクの夏の暑さを考えると、もう六月でも三十度を超えていくから、その前ですね、この撤退をというようなことを前提に、防衛庁ともここでやりとりがあったというふうに記憶をしております。
　ここで外相が秋以降というふうに発言をした真意、あるいは政府として自衛隊の撤退についての方針の何らかの変更があったのかどうか、お答えをいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　武正先生御存じのように、選挙が終わりましたのは昨年十二月。普通、日本ですと大体ひとつきぐらいで組閣ということになるんですが、一月もない、二月もない、三月もない。
　もういいかげんにしてもらいたいと思って、二度ほど、イラクの外務大臣に日本に来てもらい、電話を三度ぐらいしたかな、いろいろ話をさせていただいて、そのたびごとにずれてくるものですから、私どもとしては、基本的には、ここの場合は、いわゆる政治のプロセス、選挙が終わった、政権に移転されますその政治のプロセスの話と、それといわゆる治安状況というので、これは治安部隊が確かに十三万人から二十四万人ぐらいにふえているんですけれども、治安状況というものが必ず、統制がきちんといっているようにとても思えないようなところもあります。
　また、多国籍軍というのは、豪州軍、英国軍との連携やら何やら考えて、これは常識的には三月にはできるだろうかというので当時予想しておりましたのに比べて、今、四月になりましても、いつ政権が新しく発足するかが不明という段階が今の状況です。
　したがって、豪州、アメリカとの外務大臣協議をさせてもらったときにも、まあ三月だろうと、その当時は三月に交渉した真っ最中だったんですけれども、三月いっぱいぐらいにはと言っていたんですけれども、それもだめになりましたので、正直に申し上げて、これでいきますと、なかなか四月にできるという保証もないので、そこで、五月、六月ということになって、だんだんちょっとおくれてくるというのが今の正直な現状です。
　したがって、御存じのように、あそこはむちゃくちゃ六月から暑くなりますので、その意味で、撤退というのはこの種の作戦をやる上で最も難しい作戦でありますので、不慮の事故とかいろいろなことを考えて、私どもは慎重の上にも慎重にやらないかぬ。
　ここまで事故なしで来たんだから、事故なしでうまいこといきたいなと思っておりますので、私どもとしてはさまざまな可能性というのを調査しているというように御理解いただいて、秋以降と、別にそれまでに決着がつけば夏でも、ことしはそれほどでもないぞというのであれば夏でいくこともありますし、そこのところは柔軟に考えて、きちんとしたスケジュールを固めているというわけではございません。
○武正委員　これで終わらせていただきますが、イギリスも夏には七千人に減らすという防衛大臣の発言もありましたが、あくまでイギリス、オーストラリア、アメリカと足並みをそろえて日本は撤退の時期を選ぶのか、あるいは、やはり日本が主体的に選ぶのか、これはいずれでございましょうか。
○麻生国務大臣　これはいろいろな連係プレーでここまで来ておりますので、日本が、はい抜けたというわけにはなかなか、今度はディフェンスの話も考えなければいけませんので、そういった意味では、日本は、ほかの国とよく詰めた上で、最終的に日本が主体的に決めます。主体的に決めますが、自分たちの状況をよく考えて主体的に決めないといかぬというところだと存じます。
○原田委員長　次に、篠田陽介君。
○篠田委員　自民党の篠田陽介でございます。
　初当選の一回生でございます。半年が経過しましたが、外務委員会では初めて質問の場に立たせていただきます。
　先月は、予算委員会の分科会で、麻生大臣に対しまして、私は、中国の環境問題、環境汚染の状況と、さらには、ＯＤＡの一元化、効果的な、戦略的なＯＤＡの使い方をしていただきたいというようなことを質問させていただきました。
　それに関連をさせていただきますが、今、環境省が先導となりながら行っております排出権の取引制度について、あるいは外交と地球温暖化対策について、また、時間がありましたらＯＤＡのあり方について等々お尋ねを申し上げたいと思っております。
　資料もお配りをさせていただいておりますが、外務大臣、余り時間がないと承知をしておりますので、まず先に質問をさせていただきます。
　排出権の取引事業、今、各企業また国が先導役となりながら、中心となりながら、一生懸命各諸外国に対しまして、主にＣＤＭ、クリーン開発メカニズムというものを活用しまして、積極的に展開中で、欧米諸国と競い合っているというような状況であります。
　このことについて、私は選挙区が名古屋というところでありまして、非常に、物づくり、あるいは省エネ、環境技術が日本一だと思っていますので、あるいは世界一なのかもしれませんが、そういったところから、これから日本から世界に対して、このＣＤＭをもっと活用しながら、これはビジネスチャンスだというふうにとらえて、もっと積極的に取り組んでもらいたいとまた思っております。
　しかしながら、この資料の新聞をお配りさせていただきましたが、例えば中国については、発展途上国だというような解釈のもと、温暖化排出ガス、これはお金になるんだというような記事もお配りをさせていただきました。この辺につきまして、大臣の見解をまずお尋ねさせていただきたいと思っております。
　具体的には、中国に対しては、エネルギー効率が悪いという中で、世界第二位の二酸化炭素排出国で、また、メタンガスは世界の三分の一を排出しているというような現状があります。
　また、例えば日本は、そのメタンガス再利用について言いますと最先端の技術を持っておりまして、炭鉱から発生する濃度の一定しないメタンガスを使った発電技術は世界トップクラスの技術を持っています。
　それについて、逆にこれは中国が、ではこのままでいいんだ、僕らが自分で努力しなくても諸外国がまたやってくれる、それをやることによってまたお金が入ってくるんだ、これはまた金脈になるんだというような解釈がどうも中国の中で起こっているような状況にあります。
　このことについて、麻生外務大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、篠田先生おっしゃいますように、昔マスキー法という法律が出まして、車の排気ガスの規制の法律ができたときに、ほとんどの国は皆あきらめたんですが、日本だけはこれを断固やるということで押し切って、一時期随分出力も落ちたりスピードも落ちた車で、ぶつぶつ不満もあったんですけれども、それも解消して、今、ハイブリットを初め、いわゆる燃費効率世界一なんという車ができて、都内だったらリッターで三十キロも走る車をつくられたら、それはリッターで四、五キロしか走れない車ができるのが精いっぱいの国じゃとても勝ち目がないような車ができるようになって、今猛烈な勢いで日本の車が世界に伍しておるというのが現実、これが歴史的な事実として私どもの記憶に残るところです。
　したがって、今回のこの省エネに関するいわゆる環境技術の話におきましても同じようなことが十分に考えられる、そういった技術も我々にはあると存じます。
　ちなみに、名古屋におられますという前提で、詳しいという前提でいけば、サスペンションプレヒーターという大きな機械がありますが、簡単に言えば掃除機です。どでかい掃除機と思っていただいたらよろしいんですが、例えばセメントとか鉄のサイロの後ろ側にこれをくっつけますと、粉じんというものをほとんど吸収して、いわゆる汚れた、汚染された空気は外に出ないことになっているんですが、電気を食うわけです。それは、つけたはいいけれども回さない、何のためにつけたんだかわからぬじゃないかと言うと、電気代がもったいないというような話になっておる現状もあります。
　私どもとしては、技術的には十分にそういったものがあるのは確かでもあり、こういったものは、かつて我々は、高度経済成長のときに似たような話でいろいろ公害という問題を引き起こしたのも御存じのとおりですので、こういったような技術なり経験というものを、今工業化が急激に進んだために起きている国々、そういった国々に対して、この技術、この経験というものをぜひ利用してもらいたいという話は私どもとして積極的に言っていくべき大事なところだと思って、努力をさせていただいております。
○篠田委員　ありがとうございました。
　他方、私は今、衆議院の環境委員会と外務委員会、二つに所属をさせていただいています。日本の持っている環境技術、省エネ技術、リサイクル技術、これはこれからビジネスチャンスになるんだ、あるいは国益につながっていくんだということで、積極的に世界に対して発信していく必要があるのではないかということで、また私は、これから地球温暖化対策というものを自分のライフワークとしながら、やっていきたいと思っています。
　また、たまたま先週名古屋におりましたが、非常に黄砂が吹いておりました。本当にこれは中国から物すごい黄砂が吹いておりまして、黄砂だけならいいんですが、いろいろなほかの物質も飛んでくるじゃないかというような心配が実際にありますので、こういった面、環境省のみならず経産省あるいは外務省がこれからしっかり連携をされることが私は本当に重要なのかなとまた思っております。
　それで、たまたま今回、環境問題、外務省がどのような取り組みをされているかということで勉強するに当たり、外務省のこのような地球温暖化問題に対する日本の取り組みというようなパンフレットをいただきまして、ちょっといろいろ見ておりました。
　その中で特に気になったのは、中国の話をさせていただきますが、中国は実は環境排出、ＣＯ2等排出が非常に大きい国であります。他方、森林の植林に関してはかなり、世界の一位である、年平均四百六万ヘクタール植林をされているというようなことが、これはＦＡＯの出典なんですが、これが本当に実際そうなのか、あるいはその内容について、どのような事業をされているのかというようなことを外務省にお尋ねしたいと思います。
○塩崎副大臣　中国の御指摘の点でございますけれども、森林の増加がどうなっているかということでありますけれども、二〇〇一年に、天然林の保護、それから盲目的な土地開墾の禁止、それから防護林の植林、それから野生動植物の保護等を内容とする六大林業重点プロジェクトの実施を決定し、二〇一〇年までに森林被覆率を一九％以上とすることを目標として掲げているというふうに私どもは承知をしているところでございます。
　二〇〇五年には森林被覆率が一八・二％に達しておりまして、第十一次五カ年計画では二〇一〇年までにこれを二〇％とする新たな目標を掲げていると我々は承知をしているわけでありまして、中国が森林の年間増加面積をかなりふやそうとしているということが見てとれるということだと思います。
○篠田委員　ありがとうございました。
　それで、ちょっと外務省の組織の中の質問等々をさせていただきたいと考えております。
　環境省、経済産業省あるいは外務省、それぞれ地球温暖化対策に向けてさまざまな省庁間の取り組みをされていると私は承知をしておりますが、外務省の中には、西村大使、地球温暖化担当大使という方がおられます。
　私は、どのような仕事を実際にされているのか、どこに常駐されて、アメリカにいるのか、あるいはヨーロッパにいらっしゃるのか、日本にいらっしゃるのか、それもちょっと承知しておりませんので、どこに常駐されて、具体的にどんな業務をされているのか、あるいは、国際会議等々、年間どのぐらいの会議に参加されているのか、そういうような活動の取り組み状況を外務省にお尋ね申し上げます。
○塩崎副大臣　基本的には、外務省の本省に常駐をしております。
　この名のとおり、地球環境問題担当大使でありますから、地球環境に係る外交政策全般を担当するということでありまして、特に地球環境にとって重要かつ喫緊の課題でございます気候変動、昨年のグレンイーグルズ・サミットでもテーマになっておりましたが、水と衛生、森林保全と違法伐採対策、こんなものを中心的な業務としております。
　どういう会合に出ているのかという御質問でございましたが、例えば二〇〇五年十一月、去年の十一月にモントリオールで気候変動枠組み条約・京都議定書締結国会合というのがありまして、こういった交渉、将来の枠組みの交渉をやったりしているわけであります。
　それと、これはメキシコでついこの間ございました、三月に第四回の水フォーラムというのがございました。二〇〇三年に京都で世界水フォーラムが開催されまして、この担当大使が議長を務めるというような役割を果たしております。
　もう一つ具体例を言いますと、昨年の十一月、横浜でアジアでの持続可能な森林経営促進を目的とする第五回アジア森林パートナーシップというのがありまして、これもこの大使が議長を務めるということで、常駐はするけれども、海外でこういった活動を活発にやっているということでございます。
○篠田委員　ありがとうございました。
　同様に、外務省大臣官房内ですが、地球環境課あるいは気候変動室というのがあると承知していますが、そのスタッフ、例えば人員がどのぐらいなのか、あるいはどのような業務統計、どのようにされているのか。特に地球温暖化対策についてなんですが、具体的にどのような取り組みをされているのか、各省との連携状況等、教えていただきたいと思っております。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　今、最初に御質問のございました地球環境課には十三名の人員がございます。地球環境に係ります外交政策等に関する業務を行っておりまして、具体的には、種の保存やオゾン層保護、廃棄物、化学物質の管理等に関します多数国間条約、いわゆるモントリオール条約、バーゼル条約等でございますが、その条約のもとでの取り組みや、水と衛生や、森林保全等の持続可能な開発を目指す国際的取り組みに参加し、交渉、協議を行っております。
　二番目に御質問のございました気候変動室でございますが、こちらは五名でございます。気候変動枠組み条約及び京都議定書、それから砂漠化対処条約の実施等に関します業務を行っております。
　特に地球温暖化対策という御質問でございましたけれども、京都議定書やそれ以降の将来の枠組みについての各国との交渉、協議、それからクリーン開発と気候に関しますアジア太平洋パートナーシップへの参加などの取り組みについて業務を行っているところでございます。
　以上でございます。
○篠田委員　ありがとうございました。
　地球温暖化対策、これの対策につきましては、外務省、環境省、経済産業省それぞれが緊密な連携をとりながら、常に会議を持ちながら、緊密な連携のもと取り組んでいくことが私は重要だと思っています。
　それで、具体的にお尋ねをしますが、地球温暖化対策に限っていいますと、どの役所、どの省庁が具体的に音頭をとるといいますか、例えば、皆さん集まってくれ、こんな会議をしたいんだ、こういうことがしたいんだというようなことについて、どの省庁が具体的に音頭をとってやられているのか、あるいはその会議はどの程度の頻度で開かれているのかというようなことをお尋ねしたいと思います。
○笹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　地球温暖化対策は、先生おっしゃるとおり、国際交渉から国内の削減対策まで非常に幅広い課題であります。政府におきましては、関係省庁の連携の密接な形をとりながら推進しているところでございます。
　具体的には、総理を本部長とし、官房長官、環境大臣、経済産業大臣を副本部長としまして、全閣僚を構成員とする地球温暖化対策推進本部というものを設けて、おおむね年に一、二回行っております。
　また、そのもとに局長級の幹事会というのがありまして、これも年に数回、節目節目で開催をしておりますし、関係省庁の施策の総合調整を図っているわけでございます。
　また、さらに個々の課題になりますと、課長級の関係省庁の連絡会議というものも設けて随時開催しているところでございます。
　これらの会合の事務は内閣官房が行うこととされております。
　以上の公式の会議のほか、国際的な取り組みにつきましては、特に、主要な国際会議に先立ちまして、先ほど外務省の方から御説明がありましたが、外務省を中心といたしました関係省庁の連絡、意見交換を行うことはもちろんのこと、また関係省庁のイニシアチブのもとで、海外の関係者を招きましたフォーラムなども、連携を図りながら対応している。
　以上のような緊密な連携のもとで対応している状況でございます。
○篠田委員　どうもありがとうございます。
　私、ですから、この外務省のパンフレットを見まして、後ろに、いわゆる地球環境問題に対する取り組みではこれだけいろいろなところがリンクをされてやっている。でも、実際どこがポータルサイトになるのかということは、これはこのリンクと同様だと私は思っているんですね。
　各省が、やはり取りまとめ先の内閣官房がやられているというところであれば、例えばその情報を取りまとめるようなポータルサイト的なものが一つ地球温暖化対策についてあっていいんじゃないかというようなことを私はちょっと提案させていただきたいと考えておりますので、その辺についての御見解は、質問通告しておりませんが、お考えを、御検討いただきたいと考えております。
　また、排出権の取引事業についてなんですが、今、ＣＤＭの関係で、ＣＤＭの取得に関する二〇〇六年度の予算、これは五十四億円がＣＤＭの取得のために計上されたと聞いております。
　これも同様に、どこの省のお金なのかということも私はちょっとわからないものですから、また、この五十四億円、これをどうやって具体的に使っていくのか。そのまま排出権を買うために使うのか、あるいはどこかの機関が諸外国に対して省エネに係るところの補助金として出していくのか、その辺のセルが、ちょっと使い道がわからないものですから、この使い道についてお尋ねをさせていただきます。
　　　　〔委員長退席、小野寺委員長代理着席〕
○笹谷政府参考人　我が国の京都議定書目標達成計画におきまして、その約束達成のためには、国内における温室効果ガスの排出削減対策、それから森林吸収源対策の実施に最大限展開をするということを基本として、それに不足する部分と見込まれる一億トン、一・六％分に該当いたしますが、これについて京都メカニズムを活用するということになっているわけでございます。
　お尋ねの予算につきましては、二〇〇六年度予算におきまして、京都メカニズムを活用してクレジットを取得するということを基本としますが、それに要する費用といたしまして、環境省から約二十六億円、経済産業省から約二十八億円を計上し、先生御指摘の五十四億円を計上したところでございます。
　また、クレジットを形成する、いわゆるクリーン開発メカニズム、ＣＤＭなどのプロジェクトは、その立ち上げに時間を要する部分がありまして、おおむね三年から七年間くらいの長時間を要するということもありますので、このクレジットの取得契約を締結するという観点から、二〇〇六年度予算におきましては、八年間にわたる国庫債務負担行為の枠としまして、これも環境省と経済産業省の中で計百二十二億円を計上させていただいているという状況にございます。
○篠田委員　ありがとうございました。
　これは、この新聞もお配りをさせていただきましたが、排出権の取引について、今、世界各国がしのぎを削っている状況であります。また、その排出権の取引価格というのがこれから高騰していくんじゃないかというようなことが予想されております。
　日本においては、何か聞いたところによりますと、やはり京都議定書の発効が正式に決まっていない段階では、財務省がその予算措置に対してイエスと言わなかったということによりまして、いわゆる予算計上がおくれて、ヨーロッパ、オランダ等々に比べておくれをとってしまったというようなことも聞いております。
　ですから、これから排出権取引制度が、どんどん価格が上がっていくのであれば、これからますますお金がかかってしまうというようなことも予想されますので、私は、早い段階でもっと予算措置をしながら、早いうちに確保しておいて、それで、変な話ですけれども、高騰したら他国に対して高いお金で売ることが逆に国益につながっていく、さらには、日本の製造業あるいは企業のさらなる発展につながっていくというふうに考えておりますので、ぜひ、これについてどのような見解を持たれているのか、これからどのように、排出権取引制度、ＣＤＭに係る予算計上の考え方、方針のあり方、そのようなことをお尋ねしたいと思っております。
○笹谷政府参考人　今御指摘のとおり、諸外国におきまして、例えばオランダですとかスペインですとかイタリアなどヨーロッパの諸国も、政府のクレジット調達を開始するという展開をしているわけでありまして、我が国も含めまして、現在各国で表明しているクレジットの需要量というものをとらえてみますと、第一約束期間の中で約四億五千万トン・ＣＯ2という単位になっている。また、これに加えて民間からの需要もあるという状況であります。
　一方におきまして、本年三月中旬現在ぐらいで調べてみますと、いわゆるＣＤＭの理事会で正式登録されたＣＤＭプロジェクトというのが約百四十件あります。また、クレジットの総量は約三億三千万トン・ＣＯ2でありまして、これ以外にも約五百件のプロジェクトが登録申請中でございます。
　これらがすべて認められるとした場合、もちろん、プロジェクトの熟度等によりまして予定より実際にクレジットが発行されることが少なくなる、そういうこともありますが、クレジットの総量の見込み値としましては、約八億五千五百万トンという数字もあるわけでございます。
　このように、クレジットの需給につきましては、予測が難しい状態でありますが、必ずしも逼迫するということはないとは考えておるところでございますが、世界銀行等の調査によりますと、クレジットの将来価格が上がるという予測もあることは承知をしているところでございます。
　以上の状況を踏まえまして、我が国といたしましては、政府によるクレジットの取得制度を早急に立ち上げて、速やかに必要量のクレジットの取得に対応するという努力をするとともに、公募による応札者間での応札クレジット価格の競争促進ですとか、それからクレジット購入計画を締結する際におきますクレジット引き渡しに先立ってのクレジット代金の一部の支払いを行うなどによりまして、確実かつ費用効果的なクレジットの取得ができるよう、今後とも最大限努力してまいりたいと思っております。
○篠田委員　ありがとうございました。
　この温暖化対策と外交政策というのは、これからぜひ一元化をしてもらいたいと私は思っているんです。
　ですから、先月、予算委員会の分科会の場でも質問に立たせていただきましたが、その際、やはりＯＤＡの一元化、しっかりと一元化を図りながら、それぞれの諸外国に対して戦略的かつ効果的なＯＤＡの使い方をしてもらいたいというようなことを、先月の予算委員会の分科会の場で質問に立たせていただきました。
　ですから、これから、一元化、政府系金融機関の統合含めて議論を進めていかれると思いますが、これも外務省さんもしっかりと頑張っていただきながら、その努力に努めていただきたいと考えております。
　次の質問項目に移らせていただきます。ＯＤＡのあり方であります。
　先月、ＯＤＡの一元化の話をさせていただきましたが、私は実は秘書を務めておりまして、その間、インドネシア及びベトナムについて何度か訪問をさせていただいたことがありまして、今もその議員連盟の事務局を仰せつかっております。その中で、特に訪問する中で感じたこと、また、さまざまな御意見等々聞かせていただきましたので、多少その事例を踏まえながら話をさせていただきたいなと思っております。
　ＯＤＡなんですが、特に不透明だ等々の話が言われております。また、私の得意でありますベトナムの関係なんですが、一九九二年からＯＤＡ投資が始まりまして、円借款、技術協力、無償資金協力、三分野あるかと思いますが、そういった感じで一九九二年から始まってまいりまして、現在、借款の合計が、九千九百六十億円を今まで投資してきております。
　ベトナムは非常に親日的な国でありまして、大変感謝をされております。ですから、対日感情が非常にいいところでありまして、親日国として、これから、例えば名古屋等々、日本の企業が、今、中国が環境問題あるいは政情悪化で、そのリスク回避策として、ベトナムあるいはインドネシアというところが新しい投資環境先ということで注目を浴びて、また実際に、トヨタさん初めさまざまな企業がベトナムにも進出しておるというのが現状であります。
　また、さまざまなＯＤＡの中で、ベトナムで供与してきて、ただ、ハードの事業だけじゃなくて、道路をつくる、橋をつくるという事業だけじゃなくて、やはり同時に、人材交流の面、これからＯＤＡのあり方とともに大変重要な部分になってくるのかな。
　例えば、ある方に話を聞きましたら、これはベトナムの中核都市ダナンという港町なんですが、今、ベトナム政府側も環境投資に非常に積極的に努めております。港の開発をしたり、日本の企業さん、どんどん来てくださいよというようなことで、環境投資をしておりまして、非常に整備をされつつあります。
　非常に魅力的な立地でありますが、しかしながら、日本企業が、では、そこに視察に行ってみようかということで、投資環境がどんな感じなのか視察に行ってみようかといって行ってみたら、通訳さんがいないということでありまして、またハノイの方から、例えばホーチミンの方から通訳を連れてくると、それだけで一日三万円から五万円取られてしまうような状況もあります。
　ですから、私が申し上げたいのは、投資環境の整備、港の整備や道路の整備、それも当然重要でありますが、それと同時に、やはり人材面での育成、例えば現地に日本語の教室をつくるとか、そういったことは余り費用、お金をかけなくてもできる分野なのかな。これはＮＧＯさんともいろいろ連携をとりながらやっていただきながら、インフラ整備とともに、ソフトの面で、特に人材開発、人材の面、通訳さんであるとか日本のことが大変詳しい方とか、そういった方々の教育も同時に進めていただきたいというのが私の考え方であります。
　また他方、ＯＤＡに関して、一般的によく言われている問題点でありますが、ＯＤＡ案件決定までの仕組みの不明瞭さということを言われています。また、ＯＤＡによる環境破壊や公害の発生ということもあります。また、一般民衆に届かない開発の利益というのが特定の階層の特権となっておる。また、貧困層や少数民族を無視するような開発もされている。あるいは、日本企業がさらに現地で活躍するためのＯＤＡの使われ方が私はあるべき姿だと思いますが、それがうまくなされていないというようなことがあります。
　ですから、私は、ＯＤＡの個別案件の決定までの仕組みの透明化というのも同時に必要であると考えております。そこが逆に、日本の企業さんからすれば、積極的な営業がしやすいとかいろいろな面があると思います。また、決定までの仕組みを明瞭化することによりまして無駄なお金を使わなくて済むようなことにもなると思います。
　ですから、私は、今回お尋ねしたいのが、ＯＤＡの案件決定まで、どんな仕組みになっているのか。具体的には、どの段階でこの案件をやりますよ、例えば、それはどの段階で公表するようにしているのか、どこが最終的にこの案件をやろうかということで、どこで吸い上げて、どこで公表するとかいう、その取り組みの案件決定までの流れといいますか、それを、ちょっと概略を御説明いただきたいと思っております。
○塩崎副大臣　先生御指摘のように、ＯＤＡは国民の大事な税金を使うことが大半でありまして、今年度も予算ベースでも約七千五百億強あるわけであります。
　したがって、それを、今御指摘のように、透明性を持って案件形成がなされ、公平に使われていくということが極めて大事なことでありますので、この案件決定までの仕組みというのは極めて重要だと思います。今回の政府系金融機関の見直しの中でも、やはり戦略的にＯＤＡの中身を決めていく、大きな方針を決めていくということが大変大事であったわけでございます。
　仕組み自体につきましては、政策協議を相手国と当然やりながら、その国の開発政策とか、あるいは援助需要が一体どういうものがあるのかということを把握する。その把握をする際に、だれから話を聞くのかというのも極めて大事であって、今ＮＧＯのお話もありましたが、やはり草の根レベルの話も含めてやらなければいけない。
　一方で、日本としては、ＯＤＡ大綱があり、それから中期政策もあり、それから国別の援助計画を決めているところもあるわけでありますから、そういったものを踏まえながら、相手国の経済社会状況や二国間関係という外交上の関係を総合的に判断するということで、国益を実現ができるような、相手にとってもプラスになるＯＤＡの案件形成をしていこう、こういうことではないかと思っております。
　その中身については、判断基準はなかなか一概には言えないわけでありますけれども、できる限り情報公開をし、透明性を高めて、そしていろいろな方々にまた御意見をちょうだいするという意味において、外務省のホームページでもこれを明らかにしながら、情報開示をし、それから、外務大臣のもとにＯＤＡの総合戦略会議というのがありますが、これは民間の方も入って、及びＮＧＯの方も入っていますが、そこで議論をし、そして、先ほど申し上げたような大綱や国別援助政策、中期政策などについて、公聴会を含めて国民の意見の反映をさせていこうということでやっているところでございます。
　もちろん、いろいろな点で不行き届きな点もあるわけでありましょうから、その点は不断の改革をしながら透明性を高めていく努力をしていくということではないかと思っております。
○篠田委員　副大臣、どうもありがとうございました。
　ＯＤＡの中身、さまざまな事業がありますが、よくハードだソフトだと言われるようなことで区分されることがあるんです。
　例えば、個別案件になりますが、個別案件で具体的な名前は出しませんが、日本のＯＤＡの予算で国内において病院を建てる。それは建てるのはいいんですが、箱物だけをつくって、実際に重要なのは、建ててからどうやって運営をされるか、その運営のノウハウあるいは経営のノウハウとか、そういったことまで面倒を見て、それで初めてＯＤＡというのが効果的になるというように私は思っているんです。
　しかしながら、箱物だけを建ててしまって、それでもうおしまいよ、それでもう違う事業に移りますよというようなことがあっては、これは、お金を使って感謝されないというか、逆に非難をされるんじゃないかというようなことにもつながりかねないと思っています。
　ですから、例えば病院を建てるのであれば、病院を建ててから、しばらくその経営だとか、あるいは人材の開発だとか、あるいは医療の分野での日本からの医師、あるいはベトナム人の医師に日本に来てもらうとか、そういった人材交流をしながら、きちんとそこの病院が最終的に稼働して、経営がうまく安定して、それで初めて完遂するのかなというように思っています。
　例えば、そういった病院が運営のソフトを持っていないがために、医療廃棄物というのが社会問題化しているという事例があると聞いています。
　ですから、私は、お尋ねと同時に御意見を申し上げたいのは、ソフトを伴うハードのＯＤＡの案件について、完成後のフォローアップについてどこまで、例えば何年まで面倒を見ますよとか、そういったことが規定されているのか、それはどこのどなたが最終的な判断をして、これで終わりだという判断をされているのか、そういったものがどういうふうになっているのか、例えば国によって違うのかとか、そういったことについてお尋ねをさせていただきたいと思っています。
○佐藤政府参考人　ただいまお話がございましたとおり、ＯＤＡにおいて施設の建設といったことでハード面での支援を行う際に、その維持管理、運営面、そういった点について十分考慮を行っていく、あるいは必要な場合にはそのフォローアップの支援を行っていく、これはＯＤＡの実施に当たって非常に重要な要素でございます。
　実際にこのハード面の支援を行う、例えば病院なら病院の建設を行うということ、これは、実施を決定するに当たっても、当然ながら、その後の運営管理がどうなるのか、あるいは医療技術の面でどういう体制にあるのかというようなことを十分踏まえながら、ではこの病院の建設に支援を行いましょうということを決めていくわけでございますが、その上でさらに、建設なら建設を、施設を建設した後に、必要な場合には、例えばＪＩＣＡによる技術協力を通じて医療の専門家を派遣するとか、あるいは医療従事者に研修でいろいろ技術を習得させるといった形でその医療サービスの質を改善させる、あるいはその病院の維持、運営についてのノウハウを教えていく、そういった形で支援をするということは、できるだけこれを行っていくというふうに努めてきているところでございます。
　今回のＯＤＡ改革の中でも、ＪＩＣＡのもとにいろいろな資金協力と技術協力というものを統合していこうという方向が打ち出されておりますが、これはまさに、そういったハード面とソフト面というものをうまく組み合わせていくということの重要性が認識をされたということによるわけでございます。
　今御質問の点でございますけれども、具体的にこのハードを支援した場合に何年以内にどうこうとか、あるいはこの国については具体的にハードと支援、どういうルールでという明確な何か決まったものがあるわけではないんですが、これは当然、相手国のニーズに応じて、あるいはその施設の状況に応じてということで、きちっとそうしたフォローアップを行っていって、必要な場合には支援を行っていく。
　例えば、ただいま病院で医療廃棄物の問題があるのではないかというようなお話がございましたが、仮にそういったような問題が生じたという場合には、これは当然、相手国政府とも協議をして、日本側としてできる協力があればきちっと協力を行っていく、そういった姿勢で臨んでいるところでございます。
○篠田委員　ありがとうございました。
　明確な規定はないというのも確かにそうかもしれません。ですが、ＯＤＡ、多分そのＯＤＡを受ける側からすれば、お金はくれ、でも余計な口は出すなというのが本音なのかもしれません。しかしながら、やはりお金を出すのであれば同時に口も出したい、出さなきゃいけないと私は思っています。
　ですから、きちんとやられていないのであれば、それは積極的に日本からも口を出して、せっかく建ててあげたのにちゃんとやっていないじゃないか、どうなっているんだというような姿勢も、やはり日本がしっかりとした外交の中で示していく道であると私は考えております。
　また、先ほどもちょっと申し上げましたが、投資環境を促進させるためには、同時に人材教育が必要だと思っております。
　日本からの直接投資、これから中国から東南アジア諸国にシフトをしていくという動きが今あります。しかしながら、現地で通訳がいないとか、あるいは、単純労働だけであればいいんですが、これからどんどん物づくりにしても高度化していきますし、ハイテクな分野にどんどんシフトをしていっておりますので、労働もだんだん高度化してきております。
　ですから、現地の国においてそういった労働研修をしてもらうような、そういった施設も同時に必要ではないか。語学と同時に、難しい技術を習得するための施設、これなどについてもやはり積極的に同時並行でやっていくことが、長い目で見たとき、日本の国益につながるのではないかというふうに私は考えております。
　ですから、ＯＤＡの一元化の中で、これからそういった分野も同時にやっていただきたい。道路や橋の整備も、それはその国にとっては必要かもしれませんが、しかしながら、日本から投資環境を整備させるための取り組みとしてそういったこともやっていただきたいと考えておりますが、この辺について、副大臣、御見解を聞かせてください。
○塩崎副大臣　ただいま先生の方からＯＤＡに対するみずからのお考えをつぶさに聞かせていただきました。
　冒頭申し上げましたように、大事な血税を使ってＯＤＡを実施するからには、相手国の貧困削減とか、あるいは持続的成長の達成ということを実現するために、いかにこの我々の税金を有効に使いながら効果的な結果を出していくのかということが大事なんだろうと思うんです。
　そういう意味において、今お話しのように、当然、相手国の経済が持続的に成長するためには、民間セクターというものがちゃんとしなければいけない。ですから、インフラだけ整えたところで、民間が元気になっていかなければいけないわけでありますから、そういう面で人材の育成というのは必要不可欠な部分であるわけであります。
　今でももちろん技術協力、ＪＩＣＡを通じてやったりしておりますけれども、関連法制の整備であるとか、それから、今人材育成の施設みたいなものも要るんじゃないかというお話があったと思いますが、そういうことも含めて一体として、やはりトータルで考えていく。日本語教育の問題もお話がありました。技術の問題もあります。そういうことを合わせて有機的なＯＤＡ経済援助というものをやっていくということが大事だと思いますので、なお不断の見直しをしながら、そういった方向に向かっていって、有効で、かつ効率的な、結果の出るＯＤＡを実現していきたいなというふうに考えております。
○篠田委員　済みません、時間となりましたので終わらせていただきますが、また私はこれから、例えば今、日本国内においてなんですが、私の地元名古屋においては、有効求人倍率が一・七二になりました。非常に、単純労働作業が中心なんですが、やはりちょっと人手が足りないというような状況にもなってきています。これから外国人を労働力として受け入れるかどうかというようなことを日本が考えていかなきゃならない時期に来ていると私は思います。
　しかしながら、今、外国人犯罪がふえていったり、不法滞在の外国人がふえていったり、今国会で出入国管理法案が改正されまして、指紋の提供が義務づけられるような方向になっていくと思います。ですから、そういったものを、まず不法滞在、外国人犯罪を減らしながら、次のステップとして、外国人の労働力を日本が受け入れるかどうかというような議論にこれから進んでいくべきだと私は考えております。
　その中で、ですから、特に、日本と諸外国、東アジアを中心に人材交流をこれから活発化させていくための制度づくり、どういった道があるのかというようなことを私は、これから一生懸命頑張って勉強させていただきながら、いろいろな取り組みを進めさせていただきたいと考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小野寺委員長代理　これにて篠田陽介君の質問を終わります。
　次に、谷口和史君。
○谷口（和）委員　おはようございます。公明党の谷口和史でございます。
　冒頭、質問通告をしておらないんですけれども、一問だけちょっとお伺いをしたいと思います。
　それは、拉致問題についてきょうのニュースで各紙とも大きく取り上げておるわけですけれども、きのう、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの娘のキム・ヘギョンさんとそれから韓国の金英男さんが父親と子供の関係にある可能性が高いというＤＮＡでの鑑定結果が出たということがございます。
　本当に通告をしておりませんので大変恐縮なんですけれども、直後の委員会でございますので、お答えできる範囲で結構ですので、御答弁いただければと思います。
　お伺いしたいのは三点。一つは今後の北朝鮮の出方について、それからもう一つは韓国との連携について、そして三点目が今後の六カ国協議への影響について、この三点について、お答えできる範囲で結構でございますので、見解をお伺いしておきたいと思います。
○塩崎副大臣　北朝鮮の出方という最初の御質問でございますが、昨日、こちらの方から北朝鮮の代表に対しては、こういった事実が判明したということを伝えたわけでありまして、どういう出方をするかというのは、これは北朝鮮の出てくる出方そのものでありますので、まだ何とも言えないというところだろうと思っております。ただ、事実はきちんと伝えたということでございます。
　それから、韓国との連携でありますが、既に報道などもありますけれども、韓国での拉致被害者がどうもヘギョンさんのお父様ではないのかという確率が極めて高いという事実がわかったわけでありますから、当然、拉致問題においても連携をしながら、最終的なゴールである朝鮮半島の非核化、そして国交正常化というところも考えながら連携を深めていくということで、我が国にとって重大な問題であります拉致問題、これは国交正常化のためにはまず片づけなければいけない問題でありますから、これについて韓国と連携をするというのは、これからの当然の道だと思っております。
　それから、六カ国協議につきましても、当然、代表がおおむねそろっておりましたから、この点についても伝えてあるわけでありまして、日本の特に問題視してまいりました拉致問題というものにさらに日が、焦点が当てられるというか、そういう意味において、六カ国の議論の中でも、こういったものが韓国と日本と両方同じように抱えている問題ということが明らかになっているわけでありますので、そういったことでさらに連携を深めていくことだろうと思います。
　ただ、六カ国協議というのは、私どもとしては、無条件で北朝鮮が戻ってきてもらって議論をする中で、いろいろな問題が話し合われるべきだと思っておりますから、何しろ、北朝鮮が無条件で六者協議に復帰をしてもらうということが一番大事なことだと思っております。
○谷口（和）委員　突然の質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　では、きょうの私の質問に移りたいと思います。
　きょうは、先ほどもありましたけれども、ＯＤＡについて何点かお伺いをしております。
　我が党では、人間の安全保障を確実に進めるためにＯＤＡを積極的に活用していく、こういう公約をマニフェストに盛り込んでおります。
　日本のＯＤＡは海外からも高い評価を得ている、こういう認識でおりますし、四日にＯＥＣＤが発表した二〇〇五年のＯＤＡ実績でも、日本のＯＤＡは前年比四六・八％増の百三十一億ドルと二年連続して増加しており、額においても米国に次いで二位ということで、我が党の議員の方からもお話を伺うと、海外の要人、政府の関係者と会うと、必ず冒頭、日本のＯＤＡに対する御礼から話が始まる、こういう話も聞いておりますし、貢献という意味ではかなり成果を上げておる、こういうふうに思っております。
　その反面、ＯＤＡにまつわる不祥事や問題も起きている、こういうことも事実でありますし、また、しっかりとした外交政策、戦略としてのＯＤＡのあり方について議論されていないという見方もあります。私は、もう一度しっかりと見直していく時期ではないか、こういうふうに思っております。
　そういう中で、ＯＤＡについて、海外経済協力に関する検討会が九回行われて、二月末に報告書がまとまったわけでありますけれども、検討会では、一つは海外経済協力の政府内体制のあり方、二つ目が海外経済協力の実施機関のあり方、大きくこの二つについて議論をしてきたわけであります。
　政府内体制については、首相と、官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、この四閣僚、首相と四閣僚による海外経済協力会議の新設がなされ、司令塔機能が強化をされるということであります。
　少数の閣僚で機動的、戦略的に審議する司令塔が設置されることは評価するところでありますけれども、この四閣僚の司令塔を支える体制が非常に重要だというふうに思います。ＯＤＡや国際金融などについての情報を収集、分析して助言をする機能が十分に伴ってこそ、的確で素早い援助が可能になるのではないか、こういうふうに考えております。
　また、世界各国の災害や紛争後の人道支援などで実績を積むＮＧＯや、また企業などの民間を通じて現場からの視点を援助に反映させる、こういう手だてももっと検討される必要があるのではないかというふうに思うわけですけれども、今後どのような体制づくりをされていく方針なのか、お伺いをしたいと思います。
○塩崎副大臣　今回、政府系金融機関の見直しというところから、ＯＤＡのあり方そのもの、あるいは政府での意思決定のあり方、こういったものがあわせて検討されたというのは、大変ある意味でよかったのではないかと私は思っております。
　特に、今お話がありました政府内での意思の決定のあり方、あるいは実施機関の役割等々ありましたが、検討会で報告書が出てまいりましたけれども、この中で、海外経済協力会議、仮称でございますけれども、これを新設しよう、言ってみれば司令塔として、大きな方針を決める場としてこれを活用していくべきではないのか。
　今まで、少し多目の関係閣僚会議がございまして、大臣がたしか十三人もいて、十三人もいるとなかなか細かな議論や十分な議論がなされないということで、今回は人数を限って、総理、そして外務、それから経産、財務、官房長官、こういうような少ない人数で、機動的かつ実質的な物事を決める、大きな方針を決める場としてこれを活用しよう。
　そして大事なことは、やはり事務局があるということが大事でありまして、今お話がありましたように、情報を上げるところがなければ判断ができませんので、そういう意味で、少数精鋭の事務体制を内閣官房の中に設けて、そして総理以下の、司令塔の役割を果たせる閣僚の皆さんに判断をしてもらおうということでございます。
　失礼、さっき、十三省庁で十五人の大臣がいるということでございました。
　ということでありますが、その際に大事なことは、では、どこから情報を集めてくるんだということでありますが、一つは、やはり在外公館から上がってくるというのが現地のことであります。
　もちろん、在外公館での収集のあり方というときに、現地のＮＧＯや日本のＮＧＯや、あるいは日本の実施機関ＪＩＣＡ等々が大きな役割を果たす機関として情報提供をするわけでありまして、そういったものを戦略的に判断するために、今度はこの日本において、今お話があったように、ＮＧＯ、民間企業、そういったところの国民のグラスルーツの声を生かしながら、経済協力に反映していこうということではないかというふうに考えております。
　ＯＤＡタスクフォースというのが在外公館にもう既にできているところでありますけれども、これをさらにパワーアップするということでありますし、それから外務大臣のもとにＯＤＡ総合戦略会議というのが既にあって、ＮＧＯ等々入っておりますけれども、これについてももっとパワーアップをしていくべきではないか。
　そういうことで、重層的な情報と判断した情報を司令塔に上げて大きな方向を決めるとともに、各省庁間での議論がきちんとなされるようにし、それからもう一つは、やはりまとめの中心は外務省でありますから、外務省の中の機構も改革をして、総合的な外交との連携等々、今までにない有機的かつ有効なＯＤＡの判断ができるような体制を外務省の中でもやっていこうということで、今組織改革を検討中でございます。
○谷口（和）委員　ぜひ万全のサポート体制をお願いいたしたいと思います。
　一方、先ほどのポイントの二点目の実施機関の一元化ということですけれども、これについてはいろいろなメディアでちょっと批判めいたコメントが出ておりますけれども、例えばこういうのがあります。
　実施機関がＪＩＣＡに一元化されることも確かに大きな改革に見える、しかし、円借款については、財務の健全性の確保を名目にして、外務、財務両省などの協議、連携体制が続く、省庁側の関与がしっかり温存された格好である。
　もう一つは、円借款部門の長の格も現在のＪＢＩＣ総裁と同等とする、ＪＩＣＡの中に事実上、二つの組織が存在することになる、こんなわかりにくいことになったのは、各省の権益保持争いの結果にほかならない。
　こういった批判がメディアで出ているわけですけれども、このような批判に対して、外務省としての見解を伺っておきたいと思います。
○塩崎副大臣　今回、改革の対象になりましたＪＢＩＣにつきましては、御案内のように、旧輸銀と旧経済協力基金が一緒になったものであるわけでありますが、そもそも、そのときにもさまざまな議論が実はありました。
　今回、ポイントになったのは、円借款と無償と技協のシナジー効果が大きいのか、それとも、いわゆるＯＯＦというか旧輸銀部分と円借のシナジー効果の方が大きいのかという議論が本質だったと思います。
　結果としては、ＯＤＡの三つの主なツールである円借と技協とそれから無償、やはりこれを一体化してやる方がＯＤＡとしてのシナジー効果が大きいだろう、こういう結論になったわけであります。
　新聞、マスコミ等々は、権限争いのようなことでおもしろおかしく書いていただいておりますけれども、私どもとしては、まず第一に、この体制は今まだ制度設計中ということでありますので、何とも言えないところでありますけれども、はっきりしていることは、新しいＪＩＣＡは外務省が所管をする、外務大臣が所管をするということがまず第一点であります。
　そして、円借款につきましては、現在は、外務省が所管をし、財務省と経済産業省と相談しながら三省体制で実施しているわけでありまして、これは基本的には変わらないということでございます。
　それから、今申し上げたように、ＪＩＣＡに三つの手法を一緒にすることに当たっては、各手法間の連携強化がこれまで以上になされなければ、そのシナジー効果は期待するものが出てこないのじゃないかということで、その点については大いに意を尽くしてまいりたいと思っておりますけれども、今御指摘のような、円借款部門の長がＪＢＩＣ総裁と同格となってＪＩＣＡ内部に事実上二つの組織が混在するというようなことはあり得ないし、考えてもいないということでございます。
　実施機関に任せるところは任せ、そして司令塔が明確な方向性を示しながら、小さな政府の流れに沿った改革を行いながら国民が納得できるＯＤＡを実施していくということではないかなというふうに思っております。
○谷口（和）委員　ぜひ国民に納得していただけるＯＤＡの改革を進めていただきたいと思います。
　ちょっと論点を変えまして、ＯＤＡに関する法律という観点からちょっと質問していきたいと思います。
　そもそも、日本にはＯＤＡに関する法律がございません。しかしながら、私は、しっかりとした枠組み、法律をつくっていく必要があるのではないか、こういうふうに思っておりますし、我が党も一貫してＯＤＡ基本法ということを訴えてまいりました。
　今月二十日に、先ほどもお話がありました海外経済協力会議が恐らく初めて開かれるかと思うんですけれども、まず、ＯＤＡを供与する相手国を選別する基本的な考え方を明確にここで決めるべきであり、世論がそれを納得し、了承してから、援助組織の見直しや予算の配分に進むべきではないかというふうに考えます。
　核開発を進め、核を保有する国、それから軍事費をふやしている国、こういった国になぜＯＤＡを出すのだ、こういう批判もありますし、また、ＯＤＡ大綱の中の四原則、これを遵守する必要もあるのではないかというふうに思います。
　十五年八月の政府開発援助大綱、ＯＤＡ大綱の骨子の中には、一つは環境と開発の両立、二つ目に軍事的用途の回避、それから三つ目に軍事支出、大量破壊兵器等に十分注意をする、四つ目に民主化、人権等に十分注意をする、こういった援助実施原則があるわけですけれども、これがあいまいになってきているのではないかというふうに思います。
　このあいまいな部分をなくしていくためにも、ＯＤＡの基本的な方針、ＯＤＡ基本法なるものをつくっていく必要があるのではないか、こういうふうに考えるわけですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○塩崎副大臣　今御指摘のように、これといった明快な法律に基づいて相手国を決めているわけではないわけでありまして、今お話がございましたように、ＯＤＡ大綱の中の援助実施の原則というものがあって、それに照らしながら、開発途上国の援助需要であるとか、経済あるいは社会の情勢を考慮に入れ、なおかつ、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、二国間で外交関係を総合的に判断するという中で相手を決めていくということが今までのやり方だったと思います。
　核実験をやった国に対してどうするのかというのは悩ましいところで、それを再開する際に何の原則でもってやるのかということがいつも議論になるわけでありまして、そういう意味では、やはり総合的に判断をするとしか言いようがないところがあるのかなということで、機動的かつ柔軟に対応するということが必要なわけでありますけれども、ＯＤＡ大綱の四原則、御指摘のとおり、これを十分に踏まえながら戦略的に決めていくことだろうと思います。
　ＯＤＡ基本法については国会の中でもさまざまな御意見があって、御党でもあるいは自民党でも意見はさまざまでございます。
　したがって、大事なことは、ＯＤＡの透明性を確保しながら、国民の理解と支持を得られるようなＯＤＡを出す指針になるようなものをどう考えるかということであろうと思いますので、このＯＤＡ基本法についても、やはり将来的に検討し得る課題というふうに考えるべきで、その場合でも、ＯＤＡの機動性と柔軟性を損なうようなことがないようなものになることを念頭に入れながら引き続き議論をしていくべきではないのかなというふうに考えております。