Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺孝男君　全額税方式は厚生省としては今の段階では考えていない、社会保険方式をとっていくんだというお答えであったかと思いますけれども、私は基礎年金部分はやはり国の責任として全額税方式に早期に移行すべきであるというふうに考えているわけであります。
　先ほどの各委員からの質問にもありましたけれども、未加入者・未納者問題、それに伴う無年金者の問題、それから保険料徴収の事務費の負担の問題等々、また老後を安心して国民が生活できるんだという、そういう不安を解消するという意味でもやはり全額税方式でやった方がいいのではないかというふうに私自身は考えているわけであります。これを一つの重要な選択肢としてやはり今後とも検討を進めていただきたいと、そのように主張させていただきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。これは今後の年金制度改革に関連した質問になりますけれども、先ほども委員の方から質問がありましたが、無年金障害者について質問させていただきたいと思います。
　国民皆年金の制度であるはずですが、実際には障害者であって年金受給権のない人、いわゆる無年金である障害者の問題がいまだ解決されずに残っているのが現状でございます。いわゆる無年金障害者が生じている原因、さまざまあると思うんですが、これは分類しますとどういうものがあるのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　無年金障害者の発生原因でございますけれども、一つは昭和五十七年一月の国籍要件撤廃前に障害になられた在日外国人の方、こういう方がまずいらっしゃいます。これは難民条約を批准するということで、それに伴いまして昭和五十七年一月から国籍要件が撤廃されまして、在日外国人の方でも年金制度に加入できるようになったわけでございますけれども、それ以前は在日外国人の方は年金に加入できなかったということで、その間に障害になられた方でございます。
　それから、在外邦人につきましても、昭和六十一年四月前は任意加入もできなかったわけでございまして、昭和六十一年四月前に在外邦人の方で障害になられた方、こういった方もいらっしゃいます。
　それから、サラリーマンの妻につきましては、昭和六十一年四月から第三号被保険者ということで国民年金が強制適用になったわけでございますけれども、それ以前は任意加入ということでございまして、任意加入期間中に加入しなかった人、こういった方で障害になられた方でございます。
　それから学生につきましては、平成三年四月前は学生も任意加入でございまして、その任意加入期間中に加入していなかった方、それで障害になられた、こういった方でございます。
　それから、もともと制度に加入されていない方ですとか、制度に加入しても必要な保険料を納めていない方、こういった方は当然障害年金は受給できない、こういうことになるわけでございます。
○渡辺孝男君　今御説明がありましたけれども、制度そのもので年金制度に加入できなかった方がいる、あるいは任意加入であったためにたまたま年金制度に加入しなかった方もいる、そういう状況で無年金障害者の問題が生じているということでございます。
　そうしますと、現在そういう原因別の無年金障害者の方というのはどれくらいおられるものなのか、もしおわかりであれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　無年金障害者の方、しかも原因別ということでございますけれども、これは正確な数字というのはなかなか把握が難しゅうございます。年金を受給している方につきましては、幾ら受給されているか、何人受給されているかというのは正確にわかるわけですけれども、そもそも受給されていない方を調べるわけですから、なかなかこれは難しいわけでございます。それからまた、障害となった理由とかその時期とか原因、こういったものを把握すること自体がまたなかなか難しいということでございます。
　それで、身体障害者の実態調査等、既存の調査結果をもとに、かなり大胆な推計でございますけれども、それを行いますと、十万人強程度無年金障害者の方がいらっしゃると考えております。
　発生原因別の数とか今後の推移につきましては把握しておりません。
○渡辺孝男君　この無年金障害者の問題を真剣に解決しようとすれば、やはりきちんとした実態調査を行って、解決するためにはどれくらいの費用が必要なのかということをきちんと調査すべきではないか、そのように思うわけであります。
　今、大まかな推計としましては十万人程度というお話でありまして、もし真剣にそれを解決しようということであれば、障害基礎年金を支給する場合どれくらい費用がかかるのか、お教えいただければと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　そういう無年金障害者の方の数ですとか障害の程度、これがわかりませんので正確な試算というのは非常に難しいわけですけれども、非常に大ざっぱな前提を置きまして計算いたしますと、例えば無年金障害者の方が約十万と考えまして、それから一級の方と二級の方がほぼ半々ずつの五万人だと、こういうことを前提にいたしますと、今、一級が年間百万、二級が八十万、こういった年金額で試算いたしますと年間で九百億、こういう数字になろうかと思います。
○渡辺孝男君　十万人ということで、現在、障害基礎年金をいただいている人の平均額が七万五千五百四十八円ですか、これを参考にしますと大体年額で九十万円、それが約十万人で九百億というふうになるのではないかと私もちょっと大まかな計算をしてみたわけでありますけれども、やはり九百億円ぐらいかかるというようなお話でありました。
　確かに莫大な財源が必要でありますけれども、これは制度の不備という面も入っていた。それから、本来稼得所得の少ない、あるいはない学生等も任意加入で年金制度に入ることになっていたというような制度上のやはり不備があったということで、これは国の責任もあるということですので、九百億円かかりそうだということでありますけれども、解決に向けてきちんとした対応を検討すべきであるというふうに考える次第でございます。
　外国でも同じような問題が起こっているのではないかというふうに私は考えるわけでありますけれども、諸外国の障害者年金制度で無年金障害者というのは日本と同じように存在しているのかどうか、もし存在していればそれに対する解決策はどのようにしているのか、その点に関しまして厚生省より御説明いただきたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　年金を税方式でやっている国は、障害者の方で無年金という方は基本的にはいらっしゃらないわけです。それに反しまして、社会保険方式で実施している国、具体的に言いますとアメリカとかイギリスとかドイツ、こういったところは社会保険方式で実施しております。そういったところでは、制度に加入して保険料を納める、これが受給の要件になっているわけでございまして、こういった社会保険方式をとっている国では無年金者というのが当然発生するわけでございます。
　こういった方に対しましてどうするのかということでございますけれども、これは年金制度で対応するのは難しいわけでございますので、我が国の生活保護みたいな一般の所得保障制度で対応していると理解いたしております。
○渡辺孝男君　諸外国でもやはり無年金障害者というのは保険料の未納あるいは加入期間の不足等で生じ得ることだということでございました。その場合、対応としては福祉的な対応をしているというのが現状かなというふうに私も推測します。
　平成六年十一月の年金改正時の参議院の厚生委員会の附帯決議では「無年金障害者の所得保障については、福祉的措置による対応を含め速やかに検討すること。」とされておりました。
　厚生省としましては、今のところ、この無年金障害者に対する所得保障についてどのような解決策を考えているのか、厚生大臣の方からお話を聞きたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　先ほど来御議論をいただいておりますが、無年金障害者につきましては、私どもとしては、年金審議会の答申等もございまして、年金制度において何らかの給付を行うことは極めて困難だということを承っております。一方、前回改正の附帯決議の趣旨もございまして、福祉的措置による対応を含めて検討するということが附帯決議で要求されておるわけでございます。
　私は、率直に申しまして、先ほども御答弁申しましたように、無年金の障害者の方々が本当に本人の、保険料を納めないぞというようなことで、言うなれば悪意でやられた場合と、あるいは事情やむを得ざる状況によってやられた場合では若干趣を異にするかなという感じはいたしますので、そういった点は調査をしてみたいと思っています。
　なお、福祉的措置につきましては、一級から六級まで指定をいたしまして、そして障害基礎年金を支給したり特別障害者手当を支給したりして現在の制度が成り立っておるわけですから、それの補完的な措置でそういうことは可能なのかどうか。六級の人たちなんかもそんなに財政的支援はございませんので、体系自体を変えないといけないという問題にも逢着するかもしれません。しかも、そういう谷間の問題でもありますから、身体障害者という通常の方々と違ってハンディーを負って生活をなさっている方々でありますから、そのはざまの問題として検討はさせていただくつもりでございます。
○渡辺孝男君　今回、厚生省の方では年金制度改正案大綱を示されたわけですけれども、現存する無年金障害者に対する解決策が盛り込まれていなかったということであります。その理由について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　この問題につきまして年金審議会でも御議論いただいたわけですけれども、無年金障害者の方に年金を支給するということになりますと、保険料を納めていた方との均衡をどうするのか、こういう問題がすぐ出てくるわけでございます。今の制度は社会保険方式でございますし、制度に加入して保険料を納めるということが給付を受ける大原則になっているわけですので、そういう大原則に抵触する、こういうことでございます。
　それから、この問題というのは、無年金障害者の方だけが問題になっておりますけれども、遺族年金とか、それから非常に多いのは老齢年金でございます。こういった方につきましても同じような問題を抱えておるわけでございまして、こういった方との関連も考えますと、年金制度の大原則を崩すわけにはいかないということでございます。
　そういうことで、今の社会保険方式のもとでの年金制度におきまして、無年金障害者の方を救うことは非常に難しいということにされたわけでございます。
○渡辺孝男君　私は、基礎年金を将来完全に税方式で行った方がいいのではないかというふうに考えているわけでありますけれども、この無年金障害者に対する障害基礎年金も完全税方式になると支給されるというふうに考えるわけであります。
　厚生省の方は、そのとおりでよろしいのでしょうか。その点、考え方を示していただきたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　税方式を導入いたしますと、将来に向けては無年金者というのはなくなるわけでございます。ただ、過去において制度に加入していなかったり保険料を納めていなかったということで無年金になっている方、これを救うかどうかというのはまた別問題でございまして、もしそういった方も年金制度で救済するということになりますと、保険料を納めていた人との均衡の問題をどう考えるのか、こういった問題が出てくるわけでございまして、過去にまでさかのぼって救済をするというのはなかなか簡単な問題ではないのじゃないか、そのように考えております。
○渡辺孝男君　特に学生の問題です。学生の無年金障害者というのは過去の制度のときには問題になったわけでありますけれども、現在もやはり学生の国民年金未加入者あるいは滞納者が多く存在している。今後もそういう方々が無年金障害者となる可能性があるわけであります。
　今回の厚生省の年金制度改正案大綱では、この問題解決の一つとして、学生特例を設け、その間の障害事故に対しては障害基礎年金を満額支給するという方向を打ち出しておるわけであります。この制度はやはり早期に実施すべきであるというふうに私も考えるわけであります。
　また、この制度の実施にあわせて、過去に生じた学生無年金障害者に対しても、特別な措置として基礎年金を支給することを考えていただきたいというふうに私は思うわけでありますけれども、厚生大臣のこの点に関してのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　学生の納付特例の創設というのを今度いたすわけですが、これはあくまで今回の改正以降において一定以下の所得の学生について猶予期間を設けるということでございます。これを今度の改正の施行日以前にさかのぼってやるということが今議論になっておるところなんですが、年金局長の方からもお話しのように、過去の問題について、ほかの保険料を負担している方々とのバランスその他がありまして、なかなかそれを一義的に解決するのは困難だと私も思います。
　しかし、先ほど申しましたように、学生で身体障害者になった方々のことでありますから、これから福祉政策の中でどういうものが講ぜられるか、あるいは年金制度というのは本来そういう政策的な要素は余り加味しない方が私はいいと思うんです。ですから、そういう点を踏まえつつも、無年金の障害者という問題は存在しているわけですから、検討はさせていただきます。
○渡辺孝男君　学生時代にいろんな激しいスポーツをされる方もありまして、予期せぬ大きな事故で障害者になってしまった、たまたま年金制度に加入していなかったということで、若いときから大きな障害を持って苦労しながら生活している人が実際おられるわけで、学生の特例ができるときにあわせてそういう方々を救済できるような特別な制度というか施策というか、そういうものを実施できればというふうに考えておりますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。
　それから、次の質問になりますけれども、平成大不況の影響で、大学生あるいは専門学校の卒業生等も就職がかなり厳しくなっているということであります。
　労働省のデータでは、平成十年十二月一日現在の就職内定率は、大学新卒者では八〇・三％、前年度比マイナス四・五％ということであります。短期大学新卒者では五六・六％、前年度比マイナス三・九％。高等専門学校は九七・三％、これは前年度比プラス一・三％になっているということでございます。しかし、専修学校の場合は五一・八％、前年度比マイナス三・七％となっております。高等専門学校新卒者を除いて、前年度比おおよそマイナス四％程度に学生の就職内定率が落ち込んでいるということであります。
　したがって、今後、未就職の卒業生というのも出てくる可能性が高いと思うんですけれども、このような未就職の卒業生は学生と本質的に収入等変わらないのではないかというふうに思うわけでありまして、国民年金保険料を納めることが厳しいのではないか、そのように考えるわけです。
　こういう未就職卒業生に対しても学生特例と同様の特別な保険料納付制度を設けてはどうかというふうに考えたわけでありますけれども、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　学生の特例を設けるというのは、学生というのは一般に収入がございません、卒業したら通常は働いて収入がある、こういうことで学生期間中は免除いたしましょう、出世払いをしてもらいましょうということで特例制度を設けようとしたわけでございます。
　ところが、未就職の卒業生、こういった方についてまで特例を認めるということになりますと、一般の求職者、一般の失業されている方との公平性の問題とかいろいろ問題が出てまいります。したがいまして、大学を一度出たからには、未就職で収入がないという方は一般の免除制度を申請していただくとか、あるいは今度、半額免除制度というものの導入を考えておりますので、こういった制度を活用していただくということが適当だと考えております。
○渡辺孝男君　やはり若い方の就職難というのも大きな問題でありますので、そういう学校を卒業しても職につけないという方がありましたら、かなり保険料を納めるのも大変だ。その分、お父さん、お母さん、そういう扶養している方が負担するということにどうしてもなってしまうわけでありまして、やはり何か特別なそういう方々に対しての配慮も必要なのかなというふうに考えるわけであります。
　時間がなくなってきましたけれども、最後に一つだけちょっと質問したいんです。
　育児休業期間中の厚生年金被保険者保険料は免除されていますけれども、介護休業時の被保険者保険料は免除されているのかどうか。今のところいないと思うんですけれども、この対応の違いについてどういう理由なのか、御説明いただきたいと思います。
　これで質問は終わります。
○政府委員（矢野朝水君）　この公的年金制度といいますのは世代と世代の助け合いでございまして、新しい世代が育つということが年金制度を永続させる一番の条件になっているわけでございます。したがって、年金制度といたしましては少子化対策にむとんじゃくではおられないわけでございまして、年金制度としてもできるだけの少子化対策を講ずべきじゃないか、こう思っております。そういう観点から、育児休業期間中につきましてはその保険料を免除するということを年金制度として考えたわけでございます。
　ところが、介護休業期間中の保険料免除につきましては、年金制度にとっては育児の問題とは性格を異にするんじゃないかということでございます。それからまた、これから保険料負担が厳しくなっていく中で、しかも今回凍結という話もある中でさらに免除対象者をふやしていくということは年金制度にとっては非常に厳しいわけでございまして、この介護期間中の保険料免除の問題につきましてはよくよく慎重に考えるべき問題じゃないかと思っております。
○渡辺孝男君　時間がないので、介護休業時の被保険者の保険料免除あるいは企業の方の保険料免除についても今後とも検討していただきたい、そのように申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○委員長（尾辻秀久君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから国民福祉委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　休憩前に引き続き、国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　国民年金保険料の凍結は、現下の深刻な消費不況、国民生活の実態からすればこれは当然のことだ、さらに九四年の衆参両院での附帯決議にあるように基礎年金に対する国庫負担を二分の一に引き上げを先送りすることなく保険料の引き下げこそ今行うべきだ、その立場で質問をしたいと思います。
　なぜ保険料の引き下げを主張するのかということですが、それは特に低所得者にとって年金保険料を初めとする社会保険料負担が極めて重いということであります。
　お配りした資料を見ていただきたいのですが、これは納税者の給与階級別の税負担と社会保険料負担との比較のざっとした表であります。これを見ていただくと、年収二百万以下の給与階級では社会保険料が五倍、四百万以下では二・七倍と重いわけであります。一千万円以下まで行っても一・三五倍ということになっていて、一千五百万というラインになってようやく税負担の方が重くなってくる。給与所得者のほとんどである九三・七％が税負担よりも社会保険料負担の方が重い。特に低所得者ほど重くなっているということが見てとれるのではないかというふうに思います。
　そこで大臣にお聞きしますが、これを見れば所得の少ない者ほど税負担に比べて社会保険料の負担が重い、このことは認められるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　配付資料のおおよその傾向はこのとおりだと存じます。
　なお、租税負担と社会保険料負担の違いでございますが、租税負担の方は所得税を中心に考えておると思いますけれども、これは所得の多寡において累進税率を課しておるという点が一つあります。ところが一方、社会保険料の方は標準報酬月額というものを設定いたしますので、所得の多寡は反映されますけれども定率負担で、今でいいますと厚生年金では一七・三五ということでございますので、やはりこういう現象が起きる可能性は制度としては十分あり得るというふうに思います。
　改めてこの委員の作成された資料を拝見しまして、確かに税と社会保険料負担というのは、ある意味では性格を異にしていますが、しかし同時に同じような側面もありますから、注目していかなければならない資料だなというふうに思います。
○小池晃君　この社会保険料の比重が大きい中低所得者のためにも年金保険料の引き下げで負担軽減に努めるべきではないか。九四年の国会決議にもあるわけですから、国庫負担を直ちに二分の一に引き上げて年金保険料を引き下げることと。これは、特に中低所得者の家計を温める効果が高いと思うんですが、今こそ行うべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　厚生年金制度というものは、なるべく中期的な視点に立ちまして、展望が持てる安定した制度であることが必要でございます。そのためには、やはり負担と給付の関係がバランスのとれたものであり、そして多くの方々が納得のいくものでなければなりません。
　そういう意味で、今回保険設計をさせていただいておりますが、保険料につきましては、私ども、ことしは凍結をいたしております。今御審議を願っておるのは国民年金でございますが、厚生年金の方も十月に予定されていた引き上げを凍結いたしました。これは主として経済情勢を勘案しての話でございますが、そのようにさせていただいております。
　今後とも、この年金制度を長期的な制度として持続するためには、やはり一定の年金保険料を納めていただくと同時に、給付の方もそれに即応して均衡のとれたものでなければなりません。特に、これから少子高齢化を控えておりまして、年金受給者がどんどんふえてまいりますから、今回の改正のように年金保険料もある程度上げることを前提にして設計する、給付の方も給付水準の調整をせざるを得ないというようなこと、あるいは年金支給開始年齢の引き下げ等の問題も御提起申し上げようとしておるところでございます。
○小池晃君　今後の制度改定の問題は後でお聞きをしたいと思います。国庫負担の引き上げを直ちに行って保険料の引き下げをやるべきだということを主張した上で、国庫負担の引き上げの財源の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　大臣は、三月十六日の衆議院の厚生委員会でこの財源について、経済成長による税収増、行財政改革、それから直間比率の見直し、すなわち消費税率の引き上げということをおっしゃりたいんだと思うんですが、こういったものを列挙されております。国庫負担二分の一引き上げの財源としていわゆる安定した財源と言われていますけれども、今挙げたこの三つが想定されている主なものであると考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　基礎年金を三分の一から二分の一にいたします場合に、本年度で申しますと二兆二千億くらいかかります。したがって、毎年これが拡大して継続して負担しなければなりませんので、そういったものでなければなりません。
　したがって、今回御提案申し上げようとしている厚生年金の改正等におきましては、基礎年金部分については安定した財源を確保した上で別に法律の定めるところによりまして三分の一から二分の一にする、しかも期限は次期再計算期の二〇〇四年までの間にということですから、なるべく早くやりたいと思っております。
　ところで、一体安定した財源とは何かという御質問でございますが、私としては、これは総理も抽象的に国民的な合意を得て財源を確保するというように言っておりますが、衆議院でのいろいろな論議の過程の中で、やはり経済成長が今みたいな低成長であると自然増収も上がりません。一定の租税弾性値を前提としても税収が上がらないことにはこれはどうにもなりません。
　それからまた、小さな政府とか行政改革その他の点もこれは無視できません。それからまた同時に、今、経済対策としてもやっておりますが、税制のあり方として所得税あるいは法人税等の直接税、さらには相続税の引き下げ等も取りざたされておるこのときに、やはりこれだけの負担あるいはほかの財政需要を賄うためには直間比率の是正の問題も排除はできませんので、それらを含めて総合的に勘案して安定した財源が得られたら実施しましょうということを申し上げておるところでございます。
○小池晃君　総合的にという意味、これはどういうことなんでしょうか。三者全部そろっていないとだめだということなんでしょうか。それとも、消費税アップというのは必ずその財源として含まれていないと実現は不可能であるというふうにお考えなのかどうか、お聞きしたいんです。
○国務大臣（宮下創平君）　現在こういう経済状況でございますし財政状況でありますから、今直ちに引き上げはできない。したがって、この財源を確保しなければなりませんが、これはいろいろな条件によって生まれてくるものでございますから、今、一義的に消費税でやるとかどうとかいうことを申し上げているわけではございません。
　しかし、二〇〇四年までの間にはそういったことを全体として含めて総合的にと申します以外にないわけですが、いろいろな条件を総合的に判断して決定してまいりたい、こういう趣旨であることを申し上げておるわけでございます。
○小池晃君　今お答えにあったように、消費税ありきということではないが、総合的にということで、その中の一つに消費税ということも考慮せざるを得ないということですが、九七年の消費税の増税がこれだけの今の消費不況の元凶となっているわけであります。そして、景気回復のために何が一番必要かとどこがアンケートをやっても、第一に答えられるのは、消費税を三％に戻せという声が今でも一番多い。それなのに、消費税の減税どころか逆にその税率を引き上げる。こういうことは、全く国民の生活実態を無視した議論ではないかと言わざるを得ないわけであります。
　二〇〇四年までに消費税率を引き上げる、こんなことは到底国民の理解を得られるものではないだろう。消費税率の引き上げのみを国庫負担引き上げの財源というふうに考えている限りは、逆にその国庫負担の引き上げ自体もできないという事態に陥りかねないのではないかというふうに考えます。
　私は、国庫負担二分の一の引き上げの財源として消費税の税率引き上げを充てることは断じてすべきでない、また現実問題としてもこれは不可能であると思う。消費税引き上げを国庫負担引き上げの前提とする限り、国庫負担の引き上げもできなくなる危険性をはらんでいるのではないか、そのように考えるのですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　私は、衆議院の委員会におきましても、消費税の引き上げをやるということを申し上げてはおりません。しかし、直間比率の見直し問題等が財政構造改革上の問題からしても避けられない時代が、すぐにはできませんが、やがてやってくるだろうということもこれは否めない事実じゃないかと思うんです。今回のこの三分の一から二分の一は、私どもは直ちに消費税で賄うということを考えておるわけではございませんが、しかしそういうことも含めて総合的に検討する必要があるということを今の段階では申し上げておるわけでございます。
　財政赤字によってこれを賄うというようなことは、毎年毎年これは増嵩していく経費でございますから、また制度的な補助になりますから、到底そういうことは考えられないわけでございまして、総合的に考えていく。最近は租税弾性値も落ちておりますが、しかし経済がよくなれば税収もある程度上がる。経済が悪くなれば下がるということもありますけれども、こういう構造的な現在のような状況というのはそんなにいつまでも続いては困るし、また続けてはいけないと思うわけです。
　それからまた、いろいろ言われるような行政改革その他、小さな政府を目指す努力もこれからさらにされなければなりません。その上で、さらに将来の財政構造改革をどうしていくかというようなことも否定できないわけでございまして、それらを含めて総合的にと、こう申し上げておるわけでございます。
○小池晃君　財源として消費税率の引き上げをやれる時期は、すぐにはそれはできないだろう、やがてやってくるだろうというふうにおっしゃいましたが、私はやがてもやってこないだろうというふうに考えます。
　そういうことで、すぐにはできないと率直におっしゃいましたけれども、そういうことであるならば国庫負担の二分の一の引き上げ、これはできるだけすぐやる必要があることでございます。やはり年金制度を維持して国民の将来不安を取り除くためにも速やかに行うべきであり、その財源として消費税ということを考えるのではなくて、大型公共事業のむだ遣いあるいは銀行に対する公的資金の投入、こういったものをやめれば十分財源はあるわけですから、そういう道こそ選ぶべきだということを指摘しておきたいというふうに思います。
　その上でお聞きしたいのは、果たして現在のような年金の積立金が必要なのかという質問であります。
　現在の積立金の正確な数字をお聞かせ願いたいんですが、厚生年金、厚生年金基金代行部分、国民年金それぞれ、それから合計について数字をお願いします。
○政府委員（宮島彰君）　平成八年度末におきます積立金の額を申し上げますと、厚生年金で約百十八兆五千億円、国民年金で約七兆八千億円、基金代行部分で約二十四兆四千億円であります。この三つを合計いたしますと約百五十兆七千億円となります。
○小池晃君　九六年度合計で実に百五十兆七千億円という数字が出されました。九七年度も、概算で計算してみると大体百六十一兆円ぐらいになるのではないか、恐らく現在では百七十兆を超えていることは間違いないだろうというふうに思うわけであります。
　さらに、これにはいわゆる国庫負担の繰り延べ額、戻っていない部分がかなりあって、平成十年度末、九八年度末で二兆七千九百億円というふうにお聞きしました。その他もろもろ、年金会計に戻っていないお金が大体五兆円はあるだろうという話であります。また、共済年金や国民年金基金の上乗せ部分など準公的な年金積立金、全部合計したものを社会保障制度審議会の事務局が出しておりますが、これが九六年度で二百十七兆二千六百十億円、これにさらに国庫負担の繰り延べ分が加わると今の積立金の数字になるのではないかなというふうに思います。
　今後の推移についてお聞きしたいんですが、年金の受給者に対しての被保険者が最も少なくなるその時期は、厚生省の試算では二〇五〇年ということになっているようなんですが、その時点での積立金が総額で幾らになるのか、それからそれが何年分の積み立て度合いになるのかについてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　今回保険料を凍結しているわけですけれども、これを五年後に凍結解除する、そしてそのときに国庫負担を二分の一にする、こういう前提で計算いたしますと、厚生年金の場合、二〇五〇年時点で積立金が名目で四百五十兆円、十一年度価格で百二十五兆円、積み立て度合い、何年分に相当するかということでございますけれども、これが三・四年分でございます。
　それから、二〇〇四年時点で国庫負担の引き上げをもし行わないということで三分の一国庫負担がずっと続く、こういう前提でいたしますと、二〇五〇年時点で厚生年金の積立金は名目で三百九十二兆円、十一年度価格で百二十一兆円、積み立て度合いが三・三年分でございます。
　それから、同様に国民年金の場合でございますけれども、二〇五〇年時点で国庫負担三分の一のケースが名目で四十二兆円、平成十一年度価格で十三兆円、支出の二・八年分でございます。これが国庫負担二分の一ということになりますと、それぞれ四十一兆円、十三兆円、二・六年分、こういう数字になります。
○小池晃君　この厚生省の計算でも、最も受給者比率の高くなる、すなわち最も負担が重くなる二〇五〇年でも、今お話があったように大体約三年分、厚生年金は代行部分も含めての数字だと思うんですが三・五年分にもなる。なぜこのような積立金が最も負担が厳しくなる時期においてすら必要なのか、この理由をちょっと説明していただきたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　我が国は少子高齢化が非常に急速に進むわけでございまして、そのピークが二〇五〇年、こういうことが人口推計の方で見積もられているわけでございます。そういう中で、現在の年金の抱える一つの大きな問題というのが世代間の負担の不公平ということでございます。これから段階的に保険料を引き上げていく、そういうことになりますと、将来の現役世代というのがどんどん負担が重くなるということでございます。
　そこで、こういった世代間の不公平というのを少しでも是正する必要があるわけでございまして、そのために保険料を前倒しで上げていく、そして積立金の運用収入を活用いたしまして、将来の保険料負担を抑えるということでございます。
　今回の改正案では、最終保険料を将来にわたって二七・六％で据え置くということにしておるわけでございます。これは今申し上げたような積立金の運用収入を活用して保険料を軽減する、こういうことで二七・六％におさめられるわけでございます。
　これを、積立金を保有せずに完全賦課方式といいますか、そのとき必要な年金をそのときの保険料で納めるということになりますと、二〇五〇年時点で月収ベースで約三四％に保険料が上がってしまうわけでございます。つまり、高齢化のピーク時におきまして、この三四％と二七％の差約六％でございますけれども、六％最終保険料を鋭意引き下げる効果があるということでございます。
　そういうことで将来の現役世代の負担を過重なものにしない、こういうことで積立金を活用しておるというわけでございます。
○小池晃君　今、二〇五〇年で三四％の保険料率を六％引き下げられるんだというお話でありましたが、これはすぐに完全賦課方式にした場合と比較しての話ですね。ですから、おかしな話だと思うんですよ。今の百七十兆円の積立金は全く捨象した議論じゃないですか。それを踏まえて計算していない。
　大体、国庫負担も三分の一、運用利回り四％での計算であります。我々は、積立金をいきなりゼロにしろと言っているわけではないのであります。ゼロでいいとは言っていない、計画的に取り崩せというふうに言っているわけでありまして、今のは全く説明になっていない。
　今積み立てておけば将来の保険料を下げられるというのは、これは当たり前の話なんです。その結果、現在の保険料が引き上げられている、あるいは給付が引き下げられていることが問題なんだ、このままでよいのかという問題であります。それは、もう百年分積み立てればもっと下げられるという話になるわけです。世界でもこのように積立金を持っている国はない。
　さらに、消費が振るわなくてこれだけ貯蓄から消費へと政府を挙げて政策をとっているときに、なぜこういう公的年金財政の黒字を出すような積立金を毎年積み上げていくようなことが必要なのか。積立金を計画的に取り崩して保険料の引き下げや給付の維持に努めるべきではないか。同時に、それをやりながら国庫負担の引き上げなど抜本的な対策を打つべきだ、こういう対策をまともに検討すべき時期に来ているのではないかというふうに考えるわけであります。
　局長は、二月四日の全国保険・国年課長会議で、この積立金を引き下げるという議論を、厚生省から見ると目先だけの議論あるいは無責任な議論が少なくないというふうにおっしゃっていますが、そういう無責任なことを言っているわけではない、きちんと計画的に取り崩しながら手を打つべきだということを主張しているわけであります。そういうことについていかがお考えですか。
○政府委員（矢野朝水君）　今のお話には幾つかの誤解があったんじゃないかと思います。私は、国庫負担二分の一のケース、三分の一のケース、両方お示しをいたして、それぞれについて今こういった積み立て度合いになるということを申し上げたわけでございます。
　それから、二〇五〇年時点で六％の引き下げ効果があると申し上げましたけれども、この二〇五〇年以降も急速に受給者が減るわけじゃございません。二〇五〇年時点でピークに達した後、なだらかに減少する。そしてまた、最終保険料が二七・六％と申し上げましたけれども、これに対しまして、賦課方式でやりますとさらに二％ぐらい保険料が高くなるということでございます。したがいまして、要は二〇五〇年以降もかなり受給者の高原状態が続くということでございまして、これに備えても保険料の積立金を保有する必要があるということでございます。
　それから、外国で積立金を持っている国が余りないというお話でございますけれども、これは外国と我が国とは高齢化のスピードが違うわけでございます。諸外国では、既にかなりの高齢化に達しまして、それから年金もかなりの成熟度に達しておりますし、保険料も年収ベースで見て二〇％程度。我が国の場合は、月収ベースで一七・三五でございますけれども、年収ベースで見ますと一三・六％ぐらいでございまして、外国と比べますと六％から七％ぐらい低い保険料率で現在やっているわけでございます。
　ところが、我が国の場合には急速に高齢化が参るということでございまして、今のまま、保険料を持たない、あるいはこれを食いつぶすということになりますと、世代間の不公平が一挙に高まってしまうということでございまして、諸外国の場合と日本の場合とは加入員とか受給者の実態が違いますので、同じようなことにはならないということでございます。
○小池晃君　国庫負担の二分の一、三分の一の問題は、それは積立金のことではおっしゃいましたけれども、料率を引き下げることについては言われていないと思います。
　それから、二〇五〇年以降のことをおっしゃいますけれども、その時期の被保険者というのはまだ生まれていないわけですから、それはこれからの少子化対策の中でやはり抜本的に手を打つべき問題なんです。そのことを議論して今の積立金の問題を議論するのはナンセンスだというふうに言わざるを得ない。
　ですから、この問題は、本当にまともに検討に入るべきだ、国民に納得のいくような説明をする必要があるということを指摘しておきたい。この問題は、本格的審議の中で引き続き外国の問題なども含めて質疑をしていきたいというふうに考えております。
　その上で、もう議論に入ってしまっていますけれども、年金制度改正案大綱の中身について若干質問したいと思うんですが、これは結論から言うと、将来世代の負担増と大幅な給付の切り下げということが内容となっております。とても認めるわけにいかない中身であります。法案提出には至っていないけれども、主な内容についてここで質問させていただきたい。
　まず、現在年金を受けている人々に直接及ぶ被害でありますけれども、九九年度の基礎年金額の政策改定による引き上げ額、これとその根拠を説明していただきたい。
○政府委員（矢野朝水君）　今回の年金制度改正案の大綱におきましては、基礎年金額を年額八十万四千二百円、月額では六万七千十七円というふうにすることを考えております。
　これは、この五年間、つまり平成六年改正時以降でございますけれども、全世帯の消費水準の伸びというのがほとんどないわけでございます。消費水準の伸びが〇・六％、それからその中で基礎的消費支出の伸びも二・二％ということで、この間の消費水準の伸びというのは非常に低い状態になっているわけでございます。一方、物価上昇率というのはこの間三・一％ということでございまして、消費水準の伸びがほとんどないという状況から、物価上昇率に見合って三・一％の引き上げということで、先ほどお示ししたような年金額に改定をしたいということでございます。
○小池晃君　前回、五年前の政策改定では一七・一％の引き上げがされております。それに対して今回は今の御説明のとおりの結果で三・一％だと。全体の消費水準が物価の伸びを下回ったから実質物価スライドになってしまったと。これは当たり前であります。生活を切り詰めているから消費水準は下がっている。これを基準に物価スライドだけにするということであれば、さらに消費を冷え込ませることになるのではないか。
　今御説明があったように、昨年が月六万六千六百二十五円、ことしから六万七千十七円ですから、わずか月三百九十二円なんです。そして、これも四十年間毎月毎月一カ月の滞納もなしに払った、そういう最高額の場合でありまして、国民年金の老齢年金の平均年金月額は九七年度末で四万七千五十八円と聞いておりますが、これのアップ額は大体二百七十円ぐらい。
　来年四月からは介護保険料の徴収が始まるわけであります。月一万五千円という超低額の年金からも保険料を天引きするという過酷な取り立てが待っている。九七年四月に消費税率が上がって、九月に医療保険の改悪で窓口負担がアップした。これが全部年金生活者の家計を直撃しているわけであります。年金生活者の負担が増大している中で、さらに四月からは介護保険の保険料を徴収される。それなのに年金額は、ほとんどスズメの涙というか、アリンコの涙ぐらいのごくわずかのアップでしかないわけであります。
　多くの方は、ことしは五年ごとの財政再計算の年だから少しは上がるだろう、それなりに上がるだろうと期待をされていたと思うんです。苦しい中、辛抱されて頑張ってこられたと思うんですが、そういった中で、政策改定というのであればそれこそ政治判断で、国民生活の実情やあるいは介護保険制度との関連などからいっても思い切って引き上げるべきではないか、そういうふうに思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　この年金の保険料の引き上げにつきましては、ただいま年金局長から報告のありましたように、中長期的な観点に立って計算をさせていただいております。したがって、それ相応の保険料の引き上げを前提とせざるを得ない。特に少子高齢化が急速に進んでまいりますから、そのようなことは避けて通れない。
　それから、給付につきましても、やはり給付を維持できるということであれば非常にいいわけですが、年金財政が負担と給付の関係が均衡がとれているということはぜひ必要でございますから、今回予定されている改革法案につきましても、いろいろ案がありましたけれども、私どもとしては給付水準の調整を最小限度にしようということでお願いをしようとしております。
　そんなことで、いろいろ配慮しつつ、おっしゃるような点は理解できないことはありませんが、何にしてもこれだけの制度を長期的に安定したものとして維持していきたいという配慮からいろいろの検討をさせていただいておるということでございます。
○小池晃君　厚生年金で見ても物価スライドのみで〇・六％のアップ、月にして千二百円ということであります。夫婦での生活費というふうに見れば一人当たり六百円、基礎年金の引き上げ水準と大差ないわけであります。これも、平均受給額の十七万円余りということで見れば大体四百円ぐらいになってしまうんではないか。今度の年金制度の改定は将来のものだというふうに考えている国民も多いわけですけれども、現実の年金生活者の生活に本当に打撃的な影響を与える、大きな影響が出る問題だということを指摘しておきたい。
　それから、現役世代の手取り収入の六割を確保するという問題ですが、法案大綱に書かれていますけれども、これは新規裁定時のみの確保ということだと思うんです。既裁定者については賃金スライド廃止ということになるわけですから、現役世代との収入格差はどんどん広がっていく。六割確保の保証というのは新規裁定時のみでその後は保証しない、既裁定者については今後は保証しない、これからは厚生省はそういうやり方でいくんだということなんですね。そのことを確認しておきます。
○政府委員（矢野朝水君）　これから少子高齢化が急速に進むということで、将来の現役世代の保険料負担等が大変重くなっていくわけでございます。そういう中で、この公的年金制度を何とか維持していく、こういう必要があるわけでございまして、そのためには負担についてはある程度上げていかざるを得ないと思います。
　それからまた、給付につきましては、これはある程度我慢していただかないと制度自体が長期的に安定した制度として機能できなくなる、こういう心配があるわけでございます。そういうことで、今回裁定をされて、六十五歳以降におきましては物価スライドだけで年金を伸ばしていく、五年ごとの賃金スライドは当分辛抱していただく、こういう制度改正を考えているわけでございます。
　したがいまして、現役手取り年収のおおむね六〇％、こういう水準というのは確かに今おっしゃられましたように裁定時の水準でございます。その後は物価スライドだけで伸ばしていただく。ただ、永遠に物価スライドだけでやっていきますと現役との生活水準の差が開いていくわけでございまして、これはどこまでも続けるというわけではございません。賃金スライドした場合と物価スライドした場合の格差というのがある一定以上広がりますと賃金スライドを再開してきちんとした年金額を支給する、こういうことも考えておるわけでございます。
　ちなみに、諸外国では年金裁定後どういう措置をとっているかといいますと、日本のように賃金スライドも実施する、それから物価スライドも実施する、こういう国は実はほとんどございません。ほとんどの国が物価スライドだけ、あるいは中には賃金スライドだけという国もございますけれども、基本的に私どもは両方やっている国はないと聞いております。
　そういった点からも物価スライドはしっかり守っていきますけれども、賃金スライドにつきましては厳しい年金の財政状況というのを考えてこれはしばらく我慢していただく、これもやむを得ない措置じゃないか、こう思っているわけでございます。
○小池晃君　既裁定者については六割保証ということはしないということになります。これは重大な政策変更だと。
　それから、外国のことをおっしゃいましたけれども、これは諸外国の賃金体系のあり方やあるいは他の社会保障制度等、全体のバランスを考えなければそんなことは言えませんよ。現役世代の総収入との比較で言えばもっと高いはずです。そのことはいずれまた議論していきたいというふうに思います。
　その上で、今度の給付の抑制の問題ですが、報酬比例部分五％カット、それから報酬比例部分だけでこれは八五年改定から見れば計三〇％の引き下げになるわけです。また、六十五歳以降の賃金スライドの廃止がある。そして、報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げだ。全体、こういった一連の改定の結果、モデル世帯のようなものが生涯受け取る年金額が今改定でどれだけ変化するのか、そのことについての試算をお示しいただきたい。
○政府委員（矢野朝水君）　これはいろんな条件がございますので厳密な計算をしなきゃいけませんけれども、まだそういうのができておりませんので、非常に大ざっぱな計算でございます。
　それを御紹介いたしますと、二〇二五年度に六十歳で退職する夫、これは四十年加入で平均的な給与を受けていらっしゃる、この方とその奥さん、夫と同年齢で専業主婦、こういうことで今回の制度改正が完全に実現いたします二〇二五年時点で新規裁定をされた、こういった方をモデルにとりまして、生涯に受け取る年金額が改正前と改正後でどう違うかというのを、簡単なモデルを使って試算したものでございます。
　その結果によりますと、改正案の場合は生涯の年金額が四千三百万円、これは現行ですと五千三百万円でございますので、総額で見ますと二割程度減少するということでございます。
○小池晃君　大変な数字なわけであります。私も計算してみたけれども、大体一千万を超える数字。今回も一千万を超えると。さらに、これ以外に遺族年金の分もあるはずなんです。遺族年金の支給減の影響というのは計算がなかなか難しいようですけれども、妻の遺族年金、遺族厚生年金の賃金スライドの廃止、それから五％カットの影響がこれに加わるということであります。
　今回の改悪というのはこういう数字なんだと。生涯受給年金が一千万ダウンする、これに遺族年金分が加わる。その上、既に決まっている基礎年金部分の六十五歳支給化によるマイナス額、これが大体四百万ぐらいあるはずです。ですから、合計して実に一千五百万円もの年金が、もう既に決まった部分を含めて、これからやられる改悪の結果減少することになる。
　私は、実は二〇二五年に六十五歳なんです。ですから、私以降の世代というのが今計画をされている諸改悪の制度をすべて丸ごと受ける世代になるわけです。ですから、現在価格にして私以降の世代というのはこれだけの被害を受けることになるんだと。これは大変な問題ではないか。このような大改悪は、まさに国民の今の将来不安をかき立てるものではないか、年金に対する不信をあおるものではないかというふうに考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　今、年金局長が仮定の計算例をお示ししたわけでございます。絶対的なものではないように私も思いますが、いずれにしても給付水準の調整はやらざるを得ません。しかし同時に、少子高齢化が進んでまいりますと、やはり年金受給者の人数も多くなりますし、また年を追うて物価スライドだけでもかなり年金は増嵩します。そういうことを考えますと、やはり負担と均衡の関係をきちっとしておかなければなりませんので、私どもとしては今回の改正、大変中長期的な、特に中期的な改革だと存じますが、なるべく少子高齢化に対応するのに、余り急激な変化を来さないで制度を持っていこうという配慮でやっておりますので、累積した給付額の生涯受給額というようなことになりますと、どのくらい年金受給されるかというような想定が全部ありますので一概には言えないと思いますが、とにかく五％の給付水準の調整はお願いするということだけは今度提案させていただくつもりです。
　そんなことをいろいろ考えますと、確かに今の給付水準よりも将来の人たちが下がる可能性は若干否定できませんけれども、しかしそれにしてもこれは国家のやる所得保障の年金でありますから、これが少子高齢化の実態を踏まえてある程度調整されるにしても、こういうことがきちっと決まって、若い人たちが、ああそういうものかということで、それはもうゼロになることはないんだなとか、あるいは半減することはないんだなというようなことがきちっとしていくことはとても重要なことです。私どもは、それを最小限に抑えて、五％だけの削減にとどめておこうということであります。
○小池晃君　もう最後にしますが、五％じゃないんですよ、今あったように。二〇％減るんですよ。この一千万という中のかなりの部分は報酬比例部分を六十五歳にした分の影響が極めて大きいんです。ですから、五％という議論は通用しない。ゼロでなければ安心できるなんてそんな話じゃないですよ。現役世代の手取り総報酬の五〇％ですね、大体。こういう想定になっていると思うんですが、これでいいというほど国民も若い世代も甘くないと。このような大改革をそのまま国会に提出することなど到底許されるものではないというふうに考えます。
　現在、法案要綱で打ち出された年金制度改定は全面撤回すべきだ、そして国庫負担を速やかに二分の一に戻す、積立金を計画的に取り崩すことによって保険料の引き下げと給付の充実に努めるべきだ、そのことを今やるべきだということを強く求めて私の質問を終わります。
○清水澄子君　社民党の清水でございます。
　先ほどから質問があるんですが、私もあえてお尋ねしたいのは、今回のこの国民年金法改正案というのは、その制度の持っている矛盾とか基本的な改革ではなくて保険料凍結案であるわけですけれども、これは何年まで続けていかれますか。
○国務大臣（宮下創平君）　今回お願いしているのは国民年金の保険料の凍結ではございますが、これは厚生年金全体の凍結とセットで考えておりまして、こちらの方は抜本改革といいますか、改革案をこれから提案して御審議をお願いするわけですが、それの一つのバランス上、国民年金の保険料も四月から、法定されておりますけれども、その引き上げを凍結しようということでございまして、バランスのとれたものであるということ。
　それから、凍結はいつ解除できるのかというような点は、これは二〇〇四年までの間に、先ほど来議論のありますように、基礎年金の国庫負担三分の一を二分の一にすること、そして同時にそれと同時期を目標にして凍結を解除していくということによって対応しようということでございますので、それじゃ一年でどうなるのか、二年後にどうなるのかというようなことを、今確たることを申し上げるわけにはまいらないということがございます。
○清水澄子君　昨年の十月十五日の参議院の予算委員会では、凍結も二分の一引き上げも考えていないというお答えがありました。そして、ここの国民福祉委員会ですが、昨年十二月三日に、私の基礎年金の国庫負担割合二分の一への引き上げを求めた質問に対しまして、大臣は新たな財源確保のための具体的な方法と一体として考えていかなきゃいけないとおっしゃったはずです。それから、しかし、この問題は将来の検討課題であって、総合的に考えていかなければなりませんという御答弁をいただいたわけです。将来の二分の一への引き上げには賛成しつつ、そして今回改正での引き上げはできないという、そういう点で具体的な実現時期については明言されなかったわけなんです。
　今度、二月二十六日に厚生省が取りまとめた年金制度改正案大綱には、今おっしゃった「二〇〇四年までの間に、安定した財源を確保して、別に法律で定めるところにより、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」というふうにおっしゃったわけです。そういうふうに私たちは大綱の説明を受けました。それで、三月五日に今度また大綱が修正されまして、今度は「安定した財源を確保し、」と。前は「確保して、」とあって、今度は「確保し、」となったんですが、この一連の整合性というのはどのようにとらえたらよろしゅうございますか。
○国務大臣（宮下創平君）　御指摘のような議論の経過をたどったと思います。私もそのような答弁を申し上げたように思いますが、これは法律案として閣議決定を受けた段階で最終的に固まるわけでございまして、それまでには政府・与党の中で調整が行われます。そうした結果を踏まえて、その時々の流れに従って申し上げてきているわけで、基本的には私の考え方は変わっていないんです。
　私も、当初から、全額税方式は無理だけれども、二分の一くらいまでは考慮すべきことかなと思いつつも、それも財源的に恒久的な、二兆二千億以上の財源を毎年確保していかなくてはなりませんので、かなり大きな課題であるという意識を常に持ちつつこういう決定にさせていただいたわけであります。
　「安定した財源を確保し、」あるいは「安定した財源を確保して、」というような問題は、これは与党内の詰めで法律上どう表現するかというような議論の一端があらわれていると思いますけれども、最終的にはこれから詰めさせていただいて、基本的には現在申し上げているような形で法案をつくって御審議をいただきたい、こう思っておるわけでございます。
○清水澄子君　では、その「安定した財源を確保して、」というときの財源は何が想定され、「安定した財源を確保し、」といったときの財源は何が想定されているんでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　これは、てにをはみたいな話になりますけれども、私どもとしては実態的にはそう大きな変化はないと感じております。
　ただ、文脈上「して、」と言うのか、「し、」と言って切るのか、そういう議論もあったわけでございますけれども、基本的には実態的にそんなに変わったものではございません。
○清水澄子君　単なる文脈上ですか。そこでは何か消費税の引き上げとか、そういうふうなことは全然考えられていないんですか。
○国務大臣（宮下創平君）　そういうことは一切ございません。特定の財源に言及して、それがあの表現につながってきているというものではありません。
○清水澄子君　私ども社民党は、年金制度改革の最大の課題というのはやはり国民年金制度、基礎年金制度の空洞化をどうするかという問題だと思います。
　現在、本来国民年金に加入すべき者のうち、既に三分の一が未加入とか未納とか滞納とか免除者という非常に深刻な事態が生じているわけですが、大臣はこの現状をどのように認識し、改革をしなければとお考えですか。
○国務大臣（宮下創平君）　国民年金はおおよそ二千万人弱でございますが、そういう大きな単位の保険集団でありますが、国民年金の約三割、つまり六百万、免除者は政策的免除でございますが三百五、六十万あるでしょう。その残りが未納者と未加入者になっております。これが減っていくことが望ましいのでありますが、若干ずつふえてきているという現状は、私どもとしては看過できないと思います。したがって、未加入対策、未納対策等は徹底的にやった方がいいと思っております。
　それからもう一つは、今度の改革におきまして、二分の一の保険料負担で給付額をある程度逓減したものを差し上げるという制度をとったらいかがかというようなこと、あるいは学生の保険料納付の猶予という制度も導入するというようなこともあわせてこの制度は維持してまいらなければならぬ、こう思っておるわけです。