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○正森小委員　松沢参考人に他の委員となるべく重複しない問題について短い時間でございますが、伺わしていただきたいと思います。
　御承知のように、民間銀行、特に都市銀行は資金量の増加から比べて非常に過酷だと思われる国債引き受けをここ何年間か続けてまいりました。特に昨年はその負担が非常に大きかったと思います。そのために、昨年の九月期、ことしの三月期は国債価格が非常に暴落いたしまして評価損を出さざるを得ない、そのために大蔵省は統一経理基準を変更いたしまして、低価法だけでなしに原価法をとれるようにするということになったように伺っております。都銀十三行のうち真っ二つに割れまして参考人の富士銀行は低価法を歯を食いしばってといいますか、維持されたというように聞いているわけであります。そうしますと、非常に評価損が出ます。これはある意味では銀行に対する追加的な税金であるといっても差し支えのない性質のものであります。
　そこで、そういうような厳しい状況であるにもかかわらず国債の借りかえの時期が近づいているわけであります。借りかえについての懇談会等についても提言もいろいろな方面からされているようでありますが、おいでいただきましたこの機会に国債に対する民間銀行、特に都市銀行の態度について、借りかえが五十七年から相当困難な状況になりますし、六十年以降は一層困難であります。そういう問題について住友銀行等から提言もされているようですが、それらも含めて国会に聞いておいてほしいと思われることがございましたら忌憚のない御意見を承りたいと思います。
○松沢参考人　お答え申し上げます。
　これだけの国債が大量発行されまして、しかも先生が御指摘のように借りかえ債の発行ももう間もなくというところまでまいりますと、これはもう何と申しますか一つの銀行の負担の限界を超えているとかいうよりも、むしろ今後の国債発行のあり方をしっかりしていただきたいと思うわけでございます。
　たとえば、いま借りかえ債のお話が出ましたが、借りかえ債につきましては現在のシ団消化分に上乗せいたしましてそのままシ団消化をやろうという考え方が一つございます。私どもはそれは反対でございます。それからもう一つは、これからの借りかえ債はむしろ思い切って公募をやったらどうか、公募をやることによりまして、借りかえ債というものの適正価格がはっきり出てまいりましょうし、私はこれから出てくる借りかえ債は公募債中心でいくべきであるという考え方を持っております。
　それからなお、国債問題について御質問がございましたので、その考え方をごく簡単に申し述べさせていただきます。
　五十四年度が非常に大変な負担だったという先生の御指摘はまさにそのとおりでございまして、都市銀行全体で預金増加額が一〇〇といたしますと、五十四年度の国債引受額が一〇三になっております。ですから、預金増加額以上に国債を引き受けたことになるわけでございます。当然のことながら、それでは貸し出しができません。それからまた、その他の有価証券の取得ができないわけでございますから、当然のことながら国債は都市銀行を中心にいたしまして大量売却が行われるということでございます。
　そもそも国債を引き受けますときに、これも先ほどアメリカの例を申し上げまして恐縮でございますが、本来はディーラー部門として幾ら持つか、それからポートフォリオ・インベストメントとして幾ら持つか、つまり投資勘定と商品勘定と申しますか、そういう形で本来は仕分けして持てば非常によろしいわけでございます。そして、投資勘定で持った国債は投資して満期償還まで持つわけでございますから、これはあくまでも原価法、それから商品勘定で持ったものはディーリングを前提として持つわけでございますから、これはむしろ低価法で健全経営を維持する、こういうふうにはっきり分別いたしますと非常にわかりやすいということでございます。昭和四十年から始まりました国債のときにそういう点もいろいろ議論されたのでございますけれども、結局ディーラー部門とか投資部門とかそういうことの分別をはっきりさせないままにどんどん大量発行になってしまいまして、現在のような形になっております。
　私どもの経験値をちょっと御参考のために申し上げますと、たとえば国債を一〇〇引き受けるといたしますと、残存する国債は大体四分の一というのがいままでの実績でございます。つまり四分の三は市場に売却しておるということでございますから、これを四分の一がポートフォリオであって四分の三が実はもう売却を前提にしたものだというふうに考えますと、大体数字のつじつまが合うわけでございます。
　そういうことでございまして、国債につきましては、大蔵省はもちろんのこと、銀行界におきましても、国債は今後さらに累増していくわけでございますから、どういう形で国債をやったらいいのか。それからもう一つは、元来、銀行が原価法を採用したり低価法を採用したりして、さっきのディスクローズじゃございませんけれども、最終結果である利益がばらばらになるということは、ディスクローズの精神からいきますと非常にわかりにくくなるわけでございます。そういう意味からも、原価法、低価法というものを統一経理基準から外してどちらでもよろしいということにしたことがいいのかどうか、この辺も私ども十分に検討しなければならぬ、かように考えております。
○正森小委員　ありがとうございました。
　それに関連して、少しお答えにくいかもしれませんが、もう一点伺わせていただきます。
　それは最近、松沢さんとは別の銀行でございますが、その経理部長クラスが、借りかえ債が非常に重大な事態になるので、借りかえ債の一部を日銀が引き受けてそれを直ちに市中に公募入札方式で売却をするというのを幾つかの対応の一つとして提唱されているという点があるわけであります。これはもちろん公募入札方式が直ちにできれば比較的問題は少ないわけですけれども、しかし、それにしても一応日銀引き受けとなりますと資金が市中に散布されるわけですから、昭和六年、七年以降の高橋財政のときのあれに近い状態になるわけであります。
　それからもう一つ、利益の関係でいいますと、銀行などシ団が直接に引き受けます場合と違って、一たん日銀引き受け方式をとりますと、ある程度日銀が損をかぶって、日銀の国家に対する納付益を減少させることによってシ団の損害を減少するという面も持つわけです。そのことも考えてこういう提案がなされているのではないかというように思うわけですが、こういう考え方について参考人として何らかの御意見がおありでございましたら伺いたいと思います。
○松沢参考人　お答え申し上げます。
　いまの先生のお話は、仮に期間が短いとはいえ日銀信用増加につながる引き受け方法でございますから、現在のような大量国債発行下ではなおさらそういう点はいままで守ってきた原則でございますから、日銀引き受けというものは絶対にやるべきでない、かように考えております。
○正森小委員　それでは時間ですから、最後に、来年は国際障害者年でございますが、きのうあたりの新聞を見ますと、障害者の雇用率が大きな企業が余りよろしくないということだそうでございます。もしおわかりでございましたら都銀全体、もしそれがおわかりでございませんでしたら松沢さんの銀行内部でもよろしゅうございますから、昨年に比較して雇用率が幾らになっており、そして今後どのように実際的に改善をなさるおつもりかを伺って質問を終わらせていただきたいと思います。
○松沢参考人　お答え申し上げます。
　都市銀行全体の数字ははっきりわかりません。ただ、金融、保険、不動産という数字が五十五年六月一日に出ておりまして、これは〇・七一ということになっております。この法定雇用率は御高承のとおり一・五でございまして、これは実は銀行協会におきましても、この身体障害者の雇用促進ということは、社会的責任に関する委員会というのがございまして、これは銀行としても率先して身体障害者の雇用を促進する責任があるということで、それぞれの個別の銀行におきまして鋭意努力しております。たまたま富士銀行の場合には現在一・二五％の雇用率を持っておりまして、幸いにして平均よりも高うございます。私どもは、身体障害者の方々を現実に銀行で採用いたしまして、非常によく働かれます。それから、あるお客様から身体障害者が非常におほめにあずかった事例も幾つかございまして、これは身体障害者に向く仕事を開発すれば、まだまだあるというふうに考えております。
○正森小委員　来年は障害者年でございますから、なお一層の努力をお願いして質問を終わりたいと思います。
○柿澤小委員　柿澤でございます。松沢参考人には本日はありがとうございます。
　各委員からいろいろともうすでに質問が出ておりますが、私は最近の銀行業務の国際化の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　日本経済が急速に国際化をし、日本の企業の海外活動が活発化をする。さらに外国企業との提携その他も活発になってきているという中で、日本の企業なり経済のバイタリティーと言いますか、それを維持するためには、銀行業務というものの国際化もあわせて推進をしていかなければいけないだろうと思います。その意味で、実は先般も欧米を回りましたときにいろいろと聞いてまいりましたけれども、なかなか活発にやっていらっしゃる。ヨーロッパ等ではユニバーサルバンキングと言いますか、証券と銀行の間のかきねが比較的緩やかだということで、日本の銀行も証券業務に進出をする、日本の証券会社がバンクライセンスをとる、それから日本の銀行の現地法人が東京へ支店を出して証券業務をやるなどという話も伝わってきておりますし、その点ではすでに国内で問題になっているようなことが海外で現実の課題になっているわけですけれども、その点について今後銀行界としてはどういうふうに対処をしていかれようとしているか、その辺の御意見をお伺いしたいと思います。
○松沢参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘になりましたように、日本の国際化が非常なテンポで発展いたしておりますことは御承知のとおりでございまして、したがいまして、銀行も日本の経済の国際化に呼応いたしまして、銀行自身も国際化についていま実はいろいろと勉強もし、また国際業務自体も相当拡充をいたしておる次第でございます。
　たまたまそういう御質問をいただきましたので、この国際業務を遂行する上に今後問題になる点を一つ、二つ申し上げたいのであります。
　一つは、御承知のように日本の金融市場をやはり相当速いテンポで国際化する必要があるのではないか。これはもう皆様御承知のとおりでございまして、金融というのはとにかくお金に色はございませんので、海外の金融市場というものが日本の金融市場にどんどんはね返ってまいります。こういう意味でも、先ほど御指摘がございました公社債市場の拡充強化というようなものも、外国の投資家あるいは外国の政府あるいは法人が日本の市場で資金を調達する、こういう問題も今後活発化するわけでございますから、その意味でも日本の資本市場、公社債市場というものが、プライスメカニズムが活発に働いて、そしてそれに参与する人が一人でも二人でも多くなって適正な構成が維持されることが絶対に国際化のための前提条件であるというふうに考えております。
　それからもう一つは、日本の金融市場の中には御承知のように規制された金利と自由化された金利と二重構造がはっきり出ております。このために海外から日本に来ております在日外国銀行であるとか、あるいは企業で日本に進出してくる企業、こういうものが戸惑うことがたくさんございます。要するに、金利のメカニズムがある市場では働いているにもかかわらず、ある市場では全然働いていない。こういうことに対しまして実は外国人に若干の不満がございますし、これがまたアメリカやヨーロッパの、日本の銀行制度は閉鎖的であるという批判にもつながっているのではないかと思います。
　それからもう一つ、先ほど銀行、証券が相互乗り入れをやっているという話がございました。私も国内におきましては、先ほどのお話もございましたように証取法がございますから、銀行、証券というものは一定の分野というものが守られていかなければならぬと思いますけれども、海外におきましては外国の金融機関がみんな証券、銀行を兼営をいたしておりますので、アメリカは別でございますが、そういう現状から見ますと、日本も証券会社が銀行業務をやって大いに結構であるし、銀行が証券業務をやるのも大いに結構である。また、そういう形をとりませんと、日本の銀行が海外に進出いたしましても競争力がなくなってしまう。証券業務はやっていけない、銀行業務はやっていけないということになりますと、兼業いたしております海外の競争相手の外国の銀行にどうしてもひけをとるということになるわけでございますから、少なくとも海外に関する限りはもう現地法人は証券、銀行のかきねなしということで競争力をつけるように、むしろ今後銀行法を御審議いただきます場合に、ぜひその点を十分に考えていただきたい、かように思います。
○柿澤小委員　海外活動の活発化に伴って現地の支店のネットワークと言いますか、現地法人、そういう問題についてもいままでの方針でいいのかどうか、その辺、再検討しなければならない時期に来ているような気がするわけです。量的な問題もさることながら、日本の銀行が進出するとどこでも同じところへかたまってしまうというような点も、もう少し何か各行でユニークな配置と言いますか、先ほど頭取がしきりに強調されておりましたように、それぞれの銀行がそれぞれのカラーを持って特色のある海外活動をする、そういうような点について何かの工夫ができないかという気もするわけですけれども、その辺の考え方をお聞かせいただければ幸いでございます。
○松沢参考人　お答えいたします。
　いまの先生の御意見にはむしろ私も大賛成でございまして、先ほども申し述べましたように、自己責任原則ということから申しますと、銀行はもうからないところに支店や現地法人をつくるはずはないわけでございますから、だから、これはそれぞれの自己原則に基づきましてもっと海外店舗の行政につきましては弾力化すべきである、かように考えておる次第でございます。
○柿澤小委員　これで最後になると思いますが、先ほどの多様化といいますか、そういう特色ある海外活動という面では何か工夫がないでしょうか。その意味で、単に店舗をふやしてほしいというだけでなくて、それぞれの銀行が特色ある形で店舗配置をする、そういう点で行政の姿勢を変更してほしいという具体的な要望が出てくればもっとその辺が解決しやすくなるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○松沢参考人　お答えいたします。
　それぞれの銀行がそれぞれの個性を発揮して海外の店舗網を充実させていくということは、私もそういうふうに持っていかなければならない、かように考えております。
　私の口から申し上げるのは恐縮でございますが、日本の銀行はそれぞれ百年近い歴史を持っておりますが、銀行の習性と申しますか、非常に横並び意識が強いということがございまして、ややもするとそれぞれ個性を発揮しようと思いながら、結果は大体同じところに店舗が集中してしまう、そういうことが一つあろうかと思います。
　それからもう一つは、やはり経済力の集中しているところに店舗を出すわけでございますから、どうしても大体各銀行がねらう拠点が結果的に一致する、そういうこともございまして、いま先生が御指摘ございましたように、各銀行がそれぞれの個性を発揮して、余り重複しないでいろいろなところに店舗ということはわかるのでございますけれども、そういうふうに仮に企図いたしましても、結果的に同じところに集中してしまう、そういうことがあることは否定できない事実でございます。
○柿澤小委員　ありがとうございました。
○山崎小委員長　これにて松沢参考人に対する質疑は終了いたしした。
　松沢参考人には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
昭和五十五年十月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　貞孝君
　　　理事　阿部　文男君　理事　上草　義輝君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　上原　康助君
　　　理事　島田　琢郎君　理事　部谷　孝之君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　中村正三郎君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　小林　恒人君　　　　松本　幸男君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　瀬長亀次郎君
　　　　　　柿澤　弘治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖繩開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　海原　公輝君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　矢崎　市朗君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　中澤　忠義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部施設調査官　　梅岡　　弘君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部首席連絡調整
　　　　　　　　官　　　　　　　千秋　　健君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設企画課長　前田　栄三君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　丹波　　実君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房地方課長　　　長野不二雄君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局保険業務課長　湯浅　昌治君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部水
　　　　　　　　利課長　　　　　長野　孝夫君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　　課長　　　　　　小坂　隆雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局畑作振興
　　　　　　　　課長　　　　　　畑中　孝晴君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局砂糖類課
　　　　　　　　長　　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　堀田　俊彦君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山下　文利君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部監督課長　　近藤　憲輔君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　平井磨磋夫君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部運航課長　　石井　俊一君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局放送部業務課
　　　　　　　　長　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　田代　　裕君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　川合　恒孝君
　　　　　　　　建設省道路局地
　　　　　　　　方道課長　　　　山科　喜一君
　　　　　　　　日本国有鉄道旅
　　　　　　　　客局荷物課長　　岡村　毅郎君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬長亀次郎君　　　　　榊　　利夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　榊　　利夫君　　　　　瀬長亀次郎君
　　　　―――――――――――――
十月十六日
　嘉手納基地の爆音被害防除等に関する陳情書
　（第七一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖繩問題に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　まず、去る九月二日から五日まで四日間にわたりまして、沖繩振興開発計画の実施状況及び沖繩県が当面いたしております諸問題につきまして、現地の実情調査のため派遣されました委員を代表いたしまして、私からその概要を簡単に御報告申し上げます。
　御承知のように沖繩振興開発計画は、本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するという目標のもとに、公共事業を初めとしてもろもろの事業が進められてまいりまして、本年度はちょうど九年目を迎えているわけでございますが、この間、道路、港湾、空港及び教育施設等、いわゆる社会資本の整備といったハード面におきましては、おおむねその目標を達成し、あるいは達成しつつあるように思われるのでございますが、一方、社会福祉、保健・医療の問題等、県民の生活環境の整備といったソフト面につきましては、本土と比較していまなお相当の立ちおくれが認められますし、また、農業基盤の整備を初め、その他の産業基盤の整備などにつきましても、今後ともさらに積極的な施策を進める必要があるように思います。
　今回、沖繩本島におきましては、市立病院としては沖繩では初めて設立されたという那覇市立病院、中城湾港の建設予定地を初め、屋我地土地改良区、福地ダム、飼料穀物共同サイロ、泡盛貯蔵施設等、また、宮古島におきましては、上野村土地改良区、皆福地下ダム、宮古少年自然の家及び池間島架橋予定地、下地島空港、ミナミクロダイ養殖場等を視察してまいりました。
　最後に、沖繩県が当面する諸問題のうち、特に沖繩電力の電気料金値上げの問題につきましては、この値上げが申請どおり認可されるとなれば、県民生活はもとより、沖繩の産業経済全般に多大な打撃を与えることは必至であるという点で、各党派遣委員全員の意見が一致いたしましたので、この問題について、政府は十分慎重に配慮し、なお今後の沖繩電力に対する助成策についても、一層の強化を図るよう政府に申し入れることにいたしまして、去る九月十日及び十一日に、宮澤内閣官房長官、田中通商産業大臣及び中山沖繩開発庁長官その他資源エネルギー庁長官等に対しまして、要望書を提出してその善処方を要請した次第でございます。
　なお、調査の詳細及び現地の要望事項等につきましては、調査報告書として第九十二回国会の本委員会会議録附録に掲載してございますので、ごらん願いたいと存じます。
　以上、御報告いたします。
　　　　—————————————
○小渡委員　質問をいたします前に、委員長を初め特別委員会の皆さんやそれから開発庁長官初め開発庁の皆さんが、沖繩問題に対して熱意を持ってお取り組みいただいていることにまず感謝をいたしながら、二、三の点につきましてお尋ねをしてまいりたい、このように思っております。
　まず、第一点でございますが、時間が限られておりますので、できるだけ簡明にひとつお答えをいただきたいと存じますが、沖繩の軍事基地、米軍基地または自衛隊基地についてでございますけれども、復帰と同時に適用された法律には、沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律がございます。これは有効期間が五年でございましたけれども、五十二年五月十五日以降継続的にこれを使用するという前提に立ちまして、政府としましては期間の延長を必要として、沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法の立法を見たわけでございます。この法律によりまして、その附則第六項で、沖繩における公用地暫定使用法の第二条第一項のただし書きの五年をさらに五年延長するということになったわけでございますが、五十七年五月十四日にはこの法律の期限が参ります。
　そこでお尋ねをするわけでございますが、沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律は期限切れがいま迫っているのだけれども、施設庁としてはどうお考えであるのか、その辺をまずお尋ねいたします。
○梅岡説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御質問の沖繩の自衛隊あるいは米軍の施設の用に供しております土地の使用権原の問題でございますが、御指摘のとおり、暫定使用法あるいは地籍明確化法によりまして、五十七年五月十四日まで使わしていただくという形になっております。おおよそのところただいまから約一年半後でございます。
　私どもは沖繩の復帰以来、土地の所有者の方々にいろいろ御説明申し上げまして、当初、復帰の際に約三千件近い契約の未同意がございましたが、昨日現在で自衛隊、米軍施設合わせまして約二百件余りの未同意を残すという状況になっております。私どもとしては、残された一年半の間にこれらの方々になお引き続いて事情を説明し、目的の必要性というものを御理解いただいて契約の努力をいたす所存でございますが、それと同時に、米軍の方にも交渉いたしまして、米軍の方で支障は生じるがやむを得ないというものについては、部分的な返還の措置もあわせて考えていきたいと思います。ただ、そういったこれまでの措置だけではなくて、現実に使用権の取得が最終的にできないという事態になりますと、条約義務の履行上ゆゆしい問題が生じますので、私どもとしては最終的には駐留軍用地特別措置法、そういった法律に基づく使用の手続をとることも考えざるを得ない、こういうふうに思っておる次第でございます。
○小渡委員　これはいま御説明がありましたように、未契約地主と言うのでございましょうね、これがあと二百件ばかり残っているというのだけれども、復帰のときから今日までの移り変わりを見ますと、大変な努力の跡を私ども知ることができるわけです。いわゆる契約をしようという考え方に立つように施設庁を初め皆さんが御努力をなさった跡がそこにありありとわかるのでございますけれども、最終的にはやはりゼロになることが一番望ましいのでございます。それは思想、信条上等の問題がございまして、土地の確認は一応認めても、判を押すということになると非常に抵抗があるということは感ずるわけでございますけれども、そういうような場合、やはり地位協定実施に伴う土地使用の特措法の適用ということになりますと、言うなれば土地収用でございますね、そうするとかなり時間がかかると思うのですよ。したがって、いろいろその手続の方法はあろうかと思いますけれども、少なくとも年内にはそういう見通しなどを立てて準備をしていくということがなければ、私はこれはまた前回と同じような空白という問題が起きやしないかということを危惧するわけです。空白という状態が起きることは、いたずらに県内において混乱を起こす要因にもなるわけですよ。適切な措置がいかに大事であるかということを私は前回に体験をいたしております。したがって、そのスケジュール等について、大まかで結構です、余り詳しくおやりにならぬで結構ですから、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○梅岡説明員　前回の五十二年の五月の時点では、沖繩の現地を中心といたしまして、立場はいろいろなお立場の方がございましたが、総体として私どもの不手際のためにいろいろな形で御迷惑をかけた事態があったことは事実でございます。そういった意味で、そうした混乱を極力排するという形で、私どもとしてのとり得る措置を極力御理解を得つつやらざるを得ないわけでございますが、そのスケジュールと申しますか、いわゆる駐留軍用地特別措置法、これは大部分は土地収用法の手続を準用しているわけでございますが、現実に全国各地における幾つかの例あるいは沖繩におきます例等を見ましても、収用委員会の審理等で実際一年余りを費やしている、これは現実としまして長いもの短いものございますが。その前に私どもの駐留軍特措法の場合には認定申請というのがございまして、内閣総理大臣の認定という手続がございます。そういった収用委員会に持ち込む前の手続を考えましても、半年ぐらいかかります。そういたしますと約一年半というもの、つまり先ほどの御質問で五十七年の五月まで一年半ございますと申し上げましたが、まさに一年半、もうそろそろこの時期に政府としての態度を考えなければいけなくなっているというのが実情でございます。
○小渡委員　いまお答えでよくわかりましたけれども、混乱を起こさないように、よく話し合いながら目的を達成するように努力をしていただきたいと思います。
　政府は、この日米安保条約に支障を及ぼさない範囲内で基地の整理統合を進める方針で、第十四、十五、十六回の日米安保協議委員会で返還合意に達したのが六十三件ございますね。これは五万七千平方キロに上っているようでございますが、実際五十五年の一月までに返還された件数というのは約三十件、面積にして二六・五％なんですね。この合意された物件が返還されない理由は何ですか。
○千秋説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の第十四、十五、十六回の安全保障協議委員会において返還が了承されている施設のうち、これは移設を条件として返還が了承されたものと、移設を要せずに返還される施設というのが両方入っておりますが、移設を条件として返還が了承されている施設につきましては、この移設の工事を早く進めなければならないということで私ども努力しているわけでございますが、その移設工事をやります移設先地の関係市町村等の同意、協力が得られない場合、また適当な移設先地がない等によりまして工事がおくれるために返還が実現しないというものもあります。また移設を要せずに返還される施設につきましては、地元の要望等を勘案しまして、計画的にかつ円滑にこの返還が実施できるように現在取り進めているところでございます。
○小渡委員　せっかく返還合意がなされているものについて実施率が二六・五％ということは、私はきわめて低いと思うのです。理由のいかんを問わず、軍事基地の所在しているその地域が、沖繩の自立的経済発展の基礎条件を備えれば何とか産業の開発になり得る要素を含めている地域も多かろうと思うのですね。したがってその点については、合意されたものを御努力なさって達成するようにしていただかなければ困る。それは復帰のときの整理統合、本土並みの基地の達成ということになることからしましても矛盾するのではないかと考えるわけでございます。
　さらに、私が調べた範囲でございますけれども、米軍施設の中には、施設の目的はわかっておりますけれども、使用条件が明確でない施設が三十一施設あるのですよ。具体的に例を挙げる時間がございませんが、おわかりとは思いますけれども、三十一施設は使用条件が全く不明なんです。残りの施設については使用条件がはっきりしているのです。たとえば空域の場合は地上から何メーターまで使用するのだとか、水域を使用するのだとか、あるいは道路交通についてはどうするのだとか、あるいは部落への進入はどうするのだとかいろいろ条件があるわけですね、条件が全く付されていないのが三十一施設もあるわけです。その辺は県としても全然把握することができないわけです。このこと自体は質問を留保しておきますが、後日またの機会にこの問題だけで議論してみたい、このように思っております。
　私は軍用地の返還につきましては、基地問題の中では最も重要な課題の一つであると思うわけです。というのは、開放するだけが能じゃなくて、その跡地を利用するということなんですよ。そういう意味で、復元の補償費なんというのは原状回復費だけですから、土地の使用収益を上げることはそれだけでは困難なんですね。そんなようなことで、仮に土地改良事業だとか区画整理事業を始めるのだといっても、これは二、三年でできるものじゃないのです。五年も、物によっては十年もかかるわけです。そういうこともありまして、返還をすることについて、地主に与える打撃も大きいし、またその跡地利用計画の果実も相当おくれた期間でしか達成できないということになりますので、だからいま基地問題の中の最も重要な課題の一つにその跡地利用という問題があるのだということを私は主張しているわけでございます。そこで、この際政府も、軍用地の跡地利用をする法律、特別な措置法でも結構でございましょうし、そういう法律を準備しなければならないのではないか、こういうぐあいに思います。これは基地の全面返還を意味しているわけではございません。日米委員会で合意をした上で、さらに地主の了解、地域の了解も得られて開放される土地については、それをどう利用するのだという法律をぼくはつくらなければいかぬと思うのです。その点についていかがですか。
○美野輪政府委員　ただいまの御質問は、軍用地返還跡地の利用につきまして法律等を考えたらどうかという御趣旨でございます。私どもといたしましては現在、沖繩の土地利用につきましては、土地区画整理あるいは農地の基盤整備等につきまして種々の特例を設けまして、その整備の促進に努めておるところでございまして、これらの諸制度の活用によりましてその跡地の有効利用を図っていきたいと基本的に考えておるところでございまして、現在、特段の法律の制定というものは考えていない状況にございます。
○小渡委員　現在の時点ではお考えではないでございましょうけれども、後ほどまた開発庁長官にも、第二次振計につきましてもちょっと触れたいと思うのでございますが、私は軍用地が政策の重要課題であるという見地に立ちますと、その跡地利用というものにずいぶんと期間がかかるのでございまして、しかもそれが放置されているものもたくさんあるわけですよ。その跡地は利用されなければ意味がないので、それをする一つの方法として私が考えているものには、軍用地の転用公社をつくったらどうだろうかということも考えているわけでございます。具体的な骨子はどんなものだというようなことは、これもまた時間の関係がございますから後日この委員会で申し上げますけれども、跡地を適切に計画立てて利用できる軍用地転用公社などの設置をいまこの機会に私は提唱しておきたい、また御検討もしていただきたい、本当にそういうぐあいに思っております。
　次の点でございますが、軍用地の地籍がはっきりしている地域、しかも軍用地内なんです。そこで分筆登記ができないのですよ。これは法務省になろうかと思うのですが、現地へ立ち入りして測量したりなんかすることができないわけです。もう三十年も経過しておりますから、次男、三男、いろいろな成長がございます。やはり分筆しなければならないことも起きているのですよ。ところが、これではせっかく自分の土地がはっきりしたけれども、分筆登記ができない。この点についても、しかるべき要請にこたえるようなことをきちんとやってもらわねばいかぬ、このように思います。
　もう時間がだんだんたちますが、さらには防音設備に対する維持費、電気料の補助でございます。沖繩の電気料金は今度また一九％も上がったし、後でこの問題にもちょっと触れたいのですけれども、沖繩は年がら年じゅう暖かいでしょう、それで、騒音と言えば二十四時間あると言っても過言じゃないのですよ。本土の基地周辺とはちょっと違うのです。そこで、防音装置はしたけれども、電気料が物すごくかさんでいるのです。それは生活保護世帯等については特別な御配慮があるようでございます。しかし、これも必ずしも生活保護世帯ばかりじゃなくて、そのことが生計費を圧迫していることだけは間違いないのですよ。本来ならば、基地がなければ、騒音がなければその問題は起きてこないわけなんですよ。そよ風を部屋いっぱい入れて気持ちのいい快適な生活ができる。それを防音装置をやって冷房をかける。そうしたら、電気料をしこたま取られる。あなた、これでは生活できないですよ。これは補助の点を考えなければいかぬなと思うのです。法律がないと言うのならば、地財法第十六条を適用すればいいのです。いかがですか。
○梅岡説明員　分筆登記の問題でございますが、地籍明確化の手続で認証手続を終わりますと、後は土地の分筆その他の措置が可能でございます。先生御指摘の現実に飛行場等で使われているために入れない、こういうケースにつきましては、具体的なケースに応じまして米軍と交渉して、せっかく提供していただいている所有者の方々に御不便をかけないように措置したいと思います。
　それから電気料金の問題でございますが、私ども御指摘の趣旨はよくわかります。ただ私どもといたしまして、まだ全国に四十万戸以上のこれからやらなければならない防音を抱えて途方に暮れているというのが実情でございます。沖繩は確かに騒音の程度あるいはまた気温の高さ、そういった面から電気料金の負担が他の地域に比べて大きいということはよくわかりますので、なお私ども勉強させていただくということで御理解いただきたいと思います。
○小渡委員　さらにお尋ねしておきたいことは、地主の年金の問題なんです。
　地主はもともと三十五年前はほとんど農民だったんです。その土地を強制収用されまして三十五年、六年と経過しているわけです。四十歳まで農業をやっておれば農民年金が得られるし、さらに国民年金が得られるわけです。ところが地主の皆さんは、年金としては国民年金しか対象になっていないわけです。そしていざ返還する、はい、あんたは元農民だから農業をやりなさいと言ったって、当時三十歳の人だったら六十五歳になっている。六十五歳で農業をやれと言ってもできるわけがない。体力的にも限界が来ているし、そればかりでなく、農業技術も忘れているし、農産物市場もわかりません。農業をやれと言うのは酷なことです。四十歳までに基地が返還された農民に対しては農民年金が対象になるわけです。ところがそうでないのが大多数なんです。あなたの財産を国の防衛のためにこれだけ使わしていただいたのだから、これから後お返しいたしましょう、大変御苦労さんです、これは賃貸料とは別個です。ですから、もともと農民なんですから、それに相当するような何らかの年金制度、いわゆる地主年金、まあ仮称でございますけれども、そんなことを考えないと、基地の整理縮小などということは犬の遠ぼえにしかならない、私はこのように思っております。そうしないと地主の協力は得られない、こういうふうに考えますが、いかがですか。
○梅岡説明員　先生が地主年金の構想を以前からお持ちであることは私ども承知しております。私どもとしましても、沖繩のたくさんの地主の方々、その中の大部分は比較的小規模の土地を持っておられる方でございますが、そういった地主さん方の具体的な生計実態がどういうものであるかということを残念ながら今日ただいま掌握しておりません。これを早急に掌握するために本年度予算でいささかの調査費をいただいておりますので、これを執行してその生計実態を掌握した上に立って、そういった問題についても検討していきたいと思います。
○小渡委員　施設庁には最後の質問になりますが、軍事基地が海岸に面しているところの護岸でございます。これは何で工事をやらないのですか、お答えください。
○梅岡説明員　これにつきましては、具体的には中部地区の西海岸に残っております。あの土地は遊んでいるように見えますが、実は中にたくさんの排水路等が通っておりまして、最終的に地主さんにお返しするためには、排水路を整理統合する事業が必要でございます。その計画をいま練っている最中でございます。ただ、それを行いまして地主さんに返す暁におきましては、原状回復という枠組みの中で、護岸も含めてしかるべき返還の補償なりそれなりの措置を講じたい、このように思っております。
○小渡委員　お答えでございますが、私の郷里、これはもう三十五年接収されております。それで、開放されたところは政府の全額補助のもとで土地区画整理事業をやっております。ところが、泡瀬通信隊というのがありますが、その先の護岸は全然手をつけていない。だから、暴風のたびにだんだん浸食されていきまして、これでは大変だということで、元の護岸の跡が残っておりますから、海の中ですが、そこに石を並べて、もともとは国土はここまであったのだぞということを、実は私が指揮をいたしましてやってございます。現に接収されておるところの護岸は実際やられていないのですよ。だから、軍用地内の護岸の建設をする計画を、開発庁とも大蔵省とも十分話をされて年次的にやっていかないと、これは本当に海岸法違反ですよ。許されないと思うのです。そして開放されたら今度、その地域の周辺の農民や何かはみんな仕事ができないですよ。そればかりじゃないです。暴風のときにはみんな心配で心配で大変ですよ。生活ができないです。そういう状況があるということを特に強調しておきます。
　次に、沖繩電力についてお伺いをいたしたいと思うのでございますが、先般、沖繩県民に電気料金が年間二回も上がったということで大きな打撃を与えましたが、いろいろ政府、長官を初め皆さんが御努力をなさって一九％、約五〇％で抑えていただいた御熱意、御努力に対して県民は理解をしているところでございます。しかしながら、私が非常に問題にしているのは、閣議決定により来年度末までには民間へ移行するのだということが決定している特殊法人の整理統合の一環でございますけれども、これはその条件として民営移行のための諸条件を整備するということがうたわれているのです。どんな諸条件を整備するのですか、そこをひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○堀田説明員　沖繩電力の民営移行につきましては、五十年来、閣議了解なり閣議決定で民営移行を早急に実施するというラインでその条件整備が進められてきたわけでございます。先ほど委員長の御報告にございましたけれども、沖繩電力の発電、送電、配電のいわばハードの面ではかなり進んできておりまして、あの土地柄に合わせてみた場合、ほぼ九電力の水準に達したと私ども考えておる次第でございます。
　そこで、昨年末の閣議決定で五十六年度末を目途に民営移行をするということが決まったわけでございますが、この閣議決定がございます前から、すでに私どもは従来の方針にのっとりまして、沖繩県の学識経験者にお集まりいただきまして、民営移行のあり方ということを御審議願っておったわけでございます。本年七月末にその中間報告をいただきました。
　この中間報告にはいろいろな事項が盛られておるわけでございますが、その骨子を大きく二つに分けて考えますと、一つは、これまでに累積した赤字をまず解消しなければならない。この解消は料金によるのではなく、別途思い切った措置を講じてすべきであるということであります。次に、将来の沖繩電力の供給コストをできるだけ低減する必要がある。なぜならば、沖繩電力はいろいろハンディキャップを負っておる。電源の全部を石油に依存しておりますし、数々の離島を抱えておるというような条件がございまして、このようなハンディキャップを克服するための措置をとらないと、沖繩電力の将来の供給コストは本土に対比して上がっていくのではないか。よって、そのハンディキャップを克服すべきであるという中間報告をいただいております。
　特にこの二点につきまして、私どもはこの中間報告の趣旨を踏まえまして、その実現に向かってできるだけの努力をしてまいりたいと考えております。その際には、関係省庁とも十分御相談をして考えていくつもりでおります。
○小渡委員　時間が刻々と迫りますので、ひとつなるべく簡単に御答弁をいただきたいと思います。
　まず電力でございますが、この中で、国庫補助による離島の海底送電事業費についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
　これは私の調査した範囲でございますが、宮古の大神島で海底送電をやったわけです。ところが当初、これは自己発電をするという計画のもとで一応、予算補助を受けるべく計画をしたものでございますが、そのときの総額が四千九百万くらいなんです。国の補助が三分の二、そして県が〇・六、それから村が〇・四という比率でもってそれぞれ負担をしたわけです。ところが、電力側とも県側とも市町村とも国ともいろいろ話し合っているうちに、長期的な視野に立つならば自己発電じゃなくて海底送電が望ましいという結論に達しまして、海底送電をすることになったわけです。総工費を出してみましたら、これも予算補助でございまして、別に法律はございません。それをやりましたら、一億二千万くらいの工事費になったわけです。そうすると、その一億二千万から四千九百万を差し引いた額が七千百五十万くらいになります。そのいわゆる負担配分について私は多少疑義を持っているわけです。
　それは、きのうもずいぶん長い時間いろいろ事前に話し合いをしたのでございますけれども、当初の計画では国が三分の二を負担するという考え方に立っていたのに、結果的には国は二七・一％しか持ってないのです。そしてまた県が負担を二〇％している。〇・六というのがもともと当初の考え方であったはずなんです。市町村は〇・四なのに一三・三％持ってもらっておる。さらには、電力は当初は何も考えてなかったのです。こんな赤字の出る電力会社ですから、負担は考えてなかったんでございましょうけれども、結果的には三九・六％、四〇％の負担を強いているわけなんです。だから私は、特殊法人沖繩電力を将来民営に移行するんだという考え方からいくならば、諸条件を整備する、足腰の強い電力にするということでいくなら、どうもこの配分の仕方はおかしい、このように思っているわけです。お答えをいただきます。時間がないですから簡単にしてください。
○美野輪政府委員　ただいま宮古大神島の離島電気供給事業の例によりまして御質問がございました。私どもは沖繩県の離島で、電力の一般供給が行われておらずに部落営で時間送電している地域、これは二十四時間送電が行われてない地域でございますが、こういった地域において一般供給によりまして二十四時間送電を可能とする、これによりまして農林漁業生産力の増大、農山漁家の生活向上を図るという趣旨で、五十四年度から離島電気供給施設整備事業を実施しておるわけでございまして、五十四年度はただいま御指摘の宮古大神島でこの事業を実施したところでございます。
　この事業は先生ただいま御指摘のとおり、補助率は三分の二以内ということになっておりまして、施設の整備方式としては、発電機の設置による方式と海底送電による方式とを対象にしておるわけでございます。補助率の算定に当たりましては、より低い補助率で事業の目的を達成する、こういう考え方から、発電機の設置の方式による経費を計算しておるわけでございます。ただ先生ただいま御指摘のように、その後の運営等を考えますと、海底送電による方式の方が、設備費は多額になるけれども、その後のコストが安く済むというような関係がございまして、地元、沖電等も含めまして協議の上、海底送電による施設の整備を行っておるところでございます。そのような関係からいたしまして、ただいま先生御指摘のように、発電機施設の整備ということでやりますと三分の二に補助されるわけでございますけれども、海底送電によりまして施設を整備するということになりますと、同額では率としては下がってくるという関係があるわけでございます。
○小渡委員　時間の関係でこれは一々議論できないのですが、ただ、海底送電事業については国は一銭も負担していないのですよ、分けて見ると。プールにして見るとそういうことも言えるのですけれども、分けて見ると、七千万に対しては沖電が三分の二持っている形になっているのです。肩がわりしたようなかっこうになっているのですよ。ですからこれも、これ以後の質問については留保しておきたい。そしてまた次回に質問したいと思います。大神島ばかりじゃなくて水納島、鳩間島、皆そうなんです。ですから、その点は理解がいくまでもっとお話もいただきたいと思いますが、きょうは留保いたします。
　次に、沖繩県から復帰特別措置法の期限延長の要請が当面の問題として十七項目出ているのでございます。そのうち、六項目は五十五年度で措置しなければならない要請事項でございます。そこで私は自分の意見だけ申し上げて、答弁を求めません。どうするのかといったら、要請いたします。
　すなわち、沖繩県における酒税の軽減です。これは五十六年度——いまから申し上げるのは全部、五十六年五月十四日までのいわゆる関税率それから間接税率、直接税率ですが、五十六年五月十四日まで適用されている諸税をそのまま向こう五カ年間延長して足腰の強い沖繩の中小企業を育ててほしい、これは雇用問題に大いに関係するからでございます。品目につきましては酒、それから牛の肉、加工用でございます牛のくず肉、バターそれから脱脂粉乳、次はコンニャクのイモ、それから生鮮バナナ、オレンジ。
　それから今度は、近促法に基づいて協同組合をつくっている中小企業者の割り増し償却率、それから、商工組合などに加盟している構成員たる中小企業者の機械の償却割り増し、この比率が五十五年と五十六年は違うわけですよ。これは前に決まっていることでございますけれども、石油ショック、いろいろな事情によりまして沖繩は大変困っておりますから、政府においてもぜひ再検討をしていただきまして、五カ年延長させてほしい。
　これは自民党におきましても税制調査会で真剣に討議されているところでございまして、県民の願意を達成すべく努力する様相を実は呈しております。そういう状況にございますので、きょうは聞き及ぶ程度にしていただきまして、沖繩県民の願意が達成されますよう強く要請をいたしておきたいと存じます。
　それから次は開発庁長官にでございますが、復帰後八年間で沖繩県の労働力人口の実績と沖繩振計の推計値を比較してみたわけです。ぜひまた比較なさっていただきたいと思うのですが、計画どおりにいってないことは一目瞭然でございます。それから、所得水準につきましても皆ここに資料を持っておるのでございますが、時間がございません。そんなことで、振計は経済成長率一一％と読んでおりますが、実際は七・五％なんです。こんなようなことから、県民所得も全国平均の六九・五％である。どうしても当初の国としてのお約束を達成してもらいたい。そういう意味では、引き続き第二次振計を県は鋭意作業中でございます。一括して強い要請を行おうということで準備中でございます。これは県民の総意でございます。したがいまして、ぜひそれが実現できますように国としても御配慮をいただきたいわけでございますが、長官の御見解だけで結構でございますから、お聞かせをいただきたいと思います。なるべく前向きのお答えを期待いたしております。
○中山国務大臣　現行の沖繩振興開発計画に続く第二次振興開発計画を策定するかどうかというふうなお尋ねでございますが、沖繩開発庁といたしましては、ただいま沖繩の第一次開発振興計画の進行状況を現地と相談しながら十分検討いたしております。現段階におきまして、御指摘のように県民所得が他県と比べて約七〇％にしか満たないという状況下において、政府といたしましては、第一次振興開発計画が終わるのが五十六年度末でございますから、今後さらに第二次振興開発計画が必要かと考えておりますが、この点については今後、現地の方々とも十分御相談の上で、御指摘のように前向きな姿勢で検討してまいりたいと考えております。
○小渡委員　いま長官の前向きな御発言をいただきまして、ほっといたしたところであります。ありがとうございました。
　最後の質問でございますが、これは労働省でございますが、沖繩の恒常的な失業状態というのは先刻おわかりだと思います。復帰当時一万一千人しかいなかった完全失業者が現在二万四千人もおるのです。ふえているのです。労働省としては、沖繩の失業問題を何とかせぬといかぬということで、五十一年には沖振法第三十八条に基づく沖繩県の労働者の職業安定に対する計画をお立てになって鋭意御努力をなされた。ところがその効果が出ていないのです。大変御努力いただきましたけれども、出ていないのです。私はこれから後、この恒常的な失業状態を解決していくのにもっと別な特別な政策を打ち立てない限り、これは問題にならないと思うのです。沖振法の三十八条の前段は計画の中に入れられましたが、後段は入れられていないのです。ところが、後段は失対事業でございますから、失対事業をずっと続けてくれというのは、失業の苦しさを引き延ばすだけでございまして余り効果はないのですよ。だが、それもやらなければいけないわけです。そういう失対事業については、昭和二十二年以降四十六年まで国がだんだん整備している方向は私はよく存じておりますよ。だが沖繩の場合には、必ずしもそれは適用されるものだとは思わない。
　だから、これも考えながら同時に、雇用創出の特別事業を考えないといかぬのじゃないか。それには、産業振興に関する事業だとか、あるいは人材養成に関する事業だとか、雇用拡大に関する事業だとか、これは現状を踏まえてですが、そういうものを柱にしたものを十分検討せぬといかぬのじゃないか。これは労働省の職業紹介ばかりではだめなんですよ。そんなのは余り意味がないのです。効果がないのです。Ｕターンという悪い現象がありまして、だめなんです。だから、向こうへ定着することのできるようなものを何か生み出していかなければいかぬ。そのためには、もう先刻おわかりだと思いますが、雇用対策基金制度を何とか検討してほしいということが提唱されております。これにはいろいろなものがございます。時間の関係がございますから申し上げませんが、雇用拡大のための産業振興としてこんな事業があります、それから人材養成に対してはこんな事業があります、それから現状を踏まえての雇用拡大の産業はこんなのがあります、こういうものを第三セクターなりあるいは民間、そういうみんなの協力を得て何かやっていこうじゃないか、そうすれば、雇用は拡大されていくんじゃないかというようなことが、沖繩の政治の最も大きな課題の一つなんですよ。ぜひ前向きの御検討をいただきたいんでございますが、その辺はいかがでございましょうか、お答えいただきたいと思います。
○田代説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生おっしゃられましたように、沖繩県の雇用・失業情勢というものは現在、なお大変厳しい状況にございます。御指摘ありましたように復帰以後、徐々に失業者の滞留といいますか失業率が高まりまして、五十二年の五月では、最大のピークですが、完全失業率七・九％というような水準を示した時期もございます。現在、一番最近の時点では、ことしの八月現在でございますが、完全失業率が五・八％ということで、全国の水準が大体二％前後で動いておりますので、そういう意味でも、沖繩県の雇用・失業情勢は大変厳しい状態にあると申せます。
　そこで、おっしゃられましたように、五十一年の五月に沖繩県の労働者の職業安定のための計画というものを策定いたしまして、もちろん県とも十分協議して策定いたしました。ただ、沖繩県の雇用・失業情勢の特徴的なものを申し上げますと、駐留軍関係あるいは復帰時における離職者、それからもう一つの特徴といたしましては、大変若年の方が多数を占めるという特徴を示しております。また、これらの方々は県内就職志向になっております。そこで、広域職業紹介等も拡大してやりまして、それなりの成果は見たわけでございますけれども、先ほど来御指摘がございますように、人口のふえるのが大分計画以上に伸びると、全体の労働者数がふえるという形になりますので、いまのような状態を示しているわけでございます。そういう点で私どもの方も、一方では県外就職をさらに進めていくと同時に、基本的には沖繩県の産業の振興が伴わないと雇用の場の確保ができないと思います。
　先生御指摘のとおり、従来行いました失対事業は決して雇用の安定にはつながりませんものですから、そういう意味では、産業の振興と歩調をともにする姿ということがどうしても必要になろうかと思います。そういう点で実は沖繩県といたしましては、先ほど挙げられました雇用基金制度というようなものを構想されまして、先生先ほどおっしゃられたとおりに、調査会というものがことしの八月に一応の考え方を示しております。沖繩県当局からも私どもお話を伺っておりますけれども、調査会での検討は一つのプリンシプルと申しましょうか考え方、つまり産業の振興に伴って先ほど先生がいろいろ挙げられましたようなものを進めていくべきである、こういう考え方を示しておりますが、全体の構想であるとか具体的な仕事の中身であるとかについては今後県が詰めていく、こういう段階にございます。そういう点で労働省といたしましては、御指摘のように沖繩県の産業振興と雇用の安定というためにさらに今後とも努力をしなければならない状況であると思いますので、そういった沖繩県の考え方なり計画なりの細部につきましても今後県の詰めの状況を聞きまして、その結果によりまして、この産業振興ともつながりますので、沖繩開発庁を初めとして関係省庁ともよく打ち合わせた上で今後の対策を考えていきたい、かように思います。
○小渡委員　もうこれで質問を終えるんでございますけれども、長官、いまの雇用問題を含めまして、仕事のないほどさびしいものはないという言葉がございます。それが沖繩の社会全体をすばらしくするかしないかの分けどころでございます。先ほど沖繩振計の問題についてお聞きいたしましたが、どうぞぜひひとつ御努力をお願いいたしたいと思います。質問を終わります。ありがとうございました。
○小沢委員長　島田琢郎君。