Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒柳明君　大臣、努力はしているわけだけれども、八年たっている。それから、審議会によっては任期は二年、三年、四年とあるわけですけれども、今申しましたように社会保障問題とか薬事審議会とか、特別なところもありますね、そういうところはやっぱり女性の方が、あるいは特別なポストですから、似つかないというところもこれはあるかと思いますけれども、そういうような社会問題やいろんなものを、女性がむしろ関心を持っているところでもう何回も何回も総理府の方が督促して各審議会にあれして、それでもなおかつ婦人を入れないということは非常にやっぱりこれは国内的にうまくないと、こう思いますが、大臣、特別にこういうことについては関心をお持ちじゃなかったかと思うんですが、現状は非常にひどいものなんです。二百四ありまして、四千六百二十六委員がいまして、女性は二百四十二名、五・二％、今おっしゃったように。非常にやっぱり低い。しかもその中でも三十とか五十とか大量に委員がいる中で、五人、六人になりますと、外務省は御立派なんですよ、外務省は二つしかありませんからね。二十四名のうち二名、非常に御立派なんです。ところが、御立派じゃないところがいっぱいありまして、全体的にはもう半分以下なんです。ですから、ここはどうでしょう、今のこの条約をもうこれは締結するということは既成事実になっているにせよ、総理府の参事官が一生懸命おやりになっていたんじゃ大変ですよ、婦人ですから。婦人やっぱり擁護しなきゃ、一生懸命ね。もう大臣が先頭に立ちまして、もう一回これは閣議で言っていただいて、もう条約を締結すると、しかしながら政府みずからが八年もたってもこういう問題が残っているんじゃうまくないから、ひとつ各省庁で関係の審議会、今おっしゃったように確かに役員の改選時期じゃないとならないということはもう当然ですけれども、厳しくこれをひとつ、女性を登用するようにやってくれと、やるべしだと。どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　各省も努力はしておると思いますけれども、今おっしゃるようにまだ目標に達してないわけですから、そういう中で今せっかくこの女子差別撤廃条約も国会で承認していただこうという段階ですから、御意見はもっともだと思います。私からも官房長官にも申し入れをいたしまして、またさらに閣議でもそういう点について申し合わせといいますか、努力を要請するような方向でひとつ考えていきたいと思います。
○黒柳明君　個々に担当の各省庁おいでいただいて聞けばよかったんですけれども、事前にいろいろ聞きました。聞いて、確かに入れませんなんて言うところはないわけでありまして、努力はしているんですがというようなところで、一応もっともらしい言いわけはします。言いわけはしますけれども、どうもそれはただ単なる言いわけのための言いわけというような感じしかしないわけでありまして、これは各担当省庁がおりませんですから個々にはできませんけれども、ひとつ外務大臣にお願いするよりない、こう思います。
　自治省いらっしゃいますか。——国家公務員の方はいいんですけれども、地方公務員、これは採用に対してまだ拒否しているところが二十一団体あるとか。そういうことですか。
○説明員（安田達男君）　二十一団体と申しますのは、都道府県におきまして昨年の初級試験の募集要項において、例えば男子に限るラインと女子に限るラインと二通りの試験を行っておりますとかいう形で何らかの理由で一般事務職について男女の区分を設けている団体でございます。
○黒柳明君　それが二十一。それは改善の方向というのはないんですか、今後。
○説明員（安田達男君）　自治省といたしましては、そのような区分は適切でないと存じまして、現在改善の方向を指導中でございます。
○黒柳明君　二十一団体というのはどこなんですか。東京都も入っていますか。
○説明員（安田達男君）　個別の団体は差し控えたいと思いますが、東京都は入っておりません。そして、それらの中で多くの団体が現在改善の方向で取り組んでおります。
○黒柳明君　五団体が改善。
○説明員（安田達男君）　二十一団体のほとんどが改善という方向を打ち出す予定でございます。
○黒柳明君　外務大臣のこれは守備範囲じゃありませんけれども、そういうこともまだ残っているわけですよ。ですから、改善の方向に行っていればそれでいいんだと一概に言えませんし、これは前から懸案なんです。何なんですか、これはどうしてその内容は言っちゃいけない。言うと今度はどっか行けなくなっちゃうから、副知事に。その配慮しなければね、やっぱり。
○説明員（安田達男君）　個別の団体を言ってはいけないということではないんで、現在検討中としてさらに残っているのは三重県と福井県でございます。
○黒柳明君　それは検討しないということ。
○説明員（安田達男君）　検討中ですが、まだ最終決定の段階に至っていないところでございます。ほかのところは私どもが電話照会などによりまして改める方向で検討中と承っております。
○黒柳明君　二十一のうちそうすると十九はもう改める方向でどんどん進んでいると。それからあとの今おっしゃった二つがまだ検討を。
○説明員（安田達男君）　その二団体のために申すならば、現在検討中ということでございまして、結論が出ていない状態であるということであります。
○黒柳明君　それが二つであると。
○説明員（安田達男君）　そうでございます。
○黒柳明君　あとは一応検討の方向に行っていると、こういうことなの。例えばどんなことなんですか、それは。いいですよ、個々に挙げなくたっていいですよ。だから県名挙げなければ当たらないわけだから。あなたの将来も考えねばならないから。非常に、公明党も男女均等だけじゃないですよ、いろんな均等も考えているわけですから。例えばどんなことなんですか。その事務職の男女のラインを引くというのはどういうことなんですか、例えば。
○説明員（安田達男君）　それぞれの団体の事情があるわけでございますけれども、過去からずっとそうやってきたのでなかなか改めにくいというのが多かったように私ども存じておるわけです。
○黒柳明君　過去からもうやってきちゃったから。今の三重とその二つも同じこと、過去からやってきちゃったから。
○説明員（安田達男君）　そのとおりでございます。
○黒柳明君　わかりました。
　そういうことで、もう大臣こんなことは十二分に御存じのことかと思いますけれども、これもそのままになって締結される、こんなことでありますので、何もそれがすべて締結に対してこれもいけないあれもいけない、不備だ不備だということになるかどうかわかりませんが、一応すべての、あらゆるものですから、これの差別を撤廃するという条約の締結ですから、国際法を整備するにはやっぱり国内的な条件がまだそろってない、そろってないと盛んにおっしゃった中に、まだまだ言うと出てくるんですけれども、個々に呼ぶと大変なんだ、ずらっとなっちゃいまして。予算委員会じゃありませんし、この外務委員会というのは平穏裏にやっていく、ゼントルマンシップを発揮する、こういう委員会だと私は先輩に教えられています。ですけれども、残っているものについて所管の大臣としましてやっぱりうまくない。国際会議に出てそういう問題を指摘されるとうまくない。これは当然でありますので、そういうことを含めてひとつ大臣としての決意なんといったら何かもっともらしい当たり前のようなことになりますけれども、ひとつ最後を締めて、やっぱり大臣が発言しないと終わりませんので、済みません。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今いろいろと具体的な事例についてまだ残っていると思われる問題の御指摘がありました。
○黒柳明君　まだあります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まだほかにあるかもしれません。
　やはりこうした条約をせっかく批准するわけですから、そしてこれを国際的にもやりましょうということを約束するわけですから、政府としてもできるだけの態勢を進めていかなきゃならぬ。多少の時間はかかる面もあるかもしれませんけれども、関係方面に外務省としましても注意を喚起いたしまして、そして漸次改善をされるような方向で進めていきたい、こういうふうに思います。
○委員長（平井卓志君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
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　　　午後二時三十一分開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○抜山映子君　条約の第十条の関係で家庭科の必須問題が先般来取り上げられてまいりましたけれども、この問題については戦後から今日に至るまでかなり変遷があるようなんですね。昭和二十三年四月に発足した新制高校の教科課程においては、家庭科は選択教科として置かれてきた、十四単位を必修させることが望ましいとなっておったわけですね。それが、昭和二十六年の学習指導要領によりますと、七単位のうち五単位は学校で学習し二単位は家庭実習として課することが望ましい、こうなっていた。ところが昭和三十年の学習指導要領によりますと、全日制普通課程の女子については家庭科四単位履修が望ましい。で、その後昭和三十五年の学習指導要領の改訂により、普通科の女子に対しては「家庭一般」四単位がここで必須となった、こういうように変わっておりまして、昭和四十五年には高等学校学習指導要領の改訂により、今度はすべての女子に「家庭一般」を履修させることになった。こういうように目まぐるしく変わっておるわけでございます。
　大きな流れを見ますと、むしろ選択から必須へというように流れが変わっておるわけでございますが、このように流れが変わったことについてのバックグラウンドを文部省の方から御説明いただきたいと思います。
○説明員（菊川治君）　先生御指摘のように、高等学校「家庭一般」の履修のあり方につきましては戦後いろんな変遷を経ておるところでございます。
　まず、二十三年四月に発足しました新制高等学校では、当初必修科目を非常に少なくしまして、大部分の科目は選択教科ということで扱っておったわけでございます。その中で、家庭に関する一般課程につきましても七単位から十四単位を選択教科として置かれておったわけでございます。その履修のあり方につきまして、当時の学習指導要領家庭科高等学校用の指導によりますと、男女にひとしく必要なことであるが、特に女子はその将来の生活の要求に基づき少なくとも家庭生活の一般に関する学習を十四単位必修させることが望ましいというふうな指導がされておったところでございます。
　その後、先ほどの先生の二十六年の改訂につきましては、その十四単位というものを一年と二年とに分けて履修するのが望ましいのではないか、その場合七単位、七単位になるわけでございますが、七単位のうち五単位分は学校で学習し二単位は家庭実習だというふうな指導が示されたところでございます。
　その後、高等学校の教科の全体のあり方で必修科目をだんだんふやしていくという全体の傾向がございまして、昭和三十年の学習指導要領の改訂におきましても、それまでは六科目の必修科目でございましたが、昭和三十年からは九科目が必修科目になったということがございます。それに関連いたしまして、全日制の普通科のすべての生徒に、芸術科、家庭科、それから農業等の職業に関係します科目でございますが、それらの中から六単位以上を履修させる、いわばそういった科目の中から六単位を選択必修させるという制度ができたわけでございます。その際に、女子については家庭科の四単位を履修させることが望ましいということになったわけでございます。
　それから三十五年の改訂におきましては、御指摘のように普通科の女子に対しまして「家庭一般」四単位が必修ということになったわけでございます。この当時、この背景につきまして当時の資料を見ますと、女子は大部分の者が家庭生活に入るという現実や女子の特性にかんがみ、高等学校段階で女子に家庭生活の改善向上に必要な基本的考え方や能力を与えるべきであるという観点から、普通科の女子に対しては原則として「家庭一般」必修というふうな定めが行われたという資料がございます。
　その後、四十五年の改訂、十年後の改訂でございますが、その三十五年の改訂の際には普通科の女子のみ必修、そのほか専門教科につきましては四単位が望ましいという形であったわけでございますが、四十五年の改訂では普通科以外の専門教科の生徒にも必修ということになったわけでございます。これは、三十五年当時は女子の場合どちらかといいますと普通科の生徒が多かったわけでございまして、職業の学科等には生徒が少ないという実情もありまして、そこへ、その少ない生徒のところにすべて必修にするのは問題点もあろうということで三十五年の段階では普通科のみ必修だったわけでございますが、その後、職業学科に女性も進学するという状況もふえてまいりましたので、そのふえてまいりました女子にはやはり「家庭一般」が必要だろうということで四十五年から必修になったわけでございます。
　その後、この五十三年の改訂におきましては、男子につきましても選択履修ができるという制度になっておるところでございます。
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○委員長（平井卓志君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、後藤正夫君、中西一郎君及び粕谷照美君が委員を辞任され、その補欠として吉川博君、倉田寛之君及び八百板正君が選任されました。
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○抜山映子君　一般論から言いますと、十年前、二十年前と比較いたしますと家庭科の必須にする必要性はむしろ低くなってきているんではないか。すなわち、昔でございますと御飯の炊き方一つにしてもこれは家庭科で教えていたわけですが、今はもう電気がまがある。それから洋服、洋裁の仕立てなんかにつきましても、昔は自分の洋服は自分でミシンを踏んでつくっておりましたが、今ではそんなことをするよりレディーメードで買った方がうんと安くて、しかもたくさんの型がそろっている。ましてや、昔は着物を仕立てなければいけなかったわけですが、着物を仕立てる必要は、着物はほとんど着ませんし、よほどの晴れ着を着るような場合には自分で仕立てたような着物はちょっとみっともなくて着れない。こういうことから家庭科の必要性というのは非常に少なくなってきた。プロを志す人は家庭科というよりも特別に専門学校で勉強した方がいい。日常のことはむしろ根源的な非常に初歩的なボタンをつけるとか、すそをかがるとか、あるいは保育の一般的な知識とかそういうことで事足りるようになってきておると思うのですが、その点はいかがでしょう。
○説明員（菊川治君）　確かに先生御指摘のように、社会の変化によりまして、かつては女子教育の中で中心が裁縫であったというふうな、あるいは料理という状態であったわけでございますが、その裁縫、料理につきましても、特に裁縫につきましては、既製服産業の進展等によりまして既製服で足りるというふうな面も出てきておりますし、あるいはまた、料理につきましても加工食品が多くなってきておるということで、そういうことから見ますと、そういった面での教育の必要性は低下してきている、少なくなってきているということも言えようかと思いますが、昨年の十二月に、今後の家庭科のあり方につきまして御検討いただきました検討会議の報告の中ではそういう面もございますけれども、一方では、時代の進展に伴って家庭生活や社会生活が変化してきており、家庭を取り巻く環境も変わってきておる、そういった観点から家庭生活に必要な新しい知識や技術などを取り入れて家庭科を充実させるべきではないかという御意見も出ておるところでございます。
○抜山映子君　昭和二十四年のころは十四単位必修させることが望ましいというのが、二十六年には、七単位のうち五単位は学校で学習し、二単位は家庭実習として課することが望ましいと、こういうようになってきておるわけですけれども、このようにむしろ家庭科の単位が非常に少なくなってきた、しかも二単位は家庭実習させる、こういうような動きは家庭科を学校で必修させる必要性が少なくなってきた、そういう時代の流れを踏まえての改革ではなかったんですか。
○説明員（菊川治君）　先生の御指摘の面があるわけでございまして、戦前は裁縫が高等女学校におきましては週四時間、現在で言いますと四単位毎学年やっておりましたわけでございまして、四年制の場合ですと十六単位、五年制の場合ですと二十単位が履修だったわけでございます。それで二十四年の学習指導要領で十四単位必修というふうになりましたのも、そういった経緯を踏まえてそのようになったのではないかというふうにも思っております。
　それがその後単位数としましては七単位、七単位、合計十四単位でございますけれども、五単位は学校で学習し二単位は家庭実習となり、その後「家庭一般」が四単位になったというふうな傾向からしますと、その当時ではだんだん家庭科のウエートを低めるといいますか、あるいは普通教育への重要性が高まってきたという面があろうかと思いますけれども、そういった傾向があったというふうに思っております。
○抜山映子君　ところが、昭和三十五年になって普通科の女子に対して四単位が必須となった、このように時代の流れに逆行するような変更が行われたのはどのような経過から出てきたんでしょうか。
○説明員（菊川治君）　この学習指導要領の改訂は、教育課程審議会で全体の教育課程の中で家庭科をどう扱うかという御審議をいただいてそのような制度になったわけでございますが、その背景等を当時の資料によって見ますと、先ほどもちょっと申し上げたんでございますけれども、この家庭科について、女子には原則として「家庭一般」を必修とした理由としましては、女子が大部分の者が家庭生活に入るという現実や女子の特性にかんがみ、高等学校段階で女子に家庭生活の改善、向上に必要な基本的考え方や能力を与えるべきであるという観点から、普通科の女子に対して「家庭一般」の必修が定められたということになっておるところでございます。
○抜山映子君　女性の大部分がほとんど家庭に入るということから言えば、むしろ昭和二十四年のころの方がもっとその傾向は強かったと思うんです。だからどうもそこらあたり理解できないんですが、どのグループから声が出てこのような必須ということになったんでしょうか。
○説明員（菊川治君）　いろいろ過去の経緯を調べてみましたのですが、先ほど申しました理由というのがわかっただけでございまして、それがさらにどういう背景からそういうことになったかというのは不明でございました。
○抜山映子君　これによって女性の方がこれは必須になったために、もちろん学校ごとによって少し違うようでございますが、男子が普通の大学受験科目を勉強しているときに女性が家庭科の必須のためにいわゆる受験科目が勉強できないということで、非常に女子の生徒にとって不利であったということが言われておるわけでございます。昭和四十五年にはさらにすべての女子に「家庭一般」を履修させる、さらにこれが強化されたわけでございまして、どうもこの流れは余り時代の要請にマッチしておらないのではないか、こういうように思われるわけです。ここで女子差別撤廃条約の条文にも反するということで見直しが迫られるようになったわけでございますが、従来、例えば昭和三十五年に必須となったときに、これは選択から必須に変えるについてどのような審議過程がとられたんですか。
○説明員（菊川治君）　その背景は、先ほどもちょっと申し上げましたように、大部分の者が家庭生活に入るということであったわけでございます。先生の御質問はその審議経過でございましょうか。
○抜山映子君　私の疑問は、このたび条約の条文に合わせて家庭科の問題について見直しを行うというのでありますけれども、午前中も聞いておりましたが、大変に今後長くかかるというような御趣旨の御答弁がございました。そうなりますと、過去の選択から必須に変わったときにはやはり今回のようにあるいは十年もかかるかもしれないとか、五年でできたらいいぐらいというようなことであったのかどうかということが私は非常に疑問なので、三十五年の改正についてはどのような経過で、どれぐらいかかってこのような重大な方針転換が行われたのか、こういうことをお聞きしたいわけです。
○説明員（菊川治君）　三十五年の改訂の際は、改訂の経過でございますが、教育課程審議会に三十四年の七月に諮問をいたしまして同審議会から答申が三十五年の三月に出ております。それから三十五年十月に学習指導要領の告示がございまして、その後教科書の作製、検定、採択を経まして三十八年四月から施行ということになっておるところでございます。しかし、このときには教育課程審議会の審議が小学校、中学校につきましてはもう既に高等学校の審議が始まる前に審議が終わっておりまして、それを踏まえて高等学校をどうするかということの検討だけでよかったわけでございまして、そういう意味で教育課程審議会の審議の期間が、最近の審議から比べまして非常に短くなっているように感じております。
○抜山映子君　高等学校だけであったから一年ぐらいで非常に短かったと、こういうことのようでございますけれども、それにしても、今回一番短い発言でも三年から五年とか、事によるとまだ十年もかかるとか、これでは余りにもひどいと思うんですね。おまけに、条約によってこれはやらなくてはいけないということで進路がはっきりしておるわけでございまして、そんなに紆余曲折、討論に討論を重ねなければいけないというような問題はないと思うんですが、何かこの結論を出すのに障害となるようなことがあるんでしょうか。
○説明員（菊川治君）　特段結論を出すのに障害ということはないわけでございますけれども、教育課程の改訂につきましては、幼稚園から大学までの教育の全体の体系をどう考えていくか、その中で高等学校の役割をどう考えていくか、その場合に高等学校の教育内容をどのようにし、教科科目をどのようにしていくかというふうな検討が必要でございまして、教育課程を幼稚園から大学まで通じて見直していく必要があろうかと思っておるわけでございます。それに関連しまして、御承知のように昨年九月から臨時教育審議会が発足いたしまして、教育改革の基本的方策を検討されておりますので、それの審議の推移を見ながら教育課程審議会を発足させなければならないというふうに思っておるのが一つの理由でございます。
○抜山映子君　おかしいですね。午前中には、臨教審の方は家庭科の教習の問題には関与しておらないという御発言だったと思うので、臨教審の回答が出るのを待つ必要も全くないと思うのでございます。
　いずれにしましても、昭和三十五年、全体的に家庭科に対するウエートを軽くした方がいいというような時代の流れがある中において、必須にするという重要な変更については案外簡単に行っておいて、すべて既製服ができた、家庭的な省力化のいろんな器具も発明された、そういうような時代の流れと、さらにこの条約の精神に合わせるという差し迫った必要があるものについて今度は慎重に何年もかけてやるというのは、私は筋が通らないと思います。したがいまして、ひとつこの家庭科の問題は、早急に条約の精神並びに条文に見合うように速やかに直していただきたい、このように切望するわけでございます。ひとつ、外務省の方にも文部省と協力して、文部省の方をむしろプッシュしてこの条約に見合った実情をつくっていただきたいと思います。
　そこで、午前中、同僚委員が防衛大学の女子に対する門戸の開放の問題を申しました。確かに、一般論から言えば、肉体的に女性はそういう軍事行動には適さないという面もございますが、一方において、すべてがボタン一つで動くような時代になりました。自動車にしてもそうでございますし、あらゆる機器についてもコンピューター化によってボタン一つで操作される事態が生じておるわけです。また、いろいろな参謀的な仕事につきましては肉体的な力は要しないということがございまして、やはり門戸を開いていない大学はないのだという形をつくることが大事だと思うのですが、この防衛大学の門戸を女性にも開くということについて今後の展望をお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　自衛隊におきましては女子隊員への職場を徐々に拡大してきておられます。先生も御承知のように、防衛医科大学校につきましては昨年から開放いたしました。防衛大学校につきましては、まだ現在のところ、大学校の趣旨が戦闘部隊の指揮官を養成するというものでございますし、まだ自衛隊におきましても戦闘部隊に女子を配属するという状況になっておらないということがございまして、いまだに女子への受験資格を認めておらないわけでございますが、この点につきましては、防衛庁におきましても社会通念の変更、それから国民感情の変遷、そういうものも慎重に考慮しつつ、また自衛隊におきます女子隊員の実績というものを考慮しつつ前向きに検討をしていきたいというふうに言っておられます。そのような社会の動きを見つつ善処していただきたいと考えております。
○抜山映子君　実際に門戸を開きましても、女性というのは余りそういう戦略活動、軍事活動に関心のある女性も非常に少ないでしょうし、志望する者は少ないと思うんですが、私が指摘したいのは、国立の大学あるいは官界というものはやはり民間に与える影響というものが大変に大きい。しかも、男女平等という観点については、いつもそういう官の方が先にイニシアチブをとっていただいて民に影響を及ぼしていくという、こういう要素があると思うんです。したがいまして、防衛大学もほとんど女性が志望してくることは数としてはごくまれであろうということが考えられるのですが、ひとつ今後前向きに開放することについて検討していただきたい、こういうように思うわけでございます。
　なお、現在、国立大学で、これはむしろ男性に対する差別にならないかという声もあるんですが、お茶の水女子大と奈良女子大が国立大学でありながら男性には門戸を開いておらないわけでございます。この二大学の前身は、それぞれ東京女子高等師範、そして奈良女子高等師範であったわけでございます。しかし、戦前にもう一つ、広島女子高等師範というのがございましたが、これは現在広島大学となって男女ともに門戸が開放されておるわけでございます。お茶の水女子大と奈良女子大が女子だけの学校になった経緯というのは、設立の当初に女子教育の振興というねらいがあったということは私も十分理解いたしております。しかし、現在すべての男子の大学が伝統とか建学魂とかそういうことにこだわることなく女子に広く門戸を開いており、女子の大学進学率も非常にふえてきた今日、特にこの二つの女子大が男子に門戸を閉ざしているというのはいかがかと思いますが、文部省の御見解はいかがですか。
○説明員（前畑安宏君）　お答えいたします。
　今先生御指摘ございましたように、お茶の水と奈良の両女子大学が設置をされましたのは戦後の学制改革によります新制大学発足のときに一県一大学といったようなことと同様に十一の原則を押さえましたときに女子教育振興のために特に国立の女子大学を東西二カ所に設けるということで設置をしたわけでございます。今御指摘ございますように、女子の進学率ももちろん伸びてきております。ちなみに申し上げますと、昭和三十年度には男子が一三・一％に対して女子は二・四％、こういう状況でございましたが、現在女子の進学率は一二・二％、これは五十八年度でございます。しかしながら、他方男子の方は三六・一％でございまして、その間にはなお大きな開きがあるというようなことがあるわけでございます。そういうようなことで、現在女子大学というものは国公私立を通じて八十六ほどあるわけでございますが、その中で国立が二大学あるということは、やはりそれなりに女子の教育の振興のために役割を果たしているんではなかろうか、このように考えるわけでございます。特に、大学院、博士過程を設置している女子大学はごく少数でございまして、お茶の水、奈良女子大はその中の二つでございまして、その点でもやはり女子教育のために大きな役割を果たしていると思います。
　なお、国立大学の中では商船大学それから高等専門学校で、船舶職員養成の商船高等専門学校というのが五校ございますが、これらはいずれも女子に開放する措置を終わっておるところでございます。
○抜山映子君　国立大学の大学院は今全部女性にも開放されておるわけであって、奈良女子大とお茶の水女子大に大学院があるから、この二校については女子だけに入学を許すというのは理屈に合わないと思うんですね。お茶の水でございますと、比較的東京には大学も多うございますので別に男の学生がお茶の水に入らなくてもほかに選ぶべき大学はたくさんあるわけです。ところが、奈良女子大になりますと、これは周辺に大学の数も少のうございますし、奈良在住の男性が、あれが男子に門戸が開放されておればあそこに行きたいのに、女性に限っておるから行けない、学費の負担あるいは下宿の問題等から近い国立大学に行きたいのに、なぜ女性だけに限っているのか、こういうような声も間々聞くのでございます。もちろん、お茶の水女子大、奈良女子大をお出になった方あるいは大学の先生方にとっては、何か伝統が失われる、そんな男子に門戸を開いたら伝統が失われるというような寂しさはあるかもしれませんが、そんなことを言えば、戦後、東大、京大を初め全部の大学が女性に門戸を開いたときには、建学の精神にもとるものだと、女人禁制の男子の園に女性がハイヒールをもって通ってくるなどとは許されないことだというような意見があったにもかかわらず、そういうことにこだわらずに男女平等に門戸を開いたということを考えれば、今もうお茶の水と奈良女子大のみの二校を男子に門戸を閉ざす理由はなくなった、こう思うんですが、再度御見解をお願いいたします。
○説明員（前畑安宏君）　確かに先生おっしゃるように、このような時代で女子だけに入学資格を限定する大学についていろんな御意見があることもよく理解できるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、女子の四年制大学への進学率をとってみても、なお男子とは大きな開きがあるというような状況でございますので、仮に国立の女子大学につきまして男子にも門戸を開いた場合に、それが結果として女子の進学の道を幾らかでも狭めることにはなりはしないだろうかというようなことも一方では考える必要があろうかと思います。せっかくの御指摘でございますので、御趣旨は十分体しまして今後女子の進学率の動向等もにらみながら今後のあり方については関係方面あるいは学校側とも相談をさせていただきたいと考える次第でございます。
○抜山映子君　私が特に指摘したいのは、お茶の水女子大、奈良女子大については私立ではなくて国立の大学であるという点なんです。私立の大学、女子大でございましたら、それぞれ私的自治というものが大幅に認められて、女子教育に特に重点を置いていきたいから建学の精神にのっとって女子だけを入れるようにしたい、これは十分理解されるんでございますが、いやしくも国立大学ということになりますと、これは国民の税金で大きな補助を受けておるわけですね。そのような大きな国庫補助を受けていながら男子には入学を許さない、こういうことになりますとやはりこれも差別ということにならざるを得ないと思うんです。
　そこでお伺いしたいんですが、お茶の水女子大の学部は幾つあって、それぞれ今何人おるんでしょうか。
○説明員（前畑安宏君）　お茶の水女子大学は現在三学部ございまして、文教育学部、理学部、家政学部となっております。それぞれ入学定員は、文教育学部が二百二人、理学部が八十五人、家政学部が百二十五人、こういう状況でございます。
○抜山映子君　奈良女子大の方はいかがですか。
○説明員（前畑安宏君）　奈良女子大学も三学部でございまして、文学部、理学部、家政学部となっております。文学部の入学定員が百四十五人、理学部の入学定員が百十五人、家政学部が百二十五人、合計三百八十五人という状況でございます。
○抜山映子君　そうしますと、お茶の水女子大では全部合わせると四百十二名、こういう数字になると思うんですが、このお茶の水女子大に対する国の補助額が昭和五十八年度で三十七億七千五百万、こういう数字が出ておるわけです。一方、お茶の水とほぼ規模を同じくする東京女子大の方を見ますと総計五百九十人いるわけですね。こちらの方が多いわけなんですが、こちらの方は補助額として六億三千百八十一万円、こういうことでざっと六倍以上の国の補助を受けておる。それだけ国立大学というものは公共的な使命を有しているということが言えると思うのです。ですから、やはり今後はこういう女子大も男子に門戸を開いてお互いの切磋琢磨の中でよりよい大学をつくっていくということが大切だと思うのでございます。ひとつ前向きに検討していただきたいと切望するものでございます。
　次に大蔵省の方にお伺いしたいと思います。
　先般、パートタイマーに対する課税枠が七十九万円から九十万円にアップいたしました。これは女性にとっては朗報ではございますが、実は絶えずこの枠のアップを追っかけていってそこまで働く、この枠をちょっとたとえ一万でも超えますとだんな様の方の扶養手当がもらえなくなる、あるいは扶養控除がなくなってしまう、こういうことで九十万円のところ九十一万まで働きますと、だんな様の方の収入が五、六万円減ってしまう、ひどいときにはもう十万近くも減ってしまう、こういうような事態が生じておるわけです。ですから、枠は上がったんだけれどもやっぱり問題の所在は残っている、こういうことが言えるわけでございます。
　そこで、これは要請が各界各様にあるわけです。働く女性にとっては、本当は働きたいんだけれども九十万円を超えたらばかばかしいからもう年度末には働くのをやめよう、だんな様の方も奥さんに働いてほしいけれども、働いてもらっちゃ全体の収入が減るんだからやめてもらおうと。また、経営者の側にいたしますと、どうせ月給分、収入をちょっと上げたいと本当は思うんだけれども、上げるとあなたかえって家計の全体の収入が減るからだから上げないんですよといって賃金を抑える口実にもなっている。あるいは経営者側には、熟練した従業員が暮れのころになって九十万円を突破しそうになるとみんな働くのをやめてしまう、そういうことで従業員の確保に困る。こういうようなそれぞれの要請があるわけです。そこで、枠組みを超えて働いた場合に、配偶者控除がいきなりなくなるというんでなくて、その控除額が収入に応じて徐々に低減するという方式をとれば妻の、働けば働くほど家計収入が多くなる、こういうように非常に合理的な結果が生じると思うんですが、この点について従来検討されたことはありませんか。
○説明員（薄井信明君）　今御指摘の点につきましては、検討は行っておりまして、政府の税制調査会におきましてもこの辺の御議論があったこと、あるいは今もあることにつきましては紹介がされております。したがいまして、昭和五十八年だったかと思いますが、いわゆる中期答申におきましてもその点には触れております。読ませていただきますと、配偶者控除を徐々に縮減するといった仕組み、これについてどう考えるかということにつきまして、税制の簡素化の観点から、現行制度のようなものがベストとは言えないまでも適当ではないかということを述べておる次第でございます。
○抜山映子君　今後この改正について実現させるお気持ちはありませんか。
○説明員（薄井信明君）　パートの課税という観点から御指摘なわけですが、税制の仕組み、そもそもどういう税制をとるかということからアプローチしていきますと非常に大きな問題にぶち当たります。といいますのは、日本の税制は稼得者単位の課税といいまして、所得のある方に個別に課税するという制度を基本的にとっております。したがいまして、御主人が給与所得者である、奥様も給与所得者であるという場合には、本来は両方とも課税されるという形になるわけです。その場合には御主人の配偶者控除は適用にならないという仕分けになりますが、それでは少ない所得の奥様がいた場合にこれは問題があるということで、昭和五十六年度の改正におきまして配偶者控除の額までの所得、その前に給与所得控除というのがございますから、それを加えた額までは御主人の方の配偶者控除を認めてもいいんではないかということで、ぎりぎりの線として制度が今でき上がっております。したがいまして、確かに先生おっしゃるような部分の問題の指摘はございますけれども、税制の骨組みからすると非常にとりにくい問題であると私ども認識しております。
○抜山映子君　まあしかし、私の提案が採用された場合の結果の合理性については十分お認めになると思います。制度上変えるのが非常に難しい面もあるかもしれませんけれども、合理的な結果を生むことは間違いないんですから、ひとつ前向きに今後検討していただきたいと切望いたしますが、御決意はいかがでございましょうか。
○説明員（薄井信明君）　先ほど申し上げましたように、委員の御指摘の方向から分析をしていきますと確かにそういう面はあろうかと思いますが、逆に委員御指摘のように制度を変えた場合にどうなるかといいますと、二つの点で現在と変わってきます。
　といいますのは、御主人の所得がなかなか決定しないということになりますので、奥様の所得が決まるまで所得者課税単位でありながら税額が決まっていかない。この結果、年末調整等ができにくくなる。そういたしますと確定申告をお願いしなければならないといった問題が出るかと思います。それからもう一つ、決して問題ということではないんですが、奥様が例えば三十三万円を超えて、これは給与所得でございますが、給与所得控除を加えて九十万円を超えて所得があればこれは課税されます。そうすると、奥様が課税されていながら、一方で御主人が少額とはいえ給与所得控除を受けるということがほかの給与所得控除制度との仕組みからいうとちょっとなじみにくいという問題も他方にある。
　したがいまして、先ほどの、税制調査会からお話を私どもいただいているわけですが、税制の簡素化という点からすると確かにメリットはあるとしても、そこは総合的に判断するとなかなかとりにくいということかと思います。先日、アメリカのレーガン大統領が税制改革提案をしておりますが、この際にも、シンプリシティーといいますか、簡素な税制にする、その場合にはどうしてもきめ細かな配慮というものとトレードオフになってしまうわけですね。一件一件の細かい逆転現象を直していこうとすると、制度が非常に複雑になってかえって不公平が出てくる面もあると言われております。
　先生の御指摘につきましては、私ども今後とも税制調査会の答申等を踏まえながら考えていかなければならないと思っておりますが、基本的には今申し上げたような気持ちでおります。
○抜山映子君　手続が煩瑣になる点は十分にわかりました。しかし、合理性のある改革と思いますので十分に御検討いただきたいと切望しましてこの点に関する私の質問は打ち切ります。
　次に、夫婦同姓の現行の民法の規定についてお伺いしたいんですけれども、現在の民法七百五十条「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」こういうことになっております。いずれかの姓を選ばなくちゃいけないというところが問題なわけでございまして、私の漏れ聞くところによりますと、赤松局長さんなんかも結婚なさるときにだんな様の姓をとるか赤松さんの姓をとるかということでフィアンセ同士問題があった、じゃ、じゃんけんで決めようというところまでいったけれども、結果的には恐らく赤松局長にすっかり参っていた御主人様の方が折れて局長さんの方の姓をとって赤松という名字になったということを漏れ聞いております。
　姓というのは、簡単なことのように思いながら、実はよく考えてみますと、結婚前の一つの社交あるいは職業生活あるいは同一性の認定とかということにつきまして非常に大きな影響をもたらすわけでございます。
　これも大分前の件でございましたが、さる国会議員の女性の方が離婚するに当たって、旧姓に戻ってしまったのではもう選挙に次は出られない、出ても落ちてしまう、だから御主人の名字と同じところに養子に行って同じ名字を保った。このときはまだ離婚によって復氏しなくちゃいけない時代でございましたのでそういうことをしなくちゃいけなかったわけですけれども、この氏の問題について、もし婚前の姓を称することができるというような弾力的な扱いがあれば、非常に働く女性、社会的に活躍する女性にとって朗報になると思いますが、この点について法務省の御見解はいかがでしょうか。
○説明員（永井紀昭君）　ただいま委員の方から御指摘がありました意見はかねてから見られたところでございまして、法制審議会の方でも過去に二回これが検討されたことがあるわけでございます。要するに夫婦別姓というものが現在の社会的な活動の場が広がってきた場合には必要なのではないかという、そういう認識のもとにいろいろ議論がされたわけでございます。しかし、結果的には二回とも支持はされなかったわけでございます。幾つかその理由の考えられるところを申し述べてみますと、三点ぐらいあるんでございますが、まず第一は、我が国におきましては夫婦同姓の原則というのが戸籍制度と相まちまして非常に社会的に定着している。それで、夫婦別姓の制度を緊急に取り入れるべきかどうかということにつきましては、どうも社会的要請は婚氏続称制度の要請が非常に小さい、こういうふうに見られていたわけでございます。五十一年度に民法の改正によりまして七百六十七条に二項が新設されまして、婚氏すなわち婚姻中の氏をそのまま継続して使用することが認められたわけでございますが、むしろそちらの方の要望の方が非常に強かったということが大きな原因だと思われます。
　それから第二点は、夫婦別姓を取り入れますことは、これによって社会生活上の不都合とか混乱が意外に予想されるのではないかということでございます。それで、国民感情にも必ずしも合致していないという、こういう見方があったわけでございます。と申しますのは、実は親子で氏が異なってくる、あるいは兄弟間で氏が異なってくるという現象が出てくるわけでございます。それで、婚氏続称を認めた理由の中に、実は親子間で氏が異なるようなことがあってはかわいそうではないかということから、むしろ婚氏続称ということが認められたわけでございます。
　それで、これに関連しまして、例えば子供さんが生まれた場合に、夫婦別姓を認めておりますとどちらの姓にするのかということが、例えばこれは多分夫婦の協議で決めるということになろうかと思います。ところがこの協議が調わなかった場合はどのように決めるのか。委員も想像されるところであれば、大体実務家としては多分家庭裁判所で決めることになるんではないか、こういう発想が浮かぶかと思うんですが、実は家庭裁判所でもこれは決めようがないわけでございます。この決めることについて、夫婦間で、あるいは親子間でいたずらな確執が起きるようなことがあっては必ずしも望ましくないという、そういうような考え方があったわけでございます。
　それから第三番目には、夫婦別姓といたしますと戸籍制度の根幹を全面的に変えていかなければならないということが起きるわけでございます。これは現行戸籍制度は、御承知のとおり夫婦とそれから氏を同じくする子供を一つの単位として編製しております。この編製方法は非常にメリットがあるとされているわけでございます。一覧性といいますか、非常に調査がしやすい、相続人の範囲なんかを調査する場合に非常にメリットがあるとされておりまして、これは現に外国の法律実務家が日本の戸籍制度については非常にうらやましいという、こういうようなことを我々も聞いているわけでございます。その上さらに、夫婦別姓にいたしますと完全に個人登録という問題になってくるんではないかと思います。個人登録になってきますと、やはりいろんな相続人の範囲なんかを確認する場合に非常に複雑な手だてをとらなきゃならない。さらに、実はこれはちょっと言いにくいことではございますが、完全にこの個人登録を突き詰めていきますと、国民総背番号制の導入への道になるんじゃないかということも一時言われていたわけでございまして、こういった観点から見ますと、どうも夫婦別姓を一部的にせよ取り入れることについては問題があるのではないかという、こういったような議論が大体出てきていたように思われるわけでございます。
○抜山映子君　離婚の場合につきましては数年前改正が行われまして、離婚の日から三カ月以内に届け出を行うことによって離婚の際に称していた氏を称することができるようになったわけでございます。こうしますと、氏というのは本当に個人の特定の手段である、こういうように考え方が変わってきておるわけですね。
　一方、世界的に見た場合に、それじゃどこの国も夫婦同氏かというとそうじゃなくて、中華人民共和国、韓国、ベトナム、いずれも理由は違うかもしれませんけれども、夫の氏と妻の氏とはそれぞれ別々に称するわけです。ヨーロッパなんかにおきましても、妻の旧姓を夫の姓と並べて書くことを権利として認めている西独とか、あるいはフランスは結婚後の女性は旧姓を失わないで夫の氏を使用することができる。ソビエトなんかでは、夫婦それぞれの姓を引き続き名のるかあるいは共通の姓にするかは当事者が婚姻の際に決定する、こういうように選択の幅を認めている。
　こういうようなことから見ますと、いろいろ先ほど理由を挙げておられましたが、だから日本で一切夫婦同氏でなくちゃいけない、制度的にもとても実現の見込みがないということは余り理由にならないと思うのでございます。また、日本において夫婦同氏の原則がとられましたのが明治のたしか九年のことだと思いますので、その前はそうじゃなかったわけで、そんなに大昔からの日本の伝統であった、慣行であったということも言えない。そうなりますと、やはり望む夫婦については妻が引き続き旧姓を称するということを認めてもいいんではないか、こういうように思うんですが、いかがでございましょうか。
○説明員（永井紀昭君）　確かに世界的に見ますと夫婦別姓を認める国もございます。ただ、もちろんのことでございますが、夫婦同姓を原則としている、法制上そうである国、あるいは慣行上そう取り扱っている国も数多くあるわけでございまして、これは各国とも身分登録の制度であるとか、伝統や社会慣行、そういったことに非常に裏づけられたいろんな物の考え方がされているのではないか、こう思っているわけでございます。
　ただいま委員がお話されました考え方は、実は理論的には十分成り立ち得る考え方でございまして、前からそういう議論をされているということは先ほども申し上げたとおりでございます。それで法制審議会等におきましても、こういう夫婦別姓をおよそナンセンスであるとか、そういうことを言っているわけではございません。現実論としてはなかなかとりにくいなということで、何度も検討しているというのが実情でございます。
○抜山映子君　結婚による改姓というものは、結婚前の社会生活、職業生活、友情に至るまで遮断するような悪影響をもたらす点が非常にあるわけでございます。今後女性が職場に進出いたしますと、姓、名字が変わるということは非常に影響甚大なものがあるのでございます。
　過去の裁判事例でございますけれども、これはまだ離婚による復氏ということが強制的になっておったときのことでございますけれども、ある有名なデザイナーがだんな様の名字で看板をかけて仕事をしておった。ところが離婚するに至りまして、本当は看板を書きかえなくちゃいけなかったわけですけれども、看板を書きかえると当然これはお客さんが減ってしまう、同一性が失われてしまうということで引き続きその看板を使っておった。そうするとだんな様が、離婚したのにおれの名字を使うとは何事かと言って、使っちゃいけないという仮処分を申請した事例がございました。こういうような例を考慮して、女性が離婚しても引き続きだんな様の名字を継続することができるようにして、女性の活動に支障を来さないようにするとともに、もちろん子供と名字が変わったりするようなことは教育上好ましくないということで改正が行われたと思うのでございますが、これと同じような理由で、やっぱり結婚のときに姓が変わらないで済むということは非常にこれは恩典だと思うのです。女性の立場からだけではなくて、これはどちらかの姓に変えなくちゃいけないわけですから、今子供が長男長女同士の結婚が大変に多くなりました。そういうときに、どっちも自分の名字を主張して譲らない、親御さんも主張して譲らない、そういうことで結婚が破談になったという例も大変に多いのでございます。で、男性の方が女性の方の親の要望によって泣く泣く名字を変える、そうすると、社会生活上も彼は今までＡという名字で会社で通っていて、例えばＡさんいますかと外から電話がかかってきたときに、いやそんな人はいませんと電話を切られてしまって非常に職業生活にもその男性は支障を生ずる。これは男女ともにこの夫婦同氏の原則が支障になっているわけでございまして、ひとつこの点も前向きに検討していただきたい、こういうように思うわけでございます。
　時間の切りの関係で、私はここで終わります。
○立木洋君　一昨日は、この条約草案が審議される過程で日本政府がどのような態度をとられたのかということを重点に置いてお尋ねをいたしました。きょうは、この条文に関して幾つかの点をお尋ねしたいと思います。
　最初に、この条約の前文、これはどういう位置づけに条約の中ではなっているのか、またこの前文をどのように理解されるのか、そのことをまずお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（斉藤邦彦君）　一般に条約の前文というのは、その条約がどのような経過をたどってできたものであるかとか、それからその条約が目指しているものはどのようなことかというような事項を記すのが通常でございます。したがいまして、この条約の内容自体と違いまして、具体的な権利義務を設定するというものではなく、ただいま申し上げましたような作成経過とか条約の目標とするところ、これを掲げるのが通例でございます。で、この条約の前文も、ここにごらんのように非常に長い前文でございますけれども、この条約の成立経緯とか、それからそのよって立つ背景あるいはねらいとしているところ、こういうことが列挙されているというふうに理解しております。
○立木洋君　かつてこの条約が国連で採択されたその直後に外務省が作成された文書の中で、これは外務省からいただいた文書ですが、この前文の問題に関して、「前文パラ九乃至十一において、本条約とは必ずしも直接関連があるとは思われない新国際経済秩序、アパルトヘイト、植民地主義等々に言及している。」という若干否定的なニュアンスを持った文書を外務省では作成されているんですが、これは今日の時点でもそういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　先生御指摘ございましたように、前文のパラグラフの九の新国際経済秩序、それから十、十一にアパルトヘイト等の問題と軍縮等の問題がございますが、条約作成の過程でこれについてのいろいろの議論がございました。そこでこれらのパラグラフに含まれております内容自体については、これは我が国として特に異議があるとかいうことではございません。それからまた非常に広い意味で人権というものが、発展でございますとか平和、そういうことに関係があるということも我が国は認めておりますが、この条約の主たる目的が女子の差別を撤廃するということでございまして、前文にその女子の差別を撤廃するということに至る経緯でございますとか原則を書く場合に、この三項についてはやや別のと申しますか、直接的でない要素がある、そういう意向を持っておりましたのと、またそれぞれの事項が非常に政治的な議論が行われて、必ずしも全加盟国が一致して支持するのに表現の仕方としても問題がある、そういうところからこの三項について、策定の過程で特に問題になりましたのは十項と十一項でございますが、これが分割投票になりましたときには、我が国は棄権いたしております。ただ、先ほども申しましたように、これの中に書いてあること自体に反対ではございませんので、この条約をこの項目も含めた全体として採択する場合には我が方は支持した次第でございます。
○立木洋君　全体としてもちろん否定されたという意味じゃないということを前段でお述べになりましたけれども、しかし、先日の質疑のときに、同僚議員がアパルトヘイトの問題で現在問題になっているこの差別を撤廃するという点については、森山次官が、これはやはり大切なことだから積極的に実現するように努力しなければならないということを述べ、大臣もそれに全く賛成だという答弁をされているわけですね。だから、ここで言われているのは、政府自身が今国際的に問題になる人権問題にやっぱり積極的に全面的にそれを考えていくという立場をとるかどうかということで、ここにも書いてあるのはアパルトヘイトの問題についてもこうしたものが、男女の権利の完全な享有に不可欠である、あるいは植民地主義の問題についても、ひいては男女の完全な平等の達成に貢献するという意味合いで、その関連も明確にしながら内容を述べているわけですから、そういう点についてはやはり政府自身がもっと前向きに人権の問題を考えるという立場をとられるべきで、この点でやはり棄権をされたというのは遺憾のことだったというふうに思いますが、大臣、今後こういう人権問題、ひとつ前向きにいろいろ国際的な舞台で問題にされないように努力していただきたいということをこの点で申し述べておきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　人権問題は、これは極めて大事なことでもあろうと思いますし、我が国としましても人権を守る、あるいはまた世界に人権の擁護を訴える、こういう点についても国連等でも努力しておりますし、日本自身も世界の中で人権尊重という立場を貫いてきておるわけでございます。
○立木洋君　その点特に強く要望しておきたいと思うんです。
　次に、第二条の（ｅ）項で、ここで述べられていることについては、ただ単に締約国だけではなくて、ここには「個人、団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。」ということが義務づけられているわけですが、これまでも国際舞台での人権問題に関しては、これがいわゆる私的な個人に及ぶのかどうかというふうな問題等々いろいろ議論があったところですが、ここでこういう「個人、団体又は企業」という形にまで差別撤廃を義務づけるというようになっていることは一歩前進したというふうに評価できるわけですけれども、人権問題で国連舞台での審議の経過等を見るならば。これはそういうふうに解釈していいのかどうなのか。その点についての政府のお考えをひとつ聞いておきたいんですが。
○政府委員（山田中正君）　先生御指摘のように、第二条の（ｅ）で、いわゆる第一部は総則でございますが、そしてその原則の中で個人、団体、企業にも適用があるんだと、どういう場合に適用があるかということは第二部以降のそれぞれの分野で決めておりますこと、それについて適用があるということでございます。したがいまして、例えば雇用の問題、これは国家の公務員に限らず私企業で働かれる方々についてももちろん適用があるという意味でございますが、こういう形ではっきり書いておるということは先生御指摘のとおりでございますが、一般的に申しまして人権関係の条約、さきに御承認いただきました人権規約関係、Ａ規約、Ｂ規約、これもやはり個人にも適用があるものでございますが、条約の枠組みとしては個人、団体、企業、そういうところにおいても人権が保障されるということを締約国としてそういう枠組みをつくらなくてはならないという構成になっております。