Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生田参考人　日本郵政公社の生田でございます。
　郵政事業の将来のあり方につきまして、先生方に、大変御熱心な審議を重ねられまして今日までこうやってお取りまとめになられたことに、まず敬意を表したいと思います。
　お答えさせていただきます。
　私どもといたしましては、民営化の御議論に際しましては、政府がお決めになった経済活性化の原則等、五原則がございますね、その五原則は非常に貴重ないい五原則だというふうに思っておりますので、これがきちんと反映されることを願ってまいりました。
　それに加えまして、私自身も、経済財政諮問会議に三度御招請を受けまして出席させていただいたわけでありますが、そういった場とかその他の席にお招きを受けましたときにいつも申し述べてきたことがあります。いつも同じことを申し上げてきました。
　それは、五原則をしっかり生かしつつ、生きたお金の流れをつくるとか、先ほど竹中大臣がおっしゃったように小さな政府をつくるとか、国家的な見地の重要な目的が幾つもあると思うのでありますが、そういった国家的な見地からの五目的と整合しつつ、公社の現在掲げております三つの経営ビジョン、これが、公社のままでずうっといくよりも、民営化するのであればよりよく、より早く達成できるように、三つの経営ビジョンがよりよく達成できるような制度設計にしていただきたい、こういうことを常にお願い申し上げてまいりました。
　私どもは、公社スタートの日に三つの経営ビジョンを掲げまして努力しているわけであります。その一つは、簡単に申してみますと、全国のお客様、私どもは国民という言葉は使いませんので同義語と思っていただいたらいいんですが、全国のお客様によりよいサービスを提供していく、真っ向サービスであります。それから二番目に、赤字構造の郵便も何とか黒字構造にして、郵政事業挙げて健全化していく、これは国家の財政にも資するであろう、健全な財政基盤の整備ということであります。それから三つ目のビジョンは、働く職員に将来展望と働きがいを持ってもらえるような職場をつくっていこう。この三つのビジョンを掲げておりますが、これが公社のままでいるよりもよりよく達成できる制度をということでありました。
　その視点から今般閣議決定されました法律案を拝見いたしますと、国民の必要な生活インフラとしての郵便局の役割を改めてきちんと御認識いただきまして、郵便局ネットワークの一層の有効活用を図り得る内容になっているだろうというふうにまず一点思います。
　たくさんありますけれども、三つだけ申し上げます。
　それから二つ目は、初期段階も含めまして、段階的とはいえ、新会社の経営の自由度が改善されていく、向上することが内容を拝見しますと期待されます。
　私は、あらゆる会議で過去にコインの両面論というのを申し上げまして、税金を払うとかいろいろな費用を払うとか、そういった面で民間と一緒にする、これはもう当然でしょう、費用を払う面の民営化ですね。であれば、それをコインの一面とすれば、コインのもう片面である、きちんと事業が推進できる、ビジネスモデルの方も民間と同じようにいわば民営化していただかなきゃいけない、その両面が公正に扱われて初めていい民営化に通ずるということをお願いしてきたわけでありますが、そういった趣旨が今回の法案には込められているというふうに私は理解しております。
　三番目は、三番目が最後ですが、私、ずっと申してきましたのは、過疎地も含めまして各地域社会での金融サービスも重要なので、これが引き続き提供できるような仕組みでないとうまくいかないということを申し上げてきたわけでありますが、今回の法案を拝見しますと、移行期においては、各郵便局の金融、郵貯、簡保ですが、その機能が維持されるということがはっきりしております。
　というふうなこと、今申し上げた三つの点、そういったことも含めまして、基本的な点で、私ども公社がお願いしてきた、あるいは主張してきたということに御理解をいただき、反映していただいているというふうに理解させていただいております。
　無論、細部について言えば、きょうは多くは申しませんが、基金の構想の関連で、本来、基金をつくるという趣旨に照らして考えれば、積み立てるのにも税金が要るのかな、はてなというふうな感じがいたしますし、例えば、一つの会社を上下二つに割ってしまう、郵貯カンパニーと窓口会社の二つに割ってしまう、そのゆえに民間では起こり得ない消費税が七百億も出てしまう、そういう取り扱いは逆にイコールフッティングということでどうなのかなというふうな、税制面等で引き続き御検討いただきたい点もあるわけでありますけれども、概して見せていただきますと、今回の法案は、初期からの経営の自由度改善の具体的な取り進め方、これが非常に重要だと思います。これを具体的にどうしていただくか。そういう具体的な取り進め方と、あとは経営力だと思います。強い経営力を入れるという経営力次第で、民営化により、三つの経営ビジョン、そのおのおのがさらに公社のままでいるよりもよりよくなる可能性があるものというふうに考えさせていただいております。
　終わらせていただきます。
○大野（松）委員　率直にお答えいただきまして、まことにありがとうございました。
　郵政公社発足以来、公社の皆さん方が頑張っておられて、昨日でしたか一昨日でしたか、その成果についても発表があったところでございますが、また新しい時代に向けて取り組んでいただくということの過程の中から、我々も、さらにこの委員会の中での議論も深めていく必要がありますことを感じたところでございます。これから、本委員会における真剣な討議を通じまして、さらに郵政民営化法案についての国民の理解が深まり、そして、国民の信頼と期待にこたえられる郵政民営化法案が、この国会の中で十分議論の上で可決成立することを願っている一人でもございます。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○二階委員長　次に、宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　本日は、御質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
　私は、大野先生に引き続きまして、さまざまな懸念もございますので、そうした点について御質問させていただきたいと考えております。
　まず、基本的な考え方といたしまして、私は一昨年十一月の選挙で初当選をさせていただきました一期生でございますけれども、そのときの選挙の公約は、地域を元気にすることにより日本を再生させたい、そういうことでございました。
　現在、地域、特に中山間地や過疎地では、農協も合併が進んで支所が少なくなるなどさまざまな変化が起きておりまして、そうした中で、郵便局が地域の唯一の金融サービス拠点となっているというようなところも多くございます。まさに郵便局の果たしている役割は非常に大きいと考えております。
　また今、生田総裁のお話もございましたけれども、郵政公社がスタートして二年以上ですが、総裁のもとでさまざまな改革に取り組まれまして、すばらしい成果を上げておられる郵政公社でございます。私自身、この中期経営計画四年間が終了する二年後までの成果をしっかり見届けてから、その上で、さらにどうした改革が必要なのか、抜本改革に進むべきなのかどうなのか、そうした議論をするのが望ましいのではないか、そういうことを考えてまいりました。
　ただ、昨年からの議論の中で、さらに新規業務への拡大等々を図った方がいいのではないかというような議論も多々あり、民営化するデメリット、メリットいろいろ考えて、民営化するとしても、三事業一体の株式会社化、民営化の方がよいのではないかなというような立場で、これまで党内では議論をさせていただいたところでございます。こうした党内の議論も随分続けてまいりましたけれども、いまだ懸念される点がございますので、そうした点を中心にお伺いしたいと存じます。
　まず、利便性の低下があるのではないかということでございますけれども、平成十五年十月三日に出されましたいわゆる民営化五原則の中には、「国民にとっての利便性に配慮した形で改革を行う」という利便性原則が掲げられております。民営化することによりまして、郵便貯金法、簡易生命保険法といった法律が廃止されるわけでございまして、実質的に、郵便貯金や簡易保険という、ある意味特殊な商品というのがなくなるということを逆に意味するということになりまして、これによって利便性が低下する可能性があるのではないか、そうした懸念がございます。
　郵便貯金は、郵便貯金法第一条の「この法律は、郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」こういった規定に基づきまして、どんな少額でも口座維持手数料を取っておりません。
　ところが、今、一般の都市銀行や外資系の銀行などでは、月末の残高が十万円とか五十万円とか一定の限度を切りまして、その限度以上がなければ、口座維持手数料を月々三百十五円とか、高いところでは月々二千百円取るというところもあるんですが、こういったことが始まっております。こうなると、預金利息以上の手数料でどんどん預金が目減りすることになりますので、実質、少額の口座しか持てない方は口座が持てないということになります。
　また、簡易保険は、簡易生命保険法の精神から、職業による加入制限がございません。また、加入に当たって医師の診査が不要であるとか、非常災害時における非常即時払いを受けることが可能であるとか、また保険金等受取権の差し押さえの禁止、また地震などによる保険金支払い免責がないなど、いわば国民生活のセーフティーネットとしての特別な商品、特別なサービスを提供しているものと考えております。一方、民間の生保では、危険度の高い職業だと生命保険契約ができない場合もございますし、さまざまな制約がございます。
　こういうことを考えますと、これらの郵便貯金とか簡易保険という商品は、ある意味公的サービスであって、先ほど民営化の趣旨の第一、民間にできることは民間にという御答弁がございましたけれども、これは民間では提供できない商品なのではないかという懸念がございます。最低でも、こうした生活インフラとも言えるようなサービスを提供し続けていただくことがぜひ求められると思いますが、こうしたことが可能なのかどうなのか、どういった仕組みで担保されているのか、そこら辺についてぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　宮下委員の郵政に対する大変整合的な考え方というのは、私なりに理解をさせていただいているところでございます。その上で、政府の立場をぜひ申し述べさせていただきたいと思います。
　今委員がおっしゃった中で、セーフティーネットという言葉がございました。やはり国民の生活、特に小口の預金者、さらには地域等々でなかなか金融機会に恵まれない預金者、また保険の加入者、そうした方々への配慮というのは、これは社会的な観点から、当然のことながら私も極めて重要であるというふうに思います。
　手数料でありますとか危険な職業の方々の保険への加入等々に関しましては、これは、きょうは金融担当大臣もおられますが、実は民間の金融機関の中でもさまざまであるということだと思います。手数料等々に関しても、口座維持、ＡＴＭ、いろいろな手数料がありますが、そういうところを取らない民間の銀行もございますし、また保険についても、その保険に加入するときに特別の要件を課さないような、そういう保険を提供している民間の生命保険会社もかなりあるというふうに承知をしております。そうした観点からいいますと、やはり国民のセーフティーネットということになりますと、何としても、その金融に接する機会があるかどうかという点が最大の問題になるんだろうなというふうに思います。
　そうした観点からは、実はやはり郵便局というのが、郵便の窓口業務、印紙の売りさばき等だけではなくてより幅広い業務を行う、その中に金融というのが現実問題として入って、今重要な役割を果たしているわけでありますが、やはりまず、拠点をしっかりと配置するように確保をいたします。それが設置基準の考え方、全国あまねく利用できることを旨として配置することを義務づける、そういう郵便局の配置に、一つ我々としてもその考えを示したところでございます。
　同時に、そこで、その確保された拠点局で金融サービスが提供されるようにする、それが次の段階として当然重要になろうかと思います。先ほどからも御答弁をさせていただきましたように、移行期間中については、免許付与の条件として、移行期間を十分カバーする長期の委託契約を義務づけておりますので、そういった意味での金融のサービスというのは、これは移行期間中はカバーされている。移行期間を上回るような長期の契約もこれは妨げるものではない。また、移行期間が終わった後につきましても、これは当然のことながら契約は続くもの、経営の判断としても続くものと思われますが、それでもそうしたことが難しくなった場合には、基金を活用してそれが維持できるようにすること。
　その意味で、宮下委員がおっしゃいますセーフティーネットの最も基本的な金融サービスの確保ということに関して、今回の法律でも十分な担保がなされているというふうに考えているところでございます。ぜひ、これをしっかりと運用できるようなものにしていきたいと思っております。
○宮下委員　商品提供の条件については、提供する会社の経営判断ということだと思いますので、少なくともこうした商品をぜひ提供し続けていただきたいなと私は思っております。
　それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、将来的に、金利動向などによっては経営が厳しくなるので民営化して新規業務に進出した方がいいんだ、また、公社のままでは法律の制約が厳し過ぎてタイムリーな新規業務展開もできないので民営化が望ましいんだという点については、私もある程度理解ができるわけでございます。
　ただ、たとえ民営化するとしましても、三事業のユニバーサルサービスを維持していくためには、郵便、貯金、保険の三事業一体で株式会社化をしていただいて、そしてその上で、民間と同様の税負担、預金保険機構等々への保険料支払いなどのコスト負担をして、逆に民業圧迫にならないように、また赤字にならないようにしながら、民間の金融商品の取り扱いをしていくとか、株式投資信託、窓販等も始まりますが、こうしたことによって、窓口の業務で直接民間にお金が流れる、そういった商品の取り扱いをふやすとか、こうしたさまざまな業務を拡大していく、また、地域の市町村と連携した行政サービスの窓口機能の強化をしていく、こうした業務を拡大して、民間企業や地域のサポートを中心とした会社とするのが望ましいのではないかというイメージ、思いを私は抱いております。
　そうした立場から今回の四分社化による民営化法案を見ますと、最も大きな懸念は、やはり完全民営化後に貯金、保険の金融サービスが提供されるかどうかということでございます。同時に、郵便事業会社とか窓口会社の経営がきちんと成り立っていくのかというのも懸念ではありますけれども、とりあえず、まず金融サービスの点に絞ってお伺いしたいと思います。
　まず、代理店契約についての担保の有無ということでございますけれども、四分社化によってリスク遮断ができるということなんですが、逆に言いますと、窓口会社、郵便局会社の最も大きな収益の柱は、貯金会社、保険会社からの委託手数料であるということは事実だと思います。つまり、健全な経営が可能かどうかというのは、貯金銀行とか保険会社との代理店契約がきちんとなされるかどうかにかかっていると私は考えております。
　完全民営化が貯金銀行や保険会社に完全な自由度を与えるということでありますと、代理店契約が結ばれるかどうかはそのときにならなければわからないという意味で、そういう意味ではむしろ窓口会社の経営リスクは高まるのではないかという懸念がございます。
　こういうことに配慮するという形で、先月の郵政民営化法案に関する政府と与党間の合意という文書におきましては、「郵便銀行と郵便保険のユニバーサル・サービスの確保」という項目で「郵便貯金銀行（保険会社）に対してみなし銀行免許が付与される場合に必要とされる「安定的な代理店契約」について、その期間は、移行期間を超えて長期とすることも妨げないものとする。」となっておりまして、これによって契約が担保されるのだというふうな御説明がございます。
　私自身もこのとおり、ぜひ二十年とか三十年とか相当長期にわたる契約を結んでほしいなと個人的には思っているわけですけれども、ただ、経営判断として普通に考えますと、完全民営化した時点で、経営の自由度を確保したいと金融会社側の経営者が思えば、そのときのことを考えれば、郵貯会社、保険会社側は、契約期間は移行期間のみに限定してほしい、完全民営化後には、また契約するかどうか、その条件等々についてはまた考えましょうというような格好でフリーハンドを確保して、その上で、そのときにはできるだけ安い委託手数料を条件として提示して交渉に当たろうと考えるのが普通なのではないかなというふうに考えます。
　ただ、そういったことで交渉がうまく折り合わないとかいうことになると困るので、まさに、「長期とすることも妨げない」ということではなくて、むしろ、移行期間を超えて長期とする契約でなければみなし銀行免許は付与しないというような義務づけを法律上行っていただく必要があるのではないかと思っております。
　逆に、もしそういった、法律上明記する必要はないんだ、現行のままでも移行期間を超えて長期の契約が結ばれるはずだというふうにおっしゃるとすれば、どういう仕組みでそれが担保されるのか、ぜひ根拠を示していただきたいと思います。
○竹中国務大臣　先ほどの答弁と少し重複するところが出てしまうかもしれませんが、委員の御懸念は、何といっても、地域で金融のサービスが本当に確保されるのか、それが地域の住民の視点からも重要だし、そして窓口会社の経営の視点からも重要であろう、そのような御指摘は、その意味では大変ごもっともな御指摘、御懸念だと思います。
　先ほども申し上げたんですけれども、この金融のサービスを確保する仕組みとして、今回、これは大変重要だという認識のもとで四段階で我々は考えているというふうにぜひ御理解をいただきたいと思うんです。
　四段階といいますのは、まず、やはりそのサービスを提供する拠点をしっかりとつくらなければいけない。この拠点というのはまさしく郵便局をしっかりと設置させるというところ、これが第一の出発点でございます。この設置の基準等々については、先ほど副大臣からも御答弁をさせていただきました。
　第二として、その拠点を活用して、郵便貯金会社等々とこの拠点、窓口会社の間で移行期間を十分カバーするような長期の契約を結んでいただく、それを現行免許の条件とするということでございます。したがって、その移行期間はカバーされます。これが第二段階。
　第三段階として、これは今委員も特に御質問がございましたが、移行期間を上回る長期ですることをこれは妨げないということでございます。したがって、十年に限らず、それを上回るものもあり得るということが第三弾でございます。
　そして第四弾としては、後ほど御質問が出るかもしれませんが、それでもカバーされない、金融サービスが提供されない、それが地域的に困るという場合には、地域貢献として基金を活用できる。
　そのような四つのある意味でネットでしっかりとサービスが確保されるようにしたいと考えているわけでございます。
　窓口会社というのは、これは麻生大臣の持論でもございますけれども、実は非常に大きな可能性を持っていて、経営的に非常にフロンティアが大きいところ、したがって、その中でいろいろな可能性をやはりお考えいただくというのが民営化の大変重要な趣旨なのであろうかと思います。
　今回、こういう長期の契約をあえて義務づける理由は、郵便貯金銀行というのは窓口を持たない非常に特殊な銀行だ、この特殊な銀行がしっかりと安定して経営をしていけるようにするために、金融行政の観点からみなし免許の条件として長期契約を課す、あくまで金融行政の視点からそういうことを行うということでございます。したがって、委員、できるだけ長期にという御指摘でございましたが、その長期がどのくらいが適切かというのは、やはり金融行政の観点から適切に判断をされるということになるんだと思います。
　例えば、窓口会社の経営方針としても、移行期間をカバーする長期の契約がございます。そして、その後は、例えば銀行の定期預金の販売を郵便貯金会社だけではなくて東京三菱銀行や三井住友銀行の預金も売るようにしたい、これは民営化の中では当然あり得ることでございます。そういう可能性を考えて余り長くしない方が、つまり、ほかの可能性もあるからいろいろ余り長くしない方がいいな、そういう経営のビジネスモデルを考えるのか、いや、ほかの可能性は余り考えなくていいから、郵便貯金銀行と少し長目にということを考えるのか。
　これはやはり、一義的には、経営者がどのようなビジネスモデルといいますか、ビジネス展開をしたいかということをまず考えていただいて、それを、金融行政の観点から適切かどうかという金融上の判断をしていただく。その中で現実の契約の期間というのは決まってくるということになるのだと思っております。
　その意味では、とにかく移行期間は最低限カバーをしていただきます。その上で、それが長期になることは妨げません。それが実際どのぐらいの長期になるかというのは、経営者のビジネスモデルの考え方、そして金融行政上の、適切な、健全な経営を営めるようにできるかどうかという監督上の判断、そういうところから決まってくるものになるというふうに思っております。
○宮下委員　御答弁はいただいたんですけれども、移行期間後にわたる契約が行われるかどうかというのは経営判断だ、他行との代理店契約を結ぶかもしれないので、それを考えればむしろ結ばないかもしれないというお話でございました。
　私は、他行の、ほかの商品を新規に契約して扱うようにするというのはいいと思うんですけれども、基本的に、少なくとも郵貯銀行との代理店契約は長目にあった上で考えるのが穏当なのではないか。そのためにも、ぜひ、妨げないのではなくて、ベースとしてはそれを認めるべきだと思いますし、移行期間後に突然、郵貯銀行、簡保会社が支店網とかそういうのをばんと持てるという見通しがあれば別ですけれども、基本的にそういう窓口を持たないわけですから、そこの貯金銀行、保険会社の長期的な経営の安定性を確保するためにも、これは長期の契約が担保されてしかるべきなのではないかなと思っております。
　では、基金についてもお伺いをしたいと思っております。
　今、四段階でユニバーサルサービスを維持するという、四つ目の段階になるわけでございますけれども、この合意文書によりますと、「基金は、地域・社会のニーズへの対応に万全を期するため、一兆円の積立てを行うが、それが完了したのちにおいても、それまでと同様の規律ある配当のもとで利益の留保と運用益の確保に努め、それらを基金に組み入れることにより、総額二兆円に達するまで積立てを継続」するとあります。
　ただ、これは、法案には明記をされておりませんで、事務局の方の御説明によりますと、持ち株会社法の定款に記載するというようなことでございますけれども、こうした新たな合意が行われたわけで、こうした内容はそもそも法案に明記すべきなのではないかと思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　委員お尋ねの基金の規模の問題に関しましては、社会・地域貢献基金の一兆円という規模に関しては、基本的な考え方は、過疎地域等における金融サービス等の提供のために必要な額、これは今まで御議論をさせていただいた問題、それをカバーする額と、それと社会福祉の増進に寄与する第三種・第四種郵便物の提供のために必要な額、これを基金の運用益によって賄えるようにというふうに考えまして、一兆円であればこの資金交付に充てる運用益が不足することは基本的にはないというふうに我々考えているところでございます。したがいまして、この額、一兆円を法律上積み立てなければならない額というふうに日本郵政株式会社法の十三条に記載をさせていただいております。
　他方で、これはいろいろ与党の中にも御議論があったところでございますが、基金の積み立ての上限を設定する必要はないというふうに考えられるわけでございます。そこで、持ち株会社は、社会貢献・地域貢献業務をよりしっかり行うため、必要に応じて基金を積み増すことが経営判断により可能であるということを明らかにするために、政府・与党の合意で、「二兆円に達するまで積立てを継続できるものとする。」というふうにされたところでございます。
　この合意事項の総額二兆円に達するまでの積み立てについては、この趣旨、義務づけるのは一兆円である、これについては法律に明記をしておりますが、それについて上限を設定する必要はないわけでありますので、このようなことを明記する、そうした部分につきましては、その趣旨を持ち株会社の定款に記載させるということにしているところでございます。
　そうすることによりまして、この合意事項の趣旨を確実に担保していきたいというふうに考えているところでございます。
○宮下委員　一兆円で本当に大丈夫なのかどうなのかというのも、党内では大変大きな議論になったところでございます。
　今、上限をあえて設定する必要はないということで法文上は明記されていないんだということでございますので、逆に言えば、二兆円で済むかどうかも将来のことでわからないわけでございまして、私自身は、必要に応じて、二兆円を超えても、まあ必要がなければそんなに要らないかもしれないし、その積み立てというのは少なくとも認めていくべきなのではないかなという思いがいたしました。
　それからまた、この基金の仕組みがどうもまだはっきり、どういうふうにワークしていくのかが見えてこないわけでございまして、そこについて少しお伺いをしたいと思います。
　いろんな方のお話を総合的に考えますと、窓口会社の採算が、過疎地等を中心にして、その地域でのサービスができない、そこのところで、その地域での収支が悪化して、地域において金融サービスをやめた方が経営的には望ましいなというふうに判断を下して、地域において、もうここではちょっと金融サービスはやめさせてもらいたいんだけれどもという提案をすると、それに対して地域の有識者の皆さんが会議を開いて、それは困る、サービスを継続してほしいということで、それを尊重するということでサービスの提供義務が発生する。ただ、そこで新たなコストが生じておってサービス提供の継続ができないので、そのサービス提供のために必要となる追加費用については、主務大臣認可のもとに基金から拠出をして補てんするんです、これによって採算の悪化した地域における金融サービスも担保されるんです、こういうことなのかなと思っておりますが、そもそも、もうこういうサービスはやめたいと思うんですがどうですかと言われて、よろしゅうございますと言う方がいるのかどうなのか、サービスが低下するのを承知で、それを了承する地域の有識者の会議というのがそもそもあるのかなという思いがございます。
　政府の試算では、一兆円の試算で二千の郵便局のサービス維持を図ると。それぞれ六百万円ぐらいの基金を充てて、それで合計百二十億円ぐらいの、一兆円の運用益で大体そういった問題は解決できるんですというお話でございます。
　そもそも、最大で二千カ所ですね。ここでもやめたい、あそこでもやめたいということになって、これは大変だとあちこちで会議を開いて、それはやめないでくれという結論を出して、それで基金がおりるというような極めて非効率なことをやらないでも、そもそも金融サービスは地域貢献業務なんですというふうに明記していただいて、そのために新たなコスト負担が必要ならば基金で補てんするというような、本来業務に近い格好で金融業務を位置づけていただいて、その上で基金を活用していただいた方がよっぽど効率よくワークするんではないかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○竹中国務大臣　地域における金融サービスが継続されるかどうかということを大変懸念される宮下委員のお気持ちというのは、大変これは重要なポイントであろうかと思います。
　ただ、現実問題としていろいろ考えてみますに、地域貢献というのはまさに地域によって違うというのが、当然のことであるけれどもやはり重要なポイントなのだと思います。
　金融をすべて地域貢献にするのはどうかという御指摘ではございますが、例えば東京の地域、大阪の地域の中心地で金融というのが本当に地域貢献なのか。銀行がたくさんあって、コンビニの窓口でもいろいろな受け渡しができて、ここはやはり、そうである地域とそうでない地域があるというのが実態なのではないかと思います。
　そうした観点からいいますと、委員の御指摘は、今申し上げた点ともう一つ、実際、地域の意思がどのように反映されていくんだという点にもあったかと思いますけれども、したがって、郵便局会社が地域のニーズをきめ細かく吸収して、しっかりと地域貢献業務計画を策定する仕組みがやはり重要なのだということだと思います。
　こうした郵便局単位の地域のニーズを的確に把握して適切な地域貢献業務計画を策定するには、当然のことながら、やはり地元のことに詳しい、実情に識見を有する方の意見を把握するというのが第一段階としては大変重要であろうかと思います。この点、与党との合意にも記述がされているところでございます。これを受けまして、今回の郵便局株式会社法案の第六条第二項におきまして、そうした方の意見を尊重して計画を策定しなければならないということを規定しているところでございます。
　意見聴取の具体的な方法をどうするかということは、これまた重要な関心事だと思いますが、これは地域貢献業務と各地域におけるその必要性を最も熟知しておられる郵便局会社の判断にまずゆだねられるということになると思いますが、しかし、それだけではなくて、主務大臣が地域貢献業務計画を認可する際に、所要の書類を提出させまして、地域の有識者等からの意見聴取が適切に行われて、またこれが尊重されているかどうかを審査する、そのような形でしっかりと担保をされていくというふうに私は思います。
　もう一度申し上げますけれども、民営化後も利用者の利便を確保するためには、郵便局において金融、保険のサービスを提供するということは非常に重要であると我々も考えております。したがって、法律上のユニバーサルサービスの義務は課さないけれども、与党との合意を踏まえてしっかりとした枠組みをつくっている。
　その方策としては、銀行免許、生命保険業免許、これは法律によりみなし免許を付与するに当たりまして、移行期間をカバーする安定的な代理店契約等々が免許の条件になる。したがって、移行期間をしっかりとカバーする。移行期間後においても、まず基本的な考え方としては、銀行と保険会社にとっての郵便局ネットワークの重要性というのは非常に高い。これはぜひ、移行期間が終わった時点での郵便貯金銀行や郵便保険会社の経営者のお立場で少し頭の体操をすると、こういうふうになるのではないかと私は思うのです。
　新たに自前の店舗網をつくるとか、新たに募集体制を整備するというのは、これは膨大なコストがかかるわけですから、やはり全国一括の代理店契約を締結してそのようなビジネスを続けていくというのが、当然の経営の選択としてごく自然に出てくるというふうに私は考えます。しかし、それでも、仮に過疎地などの一部の郵便局で貯金、保険のサービスの提供が困難になる場合には、今申し上げたような基金の仕組みがある。
　非常に多層的に、先生御懸念の地域における金融サービスの確保に配意しているつもりでございますので、その点、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○宮下委員　金融サービスの確保ということで議論させていただいておりますが、そのほかにも、ちょっと通告ではないんですけれども、頭の体操を私なりにさせていただいて、移行期間後、完全民有民営化した後に、窓口ネットワークの機能を使う必要があって、必ずそこに嫌でも契約に来るんですということが本当に担保されるのかどうなのか。
　そこの面では、例えば経営判断として、地域の津々浦々までの窓口ネットワーク機能を維持できるだけの高い委託手数料を払い続けてやるよりも、もういいやと都市銀行と合併をして、都市銀行のネットワークの中で預金を受け入れよう、ないしはその中で運用も考えようということもあるのではないか、そういう気もしております。
　移行期間においては合併はしちゃいかぬというようなことがあるんですが、完全民有民営化すれば、経営判断として、もう窓口ネットワークは使わない、ほかと一緒になってやるということもあり得るのではないかなと思っておりますが、もしそこら辺も大丈夫ですということであれば、ちょっと一言、通告にはないんですが、お聞かせいただけるとありがたいんですけれども。
○竹中国務大臣　民営化されて、経営者がそれぞれの立場でしっかりと御判断をされていくわけでございますが、しかし、今我々が想定しているこの郵政の民営化の中で、それぞれ、郵便局会社と郵便貯金銀行の立場というのは、非常に補完的にその強みを発揮できるという立場にある、私はそういうことになるのではないかと思います。
　郵便局会社から見ますと、特に地域の一つの無集配特定局等々を見ますと、その仕事のうちの多分七割とかそういうものは郵便以外の仕事、具体的には預金を売ったり保険を売ったりする仕事になる。これをなくするというのは、経営判断としてやはりちょっと考えがたいわけです。そういう金融の今までの販売の実績があり、販売力があり、当然のことながらそれによって経営を支えているわけですから、何らかの金融の販売をしよう、そういう強いインセンティブを経営者が当然この窓口会社については持つであろうというふうに考えられます。
　では一方、郵便貯金会社の方から見ますと、郵便貯金会社の強みというのは何かというふうに考えますと、今までの二万四千という、通常の大手のコンビニの三倍ぐらいのネットワークを全国に持って、その中で金融のサービス、これは預金を集めるだけではなくて、要するに、決済、振替、そういうことができる、それのサービスを持っているということが強みでありますから、それを手放すというようなことは、経営者のインセンティブとしてなかなか想定しがたいのではないのか。
　特に重要なのは、では過疎地を切り捨てるのではないかという議論にどうしてもなるわけですが、この強みというのは、ここがもうかる、ここがもうからないということではなくて、二万四千がネットワーク化されているという、まさにネットワーク価値にあるのだと思います。
　ネットワーク価値の一つの事例としてよく申し上げますのは、例えばクロネコヤマトも全国にいろいろな支店、拠点を持っているわけですが、これはネットワーク価値があるから維持しているわけで、一つ一つについて見ると、やはり三割ぐらいの支店はクロネコヤマトでも赤字なんだそうでございます。しかし、では赤字のところを切り捨てるかというと、いやいや、これは全国ネットワークしているから全体の価値があるんだから、そういうことを切り捨てるということはない。その意味では、これは非常に一般論的な議論に聞こえるかもしれませんが、双方のメリットとして、それが経営者の判断として、インセンティブとしてやはり続くというのが私は基本的な考え方だろう。
　しかし、それでも、確かに一部についてはもうネットワーク価値がないというようなことがあり得るわけですから、それに対してはちゃんと基金を用意しておきましょう、そういう観点でこの制度設計をしております。
○宮下委員　あと二点ほどぜひ伺いたいと思いますが、株式の持ち合いを通じた一体的経営の確保についてでございます。
　金融会社との代理店契約が安定的であることを担保するために、もう一つは、株式持ち合いを通じた一体的経営の確保、これも党内ではぜひ必要だという議論がございます。先ほどのユニバーサル確保の四つの条件の中にはなかったということなので、多分、政府としては、この株式持ち合いを通じての確保というのは考えておられないということなのかなと思うわけですけれども、私も、これはもっと重視されてしかるべきなのではないかなと考えております。
　政府・与党間の合意では、「民営化後の各会社間の株式持合いについては、持株会社の下でのグループ経営を可能とするため、移行期が終了した後は、特殊会社としての性格を考慮しつつ経営判断により他の民間金融機関と同様な株式持合いを可能とする。その結果、株式の連続的保有が生じることを妨げない。」こういう文章になっているわけでございますけれども、そもそも、なぜ一度、貯金会社、保険会社の株式を完全処分しなければいけないのか、びた一文持たないという状況をつくることがなぜその絶対条件として必要なのかが、ちょっと私はよくわからないということでございます。
　例えば、ＮＴＴは現在四〇・八％、ＪＴは五〇％、ＪＲ東海は三九・六％の株式を政府が保有し続けておりますけれども、これらの企業について、国民から、あの企業は政府が株を持っている、したがって、暗黙の政府保証があるから民間会社としては認められない、公正な競争を確保するために全株をすぐに売却せよ、こういうことを言う人はいないわけでございまして、金融商品における政府保証を外して、法人税の納税や預金保険機構の保険料など、民間と同じ条件に立って業務を行うというような条件があれば、たとえ政府が株を持っていてもいいのではないか。例えば、独占禁止法に抵触しない二五％程度、郵貯銀行、簡保会社の株を保有し続けても問題はないのではないかと思うわけですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　今の宮下委員の御指摘、ポイントは、まさに今回の郵政民営化法案の非常にコアの重要な部分であるというふうに思います。私自身、実はそういう思いでこの制度設計をさせていただきました。
　今回、六つの法案を御審議いただいておりますが、一つは基本法がありまして、そして整備法がありまして、四つの組織法がございます。持ち株会社、郵便事業会社、郵便局会社、窓口会社、そして、旧勘定を管理する独立行政法人。
　お気づきのように、郵貯銀行と保険会社は法律がございません。これは何を意味しているかといいますと、持ち株会社等々は、これは民営化するけれども国の関与がある程度残る公的な性格の強い特殊会社である。しかし、銀行業と保険業というのはとりわけ信用が背景にある大変特殊な業種でありますので、その信用が背景にある特殊な業種に国が関与するということは、これはやめなければいけない。したがって、特殊会社ではなくて、当初から商法の一般法人として実は設立をするというところでございます。
　であるからこそ、実は、株式については一たんは完全処分をしていただく、そしてその時点で国の関与が名実ともになくなって、普通の銀行、普通の保険会社として、国の信用力がなくてもやっていけるような形にしなければいけない、そのように考えているところでございます。
　確かに、ＮＴＴ等々、これも特殊会社でございます。それによって、国の株が入っていることによって云々、これはいろいろな議論があるかもしれませんが、そこは、信用商売である金融、銀行、保険というのは極めて特殊なものであって、それが市場の中できちっとやっていけるようにするためには、やはりここは完全処分を一たんしていただかなければいけない。
　しかし、その上で、経営の一体の関連であえて私は株のことは申し上げませんでしたが、政府はそれ以降は何も規制しないということを申し上げているわけでございます。特殊会社としてのおのずとしての制約はありますけれども、あとは、独占禁止法でありますとか銀行法、保険業法の枠組みの中で、経営判断で業務の安定化をするために株を常識の範囲で持つということは、これは妨げるものではない、そのことを踏まえて与党との確認の事項もつくらせていただいているというふうに思っております。
○宮下委員　私は、逆に、窓口会社という特殊会社の立場から考えますと、ここにも「特殊会社としての性格を考慮しつつ経営判断により」というふうにあるわけですが、窓口会社が行います地域住民の利便の増進に資する業務というのには当然金融サービスも入るべきだと考えておりまして、その中では、特殊会社が金融業務もきっちり提供する、その義務を負うんだ、その業務を円滑に行うためには、経営判断に基づいて郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式を保有し続けるという判断をするのが望ましい姿なのではないかと思っております。
　また、なぜ連続保有ではだめで連続的保有ならいいのかというところもよくわからないところでございまして、今御説明はあったんですけれども、例えば一たん完全に株式を売却した後にまた買い戻すというようなことでは、売って買うだけ、コストがかかって損をしちゃうわけですし、株式の完全処分義務というのは外して、連続的保有じゃなくて、連続保有することを妨げないとすべきではないか、これは私の意見として申し上げたいと思います。
　それから、もう時間でございますので、最後に国債管理政策の点からお伺いをしたいと思っております。
　先ほど来お話ございますように、郵貯、簡保の規模が大き過ぎる、これは公正な市場競争の中で適正規模にしていく、早く言えば縮小していくべきだというようなお話もありましたけれども、一方で、今回の四分社化による民営化の目的の一つは、郵貯、簡保によります国債の保有残高を減らして、郵貯、簡保により集めた資金が国債の形で国に流れる量を絞り込んでいきたい、それによって民間へ資金を流していきたい、そういうことだと理解しているわけです。
　一方で、二〇一〇年代初頭、金融庁の試算によれば、内閣府の試算によれば、二〇一三年ごろにプライマリーバランスの赤字が解消されるという試算も出されているわけですけれども、こういった理想的な経済運営がなされたとしても、当面、赤字国債の発行残高はふえ続けるわけでございます。
　具体的数字を挙げますと、本年一月に財務省が作成しました国債整理基金の資金繰り状況についての仮定試算という資料によりますと、本年度末の公債残高が五百三十八兆円なのに対しまして、完全民営化が行われる直前の、例えば二〇一六年末の残高は八百六十五兆円というふうになっております。つまり、完全民営化の時期までに、今後三百二十七兆円もの国債の追加発行が予想されるということでございます。
　その中で、国債の安定保有主体であります郵貯、簡保の全体の規模を縮小し、また、国債の保有残高もどんどん減らしていく。逆に、完全民営化後は、全額売却しても、それは経営判断で御勝手にどうぞというような状況をつくることは、国債市場における不安定要素を増加させて、需給動向に大きな影響を与えるのではないかという懸念がございます。
　今後、プライマリーバランスを黒字化していくためには、産業の生産性を上昇させて、名目ＧＤＰもある程度高い、安定的に伸びていくというようなことで、一方で金利も高騰しないというような極めて難しいかじ取りをしていかなければ達成できないというふうに考えているわけですけれども、もしそれが本当にうまくいって、景気が安定的に上昇するとして、民間の資金需要も増加していきます。そうすると、現在は、適当な融資先がなくて、しようがなくて国債を購入しているという金融機関も民間に多いわけですけれども、そういった機関が、国債を持っているよりも融資に振り向けようということで、国債を市場で売却するというようなことも十分考えられるわけで、構造的にも、今後、国債の売り圧力というのは高まるのではないかと思っております。
　昨日の国会での財務大臣の御答弁では、財政構造改革によって国債に対する信頼を高めて、また個人向け国債の発行など、保有層の拡大を通じて安定消化していく、そのために適切に対処するという御趣旨だったわけです。
　確かに、これから本当に、個人だけでなくて、一般事業会社や海外資本にも持ってもらわなければならないんじゃないかと思っておりますが、実際にこうした目標を立てて、これが本当に郵貯、簡保の保有を補って、これだけの追加を安定的に消化できるとお考えなのか、そういう目標を立てて対策をとっていらっしゃるのか、これは財務省の方からお伺いをしたいと思います。
○田野瀬副大臣　郵政公社が完全民営化される時点での経済情勢や市場の状況について現時点で見通すことは困難でございますけれども、いずれにいたしましても、先生がおっしゃるように、多額の国債残高を抱えて、今後とも国債の大量発行が見込まれるところでございます。
　また一方で、郵政民営化が進展していくことを踏まえれば、適切に国債管理政策を運営していくことは本当に重要な政策課題と我々も認識いたしております。
　その際、まず重要なことは、財政構造改革、すなわち財政の健全化の推進によりまして、国債に対する信認を確保していくことであると思います。財政運営の指針として、きのうも大臣申し上げましたように、まずは二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目指して、歳出歳入両面からバランスのとれた財政構造改革を進めていきたいと考えております。その上で、国債の安定消化を図る観点から、今後とも、市場のニーズ、動向等を十分踏まえた国債の発行、新商品の導入といった商品性の多様化等を通じた保有者層の拡大など、国債管理政策の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、かなりの時間、相応の時間、これからの時間をかけて完全民営化に至ることを踏まえれば、こうした国債管理政策により、民営化による国債消化への影響に対して我々は十分対応可能、このように考えておる次第でございます。
○宮下委員　いずれにしましても、国債は増加するわけでございまして、たとえ郵貯、簡保が国債保有残高を減らしても他の主体に持ってもらわなければいけない、そういうことで、つまり、これから、市場から国へ流れる資金は大きくならざるを得ないという構造があるということは御指摘をさせていただきたいと思っております。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきますが、今後、この委員会における議論を通じまして、よりよい郵政事業改革のあり方が明確になることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷口委員　おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。
　昨日は、衆議院本会議におきまして、郵政民営化法案の趣旨説明また質疑が行われたわけで、本日、委員会のスタートの日でございます。民主党また社民党の方々がこのように重要法案の審議に欠席をされている、極めて残念なことだというように思っておる次第でございます。
　私の方は、この委員会、十分に審議するということを聞いておりますので、本日は総論的なこと、後日また詳細なところに入っていきたいと思いますが、総論的なことをお聞きいたしたいと思っております。
　まず初めに、我が公明党が今回のこの郵政民営化法案につきましてどのような対応をとってきたかということを申し上げたいと思います。
　我々は、この郵政民営化法案、二〇〇三年に衆議院議員選挙がございましたが、マニフェストの中で、官から民へ、また民間にできることは民間にということを基本といたしております郵政民営化に対するこの法案、原則賛成をする立場で表明させていただいたわけであります。国民また利用者のサービスが減殺されないことを前提に、民営化の政府方針を支持する考え方を示させていただいたわけであります。
　中でも、今までの審議の中でもありましたが、我が国の個人金融資産、約一千四百兆円ありまして、先ほど竹中大臣のお話のように、郵貯、簡保で約三百四十兆円ある、約四分の一が公的セクターの中で回っておるわけで、これを民間セクターに移すということが経済の活性化に資するだろうということで、この法案を支持した一つの大きな理由であります。
　このような民営化議論も、また国民、利用者の視点に重点を置きまして、これを大切にして、社会的に弱い人々が改革のしわ寄せを受けるということがないように、利便性の原則を初めといたしまして、五原則の確保を図らなければならない、このように申し上げてまいったわけであります。このような立場でこの法案の策定作業に我が党としても参画をさせていただいたわけであります。
　党内におきましても、郵政事業民営化に関する委員会、これは草川参議院議員でございますけれども、委員長で、これを設置いたしまして、この四月四日に法案骨子が示されてから以降、五原則また七つの確認事項など、ぎりぎりの議論を今までさせていただいたわけであります。
　この中で、我々が懸念事項とすることが二点ございます。一つは、郵便局の設置基準の問題であります。またもう一つは、地域・社会貢献基金のあり方の問題でございます。これは後ほど私、お聞きをいたしたいと思います。
　設置基準におきましては、先ほどもございましたように、過疎地の問題は当然でありますけれども、都市部における扱いが一体どのようになるのかというような問題、また地域・社会貢献基金の中におきましては本当に郵便局単位の地域のニーズが反映されるのかどうか、このような問題であります。これは後ほどお聞きをいたしたいと思いますが、このような中で、この四月二十日に、論点を整理いたしまして、四点にわたって政府に申し入れをいたしたわけであります。
　まず第一点は、国民の利便性への配慮であります。第二点目は、公共的サービスの確保でございます。第三点目は、資本の充実等々でございます。第四点目として五原則の確保ということでありまして、このような申し入れをいたしまして、その後、四月二十七日に政府・与党間合意がとり行われたわけでございますが、このようなことを念頭に入れさせていただいて質問をさせていただきたいと思っております。
　それで、まず初めに、郵便局の設置基準でございます。
　先ほども過疎地の議論が出ておりました。きょうのＮＨＫのニュースを見ますと、約七千局については現状どおりやるというようなことを総務省の省令で入れるというようなお話でありましたが、私先ほども申し上げましたように、都市部における設置基準の問題であります。
　私は、この議論の中で、地域のいろいろな方と意見交換をし、意見をお聞きいたしました。普通局の局長さん、特定郵便局の局長さん、また労働組合の方、また国民一般の方、いろいろな方の声をお聞きいたしたわけでありますけれども、今、郵便局、特に特定郵便局が行っておられる仕事、郵便また郵貯、簡保ということが本来業務でありますけれども、それ以外にお聞きしますと、例えば、郵便局の前にバス停がありますとバスの回数券を売っていらっしゃるとか、また年金の相談に来られる方も多いようです。年金の相談を受けられる。これは、帰ってくださいと言うわけにいきませんから、これを受けられる。このような行政の窓口みたいなお仕事をされておられるわけで、これは極めて地域の存在感がありまして、大きな仕事になっておるわけです。これは本来的な業務ではありません。
　そういう状況の中で今回この民営化の議論が行われておるわけでございますが、今、現状を見ますと、郵便局の設置は、これは過疎地も含めて大体一・一キロに一局というような状況になっておるようでありますけれども、私は大阪市内でありますけれども、私どもの大阪を見ますと、本当に三百メーターとか五百メーターとか、そういう近接している郵便局もたくさんあるわけであります。これは利便性の観点からこのように設置をされたんだろうと思うわけでありますけれども、御存じのとおり、今、我が国はどんどん高齢化が進んでおります。なかなか歩くのが苦手だというお年寄りもたくさんいらっしゃるわけでございます。そういう中でこの特定郵便局が存在感を示しておるわけでありますけれども、今回のこの民営化の議論の中で、都市部の郵便局は一体どうなるのかということが、利用者、国民の側からも、また特定郵便局の局長さん初め職員の皆さんも心配をされておるところであります。
　竹中大臣にまず初めにお伺いをいたしたいわけでありますけれども、具体的に設置基準上どのようにお考えなのか、お答えをお願いいたします。
○竹中国務大臣　谷口委員のお話にありましたように、公明党から四点申し入れをいただきまして、しっかりそれを受けとめさせていただきまして、今回の法案提出をしているつもりでございます。特に、四点目におっしゃいました、五原則を実現しろ、これはもうどこに実現したということはなかなか言えないのでございますが、すべてにおきまして、公明党の五原則を重視せよという主張をしっかりと反映させていただかなきゃいけない、そういう思いで法案を提出させていただきました。
　また、委員御指摘のように、郵便局というのは、確かに、地域にしっかりと根差して、それで地域の信頼を得て、郵便局だから安心して出入りする、郵便局だから安心していろいろなことが相談できる、そのような役割を果たしていると思います。また、具体的な御指摘もありましたように、これは地方公共団体からの受託事務ということで、バスの回数券の例を挙げられましたけれども、局でいうと三百五十局ぐらいのところでそういうことが行われている。また、ごみ袋の販売なども三百二十局ぐらい行われている。やはりそういう意味での郵便局の地域に根差した役割というのは本当に重要であろうかと思います。そうしたことを踏まえまして、与党との間でも真摯にこの郵便局の設置につきまして協議を重ねさせていただいたところでございます。
　民営化後におきましても、利用者の利便性を確保する必要があるという観点に立ちまして、これは郵便局会社法の第五条でございますが、あまねく全国において利用されることを旨として設置することを法律上義務づける、これはもう総論の総論として大変重要な規定を置いたつもりでございます。
　また、具体的な設置基準はどうかというお尋ねでございますが、この基準は省令で定めることにしておりますけれども、その際には、現在の設置基準を十分参考にしながら、具体的に、過疎地について、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持するということに加えまして、当然のことながら、都市部についても、公明党が主張されておりますように、国民の利便性に支障の生じることがないように配慮する考えでございます。この点は、昨日の本会議で小泉総理の答弁としても申し上げたところでございます。
　具体的な設置基準におきましては、これは、住民の利便性の観点から、今も三点定められております。具体的には、地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること、第一点。第二点は、いずれの市町村においても一以上の郵便局が設置されていること。そして第三点として、交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に設置されている。こういう基準が現に公社の設置基準としてもあるわけでございますが、これらも十分参考としながら省令の具体的内容を検討していくという考えでございます。
○谷口委員　ぜひまたそのようにお進めいただきたいと思います。
　二点目でありますけれども、地域・社会貢献基金のあり方ということで、先ほど申し上げましたが、有識者会議の意見尊重義務を実効ならしめるといった観点で、郵便局単位の細かい地域のニーズに応じて判断をするということが必要なんだろうと思うわけであります。
　これは政府・与党間合意の中にも記載をされておるわけでありますけれども、このようなことにつきまして一体どのようにお考えなのか、竹中大臣、お願いをいたしたいと思います。
○竹中国務大臣　今回の法案全体をうまく機能させるためにも、地域貢献業務計画の策定に当たっては、まさにきめ細かい配慮をどのように実現できるかというのが問われていると思います。そうした点、公明党からの申し入れといいますか御指摘、大変重要だと思って、それを反映させることが何とも重要であると考えております。
　それで、具体的にどのようにきめ細かく地域のニーズを把握して計画を策定するかということでありますけれども、やはりまずは、地域の実情などに識見を有する方の御意見を把握していくことが大変重要である。この点については、公明党からの御主張を受けまして、また与党との合意を踏まえまして、郵便局株式会社法案の第六条の二項におきまして、こうした方の意見を尊重して計画を策定しなければいけない、尊重義務、それを法案の中に明確に規定しております。
　そして、意見聴取の個別具体的な方法につきましては、まずは、地域貢献業務と各地域におけるその必要性を最も熟知しているのは郵便局会社でございますから、その郵便局会社の判断にゆだねられるわけでございますが、同時に、こうした与党合意を踏まえた法案の趣旨にかんがみれば、やはり郵便局単位のきめ細かい地域のニーズが把握できるものであることが必要であるというふうに考えております。
　この点を担保するためにも、これは主務大臣が地域貢献業務計画を認可するわけでありますが、その際に、必要な書類を提出させて、郵便局単位のきめの細かい地域のニーズが判断できるような形で有識者等からの意見聴取が適切に行われているか、またこれが尊重されているか、そうした点を審査することによってこれを担保していくということが必要であると思っております。