○品川萬里君　それでは、既にお手元にお届け申し上げているペーパーに基づいて、順次御説明をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、お礼を申し上げたく存じます。きょうごらんいただきました中央工業団地は、総理大臣、国交大臣そして経産大臣もお見えくださった地帯でございまして、予算委員会の諸先生方にもおいでいただいたこと、大変ありがたく存じます。ありがとうございました。
　きょうはパナソニックさんの工場も見ていただきましたが、ここまで回復できたのも、特に国交省東北整備局の皆様がたびたびおいでいただいて、現場を見ていただいて、そして予算を組み立てていただいたわけでございます。
　具体的に申し上げますと、福島県担当の河川国道事務所長さんは、台風の前も含めまして十三回郡山においでいただいて、私どもの話、現場を見て、そして民間の方々の話も聞いて、予算の原案をつくって本省に上げたと私ども理解しております。
　ぜひ、そうした、単に計算をして上げたものじゃなくて、まさに現場、三現主義でつくっていただいた予算でございますので、どうぞその旨御理解いただいて、これからも災害対策の予算については、今申し上げたように、本当に現場に足を運んで見ていただいたこと、その上で予算案を提出しているということを御理解いただいて御審議いただければ、そしてお認めいただければありがたく存ずる次第でございます。
　東北整備局長がわざわざ一市まで来てくださるということはめったにないことでございますが、今回は佐藤東北整備局長がわざわざ郡山までおいでいただいて、その上での予算案であるということを御理解いただければと存じます。
　その上で、よく御理解いただいておりますのは、阿武隈川というのはほかにない特徴があるということがございます。南から北に流れる川でございまして、福島県は十七の市町村にわたって流れております。
　十七の市町村、いわば阿武隈川流域人口は県人口の五四・七％でございますから、阿武隈川の被害というのはもう福島県全体に累が及ぶ河川でございますので、阿武隈川の治水ということは、十七市町村のみならず、福島県全体に影響が及ぶ河川、そして、そのための対策であるということを深く御理解いただいて、これから気候変動のもと、また同じ災害、台風が来ないとも限りませんので、その折には、福島県における阿武隈川の重要性、そして、その流域の重要性も十分御理解いただいて予算審議いただければありがたく存じます。
　次に、気候変動に対応した通年防災体制ということでございますが、今回、ここにも御報告申し上げましたように、総務省の対口支援というシステムがございまして、そして、罹災証明という作業があるんですが、そのために現場に赴いていただいた方々延べ六百名、そして、内部事務作業のためにも来ていただいた方が一千八百名ございます。
　これがなければ、今回、このようにして予算委員会の先生方をお迎えすることも難しかったかもしれません。こうした地方自治体同士の協力関係があって初めてこうしてお迎えすることができたわけでございますので、今後、この対口支援という仕組みが今までのとおりのやり方でいいのか、もっと法制上も確たるものにしていくことが必要かどうか、また御検討いただければありがたく存じます。
　この際、一番大事だったことは、罹災証明ということですね。これは、各自治体、お国の方針が示されておりますけれども、具体的になりますと、それぞれ市町村に差があるようでございます。しかし、対口支援というのが普通のことになりますと、市町村ごとに罹災証明のシステムが異なっては十分に応援体制も効果も発揮しませんので、できれば罹災証明についてシステム化を、標準化をしていただくとありがたいなと。この際、これが法的手続も要るのであれば、ぜひ積極的に立法過程において御理解と御支援をいただければありがたいということでございます。
　それから、三点目のサプライチェーンでございますが、先ほど渡邊さんからも申し上げましたけれども、実は、日本に限らず、どこもそうでしょうけれども、本当に生産過程というのは一企業でとまるものはありません。まさにサプライチェーンの上に各産業も成り立っているわけでございます。
　きょう工業団地でカルガモの話を工場の方が申し上げたと思いますが、親会社、子会社という言葉がありますけれども、まさに、今のサプライチェーンは親のカルガモが子のカルガモと一緒に歩いていると言っても過言ではない状況でございまして、除く親ガモ、それでグループ補助金をするというのは極めて現実的ではない。かつ、会社の名前としてはまさに一部上場の世界的大企業であっても、工場の中はさまざまでございます。ある生産ラインはいわゆる下請の協力会社が担当しているところがございますので、一律に、これは大企業の工場であるからグループ補助金の中でも除くというのは極めて現実的ではない。
　ぜひ、グループ補助金の適用範囲については、現場の実態をよく把握いただきまして、今後御議論いただければと存ずる次第でございます。
　それから、次が、ヘレン・ケラーさんも理解しやすい災害情報ということでございます。
　今回、視覚障害のある方、それから聴覚障害のある方、一人も大きな、例えば死亡事故に至るとか、そういうことがなくて済みました。改めてどういうふうにして連絡したのかということを確認させていただきましたのが、この流れ図のとおりでございます。
　既に、私どもの障がい福祉課もかかわりまして、視覚障害者の方は、福島県視覚障がい者生活支援センター、そこが各市町村の盲人協会の方に連絡をされて、それが電話等によって情報提供、安否確認する。これで、まさに誰一人取り残さない、ＳＤＧｓの理念が見事に実行されました。
　そして、聴覚障害のある方も、これは市の障がい福祉課が中心になりまして、手話をスマートフォンで送りまして、そうすると、受けた方では耳が聞こえなくても、映像でメッセージを送ることができたということでございまして、あとファクスも利用させていただきましたが、これは恐らく全国的に絶対に必要な仕組みではないかと思われます。
　法的に支援しなければならない部分、あるいは財政的にサポートしなければならない部分がございましたら、それが国御当局から申請がありましたら、ぜひお認めいただきたいというものでございます。
　それから、最後の五点目、復興支援策、関係法律の体系でございますが、今回改めて、台風後の災害対策に当たって、やはり法律による行政が基本でございますから、キーワード検索で、水害、洪水、豪雨という言葉が出てくる法律を法令検索いたしました。ごらんいただいているとおり、水害という言葉が出てくる法律が四十八本、洪水が含まれる法律が二十六本、豪雨が含まれる法律が十一本でございました。
　今、災害対策は、国土地理院さんのつくられた等高線の入った地図なくして的確な災害対策はできません。これも、準天頂衛星とか情報システムがあってのことでございます。
　それから、先ほどスマホで手話を送ったということもございますが、今お国でＤＸ法を推進ということでありますけれども、今後の対策も、デジタルシステムを使わない、情報システム抜きに災害対策はできません。まさにシャープの「いちはやく」のためには、ぜひ、デジタル、ＤＸ法の趣旨が各種災害対策にも生かせるかどうかということを立法府のお立場で見ていただいて、そして、政府、内閣提出の方でもよろしゅうございますし、あるいは議員立法でもよろしゅうございますので、どうか、いち早く国民が災害情報についてキャッチして、今は災害対策も行政サービスから行政サポートだということを国交省でもおっしゃっておりますので、自助、共助もやはり的確な情報があってのことでございますので、法律全体について、そうした観点から御検討いただければありがたい。
　大変、自治体の一首長としては差し出がましい、また出過ぎたお願いかもしれませんけれども、市民と県民の命と財産にかかわることでございますので、あえて申し上げさせていただきました。
　ありがとうございました。