○鹿野委員　問題は、それを事実上強制力を持った辞職勧告決議という方法で、いわば他から強制するというそのことが、現在の法制度上果たして妥当なものであろうか、（「妥当だ」と呼ぶ者あり）冷静に考えてみなければならないと思うのであります。
　このように申し上げれば、あるいは、われわれが問題としているのはもっぱら政治的道義的責任であり、法律上の責任を云々しているのではないという反論があることも、この事件の性格や経過から見て十分に理解されるところであります。しかし、政治的道義的責任と申しましても、当該議員にとって重大な意味を持つこのような決議を、他からいわば他律的に行うものである以上、その根拠となる政治的道義的責任というものはそれに応じた法律的根拠を持つべきものであるし、しかも本件のように裁判係属中の事件についてこのような決議を行うべきか否かにつき、法治国としての現行法体系のもとで十分に検討されるべきものであろうと存ずるのであります。
　現行憲法は、申すまでもなく国民主権主義をとっており、主権者たる国民の選挙を通じて国会議員の地位が取得されるのであります。したがって、現憲法は、旧憲法と比較すると、議員の地位について、憲法上格段の厚い保障をしているところであります。まず議員の任期について旧憲法と異なり、憲法みずからが規定し、たとえ法律といえどもこれを変更することができないことになっております。
　さらに、主権者たる国民から選挙によって選ばれた以上、これを選挙以外の他の方法により議席を失わせることにはきわめて慎重な手続を必要とすることになっております。
　すなわち、議員が身分を失う場合は、本人の意思による辞職のほかは、
　一、任期満了の場合
　二、被選挙資格を失った場合
　三、他のハウスの議員となった場合
　四、懲罰事犯で除名された場合
　五、資格争訟の決定に基づく場合
　六、選挙争訟の判決に基づく場合
　七、衆議院議員については解散の場合
の七つの場合に限られ、これら以外の事由や手続により身分を失わないこととなっており、さらに国会法百十三条は、「議員は、その資格のないことが証明されるまで、議院において議員としての地位及び権能を失わない。」と規定しているのであります。
　また、憲法は、さきに申し述べましたとおり、資格争訟の場合及び懲罰による除名の場合につきましては、さらに慎重な手続を規定しております。すなわち、資格争訟の裁判により議員の議席を失わせる場合及び懲罰による議員の除名の場合は、いずれも出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とすると、さらに慎重な手続を定めております。（「関係ない」と呼ぶ者あり）
　一般に両議院の議事は、憲法に特別の定めのない場合は過半数で決せられますので、決議案のごときものの議決はもちろん過半数であります。したがって、冒頭に述べましたとおり、過半数で行われる辞職勧告決議は、学者も言っていますとおり、事実上当該議員に対していわば強制的に身分を失わせる性格のものである以上、三分の二の多数でなければ強制的に議席を失わせられないという憲法の規定との関連をどう考えたらよいのか、果たしてこれが憲法上議員の身分の保障の趣旨に合致するものかどうか、ここに重大な疑問があるのであります。
　次に、、以上の憲法上の問題点のほかに考慮しなければならない点がございます。
　その第一は、みずからの裁判がまだ係属中にかかわらず、このような決議により仮に辞職せざるを得なくなった場合、その後の裁判により無罪の判決があったとしたならば、議院としてその人に対して一体いかなる名誉回復の措置をとり得るのでありましょうか。
　これについては、先ほども申し上げました昨年八月の当委員会はおいて、東京工大の慶谷参考人は、「特に第二審で仮に無罪となった場合におきまして、本人がいろいろ受けた損害につきまして、たとえばどういう責任をハウスとしてとるかという問題は、」やはり考慮すべき問題、このように発言しておられるのであります。一たん失われました政治生命の回復はいかに困難であるか、皆様の容易に御理解いただけるところであります。
　さらに考慮しなければならない第二の点は、国民主権の憲法のもとで、主権者から選挙され、議員の身分につき、旧憲法と比較にならぬほど格段に厚い保障が与えられている議員の身分について、憲法上の手続によらずに過半数でそれを奪うということが容認されるとするならば、将来、時の多数党が反対党弾圧のためにこれを乱用することになるおそれはないかと危惧するものであります。これは決していわれなき心配ではありません。議会制民主主義の健全な発展を願えばこそ、この点についても十分配慮しなくてはならないと存じます。
　さて、次の問題は、憲法上の重要なる原則の一つであります司法権独立の原則との関連についてであります。すなわち、憲法七十六条三項は、「すべて裁判官は、その良心に從ひ獨立してその職權を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と規定しております。
　皆様すでに御承知のとおり、公判手続というものは、まず冒頭手続、これは検察官の起訴状の朗読等であります。次いで裁判所の証拠調べ、これが終了いたしましたところで検察官は事実及び法律の適用について意見を陳述し、一方被告人及び弁護人は意見を陳述することができる、このように刑事訴訟法は規定しております。この検察官の意見の陳述が論告求刑であり、これに対して被告人側の意見の陳述が、近く行われると言われます被告側の最終弁論ということになります。
　この検察官の論告求刑について、次のような最高裁の判決がございます。「裁判官は公判審理において当事者双方の忌憚なき意見を聞き、その良心に従い独立して公平に職権を行うもので毫も当事者一方のみの意見に拘束されるものではないのである」と言っております。
　御承知のとおり、現行刑事訴訟においては、当事者平等の原則が適用されております。これは、戦前の刑事訴訟について、権力による糾問主義や職権主義の過ちを繰り返さない反省の上に立って、英米法的な当事者主義の原則が行われることになったのであります。
　さきの最高裁の判決のごとく、裁判官は、これから行われる被告人の弁論を聞き、検察、被告双方の意見を聞いて、良心に従い、独立して公平に裁判を行うわけであります。しかも、わが国の裁判制度は三審制度をとっていることは御承知のとおりであります。一審判決についても、控訴があれば裁判は係属するのであり、まして検察の論告があったからといって、取り急ぎ被告人に対して公的に何らかの措置をとろうとすることは、現刑事訴訟法の上から見て、どうしても公正な態度と言えないのではないかという気がするわけであります。
　さらに問題なのは、先ほどからたびたび申し上げましたとおり、裁判官は当事者双方の意見を資料として、他の何物にも影響されることなく、独立して裁判を行うのが司法権の独立ということであります。
　宮澤俊義博士の「日本國憲法」に、「裁判については、他の国家機関によるコントロールのみならず、国民による直接のコントロールをも排除することが要請される。」と書いてあります。また、「議院というような重要な国家機関がそういう行動に出ることは、実際問題として、裁判官に不当な影響を与えるおそれがないとはいえないから、司法権の独立を害すると解される」、このように宮澤博士は書いておられるのであります。
　これによって考えてみるならば、裁判係属中の事件については、国権の最高機関を構成する院が、当該被告人に対して、その院の意思として何らかの意思を表明することは、論告求刑に対しては第一審判決、また第二審判決に対しては上級審の裁判に対して、何らかの予断、影響を与えることになりはしないか。これは有名な宮澤博士の解説を見ても、司法権独立の原則との関連において、慎重に対処すべきものと思考いたすものであります。（「筋違いの議論だ」と呼び、その他発言する者あり）