Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳥居委員　三年半前の議論の中で、金縛りである、許認可が非常に多い、競争状態を迎えて不必要なものをどんどん除去していくべきである、そういう位置づけをしたと思います。発足当時、いわゆる許認可事項というのが、許可、認可、届け出、登録、提出、これが七十七項目ありました。省令、政令で定めるとする項目が四十一項目、これで始まりましたけれども、その後緩和された項目は幾つありますか。
○奥山（雄）政府委員　もともと電気通信事業法が制定されます際に、許認可を含むもろもろの行政的な関与あるいは規制につきましては大幅に緩和したところでございます。それが当時の時点で適当であるという御結論で国会でも御承認をいただいたところでございますので、現時点では私どもはその法制上の枠組みを堅持しております。
　例えて申し上げますと、公社時代には主要な料金は法定制でございましたけれども、現在では事業者の意思を尊重するという見地から認可制になっておりますし、またその料金の中でも利用頻度の少ないものあるいは手数料的なもの等は認可を不要にしているものもございますので、現時点では、市場の実態に照らし合わせましても現行の法的な枠組みは堅持されるべきものと私どもは考えております。
○鳥居委員　確かに法定制から許認可に移ったとはいえ、非常に規制色の強いものであることは、依然として実態において変わりがない。
　公取はこういうふうに指摘しています。「競争原理導入の趣旨をいかすためには、事業者が創意工夫を最大限に発揮できるよう、原則自由、例外規制という競争政策の基本原則に立脚しつつ、規制は必要最小限にとどめられるべきである。」これはもうもっともなことだと思うわけです。確かに事業法案の提案理由の中には、電気通信の健全な発展を図る必要があるとして、電気通信事業に競争原理を導入することによってその効率化、活性化を推進するのだ、こういう大義名分が基盤にあるわけですから、やはり原則自由になるような方向づけというのを目指すべきである、私はこう思います。
　例えば現状におきまして、ＮＣＣの方の料金にしたって、マイクロウェーブによる回線の設定をするＮＣＣが一定の料金を決めようとする、それから、光ファイバーによって回線を設定しネットワークをつくる場合の専用線の料金が同じに規制される。本来、競争原理が働けばコストに基づいて料金というのは設定されてしかるべきです。マイクロウェーブと光ファイバーケーブルと利用者の料金が同じだというのは、余りにも現実の問題としておかしいのじゃないだろうか、こう思うのですが、どうですか。
○奥山（雄）政府委員　原則自由、例外規制ということを申されましたけれども、これは私どもが考えますのに、やはり電気通信事業の一つは、公益性、公共性というものを常に念頭に置いておかなければいけないということでございます。その意味で、他の公益事業、電力事業、ガス事業、運送事業と同様に参入規制が行われ、料金の認可が行われております。私どもは電気通信事業の社会資本としての重要性にかんがみ、むしろ電気、ガスにも劣らないくらいの公共性があると見ていればこそ、こうした一種の公的なコントロールが必要であるというふうに考えております。
　また、直ちに料金その他の規制を緩和すれば競争原理によって妥当な競争が実現するかということでございますが、これは現在の電気通信の市場におきましてはまず期待できないというのが私どもの見方でございます。これはビール業界にいたしましてもその他の業界、航空会社等でもそうでございますが、これらは競争会社が現に存在していて、それが独占にならないようにするということがその検討のポイントでございますけれども、逆に電気通信事業の場合は、今まで独占であって全く競争会社がいなかったところに競争事業者を育てようというのが電電改革の趣旨でございますから、何はともあれ現時点ではやはり適切な行政上の関与が必要であると思っておりますし、料金にいたしましても、認可制というものの適切な発動によって現に料金水準は下がってきているということを一つ付言させていただきたいと思います。
○鳥居委員　一定期間、過渡期に料金政策がある。これはもう過渡的な時期のやむを得ない状況だと思うのです。しかし、それじゃ効率化による料金を引き下げた形で利用者の利便を図るという実からいきますと、例えばＮＣＣに対しては料金を二割方安く設定をして、ＮＴＴに対しては料金の値下げを認めない、こういう方式を固定化していくことになりませんか。ＮＴＴとしては、競争に勝つためにはＮＣＣ並みの効率化を図ろう、そうすると、市外網の中で料金はほぼ変わらない、これは値下げを努力しなければならない、努力をしてくる。そうすると、その段階で行政指導によってまたＮＣＣの方の値引きをやる、こういう政策がいつまで続くのかという問題なんです。ですから、先ほども第一段階、第二段階の説明を聞きました。そういう拘束が半永久的に続くのではないのか、こういう心配があるのです。いかがですか。
○奥山（雄）政府委員　先生にぜひとも御理解賜りたいと思いますのは、やはりＮＴＴは法的な独占のもとに百年間かかって築き上げたネットワークというものを、現にそのままそっくり引き継いでおります。技術的開発力もそうですし、陣容もそうでございますし、資産もそうでございます。また、加入者債券制度という一種の強制的な制度で今日のネットワークが築かれてＮＴＴに引き継がれているということも、否定できない事実でございます。ところが、新規参入者の方は全くゼロからの出発でございまして、すべてこれらをみずからの負担において新たに投資をし出費をしなければならないという、その意味では非常に不利な立場にございます。先ほどＮＣＣ三社が専用線で六億六千万円の実績を上げたと言いましたけれども、反面投資額は百六十億円ぐらいだったかと記憶しておりますので、その意味では、何はともあれ現時点では両者が公平に競争できる基盤を整備することが最先決であるということで、私どもとしましては今それに当面全力の投球をしたいということでございます。
○鳥居委員　料金のあり方につきまして、民間の電気通信サービス料金問題研究会がレポートをいたしました。これは武蔵大学の前学長の岡茂男さんをチーフにいたしまして、五人の学者のメンバーの皆さんの料金のあり方についての報告書です。
　これによりますと、総括原価方式というのは問題がある、こういう指摘をされています。つまり、完全に競争が働く、そういう時代になった料金というのはコスト主義でいくべきである。つまり、料金につきましては電気通信審議会におきまして昭和六十年の三月第一回目の答申がありました。六十一年の一月にさらに具体化した答申がございました。要約いたしますと、適正な原価に適正な報酬を加えた総括原価主義をとるべきである、こういう答申であったと思います。これはさまざまな規制と調整のある中ではこういう形でいくべきであろうけれども、しかし有効な競争が働くようになった場合にはコスト主義、原価主義でいくべきである、こういう主張ですが、どうお考えですか。
○奥山（雄）政府委員　電気通信事業の料金算定の基礎になる考え方につきましてはいろいろな御意見がございますが、私どもが諸外国の例をも参照し現時点で一番適当であると思っておりますのは、先ほど先生が引用されました審議会の御答申の料金算定要領に基づく手法であろうと思っております。これはやはりコストプラス適正報酬ということで、その適正報酬の幅の中で事業者が一定の利益の幅を選択し得る余地があるということで、これは大変妙味のある制度でございますし、現時点では私どもこれは非常に有効に作用しておるというふうに考えております。諸外国の方が、むしろいろいろトライアルしてみておりますけれどもいろいろな問題点があって、日本の制度が逆に非常に参考になるという声も私ども外国から来た人から昨今よく耳にいたしますので、もちろん今後ともよりよき料金算定制度については研究してまいりたいと思いますけれども、現時点では現行のレートベース方式というのはすぐれているというふうに考えております。
○鳥居委員　将来を展望してコスト主義という方法が一番いいのではないか、こういう意見ですから、ひとつ御検討願いたいと思います。
　それから、先ほども議論にございましたディジタル交換機に加入者回線交換機を更改をしていく問題がございます。これは、現在の交換機が耐用年数十九年という中で進められているわけでありますけれども、この更改についてはＮＴＴ独自の計画にまつしかない、こういう形で今日まで進んできていると思います。これは電気通信政策としてＩＳＤＮの進展を図っていこうという、そういうものがない状況なわけですね。ですから、このディジタル化の進展を各国と比較をしてみますと、我が国の場合韓国よりもシェアが低い、こういう状況だと思いますが、間違いありませんか。
○奥山（雄）政府委員　御指摘のとおり、我が国におけるディジタル化は大変おくれておりまして、欧米先進国はもとより途上国にも劣っている場合が多いということでございます。
○鳥居委員　私の手元に東京千代田区、これのどんな状況か調べた資料がございます。郵政省もこの資料をお持ちだと思うのですが、千代田区の二一四局から五九六局までの間に二十幾つかの交換機がございます。ＩＤ登録ができないというものが何％くらいになっているか、掌握されていますか。
○奥山（雄）政府委員　御指摘のございました千代田電話局に使用されているものの比率は私存じ上げませんが、新電電三社が参入いたしました東京―名古屋―大阪ではＩＤ登録できないものが当初五四％ございました。
○鳥居委員　これは要するにディジタル交換機への更改を何とかして急がなければならない、こういう課題だと思うのですね。ですから、現在更改時期が到来したものについてはアナログ交換機というよりもディジタル交換機にかえていこう、こういう積極的な取り組みがありますけれども、さらにこの要請にこたえる形の政策をとっていこう。しかも、例えばそれを実現させるためには、ＮＴＴ株の売却益の一部がこれに無利子融資の形で充てられることも一つの方法だろうと私は思うわけです。しかし、これをもし例えば議員立法で進める、あるいは郵政省がこの法案作成に当たるなんという形になりますと、またＮＴＴに対して規制が加わるだろう、こんな心配をするのですけれども、そういうことはありませんか。
○奥山（雄）政府委員　ディジタル化の推進は私どものやはり最優先課題の一つであるというふうに認識をしております。ＮＴＴの方も意欲的にこれに取り組んでおられますが、行政としても当然支援すべきものは支援すべきであるという考えで、六十三年度、初めて税制改正の中でディジタル化を促進するための優遇措置が講じられる運びになっております。これが一つの大きな進歩であろうと思います。
　しかしまた、さらにこれに加えて、ディジタル化を促進するために御指摘のございましたようなＮＴＴの株式の無利子融資というのも一つの有効な政策手段でないかというふうに私どもも考えておりますが、これはＮＴＴ、ＮＣＣを問わず、あくまでも日本の将来の、二十一世紀に向かっての基幹通信網を完備するための、一日も早く完成させるための措置でございますので、これによってＮＴＴの手を縛るための立法というようなことは考えておりません。
○鳥居委員　この十八日の答申を見せていただきました。十八日の電気通信審議会の答申の主たる答申は「電気通信事業法附則第二条に基づき講じるべき措置、方策の在り方について」、その答申でありますが、もう一つ「データ通信の今後の発展方策」というのがございました。この中で今後とるべき方策、その中にＮＴＴのデータ通信事業本部の分離が、これを根拠にして行われようとしている、私はこう見えました。それで、地域分割なんというのはこれはあるはずがないと思いますし、データ通信事業本部の分割というのは、データ部門を分割するに当たっては非常に大事な条件がいろいろあるわけですね。ですから、一つの表現としては円滑な分離。郵政省、この円滑な分離というのをどういうふうにお考えですか。
○奥山（雄）政府委員　同じく三月十八日に電気通信審議会からデータ通信の発展方策についての御答申をいただきました。これはもともとデータ通信の発展方策全般を諮問申し上げたのでございますが、その中にＮＴＴのデ本の分離に関する記述も織り込まれております。これは、この答申が契機になってその問題が起きたということではございませんで、臨調の答申の中で既に指摘されている事項でございます。それを受けましてＮＴＴにおかれましては具体的に検討を重ねてこられまして、このほど具体的にいよいよデータ通信の事業本部を分離する意思を近く決定されるように聞いております。
　この答申の中では、ただいまもお話がございましたが、もし一定の条件が整えばデータ通信の分離も一つの有効な政策手段であるというふうに書かれております。その一定の条件が整えばという中に、ＮＴＴから分離されるデータ通信本部と他の民間の一般のデータ通信事業者との公正な競争が実現できることといったような趣旨のことが書かれておりますので、私どもは、この分離はもちろんＮＴＴが株主総会という最高の意思決定機関で決めることでございますが、ＮＴＴの株主総会でそれが議決されましたならば、円滑に進むように意思疎通を図ってまいりたいというふうに考えます。
○鳥居委員　分離でありますから、当分の間一〇〇％出資会社であろうと思うのですね。それからまた、今日までの巨大なノーハウ、ソフトの蓄積というのがありますから、これは人事交流を図れるような形、やはりこれを保証しなければならないだろうと思うのですね。それからもう一つは、今日まで、働く皆さんの側に立ちますと共済年金という大きな社会の中でその保障がありました。ですから、その保障が受けられる、適用が受けられる、こんなことも円滑な移行ということの非常に大事な条件になってくると思います。いかがですか。
○奥山（雄）政府委員　ただいま二、三点お述べになりました点もやはり一つの検討すべき点であろうと思っております。また他方、先ほども申し上げました、六千人、二千億円という巨大なＶＡＮ事業者が生まれるわけでございますから、その分離された会社と民間のデータ通信事業者とが公正な競争ができるようにするということも行政の課題でございますので、それら両方の条件を私どもは十分勘案いたしまして、円滑にこれが作業が進むように諸準備を進めてまいりたいと思います。
○鳥居委員　次のテーマは、有線音楽放送の正常化の問題につきまして伺ってまいりたいと思います。
　昨年の逓信委員会におきまして、電気通信事業法の違反の疑いが非常に濃い、こういう事例を提示をいたしました。具体的な事例であるのでぜひ調査をしたい、こういうお考えが披瀝されました。この大阪有線グループの違反行為に対しましては、全国で膨大な数の告発件数が現にありますし、有罪判決が現にありますし、特に六十年四月十日、郵政省が大阪有線放送三社を有ラ法違反で告発いたしまして、六十年八月二十日、大阪有線の宇野元忠社長と株式会社有線の辻俊二社長が逮捕され、有罪判決が出ております。また、大阪有線三社ともに業務停止処分というのもございました。国会は参考人として、五十九年五月十五日、召喚を決定いたしましたけれども、このときにも拒否ということでそのままの状況になっている、そういう対象であります。調査の結果を聞かせていただきたいと思います。
○奥山（雄）政府委員　大阪有線による電気通信事業法違反の疑いについての御指摘を受けまして、私ども本省のみならず地方の電気通信監理局にも号令をかけまして、つぶさに実情を調べるように指導をいたしました。しかしながら、残念ながら現時点までに電気通信事業法違反であるということを確認するまでの事例を発見するに至っておりません。これが単に放送形態でなくて、例えばファクシミリで本支店間の通信のやりとりをしているというようなものがあるのではないかというようなうわさも耳にして、実際にそうした店に職員が伺ったりもしてみたのですけれども、もちろん強制捜査権はございませんので、あるいはそれを察知してそういうことをやめているのかどうかわかりませんが、遺憾ながら、まだ現時点では私ども法違反ということを確認するまでに至っておりません。
　なお、今後とも御指摘の点につきましては、地方の監理局とも十分連携をとりながら調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○鳥居委員　同軸ケーブルで全国主要都市のネットワークが全部ほぼ終わった、関門間ではマイクロウェーブ回線を設定して、しかも電波法上規定された免許申請の手続を怠っている、こういう新しい事実関係がございます。郵政省を通じて申請の有無を調べました。申請は出されていない、こういうことでございます。これは、設置場所は北九州市の門司区風師二の七の十七、ここにパラボナアンテナが設置されている、こういう、事実関係でありますからひとつぜひ調べていただきたいと思います。
　きょう建設省においでいただいているのですが、十数年にわたって道路占用料というのが不払いでずっと今日までこの業者が来ていますね。これをある段階で占用料を三分の一にカットをして、過去八年にさかのぼって占用料を納めなさい、三分の一にしてやるから納めなさい、こういう形で手を差し伸べたと聞いておりますけれども、事実関係はどうなっていますか。
○小鷲説明員　占用料の前提になります道路の占用許可自体を正常化しようということで、六十年の夏以降努力してまいっておりますが、その際に、正常化の前提といたしまして、過去の占用料についてはきちっと納めるということを前提条件にいたしまして折衝いたしております。先生今おっしゃったのは、三分の一にまけてやるから過去の分も払え、こういうことをしたかどうかということでございますが、そういうことはいたしておりません。私どもといたしましては、それぞれの時点で取るべき占用料金を過去にさかのぼって取る、つまり他の方からいただいたと同じ料金をこの社からも取る、こういうことをいたしております。
○鳥居委員　いずれにしても、この東京電力管内で道路占用料を払うべき電信柱が七十万本あるという調査が出ております。これは、まじめに頑張ってきた有線放送の業界に殴り込みをかけた不法業者がいて、ここ十数年来この問題は逓信委員会の中であらゆる角度から論議をされてきた重要な問題です。郵政省の中に、もし法の不備があるならばどの点をどういうふうに対策を講ずればいいのか、こういうことを協議する機関さえない。これはおかしいのじゃないかと思うのです。どうなんですか、今後本気になって法律の整備なりをやっていこうという姿勢があるのでしょうか。
○成川政府委員　昭和五十八年に有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を改正していただきまして、道路占用許可等を受けないで有線ラジオ放送の業務を行っている者に対して厳正な措置を講ずることができるようにしていただきまして、現在、その関係で先ほど先生のお話もございましたように告発等をして正常化を図っているところでございます。
　この改正法に基づきまして、私どもは建設省とも十分連携をとりまして、大阪有線放送社等、違法の業務を行っていることに対しまして業務停止命令を行いまして、これに従わないために告発をしたところでございます。現在裁判係属中、進行中である面もございます。
　違法状態の内容を見ましても、基本的には道路の占用について許可を受けていないという、いわば不法占用の問題が大きいわけでございまして、現在、六十年に行った業務停止処分の対象となった放送所に関係する建設省等の道路管理者において道路不法占用の正常化が進められていると、先ほどちょっとお話がございましたけれども、聞いているところでございます。今後とも私どもといたしましては、建設省等関係のところと十分連携をとりながら違法状態の是正に取り組んでいきたいというふうに思っております。省内の関係部局、さっき電気通信局のことがございましたけれども、十分連携をとりながら違法の是正に努力していきたいというふうに考えております。
○鳥居委員　それで、不法業者を野放し状態にして十数年というのは、これはもうまことにもってゆゆしき問題だと思うのですよ。しかもこれが、営業努力か、いずれにしても公的機関との間で契約がじゃんじゃんでき上がりつつある。郵便局で契約したのが四十三局ある。こんなことも実は私の手元の資料は言っております。公的機関がこの不法業者との契約をする、これについて何らかの手が打てないものですか。今のこの話は、道路の占用料を払わない、払うなんという小さな話じゃありませんよ、これは。監督の衝にある郵政省として、業界の一定の秩序というものは監督官庁の郵政省に責任があるでしょう。法律が不備だったら直さなければならないはずです。研究もしないのでしょうか。今後どういう取り組みをしていくのですか。もう一度ひとつ聞かせていただきたいと思います。
○成川政府委員　先ほどもお答えしたとおりでございますが、建設省等関係機関とも十分な連携をとりながら、違法状態をできるだけ早く是正していくということが肝要だというふうに思っています。契約しているところに対しまして取引をするなというような通達を出したらどうかというようなお話も一部の方々からあるようでございますが、私どもといたしましては、業務停止処分の対象となった放送所に関係するところにつきまして建設省等道路管理者との間で正常化が確認されているわけでございますので、すべてが違法状態として通達するということは若干困難だと思いますが、個別の問題につきましては個別に対応していきたいというふうに思っております。
○鳥居委員　道路占用料の問題については十分な時間がなくて議論できない、大変残念なんですが、これは非常に問題があると思うのです。幾らだったら払えるのか、不法業者との間にそういう話し合いもあったと聞いております。五十八年の段階ですか、その占用料決定の単価を三分の一に切り下げた。それでさかのぼること八年とした。国道部分だけであるにせよ、五千数百万円で追認をしていく、合法業者としての追認をする、こういう形はまことに残念なことだと思います。次回に議論を十分にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、申し合わせの時間ですから以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○田並委員　まず、大臣の御就任を心からお祝い申し上げる次第でございます。大臣は、私、逓信委員になってから三人目の大臣でございます。
　それで、今までの大臣も非常に尊敬をする方々ばかりだったのですが、ある大臣は、郵政事業が一般会計からお金をたくさんいただいて運営をしていると思ったら、郵政事業特別会計ですべてを自前で賄っている、大変立派な省だというので感心をしたというお話がございました。ところがその大臣、残念ながら、例えば郵便貯金事業が非常に重要だということを御認識されながら、御退任をされましたら全銀協の総会に出て、定額郵便貯金をつぶせ、こういう決起集会に出られたのですね。これは私もちょっと唖然としたわけでございますが、それはよって立つ政治的な基盤があるので多分そうされたんだろうと心の中では納得をしながら、しかもその行動についてはいささか批判的な気持ちを持ったのが一つでございます。
　それからもう一人の大臣は、昨年のマル優廃止のときに、私は体を張ってでも郵貯のマル優の廃止については阻止をしてまいります、このように言われたのですが、残念ながら閣議の中で御賛成をされた。これまた閣僚でございますので、まさか総理大臣に立ち向かうわけにもいかないということもあってそういうことをされたのでしょうが、そういうことがお二人の大臣でございました。
　しかし、これは決して批判をしているのじゃなくて、先ほど言ったように、政治的な基盤のよってしかるべきところでそういう態度をとられたんだろうということで納得はするわけでありますが、どうぞ郵政大臣におかれましては、特に郵貯の関係で、小口金利の自由化だとか、いろいろ郵貯を取り巻く環境が四月一日のマル優廃止によって厳しくなります。そういう意味では、せっかく大臣になられたわけでありますから、大臣退任後においても、この郵政三事業なり、あるいは通信、放送の大変重要な行政でございますので、ぜひひとつ以降においても大いは頑張っていただきたい。このことをまずもってお願いをしておく次第でございます。
　そこで質問でございますが、第一点目は労使関係の問題についてお伺いをさせてもらいます。
　事業は人なりと申しますが、特に郵政事業は、大臣も所信の中で申されておりましたように、労働集約型の事業で、人の和といいましょうか、あるいは人力を活用するような施策が非常に重要である、特に公平で、しかも正しい、明るい労使関係の確立を図るために一層の努力をする、こういう所信がございました。まことにそのとおりだと思うのです。そして三事業の現況についても、大臣所信の中で申し述べられましたように、大変厳しい競争関係の中にあるにもかかわらず、社会経済情勢の変化だとか、国民のニーズを的確にとらえられて、施策を実施する中で三事業とも非常に順調に推移をされている、こういうごあいさつがありましたが、その努力に対してはまことに敬意を表したい、このように思うのです。
　このように事業が順調に推移してきた要因の大きな一つとして、ここ数年の労使関係の改善が挙げられるのではないだろうか。労使双方が努力してきているそのことについても大いに歓迎をするべきことであろう。先ほど申し上げましたように、三事業とも人力に依存する度合いが非常に強いものですから、そういう意味では労働組合の存在、協力というのは欠かすことのできない重要な問題であろう。そういう観点から見ても、ここ数年の労使間の関係改善は目覚ましいものがあり、大いに歓迎したいと思うのです。もちろん郵政省の中には複数の労働組合があることは承知しておりますし、それぞれ全逓あるいは全郵政にしても、現在の事業の状態からして、近い将来には一事業所一労働組合ということで、それぞれ今までのしがらみを乗り越えて、何とかひとつ戦線統一に向けても努力をしよう、こういう端緒についているという話も聞いておりますので、これまた大変結構なことだろう、このように思うのです。
　特にこの事業の順調に推移した中の一つのケースとして、例えば郵便事業では五十九年の二月に深夜勤の導入をいたしました。これを導入することによって郵便物の全国翌配体制というものが確立をされるきっかけになった、このように思いますし、あるいは簡易保険だとか、あるいは郵便貯金についても競争相手があるわけでありますから、当然何とかそれに伍して簡保、貯金の事業を発展させようということで変形勤務を導入したわけですね。要するに集金業務が、共働きの家庭が非常に多くなっている関係上どうしても変形勤務で、出勤時間をおくらせて帰る時間をおくらせる。夕方七時ごろまで仕事をやって集金業務をする、こういうふうな変形勤務も導入されたようでありますが、これらも労働組合のそれぞれ積極的な対応と相まって、労使間で十分協議をされてこれが実施に移された。これはまさに国民のニーズに的確に対応した施策の一つとして、これも評価ができるだろうと思うのです。
　そこで、今後省の方としては、厳しい環境の中で打ちかつために事業を一層活性化させようというので、昭和六十三年度を初年度とする三カ年の事業活性化計画をつくったようでありますが、これを具体的に推進するためにも労使関係の一層の改善が重要だと思うのです。今日までの労使関係の改善にさらにプラスをして、ぜひひとつその改善を強力に進めてほしい、このように私は考えます。労使関係というのは、大臣御承知のとおり、労使対等の原則に基づいてお互いの信頼関係の確立というものが基礎になければこれはできません。したがって省の労使関係の基本的な姿勢をまずお聞きするとともに、全郵政、全逓とありますが、全逓に対しての考え方、評価、これについてまずお伺いをしたいと思うのです。
○白井（太）政府委員　お答えを申し上げます。
　先生まさに御指摘のように、郵政事業には現在三十一万弱の職員が携わっておりまして、このような事業の中におきまして労使関係が安定しているかどうかということは、事業の成否をまさに左右する一番の大きなかぎであるという認識を持っております。これも先生お話しのように、最近数年間においては幸い労使関係というのが安定しておる状況の中で、まずまず事業の方が円滑に推移をしておるということは大変ありがたいことだと思っておりまして、この点各種の施策について労働組合がいろいろと前向きの姿勢で事業の発展に貢献をされているということについては、私も高く評価をいたしたいというふうに思っております。
　特に、全逓労働組合との関係につきましては、こうした労使関係あるいは労働関係の問題について昨年の年末の段階でも幾つかの意見が省の方に対して出された経緯がございまして、労使関係のあり方についても再三再四労働組合の方と話し合いをいたしまして、私の方も私の方の立場で率直なことを申し上げたつもりでございまして、その点についてはかなり双方が今後のあり方について了解点に達することができたというふうに理解をいたしております。
　そのような状況の中で、これも先生ただいま御指摘になりましたように、私どもの事業をこれからますます伸ばしていこう、発展させていこうということのためにどういう課題を乗り越えていかなければならないのかということを、私どもとして労働組合にも積極的にお示しをいたしまして、こうしたものについて今後前向きに取り組んでいく必要がある、ぜひ組合の方の理解と協力を願いたいということをお話をしたわけであります。基本的には労働組合もそういう方向で行くべきだという御理解をされておるというふうに私ども受け取っておるわけでございまして、これから活性化計画というものについての具体的な中身を本当に詰めていかなければならぬわけでありますが、詰める段階におきましても十分労働組合の理解が得られるということが何にも増して大事なことでありますので、その辺を十分頭に入れまして労働組合との話し合いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○田並委員　そこで、何か大臣の所信がございますか、労使関係のあり方について。
○中山国務大臣　最初に、三代にわたる大臣のお話がございまして、大変恐縮をいたしております。
　官民協調で国家体制を保っていくことが大事でございますが、私は政治家としては、私は書を書きますときの落款に使っておりますのは「明哲保身」。よく日本では保身の術と申しますが、これは中国人から言わせますと中国の言葉を半分だけとったそうでございまして、哲学を明らかにして身を保つ、「明哲保身」というのが本当の保身の術だそうでございますので、その意味で自分なりの哲学を保ちながら政治家としての身を保ってまいりたいと思います。
　今労使関係のお話もございましたが、私も現場を年末年始歩かせていただきましたが、大変気持ちよく対応していただきました。かつては大臣が職場を歩きましても、あいさつをしない人、そっぽを向く人、罵声を浴びせる人、そういう環境があったそうでございます。それが全くありませんで、大変温かい声をかけてもらいましたり、御承知のように十二階建てのあの役所の中に郵政省一本で入っているわけでございますが、一般会計の方は大変少のうございますが、特別会計の方々も、年末、予算のときに歩きましたら、大変皆さん立って拍手で迎えてくださって、だれ一人罵声を浴びせる人もなくて、私なんかどっらかというと自民党の右の方だと言われている者でございますが、にもかかわらず大変好意的な対応をしていただいたことは印象に残っておりますし、全逓の皆さんやら全郵政の皆さんやらからも、大臣室にお越しをいただいていろいろと話し合ってきておるところでございます。
　世の中には対立するものが、七つの対立があるといいます。戦争と平和、生と死、それから富と貧、美と醜、不妊と多産、それからもう一つは働く者と使う者という立場があるわけでございます。この働く者と使う者という立場の場合は、こういう国家的な事業をしている者には、これは労使同じ立場であるというのが原則だ、国民の公僕であるわけでございますから。その辺は組合の方々にも御認識をいただき、そして二万四千の郵便局、三十一万の組合員の方々、そういう方々が和気あいあいと国民の、竹下内閣、さわやか行政サービスなんて言っておりますが、さわやかな行政サービスをしていただくような労使協調の時代をつくってまいりたい、かように考えております。
○田並委員　ぜひひとつ、今後の事業の活性化計画を進める上でも、労使間で十分な協議をして、先ほど言った労使対等、お互いの信頼関係を基礎として一層の事業の進展のための努力をされるように要望しておきたいと思うのです。
　私も大変不徳のいたすところがありまして、昨年の暮れにある局へ行きましたら、職場の人には大変歓迎されたのですが管理者の方から少しそっぽを向かれて、これはどういうことなんだろうなというふうに思ったことがあります。これは余談でございますから別に問題にするつもりはございませんが、というようなこともありました。ぜひひとつ、大臣も人事部長もそういう決意ならば、下部の方まできちっと指導徹底をしていただくようによろしくお願いをしておきたいと思うのです。
　そこで二点目の、今全逓が進めている制度政策活動に対する評価の問題でありますが、全逓は昭和五十八年ごろから、事業の社会的有用性を高め、あわせて雇用確保と労働条件の維持改善を図る、要するに全体として郵政事業三十万人体制、郵便十四万人体制、これを何とか雇用として確保したい、雇用を確保するためには事業の発展もなければならぬというようなことで、いろいろな研究をして、特に三事業が一体で、しかも全国ネットワークで公共的な使命というものをきちっと認識をした上で事業活性化をするためにはどうあるべきかということを、独自に制度政策活動というのでいろいろな研究をし、その成果を内外に発表し、また郵政省にも具体的な政策提示を行っていると思うのですね。先ほど言った貯金、保険なんかの変形勤務というのは、どちらかというと全逓側が政策提起をして出したという経過があるわけですね。過去にはちょっと考えられないことなんですが、いずれにしてもそういう活動を続けてきているわけですね。恐らく省の方にも数多くの政策課題の提起をしていると思います。
　もちろんこれは、郵政省が管理運営事項、持っているわけですから、どういう政策を選択をするかというのは郵政省の独自の判断でしょうし、また決定だと思うのです。ただ、そういう労働組合が、これからの事業の活性化を図りながら国民のニーズにこたえて社会的有用性を高めて、その中でいかに雇用を確保するか、これは当然の仕事だと思うのです。そういう政策提示に対してぜひ省の方としても謙虚に耳を傾けて、受け入れるべきものは受け入れて、ひとつ政策を実行に移す、こういう態度も必要ではないだろうか、このように思いますので、これらの全逓が進めております制度政策活動に対する物の考え方と、政策提示を受けた場合の郵政省の対応の仕方、これについてぜひひとつ御意見をお聞かせを願いたいと思います。
○白井（太）政府委員　まさに私ども郵政事業に働く者にとりましては、事業の成否というのが結局は私どもそこに働く職員の将来を左右することになるわけでありまして、そういう意味からも、事業が発展していくということはほかならず職員、我々のためでもありますし、労働組合の方々にとってみればこれは組合員の方々のためでもあるわけでありまして、そういう観点から労働組合の方がいわゆる制度とか政策に絡むような問題についてもいろいろ前向きの御意見を寄せられるということは、それはそれで大変私はありがたいことだし、評価すべきことだというふうに思っております。
　先生もまさにおっしゃいましたように、労働組合と私どもというのは確かに立場の違いはございますので、実際に政策を実行に移すとかあるいは政策について最終的な責任を負うとかいうようなことにつきましては、省がそういう責めを負うということは当然のことでありますから、そういう立場の違いということはもちろんあります。しかし、今申し上げたような観点から、この事業の将来に向けていろいろ制度絡みのお話でありますとか政策絡みのことについて労働組合としてもいろいろな希望とか意見が十分あり得るわけでありまして、そういうものに対して私どもとしても謙虚に耳を傾けて、取り入れるものはもちろん取り入れていかなければなりませんし、急いでやるものは急いでやるということをやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○田並委員　そういうことで、ひとつ今後とも郵政省の方としても謙虚に耳を傾けて、受け入れるべきものは受け入れて、政策実施をお願いをしたい、このように思います。
　そこで、先ほど人事部長の方から最初の回答の中で出ておりました昨年の秋の労使関係の改善交渉について、労使双方で一定の理解を得るところに至ったというお話がございましたが、ぜひその概要についてお聞かせを願いたいということと、もう一つは、その中で、いろいろな話し合いの経過の中で労労、労働組合と労働組合に対しては厳正中立の方針を守っていくんだ、こういうお話があったようでございますし、さらにもう一つは、具体的に各郵政局及び各郵便局の段階までこの交渉内容の徹底した指導を図る、このようなことが言われているようでありますが、これらは具体的にどのように行われ、今日各職場ではどのような認識をされておるのかということについてお聞かせを願いたいと思うのです。
○白井（太）政府委員　多少お答えが長くなるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、労使関係につきまして、昨年の年末交渉における経緯でございますけれども、先ほども若干触れさせていただきましたように、労使関係の問題につきましては、全逓労働組合の方から労使関係のあり方についで年末交渉の中でいろいろ話し合いをしたいということの申し入れがございまして、昨年秋、再三再四にわたりまして私も出席をする形で労使関係のあり方について議論、協議を重ねてまいりました。そして最終的に年末交渉を落着させたのが十一月二十一日でございましたけれども、その前、二十日から二十一日にかけましてはまさに徹夜で細かな話し合いも詰めたところでございまして、二十一日の昼ごろやっと最終的に了解点に達したということでございます。
　その議論の中では、私どもも率直に省としての立場を、組合としては必ずしも歓迎できないような言葉もあったかと思いますけれども、申し上げることはすべて申し上げたつもりでございまして、それから私の方も、労働組合の言われることについては、私としては謙虚にお聞きしたつもりでございます。そして組合の方のお話を十分承った上で、省としてできないものはできない、できるものはどういうものがあるかということで省としての見解を申し上げ、その点はついて組合の方が了解をされたという形になっております。
　骨子は、これも当たり前といえば当たり前のことでございますけれども、あえてまとめますと三点に要約できるように思います。
　一つは、労使関係が正しく安定した状況にあるということが事業の発展にとっても必須不可欠のことである、労使は立場の違いはあるけれども、しかし事業の発展ということを一つの労使の共通の目標として、これから双方お互いに努力をしていこうではないかということが第一点目でございます。
　それから第二点目は、これは先生もただいまちょっとお触れになったわけでありますが、労使の相互の立場を尊重して不介入の原則を貫いていくという、いわば労使あるいは労労の問題については中立的な立場を堅持していくことが必要だということを確認をいたしたわけでございます。
　それから三つ目は、これも労使の立場は異なりますけれども、しかし担うべき役割というのはそれぞれが持っておるわけで、双方がその役割というのを分担し合いながら、社会は役立つような事業あるいは事業の発展というのを目指していこうじゃないかというような点、これが第三点目でございますが、これらの点について私どもの方で基本的な考え方を申し上げて、組合が了解をされたということで年末交渉を最終的に終了したような次第でございます。
　それで、それを受けまして、実はこうした労使関係についての考え方というのは、私ども職員数にしても三十一万人近い職員数になりますし、正式の郵便局というものだけをとりましても二万数千という大変多くの職場があるわけでございますので、そういう考え方というのが郵政省金体にきちっと行き渡らなければならないということが、当然のことでありますけれどもあるわけでありますので、十一月二十一日に労働組合との最終的な話し合いが終わりました直後、すぐ地方に連絡をとりまして、一週間も置かないうちだったかと記憶しておりますが、労務関係の責任者に急遽集まってもらいまして、年末の交渉の経過などをかなり細かく、またその考え方が十分理解してもらえるように、会議を持って浸透を図ったところでございまして、考え方については十分郵政局の方にも伝わったというふうに思っております。
　なお、今度は郵政局の方はそれを受けまして、年末は大変忙しい時期でございますから、年末のときにそういう会議を持つというようなことはできなかったところもあるいはあったようでありますけれども、年末から年明けにかけましてこういう考え方について浸透を図るようにしたところでございまして、少なくとも考え方については私どもとしては十分伝わったものというふうに理解しております。先ほどの先生のお話のように何か失礼なことがあったとすると、その点大変私どもとして十分でなかった点があるのかもしれませんが、考え方としてはそういうことでございます。
　それから、労使関係の問題あるいは労働組合と労働組合との問題について省が厳正中立な立場をとる、堅持するということは、先ほど申し上げた年末交渉をまとめるに当たっての三本柱の一本でございまして、この点については当然のことながら地方にもそういう考え方の浸透を図ったつもりでございますので、考え方としては各郵政局、各郵便局もよく理解をいたしておるというふうに考えております。
　ただ、職場の数も多い、職員の数も多いということから、時々そういう厳正中立な態度ではないのではないかというようなお話も出ないわけではございません。たまには出てくることもございますけれども、これは考え方の中に誤解があれば誤解を解くということをしなければなりませんし、もし間違って理解をしておるというようなところがあるとすれば、間違いをすぐ直さなければいかぬということで対処をしておるつもりでございます。
　以上が先生の御質問に対するお答えでございます。
○田並委員　とにかく長い歴史的な経過があるわけですからいろいろな屈折もあるでしょうし、あるいは現場の管理者によってはとらえ方の違いもあるだろうと思うのです。しかし、労使は相対の問題ですから、全逓側にも一半の責任があると思うし、郵政省側はそれ以上にまた責任があるんだという自覚のもとに、十一月二十一日に労使関係の改善について了解点に達したものについてはそれぞれが一層の責任を持って下部の方をぜひ指導してもらって、正常な労使関係を、あるいは一層労使関係が改善されるように努力をしていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
　先ほど言ったのは、決して失礼なことがあったのではなくて、私の不徳のいたすところでそうなったのですから、決してお気にされないようにひとつ……
　次に、労働時間の短縮の問題についてお伺いをいたします。
　先般郵政省の方では、来年の二月を目途に貯金、保険の窓口について毎週土曜日を閉庁する、こういう方針を決められて発表されました。このことは国内外の労働時間短縮の要請にこたえてこれを推進するという立場から大いに歓迎をしたいと思いますし、評価ができると思います。
　そこで、これは貯金、保険の職場が一応対象になって、ほかの共通であるとかあるいは郵便、集配、こういう部門についてはまだこれが具体的に適用にならないわけでございますが、ぜひひとつ、これを一刻も早く郵政省に働くすべての人、全職場に拡大をして、週四十時間、週休二日制といっても、郵便だとかあるいは集配の職場の場合には土曜、日曜が休めるということではございません、平日に二日とるということになるのでしょうが、いずれにしても週に二回の休暇がとれる、こういう方向を推進してもらいたいと思いますが、その実施時期。
　それともう一つは、労働時間短縮を進める場合には必ず、効率化もいろいろあると思いますが、要員措置もしなければならないと思うのですよ。そこで、条件整備はどのように考えられているのか。
　それと三つ目は、要員問題そのものというのはあるいは管理運営事項かもしれませんが、労働時間短縮に関係する要員措置というのは当然労働条件の範疇に入るのではないかと思うのです。したがって、この要員措置についても労使間の協議を十分して、具体的ないろいろな意見を出し合いながらひとつ円満にこれが解決されるようにするべきではないか、このように考えますので、時間の関係で三つ一遍に言ってしまいましたが、以上お聞かせを願いたいと思います。
○白井（太）政府委員　貯金、保険の窓口を閉めることにつきましては、厳密に申し上げますと、私ども、六十四年二月実施を目途に具体的な検討に入るという表現をさせていただいておりますが、もちろん格段の条件がなければそういう方向で検討を進めたいということでございます。
　これは冒頭に申し上げておかなければなりませんけれども、貯金、保険の窓口を土曜日に閉めるということが、即その日から週休二日制が完全に実施されるというところまでは実は考えていないわけでございまして、どうしてもそういうものは、方向としてはそういう方向ではあるわけですが、多少段階を踏んで実施していかざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
　特に、先生もお話しございましたように、貯金、保険の窓口の仕事に携わる職員の場合と、それから特に郵便の仕事に携わる人の場合とでは、窓口を閉める閉めないの違いなどもありまして大変な条件の違いがございます。その辺が私どもにとりましては大変頭の痛いところでございますけれども、率直に申し上げまして、ある仕事に携わる職員の場合は勤務時間が短くなったり休みが多くなるけれども、ほかの部署に携わる職員については勤務時間も短くならないとか週休も多くならないというようなことは、これはどうしても避けなければならないと思っております。同じ職場に働く者でありますから、どういう部署に働く人であろうと同じような勤務時間、同じようなお休みというのをとれるようにするということでなければならないというふうに思っております。
　そういうようなこともありまして、方向としては週休をふやすとか勤務時間を短くするというのは政府としても考えておる大きな方向であると思っておりますし、もう既に昨年の秋には労働基準法も改正されまして一週四十時間というのが基本的な勤務時間として法律に定められたわけでありますので、もはや私どもはこの問題は避けて通るわけにはいかないというふうに考えております。
　そこで、実は私どもは、どのようにして勤務時間を短縮したりあるいは週休二日制を拡大していくのかということになるわけでありますが、私どもが休みを多くとるためにそれが国民の皆さんに対する負担の増加ということになるのは大変問題があると考えております。それでは結局何のことはない、私どもが事業の伸びる芽を摘んでしまうということになりかねないと思っておりまして、ここは何としても広い意味での効率化施策というものを実施することによって、そういう必要な要員というのは何としてでも生み出すという努力をしなければならないというふうに考えております。
　そこで、どういう効率化をしなければならぬのかということについても、実は郵政省の中で、関係のところで再三再四打ち合わせをいたしまして、こういうようなことをやる、ああいうこともやるというようないわばメニューのようなものをそろえたところでございまして、そういうものを実施すれば休みをふやすということもできるし、勤務時間を短くするということもできるというところまで省の中の意識統一はいたしたところでございます。
　したがいまして、私どもとしては、一週間ばかり前だったと思いますけれども、関係の労働組合に対しても実ははっきりそういうことを申し上げまして、この点について組合の理解と協力がどうしても欲しい、省としては週休の問題等につきましてはもう取引も駆け引きも何にもない、ただこの効率化の施策をどうしてもやって、そして休みをふやすとか勤務時間を短くするということをせざるを得ないので、何としてもこれは組合に理解してもらわないと困るということを私の方からお話をしたところでございます。労働組合の方も、基本的にはその方向を了解する、そういうような方向で問題に対応しなければならぬということは組合としてもわかっているという御返事もいただいているところでございまして、各論に入るとなかなか難しい問題が確かに山ほどあろうかと思いますけれども、労使の懸命な努力をすれば必ず解決できると私は思っております。
　それがどのくらいの期間かということになりますと、今の時点でどのくらいということは申し上げるまで材料が整っておりませんが、少なくとも、先ほど申し述べましたように労働基準法が改正されていずれは一週四十時間というのが実現されることになると思いますので、そのときに私ども郵政事業がとてもそれに追っついていかないというようなことは絶対にないようにしなければならないというふうに考えておるところでございます。
　それで、あとはそういう効率化施策等をめぐりましていろいろ労働組合との話し合いというのが問題になってくるわけでございますけれども、先生も御案内のように、労使の話し合いにつきましては団体交渉のほか、労使間の協議ということについて労働組合との間できちっとしたルールもでき上がっておりまして、このルールの運用についても相当な経験を積んでおると私ども理解しております。そういうようなルールにもよくのっとりまして、本当に忌憚のない意思疎通というのを十分に図って、私どもの立場からしますと週休二日制の円滑な実現というものを目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田並委員　ぜひひとつそういうことで労使間の協議なり交渉を十二分にやっていただきまして、効率化計画効率化計画と言うのですが、中身はよくわかりませんけれども、人をうんと減らしたり、過酷な労働条件にならないように、その辺も配慮してやってほしいと思うのです。
　今手元にあるのですが、人事院が最近調査をした内容で、週休二日制から始まって週休一日制のところまで外国の例を全部調べてあるのです。この調査は四十カ国なのですが、三十一カ国が既に完全週休二日制に入っているのですね。例えば隔週土曜日が休みだという国が一つ、これは日本も入るのでしょうか、ポーランドと、日本が四週六休試行ということで。あと、週休一日半というのがイタリア、マレーシア、香港、シンガポール、韓国、週休一日がアラブ首長国連邦、イスラエルと中国ということで、四十カ国をずっと見ると三十一カ国が既に完全週休二日制に入っているわけです、世界的な趨勢として。
　また、同じような先進国と言われているアメリカが既に一九四五年昭和二十年、イギリスが一九五六年昭和三十一年、西ドイツが一九五九年昭和三十四年、フランスが一九六六年昭和四十一年、もう既に二十年以上も前から完全週休二日制に入っている。経済大国になった日本がこの時期に週休二日制というのは非常に遅いわけでありますが、いろいろな事情があっておくれてきていることはわかりますので、ぜひひとつそういう国際的な趨勢、あるいは経済審議会、閣議決定、これらはとにかく週休二日制、労働時間の短縮を進めょうじゃないか、こういう方向が出ておって、それのトップを切るような形で郵政省が来年の二月からとにかく毎週土曜日は休みにしよう、こういうふうに打ち出したわけでありますから、これの推進が非常に期待をされておりますので、それの完全な実施とあわせてほかの職場についても早期に実施ができるように、ひとつ強く要請をしておきたいと思うのです。
　もう時間がございませんので最後になります。第七次の定員削減計画、これは六十一年の八月一日に閣議決定されました。この中で郵政省の場合は三カ年ですか、五年間で五％を目途に人員削減をする。郵政省の場合には具体的には一万五千六百二名の削減目標が閣議決定をされているわけです。
　そこで、特に郵政省の場合は、先ほど申し上げましたように、確かに国家公務員ではありますが、特別会計によって、自前でもって人件費等を出しているわけですね。しかも活性化計画によって事業の拡大再生産をひとつやろう、今こういう努力をしている最中でありまして、郵政事業としてこのとおり実施をすることには少し問題があるのではないか。もちろん、閣議決定の中でも事業の状態に応じていろいろと協議をするものだというふうになっておりますので、その部分については当然第六次のときにも郵政省としては協議をされて理解を得ていただいているという話を聞いておりますから、まことに結構なことでございますが、これをそのとおりやるということになりますと郵政事業全体の三十万人体制というのは崩れていくような気がするのですね。だから、逆にその三十万なら三十万の体制の中でさらに事業を発展をさせるという方策を当然考えるべきではないか、このように思いますので、ぜひひとつそのことを聞かせていただいて質問を終わりたいと思います。
○白井（太）政府委員　六十二年度から五カ年での第七次定員削減計画がもう既に緒についておるというのは先生のお話のとおりでございます。定員の五％の削減というのがその内容になっておりまして、私ども郵政省のような事業を行っておる部門につきましても基本的にはその方向で削減を行うということで進められてきております。ただ、これはもう先生も御案内のとおりでございますけれども、定員削減計画で五％の要員を削減をするということはそれはそれとしてあるわけでございますが、他方また、事業の事務量というか仕事の量がふえたものについては、またそのふえたものに見合うだけの要員を確保するように努めているところでございまして、削減計画に盛られている数字がそのまま純粋に全部減になるというものではございません。一方に減る要素はあるわけですが、他方において仕事がふえるものについてはやはりふえる仕事に見合う要員をできるだけ確保するということをしなければいけないわけでございまして、実はプラスとマイナスを一緒にいろいろやってきておるところでございます。
　ただ、これは先生にはおしかりを受けるかもしれませんが、私ども職員数が非常に多いということから全体の予算の中に占めます人件費の割合というのも大変大きなものになっておりまして、やはりできるだけこの人件費を抑制するというのがまた事業を将来発展させていく上でのかぎにもなるという側面もございます。ある意味ではできるだけ人がふえるのを抑えるとか、あるいはもし余分なものがあるとすれば少しでも減らしていくということは絶えずやっていかなければならぬという宿命のようなものがございますので、その辺も十分頭に入れていかなければならぬ。しかし、仕事が円滑に回っていかなければならない、あるいは国民の皆さんに対するサービスに遺漏があってはいけないというような面もございますので、それらをいろいろとあわせて問題のないようにやっていかなければならぬというふうに考えているところでございます。
○塚原委員長　これにて大臣の所信表明に対する質疑は終わりました。
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○塚原委員長　次に、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府より趣旨の説明を聴取いたします。中山郵政大臣。
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　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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