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○水戸将史君　昭和六十年度から十五年間の予定であったものが、今言ったように、最適化計画を含めて、これから地図もこの登記の情報として入れてコンピューター化していこうということでございますので、平成二十二年度までということになるわけでございまして、いわゆる当初の計画よりも十年以上延びてしまっているし、予算総額も五千億円以上という話でありましたから、一兆円も二兆円も五千億円以上でございますけれども、しかし、当初の計画よりも倍の一兆円以上この経費に要する金額となっていく、そういうことが見込まれているわけでありますけれども、こういう事態を招いた要因、大きな要因は何であったのか、それについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　なぜ当初の計画のとおりいかなかったのかという御指摘だと思いますが、これ、そもそも当初の計画が登記情報システムの開発に着手する前の時点で、かつパイロットシステムしか動いていない時期に作成されたものでありました。
　実際に開発を完了して移行作業に着手したところ、思いのほか膨大な作業量が必要であることがまず判明いたしました。また、移行作業の拠点となるバックアップセンターというものを全国の五十の法務局、地方法務局に確保しなければならなかったわけでありますけれども、これを直ちにすべての局に確保するということが物理的に困難であったと、こういう事情がございました。
　その後、二段階にわたってお話をいたしますが、順次バックアップセンターを確保いたしまして年々移行作業量を拡大いたしまして、当初計画よりは若干遅い平成十六年度にはすべての登記所の移行作業を完了するのではないかと、そういう見通しを一応立てることができました。
　しかしながら、平成四年ころのバブル経済の崩壊等の影響を受けまして、登記特別会計の歳入、いわゆる手数料収入でございますが、これが減少の一途をたどったということなどがございまして、全登記所の移行作業の完了については予定どおり進めるにはお金が足らないということで、平成十九年度末へと再度計画の見直しを行わざるを得なかったものでございます。
○水戸将史君　できなかった理由を言えば、もうそちらはプロでございますので幾らでも理由は付くかと思いますけれども、そういう長引いてしまった社会的な要因は確かにあったと思いますけれども、しかし、それに伴う経費というものはもちろんこれは税金でございまして、そういうことを含めて、起こってしまったことに関して今から取り返しは付かないわけでありますけれども、こういう実態は是非大臣も御認識をいただきたいと思っております。
　そして、この契約内容等にちょっと踏み込みたいと思うんですけれども、昭和六十年当初からもちろんこれはコンピューターの開発をしていこうという形で進められていたわけでありますが、当初のコンピューター開発につきまして、契約内容について簡単に御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　当初の、登記情報システムを当初開発した当時の業者とその契約内容でございます。
　コンピューター導入のための研究開発というのは、実は昭和四十年代からもう既に進めておりました。その過程で相当数の会社に対し企画や研究等を依頼したわけでございますけれども、システム化の見通しが立つまでに相当の期間を要したことなどの事情がございまして、最後まで残ったのが漢字の入力、出力の技術を有しておりました株式会社東芝及び富士通株式会社のみでございました。その結果、登記情報システムの当初の開発においては、富士通株式会社及び株式会社東芝の二社とシステムプログラム設計、プログラミング、テスティング・運用テストの開発を随意契約により委託したものでございます。
○水戸将史君　その当初は、確かにこのコンピューターシステムはまだ大掛かりなものでございますので、なかなか業者もそれほど、これを包括的に行うような業者も少なかったということは御説明でも分かるわけでございますが、それでは、今までに至るまでこのシステム開発につきましてはずっと随意契約なんですか。
○政府参考人（倉吉敬君）　基本的には随意契約でずっと来ております。
○水戸将史君　私は随意契約をしている会社に何も恨みもつらみもございませんけれども、昨年度ですか、十八年度ですか、システム開発に係る経費は富士通が五十一億円、システム開発ですね、そして東芝が四十二万円。非常に差があるわけでありますけれども、この二社でずっと今までも随意契約でコンピューターのシステム開発の業務を取り扱ってきたということの実態が分かります。
　そして、そうはありながら、これだけの時代で、その昭和六十年当時は確かにそういう業者の選定も幅が狭かったわけですね、しかし、ますます世の中は進展し、また企業間の競争もありまして、いろんな形で企業の競争が行われるというような社会的な状況になってまいりました。
　そして、従来、レガシーシステムという旧来式のシステムからオープン化していこうと。いったん手を付ければその業者がずっと、このホストコンピューターのものもずっとその業者が、例えば更新した際もその業者じゃなきゃいけないということじゃなくて、やはりいろんな形で業者の参入、参画も可能にしていこうじゃないかという形で、従来の旧式のレガシーシステムからオープン化システムにしていこうというような形で、今までも経過がありますけれども、このオープン化システムについて、一体どのころからこのシステムを、これを取り入れていこう、そして今どういう状況であるか、簡単に説明してください。
○政府参考人（倉吉敬君）　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、登記情報システム、随分古くに開発されたもので、膨大なシステムでございます。そして、大きなメーンフレームがありまして、そこに依存してサーバーがくっついていると、こういういわゆるレガシーシステムであるために、そのメーンフレームを作っているメーカーのその後の作業に全部依存せざるを得ないという、こういうシステムでございました。
　さて、そこで最適化ということになるわけでありますが、登記情報システムの最適化は、大別してシステム面と業務面に分かれて行っております。
　まず、システム面では、現行登記情報システムが今申し上げましたメーンフレームを中心としたレガシーシステムであり柔軟性に欠ける、コストパフォーマンスが劣るという欠陥があることから、その後の技術革新によるオープンで安価なコンピューター技術を十分に活用すべくオープンシステムへ変更するものであります。
　業務面では、オンライン申請の導入を契機に、登記所内部における業務の簡素化、効率化等利用者の負担軽減、それから利便性を向上させる等の見直しを行うものでございます。
　これらによりまして相当な経費の節減が図られると、こう考えておりますが、今後の最適化の進め方、これまでのものも含めて若干御説明いたしますと、大体三段階に分けて実施することとしております。
　第一段階が平成十三年度から十七年度にかけてでございますが、これは、各登記所で使用している登記事務処理用の端末及びプリンターを特定のメーカーに固有のものから一般に市販されているパソコン及びプリンターに切り替えるということを行いました。このほか、ネットワーク回線についても、高額な専用回線から安価で高速な一般的な回線に切り替えたものでございます。
　第二段階は平成十六年度から十八年度にかけてでございますが、原則として、これまで各登記所にコンピューターシステムを設置し、その登記所において登記業務を独立、完結的に行うという、いわゆる分散処理方式を採用しておりましたが、先ほど申しました高速で安価な回線が出てきたとか、コンピューター間の通信技術が非常に発達したということがございますので、これを踏まえまして、これを全国五十か所の法務局のバックアップセンターに集約いたしました。これが第二段階でございます。
　それから、第三段階はこれからということになります。平成二十二年度末までに予定しておりますが、特定メーカーのホストコンピューター上でしか動作しなかったシステムを汎用的なサーバー上にソフトウエアで構築していくということを予定しております。
○水戸将史君　委員長、済みません、質問に的確に答えていただけるように、時間限られていますのでよろしくお願いします。
　委員の先生方にお配りした一枚ぺらのこれを御覧いただきたいんですが、いわゆるオープン化をする。いろんな業者が、このホストコンピューターに関しましても、いわゆるソフトの部分に関してはずっと随意契約、この一番目がそうでございます。開発経費、これは随意契約という形で富士通と東芝の名前が載っていますよね。この三番目なんですけれども、この最適化計画、今いみじくも政府委員の方から御説明がございましたが、このホストコンピューターでございます。三年リプレースという形ですが、総額百四十七億円、賃料がですね、借料ですか。これは、契約内容は随意契約ですか、一般競争入札ですか。
○政府参考人（倉吉敬君）　先ほど申し上げましたオープン化で切り替えました。その段階で一般競争入札を行いまして、そこで三年ないし五年という長期のものになりますので、その後は随意契約ということになっております。
○水戸将史君　そちらからいただいたものに関しましては、随意契約により調達しているという話がありますけど、間違いありませんか。
○政府参考人（倉吉敬君）　大変失礼いたしました。
　現行システムについては、御指摘のとおり随意契約でございます。再構築後、第二段階に入ったものについては、先ほど申し上げましたとおり、一般競争入札でやりまして、長期の期間のものでありますから、その後、単年度で契約をやるときは随意契約で、その一般競争入札で落とした業者が続いていると、こういうことでございます。
○水戸将史君　最初のソフトも富士通が主流を占めておりまして、このホストコンピューターもずっと富士通であると。そちらからいただいた資料でも、定価の六割程度であるから間違いないという形で随意契約をしている実態があります。
　また、じゃ、皆さんにお配りした二番の、若干触れますが、端末、プリンターがございます。これは一般競争入札なんですけれども、これも富士通です。この端末一台当たり月々一万四千八百六十八、一万五千円弱。プリンター一台当たり月々三万九千八百七十、四万円弱ですね。これは月額でございますが、五年間のリース契約でございますけれども、これは五年間をすると、端末では約九十万円、プリンターは約二百四十万円という五年間のリース契約でございますが。
　これは、会計検査院、いらっしゃいますか、この金額、このような一般競争といえども、実勢価格にこの端末やプリンターの値段が合うかどうか、どう御判断されますか。
○説明員（諸澤治郎君）　委員お尋ねの登記特別会計におけるコンピューターのリース契約、これにつきまして私どもいろいろな検査、多角的な面からも検討を行っておるところでございますけれども、個別具体的な検査の状況につきましては答弁を控えさせていただいていることについて御理解を賜りたいと存じます。
○水戸将史君　どういう理由で、そういう企業に対して何か不利益を被ることがあるの。私は、ただ、この金額は妥当かどうか。私が漏れ伝わっているのは、大体端末というのは、もちろん業務用でございますけれども、二十万から三十万ぐらい、せいぜい、行ってもですよ、定価が。その程度で済むんじゃないですかということは富士通の方からも聞いておりますけれども、これがいわゆる月額一万五千円弱で、五年間にすれば九十万円、プリンターが二百四十万円になるということが妥当かどうかと言っているんです。
　会計検査院はどうしてこれが答えられないのか、もう一度御答弁をお願いします。
○説明員（諸澤治郎君）　私ども、検査の取り組んでいるものにつきまして、その検査の状況などにつきましては御説明申し上げることができるとは思いますけれども、検査の途中でございますので、個別具体的なそういう判断などにつきましては、現時点で申し上げることにつきましては控えさせていただいていることを御理解賜りたいと存じます。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘も念頭に置いて、今後の検査に当たってまいりたいと考えております。
○水戸将史君　委員長にお取り計らいいただきたいんですが、後日、改めて会計検査院が調べていただいて、この院に、いわゆる今妥当かどうかという判断ができないというのは現時点かもしれませんけれども、これどの程度するものなのかということを、私、機種も分かっていますけれども、それを是非、この実勢価格を含めてどの程度するものなのかということをお調べいただきたいと思っております。
　委員長、お取り計らい、よろしくお願いします。
○委員長（加藤修一君）　後刻理事会で検討します。
○水戸将史君　大臣、そういう形で大臣にコメントいただきたいんですが、もう本当、もっともっといっぱいあったんですけれども、時間が限りありますので、この金額、契約のことにつきまして非常に分かりづらい部分がある。
　従来、確かに富士通さんや東芝さんというような大きなメーカーしかこれを取り扱うような形で、その技術もなかった。しかし、もう昨今、二十年以上たった中におきましては、非常にいろんな形で企業がそれに参画、参入をしていくということで、ますますこれは行政コストの縮減にもつながっているわけでありますので、この点について、今いろんなやり取りをお聞きになっていただいて、大臣の御見解を求めたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　行政の経費については、極論すれば一円の無駄もあってはならないものでありますから、とりわけ登記というような専門的な分野でございますと、私ども日ごろからそれに接しているわけではありません。したがって、できる限り厳しい競争原理が働く中で少しでも行政経費が縮減できるように、これからも努力していかなければいけないと痛切に思います。
○水戸将史君　私も別に富士通さんや東芝さんに何も恨みもつらみもないと。私のパソコンも富士通を使っておりますので。
　そういう公平、中立な立場として、これから登記特別会計、もうこれ二十二年度で終了するわけでありますけれども、やっぱりこれは未来永劫的にこのシステムを更に一層レベルアップを図ってやっていくということでございますので、そうした契約内容につきましてもより一層公明正大に透明化を図っていただきたいということを強く要望しておきます。
　そういう中で、電子化を進めることによって非常にオンライン申請率を高めていこうということでございますが、これは平成二十二年度までに、登記、不動産登記やります、それから商業登記という形で法人、会社を設立をするとか、また変更する際の登記やる、それに対して証明書を発行してもらうというそういうような事務もありますけれども、こういうオンラインシステムを更に一層進めて申請率を五〇％に達成するということが平成二十二年度までに目標としてございますけれども、実際に不動産登記とそれから商業登記に関して、登記申請に関しての現在のいわゆる進捗率は、申請率は、オンライン化率はどの程度ですか。
○政府参考人（倉吉敬君）　登記申請及び証明書発行に関してのオンライン申請の利用率ということを一番御質問になられていると思いますが、このオンライン申請の利用率でございますが、不動産登記に関しては平成十六年度が八・四三％、十七年度が一一・一七％、それから十八年度が一四・一二％、十九年度はこれはまだ途中までしか出ておりません、平成二十年一月までの実績値でございますが、これが二一・二八％ということでございまして、だんだん増えております。
　それから、商業登記に関しては平成十六年度が八・三三％、十七年度が一一・五六％、十八年度が一九・〇〇％、十九年度は、平成二十年一月までの実績値でございますが、二五・六四％というところでございます。
○水戸将史君　今お答えいただいたのは、僕の質問をちゃんと聞いてくださいよ。いわゆる証明書の発行を含めて考えると、そのぐらいになるんですよ。ただ、登記申請です。申請に関して、不動産登記の申請をする、商業登記の申請をする、変更届の申請をする、この申請に関してのオンライン化率は何％ですかと聞いているんです。
○政府参考人（倉吉敬君）　これは余り進展しておりませんで、今手元に平成二十年一月の実績がございますが、不動産の登記申請だけに限りますと二・八〇％でございます。それから、商業登記につきましては、商業の設立登記というのが一番多いわけですけれども、これが二十年の一月のみの実績で一七・八八％、それから設立登記以外の登記申請、これが一五・三六％ということになっております。
○水戸将史君　二十二年度までに五〇％を目指すというわけでありまして、今、不動産登記はお聞きのとおり二・八％、もう三％も下回っている状況で、本当にこれはできるかどうか。もちろん、こんな一兆円を掛けてこのシステムをつくって、二十二年度までに五〇％を達成するんだという中において非常に心もとない状況でありまして、質問しても頑張りますというか、そういう御答弁しかないでしょうから、あえて聞きませんけれども。
　特に、オンラインシステム、これは税務申告でもそうですけれども、優遇措置を設けているんですね。オンライン申請して、電子化で申請してくれれば若干減免措置するよということであるんですけれども、特にこの商業登記に関して、設立登記の申請は減免措置がある、しかし変更登記は、この申請をしても減免措置ないんですよ。これはなぜですか、簡潔に。
○政府参考人（倉吉敬君）　いわゆるオンライン申請のためのインセンティブを付与するために何が一番効果的かということでございまして、設立登記についてオンライン申請で軽減措置を施して、設立登記をまずその方がやっていただけると。そうすると、オンラインのやり方、ルートが全部自分で確保できるわけですから、以後は、それに基づいてそのほかの変更登記等々をオンライン申請でやっていただけるのではないかと、こういうふうに期待しているわけでございます。
○水戸将史君　さはさりながら、まだ一五％程度なんですよ、変更登記。いわゆる設立をした、設立をするから、一七・八八％に今オンライン申請率になっているかもしれませんが、しかし、もう一方のいわゆるその後の変更登記に関しましてはわずかまだ一五％程度。まず五〇％を超えればいいというわけじゃないんでしょう。
　要するに、これを一〇〇％に高めていくというのがそもそもの法務省のお考えでございますので、やはり同じレベルで、取りあえずこういう形でオンライン化するということをある程度日常業務の中でやっぱり何も抵抗なく違和感なくやるためにおきましては、そういうインセンティブを商業登記の中のそうした設立だけじゃなくて変更の場合も与えていってもいいんじゃないでしょうか。
　そういう期間を設けて、ずっと未来永劫的にやれという意味じゃなくて、やはりある程度のこのオンライン申請率を高める意味におきましては重要な、そうした上げるためのファクターになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（倉吉敬君）　これは繰り返しになりますが、設立登記をやることによって、そこでオンラインのやり方、それから方法を全部理解して、そしてこの手続でやった方が早いという実感を得てもらえるならば、あとのところは十分にそれで対応していただけるだろうというふうに期待しているわけでございます。
○水戸将史君　まあ、幾ら言っても平行線でございますので、ちょっと話題を変えますけれども。
　やはり、先ほど言った不動産登記に関しましてはわずか二・八％ですね。なぜ、五〇％以上を目指すと言いながらも、いまだかつて二・八％のいわゆる普及率なのか、オンライン申請率なのかというと、いろんな形でこれ使い勝手が悪いという、巷間そういうお話を漏れ承るわけでありまして、その中でも特に、例えば不動産登記をする、その代理業務として司法書士さんたちがいますけれども、やはりオンライン申請の場合は、今まで紙ベースで行った場合は、不動産登記の申請をする、そうしたら登記所が受領書、そういう申請を受けたよという形でそれを、証明書を発行しているわけですね。
　そういう形で、登記ができたのか、登記をしたのかな、登記申請をして登記ができたのかなという形で、いわゆるそういうことの証明として、例えばその間に入った司法書士さん、そしてその当人である人たちが例えば金融機関にお金を借りに行くとか、そういう形で、一つの紙ベースの場合はそういう発行した証明書をもって登記申請が済んだというお墨付きがもらえるんですね。
　しかし、この電子申請の場合は、そうしたこちらが送る一方でございますので、向こうは確かに受け取ったよぐらいの、そういうようなコメントしかないわけでありますので、いわゆる中立的な立場からしてこれが本当に公的にお墨付きを得たものかどうかということが非常に分かりづらいものですから、銀行もそれを受け付けないんですね。
　そういう、今、その電子申請のために、オンライン申請のために、まあ若干のというか、かなりそこに紙ベースとは違った一つのハードルがあるわけでございまして、これを何とかして取り除いていくことがこの申請率を高めていく一つの手法になると思うんですけれども、これについてどう思いますか。
○政府参考人（倉吉敬君）　御指摘のとおり、これまで権利証という紙を、立派な紙を登記所から発行しておりまして、これで、自分がこの土地の所有者であるということはこの権利証で皆さん証明できたわけです。これがオンラインの世界に切り替わります。つまり、紙の世界から電子データの世界のやり取りに切り替わるわけでございます。これがなかなか、社会的には、だから紙じゃなくなるよというのは難しいという問題が出てきたと、これが今の委員の御指摘だと思いますが。
　一般的な手段というのは登記事項証明書でございますけれども、オンライン申請をした場合には、その処理の進捗状況というのは、登記が完了したことも含めまして法務省のオンライン申請システムの処理状況を一覧画面で確認することはできます。しかし、これではどうも足らないというのが最近の声かなと思います。
　登記が完了したときにはオンラインで、これもオンラインでございますが、登記が完了した旨の通知、登記完了証と呼んでおりますけれども、これを送信しているわけでございます。しかし、これでもやはりちょっと紙ベースのものが欲しいということになって話が進んでおりまして、この登記完了証については申請情報の内容が記載されていないということから、司法書士の皆さん等資格者代理人の方からは、記載内容の充実の観点から申請情報の内容の記載を求められております。現在、その要望についてシステム面で十分対応できるかということを含めて検討しているところでございます。
○水戸将史君　検討ばかりしても、一定の結論を出さなきゃいけませんので、いつごろまで検討をして、前から私も非公式にこのことを打診をしておりましたけれども、なかなからちが明かないわけでありまして、この場において、いつまで検討して一定の結論を出し、そして前向きにそれを進めていくということがお答えできるかどうか。
○政府参考人（倉吉敬君）　システムの関係が絡みまして、特にシステムの再開発をやっておりますので、それとの関係で非常に難しい御質問でございますが、平成二十二年度末までには、それまでには必ず何とかしたいと、こう思っております。
○水戸将史君　平成二十二年度までに五〇％やっていこうという中で、もう私は何も本当に善意で、今二・八％しか普及していないんだから少しでもこれを何％も上げるための一つの手段、方法として、本当に私みたいな者が言うことは大変僣越かもしれませんけれども、何とか一つの手段、方法を講じて、使い勝手のいいような形としてオンライン化をしていく、それを進めていくべきであるという話をして、二十二年度末までだったら二十二年度末までに五〇％行くかどうかということがもう問題になっているわけでありまして、もっともっとこれ頑張っていただきたいと思うんですけれども、もう一回御答弁を。
○政府参考人（倉吉敬君）　できるだけ早くやります。できるだけ早くやりますが、ここできちっと数字として法務当局としてお約束できるのは平成二十二年度末ということで、御容赦いただきたいと思います。申し訳ございません。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　法務省という馬はさほど敏感な馬ではないかもしれませんが、私なりにびしびしむちを入れて、できるだけ早くなるように努力をいたします。
○水戸将史君　大臣から本当に強力な、もう百万の援軍を得たような気持ちで今拝聴しておりました。本当に、机の上で考えるよりも非常に実体社会動いておりますし、また、こういう不動産登記というのはもう迅速性が求められるような商売でございますものですから、やはり鋭意検討していただいて、本当にこれに関しましては、もちろんいろんなリスクもありますので、それは当然リスクは回避をする必要ありますけれども、そういうような形で是非進めていただきたいと思っております。
　また、ちょっと若干視点が変わるんですけれども、これよく司法書士会からもいろいろと話を承っているわけでありまして、例えばこの登記申請、商業登記もそうなんですが、いわゆる間に入る代理業務としていろんな形でそういう司法書士さんが申請をするわけですね、手続をするわけです。そういう中で、いわゆる登録免許税、収入印紙を張るわけですね。簡単なというか小額な収入印紙等々は、ある意味その代理業務をやる司法書士さんが立て替えるということはよくあるわけですね。そして、立て替えて払って後から手数料等を含めてお客さんに精算をすると、一括してもらうという形で、間に入った人がそういうような形で立て替えることもしているわけでありますが、こういう商慣行につきましては法務省は御認識していますか。
○政府参考人（倉吉敬君）　事実上、司法書士の皆さん方が立て替えているという実態があるというのは聞いております。
○水戸将史君　それはそれとして、今までの明治以来から続いた一つの商慣行としてやっているわけでありまして、もちろん立て替えることにつきまして明確に立て替えなきゃいけないというわけじゃありませんけれども、一応商慣行として司法書士さんたちが立て替えているわけですね。
　しかし、例えばこの申請が間違いがあった場合、また納め過ぎてしまった場合、これは還付を受けるわけですね。いわゆる納め過ぎたよという形で、これは法務局から、法務省から財務省、国税局の方に、国税庁の方に行って、お金が行くんですけれども、還付という形を取った場合、いわゆる本来司法書士さんが肩代わりして納めたものに関しましては、もちろんそもそも申請者は御当人でありますから、御当人の代わりにこうした登録免許税を納める、しかしそれが間違いがあった場合、納め過ぎた場合は、その還付金はいわゆるお客様に返っていくわけですね。
　これについては、これは事実ですか、どうでしょうか。
○政府参考人（倉吉敬君）　そのとおりでございます。
○水戸将史君　今までは、確かにこうした登録をする際の手続として、いわゆる司法書士さん、間に入る人が自分が代わりに立て替える。しかし、そもそも申請者はその登記をする当人でございますので、当人の名をもってこれを納付するわけでありますので、もちろん納付した人は当人であるし、還付先もその当人しか分からないものですから、代理の人が立て替えたかどうかって分かりませんから、その本人に返るわけですね。
　しかし、この電子申請になった場合は、今どういうことが業務で行われているかといいますと、いわゆるオンラインですから、いわゆる司法書士さんたちが持つオンライン、そしてネットバンキングを通じて納めるわけです。そのような形で国税庁の方にお金が入るわけですね。
　つまり、今言ったように代理業務として納付をしている、そして納付した人は間に入ったそのネットバンキングを持つ、口座名を持つ司法書士さんでありますので、できればこれからの中において、一々納付をしてもいない人に返してそこから回収するという手間が非常に今様々な形でトラブルになっているという話も聞いておりますので、こういうことは、いわゆる払い込んだ人が分かっているならば、そういうもし還付があればその払い込んだ人に対してお返しするということが可能かどうか。
　これは当局の御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（秦邦昭君）　お答えをいたします。
　登録免許税の過誤納金の還付につきましては、法令の定めるところにより、登記機関からの通知、これは先生おっしゃられたとおり、通知に基づき登記を受けた者等に還付することになっております。
　したがいまして、今先生おっしゃいましたように、司法書士の先生が立替払をしたとしても、還付する者は登記機関から通知のあった登記を受けた者等であり、立替払をされた方に還付することはできないということでございます。
○水戸将史君　確かに、今まで紙ベースで行っていた場合は、先ほど言ったように、いわゆる納めた人はその登記をする当人でありますから、登記の当人の名をもって紙ベースで納めているわけでありますので、それは還付金も当人に返さざるを得ないわけですね。今言ったように、ネットバンキングという、いわゆる電子申請という名をもってすれば、いわゆる納めた人間がこれは代理として立て替えたんだなということが分かるわけですね、その段階で。
　だから、その本人に、一々納めていない人に返すよりも、その間に入った人に返した方がやはり事務の効率化にもなるんじゃないか。わざわざ納めてない人の口座番号を調べてとか、納めてない人を調べて、そしてそこに連絡して還付しますからということよりも、そうした方が事務の簡便化につながるのかなというような素朴な私自身も疑問を抱いているわけでありまして。
　じゃ、仮にこれ、お客さんから委任状をもらって司法書士が代理請求することは可能なんでしょうか。
○政府参考人（秦邦昭君）　今先生から御質問がありました、先ほどもお答えいたしましたけれども、法務局からの通知に基づいて登記を受けた方に対して還付するということでございますけれども、登記を受けた方がその受領について委任をすると、先生おっしゃられましたように委任をするといった形でその委任状が税務署の方ではっきり分かります場合には、その受領というのは代理で行うということはあり得るというふうに思っております。
○水戸将史君　確かに、国税通則法を見てみましても、この還付を税務署長は遅滞なく金額で、金銭でしなきゃならないということが書いてあるだけにすぎないんですね、この国税通則法第五十六条は。
　つまり、還付先をいわゆる納付した人に直接というか、もちろん普通の税の原理原則からすれば税を納めた人に返すのは当然でありますけれども、今言ったように、税を納めた代理人がいるならば、それが特定できるんならば、またそういった形で、顧客がそういう形で委任状をもってこの人が納めたんですよと、この人に返してくださいよというものがあれば、やっぱりこの国税通則法を読めば、やはりそうした代理人に還付しても差し支えないんじゃないかというふうに読み取れるわけでありますので、もう一度お考えをお答えしていただきたいと思います。
○政府参考人（秦邦昭君）　登録免許税の過誤納金の還付につきましては、まず通知の申請は登記機関に対して行われます。それに対して通知が税務署の方に参ります。その還付通知書に記載のある方に対して、これは登記を受けた方ということになりますけれども、その方に対して還付する、これが法令上の取扱いでございます。
　ただ、登記を受けた方が代理を、その委任状をきちんとされるといった場合に、それが明確であれば、しかも税務署で確認ができれば、その場合にはその代理の方に支払うことはあるというふうには思っております。
○水戸将史君　もう時間がやってまいりました。
　最後に大臣に御答弁いただきたいんですが、私も、今までこうした細かい日常の業務についても若干触れました、すべてその心は、大臣が進めようとするオンライン化と、いわゆるこの普及に向けて、私も法務省の援軍として、是非、せっかくお金を掛けたのならば、その掛けたとおりのことを、またそれ以上の効果を出していただきたいということで、るる質問をさせていただきました。
　最後、その意気込みについて、大臣から御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生お話しのように、そもそも登記特会をつくった意味がデータをデータ化するということとオンラインを普及させるということでありますから、使い勝手が悪いというようなことでオンライン利用率が上がらないとすればこれは大問題でございますから、五〇％というのは当面の話であって、それが七〇、八〇、九〇になることが望ましいのだろうと思いますので、それは少しでもオンライン利用率が上がるように手を尽くしてまいりたいと思っております。
　ただ、一つだけ気になるのは、これはちょっと別の件でありますけれども、今度、六月の十一、十二、十三でＧ８の司法大臣・内務大臣会議をいたすわけでありますが、そこでこのＩＤ犯罪の問題が出てくるわけです。ＩＤ犯罪というのは、要するに個人識別情報を悪用するというような話で、これがおれおれ詐欺の拡大版のようなもので、いろんなパスワードが番号がと、いろいろ読み取って成り済ましてということがすごく世界的に横行してくる可能性がある、現に横行しているということがありますから、コンピューター化するということはすごくいいことですが、これが犯罪に逆に利用されることがないように十分注意していこうと思っております。
○水戸将史君　以上で私の質問とします。
　御清聴ありがとうございました。
○石井準一君　自由民主党の石井準一であります。
　政策評価のうち、アスベスト対策に関する調査及びＰＦＩ事業に関する政策調査についてお伺いをしていきたいと思います。
　私たちの記憶にまだまだ新しいわけでございますけれども、大手の機械メーカー、クボタが、アスベストを使用する水道管や建材を製造していた旧神崎工場で、過去に従業員らが中皮腫などで死亡した事実を平成十七年六月二十九日に公表し、アスベストによる健康被害が大きな社会問題化となりました。
　政府は、アスベストに関する関係閣僚会議を平成十七年の七月二十九日、一か月後でございますけれども、開催をし、アスベスト問題に対する当面の対応を取りまとめております。
　これに基づき、関係省庁でございます国土交通省、総務省、文部科学省、厚生労働省は、所管する建築物について吹き付けアスベストの使用実態の調査をこれまで行ってまいりました。しかし、総務省が行ったアスベスト対策に関する調査の結果、調査対象建築物の施工の時期、面積、対象建材が省によってばらつきがあることが判明をいたしました。
　例えば、民間建築物について、国土交通省は、調査対象を千平米以上かつ昭和三十一年から平成元年に施工された約二十五万棟に限定をしておりました。また、国の建築物及び地方公共団体の施設についても、国土交通省及び総務省は、吹き付けバーミキュライトや吹き付けパーライトの使用実態について、調査は全く行っておりませんでした。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、民間建築物、建築物における今後のアスベスト対策について、平成十七年十二月の社会資本整備審議会の建築分科会において、千平米未満の小規模なものを含めると約二百万棟あると推定がされております。一方、総務省が千平米未満の民間施設から四十二か所を選んでサンプル調査を実施したところ、七施設でアスベストが含有されている可能性がある吹き付け材の使用が判明をいたしました。これだけでも、一六・七％使用しているということの事実が判明をしたわけであります。
　国土交通省の調査において、千平米未満の施設をまずは調査対象としなかったその理由をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　調査に至る経緯は、今委員から御指摘のあったとおりでございます。
　御指摘のとおり、吹き付けアスベストが使用されている建物の可能性は二百万棟あるわけでございますが、そういったものを一度に同時並行で調査をすると効率性も悪いというようなことがございまして、特に不特定の方が使う可能性がある、あるいは多数の方が使う可能性がある、そういった観点から取りあえず現時点で一千平米以上と、こういった限定を掛けまして、加えて、吹き付けアスベストが使用されておった平成元年までと、こういった限定を掛けて調査を開始した次第でございます。
　現時点でございますが、平成十七年七月に調査開始以降、今言った限定を掛けると二十五万棟でございますが、そのうちの約二十一・四万棟、したがって二十五万棟のうちの中でもまだ八五％程度までしか至っておりません。大変遺憾に思っております。そのうち、吹き付けアスベストがあると、こういったことが分かったものが一・五万棟、そのうち特定行政庁の指導により除去、封じ込め等の措置を講じたものが八千棟、こういった状況でございまして、今後速やかに、まずはこの二十五万棟を徹底してやってまいりたいと、こう考えております。
○石井準一君　次に、国土交通省は、アスベスト使用建築物の実態把握を充実させるために、それでは千平米未満の民間建築物及び調査対象となっておりませんでした平成二年以降に施工された民間建築物について、的確かつ効率的な把握方法を検討するよう勧告をしております。
　平成十九年十二月十一日に勧告を受けてから半年余りが経過している現在、検討は実際に終わっているのか、また使用実態等の把握はできているのか、また予算上こうした調査を一切しておらなかったとすれば、新年度予算でどれぐらいの予算が付き、どれぐらいの期間を掛け把握調査をするつもりであるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　先ほど委員が御紹介いただきました社会資本整備審議会建築分科会、この建議におきましても、取りあえずそういった優先度の高いものをやるにしても、その後なるべく早く小規模な建築物、具体的には一千平米未満のものについてもやるようにと、こういった建議でございます。
　二十五万棟、今言ったとおりでございますが、そういった状況を踏まえまして、昨年総務省から勧告をいただきました。これは十二月の十一日でございました。その直後、十二月十九日に建築行政担当者会議を開きまして、そういった勧告を受けておると、そういったことを踏まえてこの問題にどう取り組んでいくんだという議論をしました。
　当然のことながら、特定行政庁からは、現在の二十五万棟の実態を踏まえて、百七十五万棟を追加するとすれば、いわゆるスクリーニング、どういったものを選別し優先的にやるのか、あるいは、従来の二十五万棟以上に小規模な建物が多くて、建築士の方々は専門的知識がないので、そういった方々がどう判定するような簡単なマニュアルを作るべきか、あるいは相談体制を整備すべきか、こういった御指摘がありました。
　それを踏まえまして、今委員、予算について触れられましたが、平成二十年度予算で約千二百万でございますが、そういった、今後百七十五万棟拡充する場合にどういう調査方法で事を進めていくかということについてのマニュアルを作る、こういった作業を今しております。
　ただし、一方で、そういったことをしながら、明らかに優先度が高い、これは具体的には昭和三十一年から昭和五十五年までのものでございまして、言うなれば新耐震基準以前、加えて、吹き付けアスベストが露出している可能性の高い鉄骨造等の建物、これにつきましては、こういったマニュアルの整備とは別に同時並行で作業を進めるというようなことで近々通達を発出する予定でございます。
○石井準一君　政府は、最初から統一的な基準を策定をし調査を行う必要があったのではないか、また、政府による指示、関係閣僚による会合での意思統一に問題があったのではないかと思われますが、その件についていかがでしょうか。
○政府参考人（酒光一章君）　お答えいたします。
　アスベストの使用実態調査の実施に当たりましては、まず関係閣僚会合あるいは関係省庁連絡会議で、情報ですとかあるいは認識の共有化を図りまして、その上で最終的には各省庁が調査対象の実情を踏まえて具体的な対象範囲を定めたというものでございます。
　また、最初に実施しましたのは平成十七年の七月以降ですけれども、その後も、規制の見直しですとかあるいは新しい知見が得られたというような場合がありましたので、そのときは関係省庁間でやはり情報共有をいたしまして、必要な調査の追加等を行ったということでございまして、今後も各省庁よく連携をして適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
○石井準一君　次に、除去に対する支援措置についてお伺いをいたします。
　国土交通省によりますと、アスベスト除去に対する支援措置として、アスベストの改良型優良建築物等整備事業があります。この補助整備は、地方公共団体に対する間接補助であるため、民間事業者などが同事業を利用するには、所在をする都道府県又は市町村において補助制度が創設されていることがまず前提となるわけであります。
　この補助制度の創設状況は、平成十九年の九月現在、都道府県では三八・三％、政令市においては七六・五％、また市町村におきましては六・七％と非常に低いわけでありますけど、国土交通省は、平成十八年十二月二十六日に開催をされました都道府県及び政令市の建築行政担当者会議において、アスベスト改良型事業の活用を促しております。
　それにもかかわらず、都道府県及び市区町村において補助整備の創設が低調な理由をお伺いをしたいと思います。また、今後どのような支援を行っていく予定なのか、併せてお伺いをいたします。
○政府参考人（和泉洋人君）　今委員御指摘のとおり、平成十九年九月時点では百五十三団体でございました。その後、総務省の勧告等も踏まえまして、るる各公共団体に創設をお願いしましたところ、平成二十年四月時点では百八十三団体に、全公共団体数のまだ一割ではございますが三十団体ほど増えてございます。
　なぜ、こういった公共団体でこの事業の創設が進んでいないのかと。当然、我々はいろいろ聞くわけでございますが、やはり一番大きいのは、財政難からの補助制度の創設が困難であると、こういったことが一つございます。もう一点は、ちょっとまだ集計中でございますが、補助制度は設けてないけど融資で応援しているんだと、こういった御回答もございました。
　ただ、こういったことを踏まえましても、先ほど来御指摘の点を踏まえれば、こういった除去の制度の創設を促していくことは大事だと思います。
　そこで、今やっていることでございますが、昨年十二月十九日の建築行政担当者会議で補助制度の創設をお願いしたほか、一定の要請をする通達を発出したほか、特に、今年の四月に、この事業を広く知っていただくために、事業の内容あるいはアスベスト対策全般についてのパンフレット、これを二万部ほど作りましたが、そういったものを作成、配布し、あるいはホームページ等で公表してまいりました。
　加えて、補助申請手続につきましても、細かいことは省略しますが、もっと公共団体が使いやすいように、概要で申請できるような仕組みも導入しまして、極力こういった公共団体がこの制度を創設し、アスベストの除去等について支援を賜れるようお願いしてまいっているところでございます。
○石井準一君　答弁をいただきましたが、なお一層この創設が普及をし、アスベスト対策に役立つよう強く要望しておきます。その中で、アスベスト改良型優良建築物など整備事業をなお活用し、民間建築物に対する補助制度をしっかりと創設するとともに、支援策が活用されるよう普及啓発に努めることを強く要請をしたいと思います。その後、地方自治体における補助制度の創設数は増加をしたというふうに答弁をいただきましたが、今後とも強く要望をしたいと思います。
　次に、除去後の適切な処置についてお伺いをいたします。
　アスベストの問題が社会問題化したことを受け、平成十七年七月、環境省は都道府県などに対し、「アスベスト廃棄物を取り扱う廃棄物処理業者等への立入検査の強化について」を通知をし、排出事業者及び処理業者に対する指導の強化、徹底を求めてきました。しかし、その後、総務省が事業者における廃棄物処理法などの遵守状況を調査した結果、三十八事業者のうち六事業者が帳簿を未作成であるなど、ずさんな処理実態が判明をしております。
　そこで、お伺いをいたします。
　環境省は、アスベスト廃棄物の排出事業者に対する廃棄物処理法などの遵守事項の周知の徹底について、都道府県などに対し必要な助言を行うよう勧告をされております。その後、環境省は都道府県に対しどのような内容の助言を行ったのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（由田秀人君）　総務省行政評価局からの勧告を受けまして、環境省は、平成十九年十二月二十七日付けで都道府県及び政令市に対しまして本勧告の内容を周知さしていただきました。
　また、平成二十年一月二十一日に開催いたしました全国都道府県及び政令指定都市等環境担当部局長会議におきまして、勧告の内容を再度周知しますとともに、勧告の周知を踏まえましてアスベスト廃棄物対策に万全を期するよう依頼をいたしました。
　さらに、本年五月十六日には、各都道府県及び政令市に対しまして、「産業廃棄物に関わる立入検査及び指導の強化について」といたしまして通知をしました。この通知におきまして、アスベスト廃棄物に係る立入検査は、アスベスト含有廃棄物等処理マニュアルを踏まえて実施することなどの助言を行うとともに、廃棄物処理法などの改正によります規制強化事項を盛り込んだ立入検査票を提示をいたしました。
　このように、総務省の勧告を踏まえまして必要な措置を講じてきておりますが、都道府県等に適切に助言を行うこと等によりまして、アスベスト廃棄物の排出事業者及び産業廃棄物処理業者が法令をきちっと遵守しまして、アスベスト廃棄物の適正な処理が推進されるよう引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○石井準一君　次に、我が国において排出されたアスベスト廃棄物は国内で適切に処分されるべきであると考えます。バーゼル条約では有害廃棄物の国際移動を規制しており、同条約に基づく国内法の輸出入規制対象物にはアスベストも含まれておりますが、我が国において廃棄をされたアスベストが海外に不正に持ち出されていないことをまずは確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　アスベスト廃棄物の輸出に当たりましては、廃棄物処理法及びバーゼル法によりまして一定の手続が必要となっております。
　具体的に申し上げますと、廃棄物処理法では、まず第一点目が、輸出先国におきまして再生利用されることが確実であると認められること、第二点目が、我が国の廃棄物処理基準を下回らない方法により処理されることが確実であると認められること、三点目に、申請者がいわゆる廃棄物処理責任を有している者であることにつきまして環境大臣の確認を受けなければならないこととなっております。
　また、もう一つのバーゼル法では、相手国、つまり輸出先国でありますが、この相手国の書面による同意、環境省の確認及び経済産業省の承認が得られない限り輸出することができないこととなっております。
　これまでのところ、廃棄物処理法及びバーゼル法に基づきまして、アスベスト廃棄物の輸出された事例はないものと考えております。
○石井準一君　アスベストを除去する際に伴う法令関係では、労働安全衛生法、建築物の作業等におけるアスベストの暴露防止措置、二つといたしまして大気汚染防止法、大気環境への飛散防止措置、三つといたしまして建築リサイクル法、解体工事などを行う際の廃アスベストの取扱いについての規定、四つといたしまして廃棄物処理法ですね、廃アスベストの適正処理のための収集、運搬、処分についての規制、これはまた各省庁にまたがっておるわけでありますし、特にアスベスト関係におきましては、吸入から発病まで長い潜伏期間があると、静かな時限爆弾とも呼ばれ、近年になってアスベストを使用した製品、製造工程、作業に従事した従業員の健康の被害が相次いで報告をされております。
　また、今年五月には、建設現場でアスベストを吸い込んで中皮腫などの健康被害を受けたとして、首都圏の建設労働者と遺族が国と建材メーカーを相手取った損害賠償請求の提訴が起きております。
　こうしたことにかんがみ、国といたしましても、Ｃ型薬害肝炎、いろんな形の中で救済策等も今後も広く考えていく必要があるわけでありまして、今後も実態把握を速やかに行うためにも、各省庁の垣根を越えた横断的な取組を継続的に行い、情報を共有していただきたく、強く要望をいたしたいと思います。
　次に、ＰＦＩに関する政策協定についてお伺いをいたします。
　総務省では本政策評価の公表の前に十四件の政策評価を実施しておりますが、いずれも意見通知にとどまっており、本政策評価は、総務省の行う政策評価では平成十三年に制定をされた政策評価法における初めての勧告であると聞いております。
　具体的な改善内容を提案する場合、勧告という手法を取ることとなっておると思いますが、今回の勧告の意義についてどのように考えておられるのか、まずは総務大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、今御指摘のとおり、行政評価法で、今回の勧告は法施行後初めての勧告となるものでございます。
　それまでは意見の通知という形で法施行後十四件意見の通知を行ったわけですが、今後、問題や課題が認められて、そして具体的な措置を講ずることを求める必要があるという場合には、法に従ってすべて勧告をすることといたしました。
　そして、今回のＰＦＩ事業がその第一号ということになるわけでございますが、私ども、今申し上げましたとおり、法に従って今後すべて勧告をするということにいたしましたので、その後、本年四月にも自然再生の推進に関する政策評価につきましても勧告を行ったところでございます。
○石井準一君　先ほどの徳永委員の質問と少しかぶるわけでございますけれども、大田大臣も、今後ＰＦＩ事業が適切に推進をされれば相当効果が発現するという答弁をいただきました。しかし、現状は、当初の計画策定時のコスト削減率との大幅な見込みの差が生じている事例が多くあるほか、バリュー・フォー・マネー算定時におけるコスト削減率根拠の不明確さなどの問題点が指摘をされているのは事実であります。
　ＰＦＩの事業は長期契約を特徴としており、事業開始当初の段階におけるコスト縮減の見込みが大幅に変わってきた場合に、解約コストなどによりかえって財政を悪化させることが考えられます。また、市庁舎などの建て替えなど、建物の単純な建設、維持管理だけのＰＦＩ事業では成功率が多いと思われますが、先ほどの指摘のとおり、病院ＰＦＩのように仕組みが複雑になればなるほど失敗のリスクが高まるわけであります。
　ＰＦＩ事業にはこのような課題や問題点があると言われておりますが、そうした中でこのような政策評価結果が出されたことについての認識を経済財政担当大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　今御指摘いただきましたように、バリュー・フォー算定の根拠を客観的そして明確にしなければならないということ、あるいはそのリスクの官民分担を明確にすべきであるということ、こういった改善点は指摘されてまいりました。
　特に、病院ですとか刑務所という運用型のＰＦＩの場合はかなり複雑になりますし長期ですので、この長期間にわたった場合の契約変更の仕組みをどうするのかといったような問題も生じております。これらについて総務省からは適切な政策評価をいただきました。
　私どもが法律に基づいて内閣府につくっておりますＰＦＩの推進委員会でも同様の報告が十一月にまとめられ、それに基づいて既に検討に着手しておりました。この政策評価に提示された課題も含めて推進委員会で今対応策を御検討いただいております。
　その中で、柔軟な契約変更の仕組みの導入を内容としました標準契約書モデル及びその解説、それから要求水準書作成指針の策定、それからＶＦＭ算出の透明性、客観性確保のためのガイドラインの充実といった御検討をいただいておりまして、七月を目途に取りまとめることとしております。
○石井準一君　次に、ＰＦＩ事業については行政側と民間事業者側の間で適切なリスク分担を行うことが重要であると考えますが、一般にリスク分担については制度が複雑で理解が難しく、様々な課題が指摘をされているところであります。
　平成十三年一月にはリスク分担ガイドラインが制定をされておりますが、制定後五年が経過をしております。ＰＦＩ事業を効率的に運営していくには、官民の適切なリスク分担が必要であります。これが実現されなければ民間事業者も参入する機会が制限される結果となりますが、リスク分担の根拠が不明確であれば、民間が参入しやすい環境を整備することは難しいと私は思われます。ＰＦＩ事業の運営が必ずしも順調とは言えない現状において、民間事業者が積極的に事業に参入しやすくするためには、リスク分担をより適切に行っていくことが不可欠であると考えます。
　そこで、現状のＰＦＩ事業におけるリスク分担の課題及び今後のガイドラインの改定の方針等について、内閣府の見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（赤井裕司君）　お答えいたします。
　官と民のリスク管理能力に応じてリスクを配分することにより事業全体のリスクコストを低減することは、ＰＦＩの核となる考え方の一つでございます。
　先ほども大田大臣から答弁がございましたが、昨年十一月に取りまとめられましたＰＦＩ推進委員会報告においては、リスクの適切な分担がなされるよう、リスクの分析及びリスクマネジメントについて考え方の整理の必要性についての指摘がなされているところでございます。
　本報告を踏まえまして、現在、ＰＦＩ推進委員会で御審議いただいている標準契約書モデル及びその解説案において官民のリスク分担の在り方について検討しているところであり、七月ごろまでを目途に公表してまいりたいと考えております。さらに、リスク分担に関する実務的な課題についての調査検討の上、所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
○石井準一君　次に、行政機関はＰＦＩの導入検討においてバリュー・フォー・マネーという概念を使い、施設整備から運営まで総事業費をトータルで算定をし、従来方式と比較する手法を採用しております。
　バリュー・フォー・マネーについては、計算上は従来型手法に比べて平均二、三〇％程度のコストの削減が実現をされており、極めて高い財政上の効果ももたらしておりますが、当初の見込みと大幅な相違が生じる事例もあるわけであります。また、計算が複雑で試算等が客観的に欠ける部分もあるほか、ＰＦＩ制度そのものに対する当事者の理解、浸透が不十分な状況をつくり出すケースも多いと聞きます。また、バリュー・フォー・マネー算出をより当事者などに理解しやすいものとするため、コスト削減の根拠などを明確にしていく必要があると思います。
　こうした点について政府の見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（赤井裕司君）　お答えいたします。
　ＶＦＭ算出の根拠を明確にしていくことの必要性につきましては、今回のＰＦＩに関する政策評価書においても指摘がなされているところでございます。本政策評価結果を踏まえ、ＶＦＭ算出過程や算出方法について現在検討を行っておりまして、本年七月ごろを目途にＶＦＭに関するガイドラインの改定を予定しております。また、今後、アニュアルレポートやセミナー等を通じましてＶＦＭに関するガイドライン等の趣旨の普及啓発を実施するほか、ＶＦＭ算出に係る事例蓄積、支援方策の充実及びグッドプラクティスの情報収集、情報提供を実施してまいりたいと考えております。