Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本荘太君　それでは、大変結構でございますので。
　そこで、外材の輸入と一言で言っても、いろんな用途別といいますか、例えばパルプあるいは建材、建材にしてもいろんな種類があると思うんですね。これは北洋材、南洋材、いろいろ輸入先も違うと思うんですけれども、最近、時々聞きますのは、輸入していったためにだんだん条件が悪くなってきていると、奥地へ奥地へ進んで輸送コストも高くなってきている。そればかりでない、環境問題からいろいろ言われて輸入しづらくなってきているということが言われますと、やっぱり日本の国産材に頼らざるを得ない時代もまた来る。
　もちろん、私は、感覚的な判断ですけれども、全需要を日本の国で賄ったら、これは恐らく日本の森林はつぶれちゃうんだろうと思うんです。だから、ある程度は外国との協調というのが必要であると思うんですけれども、そういうもう少し一般的な、輸入材ということでなくて、もっと分類して将来の見通しをしっかり立てて、その上で例えば造林するなりということを考えないと、これは一朝一夕で木材ができるわけじゃないですから、長い目でそういうことを考えなきゃいけないんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺の研究というかお考えというのは、林野庁の方で何かお考えですか。
○政府参考人（中須勇雄君）　大変難しい課題だろうと思います。
　率直に言って、木材というのは植えてから、今でございますと杉でさえ五十年ではもう早過ぎると、六十年、七十年というような時代になるんではないか、こういうふうに思われます。そういう意味では大変難しいわけでありますが、そういう観点も決して忘れてはならないわけで、我々はできる限り外国の情報を収集して、国内の森林の姿というものをつくる際に参考にしていかなければならない、こういうふうに考えます。
　ただ、これまでの外材の輸入の状況というものを非常に大ざっぱに申し上げますと、当初は南洋材というものが我が国の輸入の主流を占めていた。それが次第次第に、南洋における、熱帯地域における資源の制約なり、環境問題等もあったのかもしれませんが、徐々に減っていく中で、北米材、カナダ・アメリカ材というのが我が国に対する供給の主力になってきた、こういう大きな変化がございます。
　現在では、カナダ・アメリカ材、特にアメリカ材はかなり競争力を現実には失っていると、いろんな材がございますので一概に言えませんが、そういう状況がございまして、今、我が国に対して急速にふえているというのは北欧、ヨーロッパからの材であります。
　そういう意味において、我が国は輸入が得意な方が多いということかもしれませんが、そういう意味でいろいろ各地からその時点において最も安いものを量を確保して供給する、こういうことにたけた方が多いわけでありまして、そういうような変遷をしてきているというふうな状況でありますし、形態の面でもかつては丸太が主力を占めていたのが、もう丸太は非常に減って製材が中心になっている。今では、全体の量は少ないんですが、物すごい勢いでふえておりますのが集成材の輸入であると、こういうような大きな変化を繰り返して、繰り返しというか、変化の中にございます。
　そういう意味において、なかなか先の見通しを立てることは難しいというふうに思いますが、先生の御指摘になった点は基本的に重要な観点だと思います。私どももしっかり勉強したいと思います。
○岩本荘太君　ほかに、先ほど小川委員が御質問されました、ある時期は森林を公的な管理をするという面について、私も大変関心を持っておりまして賛成でございます。資源保護機能齢級といいますか、そういうものを設定して、その期間は森林の公益的機能を守るということが大事で、先ほど市町村の分収林制度があるというようなあれですけれども、最後の手段だと言いましたけれども、本当にそれをもう発動しなきゃいけないぐらいの私は時期に来ているんじゃないかと思います。そういう意味で、これは質問じゃないんですけれども、質問がダブりますから質問にいたしませんが、私もそういう考えであるということを申し述べさせていただきたい。
　最後に、大臣、今私が質問いたしました、何でもそうなんでしょうけれども、現状認識ですね、東京にいて机の上で考えるという以上に現実というのはバラエティーに富んでいる、これは大臣の方がよく御存じだと思いますけれども。林業というのはそういう面でもさらにバラエティーに富んでいる面があると思いますので、そういうものをしっかりと認識して、そして林業行政というのをやっていただかなきゃいけないと思うんですが、その辺の大臣の御決意を一言お願いいたします。
○国務大臣（武部勤君）　今回の法案は、森林の多面的機能の発揮という理念に基づいて施策の展開を図っていくことを明示しているわけでございます。
　先生からもちょっと遅きに失したんじゃないかというような御指摘もございましたけれども、いずれにしましても、それぞれの先生方からの御議論の中にもありましたけれども、やっぱり国民の理解と協力、国民の合意ということが非常に重要であります。役所の論理ではなくて、国民でありますとか、木材の利用者、消費者、そういった方々の要望がどこにあるのか、要求がどこにあるのかということをしっかり踏まえた行政の執行、政策の展開をやっていかなきゃならぬ、かように存じております。
○岩本荘太君　よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○委員長（太田豊秋君）　三案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
平成十三年六月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　久保　　亘君
　　　　　山下　栄一君　　　　　松　あきら君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　柳川　覺治君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　広中和歌子君　　　　　堀　　利和君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　阿部　幸代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　平野　博文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会教育法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小林元君及び山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君及び松あきら君が選任されました。
　また、本日、海老原義彦君、広中和歌子君及び橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として佐藤泰三君、堀利和君及び阿部幸代君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君及び文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井郁夫君　自由民主党の亀井でございます。
　今国会に提案されました教育関連法案、歴代内閣ができなかったような内容の改革案でございます。それだけに大きな意義があるものだと私は思うわけでございます。
　まず、地方教育行政の組織についての法律の改正案でございますけれども、これにつきましても基本的に賛成でございますけれども、何点かについてお尋ねしたいと思います。
　まず第一点が教育委員会の活性化についてでございます。
　地方分権の推進によりまして教育に関する権限が地方にゆだねられるわけでございますけれども、その受け皿であります市町村の教育委員会がしっかりしなきゃならない。従来のように名誉職的なものでは困るわけでございまして、そういう意味では教育委員会の構成の配慮、さらには委員会の原則公開を決められたことは非常に意義あることだと私は思うわけでございます。ただ、小さな町村ではそうしましてもまだまだ人材面で限界があるわけでございまして、そういう意味でより広い行政範囲で教育問題を考えていく必要があろうかと思うわけでございます。
　そういう意味では市町村が合併されればよろしいわけでございますが、それまでの間、近隣の教育委員会が合同で審議し、運営されるというふうな仕組みというものを実施すべきだと思いますけれども、この点についてお考えを聞きたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　地方公共団体の教育行政を担う教育委員会の役割は、地方公共団体の規模にかかわらず基本的には共通のものであるわけでございますが、一方で、すべての市町村教育委員会が単独で事務処理体制の充実を図るには限界があるわけでございまして、そういう意味でより広い行政範囲で考える方が効率的ないし効果的なものもあるわけでございます。現行制度では、そういう意味で広域的な行政を進めるために、複数の地方公共団体が事務を共同で処理いたしますために、教育委員会の共同設置でございますとか、地方公共団体の組合等の仕組みが設けられているところでございます。
　具体的にどのような事務の共同処理を行うかは、これは各地方公共団体におきましてそれぞれの実情に応じ判断すべきものでございますけれども、文部科学省といたしましては、自主的な町村合併の推進とともに、事務の内容や地域の実情に応じて事務の共同処理が進むように図ってまいりたい、そういう観点から指導をしてきているところでございます。
○亀井郁夫君　よくわかりました。そういう形でできるだけ御指導いただきたいと思います。
　二つ目が校長のリーダーシップの確立の問題でございます。
　学校運営に当たりまして校長のリーダーシップが確立されまして、そして校長を中心にして教職員が一体となって学校運営に当たる、こういうことが理想的な状況だと思うわけでございますが、かつては職員会議の位置づけが校長の上にあり、校長のリーダーシップは全く認められないという県もたくさんあったわけでございます。そうした中で、昨年、文部省の方から職員会議の位置づけについての通達も出してもらったわけでございます。
　今回、市町村の教育委員会が人事について都道府県の教育委員会に上申する際に校長先生の意見を付して出すようにということになりましたことは大変好ましいことだと思うわけでもございます。そういう意味で賛成いたします。
　ただ、校長先生のリーダーシップをさらに高めていくためには、私は今あります主任制度の問題は避けては通れないと思うわけでございます。主任が校長と一体となって学校運営に当たる、そういう状態をぜひとも実現しなければならないのでございますけれども、現実にはこの主任制度が否定される、無視されるという形で運営されているところが多いわけでございます。地元の東京都でも、文部省の方で中間管理職ではないんだというふうな考え方を崩されないために、新しいポストをつくって、そのポストの人が主任を兼務する形でやるんだということがこの間の新聞にも出ておったわけでございます。
　そういう意味では、現行の主任制度の実情をもう一度見直してもらって、本当に制度の趣旨に合った形になっているかどうか、この辺についてお考えの上、主任制度のあり方、特に校長と一体となって学校運営ができるような仕組みというものをぜひ考えていただきたいと思いますけれども、大臣の主任制度に対する考え方をぜひお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　主任制度は昭和五十一年度から導入されたものでございますが、目的は、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えること、それから教員の給与改善を図ることでございました。
　現在では、関係者の取り組みによりまして全国的に見ればおおむね定着をいたしておりまして、各学校において本来の役割を果たしているわけでございますけれども、なお御指摘のように一部の地域においては適切な運用が行われていない実態も見られるところでございます。
　このため、私ども文部科学省といたしましては、毎年、各都道府県教育委員会に対しまして個別に主任制と主任手当の趣旨を各教員に徹底して、主任手当の拠出などが行われることなく、主任制がより一層定着して円滑な学校運営が行われるよう指導を行っているところでございますが、今後とも各都道府県教育委員会に対する指導を徹底して、先生御指摘のように校長のリーダーシップのもとに学校運営が円滑に行われるようになりますように今後とも努力してまいりたいと思っております。
○亀井郁夫君　今、大臣のお話の中に一部がうまくいっていないというお話がございましたが、一部がうまくいっているのであって、大部分がうまくいっていないんだと私は思います。全く認識が違うと思いますので、この辺については大臣もよくよくもう一度四十七都道府県を見ていただいて、本当に一部なのかどうなのか、よく考えていただきたいと思うわけであります。そして、主任制の徹底について今おっしゃいましたけれども、私はまだまだ文書だけの指導ではだめだと思いますし、力強い御指導をお願いしたいと思うわけであります。
　三つ目が不適切な教員の転職、排除の問題でございますけれども、今回の教育改革の大きな目玉の一つはこの不適切な教員の問題でございます。
　一度教員になりますと六十まではやめることがないということで、ＰＴＡの方々から、あの人が何で先生なんだろうかというような話もよく聞くわけでございますけれども、そういう意味では一握りの先生方だと思います。多くの先生方は一生懸命やっておられるんですけれども、一握りの先生がおられるためにその学校の運営がうまくいかないというケースがたくさんあるわけであります。私の地元の広島ではそういうことをいつも聞くわけでございまして、何とかあの先生によその学校に行ってもらえないかというわけでございますが、受け取る学校がございませんので、結局たらい回しになっちゃって、ばば抜きじゃありませんが、そういう形になってしまっておるわけでございますので、今回こういう形で不適切な先生を転職させるということについてはそういう意味では非常にいいことだと思います。
　しかし、そういうことは普通の世界ではあり得ることでございまして、どこでも転職はさせるわけでございますから、そういう意味では今回のことについてはぜひともやっていただきたいと思うのでございます。しかし、法律は変えたけれども実際にはなかなかできないということで、主任制度の二の舞のようなことになっては困ると私は思うわけでございます。そういう意味では、この制度が十二分に機能するようにひとつよろしくお願いしたいと思いますけれども、これについての大臣の思いのほどを聞かせていただきたいと思います。
　先ほどばば抜きと言いましたが、ちょっと問題があったようでございますから、この言葉、訂正させていただきます。どうも済みません。どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（遠山敦子君）　先生もお話しくださいましたけれども、多くの教員は一生懸命日ごろ教育に携わってくれておりまして、日本の学校のすぐれた面はそういう方々の努力によって発揮されているとは思いますけれども、仰せのように、必ずしもすべてがそういう教員ばかりではないというのが大きな課題であったわけでございます。
　教員の職務というものは児童生徒の人格形成に重大な影響を与えるものでありまして、児童生徒への指導が不適切な教員の存在といいますものは、児童生徒、保護者、さらには地域社会の学校や教員に対する信頼を大きく揺るがすものでございますから、このような教員への対応というのは大変重要な教育上の課題であったわけでございます。
　このために、各都道府県教育委員会がこうした教員に対してより適切に対応できますよう、今回の法律案の措置によって、分限処分等までに至るほどではないのですが、指導が不適切であるなどの要件を満たす市町村立の小中学校などの教員につきまして都道府県の教員以外の職に転職させることができることとするものでございます。
　本法案が成立いたしました場合に、我が省といたしましては、各都道府県教育委員会に対しまして、本法律案の趣旨の徹底に努めるため、施行通知や各種会議などを通じてこのことがきちんと運用されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○亀井郁夫君　こうした問題が戦後五十年間なかなかできなかったということは、私は単に日教組云々というそれ以上に、文部省の問題でもあり、我々政治家の問題だったと思います。そういう意味では、しっかりこれについては取り組んでいただきたいと思うわけでもございます。
　次に、今の問題に絡みましてですけれども、不適切な教員を出すことが目的ではないのでして、やはり先生方が全部立派な先生になってほしいわけでございますから、そういう意味では教員の教育が大きな課題ではないかと思いますし、しっかりやっていただきたいと思うわけでございますが、これについて何点かお尋ねしたいと思うわけでございます。
　第一点は、初任者研修でございますけれども、新任教員は一年間の条件つき採用でございまして、一年間の経過後に正採用になるという仕組みでございますから、一年間しっかり教育を受けて合格しなきゃならないわけでございます。そういう意味では、相当な予算もつぎながら今初任者研修が行われているのも事実でございますが、しかしみんな優秀な方々ばかりなのか、ほとんど一年たったら全員が正採用になってしまうというのが実態でございます。そういう意味では、教育の効果があったんだと言えばそれまででございますけれども、いかにも不自然でございます。
　そういう意味では、もっとこの一年間の初任者研修のところをしっかり評価してもらって、一割とは言いませんけれども、やはり相当の数の方々が採用されないケースがあるんだということでやっていただきたいと思うわけです。そうすることによって先生方も緊張して勉強されると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そういう意味では、この初任者研修の評価を厳しくして、積極的にこの制度を利用して、本当に先生として資格のある人を採用してほしいということに対してはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　新規採用教員につきましては、これは教員として円滑に職務を遂行することができる能力を身につけてもらうために、採用後一年間にわたり初任者研修を行うこととされているところでございます。
　この初任者研修の期間は条件つき採用期間でございますから、私どもといたしましては、各都道府県教育委員会等に対しまして、この期間において初任者の教員としての資質能力を適切に判断して、教員としての資質能力に問題がある者につきましては進路を考え直す機会を与えたり、あるいは正式採用を行わないなど、この条件つき採用制度を厳正に運用するよう指導をしてまいっているところでございます。
○亀井郁夫君　厳正に運用されたにしては、結果は免職者はゼロでありますし、不採用者はゼロでありますから、そういう意味では私は厳正とは言えないと思いますので、今の局長答弁としてはそうなると思うんですけれども、そうじゃなしに、しっかりその辺は考えてこれからも運用していただきたいと思うわけでございます。
　それから、二つ目の研修は教職経験者の研修でございます。
　これは、五年、十年、十五年、二十年の教職経験者の教育をやる建前になっておるわけでありまして、各都道府県でやっております。しかし、私たちの広島県では、これを組合が批判しておりまして、できるだけ受けないようにという形でやっておりますので、受講者が非常に少ないのも実態でございます。そういうことでございますので、これが全国的にちゃんと行われておるのかどうなのかということを一つお聞きしたい。
　それから、こうした教職経験者の研修を充実していって全員に義務づけて、そしてその評価をその後の人事等に反映させるという形にぜひこれは利用していかなきゃいかぬと思いますが、この点どうか。民間会社では当然のことでございますので、同じようなことをこの教育の場においても、研修というものをしっかり利用していただきたいと思いますけれども、これについての考え方はいかがでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、教員研修につきましては、各教育委員会において教職経験あるいは職能、こうしたものに応じて研修の体系的整備を図ることが重要であります。そのために、先ほど先生から御質問がありました初任者研修とともに、御指摘があった教職経験五年経過の全教員及び教職経験十年経過または二十年経過の全教員を対象とした教職経験者研修を実施しており、それは経費において助成するなどの支援措置を文部科学省として講じているところであります。
　実施状況を見ますと、教職経験五年目程度の教員に対する研修は全都道府県で実施されております。十年程度の研修も、数字を見ますと八〇％以上の都道府県等で実施されております。そして、十五年、二十年ということになりますと、例えば十五年は都道府県で三四％、指定都市で二五％、教職二十年程度で都道府県で一〇・六％、指定都市で三三・三％という状況になっております。
　教員のライフステージに応じた教職経験者研修が実施されるよう促していかなければいけないと思っておりますが、この各教育委員会が全教員に対して行う教職経験者研修は各教員が職務として参加するものであり、これに参加しないということは職務に反する行為であると考えております。このあたりは厳正に対処しなければいけない問題だと考えております。
○亀井郁夫君　今、副大臣のお話のように、各都道府県で行われておりますけれども、ただ参加者が広島なんかの場合ですと非常に少ないということがございます、組合が反対しておりますので。そういうことがございますので、今、副大臣がおっしゃったようにやっていただきたいと思うわけでございます。
　次は教育センターの問題です。
　特に、社会体験研修だとか大学院への派遣研修等がございますけれども、これについても積極的にやっていただきたいんですが、私は今の先生方の教育の中心になるのはやはり各都道府県にあります教育センターでございますので、教育センターがもっともっと機能を強化していく必要があろうかと思います。広島でもこの春には理事クラスの人を所長にしましたけれども、しかし民間人を起用するとか施設を充実する等、教育センターの強化というのが大きな課題だと思いますけれども、これについてぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　教育公務員特例法第十九条によりまして、教員は絶えず研修に努めなければならないとされているわけであります。各教育委員会において研修に関する計画を樹立し、実施に努めなければならないわけでありますが、その各都道府県等が設置する教育センター、これは教員研修のための中心的な施設だと思っております。ですから、御指摘のように、さまざまな研修、教員の自発的な研修等にも応じられるように体制を整備していくこと、これは重要な課題だと思っておりますし、こうした取り組みを促していかなければいけないと思っております。
　その中で、本年四月一日に設立されました独立行政法人教員研修センター、これは研修講師の紹介、研修に関する各種情報提供など、各教育委員会に対し指導、助言、援助を行うこととしております。こうした教員の研修は教育センターにおきまして中心的な存在にならなければいけないものだと考えております。
　この教員研修センターが十分にこうした機能を果たせるように文部科学省としても促していかなければいけない、こういったことも考えておるところであります。
○亀井郁夫君　次に、勤務評定の問題についてお尋ねしたいと思います。
　一生懸命やっている先生方はそれなりに評価していかなきゃならない、そういう意味では勤務評価が非常に重要な問題でございます。これが適正かつ公平な評価を行わなきゃならないということでございますけれども、勤評については組合も反対しておりますから、果たしてどのような形で行われているんだろうかという疑問がするわけでございますし、やっておる勤務評定が給与等にどのように反映されているのか、これもよくわかりません。
　それから、これから特に不適切教員の転職の問題、排除の問題に絡みますと、こうした評価ということが大きな紛争の種にもなろうかと思いますので、これについてどのようなことを考えておられるのかということ。
　さらには、民間企業におきます人事評価というのは、差をつけるというだけじゃなしに、育てるという観点からいろいろと評価項目も考え、そして評価の仕方も考えてやっておるのが実態であります。
　これは昭和三十二年にできた、文部省から出ておりますけれども、局長会議で決められた評価の方法が手元にありますけれども、大変詳しい内容で評価する仕組みになっております。これを見まして、これは大変だなという感じがするわけでございますけれども、そういう意味ではこの評価制度そのものについても私は再検討する必要があろうかと思いますけれども、この評価の問題についてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　公立学校の教員を含めまして、地方公務員につきましては、任命権者でございます教育委員会が定期的に勤務評定を行いまして、その評定の結果に応じた措置を講じることとされておりまして、我が省では、各都道府県教育委員会に対しまして、勤務評定を適切に実施するとともに、その結果を処遇に反映させるよう指導をしてきているところでございます。
　そうした中で、例えば東京都教育委員会におきましては自己申告制を取り入れた能力開発型の評価制度を導入しておりまして、あるいは都道府県教育委員会の中には勤務評定の結果を昇給や勤勉手当に反映させているところもあるわけでございます。
　私どもといたしましては、今後とも各都道府県教育委員会に対しまして、それぞれの実情に応じた勤務評定の工夫や、またその評価結果の活用等によりまして教員に対する評価の充実に努めるよう指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○亀井郁夫君　教員の質の問題に絡みまして、教員免許制度の問題についてお尋ねしたいと思います。
　学校を出ますと教職免許状というのをたくさんもらうわけでありますが、調べてみましたら、平成十三年度でも十一万五千人の人たちが免許状を取得しておりまして、延べ十九万ということでございます。そういう意味では、実際に教職についたのは一万四千名ということでございますから、大変な数の方々が免許状を取っておるわけでございますけれども、これはよく考えてみますと、教育課程を卒業したという卒業証書ぐらいな感じしかなくなっちゃって、非常に軽いものになってしまっておると思いますけれども、こういうのを続ける意味が果たしてあるのだろうかという思いがするわけでございます。
　特に、教員免許の更新の問題についても、二十一世紀教育新生プランに書かれておるわけでございますけれども、教員の免許の更新ということを考えますと、もっともっと価値のある、社会的にも認められる免許制度に組みかえていく必要があるんじゃないかと私は思うわけでございますけれども、これについて副大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　教員免許状は内容のある充実したものでなければならない、これはもう当然のことだと思っております。その教員免許状の授与を受けるためには、一つは学士等の基礎資格を備え、国語、数学などの教科に関する科目、こうしたものを修得しなければいけません。そして、一方で生徒指導等の学校教育活動の遂行に直接資する教職に関する科目、こうした科目を修得する必要があるわけであります。教員免許状につきましては、このような大学での単位の修得等により、教員にとって必要な専門性の確保が図られるということになっているわけです。
　そして、平成十年に教員免許制度の改正を行いました。カリキュラムを大幅に改善したわけでありますが、その中で、使命感の育成あるいは教育実習の充実、こうした言ってみるならば教職に関する科目、学校教育活動の遂行に直接資する科目、こうした充実を図ったわけであります。
　このカリキュラムは平成十二年度の大学入学者から適用されておりますので、このカリキュラム、ぜひ大いなる成果が上がることを期待するわけであります。そして、そのカリキュラム自体も幾つかの大学に教員養成カリキュラム開発を委嘱するなど、カリキュラムの改善、こうしたことも促しているわけであります。こうした新しいカリキュラムの趣旨を踏まえて、ふさわしい資質、能力の育成に十分努力していきたいと考えているところであります。
　そして、免許の更新の御指摘をいただきましたが、その点につきましては、四月十一日に中教審に対しまして今後の免許制度のあり方についてということで文部科学大臣の方から諮問をさせていただいておりまして、今御検討をいただいておるところでございます。
○亀井郁夫君　免許制度の問題は更新の問題を含めて検討されるようでございますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、学校教育法の一部を改正する法律案についてでございますけれども、これにつきましても基本的に賛成でございますが、一、二お尋ねしたいと思います。
　一つは、児童生徒の問題行動への対応の問題でございまして、問題行動を続ける児童生徒にどのように対応していくかということで、出席停止の勧告、今でも二十六条に書いてあるわけでございますが、これについて具体的な手続なりフォローの仕方等を決めようということでございます。
　そういう意味では、こういった子供たちが問題行動を起こすことが非常に大きな問題であり、また私の地元の神辺町では昨年この問題が問題になりまして、二十名ぐらい余りひどいので、出席停止を勧告するぞと夏休みの初めに言いました。九月の初めになりましたら、これがきいたのか、みんなおとなしくなって、二人だけの勧告で済んだということで、非常に効果があったように私は思うわけでございます。
　しかし、大事なことは、そういうことを勧告する以前に先生方が、また親が子供たちに対して毅然とした姿勢で教えるところは教えるということが大事ではないかと思います。親もしっかりしかれない、先生もしっかり子供がしかれない、こういうふうな世の中でちゃんと子供が育つはずないと思います。もちろん子供の人権は大事にしなきゃいけないことは当然でありますけれども、その言葉に余りにも甘えて、何をやってもいいんだという形で自由に見放すということが現実ではないかと思います。
　そういう意味では、先生方は温かい愛情のもとで毅然とした姿勢で指導するということが私は大事だと思うわけでありますけれども、学校教育法第十一条では、教員は教育上必要と認めるときは文部科学大臣の定めるところにより懲戒を加えることができる、ただし体罰を加えることはできないと、こう書いてあるわけであります。
　ここでお尋ねしたいのは、今回の出席停止と懲戒処分の関係でありますけれども、義務教育だから懲戒処分としての停学ができないから出席停止ということでとらえられているのではないかと思いますけれども、私はその面もあると思いますけれども、その関係についてどのようにお考えなのか、そしてまた文部科学大臣の定めている懲戒の限度というのはどの辺までが限度なのか、これについてお尋ねしたいと思います。副大臣にお願いします。
○副大臣（岸田文雄君）　まず基本的に、停学とか退学ということは懲戒処分であり、その義務違反があった生徒に対する処罰としての性格を持っているわけですが、出席停止というのは他の児童生徒の教育を受ける権利を保障する観点からとられている措置でありまして、その目的や性格が基本的に異なっているということ、これをまず確認させていただきたいと存じます。
　そして、学教法第十一条に基づき、文部科学大臣の定めている懲戒の限度いかんという御質問であります。
　懲戒というのは学校の秩序の維持または児童生徒に対する教育上の必要からとられる制裁措置であり、懲戒を行うに当たっては、教育的配慮に立ちつつ、児童生徒の実情、問題行動の対応などに応じて適切に行い、真に教育的効果を持つものとなるようにしていく必要があるというふうに考えております。
　学校教育法第十一条の禁ずる体罰は、懲戒の内容が身体的性質のものである場合を意味しておりまして、殴る、ける等の身体に対する侵害や肉体的苦痛を与えるような懲戒がこれに該当すると解されております。ある行為が体罰に該当するかどうかについては、当該行為の態様や、その行為を受けた児童生徒の年齢あるいは健康、あるいは場所的及び時間的環境等、種々の条件を総合的に勘案して判断するということになりますので、一律にここまでというふうに申し上げることは非常に難しい問題だと思っております。
○亀井郁夫君　ここのところがなかなか聞いてもよくわからないんですけれどもね。
　要するに、今回の措置は懲戒としてではないので、排除してほかの子供たちの邪魔にならないようにするんだということが目的だということで、その趣旨はわかりましたけれども、実際に、懲戒処分の問題ですけれども、懲戒することができるんですよね、法律で。ところが、体罰はいけない。体罰の中にもいろいろある。体に触れたらいけない。例えば、頭をぽんとたたいても体罰なのか、おしりをたたいても体罰なのか、その辺が非常にわからないものですから先生方は一切手を出さない。おしりをたたくこともできない。ということで、口だけでやろうということになりますから、かえって口だけでいろいろなことを言うと人間関係が崩れることだってあるわけでありまして、何やっているんだ、おいと言って頭をぽんとたたいた方がかえって効果があること、おしりをぽんとたたく方がいいことだってあるわけでありますから、そういう意味では、これから子供の指導という面で体罰というのはどういうものなのか、今の抽象的な問題じゃなしに、もっと具体的に先生方に教えてあげていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　体罰の問題は大変難しい点をはらんでおりますけれども、学校教育法第十一条におきましては、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、」「学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」とされております。体罰は学校教育法で禁止されておりまして、いかなる理由があっても認められないというものでございます。文部科学省といたしましては、従来から児童生徒の指導に当たって、教員が体罰を用いることのないよう各教育委員会を指導しているところであります。
　ただ、では体罰とは一体何かということは非常にグレーゾーンがあるわけでございまして、その辺が大変難しいわけでございますけれども、先ほど副大臣も答弁いたしましたように、では、これが体罰に当たるかどうかということを具体的に判断するというのは、非常にそれぞれのケースがあって、ここでどうのこうのと言うのはなかなか言いにくい面があると思います。
　ただ、最近私も学校の先生方から聞いたんですけれども、君、偉いねと、ちょっと頭へ手を乗せただけでも体罰と言われるというようなことがあっては全く何の指導もできないという悩みを聞いたことがございまして、そこまでいくのはそれはどうなのかと個人的には思います。
　その関連では、体罰というのは殴る、ける等の身体に対する侵害あるいは肉体的苦痛を与えるような懲戒ということになっておりまして、それぞれの児童生徒の年齢、健康、あるいはどんな場所で、どんな状況でやったかというのがもちろん絡むわけでございますけれども、先生方が指導の一環としてこのことには留意しながら、しかしながらきちんとした指導をしていくということは大変大事だと私は思っております。
　その辺については、お尋ねでございますが、具体的にこれならいい、悪いということは言いにくいわけでございますけれども、この法律上の規定の精神に照らしながら、学校教育においてきちんとした指導が行われていくということが大事ではないかと思っております。
○亀井郁夫君　今の大臣のお話ですけれども、ここで具体的に言うことはできないと私は思います。しかし、今おっしゃったように、ちょっと頭をさわっただけでも体罰だと言われ、おしりをたたいても体罰だと言われるんではもうどうにもならぬわけでして、そういう意味で、こういった体罰という言葉を文部省は避けて通っている。そういうことから、先生方も現場の指導で非常に困っておられると思うんですね。父兄も悪いんですけれどもね、すぐ何かそんなことを言うからいけないんですけれども。
　そういう意味では、この問題を避けないで、体罰というものはどの辺まで許されて、許されない体罰はどんなものかということを具体的に文部省としても検討していただきたいと私は思うわけでありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、社会奉仕活動と自然体験活動の問題ですけれども、これも今度明定されましたことは非常に望ましいことでございます。
　武蔵野市の教育委員会では、自然体験活動をセカンドスクールという形で平成七年から具体的に実施して非常な効果を上げておられるようでございまして、本も出ておりますけれども、ぜひともそういう形でやっていただきたいと思うんですが、それには設備の面その他におけるバックアップ体制が必要だと思いますので、これについてもどのように考えておられるのか。
　特にもう一つお願いしたいのは、社会奉仕活動の中で、介護活動等も老人介護等も大事ですけれども、これは女の子に向いていますけれども、男の子の場合にはやはり人命、財産を守ってボランティアで活動している消防団活動、これは規律もあった活動ですし、そういう意味で非常にいいと思いますので、こういうのを取り上げて社会奉仕体験活動に入れていただきたいと思うわけでございますけれども、この点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。副大臣、お願いします。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、財政的な支援についてでありますが、具体的な体験活動の中身は各学校が工夫し、さまざまな事情を配慮して行うわけでありますが、こうしたまとまった体験を行う際に財政的な支出が必要になるということ、これは十分考えられることだと思います。ですから、これは今後具体的な取り組みを見ながら財政的にも支援を考えていかなければいけない問題だと、そのように思っております。
　そして、この中身の問題として消防団活動等の御指摘がございました。基本的には、今申し上げたように、各学校においてそれぞれの教育計画に基づいて、発達段階とか地域の事情等に照らして判断されるものでありますが、そうした中で、職業を持つ地域住民が自己の意思で入団し、地域を火災、地震、風水害等の災害から守るという消防団活動でありますが、こうした活動は言うまでもなく重要な活動であります。
　ですから、社会奉仕精神を涵養する観点から、学校の判断で児童生徒の発達段階に応じてこうした活動を体験させること、こうしたことは考えられることだと思っております。安全には十分配慮しなければいけないわけですが、そうした配慮の中でこうした適切な判断がされること、これはこの制度の趣旨の中で考えられることではないかと思います。
○亀井郁夫君　もう一つ、社会教育法の改正の問題がありますけれども、これについても基本的に賛成でございますので、この辺についての質問は省略させていただきまして、次に、三法案と直接関係ございませんけれども、関連することにつきましてお話をお聞かせ願いたいと思います。
　一つは、今問題になっております教科書の採択の問題でございます。
　扶桑社の教科書の採択に絡みまして中国や韓国からいろいろな抗議が来ているというのも実態でございますし、同時に、国内におきましてもいろいろな韓国との親善旅行が韓国から中止されたとか、いろんな形での圧力が加わってきているのが実態でございます。
　そうした中で今採択が粛々と行われておるわけでございますけれども、文部科学省としてはこうした外からの圧力に対してどのような姿勢で臨んでおられるのか、大臣の基本的な姿勢をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　中国、韓国政府から、外交ルートを通じまして教科書採択に関して何らかの働きかけがあったという報告は受けておりません。
　このことに関しましては、我が省といたしましては、これまで指導してまいりましたとおり、各採択権者が各見本について十分な調査研究を行って、みずからの判断と責任において公正かつ適正に教科書を採択することを期待したいと考えております。
○亀井郁夫君　マスコミ等ではいろいろとそういうことが報道されておるわけでございますけれども、そこの中で文部省としては公正な採択をするようにということでいろいろと御尽力をいただいていることはよくわかっておるわけでございますが、教科書の選定審議会の委員や調査員の選任等についてもいろいろと指導されているということでございますけれども、そのように各都道府県はうまくいっているかどうか。
　この前も指摘いたしましたが、教科書の選定資料が各都道府県でつくられておりますけれども、八社あれば八社の本の中身が全く同じように評価されているとか、いかがなものかということを指摘いたしましたけれども、こうした問題についてどうなっているのか。
　特に、公正を期すためには教育委員会を、今度は原則公開になりますから、そういう意味ではちょうどいい機会でございますから、教科書の採択についても、早速、教育委員会を公開にして、どういう議論がそこでなされて採択されるのかということをぜひやっていただきたいと思いますけれども、この公開についてどのようにお考えか。副大臣、ひとつ。
○副大臣（岸田文雄君）　先生御指摘のように、教科書採択に当たって一部不適切な資料等が指摘されているところであります。そういった中でありますから、なおさら公開というものの重要性を痛感しております。
　ですから、文部科学省といたしましては、教科書採択への保護者の参加、あるいは採択関係者の氏名の公開など、開かれた採択を積極的に進めることによって公正性を確保するよう指導しておりまして、取り組みが進んでいるところであります。
　特に、昨年以降、新学習指導要領に対応した教科書が採択される平成十三年度を目指して教科書採択の改善に向けた指導を行ったところ、都道府県教育委員会における選定審議会委員等の氏名については十割、市町村の選定審議会等の委員については約八割が何らかの形で公開される見込みであります。昨今の情報公開の流れと相まって改善が図られていくと期待しております。
　このような選定審議会委員の氏名の公表等を通じて選定についての説明責任、こういったものが果たされると考えておりまして、こうした形で公正な採択が確保されるよう期待しておりますし、引き続きまして教育委員会に指導していきたいと考えております。
○亀井郁夫君　文部省の方でも公正な採択を行うために、学校票だとか絞り込みをやめるようにということを強く指導しておられるわけでございますけれども、地元の広島でも広島市の教育委員会が全教科書について学校票に近いことをやったということで、これは広島県の教育委員会からまた是正指導を受けておりますけれども、あるいは向島町でも同じことをやったとか、これもまたとめられたとか、いろいろなことがありますので、この辺についても、そういうことのないようにいま一度よろしくお願いしたいと思います。
　それから、扶桑社の教科書を採択しないようにという動き、運動が日教組を中心にしていろいろ行われているというのが実態でございまして、そういう動きを、そういった日教組や、あるいはきょう手元に入りましたのは、これは北海道ですけれども、北海道の教職員組合の方々がこういうビラをどんどん配ったり、採択しないようにしましょうと言っている。またさらには、北海道大学の教授がこんなふうに連名で文書をつくってばらまいているというふうなことでございますけれども、これは産経新聞にも報道されておりますけれども、こんなことが教育の現場を預かる……（「産経新聞がおかしいんだよ、産経が」と呼ぶ者あり）いやいや、事実なんですよ。事実。これはビラが事実です。これはサンプルでなく、そのものですからね。
　こういうことを許しては私はいけないと思うんですが、これについてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　職員団体等が教育について見解を表明したり、あるいは具体的な活動を行うことは、これは基本的には自由でございますけれども、一方、教科書の採択は教育委員会等の採択権者の判断と責任において適切に行われなければならないものでございます。
　私ども、職員団体等の具体的な行動、運動は承知はいたしておりませんけれども、仮にそうした運動が教科書採択の公正さを損なうようなものであるとするならばそれは問題であるわけでございまして、そうした意味での活動は自粛されるべきものであるというふうに考えるものでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも教育委員会に対しまして、公正に教科書が採択されるように引き続き指導をしてまいりたいと考えるものでございます。
○亀井郁夫君　ひとつしっかり御指導のほどお願いしたいと思います。
　次に、この前は北海道の四六協定についてお尋ねしたわけでございますが、神奈川県に四八協定というものがあるということで、文部省に言いましたら、そんなものはないですよという話だったんですが、しかし神奈川県には四八協定というのがあるわけであります。もちろん、この間、委員の先生から話がありましたように、協定を結ぶこと自体を私は問題にしているわけじゃないので、協定の中身にいろいろ問題があるということを問題にしておるわけでございます。
　四八協定の主な内容は、神奈川県の場合、校外研修は原則として承認する、これは勤務時間だとか長期休業中、夏休みや冬休みの間の校外研修は認める、時間外勤務は命令しない、そして休息時間をまとめて勤務時間を短縮できるというようなことが四八協定で書いてあるわけです。
　ところが、去年の六月十六日付で神奈川県の教育長は各市町村の教育長あてに通知を出しました。現場をちゃんとしなきゃいけないということでございまして、内容は、教職員の勤務実態に問題があるので厳正に行うこと、そして研修名目で実態のない勤務実態は認めない、あるいは今言いました課業期間中の自宅研修だとか、それから校外指導だとか校外研修についても手続を明確にしなさいとか、あるいは事務職員の夏休み中の自宅研修はだめだとか、あるいは組合活動の取り扱いにつきましても、職務専念義務免除とこれまでしておったけれども、今度は年休扱いですよ、公務出張は認めません、それから休憩を後に移しての勤務時間の短縮は認めませんという文書を去年の六月十六日に出しているんですから、少なくとも去年の六月十六日時点ではこういうことが神奈川県では行われておったというふうに言わざるを得ないわけでもございます。
　そういう意味では、今、鎌倉の市会議員の伊藤玲子先生がこうした組合活動に対する、有給ですから、給与返還訴訟も行っておられますけれども、こうしたことについて文部省としてはしっかりした姿勢で対応してもらわなきゃいけないと私は思うんです。そういう意味では、この間お話しした四六協定という、あのころ各都道府県で全部協定が結ばれたということでございますので、もう一度この点について文部省としてはしっかり調べてもらって、そして勤務の実態がちゃんとなっていればいいですけれども、なっていなければ、これについてはやはり早急に是正していただかないと、もう常識では考えられないような勤務実態になっておりますから、ひとつそれについて文部省としてぜひともよろしくお願いしたいと思いますが、今申し上げましたことに対するお考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　何点かございました。
　まず、神奈川県内の鎌倉市と三市一町における四八協定の御指摘がございましたが、これにつきましては、神奈川県教育委員会からの報告によりますと、三市一町の教育委員会は平成十三年、今年でございますが、今年の二月二十八日に当該覚書等を破棄したという報告を受けているところでございます。
　また、神奈川県の実情についての御指摘がございましたけれども、確かに、神奈川県の教育委員会からの報告によりますと、神奈川県内の一部の市町村でございますけれども、教職員組合の主催する教研集会への参加者について職専免扱いとしていたり、あるいは午前中だけの授業や自習等の措置が行われていた、そういう学校もあったと聞いているところでございますけれども、これにつきましては私どもも指導いたしましたし、それを受けて神奈川県教育委員会におきましても勤務時間の管理等についての指導をいたしまして、その結果、現在では一部の地域を除きまして是正が図られ、教研集会への参加については年休で処理されるというふうな形で事態が改善されているというところでございます。
　ただ、なお一部の地域についての問題が残っているわけでございますので、こうした点につきましては、私どもといたしましても、今後とも神奈川県教育委員会に対する指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　そこで、そうした実態を踏まえて全国的に調査すべきではないのか、こういう御指摘でございますけれども、他の都道府県に対して私どもこれまで法令にのっとった適正な教育行政を推進し、適切な学校運営が行われるように指導をしてまいってきているところでございますし、また教職員団体との関係につきましても、法令にのっとった適切な対応をとることが必要でございまして、そういう意味で、例えば御指摘のような違法な、法律に反するような協定書等を結ぶことのないよう各教育委員会を指導してまいってきているところでございます。
　そういう意味では、私ども、他の府県において適法かつ適切な教育行政の推進に支障を来すような協定書等が存在しているかどうかも含めまして、今後とも学校の管理運営の実態についてその実態把握に努めますとともに、もしそのような協定の存在が明らかになった場合には速やかな是正に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○亀井郁夫君　局長のお話はいつも一部一部と言われるんですが、大臣もそうだったんですが、一部がどの程度の一部かについては非常に大きな問題があるので、むしろ一部じゃなしにほとんどかもしれないわけでありますから、具体的に一部はどことどこの一部なのかということも調べた上で教えていただきたいと思いますし、大きな問題ですから、ぜひとも勇気を持ってやっていただきたいと思うわけでもございます。
　もう一つ最後にお尋ねしたいのは、教員の政治活動の問題であります。
　また参議院選挙も近づきますけれども、先生の政治活動がいつもいろいろ問題になるわけであります。教員の政治活動は地方公務員法で禁じられておることは十分知られているところでございますけれども、やはり一般にはあれでいいのかという声が強いわけでございまして、これについて、教員の政治活動はどの辺までできるのか、全くできないのかできるのか、そのあたりをぜひここで教えていただきたいと思うんです。できることを教えていただきたいと思います、あとはできないんですからね。
　それで、特に、正しいことは正しい、間違えていることは間違えているということを言う勇気を文部省は持ってもらわなきゃ私はいけないと思うんです。小泉総理があれだけ支持を得ているのは、やはりこれまで戦後五十五年間言わなかったことを言われる、正しいことは正しいんだと言う勇気を持っておられるからあれだけの支持が得られるんだと私は思います。そういう意味では、今、日本の教育で一番大事なことは、文部省が先頭に立って、正しいことは正しい、悪いことは悪い、日教組が怖いなんて言わないで、先生方にもちゃんと言わなきゃだめだ、私はそう思うんです。
　そういう意味では、この政治活動の問題についても、文部省として、どの辺まではいいんだよ、これ以上は絶対いけないんだよということをわかりやすくちょっと教えていただけませんか。みんなに聞かれたとき、私、困るものですから、よろしくお願いします。
○政府参考人（矢野重典君）　教員の政治的活動、選挙活動についてでございますが、これは教員も含めまして、公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき職責を有することから、選挙運動等の政治的行為が禁止されておりますとともに、地位利用によります選挙運動等が禁止されているところでございます。また、特に教員につきましては、公職選挙法や教育公務員特例法によりまして、教育上の地位を利用した選挙運動あるいは当該教員の属する地方公共団体の区域以外における政治的行為が制限されているなど、特別な定めがなされているところでございます。
　私どもといたしましては、従来から各都道府県教育委員会に対しまして教職員等の選挙活動の禁止等につきましては通知を発出いたしまして、教員に対する関係法令の周知徹底、そして教員の政治的活動の制限に関しまして教職員としての服務規律の徹底等について指導をしてまいってきているところでございます。次期参議院選挙につきましても、六月一日に既に通知を発出したところでございまして、今後とも指導の徹底に努めてまいりたいと思っております。
　なお、具体的な許される行為等についてのお話がございましたが、こうした教職員の具体的な禁じられている行為等につきましては、その例を列挙いたしました詳細な資料を配付いたしまして各教育委員会の参考に供しているところでございます。そういう意味で、私ども、かなり詳細な行為についての例を示してその周知徹底を図っているということも御理解をいただきたく存じます。
○亀井郁夫君　ぜひとも厳しく指導していただきたいと思いますし、そういう事態が起こったときに、気がついた人は教育委員会に連絡すればよろしいんですか。それについてちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　これは、これに反する行為があれば教員としてあるいは公務員としての服務規律に反することになるわけでございますので、まずはそういうことがないように各教員の自覚等を促す必要があるわけでございます。その上で、服務監督者として必要な指導とまた監督を行うことが必要になるわけでございます。
○久保亘君　民主党・新緑風会の久保亘です。
　私は、質問に先立って、遠山大臣にぜひ伺っておきたいことがあります。
　あなたは戦後教育を受けられて今日文部科学大臣の立場におつきになっておられますが、あなたの受けられた戦後教育は日本国憲法、教育基本法に基づく教育でありました。その教育を受けてこられたあなたの率直な御感想を今伺っておきたいと思います。