Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤政府参考人　私ども、今、担い手を育てるということで、担い手への施策の集中、重点化という施策を推進しているところでございます。しかしながら、担い手がいない地域もあるわけでございまして、そういう地域では、やはり担い手にかわる者として、企業の方に、例えば建設業とかそういった方に頑張っていただくということも必要と思っております。
　そういう意味で、私ども、リース方式というのを、特区から全国展開を今しておりますけれども、そういったリース方式を活用いたしまして、そういう企業が地域の農地を有効活用し、そして地域の雇用あるいは地域の農業の活性化に役立てていただけるのではないかという趣旨から、そういう施策の方向をとっているところでございます。
○高橋分科員　今の御答弁は、ワーキンググループが進めている方向とはかなり遠慮がちな、それは既にリース方式に入っているわけですから、もうそういうレベルの話ではなくなっているわけです。これは、また別の機会に述べたいと思います。
　最後に、どうしても大臣に一言伺いたいと思っております。
　十一月のその会議で、御手洗経団連の会長がこういうふうに述べているんですね。本当の人、物、金がスムーズに動く状況をつくることは、理論的には国土面積がふえるのと同じ効果がある。まさに、目指しているグローバル経済というのはそういうことなのかなと思っておりますけれども、そういうときに、農業はかたい岩盤だと言われているわけで、本間副会長などは、食料の安全保障を確保するために国内生産に頼ることがベストではないというふうにまで述べております。つまり、外国に国民の食料をゆだねて、安定供給を図れればそれでもよしとする議論が一方ではある。
　私は、そこまでいってしまうとやはり主権の問題ではないかと思うんですね。最後に、食料主権をどう考えているのか、麻生大臣にお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　高橋先生は青森県なので、そういったことにお詳しいのだと存じますけれども、基本的には私はこんなぐあいに、農業にそんなに詳しいわけじゃないんですが、かたい岩盤というのは別に農業だけじゃないんですよ、はっきり言って。医療関係とか、いろいろやっていましたからわかりますけれども、かたい岩盤というのはほかにもある。
　そういう中にあって、農業の場合を例に引きますと、日本の米というのは実は、ちょっとつまらない例で恐縮ですけれども、今、すしがはやりましたでしょう。すしというのは、一回炊いた米を酢をかけて冷やすわけです。酢をかけて冷やした米を食べたこと、外米でやったことがあるかというと、多分おありにならぬと思うんですけれども、私、海外に住んでいましたのでやったことがありますが、とてもまずくて食えるものではない。したがって、今、海外で食べられているすしの米は、あれは全部日本から持っていっているお米ですから。これだけ海外ですしがはやり始めると、あのお米は間違いなく海外で売られております。しかも、キロ千円で売られたり、ラスベガスなんかに行くと、キロ千六百円だとか千七百円で売られております。これが現実としてあります。
　そういった意味では、日本の場合は、今六十キロ標準米で一万四、五千円。だから、キロに換算すれば六十分の一ですから、それは日本の場合よりはるかに高く向こうで売れている現実というのを見ますと、やはり日本のものでも、いいものは高くても売れる。安全だから、うまいから、きれいだからというような部分ができ上がりつつあるというのは事実だと思っております。
　したがって、米というものの、何となく今ディフェンスばかりで主にできてきておりますけれども、そういったところも含めた上で考えないかぬというのが一点。
　もう一つは、後継者の話ですけれども、私のところにも農家がないわけじゃありませんので聞いてみますけれども、農家で後継ぎのあるところの共通点は一つです。みんなもうかっている農家です。もうかっている農家は後継ぎがいる、もうかっていない農家が後継ぎがいないというのが現実のように思いますので、どのようにすればもうかる農業になるのかという観点からこの問題は国内的には考えなければいかぬのではないか。
　ただし、基本として、食料というものは最も大事な、いわゆる戦略産業とも言えるべきものですから、こういったものはきちんと、この核の部分だけは守らねばいかぬという部分が必ずどこの国でもあるものだと思っております。
○高橋分科員　残念ながら時間が参りました。いいものは高くても売れることにはもちろん賛成ですが、しかし、最後におっしゃった、守らなきゃならないものがあるんだということ、主権の問題なんだということをぜひ押さえていただきたいと思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○倉田主査代理　これにて高橋千鶴子君の質疑は終了いたしました。
　次に、猪口邦子君。
○猪口分科員　本日、この質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日、私は、日中関係、国連安保理改革関係、外交力の基盤整備の関係、あるいは外務省におきます女性の活躍等についてお伺いしたいと思います。
　まず、その前に、麻生外務大臣におかれまして、非常に積極的に、そして成功裏に外交を主導されていますこと、大変心強く感じておりますことをお伝え申し上げます。
　例えば、自由と繁栄の弧という日本発の外交理念の推進。日本が大きなパラダイム的な発言をすることについて、遠慮をする時代も長かったと思いますけれども、大臣はこれを積極的に推進し、また具体的に外交的な成果をおさめつつありますので、そういうところを大変心強く思います。
　また、北朝鮮の核実験に対します国連安保理決議の成立、それから続きまして六者協議におきます核不拡散外交と申しますか、そういうものの展開、あわせて我が国の人道的な懸念事項への国際的理解の取りつけということをしてくださっていますし、日中関係におきましては、もちろんその再構築に向けて非常に積極的な動きがございます。
　それから、さらに私が重要だと思いますのは、長期的な我が国の外交基盤の整備に向けました本格的な、これは国内調整を必要とすることでございますが、そういうところについて非常に積極的でいらっしゃいますこと、本当に率直に敬服申し上げたいと思っております。
　それから、外からの私の漠とした印象のようなものなんですけれども、外務省の職員の皆様は、ひときわ積極的で前向きな雰囲気で仕事をされているという感じを持っています。外務大臣は経営者としての才もおありであって、やはり我が国は外交にかかわる職員の数が非常に少ないので、それぞれの能力を適材適所で広く柔軟に発揮できる体制が総合力的な我が国の外交力を高める上で非常に重要だと思っておりますので、恐らくそういうことが非常にお上手なのではないかと感じております。
　ぜひ、元気の出る外交は元気の出る外務省からですから、元気の出る外相からですから、そういう元気の出る外交を志していただきたい、リードしていただきたいということをまず述べまして、では、日中関係について質問させていただきます。
　言うまでもなく、安倍総理大臣によります昨年十月の訪中が成功をおさめたことを受けまして、ことしは、未来志向の戦略的互恵関係、安倍総理が主張されている外交理念でございますけれども、この具体的なプロセスを構築していくことが課題でございます。
　これは、政府も、また与党においてもその課題を抱えておりまして、さきに、二月十五日から十七日まで李肇星外交部長が外務省の賓客として来日するなど、積極的な努力もうかがえますけれども、今後、具体的なプロセスを成功させていくに当たりまして、どのような考え方のもとでどういう計画を立てていらっしゃるのか、ここをまずお伺いしたいと思います。
　　　　〔倉田主査代理退席、主査着席〕
○麻生国務大臣　小泉内閣五年半の間に、日中関係というのは、少なくとも政治レベルではかなり冷えたものがあった、これはよく言われるところでありますけれども、事情は中国側にとりましても結構深刻だったと存じます。
　結果として、昨年三月の第六回の全人代、全国人民代表者大会での温家宝総理の発言、またその後の胡錦濤国家主席の会見等々の部分をよく読みますと、中国側から対日政策に対して明らかな変化が見られたと私どもは判断しましたので、四月に李肇星外交部長と、カタールのドーハというところで会議が行われたときにバイの会談をさせていただいたのが皮切りになりました。
　それから今日まで、何回だかちょっと忘れましたけれども、いろいろな会合で会った結果、いろいろな形が変わってきたと思いますが、七月の北朝鮮のミサイル実験と十月の核実験の二つを比べてみますと、十月の核実験のときの交渉と七月当時の交渉との差というのは、それはミサイルと核という差はありましたけれども、もう一つは、やはり、安倍総理が訪中されて、帰りに韓国に寄られたその日に原爆実験ですから、そういった意味では、いわゆる安倍・胡錦濤会談がなされた後ということもあったんだと思いますが、少なくとも日中関係のコミュニケーションは三カ月前のミサイルのときとはもう全く違ったものだったと私どもも感じました。結果として、国連の安保理決議は、ミサイルのときは十一日間かかりましたけれども、核のときはたしか六日で結論が出たと思っております。
　したがって、そういった意味では、中国が日米側に寄ってきたというのが大きなところだと思いますが、それは、間違いなく安倍訪中の成果というのも出ておりますし、どっといろいろな方がここのところ中国に訪問をしていらっしゃいますし、また、李肇星が東京に来たのは何年ぶりでしょうね、四、五年来たことはないと思いますね。そういった意味では、温家宝総理の訪日も、これは、江沢民以来ですから結構長い時間だと思いますので、そういった人間の往来が出てくるというのは非常に大事なところだと存じます。
　ただ、商売というかビジネスというのがすごく大事な国だと存じます。したがって、日本からの対中投資が去年は対前年比マイナス三〇％ぐらいになっていると思いますので、そういった意味では、こういった政が冷えると経も結果として冷えてくるというのが数字の上で出てきておりますので、中国側もその点は政策の大きな変更をしてきているというように私どもは思っております。今後とも引き続き、民間のレベルとかハイレベルとかいろいろな表現はあろうと思いますけれども、そういったところのレベルをやってまいりたいと存じます。
　では、具体的にというので申し上げれば、今回、補正予算で予算をいただいておりますので、青年の交流をぜひやりたいということで、私どもはそういったものが、非常に大きなものが出てくるだろうなと思いましたのは、昨年第一回目をやらせていただいたんですが、ショートステイでたった二週間ぐらいのステイをやって、何百人かを散らしたんですけれども、高校生ぐらい。
　やはり、見てきた話、教わってきた話と自分で実際を見るというのは、百聞は一見にしかずというように、日本は軍国主義だと言われて来たけれども、東京にいた間、日本にいた間二週間、軍服を着た人は一人も見なかったと。これぐらいわかりやすい、非常にすぽっと入りやすい、こういったものは極めて大きいし、軍国神社と言われて行ったけれども、一人も軍服を着た人が立っていなかったというような話も、これは物すごく我々と違う観点から見てきて、それが報告に上がってきますので、見せるというのは、しかも若いうちに見せるというのは非常に大事なんであって、そういったようなことも、大変ローキーというか、余り派手な話じゃありませんけれども、着実にそういったことで進めていくという手間暇を、丁寧にこちらもやっていく必要があろうと思っております。
○猪口分科員　大変丁寧にありがとうございます。
　世代を超えて、ランクも超えて、国境も越えてというような長期的な視野に立った交流を具体的に、特にことし前半期には強化してやっていただければと思います。
　そういう流れの中なんですけれども、中国の人工衛星破壊実験がありました。これは、弾道ミサイル発射によりますそのような実験で、いろいろコメントがありますけれども、我が国として重要なのは、今後こういうことがなされないということではないかと思いますけれども、一般的にもうしないというコメントは発出されているようにも思いますが、政府間で、今後は行わないというような中国の政治的な意思というのは確認できていらっしゃるんでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘の点はすごく大事なところだと存じますが、これは、直ちに私どもの方から向こうに対して、安全保障上の懸念というのを申し上げております。
　自分たちの実験で何でおまえらに関係あるのかという態度なんだと思いますけれども、あれは破壊しますとデブリといって破片がいっぱい飛びますので、それが他の衛星に当たる確率は高くなりますので、冗談言うなという話で、中国側について説明を求めておりますけれども、実験を一回行ったという説明はありましたけれども、それ以後の詳しい説明はあっておりません。
　それから、政治的な意思については、過日、二月十二日に国防部長と前の大臣、国防大臣をしておられた額賀福志郎先生との間で会談が行われておりますけれども、今後実験を行う気はないという話をされておられます。しかし、これは、外交ルートを通じた政府間の正式なやりとりではありませんので、私どもに対してそのような正式な回答を今得られた、正式に向こうの政府として回答を得られたという事実はございません。
　したがって、日本に限らず、国際社会の懸念を払拭できていないことははっきりしておりますので、透明性のある答えというものを今後ともさらに求めていくべきものだと思っております。
○猪口分科員　ぜひ、そのようによろしくお願いしたいと思います。
　この実験につきまして、これは事務方からの回答でも結構なんですけれども、私は軍縮会議に大使として赴任していたこともありますので、ちょっとお伺いしたいんです。
　この軍縮会議等で、当然ながら、公式のチャンネルで、マルチのチャンネルでいろいろな意見を表明します。日本の意見は、アメリカほかＮＡＴＯ諸国と比べて十分に踏み込んだ懸念表明をしていたかどうか、どういうふうにみずからの政府コメントというものを比較的に評価しているかということ。
　あと、宇宙条約との抵触関係ですけれども、四条には必ずしも抵触しないという解釈が成立する余地はあると思いますけれども、例えば九条におきます、他のすべての当事国の対応する利益に妥当な考慮を払うべきだという考え方でありますが、今大臣がお答えくださいましたようないろいろなケースがありますけれども、例えば、デブリが発生しますということが、妥当な考慮を払っていないというような考え方も法解釈としてはあり得るかもしれないというようなこと等、踏み込んで議論する必要もあり、我が国の政府のこういう宇宙条約との関係におきます理解、それから中国の政府の理解との間におきます一致の程度、あるいは必ずしも一致していないというのであれば、そのことについてお知らせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　先生御存じのように、ジュネーブの軍縮会議、ＣＤ、コンファレンス・オン・ディスアーマメントという会議において、二月十三日に、例の、長い名前でしたが、宇宙空間における軍備競争の防止、通称ＰＡＲＯＳ、プリベンション・オブ・アン・アームズ・レース・イン・アウター・スペース、略してＰＡＲＯＳというのがございますけれども、このところにおいて中国の衛星破壊実験が主題として取り上げられております。
　この会議において、日本としては、この衛星破壊の話に対しては懸念をきちんと表明いたして、直ちに情報提供を出せ、どういうあれなんだという情報提供を求めて、それから、軍事活動の一環ということに十分なり得る話で、これは宇宙における軍拡競争の一環になり得ますので、そういった意味では、透明性というものが大事だというのを向こうに求めております。
　また、中国は、ＣＤ、コンファレンス・オン・ディスアーマメントで、宇宙に配置された物体に対する武力行使と威嚇の禁止を含む条約草案というのをおまえらは提案しているけれども、やっていることと言っていることが違うじゃないか、矛盾しておるという指摘をその場でさせております。
　他国でいえば、例えばアメリカとか、中国は、自国の体制、兵器活動を禁止することはしない、そして自国の行動が引き起こすことによって得られるおそれについては何ら対処しないで、それで軍備管理の取り決めだけ訴えているというのは、何だこれはというのは当然出てくる話なので、ＥＵともども、この実験に対して極めて懸念というものを述べております。
　今言われましたように、第九条というところが出てくるのは、宇宙条約の第九条で「妥当な考慮を払つて、」ということに違反しているわけですから、そういった意味では、こういったものに関しては、その他のいろいろな、ＣＤに限らず、国連宇宙空間平和利用委員会等々、いずれもこの問題に関しては懸念を表明して、中国に説明をしろという話の要求はしておるというのが現状でございます。
○猪口分科員　どうもありがとうございました。
　政府にはいろいろなチャンネルがありますでしょうけれども、そのような多国間外交のチャンネルにおいても、正式な表明は非常に注目されます。また、日本がどういうことを言うか、これは、軍縮不拡散の旗手としての我が国の国是もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、国連安保理常任理事国入りにつきましてお伺いしたいと思います。
　さまざまな外交努力、多大な外交努力をしていただきましたけれども、なかなかその見通しは楽観できない。そこで、せっかくの私にとっての機会ですので、この立論を再考する必要があるのではないかという観点から、手短にですけれども、議論させていただきます。
　まず、現在の常任理事国五カ国の共通の点は二つありまして、一つは、さきの大戦の主要戦勝国であるということと、それからその後、ＮＰＴの核兵器国、ウエポンステーツになっているということであります。
　それで、安保理改革の方向性、これは、国連のいろいろな改革の方向性のときに常に出てくるのが、地域バランス、リージョナルバランスという考え方ですね。ところが、この地域バランスという考え方は、一つの組織の多様性を確保するときに議論される観点なんですけれども、極めて二十世紀的ではないか。つまり、地理的に一定のメンバーを入れることによって全体のバランスがとれているでしょうという言い方は、極めて二十世紀的だという感じがいたしております。
　そういう地理的なカテゴリーのほかに、機能的なカテゴリーというのがあると思います。安保理につきましては、今のメンバーが核兵器国でありますから、安保理改革において、より多様性、違った観点から発言できる、あるいは考えを持つかもしれない国を含めようとするならば、当然、ＮＰＴ上の非核兵器国が常任理事国入りする必要があると思うんですね。
　では、どういう非核兵器国、ノンウエポンステーツが入るべきかと考えますと、その範疇を象徴することができる国、代表することができる国はまさに日本であると主張すべきではないか。それは、幾つも理由を挙げることができますけれども、主として二つです。
　まず、我が国は、これは大臣みずからリードしてやってくださっていることですけれども、国連総会におきまして核廃絶決議案を毎年提出して、最近は、圧倒的な加盟国の多数の支持を得て採択されているわけです。そういうことを毎年毎年やり続けている、こういう国であるということです。ですから、まさに、非核兵器国を代表する立場にあるんだということです。たくさんのコースポンサーはつきますけれども、日本提出の決議案であります。
　それから二つ目には、我が国は無資源国であって、原子力の平和利用が必要である、そういう国としてＩＡＥＡの保障措置に対する模範的な対応を長年かけてやっているということで、その範疇を構成する代表者は日本であるということを主張して、ぜひ常任理事国入りを実現していただきたいと思っています。
　今日では、大量破壊兵器の非国家主体への流出が大きな懸念であります。ですから、国家はみんなそういうことについてまとまるべきであって、核兵器国だけまとまるのではなくて、非核兵器国も入って、国家対非国家主体であるというような立論をして、そのような多様性が安保理にもたらす政治的な資源、ポリティカルリソースの多様化あるいは豊富になるということを主張して、これは、日本のような軍縮不拡散外交の旗手であり、模範的な非核兵器国が常任理事国入りすることが現在の常任理事国に対する利益を高めることでもあるということを核兵器国に認めてもらうということでお願いしたいと思うんです。
　それからさらに、この立論ですと、中国の日本の常任理事国入り支持を取りつけることができるのではないかと考えますけれども、大臣、いかがお考えでしょう。
○麻生国務大臣　今のはいい御指摘だと存じます。
　基本的には、日本というのは、つくれるけれどもつくらない、持てるけれども持たないということなのであって、今一生懸命持とうというのとレベルが全然違います。宇宙衛星をちゃんと四つ上げられるレベルがありますので、そういった技術的な、搬送技術は間違いない。また、原子力発電というものをこれだけやっておる国でもありますので、そういった意味では、間違いなく、いろいろな意味で技術的また能力的なものもあろうと存じますし、これまでの姿勢として今言われたとおりのことだと存じます。
　加えて、猪口先生、一カ国で国連の分担金のほぼ二割払っているんですからね。百九十二国のうち、日本だけで約二〇％弱を払っておるという国で、敵国条項をくっつけられてという状況というのは、どう考えたって二十世紀どころかもう大分前の話で、とてもじゃないということに関しては、多くの国が賛成を認めるところなんです。
　そうすると、日本だけ入れてという話はなかなか難しいものですから、これは、日本からは言いにくい、ほかのはだめだから僕だけ入れてなんという話はなかなか世間の常識でも通る話ではありませんので、どこかの国から言っていただくか何かしない限りは、ちょっと日本としては、私のような控え目な性格はとても言いにくいので、ちょっと難しいのが今の現状なんです。それが一点。
　もう一点は、中国のお話がありましたけれども、これはおかげさまで、安倍訪中以後だと存じますけれども、随分、中国の対日関係に言わせますと、この間、李肇星と話をしましたときにも、この点に関しましては今までとは随分違ったものになってきておりまして、安保理常任理事国入りすることの中国側の理解というのは、かなり前回と違って、いわゆる反対、アジアはおれだけという態度ではなくなってきつつあるのは、一連の会議ではっきりしてきております。李肇星外務大臣の過日会いましたときの発言も、その点に関しましては前のときとは随分変わってきたというのだけははっきりしておりまして、さらに努力は続けてまいりたいと思っております。
○猪口分科員　外務大臣、ありがとうございました。ぜひ引き続き、成功裏に、一歩一歩理解をとりつけるようよろしくお願いいたします。
　次に、外交の基盤整備についてお伺いいたしたいと思います。
　もちろん、財政制約の中でいろいろと節約しなければならないので、スクラップしなければならない在外公館もあるということはわかります。そして、総領事館についていろいろと整理の対象になっている、議論がなされているということも承知しているんですけれども、ここで、せっかくの機会ですので、ちょっとまた考えを述べさせていただきます。
　多くの国がありますが、その中で、その国の国家としての成立の経緯、それから構造、これをよく見詰めた上で、総領事館の役割なども丁寧に議論して、今後、我が国の外交基盤強化の体制をどうするかを考えていただきたい。
　具体的には、例えばアメリカあるいはドイツのような連邦国家の場合を考えますと、それは、首都にあります大使館にて集約できる政務情報とは非常に別の観点からの政務情報をそういう総領事館において取得できることもあるのではないか。そういう地方自治の段階が高度に進んだ国家構造をしているような場合におきましては、総領事館の役割について特別の丁寧な議論が必要なのではないかと考えます。
　もちろん、国内政治プロセスの中で、大臣筆頭に副大臣、それから大臣政務官、いろいろと御努力いただいていると思いますが、ぜひ長期的な視点に立って、一たんスクラップした総領事館を復活させることは非常に難しいこともありますので、総合的な基盤整備の強化の方向に向けて御努力いただきたいところです。
　今の私の主張に対しまして、では、副大臣にお願いできればと思います。総領事館のことですので、よろしくお願いいたします。
○岩屋副大臣　猪口先生にはいつも、政府や党あるいは麻生大臣中心に進めております外交力強化につきまして、温かい御理解と力強い御支援をいただいておりまして、心から厚く御礼を申し上げたいと思います。
　今御指摘の総領事館の件は、先生おっしゃるとおり、非常に重要な役割をこれまでも果たしてきているわけでございまして、アメリカなんというのは一番大事な同盟国でございますから、変な話、五十州全部に置きたいのはやまやまでございますが、なかなか厳しい財政状況の中でやりくりをしているというところでございます。
　やはりどうしても、当地で活躍する日本人あるいは日系企業、あるいは日本からの対外投資がどのぐらいになっているかということも勘案しながら配置を決めていかなきゃいけないと思っているんですけれども、先生が今おっしゃった観点、つまり、その国の成り立ちによって総領事館を置くことの意味合いがまた違ってくるということも我々認識しておりまして、このたび、ようやく在外公館がふやせるようになってきたということでございますので、今後、総領事館の配置のあり方の検討に当たっては、今申し上げた邦人の数とか日本企業進出の状況と同時に、先生御指摘の相手国の国家体制の特質も踏まえて配置を考えていきたいというふうに思っております。
○猪口分科員　副大臣、どうもありがとうございました。
　それでは、私、ぜひ大臣政務官にお伺いしたいと思っておりますことがございます。それは、女性の大臣政務官として、松島先生、大変御活躍いただきまして、僣越ながら、大変心強く思っております。
　外交の分野、女性の活躍する余地は多いとはいえ、なかなか難しい面もあろうかと思います。各国では女性外交官が急増していまして、我が国でも、男女共同参画の観点もあわせて、外交分野での女性職業人が広く、多様性のある機会を得て活動できることが、私は非常に重要だと思います。
　女性の大臣政務官として、御自身の活躍について、大変なことがありますればそれについても、またどういう志を持って活躍されているかお伺いしたいと思いますし、外務省におきます女性の職員の今後の活躍を確実にしていくために、女性のリーダーとしてどういうことを心がけてくださっているか、そこをお伺いしたいと思います。
○松島大臣政務官　まず最初に、外交に携わる女性ということで申し上げますと、猪口委員御自身が、平成十四年から二年間、軍縮大使としてジュネーブで活躍されまして、そしてその際に、第一回国連小型武器中間会合の議長として本当に大車輪の活躍をされました。当時、私は単なる一回生議員にすぎませんでしたけれども、本当にほれぼれする思いで拝見させていただいておりましたことをまず申し上げたいと思います。
　そして、私自身、昨年九月に外務大臣政務官、これは本当になりたくてなったポストにつかせていただきまして、そして、例えば、ことしの一月には、中米のニカラグアの大統領就任式に特派大使として派遣していただきました。また、ボスニア・ヘルツェゴビナの復興を目の当たりにするという、ＯＤＡの橋の引き渡し式に昨年参ったり、あるいはストラスブール、欧州評議会、ここは議員外交の活発な場所でございますけれども、外務省の政治家の幹部としては初めて伺って、そこで、委員もお触れいただきました、我が国の、自由と繁栄の弧、これは本当にすばらしいテーマだと思って、私自身はまっているんですけれども、それもストラスブールの欧州評議会で、先方に、日本がヨーロッパの中でも旧東欧圏の国々にこういうかかわりを持って仕事をしているんだということも申し上げてくる機会に恵まれることができました。
　そして、後段、もっと申し上げたいのは、我が外務省における女性の活動ぶり、活躍ぶりについて、本当にうれしい御報告の場を与えていただいたと思っております。
　もちろん外務省には１種とか専門職とかいろいろな職種がございますけれども、例えばことしの四月に入省予定の１種について見ますと、二十九人中、何と女性が七人、四分の一に達しております。これは、平成十六年入省ごろから、六人、六人、五人、こういうふうにふえてきて七人ということになっておりまして、私も、そしてまた猪口委員も、お互い男女雇用機会均等法以前に社会人になった、非常に就職探しが厳しかった時代、自分の半世紀前を振り返ってみますと、もう隔世の感がございまして、ここまで来たかなという思いに感動している次第でございます。
　これだけではございませんで、例えば、特定地域の言語にすぐれたり、専門性を持っている職員というのは、最近の採用では半分ぐらいが女性、そんなふうになっております。
　そして、私自身、先ほど申し上げましたニカラグアの大統領就任式に参りましたときに、これは、女性であれ男性であれ、仕事をすることは一緒でございますけれども、若い女性の書記官、スペイン語のプロの人が、私たちは外での就任式が四時ごろからずっと夜十一時過ぎまでありまして、その後さらに大使公邸で、夜十一時からいろいろな方をお招きしてのディナーを予定しておりました、私どもは会食しておりましても、その通訳の彼女は、十八時間ぐらい、本当に食事もなしで、ずっとつきっきりで、いろいろな場面ですべてを説明してくれた。私は感動した次第でございます。
　そしてまた、どの国におきましてもそういった女性が活躍していまして、それは大使とか政務官とかいうトップの役割だけでございませんで、派遣される先、外務省は、女性がこれだけふえてきますと、例えば女性だけ先進国にということはとてもできません。
　そういった適材適所の人材配置の中で、中東・イスラム諸国では、女性もヨルダンやアフガニスタン、そしてまたアフリカでも、スーダンやリビア、ナイジェリアなど、そういったところの在外公館で女性職員が男性と同じようにしっかり働いているということは、本当にここまで日本が来た、ここまで外務省が来たということをとてもうれしく思っている次第でございます。
　そして、その体制をバックアップするために、結婚や出産、猪口委員もこれまで大臣としてお務めいただきましたけれども、最大三年とれる育児休業、これは、何カ月とるかは人によって差がありますけれども、出産した女性はほとんどとっている、そういう環境に外務省もなっております。
　さらに、外務省の女性職員の声を生かす形で、女性職員の休憩室というのを設けまして、育児期、休業は終えたけれども出勤している女性が、私は子供を産んだことがないのでよくわからないんですけれども、お乳を搾って冷凍とか冷蔵することができるような冷蔵庫も置く、そういった配慮。
　あるいは、育児休業あるいは産前産後の休暇をとっているときに、職場との気持ちをずっと持ち続けるため、疎外感を味わわないために、例えばメールで職場の人事異動や訃報や講演会のお知らせというものを、家庭の自分のパソコンでもそういう情報を得られる、あるいは育児から復帰した女性たちの交換のメールリストなど、そういった整備もすることによってバックアップ体制をとっている。
　ほかの役所のことを全部知っているわけじゃないですけれども、外務省はそういう意味で一歩進んだことができているんじゃないか、それは本当に誇りに思って、私もまた激励してまいりたいと思っております。
○猪口分科員　大変心強いお話をいただきまして、これをもって私の質問を終わります。
　委員長、どうもありがとうございました。
○森主査　これにて猪口邦子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　午後五時三十分に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後五時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時三十分開議
○森主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　財務省所管について政府から説明を聴取いたします。尾身財務大臣。
○尾身国務大臣　平成十九年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は八十二兆九千八十八億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十三兆四千六百七十億円、その他収入は四兆九十八億円余、公債金は二十五兆四千三百二十億円となっております。
　次に、当省所管の一般会計歳出予算額は二十二兆六千五百四十億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十兆九千九百八十八億円余、政府出資は千九百十四億円余、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入百九十九兆二百三十六億円余、歳出百七十九兆二百三十六億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民生活金融公庫におきましては、収入千八百八十四億円余、支出千四百六十二億円余となっております。
　このほか、農林漁業金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして、詳細な説明にかえさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○森主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま尾身財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○森主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。鷲尾英一郎君。
○鷲尾分科員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　本日は、税制に対する質問を一つ、そして今後、日本政策投資銀行が民営化される年に当たりますので、その点についての御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、今般の税制改正におきまして、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度、これが適用されます会社が、前年度が所得基準額八百万円、今年度で一千六百万円と改正される運びとなりました。この制度については、前通常国会におきましていろいろ導入の是非を大臣と議論させていただきまして、その結果、私の方からは、八百万円では適用対象の企業がかなり広範囲にわたるのではないか、そういう中で、そもそも導入の是非を含めて再検討すべきであるという旨申し上げた次第でございますが、私の方で力足らず、そしてまた財務省さんの方でも導入の大義名分があったということで、八百万ということで導入が成ったわけでございますが、平成十八年度に導入した制度で、所得基準額が八百万円。ところが、今年度になりまして、その所得基準額が一千六百万円に引き上げられたということでございます。
　この点につきまして、当然、一年間で基準額を引き上げるというのは実務上大変な混乱も及ぼすわけでございまして、このことを導入当初なぜ織り込めなかったのか。なぜ今年度そのような引き上げが行われたのか。この理由につきまして、大臣にお伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　個人事業主がいわゆる法人成りを行うことによりまして、法人段階で、オーナーの給与が損金算入される一方で、そのオーナー給与にさらに給与所得控除が適用されるといういわゆる経費の二重控除が発生するわけでございますが、御質問のオーナー役員給与の損金算入制限措置は、これに対応して、個人事業主との負担の公平を図るための課税の適正化措置として、十八年度税制改正において導入されたものでございます。
　本措置の導入に当たりましては、昨年五月施行の新たな会社法において資本金一円でも株式会社の設立が可能となり、法人設立が容易となることを踏まえ、個人事業主の節税目的の法人成りのインセンティブを抑制する必要がある場合に基本的に本制度が適用されるよう制度設計を行ったものでございます。
　具体的には、個人所得課税と法人課税の税率構造上、個人事業者の所得課税が累進税率である一方で、法人課税の税率は基本的に定率であることから、所得水準がおおむね七百万円程度以下の場合には所得税率が低いため、個人事業主が法人成りしても節税メリットが発生しないことを基本的な考慮要素とし、さらに、中小零細企業への配慮の観点も加味した上で、法人所得とオーナー給与の合計が八百万円以下の場合に本措置の適用対象から除外することとしたものであります。
　一方で、今般の改正においては、従来、会社の利益とオーナーの給与との合計額が八百万円以下となる場合にこの損金算入制限措置の適用除外をしていたものを、中小企業活性化に重点を置いた平成十九年度税制改正の一環として、千六百万円に引き上げることにしております。
　これは、本年の見直しにおきましては、昨年七月の経済成長戦略大綱において、「構造改革の中で、経済状況や成長力の回復に遅れが見られる地域や中小企業の活性化に思い切って取り組むことが重要である。」との指摘がなされていること等も勘案し、中小企業の活性化に重点を置いた平成十九年度改正の一環として、起業のさらなる促進や活力ある中小企業の負担軽減の観点をより重視した結果であります。
　また、千六百万円という水準は、一人オーナー企業において節税メリットが発生したとしても、法人所得とオーナーへの給与の合計が黒字中小企業の平均的な水準に達するまでには本措置の適用対象から除外するという考え方をとることとし、資本金二千万円以下の黒字中小企業の平均の法人所得とオーナー給与の合計額が約千五百七十万円であること等を勘案して設定したものでございます。
○鷲尾分科員　大臣、私も税理士の資格を持っておりますので、法の導入の趣旨は大変よく理解できておりますので、ぜひ質問に対してお答えいただきたいと思うんです。
　私が申し上げたいのは、平成十八年度の確定申告というのはこれからでございます。つまり、平成十八年度に制度を導入した、その結果が、まだどれぐらい、要するに適用対象になっているかわからない。そういう状況がわからない中で、今年度は中小企業活性化によってこの制度の所得基準を引き上げる、これは正直申し上げましてどういう意味なのかわからない、そういう趣旨の私の質問でございまして、去年八百万円で導入しました、ことしはその結果がわからないけれども中小企業活性化だから千六百万円に引き上げました、これは大臣、どう考えても、我々一般の側から見れば朝令暮改も甚だしいことでございまして、なぜ制度導入時にこの点も含めて勘案できなかったのか。
　今るるおっしゃっておりました。まだ要するに中小企業は景気の回復が見られない、そういう地域もある、そういうことも勘案しながら、そしてまた黒字法人の数なども勘案しながら、制度をことし千六百万円に改正したと。それはなぜ制度導入時にできなかったのかというのが私の質問の内容でございまして、大臣、その点をお答えいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　今般の改正は、中小企業の活性化をより重視するという政策のもとで本制度の適用除外基準を見直したものでございまして、確かに昨年創設したものでございますが、昨年の制度創設時におきましては、成案を得る段階で、中小企業庁において、実際に課税を受ける側を代表する中小企業団体に説明をいたしまして、協議の上、中小企業関係税制全体の中で受け入れ可能と判断していただいたものでございます。
　したがいまして、制度導入時のプロセスに問題があったとは私どもは考えておりません。
○鷲尾分科員　大臣、制度導入時のプロセスが問題なかったと今おっしゃっておりました。それは、関係団体といろいろ協議の上なされたことも当然考えられるところではあります。
　ただ、なぜ、八百万円で導入したにもかかわらず、そしてその実績が出ていないにもかかわらず、一千六百万という基準に引き上げたことをもって、では中小企業活性化と言うのか。何を根拠に中小企業活性化と言っているのか、正直言って、そこがわからないわけでございまして、大臣、どう思われますか。
　実績も出ていないのに活性化と言っている。では、すべての政策は何を根拠としてやられておるのでしょうか。まずもって、実績をもって、この分だと、この場合だと、例えば影響が出るのは広範囲過ぎる、広範囲に過ぎるから、これはちょっと制度としては厳し過ぎるから、だから今度ちょっと制度を改正しましょうよというのが普通の法律のあり方だというふうに私は考えます。ですから、当然、制度の改善、要するに法律の改正には、例えば五年間ちゃんと様子を見るよという附則を、大体の場合、付したりするものでございます。
　それなしに、実績もなしに、なぜ急激に所得金額を引き上げられたのか。ここが私の質問のポイントでございまして、この点を話していると、この後の質問が大変詰まりますので、この質問はまた後日、財務金融委員会の方でさせていただくといたしまして、とりあえず次の質問にさせていただこうと思います。
　まだ税制改正の問題をやりますが、私が思いますのは、このような八百万から一千六百万への変更、こういうような、いわゆる朝令暮改のようなことが起こってしまうのは、先ほど大臣は、中小企業団体等との協議を含めてプロセスには瑕疵がなかったというふうにおっしゃっていましたが、現実として、このような朝令暮改と言わざるを得ないような結果があらわれてきているわけですから、この点、要するに、制度、税制改正のプロセスもある程度改善が必要なのではないかというふうに思いますが、大臣、どう思われますか。
○尾身国務大臣　昨年、私は、この制度をつくるときに、いわゆる商工関係の代表というのはおかしいですけれども、そういうことに非常に関心を持ってこれに関係をしておりました。そのときに、いわゆる中小企業団体の皆さんはこの制度に反対はしない、こういうことで制度を導入したわけでございますが、その後、いろいろな方からこの制度の問題点も指摘をされたところでもあり、かつ、安倍政権になりましてから、中小企業の活性化ということは非常に大事な課題でもあるということで、八百万円を千六百万円に直したというところでございます。
○鷲尾分科員　政権がかわって制度改変が行われるというのは当然あってしかるべきだと思いますが、何分この制度については、導入して、それから一年もたたぬうちの改正でございます。
　この点について、要するに最初の導入時点における、例えば関係者のヒアリングですとか、統計数字のとり方ですとか、この点も、去年、私は財務金融委員会で大分詰めたのでございますが、その当時の谷垣財務大臣が、私はその数字をもって納得したというふうにおっしゃったから、私も、そうですか、わかりましたというふうに引き下がったわけでございます。ところが、その一年後に、内閣がかわったから、根拠数字のとり方も含めて、何も検討されないままに制度の改変がなされるというのは、正直申し上げて納得できないわけでございます。
　ですから、実際こういうことが起こっているわけですから、税制改正のプロセスも含めまして、どういう点を改善しなきゃいけないのかということの検討も含めて必要だと思いますが、大臣、どう思われますか。
○尾身国務大臣　確かに、おっしゃるとおり、最初に八百万円控除をするという制度を導入して、その後でこれを千六百万円にしたわけでございますが、やはり中小企業の活性化というのは大変大事でございまして、そういう意味で、実情に合わせて控除の額を上げた、こういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○鷲尾分科員　大臣、申しわけございません。今大臣がおっしゃっていた、実情に合わせての実情が、まだ制度適用初年度で実績として出ておらないのでございまして、その実情がわからないうちに金額を引き上げるというのが、わけわからぬ改正をわけわからぬ根拠のままずるずるとやっていく、これは許しがたいことでございます。
　ですから、税制改正時点におきましてこの点を、今ある税制改正のプロセスからさらに改善して、関係者ヒアリング、各省庁の統計数字の糾合を含めまして考えていかなければならないということが、現象として今あらわれているのじゃないか。その点、大臣はどう思われるかお聞きしたいのですが、いかがですか、大臣。
○尾身国務大臣　今般の改正は、中小企業の活性化をより重視するという政策のもとに本制度の適用除外基準を見直すものでございまして、制度の影響度合いについて、昨年の見込みが誤っていたから改正を行うというものではございません。
○鷲尾分科員　昨年の根拠数字が誤っていないというのは、それはそれでそう言わざるを得ない部分があるのでございましょう。
　ただ、制度導入時点においてそのような、誤っていたかどうかは別として、もうちょっと税制改正のプロセスにおいて幅広く意見をとるとか、そういうことをしていれば、たった一年で法改正をするような事態は免れたんじゃないかなという思いがございます。この点について大臣はどのように思われますでしょうか。今、私の言葉を聞いて、大臣、どうですか。
○尾身国務大臣　これは、昨年の導入時におきましては、中小企業庁を通じて中小企業団体と相談をして、その御賛同も得て導入をしたわけであります。
　今般は、またいろいろな方々からの御意見もあり、かつ、中小企業の活性化が大変大事であるということで、八百万円を千六百万円に上げるということを決めたわけでございまして、昨年の見込みが誤っていたから改正を行うというものではございません。
○鷲尾分科員　大臣、この点、議論していても、恐らく時間が幾らあっても足りませんので、では、続いて次の質問に移らせていただきますが、そもそもこの導入時点にやはり問題があったという部分は、大臣も恐らくお考えになっているとは思います。ですから、この点、またいろいろ議論の上で改善させていくのが日本の税制の改正のあり方について非常に真っ当であるというふうに、私自身、考える次第です。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　日本政策投資銀行についての質問をさせていただきます。
　この日本政策投資銀行は、民営化が決まっております。民営化後の政策投資銀行のあり方について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○尾身国務大臣　政策投資銀行につきましては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律におきまして完全民営化することとされております。そのため、平成二十年度において新たに株式会社を設立すること並びに移行期間中に当該会社の業務等を定める株式会社日本政策投資銀行法案を今国会に提出したところであります。
　移行期間中の新たな会社の目的は、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持して、資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与するということにしております。
　完全民営化後のあり方でございますが、これは、政策金融改革に係る制度設計におきまして、中長期の投融資機能を提供することがイメージされており、いずれにいたしましても、具体的には移行期間における実際の業務運営等を踏まえて新会社を中心に検討をされていくものと考えております。
○鷲尾分科員　今この政策投資銀行の話を申し上げましたのは、政策投資銀行は、今、日本航空、ＪＡＬの大口の債権者になっているわけでございまして、大臣御存じだと思うんですが、政投銀がＪＡＬに対してどれぐらい貸し出しがあるのか、大臣、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○尾身国務大臣　政策投資銀行のＪＡＬに対する融資残高は三千三百七十二億円と聞いております。
○鷲尾分科員　ありがとうございます。
　この二月に、ＪＡＬの中期経営計画の発表を受けまして、政策投資銀行は他行と合わせまして六百億円の追加融資を決めたというふうにされております。この六百億円の追加融資のうち、私の聞きますところ、政策投資銀行は四百五十億融資するということを決定したとされているわけでございますが、そうしますと、今おっしゃった大臣の金額と合わせまして、約四千億の融資を政策投資銀行からＪＡＬの方にするという格好になっているわけでございます。
　まず問題なのは、民営化するに当たりまして、政策投資銀行というのは一民間銀行になっていくわけでございますから、当然民営化後に、いわゆる不良債権等含めまして、こういうものが多額に上ってしまっては、要するに大変まずいわけです。そこは大臣、おわかりになっているとは思うんですが。
　そう考えますと、このＪＡＬの中期経営計画に至る過程におきまして、航空業界は今原油高で経営状況がかなり圧迫されているという問題もあります。そしてまた、ＪＡＬの経営内部におきまして人事権をめぐった派閥抗争もありました。一昨年の整備不良の多発、こういったものもございました。そういうことがないまぜになりまして、大変今資金調達が困難であるというふうな状況であるわけです。
　今後の見通しを含めまして中期経営計画が出されているわけですけれども、この四百五十億政策投資銀行が融資を決定したということ、これが本当に経営計画を含めた厳正なる審査がされておるのか、この点に私は一抹の不安を覚えるところでございまして、大臣、この点についてはどのようにお考えになっておりますでしょうか。
○尾身国務大臣　政策金融機関が行う個別の融資案件につきましては、財務大臣としてお答えする立場にないということを御理解いただきたいと思います。
○鷲尾分科員　大臣、では個別の話ではなくて、一般的に話をさせていただきたいんですが、政策投資銀行がこれから一般的に会社に融資をしますよ、一般的に、ある会社に融資をしようとしたときに、その会社が大変経営難に陥っているという段階にあって、経営計画を新たに発表しました。その発表した経営計画について、大臣は、政策投資銀行が例えば厳正なる審査をしっかりとしているかどうか、そこは大臣として政策投資銀行にどういう審査を期待されるでしょうか。その点についてちょっとお伺いしたいんですが。
○尾身国務大臣　政策投資銀行は、主務大臣が作成した三年間の中期の政策に関する方針に従って貸し付け等を行わなければならないということになっておりまして、政策投資銀行は、主務大臣の中期政策方針の作成に当たりまして主務大臣に意見を述べることができるということになっているわけでございます。
　しかしながら、政策投資銀行が行う個別の融資につきましては、政策投資銀行法の定めるところによりまして、同行の融資判断により行うということになっておりまして、財務省といたしましては、基本的に個別の融資に関与する立場にはなく、この点についてのお答えは差し控えさせていただかざるを得ないということでございます。
○鷲尾分科員　別に関与するわけではないと思うんです。どういう融資姿勢を望むかというところでございまして、この点、いろいろな計画があるというふうに大臣はおっしゃいましたが、通常、一般の民間の金融機関であれば、経営難、特に市場関係者から資金調達に難ありと言われている会社に対して、審査するに当たってはよほど厳正な審査がなされているというふうに思うわけです。
　大臣、では、そういう会社に対して融資されたということは、資産査定含めまして、経営環境の調査、中期経営計画の審査も含めまして、これはよほど厳格なものがなされているだろうというふうに期待しているかどうか、そこだけでもお答えできますか。
○尾身国務大臣　現在の政策投資銀行法の二十条二項におきまして、資金の貸し付け等は償還等が確実である場合に限り行うことができる旨が規定されているところでございます。政策投資銀行による融資案件については、この規定に沿って政策投資銀行において適切に判断されるものと承知をしております。
○鷲尾分科員　今、回収可能であれば貸すというお話がなされました。では大臣、この四百五十億融資される見通しである、そしてまた今三千三百七十億融資済みである、これについての回収可能性は、これはもう間違いない、政策投資銀行が融資している以上は間違いないとお考えであるということでよろしかったでしょうか。
○尾身国務大臣　政策投資銀行法の二十条で、「前項に規定する資金の貸付け、債務の保証、社債の取得、債権の譲受け又は出資は、当該貸付けに係る資金の償還、当該保証に係る債務の履行、当該取得に係る社債の償還、当該譲受けに係る債権の回収又は当該出資に係る事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合に限り、行うことができる。」という規定があるわけでございまして、この規定に沿って、政策投資銀行の融資案件につきましては、政策投資銀行において適切に判断されるものと承知をしております。
○鷲尾分科員　大臣、政策投資銀行において適切に判断されると大臣はおっしゃいましたけれども、私も適切に判断されてほしいと思う一人でございます。
　大臣は御存じかどうかわかりませんが、昨年十一月にＪＡＬの、とある社内報が発行されたわけですね、特別版として。その社内報に社長みずからこういうことを載せておるわけです。航空運送事業の営業損益が二〇〇三年以降実力ベースで一度も黒字になっていない、これを資金調達の面からとらえれば当社に返済能力がないことを意味し、この状態がこれ以上長く続くと金融機関から当社への貸し付けが停止する可能性がある、こういうことを社内報で社長がおっしゃっているわけです、昨年の十一月の時点で。
　二〇〇三年以降ですから、ちょうどＪＡＬとＪＡＳが合併してからずっとということになると思うんですけれども、この間、営業損益で実力ベースでいったら黒字になっていない、これは社長みずからおっしゃっているんですよ。こういうことを含めて本当に適切に審査されているのかどうか、そこが私、大分懸念がございます。
　大臣、どうですか、私のこの言葉を聞いてどのように思われますか。
○尾身国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、政策投資銀行が行う個別の融資につきましては、政策投資銀行法の定めるところによりまして、同行の融資判断により行うということになっているわけでございます。したがいまして、財務省としては、基本的に個別の融資に関与する立場になく、そういう意味でお答えは差し支えさせていただきたいと思います。
○鷲尾分科員　では、個別の融資に対するコメントは結構でございますが、経営難の会社、これに対する回収可能性がまだちょっとわからないよ、一般の人間からすると回収可能性が疑われるものについて、マスコミ等の発表では融資するということがなされている。一般的に言って、一般の方々が見てちょっと危険だなというところで、ところが銀行さんはオーケーだと言っている、その銀行さんは政策投資銀行である。政策投資銀行は、回収可能性、返済能力そして営業損益を含めて、ある程度基準がない限りは当然融資しないということでございますから、大臣、普通に考えたら、当然、その回収可能性、営業損益を含めた厳正なる審査が行われているということでよろしいですよね。
○尾身国務大臣　政策投資銀行法の二十条二項におきまして、先ほど申し上げましたように、資金の貸し付け等は償還等が確実である場合に限り行うことができる旨が規定されているところでございます。したがいまして、財務省としては、政策投資銀行による融資案件につきましては、当該規定に沿って日本政策投資銀行において適切に判断されるものと承知しております。
○鷲尾分科員　融資案件については、この件についても当然含まれまして判断されたということであろうというふうに大臣のお言葉からいただいたというふうにいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○森主査　これにて鷲尾英一郎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日木曜日午前九時より開会し、財務省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四分散会