○児玉健次君　私は、日本共産党を代表して、国民年金法等三法案に対する質問を行います。
　政府は、高齢者の年金から介護保険料を天引きし、さらに高齢者医療保険制度の創設で、医療保険料まで年金から取り立てようと計画しています。このたびの改正案は、その肝心の年金を現在より減額しようというのですから、まさに国民の老後の生活を直撃するものです。現役の労働者も、高い保険料を掛け続けて、六十歳代前半の年金がゼロとなり、支給額も大幅に減じられます。これでは逃げ水年金ではないかとの厳しい怒りが全国の職場から噴出するのは当然のことであります。
　現在、高齢者の平均所得に占める公的年金の割合は七八・九％であり、年金のみで生活する世帯も五八・〇％に達しています。年金は老後の支え、命綱です。五年前の改悪に続く今回の年金改悪は、介護保険における過重な保険料、利用料、高齢者医療での大幅な負担増の計画とあわせて三重苦となって迫り、老後への不安から国民の消費を一層冷え込ませるものです。
　日本が本格的な高齢化社会に向かう今、公的年金制度を守り、社会保障を充実させることこそ不況の打開、日本経済の再建に直結する大道であります。今回の年金改悪案は、この大道に逆行するものではありませんか。このことについて、まず小渕首相の答弁を求めます。（拍手）
　法案の具体的内容について質問します。
　その第一は、基礎年金に対する国庫負担の問題です。
　本法案では、基礎年金のあり方について「当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」として、国庫負担の引き上げを先送りしようとしています。現在、国民年金の第一号被保険者の対象者は約二千百万人ですが、実質の保険料納付者を示す基礎年金算定対象者は千二百四十八万人であり、保険料納付率は五八・九％にまで落ち込んでいます。国民年金の空洞化は、すべての公的年金の基礎を危うくするものです。
　この問題を解決し、国民の暮らしを確かなものにするためには、我が党が提案しているように、基礎年金への国庫負担を段階的にふやし、全額国庫負担による最低保障年金制度へ移行させることが必要です。
　前回の改正時に、法の附則で、「平成七年以降において初めて行われる財政再計算の時期を目途として、」「必要な措置を講ずるものとする。」とし、附帯決議では、「二分の一を目途に引き上げることを検討すること。」と明記しております。今回これを行わないことは、国民に対する重大な約束不履行ではありませんか。小渕首相の責任ある答弁を求めます。（拍手）
　質問の第二は、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢を六十五歳に引き上げることについてです。
　支給開始年齢の引き上げは、今日の異常なリストラ、解雇の横行による高齢者の深刻な雇用状況を全く無視したものです。一九九四年に、我が党の反対を押し切って厚生年金の定額部分の支給開始年齢が六十五歳に引き上げられ、その実施は二〇〇一年からです。いまだ実施されてはおりません。これに追い打ちをかける今回の報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げは、国民の生存権に対する許すことのできない暴挙であります。
　政府は、欧米の支給年齢が六十五歳であるということを根拠にしています。欧米では、退職と年金受給の間に空白期間を置かないことが一つの原則として確立しています。最近、ドイツでは、年金の支給開始を六十五歳から六十歳に早めることが労働大臣と労働団体との間で基本的に合意されました。今回の引き上げは、日本の高齢者の深刻な雇用状況を無視し、世界の趨勢にも反するものではありませんか。厚生大臣の答弁を求めます。
　第三は、賃金スライドの凍結及び厚生年金報酬比例部分の五％削減についてです。
　自明のことですが、物価スライドは年金の実質価値を維持するにとどまり、賃金スライドは経済成長の成果、国民の生活水準の上昇を年金受給者に及ぼすものです。このことがあるからこそ、これまで年金再計算時には必ず賃金スライドが実施されてきました。賃金スライド凍結に加えて、厚生年金報酬比例部分の五％支給削減がダブルパンチとなって、国民の老後の生活を脅かします。公的年金で保障しているのは、年金で実際に支えられる生活の中身です。このことが失われたら、民間の私的年金と何ら変わりがなくなるではありませんか。厚生大臣の答弁を求めます。
　第四は、現在百三十兆円を大きく上回る積立金及びその運用に関する問題です。
　現在、積立金は、年金支給額の五・五年分に相当いたします。アメリカ一・五年分、イギリス一・二カ月分、ドイツ一カ月分。「そんなに必要なのかという疑問は残る。」「厚生省は積立金算定の明確な根拠を示さなかった。」とマスコミからも批判が提起されています。積立金のあり方を抜本的に見直すべきではありませんか。
　積立金の運用について、本法案は、被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うことを提起しているだけです。損害が生じた場合の責任や株価の買い支えのための運用等を規制する確かな保障がありません。
　企業年金に関して言えば、企業が保有上場株式を一定の条件のもとに厚生年金基金の掛金として拠出することを認めることとしています。これは、持ち合い株解消の売りで株式市場が冷え込むのを防ぎ、積立金不足の基金の穴埋めを目的としたもので、親企業の利益が優先して不良株だけが預けられることになる危険性が大いにあります。これでは労働者に不利益を及ぼすことになるではありませんか。これらの重要な問題点について、厚生大臣の明確な答弁を求めます。（拍手）
　質問の第五は、無年金障害者への年金給付についてであります。
　前回の改正時、衆議院厚生委員会の附帯決議において、無年金である障害者の所得保障については、福祉的措置による対応を含め速やかに検討すると明記されました。一九九八年二月、参議院本会議における我が党の上田耕一郎参議院議員の質問に、当時の橋本首相は、各方面の御意見も十分に伺いながら検討を行うと約束いたしました。ところが、今回の改正案では、無年金障害者の年金について全く触れられていません。全国の障害者の切なる期待を裏切るものです。小渕首相、答えてください。
　日本共産党は、年金に対する国庫負担の増額と巨額の年金積立金のあり方を見直す、そして、安心して子育てができる社会、女性や高齢者が働きやすい環境をつくり上げて、年金の支え手をふやすなどの改革に着手することを具体的に提案しています。これを実施するなら、年金給付引き下げの改悪を行う必要はありません。
　このたびの年金改悪案により、二〇二五年度時点の年金給付額が二割カットされます。我が党の質問に厚生省は、夫が二〇二五年度に退職する夫婦の場合への影響額として、現行制度では五千三百万円受給できるものが、改悪後は四千三百万円となり、一千万円の減額になると答弁いたしました。今厳しく問われているのは、小渕首相が負うべき国民生活に対する責任です。みずからの責任に対してあなたが真剣に思いをいたすのなら、この年金改悪案を撤回すべきではありませんか。首相の答弁を求めます。（拍手）
　安定した財源の確保のためとして、消費税率を引き上げ、消費税を福祉目的税とすることは決して許されません。消費税の福祉目的税化は、大企業の社会保障負担を免れさせ、福祉のためといって大幅な税率引き上げを選ぶか、それとも福祉水準の切り下げを選ぶか、国民を選びようのない選択に追い込みます。公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という、世界に例を見ない我が国の逆立ちした財政構造を正していくことが、社会保障の前進と国家財政の再建を両立させる確かな展望を切り開くものです。
　日本共産党は、政府案の撤回を要求するとともに、すべての国民が安心して老後を送ることができる年金制度を確立するために、引き続き全力を尽くすことを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕