Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（末冨芳君）　児童手当につきましては、我が国の政府が子供たち、それから親たちに与えるメッセージとして最も重要なものであるという判断をしております。であればこそ、私は、一貫して普遍給付を維持しながら、低所得層に手厚い、きめ細かい階段をというふうに申し上げてまいりました。先ほど、子供自体が減少しているという中で財源を確保することは可能だとおっしゃっていただきましたけれども、全く思いは同じでございます。
　私のスライドの十五ページにもありますが、そもそも婚姻数や出生数というものが当初予測されたよりはるかに悪化している中では、恐らくですが、今回のような形で児童手当の特例給付廃止をする必然性があるのかどうかということも含めて、実は、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングに基づけば、再推計をし、本当に千二百万円で線引きをしていいのかということについては再考の余地があろうかと思っております。
　あわせて、子供に使う予算については、イギリスの例を申し上げれば、リングフェンスと言いまして、財源、この部分の財源は必ず子供たちのために使うという包括型の予算になっており、他の用途への転用は許されません。そうした財源の使い方ですね、限りある予算の付け替えも大事ですが、子供たちのために必要な予算をきちんと推計に基づきながら最低限毎年これだけは確保していくといったような見通しの立った予算の使い方ということも必要であろうというふうに考えます。
　それから、先ほど奥山参考人もおっしゃられましたが、子供のために使われているのかどうかという点でいえば、やはり地域での伴走型の支援が要ると。監視型というよりは、家計の管理能力がかなり低い場合がございます。それは、非正規で使い潰されて、やっぱり、うつの中で一生懸命子育てしておられる家庭なんかはもう家計のバランスとか考えられません。逆に、そうしたところに乳幼児期あるいは周産期から丁寧な支援が入っていくことで、あっ、食事は自治体のケアサポートが受けられるんだとか、あるいはおむつも届くんだというふうに安心する中で、初めて家計管理能力は上がって子供のことを考える余裕が出てくるんですね。
　だからこそ、子供のために児童手当が使われる日本というのは、実は乳幼児期から、あるいは周産期からのきめ細かい支援ができる日本でもあるということは申し添えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○参考人（是枝俊悟君）　そもそも財源というものをおいておいてということであるならば、次代の社会の児童の健やかな成長に資するということですので、親の所得に関係なく給付できれば最も良いとは思っております。ただ、もっとも、財源があればという前提にはなります。
　民主党政権下において、年少扶養控除を控除から手当ということで、児童手当を拡充する形で改正が行われたことは一定の評価をすべきだとは思っております。それまでの年少扶養控除制度ですと、所得控除ですので、より所得の高い人ほど掛ける税率分だけ実質的な支援が多くなるという状況になっておりましたので、年少扶養控除を改正して児童手当、定額型の児童手当にするということで、特に所得の低い世帯については支援額が増加したということになりますので、これは年少扶養控除に戻すというようなことはあってはならないと思っております。
　以上です。
○田村智子君　今の件で末冨参考人にもう一問お聞きしたいんですけれども、確かに子供の貧困の対策というと、一人親家庭というところにこの間ずっと議論が集中してきたようにも思うんです。このコロナ禍でも、やはり一人親家庭のところには児童扶養手当に上乗せしてすぐにお金をというふうな仕組みを取ってやってきた。だけど、確かに世帯数から見ても、二人親のところの貧困対策をやらなければ子供の貧困対策にはならないわけですね。規模からいってもそうならないというふうに私も認識しています。
　そうすると、この児童手当という制度がもっと子供の貧困の対策にどう生かされていくのかということに注目をした検討ということも必要になってくるんじゃないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（末冨芳君）　私のスライドの二十六、二十七ページに関連しての御質問であると思います。
　まず、二十七ページの方から参りますけれども、我が国は、おっしゃるように、実は相対的貧困の世帯数は二人親の方が多うございます。ただし、一人親も、特に母子世帯も多いということで、そのバランスは拮抗しているわけですね。とはいえ、絶対数としては二人親困窮世帯が多く、この度、非常に画期的な二人親困窮世帯を含む子育て世帯の給付金をもう与野党挙げて実現いただいて、本当に感謝しております。願わくば、二十六ページの方に戻りますけれども、二人親の困窮世帯、特に多子世帯です、二人親多子世帯の苦しさというのが群を抜いており、かつ支援のなさも異常です。
　この児童手当につきましては、やはり手厚くといった際に、先ほど是枝参考人が高所得世帯の例で子供数をとおっしゃいましたけれども、実は低所得世帯の場合も同様に、子供数が多い、特に三人以上世帯につきましての加算。で、児童扶養手当も同じなんですね。児童扶養手当は二人目から急にすごい冷遇されていく仕組みなんですが、実は逆で、子供数が増えるほどいろいろお金が掛かってくるということにもなりますので、特に三子以降ですね、この世の中で子供をたくさん産んで育ててくれている、所得にかかわらずという世帯については、もう、何というんですかね、全員無償化で、児童手当を上げていいぐらいだと実は私は思っているんですが、特に低所得世帯につきましては、児童扶養手当、それから児童手当を今以上に積み増ししながら、多子に手厚い、第三子以降に手厚いという支援をしていただくと、かなりの生活水準の改善とそれから貧困率の改善がダイレクトに実現できるということになります。それは、子供たちが衣食住やライフラインに不自由せず、安心して自分の行きたい進路に行ける、それで日本社会で活躍してくれる日本の到来を意味します。
　以上です。
○田村智子君　ありがとうございます。
　それから、奥山参考人にお聞きしたいんですけれども、私も、子育てにおいて多機能な拠点を持っていろんな支援がやられていくことというのはとても大切なことだと思います。今の御説明の中で、一時預かりがなかなか利用実績が伸びていかないという御指摘がありました。
　私、そこには、安心できるサービスなのかとか、安全性がどうであるかとか、やはりこの間、有資格ではない方が預かりをすることでの事故というのが残念ながら起きてしまって、そのときに自治体が、例えばファミリー・サポート・センターなんかですと、コーディネートの役割しかないものだから、事故が起きたときには結局当事者同士の話合いという形になってきて、公的にそういう問題どうするかというところがなかなか整理されてきていないんじゃないかというふうに思うんです。
　その辺りの問題意識をお聞きしたいと思います。
○参考人（奥山千鶴子君）　御質問ありがとうございます。
　まずは、一時預かり事業とファミリー・サポート・センターのような地域人材でやるのと、少し分けて考えた方がいいかなというふうにも思っております。
　一時預かり事業に関しましては、多分九割以上が保育所や認定こども園で実施されておりますので、基本的には保育士さんを中心とした一時預かり事業になっております。ただし、本園の、いわゆる保育所、認定こども園の本体の事業が非常に保育士さん、大変な状況ですので、それとともに、一緒に地域の方々のための一時預かり事業を併用していくというか、一緒にやっていくというのが多分大変なんだろうというふうに思っています。
　というのは、一時預かりの場合、時間が保護者によっては、例えば十時から二時とか、お昼寝の時間とか、やはり本体保育の方との関係でどうしても受入れ枠が少ないという現状があるわけなんです。ですから、横浜市もそうなんですが、乳幼児一時預かり事業に特化した事業で一時預かり専用施設を持つというのが非常にいいんですけれど、そうしますと、今度は場所代というか、そういった家賃補助がないというようなことで、また自治体の持ち出しなんということになるんですね。
　ですから、いろいろ原因があります。いろいろ加算もしていただいているんです、この間ですね。ですけれども、人材不足等も含め、それからコーディネート、申込みやキャンセル対応、こういった事務的なところもかなり手を取られるということもあって進んでいないというのが現状かというふうに認識しております。
　一方で、ファミリー・サポート・センター事業なんですが、確かに個人同士のやり取りにはなるんですけれども、やはりそれを超えてのメリットというのが大きいというふうに感じています。八割以上が、七割から八割が幼稚園、保育園、認定こども園、放課後児童クラブの送迎という形になっておりますので、短時間ではあるんですけれども、保護者の手が足りないところをサポートしている状況です。
　さらに、最近は、安心のための研修のもちろん義務付けもありますし、それから、心配な方は拠点のようなところで預かっていただく、一対一で。要するに、皆さんがいる前で預かっていただくことで、スタッフも介入できますし、預かり手の方も、安心して預けられる、相性がうまくいったら、おうち、御自宅で預かるなど、そういったきめ細かなサポートをするようになってきていますので、その辺りの研修の強化も含めて、しっかりと進めていただきたいというふうに認識しております。
　ありがとうございます。
○田村智子君　最後、是枝参考人、せっかく男性で育児休業を六か月お取りになったということですから、こんな支援があったらと思ったことを率直にお話しいただければと思います。
○参考人（是枝俊悟君）　ありがとうございます。
　取得時間も一か月と二か月で合わせて三か月ですので、十年後から見れば、こんな短い男性もいたんだと非難をされるんじゃないかなとも思っております。
　やはり、夫婦、二人親世帯に限った話にはなりますが、男女で協力して子育てをしていく中で軽減される負担というのも非常に大きいと思っております。企業の中でも、やはり今般の働き方改革の中で残業時間の上限に罰則を設けることができたといったこともございますし、少しでもやはり子育てができる就業時間にしていく、働き方の環境を整えていく、それによって夫婦で力を合わせて子育てしていくという環境を進めることが少子化対策になるのだと思っております。
　特に、所得の高い世帯については、自分たちの、夫婦間の不満を政府にぶつけて更なる手当をというふうに言っているのではなく、やっぱり自分たちの中で何とかするという、特に所得の高い世帯については、夫婦間の負担のバランス若しくは外部のサービスの活用などで頑張っていくことも大事なのではないかなと思っております。
　以上です。
○委員長（森屋宏君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様方に一言御礼申し上げます。
　本日は、参考人の皆様方には、目の回るような忙しさの中、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として山田修路君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官難波健太君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高野光二郎君　自由民主党の高知県・徳島県選出の高野光二郎でございます。
　先週は、妊婦についてワクチンを積極的に受けていただく、打っていただくべきだということの主張をさせていただきました。今回、子供について、ワクチン接種についてお伺いしたいというふうに思っております。
　米ファイザー社のコロナワクチンは、接種年齢が今まで十六歳以上でございましたが、五月十日にアメリカ食品医療品局が適用年齢を十二歳から十五歳へ引き上げました。さらに、生後六か月から十一歳も既に治験に着手をしておりまして、本年九月には学童や未就学児の治験データを提出するとしております。その上で、日本国政府は翌十一日に、我が国の適用年齢を十二歳から十五歳に拡大することに向けてファイザー社と協議をしていると発表されました。また、米モデルナ社におきましても、本年三月十六日、十二歳未満の治験を開始、十二歳から十七歳までと生後六か月から十一歳の年齢層で治験を始めております。
　変異株が拡大することによりまして子供たちの感染が増えている、これはもうデータで明らかであります。日本では本格的にコロナが発生をして約一年たちますが、感染者数、変異株は増加をした上で、またあの厳しい暑い夏が迎えようとされております。しかし、今回はワクチンがあります。子供たちは、猛暑の中マスクを着けて、自分よりも、体よりも大きいランドセルを背負って、習い事の荷物を背負って登下校し、放課後も感染症対策によって友達とほぼ遊べていません。また、児童同士のやり取りは減り、自宅ではスマホとかタブレットばっかりです。学校行事でもイベントのほとんどが中止、延期になっています。
　子供は、自らの生活や行動のほとんどを自分が決めて生活することはできません。また、どんなに苦しかろうが、つらかろうが、自らで解決することが困難な場合が多く、保護者の養育、保育に委ねられております。
　文科省の丹羽副大臣にお伺いします。
　今後、日本で十二歳から十五歳までと併せて十二歳以下への接種も、幼稚園から中学校までを所管する文部科学省が厚生労働省と連携し、幼年期、幼児期へのワクチン接種の積極的な推進を図るべきと私は考えております。いかがでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　委員おっしゃるように、子供たちも学校現場また家庭で、今回のこの感染症対策において非常に不自由な生活をしているということは十分に承知いたしております。その上で、学校での教育活動を円滑に行っていくためには、児童生徒等や教職員の感染を防ぐことが重要だと考えます。
　ワクチン接種の対象範囲や接種の在り方等につきましては、厚生労働省を中心に政府全体で連携して検討されるものというふうに考えております。
　文部科学省といたしましても、厚生労働省と連携し、学校や教育委員会等への情報提供など、ワクチン接種に関して必要な対応を進めていきたいと考えております。
○高野光二郎君　ありがとうございました。
　厚生労働政務官にお伺いします。
　日本では、結核や風疹等のワクチンなど、感染症のほとんどは定期接種は五歳までに接種を行いまして、インフルエンザワクチンは生後六か月から受けられます。
　安全性を見極めた上で幅広く園児へのワクチン接種を図るべきと考えますが、厚生労働大臣政務官にお伺いします。
○大臣政務官（大隈和英君）　御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、子供たちにとってまた暑い夏を迎えるということで、大人はある程度の自分たちの判断で行動することができますが、子供にとっては、本当に判断のできない、非常に大きなストレスを抱えて、私自身も公私共に、この変異株の流行も含めて、感染の動向というものを注視しているところでございます。
　御指摘のワクチンに関しましてですけれども、新型コロナのワクチンにつきましては、現在、米国で、十二歳から十五歳の者に使用できるように、ＦＤＡの方から緊急使用許可というものが出されたことは承知しております。そして、私たちの、我が国におきましては、十六歳以上を接種対象と現在しておりますけれども、このＦＤＡに提出されました十二歳から十五歳の接種に係るデータに基づいて、我が国でも医薬品医療機器総合機構に添付文書の改定に向けた相談がなされているところでございます。
　有効性、安全性が確認されれば添付文書が改定され、その改定によりまして接種対象者が十二歳から十五歳に拡大された場合には、新型コロナワクチンの臨時接種の枠組みを十二歳以上に拡大するかどうか、厚労省の審議会において議論をしていただくことになっております。
　また、御承知のとおり、ファイザーで今、生後六か月から十一歳の子供たちに対しての治験が進行中でございまして、今後、十二歳未満の治験データ等についても、それが得られましたら、薬事上の手続を含めて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○高野光二郎君　大隈和英大臣政務官はまさに専門家でございますが、コロナワクチンにおいても、ファイザー社製は、九割の接種者が変異株七種類と従来株に対するウイルスを無力化する中和抗体を保有するという調査研究が出ております。このようにウイルスに対する中和抗体を保有できるようになりまして、ワクチンの有効性が明らかになっていることも申し述べたいというふうに思っております。
　坂本哲志少子化担当大臣にお伺いさせていただきます。
　我が国の最大の課題は人口減少、少子化であり、コロナは早期に克服すべき国難であります。十二歳以下のワクチン接種の実施に向けて河野太郎ワクチン担当大臣や厚生労働省とも調整をし、少子化担当大臣としてリーダーシップを是非発揮していただきまして、早期の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。決意についてお伺いさせてください。
○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナワクチンの接種の対象範囲や接種の在り方につきましては、その有効性、安全性の観点から、現在、厚生労働省におきまして検討がされていると承知をしております。
　私といたしましても、保護者が安心して子育てできる環境整備は大切だというふうに考えておりまして、厚生労働省における検討の結果を踏まえ、政府全体の方針に沿って対応してまいります。
○高野光二郎君　ありがとうございました。
　続きまして、市町村子ども・子育て支援事業計画についてお伺いします。
　本法案によりまして、平成二十七年度から五年を一期とする市町村ごとの子ども・子育て支援事業計画を策定して、現在、令和二年度から第二期の計画を実施中であります。基本理念では、子ども・子育ての支援は、父母その他の保護者が子育てについて第一義的な責任を有すると明記をされています。家族、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野において全ての構成員が各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行わなければならないと定めております。
　ここで内閣府にお伺いをいたします。
　今回の法改正によりまして、関係機関の連携強化により、地域の子育てサービスを利用する保護者や事業者にどのようなメリットが生じるのか、伺います。また、この連携、協力を推進するために、国として市町村に対しどのような支援を行い、後押ししていくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　在宅で子育てを行う家庭等により効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要だと考えております。
　このため、今回の法改正によりまして、市町村計画において定めるよう努めるべき事項といたしまして、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込むこととしております。これによりまして関係機関の連携を進めることによりまして、保護者の方々にとっては家庭の状況に応じた必要な支援をよりきめ細かに受けることが可能になり、一方で、事業者の方々にとっては子育て家庭の個別の状況を機関相互で共有できて、ニーズに応じたより適切な支援の提供が可能になるものということが期待されます。
　市町村における取組を、こうした取組を支援するために、令和三年度予算におきましては、利用者支援事業の拡充でありますとか、ファミリー・サポート・センター事業の地域子育て支援拠点等との連携の強化などの予算も新たに設けたところでございまして、国としても地域における各子育て支援の実施者の連携協力を図ってまいります。
○高野光二郎君　続きまして、保育園、幼稚園等の質的な環境整備についてお伺いします。
　この法案審議によりまして、より、ほかの委員の皆様のことも勉強させていただいたんですが、保育園や幼稚園の設置や運営についての質について改めてその重要性を私自身も認識をいたしました。
　その上で、この土曜日、日曜日を使いまして、私の選挙区である高知県の保育所、複数です、あと保護者についてヒアリングをいたしました。それを少し御紹介させていただきたいと思います。
　例えば、子ども・子育て支援制度が始まってどうだったのかということに関しましては、失礼、幼保無償化について、幼保無償化が令和元年十月から開始をされていますが、それについてどうだったかということに関しましては、メリットは、保護者の負担が減りました、未納者がいなくなりました、徴収や事務量が減りました、ゼロ歳から二歳を受け入れることで園児数の減少に一定の歯止めが掛かりました、これがメリットですね。デメリットとしましては、無償化により入園希望者が増えた一方で、そもそも保育士不足のため結果として待機児童が増えましたとか、公定価格が決められているため収入減となりました、第一子がゼロ歳から二歳の保護者は若い世代が多く、所得水準もそもそも低い、無償化を希望する方が多いですが、無償化の対象にならない理由を大変多く尋ねられます。
　そして、子ども・子育て支援新制度につきましては、メリットが、処遇改善加算がⅠとⅡに分けられまして、保育士等が離職はしなくなった、少なくなったということを言っておりました。デメリットに関しましては、園児ごとに副食費等の計算が異なるため事務仕事が大変に増えた、また、新制度は福祉と教育の一体的な改革でありまして、制度が複雑過ぎる、法律が異なり、園児の処遇など市町村格差が生まれ、特別支援や耐震改修等への行政支援も差があり過ぎる、こういった声がありました。また、延長保育や土日保育を希望する保護者が急増して、開園から閉園まで預ける家庭が増えたということがございました。
　保護者の負担を社会全体が支える形で実現した幼保無償化ですが、幼保無償化をすることによって保護者等の意識も当然変わってきます。また、コロナ禍という長期のストレス社会の中で、過剰に保育園や幼稚園等に対して保育、養育等について要求するケースも散見をされています。そのことで保育士等の過剰労働につながり、運営に影響しているケースも少なからずありました。
　内閣府にお伺いいたします。
　幼保無償化や子ども・子育て支援新制度によって生じた影響と、現場の声を大切にしながら自治体等から丁寧に課題を拾い上げ、今後の取組に生かすべきと考えますが、所見をお伺いします。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　令和元年の十月から実施されております幼児教育、保育の無償化に関しましては、実務を担う地方自治体との連携が大変重要であるというふうに認識しておるところでございます。
　このため、平成三十年の十二月でございますけれども、国と、国はこれ、内閣府と文部科学省、厚生労働省でございますが、それと地方自治体のハイレベルによる協議の場を設けるなどいたしまして、地方自治体との丁寧な議論を積み重ねてきました結果、本制度はおおむね順調に実施されているというふうには認識しております。
　今後とも、本制度に関する様々な課題あると思いますけれども、それにつきましては地方自治体からよくお話を伺いながら連携を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高野光二郎君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　また、ヒアリングにおいて少子化対策の有効策として統一して上がってきた要望が、やはりゼロ歳児から二歳児の幼児教育、保育の無償化について住民税非課税世帯以外にも拡大をしてほしい、これがやはり生の声でございます。
　坂本哲志少子化担当大臣、ゼロ歳児から二歳児の幼児教育、保育の無償化について、少子化対策としても住民税非課税世帯以外にも対象を拡大すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　幼児教育、保育の無償化では、ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととして、住民税非課税世帯を対象としているというところでございます。
　我が国では、子育てに係ります経済的負担が少子化の要因の一つというふうに考えられております。保護者の所得にかかわらず、ゼロ歳から二歳児の保育の無償化を求める声があることは十分に認識をしているところでございます。
　ゼロ歳から二歳児の保育の更なる支援につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて今後検討することにしています。
○高野光二郎君　待機児童、一歳児、二歳児の話がございましたが、少しそれについても御質問させていただきたいと思います。
　人口推計年報によりますと、令和二年四月現在の待機児童の状況は、零歳児が九・九％、一歳児から二歳児が七七・二％、三歳児以上が一二・九％となっております。零歳児は育休を取得する親が多いですが、一歳、二歳児になると、企業の育休が明け、入園希望が一番多く重なる時期になるため、待機児童の割合も多くなるとしております。やはり今後は年代別の待機児童解消に向けた具体的な施策が必要だと考えます。
　厚生労働省にお伺いします。
　今回の法案改正も踏まえ、今後、一歳児から二歳児への待機児童解消に向けて受皿や保育士を増やす等対策を打っていくべきであると考えますが、政府としての見解や今後の見通しについてお伺いいたします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　御指摘の一、二歳児の待機児童の解消に向けまして、平成二十七年度からの子ども・子育て新制度において、三歳未満の児童を対象とする小規模保育などの地域型保育事業を法定化するとともに、保育の受皿整備を進めてまいりました。こうした取組の結果、一、二歳児の待機児童数は、平成二十七年度の一万六千六百三十六人から令和二年度では九千六百三人となるなど、着実に減少したところでございます。
　今後でございますが、昨年十二月に取りまとめました新子育て安心プランにおきまして、令和三年度から令和六年度末までの四年間で約十四万人分の保育の受皿を整備するとともに、マッチング支援を強化するため、保育コンシェルジュを活用したきめ細やかな支援や巡回バス等による広域通園の取組の充実などを行っていくこととしております。また、あわせまして、保育士が生涯働ける魅力ある職場づくりを推進をいたしまして、職業の魅力を広く発信することで保育士の確保を図ることとしております。
　こうした取組を通じまして、できるだけ早く一、二歳児を含む待機児童を解消してまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　いろいろ子供に対しての調査が最近出てきておりますが、その中で気になった調査があります。
　四月十二日に公表されました保育中の子供に罰を与えるといった不適切な保育についての調査結果で、昨年三月末までの一年間に全国の九十六の自治体で三百四十五件の不適切な保育が確認をされております。特に目立ったのが、罰を与える、乱暴な関わりで、六十の自治体が確認。次いで、一人一人の人格を尊重しない関わりが四十六の自治体、物事を強要するような関わり、脅迫的な言葉掛けが四十五の自治体で確認をされました。このほか、性的虐待、園児の置き去り、子供の訴えに対応しない、そういった例もありました。
　厚生労働省にお伺いします。
　初めての調査でありますが、今まで存在、潜在化していた問題でありまして、市町村において都道府県との連携も踏まえて早急に是正改善に向けての強力な取組が必要であると思いますが、決意についてお伺いします。
○政府参考人（岸本武史君）　保育所における虐待を含む不適切な保育につきましては、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業におきまして調査研究を実施いたしまして、先月、御指摘の報告書が調査実施団体から公表されたところでございます。
　本調査研究におきまして、全都道府県及び市区町村に対して初めて実態調査を行ったわけでございますが、不適切な保育が確認された自治体は、回答があった自治体のうち九・〇％、九十六自治体、件数は全国計で三百四十五件でございました。また、不適切な保育が確認された自治体のうち九割の自治体におきましては指導等の是正のための対応を取っているということでございましたが、ガイドラインやマニュアルなどの作成に至っているということはごく一部でございました。
　こうした調査結果も踏まえまして、公表した報告書におきましては、関係者の役割分担や連携体制を整理し、未然防止や発生時の対応についての手引きをまとめました。また、自治体における取組事例集などを盛り込んだところでございます。
　本報告書の内容については各自治体に周知をしたところでございますけれども、引き続き、各自治体において関係者の連携体制の構築や適切な対応を図られるように、私どもとしてもしっかり周知や支援に努めてまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　やはり、今まであった話が前に出てきたということで、潜在化している例もたくさんあると思います。
　今回の法案をしっかりと改正する上で、関係する例えば市町村であるとか県であるとか、保護者であるとか保育施設であるとか、そういったテーブルにこういった課題をしっかりと出して、共有してお互いを補完をするような、そういった取組を努めていただくことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　子ども・子育て政策について坂本大臣に伺います。
　大臣、本法案の質疑でも、社会全体で子育て支援をする、社会全体で子供を育てる、こういう趣旨の答弁をされていますけれども、これは大臣自身がこういうお考えなのかどうか、聞かせてください。
○国務大臣（坂本哲志君）　私もそのように考えております。
○杉尾秀哉君　かつて民主党政権時代、私は永田町にはおりませんでした。取材する側でしたけれども。当時の政権の目玉政策だった子ども手当に徹底的に反対して潰そうとしたのが自民党でした。
　そのときに自民党が何と言っていたか。自民党が進める政策は自ら努力する人を国が応援することが基本であり、子育ても一義的には家庭でなされるべきもので、民主党は子供を社会全体で育てることを第一義とし、私たちとは考え方が大きく違う、こういうふうに党のホームページの中に書かれております。さらに、高収入世帯に、これは子ども手当等の支給だと思いますけれども、財政的余裕はありませんと、こういうふうにも書いてある。
　児童手当の所得制限、それから今回の特例給付の一部廃止にもつながる考え方ですけれども、これは菅総理もまさにそうだと思うんですけれども、子育てでも自助を強調し、子供は家庭で育てるのが自民党の伝統的な考え方だったんじゃないですか。どうですか、坂本大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　自民党の方にも様々な考えがあると思いますけれども、時代の変化とともに、社会全体でやはりそれぞれ子供を支えていく、育てていく、そういう考えが一般的になってきているんだろうというふうに思います。
○杉尾秀哉君　これは介護もそうだと思いますけれども、子育てもそうです。一義的には家庭で担う、いわゆる家族主義が自民党の伝統的な考え方だと思います。長く続く自民党政権下で、この後質問しますけれども、出生率の低下がずっと続いてまいりました。いろんな要因あると思いますけれども、そこにも一因があると、こういう指摘がある。
　ところが、今の発言を聞いていても、それは政策を転換したと、考え方を基本的に転換したと、こういうことでよろしいんですか、大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　政府の方ではこれまでも、幼児教育、保育の無償化、あるいは高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援をこれまで充実をさせてきたところでございますので、こういった延長線上に今の政策もあるというふうに考えます。
○杉尾秀哉君　基本的に考え方変えたということでいいんですね。
　ちなみに、坂本大臣、そのときに子ども手当についてどういうことを書いていたのか。子ども手当は日本で働く外国人の母国に残してきた子供にも支払われる、例えば、アラブの石油王が一夫多妻制の国に残してきた子供が三十人いればそうなる、また、牧師さんが難民の子供を救うために百人の子供と養子縁組をすれば百人に手当が出る、民主党の子ども手当は人気取りの政策にすぎないと、こういうふうにブログで書いています。今でも見られます。
　大臣、こういうふうに書いたの覚えていますか。ありもしないような例を挙げて子育て世代の期待を潰そうとする、していた、こんな人が少子化担当できるんですか。どうですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　当時、仮の話としてそういう話が党内の方で様々に論議をされていたということは事実でございます。そして、先ほど言いましたように、社会の変化とともに、様々な形で社会全体で育てるというような政策としての延長線上の姿になってきているというふうに思っております。
○杉尾秀哉君　君子豹変するんだったらいいんですよ。だけど、そういう過去をきちっと総括してくださいよ。こんなありもしないことを書いて、それで徹底的に反対していたじゃないですか。あのときに、子ども手当が正しかったかどうか、制度設計、それはいろんな問題あったでしょう。ただ、そういうことをしれっとこういうふうに、あっ、それは前の政策です、前言ったことです、そんなことを言っていた人がいます。これ、少子化担当大臣としてきっちり総括してください。
　ちなみに、伺います。大臣は子育て政策についてどういう哲学をお持ちでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　先ほどから言っておりますように、社会全体で育てるもの、そして、やはり家庭も同時に責任を持つもの、そういうことで子供、子育てを、育てていくべきであるというふうに思っております。
○杉尾秀哉君　そういうふうに担当大臣がおっしゃるんだったら、自民党のホームページからも削除した方がいいですね。少なくとも御自身のホームページのこういう記述は切った方がいいと思いますよ。
　もう一つ伺いますけれども、今資料でお配りしました。これはもう有名なグラフですので皆さん頭の中に入っていると思いますが、一応おさらいです。
　新生児、戦後間もなく、いわゆる第一次ベビーブームの時代ですけれども、年間新生児の数、二百七十万人近くありました。二百六十万人の後半でございました。しかし、これ後ほど聞きますけれども、今や九十万人を切って八十万人台も割ろうとしている、かつての三分の一です。この急激な少子化の原因について、大臣は根本的な原因どこにあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　少子化の原因、様々なものがあるというふうに思っております。
　未婚化、晩婚化の進行や夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているというふうに考えております。
　例えば、若者の経済的な不安定さや長時間労働、あるいは出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、こういった様々な隘路があるというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　そもそも日本は子供を産みやすい国なのか、育てやすい国なのか、根本的な疑問があります。
　大臣自身はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　私は三人の子供を育ててまいりましたけれども、育てがいのあることも考えてまいりましたし、なかなか厳しい面もあるというふうに考えて子育てをしてまいりました。
○杉尾秀哉君　御自身の経験あると思います。私は二人、女の子ですけれども、もう大きくなっておりますけれども、実感としてはそういうことありますが、ただ、客観的に見ると、やっぱり日本って子供を産み育てにくい国じゃないかと思うんですよね。先ほどの参考人の質疑の中でもありましたけれども。
　資料をお配りしました。資料二です。
　１ｍｏｒｅ　Ｂａｂｙ応援団と、こういう公益財団法人がございまして、去年行いました夫婦の出産意識調査によりますと、約七割の夫婦が日本は子供を産みやすい国にも子供を育てやすい国にも近づいていないと、こういう結果が出ているんですよね。つまり、出産、育児環境の不安に改善が見られていないと。
　また、この調査では、下の方のグラフなんですけれども、第二子以降の出産をためらう、いわゆる二人目の壁についても調査をしております。ほぼ四分の三の人が二人目の壁は実際に存在すると、こういうふうに回答している。調査開始以来、八年連続で七割以上を占めているということでございます。
　大臣は、こうした現実を御存じなのか、また、二人目の壁をつくる最大の要因と、解消に近づけるためには何が最も有効と考えるのか、御答弁ください。
○国務大臣（坂本哲志君）　理想の子供の数を持たない理由として経済的な理由あるいは育児の負担を挙げる割合は、希望する子供の数が増えるに従ってその割合が高くなっているものと認識しております。また、夫の家事、育児への協力が得られないからを挙げる割合は、特に第二子以降を希望する場合の障壁となっているものと認識をいたしております。
　父親の育児への関わりにつきましては、夫の休日の家庭育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いという調査結果も出ています。父親が育児に関わることは、母親の子育て中の孤独感、孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供を産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものと考えております。
　そういうことで、少子化社会対策大綱では、男女が共に子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を、これまで方向を示しました。
　これらを踏まえまして、厚生労働省において、男性の育児休業取得促進について検討し、男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期におけます柔軟な育児休業の枠組みの創設等を内容とする育児・介護休業等法の一部を改正する法律案を本国会に提出し、御審議をいただいているところであります。
　こうした取組も含め、少子化社会対策大綱に基づきまして、安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を大胆に取り組んでいきたいと思っております。
○杉尾秀哉君　男性の育児の参加の時間が長いほどその御夫婦の子供の数が多いというのは、これは有名な話です。私もずっと前からその話は聞いておりました。
　私もマスコミにおりまして大変忙しかったので、この中にもいらっしゃいますけれども、子育てに余り関わることができなかった、それは大きな反省材料としてあります。その分、今一生懸命、時間があるときは食事を作ったりなんなりかんなりしているわけですけれども、そういう個人的なことはさておきまして、ここには引用していなかったんですけど、同じ調査で、産み育てやすい国に近づいていないと思う理由、これ最大の理由は社会制度が整っていないということで、これは保育制度の充実とかこういうのが、これは七五％なんですけど、その後の項目見たら、みんなお金なんですよ。給与が低い、保育、学校に掛かるお金が高い、日常の生活費が高い、自身の老後のお金が心配、塾や習い事の費用が高い、こういうふうになっている。
　非正規雇用がこれだけ増えて、一人当たりの給与所得も減って、何とかかんとか共働きでかつかつやっているけれども、一人目は何とかなっても、二人目、三人、四人となったら到底無理と、こういうことですよね。
　それからさらに、さっきもちょっとありましたけれども、社会が子連れ、子育てに冷たいという、これも三四％近くある。これは社会全体の問題で、先ほど大臣は一生懸命男性の育休取得の話をされましたけれども、確かにそういう法案も出ておりますが、これは非常に一面的です。これは政策自体を大きく変えていかなきゃいけない。
　それから、さっき指摘しましたけれども、自民党の伝統的な家族主義の子育て、もう駄目なんですよ。あれだけ民主党の、家族、社会全体で子供を育てる、あれだけ反対していた政党がころっと十年でこれだけ言い方変えているわけですから、ここは真剣になって本当取り組まなければ事態は危機的です。
　ちなみに、二〇一九年の出生率、まだ出ておりませんけれども、あっ、これは一・三六です。二〇二〇年、まだ出ておりません。
　そこで、安倍政権の七年間で一・四一の出生率が一・三六まで〇・〇五ポイント下がりました。あれだけ安倍首相が悪夢、悪夢と言っていた民主党政権で、三年間で〇・〇四ポイント上がりました。安倍政権は、希望出生率一・八の実現を柱とする、これはまだ安倍さんが総理大臣のときですけれども、少子化対策大綱を五月に策定しております。これは菅政権でも堅持されているということでよろしいか。そして、ここで掲げられている希望出生率一・八の実現、二〇二五年までの実現は可能なのか、また実現に至る道筋、これ教えてください。
○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の少子化の進行は深刻さを増しております。危機的な状況であるというふうにも受け止めております。
　少子化の背景にあります個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　昨年策定いたしました少子化社会対策大綱におきましては、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくっていくことを基本的な目標として掲げております。こうした希望をかなえる希望出生率一・八の実現に向けまして、安定的な財源を確保しつつ、様々なライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　大胆に取り組んだ結果が今回のあれですか。特例給付の一部廃止ですか。これが大胆な政策の答えですか。そもそも一・四一を一・三六に七年間掛けて下げた政権がどうやってこれから二〇二五年までに一・八に上げるんですか。
　今の説明、全く説明になっていません。もう一回答えてください、ちゃんと。同じ答弁駄目ですからね。
○国務大臣（坂本哲志君）　今回もそうですけれども、この間もそうですが、新生活への経済的支援を含む結婚支援、さらには不妊治療への支援など、妊娠、出産への支援、そして待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境整備、こういったものを実施をしてきているということであります。
○杉尾秀哉君　何回も言いますけど、全く答弁になっていません。もっと事態は危機的です。
　これは、この委員会でも衆議院でも出ましたけれども、これ、二〇一九年の出生率、九十万人を割って八十六万五千人になった。これ、八十六万ショックということで有名になりました。二〇二〇年の出生率、速報値で八十七万二千人、これも話に出ました。ただ、これ、海外在住の日本人とか日本在住の外国人の数が含まれておりますので、日本在住の日本人の数を示す確定値もっと少なくなる、これはもう間違いないです。コロナ禍で事態がより危機的になっています。
　確定値の今のところの推計はどれぐらいですか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症が流行する中で、婚姻件数や妊娠届出数について減少傾向が見られておりまして、そうした中で厚生労働省から公表された人口動態統計速報によりますと、昨年、二〇二〇年の一月から十二月までの出生数の速報値は、二〇一九年と比較して二・九％の減少となっております。妊娠から出産までの期間を踏まえますと、二〇二〇年十二月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めるものだと考えております。
　具体の出生数の見込みについては予断を持って言及することは控えさせていただきますけれども、我が国の少子化の進行が深刻さを増す中で、新型コロナウイルス感染症の流行が結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があるものと受け止めておりまして、今後の推移についても危機感を持って注目をしていく必要があるものと考えております。
○杉尾秀哉君　今言いませんでしたけど、七十八万人程度じゃないかと、こういうふうに民間で推計されています。大体そんなものでしょう。
　大体七十八万人程度、八十万人切るということになると、これ、これまでの推計で、一・三六の出生率のまま行って何年ぐらいに八十万人を割ると、こういうふうに推計されていましたか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　ちょっとそのような数字、推計については持ち合わせてはおりません。
○杉尾秀哉君　ごまかさないでくださいね。二〇三〇年頃ですよね。つまり、十年早まっているんですね、少子化が。ついこの間百万人切ったと思ったら、今度八十万人切るんですよ。これ本当に危機的ですよ。さっきから何度も出ています。これはもう与党の方も野党も全員同じ認識だと思います。にもかかわらず、それに対する答弁が、さっきから何度も何度も言って、全然危機感が、大臣、感じられないんですよ。そもそも安倍総理、前回の解散・総選挙、二〇一七年の解散・総選挙、国難突破解散と言って、国難の一つに少子化挙げました。あのときよりも事態は更に深刻度を増しています。少子化緊急事態宣言出したらどうかと、こういう衆議院の中でも質疑がありました。まさにそれぐらいの事態だと思います。
　そして、これぐらいの少子化が進んでいくと、これからの話になりますけれども、保育所のこれからの例えば待機児童対策も、今までの対策のままでいいのか、いろんなところに波及してくると思うんですよね、いろんな社会保障の費用なんかにしてもそうですけれども。そういう緊急事態を、これこそ、もちろんコロナは緊急事態宣言ですけれども、これこそ緊急事態宣言。これは、国を挙げて、国会挙げて、そして政府挙げて、官民挙げて取り組む課題なんじゃないですか。それぐらいの意識ありますか。そういう発言、坂本大臣、これまでされましたか。どうですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　少子化社会対策大綱の中では、国民共通の困難というような表現をしております。まさに私たちも危機感を持って、そしてこれまでも対処をしてきましたし、これからも対処をしているところでございます。
○杉尾秀哉君　それぐらいの答弁、答弁書読まないで答えていただけませんか。御自身の言葉で語っていただけませんか。そもそも、さっき書かれたようなこんなブログを平気で載せるような人ですよ。そういう人が本当に少子化担当として務まるのかという、私はそういうふうに思います。
　そういう中で、今回のこの児童手当の特例給付廃止ですけれども、今、自民党さんも子ども手当、ああ、ごめんなさい、こども省ですか、検討されている。私どもも元々言っていたし、各党の方でも、子ども・子育て政策、そういった組織論の話ありますけれども、そういう組織論の前に、例えばこういう直近のこの児童手当の特例給付とか、こういう問題で、さっきもありましたけど、誤ったメッセージを出すようならば、これは少子化を更に加速させることになりかねません。さっきの参考人の意見にもありました。こうした現実を前提にして、今回の法案の特例給付の一部廃止について幾つか具体的に質問してまいります。
　特例給付が一部廃止される基準、これは皆さんもよく御存じですけれども、年収一千二百万。これは、御承知のように、世帯収入ではなく夫婦どちらか収入が多い方と、こういうことになりますよね。例えば、夫の年収千三百万円で専業主婦の家庭は特例給付を受けられません。一方、共働きで夫婦それぞれ年収が一千万円ずつ、世帯収入が二千万円の場合は特例給付を受けられます。しかも、特例措置の一部廃止で捻出された三百七十億円は、保育所の受皿整備の充当に充てられます。
　ちなみに、高所得世帯は、重い税負担に加えて、さっきもこれも話出ておりましたけど、高校無償化など様々な教育支援受けられません。奨学金の制限の話もございました。
　こうした専業主婦世帯と共働き世帯の不平等というのは、負担と支援の公平性、それから教育の機会均等、こうした観点からも大問題だと思いますけれども、政府としての正式の見解、聞かせてください。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　子育て世帯につきましては、負担能力に応じて税や社会保険料を御負担いただくとともに、政府として必要な子育て支援を行っていますけれども、それぞれの対象者につきましては、制度の趣旨、目的等を踏まえて設計されているものと承知しているところでございます。
　児童手当の世帯合算につきましては、世帯間の公平性の観点から導入を求める重点化の御意見が、先ほどもありましたけれども、そういうような御意見がある一方で、導入した場合の共働き世帯への影響等があるとの御意見もありまして、検討の結果、今回の見直しでは導入を見送るものとしたものです。
　一方で、今回の法律改正では、専業主婦世帯も含めた支援となります子育て支援を行う機関間の連携を進めるということも盛り込んでおるところでございます。また、不妊治療助成の拡充なども行うこととしており、共働き、片働きを問わず、かかわらずトータルでの支援は拡充しているところでございます。
　今後とも様々な世帯の状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今、導入した場合の共働き世帯への影響という一言で片付けられましたけれども、説明になっていないと思いますね。不公平で不平等だと、これは誰がどう考えてもそう思いますよ。そして、先ほど参考人の意見にもありましたように、二人目の壁の解消に完全に逆行しています。
　資料三、御覧ください。
　このアンケートによりますと、特例給付の一部廃止について、三分の二近い人が不平等だと、こういうふうに回答している。また、今回の改正が決定した場合、二人目以降の子供を希望する気持ちが三二％から一二％に二〇ポイントも低下しています。実際、第二子、第三子が欲しかったんだけど悩んでしまう、幾らもらえるか計算していたのに、先ほど話がありました、将来の子育てのためにせっせとためておくと、こういう考え方の人もいるでしょう。とにかくお金が掛かる。本当にその悲痛な声がいろんなところで次々と寄せられています。
　そこで、坂本大臣に伺いますけれども、今回の法改正、先ほどからるるお話しされました、本当に少子化対策にそれだけ危機感を持っていらっしゃるのならば、何でこんなその逆行するような天下の愚策を提案してきたのか。希望出生率一・八の実現、これ下ろした方がいいと思いますよ。だって、実現できないんだから。ますます遠ざかっているんだから。しかも、コロナ禍で出生率がもっと下がるんだから。そんな意味のない希望出生率一・八の実現なんか下ろして、もっと地に足を付けた、こういう身近な政策からきちっとやってもらえませんか。更なる出生率の低下を招きかねない、というか招きます。
　何でこんな法案出したんですか。説明してください。
○国務大臣（坂本哲志君）　その前に、希望出生率につきましては、あくまでも希望出生率でございます。若い世代では、男女共に九割近くの方々がいずれ結婚をするということを希望しておられます。また、未婚者そして既婚者のいずれにおいても、平均して二人程度の子供を持ちたいとの希望を持っておられます。希望出生率は、こうした若い世代の結婚、子育ての希望が実現した場合に想定される出生率のことでありまして、一定の仮定に基づき算出するとおおむね一・八程度になるということでございますので、これを御理解いただきたいというふうに思います。
　それから、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っています。今般の児童手当の見直しは、結婚支援の充実、不妊治療助成の拡充、男性の育児休業の取得促進など、高所得者も含め総合的な少子化対策を進める中で、年収一千二百万円相当以上の方に限り月五千円の特例給付を見直すものでありまして、あわせて、待機児童対策等の子育て支援を着実に進めていくということとしております。
　新子育てプランの実施によりまして、待機児童の解消以外にもライフステージに応じた総合的な少子化対策に取り組むことによりまして、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に取り組んでまいります。
○杉尾秀哉君　最初に希望出生率一・八についての説明ありましたけど、こんな数字、何の意味もありません。子供を持ちたい平均の数が一・八人、それの数字出してどういう意味があるんですか。現実問題として出生率が上がらなかったら少子化対策の意味ないじゃないですか。少子化が進んで、それが全ての問題かと言われれば、いろんな、社会をつくり替えるとかいろんな考え方あると思いますので。ただ、こういう希望出生率一・八の実現みたいな全く中身のない数字を出して何かやっている感を見せるのはやめてください。
　さっき冒頭に御紹介しましたけど、基本的に子育ては自助だということを自民党はずっとおっしゃっていた。高所得世帯に、先ほども、手当を出すようなそんな余裕はないんだと言っていました。今回の政策もその一環ということでよろしいんですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　繰り返しになりますけれども、高所得者も含めて総合的な少子化対策を進める中で、今回の、年収一千二百万円相当の方に限り月五千円の特例給付を見直すものということであります。
○杉尾秀哉君　同じ答弁の繰り返しなんですけれども、結局二人目以降を希望する気持ちが半分以下にまで下げている、こういう逆インセンティブが与えるような政策に対する全く説明になっていません。
　不妊治療に年齢制限撤廃するだけでどれだけ少子化対策になるんですか。（発言する者あり）ああ、年齢じゃない、収入制限、済みません、になるのかという問題ありますけれども、それともう一つ、これ、歴史的に見れば、今回特例給付が廃止されると、控除の代わりに手当が全くなくなっちゃうと、こういうことです。これは、民主党時代に、さっきも話出ていました控除から手当へのスローガンということで、十六歳未満の扶養控除、年少扶養控除を廃止して、代わりに新設したのが子ども手当、後の児童手当だったということで、この何がしかの、確かに六万円しかないかもしれませんけれども、それの分も含めてなくなるということになると、丸々これはもう丸損、丸損という言葉がいいかどうか分からないですけれども、丸損になっちゃうわけですよね。
　これ、国家による国民への詐欺とか物すごい厳しい書き込みがネット上なんかも飛び交っているんですけど、これはどうですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　年少扶養控除につきましては、所得制限のない子ども手当の創設に合わせて廃止されたものでありますけれども、特例給付が導入された平成二十四年度以降、幼児教育、保育の無償化を実施するなど、高所得者の方も含め子育て世帯への支援は拡充をしてきております。そのため、今回、年収千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付を廃止したとしても、必ずしも年少扶養控除を復活しなければならないというものではないというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　もう一つ。一〇％の消費増税の目的の一つに待機児童の解消というのがあったと思います。これ、政府広報を見ても真っ先に書いてあります。大々的に書いてあります。
　ところが、今回、消費税増税の大義名分に掲げた待機児童解消のために、別の財源、つまり児童手当の中の特例給付、これを持ってこようとしている。本当は消費増税で待機児童を解消するはずだったんじゃないのと、こういうことなんですけれども、これも詐欺だと言って騒いでいる人たちがたくさんいます。どうですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　消費税財源を活用した二兆円の経済政策パッケージに基づきまして、令和二年度までに子育て安心プランによりまして保育の受皿を整備してきており、この受皿の運営に要する費用については引き続き消費税財源を活用をしてまいります。
　こうした取組の中で着実に待機児童が減少してきていますが、一方で、今後更なる女性の就業率の上昇が見込まれることから、今般、新子育て安心プランに基づきまして、令和六年度末までの四年間で約十四万人分の保育の受皿を確保することとしたところであります。
　新子育て安心プランによりまして待機児童問題の最終的な解決を図るため、今後も、厚生労働省と連携しながら、各自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　先ほどからネットの中でいろんな意見が飛び交っているということを申し上げましたけれども、今回の法改正にも子育て世代からいろんな意見が上がっております。私もざっと目を通しましたけれども、真っ二つに分かれちゃっている。年収千二百万円もあったらしようがないでしょうと、こう言う人もいる。その一方で、先ほど私が幾つか紹介したような、やっぱり幾ら何でもこれはおかしいじゃないかと、こういうふうな、これは国民の分断を助長しているようにも見えるんですけれども、どうですか。