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○政府参考人（島田勘資君）　委員御指摘のとおり、経産省では、「未来の教室」とＥｄＴｅｃｈ研究会といった場を通じまして、第四次産業革命に対応した人材育成と教育改革について議論を進めてございます。二〇一八年の六月に第一次の提言を公表し、その内容を踏まえた実証事業を全国で展開しているところでございます。
　まず、学びの個別最適化を目指す実証事業におきましては、小中高校の算数、数学、英語につきまして一斉授業を最小限に抑えるとともに、各生徒がエドテックを用いて自分の理解度に合わせた個別学習、これを進めるスタイルを採用したところ、成績の向上と学習時間の短縮という成果を得られたところでございます。
　他方で、必要な通信回線の容量が確保できないですとか、あるいは学校のネットワークがエドテックに対応できないといったようなこと、学校のＩＣＴ教育の課題も明らかになったところでございます。
　さらに、エドテックの活用が一斉授業よりも短い時間で飛躍的な学習効果をもたらした場合に標準授業時数を下回ること、あるいは次の学年の学習内容に進むといったようなことの是非についても明確な指針があった方がよいというふうな声も聞こえてきたところでございます。
　また、ＳＴＥＡＭ教育、これの実証事業につきましては、高校生向けにスマート農業といったようなことをテーマとして、社会課題とＩｏＴなどを融合したプログラムの構築といったようなものを開始をしてございます。
　生徒の学習意欲や課題解決力に対するプラスの効果が見え始めたところでございますが、一方で、こうしたＳＴＥＡＭ教育の確立と普及には、学年ごとに定められた単元の内容を超えるといったような場合、あるいは教科同士を組み合わせるといったようなことに関しまして、教育の現場が参考にできるモデルプランが必要であるといったような御意見も出たところでございます。
　そもそも、ＳＴＥＡＭ教育は、コンテンツとその指導者数の絶対的不足といったようなことも課題でございます。産業界の協力の下、コンテンツと指導人材の創出に向けた仕組みづくりが必要ではないかと考えているところでございます。
　今後とも、文部科学省や産業界とより一層連携をしまして、こういった課題の解決に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○大島九州男君　私は学習塾の先生をしておりましたので、子供たちにいろいろ教えるときに、結局、どうやったら子供たちが効率よく伸びていくかというのを考えていくと、やはり能力別にクラスを分ける、それも学科別に、数学の得意な子とか英語の得意な子とかいますから、それぞれの科目でやっぱり分けていったんですよ。最終的に、生徒三十人一緒に教えていても個別に対応しているんですよね。だから、今エドテックとかでやっている教育とか、まあ学校でもそうですし、それこそ学習塾とかでもやっているような教育というのはもうみんな今同じような感じの個別対応になってきたと。学校教育も、当然そういうニーズはそういう形になってきているだろうと思うんです。
　先ほどおっしゃった問題解決能力と、私、さっき稼ぐ力と言ったけど、これ生きる力といって、生きる力ってどういうのかといったら、社会に出てどうやって自分がいろんな仕事をやって、その中で能力を発揮できるかということだと思っているんですね。今、文部科学省も学校教育の中で例えば経営者呼んで話聞いたりやっているでしょう。これをもっと逆に体系化していくとどうなるかというと、私、皆さん、民間教育というと学習塾とかそういうピアノ教室とか、民間が教えるのが民間教育という概念をちょっとこれ変えてもらいたい。何かというと、民間教育というのは、例えば、今学校でやっているガソリンスタンドのおじさんが学校へ来て自分の体験を話しているとか、それとか、まさに鉄工所のおやじさんがこういう自分の企業経営とか自分の製品について話するというと、これ学科関係なく、経営ですから、当然経理の関係もあったりとか営業したりとかそういうのもあるし、製品を作ったりとか、もう全て総合的。文科省も総合学習ってやっているでしょう。だから、もう今まさにそういう人材をどう育てるかというところに来ているわけですよ。
　そうすると、あのエドテックとかいう例えばパソコン使ったりとか端末使ったりというのは、あくまでもそろばん使って算数、計算の、読み書きそろばんやってきた一つの道具で、学校の先生はその端末でいろいろ教えるんじゃなくて、学校の先生はそれぞれの子供たちのニーズとその総合教育で学ぶ具体的な事例、今言う経営者、例えば鉄工所がある、またここは八百屋さんだったりとか、そうすると、農業だとかいろんなことが絡んでくるわけでしょう。そうすると、そういうものをうまくマネジメントして子供たちに提供するプロデューサー的な役割を学校の先生がやっていくんですよ、これからは。
　だから、私、最近コマーシャル見ていて、昔のコマーシャル、車でいうと馬力がいいですよとか、最近は燃費がどうですよとか、今、何というんですか、車の衝突機能があれですよとかいう話は出てきたけど、最近目を引いたのは、何かすごく芸術的な技術みたいなあれで、あれっ、これ何の宣伝かなと一瞬思って、最後、美しく走るとかいって、メーカーの名前を言いませんけど、そういう日本の車メーカー、今アメリカでそれが一番売れているんですって。
　じゃ、何かというと、もう機能とかそういうのはある程度スペックはそろってきたんだと。そうすると、あとはデザインとかそういうものに、感性に変わっていくんですよ。だから、日本の教育も、義務教育段階からそういった一つ一つの技術とか知識を学ぶものはそういう機械を使って、学校の先生が担うのは感性だとか、そういういろんな討論したりとかいう部分の創造力や調整力を培っていくというのが学校の先生の仕事で、これからはそういう総合力を生かした民間教育、まさに経済界とも連携しながら、そして将来的にその子供がどういうグローバルな人材になっていくのかというものを見据えた苗床をつくると。まさに文科省はそういう発想を持ってやると、今中学校までにこれぐらいとか、小学校までにここまでという、先ほど経済産業省が言っていた枠にとらわれない教育ができると思うんですよ。
　だから、まさに考え方を大きく変えて、日本の経済をこれから発展をさせていって、やはり日本の国力を上げていく教育は、まさに民間教育。そういう経済界と連携しながら、そして、まあ農業界も当然そうですよ、全ての分野に関わるものを総合的に学習をしていくという仕組みを文部科学省がしっかりと構築をして、例えば厚労省にあるいろんな問題、経産省にある問題、国交省にあるいろんな問題を一つのテーマとしてそれを解決する、そういう能力をちっちゃいときから培っていくんだという視点の中で学習指導要領も作っていくべきだというふうにちょっと私は思うわけであります。
　今日は、そればっかりずっとやっているとあれなので、ちょっと具体的にいきますと、一つの制度、いろんな制度の中で疑問が実はあったんですよ。それは何かというと、我々、うろうろしていますと、ドクターヘリというと、どこでもドクターヘリというのは緊急にぴゃっぴゃっと降りれると、それで命を救うというふうに思っていたんですけど、なかなかそうじゃないんですよなんていうのを聞いて、えっと。問い合わせてみると、ちょうど、そういえば、平成二十五年十一月に百七十六条の三というのが追加されたんですね、細かいことは言いませんが。
　この百七十六条の三が追加された目的というのをちょっと教えてください。
○政府参考人（高野滋君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の航空法施行規則第百七十六条だと思いますが、これは、そもそも航空法の第七十九条の規定によって、航空機を空港等以外の場所で離着陸させる場合には、原則、国土交通大臣の許可が必要となるということなんですが、一方で、捜索救助のために航行を行う航空機は航空法第八十一条の二の規定により適用除外をされていると。その具体的な適用除外の機体を決めているのがその御指摘の航空法施行規則第百七十六条でございます。
　御指摘のあった平成二十五年十一月の同規則百七十六条の改正でございますが、これは、ドクターヘリが消防機関等から依頼、通報を待たずに迅速に救助が可能となるように、厚生労働省とも調整の上、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法第五条第一項に規定する病院の使用する救急医療用ヘリコプターを新たに適用除外の対象としたものでございます。
　一方で、こういったその救急医療用、百七十六条第三号の対象とならない民間のドクターヘリというのもあるというふうに承知をしております。こういったいわゆる民間のドクターヘリにつきましては、航空法施行規則の第百七十六条の第二号というのがございまして、これは消防機関等の依頼又は通報を受けて飛行をする場合、捜索救助をする場合は同じように航空法第七十九条の適用除外になることになっておりまして、そういった場合は航空法上の許可を必要とせずに空港等以外の場所に離着陸が可能になります。
　また、もちろん、そうでない場合については航空法第七十九条ただし書の許可を受ける必要があるわけですけれども、そういった場合であっても急患の搬送など緊急性がある場合には手続自体の簡素化を図っておりまして、メールやファクス等による手続、さらに災害時には電話による手続を可能としているところでございます。
　以上です。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　この問題一つ取っても、病院と消防とと、国交省とと、こういうふうに絡んでいますね。
　今、我々いろいろ教育者と話していると、そういう一つの問題に対してあらゆる複数のものを組み合わせて、そしてそれを形にしていく、文科省がやろうとしているプログラミング教育って、これ論理的段取り思考というふうに文科省は訳していますが、そういう論理的段取り思考を具体的に今のような形で高校段階ではそういうことをやっていこうとしているんでしょうけど、それは小中学校のときからそういうことをやっておかないと、やはりそういうイメージは付いていかない。だから、社会に出て、そして国際的に通用するそういう人材は、やはり苗床ね、まさにちっちゃいときから、苗床からきっちりやっておかないと、急に高校生になったからそれを始めたってそれは無理だから、大学へ行ってやっても無理なんですよ。
　だから、そういう意味においても、経済界が例えばうちの業界に育ってほしいような人材は小学校のときからしっかりと目を向けて、そこに経済界の支援ももらう、農業界なら農業界にそういう自然環境だとか農業に卓越した苗床をつくって、そこから育った人材を、そして国際競争力のある人材に育てていくんだと。だから、文部科学省はあらゆるその省庁の問題をしっかりと受けてそれを具体的に教育に落としていくんだと、そういう教育が民間教育というふうに位置付けていただいてやっていただくと有り難いと。
　ちょっと厚労省的な問題でいいますと、これもまたちょっと谷間の話なんですが、私よく言っている柔道整復師の関係。柔道整復師の受領委任払いという制度についても、なかなかこれは制度の不備があると言われている谷間があって、結局、谷間があるものだからいろんな保険請求に不正が多いということで、過度な患者照会というのがあって、患者さんもそうですし、整骨院も大変苦労しているという問題がありました。
　その件について、私はそれはおかしいんじゃないのと、過度な、行き過ぎなことはおかしいよというふうに指摘をさせていただいて、いろんな声の代弁をしてきたんですが、あれから一年たちますけれど、今どういう状況になっているのかと、ちょっとそれを確認で教えてください。
○政府参考人（山本麻里君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の患者調査でございますが、柔道整復療養費が適切に取り扱われることを目的として、各保険者で実施をしているところでございます。
　御指摘のように、このような趣旨を踏まえて実施することが重要である一方で、被保険者の過度の負担や受療抑制を招くことがないように、この点も重要でございます。平成二十五年に、保険者等に対しまして被保険者や施術所等の負担の軽減などに留意するよう促したところでございます。また、昨年、平成三十年五月でございますが、被保険者等への照会については、本来の目的である不正の疑いのある施術等を確認するために実施するものであり、受診の抑制を目的とするような実施方法は慎むことなどを通知したところでございます。
　現在、この通知に基づき取組を進めているところでございまして、今後、これらの効果を見極めつつ、引き続き適切な調査の実施を促してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　通知の最終ページに不適切な被保険者等への照会の連絡票というのが付いていますが、これは整骨院の先生たちがそれを書いて出してくるんですよね、もし不適切な調査があったとしたら。こういうものはどんどん返ってきているんですか。
○政府参考人（山本麻里君）　この帳票に基づく報告でございますけれども、私どものところにも幾つか入ってきてございます。まだそれを十分に評価をできる段階にはないと考えておりますけれども、引き続き、アンテナを高くしてこの問題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○大島九州男君　分かりました。引き続きそこは注視して、先生たちが、真面目にやっている人たちが被害を被らないようにしていただきたいというふうに思います。
　それで次に、文部科学省、「トビタテ！留学」という形でいろいろグローバルな人材を育てるために留学を促進しておりますけれども、今、それぞれ留学先が減っているところ、増えているところというのをちょっと簡単に教えてください。
○政府参考人（伯井美徳君）　日本学生支援機構が実施した協定等に基づく日本人学生留学状況調査によりますと、大学等が把握している日本人学生の海外留学生数については、二〇一七年で十万五千三百一人となりまして増加傾向にあります。このうち、主な留学先のうち、アメリカ合衆国への留学生数が二〇一六年度から二〇一七年度にかけて減少している一方で、中国や台湾への留学生数が二割程度増加しているといった傾向がございます。
○大島九州男君　これは、アジアに目を向けている子が多いというのかどうなのかと、この辺は今後ちょっと私どもも注視をしていかなくてはならないと思うんですけれども、やはり今、それこそ中国政府認定の中国語資格のＨＳＫという中国語検定なんかがどんどんどんどん伸びているんですよね。それからまた、台湾経済代表処の皆さんなんかも、非常に日本に対する、親日の皆さんでございますので、いろんな部分で日本との連携を持っていこうとしている。地理的な部分もあるし、やはり民族的な関係もあるから、そこら辺が伸びていくというのも一つそういう理由があるのかなと、文化とか風土ですよね。
　そういった流れの中で、最近、私がよく言っている動物愛護という中で、台湾は世界に先駆けて犬食禁止の法律を作ったと、そしてそれに合わせてアメリカも去年法律を作ったということがございます。日本もやはり今度のオリンピック、万博に向けて、世界に発信するそういった法律の整備が必要だということを私は言わせていただいているのは、入管法が変わって、まさにいろんな外国の方がどんどんおいでになるような仕組みができたと。そうすると、ベトナムやそういう犬食をする文化を持っている人たちが日本にどんどん入ってくるけれども、日本ではそういう文化はありませんよというのを明快に示していくということは必要だという、そういう観点の法律を作らなきゃならないという意見を持っているんですが、実は前回、予算委員会で国家公安委員長にこういう話をしました。犯罪を減らすにはどうしたらいいのかと。犯罪撲滅キャンペーンやっていますけれども、実は動物を虐待したりする人たちというのは一般の人よりも犯罪率が四、五倍になっているという、そういう傾向があると。そうすると、動物愛護をすることによってまさに犯罪が減るんじゃないのかと、こういう取組は大事よねと。そうすると、今学校のいじめとか、それとかいろんな親の虐待、まさにそういう命を大切にする政治の観点からいうと、学校教育の中でやはり動物、また植物、そういうものを大事にしながら命を育んでいくという教育は、これは絶対必要だと思うんですよね、大臣。
　だから、まず、いろんな取組あると思うんですけれども、命を大切にするという観点で、もっともっとそういう動物愛護の観点とかを広めていただきたいという、私はそういう願いがあるんですが、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　委員おっしゃるとおりでして、特に現在生きる子供たちは、命の尊さあるいはかけがえのなさに心を揺り動かされたり、直接そういったことを見聞き体験する機会が本当に少なくなってきているのかなというように感じます。
　そういう中で、命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重することについて学ぶことが重要だと考えます。そのため、新学習指導要領においては、生命の尊重に関して、例えば小学校の生活科において動物を飼ったりする活動などを通して、生き物への親しみを持ち、大切にしようとすること、小中学校の特別の教科道徳において、生命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重することですとか、小中学校の理科において生命を尊重することなど、学校の教育活動全体を通じて、今御指摘になられたような命を大切にすることを指導することとしているところであります。
　こういった取組は、実は我々、いじめを防止する観点からも非常に重要ではないかと考えておりまして、各学校や地域において様々な取組が進められるように、こういった学習指導要領の趣旨をしっかりと周知をしていきたいと考えております。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　今日は大変法案の審査において前向きな御答弁をいただいたところは大変有り難く、感謝を申し上げたいというふうに思います。まさに制度の谷間に埋まる子供たちがいないように、やはりそういったところに気付いたときには素早く対応するということを今後も是非続けていただきたいと。
　最後に、第百九十八回国会へ提出が見送られた著作権法等の改正案に関する、私、質問主意書とかめったに出さないですけど、質問主意書を出しました。昨日、五月七日に内閣に転送されて、明日、五月十日に答弁書が閣議決定をされるという、そういう日程感だそうでございます。
　いろんな多くの国民の皆さん、十六万を超えるような人たちから二百四十八の意見をいただいて作りましたので、やはりそういう皆さんの意見をしっかりと受け止めていただいて、いろんな観点があるでしょうけれども、しっかりとした御答弁をいただければ有り難いということをお願いだけ申し上げて、私の質問を終わります。
　本日はありがとうございました。
○新妻秀規君　まず、質疑に入る前に、先ほど大島先生の質疑の中にありましたけれども、高等学校などの専攻科、大臣から前向きな答弁が出ましたけれども、本当に心強いなというふうに思っております。この件、赤池先生も取り上げられました。やはり、この制度の隙間に落ちる方が本当にないように、是非とも前向きな検討、研究をお願いをしたいと私からも要望させていただきます。
　それでは、質疑に入ります。
　まず、高等学校卒業程度認定試験の合格者への制度の適用について伺いたいと思います。
　この高等学校卒業程度認定試験、昔の大検ですよね、この合格者については、高校などの在籍者に比べるとやはりこの新制度の情報に接する機会が少ないんじゃないかなというふうに懸念しているんですね。例えば、高校などの在籍者であれば、進路指導の先生もいますし、そこからこんな情報もちゃんと伝わるでしょうし、また、学校によっては、スカラシップアドバイザーという奨学金の専門家の方にお越しをいただいて制度を周知する、そういう機会を設ける学校もあると。でも、高卒程度認定試験の合格者にはこうした機会はありません。
　また、高卒程度認定試験のホームページとかそこに掲載されている文書にも、現行の給付型奨学金制度への言及もなくてリンクも貼っていないと。もちろん、ＪＡＳＳＯ、日本学生支援機構のホームページには、既存の給付型奨学金制度の対象者として高卒程度認定試験合格後二年という条件は明記されているんですけれども、じゃ、そもそもこのＪＡＳＳＯのホームページにたどり着く人というのは制度を知っている人であって、知らなければたどり着かないわけなんですよね。
　じゃ、何でこんな質問を私はするのかというと、私、実際御相談を受けたんです。つい最近のことなんですけれども、静岡県に住んでいらっしゃるある婦人の方からで、こんなお話を伺ったんです。今年成人式を迎えた息子がいます。中学校を卒業して介護の施設で四年間働いてきました。小学校、中学校共になじむことができなくて不登校ぎみでした。ただ、仕事をする中で、学ぶこと、勉学の大切さを知り、この高卒程度認定試験を受け、合格をしました。我が家は経済的には厳しくて、息子は今回の高等教育に関するこの支援の政策に希望をもらって進学を決めたということなんですね。しかし、息子がインターネットで調べても、対象外ではないかということなんです。現在、また進学すべきか悩み始めました。やはり支給対象外なんでしょうかと。こういう御相談だったんですね。
　この息子さんは、よくよくお話を伺うと、昨年の高卒程度認定試験に合格したそうです。なので、家計の要件さえクリアすれば、現行の奨学金制度もそうですし、また新しい制度の対象になるのではないかと考えるわけなんですよね。でも、そのことすらインターネットの情報ではたどり着かないと。これが実情なわけなんです。
　ここで、高卒程度認定試験の出願の書類には住民票の添付が求められております。なので、少なくとも合格した方につきまして受験時の住所までは掌握できるはずです。なので、二年以内の有資格者に対して、既存の奨学金制度もそうですし、また、本法律案の施行の暁には、新制度について、是非とも郵送などの対応とか、またスカラシップアドバイザーによるガイダンスの実施などをしていただきたいんですけれども、これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　おっしゃるとおり、現行の奨学金制度にせよ今回の新制度にせよ、しっかりと対象者に周知をしていくということが重要でありますし、御指摘になられたような高卒程度認定試験を受験する方にどのように周知をしていくかということは、大変我々にとって重要な課題であるというふうに考えております。
　今御指摘になられたこの受験をする方については、同試験の受験案内の中でもう既に、これから同機構の奨学金に関する情報を掲載し、周知を図っているところであります。
　また、文部科学省のホームページにおける高卒認定試験の掲載ページからもうダイレクトに、今リンクというお話もありましたけれども、分かりやすい形で奨学金関連情報が得られるようにするなど更なる周知に、委員の御指導もいただいたことですし、しっかりと努めていきたいと考えております。
○新妻秀規君　私は今、例として、住民票の添付で掌握することができる、二年以内の有資格者への郵送とか申し上げましたけれども、ともかく、ああ、制度を知っていれば応募できたのにということがないようにだけ是非とも前向きな検討をお願いをしたいと思います。
　次に、この合格後二年の要件について確認をしたいと思います。
　先ほど紹介をした静岡県の御婦人とのやり取りの中で、合格後二年の要件は、これはいつまでなんですかという御質問いただいたんですね。この高卒程度認定試験、年二回、今年は八月と十一月に行われるそうなんですけれども、結果発表は約一月後だというふうに伺っています。
　できるだけ多くの方が対象となるようにというようには思うわけなんですけれども、この二年とは、試験に合格してから奨学金を申請するまでの期間なのか、それとも大学に進学して学び始める時点までなのか、これいかがでしょうか。これ、参考人の方、お願いします。
○政府参考人（伯井美徳君）　今回の支援措置におきまして、高等学校等卒業程度認定試験の合格者が支援対象となる合格後二年の期間でございますが、これはその当該認定試験に合格した日の属する年度の翌年度の四月一日から起算して二年間ということでございます。その翌年度の四月一日から起算した二年間の間に希望する大学等への入学が認められた場合に対象となるというものでございます。こういったこともしっかり周知していきたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　これ、是非とも周知していただきたいんですね。でないと、あっ、だったら私駄目なんだと諦めちゃう人が出てしまうわけなんです。なので、翌年度の四月一日起算の二年だということは非常に重要な情報ですので、これ、漏れがないように伝わるように徹底をしていただきたいと要望します。
　次に、家計の要件なんですけれども、今回相談をしてくださった方の息子さんは、先ほど申し上げたように、家計を助けようと介護の施設で働いていたために収入があります。その収入も世帯収入に合算することとなれば、恐らくなんですけれども、今回の支援制度の家計要件からぎりぎり外れてしまうんじゃないかということなんですね。
　しかし、ここで高卒程度認定試験に合格又は志願している方はもとよりなんですけれども、あと定時制高校とか、また通信制の高校に通う方というのは、その多くが仕事を持って働いていらっしゃることと思います。このような方が今回の制度を活用して大学とか専門学校などの高等教育機関に進学した場合、その多くが今の仕事を辞めて学業に専念するのではないかなと考えるわけですね。しかし、その場合、進学後、本人の収入絶たれます。
　ここで、家計要件に本人の収入は含まれることになるのでしょうか。また、どの時点、期間の収入をもって判断をするのでしょうか。ここでもし本人の収入が家計に含まれることになれば、進学後はなくなる収入をあるものとして、修学時、大学とか専門学校に行っているときの家計能力を判断することになって、妥当とは言えないんじゃないかなと考えるわけなんです。
　ここで、家計要件での家計支持者から本人を外して進学後の家計の実態をもって判断をする、若しくは進学後の家計の急変として取り扱うような対応はできませんでしょうか。これ、大臣、お願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　新制度においては、世帯の所得及び資産の状況を確認し、真に支援が必要な低所得者世帯の学生などを支援対象とするということとしているものですから、この世帯の範囲としては、学生など本人及びその生計を維持するものとして原則父母について、その所得及び資産の状況を確認をすることになろうかと思います。
　所得については、申込みの時点に加え、支援期間中も、毎年夏頃、前年の所得に基づく最新の住民税課税の状況を確認して支援額に反映をしていくことになります。
　ただ、そうすると、今おっしゃったとおり、進学後に本人が、例えばこれまで仕事をしていたんだけれども仕事を辞めて勉強に集中したいという方、あるいはその逆に本人が所得を得るような場合、また祖父母などから資産を贈与されて経済的に困難な状況じゃなくなった場合、こういったことも考えられますので、やはりそういったことも含めて毎年最新の状況を確認をする必要があるのかなというように思っておりますけれども、ただ、それでは捕捉できない場合もあることも事実でありますので、家計急変という御指摘もいただきましたけれども、予期できない事由によって家計が急変し、急変後の所得が住民税の課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要があるというようなことが発生すれば、急変後の所得の見込みによって要件を満たすと判断される場合、支援の対象とする予定でございます。
○新妻秀規君　今大臣が御答弁された家計急変時の弾力的な扱い、是非とも前向きに検討いただきたいと思います。
　次に、高卒程度認定試験の受験者への制度の周知について伺いたいと思います。
　様々な理由で高校での学びに到達できなかった、又は中途で断念してしまった方々の中には、やはり経済的に厳しい方々も多いのではないかなというふうに想定をします。もしこの高卒程度認定試験の受験を考えている、このような方に現行の給付型奨学金制度とか新制度の周知がされれば、高校卒業程度の認定はもとより、大学への学びの突破口が開かれることになりまして、高卒程度認定試験受験への大きな後押しになるんじゃないかなと思うわけなんです。
　是非、高卒程度認定試験の受験を考えている方々のために、このホームページとかその掲載文書に、まずは現行の給付型奨学金への言及及びリンクを加え、そして本法律案が可決、成立、そして法律案の施行の暁には新制度についても同様に対応してほしいんですけれども、いかがでしょうか。これ、参考人の方、お願いします。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘の点、極めて重要でございますので、文部科学省ホームページにおける高卒程度認定試験の掲載ページでありますとか、あるいはパンフレット、さらには日本学生支援機構のこういったパンフレットなどにおきまして、日本学生支援機構の奨学金情報、それから新制度の情報も含めまして、しっかりと案内、対応していきたいと考えております。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いをいたします。
　次に、児童養護施設のお子さんへの支援について伺いたいと思います。これは、去る三月十四日、我が党の山本香苗議員の本院の厚生労働委員会での質疑に基づいて質問させていただこうと思います。
　まず、施設を退所した、児童養護施設を退所したお子さんが自立支援貸付けを利用しながら今回の支援を受ける場合の受給制限について伺いたいと思います。
　児童養護施設退所者などに対する自立支援貸付事業というのがありまして、これは、施設を出て就職をする場合には二年間の家賃、そして進学をする場合は在学期間中家賃と生活費を貸し付けて、その後、就業を継続することで返還免除をするという仕組みなんですけれども、これ、施設を出た後の重要な支援施策となっております。
　ここで、この山本議員の質疑では、施設を退所した子供が先ほどの自立支援貸付けを利用しながら今回の新しい支援制度を利用することは可能なのかという、この修学支援法の支援を受けることは可能なのかとの問いに対しまして、給付型奨学金と貸与型奨学金との併給、両方とももらう併給については、無償化対象外の学生との支援のバランスから併給を制限する方向との答弁だったところです。
　じゃ、具体的にはどのような制限の内容なんでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　まず一点目といたしまして、児童養護施設等を退所した子供たちにつきまして、自立支援資金貸付事業による貸付けを受けているかどうかにかかわらず、この新制度の要件を満たす者については今回の新制度による支援の対象になるというふうに考えております。
　そして、もう一方で、今回の新制度とは別に、貸与型奨学金との併給についてのお尋ねでございますが、今回の新制度は授業料減免に加えて学生生活費を賄うための給付型奨学金を支給するものでございまして、新制度の対象外となる学生との支援のバランスを踏まえまして、今回の新制度と無利子奨学金の貸与型奨学金ですね、無利子の奨学金との併給につきましては無利子奨学金の貸与上限額を減額するということで併給調整を行うと、貸与型奨学金と今回の新支援制度の併給調整を行うというものでございます。一方、有利子奨学金については、本人の希望する額を引き続き貸与するという、こういう整理でございます。
○新妻秀規君　次に、施設や里親の元から通学するお子さんへの支給額について伺いたいと思います。
　この質疑で、児童養護施設や里親の元で生活をしている子供たちは自宅外生なんですか、それとも自宅生なんですか、どちらに位置付けられるんですかという質問があったんです。それに対しての答弁は、児童養護施設や里親の元から大学等に通学する場合、父母と同居しているわけではないため自宅通学とは状況が異なるものだが、施設等の住居について、本人は住居費を負担していないことから一般的な自宅外通学とも状況が異なるもので、社会的養護を必要とする者が学生生活を送るのに必要な額が賄えるよう十分配慮した支給を行うようにしたいという答弁だったんですね。
　じゃ、具体的にはどういう支給となるのでしょうか。これ、伯井局長、またお願いします。
○政府参考人（伯井美徳君）　児童養護施設等や里親の元から大学等に進学する場合、今御紹介いただきましたように、父母と同居しているわけではないため自宅外通学の給付額を基準としつつ、本人が住居費を負担していないということですので、その住居費を負担していないということも勘案した給付額にしたいというふうに考えておりますが、具体的にはまだ検討しているところでございます。
○新妻秀規君　次に、児童養護施設へのスカラシップアドバイザー、奨学金の専門家の派遣について伺います。
　さらに、この同じ質疑でこういう質問がありました。奨学金制度が充実していく一方でいろんなものが複雑になっていて、施設の職員が、児童養護施設ですね、の職員がそれを網羅的に理解して子供たちに伝えていくのは極めて難しいので、スカラシップアドバイザーを児童養護施設などにも派遣し、個別に相談する体制をつくってほしいという質問、要望があったのに対して、こういう答弁でした。スカラシップアドバイザーを活用していただけるように、本事業の広報、周知に努める、こういう答弁だったんですね。
　じゃ、具体的にいつからどのように進めていくんでしょうか。これも伯井局長、お願いします。
○政府参考人（伯井美徳君）　このスカラシップアドバイザーにつきましては、昨年度より既に児童養護施設の子供も対象として相談のための派遣を行っているところでございますが、御指摘のように、その周知が十分じゃないということもございます。
　そこで、今年度からスカラシップアドバイザー派遣事業の募集要項におきまして児童養護施設等へ派遣できることをしっかり明記するなどして、この事業を一層活用いただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非とも周知徹底に努めていただきたいと思います。先ほど大臣にも要望したとおり、知っていれば応募できたのにという人をなくしていくということは本当に重要だと思うんですよね。是非とも徹底した取組をお願いをしたいと思います。
　次に、給付額の見直しの時期について伺いたいと思います。
　まず、国立大学等の授業料の標準額、これは今のところ二〇二一年度まで据え置かれることとなっていますけれども、じゃ、標準額がこれ見直された場合には、この支援制度の授業料減免とか、あと給付型奨学金の給付額が見直されることになるのでしょうか。また、給付額の見直しのタイミングをどのようにしていくのでしょうか。
　何でこんな質問するかというと、もしも授業料が値上がりましたよといっても、支援額が追い付いていかないと、結局そのまま家計にどおんとその負担がかぶさってくるわけなんですね。そういうことはできるだけ少なくなるようにという思いで質問させていただきますが、これはどうでしょうか。これは伯井局長、お願いします。
○政府参考人（伯井美徳君）　国立大学の授業料の標準額につきましては、高等教育の機会提供という国立大学の役割を踏まえつつ、様々な社会経済情勢等を総合的に勘案して設定しているわけでございますが、これは平成十七年度以降五十三万五千八百円となっているところでございます。
　一方、新制度における支援の在り方につきましては、この国立大学の授業料の標準額のみならず、公立大学、私立大学の授業料の状況や奨学金の実態等も踏まえて総合的に検討されるべきものというふうに考えておりまして、現段階でその支給額の見直しの時期等は、申し上げるというのはなかなか難しゅうございます。
○新妻秀規君　そうですね、様々な学校種の授業料の動向も踏まえて総合的に検討とおっしゃるわけなんですけれども、でも、事実、もし値上がっていく、それに対して給付額が授業料免除に追い付いていかないということだと、本当にこの制度の趣旨がやっぱり薄らいでしまうと思うので、是非とも家計の負担が、本当経済的に苦しくてその方を支援するための制度ですから、ちゃんとした支給額が確保されるような検討をお願いをしたいと思います。
　次に、支援実施までのつなぎ資金について伺いたいと思います。
　進学に当たっては、やはり入学金の負担って結構大きいですよね。この支援制度によって、受験料、これ一校までですけれども、とか入学金がカバーされているということは大変高く評価いたします。
　ただ、実際に支援が開始されるのは大学に入った後なので、一方で、学生は、新入生は入学金などの支払のためにお金を準備しなくちゃいけないわけなんです。なので、本当もう実際借りなくちゃいけないみたいな、そういうことも想定されるわけですよね。
　現行制度においてどんなような支援策があるんでしょうか。また、国立大学始め大学側に入学金などの支払猶予を求めるなどの対応はできませんでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　入学金は、入学の地位を得るための対価としての性格を有しているということから、入学前の段階で先に大学等へ納付するということが一般的となっておりまして、今先生御指摘のような問題があるということでございます。
　新制度では、学生が実際に進学した大学等の入学金を対象として減免するということとしておりまして、進学先の大学等での入学確認をもって対象の入学金が確定するということになるため、その入学前に減免を行うということが事実上困難になります。
　しかしながら、先生の御懸念がございましたが、新制度の実施に当たりまして、経済的に困難な者の進学を後押しをするということで、文科省から大学等に対して、経済的理由により修学困難な学生等の入学金に関して、納付時期の猶予であるとか弾力的な取扱いをお願いする通知を改めて発出するということにしております。
　これまでも、国立大学におきましては納付が困難な学生には入学金納付の猶予というのが行われているところでございますが、なかなか私立大学の場合は、入学者の確定という問題がありますので、猶予がなされない場合というのも多うございます。
　そうした場合、国の教育ローンであるとか、低所得者、一人親家庭を対象とした厚生労働省の無利子貸付金制度等の活用というのも可能でございますので、こうした制度の周知というのをしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　既存の制度の周知はもとより、やっぱり大学側へのこの協力の呼びかけを改めてお願いをしたいと思います。
　次に、現行の奨学金制度の在り方について、これは大臣に伺おうと思います。
　さきの参考人質疑では、村田参考人から、給付型奨学金を創設することによって、同じく少子化対策として行われてきた所得連動返還型奨学金の役割について考え直す必要があるんじゃないかという見解が示されました。
　今回、少子化対策としてこの奨学金制度が充実していくに当たって、現行の奨学金制度の見直しをどのように考えていくのでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　所得連動返還型奨学金制度につきましては、奨学金の返還に係る負担軽減の観点から、無利子奨学金について毎月の返還月額を所得に連動させることによって所得に応じて無理なく返還できるようにすることを目指して、二〇一七年度から導入をいたしました。
　一方で、この所得連動返還型奨学金の制度設計に当たった有識者会議での議論において、既卒者、また有利子の奨学金への適用については導入した場合の課題が大きいという指摘がありまして、減額返還制度の拡充による対応に切り替えられたという経緯がございます。
　こういった経緯ですとか、あるいは現状の所得連動返還型の選択率が約一五％にとどまっているということも含めて、今後の状況などを丁寧に分析しつつ、新たな今回の制度を導入した後、どのように対処するかということにつきましては、関係機関とも調整をしながら検討していきたいと考えております。
○新妻秀規君　では、最後に、伯井局長に、現行の奨学金制度に対しての返還困難者対策について伺いたいと思います。
　同じく参考人質疑では、現行のＪＡＳＳＯ、日本学生支援機構の貸与型奨学金について、現に返還をしている方への負担軽減の方策について様々な意見が寄せられました。例えば、有利子の奨学金を全て無利子にするとか、あと厳しい取立てですよね、の在り方について是正をするか、こういう意見が出されたところです。
　ここで、返還困難者への負担軽減について今後どのように考えていくのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　卒業後、厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な方に対しては、きめ細やかな対応が必要ということで、これまでも、無利子奨学金、有利子奨学金にかかわらず、様々な救済措置を講じてきたわけでございます。
　返還期限を猶予する制度につきましては、二〇一四年度に年数制限を従前の五年から十年とする制度改正を行うとともに、二〇一七年度から月額の返還額を減額する制度の充実というのも図っております。また、有利子奨学金につきましては、二〇一九年度から利率を〇・〇〇二％に下げることも行っているところでございます。
　さらに、保証制度そのものについても、人的保証と機関保証、それぞれ抱える課題というのがございますので、それを踏まえつつ、どのような保証制度がよいのかということについて検討をスタートさせたところでございます。
　加えて、奨学金の遅延損害金、延滞金に係る賦課率の取扱い、これも御要望いただいているところでございますが、関係機関とも調整しながら検討を進めていきたいと考えております。
　文科省としては、こうした取組を着実に実施することによりまして、奨学金の返還負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。
　それでは終わります。
○高木かおり君　日本維新の会・希望の党の高木かおりです。
　まず、前回、参考人質疑の折に機関保証についてお聞きをしましたところ、そのとき、岩重参考人の方から、奨学金の個人保証をなくすことは大きな前進だと思っている、しかし、機関保証に頼って回収を強化することがあってはならない、繰上げ一括請求をして貸し剥がしをすることはあってはならない、保証会社が代位弁済した後に学生に請求するが、猶予制度とか免除制度、そういった明確な制度になっていないと、そういった御発言がございました。
　そもそも、この保証制度に関してなんですけれども、以前、松沢委員の方から質問の中で指摘されておられました分別の利益、要は単純保証人には半額の支払義務しかないけれども、要は知っている方と知らない方で不公平感が高いのではないかということで、にもかかわらず、知らない方には全額請求をしていたということでいっとき社会問題になったのかなというふうに私の方は認識しているんですが、もちろん、この機関保証の制度、これは必要だと思います。けれども、必要だというのは、やはり今現在、この人的保証、個人保証は大体五五％から五六％を占めていて、四四％から四五％、これが機関保証と。大体半数なんですけど、若干個人保証の割合が高いという現状だと思います。
　これはいろいろなメリット、デメリットがあるのは承知しておりますけれども、やはり本来、私が参考人質疑のときにも申し上げましたが、個人保証は、例えばシングルマザーだったり保証人を立てることができないような方々というのは、やはりこの機関保証に頼らざるを得ない。でも、できれば保証料が掛からない個人保証、人的保証の方を使いたい。いろいろその個々人によって様々だと思うんですが、今回、この機関保証、この機構の機関保証の保証料自体はほかと比べてそんなに高いわけではないということでお聞きをしております。しかしながら、学生さんたちにとってはこれが大きな負担になるのではないかなというふうに感じているんですね。
　先ほど、新妻委員も御相談を受けたというようなお話がありました。やはり、これ様々報道等される中で、ちょうど来年受験をされるような御家庭の方々から、私もやはり相談を受けることが多々ございます。この奨学金を借りるときにどうすればいいのかなと。やはりこれは親と子と両方悩むわけでありまして、そのときにこの保証料がやはり生活や学費のために必要な奨学金から天引きされてしまうということ、それからこの奨学金の返済期間は十年、二十年と長いわけなんですけど、その期間の保証料が大学の四年間の間に天引きされてしまうということで、一回の天引きの金額が、負担感が非常に高いということ、この負担感について大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　おっしゃるとおりです。
　このため、今年の三月から文部科学省内に有識者会議を設置をいたしまして、この人的保証、機関保証の現状や課題を踏まえた上で、保証機関の健全性はもちろん前提としつつではあるんですけれども、今御指摘になられたその保証料に関することも含めて、どのような保証制度の在り方がよいのかということについて検討を開始いたしました。
　文部科学省としては、この有識者会議における検討結果を踏まえた上で、具体的な制度設計に着手していきたいと考えております。
○高木かおり君　やはりこの制度自体が昭和十八年からということで、本当にこれがもういろいろ社会構造も変わってくる中で全然変わっていない制度だということ、ここにも問題があると思うんですよね。やっぱり今おっしゃっていただきましたその保証制度の在り方に関する有識者会議、これで是非ともその保証制度の在り方というものを根本的に考え直していただくべきではないかなというふうに思っております。
　やはりある程度秋頃には一定の方向性、一定のお考えが出るのかなというふうに期待をしているんですけれども、やはり様々な方法、今ちょうど議論して検討していっている中で、例えば、先ほど申し上げたように、この四年間の間に天引きされるというのは、非常にその学生さんにとっては負担感が高いということで、例えばこの保証料を卒業後の割賦金に上乗せをして長期間で後払いするですとか、こういったことも是非検討の議題に乗せていただきたいなというふうに思うんですね。これによって、先ほどの負担感について少しは改善されるのかなというふうに思います。
　この保証機関は確実に保証料が取得できるか分からないということで、やはり反対する声とかも上がるかもしれませんけれども、先ほどの保証制度の在り方に関する有識者会議、この委員の中には一般社団法人全国労働金庫協会の常務理事もいらっしゃるというふうにお聞きをしております。この労働金庫などの機関保証に対する融資では、実際にこういったような方法が取られているというふうにもお聞きしておりますし、決して珍しいやり方ではないというふうに思っております。民間でもできることが、この公的資金の裏付けがある機構の奨学金でできないはずはないというふうに私は思います。
　大臣、これはやはりこの学生さんたちを支援する後押しになると思うんです。どうお考えになられますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ありがとうございます。
　今御指摘になられたアイデアも含めて、やはり保証機関がどれだけのリスクを取れるかということも含めて、しっかりと今日的な社会の変化に対応する議論をしていただきたいと考えております。
○高木かおり君　是非ともよろしくお願いをいたします。
　それでは、前回の政府に対する質疑の続きの質問をさせていただきたいと思います。
　前回は、高等教育への公的負担に対する国民の理解について、それから大学の質の確保についてということをお聞きをしておりました。その続きの質問になりますけれども、まず、定員充足率についてお聞きをしたいと思います。
　大阪のこれは高校の話になりますが、高校が無償化されたときに、当時、橋下市長は、三年連続して定員割れした高校は廃校にするとセンセーショナルなことを言っておりましたけれども、これは切捨てという意味合いではなくて、あくまで高校の切磋琢磨を促すものであるということで、実際三年連続して定員割れした高校を全て切り捨てたわけではありませんでした。
　これは中身はもちろん違いますけれど、今回、大学を対象とするかしないかの中で、この考え方として、例えば介護福祉士、これに関しては機関要件の中にございますけれども、その介護福祉士の定員充足率というのはおおむね八割未満というところが多いと聞いているんですね。介護福祉士や保育士など、今後こういった職種というのは人手不足が見込まれるということで、外国からも人材を持ってくるというような状況であります。
　そういう分野、また地域の要請があるような大学、そういったところもこの大学等の機関要件のところに書かれております。教育の質が確保されていなくて、大幅な定員割れとなって、経営に問題がある大学については、こういった要件が重なるところは救済がなされることがないというふうに大学等の要件（機関要件）の部分に書かれているんですけれども、考え方としては、この点、そういったところはあっさり切捨てなのか、それともこういった様々な、定員充足率は八割未満だけれども、やはりこういった介護福祉士や保育士などはこれから重要な職種であるので、こういった大学は考慮に値するのか、地域の要請なども考慮するのか、その点について少しお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今委員から、大阪府や大阪市が設置者として府立高校や市立高校の再編整備を行っている取組について紹介をしていただきましたけれども、私立大学の統廃合については、設置者である学校法人において財務状況や学生募集の状況などを踏まえて適切に判断すべきものと考えておりまして、国において一律の基準を設ける性格のものではないというように考えております。ただ一方、少子化が進展して十八歳人口が減少する中で、今後、やはり大学の連携、統合、また経営力の強化、こういったことがますます重要な課題になってくると考えております。
　そこで、昨年十一月の中央教育審議会の答申においては、各大学の強みや特色を生かした連携、統合の促進や、経営力強化に向けた方策といたしまして、複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界などが連携を行うための仮称地域連携プラットフォームの構築ですとか、私立大学における学部単位での事業譲渡の円滑化ですとか、経営改善に向けた指導の強化などが提言をされているところであります。
　文部科学省としては、この答申を受けて必要な制度整備を図るとともに、この切捨てというよりは、まさしく今委員がおっしゃったように、経営指導の強化なども通じて大学の連携、統合の支援、経営力の強化、こういったことを目指していきたいと考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　是非、指導監督ということで、あっさり切捨てということがもう絶対にないようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、ちょっと大学の学費の値上げ、これに関しては今日もお話が出ておりましたけど、今回、私の方は国立大学について少し言及をしたいと思いますけれども、大学の学費の値上げ、これは運営交付金が減らされたことによって経営が厳しくなり、今の状況の中で値上げしたのだと考えると、平成十六年からの大学の法人化、これは自分たちで財源を稼いでくるということはなかなか厳しかったという結果になるんでしょうか。その理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　国立大学の授業料につきましては、先ほどの御質問にもございましたように、国において標準額を示しております。
　その標準額自体は近年変更がないというものでございますが、その標準額を示しつつ、上限一二〇％の範囲で各大学が個別の授業料設定を決定することができる仕組みとなっておりますが、現実にこの仕組みで授業料設定を個別に行って上げたというのは、最近では例えば東京工業大学の例がございますが、それはより質の高い教育を行うというための内容で、本年四月以降の入学者から授業料改定をしたというふうに承知しております。
○高木かおり君　この大学の学費を値上げしなければならなかったというのは、やはり法人化されてから運営費交付金が毎年一％減らされていったことによって、やはり、大体この運営費交付金というのは人件費だったりそういったところに使われていくわけなんですけれども、これが結局厳しくなっていって、法人化することによって規制を緩和するですとかいろいろな対応はされたんだと思いますし、大学側も頑張ってはきたんですけれども、でも、やはり値上げを今していかないといけないというふうな局面にさらされているということは、法人化していって、自分たちでお金をよそから外部資金を獲得するということがやはり厳しかったのかということをお聞きしているんですけど、そういった理解でよろしいですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　実際に値上げを、値上げというか授業料の引上げを改定をしている例というのは少ないわけでございまして、直近ではそういう東京工業大学の例がございます。
　ただ、これは産学連携で資金獲得などの収入増を図るという努力をしつつ、それでも東京工業大学ではアクティブラーニングを重視した教養教育の充実とか大学院における全ての講義の英語化などを、教育の内容の充実を図るということでございますので、一定の大学独自の収入増を図った上で、それでもなお必要な財源について、この授業料を改定し増収を図るというふうに、東京工業大学ではそういう判断をしたというものでございます。
○高木かおり君　東工大の件は、様々ないろいろな付加価値を付けて、アイデアも出して、それでそのためにいろいろな経費が掛かるので値上げをしたというふうにおっしゃっておられるのはお聞きをしているんですけれども、それ以外にも、二〇二一年までは据置きという話ですけれども、それ以降、これから、もしかしたらこのままの現状であれば値上げをしていくというふうに手を挙げる大学も出てくるかもしれないということで、やはり大学の運営費交付金の件、この在り方ということもしっかり考えていかないといけない中で、大学側もやはりこの期間努力していなかったわけではないと思います。
　実は、今日お配りさせていただいている資料なんですけれども、国立大学への寄附の状況と。これ、大学も外的な資金として様々な財源を確保してこられまして、実際、競争的資金や産学共同研究、また今申し上げている寄附金、こういったものも増加はしているんですね。様々な、ひっくるめて、平成十六年から平成二十八年まで、ちょっとそれは書いていないんですけれども、約三千二百億上がったと。こちらの資料には、寄附の件だけですけれども、平成十六年から平成二十八年までは、約倍には寄附金として上がっている。
　この下の部分、寄附の内訳なんですけれども、法人はずっと横ばい、個人寄附額というのが平成二十八年のときにぐっと増えているんですね。これは何らかの優遇措置等があったのかなというふうに思うんですけれども、この点は何かございますか。
○政府参考人（伯井美徳君）　平成二十八年度に修学支援のための寄附への税額控除の導入というのを図っておりますので、そうした外部資金獲得に向けた規制緩和策の一環でございますけれども、そうした取組が功を奏したものかなというふうに考えております。
○高木かおり君　やはり何らかの措置、この平成二十八年度に国立大学法人に対する個人寄附に係る税額控除制度の導入、こういったことも大きく関わっているんではないかなというふうに私は推測するんですけれども、やはり大学側としては、企業からお金を、資金提供してもらえと言われても、やはり税制改正がなかなか追い付かないですとか税額控除の仕組みをつくって背中を押すのは官だというふうな御発言をされているということで、今既に、このお示ししたのはぐっとそういった優遇措置をする、制度を変えるとこういった寄附も増えていくということで、何らかの後押しをもう少し拡充していただくということもやはり必要なんではないかなというふうに思います。
　やはり今まで運営費交付金を減らしていきながら、大学にお金を、様々なところから外部資金を獲得してくるようにと言ってはきたものの、やはり文科省として、言い方は悪いですけれども、少しそういった意味では丸投げしていた部分があったんではないかなというふうに思うんですけれども、その点について御見解等ございましたらお願いします。