Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍（基）委員　ちょっと時間がないかな。きょうはしり切れトンボになってしまうから、ココム事件は後回しにしましょう。私がせっかく呼んだ関係者もおられますけれども、余りあっちこっちの話になってもしょうがありませんから、一応それは外為法のときの問題といたします。
　いずれにいたしましてもこのＮＴＴ法案は、今私は忙しいものですから書いていませんが、「公共事業の神話」という表題でまた論文を書いてみたいと思っておりますが、月曜日に出ます「エコノミスト」に土地政策の問題を私は書いておりますけれども、それを読んでいただきまして、今度の減税問題あるいはマル優の問題にどう対処するかについてひとつ御参考にしていただきたいと思います。
　私は、このＮＴＴの法案というのは、これから非常に大きな額がそこに蓄積される、そのためにどっと公共事業が始まる、後で収拾しょうがなくなる可能性がある。減税どころではない。一たん始めた公共事業はストップしない、そちらの方が怖いよ。昔、公共事業と減税と言ったときに、減税は一度やったらもとへ戻らぬ、公共事業は伸縮自在であるという考えで、公共事業にむしろ重点を置いたわけです。しかし、こういった形の公共事業がどんどん始まりますと、かえって減税よりも、後でとまらないよ、とまらないよというような話が出てくる可能性がある。その意味で私は、このＮＴＴ法案は決して賢明な法案ではないと思います。
　これは話の言い合いになりますから、最後に、これから総理を目指される宮澤大臣が、税制のいわば基本的な大枠の中で、しかも国税、地方税を含めた中で、個々のマル優にしても公共事業にしても考えていただきたいということをお願いして、その御感想をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○宮澤国務大臣　政府といたしましても、税制につきましては、国税、地方税を通じまして、シャウプ以来の改正の必要を感じているものでございますが、御承知のような経緯がございまして、税制改革協議会等の御議論も伺いながら、やはり老齢化社会に入りますことを考えますと、長期にわたっての税制改正を地方、中央にわたって考えなければならないというふうに思っております。
○安倍（基）委員　終わります。
○池田委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。村井仁君。
○村井委員　私は、自由民主党を代表して、議題となっております日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案に対し、賛成の意見を述べるものであります。
　申し上げるまでもなく、我が国としては、現下の経済情勢を踏まえ、主要国との政策協調を推進しつつ、内需を中心とした景気の積極的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めることが急務となっております。
　このため、政府は、先般、六兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策及び対外経済対策等についての緊急経済対策を決定するとともに、これを受けての補正予算も去る七月二十四日に成立したところであります。
　他方、国債整理基金の状況を見ますと、昭和六十一年度と同様に日本電信電話株式会社の株式の円滑な売り払いが行われれば、国債の償還等国債整理基金の円滑な運営に当面要する資金を上回る資金が同基金に蓄積される事態も想定されるところであります。
　このような状況にかんがみ、両法律案は、建設国債の増発を可能な限り抑制しつつ、現下の経済情勢に緊急に対処するため、日本電信電話株式会社の株式の売り払いによって国債整理基金に蓄積された資金の一部を活用して無利子の貸付制度を創設し、社会資本の整備の促進を図ることとするものであります。
　これにより、国民のニーズに応じた社会資本の整備の促進が図られるとともに、地域の活性化にも資するところ極めて大なるものがあります。
　さらに、国民共有の貴重な資産である日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入は、最終的には、国民共有の負債である国債の償還財源に充てるという、既に確立されている制度の趣旨は、これを堅持することとしており、両法律案はこの点からも十分な配慮がなされているところであり、私はこれを高く評価するものであります。
　しかしながら、財政が依然として極めて厳しい状況にあることは言うまでもありません。政府においては、これまで続けてきた財政体質改善のための努力を水泡に帰せしめることのないよう、今後とも財政再建のための努力を引き続き傾注されるよう強く要請いたしまして、両法律案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○上田（卓）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりましたＮＴＴ株売り払い益による社会資本整備に関する二法案について、反対の立場から討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、本法案提出が売上税法案提出に続く中曽根首相の公約違反だということであります。
　中曽根首相は、昨年の衆参同日選挙において、選挙公約として大幅減税の実施を明らかにしました。
　その財源としては、行政改革の推進、ＮＴＴ株や日航株の売却収入、国有財産の売却収入などを例に挙げ、国民が反対するような大型間接税は導入しない、マル優は廃止しないと明言したのであります。
　にもかかわらず、第百八通常国会には、大型間接税である売上税導入、マル優廃止を含む税制改革法案を提出し、公約違反を犯したのであります。国民の大反対の結果、自民党は統一地方選挙で大敗し、税制改革法案は廃案となったのはまだ記憶に新しいところであります。
　その後、税制改革協議会で与野党協議が進められ、減税の先行実施については合意されたものの、その財源については与野党合意がないまま現在に至っているのであります。
　我が党を初め、公明、民社、社民連の野党四党は、一致して二兆円以上の所得税減税の実施を要求しており、その財源としてＮＴＴ株売却益の利用、不公平税制の是正を掲げています。
　しかるに政府・自民党は、本法案審議の過程を通じても、ＮＴＴ株売却益の減税財源としての利用をかたくなに拒み、他方でマル優廃止をたくらむという公約違反をまたやろうというのでしょうか。
　売上税法案提出に続く中曽根首相の公約違反、これが我が党が本法案に反対する第一の理由であります。
　また、本法案の提出理由として、緊急経済政策に基づく内需拡大の実現、そのための社会資本整備が挙げられていますが、その効果について大きな疑問があります。
　内需拡大のためには、まず何よりも国民の購買力を向上させることが重要であり、そのためには大幅な所得税減税こそが最も有効であります。ＮＴＴ株売却益を利用した二兆円以上の大幅所得税減税の先行実施が問われているのであります。
　さらに、仮に内需拡大のための社会資本整備をするにしても、その場合はこれまでのけちけち緊縮財政をやめ、積極型拡大均衡財政へと大胆に政策転換することが必要であります。しかも、公共住宅建設や学校建設、社会保障関係施設など、国民の購買活動に直結する生活関連施設に傾斜配分することが、海外からの批判が高まる中で最も重要な課題であります。
　しかるに、本法案が想定している社会資本整備とは、民活導入による巨大プロジェクトや収益が予想される公共事業などが中心で、大都市周辺の一層の地価高騰、乱開発を招くおそれすらあります。また、補正予算や来年度予算概算要求の状況を見ましても、本格的な社会資本の整備事業による内需拡大を実行しようという意気込みは読み取れません。
　宮澤大蔵大臣の提唱する「二十一世紀国家の建設」「国民資産倍増計画」を実行するためにも、長期的視野に立った社会資本の整備計画、そのための積極財政への大胆な転換こそが問われているのであります。
　本法案に反対する第三の理由は、地方自治体への一層の負担しわ寄せの危険性が強く存在することであります。
　確かに、地方自治体が無利子で借りた資金の償還は、五年後の償還時に国の補助金という形で免除されることになってはいます。しかしそれは、結局のところ補助金の先食いにほかならず、五年後に本当に償還分を国が補助金で面倒見てくれるかどうかは、そのときになってみないとわからないのが実情であります。事実、補助金一律カット法案やたばこ消費税など、導入時には一年限りと言っておいて、その役なし崩しで続けていくのは大蔵省の常套手段でもあります。償還時になってほかの補助金がカットされ、自治体が悲鳴を上げるという事態が非常に心配されるのであります。
　最後に、財政再建の絡みで見ても、昭和六十五年度をめどとして赤字国債償還に固執し、社会保障など国民生活関連を切り捨ててきた行革路線自身の見直し、積極財政への大胆な転換が必要になっています。
　中曽根首相のけちけち財政が内需の停滞を招き、輸出依存型の経済体制をつくり上げた、また同時に財テクに象徴されるマネーゲームを加速させたのであります。さらに、民間活力導入による大都市乱開発が、都心の地価の異常な高騰を招き、サラリーマンからマイホームの夢を奪い、公共事業実施を一層困難にしたのであります。
　財政再建を優先させ、ＮＴＴ株売却益を国債償還財源に縛りつけるのではなく、内需拡大をこそ最優先させ、そのための積極的な財政出動、大幅な所得税減税こそが問われていると考えます。
　その意味からも、本法案は、内需拡大のための社会資本整備と言いながら、実際には極めて中途半端なものであり、せっかくの貴重な財源が生かされていないと言うほかないのであります。
　以上述べた理由により、本法案に対して反対し、あわせて再度ＮＴＴ株売却益の利用などによる、二兆円以上の大幅減税の実施を重ねて強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○池田委員長　宮地正介君。
○宮地委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりましたＮＴＴ株売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する二法案につきまして、反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、現在、国民が期待している六十二年度所得税減税二兆円規模について、財源対策の道を切り開いていないからであります。
　大幅な所得税減税は、現在、重税感に苦しむ中堅サラリーマンにとっても、また、我が国が国際公約した内需拡大の経済効果のためにも緊急な課題であります。
　政府が提案している所得税減税一兆三千億円では余りにも力不足であり、八月七日の与野党幹事長・書記長会談で二千億円の上積みで一兆五千億円になったものの、国民の期待にこたえ得るものではございません。六十一年度決算剰余金の残り一兆三千五百億円に、ＮＴＴ株売り払い収入の一部を充てれば、二兆円規模の所得税減税が可能なのであります。
　大幅な所得税減税は、シャウプ税制以来、長い間蓄積されてきた現行税制のゆがみ、ひずみ、不公正の手直しにも役立つのであります。本来、税制改革は二年から三年かけて、国民のコンセンサスが得られるような形で進めていかなければなりません。
　その間の減税財源として、暫定的にＮＴＴ株売り払い収入を充てることがどうしてできないのでありましょうか。この際、ＮＴＴ株売り払い収入を減税財源として運用できるための道を開くことを強く求めるものであります。
　反対の第二の理由は、通常の公共事業に対する無利子貸し付けの制度が、建設国債の発行の後ろ倒し程度にすぎないからであります。
　政府は、本法案で、本来国債の償還に充てることになっているＮＴＴ株売り払い収入の一部である四千五百八十億円を、公共事業、民活事業の財源として無利子融資の形で活用することを提案しております。そのうち三千九百十七億円は、地方公共団体等の通常の公共事業に向けられるのであります。
　この制度は、無利子貸付金の地方公共団体からの返済額に見合って、国が六十七年度以降の補助金を交付するようになっているのであります。国民共通の資産であり、内需拡大の重要な財源であるＮＴＴ株売り払い収入が、このように建設国債の発行を後ろ倒しした程度のことにしか使われないのは、まことに残念であります。
　反対の第三の理由は、ＮＴＴ株売り払い収入の運用に当たって、その配分に十分な配慮がなされていないからであります。
　我が国は、今や世界一の金持ち国と言われるまでになりました。長い間、世界史の中心にあった欧米諸国が、一斉に注目をするほどのものであります。しかしながら、現実に見る我々の生活実態は、決して欧米先進国並みとは言えないのであります。まさに戦後の急激な発展の中で、生活関連社会資本整備の立ちおくれが際立っているからであります。
　公共事業は内需拡大の重要な柱であり、その配分に当たっては生活関連資本整備の拡充に重点を置くべきであります。
　以上をもちまして反対討論を終わります。（拍手）
○安倍（基）委員　私は、民社党・民主連合を代表して、今回提案されましたいわゆるＮＴＴ株式売却収入の活用に関する法律案及び関係諸法令の整備に関する法律案について、反対の立場から一括して討論するものであります。
　反対の理由の第一は、ＮＴＴ株の売却収入が公共投資に一時的に流用されるのみで、減税財源として使用される道が全く閉ざされていることであります。
　もちろん、我々は、国の財政が非常に困難の状況にあることは知っており、累積する債務の処理のために財政当局がこの資金を充てようとする気持ちを理解しないのではありません。しかし、我々は、減税財源を行革に求めてまいりました。ＮＴＴの民営化は行政改革の成果の一つであり、これを減税財源とすることは理にかなうことであります。今後売却益が相当額見込まれることを考えれば、公共事業一本やりの考え方は大きな問題であると考えざるを得ません。
　第二の理由は、今回の投資への流用が、基本的には売却益を最終的に国債の償還に充てるという形式を踏みつつも、実態は新たな国債を発行するかわりに売却益を公共投資に充てるという内容であり、財政再建に役立つものではないことであります。
　すなわち、今回の投資の大宗であるＢタイプ、すなわち自治体への補助金の前倒しとも言うべき投資は、基本的には国の補助金の増額によって償却されるものであって、将来の増税なしには回収できないものであります。したがって、売却益を国債の償還に充てるというのは形式であって、結果的には公共事業の規模を拡大するのみであって、将来に禍根を残す可能性があると言わざるを得ません。
　第三の理由は、公共事業の持つ意味について十分の検討がなされないまま、公共事業優先の立場が貫かれていることであります。
　公共事業が内需拡大に役立つというのは一時的なものであり、特に地価が高騰し、土地取得費に相当部分が費やされる現状において、その波及効果等に問題が生じているのであり、減税と投資の選択について再検討の時期に来ていると考えられます。また、公共投資の経済効果についてより厳しい姿勢で臨むべきときに、巨額の公共投資財源を設けることは、むしろその非効率な使用を促す可能性さえあります。
　以上の理由から、我が党として本法案に対し反対の立場をとらざるを得ないことを明らかにして、討論を終わります。（拍手）
○池田委員長　矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用二法案について、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、財政再建の緊急性、重要性を軽視する無責任なやり方にあります。
　そもそもＮＴＴ株売却益は国民共有の資産であり、国民共有の負債である国債の償還財源とするとして、一昨年中曽根内閣自身の提案によって法改正を行い、これを義務づけたのであります。しかも、国債償還財源として最低必要な定率繰り入れを六年間も停止し、赤字国債の借り換えの道を開き、今年度も四兆九千八百十億円もの赤字国債を発行し、国債残高は今年度末百五十二兆円にも達しようとしており、政府の財政再建計画はまさに破綻のきわみにあるのであります。にもかかわらず、政府は、この責任を何ら明確にしないまま、過熱した財テクブームのもとでＮＴＴ株の売却益が大幅に膨張することが確実になったからと言ってこれを他に流用するというのでは、二重、三重に国民を欺くやり方であり、到底認めることができないのであります。
　第二は、ＮＴＴを大企業に売り渡すばかりでなく、売却益を大企業中心の民活型公共事業に流用しようとしていることであります。
　電気通信事業は今日ますます公共的性格が強まっており、安企業形態に戻すべきであります。しかるに、政府は特殊会社の民営化を促進し、国民共有の財産を財界、大企業に売り渡し、新たなもうけ口と利権を提供しようとしています。政府は、内需拡大のための社会資本整備と称していますが、テクノ法やリゾート法や民活法等によって、税、財政、金融挙げて活力策を与えてきた大企業に、さらに円高不況の中小企業と比べて破格の無利子融資による事業を推進させようとするものであり、断じて容認できないのであります。
　第三に、財界の要求にこたえた大企業本位の積極財政策への転換を図るものであり、国債の大増発をもたらすからであります。
　ＮＴＴ株売却益の流用は補正予算で公共事業関係費を大幅に伸ばすこととなり、国債発行も十一兆八千六百十億円と、六十一年度補正後発行額をも上回り、財政再建とは逆行の姿に至りましたが、これを突破口に、本措置による公共事業別枠扱いは来年度以降公共事業関係費の一層の増大、国債大増発となることは明らかであります。これは、結局財政危機のますますの深化、国民への大増税となってはね返ることにならざるを得ず、反対の声を大きくせざるを得ないのであります。
　最後に、本二法案は極めて重要な内容を含んでおり、なお慎重審議をすべきで、いやしくもマル優廃止法案成立のための道を開くべきでないことを強く表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○池田委員長　これより順次採決に入ります。まず、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　ただいま議決いたしました両案に対し、中村正三郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。玉置一弥君。
○玉置委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　わが国の置かれている現下の内外社会経済情勢にかんがみ、引き続き適切かつ機動的な財政金融政策の運営等により、均衡かつ調和ある経済発展に努めること。
　一　今後とも公債の償還に支障なきよう、所要の償還財源の確保に努め、もって公債に対する国民の信頼の保持に万全を期すること。
　一　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部を原資とする貸付金については、内需拡大・地域活性化という目的に資するため、真に緊急かつ必要な事業に対して重点的に配分するとともに、その回収に当たっては万全を期すること。
　一　六十二年度以降の日本電信電話株式会社の株式の売払いに当たっては、上場後における巨大な規模の株式売却となることにかんがみ、既存の株主に対する影響及び株式市場全般に対する影響を考慮の上、市場価格に準拠した適正な価格で売却するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○池田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。宮澤大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえ、配慮いたしてまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○池田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時二十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和六十二年八月十九日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　稲葉　誠一君
　　　理事　上草　義輝君　理事　小渡　三郎君
　　　理事　町村　信孝君　理事　宮里　松正君
　　　理事　上原　康助君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　北村　直人君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　野中　広務君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　江田　五月君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　林　　保夫君
　　　　　　瀬長亀次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　綿貫　民輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　勝又　博明君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　塚越　則男君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　運輸省航空局次
　　　　　　　　長　　　　　　　阿部　雅昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　半田　嘉弘君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局訓練課長　　　柳澤　協二君
　　　　　　　　防衛庁装備局航
　　　　　　　　空機課長　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部業務課長　　　金枝　照夫君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設対策第二
　　　　　　　　課長　　　　　　柴田　桂治君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　森山　浩二君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部労務管理課長　高倉　博郎君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局物価政策課長　熊澤　二郎君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境影響審査
　　　　　　　　課長　　　　　　櫻井　正昭君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局大気規制課長　浜田　康敬君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局施設助成課長　遠山　耕平君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校保健課長　　　込山　　進君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　谷口　正作君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　　課長　　　　　　板野　　徹君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局畑作振興
　　　　　　　　課長　　　　　　武政　邦夫君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局砂糖類課
　　　　　　　　長　　　　　　　紀内　祥伯君
　　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　　産課長　　　　　高橋　　勲君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部船
　　　　　　　　舶職員課長　　　合田　憲夫君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　堀井　修身君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　　課長　　　　　　垂水　正大君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　竹村　　毅君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部化
　　　　　　　　学物質調査課長　冨田　達夫君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局監理課長　清浦　　寛君
　　　　　　　　建設省都市局区
　　　　　　　　画整理課長　　　小川　裕章君
　　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　　政課長　　　　　横田　猛雄君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第一課長　　　堀　　泰晴君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　―――――――――――――
七月三十一日
　在比米空軍の沖縄嘉手納基地への移駐反対等に
　関する陳情書外一件
　（第三
　九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○稲葉委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小渡三郎君。
○小渡委員　まず最初に、綿貫開発庁長官、御就任以来まれに見る沖縄視察を数多くこなしていただいて、沖縄の実情を復帰後十五年の姿として存分におとらえになり、そして第二次振興開発計画の後期の課題に真剣にお取り組みをいただくお姿、私ども大変敬意を表しているところでございます。御苦労さまでございます。この機会に私個人の考え方でございますけれども御提言を申し上げまして、長官として残す期間がどの程度あるかよくわからないのでございますけれども、その間ひとつ御活用願いたい、このように思っているわけです。
　それは、沖縄県議会だとかあるいは各市町村から意見書が提出されたり、あるいは抗議、決議などがなされております。その中身はほとんどが米軍の基地に関することでございます。基地による被害でございますね。ですから、これは復帰後も恒例化いたしまして、沖縄県民としては悪く言えば慢性化してしまいまして、こういう状態では意見書の本来の意味が全うされていかないわけでございます。そこで、長官といたしましても、そういう県議会から要請のされていること、あるいは意見書が提出されていること、抗議されていること、こういう地域がございますが、その地域を御視察になる、これが最も大事なことではないか、このように思うのです。
　例えば、普天間地区でございますけれども、これは宜野湾市でございます。何回か意見書も出、抗議書も提出されております。それは普天間飛行場における爆音公害でございます。こういうことにつきましても、沖縄においでになられた場合はぜひ宜野湾市まで足を延ばしてその現地を、五分、十分じゃわかりません、少なくとも午前中頑張るとかいろいろなことで実態をとらえないといけないと思うのです。そうしないとわからないと思うのです。
　また、来週は北谷町が抗議要請決議を持って上京してまいる予定になっているようです。これも同じでございまして、嘉手納町を含めタッチ・アンド、ゴーというのをやっているわけです。この爆音というのはもう筆舌に尽くしがたいものがあるのです。ですが、それは書面上は御理解をいただいても実際は体験はなさっておられないわけです。だから、一時間でも結構じゃございませんか、そういうところにお立ち寄りになってどこに爆音の実態があるのか体験してみようじゃないか、こういう前向きの姿勢が、要請決議だとか意見書だとかそういうことにこたえる道である、私はそのように思うのです。
　また、金武なんか見てください。県道百四号越えの実弾演習というのは復帰後ずっと続いているわけです。そして事故も何回も起きているのです。山火事もありました。そしてまた米兵の犯罪、これはもう枚挙にいとまがありませんよ。最近も、不逞な米兵が公共施設の中に入り込んできて電話線を切って捨てるとか、本当に言語道断な行為を平気でやってのける。そういう地域はいろいろな決議がなされて今までお手元に配られているはずでございます。そうすると、その現地を見ていただかなければいかぬですよ。そこへ行かれて、そして一時間や二時間そこで頑張ってもらってこの実態はどうなのだ、これが必要じゃないですかね。その隣は宜野座です。ここも同じなのです。またその隣は国頭なのです。そこもハリアーパッド以来前回からお話を申し上げたとおりでございます。
　ですから、そういう事件が起きたりして県議会や市町村が挙げて全会一致で抗議、要請、意見書の提出、こういうことをやっている地域を全部分類していただいてそこをまず視察する、何日かかってもいいじゃないですか、そうしないと沖縄の実態はわからない。いかがなものでしょうか。
○綿貫国務大臣　小渡先生ただいま御指摘のように、中部地区には基地を中心にしていろいろな問題があるということは聞いておりますが、現地に行って意見書や決議書の内容について体験をしながらよく考えろということでございまして、私も今お話を聞きながら、できれば近いうちにそういう機会が持てればということで、大変貴重な御意見だというふうに受けとめさせていただいております。
○小渡委員　長官、御三名の政務次官を抱えていらっしゃるのは長官だけでございますから大変お忙しいでしょうけれども、それは時間を使ってでも実態を本当に見てもらうということが大事なことだと思います。ぜひよろしくお願いを申し上げたい、このように思います。
　それから、今から私が質問をいたしますことは、運輸省それから開発庁ともに関連をしていることでございます。
　まず、沖縄県那覇市泊一丁目二十五の九に崎浜博和という方がおられます。もう一人は沖縄県宜野湾市大謝名六百八十番地に宮域要夫さんという方がおられます。お二人とも復帰以前から今日まで金武湾、中城湾地区におきまして、主に金武湾地区でございますが、水先案内人を業といたしております。その水先案内人でございますが、これが復帰のときに那覇港関係の水先案内人と金武湾地区における水先案内人が同一に取り扱われずに、那覇地区の水先案内人は復帰に伴う特措法によりましてそのまま本土法の適用を受け、水先人として資格が与えられ、現在業務に従事をいたしております。だが、金武湾の場合は議題にもならず、もちろん認められもしておりません。それで現在何と言っているのかといったら、準水先人と言ってみたり、また水先人類似行為者というようなことが言われております。
　質問です。水先人類似行為って何ですか、お答えを願いたいと思います。
○合田説明員　御説明いたします。
　水先法の場合は、政令で指定されております水先区におきまして行う水先に対して適用があるものでございます。現在、金武湾、中城、これにつきましては水先法を適用されてございません。そういう意味で水先類似行為でありますとかあるいは準水先というふうに言われているわけでございますが、これは水先法の適用対象外の行為でございます。しかし、水先に類似した行為である、こういうふうに考えております。
○小渡委員　どうもわからぬですね。それじゃ、準水先人または水先人類似行為はどの法律によって規定されておりますか。
○合田説明員　御説明いたします。
　水先につきましては水先法の規定によりまして定義がございます。水先法の第一条の二でございますが、「この法律において「水先」とは、水先区において、船舶に乗り込み当該船舶を導くことをいう。」ただ、この水先区につきましては、十一条におきまして政令で指定する、こういうふうになっております。したがいまして、水先類似行為というのは水先法上は言葉は出てきません。
○小渡委員　今お聞きのように水先人の規定はもちろんあるわけです。これがなかったら困るわけで、水先類似行為ということは法律で認めてないのですよ。だから準水先人という言葉もないはずなんです。
　それじゃ開発庁、振興局長か総務局長かどっちかにお尋ねしますが、復帰のときに那覇の水先区の方は水先人は全部指定されました。そして継続しています。金武湾は対象外です。なぜですか。
○勝又政府委員　この問題は運輸省所管の問題でございますが、私の承知しておるところを申し上げますと、復帰当時におきましては金武湾港はまだ港湾施設の整備が十分でなかったということで大型船舶の入港がなかった、そういうことで水先区の指定もなければ水先人の水先行為も必要なかった、かように承知しておるところでございます。
○小渡委員　復帰の当時は、タンカー船が入るような設備はまだ準備されてなかった。四十七年が復帰です。ところが、昭和四十九年十月八日、海運二課という意味でしょうね、海運二第六百二号で、沖縄ターミナルＫＫに対して沖縄開発庁沖縄総合事務局長名で「水先類似行為の実態把握について」という文書が行っております、おわかりですか。
○勝又政府委員　今の先生御指摘の件は、沖縄総合事務局が当時の地方港湾局の立場で調査した問題でございまして、私ども沖縄開発庁といたしましてはその件については承知いたしておりません。
○小渡委員　この文書には、全部は読むわけにいきませんが、後半の方はこうなっているのです。「この調査は将来これらの行為を制度化するにおたって実績として評価されることも考えられるので念のため申し添える。　なお、今後は水先実績調、各人別水先実績表（日本船舶、外国船舶）等の報告は毎月報告とし翌月の末までに沖縄総合事務局あて提出されたいこういうような文書なんですよ。
　さっき運輸省の合田課長にお尋ねをいたしたものと関連いたしますけれども、水先類似行為ということを初めから認めているのですよ。水先類似行為というのは法律のどこにもないのてす。トラックでも白タク行為をやったら取っ捕まるじゃないですか。タクシーでもあるいは軽貨物でもみんな白トラ、白タクとかあるいは軽貨物行為とか軽貨物のタクシー行為とか、いろいろなことで罰せられているじゃないですか。それをどうして金武湾に関するものばかりに水先類似行為という言葉を公文でも平然と使い、そして実績を出せと言っているのだよ。あなた、資格も認めてない人たちに実績を出せ、それはおかしいじゃないですか。資格を認めている者に対して実績を出せと言うならまだわかる。
　ところが、その実績というのは大変な数字なんですよ。十六カ年間で一件の事故もないわけだ。先ほど私が御紹介いたしました二人の水先案内人は一回の事故もないのです。そして、昭和四十五年十二月から昭和六十一年十二月まで、宮城さんの場合は日本船舶で四千三百七十二隻、外国船舶で四百七十八隻、崎浜さんは日本船籍で四千三百三十三隻、外国船舶で三百三十五隻。トン数にいたしましても、宮城さんが六千七百四十七万トン、それから六千五百六十七万トン。これが宮城、崎浜両人の水先案内の実績なんです。しかも、これは無事故だ。
　経緯としては、初め運輸省の指導によって、おまえらは水先案内人の資格がないのだから那覇の水先案内人にお願いしたらどうかということなんだ。那覇の水先案内人はできるはずがないのです。なぜかといったら距離はあるし、もともと琉球政府の当時の水先法によると、水先案内人の資格はどうなっていますか、合田課長。
○合田説明員　御説明いたします。
　沖縄の水先法でございますが、これは立て方は本土の水先法とほとんど同じでございますが、水先人の免許の要件に関しまして三つの要件がございます。一つは、乗船履歴といいますか、これに関しましては当時の沖縄の水先法の第四条におきまして、一年以上船長として総トン数千トン以上の船舶に乗り組んでいたこと、二番目が、規則で定める一定期間以上、水先人になろうとする水分区におきまして水先修業生として実務を修習したこと、三番目に、行政主席の行う水先人試験に合格したこと、この三つでございます。
○小渡委員　琉球政府の立法していました水先人の資格は今申し上げたとおりです。千トン以上です。ですから、乙種船長資格で十分だったのですね。それとまた、甲種一等航海士でも水先人の試験に合格すれば、それでもパイロットになれたわけなんです。そういうことがあるのです。
　ところが、ガルフだとか石油企業が沖縄に誘致されて後問題になってくるのでございますが、米軍は民政府の指令一号を発布いたしまして、沖縄のそのような水先案内人では、とてもじゃないけれども、何十万トン、何万トンという船をあの桟橋に横づけさせて安全、無事に運航することは不可能である、こういう見地に立ちまして、そして英国から技術を導入するのです。技術導入審議会を経まして導入します。それで、彼らによって一時船の出入りの水先を行うのでございますけれども、もともと琉球政府といたしましては可能な限り沖縄に本籍を有する者、現住所のある者から採用してくれということで、当時甲種船長免許を取得しておるのはだれかといろいろ調べましたら十五名ぐらいおられたのです。だが、それぞれ仕事にはまだついていらっしゃるし、なかなかその機会がなかった。
　ところが、この宮城君、これは琉球政府の職員だったのです。甲種船長免許を持っている、商船大学の出身なんです。崎浜君も甲種船長免許を取得していまして、琉球海運にいたわけです。この二人をスカウトしまして、それでこれだけではあんなでかい船を安全に横づけさせるということは困難だということで特殊訓練に入るわけです。ガルフ社が六カ月間にわたる長い期間訓練をいたしまして、そしてようやくバーシングマスターとしてこれに資格を与え、高等弁務官からも任命されるわけなんです。当時そういう形をとっておるわけですね。
　ところが、そういう経緯を経て十六年間、さっき申し上げました隻数を出入りさせていながら、ただの一件も事故がないということですよ。あんなに岩礁の起伏の多い金武湾です。そして、台風の常連の地域とも言われているところで、避難、離着桟橋、こういうことを完璧に行った。この技術は高く評価されてしかるべきである、このように私は思うのです。少なくともこの二人にはまだ戦後は終わっていないし、復帰も終わっていない、このように思うわけです。それはなぜかと言えば、何の資格も与えられないからなんです。
　そして、那覇の水先案内人会の水先案内人が五名ほどおられます、故人になった方もおられるけれども、名前を挙げるのは控えますが、この皆さんは甲種の船長免許を持っておられる方は一人もいないわけです。みんな乙種免許ですよ。そういうことで、そのまま三千トン以上の、三年間の船長経験もお持ちにならないのにかかわらず、復帰の時点で水先区に指定し、特措法で取り扱いましてこれらを全部水先人として認めたわけです。片方は水先区に指定していないからということがただ一つの理由であるとするならば、今後どうするつもりなのかということを私は調査してみました。
　ここに運輸省の資料があるのです。この運輸省の資料によりますと、全部説明すると時間がないのですが、「水先区新設（案）」というのがある。三つ案がありますよ。この案のどれを採用したらいいかということを海上安全船員教育審議会等に諮問をしております。まだ正式なものは何も出ていないようでございます。これを読み上げると時間がかかりますから別に読み上げませんが、三つ案がございます。三つ案がございますけれども、これはこの案によりまして、中城湾港が六十五年には公共埠頭が完成する予定になっているわけですが、それを前提といたしまして、その六十五年に施行する。要するに、水先区として指定をして施行をする、こういう御予定を立てられて、六十四年には政省令の改正を行おう。それから、六十二年、六十三年、ことし、来年、水先部会などにいろいろ諮問したりなんかして検討してもらおう。その検討してもらうのが先ほど言った三案である、こういうことでございます。その三案の中には、六十五年から水先区として施行しよう。またもう一つの方は、六十五年でもない、もうちょっと先、実情を十分把握してから水先区に指定してもいいじゃないかというような案もあるわけです。もう一つは、もっと早くやるべきだという案なんですよ。その三つなんです。
　ですが、いずれの場合におきましても、さっき言った二人ともう一人、長山行雄さんという人がいる。これは琉球政府時代に本土に籍を置く者で、技術導入審議会の議を経てバーシングマスターに採用された方でございます。もちろん甲種船長免許を持っているわけです。いずれの場合も水先案内人としては認められておりません。だから、毎日戦々恐々とした生活を送っているのです。もう僕らは見込みがないのじゃないか、どんなにまじめに、どんなに確実に当時の事情の許す限り法令や規則に従って行動をしておっても、運輸省がそれを評価しないということになると、我々の生きる道はないのではないかという問題があるのですよ。それについて、今度は運輸省はどう考えているのですか。身分につきましてどうしようと思いますか。それをお答えください。
○合田説明員　金武中城港の水先区の新設につきましては、先生からお話がございましたけれども、同港における港湾整備の進展に対応し船舶交通の安全の確保を図る観点から、本年の三月、海上安全船員教育審議会に諮問をしたところでございます。
　審議の結果、同港に水先区を設定することが適当であるという答申を得た場合には、政令を改正いたしまして同港を水先区として指定することになるわけでありますが、その場合には、同港における水先行為は水先法の規定により水先人の免許を受けた者のみが行うことになるわけであります。
　先生からお話がございましたが、従来から同港で水先類似行為を行ってきた方々のうちには水先人としての免許の要件の一つであります乗船履歴を欠く者がおられるわけでありますが、これにつきましては、事は安全問題に関する問題でありますので慎重に対処すべきものであると考えているわけでございますけれども、琉球政府当時の沖縄における水先制度がどうなっていたか、あるいはまた先生の御指摘の点などを含めて、今後十分に勉強し検討していきたいというふうに考えております。
○小渡委員　今、課長の御答弁の中でも安全確保が一番大事だとおっしゃっている。安全確保が一番大事であるにもかかわらず、この十六カ年間、法律でも規定されていない準水先案内人とか水先類似行為者とかという言葉を使っていかにも合法的に調査書を毎月提出させて、本人には昭和四十九年十月二十四日に水先類似行為届出書なるものを沖縄総合事務局長あてに提出させている。これは崎浜博和並びに宮城要夫両人です。水先類似行為を行いますから届け出をいたしますという文書です。
　何を根拠にこんなことをやったのかと言ったら、先ほど読み上げた、総合事務局から出しなさいということになって、しかも月報も毎月提出せよ、月末までにはきちんと届けろ、将来これは大きく評価されることになるだろうなんと言う。おかしいじゃないですか。あなたが安全が一番大事だと言われるのは当然のことです。安全が大事であるならば、水先区が指定される前に水先人として指定せよというのではなくて、この三名にいたしましても要請が過去においてこんなにされているのです。これは写し書を持ってきたのです。運輸大臣に最初は昭和五十二年から出されて、西銘知事から県を代表して出されたのは昭和五十六年、時の運輸大臣は塩川大臣です。「沖縄県金武湾において準水先行為を行っている者の資格公認について」という要請が出ている。それは同文で開発庁長官にも出ております。さらには昭和六十一年十二月十六日、運輸大臣あてに知事から同じ内容の要請が行われております。「沖縄県金武湾において準水先行為を行っている者の資格公認について」こういうぐあいに出ているわけです。
　これに対して、県に対しては恐らく御返事はなさっていないのじゃないかと思う。運輸大臣や開発庁長官から要請をしたことに対して回答があったはずだが、回答を持ってこいと言ったら、回答など受けておりませんと言っておるわけです。回答を何かせぬといかぬですよ。また、五十二年の一月二十八日には田村運輸大臣にもこういうぐあいに文書が出されております。三塚運輸大臣にも出されている。こんなに出されているけれども返事が何もない。そんなのおかしいじゃないですか。それはどういうことですか、お答えください。
○合田説明員　ただいま先生からお話ございましたように、従来から現地それから県等から水先人の受験資格の公認ということについて御要望をいただいております。これに対しましては、私ども運輸省が沖縄総合事務局を通じまして同人の方々に対してどういう指導をしていたかということでございますが、水先法においては乗船履歴として船長として三千トン以上の船に三年以上乗り組むとかいろいろな要件がございます。その当時、まだ水先区の指定ということは現実に起こっていなかったわけでございますので、できるだけその要件を満たすように努力をしてもらいたいということをお話しし、かつまた法制的に資格の公認といっても非常に難しい面があるということをお答えしたわけでございます。
○小渡委員　そのときのお答えは口頭でお答えしたわけでしょう。文書じゃないですね。それじゃ今後、先ほどの運輸省案三案があったのですが、それが施行される時点でどうなさる予定ですか、同じようにすべての要件を満たさなければどうにもなりませんということですか。
○合田説明員　先ほども申し上げましたが、金武中城港の水先区の新設につきましては現在審議会に諮問いたしておりまして、水先区指定の適否あるいは水先区の範囲あるいは水先区指定の時期、こういったことにつきましても御審議願っておるわけでございます。その結果、水先区の指定が適当であるといった場合にはこの問題は現実になるわけでございますが、その際に際しましては、先ほど申しましたとおり基本的には水先法の要件に従っていく、これが一番いいわけでございますけれども、なお先生の御指摘の点あるいは琉球政府当時の法制度等を調べまして、今後十分に勉強し検討していきたいというふうに考えております。
○小渡委員　合田課長、この運輸省の資料でございますけれども、これにこう書いてあるのです。「現在、同港で水先類似行為を行っているバーシングマスターに対しても水先人試験の受験機会は与えられ、合格者には免許を授与する方針である。」こういうちょっと抽象的な書き方をしているわけです。だけれども、私が言わんとしていることは、那覇港の場合は乙種の船長免許で十分だったわけです、ところが、金武湾の場合は甲種の船長免許なんです。その資格者でなければだめなんです。ここが決定的に違うところです。
　それから、あっちは千トン以下でよかったのですが、こっちは三千トン以上、三年間でなければならぬ。三千トン以上の船で三年間以上の船長経験ということは、当時の沖縄としてはその機会がほとんどなかったということです。三千トン級の船が二、三隻しかなかったのです。甲種船長免許取得者も十五名。だから、あぶれていってしまうわけです。そして、バーシングマスターとして布令によってその資格が与えられ、今日まで十六カ年間無事故でやってきたという実績は評価されるべきである。また、皆さんとしても苦肉の策でしょう、水先類似行為ということをお認めになっているわけです。そして、それから調査書を全部とっているわけです。そういう建前もあるのですから、十分に御検討いただいてこの人たちに水先人としての資格が与えられますように、水先区に指定されるときに格段の努力を要請いたしまして、そちらの方の質問は終わることにいたします。
　次は建設省ですが、長官もお聞きください。
　沖縄市山内に区画整理事業が行われております。これは面積にいたしましても四十五・七ヘクタール、かなりのものでございます。ここはもとは起伏の激しいところでございまして、地価も非常に安い地域であったのです。ところが、それに総工費二十五億をかけまして、二十五億のうち十五億は国の補助、八億は保留地の処分です。そういうことで区画整理事業を行った。再来年の三月三十一日には完全に終わるわけです。いわゆる清算業務を終わって、もちろん登記も終わって清算業務が全部完了するのにはまだ一年有余あるわけですが、現在もう既に換地処分も全部終わりまして、自分の土地がどこであるかということははっきりしているものですから、家が建てられ始まっております、
　ところが、この地域四十五・七ヘクタールのうち、何と一九・七％が個人の所有地なんですよ。名義は幾つかに分散しているのだが、実質的に個人のものなんです。それは、個人のものであろうが何であろうが構わないけれども、土地の利用の問題だと思うのですよ。その自分の所有地が区画整理地域のど真ん中にあるのです。そこを全部スクラップの集積場にして、古物商の免許を取って行っているわけです。だから、あそこへ行きますと、見渡す限り古車ばっかりです。
　これは一体どうしたものか、だれでも疑問を感ずるわけでございます。そして都市計画法によって、その用途につきましては、そのスクラップが置かれているところは商業地域、住宅地域に指定を予定しているところなんです。それで草はぼうぼうと生えるし、その地域はフェンスで囲んでしまって、風致は乱すし　子供たちが蝟集してまいりまして、そこでいつ何が起きるかわからないような状況に事実あるのです。だから事業計画が全然前に進まない。近隣周辺の地主からも、家は建てたいけれどもといって文句を言われているわけです。何とか早く撤去してもらおうということで、要請にこたえ、市としては一生懸命になって努力をし、行政指導を行っているけれども、頑として聞かない。法的根拠がない、こういうことでございます。全くそういえばそうでございますね。
　法的根拠はないにしても、現在どうなっているかというと、その地主と国税庁とは税金の問題で係争中でございます。こういうことをお聞きになっただけでも相当な人だなということになろうかと思います、だが、区画整理事業の本来の目的を達成するためには、公共の利益、公共の福祉の上から、何らかの方法がない限りその目的を達することはできないと思う。どう思いますか、お答えください。
○小川説明員　ただいま先生からお話のございましたように、約四十五ヘクタールの区画整理区域の中で、これはほぼ完了しつつあるわけでございますが、ただ一人の地権者が広大な土地を持っておりまして、それを廃車置き場にしておるということで環境上非常に問題になっておるわけでございます。この一人の地権者以外の地権者の方々につきましては、それぞれ住宅を建てられる等いたしまして市街化が進んでおるわけでございますが、地区のほぼ中央部に位置するこの一人の地権者がそういった廃車置き場というふうな利用の仕方をしておるということで問題になっておるわけでございますが、これにつきましては、私どもといたしましても非常に困ったことだというふうに考えておる次第でございます。
　ただ、土地区画整理事業と申しますのは、要するに道路とか公園とかといった健全な市街地を造成するための基盤施設を整備するというのが区画整理事業でございまして、その基盤が整備された市街地の上にどういう建築物を建ててどういう町をつくっていくかというのは、それぞれの地権者の方々の理解と御協力でもって進めて、要するに地権者主体で進めていただかなければならないということでございまして、上物の建築なり土地の利用といった問題は区画整理事業の範疇の外であるわけでございます。区画整理法ではそういった施行済みの土地の使い方といったものについては規制することはできないということになっておるわけでございます。また一方、都市計画法におきましても、建築物の場合は都市計画法でもって規制ができるわけでございますが、自分の土地の上に建築物を建てるのではなくてただ物を置くという行為につきましては都市計画法では規制ができないという現況でございます。
　そんなことでございますので、現在の段階で考えられますのは、公共団体が景観条例といったようなものをつくりましてその条例に基づいて地権者の方に御協力を願うというのが現状でのとり得るすべではないかというふうに思っておる次第でございます。
○小渡委員　課長、課長がお答えになっているのはもう皆わかっているのです、もうとにかくとことんまでいっているのだから。条例つくれと言ったって、条例つくっても罰則がないんだもの、あなた、どのようにしてやるのですか。聞かないですよ。そういうことが理解できるような人だったらそんなことしませんよ、絶対に動かないのだから。都計法に言う用途指定の場合、第一種は建物の高さはどのぐらいだとかどういうものとか、例えば工場ならば床面積が何平方のものだとかそれ以内だとか、いろいろ基準がありますよ。ところが、これも皆建物なんだ。今あなたがおっしゃるとおりだよ。物を置くというのはその人の勝手じゃないか。
　では、あなたが勝手じゃないかと言われて問題の解決方法がありませんと言うのならば、あの山内の都市計画事業というのは何の意味もないということになるのですよ。二十五億かけて整地して道路もでき、歩行者専用道路もでき、立派なものですよ。今、写真を開発庁長官にもちょっと御参考までにといってお上げしたのですけれども、あの写真から見る限り、全部スクラップ車が積み重ねられているようにしか見えませんよ。これは県でもどうにもなりません、あなたがお答えしているとおりさ。市もどうにもなりません、あなたがお答えしているとおりだよ。
　ではどうすればいいのか、問題はそこです。区画整理事業の本来の目的とか事業の範疇のことを僕は聞いていない。そんなことは聞いてないですよ。こういう実情だから、県でも市でもできないから、こんなのが、美里の第一工区がございますね、美里第二工区があります、今質問しますが、また同じようなことがそちらの方でも行われたらどうしますか。社会混乱ですよ。だからこれは僕は委員会で質問をし、ぜひひとつ何らかの方法を考えてくれ、こういうことを言っているのですよ。あなた、そんな訓育規定みたいなことを言ったって聞くような人じゃないよ。そんなものを聞くのだったら、古物商の免許をもらって——古物商の免許を何で出したかと警察へ言ったら、いや免許じゃありません、これは届け出ですと言うのです。もう何から何まで全部調べているのだから、大したものですよ。僕は敵ながらあっぱれだと思いながらも、これではいかぬので、何か研究して必要な法令があるならばつくりなさい、そうせぬと目的は達成できない。どうですか、時間がないですから、すぐ答えてください。
○小川説明員　個人の土地利用を規制するという問題でございますし、憲法上の財産権の保護といった問題と深くかかわってくる問題でございますので、私どもといたしましても、そういった憲法上の問題も含めまして幅広い対処の方法を考えてまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、御指摘の現地の状況を十分調査いたしまして、地元公共団体とも御相談いたしまして幅広い研究をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○小渡委員　長官、今度おいでになられる機会がございましたら、沖縄市のど真ん中でございますから、ぜひひとつお通りの節は現地を視察していただきまして、これは立法の必要があるという見解にお立ちになれば、またそのような方法でひとつお力をお願いしたい、このように思うのでございます。
　もう時間があとちょうど六分でございますので、その六分間で質問します。
　僕の質問するのは何かといったら、歩行者専用道路の補助率です。美里の土地区画整理事業それから美里第二土地区画整理事業、それぞれ認可になってもう工事に着手して換地も終わりました。前者は、換地指定五十五年十二月十九日でした。それから、第二工区の方は五十九年六月二十五日でした。山内は、今説明したのはそれ以前です。いずれの場合も、五十八年度までは歩行者専用道路の補助についてその補助率十分の九でありました。ところが、五十八年度の美里第二地区の実施計画協議会の段階で、五十九年からは十分の九はできないと言って口頭で断りになりました。補助できない、なぜですか。
○塚越政府委員　お答え申し上げます。
　沖縄振興開発特別措置法に基づく公共事業の補助率につきましては、同法の施行令におきまして補助率を定めているところでございます。ただ、歩行者専用道路そのものについては、従来補助率の定めがございませんでした。これにつきましては、今後実施するとしますと一般の街路事業と同率の補助率になるわけでございますが、今御質問の美里の場合でございますけれども、これは区画整理事業の一環として整備をいたしますので、区画整理事業としての補助率が適用されることになります。したがいまして、これにつきましては従来どおり十分の九の補助率で行われるものと私どもは承知をいたしております。