Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　実態把握は必要だとは思いますよ。本当に、どういうふうに人が動くのかというのはちゃんと把握した方がいいと思うんですよ。
　やはり、民間で働いている方でも、非常勤であったり不安定な雇用で働いている障害者の方も多いと思うので、公務員として常勤で働けるというふうになったら、やはりそちらの方がいいと言って選んでくる人は多く出ると思うんですよね。そこでやはり動いてくる。それによってやはり雇用率を割ってしまって、そこで納付金を支払わされるというのは本当に理不尽だと思うので、これは、たとえ一社だったとしても、やはりその一社は免除をする。調べてみて数が少なかったら、少なかったから別にそれは対応しないでいいやという話じゃないので、そこだけは、たとえ一社でもあれば、それは対応していただきたいということをお願いをさせていただきます。
　では、次に、短時間で働く障害者が就労Ｂ型の施設を一緒に利用できるかどうかということをお尋ねをしたところ、原則、一般就労中の障害者についてはその対象として想定はしていないものの、自治体がその必要性を認めた場合においては、一般就労中であっても就労継続支援事業Ｂ型の利用が可能となっていますという答えなんですが、じゃ、どれだけ認められているのか、認める自治体があるのか把握しているのかということを聞いたらば、把握していないという答えでしたよ。まあ、把握していないだろうと思ったんですが。
　実際にはなかなか認めてくれないわけですよ。でも、就労Ｂ型で通っていた利用者で、例えば、近くのいい中小企業が、週に一回だったらとか週に二回だったらうちで働いてみないかといって、これでうまくいったらきちんとこちらで雇用するよ、そういう声をかけて、週に二回、その一般企業でアルバイトのような形で働き、三日はこの作業所で、今までの事業所で利用者として働く、こういうことを積み重ねていくことによって一般就労に行ける障害者はふえていくんじゃないかと思うんですよね。これを道を閉ざすようなことにならないようにした方がいいし、やはり進めた方がいいと思うんですよ。
　ただ、自治体の側は、やはりしゃくし定規に、アルバイトできるんだったらそっちでアルバイトしてくださいみたいなことになっちゃうんですよ。でも、それで五日間全部働けるわけでもないので、結局、そうなると、二日だけ行って、三日どこにも行くところがないんだったら、じゃ、そのままもう事業所で働き続けるかということに今現状なっているので。
　自治体の判断でといいますけれども、なかなか自治体がこれを進めてくれていないので、ぜひ自治体の側にこれを進めるように通知を出すなりしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○根本国務大臣　就労継続支援事業Ｂ型は、通常の事業所で雇用されることが困難な障害者が対象でありますので、このため、原則、一般就労中の障害者は対象として想定しておりませんが、自治体が必要と認めた場合は利用が可能であります。
　認められる要件としては、一般就労先の企業の中で他の事業所などに通うことが認められている場合とか、あるいは、当該利用者が日中活動サービスを受ける必要があると市町村が認めた場合、こういうことが認められるということは、平成十九年の十二月の事務連絡で、障害者サービスに係るＱ＆Ａということでお示しをしております。
　今の委員のお話にもありましたけれども、具体的に併用が想定される場合というのは、例えば、就労継続支援事業Ｂ型を利用していた障害者が、週三日の一般就労を実現した後に、フルタイムなどでの一般就労を目指して週二日は引き続き使いなれた就労継続支援事業Ｂ型を利用する場合など、こういう場合が想定されるわけであります。
　自治体に対しては、今後も、必要な機会を捉えて、改めて周知を図ってまいりたいと思います。
○初鹿委員　今回、中小企業において、短時間での障害者の雇用を進めるような特例給付金というのを設けるわけですから、そういう事業所がふえてくると、二日間企業で働いて三日間は事業所で働くというような働き方が進みやすくなるんじゃないかと思うので、ぜひこれを機会に改めて自治体に対して徹底していただきたいということをお願いします。
　ちょっと時間がなくなってきたので少し飛ばしまして、次は、今回の法改正の中で、一つ、ここはもう少し何かうまくできなかったのかなと思うところが、障害者就労・生活支援センターと公務部門とのかかわりについてです。
　いわゆるナカポツセンターと呼ばれているものなんですが、これについて、ことしの三月の五日に、厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課、国の機関において採用された障害者に対する職場定着支援についての事務連絡というのが出されておりまして、ナカポツセンターの就業支援員による支援は、公務部門に採用された障害者を対象としてはいけない、そういう趣旨の通知が出されたということなんです。
　確かに、常勤で公務員として働いている人は、雇用保険二事業でやっているから、それは対象にならないという整理をするのもわからないでもないです。しかし、非常勤の場合は雇用保険を支払っていますよね、この非常勤まで対象外とするのはいかがなものかなと。
　ナカポツセンターというのはかなり実績を上げているところですから、こういうところの支援員が公務部門の職場に入ってくるということは、ほかの方にもいい影響を及ぼす、そういう面もあるので、ここを対象外にする必要はなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点に関しまして、まず、雇用保険の制度でございますが、これは、労働者の方が失業して所得の源泉を喪失したというような場合に、生活、雇用の安定、就職の促進のために失業等給付を支給するという制度でございまして、加えて、雇用保険の二事業というものは、事業主の保険料のみを原資として、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大等を図るための事業として実施をしている、こういう前提がございます。
　御指摘のありました障害者就業・生活支援センターの事業の就業支援にかかわる部分は、雇用保険二事業として実施をしているわけでございまして、雇用保険二事業としては、今申し上げたように、事業主の拠出であるということを前提として、その趣旨にかなった適切な運用を行う必要があるということ。
　それから、国等の職員の雇入れ、雇用管理などに要する費用は、その職員の方が雇用保険の被保険者であるかどうかにかかわらず、雇用勘定以外の財源によって措置をされているということにも留意をする必要があるという観点から、先ほど御指摘のありましたように、就業生活支援センターに委託をしている雇用安定等事業においては事業主としての国等に対する支援を行うことは適切ではないという考え方のもと、もしこのセンターを御利用いただくという場合であれば、各機関の負担において御利用いただくという考え方をとっているものでございます。
○初鹿委員　ちょっと時間が来てしまったんですが、何か国の方で有償でサービスを受けるのは可能とするということなんですが、有償とするとなると、その有償契約をナカポツセンターの人が結ぶ事務的な手間もかかるし、あと、各部署によって予算が限られているから、それによって支援が受けられる人、受けられない人というのが出てくるのも問題があるし、例えば、今まで民間企業で支援をしていた障害者が公務部門に移ってきた、そうしたら予算がないから支援を受けられませんということになったら、それが切れてしまうということも問題があるので。
　そういうことがないように、きちんと有償でやるにしても継続できるようにちゃんと予算の措置をするように求めて。答えはありますか、あれば、質問を終わりますが答えてもらえますか。
○土屋政府参考人　御指摘のような意味で、各機関の負担のもとできちんとサービスが提供できるようなことを、各機関において御努力をいただきたいというふうに思っております。
○初鹿委員　終わります。
○冨岡委員長　次に、堀越啓仁君。
○堀越委員　立憲民主党・無所属フォーラムの堀越啓仁でございます。
　本日は、初めて厚生労働委員会で質問に立たせていただきます。心から感謝申し上げます。
　私は、議員に当選させていただく前に、作業療法士として十二年間、医療と介護の現場で働いてまいりました。主に中途障害の方々の就労支援にかかわっていたわけでございまして、今回の障害者の雇用促進の法改正に関しては非常に関心が高い者でございますので、質問の機会をいただきました。
　リハビリテーションの分野でいえば、働くということは、単に収入を得るということだけではなくて、その人が社会の中で生きがいを見出しながら、社会の中で役割を担いながら生活していくことにとって非常に重要な、つまり、生命の質、ＱＯＬに大きな影響を与える課題であるというふうに思っております。
　そういった観点から質問をいろいろさせていただきたいと思いますが、就労を安定的に行うためには、いわゆる利用者さん、障害を持っておられる当事者の皆さん、そして雇用者側、この二者だけが頑張ればいいというものではないと私は思っております。つまり、その二者間をしっかりつなげていって、横断的に、継続的に、安定的に雇用が進んでいくようにつなげていくコーディネート役をする職種、これが私は非常に重要だと思っております。
　今回の法案がまさにそれを担うべきだと私は思っておりますので、そういった観点からも質問させていただきますが、障害者雇用枠というものを捉えるときに、障害者雇用枠で障害を持っている方をお雇いするんだという概念から、ここから、障害者雇用枠という枠において障害を持っている人が活躍してもらう、そういう枠になる、そういう意識を持っていただくように変わっていけばいいなという希望を持ちまして、きょうは質問に立たせていただきます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　今回の障害者の雇用の促進等に関する法律一部改正案の概要には、障害者の活躍の場の拡大に関する措置について、国及び地方公共団体の責務として、みずから率先して雇用するように努めなければならないとありますが、現在行われている採用方法の試験のあり方、これを選択している理由をまず一点お伺いさせていただきたいのと、続けて、省庁の障害者雇用を推進していくのであれば、試験でない形の障害者の採用のための制度設計が私は必要ではないかと考えておりますが、そのほかの採用方法を今後検討される可能性についてもお聞かせいただきたいと思います。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者の方の採用につきましては、公務員の任用面でのさまざまな工夫をしていくということについて、昨年十月に策定をした基本方針にも盛り込ませていただいているところでございます。
　具体的には、人事院が行っている一般的な職員の採用試験だけでなく、人事院が行う統一的な障害者の方の選考採用試験、それから個別の省庁がそれぞれに行う選考採用試験、そしてまた非常勤職員としての採用といった、入り口としては今申し上げたようなことがあるかと思いますけれども、そういったことに加えまして、非常勤職員としての勤務をした後に常勤職員となることを可能にするステップアップ制度や、常勤職員として採用予定の方に採用前に非常勤として勤務をしていただくプレ雇用制度なども今回の基本指針に基づいて整備をされているところでございますので、こうした多様な任用形態を活用して採用を進めていくことができればというふうに考えております。
○堀越委員　先ほどお話しいただいたステップアップであるとかプレ雇用、これは採用決定後ということでよろしかったでしょうか。済みません、その辺だけ、もう一回確認を。
○土屋政府参考人　ステップアップ制度につきましては、非常勤として採用された方が、その後、常勤職員に移行していくということでございますので、既に採用のあった方ということになろうかと思います。
　それから、プレ雇用制度につきましても、常勤職員として採用予定の方に採用前にという意味では、採用が予定されている方、採用が決まっている方についての制度として運用されるということでございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　今回行われた試験は、確かにいろいろな障害を持たれている方々に配慮されているところもあるとは思います。しかし、現在の試験では、知的障害者が採用される可能性は非常に低いと私は感じておりますし、特に、省庁の障害者雇用というのが身体障害者や一部の精神、発達障害に偏ってしまう、こういう状況にもあると思います。
　この試験制度の弊害というのはやはりメーンは知的障害であると思いますが、精神疾患をお持ちの方でも、特に、例えば統合失調の陰性症状がある方々にとって、この試験をクリアするというのは非常にハードルが高いというふうに思っています。
　特に、精神障害者、知的障害者、お持ちの皆さんは、環境に徐々に適応していくという特性を持っておりますから、突発的に、突然来て試験を受ける、ここでパフォーマンスがしっかり発揮できるのかと言われれば、やはり非常に難しい方々が多いわけですね。その現状の状況で判断をされて、それで試験に受からなかったと言われれば、これはやはり、本当にその職に合っているのか合っていないのか、そういったことも適切に判断できていないということになりますので、本来であれば、時間をかけて採用も検討していくことが非常に重要だというふうに思っています。
　例えば、現在、特許庁の方で行われている事例でいえば、職場実習を経てから採用面接を行う、こういうものが私は非常に適しているというふうに思っています。その後、トライアルで雇用を進めていく、これが私は重要だと思っています。
　そして、更に言わせていただければ、障害者の安定雇用を目指すインクルーシブ議連の中でも私は申し上げさせていただきましたけれども、風呂敷を広げ過ぎて性急に雇用を急ぐのではなくて、真に障害者の皆さんの持っている能力をしっかり適切に判断して安定的に雇用ができる、そういう体制づくりというものをしていかなければいけないというふうに思っておりますし、ダイバーシティーの観点からも、知的障害、精神障害、身体障害、この三障害をしっかりと均一に雇用していくということをぜひ努めていただきたい。これは民間に対しても行政が示す態度としての責務だと思っておりますので、ぜひこの辺もあわせてお願いをしたいと思います。
　次に、本改正案に障害者雇用推進者と障害者職業生活相談員を選任しなければならないとありますが、これはどのように選任して、そして、今後どのように配置されていくのか、伺いたいと思います。
　と申しますのも、省庁の職員の皆さん、当然、ほとんどの方々は異動というものがあります。それでは、相談員のいわゆる講習を受けても、また再度、新たな人が来てそれを受け直さなければいけないというものが発生する可能性もありますし、いわゆる障害者雇用推進者とか障害者職業生活相談員の講習を受けたからといって、すぐノウハウが得られるわけではありませんので、本当に、これはどういう配置になるかによって大きくその機能が低下する可能性もありますので、その辺についてまず一点伺いたいと思います。
○土屋政府参考人　御指摘の雇用推進者、職業生活相談員でございますが、今回お願いをしております改正案の中で、障害者の職場環境の整備などに取り組むため、国等の機関に対しまして、障害者雇用推進者は各機関ごとに、それから、職業生活に関する相談指導を行う生活相談員につきましては、五人以上の障害者を雇用する事業所において選任をしていただくということを義務づけるという形になってございます。
　これらの推進体制の実効性を確保し、支援を強化するために、まず、職業生活相談員については、御指摘のありましたように、資格認定講習を受講した方の中から選任をしていただくということになりますが、あわせて、雇用推進者につきましては、三月に関係閣僚会議で策定いたしました方針のもとで、各府省の官房長等を選任をするということにし、こういった雇用推進者、職業生活相談員になった方の職員の人事評価に当たっては、業務の内容に応じた取組が適切に考慮されるものであるということを確認をしていただいているところでございます。
　御指摘ありましたように、人事異動等によって担当であった方が離れてしまうというような場合も想定はされますけれども、その場合には、現に相談を受けている障害者の方の特性とか相談内容、配慮すべき事項といったことについて適切に業務としての引継ぎを行っていただくということを徹底をし、組織として継続的に、障害者の方が継続して働きやすい環境をつくるということについて取り組んでいただくよう、各府省にも私どもとして働きかけてまいりたいと思います。
○堀越委員　現状では恐らくそれが本当にお答えいただける精いっぱいのところなんだろうとは思いますが、やはり申し送りや情報提供だけでは対象者の安定雇用を私は守れないと思うんですね。人的環境や物理的環境が大きく変化してきたときに障害の程度も大きく変わってくる、そういった障害をお持ちの方もいらっしゃいますから、私は、専任、選ぶという選任ではなくて専門という意味での専任、専門に専任するスタッフをしっかり設けることが必要だと思っております。これは各省庁の取組に委ねていますけれども、私は、厚生労働省の中に専門チームをしっかりつくって、そこから派遣していく形の方が一番合っていると思います。そのあたりも含めて今後もしっかり御検討いただきたいというふうに思います。
　そして、大事なのは、障害者、そして企業、行政をつなぐ役割、このところが非常に重要だと思っておりますので、そのあたりについて伺います。
　ジョブコーチについてなんですけれども、現実的には、従来のジョブコーチのあり方、これが私は問題が多いと思っておりますし、新しいジョブコーチのあり方に変えていくべきだというふうに思っています。
　今現在ある従来のジョブコーチというのは、三障害を総合的に見るカリキュラムというのは整っていますが、三障害に対して専門的な知識をしっかりと習得するようなものになっていないというふうに思います。三障害とも障害特性は当然違うわけですので、それぞれに特化したジョブコーチの位置づけが非常に重要だと思います。
　そして、純粋に、ジョブコーチ、これも、先ほどの障害者雇用推進者あるいは障害者職業生活相談員と同じように、講習を受けたからといってそのノウハウがすぐに受けられるわけではありませんので、本当にこれは専門性の部分ですので、この部分の強化というのは非常に重要だというふうに思います。とりわけ知的障害やあるいは精神障害をお持ちの方の障害者雇用枠での就労というのは、今、現状、極めて少ない状況でありますので、そこに特化したジョブコーチシステムは非常に重要だと思います。
　これがなぜ進まないのかと言われると、障害者雇用推進法そのものが身体障害者雇用推進法から始まっている、そして、そこに知的障害が二十年後入り、さらに精神障害者が入るまでに約五十年ぐらいかかっていますから、このはしりの部分から今も脱却できていないというのが私は現状だと思っています。
　しかし、そうはいっても、では、これから日本はどういう状況になるかと言われれば、身体障害者雇用枠で雇用された皆さんが退職してくる時代に入っていますので、その退職してきた実数を、今後、雇用ポイントを補完していかなきゃいけない。そういうふうになっていくと、これは精神障害をお持ちの皆さんに就労に円滑に入っていただくという時代に来ているわけです。であるので、精神障害者に特化したジョブコーチをつくっていくことが私は非常に重要だと思っています。
　平成二十九年度の雇用状況報告書と平成三十年度の雇用状況報告書を見比べると、身体障害の割合というのは減少していまして、精神障害の伸びというのは見られます。また、手帳取得者の労働人口を見てみると、精神障害者の労働人口は、身体、知的障害者の労働人口を合わせたよりも高くなっています。しかし、実際に働いている割合はわずか二％で、障害者雇用を推進していくためには、残りの九八％の精神障害者が働けるようにしていく必要が私はあると思っています。
　その観点から、先ほど来お話をさせていただいています三障害種別ごとのジョブコーチ制度を早急に確立していく必要があると思いますが、厚生省の御所見を伺いたいと思います。
○土屋政府参考人　御指摘ございましたように、障害者の雇用継続あるいは職場定着といったものを図るために、ジョブコーチを始めとした専門的な人材の果たす役割というのは非常に大きなものがあると思っております。
　ジョブコーチに関しましては、地域障害者職業センターを拠点としてジョブコーチ支援事業を実施をしておりますが、実績を見ますと、現在では知的障害の方が三割ぐらい、精神障害の方が三割ぐらいで、その他の方も三割ぐらいという形で、徐々に知的障害や精神の方にシフトしてきているというのが現状だろうというふうに思っております。
　こういった中で、先ほどお話がありましたように精神の方の雇用がどんどんふえてきているという状況の中で、職場定着支援の強化を求められているということがございますし、また、研修の受講ニーズもジョブコーチの関係者の方の中で増大をしているということがございますので、養成研修の後に、個別ケースに関する効果的な支援方法の助言を行う研修修了者サポート研修といったものを新たに実施をしたり、支援スキルの向上研修といった研修を回数を多くしていったりというようなことで、研修体系の見直しや研修機会の拡充、実施体制の整備も図っているところでございます。
　それぞれジョブコーチの方も、専門領域、バックグラウンドをお持ちでございますので、そういったことを生かしつつ、幅広く、三障害、その他の障害者の方に対応いただけるように、研修などの強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○堀越委員　お答えいただいた中で、これから精神障害者の雇用が伸びてくるという見通し、もうおわかりいただいていると思います。これは本当に進めていかなきゃいけないことだと本当に思っております。
　障害とはいっても、当然、三障害それぞれ皆バックグラウンドが違いますし、見られる症状やあるいは起きてくる変化というのも当然変わりますので、それに対してしっかりと向き合っていく、これは安定的な雇用を生み出していくためにも非常に重要なことでありますので、ぜひ更に進めていただきたいと思います。
　既に、精神障害者の雇用に関しては、民間でも先進的な活動をされておられる方々、協会があります。
　現在、安倍内閣一億総活躍委員や内閣府の政策委員などを歴任されている松為信雄先生が、精神障害者の就労支援の専門家であるＥＳ、エンプロイメントスペシャリスト、エンプロイメントは雇用ですけれども、このスペシャリストを育成する一般社団の協会を立ち上げて、ノウハウを教えて、そのＥＳの認定を受ける、こういう取組をされているんです。
　アメリカではＥＳというのはもう資格化されていまして、障害者の雇用にかかわるプロフェッショナルであります。こういった取組をしているところもありますので、ぜひそういったところからも連携をしながら、行政でも取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　また、精神障害者の就労が進まない大きな原因の一つに、医療の問題というのも、医療との連携、医療とのかかわり、これが非常に大きいと私は思います。
　例えば、がんの治療でいえば、年齢が違う、ライフステージに合わせた治療方法というのが行われるわけです。例えば、青年期と老年期では、同じがんの治療でも治療の取組方は違います。しかし、精神障害というのはそれがないんですね。就労を前提として本来治療していかなければいけない精神障害をお持ちの皆さんに対しても、高齢の方でも同じような治療が行われてしまう。
　であるならばどうしたらいいのかと言われれば、医療とリハビリあるいは就労という、この段階にある皆さんから就労支援を行っていくという連携が非常に必要だと思っています。
　先ほどの専任スタッフに関しましては、民間企業で障害者が定着している企業の多くは、専門のスタッフを雇用しているというものもあります。その方が雇用率が低いというふうなデータもありますが、これは、精神障害者は疾病と障害というものが併存しているので、医療的ケアと就労は切っても切り離すことができないということを示唆しています。先ほどの各障害種別に特化したジョブコーチのあり方と同様に、専門的な職種の活用が重要だと考えています。
　そこで、この点を伺いたいと思いますけれども、今後、省庁ごとに精神保健福祉士、ＰＳＷですね、それから、私の国家資格であります作業療法士、あるいは心理士、看護師などの専門スタッフを障害者の定着支援に雇用、活用を考えておられるのかどうか、伺いたいと思います。
○土屋政府参考人　障害者雇用を進めるに当たりましては、障害をお持ちの方がそれぞれ意欲と能力を発揮し活躍できるように、それぞれの方の障害の特性に応じまして適切なサポートを受けられるようにするということが重要だというふうに思っております。
　今回の各府省での採用、雇用の促進、活躍の場の拡大といった取組の中におきましてもこのことをしっかりやっていきたいというふうに思っておりまして、先ほど申し上げた職業生活相談員の選任とはまた別に、個々の障害者の方をサポートする支援者を採用したり、外部の専門人材を委嘱して活用するといったようなことについて取り組むということを、昨年秋、十月に関係閣僚会議で策定いたしました基本方針の中にも盛り込ませていただいているところでございまして、各府省において個別の取組がそれぞれ始まっている状況であるというふうに承知をしております。
　こういったことを通じまして、専門的な人材の活用をしながら適切なサポートがなされるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○堀越委員　私は作業療法士として十二年間働いてきまして、短い現場の感覚ではあるかもしれませんが、作業療法士の国会議員は私が初めてでございますので、ちょっと作業療法士のアピールをさせていただきたいんです。
　作業療法士というのはどういうものかというと、つまり、作業というものを生活の一部と考える。つまり、手作業や何か細かいことをやるのが作業療法士の仕事ではなくて、生活の行為そのものを作業と捉えて、それをまた再びできるようにしていく、あるいはその人らしく生活できるように支援していくというのが作業療法士。
　そして、この分野というのが、身体障害領域やあるいは整形の分野や精神障害領域や知的障害、発達障害、こういった分野に非常に広く活躍の場があります。
　そして、現在問題となっている高齢者の運転の問題、これに関しても作業療法は非常に高い知見を持っておりまして、この前、神奈川の交通センターで作業療法士が一名採用されてニュースになりましたけれども、作業療法士の持っている生活を見る視点というのは、就労継続あるいは安定的な定着にとっても非常に重要だと思いますので、ぜひ作業療法士の力も一度ごらんいただいて御検討いただければと思います。
　そして、精神保健福祉士の皆さんに関しましても、やはり、精神の障害とそして生活を双方向から見る高い能力を持っておりますので、就労継続に対しても力を発揮できる、こういう分野。
　こういった皆さんを厚生労働省の中にチームとして一つ設ける、そしてそこから派遣していく。そういう枠組みがあると、確実に行政の皆さんは楽になります。これをもう一度強く述べさせていただきたいと思います。
　次に、障害者の就労支援に対してですが、障害者は、最初からフルタイムではなく、短時間の勤務からの方が定着がいい。今回、民間での障害者雇用に関する改正点として、週二十時間未満の障害者雇用に対する特例給付金制度を設けるとのことであり、雇用が広がるのではないかと考えられますので、この点については本当に一歩前進だと思っております。
　実は、精神障害者の多くの皆さんが、勤務開始から三カ月以内に調子を一旦崩すことが多いと考えられています。これは、精神障害の、勤務開始後三カ月で三割から六割が離職したというデータに基づいて推測されることでありますが、短時間の就労であれば、その調子を崩してしまった三カ月以内の中で、医療機関を受診するだとか、そういった生活のリズムをもう一度取り戻す、こういったことが可能になるので、これは非常に重要だと思います、短時間の勤務。
　そして、今後、先ほどからお話しさせていただいているように、精神障害をお持ちの皆さんが一般企業やあるいは行政の中で働く機会というのがどんどんふえていかなければいけないし、ふえてくることが推測されるわけであります。ハローワークの登録数も非常に多くなっておりますので、私は、医療と就労支援を連携させる新たな職種、これが非常に重要だと思っております。
　その中で、先ほどちょっとお話もさせていただきましたが、医療機関への専門職としての配置、つまり、医療機関にジョブコーチや精神障害者の就労支援の専門家であるＥＳ、エンプロイメントスペシャリストを配置してはどうかと思います。精神障害者の雇用者数を増加させていくためにも精神科医療機関をうまく活用した方がいいと思いますが、こうした取組についての厚生省の御所見を伺いたいと思います。
○土屋政府参考人　精神障害者の方の雇用を進めていくに当たりましては、健康管理面も含めて御本人の状況を的確に把握して、その状況に合った雇用管理を行っていくことが非常に重要だと考えておりまして、今先生からお話がありましたように、医療機関側の対応を充実していただくということも大切なことかというふうに思います。
　私どもとしては、医療機関とハローワークの連携といったことを意識してモデル事業も行ってきており、また、昨年度からは全国の労働局においてこれを展開しているところでありますが、具体的には、医療機関とハローワークの間で支援対象者についての情報共有を図りながら、両者における連携内容とか役割分担を含めた就労支援計画を策定して、就職前の支援から就職後の職場定着に至る一貫した支援を行うというようなことを個々人の状況に応じて支援していくという事業も実施しているところでございます。
　こういったことを含めて、医療機関とのつながり、あるいは就労支援のノウハウの展開といったことをしながら、きめ細かな支援を行うように取り組んでまいりたいと思います。
○堀越委員　ありがとうございます。
　先ほどお話しいただいた、平成三十年の厚生労働省局部長会議の資料の中の一部をちょっと触れていただきましたけれども、医療とハローワークの連携によって就労率が七〇％となっています。これは、地域の就労支援の専門機関である就労移行支援事業所の就労率が二七％ですので、それに比べると非常に高い数字になっているわけですので、これもぜひ進めていただきたいと思います。
　やはり、先ほどからお話しさせていただいている、医療と就労の場をつなぐ場が連携しなければいけない。連携することによってこれだけ大きな高い効果が発揮できるんだ、そのことをまさに示しているこの数字でありますので、ここをぜひ更に強化する施策を講じていただきたいと本当に思います。
　先ほどお話しさせていただいているＥＳ、エンプロイメントスペシャリストの略、これは就労支援の専門家の意味であります。アメリカでは専門職として位置づけられているもので、主に精神障害者の就労支援の専門家になるわけですが、これは、就労支援全体だけでなく、職場の開拓であるとか、あるいは求人の作成ですとか企業の支援、あるいは就労後のキャリア支援までトータルに行える、そういうものになります。ジョブコーチは、制度上、就労後の職場適応をメーンとしていますので、それ以上に更にフォローアップすることができるという枠組みになりますので、こういった職種の創設も私は非常に重要だというふうに思っています。
　今回の法案は与野党を超えて議論していかなければいけないことであるのは当然ですけれども、障害者が就労するに当たって、今回の法案に関しては、いわゆる送り出される側のことはあるんです。送り出される側、つまり雇用する側はあるんですが、逆に、送り出す側についての言及が非常に欠けているというふうに思います。つまり、人材を育ててその人たちを安定して雇用できるような体制づくりということをしていかなければいけない、そこが私は今回の改正案について非常に弱いところであると思います。
　日本の障害者雇用はこのままでは私はだめだと思っていますので、ぜひこの点について皆さんとも与野党を超えて取り組ませていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、尾辻かな子君。
○尾辻委員　立憲民主党・無所属フォーラムの尾辻かな子です。
　きょうは、障害者雇用促進法の改正案ということでお聞きをしていきたいと思います。
　まず、昨年、前代未聞の省庁による障害者雇用水増しが発覚いたしました。雇用数の不適切計上は、国の三十三機関のうち八割を超える二十八機関、三千七百人に上りました。国土交通省に至っては死亡退職者までこの中に入っていたということで、ゆゆしき事態だと思います。国が率先して取り組むべき障害者雇用がうそばかりだったということに深い憤りを覚えております。
　私たちは昨年から野党合同ヒアリングなどで聞かせていただいておりましたけれども、例えば、その中で日本障害者協議会の藤井代表が指摘されていたのは、実は、障害者雇用促進法で雇用義務を定めた、これは昭和五十一年ですけれども、このときの雇用率が一・〇九％、去年の水増しなしの実雇用率が一・一九％、つまり〇・一％しか変わっていなかった。
　四十数年たってこういう現状があり、この四十数年間の間にどれだけの障害のある方々の雇用をこの国が、政府が、省庁が奪ってきたのかということについては、これは真摯に受けとめて反省をしなければいけない、そういうことだと思います。本当に、障害のある方々にとっては裏切り行為だというふうに思います。
　さらに、民間企業にとっても、民間企業は納付金制度があって、足りなかったら納付金を払わなければいけないという雇用率の向上を民間機関に働きかけながら、公務部門がこういう状態であった。こういうことはこれから本当に改善していけるのかということについて、また、ちゃんと定着がしていけるのか、こういった観点からお聞きをしていきたいと思います。
　まず、大臣にお聞きしたいんですけれども、今現在、こういう水増しがあった後、どういう採用計画で採用されているのか、そのことについてお聞かせください。
○根本国務大臣　平成三十年六月一日現在で法定雇用率を達成していない府省、これは、本年一月一日を始期とした一年間の採用計画を作成し、達成に向けて取組を推進しているところであります。
　まずは関係法令に沿ってこの取組を進めて、そして、進捗状況やその中で出てくる課題等について、関係閣僚会議をつくっておりますので、関係閣僚会議などでフォローアップしながら、政府一体となって取り組んでいきたいと思います。
　また、この取組を進めるに当たっては、委員のお話にもありましたが、要は、障害者の採用が単なる数合わせとならないように、希望と能力に応じた活躍しやすい職場づくりを推進する必要があると思っております。
　厚生労働省としても、各府省の取組を最大限支援してまいります。
○尾辻委員　具体的な採用計画はどのようになっているのかということについてお聞かせください。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　採用計画につきましては、平成三十年、昨年の六月一日現在で未達成、達成をしていない府省において、本年一月を始期とした一年間の採用計画を策定していただくということでございます。
　それで、全体の計画の合計数が四千七十二・五人という人数を、この年末までに法定雇用率の達成を目指して更に採用を進めていくという内容でございます。
○尾辻委員　これは今年度末ということでいいですか、四千人というのは。
○土屋政府参考人　ことし一年間の計画でございますので、ことしの十二月末までの間が計画期間でございます。
○尾辻委員　まず、この計画が、特にことしじゅうに四千人というのは、さすがに私は無理な計画だと思っているんですね。ずっと申し上げてきたとおり、急にたくさん採るのではなくて、中長期的に採用する必要があると思います。例えば、世田谷区なんかは五年計画で採るんですね。そういうことをしないとしっかり定着しないというふうに思います。
　では、現在、その採用計画に沿ってどれぐらいの障害のある方が雇用されているのか、それの障害種別、また常勤、非常勤、それによって法定雇用率がどうなったか、これは大臣にお聞きしたいと思います。
○土屋政府参考人　データに関することでございますので、私からお答え申し上げます。
　まず、各府省の障害者の採用状況でございますが、調査を実施をいたしましたところ、四月一日までの採用数の合計が二千七百五十五・五人ということになっております。進捗率において約六七％ぐらい、こういう数字でございます。
　このうち、常勤の方が七百六十四・〇人、非常勤の方が千九百九十一・五人。それから、障害種別で見ますと、身体障害の方が千三百二・〇人で四七・二％、それから知的障害の方が五十三・五人で一・九％、精神障害の方が一千四百人で五〇・八％ということでございます。
　四月一日までの状況はこういうことでございますので、引き続き、法定雇用率の達成に向けて、まずは採用計画に基づく採用を各府省において進めていただき、私どもとしても最大限の支援をしてまいりたいということでございます。
○尾辻委員　配付資料の最終ページに、四月二十二日時点の障害者の採用状況についてということで、表をつけさせていただいております。
　これは各省庁別なんですけれども、今どれだけ無理な雇用になっているかというのがこれを見てもよくわかるんですね。例えば、一番人数が不足している国税庁さん、千六十八人足りないよ。今の時点で、何と半年間で七百六十八人も雇用しているんです。これはすごい数ですよね。国交省さん、七百十三人足りないという不足数がありましたけれども、この半年間で五百二十二人採用している。法務省なんかも、五百七十四・五人足りなくて、四百五十三・五人採用している。私は、さすがにこれは無理な採用をしていませんかというふうに思うんですね。また、非常勤の率も非常に高いわけです。ここについては後で聞きますけれども、私は、この採用計画は本当に急ぎ過ぎているんじゃないか、これで本当に定着支援できるのかということを聞いていきたいと思います。
　まず、今、障害の三障害種別を聞きましたけれども、例えば、視覚障害や聴覚障害といったくくりにおいてどのように今採用されているのかということ。水増しのときはえらく視覚障害の方が多かったわけですけれども、どういうふうに受験とか、採用状況はどうなっているかを教えてください。
○土屋政府参考人　先ほど申し上げましたように、四月一日までの採用の中で、身体障害の方が千三百二・〇人ということでございますが、さらに、障害部位別、視覚障害の方とかの採用者数は把握をしていないところでございます。
　なお、平成三十年六月一日現在の国の行政機関においての障害者雇用ということで見ますと、身体障害の方が千九百四十三人のうち、これは実人員でございますが、視覚障害の方が百二十一人というような状況になっているということでございます。
　今回の採用に当たりましては、例えば人事院の統一的な採用試験の中でも、視覚障害の方に配慮した点字試験などの配慮が行われたというふうに承知をしておりますし、また、厚生労働省においても独自の採用を進めていますが、障害種別に応じたそれぞれの配慮ということに努力をしてきたところでございます。
○尾辻委員　ということは、今回の採用のときの受験状況とか採用状況はこういう部位別ではわからないということで、本当にこういう方々がしっかり受けられるようになっていたのかどうか、これは知りたいところなので、しっかり把握をしていただきたいというふうに思います。
　次に参りますけれども、今回採用された方々は、精神障害の方が千四百人で、五〇・八％と半数を超えております。この精神障害の方の離職率が非常に高いんだということを添付の資料でもつけさせていただきましたけれども、二〇一一年の大阪府における精神障害者の離職に関する研究では、年間の平均離職率が七五％になった。身体障害者が一六％、知的障害の方が一三％と比較すると非常に突出をしているということで、ある年を基準にして二年以内で働いている全ての精神障害者が入れかわってしまう、こういう離職率になっているわけです。もう一つのところにも書いてありますけれども、ハローワークを通して就職した精神障害者九百八人に対する調査でも、入職して一年後には六割が同一事業所を離職していたということが報告をされているわけです。
　今回これだけの人数を採用されたわけですけれども、この定着促進は非常に大事なポイントになります。どのような支援体制になっているのか、お聞かせください。
○土屋政府参考人　御指摘をいただきましたように、特に、精神障害の方については定着の面で困難な状況になる方が多いというふうに私どもも認識をしております。
　公的部門においての定着ということにつきましては、昨年十月の関係閣僚会議の基本方針におきましても、体制の整備を内容として盛り込んでいるわけでございますが、推進していくための実務責任者の配置であるとか相談窓口の設置といったことのほかに、個々の障害者のサポートをする支援者の配置や委嘱、これは専門的な人材を雇用する、あるいは外部の方を委嘱するというようなことで、ＰＳＷの資格をお持ちの方などについても対応していくということを各機関においてやっていただくということになろうかと思いますが、そういった必要な職場でのサポート体制の整備を図ることにしております。
　また、あわせて、こういった方々の定着におきましては、職場の中での障害に関する理解の促進といったことが大変重要だというふうに思っております。そういった点から、精神障害や発達障害の方に対する知識や理解を深め、職場において応援者となっていただくという取組として、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座といったものを各省向けに私どもも開催し、受講していただくというようなこと、それから、ハローワークからの支援ということで、職場に出向いて、職場適応に関する課題を解決するための職場適応支援者をハローワークに配置するというようなことも行ってまいっております。
　こういったことを通じまして、精神障害の方の職場定着に最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○尾辻委員　今後、今採用された方がいつぐらいに離職をされるのかとか、離職された場合、理由などをしっかり把握していただきたいと思うんですけれども、この点、いかがでしょう。
○土屋政府参考人　今後の実態把握なり採用状況に関するフォローアップという観点から、定着状況についても確認をしていきたいと思いますし、また、その際に、どういった点が課題であったかというようなことについても確認を進めていきたいと思います。
○尾辻委員　次に非常勤の話に行きますけれども、採用された方二千七百五十五・五人、これはカウントがあるので五人、のうち、非常勤が七二・三％、千九百九十一人と非常に多くなっております。
　例えば、期間業務職員であれば三年で雇いどめということになります。非常勤から常勤雇用へのルートというのはどのようになっていますでしょうか。
○土屋政府参考人　任用面での対応という意味で、これも昨年十月に策定いたしました基本方針の中で、ステップアップ雇用の制度というものを設けております。非常勤で採用された方が御本人の御希望に応じて常勤に移行していくということを制度化したものでございますので、御本人の希望も伺いながら、そういった取組についてもこれから努力をしていきたいというふうに思っております。
○尾辻委員　ここが本当に雇いどめにならないかというのは私は非常に危惧しています。
　ちなみに、この非常勤の中で、期間業務職員とその他の職員とか、この辺、どういう非常勤なのかという内訳は把握しておられますか。
○土屋政府参考人　今回の採用状況の把握におきましては、常勤、非常勤の内訳は把握をいたしましたけれども、今お話があったような非常勤の中でのさらなる内訳ということについては把握をしておりません。
○尾辻委員　ここも非常に大事なポイントだと思いますので、ぜひとも把握していただきたいと思います。
　ちょっと質問を飛ばしまして、障害者雇用推進者と障害者職業生活相談員のことについてお伺いしたいと思います。
　今回の法案で、国や自治体でも障害者雇用推進者や障害者職業相談員を置くことになりました。どのように養成するのか、いつまでに何人ぐらい、そしてどの単位で置いていくのかという具体的なところ、こういった推進者とか相談員の方が例えば基本的に持っておいた方がいい資格など、どういうものを考えておられるのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○土屋政府参考人　御指摘いただきました障害者雇用推進者、障害者職業生活相談員でございますが、これらは、職場環境の整備という観点から、国及び地方公共団体の機関に関しては選任を義務づけるということで、今回、法案の中でお願いをしているところでございます。
　具体的には、障害者雇用推進者は、障害者雇用を進めるに当たってのいわば実務的な責任者という立場で取り組んでいただくというものでございまして、機関ごとに、任命権者ごとに選任するということで考えております。ことし三月の関係閣僚会議の方針の中では、各府省においては官房長等を選任するという方針について申合せをしているところでございます。
　また、障害者職業生活相談員は、名前のとおり、具体的な相談に応じていただく、そういった方ということでございまして、雇用する障害者が五人以上の場合に事業所単位で選任をしていくということでございます。求められる資質として、資格認定講習を受けていただくというようなこと、あるいは、それに準じた相談指導等の能力が認められる、そういった実績をお持ちの方というような、一定の水準を確保しながら任命をしていくということを前提としております。
　こういった方々の選任を通じて、職場全体でサポートする体制の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○尾辻委員　この障害者職業生活相談員は大体各省庁で何人ぐらいになるようなイメージなのかということ。部局ごとぐらいに置いていくのかどうか。更に言うと、自治体はどういうふうになるのかということです。各市に例えば一人、障害者雇用推進者を置いて、生活相談員はどういう単位で置いていくのか。この辺についてはどうなっているんでしょうか。
○土屋政府参考人　具体的な人数についての想定は今の時点ではなかなか難しいところがございますが、配置については、先ほど申し上げた、五人以上の障害者を雇用している事業所、その事業所単位に選任をしていただくということでございまして、これは国の機関、地方公共団体、同じ基準のもとでやっていただくということでございます。
○尾辻委員　ちょっと、自治体においてどういうふうになるのかというのが、なかなか具体的なものが見えてこないなというふうに思うんですね。
　これはなぜ今聞いているかというと、この推進者と相談員は公布の日から三カ月というタイムスパンで置かなきゃいけないということになっていますよね。これは非常に短いスパンなんですけれども、本当にこの公布の日から三月という時間で、タイムスパンでできるんでしょうか。
○土屋政府参考人　公布の日から起算して三カ月以内からこの規定を施行するということにしてございますが、まず、国の機関においては、これまでも、昨年秋の基本方針のもとで相談体制の整備ということをうたいまして、その体制の整備を図っているところでございまして、それを踏まえて、三カ月以内の施行から三十二年度中までは、基本的には、認定講習の受講を必要としない方でも、とにかくまずは選任をしていただくということをこの法案の中に盛り込んでおりまして、さらに、三十三年度からは、認定講習を受けた資格を有する方を任命していただく、こういう二段階の施行を予定しておりますので、基本方針のもとで各府省が一定の整備をしてきた相談体制を、まず第一段階できちんと法的にも位置づけたもとで取り組んでいただくということ。さらに、第二段階、三十三年度からは、一定の講習を受けた方を選任していただくということで、質も高めていただくというふうに考えているところでございます。
　自治体においても同様に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
○尾辻委員　今の答弁は非常にびっくりするんですけれども、講習を受けなくても今の間はいいんだ、雇用推進者やそして相談員はいいんだということを今おっしゃったわけですよね。
　今、これだけの人、つまり二千七百人の人が既に入ってくるわけです。その中で体制整備が全く追いついていない。これは本当に、数合わせにならないようにと大臣は最初おっしゃいましたけれども、まさに数合わせになっていて、全く準備が追いついていないということじゃないんでしょうか。このことを私は非常にちぐはぐだというふうに思います。
　ちょっと新聞記事をつけました。今回の一斉の採用試験のことについてもいろいろな記事が出ております。障害者雇用が数合わせじゃないかということで、面接の際に面接官から何度も確認されたのは、シュレッダーにかけたりコピー機の紙を補充したりする補助的な仕事だけれどいいかと繰り返されたとか、ある官庁では、暇な時間帯もあるけど大丈夫、暇な方がいいよね、こういう面接を今しているということなんですね。
　これは、余りに拙速にやり過ぎて、本人に合った仕事の切り出しというのがしっかりできないようになっているんじゃないんでしょうか。採用された人が何か補助的な仕事しかさせられないとか暇な時間がある、こういうことはどういうふうにしてこれからチェックしていくんでしょうか。
○土屋政府参考人　御指摘のような報道があったことについては私どもとしても承知をしておりますが、厚生労働省としては、障害者の採用に当たっては、御指摘のあったように、個々の障害者の方の特性とか希望を十分に把握した上で、それを踏まえて、どういった仕事をしていただくかということの仕事の選定も含めて、必要な対応をしていただく必要があるというふうに考えております。
　こういった点については、関係閣僚会議の策定した方針の中でも、各府省等は、障害者の採用に当たっては、個々の障害者の特性、希望を十分に把握し、それを踏まえて採用段階及び採用後において具体的にどのような合理的配慮を行うことができるかを検討することが重要であることを認識し、採用を行うといったような形で明文化もされておりますので、そのことを各府省にも強く働きかけ、また、私どもとしてもできる支援をして、仕事の選定などについて各府省が具体的な取組を起こせるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○尾辻委員　私はこういった面接は不適切だと思います。せっかく政策的な仕事にかかわれるというふうに募集要項に書いているのに、面接では、逆ですよと、シュレッダーやコピー機の紙を入れるだけですよ、暇でもいいですかと。本当にこれは数合わせになっていませんか。
　そして、これは本当に誰かチェックしなきゃいけませんし、先ほどからずっと聞いてきたように、精神障害の方も今五割おられるわけです。そうしたら、この人たちが本当にやめないで仕事ができるのかということについては、今回こういうふうに大規模にやってしまったせいで、さまざまな弊害が出てくると思うんです。
　大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、これは絶対に検証作業が必要だと思います。本来中長期でやるものをこうして一気にやってしまったわけですから、さまざまなひずみが生まれてくるのは間違いないわけです。民間からも採用してくる人がいたりして、民間企業が困ったりということもあるわけです。一体こういう検証をどのようにしていくのか、大臣、お聞かせください。
○根本国務大臣　平成三十年六月一日現在で法定雇用率を達成していない府省、これは、先ほど申し上げましたが、本年一月一日を始期とした一年間の採用計画を策定して、達成に向けて取組を推進しております。
　まずは、閣議決定でも我々はきちんと合意をしているわけですから、まずは関係法令に沿ってこの取組を進めて、進捗状況や課題について、関係閣僚会議などでフォローアップしながら、政府一体となって取り組んでまいります。
　このフォローアップにおいては、各府省で働く障害者の仕事内容についても検証し、本人の特性に合った業務の切り出しなどができているか、こういうことを確認できるようにしたいと思います。
　加えて、公務部門における障害者雇用については、障害者雇用促進法に基づき、毎年六月一日時点の障害者の任免状況を調査することにしています。
　引き続き実態把握に努めていきたいと考えています。
○尾辻委員　非常勤の方とかもたくさんいらっしゃいますから、しっかりと検証していただきたいというふうに思います。
　そして、障害という話でいきますと、法律によって障害者の定義というのは変わっていきます。だから、障害者雇用促進法においての障害者と、例えば障害者差別解消法においての障害者というのは定義が違うわけですけれども、今回、一点確認をしておきたいことがありまして、性同一性障害は、もちろん障害者雇用促進法の中では障害者に入りませんが、障害者差別解消法においてこれは障害者というふうに当たるのかどうか、ここを確認をさせていただきたいと思います。
○川又政府参考人　お答えいたします。
　障害者差別解消法に定義がございます、第二条第一号でございますが、障害者につきましては、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」と定義がございます。
　性同一障害のある方につきましても、心身の機能の障害が生じており、当該障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるという場合には、この障害者差別解消法で定める障害者に含まれると解されます。
○尾辻委員　ありがとうございました。確認をさせていただきました。
　きょうは時間の中で触れられなかったんですが、例えば、初鹿委員の質問にありましたように、障害者就業・生活支援センターとかも今回は有償支援しかできないというような状況になっております。今後は、これもまた労政審などでも議論していただきたいと思うんですが、センターが公務部門においても当たり前の支援ができる、そういう仕組みもぜひ検討していただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。池田真紀君。