Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原正司君　今のお話をお伺いしまして、今私が申し上げた方向でできるだけ簡潔に分かりやすいものにしていきたいというふうにお伺いをしましたので。私は何も報告をすることが駄目だと言うんではなくて、先ほどの健全性評価のようなものでも、そういう何か小さいことでもトラブルがあって、そういうデータを共有することによって、それもきちっとした科学的なデータを共有することによってさらに安全性のサイクルを回していくという意味にも使えるわけで、むしろ能動的なものとしてこれを受け止められるようにやっていく必要があるというふうに思っているわけであります。
　そこで、いわゆる情報公開と言われる公開の問題は、これはきちっとした報告義務の課されたものは当然公開ということにつながっていくわけですし、さらにそれに至らないものでも事業者が積極的に情報公開をしていく、これは原子力の信頼を高めていく上でも必要なことだと思うわけですけれども、問題は軽微なトラブルといいますか、そういうものについて、事故について、これは一体どういうレベルの問題なのか、安全上どういうレベルの問題なのかということをはっきりとしていかないと、何でも情報が漏れるたびに事故だ事故だ、そこはたくさん情報を流すから一杯事故が起きているのではないかと。結局、積極的に安全文化の問題として、情報を公開することが逆になってしまうおそれがある。それは、結局、例えば圧力容器のように極めて重要な機器もありますし、あるいは周辺のパイプのようなものもある。それらもこれらもひっくるめた形の中でこれまで社会的に取り扱われてきた感じもありますし、あるいは国なども結局、外部への影響はない、この一言だけで、大変重要な機器に何かトラブルがあって結果として外部に影響がないのか、元々どっちでも、どっちでもいいと言えない、極めて軽易な、安全重要度から見たらほとんど無視できるような機器にトラブルがあって影響がないのか、ここら辺が全然分からぬわけですよね。
　そうすると、例えばこれＡＢＣと付けるのか、何か分かりやすい基準を設けて、そしてそれに基づいて情報を公開しランクを理解してもらうというふうにでもしていかないと、積極的に情報公開することが国民の皆さんの安心、信頼につながらないようでは全然意味がない。この辺について国としてどういうかかわりをされるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　先生の今の御指摘については、私どもも十分今の御指摘に沿った形で今後いろいろ制度運営も考えていきたいと考えておりますけれども、現在、私ども保安院におきましては、業務の実施状況あるいは規制の考え方につきまして積極的な情報発信を行うことによりまして国民の皆様の理解と信頼を得るとともに、更なる規制の実効性向上につながることを目的に広報も実施してまいりました。
　今回の事態を踏まえれば、まず安全規制について、その考え方について、具体的に定めた基準や、あるいは個別の事案に関する規制当局の評価が安全確保の観点からいかに科学的、合理的なものかといった点を分かりやすく説明していくことが必要であると考えております。
　いわゆる事故、トラブル等の評価には国際評価尺度といったものもございますが、現在のいわゆる日本の原子力発電所におけます事故、トラブル等は評価レベルがほとんどゼロといったものでございますので、なかなか国民の皆様にはこのゼロというものの意味が分かりにくいというようなことも私ども考えております。
　そうした意味で、先生今御指摘の、ゼロの中でもさらにこういうレベルだというような御説明の仕方もあるかとも思っておりますが、今後いかに分かりやすく御説明していくかということについては十分検討していきたいと考えております。
　そうした意味で、規制の透明性を向上していくことも重要でございますとともに、規制を分かりやすいものにするとともに、自治体あるいは事業者に対して、こうした仕組みを作る上で積極的に対応あるいは意見交換を行ってまいりたいと考えております。
○藤原正司君　先ほど国際評価基準の話がございましたように、我が国で起きているトラブルあるいはひび割れ、実際はトラブルを対象にしているわけですけれども、ゼロプラスだとかゼロマイナスとか、国際尺度にいえばほとんど掛からない問題なんです。
　だからといって、私は情報をオープンにする必要はないということを言っているわけではなくて、むしろ信頼を高めていく上でそれをオープンにする必要はあるけれども、しかし、これはこういうものなんです、このレベルの問題なんですということについて分かりやすい広報の在り方、公表の在り方というものを考えていく必要がある。原子力というのは難しい、技術的に難しいからもう分からぬ、なかなか理解が得られないということではなくて、分かるところはどこまでなんだということを考え、どういうレベルなら分かっていただけるのかという、そういうことを含めたやっぱり公表の在り方ということが大事で、国がそういうふうに言うんだったら分かった、安全なんだなと、こういうふうにつながっていかないと、私は幾らやっても意味がない、意味がないとは言わないんですけれども、なかなか難しい問題になってくるというふうに思っております。
　問題は、今回のことを通じまして、先ほど言いましたように、いかにあいまいさを排して国民の目から見ても分かりやすい規制というものにしていくのかということ、あるいは国自身が国民に対して原子力の安全とは一体どういうものなのかということについて分かりやすく伝えていく、そういうことが大変大事なのではないかというふうに思っているわけでございまして、これは原子力に携わる者の共通の責任ではないかというふうに思っているわけでございます。
　あるところだけがいい子になって全体が進むということはあり得ない。それぞれが、規制は規制側の立場として、事業者側は事業者側の立場として両方安全を進めていくということが必要ではないか。だから、望ましいとかなんとかそんな表現なんというのは本来規制当局の発すべき言葉ではない。プラスかマイナスか、ペケか丸かしかない中で、望ましいというふうな表現がぽろぽろ出ると、それは何か一人だけいい格好しようと、いい子になろうとしているふうにしか理解できないような部分もある。
　その意味からも、様々な問題について、先ほど、できるだけ分かりやすいはっきりした基準という問題が必要だということを申し上げているわけでございまして、国の安全推進に当たっては、今二つ申し上げたようなことについて十分意を用いてやっていく必要があるというふうに思っておりますけれども、ただ、正直言って、先ほども言いましたように、この問題は決して経済産業省だ、保安院だという狭い問題だけではなくて、国民の原子力に対する理解ということが極めて大事なことでございます。原子力がいいかどうかというその賛否を言う前に、客観的な根拠に基づく知識とか理解度というものが十分ない中でそれを問わなければならないという今日の状況というのは、大変不幸なことであり、決してそれは経済産業省だけの責任だとは思っておりません。文部科学省の問題あるいは原子力安全委員会、原子力委員会、そういうところがやっぱり十分責任を感じながらやっぱりやっていく必要がある。政府全体として進めていくということが極めて大事なことではないかというふうに思っているわけでございます。
　先ほど我が党が出しました安全規制に係る三条委員会の話もございましたけれども、それ以前の問題として、政府がどうするんかということをきちっと、基本的に推進するなら推進するに当たってどういう安全に対する理解活動をやっていくのかという、そこのところの基本は横に置いて論議、話はできない問題ではないかというふうに思うわけです。この点について。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大変重要な御指摘だと思っておりまして、やはり国民の信頼をいかに原子力に対して得るかということが私は非常に大切なことだと思っています。
　そういった面で、私どもは原子力安全・保安院において、業務の実施状況でございますとか規制の考え方について積極的に情報発信を行うことによりまして国民の皆様方の理解と信頼を得るとともに、更なる規制の実効性向上につなげることを目的に広報を実施をしてきたところでございます。
　今回の事態を踏まえれば、まず安全規制についての国民の信頼を回復するためには、原子力安全規制の考え方について、具体的に定めた基準や個別の事案に関する規制当局の評価が安全確保の観点からいかに科学的であって合理的なものかといった点を分かりやすく説明をしていくことが御指摘のように私は必要なことだと思っています。
　規制の透明性を向上していくことも重要でございまして、規制をできるだけ分かりやすいものとするとともに、自治体や事業者などに対して制度についての積極的な説明や意見交換を行って、更なる改善に結び付けていくことが私は必要だと思っております。
　また、安全文化を高めていくための啓発活動を行うことも当然重要でございまして、被規制者である事業者に対しても、第一義的な安全確保の責任は事業者にあって、規制当局は安全規制を通じて事業者の取組を促進していくことが基本であることなど、安全規制の考え方を十分に説明していくことによりまして事業者の意識を高めて、規制の実効性の向上につなげていくことも必要だと思っています。
　そういった取組のほかに、御指摘のございました、やっぱり幅広く国民の皆様方の理解を得るということは、これは非常に私大切なことでございまして、今までも、例えばリレーションシップマネジメント、こういったことを実施して、ホームページでございますとかあるいはパンフレットなどによる積極的な情報提供を行ってまいりました。また、積極的な報道の発表もすることも必要でございますし、それからマスコミのことをさっき藤原先生おっしゃいましたけれども、やっぱり定期的にマスコミの皆様方と懇談会を開催をして理解を深めていただく、こういうことも必要だと思います。
　かつて、敦賀でございましたか、原子力の発電の問題が起こったときに、新聞の一面に放射線漏れ十億キロピコキュリーと、こういうすごいことが出て、国民は十億も出たかということで心配しましたら、ピコという単位がこれ入っておりますとほとんど問題のないことであったと、こういうことですから、マスコミの皆さん方とやっぱりそうやって意思の疎通を図って、そしてそういう中でやっぱり皆様方の理解をいただくということも大事ですし、これまでも非常に努力はしておりましたけれども、まだ足らなかったと、そういうことは言えると思いますけれども、自治体あるいは住民の皆様に対する、私どもは、業務説明会、こういったこともやらしていただいて、常に国民の皆様方の理解をいただく、そういう意味でこれからもやっていかなきゃいけませんけれども、例えば原子力の必要性について小学校を対象にして副読本というものを無料で配付をすると、こういう形で大変な大部を用意してやっています。そういうことも通じまして幅広い理解を得られていく、得ていくということを私どもはしていかなきゃいかぬと、このように思っています。
○藤原正司君　次に、原子力安全委員会にお尋ねをしたい。
　先ほどダブルチェックの問題は修正案を提案された方に対して木俣委員の方から質問ございましたが、原子力安全委員会の方にお尋ねをしたいというふうに思っております。
　今回の事案を通じまして、ダブルチェック機能が働いたのか働いていないのかと、原子力安全委員会というのは何をしていたとか、様々な論議が出ているわけでございます。
　ただ、私が考えますのに、安全委員会と保安院のダブルチェックというのは同じことをやればいいということではないというふうに思っております。同じことをやるんだったら、むしろ要らないとさえ私は思っているところでございます。
　むしろ、言うならば、一つは、安全委員会というのはここぞというところで神の声を出す。これは正しい、正しくない、安全、安全でないという神の声をきちっと出す。それだけの信頼と権威を持たなければならないというふうに思っております。
　もう一つは、そういうためには、個々の事案に対してどう対応するのかということではなくて、個々の事案から何を酌み取って基本的な安全政策を立案するのか。あるいは、原子力基本法には企画、審議、決定と、こうなっておりますけれども、個々の事案から何をエッセンスとして酌み取って、我が国の原子力安全を推進する上で何の骨を作っていかなければならぬのか、こういうところにこそ私は原子力安全委員会の役割があるというふうに思っておりまして、保安院と同じようにばたばたばたばた動いていればいいという、保安院がばたばた動いているというんじゃない、ただその活動が目に映ればいいというもので私は決してないというふうに思っております。
　そういうふうに私は個人的見解を持っているわけでありますけれども、安全委員会の委員長として、安全委員会に求められている役割、機能というのは一体何だとまずお思いでしょうか。
○政府参考人（松浦祥次郎君）　原子力安全委員会、松浦でございます。
　今の御質問にお答えをさしていただきます。
　原子力安全委員会の重要な機能のまず第一は、原子力安全確保に関する規制についての基本的な考え方をお示しするということだと思います。第二に重要な役割は、ダブルチェックという言葉に代表されますように、専門家による厳格な調査審議を通じた安全審査を実施するという、そういう役割を持っているというふうに認識いたします。
　さて、その今申し上げました安全規制についての基本的な考え方を示すという、そういう機能に関しまして、今回の不正等に関しましては、十月十七日に、最新の知見や技術基準への反映等、再発防止のための基本的な考え方を示させていただきました。また、十月二十九日には国と事業者の責任分担の明確化などにつきまして、経済産業大臣に対して内閣総理大臣を通じて勧告をさせていただいたところであります。
　一方、安全審査を実施するという、そういう機能に関しましては、現在は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づきまして、原子炉等の設置などに関しましては一次規制庁が許可をされるという場合に対して、原子力安全委員会が関連分野の専門家を結集いたしまして、客観的、中立的な立場から厳格な安全審査を行うという、そういう役割を果たしております。
　さらに、原子力安全委員会は、原子力施設の設置許可後の安全確保に関しまして、その安全規制の状況を把握、確認するという役割がございまして、現在それは規制調査と呼んでおりますが、その規制調査を実施しております。これにつきましても、規制行政庁の結果の単なる追認になるんではなくて、客観的、中立的調査分析を行いまして、安全規制の重要事項に関して主体的な意見を申し上げると、このような役割を果たしていくべきだと考えております。
○藤原正司君　今お聞きしたことは、私も書類を読めば大体分かることなんです。問題は、私が申し上げたかったのは、そういうことを通じて何を基本に持って安全委員会は対処する必要があるのかという、むしろそういうことがお聞きしたかった。
　先ほど勧告について言われました。私は、安全委員会というのは、有事のときにきちっとした最後の番人としてのチェックをする、これも大事。しかし、安全委員会は平時も大事。平時の中でいかに原子力の安全を推進していくのかという点について大所高所からその在り方を絶えず検討しておく必要がある。
　例えば、今回の健全性評価の考え方についても、確かに勧告の中で触れておられます。しかし、こういう問題はずっと以前からあったのであって、今回の事案が発生してどうだというのではなく、あるいは保安部会の中で検討が始まったから言うんではなくて、もっと以前から大所高所、専門的な立場で科学的合理性に基づいた評価の在り方というものを導入すべきだと、本来もっと早くやるべき。安全委員会はたしか昭和五十三年にできているわけでして、私は検討するに十分な時間はあったというふうに思っているわけでございまして、むしろそういうところに安全委員会は機能を果たしてこそ権威ある安全委員会ということでございまして、一々細かい事務の在り方まで私は聞くつもりはなかったと、そういう意味で申し上げたわけでして、その点について御見解があればお聞かせ願いたい。
○政府参考人（松浦祥次郎君）　今御指摘の点は、正に重く受け止めさしていただきたいと思います。
　今までも、確かに先生御指摘のように、この長い時間の間にどうして今の問題になっていることを指摘しなかったかということは明らかに反省いたしまして、今後はこういうことはないように、先を見た形で安全委員会の果たすべき役割を実施していきたいというふうに考えます。
○藤原正司君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、今回の不正の事案につきましては事業者に対して様々な厳しい指摘があり、それはそれぞれもっともなことであるというふうに思っております。しかし、原子力現場で働く者にとりましては、先ほども申し上げましたように、我が国特有とも言えます原子力をめぐる大変厳しい環境の中でいかにこの安全を守り供給責任を守っていくかということで懸命に努力していることも事実でございます。
　私、ようおやじに、気遣わんと頭使え、こういうことをよう言われました。今回の事案の背景には、やっぱり余りにも多く複雑な規制、これは文章化されているとかされていないを問わず、裁量行政も含めて余りにも複雑な規制、そして科学的合理性を否定するかのごとき風潮、こういう中で、ともすれば安全確保への自主的な対応というよりも、むしろ役所や対外対応に想像を絶するような緊張の中でより多くの神経と労力を費やさざるを得なかったと、こういうことも背景にあるんではないかというふうに思うわけでございます。
　決して、不正をしてそのことでコストを下げるとか、そういうことが動機になっているものではない、何とか今日一日を無事に送りたい、何とか今日一日を周りから、新聞に載ったりテレビに載ったりしないで送りたいと、そういう、ただし、そのことを念じる余り、そういう気持ちから今回の不正ということも起きてきた一つの背景ではないかというふうに思っておりまして、こういう問題が起きれば、規制をどんどん強化してもっと監督責任を明確にしてという話が出てくることは事実でございますが、現状の原子力職場が様々な点から多くの規制とそして監視とを受けていると、そういう中で運転せざるを得ないという点についても是非御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　その上であえて申し上げますならば、科学的合理性を欠いた規則は場合によっては有害ですらあるということ、あるいは規制だけに頼り、現場の実態から遊離し、従事する者の安全に対する自主性を否定するような制度は結局長続きしないということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　委員長、右足負傷のため、座ったまま質問することをお許しいただきたいと思います。
○委員長（田浦直君）　どうぞ。
○加納時男君　ありがとうございます。
　それでは、午前中の質疑に引き続きまして、なるべく重複を避けつつ伺いたいと思います。
　初めに、原子力発電所における不正記録事件でございます。
　八月三十日、それから十月二十八日までに掛けまして、数次にわたり経済産業省原子力安全・保安院から各社に対して自主点検作業等の総点検を指示され、その結果が、中間報告が十一月十五日にあったと聞いております。その結果について、まず概要を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　十一月十五日に原子力事業者十六社から中間報告が提出されました。この中間報告は、原子炉圧力容器、その内部構造物及び圧力バウンダリーを構成する機器を含め、過去三年間までさかのぼった自主点検作業について確認を行った結果が取りまとめられたものでございます。
　中間報告におきましては、すべての事業者から不正のある事案はなかったとの報告を受けております。なお、複数の事業者から、誤記等の記録上の不備や故障、修理等について国への情報提供を行うことが望ましかったとする事例があった旨の報告がなされております。
　現在、原子力安全・保安院といたしまして、提出された中間報告の内容につきまして、事業者からのヒアリングや原子力保安検査官による現地での確認等により精査を行っているところでございます。現在までのところ、法令違反に当たると考えられるものは見いだされておりませんが、その結果取りまとめ次第、速やかに公表したいと考えております。
　なお、今年度末までに各事業者から同様の過去十年間にさかのぼりまして、ただし東京電力に関しましては過去十四年にさかのぼった自主点検作業を含む調査結果を最終報告されることとなっております。これにつきましても、原子力保安検査官による現地での確認を含め、総点検の結果について確認を行ってまいりたいと考えております。
○加納時男君　分かりました。
　ということは、二つ確認したいと思うんですが、一つは、原子力の安全確保上最も重要な原子炉圧力容器、その他の内部構造物及び冷却材、圧力バウンダリーについても今の御答弁で全部含まれていると、現在のところ法令違反はないということでよろしいかどうかが一つ。
　それからもう一つは、福島第一原子力発電所の一号機については明らかな法令違反だということはこの国会の席でも申し上げてまいりましたし、また保安院もその認識で、原子炉等規制法、電気事業法違反で一年間の運転停止処分を受けており、これは当然だと考えております。この件を除いては明らかな法令違反はなかったということを確認していいでしょうか。
　以上、二点伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　まず、前段の過去三年間にさかのぼっての中間報告におきまして私ども現在の状況で確認をしておることは、法令違反はなかったということでございます。
　第二点の問題でございますが、東京電力からも中間報告が出されておりますが、また近々格納器に関する報告書も提出されると聞いておりますが、私どもの現在までの調査では、その他に不正はなかったということを確認をいたしておりますが、なお、格納容器の問題につきましては東京電力からの報告書が出た段階でまた精査をさせていただきたいと考えております。
○加納時男君　福島第一の一号機のＰＣＶ、原子炉格納容器については詳細な報告が出たところで見解を述べるということでございますので、それを待ちたいと思っております。
　この件について、十月三十一日のこの参議院経済産業委員会で集中審議が行われたわけですけれども、そのとき三つポイントがあったと思います。何が起こったのか、要するに空気注入して漏えい率測定を不正操作した、だれがどのようにしてやったのか、なぜそのようなことを行ったのか、どの程度安全上の問題があったのかということを伺ったんですが、ただいまの御回答ですと、これらについてもなお調査結果を待ってということだと思いますので、それを待ちたいと思っています。
　ただ一つだけ、再確認でありますが、前回も質問したんですけれども、これがなぜ起こったのかと。これは、新聞情報等によりますと、格納容器の漏えい率テストを事前に行って本番に備える、国の本番に備えるというために事前に測定したところ、保安規定で定めている値、〇・五％未満、〇・三八だったですか、一号機の場合、パーセント一日当たりといったその値をどうも超える値が出ていたので、このままでは定期検査を通らないというので隠した、操作をした、空気を注入したというふうに新聞で報じられております。そういうことがまたギルティーであるというか、それは罪があるというふうに事業者も認めているわけであります。
　今日確認したいのは、どのくらいの数字が漏れていたので〇・五％未満、〇・三八％未満にしようとしたのかということなんですけれども、それはその後分かったでしょうか、まだ分からないでしょうか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　これも正確には報告書を待ちたいと考えておりますけれども、私どものいろいろな事情聴取の過程では、二・数％程度の漏れがどうもあるようであるということが事実としてあったようでございます。
○加納時男君　そうしますと、例えばその数字を二・五％としまして、ということは要するに保安規定の約五倍強の漏れがあったと。それは、漏れていても平常はいいわけですけれども、常に測定されているわけですから。そのときに冷却材が喪失されるような事故、ＬＯＣＡ、ロカと言っていますけれども、そういう現象が起きた。例えば、再循環ポンプにつながっている配管ですけれども、これが破断をして中の水が漏れてしまった、放射性物質が外へ出ようとする、そのときに二・五％の漏えい率のままで外へ出たときに本当に安全であったのか危険な状態だったのかというのは、例えば安全評価指針に定めている事故評価基準では、敷地境界線で五ミリシーベルト・パー・イヤーというのがあるんですが、それから見て、これにはるかに下の数字なのか、これを超える危険な状態であったのか。危険かどうかというのは非常に大事なポイントだと思いますが、ここを是非聞きたいと思います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　福島第一原子力発電所の原子炉の設置許可申請書では、格納容器設計漏えい率〇・五％パー日を前提として、冷却材喪失事故の敷地境界における被曝評価の結果は、実効線量当量で〇・〇一一ミリシーベルトとされております。
　今お尋ねの仮に格納容器の漏えい率を二％パー日あるいは二・五％パー日とした場合、正確には詳細な評価が必要でございますけれども、漏えい率の比から考えますと、敷地境界における被曝線量を試算しますと、おおむね〇・〇五ミリシーベルト程度となります。
　今、先生御指摘の原子力安全委員会の発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針におきましては、事故時の安全設計評価の判断基準である周辺の公衆に対し、著しい放射線被曝のリスクを与えないことの具体的な基準につきましては、発生の事故当たり五ミリシーベルトを超えないこととしております。したがいまして、御指摘の冷却材の喪失事故が発生した場合の被曝線量はこの五ミリシーベルトを超えないものと考えられます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　五ミリシーベルト、実効線量当量といった基準に対しては、今のお話ですと、〇・〇五ミリシーベルトというと約百分の一といいますか、かなりけたの小さな値だったということは確認できると思います。このことと倫理的な責任、企業にとっての社会的な責任とは全く別だというもちろん理解はしておりますが、安全かどうかということは非常に地域にとっても国民にとっても大事なポイントでありますので、確認をさせていただきました。
　午前中の質問と重複するところは飛ばしまして行きたいと思いますけれども、次は原子力安全委員会の勧告への対応についてお伺いしたいと思います。
　前回のこの委員会でも質問させていただきました。これは原子力安全委員会初の勧告が十月二十五日になされて、三つポイントがありまして、国と事業者の責任を明確化すること、それから運転段階の安全を重視した規制制度を整備すること、特に維持基準といいますか、運転維持に関する技術基準を整備すること、三つ目は情報の透明化と。前回のこの委員会ではこれについての考え方を伺いました。今日は、この考え方に基づいてどのようにこの考え方が法制化されたのか、簡単に御報告いただけたらと思います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　まず当省といたしまして、原子力安全委員会の勧告を重く受け止めております。そして、この法案を提出させていただいたほか、制度の的確な運用によりまして、勧告の趣旨を踏まえて、今後の原子力安全に対する国民の信頼を回復するよう努力をしてまいりたいと考えております。
　勧告された諸点について、今回の法案における具体的な対応の主なものを申し上げます。
　まず、国と事業者の責任の明確化については、これまで法令に位置付けられていなかった事業者の自主点検につきまして、定期事業者検査として定期的な検査を法的に義務付けることとしているわけでございます。
　第二に、運転段階の安全を重視した規制制度の整備についてでございますが、ひび割れ等があった場合、事業者による健全性評価の実施を義務付けることとしており、その評価手法も、学会などが定めた民間規格を活用することによりできるだけ明確化することとしております。
　第三に、情報の透明化については、経済産業大臣など一次規制庁に、原子力関係規制法の運用について公開の場で行われます原子力安全委員会に報告し、必要に応じて意見を求めることを義務付けることとしております。この原子力安全委員会の報告については、衆議院においてこれを更に強化する旨の修正が行われたところでございます。
　さらに、軽微な事象についても勧告を踏まえて積極的に公表するよう事業者を奨励していきたいと考えております。この原子力安全委員会の報告につきましては、衆議院においてこれを更に強化する旨の修正が行われたところでございます。
○加納時男君　ありがとうございました。前回述べられた考え方が法律の形で反映されているというふうな御説明、理解をしたいと思っております。
　ところで、今の御説明の二番目にあった件でありますが、供用開始後の原子炉の安全性を評価する基準が今まで日本になくて、今回それを明確にしたというのは私は大きな前進だと思います。大きな犠牲を払ったけれども、一つの前進が得られたと思っています。
　アメリカでは、連邦の規制のやり方を見ていますと、アメリカ機械学会、ＡＳＭＥと書いておりますが、のセクション11においてこれに準拠するべきだというようなことを連邦規制では言っているわけですけれども、日本でこのような基準を今回取り入れることにしたんですが、これまで遅れた理由は何でしょうか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　いろいろの諸事情もあったかと思いますけれども、米国におきましては御指摘のとおり、アメリカの機械学会規格が策定されまして、一九九〇年代から米国の安全規制を担当しております原子力規制委員会の規制の基準として取り入れられてきたわけでございますが、我が国では米国と異なり、学会等におきます規格に係る活発な議論が行われるようになったのは最近でございまして、民間規格として制定されたのは二〇〇〇年になってからでございます。現在、二〇〇二年版の最新版が策定されております。これを受けまして、私ども保安院におきましては、昨年十二月から総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会におきまして、供用期間中の技術基準として検討が開始されたところでございます。
　今般の不正事案の要因の一つは、ひび割れ等の不具合が発生した場合に、事業者が取るべき措置が不明確なため、十分な対応が取られていなかったことでありました。この反省に立ちまして、今回の法案ではひび割れ等の進展評価を義務付けるとともに、その手法として、学会等において策定された民間規格を国の規制基準として活用することとしたものでございます。
　健全性評価の具体的手法につきましては、電気事業法第五十五条に基づきます省令において定めることとしておりますが、専門家等によります十分な議論を行いまして、国民各層の十分な理解を得るため、十分説明を行いつつ、対応をしてまいりたいと考えております。
○加納時男君　原子力安全・保安院が長年懸案であったこの問題に二年前から取り組んでこられ、今回、寸前のことで間に合わなかったわけではありましたけれども、実現に向けて努力されたことは評価したいと思っております。
　さて、先週十二月五日に行われたこの委員会の参考人質疑の中で、健全性評価基準は事業者検査に適用するのはもちろんだけれども、国の定期検査にも適用するのか、すべきなのかという議論がありまして、参考人からは当然適用するべきだという意見がありました。これについては今度の法令ではどのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　結論から申し上げますと、国の定期検査にもこの維持基準は当然適用されるものでございます。
　この維持基準につきましては、事業者が法令上、定期事業者検査時に発見したひび割れ等の不具合について健全性の評価を行うことを義務付けております。その中で、安全性確保の確認の観点から、特に重要な設備については国が自ら定期検査により設備の健全性を確認することとなりますが、その際、国は事業者の行った健全性評価の妥当性を確認することとなります。
　定期検査の対象設備にひび割れ等があった場合でも、事業者が行った健全性評価が妥当なものであれば、国が行う定期検査においても、その内容を確認した上で問題がないものとして取り扱われることになります。その意味で、国の定期検査でも維持基準が適用されることとなります。
○加納時男君　私は、今の回答で結構だと思います。
　ただ、なぜ質問したのかといいますと、法案をすっと読んだときに、電気事業法第五十五条のところにこれが書き込まれています。五十五条は事業者定期検査のことでありまして、五十四条は国の定期検査のことでありますので、あれ、五十四条に入っていないなと思いましたけれども、今の御説明を聞くと大変よく分かりますし、これは今後省令を整備していく段階、あるいは我々もいろいろこれから議論ができると思いますけれども、是非、今の回答で結構ですから、進めていただきたいと思って、この質問はここまでにしておきたいと思いますが、なお補足があれば伺います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　いわゆる傷等があった場合に、安全の評価をすべき対象設備につきましては、これは五十五条の省令に基づいて定めるわけでございます。その対象設備の中で特に安全上重要で、国が直接検査をすべきものを更にその中から選ぶことになると、こういう考え方でございます。
○加納時男君　非常によく分かりました。ありがとうございました。
　さて、この間、読売新聞を読んでおりましたら、東大の名誉教授で現在慶応義塾大学の先生をやっていらっしゃる原子力保全工学の宮健三さんが「論点」に投書しておられました。そこで、ポイントは、故障があるから構造物の安全性は向上するんだという逆説の論理を唱えておられます。故障というとどうしてもとかく、今日午前中に同僚の藤原委員からも御指摘があったように、大事故のように報道されがちであります。これも午前中の議論の延長になりますけれども、故障こそ実は安全に向かっての大切なシグナルであると、警告を発しているんだと。熱があるよといって体に信号を送っているのと同じように信号を送っているんで、この信号を大切にして健全性を評価し、対策を講ずる等のアクションに生かすべきではないかと、こういうことを言っておられます。
　それから見ていきますと、この故障というのと、それから事故というのは明らかに違う、まして大事故とは全く違う。故障をあたかも大事故のように扱うのはいかがかというのがこの宮先生の御指摘だったようですけれども、これお読みになっていたら感想を一言、院長お願いします。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　今後行います健全性評価の結果あるいは原子力施設に関する軽微な事象を含めまして、事故、トラブルに関する情報を事業者、原子炉等のメーカー、大学、研究機関、規制当局あるいは国民の皆様などで共有し、安全確保対策に活用していくことは非常に安全性の実効性を向上させるとともに、より大きなトラブルの予兆を察知し、これを未然に防止する上で重要なことだと私どもも考えております。
　また、事業者におきましても、これらの軽微な事象が運転管理上の安全確保に適時的確にフィードバックされる品質保証体制の充実が重要であることから、今後事業者の定める保安規定の中に品質保証体制について規定させることとしたいと考えておりますが、国はこれを保安検査によって確認していきたいと考えております。
　さらに、設備や機能の安全上の重要度を評価し、これを考慮するというリスク評価の手法についても、こうした情報の蓄積を活用することでその検討を進め、より質の高い規制活動を行っていくことは可能だと考えているところでございます。
○加納時男君　ありがとうございました。その方向で是非進めていただきたいと思います。
　大臣にひとつ伺いたいと思います。今日午前中に藤原委員から御質問があり、また松浦委員長答えられた原子力安全委員会と原子力安全・保安院の関係あるいはそういう組織の在り方についての考え方でございます。ベースとしては、これまた午前中に木俣委員が質問されたことでありますけれども、事業者から保安院、それから原子力安全委員会とはどういう関係になるのかという中での質問と是非考えていただきたいと思います。
　安全の確保は、私は第一義的に事業者が負うべきだと思っております。その上で、その事業者のやっている検査が適切であるかどうかを言わば監査するのが原子力安全・保安院、その原子力安全・保安院の検査、監査が妥当であるかどうかというのをもっと高い立場から見るのが原子力安全委員会であると。だから、委員会と保安院とは全く同じことをやるダブルチェックというか、二重チェックというのは非効率なチェックであって、違った観点でやるべきではないだろうか。つまり、同じことを二度やるんじゃなくて、原子力安全・保安院が事業者検査をしっかりと国の立場で検査、監査をした、そのやり方がいいかどうかを原子力安全委員会は大きな高い立場から見て、それで指摘をし、あるいは指導をしていくと、こんなふうなことを、今日の午前中の議論、松浦安全委員長の回答を伺いながら考えていたんですけれども、大臣の御所感、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　原子力安全委員会と原子力安全・保安院が同じことを二回行うものではなくて、原子力安全委員会は監査的な立場からチェックを行うべきだ、これは先生の御意見だと思いますけれども、私どもも同感でございます。今般の一連の不正事案に関連いたしましても勧告をいただくなど、原子力安全委員会からは原子力安全の確保について、規制の在り方や運用について監査的な立場から御指摘をいただいた、このように私どもは理解をしております。
　今回の法案というのは、ダブルチェック体制の強化のために規制を直接行う当省などの行政庁が、一つは原子力発電所に関する工事計画の認可、二つは定期検査や定期事業者検査の実施体制の審査などの各種の規制の実施状況について原子力安全委員会に報告をさせていただいて、そしてその意見を聞かせていただいて、保安の確保のために必要な措置を講ずることを盛り込んでいるわけでございます。
　さらに、原子力安全委員会においては、規制当局だけではなくて事業者からも情報収集を行って、規制当局がその任務を適正に遂行しているかを確認をいたしまして、必要な場合には改善を指示することによりまして監査的な体制をより強化させた形で発揮させるものと考えております。
　また、私は、加納先生おっしゃるようにやっぱり一義的には事業者が行う、こういうことでございまして、そしてその上でしっかりぴちっと分かれた形のダブルチェック体制、原子力安全委員会がより監査的な立場でしっかりと行うと、こういうことで安全を担保していく、こういうことだと思っております。
○加納時男君　非常に明快にありがとうございました。
　一義的に事業者が責任を負っている、その上に今度は国が見るときはただ事業者がまじめに検査をやったかどうかだけ見るんじゃなくて、物によっては国が自ら乗り込んでいって、抜き打ちでダブってもいいから検査をするということはあるし、もちろん定めている検査のほかに、そういうことも今回の法律で読めると思います。そういう意味では非常に強化されたと思っています。
　その上で、安全委員会がそうやっている原子力安全行政が的確かどうかというものを見るし、場合によったら直接原子力安全委員会が状況を聞くこともあるというので、非常に今の大臣の御説明分かりやすかったと思います。ありがとうございました。是非その方向で進めて再発防止を願いたいと思っております。
　最後になりますけれども、少し政策的なことを大臣に伺いたいと思います。
　十一月の二十八日に核燃料サイクル協議会が開かれたと伺っております。大臣も御出席かと思いますので、これについてお伺いしたいと思っています。
　この協議会には関係閣僚、それから青森県知事、電気事業連合会の代表などが出席して、この席の前に、木村知事からは三点ほど要望が出ていたと思います。
　つまり、今回の不正事件を契機として原子燃料サイクル、核燃料サイクル政策に、政策に変更があるのかどうか。二つ目は、安全管理体制の改善を図ってほしいけれども、それはどうか、安全管理。三つ目は自治体の立場、原子力立地自治体の立場を尊重することという大変厳しい要求が木村知事から出ておりまして、これに対して回答されたというふうに新聞で拝見しましたけれども、どのようにこの要望について回答されたのか。そして、その回答を知事はこんなのじゃ困るよと言ったのか、評価されたのか、これ一番知りたいところでありますので、お願いいたしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お尋ねの第六回核燃料サイクル協議会、これは御指摘のように十一月二十八日に開催されました。私と木村青森県知事に加えまして内閣官房長官、それに細田科学技術政策担当大臣、さらには遠山文部科学大臣、そして事業者の方々等が出席をしまして、知事からの要望について協議をいたしました。
　知事からの御要望の一つである原子力安全・保安院の経済産業省からの分離・独立、このことを知事は言われました。これに関しましては、私から、一つは現在のダブルチェック体制が最も有効である、二つ目は国の安全体制の強化が重要であるとの観点から、審議中の法案に盛り込まれている自主検査の法律的な位置付け、さらには原子力安全委員会の充実強化策等を説明をさせていただきました。そして併せて、木村知事のお考えやその後の国会での審議等を踏まえて幅広く議論をし、国民の原子力行政に対する信頼の回復を図っていくことが大切であるとの考え方を述べさせていただいたところでありまして、それからまた、もう一つの御要望である原子力立地道県と国との立場を原子力基本法等に位置付けることに関しては、細田科学技術政策担当大臣から、原子力立地道県と国との相互理解と意思疎通を図りまして、幅広く検討していく場を設ける旨述べたところでございます。
　もう一つは、エネルギー政策、原子力を含めて不変かどうか。この基本方針は全く変わらないと、こういうことで述べさせていただきました。
　こういったことに対して、木村知事からは、こういった国の対応については評価をされまして、今後とも政府一体として真摯に検討を続けてくれるように要望がされたところでございます。また、国への協力については、国が真摯に取り組んでいる限り青森県からは無用の混乱を起こすことは回避すべきとして、今回の回答を了としていただきまして、このことについては約束をすると、こういう力強いお言葉をいただいたところでございます。
○加納時男君　大臣ほかの回答を評価し、それから真摯にこれからも検討を一緒にやっていこうということ、そして回答を了とするというお話をしっかりと承りました。ありがとうございました。
　今の関連でございますけれども、今度は大臣のお考えを伺いたいんですが、今回の事件があった、こういうことからエネルギー政策が変わるのではないかということを盛んに言われております。今の青森県知事への回答では変わらないよということでありますが。
　今後のエネルギー政策と原子力について、エネルギー政策基本法が今年の六月に議員立法で成立したわけでありますが、これに基づきどのようにお考えになるのか、それがこの不正記録事件による変更があるのかどうか、ここを是非伺いたいと思っております。いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　政府といたしましては、エネルギー政策基本法において明らかにされた「安定供給の確保」、「環境への適合」、それから「市場原理の活用」という基本方針にのっとりまして、今後のエネルギー政策を長期的、そして総合的かつ計画的に推進をしてまいりたいと、まずこのように考えております。
　原子力発電につきましては、燃料供給の安定性に加えまして、その発電過程においてＣＯ２を排出しないという環境特性から、基本方針にのっとったエネルギー政策を遂行する上で不可欠な基幹エネルギーとして、その導入を積極的に進めていく必要があると認識をしております。
　しかし、今般の事案により、原子力政策を推進する上で前提となる原子力の安全に対する信頼が損なわれたということは大変遺憾であると私ども思っておりまして、今後は、地元の方々を始め、原子力行政に対する信頼の回復のために万全を期していかなければならない、このように思っているところでございます。
○加納時男君　おっしゃることは極めて大事なことだと思っております。
　エネルギー政策基本法は、もう大臣もおっしゃったとおりでございますが、政策の基本は、何となく安全保障と環境と自由化が並んでいるんじゃなくて、安全保障と環境を揺るぎなき前提としてベースに置き、その上に市場原理を発揮させて自由化を積極的に推進しようということが国会での意思でございますので、そういった方向でこれから原子力以外の分野でもエネルギーの政策のかじ取りを是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後になりますが、ごらんになっているかどうか、十一月十二日付けの東京新聞なんですけれども、の一面にびっくりするような見出しがありまして、電力会社の五分割を何か検討しているということ。だれかが検討しているらしいんですけれども、だれかというと、恐らくどこか官庁ではないかと普通思いますよね。その後、何か大臣が記者会見で、こんなのは聞いたことないとか否定されたというふうな記事もちょっと拝見したんですけれども。
　これは一体何なんでしょうか。これはいろんな雑誌に後、取り上げられておりますので、大臣が、これらについて、そういうことも実は考えているとおっしゃるのか、考えていないとおっしゃるのか、是非伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御質問にありましたような、当省から東京電力に対して五分割案を打診したという事実は一切ございません。
　電気は経済社会活動の基盤でございまして、その効率的な供給と同時に安定供給の確保が求められておりますが、これまで我が国におきましては、東京電力を始めとする垂直統合型の一般電気事業者が主体となって電力供給設備の整備あるいは原子力発電の推進等を通じて電気の安定供給という社会的責務を担ってきた、こういうふうに考えております。他方、小売自由化の進展に伴いまして、送配電部門の中立性の確保も重要な課題となっておりまして、これについては、まず情報遮断など適切な措置により十分その確保が図れるかを検討すべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、我が国の電力供給システムの在り方については、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会で精力的に御審議をいただいているところでございまして、その結論も踏まえて適切な制度設計を図っていかなければならないと思っておりまして、私どもとしては、この十一月十二日付けの東京新聞の記事というのは全く事実無根と、こういうことでございます。
○加納時男君　事実無根である、考えていないというふうに理解いたしました。
　実は、これはアンバンドリング、発送、配電をばらばらにしちゃって無責任体制、系統一貫の責任体制から無責任体制を作り、ハゲタカファンドとは言いませんけれども、外国系の企業に切り売りをして、そして日本を壊滅させるんだというようなシナリオが某国でのっているということを「財界展望」だとか「選択」という雑誌が取り上げておりましたので、その引き出しにこの記事も使われていたので確認をしました。
　私はもう、そんなことは大臣考えているなんて全然思っておりませんし、あくまでもこのベースはエネルギー政策基本法の原則、セキュリティーと環境の原則、その上に立っての自由化というところでしっかりやっていくんだというさっきのお話ですべては解決していると思いますので、大臣を御信頼申し上げ、責任のあるエネルギー行政をやっていただきたいと思っております。
　御質問したい事項たくさんあったんですけれども、実は午前中の同僚の木俣委員それから藤原委員が非常にいい質問をしていただきましたので重複を避けまして、若干時間は残しましたけれども私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○近藤剛君　自由民主党の近藤剛でございます。
　引き続きまして、電気事業法及び原子炉等規制法の改正並びに原子力安全基盤機構法案に関連し、質問をさせていただきます。
　この法案の提案の御説明に当たりまして平沼大臣が述べられましたとおり、原子力発電所の自主点検作業にかかわる不正な記載や原子力格納容器の定期検査における不正な操作は、これまでの原子力の安全確保に関する国民の信頼を大きく損なうものでございました。今後、原子力の安全性に対する国民の信頼回復には、国と事業者の責任分担の明確化、そして運転段階の安全を重視した規制制度の整備、加えて情報の公開と透明性の向上がまず必要であると考えておりますが、原子力の安全性に対する国民の信頼回復に向けての平沼大臣の御決意を改めてここに総括的にお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今回の東京電力によります一連の不正の事案に関しましては様々な点で問題点が指摘されたところでございまして、当委員会でもその点の大変強い御指摘があったと思っております。
　一つは、自主点検にかかわる部分において虚偽の報告、データの改ざんあるいは捏造、こういうものがありまして、これが国民の原子力行政に対する大変信頼を損なったと、こういうことは非常に私どもは遺憾に思っておりまして、国といたしましてもそういったことをしっかりと見抜けなかったと、こういうことは大いに反省をしているところであります。
　また、当件に関しまして、御承知のように申告がございました。その申告があってから二年という期間が経過をいたしました。そのことに関しましても大変、申告制度というものが、その準備をされながら二年も掛かってしまったということも行政として非常に反省すべき点があったわけでございまして、こういったことを総括をいたしまして、実は今回のこの法案も、二法お願いをしているところでございまして、私どもとしましては、国民の信頼を回復することが第一義だと思っておりまして、そしてこの法案を含めて、そしてまたこの国会の場で御審議をいただいて、そしていろいろ御意見もちょうだいした、そういったことをすべて総合的に勘案をさせていただいて、これからの安全体制というものを更に一段と強化をして、一日も早い国民の信頼回復に努めていかなければならないと、このように思っております。
○近藤剛君　よく分かりました。
　大臣のそのような御決意に沿いまして、今般の二法案に基づいて諸施策が効果的に実施に移されることを大いに期待いたしたいと存じます。
　しかし、今回の措置によりましても、原子力の安全性が必ずしも完璧に確保されるわけではないということも、我々としては同時にしっかりと認識しておく必要があろうかと考えます。例えば、技術的にも安全面で一層の改善の余地があろうかと思いますし、また素材的にも更なる研究が必要だろうと思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　去る十一月二十九日に閣議決定をされました新年度予算編成の基本方針におきまして、ＩＴ、ナノテク・材料などを含めました科学技術の研究開発を重点的に推進されることとされております。当然、原子力の安全性向上に関連する研究開発もその対象となっているものと考えますが、具体的に来年度以降の展望も含めてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　科学技術振興策につきまして、本年六月十九日に、総合科学技術会議に政府全体の戦略が検討され、同会議で決定されました「平成十五年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」において、原子力の安全性向上のための施策は、いわゆる重点四分野には含まれておりませんが、特に重点的に推進すべき領域事項として取り上げられているところでございます。具体的には、「エネルギーの安全・安心のための研究開発」の中に、原子力利用の安全対策技術の調査研究及び開発が挙げられております。
　こうした安全分野での研究については、日本原子力研究所や核燃料サイクル開発機構などのほか、原子力安全・保安院においても、原子力発電施設についての検査手法や検査技術の高度化、耐震設計評価手法の高度化、高経年化対策、原子力施設の安全性の向上に向けた技術的知見の収集や安全性の実証等を推進しておりまして、今後は、今回、設置法を提出させていただいております原子力安全基盤機構がこれらの実施に当たることとしております。
　また、原子力安全・保安院の原子力安全実証解析関連予算額は、平成十四年度は約百六十八億円となっておりますが、今回の問題を踏まえまして、今後検査技術の実証などを強化すべく、予算要求等、検討を行っているところでございます。
○近藤剛君　分かりました。
　平成十五年度以降も踏まえた、より戦略的なアプローチが必要だろうと思います。よろしく御検討をお願いをいたします。
　さて、原子力の安全性の確保は、また別の角度からの対策も必要であろうと思っております。
　昨年の九月の十一日、私はたまたまアメリカの首都ワシントンに滞在しておりました。当時、原子力発電所へのテロ攻撃の可能性も予測されておりまして、アメリカ政府の関連機関、特に原子力規制委員会、ＮＲＣなどが大変緊張した状態だったということを現地で知りました。
　テロ防止の観点から、我が国におきましても、原子力施設についての防護についていろいろな対策が立てられていると思いますが、具体的にどのような取組を行っておられるのか、その現状、それから、これからの施策につきまして、できるだけ具体的にお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　前半、私からちょっとお答えさせていただきます。
　九月十一日のあの同時多発テロが起こりまして、私どもも原子力発電所の安全について大変、担当大臣として問題意識を持たせていただきまして、閣議の中の閣僚の懇談会の中で私は問題提起をさせていただきました。
　従来は、原子力発電所というのはその警備というのは民間が主体的にやっていると、そして防護さくがあって監視カメラがあって、そしてそういう形で万全を期しているわけでございますけれども、もし大変高精度の武器を持ってそこに突入をしてくるようなことになりますと、結局、それまでの体制ですと、大体、原子力発電所というのは海岸べりで人口が稠密でないところに所在しております。そうなると、まず最寄りの警察署に電話をする、そうすると警官がそこに駆け付けてくると、こういう形になっています。
　ですから、そういう現状を申し上げて、やはりテロの対象になるのでここは何とかすべきである、こういうことで、機動隊が原子力の発電所、そこをしっかりと安全を確保すると。それから、沖合には、大体、海岸に立地しておりますので、海上保安庁の巡視艇が常時警戒の、そういう一つの体制をしく、こういう形でとりあえずはやろうと。こういう形で、危機管理の担当大臣も協力をしていただいて、そういう体制を組ませていただいたところです。
　それから、機動隊の方のいわゆる装備に関しましても、これはやっぱり向こうが重装備で来るとそれに対抗すべきことが必要であるという形で、小型の自動小銃、これも携行するようにしようと、こういう対策を講じさせていただきました。
　私は、九月十一日の後、そういう形でそこまでの体制を一応しきました。そしてさらに、現状については政府の委員の方から御返事があると思います。
○政府参考人（奥村萬壽雄君）　議員御指摘の昨年のアメリカでの同時多発テロ事件以降の国際テロ情勢の高まりを踏まえまして、警察では各種の重要施設の警戒強化を行ってきておりますけれども、なかんずく原発等の原子力関連施設につきましては、これが破壊されました場合の重大性にかんがみまして特に強化を行ってきているところでございます。
　具体的には、今、大臣からお話がありましたように、機関拳銃やライフル銃を装備いたしました機動隊の銃器対策部隊、これによりますところの原子力関連施設の警戒隊を編成をいたしまして、原発等の施設管理者とも必要な連携を十分に取りながら、二十四時間体制で今は警戒警備を実施しているところであります。
　今後とも、情勢に応じまして体制の強化あるいは装備資機材の充実を図りながら、原発の警戒警備には万全を期してまいりたいと考えております。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　情報面も含めまして、是非、他省庁との連携も深めて、総合的に対応を検討していただきたいと思います。
　また、最近は、イラクや北朝鮮の核開発疑惑に加えまして、アルカイダも核物質を所有していると、そのような報道もございます。核拡散防止の観点から、我が国の輸出管理体制がどのようになっているのか、この際、念のためお伺いしておきたいと思います。