Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（悦）政府委員　先生御指摘のように、沖縄県の財政状況は全国に比べても相当厳しいものがございます。
　ただいま、明年度の補助率のカット、これに伴う質問を受けたわけでございますが、明年度行おうとしておりますのは、現在法案として国会で審議をされておるところでございます。一年限りの法案と我々は承知をいたしておるところでございます。
　今回、この引き下げ措置に伴いまして沖縄をどうするか、こういうことでいろいろ各省と折衝をいたしたわけでありますが、全国一律一〇％を削減するという中で沖縄の場合には対象を公共事業の十分の十のものに限る、さらにこの十分の十のものであっても、つぶれ地であるとか、不発弾探査のような沖縄の特殊事情によるものを除外する、さらに引き下げ幅を全国の二分の一である五％にする、さらに非公共事業につきましては、現行補助率を維持する、このような緩和措置を講じておるところでございまして、沖縄の現在の経済社会の状況、財政基盤の脆弱さ、こういうものを考慮していただきましたほか、県民感情についても十分配慮された内容になっておると考えておるところでございます。
　ところで、これが今後の沖縄振興開発に影響を与えるのではないかということでございますが、先生御承知のように、今回の措置につきましては、五％カット分については全額地方交付税並びに起債、具体的に申し上げますと、一応地方債で見て、その元利償還金を交付税で見る、こういう措置でございまして、また国費につきましても、それを引き下げるのではなくて、国費は一応従前のものといたしまして、それをカット分を事業費として上乗せをする、このような措置もとられておりますので、振興計画に支障はないと考えておるところでございます。
○上原委員　お答えはそうならざるを得ないと思うのですがね。じゃ十分の十を十分の九・五にカットされた、削減したトータルはどのくらいだったですか。
○小林（悦）政府委員　約四十億円でございます。
○上原委員　ですから、それは地方交付税あるいは起債で元利償還をやると言ってみたって、起債をすればそれだけ県のあれが実質的には市町村には負担になっていくわけです。また、この法案は一年限りと言うけれども、これが一年で十分の十に戻るという夢には恐らくならぬですね。どうなんですか、本当に一年限りでまた戻しますか。これはむしろ大臣からの御見解を聞きたいわけですが、いかがでしょう。
○河本（敏）国務大臣　一応一年になっておりますが、それじゃそのとおり間違いなくいくかと言われますと、私から今答弁する立場にはございませんので、差し控えたいと思います。
○上原委員　今大蔵委員会で審議されている法案、一括一〇％の問題にしても、だれでもそれは一年限りでまたもとに戻るとか——行政改革の特別委員会で時限立法で定めたものがみんな延長になっているわけでしょう。そういう面では先行き非常に不安であるということだけは指摘しておきたいと思いますし、また今振興局長がお述べになったような御努力をぜひ強力にやっていただきたいと思うのですね。
　なぜこのことを申し上げるかといいますと、沖縄県あるいは市町村を含めて起債というのはまだそれほど多くはないという見方もあるようですが、きょうはそこまでは触れませんが、例えば海洋博会場になった本部町、これなんかも一昨年は赤字団体でしたよ。去年は町有地を売って何とかつじつま合わせをして赤字団体から脱却している。あるいは今の沖縄市だって国体主会場で、さっき長官がおっしゃったように中城湾開発を含めていろいろやっているようですが、これだって財政状況というのは大変厳しいですよ。赤字団体に転落しないという保証はないと非常に懸念されていますね。
　だから、国のそういった主要プロジェクトを投入することによって確かに全体的なメリットもあったかもしれないが、その当てられた市町村というものはむしろ財政的には窮迫になっていくというデメリットも大きいということ。なぜそうなるかもこれはやはりいろいろ検討すると、市町村の持ち出しが多い、あるいは終了後のいろいろな施設の管理、維持というものが市町村負担になっている面が多いわけですね。それはいずれ、私は今ちょっと調査しておりますので取り上げてみたいわけですが、この五十八年度普通会計の決算規模で見ましても、沖縄県の財政というのは歳入が三千四百七十六億六千九百万円、歳出が三千四百二十四億一千万円と五十七年度よりは若干伸びてはいるようですが、歳入面に占める自主財源の割合というのはどのくらいですか。自治省いらしているでしょう。
○小林（悦）政府委員　五十八年度の普通会計で御説明申し上げますが、自主財源の歳入に占める割合は、沖縄県二一％、全国四八・二％でございます。
○上原委員　そのとおりなんですね。歳入面に占める自主財源は三割自治どころか二割自治だ。全国は四八・二％。財政指数にしても、三カ年平均で全国の約二分の一ですよ、河本長官。これは沖縄が〇・二四九で全国は〇・四八二。ですから、歳入に占める国庫支出金の割合というのも全国の約一・七倍。構成比にしますと沖縄が四一・六％、全国が二五・一％、この数字は間違いないですか、振興局長。
○小林（悦）政府委員　普通建設事業費に対する投資的経費の割合は、沖縄三八・一％、全国二九・三％、また、普通建設事業のうちの補助事業の割合が、沖縄八四・五％、全国六四・四％、このようになっております。
○上原委員　若干私のと数字が違いますが、しかし約五割近くあるいはそれ以上は、こういった国庫支出ということに依存をしているわけですね。財政指数からしても間違いない。ですから、こういう状況というものがこれからますます地方行革とかいろんな面で地方への負担というもの、割合というのは間違いなく多くなっていくわけですよ。したがって財政は、国もこれだけの赤字公債を抱えているわけで、これは大変であることはわかるわけですが、やはり弱者とかそういう面に、より負担がかかっていく傾向にあることは間違いないと思うのですね。したがって、こういうことなども考えた場合には二次振計後半の計画立案というものは、より厳しいと見なければいかないわけですね。
　こういう県なり市町村財政含めての硬直化に対しての開発庁としての対策あるいは改善策というものはどのようにお持ちなのか、これもお聞かせをいただきたいと思うのです。
○小林（悦）政府委員　先生おっしゃいますとおり、今後行政改革が進むとすれば、国も地方も相当厳しくなってくるわけでございまして、それだけに地方としても行政改革の必要があろうと存じます。
　ただ、将来にわたりまして貧乏県という表現は悪いかとも存じますけれども、沖縄県の場合には、先ほど先生御指摘のように、財政力指数も非常に弱い、こういう点があるわけでございまして、これらにつきましては自治省にもお願いをいたしまして、一般財源を増強するという形で普通交付税の増額等もお願いをしておりますし、またさらに基本的には、やはり税収が少ないということが基本であろうと思います。先ほど大臣も申し上げましたように、今後の沖縄の自主的発展に向けての第二次産業の整備、こういうことをしますと税収等も上がってまいりますので、基本的には沖縄の産業を振興する、こういうことが一つの基本であろうと考えるところでございます。
○上原委員　今申し上げたことは自治省とも十分連携をとり合ってやっていただきたいと思います。
　次に、財政状況が大変硬直化というか抑制をされていく中で、先ほど申し上げたような二次振計後期の計画を立ててそれを具体化していかなければならないわけですが、このこれまでの一次振計なりあるいは先ほども総務局長あるいは振興局長、長官も考え方というか構想はお述べになっているわけですが、具体的な中身についてはお触れにならなかった。確かに公共部門における基盤整備というかそういうものは継続して推進を図らなければいかないわけですが、同時によく言われるハードの面もまだまだ残っている。同時に、そのソフトの面というものもいわゆる県民生活、沖縄に住んでいる百十六万の人々、市民、県民がどう生活環境というものに、ある面では幸福感あるいは安定感というもの、それを感覚的に受けるかというものが本当の産業開発であり、基盤整備であり、生活環境の整備でなければいかないと私は思うのだ。残念ながらきょうは基地問題は、さっき仲村先生も安保廃棄まで言ったから、取り上げませんが、経済の面だけに中心を置きます。そういった県民の幸福感というか安定感というものを持つものが今少ないわけです、持てるような環境というものが。これのぜひ推進を図らなければいかない、こう私は思うわけです。
　その中では何かと言うと、沖縄の文化施設の問題というのは、我々も努力が足りなかったといえば足りなかったかもしれませんが、一次振計、二次振計の中で沖縄の伝統文化あるいは文化の振興というものがどう位置づけられてきたのであろうか、あれだけ沖縄は歌の国、夢の国、舞踊にしても非常に立派なものがある、それを保存しあるいはさらに県民の生活全体の中にそういった憩いを入れていく施設とか、そういうものの整備がほとんど欠けているわけです。この文化施設の位置づけというものは今後どうなさろうとするのか、まずその基本的なお考えから聞かせてください。
○関（通）政府委員　先生御案内のように第一次及び第二次の振興開発計画、いずれの計画も沖縄の経済、社会各般にわたります振興の基本方針を示すいわゆる経済、社会、文化も含めました総合的なマスタープランでございます。したがいまして、計画の中では文化の振興というのを一つ大きなテーマとして取り入れているところでございます。
　振興計画でうたっておりますのはやや基本的な考え方でございますが、沖縄の文化の特性を考慮いたしまして、特に当沖縄の文化は、日本の古い伝統の上に中国、東南アジア等の影響も受けた独得の文化圏を形成している。したがいましてこういう文化遺産を守ってなおかつ文化活動の充実と文化施設の整備を図る、基本的にはこういう考え方をしているわけでございます。
　ただ、これまで一次振興開発計画等の成果を見て文化面の整備がおくれているではないかという御指摘でございますが、私どもも端的に申しまして文化面での整備は他の分野に比べましておくれているというぐあいに理解いたしております。復帰後、道路とか港湾とかいう事業にどうしても国も県もあるいは市町村等も重点が置かれまして、そちらの整備が先行してきたというぐあいに申し上げられるかと存じますが、ただ、御案内のように、例えば教育施設等はもうほとんど本土の水準に達しております。第二次振興開発計画に入りましてまだ三年目でございますが、これから第二次振興開発計画の期間中、特に文化面、福祉面等の充実に従来以上に重点を置いて推進してまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。
○上原委員　文化庁来ておられると思うのですが、沖縄の文化といっても幅広いのですが、文化庁の所管でどういうものをこれまでやってこられたのか、御説明いただきたいと思います。
○上野説明員　お答えさせていただきます。
　沖縄の関係は今総務局長からお答えありましたように、法律、計画等で特別措置がなされております。それで具体的な中身といたしましては、この計画にのっとりまして、一つは文化財保護の面といたしましては史跡とか名勝、さらに重要文化財等の保存、整備を文化庁として行ってきております。二番目としまして、現在の現代芸術文化についてでございますが、沖縄等におきましては中央といいますか東京等の芸術を見る機会がなかなかないというようなことから、文化庁でいろいろ行っております子供芸術劇場とか青少年芸術劇場、さらに移動芸術祭というような事業等がございますが、この三つにつきまして沖縄分については特別枠を設けた予算措置を、もちろん五十九年度もそうでございますが、特段の配慮を行ってきております。
○上原委員　文化財の指定をしたり保護、保存をするというのは沖縄だけじゃなくして日本全国なされておるわけで、私もいろいろ調べてみたわけですが、後で数字を申し上げますが、実際に予算面から見てもあるいは政策面から、もちろんそれは政策がないから予算がつかないのは当たり前の話なんです。微々たるものです、文化庁関係から出ているものも。本当にこんなにひどいのかと思うほどこの点は欠落をしている。
　そこで一つ一つお尋ねしますが、確かに一次振計、二次振計にも「文化財の保護及び芸術文化の振興」という項目があります。それはまた当然でしょう。また、一次振計では歴史民俗資料館の建設推進、県立総合文化会館の建設あるいは国際会議場のコンベンションホールとかいうものが具体的な文化施設として挙げられているわけですが、今こういうものは一次、二次でどのぐらい整備されているのですか。二次はまだ緒についたばかりですが、具体的にこれまでできたものは何と何か挙げてみてください。
○上野説明員　先ほどのそういう演劇等をやるような舞台芸術のための席が三百席以上のホールを持つ公立の文化施設が現在沖縄県に七館ございます。具体的に名称等を挙げますと、例えば那覇市民会館、平良市民会館、浦添市民会館、沖縄市民会館、あと三つほどございます。
　先ほどに関連しますが、それでは五十九年度の予算でどのくらいつぎ込んだか申し上げますと、文化財関係で一億八千五百万ほどでございます。それから先ほどの芸術劇場等の文化関係が五千二百万でございます。
　以上でございます。
○上原委員　確かに沖縄市にも、那覇市にも市民会館はありますよ。それは開発庁やいろいろなところの補助事業であったかもしれない。これはそれぞれの市のつくった文化会館であって、それがあるから文化施設ができたということにはならないと思うのです。それでは開発庁、今後はどういうものをお考えになっているのですか。
○小林（悦）政府委員　文化関係につきましては市町村の申請に基づいてやっておるわけでございまして、従来から社会教育施設、公民館等相当つくっておるわけでございますが、今後つくられる可能性のあるものとして考えられますのは、歴史民俗資料館といいますか博物館といいますかそういうものを県が構想として持っておるということを聞いております。
○上原委員　確かにそれは市町村なり県なりから具体的にこういうものをつくりたいという計画が上がってこないとなかなか進まないとは思うのです。その点は私も否定はいたしませんが、問題は振興開発計画の中で沖縄の伝統芸能を含めての文化の振興という国の位置づけももう少し積極性を出してもらいたいということなんです。あれだけ南の玄関だとか国際交流センター、来月オープンすると思うのですが、そういうものとの連動性を持たせた文化施設の立地あるいは沖縄の伝統文化を、単に県なり市町村が要望したらできる範囲でやろうということでなくしてやらなければいかないと思うのですね。この点が非常に欠けているわけですよ。したがって、今振興局長おっしゃったように歴史民俗資料館なんというのは、あれだけの戦争被災を受けた、現にまだいろいろな資料も収集しなければいかない、県立の博物館があるといったって博物館はパンクしているわけでしょう。そういうものに対してもっと積極的に二次振計の中に位置づけて沖縄の伝統文化をどうしていくかということをやらないといかないと思うのです。その点はぜひ我々ももっとこの面に力を入れていきたいと思うのです。
　もう一つは、最近にわかに文化施設の総合的な整備が必要だということでいろいろ言われているわけですが、首里城跡地の公園化ということは二次振計後半に入るのですか。それとも、まだ開発庁としてはこのことについてはどうということはないのか。首里城公園整備計画ではどういうふうに復元するのか。こういうものを具体的に二次振計後期のプロジェクトとして今県と詰めているというわけなんだが、開発庁としてはこういう面はどう思うのか。あわせて、この文化施設との関係で御見解を聞かせていただきたいと思うのです。
○小林（悦）政府委員　首里城の復元は沖縄のいわゆる戦後処理の問題としても極めて重要な問題だと考えております。沖縄県等におきましても今までいろいろの調査や構想を出しているところでございますし、また沖縄開発庁におきましても、明年度の予算といたしまして、首里城の正殿位置確認の調査等をお願いいたしておるところでございます。今後これらの調査結果を見ながら首里城周辺の整備方向についても検討していきたい、こういうことでございますけれども、当然後期プロジェクトの中に含めるという考え方で進めさせていただきたいと考えております。
○上原委員　そういうことをひとつ具体的に進めていただきたいと思います。私は、これは五十七年の三月にもこの委員会で、読谷村は歴史民俗資料館という村立のがあるわけですね、それをやったときに文化問題をちょっと取り上げたことがありますがね。それと、今はそういう計画をお持ちだということなんで、一方首里城を考える学者、文化人の方々の会があるようですが、ここで指摘されていることは、公園化を急ぐ余り安易に史跡整備をして将来に悔いの残すことのないようにという御指摘もあるという点もひとつ十分御念頭に置いてこの種のものは推進をしていただきたいということも要望しておきたいと思うのです。
　そこで、さっき児童館とか、文化庁いろいろおっしゃっていましたが、確かにそういうのは沖縄には少ないですね。子供を対象にした演劇をやるとかあるいは音楽会というかオーケストラ、そういうものを招いてやっていくということは、設備の問題あるいは距離の問題等で非常に欠けている。それは今地元の新聞等に、二次振計をどう推進をしていくかということでも専門家の皆さんが指摘をしていることなのですね。例えば、琉球大学教授の阿部先生なんかは、他県に比べ極端に劣っているのは、子供のための施設が皆無に近いこと。児童館、科学博物館がない、児童図書館が貧弱だ、こういう指摘をしているわけです。したがって、この種の文化施設あるいは子供を対象にした、沖縄の将来を背負っていく児童生徒にこういった沖縄の文化あるいはまた日本全体の文化というものをどう理解をさせ、はぐくませていくかというものが皆無に等しい。こういうものを二次振計後半の中では県も国も積極的に取り上げてもらいたいという指摘をしているわけで、私はこういう角度から申し上げているわけですよ。一方また、歴史博物館のことにしましても、沖縄県社会教育委員会委員の会議というのがありまして、新城紀秀先生がこの座長のようですが、要するに生涯教育の観点から見た社会教育施設の設置をもっと二次振計後期においては県も国も推進してもらいたい。例えば、県立の社会教育総合センターであるとか県立歴史博物館であるとか、こういうものを整備をして、沖縄の歴史資料というものが焼失、散失しているものについて復元をするようなあるいは再収集するような、と同時にそういう保存というか展示のできる施設を確保していかなければいかぬということがあるわけで、私は何もすべて市立とか県立——今那覇市もそれを進めているのです、博物館というものを、資料館というものを。そういうことも大事であるけれども、一つぐらい沖縄に国立のそういった歴史資料館であるとか博物館であるとか立派な文化施設をつくるとか、こういう計画を立ててもらいたいということなんです、私の結論として言わんとすることは。これが、県なり市町村から要望されたら離島センターつくろうとか、それでは余りにも消極的過ぎるんじゃないですか。基地問題だけは国の予算をとかすか注ぎ込んでやるのに、こういった本当に県民の幸福感というか安定感というか生活感、生活の喜びを与える施設というものが欠けているのですよ。だから余計沖縄というものは基地のイメージがいつも先入観として強く出ている。これも直さなければいけませんが、同時にこの種のものにもっと力を入れていくことが本当の沖縄の振興開発、沖縄県民の求めている県づくり、国づくり、島づくりというものにつながっていると思うのですね。今はもうその時期だと思うのです。これまでのことはある程度やむを得なかった面もあったでしょう、それは基盤整備、表のものをやらなければいかぬということについて。この点について長官、結論としてどうですか。
○河本（敏）国務大臣　文化と生活に直結したいろんな施設をもっと積極的に考えろ、こういうお話でございますが、もっともな御意見でございますから十分検討させていただきます。
○上原委員　これは単に聞きっ放し、言いっ放しということではいけませんので、ぜひひとつ二次振計の中で、今申し上げたようなことを御参考にできる点は取り入れていただいて、実の上がるようにひとつ御努力をお願いしておきたいと思います。
　次は、これとのかかわりもあるわけですが、やっぱり二次振計の中では離島の振興ということもあわせて進めていただきたいと思うのですね。これまでも何度か取り上げてまいりましたが、離島振興という場合も、この振興計画によると、産業の振興であるとか交通通信施設の整備であるとか社会生活環境施設等の整備であるとか自然環境及び国土の保全、こういう四つを柱にして離島振興を推進をしていく、ごもっともだと思うのですね。しかし同時に、離島の振興を図るという場合は何としても交通通信施設の整備というのが重点だと思うのですね、ある意味では。したがって、まあこの間瀬底大橋が完成したわけですが、八重山の場合、石垣市を基点にしての竹富であるとか、あるいはその離島周辺への架橋の問題ですね。同時にまた宮古は池間島とか来間とか、そういうところへの架橋計画が着実に進んでいる面あるいはこれから計画されている面もあるようですがね。やっぱりこれは二次振計後期の段階だけですべてやるというわけにはいかないでしょうが、継続してやっぱり——もう四国にあれだけの橋をかける、あるいは本土ですと新幹線も、東北新幹線にしても一キロに何百億の金を注いで、これはもちろん国の投資だけじゃないでしょうが、そういうふうに交通網の整備というものはやっているわけですね。その恩恵を国民は受けているわけだよ、大なり小なり。だが沖縄は離島県であるがゆえに、そういうものは全く、ここに来れば別だが、沖縄という生活圏では受けない。そういう面からしても私はこの種のものについてももっと、みんな一緒にというわけにはいきませんが、継続してそういった架橋の問題なり離島振興というものはもっともっと力を入れるべきだと思うのですがね。この点についての二次振計後期におけるお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小林（悦）政府委員　先生おっしゃいますように、離島の振興の中で交通手段の確保ということは極めて重要なことであろうと存じます。先生御存じのとおりでございまして、最近瀬底大橋が完成をいたしましたし、以前にも野市大橋それから奥武橋、伊計大橋、これらが既に完成をいたしておるところでございます。私の方も第二次振計の後半の一つの大きなプロジェクトといたしましてこの離島架橋は検討をしているところでございまして、先生おっしゃいますように、具体的には名前を申し上げませんけれども、いろいろな橋の要望がございます。こういうものを計画的に進めさせていただきたいと存ずるところでございます。
○上原委員　これは優先順位もいろいろあるでしょうが、ぜひ継続的に進めていただきたいと思います。
　それともう一つ、具体的な課題としてこの離島の村から出ているのは、那覇市内に離島総合センターをぜひ設置をしてもらいたいという強い要望が出ているわけです。といいますのは、南北両大東村あるいは、久米島は高等学校があるわけですからある面では幾分条件はいいかと思うのですが、粟国村であるとか渡嘉敷村であるとか座間味村、渡名喜、こういう八村から離島総合センターの那覇市内の設置をぜひやってもらいたい。理由としては、例えば那覇あたりの高校に子弟を入学させれば一月七万円近くかかるというのですね。沖縄から東京の大学なり学校に出すのに匹敵するくらいにかかる、またかかるでしょう。一人の場合ならそれで何とかなるが、兄弟二人も重なるとその家族全部、子供が高校を卒業するまでは那覇市か浦添市か中部都市圏に移らなければいけない。だから、ますます離島から離島してくるわけですね。こういう過疎化現象にも拍車をかけている。したがって、そういった総合センターをつくってそこで共回生活をさせるとか、いろいろな面でまた経費が安くできるような宿泊等共、勉強を兼ねてのことができる、こういうものなども、これは県段階のことであるかもしれないが、離島振興ということを真剣にお考えになるならばこの種のことについても国としても積極的に助言をするとか、あるいはある意味においてはこうしたらできるだろう、これは開発庁だけのことではないと思うのです。文部省あるいは政府全体の考えとしてやらなければいかぬ問題だと思うのですが、この種の要求についてもぜひ実現をしていただきたい。また政府としてどうお考えか、御見解を聞いておきたいと思います。
○小林（悦）政府委員　ただいまの御指摘の件は私も新聞で読ませていただきましたし、先生おっしゃいますように高等学校が那覇等にある、そのために過疎化が進んでいるという事実もそのとおりであろうと存じます。離島総合センターを沖縄の本島につくるという制度はちょっと難しいだろうと思いますが、そのほか現在文部省の制度といたしまして、学校の中に寄宿舎を附置する、こういう制度がございます。現在沖縄で十二校がこれをつくっているわけでございます。それからさらに学校に附置しない場合におきましても三分の一補助がなされる。先ほど申しました附置する場合には、本土は三分の一であり沖縄は三分の二の補助でありますけれども、学校外につくる場合には全国的に三分の一の補助、こういう制度がございます。もちろんこのような制度によるものであれば、県からまた具体的な要望がありますならば検討いたしたいと存じますけれども、今考えているのは、若干これになじまない部分もあるのではないかという感じがいたします。この宿泊センターの具体的な構想を我々まだ承っておりませんので、県それから関係市町村の構想を聞きながら、県も含めましてどのような措置がとり得るか、研究をさせていただきたいと考えておるところでございます。
○上原委員　なじまないものをなじますのが政策であり、政治じゃないですか。すぐ本土の制度はこうだとか何だとか言わぬで、御賢明な小林さんだからおわかりだと思うのだが。これは近々具体的に挙がってくると思いますので、十分御配慮をお願いしたいと思います。
　きょう質問が広範にわたって大変はしょらざるを得ませんが、また雑務に追われて準備も十分できていませんので、せっかく政府委員の皆さん来ていただいてお尋ねできない向きもあるかもしれませんが、その点はあしからず御了解賜りたいと思います。
　離島の問題が出ましたので、四月一日から電電株式会社になるわけなんですが、離島の電話料金の問題、私はこれを何回か取り上げて、かなり改善をされてきていますが、民営になったら安くなるのか高くなるのか、まずこれから聞きましょう。
○井上説明員　お答えいたします。
　今先生御質問のいわゆる電話の遠近格差という問題で、従来からいろいろ御論議されておる話でございますが、これにつきましては従来からも公社は非常に力を入れておりまして、御存じのように五十五年から三回にわたりまして遠距離を中心に値下げをしておりますし、五十九年度、今年度でございますが、今年度も中距離を中心に値下げを行いまして、この結果いわゆる遠近格差と言われているものは、昔の一対七二というのから一対四〇まで改善されております。それで、経営形態変更後どうなるのかというお話でございますが、経営形態変更後競争原理が導入されるという形になるわけでございますが、公社としましては、新電電になりましても今後の情報化の進展というのはますますスピードアップされてくるというふうに考えておりますし、これらについて対応していくためにはさらに遠近格差の是正、それから、いわゆる近近格差と言われております区域内と臨接区域とのいわゆる近距離通話制度の問題、こういうもの全般を改善していくということで、利用しやすい料金というものについて努力していきたいと考えております。
○上原委員　きょうは時間が余りありませんので、細かいことは、触れたいものもあるのですが、省きますが、私は依然として遠距離は高いと思うのですよね。今ごろ十円玉でぼんぼん電話をかけるのは日本ぐらいのものだといって怒られたこともあるのですが、そのことは別として那覇−宮古間は三分間通話で二百六十円ですよね。これは東京−名古屋に等しい。那覇−八重山間は四百円、那覇−南北両大東は四百円、これは東京−大阪以遠に等しいですよね。だから公務にしようが私にしようが、やはり電話料金というものは離島を抱えているとばかにならない。これはもちろん本土の離島村もそうでしょうが。したがって、電電株式会社になっていろいろ利潤追求だけでなくして、そういったものが悪くなりはしないかという不安も一面あるわけです。ぜひそういう面を継続して改善をなさるという方向で御努力いただきたいのですが、それはいいですか。
　それと、ついでに郵政省も来ていらっしゃると思うのですが、前にも取り上げた北部地域のラジオの難聴、電波障害、これも奥田郵政大臣は私に約束をいたしましたので、この問題は今どう改善策を進めているのか、あわせて御答弁を賜りたいと思います。
○井上説明員　電話料の方につきましては、従来以上に技術革新等の合理化、こういうものを積極的に行いまして、経営基盤の強化を図っていく中で、具体的に生み出した財務の余裕を持って当面遠距離通話料を引き下げる努力を続けていく、こういう中で遠近格差の是正をしていきたいと考えております。
○大井田説明員　沖縄の北部のラジオの混信の問題につきましては、郵政省におきまして沖縄のＮＨＫ第一放送に混信を与えている外国の放送局の位置、規模等を確認するための調査を昨年の七月に行いました。その結果、混信源をほぼ確認いたしましたので昨年の十月、当該国に対しまして混信の排除の要請を行ってまいりました。しかしながら、なお混信の問題が解消しない状況でありますので、これを国内的に解決いたしますために、中継局の建設が有効な措置と考えられるわけでございますが、そのための使用する周波数の選定を行っているところでございます。現在ほぼその選定作業も終わりまして、近く国際周波数登録委員会に中継局の使用予定周波数を通告し、使用周波数を決定するための国際調整を始めたいというように考えております。また、放送事業者とも相談しながら、中継局の早期建設が実現いたしますよう努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○上原委員　ぜひひとつ、早急に改善できるように、解決できるように、特段の御努力を要望しておきたいと思います。
　次に、バス問題です。これは、あと一つお尋ねすることがありますので、簡潔に申し上げたいのですが、たびたび意見を交えてお尋ねするなり、また要望もしてきたわけですが、去る三月十六日に、琉球バス、那覇交通二社の合併委員会から、労組側に対して合併計画案というものが正式に提案をされたようですが、この案については、開発庁、運輸省あるいは労働省は事前に説明か何か受けたのか、またこのことについての御見解があれば、まず賜りたいと思います。
○永井説明員　ただいま御指摘ございましたように、昨年の暮れの、今年の七月三十日を期して両バス会社の合併に合意をし、十一月三十日までに合併を図るという基本的な合意に基づきまして、合併委員会で具体的な合併案につきまして検討がなされていたようでございますが、三月十六日に、この具体的な計画案が労使交渉の場に持ち出されまして、十六日の午後、組合交渉の場に持ち出されたわけでございますが、その直前、午前中に合併委員会委員長から、本日午後労使交渉にかけるという旨の報告を受けております。
○上原委員　開発庁、どうですか。
○小林（悦）政府委員　ただいま運輸省の方から述べたとおりでございます。
　ただ、この問題は、沖縄の交通体系を守る上で非常に重要な問題でございますし、十二月以来のいろいろの経緯がございますので、運輸省、労働省、開発庁で、課長クラスの会議を開きましてこの問題に今後対処していく、こういうことでやるようにいたしております。
○上原委員　そこで、もう再三ですので余り申し上げないでも御理解いただいていると思うのですが、問題含みなんですね、この合併計画案というのは。車両台数四百七十七台から三百五十三台、百二十四台削減、乗務員千百十二人から八百二十九人、二百八十三人削減、その他路線の廃止や統合再編など含まれているわけです。このことについては関係者でこれから話し合いがなされていくでしょうが、この乗務員の削減二百八十三人に加えて、整備員であるとかあるいはその他の非乗務員であるとかいうところの四百二十六人の大量解雇ということに計画案としてなっているわけですね。このことについては十分な配慮をしていただきたいということ。
　もう一つ、路線変更といいましても、これはもちろん競合面は私も再編するのに異存というか——慎重に進めなければいけないと思うのですが、路線再編、変更はやらなければいけないとは思いますけれども、そのことによって交通弱者の方々が不便にならないように、やはり運輸省なり開発庁で十分——単なる会社側の都合のいいような形でこの種のものが案として具体化していってはいけないということを念を押しておきたいと思います、きょうのところは。
　そこで長官、最初にも要望をしたわけですが、私は、せっかくの大物長官、大物大臣ですから、実力者だから、この沖縄のバス問題については、ぜひ河本長官が御在任中に、単なる合併を実現するということでなくして、どうすれば沖縄の陸上交通、公共交通というものが健全化し、県民の足の便が図られ、確保できて、そして沖縄の観光や産業や経済部門に好影響を与えていくかという、この基本の方向づけをあなたの政治力で実現をしていただきたいと思うのです。これはできないことじゃないと思う。そういうことでないと、単に事務レベルで詰めるあるいは労使間で話すといったって、これはなかなか進まない、多額の借金というのがあるわけだから。
　このことについての大臣の決意をここでぜひ明らかにして、やはり我々もある程度犠牲もやむを得ない、政府もそこまでお考えになるなら協力しようという雰囲気を今みんなに持たすことだと私は思うのですね。それをできるのは、やはり政治家である、大臣であるあなたの御判断が大事だと思いますので、その点ひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○河本（敏）国務大臣　バス事業は、沖縄の産業、交通にとりまして非常に大きな役割を果たしておると思います。
　そこで、これからの再建計画につきまして、これは労使双方でもう少し突っ込んだ話し合いをしていただく必要があろうと思うのです。労使双方で、こういうことをやろうというその基本路線を自主的にもう少し模索されるべきである、私はこのように思います。そういう方向が明らかになりましたならば、政府といたしましても何らかの対応策を考えていかなければならぬ、こう思っております。
○上原委員　ぜひひとつ、そのことはもう出つつあるわけですから、出口が、十一月三十日でしたか、決まっているわけで、その間にいろいろな要望なり具体的な要請、要求というものが出てくると思いますので、今申し上げましたような方向で政府としても、特に開発庁として御努力を賜りたいと思います。
　次に、きょうは、防衛施設庁とか外務省にはどこかでまとめていろいろお尋ねしておきたいと思って、主に二次振計とのかかわり合いを聞いてきたわけですが、どうしても聞いておかなげればいけない厄介な問題が起きているわけですね。
　けさも同僚委員の方からも御指摘がありましたが、相次ぐ米軍の無許可特殊車両の運行によって、交通渋滞あるいは県民への被害、事故等が相次いでいるわけですが、この点について一体政府はどういう御認識をしていますか。
○沼田説明員　けさほど仲村先生の御質問に対して御答弁申し上げましたように、私ども、一方において日米安保条約の目的の達成のために米軍に対して施設、区域を提供する必要があり、かつ、訓練等の例えば米軍の練度を維持するために必要な活動はそれをさせていく必要があると思っているわけでございますが、それと同時に、沖縄のように大変に施設、区域の密度が高いところにおきまして、周辺の住民の方々との関係でいろいろな問題が生ずる、そのような問題を最小限にとどめていくべく、私どもとしても最大限の努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
　今先生の御質問にございました特殊車両の問題につきましては、最近、三月になりましてから幾つか具体的なケースがあったようでございまして、私どもも、その事実関係等を建設省ほか関係当局の方々のお話も伺いつつ調査してきているところでございます。
　具体的には、恐らく先生が今御指摘になりましたのは、三月に入りましてから、三月六日に米軍のパワーシャベルを搭載したトレーラーが陸橋にぶつかったという事故、それからもっと最近でございますが、米軍の大型トラックが信号待ちの乗用車に衝突した事故等を指しておられるのかと思います。
　このような事故につきましては、私ども外務省としても、知るに至りました段階で事実関係を調べまして、特殊車両の通行につきましては、一言で申し上げますれば、昭和四十七年に相模補給廠の戦車輸送問題が起きましたときに官房長官談話を出しておりまして、米軍の車両について車両制限令の適用を除外するということを決めたわけでございますが、それと同時に、米軍車両の適用を除外するからといってその通行を全く野放しに自由にするというものではなく、道路の保全上必要な措置を講じた上で通行する義務を課すという観点から、一定の限度以上の規模の車両については日米合同委員会を通じて所要の話し合いを行っていく仕組みを設けたわけでございます。
　これは日米合同委員会の場におきまして、そういう日米間で連絡をとり合い、話し合いをしていく仕組みを設けたわけでございますが、今回の三月六日の事故につきまして詳細を調べましたところ、その話し合いの仕組みというか協議の手続にアメリカ側のやり方が一部欠けていた点があるということが判明いたしましたので、そこは私どもの方から日米合同委員会の事務局を通じまして、この道路保全の観点からの所要の協議をぜひ徹底するようにということを申し入れたわけでございます。それに対しまして、米側からも、所要の協議が必ずしも十分でなかった面があったということに遺憾の意を表明いたしますとともに、今後はこのような協議を遺漏なく行うように米側の部内の関係者に周知徹底したところであるという回答を得ております。
○上原委員　何か事が起きて遺憾の意を表明するとかわびるとか、まあわびないよりはいいわけなんだが、それでは済まないわけです。すぐ外務省の安保課が出てくるというのもおかしいので、建設省は、一体合衆国軍隊の特殊車両の通行についてはどういう対策というか、どういうふうに認識をし、また実際に道路管理者として米軍車両についてどういう対応をやってこられたのか。
○横内説明員　御説明申し上げます。
　道路法によりまして、道路を通行できる車両につきましては一定の限度がございます。高さにつきましては三・八メートル、幅につきましては二・五メートル、長さは十二メートル、重さは二十トン以下というふうにされておりまして、これ以内の車両の通行につきましては自由に行えるわけでございますが、この限度を超える大型の車両につきましては、個々に道路管理者の許可を受けて通行するということになっております。これを特殊車両の通行許可制度と我々は呼んでおります。
　ただ、米軍の特殊車両につきましては、車両制限令という政令の十四条によりまして、パトカーのような緊急車とか自衛隊車両といったものと同様に、この許可制度の適用除外になっております。しかしながら、完全に自由に通行できるというものではございませんで、道路の構造の保全のために必要な措置を構じて通行するということでございまして、構造保全のために必要な措置を講ずる必要があるわけでございます。
　そこで、こういった構造保全のための措置を米軍が講ずることを担保いたしますために、米軍自身は道路の構造についての情報を持っておりませんので、日米合同委員会の車両通行分科会というところで協議をいたしまして、一定の手続を決めております。これは四十七年十二月にそういう手続を申し合わせているわけでございますが、米軍が特殊車両を通行させようとするときには、その通行のルート、それから個々の車両の諸元、車両の高さとか長さとか重量というものにつきましてあらかじめ建設省に提出をしていただきます。建設省といたしましては、これを個々の道路管理者に流しまして、当該車両が個々の道路について通行が可能かどうか、仮に可能な場合にもどういう条件のもとに可能かというチェックをいたしまして、そういう技術的な検討を行いました後、その検討の結果について米軍の方に通知をしているわけでございます。米軍の方は、それに基づきまして所要の保全措置をとって通行しているという手続になっているわけでございます。
　今回の三月六日の事故につきましては、この当該車両についてこのような手続から漏れておりまして、この点につきましては、まことに遺憾に思っているわけでございます。既に沖縄総合事務局におきまして、現地の米軍に対して、今後そういった手続をとるよう、その他の改善措置を申し入れたというふうに聞いておりますけれども、建設省といたしましても、詳細調査の上、在日米軍の担当部局に対して、こういった措置をしっかりとるように、そういう申し入れをしてまいりたいと考えております。
○上原委員　まだ申し入れしてないわけね。
　そこで、これはいろいろ調べてみますと、今さっき安保課長がおっしゃったように四十七年十月に官房長官談話、これはもちろん日米合同委員会の車両通行分科委員会でいろいろ取り決めたことを受けてのことでしょうが、わざわざ車両制限令の一部を改正をして、この制限令の適用除外をするということになっている、それが問題の一つです。しかし、除外するに当たっても、特殊車両と同様、道路の構造の保全上必要な措置を講じた上で通行する義務が課せられる。道路の構造の保全上必要な措置を講じた上でという枠ははめられてはいるわけです。制限適用除外ではあるけれども、道路の歩道橋であるとか、幅員であるとか、あるいは重量に耐え得るかどうか。それは当然でしょう。もう常識なんです。しかし、今回の場合は、アメリカ側がやっていることは明らかに、仮に百歩譲ってこの適用除外であるにしても、保全上必要な措置がとられていないわけです。この点に対して、単に遺憾であるとか、それで済まされる問題じゃないのですよ。これは罰則規定はあるのですか。そこはどうなっているのですか。
　それともう一つは、絶えず問題になることは、車両通行分科委員会で日米間の取り決めがある、協議事項があるということだが、その中身を明らかにしてくださいよ。米側にどういう特権を与えているのですか。
○沼田説明員　幾つか御質問の点がございますが、まず第一に、先ほど先生がお触れになりました官房長官談話と日米合同委員会との関係について申し上げますれば、官房長官談話では明らかにしておりますように、先ほど建設省の答弁にもございましたけれども、車両制限令のもとで国内において自衛隊の教育訓練あるいは警察活動の訓練、あるいは消防訓練に使用される車両など公共の利益に重大な関係がある車両を適用除外していたということがございます。それから米軍の車両につきましては、我が国は安保条約上、米軍に対し国内における移動の権利を地位協定のもとで認めております。今申し上げましたような国内において車両制限令の特例として認められているものとの比較におきましても米軍車両を適用除外するということは自然なことであろうという観点から、昭和四十七年に適用除外を決めたわけでございます、
　他方、先ほど来私からも御答弁申し上げておりますし、また建設省からも御説明がございましたように、だからといって全く自由に動けるということではなくて、道路の構造の保全上必要な措置を講じるということになっておりますし、この官房長官談話で言っておりますように、一定の限度以上の規模の車両が道路の保全等を損なわないようにどういうふうに通るかという仕組みを合同委員会を通じて定めようということであったわけでございます。それを受けまして、先ほど建設省からも御答弁がございましたように、昭和四十七年十二月に日米合同委員会において仕組みが決められたわけでございますが、その仕組みは、先ほど建設省の方からかなり詳細に御説明いたしましたように、あらかじめどういうふうな車が、その車の諸元等、それからルート等を日本側に知らせまして、そういうことで通った場合にどういう問題があり得るかということについて日本側の関係当局が技術的検討を加え、その技術的検討の結果をアメリカ側に伝える。その結果、アメリカ側にとってとることが必要な措置があればそれを日本側からも伝える。そういう仕組みのもとで米軍の特殊車両が行動するということになっているわけでございます。合同委員会で決めておりますことはいわばそういう仕組みの大枠でございまして、それをさらに、現地の関係当局等が米軍の関係者等との間でさらに細かくいろいろな形で話し合われているということによって担保しているわけでございます。
　それから、次に御質問がございました罰則云々のことでございますが、これは法律論になるのでございますけれども、一般国際法から申し上げますれば、外国軍隊には接受国の法令の適用がないわけでございます。それから米軍の車両が我が国内を移動する際には、米軍車両一般でございますれば地位協定第五条及び合意議事録で……（上原委員「もういい、それは」と呼ぶ）はい、省略いたしますが、要するに交通法令等が適用されることになっておりますが、車両制限令については、先ほど申し上げましたように適用除外にしておるわけでございます。
　この米軍による法令違反、罰則等々の問題につきましては、これは通常の私人に対する法令の適用とはおのずから異なるわけでございまして、米軍に対して法令上の罰則、例えば罰金というようなものが科せられるということはございませんし、また法令違反の行動に従事した米軍人等に対しても我が国が直ちに裁判権を行使するということにはならないわけでございます。これは地位協定の十七条のもとにおいて米軍が第一次裁判権を有するということから、我が国が直ちに裁判権を行使するということにはならないわけでございます。
　ただ、先ほど私、三月六日の事故について申し上げましたけれども、その後の二つの事故についても事実関係を調べました上で、三月六日の事故につきましては全く合同委員会の仕組みのもとでの連絡がなかったということではなくて、パワーシャベルが通るということで連絡があったようでございますが、パワーシャベルをトレーラーに載っけて通るという意味での連絡が欠けていたということは遺憾であるということから、先ほど申し上げました申し入れをしたわけでございます。それに対してアメリカは遺憾の意を表しているということでございます。それと同時に、その後二つくらいございました事故につきましても重々に気をつけるようにということを申し入れた次第でございまして、今後ともこのような問題につきましては合同委員会等の場を通じてアメリカ側の注意を喚起していきたいと考えております。
○上原委員　ここは要領よく質問しようと思ったのに、あなたの答弁が長いからもう時間がなくなった。外務省が答弁すると恐らくそうなるだろうと僕は思っていた。それじゃだめですよ、あなた。
　それで建設省、五十八年、五十九年、アメリカ側からどれだけの申請があったのか、それを後で資料として出してください。それと建設省が五十九年一月二十三日、在沖米軍司令官に出したこの中身は政府全体として最小限度遵守させるようにやってください。その点についてのお答えをいただきたいと思うのです。
○横内説明員　先生の御指摘のように事実関係について十分調査いたしまして、私ども在日米軍の輸送担当部局とはふだん連絡がございますので、その辺について十分手続の徹底、それから米軍の内部での運行管理の徹底、そういった点を申し入れて万全を期してまいりたいと思います。
○大内委員長　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉城栄一君。
○玉城委員　長官には長い時間、大変お疲れだと思いますが、もうしばらく私の質疑もさせていただきたいと思います。
　最初に、河本長官ももう既に御案内のとおりでございますが、このたび沖縄の金城次郎さんが琉球陶器で人間国宝に認定をされることになっておるわけであります。はえある人間国宝ということは沖縄県民にとりましても本当に喜ばしいことでもありますし、また沖縄の大きな誇りでもあるわけであります。また同時に、これからの若い人々に対して大きな希望を与えるものだと私は思うわけであります。初めて沖縄からこのように人間国宝の認定をされるということであります。金城次郎さんの作品につきましては非常に素朴であり、おおらかであり、魚を絵柄としてまた非常に安らぎといいますか優しさといいますか、あるいは力強さといいますか、そういうものが特徴だと言われておるわけです。実は長官、壷屋焼については側存じだと思いますが、改めて人間国宝に認定されるということで私、今週沖縄から帰ってきますときに茶わんを買ってまいりましたので、私が注駅を加えるよりは茶わんをごらんになっていただきたいと思います。この茶わんが人間国宝金城次郎さんの茶わんであります。いろいろな特徴があると言われておりますが、その御感想も含めて、沖縄で伝統的な工芸品がそのように指定されているということについて長官の御所見をひとつお伺いをいたします。
○河本（敏）国務大臣　大変おめでたいことだと思います。今政務次官に聞きますと、日本で笑っている魚をかけるのはこの人だけだ、こういうことであります。お喜び申し上げます。
○玉城委員　それで、沖縄振興開発で伝統産業育成ということは当然大きな柱にもなっているわけでありますし、実は我が国は、長官御存じのとおり、自動車とかＩＣとかビデオとかカメラとか、非常にすぐれた近代産業が非常に発達をしておるわけですが、他方、このようなすぐれた伝統工芸品というものもあるわけですし、特に沖縄の場合は観光立県ということで、今回このように人間国宝という認定がされるということ、したがいまして、その沖縄の伝統工芸品の育成ということについて、先ほど茶わんについてのお考えがありましたけれども、そういう産業育成ということについての長官の御所見をお伺いいたします。
○河本（敏）国務大臣　私は、二次産業を盛んにするということはもちろん非常に大事な課題でございますが、これには幾つかの難しい条件がございまして、なかなか思うようには進まないのが現状でございます。
　そこで、一次産業はもちろんでありますが、三次産業、あらゆる分野での産業の振興を進めていく必要があろう、このように思います。そういう意味で、今お話しになったことに対しては全く賛成でございます。
○玉城委員　長官は通産大臣も御経験しておられるわけですが、伝産法、全国に伝統産業会館というのが十五カ所建設されております。今すぐ沖縄でどうのこうのというわけじゃありませんが、やはり将来の問題としまして、そういう国の補助による伝統産業会館ということについてもやはり検討することもあるいは必要ではないかと思いますが、長官いかがでしょうか。
○河本（敏）国務大臣　県の方ともよく相談をいたします。
○玉城委員　ひとつ沖縄のこういうすぐれた独特な文化、そしてそういう伝統工芸品、長官とされましても、ひとつ大事に守り育てていただきたい、このことは要望申し上げておきます。
　次に、外務省の方に伺いたいのですが、来月、例の沖縄国際センターがオープンするわけですね。そのことについて、私非常に沖縄のこれから東南アジア諸国、ＡＳＥＡＮ諸国、太平洋諸地域あるいは環東シナ海等々、そういう意味で、今回国際センターがオープンするという意義、非常にまたこれから期待しておるわけです。そのセンターの機能、役割について、管轄していらっしゃる外務省、どのような認識を持っているのかお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、深谷委員長代理着席〕
○黒川説明員　沖縄国際センターについて御説明いたします。
　昭和五十六年一月、鈴木前総理がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されました際にＡＳＥＡＮ人づくりプロジェクト構想を提案されました。その構想は、開発の担い手を育成する人づくりを推進するために、ＡＳＥＡＮ諸国に人づくりのためのセンターを一つずつ設置する、それとともに、同センターで技術協力を実施するというものでございます。
　御指摘の沖縄センターは、同構想の一環としてＡＳＥＡＮ諸国に設置される人づくりセンターから研修員を受け入れるとともに、コンピューター、視聴覚技術といった面での研修、シンポジウムの開催、こういうものを実施する目的で、国際協力事業団、ＪＩＣＡの附属機関として、沖縄県の浦添市に沖縄県の方の御協力も得て設置されるというものでございます。
　本センターは、先生御指摘のように昭和五十八年十月に建設工事が開始され、本年四月十七日に開所式を行うというものでございます。同センターの主要施設としては、研修、管理、寄宿舎、厚生用の各棟、体育館等がございまして、延べ床面積は約一万平方メートルということでございます。
○玉城委員　その経過と現状の建物、いろんなことについてはまあ……。外務省としては、このセンターをＪＩＣＡが管理していくわけですが、どういうふうにこの役割を持たそうというふうに考えているのですか。
○黒川説明員　外務省としては、先ほど御説明いたしましたように、東南アジア、特にＡＳＥＡＮを含めた世界各国との技術協力、それから交流の拠点ということで考えております。特に沖縄というところは国際交流の経験もいろいろございますので、立地条件としても非常によろしいというふうに考えております。
○玉城委員　ちょっと今その研修センターに外国の研修員の方々、いらっしゃいますね。何名か、それと国をちょっと教えてください。
○黒川説明員　研修は、来年度、六十年度の予定といたしましては、十四コース百六十一名を考えておりまして、主としてＡＳＥＡＮ六カ国から、その他海外の、アジア、アフリカ、中近東、中南米の国からも研修員を呼び寄せるということを考えております。
○玉城委員　長官、今度を立っていらっしゃいますので、政務次官の方からひとつ。
　ですから、沖縄は御存じのとおり自然的条件からしましても、いろんな意味でＡＳＥＡＮだとか太平洋諸地域といろんな似通った条件があるわけですね。ですから、これから我が国、日本が二十一世紀に向けて、やはりＡＳＥＡＮ諸国、東南アジア諸国とか太平洋諸地域、そういう国々との関係は非常にこれから重要になってくると思いますし、重要にしていかなくてはならないと思うのですね。
　そういう意味で、日本列島の中で沖縄が非常に南にその拠点、いわゆるかけ橋の拠点的な役割は沖縄にあると思うのですね。その沖縄にこういう国際センターが今回開所する、その意義について大城政務次官はどのようにお考えですか。
○大城政府委員　来る四月十七日にオープンいたします国際センターにつきましては、沖縄にとっては未来に向けて大変画期的な事業だと意義づけております。何と申しましても、沖縄は日本の南の玄関口と言われ、そしてまた国際化時代、地方の時代と言われる中で、沖縄の位置づけというものが、私はこの国際センターの設置によって少し先んじたのではないかということで大変喜んでおるところであります。
　問題は、この中身をこれからどうしていくかということでございまして、ＡＳＥＡＮ諸国を中心にしてという言葉がありますけれども、もちろんＡＳＥＡＮ諸国でもございますけれども、太平洋の島嶼国全部を網羅したところの新しい太平洋時代に向けて、この国際センターが日本の顔になるように、今後ともその運営において意義づけていかなければならないと私は思います。
　過般、読売新聞でしたか、総理の構想といたしまして、沖縄の国際センター、それからフィジーの南太平洋大学にある技術センターとか、名前はちょっと忘れましたけれども、それとハワイにつくられるというそういった類似のセンター三つをタイアップさせまして、非常に身近な連絡をとりながら、これからのＡＳＥＡＮ、太平洋の時代をどういうふうにして開いていくか、まずは人づくり、ヒューマンリソーシスの問題と、それからテクニカルノーハウというものを維持するための大きなメッカにしていこうではないかという記事も読んだことがございます。
　そういったもろもろのことで、沖縄にとってはこの国際センターというものは大変な、将来に向けてもすばらしい意義づけができた、こういうふうに考えておりまして、県民挙げて、そしてまた国も、これからこの国際センターの本当に効果ある運営について御協力を願っていきたい、このように考えておるところでございます。
○玉城委員　政務次官は地元でもありますし、また御自身非常に国際的な感覚を持っていらっしゃるわけですから、熱意のある意義づけをしていただきました。
　長官、先ほどからの国際センターが来月開所するわけです。これから日米関係というのは、貿易問題は今大変な状況にあるわけですが、非常に大事ですが、二十一世紀に向けてやはり我が国、東南アジアとかＡＳＥＡＮとか、太平洋諸地域との関係はさらに重要視していかなくてはならない。そういう意味では、いろいろな自然的な条件、ほかの面でも沖縄というのは似通ったものがあるという中で、そういう沖縄国際センターという、向こうの方々は研修、あるいはこちらからも向こうに送る、そういう場が設定されるわけでありますが、長官、どのように認識していらっしゃるのでしょうか。