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○輿石東君　今、大臣の方からも、先ほども、地方の時代を迎えて、この財源の問題は根本的に解決していかなければいけないと。わけても先ほど地方分権の三つの視点ということを申されたわけであります。国と都道府県は対等、協力の関係でなければいけない、そして二つ目が地方財政、この税源対策だと、三つ目が今触れられましたけれども地方税制構造自体を考えていく、地方でもどのような努力が必要なのか、それも求めていかなければならないと、こういうふうに申されたわけで、私もそのとおりだろうと、こう思います。
　よくこの一対二、二対一、入り口と出口が逆転しているということを、大きな地方財政と小さな地方税、そんな表現をされている人たちもいるわけであります。そして、その税財源の仕組みが集権的分散システムだと。この意味は、すべての税制構造や徴収する権限は国が持っている、そして先ほど大臣も御指摘になりましたような三分の二に当たる仕事を地方にさせている。地方の仕事に見合う財源確保というのが何としても地方分権を進めていく上で大事だろう、こういうふうに思います。
　私は、実際の仕事量に合わせて税源を埋めていく、この問題は大変至難な問題だと大臣は指摘をされましたけれども、本来、できるだけ長期、中期と言わずすぐにも取り組まなければならない問題だろう、こう認識をしております。それにもかかわりませず、最近の経済対策に関連しての議論は非常に問題があるのではないかと私は思うわけであります。
　少し例を申し上げますと、地方分権推進委員会の第二次勧告では、これからの地方、我が国の姿、を分権型社会につくり上げていくんだ、そのための地方財源の充実確保が何としても必要だ、こういうことを指摘していますし、そういう観点から地方財源を拡充していかなければならない方向は分権推進委員会等で確認をされているわけであります。
　政府でもそれを認識しているわけですけれども、先ほども議論がありました。小渕新総理が六兆円を相当程度上回る減税構想を発表された段階で、あたかもこの税制の大半は地方税で賄ってしまう、そんな錯覚さえ起こさせるような議論があった、経過があった。しかも、そのことを現職の新しい大蔵大臣が、先ほどからたびたび出てきています地方六団体等の意見も無視して、そういう発言をしているというところに、私は根本的な問題点を感ぜざるを得ないというふうに思うわけです。
　この税制改正をめぐる一連の動きに対して地方自治体は非常に心配しております。だから、先週の金曜日の十八日に岡崎神奈川県知事も西田大臣を訪ね、ここは何とかしてくださいよ、そんな要請であったかと思うわけであります。
　このように、私は、この地方分権を推進していくために、税制改正はむしろ基本的には国において負担すべき、国税を中心に考えていくべきだと思っておりますけれども、自治大臣のこの点についてのお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（西田司君）　御承知のように、当面の我が国にとって一番重要な問題は景気対策である、こういうことに焦点が絞られております。政府としても景気に最大的に配慮して、お話のあったように六兆円を相当上回る恒久的な減税を実施するとしたところであります。
　今回の税制改正の具体的内容については、国税と地方税をどのように取り扱うかということが一つの大きなポイントになると考えております。もちろん政府税調等において幅広い御検討をいただいておりますし、いただかなければいけないことでありますけれども、特に地方にとってはこの問題はもう最重要な問題として、私どもの方もいろいろな御意見、要望を受けておるところでございます。自治省といたしましても、この実態は極めて重大に受けとめておるところでございます。
　特に、もう皆さん、各委員の方々はおわかりでありますが、個人住民税とかあるいは法人事業税とかその他の問題というのは、これは地方団体、都道府県あるいは市町村の基幹税目でありますから、ここでその不足が生じたものをどうするかという問題、それを全部かぶっていくということは容易ならないことだと思っております。その影響もまた大なるものがあると思っております。
　これから私どもも地方団体の御意見、繰り返すようでありますが、政府税調等の御意見というものを十分に踏まえながら、これらの問題に取り組んでいきたい、このように考えております。
○輿石東君　今、大臣からも、住民税それから法人税に関しては地方税の基幹的税であるから、そこにしわ寄せがいかないように自治省としても頑張るんだというお話と、地方六団体等の要請もきちんと受けとめている、そんなお話もありました。
　過去、この地方六団体は既にこのような要請を四回にわたってしていると言われているわけですけれども、どんな中身でこの六団体が要請をしているか、ちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○政府委員（成瀬宣孝君）　今回の税制改正の問題をめぐりましては、たびたび御指摘いただいておりますように地方団体にとりましても大変深刻な問題でございますので、いろいろな考え方を私どもも承っているところでございます。具体的に余りいついつということでは申し上げられませんけれども、例えば八月の初めにも地方六団体の代表者が今回の税制改正に関する緊急要望ということでお話を承っております。
　内容的には、とにかく現在の地方財政というものは税収の大幅な落ち込みに加えましていろんな諸事業の実施等に伴います公債費の累増によりまして大変非常に厳しい財政状況の中にある、こういった中で減税の問題をどういうふうに受けとめなければいけないのか、いろんな面で格段の配慮をしてほしいというようなものでございまして、例えば個人住民税につきましては都道府県、市町村の基幹的な税目でありまして、その改正内容がどうなるかは財政運営に大きな影響を与えるといったようなこと、あるいは法人事業税はもう都道府県の最大の基幹税目でございますので、その改正いかんも県の財政運営に甚大な影響を与えるということで、今回の税制改正につきましてはこうした地方団体の考え方、立場を踏まえましていろんな面での慎重な配慮をお願いしたいということでの要望が参っているわけでございます。
○国務大臣（西田司君）　今、局長からお答えをいたしましたが、実はこの問題は大変重大な問題でございますので、今週中にも六団体等と私が直接お会いをしていろいろやりとりをしようと、このように思っています。
○輿石東君　ぜひその六団体の要望を謙虚に受けとめていただいて、地方財政がこれ以上緊迫してこないように善処していただきたい、そう要請をしておきたいと思います。
　もう一つだけ。先ほど私が御指摘をしましたように、宮澤大蔵大臣はこの減税構想について、地方税へしわ寄せが行っても、具体的には法人事業税や住民税に手をかけてもやむを得ない、そんなニュアンスで、当時マスコミ等の報道にもありますようにそんな自分の意見を披瀝しておりますけれども、その点についてはどのように大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　今御質問の点については私も仄聞をいたしております。しかし、それは、御発言があった時点においてはあくまでも大蔵大臣というよりも宮澤喜一先生の個人的な見解を述べられたものだと、私はそういう理解をいたしております。
　今後、いろいろなことをお互いによく腹を割って実情を打ち明けながら話し合う場も必要だと、このように思っております。
○輿石東君　個人的見解を言われたとしても、国民は国民的見解としてではなくて大蔵大臣として、今この最大の景気対策の問題ですから、その辺は自治大臣からも大蔵大臣に発言に慎重を期すようお願いをしていただきたいというふうに思います。
　この問題についてもうちょっと問題を掘り下げて御質問をさせていただきたい、こう思っております。
　まず、個人所得税の問題についてであります。
　所得課税について、先ほど松村委員もこの問題に触れられました。小渕総理は最高税率を現行の六五％から五〇％に引き下げると表明されたわけであります。それを受けた形で、宮澤大蔵大臣は、その具体策として個人住民税を一五から一〇％に下げていく、所得税は五〇から四〇に引き下げるというふうに表明をされているわけであります。
　宮澤大臣は、先ほど僕も指摘をしましたけれども、一体どのような根拠でこういう発言をされているのか、ここも個人的見解を言われたのかどうか。それは別としても、仮にこの大蔵大臣の指摘のように減税をするとしたならば、国税、地方税を含めたその地方税に影響する額や対象人数等はどういうふうになっていくのか、その点についても大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（成瀬宣孝君）　計数的なお話でございますので、ちょっと私の方から答弁をさせていただきます。
　大蔵大臣が過日の委員会で発言されました所得税あるいは個人住民税のそれぞれの最高税率を引き下げた場合の影響額なり、あるいは対象の人数はどうなるのかといったお尋ねかと思いますけれども、まず、個人住民税の最高税率一五％が適用される納税義務者の数は、平成十年度ベースで見た場合に約二百二十万人程度の見込みでございます。そして、この税率一五％を一〇％に引き下げた場合の減収見込み額は約六千億円強となる見込みでございます。
　一方、所得税の最高税率五〇％が適用されます納税義務者の数は、先ほど住民税は二百二十万人と申し上げましたが、こちらの方は七万人から八万人程度となる見込みでございまして、額でございますけれども、この所得税の最高税率五〇を四〇％に引き下げた場合の減収見込み額は二千億円程度にとどまるものでございます。
　以上でございます。
○輿石東君　今、住民税と所得税のその人数と額が示されました。住民税だと二百二十万人が対象になり六千億、こう言われたわけですね。それに対して所得税の方は七、八万人ですか、そして二千億。そうしますと、住民税の方が三倍ということになるわけですね。そういうことになりますと、まさにこれが先ほどから議論をされておりますように、地方財源の基幹的な税だ、ここへこんなにも手をつけてくる、これが許されるかどうか、そういう視点から大蔵大臣の発言をどう見るかという話になろうかと思っているわけであります。
　その住民税の二百二十万人、それから所得税の方の七、八万人、この税がかかる金額はどのくらい年収があればどうなっているのか、その辺もう一度お聞かせください。
○政府委員（成瀬宣孝君）　納税義務者の世帯構成等によって変わりますけれども、例えば夫婦子二人の四人世帯で考えますと、所得税の最高税率五〇％がかかってきます給与収入は三千五百六十五万円程度のところからでございます。一方、個人住民税の税率一五％が適用されます所得の始まりは、同じ夫婦子二人の四人世帯で一千百四十五万円程度のところからでございます。
○輿石東君　そうすると、この税の対象の層といいますか、そこも大分違うわけですね。所得税の方は年収三千五百六十万以上の人が対象になる、それに比べると住民税は千百四十五万以上の者だと。当然対象人数が多くなるに決まっているわけですからね、これだけ影響があるということをきちんと押さえなければいけない。
　地方財源をどう拡充強化するかという点では、どちらをどういうふうにするかは大変難しい問題でしょうけれども、自治省としては、地方財源に影響がない方向で減税も行われるよう、きちんと大蔵省とも、また関係省庁とも詰めていただきたいことをお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、先ほども話が出てきました法人課税についての問題で質問をさせていただきたいと思います。
　私はこの現在の法人事業税について一つの考え方も持っているわけですけれども、先ほどの松村委員の御質問の答弁の中で大臣は、この法人事業税にかかわる外形標準課税の導入問題にも触れられたように思います。これも一つの選択肢の方向で考えたい、大臣はそう申されたというふうに思います。導入の時期とタイミングは別にしても、将来的にはこの外形標準課税の導入も視野に入れている、そういうふうに私は理解をさせていただいたわけです。
　今、全国に二百四十二万社も法人がある、そうした中でその六三・七％に当たる百五十四万社は赤字だ、こういう現実の中で、赤字、黒字にかかわらず、法人というのは、都道府県から、地方公共団体から多くのサービスを受けているはずであります。すなわち、自治体が法人事業に提供をしていますサービスのその対価、見返りとしてこの税をいただく、そもそもこの法人事業税というものの性格がそういうものではないか、そういう理解から私はやっぱりこの問題も考えていかなければならない一つの課題だろうと思っているのであります。
　よく言われる話ですけれども、赤字を出している赤字法人の社長が、ベンツを乗り回し、すごい豪邸に住んでいるという例は余り珍しくない話でもあります。そういうものを私たち庶民が見ますと、税は薄く広く公平にという原点に立ち返ってこの問題も解決すべきだという声も多いわけであります。その問題を解決する一つの手法として外形標準課税の導入も考えていかなければいけないだろう。
　それについても大蔵大臣は、減税の財源にこの外形標準課税の導入を考えていない、そういう発想は私にはない、こうも言い切っていますし、できないものを議論する必要はないとまで大蔵大臣は言い切っている面があるわけであります。
　一体こういうことについて、地方税を所管される自治大臣としてはどういうふうに受けとめられ、この法人課税のあり方について、先ほども触れていただきましたけれども、再度お聞きをしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（西田司君）　先ほどからいろいろと御議論の中で一番焦点は、地方財政というものをどう見るか、さらに減税というものがそこに加わっていってどうなるのだろう、ここが一つの焦点だと私は思うんです。
　それは、減税をやっていけば皆さんお喜びになるでしょう。なるでしょうけれども、一方、地方財政というものを考えた場合に、それじゃそれを補っていく、それが何であれ補っていく方法や手段というものが見出せずして地方財政の健全化とかいうようなことはほど遠い議論だ、私はこのように思っておるんです。
　そういうことなどから考えますというと、今後の地方の法人課税のあり方については、今、外形基準の話になっておりますけれども、その他も含めてやっぱり検討をしていかないと、結局そのことは、地域住民、町民、県民、そういうところへかかってくるわけでありますから、私は、御指摘の外形標準課税の導入の問題については真剣に検討をしてみなきゃいけない一つである、こういう理解をいたしております。
○輿石東君　ぜひそういう方向で自治大臣には頑張っていただきたい、こう思います。
　この問題は、政府の税制調査会でも既にもっと明確に、平成十年度において事業税の外形標準課税の問題を中心に議論をして結論を出すんだ、ここまで政府税調も言っているわけですけれども、これが、それどころではない、今、日本は沈没しそうだ、最大の課題は景気対策だということで埋没している感があると思います。それはそれとして、こういう日本の税制の仕組みを、自治大臣も申されましたように、きちんと議論をしていくということは、中長期的な課題ではなくて、今からすぐ取り組まなければならない課題だ、そう申し上げたいわけです。
　いずれにいたしましても、今後、地方分権を進める上で中央政府はスリム化を図っていかなければいけない、それも冒頭のあいさつの中にもありました。間違っても税制改正のしわ寄せを地方に偏った形で検討するということのないように頑張っていただきたいと思います。
　そこで、この問題に関連して、分権推進委員会事務局ですかこちょっと確認をしておきたいわけですけれども、省庁再編はそもそも行政改革の一環として中央省庁のスリム化を図るべきだという観点から出発しているというふうに思います。しかしながら、公共事業の見直しについてもそういう観点でもうこれは不退転の決意でやらなければならないというのに、最近のマスコミ報道によれば、この問題にかかわって地方分権推進委員会の討議をされている第五次勧告をめぐっての動きが既に出ている、そうも指摘をされているわけですけれども、中央省庁をスリム化し、地方分権をさらに推進していくという立場から、この第五次勧告をどのようにとらえ、今どのような作業が行われているのか最初にお聞きをしたいというふうに思います。
○政府委員（保坂榮次君）　地方分権推進委員会では、昨年の末に当時の橋本総理から要請がございまして、国と地方の役割分担の明確化と国の役割の重点化、国の行政組織のスリム化、市町村への権限移譲の推進といった視点から、国及び都道府県からの事務権限の移譲などの問題につきまして有識者、関係団体等からの意見を聴取、あるいは中央省庁等改革基本法を踏まえた審議、検討を進めているところであります。
　特に国の直接執行事務の縮減、移譲あるいは公共事業などの国庫補助事業の範囲の見直しなどにつきましては、中央省庁のいわゆるスリム化に関する部分でございますので、本年六月に前総理から中央省庁等改革推進本部の作業に関連するものとして前倒しして検討してほしいという旨の要請がございました。これを受けまして、当委員会では十月末を目途に勧告を行うべく、関係省庁からのヒアリングを精力的に行いまして、現在鋭意検討を進めている状況でございます。
○輿石東君　第五次勧告に至る経過にも若干触れていただいたと思います。これは前総理の橋本首相が昨年の暮れに、地方分権推進委員会はもう一応の地方分権に対する作業は第四次勧告まででほぼ終わっただろう、そんな判断の中からまとめの段階へ入った。しかし、この省庁再編の問題が浮上をしてきて、世論から、あの一府十二省庁に再編をしていく、あれは単に中身を変えないでただ数合わせだけだと、そういう批判があり、当時の橋本総理もこれではいけないという形で、本当の行政改革をしなければ、財源もそして仕事も地方へ任せるべきものは任せる、きょうの自治大臣のごあいさつにもあったわけであります、国の関与はできるだけ少なくし地方公共団体にゆだねていくという方向でやっていくんだと。その決意によって第五次勧告の作業に入っているというふうに思いますけれども、最近のマスコミによれば、関係省庁等の反対に遭ってどうも十月末にはきちんとした提起がされないのではないかという心配も出ていますけれども、それはないということですか。
○政府委員（保坂榮次君）　私どもは、現在、第五次勧告は中央省庁のスリム化に寄与するべく審議を行っておりますので、そういうような目的に沿った形でできる限り現在審議をしているところでございます。
○輿石東君　ちょうどこの問題がきょうの朝日新聞に「地方分権推進委は使命を果たせ」、こんなふうな論調で出ています、社説というような形で。そこをちょっと読んでみたいと思いますが、
　　地方分権推進委員会は、十月末をめどに、国の直轄事業や補助事業の範囲の限定を柱とする公共事業の見直し作業を行っているが、これが立ち往生じているようである。
　　もともとこの作業は、昨年末、地方分権の進め方について第四次までの勧告を出して作業が一段落した推進委員会に対して、当時の橋本龍太郎首相が特に要請して始められたものである。中央省庁再編が単なる数あわせだという批判を、中央省庁の仕事を地方に移すことによってかわそうとする狙いである。
　　今年六月に成立した「中央省庁等改革基本法」第四六条には、国の行う公共事業は特に必要のあるものだけに限定し、その他の事業は地方にゆだねることを基本とすることが明記されている。この法律の国会審議においても、
ずっとありまして、しかしながら、
　このような重要な役割を担わされているのが地方分権推進委員会なのであるが、その作業は、心配されたとおり、建設省や農水省、関係議員らの抵抗にあって難航し、十月末の第五次勧告のめどはたっていない状況のようである。
きょうの朝日ですけれども、そんな指摘もあるところですから、ぜひこのきょうの論調が否定をされるような形で取り組みを強化していただきたいというふうに思います。
　さらにこの問題に関連して、先ほども出ましたけれども、財政構造改革の問題についてお願いをしたいと思いますが、つい数カ月前まで政府・与党において地方財政改革は最大の焦点だというふうに言われ、そして先般の総合経済対策を決定し、参議院選を挟んで今度は経済対策を優先課題としたというように、どうもこのスタンスがどんどん変わっていってしまう、そんなことを心配するわけであります。こういうスタンスの違いについて政府はやっぱり地方六団体を初め地方公共団体に、こういうわけだからここはもうこう変更せざるを得ませんというような説明をする必要があろうかというふうに思います。
　この地方財政の厳しい状況を踏まえまして、財政構造改革の推進の必要性と先般の総合経済対策、さらには先ほどの議論にもありました第二次補正との関係について、自治大臣、どのように考えておられるかお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（西田司君）　現在の地方財政は極めて厳しい状況にあることはたびたび申し上げておるところでございます。中長期的な財政構造改革の必要性は私も非常に重要な課題だと、こういう考え方を持っておりまして、このことにどう取り組むかということはこれからの地方や日本全体の重要な課題であろうと、このように認識をいたしております。ところが一方において、先ほども申し上げましたが、我が国の経済というのが極めて深刻な状態になっておる。特に景気の問題というのはこれは重大な状況にあると考えております。
　私は率直にお答えをさせていただくならば、当面やっぱり景気対策を、日本の元気を取り戻すために景気対策に、政府の方針でもあるし、そのことに集中をして対策を立てていくという必要性があるのではないか、このように思っております。
　ところが一方において、これ両立しないことなんですけれども、総合経済対策であるということによって、地方に財政のみならずいろいろなことで大変荷物が背負わされるわけでございまして、こういう問題については私どもも、先ほど中長期と言いましたら直ちにやれという御指摘でございましたが、直ちにやること、あるいは将来を見越してやること、そういうことを選択しながら取り組んでいく必要があると、こう思っております。
　また、第二次補正の問題について、予算などについての実施について御質問がございましたが、先ほども申し上げたように、我が国の経済を回復軌道に乗せていくということが地方にとっても非常に重要なことでございまして、私はむしろ地方からその元気を取り戻していかなければいけない、こんなことを考えております。
　一方においては行政改革を徹底しながらこれを実施していく、それから地方財政の健全化を図っていく、それに必要な国の支援というものは総合的に実施をしていく、そういうことによって今日の状態というものを脱却することができるのではないか、こんなことを私は考えております。
○輿石東君　大臣、景気対策が緊急の課題で、それは皆承知をしているわけであります。総合経済対策によって地方が荷物をしょってしまう、そういう点が非常に多いわけですね。公共事業一つとってみましても、地方へ来た事業を達成するために大変な地方負担もしているところであります。それへの財源補てんということで地方交付税もあるでしょうけれども、大変その辺が、配分や地方交付税の問題が、きょうは私の質問の中身に入っていませんけれども問題点もあるわけでありまして、この第二次補正はそういう視点からきちんと裏づけられるようにぜひ配慮をしていただきたいと思いますし、先ほどもお話がありました地方六団体とはこういう点についても来週中にもきちんと話し合いをしていただきたい、それを強く要望させていただきたいと思います。
　今、最後の方で、国の方で決めたことを大変地方が背負わなければならない、そういう悩みもあるというお話もありました。
　最後の質問といたしまして、介護保険法の問題についてお願いをしたいと思いますけれども、この介護保険法の問題は、やはり今回の税制改正以上に地方公共団体は頭を悩ませ苦労をしているのではないかと思います。言うまでもなく、介護保険制度は全国一斉に同一内容で実施するということが法律で義務づけられているわけですから、これを受けてどういうふうにしていくのか。いずれにいたしましても、税源の拡充を含めて現在の厳しい地方財政を乗り切りながらこの問題に対処していかなければならない地方公共団体のことをまず考えていただきたいと思います。
　この問題で国民の皆さんが一番心配しているのは、既に地方自治体、各団体間で介護サービスの水準が非常に地域によって格差がある。今でも相当の格差があるのにこれが入ってきたらもっと格差が出てくるのではないか。新聞の報道によれば、だからそれを受けられそうもない村から隣村へ、隣の町へ、隣の市へ住民が移動をしてしまう、そんな傾向さえこの介護保険法の問題をめぐって出てきている、そういう実態もあるわけであります。
　そして、そういう意味でこの問題を考える場合に、どのように厚生省はこの介護サービスの格差という問題を考えられ、どのようにしていこうとしているのか、まず最初にお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　先生御指摘のように,介護保険制度が円滑に導入されるためには、介護サービスの供給体制の整備、基盤整備というのが非常に重要だと考えておるわけでございまして、現在、全国の地方自治体が作成されました老人保健福祉計画を集大成したような形で新高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆる新ゴールドプランでございますが、このゴールドプランに基づきまして着実な推進を図る、こういうのが基本的な方針でございます。その達成状況を見ますと、全国平均ベースでは大体順調には推移してきているわけでございますけれども、先生御指摘のように地域差がありますし、それからサービスの種類によって差が生じているのは事実でございます。
　このため、私どもといたしましては、既存施策をさらに充実する、それから既存資源の活用ということで公民館とか空き教室を利用いたしましたデイサービス事業、こういったものを活用する、それから多様な事業主体の参入ということで、これまで余り福祉と関係ないような農協でございますとかあるいは民間企業、こういったもので在宅サービス等に参入していただく。こういった地域の実情に応じまして多様な手法を活用することによりまして、各地方自治体におきまして老人保健福祉計画の達成に向けまして引き続き努力をしていただきたいと思うと同時に、私どもとしても支援を申し上げたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、介護保険制度が施行に当たってよく言われましたのは、保険あってサービスなし、こういう状態を絶対に避けたい、こういうふうな意気込みで私どもも各自治体もかなり機運が盛り上がってきております。そういうことで私ども精いっぱい頑張りたいと思っております。
○輿石東君　この問題は、三井生命保険という会社がアンケート調査をした結果も出ています。
　介護サービスの地域間格差を心配する人たちが七九％、約八割いる。しかも、驚いたことに二十歳未満の人たちが非常に心配をしている。八六％は、今二十歳というと、選挙を考えると選挙に行かないという人たちだと。しかし、この問題については非常な深刻な問題として受けとめておるという事実もあるわけであります。ぜひこの辺については、これからもきちんと厚生省としても対処をしていただきたいと思います。
　なお、この問題をめぐって、小山委員長の出身であります長野県では、一部事務組合とか広域連合というようなものを設置してこの問題に対処をしていこうという動きがあるわけですけれども、百二十市町村ですか、長野にあるすべての市町村がそういう方向でこの問題を解決しようかという動きもあるというふうにお聞きをしているわけであります。どうか皆さん、厚生省、もう時間もなくなりましたから、自治省もこの問題は真剣に取り組んでいただきたい。
　最後に、自治省としてこの問題にどう対処をしていただけるものか一言お聞きをし、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（西田司君）　特別養護老人ホームやホームヘルパーなどの介護サービス基盤の整備については、新ゴールドプランに基づき円滑に体制整備が進むよう必要な地方財政措置を講じているところであります。また、要介護度の認定などの事務処理体制の整備については、平成十年度から地方財政計画上必要な職員の増員を行うこととしたほか、市町村における介護保険事業計画の策定のための経費としても必要な地方財政措置を講ずることといたしております。
　自治省といたしましては、今後とも適切な地方財政措置を講じ、地方公共団体の行財政の運営に支障がないように適切に対処をしていく考えであります。
　最後に一つ、今、広域連合のお話がございましたが、私はこの介護制度というものを本当に地方に定着、充実させていこうと思えば広域連携、それが事務組合方式であろうがどうであろうが、このことは私は不可欠のものだと、こういう認識をいたしております。
○輿石東君　ちょうど時間になりましたので、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小山峰男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○魚住裕一郎君　公明の魚住裕一郎でございます。
　きょう午前中、松村理事、また輿石理事からも質問がございましたけれども、昨今の新聞記事を見ますと、特に地方行政については地方財政の緊迫度というか、これがかなり出ている。もう既に両理事からも出た話ではございますけれども、やはりこの点について触れざるを得ないだろうというふうに思います。
　先ほどの大臣の所信的あいさつの中で、百六十兆云々という話も出ましたけれども、それを何とかしなきゃいけないという趣旨でるる述べておられますが、もう現場は本当にすさまじいなということを感じます。
　新聞記事ではありますけれども、特に神奈川、先ほどもちょっと例として出されましたけれども、「県民の皆様へ」という形で知事のメッセージというか、そういうのが出されている。これは、今までかつてなかったことじゃないのかなというふうに思うわけであります。
　その中で述べていることは、もう来年、平成十一年度を考えると二千二百億もの財源不足が生じる見通しですというような見通しについての分析がなされております。そして、その推移の中で、税収の中心である法人事業税、また県民税は、平成十年度に至っても、ピークであった平成元年度の六割にも満たない水準であると。平成九年度に地方消費税が創設されてもずっと改善まされないという、そういう分析。また、人件費あるいは社会福祉・医療関係費、こういう経常的な支出についても全庁挙げて施策、事業の見直しに取り組んでいる。財政のスリム化に努めているけれども年々経費が増加している、県税の収入では義務的経費を賄うことができない財政状況が数年続いている、こういうようなことをアピールしております。
　そんな中で、欄外の注といいますか、の中で「現在政府で法人などに対する恒久減税」、これは恒久減税という言い方になっていますが、「が論議されており、その動向如何では、さらなる財源不足の拡大も懸念されます。」と、こういうような、これは神奈川県の例でありますけれども、恐らくもっとすさまじいところもあるかもしれません。
　これについて、本当に国を挙げて、特に自治省が中心になって取り組まなければならないと思いますが、これに対して具体的にどういうようなことを考えておるのか、もう少し具体的に、先ほどのあいさつの中にもございましたけれどもちょっとお聞きをしたいなと思っております。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　地方財政は多額の財源不足が続き、借入残高がたびたび申し上げておりますように平成十年度末には百六十兆円に達する見込みでございます。個々の地方団体の財政状況についても、公債費の割合が高まるなど極めて厳しい状況にあると認識をいたしております。
　それから、これはいわゆるバブル崩壊後の地方税や交付税の原資となる国税収入の低迷、ここに一つ大きな原因があると思います。数次の景気対策のため地方債を増発したこと等により近年借入金が急増しておる、このように考えております。もう一つつけ加えさせていただくと、委員も御指摘になりましたが、年々末端へ行けば行くほど行政需要がふえてきておる、それにかかる経費というものが増加しておる、こういうことが考えられるわけであります。
　したがって、これまた既にお答えをしたことでありますが、一つは当面の問題として経済対策を着実に執行することにより我が国経済を回復軌道に乗せていくということが最も私は必要なことだと、このように思っております。
　さらに、毎年度の地方財政対策について地方財政の運営に支障が生ずることのないよう国としても適切な対処をしていかなければいけない。また一面、地方団体もそのような状況の上に立って、個々の地方団体においても思い切った徹底した行政改革、地方行革、このことにも取り組んでもらいたい。そして、一日も早く地方財政の健全的な状態をつくり出すということが当面の目標である、こういうことで総力を挙げて取り組んでいく考えであります。
○魚住裕一郎君　最後の方で、いわゆる地方の行革というお話が出ましたけれども、神奈川県を例に見るといろんなことをやっておられるようなんです。
　歳出抑制のための第三セクターの合理化、百三十二団体あるようでございますけれども、その合理化をしていく。それから、役員退職金の上乗せ規定の全廃、あるいは貸付金、県が直接出していたものを民間金融機関経由に切りかえる、あるいは九九年度の予算結成では県単独の新規事業を凍結する。これ思い切ってやっているなという感じがいたします。また、理事者、知事の期末手当、ボーナスの全額返上、あるいは副知事らの特別職も五〇％カット、こういうことを決めている。また、一般職員の定期昇給凍結なども検討に入っているというようなことが出ておりますけれども、やはり地方は地方として物すごい努力をしていると思います。さらには、遊休の土地とか、いろいろ処分に入っているんだろうと思うんです。バブル期にどんどん公用のための土地を買い上げろみたいな形がありましたけれども、それが逆に負担になってきていることも、やはりそれも処分して少しでも埋めていかなきゃいけない、そういう努力を各自治体ではしているんだろうと思うんです。
　そういう中で、今回ここにもぽこっと出ておりますけれども、今度の減税という論議が出てきてもう戦々恐々としているという状況ではないかと思っております。そこで、先ほど話がちょっと出ましたけれども、高金利の債務の繰り上げ償還というようなことがありました。また、上杉さんの時代にもいろいろ検討されているようでございますけれども、これはやはり大きく借りかえをすれば変わってくるんだろうと思いますが、その辺の見通しはどうなんでしょうか、可能性の見通し。
○政府委員（二橋正弘君）　この繰り上げ償還、特に政府資金の繰り上げ償還ということに対する地方団体からの要望が多いわけでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、基本的にまず政府資金というのは国民から集められました郵便貯金とか公的年金等を原資といたしております。それぞれについて予定された金利といいますか、預金者に対する約束した金利があるわけでございまして、それを原資として地方団体に長期低利の資金を貸しているということでございますので、一般的にこれを繰り上げ償還いたしますと、その地方団体の負担は軽減されますが、その負担の軽減をどこがその分を持つかと、こういう話になりまして　そういう意味では長期的な資金提供ということが難しくなるという、そういう問題がございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、地方団体の強い要望も踏まえまして、こういう厳しい状況の中で個々の団体によっては繰り上げ償還等の必要性が極めて高い事情のある場合、こういう場合もありますので、その事情に応じて弾力的な対応がとり得るのかどうかということについて検討し、またこれは国庫当局、財投所管とかございますが、そういうところと検討し協議してまいりたいというふうに考えております。
　まだその辺についての具体的な結果に至るような段階にはなっておりません。
○魚住裕一郎君　各自治体では、これは前にも聞いたことではございますけれども、各地元銀行、お金を借りていますけれども、それに関しては交渉をしてかなり借りかえとかいろんなことでやっていると思うんです。これは地元のおつき合いがあるから強いと思いますが、国だけはなかなかはいそうですかと言ってくれない。
　話は全然飛びますけれども、国鉄の債務処理に関して資金運用部の資金、これをかなり繰り上げ償還して、そしてその金利幅というものを財源に入れていこうというようなスキームだったと思うんです。まだ衆議院の方でどうなるかちょっとわかりませんから何とも言えませんが、政府提出のスキームとしてはそういう形ではなかったかなというふうに思います。年間二千五百億ぐらい浮かすんだというようなスキームだったと思うんですが、その国鉄の二十七兆七千億の処理については、それは国の方で大蔵省も結構ですよというような形を言っていて、なぜ地方がこれだけあえいでいるのになかなか大蔵省ははいそうですかと言わないのかなということを実は疑問に思っております。今いろいろ検討されていると思いますが、具体的な交渉というか段取りとかやっていただいているんでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　先ほど申しましたように、非常に厳しい財政状況の中で、特に繰り上げ償還の必要性が高いような団体についてそういう事情を考慮する必要があるという場合もございますので、事情に応じて弾力的な対応がとり得るかどうかということについて私どもなりに検討し、また国庫当局とも相談を始めておるというところでございます。
○魚住裕一郎君　それはいつごろ結論が出るんですか、個々と言いましたからいろいろあると思いますけれども。いつごろから始めて大体いつごろの見通しであるんでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　今の段階でいつごろまでに結論を出すとかというふうなことはまだちょっと申し上げかねるところでございます。
○魚住裕一郎君　各委員の先生方のところには各地元自治体等から、今回の政府が言い出した減税についての、国の経済政策が地方に変な影響を及ぼさないようこというようないろんな陳情が来ていると思います。私、東京でございますけれども、東京都でも大変な影響があるから何とかせいという陳情、要請が緊急要望という形で来ております。その結論は、要するに減税内容については地方税に与える影響を最小限にとめること、もう一つは、地方税の減収分に対しては税源の移譲を図ることなどにより適切に財源措置を講ずること。
　ですから、先ほど輿石理事からもお話がございましたけれども、この減税の内容についても、宮澤さんの言をかりれば、そのまま地方に多大な影響を与えるような形でやるやに聞こえてしまう。これについては自治大臣としてしっかり対処していただきたいと思うとともに、要するに税源の移譲、これは先ほどのごあいさつの中では中長期的というような課題としてとらえておられるように聞こえますが、そうではなくして、この減税策に対応して早急に結論を出して、この税金は地方税の方に回しますよというような対処が私は必要なんだろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　私は、この減税に伴う地方財政の対策というものは、お答えをいたしておりますように、極めて重要な問題だと考えております。
　先ほども御質問がありましたが、大蔵大臣の発言と私の発言とがいささか食い違うような受け取り方をされておる嫌いがありますけれども、そうではないと思っております。
　予算委員会であったと思うんですが、宮澤大蔵大臣はそのことについて発言をされて、自分のお考え方を若干修正するような御意見も発言されておりました。だから、そのことが即、今の国と地方の問題にかかわって、国の負担というものを地方へ押しつけるという考え方、これはちょっと現在はまだどういう割合にするかということは答えの出ていない問題でありますけれども、地方財政の現状というものを考えた場合に、国と地方あるいは専門家、そういう方々との話し合いによって解決をつけていかなければいけない重大問題だと私は考えておるわけでございます。
　今回の減税の具体的な案については、今も申し上げましたように、国税と地方税をどのように取り扱うか、これは大変大事な問題でございますので、政府税調などの幅広い御意見、検討の結果を踏まえてできるだけ早く方向づけをしたい、このように思っております。
　それから、地方が減税の一部を負担する場合の財源の問題でありますけれども、これは我々もこのことによって地方行政というものに支障を来さすことはできない、こういう考え方でございます。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　先ほど大臣がおっしゃられたように、今の日本の状況を考えると、この景気状況を本当によくするために国、地方を挙げてやはり経済政策をきっちりやらなきゃいけない。そのためにも減税というような、さきの参議院選挙を含めて大合唱に私はなったと思いますし、自民党サイドも減税をやるようなやらないような、そんなふうな形になってしまったわけでありますが、この効果、どういうふうに見ているのか。
　経企庁、来られていると思いますが、過去に昨年の補正、また今回本年度の補正、減税をやりました。その減税による消費の誘発の見通し、そしてその結果は一体どういうふうに踏んでおられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（河出英治君）　昨年十二月の二兆円特別減税でございますけれども、御承知のとおりに、所得税がこの二月以降一兆四千億円、それから住民税が六月以降六千億円の減税がなされているところでございます。
　最近の消費の動向でございますけれども、収入が減少していることに加えまして、いわゆる消費者の財布のひもが非常にかたくなっているということによりまして消費は低迷を続けているところでございますが、ただ二月と六月の所得税などの非消費支出、これを見ますと前年の同月と比べまして大幅に減少しておりまして、そういった面では可処分所得の増加を通じて消費を下支えしたというふうに見ております。
　また、四月の総合経済対策によりますところの二兆円の追加減税でございますけれども、所得税は八月以降、住民税はあわせて六月以降実施をされているわけでございます。これにつきましても、最近の消費の動向ではまだ明確に効果が出ているというような状況にはなっていないわけでございますけれども、今後可処分所得の増加を通じまして個人消費に下支えの効果が出てくるものというふうに期待をしているところでございます。
○魚住裕一郎君　経済の見通し、ことしの正月あるいは一月のころは、経企庁は桜の咲くころにはよくなっている、さらには五月ぐらいになったらもみじのころにはよくなっているというような話が出ていたというふうに思います。先般、堺屋さんがおっしゃった今年度はマイナス一％かというような話も出ているようでございますけれども、結局、去年十二月とまたことしになっての二兆円ずつですか、非常に小出し小出しというような形になると思うんですね。
　今回は六兆円を相当上回るというようなことを言っていますが、この六兆円を相当上回る程度の減税、その見通し、消費の下支えというか、そういうことだけじゃなくて、もっと大幅な消費誘発の見通しはあるんでしょうか。
○政府委員（河出英治君）　今回の六兆円を相当上回る減税でございますけれども、所得税課税につきましては来年一月以降、法人税につきましては来年度以降、合わせて六兆円を相当上回る恒久的な減税が実施されることになっているわけでございます。
　この効果でございますけれども、ことしに引き続きまして来年も個人所得税の減税を実施するということは、個人の可処分所得の増加を通じまして消費への刺激によって経済に好影響を与えますとともに、今回これが恒久的な減税ということになりまして、単年度の減税と比べましてより消費者のマインドにいい影響を与えることが期待されるところでございます。
　また、法人課税の減税でございますけれども、これも企業の税引後利益の増加によりまして設備投資などに好影響を与えるものと期待をしているところでございます。さらに、中長期的にも企業にとってより魅力ある事業環境が整備されるということによりまして、我が国の経済の活性化に役立つものと期待をしているところでございます。
○魚住裕一郎君　今、役立つものというようなお言葉でございましたけれども、ぜひそうあってほしいなとは思いますが、我が公明としては、景気対策として商品券ということをずっとことしから言ってまいりました。非常に素人談義のような響きに聞こえるかもしれないけれども、実際消費マインドを刺激して効果があるのではないかということで言ってきたわけでございます。
　ずっと新聞記事でぽつぽつ各地方自治体がいろんな形で商品券を利用して施策をするというようなことが出てきておりますけれども、自治省としてはその辺は、統計はないでしょうけれども、個々の事案を把握されているんでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　予算委員会等の議論を通じまして、私どもも一部の地方団体に商品券を交付するというような事業が行われているということを聞いております。
　私どもが今承知いたしておりますのでは、先般も予算委員会で話題になりました京都府の園部町でそういう事業をやっていて、最初は町の主催の行事の記念品がわりに町がそれを配ったというふうなことがスタートで、今年度から今度は町民が町から商品券を購入して落成祝いとかあるいは会葬御礼とかにそれを使っているというふうなことになっているというのは承知いたしております。十年度で予算を三百万ぐらい組んでおりますが、七月末までで六十万円程度の購入実績があるというふうに聞いております。
　それからもう一つは、これも先般話題になりましたが、港区の事業で、これは地方団体ではございませんで、発行主体は港区の商店街連合会だそうでございますが、そういうところで商店街の活性化を図るために商品券の交付をしている。それに対して港区が一部助成をしている、支援をしているということだそうでございまして、港区がその商店街連合会に六千万円の助成をしているというふうな、そういう例を私どもとしては承知いたしております。
　把握いたしておりますのはそのぐらいの実例でございます。
○魚住裕一郎君　自治省の把握はその二つだということでございますけれども、新聞でももっといっぱい載っていまして、東京だけでいっても足立区であるとか、または台東区でもいろんな形でやり始めた、世田谷区でもやっている、板橋でも始めている。地元の商店街連合会等の共通商品券を自治体が買い上げていろんな記念品等として配るという形もやっているようですが、自治体自体が区長名あるいは市長名で物品の購入券のようなものを独自発行しているというようなものがあるようでございます。
　また、足立区でいえば、新聞記事の中に書いてありますけれども、こういう表現なんです。「今年度は緊急経済対策の一環として区内の商店の三分の一に当たる約二千店舗で利用できる共通商品券」、だから、地方自治体とか区というレベルでの地元の経済対策として使われているということであります。また、東京都台東区の事例では、有効期限というものを四カ月でやってしまう、回収率、要するに使われる率は九三％に達したというような記事になっておるわけでございます。
　いろんな各自治体で地元の要望等も含めて細かい施策、そして思い切った、国でしゃくし定規な議論をするだけではなくして、現場に対応したいろんな施策をやっているわけで、そういうノウハウというか、いっぱいだまっているんだろうというふうに思います。
　代表質問等でこの商品券方式による戻し金、いろいろ質問をいたしましだけれども、本人確認が難しいとかそういうようなことを総理等は述べておりますけれども、しかしこれとても、この各自治体でやっている商品券でも同じような問題点はあるわけであって、それをクリアしながらやっている、その辺のノウハウは自治省として集めて、これは政府の施策に生かすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　私どもが把握といいますか承知いたしておりましたのは、先ほど申しましたような二つの事例を申し上げましたけれども、一つの京都のはまさに町が商品券の発行主体になっておりまして、そういうケースはどうも今、委員がお挙げになりました東京都の区でもちょっとなかなか例がないのではないかと思います。やっぱり商店街連合会が出すものに何らかの形で区が援助しているという事例ではないかなというふうに思っておりまして、そういう意味では、商品券の交付という仕事自体が地方団体に相当普遍的、一般的にあってそのやり方とか本人確認等を含めてノウハウが蓄積しているというところまではなかなか言えないのではないかなという感じを私どもとしては受けております。
○魚住裕一郎君　例えば東京都ではシルバーパスというのをずっとやっております。財源が厳しい中、行革をやらせながら維持したという経緯がございますけれども、これもやはり一種の商品券という形になると思うんです、要するにバスに乗れるとかそういうことでございますので。そうすると、やはりそれだって本人確認であるとかあるいは年齢の問題もあるでしょうし、あるいは寝たきり老人まで配るかというようなこともあると思いますが、そういうものがたまっているのではないかということなんです。いかがでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　委員が今お挙げになりましたような、かつて高齢者がバスに乗るときの福祉パスといったようなものがございましたけれども、ああいうのも全部ひっくるめて商品券の一種ではないかと言われれば、先ほど私が申し上げたよりはもっといろんな事例があるんだろうと思いますが、先般来予算委員会で行われておりますようなそういう議論に今のような地方団体の仕事がそのまま結びついていくかどうかということについては、ちょっとにわかに私どもとしては何とも申しかねるところがあるというのが正直なところでございます。
○魚住裕一郎君　もう時間がなくなってきましたので、最後の項目になりますが、実は我が参議院地方行政・警察委員会では、ずっと暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会、こういうものをつくってまいりました。まだ現時点では継続してどうするかということを議論している最中でございますが、風俗営業法の昭和五十九年の改正に伴ってつくられたという経緯がございます。
　そういう中で、やはりこの風営法の適用に当たっては、国民の基本的人権と警察責務との関係、あるいは法形式等について継続的に調査、検討していく必要があると。特に警察官のいやしくも職権乱用に当たらないように適正に運用すべきであり云々という状況からこの小委員会というものがつくられました。その後、道交法の改正に伴ってベルトを着用しなきゃいけないということになって、その点についても小委員会として扱い、さらにいわゆる暴対法、この運用に当たっては、国民の人権を侵害するおそれがある、あるいは営業の自由を侵害するおそれもある、そういうような観点も含めて、あるいは広く国民の意見を反映させるためにこの小委員会をつくったわけでございます。今まだ継続的に協議をしている段階でございますが、この附帯決議に基づいてさらに努力していくわけでございます。
　先ほどの所信の中にもございました暴力団犯罪あるいは組織犯罪、さらに覚せい剤事犯、またコンピューター、いわゆるハイテク犯罪、さきにいわゆる風営法を改正してコンピューターネットワークに関することまで警察権限が及ぶというようなそういう状況の中で、やはり拡大した意味で私は継続的によく警察活動の監視をしていく必要があるというふうに実は思っているところでございますが、私たちの本委員会の問題意識というか、この決議等に込められた思いというものについての国家公安委員長の所見を承りたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　人権の保護を全うしつつ暴対法を初めといたしまして効果的な運用を図るべきだ、こういうような御意見でありますが、これまでも警察は人権というものは大変重要に、保護の上に立って、それでいろいろな捜査その他を進めておると私は考えております。そのような趣旨に沿った法の運用はもちろんでありますけれども、個人個人の警察官を初めといたしまして人権を尊重していくということを基本に置いて、しかし捜査あるいはその他のこともありますけれども、そういうことについては勇気を持ってやっていくという姿勢がなかったら日本の治安の維持はできない、こう考えておりますので御理解をいただきたい。
　それから、もう一つお話がありました風営法にかかわる附帯決議の問題でございますが、委員会なり国会なりの附帯決議、御意見、こういうものは非常に重要なものでございますので尊重をしてやっていかなければいけない、このように基本的に考えております。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　地方財政の問題について幾つか伺いたいと思います。
　大臣はきょうの所信の中で、地方財政の借入金残高が百六十兆円に達する見込み、その健全化を図ることが喫緊の課題として、地方財政の運営に支障が生じないよう適切に対処してまいりますと述べております。
　現在、地方財政に対する住民の要望は、福祉、医療や教育、環境あるいは災害問題など非常に範囲も広く、その内容は極めて切実であります。しかし、地方財政の危機的な状況のもとではその要望に十分こたえられず、大変な苦労をしているというのが現状であります。しかも、その住民からの要望は人の命や人権こかかわる待ったなしの課題であります。その意味で地方財政の確保、拡充もまさに待ったなし、こういうことであります。
　改めて大臣に伺いますけれども、大臣はこの待ったなしとの認識がおありなのかどうか、この点について基本認識をまず伺います。
○国務大臣（西田司君）　委員におかれましても、私の前歴というのはよく御承知のとおりでありまして、十二年という期間ではありましたが、小さい町の地方自治をやってまいりました。その中で市町村の役割、地方自治のあり方、このことは勉強をさせていただきました。そして、町民、市民、そういう人たち、さらにもう一つ大事なことは、その生活もさることですけれども、将来に向かっての夢や希望というものをどうつくっていくかということについて、短い時間ではありましたけれども勉強をさせていただきました。
　御質問をいただきました趣旨につきましては、過去に私が体験をいたしましたようなことを大切にして初心に返ってやっていこう、こういう考え方でございます。
○富樫練三君　それでは、幾つか具体的な問題について伺いたいと思います。
　一つは、地方自治体が行う事業の中で国からの補助がつけられるもの、いわゆる補助対象事業の範囲の拡大、そして補助率の引き上げの問題についてです。
　例えば、御承知のように二〇〇〇年から実施されるのが介護保険でありますけれども、各自治体からは多くの不安が寄せられております。全国知事会からも、介護保険制度に対して地方公共団体の意見を反映させてもらいたい、こういう意見が出されております。また、自治労連が八月に行った全国調査では、施設及び在宅サービスの緊急な基盤整備のために国の十分な財政措置と補助率の引き上げを求めております。介護保険導入に関する準備及び実施のために人員の確保と経費について必要な財政措置を行ってもらいたい、こういう要望が出されておりました。
　さらに、もう一つの例でありますけれども、教育の問題、学校の改築や大規模改修、これも緊急の課題であります。全国市長会から、校舎、屋内運動場などの大規模改修あるいは耐震補強などに対する補助制度の事業量と予算額確保の強い要望が出されております。
　例えば、私どもの埼玉県でありますけれども、私どもが調査したところでは、築後二十年以上で改築や大規模改修が必要な校舎、屋内運動場が小学校、中学校合わせて二千棟もあるわけです。ところが、実際の改修はどうか。九五年に二十七棟、九六年に二十一棟、九七年三十一棟という状態であります。毎年五十棟ずつ改修しても四十年もかかるわけであります。実際に、外壁のモルタルが落ちてくるので子供たちは校舎の外壁のそばは通らないとか、二階、三階のベランダの手すりがさびついてもう腐っている、だかち子供たちはベランダには出ないとか、いつ事故が起きてもおかしくない、こういう学校さえあるんです。事故が発生してからでは遅いんです。
　政府は規制緩和、規制緩和と言っておりますけれども、大臣、福祉や教育の現場を見れば、今必要なのはこれらの補助対象事業の枠の規制や補助率の規制こそ緩和することが急務ではありませんか。
　大臣の見解を伺います。