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○説明員（伊藤康成君）　先生御指摘のお話は、たしか総理のもとに設けられました防衛問題懇談会とそれから防衛庁に置いております防衛力のあり方検討会議、この二つに関するものだと思います。
　防衛問題懇談会は、今の中期防衛力整備計画の中でこの中期防期間内に防衛力のあり方について検討して結論を出せというふうに書いてあるわけでございますが、それを受けまして総理のもとで、私的懇談会という形でございますが、今の防衛計画の大綱にかわる新しい防衛のあり方の考え方、その骨格について御議論をしていただくということで設けられたというふうに承知をしております。
　それから、私どもの防衛庁の中に設けました防衛力のあり方検討会議と申しますのは、総理のもとで設けられました防衛問題懇談会に対して適切な意見を具申するなり、あるいはその質問にお答えするといったこともあろうと存じますし、また、総理のもとで行われますのは大枠、骨格でございますので、私ども内部ではさらにその細部と申しますか、いろいろ詰めていかなければならないこともございますので、それらについて今私ども内部でもいろいろ勉強しておるということでございます。これはいずれにいたしましても基本的にはこの防衛力のあり方をどうしていくかという、これからのやや長期的な目を持ちまして議論をしていくということでございます。
○大木浩君　どうぞ一生懸命やってください。
　それからもう一つ、私、防衛庁がこれは一生懸命やっておるとまた言われるのかもしれませんけれども、いろんな情報収集、情報収集には例えば先ほど申し上げましたような北朝鮮の内部はどうなっているか、そういうような情報もあるし、それからもうちょっと即物的なといいますか、例えば最近はやりの衛星でいろんな写真を撮りますよね。今の核査察の問題についてもいろいろと衛星で撮った写真を持ってきて、いややっぱり北には何かあるんじゃないかというような議論をしている。
　実はこの間、先ほども申し上げましたけれども、国際問題調査会で熊本の方へ行きまして、松前先生きょうおいでですけれども、松前先生の東海大学に宇宙情報センターですかがありまして、あそこでも、いろいろ民間における衛星によるいろんな航空写真も非常にもう高度に発達しておるというお話を伺いましたし、これは当然各国ではそういった衛星による情報収集というようなことをやっていると思うんですけれども、これどうなんですか、これまた余り細かいことを聞くとこれは機密に属するというお話になるんでしょうけれども、そういったものも含めて、防衛庁としてはそういった必要のある情報収集をしておられると思いますが、何か一生懸命やっておると自信を持って言い切れますか。
○説明員（伊藤康成君）　情報収集と申しますのは、手段が多ければ多いほどよろしいというのが一般論でございまして、我々もちろん一生懸命やっておるつもりでございますけれども、常にこれで十分ということはなかなかないかもしれません。
　御指摘の衛星の問題でございますが、例えばランドサットですとかあるいはＳＰＯＴといったような衛星の情報というものは、これは広く一般にデータが提供されておるわけでございまして、私どもも当然それは利用しているところでございます。
　ただ、いわゆる軍事偵察衛星と申しますか、これにつきましては中身もいろいろと専門的にはいろいろな使い道によって分かれてくるようでございますけれども、これらにつきましては私どもも非常に関心は持っておりますけれども、まだ防衛庁としてこれらをどうしていこうという意思決定をしたということではございません。今後とも注意深く各国の利用の動向等を見守っていきたいというふうに考えております。
○大木浩君　多少細かいことを質問しておるようですけれども、やっぱり日本の防衛体制というのは専守防衛ということになっていますよ。だから、こっちから攻撃する能力というのはほどほどにするけれども、やっぱり守りのための体制、それについては当然情報というものは入りますよね。ですから、そういったものはきちっと整備する、こういうのが基本的な考え方じゃないか。これは私は与野党含めて共通の認識だとあえて言っていいと思うんですけれども、そういうものを大いにひとつきちっと整備していただきたい。
　細川総理が何か最近いろいろと防衛計画の見直しというようなことを言っておられまして、例えば陸上自衛隊がどれだけ兵隊が要るのかというようなことについて、片っ方でただ数をふやせばいいということじゃないんですから、質の強化ということも含めながら全体としてある程度のスクラップ・アンド・ビルドも必要だと思いますけれども、私は現在の防衛体制ということを考えますと、そういった今のような、例えば衛星による情報の収集というようなものも含めて、やっぱり防衛体制も高度化しなきゃいかぬということだと思いますので、どうぞひとつ、せっかくいろんな研究会もできましたから、正面からそういうものについて取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　そこで、先ほどから朝鮮半島のことを中心にしてお話を伺っておるわけですが、先般金大統領が来られたときも、朝鮮半島、特に核の問題については中国が一番北に対する影響力があるんだから、やっぱり中国の仲介ないしは影響力の行使というものを期待せざるを得ないということはいろんなところで、細川総理も先般中国に行かれたときもそういう話が出たんでしたかね。それから今、金大統領が中国へ自分で出かけてまたまたそういう同じような調子のことを言っておられるわけですが、どうなんでしょう、私は中国の最近の核の問題に対する反応というのを聞いておりますと、影響力があるのかないのか知りませんけれども、少なくとも自分が正面から出かけていって北鮮に対して物申すという構えじゃないんじゃないか。つまりは、何かこの問題については余り抑える気がないのじゃないかなと、悪く言えば、という感じさえあるんですが、外務大臣はどういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（羽田孜君）　私が訪中しましたのは一月の八日、九日ということでございまして、ちょうどその直前に米朝がＩＡＥＡの査察の実施を含みます原則的な合意に達したということが発表されたときであって、これは銭其珠外務大臣もこうした進展というものを評価するということとともに、この問題の解決と朝鮮半島の非核化の実現、これを強く希望しておるという発言があったところであります。
　そして、中国がどのように問題をあれしているのかということですけれども、やっぱり中国は、朝鮮半島に新しい核というものが存在するあるいはそれがつくられるということに対してはこれは決して望むものじゃないし、これは非核化宣言というものをやってもらいたいという強い意思を持っておるということは私は率直に感じたところであります。
　ただ、問題は、俗にいうところの制裁とかそういったことよりは対話によって何とか解決していきたいという気持ちが私は中国に相当あるというふうに思っております。そして、北朝鮮にとりましてはやっぱり中国というのは最大の友好国であるということでありまして、北朝鮮に国際社会の懸念を正しく理解してもらうためにも、やっぱり中国が果たす役割というのは大変大きく重要なものであろうというふうに考えておるところであります。
　ですから、この間、総理が中国を訪ねましたときにも、この核の問題についてきちんと進んでいくこと、これを中国が望んでおるということでありまして、実際に中国は要するに北朝鮮の友人であるという立場で国際社会の懸念というものを率直に伝えてくれておるものであるというふうに私は理解をいたしております。
○大木浩君　そういうふうに理解しておられるのでそれは間違いだと言うわけにもいかないし、ただ先ほど申し上げましたけれども、私は今の北朝鮮の方の核査察の拒否というのは相当いろんな計算された上での行動なので、なかなか話し合いとかいったようなことで簡単に解決するのかなという疑問を持っております。もしこんな私の疑問が間違いであれば幸いなんですけれども、これは私の意見として申し上げさせていただくし、中国に頼むというだけじゃ余りにも自主性がないので、日本としてはどういうことが言えるんだろうというようなことも今後ともひとつ引き続き御検討願いたいと思います。
　それで、せっかく朝鮮半島の話が出たので、条約局長もおられるので、これはちょっとおさらいの意味でお聞きするんですけれども、御存じのとおりに朝鮮半島は二つの分裂国家になっているんですが、今何とか交渉したいと言ってもむしろ向こう側の理由で交渉がなかなか進展していないんですけれども、今後交渉される場合に、二つの国家というか政府があるわけですね。それで、これはちょっとおさらいですけれども、これから交渉される場合に、北及び南のそれぞれの国というか政府というものがどういう存在であるのか。つまり、朝鮮半島全体についての支配は日韓条約をつくったときにはできていないし今もできていないんですが、今後、今度北鮮との国交をスタートする場合の北鮮というものはどういう存在であるかというふうなのをちょっと法律的に説明していただきたいんですが。
○政府委員（丹波實君）　先生御承知のとおり、いわゆる南、韓国と日本政府とが国交を樹立したのは日韓の正常化におきますところの条約によって成立させたわけですが、そのときの私たちの考え方は、韓国の北に存在しておるところの地域については白紙である、こういう考え方に立っておったわけでございます。
　御承知のとおり、何と申しますか、南と北に存在しておる二つの政権というものが二つとも国として国連に加盟しておることは御承知のとおりでございます。その北との関係を日本政府がつくった暁には南とは別の国として日本が承認しそこと外交関係を樹立するという、そういう取り決めになろうかというふうに考えておる次第でございます。
○大木浩君　そこで、南、韓国との関係については、政府間というか国家間というか、そういう公の請求権というものは日韓の基本条約その他の取り決めによって一応全部法律的には解決済み、こういうことですね。しかし、ここに新しい北という、朝鮮民主主義人民共和国ですか、というものがあって、国連に入って、日本としてもこれから国として交渉していくわけですね。そうすると、請求権の問題はどうなるんですか。北からの請求権、あるいはこれは総合的なものかもしれませんけれども、北との関係での請求権というものはどういうふうに法律的には考えておりましょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生御指摘のとおり、韓国との関係におきましては韓国との請求権・経済協力協定によりましていわゆる請求権絡みの問題は法的に解決しておるわけでございますが、北朝鮮との関係におきましては今後の交渉の中でそういう問題も含めて話題に上り、解決されるという、そういうふうな考え方で今後の交渉に臨むということでございます。
○大木浩君　そうすると、常識的に言えば、要するに南との話は終わっているけれども、北との話は残っておる、請求権については、こういうことですね。
○政府委員（丹波實君）　請求権絡みのその種の問題につきましては、今後北朝鮮との交渉の中で話題に上り、それが解決されるというふうな考え方で今後の交渉に臨むということでございます。
○大木浩君　あれは一九九〇年でしたか、金丸衆議院議員とそれから田邊衆議院議員その他、要するに自民党と社会党の代表団が北鮮へ参りまして、金日成主席等々とも会談して、あのときはいろいろほかの問題ありましたからいろんな話をされたわけですが、あのときに金丸議員が何か日本と北との国交の回復が非常におくれているのは何となく日本が悪いみたいなことを言われたですよね。それに対してはいろいろとジャーナリズムも疑問を呈しておりましたし、私も金丸先生に申し上げたんだけれども、ちょろとあれは言い過ぎじゃないですかと。やはりそれはいろいろと国際情勢があって何も日本としては南とだけ仲よくして北を置いておいたわけじゃないんで、それはそれなりの国際環境が整っていなかったということであったと思うんです。
　これは外務大臣、南と北というものもこれからいろいろと微妙な関係になってまいりますが、どういう態度でこれから北との、まあ国交の交渉と今すぐに言えるのかどうかわかりませんけれども、少なくとも北との関係をこれから話し合いを大いに進めていこう、こういうことでしょうし、それから核の問題につきましても余り制裁制裁などと言わずになるべく話し合いを進めていこう、こういうお話のように私も受け取っておりますから、やっぱり日本側としても北との交渉というものは常に頭に置いてできるところからやれるならやっていく、こういうことだと思うんですが、どういう態度というか方針でこれから進まれますか。
○国務大臣（羽田孜君）　これは御案内のとおり、北との関係の中でこれから国交正常化する、というのは北は間違いなく日本のこれは隣国であるということでありますから、この国と率直に話し合う、そういう関係というものを構築するということはどうあってもやっぱり大事なことであろうと思っております。
　ただ問題は、例えば平和条約を結んでいくというような場合には、今の核疑惑の問題ですとか、こういった問題がきちんと解明されていかないと、やっぱり私どもはそういったものを、平和条約について話し合うということはできないだろうというふうに思っておりまして、まずこの核疑惑という問題を解決していくということは非常に重要だなというふうに考えておるところであります。
○大木浩君　時間が来ました。
○矢野哲朗君　外務大臣から提案理由説明をいただきました児童の権利条約について質問させていただきます。
　思い起こしますと、児童の権利条約は昨年の通常国会の第百二十六回国会において衆議院から参議院に送付されたわけでありますけれども、本委員会でもおおむね質疑が終了しまして、質疑、採決の委員会を予定したところ、内閣不信任決議案の可決によって衆議院が解散してしまった。そのあおりを受けて廃案になってしまった経緯があるわけであります。その後、百二十八回国会に再提出されて継続審査、このたび再度衆議院から送付されたものでありますけれども、私もその際、本条約について質疑をさせていただいた経緯がございます。
　ですから、内容については大方それで尽きているわけでありますけれども、反面、当時と変わったことは政権交代があったということでありまして、与野党攻守かえでの質疑になった。大変感慨深いものを改めて感じているわけでありますけれども、さりとて私ども自由民主党の一員として当時質問させていただいた趣旨、内容を変えてというふうな気持ちは毛頭ないわけでありまして、先ほど外務大臣が速やかに御審議いただきたいというふうな話がありましたけれども、こちらを向いて言うよりもかえって与党内部の方に向かってお願いをしておるような感じもしまして、ぜひともその辺で、政権交代があったから骨格並びに細部に至っての解釈が当時から一貫性が貫けられているかどうかということを確認する意味で質問をさせていただきたいと思います。
　改めて申し上げますけれども、本条約は、平成元年の十一月に国連総会で採択されたわけであります。翌年九月には発効して、その締約国も現在では百五十カ国を超えている。本条約は、十八歳未満の児童に対して日本国憲法に明記しであるような基本的人権を適用させようとするもので、さらには難民の児童に対する保護、援助や麻薬等の不正使用から児童の保護をしよう、武力紛争の影響を受ける児童の保護等、今日のグローバルな課題にも取り組んでいる画期的な条約と私は考えております｡ですから、自由と人権の擁護を国是とする我が国にとっても速やかに批准すべきものだ、基本的にこう考えております。
　しかるに、新内閣の成立の後、本条約が国会に再提出されたのが、第百二十八回国会九月十七日に召集されたわけでありますけれども、それ以降二カ月余たって十一月の二十六日だった。かなり時の経過があったなという感じがいたすわけであります。なぜこれほどまでに国会提出がおくれてしまったのかな、先ほど申し上げましたように、政府・与党間での意見調整、何か問題があったのかなと、その辺での御説明を願いたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　政府といたしましては、本件条約は児童の権利保護の促進を目指したものであり、その意義を積極的に評価しておりまして、そういう観点から、百二十六回国会における審議未了などを受けまして早期に再提出を目指しておりました。
　しかしながら、再提出に当たりましては、改めて関係省庁間で協議を行い、またあわせまして法制局の審議を受ける等一層慎重な検討を行いました結果、再提出が昨年の十一月二十六日ということになった次第でございます。
○矢野哲朗君　次に、条約の内容について質疑に入らせていただきます。
　冒頭、総括的に確認させていただきたいことでありますけれども、この条約が自由民主党政府のもとで提出された当時の国会論議で行われました政府の答弁についてであります。つまり、政府がかわって条約を新たに提出し直したことで政府の見解が変わったという点が、まさかないとは思うんでありますけれどもその確認、万が一あるということになればお示しをいただきたいと思うんであります。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘があったわけですけれども、政権交代がございましたけれども、この本条約についての政府の基本的な考え方、これは百二十六回の国会で説明されたものと同じでございまして、私ども解釈については異なっておりません。
○矢野哲朗君　当時を思い起こしますと、論議が集中した条約の名称、このこともかなりちょうちょうはっし委員会でもやられたということで特に記憶に残っているわけでありますけれども、従来、今の与党の方々の中で「子どもの権利に関する条約」、そうすべきだと強く主張された方々がたくさんいらっしゃいます。私も平常心で考えてどうあるべしかなというふうなことなんでありますけれども、元来条約の訳語も法令用語である以上、語感やら嗜好、それによって左右されるものではない。正確な用語を法令用語として整合性、一貫性を図った上で使用されるべきだ、こういう趣旨から当然児童ということでいいんじゃないのかな、こういうふうな考え方をまとめさせていただきました。
　今回提出された条約では、従来同様「児童の権利に関する条約」、こういうふうになっているわけであります。したがって、このことは新政権の中で検討の結果児童の方が正しいんだと、そういう判断に立ったということだと考えております。
　ですから、その根拠を改めてお伺いいたしたいし、再提出に際し新与党各党もそれで納得したという私なりの理解でいいものかどうなのか、ひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　政府といたしましては、我が国が締結済みの条約や憲法を初めといたします国内法令で低年齢者の者を一般に指す場合には広く児童が使われているという、今、先生御指摘もありましたが、法令用語の整合性という観点から、今回の再提出に当たりましても本条約にいう「チャイルド」の訳語としては児童が適当であると最終的に判断した次第でございます。
　最後にお尋ねの点につきましては、ただいま私が申し上げましたような理由からいたしまして、政府・与党として最終的に児童が適当であると判断したものであると認識しております。
○矢野哲朗君　きょうの質疑においてもまさかその点での質問はないと思うんでありますけれども、確認をさせていただきたいと思います。
　次に、本条約の訳文の訂正についてお尋ねをいたします。
　前回提出された条約の日本語訳と今回提出の日本語訳が数カ所異なっているわけでありまして、大変問題だなと考えております。その修正箇所について説明をいただきたいし、特に翻訳について当時国会でも相当な論議が交わされました。外務省の立場として正しいとした部分について、これを改めたということについては大変問題だ、国会の審議を軽視するものであり、まことに遺憾だと考えております。なぜそのようなことになったのか、加えて、本当は訂正したくなかったんだけれどもやむを得ず訂正したと、その辺での真相を明らかにして陳謝すべきは陳謝してもらいたいなと、いかがでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　まず、変更の三点の内容でございますが、まず第一点は三十二条一項でございます。
　これを現在の訳文に変更いたしました理由は、原文にございます「ハザダス」、これは慣用的には「ウィズ・ザ・チャイルズ・エデュケーション」という部分にはつながりにくいというのが一つ。もう一つは、本規定は人権Ａ規約の第十条の三項と同趣旨でございまして、その趣旨に照らして解釈することが適当であるという、この以上の二つの理由から「ハザダス」の訳語を「危険となり」というふうに変更した次第でございます。
　第二点の第三十七条の同項につきましては、文理的には従前の解釈をとることもできないわけではないと考えておりますけれども、第百二十六国会の委員会での御指摘もありまして、主要締約国の解釈について改めて調査いたしましたところ、多くの国が従前の訳文とは異なり、問題の「セーブ・イン・エクセプショナル・サーガムスタンシズ」というのは「家族との接触」のみにかかるというふうに解釈しているということが判明いたしました。以上の理由から訳文を変更することが適当であると判断した次第でございます。
　第三点は、第四十五条の（ｄ）項でございますが、これにつきましては、第百二十三国会に提出した従前の訳文では、本条約上で予定されております児童の権利に関する委員会の既に作成されております仮手続規則の第七十一項で規定されている内容と本規定に関する手続等が一致してないということがその後判明いたしました。また、あわせまして主要国のこの点に対します解釈を調査いたしましたところ、訳文を変更することは適当であるということで変更した次第でございます。
　以上がその三点の変更内容でございます。
　そこで、基本的になぜ変更したのかという点でございますが、政府といたしましては本条約を再提出するに当たりまして、百二十六国会での御審議その他、報道、出版物等で指摘された諸点を参考といたしまして、またあわせまして前回の提出後に入手いたしました情報、先ほど若干申し上げましたが、そういう情報等も踏まえて改めまして条文全体のチェックを行いました。その結果、先ほど申し上げたような理由等から三カ所につき訳文を変更した次第でございます。
　以上の次第で従前の訳文に必ずしも適切でない部分があったことによりまして、政府が一たん国会に提出した訳文を変更することになりましたことは遺憾でございまして、国会に御迷惑をおかけすることになったことを大いに反省しております。今後このようなことが生じないよう、訳文の作成に当たりましてはこれまで以上に慎重を期してまいる所存でございますので、何とぞ御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
○矢野哲朗君　先回の百二十六国会で予定どおりといいますか、可決目前までいった。あのとき可決してしまったらこの対応はどうなったんでしょうかね。
○政府委員（高野幸二郎君）　先ほど申し上げましたように、政府といたしましては国会に条約の承認を求めるに当たりまして作成いたします訳文につきましては十分慎重を期さなきゃいけないということで従来からやっておりますので、かかることが今後ないように一層慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
○矢野哲朗君　答えになってないような感じですけれどもね。
　それで、前回の質疑の中で、国会審議の対象がどうなんだということ、それから条約の訳文についてということで、政府として国会に語るのは条約を締結することの可否であって、日本語訳については国会が締結承認の判断をするための審議の際、条約内容理解のための資料として提出しているものだ、だから承認を判断するにあたり訳文を変更することはできない、こういうふうな法制局の政府委員の方からの答弁があったわけでありますけれども、その辺での一連のやりとりを考えますと、今回のこの訂正についてはどうも納得でき得ないなというふうな感じがしてならないんですよ。今後反省して十分慎重を期すということだけで果たして済むのかなという考えがあります。その辺、今後の対応も含めて、外務大臣ひとつ御答弁をいただきたいんでありますけれども。
○国務大臣（羽田孜君）　今、子細につきましては部長の方からお答え申し上げましたとおりでございまして、ただ、今お話がありましたように、本当に訳文このままで通っちゃったらどうするのかという御指摘もあったとおり、やっぱり今後こういったものの運用に対しての問題にもなってこようということを考えましたときに、私どもといたしましても反省すると同時にやっぱり訳文というものは適切なものを国会に提出するために我々はそれこそ最善の注意深い努力というものが必要であろうということを改めて感じております。
○矢野哲朗君　それで、今回の衆議院の議事録を読みますと何か特別な委員会も設置して万全を期しますよというような答弁もあったように聞いているんだけれども、その答弁が今回ないんだけれども、その辺もやっぱり丁寧さ親切さを欠くからちゃんとはっきりしておいてくださいよ。
○政府委員（高野幸二郎君）　私どもの内部的なチェック機能の強化という観点から、新たに外務省内に訳文委員会を設置することといたしました。訳文委員会は、条約局審議官を長といたしまして現局の審議官、参事官ほかの関係者を構成員といたしまして、内閣法制局が最終的な審査を行う前の段階で外務省として訳文作成に慎重を期するという趣旨でございます。
○矢野哲朗君　ぜひ冒頭から、私が要求する前に、そういう内容でもって熱意のある反省を踏まえた答弁をくださいよ。それでないとまずいよ、これ。
　それで、もう一つ申し上げておきたいのは、どうしても正文を正確に訳すとこういう表現になってしまうのかなと思うんだけれども、二十九条（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）ですか、一例でありますけれども、「人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成すること。」、こういうふうな一文がありますね。この「尊重を育成する」という言葉が果たして日本語で通じるのかどうなのか。ちょっとその辺の解釈を聞かせてもらいたいんです。その一連が全部そうなんですよ、尊重を育成するというふうな話で、それは日本語じゃないような感じがするんだが。
○政府委員（高野幸二郎君）　本法の趣旨は、児童の教育が指向すべき事項について、児童の能力等の最大限度の発達、人権及び基本的自由等を尊重する等の態度の育成、それから児童の文化的同一性、言語及び価値観並びに自己の文明と異なる文明等を尊重する態度の育成、人民の間の理解、平和、寛容等の精神に従い、自由な社会における責任ある生活のために児童に準備をさせること、それから自然環境を尊重する態度の育成を宣明したものでございまして、以上のようなことを総括いたしましてそういう物事の尊重を育てていくという意味で育成という言葉が使われているものと解釈しております。
○矢野哲朗君　そういうふうに口語的に言っていただくとわかるんですけれども、しかしこう法文が書いてあって、指向すべきことに同意します、それでもって結果的には「原則の尊重を育成すること。」、「児童に準備させること。」、この言葉は日本語じゃないと思うんです。
　ですから、法令用語の表現だとこうなってしまうということになるのかもしれないけれども、それはちょっともう少し、しかも児童の権利に関する条約でしょう、児童が読んでこれ日本語じゃないと言ったらどうするんですかね、これ。ですから、その辺は今後の対応についても、せっかくそういうふうな一つの委員会を設置したということで、ただ単に法令用語を正確に使うことと同時に、わかりやすくしかも日本語でということを十分加味してひとつ成案していただきたいな、これはお願いしておきます。
○政府委員（高野幸二郎君）　特に本条約のような場合、ぜひわかりやすく国民各位名層に知らしめる必要があるという観点からいいましても、今、先生御指摘の点全くそのとおりだと存じております。ただいま御指摘のありました点を今後十分踏まえまして、御趣旨に沿った対応を今後広報等の面でぜひ実施してまいりたいというふうに考えます。
○矢野哲朗君　その点では前向きにお願いします。
　それから、従来新しい与党の皆さんの中にはこれを批准することと同時に国内法の整備が必要だ、この主張を繰り返し行っておられた党もありました。今回、法の改正を伴わずに再提出をされたわけでありまして、従来の政府の見解どおり早急に整備しなければならない国内法はない、そういう判断に立っているものと考えるわけでありますが、それでいいのかどうなのか、検討の結果を説明願います。
○政府委員（高野幸二郎君）　本条約の内容は基本的には国際人権規約に規定されております。また、我が国憲法を初めとする現行国内法制、民法、少年法、学校教育法等の国内法制で既に保障されていると考えております。したがいまして、条約を締結するために現行国内法令の改正または新たな立法措置は必要ではないと考えております。
　しかしながら他方、このことは立法政策上の観点から将来児童の法的保護、福祉の向上等をさらに一層図る一環として新たな国内立法措置が行われることを排除する趣旨ではないというふうにも考えております。
○矢野哲朗君　留保並びに解釈宣言について、このことについても従来新与党の中では条約の趣旨そのものがゆがめられることになるんだということで主張されていた方もたくさんいらっしゃったわけであります。
　同様な質問になりますけれども、再提出に際して新与党の方々が従来どおり留保・解釈宣言を付すことで納得されたのかどうなのかを含めて、留保・解釈宣言の必要性を説明願いたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　まず留保宣言でございますが、この留保は本条約第三十七条の丙項について行われております。
　この趣旨は、この同項は自由を奪われた児童が原則として成人と分離される旨規定しておりまして、この分離の基準が本条約においては十八歳になっております。他方、我が国の関係法令におきましては原則として二十歳未満の者と二十歳以上の者を分離することとされております。このように分離の基準年齢について本条約と国内関係法令との間に明らかな差異が存在するため、この条約第三十七条同項に留保を付すことにしたものでございます。
　それから解釈宣言でございますが、二点ございます。
　一点は第九条一項に係るものでございます。これは締約国に対しまして、父母による児童の虐待または父母の別居等の特定の場合において権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として、児童の最善の利益のために必要であると決定する場合を除きまして、児童がその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保するよう義務づけているものでありまして、これは児童または父母の退去強制、抑留、拘禁等、この条約の九条四項において国がとり得る措置として認められている措置によりまして結果的に親子の分離が生ずることを妨げるものではないということをはっきりさせる必要があるという観点からの解釈宣言でございます。
　二点目の解釈宣言は本条約第十条一項に関するものでございまして、締約国が出入国の申請を積極的、人道的かつ迅速な方法で取り扱う旨をこの十条一項は規定をしておりますが、この規定に言います「積極的」という意味は、出入国の申請を原則的に拒否するような消極的な取り扱いを禁ずる趣旨でありまして、また次の「人道的」という意味は、出入国に関する申請の受理から申請を通じた手続の中で人道的配慮が必要と認める場合はかかる配慮を行うべきものとの趣旨であり、またこの「迅速」という意味は、右手続がいたずらに遅延しないよう取り扱いを適正に行うべきことをそれぞれ意味するものと考えられております。したがいまして、この十条一項に言います「積極的、人道的かつ迅速な方法で取り扱う。」という意味は、出入国の申請の審俊の結果を予断し、抱束するものではないという点を明らかにする必要があるという観点からの解釈宣言でございます。
　以上の留保宣言及び解釈宣言につきましては、政府・与党として御了解いただいているものというふうにかく考えております。
○矢野哲朗君　先ほどの国内法の整備という案件で、具体的な話になるわけでありますけれども、非嫡出子についての民法の改正が条約批准に不可欠だという主張もありました。この問題をどうクリアされたのか、明らかにしていただきたいと思います。
　加えて、去年の六月だったか、非嫡出子と嫡出子との間の遺産相続に対して、東京高裁の判断として、民法の規定は法のもとの平等を定めた憲法第十四条に反し無効であるというような判決も出された経緯もあります。また、国連規約人権委員会においても法のもとの平等に反する差別だというふうな非難もあることも事実であります。児童の権利条約との関連での御見解もいただきたいと思います。
○説明員（小池信行君）　嫡出子と嫡出でない子の相続分について差異を設けております我が民法の規定は、結論から申し上げますと本条約には抵触をしないというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、この規定が問題になりますのは本条約の二条との関係においてであろうというふうに思われます。
　まず二条の一項でございますが、この規定は、締約国は児童に対して本条約に掲げる権利を尊重し確保しなければならない、こういうふうに規定しております。しかし、本条約に掲げる権利の中には相続椎は含まれておりません。これは、この条文の各条を精査すればそのとおりでございます。したがいまして、児童の相続権はこの二条一項の保護の対象外であるというふうに理解をしております。
　次に二条の二項でございますが、この条文は、締約国は児童がその家族の構成員等の地位に基づいて差別または処罰を受けないようにするための適当な措置をとらなければならない、こういうふうにしております。しかし、この地位と申しますのは、本条の制定過程にかんがみまして、同じ条文に言う、活動、表明された意見または信念と並びまして社会的または政治的な地位を意味する、そういうふうに理解をしております。したがいまして、父母が婚姻をしているかどうかというような身分上の地位はここには含まれない。したがって、嫡出子と非嫡出子の相続分についての差異はこの二条二項の保護の対象外であるというふうに理解をしております。
　ただ、先生御指摘がありましたように、この民法の規定につきましては従前からさまざまな議論がございまして意見も分かれております。高裁段階での判断も合憲とするものもあれば御指摘のように違憲としたものもございます。この問題は、私どもはこの民法の規定が正当な婚姻関係及びそれに基づく家族関係を保護するもの、そういう合理的な目的に出たものでございまして、嫡出でない子に対する不合理な差別をするものではないというふうに考えております。
　ただ、立法政策の問題といたしまして、このような規定を将来にわたって維持するかどうかということにつきましては慎重な検討が必要だというふうに思っておりまして、現在、法務大臣の諮問機関でございます法制審議会におきまして、婚姻と離婚の法制に関する見直し審議を行っておりますが、この嫡出でない子の相続分の問題につきましても、先ほど来御指摘があったような近時の状況にかんがみまして、この問題の取り扱いを身分法小委員会において審議をしていただくということをお願いする予定でございます。
○矢野哲朗君　前回のとき私、この条約第四条などに触れられている条約の履行に係る国際協力についてお伺いをいたしました。今回のこの条約の背景を考えますと、本当に世界でも大変な飢餓に苦しんでいる子どもたちがたくさんいる、その人たちを見捨てていいのか、こういうふうなことが一つの大きな原因になったとも思います。その悲惨な子供たちを救ったり、特に発展途上国の児童の生活条件の改善を目指す上で我が国の役割は大変大きいんだ、こう考えています。
　その点に関して、我が国のＯＤＡの実施面で具体的にどのような配慮が今後なされるのか、お伺いをします。
○政府委員（平林博君）　今、先生御指摘のとおりだと存じます。
　この条約の前文の末尾にも、「あらゆる国特に脚発途上国における児童の生活条件を改韓するために国際協力が重要であることを認めてこと、こうございます。また、政府の政府開発援助大綱、いわゆるＯＤＡ大綱におきましても、経済協力に当たりましては社会的に弱者とされる方々にも十分配慮する、こういうふうにうたってございます。
　こういうような考え方のもとで、政府といたしましては今までも、二国間援助の分野につきましても、小中学校の校舎の建設あるいは教材の供与、母子保健、さらには小児ワクチン、例えばポリオとかはしかの供与、さらには小児病院のプロジェクト等々の協力を行ってきております。また、国連児童基金ユニセフ、国連世界保健機関ＷＨＯ、さらには国連教育科学文化機関ユネスコ等のいろいろな国際機関を通じた多数国間の資金協力につきましても積極的に貢献を行ってきたわけでございます。
　日本が行ってまいりましたこういった協力は、児童の最善の利益を考慮しながらその権利を尊重することについて定めておりますこの本権利条約の趣旨にも十分に沿ったものと認識しております。政府といたしましては、この条約の文言及び精神を外しまして、またＯＤＡ大綱を踏まえまして、さらに一段とこの分野での協力を充実してまいりたい、こういうふうに考えております。
○矢野哲朗君　数字に十分あらわれるような対応をしていただきたいと思いますね。
　自分の意見を形成することのできる児童が、自分に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保すると、条約第十二条の内容でありますけれども、この件で前回、この権利を確保するために学校教育の現場での校則やカリキュラムまで児童の意見を聞かなければ決定できない、こういう主張がありますけれどもいかがなものかな、意見表明権の本来の趣旨を履き違えたものだ、こういうふうなことで私意見を述べさせてもらいました。
　政府側からは、児童の意見を無制限に認めるものじゃないよと、校則やカリキュラムについては学校の判断と責任において決定されるものだ、こういうふうな答弁をいただいておりますけれども、この件で再度確認をさせていただきます。
○説明員（富岡賢治君）　先生御案内のように、校則は児童生徒が健全な学校生活を営む行動の指針として定めるものでございまして、その関係で条約の十二条第一項は、児童に影響を及ぼすすべての事項について自己の意見を表明する権利を規定するものでございますけれども、同条は児童の意見を年齢等に応じ相応に考慮することを求めるものでございまして、児童の意見を無制限に認めるものではございません。
　したがいまして、例えば校則あるいはカリキュラムにつきまして児童の意向を優先するということまで求めるものではございません。したがいまして、それは学校の判断と責任において決定されるということについては以前も御答弁したとおりでございます。
○矢野哲朗君　加えて、条約第二十八条第二、項の件でありますけれども、児童の人間の尊厳に適合する方法ですべての措置をとる、このことでややもすると校内無秩序体制をつくり上げてしまうような解釈もされている節があるということでありますけれども、本来この趣旨には全く校内無秩序というのは相反するあり方かなと。校内の規律の維持についての考え方をお伺いします。
○説明員（富岡賢治君）　学校の教育活動が個人の尊厳を重んじ、個人の価値を尊重して行われるということにつきましては、我が国教育の根本理念で、既に教育基本法等で明らかにされているわけでございます。また、学校教育法におきましても体罰を明文等で禁止するなどの所要の措置をとっておるわけでございまして、文部省といたしましては、もともと学校におきましてはそういう基本的人権に十分配慮した教育指導、学校運営が行われるように指導してきたところでございます。
　この点につきましては、全く今後も引き続きその線で指導してまいりたいというふうに考えておるところでございまして、混乱のないように今後とも指導、助言に努めたい、このように思っております。
○矢野哲朗君　条約第二十九条であります。児童の教育が指向すべき事項として「児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること。」、先ほどちょっと問題として出てきましたが、「自由な社会における責任ある生活のために児童に準備させること。」、こう規定されているわけでありますけれども、社会に奉仕する心、国を愛する心、責任感を育成することは本条約の精神そのものだ、こう考えております。所見をお伺いします。
○説明員（富岡賢治君）　具体的な教育の場といたしましては、例えば十四条との関係で国を愛するというようなことから国旗掲揚、国歌斉唱の指導を行うことというようなことにつきましての恐らくお問いかけかというように思うわけでございます。
　私どもとしましては、再三お答えいたしておりますように、条約の十四条の思想、良心の自由は既に憲法や国際人権規約に規定されているところでございまして、これは一般に内心について国家はそれを制限したり禁止したりすることは許されないという意味と解されるわけでございますので、我が国におきましては、長年の慣行によりまして日の丸が国旗、君が代が国歌であるという認識が広く国民の間で定着しているものでございますので、学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして児童生徒が入学式や卒業式などにおいて国旗掲揚、国歌斉唱指導を行うことということできちっと指導を行っているわけでございます。
　この点につきましては、先生御指摘のように第二十九条の趣旨にまさに合致するものだという認識を持っておるところでございます。
○矢野哲朗君　一連の教育現場での問題提起をさせていただきました。今回のこの条約の解釈をめぐって余りにもいろんな意見がそれぞれの立場で発表されている。特に一番心配なのが学校教育の現場で混乱を引き起こすんではないのか、このことを一番私は危惧する一人であります。
　本条約が初めて国会に提出されました平成四年三月から既に二年を経過しておりますが、その間、正しい解釈と運用についての広報活動がどうされたのかちょっとお伺いしたいし、現実に教育現場でそれを正しく理解されているのかどうなのか、その状況も踏まえて説明を願いたい。今の状況、私も完璧な理解を示してもらっているなというような状況にあり得ないという立場から、今後いかにこの趣旨を徹底していくんだと、そういう意味も含めての考え方を説明願います。
○説明員（富岡賢治君）　先生御指摘のとおり、教育現場で本条約の趣旨等につきまして理解が十分進んでいるというふうな認識は私ども持っておらないわけでございまして、今後批准されました暁におきましては、この条約の趣旨の徹底につきましては最韓の努力を尽くしてまいりたいと考えておるわけでございますが、先生御案内のように、本条約の趣旨につきましては我が国では既に憲法や国際人権規約の規定によりまして種々保障されているものでございまして、その意味では条約の批准によりまして現在の学校教育の制度や仕組みに基本的な変更が求められるものではないという認識を持っておるわけでございます。
　しかしながら、学校教育におきまして児童生徒の人権に十分配慮して一人一人の個性を大切にした教育指導や学校運営が行われるということは大切なことでございますので、これが批准されました暁には、いろんな機会がございます、研修会とがそれぞれの段階ごとでいろいろ種々の研修・広報資料等もございますので、いろいろな形を通しましてその趣旨の普及につきましては努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○清水澄子君　まず最初に、私の質問時間は二十五分しかありませんので、答弁は要点のみ答えてください。
　まず、国籍の取得の権利についてですけれども、この子どもの権利条約の第七条では、子どもが生まれたときから名前を持つ権利と国籍を取得する権利というものが明記されています。これは子どもの人権の基礎としてこの条約は無国籍児の発生の防止を趣旨としているわけですけれども、日本の国籍法はこの条約の趣旨にそぐわない面があると思いますけれども、法務省はどのように条約の趣旨を生かすお考えか、お答えください。
○説明員（原田晃治君）　ただいま議員から御指摘がございましたように、無国籍児につきましては、各国の国籍関係法令によりましてできるだけ無国籍の児童が発生しないようにそれぞれ配慮をしているというところでございます。
　御質問のございました我が国の場合について申し上げますと、国籍法が、出生のときに父または母が日本国民である場合にはその子は日本国籍を取得する、いわゆる血統主義の原則を採用しております。この原則を貫きますと、例えば日本で生まれながら父母が判明しない場合、それから父母はわかっているが無国籍である場合、こういう場合にその子が無国籍になってしまうという不都合が生じるわけでございます。そこで、我が国の国籍法は、日本で生まれた子で父母がわからない者、また父母が国籍を有しない者につきましては日本国籍を取得するということで、いわゆる生地主義の考え方を一部採用し、無国籍児の発生を防止するための配慮をしているということでございます。
　さらに、我が国の国籍法は、日本で生まれ、かつ出生のときから国籍を有しない者で、しかも出生のときから引き続き三年以上日本に住所を有する者につきましては、帰化の条件を大幅に緩和して簡易な帰化手続によって日本国籍を取得することができるという規定を設けております。
　我が国の国籍法につきましては、申し上げましたようにできる限り無国籍児の発生を防止するための配慮をしているというところではございますが、議員の御指摘の点につきましては、今後とも我が国の国際化が進展し国際交流が活発化するという中で国籍行政全般につきましてどうあるべきかという観点から、各国の国籍立法の動向、さらに我が国が置かれました国際情勢等にも十分に配慮しながら、これからも研究を続けてまいりたい、このように考えております。
○清水澄子君　ぜひ研究を続けてください。
　例えばフランスは日本と同様に血統主義の伝統を持っ国籍法ですけれども、フランスで生まれ、両親が外国人であって、かつ外国法によってその両親のいずれの国籍もその子に付与されないという場合にはフランス国籍が取得できるというふうに改正されております。私は子どもの権利条約の批准に際して、ぜひそういった子どもの権利の観点から国籍法を見直していただきたい。
　そこで法務省にお尋ねするんですけれども、日本に居住している無国籍児は何人おりますか。どういうふうに把握しておられるでしょうか。
○説明員（原田晃治君）　当局では正確な数字を把握しておりません。
　と申しますのは、このような無国籍児につきましては市区町村長から出生届の受理伺いがあった場合に限り事案の事実関係が把握できるということでございますし、さらにこのような事案について出生届がされないという場合もございます。したがいまして、その実態を正確に調査することができないということでございます。
○清水澄子君　実態が調査できなければ無国籍児をなくすということが非常に難しいわけです。ですから、やはりそれは制度やいろんな仕組みに問題があると思います。
　ことし一月に、長野県在住のアメリカ人牧師のウィリアム・リースさん、その夫妻に養子として育てられている無国籍の男の子アンデレちゃんの日本国籍の確認を求める裁判に、東京高等裁判所は父母がわからないことを証明しなければ日本国籍を与えられないという判決を下しました。しかし、この判決は何の調査能力もない請求者に余りにも私は冷酷な判決だと思っています。しかし、きょうは私はこの裁判についてお聞きするつもりはございません。
　子どもの権利条約の第三条は、やはり児童に関するすべての措置をとるに当たって、これは社会福祉施設もそうだし、裁判所もまた行政当局や立法機関のいずれにおいても児童の最善の利益を考慮されるものとあるわけですから、この条約の批准に当たって裁判所に対して法務省はどのような具体的な措置というんですか、施策を講じられるのか、一言。
○説明員（原田晃治君）　先ほど議員御指摘のございましたようなフランスにおける無国籍児発生防止のための規定等、世界各国の国籍法令について種々検討がされているところでございますので、法務省におきましても今後とも世界各国の国籍法令でどのような配慮がされているか等につきまして十分調査研究を重ねてまいりたい、このように考えております。
○清水澄子君　日本の国籍法の第二条は、先ほど説明もありましたけれども、子どもが出生したときに父または母が日本国民である、あるいは父が日本人であるときにしか子どもの国籍を取得できないとなっているわけですけれども、ここで言う父というのは法律婚による父であって、事実婚による父は排除されているわけですね。ところが最近は、日本の男性を父とする、いわゆる外国人女性との間に生まれた子どもの無国籍児というのは非常に、倍々数でふえてきているわけです。ですから、この問題はいわゆる法律婚以外に生まれた婚外子の差別にも通ずるという問題を含んでいると思います。
　したがって、先ほどもこの婚外子差別の問題について質問があったわけですけれども、先ほど法務省はこれに対しては民法九百条の四号、財産権の問題とかそういう問題について法制審議会の身分法小委員会で審議をしているということでありましたけれども、この婚外子の問題というのはそれだけではなくて、戸籍制度の身分関係の記載とか住民票、出生届の記載などさまざまな子どもの人権問題に広がっているわけです。
　ですから、この問題についてはぜひ法務省は今後関係省庁との協議を深めていただきたい。そして、きょうは私はこれは答弁求めません。これらの問題はやはり昨年秋の国連規約人権委員会でも指摘されているわけですから、ぜひ見直しをされるように私はここで指摘をしておきたいと思います。
　次の質問に移ります。今度はやはり法務省に子どもの性的搾取、それから児童売春についてお尋ねいたします。
　子どもの権利条約の第三十四条は、あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から子どもを保護するということを決めておるわけです。しかし、日本の刑法では強制わいせつとかその未遂など日本人が海外でそういう犯罪を犯した場合に罰せられるという法律にはなっているわけですけれども、警察庁にお聞きしましたところ、子どもへの性的虐待というのはもとよりこの法の中には明確には規定されていませんけれども、この種の罪で日本人の国外犯を刑法の規定によって処罰した事例は一件もないということでありました。
　この子どもの権利条約を批准した締結国のドイツでは、昨年の九月に法を改正していますし、オーストラリアでもことしの三月に児童売春をした自国民を処罰するための刑法の改正が行われているわけです。ですから、私は日本でも子どもに対する性的虐待の禁止を明確にした刑法の見直しが必要と思いますけれども、その点についていかがですか、一言お答えください。――時間がありません。一言言ってください。イエスかノーか、一言でいいです。
○説明員（倉田靖司君）　刑法の改正をすべきではないかという御質問でございますが、確かに傾聴に値する御意見ではございますが、我が国におきましては、児童を性的虐待等から保護するために児童に対して性的な虐待、広い意味での虐待がなされた場合におきまして、種々事案に応じまして罰則の規制がなされておりまして、これらを踏まえて考えますと、今直ちに刑法そのものにつきまして条約の批准に伴う法改正が必要であるとは考えていないのでございます。
○清水澄子君　もう結構です。警察庁はやはり法がなければ非常に難しいと言っておりましたけれども、ちょっと答弁が食い違っておりますから結構です。また後ほどやります。
　そこで、次は厚生省にお尋ねいたします。
　児童福祉法の第三十四条における禁止条項というのは、児童に淫行をさせたときとあるわけです。私、けさ辞書をいろいろ調べたんです。淫行という全然辞書にも載ってない言葉が法律であるわけですけれども、もうそんな淫行なんという言葉はちょっと古いんだろうと思います。そういう淫行させたときが禁止されているんですけれども、大人が子どもを性行為の対象にした場合は禁じられていないわけです。つまり、子どもを買うという、そういう非人間性を罰するということはこの児童福祉法にはないわけですけれども、この権利条約三条との関係で、厚生省はどのようにお考えになりますか。
○説明員（宮島彰君）　今御指摘の少女売春につきましては、売春防止法と今御指摘の児童福祉法三十四条第一項第六号によりまして売春のあっせん等が禁止されております。これによって条約第三十四条の趣旨は実質的に担保されていると考えております。
　ただ、今御質問の売春の相手となることについて罰則をするのはどうかということですけれども、売春の相手となることを禁止することについては、売春防止法において「何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない。」というふうに定めております。ただし、その売春の相手方となった者についても罰を与えるべきであるかどうかにつきましては、売春防止法の中で一応検討、問題になるのではないかというふうに思っております。
　児童福祉法の関連におきましては、今後とも条約の趣旨を踏まえながら、児童福祉の一層の向上に努めてまいりたいと思っております。
○清水澄子君　この権利条約はもっと積極的なものなんですね。
　ここに私はある週刊誌をお見せいたしますけれども、これは昨年の七月に掲載されて、子どもを使ったポルノグラフィーです。これだけ見ていれば何だとおっしゃいますが、この前をずっとお見せすればこういうポルノグラフィーのところに、これ愛ちゃんと言うらしいんですけれども、このポルノグラフィーを見たい人はどうぞということ。で、全部これが一つのあれになっているわけですね。
　それで、こういう場合、児童福祉法では親権を持っ親の承諾があれば子どもをこういうポルノグラフィーに使ってもいいような内容になっております。子どもの権利条約では子どもが権利の主体者でありまして、今回のこの条約の批准によって親の承諾にかかわりなく子どもをポルノグラフィーに使ったり性的な対象とか虐待してはならないというものであるわけですから、この点について、私は本当は児童福祉法の見直しかやはり必要になっていると思いますけれども、厚生省どうぞ積極的な答弁をお願いします。
○説明員（宮島彰君）　今御指摘のような写真への児童の出演に関しましては、児童福祉法第三十四条第一項第九号のいわゆる有害支配の禁止によって実質的に担保されているというふうに考えております。
　ただ、この規定は親の承諾のもとに行われた場合については一応適用外になっております。その考え方としましては、親子関係につきましては第一義的にはその親子の情義にまずゆだねようという考え方が基底にあるかというふうに思いますが、ただし、その行為が著しく児童の福祉を害するというふうに判断されれば、児童福祉法に基づきますいわゆる児童福祉のケースワーカーによります親に対する指導でありますとか、さらにはいわゆる一時保護あるいは施設入所等への措置、こういうものを児童福祉法に基づいて行いまして、児童の権利が保護されるように行うということであります。
　また、その際にそういう措置をとることが親の意に反するという場合につきましては、児童福祉法第二十八条によりまして家庭裁判所の承認を得た上で児童の保護なり必要な措置を行うということもできることになっております。こういった措置を一応使ってまいりまして、条約の趣旨を実現できるように今後も努力していきたいというふうに思っております。
○清水澄子君　全然答えになってないんですね。日本の児童福祉法は親権による子どもの保護の方の骨格になっているために、今度の子どもを権利の主体にした条約との間ではいろいろ本当に検討し直さなきゃならない問題が含まれているということは率直にやっぱり認めるべきだと思うんです。
　例えば九三年九月にドイツが法改正した、十四歳以下の子どもの性的虐待を扱うビデオとかそれからフィルムなどのそういうポルノ制作とか売春、そういうふうなものの所有とかそれを使うことも禁ずる、そのために懲役を一年から五年に延長するとかいろんな努力がなされているわけです。ぜひそういうふうに、全くこの官僚答弁というのは本当に私気に食わないんだけれども、やはりそういう点、ちゃんともう一度率直に、きょうは子どもの権利について一緒に大人が論議しているわけですから、ぜひ今後そういう姿勢をとっていただきたいと思います。
　次に、外務省にお尋ねいたします。
　児童売春は今日では国際的な問題になっております。国連の報告によりましても毎年百万人の子どもが性産業へ送り込まれている。そして、インドやフィリピンとかタイ、スリランカが最も多い国として名を連ねているわけです。そしてまた、フィリピンやタイなどのいろいろな新聞には、日本の男性が児童売春をさせて逮捕までされているというケースが時折出てくるわけですけれども、この子どもの権利条約の第三十四条の実効性を確保するためには、この条約にもありますように、こういう問題について二国間あるいは多数国間の措置をとらなきゃならないとなっておるわけですけれども、政府はこういうふうな、特にアジアの国との関係で児童売春を防止するためにどのような措置をとる用意があるかお聞かせください。