○丸尾公述人　丸尾でございます。
　きょうは、政府予算の審議に際しまして、衆議院予算委員会で意見を述べさせていただく機会をいただきましたことを大変光栄に思っております。
　現在の日本は、当面は景気後退にどう対処するかということ、第二に、種々の国際的要請にどうこたえるかということ、第三に、やや長期的には人口高齢化問題にどう対応するか、それから第四に、生活の質の向上への国民の強い期待にどうこたえるか、そういった方面に今回の政府予算が適切に対応しているかどうかといったようなことでお話をさせていただきたいと思います。
　まず第一点ですが、最近の経済指標あるいは予測等を見ますと、国内も国際的にも相当の景気後退が生じており、このままではさらに一層深刻になり、政府の来年度の経済成長率見通しも困難になるおそれがあるわけです。そこで、政府としては、ここで金融政策に加えて財政面でてこ入れをするかどうかという問題があるわけです。政府としましては、今回一般会計の方は控え目に抑え、財政投融資の方で一〇％以上の伸びという形でこの問題に対処しようとしているわけです。これは現段階として適切な方向であろうと思います。ただ、より深刻に景気後退が生ずるおそれがある場合に備えて早急な政策がとれるように財政的に備えておくことが必要であると思います。
　その場合に、政府予算、政府支出拡張で財政赤字が多くなりますと、これは行政改革等のかつてからの課題と反することになりますので、景気後退等に対応と財政赤字問題をどう両立させるかという大変難しい問題に今回直面しなければならないわけです。しかし、私の見るところ、現在のように日本の供給サイドにまだ深刻なボトルネック、障害がない段階では、有効に適切なところに政府支出を拡大すれば、そのことによって景気の落ち込みを避け、経済成長率を維持できれば、財政赤字の、絶対額はともかくとして、対国民所得比は大きくならないのではないか、ならない可能性の方が多いのではないかというふうに感じます。
　そのことを示唆するために、グラフを二つ配りました。ここは学会ではありませんから非常に大ざっぱなグラフですけれども、要するに、図表一は横軸に政府支出の、これは国民所得統計で言う政府支出ですね、それの増加率を、縦軸にその年と次の年における財政赤字の対国民所得比をとっています。次のページの図表二は横軸に一般会計支出の増加率をとっています。いずれの場合も回帰線は右下がりである。まあこれは一般的にこの相関関係はそれほど強くありませんし、ほかの要因がいろいろありますから明確なことは言えませんけれども、少なくとも、政府支出の増大がかえって財政赤字の対国民所得比を小さくする傾向の方がどちらかといえば強いということですね。
　こういうところなどを精緻に計算しまして、そしてまた政府支出をふやすにしましても、例えば住宅なども直接にふやすとお金がかかりますから、利子補給などの形で間接にこういう不況のときに住宅の投資及び更新、再開発などを促す、そういうことをやれば財政赤字問題と景気回復とを両立させることは十分可能であると感じております。
　それから第二番目に、高齢化に対応する問題ですけれども、高齢化の進行で社会保障等々が、あるいは労働力のマンパワーが非常に深刻な問題になるといろ、これは余りに周知のことですから今回はちょっと省きまして、出生率の問題にちょっと焦点を絞っております。
　御承知のように出生率が、ひのえうまのときの合計特殊出生率の一・五七よりさらに低くなっておりますけれども、出生率との間に非常に相関関係が強いのは、私が去年の夏ごろか秋ごろ出しました計算などでどうしても一番は一つきり出てきますのは女子の初婚年齢と非常に相関が強いということですね。初婚年齢が高くなるにつれて合計特殊出生率が下がっている。そして初婚年齢、合計特殊出生率ともに雇用部門での女子の就業率と非常に関係がある。このことは、今後労働力不足とか男女雇用均等、平等化によって女子の就業率が高まっていきますと一層出生率が下がるおそれの方が強いということですね。
　例えば東京は雇用部門での女子の就業率は非常に高い。そして平均初婚年齢は日本で一番高い。そして出生率は、おととしの日本が合計特殊出生率が一・五七だったときに東京は一・二三か四ぐらいですね。非常に、何といいますか就業率が高く、初婚年齢が高く、出生率が低いという形になっていますけれども、このまま日本が推移すれば、全国が東京化すればこれは大変なことになってしまうわけですね、出生率の点から。
　そういうことを考えますと、女子の就労と出生率の回復とを両立させるようなより積極的な政策が必要ではないかということです。もちろん政府は出産休暇、育児休暇を導入したわけですけれども、何かまだあれでは効果はないんではないかという感じがします。
　今回も、去年どことし、二回欧米にちょっと調査に行きましたけれども、例えば日本と比べると、所得水準では為替レートで計算すると十分の一ぐらいのチェコスロバキアでも、出産休暇は九カ月で有給です。ＥＣの中では非常におくれている国のスペインでさえも二週間は有給です。二週間でしたかな、二週間以上有給ですね。とにかく有給にしていくということ、そして労働環境がむしろ、女子や高齢者でも働ける労働環境や労働条件にしていく、そういうことによって結婚をしても出産しても就労を続けれるような労働環境をつくっていく、そういう点についてまだまだ政府としてはすべき政策があるのではないか。もうちょっとそういう面で今回前進があると期待したのですけれども、恐らくもうちょっと出生率ショックが深刻になる次回、もう少したちましてからそういう政策、今回は無理としましても、そういう方向に進んでいってもらいたいと期待しているわけです。
　要するに出生率が低いと将来の労働力不足は一層深刻になりますし、高齢化の程度も、もし今の程度の出生率が将来も続くとしますと、二〇二〇年代の六十五歳以上の高齢者比率は、政府が予測する中位予測の二五％台でなくて二六、七％になります。そういうことを考えまして、男女の雇用機会の均等という観点からも、あるいは高齢化対策としましても、もう少し家族政策ともいうべき政策とそれから労働条件、労働環境政策、そういうところに高齢者、出産前後の女子も就労するのがノーマルであるという、そういう発想に立った政策と予算措置が必要ではないかと思います。
　それから第三点としまして、首都圏への一極集中と生活の質の問題ですけれども、今回の予算書とともに送っていただきました「平成四年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」という政府文書の七ページには「多極分散型の国土の形成を促進し、安全で良質な国土・居住空間の形成等に努める。」と言っておりまして、その辺のことをいろいろ書いてありますけれども、どうも今回の予算措置の中に、そういう政策を進めることあるいは生活の質を重視するということを言っていますけれども、そういうことに重点を入れたという感じが予算の中ににじみ出ていないという感じがします。日本の場合、一極集中化を排するということを前々から言っておりますけれども、どんどんとまだ自然の破壊は都市の周辺では続き、国土庁の去年の研究報告書にも出ておりましたように、東京二十三区の山林面積は既に五％になっておる。横浜でも一九八九年で八・九％、それが横浜みなとみらい２１計画では六％台までに山林面積が下がることになっています。
　そういうことが今なお続いているということはかなり異常なことではないかと思います。私は神奈川県の環境アセスメント委員をやっておりますけれども、今なお自然が破壊され、谷が埋められて、そこに工場、研究所と称する工場に近いようなものがつくられたり住宅がつくられたりしておりますけれども、やはりこの辺からもう都市は自然をふやす方向に逆転していい段階ではないかと思います。
　世界的に山林が減少していまして、発展途上国に対して山林を保全しろと言っていますけれども、自分の国の方で、先進国が減少しているようでは余り示しかつかないのではないかと思います。あるいは水辺にしましても、これも国土庁の調査ですけれども、東京湾の沿岸の自然海岸の比率は五・二％。大阪府と広島県は一三、四％と非常に自然が少なくなっています。
　この自然が大事だというのは、環境保全という観点だけではなくてこれから余暇が日常化してくる、そうすると自然というのは、自然や水辺、山林等は公園と同時に非常に最も基本的な、日常的な庶民の余暇資源ですね。そういうものを重視するという観点から、自然の開発が非常に高くつき、そして自然を保全したり再生する場合には相当の補助がつくという、そういうかなり思い切った政策を予算上織り込まないとこれまでの傾向の逆転はできないと思います。
　ヨーロッパの西ドイツなどで比較的分散化ができているというのは、政府自体が分散化していることもありますが、ベルリンとかあるいはケルンとかスウェーデンのストックホルムとかああいうところでは公有地が、ベルリンでも六九％公有地である、ストックホルム市内でも大ストックホルムまで入れると七〇％が公有地であるという有利な条件はありますけれども、それにしましても自然の保全地区と公園で四〇％から五〇％を占めている。そういうふうに昔から余り建てさせなければ一極集中は生じなかったのですけれども、山林面積が五％になるまで放置した、そして横浜などではまだ進行するのを放置しているということが変わらない眼力、作文ではあっても本当に分散化というものが進むとは思わないわけです。
　それからもう一つ、生活の質との関連で、文化政策に関しまして、この辺で文化政策元年という感じがそろそろ出てきていいのではないかと思うのです。海部首相のときに文化政策に関心が出まして、文化基金などをつくられて前進がありまして、文化元年に近づいてきたという感じはありますけれども、一九八八年の文化庁の「わが国の文化と文化行政」という文書にもありましたように、人口が日本の半分程度のフランスやイギリスに比べましても日本の芸術や文化財保存の予算というのは数分の一でしかないというのは、どうしてもちょっと日本は異常ではないかという感じを受けるわけです。
　あるいはスウェーデンと比べますと、スウェーデンのことしの文化振興と文化財保存のための予算が二十四億四千百万クローナ、一クローナ二十・五円としますと約五百億円ですね。日本の場合のそれに見合う予算が四百九十五億九千八百万円ですから、大体同じですね。スウェーデンというのは人口が神奈川県よりちょっと多い程度、八百五十万ですから、その国の予算とほぼ同じだというのは、少しまあ異常ではないか。向こうも異常ですけれどもね。スウェーデンという国もちょっと異常でやり過ぎていますけれども、日本の方も少し異常ではないかという感じがします。やはり日本が文化的な国として世界的に評価されるためには、ここら辺にもうちょっと予算配分があっていいんではないかと思います。
　そして文化的な施設等々は、これも一つの余暇施設なんですね。日本で余暇施設、レジャー施設といいますと、北海道とか長野とかいろいろなところに、自然を開発して、自然を壊してそこに鉄やセメントの建物をつくったり道路をつくる、それを企業と政府と関係し合ってやっていく、これが日本の余暇対策という感じがするわけですけれども、もうちょっと身近なところで、町中に、あるいは町の近郊で自然を楽しんだり文化や芸術を楽しめるような、そういう環境をつくれるような、そういう予算措置を講じていく必要があると思います。これは地方も大いにやるべきですけれども、やはり文化も東京に集中してきている。そのために、これもまた人口が首都圏に集まる理由ですから、やはり地方にそういう文化を享受できる場所をもっとつくっておく必要があると思うのです。
　それから、余暇施設として考える場合、非常に日本の文化施設というのは利用者にとって、特にサラリーマンにとって不都合ですね。国立博物館にしましても四時半にはもう入れなくなる。そういう非常にサラリーマンのことを考えていませんから、なかなか入れない。これが欧米ではそうじゃないのですね。一週間に一遍か二遍は少なくとも遅くまでやっている日があるわけです。例えばルーブル博物館でも月曜日と水曜日は夜九時四十五分まで開いています。新しくできましたオルセー美術館も木曜日は九時十五分まで、ピカソ美術館は夜十時まで水曜日は開いています。そういうような配慮というのは、もう少し予算措置があって人件費等でそこのときやれる対策があればやれるのではないかと思います。
　それから最後に、これから経済の自由化、ますます国際的にも国内でも進んでいくと思います。そして、世界的に見ましても自由主義経済化の傾向は顕著であり、共産圏国の失敗によってそれは明らかであります。しかし、この自由主義を非常に主張するサッチャーさんとかレーガンさんは、他方で、非常に自由主義を主張し、そして累進税率を、累進度を非常に下げたりする、しかし、その見返りとして、勤労者の資産平等化のための資産形成という政策を非常に積極的にやっていますけれども、日本の自由主義にはそちらが欠けているような気がします。
　勤労者財形制度というのがありますけれども、私も財形制度審議会の委員を八年間やらせていただきましたけれども、一生懸命主張してもほとんど前進しない。特に、株のような資産まで財形に含むということには非常に強い抵抗があって動かない。ＥＣではＰＥＰＰＥＲ報告と言われる報告が出ています。要するにファイナンシャルな、金融面での資産参加などを推進する政策が行われていまして、かなり関心事になっていますけれども、日本の場合にどうもそういう方向はむしろ後退である。財形制度は後退しましたし、そして財形の枠も、十八年間五百万円という枠がふえていない。
　この辺で、自由主義を非常に主張するからには、他方で勤労者がだれもが資産を持てるような、そういう社会にしなければならない。そういう社会になれば、安んじて自由主義化を進め、自由競争をやらせて、そして税金も、税率も累進度を下げたりしてもいいわけです。そっちがなくて、片方だけを推進しますと、変な自由主義になるわけです。そういう点でも今後御配慮をいただきたいと思います。
　時間になりましたので、これで終わります。（拍手）
　　　　〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕