Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　いや、私も十日ほど前に三宅島に行ってきたんですけれども、私は、島の住民の皆さんはもちろん、大半が非常に反対をしておられることはもう事実なんですが、ああいう訓練飛行場をつくるのに適しているかどうかということについて、私は素人ですけれども非常に疑問を持ちましたね。一つは、雄山が五十八年に大爆発やって三百六十戸被害を受けている。大島の方が大々的に報道されて、しかも全島民が避難したというようなことがあったから非常に大島はクローズアップされましたけれども、被害という点からすれば、三宅島の方が実際に小学校までつぶれていますから大きかったんですね。しかも、火山の専門家にも尋ねて調べてみましたが、三宅島の噴火というのは頂上から、その火口から爆発するとは限らない。今度の、まさに阿古地区という飛行場を建設しようとしているところに、五十八年の溶岩が流れていった跡が残っていて、湖が一つ蒸発しちゃって水蒸気爆発を起こしているというような大変大きな、そこは幸いにして人間がいなかったので被害が出なかったようですが、そこへまた飛行場をつくるというのは私のような素人が考えてもおかしな話だなと、大きなお金をかけて、そういう気もします。
　それから、そこでちょっと施設庁に聞きたいんですけれども、施設庁はいつから観光リゾート開発株式会社になったのかなという気がするんですね。これ、島の人にもらってきたんですけれども、明らかに東京防衛施設局と書いてありますけれども、これはもう大臣ごらんになってもわかるとおり、こういうすばらしいリゾート開発ができますよというすごい宣伝パンフレットなんですね。それで、島の人はこれを私に渡しながら非常に怒っているわけですね。こういうお金やこんなことで我々をつろうというのはけしからぬと言って、それで私に証拠物件としてくれたんですが、これが第三号まで、その三までわたっています。私はその二、その三だけもらってきましたけれども、それぞれみんなその地域の開発で、これは既に二つつくるあれになって、温室をつくってあげますよ、国の費用でつくってあげますよと、こういうやり方というのは私はいかがなものかと思うし、現に島の人たちは逆に猛烈な反発をしています。
　これは、石垣島のあの飛行場の問題のときも同じような、これは軍とあれとは違いますけれども、石垣島の場合も四億円の漁業補償という形で既にそのお金はもう漁民に渡っているんですね。それで、今度は計画変更で全く今やり直しになっちゃっている。渡った四億円は一体どこへ行っちゃうのかというのが現場ではもう大変な騒ぎに現在なっておりますね。
　こういう、国の費用だから四億円というと大変少ないわけですね。このリゾート開発にしても温室をつくるにしても、国の費用の観念からいえば少ないから、これでこれだけ観光開発をしてあげますよとか、こういうやり方で、札束でほっぺたたたくというやり方というのは政府はやるべきじゃないと思うんですね。現に逆効果になっていますし、これは施設庁はどういうふうに考えてやっているんですか。
○説明員（江間清二君）　現在、三宅島において住民の反対の意向が強いということについては私どもも十分承知をいたしております。また、住民の方々の間の中には、飛行場ができることによって民家の上を飛行機が飛ぶのではないかとか、あるいは農地がつぶされるのではないかとか、あるいは産業をどうしていくのかというような種々の御疑念というのがあるところでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、そういうような地元の方々が考えておられる御疑念に対して、こういうようなことが考えられるのではないか、あるいは島の発展というものと当飛行場というものとが両立していくために種々の代替措置といいますか、施策というようなものも考えられるんじゃないかということで、一方では産業の現況等の調査というようなことも進めておるところでございまして、そういう私どもの考えているいろんな見方といいますか、そういうものを地元の方々にできるだけ広く知っていただきたいという観点からそういうようなパンフレットをつくったり、あるいは個別にいろんな方々のところにお伺いして御説明をしたり、そういう努力を払っているのが実情でございまして、その辺は御理解をいただきたいと思います。
○田英夫君　少なくとも私が現地で調べた限り、こういうやり方は島民の皆さんの反発を買うだけだということを警告しておきたいと思います。
　大臣にひとつ全く次元の違う、スケールの違う問題になるんですが、そもそも日米安保条約というものに基づいてというようなことで、現在は外務省あるいは防衛庁、防衛施設庁でこういうことを実務としておやりになっているわけでしょうが、もっと政治の立場から、あるいは外務大臣の立場、世界の中の政治という立場からお考えになって、私は今提唱したいのは、第二次世界大戦が終わって五十年という一つの節目一九九五年ですね、これを目指して、それまでにアメリカ、ソ連の海外にあるすべての軍事基地それから駐留軍を全部撤退させるという合意を、今米ソの間では核軍縮の話し合いが進められていることは大変喜ばしいことですけれども、核軍縮だけではなくてそういう問題にも触れていくべきだということを日本政府として提唱をされる考えがないかどうかということです。
　これは外務省の従来の考えからすれば跳び上がるような話だろうと思いますけれども、私は、昨年八月に東ベルリンで非核地帯という国際会議がありましてそれに出席したんですが、アメリカからも西側からもみんな来てました。そのときに、東ドイツの一市民と申し上げておきますが、その人の話を聞いておりましたら、現在東ドイツには三十五万のソ連軍が駐留していると、これは私たちにとって決して気持ちのいいことではありませんと、そういう表現で言っておりました。確かに、米ソが鋭く対立していた冷戦時代というのは一時期あったわけですけれども、現在いわゆる緊張緩和の対話の時代になってきている中で、少し早いかもしれませんけれどもそれが促進をされていく中で、こういうことも世界の指導者という立場で外務大臣、総理大臣はお考えになっていく必要があるんじゃないか。これが私の意見なんですが、最後に一言そのことについて御感想を聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　我が国が被爆国という現実の中で戦争のない世界をつくりたいという念願は、我が国の指導者一様に持っておるところだと思います。田先生もまさにそういう政治スタンスで御活動をいただいているわけでございますが、私も一人の政治家としてそうありたいと念願をしておるわけでありますが、今日の世界平和の枠組みは、まさに御案内のとおり米ソ両大国の力のバランスというんでしょうか、対峙の中のバランス、この中で保たれておる。こういうことであります現実の中で、私どもはどう対応するか。これが急にバランスが崩れますと摩擦が生じまして、そこからまた紛争が惹起をするという苦い歴史を私どもが知っておりますだけに、掲げる目標は高く、しかし現実は冷静に見詰めながらどう進めるかということが特に我が国の政府、政党に、国会に与えられた役目だと、この辺のところはともに役割分担をしながらやらなければならぬことなのかなと思っております。
　御意見は、全く私も政治家として終局の目標をそこに置きながら取り進めていくということであろうと考えております。
○田英夫君　終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、倉田寛之君及び最上進君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君及び木宮和彦君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　国際情勢等に関する調査については、本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上二件につきましては、他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両件について討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堀江正夫君）　全会一致と憾めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堀江正夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　次に、常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。三塚外務大臣。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました常時有人の民生宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　この協定は、昨年九月二十九日に我が国を含む十二カ国によって署名されたものであり、国際法に従って平和的目的のために宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用を行うことに関する協力の枠組みを確立することを目的とするものであります。
　宇宙基地は、天体及び地球の効率的観測並びに低重力、真空等の宇宙環境を利用した地上では行い得ない実験を可能にするものであり、産業、医療等の広範な分野における技術進歩の機会を大きく開くものであります。我が国の宇宙基地協力への参加は、我が国としてこれまで実績のない有人宇宙活動に関する技術基盤の確立に資するとともに、二十一世紀にかけて人類の科学の進歩に資する本件協力への積極的な貢献を通じ、国際社会の我が国に対する期待にこたえていく上でも重要であります。我が国がこの協定を締結することは、このような宇宙基地協力の枠組みの確立に資するとの見地から有意義であると認められます。
　なお、米国、欧州諸国及びカナダは既にこの協定に沿って協力を開始しておりますところ、我が国としても、宇宙基地協力の活動が本格的な段階に入るに当たり、宇宙科学技術の発展等のために貴重な機会を提供する本件協力への円滑な参加を確保するため、早期にこの協定を締結することが極めて重要であります。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望申し上げるものでございます。
○委員長（堀江正夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成元年六月二十日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田渕　哲也君　　　　　山田　　勇君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　石井　一二君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　　富君　　　　　中野　　明君
　　　　　山田　　勇君　　　　　三治　重信君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　野田　　毅君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　野中　英二君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松野　一博君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　筑紫　勝麿君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　大河原　満君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　国土庁土地局長　　片桐　久雄君
　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　雅昭君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　木内　啓介君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　真嶋　一男君
　　　　　　　建設省河川局長　　萩原　兼脩君
　　　　　　　建設省道路局長　　三谷　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　伊藤　茂史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　沖津　武晴君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　東　　正和君
　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　生課長　　　　　　福山　嘉照君
　　　参考人
　　　　　　　水資源開発公団
　　　　　　　総裁　　　　　　　高秀　秀信君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○水資源開発公団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（平成元年度建設省、国土庁及び北海道開発庁
　の予算に関する件）
　（住宅供給対策に関する件）
　（土地対策に関する件）
　（地価対策に関する件）
　（土地税制に関する件）
　（不動産に対する融資に関する件）
　（内部障害者の有料道路料金割引問題に関する
　件）
○大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一
　体的推進に関する特別措置法案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（稲村稔夫君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、田渕哲也君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君が退任されました。
　また、十七日、松浦孝治君が委員を辞任され、その補欠として石井一二君が選任されました。
　また、昨十九日、馬場富君及び山田勇君が委員を辞任され、その補欠として中野明君及び三治重信君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（稲村稔夫君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水資源開発公団法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、水資源開発公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲村稔夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（稲村稔夫君）　水資源開発公団法の一部を改正する法律案及び民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　前回両案の趣旨説明は聴取いたしておりますので、これより両案の質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤桐操君　今回の水資源開発公団法改正案、民間都市開発機構改正案、これらはいずれもＮＴＴ－Ａ型資金の活用を前提としているものであります。したがって私は、ＮＴＴ株式の売却益を活用する法案でございまするから、まずＮＴＴ株式の状況について若干大前提として伺っておきたいと思います。
　このＮＴＴ株の売却益による利用の問題については、これは先般の法律によって定められたわけでありますが、その趣旨としては、内需の拡大によるところの対外不均衡の是正、さらに地域の活性化あるいは社会資本の整備促進、これらを図るために創設されたわけでございます。したがって、これにはＡ、Ｂ、Ｃいろいろありますが、特に無利子貸付制度については六十二年度にスタートを切っておる、こういう状況でありまして、最近は大分この資金の運用が軌道に乗ってきているようでありまするし、受け入れ側の体制も整備されてきているということでかなりの需要が高まってきておるように思います。
　そこで、建設省、国土庁関係の制度発足以来の貸付予算額と貸付実績をＡタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプの三つに分けた報告をひとつ願いたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　若干数字にわたって恐縮ですが、まず、ただいま先生お話しのとおり、ＮＴＴ売却益は六十二年度の補正予算から始まったわけでございます。六十二年度の補正で建設省関係申し上げますと、Ａタイプは八十三億でございます。それからＢタイプは二千七百二十七億でございます。それから六十三年度の当初予算で申し上げますと、Ａタイプは千十五億でございます。それからＢタイプは七千三百六十四億でございます。
　そこで、それの使用実績ということでございましたが、実はＢタイプは言ってみれば、俗に言えば補助金と同様に使えるということでございますので、これはもう完璧にすべて消化をいたしております。ただ、Ａタイプにつきましては、直接間接の開発利益によって償還していくというタイプであること、非常に今までにないようなものでございますので、実は六十二年度の補正があった後、八十三億でございましたが、なかなか消化ができませんでした。が、この六十三年度に入りましてほとんどすべてこれは契約済みになっております。
　それから六十三年度の千十五億についてでございますが、これにつきましても、額が飛躍的にふえたこともございますが、六十三年度に新しくその使い道を考えたものに係る予算が大部分でございますので、六十三年度末におきましては四六％程度の消化になっておりますが、これも平成元年度に入りまして、鋭意消化するように努力し、そういう方向に向かっておるところでございます。
○赤桐操君　いずれにしても大分需要が高まってきておるわけでありますが、そういう一般の情勢の中で今回この二法が提案されたわけであります。
　問題は、このＮＴＴ株の総数が千五百六十万株あるわけでありますが、この中で今まで売却された株数、これをひとつ年度別に明らかにしてもらいたいと思います。それから二つ目は、今後の売却の見込み、こういうものについてお願いをしたいと思います。
○説明員（沖津武晴君）　お答え申し上げます。
　売却の実績でございますが、六十一年度に百九十五万株、六十二年度に同じく百九十五万株、六十三年度に百五十万株、合わせて五百四十万株売却してございます。
　今後の売却計画でございますが、平成元年度につきましては、先ほど予算で百九十五万株の御授権をいただいたところでございます。その限度内で金融・証券市場の動向、国債整理基金の資金繰り、あるいはＮＴＴ株式が貴重な国有財産であること等を勘案して、売却量につきましては慎重に検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○赤桐操君　今の御答弁ですと、元年度も百九十五万株を売却する、こういうように理解していいんですか。
○説明員（沖津武晴君）　予算で御授権いただきました百九十五万株につきましては、あくまでこれは法律的な性格といたしましては上限ということでございます。その範囲内で、先ほど申し上げた種々の事情を勘案して慎重にこれから検討してまいる、そういう状況でございます。
○赤桐操君　その次に、放出価格の予算上の株価の見込みでありますが、今までの経過の中で大変高くなったり安くなったりしてきている。この間の状況の御説明を願いたいと思います。
○説明員（沖津武晴君）　お答えいたします。
　まず、平成元年度における予算の計上の方法でございますが、これは予算編成直近一カ月の数字をとりまして、これは全くの仮置きでございますが、百八十一万円という価格に、売却量の上限であります百九十五万株を掛けまして、それにいわゆる安全率の〇・八を掛けまして、二兆八千二百三十六億円というものを予算に計上さしていただいているわけでございます。
　次に、株価の推移についてお尋ねがございました。六十一年の二月に上場したわけでございますが、上場価格は、上場時の売却初値は百六十万円ということでございました。その後同年の五月に三百十二万という最高値をつけたところでございます。六十二年度の売却は二百五十五万で、六十二年の十一月に行われてございます。六十三年度売却は、六十三年の十月に百九十万という価格で行われております。最近価格は、けさほど価格を見てまいりましたが、百四十六万円ということでございました。
○赤桐操君　大分ＮＴＴ株式の株価が低迷をしているようですね。それで、この低迷の状態についてどういうように理解をしたらいいんでしょうか。特に、今お話しのけさの状況で百四十六万、こうなっているわけですね。一時から見たら二分の一以下になってしまっているわけですね。これは一体どういうことなのかということです。
○説明員（沖津武晴君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ株式を含めまして個別の株式の銘柄の価格というものは、御高承のとおり、その企業の決算や潜在的な成長性あるいは一般的な人気度と申すようなもの、それと市場全体の動向など種々の要因に基づきまして、あくまで市場における需給関係で形成されるものでございます。したがって、その株価につきまして私どもの方からコメントするということは差し控えさしていただくということで御了解いただければというふうに存ずる次第でございます。
○赤桐操君　あなたの方は、少なくともこれはＮＴＴの株ですよ、普通の民間の株じゃないんです、それはやはり理由はちゃんと把握しておられると思うんですがね。こういう席上で私どもの公式の質問なんですから、大蔵省の見解はこうでございますとはっきり言うべきじゃないでしょうか。もう一遍お尋ねしたいと思います。
○説明員（沖津武晴君）　いろいろな機会にＮＴＴの株価の現在の状況につきまして御議論いただいているということは私どもよく承知しておりますし、私どもなりに勉強しておりますし、今後もそのような勉強を怠ってはならないというふうに感じているのでございますが、売り出し人でもあり、大蔵省という私どもの立場からいたしまして、個別のどのような具体的な要因が株価に影響を与えているかということを申し上げさしていただくことは、やはり予断を与えるといったようなこともございますので、従来から具体的なことはコメントすることは差し控えさしていただくということでお許しいただいているというふうなことでございます。重ねてのお尋ねでございますが、そのようなことで御理解賜りますようお願い申し上げます。
○赤桐操君　余り理解できないんだけれども、株価の低迷の大きな理由の一つに、私どもがいろいろ聞くところによると、真藤前会長を中心とするＮＴＴとリクルートの関係にあるんだ、これは何といっても第一番の理由だということを私聞いたんですよ。
　そこでいろいろ調べてみたんですが、なるほどこの問題が発生した当時の状況を見るとダウンし始めているんですね。昨年の大体半ば過ぎから、この事件が発生したころから、秋口からことしにかけての状態はずっと低迷をしてきております。特にその下がりぐあいが激しい、こういうように実は見るんですが、これはどうお考えになりますか。
○説明員（沖津武晴君）　なかなか難しい御質問で、そのようなことに私どもが答えるべき能力があるかどうかなかなか難しゅうございますが、先ほど申し上げたようなことでございますのですが、あのようなことがあった後、ＮＴＴにおかれましても、企業再建と申しますか、そのようなことに懸命に取り組んでおられるというふうに伺っておりますので、私どもの立場としてもそのようなことで期待している、そういったことでございます。
○赤桐操君　私は、少なくとも大変重大な問題だと思うんですよ。順調な足取りを続けてきた状態が一挙に半分以下に下がるんですから、ただごとではないと思うんですね。しかも、これは大きな期待の中でこのＮＴＴ株の扱いについては法律の制定を行ってきているわけです。私も大蔵委員会でこれを扱った一人ですからよく承知しております。そういう経過の中で幾ばくもないうちにこういう事態が発生しているわけですから、原因ははっきりと究明をして早く正さないと上向きにならないでしょう。これは国としても国民に対して大変な損失を与えることになるのですから、このまま放置して、私どもがいろんな理由を申し上げる段階ではないと、こう言って済まされる段階じゃもはやないんじゃないだろうか、こういうふうに私は思うんです。
　そこで、今後一体この問題はなお尾を引くと見るのですか。それともぼつぼつこの辺で事態収拾に入れるのかどうなのか。株価に対する影響はもうなくなるんだろうかどうなのか。私はこのリクルート問題との兼ね合いが大変大きな影響をもたらした、こういうふうに判断をしている一人なんですけれども、これはどう大蔵省は考えておりますか。
○説明員（沖津武晴君）　大変難しい御質問でございますが、ＮＴＴは民営化されたわけでございますので、株主に対する責任というものは基本的には民営化されたＮＴＴが真剣に取り組むべき問題でございますし、またそのように努力をされているというふうに承知しております。私どもも、売り出し人の立場からそのような御努力を十分見守っていきたい、このように思っているところでございます。
○赤桐操君　これはＮＴＴだけの責任じゃなくて、この株は大蔵省が実は大きな比重を持たなければならぬ立場にあるんじゃないですか、参事官。ＮＴＴの責任ばかりとは言えませんよ、少なくともこの問題は。ＮＴＴの職員や幹部だけがいかに努力しても、その努力の外にある問題だと私は考える。そうだとすれば、本問題に対しては大蔵省や政府が積極的に乗り出していって解決しなければこの解決はできないと思うんです。
　これは大蔵省あるいは政府関係はどうお考えになっておりますか。建設大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　今大蔵省からお答え申し上げておりますとおり、基本的には、ＮＴＴの株価の形成というのが、先ほど来話がありましたように、そういういろいろな市場の情勢であったり、あるいはＮＴＴという会社に対する人気度あるいは将来性、経営が今後どのようになっていくだろうか、そういった事柄が、総合的な評価が下されての株価形成になっておるだろうと思います。
　そういった点で、国も大株主でありますから、ＮＴＴという会社が今後の経営方針についても信頼性を高め、それにふさわしい評価を受けていくということが当然望ましいということは言えると思います。それ以上私の立場においてどうのこうのということまで申し上げるのはいかがかとは思いますが、我々国民からそういう信頼される会社として、堂々たる企業経営をやっていってもらいたい。そのことが株価にも反映されていくのではないかということを期待をいたしております。
○赤桐操君　大臣としてはそういうような御答弁になると思うんですけれども、ここに大蔵大臣いるわけじゃありませんから、政府を代表する立場になれば建設大臣なんですよね。私は今の答弁だけでは納得できないんです。
　これはＮＴＴの努力の外の問題ですよ、私に言わせれば。どんなにＮＴＴの職員が頑張ってみたって、幹部がどんなに頑張ってみたって、この問題との兼ね合いをきれいに整理するということはできないと思います。これはやはり政府が本気になって乗り出していって整理しなければ、あるいは大蔵大臣、建設大臣が一緒になってやるぐらいの勢いでなければ、政府が乗り出さなければ私は解決できない問題だと思うんです。ですから、お互いにこれを逃げるというようなやり方ではなくて、積極、能動的に事態収拾に入らなければＮＴＴの株はもっと下がりますよ。私はそう思う。
　この問題だけがすべてではもちろんありませんよ。今大臣おっしゃるとおり、いろんな条件が加味されて市場の相場というものは形成されると思います。しかし、この問題を契機として下がり始めたことは間違いないし、下がったものは上がらないんですから。ますます下がってきているんです。これはやはり少なくともＮＴＴというものに対する評価が下がっている、こういうように理解しなきゃならぬわけなんです。
　これらの問題についてひとつもう一遍お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　これは、どの役所がどうということじゃなくて、先ほど申し上げましたとおり、主体的には、一応民営化された株式会社ということでありますから、その経営の責任ということは経営陣がしっかりと肝に銘じてやってもらわなきゃなりませんが、また同時に、これは単に大蔵、建設ということだけじゃなく、いろんな通信問題全体の枠組みの中でやっていかなければいけない。あるいはまた、現在日米関係でもいろいろ話が出ておりますように、そういうＮＴＴの業務そのものの将来性、いろんな角度からこれは官民挙げて、せっかく民営化してスタートいたしましたＮＴＴという会社が、そういう社会的にすばらしい業績を期待できる、そういう会社につくり上げていくということが大事なことであると心得ております。
○赤桐操君　なるほどＮＴＴは社長以下みんなおるわけですから、これは会社でありますから、一応そういうお考えは正しいと思いますけれども、しかし株主の一番大きいのは国ですよ、この中で。三分の一以上を大蔵省が現在持っているわけです。国が持っておるわけでしょう。今まで売りさばかれた状況というのは今報告があった程度でありまして、大部分残っちゃっているわけで、そういう状況から考えてみるならば、少なくとも国民のこれだけの財産をいろいろ扱うという立場にある以上は、国の責任というものを回避することはできない。これはＮＴＴの責任でございます、こういう言い方は私は通らないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　先ほど申し上げましたように、基本的、主体的にはもちろんその経営陣の方々が肝に銘じてやってもらわなきゃなりませんが、あわせて国の政策全体の枠組みの中で、ＮＴＴがそういう経営努力を積み重ねていくということが、その成果が上がるような枠組みを全体の政策の中でやっていかなければいけない。また、しかし一方で、同じ情報通信関係の企業でほかにもいろんな会社があるわけでありますから、ＮＴＴだけに着目したやり方ということもまた別の角度から見ればいろいろと考えなければならぬ部分もあるだろうと思います。
　そういう総合的な政策、経済政策なり情報通信なり、いろんな枠組みの中でやっていかなければいけないと思います。
○赤桐操君　いずれにしても、国がこの問題については大変大きな責任を負う立場にあるということを重ねて私は申し上げるし、ＮＴＴだけで解決できる問題でもない、こう思いますから、これは政府においてひとつ考えをまとめていただいて、適切なる判断と対策を樹立していただくことを要望しておきたいと思います。
　それから二つ目に、私のちょっと考え方を申し上げたいと思うのでありますが、低迷の理由には世上こういうことが言われておるんです。株主の優遇策がほとんど考えられていない、そういう批判が大分あるようであります。具体的に言うと、増資、増配がない、こういうように聞いておりますが、この点については大蔵省はどうお考えになっておりますか。
○説明員（沖津武晴君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴにつきまして、増資、増配あるいは株主へのテレホンカードの配布等、広い意味での株主優遇策が行われるべきじゃないかというふうな議論がございますことは私ども承知しております。
　株主優遇策につきましては、政府保有株式の売却を円滑に進めていくという私どもの立場からいたしましても重大な関心を持っておるところでございますが、先ほど来申し上げておりますように、そのような株主との関係というものは、基本的にはＮＴＴがその経営状況、あるいは具体的に申し上げれば、経営状態に照らして増資の適否あるいは他の公益企業との対比等における増配の可否等、会社のお立場からして判断されるのが基本的に第一義であろう、こういうふうに考えているわけでございます。
○赤桐操君　どうもわからない。そこのところもう一遍。
○説明員（沖津武晴君）　先生から御指摘のございましたように、増配につきましては、ＮＴＴは公益企業でございますので、他の公益企業は大体一割配当しているわけでございます。それとの対比において、一割以上の配当をすることが可能か、あるいは適当か、これはあるいは私どもというより郵政省の問題でもあるわけでございますが、そういった御判断、あるいは増資をする場合に増資をするような会社の状況にあるかどうか、そういう経営上の判断でございますので、そのようなことは基本的には民営化されたＮＴＴがその経営状況等にかんがみて御判断されるべきことであろう、このように思う次第でございます。
○赤桐操君　増資してもいいというふうな判断をＮＴＴが持てば大蔵省はオーケーと、こういうことになりますか。
○説明員（沖津武晴君）　なかなか仮定の問題でお答えしにくい話でございますが、いずれにせよ、ＮＴＴとは、株主あるいは売り出しの立場から十分御相談、御連絡というものはしていかなければならないというふうに考えております。
○赤桐操君　何といっても一番の大株主なんですから、その大株主がうんと言わなければこれはできないと思うんです。そういう意味でひとつこれは検討すべき内容ではないでしょうか。これもやはりＮＴＴ株の人気の一つをつくり上げていると思いますよ、実際問題として。何もかもがんじがらめになっていればだんだん魅力なくなってくると思うんです。まして真藤さんのような問題が発生すれば、これはもういささか離れるでしょうね、一般の人たちは。そこへもっていって、一般の民営といったって名ばかりの民営であっては、がんじがらめで押さえられちゃったというんじゃこれは話にならない。これはひとつやはり積極的に考えるべき問題じゃないでしょうか。これが一つ。
　それから、これは新聞に最近出ておりまして、海外の投資家から、ＮＴＴ株式の保有を外国人に解禁せよという声が大分高まってきている。九日の宇野総理大臣の談話が出ておるのでありますが、今後の通信政策やＮＴＴの組織のあり方を踏まえて取り組むべき問題である、こういうように幅広い見解を表明しているようであります。要するに、これからひとつ前向きで海外の投資家に対する門戸を開こうと、こういうことだろうと思うのでありますが、大蔵省はどう考えていらっしゃいますか。
○説明員（沖津武晴君）　お答え申し上げます。
　御高承のように、日本電信電話株式会社法第四条によりまして、いわゆる外国人、外国法人等によるＮＴＴ株式の所有は禁止されているところでございます。大蔵省の立場はというお尋ねでございますが、本件に関しましては、外国人投資家等において規制を緩和し、ＮＴＴ株式投資を行い得る道を開いてほしいという声は私どももっとに伺っているところでございます。外国人保有規制の緩和がなされれば、ＮＴＴの株式の売却、ＮＴＴ株式の円滑な売却を行っていくという上で私どもはプラスになる、このように考えている次第でございます。
　いずれにしても、日本電信電話株式会社法を所管しておられます郵政省が関係者の意見を聞かれ、それらを総合勘案しつつ今後検討される事項と思っておりますが、私どもも郵政省と御相談してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○赤桐操君　重ねて伺いますが、新聞の報道しか私は見ておりませんからわかりませんが、ただ、郵政省は電気通信事業の公共性を重視する観点から消極的で、政府部内の意見が分かれておる、こういうようにここには出ております。これは六月十日の新聞に出ておったわけでありますが、九日の衆議院本会議での答弁をめぐっての話のようであります。
　そういう状況のようでありますので、ここで大蔵省と郵政省の考え方に違いがあるのかどうなのか、政府部内ではこういうことについては論議されているのかどうなのか、この辺ちょっと大臣に伺いたいと思います。
○説明員（沖津武晴君）　私からお答えさしていただくことをお許しいただきたいと思います。
　私どもを含めまして政府部内に対しまして、外国人投資家等から、ＮＴＴ株式の外人保有規制の緩和につきましては要望が伝えられているところでございます。私どもの方から郵政省に対しましてもいろいろ御相談もしているところでございます。郵政省のお立場は、私の方から申し上げることはいかがかと思いますが、私どもの理解しておりますところでは、郵政省は通信政策全体との関連において総合的に検討したいと、こういうふうにおっしゃっているというふうに理解しております。
○赤桐操君　もう一遍重ねて参事官に伺いますが、そうすると郵政の方でもかなり今検討が進んでいるんですか。きょう本当はここへ郵政関係来てもらえば一番よかったのでありますが、ちょっと間に合わなかったので、あなたに郵政省のことまで伺うのはどうかと思うけれども、まあ大蔵省ですからやっぱりあなたがかわってひとつ、ついでにというと語弊があるけれども、折衝は重ねてきているんでしょうから、ぐあいぐらいはお話しできるでしょう。
○説明員（沖津武晴君）　なかなか難しい御質問でございますが、郵政省としては、先ほど申し上げたように、問題の所在というものは当然御了解の上、先ほど申し上げたような観点から御検討をしておられるというふうに理解しております。
○赤桐操君　いずれにしましても、この問題にいたしましても、それからさきの増資、増配の問題等にいたしましても、その前のリクルート関係の問題にいたしましても、いずれもやはりＮＴＴの評価というものをあらわしていると思うんです。
　そういう意味で、先ほど建設大臣からのお話の中にも、市場の評価は総合的なものだ、こういうことを言っておりますが、まさにそのとおりだと思うのであります。例えば外国の投資家がどんどんこれをねらってくるようなことになって売れることになればもっと値上りすると思います。値上げすることが私たちの目的ではありませんが、やっぱり評判が悪いから下がってくるんでしょうから、そういう評判は除去していくべきでしょうから、そういう意味でこうしたものについても前向きの態勢をとるべきだ、一般の株式の状態と同じような形に早くもっていくべきだろう、こういうふうに思うのであります。したがって、政府部内においても、この新聞やそういうのを見るとそれぞれの立場があるようでありますが、総理も本会議席上で述べておられるわけでありますから、これはひとつ前向きで政府の方針として進めていただくべきだろうと思うんです。
　次に、ＮＴＴ株式の株価の低迷がこのように続いておるということについて私は大変いろいろな角度から意見も申し上げてきておるわけでありますが、村山大蔵大臣の再任後における記者会見の中で、本年度に予定している第四次放出については見送らざるを得ない、こういうことを示唆しているように思うんです。国民の財産であるので処
分には慎重でなければならないと述べ、株価低迷が続けば今秋に予定していた第四次放出を見送るとの考えを強く示唆した、こういうぐあいに蔵相の見解が出ているわけであります。こういうぐあいに将来なってくることになりますと、一体本年度以降の無利子貸付制度の原資は一体どういうようなことになるのだろうか、今後の見通しは一体どういうことになるか、こういうことになりますね。これをひとつ経過を含めて明確にお示し願いたいと思います。
○説明員（沖津武晴君）　直接先生のお尋ねとやや外れるかもしれませんが、先生が最初におっしゃった大臣の御発言につきまして、私どもの承知している範囲のことで御説明さしていただくことをお許しいただきたいと思います。
　先生の言及されました新聞等につきましては私どももちろん拝見しているわけでございますが、大臣が御発言になりました大蔵委員会の議事録等を私ども拝見いたしますと、大臣のお考えを私どもの立場で勝手に要約することは大変潜越でございますのですが、ＮＴＴ株式が貴重な国民財産であることにかんがみて、慎重にこれから検討していかなければならないということをおっしゃっているということとして、そのようなことで議事録は理解されるというふうに考えております。
○赤桐操君　私が今お話ししたのはそこらのいいかげんな新聞に出ている内容じゃないですよ。村山蔵相が三日、日本経済新聞とのインタビューで話した内容です。日経が報道している内容なんだ。もう一遍申し上げましょうか。「日本電信電話（ＮＴＴ）の政府保有株の元年度売却については」、国民の財産なので「「処分には慎重でなければならない」と述べ、株価低迷が続けば、今秋に予定していた第四次放出を見送るとの考えを強く示唆した。」と、こう出ているんです。だから私は、これは第四次は見送る腹だな、こういうように理解したし、国民の多くの皆さん方もそういうふうに受けとめているんじゃないでしょうか。
　まあ予算委員会で答弁された内容がそうあるとすれば、それが大臣の公式の見解かもしれないけれども、日経に対するインタビューで言ったことも公式な見解でしょう。そこでこういうふうに出ている。別にこれは訂正の記事は出ていませんから間違いないと思うんです。そういうことです、私が今言わんとするところは。だとすれば、第四次以降、これから将来のことはどうなりますか。きょうここでもって二つの法案を可決決定していよいよ始まる段階になったところが、金がなくなりましたということではこれは話にならない。だから私は念のために聞いている、一体これはどういうことになりますかと。
　大蔵大臣がこういうことを言っているということは重大な問題じゃありませんか。ＮＴＴの売却益を裏づけてこの二つの法律は運用されているものです。その大前提がなくなっちゃったら見通し困難だ、霧の中に隠れてしまうということになったんでは、この法律を制定する意義がなくなるんじゃありませんか、こういうように考える。だからこの大臣の発言は大きな問題ではありませんかと、こう言ってあなたに伺ったわけですがね。
○説明員（沖津武晴君）　お答え申し上げます。
　先生の言及されました新聞記事はもちろん私どもも拝見しておりますところです。大臣の記者会見、新聞社の方はそれなりのお考えで要約され、見出しをつけられておられるところでございまして、それについて私どもがちょうちょうするつもりはございませんのですが、あるいは余計なことであったかもしれませんが、大蔵委員会で大臣が述べられたこと、議事録という格好で残っておりますので、御参考までにと思いまして申し上げたまでのことでございます。御了解いただければと思います。
○赤桐操君　大蔵省からいただいている資料、大変詳細な資料をいただいておるわけであります。その資料に基づいて今いろいろ頭をひねりながら見ているわけなんです。これはけさいただきましたので、私の方でもちょっと十分じゃないんですが、定率繰り入れの表がありますけれども、それから今後の見通しというか、これから平成三年度までの状態を見るというと、ずっと一兆三千億ずつこれが入るようになっているんですね。入るようになっているということではないようだけれども、一応ここに出ていることは間違いない。しかも、財政の中期展望という中に入っている数字ですから、我々としてはこれはやはり中期展望の中の一つのきちっとした考え方に立っているんだな、こう判断せざるを得ないわけでありますが、それが一兆三千億ずつ平成三年度まで続くことになっているわけです。
　この売却の全部のあれはまだ、この状態でいくというと、三分の一を残して全部売り終わるということになるんですか。これはどういうことになりますか。
○説明員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　先生今御質問されましたように、この中期展望は政府の方から国会へ提出申し上げております資料でございますが、そこでは、現在政府が保有している株式のうち、三分の一を残して売却するという機械的に一応計算をいたしまして、かつ無利子貸付事業の方も機械的に計算して計上さしていただいているものでございます。
○赤桐操君　大蔵省の方の言い分はわかりますが、中期展望ということでせっかく国会へ出してもらっているんですから、私の方は一応やっぱりこれを基準にして考えざるを得ないし、こういうようにいってもらいたいということで期待をするわけです、結局は。
　だから、そうなってくるというと、今だんだん値が下がってくるということは大変困ることなんであって、このとおりいかなくなってしまう、こういう意味でいろいろ気をもみながら今質問しているわけなんです。要するに、今後のＮＴＴ株の状態を見ると先細りの感がある、今の審議官の説明も余り自信と確信に満ちた説明ではないようなので。そうすると金がなくなってしまうんじゃないだろうか、こういうように実は危惧をするわけであります。
　せっかく今これだけ時間をかげながらみんなで論議して法律を通す、決定することになると思うんですけれども、その後金がなくなるんじゃこれは話にならない。これは一体大蔵省の考え方としてはどういうように処理しますか。これは大蔵の影響になりますね。そういうことになるでしょう、ＮＴＴから金が出ませんから。でき上がった法律について、約束したその金額は出せませんというわけにはいかないでしょうから、これはどういうことになるか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　御質問のＮＴＴの無利子貸付事業といいますのは、御承知のように、ＮＴＴのまさに株式売り払い収入を国債の償還財源に充てるという基本原則は維持しているわけでございます。一方、当面、これは国民の共有の貴重な財産である、資産であるという考え方に立ちまして、国債整理基金の円滑な運営に支障を生じない範囲内で売り払い収入の一部を活用して内需拡大の要請にこたえ、社会資本の整備に充てるという制度がつくられているわけでございます。
　先生御質問の今後のＮＴＴ株式の売却は、まさに先ほど大蔵省の方から御答弁申し上げましたように、今後の株価の動向等を見きわめながら慎重な検討が必要であるわけでございますが、御指摘のように、無利子貸付制度はこれを財源としているわけでございますので、その財源が今後どうなるかということでございますが、今後という面で、まず元年度と二年度以降に分けて考えますと、平成元年度に必要な財源につきましては、これは既にもう六十三年度末に確保されておるわけでございます。したがいまして、元年度中においては、この株式の売却のいかんにかかわらずＮＴＴ無利子貸付制度の財源はあるということでございます。二年度以降につきましては、これはまさに先ほどのお話のように今後慎重に検討していくということで、またその財源につきましても、元年度の売却の状況を踏まえながら平成二年度予算編成過程で検討していく問題であると考えております。
○赤桐操君　というような経過であるとすると、建設大臣、国土庁長官、両大臣としては、このきょう出されている法律をつくってみたところで一年だけしか使えなくなるんですよ。先に延ばすと言っているんだ。金がなくなるわけだ。この点については両大臣はどのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（野田毅君）　今大蔵省からも御答弁申し上げておりましたけれども、今年度中の株式の売り払いについて今慎重に御検討いただいておるわけでありまして、その上で来年度以降の予算編成をどうしていくかということでありますが、我我は第一の前提は、本年度の予算でお認めをいただきました株式についての売却が行われるという前提でまず第一に考えていきたいし、やはりそういう長期的な事柄を頭に置いておるということが一つであります。それから、そういう途中のいろいろな経済事情の変化等によってどういうことになりますか、あるいは将来的にこれも有限のものでありますから、もちろんいつまでもＮＴＴの株式の売り払い収入ということだけを当て込んで未来永劫続くものではないということも十分認識をしております。
　したがって、我々少なくとも社会資本の整備を計画的に着実に実施していかなければいけない、その任務を負っております立場といたしましては、そういう社会資本整備のための計画的な実施のための財源、この確保についてはいろんな形で我々もいろんな努力を積み重ねていかなければいけないと思っております。ただ、それが具体的にどのような財源で裏づけをしてもらえるか、これはやはりその都度その都度のまた予算編成の過程において大蔵省とも折衝していかなければならない事柄であると心得ております。
○国務大臣（野中英二君）　ただいま委員の方から大蔵省に対して御質問がありました件につきましては、大変傾聴に値すると思っております。しかし、国土庁の立場からまいりますと、行政の継続性、そして国民ニーズにこたえていかなきゃならぬ、こういうことでございますから、あらゆる努力をしながら継続をしていきたい、こう思っているわけでございます。さようなことで御了承願いたいと思うわけでございます。
○赤桐操君　私は、大蔵の事務当局の答弁としてはもう限界に来ていると思いますから、これ以上伺ってもしようがないと思いますが、いずれにしても、政府としては、金がない、将来見通しがないような法律をつくったってしようがないと思うんですよ。つくる以上はその裏づけをつくっておかなきゃ意味がないと思うんです。そういう意味で、もうちょっとやはり責任のある形が答弁として出てこなければおかしいんじゃないですか、こういったものの審議については。財源がないところに論議はないですよ。それは無責任ですよ。あらゆる限りの努力するといったって、そんなものは答弁にならないと思いますよ、大臣。
　こういう具体的なものが将来展望されますから、ＮＴＴの株の売却益がなくなっても心配ございませんと。どだいこれは平成三年度で終わりになるんですから。もっともあとまだ保有株がございますから、それを何年か売っていけばできないことはないと思いますけれども、それにしても限度があると思いますね。これが将来継続していくとするならば、一体そのほかにどういう財源を求めていくかということぐらいは、無論検討されていると思いますけれども、ここでやはり明らかにされるべきじゃないんですかね。
　ＮＴＴの株というものには限度があることは最初からお互いにわかっているんです。しかし、これは大変貴重な財源であるから、ぜひひとつこれは有効に使おうということでＡタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプの使途方式ができ上がったと思うんです。とするならば、これはもう限度があることはわかっているわけなんですから、その後をどうするか、こういうことについて当然検討がなされておるべきだと思います。きょうそういう質問が出ることくらいはおわかりだろうと思うんですけれども、それに対する答えが準備されていないということは少し政府としては責任上の問題がありゃしませんか、こういうことなんですがね。
○国務大臣（野中英二君）　先生のおっしゃるとおり、このＮＴＴの資金というものは有限なものであります。しかしながら、事業は継続してやっていかなければならない。そこで資金的な面を考えますと、これは回収されてくる金でございます。ですから、この金を転がしていくことによってＮＴＴの資金が枯渇した場合にはやっていける、さように考えておるわけでございます。
○赤桐操君　ちょっとおかしいところがあるように思います。回転するとか転がすとかと言ったって、四年度はもうないんです。それから、この放出をやらなければ二年度の予算はとれないんですよ。二年、三年はもうなくなるんです。村山大蔵大臣の言うとおり、これを放出しないということになれば当然そうなりますから、これは大臣ちょっと話がおかしいと思うんですよ。
　いずれにしても、将来展望の中でそれではＮＴＴ株以外の財源について何か本格的に検討しているものはないのか、こう言って今私は伺っているわけですから、問題はその御答弁をいただけるかどうかなんですよ。
○説明員（伏屋和彦君）　財源についての先生のお話でございますので、失礼とは存じますが私から一般論として申し上げさせていただきたいと思います。
　仮にＮＴＴ株式売却収入が何らかの形でなくなった場合におきましても、今回の法律も含めまして、無利子貸付制度が目指しております地域の発展とか開発等の目的が図られるよう一方では留意してまいらなければならないと考えております。しかしながら、他方で先生御指摘のように財源問題があるわけでございますので、その点は財源問題も含めました本制度の具体的な取り扱いを、現段階では、その時点における経済情勢とか財政状況等を総合勘案して検討しますという答弁でお許しいただきたいと思います。
○赤桐操君　ちょっと私は大蔵省の方に伺いたいと思いますが、今資金運用部資金は全体でどのくらいあるのか、そしてこういうものに回す余裕はあるのかないのか、これをちょっと伺っておきたいと思うんです。余り細かいことは要りませんから、概略でいいです。
○説明員（沖津武晴君）　私、理財局の参事官でございますが、担当の者が参っておらないものでございますから、不正確な数字ではかえって失礼かと思いますので、お許しいただきたいと思います。