Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年五月二十八日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　岡田　　広君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　古賀　之士君
　　　　　片山　大介君　　　　　高木かおり君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　片山さつき君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　今井絵理子君
　　　　　藤井　基之君　　　　　中西　　哲君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　杉　　久武君
　　　　　又市　征治君　　　　　青木　　愛君
　　　　　行田　邦子君　　　　　松沢　成文君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　秋野　公造君　　　　　熊野　正士君
　　　　　杉　　久武君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　古賀　之士君　　　　　大野　元裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小倉　將信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋谷　薫司君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　源新　英明君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　武川　恵子君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　川又　竹男君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　池田　憲治君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎　重孝君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木　浩君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　渡辺　克也君
　　　　　　　消防庁次長　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　眞人君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　高橋　道和君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　佐伯　浩治君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　今里　　讓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　裕紀君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴土　　靖君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　山下　修弘君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　堀川　義一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十八年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十八年度特別会計歳入歳出決算、平成二十八年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十八
　年度政府関係機関決算書（第百九十五回国会内
　閣提出）（継続案件）
○平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百九十五回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百九十五回国会内閣提出）（継続案件）
　（総務省及び文部科学省の部）
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日までに、片山大介君、自見はなこ君、浜野喜史君、渡辺美知太郎君、宮崎勝君、又市征治君、行田邦子君及び藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として高木かおり君、岡田広君、古賀之士君、杉久武君、青木愛君、松沢成文君、中西哲君及び今井絵理子君が選任されました。
　また、本日、杉久武君、秋野公造君及び古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君、熊野正士君及び大野元裕君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　平成二十八年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、総務省及び文部科学省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○浜口誠君　どうも皆さん、こんにちは。国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。
　今日は、野田大臣、林大臣、鈴木大臣、ありがとうございます。大変お忙しいところ御出席いただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、今日午前中、参議院の方でも予算の集中審議が行われました。いろいろ、加計学園、森友学園等々、幅広い議論が行われました。
　まず最初に、加計学園の関連について今日御出席の三人の各大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、加計学園の問題はもう国会でも一年以上にわたっていろんな議論、審議が行われてまいりました。しかしながら、事ここに至っても、国民の皆さんの疑念が晴れたかというと、本当どうなのかなという感じがしております。
　まず、三人の大臣の皆さんに、加計学園問題について国民の疑念は晴れたというふうに思っておられるのかどうか、もし晴れていないというんであれば、どのような理由がその背景にあるというふうにお考えなのか、三大臣それぞれ、この点についてまずはお伺い申し上げたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答え申し上げたいと思います。
　今委員御指摘の事案のように、行政の信頼性が問われる問題、これが生じているということは閣僚の一人として大変残念に思っています。
　どうしてかということは様々なんだと思いますけれども、やはりその原因究明についてはそれぞれの担当の大臣がしっかりと実態を調べていただくことに尽きると思うんですけれども、やはり行政はいろいろと、私たち政治も含めてですけれども、時には国民の望まない、国を守っていくために、また国民の生活を支えるためにしなければならないこともございます。それをさせていただくのに、よって立つものが信頼だと思います。
　そういった意味で、信頼を毀傷したということはゆゆしきことなので、しっかりとそこの原点に戻って取り組むことが大事だと私は思います。
○国務大臣（林芳正君）　今回のあの加計学園の獣医学部の新設でございますが、内閣府、これ国家戦略特区を所管しておりますが、そこを中心に段階的にプロセスが進められたということで、この枠組みの中で関係法令に基づいて関係省庁の合意の下で適切に進められたものと、こういうふうに理解をしております。このプロセスに関しては、これまでも丁寧に説明してきたところでございます。
　ただ、委員がおっしゃるように、まだ議論されておるということと、世論調査等を見ましても、まだ、世論調査のテーマになること自体が完全にこの疑念が晴れたという状況ではないということかなというふうに受け止めておりまして、我々としても、これまで、いろんな文書が出たり証言が出てきた場合は丁寧かつ詳細に事実関係を確認して、必要な範囲でしっかりと確認作業を十分に行ってきたと認識はしておりますけれども、やはりこういった引き続き国民の声に真摯に向き合って必要な対応を続けていく、そのことでしっかりと文部科学行政に対する御意見も真摯に受け止めながら取り組んでまいらなければならないと、そういうふうに思っております。
○国務大臣（鈴木俊一君）　お尋ねの点につきまして、直接、私、お答えする立場にはないんでありますけれども、各種の世論調査におきまして、政府の説明に納得ができないとする割合が高いことを承知をいたしております。
　私といたしましては、かねてより安倍総理も言われているように、政府として丁寧に説明をして国民の皆様の御理解を得ていくこと、これが基本だと思っております。引き続き、関係する府省におきまして丁寧な説明に努められるものと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　いろいろキーワード出てきたと思います。やっぱり信頼を取り戻さないといけないとか、やっぱり国民の声にも真摯に向き合っていかないといけない、まさにおっしゃるとおりだと思います。
　そんな中で、今の状況をもう一度整理してみると、安倍総理は、今回の加計学園の獣医学部の新設については、昨年一月二十日の国家戦略特区の諮問会議、そこで初めて加計学園が獣医学部を新設するというのを聞きましたと、それ以前は加計理事長から一切その獣医学部の件については相談も働きかけもなかったと、そういう答弁をずっと国会の中でもされてきたというのがこれまでの経緯。
　一方で、新たに愛媛県が出された文書によると、二〇一五年の二月二十五日、ここで加計学園の理事長と安倍総理がお会いになられて、そして獣医学部の件について説明があって、新しい獣医大学いいんじゃないのと賛意を示すような、そういうコメントがあったと、文書にそういう記載が、愛媛の文書には書かれていると。じゃ、この食い違いは何なのかということですね。
　実際こういう食い違いがあることに対して、それぞれの今日御出席の三人の大臣の皆さん、どう受け止めておられるのか。内閣の一員として、今の受け止めについて各大臣の御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　お尋ねの点につきましては、私自身お答えする立場にはありませんので答弁は差し控えたいと思いますが、いずれにしても、こういう事案については、国民の理解が得られるように政府として説明をしっかり尽くしていくべきものというふうには考えております。
○国務大臣（林芳正君）　この愛媛県から提出された文書につきましては、総理と加計学園が、今お話のあったような加計学園の理事長が面会されていたという部分、このことについては、私も事実関係を承知する立場にございませんのでお答えは差し控えたいというふうに思います。
　総理が、この委員会等でそういうことはなかったということ、また記者に対してもそういうふうにおっしゃっているということは承知をしておるところでございます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　いわゆる愛媛文書でございますけれども、そこに書かれております内容の事実関係につきましては、私、承知をする立場ではございませんので、その食い違いについてお答えのしようが私ございません。答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○浜口誠君　今、各大臣の方から受け止めをお伺いしました。
　やはりこれ、事実は一つしかなくて、当事者でないと分からないということなんですよね。だからこそ、国会の場では安倍総理は答弁されていますけれども、もう一方の当事者である、じゃ、加計理事長が公の場でコメントも出されておられないということを考えると、やはり事実を明確にしていくためには当事者の方がしっかりとした場でこの事実関係について説明をしていただく、まさに説明を尽くしていただくことが真相究明につながっていくことではないかなというふうに思っております。
　そんな中で、安倍総理は丁寧な説明をしていくということを再三述べられております。一方で、国民の皆さんの疑念についてはまだ晴れていないと、これが今の実態だというふうに思っております。
　そんな中で、一連の加計学園のこの問題について、総理の責任について、閣内で閣僚のお一人として今日御出席の三人の大臣の皆さん、総理の今回の問題について、責任という点についてどのような御所見、考えを持たれているのか、その点を最後に確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　繰り返しになって恐縮なんですけれども、総理の責任、お尋ねになった点については私はお答えする立場にありませんので差し控えさせていただきますが、やっぱりしっかりと説明責任を果たしていく、これを国民に御理解いただくことが政府としては大事なことだと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今回の加計学園の獣医学部の新設につきましては、総理は個別具体的な指示は一切していない旨答弁されておられたと承知をしておるところでございます。
　また、松野前文部科学大臣も、総理から指示は全くなかったと、こういうふうに答弁をされておられたというふうに承知をしております。
○国務大臣（鈴木俊一君）　お尋ねの点につきまして、私、お答えする立場にないために答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、私といたしましては、かねてより安倍総理も言われておりますように、政府として丁寧に説明し御理解を得ていくことが基本だと、こういうふうに考えております。
　したがいまして、引き続き、関係する府省において丁寧な説明に努めることが総理を始め政府の責任であると、そのように考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　この問題、まだ、この委員会のみならず、予算の集中審議、今日の午後、今の時間も衆議院の方でなされていると思いますし、またいろんな機会を通じてまさにしっかりとした説明を政府側からしていただいて、一日も早く国民の皆さんが、ああ、そういうことだったのねと納得していただける、そういう議論をこの国会でやっていく責任はあると思います。そして、政府の方はその説明責任はありますので、是非閣僚のお一人としていろんな場面でしっかりとした説明を、また総理の方にも意見具申を是非皆様のお立場からお願い申し上げたいなというふうに思っております。
　じゃ、ここで鈴木大臣、ちょっと質問の通告はもうありませんので。
○委員長（二之湯智君）　鈴木大臣、御退室ください。
○浜口誠君　どうもありがとうございました。
　じゃ、続きまして、ちょっとお手元の資料、話題変えますけれども、自動車の税に関して少し議論をさせていただきたいなというふうに思っております。
　是非、野田大臣、お手元の資料見ていただいて、ここに自動車の国内販売の一九九三年以降の推移を示しております。ちょっと濃い棒グラフは登録車ですね、一般の、軽自動車じゃない登録車。薄い方のグラフが軽自動車ということで、それぞれの販売の台数の推移を示したグラフになっております。
　この中で、消費税が上がった一九九七年四月以降、販売は落ち込んでいるんですよね。実際、さらに、直近でいいますと二〇一四年とか二〇一五年、このときにも消費税が上がり、さらには軽自動車税という軽の税が上がったことによって販売が落ち込んでいると。
　こういう実際の統計の数字も見ていただいて、自動車の販売と税の関係について、是非野田大臣として御所見、こういったものを踏まえて、お考えがあれば是非お伺いしたいなというふうに思っております。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　自動車の販売台数の年度ごとの増減については、委員御指摘のような税制改正による影響も考えられますが、それ以外には、例えば経済の状況又は自動車メーカーの技術開発の状況など様々な要因があると考えています。
　中長期的に見ますと、自動車の販売台数には、例えば、国内において自動車が一定程度普及して保有台数が頭打ちになっているということ、また、車を運転する現役世代の人口が減少してきていること、そして地方に比べて自動車を保有する必要性が低い東京への人口集中が続いていること、また、若者世代の車に対する関心が私たち世代に比べて低下していることなど、構造的な要因が大きく影響しているということも考えているところです。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　冒頭、税制改正、一定程度影響しているというお話もいただきました。やっぱりそこはすごく重要だというふうに思っています。いろんな要因がほかにもあるというのはもちろん、先ほどの御答弁にあったとおりですが。
　そんな中で、もう一枚めくっていただいて、資料二ですね、先ほどの資料、もう一枚ぺらっとめくっていただいて、そこには自動車の各都道府県ごとの保有台数というのが出ております。
　要は、自動車って生活必需品で、都会に暮らしている人たちは、もう地下鉄があったりバスがあったり、いろんな公共交通機関が整備されていて自動車の保有台数少ないですけれども、地方に行けば行くほど車は生活必需品です、なくてはならないもの。もう仕事に行くにも、あるいは買物に行くにも病院に行くにも自動車がないと行けないと。これ見ていただくと、野田大臣の地元の岐阜県も、非常に自動車の保有台数、二台、三台もう当たり前のように持っておられるという状況です。
　したがって、地方に暮らす国民の皆さんほど自動車の税の負担感が重いというふうに僕らは捉えているんですけれども、その点に関して大臣のお考えはどうですか。これを、グラフなんかを見てどう思われますか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　私も岐阜県で一家に二台、三台は当たり前という中で暮らしておりまして、税金がそれぞれ付くと思えば、東京で車を持っていない方に比べれば、それははるかに自動車に関しては税の負担が地方は大きくなるということは承知しています。
○浜口誠君　ありがとうございます。その認識を是非持っていただきたいんですね。
　やっぱり地方の人ほど車の税というのは重い負担になっていると。一方で、地方の方ほど、じゃ、所得水準どうなのかというと、この中には、資料でお示ししていませんけれども、やはり地方の方の方が所得の水準は相対的にそう高くないと。だから、それだけやはり自動車の税の負担というのは生活にも大変響いてくるということになります。その認識を是非野田大臣も持っていただきたいと。
　そんな中で、もう一枚また資料を御覧いただいてよろしいですかね。資料三も見ていただきたいと思いますが、この資料三は典型的というかよくあるパターンで、普通車一台、軽自動車二台、地方に行けばこういう保有台数の世帯の方が多くいらっしゃいますけれども、五年間で、ここにあるような自動車取得税だとか自動車税、軽自動車税、さらに自動車重量税でどれぐらいの税の負担があるか。これ五年間のトータルですけれども、約五十万ぐらいあるんですね。だから、年間で割り戻すと大体十万円ぐらいの税負担、車三台持っているとこれぐらいの負担感になると。
　この税を少しでも低減できれば、例えば年間で約半分ぐらい、五万ぐらいに低減できれば五万円分の生活コストが下がるということになります、年間で。これ、逆に言えば、可処分所得が五万円上がるということにもなります。じゃ、年間で五万円ですから、これ賃上げなんかでいうと、月四千円の賃上げと同じ効果があるということなんですね。
　したがって、この自動車の税を、とりわけ地方で暮らす方にとっては、この税を下げることが生活コストの低減につながって、さらには地方の景気の活性化、少しでも財布のひもが緩むことにも僕はつながるんじゃないかなと。もう経済政策ですよ、これ、地方の方にとって。
　こういう面があるということに対して、大臣、どう思われますかね。地方を御担当される総務大臣として力強い、そうだというスタンスを是非示してほしいんですけど。
○国務大臣（野田聖子君）　浜口委員にお答え申し上げたいと思います。
　これまでも車体課税については、リーマン・ショック以降、エコカー減税とか自動車取得税の税率引下げなど、全体として納税者の負担軽減を図られてきているところは御承知だと思います。
　一方で、御指摘のあった地域活性化のほか、実は道路や橋梁の維持補修など、様々な行政サービスを賄ってくれる財源として地方税収というのは引き続き、いろいろと老朽化が今顕在化してくる中で安全、安心に運転していただくためには、特に地方の皆さんにはそういうものを地方税収で引き続きしっかり確保していく、そういう必要があるということも地方を預かる身としては考えているところです。
　今後の車体課税の在り方については、国、地方の財政状況は大変厳しい中、こうした地方団体の財源確保の観点を踏まえながらしっかり検討する必要があると思っています。
○浜口誠君　まさに総務大臣として地方の財政も踏まえての御答弁だったと思いますけど、でも、本当、地方で暮らす皆さんからすると、実感としてあると思いますよ。やはりこれだけ保有台数が多くて、毎年四月になると自動車税、軽自動車税納めてねという通知が届いて、その負担感は結構あるなという、実感としてそう思われている方も多いと思います。これはもう是非指摘をしておきたいというふうに思います。
　そんな中で、この地方の活性化ということでいうと、僕は高速道路をもっとうまく使うというのが大事じゃないかなというふうに思います。自民党政権のときも土日上限千円、高速道路ですね、そういう政策もありましたし、民主党政権のときには高速無料化というような政策もやりました。結果として、地方は、いろいろな課題もありましたけれども、地方の活性化に一定程度僕は寄与したというふうに思っております。
　そんな中で、高速道路の定額化というのも一つの僕は政策として、それでどんどん高速道路が使われて、地方に皆さん行っていただいて、地方で観光であったり、あるいはお土産買って地方にお金を落としていただくというような、そういうことも地方活性化の観点からは重要な施策の一つになるんではないかなというふうに思っております。
　この高速道路の定額料金化ということに対して、是非お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　御指摘の高速道路料金の定額化につきましては、高速道路ネットワークの有効活用をし、地方の都市間における人や物の長距離の交流を進めるためには有効であると考えますが、一方で、短距離利用の方との負担のバランスなどの課題もあると思っております。
　高速道路の料金につきましては多種多様な意見があるところですが、国土幹線道路部会での議論も踏まえ、公平性の観点から対距離制を基本とした料金を平成二十六年四月に導入したところでございます。
　今後とも幅広い議論を行い、時代に即した高速道路料金となるよう努めてまいります。
○国務大臣（野田聖子君）　委員にお答え申し上げたいと思います。
　私も、高速道路料金の定額化に関する議論というのは地域の中でいろいろな御意見があることを聞いておりますし、大変関心を持っている一人であります。
　人口減少時代を迎えた日本、高速道路というのはそもそも、東京オリンピックの頃でしたか、高度経済成長のスタート時期に、やはり戦後から抜け出すために必要なインフラということで大変な短期間で造られたネットワークでありまして、それはそれなりに効果を経済に貢献してきたことは確かであります。
　高速道路は地域の活性化にも貢献する重要なインフラ資産であり、これからも、これから今まで以上に利用者目線に立って、最大限有効に活用されるべきだと考えています。
　したがって、料金の在り方については、これからはそうした観点も考慮しながらしっかり検討されるべきだと考えますし、今も国交省の方がそうおっしゃっていたので、いずれにしても、総務省としては、高速道路を所管する国土交通省の対応を見守りながら、やはり真の地方創生は何かということについても国交省と議論を交わしていければと思っています。
○浜口誠君　また国土交通省の皆さんとは、石井大臣始め、来週この場がありますので議論したいなというふうに思っておりますし、自民党の岐阜県連の皆さんも非常に高速道路の定額化については何か関心を持っていただいているというお話も間接的には伺っておりますので、是非地方の視点からこういった議論にも積極的に参画いただいて、自民党の中でもそういう発信を是非野田大臣のお立場でお願い申し上げたいなというふうに思っております。
　自動車の税については、平成三十一年度、来年四月の税制改正に向けて、今年が結構山場、大事な年、一年になるというふうに我々も受け止めておりますし、与党の皆さんの中でもそういう認識を持っていただいておると思います。
　今日はいろいろな観点で議論させていただきましたけれども、やはり地方の皆さんの生活コストの低減、さらには地方経済の活性化、そして自動車の販売ということでいうと、来年の十月、消費税一〇％に引き上がると、こんなことも加味しつつ、さらに自動車ユーザーの負担低減ということで、自動車の税のユーザー負担の低減、これに向けて我々もしっかり議論していきたいというふうに思っておりますが、総務省のお立場で、来年、平成三十一年度の自動車税制の改正に向けての基本的なスタンスがあれば、この場でお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今御議論ございました車体課税につきましては、平成二十九年度与党税制改正大綱において、自動車をめぐるグローバルな環境、そして自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザーの負担軽減、グリーン化、登録車と軽自動車の課税のバランスを図る観点から、平成三十一年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないように配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずるとされているところです。この考えを踏まえ、今後、平成三十一年度税制改正において、関係省庁とともにしっかり検討していきます。
　いずれにしても、この人口減少というのがいろいろ、自動車の税金にせよ何の税金にせよ、また高速道路にせよ、そのときにはなかった出来事なんですね。これが相当地方にマイナスに効いているところです。高齢化もしかりです。ですから、そういうところを踏まえて、真の地方創生とか、地方のために何ができるかというのをしっかり検討していかなければならないと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非しっかりとした議論を年末にかけてやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ちょっとテーマ変えます。
　自治体戦略二〇四〇構想研究会というのが発足をして、第一次報告というのが出されたというふうに受け止めております。将来の自治体のいろんな環境変化の中で、どのような課題があるのかということを取りまとめされた第一次報告だというふうに受け止めておりますが、そもそもこの二〇四〇構想研究会を立ち上げた問題意識であったり狙いについて、是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　そもそもは、私、大変久しぶりにこういう大臣のお仕事をいただいて気が付いたことは、中長期的な取組というのを余り全省庁やっておられない、あるときからやらなくなっているのが実態だったと思います。
　しかし、現在の個人消費を見ても、なかなか思ったとおり消費が伸びないには、やっぱり近未来の不安というのがあるんだと思います。人口減少というのは顕著で、やはり将来介護してくれる人がいなくなるんじゃないかとか、いろいろな不安を感じている人たちが消費に回るお金をあえて使わずに貯蓄に回したりとかいうことで本来の経済の景気が戻らないとするならば、先々の漠然とした不安の中で抑止が掛かっているとするなら大変残念なことで、これまでストップされていたかどうか分からないんですけれども、せめて総務省は、とりわけもう地方の方ではそういう不安が現実になっていて、御苦労されている方が多いので、二〇四〇年、これは統計的に高齢者の数がピークになる、日本で。このまま無策でいれば高齢者がピークになるということは大変厳しい状況になるということが明らかなので、そこにどういうことが至るのかと試算をしてみて、それでそこの不安、様々な不安を抽出して、それを逆算的に今から何ができるかということをやろうじゃないかということで始めたものです。
　今申し上げたように、人口減少というのはもう我々これまで経験したことがない事態でございますし、高齢化と違って見えない少子化、子供が生まれてこないという見えないことに対しての取組になるわけで、このことを私は最大の危機だと思っていますし、皆様方には見えざる有事というふうに申し上げているところです。そうはいっても、人口減少になって苦しくなっても、全ての自治体は持続可能な形で行政サービスは提供していかなければならないわけです。
　総務省では、高齢者、今申し上げたように一番厳しいだろうなと、いわゆる東京が今一番の裕福な地方公共団体と言われているけれども、そこが結果として多くの高齢者を抱える二〇四〇年をターゲットイヤーにすることによって何ができるかということで、自治体戦略二〇四〇構想研究会というのを実は昨年十一月に立ち上げたんです。研究会では、その二〇四〇年頃の医療とか福祉、インフラ、公共施設など、行政分野における課題を整理しました。それで、今後、申し上げたように逆算する形で、今から自治体行政の在り方を展望して、どういう対応ができるかということを検討しているところです。
　第一次報告では、見えてきた問題点というのを三本柱で抽出して、これからまた次の答申では、それに対して何ができるかという答えが出せればということで鋭意取り組んでいるところです。
○浜口誠君　大臣からあと二つぐらい聞こうかと思っていたんですけど、かなり今の御説明の中で含まれていましたので、時間の関係もあってあれですが。
　でも、本当、見えざる有事というのは非常に大事な視点だと思いますし、やはり二〇四〇年頃を見据えて今から何をしなきゃいけないかというのは、これは総務省に限らず、全国の地方公共団体が同じ視点で物事を考えていくことが非常に重要だというふうに思っております。
　さらには、これ総務省だけの課題じゃないですものね。もう本当に政府全体、各省庁とも同じような視点を持って、自分たちの分野であれば何が起こるんだろうということを考えておく、そして、今からやれることに対してしっかりと計画性を持って取り組んでいくというのが非常に重要だというふうに思っておりますので、是非、この自治体戦略二〇四〇構想研究会、幅広い省庁の皆さんにも参画していただいて、広く問題意識を共有化をしていただくことを要望しておきたいなというふうに思っております。
　大事な取組ですのでしっかりと、二次報告だけに終わらず、三次報告とか次のステップもしっかりと我々ウオッチしていきたいというふうに思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　では、続いて、地方分権と地方の過疎化に関して少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、地方分権について、非常に重要だと思います。これから、一極集中、東京集中だけではなくて、地方を元気にしていく上でも、地方の主体性を重視していく、そんな意味で、この地方分権の必要性、それと、それをやっていくために、一時期議論が盛り上がりました道州制も最近余り議論が出ていないんですけど、その辺の道州制に関して野田大臣としてのお考えがあればまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　地方公共団体は、福祉、医療、産業、防災、教育など、もうとにかくありとあらゆる全ての国民が日々の生活を送るに当たって必要不可欠な行政サービスを提供する礎となっています。本当にたくさんの仕事を担ってくれています。地方公共団体がその機能を最大限発揮していくことができるように、時代の要請に応じて国と地方公共団体の関係を見直していくことは必要だと考えています。
　これまで、平成十一年の地方分権一括法の制定を始めとして、義務付け、枠付けの見直しとか国から地方への権限移譲などを進める累次の一括法、これによって地方分権が推進してきたものだと承知しています。
　私も三十二年前は地方議員でありまして、いかにあの当時は地方の権限が少なくて、もう何かにつけて国にお願いに上がらなければならないという、そういう何か苦々しい思い出がまだ心の片隅に残っているんですが、諸先輩たちの御労苦によって大分、まだまだかもしれませんけど、地方分権というのは進んできたのかなとは思います。
　また、道州制については、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことを目指すものと承知しています。これまでも与党において検討が重ねられてきており、政府としても連携を図っていくものと私は認識しています。
○浜口誠君　やはり地方の主体性をしっかりと確保していく、もう非常に重要な視点だと思います。
　そんな中で、じゃ、地方としてそういう主体性を発揮しているのかどうかということを見る一つの指標として、課税自主権がどこまで行使されているのかなというのが、私としてはちょっと確認したいんですけれども、各地方公共団体において課税自主権の行使状況って今どんな感じになっていますか。簡単で結構ですので、御報告をお願いします。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　課税自主権ということでございますと、法定外税、超過課税ということになるわけでございますけれども、法定外税につきましては、平成三十年四月一日現在における実施件数五十九件でございまして、実施団体数は三十四都道府県と十六市区町村を合わせました合計五十団体となっております。また、超過課税でございますけれども、把握しております直近の数値でございます平成二十九年四月一日現在における実施件数は千七百三件でございまして、実施団体数は四十七都道府県と千三十五市町村の合計千八十二団体でございます。
　これらの平成二十八年度決算ベースでの税収額でございますけれども、法定外税は五百十七億円、超過課税は六千五百十四億円となっているところでございます。
○浜口誠君　今、現状について御報告いただきましたけれども、この課税自主権の現状を野田大臣としてはどう受け止めておられるのか。今の状態で結構地方も主体性を持ってやっているなという受け止めなのか、あるいは、もっとこの課税自主権みたいな地方の独自性を出していくためにどんな取組がこれから重要になってくると思われているのか、その二点に関して大臣の御所見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　法定外税や超過課税など、課税自主権については地方分権の観点から重要なものだと考えています。これまでも法定外目的税制度の導入とか制限税率の緩和等の制度の拡充は図ってきたところです。
　今お話がありましたように、現在、超過課税については全ての都道府県と約六割の市区町村で実施されています。また、法定外税についても、近年は大阪府や京都市の宿泊税などの税に新たに導入されている状況にあって、各地方団体が地域の実情に応じて課税自主権の活用を進めているものだと認識しています。
　課税自主権の一層の活用が進むよう促進していけるように、総務省として、地方団体の相談に応じたり、また必要な情報を提供するなど、引き続きしっかり地方団体への応援をしてまいりたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　もう地方の自立、地方へやっぱり主権を渡していくためには、権限の移譲だけではなくて、やはり財源も伴って移譲していかないと、本当の意味で地方のことを地方で考えること、あるいはいろんな政策を地方で実施することはできないんじゃないかというふうに思っております。
　だから、権限移譲と財源移譲がやっぱり常にセットになって本当の意味での真の地方分権ということになるんではないかなというふうに思っておりますが、税源移譲していくためにこれからやっぱり総務省としてこれはやらなきゃいけないと思っている観点、施策等があれば是非この場で御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　地方税の充実については、これまでも個人住民税の一〇％比例税率化による三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際して地方消費税の拡充などに取り組んでまいりました。地方分権の基盤となる地方税の充実については、国民の税負担に配慮しつつ取り組んでいくことが必要です。また、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることを踏まえつつ、地方団体間の財政力格差の拡大など、課題についても考慮することが必要と考えています。
　地方税が増収したというだけで津々浦々が潤うわけではなく、やはり強い地方がより増収するという状態が起きてしまうわけですね。引き続き、ですから、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系の構築にしっかり取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう地方税の充実確保はしっかり努めてまいりたいと思います。
○浜口誠君　まさに地方が弱いところ、強いところが出ないように、満遍なく全国の地方公共団体がしっかりと税収も確保して、いろんな施策ができる体制づくりというのは総務省としても旗を振っていただきたいなというふうに思います。
　そんな中で、過疎対策ということで、今、地方の公共団体の約五割ぐらいがもう過疎だというようなそんなレポートもありますし、総務省の方としては自立活性化推進交付金なんかを交付しながら過疎対策についても取り組んでおられます。また、実際に市町村なんかは、過疎対策の事業債といったものも発行しながら取り組んでおられるというふうに伺っております。
　平成二十九年には四千五百億円、三十年には四千六百億円という事業債も出す計画になるというふうに聞いていますが、これらの対策は過疎対策としてどのような効果を発揮しているのかどうか、今後更に過疎対策としてどんな取組をしていこうと考えておられるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小倉將信君）　お答えをいたします。
　過疎地域に対しまして、最初の過疎法が制定をされましたのが昭和四十五年であります。自来、委員御指摘をされましたように、累次の過疎法に基づく対策に取り組んでまいりました結果、例えば道路舗装率、これは昭和四十五年の二・七％から平成二十六年には七〇・五％へと増加してまいりましたし、水洗化率に関しましては、平成の七年から、三一・六％から平成二十六年には七四・二％に増加してまいりました。このようにインフラ整備率が向上するなど地域間格差の是正が図られてきたと、このように認識をいたしております。
　一方で、人口減少や高齢化が著しく進む過疎地域におきましては、近年、集落機能の維持が困難な集落が増加をしておりまして、住民同士が生活を支え合う機能の低下、空き家や耕作放棄地の増加など、住民の安全、安心に関わる問題が深刻化していると、このように認識しておりまして、このため、総務省といたしましては、基幹集落を中心とした複数集落で集落ネットワーク圏を形成をいたしまして、日常生活の支援機能を確保する取組を支援することなどによりまして過疎地域の集落の生活を支えてまいりたいと思います。
　私も、今月、鹿児島県の日置市と鹿屋市に行ってまいりまして、実際に過疎集落を拝見をしてまいりました。非常に様々な施策を用いながら、あるいは地域の自然資本や社会資本などを用いながら、地域の方々は前向きに元気にやっていらっしゃると。こういったことを寄り添うような形で支援をしながら、各地域に横展開をしていくべきなんではないかなというふうに思っております。
　いずれにしても、今後とも地域に愛着のある人がその地域に住み続けられるように、引き続き地方公共団体とも協力をしてまいりながら過疎対策に積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○浜口誠君　インフラ整備始め、地方の強みを生かして、やはり僕は、地方の稼ぐ力みたいなのをどうやっぱり強化していくのか。それは農業であったりあるいは製造業であったり、それぞれの地域ごとにその稼ぐ力というものは違うと思うんですけれども、やはり地方でしっかり稼ぐ力があれば、そこで人も住み続けられるし、子育てもしようということになるんじゃないかなというふうに思いますので、是非それぞれの地方の実情に応じた様々なバックアップ、支援を総務省としても、あるいは地方公共団体としてもやっていただきたいなというふうに思います。
　では、林大臣、お待たせしました。
　続きまして、スペシャルオリンピックスについて、ちょっと話題がらっと変わって申し訳ないんですけれども、この前、私も愛知に行ったときに、知的障害者の方が健常者の方とミニサッカーで非常に生き生きとスポーツを通じて交流されている姿を見て、ああ、いいことだなというふうに感じました。
　今日も、いろいろ国会に来ていただいている皆さんに、スペシャルオリンピックスって知っていますかと聞いたら、余り知らなかったんですね。したがって、余りこの日本全体に、まあオリンピック、パラリンピックは非常に認知度高いと思うんですけれども、スペシャルオリンピックスについてはまだまだ日本の皆さん御存じでない方は多いんじゃないかなというふうに思いますので、是非大臣の方からこのスペシャルオリンピックスの歴史あるいはその重要性、意義というような観点についてまずお話をいただきたいなというふうに思います。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　スペシャルオリンピックスの活動は実は五十年前にアメリカで始まったものでございまして、知的障害のある人たちの自立と社会参加、これを応援するために、地域で日常的なトレーニングから世界大会まで、様々な形でスポーツの機会を提供しているということで、ケネディ大統領の妹さんのユニス・ケネディ・シュライバーさんというのが始められた活動だということだそうでございます。
　スペシャルオリンピックスというのはユニファイドスポーツということで、障害のある方とない方が一緒のチームで練習を積んで試合を行う取組というのを実施をしておりまして、これ、私、実はトヨタさんがスポンサーをやっていらっしゃるバスケットの試合を実は見に行きまして、今のシュライバー会長が来日されたということもあって一緒に拝見させていただきましたが、もう本当にガチで試合をやるものですから、どなたが知的障害でどなたが障害じゃないのかと、もう試合やっていると分からないぐらいの状況で、これをたくさんの若い方がやっぱり見て感じてもらうと。
　非常にいいことでありまして、スポーツの持つ価値というのを障害の有無を超えて共有することができる大変優れたことであろうと思っておりますので、こうしたスペシャルオリンピックスの活動、知的障害者のスポーツへの参画を推進して、障害者に対する理解を深めるとともに、共生社会実現する上でも大変重要だと考えております。
○浜口誠君　まさに、林大臣言われましたけれども、私も愛知で見たサッカーの試合、どなたが健常者でどなたが知的障害を持たれている方、分からないぐらい皆さん生き生きと、本当にすばらしいシュートも知的障害のある方も打たれていましたし、本当にこういうのを通じて全ての皆さんが共に生きる社会というのができていくんじゃないのかなというふうに感じました。本当にいい活動だというふうに思っております。
　そんな中で、今年の九月に愛知県で、スペシャルオリンピックスの夏季国内大会というのが愛知で行われる予定になっておりますけれども、この大会を盛り上げるために何か政府として考えておられることがもしあるんであれば、その点をお伺いしたいなというふうに思います。
○国務大臣（林芳正君）　今年九月の愛知県内での大会ですが、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成による支援を受けて実施をされる予定でございます。また、文部科学省からしかるべき者が出席して、できれば私行きたいとは思っておりますが、国会のお許し等あればですね、大会の認知を高めるように支援していきたいと考えております。
　さらに、この愛知大会、二〇一九年三月にアラブ首長国連邦のアブダビで開催される予定のスペシャルオリンピックス夏季世界大会の選手選考も兼ねて開催されるということでございますので、文科省としては同大会への選手派遣について補助を行おうと思っております。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが大きなきっかけとなって、このスペシャルオリンピックスを含む障害者スポーツ全体の国民の認知度を高めるとともに、障害者の皆さんに身近にスポーツを実施できる環境づくりをやっていきたいと思っております。
○浜口誠君　はい。
　ありがとうございました。
　二〇二〇年、オリパラありますし、是非このスペシャルオリンピックスも、日本の皆さんにしっかりと分かっていただく、認知度を上げていただく活動を政府としてもお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。私は決算委員会は初めての質疑ということで緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、先週の文教委員会でも質問させていただきましたが、主に特別支援教育について、また障害者施策に関することを中心に質問させていただきたいと思いますが、まず初めに一問だけ教科書検定について質問させていただきたいと思います。昨年度、検定を受けた高等学校の英語の教科書の記述に関する取扱いについて質問させていただきます。
　資料をお配りしておりますので、御覧ください。
　この教科書の中に、沖縄の伝統料理である豆腐ようの味をブルーチーズと放射性廃棄物が混ざったものという例えをする英文が掲載されました。沖縄県にとって豆腐ようは、名産品という表現にとどまるものではなく、琉球王朝時代から継承されている歴史と文化の結晶であり、今回の表現は沖縄そのものをやゆするものです。沖縄の県民感情やまた原発事故で被災された方々の気持ちを考えれば、到底受け入れることのできない表現が教科書に引用されたことにとても衝撃を受けました。
　結論から言えば、出版社が自主的に当該部分の訂正を申し出たことにより、この教科書を用いて教育が行われる事態は回避することができましたが、指摘がなければもしかしたらそのまま採択されていたことも考えられます。
　文科省の説明によりますと、比喩表現である以上、検定基準に抵触しないという判断だそうですが、大臣、想像してみていただきたいんです。大臣は山口県出身で、フグが有名ですよね。そのフグの味に、これも例えとして不適切だと思いますが、フグの味を放射性廃棄物に例えられた教科書が通過する検定審査は適切だと思われますか。今後、このような表現が教科書に掲載されることがないようにすべきだと私は考えていますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　この教科書でございますが、やはり民間の発行者が創意工夫を生かして著作、編集を行うものであって、学習指導要領に基づいた上でどのように記述するか、これは発行者の判断に委ねられておるところでございます。
　その上で、今先生からあった御指摘の箇所ですが、教材全体としては沖縄の長寿とか食で大変好意的に取り上げている中で、この豆腐ようを食べたイギリス人の著者が、これ、とてもいいんだけれどもということを言いながら、味の説明をするときに、ブルーチーズとニュークリアウエーストの中間のようだというようなことを言ってしまっているということで、検定におきましては、その表現自体が直ちに欠陥であるとまでは言えないと、そういう判断がなされたと、こういうふうに聞いております。
　今お話があったように、当該箇所については発行者から文部科学省に訂正申請があって、既にこれを承認しているところでございますが、今後とも、教科書検定においてはやはり丁寧な調査審議に努めてまいらなければならないというふうに思っておるところでございます。
○今井絵理子君　大臣、ありがとうございます。
　まるでブルーチーズと放射性廃棄物が混ざったものを食べてしまったかのようと、驚いて吐き出したとの内容が書かれているんですよね。このようなことが起きる原因は、検定基準に問題があるか、検定手続に問題があったかの、これ二つに一つだと思っています。
　私が本日の決算委員会でこの質問を取り上げた理由は、これまで文科省から受けてきた御説明がそのいずれもなく、全て適切であるというものだったから、とても遺憾に思うわけであります。だとすれば、同じ表現が掲載された図書が教科書検定に申請されれば認めなければならないということになります。今回のように出版社が訂正を申し出なければ、採択する教育委員会があるかもしれません。その後に問題が顕在化した場合、教育委員会の責任だと説明するならば、国は余りに無責任だと思います。
　現在の高等学校教科用図書検定基準には、特定の商品などの宣伝や非難になるおそれのないことという基準が設けられており、特定の範囲の解釈にはいろいろ議論はあるかと思われますが、このような事態は回避できたと考えております。つまり、検定基準に問題があったわけではなく、基準を厳格に運用できなかった手続に私は問題があると考えております。このようなことが二度と起きないように、検定調査審議会の委員選定を厳格に行い、適切な審査が行われることを望みます。
　さて、私の思いはぶつけましたが、続きましては特別支援教育について御質問させていただきます。
　平成二十九年の調査では、何らかの障害を持っていて特別支援教育を受けている児童生徒の総数は約四十九万人、それも増加傾向であることが分かりました。今までは、小学校、中学校の通常の学校の中に特別支援級や通級指導の取組はなされていたものの、高等学校においては制度化されていませんでした。ですから、今まで障害のある生徒の進学の選択肢は限られており、大半の生徒が特別支援学校の高等部に入学せざるを得ないのが現実でした。しかし、法改正をし、今年からこの制度のおかげで障害のある生徒が通常学校に進学できる可能性が広がりました。これは、共生社会に向け前進したことを意味しており、大変すばらしいものだと感じております。
　改めて、大臣、この高等学校における通級指導の目的と今の実施状況などをお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　障害のある生徒の教育におきましては、やはり一人一人の教育的ニーズを把握をいたしまして、障害による学習上、生活上の困難を改善、克服するための指導や支援というのが必要でございます。
　障害と一くくりに、障害という言葉はありますが、一人一人がやっぱりそれぞれ違ったニーズがあるということ、そこをどうちゃんとくみ上げるかというのが大変大事なことだと思っておりまして、今先生からもお話があったように、小中学校段階は、通常の学級、通級、特別支援学級、それから特別支援学校と、この四段階で連続性を持って多様な学びの場が整備されていたんですが、高等学校段階では主として高等学校の通常の学級か若しくは支援学校と、この二つしかなかったということでございます。
　通級による指導を受ける中学生の数が、やっぱり十年前の約六倍になりました。ということは、その皆さんがまた進学をするということも増えてくるわけでございますので、こうした状況の下で高等学校段階での通級による指導の必要性が高まっているという判断をいたしまして、先ほどお話しいただいたように、平成三十年度より高等学校における通級による指導を始めたところでございます。文科省の調査によりますと、今年度、平成三十年度は四十五都道府県、平成三十一年度からは全都道府県において実施をされる予定というふうに聞いております。
　我々も高等学校における通級による指導を更に充実するために、教員定数の加配の措置をとるですとか、発達障害に関する通級による指導の専門性、これを高めるためのモデル事業を実施する、それから独法の国立特別支援教育総合研究所、ここで教職員等を対象とした研修、こういうことを行っているところでございまして、やはり必要な生徒が通級による指導を受けられるように環境整備にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　是非、今後も積極的に環境整備に取り組んでいただきたいなと思っております。
　ここで一つ、高等学校における通級指導を導入した際に懸念していることがあります。制度化されたことに関しては、先ほど述べたように、評価しておりますが、この制度は同時に、普通教室で障害を持つ生徒が在籍するようになることも意味しています。通常の、普通の教室の中で、通常の指導の際に障害のある生徒への配慮にも充実しなければならないと思います。
　二〇一六年に施行されました障害者差別解消法に根拠を持つ、いわゆる合理的配慮が通常の指導の際にもしっかりとなされる必要があると考えますが、文科省としての認識や取組についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　通級により指導を受ける生徒については、それ以外の時間は通常の学級において指導を受けることから、個別の指導計画や個別の教育支援計画の活用を通じて合理的配慮の提供を受けながら適切な指導や必要な支援を受けられるようにする必要が高いと認識をしております。
　各学校における具体的な内容については様々ですが、例えば文部科学省が作成している指針では、聴覚過敏の生徒のために、教室の机、椅子の脚に緩衝材を付けて雑音を軽減するなど、個別の事案ごとに特性に応じて教室環境を変更すること、それから、読み書きなどに困難のある生徒のために、授業や試験でのタブレット端末等のＩＣＴ機器使用を許可したり、筆記に代えて口頭試問による学習評価を行ったりすること、それから、入学試験等においては、本人、保護者の希望、障害の状況等を踏まえ、別室での受験、試験時間の延長、点字、拡大文字や音声読み上げ機能の使用等を許可すること、こういったことを具体例として示しておるところでございます。
　また、教育委員会や学校関係者を対象とした合理的配慮に関する理解を広めるためのセミナーの開催、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における実践事例のデータベースの開設、発達障害のある児童生徒への合理的配慮に係る研究事業の実施、こういった取組も進めており、こうしたことを通じて、学校において必要な合理的配慮の提供が行われるように努めてまいりたいと考えております。