Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森実政府委員　まず、御指摘がございました関係者の合意事項を御報告いたします。
　これは非常に詳細にわたっておりますが、要点を申し上げますと、飲用牛乳の供給は普通牛乳を基本とするということ、ロングライフミルクの輸入には反対するということ、ロングライフミルクの要冷蔵要件は現行の取り扱いを維持するということ、生産者団体と乳業者は今後とも必要に応じて協議する、五番目は販売量は当面年間五万キロリットルの範囲内とするということで、実は生産者と乳業者の代表の間で合意された経過がございます。現在ＬＬ牛乳の消費量は実は五万キロリットルになっておりませんで、二万五千キロリットル強という実態でございます。
　さて、今後どう考えるかという問題でございます。私ども、一般的な問題としては、要冷蔵要件の撤廃という問題は食品衛生上の問題であるということはまさに御指摘のとおりだろうと思います。ただ、経済的に見ますと、今日の状況では、端的な表現で恐縮でございますが、要するにコストが安くて生産拡大のエネルギーの大きい北海道の牛乳の販路拡張という主張と、それから都道府県の牛乳の既存の販路の調整という問題で、遺憾ながらいわば生産者相互の間で利害が激突する様相を呈しているということは事実でございます。特に、生乳の需給が御案内のように過剰ぎみでございまして、どうも生産の伸びに消費の伸びが追いつかないという事態があるだけに、この調整は難航しております。しかし、われわれといたしましても、やはり関係者による話し合いの場をいまも設けて意見の調整を図っておりまして、今後とも根気よくその努力を続けてまいりたい。厚生省が割り切ればできる、農林省が割り切ればできるということだけではなくて、基本的にはやはり酪農産地間の非常に激しい利害の対立という、それを調整するのが農林省じゃないかと言われればそれまででございますが、そういう実態があることはひとつ御高察いただきたいと思います。
○金子（み）分科員　私がお尋ねしないうちに先に御返事なさったみたいな感じですけれども、四年間も何もしなかったとは私は申しませんが、四年前も理由は同じことですよ。だから、私はそういう点、非常に不審に思うのです。時間もありませんからいろいろ申し上げられませんけれども、輸入をしないというのは、もう初めからわかっています。いまどきそんなものを輸入しようなんて国が考えるとは私は思いませんから、そんなことは考えておりませんけれども、要冷蔵を撤廃しない、維持するという考え方は私は全然わからないと思うのですね。それで北と南の問題になっているわけです。長いことこの北と南の問題は続いているわけですから、いま局長がおっしゃったように、そういう問題を北と南の生産者と消費者の問題だけではなくて、その間に介在するいろいろな関係者の関係がございますでしょう。ですから、そういった関係者は、言葉をかえればみんな農水省の指導監督下にあるわけですから、農水省が指導してこのことをおさめてくださらない限りどこもできないと思うのですね。ですから、これはどうしてもやっていただかなければならないと思うので、大臣、これはもう長いことかかっているのです。もしこれで要冷蔵の維持を撤廃することができれば消費はぐっと拡大しますよ。これはもううんと拡大します。だから、生産に消費が追いつかないといまおっしゃいましたけれども、これをやっていただけばうんと広がると思いますので、ぜひその御決意を伺いたいのですが、いかがでしょうか。
○亀岡国務大臣　先ほど局長から申し上げましたとおり、わが国酪農の現状は、北海道と内地とは経営規模なり経営環境なり経営状態なり、そういう面の間にまだ大きな差があるというところに問題があるわけでありますので、この差を縮めていくためには相当な、これは一年や二年でその差を縮めるというようなことは容易なことではございません。四年で何もしないと先生おっしゃられますが、やはり条件の違う酪農業者に対しまして、片っ方の酪農経営がＬＬ牛乳の攻勢に遭えばもろくも酪農を放棄しなければならぬというような実態をみすみす見逃すわけにはまいらないわけでありまして、そういう点を一日も早く、足腰の強い酪農業者になってもらう努力をいましておるわけでございます。したがいまして、一方厚生省から、常温でやってはまだいかぬという情勢にもありますので、彼此相まってＬＬ牛乳が将来、何年先になるかわかりませんけれども、先生の御主張のような点までいけるような努力をいましておるというふうに御理解いただきたいと思うのです。
　ただ、私なんかも牛乳はとてもだめなんで、中学時代までは飲めたのですが、四十過ぎてからはどうしても体が受けつけないんですね。ですから、牛乳はとてもこわいという意識を持っておるものですから、やはり牛乳は冷蔵庫に入れておかないとこれは大変だなという意識がどうしても抜けません。これは冗談でございますけれども、先生のお気持ちも十分わかるわけでございますので、全力を挙げて努力をいたしたいというふうに思います。
○金子（み）分科員　年をとったらよけい牛乳は飲まなければいかぬのですよ。四十過ぎたらお飲みになっていただいた方がいいです。高齢化社会に入るのは四十歳からですから、お勧めしておきます。
　それで、そういう方は御自分で飲めないかもしれませんけれども、料理の中に入れるとかという方法があるわけでしょう。そして普及のために料理講習会を一生懸命にやっているわけですよ。全国牛乳普及協会、ここには国からも大きな助成金が出ておりますよ。それでやっておられる。その助成金と一緒に、その中から今度は日本乳業協議会が毎年料理講習をやっているわけです。これは大変評判よくて、普及に大きな貢献をしているのですけれども、全国牛乳普及協会はこの乳業協議会に今度助成金を出さなくしようとしているのだそうですね、どういう理由だかわからないけれども。おかしな話だと思うのです。この辺の詳しいことはわかりませんけれども、そういうようなことがあるのかないのか。これは農林省の直接のお仕事ではございませんけれども、そんなに一生懸命に料理講習会をやったり講演会をやったり真剣に努力しているのに助成金を出さなくしようなんと考えるというのは、この牛乳普及協会そのものがおかしい。牛乳普及協会というのは一体何をしているのだろうか、どれぐらいのお金を集めてどれぐらいの仕事をしているのかと思って資料をいただこうと思ったら、結局何も出てこない。金額、予算は出てきたのですけれども、何をやったか、その成果は一つも出てないのですね。過去三年間一体何を成果としてやってきたのか、それが知りたかったのです。でも、きょうは時間がございませんからそれは別といたしますけれども、そういうようなことが絶対にないように一度よく御指導をいただきたいと思います。
　もう時間がなくなりましたので、あと一つ一緒にお返事いただければありがたいので一つだけ申し上げますが、ごらんになっていると思うのですが、二月三日の朝日新聞に載っておりました。
　スーパーが安売りをしているので、それを阻もうと思って販売店に一件について二千円ずつの奨励金をつけてスーパーの安売りを告訴するように指導していた団体がございます。これは新聞に載っていますから秘密にすることはないと思いますが、全国牛乳商業組合連合会というところですね、これは全国組織です。そういうことをやっていて、六千万円ぐらい金を使っている。それで御本人は、販売店が生きるか死ぬかのときに自分たちの金で活動するのは当然で、この資金はすべて自前なんだから文句の言ようはないじゃないかと言って開き直っている感じの話をしておられるのです。しかし、この話はほっておかれていいかなということで非常に問題だと思うのです。
　スーパーの方の話を聞けば、原価を割っていないのだ、原価を割っていれば話は別だけれども原価を割ってはいないのだから問題にされるのは理解ができないという言い方をしておりますし、公正取引委員会にはきょうはお願いしておりませんでしたけれども、新聞によればスーパーが企業努力でカバーできる範囲内で売っているのだからこれは問題はないと言っております。
　そこで、農林省の方では、このことについて、多額の奨励金を払っているというのは初耳だ、実情を調べたいとおっしゃっているのですが、実情をお調べになったのでしょうか。お調べになった結果はどうだったのでしょうか。これも一緒に、行政指導としてやっていただきたいと思いますので、その二つをお願いします。
○森実政府委員　まず第一の料理講習の話でございますが、これに関する問題は私も実はいろいろな方から伺っております。検討させております。消費活動についての経費が減るというのは、国や事業団が助成している事業にかかわる分は減らすつもりはございませんが、民間の拠出が乳業関係の経営状態が非常に悪いものでございますから減っている、そこから支出していた事業は縮小されるということのようでございます。そこで、その事業を国としてどう評価するかということで、何らかうまくこなす方法はないかと思って検討中でございます。
　それから、二番目にスーパーの問題でございます。はっきり申し上げまして、現在スーパーの安売りがかなり過当な状況であるのと、乳業、農協のそういった過剰な状態を背景とした競争のもとで、また一方ではスーパーのバイイングパワーが先生も御存じのように非常に強くなってきているという実態を反映して、安く仕入れて安く売るという形がかなり出ていることは事実でございます。そういう意味で、従来の牛乳の小売店の皆さんが、シェアがずっと減ってきてスーパーに圧迫されているということで、自分たちの独自の生活保護、生活権擁護という視点でそういった運動をされていることは知っております。しかし、公取の判断を待たなければならないけれども、公正取引委員会にもなかなかごめんどうをかけていることは事実のようでございます。また私ども直接関与している問題ではございませんし、皆さんが独自に自分の営業活動を守るということでやっておられることですから奇妙な形で介入すべきものではないと思いますけれども、やはり社会世論があると思いますので、行き過ぎにわたることのないよう先般指導したところでございます。
○亀岡国務大臣　最後に一つお答え申し上げますが、牛乳も生産調整をやっておるわけでありますし、酪農も非常にピンチになっておるわけでございまして、先ほど来のお話のとおり国民ももっともっとカルシウムをとらなければいかぬという御指摘等もあり、私も常々——私自身は牛乳はそのままではとても体が受けつけないのですけれども、この牛乳の消費拡大には人一倍努力をいたしているつもりでございます。特にこの生活改善普及員の諸君に対しまして、どうやって米と牛乳をうまくメニューの中に取り入れて日本の食生活の構造をつくり上げていくか、これは二十一世紀に向かっての新たな発想としてそういう立場からやっていかなければ日本の農畜産業は並立してともに発展することはむずかしい。小麦がよくできる風土ならいいわけでありますけれども、モンスーン地帯でお米がよくできるわけでありますから、お米と牛乳——私はしたがって、しょうゆ汁に牛乳を入れる、お汁に牛乳を入れるというふうにして飲んでおりますが、何か牛乳を料理に入れると先ほど仰せられましたが、やはりそういう点、日本人の食生活というものはまだまだ研究が不十分でありますし、普及が至ってない、こう思います。そういう面に努力することによって牛乳の消費はぐんと伸びると私は確信いたしておりますので、農林水産省としてもその点については十分努力してまいります。
○金子（み）分科員　そういうことに努力をしている団体があるのに、その団体の事業を阻害するようなことのないように、ぜひ指導していただきたいと思います。
○武藤主査　これにて金子みつ君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　大変短い時間ですから、私は、まず最近のパイン問題について一点、それから野菜問題、時間があれば森林資源の整備の問題、この三点でお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　最近になって、またパインの問題は第二の危機の時期を迎えたと言われているわけですが、この問題につきましてはこれまでもたびたび取り上げてまいりましたし、また、大臣初め関係局長にもお会いをしたりいろいろ御要望も申し上げてきたのですが、国内消費の問題その他あって、非常に深刻な事態を迎えていることは御承知のとおりです。
　そこで、現在の市況の状況は一体どうなっているのか、特に沖繩の生産面あるいは滞貨問題を含めて、ひとつ状況を御報告をいただきたいと思います。
○二瓶政府委員　現在のパインの市況というお尋ねでございますが、グローバル品なりあるいは冷凍パイン、パイナップルからつくりますかん詰め等につきましては、在庫の状況等はしかく明確ではございません。ただ、全体的にこのかん詰めの状況をながめますと、確かに現在沖繩パインの在庫の関係が再び増勢に転じておるということでございます。具体的に申し上げますと、五十五年の十二月末、これが八十七万八千ケースということで、前年の五十二万四千ケースよりも大分ふえてきておるという状況でございます。したがいまして、この在庫の解消という問題につきましては、どういう手だてを考えるかという問題になろうかと思います。
　これにつきましては、一つは何といいましても輸入代理店に対しまして早期引き取りをやっていただく、やってもらうということが必要であろうと思います、そういうことで強く要請をしているというのが一つ。それから、下期のグローバル品の発券をまだやっておりません。近々やる予定でございます。もちろん、数量面では整合したやり方でやりたいと思っておりますが、その際に沖繩品の消化をあわせ行うように指導する、いわゆる抱き合わせ販売といいますか、そういうような指導もやりたいというようなことで、早期解消を図っていきたいというふうに考えております。
○上原分科員　いまお答えありましたことについては、これまでもある程度知らされているというか、すでに報道されている面もあるわけですが、要するに、第一点としては国内のパインかん詰めの消費動向というものが、従来、年間二百七、八十万から三百万ケース程度と言われておった、グローバル、冷凍物、沖繩産を入れてですね。今後の見通しは、それは一体どう立てておられるのか。沖繩産がここまでだぶついているというか、ストックがふえているというのは、何といっても冷凍物の輸入増加というのが大きく影響していることは、これは否定できないと思うんですね、当初冷凍パインを入れるときには、かん詰め化しない、製品化はしないという、確たる条件ではなかったと思うのですが、そういうことでわれわれは理解をしておった。しかし、いつの間にかそれが製品化されて今日の状況を迎えている。いま御答弁がありましたように八十七万ケース、約九十万ケースのストックを抱えているわけですね。この対策を単に下期のグローバルの数量規制だけでやっていけるのかという疑問があります。もちろん、同時にこれだけのストックを抱えますと、金利の問題、倉庫料の問題など、短期的に対策を講じなければいかない、あるいは助成措置をやらなければいかない面があると思うのですが、ここいらの点についてはどうお考えなのか、もう少し具体的にひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○二瓶政府委員　総需要量といいますか、グローバル、冷凍パインからできますパイかん、それから沖繩産のパイかん全体を合わせて、大体三百万ケース等が総需要量になろうかと思います。ただ、果物のかん詰め需要というものは、これはいろいろ競合関係もございますし、そういう中においてのパイナップルかん詰めでございますので、今後需要が伸びるというようなことは困難であろう、こういう見通しに立っております。
　その際に、冷凍パインの輸入量につきましては、これは五十三年がピークでございまして、二万八千八百トン程度入りましたが、その後五十四年、五十五年と減っておりまして、五十五年は一万八百トンというようなことで、相当急激に冷凍パインの輸入の方は減ってまいっております。
　まあそれはそれといたしまして、確かに相当の在庫があることは事実でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、本土の代理店が引き取らなければ何ともなりませんので、引き取ってもらうということがどうしても必要ですし、引き取って、今度は沖繩で在庫しているものが本土で在庫しているだけでは意味がでございませんので、これは売っていただく。それには抱き合わせ販売というようなことをやってもらうということが必要であろうかということで、そういう面での指導を強力にやっていきたい、こう思っているわけでございます。
○上原分科員　そこで、せんだって二月十二日に、この関係者が集まってパイナップルかん詰需給安定懇談会というのが持たれて、そこでもいろいろ対策、いまおっしゃるようなことが話し合われたと思うのですが、具体的にはどういう協議がなされたのか、その点を少し明らかにしていただきたいということと、また三月中旬ごろにも第二回の会合が持たれるようですが、そのときには一体農水省としてはどういう御提案というか提言をなさるおつもりなのかという点と、先ほど、五十五年度の下期のグローバル発券はまだやってないということでしたが、数量規制はおやりになるということはかねがねおっしゃっておりましたが、どのくらいをお見立てなのか、五十六年度の上期発券についてはどういうふうにお考えなのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○二瓶政府委員　今月の十二日に、実はパイナップルの関係では全く初めてですが、関係者が一堂に会しまして、それぞれの立場も申し上げますとともに、またお互いにそういう立場も理解しながら協力し合うというようなことで、パイナップルかん詰需給安定懇談会というのを開いたわけでございます。同一のテーブルに着きまして、沖繩のパッカーの組合なり、あるいはグローバル品の輸入の協会なり、冷凍パインからかん詰めをつくっておりますパッカーの協議会等々がそれぞれお話し合いをしたわけでございます。お互いの立場は理解しながらも、やはりパイナップルかん詰めということに携わっておる者としてその面は話し合いを詰めていく、お互いに協力もしようということになったわけでございます。
　そういうことで、それでは具体的にいろいろな今後の需要の見通し等について詰めていきましょうということで、ただいまお話しございました三月の中旬に、作業部会というような形で、そういう面をテーマにして検討をやっていこうという話し合いになっておるわけでございます。今後の具体的な需要の面につきましても、こういう作業部会においてそれぞれの見通し等も詰め合いながら、一応パインかん詰めの関係者としてはこの程度の需要量と見るのが至当であろうという点を出すというふうに聞いております。
○上原分科員　お答えが少し抽象的な面があって理解しにくいのですが、パイナップルかん詰需給安定懇談会に沖繩側から提案されたのには、たしか一つには、かん詰め企業に対する資金あっせんをやってもらいたい。第二点目に、長期在庫を抱えているための金利の負担。三番目に、外国産かん詰めの、先ほどおっしゃっておった下期あるいは五十六年度上期の輸入割り当ての中止もしくは数量規制をやってもらいたい。四点目に、冷凍パインの関税引き上げ、これは今の経済状況ではなかなか困難な面もあろうかと思うのですが、こういう点が主に出されたのではないかと私は受けとめているわけです。これに対してはどうお考えなんですか。
　先ほど、短期の対策としてどういうことをお考えなのかということで、特にあれだけの在庫を抱えているということになりますと、いろいろ資金繰りに苦労している、倉庫敷料の問題などあるので、そういった面に対する助成措置はどうなのかということに対しては、まだお答えがないような感じがするのですが、これは少なくとも企業努力なりいろいろな面でやらなければいけませんが、政府としてもできるだけのことはやらなければいけない時期に来ていると思うのです、改めてお答えをいただきたいと思います。
○小坂説明員　去る十二日に、パイン問題の懇談会を開催したわけでございますが、そのとき、先生の言われるような沖繩側としての御要望の趣旨は伺っておりますけれども、やはり懇談会自体は、どのようにしたならばわが国のパイン全体を安定できるか、共通の認識に立とう、こういうような観点に立って話し合いを持たれたわけでございまして、そのような長期的な関税引き上げの問題なりさらにまたグローバルの発券の問題については、協議会というよりもむしろ行政の側でこういったものをどのようにとらえるかということに私ども受けとめておりまして、そういった問題を踏まえながら今後さらに、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、いわゆる作業部会等でこれからの需給問題を詰めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　それから、沖繩の在庫が最近ふえておる、短期的にこれをどのように解消をするのかという問題でございますが、これは先ほど局長が御答弁しましたように、沖繩パインアップル缶詰協会の代理店の方々を呼んで、ひとつできるだけ早く本土へ引き取っていただきたい、こういうことを中心に私ども業界を指導しておる、こういう実態でございます。
○上原分科員　下期、上期の輸入量については、どういうふうな御計画なのかということを、これは局長からはっきり答弁してください。
○二瓶政府委員　五十五年度下期につきましては、一つ祖、輸入かん詰めと沖繩品と抱き合わせでもって売るということによりまして、沖繩品の在庫解消に資したいという話もございます。そういう観点が一つ。それから、完全に五十五年度下期をゼロにいたしますと、これは行政指導の限界といいますか、そういう面もあろうかと思いますが、入ってこなければ、それでは冷凍パインを入れてかん詰めをつくろうという動きも出てきかねないという問題があるだろう、それからＡＳＥＡＮ諸国との関連からいたしますと、下期の発券がまだない、どういうわけだというようなことで、マレーシアを初めとして相当強い要請も来ておるというようなことからいたしますと、やはりこの際は数量は若干抑えてやりたいと思っておりますが、近々発券をいたす予定にいたしております。
　五十六年度上期の問題につきましては、これはまだ先の問題でございますので、その発券をする時点においてさらに情勢を踏まえて検討したいと思っております。
○上原分科員　先ほども申し上げましたように、たくさんのストックを抱えて金利負担あるいは倉庫料という面で、これはいま沖繩県も県議会が開かれておりまして、いろいろな面で県自体も相当助成措置をやりながらやっていることは御案内のとおりだと思うのです、そういうことに対しては、全然政府としての対策はお考えでないのですか。
○二瓶政府委員　在庫に対する金倉の面につきましては、沖繩県庁の方ともお話ししてはおりますが、これは県単事業等によって対処したいというふうに県当局も考えておりますので、国としては金倉を負担する考えは持っておりません。
○上原分科員　いまのところ、そういうことはお考えでないということですが、やはりこの問題については、国側ももう少し真剣に受けとめていただかなければいかぬと思うのです。後ほど大臣の方からお考えを聞きたいと思います。
　御承知のように、地場産業あるいは農産物の自給向上とかいう、いろいろな基本政策なり農政審の答申などはあるにもかかわらず、どんどん輸入化をしていって、その影響で今日の事態を招いてきていることも、これは否定できないと思うのです。もちろん、企業サイドの努力なり生産性の向上なり品質改善、そういったものは私は必要だと思うのですが、何といっても政府のこの種の問題に対する姿勢といいますか、農業政策に大きく起因しているという面は否めない事態だと思うので、そういうことはいま少しひとつ深刻に受けとめていただきたいと思うのです。
　同時に、今度琉球殖産の久米島工場の閉鎖問題がすでに持ち上がっておりますね。これは久米島の仲里、具志川両村にとっては大きな地域問題であるし、生産農家としても大変な不安をいま持っている。これも単なる地元の問題、地域の問題として片づけていいことではないと思うんですね。この件についてはどういうふうな受けとめ方、あるいはまた対処策をお考えなのかということと、さらに今回、先ほど言いました全体的な懇談会が持たれたというようなこともあって、かねがね沖繩県でも問題になってまいりました工場の統合問題も、改めてそういった機運が出てきておりますね。そういうことに対しても的確な行政指導をいまこそやって、沖繩の危機的状況にあるパイン産業を何とか健全化していくという施策というものを明らかにすべきだと私は思うんですね、国としても県や関係市とタイアップすることによって。こういう長期のパイン産業の対策といいますか、これについてはどういうふうなお考えでやっていかれようとするのか。これは局長並びに大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○二瓶政府委員　久米島工場の閉鎖問題といいますか。何かそういうあれがあるということは聞いておりますが、これの具体的なことにつきましては、十分県の方とも話しまして、その実情等も伺った上で考えたい、こう思っております。
　それから、パイン工場の合併統合でございますけれども、これにつきましては現在八社十一工場あるわけでございます。もちろん、ここに来ますまでにも、大分合併統合が行われてここに至っておるわけでございますが、県の方におきまして五十年の二月に、パインかん詰め企業合併基本構想というのを打ち出しております。したがいまして、沖繩県のパイン産業の体質強化を図るということが急務でもございますので、この県の基本構想が実現するよう、国としても指導といいますか協力もしていきたいと思っております。
　これにつきましては、いろんな融資措置等もあるようでございますが、具体的な面につきましては沖繩開発庁の方からお答えいただきたいと思っております。
○川嶋説明員　ただいま農林省の方から、融資の制度についてどういう資金があるかということをこちらからということですので、御説明いたします。
　一般的にパイン工場の合併ということで申しますと、二つ、制度としては資金が出せる制度がございます。一つは、これは中小企業一般の話になりますけれども、中小企業資金の中に企業体質改善資金というのがございます。ここで、合併について所要資金につき二億二千万円までを限度として出し得る、その場合は八・四％の金利というのがございます。
　それから、沖繩のパインということで的をしぼりますと、沖繩公庫の本土産米穀資金特別勘定というのがございますけれども、この中に、パインかん詰め類の製造業を営む者の合併もしくは当該製造業の営業の譲り受けに伴う合理化に必要な資金について貸し付けることができるということになっておりまして、この場合には所要資金の八割までを四％の金利で貸すという制度がございます。
○上原分科員　大臣お答えになる前に、ぜひこの下期のグローバル数量については、数量規制の問題とひとつ抱き合わせでやっていくということ。さらには冷凍物は一昨年がピークで、だんだん下降現象なんだというのですが、場合によってはまたこれは上昇しないとも限りませんね。そういう面、優先消化というものに対して徹底した行政指導をやるという前提でこの問題はやっていただきたいし、いま工場閉鎖の問題なり、短期、中期、長期の見通しの面でも大変深刻な事態になっておりますので、これは何とかひとつ健全化の方向に持っていくように特段の努力をしていただきたいと思うのですね。まとめてこの件について、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
○亀岡国務大臣　沖繩はパインとサトウキビで沖繩農業を支えるものというふうに考えまして、政府としても農林水産省としても、あらゆる努力をいたしてきておるわけでございます。したがいまして、これからもそのような立場で、沖繩のパイン産業、パイン農業が健全に自立していくことのできるような努力を重ねていきたい、こう考えております。したがいまして、下期の割り当て等につきましても、十分その辺をにらんでやっていきたいと思います。
　なお、つけ加えて申し上げますと、ＡＳＥＡＮのそれぞれの国に参りました際、マレーシア等においてあるいはタイ等において、これからもお互いに農業生産を上げるについては、アジアでせっかく生産をしても、お互いの農業というものの立場を傷つけ合うような、競合し合うようなことをしたのでは、これはもうお互いが政治的な損失になるわけだから、その点はひとつよくお互いに常時話し合いをして、摩擦の起こらないような農業政策の遂行をしていくような努力を続けましょうということで、一応各国ともそういった合意をしておりますので、この点をつけ加えて申し上げておきます。
○上原分科員　時間がなくなってしまいましたので、簡単に野菜問題に触れておきたいんですが、最近沖繩の農業もかなり経営規模といいますか、あるいは体質改善がなされつつあることは御承知のとおりです。
　そこで、これからの省エネ問題とのかかわりで野菜の供給地域としての、生産地としての位置づけというものをもっと明確にしていただきたいということ、契約栽培にはいろいろ問題があるようですから、農家の方でも価格の問題等、そういう面で。
　そのときに一番大事なことはミバエ対策なんですね、ウリミバエ、そういった面で。これも久米島をモデルケースにして進めてきておるわけですが、いまのような状況でいきますと、あと五、六年かかるんですね。そういうことについてももっと真剣に、積極的にやって、沖繩の亜熱帯農業を二次振計の中には位置づけて、もっとこの地域のそういった農業というもの、第一次産業というものが振興できるように、ひとつ特段の努力をいただきたいと思うのですが、この件についての御所見を伺いたいと思います。
○二瓶政府委員　沖繩におきますウリミバエの対策でございますが、四十七年以来薬剤防除、これはキュールア誘引剤等使いましてやってきたわけですが、ただいま先生からもお話ございましたように、五十年から久米島において不妊出放飼法という方式によりまして防除をやりまして、五十三年に根絶に成功したわけでございます。そこで、五十三年度から慶良間諸島にやはり同じような方式でもって絶滅のための防除を実施をしてきております。さらに、将来の問題としては、沖繩全島もやらなければならぬわけでございますが、まずその前に宮古島をたたきたいということで、現在宮古島を対象に本虫の根絶を目的といたしまして、五十五年度から大規模な不妊虫増殖施設ということで、この施設を本島の農業試験場に設置をするということで現在工事をいたしておるところでございます。
○上原分科員　もう時間がなくなりましたので、また残余の問題については別の機会にお尋ねしますが、ひとつ野菜団地の問題については十分明るい見通しが立っているわけですから、その点はもうとっくに御理解いただいていると思いますので、沖繩農業の振興に特段の御努力をいただきたいということを強く御要望を申し上げて、時間ですから終わりたいと思います。
○武藤主査　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、関晴正君。
○関分科員　農林大臣に御質問申し上げます。
　昨年の農業災害に当たりましては格段の御奮闘をされまして本当に御苦労さんであった、こう思います。その際に私からいろいろと施策をお願いした中に、何としても農民に安い価格でお米の払い下げができないか、もともと農民は自分の米は自分でとっているわけですし、さらに米をつくり、売って、そうして生活をしている人ばかりだ、それが、売る米はもちろん、自分の食べる水もないというときに、これらの方々に対する一つの施策としては、当然に低廉な価格で支給するような方策を講ずべきである、それがためには、今日の食管法の改正を必要とするならばその改正を図るべきではないか、あるいは災害対策特別立法の中に含めなければならないというのならばそういう方向もとるべきではないかということを申し上げました。
　食糧庁長官は、卸売価格で出すのが精いっぱいであります、こういう答弁でありました。それではいかぬのだ、何とかして法改正のことに農林大臣は踏み切られないか。いまの内閣の中では憲法までも改正しろなんという勇ましい大臣もおる中だから、そのまねをしろとは言わないけれども、農民の立場に立つならばそういうところに踏み切る法改正をすべきではないか。特に外国に対しては、一般国民の買う価格の四分の一であります。そうして十年間の据え置き、二十年間の償還、合わせますと三十年もめんどうを見て四分の一の価格で売っているわけです。他の人々と違いまして農民の場合は、買って米を得ているわけじゃなくて、つくってみずからのものとしているわけです。災害を受けた者は皆同じだということにならしまして、そうは扱えないんだという理念があるようだけれども、そこから脱却して、生産農民の立場、そうして安んじて農業の生産に励め、こういう期待と励ましを持って臨む姿勢が大事なんではないか、こう私は思うわけなんであります。
　こういう点で、何か近いうちに食管法の改正もあるとかと聞きますが、間に合うならばその中にそういうような意向も取り入れて出していただけないものか。間に合わないとするならば、ことしのうちにでも、五十六年度の間にでも、大臣の任期の間にそのくらいのことをして残していく、こういうような御決意なりお気持ちなりがあってしかるべきではないだろうか。ことしの災害であのころ大体五万トンくらいは必要になるんじゃないだろうか、こう私は申し上げておったのですが、幸いに三万五、六千トンでおさまった、こう聞きます。こんな大災害があってもその程度のことしか需要がないんだと考えるならば、法改正あるいはそういう援助策というものに踏み込んでもいいんじゃないだろうか、こう思いますので、その点についてのお考えをいただきたい。
○亀岡国務大臣　先般の災害対策特別委員会でも答弁いたしたわけでありますが、飯米確保のための配給は主食用としての供給でありますから、過剰処理の場合の輸出用あるいはえさ用等の価格で供給することは、現行食管法上問題があり、きわめて困難であると申し上げたわけであります。同時にまた、一般消費者とのバランスなどの事情を考えますと、どんな災害の事態においてもこういうことをした前例もございませんし、新たに法律をつくるということにつきましても適切ではない、こう考えましたので、実は特別の安売りという現行法のぎりぎりのところでできる範囲内の処置を講じさせていただいたわけでございます。
　なお、昨年の冷害に伴う被害農家の飯米確保につきましては、特に被害が甚大で収穫が皆無または著しく減収となって飯米を確保できない被害農家に対して、知事の要請に基づきまして特別売却を実施してきたところであります。また、その代金につきましては、国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律に基づきまして一年以内の延納措置をとることといたしたところでありまして、このことによりまして、実際に被災農家が取得した価格は一般消費者向けよりも相当程度安い価格で入手をしていただいた、こういうふうに考えておりまして、食管法改正の中にこのようなことを織り込む意向は、いまのところ私は持ってはおりません。
○関分科員　大変残念であります用意向もないなんということになると、まことに情けなく思います。先ほども意見を申し上げましたように、自分の米は自分で持っておる存在の人と買わなければならない存在の方と、同じように考えなければならないというその考え方にやはり問題があるんじゃないだろうか。これはいずれまた農林水産委員会等がある場合にゆっくりとやりたいと思いますので、きょうはその点については以上にしておきます。
　二番目にお尋ねをしたいと思います。
　それはイカ釣り漁業の問題についてでありますが、イカ釣り漁業者の方々がことしほど、年が明けましたから去年になるのですが、こんなに安いイカに泣かなければならない年はない。油は高く買う、そうしてイカの値段は全く安い、これまで十キロ四千円もしたものが二千円という安値である、まいってしまった、こういう嘆きが大変に強いわけであります。そうして同時に、希望として出ておるものは、イカの流し網漁法というものを全面的に禁じていただけないだろうか。このことについては今日、北緯二十度以北、東経百七十度以西においては禁止区域にされております。しかし、それ以南＾それ以東についてはそれが許されている、こういうわけであります。そこで流し網漁業の諸君たちは、この許されている地域に行くのだと称して、実は禁止区域で平気で操業をしているわけであります。
　私の聞きたいのは、禁止区域の設けられた精神というものと、禁止区域外ならばやってもいいだろうというこの考え方について、どうすればそういう考え方が出てくるのか。しかも、イカ釣り漁業者は良心的にイカの抱卵の時期においては休漁しておりますが、この流し網漁業の方々には休漁がありません。三百六十五日とりっぱなし、やりっぱなしであります。しかも禁止区域内でやっているのが大方であります。禁止区域外にはそういうイカはほとんどいないであろう、そこへ行くと称してさような漁業を平気でやっておる。
　こういうことを考えますと、やはりこれは意味のない地域の許可ということになるのじゃないだろうか。何でその地域ならば行ってもいいというふうに考えるのだろうか。それが悪用されて禁止区域でこのように操業されているという実態について、年々違反船が多いわけです。統計的にも二割ぐらい出ております。実際はほとんどが違反船じゃないか、こうイカ釣り漁業者の諸君は言っているわけです。そういう意味から、これに対する一つの考え方、そうか、わかった、全面的に規制しよう、こういうふうにお考えになっていただけないかどうか、お尋ねします。
○今村政府委員　イカの流し網漁業は五十三年ごろから操業が始められたわけでございますが、急速に拡大をしてきたわけでございます。そこで、漁業調整と資源保護という見地から、いま先生がおっしゃいましたような東経百七十度以西の太平洋の海域、北緯二十度以北の海域での操業禁止という措置をとったわけでございますが、残念ながら、その操業区域で操業していただければ問題はないのですけれども、その操業区域に至るまでの禁止区域で操業するという実態がございます。その違反につきましては、私たちとしましても相当の力を入れまして取り締まりの実施をいたしてきましたし、また、海上保安庁におきましてもいろいろと御努力を願っておるところでございます。
　この禁止区域を設けます前の処理として考えればいろいろな考え方があり得るわけでございますが、一たんそういう操業区域で操業を認めたという事実の上に立ってみますと、それぞれ、イカ釣り漁業の立場からいいますといま先生おっしゃるような主張がございます。同時に、今度イカ流し網漁業の側からいいますといろいろな主張があるということで、その間の意見の調整といいますか秩序ある操業といいますか、そういう問題は非常にむずかしい問題でございます。
　私たちは、そういう両者の十分な調整の上に立って、秩序ある操業が行われるということを確保するためにいろいろ努力をしてきたわけでございますが、残念ながら、いままでそういう状態に相なっておりません、しかしながら、五十五年の末から両業界の話し合いを重ねるうちに歩み寄りの姿勢が見られてまいりまして、水産庁としては、両漁業が成り立ち得るように、できるだけ両業界の合意を得て問題の解決を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。
○関分科員　この問題についての踏み込みが非常に不十分なものがある、こう思います。実は統計の問題についても、違反統計についての御報告を初めいただいたときも、水産庁の方の統計と海上保安庁における統計とがプラスにならないまま当初御報告がありました。わずか六隻だ。後刻訂正されまして三十二隻、こう出てきました。私は、六隻だという認識が相当に考え方を支配しておったのじゃないだろうか。大したことがない。問題は、見つけたのが六隻、見つけ方の問題でありますし、その方法は大変な苦労だと思うのです。東経百七十度ということになりますと、わが八戸から参りますと二千六百キロのかなたです。その向こうならよろしい、こう言っておるわけです。その向こうになりますというと、ハワイの近くにそんなにイカがおるわけでもないし、そこまで油をたいて行かなければならないということもまた経済的に成り立たない。やっぱり操業禁止区域が一番いいわけなんです。
　これは海上保安庁と水産庁と、季節的にこの船の状態を把握しようといって、一大掃討作戦と言ったら変ですけれども、発見作戦といいましょうか、取り締まり方法というものを強化したならばみんなひっかかるであろう、こう言われています。みんなひっかかるのを見たくないものだから軽くやっているのじゃないだろうかとも、反面見られるわけであります。
　ですから、私の言いたいことは、操業禁止区域をそんなに広げておりながら、なお向こうならよいというこの考え方、向こうにはイカがおるからそちらのイカならとってもいいという考え方なのか。そちらならばイカもおらぬから行っても大したことはあるまい、こういうことで許可をしておるんだというふうにわれわれは見ておるのですが、その辺についてはどう踏まえてそちらならよいと言っているのですか、お答えください。
○今村政府委員　操業区域にイカがいないからそこにおまえとりに行ってこい、そうすれば問題なかろうという考え方で操業区域を設定したのではございませんで、やはりその操業区域にもイカがおるわけでございます。ただ、非常に残念なことは、その操業区域に行って操業してくれればいいのですが、お話のように、行く前にちょっと見つからなければやってやろうかというようなこともございまして、違反が非常に続出する。これにつきましては釣り業界の強い要望もございまして、私どもも航空機を飛ばしたりして取り締まり官には非常に御苦労を願っておるわけです。海上保安庁も同様でございますが、お話のように違反がやまないという状況でございます。
　そこで、これを将来どうしていくのかという問題でありますが、これを全面的に禁止してしまうという考え方が一つございます。太平洋じゅうのイカ流しをやめてしまうということがありますが、これはしかし、一番最初にああいう操業区域を認めて操業を始めたわけですね。そうしますと、もし全面禁止をするということになると、一体他業種への転換をどうしていくのだ、それから、相当の乗組員もおるわけでございますから、そういうふうな失業問題をどうするのだという非常にむずかしい問題に当面をするわけでございます。
　そこで、私の方としましては、両団体とも十分な納得の上に、たとえばいまのイカ流しの操業期間をどうするか、それから操業隻数をどうするか、そういう問題をよく話を詰めまして、そしてお互いの納得の上で秩序をもって操業するという事態をつくり上げなければいけないのじゃないかというふうに思っておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、昨年の末から大体両団体ともそういう機運になってまいっておりますから、これをとらえて私どもの方としましては鋭意そういう話し合いを続けておるわけでございまして、その話し合いができれば、そのベースの上に立って秩序ある操業ができるのじゃないかというふうに考えておるところでございます。
○関分科員　とにかく実態調査に当たって、真剣になって当たっていただきたい。
　それから、そこが操業禁止だというふうになった場合どうなるかという御心配があるようですが、流し網漁業をやっている方々というのは大体強い丈夫な方々ばかりで、サケ・マスの方に主力があるし、さまざまな方にあるわけです。それらの方々に年間操業のそこまでなおまたサービスしてあげなければならないかどうかということもひとつ考えてください。あとの方々というのは、何といったって三カ月や四カ月休んでいるわけで、それも一つの種族保存のために、資源保護のためにという前提に立っているわけです。彼らにはそれが何ら考慮されることなくなんということは適当でない。しかも、広いからといって、海のギャングみたいなかっこうで十二、三キロもあるような流し網をじゃんじゃん立てられた日には、これは資源保護のためにも立たないと思うのです。
　遠くてだれも見ていないからいいだろうというようなことは許さない、こういう構えで水産庁においても当たっていただきたいし、また実態調査になお力を入れていただきたい。三百六十五日それらの諸君のムラサキが揚がってくるわけです。イカ釣りする諸君たちはいま休んでいるわけです。彼らはとっている。許可地域でとっているというけれども、だれもそれを信じていません。みんな禁止区域でやっているんだ、こう見られているだけに、ひとつ格段の決意をもって当たっていただきたいということを要望しておきます。
　第三点に入ります。第三点は、福井県の三国町にある三国港漁協というものがありまして、福井県の知事が底びき網の禁止ラインの中にこの三国港の漁協に対してはエビこぎの網漁業を許可する、こういうことを言い出して、そうして港湾計画の埋め立て問題に御協力してもらうように実は進めました。一月二十六日にこのことが福井の海区漁業調整委員会にかかりました。大変な話になってしまいました。どうです。底びき網の禁止ラインの中にエビこぎの網を許可するなんという話まで持ち出して、そうして自分たちの備蓄基地の埋め立て事業というものをかち取るために違法なことでも平気でやり出そうというこの不法な行為、これは許されないことだ、こう思うのであります。試験操業ならいいだろうなんと言っておられるようです。こうしたことが勝手にできることなんでございましょうか。そういうようなことで調整規則の改正の措置を求められた場合は、水産庁は認可してあげるつもりなんですか。どのような指導あるいはこれに対するお考えを持っていらっしゃいますか。先にお聞きしたいと思います。
○今村政府委員　漁業法によりますれば、都道府県は漁業調整規則を策定いたしますが、それは農林大臣の認可を要します、したがって、変更の場合も同様でございます。その漁業調整規則に基づく試験操業の許可というのは都道府県知事の権限に属しておりますが、しかし、試験操業をどういう場合に認めるかというのは規則に書いてございます。福井県の場合ですと、試験研究、教育実習または培養殖用の種苗の供給のための水産動植物の採捕について知事から許可を受けたものというのが試験研究許可枠の内容になっております。
　したがいまして、どういうことが試験研究の内容であるかという問題に相なりますが、私どもといたしましては、小型機船底びき網漁業の試験操業というのは非常に慎重にしなければいけないというふうに思っておりますので、長官通達を出しまして、試験研究等に対する特別採捕の許可は、試験研究、教育実習等のためにすることが明らかであるものに限ってこれを行うようにという指導通達を出してございます。
　県の方も、いろいろ経緯があったようでございますが、一応県の漁業調整委員会に付議するというような態度をとっておるわけでございます。当初のような態度ではないというふうに承知をいたしております。私たちは、昨年末その話を聞きまして以来、福井県の考え方を聞いておりますが、試験研究に関しましては、私がいま申し上げたような方針で指導をいたしておるところでございます。
○関分科員　試験研究というのは、言うなれば営業行為というものが含まれないもの、教育的なもの、研究的なもの、まさに試験的なもの、業にわならないもの、こういうふうに実は私は認識をしているつもりであります。そういう点からいきますと、十四隻に試験操業だなんというやり方、それからまた、底びき網の禁止ラインの中にそれを設けるというむちやなやり方、エビこぎ網漁業というのは同じものです。しかも、隣接の漁協には何ら了解もなく、とんでもない紛争をまき散らしているわけでありますから、そういう点についてはひとつ間違いのないような指導をしていただきたいし、いやしくも政治的なあるいはそういうことに乗って水産庁まで進めるようなことの、エビこぎならぬ船こぎにならぬようにしていただきたい、私はこういうことを希望申し上げておきます。
　その次には、実はこの港湾の仕事、埋め立てが進められまして、あの漁港の町の一帯に大変な漂砂が押し寄せておる。このことについて、水産庁としては漂砂による漁業の非常な影響をどのように認識されておられるのか、ひとつ実態調査に当たっていただきたいものだ、こう思いますので、その点についてのお考えを聞いておきたいと思います。
○今村政府委員　ちょっと失礼なんですが、先生のおっしゃる漂砂というのはどういう内容のことでございましょうか。
○関分科員　もし環境庁が来ておれば環境庁の方でお答えになってもよろしゅうございますが……
○今村政府委員　もし差し支えなければ、課長に答えさせていただきます。
○伊賀原説明員　ちょっと御質問の内容がわからないので勝手に言わしていただきまして申しわけございませんが、先生のおっしゃっている漂砂と申しますのは、防波堤を出しますと、従来防波堤の根元まで海岸線がありましたのが、砂が寄ってまいりまして砂が上手に入るとかあるいは囲いますとその囲いの中に砂が入ってくる、そういう問題でございますか。
○関分科員　その影響を受けてあの越前の海岸一帯、三国の町の海岸一帯に漂砂が一時的にたどりついている。そうしてまた、時とすると流れていくわけです。大変な被害を受けているわけです。これじゃウニも何もたまったものじゃない、こう言っているわけです。ですから、水産庁としては漂砂の問題について実態調査をしたことがございますか。ないとするならば、ひとつこの際これからでも十二分に調査をしていただきたい。
○伊賀原説明員　ちょっと長たらしくなりますけれども、日本海は波浪の出方が春とか冬とか非常に違います。したがいまして、一俊的に申し上げまして、防波堤を出しました場合に、冬場のある時期に非常に砂がたまりまして春先になりますとまたその砂が逃げてしまうというような事態もございます。御指摘のございましたこの港湾区域周辺についての漂砂の問題、私ども余り承知をいたしておりませんが、話がございましたのでよく調べるようにいたしたいというぐあいに存ずるわけでございます。
○関分科員　これは昨年の八月二十一日の三国漁協の調査の写真がございます。三国町米ケ勝地先の海岸の漂砂の様子がございますので、これを差し上げますから、ごらんになってひとつ対処してください。
　もう一点質問がございます。それは、越前海岸一帯を襲った廃油ボールの問題でございます。これは昨年の十二月十五日です。これについての原因をどう把握しておるのかということで、これは海上保安庁でもよろしゅうございますし環境庁の方でもよろしゅうございます。
　それから、環境庁の方としては、こうしたような問題についてひとつよくよく吟味をされまして、特に今日あそこのところに備蓄基地を設けるというので、埋め立ての許可に当たっての環境アセスがはかられると思っておりますから、環境庁においてはこれらの実態、そうしてあの辺一帯の漁業に及ぼす影響、海底から波からいま申し上げた漂砂からひとつ御検討していただきまして、これもまた軽はずみな返事なんかが出ないように、向こうの埋め立て工事に合わせて仕事が進むんじゃなくて、漁民の実態というものに合わせて事が進められるように、どんなに時間がかかっても十分な環境アセスに当たっての対処を私はお願いしたい、こう思うのでありますので、この点についての考えているところをいただきたいと思います。
○杉本説明員　廃油ボールは船舶から排出された油に起因するものというふうに考えられるわけでございますが、これら船舶から排出されます油によります海洋汚染の防止を図るためには、油の排出規制が厳正に遵守されるように関係者、関係業者を指導監督するということが必要でございますし、また、監視取り締まり体制の一層の強化も必要でございます。
　そういうことにもかかわらず、越前海岸には廃油ボールが海上に浮遊し、また、海岸に打ち上げられるという事態が起こったわけでございますけれども、こういうことにつきましては、漁協あるいは民間関係者等が除去作業を現在行っておりまして、聞くところによりますと、今月中には大体除去できるというふうに聞いております。
　廃油ボールによります海洋汚染は環境保全上きわめて重要な問題であるというふうに考えておりまして、環境庁といたしましては、こうした事態が発生いたしました場合には直ちに情報を集めまして、先ほど申しましたような廃油ボールの発見そして処理、こういったシステムが適正に行われているかどうかをチェックしまして、不十分なところがありますと関係省庁に連絡をしてきちっとやっていただくというふうに努力をしているところでございますが、今後ともこうした問題につきましては、必要に応じまして関係省庁と緊密な連絡をとりつつ、海洋汚染の防止を図っていきたいというふうに考えております。
○森下説明員　お答えいたします。
　あそこの埋め立てにつきまして、いま運輸省の方から御相談を受けておるところでございまして、環境庁は三つの観点からこれを審査しております。
　一つは、埋立地ができますから、そこで海域がなくなってしまう。そこの海域がなくなるということでいろいろな生態系にどんな影響があるかとか、あるいは海の流れが変わります先ほどおっしゃいました漂砂の問題もありますから、そういうことにどんな影響が出るかということをいろいろ見させていただいておる。
　それからもう一つ、そういった大きな工事をいたしますから、工事中にどんな影響が出てくるか。あれは何回かに分けて施工しておりますから、いままでの工事方法がよかったかどうかというようなこともあわせて検討しておる。
　それから三番目に、そこの埋め立てました上に石油の備蓄基地ができるということでございますので、その基地の活動、油を揚げたりおろしたりする、そういった活動に伴ってどんな影響が出るかというようなことについて、いま詳細にやっております。
　昨年の十一月に意見を求められておりまして、少し時間がかかっておるわけでございますけれども、なお慎重に検討してまいりたいと思います。
○関分科員　もう時間がないのですが、私、最後のところなんで、ひとつお許しいただきたいと思います。
　この廃油ボールの大きさは、本当にドッジボールの球みたいな大きさなんです。普通はパチンコの球程度のものなんですが、あそこに来たものはドッジボールの球みたいなものが出てきている。これはどこから来たのだろうか。これはよほど長い期間を経て来たものなのか、それともあの地域から出てきたものなのか、犯人はわからないままになっているでありましょうが、廃油ボールの発生の経路、これについての研究も相当に進んでいるようだけれども、まだまだ不十分なような気がいたします。すべてバラストのせいだのなんて簡単に片づけてもならないだろうし、大方スラッジではないか、こういってスラッジだと決めつけてしまってもまたなかなか問題もあるようですが、これは十分研究が必要だということを一つ申し上げたいし、あの地域にドッジボールみたいな廃油ボールが上がったということについては、ひとつ重大な関心を環境アセスの方においては持っていただいて、この上そこに三百三十万キロリットルの備蓄ができたならばどうなるだろうかという不安にこたえられるような調査と対処の仕方というものを検討されて、ひとつ誤りのない報告を出すようにしていただきたいものだ、こう思います。
　このことについても、実は環境庁としてどの程度調査に当たっているのか、実態調査のためにどのくらいの人が現地へ行っておられるのか、だれも行っていないというならば大変だと私は思うのでありまして、ぜひひとつ、そういう実態調査のためのことについてもなおかついまあるわけで、幸いにいまのところまだ解け出す春を待っていませんので、春になるならば解け出すだろう、そうなるとまた再汚染と申しましょうか、そのおそれが十分あるだけにひとつ気を配って当たっていただきたい、こういう希望を申し上げて終わりたいと思います。
○武藤主査　これにて関晴正君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、来る三月二日月曜日午前九時三十分より開会し、経済企画庁及び通商産業省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会