Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池内委員　少女たちは、性暴力の被害に遭うことなどない、言ってみれば普通のバイトだと思って、気軽な気持ちでこのＪＫビジネスに接近をしています。しかし、実際には客に性行為を求められることはよくあることで、愛知県警のホームページでも言っているように、客の要求によって、容易に性行為にまで行き着いている。
　私は、数年前に錦糸町で、家出をしてきた十六歳と十七歳の少女二人に出会いました。私にはこれはとても衝撃的な出会いでした。二人とも、家族関係がうまくいっていなくて家に居場所がない、不登校で、学校に行っても居場所がないと。私に会うまでの二日間、一体どこで何をしていたのかと聞いてみると、声をかけてきた男性の家に泊まって望まない性交を強要されていたと。
　二人に出会ったその日に、私は、安心して温かい布団で寝てもらいたい、ぐっすり眠ってもらいたいという思いから、自分のアパートに連れて帰って一晩一緒に過ごしたんですけれども、彼女たちと夜通し話すと、その少女は、肩から手首まで、また膝下、ぎっしりとリストカットの跡が幾重にも刻みつけられていて、皮膚がかたくなっていました。その子のバッグの中には、勉強したいと言って、国語の教科書や数学、英語の教科書が入っていたわけなんです。こういう少女たちが、今、行き場所がない。誰に出会うかによってその後の人生が大きく変わってしまうような社会は、私は異常だというふうに思うんです。
　ＪＫビジネスなどにからめ捕られた少女たちの相談に乗ってさまざまな支援に取り組んでいる、一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの代表仁藤夢乃さんにお話を伺うと、二〇一四年度、八十四名の少女から相談があったということで、そのうち、ＪＫビジネスにかかわる少女が五十八名、個人売春を経験したという少女が二十三人、あっせん者のもとで管理売春をさせられていた少女が十七名。彼女たちの多くが、家族から身体的、精神的また性的虐待を受けていたり、ネグレクト、親の自死、家庭の経済状況悪化、家に居場所がなくなって、町にあふれてきている。
　問題は、こうした少女たち、町をさまよっている少女たちに誰が声をかけるか、ここで運命が分かれているということだと思います。
　仁藤さんは、帰るところがなく町をさまよっているときに、宿と食事を与えてくれるという人に話しかけられて、その人が悩みを聞いてくれたり、また、ほかにも同じような状況の同世代の女の子たちが楽しく働いているよなどというふうに言われたら、やはりついていきたくなるのは自然なことだろうというふうに指摘しています。
　きょう食べるものがない、きょう寝るところがない、そんなときに声を上げられない少女に対して声をかけるのは、そういう少女を利用しようとする大人たちだ、具体的にはスカウトと呼ばれる人物であり、店長であり、店のオーナーだというふうに仁藤さんが指摘しています。
　彼女はこういう業界の人々のことを裏社会の人たちというふうに呼んでいますけれども、こうした関係性の貧困の中にある子供たちに、裏社会が居場所や関係性まで提供している、そして彼女たちを引きとめるために、お店を居場所にどんどんしていくわけですね。
　私は、こういう少女に声をかけるという仕事というのは、本来、ＪＫビジネスなどに少女がからめ捕られないために、国がやる、政治がやる仕事だというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　今、池内委員の生の体験のお話を聞かせていただきました。
　まさに、居場所というのは大変大事なことなんだろうというふうに思います。一時的な保護という意味においては、配偶者暴力相談支援センターとか個人相談所というのが、被害の状況において必要な場合には一時保護を行っているというのがあります。また、実際、配偶者暴力の被害者のさまざまな年齢の方が保護されているというふうに承知もしております。
　またさらに、このＪＫビジネスの被害少女の避難については、民間の団体においても取り組んでいただいているということでございます。正直言って、まだ全体を我々は把握しているわけではございません。そういった民間の団体の取り組みなどもしっかりと見せていただきながら、この問題の奥深さといいますか、状況というものをしっかり勉強させていただきたいと思います。
○池内委員　やはり、今ある受け皿ではなかなか子供たちの居場所になり切らないからこそ、こういう実態があふれているんだと思うんです。
　その点で、私も驚いたんですが、店のスタッフというのは、居場所づくりのために本当に並々ならぬ努力をしています、携帯を買い与えたり、美容院代を出したり。こうした形で、どんどん逆らえない形、あとは、人間関係をシャットアウトさせていって、とても狭い人間関係の中に囲い込んでいくことなど、住まいを提供するかわりに働かせるわけですけれども、少女が抜け出せない状況というのをやはりいろいろとつくっているわけです。
　私はいつも怒りを感じるんですけれども、こうした性暴力の問題となると、その問題を聞く側の方に、もう既に偏見が埋め込まれていることがとても多いというふうに思うんです。ＪＫの問題も、少女の貞操観念の問題とか素行が悪いとか非行の問題というふうにやはり現場でも捉えられがちで、私は、それ自体が偏見だというふうに思います。子供たちが置かれている困難な実態とは全くかけ離れた偏見だと思います。
　少女たちは、知らない人との性的接触を求めているのではありません。少女たちは、衣食住を、きょう寝る場所を、そして温かい人間関係を求めているんだということを強調したいと思います。
　ある少女は、実の父親からの性虐待から逃れるために、地方から首都圏に逃げてきたそうです。首都圏の民間の方々とつながることができて、首都圏の警察に相談に行ったそうです。すると、その警察官から、被害が実際に起こった場所に自分のお金で戻って、その場所の警察に被害届を出せというふうにあしらわれたそうです。
　私は本当に、ここに表社会と裏社会の決定的な違いがあるということを言わないといけないと思います。裏社会の人々は少女に、住所地に戻れ、居住地に戻れなどということは決して言いません。学校や家庭に頼れなくて、関係性もなくて、貧困の中にいる少女たちに、やはり裏社会というのは、居場所、関係性を、あの手この手で本当に居場所にしていく。
　私は、個人に合ったメニューをやはり準備できる、そういう体制が子供たちを守っていく第一歩だというふうに思うんです。仕事や食事を提供し、やりがいと仕事を持たせて、学習支援まで実は店側はやっているということなんです。
　なぜ、裏社会の大人にできていることが表社会の私たちにできないのか、仁藤さんは鋭くこのように問いかけています。私は、政治に携わる者にとって、この言葉というのはとても重い問いかけだと思いますが、大臣はこの問いかけをどのように受けとめられますか。
○加藤国務大臣　ちょっと今の警察の例は、また担当大臣にもお話をしておきたいというふうに思います。
　いずれにしても、まず、それぞれの被害の、あるいは被害を受けそうな方々にどういう形で対応していくのか。先ほど申し上げたようなことで、我々もいろいろさらに勉強していきたいと思います。
　もう一つは、そういうことが起こらないような状況というものをつくっていく必要がある。そのための研修ということで、若年層に対して指導的な立場にある人を対象とした、あるいは相談員を対象とした研修もしながら、そうした要望、あるいは、もし万が一そういうことになればどういうところに相談に行くのかといったことについてもしっかり周知を図り、また、被害者の支援を行う民間団体ともよく連携をとりながら、あるいは各関係省庁とも連携をとりながら、しっかりと対応させていただきたいと思います。
○池内委員　やはり、子供を都合よく利用する、もうけの対象にするという社会は、私は異常だと思います。子供が助けてと言えない社会はおかしいと思うんです。
　やはり、誰もが温かい人間関係の中でこれまで育まれて生きてきたと思うんです、ともに笑ったり泣いたりという。時には厳しくちゃんと叱ってくれる大人の存在が、ここにおられる議員の皆さんにもそれぞれいたというふうに思うんです。こういう当たり前の社会に変えていかないといけない。子供の六人に一人が今貧困状態にあって、関係性の貧困、きょう寝る場所がない、衣食住を求めているというこの現実に、私も向き合っていきたいと思います。
　私は、今二つのことが求められていると思うんです。一つは、ＪＫビジネスなどそのものをやはり規制すること。もう一つは、ＪＫビジネスなどに女子高生がからめ捕られていかない対策をするということ。
　七日に公表された、国連の子供の買春、児童ポルノに関する特別報告者による日本に関する報告書。出されましたけれども、この中で、十代の女子が従事するＪＫビジネスなど、性的搾取を促進したり、つながったりする商業活動の禁止というのが勧告をされました。
　国連の指摘、国としても本当に早急に対策を講じるべきだというふうに思います。加藤大臣と、また、ただいま到着されたばかりですけれども、河野大臣にもこの質問を聞きたいんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　昨年の第四次男女共同参画基本計画においても、児童買春等の子供に対する性的な暴力や売買春について、関係法令を厳正かつ適切に運用し、取り締まりを一層強化するということにされているところでございます。
　また、仄聞いたしますと、愛知県の青少年保護育成条例においては、女子高生をＪＫと称して商品化し、性を売り物にする営業形態を包括的に規制することを目的として、平成二十七年七月からそうしたものも施行されているというふうにも承知をしております。
　こうした規制などを含めてどういう対応があるのか、しっかり勉強させていただきたいと思います。
○西村委員長　大臣は質問を聞かれていなかったので、もし答弁を求めるのなら、もう一度質問してください。
○池内委員　済みません。
　七日に公表された国連の勧告に関するのですけれども、児童ポルノに関する特別報告者によって、日本に関する報告書の中で、十代の女子が従事するＪＫビジネスなど、性的搾取を促進したり、またそれにつながったりする商業活動の禁止が勧告をされました。
　この国連の指摘に、国としても早急に対応すべきではないかという質問です。
○河野国務大臣　御指摘の報告書の中には、いわゆるＪＫビジネスという記載がございますが、やや正当な根拠に基づくものではない記載があるというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、このＪＫビジネスにつきましては、女子高校生などが児童買春の被害者となる危険性があることから、極めて憂慮すべきものだというふうに認識をしております。
　警察といたしましては、こうしたＪＫビジネスと言われているものの実態把握に努め、労働基準法、各種法令を適用して取り締まりを行うと同時に、こうした業務に従事している女子高生に対する補導を行っているところでございます。
　引き続き、こうした犯罪の取り締まりを積極的に進めるよう警察を指導してまいりたいと思います。
○池内委員　ブキッキオ氏の報告の中の一三％という数字、正確でないものを使うというのは私も間違っているとは思うんですけれども、そもそも実態調査がないということは重大な問題なので、最初の質問にも戻ってしまうんですけれども、ぜひとも内閣府による調査を求めていきたいというふうに思っています。
　からめ捕られないための施策という点ではどうかといいますと、警視庁はヤングテレホンセンターなども持っていて、平日の受け付け時間は八時半から夜八時、土日は夕方五時まで。少年センターというのも都内に八カ所あって、受け付け時間は朝八時半から夕方の五時十五分までということなんですね。
　私は、これらの対応が全く無駄だとはもちろん思わないわけなんですけれども、同時にサイバー補導なども、今おっしゃられましたが、これも、ただ警察は補導した後に家族に連絡するということが大体基本的な対処だというふうに聞いています。家が居場所になっていない子供たちを家庭に戻しても、やはりそれでは問題は解決しないというふうに思うんです。現実にこうした少女たち、性暴力の被害を受けるような少女たちに真に寄り添おうとすれば、窓口が二十四時間あいている必要があるし、いつでも駆け込めるということが大事だと思います。
　それだけじゃなくて、積極的に町に出て、働きかけて、少女たちに出会う努力、そして食事をとる場所、寝る場所を提供するという体制が、やはり今求められているというふうに思うんです。
　何度も繰り返しますが、彼女たちを利用しようとする側は、そうした体制をばっちり持っているということなわけです。私は、ここに、どうして表社会ができないのか、この問いかけへの答えがあるというふうに思う。
　先ほど紹介したＣｏｌａｂｏなど民間の人たちは、まさにこうした、本当に二十四時間三百六十五日、地方だろうと何だろうとすぐに飛んでいくという体制を持っているわけなんです。
　行政自身が積極的にこうした体制を整えていく、民間の団体の知恵も力もかりていく。そのためには、応分の支援、資金的援助、人的援助も惜しまない、そういう体制が必要だと思いますが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　先ほどとややダブってしまうところがあろうかと思いますけれども、私どもとしてできること、まず各地域にセンターを設置するなどなど、しっかりと進めさせていただきたいというふうにも思います。
　また、あわせて、今お話がありましたその実態、どういう状況にいるのか、まずはそういったこともしっかり把握しながら、我々としてできること、それから、やはりどうしても、さっきお話がありましたように、実態がわかりにくい、それから実態を話しにくい、いろいろな状況があるんだと思います。そういった点に関しては、ＮＧＯの団体等が非常にきめ細かい対応もされておられるわけでありますので、そういった団体ともよく意見交換、連携もとりながら対応させていただきたいと思います。
○池内委員　仁藤さんはこういうふうに言っています。買春する側というのは、少女にどれほど断られ続けても、粘り強く、何人にも声をかけ続けるそうです。そうした執念に、今夜眠る場所を求めているその少女に差し出された買春者のおにぎりたった一つに、今私たちの社会は負けている状態だと。私は、この言葉に本当に大きなショックを受けました。
　裏社会のスカウトと呼ばれる人々は、例えば、キャリーケースを一人で引き歩いて夜の町をさまよっているような少女に声をかけたり、ネットカフェで寝泊まりしている少女を見つけては誘ったり、ＳＮＳを通じて家出を希望する少女を見つけて迎えに行ったり、地方の少女であれば飛行機のチケットを送ってまで呼び寄せているということなんです。
　こうした裏社会のスカウトを上回るほどの表社会のスカウトを養成していく、配置が全国に急がれるのではないですか。大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　今、それぞれの対応で、例えば警察等においてもそうした対応もされているんだろうというふうに思います。
　ただ、その辺の連携がどういうふうになっているのか、その辺も含めて、私ども、関係省庁とよく連携をとりながら、そして、先ほど申し上げました、民間ともよく意見交換をしながら、まさにそうした魔の手よりも早く手当てができるということの御質問だというふうに思いますので、そういった対応ができるように、さらに引き続き対応させていただきたいと思います。
○池内委員　ぜひお願いしたいと思います。
　ある少女は、ツイッターで、女子高生にお勧めバイトを紹介するというアカウントにフォローをされて、それをきっかけに初めてやったバイトがＪＫお散歩だったということなんです。店舗で受験勉強まで教えてくれる、そして待機時間に勉強ができるということで、気軽な気持ちで足を踏み入れた。ほかのバイトの経験もその子はないそうなんです。あくまで性行為などを求められることのないバイトだというふうに思っていた。しかし、仁藤さんがその危険を伝えると、こういうことがあるかもよということを伝えると、彼女は、今すぐやめたいということになって、仁藤さんと相談しながらさまざまな対応をしていったということらしいんです。
　入り口は、今やもうインターネット、ＳＮＳです。身近に繁華街がなくとも、スマホ一つ持っているだけで、全国各地の子供たちがこうしたいわゆる裏社会の入り口にもう既に立っているという認識が大事だというふうに思います。
　私は、国と自治体がいつでも、スマートフォンなどを通じて、生活上の相談など、気軽にＬＩＮＥなどで助けてと言えるような体制が今求められていると思いますし、同時に、寝る場所がない、食事が食べられない、こうした子供たちが駆け込むことができる、住所地など関係なく、自分の家に帰れとか自分が住んでいる場所のシェルターに行けとか、そういうことを言わずに、逃げてきた子供たちをきちんと受け入れていくことのできるシェルターが求められていると思いますが、加藤大臣、この点いかがですか。
○加藤国務大臣　まさに周知ということでありますけれども、相談しやすい体制等の整備については、そうした相談窓口の所在ということをしっかりと周知していく。あるいは、先ほどもお話がありましたけれども、相談番号の周知や相談しやすくするための工夫、夜間や休祭日における相談対応の実施等、こういった方策をしっかり検討していきたいと思いますし、また、まさにインターネット時代、アプリとかサイトとかいったものは、相談しやすくするための工夫の一つだというふうにも思っております。
　そうした相談しやすい環境の整備あるいは支援については、しっかりとまた関係省庁とも連携をとりながら、また、民間団体ともよく連携をとって対応させて、被害者に対して、どうやったらそうしたところに踏み込まないのか、そしてまたどういう支援が効果的なのか、その辺をしっかり検討しながら対応を充実していきたい、こう思います。
○池内委員　周知という点は本当に急がれているというふうに思うんです。
　今、高校生に対する啓発ということで、法務省がことし、全国の高校一年生全員に対してこのパンフレット、「あなたは大丈夫？　考えよう！インターネットと人権」というパンフレットを配付したと聞いています。これにかかった予算が幾らで、印刷した部数がどれだけか、そして毎年配るのか、答えてください。
○盛山副大臣　委員が今御指摘いただいたのは、このパンフレットだと思います。
　法務省の人権擁護機関では、インターネットを悪用した人権侵害をなくそうということを啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げておりまして、各種啓発活動を実施しているところであります。
　そして、本年度は、高校生向けのインターネットと人権をテーマにしたこの啓発教材を作成しまして、全国の高校一年生に配付の上、各種啓発活動で活用しているところでございます。予算としては、この教材にかかった予算額は約千四百七十万円ということになります。
　委員から御指摘の、これからどうするのかということでございますけれども、インターネットをめぐる問題が重要な人権課題であることを踏まえつつ、これを含めたさまざまな人権課題に対応する必要があることから、引き続き、人権状況を注視しつつ、適切な啓発活動を実施してまいりたいと考えています。
　啓発活動の内容についても、きょうの池内委員の御指摘も踏まえながら、充実した内容にすべくこれから検討を進めていきたい、そんなふうに考えています。
○池内委員　一千四百七十万円という予算は決して国家予算としては巨額であるというふうには私は思わないので、ぜひ毎年配っていただけるように、現場からも、ぜひ増刷してほしいという声も届いていますので、行っていただきたいと思います。
　そしてＪＫビジネス、そしてこれから触れるＡＶビデオなどの危険を啓発するページをつくっていただきたいということを私も要望しましたが、検討いただけるということで、ぜひやっていただきたいと思っております。
　きょう取り上げたいテーマのもう一つは、アダルトビデオと性暴力の問題です。
　膨大な量のアダルトビデオが今流通をしています。そこで流されている女性の映像のうち、果たしてどれだけの人たちが自分の選択で自分の意思で出演しているのか。
　長らく信じられてきた言説があります。ＡＶには被害者などいない、女性は皆同意のもと撮影に応じているし、それ相応の対価も得ているのだから問題はないと。私は、それは本当だろうかというふうに思います。とりわけ裏ビデオと言われるものとか、インターネットを通じて配信されている画像というのがどうなのか。
　二〇一五年の九月に、ＡＶに出演を強要された女性が契約不履行として損害賠償を求められた裁判で、損害賠償の必要はないとする、とても注目すべき判決が出されました。
　ちょっと事件の概要を紹介したいと思います。
　この裁判の当事者となった女性は、ある繁華街の駅頭でスカウトマンから、タレントにならないかと勧誘をされた。Ａさんは、普通のタレントだと考えて、わいせつな行為をするとは想定をしないままに営業委託契約書に署名捺印をしました。当時は高校生で、保護者の同意もなく、契約書のコピーも本人には渡されませんでした。普通のタレントとして扱われると思っていたら、最初からわいせつな仕事をさせられた。その後も、契約書の存在を盾にわいせつな仕事をさせられて、プロダクションの一存でＡＶ撮影も強行されてしまいました。
　女性は、やりたくないと懇願をしたけれども、既に契約が成立しているので、もし従わなければ違約金が生じると、高校を卒業して進学をしていた彼女には到底支払うことができない金額を示されて、彼女はやむなく応じざるを得なかった。撮影の一日目には数名の男性によって性行為を繰り返し強要された、そのショックで放心状態にあるときにＡＶ出演の契約書に署名捺印をさせられたということです。
　その後もＡＶの撮影が続いて、もうやめさせてほしいと何度も懇願したけれども、聞き入れてもらえなくて、あげくに、ＡＶに出演しなければ一千万円の違約金が必要だとおどされて、ＡＶの撮影に従事をさせようとしたわけなんです。
　女性は出演を拒否して、こうした女性の救出、支援を行っている民間団体、ＰＡＰＳという団体ですが、自力で探し当てて相談をしたわけなんです。相談を受けたＰＡＰＳは直ちに契約解除の通告を行って、プロダクション側から女性に損害賠償請求を行った。けれども、そのプロダクション側の要求が認められずに今回女性は救われた、こういう案件です。
　この判決は、こうした状況に置かれている多くの女性たち、恐らく沈黙を強いられている女性たちにとても大きな励ましとなったと私は思います。なぜなら、この判決以降ＰＡＰＳに寄せられた相談が、二〇一三年には一件だったものが、二〇一五年には十二月七日までに七十九件もの相談が寄せられて、三月三日に国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウが記者会見で公表して、さらにふえているんです。三月二日までに百三十一件に達したということです。私はこれすら氷山の一角だというふうに思いますけれども、これを見ても、いかに多くの女性たちがＡＶの性暴力被害を受けてきたかということがわかるというふうに思います。
　重ねて言いますが、判決は、ＡＶへの出演は、原告、これは芸能プロダクションのことですけれども、この原告が指定する男性との性行為をすることを内容とするものであるから、被告、これは女性の方です、この意に反して従事させることが許されない性質のものである、このように決して、契約解除が正当であるというふうに述べました。
　これは本当に私は画期的な裁判だったと思います。契約書があるからＡＶへの出演は拒否ができない、多額の違約金を払うことができないのでやむなく出続けなければならないというふうに沈黙をずっと強いられてきた、声を上げることさえもできなかった女性たちにとって、本当に大きな力となる判決だと思います。
　河野大臣と加藤大臣にお伺いしたいんですけれども、私は、現に被害を受けている女性たちが、本来違法であったはずの、この無効となるべき契約破棄に立ち上がることができるようにしていくためにも、新たな被害を生まないというためにも、この判決の趣旨を広くポスターなどで国民に広報すべきだというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○加藤国務大臣　御指摘の判決あるいは類似の事案があることを多くの方が知るということで、同様の契約がある、あるいは、その契約を結果的に結んでしまった、それによって大変苦しんでおられる女性を減らしていくということは、大変大事なことだというふうに思います。
　女性に対する暴力をなくす運動の取り組み、あるいは内閣府が行う研修事業等においても、この事案は、そういう契約というのは全く無効なんだ、縛られるものではないんだということでありますから、そういったことをしっかり周知するというようなことも検討していきたいと思っております。
○河野国務大臣　本人の意に反するアダルトビデオへの出演の強制は、これはあってはならない、女性の尊厳を踏みにじるようなものだと思いますし、そうした行為の中で違法行為があれば、法と証拠に基づいて、警察は厳正に取り締まってまいりたいと思っております。
　残念ながら、警察にはそうした相談件数がいまだ多くないものですから、警察に御相談をいただきたいと思いますし、女性警察官を配置したり、あるいは人目につかないような車や部屋を用意したり、相談しやすい状況をつくってまいりたいと思いますので、警察としても厳正に対処してまいりたいと思います。
○池内委員　通告はないんですけれども、法務副大臣、何か一言ありますか。
○盛山副大臣　まずは、その契約自体に、違法性ということもベースにあろうかと思います。それを含めた上で、とにかくあってはならない行為であると思いますし、私たち法務省は人権という観点で関係するわけでございますけれども、今のような話、あるいはほかの人権侵害に対しても、我々として、どのような政府としての取り組みをしているのか、あるいはこういうような人権侵害に対してのおそれがあり、どういう対処をしていくのか、そういうことをどういう広報ができるのか、また検討を進めていきたい、そんなふうに思います。
○池内委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　私は、今回裁判で明らかになった例をもとに今話を進めてきたわけですが、外形的に存在するように見える契約にどれほど被害者が縛られているかということは、私は強調したいと思います。
　この契約は、事業者にとっては錦の御旗です。だからこそ、今回この裁判は事業者が起こしています。加害者が起こした裁判で、見事に加害者が負けたというのが今回の裁判です。被害者は、被害の実態も性暴力であって言い出しにくい。その上、契約と暴力に縛られて沈黙をさせられている。
　私は、本当にお門違いだと思いますけれども、この加害者、事業者の側が、違約金などと我が物顔でこの裁判を提訴できてしまったということを思うと、背後に莫大な違約金を実際に支払っている被害者も相当数いるのではないかというふうに想像します。被害者の中には、もちろん男性もいます。今まさに被害の中にある人にとって、また孤独に悩んでいる人に、国がやはり情報を発信していくということ、これが本当に力になるというふうに思うんです。
　三月三日に記者会見した国際人権ＮＧＯのヒューマンライツ・ナウ。この調査では、ほかにも本当に生々しい事例が報告されています。私は、きょう全部言うわけにはいかないので、資料として配付しておりますので、ぜひ、この国の現状、今の性暴力被害の実態に、皆さん目を通していただきたいというふうに思います。
　この判決を広く国民に知らせるということは、被害者本人が被害から抜け出すということのためにも、もちろん言うまでもなく大事なんですけれども、本来、被害の相談に乗る専門的な職業の人たち、こうした人たちにとっても重要だということを言いたいと思います。
　これまで、被害者が弁護士に相談に行っても、多くの弁護士は、外形的な契約行為が整っているからということを理由に引き受けないことが多かった。
　この裁判の当事者の女性は、もちろん逃げたわけですけれども、芸能プロダクションが自宅まで追いかけてきて、実力で身柄を拘束しよう、奪還しようとしたそうなんですね。この案件で警察に相談に行ったら、何と警察からは、双方から話を聞いた後で、契約書があるんだったら仕方がない、あなたは契約しちゃったんでしょう、だったらこの芸能プロの要求に応じてあと二本出たらどうかというふうに言ったそうなんですね。とんでもないと言わなければならない。被害者を守るべき立場の人でさえ、今こうした認識なわけです。
　女性に対する暴力、性行為の強要は犯罪である、人権侵害であるという認識にやはり立つべきだというふうに思いますが、加藤大臣、河野大臣、それぞれいかがですか。
○加藤国務大臣　さっきのは、そうした契約は無効であるということなんですが、その以前として、本人の意に反した、そうしたビデオに出演をさせ、またそうした行為を強いるということは、これは全く人権侵害じゃないかなというふうに私は思って聞かせていただきました。まさにそういった観点から対応していかなきゃいけないと思います。
○河野国務大臣　まことに申しわけございません。きちっと警察がこうした案件に対応できるように、全国の都道府県に対してしっかりと通知、指導してまいりたいと思います。
○池内委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　繰り返しになりますが、今回、業者側の提訴で問題が明るみになった。被害を受けた人たちは、今も、体も心も痛めつけられて沈黙を強いられているということです。
　先ほど裁判の例で紹介した女性というのは、本当に幸運です。自力でＰＡＰＳにたどり着いた。これ以上もう出たくないということで、ＡＶ出演を取りやめることができた。
　私は、ＰＡＰＳの経験とかＣｏｌａｂｏの経験に共通しているのは、危機介入の手法が本当に大事だというふうに思うんです。問題が起きたときに、その時点で即座に濃密に関係を、かかわりを保っていくし、持っていく。相談機関の都合、例えば何時から何時までの開設窓口じゃなくて、やはり相談する側の都合に合わせて、相談したいという方々のオーダーメードで被害に向き合っていくことが必要だというふうに思います。
　ＰＡＰＳは事務所もなくて、少ない人数で相談活動に駆け回っていて、大体深夜にメールが来るそうなんです。緊急事態である場合がほとんどで、メールが届いてすぐプロダクションの事務所に駆けつけて、契約解除の意思を伝えて、販売の中止を求めていく。相談メールには本当にすぐ反応を返さなければ、それこそ物すごい決意でメールを送っている被害者にとってみれば、一日、二日待たされちゃったら、次に同じ気持ちで立ち上がれるかといったら、そう簡単ではないということなんです。
　ＰＡＰＳの支援者の方から私も聞いたんですけれども、一つ事例を紹介したいと思います。
　都内の大学に通うＢさんの事例ですけれども、これは、新宿駅で芸能界のスカウトと称する男性に声をかけられて、せめて写真だけでも撮らせてと言われて、スタジオに連れていかれた。学生証と保険証のコピーもとられた。仕事は選ぶことができるし、裸にならないグラビアもあるから心配要らないなどと言われて、長時間の拘束から解放されたいという思いもあって、彼女は契約書にサインをしました。
　数日後、電話がかかってきて、ＡＶの出演が決まったと突然聞かされた。Ｂさんは何度も電話でお断りしますというふうに伝えたけれども、これまでかかったお金、三百万円を支払ってもらうなどというふうに言われて、数日後、改めて断りの電話を入れたら、そこまで言うなら話し合おう、解約に向けて事務所においでというふうに言われたそうなんですね。そして、事務所に行った。
　しかし、到着すると、その場で何とレイプをされて、一部始終を動画に撮られて、このビデオをもとにおどされて、その後ＡＶを強要されたということなんです。ひどい撮影では、二十数人の男性に次々とレイプをされて、その動画が今も配信をされているということなんです。
　このＢさんは、一度はＰＡＰＳにつながりましたが、その後、連絡が途絶えています。どうなったかわかりません。
　被害者は本当に生きていけないぐらいのつらい思いをしています。自己肯定感も失うし。こうしたぎりぎりの状態の支援というのは、何度も繰り返しになりますが、やはり国が責任を持ってやるべきではないですか。大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　繰り返しての答弁であれなんですけれども、今のお話、被害者の支援を行っている民間団体、その取り組み、これまでも情報交換等は行ってきておりますけれども、さらに密接に連携をとりながら、どういう対応をしていくことが、今お話しになったような事態を防げるのか、あるいは事態の深刻化を抑えることができるのか、そういった観点から対応させていただきたいと思います。
○池内委員　私は今、事例を紹介して、やはり危機介入、すぐにということを求めたわけなんです。
　私がさらに求めたいのは、女性がＡＶによる性暴力から逃れるという意味では、一旦映像がインターネットに流れてしまったら、もうほぼ永久的に世界じゅうの人々に閲覧をされて、世界じゅうの人々の目にさらされるということにあります。視聴されるたびに、被害者はレイプをされ続けていると言っても過言ではない。
　ＰＡＰＳの相談でも、あした、あのコンビニのコーナーに自分の裸の写真が出てしまう、何とかとめてもらいたいという、本当に緊迫した相談が持ちかけられています。
　こうした意に反する場合、動画の回収、販売の差しとめを行って、被害の拡大を防いでいくということが至急求められているというふうに私は思います。ぜひ加藤大臣にイニシアチブをとっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　これまでも、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律あるいは児童ポルノ法というものもありました。これについて厳正な取り締まりにしっかり努力をしていかなきゃならないと思いますし、また、インターネットサービスプロバイダーによるブロッキング等の自主的な取り組みも支援をしていかなきゃいけません。
　しかし、実態問題として、一度流通したコンテンツの削除というのは非常に困難になっているという状況があります。これを踏まえて、一方で、インターネットの自由性というのはもちろんあるわけでありますけれども、それを踏まえて、どういう対応ができていくのか、しっかりと勉強させていただきたいと思います。
○池内委員　ぜひとも、いろいろ難しい中でも、こうした回収の施策を進めていっていただきたいというふうに思います。
　裁判で訴えられて、見事勝利をした女性の手記をちょっと紹介します。
　駅付近とかのスカウトマンを禁止してほしい、禁止と言ってもやりたい放題なので、きちんと法律をつくってほしい、若者を守る、プロダクションやスカウトの取り締まりについても、しっかり考えてほしい、何でも若者のせいにするのではなくて、どうかこれらの仕事がもうからないようにしてほしいというふうに訴えていらっしゃいます。
　ＪＫビジネスでも、誰に声をかけられたかが運命の分かれ道だというふうに私は言いましたけれども、勧誘に関する法規制も極めて大切だというふうに思っています。内閣府、警察を初め、政府一丸となって取り組む課題だと思いますが、河野大臣、加藤大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　勧誘が法に違反をしているならば、厳正に取り締まるというのは当たり前のことでございますが、今お話しいただきましたように、この問題の一番の取っかかりがそこにあるんだとすれば、もう少し何ができるか、加藤大臣を初め政府内でしっかり検討してまいりたいと思います。
○加藤国務大臣　重複になりますけれども、警察あるいは人権擁護機関というのもございます。そういった機関ともよく連携をとりながら、そうしたスカウトの対応に対して、もちろん法違反があればそれに対して断固たる対応をすべきでありますけれども、そうでない場合も含めて、どういう対応があるのか、適切な対処をどう推進していくのか、男女共同基本計画の中にも盛り込んではいますけれども、それを具体的に進めさせていただきたいと思います。
○池内委員　具体的な施策を進める上でも、ＪＫビジネス、ＡＶにかかわる性暴力被害に対しても、私は、やはり実態把握が大事だと思います。この点もぜひ進めていただきたいんですが、いかがですか、大臣。実態把握。
○加藤国務大臣　今のはビデオのことなのかもしれません。その前に、そもそもＪＫビジネスそのものの実態把握というのもお話がございました。
　どういうふうにやればいいのかというところを先ほど申し上げました。その辺を含めて、しっかり研究させていただきたいと思います。
○池内委員　きょうは、大体質問させていただきたいことは網羅できたと思います。ありがとうございます。
　性暴力というのは、私はやはり、魂の殺人とも言われるほどの甚大な人権侵害だと思います。性的自己決定権というのを奪われて、そして被害を受けるということは、何も女性だけの問題じゃないし、男性も、そしてあらゆるセクシュアリティーの人にとって極めて重い犯罪だというふうに思います。
　私は、きょう、ＪＫの問題も取り上げました。
　やはり、みずからの欲望のままに子供を利用する社会であってはならないというふうに思います。そして、子供たちを社会の主人公というふうにしっかりと捉えて、上から目線で何か教え込むということではなくて、今子供たちが生きている世界を大人の側がやはり理解をする、大人の側が、目の前にいるその子にだからこそかけられる言葉をみずから身につけていくということが大事だというふうに思います。
　そして、私はきょう、刑法の問題も指摘をしました。
　今回、百年ぶりの刑法改正ということになると思います。この改正が真に女性の未来を開くものになることを私も求めます。
　現在の刑法が制定されたのは一九〇七年で、これは言うまでもないことなんですが、その当時、国会議員にも、裁判官にも、弁護士にも、女性は一人もいませんでした。私も、刑法の中での幾つかの類型が性暴力として本当に制限された形でしか規定されていないということに大きな問題を感じています。日本国憲法が制定された後も刑法が改正されなかったということは、やはり急がれる課題だというふうに思っています。
　女性自身が発言権を持ったのは戦後のことです。ことしは、参政権獲得七十年でもあります。
　私自身は、国会に送り出していただいて、いろいろな法律を読む中で、刑法や売春防止法を読む中で、決して法律が女性の味方ではないということは痛感をしてきました。同時に、議員となって、これまで以上に幅広い方々、民間団体の方々といろいろなお話を聞かせていただく中で、多くの女性たちが、本当に大き過ぎる絶望をのみ込みながら、それでも諦めないで歩んできた闘いの歴史にも触れることができています。
　今後、やはりあらゆるセクシュアリティーにかかわらずみんながお互いを尊重し合える社会に変えていくためにも、私はこの課題にこれからも取り組んでいきたいということを述べまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十八年三月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成二十八年三月十一日
　　　午前十時開議
　第一　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の
　　国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事
　　業所の周辺地域の上空における小型無人機等
　　の飛行の禁止に関する法律案（第百八十九回
　　国会衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国務大臣の報告に関する件（平成二十八年
　　度地方財政計画について）
　一、地方税法等の一部を改正する等の法律案及
　　び地方交付税法等の一部を改正する法律案（
　　趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　未曽有の被害をもたらした東日本大震災から今日で五年となりました。
　会議を開くに先立ち、震災により犠牲となられた全ての方々に対し、心から哀悼の意を表します。
　御遺族の皆様方に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成二十八年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生や地方の重点課題に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧・復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、平成二十八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ四千八百八十三億円増の八十五兆七千五百九十三億円、東日本大震災分については、復旧・復興事業が、前年度に比べ二千二百六十一億円減の一兆七千七百九十九億円などとなっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する等の法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環の確立に向けた法人税改革の一環として、法人事業税の所得割の税率の引下げと外形標準課税の拡大等を行うとともに、地方創生の推進に向け、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るための法人住民税法人税割の税率の引下げ、地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止等を行います。
　また、自動車取得税の廃止、自動車税及び軽自動車税における自動車の環境性能に応じて税率が決定される環境性能割の導入、一定の遊休農地等の保有に係る課税の強化及び軽減等を行うほか、個人住民税の徴収引継ぎ特例の対象拡大等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方交付税の総額について、平成二十八年度分の通常収支に係る地方交付税の総額を平成二十七年度とほぼ同額の十六兆七千三億円確保するとともに、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。
　さらに、平成二十八年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千四百七十八億円を確保し、総額四千八百二億円とするとともに、普通交付税と特別交付税の割合の維持、地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等を行うこととしております。
　以上が、平成二十八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤川政人君。
　　　〔藤川政人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤川政人君にお答えをいたします。
　法人事業税の外形標準課税についてお尋ねがありました。
　今回の外形標準課税の拡大は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す法人税改革の一環として行うもので、資本金一億円以下の中小法人は対象外としております。外形標準課税の適用対象法人の在り方については、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら、引き続き慎重に検討してまいります。
　なお、地域の経済と雇用を支える中小企業・小規模事業者に対しては、生産性向上に向けた設備投資支援として固定資産税の大胆な減税を行うとともに、ものづくり補助金で、製造業だけでなくサービス業における生産性向上も支援してまいります。
　また、個人保証の慣行を断ち切るという考え方の下、政府系金融機関において、この二年間で既に十万件を超える個人保証を求めない融資を実施したほか、各都道府県のよろず支援拠点で様々な経営課題の相談に応じ、支援策や新たな情報を提供するなど、中小企業政策を積極的に講じているところであります。
　地方法人課税の偏在是正についてのお尋ねがありました。
　平成二十八年度税制改正において、地方消費税率の引上げに併せて、法人住民税法人税割の交付税原資化などの偏在是正措置を講じ、都市に偏りがちな税収の再分配を行うこととしております。
　もとより、自治体にとって地方法人課税が企業誘致等に取り組むインセンティブとなるなど、自治体の税源涵養において重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。こうしたことも念頭に置きつつ、引き続き、より安定的で偏在性の小さい地方税体系の構築を図ってまいります。
　東京一極集中の原因と地方創生、地方の雇用創出策についてお尋ねがありました。
　東京圏への人口の過度の集中の原因については、大企業や会社の本社機能が集中し就職に有利であること、文化施設やイベントが豊富であること、多様な商品にあふれ、流行の先端を行く消費生活が楽しめることなどが東京圏に人を引き付けているためと考えられます。
　雇用を増やし、守ることは、政治の最重要課題です。若者が地方へ移住を希望していても、そこに仕事がなければ移住を思いとどまりかねません。東京一極集中を是正し、地方創生を推進するため、地方における若い世代にとって魅力ある仕事の創出、企業の本社機能移転、政府関係機関移転を進めてまいります。
　具体的には、企業の東京からの移転を税制措置により促進するとともに、移住先の生活に関する情報をワンストップで提供する窓口を開設しました。
　議員の地元愛知県では、水資源が豊富な豊根村と地元の名古屋大学と最先端のプラズマ技術で水質浄化技術を研究する幸田町が、地方創生先行型交付金を活用して連携し、チョウザメの養殖を目指しています。両自治体が特色を生かして連携することで、キャビアを新たに地元の特産品にしようとする先駆的な取組であります。
　昨年末には、まち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂し、今申し上げたような地方の自主的かつ先駆的取組を支援する新型交付金や企業版ふるさと納税制度などの財政支援、情報支援、人的支援を盛り込みました。
　これらを始めとしたあらゆる施策を連携させ、民間の力も大いに生かしながら、地方への新しい人の流れを生み出し、地方創生の動きを加速化してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　藤川政人議員にお答えをいたします。
　まず、今後の地方財政が抱える課題についてのお尋ねがございました。
　今回の地方財政対策におきましては、地方団体が安定的な財政運営を行えるよう、地方の一般財源総額について前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保しました。あわせて、地方交付税について前年度とほぼ同程度となる十六・七兆円を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を〇・七兆円減と大幅に抑制し、地方の一般財源の質を改善し、地方財政の健全化を進めました。
　一方、地方財政は、平成二十八年度においても五・六兆円の財源不足が生じているとともに、借入金残高が二百兆円程度で高止まりしており、更なる地方財政の健全化に向けて、歳入歳出両面における最大限の努力が必要であると考えています。そのため、歳入面では、アベノミクスの成果を全国各地に行き渡らせ、地方税収等の増を図るとともに、歳出面では、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで、更なる財務体質の強化を図ってまいります。
　次に、ふるさと納税についてお尋ねがございました。
　ふるさと納税は、ふるさとに対する納税者の思いを実現する観点から創設され、近年大きく実績が伸びています。地方団体からも、地方の財源確保につながるだけではなく、地域や地域産業の発展につながる、観光客の増加等、人的交流につながるなどの評価をいただいており、地方創生を進める上でも大きな成果が上がっています。
　また、ふるさと納税に対する返礼品については、良識ある対応を各地方団体に要請しています。多くの地方団体において見直しを進めていただいていますが、今後とも各地方団体において制度趣旨に沿った取組が行われるよう、総務省としても引き続き取り組んでまいります。
　さらに、今回の税制改正において、企業が地方団体の行う地方創生への効果が高い事業に寄附した場合、その約六割の税負担を軽減する企業版ふるさと納税を創設し、官民挙げての取組を進めることとしています。
　ふるさと納税や企業版ふるさと納税を活用いただきながら、各地方団体において地方創生の取組を積極的に進めていただきたいと考えています。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤末健三議員にお答えをいたします。
　地方財政計画や地方交付税制度の意義についてのお尋ねがありました。
　地方財政計画は、地方が法令で義務付けられた事務を始め、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を地方全体に保障することなどの役割を果たしています。また、地方交付税制度は、地方税収について地域間に大きな格差がある中にあって、財源の均衡化を図るとともに、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の各地方団体に保障する役割を有しています。このような地方財政計画や地方交付税制度の有する意義は今後とも重要であると考えております。
　地方交付税のトップランナー方式についてお尋ねがありました。
　トップランナー方式は、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、自治体においても、アウトソーシングなどを進めることにより行政の効率化を進めることが重要であるとの観点から行うものであります。
　地方交付税は一般財源であることから、業務をどのような手法で実施するかは、各自治体において地域の実情を踏まえて自主的に判断されるものであり、トップランナー方式の導入が地方創生、地方分権の理念に反するものとは考えておりません。
　臨時財政対策債についてお尋ねがありました。
　平成二十八年度の地方財政対策においては、アベノミクスにより来年度の地方税収や地方交付税の法定率分が増となったことに伴い、財源不足が大きく減少し、これによって臨時財政対策債の発行額を〇・七兆円減と大幅に抑制しました。
　今後とも、法定率の見直しなど制度的な対応の議論も行いつつ、歳入面では、アベノミクスの成果を全国津々浦々に届けることにより、地方税収等の更なる増収を図るとともに、歳出面では、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで、臨時財政対策債のような特例債に頼らないよう、財務体質の強化を図ってまいります。
　法人事業税の外形標準課税についてのお尋ねがありました。
　今般の法人税改革は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行うものです。また、我が国においては、一部の企業に税負担が偏っているとの指摘もあることから、広く負担を分かち合う構造としていくことも必要です。
　この法人税改革の一環として、大法人向けの法人事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大を行うこととしております。外形標準課税の拡大は、資本金一億円以下の中小企業を対象外としており、また、二十七年度税制改正において、外形標準課税に所得拡大促進税制を導入し、賃上げへの配慮も行っているところであります。
　経済政策の実現と地方団体の自主財源の確保との関係についてお尋ねがありました。
　地域経済の活性化は重要な課題であり、地域経済を支える中小企業の経営力を向上し、生産性を高めることで、その収益の拡大を実現し、経済の好循環を確かなものとすることが重要です。そのため、中小企業の生産性を高める設備投資について、固定資産税を三年間半減する減税を行うこととしています。
　また、地方団体の自主財源の確保も重要な課題として取り組んできており、来年度の地方税収については、アベノミクスによって、政権交代前から五兆円以上増加し、過去最高となっています。各都道府県の平成二十八年度当初予算においても、平成二十四年度当初予算と比べて、全ての都道府県で税収が増加しており、特に法人関係税については全ての都道府県で二桁増の収入を見込んでいます。
　今後とも、地域経済の活性化と地方団体の自主財源の確保に努めてまいります。
　地方税と地方交付税の在り方についてお尋ねがありました。
　アベノミクスによって、来年度の地方税収は政権交代前から五兆円増加し、過去最高となりました。この果実を全国津々浦々にお届けするため、消費税率引上げ時に法人住民税の交付税原資化を一層進め、都市に偏りがちな税収の再分配を行うことで、過疎に直面する地方でも財源をしっかりと確保してまいります。
　また、地方交付税制度は、地方税収について地域間に大きな格差がある中にあって財源の均衡化を図るとともに、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の各地方団体に保障する大変重要なものと考えています。
　今後とも、地方税の充実と偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、地方交付税の財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう取り組んでまいります。
　郵政事業のユニバーサルサービス確保についてお尋ねがありました。
　郵便局ネットワークは、その公益性、地域性を発揮して、地域における生活インフラとして機能を果たしており、その維持強化を図っていくことが地方創生の深化にも寄与するものと評価しています。
　郵便事業につきましては、平成十九年に民営化され、平成二十四年に郵政民営化法が改正され、民営化は着実に進捗しております。その中で、郵便局で提供される郵政事業のユニバーサルサービスについては、現状、適切に提供されているものと認識しており、郵便業務、金融窓口業務とも収支は黒字と承知しております。
　まずは、郵政民営化の趣旨に沿って、日本郵政及び日本郵便が収益力の強化及びコストの削減等の経営努力により、ユニバーサルサービス提供の責務を果たしていくことが基本と考えております。
　政府としては、日本郵政及び日本郵便のユニバーサルサービス提供の責務の履行状況等を注視し、所管大臣において適切に対応していくことが重要と考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕