Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年一月三十日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石井　準一君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　神取　　忍君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　山本　香苗君　　　　　山本　博司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演
　説に対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演説に対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る二十八日の本会議において聴取いたしました麻生内閣総理大臣の施政方針に関する演説、中曽根外務大臣の外交に関する演説、中川財務大臣の財政に関する演説及び与謝野国務大臣の経済に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る二十八日の国務大臣の演説に対し、輿石東君、尾辻秀久君の順に質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
平成二十一年一月二十九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成二十一年一月二十九日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。鳩山由紀夫君。
　　　　〔鳩山由紀夫君登壇〕
○議長（河野洋平君）　細田博之君。
　　　　〔細田博之君登壇〕
○議長（河野洋平君）　細田君、申し合わせの時間が過ぎました。簡単に願います。
○細田博之君（続）　私は、これを早くやらなければ苦しむのは国民であると思っておりますので、反対のための反対ということではなく、ぜひ与野党が協力して、今の経済状況を克服いたしますように、これから大いにこの議会が効率的に働けるように強く念願をいたし、かつ、麻生総理の力強い決意をお伺いしておりますので、リーダーシップを発揮して、我々国会議員をリードしてやっていただきたいと思います。
　以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　細田議員から、派遣労働者問題についてのお尋ねがございました。
　現在の深刻な経済危機にありまして、解雇や雇いどめにより、仕事ばかりか住居も失ってしまっている方がいるということについては重く受けとめているところでございます。
　政府といたしましても、こうした状況にある方々に対して、住居と就労機会の確保を図ることにより、一日も早く安定した生活ができるよう、緊急的な対応としまして、雇用促進住宅の入居希望者については、早ければ相談のあったその日でも即時入居ができるようにする、さらに、住宅入居初期費用等の資金融資の希望者につきましては、できるだけ早く融資が受けられるようにする、このようなことを全国のハローワークにおいて迅速に行っているところでございます。
　昨年末の支援開始から一月が過ぎましたが、二十七日までの実績で、雇用促進住宅は三千八十二件の入居決定がございました。また、就職安定資金の融資につきましては千百二十三人の融資決定がなされたところでありまして、今後とも、この制度の有効な活用を行っていきたいと思っております。
　こういう制度を積極的に活用いたしまして、迅速かつ適切にこの問題に対応してまいります。
　続きまして、医師不足、緊急医療体制の充実についてお尋ねがございました。
　我が国の医療におきまして、緊急医療、地域医療の問題、産科、小児科の不足など、さまざまな課題に直面しております。短期、中期、長期にわたる積極的な取り組みが必要でございます。
　そこで、来年度の大学医学部定員を過去最大の八千四百八十六名にふやしました。また、昨年成立した一次補正予算に続き、二次補正予算、来年度予算等を通じて、切れ目のない施策を実施していきたいと考えております。
　特に、来年度予算案においては、産科、救急、僻地などの現場で働くお医者さんに対する支援を行うとともに、医師不足で困っている地域に医師を派遣した医療機関に対して財政支援を行うこととしております。また、女性医師等の勤務環境を改善するため、院内保育所を設置する病院に助成を行うこととしております。さらに、緊急医療対策では、ドクターヘリの配備を進めるなど、予算を倍増しております。
　また、医師確保対策を一層強力に推進するため、文部科学大臣、総務大臣など関係閣僚で構成される地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議を新たに設置いたしました。
　引き続き、国民が安心と希望を持てる医療体制の構築に向け、全力で取り組んでまいります。
　介護人材の確保対策についてお尋ねがございました。
　介護につきましては、介護従事者の離職率が高い、募集しても人が集まらない等、人材確保が困難な状況にありまして、処遇の改善や人材確保に資する施策を進める必要がございます。
　こうした状況を踏まえ、本年四月にプラス三・〇％の介護報酬改定を行い、介護従事者の処遇改善を図ることといたします。
　一方、介護従事者の給与は事業者と介護従事者との間で決められるものでございまして、介護報酬を引き上げたとしても、すべての介護従事者の賃金が一律に引き上がるとは限りません。
　このため、介護報酬改定を介護従事者の処遇改善にできるだけ結びつけていただくことが重要でありまして、そのために、介護従事者の処遇改善、人材確保に向けた総合的な対策が必要でございます。
　具体的には、今回の介護報酬改定におきまして、手厚い人員配置を行う事業者、介護福祉士の資格を有する職員を多く配置する事業者、一定以上の勤続年数や常勤職員の割合が高い事業者に対する新たな加算を創設いたします。また、介護報酬改定後の介護従事者の給与水準についての検証をきちんと行ってまいります。
　さらに、介護従事者の雇用管理改善に取り組む事業主に対する総合的な支援策として、介護業務未経験者の雇い入れに対する助成、作業負担軽減や腰痛対策のための介護福祉機器に対する助成等を行います。
　また、若い人材の福祉・介護分野への参入を促進するため、介護福祉士等修学資金貸付制度について、貸付限度額の引き上げや返還免除の要件を緩和いたします。
　加えて、厚生労働省内において、医療・介護・サービス分野等の雇用拡大プロジェクトチームを設置しました。これはなぜかというと、片一方で職のない人がたくさんいる、片一方で介護、医療の場では人が足りない。同じ省で担当しているわけですから、我が省の総力を挙げてこのミスマッチを解消する。今、精力的に省を挙げて取り組んでいるところでございます。
　こうした総合的な取り組みを通じまして、介護従事者の人材確保に最大限努力してまいります。
　出産・子育て支援についてお尋ねがございました。
　子育て支援の拡充は、将来の我が国の担い手の育成を図る未来への投資として重要であると考えております。
　このため、平成二十年度補正予算では、昨年二月に策定した新待機児童ゼロ作戦の集中重点期間である平成二十年度から二十二年度において、十五万人分の保育所などの整備を前倒しで行うため、都道府県に安心こども基金を創設する。さらに、費用の心配をしないで妊娠、出産ができますように、今五回までしか無料でありませんが、必要な十四回の健診すべて無料にいたします。平成二十二年度までの間、この措置をされていない九回分につきましては、地方財政措置が行われておりませんので、国庫補助、地方財政措置により、二分の一ずつ支援することとしております。
　また、平成二十一年度予算案では、出産育児一時金について、本年十月より四万円引き上げるとともに、医療機関への直接支払いの徹底を図り、妊産婦の経済的負担を軽減することとしております。
　つまり、経済的なことを心配しないで、安心して妊娠し、安心して検査を受け、安心して出産できる、こういう体制を全力を挙げてつくるために努力をしてまいりますので、どうか皆さん、一刻も早く本予算を通していただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣金子一義君登壇〕
○国務大臣（金子一義君）　細田議員から住宅ローンについて具体的な説明を求められました。
　住宅ローン減税につきましては、長期の優良住宅では最高六百万円、その他の一般住宅でも最高五百万円の減税という、過去最高水準への拡充が総理の指示に基づき盛り込まれました。現在の控除額百六十万に比べて大幅の拡充となります。
　さらに、個人住民税からも年間最高九万七千五百円、十万円弱でありますが、九万七千五百円の減税を行えるようにすることで、ローン減税を最も多く利用されている年収五百万円台の方々では、所得税のみからの減税に比べ、一年間でおおむね二倍の減税を受けることが可能となります。
　また、住宅の買いかえをする方など、ローンを利用されない場合でも、長期優良住宅の取得に対して最高百万円の減税措置を創設することとされております。また、省エネ・バリアフリー改修を自己資金で行う方々についても、最高二十万円、太陽光発電装置をあわせて設置すれば最高三十万円の減税が受けられる措置を創設することといたしておるところであります。
　住宅投資は、言うまでもなく、波及効果の非常に大きい内需の最大の柱であります。これらの減税によりまして、約二・六兆円の投資拡大、約五・三兆円の経済波及、約二十七万七千の雇用創出が期待できると試算をしているところであります。
　本年に入りましてから、住宅展示場の来場者数が少しずつふえてきております。多いところでは、昨年に比べて、一日当たりの来場者数が二割以上も増加してまいりました。こうした国民の期待にこたえるためにも、関係法案の早期成立を期待しております。
　高速道路料金の引き下げについて御質問がありました。
　人の流れ、物の流れを活性化させ、地域の元気を呼び覚ますことが日本の元気につながると考えており、高速道路料金の引き下げは、そのために大きな効果があると考えております。
　このための生活対策の高速道路料金引き下げは、地方部の高速道路では、乗用車なら、休日はどれだけ乗っても千円以下、平日はトラックともども全時間帯で最低三割引きという割引を実施いたします。
　細田議員より、具体的な幾つかの路線について料金がどうなるかというお尋ねがありました。
　青森から北陸道を経由して滋賀県の大津に行って京都に観光に行く場合は、現在二万二千円かかるところが千円になります。
　また、本四高速の料金も、乗用車なら、休日は現在約四千円から五千円かかるところが千円になります。地域間の交通が飛躍的に拡大すると期待しております。これによりまして、福岡から本四高速経由で香川に行く場合、現在の一万三千円が二千円で行け、讃岐うどんが食べられるようになります。
　また、アクアラインも、乗用車なら、休日、現在三千円かかるところが千円になります。大都市の首都高、阪高も、七百円が五百円になります。これによりまして、木更津からアクアライン、首都高経由で銀座に行く場合はどうかと御質問がありましたが、現在三千七百円かかるところ、千五百円となります。時間的にも、アクアライン経由であれば、従来の半分の時間に短縮できます。
　各地の自治体でこの割引に合わせて観光誘致のイベントを実施すると聞いており、地域の観光資源が、大いに振興が図られることが期待されております。
　なお、トラックについては、平日夜間割引五割、昼間は三〇％割引を実施し、全国で物流コスト引き下げを図ろうとしているものであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　定額給付金について御質問があったわけですが、細田幹事長からは、二次補正予算や関連法案が成立した後に、実際の支給までどういう手続になるか、こういう御質問ですが、これは大変重要な面を含んでおります。
　つまり、現在のように、補正予算は成立したが関連法案が成立していない、この状況でどこまでできるかというお尋ねと考えますと、既に昨日、給付事業費、つまり本体の給付あるいは事務費について、補助金交付要綱を地方公共団体に通知しました。
　そして、もう予算が成立しましたから、各市町村は補正予算を編成していただきたい、そして給付リストの作成をして住民基本台帳や外国人台帳からリストアップを終えておいていただきたい、そして、申請書を各世帯主に送っていただいて、世帯主がそれに記入して送り返すというところまではどんどん進めていただくことが可能でございます。
　ただ、実際に定額給付金を配れるのは、財源法案、関連法案が成立した後でございますから、関連法案が成立したら即配れるという態勢を整えていただきたいという考え方でございます。
　したがって、年度内に給付できるかどうかは、かかって国会の対応によるものです。国会が関連法案を早く成立していただければ早く配れる、それがおくれれば給付がおくれるということだと御理解をください。
　それから、いろいろな気の毒な方々がおられるので、そうした方々に定額給付金をきちんと配れという御指摘でございます。
　仕組みを簡素化するとか、二重給付はやはりおかしいだろうという観点で今回のような仕組みにいたしましたが、例えば、基準日、二月一日に住民登録しているところと別のところに住んでおられても、住民登録さえしていれば、その市町村に給付の申請をすることができます。
　また、基準日において日本国内で生活をしていながらも、さまざまな事情で住民登録が消滅している、そういう方々がおられるわけでございまして、そうした方々は、特別に、約半年ぐらいの間、つまり、住民登録が復活した時点で、後からでもお支払いできるというように要綱に記させていただいたわけでございます。
　もう一つは、いわゆるドメスティック・バイオレンスの被害者の方々ですが、これらの方々も、いわゆる支援措置、つまり、加害者には住まいがわからないように住民登録できる仕組みができておりますので、できる限り住民登録をしていただきたい、こういうふうに考えております。
　また、シェルターに住んでおられる方がおられると思いますが、シェルターに居住の実態があれば、シェルターで住民登録をしていただいて、そこに定額給付をお送りするということができるわけでございます。
　また、ドメスティック・バイオレンスの被害者で、どうしても現在住んでいるところに住民登録ができないという非常にかわいそうな方もおられるわけでありましょう。そうした方には、定額給付金はお配りできなくとも、現在、二次補正に入っております六千億円の地域活性化・生活対策臨時交付金、これで同様のお金をそういうお気の毒な方には給付していただくように自治体に要請をしようと思っております。
　いずれにいたしましても、例えば派遣切りに遭った方、ネットカフェ難民あるいはホームレスの方、ＤＶ被害者の方々に対して、できるだけ温かく、給付できるような方向で考えることが大事だというふうに指導をしてまいります。
　先ほど、民主党の幹事長から、友愛と共生の政治という提案がございましたが、私は、そのような形で友愛と共生の政治を実践いたしております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（横路孝弘君）　田中眞紀子さん。
　　　　〔田中眞紀子君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　田中議員の質問にお答えをいたします。
　まず、パレスチナ問題に関する日本の取り組みについてのお尋ねがあっております。
　今般のガザにおける情勢を受け、私自身がイスラエルの首相及びパレスチナ自治政府大統領に、直接、即時停戦の働きかけを行ったほか、国連安全保障理事会におきましても、日本は安保理が事態解決に資する役割を果たすべきと主張、議論の結果、即時停戦を求める決議が一致したメッセージとして発出されております。
　今後とも、永続的な停戦の実現に向け、関係国とも緊密な協議を行いつつ、建設的な役割を果たしていく考えであります。
　対イラク武力行使を支持したことの評価についてのお尋ねがあっております。
　当時、イラクは、十二年間にわたり、累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な対応、真摯な努力にこたえようとしませんでした。このような認識のもとで、我が国は、安保理決議に基づきとられた行動を支持したものであります。以上は、今日振り返っても、妥当性を失うものではございません。
　イラクで多くの犠牲者が出ている戦争に関する見解についてのお尋ねがあっております。
　イラクの安定に向けた取り組みの過程で、イラクの市民に多くの犠牲が出ていることは、まことに痛ましく、遺憾であります。他方、対イラク武力行使に至る過程で、当時のサダム・フセイン政権は、累次の国連安保理決議に違反し続け、最後まで国際社会の平和的解決に向けた真摯な努力にこたえようとはしませんでした。
　このような経緯を踏まえて、日本としても、安保理決議に基づきとられた行動を支持し、また、その後のイラクの復興に全力を尽くしているものであります。
　朝鮮半島の安定についてお尋ねがありました。
　朝鮮半島の安定には、北東アジア地域の平和と安定を目指す、二〇〇五年九月の六者会合共同声明の完全な実施が重要であります。
　朝鮮半島の非核化と、拉致問題を含む日朝関係の双方がともに前進し、共同声明が着実に実施されるよう、引き続き、米国や韓国を初め関係国と緊密に連携していく考えであります。
　六者会合での日本の対応についてのお尋ねもあっておりました。
　昨年十二月の首席代表者会合では、我が国は、検証の具体的枠組みを文書で確認する必要があるとの立場を極めて明確にし、米国及び韓国と緊密に連携して取り組んだところであります。早期に六者間で検証の具体的枠組みを文書で確認し、検証が開始されるよう、引き続き、関係国とともに努力していく考えであります。
　拉致問題への取り組みについてお尋ねがありました。
　政府として、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を図るという方針は、全く不変であります。
　北朝鮮に対し、全面的な調査のやり直しの早期開始を強く求め、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向け、全力を尽くしてまいる考えであります。
　消費税を含む税制抜本改革の前提となる経済状況の好転のための政策についてのお尋ねがあっております。
　当面は、雇用問題や企業の資金繰り確保を現下の緊急課題として最優先しつつ、総額七十五兆円程度の大規模な経済対策を実施してまいります。
　消費税を含む税制抜本改革の実施時期は経済状況をよく見きわめて判断いたしますが、こうした取り組みにより景気をきちんと立て直すことがその改革の前提であると申し上げてきております。
　なお、中長期の経済政策として、改革による経済成長を目指し、低炭素革命、健康長寿、底力発揮の三つを柱とする新たな成長戦略を策定いたしております。
　戦略分野への先行投資を行うための具体的な方策についてのお尋ねがあっております。
　資源制約や環境制約など、世界的な構造変化に対応するためには、未来を先取りし、戦略的分野に果敢な投資を行うことが重要、私もそう思います。中でも、御指摘のような環境・エネルギー分野や農林水産業分野は、今後の新たな雇用機会の創出が期待できるだけでなく、明るく強い日本を築く上で重要な分野だと確信をいたしております。
　こうした観点から、政府として、まず、環境・エネルギー分野では、住宅用太陽光発電の導入補助の創設、省エネ・新エネ設備への投資について全額即時損金算入制度の創設、電気自動車に対する自動車重量税の免除などを新たに講ずることといたしております。
　また、農林水産業分野につきましては、水田フル活用への転換、農地の所有から利用への転換、将来の農業の担い手の育成、農商工連携による新たなビジネスの展開などを進めているところであります。
　今後策定することとなります新たな成長戦略では、環境・エネルギー分野での低炭素革命、おいしく安全な食べ物という日本らしいソフトパワーを生かす底力発揮などを柱として、新たな市場と雇用を創出する大胆な政策パッケージを示したいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　田中議員にお答え申し上げます。
　質問の順番が若干後先になるかと思いますが、お許しいただければと思います。
　環境税の導入についての見解についての御質問でございます。
　環境税につきましては、今後の税制抜本改革に関する議論の中で、地球温暖化対策に係るさまざまな政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響などを十分に踏まえ、総合的に検討していくべき課題であると考えております。政府・与党におきましても、大綱等でこれについては言及しているところでございます。
　続きまして、消費税の複数税率の導入についての御質問でございます。
　消費税のあり方につきましては、いわゆる軽減税率を導入することにつきましては、事業者の事業負担や軽減税率に係る減収分等も踏まえまして検討する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、税制抜本改革における消費税の検討の際には、歳出面もあわせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取り組みを行うこととし、また、諸外国の実施状況等も参考にしながら検討をしていきたいというふうに考えております。
　さらに、このたび国会で御審議をいただきました金融機能強化法でございますけれども、これは御承知のとおり、これに投入する資金を十二兆円というふうにさせていただきました。この十二兆円というのは、現在既にある二兆円に十兆円というものを追加させていただいたわけでございます。
　田中議員御指摘のとおり、余りにもここに投入すると何となく風評被害が起こるのではないかということもあります。しかし、今回は、以前の公的資金の注入とは違いまして、健全な銀行に、今の金融の非常な貸し出し余力の低下、これを、何としても健全行にこの資金を使っていただきたいというのがこの法の趣旨でございます。
　したがいまして、強制注入ということでは決してございませんで、金融機関が御自身の経営判断でもって資本注入をしたいということであれば、一定の審査のもとで資本注入をさせていただくということでございます。
　現に、マスコミ等の報道によりますと、既に数行これを検討しているという報道もあるやに聞いておりますので、ぜひともこの金融仲介機能を大いに活用していただいて、自主的に地方、中小企業の資金繰り対策に金融機関が活用していただきたいということで、我々としては大いに活用していただくことを期待しているということでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　田中眞紀子議員にお答えいたします。
　民間企業への公的資金注入についてのお尋ねでありました。
　最初に申し上げておきたいのは、ただいま私たちが検討中の制度は、企業に直接公的資金を投入するものではありません。
　世界的な金融危機の影響により一時的に自己資本が大きく減少し、出資を受けなければ資金調達が困難な企業が生じるおそれがあり、また、雇用にも影響を及ぼすことがありますので、これらの問題について、現在、経済産業省において、企業への出資を円滑化するための措置を検討している最中であります。
　それは、国が直接に公的資金を注入するのではなく、日本政策金融公庫法に基づくいわゆる危機対応策の一環として、政策投資銀行等の民間の指定金融機関が行う出資に損失が生じた場合に一定の割合を国が損失補てんするものということを想定しております。
　具体的な対象企業の基準や、企業が破綻した場合の損失補てんの割合といった国民負担の賄い方などの詳細な制度設計について、目下検討中であります。
　いずれにしても、事業計画の妥当性や再生可能性などを見きわめるとともに、対象企業の選定基準の透明化を図ること、これが最も重要であろうと思いますが、万一にも政策資源が非効率的に使われるようなことのないよう、また、関係者がモラルハザードに陥ることのないよう、制度設計を進めてまいります。
　なお、御心配をいただいておる中小企業の資金繰り対策の融資や保証枠については、本制度とは別に、既に三十兆円規模の対策を講じることとしており、中小企業の皆さんへの貸し付け等の枠が狭められるようなことはありません。
　さらに、今回検討中の措置は、取引先の中小企業の事業の安定化にも寄与することができると同時に、あわせて雇用問題にもいい結果を及ぼすものと考えております。（拍手）
　　　　　————◇—————
○谷公一君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明三十日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（横路孝弘君）　谷公一君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　文部科学大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　小渕　優子君
　　　　　　　国務大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松本　　純君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
平成二十一年一月二十九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　若宮　健嗣君　　　　　橋本　　岳君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　橋本　　岳君　　　　　若宮　健嗣君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず民主党・無所属クラブの鳩山由紀夫君、次に自由民主党の細田博之君、次いで民主党・無所属クラブの田中眞紀子君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、国務大臣の演説に対する質疑
　　質　疑　者　　　　　時　間　　　要求大臣
　鳩山由紀夫君（民主）　三十五分以内　総理
　細田　博之君（自民）　三十五分以内　総理、厚労、国交、総務
　田中眞紀子君（民主）　三十五分以内　総理、財務・金融、経産
　　　　—————————————
○小坂委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　—————————————
○小坂委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三十日金曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十一年一月二十八日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成二十一年一月二十八日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　麻生内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　中曽根外務大臣の外交に関する演説
　中川財務大臣の財政に関する演説
　与謝野国務大臣の経済に関する演説
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（河野洋平君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、与謝野国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣麻生太郎君。
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○議長（河野洋平君）　外務大臣中曽根弘文君。
　　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○議長（河野洋平君）　財務大臣中川昭一君。
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○議長（河野洋平君）　国務大臣与謝野馨君。
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　世界の金融資本市場と主要国の実体経済は、まさに歴史的な混乱と危機に直面しております。
　金融は、古来、相互の信頼を基礎としてまいりました。昨年九月のいわゆるリーマン・ショックは、相互の信頼に深刻な亀裂をもたらし、世界的な信用収縮を背景に、金融資本市場は大きく混乱しております。また、その混乱が、さまざまな経路を通じて各国の実体経済の急激な落ち込みを引き起こすに至っております。
　世界経済が一体化を強める中で、我が国もまた、その混乱と落ち込みから逃れることはできません。国内における金融や雇用の先行き不安が増幅し、経済活動の萎縮がさらなる萎縮を招く懸念も生じております。我々は、不安と萎縮の連鎖の入り口をうかがっている状況にあります。
　しかしながら、一九二九年の大不況を単純に連想し、ゆえなき萎縮に陥るのではなく、そのようなことをすれば事態は悪くなるばかりであります。世界は歴史に学んでいます。各国が緊密な国際協調のもとで各般の政策を思い切って講じていけば、大不況の悲劇を繰り返すことはあり得ません。我が国においても、バブル崩壊の経験を経て、金融危機対応のための諸制度は国際的に見ても相当に充実しております。
　政府としては、まず、国内における不安と萎縮の連鎖を断固として断ち、次に、すべての世代が安心できる社会保障制度の再構築を行い、同時に、アジアを初め世界が直面するさまざまな課題の解決を主導していく中で我が国の成長力強化を実現していく、こうした基軸に沿って政策資源の総動員を図っていく決意であります。
　まず、不安と萎縮の連鎖を断ち切ることに全力を挙げるとの考え方のもと、事業総額七十五兆円の三次にわたる経済対策を取りまとめてまいりました。いわゆる真水、すなわち、財政支出で見ても対ＧＤＰ比二％程度の規模であり、諸外国の対策と比べても遜色のないものであります。
　また、その内容についても、資金繰り支援、雇用対策、地方活性化、社会的に弱い立場の人々への支援などの施策に重点化するとともに、雇用創出などのための地方交付税や投資促進のための全額即時償却制度を初め、過去に全く例のないような思い切った措置を数多く盛り込みました。中小企業への信用保証や政府系金融機関による資金繰り対策、株式市場活性化などについても果断な対応を取りまとめたところであります。
　とりわけ、雇用問題には最大限の力を注いでおります。意欲のあるだれもが仕事につけるようにすることは、すべてに優先する政治の課題であります。
　まず、非正規労働者を中心とするセーフティーネットの整備に緊急で取り組むこととしております。加えて、緊急の雇用機会確保のために、四千億円の雇用関連基金の造成や、一兆円の雇用創出などのための地方交付税増額を行います。さらに、各地域が主体的に現場ニーズを踏まえた雇用創出を行えるように、単に予算措置のみならず、事業者間の連携促進や制度改革により地域の取り組みを全力で支援してまいります。
　中長期的には、環境、介護、農林、観光分野など、成熟社会にふさわしい戦略的市場創出によって新規の雇用機会を創出してまいります。
　平成二十年度第一次補正予算に続き、第二次補正予算及び平成二十一年度予算、税制改正を初めとする関連法案などによって、これらの施策を迅速に実行し、国民生活の防衛と景気底割れの防止に向けて政府の総力を挙げて取り組んでまいります。
　また、金融政策については、日本銀行が内外の厳しい金融情勢に対して迅速かつ適切な対応を行っていると考えており、政府は、日本銀行と一体となって適切な経済運営に向け、引き続き万全を期す所存であります。
　次に、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムについて申し上げます。
　不安の解消と不信の克服は、いわばコインの裏表の関係であります。金融や雇用についての不安の連鎖を断つことに全力を挙げる一方で、社会保障の安心強化の道筋や景気回復後の税財政の枠組みを正直に国民にお示しし、その責任を貫徹していくことで不信を克服していかなければなりません。
　第一が、社会保障の安心強化です。
　団塊世代がすべて年金受給者となる二〇一〇年代半ばまでに社会保障の費用負担の問題にめどをつけなければ、社会保障制度の持続可能性は失われていきます。一方、医療、介護を初め制度自体にもさまざまなほころびが生じております。効率化を図りつつ、安定財源に裏打ちされた機能強化を大胆に行い、そのほころびを直していかなければなりません。
　第二が、消費税を含む税制全般にわたる抜本改革の実行です。
　消費税を含む税制抜本改革は、社会保障の安心強化のみならず、持続的な経済成長と我が国の構造改革のために欠かすことはできません。まず、社会保障の安定財源の確保によって、巨額の個人金融資産を消費拡大に回していくための基盤をつくることができます。また、所得課税、法人課税など税制全般にわたる抜本改革は、社会のさまざまな格差の是正、経済の成長力強化、税制のグリーン化など、我が国が直面する課題に対応するために必要であります。さらに、ポスト金融危機時代における長期金利上昇のリスクに照らせば、巨額の公的債務を抱える我が国の財政再建は猶予のできない課題であります。
　以上申し上げた観点を踏まえ、社会保障の機能強化を行うと同時に、消費税を含む税制抜本改革を経済好転後に速やかに実行することなどを内容とする中期プログラムを昨年末に閣議決定いたしました。
　経済好転後の速やかな実行のためには、改革内容の具体化や、法案その他の制度的準備を今から早急に行う必要があります。経済財政諮問会議や政府税制調査会などにおいて集中的な議論も行いながら、政府横断的に着実な準備を推進してまいります。
　最後に、経済の成長力強化について申し上げます。
　現在、世界は、文明史から見ても特筆すべき大きな潮流変化の過程にあります。世界的な人口増加が予想される中で環境制約や資源制約が高まり、主要国で急速に進む高齢化、国際金融システムの改革、世界経済の多極化など、幾つも大潮流変化が重なり合って、かつてない事態に直面をしております。
　我が国の経済社会の将来像を明示し、その実現に向けたシナリオを描くとともに、官民が今起こすべき行動を共有できる戦略を提示してまいります。将来展望を行う上での重要な観点としては、我が国の環境・エネルギー技術の力が十分発揮される低炭素社会を構築すること、医療・介護サービスの育成などにより健康長寿・子育て安心社会を実現すること、農林水産業や観光を初め多様な分野で特色を生かした活力と独自性のある地方を実現すること、世界経済をリードするアジアの新時代を実現することなどが考えられます。
　経済財政諮問会議を通じて政府横断的に大胆な実行を加速し、景気回復のための下支えと中長期的な経済成長の実現を同時並行で行ってまいります。
　現在の経済の状況は、経済有事とも呼ぶべきものだと認識しております。
　有事に対する対応は、最も重要なことは、国民それぞれの信頼と協力であります。この信頼と協力こそ我が国が世界に誇る最大の強みであることを、我々はいま一度思い起こすべきだと存じます。信頼を基盤とする日本の社会の成り立ちを最大限に生かして、一致協力してこの難局に立ち向かうことを、国民の皆様、議員各位に改めて心よりお願いを申し上げ、所信の表明といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○谷公一君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明二十九日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（河野洋平君）　谷公一君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　文部科学大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　小渕　優子君
　　　　　　　国務大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　与謝野　馨君
平成二十一年一月二十八日（水曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　清水清一朗君　　　　谷　　公一君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　松本　文明君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　奥野　信亮君　　　　　近藤三津枝君
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　文明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　近藤三津枝君　　　　　奥野　信亮君
　　松本　文明君　　　　　亀岡　偉民君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議における国務大臣の演説は、内閣総理大臣の施政方針に関する演説、外務大臣の外交に関する演説、財務大臣の財政に関する演説、経済財政政策担当大臣の経済に関する演説をそれぞれ行います。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、明二十九日及び来る三十日の両日行うこととし、質疑者の数は、自由民主党一人、民主党・無所属クラブ二人、公明党一人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人、国民新党・大地・無所属の会一人とし、発言時間は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の質疑者については一人おのおの三十五分以内、日本共産党の質疑者については二十分以内、社会民主党・市民連合、国民新党・大地・無所属の会の質疑者についてはおのおの十五分以内とし、発言順位は、明二十九日は、まず民主党・無所属クラブの第一順位者、次に自由民主党、次いで民主党・無所属クラブの第二順位者の順序で行い、来る三十日は、まず公明党、次に日本共産党、次に社会民主党・市民連合、次いで国民新党・大地・無所属の会の順序で行うこととし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　本日は、国務大臣の四演説が行われます。所要時間は、合計一時間十五分程度とのことでございます。
　演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明二十九日にこれを行うことを決定していただきます。
　本日の議事は、以上でございます。
○小坂委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十九日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十一年一月二十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成二十一年一月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　平成二十年度一般会計補正予算（第２号
　　）外一件両院協議会参議院協議委員議長報告
　第二　平成二十年度政府関係機関補正予算（機
　　第２号）両院協議会参議院協議委員議長報告
　第三　国務大臣の演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外一件両院協議会参議院協議委員議長報告
　日程第二　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）両院協議会参議院協議委員議長報告
　以上両件を一括して議題といたします。
　協議委員議長の報告を求めます。協議委員議長北澤俊美君。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外一件両院協議会の経過及び結果について御報告を申し上げます。（発言する者あり）
　静かにお聞きをいただきたい。それは、それはですね、それは、この両院協議会の運営について申し上げます。この両院協議会の一番主要な部分の、（発言する者あり）主要な部分の懇談の部分が議事録はなし、国民に対する公表もなし、そのことについて十分なる協議をいたしました。諸君は、（発言する者あり）諸君は、この私の報告を聞かなければ、あの議会、両院協議会の議事の内容を知るすべがありません。
　本院協議委員は、去る二十六日の本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、北澤俊美が、副議長に石井一君がそれぞれ選任されました。
　なお、衆議院におきましては、衛藤征士郎君が協議委員議長に、鈴木恒夫君が副議長に選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、参議院側協議委員議長の私が議長に当選をいたしました。
　協議会におきましては、衆議院側の鈴木恒夫君から、定額給付金の給付に必要な経費が計上されていること、緊急雇用創出事業等の国民生活の不安を解消する措置が講じられていること等の理由で原案どおり可決した旨の説明があり、次に、本院側の福山哲郎君から、定額給付金は、真に支援を必要とする生活困窮者に行き渡らず、景気浮揚効果も極めて限定的であること等の理由により、これを削除する修正議決を行った旨の説明がありました。
　次に、協議に移りましたところ、各協議委員から、定額給付金の是非等について意見が述べられました。その後、懇談に入り、成案を得るべく熱心な協議が行われましたが、協議会への総理を含む閣僚の出席要求など、論点が多岐にわたったため、翌二十七日も引き続き協議が行われました。
　二十七日は衆議院側協議委員議長の衛藤征士郎君が協議会議長になりました。
　協議会においては、成案を得るべく協議が行われたほか、両院協議会の在り方についても真摯な議論が交わされ、協議会に関する国会法の規定についても今後見直すべきとの議論がありました。
　また、協議会議長より、両院協議会の在り方については、後日、検討することとしたい旨の発言がありました。
　さらに、両院協議会の在り方について、衆参両院議長に報告の際、両議長より、その在り方について検討することに前向きな御発言がありました。
　なお、これまで議事録が作成されていなかった懇談部分についても、新たに、（発言する者あり）新たに、新たに議事録を作成をすることとなり、その取扱いについては、両院協議会協議委員議長、副議長打合会で、後日、協議することとなりました。
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外一件両院協議会は、熱心な協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　続いて、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）両院協議会の経過及び結果について御報告を申し上げます。
　本院協議委員は、去る二十六日の本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私が、副議長に石井一君がそれぞれ選任されました。
　なお、衆議院におきましては、衛藤征士郎君が協議委員議長に、鈴木恒夫君が副議長に選任されました。
　昨二十七日の両院協議会の開会に先立ち、抽せんを行いました結果、両院協議会の議長には、衆議院側協議委員議長の衛藤征士郎君が当選されました。
　協議会におきましては、衆議院側の鈴木恒夫君から、特に厳しい経済情勢下に置かれている中小企業への対策として、一日も早い成立が望まれている等の理由で、原案どおり可決した旨の説明がありました。次に、本院側の福山哲郎君から、資金繰りに苦しむ中小・小規模企業を支援するセーフティーネット貸付けや信用保険等事業の拡充が不十分であること等の理由により否決した旨の説明がありました。
　次に、協議に移りましたところ、各協議委員から種々の意見が述べられました。
　その後、懇談に入り、熱心な協議が行われましたが、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）両院協議会は、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
○議長（江田五月君）　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）及び平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となりました。
　これにて午後三時まで休憩いたします。
　　　午前十時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時一分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第三　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、与謝野国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。麻生内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　中曽根外務大臣。
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　中川財務大臣。
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　与謝野国務大臣。
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕