Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（良）委員　大臣、ありがとうございます。是非これも含めて御検討いただきたいと思います。
　次に、厚労省における中途採用についての質問をさせていただきたいと思います。
　厚労省では、初めて、総合職、いわゆるキャリアの中途採用が行われるということをお伺いしているんですけれども、これが、課長補佐級で、大学や大学院を卒業、修了し、二〇二二年四月時点で七年以上の職務経験を持つ人が対象であるということになっております。五人程度を採用ということで、非常に狭い門だなというふうに思うんです。
　この理由は、若い人が辞めて仕事が回らなくなってきた、特に最近離職が多くなっているようなんですけれども、これは、新型コロナウイルスの感染症への対応で業務が非常に忙しくなっている、この中で退職者が相次いでいたということなんです。
　厚労省としては、民間から優秀な人材を獲得したり、一度辞めた職員に戻ってきてもらったりすることを進めようとしているんですけれども、厚労省が魅力のある職場になっていないんじゃないかなというふうにも思うんですが、その背景には、国会の対応に時間が取られ過ぎる、そういう側面もあると思います。
　国会が国権の最高機関であって、議院内閣制を採用している以上は、内閣が作成した法案について国会で十分に議論する。反面、国会への対応に時間が取られて、優秀で意欲的な若手の官僚が厚生労働業務の場を辞していくのは、国家的な損失ではないかなというふうにも思います。
　我が党の日本維新の会では、委員会の前々日までに質問通告をして、早めに役所に準備をしていただくということを取り組んでいるんですけれども、委員会の質疑についてどのような改革、改善を行っていけば官僚の方の意欲がそがれないのかなというふうに、どのように改善をすれば意欲をそがないようにできるのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　いろいろ御配慮いただいて、ありがとうございます。
　特に、二日前に質問を出していただくということは、業務の平準化に対して大変プラスになるものとして、心から御礼申し上げたいと思います。
　どういうといっても、委員会のやり方に対して私ども政府から物を申し上げるというのは控えるべきことだと思いますけれども、今委員のお話があった中途の形で採る人数が少ないというのは、やはり定数がかけられているものですから、全体の中でそれを採っていかなきゃいけない。そういった意味でも、少なくとも五名ぐらいは採れるんじゃないかということで打ち出しをさせていただきました。
　それから、働き方改革の中で、全体として、中途における採用を一般の企業にも我々はお願いをしてきているわけであります。そして同時に、委員から御指摘があったように、やはり、入って早々で辞められた方、あるいは、ある時期の人数をちょっと絞ってしまって、結果的に中のバランスがちょっと欠けているというようなこともあって、さらに、今、多様な能力、多様な価値観が求められている中で、民間で働いた方、あるいは、役所を一回辞めたけれども、民間で働いて経験を積まれた方、こうした方に入ってきていただいたりということで採用させていただいているところでございます。
　ただ、厚労省における課題というのは国会対応だけではなくて、やはり、仕事が大変多いという中で、連日残業される方もたくさん出てきていますので、いかに効率化を図るかということと、それからもう一つは、やりがいをどう高めていくかということでございます。
　そういった意味で、私が前回に大臣になったときに、厚生労働省の改革実行チームをつくらせていただいて、若手の方からどんどん提案をしていただいて、取り入れられるものはどんどん取り入れていく。そして、その中には国会関係のこともあり、たしか、議員の方にお願いに回った経緯もあったんじゃないかなというふうに思いますけれども、まさに、そうした声を我々もしっかり受け止めながら、やれることを一つ一つ取り組み、まさに厚労省が働き方改革の先頭に立てるように努力をしていきたいと思います。
○遠藤（良）委員　大臣、ありがとうございます。多分、官僚の皆さんは非常に安心されているのかなというふうに思うんです。
　ちょっと確認したいんですが、国会があるときとないときでは、役所の中で残業時間が異なっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ちょっと確認で、どの程度異なっているのか、お尋ねしたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員からも御指摘がありましたように、厚労省では、新型コロナウイルス対応のために、臨時の特別組織であるコロナ本部というのを設置しておりまして、そこに、省内各部局から、いわゆる直接の担当部署以外の人も集めまして、約五百人程度の職員を配置しております。こうした職員を中心に残業が多いという傾向がございまして、それと国会対応とは必ずしもイコールではないとは思っています。
　ただ、具体的な残業時間について申し上げますと、直近の本年十月の実績、本省分でございますが、残業を行った者の平均時間は四十七・八時間というふうになっておりまして、例えば、今年度で一番少ないのが七月でございまして、これは国会が閉会になっている時期でございますが、この月は三十九・八時間ということでございます。
　ただ、これについては、感染状況等も影響するものではないかというふうに考えているところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　大臣もおっしゃられましたけれども、働き方改革を厚労省として本当に積極的に取り組んでいただいて、よく、官僚をすぐ辞める、若い人はすぐ辞めたりとかということが、やはり、この残業についてもしっかりと厚労省としても取り組んでいただきたいなというふうに思います。是非よろしくお願いします。
　次に、コロナにおけるテレワークが進んできたと思いますけれども、産業や労働の属性によって進捗状況は異なっていると思うんですけれども、コロナによって障害者の方の雇用がどのような影響を受けたのかということで、現在テレワークの見直しを行っていっている企業もあると思うんですが、障害者の雇用は今どのように変わってきているのか、お尋ねしたいと思います。
　　　　〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕
○堀井政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大による障害者雇用への影響としましては、ハローワークにおける障害者の職業紹介状況を見ますと、例えば、就職件数は、令和二年度におきまして約九万件と前年度から約一三％減少し、平成二十年度以来十二年ぶりに減少するなど、一定の影響が見られたところでございます。令和三年度には約九・六万件と前年度と比べ七・一％の増加をしまして、コロナ禍以前の令和元年度までの水準まで回復をしつつあるところでございます。
　この背景といたしましては、令和二年度は、コロナ禍における感染不安から、ハローワークに来所する新規申込件数が大幅に減少したことに加えまして、宿泊業、飲食サービス業、製造業等、一定の業種において求人数の減少幅が大きく、就職実現に効果的な職場実習等の実施が困難になったこと等から、就職件数が低迷したものと考えられております。
　一方で、令和三年度は、求人状況がコロナ禍以前の水準までには戻っていないものの、精神障害者を始めとした障害者の求職活動が活発化したことや、職場実習が制限される中、オンラインを活用した面接等、効果的な取組を実施したこと等により、改善が図られているものと考えております。
　引き続き、求人、求職状況等の動向も注視しつつ、関係機関とも連携し、ハローワークにおいて就職実現に向けた支援を積極的に行い、障害者雇用を推進してまいります。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　徐々に回復傾向にあるんじゃないかなということなんですけれども、先ほどもネット上での面接があったりということを御紹介いただきましたけれども、ネット上でメタバースがずっと話題になっていると思います。
　私自身も、以前、衆議院の予算委員会でメタバースにおける障害者雇用についての質問をさせていただいたんですが、その際、障害者の方のテレワークの導入を検討する企業へのコンサルティングの実施、それから企業向けガイダンスの実施といったことも盛り込んでいるということだったんですが、障害のある方の多様な働き方を支援していこうということでした。
　私は、メタバース内で新たな商業圏が形成されれば、そこに大きな雇用が生み出されるんじゃないかなというふうに思うんですが、この間、党内議連で、弁理士の方に来ていただいて、知的財産に関することで講義を受けたんですけれども、その中でもメタバース商圏というのが、知財も関わってきますし、非常に期待できるんじゃないかなということをお伺いしたんです。
　一方、障害者雇用が、こういう仮想空間であったり、そういったことが一層、雇用自体が進んでいくんじゃないかなというふうに非常に期待を持っているんです。
　実際、大企業でもメタバースを取り組まれているところがどんどん増えてきています。最近では、フェイスブックのメタ社が、収益に結びついていないということも言われていて、一万一千人の雇用を削減する、そういったこともある中で、懐疑的な意見も出ていたりもしている。
　大臣にお尋ねしたいんですけれども、このメタバースにおける障害者雇用の可能性についてお尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　メタバースという新しい空間というかビジネスのフィールド、これは非常に魅力的なフィールドだというふうに思います。
　やはり、例えば、障害のある方は、どうしてもなかなかそこの場に出ていくことが難しい。あるいは、勤務先の受入れ。例えば、感覚過敏なんかがあって、そこでなかなか長くいられない。あるいは、どうしても働く場所が都心に集中して、地方におられる障害者の方はなかなかそこへアクセスするのが難しい。
　そういったことがメタバースないしはインターネットの空間であればかなり解消されていくわけでありますから、そういった意味で、それぞれの障害のある方にとっても、御自身の能力を発揮し得る機会につながっていくし、逆に、ビジネスをされている企業にとっても、人材確保の幅が広がっていくチャンスにもなるというふうに考えておりますので、先ほど例示を委員からいただいたガイダンスとかコンサルティングとか、こういった取組をして、メタバースなどのＩＣＴを活用した障害者のテレワークは、これまでも推進してまいりましたし、引き続き、そうした分野における活用が進めば、よりそちらに力を入れていくということが求められているというふうに思います。
○遠藤（良）委員　大臣、ありがとうございます。
　環境省では、東京ガールズコレクションとコラボレーションしているということで、メタバース空間でブースを出した、こういった事例もあって、こういった形で役所が積極的に新たな取組を行っていく、環境問題に関心を高めていこうということで環境省として取り組んだということなんですけれども、厚労省としては、メタバースを活用した取組とかをされているのか、今後される予定があるのか、これをお尋ねしたいと思います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　国民生活に直結する業務を数多く所管いたします厚生労働省といたしましても、デジタル技術を活用し、国民の利便性の向上に取り組むことは重要と考えております。これまで、行政手続のオンライン化、保健、医療、福祉分野におけるデータ利活用等に取り組んでいるところでございます。
　御指摘のメタバースなど、新たなデジタル技術の活用によって、例えば在宅勤務が更に広がるといった新たな可能性も考えられるところでございまして、今具体的に何か動いているわけではございませんが、引き続き、デジタル技術の進展を踏まえながら厚生労働行政に取り組んでまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。是非、これは厚労省としても積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　話題は変わりまして、障害者の宿泊施設についてお尋ねしたいと思います。
　障害のある子供の成長、発達にとっては、放課後だけではなく、土日に宿泊をしたいという要望が多いということで、自治体によってはこのショートステイに対して宿泊料の補助があったり、利用者側からすると利用しやすくなってきているということ。他方、事業者側の目線からすると、土曜日、日曜日に利用者が集中する。宿泊施設としては、平日利用が少なくて、運営がなかなか難しいんだということを聞いています。そのために、グループホームや居宅サービスを行っているところでないと、経営がなかなか難しい。
　現在、厚生労働省としては、障害児のショートステイについての御認識をお尋ねしたいんですが、十分に足りているのか、この辺りをお尋ねしたいと思います。
○辺見政府参考人　障害福祉サービスにおきますショートステイ、短期入所につきましては、障害のある方々の在宅生活の継続ですとか、介護を行う家族等の一時的休息、いわゆるレスパイトの観点から、障害児、障害者の地域での生活の上で非常に重要なサービスであると認識しております。
　短期入所サービスを含みます障害福祉サービスについては、各市町村が、地域の障害福祉ニーズを把握して、障害福祉計画、障害者福祉計画を策定して計画的な整備を行っているところでございます。
　厚生労働省におきましても、特に支援が必要な、医療的ケアが必要な医療的ケア児、重症心身障害児に対応できる医療型の短期入所を身近な地域で利用できるよう、新規開設を促すため、医療機関等に対する講習を実施する自治体に補助を行うとともに、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定では医療型短期入所の基本報酬の引上げを行うなど、整備の促進を図ってきたところであります。
　引き続き必要な支援を行ってまいります。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　私の友人で、子供が僕も三人いるんですけれども、彼も三人いて、一番下の子が障害を持っているんだということで、出かけるにしても、上の子供たちが、下の子供のことがあるので、制限された中で遊びにしか行けない。そういう中で、やはりそういう家庭をお持ちの方々は、このショートステイのことについて本当にすごく要望されていますので、是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。兄弟がいる家庭は、子供の教育については、上の子供たちがヤングケアラーになっちゃうんだということも言われていたので、そこを是非勘案して取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、障害者スポーツについてお尋ねしたいんですが、ボッチャというスポーツが普及しつつあると思います。パラリンピックの正式種目にもなりましたし、日本では、杉村英孝選手が日本初のパラリンピックの金メダルを獲得した。そのほかに三名が銀メダル、四名が銅メダルを獲得して、非常に盛り上がったと思います。
　兵庫県では、私は地元が兵庫なので、姫路で六月に競技リーグを立ち上げているということです。
　今年は、ボッチャ東京カップ二〇二二が十一月二十一日に行われたということで、誰でも参加できる大会、インクルーシブ大会ということを銘打って実施されましたということなんです。
　このボッチャの普及について、障害者スポーツのインクルーシブ化についてお尋ねしたいと思います。
○星野政府参考人　スポーツを通じた共生社会の実現のためには、障害のある、なしにかかわらず、共にするスポーツの普及が特に重要であると考えているところでございます。
　そのため、スポーツ庁におきましては、本年四月からスタートした第三期スポーツ基本計画、そして八月に公表した障害者スポーツ振興方策に関する検討チーム報告書におきまして、障害のある方とない方が共にスポーツをする機会の創出により一層力を入れて取り組んでいくこととしております。
　その中で、ボッチャは、リオ、また東京パラリンピック大会でのメダル獲得もございまして、誰もができるスポーツとして、その認知度も年々高まっております。スポーツ庁におきましても、特別支援学校の生徒を対象としたボッチャ選抜甲子園、あるいは、地域において障害のある方とない方が共に参加するボッチャ体験会等の開催など、その普及に向けた取組を支援しているところでございます。
　スポーツ庁におきましては、公園や商業施設のオープンスペースなどの身近な場所で誰もが障害者スポーツを楽しめる環境の整備を行うなど、引き続き、ボッチャを始めとする誰もができるスポーツの普及、インクルーシブな取組の促進に努めてまいります。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　ボッチャは、僕もやったことがあるんですけれども、健常の方と障害をお持ちの方が一緒にできるスポーツであると思いますし、是非発信していただきたいと思います。
　最後に介護についてちょっと質問させていただきたいんですが、介護職に関しては三つの処遇改善加算によって人材を確保しようと進めているんですが、今年十月に、特定処遇改善加算について、介護職だけではなくてケアマネジャーも対象になった。以前からこれは課題になっていたと思いますけれども、今回、この十月からケアマネジャーも対象になったということなんですが、最近の加算によって、給料の多い介護の仕事をしようとして、ケアマネジャーのなり手が非常に減っているんだということを現場から伺っているんですが、ケアマネジャーの人材確保のために、令和六年の介護報酬改定に向けてどのような取組を検討されているのか、お尋ねしたいと思います。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢者の方々は多様なニーズをお持ちでございますが、そういう多様なニーズに対応して、自立支援に資する適切なサービスを提供していくという観点から、ケアマネジャーの皆さんの質の確保、また、先生御指摘の人材確保に向けた取組は大変重要だと考えております。
　このため、報酬以外にも、エビデンスに基づいた支援が可能となりますように、適切なケアマネジメント手法の策定と普及ですとか、ＩＣＴの導入支援、ケアマネジャーに係る法定研修のオンライン化、また、ケアプランデータ連携システムの構築などによる業務の効率化など、様々取り組んでいるところでございます。
　また、令和三年度の介護報酬改定におきまして、居宅介護支援につきまして、経営の安定化を図ること、質の高いケアマネジメントの一層の推進、公正中立性の確保を図るなどの観点から、基本報酬の引上げや、特定事業所加算、特に質の高いケアマネを実施していただいているところでございますけれども、そういうところへの加算の拡充などの見直しを行ったところでございます。
　御指摘の次期の介護報酬改定に向けましても、居宅介護支援事業所の経営状況等を踏まえつつ、先ほどのような様々な取組と相まって、社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、各般の御意見を伺いながらしっかり検討してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　令和六年の介護報酬についてはいろいろ議論が深まっていくと思いますけれども、是非また引き続きよろしくお願いします。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○三ッ林委員長　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　本日は、厚生労働委員会で初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私からは、先ほど遠藤委員からも少しありましたけれども、新型コロナウイルスの感染法上の分類に関して何点か質問させていただきたいと思います。
　私ごとなんですけれども、先月の末、超党派の議員団で韓国に伺って、日韓の友好サッカー、議員間のサッカーの試合に行きました。そのときに、今、韓国に入国する際には、ワクチンの証明であったりとか検査の証明の提出は必要なくて、普通に入れるんですけれども、日本に帰ってくるときには、まだ、ワクチン三回目の接種の証明あるいはＰＣＲ検査の陰性証明が必要というところでございます。
　それはもちろん、それぞれの国によって対応が違うということなんですけれども、日本のＰＣＲ検査の陰性証明に関しては、帰国する前の七十二時間以内に検査したものであれば大丈夫ということでしたので、私たちのように一泊二日で行く場合は、出発前に日本で検査をして、それで、その陰性証明を日本に帰ってくるときに提出をして入国するという、もはや何のために検査を受けているのか分からないような、そういった運用になってしまっている。
　あとは、日々の生活をしていても感じるんですけれども、やはりなかなか、二類と言われても、二類の対応を日常生活で送っているかといえば、現実問題としてなかなかもうそういうことにはなっていないのかなということもありまして、私たち国民民主党は、今年の参議院選挙の際にも、二類から五類相当への見直しというものの検討を進めていくべきではないかということを申し上げていましたし、他党からもそういった議論がある中で、先月の末には加藤大臣からこの検討を始めるということが発表されたことは、一歩前進というふうに考えております。
　また、これも少し私ごとで恐縮なんですけれども、韓国に行く一週間前に、私、熱を伴う胃腸炎になってしまいまして、東京だったので、まず家で、秘書に認証済みの抗原検査キットを届けてもらって、それで検査をして陰性だったので、消化器内科にかかって、消化器内科でＰＣＲ検査をしてくれるところを探して行ったんですけれども、電話をして、熱があることも伝えたと思って行ったんですけれども、熱を測られて、済みません、熱がある人は診察できませんと言われて、やはり、二類相当の扱いなので仕方がないんですけれども、普通の病気の場合の診察というのがなかなか受けさせてもらえなくて、普通の病気の方は対応が難しくなっているということは引き続き続いているんだなということを感じました。
　やはり正常な状態ではないと思いますので、そういったことも踏まえながら、もちろん、専門家の方々の意見、そういったものを尊重していただきながら検討を進めることは大前提ですけれども、正常化に向けた議論というものを進めていかなければならないと考えております。
　この類型変更に関して、まず、先ほども大臣が御答弁をされていましたけれども、病原性であったりとか重篤性であったりとか、そういったエビデンス、どういった基準に基づいてその類型変更を行うのかということをまず専門家の間で検討していただいて、その後、その指標がどういった状況になっているのかを確認して類型変更の検討を進めていくという段取りだというふうに理解したんですけれども、そういったことでよろしかったでしょうか。
○加藤国務大臣　基本的に、まさにそういうことをイメージしておりまして、二類、五類の変更に対して、例えば、世論調査を見るとかなり慎重な方々も一定程度いらっしゃいますので、国民の皆さんの理解を得ながらこうした議論をしていかなきゃいけない。そういった意味で、今おっしゃった感染性とか重篤性、変異性、こういったところが今項目として挙げられていますけれども、なかなかイメージがつかめませんから、まず、それはどういうふうにということで、具体的なイメージを国民の皆さんに持っていただけるように、専門家に少し深掘りをしていただこうということ、これを今やらせていただいております。
　それから、他方で、感染症法の改正のときに衆議院で附則の改正がございまして、分類の見直しを速やかに検討するということがございましたので、それと並行しながら、実際にどんなエビデンスがあるのか、あるいは、実際に個々の数字がどうなっていくのか、そういったところを併せて議論し、検討していきたいというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　今、少し数字ということをおっしゃられましたけれども、やはり、分かりやすさでいうと、この数字より下であれば類型変更の検討を進めていくし、この数字よりも例えば致死率であったりとか重症化率が高いのであれば、まだ類型変更の検討は進めないというようなことになるのかなと想像したんですけれども、こういった、今おっしゃっていた国民に分かりやすいエビデンスというのは、数字で表せる指標というものを念頭に置かれているということなんでしょうか。
○加藤国務大臣　そこは、まさに今議論していただいているので、どういった議論になるか分かりませんが、ただ、数字で捉えられるものは数字で捉えていくということ。例えば致死率とか重症化率とかというデータはございますから、そういったものも一つ。あるいは、累積した患者さんの割合がどのぐらいおられるとか、そういった議論も含めてしていきたいなと思っております。
○斎藤（ア）委員　今、どういった指標を用いるのかというところの深掘りを行っているところという理解ですけれども、速やかに検討を進めるということではもちろんあるとは思うんですけれども、どういった時期にその結論を得ていくのかというところは大変国民の関心が高いところであると思います。
　この時期までに結論を得るということは今の段階では申し上げにくいというふうに思うんですけれども、例えば、専門家の検証の深掘りの議論、今のどういった指標に基づいて国民に説明をしていくのかというところはどういったタイムスパンで検討されるのか。あるいは、全体の結論を得るまでに、例えば一年かかるのか、半年かかるのか、年度内に行うのか、そういった大まかな作業の目安というものは内部ではもちろん共有されていると思うんですけれども、そういったことに関して、スケジュール感に関して、今、公にできるものはありますでしょうか。
○加藤国務大臣　別にスケジュールがこうだということを持っているわけではありませんが、私の思いとしては、先ほども申し上げた、専門家にまずお願いした深掘りをし、国民の皆さんが理解していただく共通の基盤をつくっていく、この作業はできるだけ早くしていただければと思っております。
　その上で、実際の分類見直しというのは、個々の数字もあります、それから、やはり現段階では、今の分類を前提として、同時流行も念頭に置きながらそれぞれ医療提供体制を組んでいただいていますし、実際、感染者数も増加したり、多少動きはありますけれども、こういう状況でありますから、そういったことも見ながら検討していく必要があるんだろうと思っています。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　類型変更の際に、類型変更に慎重な意見の背景には、公費負担の部分がなくなってしまうのではないかという懸念もあるというふうに理解をしております。
　例えば、二類であれば治療費は公費負担ですし、また、二類であるからといって直接的にワクチン接種料が公費負担になっているわけではないということはこの前教えていただきましたけれども、二類相当であるからこそ、それぐらい危険な感染症であるからこそ、ワクチンも公費負担で接種を進めているということだと理解をしておりますので、例えば、類型変更を行って五類とか五類相当のような類型になった際に、そういった公費負担がなくなってしまうんじゃないかという不安もあるかと思うんですけれども、この類型変更の際には、公費負担がない五類とするのではなくて、新たな類型の様式、例えば、五類相当だけれども治療費の公費負担は続けるといった、そういったことも検討の対象になると大臣はお考えでいらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、ベースとしてあるのは、現在の新型コロナにおいては、感染症法上の入院勧告、措置などが行われるということから、医療費等の公費支援が行われている、これがベースにあります。
　こうした医療費の公費負担の在り方について、例えば、自宅療養者の外出自粛の在り方をどう考えるのかとか、あるいは、治療薬、こういったものがどう普及し使われているのかなど、こうした状況も踏まえていくことが必要だと思いますし、あわせて、例えばですが、同じ五類になったときに、新型コロナになったときには医療費がかからなくて、季節性インフルエンザになったら自己負担分が発生するという、こうした中での公平性という観点、これらも入れながら検討していく必要があるんだと思っておりますので、前も申し上げたんですが、ロジカルに言えば、基本的に、二から五になれば五と同じことになるという論理的な議論はあろうと思いますが、しかし、現実に今こういう形で公費負担をやって、そして今の医療を支えているわけですから、そういったことも含めながら考えていく必要があるんだろうと思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　もし、なかなか国民の理解が広まらない一つの、五類相当への引下げの国民の理解の広がりの阻害要因に、公費負担がなくなってしまうということがあるのであれば、その部分も含めて、五類相当であったりとか新たな類型をつくることに関しては検討していただきたいというふうに考えております。
　この二類から五類相当への引下げの検討が進んでいくわけですけれども、なかなか、いつまでに結論を得るということはまだ決まっていないというところであると思いますけれども、二類から五類相当への、あるいは五類への引下げといった類型変更の検討と並行して、マスクの着用の推奨の在り方を変更したり、あるいは、先ほど申し上げたような入国規制の在り方を変更することはあり得るという理解で、この類型変更の議論の結果を待つわけではなくて、その他の規制に関しては都度検討を続けるという理解でよろしいのでしょうか。それとも、この結論が出るまでは今の規制をそのまま基本的には続けるということになるのか。その辺りはどのように理解すればよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、現在の新型コロナの感染経路が、飛沫感染あるいはエアロゾルの吸入等とされております。それを前提に、様々なマスク着用の効果に関する研究結果や専門家の意見を踏まえて、基本的な感染防止対策として、換気などに加えて、今、マスクの着用をお願いしているところであります。
　マスクの着脱等の取組をこれからどう求めるかについては、これは感染症法上の今おっしゃった類型によって決まるものではなく、感染経路等の今申し上げた感染症の性質によって定まってくるものというふうに理解しております。
　いずれにしても、科学的な知見に基づいて、マスク着用の考え方を含めて、感染対策の在り方については不断の見直しを行っていきたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　皆さんもこの委員会でも繰り返し議論されていると思いますけれども、やはりマスク着用には弊害が出ている部分も多くて、特に子供たちへの影響に関しては皆さんも気をもんでいて、様々な発信をされているところだと思いますけれども、やはり、なかなか気を遣って子供たちも外そうとしないであったりとか、外すことに警戒感を持つというところに今なっているようでございますので、そういったことを考えると、もし、この先、マスクを着用しなくても大丈夫であるというのであれば、この五類相当への変更の議論を待たずして、マスク着用の推奨の在り方についても検討して、そして決断をして発信をしていくということが必要だと思いますので、そのことに関しては引き続きお願いをさせていただきたいと思います。
　それで、最後に、今の類型変更の指標に関してお伺いしたいんです。
　これもまだ検討中ということだとは思うんですけれども、例えば、分かりやすい形で指標を設定する、分かりやすい形で指標を設定して、その基準よりも状況が改善したので類型変更を行う、引き下げるということになった後に、また感染状況が悪化をしてその指標を超えてしまえば、それは、その数字をもって自動的に引上げ、また二類のような形に引き上げられるのかというところは、これも一つ、公表される際には関心事になるというふうに思うんですけれども、そういったことも含めて今後専門家の方々に検討していただくという理解でよいのか。それとも、そこは厳密に、厳格に運用して、そこを超えたらちゃんと類型を引き上げて、また警戒態勢を取っていくということになるのか。ちょっと、なかなか仮定が多い質問なので恐縮ですけれども、御所見を伺えればというふうに考えております。
○加藤国務大臣　まず、分類自体は、感染の状況というよりも、そのウイルス株がどういうものなのか、先ほど申し上げた感染力がどうなのか、重篤性がどうなのか、あるいは変異の可能性がどうなのか、そういったことをベースに議論するわけでありますから、同じウイルスがはやっていて感染が増えたから下がったりということで分類が変わるということではなくて、むしろ、それが大きく変異をして、今申し上げた三点についてかなり様子が変わる、しかも、ウイルスとして、例えば重篤性が上がったような形で出現するといった場合については、当然、専門家の意見も踏まえながら感染症の取扱いについて検討し、それにふさわしい位置づけをすることになるということでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　既に極めて長期間にわたってウィズコロナの生活を皆様が強いられていて、特に子供たちは、例えば、中学校の間ずっとコロナと共存している、高校の間ずっとコロナと共存していて、そのまま修学旅行を迎えて卒業するというような状況になる、それぐらいの長期間に及んでいるわけですから、この五類相当への見直しの検討は急務だと思います。
　もちろん、まだ五類相当に見直すべきではないということであればそうなんでしょうけれども、五類相当に見直すということができるような状況であるとすれば、その検討を早く進めていただきたいと思っておりますので、今、十一月末から始められた検討の方向性は大変歓迎したいと思いますので、引き続きの取組をお願いをさせていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、オンライン資格確認システムについてお伺いします。
　資料をお配りしております。全国保険医団体連合会のアンケート調査ですけれども、導入しない、できないと答えられている方が、七十代以上では三一％ということになっております。高齢で長く続けるわけでもないから、今から導入費用の負担も大変だし、閉院しよう、こういう声があちこちで上がっているのは大臣も御存じのことだと思います。
　そもそも、国の政策によって閉院を早めなければならないというのもおかしいことだと思いますし、その地域によっては、かけがえのない病院であることもあるわけで、地域医療にとっても深刻な事態だと思います。
　高齢であるなど、導入に困難を抱えている医療機関については、義務化の免除を早急に決断すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　医療保険のオンライン資格確認でありますけれども、本年八月に、来年四月からの全国保険医療機関、薬局での導入を原則として義務とする制度の詳細を公表して以降、顔認証つきカードリーダーの申込数は大きく伸びておりまして、十一月二十七日現在、義務化対象施設で申し上げると、約九五％が申込みを済ませておられます。また、オンライン資格確認の運用を実際に開始した施設は、義務化対象施設の約四割でございます。
　一方、現在紙レセプトでの請求が認められている保険医療機関、薬局は原則義務化の例外であり、常勤の医師等がレセプトの電子請求義務化の時点で六十五歳以上、現在でいえば七十五歳以上程度であった保険医療機関、薬局、又はレセプトコンピューターを使用せず手書きで請求を行っている保険医療機関、薬局では、オンライン資格確認は義務とされていないところであります。
　さらに、医療現場から、必ずしも医療機関等の責めに帰さない事由による場合には、原則義務化の経過措置が必要という声もいただいているところでございます。
　今委員のお話がありましたが、地域医療に支障を生じることがあってはならないわけでありますので、やむを得ない事情がある場合の必要な対応については、年末頃を目途に、導入の状況を点検し、必要な検討を行いたいと考えております。
○宮本（徹）委員　年末と言いますけれども、もう十二月です。やはり、判断が遅ければ遅くなるほど閉院しなきゃいけないんじゃないかという動きも広がってしまいますので、できるだけ早く、もう十二月ですから、決断をいただきたいと思います。
　二つ目に、介護、障害者福祉等々の福祉施設への電気代、ガス代等、物価高騰への支援について伺います。
　今、国は自治体に臨時創生交付金を出して、自治体から事業者に支援されるということになっているわけですけれども、その額が、やはり実際に増えている負担増の額に支援額が見合っていないという声がたくさん寄せられております。
　幾つか私のところに来たのを紹介しますと、例えば、北海道のある法人、物価高騰の影響は五千三百万円程度、補助金一千八百万。福岡のある福祉法人、水光熱費は前年から八百五十七万円増の予想、自治体からの補助金は六十一万円。宮城のある法人、八十床の特養ホーム、電気代が九百万円増加に対して、補助七十万円。デイサービスなどを併設している五十床の特養ホームは、電気代増加三百万円に対して、補助九十万円。山形のある法人は、負担増一千五百万円程度に対して、県から二百七十万円、あと、基礎的自治体から追加があるかどうかという話などなど、もっとたくさんあるんですけれども、自治体を通じて国は支援をしているということになっているわけですけれども、実際は、御存じのとおり、介護報酬だとか障害福祉サービスの報酬だとかというのは決められている世界ですから、ここにこの間の物価高騰のとりわけ電気代の上がり方が大きくのしかかっているのは、恐らくこの部屋にいる全ての議員の皆さんのところに届いている話だと思います。
　やはり、自治体を通じてのこの支援で十分なのかというのは、しっかり国として実態把握が必要じゃないかと思うんですよね、今のこのレベルで大丈夫なのかと。それで、必要な手だてを取らなきゃいけないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今、介護、障害の福祉施設等に対しては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これを活用して、各都道府県あるいは市町村において実施をしていただいております。
　私どもとしても積極的な活用を促してきた結果、多くの自治体で、光熱費の増加に対応する給付などの支援を実施する、あるいは前向きに実施を検討していただいているところでございますので、こうした交付金の活用によって、地域の実情に応じ、きめ細かい支援が行き渡るよう、自治体を後押しをするとともに、物価の動向や介護現場等の収支の状況、これをしっかり注視をしていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　しっかり注視されるということですけれども、よく幾つか調べていただいて、これは本当に更なる支援が必要だというのは間違いないことだと思いますので、手だてを打っていただきたいと思うんですね。福祉医療機構は、収支が悪化しているところに対しては特別融資をやりますよということを言っていますけれども、借金してしのいでくださいというのがやるべきことではないと思うんですよね。しっかりここは国が責任を果たしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　その上で、今日は資料をお配りしておりますけれども、二十一世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の皆さんが全国の老人ホーム施設長アンケートというのをやりまして、結果の速報版が十一月下旬に公表されました。これは、約一万の施設を対象に、二千人を超える施設長さんが答えられておりますので、本当に多くの方の声ということだと思います。
　資料の二ページ目を御覧になっていただきたいと思うんですけれども、介護職員の確保について、三年前に比べて確保しにくくなったという方、そして、全く確保できない、この二つを合わせて四分の三に上る。いよいよ介護人材の確保に苦労する状況が広がっていると思います。
　大臣、この原因と対策、どうお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　我々も、介護サービスに従事する方々の確保が大変難しいということは認識をしているところであります。そうした原因として、少子高齢化に伴う介護需要が一方で増加している、他方で、生産年齢人口の減少等、労働力人口の減少という構造的な課題に加えて、労働条件、処遇等の要因で採用が難しいということが挙げられると考えております。
　こうした中で、介護人材の確保に向けては、介護報酬改定等により、累次、処遇改善を図ってまいりました。加えて、就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成の支援などを含めて総合的に取り組んできたところでございます。
　また、令和三年度からは、ハローワーク、訓練機関及び福祉人材センターの連携強化により、他分野から参入する人材に対する介護分野の職業訓練から就職までの一体的な支援も行わせていただいているところでございます。
　必要な介護サービスが安心して受けられるよう、サービス提供を担う介護人材をいかに確保していくのか、大変重要な課題でありますので、これをしっかりと認識し、そして、今申し上げたような様々な取組を通じて人材確保対策を進めていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　大臣がおっしゃったように、最大の問題は処遇の問題だと思うんですよね。全産業平均に比べて、いまだ大幅に賃金が低い。御存じのとおり、介護業界は、今年は人手不足倒産も増えているという状況になっているわけです。
　今年は三％目安の九千円アップというのがあったわけですけれども、十一月の消費者物価指数の速報値を見ますと、持家の帰属家賃を除けば四・七％増ですから、今年二月からやった引上げを上回る物価高ということになっています。しかも、この間の報道を見ていますと、来年二月には値上げラッシュがまた予定されている。さらに、電気代も大幅な値上げ申請がなされるという状況になっているわけですよね。
　そういう中で、労働組合は、連合さんは五％、全労連は一〇％、この春闘で賃上げということを言っております。全産業平均並みの賃金ということに向けて、もちろん物価上昇を大きく上回るのは当然なんですけれども、全産業平均並みの賃金ということを考えたら、相当なものをやはり来年度予算で手当てしていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　介護職員の方々については、全産業平均に比べて給与が低く、人材確保を図るため、これまでも累次の処遇改善に取り組んできたところであります。その結果、全産業平均との給与の格差、これは縮小しているというふうに考えておりますが、さらに、今般、介護職員等の処遇改善に取り組むため、現場で働く方々の給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置を講じたところでありますので、まずは、今般の処遇改善の措置が介護職員の皆さんの給与にどのように反映されているか、こうしたことを検証していくことが重要だというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　三％だと物価にも追いつかないですし、なおかつ、全産業平均と格差が縮まっても、民間が春闘でどこまで上がるかというのはありますけれども、民間が上がっていけばまた格差は広がっちゃうわけですよね。ですから、そこは、民間も賃上げが必要ですけれども、政府が責任を負っている分野でしっかり責任を果たしていただきたいと思うんですよね。
　私は、軍事費を増やす議論ばかりやっていて、何でこういうところの予算を増やす議論が進まないのかというのは、加藤大臣も、心をしっかりと働いている皆さんのところに更に寄せていただいて、取組を進めていただきたいと思います。
　あわせて、資料の四ページ目、五ページ目のところを見ていただきたいと思いますが、今、介護保険部会で介護保険の給付と負担の見直しを議論されておりますけれども、多くの施設長さんの声は、例えば、介護保険の利用料負担でいえば、二割以上に増やそうという方は少数なんですよね。逆に、一割に戻そうとか、あるいは、低所得者の減免を更に拡充しよう、こういう声が上がっているという状況です。これは介護現場の皆さんの実感だというふうに思います。
　一方で、介護保険料もどんどん今上がっているという状況があるわけですよね。
　本当に皆さんが安心して介護を受けられる、そして、この物価高の中で暮らしを守っていくということを考えた場合には、国庫負担をしっかり増やしていく、この議論こそ介護保険部会でやらなければならないんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今お話があった幾つかの点は、現時点で、これまでの社会保障審議会介護保険部会等々における議論を踏まえて、現在、介護保険部会で議論を行っていただいているところでございますので、現時点で見直しの方向性が決まっているものではございません。
　また、介護保険制度は、高齢化の進展に伴い介護ニーズが増大する中で、従前は全額公費による措置制度だったわけであります。しかし、それでは対応に限界があるということで、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用しようということで現在の介護保険制度がスタートし、そして、保険料、公費でそれぞれ五割を負担する仕組みとなっているわけでありますので、公費負担割合をこれ以上引き上げるということについては慎重に考える必要があるのではないかというふうに思っております。
　ただ、制度の持続可能性を確保していくことは当然必要でありますので、必要なサービスが必要な方に行き届くよう、いろいろな御意見をしっかり伺い、丁寧に議論を重ねていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　国庫負担を増やさないと本当にもたないと思いますので、真剣な検討をお願いしたいと思います。
　最後に、資料の八ページ目、九ページ目に、昨年度運用が始まった科学的介護情報システム、ＬＩＦＥについての資料があります。効果や意義を感じている人が余りにも少ない。利用者にとっても効果や意義を感じている施設長さんがなぜこんなに少ないのか、これはどうお考えでしょうか。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢者の自立支援、重度化防止の取組を推進していきますには、科学的根拠に基づく介護を推進していくことが極めて重要でございます。
　このため、先生御指摘のとおり、三年度介護報酬改定におきまして、高齢者の状態、ケアの内容等のデータを収集しまして、それを活用しながらケアの質の向上を目指す取組でありますＬＩＦＥを活用した場合に、介護報酬での加算を算定できることといたしております。
　このＬＩＦＥを活用した取組の状況につきましては、厚労省におきまして調査研究を行っております。利用者の状態や課題を把握しやすくなったですとか、利用者のアセスメント方法やアセスメントの頻度の統一が図れたなど、ＬＩＦＥの活用によって利用者のケアに役立ったとの評価が得られたりしております。
　ただ、他方、先生のおっしゃいますのとつながるわけでございますけれども、一部の事業者様からは、データを入力する職員の負担が大きい、使用している介護ソフトがデータ連携に対応していない、ケアの質の向上に向けた具体的な活用の仕方が分からないといったお声も聞こえてくるところでございます。
　そういったことから、これらの課題に対応するため、システムの改修ですとかマニュアル整備を進めるほか、ＬＩＦＥを通じたケアの質の向上に関する好事例集の作成などに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、介護現場の御意見を丁寧に聞きながら、科学的に効果が裏づけられた質の高いサービスの推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　時間になりましたから終わりますけれども、介護現場は、統計表だけ送られてきてもどう活用していいのか分からないというのが実態ですよ。これは抜本的な見直しが私は必要だと思いますよ。
　以上述べまして、質問を終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　今日もラストバッターで一般質疑を行いたいと思います。テーマは地域医療。
　私の地元徳島県に、独立行政法人国立病院機構の徳島病院というのがあります。それは、主に難病、筋ジストロフィーの皆様方が長期療養されている病院でございまして、同じ国立病院機構の中で、県内で東徳島医療センターというのがありまして、吸収合併、そちらの方に病院が移転するという話が出ています。
　このことに関しまして、地域の方々から様々な、その場所に徳島病院を残してほしいという形で、その病院がある町は吉野川市という人口三万七千人の町なんですけれども、その三万七千人を超える四万人以上の署名が集まっている実態がございます。
　大臣、この問題というのは、例えば自治体病院の方でよくある話でございまして、平成の大合併が起こったときに、それぞれ病院があったところでその病院を維持したい、されど、自治体病院の経営というのは、多くの病院が赤字経営である。今回のこの話も、独法法人のいわゆる国立病院機構の中での経営状態のことから出ている話だというふうに推察できるわけでございます。
　大臣、地域医療は非常に重要です。そして、地域医療を受ける国民は、皆保険制度の下で被保険者であり、保険料を納めています。原則は、やはり、被保険者が保険料を納めている以上、自分たちが住む圏域の中で医療が完結するというのが原則だと思います。
　例えばフリーアクセスという皆保険制度の特徴もありますが、大臣、この問題というのは一つの事案で、私は、そういう署名を書いて存続を願う住民の気持ちに応える地元の議員として、そういう存続をしていただきたいと思う気持ちはあるわけでございますが、今後、日本の各地方において、特に、人口減少が起こって、そういう医療機関という医療を供給する機関があったとしても、それを受ける、享受する国民、被保険者が減っていくような地域におけるこういった公的病院のありようということに関して、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　今委員がおっしゃったように、中長期的な、それぞれの地域の人口構造が変化する中で、そこで求められる医療ニーズあるいは提供の在り方、こういったものが当然議論されていく。そこで、質の高い効率的な医療提供体制を今後とも確保していくということで、地域医療構想の取組を進めさせていただいているところであります。
　地域医療構想を進める上で大事なことは、地域ごとに医療資源の状況が異なっているわけでありますから、私ども国からこうだああだということではなくて、それぞれの地域でよく議論していただいて、そして合意を目指し、そして、それに向けて一つ一つ構想を実現していただく。それに対して、私どもとして様々な、例えば基金を活用するとか、そうした支援をさせていただいているところでございますので、まさに地域において、今、地域でいろいろな声が出ているというお話もございましたし、それを含めて、議員の皆さん方、あるいは首長の皆さん方、そして医療関係者の方々が、どうあるべきなのか、しっかり御議論いただきたいというふうに思っておりますし、そして、その結論に対して私どもはしっかり支援をさせていただきたいと思います。
○仁木委員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、先ほど私は、皆保険制度のことでありますとか、保険という、ある種、契約的な中で被保険者が保険料を払っているということでいいますと、例えば、そういう医療資源がないところに住むなと言わないまでも、やはり、そこに医療資源があるから例えば住んでもいいなという形で選択してそこに住んだ人が、様々な経営的な環境変化で、そこで医療機関が消えていく。そうしたら、医療を受けるためにまた引っ越しをするのかという議論にもなります。
　それは、私は、ある種、しようがないといえばしようがないわけでございますが、その病院の性格、例えばそれが公的病院ということでありますと、ある程度、国がそういったことに対して責任というか、少なくとも、例えば、今後、医療ＤＸとかいう話をしていますけれども、その医療ＤＸ等を用いて、そういった医療資源で得た情報を、国民、いわゆる被保険者にそういった情報をフィードバックして、その上で、例えば、その人たちそれぞれのライフワーク、あるいはライフプランですね、人生設計とかを立てていただくということも非常に重要だと思います。
　今大臣のおっしゃっていたことも踏まえまして、今後、これから各地でこういう問題が起こってくると思います。特に、自治体病院というのは、政治的な思いで、首長さんが替わると、病院が統廃合とか、あるいは残すんだという形で、いろいろな形で、自治体の一般財源からも病院の経営に財源を供しているような、出しているようなところもありますので、その辺も踏まえて、大切な地域医療の問題、大臣の方は地元任せのようにも聞こえましたが、地元任せだけじゃなくて、国としても、そういう皆保険制度を担う所管大臣として考えていただきたいと思います。
　そういう中で、今、二〇二四年に本格的に始まる医師の働き方改革というのは、地域医療に非常に大きなインパクトを与えると言われております。それは、例えば、医師に通常のほかの業態の労働者と同じような働き方改革を導入すれば、場合によっては、莫大な人件費を含んだ新たな医師の雇用でありますとか、様々な労働時間を削減するためのスタッフの雇用であるとか、そういう経営的な圧迫にもつながると思います。
　そこで、この前も私もそういった医師の働き方改革の勉強会の方へ参加していまして、岩手医大の小川理事長の方からお話も聞きましたが、まさに、大学病院というところは、昔は、ドイツの医師派遣制度に倣って、医師の派遣、いわゆる地域医療を担う人材を確保することに大きく寄与していました。しかし、新研修医制度の下で、大きく医局の機能等々も変わりました。
　それで、大臣にお聞きしたいのは、大学病院のいろいろな医師の、他の公的病院の医師との労働環境の違い、教育とか研究もやっているということを踏まえた上での二〇二四年に始まる医師の働き方改革というのを、特に労働基準監督署の方は踏まえて指導あるいは助言をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今回、昨年の医療法等の改正における医師の時間外、休日労働時間の上限規制である千八百六十時間、これはいわば特例水準ではありますけれども、そこへ移行していく、それに当たっては、大学を含む方々からもいろいろな御意見を聞いて、議論に議論を重ねて、やはり、著しい長時間労働を是正し、医師の健康を確保していく必要がある、そうした共通の認識の下で、大学病院に勤務する医師も含めて上限時間の設定がなされたところでございます。
　まさに、そうした議論の積み重ねで出てきた御意見、こうしたこともしっかり我々は受け止めながら、実際の運用というか、行政の対応に当たっては考えていかなければならないなというふうに思っております。
　ただ、今先生がおっしゃったように、教育研究が労働時間に該当するかどうか、それをどう見るのかということについても、医師の研さんに係る労働時間に関する考え方は、令和元年七月に通知を発出してお示しをさせていただいたところでございます。
　こういったことも含めて、各大学病院において、そうした切り分けというんでしょうか、そうしたことも議論いただいているものと承知しております。
○仁木委員　大臣、ありがとうございます。
　大学にいる医師というのは、一般に薄給で、給与も安くて、パートをしている先生も結構多くいらっしゃいます。そういう中で、研究も同時にしなければいけませんし、教育ということで、医学部生に教えたりとか、あるいは、下の若いドクターに指導するというような場面もありますので、今大臣がおっしゃったことを踏まえた上での働き方改革というのを推進していただきたいと思います。
　私が今日申し上げたいのは、この間申し上げておりますけれども、医師というのは、肩書があってすぐに何もかもできるわけではありませんし、やる行動、診療そのものが患者さんの方の健康、命に直結するということで、特に、例えば、私が再三申し上げているのは、指導医というか、医師を研修していく新研修医制度の中での指導医、あるいは専門医養成の中での指導医、こういったことが非常に重要なんですが、実際、臨床の場で指導医のステータスがほとんどないに等しいんですね。
　ですから、国として、地域医療を担う大切な人材である医師をしっかり、少なくとも標準レベルよりは高いレベルに持っていけるような形で、国民が信頼、そして安心、納得できるような医師を養成するシステムを構築していくべきだと考えますが、その上で、指導医のステータスについて、是非とも国として、何か特別手当をつけるとか、臨床の現場において何か特別な扱いというか処遇をお与えいただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　より質の高い医師を養成していくために、今委員御指摘のように、指導医の在り方というのは非常に大事だと思います。また、そうした質の高い指導医を確保していくということも重要でありますので、そのためにも処遇改善も重要だと思います。
　臨床研修では、臨床研修病院に対して、指導医経費など、指導医に係る経費の財政支援を行っております。また、専門研修では、医師少数区域等への指導医の派遣等に係る財政支援なども行わせていただいているところでありますので、今後とも、こうした取組を重ねながら、質の高い医師の養成に資するよう、関係者の御意見も伺いながら必要な取組を進めていきたいと考えております。
○仁木委員　ありがとうございます。
　今後とも、よりよい地域医療を実現するために、私もまたこの会で審議を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○三ッ林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十二分散会