Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（渡邉文雄君）　御指摘のように、現在の特に遠洋漁業を中心といたします漁船漁業につきましての経営上の悩みというのは非常に深刻なものがあるわけであります。関係者の持っております借入金の相当部分を占めます漁船の建造資金につきましても、御指摘のように農林公庫資金が相当割合あるわけでありますが、これにつきましても延滞のやむなきに至っている事例も数多くあると思うわけであります。
　私どもの方は、むしろ公庫とも横で連絡をとりながら、非常に困難な状況にある漁業者から無理に約束事であるからといって償還期にあるものの償還を督促するようなことになれば、生きるものも生きがたくなるという場合もあり得るわけなので、むしろ私の方からも公庫の方にお願いをいたしましてできる限りの実情に合った償還期限の面倒を見るようにというようなこともあわせてやっておるわけであります。
　それから別途、先生からはそれでは不十分だという御指摘があるわけでありますが、現在あります融資制度をできるだけ弾力的に運用することによりまして、事態がどうやら好転するまでの間のつなぎを何としてでもつけていきたい。
　それとあわせて、やはり一番問題なのは魚の需要が現在伸びていない。むしろ減りぎみであるということの方がベースの深刻な問題としてあるわけでありまして、そういう中長期的な視点に立った需要喚起策というものもあわせて行うということによりまして、何とかこのむずかしい時期を切り抜けていきたいというふうに考えるわけであります。
○星長治君　水産問題の最後になりますけれども、長官、本当にいろいろなことをお聞きいたしましたが、どうぞひとつこのカツオ・マグロと同じような負債整理というものを一日も早く実行させるように、例えば底びき、イカ、まき網、いろいろな漁種がこの問題を待ち焦がれているような状態でございますので、その点を配慮していただき、これは答弁を求めませんから要望いたします。どうもありがとうございました。
　あと一つ、農政関係の質問に移らしてもらいます。
　食糧庁長官がおられますけれども、長官を見ると水産庁長官に見えて困るのですが、一言申し上げておきます。
　第三期水田利用再編対策について先ほど稲村さんが質問したのでございますが、需要供給計画です。この問題がいろいろ論議されましたが、どうも先ほど稲村議員が言うとおり不安でしょうがない。なぜ不安かと申しますと、やはり単収が四百八十四キロですか、それが四百五十四キロしかとれていないでしょう。それと同時に、二百八十四万ヘクタールが二百八十万ヘクタールしかやってない。そうなってきますと、この四十五万トンというのはまさしく余るのですか。この点からまずお伺いしたい。
○政府委員（小島和義君）　今期の水田利用再編対策の前提となっております米の需給の見通してございますけれども、まず水稲の潜在生産量、生産調整を行わなかった場合にどれだけ米ができるかということでございますが、水稲で千三百七十万トン、別途陸稲五万トンを加えまして千三百七十五万トンと見ておるわけでございます。そのベースになっております潜在作付面積、つまり転作が行われなければどれだけ米がつくれるか、この面積でございますが、これは昭和五十七年度の潜在作付面積、これから壊廃等の見込みを差し引きまして二百八十四万五千ヘクタールというふうに見ております。
　また、単収の問題でございますが、御承知のように五十八年の平年単収は四百七十八キロ、実際には作況指数九六ということで四百五十九キロでございます。予定どおりの生産が上がっておりませんが、その平年単収をもとにいたしまして、今後の三年間の平年単収というものを見たわけでございます。これは実は実際に作況で発表されますものは、その年に米をつくっております分の平年の収量という格好で出てまいりますが、私どもは潜在的なものでございますから、それよりは多少数字が少ないわけでございまして、四百八十一キロというふうに第三期の単収を見ております。それらをもとにいたしまして必要な主食用の米の量、さらには在庫積み増し量というものをはじきまして、差し引き幾ら調整を必要とするか、こういうことで需給計画ははじいておるわけでございまして、作柄が平年どおりであれば、この需給計画どおりの数字が実現するというふうに見ておるわけでございます。
○星長治君　どうも時間もありませんので、大臣にお伺いしたいと思います。
　牛肉、オレンジ等の農産物輸入自由化、粋拡大も我々はこれに反対しているわけです。やはり農業を守らなければなりません。第一次産業を守っていかなければなりません。そういう意味においては、我々は自由民主党のいわゆる総合農政調査会なり、そしてまた農林部会におきましてたまたま言っております。何としてもこれは守っていただきたい。
　それで、私が不思議に思うのは、ある新聞の報道ですが、二月の二十六日、「総理決断で来月中決着」、これは内容をつぶさに書いているのです。これが真実かどうか伺いたい。
○国務大臣（山村新治郎君）　全然当方の関知しないことでございます。そうかといいまして、では私と総理と農産物で話し合ったかと、これもまた全然しておりません。この新聞記事に関しましては、当方は全然関知しないことでございます。
○星長治君　最後になりますけれども、しつこいようで甚だ恐縮でございます、私は東北生まれでございますので。どうぞひとつこの第一次産業を守るために、自由化、枠拡大を絶対阻止するように頑張っていただきたいことをお願い申し上げます。終わり。
○川原新次郎君　時間がございませんので、簡単に御要望を兼ねて申し上げたいと思いますが、実は昨年の十一月にアメリカに行ってまいりました。そして向こうの農業団体のトップの方々との接触、あるいはまたオレンジの中心地、サンキストを中心にした幹部の方々との接触、続いて今度はワシントンの農務省でいま農産物をバックで握っているといわれる大統領補佐官のトレーシーさんからの面会を向こうから要求されましてお会いしてきました。
　そして、その三つの間でいろんな詳しい、厳しい話し合いもいたしましたが、その間に、申し上げると、佐野局長がここにおられますけれども、局長は役人の立場ではありますけれども、今日まで向こうとの接触の中でいろいろ厳しくやっておられるということは非常にありがたく、力強く感じたことをばこの機会に敬意を表してお礼申し上げたいと思います。ところがそういうふうにやってもらえているが、しかしまだ非常に厳しい状態に置かれて、いま日本の農村がてんやわんやの非常な悲痛な叫びを上げておるようでございます。
　これを例えて言うならば、大臣がかつてハイジャックされた飛行機に乗って、その乗せられている乗客は震え上がっておったであろうと思うのです。ところが、いままさにこの日本の果樹農家、畜産農家というのは、そのハイジャックされている飛行機の中にいるような気持ちだと思うのです。いつアメリカがこれを爆破しようとするのか、それを守ろうとし、守らなければならないときに、たまたまいまの大臣がまたそのハイジャック機に乗り込んでおられる。まことに何か因縁だと思いますけれども、あのときの気持ちを持ってひとつこれに対処していただきたいと思うのですが、これは対処しなければならない理由が農水省としては大いにある。
　というのは、そのハイジャック機に例えて言うと、いま乗り込んでいる果樹農家、畜産農家はだれが手を引っ張っていって乗せたかというと、日本政府が乗せたのであって、農水省が乗せたのだ。というのは、昭和三十年代の半ばに、農業基本法というものを制定して、そして、もう普通作じゃだめだ、畜産だ果樹だ、行け行けどんどんとやらしたのは農水省なのだ。ところが、その線に
いったことを踏まえまして、一昨年、五十七年度に大幅な漁業共済制度の改正が行われたわけでございまして、御案内のように、長期共済契約方式の導入とか、あるいはそれまで義務加入制度になじむものについて掛金の補助等があったわけでありますが、その限度を従来二十トン未満であったものを一昨年に百トンまで引き上げるというようなこともいたしたわけでございます。その他財政的な手当てもいたしまして、当時百数十億ありました赤字のうち、たしか七十億と記憶しておりますが、それにつきましてはこれを棚上げをする、その間の金利につきましては政府が助成するというふうな措置も講じてきているわけでありまして、もちろん先生御指摘のように現在の漁業共済制度に全然問題がないというふうに私も思ってはおりませんが、関係方面の努力によりまして、さらにこの制度を健全なものにするように努力はしてまいりたいと思っております。
○星長治君　私は今長官の話を聞いたのですが、なるほどこれはいろいろ改善されていることはございますが、なかなか思うような改善がされていないというのが今日の状態でございます。
　それで、私はこの漁獲制度というものを取り上げまして、担保力にするような方法をとったらどうだろう、いわゆる金融の担保にするような方法をとったらどうだろう、そうすれば基金協会というものの行き方というものを考えられるだろう。それからもう一つは、今漁船保険というものが担保になっております。これは皆さん御承知のとおりだと思いますが、やはり企業者でございますから、担保によって金融の道が開ける、こういうことでこの関越をひとつ御検討なさっていただきたいと思いますが、いかがでございますか、お伺いしたい。
○政府委員（渡邉文雄君）　御案内のように、漁船保険の場合は物の保険でございますので、金融を伴って漁船を建造した場合には恐らく例外なく質権設定がされ、それを担保にして金融が行われているというふうに私は理解をいたします。
　漁業共済につきましても、先生御指摘のようにまだまだ不十分なようではございますが、ある程度そういった動きも出てきているようでございますので、先生の御指摘等を念頭に置きながらこれからこの面での円滑な運営に心がけてまいりたいと思っております。
○星長治君　先ほど菅野議員が指摘しましたが、水産物の輸入の問題について触れてみたいと思います。
　何といいましても漁業の不振というものは燃油の高騰、それからまた二百海里の問題、輸入の問題が大きな原因になっている。
　先ほどマグロの問題を出したわけでございますが、二〇％マグロが減船した。しかし、果たしてこれがいいのだろうかどうだろうか。ほかの国々のために二〇％減船したのだったらこれは大変なことになる。この問題もマグロならマグロの調整というものはどうすべきか。
　それからまた、サケ・マスでございますけれども、先ほどサケ・マスのことで云々されましたが、確かに国内産は相当、十二万トンとれております。ところが、ふ化のやり方についても私は欠陥があったのじゃないだろうかと思います。現に私はふ化をやっています。ところが、われわれも悪かったとこれは痛感しておりますが、最初はできる限り卵の安いのを買ってやろうというような考え方を持った。これは私一人ですから、ほかの組合はどうだかわかりません。それで北海道の安い卵を持ってきた。ところがこれがいわゆる黒い魚になって四年後にあらわれたというのが現在の状態です。それですから、十一月過ぎ、十二月にとれる魚は内地でみんな黒い魚ばかり。本当に食べても何にもうまくないサケがとれてきている。これが相当値段の足を引っ張っている大きな原因になっております。これらはやはりわれわれとしても是正していかなければなりません。
　それにつきましても、大体二十五万トンぐらいしか食べていないサケだったのでございますが、今日の状態でアメリカから十万トンも十一万トンも輸入するなどということは五年前六年前に考えられなかった事態でございまして、あの当時はせいぜい三万トン、四万トンであればこれは大きな数字だと言ったのですが、九万トン、十万トン。ベニザケだからといってサケに変わりはない。サケに変わりはないのですから値段の影響というのは大変なものでございますので、やはりマグロなりサケなりこういうものに対しては輸入というものを調整しながらやっていっていただきたいと思いますが、それについていかがでございますか、お伺いしたい。
○政府委員（渡邉文雄君）　マグロにつきましてはもう先生御案内だと思いますが、数年前から事前確認ということで韓国の水産庁と私どもが三カ月に一遍打ち合わせをいたしまして、その期間の価格動向等を見ながら数字を決めまして、その数字の範囲内におさまるかどうかを確認するという手続を経て、比較的円満に運用してきていると思っております。
　ただ、国産の水揚げが予想以上にふえたようなときには韓国からの輸入盤を即座に調整するということが至難のわざのために、時々値崩れを起こすことがあるわけでございまして、そういうときにはその次期の限度数量等の取り組みにそれを反映させますというような形での調整を今日まで行っておるわけであります。
　サケ・マスにつきましては、そのような仕組みが、相手の国に大量に入漁しているという事情もございましてなかなかいたしにくいわけでございますが、いずれにしましても、一つには先生からも御指摘ございましたように、国内のふ化放流の結果回帰してくるサケ・マスをより品質のいいものにする。ギンケ——ブナケではなくてギンケに、要するに早い時期に戻るようなものにしていく。あるいはサクラマス、できればベニにまでふ化放流の輪を広げたいというふうにも考えているわけでありますが、そういった努力をする一方、当面、輸入につきましてやはり輸入業者と国内生産者がそれぞれ話し合う。そして国内の需給に見合った輸入が行い得るようお互いに理解を求めるということはそれなりに大変意義のあることだと思いますので、先ほども御答弁申しましたように、そういう機会をつくることにつきまして役所としても一緒になって努力をしてみたいというふうに考えておるわけでございます。
○星長治君　いろいろお話を承りましたが、大詰めに参りましたので今度は金融問題に絞ってひとつお伺いしたいと思うのですけれども、マグロの場合は大体二〇％減船をいたしまして負債整理を適用してもらった。しかしながら、底びきもイカもそれからまだ他種が相当あるわけでございます。
　それで、先ほど申し上げましたとおり、大体いまの漁業家の借入金が三兆円あるだろうと予想されております。ところが、私がここでそんなことを言って甚だ恐縮でございますが、いま仮にこの三兆円を払えとなったら一兆円が支払い不能になるのじゃないだろうか、こう考えております。
　それで、制度資金、いわゆる国が関係した制度資金で、基金協会保証が毎年代位弁済をしている数字が相当大きくなってきている。私はその数字は何ぼあるかということは求めません。それと同時に、農林公庫が扱っておりますところの建造資金の延滞も相当な数字になっているのじゃないだろうか、こう思うのです。それで、毎年六百五十億円ぐらいの維持資金とか経営安定資金を出したのではどうにもならない。これはちょうど車のようにくるくる回るだけのことだ。果たして回ればいいけど、そこで回れなくなったら一体どうなるのだろうか。ところが、基金協会の代位弁済も公庫の代船建造の延滞金もこれは全部政府のものだ。そういたしますと、三年後、四年後のことを考えましたならば、現在のままでいったら三〇％ぐらいの倒産者が出てくるだろう。そして関連して、いわゆる保証人になっておりますので相当な数字の倒産者が出るのが目に見えている。ここで思い切った金融対策をとらなければならないと思いますが、それについてひとつお伺いしたい。
ぱな話じゃ本当に申しわけないのですけれども、きょう午前中から林業のこと、農業のこと、漁業のこと、いろいろお話がございました。それで、私は先ほどもちょっとお話がございましたけれども、漁業のことにつきましては国内的な施策、何せ規模の小さい、そしてまた脆弱な基盤の上に立っておりますから、沿岸漁業にいたしましても、明るい兆しがあるといいましても、なかなかそう大きく変わるわけではないだろうと思います。いわんや、遠洋漁業につきましては減船、過日はまた、とうとい生命を失うような事故が相次ぐということで、さらにまた、漁業交渉、漁業外交ということを踏まえてこれを進めなけりゃならぬ、こういうことで、漁業、水産業についても大臣の所信でもいろいろ述べれらていますから、これはひとつ漁業問題についてもしっかり漁業外交について強力に推し進めていただきたいということでお話しするのですが、御答弁はどうでしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　漁業外交に対する基本的な考え方ということでございますが、昨年末行われた日ソ・ソ日漁業交渉、あるいは米国との漁業交渉の結果を見ますと、我が国漁船の各国二百海里水域内での操業に各沿岸国の水産業の発展、政治問題、貿易問題により大きく左右されるような状況に今ございます。二百海里体制下でこうした各国の動きは今後ますます強くなってくるのじゃないかと思っております。私といたしましては、粘り強く関係国との交渉を行っていくと同時に、また海外漁業協力の推進、これらを通じて我が国の漁業の海外漁場の獲得、これらも目指してまいりたいと思っております。
○藤原房雄君　時間がありませんから、また後日それらのことを踏まえてお話ししたいと思います。
　きょうは、大臣はまた衆議院の方にいらっしゃるということで、時間が非常に短いものですから、ここで同僚議員の方が後になると時間がなくなるというので、大臣にちょっと御質問したいということなものですから、お譲りしたいと思います。
○刈田貞子君　大臣にお伺いをいたしますが、先日の所信を読ませていただいて、その中に、来年に「国連婦人の十年」の最終年を迎えておるにもかかわらず、婦人の問題について一言も触れられていないことにつきまして、大臣も婦人問題企画推進本部の構成員の一員でおありになりますから、所轄の農水省の事業あるいは問題として婦人問題にどんな御所見を持っておられるか、一言お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　婦人の問題を忘れておるわけではございません。農家、農村において重要な役割を担う婦人の地位向上ということは今後の大きな課題であると私は思っております。生活改善普及事業等の充実を通じて農村婦人の地位向上に今後とも努力をしていく考えでございます。
○刈田貞子君　細かい事業の内容については後ほど所轄の課からお伺いいたしますけれども、午前中からいろいろ伺っておりますと、農村の問題というのはどんな条件を伺っても明るい見通しの話がない中で、そういうしわ寄せは全部農村の婦人の肩に重くのしかかっていくという実情がかなりあるようでございますので、どうぞ大臣もその点お心に置かれまして、ぜひその施策に励んでいただきたい、このように希望いたします。
○藤原房雄君　それでは食糧問題といいますか、当面する問題をちょっとお伺いしたいと思うのでありますが、国民食糧の安定供給を確保するということは政府にとりましては非常に重要な役割、責務だろうと思うのであります。このことについては大臣も所信の中で「今後の世界の食糧需給の展望を見ましても、中長期的には楽観を許さないものがあります。このような状況のもとで、一億二千万人にも及ぶ国民に食糧を安定的に供給するためには、国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄うという方針のもとに、農業生産の担い手の育成を中心として、農地、水資源の確保、技術の向上を含めた総合的な食糧自給力の維持強化を図ることが肝要であると考えております。」、このように述べられておるわけです。これは金子農林大臣も同様に自給ということについて原則的には、しかし、足らざるものは輸入しなきゃならぬ、そういうことで進めなきゃならぬということをおっしゃったことがございますが、中長期的な世界の食糧需給見通し、こういう中で国民食糧の安定供給確保ということについて今いろいろなことが言われておるわけなのですけれども、大臣はここらについてはどのような御認識を持っていらっしゃるのか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　国内で生産できるものは国内で生産して国内で賄うということを基本にいたしまして、そしてどうしても土地制約上等ございまして輸入しなければならないものは日本の農産物の需給状況を見まして、この日本の農業というものが着実に発展を続けるというようなものと調和のとれた形で輸入というものは行っていくべきであるというぐあいに考えております。
○藤原房雄君　我が国の自給率ということがよく言われるのですけれども、自給率、自給力といいますか、カロリーベースで五〇％とか言われておるのですが、そういう中で国内の生産、これは終戦直後の水準ということが言われているのですね。こういうことで安易な輸入というものに依存しますと国の行く手にまた大きな禍根を残すということが叫ばれ、国会決議や委員会決議とかいろいろなことがなされておることは御存じのとおりであります。こういう日本の自給率が非常に低いということは先進国の中でも異例といいますか、イギリス、フランス等においても自給率が上昇しつつある、こういうことから見まして、中長期的に見ますと現在の日本の自給の状況というのは決して楽観し得られるものではないし、これに対しては何らかの施策はしなきゃならぬ、そういうことで今日までも着実に対策は講じられてきたのだと思います。しかし、世界のいろいろな諸情勢の変化の中でなかなかこれが進んでいないのが現状です。農産物の自給の現状というものに対して大臣がどのようにお考えになっていらっしゃるのか、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、ひとつ見解をお伺いしたいと思うのです。
○国務大臣（山村新治郎君）　確かに先と言われましたように、カロリーベースで自給率を見ますと、日本の場合は五三とか言っておりましたか、アメリカが一三三、フランスで一一九、西ドイツで七五、イギリスで六〇というようなことをいろいろ勉強させていただきました。何にいたしましても、国内で今後ともやはり自給できるもの、特に穀物自給率は三三％ぐらいということも聞いております。しかし、麦だとか大豆だとか、これらについてはもっともっと力を入れていくべきではないか、そういうぐあいに考えております。
○藤原房雄君　今まで当委員会はもちろんのことですが、本会議の代表質問等におきましても総理は、食糧は自給が基本だ、このように胸を張っておっしゃっておりました。また、金子前農林大臣も中曽根内閣の国務大臣としまして、今日の需給動向から当分の間牛肉についても輸入枠拡大の必要なし、このようにはっきりおっしゃっておりました。この点については大臣がかわっても考え方には変わりはないだろうと思うのでありますけれども、新大臣をお迎えしてまずそのお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　金子前大臣がおっしゃいましたのは、国内の需給状況を見て要らないものは要らないということを言われたと私は思っております。私も金子大臣と同じような考えでやってまいりたいと思っております。
○藤原房雄君　今日の需給動向から当分の間牛肉についても輸入枠拡大の必要なし、こういうお話だったですね。その基本的な考え方については大臣も同じだということですね。
　ところで、農産物のというか、牛肉、オレンジを中心といたします輸入問題については、これは相手のあることですからなかなか大変な問題だろうと思います。しかし、日本は日本の国情があ
従ってなるほど畜産、果樹という方向で努力をしていた。畜産も大いなる施設が要る、長期化も要する、金の返済がかかる。果樹というのは植え込んでも四十年間際に植え込んだミカンは昭和五十年になってようやく採算がとれるようになるのだ。これは私が農家の本人だから。自分の子供が五名、孫子一緒にいま二十五名住んでいる男ですから、農業のくわを握って。それだから農業の味は酸いも辛いも全部わかっておる。そういうふうなものなのだ。
　ところが、それが借金をその間抱えて、まさにそれをば払い込んでいけるか。ミカンがなり出したというような、あるいは牛飼いもなれたというときには、今度はこれはだめだからやめなさい、自殺しなさいと言わぬばかりのような結果を出そうとするのは、これはとても忍びないことであって、やはり農水省が指導をしてきた責任、大臣はかわっても、役人はかわっても、先輩がやらしてきたことをば何らかの形で守っていかなければならない。当初申し上げた、私がいろいろな接触をやってきたアメリカの中でこれは容易ならざることであるということ等もよくわかりました。
　その中で言われたことに、レーガンの選挙が来年来る、去年の十一月会うたわけだから。と同時に、中曽根さんの選挙も来るじゃないかという言葉が出てきた。それが私は頭に来て、何を言っているのだ、私はこういうふうな農民の立場におるのだぞ、レーガンさんのために政治をやっているのじゃない、中曽根さんのために選挙をやっているのじゃない、日本の農業を守り、日本の農民の将来を守るために私は闘っている男だから、これはそう守りながら仲よくいけるならば結構なことだ、そういうような議員がやはり日本の国会の中にたくさんいるのだということを考えてやらなかったならば、これは大変なことになりますよ、という議論をしたわけですけれども、そういうような議論をした私としましては、いまこれは厳しい状況にあるということはわかっております。
　今度は、さっき変な例えで言いましたけれども、あのハイジャックの中で、韓国まで飛んだときの大臣の心境で、今度はおれが引き受けるのだ、どんなことがあってもこれは普通じゃ引っ込めないと。かつて中川大臣が、あのアメリカでの接触の中でけんかになって、決裂してそして引き揚げて飛行場まで来た、それをアメリカが逆に呼び戻してようやくあの案がまとまったということは、中川大臣本人から当時詳しく私は一農民の立場で聞かされました。そのようなひとつ体を張る決意をばここでしてやっていただきたいということをあえてお願いし、激励いたしまして終わりたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　ただいまの御趣旨を体して交渉に当たってまいります。特に当委員会は一昨年、五十七年五月の十三日、農畜水産物の輸入自由化反対に関する決議、そしてまた本年一月二十六日の農畜水産物の輸入自由化、枠拡大問題に関する申し入れ、この趣旨を体しまして農民が、農業者が犠牲にならないように、我が国農業が着実に発展していくということを念頭に置いて交渉に当たってまいります。
○藤原房雄君　きょうは大臣が初めて当委員会に参りまして質疑をするわけでございます。所信に対してということでございますから、各般にわたる農業を取り巻く諸情勢、農林漁業に関する諸問題があるわけでございます。どちらかというと大ざっぱな話になるのかもしれませんが、私ども当面する問題について大臣の所信を過日承ったわけでございますが、それをさらにまた大臣のお考えをひとつ明確に御答弁をいただきたいものだと思うのであります。
　最初に大臣に申し上げたいのは、過日の内閣総理大臣の施政方針演説、三十分近い演説でありましたが、現在日本の内外にわたっております諸問題は各般にわたりますから、それはもう一つ一つ取り上げることはできないことは重々わかりますが、しかしながら、これだけの演説の中に、今私どもがこんなに真剣に論議をしております農業問題——自民党の先生でももう目を怒らして激励をしておるという、こういう状況です。それなのにもかかわらず、総理大臣の施政方針の中に一行も入ってないのです、農林漁業の問題は。「生産性の向上を中心とした農林水産業対策の推進こという、これだけです。これは農水大臣としまして、閣僚の一人として、この現状の非常に急迫を告げる認識があるならば、当然これは、総理大臣の原稿を変えるなんというわけにいかぬかもしれぬが、事前に何らかのお話があってもしかるべきだし、またこの現状を憂える気持ちがなければならないと私は思うのですけれども、男山新さん、こういう現状をどう受けとめていらっしゃるのか。
　私は、今もう衆議院の一般質疑もございますから、かけ持ちで大変だろうと思うのです。心もなかなか落ちつかない、今お水を飲まれたようですから落ちつかれたかもしれませんが、これは何もけちをつけるわけじゃないのだけど、また軽視しているわけじゃないのかもしれませんけれども、ちょっと我々としましては寂しいといいますか、そんな軽視されたのか——教育も大事ですよ。私どもはこの教育については一生懸命取り組んでいきたいと思いますが、それはそれとしましても、半行にも足りない。これで農林漁業問題が終わられるという、それに対してまた一言もお考えもないということですと、これはちょっと我々も考えを変えなきゃならない、こう思うのですが、まずひとつ大臣の御所見をお伺いしたいと思うのです。
○国務大臣（山村新治郎君）　総理が農業を軽視しておるというようなことは絶対にないと思います。私が農水大臣をやってくれということで言われましたときに、何にしても一番重要な農業問題だ、しっかりやっていただきたいということを言いましたので、その言葉でも軽視ということはないと思っております。
○藤原房雄君　それは、各大臣が行ったら、運輸行政をしっかりやってくださいと言うに決まっているのです。厚生大臣には、厚生行政をしっかりやりなさいと言うに決まっているのだ。だから、私は何も軽視しているわけじゃないだろうと思うのだけれども、現在山積する諸問題がありますから、全部のことを網羅するわけにはいかないだろうと思いますがね。総理の演説をあのひな壇でお聞きになったと思うのだけれども、やはりこの農林問題にもう少し力を入れてもらいたいなというお感じがあったのかないのか。まあ、しようがないやというお感じだったのか。もう少し総理も力を入れて何かしゃべってもらいたいものだ。おととしですか、所信演説には、総理になって初めのときは三行ありました。今度は半分ですよ。もう来年はなくなるのじゃないかと思うのです。総理というのは全体の日本の国内情勢、国際情勢を踏まえて、その認識、その所見を述べるわけでありますから、多い少ないということで私は言っているのじゃないのですけれども、それは山村農水大臣が大きくカバーするということだろうと私は思うのです。そこらあたり何だかそっけない答弁じゃなくて、きちっとひとつ……。
○国務大臣（山村新治郎君）　一番大事な農林水産行政と申しましたので、きっとほかの大臣にはそんなことは言わないと思います。私には本当にはっきり、一番大事なのでひとつしっかり頼むということを申されました。私もそのつもりで一生懸命取りかかってまいるつもりでございます。
○藤原房雄君　その意気込みで、意気込みといいますか強い決意でひとつ、現在のどの面を見ましても明るい兆しのない農林漁業の問題につきまして真剣に破り組んでいただきたいし、山村農水大臣のときにこういう方向性がきちっと見出されたというような実績をぜひおつくりいただきたい。外務大臣は留任になったのだけれども、農水大臣の留任というのは余りないみたいだけれども、これはもう本当に一つの実績をつくるまではこの職を離れないぞというぐらいの意気込みでやっていただかぬと、一年ごとにかわられて、まあ、かわってもいいのですけれども、ひとつ強い決意で臨んでいただきたいということであります。
　それで、漁業についても総括的に、余り大ざっ
す。言葉をかえて申しますと、期間的に、あるいは地域的に米が偏在するというようなことがございますると、どこかで米の不足が起こるという状況になりますので、それを絶対に避けるということが必要になってまいると思います。また同時に、ただいま先生がちょっとおっしゃいましたけれども、仮需要といったようなものがございまして、流通段階に不要な在庫があるといったようなことになりますと、これまた問題が起こるわけでございます。そこで、真の消費者の需要に見合った形で米の供給を行っていく、それによって需給の売却操作をやっていくということが必要な段階である。これはそのとおりであると思っておるわけでございます。
　そこで、これをうまくやってまいりますために、私どもは三つの期間を設けまして、この期間の中で売却予定量というものを公表いたしまして、これを操作していくということにいたしております。米穀年度というのは、先生御案内のように、十一月から始まりまして翌年の十月までまいりますので、最初の第一・三半期と申しておりますが、これは十一月から二月まで、それから次が今問題になっております三月から六月、第三・三半期というのが七月から十月、この三つに分けておるわけでございます。
　そこで、ただいまの問題になりました第二・三半期でございますところの三—六月における売却予定量をどう決定するかということで、実はこれを二百二十四万トンということで公表をいたしまして、つい二十九日に公表いたしたわけでございますが、この部分が奏に比べて少し少ないではないかというところに、あるいは米の不足が起こっているのじゃないかというようなことで議論がされた次第でございます。
　ところが、この売却予定量と申しますのは、既に私どもが去年十一月に公表いたしております年間供給予定総量、これを六百六十万トンと想定をいたしております。先ほど連続性のお問い合せがございましたので申し上げますが、この六百六十万トンに対応いたしておりますところの五十八米穀年度の計画は六百七十万トンでございました。それに対しまして六百六十万トンということでこれを設定いたしておるわけでございます。この六百六十万トンのうちで第二・三半期を二百二十四万トンということで設定いたしたわけでございます。二百二十四万トンと申しますこの計画が、実は前年の実績、これが三—六月で二百三十八万トンでございましたために、これが約五％程度平均して減っているということからあるいは削減されたというふうに考えたのではないかというふうに思うわけでございます。
　ただ、これは先ほども申しましたように、私どもはむらなく平均的に、計画的に政府米の売却をするということが必要でございまして、それを考えますると、前の期間でございます十一月から二月までの第一・三半期におきまして実はやや政府米の売り渡しが多くなっておりました。ところが実態は、家計調査その他から消費の動向を見ますと、明らかにこれは、それほどふえておらないというよりもむしろ末端の需要は減っておるわけでございます。そこで、恐らくこれは在庫の積み増しがかなり流通段階であったのじゃないかというふうに考えられます。さらに加えまして、この期間は明確に、二月の十五日に消費者米価の値上げをいたしておりますので、そのための仮需等もあったのではないかというふうに考えられます。したがいまして、このような流通の在庫で調整をすべきものは調整をしなきゃいかぬということを一つ考えました。
　それからいま一つは、この三—六月期における売却予定量は当然実態的な消費者の需要に見合ったものにいたさなきゃならぬというふうに考えましてこの二百二十四万トンを設定したわけでございます。こういうふうにいたしますと、一番肝心など申しますか、要するに端境期、我々が最も売却の操作におきまして重要視しております七月から十月までの期間、この期間において最も適当な政府の手持ちも持ちましてこの時期に備えていくということができるわけでありまして、さような観点から実はこの三—六月をこのような形で設定したということでございます。
　ただ、これはあくまでも供給予定量でございまして、私どもが消費者が購入されます数量をカットするなどということは全然考えておりません。要するに、このような状況で過不足なく操作を行っていくためにこういうことをやっただけでございまして、もちろん末端のお米屋さんにお米が切れるというようなことがあったら大変でございますから、その点は十分にこの計画の実態を見ながら実施に当たっていくということを考えておるわけでございまして、さように御理解をいただきたいと思います。
　要は、先ほど申しましたように、むらなく適切に売却を行っていくということのために行ったものでございます。
○鶴岡洋君　最初に大臣にお伺いいたします。
　質問がこま切れになって大変恐縮ですけれども、大臣の時間もこま切れなのでいたし方ないと思います。それと、同僚の藤原議員が先ほど質問した内容とダブる点もありますけれども、ちょっと角度を変えて大臣にぜひお伺いしたいと思います。
　大臣の所信については先ほど一端をお伺いしましたけれども、大臣も千葉県でございますし、私も千葉県でございますので、千葉県は農業県として有数の県でございますので、その千葉県におられる大臣にとっては、農業については深い理解と厳しい現状の認識はだれ以上も持っておられる。こういうことで全国の農業者は新大臣に大変期待をしておるわけでございます。
　しかし、日本の農業の現状といえば非常に厳しいものがございます。食糧の自給率から始まって自由化の問題、農産物の価格の問題、それから高齢化した労働力の問題、加えて日本の食生活の問題等でございますけれども、こうした問題を抱えて、大臣の目指す日本農業のビジョンといいますか、これはどのような構想を大臣は持っておられるか、その点を最初にお伺いいたします。
○国務大臣（山村新治郎君）　いま先生がおっしゃいましたように、確かに農業の内外からのいわゆる難問題、外からは市場開放要求、また内にありましては行財政改革の推進ということで、効率よい農業の推進ということを求められております。このような状況に対処しながら、農業者が将来に夢を持ち、意欲を持って農業に取り組むことができるようということで、中核農家の経営規模の拡大、それと農業生産基盤の整備、技術の開発普及、村のすべての住民に就業と生きがいの場を与える「豊かなむらづくり」の推進、これら各般の施策の推進によりまして生産性の向上を図りながら、我が国農業の体質強化と農村社会の活生化に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○鶴岡洋君　私のお聞きしたいのは、大臣のここはと言いたいところをお聞きしたかったのです。いままで各大臣の所信は国会が開かれるたびに行われるわけでございますけれども、基本方針は大筋で変わるところはございません。この大臣の所信表明を見てもわかりますように、これは六ページですか、「このような基本的な課題にこたえ、二十一世紀へ向けて、夢のある明るい農林水産業、農山漁村の実現」というふうに書いてあります。これは私から言わせれば、いつもおっしゃっていることでもございますし、日本の農業の実情を知らない方々に二十年後、三十年後の日本の農業のいわゆるＰＲ用パンフレットを読んでいるようなものではないか、このように思うわけです。
　そこで、大臣、新大臣になって所信の中で国民に特に訴えたいものは何なのか、この点はいかがでございますか。
○国務大臣（山村新治郎君）　特に出しましたのは、まず四年続きの不作ということもございまして、「たくましい稲づくり」、それとともに「健康な土づくり」、「豊かなむらづくり」ということで、夢を持って農業に取り組んでいただけたらということで、新しいものとしてはこれが出たと思
り、今申し上げたように自給率が低い。それを何とかしなければというので国内的な政策、これは去年も酪振法を改正いたしまして肉牛につきましても対策を講じよう、こういう施策を、そしてまた今後の計画も立てて進めていこうというやさきであります。こういうことですから、相手のある交渉ではございますけれども、日本は日本として踏まえなきゃならないことが、絶対譲れないものがあると思うのです。私は、この農産物交渉が始まったときに、アメリカでは日本の現状について日本が余りにもＰＲが足らないのじゃないか、外務省や農水省は一体何をやっているのか、こんなことをよく言ったのでありますが、ここ四回、五回の交渉の中でお互いに国内の事情というものについては知り過ぎるほど知り過ぎる現状にあるのではないかと思うのです。そして、きのうからもう三月に入りました。こういう中でいつまでも同じことを繰り返して言い合っていてもこれは解決の糸がほぐれるわけじゃございません。
　最近、いろいろな雑音といいますか、我々は新聞情報しかないものですから新聞情報でお話しすると、そんなことはございませんと言う。詳しく言えと言うと、それはちょっと言えませんと。どうすればいいのか、本当に。では任じてください、任すといったって、これは本当にどういうふうになっているのか。先ほどから大臣が大臣の腹の内をということでお話ししておるわけで、聞かれないことを聞こうなんていったって無理なことなのだろうし、また外交交渉ですからそれは私にもよくわかりますけれども、とかく今日本の国もこういうものを一歩一歩確保していこうということで法律もつくり、そして法律も改正し、そして着実に進めつつあるという現状であります。この交渉事はきのうきょう唐突に話が出てきたわけじゃありません。そういうことで、お互いの事情というのはお互いによく知り合っている仲間でのこの三月いっぱいで何とか決着をしよう、こういう現状ですね、こういうことになっている現在、頭越しに政治決着のような形とられたり、それからまたお金で何とか解決しようなんと、そういうことがあっては、農民の納得のできないような解決方法といいますか、交渉結果で妥結するような結果になってはいかぬ、私はこう思うのですけれども、大臣どうでしょう。
○国務大臣（山村新治郎君）　新聞でいろいろ皆さん宸襟を悩ましておるということで申しわけなく思っておりますが、実はいろいろ新聞に出ておりますが、我が方は全然、農林水産省としては関知しないことでございまして、頭越しに政治決着というようなことはございません。近日中に農林水産省としても担当官をアメリカへ派遣いたしまして、いろいろ周辺の地ならし等をやらせる予定になっております。
○藤原房雄君　交渉の相手はアメリカの通商代表部ですね。国務省から、それからまたあちこちからいろいろな、どう言ったこう言ったというそういうことで一喜一憂しているという、一番アメリカの窓口になるそこと話をしなきゃならない。通商代表部の責任者との話というのは、そこの話は非常に確実な話なのでしょうけれども、周辺を固めるといいますか、周辺に理解を与えるということは大事なのでしょうが、新聞に出ているのはどっちかというとその周辺の話が主なのです。しかし、新聞情報が必ずしも、関知しないという大臣のお話ですけれども、当たらずとも遠からずという感じもあるのではないかという感じもします。そういうことだけに、私どもにはどうなっているのだという気持ちが払拭し切れないものがあるのです。今、国会は衆参予算を中心にして非常に多忙をきわめておる中であります。そういう中で三月に決着しなきゃならぬという大きな任務を背負っておるわけでありますから、これはいずれにしても大臣もそのときが来たらもう一肌も二肌も脱がなきゃならぬ。さっきのお話じゃありませんが、一億二千万の人たちをハイジャックされているようなもので、この解決のためにはもう命が幾つあっても足りないような状況ですが、この改正のためには強い強い決意で、そしてまた今日まで営々と築いてきた農業者を泣かせることのないような決着でありたい、こう私は思うのですが、どうでしょう。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生のおっしゃるとおりの当委員会での決議、申し入れをいただいております。私も農業者が犠牲にならないように、我が国の農業が着実に発展していくということを念頭に置いて交渉に当たってまいります。
○藤原房雄君　時間がありませんから次をお伺いするわけでありますが、米の需給問題についても最近大きく話題をにぎわして、また午前中からいろいろお話がございました。
　一、二点だけちょっとお伺いしておきたいのですが、数字や何かについては私もいろいろ資料をいただいておりますからわかるのですが、今度の三月から六月末の卸売業者への販売量の五％削減といいますか、五％を減らしたということについて、農水省としましては、これは仮需要があるのだからそれを圧縮したことで消費者には大きな影響はないのだという言い方をしておるのですが、去年の実績どことしの現状、それからまた、ここに至って手直しをしなきゃならないということは、さっき食糧庁長官も言っていましたけれども、やはり米の現状というのは非常に厳しい、それをきめ細かにしなきゃならぬのだと、こういうことだということもちょっとお話の中にはあったようでありますけれども、きめ細かにやるのはいいのですが、あるものは限られておるわけですから、机の上の数字の計算でやりくりしましてもないものはない、こういうことで、一体現状はどうなのか。去年も早場米を少しもう食い過ぎてしまっているわけですから、ことしの暮れには一体どうなるのだという、こういうものがあるのですが、そこらをやはり消費者、生産者の納得のいくようにひとつ御説明いただきたいと思うのです。
○政府委員（松浦昭君）　まず、全体の需給について御説明をし、それから政府管理米の需給について御説明をするのが順序かと思います。
　全体の需給につきましては、先ほど御説明をいたしましたように、余り細かくは繰り返しませんが、五十九米穀年度の総供給量、これは五十八年産米が残念ながら四年連続の不作でございまして一千三十七万トンとこの数字は決まっているわけでございます。これに前年産米の十万トンの持ち越しと、それから五十三年産米の今後の引き続きの需要、これが大体十万トンから十五万トン、あるいはもう少しこれがふえるかもしれませんが、このような五十三年産米の売り渡しということを加えまして供給をいたしてまいりました。一方におきまして、一千五十万トンの需要ということを前提にいたしまして考えるならば、米の需給に問題はない、こういうことで御答弁を申し上げた次第でございます。その結果、十万トン程度の持ち越しで翌米穀年度に引き継げるであろうというふうに申し上げたわけでございます。
　ただ、この数値は、あくまでも農家の手持ち、保有といったような部分が入った数字でございまして、実際上の需給の操作の面で一つの大きな要素でございますのは、政府管理米、つまり自主流通米とそれから政府米、政府が直接に買い入れ、売り渡しておりますところの政府米、この両方から成り立っておる政府管理米がどうなっているかということにあろうと思います。この点が先ほど御指摘ございました五％削減とか制限とか言われておりますことに通じておるわけでございます。
　そこで、その点を御説明いたしますと、政府管理米につきましても、私どもとしましては全体としては国民の必要とする米穀の数量は確保できる、特に問題はないというふうに考えておるわけでございますが、これも先ほど御答弁申し上げましたように、ひところに比べまして政府米の在庫水準がかなり低下いたしておりますので、その意味では私どもは必ずしもゆとりが十分にあると言えない状況での操作に万全を期していかなきゃならぬというふうに考えているわけでございます。
　そのようなことで考えてまいりますると、この政府管理米を全期間かつ全国むらなく安定的に供給していくということが必要なわけでございま
けれども、そういう対応がないために特にこういう大きな被害になっておる。千葉県でも一番暖かい房州の先端に被害が大きく出ているということでございます。
　被害の施設としては、今言ったビニールハウス、ビニールトンネル、作物はトマト、キュウリ、イチゴ、シュンギク、こういうために農業生産者は大きな打撃を受けて政府の援助を今待っているわけです。この被害状況からして一つは激甚災の指定、それから天災融資法の発動、自作農維持資金の貸し付け、こういう資金対策の点についてどうされるのか、現時点で結構ですからお答え願えればありがたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　天災融資法の発動につきましては、被害状況を見きわめる必要がございまして、被害状況を見きわめるについては、先ほど田中審議官の方からお答えいたしましたように、融雪を得たざるを得ないという事情がございますので、今のところ確たるお返事がしにくいわけでございますが、いずれにしても被災者の資金対策につきましては、農林漁業金融公庫法の主務大臣指定施設資金の災害復旧費といいますもの、それから自作農維持資金、そういった資金を活用いたしまして、被害の実情に応じた適切な対処をしてまいりたいというふうに存じております。
○鶴岡洋君　もちろん、雪が解けて集計をしないとこれはわからないわけでございますけれども、現時点の状況からいって激甚災の指定、天災融資法の発動ができそうなのかどうなのか、その辺はどうなのですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　今のところちょっと天災融資法につきましてはいずれともお答えしにくい状況でございます。
　それから、激甚災害法につきましては、天災融資法に係る部分の激甚災法のことを指しておられるのだと存じますが、これは天災融資法が発動できるかどうかということが今まだ私どもとしてはいずれとも判断しかねておるような状況でございますので、同様でございます。
○鶴岡洋君　もう一つ豪雪地域を視察した結果、農産物について、これは細かいことかもしれませんけれども、先ほど言ったように積雪量は多い。それでことしの雪の状態というのは、例年でいくと、一月にどっと降って少し休んでまた二月に降る、三月に降るときもありますけれども、こういう状況で降雪がある。しかし、ことしの場合は一月も多かったけれども、二月に入って急激に多くなる、こういう積雪状況です。それも連続的に降っておる。そこへきて例年になく寒気がひどい、寒い。そういったことから雪質が例年よりも細かいというか、締まるというか、そういう状況でスキーにはいいのでしょうけれども、いわゆる雪が締まって結局解けにくい、こういう状況だと地元では私は聞いてまいりました。そうなると、当然雪解けを待って春耕する農家にとっては、これは春作付にしてもちょっとおくれてしまうわけです。そういうことであるということになれば、作付はおくれ、そこへきて今度は生育はおくれ、品質は低下してくる。こういうことが予想されるわけです。
　そこでお聞きしたいのは、春耕作業がおくれ、農業被害も大変予想されるという現状で、春耕対策については万全を期して、いわゆる耕地の消雪対策をとっていかなきゃならないのじゃないか、こういうように思うのですけれども、この対策についてはどんなふうに考えておられるか、お聞きしたいわけです。
○政府委員（小島和義君）　ただいまお話がございましたように、ことしの豪雪の状況並びに気温の状況からいたしますと、融雪が遅延いたしまして農作業の開始がおくれるという懸念があるわけでございます。農林省といたしましては、毎年一月の末に春夏作の技術指導というのを県に通達をいたしておりますが、その中におきましても、気象条件の推移によっては必要な融雪促進剤をまく、さらには融雪時の融雪水の排水対策ということについて特に指導の徹底を図るようにということを各県に対して御通知いたしておるところでございます。
　昭和四十年代におきまして、この融雪促進剤の助成ということをやった時期もあるわけでございますが、何分にも消耗品の補助であるということ、それから個人補助であるというふうなことから、昨今ではそのような助成をいたしたことはございませんで、今次豪雪に対しても同じような扱いをせざるを得ないのじゃないかという感じでおるわけでございます。ただ、こういう雪の問題というのはもちろん毎年あるわけでもございません。何年かに一回はあるわけでございますから、その都度の融雪促進剤の助成というよりは、むしろ融雪時に速くしかも均質の健苗を大量に生産できる共同育苗施設の設置を進めるということの方がより本格的な解決であろうと存じまして、過去数年来そのことの促進、助長をいたしてきたわけでございます。全国で眺めてみますとまだカバー率というのは必ずしも多くないわけでございますが、北陸あたりに行きますと、もう三割ぐらい共同育苗施設でカバーしておるという数字も出ております。今後ともそういったやや恒久的な対策というものにウエートを置いてこの問題に対処したらいいのではないかというのがただいまの私どもの考えでございます。
○鶴岡洋君　助成もやってもらいたいし、融雪促進剤の利用ということで研究されておるようでございますけれども、先ほどから言っているように私は千葉県なので余り雪の経験というのはないのですけれども、今日まで私は災害対策特別委員会でやってまいりまして、雪害についてはいろいろ承知をしているつもりでございます。雪国の人にとっては我々の想像以上に苦労されている。除雪の問題から始まって、先日行って、これは笑い話かもしれませんけれども、例えば融雪剤、火力発電所のすすですか、それを融雪剤に使う。使えば黒いものですから太陽の熱を吸収して速く解ける、こういうことで使うのでしょうけれども、一反歩千八百円ぐらいというふうに聞いております。それは融雪剤の一つとして方法かもしれませんけれども、何しろそこを今度は猫が夜歩く。猟というのは一晩に一里も二里も歩く。これが帰ってきて汚い真っ黒いのがうちへ上がって畳が真っ黒になる、布団が黒くなるという被害がある。これは我々が実際に地元の人に聞かなきゃわからない。こういう笑い話みたいなものがありますけれども、いずれにしても農作業がおくれれば先ほど言ったように作付もおくれる、品質も低下してくるということでございますので、雪国の人の苦労を真に受けて助成もぜひとも、また特例でも結構ですからやっていただきたいし、この融雪剤の研究にも真剣に取り組んでいただきたい、これを要望しておきます。
　次に、養蚕の振興について小島局長にお伺いしますけれども、養蚕業界には農家だけでなく製糸業、絹織物業者など約十五万人が従事しております。大臣も御存じかと思いますが、養蚕農家、製糸業者、蚕糸関係者等の現状というのは、日本の農業と同じようにその一つとして大変な深刻な問題になっていることは事実でございます。蚕糸砂糖類価格安定事業団の在庫がだぶついて、ことしは一月現在十七万五千俵となっているわけです。これは御承知のとおりです。したがって、在庫の増加、生糸価格の低落で蚕糸業界は不況で最悪の事態になっているわけです。大体この不況の原因はどこに起因をしているのか。もちろん価格の低落とか需要の低下ということは聞いておりますけれども、実際にこういった不況の原因はいろいろあるでしょうけれども、具体的にどこに起因しているのか、お教えいただきたい。
○政府委員（小島和義君）　非常に端的に申し上げれば、需要が年を追うて減ってきておるという一語に尽きるだろうと思います。ちなみに昭和五十三年ごろ我が国の絹の消費量は四十六万俵ほどございました。それが昨年の場合には三十万俵を少し切るというところまで落ち込んできておるわけでございまして、そういう消費の減退が価格の低落にもつながり、また事業団の在庫増加にもつな
っております。
○鶴岡洋君　農業というものは国の基であり、それから基幹産業というふうに言われているわけでございます。しかし、先ほど言ったように、現状というものは非常に厳しい日本の農業の現状になっておるわけです。
　特に、この問題も先ほど取り上げられましたけれども、日米農産物交渉の問題ですが、日米農産物の市場開放については、この一年半ですか、二年ですか、何年来かの大きな政治問題になっておるわけでございます。生産者にとっても、先ほどハイジャックの話が出ましたけれども、深刻な問題になっている現状でございます。
　東京ラウンドの交渉において、一九七九年にかんきつについては日米間で、牛肉については全体の輸入数量について日豪間で、いわゆる高級牛肉について日米間で合意が成立しておりますけれども、その日米間の合意期限も今月いっぱい、三月いっぱい、こうなっているわけです。
　当初、私の聞いている範囲では、新大臣になって二月の初めころアメリカへ行って農産物の自由化問題について決着をつける、こういう話も私は聞いてはおるのですけれども、その後大臣は何か消極的になったような感じも受けられないでもないわけです。先ほどからお話があるように、相手があることですから難しい点もあるかと思いますけれども、どうも農林大臣として消極的になったような、そういうふうに感じられてならないわけです。私は、言うべきところは大臣が先頭に立って訪米してきちっと決着をつけることが、勇気ある皆さんの期待を受けた新大臣ではなかろうか、こういうふうに思うわけです。日米農産物の問題は外交問題かもしれませんけれども、これは外務大臣がやる問題でもなければ、大蔵大臣がやる問題でもなければ、最終的に責任を持って決断をするのは大臣だと思うのです。
　そこで、この現行の協定期限の切れる三月を目前に控えてその対応策はどういうふうに思っておられるのか、先ほども聞きましたけれども、もう一度大臣から伺いたい。
　それと、今言いましたように、大臣が先頭を切ってこれはやらなきゃならない、こういう問題であると思いますので、大臣、訪米はするのかどうなのか、ひとつお聞きしたいと思います。