Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十四年度補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を続行いたします。
　小川敏夫君の関連質疑を許します。櫻井充君。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　午前中の質疑の続きをやらせていただきたいと思いますが、今回、高齢者医療費のところの減免措置になっているんですけど、これ、是非見ていただきたいのは、当初所得から、要するに高齢者の方々は医療、年金、介護の現金給付、現物給付で再配分された後、それから現役世代は保険料や税金を負担した後どうなっているかというと、再配分された後は、一番大変な世代って実は三十代なんですよ。我々は、だから、御批判いろいろ受けましたよ、子ども手当であるとかそれから高校の無償化であるとか、そういうものを実現してきたのは、この所得の再配分を見たときに、若年世代の方が、若い人たちが不利だからこういうことをやってきたわけですよ。
　今のこのやられていることはこの考え方から私は逆行していると思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　本則からこのような軽減措置を、これは我々が政権を以前握っておるときから続けてきたわけですね。今回、やはり本則に戻すべきではないかと、今先生がおっしゃられました世代間の公平、これを考えて本則に戻すべきではないかという議論も、実のところ自民党でもかなり出ているのは確かであります。そしてまた一方で、そうは言いつつも低所得者の対策をどうするんであるだとかいろんな議論があって、それも含めて検討をして、とにかく本則でありますから本則に戻すのはまず前提でありますけれども、そのために何をすべきかということも含めて議論を今させていただいておる最中であります。
○櫻井充君　これはちょっと総理にお伺いした方がいいと思うんですが、この所得の再配分、年代ごとの、これが公平だと思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会保障の給付をだんだん日本は厚くしてきたわけでありますが、その過程において、高齢者に対してより厚くということが続いていったのは事実だろうと思います。それはやはり、日本は敗戦後、大変な状況の中からこの今日の豊かな日本をつくったわけでありますが、その中において、全て資産を失った方々が大変な御苦労の中で頑張った。そういう高齢者に対しての配慮をしようということであったと思います。それがずっと続いてきている中で、今日、当然我々も見直しをしていく必要があると、このように考えております。
○櫻井充君　その中で、我々、子ども手当、高校無償化、ばらまき四Ｋと言われたんですが、今回の二十五年度の当初予算の中では継続されているようですが、どうしてあれだけ批判したものが継続されるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　かつての子ども手当については、昨年の三党合意に基づきまして新たな児童手当制度に改められております。
　高校無償化制度については、教育現場で既に現行制度を前提に中学生の進路選択が行われていることから、二十五年度は今年度と同様の仕組みで実施することにしております。そして、二十六年度以降については、所得制限の導入も含め、真に公助が必要な方々への制度となるように検討をしていきたいと考えております。
　そして、戸別所得補償制度については、生産現場ではやはり既に現行制度を前提に本年産の営農準備が始まっております。これを今急に変えるということは大きな混乱を与えることになりますから、二十五年度は名称を経営所得安定対策に変更した上で、今年度と同様の仕組みで実施することとしておりますが、二十六年度に向けて新たな仕組みの検討を行っていきたいと考えております。
　そして、もう一つのＫであります高速道路の無料化については、二十二年六月より社会実験を実施をしていたということでございますが、東日本大震災の発生を踏まえて二十三年六月に打ち切られておりまして、二十五年度予算においても盛り込んではおりません。
○櫻井充君　いい制度はいい制度で残すべきだと思うんですよね。
　総理、ばらまきとよく言われていますが、ばらまきの定義を教えていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ばらまきにはいろいろあると思うんですが、言わば、例えば我々は児童手当には所得制限を設けています。ある一定のお金を、その必要度を余り勘案せずに全部にお金を出してしまうと。これは、一回税金としてコストを掛けて徴収したものをまたコストを掛けてみんなに配るということは、コストだけが言わばかさんで残っているということになりますから、政策としては余り、効果としては薄いのではないかと、こう考えております。
○櫻井充君　そうすると、所得制限を設けないとばらまきということになるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、それぞれの個別の政策で考えていくべきだろうと。大体今、ざくっと言ってそうだろうというふうに申し上げたわけであります。
○櫻井充君　そうすると、消費税をこれから八％、一〇％に上げていくときに、軽減税率、要するに複数税率の話になっています。これは高額所得者の人たちも恩恵を受けることになるので、これもばらまきということになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　複数税率については、今まさに議論を行っているところであります。
○櫻井充君　私が申し上げているのは、高額所得者も恩恵を受けることになるからこれもばらまきになるのかとお伺いしています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議論の中において、それは果たしてばらまきかどうかということがまさに議論の対象になるのではないかと思います。
○櫻井充君　これは今後議論させていただきたいと思います。
　税制で、二十五年度税制で麻生大臣にお伺いしたいんですが、私はお金がやっぱり回っていくことが実はデフレからの脱却だと思っていまして、交際費課税をもう少し大企業にも認めさせるべきじゃないのかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、自民党の質問かなと思って聞いていたんですけれども。
　今のお話ですけれども、正直に申し上げて、六百万から八百万ということにさせていただいたんですけれども、中小企業に関しましてね、これを大企業まで広げていくかというのは、これは税収等々をよくよく計算してみなきゃいかぬところなのでうかつなことは申し上げられないと思いますが、少なくとも会社で多分課長さんが若い社員つかまえて今晩一杯飲みに行こうというほどの給与の支払は今行われていないと思いますね。かなりないし、いわゆるあれが、労働分配率が減りましたので、そういった意味では、いろんな意味で会社の中の元気とかいろんなことを考えたときに、私は、大企業においてもそういったことを、これは税収との問題がありますのでうかつなことは申し上げられませんけれども、考えてしかるべき方向かなと考えてはおります。
○櫻井充君　いや、大臣、前とちょっと御持論変わったんでしょうか。前は、そうやって使ってもらえば金が回るから税収が上がるんだと、そういう話だったんではないですか。（発言する者あり）
○国務大臣（麻生太郎君）　なかなかいいことをおっしゃいます。ありがとうございます。
　御存じのように、交際費支出については、いわゆる乱費の抑制等々を考えて原則損金不算入にしているのは御存じのとおりなんですが、中小法人につきましては少なくとも財務とか資金繰りとかそういった基盤がもう弱いというところもありましたので、いろいろなことを考え、大企業のように広告費に金を使うということもできるほどの規模でもないしということで、大企業とは異なる取扱いをさせていただいたんですが、税収を見ますと、平成二十四年度予算ベースで約二千億ということになっております。
　したがいまして、こういう事情ではこの特例を少し拡充することとしたんですが、六百、八百という特例することにしたんですが、今おっしゃるように、そういったものが私は、金が、もっと内部で止まっている金が外に回っていく一つの手段として、私はこの交際費課税というものが大企業に広げていくのは方向として考えられてしかるべきかなと、私自身はそう思っておりますが、今から役所内で、抵抗激しき中、政治主導を頑張らなきゃいかぬところかなと思っております。
○櫻井充君　大事なことだと思うんですよ。地方も含めて飲食店街は相当疲弊しております。ここは物すごく雇用の受皿になるので、是非お考えいただきたいなと思います。
　最後に、実は研究のことについてお伺いしたいと思いますけれども、今回の補正予算の中で研究費が随分計上されていて、私はこれ賛成なんですが、どういった項目に使われるんでしょう。
○国務大臣（甘利明君）　例えば、ｉＰＳ細胞の研究開発等、これからの日本の経済を担っていくであろう科学技術分野を含めて、成長に資するという視点から計上させていただいております。
○櫻井充君　これはちゃんと通告していますから、もう少しきちんと答えていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大学や研究機関における研究活動は、日本経済再生の原動力となるというふうに考えております。ここは委員と全く同じでありますが、成長による富の創出に資するものであると考えております。
　そこで、研究施設や設備、いわゆる箱物系なんですが、そこはやはり老朽化が進んでおります。老朽化により、その使用が限界に近づいているものもございます。世界のトップレベルとなるのに不可欠な最先端の設備の導入が遅れているものもあります。このため、今回の補正予算では、科学技術イノベーションについて施設や設備の整備に充てることと同時に、それに加えて、産学連携による研究開発等についても必要な措置を講じているところでございます。
○櫻井充君　そういうことなんですよ。箱物の整備だけなんですね。
　これを動かす人たちというのの予算は確保されているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、箱物だけではございません。
　最初に申し上げましたのは、やはりもう相当老朽化が進んでいるところもありますし、余り老朽化が進んでいるところであれば、研究者の士気も下がってくるし、新しい研究者も育たない。また、当然研究については機材も必要でありますから、そういう言わばハードにもちゃんとお金を掛ける必要があるんですが、同時に、研究体制について、研究活動の効果的な推進に向けて、研究支援人材の確保を始めとする体制整備を強化するということにしております。そうしたことは、総合科学技術会議のリーダーシップの下にこれから進めていきたいと考えております。
○櫻井充君　財務省の査定で、研究者の予算についてずっと削減され続けてきているんですね。ここは二十五年度予算でちゃんと確保されているんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　科学技術担当大臣としてお答えしたいと思います。
　櫻井先生おっしゃったように、研究現場で研究人材を安定的に確保できるかどうかというのは非常に大事な問題だと思っていまして、総合科学技術会議でも、山中先生等々の御提案も受けていろいろと議論をしてまいりました。
　第四期の科学技術基本計画についても、研究者に加えて、研究活動全体のマネジメント、知的財産の管理運用、施設及び設備の維持管理等を専門とする多様な人材、研究者をサポートしていただける人材の体制を整備する必要があるということで議論をさせていただいておりますし、今回の予算の中でも科学技術予算についてはかなり我々も強く要求をさせていただきましたし、それなりの予算は確保できたんではないかと、こんなふうに考えております。
○櫻井充君　いや、これまではずっと大学の運営交付金、減額されたんですよ、一％ずつ。私、財務の副大臣やらせていただいたときにそれを止めましたけどね。この後の予算、どうなるんですか。
○国務大臣（山本一太君）　今先生のおっしゃった研究者をサポートする人材の養成というのは総合科学技術会議でも大変大きな課題になっておりまして、その意味でいうと、下村文科大臣もおられますけれども、文科省の予算の中でも研究人材をサポートする予算というものはいろいろと議論をしながら計上させていただいていますので、その方向で私も科学技術担当大臣として、特に総合科学技術会議担当の大臣としては進めていけるように頑張っていきたいと思います。
○櫻井充君　私が勤務していた国立病院にも立派な研究施設がありましたが、人がおりませんでした。私が辞めた以降使われておりません。今、研修医制度も始まってから大学の研究者って本当に減ってきていて、これは僕は、文部科学省を応援するためだから僕は文部科学大臣に答弁していただきたかったんですけれども、幾ら設備があっても人がいないとどうしようもないんです。今、研究の現場、本当に疲弊していますから、そういった人への投資というのをもう少し大事にしていただきたいなと思っています。
　我々民主党は、相当批判は受けましたが、しかし人への投資については相当増額してまいりました。これは、社会保障だけではなくて教育研究コストについても増額してきたのは何なのかというと、社会全体の安心の確保だけではなくて、将来を見据えて人材を育成しなければ、それから新しい付加価値を生んでくるものをつくってこなければ今のデフレから脱却できなかったと、そういう思いで我々は研究予算も増やさせていただいております。
　是非、我々の良かった点はきちんとした形で継承していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　関連質疑を許します。植松恵美子さん。
○植松恵美子君　民主党・新緑風会の植松恵美子でございます。本日は、安倍内閣の緊急経済対策について伺ってまいりたいと思います。
　いわゆるアベノミクスというものは、三つの矢が同時に成功することによってこの日本の経済を好転させていくという計画であると伺っております。そして、その予算は補正予算だけでも十・三兆円が措置されておりますが、この十・三兆円を消費税に換算しますと、全国民が一年間で納める消費税の約四％分に相当します。大変な金額であると思っております。その大規模に行われる経済対策も、例えば一本の矢でも的を外してしまえば大きな財政赤字を膨らませて失敗に終わってしまうという危険性をはらんでいると私は思っております。
　安倍総理は所信表明におきまして、本当に額に汗をして一生懸命働いている人は必ず報われる、そして未来に希望と夢を抱くことができる、そんな社会をつくりませんかといって呼びかけられました。私は、その安倍総理のお考えには大変深く共感しております。
　そういう意味におきましては、私は、本日は生活者の立場で、そして地方で一生懸命働いている人たちの暮らし向きが上向くような経済対策であってほしいという願いを込めて質問をさせていただきたいと思います。
　まずは金融政策の面から伺ってまいりたいと思います。
　この度の金融政策はインフレターゲットを二％の目標としておりますけれども、当然のことながら、全ての品目において二％ずつ物価が上昇するわけではございません。品目によっては相当上昇するものもあれば横ばいのものもある、あるいは品目によっては下がるものもあると思っておりますけれども、今回のインフレターゲット二％目標を達成するために、どのような品目が上がりやすくて、あるいはどのような品目はそんなに上がらないんだと想定されているか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　物価目標というのは、物価全体を平均をして二％を安定目標として掲げて、それに向けて日銀が主体的に金融緩和をしていくということであります。
　それは時々の経済状況にもよると思いますけれども、何が上がって何が上がらないかということは、定性的にはなかなか言い切れないというふうに思っておりますが。
○植松恵美子君　いわゆる、やってみないと分からない、実験的なこともあるというような御答弁かと私は受け止めておりますけれども、米国の例を取ってお話をさせていただきたいと思いますが、米国では二〇〇二年以降から消費者物価指数は二％前後で推移をしてきていると思っております。
　その米国においてのいわゆる物価の上昇率、例えばテレビとか自動車といった国際間での価格競争が激しい、そういった品目については上がるどころか下がってきております。テレビなんかは約五分の一の価格になっております。一方で、食料品、電気代、ガソリン代、医療費、こういった生活コストにかかわる重要な品目については、二〇〇二年の一月を起点にいたしますと三〇％から四〇％上昇しているということが分かっております。
　つまり、生活にとって必要なものが上がりやすい傾向にあるという意味においては、インフレターゲット二％を早いうちに目標達成をするというふうに日銀に要請をしている安倍総理、生活者の負担なくしてはこのインフレターゲット二％はなかなか目標を達成できないんじゃないかと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　問題は、ずっとこのデフレが続いてきたことでありまして、十五年間デフレから脱却できなかったんですね。デフレは物の値段が下がると同時に収入も下がっていくわけでありますし、そして年金もこの物価にスライドさせなければいけないわけであります。
　そもそも、経済というのは基本的には緩やかな物価で成長していく、物価の上昇率があるということを前提に年金も大体組んでいるわけでありますから、そういう状況に、正常な状態に一日も早く戻すことが重要であり、そうしなければ絶対にこの収入の下落は止められないということであります。
○植松恵美子君　緩やかな物価上昇ではなくて短期的に早く物価を上昇させるんだと安倍総理はおっしゃっているかと思っております。
　昨年の十一月からも比べますと、もう既にガソリン代は四％値上がっている状況でございます。よく私の地元で集会などを開きますと、本当に多くの声が聞こえてくるんですけれども、この物価の上昇に従って給料も上がれば問題ないと思うけれども、どうも給料が上がるような気がしないんだという、こういった方たちが本当に多いんですね。
　社員の給料を昇給した企業、あるいは雇用を増やした企業に対しては法人税を減税するという税制を取り入れようと政府はなさっているようでございますけれども、御存じのとおり、法人税を納めている企業というのはもうかっている企業でございます。しかし、今、日本企業の七割は欠損法人でありまして、これが資本金が小さければ小さいほど、つまり、中小企業になればなるほど欠損率が高くなっております。こういうことを踏まえて、この法人税減税以外の施策というものを取っていくつもりがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの石油、ガソリン代については、そもそも原油価格が上がっておりますから、そうした国際価格に引っ張られているというところが大きいんだろうと思います。
　そしてもう一点なんですが、一つは、確かに法人税払っているところが少ないんですが、それはデフレ経済、これも極めて大きな原因なんですね。そして為替もあります。今、この中で、今まで全く法人税を払っていなかった企業が今度は払うというところ随分出てきましたよ。ですから、例えばトヨタ自動車においても、国内では実は赤字が出ているわけでありますが、これは一気に状況は変わっていきます。
　そういう中において、そうした赤字法人だったものが黒字に変わっていくということもあるんだろうと思いますし、それと、基本的には今の政策を取っていることによって企業が収益を改善をしていきます。そして、それから従業員の給与が上がっていくという順番を取るわけでありまして、そのサイクルをなるべく短くするために、先般、経済界の皆さんに集まっていただいて、なるべく賃金、そして一時金等において対応していただきたいというお願いをしたところでありまして、早いところにおいては新浪さんのところが給与を上げてくれるということを決定をしていただきました。次々とこういう企業が出てくることを期待をしたいと思います。
○植松恵美子君　総理、私が申し上げているのは、トヨタといったような大企業のお話を今しているわけではございませんでした。
　改めて申し上げますけれども、地方の中小零細企業で経営をされている方あるいはそこで働いている方たちの給料が上がるまでには相当時間差があるのではないか、あるいはいつまでたってもなかなか上がらないのではないかと懸念しているんですけれども、中小零細企業についてお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大企業としてトヨタというのを例に挙げましたが、しかしトヨタの周りにはたくさんの、何百何千と言っていいと思います、関連の会社がございます。ここには中小、小規模もありますよ。そういうところが、だんだんこのトヨタが収益を上げてくれば、納める金額も、製品が納める金額も当然変化をしてくるわけであります。
　そういう意味においては、今大きな変化が起こりつつあるんだ、今まで起こっていなかった変化が起こっているということではないかと思います。
○植松恵美子君　じゃ、それでは中小企業に対する円安の影響について伺ってまいりたいと思いますけれども、日本企業の売上高に占める輸出額の割合というものは、大企業であれば二七・八％、大企業でさえも二七・八％です。そして、中堅企業で一一・八％、中小企業になりますと、たった七・四％にすぎません。
　この数値から見て分かるように、中小企業あるいは地元の商店と言われるような会社がむしろ、これは円安の恩恵よりも、燃料代が上がったりあるいは原材料が上がったりして会社に掛かる負担の方が大きくなって、人件費に回すことが本当に余裕として出てくるのかと私は疑問に思っております。ですから、短期的なそういった経済対策は地方の中小企業に見違えるような景気回復は起こらないんじゃないかという懸念をしているんですけれども、いかがお考えですか。
○国務大臣（甘利明君）　一番大事なことは、十数年間日本を悩まし続けてきたデフレを脱却することなんです。一つの政策でなかなか脱却できないということで、三位一体でやっていくということであります。この経済効果がせいのドンで全部に同時刻に出ればそれは一番いいんでありますけれども、やっぱり巡り巡ってくる部分があります。でありますから、地域に対しては、これは公共事業はダイレクトに需要が生まれるということでありますから、巡り巡るよりも早く行くと思います。
　あるいは、中小企業について言えば、試作品の補助金、これはたしか最大三分の二だったと思います、一千万、上限で、これを一万件でしたか、一万社か二万社だったと思いますけれども、これを出していくと。これも地域に散在する中小企業の底力になっていくと思います。
　いずれにいたしましても、直接出せるものは工夫をして出すと。それから、経済が回っていく中で裨益していく部分、これはタイムラグが当然あり得ると思います。
○植松恵美子君　当然のことながら、時間差もあれば地域間格差もあるということでございますけれども、来月の三月で中小企業に対する金融円滑化法は日切れを起こします。この金融円滑化法終了後は五万社から六万社、立ち行かなくなってくる企業が出てくるというふうに計算されておりますが、こういった企業に対しての政策、先ほど一万社から二万社に対しての政策は聞きましたけど、五、六万社出てくるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　この円滑化法の対象企業が三、四十万社あります。その中で、恐らく五、六万社が丁寧な対応が必要だというふうに言われています。
　まず、一番近い線で、中小零細企業に近い線でいきますと、地域の金融機関がございます。地域の金融機関は、メガバンクと違いまして地域の中小企業、零細企業がお客様でありますから、これへの対応を誤るとお客自身を失うことになります。そこで、丁寧な対応をするように金融庁からも指導をしております。いきなり、切れたからおしまいですよということではないと、準ずる対応をせよと。
　それから、地域の金融機関が経営改善計画をするのにマンパワーが不足していると思います。それについて人を派遣するような仕組みもつくっております。もちろん、支援協議会という地域の仕組みもあります。それから、地域の経済と深く関係するようなもうちょっと大きい規模のところについては、今度、機構法を改正をいたしまして地域の企業を支援する仕組みを更に支援すると、そういうことも併せて取り組んでまいります。
○植松恵美子君　金融円滑法が切れますと、金融円滑法は、つまり二つの義務が課せられたと思っております、金融機関に対して。一つは、企業からの申入れがあったらなるべくそれを受けるようにと、いわゆる返済猶予を受けるという努力義務と、もう一つは、返済猶予の取組方について定期的に金融庁に金融機関から報告をするという報告義務がありました。
　この報告義務には罰則規定がございまして、これがいわゆる金融機関に対する金融庁からの圧力となって、いわゆる返済の猶予の申込みに対して企業に応じていたと思われますが、この度この金融円滑化法が切れますと努力義務も報告義務もなくなってしまいますので、恐らく金融機関は貸し剥がしだとか貸し渋りになるという可能性が出てくると思いますけれども、これに関して麻生副総理はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の御指摘の点については、これは大変心配せなきゃいかぬところなんでありまして、甘利大臣の方から約五万社、六万社ぐらいがその対象になり得るであろうと思われております。このまた五、六万社の中も千差万別なのは御存じのとおりなので、はなからもう先行きもないような感じ、ただただ手形を、ジャンプってお分かり、手形のジャンプというのだけさせているような感じのものは速やかにほかの会社と一緒になるとか、いろんな形で、いわゆる大企業ではなくて、信用金庫、信用組合等々、中小の企業と一番付き合いの深い金融機関に対しては、間違いなくその内容をよく精査した上で、少なくとも今、金融円滑化法が切れた途端にトタでばたっと倒れるなんていうことのないように、きちんと対応するように指示をいたしたところであります。
○植松恵美子君　そうなんです。それで、私も、金融円滑化法を何回も延長したとしても、これは企業に対する延命措置にすぎず、いわゆる経営再建をしていく本当に根本的な改善には、もう一巡しましたので、なかなかならないと思っております。
　そこで、政府は、企業再生支援機構の組織を変えて、これで地域経済活性化支援機構をつくって、これまで例えばＪＡＬなどの大企業を再生していたこういった仕組みを中小企業の再生に取り入れていくという考えがあると伺っております。私は、これは非常に大切なことだと思っております。
　なぜならば、やっぱり本当に再生する企業かどうか見極めて助けていかないといけないのが一点と、中小企業の中にもやはりすばらしい技術があって、これ潰してしまうには惜しいなという企業もあると思います。ただ、五万社から六万社の中で、これを政府支援によって見極めて再生させていくというのは非常に厳しいと思うんですけれども、困難であると思っておりますが、どのように見極めて再生できていくんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　それぞれ役割分担と、それから連携があると思います。
　数からいえば、一番たくさん対応しなければならないのは地域の金融機関です。その金融機関をサポートするような仕組みをつくってあるわけであります、専門家を派遣する等々ですね。
　これ大事なことは、委員おっしゃっていますように、技術もない、将来性もない、どうやっても存続が不可能というのを単に延命させるということは、新陳代謝の点からも、あるいは日本経済の点からも余りいいことではないと思います。
　ただ、技術はあるのに、なかなかいいセンスはあるのに、それが今の状況でこのままいくと倒産してしまうのはもったいないし、日本にとっての損失だと思います。それを助けるのは、単にお金を融資するだけではなくて、経営改善計画あるいは転進をしていく計画を丁寧にやってあげることが大事です。規模に応じて専門家を派遣する、あるいは出融資をする、あるいは債権の引受けをしてメーンバンクとそれから新しい改組した機構の二本に出資者を絞る等々、規模に応じて対応をきめ細かく打っていく。問題は、単に延命措置としてつなげていくんではなくて、改善措置をしていく、ここが一番大事なところだと思っております。
○植松恵美子君　確かに、私自身もまあ本当に小さな会社の経営者の一人ではございます。経営というものは自助努力が必要であって、もう利益を出していくのは自分の努力がやはり元になってもらえなければ、政府支援ばっかりを当てにされてもいけないということは本当に重々承知をしております。
　一方で、今年の年頭から円安が進んで株高が上がってきて、例えば中小企業者の経営者の皆様が集まる賀詞交換会などに行きますと、これは景気が上向くぞと、まあ言うたら沸き上がっているんですよね、地方によっても。だけど、実は、日本全体としては景気が回復基調に向かってはいるけれども、地元の小さな企業の中では何でか知らぬけど倒産する会社もいっぱい出てきているなという、いわゆる地域間格差と、大企業と中小企業の二極化が進んでいく経済対策であるということを私は国民の皆様にお知らせしておかないと、何か覚悟ができていないんだと、このまま政府が替わったら、何かすごく景気が良くなってうちの会社も良くなるんじゃないかなというふうな雰囲気が漂っておりますので、そこを確認したかったまでなんでございますけど、いかがですか、二極化進みますよね。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御案内のとおり、全国に中小企業それから小規模事業者、四百二十万社あります。それぞれ置かれている状況、また業種も違ってまいります。ただ、大半の中小企業、今デフレに苦しんでいる、販売価格が落ちているわけであります。これをどうにかしなけりゃならない。これが安倍政権にとって大きな課題であります。先ほどもありましたように、三十万社から四十万社が円滑化法、裨益をしていると。ただ、そこの中で五万社から六万社ぐらいが事業再生計画等々を作って経営を改善していかなくちゃならない。三段階に分けています。
　ある程度大きな中小企業に関しましては、企業再生支援機構によります支援を行ってまいります。そして、恐らく数千社規模になってくると思いますけれど、再生支援協議会、ここによります支援を行います。そして、数万社のものに対しては、よりきめ細かい、先ほど甘利大臣の方からも答弁ありましたとおり、認定支援機関、地域の金融機関等々が中心になってまいりますが、そこによります経営改善計画の策定と、補正でも四百億円以上の予算を付けさせていただいております。そしてさらに、それを下支えする仕組みとして、セーフティーネットであったりとかそういう制度も整えることによりまして、企業が事業再生そしてまた経営改善とスムーズにできるような体制を取ってまいりたいと考えております。
○植松恵美子君　経済産業省あるいは中小企業庁が準備されております中小企業に対する支援策というものは本当に多岐にわたって、世界的にも日本の支援策というのはしっかりしていると評価されておりますが、一方で、小さな、本当に小さな商店だとか小規模の企業のいわゆる支援策というのはすっぽ抜けていると思われております。
　それで、前政権下におきましては枝野経済産業大臣が当時、二〇一二年三月にちいさな企業未来会議を設置しました。これはどういう目的で設置したかといいますと、中小企業庁が見落としてしまうような小さな商店の経営者とか小規模の経営者と一緒に直接生の声を聞いて歩いて、これを政策に生かしていこうという目的でこの会議は開かれております。全国で行われたと聞いておりますが、このときの成果とか聞いてきた生の声を今後も、政権が替わったとしても重要な政策として是非生かしていくべきであると私は思っておりますけれども、済みません、経済産業大臣にもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ちいさな企業未来会議についてでありますが、前政権下で様々な地域の中小企業の声等々をお聞きをいただいて大きな成果を上げていると、こんなふうに考えております。我々はそれを発展させていきたいと、こんなふうに考えておりまして、この未来会議を今後はちいさな企業成長本部に格上げをいたします。そして、今月、第一回目の本部の会議を、総理にも出席していただいて、東京の、霞が関ではなくて、中小企業のある場所で開きたいと思っております。
○植松恵美子君　本当に有り難い御答弁をいただきまして、私もうれしい限りでございます。
　と申しますのは、この度の緊急経済対策は大企業寄りの経済対策だってずっと言われているわけです。私もこの経済産業省が出しています中小企業政策を見せていただきましたが、ちょっとはプライドがあるのか知りませんが、全部看板とか名称は先ほどと一緒で変えられてはおりますが、事業内容というのはもうほぼ同じでございます。民主党政権のものを引き継いでいるものがたくさんあります。それで、予算の額とか金額の枠組みというのは変わっておりますけれども、是非とも、自民党さんはこれまで大企業寄りだったと言われておりますので、やはり中小企業、零細企業に対しての政策をしっかりと打ち出していただきたいと思いますが、経産大臣のお答えを伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　我々は、これから小さな企業に光を当てていきたいと思っております。今まで以上に当てていきたい、こんなふうに考えております。そして、名称につきましても、単に中小企業だけではなくて、中小企業・小規模企業若しくは中小企業・小規模事業者と、こういった形にしたいと思っています。
　そして、町の工場にはいい技術があるんですよ。そういった技術に光を当てる、このために、今回補正でも一千億円掛けまして、その技術を事業化する、試作品を作る、こういう支援、全国の一万社を対象に実施をしていきたいと考えております。
○植松恵美子君　私は与党を経験した野党で、またそちらは野党を経験した与党でございます。もう今後、日本の政治は発展をするためであったらお互いが批判して足を引っ張り合っていてもしようがないと思っているんですよ、私は。国が、やっぱり政治家ですから、国の発展のためにあるならば、たとえ前政権であろうが前々政権であろうが、いいものは引き継いでいただきたい、この思いがあります。私もそれだったら協力してもいいと思っておりますので、そういう気持ちで今日は質問に立たせていただいております。
　引き続き、財政政策について伺いたいと思っております。
　今回の補正予算の十・三兆円のうち約半分の五兆円は公共事業に予算措置されております。確かに、この公共事業というのは地方において、いわゆる景気刺激策としては即効性が認められると思っておりますし、かつて造ってきたトンネルとか橋梁とかあるいは建築物の補修工事や耐震化といったものは必要不可欠な事業であると私は受け止めております。しかし一方で、今後の新しい公共事業を起こしていくのであれば、国家として戦略性を是非持たせていただきたいと思っております。
　というのは、やはり借金をつくって国債を発行して、それでやる公共事業でございますから、かつて二〇〇九年、我々が政権交代を成し遂げたとき国土交通大臣であった前原さんがおっしゃった言葉が非常に象徴的でありました。この国には九十八もの空港が造られ続けてきたけれども、アジアの拠点となるようなハブ空港がなかったんだとおっしゃった。これは、かつての公共事業の在り方について象徴的な御発言であったと思っております。今、人口が減り始めて、いわゆる生産労働人口が減っている中で、もし早くからアジアの拠点となる空港を造っていてくだされば、いわゆる国家戦略として造っていれば、人、物、金がこの日本にほっておいても集まってくるシステムができていたと思うと、私は非常に悔しい思いでございます。
　そういった意味におきましては、今後の公共事業の在り方の考え方について、自民党も恐らく変わったと思っておりますので、在り方について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　誠に与党の質問として伺うべきところなのじゃないかと思うぐらい今の質問はいい質問です。これは物すごく大事なところです。
　ゴールデンゲートという、サンフランシスコのところに橋があります。これは一九三〇年代にいわゆる例のデフレ対策としてゴールデンゲートは造られました。また、フーバー・ダムという巨大なダムができておりますけれども、今日のラスベガスは、あのときのフーバー・ダムがなかりせば今日のラスベガスの繁栄はありません。そういったものは、いずれも巨大な公共工事として当時の共和党政権からぼろかすにたたかれた公共工事でありました、いずれも。
　そういった、ほかにもいっぱいございまして、フリーウエーとかいろいろあるんですけれども、そういったものに比べて、我々としては今、目先、間違いなくいろいろなものをやっていかないかぬのは先ほど甘利大臣やら皆さんから、太田大臣からもお答えのあったところですけれども、基本的に、我々としては、きちんとしたインフラというものがなければ国内の需要が更に伸びていくことはありません。
　我々は、先ほど御指摘のありましたように、日本のＧＤＰ約五兆ドルのうち、その一〇％から一一、二％が輸出ですから、残りの八八％は国内の需要で賄っているわけですから、その国内の需要が更に円滑化していく、更に効率が上がっていく、そういうときのために、防災のための港湾の施設等々はもちろんのことですけれども、港に着いてからそのコンテナが高速道路に上がるまでの道路というのは極めて道路としては未熟というか、きちんとしたものではありませんが、あれがすっと上がっていくようになりさえすればこれは効率は一挙に変わりますので、いろんな意味でこういったものは、日本が今後公共事業の主たるものとしてきちんとしたインフラというものを備えていくということは国家の経済的な発展、ひいては国全体の発展につながりますが、そういった意味において大変大事な観点だと思って、全くただいまの御指摘は正しいと存じます。
○国務大臣（太田昭宏君）　自由民主党にという話でありまして、質問がありましたが、私の方からも簡単にお答えしたいと思います。
　ハブ空港、ハブ港湾、そうしためり張りを付ける、しかも日本は人口減少社会になってくる、こうした中での公共事業というよりも日本の戦略的な経済発展の在り方、それをどうするかという国土のグランドデザインというものをもう一度考え直していかなくてはならないということが一つございます。それは、今副総理から話のあったとおりだと思います。
　もう一点、実は日本の公共事業は、昭和三十年ごろは産業基盤整備ということを中心にした公共事業だったと思います。それが昭和五十年前後、生活インフラ、下水道とか住宅というものを重点的に整備すると、こういう公共事業が行われたと思います。
　三・一一あるいは笹子トンネル、こうしたことの中で、本当に今防災・減災、老朽化ということに対する公共事業というものをもう一遍頭を切り替えて、新しい公共事業というものを展開しなくてはならない時期というのが来ているというふうに思います。
　地震が大変心配される活動期に入ってきている。高度成長時代から四十年、五十年となって経年劣化を構造物がしているというようなことも含めて、日本の経済発展というところの、また国際間の都市競争ということと同時に、人口減少社会の中で、もう一つは、そうした防災・減災、老朽化対策というものに初めて日本の公共事業というものが踏み出したのは今の政権であると、私はこのように思っています。
○植松恵美子君　防災・減災のための公共事業は大事だと思っておりますが、私は、それも本当に大切です。
　一方で、やはり国債を発行して行う公共事業ですから、元は取れるぐらいの、そんな公共事業を考えていただきたいと思うんですよ。やはり借金だけが膨らんで、後々無用の産物造って、メンテナンス費用に掛かって、足を引っ張るような公共事業はもうやめようと、お互いそう思うべきだと思っております。投資した分ぐらいは元が取れる、あるいは次の世代が食べていけるようなものを造っていく、そういった公共事業に方向転換をしていただけると麻生副総理もおっしゃいましたので、是非御期待をしたいと思っております。
　そこで、三つ目の矢の成長戦略について私は伺ってまいりたいと思いますが、実はこの三本の矢で一本だけ折れそうだとすれば、私、この成長戦略のなさだと思っております。
　と申しますのは、今、日本が待ったなしでこの成長戦略に本気で取り組んでいかなければ、また時間が遅れてしまって、あのときと振り返らなければならないのが今のこの局面であると思っております。人口が減り始めて超高齢社会になったこの日本に必要なのが成長戦略です。
　これまで、現政権も前政権も前々政権もですけれども、私はこの成長戦略についてずっと予算委員会で質問をさせていただいておりますけれども、この予算措置の方法が日本は全て総花的なんですよ。あれにもこれにもそれにも少額ずつ予算を付けて、これといって代わり映えもせずに、結果として成長は見られなかったということを何回も繰り返しているのを私は目の前で見てまいりました。
　必要なのは、ここは政治決断ですけれども、国を挙げてどのような研究や事業に予算を集中させていくかということが今後問われてくると思っておりますけれども、総理、この成長に対して、成長戦略に対して国のリーダーとしての覚悟を持っていただきたいと思うんですけれども、決断と実行力、そして責任を取る、この三つ、覚悟していただけるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘された点がまさにポイントでございまして、成長戦略、これは民主党時代にもありました。我が党は、基本的にはあるべき社会像というものをターゲットにいたしまして、その分野に国家的な資源を投入していく、あるいは規制に問題があるのか、そしてまた革新的なコアの技術、関連する技術、そしてそれに対するお金を付けていくということも含めて一気通貫でやっていきたいと思っています。それについては、当然私が、今、日本経済再生本部をつくって、そして産業競争力会議をつくりました。全て私が責任者でありますから、当然私が全てを責任取り、そしてしっかりと指示を出していきたいと思います。
○植松恵美子君　総理、絶対に官僚主導ではこれできないんですよ。前例がないことに本当に予算を集中させて投資をしていくという、いわゆる一歩踏み出すことでございますから、リーダーがリーダーシップをきちっと持っていただきたいと思っております。
　今覚悟はあるとおっしゃっていましたので大変頑張っていただきたいと思いますが、この国を将来どのようにしたいかという国家像がはっきりしていなければ成長戦略の方向性というのは定まらないと思っておりますが、どのような成長戦略を用意しているのか、具体的なものをお聞かせください。というのは、地元で集会をしておりますと、具体性がないよね、あれじゃ心配だねという声がたくさん上がっております。是非具体的に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　今までも成長戦略はありました。具体的項目もかなり挙がりました。恐らく、おっしゃりたいことは、政権が替わっても成長戦略として解決すべき技術というのはそう変わってこないんではないかと。そうだと思います。
　何がいけなかったかといいますと、実施する体制、ロードマップが弱かったんだと思うんです。総理が答弁させていただきましたのは、今ある課題というのがあります。それが解決された将来像があります。これを戦略目標として設定して、そこのあらまほしき姿から今の姿へ線を引っ張ってきます。そうすると、その線上に解決すべき課題が浮き上がってきます。例えば、こういう規制があるからできないんだとか、ここは民間では無理だからこの基本的な研究開発は国がやるべきだとかいう、線上に解決すべき姿が浮かび上がってきます。そして、興るであろう産業群の姿も出てきます。それをしっかり描いて、課題をきちんととらえて、そして解決のための指示を出す体制だと思うんです。
　産業競争力会議が構えられていて、そこで課題を幾つか出します。例えば、少子高齢化社会がいろんなこれから産業の活力を失う、あるいは社会の活力も失っていく。だとしたら、それでも活力がある社会というのはどういうふうなものか、ということは健康長寿で現役でいられる社会と設定します。そうしますと、そこと現在を引いてくると、ライフサイエンスの分野で何が必要かとか、医療で何が必要だという課題が上がってきます。それを、じゃ規制緩和も含めて課題が出てきましたら、その親会たる日本経済再生本部、これは閣僚で構成されています。そこで総理から、この下の具体的な会議で上がった課題を解決せよという指示が下ります。そうすると、今度は閣僚は宿題を受けるわけです。宿題を解決する競争になってきます。もう一回目の産業競争力会議で出された課題が本部会議に上がって、そこから各項目の指示が総理から各大臣に行ったところであります。その宿題を誰が一番早く返せるかと、この競争になってくるかと思います。
○植松恵美子君　具体的な成長戦略の事業内容を伺いたかったんですけれども、その事業内容を決定する会議の仕組みについて今教えていただいたんだと受け止めております。まあいいです。実際に、なかなかこれで日本を……。では後で。日本を引っ張っていくんだという成長戦略というのはいっぱいあるんだけれども決められないというのが今まで続いてきましたのが一点と、これは、私、前政権でもずっと言っております。ですから、同じ党でも言うことは言いますけれども、本当にもたもたしているんですよ、会議ばっかり続けてやって。成長戦略というのは、研究者たちがわんさか一生懸命しのぎを削って国際競争をやっているにもかかわらず、政治家がうったらうったらと会議ばっかりやっていて、決まらないうちに国際競争に負けている。早く予算を今付けてくれればいい研究できるのになと待っている研究者たちに届いていないんですよね。
　私は、一つ、このエネルギーの開発についてまた一つ例を挙げたいと思います。予算委員会のたびに一つずつ研究例を挙げさせていただいているんですけれども、私は、エネルギーの開発、そして自国の生産に追い付くようにするということは非常に大切な成長戦略の一つだと思っております。
　これ、筑波大学の渡邉教授の下で藻類、藻ですよね、浮いている、藻からエネルギーを生産するという研究、オーランチオキトリウムの発見によって、すごく進歩した研究ができ上がっております。藻類から液体燃料を作ることが可能になる研究がもうそろそろ実用化に向けて発展しているんですけれども、軽油やガソリン、ジェット燃料が藻からできるということが分かってきました。計算上では日本の休耕田の三十九万ヘクタールのうち五％相当、いわゆる二万ヘクタールを使ってこの藻類を生産することに利用できれば、日本の年間の輸入している石油の二億トン分を休耕田で作ることができると計算されております。休耕田が油田に変わるという研究が進めているんですけれども、総理、こういった開発については御興味おありでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御指摘の点は、今までも勝谷さんとか何人かから是非研究するようにと言われております。そうしたものも含めて、メタンハイドレートもそうですが、今エネルギー、できるだけクリーンなエネルギーについては私たちが示しているあるべき社会像の一つとしてターゲットに入れているわけでありまして、政府を挙げてそうした研究をしていく、そしてそれがまさに成長戦略の中心的な柱の一つであると、こう考えております。
○植松恵美子君　ところが、この日本においては、非常に研究者の生の声を聞いておりますと不都合なことがたくさんあるんだなと思っております。
　と申しますのは、藻から燃料ができるんですから、これ日本だけが研究に取り組んでいるわけではありません。世界中で国が一丸となってこの研究開発にお金を注いでおりますが、日本はまた悪い癖が出てきておりまして、文科省と経産省と農水省でそれぞれプロジェクトを立ち上げて、三十ぐらい乱立しているんです。そして、予算は二〇〇八年から約十年間の間で八十億から百億、もうこれはでも少額ずつ振り分けておりますので非常にこの予算の使い方が非効率でありますし、なかなか研究者のところに届いていない、その研究の連携も取れていないという状況であるんですけれども、こういったことを改善していかなければなかなか諸外国には勝てない。
　一方で、米国はこの藻類から燃料を作るという研究は万全の体制をつくっておりまして、これまでに一千億円の予算を投じております。それは、エネルギーができるんだからこのぐらい投じたっていいという判断の下でやっていると思います。これ、一千億円というのは腰を抜かすような予算ではありません。今回の緊急経済対策のうち五兆円は公共事業です。そのうちの二％ですよ、一千億円って。次のために種を植えるのであったらそんなに高い投資だとは思いませんけれども、国のリーダーとしてこのエネルギー生産、どのようにお考えでしょうか。
　いや、済みません、国のリーダーです。総理大臣です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の個別の点ではなくて、エネルギー政策については先ほど答弁をさせていただいたように、まさになるべくクリーンなエネルギーの確保、自前のエネルギーの確保というのは我々にとって、我が政権にとっても命題の一つでありますから、全力で取り組んでいきたいと考えておりますし、これまた省庁間の縦割りをいかに排していくかということも重要であろうと思います。
　総合科学技術会議はまさにその役割を果たさなければいけないわけでありまして、これはまだ立ち上げてはいないわけでありますが、会議については非効率的な会議もありますが、その会議がなければまさに横軸は通らないわけでありますから、そうやってしっかりと横軸を通して、そして私が議長であって、まさに官邸が主導してそうした政策を推進していきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　科学技術担当としてお答えしたいと思います。
　今先生のおっしゃった問題意識は大変重要だと思っていまして、ちょっと藻類の話は私も今初めて聞いたので、急いでちょっと筑波にも問い合わせて中身を確かめたいと思いますが、今おっしゃったように、研究開発、科学技術、この省庁横断になっている予算、ここにしっかり横軸を通して、まさに国家戦略として司令塔機能を果たすというのが実は私に求められている、総合科学技術会議に求められている役割でございまして、これについては過去もいろんなプロジェクトで省庁横断の流れを総合科学技術会議として各省にお願いしてつくってきているところですけれども、更にその機能を高めて、総合科学技術会議も間もなく新しい会議が、国会同意人事が通ればスタートすると思いますので、総理にもリーダーシップを振るっていただいて、今おっしゃったような問題に的確に取り組めるように、私も担当大臣として一生懸命頑張っていきたいと思います。
○植松恵美子君　山本大臣、本当にこれ取り組んでいただきたいと思うんです。と申しますのは、エネルギーの輸入国からともすれば輸出国に変わるという、これ大きな転換ができるんですよね。
　なぜ私は総理の御答弁にこだわったかと申しますと、総理はよく強い国日本をつくりたいということをおっしゃっております。先ほど櫻井議員への御答弁を聞いていますと、その強い国の定義というのは、経済的にも強く、そして外交的にも安全保障の面でも強い国をつくりたい、もっと踏み込んで言えば、安倍総理の御発言からいえば、軍事的にも強い国でありたいというふうに思っていると私は受け止めているんですけれども、一方で、その気持ちがずっと前から、信念として何十年も前からお持ちであったのであれば、私は一つ聞いてみたいことがあったんです。
　というのは、食料自給率が四割、いわゆる戦後六十年間あったにもかかわらず食料自給率が四〇％を切るまで放置をしていた、そしてもう一つは、エネルギー生産が四％しかできない、九六％輸入に頼るこの国が本当の強い国になれるのかということを疑問にずっと思っていたわけです。つまり、自国の国民が食べるものと使うエネルギーは一〇〇％自給できる体制づくりを時間を掛けてつくっていかなければ、本当の意味での強い国ではなくて、強がっている国にしか諸外国には見えないんですよ。
　ですから、こういった二つの点について体制づくり、万全にしなければ見透かされると思うんですけれども、総理のお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　エネルギーについても、また食料についても安全保障上の観点から考えるべきであって、つまり、いざとなったときにお金を出しても買えないということが生じ得る分野であって、ですから各国は戦略的に考え、場合によっては強く保護をしているんだろうと思います。
　だからこそ、我々自由民主党は現実的に自前のエネルギーにこだわるべきだと、このように考えている中において、三年間で、今委員が指摘をされたオーラン何とかという藻を原料にしたものも含めて我が国の自前のエネルギーの開発のために国家資金を投入していくべきだろうと、このように思っておりますし、農業、食料についても、そのために何をすべきか、まさに攻めの農政を進めていく中において食料自給率の向上を図っていきたいと考えております。
○植松恵美子君　そうなんです。ですから、安全保障上の問題として食料をとらえますと、戸別所得補償制度は、別にこれはばらまきでも何でもないんですよ。食料自給率を一〇〇％に持っていくのは、これ、国として当たり前にしなければならないはずなんですよ。それにもかかわらず、中身の伴わない強い国を主張したとしても、本当に見透かされていると思っておりますよ。こんなことは、私、子供でも分かるんですよ。エネルギー政策もやはり、あるんだったら、研究費を結集して、研究者を集めて本気でつくっていくべきであると思っております。
　私は、強い国というものは、本当は世界で尊敬される国でありたいと、この日本はそういう国であってほしいと思っております。（発言する者あり）そうなんですよ。
　今、日本の研究者たちってすばらしいですよ。医療分野にしても、先ほどのエネルギー開発にしても、本当に少ない研究費の中で世界のトップレベルの研究を目指して切磋琢磨をしている。こんな少ない予算ですばらしい研究をしてくる日本人をどんどんとやっぱり後押しをして輩出していくことがこの国のプライドにつながってくると思いますし、本当の意味で尊敬をされ、そして強い国になるんですよ。
　私は、この研究を進めていくことは、次の世代が食べていくための新産業を生み出すと思っておりますし、ですから、これは経済的にも強い国につながります。また、医療の分野、年末には山中教授がｉＰＳ細胞でノーベル賞を受賞しましたけれども、こういった医療の分野もどんどんと進めていってください。そうすると、世界の国々の命を預かっている国というものは尊敬もされ、そして強いですよ。
　私は、やはりこういったことを続けていくことによって、今、自国の国民、いわゆる日本の国民が自信を失っていることをもう一度プライドを持ち直すきっかけになると思うんですけれども、世界で活躍している日本人が米国やフランスやといったところにずっと連れていかれております。この頭脳の流出を防ぐためにも、こういった分野、成長戦略、的外れなことだけはしないでいただきたいと思うんですが、先ほどの御答弁、お願いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　全く共感をする質問をしていただきまして、ありがとうございます。
　今の御質問のように、具体的な事例として申し上げれば、お話にもありましたが、山中教授、ノーベル賞を受賞されました。これをバックアップするために、国がｉＰＳ、再生医療について今後十年間掛けて、今まで十年間掛けてということはなかったんですけれども、十年間掛けて一千百億円の予算を計上して、この再生医療とそれから創薬、これは大変裾野の広い、そしてこれから日本が成長産業につながる分野だと思いますし、三本の矢の三つ目に当たりますが、こういうところに集中してしっかりと研究者の育成を含めて対応してまいりたいと思います。
○植松恵美子君　ノーベル賞を受賞した後にスポットライトを当てるのもいいですけれども、その受賞までの間、一生懸命研究されている研究者たくさんいらっしゃいますので、是非ともそういった研究者の、目利きが利かないんですよ、日本では。目利きをやっぱり利かせて、そしてきちっと予算を集中させていくべきだと思っておりますので、そういったところでは安倍総理のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このｉＰＳ細胞にしても、途中、予算が減縮する中で本当に頑張ってきたと思いますよ。しかし、我々も、その中で問題点があるとすると、このｉＰＳ細胞において、創薬あるいは再生医療において、日本では七つしかまだ言わばお薬等々について実用化に向かっていないんですが、治験中も含めたらですね、アメリカでは、ｉＰＳ細胞は日本のまさに発明なんですが、アメリカでは九十七例出ております。そうした問題例を、我々は課題に取り組んでいくことによって、まさにああした、ノーベル賞を受賞したというあの発明が現実にこれは国民にとってお薬あるいは再生医療として手に入る、そういう仕組みをつくっていきたいと、このように思っております。