Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関委員　利益相反問題というのは金融界におきましてはいろいろなところで起きますけれども、今回の点につきましても十二分な担保がされるよう心からお願い申し上げたいと思います。
　また、格付会社をめぐる問題としましては、格付に関する情報公開が不十分であったことが、格付の意義について投資家に誤解を与えてしまった、そして金融商品への投資判断を誤らせることにつながったのではないかという点も考えられるところでございます。
　格付に関しまして過度に信頼を寄せてしまうのも、投資家の判断が格付に左右され過ぎて、市場が正常な値づけ機能を失ってしまう、これもまた事実だと思います。格付はあくまでも投資判断の一般的な一参考情報として投資家に用いていただくために、格付がどのような考え方や手法に基づいて決定されるのかというところを十二分に開示することによりまして、格付の限界について広く理解していただくことが必要と考える次第でございます。
　二つ目の質問ですが、格付会社の情報開示につきまして、どのような制度設計としようとお考えか、聞かせていただきたいと思います。
○内藤政府参考人　サブプライムローン問題をめぐりまして、投資家が格付に過度に依存し、投資判断がゆがめられたことが指摘されているところでございます。このような問題意識を踏まえまして、本法案では、情報開示の強化等を通じて格付の意義や限界について投資家の理解を促す枠組みを整備しまして、投資家の格付への過度の依存を是正することとしております。
　具体的に申し上げますと、登録を受けた信用格付業者に対しまして、適時の情報開示として格付の付与や提供についての方針及び方法、格付方針等でございますが、これらの公表、定期的な情報開示として信用格付業者の業務の状況を記載した説明書類の年一回の公表を義務づけることとしております。このような枠組みによりまして格付会社の情報開示が適正に行われることを通じ、格付の意義や限界について投資家の理解が深まっていくよう促してまいりたいと考えております。
○関委員　さる全国新聞が以前に、新聞の内容を疑えというのをキャッチコピーにして売り出しをやっておりましたけれども、おもしろいコピーだなと思って見ていたんですが、情報というのを世の中うのみにしてしまう、それ以外に情報がないからそれをうのみにしてしまうというのが本当に世の中の常だと思いますので、このような格付の情報も一参考情報なんだということは繰り返し繰り返し世の中で言っていかざるを得ないと思いますので、その点につきましてぜひとも御努力のほどお願いしたいと申し上げます。
　続きまして、危機への対応力を高める観点のところから、今般の危機の要因となったと考えられます問題点に対応するのみならず、混乱のさらなる拡大に備えまして、システミックリスクが集中する資金決済システムの強化が必要でないかと考えるところでございます。
　金融は、高度にネットワーク化された資金決済システムを通じまして、安全かつ確実に決済が行われることによって初めてその機能を十分に発揮いたします。諸外国におきましても金融資本市場に係る規制の見直しが進められておりまして、資金決済システムについては必要な監督を行うことができることの取り組みが進められておるというのを情報で聞いたことがございます。
　私も以前十七年ほど金融機関に勤めておりまして、資金決済のところも担当したことがございますが、本当に思わぬところで資金決済はリスクに襲われるところがありまして、またそれがすべてネットワークでつながっておりますので、余りにも莫大な数の悪影響が出てしまうときがありまして、そのバックアップ、何か起こってしまったときの対応というのは非常に時間がかかって、例えば月末なんかにそのようなことが起こりますと、本当にとんでもないことが起こる可能性がございます。
　このような資金決済リスクに対する対応というのは本当に大変なところでございますが、この法律案におきましては、資金の清算機関につきましての制度を整備しまして、我が国の資金決済システムの中核をなす全銀システムの運営主体について制度整備を行っているところでございますが、その具体的な内容と、また諸外国におきます検討状況が今どのような状況にありますのか、それについて質問したいと思います。
○内藤政府参考人　お答えをいたします。
　資金清算に関する制度整備は、我が国における銀行間の資金決済の果たす役割の重要性にかんがみまして、資金清算を行う主体がより公正性、透明性の高いガバナンス体制のもとで資金清算の業務を行うことを目的としております。
　具体的には、資金清算機関を免許制といたしまして、その際、株式会社であれば取締役会、社団法人であれば理事会、会計監査人等の設置を義務づける。資金清算機関が従う定款や業務方法書の内容を当局がチェックするとともに、検査監督上の措置を講じる。万一清算参加者による倒産手続が開始された場合でも、業務方法書であらかじめ決済方法を定めている場合にはその定めに従うといった所要の制度整備を図るものでございます。
　諸外国におきましても、米国サブプライムローン問題に端を発した国際金融資本市場の動揺が続く中で、銀行間の資金決済に関する制度整備がますます重要な位置づけをされておりまして、鋭意進められているところでございます。例えばイギリスにおきましては、本年二月の新銀行法制定によりまして同様の制度が導入をされました。また、米国においても同様の制度整備に向けた検討が現在進められているというふうに承知をしているところでございます。
○関委員　今回、この資金決済に関しまして、本当に大きな重要なポイントというのは二つあると思うんですね。一つはその資金決済した内容が必ず正確であること、もう一つはシステムの安全性だと思います。この二つがしっかりとできているのかどうなのかというところなんですが、既存の金融機関におきましても、時々システム的にいろいろな事件が起こったというのが新聞をにぎわすわけでございます。非常に難しい内容でございますので、今回免許制度にしますときには本当に厳格なる申請、検査をしていく点につきましても厳格な検査をしていただくというところをぜひとも守っていただきたいと思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　今般の金融資本市場の混乱に対応する方策についてでございますが、今御答弁をいろいろいただいた次第でございますけれども、もう既に起きてしまった問題に対応する対応のみならず、金融サービス自身を国民生活に役立つ、そして利便性の高いものにしていこうという中長期的な視野をしっかりと持って経済発展を進めていこうということは常時大切なことだと思う次第でございます。
　資金決済法案におきましては、これまで銀行のみが行うことができるとされている為替取引、いわゆる送金でございますけれども、これを銀行以外の事業者であっても資金移動の登録を受ければ行うことができるという内容を含んでおる次第でございます。
　四つ目の質問でございますが、新たに資金移動業を設けることによってどのような経済的、資金決済的な利便性が世の中で図られていくのかというところをお答えいただきたいと思います。
○谷本副大臣　資金移動業を設けることによる利便性の向上についてのお尋ねでございますけれども、例えば、インターネットによりサービスを提供している事業者自身が、利用者との間でサービスの提供にあわせて第三者を介さずに資金のやりとりをすることが可能となり、利用者サイドの手続の簡素化などが期待される。あるいは、銀行に海外送金を依頼する場合に、一般に、現在は五千円から六千円程度、定額の手数料が必要となっておりますが、少額送金の場合には手数料負担がかなり高くなってしまう。これを海外の例で見た場合には、送金業者の少額送金の手数料は実はより低額になっておりまして、このような点でも改善が見込まれるのではないかと考えております。
　いずれにしましても、各事業者においてこの新しい枠組みの中でさまざまな創意工夫が行われることによって、利用者の利便が向上するものというふうに考えております。
○関委員　今、世の中では、いつでもどこでもだれでもというふうな、利便性を向上していこうということによりまして経済全体の発展を進めていこうという思想のもと、本当にいろいろなシステム構築ですとかアイデアが新規商品として取り組まれているところでございますが、金融におきましては、特にお金、しかもエレクトロニックバンキングという、言えば概念的な取引が今本当にしやすい分野でございますので、今回、その利便性向上によりまして経済発展に寄与できればな、私も本当に心から応援したいと思うところでございます。
　続きまして、今度は金融ＡＤＲ制度についての質問に移らせていただきます。
　市場が健全に発展していこうというときに、利用者が安心して金融サービスの提供を受けることが重要だというのは自明の理でございますが、今般の金融ＡＤＲ制度は、こうした観点から、金融トラブルに巻き込まれてしまった利用者が裁判よりも簡易な手続で、かつ専門的な見地から紛争解決を図ることを可能とするものと承知をしております。しかしながら、利用者が安心してこの金融ＡＤＲ制度を利用するために、金融ＡＤＲ機関が、専門性のみならず、客観性ですとかまた中立性、そういうものを十分備えておく必要があるんだろうなと思う次第でございます。
　私も金融機関におりましたときの経験から思いますに、通常、利用者と金融機関がもめたときというのは、まずは問題が起こってしまった支店の支店長とかが利用者との間でもめごとの解決に赴いて話をして、十二分に御了解をいただいた上で納得していただくということが第一ですが、それでもだめなときには本店の総務部なりがそれなりの専門知識、法律的な専門知識も十分に生かしつつ調停させていただく。それでもだめなときというのは、今まではいわゆる裁判所なんかに持っていかれていたわけです。
　本当のことを言えば、そもそも、金融制度というのがしっかりとあります中で、利用者と金融機関でもめごとが起こらないことが最大のあるべき姿であると思うんです。今回、この金融ＡＤＲ制度をつくることによりまして、裁判所まで行かずに中間的な制度をつくっていこうというところでございますから、一歩前進でありますけれども、本当は裁判のようなことが実際に起こらないことが一番大切なことだと、金融機関にも期待するところでございます。
　今回、このように一歩前進ということで金融ＡＤＲ制度をつくろうということでございますので、その中立性をどのように担保していこうかというところは非常に大事なことだと思います。金融機関側の方ばかりに立ってもいけませんし、利用者側が規定なんかをしっかり読まずに事件が起こったときなんかは、しっかりとそのことを利用者に御認識していただくことも大事だし、そういうふうないろいろな観点から考えられるべき中立性をどのように担保するか、それを聞かせていただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　金融商品・サービスに関する苦情処理、紛争解決における利用者保護の充実を図るために、金融ＡＤＲの実施主体の中立性、公正性を確保する、これは非常に重要だと考えております。
　このため、金融ＡＤＲ制度におきましては、紛争解決手続を実施する紛争解決委員について、少なくとも一人は弁護士等を含めるとともに、当事者と利害関係を有する者を排除するということを求めることとしております。また、指定紛争解決機関が公正かつ的確に業務を遂行できるよう、主務大臣が指定、監督を行うこととしております。これらによりまして金融ＡＤＲの中立性、公正性は確保されるものと考えております。
　なお、指定紛争解決機関の指定、監督に当たりまして、金融ＡＤＲとしての中立性、公正性の観点から少し付言をさせていただきますと、役職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないかどうか、紛争解決委員の選任の方法が適切かどうか、紛争解決委員が当事者と利害関係を有する場合に排除するための方策が適切かどうかといった点について確認を行うこととしているところでございます。
○関委員　この委員の選定、またあるべき姿というところは、本当に今回の制度が成功するかどうかというところのかなめになりますので、その点、今お答えいただきました内容のところを着実に、また堅実に実行していただくことを心からお願い申し上げます。
　また続きまして金融ＡＤＲ制度でございますけれども、この法案におきましては、各業態ごとに設立するということに法の内容がなっております。これは、利用者にとってのアクセスのしやすさを考えますと、将来的には本当は一元化した方がいいのではないか、そして金融に関するトラブルについては、どのようなものであっても、そこに行きさえすれば解決に向けた取り組みがなされることが望ましいのではないかと考えるところでございます。
　といいますのは、今、いろいろな金融商品が本当に世の中に多くつくられております。銀行、証券、また保険とか、いろいろなところにつきましても、お客様へのサービスの点からは、一つの窓口ですべての金融商品・サービスが受けられるということで、ワンストップサービスというようなのを推進しているやに聞いております。今回、このようなトラブルが起こったときの相談窓口というのも、同じようにワンストップサービスというような考え方で一元化していくというのが将来のあるべき姿ではないかと私は思うところでございます。
　これまで各業界団体ごとに苦情処理が行われて、その取り組みが必ずしも一様ではなかったというのが現状だと思います。ですので、これはすぐには進められないと思うんですけれども、金融庁におきましては現時点における判断としまして各業態ごとに金融ＡＤＲ機関を設けることにしたのだとは思うんですけれども、将来的な一元化について金融庁としてどのような考えを持っているのかを聞かせていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　利用者保護、利用者利便の向上の観点から、業態横断的な金融ＡＤＲ制度の構築が将来的には望ましいと考えられます。
　しかし、業界団体等によるこれまでの苦情処理、紛争解決の取り組み状況はまちまちであることや、専門性、迅速性の確保等の観点も踏まえ、本法案では各業法ごとに、業態を単位として金融ＡＤＲ制度を導入することとしております。
　なお、金融ＡＤＲ制度においては、一つの団体が複数の業態の指定紛争解決機関となることも可能としており、業態横断的な金融ＡＤＲ制度構築のための民間主導の積極的な取り組みを期待しております。
○関委員　御答弁ありがとうございます。
　本当に金融商品というのは、エレクトロニックバンキングを初め、今いろいろな高度なサービス提供が行われているところでございますので、国民生活に非常に直結する部分が多く、また経済活動には不可欠ということでございますので、金融資本市場が経済の混乱の要因となることは絶対に避けないといけないと思うんですね。
　このために、今回の金融二法案に盛り込まれました施策を着実に実行していただきまして、金融資本市場の機能強化を進めていくことは絶対に必要不可欠と考えるところでございます。金融庁におかれましても、こうしたことを十分に踏まえていただきまして、引き続き金融行政の着実な遂行に努めていただきたいと考えているところでございます。
　今から話は少し脱線するかもしれませんが、このような金融というのは、いろいろ、本当に手法が発達したり、実体経済とはまた違う概念的な取引があるところでございます。一方、私は、非常に大きな危険性もはらむ経済の一形態だと考えるところでございます。
　去年などは、石油の価格が乱高下をいたしまして、実体経済に本当に大きな痛手を与えたところでございますけれども、これも、言えばいわゆる金融取引の一端が与えた遠因が石油の方に与えたのではないかと私は考えるところでございます。
　金融商品、金融取引というのが余りにも複雑で、また自由で利便性が大きいがために、金融経済が実体経済に悪影響を及ぼすようなことだけはやはりどうしても避けていかないといけないと思うのが私の大きな今後の、将来の、私が個人的にも取り組んでいきたいと思う項目でございますので、そういうような点も含めまして、今回、金融をしっかりと堅実なもの、いいものにしていこうというこの二法案、私は、ぜひともいい方向で早く決着をしていただいて、利用者にいい結果が生まれていきますように心から応援をさせていただきますし、賛成をさせていただきまして、少し早いですけれども、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○田中委員長　次に、大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　この委員会に付託されております二つの法律案、金融商品取引法の一部を改正する法律案、そして資金決済に関する法律案等について質問をさせていただきます。
　この法律案の趣旨は、日本の現在の金融危機を発端とした経済の混乱というものを受けて、今日のさまざまな分野において何とか対策をしようというその一つとして、この金融商品取引法の一部を改正する法案等も提出されたものと思います。
　実は、きのうの新聞を見せていただきましたら、ちょっと気になる記事がございました。これは金融とは全く別な次元かもしれませんが、一つは、北海道の旭川市でお母さんと子供二人が無理心中をしたのではないかという記事が出ていました。通信制高校三年生の長男の方の病気というものを、入退院を繰り返していたということですが、疲れたと日ごろ話していたそうでありますけれども、そういうことから、病気を苦にした無理心中ではないかという記事。
　それから、七十三歳の方については、首を絞められていた痕跡があり、十日間ほどのけがで済んだということでありますが、その奥さんが行方がわからなくなっていまして、その方は市内の池で浮いていた、いわゆる入水自殺されたんじゃないかというような感じでございますが、大臣、こんな記事が最近非常に多いんです。
　私もヨーロッパ諸国の国会議員とも論議をすることがございますが、国というもの、あるいは政治というものは一体何のために存在しているのかということがどうも日本の国の中ではわからなくなってきている。
　私、一言で言いますと、政治というのは国民の生命財産を守る最大のセーフティーネットでなければならないんですが、それがどうも機能不全に入っている。こういうことから、高校三年生の病気がちな長男の将来を悲観してお母さんが無理心中を図るとか、あるいは、御主人、七十三歳の寝たきりの方の介護に疲れて奥さんがだんなさんの首を絞めて、そして本人も入水自殺をする、こういう事例が最近多くなってきているわけです。
　私たちも金融問題について論議をしておりますけれども、何か根本のところが壊れ始めている。これをやらずして、金融でＡＤＲも大変大事な話でありますけれども、どこか全体的に日本の政治というものの構造が壊れてきていて、国民の不安というのが増している。
　一九九八年の日本における金融危機を発端として、三万五千人ぐらいの方々の自殺というのも相変わらず続いておりますし、医師不足、患者のたらい回し、あるいは鉄道の飛び込み自殺というのもよく耳にしますし、小児科の過労死、小児科のお医者さんが少人数になっていますから、そこに患者さんが集中して過労死をする話ですとか、こういうものが非常に私たちの身近に起こり始めています。
　私も今地元に住んでおりまして、相談事といいますと、両親をいろいろ面倒を見ているんだけれども、病院に入院しても三カ月で出てほしいと言われた、そしてどこに行ったらいいかわからない、どこか適切な病院はありませんかという相談事が非常にふえているんです。
　私は、与謝野大臣、今こうやって見ると、日本の政治の方向性というのがどこかでずれてしまったんですね。勢いのいい、あるいはアメリカ並みの生き生きとした経済社会をつくろうという小泉改革の一つの流れがありましたが、どこかで、国民というもの、あるいは、国民が地域の方で本当にまじめに実直に生きているわけですよ。その方々の実態というものをほとんど顧みることなく、何かある姿の方に進んでしまって今日のような社会状況になってしまったと思います。
　与謝野大臣は時折、これまでの歩んできた自由民主党の政治そのもの、あるいは政策そのものについては、反省すべきものは反省して新たな方向性を見出さなきゃならない、こういう発言もされているところでありますが、改めて与謝野大臣の、今日の日本の社会の現状を見て、何がどう間違っていたのか、そして与謝野大臣としては、平成二十一年度予算編成は終わっておりますけれども、どういうことを視点として政治をこれから行おうとしておられるのか、この件について改めて見解をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　補正予算が間もなく提出されますけれども、その作成過程で私が考えたことを率直に申し上げますと、一つは、この補正予算を通じて、不況がもたらす社会的悲劇をなるべく少なくしようと。例えば失業の悲劇、失業をした後のいろいろな悲劇、また中小企業等が資金繰りなどで倒産する悲劇、こういう社会的悲劇を極小化するというのがやはり政治の責任であろうと思って、今回の補正予算を編成したわけでございます。
　日本人が持っておりますいろいろな不安感は、いろいろな分類はできますけれども、漠然たる不安感という人もいますけれども、やはり分類すれば、この国は一体どこに行くのか、日本の経済は本当に立ち行くのか、あるいは、高齢者が必要とする医療、年金、介護の制度というものはこれから続けられるのか、こういういろいろな不安にこたえるというのが、これからの政治が求められているところではないかと私は思っております。
　小泉さんの時代、またはそれ以前からアメリカ流の物の考え方が入ってきて、市場が決めることがすべて善である、市場経済の中で個々人が自分の利益を最大限求める、それが自然に市場という機能を通じて調和されていくんだ。しかし一方では、そういうことをやっておりますと、私は、日本の社会が営々と築いてきたよきものというものが壊されてきたのではないかと。これは、地方の地域社会の健全なあり方を含めて、そういうものをこの十年間ぐらいで壊した可能性が極めて高いというふうに私は反省をしております。
○大畠委員　与謝野大臣のその御認識というものは、私も共通するものがございます。
　ここまでとにかく歩を進めてしまったんですね。ですから、ここら辺で、目前に衆議院選挙というものを控えておりますけれども、その選挙目当てというような話じゃなくて、国民の地域における生活実態あるいは現実というものを踏まえて、改めるものはきちっと改める、こういう方針転換が今、私は、与党も野党も含めて必要なんだと思うんですね。
　しかし、どうもそこら辺が、表では、福田総理のときもそうでございましたけれども、小泉改革の転換、こういうことをうたいながらも、実態は、慣性力がありますからずるずると前へ進んでいって、先ほど申し上げたような、入退院を繰り返していた高校三年生のお母さんが将来に悲観をして無理心中を図るという、もうこれは現実ですから。それから、このお年寄り、六十七歳の奥さんが七十三歳のだんなさんの面倒を見ていたわけでありますが、介護に疲れたということでこういう道を決断してしまった、これも現実なんですよ。ですから、政治がそういうメッセージを出しながらも、現実には地域に届いていないという実例がここにあると思うんです。
　私たちは、確かに言論の府でありますから、委員会の場で金融問題もきちっとやらなきゃなりませんが、国民にきちっとそこら辺は、誤りでした、これまでの小泉改革というのは余りにも現実の地域における国民の生活というものを踏まえないで理想論に走ってしまった、ある特定の人物の描いた理想論に走ってしまったと。この現実の問題については十分踏まえて、それぞれのひずみについては転換を図る。これを現実的に、予算という形、あるいは今度十五兆円規模の補正予算をやろうとしておられるようでありますが、この中にも色濃く入れた形でないといけないんじゃないかと思うんです。
　確かにいいものも見えるんです。例えば、低炭素革命に入りますとか、幾つかいいところも、雇用対策にも尽力します、そういういいものも見えますが、何かてらっている、いわゆる目前の衆議院選挙というものを考えて、とにかくぱたぱたと表題を集めてきて羅列して提示した。その信条というか、根底にある社会の不安を払拭するという気迫がどうも私は見えないんです。
　ぜひ与謝野大臣におかれましては、この十五・四兆円というもの、ほぼ骨格を決めてしまっているかもしれませんが、節目節目でせめて与謝野大臣ぐらいは、そういう警鐘を鳴らしながら軌道修正をするというメッセージを発するべきだと私は思いますが、改めて、与謝野大臣の経済危機対策の骨格に対する基本的な思いについて再度伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　私は東京で選挙をやっておりますので、地方の本当の苦しみというのがわからないのではないかというふうに思っておりますが、都市部と本当の地方というのは非常に格差ができてしまっているのではないかと思います。
　今回の補正予算をつくるに当たりましては地方重視ということで、地方重視というのは、地方が独自の発想で物事ができるようにということで、交付金という形で一兆円用意いたしました。それから、地方が国の直轄事業に協力できないというような財政の状況ですから、九割以上の負担は国が持ちますという形で直轄事業も進めていただきたいということですから、地方に対する配慮でも二兆四千億になっておりますし、その他、学校耐震化等々、地方の皆様方に喜んでいただけるような予算もたくさん実は入っているわけでございます。
　ただし、これはいずれ個別の政策でございまして、先生が言われる安心社会というものはどうあるべきか、そのことはもう一つの課題として我々に突きつけられている課題であって、総理のもとで安心社会実現会議という、これは党派とか麻生内閣のこととは関係なく、世の中の有識者の方に、安心社会というのはこういう社会を目指すべきだという御意見をいただく会議が始まりました。そういう中の御意見を率直に受けとめて、政策の中で生かしていきたいと私は思っております。
　この十年間で社会がすさんだというところは、どうしても我々は反省しなきゃいけないことだと思っております。
○大畠委員　社会がすさんでしまったということは現実問題なんだと思うんですね。家庭内での親子の情というのもだんだん薄れてきているのかもしれません。この根本原因は、またいろいろ検討しなきゃならないと思います。
　そこで、実は今おっしゃったお考え方は一貫していると思いますが、四月十七日の朝日新聞に、「脱「米国頼み」の新戦略を打ち出そう」という大きなタイトルで与謝野大臣の報告というのが出ております。この中では、「「賢い支出」に厳選／底割れ防止・構造転換　両立できた」、こういうことでございますが、御認識として、現在の経済は二つの危機に直面している、一つは世界金融危機、もう一つが世界経済全体の大調整の中での構造的な危機だ、この二つの危機を乗り切ることが必要だ、こういう主張をされておられます。
　大くくりにすればそういうことだと思いますが、そういう観点でもしも今回補正予算というものを組もうとしているのであれば、私も幾つか、項目の一覧表を見せていただきました。先ほど申し上げたように評価できるものもございますが、何かちぐはぐな感じがするんです。
　そのちぐはぐの一つが子育て支援のところ。ここのところが、年間三万六千円、それも一年ぽっきり。そして年齢も制限をしています。三歳から五歳まで、平成二十一年度限り。これがなぜ子育て支援なのか。そして、将来の、子育てをしているお母さん方の安心感を与えようというんですが、一年だけ三万六千円、月三千円上げるから安心しなさいといったって、では来年はどうなるの、再来年はどうなるの、三歳から五歳というけれどもそれ以外のところはどうなんですかというような話になって、街角のお母さんの話を聞くと、どうしてこういう制限をしていて、ことしだけなんですかねと。逆に、政治の、あるいは政府の基本的な考えが全くわからない。
　要するに、ことしだけやろうというのはあたかも、ことし選挙があるからことしだけやろうという、定額給付金と同じような発想にしか見えないんですけれども、なぜこんな発想の提案が出てきたのか。
　これは厚生労働省かもしれませんが、与謝野大臣は、それはおれの範疇じゃないんだというような顔をしておられますから、たしか厚生労働省も来ていると思うんですけれども、なぜこんな陳腐な発想でここに紛れ込ませたのか、ちょっとお伺いしたいと思うんです。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　この子育ての手当につきましては、現下の不況下で、全体の個人所得が減少しつつあることにかんがみ、臨時異例の措置である子育て応援特別手当として対策に盛り込んだものでございます。
○大畠委員　そういう程度の発想で、ここの部分、また予算二兆円ということになっているようでございますけれども、国費二兆円程度というんですが、何か取ってつけたような政策では、先ほどの与謝野大臣から答弁がありました、本腰を入れた方向転換、国民に対して安心感を持って生きてもらおう、そういう熱意も何にも感じないものが含まれておりますので、これは、与謝野大臣の主張とは異なる形でまた動いているのじゃないかということは指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、金融問題に少し入りたいと思います。
　ＩＭＦの問題でございますけれども、麻生総理が昨年十一月に、ＩＭＦに最大一千億ドル、十兆円の融資を既に表明、さらに一月三十一日の世界経済フォーラム、ダボス会議での特別講演で、世界経済の回復に向けてアジア諸国に総額一兆五千億円以上のＯＤＡを約束、また金融サミットで、五千億を追加して総額二兆円を新たに拠出するという表明をされました。
　この問題についてですが、ＩＭＦへの中国や欧州の国々の融資といいますか対応はどういう状況になっているのか、そして、一連の日本のこのような対応というものは適切と考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○竹下副大臣　大畠委員が御指摘になりましたように、ＩＭＦは今緊急のさまざまな経済的な対応を行っております。本来、増資という形で資金を調達して、ＳＤＲのアロケーションとかいろいろな形で新たに交付をするというのが一番オーソドックスなスタイルでありますが、これだけ経済的に今厳しい、あるいは金融的に厳しいということで、このたびは融資ということで今話が進んでおります。
　そのきっかけになりましたのは、先ほどお話しいただきましたように、日本が一千億ドル、ほぼ十兆円を融資するということをお話ししたからでございまして、その後、ＥＵもほぼ同規模、スイスとかカナダからも融資の申し出がありまして、今二千五百億ドル規模のものが大体できておりますが、方向として、五千億ドルを融資しよう、そのためにいろいろなところが力を出そうという方向で、ここまでは話が煮詰まってきております。
　それと一方、少し話は違うんですが、アジアに対しまして二兆円規模のさまざまな支援をしていこうということを麻生総理が表明されております。世界に対しても日本は貢献をするわけでございますが、特にアジアの国々に対しては、さまざまなつながりもございますので、一層力を入れていこうということのあらわれである、このように理解をいたしておりますし、正直言って、もっとやらなきゃならぬ、こういう指摘もあります。
　評価をしていただきたいと心からお願いする次第であります。
○大畠委員　今、竹下財務副大臣から御答弁いただきましたが、これからは華々しい対外的な支援計画を云々ということも外交戦略の一つかもしれませんが、私は、それを拠出することによってどんな影響といいますか効果が上がるのかと。こういうことを十分見据えて、いずれにしても、これは国民のお金ですから、麻生さんのポケットマネーでやってくれているんだったら私は何も言う必要はありませんけれども、これは国民のお金なんですから。
　何か、国会で全く諮らずに、勝手にと言ってはなんでありますけれども、対外的にぽんぽんとそういうことを表明されるのはいかがなものかと。もっと国内で論議した上で、そういうものを打ち出すべきなんじゃないかなという感想を私は持っております。せっかくの貴重な国民のお金でありますから、十分な検討をした上で打ち出していただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
　それから、今お話がございましたが、対外的なものは対外的なものとして、国内対策をどうするか、これがいろいろと指摘をされているところであります。先ほど、国内での事件等々の事例を申し上げましたが、国内対策が非常に不鮮明である。
　そこで、日本国が、政府がやるべきことは、一つは、国民に生きる元気あるいは未来に対する夢、希望を与えるということなんですが、これができていないですね。私は、そこのところが問題だと思う。
　小泉さんは、自分の夢は語りました。郵政事業を民営化すると日本の国はよくなるんだ、三位一体改革だ、米百俵の精神だ。精神論は説いて、自分の夢は語って、何かそこに行けばいいような感じを与えましたが、国民が今失望感でいっぱいになっていると私は思うんです。ここのところが、小泉総理、それから安倍総理、福田総理、麻生政権になっても、どうもまだ、国民に対する夢や希望を与えるという方向性が出ていないというところは問題です。
　それからもう一つ、政府系金融機関の問題については、与謝野大臣が方向転換をどうやらし始めたようでありますが、小泉改革のときに、民営化すればいい、政府系金融機関はみんな民営化するんだ、こういうことでございましたけれども、各国の状況を見ていても、やはり政府系金融機関というのは必要であるし、損得、民営機関というのは損する場合にはやりませんから、それが民営化ですからね。損しても前に進むというのが政府系金融機関ではなかったかと私は思うんです。
　ですから、政府系金融機関というのは大事な存在だし、現在、それぞればたばた株式会社にしてしまいましたけれども、やはり政府として、政府系金融機関というものをしっかりと再建して手にしておくということは、私は大事だと思います。
　その件について、まずちょっと伺いたいと思います。
○竹下副大臣　この委員会でも、麻生総理それから与謝野大臣がたびたびお答えになっておりますように、すべて民営化してしまうという中で、今回のこういった世界的な経済危機、そのことが国民生活に及ぼす影響というものがしっかりと認識されておったかどうかという部分については、私自身も含めて反省があるところでございます。
　世界のいろいろな国々を見てみますと、政府系の金融機関、しっかり持っておるところとかなり手放したところもあるんですが、こういう状況になればなるほど、政府系金融機関の果たす役割、それですべてが背負えるわけではないんですが、政府系金融機関が中心になって、それに民間金融機関のお金を巻き込んでいくというようなことも含めて、今冷静に検討し直さなければならないことかなと。
　ただ、個々、こういう方程式でやれば大丈夫というはっきりした図式が、答えが出ているわけではないんじゃないかなと思います。悩みながら、しかし前進しなきゃならぬ、こう思っております。
○大畠委員　それから、これは経済産業省、農林省にちょっとお伺いしたいんですが、今の関連で、今、正直言って、ハローワークがもう満杯だというような記事も出始めています。朝方は長蛇の列になって、職を求める人がハローワークに入り切れていない。そして、そのハローワークの職員も大変な状況だということでありますが、その大もとは、中小企業が人員を削減したり、あるいは倒産したりという状況が今日のハローワークの周辺の事象にあらわれていると思います。
　例えば、自動車産業の生産というのがいつ回復するのか。五月ぐらいには、減産していたのを少し戻すというような流れが出ていますし、年末にはもうちょっと戻るんじゃないかという推測が出ていますが、部品メーカーは、注文がなければ企業倒産か雇用を解雇するしかないんですね。部品メーカーがなければ、今の自動車会社は部品を組み立てる会社ですから、部品会社がつぶれちゃったら、年末になって注文して、さあ、つくってくれと言ったって、つくるところがなくなりますから。
　そういう意味では、私は、元金返済を一時凍結して金利だけの支払いとして、この異常をとめる経済危機対策に当たる、そういう緊急対策を実施すべきじゃないか、してほしいという声も出てきております。これは、経済産業省の中小企業庁が中心となって主張すべきことかもしれません。
　それから、そういう意味では、大企業中心の経済危機対策という視点から少し転換をして、大企業を支える中小企業の経済危機対策に重点を移しててこ入れをしなければ、日本の物づくりというのももたないのではないかという指摘。
　それから、雇用の場として農林漁業の再建をきちっとして、雇用の受け皿をつくってほしいという御意見。
　さらには、大型スーパー中心の流通構造のものから、町中の個人商店の復活を図るような地域経済の再生を目指すべきではないかという、こういう四つの指摘を今受けているわけでありますけれども、経済産業省と農水省からそれぞれ、この地域経済に対する対策についてお伺いしたいと思います。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、中小企業の資金繰りについての御質問がございました。今、非常に中小企業が厳しい中で特に、議員御指摘のとおり、既往債務の返済負担の軽減というのが非常に重要ではないかという御質問でございました。これは非常に重要なポイントだと私どもも存じております。
　このため、日本政策金融公庫などの公的な金融におきましては、例えば金利の継続的な支払いでございますとか、あるいはまた民間金融機関の協調支援といったような要件が満たされれば、元本の返済猶予に率先いたしまして前向きに対応するという方針を実は三月末に公表しておりまして、この周知を図っているところでございます。
　また、今般の経済危機対策におきましても、引き続き一・五兆円ほどを目途にいたしまして、既往債務の条件変更というものに積極的に取り組むということにさせていただいております。
　今後とも、大変厳しい経済状況に中小企業あるいは小規模企業の方々は置かれておりますので、新規の貸し付けだけではなくて、いわゆる既往債務への対応を通じまして、中小・小規模企業の資金繰りというのを支援していきたいというふうに考えております。
　それから、物づくりについての御質問もございました。
　今、非常に中小企業、小規模企業は厳しい状況の中にありまして、特に昨年の秋以降の厳しい状況の中では、私どもも経済産業局などを通じて、十分とは言えませんけれども事態の把握に努めておりますけれども、受注高が八割減になったとかそんな企業もございます。
　このままでは我が国の基盤を支える物づくりの企業の基盤が損なわれてしまうということで、経済危機対策におきましても、物づくりの中小企業が行う基盤技術に対する研究開発に加えまして、製品化あるいは事業化に向けたような試作品開発、あるいは販路の開発などにつきまして、そういう取り組み全般に対する支援を行うということにさせていただこうと考えております。
　以上でございます。
○針原政府参考人　御指摘のとおり、地域経済の再建のためには農林漁業の活力を取り戻す、これが非常に重要だと考えております。ただ他方、我が国農業は、所得の半減、高齢化など、産業としても持続可能性の喪失の危機にあるわけでございます。また、農山漁村では、所得機会や兼業機会の減少により活力がますます低下している。
　このような状況にかんがみ、今般、総理を本部長とする食料・農業・農村政策推進本部のもとに農政改革関係閣僚会合を設置し、検討しております。
　このたび、農政改革の検討方向が取りまとめられました。そこにおきましては、改革の目的といたしまして、産業としての持続性、二つ目は食料供給力、三つ目は地域の活力、この三つを再生する。これを目的に位置づけまして、これによって地域の成長産業として復活させ、我が国経済の底力の発揮に結びつけていくことにしております。具体的な内容につきましては、夏をめどに方向性を出します。
　また、今回の経済危機対策におきましても、農業の担い手への農地集積や経営支援、農山漁村における雇用対策、森林資源の活用による地域の活性化、周辺漁場生産力の向上など、関連対策にきめ細かく配意しているところでございます。
○大畠委員　私は、農林水産業というのは、今まで何かマイナーな産業みたいに見られてきておりましたけれども、これからはメジャーな産業にしなければならないと思うんです。輸出依存型、いわゆる六割も、日本の経済に与える影響が輸出関連の経済で成り立っていました。これは異常とも思える高い水準だったということは今回の金融危機でよくわかったんですが、内需拡大をどうするんだということのベースは、私は、農林水産業というものを再度メジャーな産業として復活させること、ここのところに内需拡大の原点があると思うんです。
　ですから、もっと胸を張って大きな声で答弁できるように、ぜひ今後とも頑張っていただきたいということだけ申し上げておきます。
　さて、そういう周辺の経済状況について御質問させていただきましたが、今回の二法案の質問について、四点させていただきます。
　一つは、裁判外紛争処理機関についてでございますが、やはりこれまでの論議を踏まえても、業態にかかわらず、金融商品に係るＡＤＲ機能については将来は一元化すべきだという強い指摘がありますし、委員会の中での論議でもございます。当面はこういう形にするということでありますけれども、一つの道筋としてこれを強く打ち出すことが私は必要だと思います。
　それから二点目には、消費者あるいは投資家の保護の観点から、公正性、中立性確保を徹底すべきではないかという指摘もございました。
　三点目には、消費者庁や国民生活センターとの役割分担がよくわからない、連携強化を行うべきだ、すなわちネットワーク化をして、消費者が余り戸惑わないで紛争解決のサービスを受けられるような体制に構築をすべきだという指摘。
　さらには四点目には、紛争解決機関の天下り防止の予防的措置を講ずるべきだという強い懸念が表明されておりますが、この四点について、改めて整理をして御回答いただきたいと思います。
○内藤政府参考人　まず私の方から、今おっしゃいました四点のうちのまず最初の三点、お答えをいたします。
　まず第一点でございますが、金融商品に係るＡＤＲ機能について、将来は一元化すべきではないか、もっと強く打ち出すべきではないかという御指摘でございました。利用者保護、利用者利便の向上の観点から、業態横断的な金融ＡＤＲ制度の構築が将来的には望ましいと考えております。
　しかしながら、業態、業界団体等によるこれまでの苦情処理、紛争解決の取り組み状況がまちまちであることや、専門性、迅速性の確保等の観点も踏まえますと、本法案におきましては、各業法ごとに、業態を単位として金融ＡＤＲ制度を導入するということとしております。
　なお、金融ＡＤＲ制度におきましては、一つの団体が複数の業態の指定紛争解決機関となることも可能としておりますので、業態横断的な金融ＡＤＲ制度構築のための民間主導の積極的な取り組みを期待しているところでございます。
　なお、指定紛争解決機関が複数ある場合に、従来から出されております問題点というのは、主な問題点を申し上げますと、例えば利用者にとって苦情、紛争の申し出先がわかりにくいという問題がございます。
　したがいまして、指定紛争解決機関相互の連携を図りまして、誤った指定紛争解決機関に対して苦情、紛争の申し出が行われた場合における苦情、紛争の適切な指定紛争解決機関への移送、それから、苦情、紛争の申し出の振り分けを行う共通窓口の設置といった要望も出されておりますので、こういった取り組みについては、今後実務的に、鋭意検討を進めていきたいと思っております。
　それから第二点の、金融ＡＤＲの公正性、中立性を確保するという御指摘でございます。
　金融商品・サービスに関する苦情処理、紛争解決における利用者保護の充実を図るために、金融ＡＤＲの実務主体の中立性、公正性を確保するということは非常に重要だと考えております。
　このため、金融ＡＤＲ制度におきましては、紛争解決手続を実施する紛争解決委員について、少なくとも一人は弁護士等の専門家を含めるということといたすとともに、当事者と利害関係を有する者を排除することを求めているところでございます。
　また、指定紛争解決機関が公正かつ的確に業務を遂行できるよう、主務大臣が指定、監督を行うこととしております。
　これらによりまして、金融ＡＤＲの中立性、公正性は確保されるものと考えております。
　それから第三点でございますが、消費者庁や国民生活センターとの連携強化という御指摘がございました。
　金融庁といたしましては、金融商品・サービスに関するトラブルを解決するために、消費者庁や国民生活センター等の関係機関と適切に連携をし、対応していく必要があると考えております。
　このため、本法案におきましては、指定紛争解決機関と関係行政機関や他のＡＤＲ等との連携に関する規定を設けているところでございます。
　また、金融トラブルに関する情報交換や連絡調整等を行う枠組みといたしまして、内閣府や国民生活センターも参加する金融トラブル連絡調整協議会が設けられております。これは金融庁が事務局を果たしておりますけれども、こういう協議会が設けられておりまして、これらの枠組みを活用しながら、関係機関の適切な連携を一層図りまして、金融商品・サービスに関するトラブルの解決に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕
○谷本副大臣　紛争解決機関への天下りあっせんの防止についての御質問でございますが、公務員の再就職につきましては、各省庁による再就職のあっせんはことしいっぱいで廃止されることとなっておりますので、権限等を背景にした再就職のあっせんが行われるのではないかとの御懸念は当たらないものと考えております。
○大畠委員　それぞれ今御答弁を賜りましたけれども、もしもそういう形で答弁をされるのであれば、法律案も委員会の質疑を経た上で修正をする、こういうことも私は必要なんじゃないか。
　委員会で答弁をしても、なかなかそういうものが法律案に反映されないとすれば、何でこうやって委員会で論議しているのか。いろいろな委員会でもありますよ。論議したら、原案のまま賛成か反対かというのではなくて、問題点が明らかになったり、あるいはこうした方がよりいいんじゃないか、こうすべきだなと合意したものは法律案に反映するのが、委員会のあり方としては適切だと私は思うんです。
　いろいろ理事のお話を伺っていると、なかなか、先ほど答弁されたような形で、法律案の修正をしたらどうかということを言っても、そう言っても、まあ、いいじゃないですかというので、今押し問答がされているというのですが、私は委員会のあり方として、ほかの委員会でも、いろいろな論議をして、あるべきものについては修正しましょうということもあるので、この問題についても、そういう懸念があるのであれば、金融を発端としたトラブルも随分あります、自殺者も出ているわけです。これまで裁判でしかなかったわけでありますけれども、ここのところを裁判外の紛争処理機関をつくろうというのですから、そういう意味では、委員会の中で論議をして一つの結論があるのであれば、それを法律案に修正することは、与党としても政府としても何ら恥ずかしいことではないので、私はこういうものを織り込むのが自然体ではないかという感想を持っています。
　そこで、今後の見直しの話についても、五年後をめどに見直すということでありますが、こういうものは、この委員会の中でも合意すれば見直しをすればいいし、さらに必要なものがあれば迅速な法改正というのも必要だと私は思いますが、この件について、与謝野大臣、どういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○与謝野国務大臣　私、委員会の筆頭理事というのを八回やりましたので、私の場合は、大体野党の主張を入れて物事を進めてきたという経験がありますが、これはただ、現場の理事が一人で行動するというのはかなり危険を伴うわけで、やはり本国の指令もあるので、その辺は我が党の筆頭理事の立場も少しお考えをいただいて、うまいところで落ちつけていただければと思っております。
○大畠委員　本国の指令というのもあるかもしれませんが、そういうことだから地域社会がなかなかうまくいかない。要するに、現場主義でやらないといけないと思いますよ。だって、本国は委員会の論議に参加していないんですから。参加しているのはこの委員のメンバーで、筆頭理事が任されているんですから、竹本筆頭に、この法律案関係についてはよりよい形で仕上げてくれ、こういうことで一任されているのが筆頭理事なんだろうと私は考えますし、竹本筆頭理事の懐も深いわけですから、ぜひ、委員会の中で十分論議して、一つの成案を持っていただきたいということを申し上げておきます。
　それからもう一つ、あと一分ほどありますが、格付機関についても、消費者、顧客の立場に立ち、格付機関の管理強化については一定の理解をいたしますが、さらに一歩進めて、免許制、登録の義務化をすべきではなかったかという指摘を受けているところでありますが、ここについて再度御見解を伺います。
○内藤政府参考人　お答えをいたします。
　記号や数字を用いたランクづけによりまして信用リスク評価の結果を提供するサービスは、いわゆる信用格付会社に限りませんで、広く一般に行われていることでございますので、これらに対しまして一律に参入規制を課すということは適当ではないというふうに考えているところでございます。
　このような観点から、本法案におきましては、信用格付の付与、提供を業として行うためには登録を受けなければならないとの参入制限を設けることとはしませんで、登録できる規制としているところでございます。
　また、無登録業者の格付の利用に際しましては、金商業者等に追加的な説明義務を課すことによりまして、金融資本市場において重要な影響を及ぼし得る格付会社の登録を確保する枠組みを整備しているところでございます。
　なお、付言をいたしますと、既に登録制度が導入されておりますアメリカにおいても登録できる規制が採用されておりまして、国際的な整合性も図られているというふうに考えております。
○大畠委員　時間でありますからこれで質問を終わりますが、最後に、前半で申し上げましたけれども、やはり私はどう考えても、小泉改革というのは社会的に大問題を引き起こしている、小泉さんは日本の社会をかなりぐちゃぐちゃかきまぜて去っていった、そうしか思えないんですよ。
　ですから、これは与党も野党も垣根なく、現実の社会を見て、それをぜひ政治の責任として、国民に、未来に対する夢あるいは未来に対する展望というものをしっかりと与え、政治が最大のセーフティーネットとしての役割を果たすような形にすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。
　まず、これは与謝野大臣に伺いたいんですが、資料の冒頭に実はつけてあります。この法案に入る前に、実は今自民党内で、政策投資銀行の株の完全民営化を三年間延期しようじゃないかというようなことが議論をされているように報道されております。大臣も、四月十七日の記者会見で、政府の意思と政投銀の意思が合致する可能性、蓋然性を高めておくことは、株の保有を通じて必要なのかもしれないというふうに発言をされて、政府が株の保有を継続することに対して理解を示したというふうにあるんですね。
　ちょっと伺いたいのは、やはり大臣も完全民営化を少し待った方がいいというふうなお考えに変わりはないんでしょうか。
○与謝野国務大臣　私、この国会で答弁した中に、国民金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、政投銀、ＪＢＩＣ、これを民営化しようということを言い出した方々、我々は本当に大丈夫なのかという懐疑派だったんですけれども、こんな大不況は来ないということが恐らく前提であった議論だと私は思っておりまして、実際に不況が来てみますと、不況をうまく切り抜けるための道具立てがやはり足りないんじゃないかなという気がします。ですから、政策金融機関というのは、やはり政府が持っている大事な道具としてとっておいた方がいいんじゃないかというのは、私の今の率直な気持ちです。
　ただ、政府の機関だからといって民間の分野をどんどん侵食していいというものではなくて、やはり、こういう全く考えもしなかった経済危機、あるいは将来の不況に立ち向かうことのできるだけの力量を持った政府の機関というのは、いつの時代にも私は必要だろうと思っております。政投銀もまたその例外ではないと思っております。
○松野（頼）委員　大臣の今のお考えというのは、私も全く同感なんですね。当時、行革特別委員会でもそのような議論をしたことがあります。政府系金融機関をなぜ民営化する必要があるのか、当時、いろいろな中小企業の団体、商工会の皆さんと話しても、政府系金融機関に随分助けられているんだ、だから何で民営化をする必要があるんだ、メガバンクと同じような銀行をつくる必要は全くないのではないかというような議論を、私はずっとこの間し続けてきたつもりであります。
　当時はまだ小泉内閣でありまして、官から民へというかけ声のもとに、私はあのときにも大きな反対をいたしましたけれども、それで民営化が決まったというふうに思っているんです。この不況ということを想定していなかった、こういうような不況になれば、やはり政府の関与が必要であるというお考えに対しては、今は全く同じであるんですけれども、ただ、なぜあのときにその声を上げていただかなかったのかということが非常に残念なんですね。
　例えば、先ほど竹下副大臣が同じ御答弁をされておりました。この不況を想定していなかったということなんですが、実は、当時の行革特の中でもそのような議論はたくさんあったんですよ。それでも、大丈夫だ、大丈夫だと言って民営化に踏み切ったわけじゃないですか。
　一枚めくってください。例えば、去年の内閣委員会と財務金融委員会の連合審査の中でも関議員という方が、完全民営化がなされるという形でありますけれども、この大事ないわゆる商工中金と政策投資銀行、二つの金融機関が民営化されることによって、社会的には、いろいろな金融危機が発生したときに十二分に経済が対応できるように、資金供給ですとか金融混乱が起こらないように本当に対応できるのか心配だからお伺いをいたしますと言って、こういう議論をしているんですよ、当時も。これはまだ去年ですよ。
　当時の林副大臣は、この危機対応の部分につきましては、商工中金、政策投資銀行、これは完全民営化するわけですけれども、完全民営化したこの二つを含む指定金融機関を活用する危機対応制度というのを盛り込んでいるから、要は、これは危機対応に対応する指定金融機関であるということを認定するから、危機対応は大丈夫なんだと当時言っているんですよ。危機による被害に対処するための必要な制度手当てを行うということを法案に、要は民営化をする法案に盛り込ませていただきましたので、危機が来ても大丈夫ですよと去年の四月に政府は言っているんですよ。
　ここに来て急に、こんな金融危機は想定していなかったから、やはり民営化は三年間待つんだと。おかしいじゃないですか。当時の行革特でも、金融危機が来たときに、セーフティーネットとしての政府系金融機関は大事じゃないですかという議論も随分あったんです。そして、資料をつけたように、去年の四月に同じような議論をしているんですけれども、ちゃんと指定金融機関に指定をして危機対応の制度をつくっているから、完全民営化をしても大丈夫ですと政府は言っているんですよ。この整合性は一体どうなるんですか。
○与謝野国務大臣　官から民ということで、政府系金融機関をなるべくスリムな存在にしよう、こういうことで、株も民間にということでやって、危機対応業務というのを一部残したわけですけれども、やはり十分ではない。皆様方の御指摘の方が多分当たっていたと思いますし、自民党の一部の人たちの指摘も当たっていた、私はそう思っておりますが、官から民という、何かその当時のはやりの中で物事が決まったというのは、やはり反省すべきことだと私は思っております。