○高橋千秋君　おはようございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました地方財政関連三法について質問をいたします。
　本法案は、既に危機的な状況に陥っている地方財政に関連する重要な法案であることは皆様御承知のとおりです。さらに、現在、本院では、国権の最高機関たる国会の最も基本的かつ重要な務めである平成十三年度予算案の審議の真っ最中です。本来なら、このような重要な局面においては、国民の負託を受けた与野党の議員が、それぞれの立場から予算及びこれに関連する法案について真剣な議論を行うことは当然のことであります。
　しかし、昨今の与党、とりわけ自民党のぶざまなありさまは、この国会の重要な務めをないがしろにし、さらには、アメリカ、ロシアといった我が国にとって非常に重要な二国間関係さえうそで塗り固めようとしております。
　私たち国会議員は、この余りに情けない国会の状況をどのように国民に説明すればよいのか。大人たちは子供に対してどう言いわけをすればよいのか。数少ない独自の政策として教育改革を高く掲げられた森総理がこのような事態を招いたことは、森総理だけでなく、それを支持している与党の諸君も万死に値すると言っても過言ではないと考えます。
　森総理は、総理として、先週の月曜日には衆議院で、そして今週の火曜日には本院で立派に信任をされました。しかし、一方で、自民党は火曜日の党大会で、本来九月に予定されている自民党総裁選を前倒しすることを決定されたようであります。憲法に国権の最高機関とうたわれている国会において信任されながら、事実上の退陣表明を行っているんです。しかし、いまだに総理は、密室協議に加わった自民党幹部を含めて、退陣表明を行っていないと強弁をしております。しかし、それではなぜ自民党総裁選を前倒しにするのか、国会で信任された森総理がなぜみずから自民党総裁の任期を短縮しようとするのか、これが二枚舌でなくて何を二枚舌と言うのでしょうか。
　自民党は、今までも景気対策と言いながらばらまきを行い、構造改革と言いながら既得権益の保護に走ってきました。しかし、今回の二枚舌は余りにもひど過ぎます。世間一般ではこれをうそと言うのです。そして国民は、総理の発言や自民党幹部の発言はうそだと見抜いているのです。
　一連の行動で、政治家の命である言葉に対する信頼は地に落ちました。この責任をどう考えられるのか。ほとんどの国民が今回の一連の動きを理解することができません。私たちに、そして国民にわかりやすく説明をしていただきたい。きょうは総理がお見えにならないので、福田官房長官並びに森内閣の重鎮として森さんを支えている宮澤財務大臣に答弁をお願いしたいと思います。
　また、仮に総理が今うそをついていないということであれば、最低限、次期総裁選への出馬を明確に表明される必要があると思いますが、総理の先輩として宮澤財務大臣は、総理としての身の処し方を進言するおつもりはございませんか。宮澤財務大臣にお伺いをしたいと思います。
　あわせて、極めて厳しい状況にある景気への対応を伺います。
　与党は先週末、緊急経済対策を取りまとめ、総理に提出をされました。私たちは、この対策の中身についても大きな疑問を持っております。最大の疑問は、一体だれの責任においてこの対策が実行に移されるのかということです。
　ちまたには三月危機が叫ばれ、昨今の株式市場の動向を見ておりますと、日経平均が一万三千円を割ったら日本は倒産だと言われてきました。それがあっという間に一万三千円どころか一万二千円も割り、十六年ぶりの安値にまでなってしまいました。これはまさに予断を許さない危機的な状況にあることは明らかであります。
　このようなとき、まずは政治が真剣に、そして速やかに三月危機に対応した行動をとるというメッセージが欠かせません。しかし、せっかく取りまとめた与党の緊急対策も、与党の信頼性が地に落ちているためかマーケットは全く反応もしない、むしろ逆に平成恐慌前夜かとも言われるような状況に陥っております。
　このような状況にあっても、財政の最高責任者である宮澤財務大臣は、まるで評論家のように今の日本の財政はやや破局に近いというような無責任な発言をされることによって、市場にも混乱を起こし、国民には不安をあおるような無責任な状態であります。そんな状況をつくった責任はだれにあるのですか。そもそも宮澤財務大臣、あなたにあるのではないでしょうか。
　デフレスパイラルとも言われる現在の経済状況に対し政府が全力で取り組む姿勢を見せるためにも、総理並びに財務大臣の責任で実現するという強い決意表明が必要だと考えますが、宮澤財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
　さて、本題でありますが、地方交付税法の一部改正案外二案について伺いたいと思います。
　最も根本的な命題は、現在の仕組みで地方財政は維持することが可能なのかということです。
　現在の状況は、最も象徴的な借金残高は平成十三年度末で約百八十八兆円にも達することが見込まれており、これは地方財政の規模をあらわす地方財政計画八十九兆円の二倍を超えてしまいました。また、昨年の地方財政白書によると、自治体の経常収支比率は、都道府県で九四％、市町村で八五％となっており、実質単年度収支は、都道府県で七〇％、市町村で四七％が赤字決算となっております。
　さらに、都道府県及び大都市自治体は、既にほとんどが実質単年度収支が赤字に転落をしており、さらに経常収支比率が高い、すなわち固定的な経費率が高いために簡単には赤字から脱却できない構造となっているんです。町村においては、数字的には都道府県や大都市自治体より良好とはいうものの、税源に乏しく、財源のちょうど三割をこの交付税に依存しております。毎年、巨額な財源不足を発生し、これを借金で穴埋めをしてきた結果、四十兆円を超える借金残高を抱える交付税にその財政の三分の一までもゆだねているんです。
　さらに、都道府県、市町村共通に見られるのが、交付税、地方債、国庫支出金といった国が一定の裁量を持つ財源への依存度の高さであります。都道府県では約五〇％、市町村では約三八％をこのような財源にゆだねている構造では、決して地方自治体において財政の自治を確立しているとは言えません。
　命題の解答の一部がここにあります。つまり、地方財政が今後も維持可能なのかという問いに対し解答を持っているのは国なんです。そして、この地方財政を支える国こそがまさにがけっ縁の危機的な財政状況に直面をしております。
　では、なぜ地方の財政状況がここまで悪化したのか。皆さんお気づきのとおり、ここでも国に大きな要因があります。
　バブル崩壊以降、国は十二回、百三十四兆円にも及ぶ経済対策を行い、地方財政に過大な負担を強いてきました。その結果、平成四年度末に約八十兆円あった地方の借金残高が十年間で百兆円も膨らんだんです。経済を下支えすると称し、地方財政計画の規模を膨らませ続け、一方では大規模な地方税の増税を行えば、地方財政が悪化するのは明らかなことです。こうして国は、みずから政策で地方の財政を危機的な状況に追い込み、そしてみずからが支えるという状況に追い込まれてしまったんです。
　バブル崩壊以降、地方が実際にどの程度の借金を抱えているのかという最も基本的な問題でさえ、地方債償還における交付税措置を乱発したことにより不明確になってしまいました。もちろん、地方自治体がみずからの財政状態に規律を持つのは当然のことですが、バブル崩壊以降の国の政策を振り返れば、一概に自治体だけにその責任を押しつけるのは酷なことであります。
　そこで、片山総務大臣に伺いたいと思います。
　まず、基本的な認識として、現在の地方財政の状況をどう考えておられるのか。そして、なぜこのような状況に陥ったのか。また、先ほど述べました国の責任についてどう考えるのか、お聞かせ願いたいと思います。
　また、今申し上げたように、私どもからは現在の地方財政の実態がほとんど見えてきません。そこで、政府の責任ある答弁を求めますが、まず、来年度末で百八十八兆円とされる地方の借金のうち、国が交付税によってその元利償還に責任を負っているものはどの程度なのか、明確な額を教えていただきたいと思います。
　また、地方には普通会計で行う事業のほかに、水道、バス、病院等の公営企業が行う事業がありますが、こちらも決して経営状態が良好とは思えません。この公営企業会計も含めた自治体の借金総額はどの程度になるのでしょうか。
　さらに、地方は道路公社や土地開発公社を抱え、さらに第三セクターまであるとなると、地方財政は全くやみの中と言っても過言ではないと思います。このような複雑な会計制度をまずは改め、地方の真の財政状況を明らかにすることがまず第一歩だと考えますが、片山大臣の御見解を伺いたいと思います。
　さて、今回の法案ですが、今まで申し上げてきたように、現在の地方財政は構造的に深刻な問題を抱えています。この問題の深みに比べると、今回、政府が提案している交付税等の改正案は余りに小手先の改善にとどまっており、将来に何ら希望を持てず、またこれまでの過ちを繰り返すことになってしまいます。
　本法案では、地方の財源不足を従来の交付税特別会計借入にかえて、国負担分は一般会計より繰り入れ、そして地方負担分を個別自治体による赤字地方債の発行にかえていくとしております。この赤字地方債については、交付税により元利償還を全額補てんするという措置をとっております。
　政府は、これをもって国、地方の財政責任を明確化するとしておりますが、これでは国の特別会計で行っていた借金を見かけ上は自治体、さらに実体的には国の赤字国債につけかえるだけであり、何ら根本的な解決になっておりません。このような制度改正をもって一体何を期待しているのか、片山総務大臣に伺いたいと思います。
　現在のシステムを前提とするなら、地方財政に将来の希望があるとは思えません。この最大の被害者は住民なんです。地方は、医療、福祉、教育、下水道など国民に身近な行政サービスを提供しており、自治体の財政悪化は国民生活に直接影響をしてきます。
　先日、ある脳性麻痺の障害を持つ方を支援する方からメールをいただきました。そして、ぜひ現場を見て話を聞いてほしいということから、その障害者の方の自宅を訪問してまいりました。ちょうどボランティアの学生がその本人のトイレを手伝っておりました。彼にとってはトイレに行くことも介助者がいないとできません。しかし、その介助の多くは、公的ヘルパーだけでなくボランティアの力もかりなければ生きていくという人間として最低限のこともできない、そんな人たちにとって自治体のサービスはライフラインなんです。
　その人からは、地方の財政も大変なことはわかっていますから、そんなに無理は言えません、しかし私たちにとって、もし財政が厳しいからといって同じようにカットされてしまえば、私たちは生きていくことさえできないんですという、話しづらい中、本当に声を絞るように訴えられました。
　このような中で、地方財政の改善は一刻の猶予もありません。では、どのようにすれば地方財政を改善できるのか。私たちはそのためのポイントを自立だと考えております。
　国は、経済対策に自治体を巻き込むことなく、みずからのできる範囲で事業の選択を行っていかねばなりません。国と地方がお互いに自立できるシステムを確立することが地方財政を存続させる唯一の道だと考えます。国、地方の関係があいまいなままでは、双方が依存し、また押しつける関係が継続し、その結果、だれも責任を負うことができない借金を増大させるばかりなんです。
　私たちは、そのための当面の改革として、弊害の多い補助金を抜本的に改め、これを一括交付金化することを提唱しています。
　例えば、公共事業に関する補助金を一まとめにして交付し、その後の事業選択を自治体にゆだねたいと考えています。こうすることによって、自治体に税金の使い道に責任を持ってもらうことにより、みずからの財政に関する節度を持つことができ、また個性的でその地域に合った税金の使い方が可能になります。その上で、国の税源の一定部分を移譲し、同時に、現在さまざまな矛盾が詰め込まれている交付税についても、できるだけ簡素に、そして財政のしわ寄せが行かないような制度に改めていくことが必要です。
　さらに、財政状態をだれにでもわかるようにシステムを簡素化し、透明性を高め、その上でだれが税金の使い道に責任を負うのか、負担する国民、住民に対してだれが説明責任を負うのかを明確にする必要があります。今、まさに国がそのスタンスを大きく変え、基本的な構造改革に取り組まなくてはいけないときです。
　自民党の歌に「一人の幸福　皆の幸福」というフレーズがあるそうでありますが、本当にみんなの幸せを考えるのなら、今こそこれらのことを英断を持って進めていかねばならないと考えますが、そのお気持ちがあるのか、そしてどう考えておられるのかを片山総務大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕