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○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　熊本地震から五年が経過いたしますけれども、政府としては、発災直後のプッシュ型の物資支援、これを初めて実施するとともに、インフラの復旧、観光への後押しをするなど、被災地、被災された方々の支援に取り組んできたところでございます。これによりまして、今年三月、阿蘇大橋ルートの開通を始めとして、公共土木施設や農地、農業用施設の各災害復旧工事はおおむね竣工するなど、復旧復興は着実に進んでいるというところかと思います。
　また、県の方で被災者支援ということで、復興基金の活用による自宅再建の利子助成など住まいの再建支援、あるいは地域支え合いセンターによる仮設住宅の入居者に対する訪問活動を通じた生活再建のアドバイスという被災者個々に対するアプローチをきめ細かに行っていただいたということで、その結果として、応急仮設住宅の入居者の最大約四万八千人のところ、御指摘のとおり、三月末時点で四百十八人と大幅に減少したところでございますけれども、まだ四百十八人の方々おられるということでございます。
　これらの方々の住まいの再建、生活再建を進めていくということは重要な課題だと認識しておりまして、県の方で先ほど申し上げた地域支え合いセンターの被災者個々に対するアプローチ、引き続き行っていただくというふうに伺っておりますので、県、地元市町村等関係機関と国の方でも連携をして、再建が成し遂げられるように支援続けてまいりたいと考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　最後の一人の生活が再建されるまで、今おっしゃっていただいたとおり、自治体とも連携をしながら、政府一丸となって引き続き取組をお願いをしたいというように思います。
　それでは、災害対策基本法等の一部改正案について順次質問をしてまいりたいと思いますが、質問に入る前に、足立議員からもありました本法案の参考資料の一部誤記載が発生した件について確認をいたしたいというふうに思います。
　今回の参考資料の誤記載でございますが、俗に五点セットと言われます法律案、理由、法律案要綱、新旧対照表、参照条文のうち、法案と理由を除いたものを称して参考資料と呼んでおりますが、この参考資料は法案を所管する省庁が作成し、法案や理由などと一緒に国会へ提出いただいているものであります。法案自体に誤りがあったのであれば論外ではありますが、今回は参考資料に当たる要綱と参照条文の一部に合計九件の誤りがあったとのことでございました。
　人は間違えるものではございますが、かといって、間違いは仕方がないでは済みませんし、逆に、間違うのは緩みであると批判することも容易かと思います。間違いは間違いとして指摘しつつも、間違えた原因を掘り起こして再発防止策を講じることの方がより重要であります。作成文書の確認体制に問題はなかったのか、作成スケジュールに無理はなかったのか、あるいは作業担当者の方の労働時間はどうだったのかなど、この際しっかり原因を見極めて再発防止策を講じていただきたいと思いますし、そのために立法府として協力すべき点があれば協力を惜しむべきではないと、私はそのように考えております。
　そこで、内閣府に質問いたしますが、本法案の参考資料の誤記載の原因及び再発防止策について確認をしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　大臣からもおわび申し上げましたけれども、今国会に提出いたしました災害対策基本法等の一部を改正する法律案の参考資料に誤りがあったことにつきましては、改めておわび申し上げたいと思います。
　今回の誤りにつきましては、資料を作成する際の作業ミス、そして確認漏れ、さらに必要なチェック体制を十分に構築できていなかったといったことが原因であると、担当者の話を聞く中でもそういうものであろうかと。そういう意味では、法案作成作業のスケジュールについては、特に詰めてという話ではなくて、例年同様というところ、特段過密であったということもございませんし、勤務時間体制という点についても特別ぎゅうぎゅうになったということではなかったということで、そういう意味ではなおさらチェック体制がきちんと講じられていなかったというところは大変反省すべきところだろうと思います。
　ただ、作業スケジュールに無理がないか、特定の担当者に作業が過度に集中して長時間労働になっていないかといった御指摘も受け止めて、再発防止については府省庁横断のプロジェクトチームにおける議論も当然踏まえていきたいと思いますけれども、まずは内閣府においては、法案の作成作業に従事していない職員のチームでダブルチェック、複層チェックを行うといった複層的な確認体制をつくって、こういった誤りが再び発生しないように取り組んでまいりたいと考えております。
○杉久武君　再発防止をしっかりとお願いをしたいというように思います。
　私自身、長年、監査という仕事をやってまいりました。その経験から申し上げますと、やはりその一連の作業のプロセスを明確化するとともに、やはり誰がどういう責任を負うのか、そしてチェックポイントは何なのかというところがやっぱり明確になっていなければ、漫然と作業が進む中で必要なチェック項目が見落とされるということはある意味マニュアル作業の中ではよくあることでありますので、そういったことが起こさないように万全の再発防止策を作っていただければというように思っております。
　それでは、法案の内容について質問をいたしたいと思います。
　まず、本法案の改正によって災害対策本部の見直しが図られ、災害対策の実施体制の強化が図られることとなっております。具体的には、災害の大規模化、激甚化によって国への支援ニーズの増大に対処するために、災害発生のおそれがある段階から災害対策本部の設置や特定災害対策本部の新設によって、国の災害対策本部が三種類に分けられるなど、防災体制の一層の強化を図ることとされております。
　そこで、内閣府に質問いたしますが、今回の法改正によって特定災害対策本部を新たに設ける理由について確認するとともに、災害発生前にこれら災害対策本部を設置可能とする意義と効果について確認をしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　現行では、まず、特定災害対策本部の新設についてでございますけれども、現行では、非常災害に至らない程度の災害については、災害対策基本法には基づかない関係省庁災害対策会議といったものを開催して関係行政機関相互の情報共有等を行ってきたところでございます。
　しかしながら、近年は災害、大規模化、頻発化が進む中で、災害時における円滑かつ迅速な対応についての要請が高まっておりまして、国の関係機関も連携して、機動的、効果的に災害対応を行う必要がある、また自治体との連携も強化をする必要があると。
　このような状況を踏まえまして、防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部の仕組みを新設して、本部長によります法律上の関係指定地方行政機関の長や地方公共団体の長その他の執行機関等々への指示、それから関係機関間の調整を行う権能を与えることによって、より的確かつ迅速に災害対策、対応を行えるようにするものでございます。
　また、災害発生前の国の災害対策本部の設置でございますけれども、これも災害発生のおそれの段階から特定災害対策本部あるいは非常災害対策本部といったものの設置を可能とすることによりまして、本部長からは都道府県知事や交通事業者に避難先、輸送手段の確保のための必要な指示等を行えるようになって、広域避難などの災害対応を円滑化すると考えております。
　さらに、災害救助法の改正によりまして、このおそれの段階から救助法に基づく国庫負担を可能とすることで、自治体の方で費用面でちゅうちょせずに避難の実施、受入れを判断できるようにするという効果があると考えております。
○杉久武君　次に、私からも個別避難計画についてお尋ねをしたいと思います。
　本改正案におきましては、自治体による個別避難計画の策定が努力義務とされたわけであります。
　先月十九日の予算委員会集中審議の際に私から取り上げましたが、災害時に自力で避難することが難しい高齢者などいわゆる避難行動要支援者の方については、お一人お一人の個別避難プランが必要であり、速やかに全ての自治体で個別避難計画が円滑に策定できるよう国としても最大限支援すべきであると小此木大臣に質問をさせていただきました。その際、大臣からは、全国の市町村においておおむね五年程度での作成に期待を示されるとともに、作成に必要な経費については、令和三年度予算において、総務省とも連携しつつ、地方交付税措置を講じるとともに、防災・安全交付金を始めとする活用の可能性のある各省の補助金制度の紹介や周知なども行うことにより支援に努めたいと、このような答弁をいただいたわけでございます。
　この答弁、大臣の御答弁で特筆すべきことは、地方交付税のみならず、国交省の防災・安全交付金、これも活用できるということを明確にしていただいた点で、こうした補助金の活用によって自治体による個別避難計画の迅速かつ円滑な作成に大きく貢献するものと期待をしているところであります。
　しかしながら、この防災・安全交付金は国交省の予算であることから、自治体の福祉部局からすると余り知られていないのではないかというふうに危惧をしておりまして、個別避難計画の策定に活用してもらうためにはしっかりとした周知徹底が必要であると考えております。
　そこで、小此木大臣に質問いたしますが、当初予算が成立した今、個別避難計画が全ての自治体で迅速かつ円滑に策定できるよう、例えば内閣府が厚労省と連名で各自治体の福祉部局に事務連絡を発出するなどして、個別避難計画の策定には防災・安全交付金の活用が可能であることを是非周知徹底していただきたいと思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　答えが重なるところがあるかと思いますけれども、個別避難計画の作成については、ハザードマップ上で危険な地域にお住まいでかつ介護を要する方など、まずは現時点で優先度の高い避難行動要支援者についておおむね五年程度で作成に取り組んでいただきたいと考えており、所要経費については地方交付税措置を講ずることとしております。
　また、市町村の円滑な作成を推進するためには、自治体の防災部局と福祉部局が連携して取り組むことが重要と考えます。こうした観点から、内閣府として、作成手順などを明示した具体的な取組指針の提示、優良事例を全国に展開するためのモデル事業の実施、委員御指摘である防災・安全交付金を始めとする活用の可能性がある既存の補助制度の紹介などについて、厚生労働省と連携して、防災部局と福祉部局に対して周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
○杉久武君　ありがとうございます。非常に重要な御答弁いただいたというように思っております。
　当然、地方交付税で措置いただいていることも非常に大事なところではあるんですけれども、やはり地方交付税のみでは全ての団体が対象になるわけではありません。
　今回のこの答弁でおっしゃっていただいた防災・安全交付金の活用、これは私はこの個別避難計画を早くやはり整備するためには非常に重要なポイントだというように思っておりますので、一日でも早くこの個別避難計画が整備されることを期待をしているところでございます。特に、今もおっしゃっていただいた対象者、特に必要な方二百五十万人という相当な数に上っておりますので、こういった方々の避難計画がしっかりと策定されることを期待しております。
　次に、避難の実効性について質問をいたします。
　先月の予算委員会でも指摘しましたとおり、避難行動要支援者名簿につきましては九九％の市町村において作成されるなど普及が進んでおりますが、現実に災害が発生いたしますと、依然として多数の高齢者が被害を受けている状況であります。
　例えば、令和元年の東日本台風では犠牲者の約六五％が、さらに令和二年七月豪雨水害ではおよそ八割の方が六十五歳以上の高齢者であったことを考えますと、避難の実効性をどのように確保すべきか、これが私は喫緊の課題だというように思っております。
　そこで、先ほど申し上げております個別避難計画が大変重要なツールとなってまいりますが、特に令和三年度予算では、自治体における個別避難計画の効果的、効率的な作成手法を構築するためモデル事業を実施するための予算が計上されており、より効果的な個別避難計画の創出が期待をされております。
　さらに、避難の実効性確保の観点から見れば、個別避難計画の作成だけではなく、計画に基づいたやっぱり避難訓練そのものが重要だと思います。実際に訓練を実施することで作成時には分からなかった課題も明らかになりますので、プランにとどまるのではなく、いわゆるＰＤＣＡサイクル、これをしっかり構築をして回していくことが避難の実効性の更なる向上につながるんではないかというように考えております。
　そこで、内閣府に質問いたしますが、個別避難計画作成のモデル事業の実施に向けた取組の現状について確認するとともに、避難の実効性向上のため、個別避難計画におけるＰＤＣＡサイクルの構築についてどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　個別避難計画の作成の取組が円滑に進むように、御指摘のとおり、令和三年度政府予算において、効果的、効率的な作成プロセスのモデルを構築して、その成果を全国に展開する個別避難計画のモデル事業を実施していきたいということで、全国の自治体を対象として公募をいたしましたところ、多様な取組の提案、多数ございまして、五月、来月からモデル事業に取り組んでいただくことを予定しているところでございます。
　また、御指摘のとおり、避難の実効性の向上については、個別避難計画に基づいた避難訓練を実施することによって、計画作成段階では分からなかった課題を明らかにする、また計画内容の改善や避難の実効性の向上につながるというふうに考えております。避難の実効性向上のためのＰＤＣＡサイクルの構築になることから、今後、取組指針をきちんと改定をいたしまして、避難訓練の実施を促してまいりたいと考えているところです。
　それから、今回のモデル事業では、自治体間においてモデル事業の取組状況を共有する場、お互い相談できる意見交換の場も設けていきたいという予定でございまして、こういった場も活用して実効性向上につながるような取組を進めていきたいと考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　個別避難計画は、もう当然のことながら、作成することが当然目的ではなく、命を守るためのツールでありまして、実効性ある計画が作成されるよう、内閣府におきましては十分なサポートを是非お願いをしたいというように思います。
　次に、今般の法改正の目玉の一つとして、避難勧告を廃止して避難指示に一本化することがございます。これは、従来避難勧告を出していたタイミングで避難指示を発表するものでありまして、避難を促す情報をより分かりやすく整理し、住民の逃げ遅れを防ぐことが目的でございますが、災害対策基本法で規定する避難勧告や避難指示の見直しは一九六一年の本法制定以来初めてのことであります。現在の避難勧告と避難指示は共にレベル４とされており、違いが分かりにくいとの指摘がございました。
　内閣府が昨年一月に、二〇一九年の台風十九号で人的被害があった市町村の住民約三千人を対象として行ったアンケート調査によりますと、避難勧告・指示の内容を両方正しく認識していた方は一七・七％にとどまり、避難勧告と避難指示の違いが十分理解されていないことが明らかとなったわけであります。また、避難を開始すべきタイミングを、本来の避難勧告ではなく避難指示であると誤って認識している方が四人に一人、二五・四％あったとのことでありますので、被害を最小化するために重要な要素は対応の明確化であることを考えますと、本法の改正は実態に即した見直しになっているものと高く評価をしております。
　他方、今般の避難情報の運用変更は、現在行われている五段階の警戒レベルでの運用の開始から二年での運用変更となることから、混乱を起こさないよう、国民への周知を図っていくことが必要でありますが、かといって時間を掛けるわけにも当然まいらないわけであります。地震災害などは突然やってまいりますし、出水期のことを考えますと、梅雨入りまであと一月半と迫っている状況であります。
　そこで、内閣府に質問いたしますが、避難情報の運用変更については迅速かつ徹底して周知を図る必要があると考えますが、内閣府としてどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　ただいま御審議いただいております法律案成立した暁には、新たな避難情報について、梅雨期、梅雨どきから市町村によって円滑に運用されるとともに、住民の方々にその内容が理解されるよう周知徹底を図ることは大変重要であると考えております。
　このため、早い段階から都道府県、市町村の防災担当者向けの説明会を実施をいたしまして、広報誌の作成、新たな避難情報を用いた避難訓練などの周知の準備、まだ成立前ですので、準備を開始してもらいますとともに、テレビ、インターネット等のメディアにおいては新たな避難情報について解説する特集を組んでいただきたいという依頼は既に始めているところでございます。
　さらに、改正法案の成立後、公布をされてからは、様々な指定公共機関等の協力もいただいて、新たな避難情報について、例えば全国のコンビニエンスストアのレジのディスプレーに表示をしていただく、また、全国の郵便局や鉄道駅、高速道路のサービスエリア等でのポスター掲示なども予定しております。また、関係省庁や市町村とも連携して、自治体庁舎は当然ですけれども、学校や病院、社会福祉施設等での掲示等も予定しているところでございます。
　可能なことは全て行って、関係者一体となって周知、普及啓発、徹底を図っていきたいと考えております。
○杉久武君　この新たな避難情報が速やかかつ正確に国民に伝わるよう、今様々な取組挙げていただきましたけれども、内閣府には万全の対応を是非ともよろしくお願いをしたいと思っております。
　最後に、小此木大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回の法改正では、災害対策本部の見直しの一環として、非常災害対策本部長については防災担当大臣から内閣総理大臣に変更し、新設される特定災害対策本部については防災担当大臣を長とすることとして、併せて防災担当大臣を必置化することとしております。二〇〇一年の省庁再編による特命担当大臣の制度導入以降、防災を担当する大臣は事実上設置され続けてまいりましたが、昨今の災害の激甚化を鑑みれば、防災を担当する最高責任者の必置化は防災への取組が制度面でしっかり担保されたものと考えております。
　一方、若干気になるのが、非常災害対策本部、担当大臣から内閣総理大臣に変更するという点であります。非常災害対策本部は過去十年間超を考えても防災で八回設置されておりますが、この三年間は毎年設置されており、それだけで大規模な自然災害が毎年のように発生する時代に突入していることを鑑みますと、ただでさえ職責の重い総理大臣に、まして現下のコロナ禍で激務が続いている中、新たな責任の追加というものは果たして妥当なのかと、いささか気になっているところであります。
　もちろん、大規模災害だからこそ総理大臣が本部長となって陣頭指揮を執るのだという考えは理解をいたしますが、総理の職責に新たな負荷を掛ける以上は、総理をしっかりサポートする体制が盤石でなければならないというように思います。今般の法改正では、非常災害対策本部の構成メンバーが関係閣僚となっておりますが、言うまでもなく小此木大臣にはその先頭に立っていただき、総理を万全に補佐をしていただく必要があると思います。
　そこで、小此木大臣に質問いたしますが、防災担当大臣の必置化及び非常災害対策本部長の内閣総理大臣への変更理由について確認するとともに、今回の法改正によって防災担当大臣として総理をどのように補佐されていくお考えか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　今回の改正により防災担当大臣を法律上必ず置くこととしたのは、災害の激甚化、頻発化が進み、防災の国政上の重要課題としての位置付けが更に高まる中で、政府として防災担当大臣が重要であることを改めて示すものであります。
　また、非常災害対策本部長の内閣総理大臣への変更については、近年の大規模災害発生時に、これまでも事実上、内閣総理大臣の出席の下、非常災害対策本部会議を開催して、関係省庁等に必要な指示を行ってまいりました。今回の改正は、本部組織と内閣総理大臣の地位を法律上明確に位置付けることで、その指示権限を明確化し、本部機能を格上げ、強化することを目的としたものであります。
　今回の改正において、防災担当大臣は非常災害対策本部、副本部長ですね、副本部長として法律上明記され、本部長たる内閣総理大臣を副本部長として補佐をするということになります。また、防災担当大臣は、非常災害に至らない災害にも対応すべく、新設する特定災害対策本部の本部長も担うことになります。
　そうした本部体制の中で、内閣総理大臣のリーダーシップの下、関係省庁の調整や被災地のニーズを踏まえた災害対応を実施するなど、引き続き重要な役割を果たしていくことになります。
　災害対応に際しては、主管の大臣として内閣総理大臣をしっかり支え、国民の安全の確保と、政府一体となって取組をするように万全を期してまいりたいと存じます。
○杉久武君　これから台風シーズンも迎えることとなります。本改正案の効果がしっかりとこれからの防災・減災対策に生かしていけるように我々も全力でサポートしてまいりたいと思いますので、小此木大臣におかれましても、しっかりと災害が起きた際には陣頭指揮を執っていただいて、国民の命と生活を守っていただけるようお願いを申し上げまして、時間になりましたので、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○室井邦彦君　維新の会の室井邦彦です。よろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入りたいと思いますが、この豪雨災害に対して、特に避難行動についてまずお尋ねいたしますけれども、各委員の先生方と後半になってくると重複するところがかなり出てきておりまして、非常に質問もしにくいところもございますけれども、その点は御理解をいただいて御答弁を、的確な御答弁をお願いをしたいと思います。
　それでは、この気候の変化によって、観測史上最大の長時間の豪雨が記録されたり、また、今まで経験したことのないような豪雨が日本中至る所で発生しております。観測データからもそれぞれ確認をされているところでありますが、この長時間継続する豪雨によって本川、支川の合流点においてバックウオーター現象が顕著となり、これまで、片岸が破堤すると対岸は大丈夫というような常識があったようでありますけれども、対岸破堤後も長時間にわたって河川水位の高い状態が続くと堤防が脆弱化して両岸において破堤が生じるという、このような事態になっていると、なっていることもあると、このように周知をしているところでありますが、住民への避難情報の的確なタイミングの発信、対象地域の住民が避難情報を入手し、直ちに避難行動に取る体制の構築が変化する、間に変化する災害外力に対応した避難の在り方として、避難情報の内容の見直しと併せ課題であると理解をしておりますが、この状況にどう取り組んでいくのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　災害から国民の命を一人でも多く守るためには、今般の災害対策基本法の改正案における避難情報の改善のみならず、避難対策の強化に総合的に取り組むことが重要であると考えております。
　避難情報の発令のタイミングについてですが、市町村は、河川事務所や気象台から提供される水位や雨の情報、これらの機関から市町村長への電話による情報提供を参考に、住民が安全に避難できる早めのタイミングで浸水が想定される区域に対して避難情報を発令することとしております。
　住民への避難情報の伝達については、災害時に情報が確実に伝わるように、消防庁において市町村に対し、市町村防災行政無線等の整備や緊急速報メール、テレビ、ラジオでの情報伝達など、地域の実情に応じた災害情報伝達手段の多様化を推進するように、技術的、財政的な支援を行っております。
　また、迅速な避難行動を促進するための地域の体制の構築については、地区防災計画や個別避難計画の作成等によって、自助だけでなく、地域での声投げ等の共助の取組が適切かつ円滑に行われるように、国としてもこれらの取組を積極的に支援をしてまいりたいと存じます。
　このように、避難情報の見直しと併せて、住民の避難の実効性を高めるための取組を政府一丸となって推進してまいりたいと存じます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　この今回の法改正によりまして、やはり期待するところは、想定外の豪雨災害から命を守る最善の行動を取ると、これが一番大切なことでありますが、やはり防災意識の高い社会を一日でも早く構築していくという、これが重要なことでないかなというふうに感じております。
　どうか大臣におかれましては、国民にとっても、このような防災意識の高い社会を一日でも早く構築できるように御努力をしていただきたくお願いを申し上げておきます。
　続きまして、高齢化の進展する中での個別避難計画についてお聞きをいたします。
　平成三十年七月豪雨では、死者が特に多かった岡山県、広島県、愛媛県で、六十歳以上の犠牲者は約六六％、令和元年東日本台風では、災害関連死を除く死者八十四名のうち六十五歳以上の犠牲者の占める割合が約六五％、令和二年七月豪雨では、災害関連死を除く死者八十名のうち六十五歳以上の犠牲者の割合が約七九％であったと聞いております。
　今回のこの法改正により、個別避難計画の作成が努力義務化されたと認識しておりますが、お聞きしておりますが、この避難行動要支援者、この一人一人の実情に合わせ個別避難計画の整備を進めていくことにより、具体的な支援体制の構築が特に期待をされているところであります。
　我が国は、高齢化進展、高齢化が進展し、人口構造データによれば、六十五歳以上の高齢者一人当たりに対する生産年齢者の比率は、五十年後の二〇六五年には一・四人と推計をされております。災害時に自助が可能で、さらに避難等を支援することのできる者の比率が減り、要支援者の比率が増えていくことを示唆しております。
　都市部での高齢化、地方での過疎化が進展する中、実効性を持つ個別避難計画を持続的に作成していくためには、市町村との連携を今後どう取り組んでいこうとされているのか、是非お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　個別避難計画において、まず避難支援等実施者を確保する必要がございますけれども、このためには、消防団や自主防災組織等に限定せずに、地域の実情に応じて幅広い団体等と避難支援等の協力関係をつくる取組、あるいは地域の方々に避難訓練の参加を呼びかけるといった地域における支援者の輪を広げる取組、避難支援等について個々の支援者の体力や状況を踏まえて複数人で役割分担をするといった避難支援等実施者の負担感を軽減するための取組などが重要であると考えておりまして、法律成立後に改正する作成手順を明記した取組指針の中でお示しをして、市町村と連携をしていきたいと思っております。
　それから、今年度の予算で個別避難計画のモデル事業を実施することになりますけれども、市町村や地域の防災、福祉の関係者が連携する取組であって、地域の実情に応じた特色のある取組を行う都市部から地方まで様々な自治体を支援して、その成果をモデルとして全国に展開していくこととしております。
　また、あわせて、自治体間においてモデル事業の取組状況を共有する場合はお互いに相談できる意見交換の場というものを設ける予定でございまして、こうした取組を通じて、市町村と連携して、高齢化、過疎化が進む中でも、実効性を持つ個別避難計画を持続的に作成していくための取組を進めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　いずれにしても、地域との連携ということが大切であると思いますし、常日頃の訓練の成果をこういうときにこそしっかりと上げていただけるように、日頃の情報交換を的確に、密に行っていただきたいと、このように感じております。
　続いて、災害関連死を防ぐこの体制ですね、自治体とどのような支援、自治体にどのようなその件について支援をされていくのか、お聞きをしたいと思います。
　この災害弱者を守ることは、これ避難対策のもちろん課題で、大切な課題でありますが、この災害時に特別な配慮を必要とするこの高齢者、障害者等を受け入れる福祉避難所が開設されるとお聞きをしております。
　大勢の一般避難者を受け入れる状況の中、この福祉避難所が確保できない実態があると耳にしておるわけでありますが、ここでお聞きしたいことは、この福祉避難所として利用できる施設の不足は、配慮の必要な高齢者等が一般の避難所に行くことをためらわせ、車中泊を選ぶ状況に余儀なくさせられておると、させられると。また、住民がどこで車中泊をしているのか把握する体制も余り整っていない、このように現場では聞いておりますが、持病のある高齢者などがこのストレスから病気が悪化したり、狭い車内で避難生活を送るうちに体調を崩すというようなことがないように、この災害関連死とならない体制の整備が極めて重要であると思っております。
　国は、自治体と連携し、この点どのように取り組んでいこうとしているのか、取り組んでいくのか、お聞かせをください。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　まず、車中泊の関係につきまして、内閣府としては、やむを得ず車中泊する場合の対応として、自治体に対しまして、避難所運営ガイドラインあるいは避難所におけるコロナウイルス感染症への対応のＱアンドＡ等におきまして、車中泊の場合には浸水しないよう周囲の状況を確認するですとか、車での避難者へエコノミークラス症候群防止の周知を実施する等々のことを示して、車中泊に対する留意事項ということをお示しをしているところでございます。
　それから、福祉避難所について、一般の避難所では生活することが困難な高齢者、障害者の方々を対象とする避難所でございますけれども、この確保に当たって、昨年、内閣府の有識者会議においては、福祉避難所の位置付けの整理、あるいは受入れ対象者を特定する制度の整備、福祉避難所への直接避難の促進、こういったことについても対応すべきだという方向性が示されたところでございまして、これらを踏まえて、福祉避難所ごとに受入れ対象者をきちんと特定をして、あらかじめ指定の際に公示できる制度を創設するための内閣府令、省令ですね、省令の整備を行う。また、民間の福祉施設等の指定避難所への自治体補助金に対する緊急防災・減災事業債の措置等を行うこととしておりまして、これらを通じて、一層福祉避難所の整備促進を自治体に働きかけてまいるというふうに考えてございます。
　いずれにせよ、災害関連死とならない体制の整備が重要でございますので、自治体と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　災害が、水災害が来たときに、やはり現場ではかなりの混乱状態であると。そういうときに冷静沈着にこういう誘導が的確にできるように、また勘違いのないようにしっかりとしておかないといけない。このように、私も阪神・淡路大震災の被災者でありますけれども、いざそういう状況になると冷静な判断がなかなか取れなくなると。自分が冷静なつもりであったとしても、もういざ家から逃げるときにドアが、家がゆがんでいて、ねじれていて、ドアが開かないと。もうそうなると一瞬火ということで連想してしまって冷静な行動ができなくなるという、こういう心理状態になりますので、是非是非そのようなことを十分に配慮していただいて進めていただきたいと、このようにお願いをしておきます。
　続いて、議員の先生方からも質問出ておりますけれども、重複いたしますけれども御勘弁ください。
　広域避難の体制の構築というか明確化に、この体制をどのように、初めて聞く広域避難ということでありますので、この点をお聞きをしたいと思います。
　広域避難をするためには、受入れ市町村の役割などに関する計画もかなり必要であるわけでありますが、広域避難の受入れ事例というのが少ないというか、そういう状況であると思います。避難元市町村と避難先市町村と都道府県や国がどのような役割を分担していくのかと、この辺に非常に心配があるわけでありますけれども、改めてこの明確な基準を設け、課題を整理しておく必要があると思います。広域化する自然災害は全国でどこでももう起こり得ると、このように前提にして事前に対応を準備しておくことが肝要である、このように思います。
　発災時に短期に必要最低限な対応で連絡できる仕組みを明確化しておくことが重要と考えますが、この点、今後どのような体制を取ろうと、構築していこうと、進めていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　市町村、都道府県をまたぐ広域避難では、多数の関係者と多岐にわたる調整を行う必要がありますから、平常時から準備を進めて、災害時にはできるだけ事前の取決めに基づいて円滑な避難対応を行うということが大事であろうと思います。
　このために、広域避難が想定される地域においては、浸水状況、地理的条件等の地域の実情に応じて、避難元市町村や避難先市町村、それから都道府県、国の気象台や河川事務所といった関係者で構成される協議会等の体制を設けて、その体制の中で避難場所ですとか避難手段、関係者の役割分担等について検討をして、計画の形で合意をしておくということが必要であろうというふうに考えております。
　このために、内閣府では、今回の法改正に合わせて、広域避難の検討手順ですとか平常時からの協議会等による関係者間の調整、関係者の役割分担等の基本的考え方について整理を行って地方公共団体などに周知をすることで、平時からの地域における取組の推進を図っていきたいと考えておるところでございます。
○室井邦彦君　最後の質問をさせていただきます。
　避難確保に向けた自治体の体制強化についてお聞きをしたいと思いますが、この災害発災時の混乱の中で、災害対策本部という通常と異なる体制の下で一人一人の職員が円滑に災害対応に当たることはなかなか容易でないと想像ができるわけでありますが、災害対策本部における各自の役割を職員に周知させる必要があります。加えて、迅速、的確な災害対応スキルを防災を担当する部署だけでなく全ての職員が身に付けておくことが強く求められるわけであります。
　そのために平素から訓練が必要になると考えますが、自治体職員の災害対応スキルの向上に国はどう支援していくのか、どうなっていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　まず、中央防災会議では、毎年度、総合防災訓練大綱を決定して、訓練を企画、実施する際の基本方針ですとか地方公共団体の訓練への留意点等を示しまして、地方公共団体が訓練を行うことを促している、こういったことによってスキルの向上を図ると。特に、昨今、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも防災訓練の重要性がございますので、この感染症対策に配慮した避難所の開設、運営訓練のガイドラインですとか関連する動画を作成して具体的な手順をお示しして訓練実施することを促しているところです。
　また、人材育成という面では、防災スペシャリスト養成研修を開催するとともに、地域において希望する地方公共団体と共催で地域研修も開催をして、必要な事項の習得を図っているところでございます。
　さらに、内閣府のＯＪＴ研修という形で、自治体職員を内閣府に一定期間派遣していただいて人材育成を行うということ、さらに、今、ｅ―ラーニングの整備も進めているところでございまして、これらの取組を通じて地方公共団体の職員の災害対応スキルの向上を支援してまいりたいと考えております。
○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三宅伸吾さんが委員を辞任され、その補欠として加田裕之さんが選任されました。
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○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、災害対策基本法改正案に賛成の立場で質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、後半に質問しようと思っていました災害対策実施体制の強化に関してまず質問させていただきたいと思います。
　今回の法改正によりまして、特定災害の対策本部というのが新たに創設されることになります。また、中央防災会議の委員として、内閣危機管理監も新たに委員として追加されるということになります。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、この特定災害の対策本部はどういう役割を具体的に担っていくのか、さらには、中央防災会議という言葉はよく聞くんですけれども、具体的にこの中央防災会議でどのような議論と役割を担っておられるのか、さらに、内閣危機管理監という立場の方は具体的にどんな役割を果たされているのか、この三点についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　特定災害対策本部についてまずお答えいたします。
　これは、非常災害に至らない程度の災害、先ほど例えばということで、平成三十年の北海道胆振東部地震ですとか九州北部豪雨が該当する可能性あると申し上げましたけれども、こういった規模の災害の際にきちんと的確、迅速に災害応急対策を行うと。これは法律に基づく臨時の行政組織でございますので、しっかりと体制を組んで、政府としてですね、災害対応を行うと。本部長からの各省への指示権、あるいは各省との調整権限というのが発生してまいりますので、より広域避難などの災害対応が円滑化すると考えているところでございます。
　それから、中央防災会議でございますけれども、これはまずメンバー、総理含めて全閣僚と指定公共機関の代表者、学識経験者を構成員としておりますけれども、計画の大本であります防災基本計画の作成、これは毎年災害が起こるものですから毎年改定をすることになりますけど、防災基本計画の作成、その実施の推進、先ほど申し上げました防災訓練大綱なども決定をするということで、防災に関する重要事項の審議を行う、平時の意思決定を行う機関でございます。
　内閣危機管理監ですけれども、これは内閣官房に設置されておりますけれども、大規模災害発生時には、政府の初動対応の総合調整役として中心的役割を果たすということでございます。このために、中央防災会議における平時の防災対策の立案についても、この立案する防災対策というのは災害発生時のことも含まれておりますので、この大規模災害発生時の初動時の知見を有する内閣危機管理監に参画をしていただいて、より実効性のあるものとなるように期待をするというものでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　とりわけ特定災害対策本部については、今回の法改正で新たにつくる本部になりますので、しっかりとした実効性と役割が、狙っている、狙いどおりの役割が発揮できるように是非運用していただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、小此木大臣にお伺いしますけれども、全国知事会等からは、各省庁にまたがっている災害対応を一元化して防災省をつくったらどうかみたいな意見もあります。毎年これだけ甚大な災害が起こっている中にあって、やはり防災・減災、災害対応、各省庁の役割を一元化して、より迅速に対応できる体制を整えるという観点からは防災省というのも一つの対策ではないかなというふうに私自身も感じますけれども、この防災省に対しての小此木大臣の御所見がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　全国知事会から今のようなお話があって、防災省、一元化して防災に当たる、災害に当たるべきだというお話は承知しておりまして、これまでも国会で同様の御質問をいただいてまいりました。
　私自身は、直ちにその組織を変更するということは考えておりませんと答弁をしております。ただ、災害がおっしゃるように大規模化、もう頻繁に起こるということになってから、防災体制の実質的な充実強化は重要な課題であるとともに、関係省庁や地方自治体の連携の在り方についても不断の見直しを進めることは重要であると考えます。
　災害対応については、内閣総理大臣の指揮の下に内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、各省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んできております。
　先般起こりました福島県沖の地震は、土曜日の夜十一時七分に発災いたしました。直ちに情報が私のところにも参りまして、官房長官、総理大臣、そして官邸の危機管理センターに集合する。集合すれば、もう各省庁から責任者が集まって対応をしているところであります。
　これが十分ということはもちろん誇って言えるものではないかもしれません。先ほど申し上げたように、常により良き体制に持っていくんだという心構えはしていかなきゃならないと思いますが、この災害に対する提出しております法律案について、この中でのいろんな本部を立ち上げ、あるいは本部長の責任も更に明確化する中で、政治家として皆さんの御指導をいただきながら、こういう体制を整えて、より強力に整えてまいりたいと存じます。
○浜口誠君　小此木大臣、ありがとうございます。
　災害はいつ起こるか分かりませんし、もう大臣おっしゃられたように、時間もいつ発生するか分からないという状況ですので、まさに省庁を超えた連携が災害が起きたときには極めて重要だというふうに思っておりますので、現体制の中でもいろんな工夫もしながら各省庁の連携強化を図っていただいているというふうに思っておりますけれども、引き続き、漏れ、抜けがないような対応をしっかりと行っていただくことを重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
　では、続きまして、広域避難に関しまして、今回の災害対策基本法の改正案の中の第八条第二項で、国と地方公共団体が防災の観点から実施に努めなきゃいけない項目として、この広域避難の協定の締結というのが新たに追加されました。今回、この広域避難という考え方が法律の中に織り込まれた経緯ですとか理由、この辺りを再度確認したいと思いますので、青柳統括官、よろしくお願いします。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　今回、まず広域避難というものが法律上も出てくるというところは、やはり一昨年の台風十九号、このときに、利根川で実際に夜間に隣の自治体にバスで避難を行われた、あるいは、荒川で非常に危険な状態になりそうだというようなことがあって、これは制度的にも広域避難というものをきちんと対処できるようにしておかなくちゃいかぬということで制度化を図ったというところでございます。
　市町村や都道府県をまたぐ広域避難では、多数の住民を広域に避難させるために多数の関係者と調整を行う必要がありますから、平常時から関係者間の顔の見える関係を構築して、具体的な対応を検討した上で協定の締結というものを行っておくことが重要でございます。
　御指摘の八条の規定でございますけれども、これは国、地方公共団体が施策に当たって配慮すべき事項や努めるべき事項を定めているところでございますけれども、従来から災害発生後の広域一時滞在についての協定締結というのは八条に規定をしております。
　この平常時における広域避難の協定の締結というものもやはり重要でございますことから、これについても八条二項にきちんと手当てをするということで規定の案とさせていただいているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今回、先生方からもありましたけれども、避難の情報発信として今まで二つあった勧告と指示を避難指示に一本化するということについては、より円滑かつ迅速な避難を促して正しく早く避難をしていただくためには大変いい方向の私は見直しだというふうに思っております。
　一方で、台風ですとかあるいは豪雨によって川の氾濫がいつ起こるのか、土砂災害がどれぐらい危険度が高まっているのか、こういった予測精度を上げていく、あるいは、現時点の川の水位がどこまで高くなってきているのか、現状を正しく迅速に把握していく、このことが正しい情報を発信することによってより的確な避難につなげていくというのは極めて重要だというふうに思っております。
　今はいろんな技術も進んでおります。ＡＩ、人工知能を使ってＳＮＳに発信される情報を分析して今の実態をより早く把握したり、あるいはデジタル技術を活用していろんな予測精度を上げていくということもこれからより一層強化していく必要があるというふうに考えておりますけれども、そういった観点で、正しい情報をより迅速に発信していくための内閣府としての取組状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　大規模災害に際して市町村長が災害危険性に係る十分な情報に基づいて円滑に避難指示を発出することというのは極めて重要でございますし、そのためにＳＮＳでの情報収集、またＡＩを活用した情報分析といった先進技術の活用は効果的でございますので、平成三十年度から令和四年度にかけて、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が推進している研究開発プログラムでございます第二期のＳＩＰにおいて、一つは、ＳＮＳ上でＡＩが人間に代わって自動的に被災者と対話をして情報収集等を行うシステムでございます防災チャットボットというものの開発、それから、大量の災害関連情報をＡＩが処理をして、必要な情報を提供することで避難対象エリアや避難指示のタイミングの判断の支援を行う市町村災害対応統合システムという、こういったシステムの開発を市町村等と連携して進めているところでございます。
　また、昨年の十二月から、有識者から成るデジタル・防災技術ワーキンググループというのを設置して、事前防災あるいは発災直前直後の場面等における防災のデジタル化の推進に向けた課題の整理や施策の検討を進めております。本年五月をめどに提言を取りまとめることとしているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　いろんな取組を内閣府も各自治体とも連携しながらやっていただいているというのはよく分かりましたので、よりいろんな技術もどんどん進んでいきますので、新たな技術も取り込みながら、より予測精度の向上と正しい情報の発信をつなげるようにしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、避難指示に一本化していくことに対しての周知広報活動は、いろんな活動をやられるというのはもう先ほどの御答弁で理解をしましたけれど、予算的なものはしっかり確保していただいているのかどうか。インターネットやテレビでの告知、いろんなポスターを作ってやっていくというような御説明も先ほどの統括官の御答弁の中に、大変幅広くやっていただくということは理解しましたけれども、どれぐらいの予算規模でそういった対応をしていくのかというのを現時点で分かれば教えていただけますか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたしますが、ちょっと手元にその対象経費がどれだけのという話がないものですから、令和三年度の防災の予算の中からきちんと捻出をして対応していくということでございますが。
　もう一つは、やはり指定公共機関の御協力というところもこの際しっかりとやっていただくということもございますので、とにかく協力いただけるところの協力をいただきながら、必要な周知はしっかりと行っていきたいと考えております。
○浜口誠君　分かりました。是非、いろんなことを考えていただいているというのは十分理解しましたので、その対応を着実に国民の皆さんにしっかり理解していただけるように対応していただくことをお願いしておきたいと思います。
　では、続きまして、個別避難計画につきましてお伺いしたいと思います。
　個別避難計画についても、避難行動要支援者の方にしっかりと避難していくためには大変重要な取組だというふうに思っています。さらに、やっぱり実効性を上げていくというところが大変キーになってくるというふうに思っております。
　先ほど来の御答弁聞いていますと、これから全国二百五十万人の要支援者の方の個別避難計画をおおむね五年程度という御答弁もありました。
　実際、その各市町村における避難計画の作成状況、進捗状況を今後どのような形でフォローアップ、政府としてしていくのか。何かその辺り、どこまで進捗しているのかというのをどういう体制で確認されようとしておるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　個別避難計画の作成状況については、消防庁さんの方で毎年進捗状況を調べて公表しているところでございます。
　今後でございますけれども、法施行後も、当然、引き続いて進捗状況を消防庁さんと連携をして把握をしていくということになりますけれども、内容、どこまでどういう形で調べるのかというところについて、今後、消防庁さんともよく調整をして、実態、まさに二百五十万人、五年間ということで掲げておりますので、そこができるだけ順調に進んでいるかどうかというのが分かるように、フォローアップはしっかりとできるように検討していきたいと思います。
○浜口誠君　分かりました。ありがとうございます。
　是非、消防庁さんと連携取って、やっぱり進捗度合いに応じて、また国からの支援というのも考えていく必要があるんではないかなと。あと、やっぱり進捗の遅いところに対しては、遅いところなりの理由もあるはずですので、そういったものもきめ細かく確認していただいて、優先順位を付けて支援も考えていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、今回のこの個別避難計画の作成については、法律上は努力義務になっております。横沢委員の方から提案があって努力義務になったということですけれども、一方で、やっぱり非常に重要な位置付けですので、義務化すべきじゃないかという意見も正直あります。
　今回、法案上、努力義務という形に至った理由についてお伺いしたいと思いますし、今後の状況によっては義務化するようなことも政府として考えていかれるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　今回、努力義務ということで、完全な義務付けではない形にいたしておりますけれども、やはり一つは、現在の個別避難計画の作成状況、これが一割弱というところ、また、市町村の御意見も伺ってこの案をまとめてきておりますけれども、その中で、やはり義務付けは大変ちょっと負担が重過ぎるという御意見、そして、やはり優先度、必要性に応じて段階的に作成せざるを得ないということで努力義務ということに、結局、実情、実態を踏まえて努力義務としているところでございます。
　法案を御審議いただいている中で、その次のことまで申し上げにくいところではございますけれども、やはり義務付け等については、まずは施行状況をしっかりと踏まえて、先ほども申し上げましたように作成状況を見ながら、どういった更なる手当てが必要かどうかというのは検討していくことになろうかと思います。
○浜口誠君　分かりました。ありがとうございます。
　続きまして、もう時間がないので質問はしませんけれども、実効性を上げるために個別避難計画をやはり地域コミュニティーの皆さんとしっかり共有化するのが大事だと思います。町内会の方ですとか消防団の方ですとか、いろんな方がやはり実際に要支援者の方をサポートしないといけないというふうに思っておりますので、ただ、一方で、プライバシーですとか個人情報、ここにもしっかりとした配慮をしていただいた上での情報の共有化、避難計画の共有化というのをお願いをしておきたいというふうに思います。
　以上申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。よろしくお願いいたします。
　本改正案は、災害による被害の発生あるいはその被害の拡大ということを防止していくために、おそれの段階からの対応というのを位置付けている、これ非常に重要なことだというふうに感じております。
　こうした背景には、台風十九号、私の地元長野県でも被災しましたけれども、こういったものを始めとした全国の大規模災害が恐らくあったんだろうというふうに思われます。その際に、避難の遅れですとか、あるいは高齢者などの支援を要する方々の避難の在り方、あるいは広域避難の問題と、こういうことが顕在化したのかなというふうに理解をしております。
　私の地元長野ですけれども、その経験も踏まえて、今日はとりわけ高齢者の方ですとか障害をお持ちの方、そういった要支援者の方に注目をして質疑させていただきたいというふうに思います。
　例えば長野市では、要支援者の方も一度一般の指定避難所に避難をして、それから二次避難所に避難していくという実態がございました。ですから、私も被災直後に幾つかの避難所を回らせていただきましたけれども、例えば、足の悪い方が、自分が横になってしまったら一人で起き上がることができないからということで数日間パイプ椅子に座ったままいらっしゃるとかですね、あるいは、血圧が自分は高いと、ただ、もう急いで出てきてしまって薬がなかったり、血圧が高いこと気にするんだけど、血圧を測ることすら設備が整っていなかったとかですね、こういったことがたくさんありました。
　ですから、避難所でも医療的なケアですとかあるいは福祉的なケアですとか受けられる、そういう体制の整備というのが非常に重要になってくると、また、それを実施できる事前の備えというのが大事になってくるというふうに思います。
　そこで、まずお伺いしたいんですが、福祉避難所についてであります。
　長野市では、台風十九号、これ発災した際に、保健所の出先機関であります保健センターというのが市内に十二か所あるということでありまして、このうち一か所が福祉避難所として開設されたということでありました。お聞きしたら、五人の方が避難所に避難されたということでありました。五人ということで、どれだけ支援を求められていたのか、その量ですとか質というものを簡単に測ることはできないというふうに思うわけですけれども。
　まず確認をさせていただきたいのは、福祉避難所とは何かということでありまして、その定義は何かということを御説明いただきたいことと、その福祉避難所は指定避難所の一類型だというふうに理解しておりますけれども、指定避難所に比べてどんな手厚いケアが受けられるのかということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　まず、福祉避難所の前に、指定避難所の基準というのが災害対策基本法の施行令の二十条の六というところにおいて定められております。要件は一号から四号までございまして、これ全部はちょっと申し上げませんけれども、さらに、福祉避難所については、主として高齢者、障害者等の特に配慮を要する要配慮者を滞在させることが想定される施設でございますので、この一号から四号に加えて、「要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること。」という基準を政令において定めております。
　そして、この基準としては、内閣府令で定める基準として、一つは高齢者、障害者等の配慮を要する者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること、これはバリアフリー化を意味しております、それから災害が発生した場合において要配慮者が相談、助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること、それから災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されることという、この要件を満たすものが福祉避難所ということでございまして、これ、指定避難所と比べますと、バリアフリー化などがされた施設環境で生活相談員やその他専門的人材からの支援を受けられて、要配慮者が滞在できるスペースが確保されているというところが違いが出てくるということだと認識しております。
○武田良介君　今御説明いただいた、答弁いただいたものを資料の一に付けておきましたので、御覧いただきたいというふうに思いますが。
　そういうものが整っているというふうに市町村が判断をするとこれ福祉避難所になるということだと思うんですけれども、確認をさせていただきたいと思うんですが、一般にその避難所というと小学校の体育館を思い浮かべる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、小学校の体育館だけれども、今、青柳統括官から御説明いただいたような条件を満たしているということであれば、これも福祉避難所に指定できるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　基本的にはそのとおりでございまして、先ほど御答弁した福祉避難所の基準に適合するということで自治体が判断していただければ、小学校の体育館の全部なのか一部なのかというのはそれぞれの自治体の判断になりますけれども、福祉避難所として指定することも可能でございます。