○岩本司君　民主党・新緑風会の岩本司です。
　菅総理大臣の所信表明に対しまして、会派を代表して質問いたします。国民の皆様に分かりやすい質問をさせていただきますので、どうか分かりやすい御答弁、よろしくお願いいたします。
　我が国経済は、リーマン・ショックに端を発した不況がなお続いているのに加えて、このところの円高で輸出の不振が続いており、とりわけ我が国経済の主力である中小企業は青息吐息の状態です。各種経済指標は、二〇〇九年一月から三月期に底を打ち、現在、経済は緩やかな回復傾向にあるとされておりますが、先進諸国経済の不振に加え、内需の冷え込みやデフレの長期化、株安などが懸念され、また雇用情勢の改善の兆しが見られないことなどから、景気の先行きに依然として不透明感があります。
　こうした中、政府は、先月二十四日、経済危機対応・地域活性化予備費九千百七十九億円の活用を閣議決定し、二十七日には菅総理御自身が、雇用・人材育成や新成長戦略の推進などを柱とする今年度補正予算の編成を指示するなど、矢継ぎ早の対策を講じております。
　そこで、まずこの補正予算についてお尋ねいたします。
　菅総理は、補正予算の編成に当たり、国債の追加発行に否定的であるとされ、厳しい財政状況に最大限配慮する姿勢も示しておられます。衆参ねじれの国会運営という大変厳しい状況下ではありますが、政府は、経済、財政に対して責任ある対応を行う必要があり、限られた財源の中で最大限の効果が上がるように補正予算を編成することが求められております。予算案の提出は今月下旬とも言われておりますが、補正予算の規模の確定や財源の確保に向けた今後の道筋を伺います。
　まず、政権交代後、民主党政権が打ち出す政策について、国民の最大の関心事は、その実現に必要な財源の有無についてであります。その補正予算の財源について、玄葉国家戦略大臣は、二十二年度国債費の減額分として約一兆円、二十一年度決算剰余金として一・六兆円、二十二年度税収の増加分として約二兆円などが見込めると御発言をされていらっしゃいます。決算剰余金の全額を補正予算の一般財源として活用するためには特例法の制定が必要となりますが、現時点でこのお考えはあるのか、お伺いいたします。
　次に、円高対策について伺います。
　先月十五日の為替介入は六年半ぶりに実施されたもので、しかも介入規模も一兆八千億円とも言われる大規模なものでありました。政府、日銀が急激な円高の阻止に向けて強い姿勢を示したという点では大きな意義があったとも思いますが、今回の為替介入の効果についてお伺いいたします。
　この介入直後、一ドル八十二円台から八十五円台まで急反発いたしました。しかし、その介入効果は長続きせず、ここ二、三日の対ドル為替レートは再び八十二円台に突入いたしました。こうした動きを踏まえれば、今回の円高の背景には欧米の景気の先行き不安があり、この状況が解消されない限り円高圧力は消えないと思います。このような中で、政府はどのような方針で円高阻止に臨もうとされるのか、見解をお伺いいたします。
　また、介入に際しては、各国との摩擦を生じないように国際的な理解を得ておくことが重要であります。介入に対する日本の立場を説明し、為替安定について国際的な理解をどのように得ていくのか、取組方針についてお伺いいたします。
　次に、来年度の当初予算の編成について質問いたします。
　政府は、元気な日本復活特別枠の活用などにより、需要・雇用創出効果の高い施策への重点配分を行い、新成長戦略を本格実施するとしております。一兆円を相当程度超える規模とされておりますこの特別枠は、公開の政策コンテストを経て予算を組み替える仕組みとされておりますが、政府は、効率的な予算の実現に向けてどのような政策コンテストを実施しようとされているのか、また、政策コンテストを踏まえて編成される平成二十三年度予算はどのような理念に基づいて編成し、元気な日本を復活させようとしているのか、明らかにしていただきたいと存じます。
　政府は、今月中に事業仕分の第三弾を開始し、全特別会計について事業の見直しを実施するとしております。特別会計の歳出規模は重複分を除いても百七十六兆円に上り、厳しさが増す財政の現状を踏まえますと、事業仕分によって予算の無駄を徹底的に洗い出し、財政健全化に向けた取組を強力に進める必要があります。
　鳩山内閣が実施した昨年の事業仕分は大規模な予算の組替えにつながり、菅内閣が実施する事業仕分においても特別会計の効率化に向けた成果が期待されるところであります。
　仕分の実施も踏まえ、政府は今後どのように特別会計改革を推し進めようとされているのか、見解をお伺いいたします。
　次に、経済産業対策について伺います。
　我が国の企業は、必要に迫られてその企業活動のグローバル化を進めております。しかし、様々な弊害をもたらす産業の空洞化を防ぐには、企業の国内立地を確保するとともに、企業の製造や研究開発拠点の海外流出を抑制する必要があります。そのためには、他国に比べ高いとされている法人実効税率の引下げ等を実施し、我が国の立地競争力を高めていくことが肝要であると考えます。
　法人実効税率の引下げに当たって財源の確保が必要となりますが、二十三年度の税制改正において実施するのか、その場合、どの程度の引下げ幅となるのか、御見解をお伺いいたします。
　景気回復の先行きが不透明な中で、中小企業は売上げ減少、収益圧迫、資金繰りの悪化など、依然として厳しい状況にあります。こうした中で、中小企業の資金繰り対策に万全を期し、その倒産を防ぎ、事業を継続させ、雇用を守っていく必要があります。そのためには、景気対応緊急保証制度や金融円滑化法の延長などの施策を実施する必要があると考えますが、政府は今後どのように中小企業の資金繰り対策を実施していかれるのか、方針をお聞かせいただきたいと存じます。
　我が国日本にとって、中国は輸出、輸入共に最大の貿易相手国であり、経済的にも最も重要な国の一つであります。このように緊密な関係を持つ国同士であるにもかかわらず、今回の尖閣諸島問題で日中関係は深刻な危機に陥りました。とりわけ、最近の中国によるレアアースの輸出制限は、国内のハイテク産業を中国へ移転させようとする意図もあるのではないかと指摘されております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　一方で、フジタの件のような事態を教訓にして、中国から他国へ、あるいは我が国が設備投資等への補助制度を整えれば日本へ帰ってくる企業も増える可能性もあるかと思います。
　いずれにしましても、我が国の今後の経済成長に不可欠なハイテク産業発展のためには、レアアースの一国への依存は危険であり、供給を多様化する必要があります。レアアースの安定供給源の多様化のために具体的にどのような取組をしていくのか、お伺いをいたします。
　次に、地方主権の問題についてお伺いいたします。
　昨年十二月、原口前総務大臣のときにできた地域主権戦略の工程表案では、地域主権改革の一環として地方自治法の抜本的見直しを行い、新たな自治の在り方を示す地方政府基本法を制定することとしておりました。現在、総務省に設置されております地方行財政検討会議において地方自治法の抜本改革について検討が行われておりますが、道州制や基礎自治体の在り方など地方公共団体の基本構造とともに、首長と議会の関係など地方自治の在り方について総理の御所見をお伺いいたします。さらに、地方自治法の抜本改革についての検討状況についてもお伺いしたいと思います。
　ひも付き補助金の一括交付金化についてお伺いいたします。
　ひも付き補助金を一括交付金化すれば地方の裁量権が拡大し、各地域の実情に合った施策が進められ、疲弊している地方経済の活性化に大きく貢献するものと考えます。
　今年六月二十二日に閣議決定された地域主権戦略大綱では、ひも付き補助金の一括交付金化が盛り込まれました。地方経済を根っこから良くするため、今後どのようにして一括交付金化を実現していく予定なのか、その見通しについてお伺いいたします。
　次に、今回の尖閣諸島をめぐる日中間の問題を踏まえて、今後の課題になると思われる点を質問いたします。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も明確に我が国固有の領土であることは間違いありません。そうしたことを広く国際社会に周知させていくことが重要であり、そのための活動をこれまで以上に積極的に展開していく必要があると考えます。各国首脳との会談などにおいて尖閣諸島をめぐる問題での日本の立場を説明し、理解を求めていかなければなりません。今回のアジア欧州首脳会議、ＡＳＥＭでの成果も含め、今後の菅政権としての方針をお伺いいたします。
　また、中国船舶による東シナ海での活動が活発になっている現状を踏まえると、尖閣諸島の実効支配を継続し、さらには、東シナ海における我が国の海洋権益を守っていくという観点からは、当該海域での警備活動を行っている海上保安庁の体制強化は喫緊の課題であります。
　現在、海上保安庁は、今回の事案を踏まえ、尖閣諸島周辺海域への更なる巡視船の配備や航空機による哨戒などの警備強化に取り組んでいるようですが、一方で、海上保安庁の巡視船艇や航空機は老朽・旧式化が進んでおります。特に、昭和五十年代に集中的に整備された巡視船や航空機は、老朽・旧式化により、警備活動を含めた各種の業務遂行に支障が生じているとのことであります。
　菅政権として、海上保安庁の巡視船艇、航空機の早急な整備はもちろんのこと、海上保安庁の警備体制の充実強化を早急に図っていくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、中国の軍事の透明性について伺います。
　中国政府は、二〇一〇年度の国防予算を前年度比九・八％増の五千百九十一億元になると発表しております。これは、一元を十四円で換算すると約七兆二千六百七十一億円となり、同年度の日本の防衛関係予算の四兆七千九百三億円を大きく上回るものであります。さらに、実際の中国の国防費は、北欧のシンクタンクや米国国防省の報告によれば、公表額の一・五倍から三倍に上るとの指摘もなされております。
　また、近年の中国海軍による日本周辺海域での活発な活動は、我が国にとって大いに懸念すべきものとなっております。
　中国は、政治、経済共に着実に成長し、軍事に関しても各国がその動向を注目する存在となっているにもかかわらず、国防費の詳細を明らかにしておらず、透明性が不十分であり、周辺諸国が懸念を示す状況となっております。菅政権として、国防政策や軍事力に関する具体的な情報開示など、中国に対して軍事の透明性の向上を強く求めていくべきと考えますが、菅総理の見解をお伺いいたします。
　最後になりますが、国民の菅内閣に対する期待は非常に大きなものがあります。政権交代の成果を国民の前に本格的に示していくのはこれからであります。菅総理には強い決意を持って改革を進めていただくことをお願いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕