Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　今、延長期限六年までということで議員立法が成立したということで、その六年というのはどういうことなんだということでございます。
　我々も、今お話しのとおり、地域主権あるいはまた一括交付金ということでさまざま議論しておりましたので、法律をつくっても必ず見直しが必要だということで、そういう中での六年なんでありますけれども、ただ一方、市町村が実際に計画を立てて予算を執行するに当たっては、前期三年あるいは後期三年というような一つの区切りがなければならないと思っておりましたので、与野党大いに議論があったわけでありますが、委員長の采配によりまして、中をとりまして六年ということになったというふうに思っております。
○谷委員　大変慎重な言い回しでございました。
　実は今、黄川田副大臣の答弁にないことがあります。つまり普通は五年あるいは十年なんです。しかし、この過疎団体の多くが平成の大合併をしている。それで、多くの団体が二十七年度末で合併特例が切れる。そのときに合わせなければ、実際の市町村の段階では不都合が生ずるだろう。つまり、過疎は切れてしまって、それで、しかし、まだ合併特例が一年だけあるというのはいかにも不都合ではないかということで、そのことも含めて、そして今、黄川田副大臣が言われた、やはり五年では余りにも計画は短い、最低前期三年、後期三年ぐらいだろう、そういう意味合いもあったかと思います。
　さて、そうなると、合併特例債が、この前の国会ですか、ずっと継続審議になっておりますけれども、被災自治体以外は一律に五年延ばすというのが政府案であります。過疎の方も、そういった経緯からするならば、黄川田副大臣、やはりそれに合わすというのが一番合理的で、みんなが納得しやすくて、なるほどとすっと落ちるように思うんですけれども、まあ、これは議員立法ですから、直接政府が決めるわけではありませんけれども、前に民主党を代表して議員立法の延長問題に携わった副大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
○黄川田副大臣　今御指摘された点でありますけれども、東日本大震災の影響に関しまして、被災市町村等からも、震災による過疎対策事業におくれが想定されることから、事業を完了できるよう要望が寄せられておるところでありますし、また、その他の自治体からも、現在の六年の期間は自立促進計画を策定して事業を執行していく中ではやや短いのではないか、そういう御意見もいただいておるところであります。
　そこで、議員立法であります、合併特例債の期限と過疎法の期限は、法の趣旨等から必ず一致しなければならないというわけではございませんけれども、各市町村の過疎対策に支障があってはならないものと考えております。
　そこで、この議員立法につきましては、与野党ともこれまでも活発な議論をし、先般の延長のときも、まだまださまざまな措置をしなきゃいけないということでいろいろ考えておるところだと思いますので、各党会派胸襟を開いてしっかりと議論していただいて、過疎法の方向性を決めていただきたいと思います。決めたことに対しては、しっかりと政府として仕事をしてまいります。
○谷委員　やや遠慮ぎみの答弁でございましたけれども、思いはわかりました。五年ということを目指して、しっかり頑張ってまいりたいと思います。
　最後に、消防の問題について御質問もしたいと思います。きょうは久保消防庁長官にも来ていただいております。
　委員の先生方のお手元にも資料はあろうかと思います。ちょっと順序があれでございますけれども、後ろから二ページ目です。
　先日、日本消防協会、消防団員の方々でつくっている日本で唯一の組織でありますけれども、十七年前の阪神・淡路大震災は、今災害のたびに大活躍している緊急消防援助隊による全国的な広域応援体制の整備のスタートとなった。東日本大震災は、二百五十名を超える消防団員の方々が亡くなるという大変痛ましい、悲しい、そういう出来事があった。また、これからの消防団を考えると、なかなか団員確保とかいうことも厳しい。そういうことを考えると、阪神・淡路がいわば常備消防の全国的な応援体制のスタートということであれば、東日本大震災は、犠牲者のことを考えるならば、やはり消防団を中心とする地域の防災体制の強化のスタートとすべきではないか。こういう考え方で、消防団を消防組織法上の必置機関、今は、消防団を置くことができる、たしかそういう規定であったかと思うんですが、それを必置機関とするというふうに法的にきちんと位置づける。あるいは、消防団員の増員を確保するとか、装備を充実するとか、処遇を改善するとか、そういうことも提言されているわけであります。
　また最後に、その一番下の方でございますけれども、地域の総合的な防災力を高めるためのそういう法律も制定して、国民の関心を高めて、総合的な政策を強化すべきではないかと提案をされています。
　消防庁長官、私の聞いている限り、独自で日本消防協会の方が、各都道府県の消防協会の意見も何度もお聞きしながら、役員会でこういう方策、提言をまとめたと聞いております。どう受けとめておられますか。
○久保政府参考人　昨年の東日本大震災を受けまして、昨年の六月以降、五回にわたって、私ども、消防審議会を開催していただいて、本年一月の末に消防審議会から東日本大震災を踏まえた今後の消防防災体制のあり方に関する答申というのをいただいております。その中で、地域総合防災力の充実強化が必要である、あるいは、消防団につきましても、今御指摘があったような形で、地域コミュニティーの核としての充実強化が必要であるという答申を受けております。また、並行して、昨年の十一月から、東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会というものを開催して、この夏をめどに結論を出していただくようにしております。
　ただいま御指摘をいただきました日本消防協会の意見でございますけれども、これは、昨日開催されましたこの検討会におきまして、日本消防協会の理事長から説明があったとお伺いしております。消防団を地域防災のかなめとして、そしてまた地域コミュニティーの核として、自主防災組織でございますとか、あるいは婦人防火クラブといったものとの連携を図って、地域の総合的な防災力を高めていくという考え方、これは私ども認識を同じくしてございます。
　今御指摘があった個々の点、例えば消防団を必置化すべきであるとか、あるいは新たな法制を考えるといったことにつきましては、こうした検討会あるいは消防審議会の場を通じてさらに議論を深めていただきたい、こう思っております。
○谷委員　川端大臣にお尋ねします。
　今、久保長官が言われるように、日本消防協会の提言をそのままというのは、行政としていろいろ検討すべき課題はあろうかと思います。しかし大臣、やはり政治家として、私も阪神・淡路を経験しましたけれども、あのときから、緊急消防援助隊とか警察の広域的な応援体制とか、あるいは自衛隊が災害に大規模に、場合によっては依頼を待たずに出るとか、そういういろいろな仕組みができたことは確かなんです。
　それで、消防団の集まりの日本消防協会が、本当に過去に例のない多くの犠牲者を出した、そして、恐らく大変多くの方々が傷ついて、家族を亡くして、あるいは知り合いの方も亡くしている。そういう思いもやはり受けとめて、これはやはり政治家として、何らかの法整備を含めた地域防災を、犠牲者のみたまに応える意味からもやるべきだ、そういう思いというかリーダーシップをぜひ大臣に発揮していただきたいと思いますが、最後に御所見をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のとおり、多くの殉職者を出す中で大活躍をしていただいて、そして、改めて消防団活動の重要さ、地域のつながりの大切さをみんなが共有したところでありますと同時に、これだけの災害に関して新たな知見というか経験も随分踏みました。これだけの経験を踏まえた中で、消防団の皆さんが全国でいろいろ協議をいただいて、御提言をいただいたことは極めて重いものだと思いますし、私も、この大震災を契機にして、新たな防災体制のスタートにしたいということは全くそのとおりだというふうに思います。
　委員御指摘のように、私もこのことを重く受けとめて、この会議には、理事長以下、現場の消防団長さんも御参加いただいておりますが、そういう議論を大切にしながら、やはり、これだけの災害を踏み越えて、新たなものがここをきっかけに生まれていくということにぜひともしたいというふうに思っております。またいろいろと御経験豊富な先生からも御助言をいただければ幸いでございます。
○谷委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　さまざまな課題がございますけれども、総務省の総務大臣以下政務三役の皆様方を初め、また地方のためにさらなる御尽力をお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○原口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○原口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。坂本哲志君。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　地方交付税及び地方税に関して質問をさせていただきます。
　平成二十四年度の地方交付税は、出口ベースで十七兆四千四百五十億円、前年より八百十一億円増とされております。しかし、その中身を見てみますと、どうしても前年より少しでも上回りたい、そういうことで無理に無理を重ねてこの増額まで持っていったというような感を否めません。
　私は去年も、今回質問するのと全く同じような質問をさせていただきました。地方交付税がだんだんおかしな形になっている、複雑多岐な形になっている、もっと本来の、地方固有の安定した財源として地方交付税を位置づける、そういうふうにしなければならないというふうに主張をしてまいりました。
　民主党政権になりまして、今回が三回目の予算編成であります。一回目よりも二回目、二回目よりも三回目、地方交付税のあり方というのが私はよくなっていくだろうというふうに思っておりましたけれども、そのことは見事に裏切られたというふうに思います。もっとも、一括交付金とか、あるいは国と地方の協議の場とか、そういった看板は非常にまことしやかに語られていますけれども、やはりこの根幹となるべきものは、地方の安定した固有の財源であるはずです。
　ですから、そういった看板だけではなくて、本当にその根源的なところにどれだけ手をつけて、そして、少しずつでもいいから改革をしていくかということが最も大切だと思いますし、そのためには一定の、地方と話し合った上で、ある面では冷静で、そして冷徹な設計も必要になってくるだろうというふうに思います。
　そういうことを考えますと、この三年間、あるいは三回目の予算づくりの中で、当初の、一回目の予算のつくり方、地方交付税のあり方とほとんど変わっていないということでまず質問をさせていただきます。
　国税五税の法定率分は十一兆五百十七億であります。国税精算分の四千四百五十四億を引きますと十兆六千百億円。前年度が十兆五千百億円でありますので、ちょうど切りのいいところで、一千億円の増であります。
　しかし、そもそも今年度の国税五税の収入が前年度より多く見込まれるということは到底思えません。所得税しかり、法人税しかり、あるいは消費税、また酒税、たばこ税、どれをとっても増収が予測される要素はないというふうに思います。もちろん、この国税五税の数字は財務省が試算して、それを総務省がその数字としてもらって法定率を乗じたものであるのでしょうけれども、私は、かなり無理をした試算だなというふうに思います。
　少なくとも過去二回は、民主党の中でこの国税五税、割かしかたく見積もっておられた。そして、上振れ分が生じた、それを次年度に上乗せしたというような手法であったろうというふうに思いますが、このままでいけば、私は、交付税を途中で減額補正せざるを得ないということになりはしないかと思います。
　もちろん、そうなったにいたしましても、二分の一は折半ルールで財務省が持つわけでありますし、あるいは、地財計画はそのまま維持されるでありましょうけれども、地方にとっては非常に不安定な、そして不安な日々が続く交付税であるというふうに私は思います。減額のおそれも含めて、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　国税五税を含む二十四年度の国税収入税収は、二十三年度の補正後税収をもとに、二十四年度政府経済見通しにおける各種経済指標等を踏まえつつ、四十二兆三千四百六十億円と見込んだものと承知をいたしております。二十三年当初予算からいいますと一兆四千百九十億円の増になりますけれども、二十三年補正後の予算から見ますと三千百六十億円の増であります。
　なお、見積もりのベースになった二十三年度補正後税収については、昨年十二月の四次補正予算編成時点において、できる限り適切に計上したものですけれども、現段階においてはまだ、年度末もう少しでありますので、三割強の収納が残されておりまして、補正後税収と決算額との間に結果としてどのような乖離が生じることになるのかは、現時点では確たることは申し上げられません。
　税収については、見積もり時点では想定し切れない経済状況等の変化によって、予算額と決算額との間に乖離が生じるものではありますけれども、税目ごとに、足元の課税実績、企業収益の動向、政府経済見通しなど、その時点で判明している直近の客観的データに基づいて行っているものと承知しておりまして、平成二十四年度予算における国税五税収入についても、現時点においては最善のものとして考えられると思います。
○坂本委員　昨年、震災が起きました。一次から四次までの補正を組みました。これは非常に無理をした補正ではありますけれども、震災復興のためには、復旧復興のためには、やはり補正を組んでいかなければならない。
　その上に立っての見積もりだと思いますけれども、やはり自治体にとりましては、どういう形で、交付税、もし減額になるならどのくらいの幅で減額になるのか、非常に不安な日々が続くというふうに思います。そこは、都道府県あるいは自治体関係者にも、今回の国税五税の見積もり、あり方、これまでとはやはり少し状況も違うかもしれないというふうなことは、十分情報的に発信をしておかなければいけない問題であると私は思っております。
　それから、その中身でございますけれども、これも昨年、質問させていただきました。ことしも同じようなものであります。
　別枠加算の一兆五百億円、これは地域経済基盤強化あるいは雇用対策ということで、一般会計からの繰り入れでございます。二十三年度の二次補正の一千億円、あるいは四次補正の三千六百八億円、いわばおまけの上積みであります。執行されなかっただけであります。別枠加算も含めた一般会計からの加算分一兆四千九百五十二億円は、本来は地方の固有の財源ではないと言っても差し支えない、別枠から繰り入れたものである、持ってきたものであるというふうに思います。
　地方交付税という場合は、こういった別枠、あるいはさまざまな上乗せ、こういったものは見せかけの産物としか思われないというふうに私は思います。このような別枠加算や一般会計からの流用、二十三年度の二次、三次補正からの積み残しなど、例年のこととはいえ、余り好ましいことではない、やはりここを是正していかなければいけないというふうに私は思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　現在の地方財政は恒常的に巨額の財政不足が続いているという状況であることから、本来でいえば、やはり地方交付税法第六条の三第二項に基づいて交付税率を引き上げるというのが交付税制度の本来の姿だというふうに思っております。
　当然ながら、事項要求ですけれども、税率の引き上げは財政当局には求め続けておりましたけれども、平成二十四年度におきましては、二十三年度において、地方交付税総額の決定に関して、二十五年度までの間、国と地方のいわゆる折半ルールを図ってきたこと、それから、国の財政も、当初予算において三年続けて国債発行が税収を上回る見込みという大変異常ともいうべき事態が続いているということを踏まえて、来年度に関して交付税率の引き上げは見送らざるを得なかったというのが現実でございます。
　そういう中で、二十四年度の地方財政への対応に当たっては、地方団体からはぜひとも二十三年度を上回る交付税総額の確保をという強い要望が再三にわたって出されました。そういう意味で、政府としてはこれを最重要課題として、今御指摘のように、国の別枠加算、前年度からの繰越金、剰余金の活用、機構準備金の活用などさまざまな方策を駆使いたしましてその実現に取り組んできたところであります。
　結果として十七・五兆円、前年度に比べて〇・一兆円増額確保で地方交付税総額を確保いたしました。
　いずれにしても、国、地方ともに巨額の財源不足を抱えている現状で直ちには困難でありますけれども、地方交付税総額は、安定的にという意味では本来の交付税率の変更によりもとに戻していくべきものであるというふうに思っておりまして、これからも引き続きその方向を目指して取り組んでまいりたいと思っております。
○坂本委員　再三の各地方自治体からの要望で少しでも上積みせざるを得なかった、その間にやはり根本的な交付税率の引き上げ、そういったものは見送らざるを得なかった。これだったら、いかに財政的に非常に厳しいとはいえ、なぜ地方の問題を一丁目一番地とあれほど声高に主張されるのか、私にはわかりません。
　そして、そのきわめつけは、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用であるというふうに思います。活用といえば聞こえはいいのでありますけれども、私からすれば、これは流用あるいは寸借ではないかというふうに思います。
　この機構は、昭和三十二年に全額国出資の特殊法人として公営企業金融公庫としてスタートをいたしました。各自治体が運営する公営企業、当時は有料道路もありましたでしょうし、あるいは水道もありましたでしょうし、あるいはさまざまな発電も含めて公営企業があったと思います。そういった地方の公営企業に融資をする金融機関でありました。
　それが、平成二十年に全都道府県、市区町村が出資をいたしまして、現在の地方公共団体金融機構というふうになりました。地方自治体から、自治体に対しての一般会計についても貸し付けをしてほしいというような要望に応えたものであるというふうに伺っております。いわば、地方自治体にとっては本当に頼りになる銀行であるわけです。出資はもちろん地方自治体であります。
　機構が、市場で短期の資金を集め、それを低い金利で、しかも最長三十年という長期の期間貸し付けるということで、どうしても金利に逆ざやが起きます。それを解消するといいますか埋め合わせするために、債券借換損失引当金として各自治体が拠出した引当金がございました。これが公庫から機構になって、そして、公庫債権金利変動準備金として三兆一千億円が旧勘定として積み上がっているということであろうと思いますけれども、そこまでの経過については金融機構の理事長がお見えでございますので、間違いありませんね。
○渡邉参考人　おっしゃるとおり、間違いがないと思います。
○坂本委員　でありますから、本来ならば、この旧勘定として積み上がっている三兆一千億円は、出資した自治体に所有権があるといいますか、それぞれ返さなくてはならないお金ではないかというふうに思います。もちろん、地方公共団体金融機構法附則十四条の中で、機構の経営状況が円滑なときは、その円滑な経営状況を上回る金額については国に帰属させるというふうにあります。
　ですから、自民党時代も、これは二十年のリーマン・ショックの折に、麻生政権の折だったと思いますけれども、二千億円、この金融機構の方から地方の経済対策のために回したというような経緯があります。しかし、これはあくまでも緊急の際に、そして地方のために使うというようなことで使われたものであります。法にのっとった今回の対策とはいえ、これが常態化するということは、私はいかがなものかというふうに思います。
　この機構の三兆一千億円の中から今回三千五百億円、地方交付税に回すということにつきましては、地方の団体、これは代表は鹿児島県の伊藤知事ということだそうでありますけれども、了解があったというふうには言いましても、交付税の不交付団体もやはり拠出をしているわけですね。ですから、私は、不交付団体にとりましては不愉快な話であろうというふうに思います。しかも、これから三年間、三千五百億円ずつ交付税の方に繰り入れられるというふうに聞いております。まさにこれが常態化する前ぶれであるというふうに感じざるを得ません。地方交付税を前年度より一円でも積み上げるという実績をつくりたいがための無理な姿勢がこのような手法を生み出したんだろう、私は、これは禁じ手の一つであるし、本来やるべきことではないというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、地方団体からは、二十三年度を上回る交付税総額の確保が強く求められております。
　そういう中で、前年度からの繰越金や剰余金の活用などにあわせて、御指摘の地方公共団体金融機構法附則第十四条に基づきまして、機構の経営状況等を踏まえつつ、公庫債権金利変動準備金三千五百億円を国庫に帰属させた上で、地方財源不足の補填に活用することとさせていただきました。
　なお、地方公共団体からは、六団体から、「地方が強く訴えてきた地方交付税の増額の要請に応え、地方交付税の別枠加算の確保など、財源の確保にできる限りの工夫がされたことを評価する。」との声明をいただいたところであります。
　いろいろな方法の中で、工夫をする中での選択であったという背景だけは御理解をいただければありがたいと思っております。
○坂本委員　地方団体、それはそういう評価をしたといえども、やはり自分たちの足を食っているようなもので、タコが足を食っているようなもので、私は、本来はやはり慎重にそのことは進めるべきであるというふうに思います。
　そこで、金融機構の方にお尋ねいたします。
　金融機構は、市場で地方公共団体の金融機構債を発行し、先ほど言いましたように、市場から資金を調達する、それを自治体に貸し付ける。相手が自治体ですので、これは貸し倒れも、それから貸し付けリスクもありません。いわゆる安全で安心な金融機関であるというふうに理解をいたします。
　概要を見ますと、債券発行残高は十八・五兆円、それから貸付残高は二十二兆円というふうに書いてあります。二十三年の貸付計画が、これは一兆三千億円、そして臨財債が五千億円、それで一兆八千億円ということですね。貸付残高は、一番多いのがやはり市や区であります。その次が県でありますし、町村であるというふうに聞いております。なぜ市あるいは区が多いかといいますと、どうしても、下水道事業あるいは水道事業そして交通事業、こういったものが貸し付けとして多い分だけに、町村よりも市や区の方に多くの貸し付けが行われているというふうに思います。運用は非常に健全に行われていると思いますけれども、今、運用問題でいろいろな機構が騒がれているときでもございます。運用状況をまずお伺いいたしたいと思います。
　それから、きょう、理事長がお見えでございますので、この機構の職員の皆さんたちの意識としては、自分たちの機構を民間と思っていらっしゃるのか、あるいは国の機関の一部と思っていらっしゃるのか、あるいは地方公共団体の総意によってでき上がったものというふうに思っていらっしゃるのか、その意識についてもお伺いしたいと思います。
○渡邉参考人　ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
　その前に、さっき申し上げました中で、一つだけ、公庫債権金利変動準備金の形成の経緯でございますが、先生、地方の拠出というふうにおっしゃいましたが、これは地方が借り入れている金利が蓄積したものでございます。それだけちょっと訂正させていただきたいと思います。
　それから、今の御質問、機構の資金の運用でございますけれども、これは法令によりまして、絶対に安全確実なもの、例えば国債、銀行預金、そういったものに限定をされておりまして、そういったものにのみ運用しているということが実情でございます。
　それから、機構の職員の意識でございますけれども、私、公庫から機構に変わったときに、機構というのはまさに地方の地方による地方のための機関であるということを何度も何度も申し上げておりまして、今先生がおっしゃった中で、間違いなく、これはもう地方のための機関であるという意識で仕事をしておるということでございます。
　以上でございます。
○坂本委員　それでは、機構の方で職員は何人ですか。そのうち、地方から、これは出向といいますか割愛といいますか、地方の各自治体からの職員の数、それから総務省からの出向者、あるいは総務省出身の職員の数、そしてプロパーの皆さんたちの職員の数、これを教えてください。
　それから、地方の地方による地方のための金融機関であるというのであるならば、今回、不交付団体も含めて三千五百億、地方交付税の方に要するに回すといいますか繰り入れるといいますか、このことについてどういうお考えをお持ちなのか、どういう感じをお持ちなのか、そのこともお聞かせください。
○渡邉参考人　お答えいたします。
　現在の機構の職員数でございますけれども、トータルで八十八名でございます。
　それで、そのうち、国から、つまり総務省から来ている方、それから地方から来ている方、あるいは機構のプロパー、あるいは民間から来ている人の人数ということでございますが、ちょっと今正確な人数が手元にございませんが、大体の比率で申し上げますと、国から来ている人の人数を私は半分以下にしたいというふうに思っておりまして、公庫時代は七割が国からの出向者だったんですけれども、半分以下にしたいというふうに思っておりまして、約半分。それから、地方からの出向というのが公庫時代に比べて相当ふえておりまして、これが大体三割ぐらい、二十数名でございます。残りの二十名弱が機構のプロパーあるいは民間からの出身者ということでございます。それが一点目でございます。よろしゅうございますか。
　それから二点目でございますが、公庫債権金利変動準備金の国庫への帰属という問題についてどう考えるかということでございます。
　先生るるお話しいただいたとおり、私ども地方公共団体金融機構といいますのは、地方債資金の共同調達を行う地方共同法人ということでございますが、旧公営企業金融公庫から引き継いだ債権の管理という仕事もしておりまして、先ほどおっしゃいました旧勘定ということでございますけれども、その安定的な運営のために、公庫債権金利変動準備金というものを備えているということでございます。
　この準備金につきましては、地方公共団体金融機構法の附則第十四条によりまして、次の二つの要件、つまり、機構の経営状態を踏まえて機構の業務が円滑に遂行されているというふうに認められる場合、それから、公庫債権管理業務を将来にわたって円滑に運営するために必要な額を上回る、こういうときにこの上回る額を国庫に帰属させることというふうに法令がなっておりまして、今回はこの規定に基づいて国庫に帰属をするということでございます。
　当機構といたしましては、これまでこの準備金の国庫帰属につきまして、国に対しまして以下の三点について意見を申し上げてまいりました。すなわち、一として、地方公共団体のためにこれは活用されるということ、二番目に、本機構に対する市場の信認と公庫債権管理業務の将来にわたる円滑な運営にいささかも支障が生じることがないということ、三点目は、国庫納付の時期とか内容について計画的かつ合理的なものにするというこの三点の意見を申し述べてまいりました。
　今回、この準備金を地方交付税として活用するということに関しましては、これは幅広く地方財政全体に寄与するものというふうに考えております。また、地方公共団体から交付税総額の確保について非常に強い要請があったということも聞いております。このように、準備金が地方公共団体のために活用されるものであるということ、また、機構の財務基盤の確保等に関しても機構の意見を十分に踏まえたものであるというふうに考えております。
　したがって、当機構としては異議がないというふうに考えておりまして、その旨、総務大臣にもお伝えをしている次第でございます。
　以上でございます。
○坂本委員　将来は、総務省出身を中心に、国からの出向あるいは出身を半分以下にしたいということは、半分ぐらいはいらっしゃるわけですね。それでいて、一方で、そういう地方のための地方の金融機関ということでありますので、私は、もっと緊張関係を持っていい、そして、もっと裁量権を持っていい、大臣と総務省と、あるいはそのほかの省庁も含めて、やはりお互いちょうちょうはっしで渡り合うような、そういう気概を持っておくべきであるし、そのための職員の構成の変動やあるいは意識改革、こういったものも進めていくべきであると思いますけれども、理事長のお考えをもう一回お伺いします。
○渡邉参考人　お答え申し上げます。
　私、機構を経営するに当たりまして、今おっしゃられたとおり、国との距離感あるいは地方との距離感、こういったものが大変大事だというふうに考えている次第でございます。
　私の実感として申し上げますと、私、公庫時代から公庫の総裁として、機構になった後、機構の理事長として仕事をしておりますので、その変化といいましょうか、これを非常に実感として感じているわけでございますけれども、少なくとも公庫の時代に比べますと、国との距離感というのは明確に違っておりますし、機構自身の裁量の範囲が相当広がっているというふうに実感として感じております。
　また、さっき申し上げたとおり、少なくとも私を初めとして働いている人間の意識としては、地方のためということを非常に強く意識しているつもりでございます。
　ただ、先生おっしゃるとおり、地方の機関として、国との緊張関係と申しましょうか、そういったものが非常に大事だと思いますので、これからもそういったことに心がけて経営をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○坂本委員　ぜひ、その裁量性なり自主性なり緊張関係なりを維持し、あるいは、これからもっと強めて運用に当たっていただきたいというふうに思います。
　私、このように今まで言ってきましたのも、一番最初に言いましたように、交付税の中身のあり方がだんだんやはり変わってきている、本来のあり方ではないということであります。これは何も民主党政権になってからではありません。自民党時代からもうこういう形態で進んでまいりました。財源不足からやむにやまれず、別枠加算をしたり一般会計から持ってきたり、さまざまな上積みをしたり、そしてとうとう、先ほど言いましたように、金融機構のお金にまで手をつけると言うとおかしいですけれども、そこを頼りにするようになったというのが実態であるというふうに思います。
　資料の二を見ていただきたいと思います。
　平成十二年から平成二十四年までの交付税の中身を列記してみました。本来ならば、この真ん中あたりにあります国税五税の法定率でその大半をやはり確保する、それが地方のための安定した固有の財源のあり方であるというふうに考えます。
　しかし、現実はなかなかそうではない。その法定率をそのままにした形で、特別加算あるいは一般加算あるいはさまざまな上乗せ、こういったものをやっていく。本来ならば、民主党、一丁目一番地は地方主権あるいは地方のことと言ったわけですので、少なくとも民主党政権の間にこの交付税の形を少しでもよくするぐらいは、あるいは本来の形にするぐらいの努力はすべきであったというふうに私は思います。
　確かに、地方の方からすれば、少しでも交付税の額にこだわるということは、それはもう当然でありますけれども、同時に、交付税の内容というものに対して、いかに将来的にも安定したものにするのか、あるいは将来的にも安心できるものにするのかということからやはりスタートをすべきだったと思います。
　しかも、先ほど言いましたように、今回が三回目の予算編成です。三回目の中で、徐々に徐々にまたこういう姿になっているということは、果たしてそこにどれだけの努力があったんだろうかというふうに思いますけれども、いま一度大臣のお考えを聞かせてください。
○川端国務大臣　基本的にこうあるべきという姿は、坂本委員が思っておられることと私、基本的な認識はほぼ共有しているんだというふうに思います。
　そういう中で、このグラフを改めて見させていただいたときに、グラフの形からいえば真ん中辺の、このハッチングしていない部分で占められるのが一番いいというのもそのとおりだと思います。
　そして、そのことでいえば、いわゆる三位一体改革で大変な、地方の自立を求めてということでの御苦労をおかけする中でありますが、やはり総額として結局だんだん減ってきたという部分が、地方にとってもいろいろつらい部分が、先ほど冷徹にという表現をされましたけれども、そういう部分の程度にもよるというふうに思いますが、そういう部分では、やはりまずは、非常に疲弊して、今までの積立金も全部取り崩してももう回らなくなってきたみたいな状況からは一旦、しっかりと地方の財源は確保するということに重きを置き、そして、地方からもどうしてもそれが最重要課題だという中でやむを得ない措置も含めて、折半ルールも含めてこういう形になっているということでありますので、引き続き、総額の確保と同時に、やはり健全な構造のあり方については粘り強く求めてまいりたいというふうには思っております。
○坂本委員　地方交付税の話をそのまま続けますけれども、視点をちょっと変えます。先ほどから質問で出ております一括交付金の話であります。
　先ほどの伊東議員あるいは谷議員の質問とも少しダブる面があるかもしれませんけれども、これはマニフェスト以上の約束だったと私は思うんですよね。昨年の委員会でも、菅総理は予算委員会で明確に答えておりますし、最初は都道府県分五千億だ、そして平成二十四年度からは市町村分五千億だ、一兆円を使い勝手のいい地域自主戦略交付金にするんだということを言われております。これほど明確に言われております。私は、そういう意味では、それができなかったということはやはりマニフェスト違反以上の重罪であるというふうにも思います。
　先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、なぜ市町村分ができなかったのか、なぜ政令指定都市だけでとまってしまったのか、このことについてまずお聞かせください。
○川端国務大臣　民主党としては、要するに、国と地方の財政上のお金のあり方について、自主財源をふやす、あるいは交付税率を上げるという本来の姿と同時に、やはり国から渡るお金が可能な限りひもつきでない、自由度を高めるということが、地域に身近な行政はそこの基礎自治体を中心に行う、あるいは都道府県において行うという姿であろうということの方向性をもって、この一括交付金に今年度から取り組みました。
　スタートで五千億ということでありますが、その中で、一方で、地方の自主性を高めるというときには、できる限り地方の皆さんと率直な意見交換をして、実情を把握する中で丁寧に進めるということでないといけないということも大事な手順でございますので、五千億進める中で、市町村に関して拡大するというときに、ことしやっている分の検証も含め、国と地方の協議の場を含めて何度も意見交換をさせていただきました。
　そういう中で、やっていただいた県からは、おおむね評価をいただくと同時に、もっとメニューを拡大して使い勝手をよくしてほしい、総額もふやしてほしいという御要望でありましたが、市町村のレベルに関しては、政令指定都市は、自分たちもできる部分ではやりたいという意思表示がありましたが、市、町、村に関しては、やはり年度間変動や地域間格差がある中をどういうふうに割り当て配分をされるのかということ、それは県がやっている実績をよく見させてほしいという意見が大変強く、二十四年度に民主党がそう言っているけれども、一気にふやすということにこだわらずに、丁寧によくよく意見を聞き、制度設計の意見交換をして、合意と納得が得られるようにしてやってほしいという意見が大変強うございました。
　そういう意味で、合意が得られた政令市に関して取り組みをすると同時に、市、町、村に関しては、引き続き、今回の、来年度の実績も踏まえながら、丁寧に制度設計について議論をし、合意を得られる中で進めていこうという基本方針で今臨んでいるところでございます。
○坂本委員　それだったら、平成二十五年度には、これは市町村分も含めてきちっとした一括交付金に、地域自主戦略交付金になるんですか。そのおつもりですか。
○川端国務大臣　来年度は政令市という議論をしているときに、中核市からは、できるならばやりたいという、政府との意見交換のときは余り強く御主張にならなかったんですが、民主党のヒアリングに関しては、そういう意向もお示しをされた向きもありました。
　ただ、政令市と異なりまして、国道、県道の管理権限等が移譲されていませんので、投資的な事業の範囲や規模が限定されるということで、年度間変動がより大きいという状況になりますので、二十四年度は政令指定都市はいたしましたけれども、これ以降に関しては、そういう年度間変動をどういうふうにクリアしていくのかという制度設計を含めて、慎重にこれからも、一年かけて議論していく中で最終的に判断をしてまいりたいと思いますので、来年必ずやるということに決めているわけではございません。
○坂本委員　できないんですよ、これは。内閣府にも聞いてみましたけれども、この一年かけて本当に優秀な総務省出身の内閣府にいらっしゃる皆さんがねじり鉢巻きで知恵を絞りながらやったけれども、結果として、せいぜい政令指定都市までが精いっぱいなんですね。ですから、私は、もうこれはやはり姿形を変えなければしようがないというふうに思います。
　それで、一括交付金をもとの省庁に戻しなさいというのではありません。せっかく約七千億円、ことしの平成二十四年度分も含めて、これは一括交付金の形になったわけですから、あと三千億円、町村分、それをどういう形でか確保する。そして、それをそのまま地方交付税の法定率の引き上げの方に向かわせるということはできないんですか。そうすると、一兆円増額することになれば、それぞれの国税五税のその乗率はいろいろありますけれども、平均して三％ぐらいは上昇するというふうに思います。こちらの方が、一括交付金よりもはるかに使いやすい、はるかに市町村も喜ぶと思いますけれども、いかがですか。
○川端国務大臣　もともとの制度設計の考え方の違いだというふうに思います。地方交付税の税率を上げるというトライということの部分にこれを回したらどうかという御指摘は、一つの考え方としての整理としてお述べになったことだというふうに思いますけれども、我々は、この地域自主戦略交付金、一括交付金というのは、地方交付税の代替であるような使途の定めのない一般財源ではなくて、国庫補助負担制度を前提として、一定の対象事業について、地方が自由に事業を選択できるという仕組みとしてつくらせていただきました。
　そういう意味では、いわゆるひもつき補助金を改革していこうという試みでありますので、制度を運用しつつ、地方の意見を踏まえながら、より使い勝手のよい制度となるように進化させていくという方向で現在検討しているところでありまして、来年度の地方交付税の法定率に組み入れるということを現在のところ考えているわけではございません。
○坂本委員　機構の渡邉理事長、お世話になりました。どうぞ、結構です。
　今言われた選択制、そういったいろいろ勘案するのなら、私はこの前も言いましたけれども、地方の使い勝手のよさということからすれば、地方交付税の方に組み込むべきですよ。そうすると、やはり地方の選択の幅も広がる。そして、交付税そのものの絶対額も上昇する。
　そして、今内閣府の方に総務省から出向して、ねじり鉢巻きでできもしないような市町村分の一括交付金を一生懸命制度設計している、こういった方々も、もう一回総務省の方に帰って、ここで心置きなく働いてもらうことができるというふうに思いますので、私は、この地域自主戦略交付金、民主党の看板ではありますけれども、もうやはり行き詰まった、設計としてできない、平成二十五年度から特にできなくなるというふうに思っておりますので、ここはぜひお考えいただきたいというふうに思います。
　そういう中で、一つ、住民に光をそそぐ事業、先ほど、谷議員だったですか、ありました。このことについてお伺いをいたします。
　これは先ほどありましたように、二十二年度の年末の補正で一千億円つきました。そして、ＤＶ対策あるいは学校の図書司書、あるいは、その他生活に関連する、児童養護施設や乳児院に対する支援、こういったものに予算が組まれました。光の当たらないところに光を当てるというような補正予算であったわけですけれども、なぜこれは事業として一回ぽっきりで終わってしまったんでしょうか。
○川端国務大臣　御指摘のように、二十二年度に補正で一千億措置をいたしました。中身はお触れになったようなことでありますけれども、住民生活に光をそそぐ交付金ということは、ふだんやった方がいいなというふうには思っていても、そこの地方自治体の財政事情等々でなかなかそこまでお金が回らないということがあるという意味で、呼び水的に事業として補正で一千億手当てをした。
　それに対する人の手当てとかいうことも含めて、一定の効果があるということでありますので、これは次年度以降は、呼び水効果は出たということで、いわゆる各地方公共団体の人件費の標準的な経費を普通交付税の単位費用として見ることによって、むしろ恒常的にその手当てをしてやるからやってくださいという形に切りかえたところでございます。
○坂本委員　そこなんですよ。事業費としてそうやって予算化されたものを、なぜ交付税の単位費用として見なければいけないのか。予算を組みました前の片山大臣は、地方交付税が補助金化しているということで、今の交付税の制度を非常に批判されていたんですね。それにますます拍車をかけるようなものですよ。
　交付税の補助金化、これは本来の交付税のあり方とは違うし、こういうものは交付税として単位費用にすべきものではないというふうに私は思いますが、いかがですか。
○川端国務大臣　本来的には、地方におけるいろいろな施策は、地方自治体の自主的な判断によって、きめ細かく住民ニーズに応えてやっていただくということが趣旨でありますので、その分を含めて地方交付税で、使途を制限しない財源としてお渡しをするということになっていますが、そういう中で、なかなか結果として光が当たりにくいということで、繰り返しになりますが、事業費として一千億補正を組んで、そういうことをモデル的にやってくださいという呼び水効果をもたらすことによって、そういうこともやり得る、やったら効果があるということを実証、経験していただいた中で、交付税の算定にすることによってそれが常態化するということ。
　それでも、結果として言えば、補正でついたから、次年度、もともとやっていた部分の予算をなくしたり、実際そういうことはやらなかったところもありますけれども、一定のそういう政策誘導の効果を検証する中でやったという意味では、私は、これ以降、地方自治体の自主的な判断でありますが、やったら効果がある、住民のために役に立つということを前提として言えば、こういう補正を経て交付税の算定に入れたということは意味があることだというふうに思っております。
○坂本委員　政策誘導の意味があったとすれば、それは各省庁に今度は渡すべきですよ。図書司書の問題はやはり文部科学省へ、そしてＤＶの問題あるいは児童養護施設の問題も含めてやはり厚生労働省へ。
　そういった、本当に担当する課と自治体が話し合いをしながら、そこで新たな政策をつくり上げる、あるいは補助金としてつくり上げる、交付金としてつくり上げる、それが本来のあり方で、何もかにもこういう交付税で引き受けるということが非常に複雑怪奇な交付税にしている。それが来年度もまた続いているということですので、このことについてはぜひお考え直しいただきたいというふうに私は思います。
　最後に、不動産取得税についてお伺いいたします。
　きょうは、国交省の方からも来ていただいております。
　地方の経済は非常に疲弊しております。土地が動かない、住宅が動かない、いろいろなものが動かない。その中で、新築住宅の着工件数がままならない。そういうときに、やはり中古住宅、既存住宅の動きを活性化する、活発化する、これは地方経済にとって、地域経済にとって非常に効果があると思いますけれども、国交省としてどういう対策をお持ちですか。
○奥田副大臣　坂本委員御指摘のとおり、中古住宅流通の活性化、このことは、国民の住生活の質の向上を図るだけではなく、我が国の経済成長にとっても重要な課題であると認識しております。
　中古住宅流通市場の活性化に向けては、まず、消費者が安心して中古住宅を購入できる市場の環境整備が不可欠と認識しており、税制や補助制度による支援を充実させるとともに、中古住宅に関する情報提供、そして瑕疵担保責任保険の推進などに取り組んでいるところであります。
　中古住宅の品質の明確化あるいは取引の透明性、建物土地履歴をしっかりと示す、あるいは流通時のリフォームによる中古住宅の魅力の向上、こういった総合的な取り組みについて、昨年からほぼ一年をかけて、中古住宅・リフォームトータルプラン、これは年度内に取りまとめをして決定したいという動きをしておりますけれども、この提言とともに、不動産流通市場活性化フォーラムの中で多くの関係業界の皆様からの御意見をいただいているところであります。
○坂本委員　そういった既存住宅の取引を活性化する。そのためにはやはり税制なんですよ。不動産取得税あるいは登録免許税、こういった地方税、そして国税、これのやはり軽減措置を設けるということであろうと思います。
　宅建業者あるいは不動産あるいはその他工務店の方が、既存住宅を買い取って、そしてそれをリフォームする。リフォームした後、また一般消費者の方にそれを売却する。どうしても不動産取得税がかかりますので、それは消費者に価格を転嫁せざるを得ません。そうすると、どうしてもやはり中古住宅、既存住宅の流通が鈍ってくるということがありますので、こういった中古住宅を買い取り、そしてリフォームし、それを消費者の方に引き渡すというような担保がとれれば、私は、不動産取得税について、地方税でありますけれども、軽減措置を設けるあるいは非課税措置にする、このことは地方経済にとって、地域経済にとって非常に有効な手段であると思いますけれども、いかがでしょうか。大臣、お答えください。
○川端国務大臣　御指摘の不動産取得税については、既存住宅の取得者の負担軽減及び良質な既存住宅の流通の促進の観点から、自己の居住の用に供する既存住宅で一定の要件を満たすものについて住宅及び住宅用地の取得に係る特例措置を講じておりまして、新築住宅で一千二百万円の控除が、中古住宅の場合は、住宅の新築時期によりまして段階を分けておりますけれども、最高は一千二百万円までの控除をすることになっております。
　また、社会保障・税一体改革の議論においても、住宅取得に係る必要な措置について財源も含め総合的に検討することとされておりまして、既存住宅の取得について今後どのような税制上の措置が必要かについては、引き続き政府税制調査会等の議論を踏まえて検討していくべきものと考えておりますし、委員御指摘のように、リフォーム市場が経済にとっても住民にとっても大変大きな意味のあることであることは私も十分認識しておりますので、これから取り組んでまいりたいと思います。
○坂本委員　地方経済活性化のためにぜひ今後御検討していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○原口委員長　次に、赤澤亮正君。
○赤澤委員　自由民主党の赤澤亮正でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうはちょっと予算委員会の集中審議とかけ持ちですので、前の議論を聞けていないものですから、もし重複した質問等が出た場合、申しわけないですが、この私の質疑からインターネット等でリアルタイムに見ておられる方もおられると思うので、大臣には大変お手数かけますが、また丁寧にお答えをいただけると大変うれしく思う次第でございます。その点は、あらかじめおわびを申し上げておきます。
　まず最初に伺いたいのは、私が、私の地元であります鳥取県に戻って、いろいろな機会に県の関係者の話を聞くと、非常に国のことを信頼しているけれども、一抹の不安があって、県議会でもよく議論になるよというのは、例の臨財債ですね。
　臨時財政対策債ということで、これは最終的には国が責任を持つ。本来、交付税で手当てすべきものであるが、なかなか厳しい財政状況の中であるので、この債券といいますか臨時財政対策債を発行することで自治体に借金をしてもらってしのいでいるという状態があるわけです。
　平成十三年度から始まった制度だと理解をしておりますけれども、その後、結局、利息とかも含めて、平成十四年から借りかえが始まっている。本来、最終的には国が責任を持ってもらえるはずなので、借りかえはないにこしたことはない。それであれば一番不安はないんだけれども、借りかえがどんどん続いている。県議会などの議論でも、これは、借りかえがどんどん続いていくと借金が最終的には雪だるま式に膨らんでいくんじゃないか、本当に国は最後に面倒を見てくれるんだろうか、そういう不安がないではないと。
　この点は、県の関係者が言っていたことを正確に伝えれば、もちろん、国が最終的に責任を持つ、こう言っていただいているので信頼は申し上げているけれども、しかしながら、この償還について、最終的には国が責任を持つという明確な大臣の力強い決意表明というものをやはりきちっといただけると大変ありがたい、安心できるという声がちょっとあったものですから、今回は、それを実は私が受けとめて、大臣にお尋ねをさせていただきたいわけでございます。
　その点についての、国が最終的に責任を持つという大臣のしっかりとした決意といいますか明確な意思をお示しいただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
○川端国務大臣　この件については、今までも、それからこれからもちゃんとやっていくという意味では、ぜひともに信頼と信用をしていただきたいと思います。
　臨時財政対策債の元利償還金については、毎年度の地方財政計画にその全額を計上することによりまして所要の財源を確保し、また、地方交付税の算定に当たっては、地方交付税法に基づき、その全額を基準財政需要額に算入してきております。
　このように、各地方団体の臨時財政対策債の元利償還金については確実に財源保障をしているものでありまして、今後とも、地方財政計画の策定、地方交付税の算定を通じ、確実に対応してまいります。
○赤澤委員　ちょっとしつこいようですが、最終的に国がきちっと責任を持つということで、そのとおりだということでよろしいでしょうか。
○川端国務大臣　言葉遣いがいろいろあるかもしれませんが、確実に対応してまいりますので、信用していただきたいということです。
○赤澤委員　もともと、鳥取県の関係者も、国のこと、大臣のことを信頼していると言っているわけでありますから、今ので大変ありがたいお答えだったと思います。
　続けて、東日本大震災関連の税制措置についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　前に川端大臣には、東日本大震災の教訓を郵政関係等取りまとめているかというお尋ねを私がしたところ、大変反応よく、あの時点ではやっているとおっしゃったのかやるとおっしゃったのか、結論をその後取りまとめをいただいて、当委員会でも御報告いただいたところです。
　それと同じように、私自身は、これから首都直下地震あるいは東海・東南海・南海地震があり得る、十年以内に頻発する可能性も我が国では否定できないという中で、やはり教訓として生かす、あるいは講じた税制措置がどの程度利用されたのかということのフォローは非常に大事なんだと思います。
　それで、現時点において、税の減免状況、実際、私が官僚の皆さんに伺ったところでは、まだ上がってきているものではないということのようでありました。もしそういうことであるなら、現時点ではまだ、二十三年度に講じたものも含めて、どのような効果を発揮して、そして減収額等はどれぐらいだったか、減収補填はどうなったかということが、ないというのであれば、現時点ではないということで結構ですが、この点はきちっとフォローしていく。やってみたところ、どういう税制が役に立って、足りない税制はこういうものであって、逆に言えば、これは必要だと思って頑張ってやったんだけれども、ほとんど使われなかったとか、その辺のことはきちっと責任を持って国としてもフォローをし、今後に生かしていくということも含めて、大臣、一言お言葉をいただきたいと思います。
○川端国務大臣　郵政のときは、きちっと体系的、システム的にはできていない状況で、御指摘も踏まえ、私ども、指示していた、ちょうど指示した直後だったんですけれども、そういう意味では、フォローして検証して後に生かすというのは大変大事なことだというのは御指摘のとおりであります。
　これも、現在、この減収分は補填することになっておりますので、当然ながら、正確に今把握をしている過程にありますので、精査はしっかりやらせていただくと同時に、これは当然補填で、復興交付税で対応いたしますけれども、これからの大変貴重なデータであることは間違いございませんので、いろいろな形でしっかりと検証して生かしていきたいというふうに思っております。
○赤澤委員　まだ無理もないところもあって、これは三月十一日に起きた地震なので、大変素早く反応したものについては、平成二十二年度に起きた事象で適用対象になるものもないわけではないんですけれども、現実的には平成二十三年度以降ということなので、今後しっかりと取りまとめて、その検証とか効果とかをしっかり評価していただきたいと思います。
　とりあえず、現時点では、税制について追加的に、こういうものが足りていないとかいう声は大臣のところには届いていないという理解でよろしいですね。
○川端国務大臣　いろいろな被災者等に対する税制上の支援措置とか復興支援策については、与野党を超えて御議論いただき、法律もいろいろつくって、御協力いただきました。
　これらの措置の立案に関しては、阪神・淡路を参考にしながら、今回は津波あるいは原子力災害というのも起こりましたので、十分にその特徴を考慮しながら、府省の意見も聞きながら、審議、決定をいたしたところでありますし、総務省としても、被災地に出向いて、関係自治体の皆さんとともに綿密な意見交換をさせていただいたところでございます。
　現時点においてはできる限りの措置を講じておりまして、一定の評価はいただいているというふうに思います。これからも、現実的に対応できるものが出てくれば、最大限配慮をして取り組んでまいりたいと思っております。
○赤澤委員　ありがとうございます。その点、ぜひしっかりと対応をお願いしたいと思います。
　続けまして、震災復興特別交付税についてお伺いをしたいと思います。
　震災復興特別交付税については、これまでのところ交付されていないというふうに承知をしております。総務省は、平成二十三年度の特別交付税の十二月交付額を決定した際に、今月交付する予定であるということを明らかにされたものと承知をしておりますが、既に交付は行ったのか、あるいはいつ行うのか、お答えいただきたいと思います。
○川端国務大臣　震災復興特別交付税はできるだけ早く交付することが望ましいという面と同時に、年度内に見込まれる地方負担額等を正確に的確に措置するためには、ぎりぎり年度末、可能な限りまで数値の把握の必要があるということで、三月下旬の決定、交付を目途に今作業を行っております。
　ただ、被災団体に対しては、予見可能性を持って対応していただくために、今お触れいただきましたけれども、昨年十二月に震災復興特別交付税の具体的な算定方法について法律の公布と同時にお示しをいたしまして、説明をさせていただいて、これを踏まえて財政運営を行っていただいているところでありますし、それ以外にも、二次にわたっていわゆる特別交付税の特例交付、あるいは十二月分の特別交付税においてできる限り財源措置を講じておりますので、被災団体から特段の御指摘をいただいているわけではなく、復旧復興に悪影響が出ているというふうには思っておりません。
　いずれにしても、できるだけ精査をして、三月下旬には交付をしたいと思っております。