Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　私は、議題となった市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案は、市町村合併に対し、都道府県が積極的かつ強力に関与することを初め、当時の政権が国策とした平成の合併を推進するために、累次の改正の中で盛り込んできた合併押しつけの仕組みを大きく削除するものでありますが、合併の可否についての住民の参加、意思の反映が十分には保障されていないという、合併特例法が持っている問題点は基本的に変わっていないからであります。
　旧合併特例法は、一九九五年には合併推進を目的とした方向に大きく転換され、一九九九年の地方分権一括法など、その後も改正が重ねられました。とりわけ二〇〇四年には、総務大臣による市町村合併促進の基本方針の策定や勧告など、合併推進への都道府県知事の権限強化などが盛り込まれ、合併を押しつけるための集大成となったのであります。
　全国の市町村数は、一九九九年の三千二百三十二から、本年三月末までに千七百三十まで激減することとなりますが、日本列島の各地で住民サービスの低下、行政と住民相互の連帯の弱まり、周辺部の衰退など、深刻な弊害がまざまざと浮き彫りとなっています。一昨年九月、全国町村会はこれ以上の合併推進を行わないことを求めましたが、当然であります。
　そもそも、合併するかしないかという自治体にとって最も重要な問題は、住民の十分な参加と圧倒的な同意によって決せられるべきであることは明らかです。本法案が、合併押しつけのための仕組みを大きく削除することは当然であります。しかし、例えば有権者が五十分の一以上の署名をもって合併協議会設置を請求できる住民発議制度が合併推進側だけに与えられているなど、偏った内容を残しています。住民の参加、意思の反映が十分には保障されていないという問題点は基本的に変わっていません。
　反対理由の第二は、鳩山政権は、権限移譲を強引に進め、その受け皿となる基礎的自治体の行財政基盤の強化が必要としてこれを進めようとしていますが、これは前政権と同じように、市町村を合併しかないという状況に追い込んでいくことになるからです。
　昨年の総選挙での民主党政策集には、「権限の移譲に並行する形で、自治体の自主性や多様性を尊重しながら、基礎的自治体の規模や能力の拡大を目指す」と明記しています。基礎的自治体の行財政基盤の強化、これは前政権が平成の合併を進めてきた看板文句でした。幾ら強制でなく自主的にといっても、権限移譲の受け皿にふさわしい基礎的自治体にと行財政基盤の強化を迫るのでは、市町村は合併選択への不安から解き放たれることはないのであります。
　反対理由の第一として述べたこととあわせ、本法案は、行く行くは合併を選択せざるを得なくなる市町村に、その一歩を踏み出させるために使われるものとなるのであり、以上を述べて、反対討論とするものであります。
○近藤委員長　これより採決に入ります。
　市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、黄川田徹君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及びみんなの党の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。黄川田徹君。
○黄川田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　今回の改正により、法の目的が、市町村の合併の推進から自主的な市町村の合併の円滑化に改められたことを踏まえ、関係制度の適正な運用に努めること。
　二　近年、市町村合併が政策的に推進されてきた経緯にかんがみ、合併市町村の行財政運営や住民参加、住民サービスの状況を引き続き調査・分析し、合併市町村の円滑な行政運営の確保に必要な措置を講ずること。
　三　近年の市町村合併の進展を踏まえ、市町村への権限移譲を積極的に推進するとともに、それを支えるに足る地方税財政制度の確立に向け、地方との誠実な協議を行うこと。
　四　広域的な行政の在り方や市町村合併により難い小規模市町村における事務執行の在り方などについて、引き続き検討を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○近藤委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。原口総務大臣。
○原口国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
　　　　—————————————
○近藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成二十二年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　国土交通副大臣　　馬淵　澄夫君
　　　　　　　環境副大臣　　　　田島　一成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　西村智奈美君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木隆博君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　近藤　洋介君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長安　　豊君
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　近藤　正春君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　川口　康裕君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　大石　利雄君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　稲垣　光隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第四部長近藤正春さん外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○相原久美子君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の相原久美子でございます。
　私たちは、この地球上で空気ですとか水ですとか動植物の様々な恩恵を被って生活を営んでおります。ただ、昨今は本当に大型被害が多くて、それの回復に相当大きなコストを掛け、それでもなおかつなかなか回復ができないという状況にあります。こういうことを憂慮いたしまして、やはり地球全体を考えていくということから、環境問題、大きなやはり転機に来ているのではないか、そんな観点から大臣に対して質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、地球温暖化問題についてでございます。
　二〇五〇年八〇％削減を達成するために中期目標の二五％削減というのは、私は、やはり段階論としては当然の数字かなというように思っております。ただ、問題は、どのような条件を付けようとも、やはり国としての約束でございますから、それをしっかりと履行していかなければならない。
　そういう観点から考えますと、実は、京都議定書のこの目標六％削減、今年は中間年に当たるわけでございます。数日前の新聞に出ておりました、世界的な経済の低迷で、企業のやはり生産活動の低下ということもあってどうやら目標が達成できるのではないか、こんな事態はある意味では歓迎すべきものではございません。その意味では、現状と見通しでございますね、それについて大臣としてお考えがあればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　おはようございます。今日は六時間と、こういう審議でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今、相原委員からお尋ねがありました件でございますが、二〇〇八年度の温室効果ガスの総排出量の速報値は十二億八千六百万トンで、京都議定書の基準年比、一九九〇年比に比較して一・九％上回っているわけでございますが、二〇〇七年度比では六・二％の減少と、こういうふうな数値でございます。これに森林吸収量の確保や海外クレジットの取得を順調に進め国内対策を着実に進めることにより、京都議定書の目標達成は可能であると私どもは思っております。
　具体的なところを若干申し上げさせていただきますと、森林経営による吸収量確保の目標ということで、これは基準年排出量の約三・八％、それから政府としてのクレジット取得の目標ということで基準年排出量の約一・六％、さらには電気事業連合会が二〇〇八年度に国の管理口座に無償で移転したクレジットが約五・〇％と、こういうことでございまして、その今申し上げた三点を合計すると一〇・四％になるわけでありますが、二〇〇八年度排出量の基準年比の値から差し引きますと一・九％上回っていたわけでございますので、そこから今申し上げた一〇・四％を引くとマイナス八・五％と、こういう数字になるわけでございます。京都議定書の目標は六％マイナスでございますので、今のその状況では十分達成が可能というふうに思っています。しかし、今後、景気の回復等で温室効果ガスの排出量が増加することも当然考えられるわけでありますから、気を緩めることなく対策を着実に実施してまいりたいと、こう思っておるところでございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　まずは京都議定書を確実に達成していく、その思いで是非よろしくお願いしたいなと思います。もちろん私どももしっかりと協力をしてまいりたいなと思います。
　さて、家庭部門の削減を図る、それから産業界にも貢献する手だてということで様々この間考えられてまいりました。省エネ製品への買換え、そして住宅の改修等々でポイントを付ける、もちろん私、それは否定はいたしません。ただ、何としても今国民生活の実態が非常に厳しい実態にあるということで、これを加速させていく点からも金融機関からの融資拡大、その点で何かインセンティブのあるようなものが考えられないかな、それを是非ＰＲをしていっていただきたいなという思いでお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員御指摘のいわゆる環境金融の取組というのは私も大変重要な課題だと、こう思っております。若干個人的な話を申し上げますと、私自身は金融機関の出身なものですから、そういった意味におきましても環境ファイナンスということはかねてからささやかな研究もしてきたところでございまして、まさに委員の御指摘、本当に私としても全く同感でございます。
　具体的にはどうしたらいいかということでございますが、現在、環境省の中では環境と金融に関する専門委員会という委員会をつくらしていただいて、鋭意検討さしていただいているところでございます。その中でも、少なくても今まで取り組んだものに関しましては第一次補正、第二次補正において、いわゆる利子補給の制度とかそういったものをやってまいりました。
　さらにはまた、先般、金融機関の皆さん方に環境省にお集まりをいただきまして、私も直接、金融機関の皆さん方への環境金融に対する取組の要請を行ったところでございます。そういった議論の中で、各金融機関の皆さん方も、もう既にかなり積極的に取り組んでいただいておるところがよく分かりまして、例えば滋賀銀行は企業の環境保全への取組について格付を行って、その評価に応じて環境対策への融資について金利優遇を行う環境格付融資の取組を例えば先駆的に行っていただいておりますし、様々なそういった取組が行われているところでございます。
　私としては、一千四百兆円あるという個人金融資産を、どうせその資金を使うならば、まさに日本の環境問題を解決していくのに適したようなそういったところに使っていただきたい、そういったところに誘導をしていくようなまさに政策を今後もしっかり取りたいと、こう思っているところでございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　実は、前回、環境委員会のメンバーで滋賀へお邪魔をいたしましたときに、滋賀銀行のお話なども聞きました。是非ともこういう取組が広がっていっていただければ、より一層やはり促進されるのかなという思いでございます。
　地球温暖化基本法が閣議決定されました。法案をめぐりまして様々な意見が出されております。産業界というのは、今グローバル化した市場競争の中でいろいろな努力を求められています。そして、国民の負担についても取りざたをされています。そんな状況の中で、大臣の所信表明の言葉じりをとらえるようで非常に申し訳ないのですが、所信の中に、国民、産業界に一定の我慢をと。これは強いること、もちろん強いることはあってはならないとは思います。ただ、やはりこのような状況に来ておりまして、なおかつ八〇％削減がいずれは来るという状況の中でございますから、何としてもやはりここの我慢ということをちゅうちょしてはならないと思うんですね。ですから、そこをどうやって理解していただくかということがある意味では政府の役割なのではないかと。その点をどういう形でこれから求めていかれるのか、もし所見があればお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　私は、所信の中で、鳩山内閣の環境政策というのは国民の皆さんにいわゆる我慢を強いたり、あるいは産業界の皆さん方に生産の縮小を求めると、そういった話ではなくて、もっとプラスに考えてもらって、生活面でまさに快適、安全、安心な社会をつくっていく、そして産業界の皆さん方もいわゆる環境という、今まで価格と違う新たなもう一つの競争条件を環境という形でとらえていただければ、日本の環境技術というのは優秀でありますから、そういった意味でそれはコストではなくて逆にチャンスだ、そういうふうにも考えられるのではないかと、そういう点を強調させていただきました。
　委員からは、そういった点は分かるけれども、若干のやっぱりそれは国民の皆さんに求めるべきは求めた方がいいのではないかと、こういう御指摘だと思いますが、もちろんそういったところもあろうかと思います。今後のロードマップの議論の中ではそれもお示しをしながら、私の言葉で言うと深化するロードマップと、国民の皆さん、経済界の皆さんの意見を取り入れて、最終的にはロードマップを仕上げていきたいと、こう思っておるんですが、そういう中ではそういった面もあるかもしれません。
　例えば、既にチャレンジ25の中で出させていただいている話でいいますと、いわゆる公共交通機関を是非使ってくださいと、こういう話もお願いしているわけですけれども、そういった意味では、自分の自家用車でぱっと動くんではなくて公共交通機関を使うという意味では、若干のある意味では利便性に対しては我慢というところもあるのかもしれません。あるいはまた、自転車を使ってくださいと、こういう言い方もしているわけでありますが、それも確かにそういった面はあるのかもしれません。
　ただ同時に、自転車ということでいえばそれは環境にもいいわけですし、物は考えようでございまして、そういった一定のお願いは今後もしていくかもしれませんが、少なくても私が今、今というか先般言いたかったことは、環境政策というと、どうしても我慢を強いたり、みんなでとにかく我慢して地球環境のためにやろうよと、こういう話がどうも先行しがちなのかなと、こう思ったものですからそういう話も申し上げたわけでありまして、そこは、私としてはそういう話だけではないんですよという意味を強調させていただいたということでございます。
　いずれにしても、今後のそのロードマップの中で国民の皆さんとの対話を含めて大いに議論をさせていただきたいと、こう思っておるところでございます。
○相原久美子君　その意味では、公共交通機関、これがまた地方ではほとんどもう廃止になったりなんだりという状況がございますので、是非とも関連の省庁それから地方自治体と、これは環境の意味からもしっかりとやはり考えていく、そういうようなリーダーシップも取っていただきたいなと思います。
　続きまして、生物多様性についてお伺いしたいと思います。
　今年の十月、名古屋におきましていわゆるＣＯＰ10と言われています生物多様性条約第十回の締結国会議が開催されると、日本はホスト国となるわけです。話によりますと、百九十か国ぐらいから、国際機関ですとかオブザーバーなど一万人ぐらいが参加されるということでございます。
　私も、実は先日なんですが、この生物多様性条約事務局長アフメッド・ジョグラフ氏、この方からお話を伺いましたものですから、この点から少し御質問させていただきたいと思います。
　一つ、条約事務局長のお話の中でありました、欧州環境庁の調査で、六六％の国民がまだまだ理解が不足しているというお話でした。私なんかにすると、えっ、ＥＵの国でという思いなんですが、それじゃ翻って日本はというふうに見ますと、日本は一体どうなのかなと。私自身も、地方へ行ったときに、実はこんな会議があるのよ、何、生物多様性ってというように聞かれることが多いんです。実際に私もこういう仕事をしていなければ、恐らく無理解だったのではないかというように思います。
　そのような大きな国際会議を日本でされる、ホスト国として国民の理解と機運をどのように盛り上げていくのかというのは、やはり環境省としては大きな課題なのではないかと思いますので、その辺についてお伺いできればと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　生物多様性に入る前に、先生今おっしゃっていただいた地方での公共交通のと、こういうお話がありました。一点だけそれに触れさせていただきたいと思います。
　今回の温暖化対策で私がいつも申し上げておりますのは、日々の暮らし、我々個人の日々の暮らし、それから地方の取組、それから物づくりの世界と、こう大きく三つに分けて申し上げさせていただいておりまして、地方の取組というのが我が国の場合はまだまだ不十分ではなかったかと、こう思っております。物づくりの方は、かなりそれぞれの産業界頑張っていただいて、大変エネルギー効率もいいそれぞれの産業の状態になっておるわけでありますが、地方全体で、じゃ一体どういうふうに取り組んでいるかといいますと、なかなかこれはまだ不十分だと、こう思っておりまして。
　例えば、いつも申し上げるんですが、ＣＯＰ15が行われたコペンハーゲンの町で私は驚いたのは、コペンハーゲンの町は九八％がいわゆる地域暖房システムでカバーされているんですね。デンマーク全体でも七割の国土が地域暖房システムでカバーされています。その地域暖房システムというのは、パイプラインを通してあって、そこにいわゆる温熱を通していく、各家庭ではもちろん暖房の器具なんというのはなくて、そこにいわゆる接続をすることが義務化されていると、こういう話の中で、いわゆるスイッチを押せばというか蛇口をひねればというか、とにかくスタートさせれば自動的に暖かい暖気が入ってくると。その地域暖房システムはほとんど化石燃料が使われていない。工場廃熱、いわゆる廃棄物の処理の廃熱、あるいは風力エネルギーと、こういうことでありますので。でありますから、幾ら暖房を使ってもＣＯ２が発生しないと、そういう仕組みを地域全体で持っているわけですね。ですから、そういったものをやはり日本も持った方がいいと、こう思っています。
　日本でも、地域暖房の仕組みは、例えば東京の丸の内とか一部のところではあるわけでありますけれども、なかなかそれが地域全体、面として広がっていっていないと、こういう話もあるものですから、そういったところをチャレンジ25の地域対策プロジェクトと、こういうことで、今地域にも呼びかけながら地域全体でやっていこうと、こう思っているところであります。
　来年は統一地方選がございます。恐らく、来年の統一地方選のころは、各地域がこの環境の問題をどう取り組んでいくかという話が大変大きなテーマになって戦われるのではないかなと。逆に言うと、戦ってもらいたいというふうに思っているところでございます。若干補足をさせていただきました。
　それから、今のお話の生物多様性でございます。本当にまだなかなか知名度、浸透度が良くありません。我が国でも、認知度に関しては三六％程度ということでありますけれども、これは聞いたことがあるという答えが三六％でありまして、中身についてどこまで理解が進んでいるかというと、一割にも満たないのではないかというふうに私どもも今認識をしております。
　そういう中で、まさに委員が御指摘の国民の気運を盛り上げていく話が大変重要だと思っておりまして、第一に私やらせていただいたのは、この生物多様性という言葉自体がなかなかいわゆる漢字がずっと続いていてなじみづらいと、こういうことであります。でありますので、その言葉はきちっとした正式な用語でありますからもちろん使っていくわけでありますが、同時にサブタイトルとして私は地球生きもの会議という名前を付けさせていただいて、今、生物多様性の条約国会議のところには地球生きもの会議という形で付けさせていただいたところでございます。
　さらにはまた、地球いきもの応援団ということで著名人の皆様方に入っていただいて、養老孟司先生とか、さかなクンとかイルカさんなど現在二十六名の皆さん方に加わっていただいて、いろんなイベントを既に行い、またこれからもしていきたいと、こう思っております。
　そしてまた、生物多様性の委員会、地球生きもの委員会ということで、これは経済界、地方公共団体、ＮＧＯ、有識者など各界の皆さんから成る地球生きもの委員会という委員会もつくらせていただいて、各地域での、あるいはまた会社での活動をより一層重点的に展開していきたいと思っています。
　いずれにしても、確かにこの気運を盛り上げていくという話は極めて重要な課題だと思っておりますので、積極的に取り組んでまいります。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　公共交通機関のことにつきまして、それから地域暖房、これにつきましては各地方自治体との連携がやはり一番大事なのだろうと思っておりますので、その意味でもしっかりと進めていっていただければ、私どもも本当にその恩恵もあずかれるかなというところもありますし、国民理解に届くのではないかと思います。
　それから、今の点でございます。やはり条約とか法案をどんなに確立していきましても、やはり国民理解という根底がなければそれがやはり守られていかないという点でございますので、是非ともその意味で、今なさっている様々な取組更に進めていっていただきまして、十月には本当に国民全体が生物多様性をしっかりと考えられるような状況をつくり上げていっていただければと思います。
　次に、この生物多様性に関する取組でございますけれども、実は様々な話を聞いてまいりましても、やはりこの取組、一番最初に始められたというのは、決して行政ではなくて、ＮＰＯ、ＮＧＯの皆さんであったなと。それが様々な地域で、ちいちゃな取組から始められているなというように思われますが、今後につきましてもこの保全活動等々は、やはりこの市民活動、ＮＰＯ、ＮＧＯの力というものが大きな役割を果たしてくるのではないかというように思うんですが、その点につきまして、政府として今後このＮＰＯ、ＮＧＯ等々の市民活動との連携についてはどう考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　ＮＰＯ、ＮＧＯの皆さんとの連携は極めて重要と政府としても認識をしているところでございまして、今後も連携協働作業を進めてまいりたいと、こう思っております。
　今まででいいますと、昨年二月、ＮＰＯ、ＮＧＯ始め行政機関、事業者、学術組織、国際機関等の各分野間で情報共有や意見交換、連携を促進し、ＣＯＰ10の円滑な実施に資するために、ＣＯＰ10円卓会議というものを設置して、これまで四回の会合を開催してきたところでございます。こういった会合を通じ、さらにはまた各地域の皆さん方と積極的に協議をする場面を持ちたいと、こう思っております。
　先般も、先週の土曜日でありますけれども、香川県に参りまして、環境省とそれからいわゆる国民の対話集会という形で開かせていただきました。約百名を超える皆さん方が出てきていただいて、香川県で開いた会合でありますが、質問に立っていただいた人は岡山から来ましたという方とか奈良から来ましたとか、そういう皆さんたちが結構いらっしゃって活発な意見交換をさせていただいたんですが、そういったところに行くと、地域でＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんが本当に地に足が付いた形で頑張っていただいているなというのがよく分かるわけでありまして、そういった皆さんとの連携も十分にやっていけるように工夫をして進めてまいりたいと思います。
○相原久美子君　これは今のお答えの中にも通じることだと思うんですけれども、実はＣＯＰ10でＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブを世界に発信するというようになっております。
　私は、自然公園法の改正のときにも実は質問したのですが、こういう管理、保存ということというのは非常に人的な体制というのが必要になるかと思うんですね。今翻って、こうやって世界に発信するというようなことを考えたときに、今のそれじゃ日本の里山の現状ということはどうなのかなと。発信するにしては余りにも今の日本の里山自体がお粗末ではないかなと私は思っているんです。
　その点ではＮＰＯ、ＮＧＯ等々の活動もそうですけれども、やはり人的な体制、それから財政的な支援というものが必要ではないか。そして、日本がやはり里山、今まで失われてきたものを何としてもこれを取り戻して、それを発信していくとすれば、その反省の意味に立っても日本の里山というものをまずしっかりさせていく、そんな点を少し御所見をいただければと思うんですが。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　実は今朝、生物多様性国家戦略二〇一〇という国家戦略を閣議決定をさせていただきました。その中でもこの里山の問題も書かせていただいておりまして、いわゆる自然に対する人間の働きかけが減少することにより生物多様性の面でも深刻な危機にあると、そういう書き方をしてございまして、生物多様性の第二の危機という位置付けをさせていただいているところでございます。
　委員も御指摘のとおり、里山というのは人間と自然が共に解け合って生きていくような、まさに自然環境とともに生きていく、そういった地域だと思っているわけでありますけれども、そういったところが我が国においても大変やっぱり心配な状態にあるということは私どもの認識でございます。
　国土の約四割を占める里地里山を適切に保全管理していくために、各地域において農林業に携わる方々に加えて、都市住民や企業など多様な主体がかかわっていく仕組みづくり、そういったものを考えていくことが必要かなと、こう思っているところでございます。
○相原久美子君　是非ともその観点で、やはり日本の里山を守ってそれを発信していく、そんな戦略を持っていただければなと思います。
　生物多様性について最後の質問になるんですが、今回のＣＯＰ10でホスト国としてまとめ上げるべき大きな課題というのが幾つかあるのだろうと思いますが、その点について大臣の方からお話しいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　二点あると思っています。もちろん多くの論点があるわけでありますが、その中でも特に私は二点を重要な論点と、こう思っておりまして、一点目は、ポスト二〇一〇年の目標、それから二点目はＡＢＳに関する国際的枠組みの決定と、こういうふうに私としては認識をしているところでございます。
　ポスト二〇一〇年の目標に関しましては、もう委員も御案内のとおり、二〇一〇年までの目標を総括をして今年が新たな目標を設定する、そういった年になっているわけでありまして、そういった意味においては、我が国としてはその目標を既に条約事務局の方に提案をしておりますが、恐らく五月くらいでしょうか、条約事務局の方から案も出てまいって、そういったものを中心に議論が進んでいくものと、こう思います。
　それから、もう一点のＡＢＳに関しましては、これまたいろんな利害が錯綜をしているところでありますが、現実に様々な問題が生じておりますので、何とかこのＡＢＳに関するいわゆる国際的な枠組みを決めることができたらいいなと、こういうふうに思っておるところであります。これに関しては、決して楽観はしておりませんけれども、精いっぱい議長国として取り組みたいと、こう思っております。
○相原久美子君　ＣＯＰ15のときにも感じました、ホスト国というのはやはり大変な状況に置かれるなというのは、私ども遠いところから見聞きして本当に思っておりましたけれども、恐らくこの次の目標、それからＡＢＳ、それぞれの国のやはり主張、思いがあって大変な状況になるだろうと思うのですが、何としてもやはりホスト国としてまとめ上げていっていただく努力はしていただかなきゃならない。だとすると、なおさらに、この十月ということではない、前段からの様々な各国との意見交換、交流等々が必要なのだろうと思いますので、大変な任務になるかと思いますけれども、是非ともよろしくお願いしたいなと思います。
　続きまして、私は余りニューディールとかなんとかという言葉というのは使いたくないんですが、いわゆる緑の雇用と言われる観点について若干お伺いしたいと思います。
　報道等々もそうですし、昨日辺りも景気の回復というのが少し見えてきたというような形が言われております。これはこれで明るい兆しが私は良かったと思うんですが、実はやはり雇用は相当まだ深刻な状態にございます。今年の新卒者にしましても、それからまさに中途退職者、この方たちについても、今や大変な状況にあることは間違いございません。その意味で、新成長戦略、これは二〇二〇年までとなっているんですけれども、環境分野で新規の雇用百四十万人というふうにうたっておるわけです。
　しかしながら、私なんかが考えるには、既存の産業分野において雇用拡大というのはやっぱり相当厳しいかなというように思っておりまして、新規産業も含めて現在考えられているような具体のものがございましたらお話しいただければと思うのですが。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今委員からも御指摘をいただきましたが、昨年末、新成長戦略、輝きのある日本へという成長戦略の基本方針を定めさせていただきました。この新成長戦略の中身を若干御披露すると、「二〇二〇年までに五十兆円超の環境関連新規市場、百四十万人の環境分野の新規雇用、日本の民間ベースの技術を活かした世界の温室効果ガスの削減を十三億トン以上とすること」と、こういうことを環境の分野では決めさせていただいたところでございます。これを受けて今、国家戦略室を中心に、五月、六月を目途に、この中身の決定を今進めているところでございます。
　現在、環境省としては、大谷政務官が中心となりましてこの環境省の中にチームをつくってその対応をさせていただいているところでございます。具体的にどこの分野という話までは現時点では基本方針なので決めておりませんけれども、そこは近く決めますロードマップも含めて環境省としての案を出させていただきたいと、こう思っております。
○相原久美子君　二〇二〇年までの目標、それも結構なんですが、本当に今現実社会を見た上で、なるべく前倒しできるものについてはしっかりとやはり雇用創出の観点から取り組んでいただければなと思いますし、その具体を進めていっていただきたいと思います。
　最後になるんですが、実は私は、茨城県の神栖で不法投棄をされた旧日本軍の毒ガスによる被害に遭われた方たちの、ここの問題に今取り組んでおります。実際にこの被害に遭った状況の中で、環境省として様々な形で取り組んできていただいていることは承知はしております。ただ、これは残念ながら、どうしても時限的な形での対応になっているんですね。住民の方たち、被害者の方たちにとって常にやはりこの時限というのは不安が付きまとうという状況だろうと思います。伺いまして、確かに刑事責任を問わなければならないそういうところもございますので、それはそれとしてきちっと対応をしていっていただきたい。
　ただ、少なくとも国民の安心、安全というものを私たちは担保しなければならない。だとすると、この被害者の方たちの恒久的な救済、ここについてしっかりと努力をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　神栖における有機砒素化合物による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じている問題は極めて深刻で重要な問題と、こう認識をしております。
　今お話がありましたように、環境省では、平成十五年六月の閣議了解に基づいて健康調査の実施や医療費及び療養に要する費用を支給し治療を促す取組を、地元の茨城県や神栖市と協力して進めているところでございます。これらの取組を通じて被害を受けた方々の状況把握に努めておりまして、今後とも、被害を受けられた方々の不安の解消を図り、被害を受けられた方々が心配をせずに治療を受けていただけるよう、地元自治体と一体となり真剣に取り組む所存でございます。
　委員が御指摘の一時的なものではない恒久的なものをと、こういう御指摘に関しましては、現在調査が継続している段階で恒久化という言葉をなかなか端的に申し上げることはできないものの、神栖の住民の方々の健康被害が続く限りこうした政府の支援は継続すべきだと、こういうふうに私は思っておりまして、精いっぱいやらせていただくつもりでございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　まさに政治主導が問われるそれぞれの問題があるかと思いますので、しっかりとそういう意味での政治主導を果たしていっていただければなと思います。
　最後になりますが、これだけ大きな地球規模の課題に取り組むという状況になりました環境省、伺いますと、人員も予算もなかなか厳しいという状況のようでございます。私どももしっかりと応援してまいりたいと思いますので、やはり地球あっての我々の人類社会、そういう思いでございますので、これからもしっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松野信夫君　民主党の松野信夫です。私の方からは、水俣病問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣は、去る三月七日に水俣を訪問していただきまして、いろんな水俣病関連の施設も見ていただいたり、あるいは患者団体の皆様方との意見交換もしていただきました。恐らく、初めて水俣を視察されたのではないかなというふうに推察されます。
　私は、三月七日に視察されたことを大変評価しております。今までの自民党政権では、五月一日、いわゆる水俣デーのときに犠牲者慰霊式に出席されて、献花をしたらすぐ帰ってしまわれると、こういうことで、五月一日にしか環境大臣は水俣を訪問されないと、こういう慣例のようなものが続いていたわけですが、そうではなくて、三月七日においでいただいたということを大変評価しておりますが、大臣はどのような印象というか感想というか、そのようなものをお持ちになられたでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　松野委員にもその節は御出席も賜り、いろんな御指導を賜りました。この場をお借りして、まず御礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
　どんな印象を持ったかと、こういうことでございますので、率直に私の思いを申し上げさせていただくと、まず、松野委員御指摘のように、私にとって初めての水俣の訪問でございました。学生時代から、ある意味では公害問題、水俣病、そういった問題をいわゆる書籍の中で読み、あるいはまた大学の様々な講義、あるいはまた、あの当時何と言っていたですかね、課外講座と言っていたでしょうか、そういった講座もあったりしまして、そういう中で参加をしてきた記憶もあるわけでありますけれども、改めてその水俣病の現地を訪れて、あの埋立てを行われた慰霊碑があるその地に立ってあの海を眺めたときに、本当にこんな美しい海がそういった有機水銀である意味では汚染をされたのかと、こういう思いで考えますと、本当につらい、痛ましいことを思いました。
　さらにはまた、患者の皆さん方ともいろんな話合いをさせていただきましたが、その患者の皆さん方の中には、病気に苦しむだけではなくて、いわゆる、何と言うんでしょうか、社会的な問題で、一言で言えば差別的な対応等々に悩んでこられた皆さん、あるいはまた、そういう中で思いをいわゆる率直に発言もできない、そういう苦しみ、そういったこともお話をさせていただく中で本当によく分かったところでございます。
　でありますので、私もその場でも申し上げたんですが、この水俣病というのは日本の公害問題のある意味では出発点というか、環境省が環境庁として出発する原点でもある問題でありますので、こういった悲惨な事件が、こういった問題が二度と起きないように、そういった意味では、今回のこの一連の訴訟の中での和解協議、あるいはまた水俣特措法での救済、これはしっかりとやらせていただきますけれども、同時にまた、この問題が二度と起こらないと、こういう意味でこの課題をしっかりとこれからも我々は直面して生きていくことが必要だと、こう感じた次第でございます。
○松野信夫君　ありがとうございました。
　さて、昨日、熊本地裁で行われておりますノーモア・ミナマタ国家賠償請求訴訟事件で、熊本地裁が所見を明らかにされたわけでございます。既に和解に向けた協議が進んでいたわけですが、昨日、こうした裁判所の所見が出されたというのは、大変重い裁判所の所見だと、このように私は考えております。
　昨日の今日ですから、なかなかすぐにはお答えにくいかもしれませんが、大臣として、昨日の熊本地裁の所見、これをどのように受け止めておられるか、この点についてお伺いします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　もう弁護士の先生であられます松野委員の御指摘どおり、いわゆる地裁からの所見ということでございますので、環境省としては当然重く受け止めさせていただいているところでございます。早速精査を今させていただいているところでございます。受入れ可能かどうか、あるいはまた関係省庁ともいろんな議論を重ねて結論を速やかに出させていただきたいと、こう思っているところでございます。
　同時に、これはずっと申し上げてきたところでありますが、いわゆる和解協議に入っていない皆さん方もあるわけでありまして、そういった訴訟をされていない団体の皆さんとも今回の和解協議で出された所見を基に同時並行で話合いを進めていかなければいけないと、こう思っておりまして、そういった意味では、和解協議の解決、あるいはまた訴訟をされていない団体の皆さんとの解決、同時並行で全面解決を目指して頑張りたいと、こう思っておるところでございます。
○松野信夫君　この裁判所の和解所見は、一時金二百十万円、療養手当、その他一時金に加算する金額など、具体的な金額まで明らかになっているわけで、この評価はそう軽々には出しにくいかと思いますが、私がこの所見で注目しておりますのは、この和解所見の第四項に責任とおわびという条項がありまして、被告国は特措法前文に掲げる責任とおわびについて、「再度深く受け止め、その具体的な表明方法について検討する。」と、こういう記載があります。この点は、裁判所のこうした所見をしっかり受け止めて、これまでとは違うやっぱり国の責任の取り方、おわびというものを是非御検討いただきたいと。
　その中で、もしかしたら政府の中でも御検討いただいているかもしれませんが、是非総理の、水俣、新潟、訪問していただいて、直接やはり被害者の皆さんにこの責任とおわびという観点で接していただきたい。私は別に五月一日ということにそう限定はしなくても結構だと思いますので、是非総理を熊本や新潟に入っていただいて、その上できちっとおわびをしていただく、この点を是非御検討いただきたいと思います。まあ昨日の今日ですから、すぐにとはなかなかお答えにくいかもしれませんが、こうした点はいかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　結論はお約束できませんが、しっかり検討させていただきたいと、そう思っております。
○松野信夫君　是非、今までこの水俣病問題について総理が入られたということはございません。鳩山総理が入るというのはやっぱり政治が変わったということを表す一つの出来事にもなるかと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　それから、この被害者救済問題は、今大臣の方からもお話ありましたように、訴訟をしている方々、そして訴訟をしていない被害者団体の方々、それぞれおられるわけですけれども、私はやっぱり、今大臣が言われたように、ばらばらではない、同時並行でしっかりと進めていただく、これが大変大事なことだと思っております。そして、何よりもやっぱり被害者の皆さんがしっかり納得をしていただく、そのために国もしっかり汗をかいて説明をしてもらうと、こういうことも大変大事なことだと思っております。
　そして、単に協議を同時並行に進めるだけではなくて、具体的な救済の中身がばらばらにならないように、実質的な公平とか平等とか、こういう観点を是非入れて取り組んでいただきたい。団体加算金等の問題もこれは大きな問題で出てくると思いますが、恐らく団体によっては弁護士を雇ったりいろんな経費を使っているところもあれば、必ずしもそれほどではない、そうすると、言わば手取りといいますか、実質的な補償の額等々がやっぱり公平、平等な形で落ち着くということが私は大変大事なことではないかと。そういう実質的な平等、公平性、これを是非御検討いただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まさに委員がおっしゃっていただいたように、訴訟をされている方々もあるいは訴訟をされていない団体の皆さん方も、公平公正で凸凹のない、全体のバランスの取れた解決策を模索していきたいと、こう思っているところでございます。
　団体加算金のお話もございました。まさに委員の御専門のところかと、こう思いますけれども、実質的なこれまでの掛かった費用、そういった話をしっかりと積算をさせていただいてそういった数字も出てきているものと、こう思っているところでございますが、私どもとしても、それをしっかり精査をさせていただいて対応させていただきたいと、こう思っているところでございます。
○松野信夫君　それで、この裁判所の所見では、対象者をどういうふうにとらえるかという点については、熊本ですと例えば昭和四十四年一月以降は原則として対象外とか、あるいは新潟ですと昭和四十一年以降は対象外とか、そういうような居住年あるいは出生年によって救済から漏れるという問題もあります。また、対象地域、いわゆる汚染地域、指定地域が従来ばらばらになっていたと、こういう点もありまして、今回の所見ではその辺が少し拡充されるということでありまして、それはそれで一定の評価はできるかと思いますが、それにしても、まだ救済あるいは補償から漏れる可能性のある被害者というものがやっぱり存在するのではないか。やっぱりそういう方々に対する一定の配慮、この点も是非お願いをしたいと思います。
　と同時に、熊本と新潟と両方ありますので、同じような形でやはり救済を進めていくということが必要ではないかと思っております。
　これまでの取扱いですと、例えば熊本、新潟、それぞれ一定の地域を指定する、指定地域に居住をしているというのが一応原則として必要なわけで、熊本はかなり厳格にこの居住地域、指定地域というのを守ってやっていました。他方、新潟の方は、指定地域外れても、新潟県あるいは新潟市の方から国の方に問い合わせがされて、国の方で、指定地域外であってもそれは構いません、県の、市の判断でされるのであればどうぞというような形で、新潟の関係者に聞きますと、ほとんど指定地域というのは新潟では余り意味がないぐらいになっていると。
　こういうことで、熊本と新潟と少し取扱方が違うなと、こういうこともありますので、是非、拡充をそれぞれすると同時に、熊本、新潟、バランスの取れた形で取扱いをしていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まさにそのように対応したいと思っております。
　それで、一点、指定地域に関しては、委員ももう十分御承知だと思いますけれども、あくまでも指定地域というのは、その地域にいらっしゃる人たちはかなりの確率でその認定がされ得るものと、そういう暴露に遭っている地域と、こういう意味で、推定地域と、こういう意味でさせていただいているわけでありまして、それ以外の地域に住んでいらっしゃる方でも魚をいっぱい食べているというような、そういう条件がある方はこれまでも対応させてきていただいているのは御承知のとおりだと、こういうふうに思います。その上で、今回の救済の対象地域に関しては、熊本県については高戸、樋島を、鹿児島県については下水流を追加することを検討をしています。
　また、生まれの話でありますけれども、熊本県及び鹿児島県においては、昭和四十四年十一月末までに生まれた者について、妊娠期間中の胎児期にメチル水銀暴露があった可能性を考慮し、他の要件と併せて総合的に判断するものとして拡充することを検討しており、同様に、新潟県においては昭和四十一年十一月末までに生まれた者について拡充することを検討をしております。これ以降に生まれた者についても、臍帯の高濃度のメチル水銀等のデータがある場合には、暴露状況を確認しつつ、他の要件と併せて総合的に判断することを検討しております。
　いずれにしても、引き続き水俣病被害者団体や関係者の御意見を伺いながらこれらの要件について検討してまいるつもりでございます。
○松野信夫君　次に、この水俣病特措法についてですけれども、この特措法の第七条の二項で、「救済措置の開始後三年以内を目途に救済措置の対象者を確定し、速やかに支給を行うよう努めなければならない。」、こういうような規定がありまして、三年以内を目途にと、こういう法の内容になっているわけで、この「三年以内」というのをどういうふうにとらえるか。被害者の皆さん、現地の皆さんの中には、もう三年で受付期間が終わってしまう、その後に手を挙げてももうアウトだと、そういうふうに心配をしておられる方もおります。
　政府として、この「三年以内を目途に」というのはどのようにとらえておられますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　私どもは、この水俣病特措法第七条二項の趣旨は、多くの方々が救済を求められている中で高齢化が進む水俣病被害者救済を迅速に実施することを政府に求めたものと、こういう解釈をしてございます。そういう意味で「目途に」と、こういうことになっているものと、こう承知をしております。
　今後も、救済を受けるべき方々に漏れなく手を挙げていただけるよう努力をしてまいりたいと、こう思っているところでございます。
○松野信夫君　そうしますと、これはできるだけ迅速に救済をするというのが政府の趣旨だと。そうしますと、例えば一定の受付期間などを設けて、いついつまでに申請をしなければ、その後受付期間が経過してしまうともうアウトですよと、こういうようなことはされるんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　救済措置の方針決定後は、同方針の内容及び手続について丁寧に周知徹底を図り、そういった受けるべき方が漏れるという方がないように努力をしてまいりたいというのが現時点での判断でございます。
○松野信夫君　是非やっぱり受けるべき方がちゃんとこの特措法の適用を受けられると、補償、救済が受けられると。漏れることがないように、もちろんその広報は必要だと思いますが、一定の期間が経過したらもうアウトになってしまうというようなのは、これはもう非常に慎重にしていかなければいけない。まだまだ手を挙げている被害者がいるのに、もう何年かたったからもうおしまいというようなことをやってはならないと、このように思っております。
　例えば、これは小池環境大臣の下につくられました水俣病問題に係る懇談会、この懇談会が二〇〇六年、平成十八年九月十九日に提言を出しておりまして、この提言の結論の（５）のところに、すべての水俣病被害者に対し新たな救済、補償の恒久的枠組みを打ち出すことと、こういう提言があります。ということは、恒久的な枠組みということでありますので、これはやっぱり、例えば三年とか四年とかそういう短期間でこの救済の枠組みが終了してしまうということではこの提言にも反するのではないか、こう思っております。
　大臣も現地来られましたし、是非、現地の状況というのは、先ほど大臣自身いろんな差別があったということもお話ありましたけど、あの狭い水俣の地域ですと、例えば自分の仕事がチッソ関連会社だと、あるいは自分の親戚がチッソに勤めていると、そういうようなことですとなかなか手が挙げられない、あるいはちょうど自分の子供が結婚だとか就職だとかそういうことだとなかなか手が挙げられない、こういう非常に複雑な難しい問題もあります。
　是非その辺のところも十分に配慮していただいて、この三年とか四年とかそういうので救済手続が終わってしまう、それで漏れたら残念でしたということがないように、この点は是非くれぐれもお願いをしておきたいと思いますが、是非この点について大臣のコメントをお願いします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　先ほども申し上げましたように、今回、まずその三年という話は、あくまでも迅速化を政府に要請しているものと、こういう受け止め方だということは申し上げたとおりでございます。今回の救済で本当に漏れることがないように政府としては最大限努力をしてまいりたいと、こう思っておりますし、そしてこの前も、現地でも申し上げましたが、その後のことに関しましては、まず今回、この和解協議あるいはまた救済、それをしっかりやってから、また皆さん方とも意見交換をさせていただく中で新たな対応を考えてまいりたいと、こう申し上げたところでございます。
　どういうことができ得るのか。先ほど私が申し上げた、この問題を風化させてはいけないと、こういう意味では今後も引き続き取り組んでいかなければいけないということと、それから、あるいは救済、あるいはまた対応を、今回はそこでいったんしっかりと全面解決ができるような対応をしたいという話と両立を何とかさせていきたいと、こう思っておるところです。
○松野信夫君　是非、やっぱり本当に被害に遭われた皆さんを幅広く救済をする、こういうようなことでなければ、この政治解決、あるいはこの特措法に基づいて救済ができたと、しかし、また漏れた人たちがまた手を挙げていろんな裁判がまた新たに発生するとか、そういうことがないように、くれぐれもこれは進めていかなければいけないと思っております。
　それで、本来ならば、前々から言っているように、住民の、この地域住民の皆さんの一斉健康調査、被害調査、本来ならばそれできちんと調査をして、被害の全容というものをきちんと把握をした上で救済あるいは補償というものをしていくというのが私は本来あるべき姿かなというふうに正直思っております。
　ただ、なかなか、これまでの環境省の対応から見ますと、こういう被害の全容とかあるいは住民の一斉健康調査というものが、今更というようなお話もあって、なかなか進んでいない、なかなかできないということでありますが、是非やっぱり漏れなく被害者を救済するという観点に立てば、住民の皆さんの一斉健康調査などは本当に必要なことではないかというふうに考えております。
　今回の熊本地裁の所見見ましても、これは第三項のところにその他の施策ということで、被告国及び関係地方公共団体は、地域の振興、健康増進事業の実施、調査研究、一定の要件を満たす健康不安者に対する健康診査、保健指導の実施に努めると、こういうようなことを裁判所も所見で述べておられます。
　とりわけ、この健康診査について政府としてどのように進めていかれるか、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員御指摘の点に関しましては、まず、まず救済の実現を図る、その上で、調査研究の実施のための効果的な疫学調査等の手法の開発を図ることとさせていただきたいと、こう思っております。
　今回の裁判所からのそういった御指摘も踏まえて、例えば髪の毛の中の水銀値の過去のメチル水銀暴露データを有する方々については、高い暴露地域に居住していた集団、低暴露地域に居住していた集団、対象集団の三群に分けて、それぞれ長期的に健康状態の追跡調査を行いながら、水銀値及び健康影響の関係について比較して分析を行うといった手法等を検討してまいりたいと、こう思っているところでございます。