Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○種田誠君　私は、佐川急便問題、さらにはカンボジア復興支援の問題、そして時間があれば新しい資源循環型の都市づくり、こういう問題に関して質疑をさせていただきたいと思います。
　最初に、佐川急便事件関係でありますが、衆議院、参議院の予算委員会を通じまして与野党の議員から佐川問題に関しましてはさまざまな角度での質疑がなされてまいりました。私も、佐川急便という会社が昭和三十年以降極めて急激に大変な成長を遂げてきた、こういうことに関しまして、どうしてこういうことを地域免許しか持っていない運輸会社ができたんだろう、こういう疑問を深めているところでもあります。
　そういう意味で、総理は、予算委員会の初めから今日までずっとこの問題をまさに見聞をしてきたと思われますので、どういうことで佐川急便という地域免許の運輸会社が全国ネットワークの運輸会社にまで短い期間になったのか、どういう御感想、どういう御認識を持っておられるか、冒頭伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、関係当局による事実関係の究明が行われていると承知をいたしておりますが、それがまた完結をしていないというふうに、私はそういう印象を持っております。したがいまして、この全貌につきまして私が今判断を申し上げるだけの知識を十分持っておりません。
　せんだってからいろいろ御質問があり、関係大臣から行政についてのいろいろなお答えがあって、非常に急速に事業の内容が拡大された企業であるということは質疑応答の中から私にも推測ができるのでございますけれども、その間の詳しい事情等々、私は十分お答え申し上げるだけの事実関係を存じておりません。
○種田誠君　私は、総理は御聡明でございますから、もう既にいわゆる路線のあり方とか労働条件の問題とかについてある程度の認識を、分析を持たれておるんではないだろうかなと思うわけでありますが、さらにその辺の問題をはっきりと総理に御認識いただくためにも、きょうは具体的な例を取り上げまして質問を続行したいと思います。
　過般、同僚議員の佐藤三吾さんの方からも私の郷里の水戸市の佐川急便のトラックターミナルの件が取り上げられました。あのときは運輸省の担当の方でまだ調査ができていないということで、それで終わってしまったわけでありますが、期間もたっていることでありますがら、この問題に関しては十分な中身のある答弁がいただけるんではないだろうかと思います。
　水戸の千波という場所に佐川急便有限会社というのがございました。この会社が同じく水戸の見川町の丹下というところに新しくトラックターミナルをつくったわけであります。このトラックターミナルをつくったのは実は佐川急便ではなかったわけであります。
　私の手元の資料によりますと、実はこの敷地の所有者は東日本運輸株式会社、平成二年の二月九日に取得をしております。取得と同時に、何と二十億円の根抵当権が北関東佐川株式会社によって設定されております。そして、建築確認の申請はなされたわけでありますが、現在なお建物は未登記であります。だれが所有者がわかりません。しかし、現実にこの建物で営業しておるのは、商業登記簿謄本によりますと、先ほどの千波にあった茨城佐川急便有限会社、これが名称を変えて茨城佐川急便株式会社として営業をしているわけであります。
　私たち一般人から考えますと、極めて厳格な形で運輸行政はなされている、特に区域免許、路線免許などに関しては厳格な形で運用されているというにもかかわらずこのような状況が発生しているのは、どういういきさつから今日のような状況が発生したのか、その辺について御見解をいただきたいと思うと同時に、総理にもこの流れをじっくり聞いていてもらいたいと思うんです。
○政府委員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　水戸のターミナルの件でございますが、平成三年の八月十九日付で北関東佐川急便の水戸ターミナルというものについて、実は私ども、水戸市から特別積み合わせ貨物運送の用に供する施設であるかどうか、すなわち従来の道路運送法の路線トラック用の施設であるかどうかということについての確認書の交付が求められたわけでございますが、この水戸ターミナルにかかわります同社の事業計画変更の申請というものが実はその前に出ておったわけでございます。
　そこで、中身を審査いたしましたところ、この水戸ターミナルは、先生今おっしゃった北関東佐川急便がいわゆる路線トラック用に、旧法の路線トラックでございますが、路線トラック用に使用するだけではなくて、その一部を先ほど先生がおっしゃった茨城佐川急便、こちらの方にも貸す。それで茨城佐川急便が、旧法で言う区域トラックでございますが、区域トラック用にも使用するという計画になっておったわけでございます。
　私どもは、この問題について都市計画法上問題があるのではなかろうかということで、これらを一括して路線トラック用の施設として都市計画法上の開発許可が不要であるということが言えるのかどうか建設省に照会をいたしたわけでございますが、建設省側から否定的な見解をいただいたわけでございます。そこで、私どもはこの確認書の交付には至らなかったわけでございます。それでその後、北関東佐川急便の水戸ターミナルにかかわりますこの事業計画変更の認可申請につきまして、北関東佐川急便から取り下げがなされたわけでございます。そして、実は去年の十二月十六日付で再申請がなされておるわけでございます。
　再申請におきましては、北関東佐川急便の水戸ターミナルのすべてを従来の路線用に使うというふうな形になっておったわけでございます。そこで、関東運輸局といたしましては、十二月二十六日付で水戸市にこの路線であるという旨の確認書の交付を行ったと、そういう経緯になっております。
○種田誠君　今の局長さんの説明を伺って、区域免許しか持っていない運輸会社がまさに路線免許を持っているのと同じような営業活動ができるような形をとることになったわけでありますが、総理は、その流れというのを説明を聞いて、なるほどこれは心配ないと、そういうふうにお思いですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私はちょっと法律のことはよくわからないものでございますから、十分判断できずに聞いておりました。
○種田誠君　この運輸行政は従前来より明確な、厳格な法の手続のもとになされておるし、しかもこれは多くの事業体の方がかかわるものですから、こういう手続は、私たち委員はもとより、総理においてもまた運輸大臣においても、一般の国民の方にもわかるような形で手続が進められなきゃならないはずだと思うんですね。その総理が今わからないと言われるような説明ではやはり説明として間違っているんじゃないかなと思うんです。
　それでは、問題は、この土地の取得が東日本運輸によってなされました。その後、二十億の債権を取得し抵当権を取得した北関東佐川が、なぜ初めから土地を取得して建築確認の申請をしなかったんでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　今、答弁までの間に少し時間がかかるようでありますから、前段の水戸のトラックターミナルに関する案件の中で、実は区域免許しか持っていない形が路線業者を金の力で譲り受けというか買い取ったというか、そういう形の中で、この佐川が今日これだけ全国ネットで大きく展開してきた背景には、地域の路線業者を、路線業者は路線業者なりの特定な権利が与えられておりますから、それを結局力づくで買収するとか、いろいろな形の中で路線業者の買収によって大きく力をつけていったんだと。その一例が、この水戸のトラックターミナルのケースにおいても、東日本云々の会社を結局北関東の佐川が経済的に力で譲り受けて、そしてその中での開発行為というものについて御指摘されるような点があったんだなと、私はそういう認識で先ほどから聞いておったわけであります。
　局長の答弁を聞いていても私もわからぬくらいですから、恐らく一般の皆さんにとっては、とてもじゃないけれども、路線業者と区域業者がどこが違って、そして都市開発行為に当たってはどういう恩典、どういう特権があるのかという形もわかりにくいんじゃなかろうかと思います。説明させます。
○政府委員（水田嘉憲君）　先ほど御説明いたしましたのは、東日本運輸興業という路線業者から北関東佐川急便という路線業者が譲り受けをするという話でございまして、そのときの土地の売買につきましては、私ども実は運輸行政の中で幾らで買ったらいいとかどうだというようなことはチェックしておりませんので、その数字は申しわけございませんがわかりかねるわけでございます。
　そこで、その北関東佐川急便が路線業者として全部使えば、それはそれで都市計画行政との平仄は合うと思いますが、先生おっしゃっておられるのは北関東佐川急便、まだ実は、先ほどちょっと経緯を説明しましたが、この会社は営業所、荷扱い所の新設について完全にまだ許可を受けた段階まで入っておりません。今手続をしておるところでございますが、その北関東佐川急便が路線業者としてすべて施設をつくって運営すれば、これは建設省の都市計画行政との平仄は合っているんだろうと思いますが、その北関東佐川急便から区域業者である先生先ほどおっしゃいました茨城佐川急便、こちらが借りて営業している実態があるんではなかろうかということとの関連だろうと思います。
　その辺の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、法律上はそうあってならないということで指導して、北関東佐川急便については申請書の出し直しといいますかやり直しをしていただいているわけでございますが、現実に使われているようなことがあるんではなかろうかということでございまして、私どもとしてはその辺の問題についてさらに調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○種田誠君　聞けば聞くほどわからなくなってくるんですけれども、今の答弁の中で一つだけ事実が違っているんじゃないかと思うんですけれども、一たん取り下げましたか。取り下げて再申請しておりますか。それは間違いないんですね。
　実は私が調べてきたところ、先ほど来の東日本運輸が平成二年の九月上旬に建築確認の申請を水戸市に出しております。そして、その申請が九月の十七日に確認されたわけであります。建物建築が始まりました。八月の二十七日になりまして水戸市の方へ北関東佐川への名義変更の記載変更求めというのが出されましたけれども、水戸市が運輸省に問い合わせたところ、運輸省の方では申請を取り下げるように指導しているということでありました。しかしながら、水戸市が申請代理人の設計事務所を呼んで話をしたところ、そんなはずはないと、免許がおりるのは時間の問題だから取り下げられないということで、水戸市は困惑をしていたわけであります。
　そういう中で、突然昨年の十二月の二十六日に水戸市の方に運輸省の関東運輸局自動車第二部長荒井欽也さんの名義で特別積み合わせ貨物施設に該当し問題はないと、こういうふうな形で、平成三年の一月七日にこの受理がなされたわけであります。そうしますと今の局長の説明とは違うんですけれども、どうなんでしょう。
○政府委員（水田嘉憲君）　済みません。説明が下手で、十分納得できるようなお話にならなくて申しわけございません。
　北関東佐川急便からの取り下げ願いでございますが、平成三年の十一月二十日付で出ております。それで一たん取り下げがなされたわけです。その後、十二月の十六日に修正した形で再申請が出てきているわけです。
　それで、その前の申請と新しい申請の中身の違いは冒頭に説明したつもりでございますが、要するに最初の申請では、北関東佐川急便と茨城佐川急便と両方がこの施設を使うという申請であったわけでございます。それを今回の申請では路線業者であります北関東佐川急便が全部使うという形で出し直しかなされたということでございます。
○種田誠君　もう一点、事実だけ確認しますけれども、実は私はこれは不思議だなと思ったんですが、北関東佐川に関する特別積み合わせ貨物施設の許可というのがその年の八月の十二日に出ているんじゃないですか、もう既に。
○政府委員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　北関東佐川急便からは八月十二日付で事業計画の変更の申請が出てきております。その中身は、一つは今申し上げました水戸荷扱い所を新設したいということ、それからもう一つはそれにかかわる路線の系統を取得したいということでございます。
○種田誠君　その辺のところをもう少し、北関東佐川に特別積み合わせの免許がいつおりたかということに関しては、後でこれは調べていただきたいと思うんですけれども、私の手元の資料とは違うわけであります。
　今までの説明の中では、こういう形で、先ほど運輸大臣は地元業者を買収して成長していくということを述べられましたけれども、本件の場合はもともと東日本運輸というのは佐川の下請会社、ダミー会社だと言われているわけであります。ダミー会社に建物の建築確認申請をさせていく、そして建物だけはつくっていく、そして途中から本命のものが路線免許を確保しつつやってくる。
　ところが、先ほど茨城佐川急便ＫＫというのが間借りをしているんじゃないかという局長の説明でしたけれども、現地へ行って見てもらいたいと思うんです。現地を見ないで今ここでこう言っているからそういうことが言えるのであって、現実に営業しているのは茨城佐川急便ＫＫなんですよ。ですから、そういう書面づらだけの説明で事を済まそうと思うのは、私はそれでは運輸行政の的確な指導ができないと思うんですね。こういう形で実はなされてきたのが旧法下における佐川の手続の一つだったわけですね。
　このことは旧法下において、旧法の道路運送法において路線免許、地域免許、厳格な区別があると思いますが、そしてこれは厳格な区別のもとに適正になされてきたと思うんですが、どういう違いがあってその差というのは、今回佐川急便がやってきたような方法で許されることなのかどうか、それを聞きたいと思います。
○政府委員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　路線と区域の免許の違いでございます。路線免許といいますのは、定期、走路線で一定の地域間を結ぶトラック事業でございます。区域事業というのは、バスでいえば貸し切りのような形で、一社全体をまとめて荷物を載せて運ぶというような事業でございます。それぞれ別の規制をいたしておるわけでございますので、私どもはそれぞれ厳格に区別して運用してきたつもりでございます。
○種田誠君　まさに公共目的を達成していくというような視点からも、この免許の違いというのは厳正がつ公明に運用されていかなければならないし、佐川急便が行ってきたことというのは、これは法の趣旨をむしろ潜脱する行為、そういうふうなものとしてこれは位置づけなきゃならないんじゃないかなと思うわけでありますが、このことは私だけが言うんではなくて、同業のヤマト運輸の相談役の方も雑誌の対談ではっきりと述べている。そういうことをしっかりと運輸行政は指導することができなかった、そこに今回のような問題があるんじゃないかなと思うわけです。
　と同時に、もう一つ建設省にも伺いますが、東日本運輸が建築確認の許可をとった、そして本件のような形で事が流れていく、現在未登記である、こういう形での許可のとり方というのは許されるものなんでしょうか。
○政府委員（立石真君）　お答えいたします。
　建築確認は、建築主が建築物を建設しようとするときに、その建築計画について法令に適合するかどうかということを建築主事の確認を得ることになっているわけでございます。本件につきましては、先生御指摘のとおり、平成二年七月二十四日に東日本運輸興業株式会社より水戸市の建築主事に対しまして建築確認申請書が出され、同年九月十七日に建築確認通知書を交付したところでございます。
　この建築確認を行うに当たりましては、一般的には申請物件が都市計画法上の開発許可に適合しているか否か等の証明書を申請書に添付することを求めております。本件につきましては、この申請物件が荷扱い場の用途に供するターミナルであり、開発許可が不要であるということを確認した上で建築確認をおろしたものと聞いております。
　しかしながら、その後、平成三年八月十二日に建築主を東日本運輸興業株式会社がら北関東佐川急便株式会社に変更する旨の申請書がやはり水戸市の建築主事あて提出されております。これを受けまして、建築主が北関東佐川急便株式会社になったとしても、当該物件が同じく開発許可不要とされている特別積み合わせ貨物運送の用に供されることが確実であるかどうかということにつきまして、平成三年八月十九日に関東運輸局に対して照会し、同年十二月二十六日に運輸局の方から確実であるということの回答を受けまして、これに基づいて平成四年一月七日付で当該建築主の変更を承認したものであると聞いているところでございます。
　このような経過でございまして、本件に関する建築確認及び建築主の名義の変更の承認手続については適切に行われたものと考えております。
○種田誠君　運輸大臣、佐川急便がこれまでとってきた事業拡大の手法、極めて法に触れるおそれのある行為を重ねてきたと思われるわけであります。これまでの委員会の中でも、労働条件などについてもさまざまな問題提起もなされてきております。そういう意味で、運輸行政をこれから指導していく上で、健全な事業者がやはり納得できるような、そういうような形をこの佐川急便に指導していく、こういうお考えはございますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　物流事業と申しますか、国民生活を豊かにするという一つの大きな使命を持った業者として、しかも全国で日本通運に次ぐ第二位のいわゆる実績と事業量を上げておるという、はたから見ているとなかなかよくやっているなという印象を持っておったわけでありますけれども、現実に運輸行政を預かる立場になって、この佐川の実態というものを勉強してまいりますと、確かに今御指摘のような労働条件が非常に厳しく、しかし高給であるという形の中で、若い人たちの勤労条件という形がもう大変他社に比べて何というか、過酷であるかということの実態もわかりました。と同時に、経営実態においても、なぜこれだけ急激に全国展開できたかという形の中で、今御指摘されたように、ダミーをつくり、そのダミーの資格をまたさらにそれを区域業者が大きくし、そういった形でのネットを形成していったという過程も勉強させていただきました。
　したがって、今は東京佐川がいろいろな暴力団絡みなり多額の債務保証等々の実態で司直の追及も受けておる段階でございますけれども、佐川全体がこれだけ大きくなって、これだけ物流の業務の中で大きくなってきたという原点もよくこの際勉強させていただき、今ただいま、話は飛躍しますけれども、合併申請等々も出ておるわけでありますが、こういった点をよく検討した上で今後の運輸行政に当たっていかにゃならぬなと。
　今の認可一つの例を引かれてのことではありますけれども、あるいは水戸のターミナルのような例が全国各地で行われておったのかな、そういう形で運輸行政の基礎が揺らいでおるという御指摘を受け谷ということになれば大変でございますので、担当の局長以下各陸運担当の部局に至るまで、今後やっぱり路線業者そして区域業者、そういったあるべき姿を正しく認可業務の権限を持っておる官庁として運営をしてまいりたいと、大きな反省資料として先ほどからの先生の御指摘を承っておりました。
○種田誠君　今、大臣おっしゃられたような視点でぜひお願いをしたいと思うんですが、先ほど合併の話が大臣から出ました。その点について一点だけお伺いしたいんですが、二月十九日の衆議院の予算委員会で我が党の和田静夫委員の質問に関して、大臣の方で今月末をめどに合併を考えていきたいというようなことを議事録によりますと述べておられます。しかしながら問題は、今大臣述べられたように、佐川急便は克服しなきゃならないもの、改善しなきゃならないもの、そしてまた真相を明らかにしなきゃならないもの、そういうものが大分あると思うんですね。そういうものをやっぱり一つ一つしっかりとチェックをして、そして社会のニーズにこたえるということに万全であるというふうな体制がとれたときに初めてこの辺の英断を振るってもらいたい。安易に、先ほどの議事録によると割と早い時期に決意をするというようなことを言っておりますけれども、そうじゃないと伺っておきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　厳正に対応してまいりたいということがまず第一点でございます。
　と同時に、決してそんな佐川側からの希望月日に認可を与えられるような状態ではありません。まだまだそういった運行条件、そして経営体質も含めまして、そしてまた暴力団との絡みのような形も司直追及の結果はっきりさせるという実態も踏まえて認可条件が熟してくるわけでございますから、今の段階ではとてもそのような認可をするような状態ではない、もう早々に今月末めどというような状態にはありません。したがって、時間をかけて先生からの御指摘の点も踏まえ、慎重に厳正に対応してまいりたいと思っております。
○種田誠君　運輸大臣、恐縮ですが、重ねてこの佐川問題に関して今議論したように、水戸の問題でもまだまだ実は不透明な部分がたくさんあるわけであります。この種のものは全国にたくさんあるやに私も聞いております。私の手元にも幾つかのケースが挙がっております。したがいまして、今のように健全な佐川急便の運営を今後させていくんだというならば、その辺について担当者にしっかりと調査をさせる、とりわけ水戸の点についてももう一度しっかり調査をさせる、指導をさせるという、こういうことはよろしいでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　御指摘の点の指導を徹底するように関係当局にきつく指示いたします。
○種田誠君　それでは、次の問題にいきたいと思います。
　カンボジア関係の問題で質問をさせていただきます。
　三月の十日、総理大臣は国連カンボジア暫定統治機構、ＵＮＴＡＣの代表の明石康さんに会われまして、そしてそこでいろいろお話をされたということが三月十一日の新聞に報道されております。そこで総理が述べたこととして、総理は基本的に協力を約束しつつ、要員派遣はＰＫＯ協力法案が成立しなくてはなかなかうまくできないと述べられたと言われております。果たしてＰＫＯ法案がなければＵＮＴＡＣに対する支援はうまくいかないと総理は思っておるんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　明石さんとお話をいたしましたときに私が申しましたのは、これからＵＮＴＡＣの活動が展開されるところでございますから、カンボジアの今まで戦争をしておりました各派が本当に文字どおり撃ち方やめという状況に入るのか、そこらもその時点で少なくともまだ不明確でございましたししますから、これからどういうふうに明石さんのお仕事が段階を追って展開していくのか必ずしも明確でない。しかし、大変なお仕事であることははっきりしておるし、最初の部分は少なくともＰＫＦといえばＰＫＦに類するようなお仕事から始めなければならない、つまり、場合によっては兵力の引き離しであるとかあるいは武装解除、それから武器の収容、そこらぐらいまでは少なくともかなりＰＫＦの色彩の強いところでございますし、それから難民を三十七万人連れ帰りますためには地雷の除去もしなければならないというようなところまで、やはりそういう要素の濃い私は活動の部分であろうと思います。
　そういうことを抽象的に二人で話し合いながら、それから後の部分はだんだんに行政でありますとか最後には選挙でありますとか、これはＰＫＯといわれる部分に入っていくでありましょうけれども、私が明石さんに申し上げましたのは、政府といたしまして国会に法案を提出いたしております、この法案が成立いたしますと今のような活動にお求めがあれば応じられる部分が多いと考えますが、たまたま法案が国会で可決されないままの状態であるということは、国会にお願いいたしましたこと全部がいわばペンディングになっているという状況でございますから、全く何も法案というようなことがありませんで、我々が現行法だけでこれはできるこれはできないという判断をする場合に比べますと、すっかりいろんなことを法案でお許しをいただきますといって申し上げて、そのお許しか出ないペンディングの状態はかえって非常に政府としてはやりにくい状態になっております、こういう意味のことを申し上げたのでございます。
　もっと事を分けてさらに申しましたら、そうはいっても現行法でできる部分が幾らかあるじゃないかということになっていくのかもしれませんけれども、今の状況はＰＫＦの部分もＰＫＯの部分もいろいろ合わせまして国会の御審議を願っている、この状況の中でございますので、これでよろしいというお許しかありませんと、やはり全体についてどの部分ができるかという選択は政府としてもよほど慎重にしなければならない、こういう意味のことを申したのであります。
○種田誠君　私は、今政府が提案しているＰＫＯ法案このものの成立には反対でありますけれども、問題は、この法案がなくても、明石さんはぜひとも日本からの人的かつ物的な協力を早急にお願いしたい、こういうふうなことを言明されておることも事実だと思うんです。
　そこで、まずこのＵＮＴＡＣというのがどういう機構でどのような役割を持っておるか、ちょっと説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　ＵＮＴＡＣ設立の過程で、国連事務総長が報告書を出しておることは先生御承知のとおりでございます。それによりますと、七部門に分かれておるわけですが、大きく分けて、一つは軍事的な部門でございますね。動員の解除あるいは武器の管理、そういったたぐいの、今総理のお言葉の中にあるＰＫＦ的な活動。それからもう一つは文民的な活動、これは行政の監視であるとか一番重要な選挙の管理、そういったもの、それから警察業務ということが二つ目。三つ目は、復興の分野におけるＵＮＴＡＣの活動。それから四つ目は、難民の帰還援助の分野における活動。大きく分ければそういうぐあいな分け方ができるんではあるまいかというふうに考えます。
○種田誠君　もう一つ、ＵＮＴＡＣの現在想定している今後の活動、これについてちょっと説明してくれませんか。
○政府委員（丹波實君）　ＵＮＴＡＣにつきましては、二月二十八日の安保理決議で成立いたしておりますが、その中で、ＵＮＴＡＣはとりあえず十八カ月間にわたって存続するという予定になっております。
　十八カ月間の活動の中身の概要というのが御質問と思いますが、ごく手短に申し上げますと、まず、先般十五日に明石代表が赴任いたしましたけれども、これによりまして名実ともに発足した。今後三月下旬にかけまして地雷の一部地域の除去等を通じまして難民、避難民の帰還が始まる。先ほどの三十七万人と言われております難民が帰ってこなければ、結局その選挙ができないわけですから、この難民が帰るということが非常に重要なことでございます。本年十月から選挙人の登録が始まるということでございます。
　十月のことを先に申してしまいましたけれども、五月から夏ぐらいにかけまして軍事部門の全面展開が完了するということになっております。大体十二カ国から一個大隊ずつ、十二個大隊が集まるのが一番大きな規模が集結したときだというふうに聞いております。それから、六月には先ほど申し上げた武装の解除あるいは動員の解除ということが開始される。それから十月から十二月にかけまして選挙人の登録が行われる。そういうプロセスを経まして、遅くとも来年の五月までには選挙が行われるべしと、そういう安保理決議になっておりまして、明石代表もぜひこの想定のもとに活動をいたしたいということを日本で言っておられた次第でございます。
○種田誠君　私も、明石康さんが三月十五日に現地に赴任する前に日本カンボジア復興友好議員連盟の一員としてお会いをし、お話などを伺ったわけでありますが、問題は、今の局長の話にもありましたように、ＵＮＴＡＣの任務は極めて幅の広い任務であって、しかも軍事部門以外の部門が大きなウエートを占めていることも間違いないと思うんですね。そして、お話にありましたように、もう今月末から難民の帰還作業が始まるわけであります。
　こうなった場合に、率直に言いまして、ＰＫＯ法案を成立させるとかというようなことを待つこともなく、もう既に今日的に活動を開始していかなきゃならない、こういう状況にあるとすれば、日本もむしろ今でももう既にカンボジアのＵＮＴＡＣに対する協力活動ができるのならば私は行うべきだろうと思うんですが、その辺のところについて、今日的にＵＮＴＡＣに対する協力活動は資金以外にはできないんでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先ほど総理のお言葉の中にもあったと思いますが、現在、政府といたしましてはＰＫＯ法案をお願いしておる次第でございますので、もしそういうものができなかった場合のことという点につきまして、現在研究し尽くしているという状況ではないわけでございます。せっかくの御質問でございますので、そういうことを前提に若干御説明させていただきますと、大きく分けて軍事部門的な側面における活動、これはやはり法案の成立なしにはできない。それからもう一つ、例えば警察業務でございますね。これはやはり警察関連の国内法の根拠法令を見ても、あるいは外務省貝に採用して送り出しても、警察業務を行うということは外務省の設置法上非常に難しいことは先生もこれは御理解いただけると思うんです。それでは、例えば行政機関の監視、典型的には選挙監視ですね、これはかってナミビアのときとかニカラグアのときにもやったじゃないか、その程度はできるじゃないかという点の問題はあろうかと思います。
　しかし、一つ非常に重要なことは、ナミビアと違いますのはインフラですね、それが非常に劣悪だと。例えば、私の手元に今国連の事務局がニューヨークできのう説明した電報が来ておりますけれども、カンボジアのインフラの状況は極めて劣悪である。こういうことを言っているんです。それで、各国に軍事要員をお願いするときには、インフラが余りにも劣悪なために自分で六十日間の自給、食べ物その他の用意をしてきてくれなければ困るということを言っておるわけです。ですから、ナミビアのときのように自治省にお願いして地方公務員を出してほしいといっても、果たしてそういうことが現実の問題としてカンボジアで可能になるのかどうか、ちょっとやはりその辺のところはどうかなという感じを非常に強く持っておることを率直に御説明させていただきたいと思います。それから治安の問題もあります。
　そういうことを考えますと、全く不可能であるということをこの場で申し上げるつもりはありませんけれども、今後とも勉強させていただきますけれども、難しいなという感じを持っておることも事実であるわけでございます。
○種田誠君　私も、実は昨年参議院の福田宏一先生を団長としてバングラデシュ三の選挙監視、そして昨年の四月には奥田運輸大臣を団長としてネパールの選挙監視活動をしてまいりました。軍隊に囲まれて極めて厳しい状況ですけれども、しかしながら、そこで私たちだってできたわけであります。そういう意味で、それと同時に、カンボジアの問題に関しましても、もう既にＮＧＯの方々が真剣に働いているわけであります。
　したがいまして、まず法案がなければできないんじゃなくて、できることからやっていこうということが、その姿勢が大事だと思うんですね。そうしないと、ＰＫＯ法案そのものは憲法九条とのかかわりで疑義があるということでこれはできないわけですから、そうはいっても、できることから私はやるべきだろうと思うわけであります。
　そういう意味で、それは国際的に任務分担をすれば可能なことでありますので、日本の場合、明石代表も言っておられるように、ＰＫＯ参加問題が解決されなくてもある程度は日本はこのロジの部分、その点について、ロジスティックの部分について住宅を供給する、事務所を供給する、医療部隊を供給する、そういうことができるならばできるところから私はやるべきだろうと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　ロジ面の分野における協力につきましても、その必要な装備をどう保有するかといった問題一つとっても解決しなければならないなかなか難しい問題が多々あろうかと思います。それから、物資協力につきましては、ＰＫＯ法案が成立しますと、まさに第二十五条でそういうことが可能になるような条文がございますけれども、そういう法律なしにその物資を出していくというのは、仏その分野は素人でございますけれども、財政法上いろんな問題があるというふうに承知いたしておりますので、勉強はいたしますけれども、なかなかこれも簡単なことではないなということでございます。
○種田誠君　ぜひ、ＰＫＯ法案と関係なく、ＵＮＴＡＣの明石さんを支援するような前向きの形での活動を積み重ねていただきたいと思います。
　さらに、日本の今回のカンボジアに対する支援に関して、私はこの前の海部内閣のときとはちょっと違うなと思ったことがございます、今回、非常に早い時期に金銭的な支援活動を始めた。八百万ドル、そして今日二千五百万ドルを用意され、しかも今柿澤政務次官がプノンペンを訪れてその話を詰めているという。この件に関して私は、金銭的な資金的な協力をする場合にタイミングが極めて重要であるというその場合、今日的にとっておられる態度は極めて時宜に合っている態度ではないだろうかと思うわけであります。しかしながら、大事なことは、まだまだ求められている額が大きいものですから、その辺に関しまして今後の一つの方向をしっかりつくってさらなる支援体制をつくっていただきたいと思うわけでありますが、この金銭的な意味での支援体制について、今後どのように考えておられるか、その辺のところを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはルールが一つございまして、やはり国連分担金のようなものはそのルールに従って二一・四五％を負担すればいいと。そのルールを破って日本が何でもたくさんやるということは国民の負担につながるわけですから、ストレートに全部これはルールどおりやらせてもらう。しかしながら、アジアの問題でもございますし、今言ったように、ほかの国が、小さな国までみんな軍隊を出したり、非常な暑い中、危険な中、いろんなことをみんなでやろうということでやっているわけで、我々がまだ法案が通るか通らないか、出さない方がいいとかということを言っているうちにもう各地、各国は全部協力しているんですからね。だから、そういうことを考えれば、それは別な財政的な面ではできるだけのことをやってやりたい、そう思っております。
　二十八億ドルぐらい全部でかかるんじゃないかと言われておりますが、そのうち八億ドルか九億ドルぐらいは復興資金その他でございますので、そこらのところをどういうふうに持つかは、よく国際社会の中で重立った国と相談をしながら、できるだけひとつ協力をさせてもらいたい、こう思っております。
○種田誠君　ＵＮＴＡＣに対する支援のほかにも、国連難民高等弁務官事務所の関係で、いよいよこれも今月の末から難民の帰還が始まるということになりますと、この辺の手当ての方は日本からの支援はどういうふうになっておるんでしょうか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　難民の帰還の問題につきましては、昨年とことし、二度にわたりまして国連から世界に向けまして、まず財政支援のアピールが出ております。総計で一億一千六百万ドルに上るということでございます。このうち、日本は既に昨年八百万ドル拠出しておりまして、それに加えて、今週の火曜日の閣議におきまして二千七百万ドル追加するという発表をいたしまして、それを国連に通報いたしております。国連の側としては、これだけのものを出してきた日本というのは、そういう大規模なものを出してきた最初の国ですけれども、大変に高く評価するという発言でございまして、これはＵＮＨＣＲもそういう発言をいたしております。
○種田誠君　ＵＮＴＡＣに劣らず難民の帰還作業も極めて大変な作業でもあると同時に、大変なお金も要するということでありますので、万全な支援体制をお願いしたいと思います。
　そしてもう一つ、実はカンボジアでカンボジア国民が日本にぜひ早急にお願いをしたいと言っておられるのがトンレサップ川にかかるジュルーイ・チョンバー橋、日本橋と言われるこの橋の復旧をぜひとも早いうちに、これはもうプノンペンから地方都市に出ていく重要な橋であって、これはしかも一九五四年に日本が第二次大戦に伴う国家賠償請求権の放棄のかわりに建設したという経過もあるわけでありますし、そういうことで、ぜひこの日本橋の早期の復旧をお願いしたいと思うんですが、外務大臣、この橋に関する考えは具体的にお持ちでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもう本当に、目抜き通りというんじゃありませんが、町の中にあるわけですから、行ってみればすぐわかるように、大部分が使えて、この一部が爆破されて落ちている、えらい目立つわけであります。日本がかけた橋だと。ですから、これはもう幾らかかるかまだ見積もりその他とっておりませんが、今調べておりますけれども、なるべく早いうちに、予算でも通れば何か早くかける方法はないかということを考えたいと思います。
　これにしても、かなりの機械は持ち込まなきゃ、人は持ち込まなきゃならぬ、どこの国が請け負うんだという問題はもちろんございますから、国際入札でやるというようなことになれば、早くといったってそれは時間がかかる。しかし、たくさんの技術者がまとまって行ってもホテルがあるわけじゃありませんし、泊まれるうちがあるわけじゃないから、それはテントでも張って自活をしながらやってもらうということになるんでしょう、恐らくは。
　いずれにいたしましても、治安の確保がはっきりしないで、そしてどんどん民間に行きなさい行きなさい、外国の人は危ないところをやれ、日本はみんな静かになっていいところだけやりますといっても、それは通用しないんですよ。ですから、私は世間並みのことはやらせていただくということをまず考えて、それと同時並行的にこの問題はなるべく早く処理したいと思っております。
○種田誠君　奥田運輸大臣にこの点、運輸大臣は外務省担当じゃないんですけれども、日本カンボジア復興友好議員連盟の会長としてもこの日本橋の問題に関しては前々からお考えを持っているようなんで、この際ちょっと運輸大臣の日本橋に関する今後の考え方を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　今、外務大臣からお話があったように、積極的に協力してまいりたいと思っております。外務大臣にもよくこのことはお願いしてございます。
○種田誠君　カンボジアの問題に関しては、先ほど申し上げましたように、もう既にＵＮＴＡＣの活動が始まっております。一日も早く日本からの支援体制がつくられませんと明石さんの活動もなかなか進まないということでありますので、直ちに私は、ＰＫＯ法案そのものとかかわりなく体制づくりをぜひお願いしたいと思うんですが、再度総理の決意のほどをその点に関してお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　よく御趣旨はわかりました、最後のところだけちょっと惜しいと思いますが。
○種田誠君　それでは、時間がありませんので次の質問に参ります。
　平成二年の十月に地球温暖化防止行動計画というのが作成をされました。これに基づいて関係省庁において地球温暖化防止のために積極的な施策を展開していると思いますが、このことに関してこの内容を、またそして現在行っていることを説明していただきたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　委員御指摘のように、平成二年の十月に地球温暖化防止行動計画を策定いたしまして、これは政府一体となって行うわけでありますが、昨年の六月に関係閣僚会議を開きまして、平成三年度に関係各省が実施する予定にしていることの施策についても取りまとめまして、また毎年そのフォローアップを行っていこうということになっておりますが、細かい点については事務当局から御答弁をさせていただきたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　地球温暖化防止行動計画の内容でございますが、これは行動計画の目標を立てまして、炭酸ガスの排出量を一人当たりで二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルにするという一つの目標と、もう一つは、さらに太陽光、水素等の新エネルギー、二酸化炭素の固定化等の革新的技術開発等が現在予想される以上に進展することによって、二酸化炭素排他総量が二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定するよう努めるという二酸化炭素ガスの排出抑制につきまして目標を定めたほか、その他の温室効果ガスについても極力その排出抑制に努めるという目標を立てまして、そのために行動計画期間を一九九一年から二〇一〇年まで、中間目標年次を二〇〇〇年に置いて、そこから今度は、講ずべき対策といたしまして二酸化炭素排出抑制対策、それからメタンその他の温室効果ガス排出抑制対策、二酸化炭素の吸収源対策等々、各般にわたる施策を取りまとめたものでございます。
○種田誠君　ただいま述べられたような行動計画に従って、現在各省庁において施策を展開しているところだと思うわけでありますが、とりわけ私は、新しい町をつくっていく中で都市に発生するエネルギー、こういうものを循環させることにより、また再利用することによって環境に優しい町をこれからつくっていく、こういう施策を十二分に展開させていってほしい、こういうふうな思いがありましてきよう質問内容に取り上げたわけでございますが、残念ながら時間が来ておりますので、後日、この関係については一般質問の機会がありましたらば、そのような際に質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（中村太郎君）　次に、須藤良太郎君の質疑を行います。須藤君。
○須藤良太郎君　皆さん御苦労さまでございます。
　宮澤内閣は、外に国際貢献、内に生活大国の実現を打ち出しておるわけでありまして、これは新しい時代への一歩として高く評価できるものと思われます。
　そこで、まず総理に外交と内政、それぞれ一問ずつ簡単に御見解をいただきたいと思います。
　まず、外交でございますけれども、ポスト冷戦、旧ソ連邦、また東ヨーロッパの社会主義体制が崩壊いたしまして、今後の世界の潮流は自由化、民主化、また市場経済化、そして平和の方向に進むと見られるわけでございます。しかもまだ、一度芽生えました自由の木は、その成長は極めて速い、こういう言い方もあるわけでございますけれども、現実には民族間の紛争が激化しておる、地域間、宗教等の紛争も激しいわけでございます。そういう意味で、この大きな潮流が好ましい方向にうまく行くのかどうか、その前途は非常に心配される面もございます。しかも、国際情勢の動きは非常に激しいわけでございまして、総理として、この大きい流れがうまく進むのかどうか、そういう問題につきまして簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる冷戦後の流れが大きな目で見まして全く逆転をするということは恐らくないであろうというふうに考えますが、須藤委員が今言われましたように、しかし、それはそれで各地に別の意味での紛争が起こるということも既にもう現実に起こっておりますし、また、いわゆる旧ソ連あるいは東欧の国々が文字どおり民主主義に向かい、市場経済にみんな向かって現実に行くであろうかどうであろうかということも、事は簡単でございませんので、必ずしも楽観を許すわけにはいかない。
　そこで、私どもとしては、そういう流れをできるだけもとに戻らないように、国際的な貢献によってその流れを促進していきたいと考えておるわけでございます。そして、その結果として、いわゆる軍備のために使われておりました莫大な資金と資源が南北問題等々に使われることによって、文字どおり平和の配当が地球全体に生まれていく、そういう流れを我が国としては先頭に立って促進をしてまいりたいと思っております。
○須藤良太郎君　もう一つ、国内の生活大国の実現の問題でありますけれども、ここで特に配慮しなければならない問題は、やはりこれまでの一経済成長、経済効率一辺倒の経済社会システムヘの反省だろうと思います。従来の効率優先のあり方から、真に国民が豊かさとゆとりを実現できる社会を築き上げることが極めて重要であると思います。その意味から、自然の中で農業生産を行い、また緑豊かな生活・余暇空間を多くの国民に提供して、都市に比べてゆったりとした農村は大きく評価されるべきではないか、こういうふうに思うわけでございます。農村は民族の苗代、活力の根源と言われるわけでございます。
　そこで、生活大国の実現という政策を打ち出したわけでありますけれども、当然ここには農業、農村の問題が含まれておると思いますが、この生活大国の実現という問題に対しまして農山漁村の多くの方々が期待もし、熱望しておるわけでございます。
　そういうことで、生活大国の実現と農業、農村との関係、この辺の打ち出し方がちょっとわからない。農相と総理にお考えをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　施政演説で申しました際に、生活大国の一つの問題として「豊かな個性」というようなことを申し上げたわけでございますけれども、この個性というものは、やはり都会、大都会にはなかなか育たない、どうしても一様になりやすい。それに対して、農村というのはやはり長い歴史を持っておりますから、そこに歴史もあり文化もあるということ、私はそれは疑いのないことであろうと思います。もちろん、食糧その他の主要な供給者でありますし、緑もございますし、空間もあるということでございますが、やはり各地域の個性のある文化というものが私は非常に農村の持っておる大きな特色であろうと思います。
　それがふるさと創生というようなまた仕事になっていくわけですが、願わくは、しかしその農村が、そうでありながらなおやはり同時に都会を志向したいという気持ちを持っておりますから、都会との間の交通なり通信なりというものが不便でなく、時によってはそういう選択もできるような、全国のいわばバランスのとれた発展というものが生活大国にとって大変望ましいことだと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　今、総理からいろいろとお話しになりましたが、何といっても環境保全でありますとか、自由時間あるいは余暇の時間の十分な活用、ゆとりある生活空間、豊かな個性や薫り高い文化、こういうものを本当に実現していこうとすると農山漁村の果たす役割というのは非常に大きいと思うんですね。ところが、その農山漁村が今どうも都市と比べるといろんな面で劣っておるということはもう御指摘のとおりであります。やっぱり米の二千年にわたる文化というものは、その地方でいろいろ大きな違いがあるんですね。本当に各県、各町村によっても全然違う。やっぱり年貢米として米で税金を払ったというこの歴史というものはいろいろなことをはぐくんできたんだなという感じを受けまして、そういう意味でも、今申し上げたようなことが本当に大事なことだと思うし、国土の均衡ある発展とか、質の高い生活環境、そういうことを考え、また過疎化、高齢化、そういうことが今農村で起きている現象でありますから、都市に比べて立ちおくれておる生活環境の整備、農村の活性化ということが、総理の言われた生活大国の姿、それに一番近づけることではないか、こう思います。
○須藤良太郎君　次に、副総理・外務大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　我が国にとりまして、中国との関係は地理的にも歴史的にも、また中国の非常に大きな巨大性からも大変重要であると思うわけでございます。中国は今政治面でもまた経済面でもいろいろ動きが見られるわけでございます。どういう方向で行くのかよくわかりませんけれども、しかしいずれにいたしましても、我が国と中国との友好関係を保つということは、これからの国際平和あるいはアジアの発展のために極めて重要なことである、こう考えておるわけでございます。
　そういうことで、今経済面あるいは政治面、いろいろ言われておりますけれども、中国の現状あるいは今後について、副総理・外務大臣はどう見られておるか、簡単で結構でございますけれども、お願いいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　簡単に申し上げたいと存じます。
　何せ中国は長い歴史と広大な国土、十一億余に及ぶ人口、多民族、そういうような中で非常に現在の国民所得は低い。こういう中で、どうして団結と統一を守りながら平穏裏に国の文化水準や生活水準を上げるかということに非常に気を使い、努力をしておるわけであります。
　したがいまして、表面はマルクス・レーニン主義とか、いわゆる毛沢東主義とか、社会主義とか、プロレタリア独裁とか、そういうようなかっての看板は、看板といってはなんですが、思潮、そういうものは守っていくということを言いながら、その一方では経済の改革・開放を進め、そして株券までも発行して、証券市場までも場所によってはこしらえるというようなことをやっておるので、非常にこれは矛盾したような政策ではないかということを我々は質問したこともあるんです。ところが、中国は人類が経験したことのない新しい社会主義をつくるんだと言うんですけれども、よくわからないんです。いずれにしても、その路線を守っていこうという、今までのなにでいこうといういわゆる保守主義と、改革・開放を進めて自由化と民主化を進めようという中での確執があることは間違いない。それを表面化させないでまとめていくためにはやむを得ない策ではないのかな。いずれにせよ、近代化を図っていくためには諸外国、特に西側のいろいろな知恵ややり方やそういうものをまねをするというか取り入れて、そして生活水準を上げるというところに努力をしておるところであります。
　日本などはすぐ近くにおりますから、大いに日本及び西欧の方々の御協力を得たいと。我が国に対しましては特に長い歴史がありますし、かつては戦争等があったわけでございますが、国交正常化をして二十年になって日中関係は非常にいい状態にある。したがって、今後とも新しい世代に向かいまして一層日中の友好関係を進めていきたいという希望は非常に強いというように我々は認識をしております。
○須藤良太郎君　次に、カンボジアとＰＫＯの問題でありますけれども、これにつきましては我が党は既に井上議員が質問をしておるわけでございますが、あえて私一言要望しておきたいと思うわけでございます。
　何か束ねるような話になって恐縮でありますけれども、最近の議論を見ましても、特にきのうの民社党の勝木委員のお話を聞きましても、ＰＫＯ法案に対する考え方は基本的にはそう大きい差はない。しかも、今種田委員の話を聞きましても、とにかく協力はしたいんだと、こういうことでございます。
　そういうことでありますから、先般のＰＫＯ国会でも思ったわけでありますけれども、あの継続審議は本当に残念だった、こう思っておるわけでございます。みんな何とか協力したいと思っているわけでありまして、国民の多くも同じ気持ちだろうと、こう思うわけでございます。
　そこで、ぜひひとつ小異を捨てて大同につく、大同団結と、こういうことで、総理と外務大臣の強いリーダーシップのもとでぜひ早期成立を図っていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　先ほど種田委員から明石さんの話が出ましたけれども、参議院の自民党でも直接お話を聞いたわけでございます。明石氏は強調しておりましたけれども、ＰＫＯは本当に平和のための仕事だと、しかも極めて人道的な仕事であるとおっしゃっておられますように、世間の多くの国が何の問題もなくたくさんの協力をしている、そういう中で日本のとにかく人の協力がないのが極めて寂しいと、こういうことを漏らしておったわけでございます。
　そういうことで、日本人が最高指揮をとるわけでありますし、しかもアジアのカンボジアでございます。ぜびひとつＰＫＯの協力を実現すべく、総理と外相の特段のリーダーシップをお願いいたしたいと思いますが、御決意をお願いいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　もうるる申し上げてありますからくどいことは申しませんが、もともと海部内閣のときにカンボジア和平を実現させようということで、国連は国連でいろんなことをやっておった、インドネシアはインドネシアでやっておったが、一昨年の六月、東京にカンボジアで内戦をしておった各派四派の代表を呼んで、それで何とかしようというところまでやったわけですから、日本はそういうことでいろいろ言うことは言うんだけれども、いざとなったらやらないではそれは済まないわけであります。
　もちろん、財政的な支援をすることもやぶさかではございませんが、しかしながらお金をどんどんどんどん出しても、それは別にカンボジアの国民のところに配付されるものに日本のお金のマークが入ったものが行くわけでもありませんし、それは有識者の中では知っている人はありましょうが、やはり日本が来て手伝ってくれていると。何十カ国の人が来て、国連の旗と自分の国の旗をかけて、あっちこっちで汗を流してやってくれている。ところが、どこを見ても日本の旗だけはないというのではちょっと情けないですよ、本当の話が。
　ですから我々は、何が何でも東南アジアの諸国がみんな協力するぐらいのことは、少なくともひとつ一緒になって、自分で一番先にリーダーシップをとって和平を提唱したんだから、それに相応するぐらいのことはやらせていただきたい。そのためには、この法案を通過させてもらって、非常に機能的に目に見える形で、お金も出すが人も出す、その両方でぜひやらせていただくように、これはもう我々としてはリーダーシップを言ってもお願いする以外にないわけでございますから、それは参議院のできるだけたくさんの方々に御理解をいただいて、それでなるべく早いうちに、もう予算が終わったらすぐに始まって、それでひとつ御審議をいただいて何とか採決をさせていただきたい、そのように念願する次第でございます。
○須藤良太郎君　よろしくお願いいたします。
　次に、外務省にお尋ねいたしたいと思いますけれども、このＰＫＯと並びまして国際貢献の最大の柱がＯＤＡ、政府開発援助でございます。
　我が国のＯＤＡは、今世界最大の規模となっておるわけでございます。来年度予算原案を見ましても、一般会計で九千五百二十二億、対前年比七・八％増、これは恐らく国家予算の中で最大の伸びではないかというふうに思いますし、財投、出資国債等を含みます総支出額は一兆七千億近い対前年比一一・一％と非常に大きい伸びでございます。しかも、現在援助している対象国が百四十四カ国にも上り、日本の援助が最大の国が三十カ国もある。大変なことでございます。とりわけ、我が国ＯＤＡの中心となっておりますのがアジア諸国でありまして、多くの援助国が相当大きな経済成長を達成しておるわけでございます。対マレーシア、そしてインドネシア等が代表格であると思います。これらの成果はもちろん各国の自助努力、勤勉努力によるわけでありますけれども、日本の手助けの効果もやはり歴然としているんではないかと、私も各国を回って実感するわけでございます。
　そういうことで、私は、このＯＤＡの途上国への大きな寄与、これは高く評価されるべきものであると思います。ぜひそれは国民の理解を一層深める努力が必要と思いますし、とにかくこのＰＫＯ法案に関しまして、ＰＫＯよりもＯＤＡをもっとやれと、こういう話も出るわけでありますけれども、ＯＤＡもこれだけ世界一しっかりやっていると、そういうことをやはり国民によくわかってもらって、このＰＫＯ法案の成立にも結びつけるべきではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
　外務省のこの評価、それから国民への一層の理解を深めるための努力についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国のＯＤＡ事業は、一般的に申し上げますと、アジアを中心に大変大きな成果を上げているということで、現地の評価も高いというふうに我々判断いたしております。例えばＡＳＥＡＮ、南西アジア及び中南米の各地域におきまして、三、四年前に世論調査を行った経緯もございますけれども、我が国の援助が十分役立っている、ある程度役立っているという回答が八〇％から九〇％に達しているという状況でございます。しかしながら他方、既に規模の上で最大規模の援助国となったわけでございまして、まさに今御指摘のとおり、国内での国民の御支持、御理解というものをさらに一層いただくように努力する必要があるというふうな認識でございます。
　したがって、我々といたしましては、ＯＤＡに関する広報というものを進めることが大変重要であると認識いたしておりまして、既に毎年いわゆるＯＤＡ白書、評価報告書といったようなものを公表いたしておりますし、援助の実態を国民に知っていただくためのいろいろな各種のパンフレットの作成等々、いろいろなことをやって努力しているところでございます。また同時に、いわゆる開発教育といったことで、途上国の直面する諸問題と援助の必要性というものに対する理解を国民にいただくということが大事であるというふうに認識いたしております。
　この点につきましても、国際協力の日というようなものを政府は十月六日でございますが、設けまして、各種のシンポジウム等をやりまして努力を行っている次第でございます。また、国際フェスティバルといったようなものもことし企画いたしておりまして、ＯＤＡ広報予算を幸い政府原案におきましては相当ふやしていただいたわけでございますが、こういうものをベースといたしまして、広報というものに今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。