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○長崎委員　賃金台帳をベースに実態を反映させて決めているんだということでありますが、その結果、十九年度の普通作業員の労務単価、これは一日当たり一万二千九百六十六円、これは単純平均だそうですが、対前年度比マイナス一％という水準になっております。これがどういう水準かというのが実は問題だと思うんです。
　例えば、今度の三月ですと、平日は二十日間ございます。約一万三千円で二十日間働いて、これが仮に十二カ月間だとすると、約三百万円、三百十二万円ということになります。これで、例えば天候不順とか何かがあったりして、あるいは御本人の病気があるかもしれません、こういうことで働けない日数というものも考慮すれば、大体年収三百万円前後の水準になる。これは現実問題として、例えば子供さん一人、田舎から東京に、学校に送ってあげて、そこで親として仕送りをして、学費を払ってということができる水準なんでしょうか。
　私は、地域づくりの担い手である建設業、ぜひとも誇りを持って働いていただきたいと思います。その誇りに見合うだけの単価というものはぜひとも確保するべきだ。
　確かに、今、予算決算令、これは取引の実例価格をもとに決めるんだ、こういうルールになっております。しかも、実勢後追いで決めるということは、今公共事業が減っている中で、ある意味、ダンピングだとか低価格の取引だとかいうことで、どんどんどんどん賃金水準を切り下げているようなこともあるんだと思います。それをさらに実勢後追いで予定価格を決めていく、そうすると、どんどんどんどん賃金水準は下がってしまうのではないか、こういう問題が大変危惧されるところであります。
　そこで、ぜひともこれは大臣にお伺いしたいと思いますが、公共事業の従事者が誇りを持って、自分たちが地域づくりに参加しているんだ、そういう誇りある職種なんだ、こういう思いを実際に持っていただけるように、賃金水準、そのベースとなるような予定価格の労務単価、これをぜひとも見直していただきたい、あるいは見直すべく政府全体に所管大臣として働きかけていただきたい、このように私は考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○冬柴国務大臣　建設業というのは、地方、地域にとっては、地域経済あるいはそこの社会資本の形成あるいは住宅建設という、本当にその担い手として基幹産業だと思うんですね。しかも、多くの若い人等を雇用して受け入れていると同時に、その地域で災害が起こった場合には、率先して、あらかじめ契約している人もあります。自分のところが、建設業を営んでいる人の家が被災していても、その復旧復興に尽力をいただいている、私の知る限りの、本当にとうとい作業をやっていただいているということを私は本当にいつも感謝しているわけでございます。そういうところがまず公契約の対象として契約が締結できるようにするということが、僕は非常に大きいと思うんですね。
　その意味で、そのように地域に裨益していられる方が、公の発注、国もありますけれども、地方もたくさんあるわけですから、そういうところが受注できるような、総合評価において、そのように地域に裨益していることを評価していただくような、そういう項目が高くなるような評価方法というものをこちらは考えているわけでございます。
　それから、先ほどダンピングとかそういう問題もちょっと触れられましたけれども、そういうことがないように、もしそういうことが疑われる場合には、我々は、業法による立入検査をいたしまして、契約締結の状況、それから労務費に払っている賃金の内容等を精査いたしまして、これは厳格に指導したり、あるいは処分をしたりすることも通じて、労働者の賃金というものが不当に安く抑えられることがないように配慮させていただいているところでございます。
　ただ、長崎委員が提案されたように、個々具体的な労務契約の内容に政府が立ち入って、例えば今の日給一万三千円を少なくとも二万円にせいとか、そういうことをする根拠はないわけでございまして、ただ、労働基準法、労働諸法に違反する事例があれば政府は積極的に介入いたしますけれども、そうでない限り、個別具体の契約に介入することはできないわけです。その点は御理解いただきたいと思います。
　ただ、中小企業の経営者に、もし企業がもうかった場合どういうふうに使うかといったら、設備投資よりも前に、労働者に分配してあげたいということをおっしゃっている人が多いんですね。これは、大企業の場合は、何か配当だとか役員報酬だとかいうことで、六番目に、雇用している人の労働条件を向上したいというようなことを言っているようですけれども、それに比べて中小企業の経営者というのは、本当に働いている人に裨益したいという気持ちを持っていられます。
　私は、そういう意味で、こういうところが多くの仕事を受けられるように、そういう機会が与えられるように、そういう意味での努力をしなければならないと思っております。それが反射的に、働く人たちの労働条件の向上にもつながるのではないかというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。
○長崎委員　ちょっと誤解があるのかなと思うのは、私は個々具体の取引事例に介入しろというふうにお願いしているわけではなくて、公共事業の予定価格というのは、ある意味、公共事業の上限価格になるわけです。その積算根拠となる労務単価というものは、実際、建設会社が従業員に支払う給与の指針になるわけですね。
　私が申し上げたいのは、この公共事業の予定価格の積算根拠である労務単価、これは国が定めていますので、ぜひここを、実勢後追いではなくて、あり得べき水準、誇りを持って働けるだけの水準に御検討いただけないかということであります。
　そういうお願いをいたしまして、質問を終わります。（発言する者あり）ぜひ大臣に、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○竹本委員長　時間が経過しておりますが、では、国土交通大臣、お願いします。
○冬柴国務大臣　大変説得力のあるお話だと思います。検討をさせていただきます。
○長崎委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○竹本委員長　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、三十分間でございますが、先日の冬柴大臣の所信表明演説について質問させていただきたいと思います。
　まず、道路特定財源について質問をさせていただきたいと思いますが、道路特定財源のやりとりをすると、ややもすると、もっと道路が必要なんだ、必要な道路は必要なんだという主張があり、一方では、その道路というのは道路族や国土交通省が恣意的につくってきたみたいな批判があり、そのやりとりを聞いているんですが、私の地元は神戸市でございまして、ちょっと状況が違う。しかし、状況が違う政令都市でありますけれども、神戸市長を初め各地域の市長さん、首長さんたちは、やはりこの道路特定財源に関して、暫定税率の撤廃は何としても阻止していただきたいということが大臣のところに届けられていると認識をしております。
　お手元の資料に、ちょっと配付をさせていただいておりますが、平成十九年度の神戸市の道路関係予算でございます。これは公開されていることですから、ちょっと私自身がまとめたものですが、平成十九年度の神戸市の道路関係予算というのは実は三百五十九億円ございます。この三百五十九億円のうち、その内訳を大ざっぱに分けてみますと、これまでの道路建設にかかった借入金の返済ですとか国への負担金、こういったものに三分の一以上の百三十三億円支払われている。
　道路は、つくっただけでは、当然ですけれどもほうっておくわけにはいきません。表面も削れるわけですし、清掃もしなければいけない、街灯も管理しなければいけない。まさに維持管理費として百五億円使われております。
　そして、残りの百二十一億円が道路整備でございますが、その中で、新しい道路整備というのはたった三億円しかない。有馬街道のあの狭い歩道を拡張するですとか、バリアフリーの段差を解消するといった、まさに市民からの細かい要望について百二十一億円使われている。
　これが神戸市の道路関係予算の昨年の実績でございます。これは、借入金の返済ですとか維持管理というのは、まさに経常経費というか、歳入がどうであれ実行しなければいけない費目でございます。
　その下が財源となって、道路特定財源として神戸市分、国も合わせて二百十二億円、神戸市が一般税収から十六億円回している、こう書いてありますが、暫定税率が廃止となりますと、百十一億円財源が不足になる、歳入不足になるということでございます。
　こういう状況の中で、やれ道路をつくらなければいけないとかなんとかという話とは全く別の状況で、神戸市においては、暫定税率が廃止になると百十一億円が歳入欠陥になる。そして、その歳入欠陥になる百十一億円がどのように穴埋めされるかということも明確に示されなければ、これは当然地方自治としては困るわけですね。
　当然、そこの百十一億円の何がしかを埋めるために、神戸市の一般会計から財源を投入しなければいけない。結局は、市民生活に密着の福祉予算を初め市の予算に相当大きな影響が与えられる。だから、私、全国のほぼ全員の首長さんからこの暫定税率撤廃ということは何としてもやめていただきたいという声が届けられているのではないかと思うわけです。
　この千八百七十四名が、全員と答弁された大臣に対して、全員じゃないということで、謝罪を求められ謝罪をされておりました。私、その場におりましたが、六名といっても、仙台市長は賛成でありますから、実質五名、千八百七十四名のうち千八百六十九名の方がそういった要望を届けているということは、地方の市民生活に一番責任を持っている方たちの切実な声というのを私は正面からやはり受けとめなければいけないと思いますし、私の地元の神戸市においてすら、道路整備は進んでいるという地域ですら、これまでの道路建設に対するもの、また維持管理といった、やはり道路をつくらなくてもこれだけの費用がかかるんだということに着目すると、私はそう軽々に暫定税率の撤廃ということは言えるはずがないと思うんですが、この点についての国土交通省としての御認識、御見解を賜りたいと思います。
○冬柴国務大臣　赤羽委員からは、十九年度ですけれども、神戸市の実数を示して、この問題についてお尋ねがございました。
　平成二十年度の予算を見ていただきましたらわかるんですが、地方が、暫定税率上乗せ分というのは九千六十四億円でございます。これは四月一日以降入らなくなります、もし廃止になれば。それから、揮発油税の四分の一が臨交金として交付されておりますが、この法律が通らなければ、四分の一をお渡しする根拠すら失ってしまうわけです。そういうことも、七千億という大きな、これは揮発油税は二十年度では二兆七千六百八十五億円ですから、その四分の一はおおむね七千億円に相当します。この七千億円も渡すことができなくなりますから、地方の財源としましては一兆六千億が入らなくなります。
　そのほかに、道路を整備する場合の地方に対する補助金というものがあります。合計すれば一兆二千億です。それをもし暫定税率分を、上乗せ分を全部廃止されますと、国へ入ってくるものは一兆六千四百二十七億円なんですね。その中から補助金の一兆二千億を地方へ渡すということになりますと、もう四千億しか残らなくなりますね。
　ですから、それはどういうことになるかというと、今進めている国の直轄事業とか直轄による道路の整備、あるいは新直轄方式による道路整備というのが全く四月一日以降、もうめどが立ちません。道路だけ考えてもそういう大変大きな影響があるということでございます。
　したがいまして、地方は、例えば今おっしゃったように、この神戸市の事例を見れば歳入欠陥が即顕在化してしまうわけですから、そうすると、これをどうするかという問題に直面するわけですけれども、これは、ほかの部分を削ってでも、道路をつくるということじゃなしに埋め合わさないとどうにもならないという大混乱が生ずるということを私は心配します。
　したがいまして、できれば、できればというよりも何としてもこれは受益者に負担していただいて、現状を維持していただきたい。これはもう本当にこいねがうものでございます。
○赤羽委員　私も別に自分は道路族だという意識は全くございませんが、神戸市も別に道路を建設する予定もさほどあるわけじゃないんですが、今言われたように、現状の維持管理費、これまでの借金返済、これは財源がなくなったから返さなくていいとか維持管理しなくていいという話では全くありませんから、市民生活に本当に直結する問題だと思います。
　私、今この件、地元でもいろいろな語る会みたいなことを開いて議論しておりますと、やはりよく世論は暫定税率撤廃の方が多いとかというんですが、暫定税率を撤廃するとどういう影響があるかという話を十分御理解いただいていない上でのアンケート結果、世論調査の場合が大半だと思います。
　神戸市で、私が話している中で、三百五十九億円のうち新しい道路建設にたった三億円しか使われていないという話なんというのは、だれもわかっていないんですね。どの会場でもそんなことは全くわかっていない。その大半が過去の借金の返済であり維持管理なんだということを言うと、それは全然状況が違うな、市長が主張されていることは全くそのとおりだなということなんですね。ですから、やはり私は、地方分権、地方主権の時代という以上、地方の声を受けとめないで国で勝手に新たな制度を決めるということは慎重にするべきであるということをまず申し上げておきたいと思います。
　通告をしていないんですけれども、ちょっと先ほどのやりとりの中で一点もう一度確認したいんですが、局長で結構なんですが、よく、コストが高過ぎる、こういう話があって、そのコストをしっかりとしたものに、無駄なコストは削っていくというのは当然だと思いますが、栄村とか下條村の小規模の生活道路を建設した費用をよく出されますが、この金額があたかもスタンダードで、全国の五カ年計画、十カ年計画のところのコストと比較するというのは、余りにもこれはひどい例の出し方じゃないか。
　私たちは、阪神・淡路大震災で、あの阪神高速ですら倒れたという未曾有の事例がありますし、私は、社会資本というのは、無駄遣いをするのではないけれども、やはり安全というのが第一として構造されるべきだというふうに考えております。これは安ければいいという話とは根本的に全く違うのではないか。
　私は、道路というのは、通行量が少ないのにこんな道路があるとよく言っているけれども、先ほど長島先生の話にもあったけれども、災害のときの本当に市民の命綱であり得るとか、救急救援物資のツールというかアクセスの道だとか、神戸市内でも、あのときは道が全くなくて救援物資が市内に運べなかったみたいなこともありまして、やはり社会資本の評価というのは簡単じゃないと思うんですね。
　それをどう評価するかというのも真剣に考えていただきたいし、もちろんいいものを安くつくっていただきたいんだけれども、ちょっとこの栄村とかなんとかの、極端に安いことをもって、あたかも無駄な道をつくり、その利権で何か族議員が喜んでいるみたいな話というのは全く筋違いな話だというふうに私は思うんですが、その点について局長に御答弁いただければと思います。
○冬柴国務大臣　栄村のケースというのは、私もちょっと御指摘がありましたので調べましたけれども、集落内の小規模な生活道路を対象に人力で行える単純な工事を行ったものでございまして、通常の五分の一といった極端なコスト縮減が可能であった。そういった道路は、これまでも、またこれからも公共事業で行うという規模のものではない。村からは、舗装するコンクリートを補給しただけというようなものでございます。
　また、下條村自身の村長さんのホームページがありますが、そこに、我が村の一メートル当たり三千四百円でできるという道路整備は、国や県が行う基幹道路の道路整備とは全く質の違うものでございます、国会本会議場での発言、特に固有名詞を出して発言される場合には、内容をよく精査し、国民に誤解を与えるおそれがある発言は厳に慎んでいただきたいと思いますというような、ホームページに村長さん自身が述べておられまして、今、赤羽委員がおっしゃったように、それとこれとは違うのではないかというふうに思います。
○赤羽委員　もちろん、不必要なぜいたくな道路ということをつくるような時代ではないと思いますので、その辺のことはしっかりと御認識をいただいて、安全性が欠けるようなことはしっかりと気をつけた方がいいと私は改めて主張したいと思います。
　次に、今回のやりとりの中で、高速道路の引き下げ、千五百億円が充てられると予定されているように聞いております。私はやはり、高速道路は、環境面ですとか経済効率面、こういったことを考えると、できるだけ高速道路を利用してもらえる、こういった立場の政策を進める、これが有益だというふうに考えております。
　この中で、まず一つ、道路公団系の有料道路の割引の中で、いわゆる通勤割引というものが大都市近郊区間が対象から外れているんですけれども、この点について、大都市近郊区間がどういうことで外されているのか、ちょっとその点も局長に確認できればと思います。
　今、トラック事業者なんというのは、走れば走るほど大変な費用負担が生じているみたいな現象もありまして、大都市近郊区間だからといってそこの対象からあえて外されているということが少し腑に落ちないのですけれども、その点について、ぜひ対象に入れていただきたいという要望も入れ、御答弁をいただきたいと思います。
○金子大臣政務官　お答えいたします。
　御案内のとおり、ただいまお話ございましたように、通勤割引につきましては、大都市部につきましては外れているんじゃないかという御指摘でございました。
　この問題につきましては、私どもの認識といたしましては、できるだけ、箇所あるいは時間帯によって渋滞というようなものを防いでいかなきゃならないだろうというような基本的な考え方を持っているわけでございますが、いずれにいたしましても、昨年十二月の政府・与党合意に基づきまして、料金の社会実験等も、実際、現在継続中でございますが、この結果や、あるいは利用者等の御意見等も今後とも承りながら効果的な料金設定というものをしていかなきゃならないという基本的な認識は持っているつもりでございます。
　ただ、ただいま御指摘の点につきましては、都心部からの交通をできるだけ迂回誘導するような方法等も検討の一つの要素になっていく、このように考えているような次第でございます。
○赤羽委員　役所にくっついて答弁されているとそうなるのかもしれませんが、もっと実態を見ていただきたいんですね。
　トラックが最近下の道を走っていることが物すごく多いんです。やはり、せっかくつくったものを高度利用しないという意味で、私は、少し現状を見ながらぜひ柔軟に対応していただきたい。
　また、平成十七年の一月十一日からこの制度ができた、そのときと、もう三年たった今、原油の価格も全然違っていますし、経済状況も全く異なっているし、そのときより高速道路の利用率というのも相当低くなっているのではないか、そういう懸念もありますから、ぜひ、いま一度検討していただきたいと思うんですが、もう一度御答弁いただけますか。
○冬柴国務大臣　検討させていただきます。
　我々の方としましても、既存の高速道路が本当に使っていただけるように、それから、使用の実態に合うように、多頻度で使っていただいている方には割引は厚くするとか、それから、距離制にするにしても長距離が著しく高くなってしまう、それからまた、運送業者は大型トラックですから、倍ですから、そういうことも十分考えながらやらなければ国民の目線に合ったものにはならないと思いますから、その点で十分配慮させていただきます。
○赤羽委員　はっきりとした御答弁、どうもありがとうございます。
　それと、あと首都高速と阪神高速の料金が平成二十年度を目標にして、利用の程度に応じた負担という考え方に基づいて、対距離料金制への移行を図る、こういった政府・与党申し合わせが平成十五年十二月にあったわけでございます。
　この中で、今検討され、大臣の答弁にもありましたが、長距離の部分の値段が余り上がらないようにと御検討されていると伺っておりますが、この議論の中で、阪神高速が今最低五百円を四百円にする、四百円になるところもある、だからそこのメリットが生じるんだ、四百円になると今まで高速を利用していない人が乗るんだというような話がよくされるんですが、私、これはいかがなものかなと。多分、距離制ですから、一区間とかそういう話じゃありませんが、短い距離が少々料金が百円安くなったからといって、私、そのためにわざわざ高速に乗る方というのはそんなにいないと思うんですね。私たちのような仕事の場合、早く行かなきゃいけないということで、一区間乗るために、そういうメリットを享受できる職種かもしれませんが、この安くなる部分もあるし高くなる部分もあるんだということは、理論上ではそうかもしれませんが、実態としては、短い距離の人はやはり高速は余り乗らなくなるという現象しか出ないのではないか。
　ですから、私、この対距離制というのを、大筋決まっているんでしょうけれども、少し柔軟にして、効果がどうなっているのかということも、実行した後もよくフォローもしていただきたい、今まだ全体の運賃制度自体のスキームをつくられているところでしたら、その点についてもう少し精密な御検討をいただきたいな、こう思うんですが、これも局長で結構ですけれども、よろしくお願いいたします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年九月に、首都公団、阪神公団、会社としての対距離の案を出しました。今、例えば東京線でありますと、均一、七百円を上限千二百円、下が四百円ということでございます。あくまで会社の案でございます。それに基づいて社会実験もやってございます。
　委員の御指摘とちょっと違う傾向も出ておりまして、渋滞がない、交通が少ないところは、やはり短い区間でも、料金を下げると交通量が乗ってくるというような状況も出ておりますので、全般の状況をやはりよく見ながら、交通の状況、それからいろいろな御指摘の社会経済情勢、そういうものを見ながら会社がまたいろいろ検討されると思いますので、それを踏まえて、国土交通省としてもしかるべく対応をしていくのが肝心だと思っております。
○赤羽委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、トラック業界について今ちょっと触れましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　まさに規制緩和の中で、運賃の自由化で、現状は荷主の方が圧倒的に強い。ですから、運賃の値決めをするときには荷主が言われた値段でやらなければ商売ができない、こういった状況がある。また、油の価格がこれだけ高騰していて、軽油も大変に高騰して、費用の負担アップになっている、経営状況が大変厳しくなっているというのが今の現状だと思います。
　これというのは、非常に安全性にも深刻に、安全な運転ということがどうしても軽視されるような環境をつくってしまうということを私大変懸念しておりまして、運賃について、これはもちろん自由社会ですからいろいろなことの中で決まってくるのはしようがないとは思いますが、せめて船舶とか航空の中にあるような燃料サーチャージ制度、こういったものをもう少し運賃制度の中にビルトインする。燃料サーチャージ制度というのが当たり前であるということをこの業界にやはり進めていく。どこかが鈴をつけなければいけないと思いますので、ぜひ国土交通省、そういった指導性を発揮していただきたいと思いますが、大臣じゃなくてもどなたでも結構ですから。
○冬柴国務大臣　実は、きょう午前八時二十五分から官邸で、年度末、三月末に向けた中小企業対策に関する関係閣僚会合が開かれまして、その席で私は、燃料サーチャージ制につきまして、導入のための具体的施策の検討の上、決定、実施したいということを申し上げました。
　公正取引委員長の竹島さんももちろん出席をしておられまして、改正された法体系の中では、運賃を我々が決めるということになっていないんですね、申請をされたらそれを認める、そういう中にあって、こういう自動的に燃料が固まってしまうということについては非常に慎重にやってもらわないと困るというような話もございましたけれども、全体的な雰囲気といたしましては、平成十五年に比べて、リッター一円上がっても百六十億円の負担がトラック業界全体にある、それがもう今は七千百億円の負担過重になっていて、これはもう業界の経営努力では克服することができないところまで来ているんだということも申し上げました。そして、何とかこの部分について、燃料サーチャージ制を導入することにより、値上げ交渉のきっかけというか、そういうようなものを与えて、全部中小企業と言ってもいいほどの業界ですから、これをやってほしいということ、これは総理大臣も御出席の中でそのような議論もさせていただきました。
　国土交通省としては、今公取ともその論点があることは私も十分承知していますけれども、しかし、赤羽委員がおっしゃったように、私は、これは何としてもやらないと、この窮状を抜け出せないんじゃないかという危機感を持っております。
○赤羽委員　燃料サーチャージ制が公取にかかるというのはどうも納得がいかないものですから、私たちもしっかり研究をしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　もう残り時間、ちょっと済みません、押していますが、建築確認の件についてお願いしたいと思います。
　この二ページ目の資料に、日本経済新聞の二月一日の記事、これは記事を途中で切って何がしたいかというと、これは実は住宅着工数のグラフを見ていただきたいなと思うんですが、マンションが前年同月比四九・七％の減、まだひたすら厳しい数字だと。戸建ては立ち直りとありますが、立ち直りといいましても一九・二％減、こういった状況が続いているというものでございます。
　私、地元の建築関係者に聞きますと、やはり空白の三カ月じゃなくて空白の五カ月だというのが一つと、マンションなどの鉄筋の建築物は全くだめだと。四九・七％減というのは、これは全国の数字であって、やはり東京なんかも含めての数字ですから、地方都市の実態というのはもう極めて深刻だ、こういうふうに言われました。地元の最大手のマンションメーカーも、マンションだけしかやっておりませんでしたが、いよいよ戸建てにも進出する、もうマンションをやっていたら商売にならない、こういった話も同時にございました。
　それと、象徴的な例なんですが、構造計算のダブルチェックについて、判定員と現場関係者が直接話ができないので時間がかかり、問題があるんだという指摘を受けました。国交省の住宅局に聞くと、いやもうそれは既に解消しているはずだ、こういう話なんですね。多分こういうことが結構あるんじゃないか。国交省的にはそれは是正しているはずだと。ところが、現場ではやはりずっとこういうことを引きずっているんではないかなというのを率直に、そういう話を聞きまして、制度を変えた、安全なものを建てるための制度改革というのは当然反対する者はいないわけですが、それを実行できる現場の体制がないときに施行してしまったというのは、やはり行政として落ち度があったのではないかな、私はそう感じるわけでございます。
　現状からどうするかというと、やはり、延び延びになっています大臣認定の構造計算プログラム、これが早急に完成してほしいというのが現場の声で、これができれば相当状況がよくなるのかどうか、私専門家じゃないのでよくわかりませんが、この点についての見通しについて、どなたでも結構ですから御見解をいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　大臣認定プログラムがおくれていることについては、本当に心からおわびを申し上げなきゃならないと思います。
　したがいまして、全く異例ではありますけれども、複数社が開発を一生懸命やっているわけですが、そのうち最も進んだものについて、一月二十一日に仮認定をいたしまして、それについてずっと検討を進めてまいりました。それが、あさってですが、二十二日には、最終のチェックが合格すれば、それを本認定にして使っていただこうということにいたしております。これによって、今まで七十日というものが三十五日に短縮できるような契機も開けるわけでございます。
　ただ、今まだ一月の数字については二月の末でないとはっきりいたしませんけれども、一月も相当改善をいたしまして、確認件数は恐らく前年度比一けたになると私は予想いたしております。したがいまして、前年が百二十九万戸、史上最高だったわけですから、それから一けたということは、ほとんど通常に戻りつつあるなという数字が明らかにできるんじゃないかというふうに思っております。
　ただ、マンションについては、この問題だけではなしに、非常に単価が都心部で上がっているというような問題で、需要と供給の関係もあり、その点もあわせて考えなければならないのではないかというふうに思うところもございます。
○赤羽委員　ぜひ、要するに、大臣のところに入っている情報がやはり全国の現場から入ってくるように、入っているんだと思いますけれども、どうも現場とのギャップがあるので、その点を指摘させていただいて、今後もフォローをお願いしたいと思います。
　時間がないんですけれども、一点だけ、ちょっと航空局長に来ていただいているので、先日、千歳空港でＪＡＬの管制の事案が発生した、重大インシデントだということでございますが、これは三年前の一月にも同じ千歳空港で全く同じ事案が発生したんじゃないか。要するに、再発防止策というのは機能しなかったんじゃないかというふうに言わざるを得ない。
　その点について、これは局長でも結構ですけれども、千歳空港の管制というのは防衛省がやっていると聞いています。そういった役所の縦割りがあって、こんな信じられないようなミスが起こっているのかいないのか、その点についても、三年前と同じことをまた繰り返しているようだと、幸い今回は人為事故になりませんでしたけれども、ぜひこの点について御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○竹本委員長　航空局長、答弁は簡潔にお願いします。
○鈴木政府参考人　千歳空港で発生しました重大インシデントの問題でございますが、御指摘のとおり、日本航空は、三年前の一月にも全く同じように、先に着陸した飛行機がまだ滑走路から出ていないのに離陸を始めてしまった、それで途中で停止させられたというトラブルを生じております。
　千歳空港につきましては、自衛隊の方で千歳基地と一緒に管制をしていただいておるわけでありますが、私ども、十分連携をとって、しっかりやっていただいていると思っております。
　今回の事案は、やはり管制官からの指示を日本航空の操縦士が誤認をしたというところに問題がありまして、その可能性があると思っております。それからさらに、管制官に対する復唱がきちっと行われたかどうかという問題がございます。
　そういう点につきまして、直ちに、管制官からの離陸許可に対して必ず復唱を行う手順及び機長と副操縦士の間で十分確認を行う手順等につきまして日本航空に指示したところでありまして、三年前の後の安全対策が十分であったかという点も含めまして、しっかりと対応していきたいと思っております。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　まず冒頭、十九日早朝に起きました房総半島沖のイージス艦「あたご」と清徳丸の衝突事故、大変衝撃を受けました。最新鋭のレーダーその他の設備を備えたイージス艦がなぜ漁船とぶつかってしまったのか。これは、去年防衛省に昇格した防衛省自体、今現場で何が起こっているのか、国会としても本当に真摯にこの原因を究明し、そして耳を傾けなきゃいけない案件だと思っております。
　そしてまた、救出を待たれておる御家族の皆様に、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　原因の徹底究明をよろしくお願いいたしたいと思います。
　本日、質問に立たせていただくに当たりまして、私の方からは、今国会でいろいろ議論の的となっております道路特定財源、ガソリン税の話については少しわきに置きまして、去年七月十六日に起きました中越沖地震、被災地を代表いたしまして、行政に対して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、プレハブ、いわゆる応急仮設住宅についてお聞かせ願いたいと思います。きょうは、厚労省さんにも出席をお願いしているところでございますので、御答弁願いたいと思います。
　この応急仮設住宅というのは、一時的に簡単な住宅を仮設して居住の安定を図るということを目的として、できるだけ早くということで被災地に建てられておる。柏崎でも八月の半ばには応急仮設住宅の募集が始まっておりましたから、発生から一カ月弱くらいで一応の完成を見たというふうに私は考えておるところでございます。
　この仮設住宅というのは、さきの中越地震でも、発生してから去年まで、結局、仮設住宅から出られない方がおられた。これを考えますと、一時的とはいえ、二年ないしは三年ぐらいそこに住まわれる方がいるということでございます。
　ですので、住宅の品質という面でもかなり考慮されなきゃいけないんじゃないかと思うところでありますが、この点、現状の基準での品質そして価格というのはどういうふうになっておるのかということについてお聞かせ願いたいと思います。
○宮島政府参考人　お答えいたします。
　応急仮設住宅のあり方については、阪神・淡路大震災のときに、設置期間、居住が非常に長期にわたったということで、それまでは、おふろは基準に入っていなかったとか、障害者や高齢者のスロープや手すりも考慮しないみたいなことなので、阪神・淡路大震災のときは必要に応じて特別に対応した、そういう歴史がございます。
　したがって、これを踏まえまして、厚生労働省の災害救助研究会で検討を行いまして、その結果、単身や多人数等、さまざまな世帯のタイプに応じた仮設住宅が必要ですとか、あらかじめ面積、間取りの標準仕様を策定するとか、それから、仕様の策定に当たっては、湯沸かし器、おふろ、断熱材、エアコン、ひさし、敷地通路の簡易舗装の設備それから外構の水準についても検討するという提言がなされました。
　これを受けまして、平成八年度に、当時の厚生省、通産省、建設省の三省合同で調査を行いまして、標準仕様を想定し、平成十一年度から基準単価の引き上げを行っておりまして、それ以後、建築物価指数を踏まえた単価の改定を行っている、そういうような現状にあるところでございます。
○鷲尾委員　仮設住宅に伺いますと、現状はどういう状況かというと、皆さん余り大きな声で要望等を言うことはありませんけれども、やはり夏は暑くて冬は寒いとか、大変基本的なことなんだけれども、こういうことを言うのは心苦しいんだけれどもという前置きの中で、やはりある程度のふぐあい、当然、被災されて一時的な部分ですから我慢はしますという中での話ですけれども、いろいろふぐあいはあるそうであります。
　こういうことも、やはり我々としては、被災地の方々に対してしっかりと配慮をしながら、災害が起こってしまったのはしようがないとして、それをやはり次に生かすという意味でも、いろいろな点で改善をしていかなければいけないというふうに思っておるところであります。今のお話ですと、ちょっと私もわからないところがあるんですが、やはり現場の声を大事にしながら、品質を改善していくということを厚労省さんとしてもぜひやっていただきたいと思いますので、ちょっとその一点だけ、お願いします。
○宮島政府参考人　先ほどお答えしましたように、基準単価を、阪神大震災の教訓を踏まえて引き上げてまいったところであります。
　ただ、被災地が寒冷地であるとか、あるいは高齢者が多いとか、いろいろ地域によってそういう事情が異なります。
　したがって、災害救助の体系の中では、実施主体である都道府県から個別に協議をしていただいて、断熱材を補強するとか、あるいは雪囲いを設置するとか、構造部分を強度アップしなきゃならないとか、バリアフリー化が必要だ、こういう特別な仕様としなければならない場合の経費については特別の基準を設定するというようなことで対応をしております。
　今後とも、実施主体である都道府県と十分協議して、被災地の方々の生活ニーズに可能な限り対応できるような応急仮設住宅の水準を確保してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鷲尾委員　今ほどのお話で、基準額引き上げの方向で、いろいろと都道府県とお話し合いの中でというお話をいただきましたが、今の基準額が二百三十二万六千円というふうに聞いておりますが、実際の施工を見ますと一戸当たり五百万円弱かかっている計算なんですよね、私も調べたんですけれども。これは何で倍かかっているのか。そもそもの基準額と、実際の施工一戸当たり五百万円弱の差というのはどういう要因によるのかということもちょっとお聞かせ願えませんか。
○宮島政府参考人　今委員からお話ありましたように、十九年度単価二百三十二・六万円、これは標準仕様を想定して建築物価指数の動向を踏まえて単価の改正を行ってきているということでございます。
　ただ、今お話ありましたように、実際は五百万円弱かかっているではないかということで、この五百万円弱かかっているところにつきましても、十六年の中越地震は四百七十四万二千円、それから中越沖地震は一戸当たり四百九十七万八千円となっています。これは、必要な経費を特別基準として設定し、対応したということでございまして、中越、中越沖地震の場合、寒冷地であったこと、積雪地であったこと、それから高齢者が多かったこと、これで、断熱材とか雪囲いとか強度アップとかバリアフリー、特別仕様にしたということです。これは実施都道府県と協議して、特別基準によって補助をした、そういう対応をしたところでございます。
○鷲尾委員　プレハブについてはというお話で承ったと思っております。
　そのほか、外構附帯事業というものもあると思うんですね。受水槽とか水道とか電気、乗り入れ道とか造成とか駐車場とか、そのほか付随するものがあると思うんですけれども、こういうものはどういう基準で値段が算出されることになっているんでしょうか。プレハブ自体はいろいろ今までの議論を踏まえてということなんでしょうけれども、この附帯する部分はどうかということについてもお聞かせ願いたいと思います。
○宮島政府参考人　外構附帯事業につきましても、これも阪神・淡路大震災のときから、こういう外構工事、屋外給排水それから簡易舗装のぬかるみ対策などの必要な措置を、その当時は特別に対応しまして、それをまた基準の中に、応急仮設住宅の仕様に反映させるために平成九年から予算要求を行ったということです。平成九年度からは、施設内の建物に附帯する屋内外の各種設備の整備費用、これを含む単価として一般基準を設定いたしまして必要な措置を講じている、そういう形になっているところでございます。
　なお、また特別基準の話になるんですが、建設用地によっては上下水道とかガスとか電気の生活関連設備が未整備のところもありますので、そういう場合には基準額の範囲では施工できないということですので、県からも協議をいただいて、必要な上回るものについての特別基準をその都度設定するという対応をしている、こういうようなことで行っているところでございます。
○鷲尾委員　その都度特別基準でというお話をいただきました。
　災害救助法で、プレハブの建築というのは発生日より二十日間で着工するという法律上の規定があるというふうに聞いておりますが、迅速に建設するというのは本当に大事なことだと思っています。被災地に入っておりますと、何で仮設住宅がまだできていないんだと、もう二週間もたてば大体そういう声が出だして、何でなんだという話をやはりされます。私も随分されましたので、大変困った覚えがあります。
　これは、迅速にやるということは本当に重要なんです。また一方で、被災地の産業ということも考えますと、例えば、今回もそうだったんですけれども、自衛隊さんがいろいろ被災地の住民の皆さんに食べ物を炊飯を含めてやってくださるということも本当に大事だったんですけれども、被災地の方も、少し元気が出てくると地元の産業の復興ということを考えますから、そうすると、やはり地元で何かできないかなと。例えば炊飯を含めて、地元の業者で何かできないかなということを考えて、実際に行動に移した業者さんも多くおられるんですね。
　それで、何を申し上げたいかというと、このプレハブも、やはり被災地の復興、復旧ということを考えたら、地元の企業をある程度優先するような格好が私は望ましいんじゃないかなと思っております。この点についての厚労省さんの見解も最後にちょっといただきたいなと思います。
○宮島政府参考人　災害救助法は、災害にかかった者の保護と社会秩序の保全を目的とするということですので、災害により住家をなくされた被災者の方にいち早く仮の住まいを提供する、これが第一でございます。
　ただ一方、都道府県では被災地の復興とか復旧の観点から地元企業を優先したいという考えもあると聞いております。さきの中越沖地震においても、新潟県は資材の調達やマンパワーの確保の点で、可能な範囲で地元企業に優先的に発注したい意向であったというふうに聞いております。
　厚生労働省といたしましては、仮設住宅の整備、これは都道府県が実施主体ですので、その発注は都道府県の判断を尊重するということでございます。必要な仮設住宅が迅速に整備されるということの中で、できるだけ地元企業にも積極的に参画することを勧めるという考え方は理解できるところでございます。
○鷲尾委員　ぜひその方向で厚労省さんも今後も当たっていただきたいというふうに思います。
　さて、このプレハブなんですけれども、もう少し質問を続けさせていただきます。
　国交省さんが所管する社団法人プレハブ建築協会というのがございまして、このプレ協が応急仮設住宅の建設にかかわっているということでありますが、これは、どういう目的で、どういう構成員の公益法人で、具体的にどういうふうにかかわっているのかということについて、国交省さんから御説明いただきたいと思います。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の社団法人プレハブ建築協会でございますが、これは、プレハブ建築の健全な普及及び発展のために、当時の建設省、通産省の認可によって昭和三十九年にできた法人でございます。プレハブ工法を用いる住宅メーカーや建設会社などが会員になっております。
　御指摘のように、いわゆる仮設住宅につきましては、阪神・淡路大震災以降、すべての都道府県知事とプレハブ建築協会とが協定を結んで、知事の要請に従って可及的速やかに仮設住宅を供給する、こういったことについて御尽力を賜っております。ちなみに、委員御指摘のように、災害救助法では二十日以内に着工と書いてございますが、中越沖では七日目に着工しました。
　ただ、そのときに、そういった速やかにという目的があるわけでございますが、今も議論がございましたように、なるべく地元の企業にも参加していただくというようなことがございまして、これまた委員御案内のように、中越沖地震におけるプレハブ住宅の供給に際しましても地元の企業に一緒に御参加賜っている、こんな状況でございます。
　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○鷲尾委員　今局長さんからお話があったように、地元企業については特別な配慮が必要だと私は考えていますし、私がこの場でこういうことを言うのを何ら恥じるつもりもありませんし。やはり被災地の復興を考えれば、それが一番だというふうに私は考えております。
　プレハブの建築について具体的に仕事がどんなような形で割り振られていたのかということについても、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですが。
○和泉政府参考人　非常に急ぐものですから、まず、知事から要請がございます。そうしますると、プレハブ建築協会の専門の方々が先遣隊として入りまして、地元の公共団体の方々と、どういった場所で供給できるのかというようなことについてまず先行的に打ち合わせをします。その際、今厚労省の話がございましたような、いわゆるライフラインがある場所が確保できるのか、そうじゃないのか。当然、ライフラインがある場所であれば早く建設できる、そういったことを詰めます。
　その上で、その時点におけるプレハブ建築協会加盟の方々の在庫とか、あるいは地元でそういった仮設住宅を供給できる業者さんがいるかどうか、そういったことを整理しまして、それを地元の公共団体で把握した上で、最終的には知事さんから発注を受ける、こういった割り振りになるかと思っております。
○鷲尾委員　迅速性が第一ということは私たちも重々承知をしているつもりではありますが、もう一つ、地元企業をできるだけ優先的にやっていただきたい。お話を聞くと、ある程度優先されるようになっているのかなという気はいたしますが、やはり、より改善して、できる限り地元産業復興のためにも配慮していただきたいということをいま一度言明したいと思います。
　災害救助法の応急仮設住宅については、法律上定めがないということだけれども、ある程度地元企業が優先されるようになっていると。とすると、今度は、災害における国土交通省の直轄事業においても同様に地元企業を優先すべき利益状況にあるんじゃないかというふうに思っておりますが、国交省さんとしてどういうふうに考えておられるのか、お話をお伺いしたいと思います。
○宿利政府参考人　先ほど来お話が出ていますように、災害が発生した場合に一刻も早い復旧を図る、それによって地域の方々が安心できる生活を取り戻していただくということは、最も重要なところであります。
　このため、地元の事情に精通をしており、さらに、その地域において保有している人材や資材や機材を活用して迅速な対応を行える体制を日ごろから構築している地元の建設業者の方に優先的に発注を行うということは、一日も早い復旧を図る上で非常に効果的であり、重要だと私どもも考えております。
　特に、新潟中越沖地震を初め、昨今自然災害が多発しております中で、国民の生命と財産を守る社会資本整備の重要性がさらに認識されているところでありますが、私どもの直轄事業を施工する場合におきましても、災害発生時あるいは復旧過程において地元の建設業者による対応に対する期待はますます高まっている、そのような認識を持っております。
　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○鷲尾委員　了解いたしました。
　ところで、国交省さんは、災害復旧に限らず、地元企業を優先させることについてはどういうふうに考えておられるでしょうか。
○宿利政府参考人　今申し上げましたように、災害復旧において、地域防災力の維持確保を図るという観点で地域の建設業者が大変重要な役割を果たしていることはもちろんでありますが、一方で、先ほど長崎委員の質疑の中で冬柴大臣も述べておられましたように、地域に良質な住宅、社会資本を供給する担い手であり、また、雇用機会の提供などを通じて地域経済を下支えする基幹産業として地域の建設業者が地域の経済社会の発展に欠かすことができない役割を担っているということは、きちっと認識しておく必要があると思っております。
　こういう観点から、政府におきましては、中小企業の活力ある成長発展を図ることが重要だという観点で、いわゆる官公需法に基づいて、中小企業者に関する国等の契約の方針というものを定めております。この中で、毎年度、中小企業向け契約目標を設定し、中小企業の受注機会の確保に努めているところであります。
　私ども国土交通省といたしましては、この方針に基づきまして、例えば平成十九年度の中小企業向け契約目標率を五一・六％とかなり高めに設定をして、中小企業の受注機会が増大できるような措置を着実に実施するように各発注機関に通知をして、徹底を図っているところでございます。
○鷲尾委員　今ほど、官公需法で毎年度契約目標を設定しておるという話、これが地元企業が優先される具体的な政策ということで、官房長、よろしかったですか。そういうことなんですか。
○宿利政府参考人　お答えいたします。
　まず、今十八年度の実績というお話がございましたが……（鷲尾委員「それは聞いていないですよ」と呼ぶ）わかりました。
　それでは、具体的にどういうことで優先受注を図っているかということについてお答えをいたします。まず、国土交通省の直轄工事に関しましては、元請業者の選定におきまして、技術力、経営力のレベルが同様の建設業者同士で適正な競争が行われるということが重要でありますから、発注工事の予定価格に応じてランク別発注というのをやっております。
　同一のランク内で競争をしていただくわけでありますけれども、地元に本支店があるなどの建設業者の受注機会が確保できるように、政府調達協定の対象工事、これは七億二千万円以上でありますが、こういう大規模工事を除きまして、競争参加資格の中に地域要件というものを設定しております。これが一点目であります。
　また、二点目でありますが、先ほど申し上げました官公需法に基づいて作成されております中小企業者に関する国等の契約の方針を踏まえまして、本体工事と設備工事を分けるなど工事の種類ごとに発注をするいわゆる分離発注、それから施工箇所を分割して発注するいわゆる分割発注を可能な限り推進することによりまして、地元の中小建設業者への受注機会の確保に努めております。
　また、もう一つ、地方公共団体の工事発注でどのような取り組みがなされるかということも極めて重要でありますけれども、これにつきましても、一つは適切な市場設定を行っていただくということと、あわせて、地域社会への貢献などを総合評価や資格審査の場面におきまして適切に評価していただくような取り組みが必要だと考えております。
　このために私どもが具体的に措置しておりますことといたしましては、一つ目が、災害ボランティア活動などの地域貢献を重視した業者選定が行われるように、施工実績などを総合的に評価する特別簡易型の総合評価というのを決めておりますが、これが地方公共団体の発注において普及が図られるようにするということが重要であります。
　二つ目は、地域における防災活動への貢献を適切に評価できるように、資格審査の前提となる経営事項審査の中で、それをいかに評価するかということであります。このために、昨今、この経営事項審査の見直しを行いまして、地域貢献についての加点を、従前は三点加えておりましたけれども十五点に拡大をして、この四月から施行していくというような措置を講じておりまして、これらの取り組みを総務省と共同で地方公共団体の発注に徹底をしていきたい、このように考えております。
○鷲尾委員　先ほど官房長が少しお答えになりそうになった話です。
　平成十八年の実際の契約目標の達成度合いというのはどうなっているんですか。
○宿利政府参考人　それでは、御質問がありましたのでお答えをさせていただきます。
　十八年度は、国土交通省の目標率を五〇・八％と設定しておりました。実績は五〇・九％でありまして、実績が目標を上回っているということでございます。
○鷲尾委員　ぜひ、地元優先ということで、よりきめ細かな施策をこれからも推進していただきたいと思います。
　大臣からも、その点、ちょっと決意のほどを、一言で結構ですから、お願いをいたします。
○冬柴国務大臣　ただいま官房長から答弁いたしましたように、目標値を達成するために全力を投入したいと思います。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと話をかえまして、大臣認定プログラムについて、二月二十二日に本認定になる見込みだという話を少し聞きましたが、質問をさせていただきたいと思います。
　この大臣認定プログラムですが、新聞報道でもありましたように、建築確認検査機関の関係者も、ある特定の企業の開発に関与することは大臣認定の公平性を欠き疑問だ、国交省は建築確認を急ぐことばかりを考えずに審査に時間がかかることをもっとアピールすべきだ、そういう確認検査機関の関係者からの談話を載せて、大臣認定プログラムというのは今は特定の企業に肩入れしているような状況なんじゃないかと、この危険について指摘しているところでございますが、この大臣認定プログラムについて少しお話を伺いたいというふうに思います。
○和泉政府参考人　今、委員御指摘のように、これは民間が開発をして、申請を待って、国土交通大臣が認定するものでございますので、本来であれば民間企業が主体的に開発に当たっているものでございます。
　確かに、進んで国が関与すべきものじゃない、こう思っておりますが、大臣認定構造計算プログラムの完成がおくれており、早期完成に対しまして実務界から強い要望があった、そういったことを踏まえまして、プログラムの開発促進を図るために、特例的、主体的ではございますが、国が関与しまして仮認定を行い、関係者から成るコンソーシアムをつくって、協力してその完成の促進を図ってきた、こういったところでございます。
　先ほど大臣から答弁がありましたように、その評価機関の最初の委員会が二十二日にございまして、順調にいけば、その委員会でオーソライズを受け、二十二日中にも認定をしていきたい、こういった予定で現在進めているところでございます。
○鷲尾委員　これは関係者からの指摘ですけれども、非認定プログラムよりも大臣認定プログラムの方が、もしかしたら運用によっては危険な存在になる可能性があるという指摘もなされているところでありまして、プログラムのバグの取り扱いについて少しお話を伺いたいと思います。
　プログラムに小さなミスがあった場合に、認定取り消しといった事態になり得るのかどうか。もしそうなったとしたら、かなりメーカーにとっても死活問題でしょうし、実際どうなのかということについてちょっとお話を伺いたいです。
○和泉政府参考人　確かに、今回のプログラムは高度なプログラムでございますので、そういった意味でも、おくれて大変申しわけなかったわけでございますが、当然、指定性能評価機関が評価する際に、極力そういったバグが出て実態的な障害にならないように、ある意味では慎重な審査をやってまいりました。したがって、そういう意味でいえば、今後も複数社出てくるかもしれませんが、そういった極端なバグが出ないようにきちんとした審査を行っていく必要があると思っております。
　また、そういったことをした上で、仮にバグが出たというような場合につきまして、当然のことながら、その結果については、そのプログラムのメーカーから直ちに性能評価機関に報告をいただいて、その過程においてバグの修正を行う。そのときに、当然、旧認定プログラムのかわりに、新しい、改善された認定プログラムを認定しまして、その認定プログラムを使っていただく、こういったことになるかと思います。
○鷲尾委員　今、ＮＴＴデータ製の構造計算プログラムを仮認定している状況であると聞いておりますが、最も先行しているプログラムということで仮認定したと聞いております。どういう理由で、要するに、最も先行しているというのはどういう意味なのかなというところをお聞かせ願えませんか。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　性能評価機関で、大臣認定プログラムの認定を申請する方から内容の報告を受けながら、専門家が集まる委員会で審査してございます。そういう過程の中で、その評価機関の方で、現時点で一番完成度が高いのがＮＴＴデータ通信、こういった評価がございまして、それを受けて、先ほど来御説明しましたような仮認定といったことに至ったわけでございます。
　もちろん、ＮＴＴデータ以外にも、その後に続くものがございまして、その評価条件についていえば、いわゆる評価委員会の開催回数とか完成状況等を踏まえてみれば、ＮＴＴデータよりはおくれておる、こういった観点から、そういった措置を講じているわけでございます。
○鷲尾委員　仮認定の前に、評価委員会を含めて、かなり構造計算ソフト市場に手を突っ込む話になると思うので、仮認定をする際に、そこら辺を業界にしっかりと周知をして仮認定ということをしたのかどうかについても話をお聞かせ願いたいんですけれども。
○和泉政府参考人　そもそも、この大臣認定プログラムは大変急ぐものでございました。したがって、六月二十日の施行以前から、認定プログラムについての要件とか、どういった機能を求めるとか、そういったことについては極めて公平にすべての機関に対してお知らせし、なるべく早く開発してほしい、こういったお願いをしてまいりました。
　そういう中で、率直に言って、一番先行し、ある意味では、経営判断として経営資源を投入して、一番先頭を走ってきたのがＮＴＴデータ。当然、その後にも複数社ございます。そういった状況を踏まえて、なるべく早く第一号を出すということと、加えて言うと、それにつながる大臣認定プログラムが出ることを期待してこういった措置を講じてきたということでございます。
○鷲尾委員　仮認定というのはどういう意味があるかなということの質問にもつながってくるわけですけれども、仮認定する際に各社に、仮認定をするんだよ、そのことに対してどういう基準で仮認定をしていくんだよということも含めて周知をしたのかどうかという質問だったんですけれども。