Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　世の中の納得が得られないのですね。宮澤大蔵大臣が、マル優の基本的な廃止を行う場合に、利子所得というのを資産所得なのにこんなに優遇する必要があるのですかということを再々言われますけれども、そういうことを考えますと、それではキャピタルゲインはどうなんだ、あるいは土地の売買益はどうなんだということになる上に、基本に返って、利子課税だって相当取られているというのが、水野さん、この資料１の「貯蓄率と利子課税比率の推移」という中で言おうとしているところなんです。
　これは時間がございませんので多くは申しませんが、「日本の預金利子課税制度」という本を栗原るみさんという方が日本経済評論社から出しておられるのです。その中である程度言われている議論で、資料も載っておりますが、これは二、三年前の本ですから、その資料をさらに六十年まで延長して私がこの資料をつくったのですけれども、この国民経済計算ベースの家計貯蓄率、左側ですね、これを見ますと、五十七年が一六・○、六十年が一六・一です。それから右側は、現在でも利子課税を行っているのでしょう、大体一兆六千億円とか一兆八千億円といった規模ですね。そして所得税は全体でどのぐらいかというと、大体十五、六兆でしょう。そこで、所得税全体の中で利子課税はどれぐらいの比率を占めるかというのを資料に基づいて計算してみますと、右側に書いてある数字がそうなのです。これを見ますと、五十七年は一三・〇％、六十年は一二・二％ですね。それで貯蓄率は幾らかというと、一六％ないし一六・一％でしょう。そうしたら、所得全体から比べると結構課税されているじゃないですか。
　貯蓄というのは全く税を免れた金じゃないのですよ。だれでもよくわかるでしょう。所得がありましたら、それには所得税というのが一たんかかっているのですよ。だから、貯蓄というのは、我我の所得の中で一たん税金をかけられた中から、お酒を飲んだりビールを飲んだり御飯を食べたりということもいいけれども、将来家を建てたい、あるいは老後の不安に備えたい、子供の教育のためだというわけで、一たん所得税をかけられた中から貯蓄に回しているのですよ。その貯蓄に対して、さっき私は随分目減りするということを言いまして徳田さんの説を紹介しましたが、その利子に対してまた税金がかかっているのですね。その額はどれぐらいかというと、貯蓄率が一六・一％に対して所得税の高に占める利子課税は一二・二あるいは一三・○ですから、結構応分の課税はされているのです。それを今度はあなた方は一挙に一兆六千億円もふやすということになれば、二倍に引き上げるということですから、物すごく高く引き上げる。
　一方では、金持ちの資産運用だと野口さんが言っているような株式の売買のキャピタルゲインは、この六十二年について言えば、年の半分で四千二百兆円、年間では一京円に近づこうとするのにわずか五億円しか課税されていない。そんな不公平なことがありますか。そういうものをほっておいて、それで利子を非課税にしておくのは不公平だ、不公平だと幾ら宮澤大蔵大臣が力説しても、それは決して人を納得させる説得力を持たない。これはもう明らかである。第一私は説得されない。私が説得されないということは、多くの国会議員も、少なくもこちら側は、そちら側にもそうだと思っておる方がおられるかもしれませんが、やはり納得しないということなのですね。ですから、そういう不公正なものを、本会議の答弁などで、あたかもこれが公平な税制であるというようなことで大上段に振りかぶって中曽根総理などがやってくる、それを、役目上余儀ないことといいながら、宮澤大蔵大臣や水野主税局長は、先輩には幾多のいい方もおられるのに、あえて中曽根総理の味方をして弁護するというようなことは、道理にもヘチマにも合わないと思わざるを得ないのですが、いかがですか。
○水野政府委員　ただいまの計数の点でございますが、利子所得を分母にとられた、これは恐らく、委員も御承知のことかと思いますけれども、源泉所得税としての利子所得課税額をおとりになった。一兆六千億という数字をお聞きしますと、そうではなかろうか。そういたしますと、これの三分の二ぐらい、そこのところはよくはっきりは今申し上げる計数はございませんが、法人分の源泉徴収税額として法人税から控除されるべきものが所得税の中の利子所得として入っているという部分、それが三分の二ぐらいあるのではないかという気がいたしますので、この数字が、傾向としてあり得るかもしれませんが、割合としてはいかがかなという点は若干疑問に思う点でございます。
○正森委員　それは、大蔵省から報告を受けたときも、法人も入っておるということです。しかし、利子所得が課税に回ってそれが出ているということは事実なんです。利子以外のものに課税されているのならそれはあなたの言うとおりだけれども、逆に利子に課税されて源泉徴収されているのは、まさに二〇％課税された上で法人の方へ行くわけですからね。だからあなたの議論も、率としては多少誤差があるかもしれませんよ、しかし傾向としては、何か利子課税はえらい優遇されているという議論には当たらない、そういう例証の一つとして申し上げたわけであります。
　私は実はこのほかにもいろいろの論点を議論しようと思いまして、率直に言いましたらまだ相当部分が残っておりまして、それはレクチャーしましたので担当の方はよく御存じだと思いますが、今、質疑持ち時間が終了いたしましたという紙が回ってまいりました。時計を見ますと九時も回っておりますし、これを超えることはお申し合わせの趣旨にも反しますので、もし機会があればまた引き続き質問をさせていただきたいということで、本日の質問はこれで終わらしていただきます。
　おつき合い願いましてありがとうございました。
○池田委員長　次回は、明二十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時三分散会
昭和六十二年八月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　原田昇左右君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　粟山　　明君　理事　小澤　克介君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　中山　太郎君
　　　　　　村井　　仁君　　　　若林　正俊君
　　　　　　木間　　章君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　三ツ林弥太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　加藤　昭六君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　吉村　晴光君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　川崎　雅弘君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　石塚　　貢君
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　　会委員長　　　　御園生圭輔君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局研究機関課長　山田　勝兵君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局企画課長　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　　査課長　　　　　山本　欣市君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　三角　逸郎君
　　　　　　　　特許庁審査第二
　　　　　　　　部調整課長　　　畑川　清泰君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力研
　　　　　　　　究所副理事長）　辻　　栄一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力研
　　　　　　　　究所理事）　　　工藤　孝一君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　工藤　成一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有馬　元治君　　　　　瓦　　　力君
　　菊池福治郎君　　　　　東　　　力君
　　竹内　黎一君　　　　　松永　　光君
　　中山　太郎君　　　　　藤波　孝生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瓦　　　力君　　　　　有馬　元治君
　　東　　　力君　　　　　菊池福治郎君
　　藤波　孝生君　　　　　中山　太郎君
　　松永　　光君　　　　　竹内　黎一君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冬柴　鉄三君　　　　　新井　彬之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　彬之君　　　　　冬柴　鉄三君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有馬　元治君　　　　　河本　敏夫君
　　菊池福治郎君　　　　　小川　　元君
　　竹内　黎一君　　　　　大西　正男君
　　中山　太郎君　　　　　小渡　三郎君
　　村井　　仁君　　　　　村上誠一郎君
　　若林　正俊君　　　　　田中　直紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　菊池福治郎君
　　小渡　三郎君　　　　　中山　太郎君
　　大西　正男君　　　　　竹内　黎一君
　　河本　敏夫君　　　　　有馬　元治君
　　田中　直紀君　　　　　若林　正俊君
　　村上誠一郎君　　　　　村井　　仁君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　喜一君　　　　　辻　　一彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　一彦君　　　　　村山　喜一君
　　　　―――――――――――――
七月三十一日
　貯蔵工学センターに関する陳情書
　（第三六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本原子力研究所副理事長辻栄一君及び同理事工藤孝一君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。粟山明君。
○粟山委員　私は、昨年の十月に当委員会において三ッ林長官ほか政府の方々に科学技術の基本施策について質問をさせていただきましたが、それから十カ月たちました。また、その間におきましても、いろいろな変化と申しますか、重要な問題が出ております。予算の面につきましては、六十二年度補正予算が組まれたわけでございますが、科学技術関係につきましては大きな配慮が特にございまして、御同慶にたえない次第でございます。また、今や六十三年度の予算の審議がこれから要求に向かって始まるわけでございますが、先般の概算要求基準につきましても、政府関係におきまして科学技術関係の重要性というものがさらに認識されまして、シーリング三・二％プラスというようなことが決められたということにつきましては、三ッ林大臣の大変な御努力によるものとまことに慶賀にたえない、こう思う次第でございます。
　さて、今申し上げたような十カ月間におきまして、特に日米間におきまして科学技術に関するいろいろな問題が起きております。例の半導体問題における、これは貿易摩擦という面ではございますけれども、私は、アメリカが特に国防技術、科学技術という面につきましては常に世界第一という優位性が崩れつつあるというおそれがその根底にあるのではないか、こんなふうにも考える次第でございます。また、その後の東芝機械、そしてココム問題、これも当然のことながら科学技術という問題がそこに含まれております。
　このような日本たたきという状況にまで、今、言い方によれば、大変険悪な状況になっているということは極めて憂慮すべき事態である、こんなふうに思われておりますし、さらには、今やフィーバーとでも言うべき超電導問題、これにつきましてもいろいろな面でこれから配慮をされていかねばならないかと思います。超電導問題につきましては後ほど御質問申し上げますけれども、そういう状況を踏まえまして、私は、本年の六月十四日から二十日、当委員会の原田委員長を団長としまして、衆議院派遣の米国視察科学技術委員会議員団という視察団の一員として訪米をいたしました。その中では、日米科学技術議員連盟の第五回の会合に出席いたしました。また、アメリカのエネルギー省のヘリントン長官あるいは全米科学アカデミーのフランク・プレス総裁、そういった方々にお目にかかりました。これは何といっても米国科学技術政策分野の要人の皆さんでございます。また、ＮＡＳＡとか国立衛生院、そして民間ではマグダネル・ダグラスあるいはＧＡテクノロジー、スクリップス海洋研究所、こういったいわゆる最先端の研究開発の現場を視察してまいったわけでございます。
　本日は、特に日米間の問題、先ほど申し上げた科学技術議員連盟の第五回会合でいろいろ討論をされました内容についてひとつ質問を申し上げたいと思いますが、この会合においてはいろいろな問題が取り上げられました。特に宇宙ステーションとスペースプレーン、またエイズとか遺伝子配列といったライフサイエンスの問題、そしてエルニーニョ、地震といった地球科学分野、さらには超電導等のハイテク分野、そして科学技術全般にわたって日米両国間の人材とか技術の交流問題、シンメトリカルアクセスとでも申しましょうか、こういった問題で議論がなされました。今のような時期であるからこそ両国が協力するにふさわしい時期だ、ぜひ協力すべきだという合意に達したわけでございます。
　そこで、それらのテーマにつきまして二、三御質問を申し上げたいと思います。
　第一が、宇宙ステーションの問題でございますが、現在、日、欧、米、カナダ、これらの国々で宇宙ステーション計画が進められていると伺っております。これは大型国際協力プロジェクトとして最初のものではないかと思いますが、この計画における日米間の協議の状況、どの程度今現実に進められているか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○川崎（雅）政府委員　今の御質問にお答えをさせていただきます。
　御案内のように、宇宙ステーション計画といいますのは、宇宙での有人活動をかなり長期にわたりまして続けることによって、地上では実現し得なかったいろいろの新物質の創製であるとかライフサイエンス上の種々の研究に役立てようという試みでございまして、五十九年のレーガン大統領の提唱に始まりまして、我が国とアメリカとの間では、昭和六十年から現在に至るまで、宇宙ステーションをどのように組み上げていくかということについての予備的な検討作業を続けてまいりました。先生御指摘のように、この計画にはヨーロッパは約十三カ国、それにカナダということで、先進諸国間で非常に莫大な研究投資を必要とする上に、多くの国が一つの目標に向かって歩調をそろえるという意味で、シンボリックな国際協力プロジェクトになっているところでございます。
　現在進めております協議は、予備設計の後に続きます、いよいよ本格的に宇宙に上げますモジュール、実験用の施設等の開発を進めるに必要な諸手続あるいはその開発後の使い方をどのようにしたらいいかというようなことについての枠組みづくりの検討を始めているところでございまして、スタートは昨年の六月からでございましたが、現在幾つかの点で明らかになりつつある点があるわけでございます。しかし、何分まだ交渉途中でございまして、日本だけではなくて各国、アメリカとの関係もございますので、交渉の中身をつまびらかにここでさせていただくのは差し控えさせていただきたいと思います。
　大まかに申しますと、開発自身は、それぞれの国がそれぞれの持てる力でそれぞれの国のお金でつくる、それを宇宙空間高度約五百キロメートルぐらいのところに打ち上げまして、そこで組み立てて合体するという、俗な言葉で言いますと一種の持ち寄りパーティー方式の開発をするというような方式でございます。それから、そのような結果でき上ったものをどのように使うかという利用に当たっての考え方をどのように整理するかとか、それから維持補修が必要でございますが、そういう運営管理を各国がどういう責任分担で行うかというようなことなどについて現在主な討議が行われておるわけでございます。私どもとしては、将来の日本の科学技術振興にとって、あるいは宇宙開発利用にとって重要な案件だと考えておりますので、交渉を鋭意、ほぼ毎月平均進めておりますが、アメリカ側の希望では、できればことしの秋にも決着をつけたいと言っております。その方向に沿って、私どもも現在鋭意交渉を進めているところでございます。
○粟山委員　これに関連していることでございますけれども、スペースプレーンについてであります。先ほど申し上げた会議の中で、アメリカ側から開発状況というものの説明がございました。アメリカのスペースプレーンの計画は、一九九〇年の中ごろまでに技術を実証することを目標にしている。フェーズⅠが終わって、これは概念設計でございましょうか、推進系とか機体系の技術開発がフェーズⅡ、これが現在行われていて、一九九〇年から実験機、フェーズⅢを目指しているというような説明もございました。我が国もこれはぐずぐずしているとおくれをとるのじゃないか、こういうようなふうにも考えられるわけでありますが、我が国の研究開発はこの問題に関してどの辺まで進んでいるのか、これをちょっと伺いたいと思います。
○川崎（雅）政府委員　技術的な内容でございますので、私の方からお答えを申し上げます。
　御案内のように、アメリカは既に有人で宇宙との間を往還できるスペースシャトルというシステムを持っておりますし、さらにより飛行機に近い飛行をするものとしてはＸ30というような実験機の構想もあるやに伺っております。それに対しまして我が国の場合、現在研究をいろいろ進めております機関としては、航空宇宙技術研究所、それに宇宙開発事業団、それから文部省の宇宙科学研究所といったようなところが国立あるいは国に準ずる主たる研究機関でございます。いろいろなアイデアを含めまして研究を進めておりますが、総じて見ますと、まだまだ基礎的な段階、極めて初期の段階にあるというふうに思われております。
　ちなみに、昨年からスタートしました私どもの内部の各界の学識経験者にお集まりいただきましたいろいろの場で御意見が出されておりますが、それらを集約しますと、ここ一、二年といいましょうか、両三年程度は各機関あるいは各研究者のアイデアを中心にして基礎的な勉強をすることによって、二、三年後には日本流の一つのスペースプレーンといいましょうか宇宙往還輸送系についての技術的な概念がまとまるのじゃないか、そんなような段階というふうに評価されております。したがいまして、私どもとしましては、将来有人宇宙活動を本格的に日本が自由に行うためには一つの重要な要素として必要と考えておりますので、アメリカに比べて若干立ちおくれは否めませんけれども、明年度あたりから基礎的な研究に関係機関が総力を挙げて当たっていただけるように、いろいろ手だてを考えていきたいというふうに現在考えておるところでございます。
　なお、大きい方向といたしましては、いずれ宇宙開発委員会等、国家政策を決めるような場の御審議も賜りました上で、その方向性等についても考えさせていただきたい、かように考えておるところでございます。
○粟山委員　ざっとわかりましたけれども、宇宙ステーションあるいはスペースプレーンという問題については、スピードは余り速くないというふうなことにも考えられます。ちなみにスペースプレーンというのは、例のオリエントエクスプレスといった、商業用で、例えば東京からニューヨークまで一、二時間というようなことも俗に言われておりますが、もちろんそうなると、商業分野にも応用がきくというようなことも頭に入れながら進めておられるのでしょうか。
○川崎（雅）政府委員　究極のゴールになるスペースプレーンの概念というのは、今御指摘の、アメリカのレーガン大統領が提唱されたオリエントエクスプレスというふうな、弾道飛行を伴う、しかし離着陸は現在の航空機と同じような、しかも乗り心地も同じような、そういうようなものが一つの像として現在描かれておりますが、それに至りますステップとして、現在持っておりますロケットをそのまま垂直打ち上げで水平滑空着陸というような考え方で進めておるのが、例えばフランスのヘルメスといったような計画がございます。それから、日本はそれに近いわけですが、まだとても有人ではございませんで、貨物専用でそういうことを少し勉強させていただきたいというふうに考えているわけです。
　それで、今申し上げました水平離着陸型の宇宙往還輸送システムをやりますと、まさに超音速航空旅客機の技術基盤ができるということもございますが、実験機段階等いろいろの研究開発の段階ごとにあるいはプロジェクトを将来分けていかなければならないようなこともあろうかと思いますが、現在の段階は、それら全体の基盤技術を形づくっていくという形で進めることが妥当ではないだろうかというような専門家の御意見をちょうだいしております。
○粟山委員　それでは次の項目に入りたいと思いますが、ライフサイエンスの分野でございます。
　先般の日米会議では、エイズ問題も随分たくさん話題になったわけでございますが、これは省略いたしまして、遺伝子解析につきまして国際協力をすべきだという討議がなされました。この遺伝子解析と申しましょうか、ヒトの遺伝子地図、遺伝子マッピング、これは一国だけでやると大変時間がかかる、数年もかかることでもあるし、これはぜひ国際協力を推進しようというお話でございました。ただ、米国とドイツ等につきましては、双務的といいますかレシプロカルに行われている。日本との話ですと、アメリカの遺伝子を日本が解析するのだというようなことで、どうも日本だけが得をするのじゃないかというような議論もその会議の席上出たわけでございまして、やはり双務的に日本のそういった遺伝子配列、いろいろなデータをコンピューター化してだれでもが使えるというようなふうにデータベースをしっかりとつくっていくべきじゃないか、こういう面でぜひ我が国にもこれをやってもらいたい、こういうことで、これはこの会議の席上のみならず、エネルギー省の長官からもそういうお話が出ました。この国際協力、いわゆる遺伝子解析に対する国際協力については、窓口が日本側は科学技術庁となっていると理解しておりますけれども、現在の状況についてお聞きしたいと思います。
○川崎（雅）政府委員　先生御指摘のとおり、ヒト遺伝子の中で、染色体の中には約十万個ぐらいの遺伝子が存在をしているわけでございますので、これのいわゆる塩基配列といいましょうか、配列を全部決めるというのは非常に莫大な労力を要するということになります。その意味で、御指摘のとおり国際協力が重要だというふうに私どもも考えております。
　ただいま先生の方からお尋ねのありました日米の関係につきましては、昨年の十一月に米国のエネルギー省の健康環境研究部長が私どものところへ参りまして、種々関係政府機関の人たちと一緒に相談をいたしました結果、当庁のライフサイエンス課長が今後のコンタクトポイントとして研究協力を進めるに必要な情報交換を進めるという段取りに現在なっております。その意味で、まだ具体的にどういう分担で作業を進めるかというのはこれからの話というふうに承知しております。
　一方、このような莫大な人力を要するものについてどのようにして合理化あるいは効率的に進めるかという見地から、実は私どもの理化学研究所におきまして科学技術振興費をちょうだいいたしまして、産業界の協力も得まして、昭和五十六年度からそのアナライザーといいますコンピューターと連動した塩基配列を自動的に決める機械の開発というのをやってまいりました。それが一応六十一年度まで、途中大きいタイトルは変わっておりますが、続いておりまして、単機といいましょうか、一つのシステム化されない機械レベルとしてはかなり成績のいいものができた。アメリカ側は、このような機械をさらに発展させて大型のシステム化された自動解析装置によって、日本も協力をして、お互いの国の力で埋まっていないギャップを埋めていこうというようなことを強く期待しているようでございます。
　私どもとしては、何分まだ先端的な分野で十分知識もございませんので、科学技術庁長官の諮問機関であります航空・電子等技術審議会の中のライフサイエンス部会の中で、現在、ヒト遺伝子解析という問題について、我が国は日米の協力も含めましてどう取り組むかということも別途また御検討いただいておりまして、これら部会の御報告をちょうだいした後はそれに従い、それ以前についてはこれまでやってきております日米との連絡、それから情報交換、さらに理化学研究所等を中心とする解析機器の改善ということに努力をしていくという覚悟で、来年度から新たないろいろのお願いをしておるところでございます。
○粟山委員　わかりました。
　そこで、関連して質問をしたいのですが、特許庁の方来ていますね。今のヒトの遺伝子解析の結果得られるＤＮＡの配置、こういったことについてアメリカ等であるいはこれを大きく特許の網をかけて縛っていこうというような――特許の問題は後ほども出でまいりますけれども、科学技術に関する特許ということは非常に重要な一つの大きな要素だと私も思っております。が、ヒトの遺伝子に関するこういった特許の問題につきまして、今申し上げたような網をかけるということになると、これからの研究の推進とかあるいは医療、医薬、そして医療、治療、これの研究等について大変な阻害要因になるということが考えられますが、といって特許そのものが出された場合にどうなるのか、ちょっと我々素人にはよくわからないのでありますけれども、その辺について特許庁の考え方をお伺いしたいと思います。
○畑川説明員　ただいま先生御質問の、特許の網をかぶせるという動きがあるが特許庁の考え方いかんということでございますが、現在我が国におきましては、遺伝子自体に関する特許出願が何件あるかは承知しているところでございます。
　それで、そういう特許の網がかぶってきた場合に、研究者等に何か阻害要因が出てくるんではないかということでございますけれども、特許制度というのは先生御存じのとおり、発明者に一定期間の独占権を与えるという一方で、その内容を公開してそれを利用させていくということでございまして、そういう制度があることによりまして技術の中身が公開されていく。同時に、それを産業界あるいは学界等の研究者が見て、それをもとにしてさらに研究を進めるというふうなことになっているわけでございますけれども、そういう特定の網がかぶった分野があったといたしましても、そういう観点からすると、その分野全体に対する研究の停滞があるというふうなことはないんではないかというふうに考えているわけでございます。
　特に、研究とかそういう試験等の行為に特許権を及ぼすということになりますと、そのこと自体が研究阻害の原因になるわけでございますけれども、特許法自体は試験あるいは研究といったそういう特許発明の実施には特許権の効力が及ばないということになっているわけでございますので、そういう観点からすると、そのこと自体が試験研究等に阻害要因になってくるというふうには考えておらない次第でございます。
○粟山委員　特許の問題は何かちょっと素人でよくわかりませんが、いろんな面で科学技術によほど特許という面もしっかりと考えておいていただかないと、大きな問題も起こるんではないかと危惧する点を一応申し述べておきたいと思います。
　次の問題として、地球科学の問題でございますが、今申し上げた会議においても、あるいはほかの場合にも大変話が出たわけでございますけれども、最近アメリカで全米科学アカデミーが中心となって防災の十カ年計画、これはあるいは国連の行事にしようかというような計画がなされておりまして、ＮＡＳＡとかあるいは全米科学財団、こういったところを中心として地球システム科学、地球的な変動をいろいろ調査しようというようなことが始めようとしているあるいは始まっているということでございまして、これは議員団の会議のほかにも、フランク・プレス全米科学アカデミー総裁からぜひ日本も協力してくれ、こういう話もありまして、さらには、日本は地震等の防災については先進国であるから、ぜひ日本からいろいろ教えてほしいというような話もあり、また、スクリップス海洋研究所でございましたでしょうか、そこでもそういう話が出まして、大変アメリカとしてもこの点について興味と申しますか、関心を深めているというふうに伺ったのであります。もちろんこれは日本とアメリカのみならず、世界各国広範囲に協力される問題でありますが、既に日本としてこれに具体的な何か取り組みが始まっているかどうか、あるいは日本としてのある程度その中には受け持ち分野と申しましょうか分担、これは一つの命題に関する分担とかあるいは地域に関する分担、そういった点があるかどうか、その辺の全体像についてお伺いしたいと思います。
○川崎（雅）政府委員　大変広範囲な分野でございまして、お答えが尽きるかどうかなんでございますが、今御指摘のありました地球科学技術分野というのは、一つの大きいこれから人類が探求すべき科学技術分野だというふうに私どもも理解をしておりますし、米国が既にアース・システム・サイエンスというような言葉で本格的な地球的視野に立ったこの分野の観測調査研究を進めようとしているというのも承知をしております。
　具体的に現在国際協力で進められておるものの中で一番ポピュラーなものとしましては、宇宙開発利用とも関係いたします気象衛星がございますが、これは日本、アメリカ、ヨーロッパあるいはソビエトがそれぞれ自国で気象衛星を打ち上げまして観測して得られたデータを相互に流用し合う、これはＷＭＯというような国際機関を通じての協力というのもございます。それから、いわゆる大陸あるいは海洋についての深海ボーリングによって地質構造を明らかにするというような計画とか、種々の国際協力計画が学界あるいは政府間の話し合いによって行われております。これらについては私ども以外に既に学者レベルと申しましょうか学界レベルで、文部省の測地学審議会等においても種々の建議が出されて行われているという実態にございます。
　具体的に私どもの科学技術庁としてアメリカ並びにそれ以外の国とどんなふうなことを現在進めておるかと申しますと、一つは、先般行いましたこれは私どもの海洋科学技術センターと気象庁が共同して行いましたエルニーニョの発生過程ということについての緊急研究がございます。これはちょうど日本が西部太平洋区域に位置しておるということから、西側、エルニーニョの発生に近いところを一つ調査をする。一方同じころ、アメリカ側は東側、東部太平洋区域をやるということで、現在それぞれのデータを交換し、詳細な解析を行い、エルニーニョ現象発生についての予知といいましょうか、そういうものにつなげていくというようなことを既にことしの二月にスタートさせております。
　それからもう一つは、地震予知等にも大きくかかわりのございますプレートテクトニクスの分野で、ちょうど北西太平洋地域で三つのプレートが会合するところがございます。そのようなところについて海底地形の精密な調査を日米あるいは必要ならばその他の国の参加も認めた上でやってはどうかというようなことについての提案が、これは日米天然資源会議の中の海洋委員会というのがございますが、そういうような場でも出されております。現在具体的にどのように計画を進めるかということを日米間で話し合いをしているというのが実情でございます。
　なお、このほか、ことしに入りまして六月に覚書を結ぶことができましたのが、日仏共同で南太平洋海域、これはフィジー島の近くでありますが、リフト系の調査をやろう。この場合、日仏の取り決めではありますが、これはフランスのノチールという深海六千メートル級のを使いますし、私どもが現在開発を進めております「しんかい六〇〇〇」というのができれば、それも参加をするということでございます。場合によれば関係する国、関心を持つ国の研究者の方にも乗っていただくというようなことも一応想定をした覚書になっておりまして、今年度から始めるというふうに考えております。
　それから、主として日本は太平洋に位置しておりますので、太平洋に関することが多うございますが、一番大きい潮流であります黒潮につきましても、既に日中黒潮共同研究ということで、今年から本格的な共同調査研究を進めようとしておりますが、これらのデータを十分我が国がまとめまして、あるいはデータベースとして整理をいたしまして、国際社会に貢献していくということが結果としては大きい国際協力につながるのだというふうに考えておるところでございます。
○粟山委員　いろいろ飛び飛びになりますが、次の質問に移りたいと思います。
　これはハイテク分野、特に超電導、今これはフィーバーのような状況になっておりまして、現在も日本において世界的な超電導の会議が明日まででしょうか開かれている。連日テレビでも報道されておりますから、単なる科学技術分野というより日本全体でいろんな面から注目がされているところだと思います。
　そこで、今あのように大きく取り上げられている、さらには、特にアメリカにおいて冒頭に申し上げたような日米のいろいろな摩擦の次の一つの摩擦になりそうなと申しましょうか、という問題もあって、超電導の実用化ということについては、アメリカはレーガン大統領を初めとして大変大きく取り上げられている実情のようでございます。去る七月二十八、九日ですか、日本の新聞にも報道されております。超電導実用化日本に負けるなというようなタイトルで、しかも外国人はお断りをして、報道関係は入れたようでございますが、ある報道では二千人、ある報道では千人もの人を集めて大きな会議を開いているというように報道されております。特にこの中で、具体的には議会で超電導競争法案というものも出ている。またその中では、民間の研究開発については税額を控除するとか、あるいは研究開発の補助金をさらに出すとか、企業間の共同研究をやりやすくする、あるいは特許の法を改正してまでこれをひとつ強化しよう、こんなことが飛び飛びではございますが報道されていて、あるいはレーガンさんが国防関係の超電導分野の予算を三カ年でざっと五十倍ぐらいにするんだというような非常に衝撃的な発言も飛び出しているわけでございます。
　そういうことを考えますと、日本の場合は、開発面さらには基礎的な研究の面でも、今までのいろいろな問題と違って、追いつき追い越せじゃなくて、むしろ日本が先頭を切って今頑張っているんだというような状況にも伺っておりますけれども、逆に言うと、今度は日本が追いつかれ追い越されるというようなことも考えられます。こういった超電導の問題に関するあるいは材料に関する開発、さらには、政府としてはむしろ基礎的な分野というのが政府の分担すべき非常に大きな部門だろうと思いますが、科学技術庁としてその辺はどういう取り組みをされていこうというお考えなのか、ひとつ長官からお話を伺いたいと思います。
○三ツ林国務大臣　まず先生には、先ほど御質疑に先立ちまして、科学技術全般につきまして御鞭撻をいただいたところでございますが、六十二年度予算等につきましても、私といたしましても全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　御質問の超電導材料の研究開発についてでございますが、先生からいろいろお話があったとおりでございます。特に、今回発見された酸化物超電導体、いわゆる新超電導体でございますが、仮に実用化されれば社会経済のインパクトは極めて大きく、その研究開発は極めて重要であります。しかし、この新超電導材料の研究は緒についたばかりでありまして、理論の確立さらには薄膜化、線材化等の基礎的、基盤的研究を多面的に推進することが重要であります。また、国際交流、国際協力を通じて広く世界に貢献していくよう十分に意を尽くしていくことが重要であります。科学技術庁といたしましても、産学官等内外に開かれた共同研究体制等により関係機関との有機的連携を図りつつ積極的に研究開発を推進する所存であります。
○粟山委員　長官の御決意と申しますか御方針を伺って、ひとつ、これはもうアメリカのみならず各国に負けずに、日本の科学技術をこの際大いに伸ばしていただきたいと思う次第でございます。
　さて、具体的に、今もちょっと触れましたが、アメリカで、超電導に関する競争法案と申しましょうか、これはまだ審議中であると聞いておりますけれども、その内容によっては、これから日本の研究開発にも大きな影響が出てくると思われます。したがいまして、その内容については恐らくちゃんと当局におかれてもいろいろと検討はされていると思いますので、アメリカ側におけるそういった法案の内容について、もしもある程度わかっておられたらお聞きしたいと思いますし、日本にとって特に影響のありそうな問題等について御意見を伺いたいと思います。
○川崎（雅）政府委員　事実関係でございますので、私の方から御答弁させていただきます。
　まず、今先生御指摘のアメリカにおきます法案でございますが、一つは、三月三十日上院に提案されました一九八七年超電導競争法案、これはデュレンバーガー上院議員が提案者になっております。それから四月九日下院におきまして、同じ表題の法案でございまして、リッター下院議員が提出者になっております。これは上院、下院の違いはございますが、内容は同じでございます。それから、七月二十九日になりまして、先ほど申しました法案を一部修正したような内容のものが下院に提案されておりますが、一九八七年国家超電導競争力法案というふうに言われております。これはマッカーディ下院議員が提案者でございます。
　いずれの法案におきましても、大きいポイントは、大統領が特にアメリカにおける超電導の国際競争力を強化するための方策を練るべき諮問委員会をまず設置するということが一つのポイントになっておりまして、さらにその中で、アメリカ政府内の関係省庁がそれぞれの分担に応じてどういうふうに強化をすべきかということが述べられておるわけであります。例えばＮＳＦにおいては大学を中心としてそれぞれセンターをつくりなさいとか、そのほか、ＤＯＥ、エネルギー省においては超電導室というようなものを設けて、そこでエネルギー省として進めるべき超電導分野の研究開発推進方策を具体的に詰めろというようなことが触れられております。七月に出されました法案には、それらに加えまして、大統領に対して、そういう諮問委員会をつくると同時に、五カ年の超電導研究開発計画を策定するという義務をつけている点が、七月二十九日の下院の法案の一つの大きい特徴になっている点だろうと思います。いずれも、例えば悪うございますが何となく国家非常時で、超電導について米国の政府の総力を挙げてこれに当たるということを態度で示すようなことを法案の条項にしている内容だというふうに私どもは受けとめております。
　先ほど先生御指摘のございました日米関係とかその他の面では、レーガン大統領が招集しました一種のアメリカとしての超電導に対する緊急戦略会議というのがございましたが、この動きは、これは一部推測ではございますけれども、このような法案提出というのを頭に十分置いた上で政府として緊急に対応するためにとった大諮問会議というようなものではなかったかと思いますが、その中で、アメリカがそのように国力を挙げて進めるに当たっても、やはり国際協力というものについての必要性は認めておるわけでございますし、レーガン大統領の十一項目の提言の最後の方についても、日本との協力の可能性というのを模索するようなことも含まれていたやに承知しております。
　以上がかいつまんでの内容でございます。
○粟山委員　今のアメリカのお話を伺っておりますと、言葉も国家非常時とか、いろいろ出てまいります。まさに戦時体制における一つの重要な問題というような感じがするわけでございまして、ことにレーガンさんのいわゆるＳＤＩ、これは戦略防衛構想、まさに国防上の問題でありますが、それと並ぶＳＩ、スーパーコンダクティビティー・イニシアチブというのでしょうか、したがって、予算も国防予算の中で随分大きく力を注いでいるというふうにうかがわれるわけであります。ただ日本の場合は、もちろん基本的に違うことは、日本はそういった国防、まあ防衛というものは一つの大きな問題ではありますけれども、そういう方面からの取り上げ方ではなくて、いわゆる専門分野、科学分野として超電導というものを大きく進めていかなければならないということは間違いないわけでございますが、今伺ったように、向こうはエネルギー省あるいは文部省とか国防省、いろいろな省庁総力を挙げてこれに取り組んでいくとすれば、やはり日本も、基本的な取り組み方は違うとしても、ひとつ各省庁いろいろな面を集めて、総力を挙げた研究開発体制も必要ではないかと思うわけであります。そういった点について、もちろんその中心となるのは私はぜひ科学技術庁においてやっていただきたい、こう思うのでありますが、今何かそういうような構想なり何なりがあるかどうか、ちょっとその点、考え方をお伺いしたいと思います。
○川崎（雅）政府委員　御指摘のとおりでございまして、先ほど御説明しましたアメリカの法案の中では、例えばエネルギー省に四千八百万ドルとかあるいはＮＳＦに四千万ドルといったようなことで、大統領の十一項目の中では三年間で国防総省に一・五億ドルというような超電導のための研究費の額が明示されておりますが、それぞれもちはもち屋と申しましょうか、そういう形でアメリカでも研究が進められているというふうな状況にあろうと考えております。
　私どもの方でも現在いろいろ関係省庁も御努力をされているのを十分承知しておりますが、たまたま私どもの方では、総合的な研究機関として金属材科技術研究所でありますとか無機材質研究所、理化学研究所、あるいは超電導を使う立場という形で核融合を進めております原研などがございます。そういうそれぞれの研究機関の中の得意なパートでこの超電導問題を総合的、多面的に進めていくのがよろしいのではないだろうか、また、そこへ日本の関係のあります産学官の研究される方々がいつでもお入りいただいて、場合によっては外国からも来ていただくというような形で、少しずつ基盤を高めていくという努力をしていきたいというふうに現在考えているわけです。
　なお、幸いにアメリカ側の方からも関心を持たれておりまして、十二月になろうかと思いますが、アメリカの若手のドクターが金属材料技術研究所に超電導分野の研究ということで訪日をするということで、これは先般御承認賜りました研究交流促進法の援助によりまして金材研が採用するというような手続を今進めているというような次第でもございますので、名実ともに内外に開かれた形で、持てる力を存分に出し合う柔軟な研究組織というのも一つ重要なオプションとして伸ばしていきたいと考えている次第でございます。
○粟山委員　これは質問ではございませんが、この超電導関係について、今はアメリカと日本とがこれから競争だというような意識が非常に出てきておりますが、同時に、日米の協力、国際協力、これはこれから非常に問題になってくると思います。先般の会議におきましても、この問題については原田委員長から、特に超電導研究分野において共同の国際シンポジウムをやろうじゃないか、あるいはアメリカの研究者をもっと入れようじゃないか、こういう提案をされまして、向こうも非常に喜んでおります。そういうことで、ある面では競争をするとともに、そういう面の施策をひとつ大いに進めていただきたい、こう思う次第であります。
　それから、時間もありませんので先に進みたいと思います。今の超電導の問題に関連して特許庁にちょっと伺いたいのですが、きのうのＮＨＫのテレビでも言っておりましたが、日本のある企業が一企業で二月から現在までにもう超電導関係で七百件の特許を出している、そんなことがちらっとテレビに出ておりました。これは大変なものだと驚いたのでございますけれども、どんどんそういった特許が出てくると、こなし切れないのじゃないかというような心配もございますし、日本の科学技術を発展させ、また進めていく上にも、特許という面が非常に大事であると同時に、そういうことによって先はどちらっと申し上げたような阻害要因にもなるのじゃないかというような心配もあるわけでございます。この辺について現在の特許庁の考え方をちょっと伺いたいと思います。
○畑川説明員　先生御指摘の超電導に関しましては、まず特許出願というのは、原則といたしまして、出願の日から一年六カ月たった時点で公開をし、それに基づいて内容がオープンになっていくというシステムになってございます。先ほど御指摘の昨日のテレビ等でいろいろ報道されております超電導技術につきましては、従来は金属系材料に係る超電導技術に関するものだったわけでございますけれども、近年のものはセラミック系材料に関する超電導技術ということになっておりまして、ここら辺のものにつきましては、研究がなされ、話題になり始めたのがここ一年ほどのことということでございまして、中身的にはまだ公開に至っていないという状況にございます。
　そういう状況でございますが、いろいろ数がたくさん出されているということにつきましては私どもとしても非常に関心を持っておりまして、そういう先端技術のものが審査のおくれを来すことのないように、特許庁はいろいろ案件を抱えておりますけれども、鋭意日本の最先端技術の保護という観点から審査に邁進してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○粟山委員　では、時間もなくなりましたので、最後に一言だけお伺いしたいと思いますが、これも新聞にも出ておりましたし、先般の科学技術会議、アメリカにおいての会議におきましても大きな問題として取り上げられております。また、アメリカの科学技術関係の要人の方々が来られると常に出るわけでございますが、それは、日米間の人材あるいは施設、情報等が、ちょうど貿易摩擦と同じように、どうもアンバランスである、もう少し対等にやってほしいという、いわゆるシンメトリカルアクセスという件でございます。
　これはいろいろな面から考えられると思いますけれども、やはり日米あるいはほかの先進国、さらには低開発国も含めまして、大いにこれから人材交流をもっとやっていかなければならないと思うわけでございます。一案として、例えば国際人材交流の基金というようなものをつくって、一元的にもっとその中でのいろいろな施設をつくる、あるいは語学研修もやる、ひとつそういうような大きな構想ができないものかどうか、こういった面を通じてこれからの日米技術協力を強力に推し進めてはいかがか、こう思うのでございます。そういった問題に対して、当局あるいは長官の御意見もお伺いしたいと思うのでございますが、いかがでございましょう。
○吉村政府委員　ただいま御指摘ございました科学技術情報の外国への提供とか外国人研究者の受け入れにつきましては、私どもとしては次に述べるようなことを今やっておるところでございます。
　第一は、日本科学技術情報センターによります科学技術情報の海外への提供でございまして、海外の七カ国の代理店と提供契約を結んでおりまして、アメリカにつきましては、商務省の技術情報センターと契約をしておる六十四の企業や研究機関等が、日本科学技術情報センターの英文データベースとか日本語の文献データベースに直接アクセスができるようになっておるところでございます。
　また、国立研究機関の研究者が国際研究集会に研究成果を発表するということを奨励するということで、その間の経費につきましても充実に努めておるところでございます。海外からの研究者の国立研究機関への招聘につきましてもいろいろな努力を重ねておるところでございます。さらに、外国人研究者受け入れのためには、やはりどうしても生活環境の整備が非常に大事であるというふうに考えておりまして、筑波研究学園都市の国立研究機関に招聘する外国人研究者及びその家族のために、宿泊施設をささやかながら本年度から開設をしたいということで準備をいたしておるところでございます。
　今御指摘ございましたように、日米はもちろんでございますが、外国との間で科学技術情報の相互アクセスの問題、研究者交流についての不均衡については、いろいろ御指摘があるわけでございますので、今後とも日本科学技術情報センターを通じました国際的な科学技術情報ネットワークの整備とか英文データベースの充実といったものを進める一方、日本に来られます外国人研究者を対象にした日本語の研修とか、我が国の国立研究機関等でどういう研究をやっており、どういう招聘制度があるかといったことを紹介するような情報の提供、それから、先ほど申し上げました外国人研究者用の宿舎の拡充といったようなものに向けて一層の努力をしたいと考えておるところでございます。米側の意向もさらに把握しながら、私どもが考えております以上どういう対策を講ずればいいかということにつきましても、十分検討したいと思っております。その一環として、ただいま先生御指摘ございました人材交流基金といったものもその検討対象の中に含めてまいりたいというふうに考えております。
○三ツ林国務大臣　今の日米の科学技術情報または人材の交流についての対応等はお答え申し上げたとおりでございますが、私の方からは、日米の科学技術協力全般に対する取り組み等につきまして申し上げたいと存じます。
　日米の関係はますます緊密かつ重要なものとなっておりまして、今年一月私が訪米の際にもこの点は痛感したところでございます。科学技術分野においては、原子力、宇宙、ライフサイエンスといった幅広い分野で積極的に協力を推進してきたところでございますが、国会議員の先生方におかれましても、従来から日米科学技術議員連盟の会合を重ねられておりまして、また、本年も特に原田委員長を初めとする議員の皆様方が訪米されまして、日米間の科学技術分野における協力について、率直かつ活発な意見の交換が行われたと伺っておりまして、科学技術行政を預かる者として、先生方の御協力に敬意を表する次第であります。
　日米間の科学技術協力は、我が国科学技術の国際協力の中核をなすものであり、先生御指摘の点を踏まえつつ、政府においても、今後とも引き続き幅広い協力関係を築いていく所存でございます。
○粟山委員　ありがとうございました。では終わります。
○原田委員長　辻一彦君。
○辻（一）委員　私、福井県なんですが、御存じのように福井県の若狭湾一帯には今十三基の原子炉があります。それは容量で大体九百万キロワットを超えておりますし、加圧型軽水炉、沸騰水型軽水炉、さらに新型転換炉、高速増殖炉も建設中、また、今大飯三、四号で百二十万近いのが二つ、これが全部完成すれば十五基、千二百万キロワット近い原子力発電の一大基地がつくられようとしております。そういう意味で住民は、安全性と万が一のときの防災対策に非常な関心を持っておる。その点から私も、それらを踏まえて、過日社会党が派遣しましたチェルノブイル原発視察において少し時間をかけて現場をずっと見てまいりました。そこらを踏まえてきょうは二点について質問いたしたいと思います。
　まず長官にお尋ねしたいのですが、スリーマイルの七年後にチェルノブイルという空前の原発史上の大事故があったわけですが、これはいろいろな形から分析、解析が行われております。我が国の原子力安全委員会も一つの報告書をまとめておりますが、その中身を拝見すると、これら二つの上に、特にチェルノブイル事故の上に立っても、特別に安全上あるいは防災上今までの対策を変えるべきものはないというような結論がおよそ出ておるように拝見します。私の率直な実感では、やはり原発は限りない安全性を追求しなくてはならないということと、起こってはならないのでありますが万一の場合に備えて防災対策に万全を期さなくてはいけないということが、現場を見ての率直な実感でありますが、我が国の原子力行政の最高責任者として長官から、ひとつどうこれらを踏まえて考えていらっしゃるか、所見をまずお尋ねいたしたいと思います。
○三ツ林国務大臣　ただいま御質問でございますが、チェルノブイル事故は大量の放射能が国境を越えて各国に影響を与えた重大な事故であると認識いたしております。本事故については、我が国の原子力発電所の安全確保対策へ反映すべき事項等について、原子力安全委員会において調査検討を行い、本年五月に報告書が取りまとめられたところであります。同報告書においては、我が国の現行の安全規制や防災対策について早急に改める必要のあるものは見出されないことが明らかにされているところでありますが、しかしながら、調査検討の結果、改めて心に銘すべき事項として摘出された七項目、さらにはそれを受けて今後原子力安全委係員会のもとで行われる検討の結果についても、十分尊重し、今後とも安全性の一層の向上に努めてまいる所存であります。
○辻（一）委員　まあ一般的な御見解は一応それで伺いましたが、具体的に二、三お尋ねしたいと思います。
　まず、そういう結論を出された根拠として、どういう点から特別な対策、変更する点はないというように結論を出されたのか。これは詳しくやれば大変な時間になりますが、要点だけで結構ですから、ごく端的に要点だけお答えいただきたい。
○石塚政府委員　お答えいたします。
　チェルノブイル事故の特徴といいますのは、設計における多重防護というものの適用における脆弱性といったものを背景といたしまして、運転員の多数かつ重大なる規則違反というものによって、設計者が予想もしなかったような危険な状態に原子炉を導いた結果、発生したものでございます。
　そこで、我が国の原子力発電所におきましては、設計、建設、運転の各段階について調査検討いたしました結果、今回の事故の原因となるようなものは見出されないということ、また、これら各段階におきます安全規制当局、関係省庁、電気事業者等における真摯な努力がなされていることが確認されておりまして、したがって原子力安全委員会といたしましては、現行の安全規制やその慣行を早急に改める必要のあるものは見出されないという結論を行ったと承知いたしております。
　また、防災対策につきましては、上に述べたように、我が国におきましてこのような事故の発生は極めて考えがたい。また、ＴＭＩ事故の教訓を踏まえて、我が国の原子力発電所の炉型あるいは設置状況等の特徴を考慮して防災体制が整備されているとともにいろいろな防災対策が講じられ、これらが十分機能することから、原子力防災体制及び諸対策を更新する必要性が見出されないというふうに結論をしたということでございます。
○辻（一）委員　この報告書をずっと読むと固有の安全性ということが随分と強調されておりますが、チェルノブイルの黒鉛炉のボイド反応度係数が異なる点を言っておるのではないかと私は思うのです。チェルノブイルの発電所も、正常な運転では、総体としての出力反応度係数は負であり、暴走の条件はなかった。異常な低出力運転をやったところに非常に問題があった、こういうように思います。
　ソビエトのザポロジェという発電所の所長さん、これは前のチェルノブイルの幹部職員であったのですが、転勤をしておった。そして事故発生の二日目に呼び出されて現場に直行して、起こり得ないと言われておった大事故が目の前に起こっていて愕然としたということと、そういう中から安全性や防災問題についていろいろ詳しい話を非常に率直にしてくれました。こう言っておったのですが、ソビエトでも黒鉛炉は非常に長い歴史、言うならば世界に先駆けて原子力発電を五千キロワットでやった、三十五年の具体的な運転経験がある、長い間積み上げたのがこういう結果になって非常に残念であると言っておりました。レニングラードの発電所、クルスクの発電所にも同じ実験を要請された。それはそこの発電所の所長が拒否をした。断った。ところがこのチェルノブイルは、ソビエト最優秀、最新鋭の黒鉛炉であるということと、それから長い自信といいますか、そういうものがあって、そこで実験をいろいろして、いろいろな規則違反からミスが積み重なって、とうとう暴走してしまった。三十五年に及ぶ苦労を思うと非常に残念でならぬと率直に言っておったわけなんですね。
　こういう点を考えると、非常な低出力運転をやったというところに非常に問題があるのであって、そういうことをやらなければソビエトも十分な自信、確信を持ってこの炉を運転しておったし、これからもまだ建設をしてそれをやっていくのだということを言っておりますが、そういう点を考えると、単にチェルノブイルの黒鉛炉は固有の安全性が劣っておってこういう事故を起こしたというようには、なかなか言いがたいというふうにも思うのですが、そこらについての見解はどうか。