Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　世界経済の見方につきましては、先ほども申しましたが確たる考えが示されているというふうには思っていませんが、委員の御指摘、これも大変重たいものがあると思いますし、ぜひこうした議論をしっかりと行うことは大変重要であると認識をいたします。
　そして、ＴＰＰに対する評価ですが、アメリカにおいて、大統領選挙をめぐりましてさまざまな議論がある、これは承知をしておりますが、一方で、オバマ政権は、十一月八日の大統領選挙以後の残された議会の会期内でＴＰＰの議会承認に向けて全力を尽くす、こういったことを再三表明しています。
　そして、ＴＰＰの大筋合意が行われ、そして署名が二月に行われたわけですが、それ以後も、韓国あるいは台湾を初め多くの国々からＴＰＰに対する関心が示されています。こうした多くの国々から、将来に向けて、ＴＰＰに向けて関心が示されているということ自体、ＴＰＰの経済的な意味合いのみならず、戦略的な意味合いの重要性を示しているのではないか、このように我が国としては認識をしています。
　いずれにしましても、ＴＰＰ協定の重要性に鑑み、我が国としましては、率先して国際的な機運を盛り上げるべく、国会での御承認を初め早期発効に向けて努力を続けていかなければならない、このように認識をしております。
○原口委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、大臣、思い起こしてください。四半世紀前、同じ宏池会で勉強させていただいていました。あのとき政界は、金権政治に対する政治改革で議論が白熱していました。しかし、あのとき私たちは、大臣と私がいた勉強会、派閥では、経済危機をどう乗り切るかということが主眼でした。別の観点を持って冷静に議論していたんです。あの人たちが中心にいたら、今の日本の惨状はなかっただろうと思います。
　ＴＰＰで本当に日本は幸せなんですか。世界は幸せなんですか。そして、我が国の主権は確保できるんですか。その問いをもう一回御自身の中で問い直していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三ッ矢委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　おはようございます。吉良州司でございます。
　最近、外務委員会の質問に立つ際の前置きになっておりますけれども、これから質問させてもらう内容は、吉良州司、議員としての個人の責任で行う質問でありまして、党を代表するものではないということをまずお断りした上で質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　きょうは、特に地政学的な視点を盛り込んだ外交方針、外交戦略というものについて、大臣を中心に質問をさせてもらいたいというふうに思っています。
　きのうからフィリピンのドゥテルテ大統領が来日されております。もう外務大臣も既にお会いになったようでありますけれども、聞くところでは大変な親日家ということもあって、今回のドゥテルテ大統領の訪日が建設的な、極めて有意義な訪問になって、我が国との有意義な意見交換になることを望んでやみません。
　我が国が南シナ海それから米国との関係ということについてフィリピン大統領に主張することは明確であろうと思っておりますので、その内容についてはもう想像もつきますので、私自身も強く支持をしていきたいというふうに思っています。
　一方で、ドゥテルテ大統領は日本に来る前に中国を訪問いたしました。その際に、少し気になることとして、国際仲裁裁判の判決を事実上棚上げするような合意をしたかに見られること、そしてまた、いろいろな説明はしていますけれども、米国と決別するというような発言もされております。
　ちょっと質問通告はしておりませんけれども、まさに今ホットなタイミングでありますので、このドゥテルテ大統領の中国における発言について、大臣としてどう受けとめておられるのか、どう感じておられるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　南シナ海の問題は、我が国にとりましても死活的な、シーレーンにかかわる問題でありますし、地域あるいは国際社会にとりましてもこれは共通の課題であると認識をいたします。法の支配に基づいて平和的に問題が解決されること、力による現状変更を許してはならないということ、こういった観点から、これは国際社会全体の問題として捉えるべきであるということを訴えてきております。
　そして、私も八月にフィリピンを訪問させていただいた際に、ドゥテルテ大統領あるいはヤサイ外相との間において、海における法の支配の重要性ということについては一致をして帰りました。基本的な考え方においては、日本とフィリピン、一致をしていると考えます。
　フィリピンと中国とのやりとりについても今さまざまな情報が飛び交っておりますので、ぜひしっかりと注視していきたいというふうに思っておりますが、今申し上げた基本的な考え方においてフィリピンと一致しているということ、これをまずしっかり確認した上で、具体的な問題にどう取り組んでいくのか、率直な意見交換を行うべきではないか、このように考えます。
○吉良委員　大臣がおっしゃった基本的な考え方というものはもう明確だと私自身も申し上げましたし、それをフィリピンと共有したいということも十分わかりまして、ぜひそれはお願いしたいのでありますが、私が今聞いた、大臣がどう受けとめておられるかということで、私自身が実は期待した答弁は、仲裁裁判についても、フィリピンに有利な、または法の支配というものを重視する国々にとって非常に有利な判決がなされたにもかかわらず、中国に対して、当事国であるフィリピンそのものが近寄っていっている、棚上げととられかねない状況をつくり出している。
　では、これが一体、その背景に何があるんだろう、こういうことなんですね。
　それは、東南アジア諸国を初めとして、やはり中国の力、中国が見せつける経済支援の力、これによって、いろいろな正義というものがあろうけれども、花よりだんごじゃないですけれども、中国の力であったり経済的な支援というものにぐっと引き寄せられていってしまう。これが今の、残念ながら、海も含めて中国と国境を接するような国々の対応ではないか。そういう問題意識を持っているわけなんです。
　実は、きょう私が質問をしようとしたタイミングのいい、けさの読売新聞の朝刊に、「「一帯一路」構想加速」と、シルクロード構想、海のシルクロード構想が加速しているという記事がありました。そんなに長いものではないので、さっと読ませていただきますと、
　　「一帯一路」は各地で動き出している。九月には英国で中国出資の原発事業が承認されたほか、中国が設立したシルクロード基金や中国主導のアジアインフラ投資銀行を通じ、パキスタンなどでインフラ事業への融資が決まった。
　　経済が減速する中国は「一帯一路」で成長市場を取り込み、余剰な生産力を海外に向ける思惑だ。
　　インドネシアでは高速鉄道を受注後、中国資本が流入し、中国の直接投資が前年同期比六・三倍と急拡大した。エコノミストのエリック・スガンディ氏は「中国は受注第一で安全性などは二の次だが、中国投資はどの国にも魅力的」と指摘。安全性や信頼が売りの日本は、インフラ受注競争で今後も苦戦を強いられると予想する。
こういう記事が出ておりました。
　もう大臣もお気づきのとおり、安全性などは二の次だが中国投資はどの国にも魅力的。今、私、ドゥテルテ大統領の訪中時の報道にも影響していると申し上げましたけれども、これが実態ではないかというふうに思っています。
　そういう中で、中国は具体的に、上海協力機構という枠組みを、もちろん設立し、その加盟国メンバーを拡大していっています。そしてそれは、経済的な構想でもある一帯一路構想とも密接に結びついています。
　まずお聞きしたいのは、上海協力機構というのは、どのような機構であるかというのはごく簡潔にお願いしたいんですけれども、我が国にとってはどういう存在であるかということについてお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　上海協力機構ですが、加盟国六カ国で構成される機構であり、六カ国の間の相互信頼、友好関係、善隣友好の強化、テロ、急進主義等への共同対処、あるいは政治、貿易、経済、防衛等の分野における地域協力の推進、こうしたものを目的として一九九六年に設立されたものであると承知をしておりますが、こうした中国の動き、先ほど御指摘がありました一帯一路構想あるいはＡＩＩＢ構想、こうしたものと相まって、中国の動きとして注目を集めています。
　我が国の受けとめ方ですが、こうした中国の動き、国際的なルールですとか法の支配を尊重した上で平和的に発展をしていく、こういったことであるならば、これは日本にとっても大きなチャンスであり、国際社会にとっても歓迎すべきことであると考えます。そうした観点から、御指摘のような動きについても今後とも注視をしていかなければならない、このように考えます。
○吉良委員　では、もうちょっと違う視点で質問しますけれども、上海協力機構の地政学的な意味、意義というものはどう見ておられますか。
○岸田国務大臣　上海協力機構ですが、加盟国は中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンですので、地政学的に、言うならばユーラシア大陸をカバーする形で、先ほど申し上げました目的のもとに協力を進めていく、こうした枠組みであると認識をいたします。
○吉良委員　実は、委員の皆さんにも手元にお配りしている資料をごらんいただきたいと思います。
　これは、今大臣まさに御指摘のとおり、上海協力機構の既に加盟しているメンバー、それからオブザーバー国、さらには対話パートナー。オブザーバー国の中でも、インド、パキスタンは既に加盟を決めております。それをこのように図にしてみますと、ユーラシア大陸をほぼ覆うような機構になっています。
　かつてのモンゴル帝国の再来ですよね。イランだトルコだ、これまで入れればイルハン国。カザフスタンから、カスピ海からロシア側、ウクライナは入っていませんけれども、キプチャクカン国。元そのものは中国でありますけれども、まさに蒙古帝国の再来と言えるようなものだというふうに思っています。
　これを中国が主導でやっている。しかも、大臣が御指摘のとおり、それを経済的にも、ＡＩＩＢですとか、私が先ほど言いましたシルクロード基金等で金融的にも後押しをしている。こういう構想であって、我が国として、今大臣おっしゃるように、確かに、責任ある大国として中国、そしてその関係国がルールにのっとった形でこの機構が運営されていくのであれば、もちろんそれはいいことでありますけれども、現時点の中国は必ずしもそうなっていないがゆえに、南シナ海でも東シナ海でもいろいろな問題を抱えている。
　そういう中で、このユーラシア大陸を覆うような、地政学的な、ある意味では新たな枠組みをつくっている、中国を中心としたこの機構に対して、我が国として地政学的にどういう対応をしようとしているのか。外交戦略、地政学も念頭に入れた対応というのはいかがなものなのか。それをお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　上海協力機構の取り組み、中国の取り組みについてお話をいただきましたが、こうしたユーラシア地域に対する我が国の取り組みもさまざまな形で続けられています。
　例えば、アジアと欧州を結ぶユーラシアの中心部の地政学的な重要性を持つ中央アジア諸国との関係においても、中央アジアプラス日本という枠組みを設けています。こうした枠組みにおいて対話を続けているわけですし、昨年十月、安倍総理の中央アジア五カ国訪問、こうしたハイレベルの交流も続けています。そして、この地域にはインド、ロシアなど、こういった国々も入るわけですから、それぞれとの関係についても取り組みを続けているわけです。
　この地域における地政学上の重要性、こういったものを考えながら、我が国として、国益に資する形でこの地域とのかかわりを進めているというのが我が国の立場であると認識をいたします。
○吉良委員　確かに、中央アジアプラス日本という構想は、あれはたしか川口大臣のころだったですか、始まったというふうに思いますけれども、その動き。そして、インドとの非常に強い協力推進、こういうようなことは、まさに地政学的な上海協力機構に対抗し得るものだというふうに思っています。
　以前、第一次安倍内閣、麻生太郎外務大臣のときにあった自由と繁栄の弧構想というのは、今どうなっているんでしょうか。もう短くて結構です。あれは、ある意味では地政学的なことを想定した構想だったというふうに理解しておりますけれども。
○岸田国務大臣　自由と繁栄の弧構想、これは別に、なくなったとか廃止したとかいうことは承知はしておりません。その延長線上において、より発展する形で、今のこの政権の外交姿勢があると認識をしております。
○吉良委員　もう深くは突っ込みません。
　ことしの六月に、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、これから北方領土交渉を迎えるプーチン大統領が大ユーラシアパートナーシップ構想というものを打ち上げて、そして、中国のまさに一帯、シルクロード経済構想とユーラシア経済連合の統合というものを発表しております。
　日本の今後の北方領土交渉で一番難しいのは、日本の独自の国益と日米関係、これをどうバランスをとっていくか、進めていくかだというふうに思いますが、少なくともこの大ユーラシア構想においては、プーチン大統領、ある意味ではやはりアメリカを意識して、アメリカに対抗するというような目的も持ちながらの構想だというふうに思っています。
　先ほど私、個人の責任でもって発言すると言いましたが、ＴＰＰという枠組みは、ある意味では、陸の帝国、海の帝国というような言葉がありますけれども、陸の帝国に対する海の帝国、といっても、どこかが支配権を持つとかそういうようなことではなくて、貿易であれ投資であれ、それから人の動きであれ、まさに自由を尊重する国々の集まりとしての海の帝国、ＴＰＰというのはそういう位置づけができるんだというふうに思いますね。
　そういう意味で、このお配りした資料を見ていただければ、上海協力機構という陸の帝国対ＴＰＰ、海の連携というものの、対立をあおるわけではないですけれども、こういう観点からもＴＰＰというものを推進していかなければならない、私はこのように思っているものであります。
　そういう中で、ＴＰＰについて、中身は深くは突っ込みません。世界経済と日本経済とＴＰＰ、この三つの関係について、ちょっと漠とした質問でありますけれども、もうちょっと言えば、ＴＰＰが日本経済に及ぼす影響、そして世界経済に及ぼす影響について、簡潔に答えていただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、ＴＰＰ協定ですが、二十一世紀型の新たな共通ルールをアジア太平洋においてつくり上げて、自由で公正な一つの経済圏を構築する試みであると認識をしています。今日まで貿易等において国を繁栄させてきた、また海洋国家である我が国にとりまして、こうした地域における経済ルールづくりをリードしていくということは大変重要なことであると認識をしています。
　そして、このことは、国際社会においてＧＤＰの四割を占める大きな経済圏をつくるわけでありますから、国際社会の繁栄、安定においても大変重要な役割でありますし、こうしたＴＰＰ協定は、それ以外の経済連携の枠組み、ＲＣＥＰですとか日中韓ＦＴＡですとか、こうした経済連携の議論にもよい刺激を与える、弾みを与える、こういった議論ではないか、このように考えます。
　こうした経済的な意味合いに加えて、先ほど来委員の方からもございました戦略的な意義合いもＴＰＰ協定は持っているということを認識しながら、この協定の早期発効に向けて努力を続けている次第であります。
○吉良委員　ここでもやりとりはしたかったんですけれども、南米のことにも移りたいので、ＴＰＰと日本経済、そして日本経済と世界経済を少し簡単に私の方から申し上げたいと思っているんです。
　資料の二ページ目をぜひ委員の皆さんも見ていただきたいと思っています。
　これは、世界、それから先進国の集まりであるＯＥＣＤ、それから新興国の集まりであるＢＲＩＣＳ、そしてＡＳＥＡＮ、また個別の国として我が国、米国、中国の実質ＧＤＰの成長率の推移をあらわした図です。
　これを見て一目瞭然だと思いますが、日本経済というのはほとんど世界とリンクしています。今や日本だけではありません、今言ったＯＥＣＤもＢＲＩＣＳも米国も、ほとんどが世界とリンクしている。これが実態であります。
　小泉・竹中政権のときに好景気を戦後一番長く維持したと言われておりますけれども、これを見ておわかりのように、二〇〇一年ぐらいからリーマンの手前までは世界全体が伸びています。日本も伸びている。その後、リーマンで、我が国のみならず世界じゅうが落ち込んでいる。だけれども、我が国としては、マーケットを突然失ったようなもので、世界の中で一番大きな影響、マイナスの影響を受けてしまっている。これが実情ですね。
　ここは財務委員会じゃないので。アベノミクスへの批判というのは本当は山のようにしたいんですけれども。今は、本当に人的投資。日本の経済政策、金融政策が一国完結する時代はとっくの昔に終わっていますので、そんな将来的なリスクのある政策を幾ら打っても日本はよくならない。それよりも、これを見て明らかなように、我が国もよくなるのは、周りの経済をよくする、そして世界の経済をよくしていくということが、一番我が国の経済が繁栄する近道なんですよね。
　そういう意味で、今大臣もおっしゃったように、世界のＧＤＰの四割を持つ国々が集まって新たな経済的な枠組みをつくるこのＴＰＰは、こういった我が国の経済を発展させる、世界とリンクした経済を発展させるという意味でも非常に重要だということを私自身は申し上げたいというふうに思っています。
　あと、もう一点。よく、米国大統領候補二人が反対をしているから、日本が先行して批准する意味がどこにあるんだという議論があります。私自身はそうは思っていません。
　世界の中で、江戸時代のように鎖国をしても生きていける国が二つあると言われています。一つは米国です。もう一つはアルゼンチンです。鎖国をしても生きていける国は、俺はかかわりたくないよ、それでも生きていけます。けれども、我が国は自由な貿易・投資ということで、一番これまでも戦後メリットを受けた国であり、今後も受けていかなければいけない。そういう国がまず、ほかがいかであれ、一旦は合意した我が国が、一番メリットを受ける国として先鞭をつける、これが重要だということを私自身申し上げたいと思います。党の見解とはずれていますが、そのことを申し上げていきたいと思います。
　次に、もう少し戦略的な観点から、話を今度は南米に移していきたいと思います。
　大臣、ニューヨークからアルゼンチンに飛行機で飛んだときに、ど真ん中というのはどこか御存じですか。ちょうど中間点というのはどこか御存じですか。ニューヨークからアルゼンチン。私はよく、何十回も飛んでいきましたけれども。
○岸田国務大臣　済みません。突然の御質問なので、急に思い当たりません。
○吉良委員　実は、結構、世界地図が頭に浮かんでくる人でも、大概の人はキューバですかとかドミニカですかとか、人によってはマイアミですかとか、そういう発言、解答をする人が多いんですが、実はボゴタです。ど真ん中がコロンビアのボゴタなんです。それだけ南米大陸は長いんですが、ある意味では、これも地政学的にというか、米州のど真ん中のへそが、重点に当たるところがコロンビアになるわけですね。
　もう一つ質問をします。米国が本国の外交官を送り出している国で、最大の人数を誇る国はどこか御存じでしょうか。アメリカが、現地採用の大使館員ではなくて、本国から外交官を派遣している最大の国はどこか御存じでしょうか。
○岸田国務大臣　幾つか三百名規模の外交官を送り出している国があるということでありますが、コロンビアもその一つだというメモが今回ってまいりました。
○吉良委員　今度ノーベル平和賞をもらったサントス大統領が初めて当選されて大統領になったときに、私、特派大使として大統領就任式に出させてもらいました。そのときの情報でありますけれども、そのとき現地の日本の駐箚大使から聞いた話では、今私が質問した最大の国はやはりコロンビアでありました。それだけを聞いても、アメリカにとってコロンビアという国がいかに重要な国であるかということがわかるというふうに思います。
　あと、もう一点だけ。原油ですね、油。世界で一番埋蔵量の多い国がどこか御存じですか。
○岸田国務大臣　ベネズエラでございます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　実は、資料の三ページ目に、世界の国別原油・天然ガスの生産量・確認埋蔵量というものを添付させてもらっていますが、恐らく多くの人は埋蔵量世界一はサウジアラビアだと思っていると思います。でも、実はベネズエラです。そのベネズエラの隣にあるのがコロンビアです。
　まず、大臣に簡潔にお答えいただきたいんですけれども、今回のノーベル平和賞がコロンビアのサントス大統領に贈られたということについての感想、評価を簡潔にお願いしたいと思います。
○岸田国務大臣　コロンビアにおいては、半世紀を超える長い期間にわたりまして、国内において紛争が続いてきました。その中にありまして、サントス大統領がこの和平に向けて大変な御努力をされてこられたことについて、心から敬意を表し申し上げます。その評価の一つがノーベル平和賞であったと認識をいたします。
○吉良委員　では、今、日本がコロンビアとの関係で重視していること、そして、日本外交としてコロンビアに対してどう向き合おうとしているのかについて、これまた簡潔に、どなたでも結構です。
○小田原大臣政務官　コロンビアは、豊富な天然資源や南米第二位の人口を有する潜在力の高い国であります。経済的にも、欧米との関係強化等、開放経済を推進しています。また、コロンビア革命軍との和平プロセスが進んでおり、国際的な注目も高まっております。
　御指摘のとおり、アメリカはこうしたコロンビアとの関係を重視しまして、二〇一二年にはコロンビアとのＦＴＡも発効しています。ことし二月にコロンビアのためのグローバル地雷除去イニシアチブを主導するなど、さまざまな協力を実施していると認識しております。我が国も、同イニシアチブに参加し、米国と連携をして、コロンビア支援を実施しているところであります。
　我が国としては、コロンビアの和平プロセスを引き続き支援するとともに、同国のさらなる経済発展に資する形で、今後も地雷除去支援、日・コロンビアＥＰＡ交渉の推進などを通じて、二国関係を強化してまいる所存であります。
○吉良委員　その自由貿易、自由経済を重視するコロンビアが加盟をしている太平洋同盟という枠組みがあります。この太平洋同盟というものがどういう枠組み、そして日本とのかかわりがどうなのかということについて、これもごく簡潔にお答えいただければと思います。
○小田原大臣政務官　太平洋同盟の枠組みでありますが、中南米の主要な太平洋沿岸諸国により構成をされております。加盟国の物、サービス、資本及び人の自由な移動を目標として掲げております。
　太平洋同盟のＧＤＰは、中南米全体の三八％、貿易額の約五〇％であります。我が国と太平洋同盟諸国との貿易額は、我が国の対中南米全体の貿易額の七割。
　二〇一二年の六月に枠組み協定が署名をされまして、一五年七月に発効しております。二〇一四年の二月十日、貿易品目九二％の即時関税撤廃などを内容とする協定附属書に署名をしております。これは、二〇一六年の五月一日に発効しております。
○吉良委員　その太平洋同盟の中で、メキシコ、ペルー、チリ、これらの国々は、ＡＰＥＣ加盟国でもあり、かつＴＰＰ加盟国であります。
　コロンビアだけが今入っていないという状況なんですが、これは何か理由があるんでしょうか。政府委員の方でも結構ですよ。
○高瀬政府参考人　今委員御指摘のとおり、コロンビアはＴＰＰにもＡＰＥＣにも入っておりません。特段私どもも詳しい事情というのは存じ上げませんが、ＴＰＰにつきましては、ＡＰＥＣ参加国の中から交渉が始まっているというふうに承知しております。
○吉良委員　これは、正直言って私も、これが理由なんだという明確な理由を実は知りません。ただ、一つあるのは、やはり先ほどのアメリカが本国の外交官を一番多く送り込んでいるということにもあらわれていると思うんですが。
　この意味合いは、先ほど言いました、ニューヨークとブエノスのど真ん中にあるという、地政学的なまさに米州の重心であるということ。それから、隣がベネズエラで、今かわりましたけれども、反米色を非常に明確にしたベネズエラのチャベス政権があった。そして、南にはボリビアというやはり反米政権があった。エクアドルのコレア政権は、今言った国々ほど激しくはないですけれども、それでも、どちらかといえば親ベネズエラというような状況であった。そして、キューバもしかりです。ただ、ここに来て、キューバも米国との間で雪解けが始まっております。
　ただ、コロンビアまでもが今言った反米化すると、アメリカからしてみたら、非常に大きな米州内のリスクを抱えてしまう。それに加えて、今言った、これまで内戦状態であった、反政府勢力ＦＡＲＣとの内戦がずっと続いていたということ、そして、その資金源にもなっていましたけれども、麻薬が横行して、そこの麻薬がメキシコ、アメリカに流入していた、こういうようなことが影響していたのではないかというふうに私自身は思っています。
　そういう意味で、今回、和平合意がなされたこと、そして、ベネズエラについても後継政権ではありますけれどもチャベスさんそのものの政権ではなくなったこと、もろもろ、コロンビアをＡＰＥＣ、ＴＰＰに迎え入れるというような状況があらわれつつあるんじゃないかというふうに思っています。
　私自身は、さっき言った地政学的な観点から見ても、一ページをもう一回見てもらいたいんですが、南米第二の人口を誇るコロンビアで、太平洋にも大西洋にも面していて、鉱物資源にも恵まれ、そして貿易・投資という自由経済を志向するコロンビアがここに入っていないということは、かえって違和感を感じると思っています。
　日本が中心になってコロンビアをＡＰＥＣ、ＴＰＰに迎え入れる、そのように日本外交として努力していただきたいと思っていますが、これも簡潔に。
○小田原大臣政務官　我が国としては、太平洋同盟の重要な一員であるコロンビアとの経済関係を重視しています。現在、日・コロンビアＥＰＡの早期締結に向けて精力的に交渉に取り組んでいるところであります。
　他方、ＴＰＰは、二十一世紀型の高いレベルの貿易・投資ルールを構築するものであります。今後の経済連携のスタンダードとして、アジア太平洋地域に参加国・地域が広がっていくことを想定しています。
　コロンビアがＴＰＰの高い水準を満たしつつＴＰＰに参加することになれば、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく寄与すると考えています。
　ＡＰＥＣへの新規参加については、現参加メンバーのコンセンサスが必要であるものの、我が国としては、ＡＰＥＣへの参加を通じて地域の貿易・投資の自由化、円滑化に貢献しようとするコロンビアの意思を歓迎しているところであります。
○吉良委員　もう時間が来ましたので、最後、言いっ放しで終わりたいと思いますが、私自身、日米同盟の強化、日米関係の強化というのは非常に重要だというふうに思っています。ただ、ともすれば、日米関係といいますと、まさに太平洋を挟んで、日米であったり米中であったり米韓であったり、どうしても太平洋だけのことを考えがちなんですけれども、先ほど言いました、アメリカが、ある意味では一番多くの本国の外交官を送り込んでいるのがコロンビア。それだけ関心が高い。中国的に言うならば、核心的利益な国がコロンビアなんですね。
　そういう意味では、日米関係を強化する意味でも、我が国としては、コロンビアに対して深くコミットする。場合によっては、さっき言った我が国の将来的なエネルギー安全保障の観点からも、ベネズエラが最大の埋蔵量である、もちろん油の質がちょっと重いのですぐには利用できないんですが、中東というのがいろいろな意味で不安定な中で、やはり南米にもそういうエネルギー安全保障上の拠点をきちっと位置づけること、そして米国と一緒になってコロンビアのプロジェクトを推進するということ自体が、間接的ながら、日米同盟の、また日米関係の強化につながる、そういう意味でコロンビアを重視していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　安倍内閣は、昨日十月二十五日、南スーダンＰＫＯの実施計画の変更について、ＮＳＣ、国家安全保障会議九大臣会合を経て閣議決定をいたしました。今回の変更によって、ＵＮＭＩＳＳ、国連南スーダン共和国ミッションへの自衛隊部隊等の派遣期間を来年の二〇一七年三月末まで五カ月間延長するというものであります。
　ここに、閣議決定に当たっての、派遣継続に関する基本的な考え方という文書があります。昨日付で内閣官房、内閣府、外務省、防衛省ということで出されたものであります。
　まず、岸田大臣に伺いますが、今回の決定における南スーダンの情勢認識なんですけれども、稲田防衛大臣は、昨日の閣議決定後の記者会見で、マシャール派の報道官が、戦闘行為はまだ続いている、政府軍が先にやっているという認識を示していて、それは首都ジュバでも起こり得るということを電話で答えているがというふうに問われて、稲田大臣は、治安が悪化していることは事実というふうに答えております。
　岸田大臣も同じ認識でしょうか。
○岸田国務大臣　基本的には、当然のことながら、同じ認識であります。
　現時点において、地方においては引き続き散発的、偶発的な衝突は見られますが、首都ジュバについては比較的情勢は落ちついている、こうした認識に立っております。
○笠井委員　基本的には同じ認識と言われたんですが、情勢は厳しいということなのか、それとも悪化している。つまり、稲田大臣は悪化しているということは事実というふうに言われているわけです。
　その点について確認をしたいんですが、現地を見てきた稲田大臣自身は、治安が悪化していることは事実というふうに言っているんですが、岸田大臣もその認識は同じなのか違うのか、その点はどうですか。
○岸田国務大臣　引き続き緊張感を持って注視しなければいけないという認識、政府ですから当然認識は一致していなければなりません。
　七月七日、南スーダンにおいては、現地の治安情勢が急激に悪化したわけですが、その後、七月十一日に、南スーダン政府側は、敵対行為の停止を命じる大統領令を発出、そして、マシャール第一副大統領も、同派の兵士に敵対行為の停止を命令した、こうしたことがありました。
　そして、その後の情勢について、地方において散発的な、偶発的な衝突が見られるが、首都ジュバについては比較的情勢は落ちついていると認識をしており、実際、ジュバでは、地元の商店、スーパー、商業銀行、病院等は現時点においておおむね通常どおり営業していますし、また、主要航空会社はおおむね通常運航していると承知をしております。
　ただ、引き続きまして緊張感を持って注視をしていきたいとは考えています。
○笠井委員　稲田大臣が言われたのは、問答ですけれども、要するに、七月に悪化したというんじゃなくて、今、悪化していることは事実だということについて言っているわけです。
　若宮防衛副大臣にお見えいただいていますが、防衛省としては、大臣自身がスーダンの治安が悪化していると認識しているというふうに言っているんですけれども。事実だと。何をもって治安が悪化していることは事実というふうに認識しているんでしょうか。
○若宮副大臣　十月の八日に稲田防衛大臣は南スーダンを訪問いたしまして、主にジュバ市内、それからまた状況等を視察させていただきましたが、そのとき、視察の際には、やはり現地は非常に落ちついているということを確認されておられます。また、ジュバ市内につきましても、現時点におきましては落ちついているという認識を持っているのも、これまた私も聞いておるところでございます。
　他方、七月に、笠井委員も御存じだと思いますけれども、やはり比較的規模の大きい武力衝突が発生していることもございまして、今後の治安の情勢につきましては、今、岸田大臣も御答弁されておられましたけれども、十分に注視をしていかなければいけないなというふうに考えているところではないかというふうに思っております。
　また、ジュバ以外の地方につきましては、武力衝突あるいは一般の市民への襲撃につきましては、これはたびたび発生をしているということも承知をいたしているところでございますが、この南スーダンの訪問中に稲田防衛大臣の方がロイ国連事務総長特別代表と会談をさせていただいた際にも、この点についての言及もございました。しかし、先方からは、加えまして、衝突解決の合意については、この履行は維持をされている、衝突については、あるものの、エスカレートしているような状況ではないというような発言もあったというふうにも聞いております。
　南スーダンは、もう御承知のとおり、五年前に独立をした、まだ独立してから非常に間もない、世界で最も新しい国家の一つでもございます。当然、私どもこの日本のように、いろいろな意味での比較をしますと、治安の情勢というのは比較にならないほど余りよくはないというのも、これは厳然たる事実であろうというふうにも思っております。そういった意味でも、稲田大臣はそういった発言をされたのではないかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、引き続き私どもといたしましては現地情勢については緊張感を持って注視をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○笠井委員　七月の事態について、その後はジュバは比較的安定とかということを繰り返し大臣も副大臣も言われるわけですけれども。
　稲田大臣の記者会見はきのうです。そこで、マシャール派の報道官が、戦闘行為はまだ続いている、政府軍が先にやっているというふうに認識を示していて、それは首都ジュバでも起こり得るということを電話で答えているけれども、そういうことは起こり得ないのか、大臣の認識はどうなのかと言ったら、きのうの時点で、治安が悪化していることは事実と、これはきのう言いましたよね、そういうふうに。若宮副大臣。
○若宮副大臣　稲田大臣の方からそのようにお話し申し上げたと思うんですが、南スーダンにつきましては、従来からやはり、全くもって安定している状態であるというふうには、なかなか私どもが確たることを申し上げる状況にはないというのが事実でございまして、だからこそ国連も、ある意味、国の安定のために各国がともに力を合わせて汗を流していこうということであろうかと思いますし、私ども日本の立場といたしましても、日本としてどういった形での貢献ができていくのかということになってこようかと思っております。
　その意味で、稲田大臣が申し上げたのは、いろいろな意味で、全てが何もかも安定しているというわけではないというような趣旨でお話し申し上げたものというふうに考えております。
○笠井委員　安定しているわけではないとか厳しいとかというんじゃないんですよ。悪化しているというのは、悪くなっているということなんですよ。そうでしょう。厳しいとか安定しているとは言えないというのじゃなくて、悪くなってきているということなんですよ、悪化というんですから。
　岸田大臣に伺いますが、稲田大臣は、またそれに続けて、将来的にいかなる事態が起きるかということについては、しっかり緊張感を持って見ていかなければならないと。先ほどもそれに似たような御答弁があったとは思うんですけれども、岸田大臣、日本政府として、南スーダンの今後の治安情勢は楽観できない、つまり、何があるかわからない、また二〇一三年末からの事態やことし七月のような事態が再燃しかねないという認識があるのかどうか、その点どうですか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の稲田大臣のこの発言は、確かに大臣の方から状況は悪化しているという発言があったと承知していますが、それに続けて、首都ジュバにおいては状況は比較的安定している、そういった発言も続けてあったというふうに聞いております。
　要は、首都ジュバにおいては状況は安定しているけれども、地方において散発的な衝突が発生している、こういった状況を捉えて表現したものだというふうに認識をしておりますし、今後については、そういった状況がどう推移していくのか緊張感を持って注視をしていく、こうした姿勢が政府の姿勢であると考えます。
　いずれにしましても、我が国がＰＫＯ活動を続けるに当たりまして、国連のＰＫＯ三原則、そして我が国の派遣五原則、こうした原則がしっかり守られていることを確認しながら活動を続けていくべき課題であると認識をいたします。
○笠井委員　この基本的考え方というきのうの文書では、今後も南スーダンにおいて武力衝突の発生は十分に予想されるというふうにあります。つまり、その点でいうと、二〇一三年末やことし七月のような事態が再燃しかねないということを言っているんじゃないのですか。そういうことはあり得ない、こういうふうに見ているのか、その点はどうですか。
○岸田国務大臣　これは、現状、予断を持って判断することは控えなければならない、絶えず緊張感を持って現実を注視した上で、我が国として、国連のＰＫＯ三原則そして我が国の派遣五原則との関係において、しっかりと状況が守られているか、安定しているかどうか、これをしっかり見ていかなければならない、こういった考え方、基本的な姿勢を示していると考えます。
○笠井委員　いずれにしても、先ほどからもそうですし、この間も、現時点でジュバ市内は比較的安定と、現時点でと言っているにすぎません。
　それから、反政府勢力の副大統領がかわったということでこの間も岸田大臣から答弁がありましたが、アメリカの議会調査局の報告書の中でも、デン第一副大統領の正統性についていろいろな議論があって疑問符があるんだということも紹介をされている。現在も武力衝突や一般市民の殺りく行為がたびたび生じているということが、この昨日の政府の考え方の中にもある。マシャール前副大統領は、政府側との和平合意は完全に崩壊したと述べて、武力闘争を続ける考えを強調しているわけであります。まさに今、ＰＫＯの五原則ということがありましたが、そのものが崩壊していると言われるような事態になっているということを指摘しておきたいと思います。
　そうした情勢の中で、自衛隊部隊の派遣継続を閣議決定した。昨日の政府の、派遣継続に関する基本的な考え方によれば、「自衛隊を派遣し、活動を継続するに当たっては、大きく、二つの判断要素がある。」として、要員の安全確保と意義ある活動を行えるかどうかということとともに、ＰＫＯ参加五原則を満たしているかという、憲法との関係の判断ということを挙げております。
　その中で、「我が国における、法的な意味における「武力紛争」が発生したとは考えていない。」というふうに記述をされておりますが、そこで伺います。
　自衛隊が南スーダンに派遣された根拠はＰＫＯ法でありますが、そこで、武力紛争とは何かということがどういうふうに、何だというふうに定義をされているのでしょうか。
○岸副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　政府といたしましては、従来から、実力を用いた争いが我が国のＰＫＯ法における武力紛争に該当するか否かにつきまして、事案の態様や当事者及びその意思等を総合的に勘案して、具体的に判断することとしておるところでございます。
○笠井委員　ＰＫＯ法上、武力紛争を定義した規定があるのか。定義があるのかないのか、そこだけ端的に答えてください。
○岸副大臣　ＰＫＯ法上、武力紛争その言葉として定義をしたということではございません。
○笠井委員　ＰＫＯ法には、武力紛争とは何かという定義がないということであります。
　定義がないのに、なぜ南スーダンで武力紛争が起こっていないというふうに言えるんでしょうか。
○岸副大臣　南スーダンにおきましては、本年七月にキール大統領派とマシャール前第一副大統領派の間で衝突が発生をいたしました。
　マシャール派につきましては、系統立った組織性を有しているとは言えません。また、同派による支配が確立されるに至った領域があるとも言えないところです。
　さらに、キール大統領派とマシャール前第一副大統領派の双方とも、事案の平和的解決を求める意思を有していると考えられるところであります。
　これらのことを総合的に勘案いたしますと、ＵＮＭＩＳＳの活動地域において武力紛争が発生したとは考えておらず、マシャール派はＰＫＯ法上の紛争当事者には当たらない、このように考えておるところです。
○笠井委員　武力紛争は何かという定義がないのに、南スーダンでは武力紛争が起こっていないと何で言えるのか。これはおかしいですよね。
　では、伺いますけれども、ＰＫＯ法第三条の一項に、国際連合の総会または安全保障理事会が行う決議に基づきＰＫＯ活動を実施するというふうにあります。南スーダンに自衛隊を派遣する根拠となる国連決議というのは何でしょうか。
○岸副大臣　根拠につきましては、安保理決議の第二二五二号、二千二百五十二号です。
○笠井委員　二二幾つですか。二二五二でいいですか。（岸副大臣「はい」と呼ぶ）本当にそうですか、根拠。
○岸副大臣　失礼いたしました。二二五二と二三〇四号でございます。
○笠井委員　昨日発表した基本的考え方と一緒に一連の文書があります。その中に、国連南スーダン共和国ミッション、設立年月二〇一一年七月と書いて、設立決議、安保理決議一九九六号というふうになっていますが、これに基づいてＰＫＯ法三条一項でやっているんじゃないんですか。その後、累次の決議はあるけれども、自衛隊を派遣している根拠になっているのはこれじゃないんですか。違うの。
○岸副大臣　お答えいたします。
　一九九六号が最初の決議でありますけれども、それを更新したのが、先ほど申しました二二五二と二三〇四でございます。
○笠井委員　いつ、どういうふうに更新しましたか。
○三ッ矢委員長　確認できますか。
○岸副大臣　失礼しました。
　今、日付は調べてすぐお答えを申し上げますが、ＰＫＯで派遣されるたびに更新をされ、そのときの最新の決議に従って派遣をされている、こういうことであります。
○笠井委員　ちょっと、いつというのをきちっと言ってもらえますか。
　この南スーダンミッションという、政府が資料で出したペーパーの中には、そういうことは書いていないですよね。それぞれこういうふうに決議が採択されたということはあるけれども、設立決議ということ以外に、この決議に基づいて変更してやったとかということが書いてありますか。ないんじゃないですか。
○三ッ矢委員長　今、わかりますか。
○岸副大臣　先ほどの決議の日付でありますけれども、二二五二の方が二〇一五年十二月十五日です。それから、二三〇四が二〇一六年の八月十二日でございます。
○笠井委員　いや、国連決議の日付じゃなくて、それに伴ってＵＮＭＩＳＳに派遣する自衛隊の要するに根拠になるということで、だから、そこのところを、それぞれ変えたというふうに言われたんだけれども、いつ、どういう形で変えたのかを聞いているんですけれどもね。
○岸副大臣　国連の決議に基づいて最初派遣をされております。ですから、派遣が更新をされるという時期には、その更新をされる時期の最新の決議に基づいて派遣をされる、こういうことでございます。ですから、今の時点では、先ほど申しました二つの決議に従って派遣がされている、こういうことでございます。
○笠井委員　ですから、更新されるときに、こういう決議に基づいて変えましたということをいつどうやって決めたんですか、そういうことを書いているんですかということを聞いているんです。この文書を見る限りは、設立決議ということ以外ないですから、これに基づいて派遣しているということになっているんじゃないかということですよ。
○岸副大臣　派遣をされたときの最初の決議に基づいて派遣が開始されたわけでありますので、その最初の決議を更新される、今回でいうと二二五二、二三〇四というのが最新の決議でありますから、その派遣される時期において最新の決議に従って派遣をされるということが当然である、このように考えております。
○笠井委員　それはそうじゃなくて、派遣の根拠になる決議は何かといったら、一九九六でしょう。それでもって派遣してきているんじゃないんですか。その後、国連は決議を上げていますが、それによってまた、国連決議を上げるごとに、更新するときにまた変えているんですか、根拠の決議を。どこにそれが書いてあるんですか。
○岸副大臣　最初の決議でもっていわゆるＰＫＯのマンデートを決めます。その上で、派遣の期間が延長されるということを後日の決議で決める、こういうことでございます。
　ですから、今回、また新たな決議によって派遣の、ＰＫＯの活動期間が延長される中で、それに基づいて今回の自衛隊の部隊の派遣が決定されている、こういうことでございます。
○笠井委員　では、今回延長を決めた閣議決定のときにも最新の国連決議というのはどこかに書いてあるんですか、それに基づいてやるんです、ミッションはこれですと。延長するときやっているというんだったら、書いているんですか。
○岸副大臣　自衛隊の派遣期間を延長する際には当然最新の決議がベースになっているもの、こういうふうに考えております。明示的にそのことが書いてあるかどうかにつきましては、ちょっと確認をいたします。
○笠井委員　ですから、明示的に書いたものは言えないわけですよ。
　だから、少なくとも、今話を聞いていると、根拠になった設立決議ではっきりこの政府の文書に書いてあるのは、安保理決議一九九六号、二〇一一年ということになります。その安保理決議の一九九六号の冒頭には「二〇一一年七月九日の南スーダン共和国設立を歓迎し、」とあって、南スーダンの勢力がスーダン政府と戦った内戦が終結して独立するときに出されて、国連南スーダン派遣団、ＵＮＭＩＳＳの設立が決定されたと。
　そのときの紛争当事者というのは、では伺いますけれども、誰だったんですか。
○岸副大臣　最初にこのＰＫＯが派遣をされたときには紛争の状態がないということで、すなわち、紛争当事者はその時点においてはいないということであります。
○笠井委員　スーダン政府だったんじゃないんですか、南スーダンとスーダンということで。
○岸副大臣　ＵＮＭＩＳＳのその時点での活動地域において、過去に生起した南北間の武力紛争の紛争当事者でありましたスーダン政府、もともとのスーダン政府はもはや存在しないこととなったということであります。そのために、武力紛争が終了して紛争当事者が存在しなくなった場合に該当する、このように整理をしておるところでございます。
○笠井委員　そうすると、もともとのスーダン政府は存在しなくなったと。設立根拠になっている話で。日本政府としては、ＰＫＯ法が安保理決議一九九六号によって発動されたものである以上、その後幾ら南スーダンで政府軍と反政府勢力が激しく争っても、南スーダンと、岸副大臣が今言われた存在しなくなったスーダンが武力紛争を再開しない限り、紛争当事者による武力紛争とはみなさないということになっちゃうんじゃないですか。変な話だけれども、そういうことになるんじゃないですか。
○岸副大臣　我が国のＰＫＯの派遣につきましては、あくまでも我が国のＰＫＯ派遣五原則に従って行われている、こういうふうに考えております。
○笠井委員　いや、五原則とかという話じゃないんですよ、そもそもの根拠を言っているので。武力紛争があったかなかったかということをさんざんこの間やっていても、結局、南スーダンで武力紛争は起こっていないとずっと政府は言ってきたわけですけれども、そもそも、ＰＫＯを送っている、設立の根拠は何かといったら、一九九六と。その後いろいろあったんですといっても、いつあったか明示的に言えないと言われたんですよね、いつ変更したかは明示的に言えないと言われたわけですから。
　そうなると、結局、一九九六でやったときには、二〇一一年の七月九日に南スーダン共和国を設立した、これを歓迎してということで、その南スーダンの勢力がスーダン政府と戦った内戦が終わって独立するときに出されて、そしてＵＮＭＩＳＳが設立されて、国づくり、こういう話になった。そのときの話で送ってきている。その後、幾ら南スーダンでいろいろな、政府に言わせると衝突、これは戦闘ではないとかとさんざん言うわけですけれども、内戦ではないと言うわけですけれども、幾ら何が起ころうと、紛争当事者による武力紛争というのは起こらないという仕組みになっちゃっているんじゃないですか、今の話で言ったら。
○岸副大臣　国連のＰＫＯミッション自体は安保理の決議に基づいて行われているわけでありますけれども、我が国の部隊派遣につきましては、先ほどから繰り返し申し上げていますように、五原則に従って送られている、こういうことでございます。その都度、紛争の有無の状況等についても判断をし、そしてこの五原則に当てはまるかどうかという判断をした上で送っている、こういうことでございます。
○笠井委員　国連のミッションは国連決議、だけれども我が国は独自の判断でというのは、違うんですよ。だって、国連の決議があるから送るといって決めたんでしょう、そもそも。さっき一九九六あるいは累次ありましたと言ったけれども、その中で日本がＵＮＭＩＳＳに参加して活動するようになっているんじゃないですか。それと関係なく、我が国は五原則でやるんですという話じゃないですよね。
○岸副大臣　ですから、ＰＫＯ活動全体の継続については、もちろん国連の決議に従っているわけです。我が国がそこに参加を継続するかどうかの判断につきましては、その都度五原則に照らして判断をしている、こういうことでございます。
　ですから、全く個別のものというよりも、ＰＫＯ活動の中で、我が国が派遣をするかどうかの判断を五原則に従って行っている、こういうことでございます。
○笠井委員　我が国が判断するに当たって、武力紛争があるかないかという問題とか、政府に言わせれば五原則で行っているような話、それに沿ったっていろいろ問題があるわけですけれども、そもそも武力紛争があるかないかという話については最初から、判断するにしたって、何が起ころうと、つまり南スーダンでどんなことが起ころうと、それは武力紛争ではないんです、だから自衛隊はい続けていいんです、こういう話になっちゃうんじゃないかということを私は言っているんです。全くの詭弁ではないかと私は思うんですけれども。現実を直視しないごまかしになっている。
　国連安保理決議は、その後何度も確かに追加されました。そして、南スーダン政府軍と反政府勢力の紛争ということで、逆に国連決議の中では明記をして、著しい生命の損失、二百万人以上の人々の移送、そして財産の損失が起きたということを、国連決議自身が紛争と明記した上で言っているわけです。例えば、二〇一六年五月三十一日の第二二九〇号決議もそうであります。
　岸田大臣に伺いたいんですが、そういう中で、日本政府は、結局根拠は何かといったら、いや、累次に変えたんですと言うけれども、いつ変えたかは言えないという話なんですね。
　結局、はっきりしているのは、この政府の文書にあるように、設立したのは一九九六でやってきたということで、そこを問題にして、どんなに危険なことが起こっても南スーダンに派遣を続けるということになっちゃうじゃないか、そうなると。どうやったって武力紛争はないんだから。南スーダンとスーダンの間では起こっていないというんだったら、幾ら自衛隊がこう言っていたって、そういうことで、武力紛争はありませんから派遣し続けるんですということになっちゃう。
　こんなことはきっぱりやめて、南スーダンから撤退すべきじゃないかと思うんですけれども、これはどうですか。
○岸田国務大臣　国連決議に基づいて我が国としましてもＰＫＯの派遣を決断したわけですが、委員の方から、どんなことが起こってもこれは撤退できないではないかという御指摘がありましたが、そんなことはないと考えます。
　武力紛争についてはＰＫＯ法において定義というものはないわけでありますが、ただ、この武力紛争ということについては総合的に、個別具体的に判断するということになっているわけですし、あくまでもＰＫＯ参加五原則、この五原則が守られなければ我が国として派遣することはできなくなるわけですから、そうした物差し、基準に基づいて我が国はこの派遣を考えていくことになります。
　状況をしっかり見ながら、憲法との関係においてもＰＫＯ参加五原則がしっかりと維持されているかどうかを確認しながら、こうした取り組みを続けるかどうかを判断していく、これが我が国の立場であると考えています。
○笠井委員　大臣言われましたけれども、武力紛争の定義はないと、はっきりまた改めて確認されましたけれども。ない中で総合的に判断するといっても、結局、この間ずっと聞いて、どんなことが起こっても、いや、あれは内戦ではない、戦闘ではない、衝突です、散発的です、ジュバは安定しています、こういう話になるわけですね。
　もとをたどったら、ではもともと武力紛争は何かといったら、定義がない上に、どことどこの関係で結局あの武力紛争というのがあって、当事者ということであったのかといったら、スーダンと南スーダンということになって、そのスーダンはもうなくなっているんですという話になったわけですね。どうやったって、これはもうずっといいんですよと、それは五原則を個別に見たらいろいろあると言うけれども、根本のところでそういうことになっちゃうじゃないですか。
○岸田国務大臣　委員は、何が起こっても撤退することはないのではないか、こういった御指摘がありますが、ＰＫＯ五原則の評価については、要員からの報告、我が国の大使館、国連からの情報、こういったことを総合的に勘案しながら、この五原則が維持されているのかどうか、これを判断していくことになります。これは、情勢が大きく変化すれば、当然のことながらこの判断は変わってくるということになるわけであります。
　ただ、現状においてはこのＰＫＯ参加五原則は維持されているという判断のもとに、政府としましては継続を決断した、こうした次第であります。
○笠井委員　あの五原則そのものが崩壊しているというふうに言われている中で、しかも、その根本になっている、あのＵＮＭＩＳＳ設立の決議、それから自衛隊を派遣している根拠との関係でも、先ほどからきちっとしたことが言えないわけであります。
　しかも、私、きょうは指摘にしておきたいと思うんですが、今日の国連ＰＫＯというのは、そのものが停戦監視から武力を行使しての文民保護に大きく変化してきている、これはこの間、国会質疑でもありました。ＵＮＭＩＳＳのマンデート自身も国づくりから文民保護へと変更されて、さらに、ことし八月十二日の国連安保理決議の第二三〇四号では、事実上の先制攻撃も認める地域防護部隊、ＲＰＦ四千人の増派まで決定をしたわけです。そして、それに日本政府も賛成をしたわけであります。
　そもそも、そういう点では、ＰＫＯ参加五原則とは相入れないのが世界のＰＫＯの実態にもなっている。にもかかわらず、定義もなく、根拠が崩れたという状況の上に、どんどんＰＫＯが変わっていっていても、いや、五原則は守られているんです、それが壊されたらこうなんですと言い続けるということになって、結局はずっとい続けるということになるじゃないか、これは論理的なこととして申し上げたいと思います。
　この文書の中でも、他国は撤退しないというようなことを触れたりもしておりますが、日本の場合は、まさにこの文書自身で言っている憲法との関係というのが一番大きな問題で、それを政府の側は理屈づけをしたかのようにして合理化しているわけですけれども、やはり憲法九条を持つ日本でありますから、日本の政府がすべきは、そういう意味では、こういうＰＫＯから即時撤退して、九条に基づいた非軍事の民生、人道支援強化に転換することだ、ここにこそ本当に踏み切ることが今大事だということを強く申し上げたいと思います。
　自衛隊のＰＫＯ派遣期間二〇一一年十一月十八日から二〇一六年十月三十一日までが終了したら、これは延長せずに、直ちに撤退すべきだ、新任務の付与は論外だということを強く申し上げて、質問を終わります。