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○麻生内閣総理大臣　オバマ大統領とは、十一月の七日の日だったと思いますが、直接電話でお祝いを申し上げたところであります。
　アメリカの大統領選挙、ことしは、小池先生御存じのように極めて異例に長かった。大統領選挙としては、スーパーチューズデーもえらく早くスタートしましたので、その意味では非常に長かったと思います。それを勝ち抜いてきておられますので、特に私の方から申し上げることはない、基本的にはそう思っております。
　ただ、一番の問題は、この方になられて、地元のシカゴ、イリノイを初め、自動車工業が急激にだめになっているという状況になっておられるというのは、物すごくお立場としてはしんどいところになってきておられると思います。自動車労働組合からの支援も多かったし、ＵＡＷ、アメリカ自動車総労連でしたかの支援も多かったわけですから、そういった意味では非常に立場としてはきつくなっておられるんだと思います。
　私の方として申し上げるとするならば、少なくともこのままいきますと、アメリカもデフレ不況というものに限りなく近づいていく確率は極めて高いと思っております。日本としては一九九七年にほぼゼロ金利になって、長いことやりましたけれども、ゼロ金利にしても企業が金を借りて設備投資をしないという前提で書かれた経済学の本というものはこれまでありません。初めての状態が起きております。それを我々は経験して、デフレ下での不況というものを過去十数年やってきたというのが日本における現状だと思っております。
　したがいまして、財政出動というものが必要なんだというのは、我々の経験から、金融政策だけでは効果は極めて限定されている。マネタリストの多いアメリカ経済、シカゴ学派の中にあって、少なくともマネタリストだけではなかなか問題が解決しなかったというのが我々の経験ですから、その意味では、財政出動というものが極めて重要な要素を持つということは共和党の今の経済政策担当の方々には申し上げたことがありますが、同様のことを、これが大事なところだということは我々としての経験則として申し上げられることでないかなとは思っております。
○小池委員　アメリカは、リーマン・ショック以来、大変スピードある対応を次期の政権のメンバーとともに進めておられる。日本の経験を伝えるということは重要であると同時に、むしろ、あちらのスピード感に日本がついていけなくなるような、そんなことにならないようにお願いしたいと思っております。
　さて、昨年暮れ、有名な「文明の衝突」の著者でありますハーバード大学のハンチントン教授が亡くなられたわけでありますが、これは、西洋文明とイスラム・儒教コネクションとはやがて必ず衝突するであろう、そして、世界を西欧、イスラム、日本、中国などの八つの文明圏に分けて、冷戦後の世界で、イデオロギーではなくて、宗教、文明の違いで紛争が起きる可能性が高いということを指摘したわけでございまして、フォーリン・アフェアーズの方の論文が出稿されて以来、大変な議論も起こったわけでございます。
　ポイントは一つ、日本にとって、日本という国が一国で単独の文明圏、ピンで文明圏を張るというくだりが、ある意味では日本の孤立を意味するのか、いやいや、日本という国はユニークだからこそ一国で文明圏を形成するのだといったような議論が起こったわけであります。
　先ほどから、総理からも経済の分野からの話がございましたけれども、今回のこの金融危機、まず、アメリカ発でございます。それから、残念なことに、ブッシュ大統領はイラクに行った記者会見の際に記者から靴を投げられた。アメリカの誇りであった、先ほどのビッグスリーの話もございます。これがまさに破綻の目前に瀕しているという状況、そして、それを議論するアメリカ議会も、これも大変紛糾もしている。
　これらのことを考え合わせますと、戦後の冷戦構造が崩壊した後にアメリカの一極集中主義の時代を迎え、さらに今そのアメリカが機能不全を起こしているというふうなことから、世界が多極化するのではないか、いやいや、極があればいいけれども、極のない無極化の時代が来るのではないだろうかといったような、そんな議論も行われているところでございます。
　さて、世界がこのように多極化していった場合に、ハンチントンが言うような、日本一国がピンで立つのか、それとも、これから多極化する中で、日本はどのような位置を占めるのか、その役割は一体何なのか、総理の方からお考えをお聞かせください。
○麻生内閣総理大臣　ハンチントンの話は、日本を一国の文明圏としてとらえたところがあの本の最も印象に残ったところだと思っております。七大文明という言葉はありましたけれども、あそこで初めて八という言葉を使ったのがあの人の書いたところで一番参考というか印象に残ったところであります。
　今言われましたように、いわゆる一九九〇年、冷戦構造の崩壊とともに、アメリカ一極という問題と同時に、テロというものが猛烈な勢いで出てきている。いわゆる儒教の前にイスラムとキリスト教みたいな形になっておると思いますが、間違いなく、世界が流動化しつつあるという流れというのは大きな流れの一つだと思います。
　加えて、経済的に見ても、やはり基軸通貨を持っておりますアメリカという国が世界最大の債務国家、その世界最大の債務国家の通貨が世界の基軸通貨という状況にあるというのが、今、これから経済というものを不安定にさせる要因の、もう一つの理由だと思います。
　では、かわりにどこかそれに取ってかわる通貨が今あるだろうかというと、なかなか、そういった力のある通貨、もしくはそういったことをやろうという意思と決意を持っております通貨も見当たるところではありません。したがいまして、今の状況は、経済というか通貨というか金融というか、そういったものがなかなか安定しにくい状況がそこに存在をしておる、私どもはそう思っております。
　その中にあって、日本、中国などなど多くの国々はドルというものを大事にしてここまで来ておるわけですので、こういった意味では、急激にドルの通貨というものが低下する、きょう九十三円ぐらいだと思いますが、急激にドルの価格が暴落するということは、中国にとりましても日本にとりましても、ドル通貨を持っておる国にとりましては非常に大きなマイナスになりますので、そういった中で、我々としては、少なくとも日本の持っております価値観というものを、先ほど石原議員にもお答え申し上げましたけれども、やはり今、ドル基軸通貨体制というものは当分の間維持していくということをある程度考えておかないと、これは国益を損なうことになります。
　また、日本として、我々の持っております価値観というものは、ただただ市場競争原理一本やりというのはいかがなものかという意識は多くの方々がこれまでもお持ちだったと思いますので、そういう意味では、きちんと日本の価値観として、やはり働くというようなことは非常に大事なことなんだ、金融だけでやっているんじゃない、物づくりとかそういったものは基本的に大事なものなんだというところは我々として今後とも持ち続けていかねばならぬ大事な資質だと思いますし、これは世界に誇れる資質の一つだと思っております。
　働くということは善であるという考え方は旧約聖書とは全く違う考え方ですから、そういった意味では、働くということは善、そういった考え方というものは、少なくとも今後多くの国々に向かって我々の哲学として語っておかしくない。当然の権利、当然の主張の一つとして言うというのは、多くの国々にとって、考え方を一つ別の角度から見させるという意味でも大事なところだ。したがって、日本の文明とか文化とかそういったものはきちんと大事にして、守るべきものは守る、そういったものをきちんと持った上でどうするかという話をすべきだ、私自身はそう思っております。
○小池委員　ドル基軸の話、これは極めて、円とドル、そして今ユーロがかなり台頭しておりますけれども、実際に流通紙幣ベースではユーロがドルを上回っているという現状を迎えてきております。今後、我が国にとっての国益のためには、どういう位置づけで、どのように戦略的に、どこと手を組んでということは極めて重要でありますので、これこそグランドデザインを描き、今の立ち位置はここである、そして我々はあっちの方に向かうんだということを、ぜひ国民にもわかるように、そして国民とともに共感を抱きながら、そんな政治を続けていっていただきたいと思っております。
　こういう金融危機の中で、昨年の十一月十五日にワシントンで首脳会議が開かれました。そこで、先ほども既に総理からお話がございましたけれども、ＩＭＦに対して、緊急支援融資をバックアップするために、日本が外貨準備から最大十兆円の資金拠出を行うということを金融サミットで表明された。そのことが、その後、ウクライナであるとかハンガリー、アイスランドといったような国々に対しての四百億ドルを超える貸し付けが機動的に決定される呼び水になる、安心感になる。私は、やはり日本という国が持っている金融力をこういったときにこそフルに活用するということが肝要であり、そしてそのときは大胆に行うということなんだろうと思います。
　そこで、また総理にちょっと伺いたいんですが、特にアジア地域での金融情勢、経済情勢を考えますと、韓国の経済が非常に今脆弱になってきておりますね。せんだって福岡で日中韓の首脳会議を開かれました。これは二回目も予定されているんでしょうか。そしてまた、その中でどのようなことを日本は、これは非常に日本が果たす役割は大きいと思うんですけれども、総理みずから御出席になり、またリードされたと聞いております。この辺の考え方をお聞かせください。
○麻生内閣総理大臣　今、日中韓の経済力を足しますと、英独仏より大きいというのが現実であります。したがって、そういう大きな経済力を持っているアジアの隣国というのが、三国だけで、単独で日中韓の会議を持ったということは、これまで過去に例がありません。何かの会議の途中でわきの部屋でやるということはあっても、単独でやったことはありません。前々からこの話を考えておりましたので、このたびその話を提案して、十二月に、東京とかソウルとかそういう大きなところではなくて地方でということで、近いからということで福岡でさせていただいたのが始まりです。
　そのときに、今言われましたように韓国のウォンが当時は非常に力が落ちておりまして、価格がかなり落ちておりましたので、韓国として金融の面に多くの問題があるということで、その当時、スワップの協定が、緊急非常時、両方足しまして百三十億ドルぐらいだったと記憶しますが、これを三百にするという話を、向こうの要請もありましたので、中国も同様に韓国との間にスワップ協定を持っているはずだから、日本、中国、韓国三者で三百という話を提案して、三百のスワップ協定ができ上がるということになりました。韓国はそれ以後、ウォンがまた力が少し戻ってきておりますので、それなりに効果があった、私自身はそう思っております。
　今後継続するかといえば、次回は中国でやるという場所の話まで決めておりますので、中国の場所をどこにするかは、少なくとも北京以外よという話はしてあります。
　いずれにしても、日中韓の近い地域で、どこかでやっていくというのを継続的にやっていこうということを言い、韓国とはシャトル外交というのをしておりましたけれども、このところとまっておりますので、こういったものも再開をさせていただきたいという話をし、双方で、今、経済危機という予想だにしていなかった大きなものになっておりますので、こういった問題を、やはりアジアの国々、少なくとも経済力におきましては、この日中韓というのは非常に大きな経済力になっておりますので、そのものの力を合わせてどうしていくかということは、今後、世界から見れば、結構、英仏独の三者会合と同じような経済力というのは大きな力だと思いますので、それを有効にということは非常に大事なことだ、私自身はそう思っております。
○小池委員　先ほど石原議員の方から、九月の総裁選のころのお話が出ました。暑いさなかではございましたけれども、ちょうど九月十五日にリーマンが破綻をしたということで、街宣車の中で、あのとき石破大臣も含めて五人の総裁候補で、これは大変なことだということを話し合ったのを覚えております。
　麻生総理は、総裁選が始まる、つまりリーマン・ショックの前から、日本経済は全治三年だということをおっしゃっていましたけれども、リーマン・ショックという大きな事態が起こったわけですね。であるならば、全治三年かどうか、ちょっと変えなくちゃいかぬのじゃないか。それがために、今回の二次補正のこれもしっかり通していかなければ全治三年ではおさまらなくなってしまう、そんな意味もあるんでしょう。
　それから、与謝野大臣におかれましては、当時、何か、蚊に刺されたとは言わぬけれども、ハチに刺された程度ではないであろうか、日本経済は不良債権処理が終わっているからとおっしゃっておられましたけれども、与謝野大臣、今の認識はいかがでしょうか、リーマン・ショックが終わってから。
○与謝野国務大臣　リーマン・ブラザーズの倒産を放置したということは、アメリカ国内においても、放置してよかったのか、やはり救済すべきだったのではないか、いろいろ意見が分かれているところでございます。
　リーマン・ブラザーズの倒産によって日本が受けた被害あるいは日本の金融機関その他の投資家が受けた被害というのは、もちろんございます。例えば、リーマンが発行したいわゆるサムライ債、こういうものを購入していた地方の金融機関もありますので、それはそれなりの打撃、被害を受けておりますけれども、日本の金融機関の大変厚い資本を考えれば、それはまさにハチに刺された程度だろうということは今でも思っております。
○小池委員　ハチにもいろいろなハチがありますので。
　さて、金利が、ちょっとこの表をごらんいただきたいと思いますが、昨年の十二月のＦＯＭＣでアメリカはついにゼロ金利にまで踏み切ったわけでございます。同時に、長期国債の買い入れなどで量的緩和の導入を決めている。これは実は、日銀がかつて導入していた政策、これをまねたといいましょうか、それも検討の中に入っていたということが、きのうちょうど議事録が発表されたということで、載っていたようでございます。
　さて、日本は、我が国の政策金利、現在〇・一％ということで、首の皮一枚残しておられるわけですけれども、日銀総裁には、今後の金融政策、これはもう極めて日本の政策、重要であります。それから、ＦＲＢも実施しているコマーシャルペーパー、ＣＰの買い取りなども既に検討に入っているということなんですけれども、その進捗状況はどうなのか、今後の指針はどうなのか。
　それから、あわせて伺いますけれども、ゼロ金利と量的緩和というこの大きな日銀の政策でありますけれども、〇六年にそれを日銀は廃止されたわけですね。そのことが実は国内外の経済に与えた影響というのは極めて大きい、検証する必要があるのではないか。金融政策の変更が、当時上昇機運にあった日本経済に水を差したのではないだろうかというような厳しい意見もあるわけです。
　当時、ちょうど政策担当の理事をされていた白川総裁でございます。この点について、あのときの日銀の判断は正しかったのか、それで何をすべきだったのか、ではこれから何をするのか、端的にお答えいただければと存じます。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、ゼロ金利でございますけれども、ＦＲＢは目標金利をゼロから〇・二五という形に設定いたしました。日本銀行は、今、目標金利を〇・一にしております。アメリカも日本も、現実のコールレートあるいはＦＦ、フェデラルファンドレートは今〇・一％程度で推移しておりまして、実際の金利水準は両国とも同じでございます。
　今後の金融政策ということですけれども、金利がここまで下がってきたということでございますけれども、中央銀行として行うべきことというものは、これはまだあるというふうに思っております。一番大事なことは、金融市場の安定をしっかり保つということだと思います。先ほどリーマンの話がございましたけれども、まさにあれは、金融市場の安定を保つという点において、実はあの点、大きな問題があったというふうに思いますけれども、この安定をしっかり保つということだと思います。
　この点では、日本銀行は、ドル資金の供給オペレーション、あるいは若干技術的になりますけれども、国債の現先オペあるいは長期国債の買い入れの増額等々を行っておりまして、積極的な資金供給、それから金融市場の安定に今努めておる、今後もそれに努めたいというふうに思っております。
　それから、もう一つ大事なことは、企業金融の円滑化ということだと思います。
　コールレートは、これはあくまでも金融機関の間の、しかもオーバーナイトの金利、つまり、きょう借りてあした返すという金利でございます。実際の企業はもっと長い期間で資金調達をしているわけですから、そうした長い期間の資金調達について金利をどう下げていくのかとか、あるいは、調達の安心感、量的な安心感をどう確保するのかということが大事だというふうに思っておりまして、その点について既に幾つかの施策を打っておりますし、それから、今御質問にありましたＣＰの買い入れを先般発表したということでございます。
　それで、そのＣＰの買い入れでございますけれども、今後、年度末に向けまして企業金融が厳しさを一段と増していくというふうに考えておりまして、そうした判断に立ちまして、これは時限的な措置としてＣＰの買い入れを行うということを決定し、発表いたしました。
　この検討状況ですけれども、実は、今検討を行っているものは、中央銀行が個別企業の信用リスクを直接負担するというのは、これは極めて異例の措置でございます。それだけに、どういうふうな買い入れ方式が適当なのかということについて検討を行っております。特に、中央銀行の財務の健全性、これは、結局は、円という通貨に対する信認をどう確保するのかということとイコールでございますけれども、そうしたことを踏まえながら、今検討を行っております。
　ただ、既に日本銀行がこの方針を発表しております関係上、マーケットではもうそのことを前提にいろいろな動きが起きておりまして、ＣＰの発行環境は、我々の措置を発表した後、幾分、実は改善をしておるということでございます。
　それから最後に、量的緩和の解除、それからゼロ金利解除でございます。
　小池委員おっしゃったように、私は、当時は金融政策を担当する理事でございました。
　まず、量的緩和の解除あるいはその後の利上げがどういう環境の中で行われたかということを最初に御説明したいと思いますけれども、当時、いわゆる三つの過剰、日本経済を悩ませていましたさまざまな構造的問題、そうした問題への対応にある程度めどがつく中で、経済、物価情勢が着実に改善し、先行きも持続的な成長が進む蓋然性が高いというふうに判断しまして、その上で実行したものでございます。
　もっとも、利上げをしたといっても、実は、利上げ後の金利の水準は〇・五％でございます。日本経済の潜在成長率あるいは物価上昇率の関係からいいますと極めて低い水準であるということには変わりはなく、緩和的な金融環境は維持されたというふうに思っています。
　その後の経済、物価情勢を見ますと、二〇〇六年から二〇〇七年にかけまして、内外需要ともに増加を続ける中で、消費者物価の前年比が〇％近傍から徐々にプラス幅を拡大させていくなど、日本経済は物価安定のもとでの息の長い成長を続けたというふうに判断しています。この間、海外経済も、エマージング諸国の高成長に支えられまして、全体として五％程度の高い成長を維持しました。
　以上、若干長々申し上げましたけれども、量的緩和の解除とその後の利上げは、経済、物価情勢の改善の度合いに応じて徐々に金利水準を調整するという考え方に基づいて講じた措置でありまして、当時の情勢と整合的な、適切な政策運営だというふうに考えております。
○小池委員　今大変長々とおっしゃっていただいたんですけれども、手短に、国民にわかりやすくお願いをしたいと思います。
　ましてや、今、日銀は、総裁、副総裁と、全員日銀のプロパーの方々で占められている。やはり、政府のこれからの政策が、金融とうまく相まって、そして潤滑に進むということが極めて必要なことでありますので、ここをこれからも金融の政策の担い手としてしっかり対応していただきたいと思います。
　さて、ちょっといろいろ伺いたいこと、時間をとってしまいました。それから、中期プログラムのことについて、この後、後藤議員も聞くことになっておりますので、そちらにお任せをするとしましても、この後、消費税の増税ですよというのを今から明記するということがポリティカリーコレクトなのかインコレクトなのか、なかなか議論が分かれるところであり、私は、これから消費、さあみんなで頑張っていこうというときに、あちらにもうオオカミが控えていますよというのはどうかな、このように思うわけでございます。
　さて、中東情勢、パレスチナは隔日三時間の休戦ということで、今、サルコジ大統領がかなり走り回っている。私は、日本も、この国会において各閣僚がずっとこの場にいていただくことの重要性と同時に、世界をもっともっと駆け回っていただきたい、そういう思いをいつも抱いております。
　一点、外交問題といいますか、我が国の問題でありますが、ソマリア沖、特にアデン湾というところがございますけれども、ここでの海賊の出没状況が極めて高まってきている。きょうも、ソマリアで拉致されていた日本の女性のお医者さんがようやく解放されるといったような報道もあるわけですが、それぐらい極めて状況は不安定なところであります。
　そこで、日本商船が、航行船舶約二万隻通っているんですけれども、その一割の二千隻が日本関係、つまり、パー・デーでいいますと六隻、それから、特に低速力のタンカー、ＬＮＧなど約五百隻があるんですが、それはでっかいところに大変な重火器でもってねらってくるというのが現状であります。
　ＥＵ諸国は大変熱心に取り組んでいる、スペインはＥＵの中に入っていますけれども。アジアでも、マレーシアそれからインド、そして中国は、十二月二十二日に、ここに海軍を派遣することを決めて、二十六日に出航させて、一月六日にはもうこの海域にいるという大変迅速な、これは、中国海軍がここまで出かけるということは歴史的にも極めて大きなことであります。韓国も今準備をしている。
　日本も、このソマリア沖の海賊に対して、我が国の船を、我が国の商品を載せた荷物を、そして我が国の船員が、そしてまた、単に我が国だけではなく、外国籍船もこの地域、同じように海賊に対応していかなければならない。今、哨戒機Ｐ３を送るという現行法の中でできること、一般法としてもっと法整備をしておくという、この二本立てが考えられているようですけれども、総理はこの海賊問題に対して大変熱心に取り組んでおられる。これからの期待も込めて、これからの見通しをひとつ聞かせてください。
○麻生内閣総理大臣　このソマリア沖という地域に関しまして今御意見が開陳されておりますけれども、これは現実問題としては極めて、船主協会などなど、いずれも、スエズ運河から出てきたところでもありますので、ここを通っております。多くの日本の輸出輸入商品はここを通過いたしております。便宜置籍船初め、いろいろな形で日本に入ってきたり出ていったりするものがここを通過しておりますのは事実でありますので、そのためでは、これは日本に限りませんが、国際社会にとっても極めて大きな脅威というのは、私どもも全く同じ認識であります。
　したがいまして、海賊という、これは国家ではありませんので、全く無法者でありますので、いわゆる海賊というものに対しましてどういうような対処をするかということにつきましては、新たな法整備が必要な部分、また現行法制下でも行える対策というものを検討する必要があるということで、昨年末に担当大臣をして自衛隊による海賊対策について検討を加速するようにという話を指示したところでもあります。
　今、与党でもプロジェクトチームを立ち上げられ、いろいろ検討を開始しておられると思いますが、早急に結論を得てこの問題に対応するということにしないと、日本人が直接被害に遭うなどということになってから対策というのではいかがなものかということにもなりかねませんので、私どもとしては早目にこの種のことを準備しておく必要がある、私自身はそのように考えております。
○小池委員　これは責任与党としてしっかりと一般法の議論をし、そして現地に赴く海上自衛隊、海上保安庁に任せるべきだ等いろいろな意見もございますけれども、そこでオペレーションに当たる人々が安心して、そして我が国の国益を守る、世界の連携、国際連携を果たす、そういう方針をぜひ貫いていただきたいと思います。
　さて、もう一度経済の方に戻りたいと思うんですけれども、急激な円高で輸出産業は厳しい状況にある。逆を返せば、あれだけの石油高であった、資源高であったというのが、今市況は暴落しているわけですね。石油価格は百ドル近く下げている。レアメタル、日本は、特に電子材料でインジウム、ガリウム、リチウムなど、これは希少性が極めて高いものでありまして、このマーケットも急騰していたのが今は暴落しています。
　逆に言えば、価格が安いということと、それからこの円高を今こそ最大限生かすべきではないかということで、三番、レアメタルでもいろいろな種類がありますけれども、ニッケルとかクロムとか、このあたりは国家備蓄の対象になっているんですけれども、一番上の電子材料の部分、それから機能性材料の部分なども今こそ国家備蓄に乗り出すべきではないだろうかというのが一点。
　それから、もう時間がございませんのでまとめて伺います。オバマ政権になって最も劇的に変わると予想されるのが環境対策でございますけれども、太陽光発電、もう大競争時代に入っております。日本は、太陽電池メーカー、太陽光発電で世界のトップを行っていたわけですけれども、二〇〇六年から住宅用の発電に対しての補助金がカットされちゃうんですね。私は、これは政策ミスだとはっきり思っているんです。これをやめた途端にドイツ、Ｑセルズに抜かれているという現状であります。
　今、緑の、グリーン・ニューディールを進めるべきだということが言われておりますけれども、これは平成十六年の段階で、ＨＥＲＢ構想、健やかで美しくて豊かな環境先進国、二〇二五年には百兆円以上の市場規模で二百万人以上の雇用創出をということで、もうパッケージはあるんですね。今こそこれを実行すべきときであります。これこそ日本の雇用をつくっていく。
　それからもう一つ、最後にこれもごらんいただいておきたいと思うわけでありますけれども、これを見てください。これは一八八〇年代のニューヨーク市、馬車が通っています。そして、空をふさぐかのような電線の、秩序なきというか、これを見てください。ニューヨークは今、五番街などすばらしい町になっていますね。
　私は、電信柱とか、電柱を街路樹にかえたらいいと思うんですよ。どんなに町が美しくなることか。それによってどんなに雇用が生まれることか。そして、社会資本としてこれは何十年も何百年も使える、そういう一大転換点を今活用できるのではないか。
　今、幾つかお尋ねを申し上げました。経産大臣から、資源の国家備蓄について。それから、今後の中期目標が日本はまだ出されておりません。ポスト京都に対しての中期目標が出されていない。こういったことについて日本こそリードをすべきではないか。
　そしてまた、環境というのは農業と非常に密接な関係があるわけです。そして、その農業は、今、食の安全ということも言われている。ところが、消費者庁というのがなかなか、できるようでできないというような状況に陥っている。総理は、この消費者庁についての今後の取り組みもあわせて。
　もう幾つもまとめて聞いちゃいましたけれども、ぜひ手短に、そして的を得たお答えをそれぞれの大臣からいただきたく存じます。
○二階国務大臣　ただいまレアメタル等の資源につきまして御指摘がありましたが、大変重要なことだと考えております。
　今、このような円高の状況は、私たち資源の少ない国にとっては大きなチャンスが来ておる。そこで、先般もロンドンで産消国等の対話が行われたわけでありますが、この四月の十九日にも、中東を含むアジアの皆さんも日本に参りまして産消国対話等を行うなどを計画いたしておりますが、こうしたことも活用しながら、今御指摘のようなレアメタルの問題等を中心とする資源の確保について、あらゆる方策を駆使して全力を投球してまいりたいと思いますし、また、御指摘のレアメタル等の問題についての、何を対象にしていくかという、その対象の拡大についても早急に検討したいと思います。
　太陽光発電は、それこそ手短に申し上げますが、一月の十三日から、大々的な、御家庭での対応をしていただけるような補助金を活用して対応してまいります。
　過去のお話については、十分そうしたことも念頭に入れながら、私たちは、この太陽光発電によって今の不況も脱していくようなことも十分考えながら対応してまいりたいと思っております。
○麻生内閣総理大臣　消費者庁と景観のところにつきまして。
　既存の行政組織というのは、もう御存じのように、事業者というかメーカー、そういった生産者を育てるという制度ではありますけれども、そのために訓練された公務員もあったと思いますが、全く逆の発想で、生活者、消費者側の立場に立った、いわゆる味方をするというのがすごく大事なんだと思うのがこの消費者庁でありますので、これはぜひとも必要と思っております。委員会も立ち上がったと伺っておりますので、これが早急に結論を得るようにと思っております。
　電線の話につきましても、全くおっしゃるとおりで、ネオンを見ていると上が見えませんから、町はきれいに見えるかもしれませんが、昼間上を見ると甚だいかがなものかという状況にあるのは、もう御存じのとおりであります。私どもとしては、地下に埋設というのは、地方の景観も、電線、電柱というものが景観を甚だしく害していることも確かだと思いますので、こういう意味では地下埋設ということ、イコール雇用がふえる、また新しい仕事がふえる。加えて、結果として景観がよくなるというのは非常に大きなものだ、私自身はそう思っております。
○衛藤委員長　この際、後藤茂之君から関連質疑の申し出があります。石原伸晃君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤茂之君。
○後藤（茂）委員　自民党の後藤茂之でございます。
　本日は、大胆な対策によりまして不安の連鎖を断ち切るという観点から、金融市場の対策等についてちょっとお話を伺いました後、主に雇用問題、そして社会保障問題について伺わせていただきたいと思います。
　さて、現在、百年に一度と言われる大変な危機に見舞われているわけであります。今回の危機の特徴は、先ほど石原委員も御指摘になりましたけれども、まれに見るスピードで金融の危機と実物経済への波及が進んでいることにあるというふうに思っております。
　我が国の金融機関におきましては、サブプライムローン問題の直接の影響は非常に少なかったというふうに私も考えておりますけれども、しかし、昨今、株価が大きく下げる中で、保有株式に損失が生まれます。そして、資本が毀損します。そして、そのことによりまして信用が収縮をする。その結果として、実物経済が悪くなる。実物経済が悪くなると、また株価が下がる。こうした不安の連鎖、収縮が収縮を生むという連鎖が生じているわけであります。
　これに対して、例えば、具体的に一つ異常だということを示したいと思うんですが、昨年末に、日経平均二百二十五銘柄のうち、大体六割の百三十五銘柄がＰＢＲで一を割る。すなわち、会社をその場で解散したときの、かつてと比べてみたときに、株価の方が低いという変な状況になっております。マーケットをしっかりとやはり立て直さなければいけない、そんな状況であります。
　株式市場だけではありません。昨年の秋からＣＰも市場が機能不全に陥っております。このＣＰも、発行企業が困るというだけではなくて、ＣＰを発行している企業の先には、実を言うと中小企業の与信がたくさんついているわけでありまして、ここを何とかしないと、中小企業へ金が回らないという事態になります。日銀も現先オペだとかいろいろなことをやっているわけでありますけれども、しかし、これに対しても、非常に異常な事態であるということに対応した、平時では考えられないようなしっかりとした政策が必要だという緊急事態であります。
　そこで総理に伺うわけでありますけれども、具体的に、こうした緊急事態に対して、平時には行われない、行うべきでないような、しかし、こういう時期だからこそ大胆に行っている政策があると思います。そうしたことにつきまして御説明をいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　これは中川大臣の方が適当かとは思いますけれども、企業の資金調達の悪化というのは、結果として、資金が回らないために黒字で会社が倒産するということになり、結果として、それが雇用を悪くする、解雇につながりますので、そういう意味では、最終的に生活に直接響くことになります。
　したがって、まずは、中小企業というのは、いわゆる九九％と言われる、企業四百二十何万社のうちの九九％ですから、その意味では、中小企業の資金繰り対策ということで、先ほど二階大臣から答弁があったような形で大きな資金をということで、今回の二次補正でも三十兆円をお願いしておる。
　また、あわせて、今度は貸します側の、大きな銀行とは言いませんが、地銀、第二地銀と言われるところであっても、いわゆるＢＩＳ規定などなどいろいろな規制がありますので、そういった自己資本比率というものを考えねばなりませんので、そういった意味では、いわゆる貸し手側の対策として、金融機能強化法という形で国の資本参加枠を十二兆円になどというのは、これは今まででは余り考えられなかったものだと思っております。
　加えて、今御指摘のありましたように、中小・小規模企業に限りませず、いわゆるコマーシャルペーパー、通称ＣＰと言われるものに関しましても、これはかなり有名な企業のＣＰが買い手がつかないんだというので、そういう大企業がいわゆる直接金融から間接金融に回って銀行から金を借りられる。銀行は大手の方に貸した方が安心というので、その分が、今度は中小に回る貸し金の方は減ってくるというような形になっておりますので、ＣＰの買い取りスキームというものを創設することで、三兆円の貸し付けということなど、かなり大胆な政策というのはもう織り込ませていただいたところであります。
　株価の変動が激しいというのはもう御存じのとおりでありまして、これは外国人売りによりますものがかなり多かったというのが事実でありますけれども、こういった株価の変動が、急激に低落いたしますと、これは銀行にとりましても、自分の持っております、担保にしております株価が下がるということは自己資本比率が下がることにもなりますので、そういったことから、銀行などの保有株式の取引機構の活用及び機能強化の法案というものを一月五日に衆議院に提出をさせていただいております。
　また、この間、先ほど白川総裁からもお話がありましたように、政策金利の引き下げに加えまして、日銀にはＣＰ買い切りの実施を決定していただくなど、金融市場の安定化に向けた措置というものはかなり講じているところであります。
　いずれにしても、これはちょっと、平時というか普通のときでは考えられなかった対策を、かなりこの三カ月間の間に次々に打たせていただいたと思っております。
○後藤（茂）委員　金融市場の問題というのは一つの例でありまして、本当に経済が底抜けしそうな、そういう状況に臨んでいるときに、大胆な対策を辞さないという決意と覚悟で総理に臨んでいただきたいと改めてお願いをするわけであります。
　さて、我々はバブル崩壊後の不良債権の処理からいろいろなことを学んでいます。その中でも、金融危機の発生に際して、金融を急速に緩和すること、それから、金融機関の資本の毀損が生じたときに、それが信用収縮を通じて実物経済に波及をしないようにすること、これが二つの非常に重要な学んだ点だというふうに思います。
　それで、日本銀行総裁がおられますので、ちょっと伺いたいと思います。
　これまでも、国債現先オペ、ＣＰの現先オペの拡充、企業金融支援特別オペレーションだとか金利の引き下げだとか、いろいろなことをやっておられます。そして、先ほど日銀総裁の方からも御答弁がありましたように、いろいろな問題はあると思います。
　私はここで、時間がないので詳しいことはもう結構ですから、どうぞ、今後一段と金融が引き締まるといった場合に、日銀は大きな能力を持っているわけでありますから、その日銀の機能をフル活用してしっかりやる、その決意だけお述べをいただきたいと思います。
○白川参考人　ただいま議員からお話ございましたとおり、金融と実体経済のマイナスの相乗作用というのが大変今大きな作用をしております。
　こういうもとで、中央銀行としては、金融システムの安定をしっかり維持していくということが大変大事だと思います。今非常に経済の状況、金融の状況は厳しいわけですから、中央銀行が持っている機能を使って、最大限この金融システムの安定、経済の安定に努力をしていきたいというふうに思っております。
○後藤（茂）委員　日銀総裁には前向きな答弁をいただきましたので、時間が余りありませんので、これで結構ですから、御退席していただいて結構であります。しっかり金融の運営をやっていただきたいと思います。
　それから、不安の連鎖そして収縮の連鎖を断ち切るということで、大胆な政策が足元必要だというお話もさせていただきましたけれども、将来に対してやはり不安をなくしていく、将来に向けた明るい展望や目指すべき目標がしっかりしているということも重要でありまして、先ほど石原委員からも話がありましたように、日本の底力や日本の強みを生かして、国民がみんなで力を合わせて将来に向かって進んでいけるような、そういうビジョンを示しながら、みんなで助け合って頑張っていきたい、そんなふうに考えるわけであります。
　それでは、ちょっと時間をとりましたので、社会保障、雇用問題に早速移りたいと思います。
　雇用につきましては、今大変に厳しい状況にありまして、もう数字については先ほどから話が出ておりますので繰り返しませんけれども、今三分の一を超える数になりました非正規労働者、この非正規労働者に対しまして雇用調整が集中をいたしまして、解雇が約八万五千人、大変な数に上っておりますし、新卒者の内定取り消しも大変に重大な問題であります。
　今、こうした状況が進んでまいりますと、三・九％の失業率、最大の、過去五・五％でありましたけれども、そこを突き抜けていく可能性も出てまいっておりまして、六・〇％というような新しい失業率を迎えるようなことになれば、百四十万人を超える失業者が生まれるということも予想されるわけであります。
　それに対しまして、麻生総理の指示のもとで、党におきましては、新たな雇用対策に関する提言というのをまとめまして、この想定される百四十万人にまずは差し当たりしっかりと対応できるという雇用対策を提案いたしまして、それが平成二十一年度予算や補正予算に反映されまして、政府としても、過去に例を見ない充実した雇用対策を発表し、そして予算を組んでいるわけであります。特に、地方に対して雇用創出を行うための最大規模四千億円の基金の設置など、大変に見るべきものが多いと思います。
　雇用対策について幾つかちょっと話をしていきたいと思いますけれども、まず、特に、今先行き不安で、そして家族のように思っている従業員や自分たちの家族のことにまで非常に不安を感じている中小企業の関係の皆さんに対する雇用対策であります。
　先ほど厚労大臣から答弁がありましたので、答弁を省きまして、私の方から説明しますけれども、こうした中小企業の経営者の皆さんに対しまして、例えば労働者を雇用することが難しいと言われる状況の中で、解雇せずに休業や教育訓練をされる、そういう企業があった場合には、その賃金の八割を助成するという制度もあります。それから、年長フリーターの方々や内定を取り消された方々を正規労働者として雇用する、あるいは、現在派遣労働者として受け入れている労働者を直接雇用する企業ができた場合には、その企業に対して一人当たり百万円を支給する、さらに、会社が離職後も住宅を無償提供する場合には家賃補助四万から六万円を支給するといったいろいろな対策が盛り込まれておりまして、テレビを見ておられる中小企業の皆さんで一体どんなものがあるんだという方に対しては、ぜひハローワーク等にも出向いていただきまして、十分にそうしたものを使っていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、もし必要があれば、もう一段追加的な対策も必要になるのではないかと思います。
　問題は雇用対策ばかりではありません。雇用を創出するということも非常に重要であります。国民の生活基盤、今、地方のインフラ、いろいろなことでインフラ整備をしなければならない部分もあります。どうせやらなきゃいけない地方のインフラ整備は、こういう時期にしっかりやることが重要なのではないかというふうに思います。いわゆる林業だとか、あるいは地域のインフラ整備だとか、必要な社会資本の分野に金を入れるとか、あるいは、国民の生活基盤ということで、介護、医療、福祉、これから雇用が期待できて、そして新しいサービス産業が育つような分野に対しても雇用創出の施策を次々とやっていくべきだと思います。
　そこで、総理に伺うわけでありますけれども、今後想定されます雇用情勢のさらなる悪化に対しましては、さらなる雇用対策や雇用創出ということを行っていくことが必要だというふうに思います。そういう意味での総理の果断な決意を伺いたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　今の状況で三・九％ということになっておりますのは今おっしゃられたとおり、これがさらに悪くなってくる可能性というのは決して否定できない、私自身もそう思っております。他国の例を見ましても、同様に失業率の上昇というのはよく言われているところでもあります。輸出関連のところにおいては特にその部分が顕著に出てくる可能性というのは高い、私自身もそう思っております。
　したがいまして、その部分を何らかの形でということになりますときに、同様の職種があるというのはなかなか考えにくいところでありますので、そういうときにどこが一番雇用というものを抱えられるかというところは、これは真剣に検討しなきゃいかぬところだと思います。傍ら、人がない部分というのを、求人ということで困っているところに、介護、医療、そういったところでは逆に人手が足りないとよく言われているところではあります。そういう部分に関しまして、うまくそういったように職種がかわれることがあるか。また、今御指摘のありましたように、いろいろな意味で、職業訓練を受けている間の収入の保障という点で、先ほど八割というお話がありましたとおりのことをしようと思っております。
　いずれにしても、今回、地方交付税を、新たに一兆円ということを増額しておりますけれども、地方でいわゆる雇用を創出していく部分というのは、きめ細かな対応ができるのは地方自治体の方に目が見えているところが多々あろうかと思いますので、その点につきましても、地方の首長さん方のいわゆる地方における自治体経営ということを考えたときに、その地域におられる方々に雇用を創出していくということが結果として地方の元気につながっていくんだと思いますので、この一兆円のいわゆる交付税というのは最も地方が自分の裁量でできるところでもあろうと思いますので、そういったものをきちんとやらせていただければということを考えております。
○後藤（茂）委員　次に、住宅を失った方々への対応でございます。
　派遣村の惨状を見ておりまして、解雇され、住居を失いまして、日々の暮らしにも大変お困りの方が大勢おられるということに対しまして大変心を痛めているわけであります。こうした方々に対して、ぬくもりのある、そして温かい手を差し伸べるということは、私は政治の原点だというふうに思います。
　今回の対策でも、先ほど御説明がありましたので、また私の方からざっと言っておきますが、全国に雇用促進住宅、十四万戸あります。廃止決定をされていない空き家の一万三千戸に加えて、既に廃止決定をされているものも含めて四万戸をすぐに活用していただくように準備をしておりますし、一月七日現在で千九百名の入居が決定している。そして、労働金庫からは、民間住宅を希望する離職者がハローワークに申請すれば、最大百八十六万円融資も受けられる。いろいろな対策がとられています。
　一方で、こういう対策というのは、地方自治体でもいろいろなことをやっているわけであります。住居を喪失した方々に対して、生活保護の制度や、あるいは住居支援や生活支援という、いろいろな仕組みがあります。今、国の施策とこうした自治体の施策が密接に連関してこそ、本当に困っている人たちをしっかりとセーフティーネットで支えるということができるのではないかというふうに考えます。
　それで、総理に伺うわけでありますけれども、こうした、雇用を失うことによりまして住宅を失われたような、そういう本当に社会的に弱い立場にある皆様方に対して、第一義的に地域で行っているそういう対応と、そして今申し上げたような国の対応、こういうものをしっかりと連携させながら施策を講じるということが非常に重要だと思います。
　そういう意味で、総理のリーダーシップが大いに期待されるところだと思いますので、こうした国、地方の連携につきまして総理からお言葉をいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　これは非常に大事なところです。特に、自治体が個別に実施されます福祉対策というか、そういう緊急対策というものと、国が実施をしております雇用対策との間の連携というのがかなり重要になってくると思っております。
　したがって、生活保護受給者の就労支援のための、例えばハローワークと自治体の担当者がチームを組んで支援をする、また、自治体の窓口にハローワークの相談員を出張させて職業相談を行うなど、今積極的にその取り組みを進めさせているところであります。
　さらに、自治体が独自の取り組みということで、大分県の杵築の話が最近よく出てきておりますけれども、緊急対応としていろいろやっておられることに関しましては、それに対して特別交付税をもって支援をするということも考えております。あわせて、先ほど申し上げました一兆円のいわゆる地方交付税というものも十分にこれに対応できるということで、雇用対策というものに充てていただけるということになるんだと思っております。
　いずれにいたしましても、第一線で活躍をしておられる地方自治体というものと国がやっておりますいろいろなものとをいかにうまく連携させていくかというのは、効率の面から考えても、緊急性を考えましても極めて重要だ、私どももさように認識をいたしております。
○後藤（茂）委員　国全体を総括しておられる総理からその辺のイニシアチブもしっかりととっていただいて、全体として国民一人一人を支えるという仕組みが大切なのではないかと改めて思います。
　それでは次に、雇用と並んで国民生活の安心の確立に欠かせない社会保障の問題について話をいたしたいと思います。
　今御承知のとおり、医師不足あるいは救急医療におけるいろいろな受け入れ困難の問題だとか、今国民は、医療だとか介護、いろいろな現場において不安を感じているというのが現状だと思います。
　その背景には、社会保障費の自然増を極力抑制しつつ制度の持続的な安定を図るという、年金、医療、介護の一連の改革の中で十分に細かいところまで面倒を見てこなかったという部分があるということも一つの背景にあると思います。それから、さらに加えまして、二〇〇六年以降、歳出歳入一体改革ということで、社会保障の自然増経費を二千二百億円ずつ必ずカットしていく、そういうやり方を続けてきたということもその背景にあるのではないかと思います。
　今現場にはそういう意味でもう限界だという声もありまして、この二十一年度予算におきましては、骨太方針あるいは予算編成の基本方針で、この二千二百億円については、二千二百億円の財政努力はちゃんとするけれども、しかし、社会保障の当然増の支出をカットしなくてもいいというルールを開きまして、それに従いまして、ことしの、二十一年度の予算におきましては、二千二百億円の問題については、ジェネリックの二百三十億円、本当に効率化できる部分を除きまして、二千二百億円の社会保障費の当然増経費のカットはしない、そういう結論になりました。
　これは大変な大成果だったというふうに思いますけれども、そのことによりまして、例えば介護の三％の報酬改定とか、これはアップの報酬改定、それから、障害者につきまして五・一％の給付の引き上げを行うこともできたということでございます。
　今回、こうしたことで、非常にいい予算編成であったというふうに思うわけでありますけれども、この社会保障の自然増経費というのは、もともと、予算の性格から考えてみると、これは事業予算をカットするのとは違いまして、当然増をカットする、必ず国民生活に影響の出る制度を切ってみせなきゃいけないということになってまいりまして、補正予算で追加対応するとかいうことにはならない性格のものであります。
　そういうことも加味し、そして、本当に今医療、介護、福祉の現場で、もうちょっと温かい措置が欲しいという切実な声を考えてみたときに、こうした点については、やはり当然増の経費を機械的に見直していくということはもう既に限界に来ているのではないかな、そんな感じを非常に強くいたしておるわけであります。
　そういう意味では、社会保障の予算の確保ということが非常に不可欠であり重要であると考えますけれども、その点につきまして総理に伺わせていただきます。
○麻生内閣総理大臣　これはもう御存じのように、少子高齢化という流れの中にあって、今後とも社会保障費の自然増というか、増大が見込まれております。もう避けがたいところだと思います。
　したがって、持続可能で質の高い福祉、今、福祉もいろいろ定義がありますけれども、私ども、中福祉と呼んでおりますが、今のものが中福祉であるかどうかは別にして、少なくとも中福祉の実現に向けて持続可能なものにしていかねばならぬ。したがって、中福祉を維持するためには、低負担ではできませんので、中負担をお願いせざるを得ないであろう、私自身はそう思っております。
　したがって、昨年末に中期プログラムというのを策定させていただきましたが、社会保障の安定財源につきましては消費税を主要な財源として確保するとか、また、安定財源の確保と並行して社会保障の機能強化を図るとともに、効率化を進めることとするというようなことを書かせていただいたりいたしております。
　こうした取り組みによって、やはり安心したものでないと、将来が不安だと、今持っておられる貯金は、将来のために、安心できないから使わないということにもなるのであって、そういった意味では、持続可能な中福祉・中負担というものの社会保障制度の構築というものが今後日本として非常に中長期的には大事な課題だ、私自身はそう考えております。
○後藤（茂）委員　今、総理から中期プログラムのお話が出ました。中期プログラムの中では、まさにこのことは、中福祉のほころびが生じているという形で指摘をされたわけであります。
　私、今まさに総理が、持続可能な社会保障制度をきちんと受益と負担の両面から維持する、そういう責任があるというお話をされたことに対して、本当にそのとおりだというふうに思います。制度が破綻して、国民にとって非常に大切な、さまざまな社会保障の給付が突然支払いができなくなりました、あるいは制度が破綻しましたというようなことが起きたとすれば、これは国民にとっては最も困ること、政府・与党、政治の責任の立場にある者としては最も無責任な対応だというふうに考えております。
　そういう意味では、中期プログラムによりまして、中福祉・中負担をしっかりとやっていく、そういう中期的な道筋をしっかりと示したということは、これは非常に重大な、重要なことだったというふうに思っております。
　それで、中福祉のほころびという給付側の話につきまして、ちょっと先ほど、医師不足や救急医療、産科、小児科医療の確保とか、そういう重要な問題について少し具体的な話を聞いた方がよかったなというふうに思いますので、厚労大臣に伺いますけれども、医師不足対策、救急医療の問題、産科、小児科対策、そうしたものにつきまして、これまでもさまざまな取り組みをしてきたわけでありますけれども、さらに踏み込んだ対策が必要だというふうに思いますので、ぜひその辺のところを聞かせていただきたいと思います。
○舛添国務大臣　医療体制の再構築という問題でありますけれども、我が国の医療におきまして、救急医療、地域医療の問題、今御指摘の産科、小児科の不足などさまざまな課題に直面しておりますけれども、これらの課題に対しては、緊急な対策を講じるとともに、やはり構造的な問題の解決に向けて積極的に取り組む必要があると考えております。
　例えば、医師数について、毎年医師は三千人以上ふえているんですが、しかし、医療ニーズが増大していて医師数が追いつかないということでありますので、先般、閣議決定を見直して、ことしの四月は六百九十三人の医学部学生の増員ということをやっております。
　また、当面の課題に対する施策としまして、昨年成立した一次補正に続きまして、二次補正、来年度予算で切れ目ない施策を講じてまいりたいと思います。例えば、二次補正だと、ドクターヘリを活用するというようなことがあります。それから、来年度予算案では、勤務医の待遇、これをきちんとやるということがあります。
　さらに、政府といたしまして、医師確保対策を一層強力に推進するため、文部科学大臣、総務大臣など関係閣僚で構成される地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議を、昨年十二月に第一回会議を開いたところでございます。
　引き続き、国民が安心できる医療体制の確保に向けて、関係省庁と協力しながら努力をしてまいりたいと思っております。
○後藤（茂）委員　昨年秋に、都立墨東病院など八病院で妊婦の受け入れができずに、大変痛ましいことに、最終的には妊婦が亡くなられた事案もありました。本当に、何ともやりきれない、そんな気持ちであります。これは大きなニュースになりましたけれども、今大変に大きな不安を抱えている。
　それから、中福祉のほころびの中には、例えば少子化対策の問題だとか年金の高齢化に伴う問題だとか、いろいろな問題があるわけでありまして、しっかりとした制度をつくっていかなきゃいけない。
　しかし、一方で、そこで今度は負担サイドの問題になるわけでありますが、そのためには安定財源の確保の問題を避けて通ることはできないというふうに思うわけでありまして、まさに中期プログラムは、そういう意味で、責任政党としての矜持をしっかりと示したものだというふうに考えるわけであります。
　それから、この中期プログラムは、国民の将来への不安をぬぐうということによりまして、現在、内需拡大につながらない、そういう問題点に対しても、国民の安心を確立することによって今内需の拡大につながっていくという前提条件にもなっていくというふうに思います。
　この負担の問題でありますけれども、一つ総理に確認をしたいと思うことがございます。
　この中期プログラム、大変に勇気ある、責任のある閣議決定であったというふうに思うわけでありますけれども、どうも世の中では二〇一一年の消費税の引き上げばかりが喧伝されているように思えてなりません。しかし、実際の中期プログラムにおきましては、経済状況を好転させること、しっかりと無駄の排除を行うこと、そうしたことが盛り込まれております。
　こうした増税の前提条件と一体として国民に対して将来のメッセージを送っているということだと思いますので、改めて、そうした増税の前提条件等につきましても総理の口から丁寧に御説明をいただければと思います。