Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　知識はそのときにパンフレットを作るなりして渡せばいいわけですし、性教育はとても大事です。
　ただ、一番多いのがコンドームの破損で、幾ら性教育で知識があっても失敗することはあるんですよ。ですから必要だということです。望まない妊娠や望まない出産、これは本当に避けるべきだというふうに思っています。中高生、大学生、要するに子供の遺棄、赤ちゃんの遺棄、殺害、後を絶たないじゃないですか。日本はこれ本当にやってくださいよ。大臣、決意を示してください。
○国務大臣（田村憲久君）　それぞれいろんなお考え方がある中ではありますが、これは専門家の方々で今御議論いただいておりますので、スイッチＯＴＣという話になると、この評価検討会議というものを通していろんな御議論をいただいた上で最終的な判断ということでございますので、ここでしっかりと御議論をいただきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　女はうそをつく、女は話が長い、女は知識がない、もうそういうのやめてくださいよ。知識がなければ知識を与えれば、みんなで共有すればいいわけじゃないですか。なのに、そのことを理由にいつまでも認可、いつまでもやらない、これを変えていただきたいというふうに思っております。
　次に、性教育について、まさに教育現場における性教育の現状はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　学校におきます性に関する指導は、学習指導要領に基づきまして、生徒が性に関し正しく理解をし、適切に行動が取れるよう、学校教育活動全体を通じて行われております。
　現状ということでありますが、例えば体育科あるいは保健体育科におきまして、小学校四年生では、思春期になると体つきが変わったり初経や精通などが起こったりすること、また、中学校一年生では、思春期には内分泌の働きによって生殖に関わる機能が成熟をすることでありますとか、こうした身体の機能の成熟とともに異性への尊重、情報への適切な対処など適切な行動の選択が必要になるということ、また、高等学校の一年生、二年生では、思春期や結婚生活と健康課題について、受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響などについて取り扱うこととしてございます。
　こうした性教育を含みます保健の分野全体の授業の時数でございますけれども、小学校では小学校全体を通じて二十四時間程度、中学校では中学校三年間を通じて合計四十八時間程度、高等学校では三年間を通じて合計七十時間程度を指導するということになってございますが、これは広い保健の分野のトータルの時間でありまして、その中でどの程度性に関する分野を取り扱うかについては各学校の授業計画により適切に配分をしていただいているというように考えてございます。
　性に関する指導に当たりましては、個々の生徒間での発達の段階の差異も大変大きいことから、学校全体で共通理解を図ることや保護者の理解を得ることに配慮をすること、集団で一律に指導するということばかりでなく、個々の児童生徒の抱える問題に応じて個別に指導する必要があるものと認識をしてございます。
○福島みずほ君　ユネスコが国際セクシュアリティ教育ガイダンスを作っていて、これに基づいて行われている国も大変多いです。是非、国際セクシュアリティ教育ガイダンス、やっぱりジェンダーや暴力、性暴力について、あるいはセクシュアルマイノリティーのことやいろんなこと、ノーと言ったり、自分はどうしたいか、自分を大事にすること含めて、狭い意味の性教育じゃなくてもっと子供たちがいろんなことを知るようにと思います。是非この教育ガイダンスの有用性について検討していただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、教育や健康などに関わる政策の立案者が学校内外における包括的なセクシュアリティー教育のプログラムや教材を開発し実践することを手助けをするために作成されたものでありまして、セクシュアリティー教育が行われる中での各国の異なる状況の多様性や各国の教育課程の内容を決定する政府の権限を認めているというように認識をしてございます。
　この性に関する指導に対する価値観は、国によってかなり異なるだろうというふうに考えてございます。このガイダンスの有用性を含めまして、学校における性に関する指導の在り方について慎重に検討をしていく必要があるというように考えてございます。
○福島みずほ君　慎重にじゃなく是非前向きに、よろしくお願いします。
　ユースクリニック、スウェーデンに在住の人からこのユースクリニックについて何度かレクチャーをしてもらいました。小学校高学年ぐらいからユースクリニック、小学校区にあるユースクリニックに行くと。二百二十六ほどあると。大体東京の人口ぐらいですから、ユースクリニックが各地にあって、子供たちはそこに行って、自分の体調、避妊、あと避妊具ももらうことができたり、いろんなパンフレットをもらったり、楽しいパートナーが、恋人ができればそこに行って避妊の相談したり、あるいは妊娠や中絶や性感染症のことなどもいろいろ相談ができる。このユースクリニックを日本でもつくりたいと頑張っていらっしゃる人がたくさんいるんですが、是非、厚生労働省としても、やっぱり十代に私たちがいろんなことが届いていないという思いもあり、十代の悩みを私たちは体のこととか聞いてやっぱりやるべきだと思っています。
　このユースクリニックの創設に向かうということについて、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　スウェーデンで一九七〇年代からユースクリニックという形で、妊娠でありますとかいろんな若い女性のいろんな悩み、相談を受けるというようなそんな機関があるということ、これはお聞きをいたしております。
　厚生労働省、御承知のとおり、平成八年から女性健康支援センターというもの、これはユースクリニックのように十三歳から二十五歳というわけではないですが、女性全般でありますけど、それぞれの年代においてのいろんな悩み、これに相談に乗る、そういうような機関が整備しているわけでございます。
　そういうものが、ユースクリニックの代わりというわけではありませんけれども、しっかりとそういう悩みに対応できるような、そういう体制をこれからも整えていくということは大変重要であろうと思いますし、あわせて、助産師、また産科医も含めてでありますけれども、産科医、助産師の皆様方、学校で講習をする場合に対しての支援でありますとか、ＮＰＯがＳＮＳ使っていろんなそういう女性に対する相談支援やっております。こういうものに対しても若年妊婦等支援事業という形で対応させていただいておるわけでございまして、言われるとおり、その年代の女性の方々の悩みというもの、それをしっかりと相談できるような体制整備すること、大変重要だというふうに考えておりますので、これからもいろんな世界各国の情報も収集しながら体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　国家公務員の四人に一人が非正規、二〇二〇年四月一日、総務省の統計、百十二万五千七百四十六人、全ての地方公務員の三割が非正規雇用、町村は四七・一％、市区は四三・五％、半分近くが非正規、そして八割が女性です。
　総務省、新たな制度をつくりましたが、賞与は付けたけれども月例給が下がるとか、労働条件がむしろ悪くなった、こんな声にどう答えますか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地方公務員の臨時非常勤職員につきましては、本年度より会計年度任用職員制度を施行し、任用根拠の明確化を図るとともに、期末手当の支給を可能とするなど制度運用の改善を図ったものでございます。これにより、例えば、これまでの特別職や臨時的任用から一般職の会計年度任用への移行によりまして育児休業の取得が可能となるなど、任用の適正化がなされたほか、いわゆる空白期間の解消によりまして新たに退職手当が支給されることとなる職員が生じること、ほとんどの団体で期末手当が支給されるなど、処遇の適正化も大きく進んだものと承知をしております。
　なお、制度施行に当たりまして新たに必要となる期末手当等の経費について、所要額を令和二年度の地方財政計画に千七百三十八億円計上し、令和三年度においても平年度化分を含め二千四百二億円を計上することとしております。
　今年度当初の各団体の運用につきまして、その他の項目も含め調査をした結果、おおむね制度の趣旨に沿った運用が図られておりますが、例えば職務経験などの必要な要素を考慮せずに給料、報酬水準を決定する団体など、まだ対応が十分でない団体もあるというふうに承知をしております。
○福島みずほ君　終わります。質問が残して申し訳ありませんでした。
　ありがとうございます。
○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　与党の議員として、冒頭、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　厚労省の職員が、このコロナ禍の中で、この一年本当に頑張っていただいたということは私も十分理解をしております。そういう中で、緊急事態宣言が明けたとはいえ、やはりそういうタイミングの中で二十三名もの大人数で深夜まで会食するというのは絶対言い訳はできないと、このように思います。
　そういう中で、なぜこういうことが起こったのかという、やはりもう一度しっかり詳細に原因を究明をしていただいて、一刻も早く報告をいただきたいと、このように思います。そして、これが一つの課の話ということではなくて、やっぱり厚労省全体の、みんながこの問題真剣に捉えて、もう絶対にこういうことを二度と起こさない、再発防止に努めていただきたい、こういうことを強く申し上げて、質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、まず介護の問題からお伺いをいたします。
　コロナウイルス感染症の拡大という状況を考慮して、来年度の介護報酬改定がプラス〇・七になったということは本当に良かったと私自身も思っていますし、二〇一八年度の報酬からも更にプラスになっているということを考えると、やはり改めて評価をさせていただきたいと、このように思います。
　そういう中で、介護の現場というのは、やはり人材不足という以前からの課題に加えて、今回のコロナ禍の影響でやはり利用控えが起こっていて、経営的にやはりかなり厳しいという状態が続いています。
　そういう状況の下で、あさって、いよいよ新年度から科学的介護情報システム、ＬＩＦＥの導入が始まります。これに参加すると更に介護報酬の加算がされるということは私も理解をしておりますけれども、私の事務所にもやはりこのＬＩＦＥのことがよく分からないとか、どういうふうに、手続のときにちょっと困ってしまったという問合せをやはり事務所の方からも、介護事務所の方からもやっぱりいただくんですね。
　そこで、田村大臣、まず、そもそもＬＩＦＥの目指すものというのは何なのか、そしてさらに、これがどのように介護サービスの向上につながっていくのか、分かりやすく端的に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　科学的介護情報システムということでありまして、今までも平成二十九年にＶＩＳＩＴというシステムと、令和二年からＣＨＡＳＥというシステムが稼働いたしております。
　ＶＩＳＩＴというのはリハビリテーションのデータ等々を収集して分析するというシステムであり、ＣＨＡＳＥというのは高齢者の介護のケア、こういう情報を収集して分析するシステムであるわけでありますが、これを一つにしてＬＩＦＥというものが令和三年からいよいよ動き出すという形になります。
　具体的に、じゃ、どういう、これ二つに一緒にして効果を狙っているんだと。例えば、一例でありますけれども、なかなかそのリハビリテーションがうまくいかない、いっていない、そういうような要介護者に対して、じゃ、どういうような高齢者のケアをやっているんだというデータと組み合わせていくと、どうもその食事等々栄養が低栄養になっているのではないかなどというようなデータが出てくれば、そこにリハビリが、リハビリをやっているにもかかわらずうまく進まない原因があるのではないかというようなこと等々を分析する中において、じゃ、より適した介護の対応をどうするべきか、ケアはどうするべきかという中で、栄養面まで含めて、これ一例でありますけれども、栄養面まで含めてしっかり対応していこうというような形の使い方というのが一つの使い方であります。
　いずれにいたしましても、そういうものをフィードバックして、またふだんのケアの中にそれを取り入れていくということが重要でございますので、しっかりといろんな事例を集めた上で分析してフィードバックして、より質の高い介護のケアというものを、これを科学的根拠の下にしっかりと広げていくと、こういう狙いを持ってスタートをさせていただくものであります。
○塩田博昭君　今大臣言われたように、やはりＬＩＦＥの使命は非常に大きいと私も思っています。
　従来の、今大臣も言われたＣＨＡＳＥとＶＩＳＩＴという、ＣＨＡＳＥというのは科学的介護データベースというものでございますし、ＶＩＳＩＴというのはリハビリのデータというのが合わさってＬＩＦＥという新しいシステム、データベースをつくるということですけれども、じゃ、そもそもそのＣＨＡＳＥとＶＩＳＩＴについて今までどういう活用状況であったのかということ、また最新のこのＬＩＦＥの今利用申請の状況について、政府参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　まず、リハビリ情報を収集するシステム、ＶＩＳＩＴでございますけれども、令和三年二月末時点で登録事業所数が七百九十六事業所、登録利用者数が三万三千六百六十二人となってございます。また、高齢者のケアの情報等を収集するシステムでございますＣＨＡＳＥでございますけれども、同じく令和三年二月末現在で登録事業所数が五千五百八十五事業所、登録利用者数が六万十四人というふうになってございます。
　また、本年四月よりＬＩＦＥという形で一体運用を予定しているわけでございますけれども、これらに向けての登録状況といたしましては、令和三年二月一日から三月二十五日まで現在におきまして五万六千三百八十事業所が登録されているという状況でございます。
○塩田博昭君　本来、ＬＩＦＥの目的というのは、介護事業所の業務効率化を通じて介護職員等の負担軽減を図るという、またＩＣＴ導入支援事業とも連動するわけだと思います。
　そういう中で、ただちょっと心配な調査データがあるんですけれども、今月発表された介護現場のＩＣＴについての調査によりますと、新たな情報通信技術は導入していないと回答が、コロナ感染が多数の地域では四二・六％が導入していないと、感染少数地域では五三・三％に上ると、こういう結果がございまして、実に四割から五割の介護事業所がＩＣＴ導入に消極的な実態が浮かび上がっていると、このように思います。
　ＬＩＦＥの活用には、介護ソフトの改修などを含めたＩＣＴ導入が必須だと思うんですね。田村大臣、そこで、ＬＩＦＥの目的と現場にやはり隔たりがあってはいけないと、このように思います。ＬＩＦＥによる介護サービスの質の評価と科学的介護の取組は積極的に進めるべきだと私も思うんですけれども、その推進に当たっては、任意参加から全ての事業所が参加してこそ意味があるんだと、こう思います。
　報酬加算という導入時のインセンティブだけじゃなくて、何が進行の妨げになっているんだろうかと、きめ細やかな支援の拡充がやはり必要ではないか、このように考えます。田村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ＩＣＴ機器の導入というのは、質の高い介護という部分と、それから介護従事者の方々のいろんな御負担等々も和らげていくという意味で非常に重要な部分だと思います。
　なかなか進まないということもございますので、そういう意味では、三次補正予算において今言われたＩＣＴ導入支援事業というものを、これは総合確保基金の中から対応という形であったわけでありますが、二分の一補助なんですけれども、ＶＩＳＩＴ、ＣＨＡＳＥ等々導入をされているところに関してはこれ四分の三補助という形で、優遇措置でＶＩＳＩＴ、ＣＨＡＳＥの導入に向かっていろんなインセンティブ等々をつくってきたわけでありますが、これ、令和三年度予算に関しても、今度はＬＩＦＥをやっているところに関してこれを引き継ぐという形であります。
　要は、こういうＬＩＦＥ、今まではＶＩＳＩＴ、ＣＨＡＳＥなんですが、ＬＩＦＥを導入をいただくという意味では何が一体メリットなのか。先ほど申し上げたようなことを具体的に介護事業所で御理解いただいて、導入してより質の高い科学的な介護をしていこうという、そういう思いになっていただかなきゃならぬわけでありますので、そういう意味では、好事例といいますかフィードバックしたもので、こういうような具体的活用法がありますよというガイドラインをお示しをさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、ガイドラインがあっても、そのガイドラインをどのように利用したらいいかというような、もうこういう部分もありますので、ガイドラインを熟知した、そういう意味ではＬＩＦＥマイスターという方々を養成して、そういう方々がそれこそアウトリーチ型、出張っていっていろんなアドバイスをしていく、助言をしていくと、こういうことを展開をしていこうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、これＬＩＦＥという新たな事業が始まりますので、これを御利用いただいて、より質の高い科学的な介護というものを、これをより我々としては全国に広げていくようにしっかりと広報、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　コロナの影響で、介護の事業所からも様々、今相談のいろんなことを私も聞くわけです。
　それで、例えば、今回の本当にコロナがずうっと続いていることによって通所介護の利用者がもう半減したというようなところがあったり、濃厚接触者によって一定期間の閉鎖を強いられてもう本当に数百万の赤字をそこで抱えざるを得なくなったとか、施設内消毒に毎日二時間を掛かってやるもんですから残業代も更に上乗せされたりというような、いろんなその具体的にこういうことが困っているという相談をよく私の事務所でも聞きます。通常のサービスではもう本当に想定されないような費用の増大で経営難に陥っている事業所もありますし、やはり事業所をもう閉じざるを得ないというふうに言われているところもございます。
　もちろん、感染症対策に必要な掛かり増し経費、費用については補正予算でも何度か組んでいただいておりますし、また、来年度の介護報酬改定でも利用者減少への対応も新設されることは承知をしております。しかし、今も多くの通所介護事業所などがやはり苦しんでおって、掛かり増し費用も既に、例えば申込みに行くと申込期限が過ぎているからといって断られてしまったり、現場に支援や情報が届いていないという場合がやはり多くあります。
　今後、どのような支援ができるのか。また、掛かり増し費用に対する支援についても積極的に現場に行き渡るように支援をお願いしたいと思います。厚労省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（土生栄二君）　御説明いたします。
　コロナ対応につきましては、通所介護事業所を含む介護事業所につきまして、これまで累次の補正予算等におきまして掛かり増し経費等の補助を行ってきたところでございます。
　また、先般成立させていただきました来年度予算につきましては、基金の枠組みを利用いたしまして、引き続き感染者が発生した事業所における掛かり増し経費等に対する支援を行う、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響によりまして資金繰りに困難が生じた場合には無利子無担保を内容とする経営資金融資を行うなどの予算措置を講じているところでございます。
　特に、お尋ねの包括支援交付金の申請期限ということでございますけれども、一月十二日には事務連絡を発出いたしまして、各都道府県に対しまして、やむを得ない事情がある場合には可能な限り柔軟な対応を申請期限を過ぎている場合についても依頼をしているということでございまして、都道府県等におかれましては、当初の期限の延長等御対応をいただいているものと承知をいたしております。
　また、二月になりまして、同じく事務連絡でございますけれども、未申請事業所への周知でございますとか、追加の申請の相談がある場合には可能な限り柔軟な対応をする、あるいは未申請事業所の確認を行っていただくなどのお願いをしているところでございます。
　また、三月の全国課長会議では、やむを得ずその事業が完了できない場合ということでございますけれども、状況を踏まえつつ必要な予算の繰越しを行うようお願いをしているところでございまして、引き続き各自治体の状況を確認しながら対応してまいりたいと存じます。
○塩田博昭君　今、土生局長からも御答弁いただきましたけれども、なかなかやっぱり、とはいっても現場にしっかり届いていない場合がありますので、できる限りそこは丁寧に、制度がしっかり行き届くようにお願いをしたいと、このように思います。
　次に、無料通信アプリＬＩＮＥ利用者の電話番号など個人情報が利用者への説明が不十分なままに業務委託先の中国企業から閲覧可能だったという問題についてなんですが、自治体などがＬＩＮＥを活用した行政サービスの利用を停止する動きが相次いでおります。
　そこで、厚生労働省が利用しているＬＩＮＥの公式アカウントの登録数と種類、また、どういうサービスで利用して、今そのサービスがどうなっているのか、厚労省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（岡崎毅君）　お答えいたします。
　厚生労働省として現在把握しておりますＬＩＮＥの公式アカウント数は、現在十六件となっております。内容といたしましては、国民向けの広報業務や相談業務などで利用しております。なお、このほかにも、厚生労働省の委託事業や補助事業においてＬＩＮＥを利用した業務が行われております。
　今般の事案を受けまして、これらの厚生労働省関係のＬＩＮＥを利用した業務のうち、個人情報を取り扱っておりまして、かつＬＩＮＥの使用を停止しても代替措置によりサービス提供に支障が生じないシステムについては、当面の間ＬＩＮＥの利用を停止することとしております。
○塩田博昭君　田村大臣は、先週二十三日の記者会見で、ＬＩＮＥを活用している業務の一例を挙げて、一部は電子メールや他のＳＮＳによる運用に切り替えてＬＩＮＥの使用を一部停止する方針を示されましたけれども、その会見時に例示されたのは、入国者にＬＩＮＥで行っている健康状態の確認作業と、自殺防止の相談窓口、これでした。
　大臣、一週間たちまして、それぞれどのように代替措置を実施して、ＬＩＮＥの利用は今止まっているのでしょうか。あわせて、他の媒体に切り替えたことによって業務に支障は出ていないのかですね。さらに、ＬＩＮＥの利用再開に向けての課題について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ＬＩＮＥが情報が中国の業者、閲覧できるというような話があったわけでありまして、早急に厚生労働省が関わるＬＩＮＥの使用ということで確認、今お話があったとおり、いたす中において、まず、海外からお戻りになられた方々の健康フォローアップ、これＬＩＮＥを使っていたわけでありますが、どうしても個人情報が漏れる可能性があるということなので、これに関してはメール等々で代用しようと。メールがない方、中にはおられますが、そういう場合は電話等々で代替するわけでありますが、ウエブの閲覧使って、ブラウザ上で健康状況等々をその上で確認するというような対応をいたしております。
　それから、自殺相談に関しては、これＮＰＯ等々が担っていただいていることが多いわけでありますけれども、ここにおいては、基本的に代替できるならば他のＳＮＳを使って代替をいただくということをしております。それから、実際も、相談内容が外に漏れない、それに関しては国内でしっかりとグリップしているという場合に関しては相談の受付はこれＬＩＮＥを使って、それから、具体的な相談内容に関してはそれは他の自ら保有するもので対応するというような、そういう対応をいただいている、そういうＮＰＯもございます。
　いずれにいたしましても、今一週間たってまいりましたけれども、問題が今起きているかというと、具体的には大きな支障は生じていないというふうにお聞きをいたしておりますが、いずれにいたしましても、ＬＩＮＥを使うのは非常に不安だということもございますので、これ、関係府省が入っておりますタスクフォース、これによりまして、ＬＩＮＥの利用に当たっての判断の参考となるガイドライン、これを今現在策定をすることとなっておりまして、厚生労働省としてはこういうような政府全体の方針に従って対応してまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　ＬＩＮＥの運営会社の方もかなり努力もしていただいて、中国からのアクセスを遮断したり、韓国のサーバーに保管していたものを国内に移すとかですね、そういう努力もしていただいておりますけれども、やはり、特に自殺に関する相談において個人情報は細心の注意をやはり払わないといけないと、このように思います。
　ＬＩＮＥを含む自殺のＳＮＳ相談は、厚労省が補助金を出して二〇一八年四月に本格的に始まりまして、昨年三月までに延べ約六万八千件に上っております。このうち、ＬＩＮＥでの相談が八四％を占めている、このようなデータもございます。
　ＬＩＮＥの活用を中止したＮＰＯ法人は、家族にも知られたくない事情が多いためにＳＮＳの安全性を国が徹底して調査してほしいと、このように述べております。
　また、先日私も視察に行きましたＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクにおきましては、昨年十一月にシステムを開始をいたしまして、特定のＳＮＳに依存しないインターネット上のチャット形式の相談対応を行っております。そのことによって、代表にも聞いたんですけれども、ＬＩＮＥの影響はほとんどなく相談数は減っていないと、こういうことでございました。
　そこで、田村大臣、ＬＩＮＥだけでなくて全てのＳＮＳにおいて自殺防止の相談では個人情報が守られ漏れないシステムと運用がやはり重要だと、このように思います。補助金を出している厚労省の責任において早急に調査と改善策を模索していただきたい、このように思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今おっしゃられたように、ライフリンクにおいては独自の、その相談内容に関してはシステムを持って、そこで保管をするということでありますので、そういう意味では問題がないということでありますし、それから他の、これＢＯＮＤプロジェクトというところに関しましては、これ国内で自殺内容、自殺の相談内容のデータは国内でサーバーで確保するということでございますので、これもＬＩＮＥを使っていても問題がないということで対応いただいておりますが、それ以外は、先ほど申し上げましたとおり、他のＳＮＳを使っていただいて代替をお願いしているというところが多いようであります。
　今言われた他のＳＮＳにおいても安全かどうかということでありますけれども、これに関しましては、それぞれＳＮＳ相談を行っている民間団体、こことちょっと話をさせていただいて、大丈夫かどうかそれぞれ確認をさせていただきたいというふうに思って、今のところ他のＳＮＳで情報が漏れておるというようなことはお聞きをいたしておりませんが、改めて各団体としっかりとここは問題意識を共有をしてまいりたいというふうに思っております。
○塩田博昭君　やはり、自殺に対するこういう防止対策においての個人情報の取扱い、本当に気を付けていただきたいと、このように思います。
　次に、コロナワクチン接種時に万一アナフィラキシーの症状が起きたときのエピペンなどの準備状況についてお伺いをしたいと思います。
　エピペンは、蜂に刺されたときとか食物、薬物等によるアナフィラキシー症状を緩和するために自己注射する補助治療薬、治療剤でございますけれども、日本アレルギー学会が三月十二日に改訂をしました指針によりますと、アナフィラキシー対策として少なくとも以下の医薬品をワクチン接種現場に備えるべきだと、このようにしております。それが、例えばアドレナリン注射薬〇・一％二本以上と、自己注射薬エピペン注射液〇・三ミリグラムでも可と。また、ヒスタミンＨ１受容体拮抗薬五錠以上とか副腎皮質ステロイド薬注射薬二本以上などなど書いてあります。
　そこで、現在、医療従事者へのワクチン接種が先行実施しているところでありますけれども、アナフィラキシーとして報告された事例の中からエピペンを使用して症状が緩和した例はありますか。症状の概要とエピペン使用後の経過についてもお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　ちょうど三月二十六日、先週の金曜日に審議会を開きました。そこにおいて、二月の十七日から三月二十一日までに副反応疑い報告において予防接種後のアナフィラキシーとして報告された事例について報告されています。
　その中で、御指摘のエピペンを投与した報告事例でありますけれど、例えば二十四歳の女性、午前十時四十分、ワクチンを接種、接種後二十分後、せきの重積発作があり、皮疹なし、午前十一時一分、エピペン投与、午前十一時二分、せき発作消失、サチュレーションＯ２一〇〇％、念のため救命救急センター管理とか、また別の事例でも、ワクチン接種後二十二分の経過で突然の咳嗽発作と同時に咽頭痛及び嚥下時痛、急激なアナフィラキシー様症状が発現し、エピペンを使用した、使用後直ちに咳嗽快方、咽頭痛及び嚥下時痛、著明に軽快したが、念のため救命救急センター管理とし、経過観察とした、こうした事例が報告されています。
○塩田博昭君　コロナワクチンはアナフィラキシーを引き起こす頻度が今従来のワクチンよりも若干高いんじゃないかというふうに言われておりますけれども、現時点で全てのコロナワクチンによるアナフィラキシーは適切な対処により回復をしているということで、日本アレルギー学会の報告にもございます。
　そこで、同学会の後押しもあって、マイラン製薬は二月二十五日にエピペン注射液〇・三ミリグラムを、エピペン注射液〇・三ミリグラムを全国の自治体に一万一千本を無償提供すると発表いたしました。
　ただ、民間製薬会社の社会貢献に依存することなく、厚労省としてもエピペンの必要性を認識した上で必要な量を確保すべきと、このように考えます。今そういう準備をされているんでしょうか。ワクチン担当である山本副大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　ありがとうございます。
　ワクチン接種につきましては、接種会場で副反応が起こった際に応急処置ができるように、各市町村においては綿密な準備を行っていただくことが大変必要でございます。
　こうした中で、委員御指摘ございましたエピペン注射液〇・三ミリグラムにつきましても、製造販売業者より一定数の製品を無償提供する旨の申出があったことを受けまして、各自治体に対しまして、二月二十五日付け事務連絡におきまして、自治体が設置する会場での設置を念頭に、おおむね接種対象人口一万人当たり一本程度を上限として全ての市町村に一本の注文が可能である旨などをお示ししますとともに、三月十七日の事務連絡におきまして、その申請方法として、その企業が用意するウエブサイト等を通じて申請を行う旨などをお示ししたところでございます。
　これはあくまでも製造販売業者からの申出によるものであることから、当該エピペン注射液の配布状況までは承知はしておりませんけれども、アドレナリン、アドレナリン製剤についてはアンプル製剤やシリンジ製剤も流通しているところでございます。
　接種会場でこのアナフィラキシーが起こった場合に備えて、自治体向けの手引きにおきましては、予診等を担当する医師の中から副反応発生時の救命措置を行う責任者を定めることであるとか、このアドレナリン製剤等の救急処置に必要な物品を各接種会場に常備するということ、さらには、発症者の速やかな治療や搬送に資するように医療機関との適切な連携体制の確保をすることとしておりまして、こうした万全の接種体制の確保に必要な費用に関しましては、合理的に必要なものとして全額国費で補助しているところでございますので、引き続き、安心してこのワクチン接種が受けられる体制の構築に努めてまいりたいと思います。
○塩田博昭君　今、全国の自治体でこの接種方法や会場の計画を詰めているところでございますけれども、多くの自治体で集団接種、また個別接種、組み合わせて行う予定というふうに伺っております。中には、個別接種がメーンで集団接種は補助的に行うというところもございます。例えば、東京の練馬区は、身近なかかりつけ医の下で接種が受けられるように、区内の約二百五十か所の診療所で行う個別接種をメーンとして、集団接種は補完的に位置付けております。
　集団接種の会場にはエピペンなどのアドレナリン注射液が常備されていると思いますけれども、個別接種の各医療機関には日頃からアドレナリン注射液を備えていない病院もあるのではないかと、このように思います。アナフィラキシー症状に備えて全てのワクチン接種現場にエピペン等の用意はもう大丈夫なのか、改めて田村大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、これ、接種後、アナフィラキシーでありますとか血管迷走神経反射というようなことが起こり得る可能性があるので、これ、既往歴のある方々は三十分経過措置、これ見ていただきたいと、それ以外の方々も十五分ぐらいは経過時間を見ていただいて状況を観察いただきたいと、こういうお願いをいたしております。
　その折に、医療機関に関しても、アドレナリン製剤ということで、アンプル製剤でありますとかシリンジ製剤、こういうものをちゃんと確保していただくようにというようなお願い、これは手引きの中にお書きをしてお示しをさせていただいております。
　集団的に接種を行う、そういう特例接種会場、これに関しては、今お話が副大臣からありましたとおり、エピネフリン、エピペンを自己注射、これをしっかりと確保していただくこともお示しをさせていただくわけでありまして、いずれにいたしましても、アナフィラキシー等々起こった場合でもしっかり対応いただけるような体制を整備いただくようにお願いをいたしておる次第であります。
○塩田博昭君　以上で終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私の方からも、厚生労働省の職員二十三人が送別会、一部は深夜までマスク外して会話もという報道のことについて触れさせていただきたいと思います。通告はしておりませんでしたが、こういう報道がありましたので。
　大変残念というか、ショックというか、情けないというか、そういう思いをいたしております。今回の新型コロナウイルスの対応を一番やっているのはやっぱり厚生労働省でありまして、その厚生労働省の職員の方が、本来、多くの方が我慢して要請に従っているにもかかわらず、厚生労働省の職員の方が、しかも老健局の方が深夜まで、しかも大人数の、二十三人という大人数で、そして、私はマスク会食ということを言っておりますけれども、マスクも全くせずに会食をしていたという状況が分かったというふうなことで、これ本当に、今までもいろんな不祥事が厚生労働省でありましたけれども、今回の不祥事が最も、最も残念というか、ショックというか、事が大きいというふうに思います。
　人の命を守る厚生労働省がそういうことをやっていて人の命を守れるわけがないわけでありまして、これは本当に許されないゆゆしき事態だということで、たったその老健局の問題ではないというふうに私も思っておりますので、厚生労働省、省庁全体の問題としてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　条文のミスの謝罪もありましたけれども、田村大臣は安倍内閣時代も厚生労働大臣やっておられました。あのときも条文のミスがありました。二〇一四年三月、労働者派遣法改正案条文ミス発覚です。
　その後、二〇一五年二月も改正労働安全衛生法で条文ミス発覚です。今回の分で三回目なのかなというふうに思いますし、そしてまた、国会審議では田村大臣が本会議場で読み上げていた文書と議員に配られていた文書が違っていたとか、それからＪＥＥＤの不正入札事案、こういうのもありました。
　二〇一五年六月には年金の情報流出、百二十五万件の個人情報が出たということもありました。二〇一五年の十月には厚生労働省の職員が収賄で有罪となりました。これは何かといいますと、マイナンバー制度をめぐってシステム関連事業に発注したＩＴ関連会社に便宜を図った見返りに現金を受け取って、収賄罪等で厚生労働省職員が有罪となっています。
　それから、二〇一七年九月、振替加算に関わる支給漏れということで、一定の条件の下で支給される振替加算について約五百九十八億円の支給漏れが発覚した年金の問題です。
　それから、二〇一八年二月、裁量労働制をめぐるずさんな調査ということで、働き方改革関連法案に含まれていた裁量労働制について労働時間の算出がずさんな調査になっていた。二〇一八年三月、データの入力ミスによる過少支給、これも年金です。それから、二〇一八年三月、これも年金のデータ入力業務委託契約違反。それから、二〇一八年三月、東京労働局長の不適切発言。
　それから、二〇一九年一月、毎月勤労統計調査の不適切調査。それから、今回ＣＯＣＯＡの問題。それとまた条文のミス、誤り。そして、今回の厚生労働省職員の銀座で深夜まで会食をしていた、二十三人でという。非常にこれ多いわけですね。ほかの省庁でここまでひどくはないと思うんです。ここまでひどくはないと思うんです。
　厚生労働省だけがこんなに不祥事が毎年のように出てくる、これ本当に問題であって、これ、田村大臣はやっぱり二回目ですし、是非これ、厚生労働省の組織をやっぱり改革できるのは田村大臣しかできないというふうに思っているんですね。是非これ、菅総理も厚生労働省の組織の改革ということもたしか触れておられました。これ、田村大臣の私は仕事になるというふうに思います。
　田村大臣、是非、厚生労働省の組織の改革、こういったことが、不祥事が起こらないような組織に改めていくべきだというふうに思いますが、大臣、一言お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　幾つも不祥事を本当に重ねるわけでありまして、本当に心からおわびを申し上げるわけでありますが、中をちゃんと類型化する必要があるなと思っています。
　今、今回の案件でありますとか、それから収賄の問題なんというのは、これはもう、収賄はもうこれ論外でありまして、今回の問題も、ある意味ミスとかではなくて、これはもう心の緩みというか、本来、国民の皆様方が今どういう状況にあって我々厚生労働省がどういうお願いをしているかということをちゃんと考えれば、今回行ったような行動がいかに不適切かということは分かるはずですし、二十三人というのは私も大変ショックを受けておりまして、なぜ、先ほど石橋委員からお話あったと思いますが、この中でただの一人もこれに対して疑問を投げかけてそれを止めようとしなかったのかと、そういうところの問題というのは根が深いんであろうなと思っております。これに関しては、しっかりとその職員の意識というものを変えていかなきゃならぬと思います。
　一方で、いろんな事務的なミス、それから統計上のミス、統計上のミスも、私、あのときは省内にいませんでしたけれども、党から見ている中において、非常に気の緩みと、それから、言うなれば組織として非常に古いシステムを使う中において、それを分かっている人が非常に少ない中で、少ない人数でそれを見ていたものでありますから、それに対して間違った入力が行われているということを気付かなかったというふうな、そういうことがございました。これなどは、組織としてちゃんと新しいシステムを導入して、複数の目でチェックして、誰かがそれをごまかそうとした場合に、それに対して、これはそういうことはできないよというような、システムといいますか組織としてのチェックの目を入れていくということができていないという問題。
　一方で、事務的なミスという意味からすると、やはり必要なところに必要な人数をちゃんと配置できていないということもあろうと思います。言うなれば、法案が非常に多い、そういう役所でありますけれども、それをチェックするようなシステムになっていない。それは、人数というものを必要な部署に必要な人数を配置していくということも必要であろうと思います。
　そのように、幾つかの不祥事がそれぞれどこにどの問題があるんだということをちゃんと分析した上で、それぞれの不祥事、問題点を解決していくという努力をしていかないことには、ただ気合で乗り切れというだけでは乗り切れない問題もございますので、意識の改革、それから問題が起こっているところの人員の配置の問題、さらにはシステムが古いということがあればそういうものを新しいものにしていく。さらには、今回のＣＯＣＯＡのように、本来、その契約の中において十分にそれを消化できるだけのＩＣＴのリテラシーがないのであるならば、あらかじめからほかの部署、例えばＩＴ戦略本部の方にいろんなお力をお貸しをいただいて採用をするでありますとか、いろんな問題を一つ一つ分析をした上で、解決に向かって努力してまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　是非、今日お話しされたことをしっかりと、どういうふうに厚生労働省を変えていくのかという目標を掲げていただいて、そしてそれに近づいていただけるように、是非実行していただきたいと思います。
　田村大臣だけの責任ではないというふうに思います。ここには副大臣もおれば政務官の方もおられるし、与党の皆さんもそうですし、我々もやっぱりしっかりと厚生労働省に対して厳しい目を向けて、改善していけるようにやっぱりしっかりと我々も言っていきたいというふうに思いますので、是非大臣におかれては取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、マスク会食についてお伺いをしたいと思います。
　宮城県も非常に感染者数が増えてきたという状況もあります。もちろん東京もそうですし、また、大阪も第四波が来たのではないかというふうに言われていて、まん延防止対策を恐らく今週中には政府の方に申し入れていくのではないのかなというふうな状況にあります。ですから、非常に今、日本全国においてまた第四波が来ているというような状況にあって、ここでやっぱり気の緩みを持ってはいけないという大事なときが今でありますから。
　それで、私は前からこのマスク会食についてお話をしておりますが、三月十八日の議院運営委員会の方でもマスク会食を徹底するためにテレビＣＭとかＳＮＳ使って是非マスク会食を広めてほしいということを発信してほしいと菅総理に質問したところ、菅総理から実行するというふうな御答弁をいただいたわけでありますが、二週間たって、私も、じゃ、どういうなのかなと思って見たら、もう本当、役所が作ったださださなしょぼい動画なんですね、本当に。期待したのにもかかわらず。楽天ゴールデンイーグルスの田中投手も、何か別の動画では上がっているんですよ。そこではマスク会食のことは言っていないんですね。で、そのマスク会食の動画見たら、本当ださださなしょぼい、もうこんなんで誰がそんなマスク会食しようかという気にもならない。
　これ、僕も努力しているんです。もう外行って食事、会食、二人ぐらいでするときはちゃんと自分も、家族で行くときもやっているぐらいなんですね。私が動画で発信したところで、せいぜい見てくれるの百人がおるかいないかなんですよ。だから、やっぱりそれはユーチューバーと言われるようなすごくすごくやっぱり人気のある人とか、インフルエンサーと言われるようなそういった人たちにお願いをして、それでやっぱり国民全体的にどんどんと拡散していってできるような、やっぱりそういうものを作成していただきたいと、そういう思いでおったんですが、非常に残念でなりません。
　これ、是非早急にマスク会食のＳＮＳの発信ですね、やっぱりそういったユーチューバーとかそういったものを活用したものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　もうまさにマスク会食、大変重要だと我々も思っておりまして、もちろん手洗い、換気も重要なんですけれども、これマスク会食やっていただければ、外食をしていただいてもみんなが守ればかなりリスクはこれは削減できると私は思っています。もちろん、だから二十三名で食事取っていいとは言うわけではありませんが。それは、まさにマスクがないところで飛沫が飛んで感染拡大、リスクが高まるわけで、食べるときはマスク外してしゃべらない、しゃべるときはマスクをしてしゃべる、これだけでもかなりリスクが低減できるというふうに思っております。
　我々も、今般ＳＮＳのみならず、実物でテーブルテント、テーブルにこう、マスクを付けてください、マスクなしじゃ駄目というような、そういうようなものを作って、今これをウエブ上から取り出せるようにやると同時に、済みません、もちろん作って、それも配ってはいるんですけれども、それだけですと急激には広がらないのでホームページから取っていただけるようにもしているんですけれども、そういうことをしながら、お店でそれぞれそれを置いていただきたいと。
　それから、これも各自治体で今やられておられますけれども、それぞれが回っていただいて、そしてそこでちゃんと対応していただけるか注意喚起をしていただくというような、お店を回っていただいてでありますが、そういう活動も各自治体でやり始めていただいております。
　それのみならずということで、委員からそういうような御提案をいただいたものでありますから、菅総理の御指示の下、テレビＣＭが先週から始まったというふうに思っておりますが、非常にこれが駄目だという駄目出しを今されたわけでありまして、これは改めてお伝えさせていただきますが、どういう形がいいのか。インフルエンサーの方々にお力をお貸しをいただくという話でありましたが、これは主に内閣官房の方でやっていることでございますので、改めて委員からそのような御意見をいただいたということをお伝えをさせていただいて、もっと影響力のある方々にいろんな発信をしていただけるようなことを我々としても提言をしてまいりたいというふうに思います。
○東徹君　今、若い人だけではないと思うんですけれども、テレビ見ている時間よりもＳＮＳ見ている時間の方が長いというふうなことが言われています。六十代でもそうじゃないかと言われるぐらいまで来ていますので、是非、ＳＮＳを使った発信というのが私非常に大事だというふうに思いますので、是非取り組んでいただきたいと、実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、大臣もおっしゃったマスク会食が有効だというふうに思うということなんですけれども、私もそう思いますし、恐らくそうだというふうに思いますが、ただ、やっぱり、何かデータがあればいいなとやっぱり思うわけですね。だから、スーパーコンピューターの富岳などを使って効果を具体的に示すというのは必要ではないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、以前も予算委員会で申し上げたんですが、これは東京大学医科学研究所の河岡先生の研究でありますが、布マスク同士であろうと不織布マスク同士であろうと、お互いにマスクをしてそこで会話等々をした場合は七割近く要するに飛沫等々を吸い込むことを防げるという研究もあります。富岳に関して言うと、これ大きな飛沫は一〇〇％防げると、小さな飛沫も七〇％ぐらいは飛散を防ぐことができるというのは富岳の方でいろんな実験でやっております。
　マスク会食、大事なのは、マスク会食でマスクして会食するだけではこれは意味がないので、しゃべるときに必ずマスクをしていただくと、これが重要でありまして、食べるときに外して食べながらしゃべっちゃったらもう意味がない話なので、そこも徹底して、しゃべるときにマスクをするのがマスク会食ですということを徹底できるように我々としても情報発信しっかりと頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　是非、情報発信を頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、リキッドバイオプシーのことについて質問をさせていただきたいと思います。
　これ、以前から私もリキッドバイオプシー、これをやっぱりやっていくべきだと、力を入れていっていただきたいということをかねがね申し上げさせていただきました。
　三月十六日の新聞報道でも出ておりましたけれども、血液一滴でがん検診、東芝が実証試験、まず千検体というふうなことで、年内の事業化を目指すということであります。九九％の精度で判定することができることが研究段階で確認されているというふうなことです。
　最も早期のステージゼロのがんも対象に含まれておって、早期発見により患者の生存率向上につながる可能性がある。予防医療と言えるかどうかはあれですが、予防医療にも私はなるのではないかというふうに思います。数万円程度の検査費用を目指すということで、経済的な負担も軽減することで早期の事業化につなげていくべきだというふうに思うわけであります。
　是非これ、田村大臣には是非、前回も前向きな答弁をいただいておりますので、具体的にどれぐらいの予算を掛けてどういったスケジュールで進めていくお考えなのか、今日はお聞きさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　血液等を用いてがんの早期発見を目指すリキッドバイオプシーについては、検査方法として研究段階であり、現在、国内外、官民において研究開発が推進されております。
　厚生労働省においては、ＡＭＥＤの革新的がん医療研究実用化事業の中でリキッドバイオプシーに関連する多くの研究を行っており、令和二年度には十四課題、計十三・六億円で前臨床試験から医師主導治験まで幅広く実施してきたところです。
　また、経済産業省において、診断用デバイス開発等の観点から、次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業の中で、御指摘の東芝の技術についても平成二十六年度から三十年度まで支援が行われたと承知しています。
　厚生労働省としては、引き続き、関係省庁と連携しながら、がんの早期発見や早期治療に結び付くような新しい技術開発を含めたがん研究を推進してまいりたいと考えております。
○東徹君　もう一分しかないので、次の質問終わらせていただきますが、是非とも早期発見、早期治療につながれば、田村大臣もおっしゃっていた、働きながらも、がんを治療しながら働くこともできる、そういう社会が実現できるんだというふうに思いますので、是非ともこのリキッドバイオプシーの早期実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　残りは次回に回させていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　早速質問に入りたいと思いますけど、先週の月曜日ですね、当委員会で最後ちょっとごちゃごちゃっとして終わってしまいましたので、もう一回続きを質問したいと思いますけど、変異株の、新型コロナの変異株のスクリーニング検査についての質問でした。
　まず、今何でこの質問をするかというと、変異株をスクリーニングすることの意味というのは、恐らくもうあと一か月ぐらいじゃないかなと思うんですね。それ以上先になると、恐らくほとんどが変異株になってしまって、それをスクリーニングする意味があるのかないのかということだと思うので、まず、今することが非常に大事だということです。
　そのときに、基本的対処方針の中で、スクリーニングの率を四〇％まで上げていくと。四〇％をもっと超えるのがいいんじゃないかと記者会見では田村大臣おっしゃったと思うんですけれども、前回、最後に申し上げたことは、通常の新型コロナの検査はＰＣＲ検査ですと、そしてスクリーニング検査も、変異株のスクリーニング検査もＰＣＲですと。ここの率を何で五から一〇に絞り込むんですかという質問をしたら、いやいや、検体を運ぶのとかそういうのに人手というか手間が掛かるからそこで絞っているんだという話をしたんですけど。
　私がそこで最後説明したのは、いや、そうじゃなくて、地方衛生研究所にも、あるいはそれぞれの民間会社にも、試薬とプライマーをちゃんと配置すれば容易に四〇％超えていけるぐらいできるじゃないかということをお聞きしたかったんですが、ちょっと前回は質問取りの情報がうまく伝わっていなかったので、こういうやり方があるんだということを通じて、田村大臣、あれから何か指示を出されたのか、また、どう認識されているのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、ちょっとかみ合わなかったので、あのときに十分に意思の疎通ができなかったことをおわび申し上げます。
　元々、五パーから一〇パーというのは、委員がおっしゃっておられる意味もあるんですが、これ専門家の方々がその地域での変異株の広がりを観測するのには、五から一〇、五パーから一〇パーで十分に分かり得ると、こういう話だったんです。それをなぜ上げるかというと、言われるとおりでありまして、広がりつつある中で早く見付けて、その固まりをできる限り積極的疫学調査でつかまえて、それ以上広がらないようにこの方々を療養していただくということをやった方が、多分早晩は尾身先生おっしゃられているように、いつかは、優位性がある変異株でありますから、今の既存株を駆逐していくんだと思いますけれども、ある程度それを遅らせるためには、なるべく多くの変異株を見付けて、そこで療養をして広がりを抑えていくということが必要であろうということで、五から一〇、五から一〇パーで広がりは分かるかも分からないけど、なるべく多くつかまえるためにはどれぐらいできるかということを検討しました。
　結果、ＳＲＬ等々大きな検査会社、こういうところを数社協力、これ一番協力していただきやすいものでありますから、そこに試薬と技術移転してしっかりやっていただきたいということ。それから、あと大学なんかもやっている、使っているところありますので、そういうところにもしっかり対応いただくということで、いろんなことを総計すると、最大四割はこれは間違いなく民間検査会社にアクセスして、ある程度連携取りながらやれるだろうという数字で四〇％ができるから、早くこれをやってまいりたいということを申し上げたんです。
　さらに、今委員が言われるとおり、ほかにもちっちゃいものも含めていろんな民間の検査会社あります。こういうところも協力いただけるのであるならば、これは当然のごとくなるべく多くやった方がいいので、試薬等々、技術移転もしながら、一方で費用も掛かりますから、費用も出させていただいて対応しようと。
　ただ、大きいところは国である程度グリップできるんですが、それぞれの地域にある小さな検査会社等々であった場合には自治体等々とのいろんな取引になっておられますので、そこは自治体からのお声掛け、協力をいただかなきゃなりませんから、それが若干意思の疎通ができるのに時間が掛かるであろうということで、まずは四〇％、これを早急に目指すということをお話をさせていただいたのであって、委員と多分思いは同じ中で、なるべくできる限り多くをやって、見付けたらそれを囲い込んで、なるべく変異株が広がるのを遅らせていきたいという思いの中で申し上げておるということであります。