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○小平委員　おっしゃることはわかります。私がお聞きしたかったのは、当初の段階はそういう形でいくのですが、これが今後どういう形でさらに進展するか、広がるかわかりませんよね。その場合に言うならば不法入国のようなことにもつながる面があると思うので、そこは今後両国間の友好関係を阻害しないように取り組んでいくべきだと私も思いますのでちょっと指摘したわけでございます。
　次に、昨年のソ連邦の崩壊以来、一連の要人の発言あるいは来日等いろいろとございました。少しく順を追って言いますと、例えばエリツィン・ロシア共和国大統領の昨年九月九日ですかの平和条約締結交渉を加速化させだというような海部首相への親書もあり、また十月十五日には中山外相とエリツィン大統領との会談もあった。またことしに入っては一月三十一日にニューヨークにおいて、宮澤総理とエリツィン大統領との会談でもそのような発言があったと伺っております。また、昨年九月九日にはハズブラートフ・ロシア共和国最高会議議長代行が海部首相との会談で、第二次大戦の戦勝国と敗戦国の区別ではなく、真の国際法上の平等、正義、平和による困難な問題の解決を考えていきたいという発言もある。さらには、「法と正義」の原則に基づいて我々は領土画定を含む平和条約締結問題の解決を引き続き共同で探求していく決意であるという内容の親書が、本年二月二十八日、エリツィン大統領から宮澤総理に送られてきている。
　そこでこのような前向きな発言を総合しますと、日ソ国交回復以来三十五年にしてこの北方領土を解決するまさしく千載一遇の肝機が今あるわけです。そういう感を強く私も持つわけでありますけれども、御承知のように依然としてロシア国内にはこの領土返還に反対する保守勢力とか、北方四島を含めて極東地域の根強い返還反対の世論もある。そういうところで先般の圧口外相定期協議においても、コズィレフ外相は領土問題を解決する上で困難が存在すると指摘しているわけであります。したがって北方領土問題の解決にとっては、私も皆さんと同様にこれからはロシアの国民世論が一番重要な問題ではないかと思います。もちろんいろいろな防衛上の問題もありますけれども、世論が大事ではないかと思うのです。
　そこで、先月、日ロ外相定期協議で合意された領土問題の共同資料集の作成は、前にも答弁されているようですけれども有意義であると私も思います。そこで合意の内容についてお伺いしますが、どのような資料を作成するのか、その配付方法、さらには部数とか、どんな地域にそれを配付するのか、そんなことを含めてお伺いをいたします。
○津守政府委員　ただいま御指摘がございましたように、ロシア側国民に対する領土問題の理解を増進する目的から、先般の日ロ外相定期協議におきまして領土問題資料集を作成することが合意されたわけでございます。その中身、どういう文書を中に盛り込むか、あるいはどの程度の部数にし、どの地域にどういう割合で配分するかといった詳細につきましては現在ロシア側と詰めている最中でございます。いずれにしましても、九月中旬にエリツィン大統領が訪日した際にはこの資料集ができ上がっているよう、そういう日程で現在。鋭意作業を進めている次第でございます。
○小平委員　時間が来ましたので、岩崎長官、今答弁がありましたようにエリツィン大統領訪日を秋に控えております。今度は我が国としても同様に国内世論の盛り上げが非常に大事でありますし、所管の総務庁長官としてこの秋に向けて積極的に果敢に世論づくりのために努力してもらいたい、このことをお願いいたしまして私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　私は、四十分ぐらいですが、沖縄の問題を中心にお伺いをしたいと思います。
　昭和四十七年五月十五日に沖縄が正式に本土復帰いたしまして、あれからことしはちょうど二十周年という大きな節目に当たるわけであります。私も十年東京におりましたけれども、二十周年ということで在京においても沖縄の問題について関心あるいはムードといいますか、これが非常に高まっております。今さっきの御質問にもありましたとおり北方四島の返還というものも機が熟しつつある。そのモデルとして沖縄が百万内外の国民を抱えた形で本土復帰したわけでありますし、一滴の血も流さずに沖縄を引き取ったと外務省は非常に自画自賛といいますか、それは確かにそういう形でありましたけれども、沖縄は占領されて大変な血が流されたわけです。まあ引き取るときには確かにそういう形でされたということで、いわゆる北方四島の返還の問題についてのモデルケースとして非常に期待もされておるわけであります。
　そういうことがありまして大臣に一言お伺いしておきたいのは、沖縄担当の大臣とされて、沖縄復帰二十周年という一つの大きな節目に当たりましてどういう感想をお持ちなのかお伺いいたします。
○伊江国務大臣　沖縄県出身の者といたしましてまことに感無量なものがあるわけでございます。多少答弁が長くなるかもしれませんがお許しいただきまして申し上げるならば、我々の大先輩であります早稲田の総長をやっておられた大浜信泉先生という方がいらっしゃったわけです。この方が復帰が決まった時点で御発言なさったことが私の胸に非常に残っているのでありますが、こういうことをおっしゃっているのですね。もし沖縄がアメリカを唯一の施政権者とした信託統治に付されたとしたらば沖縄は永久にアメリカの信託統治下に置かれ、沖縄県民は永久に日本人になることはできなかったであろう、こういう感想を漏らされたことに私は胸をいたく打たれたわけであります。そういう意味のことを今日沖縄が復帰いたしまして二十年の時点において心に痛むようによみがえってまいるということで大変に感激でございますし、また過日、沖縄の地元の新聞の方でアンケートをとられました節に、やはり復帰してよかった、こういうアンケートの結果が県民から寄せられたということでございまして大変にうれしく思っておりますので、これを機に、第三次の振興計画が始まりますが、今後十年間に大いに沖縄の振興のために施策を充実してまいりたいと思っておりますので、御指導のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
○玉城委員　そこで大臣に確認をしておきたいわけですが、この件は午前中の理事懇でも話題になりましたけれども、五月十五日にもちろん国は国としての式典をやります。また地元の県においては県主催の式典が行われます。コンベンションセンターですか、約二千名内外の人を御招待する。それにはいろいろな方々がいらっしゃるようです。これはとにかく苦難の沖縄県民一人一人のそういう歴史というものを踏まえて、沖縄の今後の可能性についてといういろいろな意義づけをしながらいわゆる復帰式典を開催しよう。それに沖縄開発庁長官は御参加されるのかされないのか、その辺をちょっとお伺いしておきます。
○伊江国務大臣　式典は政府主催の式典と、それから現地で沖縄県主催の式典がございます。政府主催の式典はアメリカ側のお客様もお呼びすることになっておるようでございますが、大体三百六、七十名の方に政府主催で復帰を喜んでいただく会が催される。そのほかに、これは元総理の竹下さんが主催される民間団体の沖縄の返還二十周年という会がございます。それから現地沖縄におきましては、沖縄県の主催で今先生がおっしゃいましたようにコンベンションホールで行われるようでございますが、そこへは私が総理の名代として参りまして、その式典で総理のメッセージを朗読いたす、こういう次第になっております。これは県内の各諸団体、また復帰に当たって御苦労なさった方々のお集まりであろうというふうに聞いております。
　その後引き続いて、復元が概成成りました首里城正殿を中心にしまして、そこで幕あけと申しますかテープカットといいますかね、それをやって、そして県民の方々に参観をしていただく。もちろん県民の方々全部に見ていただきたいのはやまやまでございますけれども、まだ正殿が概成になっているだけで周囲がすっかり完成いたしてはおりませんのでわずかな人数でございましょうけれども、抽せんによって当せんされた方に御披露する、こういうことになっておるようであります。
○玉城委員　御存じのとおり沖縄百二十三万の県民は、だれよりも伊江大臣がそういう式典に出席されることが非常に喜ばしい、そのように当然思っていることだと思いまして、今いみじくもおっしゃいましたとおり、沖縄県の出身であるというようなことからも大臣御自身ぜひ出席をしていただきたい。「平和の発信地・おきなわ・いま21世紀へ飛翔」というタイトルで沖縄県は全体として二十一世紀に向けてこれを一つの出発にしたい、そういう大変な意気込みでもあるわけですからぜひ大臣も出席されて、今お話しの首里城の正殿の会にも出席をされて、一つのけじめをつけて、出発への一つの節目ですからぜひ激励もやっていただきたい、このように思うわけであります。
　そこで質問を変えますが、今度沖振法を改正しました。十年延長。これは先ほどから質問がありましたけれども、那覇軍港が返ってこないことにはこの問題はどうにもこうにもならないと私は思います。といいますのは、大臣自身が新しい富の創出はこれを軸にしてやるんだということを何回も委員会でおっしゃったのですけれども、その那覇港が返ってこないことにはみんな絵にかいたもちでどうにもこうにもならぬというのが今那覇のフリーゾーンについて言いますならば状況なんですね。だから沖縄開発庁としてじゃ具体的にどういうふうにするんだ、どういうふうに展開するんだ、先ほど那覇空港とのアクセスの問題もありましたけれども、それも含めまして御説明、御報告をいただきたいのですが、よろしくお願いします。
○造酒政府委員　今那覇軍港、それからそれと関連いたしまして自由貿易地域についてのお尋ねでございました。
　自由貿易地域につきましては、先般御可決いただきました沖振法等の一部改正におきまして、国税それから地方税に関します優遇対象業種を従来の製造業からさらに道路貨物運送業、倉庫業など四業種を追加していただくことになりましたし、それからまた関税法の一部改正によりまして新たに導入されました総合保税地域制度、これを自由貿易地域に導入するための措置も設けていただいたところでございます。したがいましてこれらの措置を、自由貿易地域にお入りになる企業の方々はもちろんのことでございますが、県あるいは関係の市町村等で有効に活用していただきまして、自由貿易地域の今後の発展が図られることを私ども期待をしているわけでございます。県の方におきましても、自由貿易地域につきましては今後中城湾港新港地区への展開を御検討しておられると伺っておりますし、それからまた那覇軍港が今後返還されることになりますれば、沖縄県におきましてその部分につきましても自由貿易地域としての活用を検討しているというふうに伺っているわけでございます。
　なお、その那覇軍港が返ってくるのかどうかというような点につきましては、大変恐縮でございますけれども、整理縮小の具体的なお話になりますと外務省あるいは防衛施設庁の方でないと的確なお答えができかねますので、私からはお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
○小澤説明員　那覇港湾施設につきましては、昭和四十九年に開催されました第十五回の安全保障協議委員会におきまして移設条件つきで全部返還が了承され、また地元からもその全部返還の要望が出されていることは先生御案内のとおりでございます。この件につきましては日米間で現在までいろいろな検討を行ってきておりますけれども、移設先の見込みが立たないというのが大きな問題でございます。現在のところ返還の見通しは立っておらない、こういう状況にございます。
　那覇港湾施設自体は沖縄に駐留しております米国の陸海空軍、海兵隊のための補給物資等の積みおろしのために使用されておるわけでございまして、我が国の安全及び極東の平和と安全に寄与している在沖縄の米軍にとっては極めて重要な港湾施設でもあるわけでございます。政府といたしましては、この返還問題については引き続き米側と鋭意調整してまいる所存でございます。
○玉城委員　大臣、那覇港の問題は、先ほど県は中城湾という要望があるとかいろいろなことをおっしゃっていましたけれども、もうそんなこといいですから、現実の那覇港を具体的にどうするかという話を聞きたいわけです。今二・七ヘクタールで、現在もう全部つぶれかかっています、入居の二十七社ですね。生れはもう本当に赤字を抱えてどうにもこうにもならぬわけです。それを次の中城がどうのということを言ったって話にならぬわけですから、現実に那覇の自費をどう機能するように拡大するのか、そういう話を聞きたいわけです。ところがいつまでもそういう話は出てきませんので、まあそれはいいとして、また質問を変えます。
　今ずっと沖縄は雨が降っていまして、モスクですね、モスクは沖縄の自立産業の一つの柱ですから、そのモスク養殖が例の赤土がだあっと流れまして、今本当は活況を呈しているころなんですけれどもそれがもうだめな状態で、何とかしてくれというのが沖縄の水産業界の要望です。それについてどのようにお考えでしょうか。
○水谷政府委員　赤土問題は、特に年度末に集中的な長期的な雨がございました関係でいろいろなところに被害が出ているようでございます。それで、この赤土問題につきましては全県的な取り組みが国も含めまして必要であるということで、私どもの方も公共事業の主体でございますから注意をしてやる、あるいは各省と連絡体制を整えるとか、さらに未解明の点が多いわけですから研究開発をするとか、いろいろやっております。そうした中で特に昨年九月には、今まで赤土が発生しましても実態が全くわからない状況でございましたので、現場から市町村、県、総合事務局、国でその監視のネットワークをつくりまして、事態が発生すれば大体その状況が把握できるようにということをやっております。したがって年度末の状況につきましても、私どもはその地元からの報告で大体把握をいたしております。
　そうした中で特にその水産の問題につきましては、これは全体的な問題は水産庁にお願いしなければいけない問題でございますけれども、今まで研究開発というのは主として赤土の発生のメカニズムを勉強してまいりました。しかし、来年からは私どもの調査費もそうですし、また水産庁の方では、一たん堆積した赤土を除去するということについて特別に試験海域を設けまして勉強をしていきたいということで新規に予算もとっていただいたようでございます。
　こうしたことも含めまして、赤土も広がりも大きいし深みもある大変難しい問題でございますけれども、私どもとしましてもここ二年来くらい大変力を入れてやってきておりますが、重点的にやっていきたい。特に、面をいじります土地改良が問題になることが多いのでございますけれども、この点につきましては農水省の方でも基準を改定するとか大変努力をしていただきまして、かなり改善されてきているということは申し上げられるのではないかと思いますが、結果を見ますとなお残っているのが実態でございますので、これからも力を入れさせていただきたいと思っております。
○玉城委員　水産庁の資料によりますと、いわゆる赤土が流出してくるもとは土地改良とかリゾート開発、米軍関係といろいろある。それが海にだあっと流れるからモスクが死滅するということで、実際にはそれに関係する漁民の方々の生活が非常にピンチに陥っているということですから、防衛施設庁の方はこの件でどういう対策をとっていらっしゃるのかお伺いします。
○町原説明員　御説明申し上げます。
　先月末から降り続いた大雨の影響によりまして米軍施設から赤土が流出しているとの報道もあり、当庁といたしましては、直ちに職員を現場に急行させまして状況の把握に努めたところでございます。そのときの赤土流出の原因は、周辺に土地改良地区も多く存在する等、提供施設が主たる流出源であるとにわかに決めがたい状況でございました。
　当庁といたしましても今後とも原因の把握に努めるとともに、提供施設が流出源となっておればその防止、軽減につきまして適切な措置を講ずる所存でございます。
○玉城委員　適切な措置ということですが、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律、こういう法律を持っていらっしゃいますから、それに基づいて皆さん方いろいろなことをやっていらっしゃいますね。米軍基地いわゆる防衛施設、そこが原因で赤土が流れてくる、そういう基地が沖縄県の場合はたくさんあるわけです。その赤土によって水産業の養殖モスクが死滅するわけです。そうするとその漁業関係者の生活は大きな影響を受けるわけですから、それについてどういうふうなことを考えていらっしゃるのかということを伺っているわけです。
○町原説明員　赤土流出源はともかくといたしまして、一般的に、漁船の操業制限水域の設定と防衛施設の設置または運用によりましてその周辺住民の方々の事業活動、この場合はモスク、漁業でございますが、この事業活動が阻害されると認められる場合におきましては、民生安定という観点からその障害の緩和に資するため、事業経営の安定に寄与する施設、例えば漁業用施設等の整備につきまして地方公共団体から御要望がございましたならば、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第八条に基づきまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○玉城委員　今おっしゃいました八条に基づいて周辺地域住民の生活、いわゆる民生の安定のためにというお話で、それはそれでいいんですが、もう一つ三条には、そういう場合に地方公共団体が措置をした費用の一部あるいは全部について防衛施設庁は補助をしますよ、それは農業用施設であるとか林業とか漁業用施設とかいろいろ書いてありますね。この三条に基づくそういうことを沖縄においてはやらないんですか、赤土はまさに私はこういうものだと思うんですけれども。
○町原説明員　米軍の施設整備や演習行為によりまして周辺地域に赤土流出等の障害が発生した場合あるいは発生するおそれがある場合、先生おっしゃいました防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律のこれは第三条でございますが、この規定によりましてその防止、軽減について適切な措置を講ずることにしております。
○玉城委員　八条では民生安定施設の助成ということで一般的なことをやる。また今のお話は、三条に基づいて地方公共団体のそういう申請があればそれもやる、こういうお話ですか。
○町原説明員　失礼いたしました。三条というのは障害防止事業でこれは当庁の直轄ということで、赤土流出等の防止工事を直轄でいろいろやっております。
　それから先ほど申し上げました八条、これは民生安定助成事業ということでございまして、地方公共団体からの要望を踏まえまして採択をしておるという事案でございます。
○玉城委員　どっちでもいいんですが、ずっと雨が続いていますから、そのことによる赤土の流出によってモスクは従来の収穫の三〇％しか収穫ができない、したがってそのために生活がピンチだという話ですから、それについては八条で一般的な民生安定の助成をやる、こういうことですね。
○町原説明員　赤土が直接ということではなくて、一般的に防衛施設の設置、運用によって障害が生じた場合の……（玉城委員「八条に基づいてやるということでしょう」と呼ぶ）はい、八条でやるということでございます。
○玉城委員　もう一つは、これも防衛施設庁ですね。
　沖縄に米軍用の貸し住宅というのがあるのです。これは大分前問題になりましたけれども、最近は問題にならないんですが、基地内の米軍用貸し住宅、今はどういう状況なのか。それから、基地の外にある貸し住宅のいわゆる電気、水道は今度特別協定によって我が国が負担することになっていますね。その状況はどうなのか。その辺をちょっと概略御説明いただきたいと思います。
○戸田説明員　お答えいたします。
　沖縄におきます米軍家族住宅建設の関係でございますけれども、これまで提供施設整備によりまして、昭和五十六年度から平成元年度までに三千二百七十五戸を整備してきたところでございます。これらにつきましての入居状況といったところでございますけれども、私どもの方におきまして家族住宅の入居状況について、年々の家族住宅の整備を行うに当たりましていろいろ米側に問い合わせでございます。米側の方からは、提供した家族住宅については十分活用しておるというような連絡を受けておるところでございます。
　また、沖縄におきます家族住宅でございますけれども、まだ一部米側に引き渡してないものがございますが、おおむねすべて入居しておるという連絡をいただいております。
　以上でございます。
○大貫説明員　光熱水料の件でございますが、施設区域外に居住する米軍人あるいは米軍属の使用する光熱水料等につきましては、平成四年度から特別協定に基づきまして日本側の負担の対象としているところでございます。その具体的な負担の対象、内容は基地内も基地外も同様でございまして、まず公益事業によって使用に供されているところの電気、ガス、水道及び下水道、その他暖房用等の燃料なともあわせて負担の対象ということになっております。
○玉城委員　最初にお答えいただきました基地内の米軍の貸し住宅、基地内住宅は現在三千二百七十五戸あって、大体みんな使用状況は満杯。先ほど御質問にありましたように米軍は総体的に縮小の方向ということですから、その住宅というものもあるいは縮小の方向なのかなという感じがします。縮小の方向だけれども住宅だけふやすということはちょっと矛盾しています。それが一つです。
　それと同時に現在ある三千二百七十五戸は、やはり途中で古くなるものがあるんでしょうから建てかえというものは当然考えられますけれども、その辺はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○戸田説明員　お答え申し上げます。
　当庁といたしましては、沖縄における民間貸し住宅の空き家等の事情を踏まえまして、かねてから米側に対しましてはできる限り民間貸し住宅の使用について申し入れてきておるところでございます。このような状況から、米軍家族住宅につきましては平成二年度から三年度また本年度と住宅建設はこれを行わないようにしておるところでございます。
　いずれにしましても家族住宅の整備につきましては、従来より年度ごとに米側の希望を聴取するとともに、民間貸し住宅の諸般の事情を勘案の上、我が国の自主的判断により措置しているところでございまして、今後ともこの方針により慎重に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城委員　米軍の基地の外の住宅の方々がもう非常に困ってそういう苦境を非常に訴えられていたわけですから、さっきお話のありました光熱、そういうものを基地外の貸し住宅の方々にも負担してあげるということになれば、アメリカさんは基地の中にいるよりは基地の外に出たいという希望が相当あるわけですから、やはり基地外の住宅の方々のあれはよくなるのかなという感じもするわけですが、わかりました。では、そういうことで質問を変えます。
　もう一つは、南西航空という沖縄のローカル飛行会社がありますけれども、その南西航空がＤＨＣ６型機というのですか、この大路線を今度は小さい琉球コミューター航空ですかに委譲する。南北大東あるいは多良間とか波照間、粟国、そういう島々の小さい、赤字路線と言われていますけれども、それについては南西航空から離して琉球エアコミューターに委譲するということが新聞に報道されたために、その島々の方々は大変不安がっているわけです。果たして今の便数はちゃんと確保できるのか、あるいは安全性は大丈夫なのか等々、御存じのとおりああいう離島県ですからそういうものについては当然みんな不安があるわけですね。そういうことがありますので、それについて運輸省の方ちょっとお願いします。
○杉山説明員　今御指摘がございました南西航空から琉球エアコミューターへの路線の委譲の件でございますが、私どもまだ具体的な内容を聞いている段階ではございませんので、今後運輸省といたしまして、両社から詳細な説明を受けまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　概略、南西航空から説明を受けたところによりますと、今先生御指摘がございましたように、いわゆるツインオッター、ＤＨＣ６という機材でございますが、このツインオッターが就航する路線はいずれも需要の規模が小さく、また十九席という小型機でございまして、こういったことで同社が経営する路線の中でも特に採算性が悪く、平成三年度で申し上げますと約十億円の赤字を計上しているということで、これらの路線を琉球エアコミューターへ移管いたしまして、かつ同社への所要の支援を行いつつ、業務運営の効率化を図りながら当該路線を維持していきたいという意向だと聞いております。
　そこで、先生のお話にございました運賃あるいは便数、安全性等の点でございます。これから私ども詳しい内容を聞きながら検討していくことになるわけでございますが、南西航空の説明によりますと、この路線の移管に伴いまして、便数の減少あるいは割引運賃も含めまして運賃の値上げを行うというようなことは考えていないということでもございますし、また安全性の面でございますが、路線移管後の運航、整備体制につきましても南西航空から所要の支援を行いまして十分な対応を行いたいということを申しております。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては私ども安全性の確保には万全を期しつつ、かつ利用者に対するサービスの低下につながらないよう十分留意しながら対処してまいりたいと考えている次第でございます。
○玉城委員　安全性はこれはもうどういう事態でも第一条件ですから、安全性は大丈夫だ、航空運賃も上げるということをしない、あるいは便数とかそれはもう変わらないということですね。
　南大東は御存じのように空港も整備してＹＳにというこれらの経過があるわけですが、このいわゆる琉球エアコミューターはＹＳというのを運航できるわけですか。南西航空がＹＳというのをやっているわけですが、それより小さいですね。そこがまたＹＳを同時にやるということで理解していいですか。
○杉山説明員　お話にございましたように、今南大東島は滑走路の延長をやっているわけでございます。これは将来の話になるわけでございますので、現在の段階でなかなか明確なお答えをすることはできないわけでございますが、南西航空から話を聞いたところによりますと、将来、空港の整備によりまして機材の大型化が可能となった場合における措置につきましては今後よく検討したいということでございますが、南西航空としては利用者の御要望にこたえるべく対処する意向であるということを聞いております。
○玉城委員　今の離島航空路の問題でもう一点、赤字に対する補てん措置というものも考えていただく。復帰二十周年ということもありますし、離島航路は県が二五％、国が七五％という助成をしておりますね。運輸省の方、しておりますね。そういうシステムを航空路についても導入できないかどうか。いかがでしょうか。
○杉山説明員　離島航空路の問題につきましては、かねてから、離島住民にとりまして航空輸送の役割とか、それから我が国における高速交通体系の整備の必要性などにかんがみまして、その維持に積極的に取り組んでいく必要があるということは私ども考えておる次第でございます。このような考えから、国におきましては従来からいわゆる航空路線につきましては、着陸料それから航行援助施設利用料の軽減措置を講じております。また地方公共団体におきましては、固定資産税の軽減措置あるいは欠損補助等のさまざまな助成が行われているところでございます。離島航空企業におきましても、これらの助成を受け、合理化等の経営努力によりまして離島路線の維持に努めている状況にあるわけでございます。
　今後とも、この国、地方公共団体それから航空企業のそれぞれが離島路線の維持のため適正な役割を果たし、国としては高速交通体系の整備あるいは離島住民の生活の足の確保の観点から、今後とも離島路線の維持を図るために、事業者の自主努力を基本とした適切な施策の実施に努めてまいりたいというぐあいでございます。
○玉城委員　時間もありませんので、最後にちょっと尖閣列島で。
　この間、たしか九日だったと思いますけれども威嚇射撃の事件がありまして、海上保安庁がその件を調べている。そういうことが去年の三月時点でしたでしょうか、あれから尖閣列島海域周辺で十二件から十三件ずっと続いているのです。これは沖縄関係だけではありません。あの辺を漁場として操業している山口県とか九州とかいろいろな漁船の関係者がおりますけれども、非常に不安がっています。海上保安庁の方、その九日の威嚇射撃事件について、どういうことであったのかちょっとお伺いします。
○陶山説明員　事件の概要でございますが、平成四年四月九日午後三時二十分ごろ、宮古島の北西約三百キロの東シナ海の公海上におきまして操業中の山口県の漁船第五良兼丸が国籍不明船から接舷されそうになりましたが、接舷されないように操船したところ、当該国籍不明船は約十分後東側に去っています。第五良兼丸の人命、船体には異常はありません。
　また、同日午後五時ごろ、第五良栄丸事件の海域から東へ約三十キロの公海上におきまして、付近航行中のパナマ船籍の貨物船ルナ号が二隻の国籍不明船から威嚇射撃を受けまして臨検を受けましたが、同船の船体、人命にも異常は発生しておりません。
○玉城委員　時間がございませんので、異常がなかったということは幸いなことなんですけれども、そういうことによって漁業に従事していらっしゃる関係漁民の方は非常に不安があるわけです。これはどこですか、外務省ですか海上保安庁でしょうか、あるいは水産庁かな。行政機関は沖縄開発庁ですから開発庁でもよろしいですが、そういう不安がないようにするためどういうことをされておるのかお伺いいたします。
○陶山説明員　海上保安庁は、事件発生後直ちに航行警報等によりまして付近出漁漁船、関係漁業協同組合等に注意喚起を行うとともに、事件発生海域に大型巡視船を派遣しましてパトロールを実施しています。これによりまして同種事件の再発の防止及び我が国船舶の安全の確保に努めているところであります。また、外務省に対しましては事件の概要を速報しまして、調査及び関連情報の収集をお願いしています。
　海上保安庁としましては、今後とも関係省庁と緊密に連絡を保ちながらこの種事件の再発防止に努めてまいりたいと思っております。
○玉城委員　以上です。
○井上委員長　古堅実吉君。
○古堅委員　八重山の戦争マラリア犠牲者国家補償問題、沖縄厚生年金格差是正問題、国指定重要無形文化財に係る沖縄での国立組踊劇場建設問題、この三つの問題については沖縄側の切実な要望でありますし、関係者からの数多い要請書はもちろんのことながら、県からも国への正式の要請、そういうものが続いております。伊江長官はこれらの重要な三つの問題について、どうしても解決しなければならない、解決してあげなければならない、そういう立場で受けとめておられるかどうか、この点について簡潔にお伺いしておきたい。
○伊江国務大臣　これは前の委員会でも私の意見、今後の方針について申し上げたところでございますが、御高承のとおりこの二つの問題は、現行法にはなじまない、かといってそれをほったらかすわけにもいかないだろう、やはり政治的領域に入る問題だなという総理の御答弁がございました。したがいまして、政治的にこれを解決するとか解決の方向にいこうじゃないかということの意味ではなくて、やはり現実の実定法上の対象にならないものをそのままほったらかすわけにはいかない、そういうことで政治的配慮の領域に入れましょうということでございますので、引き続き、現地の沖縄県と関係省庁との間に対策の問題を含めての意見交換をやっていく場をつくっていこうじゃないかということでございますので、その状況を見守ってまいりたいということで、今日ただいま解決の方向で考えているとか、いや解決しない方向で考えているとかということを今まだ申し上げる段階ではございませんけれども、そういうふうな状態でございます。
○古堅委員　まだ煮詰まってないようですが、それではきょうは二十五分というわずかな時間でありますので、戦争マラリア問題と国立組踊劇場問題、先ほど仲村委員から久米島の県立病院についての御質問がございましたので、最後に時間がございましたらその件についても一言お伺いしたいというふうに思います。
　去る二月の二十五日ですか二十六日ですか、沖縄開発庁、厚生省、内閣官房によって発足した沖縄県八重山地域におけるマラリア問題連絡会議、この政策目的にかかわって念を押してお聞きしておきたいと思うのです。
　その「目的」のところによりますと、「八重山地域のマラリア問題について、情報の連絡、意見の交換等を行うことを目的とする。」というふうになっております。単に情報の連絡、意見の交換というものをするだけのことなのか、マラリア問題を解決するために進んで調査や検討はしないのか、何のためにそれを設置したのかということが問われる。そういう面で、調査検討なども進めて必要な対処をしていくというふうなことはこの連絡会議には任務として負わしてない、そこはやりませんというふうなことなのか、そこまでも発展していきますというふうなことなのか、そこらあたりをお聞きしておきたい。
○造酒政府委員　ただいま、先般、厚生省あるいは総理府と御相談を申し上げまして設けることにいたしました沖縄県八重山地域におけるマラリア問題連絡会議につきましてのお尋ねでございます。
　この連絡会議で調査等を行うことを考えているのかどうかという御趣旨でございますが、確かに八重山地域のマラリア問題につきましては、戦後四十数年が経過しておりまして、沖縄県がこれまで二回にわたって調査を行っておりますが、まだまだ当時の状況あるいは遺族の実態が明らかになっていないというのが実情であろうと思っております。ただ、この連絡会議として調査を行うということは考えていないわけでございますが、沖縄県が今後さらに調査を行うという意向をお持ちであると聞いておりますので、沖縄県の調査結果が出ますならば、大変難しい問題ではございますけれども、関係省庁の連絡会議でその結果を踏まえての意見交換などを行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○古堅委員　それじゃ重ねてお聞きしますが、調査をするということまでは考えていないのだが、積極的にその内容を明らかにし、国として対処すべき点について検討していく、そういうところまで発展させられる連絡会議ですか。
○造酒政府委員　先般第一回目の連絡会議を開きまして、関係省庁の間で今後どのようにこの連絡会議を進めていくかということを御相談申し上げたわけでございますが、何分非常に難しい問題でございまして、当面、それぞれの省庁におきましてこの問題について今までどのように対処してきたのかということについてもう一回お互いに理解を深めていこうではないか、それからまた国会でもいろいろ御議論がございましたので、これまでの国会におきます御論議につきましてそのポイントを整理していこうではないか、そして三番目に、沖縄県の方からこれまでの調査の結果等につきまして説明をしたい、こういうお申し出がございますならばそれについてもそういう機会をつくろうではないか、こういうような御意見が出まして、当面そういう形で運営をしていこうというふうに考えているところでございます。
○古堅委員　それじゃもう少し突っ込んで具体的にお聞きしましょう。
　去る三月三十一日、大田昌秀沖縄県知事名による戦争マラリア問題についての要請書が政府に提出されました。それは、「沖縄戦中、八重山地域においてマラリア有病地への退去により犠牲となった者の遺族に対し、早急に戦傷病者戦没者遺族等援護法、又はそれに準ずる措置を講ずること。」を求めております。この要請についてはどこで責任を持って検討し、どこで必要な対処が行われますか。
○造酒政府委員　戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用について要請をしている部分につきましては、これはその法律の所管をいたしておりますのは厚生省でございますので、厚生省の方で対応されるであろう、このように理解をいたしております。
　なお、その要請書の中には必ずしも戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用だけではない部分も含まれておりまして、そこになりますといわゆる所管がはっきりしないわけでございます。従来からそういうことで窓口がはっきりしていないという御指摘がございまして、その御批判にこたえるという意味もございましてこの連絡会議で意見交換などをやっていこう、こういうことにいたした次第でございます。
○古堅委員　要するに、沖縄県知事名による要請にこたえていろいろと内容も明らかにする、検討も加えるというふうなことはこの連絡会議の中でもやりますということを今おっしゃっておられるのですか。
○造酒政府委員　先ほど来お答えを申し上げておりますように、この連絡会議におきまして特段調査等を行うことは考えておりません。ただ、沖縄県の方でこれまでの調査で不十分な点につきましてさらに調査をしたいという御意向をお持ちでございますので、沖縄県の今後の調査結果が出ますならばその結果を踏まえてさらに意見交換をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○古堅委員　時間もなくなりますし、何か同じやりとりばかりしている感じがしますから前へ進みます。
　この要請書に添付された資料と申し上げていいかと思うのですが、「戦時中の八重山地域におけるマラリヤ犠牲の実態」という報告書が出され、長官もお読みだと思いますので、それを前提にしまして長官の御所見を具体的にお伺いしておきたいというふうに思います。
　沖縄戦の最中、八重山の住民が軍の命令によってマラリアの有病地に、避難とかなんとか言っておりますが強制的な移動をさせられた。この有病地に移動していくことがどういう意味合いを持つか、戦前からマラリア有病地については地元の人々はよくわかっていますし、マラリアという病気がどのような恐ろしいものであるかということをよく承知の皆さんであるだけに、そこへの強制移動というものが何を意味するかよくわかっておりました。ですからみずから進んで行くはずはない。軍の強制的な命令によって移動させられ、マラリアに罹患し多くの犠牲が出ました。
　資料によりますとその数字は、石垣町で総人口一万三千五百三十一人中罹患者が五千百三十人、そのうちの死亡者が千三百八十八人。大浜村で総人口五千五百十九人、罹患者が四千九百三十人、死亡者が千百八人。波照間島で総人口千五百十一人、罹患者が千三百九十六人、死亡者が四百八十八人というふうになっています。この波照間島の方が一番惨たんたる典型的なものになっておりますが、実にその当時の総人口の三分の一がマラリアに罹患して亡くなった、そういうことが起きたのであります。
　この深刻な犠牲というのは、ただ単に沖縄で戦がありました、たくさんの人が亡くなりましたというふうな問題ではございません。軍の戦闘作戦を遂行するためにその軍の命令によって有病地に移動させられ、そのことによって罹患し死亡していったとする経緯がございます。提出されておりますこの報告書をごらんいただいて、そこらあたりの因果関係については長官としてお認めになられますか。長官からお聞きしたい。
○伊江国務大臣　その因果関係というもの自体が今問われているのではなくて、これを有償の補償をするためには現行法、つまり実定法上の措置としては、軍との雇用関係もしくはこれに準ずるものというのが補償の対象になるとかならぬとかいうふうな議論である。したがって、軍の強制命令というふうなことがこの問題に適用できないというところにこの問題の難しさがあるんだ、こういうことでございます。これはもう先生御高承のとおり。したがいまして、その因果関係を認めるか認めないかという問題は、それがイコール有償につながるかどうかという問題とは別問題だろうと私は思うのでございます。
　しかしながら、日本で地上戦が行われた唯一の地域でありますだけに、今のようなあるいは軍の強制によって移動して亡くなられた方もいらっしゃいますでしょう。あるいは今先生御指摘のマラリアの問題もございますでしょう。そういういろいろな軍作戦上の関係から、あるいはごうに退避を命ぜられてそのごうに直撃弾が落ちて、その命令がなかりせばそこに移動しなかったであろうというふうなこともございましょうし、したがって、そういうふうなことでございますためにこれは現行法にはなじまない。しかし、地上戦が行われた沖縄においては大変な犠牲であったという認識はいたします。
　そういうことで、その事実関係の調査というのがまだまだ足りない点があるのかないのか、あるいは軍の雇用関係があった人たちもそれに含まれていたのかどうか、そういった実態把握がまだまだ足りない点があるのではなかろうかということがございますので、そういう見落としをしてもいけませんし判断を誤ってもいけませんので、まず事実関係について県になお一層の調査をお願いしましょう、その調査の結果を持ち寄って検討してまいりましょう、これが今の姿でございます。したがって、御質問ございましたように因果関係を認めるのか認めないのかということによってこの補償関係の有無が出るという性質のものじゃないんだということだけはひとつ先生御認識いただきたいと思うのでございます。
○古堅委員　質問に素直にお答えいただきたいというふうに思っていたのですが、そうでないところを多く御説明いただきました。軍の強制命令によってマラリア有病地に移動させられたということは、言葉をかえて言いますと軍の作戦行動によってその軍の命令が起きた、その戦闘作戦行動に強制的に協力させられた、協力した、そういうことなんですよ。そのことによって有病地に、この波照間島について言えば一人の住民も残さずに千五百人余りが全部移動させられた。そこにおったところの家畜も全部屠殺してしまった。本当の無人島にした。そういうことが軍の命令なしに起きるはずはない。みずから進んで危ないから向こうに逃げようなどというような形で行ったという状況でなかったことは、出されております資料上も実に明白です。そういう軍の作戦計画に基づいてなされたこと、それに従ってやったということは戦地におけるところの車への協力そのものですよ。これ以上の協力がありますか。命をかけて協力したという内容になっておるのです。その結果惨たんたるそういうことが起きたんです。その因果関係をしっかり認めるということを抜きにしてこの問題についての解決の道がありますか。もう一度、一言でよろしいのです。
○伊江国務大臣　ですから同じことをお答え申し上げますけれども、そういう因果関係として認める、つまりそれはイコール強制に従うということは協力した、したがってそこには雇用関係に準ずるものがあったんだというふうにならないところに問題があるのでございまして、私は専門的なことはよくわかりませんけれども、現実問題としての調査がまだ残っているように聞いておりますので、県の調査を待ち、そして関係省庁間における検討会にこの問題を投げかけていく、この状態を続けてまいろう、こういうことでございますので……。
○古堅委員　それじゃその問題について、時間もありませんので最後のことだけお聞きしておきたいのですが、今言ったような状況のもとでああいうふうな惨たんたる状況が起きた、それについての軍の責任、国側の責任というものがあったということは認められますか。
○造酒政府委員　軍の命令によったものであるから軍の責任あるいは国の責任があったことを認めるか、こういう御趣旨であろうかと思いますが、確かに沖縄県の調査資料によりますれば、軍令によって強制的に退去させられたものであるという記述が見受けられるわけでございますが、県がどのような具体的な根拠に基づきましてそのような調査結果をまとめたのかということにつきましては私ども詳細はまだ県から伺っておりませんので、現段階ではただいまの御質問の点についてはお答えをいたしかねる次第でございます。
○古堅委員　そういうことであれば、それ以上幾ら時間をかけてお聞きしてもここでは質問にかみ合った返事が出てこないことは明らかなわけです。早目に検討されて、県も責任ある公的な機関から知事名で政府への要請も出している、こういう段階まで来ていますから、ぜひ要望にこたえられるような方向に積極的に検討もされ、対処も要望にこたえられるような方向で前進させていただきたい。強く要望申し上げておきたいと思います。
　大急ぎで国指定重要無形文化財、組踊にかかわる問題です。国立組踊劇場を沖縄につくってほしい、その要望が出されて久しい。しかしなかなか思うようにいっておりません。私は、昨年もこの問題について本委員会において谷長官に質問いたしました。私は、この問題は与党、野党の問題ではない、保守革新の問題ではない、地元における芸能人だけの問題ではないぞ、沖縄そのものの宝にかかわる問題だ、そういう立場から積極的な対応をお願い申し上げました。そして谷長官はこういうことをおっしゃいました。「私が長官に就任しまして最初に自民党の沖縄選出の方々がおっしゃったのが組踊の問題でございましたので、確かに皆さん方全員がその熱い郷土芸能に対する熱意を込めていらっしゃるということはよくわかるわけでございます。」というふうに言われました。この沖縄選出の自民党の皆さんというふうにおっしゃったその方々には、沖縄出身でいらっしゃる伊江長官も含まれているというふうに伊江長官御自身はお考えですか。
○伊江国務大臣　私も先生がおっしゃったことと同様に、沖縄の文化の優秀さ、そしてこの保存の必要性というものを求めることは人後に落ちないつもりでございます。ですから、今の沖縄の自民党の国会議員の中に私が入っている、入っていないは別問題といたしまして、永久に保存すべき立派な伝統のある文化である、しかも、本土の能に匹敵するような貴重な無形文化財であるということについての認識は持っております。
　しかし、芸能の世界のことでございますために組踊だけを保存する劇場をつくるべきなのか、あるいはまた、今散逸いたしました沖縄の有形文化財が全国のあちらこちら、しかも外国にも行っているという、これを収集しなければならぬ、そのために博物館が欲しいという要望の強いことも私は伺っておりますので、どちらが先かという問題よりも、そういうふうな機運でもってやるという今日の沖縄の状態はまさに好ましい、つまり、静かな落ちついた沖縄になってきたな、平和な沖縄になってきたなという感想でございますので、具体的に劇場をつくる、つくらぬの問題はもうちょっとやはり皆さんの御意見も承りながら取り組むべき問題だと思っております。
○古堅委員　まだ十分結論が出てないように思いますが、沖縄出身であられる長官に対してそれ以上申し上げてもかえって失礼だと思いますので申し上げませんが、切実な要望であることは、戦前戦後を通じて芸能界などで大きな役割を果たしてきた大先輩の皆さんからずっと長い戦後の願いです。これが重要無形文化財に指定されてからもう二十年たちました。どんどん先輩方が他界されていきます。そういう地元の方々を泣かしてはならぬ、寂しい思いをさせてはいかぬということも受けとめていらっしゃると思います。ぜひそういう要望にこたえられるように、いずれが先になるかは別問題として、そういう方向だけは長官としても努力をし、切り開いていきたいというお気持ちは、あられるかどうか。
○伊江国務大臣　まさしくそのとおりだと思います。
○古堅委員　もう時間が参りましたので、最後に一言。
　先ほど仲村議員から久米島の県立病院について質問がございました。私も昨年十月にこの委員会でそのことについて質問をいたしました。せんだって久米島に用があって参りました。久米島で県立病院をぜひつくってほしいといういろんな要請行動その他がなされた、そういう経緯がありますだけに、大変切実に強いものがあるなということを改めて感じました。一万一千人を抱えるあの両村に公的な診療機関が何一つなくて、救急患者などああいうふうな大変な事態が続いているわけですから、その問題を解決しなくてはいけません。県としても検討がだんだん進んでいるようです。県の意向も受けながら開発庁としても、この問題について積極的に県の要望にこたえられるような方向で対処されるという御意向はございますか。長官からもぜひ一言。
○水谷政府委員　久米島の病院問題、御指摘ございましたように現在県では検討会を設けましていろいろ検討されているようでございます。ポイントは、病院というハードをつくることもさることながら中の機能をどういうように運営していくかという、むしろ運営問題をいろいろ御検討されているように伺っております。しかし、いずれにしましても県としてそういう方向で結論が出まして私どもに参りました場合には、おっしゃいました趣旨を体しまして十分前向きに検討させていただきたいと考えております。
○伊江国務大臣　県の要望をよく踏まえて、何しろ人命にかかわる問題でございますから慎重に対処したいと思います。
○井上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十八分散会
平成四年四月十六日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　前田　　正君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　石井　　智君
　　　　　　小岩井　清君　　　　平田　米男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　和田　一仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　伊藤　英成君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　筒井　信隆君　　　　　伊東　秀子君
　　伊藤　英成君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　秀子君　　　　　筒井　信隆君
　　和田　一仁君　　　　　伊藤　英成君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中西委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一につき、久間運輸委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、牧野厚生委員長の報告がございます。一両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第四ないし第六につき、高村農林水産委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第七につき、川崎労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第八につき、武藤商工委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第九につき、伊藤文教委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第十及び第十一につき、谷垣逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第十で、共産党が反対でございます。二回目は日程第十一で、全会一致であります。
　次に、日程第十二につき、竹内交通安全対策特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第十三でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで古賀建設委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十五号
　　平成四年四月十六日
　　　　午後一時開議
　第　一　海洋汚染及び海上災害の防止に関する
　　　　　法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　出）
　第　二　産業廃棄物の処理に係る特定施設の整
　　　　　備の促進に関する法律案（内閣提出）
　第　三　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部
　　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　獣医師法の一部を改正する法律案（内
　　　　　閣提出）
　第　五　獣医療法案（内閣提出）
　第　六　家畜改良増殖法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第　七　労働安全衛生法及び労働災害防止団体
　　　　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　八　特定債権等に係る事業の規制に関する
　　　　　法律案（内閣提出）
　第　九　国立学校設置法及び国立学校特別会計
　　　　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　十　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第十一　簡易生命保険法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第十二　道路交通法の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第十三　離島振興法の一部を改正する法律案
　　　　　（建設委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十七日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、同日午前十時三十分から国会審議テレビ中継に関する小委員会を開会することになっております。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成四年四月十六日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　増田　敏男君　理事　谷村　啓介君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　田邉　國男君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　森田　　一君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　小川　　信君　　　　北川　昌典君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　山口那津男君
　　　　　　吉井　光照君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　羽田　　孜君
　　　　　　　　自　治　大　臣　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　吉田　道弘君
　　　　　　　　国税庁課税部長　坂本　導聰君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石川　嘉延君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　杉原　正純君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局国連政策課長　神余　隆博君
　　　　　　　　国税省国税不服
　　　　　　　　審判所次長　　　中島　富雄君
　　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　　生課長　　　　　松尾　武昌君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部障害者雇
　　　　　　　　用対策課長　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅総務課長　　　小川　忠男君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅建設課長　　　中澤　守正君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　信君　　　　　吉岡　賢治君
　　山口那津男君　　　　　坂井　弘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉岡　賢治君　　　　　小川　　信君
　　坂井　弘一君　　　　　山口那津男君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　喜朗君　　　　　佐藤謙一郎君
　　神田　　厚君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　森　　喜朗君
　　高木　義明君　　　　　神田　　厚君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二五号）
　　　　　————◇—————