Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　留学生の特に資格外活動でございますけれども、この点につきましては、厚生労働省と連携いたしまして、外国人雇用状況届出の提供を受け、雇用主、雇用開始時期等を把握するということによりまして、入国管理局といたしましては、これらの情報を基に必要に応じて雇用主に対して稼働状況を照会するなどして、留学生の資格外活動の状況を把握に努めているところでございます。
　また、文部科学省及び文化庁との間におきましても、日本語教育機関の告示基準の適合性の確認に当たりまして意見を聞くなどして、不適切な教育機関を排除するなど、こういった連携を図っているところでございます。
○石井苗子君　御答弁を聞いていると、やっているんだなと思うんですけれども、やはり先生方の御質疑を聞いていると、もう全然実態が違うじゃないかという、こういう感想を持ってずっと座って聞いておりました。
　次の質問ですけれども、義務教育の年齢に当たる外国の方のお子さんたちですけれども、外国人の子供で学校に行っていない子供の割合、どのくらいか、文科省の方にお伺いします。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、外国人児童生徒の保護者に対する就学義務がございませんために、お尋ねの割合に当たるものは直接把握してございませんが、関連する指標ということで申し上げますと、法務省の在留外国人統計によりますと、義務教育段階に相当する六歳から十四歳の外国人につきましては、二〇一七年六月末時点で約十一万三千人となっております。
　他方、調査手法でございますとか条件等が異なりますために単純な比較はできませんが、文部科学省の調査におきましては、義務教育段階の学校に在籍する外国人の数は、二〇一七年五月一日現在、約七万七千人となっております。また、外国人学校のうち各種学校として認可されたものに在籍する義務教育段階の児童生徒の数は約一万八千人ということになってございます。
○石井苗子君　いや、学校に行っていない方です、行っている方ではなくて。もう一度お尋ねしますが、これは把握していないんでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、そのものの数字は調査してございませんが、今申し上げました幾つかの指標をごく単純に差し引きいたしますと、小学校、中学校等の我が国の学校でありますとか、あるいは各種学校として認可された外国人学校等に就学していない児童、外国人児童生徒の数と申しますものは約一万八千人ということになります。
　ただ、先ほども申し上げましたように、単純な計算するに値する数字ではないということと、また、その中には各種学校として認可されていない外国人学校等に在籍している外国人児童生徒の子供が入ってまいりますが、その数については把握できていないという点、御留意いただければと思います。
○石井苗子君　こういうこともしっかりとデータを取っていかなければならない社会になっていくと思います。
　技能実習生であった方の妊娠、出産の問題とか、この点につきましては今日質問はいたしませんが、子供さんがどういう教育を受けるような日本社会になっていくのかというのも、社会問題にならないように、しっかりデータをまとめて調査しておくべきだと思います。
　特定技能二号についてですけど、家族の帯同が、もし二号の場合は帯同が認められていますね、可能となっていますので、お子さんの就学に対する体制を整えていく必要が出てくると思いますが、ここに関しましては、文科省の方、どのように対応していらっしゃいますか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　我が国では、外国人児童生徒が公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、その方を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れているところでございます。
　文部科学省としましては、外国人児童生徒の教育機会の確保というものが適切に行われますよう、自治体に対しまして、保護者への就学案内の徹底でございますとか、就学ガイドブックの作成、配付等を求めているところでございます。
　さらに、外国人児童生徒等をきめ細かく指導、支援できる体制を整備いたしますために、義務標準法の規定に基づいた教員定数の改善の着実な推進、あるいは日本語指導員、母語支援員の派遣などの支援、教師向けの研修カリキュラムの開発、普及等を実施しているところでございまして、今後とも、外国人児童生徒の就学体制の充実に向けまして、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　前の議員の方々の質疑にも出てきたと思いますけれども、日本語教育ということに関しましては、これ徹底的に将来に向けてかじを切っていかなければならないと思っておりますし、こういうことに関してはちゃんときちんと予算を付けてやっていっていただきたいと思います。教員の数が足りないとか、教員の数はあるんだけれども教える人が少ないとかということに関しては、やはり今後の対策を、対応をしっかり取っていくことを考えていただきたいと思います。
　次の質問は、今度人口動態についての質問なんですけれども、将来人口の推計というのが必要になってきます。出生率や死亡率の仮定の仕方でその統計の取り方はかなり変わってくるのでありますが、それぞれ人口の推計というのは大体中位程度だと思うんです。また、百年後という一つのスタンスを取りますと、日本の人口は半分程度に百年後にはなっています。これはちゃんとした計算で、ほぼ中位程度で間違いないと思うんですけれども。
　約五千万人の人口にふさわしい経済規模の国になるのか、あるいは現在の人口をある程度維持して現在の経済規模、国力というものを維持していくのか、そういった議論というのを、前にも申しましたけれども、避けては通れないと私は思うんですが、減少する人口を外国の方で補うという議論もそろそろ始められていると思いますが、そういう必要があると思います。
　国の将来というのは、考え方によっては、国民の皆さんがそれぞれ自分自身が考えて、それを政治が酌み取って実現していくものだと思いますが、政府内で今申し上げました点についてどのような議論があるでしょうか。内閣府の方に御説明をお願いします。
○副大臣（左藤章君）　お答え申し上げます。
　過去に政府内で人口規模について議論を行った例として、例えば日本一億総活躍プランに向けた検討を行った一億総活躍国民会議において、合計特殊出生率が二〇三〇年に一・八程度、二〇四〇年には二・〇七程度まで上昇すると、二〇六〇年には人口約一億二百万人となる推計について議論を行っております。
　そのためには、やはり希望出生率が一・八の実現に向けて、子供を産み育てたいと思っている方が産むことができるような社会を目指し、待機児童の解消、そして幼児教育の無償化、働き方改革等を進めることにより、子育てと仕事が両立できる支援を引き続き進めさせていただきたいと思っております。
○石井苗子君　時間が来ましたので終わりますけれども、今の考え方を、外国の方そして日本の女性、どういうふうに日本の国の人口動態をつくっていくのかということを将来議論していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸山和也君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　私、先日の質問の中で幾つか答弁いただきましたので、それについて確認をしておきたいというふうに思います。
　まず、先日の質問のその関連でありますが、政省令の策定プロセスについて伺いました。そのときの回答をまとめますと、三つのステップをもって法律が施行されるというふうに理解しております。すなわち、一点目にパブリックコメントなど必要な手続を行うということ、二点目に政省令を策定するということ、三点目に改正法施行前に政省令事項を含む法制度の全体像を国会に報告する、この三段階で御答弁いただきました。そのうちの一段階目のこのパブリックコメント、このことについてお伺いしたいと思います。
　政省令の策定に当たってパブリックコメントを活用するとのことでありましたが、入管法改正に基づく政省令の策定に当たっては、全ての政省令においてパブリックコメントが行われるという理解でよろしいのでしょうか。
　確認のため、大臣にお伺いいたします。
○政府参考人（和田雅樹君）　手続に関するものなので、よろしゅうございますでしょうか。
　行政手続法のこれは三十九条というところに規定がございます。その行政手続法三十九条によりますと、政省令を定めようとする場合には、原則としてパブリックコメントの手続を実施しなければならないと、このように規定されているところでございます。他方、ほかの法令の改廃に伴い当然必要とされる規定の整理など、軽微な事項については例外的にパブリックコメントの手続の対象とする必要がないと、このように定められております。
　入管法の改正法案が成立いたしました場合には、関連する政省令の改正作業が必要となりますけれども、この立案作業の際には、この行政手続法三十九条の規定に基づきまして適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　では、政省令の策定に当たっては、提出意見の考慮や結果の公示は当然なされるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　これも行政手続法の四十二条に規定があるところでございまして、四十二条で、政令を定めようとする場合は、パブリックコメントの手続において提出された意見を十分に考慮しなければならないと、こうされているところでございます。また、同じ行政手続法の四十三条一項に、パブリックコメントの手続の過程で提出された意見等については、原則として政省令の公布と同時期に公示しなければならないと、このように規定されております。
　したがいまして、入管法の改正法案が成立いたしました場合には関連する政省令の改正作業が必要となりますけれども、その立案作業の際には、今申し上げましたような規定に基づいて適切に対応し、提出意見を考慮し、また結果の公示を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　では、技能実習制度の見直しについて伺います。
　技能実習制度の見直しについてでありますが、技能実習制度の運用状況を検証するプロジェクトチームを設置したということですが、先ほど小川委員からの質問もございましたけれども、そのＰＴによる検証の過程はどうやって確認できるのでしょうか。今のところ、法務省のホームページにこのＰＴについての情報はないようですが、スケジュールやその結果は公表されるのですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　ただいま御指摘のございましたプロジェクトチームは、今回の聴取票の集計ミスがあったこともございまして、技能実習制度の適正な運用の在り方を検討するため、大臣から御指示をいただきまして、十一月十六日、大臣政務官をトップとする技能実習制度に関するプロジェクトチームとして設置されたものでございます。
　これまでの経過でございますけれども、十一月十九日に第一回の検討会が開催されておりまして、昨日十二月五日に第四回の検討会が開催されております。今後のスケジュールにつきましてはプロジェクトチームにおいて決められることとなっておりますが、議事内容につきましては、速やかに議事要旨を作成いたしまして、今後、法務省のホームページで公開する予定であるというふうに聞いておるところでございます。また、このプロジェクトチームにおける検討の結果につきましても何らかの形で公表する予定と聞いているところでございます。
○糸数慶子君　先ほどしっかりと公示をするということでありましたけれども、今本当に大事なこういうプロジェクトチームを設置したという割には、なかなかその検討した結果がなぜ速やかに公表されないのか、改めて伺います。
○政府参考人（和田雅樹君）　きちんと公表するという予定だと聞いておるところでございまして、議事結果につきまして議事要領を取りまとめ次第、また適切に公表されるというふうに伺っているところでございます。
○糸数慶子君　ＰＴはあくまで法務省内に設置されるということで、その検証は独立性や公平性が疑われます。ＰＴとは別の第三者的な機関によるこの検証の予定もあるのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　今回の技能実習制度に関するプロジェクトチームは、政治家としても弁護士としても経験豊富な門山政務官に議長を務めていただいているところでございます。
　このプロジェクトチームでは、外部からのヒアリング、これも予定しておりまして、また、先ほど申し上げましたとおり、議事予定でございますとか検討結果などについても外部に公表することを予定しておるところでございます。
　もっとも、検討の方法でございますとか進め方について、プロジェクトチームにおいて決められることでございますけれども、今申し上げたような理由から御懸念には適切な対応が図られるものと考えているところでございます。
○糸数慶子君　御答弁を伺っておりますと、やはりまだ何も決まっていないということなんでしょうか。そのような状態で新たな制度を見切り発車させてもいいのかどうか、大変疑問を感じます。
　昨日、会合があったということですが、それでは政務官にお伺いいたします。昨日はどのような話合いがなされたのでしょうか、具体的にお示しください。
○大臣政務官（門山宏哲君）　昨日行われたプロジェクトチームの第四回検討会におきましては、入国管理局から、山下法務大臣の命を受けて実施しておりました不適正な受入れ機関に関する調査について、現状の一部の報告を受けたところでございます。
　これを踏まえて、同日、二十九年度分及び平成三十年度分の聴取票について、明らかに違法、不適正な処遇が認められないものを除く全ての実習実施機関に対する調査を平成三十一年三月末をめどに終了させることをめどとして実施すること、違法行為や不正行為が認められた実施機関に対しては、遅滞なく必要な対応を検討した上で必要な処分を行うとともに、調査結果等について公表、何らかの方法で公表することを決定し、その旨を山下大臣に御報告させていただいたわけでございます。さらに、聴取票の取り方、あるいは技能実習制度の適正な運用の在り方についてまた検討を、論点の更なる整理も含めて検討をしたというところでございます。
○糸数慶子君　改めて振り返ってみたいと思いますけれども、今回のこの外国人材の受入れのことについて、まず、今年の二月に経済財政諮問会議において安倍首相による検討の指示に始まり、六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、これが骨太の方針として方向付けられて、入管法及び法務省設置法改正案の骨子が公表されたのが十月十二日であり、最終的に十一月二日に閣議決定され、国会に上程されました。
　しかし、この間、検討の結果は示されたものの、それに至るその検討の内容についてはほとんど明らかにされてきませんでした。これが国会でのその審議が始まって、いわゆる衆議院で費やされた時間は僅か十七時間のみでありました。
　この間、それぞれの野党が、それぞれが調査票に向き合って頑張った結果、失踪した技能実習生に対するこの聴取データの計算、それについて、提示されたのに誤りがあるということが発覚したわけですが、そうした重要な問題に、今の御答弁を聞きますと、本当に真剣に向き合おうとしていらっしゃるのかどうかという、余りにもスピードの遅さ、先ほどＰＴをつくってきちんとやるとおっしゃった割には、その中身というのが本当にこういう私たちの求めていることに対してきちんと応えられていないのではないかということを改めて指摘をしてまいりたいと思います。せっかくできたＰＴがあるにもかかわらず、何のために、誰のためにそれが設置されたのか、そういう中身になっているような気がいたします。
　次に、当事者の視点に立った制度設計の必要性についてお伺いしたいと思います。
　まず、この入管法法案の第二条の五には特定技能雇用契約についての項目があり、特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関について、保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者等の介在がないことを省令で明記すると、四日、大臣は私に答弁をされました。つまり、この省令に引っかかる受入れ企業は特定技能外国人を雇用することができないので、悪質な紹介業者などは排除されるとおっしゃいました。しかし、当事者の視点に立ってみますと、ある程度受入れ企業の話が進んでいる段階で、突然受入れ不可とされ、雇用先を失い、在留資格も交付されないという結果になるおそれがあります。その場合の救済措置、それについて法務省はお考えでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　改正入管法二条の五第三項及び第四項によりまして、特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関については、法務省令で定める基準に適合するものでなければならないというふうに規定しております。そして、その省令で定める基準といたしまして、御指摘のとおり、保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者などの介在がないこと、こういったようなことを規定することを想定しております。したがいまして、在留資格認定証明書の交付申請において、保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者の介在が判明した場合には受入れ機関が当該外国人を受け入れることは許されない結果になりますので、その外国の方の入国は認められないということになります。
　そうなりますと、このような措置は、悪質な紹介業者の介在を防止する観点からこれはやむを得ないことだと考えておりますが、こうした事態を未然に防止するために、今回の受入れ制度におきましては、受け入れる特定技能一号外国人の方への支援の一環として入国前ガイダンス、これを実施することとしておりまして、具体的には、受入れ機関又は委託を受けた登録支援機関が、入国前に受け入れる予定の外国人の方に対して紹介業者等への保証金の徴収は違法であることなどを教示を行わなければならないということをしておるわけでございます。
　こうした入国前の生活ガイダンスを通じるなどして、悪質な仲介業者の介在の防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○糸数慶子君　ところが、その外国人が既に紹介業者に保証金などを払っている場合、そのお金は戻ってくるのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　新たな受入れ制度におきまして、特定技能の在留資格に基づく活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理する行為は法務省令に違反するということになるわけでございます。そして、保証金等の名目で悪質な仲介業者に支払った金銭につきましては、基本的にはその外国人の方本人が当該業者と交渉して返還を求めていくことになると考えておるところでございます。
　もっとも、こうした個人での返還交渉は困難であるということも予想されるところでございまして、そのため、本制度におきましては、受入れ機関又は登録支援機関が主体となって行う支援の一つとして入国前のガイダンスを実施することを予定しておりまして、このガイダンスの中でこれから入国しようとする外国人の方に対して保証金等の名目で金銭を支払うことは禁止されている旨を明確に説明し、保証金等の徴収を未然に防止するということを努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○糸数慶子君　私が聞いたことにはきちんとお答えしていらっしゃいません。余りにも無責任な回答だと思います。この新しい制度のせいで将来をめちゃくちゃにされる人が出てくるのではないか、そのような危機感を抱いてしまいます。
　続いて、附則十八条二項では、二年後に制度の在り方について検討を加えるとされていますが、その検討に当たって、外国人の方も必要に応じて御意見を聞くということも考えられるところでございますと、四日の私の質疑に対して大臣がお答えいただきましたが、それならば、なぜ関係地方公共団体や関係事業者、地域住民といった関係者はこの法律に明記されていて、当事者である外国人は法律に明記されていないのか、この制度が誰のための制度なのか、はっきりここに表れていると思いますが、大臣、この見解、このことについての御見解を伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　委員御指摘の附則十八条第二項の趣旨でございますけれども、これにつきましては、特定技能の在留資格に係る制度の在り方の検討に当たっては、受入れ側、すなわち特定技能外国人を受け入れることとなる地域における意見も踏まえることが重要だということに着目した規定でございます。そして、この受け入れることとなる地域の関係者として、特に関係地方公共団体、関係事業者、地域住民を明記したものではございますけれども、法律にもその他の関係者の意見を踏まえてということを明記しておりまして、これは当事者である外国人の方から御意見を聞くことを排除する趣旨では全くないということでございます。
　いずれにしても、特定技能の在留資格に係る制度の在り方について検討を加えるために必要と考えられる方からは幅広く御意見を聞いてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　昨日の参考人質疑で参考人から重大な指摘がございました。それを踏まえて質問いたします。
　在留資格「特定技能」の創設による受入れは、技能実習制度による受入れと酷似している、そして、しかも技能実習から相当程度の移行が見込まれるということで、技能実習で生じているその問題が拡大してしまうのではないかという危惧が表明されました。この危惧についてどのようにお答えになるのでしょうか、法務大臣に伺います。端的にお答えください。
○国務大臣（山下貴司君）　参考人質疑において参考人がそう述べられたというのは、参考人の方の御見解なんだろうと、酷似というのがその御見解なんだろうと思いますが、今回の新たな制度は、これは技能実習と趣旨、目的が異なっている就労資格を新たに設けるものでございます。在留資格も別の制度でございます。といったことから、酷似しているという御評価については、これは同意しかねるところでございます。
　また、技能実習で生じている問題が拡大しているものではないかとの危惧が示されましたけれども、この点に関して、参考人がおっしゃっている趣旨というのが、その新たに技能実習法が改正されたことよりも以前の段階のお話について基づいてお話しになっているのかなというふうに感じさせられたところもございます。
　政府としては、技能実習法に関しましては、しっかりとこれは新たな、去年の十一月から施行された技能実習法に基づいてしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
　そして、今回の受入れの、新たな受入れについては、受入れ機関が、例えば人権侵害行為の防止として、まず受入れ機関が適正なものとなるよう、出入国又は労働に関する法令に関し不正を行っていた場合は欠格事由とする、そういったことで、技能実習生に対して暴力行為を行っていたような実施機関はこれはもう受入れ機関にはならないと、参入できないというふうにしております。
　そのほか、例えば様々な保護措置というのをとっておりますので、参考人の御見解ではございますけれども、技能実習で生じている問題が拡大してしまうとの危惧、これが、そういった懸念を払拭するために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　外国人の生活をサポートする制度の確立がなされていない。国会でもほとんど議論されていないことにも指摘がありましたが、サポート制度について今後どのように検討されるのか、伺います。短くお答えください。
○政府参考人（和田雅樹君）　サポートの制度につきましては、一つは、特定技能外国人に対する支援を規定しておりますので、様々な支援活動に、職業生活、日常生活、社会生活上の支援を支援として実施していくということがこの法律の規定上の一つでございます。
　それから、現在、年内の取りまとめに向けまして、在留外国人の方、この特定技能の方に限らず、在留する外国人の方全般に、対象といたしまして、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、この検討を進めておりまして、その中で、生活者としての外国人に対する支援ということで様々な支援のプログラムを挙げているところでございます。
　いずれにいたしましても、法務省といたしましては、この新たな在留資格、それはもちろん、我が国に在留する全ての外国人の生活をしっかりとサポートできるように、受入れ環境の整備に係る司令塔としての機能を発揮し、関係省庁と連携協力して関連施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　恋愛の禁止、それから妊娠の禁止、移動の禁止など、外国人労働者の生活面の介入と権利の制限が行われていることについても、参考人は、技能実習制度は技能実習生を可能な限り労働力としてしか存在しないようにするものだと痛烈に批判をされていました。このような批判をどのように大臣は受け止められるでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　この参考人質疑につきましては、技能実習制度に関するところでございました。これは本当に、委員及び参考人の方が御指摘されたように、一部の受入れ企業において、安価な労働力の確保策という誤った技能実習制度の理解に基づいて、またさらには、悪質なことに、一部において人権侵害行為が行われているという指摘があるということは承知しております。
　法務省としては、私も含めて、そういった事態は問題であるというふうに考えておりますので、御指摘を真摯に受け止め、不正な受入れ企業に対する、あるいは技能実習実施機関に対する厳格な対応を取ることが必要であるというふうに考えております。
　ですから、一般論ではありますけれども、人権侵害行為につきましては、事案に応じて技能実習計画の認定の取消し等の措置をとり得るということでございますし、また、そういった把握のために実地検査や母国語相談対応の取組などによる技能実習生の保護をしっかり図ってまいりたいですし、まいってきたところですし、門山政務官をトップとするプロジェクトチームでの検討会の御検討を経て、更にしっかりと吟味してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　定住を阻止された外国人労働者は地域にとってどのような存在であるのかということについて、人口減少の中、技能実習生がいなくては成り立たなくなっている地域がたくさんあると指摘した上で、地場産業の貴重な支え手が地域生活の中では顔が見えない他者となっていることに懸念をされました。
　一方で、外国人労働者が地域社会を支え、活躍している岡山県の総社市の例を挙げられました。このような先進的な取組を制度設計の参考にすべきだと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　私も岡山でございまして、また岡山県総社市の取組については承知しているところでございます。
　こうした良い取組につきましては、これは共有すべく、例えばこの関係閣僚会議などでもやはり関係閣僚の皆様にお伝えし、政府を挙げて共有すると、そしてできることはしっかりやっていくということで取り組んでまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　失踪技能実習生の問題に関しては、法務省及び入管局、入国管理局の人権意識を疑うような、そういう実態が今国会を通して明らかになってまいりました。
　調書の手書き部分には人権侵害の生々しい実態が書いてあるにもかかわらず、また法務大臣も局長もそれを一部読んだとはおっしゃっておりました。それにもかかわらず、先ほどの質問の中にもありましたけれども、それから先は何もなされない。そのような人権意識に基づいて業務を行っている省庁が難民認定をしているということの問題点も提起をしたいというふうに思います。
　これまでこの法案の問題を指摘してまいりましたが、ほとんど具体的なお答えをいただけませんでしたので、改めてもう一度白紙に戻して審議をし直す、そのような必要があるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　まず初めに、外国人の受入れ・共生のための総合的対応策について、労働基準監督署等に設置している外国人向けの相談コーナーなど、労働条件等に関する外国人労働者の相談ニーズに多言語で対応することが課題に挙げられています。また、ハローワークの多言語対応可能な相談体制の整備も挙げられています。それぞれ、現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　まず、労働条件関係について御説明いたします。
　外国人労働者からの相談につきましては、相談の多い三十四か所の都道府県労働局及び労働基準監督署に外国人労働者相談コーナーを設置し、外国語による相談に対応することができる相談員を配置し、六言語で対応をしております。
　外国人労働者相談コーナーに来訪できない方につきましては、外国人労働者向け相談ダイヤルを設置しまして、同じく六言語で対応しております。
　こうした体制の下で、現在、外国人労働者からの相談を全国で年間約一万件受け付けているところでございます。しかしながら、相談できる曜日が限定されている言語もありますので、今後、相談体制を充実させることを検討しております。
○政府参考人（田畑一雄君）　ハローワークの関係についてお答えします。
　ハローワークにおきましては、主に高度専門人材を対象とする外国人雇用サービスセンターを全国三か所に、また相談窓口に通訳員を配置している外国人雇用サービスコーナーを全国百二十八か所に設置をしております。また、全国全てのハローワークで利用できる電話通訳サービス、多言語コンタクトセンターと称しておりますが、こういった支援体制を整えつつ、日本語コミュニケーション能力や日本の労働法令などを学ぶための研修事業にも取り組んでいるところでございます。
　御指摘の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（検討の方向性）にもこうした取組が盛り込まれたことを踏まえ、外国人雇用サービスセンターの増設などについて概算要求を行っており、引き続き、多言語対応が可能な相談体制の整備に努めるとともに、外国人の集住地域を中心に通訳員の効率的な配置を進めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　次に、外国人が雇用、医療、福祉、出産、子育て、教育などに関する情報や相談場所に速やかに到達できるよう、一元的な窓口の設置、検討に言及されておりますが、検討状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　在留外国人につきましては、我が国と本国との生活様式、風俗、習慣、言語などの違いから、我が国の法律や社会制度に不案内なケースがございます。そのため、雇用、医療、福祉などの生活に係る様々な疑問を抱いた場合に適切な情報を提供することや相談に応じることは、在留外国人が我が国において安心して生活するに当たって重要であると、こう認識しているところでございます。
　そこで、お尋ねの一元的な窓口でございますけれども、在留外国人が使用可能な言語で全国どこでも相談し、行政手続や生活のために必要な情報をワンストップで受け取れることができるよう、地方における相談窓口の設置、拡充を支援していくこととしているところでございます。こうした一元的相談窓口の整備、拡充によりまして、在留外国人の方が安心して生活できる環境の確保に取り組んでいく所存でございます。
○山口和之君　日本司法支援センター、法テラスにおける多言語情報提供サービスの充実などが挙げられておりますが、現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　法務省が所管いたします日本司法支援センター、通称法テラスでは、あまねく全国において法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられる社会を実現するために、利用者からの問合せに対し、コールセンター等におきまして法的問題の解決に必要な法制度や相談窓口等の情報を提供する情報提供業務を行っております。
　この情報提供業務の一環といたしまして、法テラスでは、外国人からの電話による問合せに対しまして、通訳サービス業者を介した三者間通話によりまして日本の法制度や相談窓口等についての情報を提供する委員御指摘の多言語情報提供サービスを行っておりまして、現在七か国語に対応しております。
　このサービスは、全国共通の電話番号におきまして通訳サービス業者が利用者からの問合せを受け付けまして、全国の法テラスの事務所のうち、利用者の最寄りの事務所の法テラス職員と通話をつなぐことによりまして、利用者の問合せ内容に応じて、一般的な法制度に加えまして、各地の事情に即した適切な相談窓口等の情報を提供するものでございまして、全国どこからでも利用が可能となっております。
　このサービスの利用件数でございますが、年々増加しておりまして、平成二十九年度の利用件数は三千百六十三件となりまして、平成二十六年度の利用件数九百八件の三倍以上に増加しております。このサービスは、我が国で生活する外国人が法的サービスにアクセスする上で重要な役割を果たしているものと考えておりまして、今後、在留外国人の増加に伴い同サービスのニーズが更に高まることが見込まれますので、積極的な周知、広報が必要と考えております。
　法務省といたしましても、法テラスが引き続きこのサービスを適切に実施できるよう協力してまいりたいと考えているところでございます。
○山口和之君　次に、特定技能外国人の専門性、技能についてお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事伊藤孝江君着席〕
　受入れ機関は、一定の専門性、技能を有する即戦力として特定技能外国人を採用する以上、一定の期間の新入社員研修によって戦力として育て上げることを前提としている新卒採用よりも高い報酬を設定しなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の受入れ制度におきまして、特定技能雇用契約の基準といたしまして、法律におきまして、外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇において差別的取扱いをしてはならないことを規定しております。さらに、法務省令におきまして、日本人と同等額以上の報酬とすることを規定するということを予定しております。その上で、特定技能外国人の入国、在留の個別の審査におきまして、書類により特定技能外国人が従事する予定の業務と同一の業務に従事する日本人を比較して、同等以上の報酬額であることを確認するということとしております。
　そこで、お尋ねの特定技能外国人と新卒採用の報酬額につきまして、日本人との同等報酬基準を満たしているのかどうか、これは個別の判断となりますので一概にお答えすることは困難でございますけれども、特定技能外国人は一定の専門性を有する外国人でありますので、事業主が特定技能一号外国人に支給する報酬額を検討するに当たりましては、おおむね三年程度の経験を有する経験者として評価した上で報酬額を決定するよう、今後ガイドライン等で周知することを予定しております。
○山口和之君　受入れ機関は、一定の専門性、技能を有する即戦力として政府のお墨付きがあることから、採用した特定技能外国人が実際は新卒採用者よりも能力が低かった場合、そのことを理由に解雇できるのか、報酬を引き下げることができるのか、政府などに対して損害賠償の請求ができるのか等を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　まず、解雇の関係でございますけれども、これ労働契約法で、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして、無効になると、解雇が無効になるという、こういう規定がございます。
　ですから、お尋ねのような事情を理由とする解雇が、真に客観的に合理的な理由があり、かつ社会通念上相当と認められると、このような場合でない限りは解雇は無効になるものと考えておるところでございます。
　それから、報酬でございますけれども、労働者の賃金は労働契約の内容である労働条件の一つでございますけれども、労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができるとされているところでございまして、この規定に基づけば、労使が合意すれば賃金の引下げは可能ではございますけれども、使用者が一方的に賃金を引き下げることは違法であり、これは許されないということになろうかと思います。
　それから、損害賠償でございますけれども、政府が企業を含め国民に対して損害賠償責任を負うのは、国の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合ということが必要になります。この規定によりますと、お尋ねのようなケースにつきまして、この国家賠償法の規定のこの要件が証拠により証明されると、このような場合でない限り政府が損害賠償を負うことはないということになろうかと思われます。
　いずれにいたしましても、御指摘のような事案が起こらないように、必要とする技能を有する外国人材であることをリクルートや契約の際に見極めていただくということが大切になろうかなというふうに考えているところでございます。
○山口和之君　単純な労働をずっと続けてきて、特定技能の方に移ってきて、それでその能力がちゃんとあるのかという場合もございます。
　そもそも、時間と労力と予算をつぎ込んで試験等を行っても、それに合格した外国人が即戦力になるという保証は全くありません。即戦力であることを法的に担保した試験であればともかく、そうでないというのであれば、新たな試験制度を設けるのはやめた方がいいと思います。一定以上の日本語能力のみを要件とした制度にできない合理的な理由があるのか、再度御検討いただければと思います。
　次に、通告した順番を変えて、外国人労働者へのＤＶについてお伺いいたします。
　外国人労働者が配偶者その他のパートナーからＤＶ被害を受けている場合、政府としてはどのような保護の施策を行うつもりでしょうか。被害を受けているのが女性の場合だけではなく、それ以外の場合についてもお教え願います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　外国人労働者のＤＶ被害を受けた場合の支援につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法でございますが、これに基づきまして、配偶者暴力相談支援センターの機能を有します婦人相談所において一時保護を行うほか、より中長期の保護が必要である場合には婦人保護施設において保護を行うといった保護を行うことになっております。この仕組みにつきましては、国籍や在留資格のいかんを問わず支援の対象となります。
　また、御指摘のありました被害者が男性の場合でございますけれども、こちらにつきましては、民間のシェルターなど適切な施設に一時保護委託を行うなどの対応を行ってまいります。
○山口和之君　次に、外国人労働者が配偶者その他パートナーからのＤＶ被害者となって心身を病んでしまい就労能力がなくなった場合、当該外国人の在留資格はどうなるのか、お教え願います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　ＤＶ被害に限らず、在留期間中に病気などを理由に休職した場合、あるいは現在休職しているとして就労資格を有する外国人から在留期間の更新の許可の申請でございますとか在留資格の変更許可申請があった場合にどうするかということだろうかと思いますけれども、これ個々の事案により具体的な事情が異なりますので一概に申し上げることは困難でございますけれども、一般的に申し上げますと、回復の見込みですとか休暇を必要とする期間、復職の予定など、こうした事情を総合的に判断した上で、現在お持ちの在留資格、そのまま引き続き在留を認めるか、長期の療養等が必要で現有の在留資格に該当する活動が認められない場合、この場合に特定活動など他の在留資格への変更を認めるに足りる相当の理由があるか、こういったことを判断することになろうかと思います。
　　　〔理事伊藤孝江君退席、委員長着席〕
○山口和之君　労務災害が原因で就労能力がなくなった場合だけではなくて、プライベートでの被害が原因で就労能力がなくなる場合も当然想定されます。
　落ち度がないのに就労能力がなくなった外国人労働者に対しては、形式的に法を適用するといった冷たい対応に終始することなく、血の通った温かい対応ができるよう制度の設計をしていただきたいと思います。
　次に、外国人労働者が、加害者への住民票の交付等を制限するＤＶ等支援措置を利用できるのか、お伺いします。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　平成二十四年の住民基本台帳法改正によりまして、適法に三か月を超えて在留する外国人住民は住民基本台帳制度の適用対象とされておりまして、日本人住民と同様に、御指摘のＤＶ等支援措置の申出を行うことが可能でございます。
　以上でございます。
○山口和之君　このＤＶ支援措置はどのような根拠法令に基づくどういった内容の制度か、御説明願います。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　ＤＶ等支援措置は、住民票の写しの交付等の制度を不当に利用してＤＶ等の加害者が被害者の住所を探索することを防止し、被害者の保護を図ることを目的とするものでございます。
　この措置は、住民基本台帳法第十二条の三等の規定に基づき住民票の写しの交付の申出等がありました場合に、市町村長が当該申出を相当と認めるときに当該交付等を行うことができることとされておりますが、ＤＶ等の加害者から被害者の住民票の写しの交付の申出等があった場合に、当該申出を相当と認められないなどとして、住民基本台帳法第十二条の三第一項などの規定に基づき拒むことができるとしているものでございます。
　具体的な手続といたしましては、市町村長は、ＤＶ等の被害者から住民基本台帳制度におけるＤＶ等支援措置の実施の申出を受けた場合には、その必要性の確認のため、ＤＶ等の加害者が申出者の住所を探索する目的で住民票の写しの交付等を行うおそれがあると認められるかどうかを、警察、配偶者暴力相談支援センターなどの意見を聴取し、又は裁判所の発行する保護命令決定書の写しなどの提出を求めることにより確認することとしているものでございます。
○山口和之君　このＤＶ等支援措置については、相手親と子供の関係を絶つための手段として悪用される事例が問題化しているとの指摘がありますが、虚偽ＤＶに基づきＤＶ等支援措置が行われた場合には、住民票の交付等を制限された相手親を救済する仕組みはあるのでしょうか。住民票などを取得できずに転居先の住所が分からないと、相手への裁判を起こすこともできなくなり、裁判を受ける権利が侵害されてしまうことになりますが、相手への裁判を起こす場合の救済の有無を踏まえて御説明願いたいと思います。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　住民基本台帳法に基づき行った市区町村長の処分について不服がある場合には、行政不服審査法に基づき、当該市区町村長に対して審査請求を行うことができます。また、審査請求を経ることなく処分の取消しの訴えを提起することも可能でございます。
　また、ＤＶ等支援措置において加害者とされた者が被害者とされた者を被告として訴訟を提起しようとする場合、加害者とされた者としては、被害者とされた者の住民票の写し等を取得することができないため、被告の住所を住居所不明と記載するなどした上で訴状を提出せざるを得ないと思ってございます。そのような場合には、裁判所が市区町村に対し、民事訴訟法百五十一条等に基づき被告の住所に関する調査嘱託を行い、市区町村から被告の住所の回答を得ることが制度上可能であると承知しておりまして、裁判所がそのような措置をとるのであれば裁判手続を進めることが可能になるものと伺ってございます。
　なお、加害者から裁判所に提出する必要があるとの理由により被害者に係る住民票の写し等の交付の請求又は申出があった場合の取扱いについては、本年十二月三日付けで各地方公共団体に対し通知を発出し、周知を図っているところでございます。
○山口和之君　ＤＶ被害者の支援は非常に重要でありますが、それによって不利益を受ける相手方の告知、聴聞といった手続も同様に重要です。また、不利益を受けてしまった場合、それが真実に基づかないものであるときは救済の仕組みも重要です。ＤＶ被害者の支援がそれらの手続、仕組みを備えたものとして適切に運用されることを望みます。
　確認ですが、虚偽ＤＶに基づきＤＶ等支援措置を申請する行為に犯罪が成立するのでしょうか。
○政府参考人（辻裕教君）　犯罪の成否についてのお尋ねでございますけれども、犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づきまして個別の事案ごとの事情に即して判断されるべき事柄でございまして、当局としてお答えし難いことを御理解いただければと存じます。
○山口和之君　虚偽ＤＶに基づくＤＶ等支援措置の申請は虚偽告訴に近いものがあります。もちろん虚偽告訴罪による処罰は難しいですが、電磁的記録不正作出罪等が成立する可能性はあるのでしょうか。このような行為は、現行法では対応できるのであればしっかりと研究し、現行法で対応できないのであれば法改正を検討し、刑罰法令によってゼロにしていくことが重要です。決してやった者勝ちとならないようにお願いしたいと思うんです。
○政府参考人（辻裕教君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、犯罪の成否につきましては当局としてお答えするのは難しいということでございますが、御指摘いただいたような事情があるのかどうかという法令の制定についてのお尋ねに関しましては、必要に応じて検討をさせていただきたいと存じます。
○山口和之君　次に、外国人労働者の子についてお尋ねします。
　外国人労働者と日本人の間に子が生まれた場合、当該外国人労働者の在留資格はどうなるのか、外国人労働者と日本人が婚姻している場合、婚姻していない場合のそれぞれのケースについてお教え願います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　日本人と法律上の婚姻関係が成立しております外国人につきましては、当該日本人との間に子があるかないかにかかわらず、日本人の配偶者等の在留資格に該当する場合がございます、該当するということになります。
　他方、婚姻関係にない日本人との間に子が生まれた外国人につきましては、日本人の配偶者等の在留資格には該当しませんので、一般的にはそのとき有している在留資格をもって在留するということになります。また、該当する在留資格がない場合であっても、当該外国人が日本人の実子を監護養育しているなど人道的配慮が必要と認められる場合には、個別の事情を考慮して定住者の在留資格が認められる場合もございます。
　いずれにいたしましても、これらの在留資格は自動的に付与されるわけではございませんで、在留資格の変更の手続が必要となるものでございます。
○山口和之君　外国人労働者が日本人との間に生まれた子を相手方の同意を得ることなく自国に連れ去ることは適法か、また、外国人労働者が日本人親と同居中の子を連れ去る場合、外国人労働者が日本人親と別居中に当該日本人親と暮らしていた子を連れ帰る場合のそれぞれについてお教え願います。
○政府参考人（辻裕教君）　適法かどうかということでございますが、犯罪の成否という観点でお答え申し上げますと、先ほどから申し上げてございますとおりでありますけれども、犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に事案ごとに判断されるべき事柄でございまして、一概にお答えすることが難しいということでございますので、差し控えさせていただきたいと存じます。
○山口和之君　外務省のホームページでは、日本においては、親による子の連れ去りは略取又は誘拐の罪に当たるような場合を除き犯罪を構成しませんとあり、原則として日本においては親による子の連れ去りが適法であることが明示されております。
　この記載は、法務省の公式見解と同じものという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（辻裕教君）　お尋ねのホームページは外務省において作成されたものでございまして、法務省として当該記載内容についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　もとより、このホームページで指摘されているような罪に当たる場合には当然犯罪が成立いたしますし、親による子の連れ去りがそのようなものを含めた法律で定められた犯罪の構成要件に該当しない場合というものは犯罪が成立するということはないということでございます。
○山口和之君　時間ですので、終わりとします。
○委員長（横山信一君）　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川岳君　自由民主党の長谷川岳です。
　まず、技能実習制度について法務大臣に伺います。
　技能実習制度は、現在審議中の特定技能の在留資格による外国人材の受入れとは趣旨が異なる制度ではあるものの、技能実習を受け入れている実習実施者がそのまま特定技能の受入れ機関になる可能性もあることから、両制度への正しい理解、あるいは技能実習制度の正しい活用など必須だと思われます。
　技能実習制度の適正化及び技能実習生の保護に関して問題点を速やかに検証して対応すべきと考えますが、法務大臣に再度認識を問いたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、新たな受入れ制度と技能実習制度は、制度の趣旨、目的が全く異なるものではございます。ただ、やはり受入れ機関が共通する可能性は十分考えられるところでございます。
　法務省といたしましては、この技能実習制度において、一部の受入れ機関等において、技能実習実施機関において労働関係法令違反等の事案があるとの指摘がなされているということでございますが、昨年十一月施行の技能実習法、これをしっかりと運用を適用するということで適正化を図っているところでございます。
　加えて、技能実習制度が抱える問題点、当委員会始め今国会でも御指摘されましたけれども、それらにしっかりと対応するために、本年十一月十六日に、法務省内に門山法務大臣政務官を議長とする技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームを設置し、制度の現状把握や適正な運用に向けた改善策についてしっかりと検討を行っているところでございます。昨日もプロジェクトチームが開かれたところでございますが、それにつきまして、これまでるる御説明しているとおり、この徹底的な調査を行って、そして、その調査結果を含めて来年の三月末に公表をするというふうに聞いております。
　こうした取組を通じて技能実習制度の適正化を図り、この制度が正しく活用されるよう努めてまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　是非、しっかりとした実証、検証をお願いしたいというふうに思います。
　その上で、技能実習制度に関して、やはり対象職種の見直しあるいはこの実習計画の職場の実情に応じた柔軟化なども必要ではないかというふうに思っております。非常にそういった声も多くございますが、法務大臣の考えを問いたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　技能実習の移行対象職種、一号から二号への移行対象職種については、制度趣旨に鑑み、送り出し国や受入れ現場のニーズを図りながらより実態に合ったものというものが望ましいというふうに考えております。
　例えば、実施内容について、昨年の十一月施行の技能実習法の下で、多能工、いろんな能力を持つ方、技能者を養成するとのニーズに応えるため、複数職種の技能実習を可能としたところでもございますが、今後とも現場の声を運用に反映するための努力の必要があるというふうに認識しておりますし、先ほど御紹介した、門山政務官をヘッドとするプロジェクトチームでも外部の声を聞くなどの対応を行っているところでございます。
　いずれにしても、これは制度を共管する厚生労働省とも協議しなければなりませんが、これらの関係省庁とともに適正かつニーズに即した技能実習が図られるよう引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　外国人の受入れに当たっては、外国人の皆さんの環境整備に加えて、やはり入国させる前にいかに良い人材を選考するかというのもポイントだと思います。
　日本語試験、現在行われている技能試験だけではなくて、多様な評価項目から成る総合ポイント制など多角的な良い人材の選定などが行えればよいと考えておりますけれども、法務大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　大変貴重な御提言を承ったと考えております。
　本制度においては、基本的に外国人の技能水準及び日本語能力を試験で確認することとしておりますが、それ以上の能力や経験等を要件として考慮するということにはしていないところでございます。ただ、今後、必要に応じて送り出し国と対話する中において、例えば既に母国で一定の資格を有していること、これをプラス評価できないかといったことであるとか、あるいは送り出し国における評価、そういったことに関して何らかの評価として組み込むことができないかということも検討課題であろうと思います。
　そうした委員の貴重な御意見を承りましたので、今後、しっかりとそういったことも踏まえて検討させていただきたいと考えております。
○長谷川岳君　再度確認でありますけれども、先ほども御質問ありましたけれども、今回の新しい特定技能制度について、二か国の協議を結ぶ予定はあるか、再度伺いたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　この二国間協定について、明文等で要件としているわけではございません。ですから、当面は、既にある技能実習制度ではあるんですが、二国間取決め、これを使ったり、あるいはＥＰＡであるとか様々な枠組みを使っていきたい、外交ルートでもやっていきたいと思っておりますが、相手国政府の状況も踏まえて、相手国政府、相手がある話ですから、望むのであれば、そういったその必要性を検討していくということは全くやぶさかではありません。そうした検討もしていきたいと思っております。
○長谷川岳君　総理に伺います。
　大島議長が、法施行前に法制度の全体像を明らかにすべきと述べまして、政省令ができた段階で国会に報告するよう求めたことについてどのように受け止められているか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　出入国管理及び難民認定法は、入国、在留する外国人の動向や経済社会情勢の変化に機敏に対応するため、在留資格に関する具体的な細部事項は法務省令等の下位法令に委ねられることが多いのではありますが、衆議院議長から御指摘いただきました。この御指摘を重く受け止めまして、本改正法施行前に、政省令事項を含む法制度の全体像を国会に報告し、制度の全容をお示ししたいと考えております。
○長谷川岳君　特定技能の在留資格に限らない全ての外国人の受入れ環境の整備は、今後、日本社会にとってますます重要になってくると思います。
　特に、先般、我々の自民党も法務部会として群馬県を訪ねましたけれども、そういった外国人の比率の高い自治体においては非常に様々な課題があります。特に、関与する省庁はたくさんありますけれども、外国人の皆さんにとって、行政ごとの窓口にアクセスするのは非常に大変だということを多く伺いました。
　今後、全行政を束ねる総理といたしましてはどのように取り組むお考えか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本に来られた外国人の皆様が安心して仕事をし、そして生活できるようにするためには、今委員が御指摘になった質問は大変重要だと考えております。
　我が国の法令や行政手続に不慣れな外国人にとって、適切な情報に速やかに到達できる環境を整備することは重要であると認識をしております。そのため、外国人が使用可能な言語で全国どこでも相談し、そして行政手続や生活のために必要な情報をワンストップで受け取ることができるように、これは全力で努力をしていかなければならないと考えております。
　地方における相談窓口の設置、充実を支援していくこととしておりまして、年内に取りまとめる外国人の受入れ・共生のための総合的対応策においても、一元的相談窓口の整備拡充について盛り込んでいくこととしております。
○長谷川岳君　ありがとうございました。終わります。
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○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。
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