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○政府委員（鹿島尚武君）　御指摘の行政監察によりますと、調査対象といたしましては十四都道府県、十政令市におきまして、昭和五十年度から六十年度実施されました区画整理事業調査地区五百四十二地区のうち、調査実施後十年以上経過しても事業化していない地区が百三地区、一九％ありますということの報告がございます。その中で昨今の状況を見てまいりますと、四つの地区におきまして平成三年度、四年度におきまして事業化が図られたというふうに伺っております。
　私どもといたしまして、事業化を図るべく鋭意地方自治体を指導いたしておるわけでございますけれども、何分にも権利の調整というようなことでなかなか地権者の十分な合意が得にくいとか、あるいはまた合意を得ようという間にいろいろ虫食いの状態が進んでしまうというようなことで事業を断念せざるを得ないような状態に至っているというようなものもあるようでございます。そういった状況のもとでありますけれども、申し上げましたとおり、四地区につきましては事業の着手がされているというような状況にございます。
○政府委員（鎭西迪雄君）　国土庁が実施しております土地利用転換計画でございますが、御承知のとおり、市街化区域内農地につきまして開発に当たっての公益的条件だとか地権者の意向を調査いたしまして開発のための基本計画をまとめることによりまして当該土地の土地利用転換を適切に誘導するということを目的にしているものでございます。市町村が農地所有者だとかあるいは開発予定地を所有する開発事業者と協議いたしまして策定するものでございまして、昭和五十二年度から三大都市圏の市町村等を対象にして相当の地区で実施してまいっております。
　ただいま委員御指摘の八地区四百三十四ヘクタールにつきましては、私どもその後都道府県の担当者会議等の場を通じましてその促進が図られるようさらに指導をいたしました結果、現時点におきましてそのうち三地区につきましては既に事業着手等進捗を見ております。他の五地区につきましては、ただいま都市局長の方からお話がございましたような事情と似ているのでございますけれども、事業化に至っていないということでございますが、その主な理由は、当該地域の土地利用状況の変化等によりまして地権者の同意が得られないということでございます。
　私どもといたしましては、市街化区域内農地や低・未利用地等につきまして計画的な土地利用転換を図ることが重要であると認識しておりますので、引き続き計画策定を進めるとともに、具体的な事業化につながるというのがもちろん一番必要なことでございますので、関係省庁と連携をいたしまして農住組合あるいは土地区画整理事業、地区計画等々、地域の実情に応じた事業手法の普及推進というものに努めていきたい、かように考えているところでございます。
○白浜一良君　私こういうことを申し上げましたのも、先ほど都市局長は関係市町村を指導しているとおっしゃいましたが、そこがちょっと意識のずれがある。要するに、市町村が推進しやすいメニューであればどんどんいくわけですよ。また、そういう対象地域であればスムーズにいくわけでございますが、なかなかその辺ちょっとスムーズにいっていない面があるんじゃないか。これは全般的でないかもわかりませんが、宅地化促進また区画整理もそうでございますが、いろんなメニューを法律をつくってやられているんですが、メニューがいっぱいあって、こなすのが市町村の担当窓口というのはごく一部なんですよ。いっぱいメニューを与えられるよりも、きちっと現場に合ったそういう区画整理なり宅地化促進なりできるような、そういうようにしてほしいという素朴な声を私も市町村の担当者から伺ったことがあるわけでございます。
　そこで、なかなか思うように推進していないという事実も踏まえて、もっと現場の市町村の担当者の声を直接聞かれるような機会をつくられた方がいいんじゃないかと私思うわけでございますが、局長、どうですか。
○政府委員（鹿島尚武君）　ただいま先生から、施策の立案に当たりまして市町村の現場担当者の方々等の御意見を聴取していろいろ進めたらどうだというお話であったかと思います。
　私ども、いろいろ実は、今般の区画整理法改正の御提案に際しましての例で一、二申し上げてみたいと思いますが、幾つかそういった事業の進捗を図るためにどういったことを講ずればいいのかというような意味でお話を伺った経緯がございます。例えば、都市計画中央審議会の場におきましていろいろ御意見を伺ってまいりました。その中では、もちろん市町村の代表の方が入っていらっしゃいますし、あるいはまた知事会等の代表の方も入っておられるわけでございます。いろいろ御意見を伺ってきたことをまず申し上げます。
　それから、一年間ほどかつて勉強会という形で実務担当者の方々に東京の周辺におきまして、東京、埼玉、千葉、群馬、あるいはまた住都公団等々関係者の実務の方々にも御意見を伺いながら、こういった施策について詰めてまいりました。あるいはまた、具体に市レベルからも助役さんとか部長さんとか、担当の方の御意見につきましても聴取をしてまいりました。それから、いろいろ換地等の実施に当たりましてアンケート調査という形で御意見の聴取をさせていただいた経緯もあるわけでございます。
　日ごろ私どもいろいろ予算の面で、あるいは政策の実施の面で、自治体の御担当の方との接触の機会というのは大変多く持っているわけでございますので、そういった過程を通じまして今日までいろいろ御意見も聞きながら詰めてまいったのが今般の区画整理法の改正という形で一つの例として申し上げさせていただいておるわけでございます。
　今後とも、御指摘のところ大変重要なことだと思いますので、日ごろの姿勢というものをそういったところに置いてきちっと意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに私は考えております。
○白浜一良君　都道府県の代表がよく言っていらっしゃるそうですけれども、まああれは中間代行者ですね、都道府県というのは。実際はやっぱり市町村が担当ですので、私重ねて強く御意見を申し上げたわけでございます。
　話は変わりますが、先ほど種田さんがおっしゃった件でございますが、非常に種田さんは人がいいのでやわらかくおっしゃいましたけれども、私意地悪に言うつもりはないんですが、要するに未利用地の有効利用ですね。
　これはいろいろ言われているわけでございまして、六十二年の建設省の調査で大体換地処分された地区の三割、全国で二万二千ヘクタールですか、三大都市圏で一万八百ヘクタール、宅地供給量の二年分、それが農地や荒れ地になっているということは、いわゆる調査されたときのデータはこうだったと思うんです。それ以来やっていらっしゃらない。先ほどいろいろ理由を聞きましたら、大体推定可能だということをまず一番先におっしゃいました。推定可能でしたら、今どういう状況にあるのか推定してくださいよ。
○政府委員（鹿島尚武君）　六十二年のこういった調査等を通じまして、私ども区画整理済み地がどのように立ち上がっていくかというような調査をかねていたしたわけでございます。その推計の資料によりますと、大胆な話で恐縮でございますけれども、およそ七％ぐらいずつ年間事業化が進んでいくというような数値が出でございます。これでまいりますと、およそ二十年たって八割弱というような立ち上がりの状況になるわけでございますが、仮にこんな大胆な推計でお許しをいただけますとすれば、昭和六十二年度の未利用地の宅地面積、これは調査でございますけれども、二万二千百九十ヘクタールあるということでございました。これを七％宅地化というようなことで仮に推計をさせていただきますと、二万一千二百ぐらいというように大胆に計算見込ませていただくわけでございます。
○白浜一良君　今調査されているということですから、それを前提といたします。
　もう一つおっしゃいましたね。新たな調査となると市町村に大変な手間をかけるという、それは事実でしょう。しかし、それは事実だと思いますが、これは種田先生の方からもお話がございましたが、国会答弁で大臣が三年に一回やると、こうおっしゃったんです。それを手間かかりますねん言って、そういう理由でそれ説明になりますか。局長、どうですか。大臣がこう答弁されたことですよ。市町村が手間かかりますねんて、そんなんが説明になりますか。
○政府委員（鹿島尚武君）　三年ごとにと申し上げましたのは、議事録を読みますと当時の担当局長であったかとは思いますが、それはそれといたしまして、言いわけがましくて大変恐縮でありますけれども、なかなかいろんな事情があってこういうことになってしまったということで申し上げているわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういった調査に基づきまして実態を踏まえ具体の施策を進めていくということが大変重要でございますので、おくればせながらということでお許しをいただきますが、平成四年度末から新たな実態調査を現在進めでございますので、もうしばらく時間をいただきまして、お許しをいただきたいと存じます。
○白浜一良君　国会審議との関係におきましては大臣が答弁されましたので私これ以上言いませんが、きちっとやっていただきたいということだけ言っておきたいと思います。
　それから、今回の区画整理法の改正で何点かお伺いしたいんですが、重複してはいけませんのでこの点だけ私聞きたいと思うんですが、既に任意の申し出換地として開発された例というのは、私が調べたところ三つの大きなとろがございまして、一つは横浜の港北ニュータウン、二つ目が町田の成瀬東地区ですか、それから三つ目が、私大阪なんでよく知っていますが、吹田市の佐井寺南地区というところ、この三つですね。それぞれこれやっぱり物すごく理由があるんですね、うまくいった理由が。
　港北ニュータウンは住都公団がきちっとされているという、こういうところです。町田市の成瀬東地区というのは、これは地区計画がしっかりしていて、地区計画の上にきちっとつくられたという、それぞれ成功したことには理由があるわけです。大阪の吹田市の佐井寺南は、いわゆる集合住宅をきちっとつくろうということで、そういう町づくりのイメージをつくって換地も含めてきちっと開発整備されたという、そういう事例があるわけでございますが、そういう事例が私大事じゃないかと思うんです。
　また、こういう改正して実際区画整理に当たってみたけれども、なかなか虫食いでうまくいかぬとか、やったって未利用地が残ってしまったとか、そういうことになってはいけないわけでございまして、その辺の先例を通して、要するに今回の法改正、どのように受けとめていらっしゃるか、一括して答弁、局長お願いします。
○政府委員（鹿島尚武君）　港北ニュータウンとか、かねて任意の申し出換地によりまして仕事を進めてきた例があるわけでございます。ただ、任意の申し出換地ということになりますと、やはり事業主体が事業全般にわたり調整を行う過程におきまして、申し出の手続等を独自に設ける事業実施上の措置として手当てをしなきゃならぬわけでございますので、大変限定的なものであるわけでございます。そしてまた、手続につきましてもルールがございませんので、大変手間暇をかけて努力を重ねたあげくにでき上がったものというふうに私ども聞いておるところでございます。
　今般、住宅先行建設区という制度を設けまして、要件とか手続とかいうことをはっきりしてまいりますと、公団だけではございませんで、そういった一般の組合等が施行者である場合につきましても申し出換地の手法を用いまして、土地区画整理事業が円滑に実施をされることになろうかというふうに考えるわけでございます。
　いずれにいたしましても、事業実施に当たりまして権利者の合意形成ということを十分に行っていかなければなりませんし、でき上がった地区につきましても地区計画あるいは建築協定というものを活用いたしまして、良好な市街地としてこれから先使命を果たしていただくというようなことが大変重要であるわけでございますので、そういった視点からも指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　そしてまた、住宅先行建設区を設定する事業にありましては、無利子の貸付金の要件というものを例えば緩和をいたしまして、面積でまいりますと五ヘクタールのものを二ヘクタールに、そして道路の標準の幅員につきましても十二メートルのものを八メートルあるいは六メートルに、公共用地の比率につきましても一般的には二二であるものを一五％にというようなことでいろいろ要件の緩和をいたしまして、無利子の貸付事業を実施いたしまして初動期の資金需要に十分対応をいたしまして、事業がやりやすいようにということで私ども支援をしながら区画整理事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○白浜一良君　いろいろやりたいんですが、もう時間がないので、住宅局長来ていただいていますので、ちょっと一、二点だけ聞きたいと思うんですが、茨城県の守谷町の花火工場の爆発でございまして、要するに花火工場が先にあって、その周りにばっと住宅ができた、それで花火工場がぽんと爆発したものやからその周辺、後で建った六百軒のいわゆる住宅が被害をこうむった、こういうことが起こり得るわけですね。
　これは住宅政策としてどうなんでしょうか、問題ありと私は思うわけでございますが。
○政府委員（三井康壽君）　ちょっとうろ党友で、間違っていましたら後で訂正させていただきたいと思いますけれども、守谷の花火工場は既にいわゆる市街化調整区域とか、そういう都市計画をやる前からできていた工場でございました。それに市街化というのが押してまいりまして、そこに住宅地が張りつかざるを得なくなって、都市計画としても用途地域を塗らさせていただいた、そういうことでございますので、花火工場自体は建築基準法やあるいは消防法、危険物の取り扱い関係の法令によりまして安全は確保されているというふうなこともございまして、周辺に用途地域として住居系の地域を塗ってきたんだろうと思うわけでございますが、それが本当にいいかどうかということはいろいろ御議論がございますけれども、全国的に花火工場の周辺に住宅地を用途地域として塗るという場合もないわけではございませんので、ある程度塗った時点においてはそれなりの妥当性を考えて塗ったのではないかと思っているわけでございます。
○白浜一良君　ちょっと時間がないので、最後に大臣、もっといろいろな事例やりたかったんですが、現在の法律ではいろいろ問題がないといってもそういう事故が起こりやすいようなそういう住宅建設もされているわけです。ですから、住宅というのは戸数も大事なんですが、そういう質的な面も非常に大事なわけで、そういった意味で私どもはかねてからきちっとした住宅基本法をつくるべきだという、そういう事故がないように良好な、質的な面でいい住宅建設を進めるためにこれも大事だということで、そういう基本法をつくるべきだと考えているわけでございますが、最後に大臣、所感を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　御指摘をいただきましたように、住宅の質というものが非常に重要であるということは全く私も同感でございます。
　しかし、現在の時点におきまして、住宅基本法をつくるべきではないかという議論を過去においても国会の中で議論されたということは承知しておりますが、現在住宅政策、各種の法律を整備いたしまして進めているわけでございますし、さらに住宅基本法をつくるということになりますと、国、地方の責務あるいは住宅費の負担の割合、そうしたものに対して必ずしも現時点において目標がきちっと整理がついているというような状況じゃございませんので、今後は御指摘をいただいた国民の合意形成に従って、住宅政策に対する各界の意見にまだ相当の差がございますが、合意の形成は現時点においては困難な状況であるものの、建設省として広く御意見を拝聴しながら検討を行っていきたい、このように考えております。
○委員長（梶原敬義君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時三十分開会
○委員長（梶原敬義君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田勇君　先月二十五日に国土庁が発表しました公示価格によりますと、全国の平均地価は昭和四十五年の調査以来初めて二年連続の下落となり、特に三大都市圏の住宅地の平均地価は前年比一四・五％の大幅な下落となっておりますしかし、バブル発生前と比べればいまだ高い水準にあり、サラリーマンの年収の五倍で住宅を取得するという宮澤内閣の公約はまだ実現できません。こうした状況にあって良質な住宅宅地の供給がなお一層望まれており、土地区画整理事業への期待はますます高いものがあると考えます。
　区画整理は全国の年間宅地供給量の約四割も占めており、また平成二年の大都市法の改正に伴う関係都道府県の住宅供給計画では、重点供給地域の約六割を区画整理により整備することとされております。特に、生産緑地法の改正により宅地化される市街化区域内農地においては開発が無秩序な虫食いの状態にならないよう計画的に市街化される必要があります。この点で区画整理の果たす役割は大きいと思います。
　今回、住宅先行建設区の設定によってさらに事業が促進されるものと考えますが、住宅供給計画の重点供給地域の約六割といった数値は区画整理事業にかなり高いノルマを課しているわけですが、今後の区画整理事業全般の見通しについて簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　先生仰せのとおり、宅地供給の大きな手段の一つといたしまして土地区画整理事業の果たす役割というのが大変大きいわけでございます。
　昨今の供給量を見てまいりますと、全体の約四割、四千ヘクタールを安定的に土地区画整理事業により供給を図ってまいっております。今後、地権者の土地所有意欲につきましても高まってくることが予想されるわけでございますので、用地買収方式の宅地開発事業が現在よりもさらに困難になることが予想されるわけでございます。そこで、地権者が参加をするこの区画整理事業の手法につきましてますます役割は高まってくるというふうに理解をいたしてございます。
　特に、大都市法におきます重点供給地域におきましては、区画整理によりまして約六割、仰せのとおり宅地の供給を期待されておるところでございます。御案内のとおり、供給方針というものを大臣が決めて都道府県知事におきまして供給計画を定めてございますけれども、地元におきましての要請がそのような状況にあるわけでございます。
　そこで、今後公共施設の整備と良好で大量の住宅宅地形成を一体的に行うために区画整理事業の積極的な活用を図ってまいりたいと考えておりますが、今般お諮りを申し上げでございます法改正によりまして新しく住宅先行建設区の制度を設け、また区画整理組合等の行うこうした事業につきまして無利子の貸付制度を活用させていただくというような新しい制度もお願いをいたしてございます。こういった制度を活用いたしまして、さらに事業の推進を回らせていただきたいと考えております。
○山田勇君　今回の改正による住宅先行建設区という制度の理念は大変僕はすばらしいものと思いますが、実際の運用に当たって他省庁との協力がどの程度得られるかが重要なポイントでもあります。道路や下水道など建設省所管のものは当然として、例えばごみ処理の問題、警察、消防、郵便局、金融機関など、住宅の誘導とあわせて生活利便施設の整備に対する配慮が十分になされなければなりませんが、この点についてはどうお考えがお答えいただきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　土地区画整理事業施行地区におきまして、居住環境の向上を図りますとともに、市街化の促進を図る上で、先生御指摘の生活利便施設の誘致等に努める必要があることは当初から強く認識をしているところでございます。
　そのために、施行地区内の公益利便施設、商業業務施設の早期建設のため地方公共団体が土地を先行的に取得いたしまして、集合換地をする場合において用地の買収費用を市街地形成促進対策事業として地方債の対象としてもらっております。自治省の協力を得てやっております。それから、施行地区内のセンター施設の整備を行う者に対しまして保留地を優先的に譲渡する等一定の措置を講ずるよう通達等で指導を行っておりまして、生活利便施設の誘致に努めております。
　こういった措置によりまして、公益的施設が立地をいたしますれば、一般の住宅の立地というものもやりやすくなってくるわけでございまして、いわゆる公益的施設がないから住宅が建たない、住宅が建たないから公益的施設が立地をしないという悪い循環を絶つことが可能になってくるのではないかというふうにも考えております。とりわけ区画整理事業自体が長期間にわたる事業でもございます。そしてまた、初動期の採算性の確保ということが大変重要な事業でもあろうかと思います。そういう意味で、公益的施設の早期立地の蓋然性を高めて地区全体を早く町並み形成に持っていくということが大変重要であろうと思います。
　今後とも、御提案申し上げております新しい制度を活用いたしまして、事業が推捗するように図ってまいりたいというふうに考えるわけでございます。
○山田勇君　今回の土地区画整理事業に対する無利子貸し付けが行われることにより、いわば国が関係している事業だということで信用が高まり、事業の進行に非常に弾みがつくと思います。そうした意味からも、今回の法改正により貸付制度の拡充が図られることも評価しつつも、これでよいとすることなく貸し付け要件の緩和、貸付額の増大など貸付制度の拡充をしていく必要性を考えますが、この点に関しての御意見、御見解をお聞かせください。
○政府委員（鹿島尚武君）　土地区画整理組合等によります土地区画整理事業の一層の促進を図りまして住宅宅地供給を進めていくというために、今般、住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度の創設をお願い申し上げているところでございます。これは、従来の土地区画整理組合による土地区画整理事業に対する無利子貸付金の制度を拡充いたしまして、住宅先行建設区を設けた組合等の区画整理事業に対し、また住宅用地等先買い型の区画整理事業等がなり事業効果が高いと見込まれる土地区画整理事業に対します貸し付け要件の改善も図りながら制度の創設をお願いしているところでございます。
　具体に申し上げますと、区画整理事業の地区の面積につきまして、施行地区一般ですと五ヘクタールとなっているものを二ヘクタールに緩和をしてございます。それから、道路の幅員というものを十二メーター以上の道路と言っておりますところを面積等に応じまして八メートルあるいは六メートルというふうに緩和を図ることをやっております。あるいはまた、公共施設の整備率と申しますか、全体二二％であるものをこれを緩和するというようなことも内容として含まれておるわけでございます。こういった制度の改善の中で、ぜひ積極的にこれを御活用いただきまして事業の一層の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山田勇君　区画整理は、今まで述べた宅地供給の観点に加え、既存市街地の環境改善の観点からも期待が寄せられております。現在大阪でも道路、公園などの公的施設がほとんど整備されていない上に木造不良住宅などが密集し、居住水準は極めて悪い市街地が相当残されております。火災や交通事故など防災の面からも早急に対策が講じられなければなりません。しかし、これらの密集市街地では土地建物などの権利関係が入り乱れており、またオープンスペースの絶対的な不足によりなかなか整備が進まない状況でもあります。
　建設省としては、こうした密集市街地の整備についてはどのような目標、方針のもと具体的に取り組んでいくのかお聞かせください。
○政府委員（鹿島尚武君）　密集市街地の整備と申しますと、やはり仰せのとおり公共施設の整備を行いまして良好な環境づくりを進めるというところに要点があろうかと思います。そのために建設省といたしましては、現在人口の集中の特に著しい大都市につきまして整備、開発または保全の方針に定めます都市再開発の方針に基づき、また、その他の都市におきましては整備、開発または保全の方針に基づきましていろいろな事業の実施を図っております。その中の事業といたしまして、土地区画整理事業、市街地再開発事業、コミュニティー住環境整備事業、特定住宅市街地総合整備促進事業等々でございます。この中で土地区画整理事業は、密集市街地におきまして良好な居住環境を創出するために面的にそして総合的に整備する手法といたしまして、これまでも広く活用がなされたところでございます。
　昨年十二月九日、都市計画中央審議会の答申を受けまして、建設省として次のようなことを検討、実現を図るべくいたしてございます。一つは減価対策、過小宅地対策等のために、土地にかえて十分な広さの建物床が得られる立体換地制度の充実を図ること、それから市街地再開発事業等との同時施行によりまして建築物整備と一体となった事業の整備を図ること、こういったことを考えでございます。それから二つ目に、公共施設充当用地を確保するために、密集市街地の減価補償金地区等と新市街地の区域を一つの土地区画整理事業施行地区として実施をいたしますいわゆるツイン区画整理につきましても検討をし、実現を図るように考えておるわけでございます。
　こういったことで、密集市街地におきましても土地区画整理事業をさらに御活用いただきまして、推進を図ってまいりたいと考えております。
○山田勇君　最後に、大臣にお聞きいたします。
　この区画整理法の目的は公共の福祉の増進でありますが、こうした意識を地方自治体と住民が明確に持たなければ区画整理はなかなか進みません。事実、知事とか市町村長の中には、区画整理はその過程で面倒な問題が多いので事業に前向きに取り組まない者もいるとの声も聞きます。自治体のトップに立つ者がこのような姿勢でありますと、担当レベルで幾ら懸命に努力してもおのずと限界があると思うんですが、建設省として地方自治体に対して区画整理事業の重要性と必要性をなお一層訴えＰＲをしていくべきだと考えますが、その点大臣のお考えを聞かしていただきまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（中村喜四郎君）　御指摘をいただきましたように、土地区画整理事業を推進していくためには、よりよい町づくりを行うという地方公共団体の強い信念と、それに参加していただく地域住民の皆様方の理解と協力なしにはこの事業を進めていくことができないのは当然のことでございます。
　そのために建設省といたしましては、区画整理を実施したことのない地方自治体のトップの方々を対象に区画整理未経験市町村トップセミナーの開催等を通じて、土地区画整理事業の重要性と必要性を今後とも御指摘をいただきましたように一層訴えていきたい、このように考えております。
○上田耕一郎君　八八年の土地区画整理法の改正について質問した際に、歴史的経過もかなり触れて述べたんですけれども、この事業は、この事業の結果地価が上がるということを理由にして、原則として補償なしの減歩というやり方で公共施設用地や保留地を生み出すということを本質とするもので、さまざまな問題をはらんでいます。五四年にこの法律が制定されて以降、四次にわたる改正が行われましたけれども、八十九条の照応の原則、これの例外を広げる、それから次に事業の施行を地権者から切り離していく、このやり方が拡大する、それが追求されてきまして、問題点はますます広がってきたと思うんですね。
　今回の改正案は、住宅先行建設区の創設、住宅宅地供給促進型土地区画整理への無利子貸し付け、業務代行者の土地先行取得資金への財投金利の融資、これをつくるものですけれども、これまでの四次の改正の方向に沿ってさらに一歩進めるもので、零細な土地所有者がますます事業から疎外されるということになると危惧しています。
　幾つか質問したいんですけれども、第一の質問は、なぜ法制化が必要なのかという問題です。宅地利用促進については八〇年十二月の建設省の通達以来さまざまな措置がとられてきています。区画整理課の森田課長補佐が雑誌「区画整理」九〇年五月号に論文を出してます。それによりますと、全国で年間四千ヘクタールの宅地をこの事業は安定的に供給しており、総宅地供給量の約四割に達している。市街化速度は全国平均で年間約七％、これは一般の市街化区域内農地の転用速度約三％弱に対して二倍強進んでいますね。それから平均市街化率、これは換地処分完了地区について約七〇％、既成市街地というのは約八〇％というんだから、かなり進むということであります。
　それからもう一つ、同じ雑誌の九一年八月号に区画整理課の中村研修生が集約換地の法制度について論文を書かれています。これを見ると、法定外の集約換地、これも非常に進んでいるというんですね。公共施行で百五十五地区、組合施行で百四十八地区、合計三百三地区に上っている、そうなっている。
　そうしますと、こういう進行があるのになぜ特別に法制化するのか。格上げになりますのでさまざまな問題が一層生まれると思うんですけれども、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　集約換地につきましては、昭和六十一年通達で私ども地方に任意の実施につきまして指導をいたしたわけでございます。これは任意により行われるわけでございますので制度化されていないわけでありますから、いわば手探りで、関係権利者全員の合意というものを図りながら、具体のルールづくりといったようなものを含めて進めてまいってきておるわけでございます。なかなかそういうことで、手間暇かかるという言葉は悪うございますけれども、大変難しい問題も抱えておりまして、十分な活用が図られているというふうには考えられないわけでございます。
　全国の住宅宅地供給の必要な地域におきまして、広く早期に住宅の建設を希望する方々の集約換地を実施いたしまして住宅供給を促進するためには、従来のこうした任意の方法のみでは困難であるというような認識に立ちまして、昨年都市計画中央審議会からの答申もちょうだいをいたしまして、今般法律を改正するように御審議、お諮りを申し上げているわけでございます。ここで必要な手続を定めまして住宅先行建設区の制度化が進むことになれば、これによりましてだんだん定着がなされ宅地供給に結びついていくというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○上田耕一郎君　二番目の質問は、住宅先行建設区というものを法律で定めることによって、先ほども触れました照応の原則、これが揺らぐ危険があるんじゃ。ないかということです。
　午前中にも取り上げられましたけれども、土地区画整理法の八十九条、「換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。」、こう決められています。この照応の原則というのは、換地処分の根幹をなすもので、憲法に基づく財産権の保護にとって極めて重要な原則とされているわけです。
　これまで、こういう集約換地、特に法定の集約換地というのは特別の例として二つだけ決められている。一つはいわゆる大都市法に基づく共同住宅、集合農地区、二つ目はいわゆる常磐新線法に基づく鉄道施設区、この二つだけだったんですね。先ほどもちょっと引用したこの中村論文によると、こういう集約換地を法律で決めるのは特別の事業目的、これがあるためだ、そういう解説になっているわけですね。
　ところが、今度の法定集約換地をこの法律でつくろうというのは、目的は新市街地化というわけだから、これはもう特定どころか、区画整理の約三分の一を占めているんだから極めて普通のものでしょう。普通のものに対してこういう法定集約換地、これまで二つだけ決まっていたものをやろうということで、これが照応の原則の事実上のなし崩しにつながる危険が大きいと思うんです。
　この中村論文でも、建設省の調査が紹介されているんだけれども、集約換地を決めるとき、あれは組合員の三分の二以上で決まっちゃいますから、調べてみると「同意の取得はほとんど行われなかったところが多く、地区内で集約換地が必至とする地区や集約換地された地権者だけの同意が多く、問題である」、こう指摘されているわけです。だから、広く同意を求めないでやっちゃうわけですよ。
　さて、実際にこの法律が通って先行区が決まるとすると、そうすると大体住宅の建っていないところを決めるというわけだから農地が多いわけですね。その農地の所有者が、これは指定期間がこの法律で決まっているんだけれども、説明によると約三年間という話なんです。三年間に家を建てようという計画をまだ持っていない方なんかはじゃどうなるのかというと、結局飛び換地に応ずる。住宅先行建設区以外のところに換地で出ていかなければいけない。照応の原則についてはいろいろ裁判その他でも、また本を読んでもさまざまな論議があるようですけれども、飛び換地というのはこれは照応の原則からはかなり外れる性格が強いと思うんですね。
　だから、こういう法律をつくって照応の原則に反する現象、三年以内に住宅を建てる計画のない人は結局追い出されるということになるのは非常に重大な問題じゃないかと思いますが、見解はいかがでしょうか。
○政府委員（鹿島尚武君）　従来から土地区画整理事業に対しまして、住宅宅地の供給に資するようにという大変な役割が課されておったわけでございます。とりわけ大都市地域、そして地方におきます良好な居住環境を備えました住宅宅地の供給が求められている昨今の状況の中で、その一層の推進によりまして住宅宅地供給の促進を図る必要があるわけでございます。そういった中で、区画整理事業が行われ基盤整備がなされた後におきましても住宅の円滑な建設が進まず、住宅宅地の供給に結びついていないという場合があるわけでございます。
　そこで、今回こういった住宅宅地を緊急に提供するというような公共性というものに着目をいたしまして、住宅を早く建てたいという希望者の方々をこの住宅先行建設区に集約をいたしまして換地をし、建ち上がりを進めてまいるわけでございます。
　照応の原則は、区画整理法の八十九条に書いてございますけれども、「位置、地籍、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように」ということでございますので、私どもといたしましてはこの照応の原則をなし崩しにしてしまうということではありませんで、位置についての特例というものを設けさせていただきたいという趣旨で御提案を申し上げているところでございます。
　振り返りますと、大都市法によります共同住宅区というようなものを見てまいりますと、大都市地域におきます住宅宅地供給促進策として共同住宅の建設を促進するというところに法律の公共性もあるわけでございます。そういったことで、今般お願いを申し上げましたのはそれなりの公共性というものに着目をいたしまして、こういった位置に関する照応の特例というものを設けさせていただくように改正をお願いしているところでございます。
○上田耕一郎君　そう言われますけれども、この法律には集約換地されない地権者の同意、これは明記されていないんですね。だから、やっぱり権利、民主主義の問題として重要な欠陥がある。
　さらに問題が大きいのは、住宅先行建設区に入れられる区域の中で住宅がもしあった場合、そこに住宅が建っている土地が例外的にでもある場合は、その人は先行区への換地申し出ができないんですね。説明を聞くと何とかなると言われるんだけれども、法律上は明文の規定は全くないんですね。そういう点があることも指摘しておきます。
　これはちょっと聞いておきましょうか。これはどうなりますか、その地区に住宅を建てている人は。結局、先行区にずっと取り囲まれてしまって出ていかざるを得ないということにはなりませんか。
○政府委員（鹿島尚武君）　この住宅先行建設区につきましては、今回の法律改正の中にも要件として掲げられておりますけれども、原則として更地と申しますか、既存の建物がないというような新しい市街地の造成というものを一つ頭に置いて考えておるわけでございます。
　そういう中で、仮に住宅がそこに既に存するものにつきましては、その住宅を含めまして建設区が設けられた場合におきましてはその建設区の中で換地をされていくことになるわけでございますので、既存の住宅建てつけ地と申しますか、こういったものは住宅建設区の設定の目的に抵触しないわけでございます。その辺につきましては通達等ではっきり指導をしてまいりたいというふうに考えます。
○上田耕一郎君　住宅先行建設区というのは新市街地の中心的区域になるわけで、そこに換地できるかどうか、土地所有者の利害に非常にかかわる問題なんですね。ですから、今言われたように、その地権者たちの財産権が守られるような措置を強く要望しておきたいと思います。
　今回の法改正では、あわせて業務代行者の土地先行取得に対する財投金利の融資制度が新設されているんですね。これも民間デベロッパーに土地を取得させて、それを住宅先行区に集約するということがねらいであると見ざるを得ません。
　建設省の調査によりますと、業務代行方式、今まで行われているもの約九割が新市街地を目的とする事業で、その六割はゼネコン、三割がデベロッパーということになります。それで、やはり雑誌に出された建設省の論文によりますと、施行後は地区面積の約四割一宅地面積の半分以上が業務代行者のものとなっているという実績を既に挙げているものなんですね。
　やっぱり「区画整理」という雑誌になかなかおもしろいのがあるのは、これは四日市市の区画整理課長が区画整理についていろいろ述べているものです。結局デベロッパーが非常にもうけ過ぎるというので、地権者の不満、組合員の不満が大きいということを述べているんです。組合関係者から代行者への処分価格は安いんじゃないかという不満の声が一部に上がりました。代行者の取得した保留地は上物をセットにした建て売りで販売していることから、組合が代行者に処分した価格と代行者がユーザーに販売するときの価格に関する問題について、組合事業を指導する立場として非常に難しい面がある。つまり、安く代行者が売ってもらってそこへ建て売りをやって物すごく高く売る。それで不満が出てくるというわけです。だから、区画整理をやって値上がって、その価格で販売して大もうけをしているというのが実態なんですね。
　そういう実態から考えますと、今度の改正はこの点で言うとさらにその傾向を法定集約換地や財投金利で手助けしてやろうということに事実上ならざるを得ないんじゃないかと思いますけれども、その点について何か歯どめがありますか。
○政府委員（鹿島尚武君）　いわゆる業務代行方式と申しますのは、土地区画整理事業を実施する上におきまして、例えば土地区画整理組合がその施行主体である場合に、その施行主体が行う事務の一部、しかも事実行為と申しますか、下作業と申しますか、コンサル的な仕事を委託するというようなことであるわけでございます。ですから、本来関係権利者を含めました組合がその権利に関しまして重要な事項として持っている部分につきましてもちろんこの業務代行者に任せるというようなことは、これはあり得ないわけでございます。
　さて、振り返りまして住宅先行建設区の制度でございますけれども、これは広く早期に住宅建設を行う意向のある一般の地権者を対象として考えるわけでございますから、業務代行者の先買い地のみを対象として考えるものではもちろんないわけでございます。そしてまた、住宅先行建設区への換地の申し出をなさるという機会はすべての土地所有者にとって均等であるわけでございます。そういった意味で、決して代行業者を優遇するわけではないわけでございます。
　ただ、先生御案内のとおり、この代行業者につきましては保留地の最終的な処分の形でいろいろ投資をした費用を回収するというようなことになってまいるわけでございますけれども、この住宅先行建設区の制度の運営に当たりましては、仮に申し出者が例えば先行区に五割以上超えてしまうとか大変多数であれば、ほっといてもその区画整理事業自体は立ち上がりを予想してよろしいわけでありますから、建設区の設定の必要性というものも薄いのではないかというふうにも思います。
　それから、重ねて申し上げますけれども、そこへの換地を申し出る方々につきましては、公平性を当然担保して進めていかなければならないわけでございます。そういった意味で、業務代行者に対しまして区画整理事業全体の促進を図るために、いろいろ初期の投資等を伴いますので、先買いの融資をいたしますことと直接この件につきましては関係はないのではないかと私思うわけでございます。
○上田耕一郎君　問題まだありますが、時間が参りましたので質問を終わります。
○萩野浩基君　私は、都市に生活する勤労者への良質なる住宅という観点から質問をさせていただきたいと思います。
　日本の今日の経済力に見合った豊かさというものをどうも実感できないと、多くの国民の声なき声ではなくて声ある声が蔓延しているように思います。例えば、東京への人口、それから産業の集中によりまして、御案内のとおり職場と住宅というものが大変離れてくる。そしてまた住宅の取得難、そしてまたそれに追い打ちをかけるのが交通渋滞。こういった一極集中の問題から我々の住宅、居住、すなわち生活というものが大変重大な、ある意味では本当に人間らしい生活ができないんじゃないかという面が出てきているんじゃないかと思います。この問題は、地方におきましてもこういう問題を御案内のとおり生んでおります。著者を中心とするふるさと離れというものがどんどん進んでおりますし、ふるさとの町がだんだん活気のないものになってきているというような問題が生じております。
　さて、このような都市問題を国民の生活という観点から見ますと、生活の最も重要な基礎である住宅、居住環境、こういうものが余りにも日本においては貧弱になっているんではないかなと、どうも豊かさを実感できないのはここに大きい原因があるんじゃないかと思われます。現在、都市に居住する勤労者を取り巻く環境というものを考えましたときに、住宅宅地問題というものはすべての勤労者にとって非常に重要ではないか、このように私は考えております。
　政府は、やっと重い腰を上げられまして、生活大国五カ年計画だとか、また年収五倍で家が持てるというようなことを打ち出したところでありますけれども、具体的な実現の見通しというのはどうも出てこないというのが実際じゃないかと思います。住宅宅地問題の解決のためには、さまざまな施策というものが総合的に取り組まれる必要があるわけなんですけれども、そのうちで私は最も重要な施策の一つが、単に住宅を与えるというんではなくて、良質な宅地の供給という、この観点を逃してはならないと思います。
　国勢調査を見てみますと、全国の人口集中地区の面積は、昭和六十年から平成二年までの五年間に百六万ヘクタールから百十七万ヘクタールヘ約十一万ヘクタールふえております。しかしながら、宅地の供給量というのは、この五年間にたった五万ヘクタールでしかなく、無秩序なスプロールといいますか、こういうものがどんどん拡大しているんではないか、そのように見えます。したがって、良好な住宅宅地供給をもっと積極的に推進する必要があるんではないか。特にこの住宅開発のための用地買収が、地主さん方の土地保有意欲が大きいためだんだん難しくなりつつある、こんなことを考えますと、全面的な用地買収を伴わずに、面的に基盤整備された良質な住宅というものが供給される土地区画整理事業といいますか、こういう手法がこれから先を考えますときに非常に重要な第一歩になってくるんではないかと思います。
　ところで、住宅宅地の問題につきましては、大都市はもちろんのことなんですが、地方都市においても魅力ある町づくりというために一生懸命努力をしております。土地区画整理事業を推進するに当たっても、そこで暮らすことの魅力づけといいますか、そういうものを考える必要があると思います。
　私身近なところで、地元の仙台市をちょっと見てみましても、泉中央地区やまた富谷町の成田地区、こういうところにおきましてはとてもすばらしいことをやっているんですね。この豊かな暮らしというものを支えるために、地下鉄の駅の整備、それから駅を中心とするセンター地区における商業、流通、生活、文化、そしてまた行政のサービス、こういうようなものが非常に有機的に結び合って質の高い市街地整備というのがあります。これはちょっと自慢になりますけれども、本当にこれはすばらしいなと、これが何もそこだけにとどまるんではなくて、これが全国に広まってほしい、そういうぐあいに願っておるわけです。
　時間があれですから紹介はやめますけれども、成田地区におきましても、ここには今度研究だとか開発、こういうようなものを取り入れたオープンスペースをゆったりと取り入れまして生活空間がつくられておる。都市に居住する勤労者がゆとりと豊かさというものを実感できるような良質な住宅の供給というような面が、実験的ではありますがなされておる。これが全国に広がらなきゃならない。そのときに、今申し上げましたような良質な住宅それから宅地供給、こういうことが豊かさというものを実感できる、公益的施設やまた職場がこれと組み合わされて総合的な町づくりというものがこれから重要なんではないかと思います。
　そのような私は見解を持っているんですけれども、このような質の高い住宅宅地を供給するためにこの土地区画整理事業というものを前向きに推し進めていくべきじゃないか、そういう観点におきまして今までの質疑の中でいろいろ答弁されておりましたけれども、もう一度この建設省の考え方を、今回この法案を出されたことに基づきまして簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　先生仰せのとおりでございまして、土地区画整理事業は道路、公園等都市基盤施設と宅地が一体的に整備されるために、公共施設と宅地内の建築物、これが面的にそして総合的に計画的に良好な供給がなされて、健全市街地として形成がなされていくわけでございます。こういったことで、区画整理事業自体が良好な住宅宅地供給に際しまして大変大きな役割を果たしておるわけでございまして、計画的な町づくりという観点からもまずます役割はふえてくるというふうに思います。特に、今後大量に宅地供給を行うということになりますと、大規模な開発事業に係る用地の買収というものが大変難しくなってくることが予想されるわけでございます。地権者が参加をして、皆さんの意思によりましてこういった事業手法として土地区画整理事業を使っていただいてその推進を図っていただければ、我々としても大変幸いなことでございます。
　そこで、建設省といたしまして、これまで大量の住宅宅地供給に関連いたしまして、土地区画整理事業を推進するために道路整備特別会計によります補助、あるいはまた一般会計から区画整理組合に対しまして補助、貸し付けというものをやって支援をしてまいりました。今般、さらに法改正をお願い申し上げまして、住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度もあわせて御活用いただきまして、今後とも積極的に区画整理事業の推進に支援を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　とりわけ、先生ロマンの方でございまして、仰せられましたような個々の町づくりにいろいろお知恵を出していただいて、地域全体の振興策を図っていくということは重要でございます。
　私どもにも、ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業ということで、一般的なメニュー的な区画整理事業になりますとやや質の面で問題が出てくるということで、より質の高い、グレードの高い区画整理事業を目指そうということで、電柱を地下に埋設する、あるいはまた景観のすぐれた道路をつくる、広場をつくる、センター地区につきましてもいろいろ配慮を加えるというようなことで事業の実施を図っておるところでもございます。自治省の方の協力も得まして、地方自治体がセンター地区の用地を入手するときに起債の制度も既にできているわけでございます。
　そういった意味で、いろいろサービスの水準を引き上げまして、区画整理事業全体の推進を図るようにさらに努力を重ねさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○萩野浩基君　次に、今回の法案の内容についてお伺いいたしたいと思います。
　私の基本的な着眼点は、先ほども申し上げましたが、今回の改正というのが勤労者の住生活といいますか、これの向上にどのように実際に役立つか、こういうことを考えるわけです。新たに住宅市街地を造成することを目的とする今回のこの法案が通りますと、その事業の実施によりまして面的な基盤整備がなされて良質な住宅が供給される、いい意味に解釈すればそういうことになります。これは大変結構なことでありますけれども、私はこの土地区画整理事業によって一時的に得をするのは一体だれか、こうもし問われるならば、それは土地をたくさん持っている地主さんたちであることには、これは現実に間違いないわけです。せっかく土地区画整理事業が行われた土地が二万二千ヘクタールも使わないままで現在ある。こういうようなところにもこの大きな原因の一つがあるんではないか。やはりこうした土地を手放さない地主さんの方の意向にかかっておる、どうもそう思えてならないんです。それでまた、土地区画整理事業によって自分の資産が大きくなったからああよかったよかったと、こういうことに終わってしまってはこれは困ってしまうわけです。
　土地区画整理事業というのは、公的な事業としまして地方公共団体が指導し、また、場合によっては国民の税金による助成というものを行っているんですから、建設省が先行的に基盤整備がなされたことをもって基本的によしとするというのもやむを得ないという点もあるとは思いますが、どうももう一つ割り切れない気がすることも事実であります。
　したがいまして、私が思いますには、土地区画整理事業の推進は確かに地主さんたちの意欲を増すことに重点をある意味では置くべきかもしれませんが、その後さらにそうした地主さんたちが良質でそして安い住宅を提供し、また、社会に貢献する、こういうことが当然である、こういう基本的な認識が地主さんたちの間に行き渡るようにできないか、さらにはそのような基本的な認識を前提とした制度ができないか、こういうことを考えているわけです。
　そうした観点から今回のこの改正というものを見まして果たしてどうか。私は、この法案には基本的に賛成でありますが、先ほど言いましたように、地主さんたちがよかったよかったというところで終わってしまったんでは何にもならない。最終的な需要者であるところの働く勤労者のためになるように果たしてどこまで工夫されているんであろうか、この辺に疑問を若干抱くわけでございます。その辺簡単でいいですから、ひとつ御答弁をお願いします。
○政府委員（鹿島尚武君）　今般改正では大きく二つの点をお願いを申し上げでございます。
　一つは、住宅先行建設区制度の創設でございます。この活用によりまして早期に良好な住環境を備えたコミュニティーが形成をされてまいります。例えば、電気、ガス、上下水道、生活に必要な施設といったような立地が容易となってまいります。ひいては施行地区全体の住宅宅地化が進められるわけでございます。住宅を早期に建てるという方々がここに集約的に集まるわけでありますから、そういった効果が出ることは当然であるわけでございます。
　またもう一点の改正は、住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度の創設でございます。住宅宅地供給に対しまして効果の大きいと見込まれます組合等土地区画整理事業の立ち上がりを促進いたしまして、土地区画整理事業施行地区内において地権者によります迅速な土地の活用、住宅供給が図られるようにこれを促進しようというような支援策の一つとなるものでございます。
　こういったことによりまして、最終的には勤労者の方々が適正な価格のもとに良質な住宅宅地の取得の可能性がさらに増大をするというような利益を得ていただけるものというふうに考えるわけでございます。
○萩野浩基君　最後になりましたけれども、大臣にひとつ一言お伺いして終わりにしたいと思います。
　私、きょうの質問は、勤労者の住生活の向上のために今回の法改正というものが重要なんだということで、大臣、どのようにお考えになっているか、その実施に当たっての大臣の決意を一言お聞きして質問を終わります。
○国務大臣（中村喜四郎君）　御指摘をいただきましたように、我が国にとって生活大国づくりの中で一番不足しているのはやはり住生活、特に今御指摘をいただいた勤労者の住宅政策というものを充実していくということは当然必要なことであると基本的に私もそのような認識を持っております。
　今回の法改正によりまして、住宅地の供給において区画整理事業が重要な役割を果たしてきたわけでありますし、建設省としては今回の法改正に係る住宅先行建設区制度と都市開発資金制度を有効に活用して今後とも勤労者の住宅対策に貢献できるような区画整理事業のきめの細かい推進に一層取り組んでいきたい、このように考えております。
○委員長（梶原敬義君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　土地区画整理事業は、減歩で公共施設用地や保留地を生み出すことを本質とするものであり、零細な土地所有者には大きな犠牲を強いるものです。事業の施行においても、保留地を取得する開発事業者や一部有力者の利益が優先され、一般の地権者の意向が民主的に反映されない事例がしばしば見受けられます。これまでの四次にわたる土地区画整理法改正は、一貫して、照応の原則の例外措置の拡大と事業の施行を地権者から切り離す方策の拡大を図るものでした。今回の改正案は、住宅先行建設区の創設、住宅宅地供給促進型土地区画整理事業への無利子貸し付け、業務代行者の土地先行取得資金への財投金利の融資などですが、過去の改正の流れに沿ってそれをさらに一歩進めるものです。それが零細な土地所有者を事業からますます疎外することになるのは疑いありません。
　住宅先行建設区制度は、土地を先行取得した事業者や資力のある者の所有地を新市街地の中心区域に優先的に換地することになり、その他の一般地権者に不利になるおそれが強いものです。住宅先行建設区とされる区域に従来土地を所有していた地権者を保護する規定が全くないのは大きな問題です。
　業務代行方式は、土地区画整理事業の根幹を事実上民間デベロッパーにゆだねるものであり、町づくりのあり方として大きな問題があります。しかも、業務代行者が施行後の宅地の半分以上を所有する結果になっています。業務代行者の土地先買い資金に財投金利での融資を行う今回の改正は、民間デベロッパーに対する公的支援でこうした事態をさらに推進しようとするものであり、賛成できません。
　町づくりは、地元の地権者、住民と自治体が民主的に行うべきものであり、今回の改正はこうした方向に逆行するものと言わざるを得ません。土地区画整理事業施行地の土地利用は、地権者の町づくりへの意欲を高める援助の中で推進されるべきであることを指摘して、反対討論を終わります。
○委員長（梶原敬義君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕