○公述人（森卓爾君）　横浜で弁護士をしております森と申します。
　この新横浜に法律事務所を開設しておりまして活動しております。また、神奈川県において長年にわたって憲法改悪反対、憲法擁護の運動をしております憲法改悪阻止神奈川県連絡会議、略称神奈川憲法会議と申しますが、そこの幹事長をしております。
　本日は、日本国憲法の改正手続に関する法律案、すなわち改憲手続法案についての意見を述べる機会をいただきましたことについて感謝申し上げます。
　神奈川憲法会議は、個人会員のほか、法律家団体、市民団体、労働組合、女性団体、政党などが参加して、憲法の改悪に反対し憲法を擁護する運動を行ってきました。毎年五月三日、憲法記念日には集会を開き、市民とともに憲法の意義を確認して運動を行ってきました。今年の憲法集会で採択されたアピール案を御参考までに配付させていただきましたので、ごらんいただければ幸いであります。特に、神奈川県においては、沖縄県に次いで米軍基地の多い県でありまして、憲法九条に対する思いが強いものがあります。この点の御理解をいただければ幸いであります。
　また、私が所属しております横浜弁護士会は、昨年十一月九日、総会に次ぐ議決機関であります常議員会の議を経て、憲法改正国民投票法案に関する会長声明を発表いたしました。これも配付させていただきました。幾つかの問題点を指摘して慎重な審議を求めております。
　さて、この地方公聴会の在り方ですが、私は、この新横浜で行われました参議院の地方公聴会に出席するのは今回で二回目であります。二〇〇〇年、平成十二年十一月二十一日に行われました警察法改正案についての参議院地方行政・警察委員会神奈川地方公聴会がこの新横浜で開催されましたけれども、その際にも意見を述べる機会がありました。
　そのときは公聴会の十日ぐらい前に期日が決まり、法案及び関連資料、三センチか四センチあったと思いますが、が参議院から送られてきまして、それを内容をじっくり読まさせていただいた上で公聴会で意見を申し上げることができました。
　それに比べて、正直申し上げまして、今回の公聴会の設定の仕方は異常であると率直に指摘しなければなりません。昨日、日程が決まりましたが、昨日の時点では法案も届いておりません。インターネットでダウンロードして読んだ次第です。法案について国民から意見を聴く地方公聴会において、法案すら事前に公述人に配付されない地方公聴会の持ち方については、是非今後は改めていただければというふうに思います。何をそんなに急いでおられるんでしょうか。時間はたくさんあります。今日、明日急ぐ理由はありません。
　地元の新聞であります神奈川新聞は、五月三日、憲法記念日の社説で、同法案、本法案のことですが、同法案は最低投票率の不在、公務員、教育者の地位利用の禁止、メディア規制など問題が多い、廃案にして出直すべきだと社説は指摘しております。国民の目から見て議論が尽くされていない事項がたくさんあります。是非、時間を掛けて慎重に審議していただきたいと思います。
　幾つかの点について、具体的に意見を述べたいと思います。
　横浜弁護士会の会長声明でも指摘していることですけれども、会長声明では、憲法改正原案の国会による発議は内容において関連する事項ごとに区分して行うとされ、国民はその事項ごとに賛否を投票することとされております。関連する事項という区分はあいまいであり、国民は正確かつ個別的な意思表示ができないおそれがある。したがって、できるだけ個別的な事項ごとに賛否を表明できるものとすべきであると会長声明で指摘しております。
　法案百五十一条において国会法の一部改正が提案されており、国会法六十八条の三を新設し、「憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。」となっております。このことを指摘しております。
　何をもって関連する事項とするのかが、あいまいであります。それでも、関連する事項ごとに国民は投票によって意思表示ができるようにも読むことができます。しかしながら一方で、法案四十七条は、「投票は、国民投票に係る憲法改正案ごとに、一人一票に限る。」としております。五十六条三項の別記様式では単純に賛成、反対に丸を記載するようになっており、関連する事項ごとに区分して投票ができるようにはなっておりません。すると、関連する事項ごとに投票用紙があり、投票箱も別に設置されるのでしょうか。私の素朴な疑問です。私の法案の読み方が間違っているのでしょうか。私には、国会法の一部改正案と法案が矛盾するか、何か整合性が取れていないように感じます。
　いずれにしても、関連する事項ごとに投票するという、一括投票ではないということがどこかに明示されるような必要があるのではないかというふうに思います。
　最低投票率についてですが、法案では最低投票率についての定めがありませんが、私は最低投票率を定める必要があると考えます。その理由は、憲法九十六条の国民投票制度はそもそも憲法制定権力者である国民の意思に由来するものだからであり、一定多数の国民の意思が示される必要があるというべきでありますから、一定多数の国民が投票に参加して憲法改正に賛成したことが必要であるというふうに考えます。
　最低投票率を定めることが憲法改正について更に加重要件を定めることになり、憲法上疑義があるとの議論がなされております。しかしながら、憲法九十六条の趣旨は憲法改正について最終的には国民の意思にゆだねられていることを示しているのですから、より多数の国民の意思に適合する方向での要件になります。したがって、最低投票率を定めることは憲法九十六条の趣旨に反するものではなく、憲法九十六条の趣旨に適合すると言わなければなりません。
　次に、過半数についての意義ですけれども、憲法九十六条の過半数の意義について、本来は憲法改正のための国民投票がさきに述べた憲法制定権力者である国民の意思に由来するものであると考えるならば、有権者の過半数とするのが最も正しい選択であると考えますが、少なくとも憲法九十六条は投票においてその過半数の賛成と規定していますので、過半数の賛成の分母となる数値は投票総数でなければなりません。
　法案八十二条は白紙投票などを無効投票とした上で、百二十六条では賛成票が総投票数の二分の一を超えた場合に憲法九十六条一項の国民の承認があったものとしております。ただし、投票総数には無効票を除くとされています。これは、憲法九十六条の趣旨から見て疑問があります。過半数の分母となるべきは無効投票を含めた投票総数であるべきです。なぜならば、投票した人は国民として国民投票に参加した人です。賛成票を投じなかったという意味では、その意思表示を除外してよいということにはなりません。
　いつの時代でも世論調査やアンケートを行った場合、賛成、反対のほかに、どちらとも言えない、分からないと回答する人がたくさんいます。国民投票において迷って白紙で投票する人がいるかもしれません。でも、その人は改正案に賛成したのではありません。その人の意思は尊重されるべきであります。その意味では、過半数の分母となるべき数値は無効投票も入れた投票総数となるべきであると私は考えております。
　両院協議会についてですが、法案において国会法の一部改正規定があり、その中で憲法改正案について両議院で異なる議決をした場合は両院協議会を開くことができることになっております。これには私は憲法上疑義があるというふうに考えています。
　国会は国権の最高機関であり、衆参両議院で構成されております。両議院は、それぞれ独立して会議を開き、議決するのが原則であり、両院協議会は憲法が定めたその例外規定です。憲法で明文をもって認めているのは、法律、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名のみで、国会の議決が必要とされる事項です。これらの場合に限り、独立原則の例外として両院協議会の開催を認めていますから、憲法が規定していない事項について両院協議会を開催することは憲法が認めていないものと解するのが相当であると私は考えます。
　憲法九十六条は、憲法改正は各議院の三分の二以上の賛成で国会がこれを発議しと定めており、国会の議決を求めておりません。両院協議会に関する規定を置いていないのです。このことは憲法が、憲法改正について各議院の独立性を重視する趣旨であり、両院協議会による協議調整を予定していない、そういう規定であると解されるべきであると考えます。
　公務員、教育者の運動規制の問題ですが、国民投票運動の自由は憲法上手厚く保障されなければならないと考えます。そもそも、公務員も教育者も日本国民であり、国民の一人として憲法について自由に発言し行動できるはずです。この権利は憲法上最大限に保障されなければなりません。現行法は、公務員法による政治活動規制と公職選挙法による地位利用の禁止を定めております。
　私は、現行法にも疑問は持っておりますけれども、今回はそれを問わないことにして、現行法以上にこの公務員、教育者に対する運動規制を強化する必要はないと考えています。
　次に、広報協議会ですが、広報協議会についても疑問があります。
　憲法九十六条は、国会は各議院の三分の二以上の賛成で発議し、国民に提案することとされており、その後は、提案をされた国民の側で改正案について議論や運動が繰り広げられることになります。そのときに、各議院の会派の比率によって構成された広報協議会がマスメディアなどを活用して憲法改正案を大々的に広報することになり、広報が国民に与える影響は極めて大きいことになります。法案では、広報の在り方、内容は広報協議会が決めることとされております。問題は、会派の比率によって構成される広報協議会に公正な広報が期待できるであろうかという点にあります。法案は、広報の内容は客観的かつ中立でなければならないとの規定が置かれておりますが、そもそも憲法改正を求めるメンバーが圧倒的多数を占めている広報協議会に中立性を求めることは困難であると思われます。
　法案の広報協議会の規定には疑問があると言わざるを得ません。更なる検討が必要だと考えています。
　次に、有料広告の問題ですが、法案百五条では投票の期日前十四日間について広告を禁じております。それ以前は全くの自由とされています。これについて、表現の自由との関係でいろいろな議論があるところでありますけれども、憲法改正という重要な項目について資金力を背景にした大量の有料広告を出せるとしたら、それは強者の論理であると考えます。弱者である国民は何億もの広告料を出せるはずもなく、一方的な広告が無制限に流される危険があります。
　私は、有料広告は全面的に禁止すべきだと考えます。そして、憲法改正案について賛成の人も反対の人もひとしく意見が述べられるような公正なルールをつくり、税金を使って国民に知らせていき、議論を深めていくことが必要であると思います。
　最後に、今回、新聞報道によれば、明日にも委員会で採決されるような記事が今朝出ておりました。冒頭に引用した神奈川新聞の社説が述べているように、法案には問題点も多いので、いったんは廃案にして出直すべきであると社説は述べておりますけれども、私もこのことに同感であります。このことを申し述べて、私の陳述といたします。
　御清聴ありがとうございました。