Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岡委員　ありがとうございます。
　コスト的な問題も課題が非常にありますので、簡単にそれが進むというわけではないのは承知しているんですけれども、ただ、地政上の部分も是非いろいろ御研究いただいた上で、有効な活用、社会、世界にこうしたモデルを提示できるような部分も是非これから研究していただきたいと思いますし、私もまた様々申し上げていきたいと思いますので、経産省の皆様にも是非いろいろよろしくお知恵をいただければと思っております。
　大臣にこのＣＣＳのことで伺うんですけれども、実は私は大きな課題が一つあると思っておりまして、このＣＣＳの実証事業は、海の中の地中、海中の地面の下に入れるということで、海の上の所有者というのが特に定まっていない中で、環境省の海洋の汚染防止のための法律によって、そこの規制に対してのその範囲をうまく調整しながら、いわゆる地中への実証事業をやってきたということがございます。
　しかし、これから、陸上の方の地中にＣＯ2を入れていくということが事業環境を整える上で必須のことであろうと思いますが、この陸上の下というのは、例えばそこを垂直に上に上げればどなたかの所有する土地であったりとか、そうした問題がございます。
　ガスの採掘とか、それは鉱業権の中で、いわゆる人様の土地の下であっても権利は保障されているわけでありますけれども、それは採掘する権利でありまして、その中にいわゆるガスを入れる、ＣＯ2を入れるというときに、空洞がどのように所有権があって、例えば地上にいる方から訴訟を起こされるようなリスクがあるとすれば、これはとても事業環境としてリスクが高くてＣＣＳの推進ができないという状況があるというのも、これは地元の実際にＣＣＳを進めてきた事業者の皆様からの声としても聞いているところでございます。
　これから、もちろんコストの課題、様々な課題があると思うんですけれども、こうした地中の中の権利をどのようにしていくのかという部分については、私は新たな法律の枠組みが必要なんだろうということを強く感じているわけであります。特に、事業環境の整備ということでの法律でありますから、これは私は経産省が中心になってこの法律の検討、研究を進めていただきたいと思っておりますが、大臣、御所見はいかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　経済産業省では、今年一月からＣＣＳ長期ロードマップ検討会を開催し、ＣＣＳのサプライチェーンコストの低減ですとか、事業化に向けた法的課題を含む事業環境整備について議論を行っているところです。
　その中で、多くの委員から、二〇三〇年からのＣＣＳ事業開始のためには早期の法整備が必要という御意見をいただいており、法整備の必要性については認識しております。
　今先生は苫小牧のお話をされたので海底の話なんですけれども、陸上でもＣＣＳは可能でありますから、その場合は、既存の法律とどう整合性を持ってやっていくのかなど、いろいろ検討しなきゃならないことがございます。
　今後、年内に策定するロードマップ検討会の中で、ＣＣＳ事業における官民の役割分担ですとか、ＣＣＳの事業化に向けた制度的課題を整理をし、具体的な検討を進めてまいりたいと思います。
○山岡委員　ＣＣＳの事業は他省庁も絡むと思うんです。やはり、あくまでも事業とのセットでこれが進んでいく、コストの課題もありますけれども。是非、経産省を中心に、こういう課題、検討を進めていただきたいということを重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
　ＣＣＳの話についてはまた機会をいただいて御質問させていただければと思いますが、エネルギーのことで、ちょっと直近の話にお話が戻るのでありますけれども、いわゆるこのウクライナの情勢に鑑みて、今、様々これまでも質問が出ておりますけれども、いわゆる原油の高騰、ガソリンの高騰について、私からも質疑をさせていただければと思います。
　本日発表された激変緩和の深掘りの考え方、いわゆる五円までの措置を二十五円にしていくということで、三月いっぱいということでございますけれども、今のところはですね、今のところはそういうお話を聞いております。
　そうした措置を行うわけでありますけれども、確かにこの二十五円措置というのは非常に大きい金額でありますし、考え方として、大胆に、緊急性高く対応されたということを強く思うわけでありますけれども、しかし一方で、激変緩和という制度の枠組みである以上、これは既存のガソリン価格が下がるということにはならないわけであります。一定の金額を超えた部分の差額分を見るということで、二十五円ということの範囲内で金額が定まってくるということであります。
　目下、ウクライナの前から原油は非常に高騰していて、国民生活は厳しくなっているということは、この問題意識についてはこれまでこの委員会でも、大臣、何度も答弁されておられました。やはり生活に関わる、北海道は生活そのものに車が必要となりますし、恐らく東京の大都市以外の方は、車が生活に関わらない方がなかなかそんなにいないんじゃないかというぐらい、全国的に関わりのある、それはガソリンというのは身近なものでもございます。もちろん、幅広く、業種ごとにいろいろなエネルギーの、重油であったり灯油であったり、あるわけでありますけれども、しかし、やはり国民の思いとしては、ガソリン価格、下がってほしいという思いが強くあるわけであります。
　大臣、最後に伺いたいんですけれども、激変緩和という枠組みを、そこにこだわらず、二十五円分の措置をするのであれば、きちんとそれをガソリン価格に反映させて、そして、より深掘りの、価格が下がることもあり得る、そういう措置を行うべきではないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　原油価格が上昇している中、激変緩和事業は、ガソリン価格などの更なる高騰を抑えるものであり、そもそも値下げを狙う制度でないことは改めて御理解いただきたいと思います。
　本事業は、法改正が必要なトリガー条項と違い、スピード感を持って対応できるとともに、トリガー条項では対象とならない灯油や重油も対象になるメリットがございます。
　本事業の効果もあり、二月二十八日のレギュラーガソリンの全国平均価格は百七十二・八円となりました。もし本事業がなければ、原油価格の上昇により百七十八・二円になっていたと予測されるため、五・四円の価格抑制効果が確認をされました。また、軽油、灯油についても同様に、それぞれ五・五円の価格抑制効果が確認されたところです。
　このため、価格上昇の抑制という目的は一定程度達成できていると考えております。
　他方、ロシアによるウクライナ侵略により原油価格が更に高騰しており、支給上限である五円を超える価格の上昇が生じているため、今朝ほど関係閣僚会合を開催し、農業、漁業などの業種別の対策の強化に加えて、当面の間、緊急避難的な措置として激変緩和事業の大幅な拡充強化を行うこととし、リッター当たり五円を二十五円まで用意をさせていただきました。
　ただ、お話があったように、もう今日、ニューヨークも、ＷＴＩも、大変、百ドルを大きく超えるような取引がされておりますので、また、ロシアとウクライナの状況によっては更に高騰する可能性もあります。
　したがって、これは緊急避難的な措置なので、四月以降、更にどうなるのか、長期化するのか、そういったことをしっかり見極めて、あらゆる選択肢を排除しない、そういった中で、国民生活の影響を最小限に抑えられる努力というのを政府を挙げてしっかりやっていきたいと思っています。
○山岡委員　ありがとうございます。
　もう時間が来ていますので、最後、一言申し上げます。
　トリガー条項に最初に言及されたのは萩生田大臣だと思っております。それは、ある種、国民生活に寄り添っているからこそ、政府のラインを超えてもいろいろな御発言をいただいているものだと理解しております。
　是非、最後のお話にありましたけれども、今後の展開、展望の中で、柔軟な対応の中で、我々もいろいろ申し上げていきますし、必要な対応というのをしっかりしていただきたいということをお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次回は、来る九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
令和四年三月四日（金曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
　　　理事　池下　　卓君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　上田　英俊君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　土田　　慎君　　　　西田　昭二君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　直季君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　野間　　健君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　金村　龍那君　　　　吉田とも代君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古賀　　篤君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　島村　　大君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　柳樂　晃洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　鈴木英二郎君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　山口　　晋君
　　山本　左近君　　　　　古川　直季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　山本　左近君
　　山口　　晋君　　　　　新谷　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　加藤　勝信君
　　　　―――――――――――――
三月三日
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、厚生労働省医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、子ども家庭局長橋本泰宏君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、政策統括官鈴木英二郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日も分科会の前に、お忙しいところ、尾身会長に来ていただきまして、ありがとうございます。
　尾身会長に、まず二点お伺いいたします。
　アドバイザリーボードで資料が出ておりました。東京でいえば、四月一日にはＢＡ・２株に七四％が置き換わる、こういう予測が示されておりました。一方、東京でいえば、感染者数は高い人数で下げ止まり、リバウンドの懸念もある状況で、しかも、これから年度の替わり目で、歓送迎会の時期も迎えるわけです。こういう中でのＢＡ・２への置き換わりというのはどのような影響が出るのか、この点、お伺いしたいと思います。
　もう一点は、アドバイザリーボードの西浦先生の資料では、週を追うごとに、第六波で亡くなる方の予測が増え続けております。この原因はどこにあるとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○尾身参考人　ＢＡ・２の置き換わりの意味ですけれども、これは既に、まだ割合は非常に少ないですけれども、少しずつＢＡ・２の割合が増えているということもございます。それから、この前も申し上げたように、これから入学式や卒業式、いわゆる恒例行事等が始まりますので、私は、感染が、高止まりだけでなくて、少し上昇するということも十分考えておく必要があると思います。
　それから、委員の二つ目の御質問は西浦さんの。これは西浦さんに聞いていただければと思いますが、私の理解は二つの要素があって、一つは、そもそも今回の場合は、高齢者施設で特に持病のある方が感染を契機に状態が悪くなる、そういう方が多かったということと同時に、それは一回目の調査でも分かっていましたけれども、最近になって、西浦さんのは、それに加えて、感染が当然かなり高いことがあって、それが続いて、それから重症者等々が遅れて来る、その遅れて来たものが実は遷延しているということです。高くなって、すぐにまた波が来て、そのまま、下がるんじゃなくて高止まりしているところがあることが今回分かったので、その分が、前回のデータに比べて少し高くなっているというふうに私は理解しております。
○宮本（徹）委員　ということは、いよいよ高齢者施設での対策というのはますます大事になっているということだと思います。
　その上で、高齢者施設での対策ではワクチンの三回目の接種が当然重要なわけですけれども、あわせて、施設にウイルスを持ち込まないという点での職員の皆さんへの頻回検査、これもいよいよ大事になっていると思います。これは、もう一年以上前から、先生とは議論してきましたけれども。
　世代時間がオミクロン株は短くなっている。これを踏まえると、現状のできるだけ週一回という今の求めている頻度では不十分ではないかと私は思うんですね。週二回以上、まあ確かに、職員や施設の皆さんに御協力をお願いするのは負担も大きいとは思いますけれども、高齢者施設等でのクラスターを防ぐ上では、やはりもっと検査の頻度を引き上げる必要があるんじゃないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○尾身参考人　これは、頻度については、委員おっしゃるように、現場がその余裕があればなるべく頻回に、週一回より週二回ということをやることが理想的で、求められると思います。
　その上で申し上げるのは、高齢者施設は、検査で従業員の人を頻回に検査するということも重要ですけれども、実は、それ以外に三つ、私は必要だと思っています。
　一つは、早期の介入。何か感染者が疑われたら二十四時間以内に介入した地域はかなりよく収まっているということ。それから、クラスターの予防という意味で、今度は予防の方ですけれども、発熱なんかした職員がいたら必ず休んでもらう。ただし、休むことを可能にする事業者あるいは自治体の支援というようなことが重要だと思います。それから、もう当然のことながら、ワクチン接種の促進。この三つも、検査と同時に一緒にやる必要があると思っております。
○宮本（徹）委員　尾身会長から、現場の余裕があればという話がありましたけれども、週二回できれば理想だというお話でありました。
　大臣、今、尾身会長からも、やはり週二回できれば理想だというお話がありました。ニューヨーク州なんかは、それこそ一番初めの、日本でいえば第一波の段階から、介護施設、高齢者施設は週二回検査をやっていたんですよね。やはり、ここは本当に重症化リスクが高いところですから、本当に検査能力を投入してしっかりやっていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　ＰＣＲ検査を行う場合には、検査分析機関からの容器の受取や検体の回収、検査分析機関での分析等を毎週行うことについて、それぞれの施設が検査分析機関等と調整することなどを考えますと、週一回程度の実施が、現状の体制や状況から考えると現実的かつ合理的なのではないかというふうに、現状については認識をいたしております。
○宮本（徹）委員　尾身会長は、週二回が理想だというふうにおっしゃいました。私は、本当にこれだけの事態が起きているにもかかわらず、なぜそういうところに踏み込まないのかなと。是非相談していただきたいと思うんですよ、事業者の団体の皆さんとも。クラスターが起きた、その対策の方が、本当に大変な事態になるわけですから、命の問題になっているわけですから、そこは是非相談していただきたいと思いますが、いかがですか。
○後藤国務大臣　高齢者施設等でしっかりと感染防止をしていく必要があることについては、これはもう委員の御指摘と全く同感であります。
　そういう意味では、今、全体像のいろいろな、全体、パッケージの中でも、高齢者施設に対する療養、医療の提供体制を集中させるとか、人的に人を集めるだとか、また、ワクチンも、これもしゃにむに一件一件当たりながら早くに三回目の接種をするということもやっておりまして、いろいろなこと、やれるだけのことをやらなければならない、そういう認識を共感しつつ、今お尋ねの、具体的なお尋ねでありますので、検査等については週一回程度の実施が、今は、高齢者施設等の現実等も考えながら、現実的かつ合理的なことなのではないかというふうに申し上げさせていただいております。
○宮本（徹）委員　合理的ではないですよ。オミクロン株は世代時間が短いわけですから、そういう点での合理性はないということははっきり申し上げておきたいと思います。今はということをおっしゃいましたけれども、是非更に検討していただきたいと思います。
　その上で、尾身会長からは早期の介入が大事だというお話がありましたけれども、どういう観点の感染対策で介入するのかということがもう一つあります。
　資料をお配りしております。三ページ目に、これは、宮城県の清山会のいずみの杜診療所の山崎先生の、厚労省のウェブセミナーでやったときに使った資料なんですけれども、応援派遣に際しては、介護施設がエアロゾル感染のリスクが高いことへの十分な配慮が求められるということで、口腔ケア、むせ込みなどエアロゾル発生の場面が多い、マスクができないなどなど書いてあります。
　山崎先生の法人では、当初からエアロゾル感染対策を重視していて、先生の関わっている法人というのは五十、施設があるそうですけれども、この間、職員などの感染は十二回確認されておりますが、多くは一次感染で済んでいるわけです。他施設に応援を出すという際も、Ｎ95を着けてレッドゾーンに入っていくので、レッドゾーンに入った職員百九十人、一人も感染していないということです。
　一方で、他の法人の施設にクラスターで応援に行くと、そこで飛沫、接触感染対策が重視で指導されるということなんですね。
　資料の一番下にぺら一枚でつけたやつ、これも同じ厚労省の学習会で配られた資料ですけれども、十四施設で、ゾーニング前の陽性が七十人、ゾーニング後も感染拡大が続いて、八日目以降でも二十六人の感染者が、職員、利用者で出ていると。
　ゾーニング、分けても出続ける、これは飛沫、接触感染対策重視だからじゃないかというのが山崎先生の問題提起だったわけです。エアロゾル感染対策を本当に重視するか、接触、飛沫重視かは、高齢者施設にとっては死活問題だ、命と人権の問題だと先生はおっしゃっておられます。
　私の知り合いの方の施設でも、やはり、レッドゾーンに普通のサージカルマスクで入って職員や看護師さんが感染する例というのは起きているわけです。皆さんの周りでも起きていると思います。
　やはり、エアロゾル感染重視か、飛沫、接触感染重視かというのは、一つはマスクの質と、あともう一つは換気の対策と、ここに大きく影響するわけです。
　聞きましたら、今、宮城県の新型コロナウイルス感染症対策介護ワーキンググループで、高齢者施設の現場から関係機関へのメッセージというのを出そうという議論がされているそうです。その中身は、施設クラスターの発生を防ぐために有効な感染対策について、最新の知見に基づいた指針の策定や現場への支援を強く求めますというものでございます。
　資料の冒頭に、ＷＨＯの示している感染経路も、改めて、訳もつけて載せておきました。
　しっかりとエアロゾル感染対策を位置づけた有効な感染対策のガイドラインを作って支援をする、そのために、換気については、この間、様々実践されている研究者の皆さんもいますので、そういう知見もしっかり集める、こういう対策が必要じゃないかと思いますが、尾身会長の御見解をお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　もうこれは、我々専門家の方は、二〇二〇年のたしか七月三十日のＡＤＢの頃から、このマイクロ飛沫ということが重要で、これからは、いわゆる接触感染というようなものよりも、マイクロ飛沫、今で言えばエアゾールと近いと思いますけれども、そういうことが重要性があるので、手指消毒ということはもちろん大事ですけれども、換気ということに随分注意を我々は促してきたと思います。
　それで、オミクロン株等々になって、換気の大事さ、単に手を洗うというようなことだけじゃなくて、この部分がますます重要だということは何度も申し上げたとおりで、そういう意味では、高齢者施設でもそうですし、あるいは飲食店、そういう場所で換気の対策を今まで以上に私はしっかりとやる必要があって、自治体等々にはそういう支援というものも、既にやっていると思いますけれども、そういうことの強化が必要だと思います。
○宮本（徹）委員　それで、大臣に提案なんですけれども、現場ではかなり、しかし、まだエアロゾル感染対策でも飛沫、接触重視のそういうこともやられている面があるわけです。それで本当に現場は困っているという話を私、先月聞いて、こういう質問をさせていただいているんですね。改めて、やはり、エアロゾル感染対策を重視する。そして、介護の現場も、レッドゾーンに入るときはやはりＮ95。マスクの質ですよ、職員を守る上でも、感染を広げない上でも。やはり、こういうものを配付する、こうしたことも含めてしっかり対策を取っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○後藤国務大臣　新型コロナウイルスの対策、感染経路に対する対策として、飛沫、エアロゾルの吸入、接触感染等を防いでいくということで、マスクの着用、手洗い、三密の回避や換気など、基本的な感染防止策の徹底が重要であるというふうに、エアロゾルや換気も含めて、基本的な感染防止対策として非常に重要だというふうに申し上げてきていると思います。
　また、医療機関における感染拡大防止策としてのフィルターつき空気清浄機や入院医療機関の簡易陰圧装置に加えて、高齢者施設においても、立地により窓があっても十分な換気が行えない場合等に換気設備の設置の支援なども行ってきているところであります。
　それから、今、介護施設、障害者福祉施設にもＮ95マスクの配付が必要ではないかというお尋ねもあったと思いますけれども、サージカルマスクなどの衛生、防護用品については、新型コロナウイルス感染症の発生当初、需要が逼迫していたことを踏まえまして、高齢者施設で感染者が発生した場合に速やかに供給されるように、厚生労働省において、令和二年度の第一次補正予算を活用して、必要な量を購入し、各都道府県に配付を行ってきております。
　これは、新型コロナウイルス感染症対応に当たっての標準予防策としてサージカルマスクを着用することとしていること等を踏まえたものでございまして、そういう意味で、マスク等についても十分に目配りをしていきたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　ですから、普通のサージカルで入ると感染が起きているという話を私は申し上げているわけですよ。Ｎ95じゃないと駄目ではないかと。ここをちゃんと考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　尾身会長、次の質問に移りますので、ありがとうございました。
○橋本委員長　では、尾身会長、ここで御退席いただいて。
○宮本（徹）委員　続きまして、ケア労働者の処遇改善についてお伺いいたします。
　桁が一つ足りないという批判が出ております。さらに、チームで仕事をしているのに対象者が限定されていて職場の分断が生まれる、こういう批判の声も出ております。しっかり受け止めていただきたいと思います。
　その上で、院内保育所の保育士が、保育士であるにもかかわらず九千円の処遇改善の対象になっておりません。院内保育所は三千数百あります。これは大臣の責任で九千円の処遇改善の対象にすべきじゃありませんか。
○後藤国務大臣　今般の保育士等の処遇改善は、公的価格の在り方を見直すとの閣議決定に基づき実施しているわけでございます。
　御指摘の院内保育所については、認可を受けた保育所として運営されていることもあると承知しておりまして、その場合には今般の処遇改善の対象となります。
　しかし、一方で、多くの院内保育所が認可外保育施設として運営されている場合が多いと認識しております。認可外保育施設については、原則、各施設の判断で利用料を設定する、公的価格の仕組みが適用されていないということから、今般の処遇改善の対象とはしていないところであります。
　認可外保育施設に対しては、認可施設への移行に対する支援のほか、地方公共団体の判断によりまして、新型コロナ対応の一環として、認可外保育施設職員に対して一時的な金銭給付を行った場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てて対応することが可能でありまして、こうした支援も御活用をいただきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　九千円の処遇改善を保育士に行いますと。医労連の皆さんが院内保育所の賃金を調べたら、普通の認可保育園の賃金よりも低いわけですよね。そういう皆さんをなぜ外すのか。
　今回だって、地域の保育園に預けている方が、保育園は閉まった、医療従事者は院内保育園で預かってくださいという通知まで出しているわけじゃないですか、厚労省は。それだけ院内保育所にお世話になっておきながら、なぜそこは九千円の対象にしないのか。これは、本当、私、はっきり言って、縦割りの問題点だと思っていますよ。何か委員長もこうやっていますけれどもね。委員長も一言言ってくださいよ。
　やはり院内保育所は、ほかの認可外保育施設と違って、厚労省のそれこそ医政局がちゃんと措置を取ってやろうと判断したらできるはずなわけですよね。大臣の判断で、私は、これは特別な仕組みはできると思いますよ。そういう検討を是非していただけませんか。
○後藤国務大臣　委員長のアクションがどういう意味かよく分かりませんが、少なくとも私、制度的なたてつけのことについて申し上げさせていただきました。
　認可外保育所にしてあるということは、要件等についても、また地域枠を持たなくてもいいとか、いろいろな事情で院内の保育所が事業所内保育所になっているんだろうと思います。
　そういうことも含めて、今回が、どういう枠組みの中で、公定価格、公的な価格の仕組みの中で処遇改善をしていくという枠組みでやらせていただいたことだということで、先生のおっしゃっているお気持ちは理解するところでありますけれども、制度的な運用として御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、少しでも、先ほど申し上げたように、御存じない方もいると思うので、支援を御活用いただくような、そういうことについては我々も努力して取り組んでいきたいというふうに思っております。
○宮本（徹）委員　委員長も私の考えに共感しているみたいですから、是非与党の皆さんからも、三千数百ある院内保育所が、同じ保育士であるにもかかわらず九千円の処遇改善の対象じゃないというのは余りにも理不尽だと思いますので、与党からも声を上げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう一点、月四千円の看護師らの処遇改善についてお伺いしますが、民間病院、公的病院、公立病院それぞれ、申請をしない予定、あるいはちゅうちょしている病院があります。その理由について把握しているか、どう対応されるのか、お伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　看護職員等の処遇改善の補助金、二月から九月に関しましては四月から申請受付が始まることから、現時点で申請に関する状況を把握はしておりませんけれども、医療機関等からの問合せに対応するため設置したコールセンターでは、申請に当たって課題となる事項に関する御相談もいただいているということは情報としてしっかり捕捉しております。
　具体的には、民間、公的、公立いずれの医療機関からも、補助金終了後の十月以降における処遇改善の財源が課題との御相談をいただいておりまして、厚生労働省からは、十月以降、診療報酬において収入を三％、月額平均一万二千円相当引き上げるための仕組みを創設するということについて御説明をいたしております。
　また、今般の補助金が今年度中に賃上げを開始することを要件としている中で、公立病院からは、条例改正など議会での議決を要するため間に合わない可能性がある旨の御相談も多数いただいております。厚生労働省からは、年度内に条例改正案等を議会に提出した場合には要件を満たしたものと扱うということで、柔軟な運用を行っている旨も説明しているところでございます。
　そして、こうした現場から寄せられている御質問、問題点等につきましては、ホームページを通じて、ＱアンドＡの形で周知を図っていくということで取組をさせております。
　また、今般の補助金については、二月、三月分については、支給が間に合わない可能性も考慮しまして、これは一時金等による支給も可能であるということも御通知させていただいております。四月以降については、賃上げ効果の継続に資するように補助額の三分の二以上をベースアップに充てることを支給要件とすることは、これは是非御協力をいただきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、ちょっとでも、収入の引上げに向けてちゅうちょや、理解が進まないことで早期の引上げ等ができないということにならないように、今般の補助金の円滑な執行に努めてまいりたいと思っております。
○宮本（徹）委員　理由はちゃんと把握されているとは思うんですけれども、十月以降が分からないという問題もあって、やらないというふうに言っているような公的病院も既に出ているんですよね。間に合わないという問題もあります。だから、一つは、申請期限、私は是非延ばしていただきたいと思います。三月末までとなっていますけれども、これは要望ですから、是非延ばしていただきたい。
　それからもう一つ、労働者の皆さんが使ってくれと言っても使ってくれない病院があるというのは本当に困っていますので、こういうのは是非厚労省から個別に、相談があったら働きかけてほしい、使ってくれと。そのことも求めておきたいと思います。
　その上で、最後の項目に行きますが、資料も配付しておりますが、今、労政審で議論がされております自動車運転者の改善基準告示の見直しについて伺います。
　昨年十月八日、厚労省が事務局として、一日の休息時間について、原則十一時間、こういう当初案を出しましたが、その後、使用者側の反発を受けて、これを緩めるものを追加案、修正案として出しているわけでございます。原則十一時間とした当初の根拠は何なのか。そして、追加案、修正案には当初の案を上回る根拠があるのか。この点をお伺いしたいと思います。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車運転者につきましては、令和六年四月から時間外労働の上限規制が適用になります。その意味で、現在、労働政策審議会におきまして、具体的には三つの作業部会を設けまして、御指摘の改善基準告示の見直しの議論を行っていただいているところでございます。
　このうち、一日の休息時間につきましては、私どもといたしましても、昨年九月に脳・心臓疾患の労災認定基準を改定してございますけれども、長時間の過重業務の判断に当たって、睡眠時間の確保の観点から、勤務間インターバルがおおむね十一時間未満の勤務の有無、時間数、頻度、連続性等について検討して、評価することとされたことも念頭に置いて議論をしているところでございます。また、諸外国の動向、ＥＵの状況なども見ながらやってございます。
　そういう中で、御指摘のように、昨年十月に開催されました労働政策審議会のタクシーとバスの作業部会におきましては、現行では八時間以上とされてございます一日の休息時間につきまして、一定の例外を設けた上で、原則十一時間以上とする案を議論のたたき台としてお示しさせていただいてございます。
　先生から私どもの資料を配付資料としてお配りいただいてございますが、この中におきましても、五ページになりますけれども、勤務終了後、原則十一時間としつつ、これによらない場合の下限時間、回数等について別途設けるというふうに定められているところでございます。
　お配りいただいた資料、バスのものをお配りいただいてございますけれども、タクシーのものにつきましてはもう少し具体的に書いてございまして、ＥＵ指令と並ぶものではございますけれども、週三日は九時間以上ということ、原則十一時間という形のものをお示ししているという状況でございます。
　こうした案をお示ししたところでございますけれども、作業部会におきまして様々な意見を委員からもいただいたという状況でございます。
　そうした中で、私どもとして、二月の作業部会におきましては、休息時間を十一時間以上与えるように努め、九時間を下回らないということとしているものでございまして、これによりまして、十一時間以上の休息時間の確保を目指すことが期待される内容になっているというふうに理解しているものでございます。
○宮本（徹）委員　当初の十一時間というのには医学上の根拠があったわけですね。命を守り、安全を守る根拠があったわけですが、その後、九時間に後退したものについては、言われたからそうなったんだという以上のものがないわけでございます。
　本当に、これでは命を守れないですよ。公益委員の方からは、運転手を守るのは国民の安全を守るということ、こういう指摘もありました。
　大臣、この改善基準告示の見直しでやはり一番大事なのは、命を守ること、運転手の命を守ることが国民の安全を守ることなんだ、こういう認識を持って臨まなきゃいけないんじゃないですか。
○橋本委員長　後藤厚生労働大臣、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○後藤国務大臣　御指摘のように、自動車運転手の過重労働を未然に防ぐことは、労働者自身の健康の確保のみならず、国民の安全確保の観点からも非常に重要であるというように私も認識しております。
○宮本（徹）委員　そういう認識があるのでしたら、使用者側に言われて後退したような方向で決めるのではなくて、ここで大臣も含めて、衆議院の附帯決議にあるように、過労死は許さないんだという方向でしっかりと改善基準告示の見直しを行うことを求めて、質問を終わります。
○池下委員　おはようございます。日本維新の会の池下です。昨日に続きまして、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速なんですけれども、まず、難病の問題についてお伺いをしていきたいなと思います。
　難病法は、二〇一五年の一月に施行されまして、施行後五年以内を目途に、その施行の状況を勘案しつつ、特定医療費の支給に係る事務の実施主体の在り方その他事項について検討を加える、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものという具合にあります。
　そもそも難病法は、難病患者の良質かつ適切な医療の確保、療養生活の質の向上を図ることを目的としておりますけれども、また、安定的な医療費助成の制度の確立、調査研究の推進、療養生活環境整備事業の実施等の措置について規定しているものであります。
　現在、三百三十八疾病がこちらの方に対象となっているわけなんですが、近年、コロナの状況の中で、なかなか改正に向けてというのが大変だというのは重々理解はしているんですけれども、二〇一五年からもう既に五年以上というのはとうに経過しているわけです。速やかな改正を行うとともに、法改正が今どうしても遅れているという状況の中でありましたら、やはり、柔軟に、運用の面からでもしっかりと難病患者を救っていくような措置をしていくべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　難病法、児童福祉法の附則で、法施行五年後をめどとした検討規定を置いていただいております。この附則に基づき、令和元年五月に関係審議会で検討を開始し、昨年七月に、難病・小慢対策の見直しに関する意見書が取りまとめられております。
　この意見書におきましては、医療費助成の開始時期の申請時から診断時への前倒しだとか、難病患者のデータベースの法定化、他の公的データベースとの連結解析を用いた利活用の促進、地域における福祉、就労支援に関する体制強化、小児慢性特定疾病児童のための移行期医療支援の実態や課題の把握、対応方針の検討等、取り組むことが適当であるという御意見をいただいております。
　法改正につきましては、今もちょっと言及していただいたんですが、オミクロン株を含めた新型コロナへの対応が喫緊の課題であることを踏まえまして、厚生労働省としては、こうした対応に当面注力する必要があるというふうに考えております。また、こうした新型コロナの影響は、現場で実際に難病、小慢対策を担っていただく地方自治体においても同様でありまして、具体的な改正内容についての調整を十分に行うこともなかなか難しい状況であることは御理解をいただきたいと思います。
　厚生労働省としては、難病、小慢の患者やその御家族の皆様のためにも、少しでも早く法案を国会に提出できるよう努力を続けてまいりたいと思っております。
　また、先生から今御指摘のありました、運用面での対応についてでございます。
　意見書で指摘された項目のうち、難病患者のデータベースの整備や療養生活環境の整備など、予算措置において対応のできる項目につきましては、来年度予算においても、例えば、データベースの構築、準備等に必要な経費として十五億円、難病相談支援センターの相談支援員の配置の充実、主に人件費でございますが、それに対する補助としての六・七億円、移行期医療支援体制等に関する調査を行うための経費などを盛り込んでおりまして、まずはこうした取組を着実に進めていくことによりまして、難病、小慢施策の充実を図っていきたいというふうに考えております。
○池下委員　是非、柔軟な運用の対策というのをやっていただきたいんですが、今、大臣の方からデータベースについての、ちょっと御発言がありました。
　難病というのは、まだまだ完治ができないような病気というものがたくさんあります。だからこそ、患者さんのためにも、データというのをしっかりと集めて、研究というのを進めていかなければならないと思っておるんですけれども、難病法施行後、データベースが構築される研究というのが、今言われましたように行われていると聞きました。しかし、難病患者の認定基準といいますのは、日常生活又は社会生活に支障がある者とするとなっておりまして、認定されなければ、医療費助成も受けることはできません。こういう背景もあって、難病であっても軽症者等の患者さんというのはデータベースから漏れるということはないんでしょうか。お伺いいたします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、現行のデータベースでは、医療費助成の申請の際に提出される臨床情報を登録しているため、申請を行った患者のデータのみ登録されておりまして、軽症のため申請に至らない患者のデータは登録が行われていないという現状にございます。
○池下委員　御答弁ありがとうございます。
　今御答弁ありましたように、軽症の方々は入っていないということでありました。研究をしっかりと進めていくためには、軽症の段階からどういう具合に重症化していくのかというところの過程というものをしっかりとデータ化していくことによって、調査研究というものを進めていかなければならないのかなという具合に私は思っております。
　実は、私も、網膜色素変性症という目の難病になっておるんですけれども、幸い軽症になっているんですが、当然、このデータベースには入らないという状況になるわけです。医療費助成を申請しない、また申請できない患者さん、この登録を進めるべきだと私は考えております。
　そこで、軽症でもデータを登録した患者さんへ登録証の発行を進めるべきだと考えておりますけれども、これはいかがでしようか。
　そして、ただ発行をやるだけじゃなくて、軽症の患者さんが登録することで何かしらのインセンティブというものを持っていただかないと、やはり登録というものは進まないと思っております。だからこそ、データベースに今登録をしてもらったら、その病気の研究が今どういう具合に進んでいるのかということを知れたりとか、例えば地方自治体でこういう具合のサービスをやっているんですよという情報提供をしてもらったり、そういう具合なインセンティブをつけることで、この登録証、そして医師の診断書に代わるものとして取り扱えるとか、そういうインセンティブを是非つけながら登録証というものの検討をやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　昨年七月に関係審議会で取りまとめられました難病・小慢対策の見直しに関する意見書におきましては、医療費助成の申請に至らない軽症の指定難病患者について、研究を促進する観点からデータを登録できる仕組みを設けるとともに、データを登録した者が地域における各種の支援を受けやすくするように、登録者証、仮称でございますが、を発行することが適当というふうにされております。
　データ登録を推進していくためには、議員今御指摘のとおり、データ登録のインセンティブを付与することが重要であるというふうに認識しております。意見書においても、地域で利用できる福祉政策や就労支援等のサービスに関する情報を記載できるようにすること、各種福祉サービスの利用に当たって必要となる医師の診断書に代わるものとして取り扱うことができるよう関係者に働きかけていくことが適当であるというようにされているところでございます。
　一方、こうした仕組みを制度化するに当たっては、地方自治体等の関係者の負担にも配慮しつつ、現場が混乱しないような仕組みとしていく必要があるということから、関係者の意見も丁寧に伺いながら、具体的な見直し内容を検討していきたいというふうに考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　是非、自治体とか医療機関とか様々な関係者の方々がいらっしゃるかと思いますけれども、やはりこれは国が率先してリーダーシップを取って進めていただきたいなという具合に思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、新生児のマススクリーニング、いわゆる先天性代謝異常等検査についてお伺いをしたいと思います。
　これは、生後四日から六日の間に全ての赤ちゃんに対して検査をしていきますよというものでありまして、赤ちゃんが生まれつき病気を持っていることを知らないで放置してしまいますと、後で障害が出てくるような病気というのが幾つかあります。このような病気を生まれてすぐ検査して見つけて治療することによって、知的障害や発達障害、難病などを予防したり、また、重たい症状が出ないように注意して日常生活を送るということもできるという具合に聞いております。
　資料の一番目、これを御覧いただければなと思うんですけれども、これは新生児マススクリーニングの実施状況であります。これを見ていただきますと、全国で実施しているものであったりとか、一部自治体でやっているもの、そして、無料でやっているものであったりとか、自治体によって無料であったりとか有料であったりとか、様々、ちょっと違いがあるわけなんですよね。
　次の二枚目の、これは新聞記事、熊本新聞の記事になるかと思うんですけれども、こちらの方は、このマススクリーニングによって難病が早めにチェックされて、そして、この病気でいうと、大体何もなかったら二歳までに亡くなるという病気らしいんですけれども、これが早期治療ができたよ、無事に済んだよという、いい例の資料になってきています。
　そこで、マススクリーニング検査とは、どういう具合の定義であったりとか、どういう根拠の下に行われているのか伺うとともに、この検査事業の実施主体は現在、都道府県と、あと政令市でありまして、国からは地方交付税措置となっております。一九七七年、昭和五十二年スタート現在は当時の課長通知によって始まった本事業ですけれども、現在の制度に至るまでの経緯と、交付税措置をされた以降、地域によって、今資料を見ていただいたように検査の格差というのが生まれているかと思うんですけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
○橋本政府参考人　まず、経緯でございますけれども、この新生児の先天性代謝異常検査というのは、疾患の早期発見、早期治療を行うことで知的障害等の心身障害を予防するということを目的としておりまして、委員御指摘いただきましたように昭和五十二年度に、五つの疾患を対象に国庫補助事業としてスタートいたしました。そして、平成十三年度に一般財源化されまして、今は地方交付税というふうな形で財源措置されているわけでございます。
　対象疾患でございますけれども、厚生労働科学研究等で治療効果や検査精度等が確認されたものから随時追加いたしまして、現在、二十の疾患を対象といたしております。
　この検査につきましては、適正な実施を確保するために、実施主体となる都道府県等に対しまして、対象疾患や検査手法、あるいは、異常ないしは異常の疑いのある事例への対処方法等につきまして通知をさせていただいておりまして、現時点で非常に高い受検率を維持しておるところでございます。
　今、委員御指摘いただきましたように、幾つかの自治体で独自に臨床研究として検査している疾患というものもございますが、これまで治療効果や検査精度等が確認された疾患は対象に順次加えてきておりまして、現在、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤというふうに呼ばれております、このＡＭＥＤにおきまして対象疾患の選定基準等についての研究をいたしております。この研究結果を踏まえて、地方で独自に臨床研究として検査している疾患も含めて、今後の対象拡大ということにつきまして適切に検討させていただきたいと考えております。
○池下委員　今も御答弁ありましたように、今、新生児マススクリーニングが二十疾病ですかね、これが全国で提供されているということです。
　私、やはり早期発見できれば、小さいお子さんが将来、日常生活を無事に進んでいけるような形で、しっかりと検査をして早期発見することで守ってあげるというのも本当に大事なんじゃないかなという具合に思っております。そこで、先ほどちょっと新聞で御紹介させていただいたんですけれども、発見が遅れて治療ができなければ二歳までに死亡する脊髄性筋萎縮症、いわゆるＳＭＡについても、是非マススクリーニング検査の対象とすべきであるという具合に考えております。
　今御答弁ありましたように、しっかりと知見を取っていただいて拡大していくというちょっとお言葉もいただいたところなんですけれども、以前に衆議院の予算委員会で御質問があったという具合に聞いております。当時の後藤厚労大臣の御答弁では、研究成果等を踏まえてしっかりとした対応を検討してまいるということでありました。
　救える命を救うことが国の責務であるという具合に考えているんですが、残念ながら、この脊髄性筋萎縮症のマススクリーニング検査を試験的に行っているのは、さっきもちょっとあるんですが、大阪府と大阪市を含めた幾つかの自治体だけです。
　そこで、どのような研究成果が出れば、マススクリーニング検査を行うよう国として対処していくんでしょうか。また、仮にすぐに国として検査できないとしても、このような病気があるので生後すぐに検査を受けるように促すような周知啓発をすることで、保護者の方にですね、早期検査につなげるようなことも私は必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　新生児の先天性代謝異常等検査における対象疾患、医学的なエビデンスが確認できたものから随時拡充してきたことは、今答弁もさせていただきましたし、先生から御指摘ありましたけれども、その際の選定基準、確かに明確化が必要であるというふうに考えております。
　繰り返しになりますけれども、現在、ＡＭＥＤにおいて、脊髄性筋萎縮症も含めて、先天性代謝異常等検査の対象疾患を選定する基準等を今研究中でございます。
　選定の基準としては、例えば、現時点では、検査技術や治療法が確立していること、あるいは診療体制が整備されていること等が検討されているものと承知しております。
　厚生労働省としては、こうした研究成果も踏まえて対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、新生児マススクリーニング検査につきましては、母子健康手帳において、その必要性や対象疾患の例、治療の例などについて記載するとともに、検査結果を記入する欄も設けております。また、自治体に対して、母子健康手帳交付や両親学級等の機会を活用しまして新生児先天代謝異常等検査の周知徹底を図るよう依頼しておりまして、現在は、この検査自体は非常に高い受検率を維持しているというふうに認識をいたしております。
　引き続き、しかし、こうした点についても十分に国民の皆さんに周知、御理解がいただけていないという御指摘だというふうに思いますので、適正に事業がしっかりと実施されるように、周知徹底にしっかりと努めてまいりたいと思います。
○池下委員　ありがとうございます。
　研究成果の部分にあるかと思うんですが、やはり、こういう希少な病気といいますのは、ある程度この検査を試験的に大阪府市でやっているという具合に聞いておりますけれども、いろいろな自治体の方に協力していただいて、研究が早く進むような形で国として協力していただければなと思います。
　あと、周知啓発の件に関してもそうなんですが、私、ちょっと母子手帳を見させていただいたんですけれども、すごい小さい字で書いているんですよ。すごい小さい字で書いているので、ほんま、字が小さくて読めないんじゃないかなと思うくらいなので、そこら辺もしっかりと対応していただけると聞きましたので、期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　私としたら、できるだけ、こういう病気、薬もあると聞いておりますので、検査してチェックできれば治るという病気がありますので、子供たちに平等に標準的に受けられるような形で取組を進めていただければ大変ありがたいなと思いますし、財源を、今の地方に頼るのではなくて、しっかりとした根拠、例えば、基本法を新たに作るとか、成育基本法に書き込むなど、国の責務などを明らかに私はしていくべきだと考えますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○後藤国務大臣　いろいろ検討が進んでいった場合にやらなきゃならないこと、これはまた順次検討を進めていきたいと思っておりますけれども、今の状況から考えると、対象疾患の拡大に必要となるのは、まずは医学的なエビデンスであるというふうに考えておりまして、その進捗をまず取り組んで、そしてその上に制度的な議論も積み上げていきたいというふうに思います。
○池下委員　まずは研究成果というのは十二分に理解はさせていただきましたけれども、是非前向きに御検討していただければ大変ありがたいなという具合に思います。
　あと一つだけ、この難病で、確認だけなんですけれども、難病のために入院されている患者さんの新薬、お薬へのアクセスについて伺いたいと思います。
　ＤＰＣ方式、いわゆる包括支払い方式の医療機関に入院されている難病患者さんが、診療報酬の算定方法によって薬価の高い新薬を処方してもらえないといった状況というのは考えられるんでしょうか。
　政府からは、個別に算定を可能にしている、積み上げで、医療のね、算定していくというのを可能にしているという具合に説明を受けているんですけれども、私の耳の方に相談が来るということは、実は医療機関に対して周知啓発がちょっと不足しているんじゃないかなという具合の懸念がありますけれども、今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のＤＰＣ制度は、急性期入院医療を対象といたしました包括評価制度でございまして、傷病名及び実施した手術、処置等に基づき、きめ細かく分類した上で、一日当たりの点数を設定しております。
　御指摘のとおりで、ＤＰＣ制度では、過去の実績データに基づき包括点数を設定しておりますけれども、難病等の薬を含め、新たに保険収載された薬剤等につきましては、一定の基準に該当する場合、十分な使用実績が収集されるまでの間は包括評価の対象外として、出来高算定を可能としております。
　この点、医療機関に改めてしっかり周知してまいりたいと思います。