Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森政府参考人　お答えをいたします。
　衆議院議員選挙区画定審議会におきましては、区割り改定案の作成に当たって都道府県知事に意見照会を行っておりますけれども、回答いただいた知事意見の中でも、市区町の分割についてその解消を望む意見が多く寄せられており、その理由として、自治体としての一体感の阻害、それから選挙人の混乱、選挙事務の煩雑化といった弊害があることが挙げられていたというふうに承知をしておるところでございます。
　審議会としては、これらの意見を踏まえまして、区割り改定案の作成方針において、市区町村の区域は分割しないことを原則とし、一定の分割基準に該当する場合に限って分割するということで、審議の結果、分割市区町は現行の百五から三十二市区に大幅に減少したものと承知をしております。
　また、審議会においては、新たな市区の分割をするとか、あるいは分割する区域の変更を検討する際には、異動することとなる選挙人への影響をできる限り小さくする観点から、投票区の区域を尊重しながら、また、支所、出張所の状況や道路や河川などの状況など、それぞれの地域の実情に応じて適当な分割区域となるように改定案を作成されたものと承知をしております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　冒頭の藤井先生の御質問にもありました。そこの選挙区の方の混乱もあるんですよね、やはり。もちろん、業務上の混乱もかなりひどいものがあると私は承知をしておりますけれども、一方で、いわゆる投票をする、一番の主役である主権者たる国民が混乱をしているという状況というものは、やはり私も好ましいものではないというふうに思います。ですから、一定の周知期間もありますけれども、丁寧な周知と、あとはその混乱を回避する方法を是非、もう何回もこれはやっているわけですから、考えていただいて、選挙がスムーズにいくように是非御尽力をいただきたいというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。
　次に、統一自治体選挙の在り方についてちょっとお尋ねをします。
　統一自治体選挙、もう間もなく、半年を切ったわけでございますけれども、今もうまさに関心事はそこですが、じゃ、統一選挙、統一選挙と我々は言っていますけれども、市民の皆さん方に統一選ですよとか言っても、ぴんとなかなかくる統一、結局、統一率が三割を切っているんですよね。だから、統一と言われても、だんだんだんだん統一って何だよみたいな感じの空気があるのも実は事実です。まあ、これは、投票率が低いから、選挙に関心が低いからというのもあるかもしれませんが。
　歴史をここで披露するのもあれなんですけれども、第二次世界大戦後に日本の新しい政治制度、地方自治制度を確立する中で、一九四七年五月の日本国憲法施行に先立って、その一九四七年の四月に全国で首長、議員選挙をやったというのが統一自治体選挙の始まりだった。
　大分やはり時期がたって、当然、合併があったりとか、議会の解散があったりとか、首長さんが途中で辞められたりとか、いろいろなことがあって、だんだんだんだん選挙の時期がずれてきた。
　でも、やはり統一選挙は非常に重要でございますし、一気にやるということが私は非常に大事なことだというふうに思います。
　千八百弱ぐらいの自治体の中で、もう三割を切って二割七分ぐらいの統一率ですね。だから、簡単に言うと、七割ぐらいはもう実は統一といいながら選挙をやっていない。だから、今の有権者の方々はそういう目線も非常に厳しいので、例えば、選挙事務がやはり選挙を分けると経費がかかるじゃないかとか、そういった御意見もこれありなわけでございまして、やはり、統一の名にふさわしい再統一というのもそろそろ僕は考えていかなければならないんだろうなと。
　これはもう政治が決めることでありますけれども、是非、そういったことについて、時期を合わせるにはどういう努力をしていけばいいかとか、どのように考えられているかをちょっとお知らせいただきたいと思います。
○寺田国務大臣　御指摘の地方選挙の再統一、これは、御承知のとおり、各党各会派で御議論をいただいているところでございます。当然、そこで合意が得られれば、是非ともそれは実行に移したいと思います。
　その際、考慮点として、おっしゃるとおり、統一率が高ければ、いろいろな経費面でも、また、選挙公報の点でもプラスになると思います。
　ただ、現職の任期が多少、統一率を増やすことによって任期延長が必要であるとか、また、途中、今言われたとおり、お亡くなりになるというケースもございます。そういったような流れ。あと、割と強制的な統一となると、地方分権の流れから見てどうかという論点もあろうかと思いますので、そこらの論点もクリアしていただければと思います。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　何回かこの議論は過去にも出ているかというふうに思いますけれども、やはり、そろそろ真剣に本当に考えていくべき私は問題だというふうにも思っております。ですから、政治が決断すれば社会を変えることができますから、政治の側でやはりこの議論を前に進めていただけることを要望をさせていただきたいというふうに思います。
　統一選挙を半年後に控える中で、公営選挙の拡大についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、法定ビラ、各市町村の条例で、各条例でいろいろ定められると思うんですけれども、そのビラの枚数が、一応一律で、これは釈迦に説法ですけれども、都道府県議会議員で一万六千枚、政令市八千枚、一般市四千枚、特別区も四千枚、町村議会議員は令和二年に法改正になって千六百枚ということで、これは何となく、数字を見ると、得票分ぐらいかなというような印象なんです。
　じゃ、一般市は四千枚と言っているけれども、一般市で選挙人名簿登録者が一番多い市というのは千葉県船橋市で、五十三万三千二百五十七人もいるんですね。一番少ない市は北海道歌志内市で、二千七百八十八人です。でも、同じ四千枚なんですよ。
　令和二年、町村議会議員の選挙にも、じゃ、ビラを配れるようにしましょうといった目的は、まさに候補者の政策などを広く知ってもらうためだということで、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するためと。でも、じゃ、四千枚で五十三万三千人の有権者にどうやってやるのかなというところもあるので、やはりこの上限は少し変えていくべきなのかなと。やはり人口見合いでやっていくことも考えなければいけないのかなというふうに私は考えています。
　ほかにも、例えば二十三区のうち、先ほど特別区も四千枚と言いましたが、二十三区のうち一番多いのは世田谷区で、私びっくりしたんですけれども、七十七万七千九百六十八ですね。一番少ないのは千代田区で五万四千六百五十五なんです。それでも四千枚しか配れないというと、なかなか政策の周知なんていうのはできるわけがなくて、やはり人口で考えるということも考えなければいけない。
　あと、国政選挙では、いわゆる選挙用自動車の看板も公営選挙の範囲になるんですが、都道府県議会議員の選挙とか一般市町村の選挙では、その公費負担はないんですね。だから、やはりこういったところも併せて、今担い手が少なくなっているというような時代の中で、そういったものを負担して公営選挙の拡大をしていくことは、私、大事だと思うんですけれども、その点について、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　選挙公営制度の関係でお尋ねをいただきました。
　御案内のとおり、この選挙公営制度は、金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として採用されているものと承知をしております。
　そして、地方選挙においては、条例により公営制度を設けることができる任意制公営制度というのが一部採用されておりますが、この趣旨は、当該団体における選挙の実態やまた財政の状況なども総合的に勘案して、地域の実情に応じて自主的に判断して選択できるようにすることが適当と考えられたためであるというふうに承知をしております。
　選挙公営制度は、順次その対象が拡充されてきた経緯がございまして、最近も令和二年に、今ほど先生御指摘のとおり、議員立法によりまして、町村の選挙に関し対象の拡大も図られたところでございます。
　この選挙公営制度の更なる拡大ということになりますと、選挙運動の在り方に関わってくる問題でございますので、各党各派において御議論いただくべき事柄というふうに考えるところでございます。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　これも我々で話し合っていかなければならないことでもありますので、やはり公正な選挙、そしてまた、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
　投票率向上の対策についてなんですけれども、今までの取組をまずちょっと御披露いただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　投票率を向上させるためには、選挙時の周知啓発のほか、有権者が投票しやすい環境をつくること、また、日頃からの主権者教育の取組というのが重要であると考えております。
　選挙時の周知啓発につきましては、各種媒体を活用して、関係機関、地方公共団体や明るい選挙推進協会などと連携を図りながら、投票参加の呼びかけ、選挙期日の周知に加えて、期日前投票や不在者投票など、選挙人に必要な情報の周知を図っているところでございます。
　それから、投票環境を向上させる取組としての共通投票所や期日前投票所の設置、投票所への移動が困難な方のための移動支援の実施、複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所の設置などが有効と考えておりまして、総務省としては、各選挙管理委員会に対し、各地域の実情に応じた取組を積極的に行っていただくよう要請してきているところでございます。
　それから、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てるための、文部科学省と連携し、高校生向け副教材の全国配付をするとともに、主権者教育に知見のあるアドバイザーの全国派遣などを通じて主権者教育の充実を図ってきている、こういうような取組をしてきているところでございます。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　当然費用をかけて広報しているわけでありますが、その費用対効果はどのように考えているのかというのと、新しい取組はどのように考えているのかを、またちょっと端的に。
○森政府参考人　選挙時啓発などで臨時啓発をやっておるわけでございますけれども、この費用対効果でございますが、投票率に関しては、天候、選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するため、明確に測ることは困難ですけれども、毎回、選挙の際に意識調査をやっております。この中で、国や選挙管理委員会の周知啓発について、見聞きしなかったという方が一六％、八四％の有権者は何らかの媒体で見聞きし、投票日や投票時間、投票場所などの情報を得たという回答も得られておりまして、相応の周知の効果があったものと考えております。
　また、新しい取組ということでございます。
　先ほど言及させていただいた移動期日前投票所の取組、増えてきておりますが、これまでの例では、投票所までの距離が遠い有権者の投票機会の確保の観点から取り組まれていたということですが、若者の投票率向上に資する取組として、大学での実施例なんかが出てきているというところでございます。
　さらに、大学に設置をされた期日前投票所に学生からの質問に答える選挙コンシェルジュを配置するユニークな取組を行った団体もあると承知をしておりまして、こうした効果的な取組、新しい取組について、各選挙管理委員会の積極的な取組を促してまいりたいと存じます。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくて、最後に国民審査の在り方についてちょっとお尋ねをしたいんですが、今、国民審査はどうしても衆議院選挙のおまけみたいに思われていて、やはり正しい裁判というもの、裁判を身近に感じるということが僕はすごい大事だと思うんです。
　例えば、何か判決をしたときに、最近は、何かこの裁判官を降ろそうみたいな運動があって、それももちろん一つの意見としてあってはいいと思うんですけれども、そういったものでゆがめられる可能性というのも私は十分にあるというふうに考えております。
　そういった中で、どういった周知方法でやられているのか、そしてまた、裁判をもっと国民の身近にするための取組、どんなことをやられているのか、是非教えていただきたいというふうに思います。
○吉川政府参考人　それではまず、法務省の立場からお答えいたします。
　国民の方々に裁判への関心を持っていただき、理解していただくことは、司法に対する信頼を高めるとともに、国民の方々がこれを身近に利用することにもつながるものでありまして、非常に重要な意義があると考えております。
　それに向けて、裁判所においても必要な取組が行われているものと承知しておりますが、法務省におきましては、国民の方々に対して、裁判を始めとする司法制度や法への関心と理解を深めていただけるよう、各種媒体を通じて、各年代に向けて分かりやすく制度を紹介するなどの情報発信を行っております。
　また、学校現場におきましても、司法制度に関する内容を含む法教育教材の作成、配付や、法律実務家による出前授業を行って、これらを通じて、これからの社会を担う若者に裁判への関心と理解を深めてもらうとともに、法や司法を主体的に利用できる力を身につけてもらえるよう、取組を推進しております。
　今後ともしっかりと取組を進めてまいります。
○山本（剛）委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので終わらせていただきますが、政治団体の件は、本当に、是非一緒にやりましょう。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　国民民主党の斎藤アレックスでございます。会派を代表しまして質問させていただきます。
　本日は、また立憲民主党の委員の皆様、日本維新の会の委員の皆様にお時間をお譲りいただいています。感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　では、質問に移らせていただきたいと思いますが、ちょっと質問の通告、順番を前後させてしまって恐縮ですけれども、まず、政治資金規正法上の寄附の件について質問させていただきたいと思います。済みません、恐れ入ります。
　今、寄附という言葉でいいますと、旧統一教会関連で、法外な寄附を要求をされて家庭崩壊を招いている件であるとか、寄附の文言がそういった面で注目を集めているわけですけれども、こういった宗教団体に対する寄附であれば、上限、また取決め等が今ない状態で、どうしようかということで今検討が各党で進んでいるところだと思いますが、一方で、政治資金に関する寄附に関しては様々な制限があるわけでございます。
　まずお聞きしますけれども、ちょっと法人寄附に絞らせていただきまして質問させていただきますが、法人寄附に関してどのような制限があるか、質的制限、量的制限というところがあると思いますが、少しかいつまんで教えていただければと思います。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　寄附の量的制限につきましては、一の寄附者ができる寄附の総額の制限としての総枠制限、それから、一の寄附者から同一の受領者に対する寄附額の制限、個別制限が設けられているところでございます。
　そして、寄附の質的制限で、法人の関係ということでございますので、申し上げますと、国又は地方公共団体から一定の補助金等を受けている会社等が政治活動に関する寄附をすること、それから、三事業年度以上にわたり継続して資本の欠損が生じている会社が政治活動に関する寄附をすること、外国人、外国法人、主たる構成員が外国人若しくは外国法人である一定の団体その他の組織から政治活動に関する寄附を受けること、また、これは法人に該当するかどうかはございますが、本人の名義以外の名義又は匿名で政治活動に関する寄附をすることなどについての制限が設けられているところでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　政治資金の方に関しては、今、法人寄附に関して御説明いただきましたけれども、今おっしゃっていただいたような制限があるということでございます。
　国から補助金をもらっている企業は、国会議員であったり国会議員候補者、その政党支部に対して寄附をしてはいけないだとか、赤字法人であったら欠損金が解消するまでは寄附をしてはいけないだとか、また、外国法人に関しては基本的に寄附をしてはいけないだとか、こういった制限があるわけですけれども、今おっしゃっていただいた中の質的制限の部分に関して、なぜこういった制限を設けているのかというところを教えていただけますでしょうか。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　政治資金の質的なことも含めてその授受を規制することによって政治活動の公正を確保する、こうした観点からの制限の規定だというふうに承知をしているところでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　補助金を得るために政治家に対して寄附を行ったりだとか、あるいは、赤字が出ているのに無理に寄附をして、それで何か利益を得ようとするだとか、あるいは、外国人であったら日本の政治に対して影響力を及ぼさないようにするだとか、そういった理由で質的制限というものが設けられていると思いまして、これはとても重要なことだというふうに考えております。
　こういった質的制限の、あるいは量的制限の制限、制限というか法律、しっかりと遵守をされているのか、各政党支部なりがしっかりとこういったところをチェックして、そしてそういったところに関して違反せずに取扱いをしているのかということを、総務省としてしっかりチェックをするような体制になっているのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えをさせていただきます。
　政治活動の自由ということがございまして、憲法上保障された基本的人権として最大限尊重されるということになっております。
　そのため、本来自由であるべき政治活動に対する行政庁の関与は必要最小限にとどめるべきである、こうした観点から、政治資金規正法上、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に認められている監督上の権限というのは、収支報告書が出てきた際の形式的な不備などに係る、いわゆる形式的な審査権ということでございまして、今おっしゃっていただいたような事柄に係る政治団体の実態などについて調査する実質的調査権というのは、付与されていないところでございます。
　個別の事案については、個別の事案に基づき対応されるものと考えておるところでございます。
○斎藤（ア）委員　総務省の方では一律にチェックするようなことを行っていないということでしたので、実質的にチェックが行われていない状況で、赤字法人から法人寄附をもらっていたりだとか、あるいは、補助金を国からもらっている企業から寄附をもらっていたりだとか、あるいは、もしかしたら、株主が外国人である法人から寄附をいただいているという、そういったケースもある可能性はある、そういったことは、総務省としては把握できていないということでよろしかったんでしょうか。
○森政府参考人　お答えをさせていただきます。
　こうした法律違反の事柄につきましては、政治資金規正法二十六条の二ということで、違反行為に対しましてそれぞれ罰則の規定も設けられているところでございます。こうした規定によって、最終的に担保されているものと考えているところでございます。
○斎藤（ア）委員　今、部長はそうおっしゃっていただきましたけれども、週刊誌などの報道で、例えば量的制限に違反をしていたことが判明して、後から返金するというケースは過去にもありますし、なかなか、罰則規定があるから担保されているんですとは言えないと思うんですけれども。
　ちょっと、総務省の方で、今把握していたらでいいんですけれども、この法人寄附が質的制限であったり量的制限に抵触していたことが判明した例というものはどれぐらいあるものなのでしょうか。後からですね、収支報告書を出した後に、後から判明してしまってというケースというのは承知をされていますか。
○森政府参考人　私どもにつきましては、形式的審査権というものしかございませんので、そうしたことについて、例えば返還があったので収支報告書を訂正するとか、そういうようなことがあった場合に、総務省分あるいは都道府県選管分ということで、それぞれが受付対応をしておるところでございます。
　ただ、どういった事由で返還をしたのかということについては、その段階で明らかになっているものではございませんので、したがいまして、内容としては承知をしているものではございません。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　抵触していた例があるのかどうかは承知をされていないということですので、こういった違反が判明した場合にどのような対応が取られるのか、処罰規定はありますけれども、そういった処罰はされたことがあるのか、どういった対応がされるのかということについては、こちらはお答えは難しいですかね、何かございますか。
○森政府参考人　重ねてになりますけれども、政治活動の自由の観点から、行政庁としては形式的な審査権しか有していないということでございます。
　報道等で、そういったことが報道されたりということで問題になるようなケースはございまして、そういったことは、それぞれの政治団体の責任において対応され、また、政党の責任において対応されているものと承知をしておるところでございます。
○斎藤（ア）委員　るる、森部長、ありがとうございました。
　今のお話、現状の取扱いであったり、チェックの体制について伺っていますと、やはり、とても不安だというのが正直なところでございます。この国会でも、寺田総務大臣を始め、政治資金に関する様々な質疑、疑義が生じているところでございますし、また、その中で、私個人としては、この法人寄附の質的制限、量的制限が本当に守られているのかというところは、とても不安でございます。
　守られないことによって、政治決定がゆがんでしまったり、最悪の場合、外国法人、外国人に影響を受けるといったことがないとも言えませんので、今、宗教関係で寄附の在り方をどうするかという議論がなされていますけれども、せっかくあるこの政治資金規正法上の政治家に対する法人寄附の在り方に関しては、しっかりと、適正に運用されるというか、実効力があるものに変えていく必要があると思っておりますので、この場でこの質問をしてもなかなかお答えは難しいと思いますけれども、是非ともそのことを、国会の場でまた、総務省に対しても、引き続き取上げをさせていただきたいというふうに考えております。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　質問通告の一番目の部分でございますけれども、私も、この十増十減の件に関して質問を何点かさせていただきたいと思います。
　まず、今国会に提出をされている公職選挙法の改正案、十増十減のものに関しては、私たち国民民主党は、しっかりと今のルールに基づいて粛々と進めていくべきだとの立場でございますので、今国会での早期成立を求めていきたいというふうに思っております。
　一方で、現在の選挙制度に改定すべき点がないかといえば、決してそうだとは考えておらず、選挙制度の在り方に関しては、国会の各会派が集い、協議を進め、将来のあるべき選挙制度の在り方に関して議論を早急に深めていくべきだと考えております。
　それに関連して何点か質問させていただきたいと思うんですが、今回の十増十減では、東京都や神奈川県を中心に大都市部では議席配分が増える一方、地方部では議席が減らされる結果となっていて、人口減少や高齢化といった日本の構造問題の最も苛烈な影響を受けている地方の意見集約というものが難しくなる懸念があると考えております。
　今回の十増十減で始まった問題ではありませんけれども、都市部の選挙区と地方の選挙区の面積の差というものも少し注目する必要があると思うんです。まずお伺いしますが、衆議院の選挙区に関して、面積が最大の選挙区と最小の選挙区の面積の差、これは新しく改定される選挙区で教えていただきたいんですけれども、何倍ぐらいの差があることになるんでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今回の区割り改定後の衆議院小選挙区面積について、国土地理院が公表している全都道府県市区町村別面積調べの令和四年一月一日現在の数値に基づき、また、分割市区のある選挙区については、令和二年日本国民の人口で当該市区の面積を按分するなどして計算したところでございますが、最小選挙区については東京二区の二十・三平方キロメートル、最大選挙区については北海道十二区の一万五千三百十六・六平方キロメートルとなっておりまして、おおむね七百五十五倍、こういう差というふうになっておると承知をしております。
○斎藤（ア）委員　桁が全然違うので、やはり七百倍以上違うとなると、とてつもない差が生じている。これは元からでございますけれども、そういったことがあります。
　一人の議員が担当する面積に大きな差があって、面積の大きい選挙区では、選挙人と議員の関係が希薄になったり、また、広大な選挙区で生じる様々な問題に対処することが難しくなるということが容易に想像できる、懸念をされるわけですけれども、これまで、このような面積に着目をした議論が政府や国会内で選挙制度改革に関連して行われたことがあるかどうか、教えていただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法では、令和二年国勢調査の結果による日本国民の人口において、各選挙区の人口格差を二倍未満とすることが厳格に求められているところでございます。
　面積のことについても、国会でお尋ねをいただいたこともあるわけでございますが、一票の格差に優先して、例えば面積の要素を考慮に入れるというようなことにつきましては、今申し上げた区割り審設置法の規定だとか、これまでの最高裁判決に照らして、困難であるというふうに考えているところではございます。
　衆議院小選挙区選出議員の選挙においては、一定以上の広大な面積を有する選挙区などについて、設置できる選挙事務所の数や選挙運動費用の上限額の特例は設けられておりますので、選挙区の面積についての一定の考慮はなされているものと承知をしております。
○斎藤（ア）委員　選挙事務所の数が増えるという点があったとしても、そもそも、日本の選挙期間はとても短くなっていますので、やはり選挙の面でも難しいんだ、大きな選挙区ではそういった難しさがあるんだというふうに思います。
　私も決して、面積に基づいて、面積割りで選挙区を区割りしていくべきだとは思っていなくて、そうすべきだと申し上げているわけではなく、人口に基づいて、特に日本は、衆議院と参議院の両方、人口に基づいて選挙区割りが決まっているんですけれども、それだけで果たして有権者を公平に代表することができるのかということは、やはり改めて議論をしていくことが必要だというふうに考えております。
　このままでは、ますます地方の議席が少なくなって、地方の課題解決に支障を来すことも懸念されますので、最悪の場合、衆議院の議席は、ある県においては一人、一つということも今後考えられる、長年、長期間で考えた場合はそういうことも考えられるわけですので、選挙制度の在り方は是非、各派の協議会の場をしっかりと設けて検討を進めていくことが必要だというふうに考えておりますので、各党でのお取組を是非お願いをさせていただきたいと考えております。
　次は、今の点に関連をするんですけれども、院の構成議員を選出する方法に関して質問させていただきたいと思います。
　先ほど森部長からもありましたように、憲法上、人口に応じて選出することが決まっていると。第四十三条、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」とされていまして、人口に基づいて選挙区割り、議席配分が行われているところであります。
　一方で、世界の議会制民主主義の国を見ますと、必ずしもそうではない代表制を取っているところがありますけれども、特に地域代表としての色合いを持つ院を設けている国に関して、その例を少し教えていただければと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国における選挙制度についての国立国会図書館の資料によって御紹介いたしますと、例えばアメリカでは、上院議員は各州二名ずつ選出する旨が、また、下院議員は人口比例による定数配分を原則とし、各州に定数一名を保障する旨が、それぞれ連邦の憲法に規定をされているものと承知をしております。
　また、フランスにおいては、上院を、地方公共団体の代表を確保し、間接選挙により選出するという旨が憲法に規定をされておりまして、具体的には、おおむね各県を選挙区の単位として、下院議員及び上院議員、州議会議員、県議会議員、市町村議会の代表を選挙人団とする間接選挙により選出することとされているものと承知をしております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　今、アメリカの例とフランスの例を教えていただきましたけれども、私が生まれた国であるスペインでも、院の一つは地方代表の色彩がある議席が確保されていたりするわけで、世界的に見ますと、こういった地方代表的な院の構成を行っているところは、なかなか結構あるわけでございます。
　一方で、先ほどもおっしゃっていただいたように、憲法で規定をされているからそういったことになっているということだと思うんですけれども、こういった地域代表の色彩のある代表選出をすること、つまり、人口だけに基づかずにほかの方法において、あるいは都道府県ごとに何人とかいった、そういった代表選出をすることは現下の日本国憲法下において可能なのかということをお尋ねしたいと思います。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　御案内のとおり、日本国憲法第四十三条におきましては、衆議院及び参議院の両議院の議員につきまして、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」というふうにされております。
　そして、平成二十三年の最高裁大法廷判決では、この選挙制度によって選出される議員は、いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず、全国民を代表して国政に関与することが要請されている旨が判示されているものと承知をしております。
　これが現行憲法下の判例ということかと存じます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　合区の問題であったりだとか、選挙制度の在り方に関しては、憲法改正は必要であるという立場と、そうではない範囲でしっかりと対応できるんだという立場があると思うんですけれども、やはり今のお話を聞いていますと、大きな改革であったりとか選挙制度の全体の在り方を見通していく上では、やはり憲法論議というものも避けて通れないというふうに私たち国民民主党は考えておりますので、各派での選挙制度の協議とともに憲法審査会の議論というものもしっかりと活発に行っていく必要があるということを私たちとしては申し上げておきたいと思います。
　もう時間がなくなってしまいましたので、投票率の向上に向けた施策に関してということで質問を書かせていただいていたんですけれども、先ほど山本委員からも同様の質問がありましたので、私からは要望という形だけで終わらせていただきたいと思います。
　投票率の改善に向けて、共通投票所であったり、また期日前投票所の拡充というものが必要だと考えているんですけれども、今、私の地元でも聞いていますと、人員の確保が難しくてなかなかできないんだという原因も伺っておりますので。今、大変物価高が進んで、賃金が上がってきて、そして今の規定の労務費のままで果たして本当に人員確保はできるのか、選挙投票所を運営できるのかということも、これから先、今のままの規定だと大変難しくなることが想定をされますので、投票所を拡充する上でも、また、今ある投票所を守っていく上でも、この労務費の問題に関しても、現下のインフレ率を考慮してしっかりと適正に見直していくことが必要だと思いますので、是非その点をお願いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、まず最初に、統一協会と政務三役の皆さんの関係についてお尋ねをいたします。
　岸田総理、自民党総裁が関係を絶つという統一協会及びその関連団体とどのような関わりがあるのか、この点についてお尋ねをいたします。
　最初に、寺田大臣御自身が、この統一協会またその関連団体とどのような関わりにあるのか、この点について具体的に明らかにしていただきたい。
○寺田国務大臣　お答えをいたします。
　これまでも明らかにしておりますが、四年前の、二〇一八年の十月に会費の支払いが確認をされました。実際、これは参加もしておりません。代理の者も行っておりませんが、お声かけをいただいたという意味で会費を払わせていただきました。
　当初は、これは全く主催者名が違っておりまして、地元の同郷の人たちの集まりということのお声かけでありましたが、後日になって、領収書において、この関連団体の名称があったということでございます。この一件でございます。
○塩川委員　収支報告書上はどのような団体との関係になっておりますか。
○寺田国務大臣　収支報告書上の会費の領収書には、国際勝共連合という名称がございました。
○塩川委員　この国際勝共連合がどういう団体かというのは大臣は御存じでしょうか。
○寺田国務大臣　はい、存じております。旧統一教会の関連団体と認識をいたしております。
○塩川委員　統一協会の関連団体と。
　実際、その国際勝共連合がどういう役割、活動をしているか、その点については御承知でしょうか。
○寺田国務大臣　詳細は承知をしておりませんが、共産党及び共産主義に対峙をする活動をしている、反対する活動をしているものと承知をいたしております。
○塩川委員　反共の団体。同時に、政策的には、同性婚や選択的夫婦別姓、これを攻撃してきた、そういう団体だという認識はお持ちですか。
○寺田国務大臣　同性婚についての認識は余りありませんでしたが、今回の調査の結果、そのような活動もしていることも認識をいたしております。
○塩川委員　ジェンダー平等に反するような、そういった主張を行っている、そういう国際勝共連合との関わりというのが政策的に影響を受けていないと言えるでしょうか。
○寺田国務大臣　これは総理からも答弁しておりますが、政策の立案に当たっては、我々、かなり重層的に、幅広い、国民また各種団体関係の方々を始め御意見を聞き、また平場の議論、また部会、調査会、政審、総務会等々と重層的な議論を繰り広げる中で政策を行っておりますので、影響は必ずしもないものと思っております。
○塩川委員　同郷の人の集まりと思ったけれども、開けてみたら国際勝共連合だった。その経緯はどういうことなんですか。
○寺田国務大臣　実は、これはお声かけをいただいた方が、私は広島県の出身でございますが、広島県人会でよくお会いをする方でございました。その場で、県人会に出たときに、同郷の人の集まりがあるんだということでお声かけをいただいたわけでございます。ただ、現実、その日は多々ほかの行事等も立て込んでおりまして、結果として参加ができなかった。
　事前には、一切、旧統一教会の関連団体である、あるいはまた国際勝共連合であることは知らされない状態でございました。
○塩川委員　改めて、国際勝共連合が様々な政策、主張を行っている中で、これが影響を及ぼしたのではないのかといった議論というのは、この国会、予算委員会などで行われてきているところであります。
　その点で、統一協会の関連団体と推薦確認書を交わしたということも自民党の議員でお認めになった方がいらっしゃいます。
　寺田大臣は、この推薦確認書を統一協会の関連団体と交わしたことがあるのか、その点についてはいかがですか。
○寺田国務大臣　そうしたものを交わしたことは一切ございません。
○塩川委員　次に、尾身副大臣にお尋ねをいたします。
　このような統一協会、またその関連団体との関係について、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　これまでの調査で明らかにしているとおり、旧統一教会及び関連団体との接点、関係はございません。
○塩川委員　いわゆる推薦確認書についても、そういうことを交わしたことはないということでよろしいですか。
○尾身副大臣　御指摘の推薦確認書については、旧統一教会や関連団体との間でそのような文書について署名等を行ったことはございません。
○塩川委員　中川大臣政務官にお尋ねをいたします。
　中川大臣政務官御自身と統一協会及びその関連団体との関係について、具体的に明らかにしていただきたい。
○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　これまでの調査で明らかにしておりますとおり、いわゆる旧統一教会及び関連団体との接点、関係につきましては、過去に、旧統一教会に関連する団体の会合への出席、また、選挙におけるボランティア支援といった関係があったところでございます。
　旧統一教会に関連する団体の会合への出席については、令和三年の衆議院議員総選挙後において、愛知県下で行われた旧統一教会に関連する団体が関わるフォーラムに私自身が一回、秘書が代理で一回、また、地域のミニ集会に私自身が四回出席をいたしました。
　選挙におけるボランティア支援については、当該衆議院議員総選挙の際、選挙事務所において支援をしていただいたと認識をしております。
　社会的に問題を指摘されるような団体と接点を持ったことにつきまして、反省すべきであると深く認識をしているところでございます。今後は、こうした団体とは一切おつき合いをしないということをお約束をさせていただきたいと存じます。
○塩川委員　昨年の総選挙後の十二月に愛知県下で行われた旧統一協会関連のフォーラムに参加をされたと。それは、御本人が一回、秘書が一回、その部分はそういうことですか。
○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　はい、そうでございます。
○塩川委員　このフォーラムというのは、何というフォーラムなんでしょうか。どのような会合ですか。
○中川大臣政務官　令和三年十二月五日に開催されました、中日本青年希望前進大会、未来創造フェス二〇二一、こちらに私が出席をしたところでございます。
　また、秘書が代理出席したものは、令和四年三月二十七日、愛知県平和大使協議会総会、アジアと日本の平和と安全を守る新春安保愛知県大会でございます。
○塩川委員　政務官が出席をされた未来創造フェスというものですけれども、これは主催団体はどこになるんでしょうか。
○中川大臣政務官　申し訳ありません。
　未来創造フェス実行委員会主催と認識をしております。
○塩川委員　あと、ミニ集会に四回とおっしゃっておられた。このミニ集会というのは、どのようなものですか。
○中川大臣政務官　地域で十名から二十名程度の方が集まっていらっしゃった会でございます。
○塩川委員　主催はどのような団体でしょうか。
○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　案内等もなく、電話で事務所に、地域で集まりがあるのでということでお邪魔をさせていただきましたので、会の名称等については把握をしていないところでございます。
○塩川委員　このミニ集会四回というのが統一協会関連団体のものということは、どのように把握をされたものなんでしょうか。
○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　この団体の関係者の方から事務所に御連絡があって、出席をさせていただいたというところでございます。
○塩川委員　その団体というのは何という団体、名称は分かりますか。
○中川大臣政務官　正式な団体名は承知をしていないところではございますけれども、旧統一教会に関連する団体の方であったと認識をしております。
○塩川委員　お誘いをした人というのが統一協会の関係者の人だ、そういう認識だということですので、それはなぜ統一協会の関係だと承知をしていたわけですか。
○中川大臣政務官　御答弁させていただきます。
　御挨拶をさせていただいたことがあったため、その方のお名前を事務所も承知をしていたかと存じます。
○塩川委員　その辺、もう少し詳しく説明してもらえませんかね。
○中川大臣政務官　地域の方から御紹介をいただきました。そういう中で、その方のお名前を頂戴しておったと認識をしております。そういう中において、選挙後におきまして、地域で少し人が集まる会があるのでいかがですかというようなお声がけをしていただいたと認識をしております。
○塩川委員　このように、多くの集会にも参加をしておられると。それも、だから、総選挙後ですよね。という点でいいますと、率直に言って、選挙そのもので統一協会の組織的な支援を受けたんじゃないのか、そういう疑念が浮かぶんですが、そういうことではありませんか。
○中川大臣政務官　事務所から当該関係団体に選挙の支援をお願いしたことはございません。
　ただし、事務所にお越しをいただいていたという認識は持っているところでございます。そういう中で、自発的に何らかの形で支援をいただいていたのではないかと認識をしているところでございます。
○塩川委員　選挙をボランティアで支援を受けたということをおっしゃっておられました。そのボランティアで選挙支援をされた方に誘われて集会に出たということですね。
○中川大臣政務官　はい、そのように認識をしております。
○塩川委員　外形的に見れば、選挙で応援してくれたから集会に挨拶に行きました、参加をしました、そういうことですよね。
○中川大臣政務官　はい、そうでございます。
○塩川委員　ですから、改めて、この統一協会というのはどういう団体かということが厳しく問われるわけであります。
　秘書が参加をした平和大使協議会の総会ということも出ておりますけれども、この平和大使協議会というのは、政務官は御存じでしょうか。
○中川大臣政務官　当時は深く認識をしていないところでございました。
○塩川委員　今はどのように認識をしておられますか。
○中川大臣政務官　旧統一教会の関連団体であり、社会的に問題のある団体であるというように認識をしているところでございます。
　したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、今後におきましては、こうした団体とは一切おつき合いをしないということをお約束をさせていただいたところでもございます。
○塩川委員　ですから、これまで記者会見でもおっしゃっておられたいわゆるフォーラムというのは、この平和大使協議会のフォーラムということなのではありませんか。
○中川大臣政務官　はい、そうだと思います。
○塩川委員　この平和大使協議会というのはどういう団体か。これは平和大使協議会のホームページ上にもありますけれども、天宙平和連合、ＵＰＦと言われる団体、これは安倍元総理がビデオメッセージを送った団体、まさに統一協会の中核的な団体であります。その付設の組織がこの平和大使協議会ということになります。全世界で平和大使を任命しているのがこのＵＰＦ、天宙平和連合であるわけです。
　平和大使協議会のホームページを見ると、全世界で平和大使を任命しているＵＰＦは、二〇〇五年九月に文鮮明夫妻によって創設をされたと。まさに、文鮮明、統一協会の教祖の下に創設をされたというのがこのＵＰＦであり、その下部機関となる平和大使協議会だと。
　こういう団体と深い関わりがあるということが、やはり、国民の皆さんにとってこういう被害をもたらしてきた統一協会に対して、結局広告塔の役割を果たしたことになる、そういう認識は、政務官、お持ちですか。
○中川大臣政務官　はい、結果としてそうした側面も否めないかと存じます。
　したがいまして、今後におきましては、こうした社会的に問題がある団体であるという認識を持ち、反省をし、また、こうした団体とは今後一切おつき合いをしないということをお約束をさせていただきたいと存じます。
○塩川委員　ミニ集会四回について、これはどういう会合だったかについて、これは改めて、関係者の方がいらっしゃるわけですから、聞いていただいて、是非報告をいただきたいと思うんですが。
○中川大臣政務官　このミニ集会につきましては、私が出席したものでございますけれども、これをまた御報告ということでございますでしょうか。どういった面においての御報告をさせていただければよろしいでしょうか。
○塩川委員　次回の委員会で御答弁いただくのでも結構です。お願いしたい。
　次回の委員会でお答えいただくということでよろしいですか。
○中川大臣政務官　一度調査をさせていただきたいと存じます。
○塩川委員　時間が参りましたので終わりますけれども、やはりこういった関係についてきちっと明らかにする。曖昧にするということが山際大臣の辞任でもあるわけですから、きっぱりと関係を断ち切るというのを徹底的に行うということを強く求めて、私の質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　次に、内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。寺田総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○寺田国務大臣　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が令和五年三月から五月までの間に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
　次に、その法律案の内容につき、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、令和五年三月から五月までの間に任期が満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙等について、いわゆる九十日特例の規定による場合等を除き、原則として、その選挙の期日を、都道府県及び指定都市の選挙にあっては令和五年四月九日、指定都市以外の市、町村及び特別区の選挙にあっては同月二十三日に統一をすることとしております。
　第二に、都道府県又は指定都市の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙又は市区町村の選挙と同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の補欠選挙等の候補者となることができないものとすること、寄附等の禁止期間を選挙の期日の九十日前から当該選挙の期日までの期間とすること等、必要な特例を設けております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　続きまして、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国外に居住している国民の最高裁判所裁判官国民審査における審査権行使の機会を保障するため、在外投票を可能とするとともに、遠洋区域を航行区域とする船舶等の乗船中の船員等の審査の投票の機会を確保するため、洋上投票等を可能とするなどの措置を講じようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を申し上げます。
　第一に、在外投票に関する事項であります。
　国民審査について、在外選挙人名簿に登録をされている審査人による投票を可能とし、在外選挙と同様、在外公館等における在外投票、郵便等による在外投票及び国内における投票を行うことができることとしております。
　投票用紙には、点字による審査の投票に用いるものを除き、一から十五までの数字を印刷するとともに、当該数字のそれぞれに対するバツの記号を記載する欄を設け、中央選挙管理会は、審査の告示の際に、審査に付される裁判官の氏名の告示順序を示す番号を告示することとし、審査人は、罷免を可とする裁判官については投票用紙に印刷をされた数字のうち当該裁判官に係る告示番号に相当するものに対する記載欄に自らバツの記号を記載し、罷免を可としない裁判官については投票用紙に印刷をされた数字のうち当該裁判官に係る告示番号に相当するものに対する記載欄に何らの記載をしないで、投票することとしております。
　第二に、洋上投票等に関する事項であります。
　遠洋区域を航行区域とする船舶等に乗船中の船員等が衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙において行うことができるファクシミリ装置を用いる投票方法である洋上投票等について、国民審査についても行うことができることとしております。
　第三に、審査に付される裁判官の氏名及び告示番号の周知等に係る規定の整備、開票立会人の選任に係る規定の整備、審査分会立会人及び審査立会人の選任要件の緩和、投票等の保存に関する事務の合理化等を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○平口委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十九分散会
令和四年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大西　英男君
　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　石原　宏高君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　平　　将明君　　　　中野　英幸君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松本　　尚君
　　　　　　務台　俊介君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　太　　栄志君　　　　本庄　知史君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山岸　一生君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（新しい資本主義担当）
　　　（スタートアップ担当）
　　　（新型コロナ対策・健康危機管理担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　後藤　茂之君
　　　内閣官房副長官　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　池田　佳隆君
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　これより会議を開きます。
　この際、後藤経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣及び磯崎内閣官房副長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。後藤国務大臣。
○後藤国務大臣　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、数多くの重要政策を担当することとなりました。与えられた職務に全力で取り組み、閣僚としての責任を果たしてまいる所存です。
　我が国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直しておりますが、世界の景気後退懸念やエネルギー、食料を中心とする価格高騰による家計、企業への影響等は、我が国経済の大きなリスク要因となっています。
　こうしたリスクを十分視野に入れつつ、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義を前に進めるため、今月末を目途に、総合経済対策を策定します。特に、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野として思い切った対策を取りまとめ、全力で国民の暮らしを守り、我が国の未来を切り開いてまいります。
　経済財政運営の基本は、経済あっての財政であり、順番を間違えてはなりません。必要な政策対応に取り組み、経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取り組んでまいります。
　新しい資本主義については、人への投資と分配、スタートアップ、科学技術・イノベーション、資産所得の倍増、経済社会の多極集中化、ＧＸ、ＤＸの各分野について重点的に取り組み、その実現に向けた動きを本格化させます。また、フリーランスに係る取引適正化のため、法整備に取り組みます。さらに、成長力強化等の観点から、技術と意欲ある企業の海外ビジネス投資の支援に努めてまいります。
　新型コロナウイルス感染症については、秋以降の感染拡大に備えた対策を着実に進めるとともに、中長期的なウィズコロナにおける対策の在り方を検討してまいります。
　経済連携の強化も進めます。ＴＰＰ11を通じ、自由貿易の推進や新たな課題への対処において、引き続き主導的な役割を果たします。また、英国の加入手続が協定の高いレベルを維持しつつ進むよう、他の参加国と共に取り組みます。その他の加入関心エコノミーについても、協定の高いレベルを満たす用意ができているか、しっかりと見極めてまいります。
　全ての国民が人生のステージに応じて必要な社会保障を受けられるよう、全世代型社会保障の構築に向けた取組も進めてまいります。特に、子供、子育て支援の充実、医療・介護制度の改革、働き方に中立的な社会保障制度等の構築について、引き続き全世代型社会保障構築会議において議論を進めます。
　大西委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○大西委員長　次に、磯崎内閣官房副長官。
○磯崎内閣官房副長官　内閣官房副長官の磯崎仁彦でございます。
　大西委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、松野官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○大西委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五分散会