Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山国務大臣　ＮＴＴの株は、今のところ恐らく平成三年度まではいけるのじゃないかと見ておるわけでございます。
　それからたばこ産業の株でございますけれども、これはもう御案内のようにたばこ産業そのものが大変な競争にさらされておるわけでございまして、何分にもたばこの関税率はもうゼロになつておるわけでございますし、そして葉たばこというものを抱えているわけでございます。その中で合理化を図って、そして国際競争力を対等に持っていかなければいかぬ、こういうことでございますので、とりあえずは売却というよりもたばこ産業の体力をいかにつけるか、合理化をいかに進めるか、この方に重点を置いて考えたいと思っております。
　それからＪＲの株につきましては、これは清算事業団が皆持っておるわけでございまして、そしてまた旧国鉄の債務がたくさんあって、十三兆何がしというものは最終的には国民負担になる、こういうことになっております。これまたＪＲ自身の体力の強化、合理化、こういったものがまず先決であろう。もちろん、先ほど委員が申されました今後の財政再建とこれらの問題は密接な関係のある問題でございますけれども、そういった問題も含めて今後財政審議会で御審議いただきたいと思いますが、今の御質問に対しては、とりあえずはそちらの方が優先するのじゃなかろうかというのが私の感覚でございます。
○柴田（弘）委員　「ＮＴＴ株式売却収入の推移」という資料をちょうだいいたしました。六十一年度から今日まで、六十二年度、六十三年度と三回売却をされております。平成元年度も当初予算案には百九十五万株の予算措置がなされているわけであります。一株百八十一万円ですよ。それで、危険料〇・二％として、〇・八を掛けて百四十五万円、こういうことです。そして二兆八千二百三十六億円、こういうことですね。あと平成二年度には同じく百九十五万株、平成三年度には百十万株、こういうことです。あと五百万株売らなければならぬわけですね。現在のＮＴＴの株の状況を見ると、もう百六十万円そこそこということですね。だから六十二年度の秋に買った人たちは二百五十五万口、六十三年度の秋に買った人たちは百九十万円、一回も利食うというのですか、プラスになったときがないわけなんです。それであとまだ五百万株売らなければならない。こういう実態について大臣、どうですか。どう考えていらっしゃいますか。
○村山国務大臣　株の相場というものはやはり市場が決めるわけでございまして、まことに我々は残念なことだと思っておりますが、これも市場が決めることで、どうなるわけでもございません。
　ただ、この売却を急ぐということ、これはやはりやめた方がいいのじゃないか。せっかくの国の聖域に属する大事な株でございますので、状況を見ながら最も有効な時期に売っていく、これが国民負担の軽減にも最終的にはつながる問題だ、かように考えておりまして、慎重に処分方針については考えてまいりたいと思っております。
○柴田（弘）委員　それで、大蔵省から資料をいただきまして、昨年九月末の株主数と株式数、個人と法人に分けていただきました。個人は百二十三万八千九十七人いらっしゃるわけです。持っている株式数は二百一万三千八百五十六株、法人は人数が二万四千百七十八社、株式数は百六十五万二千七百四株、個人の割合は人数で九八・一％、それから株式数で五一・六％、この後、これは九月ですから、この年の十一月に百九十万で百五十万株売られましたから、また個人も法人もふえているということになるわけですね。
　それで、確かに大臣がおっしゃるとおり、相場というのは相場に聞けということで、市場の原理で動くのですからやむを得ませんね。しかし、こういった人たちはちよこつともうけたろうか。第一回がよかったから、そのような気持ちで買われた方も随分あると私は思います。しかし、また一面からいえば、国の国策のために協力をしたということが言えると私は思いますね。だから売り出すタイミングが大事だ。おっしゃるとおりですよ。
　私がいろいろ申し上げたいのは、アメリカやイギリスでは電気通信事業会社の株式の外人保有は認められておりますね。また、日本でもＮＴＴ以外の第一種電気通信事業者については、発行株式数の三分の一までの外人保有は認められておる。低迷している株価に刺激を与える意味からも、ＮＴＴ株式の外国人保有規制を他の第一種電気通信事業並みに緩和すべきである、このような考えもあるわけであります。どうでしょうか、こういった考えについて大臣どうお考えになっていますか。
○足立政府委員　現在ＮＴＴの株式につきましては、日本電信電話株式会社法によりまして、外国人、外国法人等によります取得、所有、これは禁止されておるところでございます。
　本件に関しまして外国人の投資家等から規制を緩和してもらいたい、ＮＴＴ株式投資を行い得るような道を開いてほしいというような声があることは承知しておりまして、この外国人保有規制の緩和ということがもしなされますならば、ＮＴＴ株式の円滑な売却を図る上ではプラスになるのでないかと考えられますが、いずれにいたしましても、本問題は先ほど申しましたように日本電電会社法によります規定で禁止されておるところでございますので、同法を所管しております郵政省がいろいろ関係者の意見を聞かれ、総合勘案されまして今後検討されるものであろうと考えております。
○柴田（弘）委員　郵政省は今の大蔵省の答弁に対してどういうお考えでございますか。
○有村説明員　お答えいたします。
　先生御承知のように、昭和六十年に電気通信制度の改革をしたわけでございます。その改革におきましては、従来法的独占体制にございました電気通信分野を民間活力の導入ということによりまして競争体制に移行させる、それとともに電電公社を民営化いたしましてその事業経営の効率化を図るという二点を行いまして、そのことによりまして、今後の我が国の社会経済活動の基盤を担っておりますところの電気通信の高度化、多様化を図る、そういったことで国民利用者がより低廉で良質なサービスを享受できるようにするということを目的にしてやったものでございます。
　そういった意味では、当時政府としても、国会で御答弁しておりますように、財政再建のためにこの電電改革を行うという趣旨ではなかったわけでございます。ただ、ＮＴＴは、この電電改革に当たりまして競争が導入されましても、なお我が国の基幹的な電気通信事業者でございまして、社会経済活動に不可欠な通信手段を全国において提供するという極めて強い公共性を担っておりますところから、国の安全保障とか国民の生命財産の保護の問題にもかかわる事業体でございまして、他の第一種電気通信事業者とは異なった存在である。そういったことによりまして、外国人あるいは外国法人等によります株式の所有を禁じているわけでございます。
　なお、現在政府といたしましては、昭和五十七年七月の臨調答申あるいは昨年十二月の新行革審答申、こういった趣旨を踏まえ、あるいはＮＴＴ法の附則第二条というものに基づきまして、組織のあり方も含めましてＮＴＴのあり方全体を検討すべき立場にあるわけでございますので、ただいま話題となっておりますような部分と申しますか、特定の問題というものを先行して検討するという状況にないというふうに承知しております。したがいまして、このＮＴＴ株の外国人あるいは外国法人等による所有いかんの問題というのは非常に重要な問題でございますので、我が国の今後の通信政策のあり方とかあるいはＮＴＴのあり方といったような検討を踏まえまして、総合的かつ慎重に取り組んでいくべき問題ではないかというふうに考えておるところでございます。
○柴田（弘）委員　大臣、ある経済評論家はこのように言っているんですね。簡単でいいですからぴしっと答えていただきたいですね。
　今年は株の売り出しを中止したらいい。代わりに期間十年、金利二・五％の条件で“株式交換権付き社債”を発行したらいい。株で持っていたら配当利回りはたったの〇・三％。安全派は社債のまま持っていればいいし、投機派は機を見て、株に交換して値上がり益を期待できる。
　なにか考えないと大変なことになるヨこういうふうに言っている。これはある雑誌に書いてあるわけです。今大臣は売り出し時期を考えるというお話がありましたが、やはり何か考えなければいかぬだろうと私も思いますね。一言でいいですから、今のこういったある経済評論家の御意見に対してどうでしょうか、大臣。
○村山国務大臣　やはり株価というのは市場が決めるわけでございますし、先ほど申し上げたような観点から、売り出しの時期あるいは数量等については慎重にやってまいりたいと思います。いろいろな株価対策の考え方があろうかと思いますが、そういうものも十分に参考にしながら今後検討を進めてまいりたい、こう思っております。
○柴田（弘）委員　ぜひひとつ検討を進めていただきたいと思います。
　では、肝心の消費税に入ります。
　総合課税の問題ですが、さきの国会における衆議院の修正によりまして、税制改革で利子課税とあわせて総合課税への移行を含め課税方法を見直すとの規定が設けられました。利子課税は平成四年度に見直すことになっているから、あと三年であります。決め手は納税者番号制度の導入の問題ですね。聞くところによりますと、二月の十五日に関係省庁の連絡会議を発足したとありますが、今後どのような段取りで納税者番号制度の検討が進められていくのか、関係省庁というのは大蔵省以外に自治省とどこか、それから、番号制度の具体的な姿や導入時期をできるだけ早く示すべきであると私は思いますが、いつ示すことになるのか、この辺についてお聞かせをいただきたい。
○尾崎政府委員　納税者番号制度につきましては、税制調査会の中に小委員会を設けまして、検討していただきました。その報告が出まして、それを受けまして、税制調査会の方から先般の答申におきまして、政府部内でよく検討してみるように、ひとり税制だけではなくていろいろと関係するところが多い、またプライバシーの問題のようなものもある、それから、実効あるものにするためにはやはり広くとらえていくことが必要だというような御意見がございました。
　それを受けまして、先生御指摘のように、関係省庁集まりまして政府部内で勉強をスタートしたところでございます。このスタートに当たりまして、いつまでにということは実は決めておりませんで、問題点を一つずつ検討していって、できるだけ早い時期に検討をまとめていきたいというように思っておりますが、その結果が出まして、それを今度また税制調査会の方で受けとめていただくのか、またほかのところで受けとめていただくのか、結果を見て政府部内で検討していくべき問題であろうというように考えております。
　ただ、御指摘のとおり、利子の見直し、それからキャピタルゲインについて法律上その見直しが求められているところでございますから、そのようなことを頭に入れながら全体の手続を進めていきたいというように考えております。
○柴田（弘）委員　とにかくこれは平成四年度実施なんでしょう。だから、いつまでにと決めていない、できるだけ早くということなんですが、少なくともそれまでにはきちっとしなければならぬわけでしょう。あるいはプライバシー等の問題があって、国民の合意も得なければならないわけなんですね。やはりある程度の目標を決めて見直し作業というものはやらなければならぬ、こう思いますね。
　もう一つ答弁が抜けておったのは、関係省庁というのは一体どこの省庁ですか。その二点について。
○尾崎政府委員　関係省庁はかなり広範でございまして、正確に申し上げるためにちょっとお時間をちょうだいいたしたいと存じます。
　それから、目的、目標を定めてできるだけ早くというお話でございますが、非常に広範にわたっておりますし、また、いろいろな意味での番号制のようなものが政府部内に実はあるわけでございます。年金の問題でございますとかあるいは運転免許でございますとか、いろいろな制度が今ございますので、とりあえずそういうものを勉強していくという段階でございまして、いつごろに結論に至るのか、今のところちょっとまだ申し上げかねる状況でございます。ただ、できるだけ急ぐようにということは、先ほども申し上げましたようにキャピタルゲインや利子についての見直しの関係もございますので、私どももそのような気持ちでやってまいりたいと存じております。
○柴田（弘）委員　要するに、遅くとも平成四年度までにはやらなきゃならないのでしようということを聞いておるのです。もっとそれ以上かかるのですか。
○尾崎政府委員　それを頭に置きながら進めたいと思っております。
○柴田（弘）委員　大臣に聞きますが、消費税について竹下総理は九つの懸念ということをおっしゃっておりますが、私は欠陥消費税として二十の問題がある、こう思っております。今からずっとそれを質問していきますので、ひとつ大臣、イエスかノーかで結構でございますので、簡潔に御答弁をいただきたい。
　まず第一点は、大臣、政治家が、まして閣僚が、まして総理大臣が国民にうそを言うことはいいことか悪いことか、どうでしょう。特に選挙での公約は守るべきであり、政治家は国民の代表としてその声に謙虚に耳を傾け、その国民の声を政策、制度の遂行に反映させるべきである、こういうふうに私は思っておりますが、どうでしょうか。
○村山国務大臣　うそをつくということは、いかなる場合でも余りいいことじゃございません。公約は守るべきであると思っております。
○柴田（弘）委員　そこで、大型間接税と言われるこの消費税、明らかに公約違反である、こう思います。
　それでもう一つお聞きしたいのは、ことしに入って民意を問う選挙がいろいろありました。一月二十九日の北九州市議選から始まって二月十二日の福岡の参議院補欠選挙、二月二十二日、宮城県の県知事選で自民党の推薦候補が出馬断念をした。それから二月十九日の鹿児島知事選、それからつい最近では千葉県の知事選がありました。一々結果は申しませんが、この結果は、リクルートはもちろんでありますが四月一日からの消費税導入が大きく影響したものと言える、その批判票が随分あったと私は判断しておりますが、大臣はどう考えていらっしゃいますか。
○村山国務大臣　選挙の結果につきましては、我が党の選挙の責任者である幹事長が代表して述べております。したがいまして、大蔵大臣としてこのような席で言うことはひとつ差し控えさせていただきたいと思っております。
○柴田（弘）委員　しからば大蔵大臣、これは本年一月二十八日、二十九日の両日にわたって税制改革について読売新聞社が世論調査をいたしました結果でありますが、この時点において税制改革に対する賛否は、賛成派はわずか一七％、反対派は七一％。昨年の六月の調査では、今の税制を改革する必要があると答えた人が八三％もあった。しかし、今回この調査によって、この消費税導入を中心とする税制改革というのは、国民が強く望んでいた税制改革に比べて、今回実施される税制改革とのギャップというものが非常に大きかった、こういう結果が出ておる。しかも支持政党別では、自民党支持者でも賛成派がわずか二八％で、反対派が倍以上の五八％もいる。竹下内閣を支持する人でも賛成が三四％で、反対をしている人が五二％。
　私は最初に、国民の声を謙虚に聞いて、そして政策の遂行に当たっていくのが政治家である、うそをついてはいけません、こういうことを申しましたら、大臣には全面的に賛成をしていただいた。今こういった世論調査の結果を見て、しかも竹下内閣の支持率が日経の調査によれば史上空前の一三・一％まで落ち込んだ。こういう結果を見て、これはリクルートという関係もありますが、やはり消費税というものに対して国民がいかに反対をしているかという結果のあらわれである、このように思います。いかがでしょうか。
○村山国務大臣　読売の世論調査でございますが、私も注意してあれは読ませていただきました。あのサンプル調査はアトランダムに約三千人の人にアンケートをとりました。回収率は七割、こういうことでございます。
　ところで、読売はその前に、今度の税制改革がどれぐらい周知されているかということもあわせて調査しております。それによりますと消費税関係は、物によって違いますが、八〇％から七〇％国民の方は知っているのでございます。しかし、所得税の減税、住民税の減税について申しますと、諸控除の引き上げが恐らく二九％ぐらい、それから税率の簡素化と出ているのでございますが、これは実は大減税をやっておるわけでございます。この辺の周知度になりますと二四％。これでは要するに、今度の税制改革のねらう意味がいまだ国民全体には浸透してないということを明らかに意味しているわけでございます。
　しかも減税の方は、既に昨年の臨時特例法で税率の改正をやっておりまして、一兆数千億の減税が実施されたわけでございます。それと今度の間接税の改正、それから消費税というものが緊密な関係として提案されているということは、何らこの世論調査の対象になった人はわかっていないということを意味しておるわけでございますから、このような周知度のもとでランダムにやれば、当然そういう答えが出るということは私は当たり前のことである。むしろどうしてこんなに周知度が遅いのであろうか、ここにこそ私は問題があるのであろう。
　ですから、前の税制改革国会においてもその後におきましても、やはり今度の税制改革は一体のものとしてやられておる。そしてそれが四十年来の大改革である。そしてそれが高齢化社会あるいは国際化社会に必ず役に立つに違いないという確信のもとに提案された税制改革であるということが理解されていない。極めて残念なことだと思っておるのでございます。
○柴田（弘）委員　今大臣は、消費税の問題については国民がよく知っている、ところが減税の問題については二四％程度で余り知らない。ＰＲ不足というんですか、そうおっしゃいますけれども、やはり世論調査を見ましても、減税よりも問題は消費税を導入した、そういった税制改革というものはやってもらいたくないんだ。
　反対する理由として、やはりこの「消費税は所得の低い人に重い負担となるから」という人が六八・二％もいる。「税負担の不公平が解消されないから」という人が三一・八％もいる。「消費税のために物価が上がるおそれがあるから」こうした人が四一％もいらっしゃるわけであります。しかも「今回の税制改革で、お宅の税金の負担は、軽くなると思いますか、重くなると思いますか」これに対して重くなると答えた人が四七・二％で、軽くなると答えた人は六・六％であるということです。
　これは要するに、減税ということが周知されてないからこういうふうな結果が出たということは、私はおかしいと思います。減税ということはサラリーマンの方なら一番よく知っていらっしゃるし、特にこの消費税導入の問題については中小零細企業の人の反発も強いわけでありまして、そういった一面性だけをとらえて大臣、今のような答弁をされるというのは、私は納得できません。要するに、減税を一つのえさにして消費税を導入をしていく、しかもうそをついて、公約違反をやってやったというところに私は国民の大きな反発がある、こう言わざるを得ないと思います。いかがでしょうか。
○村山国務大臣　数字で申し上げればもう非常にはっきりするわけでございますが、消費税の創設、それから既存間接税の撤廃ないし整理、その差し引きによりましてネット増収分は二兆円でございます。同じく家計が享受いたします所得税、住民税の減税規模は平年度で三兆三千億でございますから、いいますれば一般の家庭が約一兆三千億取り分が余計になる、これは当然のことでございます。そのことがどうして認識されないのかというところにむしろ問題がある、このように考えておるのでございます。しかし、認識されてないことは各制度についての周知度を見ますれば明らかでございまして、我々は今後やはりよく説明し、そして、何しろ四十年来の大改革でございますので、辛抱強く、この制度が日本のためになるという確信を持って今後とも理解を深めるように努力してまいりたい、これが本筋であると私は思っております。
○柴田（弘）委員　全く私とは意見を異にしております。
　次に進んでまいりますが、第二点は、地方自治体において転嫁問題をめぐって大混乱を起こしている。自治省が先週末、都道府県の地方課を通して政令指定都市を除く各市町村に電話調査をしたところ、当局の提案をした消費税転嫁の条例を可決したのが千五十自治体あるわけですか、それから否決が八で継続審議が十、こうなっておりますね。それで新聞各紙にはいろいろ載っておりますが、政令都市あるいは都道府県等々合わせまして、全国的に一体どういう状況になっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○二橋説明員　地方公共団体におきます消費税の転嫁に関連いたします条例の改定の状況でございますが、大部分の団体におきましては現在も議会が開会中でございまして、全体の状況を統一的に把握するのはなかなか難しいわけでございますが、私どもが条例提案の状況から都道府県の普通会計について把握いたしました状況を大まかに申し上げますと、普通会計につきましては、四十七都道府県中四十一の団体が四月一日から使用料等の改定による消費税の転嫁を行う。ただ、そのうち十五の団体につきましては、一部の使用料について実施時期が四月以降になるということでございます。それからその他の六団体につきましては、四月一日からの使用料等の改定は見送るという状況にございます。
　公営企業関係でございますが、都道府県の代表的な例として水道事業、工業用水道事業について私どもが承知しておるところによりますと、上水道事業では二十六の団体で事業を行っておりまして、そのうち二十三の団体が料金改定を行う。それから工業用水道事業につきましては四十の団体で事業を行っておりますが、そのうち三十九の団体が消費税の転嫁のための料金の改定を行うという状況であると承知いたしております。
○柴田（弘）委員　とにかく混乱が起こっているということは事実であります。
　それで、私は、地方自治体の本旨から申しまして、やはり基本姿勢というのは地方自治体に任せるべきではないか、国民に負担を転嫁する公共料金の値上げは実施すべきではない、それを自治省がいろいろと完全転嫁を求めて介入するのは地方自治の趣旨に反するものである、このように考えます。経営努力によって公共料金は据え置いて消費税の転嫁を見送る、この際公共料金への消費税転嫁はやめるべきである、それができないならば消費税は撤回すべきである、こういう三つのことを申し上げたいわけだが、どうなんですか。
○松本説明員　お答えいたします。
　御案内のとおり、本来地方自治体は、税制改革法に基づきまして消費税を円滑かつ適正に転嫁すべき事業者でありますとともに、国とともに今次の税制改革が円滑に推進できますよう環境整備に配慮すべき立場にございます。したがいまして、むしろ率先して円滑かつ適正な転嫁を図るべきものであるというふうに認識しております。したがいまして、一部の地方団体に転嫁はしないなど所要の措置を見送るところがあることにつきましては、私どもとしては極めて遺憾でございます。私ども地方行財政全般について指導する立場にございます自治省といたしましては、既に法律が昨年十二月三十日に公布、施行されているわけでございますので、こういう事実を前提に、法律の趣旨にもとることのないよう、適正な対応をこの上とも粘り強く指導してまいる所存でございます。
　それから経営努力の問題でございますが、これも御案内のとおり、本来公営企業等につきましては、かねてから日常経営努力というものについては努力すべきものでございまして、本来は消費税の転嫁とは別物でございまして、経営努力に名をかりて安易な対応をすることは、安企業の経営の健全性の確保という見地、あるいはこの税制改革あるいは消費税の基本的性格にかんがみましていかがかと思われます。あくまでも経営努力は経営努力として日常これまでも努力してまいりましたし、これからも続けるべきものであるというふうに考えております。
○柴田（弘）委員　私は、公共料金ばかりではありませんが、要するに消費税を導入する前提条件というものをきちっと整備すべきである、こういうふうに考えます。これはただ単に三％上乗せして、それでよいというものではないわけであります。やはりその前にきちっとコストを見直し、そして下げるものは下げて、消費税のショックをできるだげ和らげるのが地方公共団体の住民に対する義務であると思います。しかも、電気料金やガス料金が引き下げられる。エネルギーを大量に使う公営企業は、その値下げ効果が多少なりとも及ぶはずであります。そのような作業を抜きにして、現行料金に一律転嫁する方がむしろ乱暴であります。いろいろな思惑がありましょうけれども、今回のこの件はむしろ議論が正常な軌道に戻った、こういうことが言えるのではないかと思います。
　しかも、公共料金だけではなく、交通運賃あるいはタクシー料金についても、もう少しきちっとコストを洗い直してから改定すべきではないかというふうに思います。しかも、一般の商品についても円高差益がこの三年間に三十兆円もあるが、十分な円高差益の還元が消費者に行われていない。そういった状況の把握をきちっとして、公共料金にしろ一般の商品の料金にしろ、転嫁前の価格そのものが適正なものであるかどうかチェックしていくということが大事である。こういった基本姿勢を持ってまず行うということが、国民にとっても消費者にとっても大事である。それがなされていない。ただ単に三％上乗せしなさい、こういうことなのですね。やはりそういった転嫁に対する大きな矛盾をはらんでいる、こういうふうに申し上げたい。簡単に大臣から一言御所見があればお伺いしたいと思います。
○村山国務大臣　公共料金につきましては、従来からこれは一つの受益者負担的な考え方でございますので、むやみやたらに上げてはいけない、厳しい経営の合理化を前提にしてのみ上げないということは当然なことでございます。
　今度の消費税の問題はそれとは次元の違う問題でございまして、円滑な転嫁をお願い申し上げておる。これは適正な転嫁ということが今度の消費税の大きな使命であるわけでございます。したがって、経営努力はもちろんいつでもやらなくちゃならぬわけでございますが、適正転嫁とは無関係に、単に合理化に名をかりて、そしてそのまま据え置くというようなことが安易にあってはこれは大変なことであろうという点は自治省と全く同じ見解でございます。自治省が今後適切な指導によりましてこの経営努力とそれから適正な転嫁というものを両立さしていくこと、これが大事なことだと思いますが、一緒くたにされて、そして適正転嫁が実現しないようなことがあると、これは今度の消費税の目的には反しておる、このように考えております。
○柴田（弘）委員　大臣、私が申し上げておるのは、転嫁の前の価格が円高差益の還元等々あるいは電気料金等々の値下げ等によって適正にチェックされたものであるかどうか、正しいものであるかどうか、まずそれをきちっとやらなければならない、こういうことを私は申し上げているわけであります。だから質問の趣旨をよくつかんで御答弁いただきたい。
○村山国務大臣　その点はもちろんのことでございまして、具体的には電気料金、ガス料金につきましては、これは当然電気税の廃止、ガス税の廃止あるいは円高差益の還元、こういったものを含めましてそれぞれ引き下げる、そして消費税は消費税で上げる、その差し引きの結果は、もう既に公表されておりますように、電力料金につきましては大体四・九％ぐらいの負担軽減になる、それからガス料金については三・一％程度の負担軽減になる、こういうことを既に発表しておるところでございますから、委員のおっしゃる趣旨は十分もう既に盛り込まれておる、かように考えております。
○村山国務大臣　非常に広範な話でございますから、私から主なポイントについて申し上げます。残るところがありましたら政府委員から補足答弁させていただきます。
　一つは、今度の税制改正が財政再建の財源探してはないか、こういう点。ですから、今度の税制は、先ほども申しましたようにトータルで二兆六千億のネット減税であるわけでございます。したがいまして、財政再建というのはあくまでも歳出の合理化、カットによりましてやるということは、この税制改革法案の中に明記しているところでございます。そしてまた、この問題は、昭和五十四年の財政再建決議、これと密接な関係がございまして、あの当時は、一般消費税はネット増税でございました。国会の決議で、その前に歳出を合理化すべきである、しかる後、税制改革に手をつけるべきである、こういう合意がございましてそのよう量たわけでございます。
　それから、第二点でございますけれども、今度の消費税というのは、やはり消費税独自ではなくて、税制改革全体の中で体系としての不公平をいかに是正するか、こういう問題なのでございます。
　すなわち、高齢化社会との関連でいいますと二つありまして、一つは、今のような改正前の税率構造でございますとこれはどんどん高くなってまいります。しかも、それは勤労者所得に大きな重圧をかけるということはもう目に見えているわけでございます。そういう意味で税全体の体系を考えますと、消費、資産それから所得、これのバランスのとれたものをとらなければいけない。高齢化社会におきまして、一つは、今度の消費税というものが安定収入になると思います。それからもう一つは、ほっておきますと稼得所得に対して非常に負担が多くなりまして、これは税だけではございません、社会保障関係も稼得所得を基準にしてかけております。先ほど委員がおっしゃいました保険料の問題はその一つでございます。
　この両方相まって国民負担が全部稼得所得を中心にする方に余りにも傾きますと、それはやはり稼得所得課税の非常なマイナス面が出てくるということは当然なことでございます。やはり活力を失ってしまうということはもう当然でございます。不公平だという感じを持ってくることは当然のことでございます。そういう意味で将来まで見通しての税制改正でございますので、その点はひとつ御理解願いたいと思います。
　それから逆進性の問題でございますが、今度の改正でございますが、六十二年に実は利子課税の適正化の問題と関連いたしまして減税をやっております。今度は消費税を取り込むことによって二度の減税をやっております。だから、六十一年度と今度の改正後の累進構造を見てみますと、当時は第五分位の負担割合というのは第一分位の六・五倍でございました。今度で計算してみますと実は二十五倍になっているのでございます。その意味でいいますと、むしろ累進性が非常に高まっているということは御理解いただけるだろうと思っております。
　それから、一番大きなポイントになっております帳簿課税の問題あるいは免税点、さらに簡易課税の問題でございますが、帳簿課税というのは、やはり所得税、法人税になれておりますものでございますから、それと課税期間を一にする、あるいは所得税、法人税のいろいろな資料に若干の修正を加えればそのまま消費税の申告にたえるというところでございまして、これは非常な事務の簡素化になるわけでございます。
　おっしゃるように、その点が、それなら正確な仕入れ控除ができるかできないかという点でございます。これは、理屈で申しますれば、税額票控除方式によろうともあるいは帳簿によろうともできるわけでございます。問題は、心理的に相互牽制が働くか働かぬか、恐らく詰めていけばそこだけの問題であろうと思っております。
　それから、しばしば申し上げますように、免税点あるいは簡易課税の問題でございますが、日本は非常に中小零細者が多うございまして、この人たちにもし免税点を設けないとかもっと低くする、あるいは簡易課税をやらないということになりますと、税とは別に、例えばその計算のために人を一人雇わにゃならぬ、こういうことで別の意味でコストアップが出てくる、さあどっちがいいんだろうかという問題があるわけでございます。
　しかも、例えば免税点で申しますと、三％の値上げでございますけれども、仕入れについては当然かかってくるわけでございます。アベレージ付加価値が二割といたしますれば、三％の八割でございますから二・四％、これはやはりコストアップで上げなくちゃならぬわけでございます。だからその人たちの適正転嫁というときに、その二・四％にとどめるのかあるいは三％上げるか、そこの限界なのでございます。ですから、これはまた言ってみますと、三％上げたときにそれを便乗値上げと言うのか言わぬのか、ここの問題でございます。
　それから、簡易課税の問題について申しますれば、それは確かに普通でございますと〇・六％でいいわけですね。それプラス仕入れにかかるものを上げなくちゃいかぬわけです。もし付加価値が三割であったとすれば三、七、二十一、コストアップが二二％出てくるわけでございましょう。そして納付税額が〇・六になりますから二・七％。二・七％上げるのか、それとも三％上げるのか、そこのところが問題になってくるはずでございます。ですから、二・七％でなくて三％というのをそれは便乗値上げと言うのかどうか。この点はまた、コストとの関係で最後に消費者にとってどちらがプラスであるか、こういうところを勘案して設計されたものなのでございます。
　ですから、まあ通じて申しますれば、我々はしかしこの免税点とか簡易課税というものが、免税点の方でいいますと全体の取引で三％であるとか、あるいは簡易課税の五億円以下にいたしましても二割以下でございますから、経済原則から申しましてやはり課税者の税込み価格は恐らく主流をなしていくであろう、こういうふうに考えております。そして、日本のように競争社会でございますから、この二・七％にするか三％にするか、あるいは免税者については二・四％にするか三％にするかというのは、実は競争社会の中で決まるのでございます。
　御案内のように、一物一価というのはこれは理論的な話でございまして、場合によりますと一物十価ぐらいになっていること、これはもう場所によりましてコーヒー一つの値段にしてもみんな違うわけでございます。そういう中でこのような改正をやったときに、今言ったような限界の差の中でどれくらい落ちつくのであろうか。私は間違いなく落ちつく。
　私もいわゆる税制改革というのを何遍か経験しております。昭和十五年の税制大改革、それからシャウプ税制、それから今度は三度目になるのでございます。いずれの場合でも、税制改革あるいは新税というときには何ほどかの摩擦はもう免れぬところでございますけれども、日本はこれだけの力を持っており、そして競争社会でございますから、必ずやこれが定着し、そして将来の日本のために、ああ、やってよかったな、こういうことになるということを確信しておるということを申し上げておきます。
○柴田（弘）委員　あと五分ということですからなかなか議論できませんが、また後でゆっくりとやりますけれども、十三点目は今大臣がおっしゃいました簡易課税の問題。それから十四点目に税額不表示の問題があります。それから仕組みの欠陥、第十五点。それから第十六点が転嫁の問題。
　第十七点は今後の見通しと対策ということで、本当にあいまいな、粗雑な税制というものが本当に消費者に受け入れられるかどうか、こういった疑問もあるわけであります。
　第十八点が物品税廃止後の対応ですね。これはあいまいです。本当にそれだけ物品税が廃止されて下がるのか、この辺の問題もあります。
　それから第十九点目が、身体障害者の車の購入などは現行制度では減免措置になっている、これが廃止される。この点は、時間がありませんけれども、主税局長で結構ですから、どうするのか、ひとつ答えていただきたい。
　それから国税庁、総務庁に第二十点の問題としてお聞きしたいのは、国税職員の問題なんですね。我々が組合員にいろいろと聞きますと、消費税の導入によって五千人要る、こう言う。ところが、きょう午前中に答弁がありましたように、消費税関係では七百名、その他で百五十七名でプラスの八百五十七名ですか、純増が。五千名消費税で要る、消費税導入しなくても単年度で二千名は要ると今まで聞いておりましたが、そういう執行体制で十分な不公正のない不公平のない消費税がやれるのかどうか、私は疑問に思っております。できないと私は思っております。時間があと二分しかありませんので、それだけ答弁をひとつお願いをいたします。
○尾崎政府委員　物品税の一点だけお答えさせていただきます。
　消費税の場合、多段階の税でございますし、物品税におけるような特別の減免制度というのが非常に難しい、そういうことになかなかなじまない税でございます。したがいまして、そのような配慮は歳出面等で行っていく、あるいは所得税等他の税で行っていくというように考えていかなくてはいけないのではないかと存じております。
　それから、先ほどの御質問で、税務等の行政分野におげる共通番号制度の関連省庁でございますが、ただいま検討会に参加しておりますのは、大蔵省、自治省、総務庁、厚生省、それから内閣、法務省、警察庁、外務省、文部省、農林水産省、運輸省、郵政省、労働省の十三省庁でございます。
○伊藤（博）政府委員　定数の関係につきまして御答弁申し上げます。
　消費税の実施に当たりましては、現下の厳しい行財政事情のもとでございますので、可能な限り簡素かつ効率的な執行体制で臨みたいというふうに考えておりますが、具体的には物品税等の個別消費税の廃止等に伴います要員の活用、あるいは税務事務全般にわたる効率化、なかんずく電算化の促進、そういったようなことで可能な限り対応したい。
　ただ、そうは申しましても、先生御指摘のように今回の消費税導入に伴いましてその関係の納税者数も相当数ございます。したがいまして、円滑かつ適正な行政の実施という点からは、やはり必要最小限の定数の増もお願いしておるところでございます。具体的な数字は、元年度といたしましては、消費税関係を含めまして八百五十七名の増員をお願いしております。
　実際の執行に当たりましては、担当いたします主管部であります間税部だけではなくて、関係する部門の連携を密にしながら行政を効率的に行うというようなこと等をもちまして本税の実施に遺漏なきを期してまいりたい、このように考えております。
○柴田（弘）委員　最後に申し上げておきます。
　四月一日からの消費税導入を前に、多くの業界や自治体さらには消費者間で混乱と戸惑いが続いていると思います。全国各地の商店街では、転嫁または表示方法についてのカルテル結成をめぐって論議の真っ最中である。実施まであと十日を切ったというのにこのような状態で、消費税の円滑な導入ができるわけはないと私は思います。しかし政府は、四月一日の実施は変わらないと繰り返しております。また、改善すべき点は導入後にも見直す、こういうことも言っておるわけであります。こんなばかげた話はないわけでありまして、不備な点がわかっていながら実施だけを急ぐという、大蔵大臣、担当大臣として、政治の責任者としては不見識きわまりない、私はこういうふうに言わざるを得ないと思います。
　以上、いろいろな観点から申して、私は、この際、消費税を撤回すべきであると重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○平沼委員長代理　森田景一君。
○森田（景）委員　先ほども話題に出ましたけれども、去る十九日、千葉県の知事選挙がございまして、現職の知事が、言ってみれば無名の新人の対立候補に大変厳しい追撃を受けたといいますか、そういうことで辛うじて三選を果たしたという状況がございまして、大蔵大臣も御存じのところだと思います。安倍幹事長も、我が党は、今後さらに政治改革を推進し、政治に対する国民の信頼回復に努める、こういう談話を発表しておられました。
　御存じのとおり、北九州市議選を初めとしまして参議院福岡補選、鹿児島県知事選、また宮城県知事選、そして千葉県知事選挙、このように選挙が行われてまいりましたが、この選挙の結果は、国民の声はすべてリクルート疑惑の徹底解明である、そして消費税の撤回を求める、こういう大きな声であったというふうに私は受けとめておりますけれども、大蔵大臣はどのように受けとめていらっしゃいましょうか。
○村山国務大臣　我が党の選挙責任者であります幹事長が既にもう声明を発しております。その要点は、ただいま森田委員が言われましたように、この選挙を通じて示された県民の意を体して今後さらに政治改革を推進し、政治に対する国民の信頼回復に努めるとともに、沼田県政を支援して公約の実現に当たりたい、政治に対する国民の信頼回復に努める、こういうことを言っております。
　一日も早くその実現方を願っているところでございます。
○森田（景）委員　最後のところがよく聞き取れませんでした。もう一遍おっしゃってください。
○村山国務大臣　政治改革に向かって、一日も早くそれが実現されることを望んでおる、こういうことでございます。
○森田（景）委員　きょうのこの大蔵委員会も、実質的には国会審議空転中という状況の中で、日切れ法案である租税特別措置法、関税定率法、この審議を進めようという状況になっているわけでございまして、本日の委員会自体が大変異常な状況であるわけです。この異常な委員会でございますから、直接大蔵大臣に関係のない問題も聞かざるを得ないと私は思っているわけでございます。
　今、村山大蔵大臣がお答えになりましたように、一日も早く政治改革を実現するように期待している、こういうことでございまして、これが実現されれば日本国民も大きく政治に対する信頼を回復してくれるだろう、私はこう思うわけでございます。
　それで、この政治不信の一番大きな問題は、やはり予算委員会でこの国会空転の原因となっております中曽根前総理の委員会に対する証人喚問、これを実現することが第一の条件だと思いますし、そしてまた第二の条件としては、先ほど来いろいろと話題になっております消費税を撤回すべきである、こういう二つの問題であろうと思うのです。
　これも幹事長の問題であるからとお逃げになるかもしれませんけれども、竹下内閣の主要閣僚のお一人として、この中曽根喚問の実現に努力をなさる責任が私は村山大臣にあるのじゃないかと思うわけですが、まずこの点からお答えをいただきたいと思います。
○村山国務大臣　中曽根前総理の喚問問題につきましては、これはもう言うまでもないことでございましょうが、何よりも国会マターであろうと思います。一日も早くその点について与野党の合意が得られること、いずれにしても国会が決める問題だろうと考えております。
　消費税につきましては、かねがね申し上げているように、今度のものが、非常に広範の税制改革、体系としての公平を保つ、こういう観点でやっておりますので、マスコミ等の取り上げ方もございますけれども、なかなか理解されていないな、これからも本当に理解してもらうようによく努めなくちゃならぬ、このように考えております。
○森田（景）委員　消費税の問題については後で私も質問する予定でございます。
　中曽根前総理の証人喚問、こういう問題について、大臣は国会マターである、与野党の合意が一日も早く成立することを望む、こうおっしゃっておりますけれども、野党の立場はもうはっきりしているわけでございまして、これは中曽根前総理を証人として委員会に出席を求める。問題になっているのは自民党の方で、それはできない、こう言っていることなんですね。
　それで、実は今までもいろいろと論議されておりましたけれども、私どもの持っておりますこの衆議院手帳、大臣もお持ちでしょうか。
○村山国務大臣　今は持っておりません。
○森田（景）委員　お持ちでないそうですけれども、これは衆議院事務局でつくった手帳でございまして、ここに政治倫理綱領というのが載せてあるのは御存じだと思います。その政治倫理綱領の四番目に、「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」こうあるわけです。――これは、自民党さんの方からもそのとおりというお声がありました。これは国会で決めたことですから当然の話です。
　ですから、こういう政治倫理綱領から見ても、新聞で報道される記事を見ておりますと安倍幹事長は絶対反対だ、あるいは政府首脳、自民党の首脳の方々も反対だ、反対だ、こうおっしゃっておりますけれども、自分たちが決めた政治倫理綱領ですから、みずから進んで解明をする。これを実行するようにみんなで本人を説得なさるのか、説得をしないで皆さんがやらない、やらないと言っているのか、その辺がよくわかりませんけれども、一体どっちなんでしょう。本人は出たいと思っているけれども皆さんが出さないのですか。それとも皆さんが出ろと言っているのに本人が出ないのですか。どちらなんでしょう。
　　　　〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
○村山国務大臣　わかりません。
○森田（景）委員　大臣としてわからないということですね。
　大蔵大臣はどちらの政党でございますか。
○村山国務大臣　自由民主党でございます。
○森田（景）委員　大臣としてわからなくても、自民党所属の国会議員でいらっしゃるわけですから、自民党の様子はわかるだろうと思うのですね。それをここで発表する立場にない、こういうことならば私もそれは了解しなければなりません。
　いずれにしても、やはり問題なのは中曽根前総理に大変大きな疑惑が持たれているわけでございます。これを解明しなければ、予算委員会は空転のままずっと日にちがたって、また予算の採決は自民党の単独強行採決ということも起こるんではないか、こういうふうに危惧もされているわけでございます。ここは大蔵委員会でございまして予算委員会ではありませんので予算委員会のことは心配することないなんて大臣思っていらっしゃるかもしれませんけれども、やはり我々国会議員の立場では大きな関心事でございまして、そういう立場に立ちまして、ひとつ大蔵大臣の立場で、竹下内閣の閣僚ですからぜひひとつ総理大臣に、大蔵委員会ではこういう発言があった、私もそう思うからぜひ総理大臣も中曽根証人喚問に努力をしてもらいたい、こういうことを言ってもらいたいのです。どうですか。
○村山国務大臣　本予算が一日も早く通って国民に今度の予算を届けたいものだ、こういうふうに大蔵大臣としては念願しているところでございます。
　今、日切れ法案をこうやって御審議いただくということは、これは本当にありがたいことだと思っておりますが、実はその背景は、さっき委員がおっしゃいましたようなことで、極めて遺憾な事態だと思っております。しかし、公党間で今やっているわけでございますので、大蔵大臣としての発言は差し控えさせていただきたい、一日も早くこの問題が解決することを願っているわけでございます。
○森田（景）委員　公党間の交渉だから、一日も早い解決を願っている、大変責任のない言い方だと私は思うのです。私がお話ししましたのは、少なくとも竹下内閣の主要閣僚の一人として、予算委員会がストップしているのは中曽根前総理が証人喚問に応じられないから、応じさせないから、どっちなんだかわかりませんけれども、それが実現しないから予算委員会がストップして、このままいっては大臣の御希望とは裏腹にまた強行採決ということにもなりかねない、だから総理大臣に閣僚としてぜひこの問題は一日も早く実現できるように言ってもらいたいというのが私の趣旨なんです。だから、それを大臣としては総理に言っていただけますかということです。
○村山国務大臣　総理は私よりもはるかに政治経験の豊富な人でございます。おっしゃっているようなことはもう百も御承知だろうと思います。したがいまして、それには、公党間の交渉というものは、それぞれの、野党なら野党の言い分がありましょうし、与党には与党の言い分がございましょう、そういうものとして一日も早く解決することを望んでいるわけでございます。
○森田（景）委員　総理は政治経験が豊富だからもう十分承知しているはずだ、こういうふうに大臣おっしゃるわけでございますが、しかし私ども公明党でも、いろいろな問題が起こったときには委員長でも書記長でも遠慮なく意見を言っていく、そして問題は、国民のためになる政治を実現させるというこれが我々の使命でございますから、そういう立場で、私は総理には――先輩と言ったらいけないかもしれませんけれども、経験豊富な総理にはそういうことは言えないというのは、大臣として弱気じゃないでしょうかね。
　このことばかり言っているともう時間がなくなってしまいますからこの辺でとどめますけれども、どうかひとつ、そのぐらいの積極的な御意見を申し上げるように努力をしていただきたいことを要望しておきたいと思います。
　それから、先ほども申し上げましたように、今、異常事態の中のこの大蔵委員会でございますので、ほかの所管のととについても若干お聞きしたいと思います。
　このたび臨時福祉特別給付金というのが支給されることになりました。これは先般成立しました六十三年度補正予算に基づきまして、臨時福祉特別給付金等ということで、寝たきり老人の方々は五万円の一時金、こういうことが支給されることになりましたけれども、何せこの支給金の告示をされましたのが三月十日の官報でございました。そして三月二十五日締め切り、こういうふうになっているのですね。との期間、わずか十五日間しかありません。それでこの三月二十五日までに申請をしない人は資格がなくなってしまう、こういう状態になっているわけでございます。各県あるいは市区町村、こういうところでは一生懸命取り組んでおりまして、その取り組んでいる状況も私も承知しておりますけれども、しかし若干混乱の起こっていることも事実のようでございまして、一律円滑な支給が危ぶまれている状況でございます。
　そういうことで、私は、三月二十五日締め切りというのを少なくとも一カ月程度は延ばして万全の対策を講じなければいけないのじゃないだろうか、このように考えておるわけでございます。この点について、これは大蔵省ではなくて厚生省になるのですか、厚生省おいでいただいていると思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○鏑木説明員　ただいま先生御指摘ございましたとおり、臨時福祉特別給付金の支給は、本年度補正予算において措置されておりますところから本年度中に支給する必要がございます。このための事務処理の日程を考慮に入れまして申請期限を三月二十五日といたしたところでございます。
　したがいまして、御指摘のように申請期限を一カ月程度延長するということはなかなか難しいところでございますけれども、災害でございますとか長期入院など真にやむを得ない事情がある場合には、実情に応じまして弾力的に運用させていただきたいと考えております。
○森田（景）委員　災害等、これは特別なことですからそういうことが起こるかもしれませんけれども、その徹底が不十分である、そういうことで三月二十五日までに申し込みができなかった、こういう方についても特段の配慮をしてもらわなければいけないというのが私の質問の趣旨でございまして、補正予算で計上した、措置したことであるから、補正予算の年度内、三月の三十一日までに処理しなければいけないという考え方じゃないかと思うのですね。それならば、これから暫定予算をお組みになるということでございますから、暫定予算の中でその部分も計上して、やむを得ない場合はこうこうだということで一カ月程度延ばしていくというならば、これならばまだわかるわけでございます。
　補正予算が三月三十一日で終わりだからもう打ち切りです、これでは余りにも情のない行き方じゃないかと思うのですね。補正予算についても当初はもっと早く成立する見込みだったはずですね。したがって一カ月間ぐらいは官報で告示をしてからも十分な日数がある見込みだった、予定だったはずです。それが補正予算がおくれたから、もうおくれても何でも構わない、三月二十五日で締め切りだというのは、これは余りにも血の通ってないやり方じゃありませんか。そういうことで暫定予算の中に入れて、それで、もし漏れた人も救済できる、こういう対応は可能じゃありませんか、どうですか。
○篠沢政府委員　現在暫定予算の準備を進めておりますが、暫定予算につきましては、実は先生御高承かと存じますが、平成元年度予算それ自体に一つの根拠を持っておりますものにつきまして、暫定期間に議論のないものだけを拾い上げさせていただくというのが暫定予算の趣旨でございます。
　ただいまの臨時福祉給付金は先国会の御議論の中から生まれたものでございますが、この予算上の処理はすべて六十三年度の補正予算で済まさせていただくということで、元年度予算の方にはその暫定予算のもとになるものが組まれておりませんものでございますから、せっかくのお話でございますが、先生のただいまの御提言は多少無理があろうかと存じております。
○森田（景）委員　暫定予算が無理ならば、本予算の方で予備費があるわけですから本予算で措置する。これはいつ成立するかまだわかりませんけれども、それに伴って締め切りの日数を延ばす、こういうことは可能じゃないですか。時間もなくなってしまいましたので、そういう方向をひとつ大蔵大臣、これは検討していただけますか。
○篠沢政府委員　せっかくの臨時福祉給付金でございますから、現実問題といたしまして、申請等を余り厳格に解釈して、もらえる可能性のある方がもらわないということが極力ないように事務執行を弾力的にやるということで厚生省の方でいろいろ努力をしていると存じますので、そのように御理解を賜れればありがたいと思います。
○森田（景）委員　まだ数日間時間がありますので、この期間の延長についてはひとつ大蔵大臣の方も厚生省とお話ししていただいて、考慮していただくように御要望しておきたいと思います。
　時間がなくなってしまいましたので、もう一つだけお尋ねしておきたいと思います。
　今度の税制改革で通勤手当の非課税限度額が現行二万六千円から五万円まで引き上げられる、こういうことになっているわけですね。こういう異常な国会の状況でございますけれども、この引き上げる手続といいますか、政令によって決められると承知しておりますけれども、この手続はいつ、どのようにしてやられるお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○尾崎政府委員　通勤手当の非課税限度額は所得税法の施行令によって定められております。平成元年度の税制改正の一環として行われます所得税法施行令の一部改正、そこにおきまして措置することを予定いたしております。現在その準備を進めているところでございます。現在御審議いただいております租税特別措置法の一部改正法の公布を待ちまして、できれば年度内にでも公布をしたいというように考えております。
○森田（景）委員　できれば年度内ということなんですけれども、もう少し具体的に報告をもらえませんか。例えば、政令ですから閣議で決まる、こういうことになるのじゃないかと思いますが、いつごろの閣議にお出しになるか、そういう具体的なスケジュールは持ってないのですか。
○尾崎政府委員　租税特別措置法の一部改正法をただいま御審議いただいているところでございますから、その公布を待ちまして全体としての所得税法施行令の一部改正を行います。その中でやりたいと考えております。
○森田（景）委員　それでは、きょうはたくさんそのほかにやりたいと思っておりましたけれども、時間がなくなってしまいましたのできょうはこれで終わりたいと思いますが、先ほど我が党の柴田委員の方から欠陥消費税についてるるお話がありました。私もさきの大臣の所信表明の際の質疑のときにこの消費税のことにつきましてお尋ねしましたけれども、なぜ法律が成立して四月一日からもう施行されるというこの時期になって消費税がこんなに論議をされるのか、これは大変異常なことだと思うのですね。その原因は、消費税に対する十分な質疑が行われないまま、強行採決という形でしゃにむに消費税が成立してしまった。そのために欠陥をたくさん抱えた法律が成立してしまつた、こういうことだと私は思うのです。
　そういう点を大蔵大臣も十分認識しておられると思いますので、是は是、非は非ということで、私は少なくともこの租税特別措置法に盛られております半年間の弾力条項、こういうものを一年ぐらい先送りしておいて、その間に十分な論議をしながら廃止すべきかどうかということも検討していかなければならないのじゃないか、このように思っているわけでございまして、きょうはそこまで質問ができないのは残念でございますが、以上で質問を終わります。
○中村委員長　早川勝君。
　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○中村委員長　速記を始めてください。
　早川勝君。