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○吉村説明員　五条によりまして研究公務員が民間企業に休職で行きます場合と申しますのは、国の委託研究を行う場合または国と共同研究を行う場合でございまして、国の委託研究によりますものは、当然のことながらその成果はすべて国に属するということになるわけでございます。工業所有権の確立のため一時的には公表できない時期的な問題もあるかと思いますが、究極的には国の研究の成果でございますので、それは公表が建前ということになろうかと思います。
　それから共同研究でございますが、共同研究につきましては国の分担分及び民間の分担分があるわけでございまして、国の分担分につきましては、これも国費によってやっておるものでございますから、工業所有権の確立のために一時的に外に出せないといったケースはあるかと思いますが、原則的には公表されるものであるというふうに理解をいたしております。
○安井委員　その辺をよっぽどうまくやらなければデメリットの方が強く出てしまう、そういう心配があることを指摘しておかなければならないと思います。
　大学との交流についても、大学の自治がどうなるかとか、いろいろな問題もありますけれども、これはきょうの課題ではないと思いますが、同時に考えていただかなければならぬ問題だと思いますね。
　特に、外国とのいわゆる国際交流の場合であります。法案の第十条に「配慮事項」という規定があるわけでありますが、「国は、国の研究に関し国際的な交流を促進するに当たっては、条約その他の国際約束を誠実に履行すべき義務」という規定があります。「条約」というのはわかりますけれども、「その他の国際約束」というのは何を指すのか、これを伺います。
○長柄政府委員　「その他の国際約束」と申しますのは政府間協定でございます。政府間レベルで結びました協定でございます。
○安井委員　例えばどういうものになるか。その内容はいかなるものを考えておられるのか。
○長柄政府委員　この十条の政府間協定ないし条約によって特に考慮しなければいかぬようなもの、例といたしまして細菌兵器に関する条約でございます。この条約によって、微生物その他の生物剤について、それが兵器として使われるものは、いかなる国あるいは国際機関に対し何ら援助、奨励をしてはならない、そういうことでございまして、例えば微生物に係る研究を国際共同てやろうという場合、この細菌兵器に関する条約に触れないというのは当然のことでございますが、一層条約の約束を損なうことのないために、こういう条項が、条約並びに国際約束という言葉が入っているのでございます。
　これに似たようなケースとしましては、核不拡散条約、いわゆるＮＰＴ、また二国間原子力協定などで核拡散につながるような研究開発というものはしてはならないという趣旨でございます。
○吉村説明員　ただいま局長から、条約に着目をいたしまして第十条の趣旨の御説明をさせていただきましたが、先生お尋ねの政府間協定というのは例えばどんなものがあるかということにつきましては、例と申しますれば、私ども科学技術協力協定というのをいろいろな国と結んでおりますけれども、こういったものが政府間協定に当たるというふうに理解をいたしております。
　ただ、現実にはこの政府間協定の中で、特に技術の移転の制限といったようなことを書いておるものがございませんので、第十条の適用に当たっては、現時点において具体的に政府間協定で念頭に置くべきものはないという理解でございます。
○安井委員　「その他の国際約束」というのは、これは政府間協定ということなんですか。では、どうして政府間協定と書かなかったのですか。その他の約束という言い方、国際約束という表現は、ほかにもあるのかもしれませんが、余り耳なれないのですが、どうなんですか。
○吉村説明員　協定という名前を使うこともございますし、協力、取り決めといったような言葉も使う、いろいろございまして、こういったものをひっくるめて通常「その他の国際約束」といった表現で対処をしておるというものでございます。
○安井委員　将来これはどんなものが入ってくるか、その辺が私どもちょっと疑問なものですから、心配があるものですから、そのことを特に伺いたかったわけです。そうしますと、協定と取り決めと、そのほかありますか。
○吉村説明員　国会の承認を得るまでもない、政府に任されておる問題につきまして、政府の名のもとにおきましてやっておる約束ということでございまして、その場合でも名前につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、協力協定といった名称にしておるものとか協力取り決め、それから協定に基づきます実施取り決めといった、そんな名前の形で整理がされておるというものでございます。
○安井委員　もう時間が少なくなりましたから、同じことをやりとりいたしませんけれども、どうも疑心暗鬼かもしれませんが、何かほかのいろいろなことを考えておられるのじゃないかという感じを受けるわけであります。
　それから、最後に「特別の配慮を払う」という言葉がありますね。これはどういう意味ですか。
○長柄政府委員　この法案は国際交流を図るための特例措置を設けるものでございますが、本法案によって国の国際的な共同研究等の交流が促進されることが期待されております。この条約、その他国際約束等遵守すべきことは当然のことでございますが、この法案を契機に国際交流が盛んになるということでございまして、その国際交流をする際に、当然の義務でございますが、それに特別な配慮をするべきである、こういうことを特記、明記したわけでございます。
○安井委員　私最初に申し上げましたように、防衛庁関係がこの法律の条文になかった検討段階では、この第十条もなかったのです。九カ条しかなかったのですよ、私どもが一番最初手に入れた要綱では。それが防衛庁が入ってきてこの第十条も一緒に抱き合わせで入ってきたというふうな、なかなかその裏の話までは肯定されないかもしれませんけれども、私どもはそういうふうに理解しています。
　大体防衛庁を交流の対象に入れること自体がおかしいということを私は言ったわけですが、防衛庁とか自衛官の本来の仕事は戦争なんですよね。国を守るというか、戦争ということがあれなんで、したがってミリタリズムというのが後ろにくっついているわけですから、「国際的な平和及び安全の維持について特別の配慮」、こういう取ってつけたような言い方をしてもなかなか納得しがたいものがあるわけであります。特にアメリカでは、言われている産軍癒着というような前例がもうたくさんあるわけであります。そういうような方向に進んでいくということが一つ。
　それからもう一つは、この「国際的な平和及び安全の維持について特別の配慮」というような言葉をここに入れなければならぬような事態、つまりいろいろなことを予測しているからここに入れるのでしょう。こんなことが心配がないのなら、こんな規定はなくてもいいわけでしょう。ですから、この辺が問題なわけであり、しかも日米安保条約、それから地位協定があるわけで、秘密保護についてはそこらの規定もあるわけですね。したがって、国の試験機関で問題の結論を出す、成果を上げたその段階はオープンにしなければいけないわけですよ。ところが、安保条約とのかかわりによって、例えばＳＤＩでも結構ですけれども、そういう中に入ってきたら、これは軍事機密になっちゃうわけです。ですから、そういう中で自然に成果を上げ各科学技術がその成果の芽を摘まれてしまう、そういう心配があるということをこの機会に明確にしておきたいと思うのでありますが、その点についてはどうお考えですか。
○河野国務大臣　かねてから御答弁を申し上げておりますけれども、この法律自体は、科学技術庁は数年前から研究交流を促進したいと考えて準備をしてきたわけでございます。しかしながら、これまで政府部内の調整がなかなかつきませんで、何年がおくれて本年御提案を申し上げたということでございまして、先ほどからＳＤＩに絡んで急速いろいろなものがここにくっついて出てきたのではないかととれるような御心配の御発言がございましたけれども、この法律自体は全くそうしたことから提案をさせていただいているわけではないということをぜひ御了解をいただきたいと思います。
　また、第十条の問題につきましては、明らかに国際的な日本の現在の立場あるいは現在の日本の力、そういったものを考えまして、国際的な問題を配慮して第十条の規定がついたということでございまして、これまた特別のプロジェクトを頭に置いて、特別のケースを頭に置いてこの第十条が付加されたということではないということを申し上げたいと思います。
○安井委員　時間ですからこれで終わりにしたいと思いますけれども、私たちはこの法律に盛られている軍事的な要素というのを非常に心配するわけです。時あたかもＳＤＩと軌を一にしてあらわれてきたということも問題があるわけでありますけれども、そのことから、いろいろ御説明を聞いても、なかなか直ちにああそうですかとは言えない、そういう心境であります。ですから、先ほど来八木委員の質問の中でも保留といいますか、そういう趣旨の発言もございましたし、それらのことを考慮した扱いをこれからの審議の中でぜひ御考慮を願いたいじ、ＳＤＩについても極めて慎重な配慮が必要だということを長官もしばしば言われましたので、この法律の審議についてもぜひ慎重の上にも慎重な配慮で臨んでいただきたい、そう思います。
　創造性豊かな科学技術の振興、研究者が伸び伸びと研究を進めることができるような、そういう仕組みを我々はつくっていかなければいけないので、それが戦争への道につながるということでは断じて許されないと思います。そのことを強く主張して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山原委員　委員長に最初にお願いしたいのですが、私の質問中に、二枚政府から出していただきました資料を用意しておりますので、御配付を御許可いただきたいと思います。
○大久保委員長　はい、承りました。
○山原委員　最初に、我が国の科学技術研究開発の現状につきまして、お知らせしてありますので資料を説明していただきたいのです。
　その一つは、研究開発資金についてでありますが、基礎、応用、開発別に類とその比率について、また日本とアメリカ、フランスの比較をあわせまして御報告をいただきたいのです。
○長柄政府委員　日本の場合でございますが、統計が五十九年度までしかございません。昭和五十九年度の数値で申し上げますと、基礎研究九千六百億円、全体の比率一二・六％、応用研究一兆七千八百億円、比率二五・一％、開発研究四兆三千四百億円、比率六一・三％でございます、
　米国の数字でございますが、基礎研究二兆八千八百億円、応用研究五兆三百億円、開発研究十四兆八千七百億円、比率はそれぞれ一二・六％、二二・一％、六五・三％でございます。
　フランスの場合でございますけれども、ちょっと統計が古うございまして昭和五十四年度のものでございますが、基礎研究四千七百億円、応用研究七千五百億円、開発研究一兆五百億円、比率はそれぞれ二〇・九％、三三・一％、四六・一％でございます。
○山原委員　続きまして、研究開発資金のうち政府負担の割合及び民間企業負担の割合について、できましたら日本、アメリカ、フランスの比較をいただきたいのです。
○長柄政府委員　政府負担の金額並びに割合でございますが、日本の場合、政府負担一兆五千億円、比率二一％、民間五兆七千億円、比率七九％、トータル七兆二千億円ということでございます。
　米国の場合、政府負担が四百四十七億ドル、比率四七％、民間負担五百十三億ドル、五三％でございます。
　それからフランスの場合、政府負担五百五十一億フラン、比率五八％、民間負担四百七億フラン、四三％でございます。
　以上でございます。
○山原委員　資料ばかり申し上げて恐縮ですが、もう一つ、日本の政府負担割合の推移についてお伺いしたいのです。
○長柄政府委員　昭和四十五年、五十年、五十五年、六十年、この四回、五年ごとの四カ年間についてお答えしたいと思います。
　昭和四十五年度約一兆二千億円のうち政府負担は約三千億円でございまして、全体の二五％でございました。これが昭和五十年度では全体で二兆六千億円、うち政府負担七千億円で全体の二七％。昭和五十五年度は全体で四兆七千億円、このうち政府負担約一兆二千億円で全体の二六％。昭和六十年度の調査はまだ終了しておりませんので、五十九年度で述べさせていただきますと、全体で七兆二千億円、うち政府負担一兆五千億円で、その比率は二一％となっております。
○山原委員　今数字をおっしゃいまして、これはちょっとまだ詳しく見る余裕がありませんが、資金の内訳を見ましても、我が国は基礎研究分野が弱いと言われているわけでございますけれども、その要因は主として基礎、応用研究を担う大学や国立研究所などの政府負担の割合が少ないことと関係をしていると思います。しかも、政府負担の割合は減少傾向にあるというふうに思うわけですが、この見方は正しいかどうか。
　また、創造的、基礎的科学技術の振興ということをおっしゃるならば、その主な担い手である大学や国立研究所の人的、資金的整備充実が緊急の課題だと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。率直にお答えいただきたいのです。
　　　　〔委員長退席、矢追委員長代理着席〕
○長柄政府委員　先ほど冒頭申し上げましたように、過去十五年間ほどの間で、政府負担割合がかつては二七くらいはありましたのが二一まで下がってきておるということでございまして、政府負担の比率が下がってきておるということは非常に残念でございます。これは、民間企業の研究開発投資意欲が非常に盛んであるということで、政府もかなりふやしてきたわけでございますけれども、民間の伸びが非常に高いということで、結果として政府負担割合が下がったものでございます。
　昨今、科学技術政策大綱を初めいろいろなところで日本が創造的な基礎研究を重視しなければいかぬということを言われて、これも国民のコンセンサスになっているかと理解しているわけでございますけれども、これについても、我々は財政上非常に困難な状態でございますが、大学及び国立研究所等政府部門の中心となっております研究費をふやそうということで、六十一年度予算におきましても、一般的にはゼロシーリングというふうな中で科学技術に関する経費は四・八％伸ばしていただいたというようなことで、この努力は御理解願いたい、こう思う次第であります。
○山原委員　努力の点については私どももわからぬわけではありませんけれども、やはり日本の科学技術における基礎、応用の部門の弱点というのは、今までもこの委員会で言われてきたところですね。この点について、河野長官の御見解をぜひ伺っておきたいと思うのです。これは当然充実すべき緊急の課題であろうと思いますが、その点の御認識をお伺いしたいのです。
○河野国務大臣　基礎研究を重視するということは、我々もそう考えております。ただ、山原議員から御質問がありまして局長から御答弁を申し上げましたが、基礎、応用、開発、それぞれへの投資の比率を見ていただきますと、日本とアメリカは非常に似ているわけでございます。
　繰り返すことになって恐縮ですが、日本、アメリカはいずれも基礎研究に対します投資は一二％もしくは一二％ということで、日本、アメリカはどちらかというと応用とか開発に対する投資が多い。それに比べまして、フランスを初めとするヨーロッパ型といいましょうか、ヨーロッパの国々はどちらかというと基礎研究に対する研究投資が非常に多くなっております。これはそれぞれの国の一つの特徴といいましょうか、そういう考え方が定着をしているということもあろうかと思いますし、あるいはまた、いずれも民間の投資が非常に活発だ。これは私どもは、民間が非常にやるから政府が少なくていいとか、政府が少ないことのエクスキューズをするつもりはございませんけれども、そういう社会的な構造は一つあるというふうには見ていいのではないか。
　しかし、いずれにいたしましても、先生から御指摘のとおり基礎研究、私どもは創造的あるいは基礎的研究重視、こう言っておるわけでございまして、これはただただお題目を唱えるということではなくて、実質的に実効を上げなければ意味がない、こう考えておりますから、そうした基礎研究重視型にだんだんと重心を移していく、そういうことでやりたいと考えております。ただ、それがただ単に金額の問題だけで表現できるか、あるいは制度とかそういったものでそういう点を重視するということも考えていいのではないかというふうに思っておることをつけ加えたいと思います。
○山原委員　民間の活力あるいは民間の活動というものがしばしば強調され、特に最近は民活論が出てきておるわけでございます。その民間活力というものを数字の面で見ますと、民間企業の研究開発投資額の基礎、応用、開発の分野別を見てみますと、私の資料はちょっと古いものですが、これは昭和五十六年の産業技術開発長期計画策定研究会、ここでは基礎四・六％、応用一九・四％、開発七六％という数字が出ておりますが、現在はこれは多少の変化はあるのでしょうか。
○長柄政府委員　現在の比率で言いますと、これは民間企業投資の基礎、応用、開発への比率でございますが、基礎研究に対しまして五・六％、応用に対しまして二二・〇％、開発研究に対しまして七二・四％となっておりまして、他の国と比較いたしますと、我が国は基礎研究の比率では西ドイツと並んでおりまして、西ドイツが五・六％でございます。米国は三・一％、それからフランスは、これはちょっとデータが古いのでございますけれども、三・二％というようなことで、民間企業の基礎研究に対する投資意欲というのは他の諸国に比べて非常に強いということが言えようかと思います。
○山原委員　これは今おっしゃった数字で、基礎五・六％、応用二二％、開発七二％、こういうことで、結局企業が科学技術研究の成果の企業化に力を入れるのは当然のことでございまして、研究開発投資に占める応用、開発、特に開発の比重が圧倒的に重くなるのは当然ですし、同時に、基礎研究の比重が軽くなるという結果が出てくるわけですね。結局、採算性の重視というのは民間企業の命題でもあるし、宿命でもあるわけでございます。しかも、国際的にも競争が激化する中でますます強調されこそすれ、これを度外視した研究開発などはあり得ないわけです。
　　　　〔矢追委員長代理退席、委員長着席〕
　そのことが前提となりますと、民間活力を生かしての基礎的、創造的研究の振興といっても採算性を射程内に置いた狭い基礎的研究、すなわち目的基礎研究という言葉も使われ始めておりますが、そういうものに限定されてしまうのではないか。従来の企業化を目的とした開発段階重視の対症療法的な研究開発体制からの本当の意味の脱皮にはならないのではないかと思いますが、この点はどうお考えでしょうか。
○長柄政府委員　山原委員御指摘のとおり、企業におきます基礎研究というのは五年先とか十年先の企業の採算といいますか、そういうことを意識した基礎研究でございまして、大学あるいは国立研究所など政府機関におきます基礎研究とはおのずから性格の異なるものというふうに考えております。
　基礎研究一四％と申しましたが、我々の認識としては、企業の基礎研究活動は非常に旺盛であるけれども、政府機関、大学における基礎研究はまだまだ弱いということで、国立研究所、大学等の基礎研究を今後強化していくというふうに考えている次第でございます。
○山原委員　この問題につきましては、いわゆる科学技術会議、中曽根首相が議長をやっておりますけれども、一昨年の十一月に出ました十一号答申でも、また行革審の答申、これは昨年の七月ですね、この中でも、基礎研究と言わずに基礎的研究と「的」を入れているところにも、いわゆる目的性、採算性に対する気配りが見られるように思います。ＯＥＣＤの場合は、基礎研究とは無目的であるという指摘がなされているわけですね。真理を探求して、その結果として新しい可能性を引き出すというのが基礎研究というものだろうと思いますが、それが科学技術会議あるいは行革審では基礎的という言葉が入るところにも一定の問題があると思います。
　同時にもう一つ、民間活力で基礎的研究を推進するという場合、採算性を重視する企業にとってはリスクの大きい分野を担わされることになりますから、採算性を度外視して国の基礎研究強化のために貢献するなどということはちょっと考えられません。それに対する手当てとか、あるいは見返りを国の方で用意することに結局なるのではないか。リスキーマネーあるいは人材の供給とか研究成果の譲与など、結局一部の民間企業を国が優遇するという結果になるのではないか。今度の法案を一読する限り、そういう制度化がさまざまな形であらわれているのではないかという受け取られ方もあるわけでございますが、それに対してはどうお考えでしょうか。
○長柄政府委員　基礎研究とか基礎的研究というものも近年非常に大型化し、大規模になっております。非常にリスクの大きいもの、時間が大変長期間必要なもの、民間企業はやはり営利ということを考えていますから、こういう研究には手を出さないということで、こういう非常にリスキーで長期間を要するような研究については政府機関で研究を進めていかなければいかぬ、こう考えている次第でございます。
○山原委員　この委託、受託、共同研究の民間企業の参加件数について資料を提出していただきました。これを資本金一億円未満、一億円から十億円、十億円から百億円、百億円以上というふうに委託研究、受託研究、共同研究に参加している民間企業の資本金別内訳というのをお配りしたわけでございますが、それを見ますと、科学技術庁関係では合計しまして一億円未満が七の三％ですね。それから百億円以上の資本金を有する民間企業が百六十二、六一％、十億円から百億円のところをごらんいただきますと五十二の二〇％。十億円以上の資本金を持っているところ、百億円以上はさらに多いわけですが、合わせまして八一％という数字が出てきているわけですね。
　それから通産省の方を見ますと、通産省の場合は合計しますと一億円未満が四十八の一五％、百億円以上の企業が百四十八の四五％、こういう数字が出てまいりました。通産省の場合は中小企業庁を含んでおりますから、一応一五％という数字が出てくることはわからぬわけではありませんが、いずれにしましても研究交流促進法、本法案に盛られましたいわゆる民間優遇策が、具体的にはほとんど大企業がその対象となるのではないかという危惧の念を持つわけでありますが、この点はいかがでしょうか。
○長柄政府委員　国の委託研究あるいは共同研究等の相手方を選定する際、その企業の持っております技術的能力、また経理的基礎、こういうものが非常にしっかりしているかどうかというふうなことを勘案して決定するわけでございます。それで、科学技術庁でやっております先端科学技術分野、特に振興調整費でやっておりますような最先端の研究開発に関しましては、いろいろ選定をした結果、結果的には大企業、資本金百億円以上の企業にかなりの部分が行っているというのが実情でございます。
　ただ、最近中堅企業、中企業、小企業あるいはベンチャービジネスといわれるようなところで、非常に特異な技術を持って育ってきている企業がございます。こういう企業についても我々は広く民間の活力を利用するということで今後とも努力していきたい、こう考えております。
○山原委員　いわゆる産学官の組織を超えた研究協力ということがもう随所に強調され始めております。これは臨調答申でもそうですし、科学技術会議の十一号、十二号答申あるいは行革審の答申、科学技術政策大綱あるいは産構審の報告などの中にもあらわれておりますし、また、私どもが関係している教育問題の臨教審の中にもこのことが強調される情勢になっております。しかし、それぞれ性格や任務を異にする組織間の協力でありますから、そこにはおのずと踏まえられるべき原則あるいは越えてはならない規範といいましょうか、規律といいましょうか、のりといいましょうか、そういうものがあるのではないかと思うのでございますけれども、これは河野長官にお伺いしたいのですが、産学官連携はすべて是なりというお考えでしょうか。当然そこには一定の越えてはならぬのりというものがあるのではないかと思うのですが、この点どうお考えでしょうか。
○河野国務大臣　近年、研究の高度化に伴いまして多分野にわたる研究も大変多くなっております。研究資源の効率的活用の見地から、先生御指摘の産学官の共同研究について積極的に推進する必要があるというのが私どもの判断でございますが、当庁の研究所による共同研究につきましては、研究所の使命、目的に従って、研究所の創意を生かしつつ創造的な研究成果を生み出すことが肝要との観点から、今後ともその推進に努めてまいる所存でございますが、御指摘のとおり、そのためにはそれぞれ倫理観とか使命感とか、そういったものがしっかりとなくてはならない、こう考えております。先ほど安井議員からのお尋ねにもございましたように、官民の間の癒着が生じるとか、かりそめにもそういったようなことがあってはならないというふうに考えておるわけでございます。
○山原委員　研究交流の中でそれぞれの研究者の研究の自由あるいは自主性を尊重すること、これは当然のことだと私は思います。また、研究成果の公開を原則とすること、これも研究交流における重要な原則ではなかろうか。また、研究交流とその成果の利用は平和目的に限るということ、研究交流が科学研究各分野の調和ある発展を期して図られるべきものであることなどという、不可欠の原則というものがあるのではないかと思います。ところが、こうした大切な原則がこの法案には欠落している。書かれておりません。何らかの理由があると思いますけれども、研究交流を促進するための具体的措置の羅列はあっても、原則とか基準というものがこの法律案にはないのではないかと思います。
　第一条で「試験研究の効率的推進を図ることを目的とする。」となっておりますけれども、効率的推進を図ることによって何を実現するのかという突っ込んだ目的規定がありません。これでは、研究交流がまかり間違えばとんでもない方向に利用されるという結果になりかねないものを含んでおると思います。どうして私がさきに述べましたような基本原則をこの法案の中に盛り込まなかったのであろうか、これは私は大変不思議で仕方がないのでありますが、この点はいかがでしょうか。
○長柄政府委員　この法案は、御案内のとおり、研究交流を国が進める場合に隘路となっておる点を除去するために必要な法制上の特例措置を盛り込んだものでございまして、先生おっしゃいましたような研究を進めるに当たっての原則、すなわち自由、自主、公開、また平和に限るというふうな原則ないし基準を盛り込むことはなじまないので、そのようなことを規定してないわけでございます。これが仮に研究交流促進基本法という基本法的な立法措置も法律的にはあり得ないわけではございませんが、我々としてはさしあたって今やらなければいかぬ隆路となっている点を除去するということでございまして、それを法的に手当てをしたというわけでございます。
○山原委員　なじまないという点ですが、今日の情勢、そしてこの研究交流法案を出してきた背景というものを見ますと、今まさにこの原則が重要な意味と重みを持ってきておると私は思うのです。だからこそ先日からのこの委員会における質疑の中でも、その点についての心配の念を表明されておる議員の方はたくさんいらっしゃるわけですね。そのことは本当に大事にしなければならぬと思いますし、我が国の学術研究を代表する学者の国会と言われる日本学術会議の今までの勧告を見てみますと、例えば昭和三十七年に科学研究基本法の制定についての勧告、五十一年に再び科学研究基本法の制定についての勧告、また五十二年の研究公務員特例法等特別委員会の報告等が出されているわけでございまして、これらの勧告で諸原則を踏まえることが常に強調されているわけでございます。私は、この点は、今この法案が成立するかどうかという審議の行われているさなかに、この研究交流にとって重要な自主あるいは公開、平和に限るという原則は当然うたっていいのではないか。今局長はそういうことはなじまないということをおっしゃいましたが、その点については後で反論をいたしたいと思います。この点はこれでおきます。
　次に、さらに原則問題について、法案第一条の「目的」の項について伺いたいと思います。
　一つは、先ほど御質問がありまして少しダブりますけれども、「人文科学のみに係るものを除く。」という点が出ておりまして、それなりにこれらに対する御答弁がありました。それによって自然科学のみ偏重されることにならないかという疑問が出てくるわけでございます。日本学術会議は例えば昭和三十七年に科学研究基本法の制定を勧告し、また、昭和五十一年にも再び科学研究基本法の制定について勧告をしたということを今申し上げましたが、ここで科学研究の重要な基本原則として人文、社会、自然科学の調和のとれた発展を図るべきことを強調しております。この点から考えますと、真に学問の民主的発展を図る上で研究交流が必要なのは、何も自然科学に限ったものではない。研究交流法をつくる上ではすべての科学を対象とする姿勢は必要だったのではないかと思うのでございますが、この点についての人文科学の排除というのはどういう意味を持っているか、伺っておきたいのです。
○河野国務大臣　先生おっしゃるとおり、バランスのとれた研究の促進ということが重要だと私も思います。しかし、これは山原議員はよく御存じのとおり、人文科学系は主として大学等にその研究の拠点が多いわけでございまして、こうした部分につきましては教育公務員特例法その他文部省関係の法律によりまして、既にカバーされている部分がかなりあるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○山原委員　この法第四条で、研究集会への参加の問題が出ております。これ自体私はもちろん不十分だと思っておりますけれども、例えば人文系の研究公務員が人文系の学会に参加する、その際は準公務の扱いはされないと思いますが、これはどうなっているのでしょうか。
○長柄政府委員　ここでは、第一条で人文系のみに係る研究をやっていらっしゃるところは除いているわけでございますが、その方たちが職務で研究集会に参加される場合は、出張という扱いにつきましてこの第四条の適用ではございませんで、通常の出張という扱いになるのでございます。
○山原委員　準公務の扱いを受けないということですから、もう一回言いますけれども、人文系の研究公務員が人文系の学会に参加する、その際は準公務の扱いはされないと思いますが、これはちょっと私不安ですが、確かめておきたい。いかがですか。
○長柄政府委員　私、先生の御質問の趣旨を取り間違えているかは存じませんが、人文科学系の研究者というのは大部分が文部省の研究所ないし大学に属していらっしゃる、こういうふうに理解しているのでございますけれども、文部省所管の国立大学及び文部省所管の研究所の研究者、これは人文科学系、自然科学系問わずでございますが、すべて教育公務員特例法第二十二条の規定によりまして同法の二十条が準用されている。ちょっとこれを言いますと、文部省の研究所の人文系の研究者も大学の先生と同じ扱いをされているということでございます。大学の先生につきましては、教育公務員特例法によりまして既に研修の機会というのが第二十条にございまして、研究集会に参加する場合は、いわゆる職務専念義務免除ということで休暇扱いにしないという、第四条と同じ扱いがもう既にできております。そういう意味で、人文科学系の研究者といえども大部分が文部省所管でございますので、その方々はこの第四条と同じ効果を持つ法律が別途あるということでございます。
○山原委員　疑って申しわけないですが、文部省いらっしゃっておると思いますが、この点はどうですか。準公務としての扱いを受けない。受けますか。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　ただいま科学技術庁の方から御答弁申し上げたとおりでございまして、国立大学の教官につきましては、本法案で措置されます研究集会への参加、外国人任用につきましては、教育公務員特例法等におきまして同様の措置が人文科学も含めまして講じられているところでございます。また、文部省の人文科学系の研究所の研究者につきましても、教育公務員特例法二十二条に基づきまして同法の二十条が準用されておりまして、研究集会に参加することができる、こういうことになっている次第でございます。
○山原委員　では次に、国立研究機関等研究公務員の自主性を尊重する規定がないということを私は申し上げましたが、研究交流の場合、相互の自主性の尊重は不可欠のものである。例えば大企業など資金力が多くて、それに物を言わせて国の研究機関の自主性を侵す可能性が、大学を含めて、ないとは言えないと思います。その点で、大学の自治を踏まえた交流になるのかどうかの懸念が残るのでございます。やはりこれはどうしても自主性尊重の規定を法案の中に盛り込むべきではないか。今お答えはありましたけれども、あえてもう一回お伺いしたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
○長柄政府委員　大学の自主性の問題につきましては、文部省の方から御答弁いただくのが適当かと思いますが、私の方の今回の法律では、先ほど申しましたように、研究交流を促進する上での隘路を取り除いて研究交流をしやすくするということだけでございまして、この研究交流をしやすくした制度によってどういう交流を行うか、どこと共同研究をやるかというふうなことはそれぞれの大学なりそれぞれの省庁でお考えになることでございまして、この法案ができることと自主性のこととの間は何ら関係ない、大学それぞれが自分の判断で交流を進められるべきものというふうに考えております。文部省の方はどうお考えか、私の方はこう考えております。
○山原委員　大学の自治との関係で、今の同じ問題、文部省はそういう危惧は全く必要のない懸念だというふうにお考えでしょうか。
○佐藤説明員　大学におきます学術研究は、真理探求を目指し自由濶達に展開されるべきものと考えておりまして、そういう意味で研究者の自主性を尊重して行われてきております。本法案の運用に当たりましても、法律には規定はないわけでございますが、私どもとしては、このことにつきましては当然研究者の自主性を尊重して行われるべきものと考えております。
○山原委員　私もそのお答えを信じておきたいのです。ただ、今なじまないからとかいうようなことで、自主性尊重というような言葉を入れなくてもいいんだというお言葉が先ほどあったわけですけれども、昨年成立しました、これは通産関係になりますが、基盤技術研究円滑化法が出まして、去年この問題で論議が行われたわけです。その第三十三条ではどう規定しているかということです。
　これは通産省の方へお伺いしたいのですが、この三十二条にいわゆる「センターの自主性の尊重等」という項目があります。このセンターというのは、私の記憶が間違っていなければ、たしか稲山さんが会長をしておられると思いますが、その中身は「政府は、センターの事業に関しその自主性を尊重するとともに、その事業の円滑な運営が図られるよう必要な配慮を加えるものとする。」ということがございまして、こういう機関について、これを設置する場合にやはり自主性の尊重ということが明確に書かれているわけです。去年のことでございますが、今度はこれだけ重要な情勢の中にある。であるにかかわらず、今回の研究交流法にはなじまないということでこの自主性という言葉も欠落をするわけでございますが、これはどう説明をされるのでしょうか。これは通産省、おいでになりましたらお答えいただきたいと思います。
○高津説明員　お答えを申し上げます。
　議員御指摘のとおり、基盤技術円滑化法の三十三条におきまして「政府は、センターの事業に関しその自主性を尊重するとともに、その事業の円滑な運営が図られるよう必要な配慮を加えるものとする。」という規定がございます。このセンターは、そもそも民間の創意を活用いたしまして、民間の力を活用いたしまして基礎あるいは応用段階における研究を推進しよう、こういう趣旨に成るものでございまして、民間の発意によりまして設立されました基盤技術研究促進センターが民間の創意を反映した運営ができるようにという配慮に基づきまして、この自主性の尊重の規定を設けたものでございます。
○山原委員　今の通産省のお答えは、私にはよくわかります。民間の創意の結集ということでその自主性を尊重する、これは当然のことでございまして、それがこのセンターについては明記されているわけですね。ところが、大学の自治と学問の自由というものが、戦前の教育の苦い経験から、戦後における大学自治の理念であるわけですね。しかも、それが今日の情勢の中で、さらに自治とかあるいは研究の自主性とかいうものが重要な内容、重みを持ってきておりますときに、これは当たり前のことだからといってそれを法案の中から欠落さすのではなくて、私は法案の中にその尊重の意味を明記することが正しいのではないかとどうしても思わざるを得ません。当然のことだから書かなくていいんだとおっしゃるならば、なぜ第十条が入ったのか。国際的な条約を我が国が結んで、その条約を守るのは当然のことだから、この法案にはそういうことを書かなくていいと一貫しておっしゃるならばわかりますけれども、第十条に条約を尊重するということがあえて最後の段階で入ったことと考え合わせますと、いささかこの問題については指摘をせざるを得ません。これはやはり自主性の尊重ということを当然入れるべきではないか。
　また、文部省としても一番関係が深いという面もあるわけでございますし、特に大学の自治、学問の自由というようなことを考えますと、当然この中には自主性の尊重ということを入れるべきではなかったのかという疑問を持つわけでございますが、何の疑問も持たずに、これが欠落したままでこの法案に対してオーケーを与えたのでしょうか、伺っておきたいのです。
○長柄政府委員　この法案は特例措置を集めたものでございまして、特定の分野の研究を目的とするとか、その研究開発の原則を書くというふうなものはなじまないと申し上げたのでございます。
　なお、第十条でございますけれども、これは国際研究交流の促進によって条約等を履行する義務を損なわないようにするための規定でございまして、別にこれは国際交流のための原則を書いたものではございませんで、国際交流をする際、条約その他国際約束について背馳しないようにという趣旨のものでございます。そういうことで、第十条は原則というふうには考えておりません。
○山原委員　原則でなくても、国際間の条約を守るということは当然のことでございますから、言うなれば当たり前のことですよ。あえてここでさらに追い打ちをかけるがごとくこの中に入れてくるということが、今疑問視されている一つの問題でしょう。そのことは時間の関係で指摘をしておいて、次へ行きたいと思います。
　次に、少しこだわるようですけれども、学術会議の勧告では、国際的研究交流については、一つは各国の科学の伝統と自主性を尊重し、かつ対等の立場に立って行われなければならない、二つ目は公開の原則に基づかなければならないなどの勧告をしております。つまり、自主、対等、公開がこの指導的原則にならなければならない。これを国際研究交流に際して触れていないというのがこの法案ではなかろうかと思います。これもお藤今おっしゃったようなことと似た結果になると思いますが、一応御返事を承りたいのです。
○長柄政府委員　日本学術会議から国際研究交流に関する自主、対等、公開の原則が指摘されているわけでございますが、こういう勧告が出ていることは十分承知しております。これについては、現在関係省庁でいろいろ検討されているところということでございます。
　なお、当然のことでございますけれども、科学技術会議等で日本全体の科学技術政策を検討する際、この学術会議の勧告のみならず、いろいろなところでいろいろな意見が出ております。そういうものを十分考慮して日本全体の科学技術政策が樹立されているということを申し述べておきます。
○山原委員　私は、日本の科学を国際的に代表する機関であり、学者の国会と言われる日本学術会議の勧告というものは、それなりに大きな重みを持っていると思います。ただ、この日本学術会議に対して改組が行われたり、さまざまなことが数年前からありましたから、何となく日本学術会議のさまざまな勧告に対して、これを軽視する風潮があるような気がしてなりません。その意味では、例えば今申し上げました自主、対等、公開というような国際交流に当たっての一番の原則というものが法案の中から欠落したことは非常に残念でなりません。第十条では「配慮事項」として特記をしているわけですからね。十条の特記も非常に重大だと思いますけれども、それに比べますとこういう原則についての軽視があるのではないかということを心配するわけです。
　外務省おいでくださっておると思いますが、例えば公開の原則について、アメリカの発明秘密一九五一年法の中で、国家安全保障に有害な発明の発表は中止させ得るという規定があると聞きますが、これは事実でしょうか。
○岡本説明員　私どもといたしましては、米国の国内法の詳細につきまして断定的かつ有権的なことを申し述べる立場にはございません。また、米国内の法律の一々につき、その修正の状況についても正確に承知しているわけではございませんので、その点あらかじめ御了承おき願いたいと思います。
　とりあえず私どもの方で現在手持ちにしております資料を見ました限りは、先生御指摘の一九五一年の発明秘密法という法律は見当たりませんで、恐らくは何か別の法律に改正されたかあるいは廃止されたか、必ずしも明らかではございません。ただ一般的に申し上げて、米国においては国家安全保障上その公表が有害と認められる特許の出願については、この出願に係る発明は秘密に保持されることとなっておると承知しております。
○山原委員　かつてレーザーウラン濃縮技術の発表がアメリカによって抑えられたことがございますね。我が国はそういう経験を持っておるわけですが、共同研究をして成果が出た場合、例えばＳＤＩ推進に貴重だということで、この成果が公にされると国家安全の関係からまずいというケースも出てくる可能性を持っております、今までの経過から見まして。今私が申し上げました一九五一年法の存在についてはおわかりにならないということでございますから、それはそれとしておきますけれども、我が国の受けた経験からするならばそういうことがございます。そうなりますと、公開の原則は明確にしておかないとさまざまな形で研究の自由が侵されるのではないかと思いますが、そのような心配はないのでしょうか。
○岡本説明員　ＳＤＩ研究計画との関連に限って」申し上げますが、私どもといたしましては、現在ＳＤＩ研究計画というものはそもそもどういうものなのかということを勉強している最中でございまして、我が国が仮に参加するとした場合に、米側からどのような秘密保護の要求が出てくるか、あるいは米国内の法制に従ってどのような措置を我が方がとらなければならなくなるのかといったようなことは、まだつまびらかにしておりません。ただ、私どもは現在ＳＤＩにつきましてはあらゆる角度から検討中ということしか申し上げられない段階にあるわけでございます。
○山原委員　昨日、これは四月十四日付の毎日新聞でありますが、米国防次官補のパール氏がこういうふうに発言をしていることが報道されております。ＳＤＩに関連して、ソ連へ技術が流れないように日本の法的規制を見直す必要があると述べまして、秘密保護法制定を促しているという状態があるわけですね。これは結局、先ほど言いました一九五一年法の存在は別にしまして、秘密を漏らすな、守れという趣旨には変わりはないと私は思います。そうなってまいりますと、これが研究の自由及び研究成果の発表の自由を侵す危険が強くなってくるわけでございますから、だから公開の原則というのは、こういう法律をつくる場合には不可欠のものだと思うのでございます。大変執拗なようでございますけれども、私は公開の原則というのは研究交流の場合にはぜひ必要なものだと思うのですが、これはいかがでしょうか。
○岡本説明員　先生御指摘の新聞に報道されておりますのは、我が国におきまして民間団体の主催のセミナーであると承知いたしましたけれども、そこでパール国防次官補が発言をして、「日本は法的規制を見直してソ連へ技術が流れないようにする必要がある」と述べたという報道は私どもも承知しております。今そのテキストを私どもが取り寄せておりますところで、現段階でパール国防次官補がどのような意図でその発言をしたのか、正確にお答えすることはできません。
　米側は種々の機会に、パール国防次官補も含めましてワインバーガー国防長官等は、秘密保護の措置が日本として必要である、あるいは必要でないといったような発言をしている。これは報道で我々承知しておるわけでございますけれども、具体的に我が国は日本の参加を前提とした話し合いをまだ米国と始めているわけではございません。したがいまして、繰り返しの御答弁で恐縮でございますけれども、私どもとしてはＳＤＩに関する限りは、先生御指摘の面で我が国としてどのような対応をとらなければならないのか、そこについてはまだお答え申し上げる段階にはないわけでございます。
○山原委員　今まで、これはワインバーガーの発言もあるわけでございますが、ワインバーガーの場合は、ソ連に秘密が漏れることがなければ新しい法体系は必要なしというようなことも言っているようですね。けれども、とにかく秘密を漏らすなということは始終言っているわけでございます。ところがまた、最近はソ連に漏れるというような言い方ではなくて、アメリカ自身の国益を守る上でも、先端的な技術情報の流出を抑制しようとする動きが顕著になっているというのが今日の情勢ではないかと思います。これは内田盛也さんの「工業所有権による国際技術戦略」という本にこの言葉が出ているわけでございますが、米政府としては情報を極力抑えようとしているというのが今日の姿ではないかと思います。これに対しては、アメリカの科学アカデミーが一定の反論といいましょうか、そういう論文も発表しているわけでございますが、ともかく公開の原則というのは、こういう情勢の中から見ましても大変重要な中身を持っておると思います。
　特にここで申し上げたいのは、公開の原則は研究者に発表の自由や相互の自主的な交流を保証し、科学技術の効果的発展を可能にする、また、国民の前に公にすることによって成果の乱用を防止するという機能もあわせ持っているというふうに考えるわけでございまして、この公開問題というのは、平和利用の原則などとともに科学技術の健全な発展にとって不可欠のものであると私は考えております。この点は、関係する省庁、特に科学技術庁としては明確な態度をとり続けていただきたいことを御要請を申し上げたいと思います。
　次に、平和利用の原則についてお伺いをしたいと思います。
　本法案に研究交流とその成果の利用は平和の目的に限るとの規定が入らないことについて、しばしばお答えがありました。それは、特定の分野の研究交流を促進することを意図したものではないというのが一つの理由であったと思いますが、これは間違いないでしょうか。
○長柄政府委員　そのとおりでございます。
○山原委員　特定の分野の研究交流を推進するものではないとおっしゃるわけですが、そのことは特定の分野の、例えば軍事部門にわたる研究交流を排除するものでもないということにならないのでしょうか。
○長柄政府委員　本法案は国の各省庁がやっております研究開発を交流によって効率化しようということをねらっておるものでございまして、各省庁のおやりになっております研究開発ないし研究者を対象にしているものでございます。
○山原委員　もう一つの理由は、本法案は国と国以外の者との間の交流を促進するためのもので、国の機関相互間、例えば防衛庁と他の一般の研究機関との交流を規定してはいない、そういう手当てはしていないというのが一つの理由であったように思いますが、確認をしたいのです。それも一つの理由でしょうか。
○長柄政府委員　国と国以外の者との間の交流の促進をねらっておるということにいたしましたのは、国の機関同士につきましては法制上特に隘路があるというわけではございませんで、法律上は現在でも研究交流するのに特に支障になるようなことはないということで、国の機関の間の交流については特に規定してないわけでございます。
○山原委員　もう一つの理由は、今もちょっとおっしゃいましたが、おのおのの国の研究機関は各省庁設置法によりその研究目的が規定されているので、その枠を超えた研究が、これは長官は、やみくもになされることはない。やみくもという言葉はなかなかいい言葉ですね。やみくもになされることはないとおっしゃったわけです。
　そこでお伺いしたいわけですが、「国以外の者」という場合、我が国の民間企業などだけでなく、外国の政府機関や民間団体も含まれるはずでございます。そうであるならば、例えばアメリカの国防総省と我が国の国立研究所や国立大学との研究交流も本法案の対象内に入ってくると思われるのでございますが、この点はどうでしょうか。
○長柄政府委員　本法案の「国以外の者」といいますのには、外国政府、外国の団体等が含まれております。ただ、この法律の規定によりまして国際的な交流を進められますのは、それぞれの省庁でございます。国防総省と研究をされるかどうかということはそれぞれの省庁の判断されるところでございますが、いずれにしても国際交流をやります場合は、日本側にとって非常にメリットがあり、かつ、それぞれの省庁なり研究所の設置目的に沿っているかどうかということを考えた上で判断されるものと考えておりまして、私どもとしては、外国のどの機関はいいとかどの機関は悪いということは今考えておりません。どの機関でもこの法律の上では理論上はできますが、実際上はそれぞれの省庁が判断されることでございます。
○山原委員　各研究所は、各省庁設置法の任務規定で研究目的などが定められているので、その枠を超えた研究がやられることはないというお答えでございます。長官もこの前の私の質問に対してそういうふうにお答えになったわけですね。
　そこでお聞きしたいのですが、科学技術庁設置法の第三条「任務」で、「科学技術庁は、科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため、科学技術に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務とする。」という規定があるのでございます。それが歯どめになっている、それが枠だ、だからやみくもにやることはないのだとおっしゃるわけですが、第三条はこれだけの規定なんですね。この規定からしますと、軍事にわたる研究はできないのかできるのか、また、米国防総省との研究交流はできないと理解していいのか、この点は明確なお答えをいただきたいのであります。
○矢橋政府委員　科学技術庁設置法の第三条にただいま先生が申されましたような規定があることは、そのとおりでございます。そして、その条項の解釈でございますけれども、私どもといたしましては、いわゆる防衛技術なり軍事技術といったものの研究開発の推進に当庁は当たるものではないという意味であると解釈をいたしております。
○山原委員　この点、官房長がお答えになられましたね。私はそのお答えはわかりますが、これはあえて長官にお伺いしたいのでございます。第三条の科学技術庁の任務、この規定からすると軍事にわたる研究はしない、または米国防総省との研究交流はできないと理解をすべきだと私は思うのでございますが、長官、この点についてはぜひはっきりしたお答えをいただきたいのであります。
○矢橋政府委員　ただいま申し上げましたことを若干補足いたしますと、ただいま私が申し上げましたのは、いわゆる防衛技術そのものの研究開発はできないということでございます。裏を返して申しますと、民生用の技術ないしは汎用技術について当庁は研究開発を推進するということでございます。したがいまして、例えば他との共同研究の場合でも、汎用研究あるいは民生用研究については共同研究が行える場合があり得るということでございます。防衛技術の研究そのものについてのことを私から申し上げた次第でございます。
○山原委員　その汎用技術というところで、少しもやもやが出てくるわけですね。そのことについては後で触れますが、私はここのところで長官にぜひ明確な立場を貫いていただきたいと思いますので、お答えをいただきたいのです。
○河野国務大臣　設置法に書かれてありますとおり、「科学技術庁は、科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため、科学技術に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務」といたしておりますから、いわゆる防衛技術の研究開発の推進に当たるものではないし、また、それは設置法上行い得ないものということを申し上げます。
○山原委員　通産省にお伺いします。
　通産省設置法第三条は、いわば通産省の業務内容を羅列している感じでございますが、この任務規定からいって軍事にわたる研究はできないと理解していいのでしょうか。また、具体的には米国防総省との研究交流は排除されると考えてよろしいでしょうか。
○荻布説明員　御説明いたします。
　通産省は工業技術院の傘下に十六の試験研究所を有しておりまして、工業技術院設置法に基づきまして、鉱工業に関する試験研究、地質の調査、計量の標準の設定等を行うことになっているところでございます。御指摘の通産省設置法第三条の中になるのかは忘れましたが、工業技術院設置法に基づく業務が入っておるところがございます。
○山原委員　文部省について確かめたいのですが、学校教育法第五十二条に定められている大学の目的規定からいって、大学の場合はどうでしょうか。五十二条は大学は学術研究の中心であるということが書かれてありますが、この規定から申し上げまして、今のような質問にどうお答えになるでしょうか。
○西澤説明員　先生御指摘のとおり、大学の教授等の職務内容は学校教育法に規定されているところでございまして、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」大学におきまして学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事することを職務としているわけでございますけれども、このような学術の中心としての大学においては、人文科学、社会科学、自然科学の全分野にわたります研究を研究者の主体性のもとに創造的に展開いたしますとともに、これとすぐれた人材の養成とを一体不可分のものとして推進することにその使命、特色があるものでございます。また、その研究の成果は広く社会に公開し、その発展に貢献すべきものでありますので、このような大学におきます学術研究の目的、使命、特色等にかんがみますと、大学におきます研究者が軍事研究を行うことについては到底考えられないわけでございます。
　なお、国立大学において防衛庁との間で共同研究が行われた例は、これまでないというふうに承知しているところでございます。
○山原委員　なぜ各省をお呼びしてこういうことをお聞きしたかといいますと、米国防総省がＳＤＩなど新たな軍事戦略システムを開発する上で日本の高度な汎用技術に注目し、軍事転用をねらっていると思われる節がございます。米国防総省カリー委員会の報告では、日本が開発している技術で軍事に転用できる技術分野として、十六分野の技術項目が具体的に示されております。この技術分野は、日本の民間企業だけでなく、国の研究機関や大学でも重点的に研究開発が推進されております、いわゆる汎用技術分野でございます。
　それで先日、通産省、科学技術庁、文部省、郵政省、防衛庁、農林水産省、六省庁から、この十六分野の技術項目について研究開発を行っている研究機関のリストを提出していただきました。これを一覧表にすると、委員長の許可を得て今お配りしましたこの資料でございます。ここにきょうは科学技術庁のほかには通産省、文部省しかお呼びしておりません。外務省いらっしゃっておりますが、これに関係ありません。三省庁の所管について間違いないかどうか。この資料をごらんになりまして、科学技術庁、通産省、文部省、この資料で間違いないでしょうか、先に確認しておきたいと思います。
○須田説明員　私どもの資料と同じでございます。
○荻布説明員　通産省の分につきましては間違いございません。