Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花委員　私は非常に、その説明に当初、形式的な理屈としては、何か異論としてここがおかしいという話ではないけれども、すごく違和感を持ちました。
　といいますのも、例えば児童ポルノの場合は明らかに個人という保護法益がはっきりしていますし、例えば生命とか身体を守るということで行うというのは非常にわかりやすいケースですし、また財産権も、財産権だからだめだなんということは全く思っておりません。例えば大事な財物があって、これに対して何か壊そうとしている人がいたときに有形力を行使したりとか、場合によっては生理的な不良な変更を生ぜしめてしまう、暴行とか傷害のことですけれども、これに対して緊急避難というのはあり得ると思いますけれども、ただ、著作権というと、ちょっとこれは、対象が少しふわっとしてくるのかなと。
　繰り返し申し上げますけれども、別に著作権侵害していいとは思っていませんけれども、ということが一つと、あとは、公権力が緊急避難という行為を行うということについては、ちょっと違和感があるなと思ったんですけれども。
　ちょっと法務省に伺いますけれども、知的財産権を保護法益として緊急避難が認められたという裁判例というのはあるんでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　裁判例を全て網羅的に調査するということは困難でございます。
　法務当局としてそれらについて網羅的に承知しているわけではないのでございますけれども、今回お尋ねを受けて調査した範囲では、お尋ねのような最高裁判所の裁判例というものは見当たりませんでした。
○山花委員　いや、ないんですよ。そこが一つ違和感を感じる大きな原因なのかなと思います。
　くどいようですけれども、ほっておいていいとは思っていませんけれども、ちゃんとこれはやはり、法律による行政の原理であるとか、あるいは比例原則、こそ泥を捕まえるのに大砲を撃ってはいけないとか、そういうことにのっとってちゃんとやらなければいけないと思っているわけであります。
　例えば、児童ポルノの場合は、被害者たる幼い子が自分で法的措置に打って出るということは、これはなかなか難しいことだと思いますから、いろいろな議論があって、自主規制というのはあり得るのかなと思いますけれども、著作権という概念については、それを守ってくれというのであれば、例えば今回の報道では、ある者が訴えたというのも報じられておりますけれども、警察庁に伺いますけれども、一般論としてで結構ですので、著作権法違反の疑いで、例えば国内の配信されているものであれば、それは告発して、配信元の捜査ということができるんじゃないでしょうか。
○小田部政府参考人　特定の行為が特定の犯罪に該当するか否かにつきましては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものでありますから、一概にお答えすることは困難でございますが、いずれにいたしましても、著作権法等の法令違反が疑われる事案に対しましては、適切に対処していく所存であります。
○山花委員　この場ですので、警察当局として一般論としてしか答えられないというのは、そこは容認いたしますけれども、ただ、先ほどの内閣府の説明で、これだけ被害があって、これだけ大変なことだということはもう指摘があったわけですので、今回の件も、これは当然捜査対象となり得るのだと思います。
　それと、留意しなければいけないのは、例えば、最終的にどういう形で検討されるのかはまだこれからということなんでしょうけれども、例えばブロッキングみたいなケースだと、ユーザーの側がどこにアクセスしているのかというのを探知しないと、これはできないはずですので、そうすると、いわゆる検閲ということにひっかかってきたりとか、通信の秘密ということにかかわることではないかと思います。
　何か先にこういった結論がいいのだというのを出して、後から実は検閲という概念はこうですみたいなことをされるとちょっとかなわないので、現時点で総務省として、通信の秘密等の関係で、例えば電気通信事業法三条について、検閲はしてはならないということになっていると思いますけれども、どういう概念で、これはしてはならないというふうに認識されているんでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　電気通信事業法第三条では、電気通信事業者の取扱いに関する通信は、検閲してはならないと規定されているところでございます。この検閲とは、国その他の公の機関が強権的にある表現又はそれを通じて表現される思想の内容を調べることとされているところでございます。
○山花委員　ぜひ、今後検討されるということですので、そういうところに当たらないような形でやっていただきたいと思います。
　また、こういった海賊版サイトというのは、趣味で愉快犯的にやっているということではなくて、バナー広告など、これが収入源になるから広がっているわけであって、広告規制であるとか、要するに、より制限的でないような方法で、実効性のある形を検討していただきたいと思いますし、とめるとかなんとかというのは、本当に最後の最後の手段だと思っておりますので、あらかじめ、こういうことは行政としてはやっていけないという類型をちゃんと置いた上で、後々、批判に耐え得るような制度設計をしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　委員長、内閣府の方、これで退席されて結構です。
○古屋委員長　では、住田事務局長、御退席になって結構でございます。
○山花委員　それでは、統計法について質問させていただきます。
　先ほども、エビデンスベースでというのがございました。
　総務大臣、今回、趣旨説明の中でも、「国民により信頼される行政を展開するためには、統計改革推進会議最終取りまとめ等に基づき、ＥＢＰＭと統計の改革を車の両輪として一体的に推進することが必要」と述べられておりますけれども、今回の立法事実について教えていただきたいと思います。
○野田国務大臣　山花委員にお答えいたします。
　昨年五月の統計改革推進会議の最終取りまとめ、ここで、ＥＢＰＭ推進体制の構築に加えて、統計改革として、ＧＤＰ統計を軸にした経済統計の改善、そして、ユーザーの視点に立った統計システムの再構築と利活用促進などについて提言をされたところです。
　提案理由説明で申し上げたのは、これを受けて、ＥＢＰＭと統計改革というのは、車の両輪として一体的に進めていく必要があるという認識をお示しいたしましたが、この改正法案は、統計データの利活用ニーズへの対応とか、正確で効率的な統計の作成や被調査者の負担軽減への対応、また、統計改革の円滑な推進などのため、統計機構の一体性を確保などの課題に対応するためのものであります。
　ですから、これまでＥＢＰＭが不十分であったかどうかというような点が、この改正法案の立法事実というわけではありません。この改正法案による制度改正を実現することによって、ＥＢＰＭと統計の改革を車の両輪として一体的に推進する体制ができて、国民により信頼される行政を展開していけるようになるというふうに考えています。
○山花委員　お立場的にはそういうお答えになるのかなと思いますけれども、最近でも、この国会で、エビデンスベースかどうかちょっと疑われているケースがあるのではないでしょうか。
　厚生労働省、今話題になっております裁量労働制に関して、一般的な者と比較したデータというのは、公的統計に当たると考えてよろしいでしょうか。
○酒光政府参考人　お答えいたします。
　公的統計につきましては、統計法第二条第三項に定義規定がありますけれども、この調査、平成二十五年度労働時間等総合実態調査という調査になりますけれども、これは、この統計法第二条第三項に規定する公的統計に該当するものと考えております。
○山花委員　「公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない。」これは、現行法にもこう規定がございます。
　総務省に伺いますが、今回の改正案第三条の二第一項において、行政機関は、前条の基本理念、つまり、今読み上げました第三条第二項の理念も含めて、公的統計を作成する責務を有するという規定となっておりますけれども、つまり、第三条第二項、現行の、一項から四項がありますけれども、この理念に基づいてという理解でよろしいでしょうか。
○三宅政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、改正法第三条の二第一項の「前条の基本理念」とは、第三条第一項から第四項までの規定全体を指しております。
○山花委員　つまり、今回、改正法でこの理念に基づき責務規定が発生するわけですけれども、そうでなくても、現行法でも、先ほど申し上げたように、第三条第二項の規定がかかってくるわけでありまして、もう一回厚労省に聞きますけれども、今回のそのデータというのは、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されたという認識をお持ちなんでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のデータは、全国の労働基準監督署の労働基準監督官が臨検監督の一環として全国一万一千五百七十五事業場を訪問し、事業場からの聞き取りや書類の確認をしながら、三六協定の締結状況や時間外、休日労働の実績、裁量労働制における労働時間の状況等について調査を行い、厚生労働省において、平成二十五年度労働時間等総合実態調査として取りまとめたものでございます。
　この調査結果のうち、裁量労働制に関するデータにつきましては、実態を反映したものと確認できなかったため、撤回させていただき、残りのデータについても精査を行ったところでございます。
　精査に当たりましては、全ての調査対象事業場の調査原票の内容と、それに基づき入力されたデータの突合による入力ミスのチェック、精査用に作成したプログラムにより論理チェックを行い、統計としての正確性を担保する観点から、異常値である蓋然性が高いものは無効回答として、当該事業場のデータ全体を母数から削除したものでございます。
　母数から削除したものは、具体的には、明らかな誤記と考えられるもの、理論上の上限値と考えられる数値を上回るもの、複数の調査項目間の回答に矛盾があるものであり、ここには、国会等の場で精査が必要との指摘をいただいた事項も全て含まれてございます。
　なお、裁量労働制のデータは既に撤回させていただいており、裁量労働制の対象事業場に係るデータは、一律に母数からの削除を行ったものでございます。
　このように、異常値である蓋然性の高いデータを母数から除外した上で再集計しており、今回の精査を通じ、統計としてより信頼性の高いものとなったと考えておるところでございます。
○山花委員　異常値が二割もあるわけですから、とても統計法上求められているようなデータではなかったと思いますし、また、ちょっと、きょう、ここは総務委員会ですから、これ以上申し上げませんけれども、高プロについても本当にエビデンスに基づくものなのかというのは、私たちは極めて疑わしいと思っております。それも切り離すべきだということを、ちょっとここで申し上げてもしようがないのかもしれないですが、指摘をしておきたいと思います。
　さて、本題に戻っていきたいと思いますけれども、平成二十九年五月、先ほど大臣から御指摘がございました統計改革推進会議最終取りまとめのところでも、「統計委員会は、関係行政機関の調整が必要と判断した場合には、諮問を受けることなく、自ら調査審議を始め、」云々とあります。
　「関係行政機関の調整が必要と判断した場合」、いろいろあるんですけれども、ちょっと後ほどエピソードを紹介したいと思いますが、これって、政策立案、それぞれ、例えば、いろいろな役所が任務を担っておりますけれども、空白地帯がないという前提でこれは議論されていたのかしらということについて、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○三宅政府参考人　今回の法改正によりまして、統計委員会が総務大臣の諮問によることなく意見を述べることができるようにするとともに、公的統計基本計画に対する勧告とフォローアップの規定を整備いたすこととしております。
　また、各府省の統計部局を統括する職員を幹事といたしまして、統計委員会と各府省の連携を強化することによって、政府一体としての取組を進めることといたしております。
　個別の政策課題の対応に当たりまして各府省間の調整が必要となった場合につきましては、統計委員会は、今回の、先ほどの機能強化を通じまして、その政策課題の対応に資するため、統計及び統計制度の発達、改善という観点から必要な意見を述べ、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための勧告を行うことができると考えております。
○山花委員　それぞれの役所の持ち場持ち場で、どこがやるんだという話はあり得るんだと思います。
　かつて、私は、原口一博先輩のもとで子ども政策調査会の事務局長を務めているときに、道路交通法で、当時まだ、補助椅子つきの自転車にお子さんを乗っけたときにヘルメットをかぶせるというのは法律になっていませんでした。この二人で、ねえ。
　都立墨東病院の先生から最初にお話を伺いまして、脳神経外科の先生です。お子さんの頭の手術をするケースは、交通事故なんかよりも、よっぽどママチャリで転倒したケースの方が多いんですよという話を聞いて、いささか驚きまして、どれぐらいですかと言ったら、何十倍という話で、驚きまして、まさにエビデンスを求めていろいろ各役所に聞いたんですけれども、なかなかわからなかったということがありました。
　例えば、最初、墨東病院からのお話でしたので、厚労省に聞いたらわかるのかなと思って、厚労省にお伺いしますけれども、レセプトで、幼児が自転車の補助椅子に乗って転倒して頭部にけがをしたというケースというのは、認知することができるんでしょうか。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　診療情報明細書、いわゆるレセプトでございますけれども、これには、患者の氏名、被保険者番号のほか、傷病名、それから診療行為や投薬内容、こういうことは記載されておりますが、傷病が発生した状況や原因、こうした情報は記載されておりませんので、先生が御指摘のケースをレセプトから認知することは難しいと考えております。
○山花委員　そういうことのようなんです。
　人間というのは、前の骨というのはかたいんだけれども、横というのは割と細くて、転倒すると結構簡単にぱりんと割れちゃうという話も伺いました。
　これは道交法関係ですので、警察は御存じなのかなと思って、当時伺ったところ、さあみたいな感じだったんですけれども、警察でこれって認知できるんでしょう。
○長谷川（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、警察庁では、交通事故により負傷した人数等について把握しているところでございまして、具体的には、平成二十九年中に、交通事故により自転車の幼児用座席に同乗中の幼児が頭部を負傷した人数は二百七十九人というところでございました。
○山花委員　交通事故によりなんです。だから、車と接触したりとか走行中はそうなんですけれども、大臣もおわかりになるかもしれないですけれども、ちっちゃい子は、例えばスーパーに行ってとめておいて、とめた状態で、ちっちゃい子というのはじっとしていないですから、足をばたつかせたりとか、身を乗り出したりしたときに転倒してしまって。自転車というのは走っているときが一番安定している乗り物で、とまっているときというのは不安定なんですよね。
　当時、そうだということで、補助椅子にＳＧマークがついているわということで、経産省は何かわかるのかなと思って、経産省にも聞いてみたんですけれども、経産省、何か把握している事故情報ってありますか。
○塩田政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、消費生活用製品安全法に基づき、製品起因が疑われる死亡、重傷等の事故、いわゆる重大製品事故情報については把握をしております。また、これに当たらない軽微な製品事故につきましても、独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じて情報収集を行っているところでございます。
　今先生御指摘の自転車の幼児用補助椅子に関する事故につきましては、平成二十四年度から二十八年度までの五年間で合計十七件の事故情報を把握しておりますけれども、あくまで製品起因の事故ということでございまして、誤使用でありますとか、いろいろなそういうほかの状況についての事故については把握をしてはおりません。
　以上でございます。
○山花委員　そういうことなんです。つまり、ノーマルな状態で使っていることについては把握できないんですよ。
　例えば、一台しかないのにお子さんを二人乗っけちゃったとか、ベルトをしていなかったとか、あるいは普通に使っていて何かぱりんと割れちゃったとか、そういうケースは把握できるんですけれども、肝心のところが結局どこに聞いてもわからないという経験を我々はいたしました。
　ただ、後に、これは議員立法として出したんですけれども、それで成立したわけじゃなくて、道交法の改正ということで、今六十三条の十一で保護者の方のヘルメット着用の努力義務となっていますけれども、これはどういう立法事実に基づいて立案されたんでしょうか。
○長谷川（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十九年当時の道路交通法の改正経緯について申し上げますと、自転車乗用中の死者については頭部の損傷を致命傷とする者が六割を超えておりましたことから、自転車の利用者の交通事故時の被害軽減を図るため、ヘルメットの着用が効果的とされていたところでございます。
　特に、自転車乗用中における幼児、児童の死者につきましては頭部が致命傷となった割合が高いことに加え、児童等は自転車の転倒を予測して自分自身で頭部を守る能力が低いということなどを踏まえまして、他の年齢層と比較してヘルメット着用の必要性は相当に高いというふうに認識されていたところでございます。
　こうした理由等に基づきまして、平成十九年に道路交通法を改正し、児童等に自転車を運転させる場合又は児童等を自転車に同乗させる場合においては児童等に乗車用ヘルメットを着用させるよう、保護者等に対して努力義務を課し、自転車乗用中における児童等の安全確保を図ったところでございます。
○山花委員　大臣にちょっと所感を伺いたいんですけれども、今の御説明でも、要するに、ピンポイントの何か本当にデータがあったのかというとちょっと、別にけしからぬと言うつもりは全くありませんけれども、いささかエピソードベースの話のような気がします。
　多分、これはめったにないケースだと思います。そうそうあってはいけないことだと思いますけれども、それぞれの、だから、今みたいな話というのは、いわば、うちじゃありません、うちじゃありませんと言って、野球でいうと何か野手がお見合いしてぽてんヒットみたいな、こういう世界なんですけれども。
　このように、政策立案に当たってデータ収集に困難を来すというケースがまれに生じ得るのかなということを私たちが既に経験をしておりますので、こういったことについて認識をされたいと思いますし、こういったケースでこそ、今回の統計法改正で何か御検討いただいて、そういうケースでの指摘があったらこういうことができますよとか、そういうのがもし今ないのであれば検討していただきたいという思いがあってですけれども、大臣、ちょっと所感を述べていただければと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　まず初めに、私の個人的な所感でふと思い出したのが、消費者庁設置のときの周辺事情でした。消費者事故がさまざま多発する中、すき間事案が多く、今おっしゃったような、どこの役所の責任というのが明確にされない、そういう事案をしっかり解決していかなきゃいけないということで、当時は全党で消費者庁を設置しようという動きがあったことを今思い出したし、また、うちはパパチャリですけれども、息子を自転車に乗せているときは本当に不安定です、ヘルメットもつけていますけれども。
　やはり、恐らくこれも今、両先生が、エピソードを聞いていただいて、そしてそのエビデンスを探した中で実態がなかったということで動きが進んできたと思っていますし、今さまざまな議員提案で新しい政策ができる中で、例えば、古くは発達障害者とか、最近では私たちの医療的ケア児というのがあるんですが、こういうのも実態調査されていません。
　むしろ、法律ができたことによって実態調査が始まるということも間々ありまして、やはりそういう意味では非常に私自身も立法府にいたときは歯がゆいところもありましたけれども、そういう積み重ねのもとで、より現実に即したデータ収集ができていくのかなというふうに所感として感じたところです。
　今回の法改正によりまして、統計委員会の機能強化を通じて、今のような各府省の調整が必要となった場合、統計委員会が必要な意見や勧告を行うことができるようになります。
　また、公的統計基本計画においても、これまで各府省において個別の調査ごとに行われてきた統計ニーズの把握を経常的かつ横断的に実施する仕組みというものを再構築して、把握された提案への対応状況を統計委員会と総務省においてフォローアップすることとしています。
　総務省としましては、これらの取組を通じて、政策立案のもととなる統計等データが適切に整備されること、その利活用が図られることにしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○山花委員　済みません。ほかにもたくさん通告していたんですけれども、時間が来てしまいましたので。
　ありがとうございました。終わります。
○奥野（総）委員　国民民主党の奥野総一郎でございます。
　国民民主党としては初めての質問になります。よろしくお願いをいたします。
　先ほど来、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングという言葉が出てきています。私も大賛成であります。まさに、客観的な情報に基づいて政策立案をするということが今の時代に合ったやり方だと思います。
　じゃ、具体的にどうしよう、ＥＢＰＭを車の両輪で進めるとおっしゃっていますが、じゃ、具体的にどういうふうにすれば進んでいくのか、どういうやり方を考えておられるのか、まず、伺いたいと思います。
○白岩政府参考人　お答え申します。
　ＥＢＰＭとは、先生御指摘のとおり、政策立案や評価に当たり、データ等の証拠に基づいて行うこと、又は適切なデータ等に基づく合理的な証拠づけを重んずる政策思考を含むものと考えております。
　近年の統計等のデータ収集や分析に係る技術や各種の理論の発展を生かして、これを背景に限られた政策資源を有効に活用し、国民によりよい、信頼される行政を展開する上で大きな可能性を持っており、重要であると認識しております。
　政策決定の方式あるいはその具体的な進め方についてでございますが、ＥＢＰＭに基づく考え方としては、個々の政策のよって立つ論理を明確にし、これに即して、データ等の証拠を可能な限り求めるということをその政策に応じて考えていく、重視していくことが必要だということになろうと思います。
　しかしながら、政策は、御存じのとおり、多種多様でございますので、現在、政府としては、昨年来、推進のかなめとなる機能の整備とＥＢＰＭの実践の試行をしてきたところであります。
　これらの取組を踏まえ、今後、個々の政策に即して、政策目的を明確化させ、その目的のため、本当に効果が上がる行政手段は何かなど、政策の基本的枠組みを証拠に基づき明確にする取組を重ねることで、霞が関にこの考え方を浸透、定着させていくことが肝要と考えております。
○奥野（総）委員　ある種、当たり前のことが今までなかなかなされてきていなかったということだと思うんですね。だから、逆に言えば、これを徹底させるというのはなかなか難しいとも言えるわけです。
　ＥＢＰＭ、組織をつくろう、統括官組織を設けて、これを推進していこう。今おっしゃったように、これから試行を始めるわけですが、各省においてきちんと行われているのか、あるいはデータに基づいて政策立案が行われているのか、チェックが恐らく必要だと思うんですね。
　統括官の設置状況について、それからＥＢＰＭの要は進捗状況について伺いたいと思います。
○白岩政府参考人　統括官の設置状況についてのお尋ねがございました。
　委員御指摘のこの職につきましては、審議官級では、本年四月に、八省庁において政策立案総括審議官等を新設しております。
　また、今年度中に、更に六省庁において同様の職の新設を予定しているところでございます。
　また、課長級でも、今年度に五省庁で政策立案参事官を設置する予定で、四月現在で既に四省庁で設置済みとなっております。
　これらの審議官あるいは参事官が中心となって、まず、各府省においてＥＢＰＭの検討とかそういった具体的な取組をしていただくこと、それから、春の公開レビューにおきまして、幾つかの省庁ではそういう検証を公開の場でやっていただく、こういう取組をしているところでございます。
　以上でございます。
○奥野（総）委員　これは、いわゆる充て職とか、事実上の組織というわけではなくて、組織要求をして正規の組織として立ち上がるという理解ですよね。ありがとうございます。
　そこで、やはり気になるのは厚生労働省なんですよね。働き方改革がまさに求められているのは、正しいデータに基づいて政策議論をするということが求められている。データが正しいのかどうかというところが今問題になっているわけですが、きょうは厚生労働省、お見えいただいていると思いますけれども、まず、じゃ、今のＥＢＰＭ、厚生労働省としてはＥＢＰＭに今どう取り組んでいるのか。今ほど、八省庁では統括官を設置済みでしたっけ、六省庁ではこれからということなんですが、厚労省は既に設置をされているんでしょうか。進捗状況を伺いたいと思います。
○酒光政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただいた組織の関係につきましては、ＥＢＰＭの統括官というのは、私どもの厚生労働審議官が先頭に立つということで統括官になっておりまして、また、担当の総括審議官も今後速やかに設置する予定でございます。
　また、ＥＢＰＭの取組方ということでございますけれども、ことしの四月にＥＢＰＭの推進委員会というのがありまして、その中で、各府省がＥＢＰＭの取組方針を策定して、それに基づいて実践を進めるというふうになりました。
　厚生労働省でも、ＥＢＰＭの取組方針を作成して、これに基づいて取り組むこととしておりまして、具体的には、省内の関係部局の幹部を集めてＥＢＰＭの推進チームをつくりまして、この推進チームのもとで、各部局が多様な形でＥＢＰＭの実践に取り組むということとしております。
　それから、大事なことは、ＥＢＰＭを取り組む上で、統計なりＥＢＰＭに関するリテラシーを持った人材を育成していくということだと思いますので、先ほど申し上げたＥＢＰＭの推進委員会でも、ＥＢＰＭを推進するための人材確保・育成等に関する方針が定められておりますけれども、厚生労働省でも、それに先立ちまして人材の育成方針を定めておりまして、これに基づいて統計の作成、活用、分析能力を有した人材を計画的に育成していくということを、研修等を通じて育成していくことを取り組んでいくこととしております。
○奥野（総）委員　働き方改革の例を挙げましたが、医療とかも、やはりビッグデータを使って検証していく。匿名加工情報の話がありましたけれども、例えばレセプトを使って薬の効果とかそういうのを検証していくという意味で、まさにこのＥＢＰＭは厚生労働省に活用していただきたいと思いますが、もう一回確認ですが、先ほど、八省庁では統括官ができている、六省庁では要求をして立ち上がるということですが、今のお話ではっきりしなかったのは、審議官が当面やっているということなんですが、組織要求はしているんですか。
○酒光政府参考人　お答えいたします。
　組織につきましては、今年度の組織要求ということで行っておりまして、それについてはお認めいただいているということでございます。
○奥野（総）委員　じゃ、統括官も間もなくできるということでよろしいんですよね、そこは。
○酒光政府参考人　組織要求という意味ではＥＢＰＭの担当の総括審議官を要求しておりまして、これがお認めいただいておりますので、ことし、今後間もなくできる予定でございます。
○奥野（総）委員　組織ができればいいというわけではもちろんないんですけれども、とりわけ、いろいろ言われているわけですから、そこは意識を持ってしっかりやっていただきたいと思います。
　それで、先ほど、例の労働時間等総合実態調査については統計法に言うところの公的統計に当たるんだ、こういう御答弁がございました。
　それで、先日、いろいろ再調査というか再検証の結果が出されまして、もとの裁量労働制も含めると二割、これは毎日新聞ですけれども、二割削除、二千四百九十二事業所分が削除されるということであります。もとからいうと二割ぐらい、一万件のデータのうち二割ぐらいが削除されているわけですけれども。
　これは統計的に、先ほどもありましたが、もう一度確認しますが、残りのデータは統計的に問題はない、残りの八千幾つのデータでこの働き方改革を議論することは問題ないと。あるいは、加藤大臣が、統計として削除後も一定の姿になっているのではと会見で述べておられるようでありますけれども、統計上問題がなく、そして、これをまさにエビデンスとして働き方改革の政策の議論をすることについては全く問題はないとお考えでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のデータは、全国の労働基準監督署の労働基準監督官が臨検監督の一環として全国一万一千五百七十五事業場を訪問し、事業場からの聞き取りや書類の確認をしながら三六協定の締結状況や裁量労働制における労働時間の状況等について調査を行い、厚生労働省において、平成二十五年度労働時間等総合実態調査として取りまとめたものでございます。
　この調査結果のうち、裁量労働制に関するデータにつきましては、実態を反映したものと確認できなかったため撤回させていただき、また残りのデータにつきましても精査を行ったところでございます。
　削除いたしました二千四百九十二事業場のうち、異常値である蓋然性が高いものは九百六十六事業場であり、残り千五百二十六事業場は、裁量労働制の対象事業場に係るものでございます。
　今回の精査におきましては、プログラムによる論理チェックやこれに基づくエラーデータの精査を行い、異常値である蓋然性が高い項目が一つでもある場合には、調査票全体を無効として、母数から除外する方法をとっております。このため、母数から除外した調査票は約二千五百となっておりますが、それでも九千を超えるサンプル数を確保してございます。
　また、本調査は当初、調査設計時におきまして、業種別、規模別の区分におきまして、母比率二分の一の比推定という前提で、標準誤差率が五・五％以下となるよう標本設計を行ったところでございますが、再集計結果も、業種別の標準誤差率が五・五％以下におさまるようサンプル数は確保されてございます。
　なお、裁量労働制を除くデータにつきましては、精査後の再集計結果を見ましても大きな傾向の変化は見られず、信頼性のあるものであると考えております。
　加えまして、労働政策審議会では、労働時間等総合実態調査のデータに限らず、さまざまな資料を確認し、また、現場の実情に精通した労使各側の委員の御意見を踏まえ御議論いただいたものと承知しているところでございます。
○奥野（総）委員　長々と御答弁いただきましたけれども、要は、除いてあって、残りの部分については信頼性がある、それに基づいて政策議論することは問題ないんだ、こういうことでよろしいですね。
　そうは言うんですが、しかしこれだけ、二割ぐらいが異常値が含まれていたりおかしいというものについて、表面上数字が整っていたとしても、じゃ、正確に調査を受けてから答えているのか、適当に答えている可能性もあるわけですよね。だから、信頼性という意味で、本当にそこまで言い切れるのかというのは、私はいかがなものかと思うんですね。
　きのうの毎日新聞の記事に出ていましたけれども、これを読み上げると、「厚労省は調査票や記入要領の不備を含む調査手法の問題点に触れ、「初めて調査をする労働基準監督官もいたので、わかりにくい面があった」と釈明。加えて、データ集計時のエラーチェックが甘かったことも挙げた。」ということですね。わかりにくかったということを厚労省自身も認めている。
　それから、これは取材の範囲なんでしょうけれども、時間が十分にとれずにずさんな調査になってしまったという東日本の労働基準監督署に勤務した監督官とかのコメントがあったり、あるいは、そもそも監督業務の片手間、先ほど臨検監督に合わせてと、やられていましたよね。
　ここの記事によれば、臨検監督というのは、労基法に違反していないかの抜き打ちチェックをする、いきなり入っていって監督をした上で、調査票の質問項目について聞き取る調査的監督という手法で行われたと。抜き打ちで行くわけですから、向こうは準備は全然できていないわけですよね。普通は、こういう調査というのは、事前に調査票を渡しておいて、調べてもらって回答するというのが普通だと思うんですね。
　これによると、本当かどうか、記事ですけれども、一日一件で、一社当たり二時間で済ませるようにという指示があったということもこの記事になっているわけですよ。いきなり行って、何の準備もなく、二時間で済ませなさいといったときに、正確に答えるかということですよね。この記事が事実だとすれば、非常にずさんな調査だったということになると思いますが。
　ちょっとこれは通告していなかったんですけれども、今申し上げたような事実関係、臨検の際にやったというのはさっきおっしゃっていました。だから、その場で調査票をお渡しし、しかも、移動時間や報告書の作成時間も含め、一社当たり二時間で済ませるようになどと指示があったと、これはこの方だけかもしれないんですが、こういった事実はあったのかということをまず伺いたいと思います。
○井上政府参考人　ただいま議員から御指摘のありました点なども踏まえまして、私どもとしては、今回の件をしっかりと反省し、統計データの精度向上に向けて、調査規模に見合った人的体制の確保に努めるとともに、計画的に職員の統計作成等の能力を高めるための研修を充実させ、組織的な人材育成を行うこと、調査設計、エラーチェック、取りまとめ等、調査の全工程にわたり、調査担当部局が統計作成部局と連携し、当該部局や専門家のアドバイス、支援を受けて進めること、調査を担う全ての者が容易に理解できるよう調査票や記入要領をわかりやすくつくり、調査実施者に対して調査手法や記入方法の徹底を図ることなど、今後、調査方法の見直しなどについて検討してまいります。
○奥野（総）委員　時間がなくなってきたので、簡潔にお答えいただきたいんですが。
　もう一度確認しますが、先ほどのような、私が指摘した、一社当たり二時間で済ませるようにという指示をした事実があったのかなかったのかということを端的にお答えいただきたいのと、それから、その上で、先ほど、その調査自体、統計的には大丈夫だとおっしゃっていますが、調査手法自体が不適切であった、ずさんな調査であったということはお認めになるんでしょうか。二点。
○井上政府参考人　今お尋ねの点、一件当たり二時間ということについては、今手元に資料がございませんので、大変恐縮でございますが、臨検調査の中で行った調査ということでございますが、そうした点も含めまして、今後、調査手法等につきまして検討をしていきたいと考えております。
○奥野（総）委員　もう一度。じゃ、調査手法は適切だったとお考えになりますか。
○井上政府参考人　その点、今回の調査方法が適切であったかどうか、それについて改善をする必要があるかについても、今後検討してまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　じゃ、わからないということですかね。これだけ、新聞によれば、わかりにくい面があった、データ集計時のエラーチェックが甘かったことも挙げたと、公器である新聞でコメントしているわけですよ。それでもなお、これは適切であった、こう言い切れるわけですか。
○井上政府参考人　今回の調査につきましては、この臨検監督等の中で行うことのほか、調査票や記入要領が、初めて調査を行う監督官にわかりにくかったというような点もございますので、そうしたことも含めまして見直しの検討をしたいと考えております。
○奥野（総）委員　もう一度聞きますけれども、見直すということは、不適切だった、現状が望ましくなかったということでいいんですよね。もう一度。
○井上政府参考人　私どもとして、今回、反省すべき点があったと考えております。
○奥野（総）委員　いや、ちゃんと答えてください。反省すべき点があったということは、不適切な点があったということでいいんですね。
○井上政府参考人　具体的な検討はこれからになってまいりますが、そういった改善すべき点があったかどうかについても精査してまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　いや、答弁が二転三転で、改善すべき点はあったかないかもわからないということなんですね。今、臨検をしたときにやったことはよくなかったというような答弁はあったんだけれども、そうじゃなくて、それも適切か不適切かはわからないと。
　一言、これは不適切な点があったので見直したいと言えば済む話だと思うんですけれども。そんな頑張るところじゃないと思うんですよね。
○井上政府参考人　適切ではなかった点もございますので、その点も含めてちょっと検討してまいりたいと思います。
○奥野（総）委員　何か済みません、だんだんいじめている気分になってきたんですが、そう言っていただければ、まさに済むんです。
　そこで、大臣に。ちょっと時間をとってしまいましたが、先ほど山花先生からもあったんですが、統計法三条二項というのがあって、公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性、信頼性が確保されるように作成されなければならない、こうなっていまして、まさに公的統計、労働時間等総合実態調査は公的統計だということになります。
　この調査については、この統計法三条二項の基本理念に反して、公的統計への信頼を損ねているんじゃないかというふうに私は思うんですが、大臣としてはどうでしょうか。
○野田国務大臣　奥野委員にお答えいたします。
　このたびの厚労省の調査は、統計法に基づく統計調査として総務省の承認を受けて実施されたものではありません。そのため、具体的な設計や調査方法等を承知していないところです。
　ですから、私からは、その統計の有用性などについてのコメントはここでは差し控えますが、もっとも、国の作成する統計におきまして不適切な取扱いが見られたことについては、統計制度を所管する総務省として、極めて残念なことだと受けとめています。
　統計法では、公的統計について、「中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない。」という基本理念が規定されていて、このたびの法案では、行政機関等の責務として、「基本理念にのっとり、公的統計を作成する責務を有する。」と明記をしたところです。
　総務省としては、今後、公的統計への信頼を維持するために、この責務が各府省においてしっかり果たされるよう、周知徹底してまいりたいと考えています。
○奥野（総）委員　大分時間を使ってしまったので、ちょっとはしょりますが、要は、確かに、基本理念を周知徹底するということは大事なんですが、具体的に担保をする措置、いわゆる基幹統計とか一般統計調査に基づくものについては調査方法の承認をされているので、そこでチェックが働くんですが、それ以外の、いわゆる各府省がやっているような調査研究といったような公的統計について、理念は周知徹底するのはいいんですが、それを担保するような措置を、ぜひ、今回の改正には入っていませんが、設けていただきたい。あるいは、今の制度で何とかなるのか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　繰り返しになりますけれども、もう既に統計法で基本理念があり、そして、今回の改正法では、行政機関がこうした基本理念にのっとり公的統計を作成する責務を有するという規定を盛り込んでいるところです。
　また、総務省の方では、三月に閣議決定されている公的統計基本計画に基づいて、統計委員会に必要な体制を整備して、統計調査に限らず、いわゆる業務統計、今のお話の業務統計についても、その品質を個別に検査、分析する取組を行うことを予定しています。
　さらに、業務統計も含めた公的統計について、各府省が品質保証活動に引き続き取り組むことを公的統計基本計画で定めていますが、今回の改正案では、統計委員会に、この基本計画の実施状況を調査審議し、必要な場合には総務大臣又は総務大臣を通じて関係行政機関の長に対して勧告できるようにすることとしているところです。
　こうした取組を通して、業務統計についても基本理念に沿って作成されるよう各府省に徹底していく、そういうことになります。
○奥野（総）委員　ＥＢＰＭについてはこれで終わりにしたいと思うんですが、やはりきちんとしたデータに基づいて議論しないと、誤った方向に議論が行くんですよね。ですから、統計を所管する総務省として、やはり業務統計についても横串を通してしっかりチェックをしていただきたいというふうに思います。
　厚生労働省とそれから内閣官房はもうお帰りいただいて結構なんですが。
○古屋委員長　御退席になって結構でございます。
○奥野（総）委員　最後に、情報公開について伺いたいと思います。
　お手元に資料をお配りをしています。この表は、情報公開・個人情報審査会において文書の不存在について争点となった事案についての数であります。各省で文書がないと言われて、審査会の方に異議申立てをしたものの件数ということになります。
　実は私、これは質問主意書で一回出したんですが、ちゃんとお答えいただけなかったこともあって、改めて質問をさせていただきます。
　お手元の表を見ていただくと、二十二年度から二十八年度まで、諮問件数、これは文書不存在のみということになっていますが、諮問件数は、行政機関と独法ということで左側に出ています。二十八年度だと、行政機関、国の機関については百四十七件諮問があり、独法には十件。それに対して、答申、文書不存在に係る答申が、二十八年度は二百十二件あって、百九十九件が行政機関に係るもの。で、妥当でないと書いてありますが、これは、要するに文書の存在等ということで、実際に文書が存在した、文書の存在等ということで認められたもの、文書があるということが認められたということですね、要するに覆ったものがこれだけの件数ということになっています。
　ちょっと気になるのが、ここに表が出ていないんですけれども、諮問件数が出ていないんですね。諮問件数は質問主意書の方でお答えいただいていまして、例えば、二十八年度は五百七十四件、行政機関については諮問件数があって、そのうち百四十七件が文書不存在に係るもの。四分の一が文書不存在に対する諮問だった。
　これは実は、割合だけ見ると、件数もふえてきているんですが、例えば、平成二十五年度は六百四十二件諮問があって、そのうち不存在のものは八十二件だったんですね。だから、これだと八分の一が不存在ということになります。だから、八分の一から、不存在に係る諮問件数が四分の一までふえてきているということだと思うんです。
　これは通告していないんですが、文書不存在に関しての諮問の割合がふえてきている、これは理由がわかりますか。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　文書不存在という形での不服申立てがあり、諮問がされるという、あるいは特に、覆った、妥当でないと判断されるものについて、実際どういう場合なのかということの中身を見てみますと、開示請求の内容は字義どおりに解釈するとこういうことについて求めているんだなということで、それはないといって行政機関が判断したものに対して、審査会で、この請求者が求めているのは実質的に考えるとこういうことではないか、その意味ではあるのではないかというような判断がなされたものが多い、ちょっと具体的に厳密な数字は申し上げにくいんですけれども、そういったものでございます。
　なので、その意味で、この文書があるないということの判断の部分のそごの部分だと思われますので、特にふえてきている、あるいは減っている、そういう傾向があるものではないと考えております。
○奥野（総）委員　もう時間が来てしまったので最後にしたいと思うんですが、要するに、これは全てじゃないわけですね。文書不存在のみということで、ほかの案件とセットのものについてはこれには含まれていないんですね。
　実は、質問主意書で、全貌を把握したいといって質問したんですが、把握していない、調査に時間がかかるのでできないと却下されてしまったんですが、こういういろんな日報問題とか文書の不存在が問題になっているわけですから、やはり網羅的に、過去、ネットで調べると、網羅的に事象を、平成十三、十四、十五年について分析したペーパーもネット上は出てきたんですよ。
　だから、どういう場合に文書不存在が起きているのか、きちんと答申を分析して報告書を出していただきたいと、ひとつお願いしたいと思います。
　それから、最後、大臣に伺いたいんですが、行政評価局は、ごめんなさい、きょう来ていただいたんですが時間がなくなってしまいましたけれども、行政評価も調査をしていて、要するに、文書の保存期間が適切に設定されていないというような事例が各省庁見受けられたということなんですね。
　ですから、総務省としては、今の、例えば情報公開審査会も所管しているわけですから、そこで適切な、文書不存在の事例をちゃんと把握した上で、それから行政評価のツールもあるわけですから、きちんと文書保存期間が徹底される、なるべく役所としては短目にということに恐らくインセンティブも働くと思うんですが、そうならないように、決められたように。政府も基本指針を出して、意思決定過程などの跡づけや検証に必要なものについては、一年は短いので、なるべく一年以上にしろというような指針をこの四月にも出していると思います。
　ですから、総務大臣として、しっかり、こうした事例を分析し、文書が保存されるように取り組んでいただきたいと思います。
　最後、大臣にお願いします。
○野田国務大臣　各府省が公文書管理法に基づいて公文書の作成や管理を的確に行い、さらには、情報公開法に基づく開示を通じて、政府の国民に対する説明責任を全うするということは、極めて重要なことだと考えています。
　今後とも、制度の運用状況や答申、裁判例を把握した上で、情報公開請求への適切な対応というものを各府省に徹底して、情報公開をしっかり推進していきたいと思っています。
○奥野（総）委員　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、公的な統計とはどういうものであるかということですけれども、統計法第一条には、「公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることにかんがみ、」というふうにございます。統計法は、国民の皆様お一人お一人が、その合理的な意思決定を行うための基盤となるような重要な情報を担保するためのものだというこの観点から、以下、法案について、あるいは公的統計の課題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この統計にかかわる重大な課題として、先ほど来も御議論ございましたけれども、前回の二〇〇七年改正時から指摘されていますのが、統計に携わる職員の減少でございます。
　確認ですけれども、国の統計職員の数の推移について、二〇〇八年度と二〇一八年度で、それぞれ職員数、お示しをいただきたいと思います。
○三宅政府参考人　お答えいたします。
　国の統計職員数は、二〇〇八年四月一日時点では四千三百九十人でございました。二〇一五年には、農林水産省の地方の統計実査組織の改廃、廃止が行われたこと等から、国の統計職員数は千九百九十一人まで減少いたしまして、二〇一八年四月一日現在の国の統計職員数は千九百四十人ということでございます。
○本村委員　二〇〇七年改正時から指摘をされておりますけれども、かなり減っているということでございます。
　政府の研究会の委員もお務めになられておられます美添泰人青山学院大学の名誉教授は、この統計職員などの削減の問題について、統計改革で掲げられた課題を検討する上で最も重要だと繰り返し指摘をされております。行革による人員削減こそが、公的統計の精度を下げる、そして信頼性を揺るがす大きな原因となっているということは、以前から美添教授を始め有識者の方々が指摘されてきた問題でございます。
　統計改革というのであれば、まず何よりもここに手をつけなければ、ここに手を打たなければならないというふうに思いますけれども、所管大臣である野田大臣に御見識をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　本村委員にお答えいたします。
　統計行政の推進に当たっては、ＩＣＴや既存の行政記録情報等の活用によって、合理化できる業務は合理化する一方、統計改革の実現や統計行政の諸課題を解決するためのリソースは的確に確保して、これを着実に推進する必要があります。
　このために、三月に閣議決定されました公的統計基本計画においても、予算、機構・定員等の統計リソースについて、既存の統計リソースの有効活用を図るとともに、統計改革の実現に必要な統計リソースを計画的に確保する旨明記をしたところです。
　平成三十年度におきましては、統計改革に関する定員として、各府省全体で百三人の増員を確保いたしました。
　総務省としては、このような各府省における統計リソースの計画的な確保に資するよう、新たに統計リソースを重点化するべき分野等を定めるなどに取り組んでまいる所存です。
○本村委員　後でも議論いたしますけれども、国の職員と同様に深刻なのが、地方公共団体の人員の体制です。
　国の行う大規模な統計調査で、実際に現地へ行って調査することなどを担うのが都道府県の統計専任職員の皆さんでございます。
　その定数がどうなっているかということで、配付資料を配らせていただいておりますけれども、総務省からいただきましたこの資料を見てみましても、都道府県の統計専任職員の定数の推移ということですけれども、この定数は一貫して減ってきていることがわかるというふうに思います。
　この間で見てみましても、二〇〇四年度でいいますと二千二百四十二人だった定数が、今年度は千六百七十一人ということで、五百七十一人の削減となっております。集中改革プランで二百二十五人削減をされ、それに続く定員の削減で二〇一三年度までに二百六人の削減となりまして、その後も、国家公務員削減計画に準じて、二〇一五年度以降、五カ年間の計画で一〇％合理化を図ることとなっております。
　前回の統計法の改正以降も減らし続けてきたわけでございます。
　統計専任職員というのは、都道府県において統計の専門性を担う重要な部署だというふうに認識をしておりますけれども、例えば、集中改革プランに当たって、こうした統計になくてはならない専門性を持った統計職員の配置について配慮すべきだということを言った通知などを行ってきた経過はあるんでしょうか。
○三宅政府参考人　お答えいたします。
　国の行う統計調査に従事する都道府県の職員につきましては、業務のＩＣＴ化や民間委託等の状況を踏まえながら、これまで、国の行政機関の職員に準じて毎年度計画的に合理化に取り組むこととしてまいりましたが、これは、各地方公共団体が行政改革を推進するために独自に策定する集中改革プランとは別の取組でございます。
　国の行う統計調査に従事する都道府県の職員につきましては、例えば平成三十年度におきましては、統計改革の一環といたしまして、調査環境の改善や統計調査員の確保のための先行的な取組を行う都道府県に対して職員の加配を行うということとしたところでございまして、両者は連動するものではございません。
○本村委員　連動していないと言いつつ、実際には減っているわけでございます。
　二〇〇七年の統計改革の改正のときに、公的統計が行政だけではなく国民の皆様お一人お一人にとって重要なものであるというふうに位置づけられたにもかかわらず、一方では、地方自治体に人員削減を迫り続け、公的統計作成を支える重要な職員も減らし続けてきたということだというふうに思います。
　二〇一八年三月に策定されて実施が始まっております公的統計の整備に関する基本的な計画、第三期計画ですけれども、国の統計職員の数及び都道府県の統計専任職員を今後純増していくというものになっているんでしょうか。
○三宅政府参考人　お答えいたします。
　第三期の公的統計基本計画、これにおきましては、予算、機構・定員等の統計リソースにつきまして、その再配分と最適配置を促進することなどにより、既存の統計リソースの有効活用を図るとともに、統計改革の実現に必要な統計リソースを計画的に確保するということとされております。必ずしも、国の統計職員を単に純増することとはされておりませんが、平成三十年度におきましては、統計部門全体で見ますと、前年度より四十四人の統計職員数が純増しております。
　いずれにいたしましても、総務省といたしましては、このような各府省における統計リソースの計画的な確保に資するよう、新たな統計リソースを重点化するべき分野を定めることなどに取り組んでまいる所存でございます。
○本村委員　重点化というふうに言うわけですけれども、そもそも絶対数が少ない中で重点化と言うと、需要は低くても重要な統計分野を合理化してしまったり、あるいは、安易に、民間委託、行政記録情報の活用で埋めればいいという安易な方向になっていくんじゃないかということを懸念しているわけでございます。
　先ほども御紹介をさせていただきましたけれども、美添泰人青山学院大学の名誉教授が次のように指摘されている点は非常に重要だというふうに思います。
　最も重要と筆者が指摘し続けてきた問題は、国の統計機関における職員の弱体化である、予算及び人数について、以前より極端に削減されていない場合であっても、職員の経験年数は大幅に短くなっている、専門性の低下によって、重要な調査を民間委託せざるを得ないとしてきたが、そうすると、現役の職員が調査の企画設計に参加する機会が減って、前任者の知識と経験を継承する機会が失われるという悪循環に陥っている部門もあるというふうに指摘されております。
　大臣にお伺いをしたいんですけれども、国の統計機関の弱体化と民間委託化が更に悪循環となって国の統計の専門性が失われていく、こういうことがあってはならないというふうに思いますけれども、大臣はこの指摘についてどのように受けとめておられますでしょうか。
○野田国務大臣　お答えします。
　政府では統計リソースが限られています。その中で、統計調査の企画、分析等の中核的な業務に統計職員を集中的に投入できるようにするため、その他の業務には、すぐれたノウハウやリソースを有する民間事業者を活用してきたところです。
　こうした民間事業者の活用は引き続き重要であると考えていますが、統計部門の多様な課題に的確に対応していくためには、専門性を有する統計職員の確保、育成も重要な課題となっています。
　このため、政府では、この四月に、政府全体を通じて、統計人材の確保・育成方針を作成したところです。
　今後、この方針に沿って、まず、計画的な採用、ＯＪＴや研修を通じた能力開発、外部専門家との交流などを通じて、各府省における戦略的そして重点的な統計人材の確保、育成の取組を進めていくこととしているところです。
　総務省としては、統計及び統計制度を所掌する立場から、また統計研修を担う立場から、こうした取組を強力に推進していきたいと考えています。
○本村委員　先ほども議論がありましたように、厚生労働省のデータの捏造など、公的統計の信頼性が失われるような事態があるわけでございます。国の統計の専門性を失わせることがないように、対策をしっかりと打っていただきたいというふうに思います。
　もう一つなんですけれども、調査票等の配付、回収など、最前線で公的統計の作成を支える統計調査員について伺いたいというふうに思います。
　第三期の計画の中には、統計調査員に関して、処遇改善ということが書かれておりますけれども、処遇改善すべきと思いますが、具体的にどのようなことを考えているんでしょうか。