Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾立源幸君　じゃ、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それで、もう一点、先日発表されたアイフルの業務停止問題に見られるように、やみ金融と同様に支払能力の乏しい人また判断能力の十分でない人への貸出し、強引な取立てなどの実態が各地で明らかになっております。
　ちょっと古いデータでございますが、平成十一年の国民生活センターの多重債務者問題調査によると、多重債務者の約七割がこの違法な取立てに遭っていると、このように答えております。中には、事務所への監禁、車に乗せ親戚を回り現金を調達させられた、保証人を捜させられた、妻の職場に行って妻を保証人にした、家を占拠されたなど非常に悪質な例が報告されておるわけでございます。
　しかし、平成十六年の統計を見てみますと、約一万八千件の苦情が全国から寄せられておるわけですが、たった八件しか行政処分が行われておりません。
　アイフルだけに限らず、私はこれは氷山の一角であると思うわけでございますが、他の業者によっても、消費者金融業者によっても違法な取立てが私は行われていると思うわけでございますが、なぜこの行政処分が行われなかったのか、また苦情がどのように処理をされたのか。
　そういうところが、これは前川委員が財政金融委員会で与謝野金融大臣にもお聞きしたんですが、処分しなかった理由については答えられないと、いつもこのような後ろ向きな発言をされるわけですが、その辺をしっかり私は開示をしていただきたいと。なぜ行政処分に該当しないかと、そういうところをしっかりと明らかにしていただかないと、これは何かやっぱりなあなあで済んでいるんじゃないかと、このように疑われてもしようがないんだと私は思うわけでございます。
　そこで金融庁にお伺いしますが、他の大手消費者金融に検査に入ったことがあるのか、またそこでどのような結果が出たのか、検査の概要についてお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（後藤田正純君）　我々金融庁といたしましては、十七日の長官会見でもございますが、従来からも利用者の皆様からの苦情、相談、これを受けた際に業者に事実確認あるいは報告といったようなものを求めまして、必要があれば検査を実施、違法事実を把握すれば厳正にかつ適切に対応するという姿勢は変わりないところでございまして、その中でも、先ほど委員もおっしゃったように一万八千件という苦情というものもございますし、同時に、その中でいわゆる登録業者数も大変な数がございます。その中で、我々行政府としましてもマンパワーも限られた中で何をどこまでするかというところも、委員もその点については御理解いただけると思いますが。
　その中でも、委員御質問ございました中では、アイフル以外については、御紹介をいたしますと、最近の例でございますが、事業者向けの金融業者でありますＳＦＣＧに対する検査、これにつきましても、これは保証債務の極度額等が記載されていない委任状を使用しまして、保証債務の極度額を超える貸付けの金額を保証額とする公正証書を作成した事例、保証人に対して裁判所から保証債務の極度額を超える金額の債権差押命令を得て強制執行を行った事例、また特定した不動産の記載のない根抵当権設定契約証書兼不動産仮登記承諾書を保証人から取得し、その後、同人が取得した不動産に対し根抵当権設定仮登記を行っているが、物的担保が特定された後においても同人に当該物的担保の内容を明らかにする書面を交付していない事例が認められまして、関東財務局は、全店につき十二日間の業務停止、二店舗につき二十二日間の業務停止処分を行ったというのが十七年の十一月二十五日でございます。
　もっとさかのぼりますと武富士の問題もございますが、そういった形で、我々も限られたマンパワーの中で今の現在の段階ではしっかりとやらせていただいておりますということも御理解をいただきたいと思っております。
○尾立源幸君　旧商工中金の話も出ましたが、その前にアイフルも、実は金融庁内部では、今回の処分を出す前に、実は行政処分に該当しないという結論付けを行っていたというふうに私は聞いております。
　そこで、最終的にはそれではいかぬということで行政処分になったわけでございますが、いずれにしましても、行政が調査を行い、その結果がどうなったのかがしっかり国民に分かるように、そういう制度をつくっていただきたいんですけれども、後藤田政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（後藤田正純君）　その制度論につきましては、やはり我々、今私も行政府におりますが、今後また党派を超えましてそういった制度論についての議論もさせていただければと思っております。
○尾立源幸君　是非、引き続き検討を早急にしていただきたいと思います。
　それともう一つ、処分された事例が少ないのというのと、もう一つほかの問題として、この処分の内容が軽いのではないかという質の問題がございます。
　正に先ほどお話しになった商工中金、現ＳＦＣＧですか、これには二〇〇五年十二月に全店舗五日から営業停止。しかしながら、その後の、一か月後の二〇〇六年の一月決算では増収、増益になっているんですよ。これはＳＦＣＧのホームページでございますが、社長様が自慢げにこんなふうにおっしゃっています。
　今中間期の連結業績につきましては、昨年十二月の業務停止の影響がありましたものの、この影響を克服し、増収、増益を達成いたしましたと。連結営業収益で対前年比プラス一〇ポイントです。経常利益に至ってはプラス二〇ポイント。
　これでは全く処分の意味が、ペナルティーの意味がないんではないかと思います。アイフルについても三日間でございます。私は、処分が軽過ぎる、悪いことをしても金さえもうけりゃいいんだというのは、正にこういった処分の甘さのところから出てくる風潮ではないかと私は大変危惧しておるわけでございます。
　そういう意味で、今回、行政処分だけではなく、違法に稼いだ収益は逆に剥奪をしてしまう、これは行政で取ることになろうかと思いますが、そのぐらいのペナルティーをやらないと、談合事件もそうです、すべての、例えばライブドアの件でもそうです、やり得を許しちゃいかぬというのは私はこれは国民的な議論だと思いますが、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（後藤田正純君）　正に委員の御指摘、私は本当にごもっともと思いまして、実は官邸におきまして犯罪被害者基本計画を官房長官の下でやる会がございまして、その中に実は金融庁と経済産業省が入っておりませんでした。まあ、当初は自然犯の被害者を救うという中身でございました。それは非常に大切なことだし、最優先課題だと思いますが、今委員おっしゃられた経済犯につきましても、しっかりと私は議論をし、犯罪収益を吐き出させて、そしてまたその被害者にまたお返しするという、そういったやっぱり検討をすべきではないかということで、その会の、いわゆる犯罪被害者の検討会に金融庁も、今まで入っておりませんでしたが改めて入るようにさせていただきまして、そういう意味では、違法な行為に基づく金融経済取引の被害者の救済というものは重要な問題として我々金融庁もとらえておりまして、今、諸外国の取組につきましても、また法務省の方々も一度大臣を主宰とする勉強会でお越しをいただいて勉強会を重ねているところであることも御報告申し上げたいと思います。
○尾立源幸君　後藤田政務官におかれましては、この問題に本当に前向きに取り組んでいただいております。私たちと思いは同じだと思いますので、是非リーダーシップを取っていただいて本当に国民のためになる政策を実施をしていただきたいと、まず心からお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、実際この多重者債務問題を地域といいますか地方できちっと解決しておる事例を御紹介をさせていただきたいと思います。お手元の配付資料の一ページ目でございます。大変私はこれはすばらしい取組だと思いますので、御紹介をさせていただきたいと思います。
　実は、岩手県の消費者信用生活協同組合というところの事例でございます。もう皆さん御承知かとは思いますが、ここで行われております多重債務者支援事業でございます。
　図は一応皆さんのこれを見ていただければ分かるようになっておるんですが、若干説明させていただきますと、正に多重債務者が本来は個人で対応しなけりゃいけない債務整理というものをこの信用生協というところが一緒になって考えていくという仕組みでございます。そこでまずヒアリングをいたしまして、綿密に返済計画を練って、まあ融資限度額は五百万という条件が付いておりますが、そして最長十年と、金利は九％ということでございますが、その範囲内で相談者の方に全部この肩代わりをしていただくというようなスキームでございます。
　その結果、結果が大事なわけでございますが、返済が滞る率は全体の三・五％、貸倒れ率は〇・四という大変低い割合になっております。優秀なこれは私はスキームだと思います。そしてまた、この借換えができないような場合であっても、ここのアドバイザーである弁護士や司法書士さんや税理士さんがこの相談者と密に連絡を取りながらこの多重債務問題を解決していくという、こういったスキームなわけでございます。
　私は、これは地域でやれる正にすばらしい取組だと思うんですが、政府としてもこういったところに支援を、後押しするように支援をしていただきたいわけでございますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（後藤田正純君）　私も、この岩手県の生協さんの取組、ある雑誌の切り抜きでございますが、以前から拝見をしておりまして、すばらしい事例だなということで、逆に金融庁内部で私がそれを、紙を配ったぐらいでございます。
　そういう意味では、懇談会におきましても、やはり多くの意見として、事業者における政策金融があると同様に、やはり個人金融におきましてもやはり低利だとかまた無利子等の公的支援制度というものが必要なんではないかという御議論もいただいておりまして、この点につきましては、やはり多重債務者の解決、またマクロ経済におきましても、これからフリーターが増加する中、またいわゆる派遣労働者が増える中、生活が不安定な中、やはり全体の経済の環境も変わっていく中で、こういった制度につきましても、この岩手県の生協さんの取組、本当に貸倒れ率が非常に低い、そして利制法内、利息制限法の本当に一〇％以下で貸していらっしゃるという、この事例というのは本当に参考になる事例だと思っておりますので、引き続き、中間取りまとめ、またそれを経て金融庁としても勉強してまいりたいと思います。
○尾立源幸君　今回の犯罪収益二法の前提となる消費者金融問題についての質問はこのぐらいにさせていただきたいと思いますので、もし予定があるようでしたらこれで結構でございます。ありがとうございました。
　さて、いよいよ本論の方に移らせていただきたいと思います。
　今回、組犯法十三条の三項の中で、没収、追徴できる範囲ということが定められております。この条文によりますと、没収できる財産を犯罪の性質に照らし請求権の行使が困難であると認められるときと定義をしておりますが、どのような場合に犯罪の性質に照らし請求権の行使が困難と判断されるのか、具体的な事例を挙げてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　一般的な形でいいますと、今の犯罪の罪の種類、犯罪行為の態様等の客観的事情から判断して、被害者が犯人に対する損害賠償請求権等を行使することが困難であると認められる場合というふうに考えておりまして、具体的な事例としては、例えば、その前の、同法の前段の中にいわゆる暴力団が行う犯罪のような例が書いてありますけれども、例えば、個々の事例としては、その構成員である暴力団員個人が例えば殊更に自己が所属する暴力団組織の威力や組織による報復の可能性を示しつつ恐喝に及ぶ事案とかいうことで、個々的な事案においてそのような被害者の損害賠償請求が困難であると認められる場合がこれに当たるというふうに考えております。
○尾立源幸君　お答えによりますと、一応暴力団がかかわったり、暴力団の威力を背景にして行われるような犯罪行為というようなくくりができるかと思いますが、それでは例えば暴力団が関与した犯罪すべてについて没収、徴収されるのか、そして被害者に分配されることが保障されているのでしょうか。この点をもう一度確認をしたいと思います。
　なぜならば、没収、追徴という判断は検察庁がされるわけでございます。たとえ暴力団が関与した犯罪であっても、例えば被害額が少額であったり、事務手続が、先ほどマンパワーのお話もおっしゃいました、行政内のマンパワー不足によってここまではちょっと手に負えないなといったような場合は、検察官の判断で没収、追徴、分配がされないおそれが私はあるんではないかと思いますが、その点をまずお答えいただきたいと思いますし、そのような事態を未然に防ぐ対策、何か考えていらっしゃるのか、検察官の判断に全部任せてしまうのかどうか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　一般論で申し上げますと、暴力団が関与した犯罪については、その犯罪が組織的に行われると、殊更にその組織の威力や組織による報復の可能性を示しつつ行われることが多いということで、これに該当する場合が多いというふうに考えております。
　ただ、今御質問のように、例えば少額の場合という問題は、今回の法律でも、検察官も、もちろん検察官が主体となってやるわけですけれども、必要に応じて弁護士さんを事務管理人としてお手伝いをお願いする場合もあります。当然、弁護士さんに対して報酬の問題もあります。それから、各被害者に対していろんな通知等をする、そういう郵送料等の費用も掛かります。ですから、そういう費用等の問題において、それが没収したものを上回るという場合は、これはもう費用倒れになってしまうということで、これはこのようなシステムは使えない形になっております。
　ただ、そういう事例でなく、やはり残余があると、それに対してやはり被害者に対して分配する必要がある。これはもうケース、ケースで何とも言えませんけれども、少なくとも、今委員が御指摘になるような人員が足りないとか、あるいは手続が面倒だという形で非常にこのスキームの適用を消極になるというような形は、これはもう法の趣旨に反するものでございますので、そのようなことが行われないように私たちとしても努力していきたいと、このように考えております。
○尾立源幸君　そういたしますと、原則必ずやると、しかしながら、費用が没収財産上回るような場合は、これは当然できないわけでございますので、その範囲で最低限は保障すると、そんなような理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　基本的には、今回の法律案は没収、追徴する、そういう対象をまず押さえなきゃならぬという問題があります。これは当然警察とも協力してやらなきゃならない問題だと思います。
　犯罪の性質等によって、例えば被害者、何といいますか、証拠物を取って捜査機関が押さえます。それを返す際にいろんな工夫がある場合があります、それは還付する場合に。本来は押さえたところから押さえた人にいったんは返さなきゃならぬという問題はありますけれども、それを被害者に渡るベターな方法をいろいろ考える。例えば、検察官において、もうこれは委員御承知だと思いますけれども、いろいろな、例えば処理の際に被害者に渡るような形でそういう弁護士さんとの話合いをするとか、そういう問題もあります。
　ただ、基本的にはやはり分配するものがないとこのスキームに乗ってきませんので、結局分配するものがどれだけ押さえられるかということで決まっていくのかなと。ですから、暴力団の犯罪だからすべてについてこのスキームが動くかといえば、それは必ずしもちょっと私の方でそれは難しいかなと。ただし、今回何度も例出されます、例えば五菱会みたいな、ある程度まとまったものがあると、それから被害者も広範囲にわたっているという形で、やはりそれなりの分配に、何といいますか、費用を掛けても分配できるものがあればこれは積極的にやっぱりやっていくべきだろうと、このように考えております。
○尾立源幸君　分かったような分かんないようなお話でございますが、私たちも分配できる財産がある場合は必ずやれと、やろうというふうな提案をさせていただいているわけでございまして、是非、そういう趣旨だと思いますので、しなかったときはしなかったきちっと理由が説明できるように、先ほどの例じゃございませんが、準備をしていただくような制度をつくってもらいたいと思います。
　次に、検察の没収保全と国税滞納処分が競合した場合についての事例でこの法案の問題点というんですか、指摘事項をちょっと挙げていきたいと思うんですが、例えば今回の五菱会事件では、東京地検が押収していた三億三千六百万、これを結局東京高裁では国庫に入れてはならないと、手元に残すということになりましたわけでございますが、この三億三千六百万円を被害者が民事訴訟を起こしてこれから取り戻すということができるわけでございますが、一方、東京国税局がもうその一部、一億七十万となっておりますが、税金の滞納を理由に差し押さえております、こういう事例でございました。
　被害者が本来取り戻すべきお金を、そのために追徴、没収してはならぬという判決を下したにもかかわらず、せっかくその残されたお金を国税がぽっと取っていくと、こういうことが今起こるわけでございます、この法律が通る以前の話でございますが。なぜこの国税というものが高裁の判決を無視するような形で、縦割り行政の弊害だとは思いますが、このように追徴、差押えをするという行為に出るのでしょうか。私は大変この今の在り方に不安を感じます。
　そこで、現在の組織犯罪処罰法でも同じようなことになっておりまして、検察の没収保全と国税の滞納処分による差押えというものが先に行われた方が優先するという規定になっております。すなわち早い者勝ち、先着主義というのでしょうか、これが現在の組織犯罪処罰法で規定されておりますが、今回の犯罪収益二法が施行されたとしても、この先着主義には変わらないと私は理解しておりますし、そういう条文立てになっていると思います。
　実際、この国税が検察の前に押さえるということはあり得るんでしょうか。私は、もしそれがあり得るのだったら、大変このスキームに不備があるというふうに思うわけでございますが、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　今回の改正法案の適用対象となる事案は、組織犯罪やマネーロンダリングなど通常捜査機関による事案の解明なくして犯人の所得や犯罪収益を特定することが極めて困難な事案であると、こういうふうに考えられます。したがいまして、検察官等の請求によって行われる没収保全に先んじて国税当局が犯罪被害財産の差押えをするという事態が生ずることは相当にまれなことであろうというふうに考えております。
　今御指摘の五菱会関係の事件につきましては、東京地検において押収した現金を保管していたと、それに対して国税当局から、保管していた場合に、これ裁判が終われば当然還付ということで被差押え、さっき言いました例えば暴力団の人たちに返す形になります。そういう還付請求権があるものですから、それに対して国税がまず差押えをしたと。それで、被害者の方々も仮差押えをその後にしたということで、先着手の形で結局は国税の方に持っていかれた形になっている、今の仕組みはそういうことでございます。
　今回の問題につきましては、今申し上げたとおり、基本的にはある程度、今のように分配しなきゃならないものというのはある程度捜査段階から、あるいは裁判の段階から分かっている話でございますので、基本的にはそれに向けた手続が行われるということで、実際問題としてそれを国税が検察官のところから持っていくということは、今、先ほど申し上げたとおり事実上は考えにくい。先ほど申し上げた五菱会の今回のやつは、返る時点において裁判所がそれを、没収を認めなかったものですから結局は暴力団の方に返ってしまうと、それに対して国税が被害者の方より先に押さえたという事案でございますけれども、今回のスキームは、基本的には没収という形を前提といたしまして検察が抱いている形で、それで没収の言渡しをもらってそれを分配するという形で、制度が相当変わりますので、前に問題となったような事例はちょっと生じにくいかなというふうに私たちは考えているところでございます。
○尾立源幸君　それでは、更にお聞きいたします。
　例えば、通常に、まあやみ金であっても企業といたしましょう、そこが収益を上げておりました、税金を滞納しておりました、そこで国税が押さえましたと、その後検察庁が今回の法律で財産を没収すると、こういった場合はどうなりますでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　今の事例であれば、これは国税の方が優先する形になろうかと思います。
○尾立源幸君　やはり私が懸念しているとおりのことが起こるわけでございます。正に違法収益に対して、本来は、私はこの検察の判断が下るというのはやはり時間が掛かるんじゃないかなと思っております。国税というのは、やっぱり毎年の決算を見たり、中には源泉徴収ということで毎月毎月納付税がありますから、こういったものは非常に税務署から、また国税からするといつ滞納したかすぐ分かってしまうわけですよね。しかしながら、この検察の判断が下るというのはあるとき突然ぼんと下るわけでございまして、どうしても私は国税の方が常に常に先に行ってしまうんじゃないかと、このように思うわけでございますが、そういう場合は、やっぱり被害者の方に分配されるべき額が国税に持っていかれた分、私は少なくなるんじゃないかと思うんですよね。いかがですか。
○政府参考人（大林宏君）　一つの方法といたしましては、没収保全あるいは追徴保全という制度がやはり定められております。ですから、先ほども私申し上げているとおり、これについてはやはり分配しなきゃならないというものが予想されるという事案があった場合に、一つのやり方としては、没収についての保全をすると、検察官において請求をして裁判所から決定を得るという方法もあります。その場合であれば、国税が差押えすることはできない、先着手は没収保全の方が勝つという形になります。
　今委員がおっしゃられることは私たち分かっていますので、やっぱり事案に応じては、もしそういう本当におそれがあるならば、今のような没収保全の手続を取る必要があろうかというふうに考えます。
○尾立源幸君　私は、検察の方でそういう決定をした場合には、国税に私は優先するぐらいの規定をきちっと盛り込んでいただかなければならないと、このように、私どもの意見はそういうふうに考えております。是非この点も今後の検討課題と、我々も提案をしていきますので、是非真摯に検討をしていただきたいと思います。
　そこで次は、給付法の方に行かせていただきますが、被害者の掘り起こし、つまり犯罪被害に遭った方に分配をしていくためには被害者の掘り起こしをしていかなきゃなりません。現在の条文ではその方法として官報公告を挙げていらっしゃいますが、官報公告というのは、私も今でもほとんど見ませんけれども、ほとんどの人こんなの見ないと思うんですが、それ以外の方法はないんでしょうか。これは、大臣お願いします。
○国務大臣（杉浦正健君）　確かに、被害者に知らせるということ、大変大切なことだと思います。官報は余り読みませんが、今はホームページがございまして、これは割合、法務省の場合ものぞく人が多うございます。
　そういうこともございますし、具体的な事件に応じていろいろと考えられると思いますけれども、例えば、記者会見を私もやっておりますし検察庁も定例にやっておりますから、そういうところで公表してマスコミの協力を仰ぐとか、大きい事件になればマスコミも興味を示して報道をしてくれる場合があると思うんですけれども、そういった面で協力を頼むとか、いろいろ考えられると思いますが、この法律が成立しました場合には、事件の大小いろいろあると思いますけれども、我々としても極力努力してまいりたいと思います。
○尾立源幸君　当然、この被害者の掘り起こしにはお金が掛かるわけでございまして、まあ官報はそんな掛からないと思いますが、今おっしゃったテレビやマスコミに使う場合には非常にお金が掛かると。そういった場合、そのお金はこの没収した犯罪財産から出ていくわけでございますので、費用対効果といいますか、大変ジレンマが起こってくるわけでございます。是非、効果的な方法というものを、この官報だけというのはちょっと頼りなくて余りにも心もとないものでございますので、是非、今法務大臣回答していただいたように、積極的な方法を考えていただきたいと思います。
　次、裁定表の閲覧についての質問に移らせていただきます。支給法十三条でございます。
　今回の条文では、例えば加害者側の暴力団ややみ金業者であっても被害者のリストを手に入れようと思えば入れられるという、大変な大きなこれまた欠陥が存在しております。これをやれば、これをそのまま残しておくとどういうことになるかということでございますが、この被害者の方は大変な恐ろしい思いをしておびえていらっしゃるというのが現状だと思います。やみ金にやられたと、暴力団関係のところにやられたと、こういう人たちが、私が被害者なんですよということで、いろんな先ほど大臣がおっしゃった方法で掘り起こしをされて、被害者と名のり出た途端にまた自分の名前が暴力団関係者ややみ金業者に知られてしまうという、こういう危険性があるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事谷川秀善君着席〕
　そういった意味で、私は、この裁定表の閲覧というのは、裁定資格を受けた、すなわち国から被害者であると認定された人だけに限るべきだと私は思うわけです。今のスキームですと、私は被害者ですよというふうに申請をした人ならだれでも見れるということになっております。法務大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　スキームだけのまずことを御説明いたします。
　被害回復給付金の支給の申請に対する裁定は、基本的には当該申請をした者に対して行われる処分でありますけれども、他の申請人にとっても、資格裁定を受けた者に被害回復給付金が支給されることによって給付資金が減少し、その結果、自己の支給額が減少する可能性があるという意味において、間接的にその利益に影響を及ぼし得るものであることから、本法案は他の申請人に対する資格裁定に対しても不服の申立てを行い得ることにしております。そして、拒否裁定を受けた申請人についても裁定表を閲覧することができることとしているのは、そのような申請人も、自己に対する拒否裁定に対して不服を申し立てつつ、当該不服が認容された場合のため、併せて他人の資格裁定に対しても不服を申し立てる利益が認められると考えることによるものでございます。
　資格裁定を受けた者に限って閲覧を認めることとすることは、拒否裁定を受けた者の不服申立ての利益を奪うことになるため困難だということで、このような規定を設けたところでございます。
○副大臣（河野太郎君）　スキームについては今答弁をしたとおりでございますが、今回の法整備では、被害回復給付金の支給の申請をまず受け付ける際には本人確認をすることになっております。虚偽の申請をすれば、当然、詐欺又はその未遂ということが問われるわけでございますし、被害回復給付金支給法の中にも虚偽申請罪を設けることになっております。そういう罰則をあえて承知の上で被害者でない者が申請をするとは余り考えにくいというふうに思っておりますし、また裁定表の記載事項につきましても、資格裁定を受けた者の住所等についてはこれを記載しないようにしております。
　そういうようなことをしながら、他人の資格裁定に関する不服申立ての機会はきっちり確保していきたいと思っております。
　　　〔理事谷川秀善君退席、委員長着席〕
○尾立源幸君　やみ金業者や暴力団というのは、御承知のとおり、こういう法律があるから大丈夫だということのもっと向こうの世界で生きていらっしゃる方でございますから、詐欺罪等が適用されるというようなことをおっしゃいますが、そんなことは、成り済ましやいろんなことで代理を立てたりして幾らでも、私は、脱法行為と違法行為というのはやろうと思えばやれる人たちであるからこそ私は恐ろしいというふうに思っているわけでございます。
　ですから、通常はそういうお答えになろうとは思いますが、それをも超えてやろうとする人に対してはどういう防御をされるのか、もう少し見解を聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（河野太郎君）　そういうおそれがあるかもしれませんが、だからといってその裁定表の閲覧を制限することは、まず最初の段階で裁定を否定された方の不服申立て、ほかの方で当然入るべきでない方が入っているよという不服申立ての拒否をする申立てのチャンスも確保しておかなければいけないと思いますので、そこは比較考量の問題だと思います。
○尾立源幸君　もう既にこういうおそれがあるということを私申し上げております。
　それで、今副大臣おっしゃいましたように、不服申立ての機会もきちっとつくらなきゃいけないと、こういうふうにおっしゃっているわけでございますが、そこでもう一工夫、何か今までの制度にない仕掛けをつくることはできないんですかということを私はお聞きをしておるわけでございます。今の、こうだからこう、これは今の法律ではこうと決まっているというんじゃなくて、それでもおそれがあるんじゃないですかということでしつこくお聞きをしているわけでございます。何かいい解決策というのはございませんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　委員がおっしゃられている懸念は私どもも理解できるところでございます。
　ですから、今副大臣が言われたとおり、まず当面の問題としては、住所等の、額等については先ほどの不満の問題、不服申立ての問題が出てくるものですからそれを隠すことはできませんけれども、本人に対して、分配を受けた人、他の人たちについてそういう懸念が生じないようにやはりしていく必要があるということは私どもも認識しております。
　ですから、一つは、裁定書自体がある程度、今のような審査を経た段階においてある程度そこが作られるものだということで、まずそこで、何といいますか、それなりの、事実把握はそれなりの検察官においてできるものだろうと思います。ですからそこは、先ほども申し上げたとおり、不服申立て権を奪わないという問題と、それから、今委員の御指摘のとおり、他の本当の被害者に対して例えば報復とかその他の嫌がらせがあるような事態を招かないということは、これはやはりそこは両方考えていかなきゃならないということでございますので、これからの施行に当たって私どもも何ができるか、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○尾立源幸君　是非、被害者の萎縮ということでせっかくのいい法律が実効性がなくならないように、また二次被害が起こらないように、何かいい仕掛けをこれからの作業でつくっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　大臣、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　法律は原則を決めるわけでございますので、御懸念の点が実際施行する場合にないように、様々な工夫をしてまいりたいと思います。
○尾立源幸君　大林局長から検討という言葉をいただきましたので、大臣も是非その方向の答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　様々な工夫を検討してまいりたいと思います。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　それでは最後に、残余財産の扱いについての質問に移らせていただきたいと思います。
　給付金支給法の三十四条辺りでございますが、今回の法律では非常に丁寧な分配をやっていただけるというふうには理解をしております。すなわち、一回目、給付金の支給をして、それでも残余財産があった場合はもう一度残余財産の分配について同じような手続をされるというふうに聞いておりますが、そのとおりでよろしいでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　そのとおりでございます。
○尾立源幸君　ただし、その先が問題でございまして、それでも残った場合どうなるかという質問でございます。今の法律では最終的に二度の分配を経て残った財産については一般会計、国庫に入れるというふうに規定されております。
　私、ここで、この繰入れについての質問なんですけれども、犯罪によって得られたお金でございますし、また被害者の方からのお金でございます。それを単純に余ったからといってすぐ一般の国庫、一般会計に入れるなどというのはちょっと性急過ぎるんじゃないかと私は思います。私は被害者の救済のためにこのお金は生きたお金の使い道として使っていくべきだというふうに思うわけでございますが、まず、なぜこの一般会計に繰り入れるという決定、お考えをされたのか、御説明していただきたいと思います。法務大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（河野太郎君）　給付資金は、没収、追徴の裁判及びその執行等の効果として既に国に帰属している財産であるところ、本来的にはそのような財産は一般会計の歳入に繰り入れることが原則ですが、被害者の救済のために支給するという特定の目的のために使用することを前提として、いわゆる保管金として取り扱うこととしております。しかし、犯罪被害者財産支給手続の終了後に残余がある場合には、もはや何らかの特定の使用目的があるものではないので、原則どおりこれを一般会計の歳入に繰り入れることとしたものであります。
○尾立源幸君　そうすると、元々は国のお金なんだけれども一時的に被害者の方にお返しする、それでまた残ったものは国に入れるという考えということですが、私はそれは違うんじゃないかと思うんです。元々は被害者の方のお金であるからこそ分配をすると、だから残ったものも極力その方たちのために使うという考え方が私は筋だと思うんでございますが、法務大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（杉浦正健君）　法律の建前、原則を申し上げたわけでございます。没収、追徴の裁判及びその執行等の効果は、それを犯罪者に帰属せしめないで国に帰属させるというところにございます。本来そういうものをこの法律で犯罪被害者のために戻していこうという趣旨でこの法律をやるわけでございますので、被害者の救済のために支給して、残りが生じた場合には、その原則に立ち返ってそれは一般会計に納付するというのが法律の建前だというふうに思うわけです、残った場合はですね。
○尾立源幸君　元々のお金の出どころというのは、何度も申し上げますように、これは被害者の方、つまり国民のものでございまして、だからこそ税務署が差し押さえることについても私は異議を申し立てておるわけでございます。なぜ安易に、ここまで特別な法律手続をつくっていただいておるにもかかわらず、最後の最後でまたひゅっと原則論に戻るのかと。せっかく作っていただいた法律ですから筋を通していただいて、最後の最後までこれは被害者回復のために使うんだと、こういう法律であれば私は美しいなと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　委員がおっしゃられることは分かるんですが、ただ、今回の法律の規定にありますように、その被害者、恐らく、私どもの考えているのは、多分それを分配しても足りない事態が通常であろうと、基本的にはですよ。ですから、法律には案分比例の規定をいろいろ設けてあるわけです。
　それで、もう一つの申し方すれば、一応それで、仮にですよ、おっしゃられるように全部分配した、それで余剰分ができたということになりますと、理論的にはそれは分配した結果、仮にです、今の前提で全部分配して余剰金が出たような、私はそれほど多くないと思いますけれども、そういう事例についてどうなのかという議論でありまして、それは法律的には不当利得の問題が出てくる問題でありまして、それを例えばそういう団体なんかに使ったらどうかと、こういう御意見は法制審等でもいろいろ議論されたところでございます。ですから、それはもう政策的なマターだと思います。
　ただ、今のシステムは、裁判所において没収、追徴をするという裁判を、それを行うことによって、それは国庫に入るというのが今の我が国のシステムでございますから、今のやつで余剰金が出るということになると、その原則に戻って国庫に入ると、こういうのは一つの考え方といいますか、今回の私どもの考え方はそういうものでございます。
○尾立源幸君　局長の方からも、今、基本的には残余財産が最終的には生じないというふうなお話をされてますが、今回は三億、幾らですか、三千六百万というお金でございますが、その次に、これはまだ確定はしておりませんが、スイスにある五十億のその半分ぐらいじゃないかと言われている、そういうお金が返ってくるわけでございます。
　何を根拠に残余財産が生じないというふうに推定されているんでしょうか、何を根拠に。まあほとんど、案分比例の規定も入れている、つまり足らないだろうということが前提でこの制度をつくっていらっしゃる。余ることは余り想定してないとおっしゃいました。何を根拠にそうおっしゃっているんでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　今、具体的なスイスのお話もありました。それについても、私なんかが伝え聞いているところによりますと、その金額についてもそれ以上の被害者がいるように私どもは聞いております。
　ですから、それはケース、ケースでありますので、それは残余財産が出ないものが絶対ないのかというふうなお尋ねであれば、それは私どももそれはないとまでは言い切れませんけれども、今までの実態として被害者の方に回っていないと、組織的なものについて回っていないという現状があって、そして被害者がかなり残っているという、私どもの念頭に置いています今回のそういう犯罪を考えた場合には、やはり残余財産の問題もありますけれども、私どもとしてはやはり、委員がおっしゃったように掘り起こしといいますか、先ほどの前提、私が言ったのは本当にという、仮の仮でございまして、全部終わったらという前提が極めてまれなことを私前提にしているものですけれども、それはむしろ私たちとして努力すべきなのは、そういう被害者はほかにもいるんじゃないかという点において、それは努力しなきゃならない、そしてなるべく広い被害者に分配するということが必要なんではないかというのが私たち考えているところでございます。
○尾立源幸君　そもそも論に戻りますが、この法律ができたのは、国が追徴、没収できなかったという、ある意味で悔しい思いがあったんじゃないかと私は思うんですね。だから、何とか追徴、没収したいということがあり、さらには、もちろん被害者の方に分配をしなきゃいけないということがありますけれども、何かこの最後の部分を国に安易に戻すというふうに規定されてしまうと、ああ、結局は取り戻したいだけだったのかと、国庫に入れたいだけだったのかというふうに思われても仕方ないわけです。
　今委員からもお話がございますように、この一度目、二度目の被害者の掘り起こし、どこまで真剣にやるかということによって残余財産の額も私は変わってくると思います。そういう裁量的なものが権力側にあるということ、被害者の方にないということは、私はこれは大きな問題だと思います。
　そういう疑念を持たれないためにも是非その先の話、残余財産があった場合のもう少し建設的な話を検討していただきたいと思いますが、法務大臣、どうでしょう。
○国務大臣（杉浦正健君）　法制審でも様々議論があったようでございまして、立法論としてはいろいろあり得ると思うんですが、この法律は、民法の大原則、被害者は加害者に対して直接に違法行為に基づく損害賠償請求権を行使すると、国はちょっと外にいると、第三者的立場にいるという原則の例外としてこの特別立法を考えたわけでございます。
　局長がその残余が残ることはまずないだろうというふうに言ってますが、実際問題そうだと思います。それは、被害額が決まっておって、それを仮に全額押さえたといたしますと、その押さえたものを全額返れば残余はないというのが通常だと思いますが、まあまれに残るかもしれないと。残るかもしれない、そういう場合にも法律で規制しておかなきゃいけませんから、その場合には大原則に戻って国庫に納める。
　私も弁護士やりましたが、たまたま依頼を受けた場合には、警察庁が押収した金額の返還請求といいますか差押え、仮差押えからまず入るわけですが、何件もやりました。で、国税が入ってきて持っていかれるという悔しい思いもいたしました。これは立法論の問題でございますからやむを得なかったわけですが、今度はこの法律で仮保全をすると。すれば国税にも優先するという法体系ができるわけですから、裁判所が最終的に決めるわけですが、押さえたものについては優先的に被害者に返すと。
　まあ残る場合というのは、実際被害者がいるのに分からなくて申し出なかったとか、そういう場合はあり得ると思うんですが、しかしそういうことはまず実態的には考えられないということを前提にして、残余財産、残余のお金は一般原則に戻って国庫に納める。今までは文句なしに国税の方差押えがなければ全部国庫へ行っておったわけです、犯罪収益であろうと何であろうと。それをこの法律で犯罪被害者に戻そうということを、その大原則を変えたわけですから、これは画期的な制度だと私は思っております。
○委員長（弘友和夫君）　時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめいただきたいと思います。
○尾立源幸君　はい。
　最後に。是非、こういった日本支援センター、またＮＰＯ等々、犯罪被害者の方を救済する取組をしておるところもございますので、こういうところに是非残余財産を使っていただけるようにしていただきたいと思いますし、また、アメリカではこの基金をつくっています。こういった基金の活用などもまた今後考えられることと思いますので、先ほど申し上げました裁定表の問題、そして先着主義の問題、こういった残余財産の扱いの問題、公告の問題等々、是非前向きなきっちりとした対応を取っていただきたいことをお願いしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○木庭健太郎君　今日はこの犯罪収益規制法、被害回復給付法の審議でございます。今、様々な議論が行われておりましたが、私は、この法案というのはいわゆる犯罪被害者保護という観点から極めて重要な法案であり、画期的な法案でもあると思っております。様々な問題点も御指摘はございましたが、基本はそういうものだと思うし、正にやみ金融のこの五菱会の問題から始まった大事な法案だと思っております。
　今日はこの犯罪被害者の立場から何点かお伺いしようとは思っておるんですが、まず冒頭、今回の法整備に対する理由、一番の、最もの視点というのを改めて、今もいろいろ議論がありましたので、私は犯罪被害者保護の観点からの様々な法整備だと思っておりますが、大臣からまずその基本を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　ただいま議論になった部分にも関係してまいりますが、現行の組織的犯罪処罰法は、財産犯等の犯罪行為によりましてその被害を受けた者から犯人が得た財産、押収されるわけですが、そういう財産等でございます犯罪被害財産につきましては、その没収、追徴を禁止しております。これは被害者の犯人に対する損害賠償請求権等の実現を優先させるためでございます。民法の大原則であります。しかし、被害者がそうした請求権等を十分に行使することができないような事案におきましては、結果として犯人に不法な利益である犯罪収益を保有させかねない事態が現実に生じているところでございます。
　また、暴力団関係者らによるやみ金融事案の犯罪被害財産の一部が五菱会のようにスイスの銀行に隠匿され、これがスイスの当局によって没収されるという事案が発生いたしました。スイスは返していいと言っておりますので、スイスからその財産、向こうの国の財産ですが、その財産を譲り受けた上で、当該事案の被害者の被害の回復に充てることができるようにしなければなりません。
　今回の法整備は、以上のような状況を踏まえ、犯罪収益の剥奪はもとよりのこと、そのような犯罪被害者の保護を一層充実させると、被害者保護という見地から行うものでございます。
○木庭健太郎君　そこで、今回の組織的犯罪処罰法の改正案の十三条三項一号、これも今ずっと議論になっておりますが、ここには、犯罪の性質に照らし犯人に対する損害賠償請求権その他の請求権の行使が困難であると認められているときに犯罪被害財産を没収することができるとしております。
　これ、法制審においても随分議論になっておりますが、これまでのように被害者が自ら犯人に対して民事上の請求権を行使する場合、これは今後どのような、この法律との関係の対応はどうなるのか、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　改正法の組織的犯罪処罰法第十三条第三項第一号に規定する犯罪の性質とは、犯人が犯罪被害財産を得る原因となった犯罪の罪の種類や犯罪行為の態様など、刑事裁判において審理の対象とされるような犯罪の客観的事情をいい、実際に被害者が民事上の請求権を行使しているか否かといった事情によって同号に該当するか否かが左右されるものではないというふうに考えております。
　実際にも、たとえ一部の被害者が犯人に対する損害賠償請求権等を積極的に行使している場合であっても、同号に該当するような客観的事情が存在することにより大多数の被害者の権利行使が期待できず、仮に没収、追徴を控えれば犯人の手元に不正な利益が残る事態を招くこととなりかねないような場合もあると考えられるところでございまして、このような場合には、当該財産を没収、追徴し、被害回復給付金の支給を通じて被害者の救済を図ることとするのが相当であると考えております。
　もっとも、多くの被害者が積極的に権利行使をしているため犯人に不正な利益が残るおそれも認められず、逆に犯罪被害財産を没収、追徴することによりそのような被害者の権利行使の妨げにもなりかねないと認められる場合には、被害者の権利行使を優先させるため、犯罪被害財産の没収、追徴の求刑を控えるなどの対応が期待される場合もあるものと考えております。
○木庭健太郎君　今度は、逆に、犯人の方が自ら被害者に対して被害弁償をするというような事件もあると思うんですが、このような場合はこの没収、追徴の関係は行われるのかどうか。これも法制審で随分議論になったようですが、言わば犯人の弁償の意思というものと没収、追徴の関係、これがどうなっているのか伺っておきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　犯罪被害財産の没収、追徴の可否については、犯罪の罪の種類や犯罪行為の態様など、刑事裁判において審理の対象とされるような客観的事情から定型的に判断されるものであり、犯人が被害者に被害弁償をしたことにより直ちにその没収、追徴が禁止されるものではないと考えられますが、当該犯罪被害財産の没収、追徴は任意的なものでございまして、犯人が被害者に被害弁償をした場合には、その限度で犯人の手元に犯罪収益が残存していないとともに、被害者に対する被害回復がなされて原状回復にも至っていることから、被害弁償がなされた限度で没収、追徴を差し控えることが相当であると考えております。
○木庭健太郎君　まあそうは言いながら、なかなか現実にはその被害者が請求権の行使というのを期待できない場合が現実であって、犯人が自ら被害弁償するような事件というのはなかなかケースとしては難しいだろうと思うんです。さっきも金額の問題、三千億に対して一割にも満たない二百億ぐらいですかね、そういう現状を考えると、やはり今後何が大切かというと、もちろんこの法律施行によって様々な面が変わっていくと思うんですが、当然のことながら、従来にも増して積極的に捜査を行って、この犯罪収益というのを言わば全部剥奪するような、そういう積極的な捜査も必要だと思うし、それが逆に言えば被害者への被害回復を図るべき、こういう流れにつながっていくと思うんですが、こういう努力を是非積極的にやっていただきたいと思いますし、せっかくこういう法律ができるわけですから。その点について法務大臣から所見を伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（杉浦正健君）　先生の御指摘のとおりでございます。
　この今回の法整備は先ほど御説明したとおりでやることになったわけでございますが、組織的な犯罪とかマネーロンダリング等の事件におきましては、犯人からもう確実に犯罪収益を剥奪するということが重要でございまして、検察を含む関係諸機関においても、今回の法整備を受けて組織的犯罪処罰法による犯罪収益規制のより一層の効果的な活用に努めていくものと考えております。
○木庭健太郎君　続いて、被害回復給付金支給法についてお伺いしますが、大規模な詐欺とか出資法違反の事件では、通常、刑事裁判で審理の対象になった事件の被害者以外に当然数多くの被害者がいるということが推定されるわけですが、この法律、確認の意味でお聞きしておきますが、いわゆるそういう審理の対象となった以外のいわゆる数多くの被害者、こういう被害者についても給付金の支給の対象となるのか、この点伺っておきたいと思います。
○副大臣（河野太郎君）　刑事手続におきましては、一連の犯行と見られている事件の中から証拠の内容などを踏まえまして絞り込みを行いまして検察官が起訴することがあるというふうに承知をしております。刑事裁判においては、認定されなかった事実の被害者も実態としては認定された被害者と同等の立場にあるというふうに評価することができますので、救済の対象とするのが合理的であると考えます。
　本法案につきましては、没収、追徴の理由とされた財産犯等の犯罪行為と一連の犯行として行われた財産犯等の犯罪行為の被害者についても給付金の支給の対象としているところであります。
○木庭健太郎君　でも、一般の人にとってみると、この一連の犯行として行われた対象犯罪行為と言われても、給付金の申請をする者にとってはなかなかこれちょっと、何のことなのかしらという分からない面もあるのではないかと思うんです。そういう意味では、被害者から見れば、自分がそれらの犯罪の被害者に該当するかどうかの判断、これどんなふうに、難しいんじゃないかなということも思うんですが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　委員御指摘のとおり、一連の犯行として行われた対象犯罪行為といっても、当該没収又は追徴が言い渡された裁判の内容から一義的に明確になるものではなく、このような抽象的な基準のみをもって被害者が自分がそれらの犯罪の被害者であるかどうかを判断することは困難である場合が少なくないと思われます。
　そこで、被害回復法案の第五条第一項は、「検察官は、犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判が確定したときは、支給対象犯罪行為の範囲を定めなければならない。」と規定し、あらかじめ当該手続において被害回復給付金の支給の対象となる犯罪行為の範囲を明確にするよう義務付けることとしております。そして、定められた支給対象犯罪行為の範囲は一般に公告するとともに、知れている被害者等に個別に通知することとされており、その際には、例えば対象となる店舗名や時期などが具体的に明示されることとなりますので、被害者において被害回復給付金の支給の申請をすることができるか否かを判断することは可能になるものと考えております。
　もう少し具体的に言いますと、当然そういう事件の中で先ほどおっしゃられた絞り込みの問題がありますけれども、その余罪といいますか、それの同種のものというのはかなり警察において集められております。ですから、記録を保管をしている検察官においてそこはある程度把握できるものが多いものでございまして、そういう人たちについては、その範囲に当たるということであれば個別に通知して本人にお知らせすると、こういうことになろうかと思います。
○木庭健太郎君　これもさっき官報の問題を含めてどう掘り起こすかという問題が議論をされたんですけれども、一つ、今おっしゃった中で通知の問題というのは極めて大事で、これをやることで随分いろんな意味での掘り起こしというか確認ができていくだろうと思うんです。
　ただ、今伺った公告、通知だけで足るのかというと、なかなかこれ、もっとより掘り起こすにはほかの方法はないのかなというのは、やはり私も先ほどの質問と同じような見解は持つところあるんです。大臣はホームページの問題とかマスコミの協力の問題おっしゃいましたが、刑事局長はどんなふうなお考えをお持ちか、現場の感覚としてお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　先ほどのホームページの掲載も私ども考えておりますが、もう一つは、例えば被害者の人たちに付いている弁護士さん、あるいはいろいろな被害者団体の方々がその状況についてより詳しく知っておられるケースが多いと思います。ですから、そういう団体の方々に御協力を得る。あるいは関係機関でも、要するに被害者としてある程度把握されている、それなりの行政的に把握されているものもあると思います。ですから、そういういろいろなパイプといいますか、そういうものから被害者を特定していくと、こういう作業をしなければならないと考えております。
○木庭健太郎君　今度はその申請期間の方でございます。
　できるだけ多くの被害者を救済するためには、この給付金の支給の申請を行うことのできる期間というのをどれだけ確保するか、それによって十分なのかどうかという問題が大きくなってくると思うんですが、この本制度における申請期間がどのようになっているかをお伺いするとともに、例えば、具体的な事例ですけれども、五菱会事件のように大規模な事件で最大どの程度の申請期間を考えていらっしゃるのか。あわせて、本法案に基づく申請期間の問題と五菱会という具体的な例を挙げてどの程度の申請期間になるのか、当局に伺っておきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　法案の第七条第二項は、支給申請期間については、犯罪被害財産支給手続を開始する旨の決定についての公告のあった日の翌日から起算して三十日以上の期間としなければならないとして、その下限を定めているところでございます。今おっしゃられたような大規模な事案については数か月程度の期間になるのではないかと、このように考えております。
○木庭健太郎君　数か月って、範囲広いですね。現時点ではそれくらいですかね。例えば半年程度なのか三か月程度なのかというような話でございますが。
○政府参考人（大林宏君）　これは被害者の数とか、それから例えば全国的になっているかどうかとか、個別の事案によって違うと思いますが、それは、本当に大規模な事案についてはやはり半年ぐらいの期間を設けなきゃならぬ場合もあり得るのかなと考えております。
○木庭健太郎君　そして今度は、被害者が支給を受けられる額については本法案でどのような規定がなされておりますか、御説明いただきます。
○政府参考人（大林宏君）　本法案におきましては、被害回復給付金の支給の申請をした者について、その者が被害回復給付金の支給を受ける者に該当する旨の裁定、資格裁定を行うのに併せて、当該資格裁定を受けた者が支給を受け得る上限である犯罪被害額を定めることとしております。
　この犯罪被害額につきましては、基本的には、支給対象犯罪行為により失われた財産の価額から控除対象額、すなわち当該失われた財産につき既にてん補又は賠償がされた額を控除して検察官が定めるものとしておるところでございます。
○木庭健太郎君　そうなると、言わば支給を受けられる額というのは、まあ被害者の犯人に対する債権額であり、いわゆる犯罪被害額という形になっておるわけですが、私は、事案によっては言わば慰謝料等も含ませるようなことができるようなことも検討すべきではないかと思うんですが、この辺の考え方について伺っておきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　本制度におきまして被害者が受けることのできる被害回復給付金の額は、支給対象犯罪行為により失われた財産の価額を基準として定めることとしております。
　これは、本制度が財産犯等によって被害者が失った財産である犯罪被害財産を財源にしてこれを被害者の被害回復に充てるものであるところ、支給すべき被害回復給付金の額についても財産犯等によって被害者が失った財産の価額を基準とすることが合理的であると考えられることによるものでございます。
　これにつきましては、委員がおっしゃられるように、もう少し広い、慰謝料等も含ませるべきではないかという御意見があることは私どもも承知しておりますけれども、民事上の損害賠償請求権として認められる損害の範囲は、今おっしゃられるような主観的要素も含めたものでありまして、個別具体性が非常に強いということで、今回のスキームは迅速に被害者に分配していくというスキームなものですから、失われた財産の価額を基準として定められた犯罪被害額という形を基準としているところでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ、この法律の大きな特徴というか大事な点というのは、被害回復事務管理人という一つの制度を設けようとしたことだと思っておるんです。これ、こういう制度を設けることとした趣旨について、大臣なり副大臣から伺っておきたいと思います。