Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本政府参考人　二つございます。
　一つは、福島環境再生事務所の仕事、これまでは除染というのが中心でございました。これからは、除染というのは、フォローアップ除染、それから帰還困難区域の除染というのが中心になってございますので、量的には相当減ってくるという形がございます。その一方で、中間貯蔵施設への輸送というのがございますので、その関係の人が必要だということになってこようかと思います。
　そういった意味で、定員の総数としての変化は緩やかでございますが、その内訳は少し変わってまいりますので、それを踏まえた定員構成というのは必要かと思います。
　その一方で、今先生御指摘がありましたように、やる気のある方がずっとやっていけるということからすると、三年任期というものを全てについてはめていく、あるいは大半についてはめていくというのは、おっしゃるとおり、見直すべきところだというふうに考えてございますので、そういった仕事の内容の変化と、それから職員の方々のやる気というものを考えた上での職員管理というものを考えて、この三年ごとの定員措置というものについては、しっかりと関係部局と相談をして見直していきたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　ぜひそういう対応でお願いしたいと思います。
　それともう一つ、三十二年度末という期限を切っているという話なんですけれども、復興庁にお尋ねしますが、そもそも福島の復興再生の事業というのは、別に平成三十二年度末までのいわゆる復興・創生期間で終わりにならないはずですよね。
　この点については政府はどういう立場なんですか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年三月に閣議決定されました復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針でございますが、ここでは、「福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。」という方針を決定しているところでございます。
○塩川委員　ですから、復興特会に合わせる、この復興・創生期間というのは五年後から十年までという線の引き方になっているわけですけれども、復興特会の十年とそこは符合しているわけです。先ほどの話の中にも、三十二年度末でこういう任期が区切りがあるというのは、復興特会との関係でそうなっていますという説明でした。
　そこで、定員にかかわることなので、内閣人事局にお尋ねをいたします。
　この福島の復興再生に取り組む福島環境再生事務所の業務というのは、平成三十二年度末では終わらない、その後も継続する仕事であります。
　福島環境再生事務所の定員について、平成三十二年度末までという終期を、終わりを設ける、そういう合理的な理由というのはあるんですか。
○若生政府参考人　お答え申し上げます。
　福島環境再生事務所の定員、これは先ほど来御説明がありましたように、復興特会により措置されているということで、その期限であります最長三十二年度までということで一度区切りをさせていただいて定員をつけさせていただいているということでございます。その範囲の中で、環境省の要求も踏まえまして、業務の内容や作業の段階に応じて定員の時限を付しているということでございます。
　他方、これまで、福島環境再生事務所において時限が到来した定員につきましても、その時々の業務状況を踏まえまして、これは適宜、時限の延長を行ってきているということでございまして、三十二年度以降につきましても、先ほど来お話がありますような今後の業務量の見通し等を踏まえまして、そのときの状況をよく踏まえて、環境省ともよく相談しながら適切に対応してまいりたい、かように考えてございます。
○塩川委員　事務所の方が三十二年度末ですぱっと切られているというのは、復興特会からお金が出ている、その復興特会の期限が三十二年度末だからだという理屈ですけれども、重ねて内閣人事局にお聞きしますが、この福島環境再生事務所の業務というのは、冒頭確認したように、中間貯蔵施設の整備、管理を初めとして中長期に及ぶものであって、基本はやはり放射性物質汚染対処特措法に基づく業務を行っているんですよ。特措法の仕事というのは平成三十二年度末で終わらないんですよね。
　この特措法に基づく除染や中間貯蔵施設の整備や指定廃棄物などの処分の費用は、汚染者負担原則に基づいて、賠償の一環として東電に求償するとなっている。ですから、復興特会から出ているお金というのはあくまでも立てかえ払いなんですよ。だから、復興特会が廃止されたからといって賠償の一環である除染等の仕事が終わるわけではありませんし、東電への求償が終わるわけでもありません。
　ですから、福島環境再生事務所の業務の財源はそもそも東電の賠償にあるわけですから、復興特会の廃止期限に合わせて定員の終期、終わりを設ける必要はないはずだと思うんですが、どうですか。
○若生政府参考人　中長期的な課題であるということは十分認識しております。その財源をどうするかも含めまして、今後の事務所の体制につきましては、まず環境省の方でどういう形にしていくのかという検討が先行すべきだと思っておりますので、それを踏まえまして、私どもの方としてもきちっと検討してまいりたいというふうに思っております。
○塩川委員　環境省の検討を踏まえてということですから、大臣にお尋ねいたします。
　今お話ししましたように、定員について三十二年度末で切れます、それは復興特会に基づくお金が出ているからですという理屈なんですが、私が今説明しましたように、この事務所の業務の大宗というのは特措法に基づく仕事なわけですよね。
　特措法に係る経費というのは、汚染者負担原則に立って東電に求償するわけですよ。それを、事前の一時立てかえ払いで復興特会から入っているだけであって、業務そのものは続くし、当然のことながら、そういった一連の特措法に基づく仕事であれば東電に求償を行うということになるわけで、三十二年度末でこの事務所の定員を区切るということはもうやめたらどうか。ずっと恒常的な定員として要求するというのは、それこそ特措法を所管する環境省として筋が通った要求じゃないですか。その点ぜひお答えください。
○山本（公）国務大臣　今後も業務が長期にわたると見込まれるポストについては、その定員について、恒常的な定員での措置を検討してまいりたいと思っております。
　先ほど官房長が言っておりましたように、とにかくやる気のある職員が現場で力を発揮できるようにするという観点から、関係者とよく相談してまいりたいというふうに考えております。
　同時に、この福島の今回の、六百人になんなんとする部下を擁する所長の待遇という面も同時に考えて、組織としてやはりおかしいと私は思いますので、そこらも含めてぜひ考えていきたいなと思っております。
○塩川委員　先ほどのイメージ図でも、三年の任期と同時に、五年、六年というのもあるわけですよ。それはやはり、一定、恒常的な仕事があるからそういう人を張りつけるという趣旨でしょうけれども、それが全部三十二年度末で切れているんですよ。
　この先も続くはずなのに三十二年度末で切る必要はないでしょう。そこのところは、引き続き仕事があるんだから、今後のところについて三十二年度末という線の引き方はもうやめる、恒常的な仕事についてはきちっとした定員要求をしていくということをぜひ環境大臣としてはっきり申し上げる必要があるんじゃないかと思うんですが、改めて。
○山本（公）国務大臣　きょうは復興庁や内閣府も来ていただいておりますので、とにかく政府としてこの問題は考えていただきたい、環境省のためではないということだけは申し上げておきたいと思っております。
○塩川委員　ぜひ、何よりも原発事故被害者のために行っている仕事ですから、そのために全力を挙げるということこそ求められているということを申し上げたい。
　それで、一方、この今回の組織改革を行うことを決める方針である昨年十二月の基本指針というのは、帰還困難区域の中に特定復興拠点を整備するための除染及び汚染廃棄物の処理に要する費用について、原因者である東電に負担を求めず、汚染者負担の原則に反して、国が費用を負担することを掲げている。東電に負担を求めず、国が費用を負担する、こういう方針があるということはそのとおりですね。
○森本政府参考人　そのとおりでございます。
○塩川委員　福島環境再生事務所は東電の汚染者負担原則に基づいてその業務を行ってきたのに、私は、その原則がこれでゆがめられるということを指摘したい。
　そうなると、結局は、インフラと一体的な整備云々ということで、公共事業を行っていくという趣旨に当然なってくるわけですけれども、いわば公共事業官庁へと変わっていき、変質をし、原発事故被害者への賠償措置の一端を担うという組織の性格が損なわれることになりはしないのか。私は、原発事故被害者、住民に向き合う姿勢が根本的に変わる契機となりかねないという懸念を持つわけですが、この点についてはいかがですか。
○森本政府参考人　現在の環境再生事務所におきましては、先ほど申し上げましたように、特措法の仕事もございますけれども、それ以外に、リスクコミュニケーション等々、いわゆる求償でない事業もやってございます。
　ただ、非常に重要なことは、先生がおっしゃるように、この福島の事務所が地元の方々の心に寄り添って取り組んでいくということかと思います。そういった点については揺るぎがないように今後取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　いや、私がこの点で強調したいのは、そもそもこの特措法に基づく業務、なぜ東電に求償するかといえば、賠償の一環として、汚染者負担原則にのっとって責任を持ってやりなさいよということを決めたというのが特措法なんですよ。だから、帰還困難区域であれ、汚染された土壌とかを除去するのであれば、これは当然、東電に求償する話なんですよ。それを何か、賠償がどうのとか、余計な理屈でそれを回避するようなやり方で、公共事業で、国の予算で手当てをする。
　そこは、根本的に原発事故被害者に向き合う姿勢を変えることになってしまうんじゃないのか、これが問われているんじゃないかということを言いたいんですよ。そうは思いませんか。
○森本政府参考人　今回、福島復興法というのが国会で議決をいただきました。その中で、帰還困難区域における除染については、事業と一体としてやるということで決めていただいたというふうに私どもは理解してございます。したがいまして、今後、福島環境再生事務所、今回つくります地方環境事務所につきましては、除染特措法及び福島復興法に基づいて取り組んでいくということでございます。
　ただ、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、地元の方々の気持ちに寄り添ってやっていくというところについては揺るぎなく進めていきたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　福島環境再生事務所の業務については、きょうの質疑の中でも多々問題点があるという話がございました。
　今でさえ、除染事業をゼネコンに丸投げして、下請除染作業員の危険手当のピンはねとか過酷な作業環境を事実上黙認してきたことが作業員や地元住民の方から厳しく批判をされてきたわけであります。また、職員が除染事業での収賄罪で起訴されたり、共同事業体、ＪＶの一次下請の偽装除染を告発されながら隠蔽していたことなど、福島環境再生事務所への住民からの厳しい批判が続いております。
　私は、ここにあるように、公共事業的な性格を持つ仕事ということになったことが、そもそもの賠償の一環として行ってきた、いわば原発事故被害者のための仕事を大きく変えることになる、組織の性格が根本的に変わることで、原発事故被害者である住民の当然の要求を軽んじ、住民の不信がさらに広がることになりかねないということを指摘したいと思います。
　最後、大臣にお尋ねいたしますが、私が思うのは、国費を投じる公共事業となりますと費用対効果の議論が持ち上がる、戻る人数が少ないとなれば事業の縮小とか廃止につながるとか、住民が求める全エリアの除染が行われないことにもなりかねない。これは賠償で行う除染と違うんですよ。
　このような基本指針に基づいた福島地方環境事務所の設置というのは、住民が求める全エリアの除染に応える組織となる保証はないと考えますが、大臣、いかがですか。
○山本（公）国務大臣　私は、今、塩川先生がおっしゃったことと全く違うことを考えているわけでございまして、何度も福島へ足を運ぶ中で、皆様方が何を求めていらっしゃるかということを自分なりにそしゃくさせていただきながら、今回の福島の事務所の格上げを考えたわけでございます。
　そうすることによって、私が、福島の方々が何を求めていらっしゃるかということ、つまり、一日も早く、一日も早く帰りたいという思いに応えるためには、現場の事務所がとにかく今以上に働くことが目的である。であるならば、格上げすることによってやる気が職員に生じてくるならば、私はこれはいいことだと思って、今回の格上げをやるわけでございます。
　若干、公共事業と、いろいろな言葉をお使いになりましたけれども、やはり従来の公共事業とは違うんだ、今回、帰還困難区域で行おうとしている公共事業というのは。やはり、さっき申し上げましたように、一日も早く帰りたいという住民の方々のお気持ちに沿う公共事業だという、であるならば、全く従来の公共事業に対する考え方とは違うんだということだけは、私は申し上げたいと思っております。
○塩川委員　原発事故被害者への賠償の措置の一環であるこういった除染について公共事業に置きかえるということは、私は、原発事故の責任を曖昧にするものだ、こういう立場では、原発事故被害者、住民の皆さんの意に沿った施策につながらないという懸念が強くあるということを申し上げ、突破力という言葉がありましたけれども、住民要求を拒むような突破力であっては決してならないということを申し上げて、質問を終わります。
○平委員長　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。
　廃掃法についてきょうは質疑をさせていただきたいと思いますが、私のきょうの質問は、ある意味で産業政策的観点からいわゆる循環型社会あるいはまた廃掃法を見るとどうなんだろう、こういう観点で質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正案を見ても、ある意味では、規制の強化、こういう話が色濃く出ているわけであります。親会社が子会社と一体としてやれる、こういう話は、ある意味では、いわゆる産業政策、育成という意味では一歩前進かな、こうは思っておりますけれども。
　私は、ずっと環境政策をやってくる中で、静脈産業を育成しろ、静脈産業を活性化しろ、海外輸出も大いにしろ、こういう話を、この委員会でも申し上げてきましたけれども、言ってきたつもりでいます。ついでにもう一つ言うと、環境金融という分野も大いに推進しろ、こういうふうに言ってきたつもりでいるんですけれども、そういった観点でこの廃掃法を見ると、いわゆる運送業という点で見ると、さまざまな規制があるわけですよね。
　現在のいわゆる運送関係というのは、一般的に物すごく進んでいますよね、宅配を見ても。そういった点でこの廃掃法の運送という部分を見たときに、例えば、一般廃棄物処理業と産業廃棄物処理業を重複して許可を受けている会社というのは今日いっぱいありますけれども、そういったものに関する運搬、処理については明確に区分がされていて、共同運搬、共同処理については基本的にできないですよね。
　今、普通の運送業は、各社相互乗り入れ、あるいはまた荷物置き場の共同運営、いっぱいあるわけですけれども、この廃掃法の分野だとそれができない。理由は何なんでしょうか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　一般廃棄物の処理につきましては市町村に統括的な処理責任がございまして、また、産業廃棄物の処理につきましては排出事業者に処理責任がございます。一般廃棄物と産業廃棄物のそれぞれの処理責任を明確化し、適正な処理を確保する観点から、一般廃棄物と産業廃棄物は区分して処理することとされておるものでございます。
○小沢（鋭）委員　区分して対応するという話はあってもいいと思いますけれども、ちゃんと区分をしていれば、共同運送とか共同処理という話もできるんじゃないですか。少しそういった工夫はされたらいかがかと思いますが、いかがですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し述べさせていただきましたように、廃棄物の処理責任の明確化、また適正処理の確保の観点から、一般廃棄物と産業廃棄物は区分して処理することとされてございますが、例えば、車両での運搬、このようなことをケースとして捉えますると、一般廃棄物と産業廃棄物を同一の車両で運搬することにおきまして、その当該運搬をする者が一般廃棄物と産業廃棄物の両方の収集、運搬の許可等を有している、こういうこともあろうかと思います。それを有しておって、それぞれの、一般廃棄物、産業廃棄物の処理基準を満たしておる場合において、これを共同で車両で運搬するということを廃棄物処理法が禁止しておるものではございません。
○小沢（鋭）委員　禁止しているものではない、こういうことで、できる、こういう理解でよろしいですか。きちっとそういった区分をしていれば、共同運送ができるということでよろしいですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　一般廃棄物と産業廃棄物のそれぞれの処理基準を満たしている場合においては問題ないということであろうと思います。
○小沢（鋭）委員　これは大変いいことだと思いますよ。なかなかまだ一般の業者の人たちはできないと思っておりますから、きょうの中井さんの答弁は、ある意味では、少しそういう業者に希望を与える答弁かな、こう思いますね。
　それからもう一つ、次の問題に入りますが、いわゆる新規技術の導入が大変困難である、施設許可の硬直性、こういう点が指摘をされます。
　今、高度な選別、資源回収、再資源化、こういった技術革新が進んでいるわけですね。しかし、そういった新しい技術を入れるときも、新規許可に大変時間がかかる、こういう話が出ています。これについてはいかがですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　産業廃棄物処理施設の設置許可申請に審査がかかる、この要する期間が長いという御指摘でございますが、これについて、平成二十七年度、都道府県等を対象にアンケート調査を行ってございます。
　その状況といたしましては、産業廃棄物の処理施設のうち、焼却施設と最終処分場につきましては、約六二％の自治体が半年以内と回答してございますが、そのうち最も回答が多かったのは百二十日から百四十日というところでございまして、全体の約二七％でございました。
　それ以外の施設につきましては、約八四％の自治体が半年以内との回答でございまして、そのうちの最も回答が多かったところは六十日から八十日というところでございまして、全体の約四八％という状況でございます。
　なお、この調査によりますと、実は、最長で五年程度かかったとか、二年程度かかったとかいうような調査の結果というのも、一部そういうのがあった、そういう自治体さんがいたということも調査結果として出ておりますが、この調査で五年という回答があったところに、自治体さんに詳細を確認いたしましたところ、当該期間に、五年というふうに答えたけれども、これは施設設置に係る事前の相談の期間も含んでおって、許可申請を受けてからの標準的な処理期間は百二十日程度ということだったということの情報も得てございます。
○小沢（鋭）委員　自治体が実際は審査していますからということで今の中井さんの御答弁ありましたけれども、環境省として、そういった審査期間も短縮しましょう、あるいはまた、同じ機械でも八時間使っていた話を十二時間にしようとすると新規の許可が必要だ、こういう話も伝わってきているんですけれども、こんなばかな話はないのでありまして、新しい技術の導入といういわゆる投資意欲を湧かせるような、そういう対応をぜひとっていただきたいと御要請を申し上げておきたいと思います。
　時間がないので、次に移ります。
　ことしの、土壌汚染処理業についての改正案がありましたね。そこでは事業譲渡や合併、分割、相続による業の許可の承継が認められたわけですけれども、廃棄物処理業の事業譲渡や合併、分割については、一度廃止した上で新規の許可申請が必要とされていますね。廃棄物処理業の事業承継についても土壌汚染処理業のように柔軟に対応することはできないんでしょうか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　廃棄物処理法におきましては、廃棄物処理業等からの悪質な事業者を排除するために、数次にわたる法改正を行い、厳格な規制を定め、廃棄物処理分野の構造改革を進めてまいったところでございます。
　仮に、廃棄物処理業を譲渡し、地位の承継を認める場合には、廃棄物処理業を取得し、欠格要件に該当するおそれのある者が、業を譲渡し欠格要件から逃れる等の不適正な事案も懸念されるところでございます。
　中央環境審議会の二月の意見具申におきましても、「これまでの適正処理対策に一定の効果はあったものの、廃棄物処理の構造改革は未だ途上にあり、」「更なる適正処理の推進に向けた取組を検討する必要がある」とされておるところでございます。
　こうしたことから、引き続き、適正処理の推進を通じたこの分野の構造改革を進めてまいりたいと考えております。
○小沢（鋭）委員　ちょっとよくわからなかったんですけれども、要は、廃棄物の適正処理をちゃんとやるという話は当然のことながら、産業政策として、合併だとか分割だとかあるいは相続だとか、そういった話をやりやすくしていくという話は私はあっていいと思っておりまして、ぜひそういった観点もあわせて考えて対応いただきたい。
　時間がないので、次に進ませていただきたいと思います。
　家電リサイクル法との整合性の問題を質問いたします。
　マニフェストを今回電子化、こういう話が出ていますけれども、例えば、廃掃法でまず廃棄物を運んで、今度家電リサイクルのところに入っていくという話になると、家電リサイクル券とマニフェストと、二重になるわけですね。やはりこういう話は一本化、一気通貫できないんですか。行政単位が違うんだ、こういう話はお答えで出るかもしれませんけれども、いわゆる産業政策的に考えれば、運ぶものは一緒ですから、それは両行政でしっかり連携をとってやればやれるんじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者が産業廃棄物の収集、運搬を収集運搬業者に委託する際にマニフェストを発行しなければならないことは、不適正処理や不法投棄を未然に防止するための廃棄物処理法に基づく義務でございます。
　一方で、事業者が家電リサイクル法にのっとって廃家電を小売業者に引き渡す場合には、家電リサイクル券により不適正処理等が防止されることから、マニフェストの発行は不要となっておるところでございます。
　事業者が家電リサイクル法にのっとっていた場合はマニフェストは要らないということにはなっておるんですけれども、しかし、各論といたしまして、事業者が廃家電を家電リサイクル法にのっとって小売業者に引き渡すのではなく、まず産廃の収集運搬業者に委託して製造業者等が指定する場所に持ち込む場合は、まだ家電リサイクル券が出てきていないという状況になりますので、この運搬過程におきましては、廃棄物処理法にのっとって行われるということでマニフェストが要るということで、家電リサイクル券がまだ出てきていないという状況の中では廃棄物リサイクル法のマニフェストで不適正処理を防止する必要があるので、これは両制度がちょっと並び立つというような状況にはなるということでございます。
　したがって、どういうケースがあるか、いろいろあるとは思いますが、事業者に対しましては、廃棄物処理法と家電リサイクル法がつくっております制度の趣旨につきまして丁寧に説明を行い、有効活用していただくべく、必要な周知に努めてまいりたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　もちろん、だから、そのまま家電リサイクルのところのシステムに入れば、それはリサイクル券一本でいいんですけれども、今、中井さんが後半で言ったように、まず廃棄物処理業のところに入って家電リサイクルに行くと二つ必要になる、こういう話でありますが、こういった話も、当初からわかっていることであれば一気通貫でできないか、こういう話でございますので、ぜひ御検討をいただきたい、こう思います。
　それから、あと、先ほど来からもいろいろ話が出ていますように、産業廃棄物は都道府県、一般廃棄物は市町村が運用とか指導とかをしているわけですね。そういった中で、やはり環境省の考え方とそれぞれの自治体の考え方が違っているものというのが結構あるようですね。
　それについて、全国産業廃棄物連合会から、いわゆる意見交換等の場の設定を要望されていて、そういった、まさに国、地方公共団体、産業廃棄物処理業界の三者による意見交換の場の申し入れを受けていると思いますけれども、ぜひやってもらったらいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　中央環境審議会の循環型社会部会の廃棄物処理制度専門委員会におきましては、地方公共団体独自の規制や運用につきまして、国、地方公共団体、産業廃棄物処理業界の三者が意見交換等をする場を設置するようという御要請を関係者からいただきました。
　こうした御要望を踏まえまして、中央審議会において審議をいただきました結果、意見具申におきましては、国、都道府県等、排出事業者、産業廃棄物処理業者、消費者・市民等の関係者による意見交換等の場の設定等により、これらの措置の必要に応じた改善が可能になるよう検討するべき旨の内容が中央環境審議会意見具申に盛り込まれたところでございます。
　環境省といたしましては、現在、この意見交換の場のあり方や意見交換のテーマ等を検討しておるところでございまして、中央環境審議会の意見具申を踏まえましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○小沢（鋭）委員　検討はいいんですけれども、ぜひ、やるということで、そういう答弁だというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　最後に、やはり冒頭申し上げましたように、業者が行政区をまたいで事業をしている、こういうふうに育ってきているわけですね。そうすると、各行政区単位でそれぞれの話のばらつきが出てくると、例えば、意図的に違反をしようというつもりはなくても、こっちの行政区のつもりで担当者がやっていたら、こっちでは違反になっちゃったみたいな話が起こり得るんだそうです。そうすると、一担当者が捕まっちゃう、こういうような話があって、本当にそういった意味では、何かびくびくしながら行政区をまたいだ話というのはやらなきゃいけなくなっている、こういう話を聞くわけであります。
　そういった意味では、さっき申し上げたように、業者も育ってきていますから、そういったことを念頭に置いて、環境省それから各行政区、連携を密にとって、そういった新しい時代に大いに伸びていく業者をさらにもっと活躍してもらうという観点で考えていくことが、いわゆる循環型社会という話を考える上では大変重要かなと思うんですが、大臣、ぜひそういった観点で、各行政単位と環境省で密に連絡をとってやっていただきたいと思いますが、御決意を聞かせていただければと思います。
○山本（公）国務大臣　今、小沢先生が、業者は育ってきていると。私もそう思っておりましたところに先般の事故が出てまいりまして、改めて私は、この業界に対して、一つの物の考え方というのがやはりあろうかというふうに思っております。
　その中で、今、自治体との連携というお話がございました。
　私は、この問題、特に廃棄物の問題を考えていきますときに、自治体のお考え方、特に基礎自治体のお考え方、これは大事にしていきたいなと思っているんです。
　と申しますのが、数年前に私は空き家の議員立法にかかわりました。先生も今ごみ屋敷のことで頭を悩ませていらっしゃいますけれども、あのときに、私は地方自治体の方々と随分意見交換する中で、こういう意見がございました。まずは私ども条例で事に当たりたいと思いますけれども、その条例の上に来る国の法律というのがあると我々はできるんですという表現がございました。
　まさに廃棄物の世界も同じだろうと思うんです。現場においては、こういう法律があれば我々できるのになというお考えの方が随分いらっしゃるんだろうと思います。
　そういう意味において、国の法律というのは大切な役割だと思っておりますので、今回の改正法が地方自治体の方々の現場においての作業の処理に資するものであってもらいたい、そういう改正案になってもらいたいというような思いを抱いておりますので、先生のお考えにまた沿って頑張っていきたいと思います。
○小沢（鋭）委員　大臣、ぜひ今のようなスタンスでやっていただければありがたい、こういうふうに思います。
　当然、廃棄物の適正処理は適正処理でやらなければいけないわけですけれども、同時にまた、そういった産業の皆さんが希望を持って新規投資も大いにやり、あるいはまた事業拡張も大いにやりという話になれるように御尽力をいただきたいと思います。
　最後に、ごみ屋敷に触れていただいてありがとうございました。各条例の上に国の法律があるというのが大事だという、まさに大臣のお言葉のとおりだと思っておりまして、ぜひとも環境省としても応援をしていただければありがたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平委員長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　きょうは、廃掃法、バーゼル法の法案審議ですが、それに関連して、いわゆる廃棄物の問題について、少し委員の皆さんと認識を共有しておきたいと思います。
　今、冒頭資料を配らせておりますのは、これは、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、略称を渉外知事会と申します。私は、このパンフレット、Ａ４の各ページで、見開きでこうありますけれども、きょうは、その中から簡単に、表表紙と裏表紙、「米軍基地問題の解決に向けて取り組んでいます」という、その十五都道府県の渉外知事会の会員一覧と、そして全国にある米軍基地の状況、それから全国の米軍施設・区域一覧のみをプリントアウトして資料として出させていただいております。
　今回、こういうふうに米軍基地の渉外知事会の資料を持ってまいりましたのは、米軍施設の運用等に伴う日常の廃棄物処理について、少し政府の答弁をいただきたいという認識でこの資料を御用意させていただいています。
　手元には、これは二〇一五年七月の、相模原市の「米軍基地のごみ焼却、受け入れへ」という神奈川新聞の記事がありますので、まず紹介いたします。
　相模原市が、在日米陸軍キャンプ座間など市内の米軍基地から出される事業系一般廃棄物のごみ焼却を、初めて長期的に受け入れる方針を発表しています。これは、キャンプ座間内にある焼却炉の老朽化や、基地の機能強化、恒久化につながる施設建設を減らすという観点から、総合的に判断しております。
　キャンプ座間、相模総合補給廠、相模原住宅地区の三施設から出るごみで、一日当たり計九トン程度。キャンプ座間の焼却炉は一九八五年に運転を開始し、その後二〇〇二年に一部改修されましたが、施設は老朽化しているということで、在日米陸軍司令官と相模原市との間で協議をして締結をしたということです。一般的な事業系ごみ同様に、搬入されたごみの検査をしっかり行う、ルールにないごみがあれば指導や受け入れ拒否を行うなどと答えています。
　そして、近隣では、米海軍厚木基地のごみを大和市環境管理センターでやはり引き受けて、焼却をしております。
　それから、これは沖縄県の、これも二〇一六年二月の新聞報道です。
　米軍が排出量を公表していないため、県が事業者などへの聞き取りをもとにまとめた資料によりますと、県内の米軍基地から二〇一四年度に排出された一般廃棄物が二万三千六十四トン、前年比一〇・一％減だったそうです。米軍基地からの排出量は、二〇一四年までの五年間、二万トン台で推移しています。
　基地からのごみも受け入れている県内の最終処分場は容量が逼迫していることから、県は渉外知事会などを通して基地内での処理を働きかけるということで、実は渉外知事会でもそれぞれの分野に応じてこの問題が提起され、米軍と話し合うことになっているわけですね。
　在日米軍に係る環境問題については、国内環境法令と在日米軍の関係でいいますと、駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令が適用されず、日本に駐留する米軍についても同様ですが、一方で、一般国際法上、米軍や米軍人など、我が国で活動するに当たって日本の法令を尊重しなければならない義務を負っており、日米地位協定にも、これを踏まえた規定が第十六条で置かれています。
　そして、在日米軍施設・区域において生じた環境問題については、必要に応じて、日米地位協定に基づく日米合同委員会あるいはその下部組織として設置されている環境分科委員会の枠組みを通じて協議し、対処しています。
　在日米軍による環境保護及び安全のための取り組みは、在日米軍が作成する日本環境管理基準、頭文字を略してＪＥＧＳに従って行われることとされており、日米地位協定の環境補足協定においても、米国はＪＥＧＳを発出、維持するということが確認されています。
　さて、それでは質問に入らせていただきますが、この米軍施設内、主に事務所、住宅などから排出される一般廃棄物等、米軍施設内から排出される廃棄物の処理はどのように行われているか、適用されている規定、廃棄する場所の指定、処理責任、費用負担などについて、まず御説明をいただきたいと思います。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　在日米軍基地におけます廃棄物の処理につきましては、日米の関係法令のうち、より厳しい基準を選択するとの基本的な考え方のもとで在日米軍が作成する日本環境管理基準、ＪＥＧＳに従って行われているということになっております。
　なお、在日米軍が処理を委託するなど、基地外の国内施設等で処理されるような場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして適切に処理される必要があります。実際にそのように処理されているものと考えております。
○玉城委員　この日本環境管理基準、ＪＥＧＳは、より保護的な、日本、アメリカでより重たい方の適用を厳格に当てるということが言われております。
　その中には、さまざまありますけれども、チャプター１、第一章が概要、それから、ごみの問題に関しては、例えば、第七章、チャプター７が廃棄物、それから、その前のチャプター６が有害廃棄物、チャプター８が医療廃棄物管理、チャプター９が石油、油脂、潤滑油等々、それから、実はそれ以外にも、チャプター12、十二章では歴史的、文化的遺産、十三章では自然資源と絶滅危惧種など、非常により制度として厳格に守らなければならないというところが当てられているわけですね。
　では、続いてお伺いいたします。
　廃棄物処理に関するアメリカ側との協議及び調整等はどのように行われていますでしょうか。日米の関係機関における協議、回数、公表報告などは行われておりますでしょうか。確認させてください。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　在日米軍に起因しまして、廃棄物の処理の問題も含めまして具体的な環境問題が明らかになった場合には、環境分科委員会の枠組みを通じまして、在日米軍に働きかけるなど適切に対処することとしております。
　なお、環境分科委員会の協議内容につきましては、日米両国政府の合意なしには公表しないということとされておりますので、これを公にすることにより米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、お答えすることは困難でございます。御理解いただければと存じます。
○玉城委員　沖縄の二〇一六年二月の報道資料によりますと、米軍は二〇一一年を最後に米軍人軍属、家族の人数を公表しておりません、ですから推量で当てるしかないんですが、一一年六月末の統計では、米軍人軍属、家族は計約四万七千三百人が沖縄にいる。年度が違うため単純比較できないんですが、仮にこの人数で一四年度の一般廃棄物の一人一日当たり排出量を計算すると千三百三十五グラム、県民の二〇一三年度相当だと八百三十グラムの一・六倍になっているそうです。
　ですから、県外の米軍基地周辺自治体も同じ状況を抱えていることから、渉外知事会はこれまでも基地内処理を申し入れてきたということなんですが、さらに沖縄県側は、今後も策定していく廃棄物処理計画にも廃棄物の基地内処理を日米両政府に働きかける方針を盛り込んでいるということも報道されています。
　ですから、協議内容は公表されずとも、お互いが協議をしていることで動きが確認されているということが非常に重要です。米軍は、このＪＥＧＳの中でも、やはり、マニフェストをしっかり整備して管理し、それをきちんと保管して、この廃棄物の内容についても、厳格にそれを厳守するということが記されています。
　渉外知事会からの要請等について、では、政府側からは米側へどのような対応を求めていらっしゃるでしょうか。確認します。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　先ほどもお答えしましたように、在日米軍基地におけます廃棄物の処理につきましては、日米の関連法令のうち厳しい基準を選択するとの基本的考え方のもとで在日米軍が作成するＪＥＧＳに従いまして適切に処理されているものと考えております。
　なお、環境省では、米軍によるＪＥＧＳの作成に当たりましては、日本国内の基準が適切に反映されますように、国内環境法令について米軍に情報提供するなど必要な対応を行っているところでございます。
　環境省といたしましては、引き続き、このような調整などを通じまして、在日米軍基地における環境管理が適切に行われるように対処してまいります。
○玉城委員　ありがとうございます。
　しっかり協議を申し入れるということ、積極的な姿勢をぜひ米側にはお示しをいただければというふうに思います。
　では、ここからは、自然環境に関する件について、少しまた政府側の考えを確認したいと思います。
　普天間基地の代替施設とする辺野古新基地建設に係る環境の問題について、幾つか質問させてください。
　先ほど紹介いたしましたＪＥＧＳの中のチャプター13、十三章では、自然資源及び絶滅危惧種についてもしっかり記されております。
　適用範囲、「本章は、自然資源及び、米国またはしかるべき日本政府当局により絶滅の恐れがあると宣言された動植物種の適切な保護、拡充及び管理を保証するために必要な計画やプログラムに対する基準を定めるものである。」ということがあります。その中には、特定外来生物、管理計画、自然資源、重要な陸域または水域、さらにはチャプター13の２・９では絶滅危惧種、日本の野生動植物における絶滅危惧種及び表にあらわす日本の天然記念物に掲げられた全ての動植物などもあります。
　それから、基準でいうと、「重要な陸地または水域をもつ軍施設は、しかるべき日本政府当局との調整の後、自然資源管理計画を作成する」とも書いております。非常に米側は、やはり国内法令などに準拠したＪＥＧＳの規定を置いています。これは冒頭でも申し上げましたとおり、日本、アメリカ、どちらかのより保護の強い方、つまり、より厳格に守らなければならないということを前提に置いているわけですね。
　ですから、例えば、今辺野古の新基地建設に向けてＫ９護岸の工事が進められておりますけれども、これからさらにその工事が進んでいくと、その海域、区域周辺における環境への影響は非常に大きいものがあるというふうに危惧いたします。
　お伺いいたします。
　辺野古新基地建設に使用されるいわゆる岩ズリそれから山土、山からとれる土、あるいは海からとれる砂、海砂等の県内、県外採取予定地について、採取先、採取もしくは使用予定の量などの計画について防衛省にお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　代替施設建設事業に必要となる岩ズリなどの埋立用材につきましては、平成二十五年三月、沖縄県に対し公有水面埋立承認を申請した際に、それまでの調査結果に基づき、必要な埋立用材の種類や使用量、調達が可能な埋立用材の採取場所とストック量を願書の添付図書に記載しているところでございます。
　具体的には、海砂約五十八万立方メートル、岩ズリ約千六百四十四万立方メートル、山土三百六十万立方メートルを採取することとしております。また、沖縄県外において岩ズリの調達が可能な採取場所として、徳之島地区、奄美大島地区、佐多岬地区、天草地区、五島地区、門司地区及び瀬戸内地区の計七つの地区を記載しております。
　なお、具体的な採取場所等につきましては、必要な調査検討を行い、適正な契約手続を経て、工事計画に即した安定、確実な調達が可能な土砂供給業者と土砂購入に係る契約を締結した上で確定することとしているため、現時点では決定をしておりません。
○玉城委員　では、まだ採取先が詳しく決定はしていないということなんですが、採取先と持ち込み場所の生態系に関する外来種対策等についてはどのように対応する計画でしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　埋め立てに伴う外来種対策を含め、沖縄防衛局が事業者として実施した環境影響評価プロセスにおきまして、埋立土砂の供給元などの詳細を決定する段階で生態系に対する影響を及ぼさない材料を選定することなどによって環境保全に配慮することとしており、今後、必要な調査検討を行った上で、適正な契約手続を経て、採取場所等を確定してまいります。
　また、本件事業を進めるに当たっては、沖縄防衛局に設置をした部外専門家から構成される環境監視等委員会の専門家の指導助言をいただきながら、土砂採取地において特定外来生物が生息する可能性の有無や生息の可能性がある場合の防除策を調査検討するなどし、関係法令に基づき適切に対応することとしております。
○玉城委員　二〇一六年八月、国際自然保護連盟、ＩＵＣＮがハワイでの第六回世界自然保護会議において辺野古埋め立てに言及した、島嶼生態系への外来種の侵入経路管理の強化決議が採択されています。四項目にわたって採択されていますが、冒頭のａの項目だけ紹介します。
　「土砂が沖縄島の辺野古に運ばれる前に、混入する外来種を早期に発見する方法を確立すること、そして沖縄の地域の専門家や生物多様性保全活動に関するステークホルダーが勧める方法を取り入れること」というふうに、以下、合計四項目の決議が採択されています。
　伺います。
　採取先における環境への影響について、当然、持ってくれば持ってくる場所も環境の攪乱が行われますが、それを運ぶ先に、そこから運んでくるその場所、採取先でも環境への影響に大きな負荷がかかるというふうに思っておりますが、どのような評価や判断をしているでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、具体的な採取場所につきましては、必要な調査検討を行った上で、適正な契約手続を経て、工事計画に即した安定、確実な調達が可能な土砂供給業者と土砂購入にかかわる契約を締結した上で確定することとしているため、現時点で決まった計画はございません。
　その上で申し上げますると、土砂採取がそれぞれの採石場等により関係法令にのっとって適正に行われるべきことは当然のことと認識をしており、採取場所の決定に当たっては、工事の所要を満たしつつ、関係法令にのっとった形で対応していくこととしております。
○玉城委員　岩ズリや土、砂などの採取の件に関しては、また後刻、委員会でもただしていきたいと思います。
　さて、最後に一つ大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、沖縄防衛局の調査で確認されたこの辺野古、大浦湾の自然環境については、約五千八百種見つかっているうち、一千三百種は分類がされておらず、種が同定されると多くは新種や希少種の可能性が高いという報告が辺野古新基地建設問題対策課から出されています。
　そして、十八日、きのう木曜日、これは沖縄県の新聞で報道されたんですが、県自然保護課は十二年ぶりに「レッドデータおきなわ」を改訂し、沖縄で絶滅のおそれがあるか絶滅した野生生物九百九十一種を選定しています。今回の選定は、魚類や甲殻類、貝類を中心に一九九六年の初版から五百七種が増加しています。というふうに、「レッドデータおきなわ」は、環境省や国際自然保護連合の選定状況を参考に、県が独自の基準で作成する、絶滅のおそれがあるか既に絶滅した動植物のリストをつくり、野生生物の保護に向けた基礎資料として活用しています。
　先ほど申し上げましたとおり、辺野古、大浦湾には、まだ分類がされていない種だけでも千三百種あります。ですから、重ねて話をしておりますように、保護や保全が後手後手に回るのではなく、そこにもうある程度この種がいるんだということがわかっている時点で早目にしっかりと調査をし、どのような保護、保全がとれるかということの先手先手を打っていくことが非常に環境政策では重要だと思います。
　ぜひ、その学術調査や保全措置について、大臣の見解を最後にお聞かせいただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　環境省では、御指摘のような分類がなされていない種についても、十分な科学的知見が集積されれば、絶滅のおそれを評価し、その結果をもとに環境省版レッドリストに掲載すべきかを判断してまいりたいと思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。ぜひ鋭意取り組んでください。
　質問を終わります。ニフェーデービタン。ありがとうございました。
○平委員長　以上で各案件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○平委員長　これより各案件を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求める件につき、反対の討論を行います。
　福島地方環境事務所の設置は、昨年十二月に閣議決定された原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針にある、「放射性物質汚染対策については、」「推進体制の一元化・充実を図り、柔軟かつ突破力に満ちた解決力の向上を目指した組織改革を行う。」という方針に基づく措置の一つです。
　基本指針は、放射性汚染物質対処特措法に基づく除染、中間貯蔵施設整備、放射性指定廃棄物処理などに関する業務を一元化し、環境本省においては新たに環境再生・資源循環局を設置するとともに、福島においては福島環境再生事務所を福島地方環境事務所へ格上げすることで、現地の意思決定の迅速化及び体制強化を図るとしています。
　しかし、この基本指針は、帰還困難区域内の特定復興拠点を整備するための除染及び汚染廃棄物の処理に要する費用について、原因者である東電の賠償責任を免罪し、汚染者負担の原則に反して国が費用を負担することを掲げています。福島環境再生事務所は、東電の汚染者負担原則に基づきその業務を行ってきたのに、その原則がゆがめられることになります。原発事故被害者への賠償措置の一端を担うという組織の性格が損なわれることになります。
　賠償の位置づけが損なわれ、国費を投じる公共事業になれば、費用対効果の議論が持ち上がり、戻る人数が少ないとなれば事業の縮小や廃止などにつながり、住民が求める全エリアの除染が行われないことになりかねません。
　このような基本指針に基づいた福島地方環境事務所の設置は、住民が求める全エリアの除染に応える組織となる保証がありません。
　このことを申し上げ、反対討論を終わります。
○平委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○平委員長　これより各案件について順次採決に入ります。
　まず、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○平委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
平成二十九年五月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　大見　　正君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島田　佳和君　　　　新谷　正義君
　　　　　　中山　展宏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山際大志郎君　　　　和田　義明君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　落合　貴之君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　中根　康浩君　　　　福島　伸享君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　畠山　和也君
　　　　　　真島　省三君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　西田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　海堀　安喜君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　和田　義明君
　　高木　宏壽君　　　　　中山　展宏君
　　宮崎　政久君　　　　　新谷　正義君
　　篠原　　孝君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　宮崎　政久君
　　中山　展宏君　　　　　高木　宏壽君
　　和田　義明君　　　　　穴見　陽一君
　　鈴木　克昌君　　　　　篠原　　孝君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官林伴子さん、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、中小企業庁長官宮本聡君、中小企業庁次長吉野恭司君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君及び国土交通省大臣官房建設流通政策審議官海堀安喜君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。
○田嶋（要）委員　おはようございます。民進党の田嶋要でございます。
　きょうは、信用保証、信用保険という中小企業政策の大変重要な部分で御質問させていただきますが、割と最近、何かこの議論を二年前ぐらいにしたような気がしていまして、まあしていたんですけれども、割と早いタイミングでまたこういうチャンスが参りました。
　当時もいろいろと私なりに研究させていただいたところでありますが、いろいろ調べると、調べれば調べるほど、この信用保証というのが、日本の抱える中小企業のいろいろな問題にいろいろ関係しているということを感じるわけでございますが、前回、課題がいろいろと残されていたような気もいたしておりますので、そうした観点からきょう質問させていただきたいと思います。
　まず第一問目でございますが、いわゆるセーフティーネットの五号関連保証でございますが、私の立場からは、今回、この部分の改正が大変画期的だというふうに思っておるわけでございます。もちろん心配の声もあろうかと思いますけれども、これに関しまして大臣にまずお尋ねします。
　役所の内外を含めてかなりな抵抗もあったというようなこともお伺いをしておりますけれども、まず、その辺の経緯を大臣からおっしゃっていただきたいというふうに思います。
○世耕国務大臣　今回の信用保証制度の見直しに当たりましては、中小企業政策審議会において、保証協会、中小企業団体、そして金融機関の団体なども含めた関係者と丁寧に意見交換を行いながら、検討が行われてまいりました。
　そして、今御指摘の、不況業種に対応するセーフティーネット保証五号の見直しについては、特に慎重かつ活発な議論が行われましたけれども、事態の突発性が高くないにもかかわらず一〇〇％保証が活用され続けてしまうと、金融機関の支援姿勢が崩れ、本来進められるべき構造的な改善が進まず、中小企業のためにならないという観点から、その保証割合を八〇％に引き下げるとの結論に達したわけであります。
　この議論の過程で中小企業団体の方からは、中小企業の資金繰りが悪化しないよう、まずは民間金融機関の対応、そして小口向けの一〇〇％保証の拡充、さらには念には念を入れて、政策金融により、万が一のときに対する万全な対応をお願いしたいといった意見が示されたわけであります。
　リーマン・ショックや大規模災害等に備えた危機関連保証、これは一〇〇％保証になりますが、これを新設をし、また、小口向けの一〇〇％保証の限度額の拡充などをパッケージとして見直すことで最終的な取りまとめに至ったという経緯でございます。