Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　制度の前提を飛ばしてその財政措置と聞かれると、ちょっと答えにくいといえば答えにくいんですけれども。
　厚生労働省において、例えば、今、発熱外来の設置、三万六千機関、健康観察、診療医療機関の設置とその拡大、二・二万機関、こういうようなことにつきましては、それぞれ、緊急包括支援交付金等の対象として、あるいは補助金の対象として支援をいたしております。診療・検査医療機関が例えば公表されている場合の診療報酬の加算も七月まで延長するというような支援体制を取っております。
　自宅療養者の症状の変化に迅速に対応して必要な医療を提供することの重要性は、先ほど申し上げたとおりなので、そうした体制整備のために必要な財政的な支援を行うということについては、十分検討していくべきことだというふうに思っておりますけれども、まずは、どういう対策を行っていくか、そのことについてしっかりと検討して取り組んでいきたいと思います。
○山井委員　是非、財政支援をお願いしたいと思います。
　続きまして、配付資料の八ページにありますように、イベントワクワク割というものを五月にも開始へということが書いてございます。三回目のワクチン接種証明など条件にと。
　これはもちろん経産省の政策ではありますけれども、いかに三回目のワクチン接種を進めるか、また同時に、感染拡大防止をするかというのは非常に重要なことでありますし、私の地元でも、是非大規模なイベントをやりたい、そういう思いの方々は非常に多くて、ここは感染を収束させてイベントをどんどんできるようになればいいんですけれども。
　そこで、厚生労働省というか、ワクチン接種や感染拡大防止にも関係しますので、後藤大臣にお伺いをしたいと思います。
　大臣として、このイベントワクワク割について、ワクチン接種の促進効果やイベントでの感染拡大防止効果など、どのような効果が期待できると考えておられますか。
○後藤国務大臣　御指摘の事業は、令和三年度補正予算で計上されている事業でありまして、要綱等の枠組み等は示されているわけでありますけれども、ワクチン接種や検査結果をどのように活用するのかというようなことについては、三月十一日のコロナ分科会において、ワクチン追加接種を要件とすることが望ましいという専門家による議論がなされたことを踏まえて、今後、具体的な制度設計がなされていくものだというふうに承知をいたしております。
　実際の事業の開始に当たっては、感染状況を踏まえて判断がなされるということでもありますし、個別の都道府県において、実施は当該自治体の意向を踏まえることとなっていると承知いたしておりますけれども、これ以上の詳細については、経済産業省において今まだ検討中ということなので、私としてはコメントはちょっとしづらいというところでございます。
　厚生労働省としては、三回目のワクチン接種や社会経済活動のために必要な検査の促進の観点、そうしたことを総合的に考えながら、関係省庁としっかり連携をして取り組んでまいりたいと思います。
○山井委員　ありがとうございます。
　経済産業省担当ということでありますけれども、これで感染拡大しないか、あるいはワクチン接種が促進できるかというのは大きく厚生労働省に関係することだとも思いますので、もう一問だけお聞きしたいと思います。
　例えば、ワクワク割、五月からやるという報道も出ておるわけですけれども、蔓延防止措置というものがどこかの自治体で出た場合、このワクワクイベント割というのはやることになるのかどうかということ、これも経産省からどのように聞いておられるか。
　また、この時期ですね、私も趣旨には大賛同するんですが、問題はこのタイミングですよね。ということはちょっと悩ましいところがありますので、今申し上げましたように、蔓延防止措置がもし全国どこかで出た場合、このワクワク割がどうなるのかということも含めて、早い方がいいのか遅い方がいいのか、そのタイミング、感染拡大防止の責任者である厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。
○後藤国務大臣　先日の四月六日のアドバイザリーボードにおいては、全国の新規感染者数が増加傾向となっており、今後の動向に注意が必要であるということ、特に十代から二十代の増加が顕著である、あるいは、現在の新規感染者数は昨年夏のピークよりも高い状況が続いていて、現在の感染状況はリバウンドの可能性も懸念されるとか、地域別に見ると、継続的に増加している地域もある一方で、横ばいの地域もあり、感染状況の推移に差が生じてきているというような評価や分析がなされております。
　また、感染力がより強いＢＡ・２への置き換わりの状況も含めて、今後の動向に注意が必要というふうにも認識しておりまして、厚生労働省は直接担当するわけではないわけですけれども、御指摘のイベントワクワク割を実施する時期についても、感染状況を踏まえた上で判断をしていくことが重要だというふうに考えております。
○山井委員　これは質問通告もしておりますが、もし蔓延防止措置がどこかの自治体で出た場合、どうなりますか。
○後藤国務大臣　今、どういう運用にしていくかということも丁寧に制度設計をしていくということでありますので、いろいろな意味でのイフクエスチョンでもあるので、適宜に、感染状況に応じて、やはりこうしたことというのは、感染の状況と経済をどうやって回復させていくか、その両方でありますけれども、それはあくまで国民の命と暮らしを守る、感染の状況を踏まえた上での検討だというふうに思っています。
○山井委員　一応申し添えておきますと、昨日、経産省と話をしたときには、どこかの自治体で蔓延防止措置が出たら、このワクワク割は一時全国的に停止するということを聞いております。
　それでは、後半の質問に移りたいと思います。
　十二ページを御覧いただけますでしょうか。これは、こういうＡＶ出演被害に取り組んでおられますぱっぷすさんの資料を二ページにわたって配付させていただきます。
　コロナ禍で、残念ながら、アルバイトが減った学生さんや若者の方々がアダルトビデオの出演被害に遭うということも深刻化しておりまして、コロナということとも非常に深刻に連動している問題が拡大しております。さらに、四月一日から民法改正で十八歳が成人となりました。この問題につきましては、この間、齋藤先生、そして伊佐先生、牧原先生、田村先生、与党の方々も大変精力的に取り組んでおられることに敬意を表したいと思っております。
　それで、残念ながら、最新の状況、四月一日以降どうなっているかということを、これで見ていきたいと思います。
　このぱっぷすさんの資料によりますと、十二ページの右下ですね、ちょっと読み上げるのも私もつらいんですけれども、これは非常に深刻な問題で、児童福祉法、児童ポルノ等々、この委員会にも関係することでもありますし、さらに、コロナ禍で貧困な若者が増えているということで、コロナ禍で増えている問題でもありますので、私からも読み上げさせていただきたいと思います。
　四月一日以降の状況、アダルトビデオ販売サイト、四月一日法改正、十八歳Ｊ○三年、女子高三年ということなんでしょうかね、今までためていた秘蔵映像Ｊ○第一弾と。
　女子高生を示唆している映像が、今もう、四月一日以降、今まで撮影した、ためてあったやつがどんどん今販売をされております。これは非常に深刻な問題です。私たちが恐れていた事態が残念ながら起こりつつあるということです。
　そして、その前の十一ページの方には、新聞報道ですけれども、自民党さんや公明党さんがこの問題に非常に精力的に取り組んでおられるということを十一ページに、新聞の配付資料としてございます。上川先生を先頭に、そしてまた公明党は佐々木さやか先生を中心に取り組んでおられると聞いております。
　それで、次の十三ページの左上ですね、四月一日以降の状況、販売サイト。これもＪ○三年と書いてある。これは恐らく女子高生三年生という意味なんだろうと推測します、このサイトを見ると。
　今年の卒業生です、四月になり法律が改正し、十八歳であればＪ○三年でも成人とみなされ、アダルトビデオに出れるようになりました、今回の映像は十八歳Ｊ○三年です、新しい法律では年齢的には問題ないのでしょう、念のため四月を待ってから限定的に公開しています、早期割引が更にお得ということで。
　残念ながらこういうのが売り出されて、また残念ながら売れているということで、これが増えてきているわけであります。
　それと、三月一日投稿のアダルトビデオ事業者のあるブログ、これも公開されておりまして、これもぱっぷすさんからいただいた資料なんですけれども、必要なところを読み上げさせていただいております。
　自主制作ＡＶ、個人撮影したアダルトビデオを販売してもうけるブログ、この四月一日から十八歳は成人なのでアダルトビデオ出演契約は自己責任で可能となるというお話と。
　ここを読みます。左上の方に行きます。ぱっぷすさんにより、赤線を引いてございます。
　かつて、私自身、未成年の子を撮影し、そのことが親にばれて作品公開が没になっていた、十九歳の女性を撮影した、しかし、親から抗議を受けた、それで、承諾書にサインをもらったと親に対して反論したけれども、親の立場からすれば自分の娘がＡＶ出演するなどとんでもない話で、親御さんは、映像を公開するなら弁護士を立てて裁判も辞さないということで、引き下がらざるを得ませんでしたと。
　これは、未成年取消権が三月まではあったからですね。これらのことから、今までは十八歳、十九歳のモデルの採用は控えていたと。
　左の下のページに行きます。
　ですが、十八歳は成人だと法律で定義されるわけですから、四月一日からは方針を転換せざるを得ないでしょうねと。
　十八歳、十九歳は今までは撮影していなかった、でも、四月一日からは方針転換して撮影するということでしょうか。
　なぜって、年齢が低いほど需要が高まるからです、今回の法律施行は棚からぼた餅のような恩恵を与えるでしょうね、来る四月一日に備え、あなたも是非今から十八歳の女の子を確保しておいた方がいいかもしれませんと。
　非常にこれは深刻な問題であります。ぱっぷすさんの資料によりますと、三月末までに撮影かつ契約されたやつは、この十三ページにありますように、取消権があったから、契約解除、そして作品の回収、被害者救済が可能だったということです。しかし、四月一日以降に契約して撮影したものに関しては、取消権がないため、販売停止、削除は法的に不可能になる。これを、何とか一日も早くこの状況を超党派で議員立法を作って止めてほしいというのがぱっぷすさんからの要望であります。
　そこで、林局長さんにお伺いします。三月末までの契約のものは、こういうふうに救済が可能だった、削除ができたわけですけれども、四月一日以降ということになれば、このような契約解除、あるいは作品回収、削除というものは、強迫とか不当な勧誘とかそういうものがない限り、やはり難しくなるのでしょうか、いかがですか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　四月以降、十八歳で成年となりましたので、十八歳、十九歳の者が双方の合意によって御指摘のようなアダルトビデオ出演契約や撮影した動画の販売を許諾する契約をした場合には、民法における意思表示の瑕疵などの取消し事由や消費者契約法における不当な勧誘行為などの取消し事由が存在しない限り、これらの契約を取り消すことはできないと承知しております。
○山井委員　これは政府を責めるわけでもありませんし、これは立法府にも、私たち、ボールがあると思うんです。
　それで、残念ながら、こういうふうなブログとかサイトを見ておりますと、シリーズ一、二、三、四と、一日一日、これは本当に嘆かわしいことですけれども、現役女子高生と思われるわいせつなビデオが、一日一日、どんどんどんどん拡散し、販売されていっております。私の理解では、恐らくこれは試されている部分もあるんじゃないかと思うんです、こういうことをやってもセーフなのかと。そういう意味では、政府にも頑張っていただかねばなりませんが、私たち立法府も頑張って。本当に、高校生の方々がこういう映像を撮られて、それがどんどん拡散する。残念ながら、この被害で自殺をされた方もおられるわけですね。男性にもこういう同様のビデオの被害はありますから、女性だけの問題でもございません。こういう非常に危機的な状況で、一日一日、数が増えていっております。
　ぱっぷすさんから、被害者の方からのメールをいただきましたので、ちょっと早口になりますが、読み上げさせていただきたいと思います。
　十八歳と数か月で出演してしまった者です。早生まれでなければ、まだ高校生でした。たった一度の契約で出演が決まり、意に反して世の中に画像が拡散してしまった上、自分の画像を使ったアダルト商品までたくさん出回っていました。本当に悔やんでいます。この時期は、大人に近づくにも、まだメンタルが不安定でした。同じぐらいの年でも、メンタルがしっかりしている子、未熟な子、それぞれですが、ほとんどの子が未熟だと思います。若さゆえ、大人に近づくにつれ、悩みも多い時期です。私の場合は、メンタルが未熟な上、精神的にショックなことがあり、正確な判断ができなく、悩みを親身に聞いてくれて勧誘に乗ってしまったことが出演の原因です。メンタルがしっかりしていればと自分を責めましたが、東京に住んでいなければ、あんな勧誘がなければ、法で守ってもらえれば、思うことは切りがないほどです。当たり前のように個人が漏れている時代でしたので、二十歳になり、自分で契約できる年になれば、悪徳でない業者からもいろいろなたくさんの勧誘ＤＭが自宅に送られてきたり、電話が来たり、恐ろしさを感じました。このように、法が許してしまえば、メンタルの未熟な判断のできない十八歳をアダルトビデオに出演させようとする業者が当たり前のように増えることは簡単に想像できます。若ければ若いほど、口がうまければ勧誘も簡単だと思います。特に、今はアダルト女優がアイドル化してきて、アダルトビデオの世界へと若い子の勧誘が簡単だと思います。業者は法改正を大歓迎で、アダルトビデオ業者が高校生を狙わないわけがないです。心がついていけず、人生の中で十八歳の時期が一番心が不安定でしたと、この被害者の方からメールが来ております。
　残念ながら、私も委員会の場でこういうことを言いたくないですけれども、インターネットを見れば、この四月一日以降、現役女子高生のこういうわいせつなビデオが、一日一日、どんどんどんどん増えていっています。これを放置したら、本当に深刻な問題、これは児童福祉法にも関係することで、後藤大臣にもお聞きいただきたいんです。
　それで、林局長にお伺いしたいんですが、この問題は担当省庁もなかなか分かりにくくて、政府としても今までから全力で取り組んでくださっていたというのは分かるんですけれども、幾つもの省庁にまたがっていて、対応が難しいと思うんです。そういう中で、先ほどもお話ししましたように、齋藤先生、伊佐先生、牧原先生、田村先生を始め、与党の方、また野党も、全力で今、力を合わせて取り組んでいるわけなんです。それで、今、先ほどの十一ページにも報道にありましたように、自民党さんや公明党さんもプロジェクトチームをつくって、早急に議員立法の案を詰めるのではないかと報道をされております。
　そういう中で、本当でしたら政府がやっていただきたいという気持ちはもちろんあるんですよ。あるんですけれども、今はそんなことは言っていられませんので、やはり、スピーディーにやるには、まずは、政府が対応するまでのつなぎの間でも、超党派の議員立法をこの国会で一日も早く成立させるしか、今のこの緊急事態を回避する方法はないのではないかと思います。
　そのことについて、答えづらいとは分かっているんですけれども、林局長さんから御答弁いただきたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　アダルトビデオへの出演の強要は重大な人権侵害であり、そもそも、本人の意に反して出演を強要することはあってはならないことと認識しております。
　今回、まずは行政府としてできることは全てやるという観点から、三月に関係府省の局長級を招集いたしまして、「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定いたしました。行政府としてできることは全てやるということで、アダルトビデオ出演強要問題の根絶に向けて、関係省庁と連携して、しっかり取り組んでまいります。
　そして、現在、ＡＶ出演強要問題に対する立法措置について、各党の国会議員の先生方の間で議論が深まっておりますこと、検討が進んでおりますことを、私どもとしても心強く感じております。引き続き、その内容、御議論の状況をよく見守りたいと存じます。
○山井委員　この薬機法の次は児童福祉法の審議になりますけれども、私も非常に気になりますのは、今回、四月一日から十八歳が成人年齢になったとはいえ、残念ながら、四月一日以降、高校三年生だけじゃなくて、高校生はオーケーなんだということで、高三以外の高校生のわいせつな映像もどんどん増えてきちゃっているんですね。これはもちろん児童ポルノ法違反でもあったり児童福祉法違反でもあるんだと思うんですけれども、そういう意味では、本当にこの厚生労働委員会としても私たちは取り組まねばと思います。
　それで、林局長に。一番深刻なのは、今言いましたように、今まで撮りためていたビデオを販売するということですが、ここは重要なんですね、今まで撮りためていたということは、三月末までに契約、撮影しているんです。ということは、今まで撮りためていて、今、一挙放出されているこのビデオに関しては、ぱっぷすさんに相談されたら、基本的には契約解除と作品の回収はほとんど可能なんです。ところが、四月一日以降、契約、撮影されたものは、幾らぱっぷすさんに相談されても、取消権がないからもうどうしようもないんです。
　私、言いづらいんですけれども、実は、手元にも、お見せしませんが、ある映像のコピーを持っておりますけれども、既に一日以降、十八歳の学生さんのビデオを撮ったという、公開されている画像がもう出てきているんですね。
　そういう意味では、私たち、与野党協力して、また、政府とも、これはけんかする話では全くありませんので、与野党、政府と協力して、私、申し上げたいのは、これ、本当、今国会で成立させるのは当然のこととして、一日も早くやらないと駄目だと思うんです。もう終わりますけれども、なぜならば、今、穴の期間なんですね。例えば一か月後に議員立法が成立して、これが取り締まれたとしても、この一か月間に契約、撮影された人は、その方の映像は、一歩間違うと、一生、どうしようもないということになりかねません。
　そういう意味では、このことに関しましては、もちろん内閣委員会、そして法務委員会、様々な担当はあるとはいえ、私は、子供を守る、女性を守るということは、この厚生労働委員会の大きな役目で、後藤大臣にも是非、このことはリーダーシップを取っていただければと思います。
　終わらせていただきます。ありがとうございます。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　本日は、薬機法の中に含まれております電子処方箋の問題、課題について質問をさせていただきます。
　これは薬剤師さんや薬局に関わる問題でありますけれども、電子処方箋の仕組みを整備して、どんどんどんどんデジタル化してやっていきますと、全てが顔を見なくても薬が患者さんに届いていくというようなシステムになっていくんじゃないかと思います。
　オンラインで診療して、お医者さんが処方箋を電子的に送る。それが薬局に来て、また電子的な手段で送られてきて、そして、それをまた宅配業者の人がその患者さんのところに送る。一種の、薬のアマゾンのようなビジネスモデルができてしまって、どこにも顔が見えない、薬剤師さんの顔も見えない、それで薬が自動的に運ばれてくるというような、はっきり言いまして、パソコン一台あれば薬局ができる、そういうようなシステムになりかねない、そういった可能性があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　電子処方箋によりまして薬局に処方情報が速やかに共有されることで、患者を待たせることなく調剤やオンライン服薬指導が可能となるなど、非対面型の医療が促進されるというふうには考えております。
　しかし、一方で、オンライン服薬指導は、その都度、薬剤師の判断と責任に基づいて実施されるものでありまして、服用に当たって手技が必要な薬剤の初回処方時など、薬剤師が適切な服薬指導の実施が困難と判断した場合には、対面による服薬指導を促すこととしております。
○野間委員　やはり、どこかで、実際に声を聞いて、相手の表情を見て、服薬の指導というのが絶対これは必要になってくると思います。
　平成二十七年に厚労省の方から、患者のための薬局ビジョンというビジョンが出ておりまして、ここでは、薬剤師、薬局を、かかりつけ薬剤師、かかりつけ薬局に再編成していこうという構想が出ております。
　当然、服薬情報の一元化、これとこれを飲み合わせていいんだろうか、いろいろな、三つも四つも医療機関に行っている方は多いですから、そこから同じような薬が出て、これは無駄じゃないか、これとこれは一緒に飲んじゃいけないんじゃないか、そういったことも一元化して、薬学的な管理や指導を行っていくということも含めて、門前薬局からかかりつけ薬局へ転換していくんだということが、そこでうたわれているわけであります。
　本当に薬が多過ぎて、薬漬けと言われているような時代ですから、これは是非やっていかなきゃいけないことだと思うんですけれども。
　その構想の中に、二〇二五年ぐらいまでに、医師も、これはいろんなところにかかるのではなくて、まず、かかりつけ医を基本として、そこと、かかりつけ薬局、調剤薬局が連携をして、そういう医療に、地域医療をつくっていこうという構想が出ているわけですけれども。ですから、やはり、かかりつけ医がいて、そしてかかりつけ薬局、薬剤師さんがいる、これが恐らく厚労省さんのビジョン、理想の姿だと思うんですが。
　大臣、このかかりつけ医、私どもも法案を提出させていただいておりますけれども、当然これはやっていかなきゃいけない厚労省さんのビジョンだと思うんですけれども、度々答弁されていると思いますが、薬剤師との対応においても、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　厚生労働省においても、患者さんを丁寧に診ていただくかかりつけ医機能は非常に重要だということで、そうしたものを地域の医療提供体制の中でしっかりと位置づけていきたいということで政策を進めていることは、申し上げているとおりです。
　それで、患者のための薬局ビジョン、平成二十七年に出まして、このビジョンに沿って、地域包括ケアシステムの一翼を担うかかりつけ薬剤師、薬局を推進してきておりまして、これらかかりつけ薬剤師、薬局と、地域の医療機関、医師、かかりつけ医の機能を担う皆さんとの連携は重要だというふうに考えております。
　今般、電子処方箋が導入されるわけでありますけれども、こうしたデジタル技術を活用することによりまして患者の処方情報や調剤情報を共有することが容易になるということでございますので、かかりつけ医とかかりつけ薬剤師の連携がより一層進むことが期待されると考えます。
○野間委員　ですから、やはり、かかりつけ医の制度も、これは昨年の財政制度等審議会でも強く推奨されているように、是非これを確立させていただきたいと思います。私どもも提案しております。
　海外を見ますと、ドイツなどは医薬の分業が昔から進んでおりますし、かかりつけ医とかかりつけ薬局の連携が非常に密にされているということであります。
　歴史を調べてみますと、ドイツで医薬の分業が始まったのが一二四一年、神聖ローマ帝国の皇帝フリードリッヒ二世が、勅令によって医療と薬剤師の職業を分けて薬剤師のみに薬局の開設や経営権、調剤権を与えたということなんですね。もう八百年以上前からやっている。なぜか。いろんな歴史的な経緯があるんですが、今回ウクライナのことを見てもそうなんですけれども、やはり薬、薬品が、いろんな戦争やら紛争のときに地域になくてはいけない。それを外国に頼ったり、いろいろ分からない人に頼っちゃいかぬということで、地域の薬局や薬剤師を非常に大事にしたという歴史があるわけであります。
　これは我が国においても、こういう身近にウクライナの問題もあります。地域にある薬局や薬剤師さんを大切にしないと、ただパソコンだけで調剤されればいい、そういう問題ではないと思います。やはり、ある意味で、有事のときの医療の、医薬の経済安保と言ってもいいんじゃないかと思いますけれども。
　そういった意味で、やはり電子処方化を進めていくことも非常にいいことなんですけれども、これはかかりつけ医とのきちっとした連携の下、そして薬剤師さんのやはり顔が見えるシステムをきちっと電子化を進める中でもつくっていただきたいと思うところであります。
　ドイツなどは九割がかかりつけ医を持ってやっているということでありますし、ドイツでは国民の大体七割が、軽い症状だと、まず近くの薬局に、これはどうしたものかな、どういう薬を飲んだらいいですか、どこのお医者さんにかかればいいですかということを相談に来るというぐらい地域で非常に頼りにされている存在であるということでありますので、そういった面も是非大切にしていただきたいと思います。
　今回、電子処方箋のシステムを入れていくわけですけれども、社会保険診療報酬支払基金システムの中に一緒に入ってやっていくということですけれども、これは非常に巨大な情報、データがこの支払基金システムの中に入っていくわけですが、これは本当にこの負荷に耐えることが、このシステムは大丈夫なんだろうかと非常に心配されるわけですけれども、いかがでしょうか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この電子処方箋システム、診療報酬支払基金を通じてデータをやり取りするというシステムでございますので、そのデータ負荷ということも一つの課題と考えておりまして、私どもといたしましては、データの負荷に関しましては、想定されるデータ量のピーク時も含めて見積もりまして、回線の許容通信量を設定しております。したがって、負荷に耐えられるというふうに考えて設計しているところでございます。
○野間委員　このシステムについて、本来であれば令和四年の八月から開始するはずだったのが、来年の令和五年の一月に開始が延長されているということでありまして、開発業者の入札が不調だったということも伝えられていますけれども、これは今現状どうなっているんでしょうか。
○鎌田政府参考人　まず、御指摘のございました入札の不調、申し訳ございませんでした。御迷惑をおかけしましたし、それで作業が遅れましたことをおわび申し上げます。
　その原因でございますが、お願いというか、想定しておりました業者が、大手ベンダーの方々が、ちょうど多忙な時期というところでございまして、入札に応ずることができなかったということでございます。
　しかし、改めて入札に応じていただいて、今は契約しておりますので、きちんと今、作業も管理もした上で、順調にシステムの開発を進めているというところでございます。
○野間委員　是非慎重に進めていただきたいと思います。
　この社会保険診療報酬支払基金システムのオンライン資格確認という、そのシステムを使うということなんですが、この導入状況ですね、病院とか薬局の導入状況、これがまだ一四％程度しかないということになっておりますけれども、来年一月までにこのような状態できちっと間に合うんでしょうか。
○鎌田政府参考人　済みません、オンライン資格確認の制度につきましては、役人で恐縮でございますが、保険局が中心にやっているところでございますけれども、御指摘のとおり、今、オンライン資格確認につきましては、令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等での導入を目指しているところでございますが、今御紹介ありましたように、実施に必要となる顔認証つきカードリーダーの申込みをしている医療機関は全体の五八％程度、実際に運用を開始した施設は全体の一四％強となっているところでございます。
　一方で、オンライン資格確認につきましては、事務コストの削減ですとか、あるいは様々な情報を医療機関に提供できるというメリットもございますので、こうしたメリットをしっかりと周知していくことで、オンライン資格確認推進協議会を設置すること、あるいは、診療報酬改定におきましてオンライン資格確認システムの活用による評価ということもするなどして、今、関係者が一体となって進めておりますので、この方向で環境づくりを行い、取り組んでまいりたいと考えております。
○野間委員　是非間に合わせるようにお願いしたいと思います。
　この電子処方箋システムは一つの医薬に関することですけれども、これはいずれ医療機関とも電子カルテのやり取りもできるようにするというのが恐らく将来的な構想だと思いますけれども、病院、医療機関によってカルテの形も全く違ったり、なかなか統一してやっていくということも大変なことのようですけれども。
　大臣、やはり電子カルテとの連携も含めて、そういったデジタル化をどういう方向に進めていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　質の高い医療の提供に向け、地域の医療機関の連携を推進し、また患者の利便性向上を図るためには、各医療機関が管理する電子カルテ情報を医療機関を超えて円滑に共有するような体制を整えていくことが重要であるというのは、委員の御指摘のとおりだと思います。
　異なる電子カルテを使用する医療機関間で情報を共有するためには具体的な項目について電子的仕様を定める必要がありまして、先月、診療情報提供書などについて医療機関間で共通の標準規格を定めたところでございます。
　今後、システム事業者によりまして標準規格に準拠する電子カルテの開発がなされる予定でありまして、厚生労働省としては、こうした電子カルテを医療機関に普及させるべく、医療情報化支援基金を活用して導入支援を図ってまいります。
○野間委員　是非、電子カルテの一元化、統一化を図っていただきたいと思います。ただ、本当に、大きな銀行が二つ三つ合併しますと、なかなかシステムの統合が二十年も三十年もかかってもできないということがありますので、非常に難しい問題だと思いますけれども、推進していただきたいと思います。
　それと、患者さんの病名も含めたいわゆる医薬品に関する情報というのは、それこそ犯罪組織にとっても本当にこれはお金になる情報だということで、いろいろな意味での、ハッキングやら、データを取ろうという動きも当然出てくると思いますけれども、このシステムの安全性、クローズのものだとも聞いておりますけれども、その辺非常に心配になりますけれども、どうなんでしょうか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　この電子処方箋システムのセキュリティーでございますが、先生から御紹介ございましたように、まず、ネットワーク回線につきましては、通信事業者が独自に保有する閉域ネットワーク、いわゆるＩＰ―ＶＰＮ方式などにより構成しておりまして、インターネットには接続しないという環境をつくっているところでございます。それから、電子処方箋を保管するクラウドシステムもインターネットから遮断していること。そして、医療機関や薬局からウイルス等が侵入しないようにルーター等でデータを選別するということで、ウイルスに感染したファイルは通さないという形にしております。さらに、電子処方箋に電子署名を付して改ざんを防止するということも取っております。
　これら一連の対策を総合的に行うことによりまして、高いセキュリティーレベルを確保しているところでございます。
○野間委員　近年、いろいろな病院からデータが盗まれて、それによってお金を脅迫されるということも度々起きておりますので、万全を期していただきたいと思います。
　電子処方箋を導入する薬局、薬剤師さんの側から、いろいろな不安、疑問が上がってきております。例えば、このシステムを導入する費用が地域の小さな薬局にどれぐらいかかるんだろうか、ランニングコストとか保守点検費用など経営を圧迫するんじゃないか、心配が出ていますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○鎌田政府参考人　お答え申し上げます。
　電子処方箋は、患者さん、そして医療機関、薬局にそれぞれメリットがございます。したがいまして、規模の小さいところも含めまして、できるだけ多くの医療機関や薬局に導入していただくということが大変重要でございます。
　こうした観点から、私どもといたしましては、導入支援ということで医療情報化支援基金に三百八十三億円を積みまして、それを活用して、医療機関や薬局における導入時の財政負担を軽減しようという措置を講じているところでございます。
　それから、医療機関や薬局のランニングコストについてでございますが、これはオンライン資格確認システムを基盤としておりますので、新たなコストの増が抑えられるということを想定しております。
　加えまして、一方で、処方情報の入力の手間が省ける、あるいは調剤情報の入力についても容易になるということで、コスト削減効果ということも期待できますので、医療機関あるいは薬局に過度な負担にならない、もたらさないというふうに考えているところでございます。
○野間委員　これは社会保険診療報酬支払基金システムのシステムを使うということなんですけれども、ここにかかる費用というのも当然出てくると思うんですけれども、それはどれぐらいな負担になるんでしょうか。それはまた、やはり医療機関とか薬局が何らかの形で負担することになるんでしょうか。
○鎌田政府参考人　支払基金におきまして、御指摘のとおり、この電子処方システムを管理運営するということでございますが、その費用につきましては保険者が負担するという形を取っているところでございます。
○野間委員　それが何か九億円ぐらいかかるというような指摘というか、あれも出ているんですけれども、そんな程度でできるのかなというのは非常に疑問なんですが、どうでしょうか。
○鎌田政府参考人　御指摘のとおり、年間で九億円強で運営できると見積もっているところでございます。
○野間委員　非常にそれであれば安上がりだなとは思います。
　それと、これは実際、薬局でよくあることですけれども、患者さんが、医師に、本当は紙、処方箋をもらって、薬局に薬をもらいに行くわけですけれども、紙を忘れてしまって、薬局に行くのを忘れてしまうんじゃないか。今後、紙がなくなるわけですね、電子化、電子処方箋になりますと。そうすると、ああ、今日はもう薬局に行かなくていいのかなと、薬局に行かない人も、実際こんなことはよくあるんですけれども、出てくる可能性がありますけれども。紙は当分は続けるということなんでしょうか。ただ、いずれなくなるということですけれども、それはどれぐらいの期間を見ているんでしょうか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、電子処方箋により、システムは来年一月から運用を開始しておりますけれども、普及は一気にというわけにいきませんので、徐々にということでございますから、当然、そのためにも、紙の処方箋も発行されますし、現場の混乱を防ぐという観点からも、当分の間は、患者さんが電子処方箋を選択した場合であっても、医療機関におきまして処方情報を印字した紙を患者さんにお渡しするということを取っております。
　それがどれくらいかということでございますけれども、それはやはり電子処方箋システムの普及状況ですとか、あるいは先生が御指摘になった現場の声というものも勘案しながら判断していくことになりますが、処方箋が電子化されたことにより、議員が御懸念されるようなことはないように、理解ですとか、あるいはシステムの運用に留意してまいりたいと考えているところでございます。
○野間委員　そうですね。やはり高齢者の方も多いですし、紙をもらうというのに慣れている方が多いですから、当分の間は続けていただかないと問題が起きるんじゃないかと思います。
　処方箋が発行されない症状、外科的な処置のみの、そういった患者さんもいるわけですけれども、そういった方が、普通の、習慣的に薬局に来て、処方箋があると思って薬局に来た。そういった場合、問い合わせて、いや、出ていないですよというときに、これは本当に病院の方からその指示が来ていないから出ていないんでしょうけれども、いや、あるはずだと、これは何かシステム上の不具合があるんじゃないかというような問合せが、そこでやり取りがあった場合、そういう確認はどんなふうにやったらいいんでしょうか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　先生の設定された状況というものが、薬が処方されない場合ということで、患者さんが誤解なりなんなりをされているというところでございますけれども、その場合、仮にその患者さんが薬局に来た場合でも、恐らく手元に何もないわけですけれども、先ほど申し上げましたように、当分の間は医療機関において処方情報を印字した紙をお渡しするということになってございますので、薬局の方でもそういったことを患者さんにどうなのかと聞きますし、もちろんそれで、忘れてしまったとか記憶にないとかということはあるでしょうから、そういう場合には薬局の方から医療機関に問合せするということで、そういった患者さんの混乱というんでしょうか、現場の課題は解決されるというふうに考えているところでございます。
○野間委員　適応外の処方あるいは自費の診療というときがありますけれども、この場合は当然オンライン上には上ってこないということでよろしいんですね。
○鎌田政府参考人　今御指摘いただきましたように、電子処方箋システムは、その基盤がオンライン資格確認システムでございまして、これは患者の被保険者番号とひもづけておりまして、それによりまして電子処方箋を管理しているところでございます。
　したがいまして、被保険者資格の確認を前提としない適応外の使用ですとか、あるいは自費の診療というものは、このシステムの対象とはならないというふうに考えているところでございます。
○野間委員　薬局によく二つ三つ医療機関に行っている患者さんから電話があって、どこどこのお医者さんからこういう薬を出されたんだけれども、これとこれと一緒に飲んでいいだろうか、そういった相談が薬剤師さんに来ることはあるわけですけれども、こういった場合に、その患者さんの薬剤の情報をシステム上で薬剤師さんは見ることはできるんでしょうか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　今、御紹介いただきましたように、患者さんと薬剤師さんとで話し合って、過去の服薬情報というか、こんな薬を飲んでいたんだけれども一緒に飲んでいいのかとか、あるいは、ほかの医療機関でもらったのが、こういうのがあるよということを確認したいという場合には、この電子処方箋システムによりまして、過去の服薬情報なり、他の医療機関なりでの処方情報は見ることができるというシステムになっているところでございます。
○野間委員　その見る際には患者さんの同意が必要ということですね。それは、そういう電話の相談なんかがあった場合は、どういう形で、そのシステム上に、伝えればいいんでしょうか。
○鎌田政府参考人　御指摘ございましたように、そうした過去の服薬情報ですとか調剤情報を閲覧するためには、薬局あるいは医療機関でございますけれども、オンライン資格確認の顔認証端末を用いて、患者自身がマイナンバーカードを用いて閲覧に同意するという必要がございます。
　したがいまして、電話やオンライン服薬指導で薬局なりの店頭にいらっしゃらないという場合にはその端末が使えませんが、そういう場合には過去の処方情報等を閲覧することはできません。
　一方で、重複投薬あるいは併用禁忌につきましては、この電子処方箋システムによってチェックすることが可能でございます。
○野間委員　それは、そうすると、薬剤師さんが見るということではなくて、どういうふうにそれは確認できるんでしょうか、この飲み合わせの問題について。
○鎌田政府参考人　閲覧というよりは、処方するあるいは調剤するということでシステム上入力しますと、重複投薬とか併用禁忌というのをクリックする作業をしてもらうんですが、そのワンクリックによってその情報がシステムから返ってくるというものでございます。
○野間委員　よく分かりました。
　紙媒体を終了した場合、電子処方システムで、そういった場合、災害などでシステムが故障した場合は、結局、最終的には電子認証などなしで処方箋というのが発行できる、そうしないとできないと思うんですけれども、それはそういうことでよろしいんですね。
○鎌田政府参考人　御指摘ございました災害時、あるいは、システムでございますので停電時におきましては、この電子処方箋システムが稼働しないということになりますので、紙の処方箋の交付に切り替える運用とすることとなります。
　また、こうした災害時の取扱いにつきましては、詳細を決めまして、医療機関や薬局の皆様を含め、広くお示ししていきたいと考えているところでございます。
○野間委員　ありがとうございました。
　いずれにしても、電子処方システムがきちっと円満に導入されて、かかりつけ医、かかりつけ薬局の、この二つの両輪が回っていくことを希望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
　自宅放置死、高齢者施設死について、まずはお伺いしたいと思っております。
　これまでの感染拡大時では、保健所や医療機関が逼迫し、必要な医療を必要な人に届けることができないという事態がいまだに起きております。自宅放置死や高齢者施設死が大変な社会問題となりました。医療にアクセスできずに自宅で亡くなられた方が、警察庁の調べで、これまで累計で千六百六十六名、高齢者施設などで亡くなられた方は、厚労省によると、令和四年の一月から三月までで二百五十三名となっています。
　このような現状に対し、自宅放置死遺族会はこう声明を出されています。
　政府は、昨年十二月、今年六月までにコロナ対策の検証をすることを表明しました。それでも私たちは遅いと考えています。もっと早く検証していれば、病院や保健所の負担を減らすような政策転換することで陽性者に効果的な対応ができ、少なくとも自宅で重症化リスクの高い患者を放置することを減らすことができたと思います。放置された命の代償の教訓を生かさないと、悲劇が繰り返されるのではないでしょうか。政府は、第五波と第六波の間に少なくとも三か月の時間があり、この間何をしていたのかといえば、何も変わっていないのではないでしょうか。
　御遺族の声、まさにおっしゃるとおりです。この御遺族の声にどう応えるのか、大臣にお尋ねします。
　政府は、第五波から何を学び、三か月もの間、一体どのような具体策を講じたのでしょうか。
○後藤国務大臣　新型コロナによりまして、自宅、社会福祉施設も含めて、お亡くなりになられた方々、そしてその御家族には改めて心よりお悔やみを申し上げます。
　政府では、昨年の夏の状況を踏まえまして、自宅で亡くなられるような方、そうしたことがあってはならないということで、対応を全体像という形でまとめました。全体像で整備いたしました保健医療提供体制をしっかり稼働させることを基本としつつ、その中でもオミクロン株の特徴に対応する対策の強化、迅速化を図ってまいりました。
　今般のオミクロン株の感染拡大において、死亡者のうち高齢者の占める割合が高いことを踏まえまして、高齢者施設等における医療支援体制の強化、あるいは自宅での医療提供体制の強化に取り組んできております。
　そして、今でも、具体的には、例えば施設からの連絡、要請によりまして二十四時間以内に感染制御、業務継続支援チームを派遣できる体制の構築、全ての施設で医師や看護師による往診、派遣ができる医療機関の事前確保、こうしたようなことも含めて対応を図っているところでございます。
　自宅療養者の支援については、自宅療養に対する健康観察、診療医療機関について、一月には一万六千機関だったんですけれども、二万二千機関へとこの数か月で〇・六万機関を増やすとともに、保健所のみに頼らずに健康観察等に対応できる体制の構築、そうしたものにしっかりと取り組むことによりまして、自宅での医療提供、しっかりと対応できるように必死に取り組んでおります。
　今後とも、オミクロン株に関する新たな知見の蓄積に併せて対応を図るとともに、今後またどんな形の感染が進んでいくのか、今後の感染状況は分かりませんけれども、そうしたものに対する体制を整えていきたいというふうに思っております。
○山田（勝）委員　大臣から力強く、今後の体制、全力で取り組むという御答弁をいただきました。
　二月二十一日の予算委員会、長妻委員から岸田総理へ、「亡くなった方に対して何かお言葉はないんですか、総理。」という問いに対し、岸田総理はこう答えられました。「政治は結果責任でありますから、亡くなられたことについては、至らなかったことはおわびを申し上げながら、そして、遺族の皆様方には心からお悔やみを申し上げながら、引き続き、国民の安心、安全のために努力を続けていきたいと考えております。」
　総理は、結果責任について認められました。
　第五波の昨年八月の自宅死が二百十八名、第六波の今年二月の自宅死が五百十二名です。先ほどお示しいただいた全体像、残念ながら今回の第六波において十分に機能したとは言えないというのは明らかです。
　その上で、これから迫りくる第七波への対策について、大臣にお尋ねします。
　放置された命の代償の教訓を生かし、もう二度と悲劇を繰り返さないため、今回の政府提出の薬機法改正案でどのように自宅放置死や高齢者施設死を防ぐのでしょうか。教えてください。
○後藤国務大臣　先ほど、第七波も含めて今後の医療提供の体制、保健医療体制についてどういう形で取り組んでいくのかということについては、御答弁をさせていただいたところであります。
　全体像をつくりまして提示しましたけれども、全体像というのは、ありとあらゆる最悪の可能性も想定しながら、全てのメニューを提示させていただいたものです。
　しかし、例えばオミクロン株が、特徴が分かってくるにつれまして、非常に感染が広がるけれども重篤化しにくいということになれば、限られた医療提供体制等を使ってどういうふうに社会そして国民の命を守っていくのか、そうしたことを、オミクロンの特徴に合わせて、自宅療養だとか、あるいは高齢者施設、これは入院が原則でありますけれども、しかし、そうした中で高齢者施設に対する医療提供体制を整えていく、そういうことを取り組んでまいりましたし、今後とも、そうしたことについては果断に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　それで、今、委員の方からは、薬機法改正で、自宅死の問題についてどういう効果があるのか、自宅死を防げるのかというような御質問だったというふうに受け止めましたので、そのことについて申し上げますと、薬機法改正ということからいえば、薬機法の内容について言えば、緊急の承認制度をつくるということでありますので、自宅療養に有効な医薬品を迅速に承認していくことが可能となるという意味では、自宅療養者の方々の安全、安心の確保に寄与するものだとは考えておりますけれども、先生の御質問の本質は前段の部分だったと思うので、そういう形で必死に取り組んでいきたいと思います。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　大臣から御答弁があったとおり、今回の薬機法で、直ちに、自宅療養を強いられている方々に必要な医療を届けるということがかなう内容ではありません。抜本的な対策にはなっていないので、私たち立憲民主党が提案しているコロナかかりつけ医法案を始めとした、具体的に必要な方に必要な医療を届けていく、コロナから国民の皆様の命を守るこの法案、是非とも大臣にも御理解いただいて、御支援いただければと思います。
　それでは、次のテーマに移ります。
　政府提出の薬機法改正案、緊急時の対応として、迅速に薬事承認をできる仕組みとすることとなっていますが、まずは、これまで現行法で特例承認してきたコロナ治療薬の検証から入るべきと考えます。
　お手元の資料を御覧ください。
　既に政府は、コロナ対策として、五つの治療薬を特例承認しています。例えばモルヌピラビルであれば、販売開始から僅か八十五日間で十二万千九百四十人の患者に投与された結果、二千二百四十六件の副作用報告があり、うち二百八十二件が重篤であり、九名の方がお亡くなりになっています。
　このような副作用や死亡者数などについて、政府はどのようなリスクコミュニケーションを取っているのでしょうか。そもそも、この情報は国民の皆様へ公表されているのでしょうか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　薬の副作用あるいは副反応の情報でございますけれども、今御紹介いただきました特例承認のものも含めまして、国に御報告いただいたものにつきましては、一覧表にまとめまして、審議会で評価していただくわけでございますが、その資料をまず公表しております。
　また、それとは別に、重篤な副作用につきましては、ＰＭＤＡ、医薬品の審査ですとか安全対策をしているところでございますけれども、そこのホームページに、データベース化した上で、症例一覧という形でお示ししておりまして、必要な情報を、検索すれば、それぞれの症例の概要も含めて、閲覧可能となっているところでございます。
　いずれにしましても、リスクコミュニケーションは重要でございますので、副作用に関する情報の提供を進めてまいりたいと思います。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　今、局長からも、リスクコミュニケーションは重要だと言っていただきました。本当にそのとおりだと思います。コロナ治療薬への国民の皆様の期待は相当高く、実用化が前進していることはすばらしいことだと思います。しかし、だからこそ、本当に安全なのか有効なのか、どのような副作用が想定されているのか、その場合の救済制度はどうなのか、新薬だからこそ、コロナワクチン同様に十分な情報提供が求められています。是非とも、いま一度、検索しないと分からないのではなくて、もっと国民の皆様へ分かりやすい形で公表していただきたいというふうに思っております。
　その上で、モルヌピラビル、八十五日間で二百八十二名の重篤者と九名の死亡者、この副反応や死亡例と治療薬との因果関係は認められているのでしょうか。お答えください。
○後藤国務大臣　これまでに特例承認された医薬品の副作用報告につきましては、ＰＭＤＡにおいて受け付けて評価を行っているところであります。
　これまで、治療薬との因果関係があるものとして評価されているものはあるものの、それらは既に明らかとなっている副作用等でありまして、新たな安全対策措置が必要と判断されたものはございません。
　一方で、死亡事例の方でございますけれども、この死亡事例については、これまで治療薬との因果関係があると評価されたものはありません。
　コロナ治療薬投与後の死亡事例の因果関係の評価については、必要な情報を収集した上で評価しているものの、コロナに罹患した方に投与しておりまして、コロナそのものが重症化した可能性や基礎疾患の増悪等を考慮する必要もありますことから、治療薬が原因として発生したものなのかということの判断は極めて難しいということが一般的に言えるとは思います。
○山田（勝）委員　ということは、因果関係は認められていないという御答弁でした。コロナワクチン同様、やはり国が推奨している薬であって、しかも、この特例承認は従来と比較して治験が不十分であるという特徴も持っています。薬害を認めないという政府の姿勢に国民の皆さんにはどうしても映ってしまうと思いますので、是非ここは因果関係を積極的に認めるべきであると強くお訴えさせていただきます。
　さらに、薬害防止を目的とする民間団体、薬害オンブズパースン会議からは、モルヌピラビルへの安全性の懸念や有効性への疑問が示されています。特に、副作用報告の四六％に当たる千三十四件は使用上の注意から予測できない副作用であり、死亡された九名の方々の詳細は一切公表されていない。こういう状況、本当に安全で有効なのでしょうか。お答えください。
○鎌田政府参考人　モルヌピラビルでございますが、製造販売業者であるＭＳＤが市販直後の調査の一環として公表している副作用収集状況、これは発売から八十五日間でございますけれども、副作用名を死亡とする報告は九件あるのは事実でございます。
　一方、この副作用症例でございますが、ＭＳＤからＰＭＤＡに対して報告され、ＰＭＤＡでその評価を行っておりますが、死亡例は高齢者が多く、原疾患との鑑別も難しい症例も多いことなどから、現時点におきましてモルヌピラビル投与と死亡との因果関係が明らかになった事例はないというふうに承知しているところでございます。
○山田（勝）委員　僕の質問は、因果関係じゃなくて、このモルヌピラビル、本当に安全で有効なのかという御質問です。お答えください。
○鎌田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御答弁いたしましたように、現時点においてモルヌピラビルの投与と死亡との因果関係が明らかでないということを踏まえますと、現時点でモルヌピラビルの使用を一時停止する必要はないというふうに考えているところでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　そして、本改正案によって、特例承認、モルヌピラビルも含めた現状の特例承認を更に上回るスピード承認を可能にするのが、今回の緊急承認の制度であります。あくまで緊急時の対応でありながら、安全性、有効性の確実な担保が図られていない以上、正式な制度である承認という形で本当によろしいのでしょうか。例えば、このモデルとなっているアメリカでは、緊急使用許可、ＥＵＡのように、承認ではなく使用許可とすべきではないでしょうか。大臣、お答えください。
○後藤国務大臣　今委員御指摘の米国のＥＵＡは、未承認の状況にある医薬品等について、通常よりも有効性及び安全性について裁量幅を広げた運用によりまして使用を特別に許可する仕組みであります。
　一方、我が国において、安全な医薬品を市場に供給するよう努めることは、行政のみならず製薬企業を始めとする医薬品に関わる全ての者にとって基本的な責務であり、緊急時であっても国民から信頼される形での薬事承認が行われることが重要であるというふうに考えております。
　したがって、今般の緊急承認の仕組みは、現行の薬機法の枠組みを活用しまして、安全性については確認を前提としつつ、有効性について推定ができる承認制度とすることが適当であるというふうに考えております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　安全性を確認した上でというお話でありますが、そもそも、治験の数が圧倒的に少ない、有効性を確認できない状態で、なぜ安全性が確認できるのでしょうか。教えてください。
○後藤国務大臣　一般論としてまず申し上げると、医薬品の承認審査において、その安全性については、効能、効果に比して著しく有害な副作用を有しないかどうか、評価され、確認されるわけでございます。
　緊急承認制度においても、そのようなベネフィットとリスクのバランスを考慮しつつ、許容可能な安全性を担保するという意味で、安全性の確認をきっちりと要件としているわけであります。
　第三相試験が実施されない場合であっても、一定期間に高頻度で生じる副作用については、プラセボ群との間で発生頻度に明確な差が生じることが多いことから、後期第二相試験など、比較的少数の症例に基づいて安全性を確認することは可能であるというふうに考えております。
○山田（勝）委員　安全性を確認可能というお話なんですけれども、やはり、治験の数が相対的に少ない以上、安全性への信頼も当然弱まるということは間違いない事実だと思っております。
　その上で、なぜアメリカは承認でなく使用許可、この使用許可が望ましいかというと、アメリカの場合、緊急使用許可制度では、実際に市場に流通して、有効性が認められないと判断すれば、すぐにその使用許可が取り消されています。
　一方、日本はどうでしょうか。医薬品として、新薬として一度承認されれば、取り消されることはほとんどない。これは、厚労省の方の事前のレクからも、記憶にないと担当者の方も言われるぐらいなので、ほぼない。このような状況で本当に大丈夫なんでしょうか。本法案において、緊急承認後に有効性が認められない場合には取消しは可能なのでしょうか。お答えください。
○後藤国務大臣　今般創設する緊急承認制度では、承認時に認められた有効性等が確認できない場合は、速やかに承認を取り消すことができる仕組みとしております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　取消しが可能という明確な御答弁をいただきました。
　続いて、発動要件、この緊急承認が認められる発動要件についてお尋ねいたします。
　本来、あくまで緊急時の対応であり、緊急承認が頻発されるようなことは望ましくありません。発動の要件が、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延その他の健康被害の拡大を防止する場合であり、他に代替手段が存在しないケースが想定されています。これでは余りに漠然とした規定であり、時の政権の濫用を防ぐためにも、政令等で具体的な想定ケースを規定すべきではないでしょうか。大臣、お答えください。