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○大石分科員　ただいま大臣の御答弁の中に、地方の問題は地方でという意味合いのお言葉がございましたけれども、これは地方の問題ではなく国の問題でございますので、ぜひお願いしたいと思います。
　それで、鎌倉市も文化庁の御協力に大変感謝しておりますし、ぜひこれからも御指導いただいて、早期に登録が実現できますように、そして予算の面も、今までの方には申しわけないかもしれませんけれども、ぜひ前向きに御検討くださいますようにお願いいたしたいと思います。予算と申しますのは、申請書の予算のことでございます。
　最後に、教育の地方分権を進めるに当たって理想とする義務教育の教員の養成のあり方をどうしたらいいのかということ、これに関して、あと持ち時間がわずかになってまいりました。
　趣旨は、これも地元のことで恐縮でございますが、神奈川県の横浜国立大学、これは現在、教員養成をいたしております。二百三十人ほどの義務教育の養成定員を持っている大学でございます。これは、戦前からの師範学校、神奈川県の子弟の教育に当たる人を伝統的に、師範学校から受け継いでというか、師範学校が新制大学に統合されて、横浜国立大学の中に教員養成学部が置かれ、今日に至っているわけでございますが、大学法人化の波とそれからいわゆる統廃合の波にさらされて、横浜国立大学としては、この教員養成を一たん放そうと思った。だけれども、地元の方たちがいろいろと意見を上げておられて、存続を求めるための署名が八万八千を超えて集められている。
　これは、横浜国立大学に教員養成系学部を残す会というのが設立されて、伊倉退蔵名誉教授、この方は横浜国大の名誉教授でございましょうが、その代表のもとにいろいろな活動が展開されていることでございます。
　教育も地方分権していこうというこの時代の流れに、各地域で、例えば都道府県の中で、特に神奈川県などは人口が多うございますし、そして、義務制の教員採用数も、ここのところ、これから当分、年間一千名をはるか超え一千五百名になんなんとする、そういう教員を必要としている県でもございます。そこに教員養成学部がなくなっちゃっていいのか。
　特に、地域とそれから大学との連携のもとに子供たちを責任を持ってみんなで育てていこう、そういう地方分権の時代でございますゆえに、これは何らかの形でしっかりと、今までどうだったからということではなくて、理想的な義務教育の教員を養成できる学部というのを横浜国立大学の中にむしろ育てていかなければ、教育の地方分権は成り立たない課題だと思っております。
　大変あとわずかな時間になりましたので、大臣、恐縮でございますが、この問題に対して国はどのように横浜国大を御指導なさるおつもりであられるのか、また、各都道府県内における教員養成の空洞化のおそれを大変危惧いたしておりますので、大臣の基本的なお考えを最後に伺わせていただきたいと思います。
○河村国務大臣　最近の教育をめぐるいろいろな問題の中で、教員の質の向上ということはつとに言われるようになっておりまして、私も、この教員の質の高度化ということをもっと真剣に考えるときに来ているのではないか、こう思います。そういう意味で、国立大学の教育学部といいますか、教員養成コースといいますか、そこが果たしてきたこれまでの役割の大きさというのは、これは非常に大きいと思います。
　特に、義務教育、小学校では五三％が国立大学の教員養成学部から出ておる、こういう現状がございますし、また、地域には地域特性の教育をやってもらう、こういう皆さんの要望も非常に強いことも承知をいたしておりますから、ただ、子供の数が減ってくれば先生の数も減るので、当然、教員養成の定員も減るんだから、どこかとどこかをくっつけたらいいんじゃないか、こういう机上の考え方でこれはできる問題ではないと、私もそう認識をいたしております。
　そういう意味で、国立大学の教員養成学部をきちっと位置づけていくという考え方はしなきゃなりません。これは、それぞれ大学には大学の、特に国立大学は法人化されていろいろな方針のもとでいろいろな考え方をされておりますから、できるだけその独自性というものはこちらは尊重しなきゃなりませんが、事教員養成の重要性といいますか、これはやはりしっかり考えた上で対応しなきゃいかぬ、こう思っておりますし、また、改めて、横浜国大も、そういう意味で、その役割を果たしてこられたし、地域の要請にこたえたい、こういう思いも持っておられるようでありますから、そのことは我々もきちっと受けとめさせていただいております。
　これからは、教員養成の高度化といいますか、これをもっと図っていかなきゃいかぬ、こう考えておりまして、この問題については、まだ省内としてどういう方向だということは具体的な提案を持っているわけではございませんが、私自身としては、教員養成のあり方は抜本的にこの際考える必要があると思います。
　例えば、六年制にすべきだという声もあります。そういうものも受けとめて、これからの教員養成のあり方をしっかり考えてまいりたい、このように思っております。
○大石分科員　ありがとうございました。
○小杉主査　これにて大石尚子君の質疑は終了いたしました。
　次に、中根康浩君。
○中根分科員　おはようございます。民主党の中根康浩でございます。
　今、国会の外周りを見ますと、いろいろな意味で警備が大変厳しくなって、警察官、警備員の方々がたくさんおられるわけでございますけれども、まさに教育、今から御質問申し上げる障害児教育、特別支援教育におきましても、そういうところにこそこういう手厚い人員の配置が行われることを心から願いつつ、ノーマライゼーションあるいはインクルージョン、そういった観点から、ハンディのある子供たちに対する教育のあり方についていろいろとお聞きをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　障害のある子供たちの教育は、従来、特殊教育ということで、通常学校に付設される特殊学級、それから盲学校、聾学校、養護学校などの特殊学校に在籍することで行われてきました。文部科学省の調査研究協力者会議の最終報告によりますと、これからは、特殊教育から特別支援教育というふうに名前も変わって、これに伴って、文部科学省の担当課も、特殊教育課から特別支援教育課へと変更になっていくというふうに聞いています。
　障害児を特別な存在としてとらえるのではなくて、個性豊かで、一人一人多様な教育的ニーズを必要とする存在としてとらえていく、そういう転換は大変よいことだというふうに思っていますが、またその一方で、どういうふうに具体的に転換をしていくか、特別支援教育というものがどういうものになっていくか、親の間では、こういう変化に対する期待と不安がないまぜになっているというのが実情だと思います。
　特別支援教育へと転換する理由として、従来の特殊教育のあり方にさまざま反省するところがあったからだというふうにも思いますし、そういうことにつきまして、今までの反省点、そして、それを今後どう生かして特別支援教育を充実させていくか、そういったことにつきまして、まず冒頭、大臣の御見解をお承りしたいと思っております。
○河村国務大臣　中根委員御指摘のように、このたび、昨年三月になりますけれども、特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議から、今後の特別支援教育のあり方について最終報告を出されまして、いろいろな提言をいただいているところでございます。
　特に、ここ十年といいますか、ＬＤ、ＡＤＨＤ児を含むこういう障害が多様化してきた。そして、障害のある児童生徒を取り巻く環境も変わってきておりますし、やはり障害の程度に応じた児童生徒のニーズといいますか、それを、いわゆる特殊教育という観点だけではなくて、児童一人一人の教育的ニーズに合わせていくということが非常に必要になってきた。そして、ノーマライゼーションの考え方、今御指摘のインクルージョンの考え方、障害も一つの個性だという見方、こういう考え方でこの教育を取り上げていかなければいかぬ、こういう転換をしなきゃいかぬということで、特別支援教育という提言をいただいた、こう受けとめさせていただいております。
　これまでのいわゆる特殊学級にかえて、特別支援教室、通常は健常者と一緒にいながら、特別な教育を受けなきゃいかぬというときに別の教育を受けるような仕組み、こういう形で時間をとってやるというようなこと、こういうことも提言を受けておりまして、こういう方式も取り入れなきゃいかぬ、こう思っております。
　こうした特定の児童生徒に対する特別な、専門的な指導、これも要るわけですね。これもきちっと評価をしていかなきゃなりませんし、通常学級に、学習障害を持っている人たち、またＡＤＨＤ、こういう生徒たちに対しても教育的な支援をやろうということを考えながら、特殊学級あるいは通級による指導の機能、こういうものも残しながら、これも全部なくすというわけにいかないだろう、こう思いますが、こういうものを残しながら、これが弾力的にできるような特別支援教室というものをつくっていくべきであろう、このように思っております。
　新しい制度ができることに対しては、期待と同時に不安に思っておられる方もございますから、関係者のいろんな意見もこれからまだ聞いていかなきゃいかぬだろうと思いますね。また、先生のいろいろな御指摘もいただきながら、よりよき制度になるようにという思いで、中教審においても、この問題についてさらに審議を行ってもらいたい、このように考えておるところであります。
○中根分科員　今、大臣から、これからしっかりやっていきたいという前向きな御答弁をいただきましたものですから、これ以上聞く必要もないぐらいのことでございますけれども、またこれから一つ一つ具体的にお尋ねしていきたいと思います。
　今大臣おっしゃられたように、軽度発達障害、例えばＡＤＨＤ、ＬＤ、自閉症、アスペルガー、こういった新しい障害というものが注目されてきた、そういったことにも対応していかなきゃいけないというところにこの特別支援教育への転換という意味があろうかと思いますけれども、こういう新しい障害、そういう軽度発達障害、ＡＤＨＤ、ＬＤ、自閉症、アスペルガー、こういった個性を持っている子供たちが今何人ぐらいいて、どんな割合になっているかということ、そんな数字をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　ＬＤあるいはＡＤＨＤ等、特別な教育的支援を必要とする児童生徒数でございますが、私ども、平成十四年に、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査というものを行ったわけでございます。ただ、この調査そのものはお医者さん等の診断を得たものではございませんから、直ちにこれらの障害と判定するということはできないのでございますが、そういった可能性がある児童生徒が約六％程度の割合で小中学校の通常の学級に在籍をしている、こういうことを推定いたしております。
○中根分科員　六％という数字を多いと見るか少ないと見るかということもあろうかと思いますが、一人一人、一人残らず教育でその個性を生かしていかなければいけないということで、少なくとも多くとも、これをしっかりと取り組んでいくということでございますけれども、今の人員とかあるいは今の文部科学省の予算とかということで少なくともこの六％分は賄えないのかどうかということ、特別支援学級に対する予算的な措置あるいは人員的な配置、こういったものがどうなっていくか、お知らせをいただきたいと思います。
　それは、要するに、今度は今までの特殊学級ということではないものですから、通常学級でそういう子たちにもきちんとそういう特別支援を行っていくということでありますので、担任の先生だけじゃなくて、補助の先生とか副担任とか、そういう形で必要になってくると思います。通常学級でどういうふうに手当てをしていくかということを、予算的なこと、人員的なこと、お知らせいただければありがたいと思います。
○近藤政府参考人　昨年の三月に調査研究協力者会議から御報告をいただいたわけでございますが、先ほど大臣からも申し上げましたように、この報告書が出まして、いろいろと、教育の関係者あるいは保護者の方々からも、期待と同時に不安もあるわけでございます。
　それとまた、盲学校、聾学校、養護学校というこの学校種を、例えば盲学校と養護学校を統合するとか、いろんなそういう仕組みを設けてはどうか、こういった御提言もございます。
　あるいは、先ほど申し上げましたような、特殊学級を特別支援教室にと移行していく、この制度設計も、本当に子供たち一人一人の教育的ニーズに対応できるよりベターな制度設計をどうやって組み立てていくか、こういうことでございますので、まだ具体の環境整備の問題、予算の問題あるいは教職員定数の問題等は今後の課題かと思っておりますが、そういった全体の制度設計の中でそういった問題もあわせて検討してまいりたいと考えております。
○中根分科員　具体的なことはこれからだということでございますが、親は、保護者の皆さんは、そういったなかなか具体化していかないということに対して不安を感じておると思いますので、慎重に検討していかなければならないことは当然でございますが、慎重な中にも早く具体的なものが見えてくるように、ぜひ要望しておきたいと思います。
　その一方で、こういう新しい障害、軽度発達障害というようなものは、どうしても今、マスコミ等でも取り上げられやすくなっておりますので、そちらばかりに目が行って、今までの知的障害の子あるいは重度障害の子、こういったもともとの特別な支援の必要な子たちに対して配慮が薄くなってしまうということがないようにお願いをしておきたいと思いますが、この辺、確認をしていただけますでしょうか。
○近藤政府参考人　もちろん、重度の障害を持った児童生徒一人一人の教育的なニーズに対応いたしまして、これまでもやってまいりましたけれども、さらにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○中根分科員　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　それから、そういう新しい発想で障害児教育を特別支援教育ということで実施していく中で、つまりは、一人一人の子供たちの個性を生かしていくために、例えば介護保険のケアマネジャーのような役割を持った人を設置して、障害児一人一人の教育支援プランというようなものを作成する、そういう仕組みとして、コーディネーターなるものが設けられていくとも聞いておりますけれども、そのコーディネーターと言われる人の具体的な役割と、コーディネーターを養成していったり、設置したり、配置をしていったりする予算的な裏づけについてお尋ねをしたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　調査研究協力者会議でも、特別支援教育コーディネーターの設置という御提言をいただいているわけでございますが、これも、私ども、この提言をいただきまして、平成十五年度から、特別支援教育推進体制モデル事業を今展開しているわけでございます。
　どういった方々をこのコーディネーターに充てていくか、これは地域や学校ごとにいろいろな取り組みがあろうかと思っておりますが、今このモデル事業で行われております中では、全体的には、特殊学級を担任されている先生でありますとか教頭などを充てている例が多いと承知をいたします。
　いずれにいたしましても、こういった特別支援教育、障害が重度あるいは重複化してまいっておりますから、従来にも増して一人一人の教員の専門性がより高まっていかなきゃいかぬ。そのためにも、国立特殊教育総合研究所でありますとかいろいろな研究所で研修をしていただきまして、そういったノウハウを生かしていただいて、各学校現場でこういったコーディネーター的機能を果たしていただけたら、そんなことを考えているわけでございます。
○中根分科員　ぜひ、その点につきましてもよろしくお願いいたしますし、また、個々の、一人一人のプランを策定するに当たっては、そういうコーディネーターという専門の方だけではなくて、当然、障害児本人あるいはその後見役である保護者、こういった人たちもぜひ交えてプランをつくるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○近藤政府参考人　おっしゃるように、特に、乳幼児期の段階から、そして学校、学校を卒業した以降と、生涯にわたってそういった一人一人のニーズを把握した個別の教育支援計画の策定、こういったことが求められているんだろうと思っております。
　したがいまして、当然、こういった問題になりますと、教育関係者、学校関係者のみならず、医療福祉関係者でありますとか、あるいは労働関係者でありますとか、地域のいろいろな方々にも御参加をいただきまして、連携を組むことによって個別の教育支援計画を策定していく、これが大事なことではないか、そのように考えております。
○中根分科員　ちょっと現実の問題に目を向けまして、今までのことからちょっと転じてという形になるかもしれませんけれども、例えば、それぞれの地域で、小学校に上がるとき、障害児が二人以上いないと、今までの言葉で言う特殊学級というものが開設をしてもらえない。一人だと、越境して、なるべく近くのよその学区の学校へ通って、そこの特殊学級のあるところに行くという実態があると思うんです。こういう実態だと、障害児が地域で理解をされていく、地域の人と一緒に生きていくという、いわゆるノーマライゼーション、インクルージョンの理念が生かされていかない、地域との関係性が希薄になっていくということもあるわけでございます。
　複数、何人いないと特殊学級が、特別支援学級がつくられないというようなことは、これからぜひ見直していっていただきたいと思います。一人でもその学校で受け入れていただくんだ、そういうことこそが特別支援教育ということの理念の一つだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　いわゆる義務標準法におきましては、特殊学級は八人以下の児童生徒で編制することとされておりまして、御指摘のとおり、例えば一人の場合でも、特殊学級を開設することは都道府県教育委員会の判断により可能となっているわけでございます。
　ただ、全体の定数との兼ね合いがございましてなかなか厳しい状況もあろうかと思いますが、先生の御地元の愛知県でも、一人で特殊学級を編制している学級というものは存在をしているというふうに承知をいたしております。
○中根分科員　特別支援教育ということを推進していく中でやはり不可欠になるのは、教員の資質向上、あるいは、先ほど大臣や局長さんがおっしゃっていただいているように、医療や福祉や労働関係機関との密接な連携が重要だというふうに私も考えさせていただきます。その観点から、幾つか具体的なことについてお尋ねいたします。
　例えば、長期入院中の難病児や自宅療養中の子供への訪問教育の充実、これをどのようにこれから推進していくか。
　それから、障害児が学校へ通う場合、学校の先生が、親御さんなりなんなりの付き添いがあれば入学を許可しますよ、通学を許可しますよというようなことも具体的にあるわけなんですけれども、そういった場合に、親でなくても、それにかわるヘルパーさんとか介助員とか、親のレスパイトということも含めて、そういった方でも付添人として認められるように考えていただけないかということ。
　あるいは、経管注入とか、たんの吸引とか、そういう医療的ケアが必要な子供に対して、医師とか看護師とか医療関係者、あるいは親本人だけでなくて、学校の先生にもそういう簡単な医療的ケアは実施していただくことができるようにお願いをしていきたいということ。
　さらには、例えば障害児が修学旅行とか遠足に行くときに、だれか親が付き添って行けばいいけれども、そうでない場合はちょっと御遠慮いただきたい、こんなような実態も間々あるわけなんですけれども、こういったことを改善していただく。
　こういった具体的なこと四点につきまして、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　一つは、難病等による長期入院中の児童生徒に対する教育の充実でございますが、私ども、平成六年に局長通知を発出いたしまして、病気療養児の教育の改善充実方策に努めてきたわけでございます。各都道府県教育委員会におきましては、この通知を受けまして、病院等の理解と協力を得まして、隣接、併設等の形態により、養護学校の分教室を例えば病院の中に設けるとか、訪問教育を実施する、あるいは院内学級というような形で特殊学級の設置をする、いろいろな形態によって就学に取り組んできているわけでございます。
　そういった結果から、障害や病気を理由に、保護者からの要請に応じて就学猶予、免除を受けている子供は義務教育段階の児童生徒全体の〇・〇〇一％、これは国際的に見ても極めて低い状況になってきておると思っておりますが、なお引き続きこういったものの充実には取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、医療ケアの問題でございますが、特に、通常、養護学校におきまして、付き添いの保護者または看護師により、たんの吸引ですとか経管栄養等の医療的ケアが実施をされているところでありまして、養護学校において医療福祉関係機関と密接に連携した適切な対応が求められている、こういうふうに認識をいたしておりまして、実は平成十年度から、厚生労働省と連携をいたしまして、養護学校における看護師と教員の連携のあり方と医療的ケアに関する実施体制の整備を図るための調査研究も行ってきているところでございます。さらにこういった成果を活用してまいりたいと思っております。
　また、介助員の配置についてのお尋ねがございました。介助員の配置につきましては、これは各地域の教育委員会において基本的には判断をされる事柄ではございますけれども、例えば、平成十三年度補正予算によります緊急地域雇用創出特別交付金というものがございますけれども、こういったものを活用いたしまして、介助の補助を社会人を活用して実施する、こんなようなことも可能なのではないだろうか。そういったいろいろなものを活用していただくということも一つのありようかなと考えております。
　また、遠足や修学旅行の問題の御指摘もございました。こういった問題につきまして、やはり、一人一人の子供たちの障害の程度、状態、こういったものに応じた適切な配慮ということが大事だろうと思っております。
　文部科学省では、盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律というものがございまして、保護者が負担するいろいろな経費につきまして、都道府県または市町村が支給する場合に一部を補助する、その中で、遠足や修学旅行の費用についても対象にしているところでございます。こういった方々の保護者負担の軽減とこれまたちょっと別の観点かとは思いますけれども、そんなような施策も講じているところでございます。
○中根分科員　もう一度、特別支援教育本体の方の話に戻りまして、盲学校、聾学校、養護学校、これを特別支援学校へとこれから転換していくということでございますけれども、なかなかちょっと具体的なイメージとしてわいてこないんです。先ほどの大臣、局長の話の中にも随時出てきたような気もしていますけれども、もう一度、どんなイメージのものになっていくのか、今までのそれぞれの学校はどうなるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○近藤政府参考人　平成十五年三月の協力者会議の報告では、障害の重複化、あるいは障害種ごとの児童生徒数の変動等に伴いまして、盲学校、聾学校、養護学校という従来の学校種を超えた弾力的な学校の設置形態も可能にしてはどうかと。
　この考え方は、少し誤解があるんでありますけれども、盲学校、聾学校、養護学校すべて統合しようとする方向での提言ではございませんで、従来の障害種ごとの教育課程を維持しながらも、設置者の判断で、地域によっては例えば盲学校と知的障害の養護学校を一つの学校として設置する。視覚障害と知的障害が重複しているというお子さんもふえてきているわけでございますから、盲学校と知的障害養護学校を一つの学校として設置して、そういう重複した障害への対応を図っていこう。決して障害種ごとの教育の水準を下げようとするものではない。そのあたり、やや一部の保護者の方々からも、不安に思っていらっしゃる方がいらっしゃるわけでございますが。
　ただ、これは協力者会議の報告でございますので、さらに私どもはいろいろな関係の方々の御意見を中央教育審議会でお聞きいたしまして、最終的な制度設計を固めてまいりたいと考えております。
○中根分科員　次に、私どもの地元の愛知県のことについてお尋ねをしたいと思います。
　愛知県に安城養護学校というものがあるのは御存じだと思いますけれども、この安城養護学校は、小、中、高等部合わせて四百五十名以上という全国一のマンモス校ということになっておりまして、図書室をつぶしたり音楽室をつぶして教室にするという、かなりよくない、劣悪な環境の中で子供たちあるいは先生たちが過ごしているということでございますけれども、実態をどのように把握しておられるでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　愛知県教育委員会から聞いたところでございますけれども、愛知県立安城養護学校の児童生徒数が年々増加をしておりまして、同校の過密化を解消するために、岡崎市内に知的障害の児童生徒のための養護学校を建設する等の内容の意見書が、岡崎市議会から提出をされているというふうにお伺いをいたしております。
　また、愛知県教育委員会におきましては、こういった課題に対応すべく、養護学校の課題の解決に向けた調査でありますとか、あるいは新たな養護学校の設置について現在検討をされている、このように伺っているところでございます。
○中根分科員　御承知のとおり、安城市というところにあるわけなんですけれども、その地域で一番大きな町は岡崎市というところで、この岡崎市から約百三十名ほどこの安城養護学校に通っておられるということもあって、ぜひ岡崎市内に養護学校の設置をという地域からの要望は大変期待の高いところでございますので、県の仕事だということではありましょうけれども、国としても一人一人の子供たちにしっかりと光を当てていくというその観点から、有意義な御指導を賜りますようにお願いをしたいと思います。
　もう一つ、この岡崎市内に国立の愛知教育大学附属の養護学校というものがあって、こちらが一学年三人ぐらいしか毎年受け入れていない、もう少し安城養護を補完するような機能をこの愛教大の附属養護学校に持たせることはできないかということについて、いかがでございましょうか。
○遠藤政府参考人　御案内だと思いますけれども、附属学校でございますけれども、附属学校というのはその大学での研究に協力をするということ、それから教育学部の学生、その学生の教育実習の実習に当たる、こういうことで設けられておりまして、愛知教育大学におきましてもそういう観点で、ここには障害児教育教員養成課程というのがございます。入学定員が二十五人でございます。
　そういう課程を持っているということで養護学校が置かれておるわけでございまして、この養護学校には小学部、中学部、高等部、全部それぞれございまして、教員数が校長を入れて二十八名と聞いております。
　そこで、小学部なんですけれども、実は複式の編制でございまして、三学級しかない。複式でいきますと、一学級は一学年三名の六名、そういうことで、これは公立学校もそうなんですけれども、そういう観点で三人しか入れていない、こういう事情にあるということでございます。御理解をいただきたいと思います。
○中根分科員　間もなく時間が来ると思いますので、質問のような、要望のようなことを幾つか申し上げておきたいと思います。
　障害児は、やはり、何につけても本当にしっかりと見守って、ゆっくり、じっくりと見守ってあげることが大切。一つ一つを習得していくのにやはり時間がかかる。そういった意味で、例えば、修業年限を義務教育の六年と三年の合わせて九年ということではなくて、その前後一年ぐらい足して十年とか十一年とかというような形で、しっかりと、子供たちがゆっくり安心して学べるような、そういう制度もつくれないかなというふうに、これは一つのアイデアとして申し上げておきたいと思います。
　それから、障害の有無にかかわらず、すべての子供たちが社会にとってかけがいのない存在として認められていく。効果があるからとか、役に立つからとか、何々のためにとかという教育のあり方ではなくて、まさに、例えばヨーロッパだと、障害児教育のレベルというものがその国の文化一般のレベルを示すバロメーターだというようにも言われているようであります。
　日本のこの教育も、特別支援教育という、その枠だけでやるという考え方ではなくて、もうとにかくだれ一人見捨てない、一人一人みんな大切にしていく、そういう観点から、この障害児教育というのはすべての教育のある意味では原点だ、この障害児教育を見詰め直していけば、本当の、健常児の子供たちの、今、引きこもり、不登校とかいろいろな問題がある、そういったことの解決の糸口も見出していける、こんなふうに思っておりますので、この障害児教育ということについて、ぜひともまた力を注いでいただけますように。
　また、現場の先生たちも、障害児担当の先生は普通学級のクラス担任を持てない一ランク下の先生だというような見られ方もしているやに聞いております。ぜひとも、この障害児教育を担当している先生こそ一ランク上だというぐらいの、そんなような位置づけといいますか、文部科学省の中においてもそういう御配慮もいただけますように。
　そういう空気になっていく、そういう社会になっていく、教育のあり方になっていく、そんなようなことを心から願いつつ、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○小杉主査　これにて中根康浩君の質疑は終了いたしました。
　次に、三井辨雄君。
○三井分科員　民主党の三井辨雄でございます。
　このたび二回目の議席を与えていただきまして、昨年は、河村大臣が副大臣のときに質問をさせていただきました。今度は大臣のお立場ということで、きょうは、医学教育の問題、そして国立大学附属病院の問題について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、国立学校設置法施行規則の省令改正でございますが、第十八条の削除というのは大変問題になりました。平成十四年、国立大学の独立行政法人化に向けてということで、文部科学省は、国立大学病院の組織改編を行おうということで、薬剤部を規定した条文を削除して、そして第十七条に組み込んだことによりまして大変な問題が起こったわけでございます。これによって、当時の全国の国立大学の附属病院の薬剤部あるいは輸血部、そして放射線部等において実は大変な混乱を生じたことは記憶に新しいことと存じます。この問題が私のところに持ち込まれ、始めてから二年たつわけでございますけれども、いよいよこの四月から、病院組織も含め、国立大学が独立行政法人として運営されることになっております。
　この問題について、私は、厚生労働委員会での質疑でも、さらに、河村大臣が当時委員長を務めておられました文部科学委員会でも取り上げてまいったわけでございますけれども、河村大臣には、この問題につきましては当時から大変御理解をいただいておりまして、また非常に励ましをいただいたということに感謝している次第でございます。
　その年の、平成十四年の八月には、文部科学省の担当者と折衝の上に、薬剤部の存在は従来どおりとする文部科学省としての通知が出されました。また、私がこの問題で十一月に提出しました質問主意書に対して、答弁書において、会議録がないので答えられないという回答をしながらも、実際には議事録が存在していたという大変な重大な誤りがあったわけでございます。これはもう決してあってはならないことだと思いますけれども、その後、遠山前大臣が私のところに陳謝に参ったわけでございます。
　まず、この国立大学病院をめぐる省令改正にかかわる事実経過、また、文部科学省としての考え方について確認しておきたいと思います。この部分については政府参考人の方からお答えいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　今御指摘ございましたように、平成十四年の四月の国立学校設置法施行規則の改正におきまして、御指摘の薬剤部を規定しておりました十八条を含めて、国立大学病院の組織の規定の整理を行わせていただいたわけでございます。そのことによりまして、薬剤部の位置づけ等につきまして、関係者に誤解を与え、さらには心配をおかけしたわけでございまして、大変今遺憾に思っておる次第でございます。
　これは薬剤部の実体の変更ではない、こういうことで改正の趣旨の周知徹底を図らせていただいたところでございまして、規定改正後も国立大学病院の基本的な組織であるという薬剤部の位置づけはいささかも変わっていない、こういうふうに私どもも承知をしておりますし、今後のチーム医療におきまして、医薬品の専門家集団として、国立大学病院の薬剤部の役割、ますます重要になってくる、こう認識をしている次第でございます。
○三井分科員　今御答弁いただきましたように、あってはならないことでありますし、今後ますますこの薬学教育というのは、局長も御存じのとおり、大変重要な問題でございます。
　次に移らせていただきますが、ここで、質問に当たってきょうはどうしても触れておきたいのが、国立大学病院の問題だけではなくて、薬学教育の六年制という今日までなし得なかったまさに重要な課題が、この国会でようやく日の目を見ようとしている点であります。
　先ほど申し上げましたように、ちょうど一年前、この分科会で河村当時副大臣に質問をさせていただきました。当時、私の質問に対しまして、中央教育審議会の御議論をいただきながら、来年の国会には法案が出せるのではないかという期待を持っているという御答弁をいただきました。大変前向きな御答弁をいただきまして、本当に、日本全国の薬学を希望する、あるいは薬剤師の皆さんにとっては大変な朗報でございました。こういう力強い河村大臣の御答弁がきっかけとなりまして、薬学教育問題がその後飛躍的に進展した。
　まさに、学校教育法の一部改正法案が今国会に提出されるわけでございますけれども、そういう薬学教育がようやく実現しようとする中で、これは関係者にとっては本当に、先ほども申し上げましたように、獣医師さんの六年制もそうでございました。そういう意味では、時間が余りにもかかり過ぎたなという感じも実はするわけでございます。諸外国においてはこの薬学教育に対しても本当にもっと早くから取り組んでおりますし、そういう意味では随分遅くなったな、こういう愚痴みたいなことを一つ申し上げますが、しかし、このたび河村大臣に本当に御尽力いただきまして、心から御礼を申し上げたいと思います。
　この後、この法案は各委員会で十分に審議をさせていただきまして、改正案が成立するまで私もしっかりと取り組んでいかなければならないと肝に銘じているところでございます。
　この間の経緯につきまして、大臣も本当に私どもの御理解をしていただきました。本日は、大臣としてのお立場から御所見を聞かせていただきたいと思います。
○河村国務大臣　改めて一年前のことを思い出しておりますが、それ以前からも三井議員はこの問題について大変前向きに、積極的にお取り上げいただき、また御提言もいただき、そういうものを我々受けとめさせていただいて、いよいよ薬学教育六年制、今国会に法案を出させていただく、学校教育法等の一部を改正する法律案という形になります。また、厚生労働省側も出してくる、こういうことになりまして、これがいよいよ実現の方向へ来たわけでございます。
　私も、今日の医療技術の進展、特に医薬分業の話もございます。そうした中で、いわゆる薬学教育をいかに高度化するか、そして、医療人の一環としてまさに薬剤師の皆さんの資質が問われておる。ましてや医療、人の命にかかわってくる大事な問題でありますから、そして、世界の情勢を見ても日本の薬学教育というのがおくれをとったのではないか、こういう思いで、私は、これは急がなきゃいかぬ、こういう思いにもなりまして、ぜひ早期にという思いで、いよいよ今国会へ出させていただきます。
　特にそういう大きな意義を持つ薬剤師でございますから、単なる調剤師、薬を調剤できればいいというだけではなくて、やはり豊かな人間性を問われる、また倫理観も問われる。そういう教育もしっかり薬学教育の中でやっていかなきゃなりません。そういう意味で、私は、六年制でやっていくというのは意義がある、このように思っておりまして、この法案を早期に通させていただいて、薬学教育の充実に努めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
　さらに、四年制の問題もありまして、いろいろな御意見もいただいております。創薬研究者、そういう部分に対しての御要望もありますから、当面、二本立てのことも考えておりますが、ともかく、薬剤師を目指す教育、これを六年間みっちり勉強していただいて、薬剤師としてのこれからの社会的要請にこたえていただきたい、こういう思いでいよいよ法案に取りかかるわけでございまして、ぜひとも濶達な御議論とともに御支援をいただければありがたい、このように思います。
○三井分科員　どうもありがとうございます。
　本当にこの間の御苦労というのは、まさに私が当選当初、河村大臣が文部科学委員会の委員長であられたときから十八条の問題を含めて質問させていただいてきたわけでございますけれども、まさに今御答弁いただきましたように、活発な議論をしていただいて、そしてこの六年制、一貫ということを我々は主張してきたわけでございますが、今大臣から御答弁ございましたように、研究者あるいは創薬という立場でということであれば、またこれもやむを得ないかなということも感じているわけでございます。
　そこで、次に質問させていただきます。
　国公立、私立大学の病院における医療事故の特徴と発生件数の推移についてお伺いしたいと思います。
　独法化後は、国立大学の内部組織は基本的に各大学で組織編成されるということを聞いているわけでございますけれども、特に国立大学病院においては、やはり国民の視点に立った、良質なおかつ安全な医療を積極的に推進することが私は必要だと思っております。しかし、相変わらず病院においての医療事故が多発しているというのが現状でありますし、私は、文部科学委員会やあるいは厚生労働委員会において、繰り返しこの医療事故の問題には取り組んでまいったわけでございます。
　この三、四年間を見ていますと、かなり医療事故に対する危機感というんですか、また検討も進んでいると受けとめておりますが、国公あるいは私立大学病院において具体的に医療事故対策がどのようにとられているのか、あるいは、この間、医療事故の特徴とその発生件数についてはどのように推移しているのか、お尋ねしたいと思います。
○遠藤政府参考人　最初に医療事故の発生件数でございますけれども、私ども文部科学省に報告されたもの、平成十四年度では四十一件、平成十五年度では二十七件でございます。中身を見ますと、平成十四年度で申しますと、手術に関する事故が十八件、これが最も多く、次いで薬剤関連の事故が十三件、処置に関する事故が四件、こういうことでございます。この傾向は平成十五年度も同じでございます。いずれも、手術に関する事故、薬剤関連の事故が多いという点が特徴であろうか、こう思っております。
　医療事故への対策でございますけれども、大学附属病院におきまして事故のない安全な医療を提供していくためには医療安全対策が極めて重要な課題である、こう思っておりまして、国立大学附属病院、ここでは、一つには、医療安全管理部など専ら事故防止を担当する部門を設置し、さらには専任のリスクマネジャーの配置をするなど、体制を整備させていただいてございます。それから、病院間を相互に訪問して安全管理体制の点検を行う相互チェックということもやらせていただいておりますし、医療事故防止のための研修事業、これもやらせていただいている、こういうことでございまして、医療安全の体制確保に向けたさまざまな取り組みを進めているというふうに理解しております。
　また、公立、私立大学の附属病院におきましても、専任の安全管理者を配置すること、安全管理を行う部門を設置することなど医療法で義務づけられておりますから、各大学病院におきましてしっかりと安全管理の体制を確保する取り組みが行われている、こう承知をいたしておる次第でございます。
○三井分科員　今御答弁いただきましたように、私はこの資料をいただきました。特に薬剤、注射薬、輸液等に関する医療事故というのが全体の三割と。しかし、これはあくまでも、ここに書いてございますが、各大学から医療事故として文部科学省に報告があった事例ということでございますね。ですから、まだまだ報告をされていない事故というのはたくさんあるということでございますよね。民間病院のデータをとりますと、大体、薬に関する事故というのはまさに六割近い事故があると。まさに、冷やり、はっととかを含めて、大変そういう薬剤に関する事故が多い。
　まさにこういうときこそ、やはり病棟薬剤師ですとかあるいは薬剤師が薬の専門家としてもっと、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、質の高い薬剤師というのが必要になってくるということだと思っております。
　そこで、時間もございませんので、次、独立行政法人化後における国立大学病院薬剤部の機能について御質問させていただきます。
　今、医療事故の問題もございました。また、この事故の割合が三割ということもいただきました。こうした医薬品に関連した事故防止のためにも、薬剤師の専門性の一層の活用が必要である、薬剤師の業務を支える薬剤部全体のさらなる強化が必要であると考えております。
　そこで、私どもも、実は民主党の薬学教育制度問題ワーキングチームを昨年の一月に立ち上げたわけでございますけれども、この当時、昨年も質問させていただきましたが、東京大学の附属病院に視察に行ってまいりました。まさに現場を見てきたわけでございますけれども、薬学における実務実習の重要性や、あるいは、医療現場におけるそれぞれの職能が互いに連携を図りながらチーム医療を行っているという大変な経験を私もしてまいりましたが、まさにこういうことが理想であるということも実は考えているわけでございます。
　そこで、昨年の私の質問に対して当時の遠山前大臣が、法人化後も病院の中で薬剤師の果たす役割が一層重要になっており、薬剤部の位置づけはますます重要になりこそすれ、後退することはない、また、そういうことを確認しながら新制度に移っていくべきだと回答しているわけでございます。
　医薬品に関連した医療事故を防止するためにも薬剤師の役割は極めて重要であり、そのためには、法人化後も、従来どおり、医療現場における医と薬の役割分担が明確な組織として薬剤部を機能させることが必須であると考えますが、河村大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○河村国務大臣　私からも改めてさきの遠山大臣の御答弁を再確認させていただきますが、私も、国立大学病院の薬剤部というのが、まさにこれは基本的な組織の一つとしての位置づけでありますから、国立大学法人化後においても薬剤部の位置づけというものは変わらない、このように考えておりますし、またその役割はますます高まる、こういう認識でおりますので、さきの遠山大臣の考え方をさらにきちっと私も確認をさせていただきます。
○三井分科員　次に、実務実習の受け入れの重要性と今後の取り組み方、スキームについてお伺いしたいと思います。
　薬物療法を行う最も重要な役割を担う処方せんの書き方についてでございますが、現行の医学教育の中での教育あるいは指導というのは大変不十分である。このため、処方せんの書き方が大変現場では混乱しておる。また、書き方の不備に起因する事故も多いわけですね。
　医療の安全の観点から、やはり国立大学の病院薬剤部における実習を通して、この処方に関する医学部の学生への教育あるいは指導は極めて重要であると考えるわけでございます。さらに、薬学教育六年制への移行に際しまして、薬学部における薬学生の長期実務実習に関しても、国立大学の病院薬剤部が率先して学生を受け入れるべきだ、また、教育指導をしていかねばならないと私は思います。
　今後、学校教育法改正に基づき具体化が進んでいくと思いますけれども、現在の実務実習の実態はどのように行われているのか、あるいはまた、それに対して今後の長期実務実習をどのようなスキームで進めようとされているのか、お考えをお尋ねいたしたいと思います。
○遠藤政府参考人　現在の実務実習でございますけれども、二週間から大体一カ月というのが実情でございます。これではとても足りない、こういうことで、六年になりましたら半年やる必要がある、こういうことで今進んでおるわけでございます。
　今御指摘ございましたように、薬学教育における実務実習、これは、調剤や服薬指導等の薬剤師の業務を実際に体験することによりまして、医療の現場において薬剤師の果たすべき職責の重要性を認識させるとともに、医療人としての職業倫理を身につけさせるものでございまして、その充実を図ることが大変重要だ、こういうことでございます。
　その実習の場、薬局と病院ということになるわけでございますけれども、病院ということでございますと、やはり国立大学附属病院の薬剤部が医学部の学生あるいは薬学部の学生に対する臨床教育の場としての役割、使命をこれまでも果たしてきたわけでございますけれども、さらに一層の活用が必要である、こう考えておる次第でございます。
○三井分科員　確かにこの実務実習というのは、今までも六年制の問題については大変な大きな課題だったわけでございますけれども、実務実習というのは、本当にこれから受け入れ体制がしっかりできるのか。
　ちなみに、私は初めて薬学教育協議会実務実習調整機構というのを聞いたわけでございますけれども、こことの連携について、ちょっと資料を取り寄せたんですが、病院・薬局実務実習調整機構を設置して、中央調整機構と全国で八ブロックごとの地域における実務実習というもののあり方が調整されていると聞いているんですが、それぞれの地域において、また当該の国立大学病院の事情によって若干の温度差があると。
　いずれにしても、長期実務実習の実施に当たっては国立大学病院が積極的に当然かかわらなきゃならないんですが、文部科学省としては、望ましい方向性なり、今後どうかかわっていくのか、お聞きしたいと思います。
○遠藤政府参考人　国立大学の附属病院でございますが、これまでも、先ほど御答弁申し上げましたように、実習ということで、重要な役割を果たしてきております。これまでも、自分のところの学生はもとより、病院を持てない大学の学生の実習施設としての役割も果たしてきたところが多いわけでございます。
　今、全国八地区で地区の調整機構を設けてその実習を円滑にしよう、こういうことで進めておるわけでございますので、国立大学の附属病院も、ほとんど参加をすると言っておりますけれども、引き続きこういったところで今言ったような一定の役割を果たしていくということが望ましいと考えてございまして、私どもとしても、各国立大学の附属病院に対しまして、地区調整機構への参加も含めて、実務実習の場を積極的に提供するよう機会をとらえて促していきたい、こう考えております。
○三井分科員　ぜひ、附属病院と今の調整機構とのしっかりした連携をとっていただきたいということを御要請申し上げたいと思います。
　そこで、今度は、この実務実習あるいは教育の人員を確保するという観点から御質問させていただきたいと思います。
　今お聞きしましたように、実務実習に関するスキームは御説明いただきました。また、薬学六年制に向けて、薬剤部における教育指導体制が確立されていることは何としても必要であるということは考えるわけでございますけれども、文部科学省の大変な御努力によって、昭和五十一年でしょうか、薬剤部長の教授化が実現したということでございます。医学と薬学の連携のもとに、臨床薬学の教育指導が可能になったということの経過がございます。
　今後ますます高度化する医療に対して、国民の医療の安全を守るというためにも、ますます、医学部の学生と薬学部の学生との臨床教育の場として薬剤部の役割が非常に重要になってくると私は思っております。しかしながら、広範でまた多岐にわたる薬剤業務でありますから、その中での教育指導を円滑に行うためには、教育者の人員ですとかあるいは人材を確保するという観点からの薬剤部の整備もますます私は必要になってくると思っているわけでございますけれども、河村大臣にお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○河村国務大臣　教育指導という観点からも、この国立附属病院の薬剤部の機能というのは非常に必要になってきておる、大事だ、私はこういうふうに思っております。
　新医療の研究開発とか高度で専門的な医療の提供は当然のことでありますが、こうした医療従事者の教育、養成の役割をどうこれから果たしていくかということでなければなりません。特に、御指摘のように、医学、薬学部、両方、この学生指導という役割があるわけでございます。特に附属病院の薬剤部においては、薬剤部等の学生の臨床実習の受け入れ、これは受託実習生でありますが、それから、幅広い実務経験のための現職薬剤師の研修も受け入れていくということが必要になってきております。実際にそういうことが、病院研修生あるいは実務受託研修生として受け入れているわけでございまして、これをさらに積極的に受け入れながら教育指導に取り組む、これが大事だ、このように思っております。
　特に、国立大学は、御案内のように四月から法人化するわけでございます。これによって、先ほど東大の例もお挙げになりましたが、内部組織の拡充整備、これは各大学法人が独自で取り組んでいかなきゃなりません。判断をいただくわけでございますが、文部科学省といたしましても、附属病院の薬剤部が持っておる教育、人材養成機能といいますか、これが十分ひとつ発揮できるようにという観点で、各大学法人の実情も踏まえながら、また各大学法人の御意向というものも対処しながら、御指導申し上げなきゃいけない点については御指導申し上げますし、いろいろな情報を差し上げる、こういうことによって適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○三井分科員　大臣おっしゃるとおり、今、実際に現場へ行ってみますと、臨床薬剤師というのはなかなか少ないんですね。また、基礎薬学もやりながら臨床もやるという、大変限られた人員の中でやりくりしているというのが実態だと思うんですね。ですから、例えば実務実習においても、やはり現場をよく知っておられる教員とか、あるいはそういうきめ細かい配慮がこれから必要かな、こういうぐあいに考えております。
　時間でございますので、最後に、簡単に御答弁願いたいんですが、今度は、薬学教育における第三者評価機関、細かく申し上げませんが、この方向性と評価基準、それから評価システムの組織について、現状はどうなっているのか、お考えをお示しください。
○遠藤政府参考人　二月の十八日に、中教審の答申、薬学教育の改善充実ということで六年制の方向を打ち出した答申をいただきまして、その中で、今御指摘の第三者評価についても、質の高い薬剤師養成のためにはそういうことが必要だ、こう提言をされておりますし、そのための組織あるいは評価の基準、方法について十分な検討をしなさい、こういうふうに言われました。二月十八日でございますから、その方向で具体的にやっていきたい、こう思っております。
○三井分科員　どうもありがとうございます。
　最後に、国立大学病院は、やはり特定機能病院として国の最高水準にあるわけでございますから、その先端医療あるいは重要な役割を担うという部分では、病院組織が一丸となって国民の命を守り、そして健康を確保するという観点から、独立行政法人化によって国立大学病院の関係部局に不満の残らないように、また、わずかでも医療現場に混乱が起きないような環境をぜひともつくっていただきたいことを大臣に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小杉主査　これにて三井辨雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田一枝君。
○藤田（一）分科員　民主党の藤田一枝でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、地産地消と学校給食というテーマで、学校給食への地元農産物の利用拡大ということについて幾つかお尋ねをしてまいりたい、このように思っております。
　さて、大臣は学校給食を召し上がったことがございますでしょうか。恐らく召し上がったことがおありだろうというふうに思います。そしてまた、そのときの印象というのは、なかなかバランスがとれていておいしい給食だ、昔とは随分違う、こんな印象を持たれているのではないかというふうにも思います。
　ただ、そのときに、その食材がどこでとれたんだろうか、そこまで思いをはせていただけましたでしょうか。今、食材の中身を一つ一つ見てまいりますと、本当に全国各地から取り寄せられてまいりますし、国際色豊かだ、国際色に富んでいる、そんな実態が実は見えてくるのでございます。こうした実態を背景にいたしまして、今、学校給食へ地元農産物をたくさん取り入れていこうじゃないか、こういう取り組みが年々進んできているわけでございます。きょうはその辺についてぜひお尋ねをしてまいりたいと思うんです。
　まず、消費者と生産者の距離を縮めるということは、非常に農業、農村というものの理解を得ていくためにも大切なことでございます。そしてまた、地元農産物を使用しての学校給食の実施というのは、今盛んに提唱されています地産地消というものを進めていく上でも、私は、大変有効な取り組みであろうというふうに考えております。
　そして同時に、学校教育の面から見ましても、教育の一環である学校給食、ここが大変大事でございます。
　学校給食は教育の一環でございます。これをぜひしっかりと踏まえていただきたいわけでございますけれども、この教育の一環である学校給食にとって、生産者の顔が見える、身近なところでできた食材を使用していくということは、食の安全、安心の上からも当然にして重要でありますし、加工食品であるとかあるいは冷凍食品であるとか、こうしたものがはんらんをしているこの飽食の時代に、食べ物の大切さ、あるいは食材が持っている本来の味、こういうものを学ぶことができる、まさに生きた教材でありまして、さまざまに活用できる無限の可能性をこの取り組みというものは持っていると私は考えております。
　したがって、今後さらにこの取り組みを拡大させていく必要があるというふうに思うわけでございますけれども、まず、この点についての大臣の基本的な認識についてお尋ねを申し上げたいと思います。