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○高島政府参考人　ＰＩＯ—ＮＥＴの業務効率化の方についてお答えを申し上げます。
　ＰＩＯ—ＮＥＴにつきましては、国民生活センターが開催しましたＰＩＯ—ＮＥＴ刷新検討会におきまして取りまとめられましたシステム改修の基本方針というのがございます。これにのっとりまして、現在、二〇二〇年を目途に刷新に向けた作業を進めているところでございます。
　お話もございましたＲＰＡ、ロボティクス・プロセス・オートメーション、これに関しましては、ＡＩを活用しようということで、この検討会におきまして、以下の二点ほどについて優先的に取り組もうということで議論をされているところでございます。
　第一に、消費生活相談員の入力負荷軽減を目的として、ＡＩ技術を活用しまして相談内容のキーワード候補を表示させる、そういう機能を追加することが第一でございます。
　第二に、成年年齢の引下げを見据えまして、若年者の消費者被害の防止を目的といたしまして、若年層が気軽に相談できるように対話形式で情報提供をする環境を整備するということに向けまして、ＡＩ技術を活用したチャットボット機能の追加、こういったことを検討しているところでございます。
　消費者庁といたしましても、ＰＩＯ—ＮＥＴの業務の効率化は非常に重要だと考えておりますので、国民生活センターと連携をして推進してまいりたいと考えております。
○小倉委員　どうもありがとうございました。改めて、両審議官から前向きな答弁を頂戴したのではないかというふうに思います。
　ＲＰＡ、ＡＩに加えまして、ＳＮＳによる相談窓口、先ほどちょっと言いかけましたけれども、幾つか先行事例がございまして、私が聞いた話だと、長野県の青少年に対するいじめ相談窓口、これをＳＮＳで開設をしたところ、電話による相談の一年間の件数の倍以上の相談件数がわずか二週間で来たというような、そういうこともございました。ぜひ、若者に対する消費者被害の拡大を防いでいくという観点から、迅速にこの取組、検討を進めていただきたいなというふうに思います。
　そろそろ時間が参っておりますので、最後の質問に移らせていただきます。
　きょうは何の日かというと、チケット不正転売禁止法の施行日でございます。
　チケットの不正転売に関しましては、もちろん、興行主やアーティストの皆様方にとってみても、本当は自分たちが売っている価格の何倍もの価格で売ってしまわれるというような、そういう観点の問題もございますれば、あるいは消費者の観点からしても、もっと適正な価格で、つまりは安い価格で買えたのに、不正転売がオンライン上で行われることによって、何倍もの値段で買わされてしまうということもあります。
　聞くと、チケット販売に関するトラブルが一年で倍以上にふえたというような国センの公表もございましたようでありますけれども、そういった意味では、チケットを買ったはいいけれども、入場できない可能性があるということを知らずに買ってしまったとか、注文をしたけれどもなかなか届かないとか、そのようなことも実際にあるやに聞いております。
　そういう意味では、文化庁と並んで消費者庁がこの法律の所管、共管になっている意義というのは、いかにチケット不正転売に関して被害を未然に防止をしていくかというような取組を責任を持ってやってもらうということだというふうに思っております。きょう施行されますチケット不正転売禁止法につきまして、消費者庁の取組について最後にお伺いをしたいなというふうに思います。
○左藤副大臣　今先生御指摘のとおり、本日六月十四日に施行されたチケット不正転売禁止法では、国及び地方公共団体に対して、いわゆるチケット不正転売に関する相談体制の充実、国民の関心及び理解の促進を図る努力義務を課しておるところでございます。
　消費者庁といたしましては、地方公共団体と協力し、消費生活センター等の窓口において、チケット不正販売に関する消費者からの相談に適切に対応できる体制を整備することとしております。具体的に、四月に相談員用にＱアンドＡを配付をしておりまして、また、五月からは相談員向けに本法の研修を開始をしているところでございます。
　また、トラブルを避けるために、チケットは正規販売ルートから購入するよう、五月十五日に消費者庁公式アカウントにてツイッターに掲載し、六月六日に国民生活センターにおいても注意喚起を行ったところでございます。今後、当庁ホームページでも注意喚起を実施する予定でございます。
　引き続き、文部科学省を始めとする各関係省庁とも連携をしながら、チケット不正転売対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○小倉委員　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○左藤副大臣　販売と言ったようですが、チケット不正転売対策に取り組んでまいります。
○土屋委員長　訂正でございます。
　次に、鰐淵洋子君。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　冒頭、土屋委員長からも御報告がございましたが、六月三日、私も徳島の方へ視察をさせていただきました。お世話になりました皆様に改めて心から感謝を申し上げたいと思います。大変にありがとうございました。
　これまでも、この委員会におきまして、徳島オフィスのあり方につきましてさまざま議論もございました。そういった中で、私は初めて現地の方に行かせていただきまして、本当に短時間で、もう少しいろいろお話が伺えたり、また視察をさせていただきたいという思いもあったんですが、いずれにしても、現地に行かせていただいて直接皆様からいろいろお話を伺う中で、行かせていただいて本当によかったなと思っております。
　その中で、時間も限られておりますので、何点か、消費者行政新未来創造オフィス、これが徳島に開設されて二年ということで、ことしが検証、見直しの時期ということで、まずちょっと消費者委員会の方にお伺いをしたいと思っておりますけれども。
　平成二十八年の政府決定に基づいて、このオフィスの取組について検討を行い、先日報告書が取りまとめられたと承知をしておりますけれども。そこで、このオフィスの取組について、特にこれまで東京で十分に実施されてこなかったとされている調査研究のプロジェクトにつきまして、この点に絞って少し伺ってまいりたいと思いますが、どのような成果またどのような課題があると分析、評価をしているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○二之宮政府参考人　お答えいたします。
　専門調査会の報告書で、消費者行政の進化等の観点から検証した結果のうち、御質問の調査研究プロジェクト、基礎研究プロジェクトに関しまして、まず成果として例えば次のような点が指摘されています。従来の消費者行政において十分に着目されていなかった分野の知見、データや、調査対象者の特性に応じて効果的にアンケートを実施できるように工夫した過程等から得られたノウハウなどを提供する点で、今後の消費者行政の施策の立案、実施に当たり参考になること。プロジェクトにおいて作成された、だまされやすさをはかる心理傾向チェックシート等の啓発資材は、その活用を全国的に展開することにより、啓発の効果を向上させることなどが期待できること。
　他方、課題につきましては、調査結果において徳島県等の地域的特性が影響している可能性もあることから、より精緻化するためには、大都市圏等の別の地域における調査結果と比較することなどにより、そのような影響を補正することが必要になること、今後徳島県内での新たな取組を実施する場合には、当該取組に関する有用な人材や組織が県外に存在する場合にその協力が得られるかなどといった点が指摘されてございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　私も現地の方でオフィスの職員の方からも伺いましたが、今御報告もいただきましたが、調査研究につきましては、これまで余り収集されてこなかったデータや知見を得ることができたということで、そのように伺いました。これはこのオフィスでの成果の一つだと思っております。
　改めて消費者庁に伺いたいと思いますが、調査研究について、このような結果を出すことができたことにつきましてどのような御見解をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、消費者行政新未来創造オフィスにおいては、調査研究についても、今後の消費者行政の基礎となるような一定の成果を上げることができたと認識しております。
　例えば、障害者の消費行動と消費者トラブルに関する調査では、徳島県及び岡山県に御協力いただき、アンケートやヒアリング調査を実施することで、障害者の方の消費行動に関するデータや消費者トラブルの事例を取りまとめることができました。この調査では、平仮名版のアンケートなど複数の回答用紙を用意するなどの工夫を施し、知的障害、精神障害、発達障害の方を対象に、支援者のみならず、障害者の方御本人にも直接アンケートを実施しました。その結果、障害者の方の買物の仕方など、これまで具体的な調査がなされていなかったような消費行動が明らかになり、専門家からも高く評価いただいていると認識しております。
　また、若者の消費者被害の心理的要因からの分析については、関西方面の有識者を含め多様な有識者にも御参画いただいて検討会を実施し、報告書を取りまとめたほか、分析結果に基づいた啓発資料も公表することができました。
　また、分析に当たって実施した一万人規模のアンケート調査のデータをもとに、若者向けの啓発資料として、リスキーな心理傾向をはかるチェックシートも作成しており、データの裏づけがあるチェックシートとして専門家からも高い評価を得ていると認識しております。
　このように、調査対象フィールドとして、徳島県の協力のほか、周辺地域の協力が得られたことや、徳島県の協力もあって人的な体制が組めたこともあり、こうした成果を上げることができたと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　多岐にわたりまして研究調査をしていただいて、また、今、御答弁の中にもありましたが、やはり、徳島県の皆様の大変に熱心な力強い御協力がありましてここまで積み上げることができたと私も実感しております。ぜひとも、こういった調査研究が、これからの地方消費者行政、この発展にも、また、国全体の消費者行政の発展にもつながっていくものと確信しておりますので、更に充実をしていただきたいと思いますし、一方で、これも先ほどもお話がございました、課題があるのも事実でございます。研修の参加者が少ないとかそういった課題もある中で、しっかりとそこも、課題が明確になっておりますので、充実をしていく、そういった中で、徳島で行われていく意義をしっかりとまた示していただきたいとも思っております。
　その上で、改めて確認をさせていただきたいと思いますが、今後どのようなスケジュールで、このオフィスのあり方、検討が進められるのか、お伺いをしたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁としては、これまでのオフィスの成果や消費者委員会の報告書も踏まえながら、二〇二〇年度以降のオフィスのあり方について現在検討を進めているところでございます。
　本年八月末に二〇二〇年度の予算や組織に関する考え方を示す必要があるため、その時点までには検証、見直しの結果を反映した要求案をお示しできるよう検討してまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　繰り返しになりますが、本当に、今回徳島に行かせていただいて、知事を始め関係者の皆様の熱意、消費者行政に取り組む熱意に大変に感動いたしました。そこを感じられただけでも、徳島で開設をされたという意義は本当に大きいなということも実感をしておりまして、地方消費者行政、これを強化していく上でも、しっかりと徳島オフィスの充実を更に図っていくことも重要であると思いましたので、これは私の意見でございますが、最後、述べさせていただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきたいと思いますが、食品ロス削減の取組について質問させていただきたいと思います。
　五月三十一日に食品ロスの削減の推進に関する法律が公布をされました。この法律の成立を目指しまして、我が党も竹谷参議院議員を中心に率先して取り組んでまいりましたので、大変にうれしく思っております。
　食品ロスの問題は、法律の前文にも明記されておりますが、国際的にも重要であり、大量の食品を輸入し、食料を多くの輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題でございます。今後、この法律をもとに、食品ロス削減が国民運動として大きな流れになることを期待しております。
　法律の施行まで、さまざまな取組、準備が必要と思いますが、法律の施行に向けた今後の対応につきましてお伺いをしたいと思います。
○橋本（次）政府参考人　お答えいたします。
　法律の円滑な施行に向けまして、政令の準備などの必要な手続を関係省庁と連携して進めることとしております。
　このため、先週七日金曜日でございますが、宮腰大臣にも御出席いただきまして、食品ロス削減の推進に関する関係省庁会議を開催いたしまして、今後の対応について認識を共有したところでございます。
　具体的には、食品ロス削減推進法につきまして、法律の施行は食品ロス削減月間であります十月を目指すこと、それから、基本方針につきまして年度内の閣議決定を目指すことということを共有いたしまして、これに向けて関係省庁が連携協力して取り組んでいくことを確認いたしたところでございます。
　引き続き、法律の円滑な施行のため準備を進めるとともに、食品ロスの削減に向けた取組の充実が図られるよう、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございます。
　関係省庁、また、地方自治体、事業者、国民、消費者、それぞれの役割を明確にしながら、しっかりとまた連携をとりながら着実に進めていただきたいと思いますが、いずれにしても、消費者庁が重要な役割を果たしてまいりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　皆様よく御存じだと思うんですが、我が国で発生している食品ロスは、二〇一六年度で六百四十三万トンでございます。このうち、事業者が三百五十二万トン、家庭からが二百九十一万トンということで、家庭から廃棄されているものが全体の約四五％ということでございます。また、全体の食品ロスを国民一人当たりに換算しますと、毎日お茶わん約一杯分の御飯を捨てている、そういった試算も出ております。このため、各家庭、各個人におきまして、言うまでもなく、食品ロスの削減に向けた取組をしっかりと実践していく、これが大変に重要になってくるかと思います。
　先ほどの徳島オフィスなんですけれども、モデルプロジェクトの一環として、家庭における食品ロス削減の取組について実証実験が行われたと伺っております。この徳島県で実施をされました実証実験の結果と、それを踏まえた啓発の内容についてお伺いをしたいと思います。
○橋本（次）政府参考人　お答えいたします。
　徳島県における実証では、県内のモニター家庭、約百世帯でございますが、これを食品ロスの計量のみを行うグループとそれから計量に加えて削減の取組を行うグループに分けまして、それぞれの食品ロスの量を比較することにより、削減の取組の効果を把握いたしたところでございます。
　この結果、計量のみのグループでは約二割、計量に加え削減の取組を行ったグループでは約四割の食品ロスが減少したという結果が得られました。削減の取組を行ったグループだけでなく、計量のみのグループでも食品ロスが減少する結果が得られたことが特徴的でございます。これは、食品ロスを計量することにより、みずからが発生させている食品ロスに気づき、自発的に行動が改善されたことが要因ではないかと考えております。
　この成果をもとに、まずは食品ロスをはかってみるということをテーマに、家庭での食品ロスの削減につながる取組を記載した啓発資料を作成しておりまして、地方公共団体など希望する方々に配付を行っております。
　今後とも、家庭における食品ロスの削減に向けて、全国的な取組の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、徳島での実証事業の結果をお伺いをしました。その中で、具体的に御報告いただきましたが、計量するだけで約二割削減できたという。ですから、意識を持つだけで結果に結びつくという、大変に重要なことであると思います。
　そういったことからも、しっかりと、更に具体的に、意識を変えた上で具体的に取り組む中で、着実に前に進めることができるかと思いますので、ぜひとも国民の皆様に、どのように取り組めばいいのか、イメージを持って取り組んでいけるような、そういった具体的な情報提供も重要になってくるかと思います。
　そのほか、最近も大手コンビニ会社におきまして、食品ロス削減に向けた取組が具体的に実施をされるということで発表もございました。
　いずれにしましても、事業者、消費者がそれぞれ食品ロス削減に向けて動き始めている中で、しっかりと、食品ロスを削減する、また、食品ロスを生まない、そういった取組を消費者庁の力強いリーダーシップのもと着実に進めていただきたいと思っております。
　改めて、大臣に取り組む決意をお伺いをしたいと思います。
○宮腰国務大臣　先月、法案が衆議院、参議院ともに全会一致で可決されまして成立したことは、食品ロスに対する社会的関心の高さのあらわれであると感じております。
　法案の審議と時を同じくして、一部の民間企業において、食品ロス削減のための実証実験や賞味期限の延長などの動きも見られております。まさに食品ロスの削減に向けて社会が大きく動きつつあるというふうに実感いたしております。
　政府としても、この法律を追い風として、取組を加速していく必要があると考えております。
　消費者庁では、法案が成立した五月二十四日に、食品ロス削減に関する新たな提案を受け付ける「提案の扉」を消費者庁のウエブサイトに開設をいたしました。
　また、関係省庁におきましても、ＳＤＧｓ達成に向けた削減目標の設定や、学校給食における取組、電子タグを活用した在庫管理など、さまざまな取組が展開されております。
　先週七日に立ち上げました食品ロス削減の推進に関する関係省庁会議におきまして、私から各省の幹部に対し、関係業界や関係団体など多くの方々の協力が得られるよう積極的に取り組んでいただくことを直接要請をいたしました。
　私は、法律が施行されれば、食品ロス削減推進会議の会長となります。食品ロスの削減に向けた国民運動が実効性のあるものとなるよう担当大臣としてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　ぜひ、大臣のもと着実に前に進められるように、私たちも含めて一緒に頑張ってまいりたいと思います。
　皆様御存じだと思うんですが、日本にはもったいないという言葉がありまして、以前ノーベル賞受賞者のワンガリ・マータイさんが日本に来日されたときに日本にはすばらしい言葉があるということで、このときはスリーＲ、リデュース、リユース、リサイクル、これを一言であらわせる言葉ということで大変に関心を持たれておりましたけれども。
　やはりこのもったいないという言葉は、そのほか、食料や物に対して、資源に対して慈しむというか大切に思う、そういった感謝の心を込められたすばらしい言葉でもあると思いますが、もともと日本には、こういったもったいないという精神というか心を持っていますので、ぜひとも、何のためにやるのかというところも明確にしながら、意義づけもしっかりと訴えながら着実に進めていきたいと思いますので、ぜひとも大臣には、お世話になりますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後にまとめて、済みません、廃プラスチック問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　昨今、世界全体でプラスチックごみが海洋に流出しているということで、このままでは二〇五〇年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出されることが予測をされております。地球規模で環境汚染が懸念をされております。
　御存じの方も多いと思いますが、打ち上げられた鯨の体内からプラスチックごみが大量に見つかったという、こういった具体的な問題も顕在化をしております。
　そういった中で、政府におきましても、例えば先日もお話がありましたワンウエープラスチックの、プラスチック製容器の包装であるレジ袋、この有料化義務化などの取組、こういった話も出てきている中で、まずは、私たち消費者の生活に深くプラスチックはかかわっておりますので、そういった意味でも、先ほどの食品ロスと同じなんですけれども、私たち消費者、国民の意識変革、これをしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。これは、地球環境問題につながるということ、また、私たちのもちろん健康問題にもかかわりますし、重要な問題だということで、しっかりと意識変革を持って取り組んでいくことが重要であると思います。
　この点についてどのように消費者庁としてお考えかということをお伺いしたいと思いますし、あわせまして、繰り返しになりますが、消費者のライフスタイルにかかわる見直しをしていくことにもつながりますので、そういった意味では、子供から大人まで、教育と言いますが、どのように取り組んでいけばいいのか、そういったことをしっかりと知っていただくことも重要かと思っております。これも具体的な事例を紹介しながら実践に結びつけていくことが重要かと思いますが、この取組につきまして、二点お伺いをしたいと思います。
○高島政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、海洋への流出など、プラスチックによる地球規模での環境汚染は大変懸念をされております。そのため、政府といたしましても、プラスチックの資源としての循環を総合的に推進するため、プラスチック資源循環戦略を策定したところでございます。これを解決し、持続可能な社会を実現するためには、ＳＤＧｓのゴール十二に使う責任というのが掲げられておりますけれども、消費者のライフスタイルの変革などの行動、これが重要であると思っております。
　消費者庁といたしましても、自身の消費行動が環境にどのような影響を与えるかを自覚して行動できる消費者を育成するための消費者教育、これが重要な課題であると捉えているところでございます。
　二番目の御質問とかかわりますけれども、一人の消費者が主体的に判断し行動することができるようになるためには、委員のお話にもありましたと思いますけれども、単に知識を得るだけではなくて、子供から大人まで全世代にわたった実践的な教育が重要であるというふうに考えております。
　消費者庁では、地方公共団体や民間団体の方々と連携いたしまして、さまざまな世界の課題を解決する方法を考えることを狙いとした講座を開催しております。その中では、海を守るという課題も盛り込んでいるところでございます。
　また、身近な商品を例として、その商品が生産され、流通し、廃棄されていく過程を考えていただく、身近なことから消費者として取り組めることがあるということに気づいていただく、そういった構成の講座も開催をしておりまして、その中では、ペットボトルを再利用した衣料品ですとか使い捨てではないストロー、こういったことも盛り込んでいるところでございます。
　子供というところでは、学校教育が重要なわけでございますけれども、学校教育の中でもこういった教育が充実されますように、地方公共団体からの御依頼に基づきまして、民間団体の御協力も得て、教員の方々向けの研修などの実施に向けても取り組んでいるところでございます。
　こういった消費者教育の重要性について多くの教育の担い手の方々などの御理解を得つつ、積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。
○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。
　私も、先日の三日の徳島視察に一緒に参加をさせていただきました。まずは、企画をして段取りしていただいた委員部の皆さん、ありがとうございました。また、消費者庁の皆様も本当にありがとうございました。
　この問題については後ほど質問させていただくとして、先に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、お忙しい毎日を送られていると思いますが、昼、コンビニで何かお弁当を買ったりとか、そういうことはありますか。余りないですか。例えば、そういう加工食品を買うときに、成分を気にされて表示を見たりということは大臣はされますか。
○宮腰国務大臣　成分よりも、賞味期限といいますか、それと原産地、これはやはりしっかりと見ることにいたしておりまして、今はちょっと違ってきましたが、あるときなどは、同じところで買ったちょっと価格の安いのはお米の原産国名が書いていなくて、ちょっと高い方はお米の原産国名が書いてあった。今は両方ともしっかり書いてあるんだそうですけれども、やはりその辺の違いは見ることにしております。
○初鹿委員　やはり多少は気にされているということですよね。
　私も、年齢が五十を過ぎまして、子供たちから、将来介護をしたくないから、ちゃんと健康に気を使ってくれということを言われて、なるべく表示を見るようにしているんですね。成分がどうなのか、なるべく糖質の低いものにしようとか。
　下のコンビニでしばしば買うことがあるんですよ。皆さんも結構コンビニでお弁当を買われる方がいると思うんですが、こちら、たまたまきょうはこの商品を持ってきましたが、コンニャク麺サラダで、ああ、コンニャクはいいなと思って、では成分はどうなのかなと思ったら、ないんですよね。下にあるんですよ。こう見なきゃならないんですよね。これはうっかりこういうふうにしてしまって見ると、もうぐちゃぐちゃで戻せませんからね。
　それで、これはどうなのかなと思って消費者庁さんに確認をしたら、お手元に、皆さんのところに資料を配らせていただいておりますが、平成二十七年内閣府令第十号、食品表示基準というところの第八条の表示の方式というところで、「容器包装を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装の見やすい箇所に表示する。」となっているわけですね。
　もう一枚めくっていただいて、今度は「食品表示基準Ｑ＆Ａ」というものをこちらに出させていただきましたが、ここに加工と弁当というところで該当する箇所を載せていただいておりますが、下線を引かせていただいたので見ていただければわかるとおり、上の方ですと、「商品をひっくり返して表示を確認することは見にくいだけでなく、特に店頭でパックするような品物では商品を傷めることにもなり、好ましくありません。」下の弁当の方も、「ひっくり返して表示を確認することが困難な商品であるため、原材料名の別途表示、「おかず」表示等を活用し、義務表示事項については、基本的には商品の表面や側面等の見やすい箇所に表示することが必要です。」と書いてあるわけですよ。
　下のコンビニだけじゃなくて、大手コンビニに全部行ってみましたけれども、全部じゃないですけれども、裏に表示が書いてあるところの方が多かったです。
　さっきも言ったように、こうやってひっくり返して、字が細かいですから、私も老眼なのでこうやって見ないと見えないんですけれども、そうすると、やはり戻しづらいですよね。そうなると、手にとって見たら、確認したら買わなきゃならないということなら、結局、確認できないで買うか、こんなになってこうやって見るかですよね。
　これはやはり、この表示の基準にもはっきり言って反しているわけですから、是正させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本（次）政府参考人　今御指摘にありましたとおり、加工食品の表示につきましては、食品表示基準第八条第二号の規定によって、「容器包装を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装の見やすい箇所に表示する。」というふうにされているところでございます。
　そして、食品表示基準の解釈を示しております「食品表示基準Ｑ＆Ａ」におきまして……（初鹿委員「今、読みましたからね、私」と呼ぶ）わかりました。
　そういったいろいろな規定がございますけれども、基本は、消費者にわかりやすく情報提供するという観点から、食品の容器包装への表示というものは、その内容を確認することが容易な表面又は側面に表示することがやはり基本であると考えております。
　したがいまして、そういったことがなされていないような場合については、注意喚起などを行うこともあり得ると考えております。
　注意喚起を行うことにつきましては、事業者が裏面表示を行う背景、理由なども含めて実態をきちんと把握した上で、必要に応じて、事業者に対して効果的な啓発の方法などを検討してまいりたいというふうに考えております。
○宮腰国務大臣　ちょっと見せていただければなと思うんですけれども。
○初鹿委員　はい、ぜひ。完全に裏ですので。側面につけられないわけではないんですよね。
○宮腰国務大臣　例えば、内容物が見えなくなるので、例外的に底にラベルを張るということは認められているということでありますが、今拝見した例では必ずしもそうではないというふうに思っておりまして、底にラベルをわざわざ張っているというのは少し腑に落ちないというふうに思います。
　なので、こういう例がどれぐらいあるのか少し調べさせていただいて、指導すべきはしっかり指導していきたいというふうに考えております。
○初鹿委員　どうもありがとうございます。
　これは大手のコンビニですから、やはり大手が率先してこういう表示の問題とかに取り組まないと、これは広く広がっていかないと思いますので、やはりルールにはきちんと従わせるようにさせるべきだと思いますし、それが消費者にとっての利益になると思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に、また資料を見ていただきたいんですけれども、香りの害の香害について質問をさせていただきます。
　最近、特に柔軟剤が香りをずっと継続できるような商品が出てきて、香害の被害というものが非常に多くなっております。
　先般、消費者庁にまとめていただきまして、この香り、特に衣料用の洗剤や柔軟剤によって、ＰＩＯ—ＮＥＴに載っている、各地の消費生活センターなどに相談が行った件数を月ごとに出していただきました。二〇一三年から二〇一八年までの間に、二〇一三年が多くて二百八十九件ですが、平均的に百件以上ずっと続いているわけです。
　もう六年続いていて、もう七年目になるんですけれども、六年も続いているんですけれども、この間、国民生活センターは情報提供という形で情報の発信はしたんですけれども、消費者庁として、香りの害である香害について具体的に何の行動も起こしていないんですよ。
　ここでまずお伺いしたいんですけれども、五年以上、百件以上ずっと同じ相談が来ているのに、何ら消費者庁が、注意喚起だとかメーカーに対して何らかの要請をするとか、そういう具体的な行動を全くとらなかった例というのは今まであるんですか。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁には、全国の消費生活センターを通じまして、柔軟仕上げ剤又は洗剤の香りに関連して健康被害を訴えた相談が、平成三十年度でいいますと百十五件寄せられているところでございます。一方で、全国の消費生活センターを通じた消費者相談のうち、危害・危険情報というのは平成三十年度で約一万四千件程度寄せられております。対応を検討するに当たりましては、件数のほかにも、被害の程度、拡大可能性などを勘案して総合的に判断をしているところでございます。
　その上で、件数の観点から申し上げますと、例えば、健康食品や化粧品を使用して体調が悪くなったなどといったようないわゆる香害よりも多数の相談が寄せられている案件もございます。これらにつきましては、柔軟仕上げ剤又は洗剤の香りに関連した相談と同様に、特定の製品ではなく、商品群の総計で相談件数が多くなっていること、影響の出方や感じ方に個人差が大きいこと、さらに、製品と体調不良の因果関係が必ずしも明らかになっていないものも含まれているものというふうに考えております。
　これらを踏まえまして、消費者庁といたしましては、引き続き、全国の消費生活センターを通じた消費者相談の情報を収集し、必要に応じた対応について検討してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　質問に答えていないんですけれども、私は、百件以上の相談が五年以上継続しているのに何にも対応していないようなことはあるんですかということを聞いたわけですよ。
　やりとりしている中では、消費者庁は基本的にそういうことはしっかりやっているから、百件も続いて五年も続いていたら、大概の問題は何らかの対応をされているんですよね。残念ながら香害についてはそれが十分にされていないということなので、私は、ほかの健康食品でもちゃんと具体的なものについてきちんと啓発とかしているじゃないですか、同じように、特に柔軟剤ということが大分絞り込まれているんですから、きちんと調査するなりしていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。
　その上で、きょうは厚生労働省にも来ていただいているんですけれども、五月二十二日の日に参議院の消費者問題特別委員会で福島みずほ議員が質問をしているのに回答されているんですけれども、これは経産省も同じような答えをしているんですけれども、香害について、原因が、香りが関与しているのかどうか、どのような症状があらわれるものなのか、どのような体の中の変化がこの症状を引き起こすかなどが明らかではなくて、科学的な知見に基づく実態解明がまだ進んでいないという状況だというふうに理解していますという、そういう答えをしているんですよ。実態がわからないと。
　わからないからこそ私は調べるべきだというふうに思うんですよ。わからないから、わからないですねで終わっていたら、被害を訴えている方は、では、これはいつになったらわかるんだ、それで我々の訴えはいつになったら解消できるんだというふうに思うわけですから、わからないからこそわかるようにする必要があると思います。
　ですので、香害の原因が特定の化学物質にあるのか、例えば柔軟剤の製造の過程の中に問題があるのか、また使用方法なのか、そういうことをきちんと研究していく必要があると思うんですが、厚生労働省は科研費もありますし、それ以外の予算でもいいと思いますが、使えるものがあるならそれを使って香害の原因をしっかり解明していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　委員今御指摘のように、いわゆる香害につきましては、現時点で原因や病態、発症機序が不明であるというふうに認識しております。香料に含まれます化学物質によって頭痛や吐き気等の症状を来すという主張があることも承知をしておりますが、香害の原因が化学物質であるかどうかの実態を解明するためには、まず、その病態がどのようなものであるかということを明らかにすることが必要であるというふうに考えてございます。
　一方で、現在、厚生労働省では、いわゆる化学物質過敏症、線維筋痛症、慢性疲労症候群等、さまざま、種々の刺激によって多様な症状を来す疾患に共通しているというふうに考えられております中枢神経感作と言われる病態の解明につきまして研究を進めているところでございます。
　化学物質過敏症と香害の関係というのが現時点では明らかではございませんが、こういう研究を踏まえて、その進捗を踏まえまして、いわゆる香害と化学物質との間に因果関係が疑われるという場合におきましては、その詳細な調査を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○初鹿委員　現状だと、中枢神経感作の研究ということで、患者さんの側の方の研究をされているということですよね、症状が出ている方がどうしてこの症状が出るのかと。
　私が求めているのは、商品の方の物質に何らかの影響があるんじゃないかということを調べてほしいということを言っておりますので、ぜひ、症状の方の研究の結果がそろそろ出てくると思いますので、それを踏まえて厚生労働省としてもしっかり取り組んでいただきたいということをお願いをさせていただきます。
　ただ、香害被害を訴えている方々がいろいろなことを調べていて、もう大分原因が絞り込まれてきているわけですよ。
　最近の傾向は、香りが長もちするような商品というのが売れている。香りが長もちする原因は何なのかというと、マイクロカプセルという小さいカプセルですね。本当に小さいカプセルの中に香りの成分を詰め込んでいて、それが、カプセルがずっと衣服に残っているので香りが持続する。そのカプセルが破裂をしたりして、それがまた、そのカプセルの中には有害な物質もあるんだということが指摘をされているわけですが、そういうことによって周りの人に影響を及ぼしているということなわけです。
　そこまで大分解明されてきているわけですから、では、マイクロカプセルというものについての調査なり研究なりということは私はもうする必要があるのではないかというふうに思いますが、このマイクロカプセルについて、これが飛散をして他者についてしまうとか、また、それが本当ににおいをまき散らすような要因になっているのかとか、そういうことをしっかり調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高島政府参考人　お答えを申し上げます。
　香りが長もちするような工夫を凝らした柔軟仕上げ剤などの製品が市場に流通しているということは承知をいたしております。また、今御指摘ございましたように、香りを長もちさせるために製品にマイクロカプセルが使用されているのではないかという御指摘があるということも承知をいたしております。
　一方、現在、多種多様な製品が市場に流通している中で、個別の製品に使用されている成分を特定して、香りそのものや効果の発現のメカニズムについて解明をするということは困難であると消費者庁として認識をしております。
○初鹿委員　やる気がないんですかね。困難であると勝手に決めつけないで、調べてもいないのに困難であるということにはならないと思いますよ。
　そもそも、このマイクロカプセル自体、人体だけではなくて環境にも非常に大きな影響を及ぼすんじゃないかということで、五月十日付で、日本消費者連盟を始めとする複数の団体で、経産大臣、環境大臣、厚生労働大臣に宛てた「Ｇ20に向け　家庭用品へのマイクロカプセルの使用禁止を求める緊急提言」というものを行っております。
　今、皆様のもとに資料をつけさせていただいているんですけれども、こちらを詳しく読んでいただければ、後でゆっくり読んでいただければわかりますけれども、ここで、私が先ほど申し上げたとおり、マイクロカプセルが柔軟剤に使用されていると。裏面に、提言の理由のところでは、柔軟仕上げ剤の約六〇％には、香りつきビーズ等を含んでいるけれども、このマイクロカプセルというものが使用されている。このカプセルの素材の中にはいろいろな化学物質があって、中にはイソシアネートという極めて危険な物質が入っているんじゃないかということが指摘をされているわけですね。
　そこで、ちょっとこの提言について環境省に伺いますが、この提言では、まず、マイクロカプセルの使用を禁止すべきだ、その上で、マイクロカプセルについて、今後の削減計画をプラスチック資源循環戦略に盛り込むべきですということが書かれております。それと、海洋漂着物処理推進法及びプラスチック資源循環戦略におけるマイクロプラスチック対策にマイクロカプセルが含まれていることを明記すべきですということが書かれているんですが、一つ確認は、まず、マイクロプラスチック対策の中に、マイクロカプセルというのはマイクロプラスチックの中に含んでいるのかどうかということをまず一つ確認をさせていただくのと、それと、資源循環戦略に盛り込むべきだということでありますので、ぜひ環境省としても独自にマイクロカプセルの状況というのもちゃんと調べていただきたいと思うんですよね。
　五月二十二日の福島議員の質問に対してどう答えているのかというと、「マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックについては、その環境影響など未解明の部分も多いことから、環境省としても、最新の科学的知見や国際的な動向等に関する情報収集に努めてまいりたいと思っております。」と。情報収集に努めるとは言っているんだけれども、自分たちで調べますよと言っていないんですよね。
　ぜひ、マイクロカプセルが、多分、環境だけではなくて、今言ったように柔軟剤で使われているということは人体にも影響を及ぼしている可能性があるのですから、きちんとどういう影響があるのかということを独自に調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　海岸漂着物処理推進法の基本方針において、マイクロプラスチックについては、微細なプラスチック類のことで、一般に五ミリ以下のものをいうとの定義を用いており、御指摘のマイクロカプセルについても、これがプラスチックであれば含まれ得るものと考えております。
　マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックについては、その環境影響など未解明の部分が多いことから、最新の科学的知見や国際的な動向等に関する情報収集に努めるとともに、日本周辺海域や河川におけるマイクロプラスチックの分布状況の調査についても実施してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　ぜひマイクロカプセルについてきちんと調べていただきたいと思います。
　その上で、もう一回消費者庁に指摘というか提言をさせていただきますが、資料の六枚目を見ていただきたいんですが、先日、元消費者庁長官の阿南さんからお話を伺った際に、消費者庁の使命、消費者庁の行動指針というのがあるということで、教えていただきました。
　こちらはホームページに載っていたものを抜粋させていただいたんですが、非常にいいことが書いてありますよね。「消費者・生活者の視点に立ち、国民全体の利益を考えます。」というところから始まって、特に、一番下を見てください、「困難な課題であっても、できる方法を考え、挑戦し続けます。」と書いてあるんですよ。「消費者庁は、消費者の立場から、各省庁の所管を越えた、新しい、多くの困難な課題に取り組まなければなりません。そのため、従来の行政の発想にとらわれるのではなく、前向きに、できる方法を考え、解決に向かって、全力で、積極果敢に挑戦し、一歩ずつでも前進し続けます。」そう書いてあるんですよ。
　前向きに、できる方法を考え。先ほどの答弁は何ですか。大臣、あれでいいですか。前向きでできる方法を考えているように思えないんですよね。
　そこで、私からは、今の段階では実態がよくわからぬということですので、まず消費者庁としてやれることをぜひやってほしいと思うんですよね。
　例えば、使用の方法をきちんと注意喚起をするということはできるんじゃないかと思います。柔軟剤は香りがいいからということで、本来の適量よりもたくさん使っている方もいるんだと思います。そういう適正な使用を求めるとか、また、きちんと量を使っていても、周囲の人からすると、そのにおいが嫌いという人もいるわけですから、そういう周りにもきちんと配慮しましょうということを注意喚起をするとか、そういうことはできると思いますが、まず、それはいかがかということ。
　もう一つ、先ほども指摘をしましたが、柔軟剤の一部の商品には、先ほど言ったようなイソシアネートという有害な物質が入っているんじゃないかということが指摘をされているわけですから、きちんと買う側が選択できるように表示をすることだと思うんですよ。
　現状は、表示がされているとしても香料としか書いていないわけですよね。この香料にはいろいろな物質がまざって香料になっているわけで、そのまざっている物質が何なのかということもきちんと表示をしてもらいたいというのが消費者団体や被害を訴えている方々の要望なわけですから、こちらもぜひメーカーに求めていただきたいと思いますが、この二点、いかがでしょうか。
○高島政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、第一点についてでございますけれども、全国の消費生活センターから寄せられる情報相談によりますと、柔軟仕上げ剤や洗剤を使用している本人ではなく、その周辺の方が影響を受けているケースが多く、周辺への配慮などのマナーの普及啓発についても非常に重要であるというふうに考えております。
　先ほど、厚生労働省から健康への影響について、環境省の方からもマイクロカプセルについて御答弁がありましたけれども、委員から御指摘がございました香害への対応については、それ以外にも多様な側面があろうかと考えております。
　消費者庁といたしましては、現に、香害について、全国の消費生活センターから寄せられている相談情報、消費者の生の声を適時適切にこれまでも関係省庁と共有してきたところでございますが、その上で、今後とも、関係省庁における本件の検討に資するように、必要に応じて関係者間で意見交換を行うなど、関係省庁との密接な連絡に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、第二点でございます。
　柔軟仕上げ剤を製造、販売している事業者におきましては、使用する製品に関する詳しい情報を求める一般消費者の御要望あるいはグローバルな情報開示の動向を考慮しまして、香料を含む対象製品の適切な成分表示を開示することの検討を進めているというふうに聞いております。
　事業者による自主的な取組が進めば、香料に関する成分情報の開示を求める消費者の要望等にも沿うこととなると考えられますので、消費者庁としては、関係省庁とともに事業者の取組の推移を注視していきたいというふうに考えております。
○初鹿委員　もう一回、皆さん、消費者庁の使命をちゃんと読みましょうね。
　今の答弁は、関係省庁と連携を密接にとりますということと、表示の方については業界団体の取組を注視しますと。全然主体性がないじゃないですか。大臣、これでいいんですか。省庁と連携するだけじゃなくて、ちゃんと消費者に対して使い方はきちんとしましょうということを注意喚起するということは消費者庁の役割だと思いますよ。
　それと、表示についても、業界がどうやるかを待つんじゃなくて、消費者庁としてきちんと表示するように求めるということが、私は、消費者の利益にかなうものであり、消費者への使命だと思いますが、いかがですか、大臣。
○宮腰国務大臣　まずは事業者による自主的な取組を注視しつつ、例えば、各地の消費者等から寄せられている香りに関する御意見、御相談などのうち、事業者が取組を進めていく上で有益と考えられる情報があれば、必要に応じてそれらを事業者に提供していくことも検討したいと考えております。
　この消費者庁の使命、今年度、ことしの九月に設置十年という節目の年を迎えるということでありますので、これから原点に立ち返って、しっかりと、消費者庁の使命をどうすれば果たしていけるのかという原点に立ち返っていろいろ検討させていただきたいなというふうに思います。
○初鹿委員　ぜひ大臣、しっかり取り組んでいただきたいので、お願いいたします。
　では、ちょっと時間がなくなってきたんですが、徳島の移転について何点か私から指摘をさせていただきたいと思います。
　私も現地に行って、徳島県が非常に熱心で、この熱心な徳島県だからできていることはたくさんあるなというのは感じました。ただ、地元が熱心であるということと、消費者庁本体が全部そこにオフィスを設けて全体が移転をしてということとは全く別問題だというふうに考えます。
　その上で、こちらの報告書で気になるところが二つほどあるんですよね。二つほどというか、この二つにもう尽きるんだと思うんですが、「おわりに」という概要の最後のページを資料でつけさせていただきましたが、消費者庁についても国民生活センターについてもこう書いてあるんですよ。「上記各事項を実行する上で、中央組織としての東京の消費者庁の体制・機能強化が必要となると考えられ、その場合には対応を検討すべき」。国民生活センターについても、「中央組織としての東京・相模原の国民生活センターの体制・機能強化が必要となると考えられ、その場合には対応を検討すべき」と。
　つまり、どちらも、徳島に一部機能を置く、また全体が移転をするということになったとしても、東京の方の体制と機能の強化をしなければなりませんよと。これは人員の増も含むんですかと言ったら、そういうことも含むんだということですよ。これでは、皆さん、行革どころか焼け太っていっちゃうじゃないですか。ここまでして本当にやる必要があるのか。私はないと思います。
　特に国民生活センターの方は、研修についても、交通の便を考えたらやはりここに残すべきじゃないと思います。商品テストについても、実証フィールド、いろいろやりましたけれども、それは必ずしも徳島じゃなきゃできないことではないので、私は、徳島でやることがあってもいいけれども、ほかの地域でやってもいいわけですから、これについても国民生活センターの人間を置いてまでやることじゃないと思いますので、消費者庁はともかくとして、特に国民生活センターはもう徳島からは撤退をする必要があると思いますが、いかがですか。
○土屋委員長　高田審議官。簡潔にお願いします。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　オフィスにおける商品テスト事業については、徳島県のモニター家庭を活用し、フィールド調査の結果に基づく先駆的な商品テストを実施するなど、一定の成果が得られたと認識しております。
　他方、委員御指摘のとおり、商品テスト事業についても、消費者委員会の報告書においてさまざまな課題が指摘されているところでございます。
　こうした御意見も踏まえ、国民生活センターの徳島における業務のあり方、ひいてはオフィスのあり方について全体的に検討を進める中で、御指摘の点についても検討を進めたいと考えております。
○初鹿委員　時間になりましたので終わりますが、相模原の方の商品テストを見てきましたけれども、本当にすばらしいですよ。むしろ相模原を充実した方が私はいいということを最後につけ加えさせていただいて、質問を終わります。
○土屋委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　委員長、理事の先生方にお許しをいただき本委員会で発言をさせていただけますことに、まず感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　きょうは、不正な融資によって多くの善良な市民に被害を与えた、深刻かつ甚大な被害を与えたスルガ銀行、スマートデイズ問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、国税庁さんに来ていただいております。
　本年五月十五日にスルガ銀行が発表した「シェアハウス向け融資およびその他投資用不動産融資に関する元本一部カットについて」という表題の文書の中に、「税務上の取扱いについては、当社」、当社とはスルガ銀行ですね、スルガ銀行「の不正行為によりお客さまの資産に生じている損害の補てんとして元本一部カットを実施する場合には、原則として、お客さまに所得税が課税されないことを確認しております。」と記述がございます。
　国税庁さんに教えていただきます。
　一般論として、このような場合には所得税は課税されない、被害の回復における元本カットについて所得税は課税されないということでよろしいでしょうか。
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、債務免除が行われた場合の課税関係につきましては、一般的には個々の事実関係により異なりますので、一概に申し上げることはできないわけでありますが、一般論として申し上げますれば、不法行為その他突発的な事故によって資産に加えられた損害に対する損害賠償金あるいは相当の見舞金の支払いを目的として債務免除が行われた場合、これは原則として非課税になるということでございます。
○川内委員　金融庁さんに伺います。
　この元本一部カットという言葉でございますが、もともとの債権額の一〇％カットとか二〇％カットとか三〇％カットとか、さらに五〇パー、六〇パー、九〇パー、九九％、いろいろな一部があると思うんですけれども、どんなパーセントであってももともとの債権額の元本一部カットという理解でよろしいでしょうか。
○油布政府参考人　お答えいたします。
　スルガ銀行に確認いたしました。個別事案の状況によるものでございますけれども、この一部カットというものは、何がしかのキャップがはまっていてこれ以上は超えられない、そういう性質のものではないということでございます。
○川内委員　この元本一部カットについては、被害者の方からは、今回のスルガ銀行さんの発表は一歩前進ではある、しかし、自分たちが受けた被害の大きさから見ればまだまだ不十分である、こんなことでお茶を濁されちゃたまらないという声もあるというふうに聞いております。
　金融庁さんとしては、被害者の理解、納得を十分得られるように、スルガ銀行に対して、被害者の皆さんとのさらなる話合い、協議をちゃんとやってねということについて、最大限の監督、指導、モニタリング等を行うべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○油布政府参考人　お答えいたします。
　金融庁といたしましては、昨年、業務改善命令を発出しておりまして、その中には、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立というものを求めております。
　私どもといたしましては、スルガ銀行が、本件元本一部カット基準に基づく対応を含めまして、個々の債務者に対して、可能な限り顧客の理解と納得を得て解決することを目指し、適切な対応を行っているかどうか、そこを引き続きしっかりとモニタリング、指導してまいりたいと思っております。
○川内委員　金融庁さんは、スルガ銀行さんに対して、この問題が発覚する事前に検査にも入っていらっしゃる。抱き合わせでつくらされていたカードローンなどについては、カードローンに特化した検査もしていらっしゃった。しかし、それでも発覚するまではわかりませんでしたわという状況なわけでございます。
　このスルガ銀行さんの問題が発覚して以降、全国の地方銀行に対する不動産融資の状況等についての検査もしていらっしゃる。この前、報告書も読ませていただきましたけれども、全体としては大きな問題はないよという報告書であったわけでございますけれども、いつも、こういう問題があると、問題が起きてから、いや、わかりませんでしたということになるんです。
　非常に低金利の状況の中で、地方銀行さんも収益を上げにくいという環境でございますので、こういう不正融資の再発防止ということについて、しっかりと指導監督、検査などをしていただきたいというふうに思いますが、再発防止についての御見解を、副大臣にも来ていただいておりますので、お聞かせいただきたいと思います。
○田中副大臣　金融庁といたしましては、これまでも、スルガ銀行のこの案件も踏まえて、今、アンケート調査というものを大々的に行ったところであります。その結果も踏まえて、一部の金融機関に立入検査も含む詳細な実態把握を行っております。引き続き、必要な行政対応を機動的に講じてまいりたいと思っております。
　そして、このスルガ銀行の問題に対しては、反省も踏まえた上で、検査・監督の改善の方向性というものを今出しているところであります。昨年十月に公表いたしましたコンプライアンス・リスク管理基本方針にしっかりと盛り込んだところであります。
　具体的には、金融機関の事業の拡大、変化等を察知してリスク分析を行う体制をまず整備する、また、当局に寄せられた苦情相談等を分析する際に、個別の内容にとどまらず、類似の情報とあわせた傾向も考慮するということ、また、前回の検査から期間が経過しているなど、当局の予見が困難な問題が生じている可能性が高まっている場合には、検査の実施を優先的に検討するということを掲げております。
　金融庁としては、これらを着実に実践して、検査監督の質の向上に不断に取り組んでいきたいと考えております。
○川内委員　よろしくお願いします。
　宮腰大臣、スルガ銀行あるいはスマートデイズ問題というのは金融機関の問題であると同時に、消費者行政にとっても重大な問題であるというふうに私は思います。
　消費者性があるのかないのか。しかし、全体として見れば、家賃も何年保証するから大丈夫ですよ、もう何にもしなくていいですからと、金融商品のようにしてパッケージとして売っていくということが行われて、その中にいろんな改ざん、偽造が行われておったわけですけれども、消費者行政にとっても重大な問題であるこういう問題について、金融大臣とともにしっかり注視をして、問題解決のために担当大臣としても力を尽くしていただきたいというふうに考えますが、大臣としての御所見をいただきたいと思います。