Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　ところで、その問題はしっかりと指導もし、是正措置を求めていく努力をしていただきたいと、こう思います。
　ところで、一九九六年十月に規制緩和を金科玉条にした運輸行政の大転換があったと。需給調整の廃止政策、こういうことでした。これがやっぱり今日の競争をあおり、参入も撤退も業者の自由だ、運行も運賃も自由化するという形で公共性を軽んじて利益優先の方針を取ることを容認をしてきた、こういうことだと私は思います。そういう意味では、これは公共交通全体に言える問題なわけですね。
　ですから、例えばこのＪＲ西の問題でいうならば、村井さんという方が会長に就任以来、こういうふうに言っていますね。古い国鉄風土の構造を破壊し、国をイメージするものはすべて払拭する、こう述べて、あの安全綱領、一九五〇年の桜木町事故以来のこの安全綱領というものも削除してしまう。私たちはあらゆる機会をとらえて売上げの増加に努める、同業他社をしのぐ強い体質づくり、このことが叫ばれるようになってきて、二〇〇一年の中期目標では、社員数四万一千人から九千人削減をする、コスト競争力を強化をする、標準化、つまり人減らし、工事費の縮減を一層推進する、こういうふうに中期目標に書かれているわけですね。私流に言わしていただくならば、正に経営方針として危険とサービス低下を進めてきたんではないのか、こういうふうに言わざるを得ない。
　この点について、国土交通省は、ここら辺まではチェックをする権能というか、この安全問題としてこんなことについて十分されてきたというふうに御認識されていますか。
○政府参考人（梅田春実君）　ＪＲ西日本は、今特殊会社ではなく、普通の大手民鉄と同じような民間の鉄道会社でございます。そういう鉄道会社でございますが、当然のことながら安全の確保は第一だというふうに考えておりまして、そういう指導をしてきております。
　先生御指摘のような例えば賃金の話につきましては、これは私どもに届け出る必要はございません。ございませんが、私どもは別途資料でどの程度の例えばドライバーについて賃金が支払われているかというのは知っております。それから教育時間、これは運転士の教育の時間でございますが、これは把握しております。これは他社とほぼ同じでございます。それから、線路とかあるいは車両の安全コスト、これも私どもに対してこのくらいの額にしますという了解を求める必要はありませんが、どの程度の額であるかというのは存じ上げております。他社と比べても大体その全体の投資額のほぼ半分ぐらいでございますので、そんなに変わった額ではないというふうに考えております、変な額ではないと思っております。それから、ダイヤにつきましても、ダイヤの届出は受けますけれども、届出につきましては、その後必要に応じまして立入りとかあるいは報告の聴取等、何回も監査に入っております。その際にチェックをしてきております。
○又市征治君　そこで、北側大臣にお伺いしますが、このような事故は残念ながらあちこちで世界的にも民営化という流れの中でやっぱり起こっているわけですね。そういうことを踏まえて、残念ながら多くの国民の犠牲を出した。その中で、例えばイギリス、ドイツ、ニュージーランド、ここらでも公共交通ではこうした民営化に対する警告が出されて再び公共性を重視する政策へ転換が図られている。このことはもちろん大臣も御承知だろうと思います。
　そこで、先ほど申し上げた九六年の規制緩和政策、このことについても、今度の大事故をやはり教訓としながら、やはり根本的に見直して修正すべきところは修正をする、思い切ってそういう立場で努力を、このことを、この大惨事というものを生かしていただく、こういう方向に向かって努力をいただきたいというふうに思いますが、その点についていかがでしょう。
○国務大臣（北側一雄君）　需給調整規制につきまして、規制の緩和がなされてきたわけでございますけれども、これはあくまで経済規制の話でございます。経済規制については、やはり経済の活性化をしていく、また利用者の方々の利便性を向上していくという観点から、そうした規制につきましてはやはり不断の見直しが必要でございまして、緩和がなされてきたというふうに思っております。
　ただし、今委員のおっしゃいましたように、私は、経済的な規制が緩和される。一方で、安全規制については、安全に係る社会的規制については、これはなお一層やっぱり強化をされていかないといけない。経済的な規制は緩和されればされるほど、私は安全に係る規制についてはやはりきちんと強化をしていくことが必要であるというふうに思っているところでございます。
　今回、このような大惨事が起こってしまったわけでございまして、私は、行政のこういう事業者の方々への関与の在り方、これは航空事業でも同様かもしれません、そうした行政の関与の在り方として、安全規制の部分で、安全を確保していくという観点から、従来の制度、また従来の様々な法令等、また運用、そうしたものをきちんとやっぱり検証をもう一度この機会にしていかないといけないというふうに思っているところでございます。
　委員のおっしゃっていますように、安全に係る規制について、安全に係る基準等につきましてはやはりしっかりと強化をしていく必要がある、充実をしていく必要があると考えております。
○又市征治君　是非そういう立場で頑張っていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなってまいりまして、町村大臣にＯＤＡについてお伺いをしたいと思います。
　国連の二つの場でこのＯＤＡ、ＧＤＰの〇・七％基準というものが言われてまいりました。日本の現状は〇・二、まあ正確に言うと〇・一九だということだそうですけれども、かなりの乖離があるわけですね。
　そこで、日本の場合は平成九年の、前の中期計画ですけれども、このときに数値目標を出すというのは閣議決定でやめたんですね。その後、だから七年続けてずっと減らしている、こういう状況にあるんですが、三月八日の日経新聞を見ますと、外務省は再び増額の方向でそのための新中期目標の検討に入った、こういうふうにあります。
　そこで、大臣、これ政府の方針は減らすことなのか増やすことなのか、どっちなのか、ここのところをお聞きをしたいと思います。
　それがまあメーンですが、時間がなくなりましたからまとめさせていただくんですが、このＯＤＡの中身、私どもも去年調査も行ってまいりましたけれども、私の感じでは、日本企業にフィードバックするような利権的な事業もあれば草の根の活動支援まで、千差万別なわけですから一概に増減の良しあし論じてもしようがないんですけれども、しかし、いずれにしましても、やはりこれだけの経済力を持った我が国が、まして私の立場で言うならば平和憲法を持った国が、そういう点ではこうした立場でＯＤＡを増やしていく、このことは大事だ、こう思っているわけですが、これまでのＯＤＡの実績というものを内容を精査をしながら、ＯＤＡ基本法というものも視野に入れて、本当に現地の住民に歓迎される方向で増やしていくべきだろうと、こう私は思っているわけですが。
　そこで、先ほど申し上げたことについてお答えをいただきたい。
○国務大臣（町村信孝君）　このＧＮＰ比、ＧＮＩ比〇・七％というのは、いわゆる二〇〇〇年にジェフリー・サックス教授辺りが中心になりましていろいろ作業をして、国連でミレニアム開発目標というものを定めたわけでございます。ＯＤＡを対ＧＮＩ〇・七％にしようと、国際的にこれ努力をしようということで、それぞれの国がどこまでやるかは別にして、日本も大きな方向としては賛成をしているわけでございます。
　ただ、現実には、今委員御指摘のとおり、日本の財政も大変厳しいということもこれありまして、実績でいくと二〇〇〇年を、ドルベースでは二〇〇〇年をピークに、円ベースも二〇〇〇年をピークですか、以降減り続けているということでございます。
　ＯＤＡに対するいろいろな御批判、今委員が御指摘になったようなことも含めてあったものですから、いろいろ改善を図り、大綱を作り替え、中期目標も作りして今日までやってまいりました。大分国民の皆様方の理解も今得つつあるのかなと、こう思っているところであります。
　二〇〇〇年以降、日本は減らしてまいりましたが、諸外国は二〇〇〇年を境にぐっと増やしてきております。このまま行くと、今世界で第二位でございますが、三位、四位、五位と落ちていってしまう。これはやはり、日本が平和国家として今後も存在を主張していくに当たって、これでいいんだろうかという率直な思いがあります。
　そこで、今年度予算は率直に言うと減でございますが、前年度の補正を一月早々お認めをいただきましたが、それと足すと大体前年横ばいということを確保できたと。いよいよ、ここから先はまだ財務省と合意ができているわけじゃございませんが、我々としては、これで底を打って今後増やしていきたいということでございました。
　その辺を踏まえて、先般、アジア・アフリカ首脳会議で小泉総理も我が国にふさわしい十分なＯＤＡの水準を確保していきたいという表現で取りあえず今収めているということでございますが、今後更に、別にぎりぎりとという表現を使うつもりもございませんが、財務省と鋭意積極的に交渉をし、やっぱり政府全体として来年度予算、厳しい財政でございますから、大切な大切な税金を本当に有効に使わなきゃならないと思いますけれども、でき得べくんばこれを来年から増加に転じさせていきたいというのが外務省の考えでございまして、今後検討にそういう意味では入り、今後、政府全体としても、最終的には年末の予算ということになるのかもしれませんけれども、そういう方向で各方面の御理解をいただき、参議院もＯＤＡについて厳しい御意見を昨年いただいたところでございます。そういう意見も踏まえながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○又市征治君　それぞれから丁寧なる答弁があったものですから、時間がなくなって総務省関係の質問できなくなりましたが、それは次回に回すことにして、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、平成十五年度決算外二件の本日の質疑はこの程度といたします。
　なお、先ほど松井君より御要望のありました件につきましては、後日理事会においてその取扱いを協議することといたしたいと思います。
　予備費関係六件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより予備費関係六件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小林美恵子君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇三年度予備費六件について討論を行います。
　まず、二〇〇三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）について、承諾することに反対であります。
　その理由は、第一に、自衛隊イラク派兵及びテロ対策の経費であります。イラク特措法を根拠にした自衛隊の本隊派兵は、米軍を中心として進めている事実上の占領支配に加担する戦争協力にほかなりません。
　第二に、テロ特措法に基づく軍事支援の経費は、アメリカ等の武力行使と一体となった兵たん支援活動にほかならず、こうした活動の撤退の目途も示さないまま延長を繰り返していることは重大であります。また、東チモールへの国連平和維持活動派遣も自衛隊員派兵に係るものであり、認められません。
　次に、二〇〇三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）について、承諾することに反対であります。
　その理由は、東京外郭環状の大深度調査や圏央道の整備事業など、自然環境の破壊など問題の多い大規模開発であり、賛成することはできません。
　ほかの四件については、妥当な経費であり、承諾することに賛成であることを述べて、討論といたします。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決を行います。
　まず、平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成十七年五月十三日（金曜日）
　　　　午前十一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　桜井　郁三君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　西野あきら君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　肥田美代子君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　城内　　実君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　根本　　匠君
　　　　　　能勢　和子君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　長浜　博行君　　　　松本　　龍君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　高木美智代君
　　　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　高野　博師君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　一成君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠　　浩史君　　　　　田島　一成君
　　　　—————————————
五月十二日
　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案（内閣提出第六八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案（内閣提出第六八号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小池環境大臣。
　　　　—————————————
　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小池国務大臣　ただいま議題となりました特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　大気環境の状況につきましては、大都市地域を中心として依然として厳しい状況にあります。このため、自動車排出ガスに対して累次の規制の強化を行い、工場等の固定発生源に対しても、かねてより総量規制を含め厳しい規制を行ってきました。これらの施策に加えて、新たに揮発性有機化合物の排出抑制を行うこととするなど、対策の強化を行ってきたところです。
　他方で、公道を走行しない特殊自動車、いわゆるオフロード特殊自動車につきましては、大気汚染防止法及び道路運送車両法に基づく現行の自動車排出ガス規制の対象とならず、未規制となっております。自動車全体の排出量に占めるオフロード特殊自動車からの排出割合は、他の発生源に対する規制強化とも相まって、窒素酸化物で約二五％、粒子状物質で約一二％を占めるなど、看過できない水準に達しております。こうした中で、公道を走行する特殊自動車、いわゆるオンロード特殊自動車につきましては、平成十八年から排出ガスの規制値の強化を予定しておりますが、公道走行の有無により仕様の変更が行われ、オフロード特殊自動車については、排出ガス低減性能に劣る仕様が引き続き用いられることも考えられます。
　このような状況を踏まえ、オフロード特殊自動車に対する排出ガス規制を導入するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、通常のオンロード自動車に対する規制を下敷きに、オフロード特殊自動車、この法律に言う特定特殊自動車の排出ガス低減性能に関する技術基準を定め、使用者に対しこの基準の適合車の使用を義務づけることを基本とし、こうした義務の円滑な履行に資するため、製作者及び輸入者に対し適合車に表示を付すことができることとするものであります。
　まず第一は、特定原動機の型式指定についてであります。
　特定原動機について、排出ガス低減性能に関する特定原動機技術基準を定めます。特定原動機の製作者または輸入者は、その基準に適合し均一性を有する特定原動機の型式の指定を受けることができることとしております。
　第二は、特定特殊自動車の型式届け出についてであります。
　特定特殊自動車の製作者及び輸入者は、型式の指定を受けている特定原動機を搭載し、特定特殊自動車技術基準に適合する特定特殊自動車の型式を主務大臣に届け出ることができることとしております。届け出事業者は、その基準に適合することを検査し、検査記録を保存したときは、特定特殊自動車に表示を付すことができることを定めております。
　第三は、特定特殊自動車の使用の制限等についてであります。
　特定特殊自動車は、表示が付されたものでなければ使用してはならないこととし、使用開始前に、主務大臣の検査を受けて、技術基準に適合することの確認を受けたときはこの限りでないこととしております。また、主務大臣は、技術基準に適合しなくなったと認めるときは、必要な整備を命ずることができることとしております。
　以上のほか、検査を行うことができる民間機関の登録、燃料の種類その他特定特殊自動車の使用に際し配慮すべき指針、罰則その他の規定の整備を行います。
　以上が、本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小沢委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十四分散会
平成十七年五月十三日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　中谷　　元君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　宇野　　治君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小野寺五典君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　高村　正彦君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　川内　博史君
　　　　　　河村たかし君　　　　武正　公一君
　　　　　　中山　義活君　　　　永田　寿康君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　松原　　仁君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　鈴木　基久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　知念　良博君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　篠田　研次君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　近藤　誠一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　鹿取　克章君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　　東君　　　　　永田　寿康君
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　木村　隆秀君
　　田中眞紀子君　　　　　牧野　聖修君
　　鳩山由紀夫君　　　　　川内　博史君
　　藤村　　修君　　　　　河村たかし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　河井　克行君
　　川内　博史君　　　　　中山　義活君
　　河村たかし君　　　　　藤村　　修君
　　牧野　聖修君　　　　　田中眞紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　義活君　　　　　鳩山由紀夫君
　　　　—————————————
四月二十七日
　核兵器廃絶に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇四四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇四六号）
　同（今野東君紹介）（第一一五二号）
　同（土井たか子君紹介）（第一一五三号）
　ＩＬＯパートタイム労働条約に関する請願（石毛えい子君紹介）（第一一四〇号）
　核兵器の廃絶に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一四一号）
　同（石井郁子君紹介）（第一一四二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一四三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一四四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一四五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一四六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一四七号）
　同（土井たか子君紹介）（第一一四八号）
　同（中川正春君紹介）（第一一四九号）
　同（山口富男君紹介）（第一一五〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一五一号）
は本委員会に付託された。
四月二十八日
　核兵器廃絶に関する請願（第一一五二号）は「今野東君紹介」を「石毛えい子君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件及び国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房審議官篠田研次君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房広報文化交流部長近藤誠一君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省北米局長河相周夫君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省領事局長鹿取克章君、内閣官房内閣参事官鈴木基久君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長知念良博君、防衛庁運用局長大古和雄君、法務省刑事局長大林宏君、法務省入国管理局長三浦正晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　本日は、議題となっております国際的組織犯罪防止条約を補足する二つの議定書に関して質問をさせていただきました後、その他の諸問題について伺いたいと考えております。
　まず、国際組織犯罪防止条約人身取引議定書についてでございますけれども、二〇〇〇年十一月の国連総会における採択を受けまして、我が国は二〇〇二年十二月に署名を行ったわけでありますが、さらに、その実効性を確保するために、政府としては昨年の十二月に人身取引対策行動計画を策定し、その中の主要な施策の一つとして、本議定書の締結が掲げられているというふうに伺っております。
　この行動計画におきましては、外務省だけではなくて、法務省や警察庁、厚生省など関係各省が連携をとりながら、法律改正を含めたさまざまな取り組みを行い、その総合的な調整を内閣官房の方で行っておられると伺っております。
　そこで、この行動計画についてのそれぞれの取り組みが現在どのように行われてきているのか、法改正の状況を含めて、内閣官房からまずお伺いをしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　人身取引につきましては、大変な問題であるということで、政府を挙げて対策を講じる必要があることから、政府といたしましては、委員御指摘のとおり、昨年四月に人身取引対策に関する関係省庁連絡会議を設置いたしまして、昨年十二月に、人身取引の防止、撲滅、それから被害者の保護を柱といたします包括的、総合的な人身取引対策行動計画を策定し、関係省庁が連携して対策を推進しているところでございます。
　具体的には、行動計画で位置づけられた施策のうち、現在御審議いただいております人身取引議定書に加えまして、法整備が必要なものにつきましては、人身売買罪の新設等についての刑法改正、それから人身取引被害者の在留資格の取り扱いについての入管法改正、風俗営業等に係る人身取引の防止のための風営法の改正について、今国会での御審議をそれぞれお願いしておるところでございます。
　また、本年度の予算措置といたしまして、人身取引被害者の民間シェルター等への一時保護委託費や、国際機関を通じました被害者の帰国支援のための費用について予算措置を講じておるところでございます。
　そのほか、在留資格「興行」の上陸許可基準の見直しのための法務省令の改正が行われたほか、行動計画に掲げられた施策については、関係省庁、関係機関において着実に推進されておるところでございます。
　人身取引対策は内閣の重要課題の一つであることから、今後とも人身取引の防止、撲滅と被害者の保護に向け、関係省庁緊密に連携をとり、また関係のＮＧＯや関係機関とも協力しつつ、行動計画に掲げられた施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
○宮下委員　ただいまのお答えの中で出入国管理法の改正のお話が出ましたけれども、特に不法入国や不法滞在の身分である人身取引被害者の方々にとりましては、例えば、申し出をしても、すぐに強制送還されるのではないかというようなさまざまな心配もあって、なかなか被害の申し出すらしにくい状況に現在あるのではないかなと思っております。
　こうした状況が法律改正によって改善するのかどうかを含めまして、具体的な対策の内容について法務省から御説明をいただけないでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　入国管理局におきましては、これまでも、特に、委員御指摘のような、不法滞在状態になっている人身取引の被害者につきましては、在留特別許可を柔軟に運用するなどして、その保護に努めてきたところでございます。
　現在、国会におきまして御審議をいただいております入管法の改正に関しまして、人身取引により売春などに従事したことなどを理由に退去強制等の対象にはならないようにするという内容、また、人身取引の被害者として他人の支配下に置かれたために不法滞在状態に陥った者でありましても、在留特別許可により保護の対象となるということを法律上明確にすることとしておりまして、このような今回の改正が成立いたしますと、委員御指摘のような、不法滞在者であるがために被害の申告をためらうというような被害者の方につきましても、今後は安心して入管当局に保護を求めることができるようになりまして、被害者の保護を積極的に進めることが可能になるものと考えておるところでございます。
○宮下委員　今回のこの補足議定書は実は三本あるというふうに伺っておりまして、今回審議されております人身取引議定書と密入国議定書のほかに、もう一つ、銃器の取り締まりについての補足議定書があるというふうに伺っております。
　今回、三本一括で出された議定書がなぜ条約承認案件としてこの三本目だけ国会提出されていないのか、まだ解決しなければならない点があるとすれば、それは何なのか、また発効の見通しはどうかなどの点について、外務省から御説明を伺いたいと思います。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、銃器関連の国際組織犯罪が世界的に深刻化する状況を踏まえまして、銃器にかかわる組織犯罪への国際協力体制の早期構築が急務であるという認識のもと、犯罪対策閣僚会議におきまして策定されました犯罪に強い社会の実現のための行動計画において、銃器議定書の締結に向けた関連の国内法の整備を目標の一つとして掲げ、議定書の早期の締結を目指して関係省庁とともに鋭意準備を進めてきているところでございます。
　他方、この議定書に基づく義務には、銃器の特定、追跡を可能とするために、銃器の輸入時の刻印等の新しい制度を設けることが含まれておりまして、現在、ＥＵ、欧州委員会、欧州連合を含めた主要国におきまして、制度の具体的なあり方について真剣な検討が行われているというところでございます。
　我が国としても、こうした主要国におきます検討の状況も踏まえながら、早期の締結に向けて引き続き作業を行っていく所存でございます。
○宮下委員　続きまして、幾つかの諸問題について御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、ＯＤＡのあり方についてでございますけれども、私は、この五月の初めに、総理が御訪問された後ですけれども、同僚議員などとともにインドとスリランカを訪問してまいりました。
　インドでは、チャタジー下院議長でありますとか上下両院の外交委員会のメンバーの方々などと懇談する機会を得まして、国連安保理改革問題を含めて、政治、経済などさまざまな分野で日印両国が協力関係をもっと強化していくことが重要だというようなことを再認識するとともに、核軍縮を含めまして安全保障問題についても意見交換をしてまいりました。
　また、総理も視察された日本の円借款によってつくられた地下鉄、これは総理は乗られなかったようですが、実際に乗ってまいりました。また、下水処理施設などの現場、これも円借款で行われたものでございますけれども、こういった現場を視察してまいりまして、その中で、日本のＯＤＡがインドのインフラの整備に非常に大きな貢献をしている、それからまた、地元の皆様から大きく高く評価されているということを実感してまいりました。
　また、続いて参りましたスリランカでは、スマトラ沖地震の津波被害のつめ跡を視察しますとともに、スリランカ経済の心臓部を現在支えておりますコロンボのコンテナ港を見てまいりました。この港の主要部分がすべて日本の円借款によってつくられているということを聞きまして驚いたわけでございますが、近年、このコロンボ港は、インド市場を控えたハブ港としての機能を発揮することによりまして、コンテナの取扱量が急増しまして、既に飽和状態にあるということで、さらに日本の支援をぜひ得て港の大規模な改修を行いたい、拡張をしたいというような意向も示されたところでございます。
　その他支援としましては、津波被害に関しても、スリランカだけでなくて、インドネシア、モルディブも含めて、約二百五十億円、ノンプロジェクト無償による支援が行われつつあるなど、日本のＯＤＡが果たしている役割が多いというのを実感したところでございます。
　一方、国連の安保理改革に関しましては、三月二十日にアナン事務総長が出されました報告書の中で、先進国は、遅くとも二〇一五年までにＯＤＡの対ＧＮＩ比〇・七％を達成するためのタイムテーブルを策定し、手始めに二〇〇六年までに大幅にＯＤＡを増加し、二〇〇九年までに少なくとも〇・五％を達成すべきである、こういうふうに述べられておるわけです。
　今〇・二以下という状態だと思いますので、こうした高い水準を一気に達成することは難しいとは思うんですけれども、他のＧ７諸国が足元のＯＤＡを軒並み増加させておりまして、一方、緩やかな削減を続けているのは日本だけというような状態になっております。
　こういうさまざまなことを考えますと、世界に多くの味方といいますか理解者をふやして、それからまた国連を含めた国際社会において発言力を高めていく、また、存在感を高めていくためにも、戦略的にＯＤＡを今拡充すべきときなのではないかというふうに考えますが、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　宮下委員、インド及びスリランカを訪れて御視察いただき、日本のＯＤＡが、いろいろ批判も日本にはあるわけでございますが、しかし、そういう中にあっても現地に行ってみると大変役に立っているという実態をごらんいただいたこと、大変にありがたいことだと思って感謝をしております。
　今委員お触れをいただきました、それぞれの国の経済あるいは社会活動にとって有益なＯＤＡというのを私どもはやってきたつもりでおりますし、また、先般のインド洋の津波、まさにインドも、またスリランカも被害を受けた国でございました。さらに、日本としては、イラクの復興支援等いろいろな面でＯＤＡを活用しているわけであります。
　さらに、これからは特にアフリカというものに着目をして、今後はアフリカのＯＤＡというのも拡充をしていかなければいけないという実情、実需があると私は思っております。
　また同時に、今委員お触れをいただいた世界的なＯＤＡの流れ、一九九〇年代は、ややもすると援助疲れというような中で諸外国が援助を低下させてきている中で、日本はむしろ大変経済あるいは財政状況が厳しい中にあってもかなりの高水準を維持してきた。したがって、九〇年代は常に日本が最大の援助供与国であるという実情にございました。
　二〇〇〇年代に入りましてから、いよいよ日本の財政も逼迫している、ＯＤＡに対する批判も強いということで、少しずつ減ってきている。他方、諸外国は二〇〇〇年に入ってから、それぞれの国の事情はあるにせよ、今委員御指摘のように、急速にそれぞれの援助をふやしてきているという状況にございます。
　したがいまして、私どももいつまでもこうしたＯＤＡを減らす状態が本当にいいんだろうかということで、つい先般成立をいただきました十七年度予算では、正直言うと、十六年度の補正とあわせてみると大体前年並み、したがって援助減少傾向に底を打つ、したがって今後、来年度以降はむしろＯＤＡをふやしていくという転換点にしたい、そういう位置づけで十七年度予算を編成し、成立させていただいたところでございます。
　既に財務省等とも話をしているわけでございますが、いやいや、もう一段と財政が厳しいんだから、とてもいけませんというような反応は別途あるわけでございますが、私どもとしては、先般、アジア・アフリカ首脳会議がインドネシアで四月下旬に開かれました。小泉総理がその場で、ミレニアム開発目標に寄与するためＯＤＡの対ＧＮＩ比〇・七％目標の達成に向けて引き続き努力する観点から、我が国にふさわしい十分なＯＤＡの水準を確保していきたい、なかんずくアフリカ向けの支援は向こう三年間で倍増したい、こういう宣言をしたわけでございまして、これに対して国際的にも大変高い評価を受けているということであります。
　したがって、今委員御指摘をいただいたように、ＯＤＡについて、もっと効率的に、もっと戦略的に、いろいろ改善をすべき点は多々ございますが、トータルとして見たときには、やはりこれを来年度以降何とか増加させていく、そして開発需要というものにしっかりとこたえていくという日本の姿勢を明らかにするために、一生懸命努力をしていきたい、こう思っておりますので、ぜひ宮下委員からも力強い御支援を賜りたいとお願いをする次第でございます。
○宮下委員　ぜひ、日本の国旗がさまざまなプロジェクトで世界各国に翻るという格好で、また存在感を高めていっていただきたいなと思っております。
　次に、北方領土問題についてお伺いをしたいと思います。
　御案内のように、本年は、日露通好条約締結百五十周年、日露戦争終結百周年、また、ソ連による北方領土侵略から六十年という節目の年に当たっておりまして、プーチン大統領御自身も、昨年の中国との間の領土問題解決を受けまして、日ロ間の問題解決に向けても意欲を示しておられるというふうに報じられております。いわば、北方領土問題解決に向けて大きな進展が期待できる年になるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　先日の日ロ首脳会談では、残念ながら、プーチン大統領の訪日日程については進展がなかったようですけれども、今月末にはラブロフ外相が来日予定となっておりまして、ロシア側は、大統領の訪日日程については、この際の交渉の内容を見きわめてから決めようとしているのではないかなというふうにも思われます。
　昨年十一月十四日にロシア国内のテレビ局にラブロフ外相が出演した際の発言と、それを受けて、翌日、拡大閣僚会議でプーチン大統領が発言された中では、一九五六年の日ソ共同宣言を引きまして、二島返還が残されている問題であるというような表現も使われたようですけれども、このこと自体、領土問題の存在とか平和条約締結の必要性をロシア国民に広く発信したということでは評価できるわけですけれども、二島というのを前面に出しているのはいささかいただけないというふうに思います。
　今月末の外相が来日した際の会談では、やはり四島の帰属問題を一括して解決しなければ平和条約締結はできないという日本の立場をはっきりと主張していただきたいと考えております。同時に、領土問題を解決して平和条約を締結することは、ロシア側にも大きなメリットがあるのだということも訴えていくことが必要なのではないかなと考えております。
　そこで、今月のロシア外相との会談、また、その後に予想されますプーチン大統領の訪日に向けまして、どのような方針で臨まれるのか、できれば戦略的な視点も含めてお聞かせをいただけないかと思います。
○町村国務大臣　領土問題、考えてみると、戦後六十年間ずっと変わらない状態で今日まで来ております。一九五六年、日ソ共同宣言以降も、いろいろな方々がいろいろな努力をされました。あるときには、いよいよ解決かと思われたような時期すらあったわけでございます。しかし、結果、翻ってみると、全く平行状態が続いております。
　今後もずっとこの平行状態を続けていくという選択肢もあるのかもしれません。あくまでも四島一括返還だということで日本の主張をずっと続けていく、これも一つ大切な姿勢かもしれません。しかし、いつまでもこの領土問題に何ら進展のない状況をさらにこれから五十年も百年も続けていくということが本当に日本の国益に合致するか、また世界の状態を見てそれでいいのか、またロシアにとってもそれがいいんだろうかということを考えたときに、やはりこの辺で何かこれを動かしていく努力をしなければいけない。
　そういう思いから、私は、一月、日ロ外相会談の折に、それぞれの主張は確かに違う、何とかここにかけ橋をかける努力をお互いにするべきではないだろうかという、ややこれは抽象的な物言いでありますけれども、そういう話をし、向こうもそれはそうだということになりました。
　五月九日のモスクワにおける日ロ首脳会談で詰めた領土の議論はしていないわけでございますけれども、しかし、今月末、三十日、三十一日、ラブロフ外相の訪日の折に、平和条約問題及び日ロ共同行動計画というのがありまして、そのアクションプログラムをしっかりと実行していく、いろいろな日ロ間に実務的な課題もある、こういったものを解決しながらしっかりと準備をしていこうということで一致をしたわけでございまして、訪日の日程については、今後、外交ルートを通じて調整しようということになりました。
　そういうことでございまして、私は、なかなか容易な仕事ではないと思いますけれども、それぞれが努力をするきっかけというものを来る日ロ外相会談でつくりたいし、そのうちに実現するであろうプーチン訪日の折にも、何か一つの足がかりをつくっていくというようなことで、もちろん、我が国固有の領土であります北方四島を、日本が、当然のことですけれども、日本に帰属をしているんだということを前提にしながら、その中でどういう工夫ができるかということについていろいろ知恵を絞り、先方としっかり交渉もしていかなければいけない、かように考えているところでございます。
○宮下委員　このほかにも安保理改革とかイラクの情勢とかお聞きしたいとは思ったんですが、残念ながら、時間が参りましたので、本日は質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、二つの議定書についてお伺いする前に、少し北朝鮮情勢についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　北朝鮮の核保有についての言及、あるいは六カ国協議への無期限の中断宣言、そしてミサイルの発射、また核実験の可能性の高まり、そして、昨日報道されておりましたけれども、八千本の使用済み燃料棒取り出し完了の表明等、最近の北朝鮮の情勢について我が国政府としてどのような分析をしているのか、この点からお伺いをいたします。
○町村国務大臣　北朝鮮と関係五カ国の間のいわゆる六者協議、昨年の六月に第三回の会合が開かれて以降、約一年近く中断状態だ。そしてその間に、特にことしに入ってから、二月十日に、今委員が言われた、無期限参加しませんよとか、あるいは自分たちは核兵器を持っている国であるといったような発言、さらには三月三十一日に、六者会合というのは米朝間の軍縮協議の場となるべきである、さらには一昨日ですか、使用済み燃料棒の取り出し作業が成功裏に終わったと。要するに、一生懸命緊張の度合いを高める、そして自分たちが核兵器あるいはミサイルというものを持って大変な大武力国家なんだ、軍事国家なんだということを一生懸命強調する。
　どこまで本当にそうした核兵器の保有あるいは核実験の有無、どこまでのミサイル能力があるのか、いろいろな軍事筋の情報等々あって、正確なところは把握できない部分が多いわけでございますが、私どもとしては、そうした彼らの実態について、十分な情報の収集、分析を関係国と一緒になってやっているというところでございます。
　やはり、交渉をする立場を少しでも強くしたいということなんでしょう。そうしたいろいろな、さまざまな強いアナウンスをするわけでございますけれども、こうしたいわゆる瀬戸際外交的なやり方というものは、私は、決して北朝鮮のためにもならないし、地域の平和という観点からもためにはならないし、彼らの利益にとっても、六者協議に復帰をする、そしてそこで結論を得て核兵器を廃棄していく、あるいはその準備をやめさせる、そのことが彼らの平和の国づくりにとって一番役に立つんだということについて、ごくごくそうした当たり前のことを彼らに理解させていくという努力をしなければいけない。あくまでも平和的な手段によって、外交努力を通じて北朝鮮を説得していくということをやらなければいけないんだろう、こう思います。
　同時に、六者協議だけで本当に解決できるだろうかということもあります。いつまでも六者協議がそもそも開かれない、仮に開かれても、いたずらにそこに時間がかかるというようなことでは本当の解決にならない。国際社会の大変な強い関心もあるということを、例えば安全保障理事会の場、あるいは北朝鮮を除く五者協議の場といったようなものを設定していって、彼らに国際的なそうした関心の強さというものをよく理解させる努力といったようなことも必要なのではないだろうか、こんなことを考えながら、今後、引き続き、日本としても最大限の努力をしていきたい。
　つい先般も、日中あるいは日韓外相会談、京都でやりましたけれども、やはり影響力の大変強い中国、今までも努力をしているけれども、さらに一段の努力をしてもらいたい、そんなことも話し合ったところでございます。
○丸谷委員　実際に我が国の防衛を考える上で、ミサイルが我が国に向けられているであろう国における軍事の拡大あるいは核実験の実施に関しては、非常に日本としても、当然大変な危惧を抱き、対応策をとっていかなければいけないというふうに考えます。
　今回の北朝鮮の核実験が実施されるのかどうか、このこと自体に関してはまだ何もわからない状況なのかもしれませんけれども、シミュレーションとして、ひとつ対応策というものも考えていかなければいけないでしょうし、また、九八年のインド、パキスタンにおける地下核実験が行われた際には、我が国としても経済的な措置をとりました。こういった経済的な措置をとるに当たっては、やはり、より広い国際社会の協力と理解というものが当然必要になってくるでしょうし、その際には、国連という場での日本の意思の表明あるいは働きかけということが非常に重要になってくると思います。
　報道で見ている限りにおきましては、アメリカ、そして中国、韓国には、やはりこの北朝鮮の動きに対して若干温度差があるのかなというふうにも思います。日本にとって、よりどちらに近いかというような議論は余り意味がないというふうに思うわけですけれども、六カ国協議を、まず、現実に今動いていないけれども、あるものとして目指していくのか、あるいは、国連安保理ないし国連というより広い場で議論をしていくことが日本にとってはいいことなのかどうか、この点については大臣のお考えとしてはいかがでしょうか。
○町村国務大臣　当面は、この六者協議の再開ということについて関係五カ国との一致はあるところでございまして、まず、この六者協議の再開ということを大前提にしながら、関係国と努力をしていこうということでございます。
　ただ、同時に、本当にこれで、例えば六月、別に一年が絶対的なタイムリミットと思いませんけれども、例えば六月になって一年たった、一年をさらに過ぎるというような事態をただ漫然と見ているわけにもいかないだろうということから、私は、例えば日米外相会談でも、あるいは先般の日中、日韓外相会談でも、そういう事態のときに、ただ六者協議を、必要だ、やろうと言っているだけでは事態が進まないかもしれない。そういう場合には、例えば国連安保理というような他の選択肢も念頭に置きながら、六者協議再開に向けて努力をしていくという姿勢ではないだろうかということを申し上げました。
　安保理については、率直に言って、それはそうだという国と、そこはちょっとまだ議論するのは早いのではないかという国々もありました。そこにおいて多少の差はあることは率直に認めますけれども、しかし、いずれにしても、目的とするところは皆同じだし、また、当面、六者再開ということについては共通のポジションがある、こう考えておりますので、そういう方向で今後さらに努力をしていかなければならないと考えております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　それでは、二つの議定書について質問をさせていただきます。
　人身取引議定書、そして密入国議定書についてでございますけれども、私は昨年、人身取引について問題意識を持っていることから、被害者が多いと言われていますタイ、カンボジアを視察してまいりました。各国の政府関係者あるいはユニセフ、ＮＧＯ、国際機関の皆さんと意見交換をさせていただいたわけでございます。
　公明党としましても、昨年の十一月に、人身取引対策プロジェクトチームを発足させていただきまして、法務大臣あるいは女性問題担当の細田官房長官に、対策あるいは行動計画の実施と強化について申し入れをさせていただいております。
　そういった中から、私の整理として、特にこの人身取引に関する問題を撲滅するために重要なこととしては、まず一点目に、各国の人身取引に関する法整備が重要であり、それと同時に、人身取引は一カ国だけでは当然できませんので、送り出し国、受け入れ国、そして中継国、それぞれにおける捜査協力と、また被害者保護というネットワークを、各国の国内法の整備とともに、車の両輪として実現をさせていかなければいけない。それプラス、人身取引の根本的な原因であります貧困の撲滅、この点について力を入れていかなければいけない。こういったことで人身取引対策を目指すべきであるというのが私の結論として持っているわけでございます。
　その意味から、今回の人身取引議定書、実際に日本としては批准をするのが遅かったわけでございますけれども、今回の国内法の整備、刑法の改正あるいは人身取引罪の新設等が整うことによって、この議定書を批准できるということは非常に評価をされるべきであろうというふうに考えております。
　そこで、この議定書の内容も重要でございますけれども、実際にこの議定書に沿った内容で、我が国として今後どのような努力をしていくのか、あるいは行動計画そのもの自体がより重要になってくるであろうという観点から、まず、政府が昨年十二月に行動計画を立てられました被害者保護について幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
　この被害者保護については、まず、婦人相談所というところが相談窓口として挙げられているわけでございますけれども、この婦人相談所というのは、全国四十七都道府県に基本的には一つずつあるという中において、ドメスティック・バイオレンスの対応も今国内では一生懸命されていまして、婦人相談所自体が機能としてはもういっぱいいっぱいになっているところもあります。婦人相談所あるいは民間のシェルターというところで相談ができるわけでございますけれども、やはりこの婦人相談所に相談窓口を求めることは、かなり難しい、無理があるのではないかなというふうに私は考えております。
　その意味から、被害者支援センターという位置づけをしっかりしていく必要が今後あるのではないかというふうに考えますが、この点についていかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　被害者支援センターの設置について検討したらいかがかというふうな御質問でございます。
　政府といたしましては、昨年十二月、委員御指摘のとおり、人身取引対策行動計画を策定して、関係省庁が連携して人身取引対策を推進しているところでございます。
　その中の大きな柱でございます人身取引被害者の保護についてでございますが、婦人相談所の一時保護所、これを、婦人相談所をシェルターとして活用するとともに、また、本年度新たに民間シェルター等への一時保護委託ということが行われることとされたところでございます。
　被害者支援センターの設置という話でございますが、こういった新たな組織を設けるのではなくて、婦人相談所等既存の施設を活用して保護を図るということが政府としては適当であるというふうに考えておりまして、引き続き関係省庁が緊密に連携して、被害者保護に向けた適切な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○丸谷委員　今回の人身取引罪の新設によって、実際に日本国民に、例えば、地域名を特別に挙げるのはふさわしくないかもしれませんけれども、いわゆる人身取引の被害者が多く見つかっておりますフィリピン・パブとか、そこで働いて強制的に売春をさせられているような被害者に対して、今回初めて人身取引罪が新設をされたわけなんです。そういう人身取引の被害者が我が国の国内で、いわゆる風俗店で働いているその女性が被害者なんだという認識、被害者もいるんだという認識がなかなか国内では醸成されていないのではないかなというふうに思います。
　今回この罪が新設されたこともあって、人身取引というものに対して、あるいはこの防止に対して日本政府が行っていることに対して、国民の理解を求めていくことが今後求められると思います。この啓発活動についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○鈴木政府参考人　人身取引を防止、撲滅し、被害者の保護を図るためには、委員御指摘のとおり、国民の理解というものが不可欠でございまして、行動計画におきましても、関係機関が協力して社会啓発、広報活動を推進することといたしております。
　これまでにも、国民の皆様の御理解を得るために、人身取引対策に関するポスターを作成、配布したほか、各種の広報媒体、政府のホームページ等も活用いたしまして広報活動を行っておるところでございます。また、人身取引の被害者になる可能性のある方々に対しましては、被害に遭った場合に警察やＮＧＯ等に助けを求められるように、電話番号を外国語で記載したリーフレットを作成中でございます。
　引き続き、関係府省庁が協力いたしまして、人身取引を防止、撲滅するために、国民の理解、協力を得るべく、広報啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
○丸谷委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、法務省にお伺いをさせていただきます。
　人権団体の調査によりますと、実際に母子が離れ離れになって入国管理センターに収容されているケースが幾つか報告されているというふうに言われています。もしこれが事実であるのであれば、我が国も批准をしております子どもの権利条約、子供の最善の利益を求めていくという観点から、基本的に、母子における隔離、別々に収容するというケースは望ましくないということになるわけでございますけれども、今後、このような事実があるのであれば改めていただきたいというふうに考えております。事実とともに考え方をお聞きします。