○中川嘉美君　私は、公明党・国民会議を代表して、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について、内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し若干の質問を行うものであります。
　最初に、私は、本法律案と関連する幾つかの重要事項について、総理の基本姿勢を伺いたいと思います。
　政府が「増税なき財政再建」を掲げながら、これに逆行する大型間接税の導入を画策していることは周知の事実であります。本法律案でも示されているように、中曽根内閣は、今日まで「増税なき財政再建」の名のもとに、福祉、文教予算の削減など国民生活に多大な負担と犠牲を強いてきたこともまた事実であります。それにもかかわらず、財政再建に欠かすことのできない行政改革と景気対策に積極的な取り組みをしようともせず、「増税なき財政再建」の総理公約を放棄することは、まさに国民に対する背信的行為であり、極めて遺憾であると言わなければならないのであります。政府が大型間接税導入を画策することは、事実上「増税なき財政再建」の公約を破棄するものと受けとめざるを得ないわけでありますが、本件に対する総理の明快な答弁を求めるものであります。
　言うまでもなく、「増税なき財政再建」を推し進めるためには、我が国経済を安定成長軌道に乗せ足場を固めるとともに、その一方で徹底した行財政改革が必要であります。ところが、本法律案は、補助金の整理合理化と称せられるものの、その主たる内容は、国の財政負担を地方に転嫁する高率補助金の一律削減と厚生年金等への繰り入れを停止したいわゆる行革関連法の延長であり、本来的な行財政改革とはおよそかけ離れた、財政の帳じり合わせのための措置にすぎないのでおります。政府・自民党内には、歳出削減はもはや限界であるとの声が台頭しつつあると言われますが、このような声は、国民生活にしわ寄せをする本法律案のようなやり方の行き詰まりを端的に物語るもりであると言わざるを得ないのであります。私は、今こそ総理に、本来的な行財政改革の徹底、すなわち機構減らし、仕事減らしから始めて、結果として人減らし、金減らしにつながる中央省庁、特殊法人の統廃合などの行政機構の簡素化を初め、すべての施策を見直し、その上に立った補助金の整理合理化、国家公務員の純減数の拡大などを要求するものであります。総理の御決意と方策をお聞かせいただきたいと思います。
　また、臨時行政調査会の答申では、「補助金等の整理合理化という課題は、実は、国と地方とが共同して行っている行政施策そのものについて整理合理化を検討することであり、また、国と地方との費用分担の在り方を検討することにほかならない」とうたっており、補助金の一律削減などはどこにも提案されておりません。したがって、補助金の一律削減は臨調答申を全く無視した行為であると言わざるを得ないわけでありますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
　しかも、私が納得できないのは、本法律案が補助金、行革法の延長など極めて多くの法律案が盛り込まれているにもかかわらず、先に予算案で金額を決定し、一括して日切れ法案とし、その成立を迫っていることであります。このような行為は、国会の審議権を拘束し、財政民主主義を踏みにじるものと言わざるを得ないのであります。こうした国会軽視の姿勢について、総理並びに大蔵大臣はどのように受けとめ責任を感じておられるのか、この際明確にしていただきたいのであります。
　本法律案のようなつじつま合わせの措置がとられたのは、ここ数年の経緯で弊害が明らかになっているマイナスシーリングによる一律削減方式の概算要求を六十年度の予算編成においても踏襲したことにあります。したがって、私は、六十一年度の予算編成の方式をマイナスシーリングによる一律削減方式から政策の優先順位を明確にした政策別シーリングに改めることが緊要と考えるものでありますが、総理並びに大蔵大臣の所見をお示しいただきたいと思います。
　次に、地方行財政改革のあり方について質問をいたします。
　地方自治体の財政は、景気回復に加えて自治体独自の行政改革の努力もあり、徐々に健全化の方向に向かいつつあります。しかしながら、政府が、国と地方自治体との行政権限の再配分や財源の再配分など国と地方自治体間の本来的な行政改革への取り組みを放置し、補助金の一律削減によってただ負担のみを押しつけることは、再び地方財政の困窮化を招くものであります。既に地方自治体は財政難に陥ることを憂慮して、この補助金削減に対し、全国のすべての都道府県議会そして六百五十一の市議会が反対の決議をしている現状を総理は御存じなのかどうか、御所見を承りたいのであります。
　あわせて自治大臣に伺いますが、望ましい地方行財政改革のあり方について大臣はどのように考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
　さらに、福祉、文教施策についてでありますが、今回の高率補助金のカット分二千九百億円のうちの二千七百億円は、生活保護費と児童保護費など社会保障関係が大半を占めております。すなわち、社会的に弱い立場の人々への補助をねらい撃ちする福祉切り捨て以外の何物でもありません。生活保護、義務教育などは、本来国の責務として行うべき性質のものと考えますが、総理は、こうした施策について、国と地方との役割分担と国の持つべき責任の範囲をどのように考えておられるのか、明確にしていただきたいのであります。
　今回の措置に伴って、一応財政金融上の措置がとられているものの、特に生活保護費比率の高い地域にとっては、財政が厳しく圧迫されることは必至であります。地方財政法第二条第二項においては「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」としております。今回の措置は、この地方財政運営の基本に反していないものと言えるのかどうか、自治大臣に対し明確な答弁を求めるものであります。
　次に、行政改革関連特例法の延長問題、特に厚生年金勘定から一般会計への繰り入れに関してお尋ねをいたします。
　行政改革関連特例法は、五十九年度に赤字国債の発行をゼロにするとの鈴木内閣時代の財政再建目標に合わせて制定された、五十七年度から三年間の時限措置であります。その中でも厚生年金の国庫負担繰り延べは、五十七年度からの三年間の合計額が七千百七十五億円に達するものと見込まれております。すなわち、国はこれらを厚生年金から借金しているわけであります。この繰り延べについては、特例法の期限が切れる五十九年度以降、国は繰り延べた金額に利子をつけて厚生年金に返済しなければならないことになっております。特に、この返済について、五十六年十月二十八日の行財政改革特別委員会において、我が党の正木議員の質問に対し当時の渡辺大蔵大臣は、「年金財政の安定を損なわないという本法の趣旨にかんがみて、特例適用期間後の繰り入れ措置については、できる限り速やかに着手することをこの場でお約束をし、また努力をする」と答弁しておられます。そして、五十八年九月三十日の行財政改革特別委員会においても、竹下大蔵大臣と林厚生大臣が同意の上、さきの答弁と全く同趣旨の統一見解を示しておられるのであります。こうした経緯から見ても、今回の行革特例法の延長は明白な公約違反であります。総理並びに大蔵大臣そして厚生大臣はこの責任をどう考えておられるのか、しかと承りたいのであります。
　さらに、私は、財政負担の後年度への国庫負担の繰り延べと財政再建についてお伺いをいたします。
　行革特例法の延長を初め、政管健保の国庫補助の削減など本来的な歳出の効率化ではない糊塗策によって政府は緊縮財政を取り繕っておりますが、これらが後年度の負担となることは明らかであり、問題解決の先送りと言わざるを得ないのであります。総理は、施政方針演説などにおいて財政再建、行政改革の効果を誇っておられますが、本当に財政再建は進んでいると言えるのかどうか、極めて疑問であります。後年度に先送りした国庫負担についてどのように対処されるのか、また、それらを含めて今後財政再建にどのように取り組まれるのか、その方途と手順を明確にお答えをいただきたいのであります。
　最後に、本法律案の六十一年以降の取り扱いについてお尋ねをいたします。
　補助金、行革延長法ともに単年度立法となっております。また、補助金の一律削減などについても来年度以降の取り扱いが不透明なことは、いたずらに地方自治体や国民の不安を助長するだけであります。総理に伺いますが、この際、本法律案の措置は今年度限りであると確約できるのかどうか、いま一度明らかにしていただきたいのであります。特に年金関係は、現在審議中の年金法改正案が成立すれば六十一年度から新しい制度に切りかわることになるため、延長は許されないはずであります。年金財政の安定、すなわち保険料の引き上げや支給額の抑制につながらないようにするために、どのような手だてをしようとされるのか、来年度以降の返済計画について大蔵大臣からこれを明確にお示しいただきたいのであります。
　以上、重点項目に絞ってお尋ねをいたしましたが、総理並びに関係大臣の明快なる御答弁を要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕