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○坂井委員　自由民主党の坂井でございます。
　私は、実は、橋本内閣財政構造改革会議のときの自民党の財政部会長で、当時私が申し上げていましたのは、いずれにしても、日本の経済はふん詰まりである、お年寄りは資産を持っているけれどもお金がない、だから、これをどういうふうにチェンジするかということが、回転させるかということがこれからの日本経済の活性化だということで、リバースモーゲージを提唱していました。
　財政部会長を平成十年にやめまして、その後、党でリバースモーゲージ小委員会をつくって検討しまして、その結果、日本の場合は、やはり中古住宅市場がない、それから住宅の評価システムがない、そういう意味でこういうものを展開しないといけない。
　国土交通省、当時の建設省ですが、大分やってくれました。おかげで今回の経済財政諮問会議の中にも、雇用の五百万人の目標の中にも中古住宅で五十五万人ふえるという目標を立てています。ただ、その間、親の財産を子供に贈与するみたいな政策展開がありました。これはこれでいいのですが、これは余裕のある親が財産を転換するのです。余裕のない親は、やはりそれをどう使うかという問題になる。
　そこで、私は、内閣府の副大臣のときに実際の事業化はどうすればいいかという私的研究会をつくりました。自民党の財政部会長のときには、当時リンゼー大統領補佐官、今ブッシュの補佐官をしているリンゼーさんがよく日本に来られまして、彼からファニーメイの話なども何度も伺ったり、あるいは自民党で講演してもらったりしたのです。
　副大臣のときに総合研究開発機構、ＮＩＲＡといいますが、そこで研究しまして、ちょうど二日前に報告書ができ上がりました。この中では、結局、日本の場合は中古住宅市場ができていないものですから、ここでは、最終的にはやはり住みかえをしてもらいたいということを提言しています。ぜひこれは、厚生労働省とそれから国土交通省、両方から参加してもらって研究会をしてもらいましたので、竹中大臣のところで、今ＮＩＲＡの担当は官房長官ですが、経済財政担当として、竹中さんのところでやってもらいたいと思います。
　住みかえの場合の細かい説明は時間がありませんからやりませんが、基本的に、後で不動産を担保にお金を借りるということになると、リスクを不動産会社が負うのです。だから最初に売る。売った場合に、住宅の買いかえ、三千万円の特例控除がありますが、この報告書の中では、例えば終身賃借権、そういうものも対象にしよう。
　例えば、自分の家を売って、それへの課税の繰り延べをして、そのお金で一括して保険を払う。この試算によりますと、三千万円の保険を一遍に払うと、六十五歳の人は月十五万もらえるという試算になっています。そうすると、家を売ってケアハウスに入る、あるいは高齢者賃貸住宅。ことし国土交通省で高齢者賃貸住宅をつくりましたが、そういうもののところで所得減免もあります。そういうところで、家を売って保険に入って、課税の繰り延べをして、保険制度をつくって、金をもらっていく。
　これから恐らく、高齢者の医療問題でもそうですが、どういうふうにしていくかという議論がいろいろ出てきますから、経済財政諮問会議でもこういうリバースモーゲージの環境整備をするということが出ています。中古住宅の評価システムとかをつくるのに時間がかかりますから、ぜひこういうところについて、これを国土交通省も厚生労働省も関与した私の研究会で、内閣府の大臣の担当ですから、竹中大臣、一言御答弁を願います。
○竹中国務大臣　坂井委員御指摘のとおり、リバースモーゲージに対して私たちも大変大きな期待を持っています。そのための環境整備がどうしても必要である、特に高齢者の資産が不動産という形で固定化されている中で、それを流動化するある意味で決め手がこのリバースモーゲージであるというふうに考えております。
　しかしながら、これまた委員御承知のように、今不動産の価格が下がっているということと、一方で金融機関がそれを引き受ける体力をなくしている等々で、なかなか環境整備が進まない、期待に反してそれが動いていない、そのブレークスルーをどこに見出すかという御質問だと思います。
　いろいろなタイプがあろうかと思いますが、そのＮＩＲＡの報告書にも書かれていますように、幾つかの新しいタイプのリバースモーゲージを試してみる余地はあるのではないかと私は思います。同時に、国土交通省で今議論されております中古住宅の資産市場整備、それに期待しながら、幾つかの新しいタイプを試してみるというのが今の段階ではないかと思っております。
○坂井委員　そのほかに私は、住宅以外の資産は何かと考えました、平成九年ごろですね。一つは債権である。それで、債権の流動化をどういうふうに図るかということを提言しました。
　当時、通産省はなかなか腰が重かったのですが、中小企業の私募債に保証をつけまして、私は証券業協会に話してその転売制度をつくりました。問題はこの後の、売り掛け債権のパッケージ証券化、こういうものを進めていくべきだと言っていましたが、やっと最近、経済産業省も熱心になってきました。これは平沼大臣のおかげかなと思って、その後、もう答弁は要りませんが、期待を申し上げている次第でございます。
　もう一つは、問題は、金融の問題にしてもそうですが、これは債務免除企業と大手建設業の比較をしたのですが、悪いところは工事未収金というものが非常に多いのですね。ですから、基本的に、貸倒引当金をどうするかという問題ではなくて、建設産業政策をどうするか、あるいは卸、小売もですが、そういうところの産業政策をしないといけない。だからこういう未収金の問題についても、どういう形で証券化していくかということが重要になってくるのです。
　私は、平成九年に山一証券が倒産したときに、建設省建設業課長を呼びました。当時はなかなか建設省も理解がなかったのです。やっと最近は、平成十年の一月に、建設省が「建設業の経営改善に関する対策」ということをつくり上げてやってきたのですが、そのときに、合併するための点数加算なんかをやりました。それから、平成十一年七月に建設産業再生プログラムをつくったのです。
　やはりこれからは、こういう未収金をどう処理していくか、こういうことで資金繰りをつけていかないとなかなか建設産業の再編はできない。最後は、持ち株会社制度、こういうものもどうつくっていくかという問題がありますので、これも、私は質問時間が短いので、国土交通大臣と経済産業大臣によろしくお願いいたしたいと要望をして、この質問を終わらせていただきます。
　それからもう一つ。三点目。ちょっと早口で申しわけないのですが、もう一つ資産は何かといいますと、実は歴史、文化資産なんですね、文化資産。それから、政府の持っているいろいろな行政資産です。
　それで、この資産というものは、ＩＴ戦略本部にも、これからは知識創造の社会ということが出ているのです。ところが、ことしの四月から情報公開法ができたのですが、それらの政府情報がどういうふうに保管されていくか、整備されていくかという、政策の確としたものがない。各省庁が各省庁で保管するんですね。その後、必要だと思ったときに、各省庁の判断によって国立公文書館に保存するのです。国立公文書館は内閣府の副大臣の私の担当でしたけれども、そのルールがはっきりしていない。
　それで、やはり全世界を見てみますと、日本の場合のそういう行政文書整理というのが極めておくれている。やはりこれからは、ＮＰＯにしてもＮＧＯにしても、そういう資料をどういうふうに活用していくかということをしないといけないので、そこで私は副大臣のときに、これまた、デジタルアーカイブ、これはデジタルで保存するという意味ですが、デジタルアーカイブの研究会というのをつくりました。途中で副大臣をやめましたので、これは後、私的な私の研究会にして民間ベースでやったのですが、これもこの前報告書ができました。これは総務大臣とか竹中大臣、ＩＴ担当大臣にまたお見せしますが。
　これは、ちょうど日経新聞の、ことしの八月五日の新聞ですが、情報公開の陰で非常に資料が散逸しているとあります。アメリカは、アメリカンドリームという名前のもとで、議会図書館なんかも非常に整備しているんですね。
　だから、そういう意味で、文化資産を含めて、とりあえずここは政府情報の行政情報だけなんですが、こういうものをどういうふうに整備するか。その後は、各地方の、地方自治体でもアーカイブをやっていますから、地方自治体の歴史資産、文化資産、そういうものをどう保存して、日本国内全部にあるいは世界にどういうふうに発信していくか。このためには技術開発も必要です。多言語化をどう進めていくかということも問題です。そういうものについてゆっくり取り組んでいただきたいと思います。
　あと最後は、質問は、時間がありませんので言いっ放しで申しわけないのですが、沖縄でこの関係の予算を要望しているといいますので、ちょっと尾身大臣にお願いします。
○尾身国務大臣　沖縄のデジタルアーカイブにつきましては、大変意欲的に今取り組もうとしておりまして、沖縄の歴史、伝統、文化あるいは自然風土等につきまして、デジタルの手法によるデータを整備いたしまして、それを観光に来る皆様とか一般の方々に御紹介をするということをしたいと思っておりまして、十二億の予算を要求しているわけでございます。
　これを今おっしゃったデジタルアーカイブの日本の草分けにしたいという意欲も持っておりますので、御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
○坂井委員　それでは、モデル的に沖縄を、ぜひデジタルアーカイブでモデル的な情報公開、保存をやってもらいたいと思います。
　最後に、もう時間がありませんので、総理に質問通告していませんが、ここに「外交フォーラム」という雑誌があります。これは外務省の中で非常にいい雑誌なので私はいつも読んでいるのですが、九月号がたまたま湾岸戦争十年の記念のものでした。十月がイギリスのことが書いてあるのですが、ここに、浜さんという人が小泉総理に訴えたいことを言っていました。それを読みまして、小泉総理の御意見を伺いたい、決意を伺いたいということで終わらせていただきます。
　　本当は小泉さんが見習うべきはブレアではなくて、サッチャーだとも言える。つまりメッセージを変えないという点でです。サッチャーも軌道修正はしていましたが、圧倒的なメッセージは、これしかないということであった。とりあえず圧倒的な国民的人気を博す「小泉純ちゃん」は、日本の「ダイアナ妃」ですが、ダイアナ妃のままではいけないのであって、「サッチャーおばさん」でないといけないのでしょうね。
というコメントがあります。私は、ぜひ総理に、やはりダイアナ妃もいいですけれども、サッチャーおばさんになって頑張ってもらいたいと思いますので、決意を一言述べてもらって質問を終わらせていただきます。
○小泉内閣総理大臣　私は、女でなくて男ですから、小泉流の方法しかないと思うのですが、これは改革なくして成長なし、これでいきます。
○野呂田委員長　坂井隆憲君。坂井君、坂井君、あと五分あるのだけれども、いいの。
○坂井委員　いやいや、いいです。
○野呂田委員長　これにて久間君、北村君、坂井君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田（勇）委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、私の方からは、テロ問題を中心といたしまして、時間が許せば狂牛病対策などについて御質問させていただきたいと思います。
　九月十一日に、ニューヨーク、ワシントンで発生をいたしましたテロ攻撃、もう先ほどからお話が出ていますが、多数の日本人を含みます六千人に及ぶ犠牲者、行方不明者を出した、本当にまさに大惨事でございまして、世界じゅうが今、恐怖、そして怒りに渦巻いているというのが現状ではないかというふうに思います。攻撃を受けたワールド・トレード・センターというのは、多くの日本人がそこで仕事をし、またそこに訪れる。私も、アメリカに住んでいるときには何回か行ったことがあるところでありまして、まさに本当に、先ほど総理もおっしゃいましたけれども、よその国の他人事とは受けとめられない、そういうことでは片づけられないというのが率直な気持ちであります。
　アメリカは安全保障上の同盟国であるだけではなくて、多くの日本人がたくさんの友人がいて親しみを感じている、本当に友人の国であるというふうに思います。そうした友が困っているときに心から激励をし、そして手を差し伸べていく、それが本当の友人であるというふうに私も思いますし、事件発生以来小泉総理がなされてきた対応というのは、本当にそういう意味で心がこもった、友人としてふさわしい立派な対応であったのではないかというふうに思っておるところでございます。
　総理も出席されましたが、犠牲者の方の追悼集会が行われまして、ベーカー駐日大使が、多くの日本の市民の方が大使館を訪れて、記帳そして献花に訪れてくれている、そうした友情に本当に感謝するという言葉がありまして、まさに本当に多くの日本の市民、同じ気持ちではないかというふうに大変感銘を受けたところでございます。そうした感情、気持ちのことは当然のことなんですが、しかし、今回のこのテロ事件、やはり絶対に許してはならないというふうに私も物すごく怒りを感じているところでございます。
　事件発生の翌日には国連の安保理の理事会がいち早くテロ非難の決議をした、これは、いかに国際社会がこうした国際テロを深刻に受けとめて毅然と対決していく姿勢を、決意をあらわしたものだというふうに思っております。我が国としても国際社会の一員としてできる限りの貢献をしていく、これは当然のことであろうというふうに思っているわけでございます。
　今回のこのテロ事件が我が国に幾つかの課題を投げかけているというふうに思います。その一つは、我が国が果たしてこうしたテロ攻撃に対して安全だということを言えるのかどうかということであります。二つ目には、この事件は、国際社会の一員としてどういうふうに対応していくのかという課題も我が国に投げかけられておりますし、そして三つ目には、今回の事件に限らず、こうした暴力や戦いを世界からなくしていくために我が国としてこれからどういう努力をしていくのか、こうした大きな課題が我が国に今投げかけられているのではないかというふうに感じております。
　きょうは、時間の制約もありますので、その中で主な論点について総理の御見解を伺いたいというふうに思っております。
　総理は十九日に、我が国としてこのテロに対してどのように対応していくのか、七項目にわたります措置を発表されましたが、それに関して何点か御質問いたします。
　まず、ちょっと議論の前提として、今回のテロ攻撃について、これまで、ブッシュ大統領を初めとするアメリカの要人のさまざまな発言から、オサマ・ビンラディンを首謀者とするテロリストの犯行であるというふうに言われておるわけでありますが、また、報道によりますと、昨日、総理の方にそういう証拠も提示をされたというふうにも伺っております。
　ここでその証拠を示せということではないんですが、この証拠を踏まえ、またこれまでのいろいろな首脳会談も踏まえて、総理は今回の事件の犯人について確証が得られているのか、そして、アフガンを実効支配しているタリバンという政権、これはこのテロリストの集団を支援しているということについても確証が得られているのか、その辺の心証をまず議論の前提としてお伺いしたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　今回のテロ事件発生以来、日米間におきましては、この事件の背景、そしてビンラーディンの関与等、いろいろ情報交換しております。先般アメリカを訪問しまして、ブッシュ大統領との会談の際にもかなりの詳しい状況を説明いただきました。
　そういう累次の意見交換、情報交換の内容を勘案しまして、私ども日本政府としても、ウサマ・ビンラーディンの関与については説得力のある説明を受けていると既に認識しております。
　ただし、ではどういう証拠があるかという点につきましては、これは外交上の配慮もありまして、具体的に公表できるものとできないものがあると思います。
　しかしながら、ウサマ・ビンラーディンとタリバンとの関係については、既に国連等において決議もされております。三年前、一九九八年八月、ケニアとタンザニアのアメリカの大使館でテロ爆破事件が起こりました。そのテロ事件を契機に、どういう組織が、まただれがこの事件に関与しているかということで、アメリカを中心として詳しい捜査が行われ、翌年、一九九九年十月十五日、国連安全保障理事会がウサマ・ビンラーディンの身柄引き渡しを決議しております、この事件に関与したということで。
　なおかつ、このウサマ・ビンラーディンとタリバンの関係につきまして、タリバンが背景にあるということで、タリバンの資産凍結などの経済制裁も決議しております。これは一九九九年十月十五日であります。そして昨年、二〇〇〇年十二月十九日、国連安全保障理事会が決議しまして、経済制裁の強化を各国に求めているところであります。
　そういうことからも、私どもとしては、ウサマ・ビンラーディンの今回の事件の関与と、そのウサマ・ビンラーディン等のテロ組織が活動の拠点としてアフガニスタンを利用しているということを認めていることは、国際的に既に共有された認識であると考えております。
○上田（勇）委員　今総理から、犯人についての確信があるというお言葉がございました。現段階、いろいろと外交情報等、開示に限界があるという意味では十分理解できるところでありますけれども、これから我が国としていざ行動を起こすとき、特に自衛隊の派遣を行うというときには、これはやはり国民に納得のいく説明、根拠の開示といったものが必要になろうかというふうに思います。それはまた政府としては説明責任を持っているんではないかと私は思うわけでありますので、これからそうした証拠のできるだけの開示も含めて、できるだけ早い時期にそういうふうに国民に納得のできる理由、根拠を示していくべきであろうかというふうに思いますけれども、総理のお考えを伺いたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　今申し上げましたように、根拠等については、既に説明している分もあり、あるいはまた、今後説明、公表する面も出てくると思います。そういう状況を勘案しながら、日本としてもこれから、実際の対応活動、テロ根絶のため、テロ抑止のためにどういう行動をとるか、これをよく見守りながら、日本としても独自の、国際社会の中で責任を果たすために、どういう協力態勢をとることがいいかということを日本として主体的に考えていきたいと思います。
○上田（勇）委員　先ほど私も、今回のこのようなテロに対して、日本としてもとにかく全力を挙げて可能な限りの貢献をしていくべきであるというふうに述べたところでございます。テロリストたち、本当に今回の残虐卑劣な行為を国際的な場で糾弾し、処罰し、正義を実現する必要があるというふうに考えております。
　この国際的な正義を実現するために、現在、国連でも総会が行われ、集中討議が行われているわけでありますけれども、まずは国連を中心としてそういう国際的なコンセンサスをしっかりとつくっていく、その上で世界が一致団結をして、外交交渉や経済制裁などあらゆる手を尽くして、手段をとって、それでもどうしても正義が実現できない、そうした場合に、最終的な手段として必要最小限の武力行使、これも容認できるのではないかというふうに私は考えておるところであります。
　正義のない単なる報復のための武力行使というのは、結局はさらなる暴力を生み、問題の解決にはならない、このことは、これまで総理もそういうふうに述べていただいていると思いますし、国際社会でもそういうふうに認識されていることではないかというふうに思います。やはり政治目的を明確にし、しっかりとしたプロセスを、手順を踏んでいくということが大切なのではないかというふうに思います。
　そこで、今、私の見解を述べさせていただいたのですが、総理にお伺いいたしますけれども、総理は、どのような場合にアメリカを初めとする諸外国による武力行使が正当化され、それを支持されるのか、そして我が国としても支援していくことができるのか、どういう条件が必要であるというふうにお考えなのか、基本的なところで結構でございますので、お伺いしたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　今回のテロに対してアメリカがどういう具体的措置をとるかというのは、現在の状況ではまだ明らかにされておりません。しかし、現在、国連安全保障理事会決議一三六八号が今回のテロを国際の平和と安全に対する脅威と認めております。これを踏まえて、国際的なテロの防止及び根絶のため、国際社会は、国連加盟国全部、すべてがこれに対処すべきだという考え方を共有しております。
　そういう中で、日本がこれに対して協力していくのは当然ではないかと思いまして、私は、その対応を、日本の国力、国情に応じてできるだけの支援をしたいと思います。そのために新法が必要だと考えておりますので、今、新法を作成して、できるだけ早く国会で御審議をいただき、成立を期していきたいと思っております。
○上田（勇）委員　私も、国連の安保理がいち早く、翌日には決議をしたというのはもうすごい、そういう意味では一致した決意のあらわれであるというふうに冒頭申し上げたのですけれども、そういう意味で、我が国としてできる限りの貢献をしていくのは当然であるというふうに考えるのです。
　ただ、これは、武力を行使するという段階には、やはり諸外国、アメリカを初めとする諸外国の動向というだけじゃなくて、我が国としてやはり明確な基準、それをはっきりさせる必要があるのではないかというふうに思いますし、それはやはり自主的に、国際社会との協調ということはもちろん大切でありますけれども、武力の行使あるいはそれに対する支援を行うといったときには、そういう自主的な判断基準というのをもっとはっきりさせなければいけないし、また、それをアメリカや国際社会にも訴えていく、そのことによってより我が国の外交に対する尊敬が得られるのではないかというふうに思いますので、またぜひこれから、今総理から新しい法案についての御発言もありましたので、そうした議論の中でこうしたこともさらに議論を深めていきたいというふうに思うわけであります。
　もう一つ、これから武力行使が行われる可能性が高いし、それに対して我が国としても支援をするというのは非常に重大な決断だというふうに思うのでお伺いしたいのですけれども、国際社会による武力行使が行われる、それはどういう目的で行われるのか、あるいはどういう成果が得られればいいのか。今回、そういう国際社会の活動の、先ほどは入り口の部分についてお話をさせていただきましたが、出口はどんなふうに想定されるのか、あるいはどういう成果を目指していくのか、総理の基本的なお考えを伺えればというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　現在アメリカは、ウサマ・ビンラーディンの身柄引き渡しを要求しております。そして、このテロ組織の壊滅、根絶を目指しております。事件の事柄を考えますと、一個人でできるものではございません。かなり大きな組織、綿密な計画、テロリストの訓練、そしてそれを支援する拠点がなければ、今回のようなアメリカでのテロ事件は発生し得ないという認識から、アメリカは、各般の要求を、いろいろな関係諸国と協力しながら、アフガンのタリバン等に対しても行っていることは御承知のとおりでございます。
　そういう中で、いかなる軍事行動にアメリカが出るか、武力行使に出るか、また、イギリス初めＮＡＴＯ諸国がどういう軍事協力をするのか、まだ定かではございませんが、日本としては既にはっきり表明しております。国際社会の一員として、テロ根絶、抑止のためには全力を尽くす。ただし、武力行使は参加しません、武力行使には協力できません。しかし、その他の面でできるだけの支援、協力をしたい。
　ですから、憲法の前文にありますように、国際社会、国際協調のもとに、日本の持てる力を発揮して、何としてでも、テロ根絶、テロ防止のためにできるだけの協力はする。ただし、武力行使はいたしません。その他の面で、外交努力、経済支援、医療活動あるいは難民支援等、日本としても武力行使以外の面でできることはたくさんある、そういう面で協力をいたしますということをはっきり表明しているわけであります。今後、そういう観点から、今新法も検討しておりますし、日本として恥じない、日本の国力に応じた支援態勢を国際社会に対してもはっきりと示していきたいと思っております。
○上田（勇）委員　総理は、当初から憲法の枠内でできる限りのことをするということをおっしゃっていまして、今もその答弁のとおりだろうというふうに思います。
　ただ、日本が直接手を下すかどうかという問題も大事なんですが、同時に、国際社会がどういう場合に武力を行使するか、そのことに対しても、日本としての考え方、スタンスをきっちり持っておかなければいけないのではないかというふうに思いますので、今、入り口についての判断基準、それから出口についての判断基準を質問させていただいたわけでございます。
　これから新法の議論の中でこうした議論はさらに行われるのではないかというふうに思いますので、次に、ちょっと具体的な話に移らせていただきたいというふうに思います。
　総理の七項目の措置の中で、自衛隊を医療、輸送、補給等の支援活動を実施する目的で派遣するために所要の措置を早急に講ずるというふうになっております。何点か、このことにつきまして総理の見解を確認させていただきたいというふうに思います。
　総論は今伺ったところでございますが、まず初めに、この自衛隊の派遣というのは、我が国が、国連決議などを踏まえまして、国際社会の一員として、国際テロの防止、根絶に、積極的で、しかも主体的に取り組んでいくのだ、そういう趣旨に沿って予定されているものであって、日米安保に基づきます対米支援、それが直接的な目的ではないというふうに理解をしておりますが、総理の御見解、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　現在考えておりますこのテロ対策の新法、簡単に申せばテロ対策特別措置法と言ってもいいと思うのでありますが、これについては、テロに対して、いかに根絶、抑止を目指すかというのが主目的であります。
　そういう中で、アメリカを初め国際社会が具体的な行動に出た場合、結果的にアメリカを支援する、あるいは米軍を支援するという状況がありますが、その中でも、武力行使は日本はしないということで御理解いただきたいと思います。
○上田（勇）委員　さらにお伺いをいたしますけれども、今回自衛隊が行う活動、それが実施されるのは、そのときに戦闘が行われていない地域、そしてその活動の間も戦闘が行われることが予想されない地域に限られる、したがいまして、それは、外国の軍隊によります武力行使とは一体化しないものに限られるのだというふうに理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　日本の持てる国力をできるだけテロ防止のために、テロ根絶のために活用していきたいと考えておりますから、当然、自衛隊も入ります。
　その際に、その自衛隊の活動というのは武力の行使に該当しないことが重要であります。同時に、もし、同意を得た自衛隊が派遣されて日本以外の地域で活動する場合、その外国の領域や公海及びその上空で実施する場合には、現に戦闘行為が行われていない、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われないであろう、そういうことが認められる地域に限定しているということを今考えております。
○上田（勇）委員　この議論で、新しく法律をつくって自衛隊の海外派遣を行う、そういう話の中で、これは自衛隊にとっては初めてのことになるのですが、一部に、この新法の制定によってなし崩し的に自衛隊の海外派遣というのが定着してしまうのではないかというような、そういう懸念もおっしゃる方がいらっしゃいます。しかし私は、今予定されている法案では、これまでの国会における周辺事態安全確保法での議論、そうしたことも踏まえて、自衛隊の活動の内容や地域、今総理がおっしゃったように限定されているということ、それから、自衛隊の武器の使用についても極めて抑制的になっているというようなこと、それからさらに、一定の期限を決め、目的も極めて特定をした特別措置法になるということなどと、相当な歯どめがあるので、こうしたなし崩し的に広がってしまうのではないかというような懸念はないというふうに理解をしておりますけれども、総理に再度確認をさせていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今議員御指摘のような点も十分参考にして、この新法で対応したいと思います。
○上田（勇）委員　次に、総理の七項目の中に、避難民の支援というのも含まれておりました。
　これは、これから実際に自衛隊が行ってどういう活動をするかというのは、事態の推移を見ながら基本計画を立てていただくことだというふうに思いますが、そうではなくて、現に、もう既に国連の高等弁務官事務所の方から、テントやそれから毛布、給水容器、そうした物資を支援してほしいという要請が来ており、それにこたえる形でもう既に政府の方からも現地で調査を行っているというふうに伺っておりますし、その調査の状況というのは、特にそういう物資の支援を行うことに支障はないというような報告であるというふうにも伺っているところでございます。
　私たちも、こうした支援というのは、今の現行法の中でも実施できることでありますし、人道的な観点からも、早急な対応をこれまでも要請をしてきたところでございます。さらに、今日本が備蓄している物資だけじゃなくて、医薬品とか血液が不足しているというような報道もされております。ぜひ、こうした今できること、調査の結果もすぐ出るというふうに聞いておりますので、今できることというのは、特に、まだ安全な地域でもありますし、速やかに実施に移していっていただきたいというふうに思いますけれども、これからの方針を伺いたいというふうに思います。
○田中国務大臣　難民支援の関連でもお尋ねがございましたので、現在の状況も含めまして答弁させていただきたいと思いますけれども、アフガニスタン難民等の支援ですけれども、これは、ＮＧＯだけではなくて、関係の政府でございますとか国際機関、それらが主体的に連携をとり合いながら支援をする態勢をとっております。
　そして、このたびは十七億円パキスタンの難民支援ということでもって決めておりますけれども、これのほかにもまた、いろいろな場面でもって私たちがＮＧＯをバックアップできる態勢をつくっております。
　具体的には、私も、十月の一日に、ジャパン・プラットフォームという、もう御存じでいらっしゃると思いますけれども、そういう団体の方ともお目にかかりまして、そういうところにも、資金援助等積極的にＮＧＯを個別にも支援できるように準備態勢を整えております。
○上田（勇）委員　私がちょっとお尋ねしたのは、今実際に現地で調査団を派遣されていて、日本が備蓄しているいろいろな物資をＵＮＨＣＲの方に提供するというような方向で検討されているというふうに伺ったので、それをぜひ早く、今の現行法の中でもできるので、実施してほしいという要請をさせていただいたのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○田中国務大臣　お尋ねの件も含めまして、機動的に運用できるようにいたしております。
○上田（勇）委員　私は、報道等を見ると、相当話が進んでいるというふうに伺ったんですが、何かちょっと今の答弁だと逆に最近の報道よりもずっと遠のいたような感じがするんですけれども、その辺ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今の御質問ですが、アフガニスタンの難民支援活動について、既に、今外務大臣が答弁しましたように、日本に、必要な物資を早く届けてくれないかという要求が来ております。そこで、その準備作業を進めているところであります。これは現行法で対処できます。
　そこで、アフガニスタンからの難民が出てくるパキスタン等に対して、どういう状況で支援態勢がとれるか。また、支援物資、日本にある支援物資の中で、どういう点を向こう、先方が要求しているか。例えば、必要ないものを持っていったってしようがありませんから、テントとか毛布、ビニールシート、寝袋等あるいは給水容器、いろいろな要求が来ております。そういう中で、日本でできることはできるだけしたい、また、日本にある物資は、できるだけ向こうの、先方の要求にこたえたい。
　できるだけ早く持っていきたいんですが、そのためには、やはり現地がどうであるか、その状況も把握しなきゃいけません。その派遣職員においても、あるいは実際業務に携わる方々の安全確保も考えなきゃいけません。そういう点も含めて、今調査中であります。しかし、これが、できるだけ早く救援活動、また、救援物資が現地に支給されるような態勢を今準備しているところでございます。
○上田（勇）委員　やっと御質問の趣旨を御理解いただいたようでございますので、ぜひ早急に実施をしていただきたいというふうに思います。
　次に、今度は、我が国もやはりテロ攻撃の対象にも、標的にもなり得る、そういう可能性があるということで国内の対策について質問させていただきますが、今回のこの事件の発生の前後に、各府省間の連携が悪いとか、情報の共有が十分でないとか、あるいは総理官邸の内閣情報官や危機管理監のところにちゃんとした情報が集まっていない、分析できないというような形でのいろいろな報道等がございました。そうした情報収集や分析機能に対する指摘があったんですが、その後、総理官邸の中で、内閣の中でいろいろな検討をされて、いろいろな改善策をとられたというふうにも聞いておりますが、細かいことは結構でございますけれども、どういうような基本的な改善をとられたのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　これは、今回の米国のテロ発生以来すぐ、危機管理対策等の情報収集あるいは対応は、日本政府としてはきちんと、しっかりと対処したつもりでございます。発表の点においていろいろ御批判もあるのも承知しておりますが、具体的な対応については、私は、万全の対応が、現在の法的範囲の中で対応できる措置は、既に準備はあのテロ発生以来することができたと思っております。
　現在も、いろいろなテロに関する情報等も収集し、予測し得るような点、あるいは予測し得ないことまで予測しろという要求が来ておりますが、非常に難しいことなんですが、そういう点も含めまして対応をとっております。これについて、いろいろ詳しい点も、発表していいものと、しない方がいいものと、すべきでないものがあると思います。防衛庁、警察庁あるいは海上保安庁等、関係各省庁が緊密な連絡をとりながら、考え得る範囲の万全の態勢をとりたい。
　ただ、情報収集というのは実に難しいんです。情報があったのになぜ対応をとらなかったかという御指摘もありましたけれども、アメリカでさえも、これは何か不穏の情勢があるんじゃないかということで警備当局に連絡がございました。しかし、これは発表していいものかと。アメリカでさえもわからなかったからああいうニューヨークにテロが、あるいは国防省にテロが起こったわけであります。
　これから情報収集の場合においても、現在非常に難しいなというのを私感じているところは、本物の情報とにせものの情報を見分けるのは実に難しいんです。むしろにせものの情報が多いのは現実であります。しかし、情報があるからには対応をとらなきゃならない。
　けさもびっくりしましたよ、私。来る前に、インドでハイジャックが起こったと。本当にしてこっちに来たら、うそだったと。あれだけテレビに流されるから、あれを見た人は本当だと思うでしょう。しかし、実際は誤報だったというんですから。
　こういうふうに、どれが本当の情報で、どれがうその情報か、そのために全部関係省庁、緊急に集まって対策をとらなきゃいけないんです。そういう点も含めてやらなきゃならない。しかし、やるべきことはきちんとやる態勢は整えていかなきゃならないし、やっているということを御理解いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○上田（勇）委員　今総理も多分おっしゃったことというのは、やはりこれから本当に外交の力というのは情報の力というのが大きいというふうに思います。いかに今世界で起きていることを正確に把握し、それを正しく分析、認識していくか、それで対応をとっていくかということが重要なことはもう間違いないわけでありますので、これからこうした、まあこの一連の流れを見てきますと、やはりアメリカやヨーロッパの諸国、かなりこういう情報面で力を入れている。我が国としてもやはり、これからいろいろな難しい局面に総理が対応していくときに、この情報の力というのをもっと身につけていかなければいけない、ぜひそこをまた小泉総理に力を入れていただきたいということを要請申し上げます。
　最後にちょっと、テロの関係については以上で質問を終わらせていただきまして、狂牛病の問題についてお伺いをいたします。
　まず、厚生労働大臣にお伺いをいたしますが、狂牛病対策として、厚生労働省それから農林水産省で今般、先ほどの質問の中でも出てきましたが、安全な牛しか出回らないようにする対策を講じた。三十カ月以上のすべての牛の検査の実施、あるいは肉骨粉の輸入、製造、販売の停止などの措置を講じたわけであります。まだいわゆる発症の原因、感染のルートというのが解明されていないので、一〇〇％というのはなかなか難しいのかもしれないんですが、少なくとも、現在想定される、これまで外国の例などを見ながら現在のところ想像できるあらゆる感染のルートはこれで遮断されたというふうに、そういうような措置がとれるんだというふうに、そういう対処ができたというふうに理解してよろしいんでしょうか。大臣にお伺いします。
　　　　〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口国務大臣　昨年の十二月にさかのぼりますけれども、英国を初めといたしまして、この狂牛病が発生をいたしております国々からの、我々の方では、食料にいたしますところの骨粉、あるいはまた薬等にいたしますところの原材料、こうしたものをすべて輸入禁止にするということをしてまいりました。
　しかし、日本の国の中でも起こったわけでございますので、日本の国の中におきましても同様に、薬でありますとかあるいは健康食品でありますとか、そうしたものに対します材料につきましても、外国のもの同様に、これはすべて禁止をするということにしたいというふうに思っております。
　そのほか、食肉に関しましては、先ほどお話がございましたとおり、三十カ月以上のものにつきましては十月十八日から完全に検査をいたしまして、そして、もし仮に陽性のものが出ましたならば、そのものにつきましては全部焼却処分にするということにしたいというふうに思います。それ以外の健康なものでありましても、脳でありますとか脊髄でありますとか目でありますとか、あるいは回盲部でありますとかというような危険性の高いもの、そうしたものにつきましては使用しない、焼却処分にするということにしたい、国民の皆さん方の安全におこたえをしたいと考えているところでございます。
○上田（勇）委員　こうした措置が講じられれば、人が感染する経路はもうすべて遮断されたというふうに理解をいたします。
　それで、最後に農林水産大臣にお伺いするんですが、今回の措置の中には、狂牛病に感染するおそれがないと言われている豚とか鶏の残渣を原料とするような肉骨粉の製造も禁止いたしておりますし、科学的に言うと若干過剰な面があるのも否定できないんではないかというふうに思います。これは、感染ルートが解明されていない以上、万全に、完全にシャットアウトするという現在の措置、これはもうやむを得ないことであろうというふうに思うんですが、これはいつまでも続けておくというわけにはなかなかいかない。やはりそれは費用の負担もかかるし、家畜のリサイクルの鎖が壊れて大量の産業廃棄物が出るというような問題も今懸念されているのであります。
　こうしたことを解決していくために、当然のことながら、関係者に対する当面の経済的な支援を行っていくということも重要でありますけれども、やはり原因を解明して合理的な規制とするように将来できるだけ早く持っていく、そのためにも、まずはこの感染ルート、原因の解明に全力を挙げて、それを一刻も早く解明していただきたいというふうに考えているところでありますが、大臣の御決意、御見解を伺いたいというふうに思います。
○武部国務大臣　委員御指摘のとおり、ＷＨＯあるいはＯＩＥの見解は、牛の肉骨粉が豚だとか鳥に感染するということはないという見解をとっております。したがいまして、科学的な根拠をもって今回これらをすべてストップしたということではありません。国民の皆さん方の不安を解消するために、一時的に、全面的に停止するという措置をとったものでありますし、ＥＵはペット用のフードだとか肥料というものは禁止していないのです。今でも禁止しておりません。しかし、今回、我が国におきましては、それらも一時的にストップさせていただきました。
　今後は、厚生労働省と一緒に設置いたしますＢＳＥ対策検討会において、さまざまな議論をいただき、助言をいただくことになっておりますので、そうしたところでしっかり御意見をちょうだいして、厚生労働省と一致して今後の対応に努めてまいりたい、かように思います。
　いずれにいたしましても、数多くの皆さん方に御迷惑をかけているということは事実でありまして、この場でそういった方々におわびをしなきゃならないということと同時に、ぜひ、こういう事態でありますので、御協力方もお願いしたいということを申し上げたいと思います。
○野呂田委員長　この際、石井啓一君から関連質疑の申し出があります。上田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　私は、まず経済財政問題について質問をさせていただきますが、今回の米国同時多発テロの我が国経済に与える影響について、まず、これは竹中大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
　今回のテロが米国経済に大変深刻な影響を与えております。株価も低迷しておりますし、あるいは消費心理も冷え込んでおる、こういうことで、米国の経済に大きな影響を与えている。これが我が国に対してもやはり深刻な影響を与えることが容易に考えられるわけであります。
　ちなみに、この六月にまとめられた骨太の基本方針の中では、十三年度、十四年度の経済の姿といたしましては、「景気の現状を踏まえると、今後、年末にかけて調整圧力が強まる」「十三年度のＧＤＰ成長は、当初の政府経済見通しをかなり下回る」「しかし、平成十三年末以降、アメリカ経済の回復傾向が明らかになっていけば、輸出、生産が次第に回復に転じ、やがて設備投資も改善していくと見込まれる。また、適切な経済運営のもとで構造改革の進展の成果もあり、平成十四年度の景気は徐々に回復への動きをたどることとなる。」こういうシナリオを立てていらっしゃったんですけれども、このシナリオは相当修正する必要がある、こういうふうに思います。これはどういうふうに変わっていくのかというのが一点。
　特に、十三年度の経済成長率については、当初の政府見通しは、一・七％、プラス一・七％でございましたが、この六月の骨太の基本方針では、ゼロから一、ゼロに非常に近いところ、こういう御説明がございました。ところが、今回の事態を踏まえますと、これは相当厳しいな、マイナスに行く可能性が相当大きいな、こういうふうに考えられるわけでございまして、特にこの十三年度の経済成長の見通しについてもお伺いをいたしたいと存じます。
○竹中国務大臣　日本の経済、大変基盤が弱いところにもってきまして、御指摘のように、外的なショック、外からの非常に冷たい風が強く吹き始めたということだと思います。恐らく二つの外的なショックがある。一つは、予想を上回るような世界的な規模でのＩＴ不況、これはアメリカを中心に、予想を上回るようなものになってきている。さらに加えて、今回のテロでございます。
　第二次世界大戦のときに、こういう比較が意味があるかどうかはともかくとしまして、数％であった貯蓄性向が、アメリカの場合、一気に二五％まではね上がって経済を停滞させたという事例があります。しかし一方で、湾岸戦争のときにはこの貯蓄性向の上昇というのは一％ポイントぐらいであった。今回アメリカでどのような消費者心理の冷え込みが起こるかということは、これは大変重要なキーポイントでありますが、同時に、これはなかなか今の時点では読めないという状況になっております。したがって、我々としましては、その外的なショックをできるだけ正確に見きわめる努力をする、加えて、この基盤のところを強くするための構造改革を加速させるということが大変必要になっている。
　お尋ねの今年度の見通しでありますけれども、今のような状況下でなかなか正確な数字を明示することは難しい。今後、補正予算での議論を煮詰めていく過程、さらには、経済財政諮問会議では年末から年始にかけまして中期の経済財政計画をつくるということを目標にしておりますので、こういった日程の過程で、今申し上げたような情報収集に万全を期して、できる限りの正確な見通しを出していきたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　なかなか今、数字では示せないということでありましたが、ただ、例えばＩＭＦでの見通しによりますと、二〇〇一年の我が国の経済成長率はマイナス〇・五％という予測をしております。あるいは、民間のシンクタンクで今回のテロ事件の影響を踏まえて予測を修正したのが発表されておりますが、それを見ましても、マイナス〇・四％からマイナス一・五％ということで、これはかなり厳しい、マイナス成長になる可能性が非常に今のままでは強い、そういう状況かと私は思います。
　そこで、総理にこれはお尋ねをいたしたいと思いますけれども、今回のテロを踏まえての我が国の経済面での対応でございますが、これは各国と協調いたしまして、金融面での協調あるいは為替面での協調、これはこれまでもやってきましたし、これからもきちんとやる必要がある。それと同時に、やはり、今回のテロ事件が世界同時不況を招くのではないか、そういう懸念も強いわけでございますから、我が国が世界の経済を引っ張っていくという、そこまでおこがましいことは言えないと思いますけれども、少なくとも我が国の景気の悪化が世界経済の足を引っ張らないように、そういう対応をすることが私は必要だと思っております。
　そういった意味で、今年度の経済成長がマイナスにならないように、そういう経済運営をしていくことが今回のテロ事件を踏まえての我が国の重要な対応である、こういうふうに私は考えますけれども、総理の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
○小泉内閣総理大臣　今年度予算が審議をいただき成立した四月時点と現在の状況は、全くさま変わりと言ってもいいぐらい変化しております。そういう中において、非常に今後の経済成長に対する各種経済指標は思わしくなく、先行き不透明な点等、ますます情勢についての悪化傾向も否定できないもろもろの状況が起こっております。
　加えて、今回のテロにおきまして、今後日本としても経済先進国、Ｇ７関係諸国と協力して、このテロによって経済面において不測の混乱が、不要な混乱が起きないような責任を果たしていくことも重要であります。特に、さきのジェノバ・サミットにおきましても、各国から日本の改革に対して強い期待が表明されました。また、さきの日米首脳会談、ブッシュ大統領におきましても、日本の経済の再生、発展というのは世界にとっても必要だというような指摘もございました。
　そういうことを踏まえまして、私は、低成長になろうともこの改革の手を緩めることはいたしませんが、改革を促進するためにも、マイナス成長よりもプラス成長の方が望ましいことはわかっております。そういう中で、今までの経済運営あるいは財政状況、安易な国債増発に頼らないでどのような景気対策が可能か、また、その景気対策を打っていく場合に、今後の構造改革にどのように資するか、そういう観点を踏まえて対処しなきゃならないと思っております。
　十四年度予算に、税収が五十兆円程度の前提のもとで、三十兆円以内に国債の発行を抑えようという目標を堅持しながら構造改革は進めていこうという方針のもとに、今いろいろ苦労しております。また、そういう中で、今回、補正予算の問題が浮上しております。特に、改革を進めていくうちにおいて痛みを伴う場合、いわゆるやむなく職を離れなきゃならない人に対する雇用対策、そして、新たな経済に対応できるような新しい産業の創出、雇用づくり、両面から対策を打たなきゃなりませんので、その点につきましては、四月の時点での情勢が変わったということは私も認識しております。
　原則を堅持しながらも、状況の変化に対しては大胆かつ柔軟に対応していくという点で、この今までにない経済現象に誤りない対応を期してまいりたいと思っております。
○石井（啓）委員　よろしくお願いをいたしたいと存じます。
　続いて総理にお伺いいたしますけれども、今回のテロ対応の資金としまして、具体的に当面の資金としまして、例えばパキスタンへの経済支援を決めましたね。約四千万ドル、これが約四十七億円。このパキスタン以外の、ほかの周辺国に対するやはり経済支援というのも今後考えられますでしょうし、また、パキスタンに対して追加支援ということもあり得ると思います。
　また、国連のアナン事務総長から、半年間の国連機関が実行する難民の支援のための費用として五・八四億ドル、日本円で約六百九十億円の拠出が加盟国に求められております。日本は通常二〇％から二五％ぐらいの割合で拠出していますから、百五十億前後の拠出ということになると思いますけれども、そういう費用も必要になってくる。
　また、これから特別立法で議論をされますが、医療とか輸送とかあるいは難民支援で自衛隊等を派遣する、そういった経費もある。また、そのほか、今想定されないようないろいろな事態もあると思いますけれども、現時点でそういった額をきちんと把握するというのはなかなか難しいとは思いますが、かなりの額がやはり必要ではないか。これを十三年度の予備費で支出をされるのか、あるいは補正予算に組み込んでいくというお考えなのか、この点について確認をいたしたいと思います。
○塩川国務大臣　今、その試算を要件だけずっと検討いたしましたのですが、どのぐらいの規模になるか、これはわかりませんので、まだ現在の実際的な予測はついておりません。けれども、先ほど御質問の中にございましたように、パキスタンに対する四千万ドル、これは四十七億相当でございますが、これは十三年度予算の中で処理しておりまして、そのほか、できるだけこの十三年度予算内、対応できなければ予備費の取り崩しということもできるだろうと思うておりまして、それで当面の支出を継続していきたい、こう思っております。
○石井（啓）委員　それでは、総理がおっしゃっている国債三十兆円枠についてでございますけれども、補正予算、当然のことながら、これは構造改革に資する、これが大前提でございますけれども、やはりマイナス成長にしないような配慮、構造改革に資するという中でも、その需要政策というのはとれるわけであります。
　また、今申し上げましたような、テロ対策に備えた新たな経費が必要になるということもある。またさらに、その上に、当初予算での税収見通し、これは今約五十兆七千億円ですね。こういう税収見通しでありますけれども、これは、今年度の経済成長は一・七％という前提の上での税収見通しでありますから、これは今のこの景気の悪化の状況の中では相当厳しいなと。特に法人税については相当厳しい。この税収見通しが当初見通しよりも下回りますと、これは国債でやはり補てんしなければいけない。
　こんなことを考えますと、最初から何兆円ということではなくて、必要な経費を積み上げていった結果、三十兆円が多少上回るということがあっても私はやむを得ないんではないかというふうに思うんですが、その点、総理、いかがでございましょうか。
○小泉内閣総理大臣　税収面については後ほど財務大臣から答弁いただきますが、全体の、補正予算に対しての三十兆円枠がどうかという御質問でありますので私から答弁いたしますが、今年度は五十兆七千億円程度の税収があるのではないかという、そういう見通しのもとに、今二十八兆円程度の国債の発行を認めた予算が既に執行されております。そういう中で、いろいろ今後雇用対策あるいは経済対策等、補正予算を組む場合に、まだ一兆数千億円の国債発行枠があるじゃないかという前提で、今どういう経済対策が必要か、またどういう雇用対策が必要かという検討を進めております。
　そのときに、今こういうテロが起こってきたわけであります。各国から今いろいろな資金援助、救援活動、要請が来ております。新たな想定していない要求にどうこたえるかということも含めまして、これから改革に資するような手当てはどういうものが必要か。規模も額も含めて、最初に何兆円が必要だということではなくて、どういう対策が改革に資し、そしてなおかつ、どういう救援態勢、どの程度の額が国際社会から日本に要求されているのか、その点も含めて、予備費で対応は可能か、あるいは新たに、テロが起こってきた後の対策のために補正予算を計上しなきゃならない面があるのか、両面から勘案して対処していかなきゃならない。
　原則を堅持する方針に沿って今対策を進めておりますが、新たな要因も無視することはできないということは、私は十分考えております。経済成長の面あるいは雇用の悪化の面、いろいろな経済指標、状況を勘案しながら、いかに改革なくして成長なしの対策が実効あるものになるか、これについて私は総合的に考えていきたいと思っております。
　あとは、税収面においては財務大臣から。
○塩川国務大臣　税収の見通し、私たちも非常に心配しておりました。近いうちに全国の財務局長並びに国税局長の招集をいたしまして見通しを立てたいと思っておりますが、現在のところ、八月末のものがはっきり出ておりまして、それによりますと、去年とほぼ変動はないような状況でございまして、特に、去年に比べまして、八月時点で対比いたしますと、消費税が若干去年よりは上回った状態になっておる、法人税、所得税、ほぼ同様であるということでございますが、おっしゃるように、景気は非常に厳しい状態でございますので、税収について十分な注目をしていきたいと思っております。