Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子洋一君　それでは、済みません、政策面に入らせていただきます。
　まず、物価問題に対する消費者庁の対応につきまして、森大臣にお尋ねをしたいと思います。
　安倍内閣が大胆な金融政策、金融緩和を取りまして、論者によっては、私はそういう意見にはくみしませんけれども、ハイパーインフレを引き起こすと言うような方もおいでであります。ハイパーインフレではありませんけれども、最近は、小麦の公定価格も四月から九・七％引き上がっておりますし、またそれ以外にも、公共料金であります電気料金も上昇をしておるところであります。
　この消費者庁の設置法を見ますと、四条の二十一項に、「物価に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。」ということで書いてありまして、その主たる内容は、公共料金の各省庁からの協議を受けることと、そして生活二法だということになっております。
　まず、生活二法についてお尋ねをいたします。買占め売惜しみ防止法、そしてさらに国民生活安定緊急措置法の二法でございますけれども、これは具体的にどのような形で実施をすることをお考えになっているんでしょうか。そこの点につきまして簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　御指摘のいわゆる生活二法でございます国民生活安定緊急措置法、それから生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、この発動でございますが、相当の物価の高騰の場合、物資の所管官庁とも緊密に連携しつつ検討するということになっておりまして、いろいろ同法の適用を検討するに当たりまして、マニュアル等の名称の資料があるわけではございませんけれども、その時点での物価の状況、これが国民生活に与える影響につきまして、同法のコンメンタール、あるいは過去に発動した際の資料を基に検討することになりまして、特定の数値基準等に基づくことなく、その時点での経済情勢、物資の性質、過去の趨勢との比較等と需給動向等から総合的に判断することになります。
　いずれにいたしましても、物価動向につきまして、消費者の生活に与える影響は大きいということを踏まえまして、消費者庁といたしまして、本当に重要な政策課題と認識しております。今後とも注意深く見守ってまいりたいという考えでございます。
　以上であります。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　第一次石油ショックのときにはトイレットペーパーなどが指定をされまして、しかし、原油の輸入量というのは実際にはほとんど減っていなかったわけですね。それが、消費者の間で不安感が広がってトイレットペーパーがというようなことになりましたので、人間の心理というのは大変敏感なものですから、いつ何どき何が起こるか分からない。例えば、北朝鮮がミサイルの実験をやっているというようなことで、周辺の国際情勢が厳しい折ですから、何が起こるか分かりませんので、是非ともそういった準備をおさおさ怠りないようにお願いをしたいと思います。
　続きまして、もう一点ですけれども、公共料金につきましてお尋ねをさせていただきます。
　大体消費者物価指数の約二割弱を公共料金が占めておりまして、どんなものがあるかと申しますと、電気代、鉄道運賃、都市ガス代、バス代、タクシー代、航空運賃といったようなものは輸入エネルギー価格に大いに左右をされるものになっております。そして、今円安が進んでおりまして、基本的には輸入産品は価格上昇をしております。
　幸いなことに、エネルギー関連は、中国の景気減退などがありますので比較的安くなっておりまして、例えばガソリンの小売価格も九週間連続で低下をしているというようなところがございます。ただ、我が国が円安になって景気が良くなれば、当然中国から我が国への輸出も増えるということで、中国の景気回復が生じる可能性もありますので、やはり中国頼みで、中国の動きが原因になって、その政策をやらなくていいとか、そういう問題ではなかろうと思っております。
　重要な公共料金については、各省庁が査定をまずして、その査定をしたものを消費者庁に持ってきて協議をするという形になっておりますけれども、この仕組みというのは実際に大きな欠点が一つありまして、各省庁からそういった協議が来なければ消費者庁は何も言えないということであります。つまり、公共料金の料金改定がなければ、消費者庁は消費者の観点に立った協議を行うことができないわけであります。
　そこで、二十四年の十一月、消費者庁の公共料金に関する研究会報告書というのが出ておりまして、その中では、継続的検証を実施をしていかなきゃいけないんだということをおっしゃっていまして、その二十六ページに、公共料金の決定過程の透明性、消費者参画の機会及び料金の適正化の確保を保つ観点から、以下の施策について検討し、取り組みますということで、据置きが続いている公共料金等を含め料金の妥当性を継続的に検証する具体的方法の検討と実施ということが挙げられておりまして、それについては、その報告書で、速やかに着手し、継続的に実施しますということであります。
　これ、何をどういう方針でやっておられるのか、簡潔にお答えをいただければと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　今委員御指摘のとおり、公共料金の持続的、継続的な検証と申しますものは重要な中長期課題というふうに受け止めておりまして、今御指摘ございました研究会での議論を踏まえまして、昨年の消費者基本計画におきましては、公共料金について、消費者庁、消費者委員会、そして公共料金所管官庁におきまして、料金の妥当性を継続的に検証する具体的方法の検討と実施に取り組むことと、そういう決定をいたしておるところでございます。
　今、また御指摘のございました特に電気、昨年の電気料金認可申請に当たりまして、経済産業省の協議におきまして、経産省から、事後評価の観点から、事業者が毎年度の人件費等原価構成に係る情報開示を行うなどの適切な情報開示の在り方を検討し実施することが示されておりまして、まさにこういう昨年の経緯の下、まずそういう形ができたと。それを踏まえまして、昨年十一月に消費者委員会に設けられました公共料金等専門調査会におきまして、消費者庁を含め関係省庁が協力して事後的、継続的検証の方法につきまして今鋭意検討しておるところでございまして、具体的にどうするんだというところまで今輪郭をきちっと申し上げられないんですけれども、今鋭意検討しておるところということでお答えとさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○金子洋一君　民主党政権のときの報告書ですけれども、是非とも具体的にできるだけ早く取り組んでいただきたいと思います。
　そして、今の御説明の中にありました電気料金についてですけれども、私は電気料金について非常に心配をしております。原子力発電所が稼働できないということを前提にしますと、円安が進んでいますので原燃料費が上がると、コストが非常に上がってくると。
　そこで、じゃ電気料金を引き上げりゃいいのかというと、これは消費者庁としてそういうわけにもいかない、政府としてそういうわけにもいかないということになるだろうと思います。ただし、引き上げなければ会社が経営困難になってしまうと。その辺り、これは経産省さんに、部長にお尋ねしますけれども、どういうふうなさじ加減でやっておられるのか、伺います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　電力会社からの値上げの申請につきましては、電気事業法上、能率的な経営の下における適正な原価について認可をするということにされております。したがいまして、最大限の経営効率化が行われているかどうか、それを厳正に審査を行うということでございます。
　具体的には、外部の有識者によりまして電気料金審査専門委員会というのを構成をして、ここで中立的、客観的な立場からオープンな形で検討をいただいております。この場には消費者庁それから消費者団体の代表の方もオブザーバーとして参加をいただいて、全部公開をして議論をいただいております。ここで査定の方針を取りまとめをいたしまして、その取りまとめました査定の方針について消費者庁と協議を行うという形で進めてまいっております。
　最終的には物価関係閣僚会議を経て経済産業大臣の名前で認可を行うわけでありますが、そういうプロセスを通じまして、最大限の経営効率化が図られているかどうか、その辺りを厳正に確認をしてまいっておるところでございます。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　これ昔よりも、今お話伺っていますと、随分と進んだやり方になっているんじゃないかなと思います。民主党政権のときにそうなったのかなという感じがいたしますけれども、まあそれは別といたしまして、経営効率化とおっしゃいました。
　コストカットといいましても、例えば広告のカットとかあるいは役員報酬のカットというんだったら分かりますけれども、例えば東京電力でしたら、今、福島第一の中で大変な思いをして働いておられるような社員の方々の給与カットみたいな形になってしまうと、これは大変なことになると私は思います。
　ですから、そういった配慮を是非ともしていただきたい。部長にもそして森大臣にもその点について是非御配慮をいただきたいんですが、それぞれ、いかがでございましょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　今御質問ありました東京電力の料金の認可の際には、例えば福島第一原子力発電所で現場で働いておられる方々、これは約千二百人の体制があるわけでございますが、この方々の人員数についてカットはいたしておりません。それからまた、一人一人の方々の賃金、給与でございますけれども、管理職につきましては年収を震災前と比べて三割引き下げるということで、近年の公的資金投入企業のいずれをも上回る削減率としたわけでありますが、他方で、一般の職員の方、一般の社員の方につきましては申請どおり原価として認可をさせていただいております。
○国務大臣（森まさこ君）　今、金子委員から、コストカットする場合の事業者の努力等についても配慮してという御要望をいただきました。
　経産省と私、消費者大臣が協議をする際には、私はやはり消費者の立場で協議をしておりまして、消費者にとってみますと、やはり家計の中で公共料金が占める割合、その中でも最も大きいのが電力ということもあって、先般の電気料金の値上げのときの折衝のときには、そのような消費者の立場でなるたけカットしてくださいということを申し上げたところでございます。
　ただ、政府全体では、経産省の方でそのような点もきちんと勘案して協議が行われております。
○委員長（加藤修一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（加藤修一君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十五年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子洋一君　午前中に引き続きまして、残り七分間やらせていただきます。
　まず、午前中に、森大臣に、秘書の皆さんが何年何月から何年何月まで勤務していただいたかということ、データにつきましては、是非とも理事会に御提出をいただけるように、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（加藤修一君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会においてその取扱いを協議したいと存じます。
○金子洋一君　どうもありがとうございます。
　それでは、続けさせていただきます。
　まず、公共料金の件でございます。そして、先ほど取り上げました報告書の中で内外価格差の調査もしろということでございました。それを昨日のレクでお尋ねをしましたところ、ホームページに公開をしてありますということでしたので、後で拝見をしてみましたら、まあ載っていることは載っていましたけれども、ホームページでは本当にもう短いんですね。先ほど例に挙げました電力料金につきましても、ホームページではただ三十八文字でしか説明が書いてありません。一行もないというところでありました。
　二十三年度の調査のデータでは、電気代についてはフランスが日本の五九％で一番安いということでありますけれども、そこに、例えばそれは私が推量するに原発の比率が高いとか、あるいは国土が丸いので送電線の効率が良いとか、そういうような理由があるんでしょうし、ドイツが日本よりも高いというのは再生可能エネルギーの比率が高いからじゃないかとか、そういった理由が書けると思うんです。そういった理由を書いていただくことが、国民ですとか消費者団体の皆さんにいろいろ議論をしていただく、そういった透明性を上げることになると思うんですが、そういった取組をしていただけないでしょうか。大臣、お願いします。
○政府参考人（松田敏明君）　今委員から御指摘ございました、消費者庁におきまして、公共料金に関する内外価格差、これを日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの主要都市でのエネルギー、通信、運輸分野の主な公共料金につきまして、可能な限りでございますけれども、内容をそろえて比較した調査を毎年実施しているところでございます。これは為替レート換算あるいは購買力平価換算ということでございます。
　今委員御指摘ございました、これがまだ分析が不足じゃないかということでございます。私ども、公共料金に関する検討の基礎資料という活用とともに、これ広く消費者に、ホームページを通じてでございますが、伝えるという趣旨からして内容の充実ということはおっしゃるとおりでございまして、いろいろどういうやり方があるかまた勉強いたしたいと思います。
　いずれにしましても、もっと内外価格差についてのきちっとした分析を行うべしということはきちっと受け止めて勉強したいと思います。よろしくお願いします。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、二問お尋ねをさせていただきます。消費税についてでございます。
　まず、消費税の表示方法についてなんですけれども、あるべき価格の表示とかあるいは増税分の速やかな転嫁ということを考えますと、やはり私は外税方式が本来正しいんじゃないかなというふうに思います。今回の消費税転嫁特措法案について見ますと、期間限定で外税の表示も認めるという形になっておりますけれども、そういった外税方式の方が本来正しいということで考えておりますので、その点についてどうお考えか、大変恐縮ですが、政務官、お願いいたします。
○大臣政務官（竹内譲君）　お答え申し上げます。
　消費税の総額表示の義務付けにつきましては、それまで主流であった税抜き価格ではレジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのか分かりにくいとか、それから税抜き表示のお店と税込み表示のお店で価格の比較がしづらいといった消費者の方々からの声が多数ございまして、平成十六年四月から実施されているものでございます。
　価格表示の在り方を検討するに当たりましては、消費者からの視点と委員御指摘の事業者からの視点の両面からの検討が必要と考えておるところでございます。
　税率の引上げ時におきまして総額表示義務を厳格に適用することは、事業者にとって値札の張り替えなどに多大なコストが掛かり、ひいては円滑な転嫁の確保も困難になることが考えられます。このため、今回の転嫁対策法案では、消費税率引上げ前後の期間に限りまして、消費者に誤認されないための対策を講じていれば税込み価格を表示しなくてもよいとするとともに、消費者にも配慮する観点から、できるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めなければならないとする特例措置を設けたところでございます。
　本特例措置によりまして、価格転嫁の観点から、外税方式で価格表示を行いたい事業者は、消費者に誤認されないための対策を講じていれば外税表示も可能となるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○金子洋一君　どうもありがとうございます。
　最後に、消費税還元セールについてお尋ねをさせていただきます。
　なぜ禁止をされているのか、そして、そういった禁止というのは民間企業の活動への過剰な介入ではないかと私は思うんですが、それについて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　消費税に関連するような形で安売り等の表示がなされますと、消費者に消費税が転嫁されていないかのような誤認が生じるおそれがあります。また、大手の小売事業者が消費税に関連するような形で安売り等の表示をすることにより、周辺の小売事業者が追従を余儀なくされ、消費税の円滑かつ適正な転嫁が困難になるおそれがあります。さらに、大手の小売事業者がそのような表示を伴う販売行為を行うために、いわゆる買いたたき等の転嫁拒否行為を誘発するおそれもございます。
　なお、この規定は事業者の企業努力による価格設定自体を制限するものではございません。
○金子洋一君　どうもありがとうございました。
　終わります。ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤嘉隆です。
　本当は厚労省に最初にいろいろお聞かせをいただきたかったんですが、あっ、いらっしゃっていますか。それでは、順番どおりお聞きをしたいというふうに思います。
　今日は、輸入食品の安全性の確保について少しお聞かせをいただきたいと思います。
　平成二十三年でありますけれども、我が国に輸入をされました食品の届出件数は約二百十万件であります。重量にすると三千三百四十一万トンということになっていますけれども、これは食料自給率がカロリーベースで四割ということですから、約六割を我が国は国外に依存をしているという状況であります。輸入食品なしでは日本の食生活というのはもう成り立たない、そんな状況があるわけですけれども、この輸入食品の安全性の確保というのが今大変話題になっていますし、喫緊の課題だと思っています。
　私、地元が名古屋でありますけれども、名古屋の市政アンケートというのを毎年行っていますけれども、これを見ても、輸入食品について非常に不安だと、安全性について、そうやって答える市民が実に六八％ということになっていまして、輸入食品の安全性、本当に多くの皆さんがこのことについて大変な関心を持っているなということが分かるのではないかなと思います。
　食品衛生法の第二十七条に基づきまして、厚労省の方で輸入の届出を受けて輸入食品の安全性の確保をするように、いわゆる水際での検査、検疫所でありますとかあるいは登録検査機関などで行っていただいているというように認識をしていますけれども、これちょっとお聞かせをいただきたい。輸入届出件数に対する検査の割合、検査率というんでしょうか、これがどれくらいであって、またあるいは検査品目について選定どのように行っているのか、お知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　お答え申し上げます。
　輸入食品の安全性を確保するため、厚生労働省におきましては、まず、農薬の残留基準など食品の規格基準を策定をいたしまして、国産、輸入を問わずその基準を適用しております。
　このうち輸入食品につきましては、輸入食品監視指導計画に基づいて、検疫所におきまして重点的かつ効果的に検査を実施しております。また、輸入者が自主的に検査や衛生管理を行うよう検疫所において指導するとともに、二国間協議や現地調査を実施して、輸出国における衛生対策を充実させることなどにも取り組んでおります。
　輸入時の食品の監視につきましては、全国の検疫所に三百九十九名の食品衛生監視員を配置しておりまして、輸入届出書類等の審査や輸入食品の検査等を行っております。また、輸入食品の検査につきましては、様々な輸入食品を幅広く監視するためモニタリング検査を実施しておりまして、そのうち違反の可能性が高いと見込まれる食品につきましては輸入者に対して輸入の都度に検査を命じる検査命令を実施するなど、違反食品の輸入防止を図っております。
　なお、モニタリング検査の件数につきましては、食品群ごとあるいは検査項目ごとに、統計学的に一定の信頼度で違反を検出することが可能な検査件数を基本として設定しております。二十三年度の実施件数の実績としては、九万一千三百三十件となっております。
○斎藤嘉隆君　この輸入食品、今お話ありましたように、モニタリングの検査ですとかあるいは行政検査というものもあろうかと思いますけれども、輸入食品というのはもう、最近はちょっと高止まっていますけれども、年々増加傾向にかつてからありまして、また検査の質も、冒頭私が申し上げたような理由から高めていかなければならないと。まさに国民の生命、身体の安全にかかわるということでありますから、しっかりした対応をしていかなければならないと思っているんですが。
　このモニタリングとか行政検査をまさに検疫所で行う方々、今御答弁にもありましたけれども、食品衛生監視員という方ですね、これ二十四年で今三百九十九名ということであります。これ検疫所がたしか三十数か所、三十二、三か所であったかと思いますけれども、これ、三百九十九名で先ほどの三千三百四十一万トンですよ。これの一〇％ぐらいかもしれませんけれども、この検査をして本当に国民の皆さんは安心を得ることができるんでしょうか。これ、二十五年度の予算の中ではどのような形で充実を図っていくという予定なんですか。
○政府参考人（新村和哉君）　検疫所の食品衛生監視あるいは輸入食品の対策につきましては、先ほども申し上げましたとおり、食品衛生監視員がおりまして、書類の審査あるいは食品の検査をしております。
　食品衛生監視員の人数につきましては、先ほど申し上げましたとおり三百九十九名と現在なっておりますけれども、例えば、遡りますと、平成元年度ですと八十九名。それが、輸入食品の増加に伴いまして対応できるよう増やしてきておりまして、平成二十一年度ですと三百六十八名等々増やしてきているという状況でございます。
　一方で、輸入食品の届出件数、非常に増えてございますので、それに対応できるよう来年度以降も充実させていきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　このマンパワーの充実ということも重要な課題だと思っていますので、是非食品衛生監視員を中心に人員の増強を図っていただきたいと、そのように思います。
　最近、この輸入食品の安全性についていろいろ話をするとよく出てくるのが中国からの輸入食品の安全性、これにかなり多くの方々が不安を持っているということがございます。一部の週刊誌などでもキャンペーン的に取り上げられておりますし、国民の関心も高いのではないかなと思いますけれども、この中国からの輸入食品の違反の状況といいますか、統計的にどのようになっているんですか、お知らせをいただけませんか。
○政府参考人（新村和哉君）　まず、全体的に見ますと、平成二十三年度の統計でございますが、中国に限らず全ての数を見ますと、輸入届出件数が二百九万六千百二十七件、違反件数は千二百五十七件ということで、全届出件数に対する違反率としましては〇・一％未満ということで推移してございます。〇・〇六％程度となってございます。
　これに対して、中国からは六十三万三千七百三十三件の輸入届出件数がございまして、このうち違反が二百七十八件ということでございまして、違反率としては〇・〇四％でございましたので、全輸出国からの違反率に比べて中国からの輸入食品の違反率が高いわけでは必ずしもないということでございます。
○斎藤嘉隆君　今のお話で分かりましたけれども、中国からの輸入食品が突出していわゆる違反が多いという状況でもない、輸入食品の安全性がこの水際での検査の段階では特に高いということではない、この状況は今理解をしました。
　ただ、総量が何といっても多いわけですから、国内で流通をする絶対量がとにかく一番多い。そんなことが、先ほど冒頭申し上げたような国民の非常に大きな不安に私つながっているのではないかと思います。さきの全人代の議論、その報告の中でも、一年間で中国国内で食の安全にかかわって起訴をされた方というのが、一年でですよ、五・二倍に増えたというようなことも報告をされております。
　この中国との間では、民主党の政権の時代に日中食品安全イニシアチブに関する覚書というのを交わして、毎年の閣僚級の会合を行ったり、多分四回ずつやっていると思いますけれども、実務者の協議とかあるいは実地検査とかですね、そういったことを進めていると認識をしています。このイニシアチブを積極的に活用し、私はいま一度きちんとしたリスクコミュニケーションに努めていくべきだと思いますけれども、このことについていかがでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　委員御指摘のとおり、中国との間では日中食品安全推進イニシアチブを実施しております。これは、二〇一〇年五月の我が方厚生労働大臣と中国側の担当大臣が署名をした覚書に基づきまして推進をしてございまして、御指摘のとおり、閣僚レベルの会議を行うとともに、実務者レベルの協議も毎年行ってきておりますし、さらに技術専門家の派遣、あるいは現地調査なども含めて行ってきているところでございまして、そういう中で、私どもとしての、日本側としての懸念事項でございます残留農薬等の問題についても指摘をしているということでございまして、中国側に改善を働きかけているということでございます。
　今後とも、このイニシアチブに基づく取組も含めて、輸入食品、特に中国からの輸入食品の安全性確保に努めてまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　これは是非、消費者庁の皆さんにもこの件についてはお願いをしたいと思います。
　中国製の食品の安全性はきっちり確保をした上で、その上でその安全性について国民にしっかりした情報提供を行う、そのことが国民の不安を払拭することにつながっていくと思います。それが本当の意味でのリスクコミュニケーションだと思いますので、是非そのための努力をお願いをしたい。大臣、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　原産地表示又は産地偽装等、不適正な表示について御質問ありましたが、愛知県におきましても、中国産のアサリですか、これを愛知県というふうに偽装されたということが過去あったようでございます。こういったことについてはきちっと適正に表示違反について執行をしてまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　今の大臣の御発言にもかかわってなんですけど、厚労省の調査なんかを見ますと、生鮮食品に比べてやっぱり加工食品の汚染の検出品目というのは特に多いというふうに思います。
　輸入加工食品について国民の不安は大きいわけでありますけれども、今後、食品表示法の議論がこの委員会でもされてくると認識をしていますけれども、現在、輸入加工食品の原産地表示については義務付けられていないわけですが、問題は、消費者が選択の機会を得ることができない、そのことによって。つまり、どこが原産の加工品か知らないままに食しているという現実があるわけです。このことが、僕は、逆に言うと、この輸入加工品に対する不安をまさに高めて、そしてもう一つ言うと、安全性の高まりを阻害を逆にしているんじゃないか、そのように思います。このことについて、もう一度消費者担当大臣としてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　現在、加工食品につきましては、ＪＡＳ法に基づく加工食品品質表示基準で定められておりますが、消費者基本計画において、加工食品の原料原産地表示の義務付けを着実に拡大することとされておりますので、消費者庁において現行制度下での取組を進めているところでございます。
　食品表示に関しては、現在、ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法の表示に関する基準を統合した食品表示法案を今国会に提出しているところであります。食品表示法案の成立後においては、消費者や事業者の方々などの意見を幅広く聞きながら、現行のＪＡＳ法の品質に関する表示の考え方にとらわれない新たな原料原産地表示の在り方について、委員の御指摘も踏まえて、義務範囲の拡大も含め検討してまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　是非よろしくお願いします。
　もう一点、これ是非大臣にお願いを申し上げたいんですが、今、ＴＰＰの議論が様々進められていますけれども、食品表示基準についてこの議論の中で緩和をされてくるんではないかという、実は私自身、危惧を持っています。
　例えば大豆などの遺伝子組換え食品については、日本には表示の義務がありますけれども、米国にはそれがないという状況があります。そもそも表示する義務が日本にあることが駄目なんだと、このままでは米国産の食品が買われないからなくすべきだということをおっしゃっているアメリカ側の関係者の方もいらっしゃると聞いたこともございます。これ撤廃を求めてくるというおそれもあるんじゃないでしょうか。
　消費者庁として、もう絶対にそんなことはないんだと、このことについては徹底して抵抗するんだと、あくまで我が国の食の安全を守るんだと、そういうような是非覚悟を大臣、お聞かせいただけませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　遺伝子組換え食品の表示は食品を選択する際の重要な判断材料であり、消費者が求める情報が適切に表示され、安心して食品を購入できるようにすることが重要であります。
　御指摘のＴＰＰ交渉においては、現在のところ、遺伝子組換え食品の表示ルールに係る提案はないと承知しておりますが、いずれにしても、ＴＰＰ交渉への参加に当たっては、消費者庁としては、食品表示を含め、消費者の安全、安心に資するために全力を尽くしてまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　是非、現在の段階でどのような要求があるかどうかは定かではありませんけれども、このことを消費者庁として是非、先ほど申し上げたような観点からお守りをいただきたい、そのことをお願いを申し上げたいと思います。
　次に、ちょっと視点を、別の中身に移りたいと思います。これも今国会で議論が予定をされています、消費者集団訴訟に関する法整備について少しお伺いをさせてください。
　これ閣議決定後の森大臣の会見の内容をお聞かせをいただきました。私、非常にすばらしい会見だったと思います。本法案の意義について、改めて大臣、お聞かせをいただけませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　消費者事件では、消費者と事業者との間の情報の質、量、それから交渉力における構造的な格差、そして訴訟に要する費用や労力のために被害者が被害回復を諦めてしまう、いわゆる泣き寝入りの状態になっていることが多いと考えられます。
　本法案の意義は、相当多数の消費者に同種の財産的被害が発生する事案において、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が多くの消費者に代わって手続を行い、特定適格消費者団体が行った一段階目の手続の結果を消費者が利用できるようにしつつ、消費者がより少ない費用や労力で被害回復を図ることができるようにするところにございます。
○斎藤嘉隆君　この法律については、平成十八年だったと思いますけれども、消費者契約法の成立に当たっての附帯決議の中でその必要性に言及がされたのが始まりなんです。もう七年です、七年。消費者庁が設置をされてからも、このことはもう消費者庁の本当に大きな課題としてずっと今まで続いてきているわけですね。
　消費者被害に遭った消費者、実は四割の消費者は消費者被害に遭っても何の行動も起こしていないんです。何らかの対応をした五割の方々も、実際に半分、その五割の半数の方は何の回復も、被害の回復もされていない。これ言い換えると、六割の方は消費者被害を受けても、今大臣がまさにおっしゃったように、泣き寝入りをしているという状況があるわけです。是非この国会の中で、私はこの法案をまずは成立をさせていくべきだというように思っていますし、これ成立後、施行後に、法案の中では五年で見直しの規定も入っていますので、その中でよりブラッシュアップをしていくということが可能なのではないかなと思っています。
　実は、この閣議決定が、これ報道ベースで大変恐縮なんですけれども、当初予定をされていた日を一週間ほど遅れたという事実がたしかあったかと思います。非常に私心配をしたんですが、これ大臣、なぜ遅れたんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　閣議決定は遅れるとか遅れないということはございませんけれども、閣議決定の予定の日がどうであったかということではなくて、事実として、事業者も含めた様々な関係者から懸念が示されたということはございました。そこで私が、閣議決定に至るまでの間に、懸念を示されている経済界の皆様に丁寧な説明をしてまいったと、そういうことでございます。
　つまり、委員が御指摘になさったように、この法案は健全な企業にとって、健全な企業にとっては全く恐るるに足りない法案であって、悪質な企業が市場の中にいたら、悪質な企業と消費者の先ほどのような様々な格差で消費者が泣き寝入りをしてしまいます。そうなりますと、悪質な企業がはびこり、結局は、良質な企業の方もお客様がいなくなってしまうということで、良質な真っ当な商売をしている企業も市場の中で活動ができなくなるということで、真っ当な企業と消費者にとって利益のある、こういう消費者活動、経済活動ができるようにするためにこの法案があるということ。そして、御懸念が示されました乱訴については、この法案については、訴訟の対象も限定してありますし、それから訴訟を起こす消費者の側も適格消費者団体ということで限定をされており、さらに、その適格消費者団体を消費者庁が監督をしていくということで、いたずらに乱訴が起こらないような仕組みが施されております。こういったことを様々に、丁寧に説明をし、そして納得をいただいたと、そういうことでございます。
○斎藤嘉隆君　今お話があったように、一部、一部かどうか分かりません、経済団体からも随分危惧の声が上がったということでありますけれども、今まさに大臣がおっしゃったみたいに、この法律は優良な企業が更に利益を得ることにつながる。言い換えると、悪いと言うとあれですけど、悪徳業者を市場から締め出すことによって、そのことによって優良な真っ当な企業が利益を得るんだということだと思います。そんないろんな抵抗がある中で閣議決定に至った、この努力については本当に心から敬意を表したいと思っています。
　ただ、今大臣からもいろいろございましたけれども、この法律、制度が本当に消費者保護に資するかどうかというのは、今後、やっぱりいろんな側面から議論をしていかなきゃならない課題はまだまだ、多々あると思っています。
　私、実は対象になる事案について余りイメージがちょっと持てないんですね、これ。消費者センターにもいろんな相談が寄せられていると思いますけれども、是非これ、消費者庁の皆さんに、今日、委員の皆さんにも思いを共有していただくために、その案件の中でどのようなケースが今回の訴訟の対象になるのか、何か一つ、二つ事例を挙げていただけませんでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　本制度の対象となる請求といたしまして例を幾つか御紹介いたしますと、事業者が契約で約束した金銭を不当に支払わない場合といたしまして、例えばゴルフ場会員権の預り金の返還を、これ実際の判例で申しますと、理事会で返さないというふうに決めた、これを返還請求を行う事案、あるいは、約款等で使用されている契約条項が無効となる場合、これはいわゆる、あの有名な大学の学納金の返還請求事案ございまして、そういったものが該当する。それから、契約そのものが無効となるか取り消すことができる場合、モニター商法と言っておりますが、そういったモニター商法事案等詐欺的な悪質商法事案が該当いたします。それから、事業者が契約で約束した商品、サービスを不当に引き渡さない場合の賠償といいますか、耐震基準を満たさないマンションを分譲する。あるいは、これも虚偽の説明をして契約を締結した場合の損害賠償ということで、未公開株の取引事案等々が考えられるところでございまして、こういったものにつきまして、二段階の手続を取り、消費者の負担を、できるだけ負担を軽くした中でしかるべく取り戻すといったような手続を今法案で考えているということでございます。
○斎藤嘉隆君　これ、では、ちょっと聞き方を変えますけれども、じゃ、過去に現実にあった事例の中で、もし当時、当時この法律があったとしたら対象となるような事案、こういうのはなるんではないかと思われるような事案、次長さんが、そういうのってありますか。
○政府参考人（松田敏明君）　今私どもは、これ過去の実際に普通の通常訴訟でなりました事案からこういったものが想定されるということで今御説明申し上げておりまして、過去、モニター商法、それからゴルフ場の預り金の返還、それから学納金の返還、こういったものが今仮に起これば、そうしたものを対象として同種の消費者契約、これに基づく被害者の方々がいらっしゃると。これは、学納金であればそれは全部、前期の授業料まで取るのはおかしいじゃないかといったようなものを取り戻すということで共通義務が、支払義務があるということをまず一段階目で確定いたしまして、その後、医学部と法学部であれば値段が違うでしょうから、そういう性格に応じて配分を受けると、こういったようなケースを想定いたしておるところでございます。
○斎藤嘉隆君　これは、消費者である国民の皆さんに今後、法が成立をし施行される段階で、この法制度の仕組みについて周知徹底をしていくということが消費者庁の非常に大きな役割であると思います。やっぱり具体的に分かりやすい事例を挙げて是非理解を促していっていただきたいと、このことを要望をしたいと思っています。
　法律を定めていくわけですから、当然、立法事実に基づいてこの立法作業が進められてくると思いますので、僕は、できたら、今センターに寄せられている案件のうちの、この法律によって何％ぐらいがそのことに該当して、結果としてどれぐらいの被害額が回復をしてくるのかということぐらいの何かイメージがあってもいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（松田敏明君）　年間、いわゆる消費者センターに寄せられますトラブルの財産被害の総額を単純に足しますと二千数百億というレベルでございますが、問題はその中身が、要するに消費者の皆様の主張が必ずしも正しくない場合もございますので、ちょっと推計というのはなかなか難しいかと存じますけれども、やはり同種の契約、消費者契約で幾つもやっている、そういった、先ほど申し上げました未公開株でありますとか、何か要するにパンフレットで投資を持ちかけ、そういうものを回収すると、回収できないとおかしいじゃないかといったような累計がどれだけあってどれだけになるのか、ちょっと、なかなかちょっと申し上げ難いところは御理解いただきたいと存じますが、いずれにしましても法律、仮に成立いたしましてから三年施行までございますので、これはもちろん消費者庁としまして最大限この周知啓発、この制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　ここで最後に、適格消費者団体、今後、特定適格消費者団体になってくるだろうと思いますけれども、僕はお邪魔していろいろ意見交換をしているんですけれども、やはり訴訟費用の負担についても十分な検討がこれは必要だなと思っています。
　第一段階の訴訟における敗訴の場合の負担ですとか、あるいは弁護士の報酬や費用の負担、あるいは財産差止めの際の担保金の問題とか、今の適格者団体にそういう蓄えがあると思えないんですよね。これはやっぱり何らかの財政的支援の仕組みか、あるいは基金制度のようなものが、やはりこれ、法の整備と併せて必要じゃないかとお話を伺うたびに思うんですけれども、この辺りいかがでしょうか、最後に。
○国務大臣（森まさこ君）　おっしゃるとおりでございまして、それに対して、これまで消費者庁としては、適格消費者団体に対する支援策として、消費者団体訴訟制度や団体の周知、普及に併せまして、団体間の連携強化、情報共有のため、適格消費者団体連絡協議会の開催や、会費、寄附による収入の増加につなげるため、寄附金について税制優遇措置が受けられる認定ＮＰＯ法人制度の活用促進などの施策を実施してまいりました。今回の訴訟制度を担う特定適格消費者団体については、訴訟追行に伴って不可避的に発生する費用については、消費者の利益擁護の見地から見て不当のものではない範囲で費用、報酬を受けることが可能になるようにしております。
　今後も、幅広く関係者から御意見を伺いつつ、現行の適格消費者団体、また、新たな訴訟制度における特定適格消費者団体に対する必要な支援について、引き続き検討を行ってまいります。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　今後、法案の審議の段階で更に細部を詰めていきたいと思います。拡大被害が対象外になったこととか人身被害が対象外になったこととか、あるいは遡及効が認められないということで、そこはともかくとして、その上でいかに消費者保護の視点というものを強調していくかということだと思いますので、そのことについてはまた議論を是非させていただきたいと思っています。
　最後に、今日、義家政務官にお越しをいただいていますので、消費者教育推進法について少し議論をさせていただきたいと思います。
　この法律が実際に成立をしました。今後、この法律の中で定められているような形で様々な消費者教育の推進に当たっての施策が検討、また実施をされてくると思います。これは、二十年、二十一年に、政務官も御存じのように、学習指導要領が告示をされて、この中の実は重要事項として、この消費者に関する学習の充実というのが実際もう既に挙げられています。この指導要領の下で、教育の現場ではこの消費者教育について実はかなり突っ込んだ形で指導がもう既にされているんですね。我々の時代にはもう当然ですけれどもありませんでしたけれども、今の子供たちは、多くがこの学習によって、例えばクーリングオフの仕組みであるとか、それから食品表示の確認の仕方であるとか、かなり細かく学習をしているんですね。
　この新法の下で、こういう状況がある中で、今後どのような施策が策定をされて、どこがどう変わって、まあ学校教育の場だけで結構ですが、変わっていくんでしょうか。少し御示唆をいただけないでしょうか。
○大臣政務官（義家弘介君）　お答えいたします。
　斎藤委員の御指摘のとおり、教育現場、平成二十年及び二十一年に改訂された新しい学習指導要領で、大幅にこの消費者教育を重視する観点が付け加えられました。具体的には、中学校社会科、公民分野においては、消費者基本法を踏まえた消費者行政を取り扱うこと、中学校技術・家庭科の家庭科分野において、消費者の基本的な権利と責任について理解すること、高等学校の家庭科において、クレジットカードの適切な利用や多重債務など消費生活と生涯を見通した経済の計画などについて理解すること等々が含まれております。
　私は高校の政治・経済の教師でありました。これ十年前から、例えばクーリングオフの問題等々は教科書に書き込まれておるわけです。しかし一方で、その書いてあることをただ教えるだけは消費者教育ではないんですね。
　私自身の実践の中では、具体的には、私は高校生でしたから、車を買ったときのローンのシミュレーションで総額幾らぐらい払うことになるのかとか、クーリングオフできる、できないのケースの事例についてとか副教材等々で教えていましたが、いかんせん、やはり担当者のその見識、その問題への問題意識によって授業にある程度幅ができてしまう。そういうことがないように、様々な教材提供、そして後押し、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　この法律の基本理念の中でこのような表現がされています。消費者教育に関する施策を講ずるに当たっては、環境教育、食育、国際理解教育その他の消費生活に関連する教育に関する施策との有機的な連携が図られるように、必要な配慮を国としてしなければいけないということなんです。
　ここで政務官、政務官のお考えになるこの必要な配慮、教育現場に対する必要な配慮ですね、これはどういったものだとお考えでいらっしゃいますか。
○大臣政務官（義家弘介君）　まず、どのように有機的にそれを連結しながら進めていくかということに対してモデルというのをしっかりと示していくこと、研修の機会、こういうものを示していくこと、それが重要であろうと考えております。
　文部科学省といたしましては、調査研究事業を現在実施しておりますが、教科横断的な消費者教育のカリキュラムの開発等を行うとともに、私も先日参加してまいりましたが、消費者教育フェスタを開催しまして、消費者の教育の公開授業や実践発表、消費者教育の実践事例の普及等に力を現在入れているところであります。
　また、消費者庁においても、消費者庁や国民生活センターが作成した教材等を各学校現場で活用できるように消費者教育ポータルサイトを通じて提供しているところでありまして、これらに対する情報の周知、教育委員会にただ言っただけで終わるのではなく、しっかりと現場に届くような周知も努力してまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　またこの件については文教委員会でも是非政務官と議論をしたいと思いますけれども、政務官も御存じのように、今学校、先ほどの環境教育もそうです、食育もそうです、防災教育、安全教育、この消費者教育、様々な視点が今盛り込まれてきている中で、なかなかうまくそれを、さばくと言うとちょっと語弊がありますけれども、消化し切れないという状況が現実にはあります。今まさにおっしゃられたようなものも含めて、現場に資する配慮というものも、これはまさに法律の中で私は国に義務付けられているんだと認識をしていますので、是非その点について御努力をお願いをしたいと。
　最後に、この消費者教育について消費者庁に。これは学校教育だけではありません。もちろん地域での教育、高齢者の方への成人教育も含めて、幼児期から高齢者まで、もう全ての層にわたって行っていかなければならない、その多くの部分を実は消費者庁が担っているというように思いますけれども、これどのような具体的な対策を今お考えでしょうか、最後にお聞かせいただけませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　昨年施行された同法において、消費者教育について、幼児期から高齢期までの各段階に応じた体系的な実施、また地域、家庭、その他の様々な場の特性に応じた適切な方法による効果的な実施を基本理念としております。
　現在、こうした基本理念に則し、まさに消費者教育推進に関する基本方針、これを消費者庁に設置された有識者から成る消費者教育推進会議等の意見をお聴きしながら作成をしているところでございます。現在実施中のパブリックコメントも踏まえ、六月を目途に閣議決定することを目指しています。
　今後、本基本方針を踏まえつつ、消費者団体や事業者団体等の多様な主体と連携を図りながら社会人への消費者教育も進めてまいりたい。また、特に高齢者に対しては、例えば民生委員や社会福祉主事、介護福祉士などの多様な支援者による地域の見守りネットワークの活動の中で消費者教育、啓発活動をより強化し、また、こうした支援者等に対して研修や教材提供等の充実を図ってまいりたいと思います。
　さらに、先ほど説明しました平成二十五年度予算案において、国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラムを実施するため、地方消費者行政活性化交付金を計上しまして、その中で国が提案するテーマ、その一つに体系立った消費者教育の展開、これを設定しておりますが、高齢者などを対象にした講座等を、地方自治体の知恵を発揮していただいて、地方自治体と国が協力して取り組む新たな形の事業を実施してまいりたいと思います。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、高齢者及び障害者の消費者被害対策ということに関しまして質問をいたしたいと思います。
　近年、高齢者、特に認知症の患者を狙った悪質商法、大きな社会問題となっております。被害に遭っているのは高齢者だけではなくて、知的障害者であるとか精神障害者などもそのターゲットになっていると言われております。最近では、クレジットの概念とかローンの意味も分からない、そういうままに契約をさせられたり、その被害の実態も御本人自体も十分に理解していないという非常に悲しい事例もたくさん伺っております。
　そこでまず、この国民生活センター、また消費生活センターに報告されております高齢者、障害者の被害実態、まず御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　全国の消費生活センター等に寄せられました消費生活相談件数、トラブルでございますけれども、全体としては減少傾向にある中で高齢者に関する件数は増加傾向にございまして、平成二十四年度は二十万九千件余り、この五年間で約三六％の増加。これは財産事案のみならず生命身体事案も入っておりますけれども、そういった増加傾向となっております。相談内容といたしましては、ファンド型投資商品あるいは健康食品などに関するものが上位となっております。
　また、障害者に関します相談件数も増加傾向にございまして、二十四年度、一万八千件余りでございまして、この五年間で三七％の増加となっております。相談内容といたしましては、フリーローン、サラ金などに関するものが上位となっておるところでございます。
○山本博司君　これはＰＩＯ—ＮＥＴの窓口の電話相談の実態ということでございますので、実際、障害者であるかどうかという把握は分からないということですので、これは、この数というのも増加をしておりますけれども、氷山の一角ではないかと思います。特に、景気は今回復しておりますけれども所得はそれほど増えておりませんので、新しいターゲット層にこの障害者とか高齢者が狙われていると、こういうふうに言われております。
　今、障害者の方々も地域で自立できるようにということで、グループホーム、ケアホーム、約八万人の方々が生活をするようになってまいりました。ですので、こういう被害が非常に多くなっているというのは様々な福祉関係者の方からの声でもあるわけでございます。ですから、いかにこの消費生活という観点から未然に防いでいくかという、この点は大変大事であると思っております。
　四月二十六日に、消費者庁を中心として高齢者の消費者トラブルの防止のための施策の方針、これが取りまとめられましたけれども、その概要をまず御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　今委員御指摘のとおり、この四月二十六日に、高齢者の消費者トラブルの防止のための施策の方針を消費者庁として公表いたしております。これは、今申し上げましたとおり、高齢者に関する消費生活相談が大幅に増加していることを踏まえまして、地方消費者行政の充実強化を図りつつ、関係省庁の施策を含めて二十五年度に集中的に取り組むべき内容を取りまとめたものでございます。
　具体的には、まず被害防止のための事業者への働きかけといたしまして、高齢者を狙った悪質商法への取締りあるいは法的措置などの対応の充実強化でありますとか、高齢消費者に配慮した商品、サービス提供の促進を挙げております。また、高齢消費者への働きかけといたしまして、普及啓発、注意喚起の強化、見守りや相談の体制強化、被害救済の強化を行うことといたしております。
　この中には、被害に遭われた方から更に御協力をいただいて、通話の録音機を設置するとか、そういった悪質電話勧誘撃退モデル事業といったようなことも含めておりまして、できるだけいろんな形で取組を進めたいというふうに考えておりまして、政府が一体となりまして事業者と消費者の双方に向けて施策の推進を図ることといたしております。
　それから、もちろん、もとより消費生活の現場は地域でございまして、消費に伴う様々な問題もあくまで地域でございますので、地域で起きているということでございまして、地方消費者行政の充実強化につきましてもこの方針に明記しているところでございます。
　施策の方針に盛り込んだ事業者向け、消費者向けの双方の施策を今後更に充実させ、しっかりと関係省庁と緊密に連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　やはり、この消費生活センターに入った情報を地方自治体の福祉部局との連携ということでしっかり対応するということもすごく大事な部分だと思います。複数の多くの方々がやはりそうした障害者とか高齢者の方々の被害を未然に防ぐという意味では大変大事であると思います。
　特に、そういう介護福祉サービスのヘルパーさんとかケアマネジャーの方々とか、若しくは訪問看護婦の方とか、また民生委員とか自治体職員とか、こういう関係の部門との連携というのは非常に大事だと思いますけれども、この施策の中で関係部局との連携、これはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　今委員御指摘のように、高齢者や障害者の消費者被害の救済あるいは被害の未然防止を図るためには、本当に地方の総合行政を担います多くの地方自治体で消費生活センターを中心とした分野横断的な体制づくり、こういったものが進められていると承知いたしております。
　具体的には、今委員御指摘もございましたけれども、当該地方自治体内の健康福祉担当部局あるいは教育部局などのほか、地域包括支援センターあるいは社会福祉協議会などの地域の関係機関あるいは介護サービス事業者などと連携している取組事例もございまして、実に地域によって様々な取組がございます。
　そして、私ども消費者庁といたしましても、こうした観点から引き続き様々な先進事例を全国の地方自治体に御紹介いたしまして、広く広く、こういった取組もあるんだ、こういった取組もあるんだということで普及して、どんどんそれを、先進事例を採用していただきたいといったようなことを進めますとともに、関係省庁との緊密な連携を一層図ってまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　やはりこういう高齢者の方々とか障害者の方々の権利を擁護していくということはすごく大事だと思います。特に財産管理を行うための施策ということで代表的なものの中に厚労省の日常生活自立支援事業と成年後見制度というのがございます。
　まず厚労省にお聞きをしたいと思いますけれども、今、社会福祉協議会が実施しております日常生活自立支援事業、この権利擁護に関する部分、厚労省のこういう高齢者の方々、障害者の方々を守っていくための支援、今具体的にはどういう形なんでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　お尋ねの日常生活自立支援事業でございますが、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力が不十分な方々に対して、福祉サービスの利用に関する援助等を行うことにより地域において自立した生活が送れるよう支援を行っております。
　具体的な支援内容、援助内容でございますが、福祉サービスの利用のための各種手続、日常生活上の消費契約、住民票の届出などの行政手続に関する援助、それから日常的な金銭管理などを行うことによりまして利用者を支援しているものでございます。
　利用状況でございますが、事業が開始をされたのが平成十一年でございますが、以後、相談件数、利用契約件数、共に年々増加をしてきておりまして、平成二十三年度の数字で申し上げますと、年間約三万一千件の新規相談に対しまして約一万一千件が利用契約に結び付き、支援が行われているところでございます。今後とも本事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　実際、これは申請ですので、なかなかやはりもっと多くの方々が現実的には困っていらっしゃる部分があると思います。ただ、しっかりそういうものを活用していかないといけないと思います。
　これに対して、成年後見制度は、これは日常生活、今の支援事業と比べまして、比較的能力が衰えている方々に対する制度というふうに言われております。成年後見人が付いた場合は判断能力の十分ではない方々の保護支援がなされているわけでございますけれども、この制度ができまして十年が経過をしております。この今の活動状況どうなっているか、御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　御指摘いただきました成年後見制度ですけれども、平成十二年の四月一日から運用が開始されたものですが、裁判所に対する申立ての件数で見ていきますと、運用が開始された初年度は約九千件であったものが、昨年、平成二十四年度には約三万四千件となっておりまして、成年後見制度の利用は年々増加している状況でございます。