Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口那津男君　重たい決意で臨むということでありますから、与党の中の抵抗は相当強いと思いますよ、その民主党執行部をしっかり束ねて、そして今の総理の決意をきちんと結果として表すようにしっかり努力をしていただきたいと思います。我々は我々の立場で堂々と論議をしてまいりたいと思います。
　さて、その上で、総理は、前回の党首討論、二月末でありました。私はそのときに、社会保障と税の一体改革と言いながら、この一体性は総崩れであるということを指摘しました。すなわち、社会保障の全体像が示されていないんです。年金の抜本改革をやると言いながら、いまだに具体案が示されないじゃないですか。それで何を議論しようというんですか。
　また、大綱にはしっかり一体性を書いてあります、工程表も作りました、そうおっしゃいますけど、これは単なる内閣の手控えみたいなものなんですよ。大綱のとおり、工程表のとおり物事が一体的にでき上がるという国会の合意をつくるのか。しかし、それをつくる保証が何にもないじゃないですか。中身はばらばらに国会に出していきます、そう総理は答弁されたじゃないですか。説得力がありませんね。そして、現にいろいろな法案がばらばらに出されてきておりまして、それを国会でどう議論するのか、いまだに方針も定まっていません。一体的に国会で議論されると、こういう見通しがいまだに立っていないということなんです。
　さて、そこで、簡潔に二つ伺います。
　この抜本改革、具体案を示されるのか、それとも取り下げるのか。あるいは、後期高齢者医療制度を廃止して見直すと言っているけれども、いまだに提案の見通しが立たない、これを一体どうするのか。
　さらに、もう一つ。消費税を一四年に八％、一五年に一〇％、上げると、ここだけは明確に書いてありますけれども、しかし、消費税の逆進性というもう一つの特徴、つまり所得の低い人ほど負担が重いと、これをどう克服するのか、その対応が具体的ではないんです。給付付き税額控除をやる、あるいは複数税率を採用する、いろんな考え方があるでしょう。しかし、具体的な案が何も示されずに、増税の数字や時期だけが突出しているんですよ。これでは国民の皆さんは納得した理解はできないのではないでしょうか。さらには、その間に簡易な給付措置をとる、こういうことも言っていますが、財源をどうするのか、具体的にどの範囲にどういう措置をとるのか、これすらいまだに明確にはなっておりません。
　こんなことで一体的な議論ができるはずはないじゃないですか。そういうことが続くのであれば、これは社会保障置き去りの増税先行法案だと言わざるを得ません。総理、この点をどう考えるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、社会保障の中で私どもが考えている新しい年金制度、これ、先ほど谷垣総裁にも御答弁させていただきましたけれども、来年に法案を提出をする、そのために制度設計の詰めをこれからやっていくということでございます。これは前からずっと工程表でお示しをしているところでございます。
　そのほかの問題については、全て一緒に法案提出ではなかったんですが、事前に出したものと、税法と一緒に出したものと、若干遅れますけど今週出すものありまして、基本的には一体的に議論ができる環境は整えることができるというふうに思っておりますので、是非これは御審議に応じていただきたいと思いますし、これは例えば、私ども、新しい年金制度は最低保障年金という一つのゴールを持っていますけれども、最低保障機能強化等については御党ともこれは問題意識は一緒だと思いますので、これは一体で議論ができるだろうというふうに思っております。
　それから、二つ目は何でしたっけね。（発言する者あり）あっ、逆進性。逆進性、これ大事な観点だというふうに思います。
　私どもで考えているのは、今、複数税率というお話もちょっと御指摘の中では今ありましたけれども、複数税率というのは標準税率が相当高い場合に出てくるケースであって、どういう形で分けるのかとか事業者の負担であるとか等々で考えると、今回は複数税率は考えずに、御指摘のあったとおり、これは給付付き税額控除にしたいと思っているんです。その前提となるのは、番号制度を導入し、本格実施し、定着をした暁に給付付き税額控除を行って低所得者対策にすると。それまでの暫定的な措置として簡素な給付措置というものを考えているというのが現状でございます。
　あと、もう余り、二分しかないので、逆に私も一点だけお尋ねしたいんです。
　というのは、社会保障の改革でいつもいい御提言をいただいてまいりました。私ども、これを受け止めてまいりました。
　じゃ、社会保障を支える安定財源をどう御党は考えていらっしゃるのか。財政健全化どうするのか。これ、二十一年の所得税法の百四条、附則を一緒に作ったということは、消費税の引上げ、念頭にあると思いますし、今回自民党がマニフェストの原案で一〇％と明記をされています。当然のことながら選挙協力などもされるんでありましょうから、この点については認識が自民党と一緒なのかどうか、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
○山口那津男君　我々は二〇一〇年に社会保障や福祉のビジョンを出しました。我々の考え方は、この社会保障の安心感を導くためにしっかりその中身とその方向性を明らかにせよと。その上で、所要の財源がどれぐらい必要になるか。それは、行政改革も必要でしょう、あるいは自然増収を図る経済対策も必要でしょう、さらには消費税も含む税制全体の抜本改革をやろうと、こういう方針は既に明らかにしております。消費税だけを上げろなんということは一度も言ったことはありませんし、消費税を否定することもいたしておりません。その点は誤解なくお願いしたいと思います。
　さて、時間もありませんから、今ガソリンの値段が七週連続で上がっているんですよ。元の原油の価格が上がっているからです。これで石油製品の原材料あるいは製品も値上がりするという見込みです。また、運送業界も悲鳴を上げています。こういうことをほったらかしておいたら大変です。被災地は特に、この被災者の生活、仮設の人の送り迎え、あるいは、全国的に訪問介護や訪問看護、こういった出張サービス、これにもコストが膨らみます。しかし、サービスの料金は法定されて動きません。こういう中で全国から悲鳴が上がりつつあるんですよ。
　政府は何の対応もしていません。関係閣僚会議を開くとか、あるいは国際的な働きかけをして備蓄を取り崩すとか、あるいは国際資本移動を規制するとか、いろんなことが考えられるでしょう。それを早急に政府として取り組むべきだと、このことを、総理のお考えを伺って、私の質問を終わります。
○会長（鈴木政二君）　時間がありません。簡潔にお答えを願いたい。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　早急に取り組みたいと思います。（拍手）
○山口那津男君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。（拍手）
○会長（鈴木政二君）　以上で山口那津男君の発言は終了いたしました。
　次に、みんなの党代表渡辺喜美君。（拍手）
○渡辺喜美君　みんなの党代表渡辺喜美であります。
　参議院選挙後、この党首討論、非常に異常な運営がなされてまいりました。今回初めてこうして正常化をされた、大変結構なことであります。
　みんなの党は、本日、首相公選法案を提出をいたします。五年で六人の総理ですよ、野田総理は。これが国民の政治不信を買っているんです。もう、一年交代の総理は野田総理で終わりにしましょう。早いこと衆議院を解散して、そして次の総選挙では首相公選を実現しましょう。憲法改正なしにこれはできます。
　総理はよく、自分は一度も自民党に入ったことはないということを自慢されておられます。でも、今の議論を聞いていますと、総理が今やろうとしていることは、私が三年前に見捨てた自民党と全く同じことをやろうとしていますよ。ほとんど変わりがない。何かさっきから手続論みたいなことばっかりじゃないですか、二人とも。本当にそういう談合、八百長相撲を見せられているようなものだ。恥ずかしいと思いませんか、これ。
　結局、多くの国民が今総理に不信感を持っているのは、増税の前にやるべきことをやっていない、これに尽きるんですよ。例えば、官僚を使いこなす前に官僚を選べ、これ鉄則です。でも、官僚との闘い、逃げまくっているじゃありませんか。シロアリ退治が必要だと言ったのは誰なんですか。天下りは解禁じゃありませんか。
　それだけじゃないでしょう。みんなの党は、こういう……（発言する者あり）質問、質問の前にですね、こういう身を切る改革を徹底してやってまいります。
　そして、増税、消費税増税で社会保障を守ると、こうおっしゃっていますが、いいですか、消費税というのは安定財源です。これは地方の財源にふさわしいんですよ、地方の財源。消費税を地方の財源にするというのは、みんなの党が結党以来言ってきたことです、これは。結局、民主党は、地域主権といいながら、こういう肝心要の、どつぼにはまった、地域主権改革やろうとしていない。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一番最後の御指摘ですね。消費税は地方に移管しろという御主張なんです。
　そこで、私ちょっと疑問に思ったんですけれども、じゃ、消費税を地方に移管することによって、年金も医療も介護も子育ても地方にお任せするということをおっしゃりたいんですか。年金なんかできませんよ、そんなこと。（発言する者あり）じゃないんですか。じゃないとすると、消費税を地方に移管する、だけれども社会保障の根幹は国がやらなければいけないということでしょう。そうすると、消費税を除いちゃっていると、結局、じゃ現役世代の所得税とか保険料で社会保障をやろうという話じゃないですか。それが今問題なんじゃないですか、世代間の公平という視点から。
　しかも、今の御提起というのは、地方交付税はその分なくすということが入っているはずですよね。地方交付税なくすなんてことは、富裕自治体はそれはのむかもしれないけれども、地方交付税の財源調整機能というのは大事です。多くの首長さんはそんなの反対じゃないでしょうか。
　是非、反論をお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺喜美君　消費税十兆円ですね、国の取り分は。そのほかに酒税とか揮発油税とかいろんな間接税があるんですよ。こういうものを……（発言する者あり）いやいや、そうじゃないですよ。こういうものを全部まとめたら十七・五兆円ぐらいになりますよ。そういうものは地方に全部差し上げたらどうですか。財政調整をやるななんて一言も言っていませんよ。財政調整を国がやっているから中央集権になるんでしょう。地域で話し合って決めたらいいじゃありませんか。そんな仕組みは幾らでもできますよ。そういうことをやろうとしないのが、まさに民主党政権ができ損ないの自民党政権と同じだと言っているんです。
　そういうことがあの原発問題についても言えます、原発。四大臣で判断基準を作ったと言われていますが……
○会長（鈴木政二君）　渡辺代表、渡辺代表、渡辺代表、渡辺代表、時間が経過をしております。簡潔にお願いをいたします。
○渡辺喜美君　その馬淵さんだって、二日間で泥縄で作ったもので無責任極まりないと言っていますよ。こんな、こんなことをですね、国民、安心、安全につながるんですか。原発再稼働、大飯原発に関しても、三・一一の教訓が全く分かっていない。
○会長（鈴木政二君）　最後に、時間が超過しております、野田総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これ、自民党の枠で御質問されているんでしょう。でき損ないの自民党とか、それちょっと表現おかしいですよ。
　大体御議論が、私は、荒唐無稽のアジテーションですよ、今のお話は、と思いました。（拍手）
○会長（鈴木政二君）　以上で渡辺喜美君の発言は終了いたしました。
　本日の合同審査会はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時四十九分散会
平成二十四年四月十日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　石関　貴史君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　田島　一成君　理事　武正　公一君
　　　理事　山花　郁夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　森山　　裕君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　今井　雅人君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　加藤　　学君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　京野　公子君
　　　　　　小室　寿明君　　　　近藤　和也君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高橋　英行君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　野田　国義君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　福島　伸享君
　　　　　　藤田　大助君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　石田　真敏君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　西　　博義君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　中後　　淳君　　　　重野　安正君
　　　　　　山内　康一君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　参考人
　　　（一般社団法人全国銀行協会会長）　　　　　　　　　佐藤　康博君
　　　参考人
　　　（檜原村長）　　　　　　　坂本　義次君
　　　参考人
　　　（日本郵政グループ労働組合中央執行委員長）　　　　臼杵　　博君
　　　参考人
　　　（静岡大学人文社会科学部教授）　　　　　　　　　　鳥畑　與一君
　　　衆議院調査局郵政改革に関する特別調査室長　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　康夫君　　　　　中島　正純君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　磯谷香代子君
　　高橋　英行君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　柿沼　正明君
　　本村賢太郎君　　　　　高橋　英行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（武正公一君外五名提出、衆法第六号）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　武正公一君外五名提出、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人全国銀行協会会長佐藤康博君、檜原村長坂本義次君、日本郵政グループ労働組合中央執行委員長臼杵博君、静岡大学人文社会科学部教授鳥畑與一君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、佐藤参考人、坂本参考人、臼杵参考人、鳥畑参考人の順で、それぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず佐藤参考人にお願いいたします。
○赤松委員長　ありがとうございました。
　次に、坂本参考人にお願いいたします。
○坂本参考人　皆さん、おはようございます。檜原村村長の坂本義次でございます。
　ただいま委員長のお許しをいただきまして、郵政改革に関する特別委員会におきまして発言の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　檜原村は、東京都の陸続きでただ一つの村ですが、初めに、村の地形や実態を少し紹介させていただき、その後、郵政改革に関するお願いをお話しさせていただきます。
　さて、檜原村は都庁から直線で約五十キロの西に位置しています。面積は百五平方キロ、中央区の約十倍の広さがあります。人口は二千五百八十二人です。地形は、周囲が急峻な山に囲まれております。役場の標高は約二百五十メートル、一番高い山は約千五百三十メートル、標高差千二百八十メートルあります。村の中央には東西に尾根が走り、南谷、北谷と二分しています。南谷、北谷、それぞれ西から東に流れる川沿いに集落が点在し、役場の近くで合流しています。
　電車も国道もコンビニもありません。主な都道が三本走っていますが、そのうちの一本は幅員が約一メートルと、車が通れない、狭い急峻な尾根越しの山道が隣の奥多摩町へ通じています。このようなところにも家が点在しています。当然徒歩移動ですので、高齢者対策として、ミカン畑に見られるような一本レールのミニモノレールを五カ所設置しています。長いところでは約二・三キロ敷設し、移動時間は約一時間かかります。これは、住民の移動や生活物資の運搬に利用しています。そして、一番遠い集落から農協や郵便局に来るためには、約十八キロの道のりを車かバスで移動し、半日がかりです。
　車の入らない地域は、新聞も郵便屋さんが毎日配達しています。郵政省の時代には、郵便屋さんが貯金や年金の取り扱い、また通販の支払いの振り込みも、さらにひとり暮らしの安否確認の役割もお願いをしていました。
　現在、金融機関は特定郵便局と農協の支店のみです。農協の支店につきましては、建物が老朽化して、取り壊しの際は支店が撤退することが十年前に決まっていました。もし撤退して自動機のみでは高齢者が困りますので、何としても窓口を残していただくために、一昨年、支店を役場庁舎内に置いていただくようにお願いをいたしました。その結果、昨年五月より庁舎内で支店業務を開始していただきましたが、当初三年契約と言われましたが、何とか十年契約にしていただきました。
　さて、私は、平成十七年の衆議院議員選挙では郵政民営化に賛成して一票を投じた一人です。大きな理由は、民営化になってもサービスは低下させないということでしたし、一般の銀行と同じになれば、貯金限度額の撤廃と郵便局を村の指定金融機関にできると思っていたからでございます。
　もちろん郵政民営化によりまして、郵便局の自動機でほかの金融機関に振り込めるようになるなど、便利になったことも事実です。しかし、郵便屋さんに貯金や保険、そして振り込みをお願いしていた人たちは、事業が縦割りになったことで、郵便屋さんに貯金や保険がお願いできなくなり、大変不便になりました。
　現在の郵政事業が五社体制のままでは、郵便、貯金、保険の三事業を一体で全国一律のユニバーサルサービスが本当に維持できるだろうか、檜原村のような過疎地の切り捨てにならないだろうかと大変心配をしております。
　現在、村内の金融機関は、銀行や信用金庫はありません。外務員も来ません。これからも檜原村に銀行等の支店が来ることは一〇〇％ありません。今のままでは、郵便屋さんにはお願いできずに、高齢者みずから農協や郵便局、さらに村外の金融機関まで足を運ばなければなりません。
　また、貯金限度額があることで、金融機関を分散する管理の煩わしさから、たんす預金をしているのが現状だと思います。特にたんす預金は、盗難の危険や災害発生時の安全管理が非常に難しい状態にあります。また、民営化後に約束されていた、貯金や保険は外務員が一定のサイクルで回っていただけるとのことでしたが、檜原村を回っていないのが実態です。
　また、全国には、金融機関が郵便局のみの町村が二十三、農協、漁協と郵便局のみの町村が百五十六ほどあると思います。しかし、郵便局は町村の指定金融機関になれない、住民は貯金限度額がある等の規制があり、これらの町村では御苦労されていると思います。
　そこで、過疎地特例として、次の三点を要望いたします。
　一点目は、郵便屋さんに貯金、保険の取り扱いができるようにする。これは、家から出かけることが大変な高齢者対策のためです。
　二点目は、郵便局と農協、漁協だけの町村の貯金限度額を撤廃することです。過疎地域は平均所得も低く、貯金も少ない人たちは複数の預金口座を持たない人が多いわけですから、ぜひこれをお願いしたいと思います。
　三点目は、郵便局が町村の指定金融機関になれることです。現在は、自分の町村内に指定金融機関が置けない自治体があります。
　以上、私の思いをお話しさせていただきましたが、今回の議員立法は、郵便会社と郵便局会社を合併して分社化の問題を是正していただけること、そして、郵便だけではなく、貯金、保険も全国の郵便局でサービスを義務づけているなど、民営化による問題点を積極的に是正していただけるとのことであります。
　議員の皆様には党派を超えて御議論いただいたと伺いましたが、問題解決への取り組みに対し、心より感謝申し上げますとともに、これからも過疎地域住民の不便解消に御理解、御支援をいただきますよう、心からお願い申し上げまして、私からのお願いとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○赤松委員長　ありがとうございました。
　次に、臼杵参考人にお願いいたします。
○臼杵参考人　おはようございます。日本郵政グループ労働組合の臼杵でございます。
　本日は、このような場で私どもの意見を申し述べる機会をお与えいただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。また、これまで郵政事業のあり方について精力的に御論議をいただき、このたび一定の方向にまとめられた各党各会派並びに関係する先生方の御努力に改めて敬意を表する次第であります。
　さて、郵政事業は、明治期の創業以来、郵便、貯金、保険の三事業を通しまして全国津々浦々に張りめぐらされた郵便局ネットワークは、地域コミュニティーの拠点として、国民生活そして地域社会を支えてまいりました。
　そして、あの三・一一、郵政事業に働く社員は、被災直後から、みずからが被災者でありながらも、ユニバーサルサービスを提供する使命感と誇りを持って業務を遂行し、懸命に被災地や被災された方々を支えてまいりました。
　郵便物の配達につきましては、震災から三日後の三月十四日から可能な地域での配達を再開いたしました。また、避難者情報の把握に努め、配達も行ってきたところであります。それまで不自由なく使用されていた電気通信手段が大きなダメージを受ける中、家族、親族の安否を手紙やはがきで確認をすることができたお客様もいらっしゃったことなどは、改めて通信インフラとしての郵便事業の重要性が示されたものと思っております。
　また、貯金、保険の金融サービスにつきましても、移動郵便車などを通じ、即時払いや簡易な方法による貯金払い戻しなど、被災地の緊急的な金融ニーズにも応えてきたところでございます。
　さて、郵政事業の民営・分社化から五年。私どもは、この間、何とか民営郵政会社を発展させよう、お客様の利便向上につなげていこうと必死に頑張ってまいりました。しかし結果は、分社化に伴う分割ロスや制度的な限界により、残念ながら経営基盤は弱体化し、現状も業績悪化に歯どめのかからない状況にあります。
　分社化で一体的サービスが提供できなくなったことによる利便性の低下、会社ごとに間接部門が置かれたことによる分割ロスの発生、指揮命令系統の複線化による郵便局フロントラインの混乱、会社間調整に時間を要することによる意思決定のおくれなどなど、多くの問題が顕在化しております。もちろん経営サイドの改善、工夫で克服できることも多くございます。しかし、どうしても根っこのところでは法制度の手直しが必要になっている課題もあるところであります。
　このままでは、郵便局における三事業のサービスはますます劣化し、組合員、社員の士気も低下していくばかりであります。郵政事業は、民営化以前も含めたこの十年間で見れば、郵政省から郵政事業庁、郵政公社、そして民営化と目まぐるしく経営形態が変更されてきました。それゆえ、腰を据えた成長に向けた中長期の経営計画も立てられず、その都度業務も混乱し、そして組合員、社員の努力もむなしく事業は規模縮小の一途をたどっております。
　私どもの思いは、もうこれ以上の事業の停滞は許されないということであります。事業の経営体力は限界に近づいておりますし、組合員、社員の気力、忍耐力も同様であります。何としてもこの時間帯で民営化の見直しを実現し、経営の立て直しを図らなくてはならないと考えているところであります。
　私どもは、昨年、ことしと二年続きで春闘において苦渋の決断をいたしました。それまでの正社員年間一時金を一・三カ月カットする内容で会社側と妥結することを決断したわけであります。
　理由は、特に、郵便事業会社における収支悪化を早期に解消し、何としても黒字基調に回復させるためであります。経営の危機を労働者の賃金削減で乗り越えなければならないという決断を労働組合が行ったわけであります。
　私どもは、日本郵政グループの労使の責任において経営を立て直し、お客様のニーズに合った商品とサービスを提供し、ユニバーサルサービスというミッションを担う社会的企業として日本郵政グループを成長、発展させていきたいと思っております。そして、日本郵政を真に日本を代表する企業グループとして成長させることを通して、日本経済の発展、雇用の確保、地域経済の活性化につなげていくことを願っております。これこそが郵政民営化の本来の目指すべきところであると確信しているところであります。
　一方、これまでの郵政民営化に至る論議は、郵政事業の発展ではなく、日本郵政の規制強化ばかりが論点になっているような気がしてなりません。他の事業者との公正な競争条件を確保するために一定の配慮が必要であるということはわかりますが、ユニバーサルサービスを担う企業として、どう持続発展させていくのか、そして日本経済全体の活性化、国民の暮らしの安心、安定にどうつなげていくかという視点での御議論もお願いをしたいと思います。
　特に強調しておきたいことは、民間企業として当たり前の経営の自由度の確保が民営化を成功させるためには不可欠だということでございます。
　御承知のとおり、民営化された金融二社につきましては、既に政府保証はなく、他の民間金融機関等と同様に税金や預金保険料等を支払うなど、競争条件としては有利なところはなくなっております。むしろ、限度額や新規業務の規制など、他の民間金融機関にない上乗せ規制により、経営の自由度が制約されているのが実情でございます。
　国の間接的な出資があることが競争上有利に働いているとの御主張もありますけれども、近年のゆうちょやかんぽ生命の残高や保有契約の減少の状況を見ていただければ、現実はそうではないということがおわかりいただけるのではないかと思います。
　経営の自由度なくして、日々変化していくお客様のニーズに的確に対応し、事業を発展させていくことはできません。事業展開が滞れば、お客様ニーズに対応できず、経営基盤も弱体化し、将来的に郵便局ネットワークを維持することが難しくなってしまいます。お客様の利便性を向上させるため、そして事業を発展させるため、ぜひとも、郵貯、簡保を含めた三事業を一体的に提供できる法的担保とともに、さまざまなサービス展開等の取り組みを行わせていただければと思います。
　なお、政府が保有する持ち株会社の株式をできるだけ高く売却し、復興債の償還財源の確保につなげるためにも、こうしたことはぜひ必要なことだと思います。そのための法的裏づけとして、金融のユニバーサルサービスを確保し、三事業一体でサービスが提供できる株式保有の仕組みづくりも含め、民営・分社化の見直しをぜひともお願いする次第であります。
　最後に、今国会での真摯な御議論の上、今回提出されました郵政民営化法の一部を改正する等の法律案の早期成立を切にお願い申し上げ、日本郵政グループに働く全ての組合員、社員を代表しての意見とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○赤松委員長　ありがとうございました。
　次に、鳥畑参考人にお願いいたします。
○赤松委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木でございます。
　きょう、長い間、日本的にも大きなテーマでありましたこの郵政改革、郵政民営化法の一部改正、参考人質疑をさせていただきます。
　今回の法改正の最大のテーマは、全国あまねく三事業一体という、いわゆるユニバーサルサービスについて、そうした基本的サービスを郵便局において一体的に提供する責務を課すというふうにしたところを明記したところではないかというふうに私は思っております。
　時間がありませんから、早速お伺いをさせていただきますが、できれば簡潔にお願いを申し上げたいというふうに思います。
　最初に、全銀協の佐藤会長にお伺いをいたします。
　政府関与のことについて、民業圧迫の懸念があるというようなことを先ほどお話しされてございました。ある意味で、民業の補完に徹するべきだという発想かというふうに思うわけでありますが、さらにまた、第三者機関による適切でかつ厳格な審査ということについても御主張をされてございました。
　そこで、まず、二分の一の処分後は確かに届け出ではありますが、それまでは認可制が継続されるということ。それから、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるということについて言えば、今、民間の金融機関はむしろ減少傾向にあって、地方のサービスというのがなかなか思うに任せない状況にあるというふうに存じているところでありますが、郵政民営化委員会の委員長であります田中直毅さんが、三月二十七日付の毎日新聞でこういうことを言っております。政府関与がもし残るようなことがあれば、小口貯金と少額保険に限定されなければならない、つまり限定されることが必要だということでありますが、それについては今回の改正でも担保されているというふうに私は感じてございます。さらにまた、引き続き第三者機関において進捗状況について総合的な検証ということも明記をされてございます。情報の公表についても規定されておりますが、これらについて、佐藤会長の見解をお伺いいたします。
○佐藤参考人　お答え申し上げたいと思います。
　まず第一に、株式の二分の一の売却前におきましては、これは認可制ということになっておりますので、その段階ではどういう懸念があるというようなことを我々として考えているかということでございます。
　もともと郵政事業改革の本来の目的は、この国際的に類を見ない肥大化した郵貯事業を段階的に縮小していく、それによりまして将来的な国民負担の発生を減ずるということによりまして、民間市場への資金還流を通じて国民経済の健全な発展を促すことが必要だというロジックでありますけれども、この二分の一以下になる前の新規事業の参入に当たりましては、私ども、非常に重要なポイントが三点あると思っております。
　一つは、認可制におきましても公正公平な競争条件が確保されて、いわゆる民業圧迫ということが生じないということ、それから二つ目に、先ほどから申し上げていますように、郵便貯金の事業の規模の大きさというものが問題でございますので、その新規事業によって規模の再拡大につながるということがないこと、それから三つ目は、利用者保護等の観点で問題が生じない、主としてこの三つの点につきまして、中立公正な郵政民営化委員会におきまして具体的な検証がなされ、その上で認可がなされる、こういうプロセスが必要だと思っておりますけれども、今法案においてはそのプロセスは維持される、あるいは確保されるというふうに考えておりますので、そういった観点におきましては、私ども、そのプロセスに従いまして郵貯事業が民営化されていくというふうに理解しております。
　以上でございます。
○佐々木（隆）委員　郵便局も民間は民間でございますが、それぞれの役割をこの日本全国の中でどう果たしていくかということが私は必要なんだというふうに思います。今、会長の方からも、維持されたという御見解をいただいたところであります。
　次に、檜原村の坂本村長にお伺いをいたします。
　幾つか大変私も共感できる部分がございました。私自身も田舎の方に住んでございますから。選挙を二回させていただきましたが、そのときも、都心というか市街地では余りこのテーマというのは話題にならないんですね。一生懸命訴えても余り聞いてくれないというテーマでありました。ところが、少し田舎に行くと、これはもう一大関心事でございまして、まさに村長がおっしゃったように、郵便局とＪＡの支店しかないというようなところはたくさんあるわけでありまして、そういった意味では、村長の御主張というのは私も共感をさせていただいたところであります。
　先ほど、全国で三事業の一体サービスということを強調されてございました。その中で、郵便局を指定金融機関にというユニークな御提言もいただいたところでございますが、私が一番関心があるのは、郵政事業は生活インフラとしての役割も果たしてほしいということを村長が強調されてございました。その点について、村長の御見解をもう少しお伺いしたいのであります。
○坂本参考人　お答えいたします。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、大都市と私ども過疎地では全く条件が違うわけでございます。特に、民間の金融機関はお願いしても来てくれる状況にはありません。
　それで、私が郵便局を指定金融機関にしてほしいとお願いを申し上げましたのは、全国に二十三くらいある郵便局しかない町村は、恐らくそこには指定金融機関がないはずです。これは、一つの自治体として大きな欠陥があるだろうと私は思っております。
　また、一千万円を撤廃してほしいとお願い申し上げましたのは、一人一人の所得の低い地域にありますと、貯金通帳をいっぱい持っている人はまず少ないだろう。そうしますと、例えば、一億持っている人は一千万ずつ十冊持っていてもいいですけれども、一千百万円の人が通帳を二冊持つことなんですか。それと、やはり高齢化しますと、自分が持っている預金の管理の煩雑さ、その辺もあるものですから、私は、特に過疎地に限定して預金限度額を撤廃していただければ、一つの財布で管理できて、そしてたんす預金をしないことによって災害時の安全が図れる、こんな思いでございます。
　以上でございます。
○佐々木（隆）委員　おっしゃる意味が、私には大変共感できるところがたくさんございます。そういった意味では、私どもの地域においても、郵便局、特定局ですが、そこの窓口で子供たちの学資を送ったり、あるいはまたそこで年金を受け取ったりという役割を郵便局が果たしているというところを私も何度も目にしてございます。
　時間がなくなってまいりましたので、先を急がせていただきます。
　ＪＰ労組の臼杵委員長にお伺いをいたします。
　先ほど、日本の経済の活性化と国民生活の安定というものの両立をしていかなければならないということを強調されてございました。特に、規制に縛られたままでの商品、サービスというのは、改善ができなくて大変御苦労されたというお話をされてございました。さらにまた、震災地での被災者でありながら、そのために全力で頑張ってこられたりというようなこともお話をされてございました。
　ユニバーサルサービスはまさに事業会社の責務になったわけでありますが、きょう、郵便事業会社関係の方々は委員長だけでございますので、その先端で働く職員の一人としての思いも含めて、このユニバーサル事業を責務としたことの意義などについてお話をいただければというふうに思います。
○臼杵参考人　ありがとうございます。
　ユニバーサルサービスについて、責務ということでの御質問でございますけれども、ユニバーサルサービスそのものというのは、どの地域に暮らしていても、どの人であっても、同じように受益を共有できるというサービスだと思っています。本来的には国が国民に保障すべきものだというふうに思っております。
　私どもの郵便局では、まさに、社会的立場を含めて、公共性が非常に高い、いわゆる暮らしと直結したサービスをたくさんやってございます。したがって、私どもはそういう中で、国民の暮らしの安心感というものをそのサービスを通じて確保していこうということでこれまでやってきておりますけれども、なかなかそこの部分が、民営・分社化、とりわけ分社化で寸断をされるという、非常に使い勝手の悪い、利用者の苦情もたくさんいただいております。そんなことが今回の部分での問題の改革につながっているんだと思っております。
　それと、私どもは、窓口を通じて、とにかく国民の皆さんの身近なところでいろいろな公共サービスを受けられるような機能を私どもが有していかなきゃいけない、そんな立場で経営基盤もしっかり整えていきたい、そんな思いでございますので、御理解いただきたいと思います。
○佐々木（隆）委員　あと二分しかございません。申しわけございませんが、端的にお伺いをいたします。
　教授は、先ほど自己紹介の中で、国際経済を担当しているというお話を伺いました。そして、後段の中で少し触れていただいたんですが、この民営化の一部改正で、早速アメリカの方はいろいろな反応をしているわけであります。
　今、ＴＰＰという課題も抱えている中で、特に、金融あるいは保険、投機、投資というものは大変大きなテーマの一つであります。余り時間がありませんが、その点で端的に教授の所見をいただければというふうに思います。
○鳥畑参考人　ありがとうございます。
　ちょっと答えにくい質問ではありますが、日本の金融自由化というのは、特に家計も含めた投資家の保護の視点を非常に欠いたものになっていたんじゃないかというふうに思っております。
　ただ、ＡＩＪ、投資信託も含めて非常に大きな問題になっておりますが、その背景として、話がかわるかもしれませんが、何で民間金融市場に、貯蓄から投資にお金を流せば活性化するのか。そもそも超金融緩和で民間市場には資金があふれ返っているわけですね。では、なぜかといえば、要するに、リスクの引き受け手、リスクの受け皿として、家計部門で貯蓄を投資に引き込もうという話であります。
　そういった意味で、今国際的に非常に大きな問題になっている投機的な金融の世界に、非常に無防備な形で国民の金融資産が危険にさらされるような形になっているんじゃないか、そこに歯どめをかける必要があるんじゃないかということであります。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○赤松委員長　次に、坂本哲志君。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　まず、鳥畑教授にお伺いをいたしたいと思います。
　配付されました資料あるいは先生の小論文の中で、個人のマネーが民営化によってリスクにさらされてはいけないというようなことを言われました。私も同感であります。特に、先ほど言われましたＡＩＪの問題、ハイリスク・ハイリターンが、結果として弱い者にやはりしわ寄せが行く、これはもう自明の理でございます。
　であるならば、今の郵便貯金、二十二年度三月で百九十兆、それから減っておりますけれども、その中での国債運用が七六％、地方債も含めますと八〇％近くになります。こういうような運用の形態でいいのかどうか、適切なのかどうか、これをまず一点お伺いいたします。
　それから、郵政の民営化というのは、平成十七年度の選挙で、国民の民意としてはっきりと出されました。しかし、その民意の中には、こういった資金運用までは考えないままに民営化に賛成というような意見が多かったんだろうと思います。先ほど坂本村長さんも言われましたけれども、多分民営化になったらこういうことがあるだろうというようなことを言われました。
　そういう期待にはかなわなかったわけですけれども、私は、国民が望んだのは、やはり郵政二十五万近くの方々の意識改革であろうと思います。私は、もっと民間人としての意識を持ってほしいというような意識改革であろうと思いますが、それがなし得ないままにここまで来た、そして、これからさらにそれをなし得ていかなければならない。
　であるならば、トップの人事、これが大切なことだと思います。ナンバーワン、ナンバーツーのトップが、今、旧大蔵省出身の方で占められております。こういう人事体系でいいのかどうか。
　この二点、お伺いをいたします。
○鳥畑参考人　私の能力を超えた質問もございますが、まず第一点、国債運用の適切かということですね。
　従来、財政投融資を通じて国債の引き受け、これが国家財政の市場規律といいますか規律を弱めているという批判があったわけですね。しかし、今の時点でいえば、それが逆に日本の国家財政の安定性、つまり、ギリシャをきっかけにして欧州の各国が財政危機、投機的な攻撃にさらされている中で、これだけ財政赤字、ＧＤＰ比二〇〇％というような財政赤字を抱えている日本の国債がなぜ信用されて買われるのかということは、要するに、日本が経常収支黒字で、国内の貯蓄で基本的には赤字を賄っている。その安定的な消化の中で、日本の郵貯それから簡易保険における国債の運用が非常に大きな役割を果たしているというふうに私は考えております。
　そういった意味で、もちろんこれだけの巨大化というのは望ましいことじゃないかもしれませんが、現段階においてこれだけの財政赤字を抱えていて、これだけ不安定な国際金融情勢の中で国家財政というものが投機的な攻撃の対象にいつさらされるかもわからない、こういう時代においては、こういう国民の貯蓄で国の財政赤字を支えるという仕組みがむしろ非常に貴重な役割を果たしているんじゃないかというふうに考えております。
　二点目の方は、ちょっと私としては判断しかねますので、御容赦いただければと思います。
○坂本委員　次に、臼杵ＪＰグループ労組中央執行委員長にお伺いいたします。
　この郵政改革が成功するか否か、これは私は、先ほど意識改革と言いましたけれども、労組の意識改革にもかかわってくる、あるいは労組の運動形態、こういったものの改革、改善にも大きくかかわってくるんだろうというふうに思います。
　ここに「ＪＲはなぜ変われたか」というような本がございます。この中には、組織あるいは人事、こういったものも含めて、ＪＲがどれだけ血のにじむような努力をしたかというのが書いてあります。これからの郵政も、やはりそういう時代に入っていくであろうと思います。
　特に、この中で強調されておりますのは、あるいは私自身もＪＲに行って副社長にお会いしていろいろ話を聞いてまいりました。
　一つは、これまでのように親方日の丸的な官公労ではありませんので、その社全体をどうやって盛り上げていくか、維持していくかということになった場合に、やはり労使協調体制をとらなければいけない、単なる団交、団体交渉ということではなくて、労使の間にいろいろなチャンネルを持たなければいけないというようなことも言われておりましたし、特にＪＲ東日本では、経営協議会というのをつくって、駅長も助役も組合員にして、その中に経営協議会の中で管理部会というのを設けて、そしてさまざまなチャンネルの中で現場の声が行き届くような形にしてきたというようなお話をされましたけれども、こういったＪＲの労組関係の運動への取り組み方、これは今後参考にされますか。それが第一点であります。
　それから、やはり人事というのが一番大事だろうというふうに思います。これもＪＲが参考になりますけれども、やはり昇進試験というものを非常に重要視した。そして、成果主義、人事考課を考えて、これまでの労使のなれ合い的なしがらみを取っ払っていった。そして、本当に優秀な人間を現場から採用していった。そして、いろいろな企業からの出向あるいはいろいろな企業への出向、こういった人事交流を頻繁にさせることによって外部の空気というものを吸収させること、それが成功の一因にもなったというふうに言われました。こういった人事交流あるいは人事考課に対してはどのように考えられますか。
○臼杵参考人　先生、ありがとうございます。
　我々が民間の企業としてどういう労使関係、あるいは労働組合がどういう意識改革を進めているかということについて、一言申し上げます。
　まず、私どもは、携わる事業がしっかりと基盤ができて成長していくことが、我々働き手の意欲、雇用というものを守れるんだというふうに思っていまして、そういう健全な成長、発展を目指して、労使関係においてパートナーシップ宣言というのを結んでおりまして、その中で日々、先生から御指摘のある経営協議会やさまざまな職場協議のルールを確立して、積極的に現場の声を反映できるようなシステム化をつくり上げております。これは、民営・分社化前からもそういうことで努力をしてきているところであります。
　それからもう一つは、先生御指摘のように、私どもの企業というのは人によって成り立っている企業ですから、マンパワーの高揚というのは極めて大事であります。そのための人事評価制度、あるいはキャリアパスやさまざまな人事交流というものを積極的に展開をしてきておりまして、今日も、この改革後の姿なども想定をしながら、よりよいサービスのできるような、根本的に健全な経営と、そしてマンパワーも育てていく、そういう考え方で取り組んでいることを御理解いただきたいと思います。
　以上であります。（坂本委員「人事の方について」と呼ぶ）人事制度じゃなくて、会社の人事ですか。
　人事につきましては、私たちは、いわゆる当事者ではありませんで、権限があるわけでありません。ただ、私どもが一番大事にしているのは、どこから来たかではなくて、今配置されている経営陣が、まさにこの事業に愛情を持って、そしてそこに携わる社員の心を大切にして、国民によりよいサービスのできる、そういうしっかりとした経営プランを持っている経営者を私たちは求めておりまして、そういうことで今努力されているんだろう、その評価はまた別なところでされるんだろうというふうに思っております。私たちは、経営陣に求めるのはそういう考え方だということでございます。
○坂本委員　ＪＲと郵政の一番の違いは、ＪＲはそれぞれ分社化されましたけれども、ＪＰの場合には地域的な分社化はない。ですから、どこまで風通しのいいような組織になるかというのは、二十数万人いらっしゃるわけですから、多分非常にやはり苦労されるだろうなというふうに思います。
　ぜひ、国民の方を見て、これだけユニバーサルサービスというものを、やはり政治の方は理解をし、求めながら、これだけの法体系にしようとしているわけですので、その意を酌んで、そして民営化の方の成果主義あるいは人事考課、こういったものも取り入れて、組合としても御理解をいただきたいと思っております。
　全銀協の佐藤社長にお伺いいたします。
　このゆうちょ、いよいよマンモス的な貯金で動き出すこと、非常に脅威感があると思いますけれども、先ほどから、段階的に縮小されるべきである、国民の貯金として縮小されるべきであると。具体的に幾らぐらいまで、どのくらいまで貯金残高がなればよろしいんでしょうか。
　それともう一つは、二分の一の問題がございます。認可制から届け出制へ。一方で、株二分の一以上の売却が済めば、その後は全株売却のインセンティブが非常に働くんだ、やはり組織としてさまざまな関与はもう欲しくないというようなことでインセンティブが働くんだというような考えもございます。例えば今のＪＴあたりがそのような状況です。政府が持っていますけれども、ＪＴとしては、効率化のために株をできるだけ売りたいというようなところまで来ております。そういうインセンティブが働いて、全銀協さんが言われるほどにイコールフッティングを阻害するようなことにはならないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点目の、どのぐらいの規模になれば民間金融機関としてはいいのかという御質問ですが、具体的な数字をお示しするのはなかなか難しいことだと思います。
　今後、郵貯事業が民営化していくに当たりましては、例えば先ほど人事の問題が出ておりましたけれども、リスク管理、それからコンプライアンス、あるいは業務監査といったような、金融機関としての適切な運営がなされるためにいろいろな要員の確保、あるいは組織の運営といったものをつくり上げていっていただく必要があろうかと思います。
　その中で、全体の業容が決まり、それからゆうちょ銀行に対する社会のニーズがどれぐらいかということが決まってくる中で、マーケットがその適正規模というものを恐らく決めていくだろうというふうに考えてございます。具体的な数字については、ちょっと今勘弁いただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、二分の一以下になった後の完全民営化への道筋について、さらに売却のインセンティブが働くから、さほど懸念がないのではないかというお話でございます。
　今回の法律の中では既に、「その全部を処分することを目指し、」ということと、それから「できる限り早期に、処分する」ということが定められておりますので、今私が最初に申し上げました、金融機関としてのあるいは民間金融機関としての組織体制が、きちっと内部管理体制も整った上で早期に処分されるということが基本的な考え方だと思っておりますので、二分の一まで、そして二分の一からゼロまでの道筋については、先生御指摘のとおり順調に進んでいくことを切に願っているところでございます。
　以上でございます。
○坂本委員　先ほどから言われております郵政民営化委員会のいろいろな役割が、今後ますます大きくなってくるかなというふうに思います。
　最後に、坂本村長にお伺いをいたします。
　檜原村、二千五百人で自治体を守っていらっしゃる、私は敬意を表したいと思います。下手な合併はされないようにしていただきたいなというふうにも思います。
　そういう中で、十七年の民営化のときには、郵便局機能をワンストップ化させるんだ、郵便局機能の中に簡単な役場機能、こういったものも取り入れられるんだ、あるいは地域のコンビニとしての役割も出てくるんだ、そういうこともできるんだというようなことがうたわれておりました。そういうことに賛同する国民は多かったと思います。
　しかし、現実に、五年間たって、コンビニ化したところは余りありません。ワンストップを実現したところもありません。それは、経営努力の不足なんでしょうか。それとも、その投資金額も含めて、やはり地域として非常に物理的にも難しい、そういったところがあるからでしょうか。それが一点と、もし役場として、今後、郵政の三事業以外に郵便局に求めるものがあるとするならば、どういうことを求められますか。
○赤松委員長　質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお答えいただければと思います。
○坂本参考人　地方がこれからどう生き残れるか、本当に課題が多いわけですけれども、先ほど申し上げましたように、本当に私が欲しいのは、いつ農協が逃げるかわからない状況の中では、郵便局に指定金融機関として仕事をしていただくことをお願いしたいと思います。
○赤松委員長　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　きょうは、参考人の皆様には本当にありがとうございます。
　では、早速質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、佐藤参考人にお伺いいたします。
　今回は、政府が提出しておりました郵政改革関連法案にかわって、郵政民営化法の見直しという形で改正が議論されることになりましたけれども、全銀協としてこの郵政改革の目的についてどのようにお考えになっているのか、お考えをお聞かせください。
○佐藤参考人　お答え申し上げます。
　郵政事業改革の本来の目的については、先ほど冒頭でも陳述させていただきましたけれども、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小するということが一つ、そして二つ目に、将来的な国民負担の発生懸念というものを減ずるということ、そして三つ目に、民間市場への資金還流を通じまして国民経済の健全な発展を促す、この目的でもって今回の改革案が成立しているというふうに考えさせていただいております。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　引き続き、佐藤参考人にお伺いします。
　株式を保有している、ある意味で政府の関与が残る期間においては公正な競争条件が確保されない、そのように先ほどお述べになったわけですけれども、そうお考えになる理由は何かということと、では具体的にゆうちょ銀行がどのようなメリットをそのときに持つことになるのか、お聞きいたします。
○佐藤参考人　お答え申し上げます。
　ゆうちょ銀行に間接的な形にせよ政府の出資が残る場合には、一般利用者あるいは投資家がゆうちょ銀行を見る場合に、そこにやはり暗黙の政府保証、いざというときには政府が支援を行うかもしれない、そういう期待感をマーケットの中では抱くということでございます。御承知のとおり、金融業というのは信用が競争力の源泉でございます。したがいまして、そういう状況下では、ゆうちょ銀行と我々民間銀行との間においては公正な競争条件が確保されていないというふうに考えさせていただいているところでございます。
　では、具体的なゆうちょ銀行のメリットはどういうことがあるかといいますと、そういった暗黙の政府保証のもとに、やはり資金調達面での優位性というものが現実問題としてございますし、結局、資金調達面での優位性があるということは、運用面においても、より多く、より有利な条件で調達したものを運用していけるということで、調達そして運用両面において、我々民間銀行との間において公正な競争条件は確保されていないというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　これは先ほどの質問にも出ましたが、もう一度、ちょっと整理し直して質問させていただきます。
　今般の改正法案の中で、新規業務規制に関して、金融二社株式の二分の一以上処分後は届け出制へ移行するとされております。
　届け出制といいましても、単純な届け出制ではなくて、配慮義務、また民営化委員会への通知と民営化委員会の意見に基づく大臣命令という、かなり厳しい上乗せ規制の乗った届け出制でございますけれども、ゆうちょ銀行、かんぽ保険の新規業務を届け出制とすることについて、どのようにお考えになっているのか、先ほどのような視点から、もう一度お答え願いたいと思います。
○佐藤参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの新規業務規制に関してでございますけれども、もともと、ゆうちょ銀行に政府関与が残る間につきましては、中立かつ公正な第三者機関でございますところの郵政民営化委員会による適正かつ厳格な審査を必要とする認可制の方がいいのではないかということを我々民間金融機関は申し上げてまいったわけでございます。
　しかしながら、今回、届け出制に移行ということになりますけれども、そういった趣旨につきましては、届け出制のみで業務範囲を拡大できるということになりますと、やはりそこには認可制に比べてより不安が残るということも事実でございます。
　ただ、法案には明確に、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないように特に配慮することということが明記されておりますし、また、郵政民営化委員会による総合的な検証、これは、民業圧迫になっていないかどうか、肥大化になっていないかどうか、あるいは利用者の安全が確保されているかどうかといったような観点からの厳格な検証が行われるということであるというふうに理解しております。
　むしろそういったことが必要だろうというふうに理解しておりますので、私の考えとしては、そういったことがきちっと守られるような形で、ぜひ、この届け出制のもとにおける新規事業についての御検討をいただきたいということでございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　その上で、それにプラスして、届け出制の場合、このような手当てをすれば民間金融機関としてより安心できるというような具体的な案はありますでしょうか。
○佐藤参考人　お答え申し上げます。
　より具体的には、ほかの金融機関に影響が出ないような形で、実際に届け出をされるときに、例えば、どのような形で民業圧迫がされることがないという措置ができているかどうか、あるいは顧客利便性につきましてもどういうものが確保されているかどうかといったような、新規業務を行うに当たっての措置について、届け出書の中に具体的な形で盛り込んでいただくことが必要ではないかというふうに思います。
　それから、もう一点だけ申し上げますと、先ほどから申し上げておりますように、郵政民営化委員会の機能というのは公平性を確保する観点からは非常に大事でございますので、中立かつ公正な第三者機関である郵政民営化委員会の公正あるいは総合的な検証が担保されるように、ぜひ運営についてお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。