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○中曽根国務大臣　先ほども松原委員の御質問にお答えいたしましたけれども、麻生総理とプーチン首相との会談には私も同席をいたしましたけれども、相当長時間にわたり、日ロ関係また国際情勢について突っ込んだ話し合いが行われました。
　会談では、まず両国関係の基本的な方向性といたしまして、日ロが戦略的に重要なパートナーとしての関係を構築していくということ、それから、そのためには、アジア太平洋地域における日ロ双方の関心事項の実現が大切であるということ、そういうことで一致をしたわけでございます。
　日ロ間の協力につきましては、麻生総理から、我が国といたしましては、極東・東シベリア地域を開発し、アジア太平洋地域への統合を目指すとのロシア側の関心にこたえる用意があるということ、これをお伝えいたしました。その上で、二〇一二年のウラジオストクＡＰＥＣの準備や、さらにエネルギー、省エネ、運輸などのロシア側が関心を示している分野などで互恵的協力を進めていくということで一致をいたしました。
　さらに、原子力協定、それから刑事共助条約などの今後の日ロ協力において極めて重要な意義を有する文書に署名を行ったところでございます。
　なお、大事な北方領土問題につきましては、両首脳は、第一に、両国間に平和条約が存在しないことは、幅広い分野における日ロ関係の進展にとり支障になっていること、それから、第二に、領土問題という日ロ間の障害を取り除くためには、北方四島の帰属の問題の最終的な解決を図る必要があるということ、第三番目に、この問題を我々の世代において解決するために、これまでに達成された諸合意、諸文書に基づき、現状から抜け出すための、双方に受け入れ可能な方策を模索する作業を加速させるということで一致をしたところでございます。
　その上で、七月のイタリアでのサミット、ここでのメドベージェフ大統領との首脳会談において、北方領土問題についてさらに詳しく話をするということで一致をし、麻生総理から、その際、これまでのやりとりを踏まえたロシア側の取り組みについて説明を伺うということを期待していると表明をしたところでございます。
　今回のプーチン首相の訪日は、二月のサハリンでの首脳会談に続きまして、日ロ関係をより高い次元に引き上げる上で重要な一歩になった、そういうふうに思っております。
○武正委員　きょう、朝日新聞の方ですかね、この日ロ首脳会談でのやりとりが記事となっておりまして、「五六年宣言では未来永劫解決しない　首相、「四島一括」を主張」と、非常につぶさにプーチン首相とのやりとり、あるいはその前に、プーチン首相と森元総理との会談でのやりとり、これが報道されておりますが、これは大臣は見られましたでしょうか。また、こういったことがあったのかどうかを伺えればと思います。
○中曽根国務大臣　その新聞、詳しくは私は読んでおりませんけれども、そのような記事が載っていたことは承知をいたしております。ただ、首脳同士の、あるいは過去の日ロ間の会談、外交交渉でのやりとり、これの逐一についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げれば、この十二日の麻生総理とプーチン首相との会談では、先ほども申し上げましたけれども、麻生総理からプーチン首相に対しましては、政府の基本的な方針であります北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという、そういう基本方針のもとに、この四島の返還を実現していくという我が国の立場を明確に伝え、そして日ロ関係をより高い次元に引き上げていく、そのためには、この帰属の問題の最終的な解決を図る必要があるということを訴えて、ロシア側の姿勢を強く問いかけたところでございます。
○武正委員　きのうも参議院の予算委員会で、総理が、ペルーＡＰＥＣのときに、メドベージェフ大統領から、新たな創造的で型にはまらないアプローチという提案があったんだ、あちらからあったんですよと。二月のサハリンでは、それについてお互いにやろうということで合意をしたわけですから、日本もそういったアプローチをということだと思います。ただ、これは、九八年、当時の小渕元総理がモスクワで結びました日本国とロシア連邦の間の創造的パートナーシップ構築に関するモスクワ宣言、この創造的というのは実は九八年がスタートだったのではないのかなというふうに私は思うわけであります。
　ただ、先ほど、今回の日ロ首脳会談の成果として、エネルギー、環境を挙げられました。今お手元の方に、これは外務省さんから二度にわたって資料を出していただきました。まず二ページ目は、小泉総理就任以降署名した日ロ間の国際約束一覧ということで、六本出ております。こんな少なくないでしょうということで再度出していただいたのが、後でお配りをした二枚紙ということでございまして、これは、小泉総理就任以降の首脳会談等の機会に日ロ政府間で作成された法的拘束力を有しない文書。この法的拘束力というのは一体どういうことかなと思うんですね。日ロ行動計画なども入っておりますので、かなり日本政府のさまざまな政策を縛っている、規定しているというふうに把握をするわけです。
　これらを見ますと、私は、日ロ行動計画は特に六つの合意をしておりますが、そのうちの一つが領土問題、あとの五つが領土問題以外ということにあらわれているように、どうもやはり、この間、領土より経済をというような政府の交渉が日ロ間で行われ続けているのではないのか、国際約束とかこの文書を見る限りそのように考えるわけですが、この点について外務大臣はどのように御認識をお持ちでしょうか。
○中曽根国務大臣　今、委員からも外務省が提出いたしました資料の紹介がありましたけれども、こちらの二枚紙の方の法的拘束力を有しない文書というのは、これは国際約束ではない政治的な文書でございます。
　領土問題に対する交渉といいますか、こういうようなものが少ないのではないかということでございますが、これは、事の性質から、外交交渉をずっと継続して行ってきているわけでありまして、文書にして発信するものというものも、委員御案内のような、今まで過去のいろいろなものがありますけれども、今のところといいますか、これらの経済的なものに比べれば、確かに量的には少ないかもしれません。
　私たちとしては、これが実質的な交渉の進展につながるように、引き続いて努力はしていきたいと思っております。
○武正委員　時間の関係で、外務大臣の「ゼロへの条件　世界的核軍縮のための「十一の指標」」について、これを聞きたかったんですけれども、その後の、今回の首相、外相のゴールデンウイーク中の訪問とあわせて、私は指摘にとどめさせていただきます。
　この間、外務大臣も精力的に外国訪問をされまして、そのときに、外務省の外相の会談の記録を見ますと、積極的にこの十一の指標を取り上げられておられる。これはやはり外務大臣の姿勢として評価をしたいというふうに思います。ＩＡＥＡの事務局長選挙があるからとは言いませんが、やはり、唯一の核被爆国として、日本としての姿勢を、十一項目という、多元的にわかりやすく示したということで、また、それを積極的に外相会談で取り上げられていること、重ねて評価をいたします。
　ただ、この後防衛副大臣にお聞きをします海賊なんですけれども、海賊について、今回、総理と外務大臣が大型連休中に取り上げた場面というのは、ＥＵとの間、そしてエジプトとの間、二回だけというふうに私は承知しておりまして、これから場合によっては国会の会期延長の最大の理由の一つとされる海賊法案、政府としての取り組み、あるいは国会でのやりとりを踏まえると、やはり諸外国との間でも、この海賊問題、そしてまたそれについての日本の姿勢、また国際社会でやるべきあるいは協力すべき事柄、こういったことをもっと積極的に発言をしていっていいのではないのかなというふうに思うわけでありまして、これは指摘にとどめさせていただきたいと思います。
　そこで、お手元の資料では、一番後ろになるんでしょうか、護衛実績、アデン湾・ソマリア沖における護衛実績を、四月一日から五月十三日まで十七回、五十五隻、出していただいているんですが、一回ごとの隻数を見ると、一隻から多いときで七隻、でも、五十五を十七で割れば三・二隻ということなどを見ると、当初国会での説明では、日本関係船舶二千隻、三百六十五で割れば一日七隻近くと。これは大体二日から三日の割合でこうして護衛していますので、七に二なり三なり掛けますと、十四隻とか二十一隻が対象となるはずなんですが、実績は三・二隻。少ないなというふうに思うんですが、防衛副大臣、これはどうしてこういう隻数になっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○北村副大臣　お答えします。
　アデン湾を通航する日本関係船舶は、昨年の実績では約二千隻であると言われ、今御質問にもございましたとおり、一日平均で五、六隻となっております。
　これらの船舶のすべてが護衛を受けるとの説明を政府から行ったことはございませんけれども、日本関係船舶の護衛に際しましては、船舶運航事業者等から国土交通省へ申請が行われ、防衛省と国土交通省との間で調整を行いまして、護衛を実施するということになっております。
　アデン湾を通航する日本関係船舶の中には、運航のスケジュールが護衛日程と合わない、あるいは速度の遅い船舶にスピードを合わせるなどのことから、護衛の申請をしない船舶もあると承知いたしております。
　いずれにいたしましても、日本国民の人命、財産の保護のため、これまで合計六十二隻の日本関係船舶を護衛してまいりました。今後とも、日本関係船舶の護衛の任務を着実に果たさせていただきたいと考えておるところでございます。
○武正委員　部門会議で聞きましたら、何か足の速い船は海賊の攻撃を受けないんだということだったんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。何か十ノット後半以上は海賊の攻撃を受けないんだということを聞いたんですが、それは事実でしょうか。
○北村副大臣　詳しい知見を私、大変不勉強で恐縮ですが、持ち合わせませんけれども、私いろいろ聞いております中では、やはり船の大きさ、特に舷側部分が高いか低いかというのが、非常に標的になりやすい、なりにくいと。もちろん、海賊が使っている船の船速によっていろいろな場面があるのではないかと思いますが、その点につきましてはさらに勉強させていただきたいというふうに思います。
○武正委員　何か説明では、船足が速いから、これは船足が遅いところに速い船が一緒に合わせると海賊の攻撃を受けてしまうので、船足が速い船はどんどん自分たちで勝手に行くんです、こういう説明でして、国会で当初説明を受けた話とどうも違うなといったところもあったわけでありまして、これはまた、参議院にまた舞台は移るわけですが、引き続き当委員会でも取り上げていきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　昨年十二月の金武町伊芸区の流弾事故について、三月二十五日の当外務委員会、そして四月九日の安保委員会でそれぞれ外務大臣に質問をしてきました。
　米軍は、「被害者と目撃者が石川署に示した事件の日時と、中部訓練所で実弾訓練が実施された日時とは、一致しないことが判明した。」という最終報告を出して、流弾事件と米軍の実弾射撃訓練との関係を強く否定してまいりました。
　四月九日の質問のときに、日本の警察は、事件の発生日時の認識が違っておりますので、沖縄県警において、事件の発生日時に関する米軍側の認識を改めさせるよう努めてまいりたいとしていたわけですが、米軍はその認識を改めたでしょうか。
○西村政府参考人　お尋ねの事案の発生の日時につきまして、米軍側は昨年十二月十一日との認識でございましたが、四月中旬の協議の場などにおきまして、沖縄県警察が発生日時を昨年十二月十日である旨を説明いたしまして、米軍側の理解を得たものと承知しております。
○赤嶺委員　そうすると、米軍側の最終報告書は、事件発生の日時が大前提でありましたので、前提は崩れたということだと思います。外務大臣は、この最終報告の米側の撤回を求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○中曽根国務大臣　外務省といたしましては、現在継続中の日本側の警察機関による捜査の結果も見ながら、適切に対応していく考えでありまして、現時点で、米側に対しましてこの調査結果の見直しを求めるということは考えておりませんけれども、引き続き、米側に対しまして、日本側の捜査への協力を要請していく考えでございます。
○赤嶺委員　伊芸区民はあの最終報告書が出たことによって物すごい屈辱感を感じているんです。私たちがうそをついていたとでも言うのかと、こういうことですね。
　金武町議会は、六月の議会で、この米側の最終報告書に対する抗議決議を議会として上げるという異例な事態の展開になっているわけですね。みんなこの最終報告書で怒っているわけです。
　私は、最終報告書をそのままにして日米の捜査当局が協議をしても、これは住民にとって、米側が捜査に協力しているという認識には立ち得ないと思いますので、ぜひその撤回を求めていってほしいということを強く外務大臣に要求するものです。
　県警はレンジ７への立ち入りを求めていると聞いておりますが、アメリカ側はその県警の立ち入りについて何と言っているんですか。
○西村政府参考人　沖縄県警察におきましては、米軍側に対しまして、基地内への立ち入りの要請を行ったとの報告は受けておりますが、現在まで実現には至っておりません。
○赤嶺委員　何で実現していないんですか。
○西村政府参考人　現在まで、沖縄県警察の立ち入り要請に対してアメリカ側の同意が得られておりません。
○赤嶺委員　もう事件から半年以上たつわけです。弾がこの訓練場から飛んでいくわけはないと米軍は最終報告書で言っているわけですが、飛んでいくかどうかというのは、そのレンジ７の演習場がどういう形になっているか立入調査をしなければ確定できないはずですよ。それを、何でこんなふうに警察は放置されているんですかね。
○西村政府参考人　沖縄県警におきましては、先ほども申し上げましたように、基地内への立ち入りの要請は行っておりますが、現在まで同意が得られておらず、立ち入りは実現しておりません。
　現在、米軍側と引き続き協議を重ねまして、関係者からの事情聴取でありますとか、あるいはさまざまな情報収集に努めているところでございます。
○赤嶺委員　同意が得られていないからといって現場に入ることが実現しなければ、この事件が解決に向かうことはあり得ないと思うんですよ。だから、同意が得られていないということを半年言い続けるこのあり方、外務大臣、金武町議会も、レンジ７に入れてほしい、こういうことを米軍の当局に申し入れております。
　地方自治体の米軍基地への立ち入りは日米関係において認められていると思いますが、いかがですか。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　我が国に所在する米軍施設・区域への立ち入りについては、一九九六年十二月の施設・区域への立ち入り許可手続に関する日米合同委員会の合意に基づく所要の手続を経て、米側との調整の上で行われることになっております。
　その際、米軍は、地域社会との友好関係を維持する必要性を認識し、立ち入りが、軍の運用や施設・区域の運営を妨げること等のない限りにおいて、立ち入り申請に対してすべて妥当な考慮を行うこととなっております。
　当該手続によれば、立ち入りを予定する施設・区域が所在する都道府県にある地方議会の議員の立ち入りは、立ち入りを希望する施設・区域を管理する米軍に対して直接申請することとなっております。
　外務省といたしましては、今申し上げたこの枠組みの中で、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　ところが、金武町議会の申し入れに対して現地の米軍は、警察の捜査が終わっていないということで立ち入りを拒否しているんですね。警察には、同意しないという態度をとり、地元議会には、警察の捜査が終わっていないということを理由にする、これは、米軍が捜査に協力しているというようなことはとても言えないんじゃないですか、外務大臣。
○伊藤副大臣　本件事案について、米軍は、本国から派遣された専門家チームを交えた形で調査を行い、その結果を沖縄県警察あてに提出する等、日米の捜査当局間で協力が行われているとは承知しております。
　外務省としても、現在継続中の日本側警察当局による捜査の結果もよく見つつ、適切に対処してまいりたいと思います。
○赤嶺委員　米本国から専門家が来て、そして偽りの報告書を出したんですよ。それを検証するためには、日本の警察がレンジ７に入らなければいけないんです。金武町議会も、日米間で認められている手続に沿って、入る権利を持っているんです。だけれども、入れない。入れないけれども、捜査に協力していると思っていると、外務省がそんな認識に立つ限り、この事件は絶対に解明されない。
　まず、外務省自身から、捜査への米側の協力を強く求めるという姿勢を持っていただきたいということを強く望みます。外務大臣、いかがですか。
○中曽根国務大臣　副大臣からも御答弁申し上げましたように、今捜査中であるわけでありますけれども、この捜査の結果も見つつ、適切に対応していきたい、そういうふうに思っております。
○赤嶺委員　捜査に協力していない態度を米側に改めさせるべきであります。
　辺野古の新基地建設問題について聞きます。
　五月十四日に沖縄タイムス社と朝日新聞の世論調査が発表されました。それによりますと、キャンプ・シュワブ沿岸部への新基地建設について、反対が六八％、賛成が一八％。驚いたことに、辺野古の環境影響評価準備書で、防衛省の評価、環境に及ぼす影響は総じて少ないとの説明に対し、納得できないが八〇％、納得できるのは七％という数字であります。この間、防衛省が沖縄の辺野古で行ってきた乱暴な環境アセスについて、県民は全く納得していない。八割ですからね、驚くべき数字ですよ。
　何でこんな数字になったんでしょうか。防衛省、どんなふうに考えますか。
○長岡政府参考人　先生御指摘の報道を私も承知をさせていただいております。
　普天間の飛行場代替施設の建設事業でございますけれども、先生御案内のように、ことしの四月一日に準備書を沖縄県等に送付させていただきまして、一カ月間縦覧をさせていただきました。それから、住民の方々へも、周知徹底するために、説明会も現地で行わせていただいております。
　先生御指摘のような数字が出ておることはよく承知しておりますけれども、今回の準備書においても、環境保全措置、いろいろ講じさせていただくことにしておりますし、今後とも、まだこれから、準備書、それから評価書と手続が進んでまいりますので、できるだけ丁寧に御説明をさせていただきまして、皆様の御理解をいただけるよう最大限努力していきたいと思っているところでございます。
○赤嶺委員　乱暴なアセスをして、できるだけ丁寧にこれから説明をしていくと言っても、もう県民の信頼は取り戻せないんですよ。県民の信頼どころか、日本の環境アセスメント学会の島津康男元会長は、防衛省が行っている辺野古での環境アセスについて、史上最悪の独善アセス、事業実施のためつじつまを合わせるアワセメントの末期症状、こう指摘しているんですね。
　アセス制度そのものが危機に瀕しているということが、県民のそういう世論になってあらわれていると思います。
　防衛省は、アセス準備書作成に際して、専門家の助言を得て、その内容を準備書に掲載しているわけですが、なぜ専門家の助言を掲載しているんですか。
○長岡政府参考人　調査につきまして、できるだけ正確を期す、あるいは学問上の専門的な見地からいろいろ御助言をいただいて進めるということで、専門家の方々に助言をお願いしているところでございます。
○赤嶺委員　学問的な知見ということですが、ところが、その助言を寄せた専門家の氏名は不詳なんですね。専門家の氏名について、情報公開法に基づいて情報公開を請求したら、こういう黒く塗られたものが、委員長、出てきているわけです。専門家の名前が黒く塗りつぶされて、氏名を伏せたまま。
　それで、どういう助言をしているかといいますと、台風時の結果が得られていないにしても、集中豪雨時のような、台風時の評価に類するものとして参考になることもコメントしておくとよいと。沖縄の台風時と集中豪雨時と同じ種類のものだと見ている。これを見たら、環境地盤工学の専門家。これは沖縄の台風を知っている専門家なのかなという疑問を抱かざるを得ないですよ。
　それから、サンゴ類について、調査結果から見て人為的な移植しかない、こう言っているわけですね。ところが、同じ専門家の、サンゴ礁学会サンゴ礁保全委員会は、移植技術は未確立の段階だという意見を氏名も明らかにして出しているわけですよ。
　どうも、この専門家の助言だけ見ていると、短いコメントで、根拠も示さないで、そして防衛省寄りの意見が出ている。住民の意見というのは、五、六千通防衛省に行っていると思いますが、みんな、住所、氏名を明らかにして意見を言っていますよ。なぜ専門家の氏名を公表しないんですか。住民の不信を招かないように、専門家もちゃんと住所、氏名を公表すべきではありませんか。
○長岡政府参考人　これは、現地の方で情報公開請求もございましたけれども、専門家等の氏名につきましては個人情報に当たるということ、それから、情報公開法の方もそうですが、今後の事業の適正な遂行に支障を及ぼす可能性があるということで、氏名については非公表ということでさせていただいております。
　なお、先生今お示しになりましたように、専門家の専門分野等については、方法書の追加・修正資料の修正版、それから準備書において掲載させていただいているところでございます。
○赤嶺委員　防衛省は勘違いしているんじゃないんですか。専門家の個人情報を得ようと思っているんじゃないんですよ。その専門家の専門的知見の根拠を得たいということですよ。今、学校の教科書をつくるにも、教科書の執筆者はみんな名前出ていますよ。専門家が専門的な知見を準備書に出しているのに、その専門家がどういう専門家かわからない。中身を見ると、防衛省に都合のいい意見が出ている。これでは、本当に専門家なのか、本当に知見がある者か、信じていいかどうかわからないじゃないですか。公平を期すためには、専門家がどんな専門家であるかということを明らかにすべきですよ。個人情報じゃないですよ、これは。
○長岡政府参考人　私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、特定の個人を識別できる情報ということでお答えを差し控えさせていただきたいということでございますけれども、いただきました知見につきましては、今後、県なり御地元なり、いろいろ御説明をさせていただく手続の方を早に、いろいろ機会がございますので、それにつきましては十分御説明申し上げて、今のような御批判があれば、それについても十分勘案しながら検討させていただきたいと思っております。
○赤嶺委員　とても普通の省庁では考えられないような秘密主義的な環境アセス、これが県民の不信を増大させている。あなた方には、あの辺野古で事業をする資格は全くないということを強く申し上げて、質問を終わります。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　先日、今回の補正予算の審議で、外務省に対して、実は、一九九〇年代、外務省が国連に対して、ＰＫＯ分担金、どのぐらい支出していたんですか、こういう質問をいたしました。そこで、別所総合外交政策局長に来ていただいていますけれども、お答えは、二十三・一億ドルというのを国連の数字から確認されます、こういうことでした。私が聞いたのは、それは国連に載っている数字ですねと。
　だが、日本政府は、予算も編成している、決算も事後的には処理をされなければいけない。別所局長、よろしいでしょうか。日本政府の予算書なり決算書、そういうものは外務省は十年たつと全部捨てちゃうので、今となったらどうこれを計算していいのかわからないので、国連の数字しか答えられないんですということを一貫して説明されているんですよ。これは本当ですか。外務省の中には、十年前の予算書も決算書も全部消えた、捨てている、こういうことでいいですか。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省は、政府一体としての文書取扱基準に従いまして、書類の処理あるいは処分ということをやっているわけでございますけれども、その中で、実際の予算の執行についての文書というものにつきましては、五年ということを基準として廃棄しております。ただ、予算書は残ってございます。
○保坂委員　予算書は残ってございますという答弁でしたけれども、予算書も捨てていますと私はずっと聞いていますよ、十年たったものはもう捨てていますと。
　それで、配った資料を見ていただきたいんですが、これは、今回、ＰＫＯではなくて、通常経常経費の国連分担金について、外務省からつくってもらった数字が（１）のところにございます。これは外務省がつくってくれたものですね。これは、平成十年だと、我が国の予算額、当初で二百四十六・五億円ということになっていて、そして二億ドルちょっとの、ドル建てだとそうです、こういう数字なんですけれども、この数字は、我が国の予算として平成十年度に記されている金額を、この右側にある支出官レート、これで割り算するとこのドルの数字が出てくる、こういうことかと思いますね。
　ですから、実際に執行された金額は幾らなのかというのをずっと聞いているんですが、実際に執行された金額は廃棄したのでわかりませんというのをずっと外務省は答えているんですよ。
　それで、二番のところを見ていただきます。これは私が作成した資料で、予算額は上の（１）と同じです。ところが、国連の拠出状況をレポートしているウエブサイトがございまして、これを手繰って見ていくと、このような数字になっているわけです。例えば、平成十年だと、これがドル建てで、外務省の数字だと二億八百九十二万ドルだけれども、国連で報告されているのは一億八千九百九万ドルということで、千九百八十三万ドル、換算すると二十三・四億円違う。
　よろしいですか。予算の方が大きいんですね。実際に支払っている金額の方が少ないんです。これはちょっと混同しないでほしいんですが、この時期、円高傾向だったので、いわゆる、私たちは為替運用と呼んでいますね、ＦＸ。これは売ったり買ったりしないという答弁がありましたけれども、それは買ったりはしないでしょうけれども、払う時期のタイミングを見て、円高のいい局面で何回かに分けて払ったので予算を節減しましたという話とは別で、そもそもの予算が多く組んであるじゃないか。どうしてこういう差額が出るんですか。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一つ申し上げておきたいのは、国連側の数字は、国連の予算年度が暦年でございますので、暦年で集計されているのに対しまして、我が国の予算額は四月から三月までの会計年度に従って計上されておりますので、両者を単純に比較することは困難ではございます。
　ただ、その前提で申し上げればということでございますけれども、委員が御指摘になりました数字は、国連の通常予算額のみを指すものと思われます。外務省予算額には、このお示しいただいた資料の中にも若干注釈が書いてございますけれども、予算書、その差の中で、いわゆる先ほど申し上げました国連の通常予算に加えまして、旧ユーゴ国際刑事裁判所及びルワンダ国際刑事裁判所のための分担金というものが国連分担金として計上されているということでございます。
　そういう意味で、私どもが出しております資料と先生がお示しになった両者の数字のベースが異なっているわけでございまして、正確には申し上げられませんけれども、委員御指摘の差額にはこうした違いが反映されているのではないかというふうに思われます。
○保坂委員　まず、国連と日本政府の会計の、いわゆる日本の会計年度は国連の一月から十二月のものと違うということですが、どうでしょう。
　予算編成されて予算が承認されるのは三月末、毎年国連への分担金をその年の十二月までに払っているわけですから、これはずれは生じないんですね。年を越えて払うということはほとんどない。つまりは、その年のうちに、予算の組み方は違うけれども、そこのずれはほとんど生じてこないということです。
　私は、きのう質問予告でこの中身をきちっと説明してくれと言いましたけれども、例えば、国連の通常の分担金について、これはどうしてこういうふうに違ってくるんだろうという疑問を持たれたときに、例えばこういう国連のウエブサイトに載っている記録もすぐ外務省はわかるわけですよね。そうでしょう。
　では、決算ですね。平成十年度、十一年度、十二年度のこの三年間で幾ら執行されたのかというのは、今手元で答えられますか。幾らあったんですか、平成十年、十一年、十二年。予算額ですよね、外務省が出しているのは。幾ら使ったんですか。
○廣木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの執行の費用につきましては、外務省の方には資料がございません。ですから、予算の資料あるいは国連の資料に基づいて私ども説明しているわけでございます。
　国連の資料に基づきますと……（保坂委員「いやいや、執行の資料はないんですか、本当に」と呼ぶ）執行の資料はございません。
○保坂委員　これは審議にならないんですね。私はうそだと思いますよ。そんなばかな役所はない。これを堂々とうそをついてまかり通るのが国会かということなんですよ。
　だって、国連分担金の細かい明細を出せなんと言っているんじゃないですよ。総額は幾らだったんですかということですよ。ＰＫＯ分担金であれば、ことしの一月の補正で一千億円ですよ。では、そういうものも、六年後七年後にはもうわからなくなりましたという答弁になっちゃうじゃないですか。
　これは、中曽根大臣、どうですか。これはそのとおりだというふうに一応信じたいところでしょうけれども、もし明らかなうそであった場合には、ちゃんと処分をしますか。これは、きちっとけじめ、正していただけますか、政治家として。成立しないんですよ、議論が。うそだった場合は、ですよ。
○中曽根国務大臣　私は、今政府参考人が答弁したとおりだと思っております。
○保坂委員　では、中曽根大臣は、これが仮にうそだった場合でも、故意の答弁ではないから何ら処分は考えない、うそであるわけがない、全部捨てた、それでいいんだ、こういうことですね。うそであっても何の処分もしないんですね。
　では、しないならしないと言ってください。
○中曽根国務大臣　今申し上げましたように、参考人の答弁のとおりだと思っておりますし、また、仮定の御質問にはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○保坂委員　こういうことだと、これは、国連分担金が総額幾らだったのか。予算はわかります、執行したものはみんな捨てました、五年間だけは残しておきますと。そんな国ってありますか。予算審議はするけれども、決算は五、六年うっかりしているとわからなくなる、全部ごみ箱に行く。だから、外交の継続もへったくれもないわけですね。幾ら払ったのかも全く把握できない、残金がどうなったのかも全くわからない。
　これは総政局長にもう一回伺いますが、先ほど残金について、ユーゴ、ルワンダ、こう言いましたけれども、この三年間で国連分担金は、概算すると大体七百億円。そして、差額で余っている、通常の分担金、通常予算ではないものは、合わせると百億円ぐらいになるんですね。これは全部明細を出せますか。どうですか、何に使ったかわかりますか。
○別所政府参考人　先ほどもう一人の政府参考人が申し上げかけたんですけれども、国連が幾ら受領したかという数字はわかります。したがって、そういった形での御説明はできるわけでございますし、その中で、例えば国際刑事裁判所関連経費が幾らであったとか、そういうことは申し上げることは可能だと思っております。
○保坂委員　そうしましたら、別所局長に、この三年間について、果たして、国際刑事裁判所、ルワンダとユーゴですね。では、これらの経費で、国連の資料で確認して、大体こういうふうに整理できる、ああ、この金額、約百億円余りはこんなふうに使われたということを、私どもに納得できるような資料が出せるということでいいのか。
　そして、二〇〇一年以降はどうなんですか。割と近いですね。二〇〇一年以降の国連分担金のそういう我が国の予算と、そして国連で受け取った費用、日本円で執行した費用、その明細を出せますか。これは基本的な議論ですよ。どうでしょう。はっきり答えてください。
○廣木政府参考人　ただいまお答えしましたように、国連側の資料ではあるんですけれども、国連の通常予算の分担金でございますが、これには旧ユーゴの国際刑事裁判所の分担金、それからルワンダの裁判所の分担金が入っておるわけでございます。（保坂委員「金額を言ってください」と呼ぶ）
　それらは、平成十年が約二千百万ドルでございます。平成十一年が三十百万ドルです。ですから、三千万ドルということになります。それから、平成十二年でございますが、約三十三百万ドル、三千三百万ドルということになっております。
○保坂委員　そうすると、今言われた数字と、私の方で国連のウエブサイトと照合してこうやって表をつくった数字、また違いますよね。どうして違うんですか。理由は何か考えられますか。
○廣木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生のおつくりいただいたこの資料でございますけれども、国連通常予算分担金ということで百八十九百万ドルというのが書いてあるわけでございますが、真ん中の（２）でございますが、これに、先ほど申し上げましたルワンダ及び旧ユーゴの刑事裁判所の分担金というのがございまして、これは二十一百万ドルでございます。ですから、百八十九に二十一を足す形になりますので、大体二百十ぐらいでございますか。
　ですから、この（３）の方に、我が国の予算額が二百八・九二百万、こう書いてございますが、百八十九のところが二百十という数字になろうかと思いますけれども、いずれにしても、国連側の数字は暦年で集計されているものでございまして、日本の、我が国の予算は四月から三月に、会計年度に従って計上されていますので、そこのところは厳密に、右が左になる、こういう形にはちょっと、両者を比較することは困難かと思います。
○保坂委員　これは、実は、外務省が、（１）の資料しか示さずに、この（１）の資料もおかしいんですよ、実は。支出官レートで割り算しただけで、手数料も何も予算化していないわけですね。だから、単なる割り算をして出してきているんですが、（２）も（３）も外務省はつくれるはずなんですよ。違いますか。私がつくれるものがどうして外務省がつくれないんですか。
　だから、しっかり情報を出して、では、国連分担金もルールに従ってやっているんだというのであれば、ちゃんと出してくださいよ。出してもらわないと審議にならない。二〇〇一年以降の明細も出していただけますね。これを最後の質問にします。
○別所政府参考人　可能な限りわかりやすい資料を作成したいと思います。
○河野委員長　次に、経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件及び第百七十回国会提出、航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣中曽根弘文君。
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　経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○中曽根国務大臣　ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十九年一月に、ベトナムとの間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行いました結果、平成二十年十二月二十五日に東京において、私とホアン商工大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、日・ベトナム間で、物品、サービス及び資本の自由な移動を促進するものであります。また、自然人の移動を円滑化し、知的財産の保護等の幅広い分野での協力を強化するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において両国間における経済上の連携が強化され、これを通じ、両国経済が一段と活性化され、また、両国関係がより一層緊密化されることが期待をされます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十九年五月に、スイスとの間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行いました結果、平成二十一年二月十九日に東京において、私とロイタード副大統領兼経済大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化並びに資本の自由な移動を促進するものであります。また、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での協力を強化するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において、両国間における経済上の連携が強化され、そのことを通じ、両国経済が一段と活性化され、また、両国関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十八年十一月に、サウジアラビアとの間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行いました結果、平成二十年八月十八日にサウジアラビアのジッダにおいて、中村駐サウジアラビア大使とラヒミ民間航空機構総裁との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、両国の指定航空企業が特定路線上において航空業務を運営する権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。
　この協定の締結により、我が国とサウジアラビアとの間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○河野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成二十一年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木挽　　司君
　　　　　　高村　正彦君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中野　　清君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　明彦君　　　　太田　和美君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　議員　　　　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石黒　憲彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　長谷川榮一君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
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委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　とかしきなおみ君
　　牧原　秀樹君　　　　　篠田　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　牧原　秀樹君
　　とかしきなおみ君　　　橋本　　岳君
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五月二十日
　中小業者の仕事確保など暮らしと経営を守ることに関する請願（前田雄吉君紹介）（第二四三四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案（高村正彦君外六名提出、衆法第二四号）
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○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　きょうは、株式会社商工中金法等の改正案について質問をさせていただきます。
　まさに、この商工中金の完全民営化についてですけれども、先般も産業活力再生法の代表質問をやらせていただきまして、その際も、与謝野財務大臣のお話を引き合いに出しながら、三月の十日に、参議院予算委員会での西田昌司参議院議員との質疑において、商工中金や日本政策投資銀行の民営化を引き合いに出し、政策金融改革について、不況の深刻なものは来ないということを前提にした制度論であって、これは間違いだったと私は思っているという発言がありました、そして私も全くそのとおりであるというお話をさせていただきました。
　与謝野大臣やあるいは二階経済産業大臣にも、完全民営化、見直しをされたらどうかというお話をずっと委員会審議の中でもしてまいりました。だからきょうは、その見直しについての一部改正案でありますので、法案提出者の皆さんと十分にこの問題について議論をさせていただきたいと思っています。
　まず、この商工中金の完全民営化、これは、小泉構造改革の一環でありました郵政民営化に対して、出口改革と称されました政策金融改革、その象徴的な制度改革の一つであります。日本政策投資銀行の完全民営化と並んで行革推進法にも規定をされました。それに沿って、後を受けた安倍内閣も、まさに内閣を挙げて取り組まれました。
　この株式会社商工組合中央金庫法は、商工中金の完全民営化への道筋を規定した、当然のごとく内閣提出の法案でありました。その一部を改正する、そして見直しをするわけでありますので、これは素朴な疑問であります、どうして内閣提出の改正案じゃなくて、閣法じゃなくて、議員立法、議員提出法案にされたんでしょうか。この理由をまず聞かせてください。
○梶山議員　今回の法改正は、四月十日、経済危機対策において政府と与党で決定をしました措置を実施するためのものであります。
　この経済危機対策の策定に当たりましては、与党主導のもとで、商工中金の財務基盤の強化、そして産業革新機構の出資枠拡充について、政府に先行して検討が行われてきたものであります。したがって、私どもとしましては、その実現につきましても、与党主導で行うという整理のもとに議員立法で提出をさせていただいた次第であります。
○三谷委員　経済危機対策に沿ってということはわかるんです。今のお話というのは、迅速に対応しなければいけないからという意味なんでしょうか、どうなんでしょうか。
○梶山議員　経済危機対策につきましては、先ほども申し上げましたように、与党内でさまざまな議論をした末に、政府と一緒に決定をしたものでありまして、今、三谷委員がおっしゃいましたように、迅速ということも一つ入りますけれども、中身につきましても与党主導で行うという整理のもとに、繰り返しになりますけれども、そういう整理のもとに議員立法で提出をさせていただいたということであります。
○三谷委員　もちろん、議員立法では悪いという話はありません。ただ、ちょっと残念だなという思いはございます。
　やはり私も、冒頭申し上げたとおり、いろいろなところで商工中金の完全民営化の見直しについては取り上げてもまいりましたし、また、大臣に向けてお話を投げかけてまいりました。大事な課題だというふうに思っておりますし、その答えをきちんと出さなければ、もちろん経済危機対策、景気対策ということは、これも大事な話には違いありませんけれども、だけれども、正面から受けとめれば、やはり閣法で出していただきたかったなということは思います。それが、正当といったらおかしいですけれども、まさに正当、筋ではないかというふうに思うんです。その意味では、ちょっと残念だったな、あるいは逃げの姿勢が、内容も余り踏み込まれておりませんし、それがこういう形に結びついたのかなという気がしてなりません。
　次に、その内容のことを尋ねてまいりたいと思います。
　危機対応準備金の創設についてお尋ねをいたします。
　まず、この危機対応準備金の創設、民間株主の権利の希薄化を避けつつ自己資本を増強する仕組みとして創設をされた、これはどういう意味でありましょうか。
○加藤（勝）議員　お答えを申し上げます。
　今回の危機対応業務の拡大に伴いまして、商工中金の貸出資産が大幅に増加をし、結果として自己資本比率が低下することが見込まれるわけであります。現在、昨年の十月時点で商工中金八・九％の自己資本比率、これが八％を下回ることになりますと、債券発行による資金調達や国際業務に支障を来すおそれがある、こういう前提の中で、政府からの追加出資を行ってその財政基盤の強化を図る、これがまず第一歩でございます。
　ただし、御承知のように、商工中金におきましては、既に、民間、いわゆる中小企業団体、中小企業者の方々が過半、五三・五％という株式を保有しておりまして、一般の追加増資それから出資を政府がいたしますとその関係が逆転してしまう、こういうこともございます。そういう意味で、そうした方々の権利がいわば希薄化をしてしまいますので、それを防ぐという意味から、出資にかかわらず準備金という形をとらせていただきました。
　そして、この準備金ということになりますと、もう既に商工中金には特別準備金、こういう制度がございますけれども、今回は、危機対応業務の拡充、こういう観点からの政策的必要性、判断を含めて出資するものでございますので、特別準備金とは別の危機対応準備金という形で創設し、そこへ財政資金を投入する、こういう仕組みになっております。
○三谷委員　もちろん、自己資本比率が低下をする、危機対応業務、その貸し付けを拡大しなければいけない、だから自己資本比率を上げなければいけない、資本を増強しなければいけない。そして、今も加藤議員お話しされましたように、民間株主への配慮として、普通株のところで政府出資を増額するのはよくないという配慮はわかります。だけれども、一番簡単な話は、御承知のように特別準備金があるわけですから、特別準備金を積み増せば事足りるのではないかと思うんです。
　先ほど加藤議員おっしゃられましたけれども、危機対応業務、その必要性があるから、関係ないんじゃないかと思うんですね。関係ない。別枠で危機対応準備金を特別準備金と分けて創設をして、そこに政府出資、増額をするということは、それによって危機対応業務の貸し付けがふえるわけではありません。むしろ、わかりやすい話としては、なぜ特別準備金を積み増すという一番シンプルな形をとらなかったんでしょうか。
　むしろ、これも先ほどの議員立法のお話と同様に、思いますのは、まだ党内で反対の方がいらっしゃるかもしれない、だからこれは、さっきも加藤議員がおっしゃられたように、意味がないのに、危機対応業務のためのものですよという枠をつけたにほかならないのではないかという気がしてなりません。
　だから、先ほどの議員立法の話とあわせて、どうしてそのように、一種逃げのような話になるのか。むしろ堂々と、完全民営化、それがいいのか悪いのか、あるいは商工中金をどういう金融機関にするのかということを、ある意味、わかりやすい形で、私が思いますのは、危機対応準備金に積み増そうと特別準備金に積み増そうと関係ないと思いますから。危機対応業務の貸付枠拡大をするために自己資本比率が下がる、下がらせてはならない、資本も増強する、純資産をふやす、これがまさに一番の目的ですから。
　そういう意味では、これもまたちょっと、何かもっとありますか、この危機対応準備金、わざわざこれを別枠でつくらなければならなかった理由がありますでしょうか。あったら教えてください。
○加藤（勝）議員　今議員の御質問、御意見の中の、完全民営化の部分と、特別準備金と危機対応準備金を別につくるのというのは、必ずしもそこはリンクをしないのではないのかなというふうに私は思っております。
　その前提の中で、おっしゃるように、特別準備金、準備金という形であるという意味においては性格が一緒でありますけれども、特別準備金そのもの、私の理解では、商工中金全体の経営、こういう観点から積み上げられていく。したがって、もし商工中金全体の経営の中において何か支障があるということであれば、おっしゃるようなこともあるんだと思いますが、今回はあくまでも危機対応貸し出しということをしていただく、それに協力をしていただく、そういうために今回出資をする。そういう意味では、私は、むしろ切り分けた方が合理的であり、国民に対して説明がつくのではないかなと。
　おっしゃるように、勘定そのものを分けるという議論も確かにあるのかもしれません、議論としては。ただ、それは実態的になかなか難しいと私は思います。
　そういう状況の中で、むしろ、商工中金経営全般に対する支援ではなくて、あくまでも危機対応業務をやってもらう、それに対する支援だということをはっきりさせるためには、むしろ別建てにして、取り崩しあるいは繰り戻し、国庫納付、こういう点についてもそこに差異をつけておく方がむしろ合理的であり、国民に対する説明がつくのではないかな、私はこういうふうに考えております。
○三谷委員　まさに今最後にお話しされた取り崩し、繰り戻しについても、恐らく関係ないと思うんですね。特別準備金の積み増しであろうと、新たに創設をしようと、そこにどれだけの意味があるのかと思うんです。
　つまり、先ほど来申し上げているように、自己資本比率を上げることが目的なんですから、貸し出しを危機対応業務で拡大することが目的なんですから、今おっしゃられたように、これは危機対応業務のための準備金だよと分ける必要が、どういう意味があるのかということを思うわけです。もっとそれをシンプルに、まさに危機対応業務のために自己資本比率を上げなければいけない、拡大をしなければいけない、ならば一番簡単な方法で特別準備金に積み増せばよいのではなかったかというふうに思います。
　このお話ばかりをしてはなりませんので、次のお話に進んでまいりたいと思います。
　ちょっとここで、法案提出者の方々は、商工中金完全民営化に向けての見直しではないのかもしれません。議論の土台となることをちょっと確認させていただきます。
　まさに二年前に、この株式会社商工中金法が閣法で提出をされて、審議をされて、成立いたしました。そのときに、商工中金における完全民営化とは何か、その審議の際にも、二年前、答弁をいろいろ聞いておりましたら、立場によってまた受けとめ方等が若干違う、明確でないと私には受けとめられたところがございます。
　これは法案提出者の皆様にお尋ねをいたします。
　商工中金における完全民営化とは何でしょうか、そして、どんな状態のことでありましょうか、定義をしてください。
○谷口（隆）議員　お答えさせていただきます。
　商工中金の完全民営化とは、それは先生も御存じだと思いますが、政府出資の株をすべて売却するということが完全民営化であります。
　私どもも、非常に今危機的な状況でありますから、今回、危機対応準備金を設けるわけでありますけれども、それは完全民営化をやめたわけではなくて、今の状況の中で、最大限、商工中金として公的使命を果たしていただくということでさせていただいておるわけでございます。すなわち、完全民営化とは、政府株を全部売却することであるということであります。
○三谷委員　今の御答弁はよくわかりました。政府出資の株式を売却するということでありますね。
　先ほどあのようなお話を申し上げましたのは、これは私自身も質疑の中で聞いたことでありますけれども、その当時、行革推進本部事務局の鈴木審議官をお呼びして、同じお尋ねをいたしました。また、当時の中馬行革大臣のお話、完全民営化とは、会社法を設立の根拠とし、政府の出資がない株式会社とすることだ、こう定義をされました。
　当時の甘利経済産業大臣に同じお尋ねをいたしました。あるいは、石毛中小企業庁長官にも同じお尋ねをいたしました。甘利大臣は、根拠法を会社法、規制については銀行法だ、これが土台である、設立の根拠を他の金融機関と共通にする、これをもって完全民営化だ、こう答弁をされました。
　もちろん、後でされた話の中に、今のお話のとおり、国が保有している株式は売却、ただし、中小企業向け金融を行うために中小企業組合や構成員に売却をするんですよということ、これをもって完全民営化なのだという定義をされました。石毛長官も同じ定義です。
　そこで問題となりますのは、特別準備金の国庫への返納をめぐる考え方でありました。実は、答弁の中では、そのときに答弁されたわけではありませんけれども、財務省ははっきりと、中馬大臣あるいは行革本部の鈴木審議官と同じように、政府の出資金が資本の中に、特別準備金はまさに資本、自己資本でありますので、これは当然完全民営化時には国庫に返納されるものだと。だけれども、経産省ははっきりしておりまして、当時の経済産業大臣も中小企業庁長官も経産省の方々も一致して、それは必要があれば返す必要はない、完全民営化は株式の売却をもって完全民営化なのだというお話でありました。
　これは経済産業省に再度確認をいたします。どうでしょうか、今の理解でよろしいんでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、二年前の審議につきまして先生から御紹介がございました。特別準備金、商工中金の資本の一部でございます。ただ、あのときの御議論、政府側からの御答弁も差し上げたと思いますけれども、株式と準備金ではやはり性格が違うといいますか、すなわち、先ほどお話がございましたように、政府が株式をすべて放出する、そして受け手は中小企業者が基本だ、こういうような考え方というのは、当時も基本でございますし、今もそれは変更がないというふうに申し上げたいと思います。
　そして、現行法上、特別準備金は、商工中金があくまでも自主的に判断をした上で、それで国庫納付や清算がない限り存続するということになっております。そして、完全民営化後はどうかというお話でございますけれども、当時の大臣から御答弁があった、逐一は正確じゃないかもしれませんが、基本は、商工中金が自分の判断で、そして仕事をする上で十分な資本基盤を確保するということでございますので、この点につきましても、完全民営化後も財務基盤が十分確保されるまでの間、特別準備金は維持されるべきものというふうに考えております。
　そして、二年前の法案審議に当たりまして、本委員会で御党の賛成も得て決議されました附帯決議におきましても同種の指摘をいただいておりますので、その趣旨を踏まえまして対応する考えでございます。