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○渡部通子君　被爆者問題は毎年この委員会で議論をされておりますし、それからまた、今回は特に基本問題懇談会の答申を待ってという時期にございますので、大変質問としてはやりにくい時期にあるわけなんでございますけれども、多くの戦後処理の中で、私がいまさらここで申し上げるまでもなく、被爆者の問題ということは傑出して国が責任をとらなければならないという大変特質のある問題ですし、またその重要性というものはこれから未来の世界に対してますます増すばかりでございまして、この被爆者問題だけは国としても重々お考えをいただきたいということを前提とさせていただきます。先ほども申したように、きっと厚生省側の御答弁は、いま答申が出るまでということになると思いますけれども、問題点だけを順次若干お尋ねをいたします。
　御承知のように、被爆者の問題につきましては今日三十五年を経ておりまして、原爆医療法、それから原爆特別措置法の二つの法律によって対策が進められてはまいりました。しかし、いまだに関係の県や市あるいは団体等から援護制定の確立を訴えなければならないというこの背景を厚生省としてどうお考えですか、まずそれを伺っておきます。
○政府委員（大谷藤郎君）　先生御案内のように、原爆被爆者対策につきましては、被爆者が放射能を浴びられ健康上特別の配慮を必要とするという特殊事情に着目いたしまして、原爆医療法及び原爆特別措置法によりまして対策を推進しておるところでございますけれども、先ほどからのお話のようにいろいろございますので、現在、被爆者対策の基本理念につきまして原爆被爆者対策基本問題懇談会で御検討いただいているわけでございまして、厚生省といたしましては本懇談会の結論を尊重いたしまして対処してまいりたいと考えている次第でございます。
○渡部通子君　現行の原爆二法は、御承知のように生存被爆者対策に限られておりますけれども、いままでもずっと議論を続けられておりましたように、これを死没者の遺族に対して何らかの対策も必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　現在この被爆者対策のいわゆる原爆二法によりますのは、被爆者が原爆放射能の影響を受け健康上特別の状態に置かれているということに着目いたしておりまして、このような事情にない被爆者の遺族の方々に対して遺族年金及び弔慰金を支給するということにつきましては、他の一般戦災死亡者との関係もありまして困難であるというふうに考えている次第でございます。
○渡部通子君　困難だとはっきりおっしゃいましたけれども、先ほどからそちらでもおっしゃっているように被爆者という立場、それは国家責任という重要度から考えてその点を御考慮いただきたいというのがこっちの意見であります。答申が出るまでということでしょうから、一応それにとどめておきます。
　次に、諸手当について所得制限が行われていますけれども、これも考え直す必要をお認めになりませんか。
○政府委員（大谷藤郎君）　諸手当につきましての所得制限の問題につきましては、過去におきましても、たとえば四十三年−四十七年度の七五％から現在の九六％というぐあいに支給制限の限度額というのをだんだん上げる努力を厚生省としては図ってきたところでございます。しかしながら、この所得制限の撤廃の問題につきましても、先ほど来申し上げておりますように、やはりこの制度の基本的なあり方に根本的には関係するわけでございますので、原爆被爆者対策基本問題懇談会の結論を待ちまして私たちとしてもこれに根本的に対処してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○渡部通子君　さらに、特別手当について生活保護の収入認定から外す御検討はなさいませんか。
○政府委員（山下眞臣君）　先生よく御承知のとおり、原爆の各種手当のおおむねのものは収入認定から外しておるわけでございますが、特別手当につきましては、御承知のとおりに額も相当でございまして、生活保護的な色彩が大変強いということで生活保護法上収入認定をいたしておるわけでございます。しかしながら、特別手当の受給者、特に原爆の認定患者でございますので、一般の方に比べましてあるいは交通費でありますとか保健薬の購入でありますとか、栄養補給だとか特別の事由があるということで、それに対応するために別途放射線障害者加算という加算制度を設けて対応いたしているわけでございます。五十四年八月からは認定患者につきまして二万六千円という加算、これは各種の加算の中でも最高の加算をいたしておるわけでございます。こういったことで対応をいたしてまいりたい。本日御審議いただきましてこの法案を成立させていただきますれば、今年度もまた八月からこの手当の額を引き上げることに相なるわけでございます。そういう場合におきましては、被爆者の方が置かれております実態なりあるいは他の障害者加算の状況との均衡ということも考慮しながら、現行の放射線障害者加算の額の改善ということにつきまして努力をさしていただきたいと考えておる次第でございます。
○渡部通子君　被爆者が年々老齢化しているということは大きな問題だと思います。そこで、健康診断の体制もお年を召すにつれてこれは充実していかなければならないと思いますけれども、その点の御用意はございますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　先生御指摘のように被爆者の老齢化が進んでおりますが、健康診断の問題は非常に大事でございまして、現在も医療法に基づきまして定期的に二回、また被爆者の希望によりましてはさらに二回、一般検査、さらには精密検査というふうに実施いたしておりまして、今後ともこれにつきましては大事な問題として重要視してまいりたいと考えております。
○渡部通子君　昨年に実施した被爆二世の健康診断の内容、実施状況はどうでございましたか。また今年度以降も実施する御予定はおありでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　被爆者の二世の方々は健康面での不安を持っておられる方が多いわけでございまして、今年度被爆者二世の健康診査を実施いたしたわけでございます。しかし、まだおおよそ現在のところ一般検査につきましては一万七千件、またさらに精密検査を受けられた方は三千件というふうになっておりますけれども、全体の集計につきましてはまだ完了しておらないわけでございます。五十五年度につきましても、引き続き二世の方の健診を実施いたしたいと考えております。
○渡部通子君　その昨年度の集計といいますか、一応まとめて出されるのはいつごろでございますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　できるだけ急いであれしたいと考えておりますが、何分全国にわたっておりますので、いま直ちに何月ごろというのはちょっと申し上げかねますが、できるだけ早くまとめたいというふうに考えております。
○渡部通子君　もう一点伺っておきますが、原爆による疾病の認定が厳しいということがいろんな声で上がってきておりますが、それをどういう形で行って、どの辺が多少なりとも緩和していたがけないかどうか、改善の余地を考えていられるのかどうか、あるいはその認定というのが今後どのくらい出てくるような見通しでお考えになっていらっしゃるのか、その辺の御意見を伺っておきかいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　認定の問題につきましては、厚生省に原爆医療審議会の認定委員会を設けておりまして、ここで専門家の方々の学問的な見地からの意見に基づいて厳重なる認定を行っているわけでございまして、これにつきましては従来からも一貫した客観的な考え方で対処してきているわけでございます。
○渡部通子君　そういう漠然とした話ではなくって、具体的に認定基準というものを多少なりとも考えていただけるのかどうか、それから今後そういう認定患者がどのくらい出てくるかというような見通しをお持ちかどうか、その辺を伺いたい。
○政府委員（大谷藤郎君）　認定の基準と申しますのは、医学的に原爆放射能の影響に基づく疾病ということで専門家の方々に御認定いただいているわけでございます。確かに先生御指摘のように、認定件数は昭和四十三年、四十四年ごろの二百件に比べまして、最近は五十四年度の三十七件あるいは五十三年度の五十八件というふうに少なくなってきておりますけれども、これは以前のものにつきましてはやはり原爆との関係が高かった、最近はそれが残っております部分につきまして出てきているわけでございまして、どうしても認定の件数は少なくなっている。認定の基準につきましては決してこれを変えているというふうなことではなしに、従来と同じような放射能の影響ということで医学的に御審査をいただいているわけでございます。
○渡部通子君　私、いままで問題点をぽんぽんぽんと列挙的に伺ったわけでございますけれども、今回基本問題懇談会の答申がどう出てくるかということを大変注目したいと思うんですけれども、少なくもいま列挙いたしましたような問題点に対して前向きの答申が出てこなければ、いま懇談会をやっていただいている意味もないんではないかと私は思うわけでございます。それで毎度毎度、毎年この委員会でも問題になっておりますように、現行の原爆二法というものが一本化して国家補償の精神に基づく援護対策というシステムにすべきではないかという議論がずっとここ続いているわけでございますけれども、私はやはり被爆者たちにとって一番問題なのは、それは確かに医療費も大変、生活も大変、しかしながら精神上の苦痛に対して報いてあげられる道というものは、国が国家補償としてのはっきりした態度を出すという以外に、原爆で苦しんだ方々に対する精神に報いる道はないのではないかと思うわけでございます。
　そういうわけで、毎度議論になっておりますけれども、私の申し上げました国家補償の精神に立つという制度、システム化というものに対する厚生大臣の御所感を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　原爆被爆者に対する厚生省としての対応、むしろ私は、国としての責任ある対策というものが打ち立てられなければならないことは論をまたない点でございます。したがいまして、すでに御指摘のように基本問題懇談会に今後被爆者対策をどういう方向で進めていくべきか、いわゆる基本理念、国家補償ということなのかあるいは社会保障なのか、その基本理念について御意見を承るようにいたしておるわけでございます。現行法も一般的な社会保障制度ではなくして、これは特別の社会保障制度として今日まで被爆者に対しては十分その御苦労に対しまして対応してきたつもりでございます。しかし一歩進めて、国の責任において国家補償の精神に基づく援護法を制定することが望ましいという御指摘でございますが、一般戦災者等の問題もあるわけでございまして、これらを十分慎重に考慮しなければならないと考えますが、いずれにしてもそう遠くない時期に基本問題懇談会から答申がなされるわけでありまして、その答申が出ました暁におきまして、政府としては十分この点を尊重いたしまして、被爆者に対しての積極的な援護策を講じてまいらなければならないものだと考えるわけでございます。
○渡部通子君　重ねて伺っておきますけれども、大平総理が去る四月二十七日、広島市における記者会見で、この懇談会が、これは新聞報道ですけれども、八月にも答申を予定している被爆者対策について、一般戦災者とのバランスからこれまで国家補償の立場で踏み切れなかったけれども、同懇談会の結論を尊重したい、こう言われているわけでございます。これは国家補償の立場に立った答申が出ればこれに従う可能性の大きいことを示したと、報道で見る限りそういう方向というものが流れているわけでございます。ぜひこういう方向に一歩前進の答申が出ていただきたいと私も願っておりますが、いま厚生大臣も全く白紙のような御答弁をなさいましたので、この総理の期待感も含めてもう一度この点を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　基本問題懇談会の答申につきましては、その内容をいま私どもは承知はいたしておりません。今後これが詰められていくことでございますので、その結果を待って、その答申の内容については政府としては積極的に趣旨・を尊重してまいりたいということには変わりはございません。ただ、いまどういうことが論議され、あるいは見通しはどうなのかということに対しましては申し上げるべき段階ではもちろんございません。もし国家補償としてこれは処遇すべきであるということが出ますならば、その意見はもちろん尊重してまいらなければならないと考えております。
○渡部通子君　次に、関連した問題に移らせてい、ただきますが、放射性廃棄物の処理処分について少しお尋ねをしておきたいと思います。
　まず、現在稼働いたしております原発を初め関係施設から出される低レベルの放射性廃棄物の保管数量及び今後の予測はどうなっていきますでしょうか。
○説明員（向準一郎君）　原子力発電所の固体放射性廃棄物の貯蔵状況でございますが、昭和五十五年二月二十九日現在で、二百リットルのドラムかん本数にいたしまして総計で約十八万本でございます。これに対しまして貯蔵設備の能力が総計で約三十二万本ございます。貯蔵設備は各発電所ごとに規模も異なっておりますが、いずれも当面の運転から発生いたします放射性廃棄物を保管する能力を十分有しておりますし、また必要に応じまして廃棄物貯蔵庫というのは増設されることになっております。
○渡部通子君　概略的なお答えはわかりましたけれども、放射性廃棄物の処分方法や現在までの検討状況について、私も専門外ですからちょっと知らせていただきたい。
○説明員（穂波穣君）　放射性廃棄物の処理処分方策につきましては、昭和五十一年に原子力委員会が処理処分の基本方針というのを定めております。簡単に申し上げますと、種々の原子力施設から出てまいります低レベルの方射性廃棄物につきましては、地中処分及び海洋処分で対応する、高レベルのものにつきましては地中処分で対応するといった面の基本方針でございます。
○渡部通子君　その辺の地中とか海洋とかというところは限定した場所なんですか。
○説明員（穂波穣君）　高レベルの地中処分あるいは低レベルの地中処分につきましては、いま鋭意その処分方策及び処分地点を探索中でございまして、まだ決定しておりません。
　低レベルの放射性廃棄物の海洋投棄に関しましては、昭和四十七年から種々の海洋調査を行っておりまして、大体四海域を選定しております。そのうち、北緯三十度、東経百四十七度にございます海域がいまのところ最も有望視されておりまして、これにつきまして昭和五十六年に低レベルの試験的海洋投棄をするという方策でいま鋭意検討、あるいは推進をしている次第でございます。
○渡部通子君　本国会でも商工委員会等で種々法案論議がなされておりましたけれども、低レベルの放射性廃棄物については、具体的に海洋の選定等について漁業資源やあるいは海流の状況といった件をめぐってどのような検討がなされ、安全対策が十分とお考えになっていらっしゃるのかどうか、伺っておきたい。
○説明員（穂波穣君）　われわれが海域選定します折に、昭和四十七年から海洋調査を行っておりますが、まず漁業に与える影響が少ないこと、つまりその辺にわれわれが通常食します海産生物が繁殖し、あるいは卵を産むような稚魚が存在するとかそういうところはない海域であること、あるいは廃棄物を捨てます際に、海底が平たんでやわらかいことであることとか、はっきり申し上げますと沿岸重要魚種、稚仔魚の分布域を避けること、深海漁業への影響を避けること、あるいは深層流——底の水の流れでございますが、その流れが少ないこと、あるいは下から上に上がってくる水の流れが低いこと、先ほど申し上げました平たんなやわらかい海底であること、それから重要なことでございますがその海域が地震帯には入っていないこと、こういった条件を付しまして昭和四十七年から種々の海洋調査をやっている次第でございます。
　先ほども申し上げました北緯三十度、東経百四十七度の海域と申しますのは、四つの海域を選びまして種々の海洋調査をしました結果、最も適当な海域であるといまのところ考えております。
○渡部通子君　いまのところまだ海洋投棄というものはなされていないんですか。いつごろから始まるんですか。いま四地域を選定なすって、それで安全対策は十分と認定されたのかどうか。それからそうなった場合に、いつごろからそういう海洋投棄というものを始める御予定でいらっしゃるのか。
○説明員（穂波穣君）　私どもが原子力行政を行うに際しまして、最も重要なことは放射線による影響でございます。したがいまして、科学技術庁におきまして昭和五十一年の八月に試験的海洋処分の環境安全評価に関する報告というのをつくりました。その際にわれわれが想定しました種々の安全評価は、さらに原子力安全委員会において再び評価されまして、これが昭和五十四年の十一月に安全評価が出されましたが、この場合、たとえば今度の試験的海洋投棄は約五百キュリーの放射性廃棄物を含む固形体を捨てることにしておりますが、これらのセメントで固化しましたドラムかんが海底に着底後直ちに破損する、したがって、五百キュリーという放射性核種がその時点において全部海洋中に出てしまうという非常に厳しい側の安全評価を行っている次第でございます。
　こういった安全評価の結果、被曝線量という形でその影響があらわされるわけでございますが、一応ＩＣＲＰの勧告あるいはわが国の許容被曝線量としております年間五百ミリレムという数字に比べまして約七けた低い数字、こういうふうな評価が出ております。
○渡部通子君　いま原発から出た廃棄物は、ドラムかんでコンクリート詰めにされて原発施設内に積まれているわけでございますね。その管理状況というのはどういうふうに行われているのか。
○説明員（向準一郎君）　原子力発電所におきます固体廃棄物の貯蔵施設の管理状況でございますが、放射性廃棄物がドラムかんとセメントあるいはアスファルトで一体的に固形化されておりまして、その当該ドラムかんが放射性廃棄物であるということを示します標識をつけておりますのと、内容物が確認できますように整理番号が表示されております。それで、この固体廃棄物貯蔵施設は管理区域として設定しておりまして、人の立ち入り制限の措置を講じておりますとともに、放射線の遮蔽物の側壁におきます放射線量率を毎日一回測定、記録することになっておりまして、十分な安全を確保しつつ管理しているわけでございます。
○渡部通子君　そういう公式な御答弁をいただくと、そういうものかなとも思います。このドラムかんについてはどのような条件が備わっていれば安全対策上十分と言えるのかどうか、この辺が一番問題だと思うんですけれども。
○説明員（向準一郎君）　現在、固体廃棄物が貯蔵されておりますドラムかんといいますのは、ＪＩＳの定めております金属容器を使用いたしまして、腐食防止のために内外に塗装をいたしました物を使っております。
　それから、保管場所は建屋内で風雨にさらされるということがないわけでございますので、長期的保管に耐えるものでございます。それで、われわれ原子力発電所の定期検査を毎年一回やっておりますが、その際にもドラムかんの保管状況というのを確認しておりますが、特に問題となるという点はございません。
○渡部通子君　そうしますと、一番気をつけなければならない点はかんの腐食、さびとかあるいはいびつ状態になったことですね、そういう状態で出てきたようなとき、今後海洋投棄をされるといたしますと、そういうものに対してどのようなチェックをするのか。かなり長い間積まれていたドラムかん、それはさびがついていたりあるいは運ぶときにいびつになったりというような状況、そのドラムかんが海洋投棄をされるということになると大変心配な点も出てくるんですけれども、その辺海洋投棄の場合は検査はどういうことになりますか。
○説明員（穂波穣君）　お答えいたします。
　まず、海洋投棄いたします固体廃棄物と申しますのは、私どもが定めました基準によりまして必ずセメント固化にいたします。それを二百リッターのドラムかんの中に詰めるわけでございます。これが約四千メーター、五千メーターの海底に入るわけでございますので、そういう五百気圧なり高い気圧で圧縮されて壊れることがないかというようなことがまず一番の懸念でございます。これは先ほど申し上げました放射線の影響という面で非常に安全サイドに立ちまして、着底後直ちに壊れるという評価はやっておりますものの、現実にはそういうのは理論的な考え方でございまして、安全を確保するためにはそういう固化物が十分な強度あるいは耐腐食性を持つことが重要なところでございます。したがいまして、陸上試験でございますけれども、いろいろ模擬水槽を用いまして七百気圧あるいは五百気圧あたりで加圧してそのドラムかんが壊れることがないか、こういう実験もやっております。
　それからまた、セメントの中に分布しております放射性核種が長年月にわたりますと外へ浸出して出てくるわけでございます。こういった実験も原子力研究所等におきましてやっている次第でございます。
　それから、私どもはそういったものの安全性を担保するために今回計画しております試験的海洋処分におきまして、実際の投棄物に深海においても十分その健全性が保たれるようなカメラをつけまして、着底後においてドラムかんがどういう性状を示すであろうかということを確認することにしております。
　なお、海洋投棄後の付近の海洋調査も試験的海洋処分におきましては二、三年続け、その結果を待ってから本格的処分に移る、こういうような体制をとることにしております。
○渡部通子君　海洋投棄をしたいという廃棄物の申請が出た場合、特に原研あるいは東海発電所、敦賀発電所、このあたりでは稼働してから十年以上たっております。したがってドラムかんが投棄後海中で十分耐え得る保証があるのかどうか、素人考えで非常に心配になるわけでございますが、海中でのドラムかんの耐用年数といったもののはっきりしたデータがおありなんでしょうか。
○説明員（穂波穣君）　非常に長年月にわたります深海におけるデータとしては、残念ながらそうたくさんあるわけではございません。ただ、米国がかつて行いましたカリフォルニア沖あるいは大西洋におきます海洋投棄の後、潜水艇を使いましてそれを引き揚げて調査をした結果がございます。それは投棄後十年から十五年を経たものを引き揚げているわけでございますが、浸食は一部に見られるものの、さしてドラムかんの形態を損なうほどの浸食ではないというような報告が得られております。このような現状でございます。
　一方、ドラムかんの中に入っております放射性核種も、低レベル廃棄物の海洋投棄に関しましては長半減期の核種であるアルファ核種を努めて低くし、長いもので三十年ぐらいのべ−タ・ガンマ核種を主体として海洋投棄することにしておりますので、かなりの期間はドラムかん及びセメント固化体でもてば、その中に入っている放射性核種は自然の減衰によりまして次第に減少していくということも、一種の安全性を担保する一つの自然的な担保ではないかと思っております。
○渡部通子君　ここは科学技術の委員会でもありませんので、それ以上突っ込まないで私は伺う程度にしておきますけれども、ともかく原発はつくったわ、トイレがないなどと悪口を言われますように、廃棄物処理というものが本当に安全なのかどうか、みんなドラムかん詰めにして十年か何か知りませんけれども、施設内に置いておいてそれをやがては地中か海洋かに捨てるということですから、大丈夫なのかしらとだれしもが不安を持つのは当然だろうと思います。その点はお役所でひとつ厳しくやっていただく以外にないわけでございまして、これ以上の議論はいたしませんけれども、ひとつくれぐれも安全対策第一にお考えをいただきたい、こうお願いをしておきたいと思います。
　そこで、政府の放射性廃棄物対策について若干お尋ねをいたしておきますが、原子力委員会では五十一年の十月に、放射性廃棄物についての基本方針というのを発表しておられます。特にその中で、低レベル廃棄物処理の基準を早急に整備するといっておられますけれども、現在どのような状況になっているのか。めどとしてはどうお考えでございますか。
○説明員（穂波穣君）　お答えいたします。
　低、中レベルの放射性廃棄物対策につきましては、先ほど申し上げました海洋処分用のセメント固化処理につきましては、五十四年の一月に基準化を行っております。これは科学技術庁の告示第九号でございます。また、その他のセメント固化体以外の多重構造固化体あるいはアスファルト固化体につきましては、専門機関への委託を含めまして基準化にかかわる検討を現在進めてきているところでございます。
　めどと申しますと、現在のところ私どもはセメント固化体による海洋投棄しか考慮をしておりません。仮に多重構造固化体あるいはアスファルト固化体を海洋投棄する場合にはこれは基準化が必要でございます。一応私どもは昭和五十六年に行います試験的海洋投棄ではセメント固化体しか考えておりません。多重構造固化体あるいはアスファルト固化体につきましてはまだ種々の実験あるいは研究等が必要かと考えておりますので、そのめどにつきましてはいまのところちょっと申し上げかねる次第でございます。
○渡部通子君　次に、処分には、先ほどからも御説明ありますが陸地処分と海洋処分をあわせ行うと書いてございますけれども、どんな方法で、手順はどういうふうになっているのか、その見通し等をお教えいただきたいと思います。
○説明員（穂波穣君）　低レベルの海洋処分につきましては、先ほどから申し上げてございますように、昭和四十七年から種々の試験研究あるいは海洋投棄に関する海洋調査をやっておりまして、この五十六年に試験的海洋投棄をやらしていただこうと思っております。それでその後の海洋調査を二、三年続けまして、その海洋調査の結果を踏まえまして本格投棄に移っていこうとしているのが低レベルの海洋投棄の手段でございます。
　低レベルの地中処分につきましては、現在秋田県の尾去沢というところで一つのモデルケースとしまして、実際の放射性廃棄物は使っておりませんけれども、固化体を用いました研究を行っております。実際の放射性廃棄物の地中処分につきましては、現在環境整備センターの方におきましてサイトと申しますか、その処理処分の地域をただいま選定している次第でございます。来年度あたりにはかなりの候補地点がしぼられるというふうな次第でございます。
○渡部通子君　ただいまの御答弁の中で、秋田県でいま模擬廃棄物をやっていらっしゃるというお話でございましたけれども、その成果ですね、結果が出るのはいつごろになるんですか。
○説明員（穂波穣君）　ただいま御指摘のございました秋田県の尾去沢でやっておりますフィールド試験は五十三年度から開始しているものでございます。これは五十五年度で終了する予定になっておりますので、来年度にはその成果が公表されることと存じております。
○渡部通子君　次に、陸地処分は海洋処分に適さないものあるいは回収可能な状態で処分しておく必要があるもの、これを施設に貯蔵し、あるいは地中に処分するものとする、こうありますけれども、施設に貯蔵するというのはどういうことですか。
○説明員（穂波穣君）　施設に貯蔵するものの中に二つの形態があると思います。一つは全く大きな構造物であって、通常施設に入れておいたらいいといったようなものでございます。もう一つ、いま先生御指摘の施設に当分貯蔵するというのは、たとえば中レベルの放射性廃棄物あるいは高レベルの放射性廃棄物かと思います。この中レベルあるいは高レベルの放射性廃棄物につきましては、最終的にどういう形にしてどういう処分をしたらいいかというのはただいま検討中でございまして、種々の試験研究が行われている次第でございます。それで、中レベルあるいは高レベルの廃棄物の発生量と申しますのは、低レベルの放射性廃棄物の発生量に比べて格段と低うございますので、当面の間そういう施設に貯蔵保管しておくという形で対処していくという形でございます。
○渡部通子君　高レベルの廃棄物については、廃棄物処理の基本方針の中で、半永久的に人間の生活圏から隔離し、安全に管理するということでございますけれども、半永久的に人間の生活圏から隔離する、そして安全に保管するというのは具体的にはどういうことなのか。それからこれの最終処分は国が責任を持つと言ってありますけれども、どういう形で具体的に責任を持つとおっしゃっていらっしゃるのか。
○説明員（吉村晴光君）　原子力委員会で定めております考え方でございますけれども、半永久的に生活圏から隔離をするということは、深い地層の中に閉じ込めるということによって通常の生活圏とかけ離れたところに管理をしていこうという考え方でございます。それから高レベルの処分につきまして国が責任を負うということを言っておりますが、こういう高レベル廃棄物の処分につきましては、非常に長い間にわたって安全性の管理を行う必要があるということがございますので、そういう場合には私企業に任せてしまうということではやはり安全管理上問題があるということから、最終的には国が責任を負うという基本的な考え方を示したものでございます。なお、その場合にも必要な経費につきましては発生者負担の原則によるという考え方を示しております。
　いまお尋ねの、具体的にどういうことかというお話でございますが、ここで決めておりますのは具体的なことではございませんで、基本方針だけでございまして、これらの具体的な内容と方策につきましては、現在、高レベル廃棄物の処理及び処分の研究開発が進んでおるという実情を踏まえまして、その研究開発の進展の状況を見ながら具体的に内容を決めていこうということを言っておるものでございます。
○渡部通子君　いま、わずかな問題点を伺ってまいりましたけれども、海洋投棄もそれから地中投棄もこれから始まるんではないかという段階でございますね。それに関してはどうか漁業者あるいは地域住民、そういう方たちの不安がなくなるような、その点をよく配慮していただきたい。
　それから、きょうは被爆者問題のこの委員会の中で関連して伺いましたけれども、あらゆる意味で放射能がどこか、魚でも地中でもめぐりめぐってやがては人体にということは、あらゆる点からいま警戒をしなければならないときだと思いますので、そういった点によく配慮していただいて、とにかくドラムかん詰めをした廃棄物が、やがて耐用年数を過ぎてどこかへ投棄をしなきやならかいという事態がもう間近に迫っているわけでございますから、これは社会労働委員会の立場からも、そういった点についてはよろしく専門家の方たちに重々安全性第一という点でお願いをしたい、そういう意味で私は今回この質問をさせていただきました。
　以上で終わります。
○沓脱タケ子君　それでは、限られた時間でございますので、被爆者援護法の制定についての問題点から伺っていきたいと思います。
　一九七七年には国連ＮＧＯの被爆者問題の国際シンポジウムを初め、一九七八年には国連軍縮特別総会ということで、被爆後三十数年たちまして国際的な問題としてもクローズアップをされてきている。今日、全国的に被爆者団体また平和団体、市民団体等が中心になりまして、被爆者援護法の制定を要望する二千万人署名というのが運動として展開をされています。きょうも日本原水協の幹事の方々が大臣にも申し入れがございましたように、今日では国民挙げての要求になっておるわけでございます。
　ところが一方、わが国の被爆者対策を振り返ってみますと、何といってもおくれは確かに否めないと思うのでございます。昭和三十二年に原爆医療法に関する法律が制定をされ、四十三年には特別措置法が成立をするという状況でございますが、大臣、いまから振り返ってみましてやっぱり国の対策がおくれてきたなということをお感じになっておられるのかどうか、御感想をまずお伺いをしたいと思うんです。そういう観点に立って、被爆者が被爆者援護法の制定を一貫して要求をされているということの心根というんですか、心を御理解いただけるのかどうか、その点を最初にお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　現行の医療法とかあるいは特別措置法など原爆二法の制定が、戦後十数年を経過してそれぞれ制定されたということは決して私はその対応が十分であったとは考えておりません。遅かったという事実は否めないと考えるわけでございます。しかもその内容につきましては、一般社会保障ではその対応ができないということで、特別の社会保障制度という立場でこの制度が発足したわけでございますが、しかしこうした現行法というものを見直し、あるいはまた、今後原爆被爆者に対して十分な対応処置を講じていく必要のあることは言うまでもないのであります。したがって、基本問題懇談会に今後どうすべきか、国家補償としての精神に基づく援護法の制定が必要なのかどうかといったその基本理念というものについて御意見を承っておるわけでございます。この基本懇の答申の内容を十分尊重しながら、あるいはその対応が遅かったという事実を反省しながら、積極的にその対策を進めてまいりたいというふうにいま考えるわけでございます。
○沓脱タケ子君　それで原爆被害の特徴、これはもう繰り返し論議をされておりますので、私は繰り返して申し上げるつもりはございませんけれども、その特徴というのは国連のＮＧＯ被爆問題シンポジウムの報告によりますと、非常に一般的な被害ではないという点を幾つか特徴づけておるんです。その点で瞬間的な奇襲性の問題だとかあるいは無差別性の問題だとか、あるいは根絶性という表現を使っています。根絶性とも言えるようなひどさあるいは全面的な被害、持続拡大性と、このシンポジウムの報告のまとめではおおむね五つに分けて言われておりますけれども、そういうふうに分析をされている事態というのは、原爆被害者に対しては命と暮らしと心の崩壊だということはかねがね言われてきたところでございます。そういう中で歴史上唯一の被爆国であるわが国といたしまして、これはアメリカに対して賠償請求権を放棄したという今日、世界平和の理念の具現としても、また被爆者へのなし得る最大の補償としても、国家補償の精神に基づく被爆者援護法の制定の必要性は今日ますます高まっていると思うわけでございます。
　午前中以来たびたびお伺いをしておりますが、基本問題懇談会の答申が出てからとおっしゃっておられるわけでございますが、私はこの御答申も非常に大事だと思います。同時に、政府自身の構えがやはり大事だと思いますが、そういう点で、本当に被爆者が要求しておられる国家補償の理念に基づくという被爆者援護法の制定に何とか踏み切りたいという気持ちをお持ちなのかどうかという点です。基本問題懇の答申を待ってという御意見はもう十分拝聴しておりますので、そのこととあわせて政府自身のお立場、基本的な姿勢というものをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　政府みずからが、基本懇の結論を待たずに積極的にこれに対応する考えはあるのかないのか、あるいはまた、国家補償の立場に立つ援護法制定に対して積極的に構えるべきではないのかというような御意見でございます。しかし、政府といたしましては現行法が特別な社会保障制度として制定をしたわけでございまして、その現行法がこれで十分であるとは考えておりませんだけに基本懇に答申を求めておるのでありまして、もしこれでいいのだという考え方であるならば、答申は求める必要はなかったと思います。やはり前向きにもつと、今日までの手抜かりはないのかな、国家補償の精神に基づく援護は一体どうあるべきかといった基本の理念というものを私どもは考えるに当たって、私的諮問機関とは言いながら厚生大臣の諮問機関としてその意見を求めておるわけでございます。これはそういう方向で検討をすべきものではないだろうかという考えも含めまして御意見を承る、したがって、答申が出ましたならばその趣旨を十分尊重してまいりたいという姿勢には変わりはございません。
○沓脱タケ子君　私は非常に大事な点だと思いますのは、政府が過去三十五年の反省に立って積極的な施策の対応をしていく、そのために、基本理念とおっしゃるけれども、基本理念というのはもうはっきりしてると思うんですが、具体的にどのように対応していくべきかという点について、基本懇で御意見を賜るということのお立場なのか、あるいはその基本問題懇談会から出てきた答申を見て、それからぼつぼつお考えになるのかというのでは大分違うと思うんです。そこがどっちなのかということははっきりしていただきたい。そこなんですね。
○国務大臣（野呂恭一君）　基本懇がどういう内容の答申をお出しになるかということはいま私どもとして推定はできませんけれども、政府がなぜ諮問機関である基本懇に諮問をしたのか、こういうことは基本懇も十分御理解をいただいておるはずでございますから、いま審議の過程で私どもはとやかく、こういう方向でなかろうかとかいう内容についてお尋ねし、得られる立場ではございません。したがって、政府の姿勢というものについても基本懇は十二分おわかりのはずであるというように私は期待をいたしておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　国民的な要求になっておりますことですので、ぜひ積極的に期待にこたえるように対処していただきたい。そのことは具体的には援護法の具体化を特に強く御要望申し上げておきたいと思うんです。これは当然、各党ともの御要望でもございますし、私どももずいぶん長い間繰り返し指摘をしてきたところでございますし、今度こそは期待にこたえられるという姿にぜひやっていただきたいということを重ねて御要望申し上げておきます。
　次に、私はかねがね、現行法でも補充するべきところ、あるいは充実させるべきところというのはやるべきではないかと思っているんです。たとえば弔慰金とか遺族年金制度というのは、現行制度でも補足、充実してよい制度ではないかと思うんです。こういうことを前から言っておりますし、各党ともおっしゃっておられるわけですが、なぜこれができないんだろうかなというふうに思いますことは、被爆者の実態からなんです。たとえばこういう実例があるんです。
　大阪市の原爆被害者の会の相談員をなさっておられた三浦一江さんという方の手記集で「五〇〇米に生きる」というのが出版されております。この方が認定被爆者で、ことしの四月に胃がんで亡くなられました。ところが特別措置法では葬祭料八万円が出るだけなんです。この方の年譜なども、この「五〇〇米に生きる」にはきわめて詳細にお書きになっておられますが、時間の関係がありますから私は省略をいたしますけれども、これを見ましてしみじみ思うんです。だって、原爆に起因して病気にかかられて、胃がんになって手術もなさって、そして亡くなられているんです。ところが葬祭料だけだと、この措置では今日日本の社会の中の他の制度と比べてもいかにも不十分じゃないかということを感じるわけでございます。だって八万円といったら、今日では俗に言ったら棺おけ代だけなんですよ、本当に。そんなことでいいだろうか、どうしてこういう亡くなった方にせめて弔慰金ぐらいの制度はつくれないんだろうか。
　この方は結婚されたんだけれども、被爆者だということを隠して結婚をしておられて、一人だけ娘さんがおられるんですね。その娘さんにお子さんができて、お孫さんもできているんですが、結婚をされたんだけれども、被爆者だということを隠して結婚しているもんだから、この人の疾病というのはずっと体にいっぱいものができるんです。御主人が気持ち悪がって、結局気持ちが悪い、気持ちが悪いと言って飲んだくれてというふうなことで、ついには離婚をされるんです。そういう中で娘さんを育てられてお孫さんもできているという状況なんです。ところが、弔慰金もない、もちろんびた一銭の遺族年金もない。いかにも不十分じゃないかというふうに痛感をさせられるわけです。
　わが国では、他の先進諸国と比べますと原因者負担による補償制度というのは比較的おくれてきているんです。しかし、おくれてはいましたけれども、今日ではたとえば労災保険法あるいは公害健康被害補償法、こういうふうな原因者がはっきりしておる場合に死亡すれば、これは両方とも遺族年金というのは制度としてできているわけです。そういう点から見ますと、被爆者の場合は原因も原因者も非常にはっきりしているわけです。原因は原爆だ、原因者はアメリカだ、アメリカが落としたんだ、これだけはっきりしているわけだから、これは原因者負担で当然弔慰金や年金等の補償制度というようなものは確立されてなきゃおかしいわけです。
　しかし、これは賠償権を放棄したという関係で、アメリカの責任は今日追及できないという立場ですから、肩がわりをした政府がこれは原因者として補償するのは当然の理ではないかと思うんです。そういう点では被爆者の御要望というのは非常にささやかでもありますし、当然正当な要求であるというふうに思うわけですが、そういう点で直ちに援護法がということにならない、現行法ででもせめて弔慰金やあるいは年金制度ぐらいは拡充していくということが必要ではないのかという点を非常に痛感をするんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（野呂恭一君）　原因者負担原則というものを生かして現行制度の中において工夫すべきではないか、もっと被爆者に対して手厚い援護を講ずべきではないかという御趣旨でございますが、確かに原爆被爆者の実態と、いうものは他と比べるものはないというほど深刻なものであることは私も拝察をいたすわけでございます。
　しかし、他の一般戦災者の原因、これの負担原則ということをまた適用いたしますならば、これはどこまでもそこの区切りをどうつけるかというところに非常に大変むずかしい問題もあるわけでございまして、私はこれこそ国民的合意に基づいて、そしてこの被爆者の要請に十分こたえるような方法をとっていくということで、これは一般戦災者とは違っておりますという基本理念というものの確立が必要ではないだろうか、そういう意味から基本懇に答申を求めておる、こういうことでございますので、いま直ちに現行法で弔慰金とかあるいは遺族年金を支給する制度をつくるということは大変むつかしい問題であると考えております。
○沓脱タケ子君　一般戦災者の問題との関連でむずかしいという御意見はかねがね出てるんです。しかし、たとえばいま私が申し上げたような実例を見たら、いかにもこれは不十分だとお思いになるでしょう。片方では公害患者なんかとはもう比較にならないほどの心も体も命も、すべて財産から崩壊をされるような口には尽くせない被害を受けている被害者、これは原爆に起因する疾病で亡くなって葬祭料の八万円ぽっきりでしょう。しかし、公害患者は公害病で亡くなった場合にはちゃんと年金制度が制度として確立されているんです。それと比べたって被爆者に対して、もう被爆後三十五年なんです。ああだこうだと言っている時代ではないというところが私は問題だと思うんです。そういう点では、本当に私は被爆者の御要望というのはささやかだということをもうたびたびお伺いをしてきて感じているんですが、せめて弔慰金あるいは年金制度というものを現行制度だってプラスしていくということだって考えていいんじゃないかと思うんです。これは来年から必ず被爆者援護法をつくりますとおっしゃるなら私はここでやかましく言いません。しかし、被爆者援護法が来年になるのか再来年になるのか基本問題懇の答申が出ぬとわからぬというんだから、これはちょっと来年から確実だなというふうに私はのみ込めない。それで重ねて申し上げているんですが、現行法の中でもあんまりひどいなと思うところは改善の措置をとるべきだということを申し上げたわけでございますが、大臣、やっぱりあきませんか。
○国務大臣（野呂恭一君）　御趣旨の点は十分に私も理解さしていただくわけでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、基本懇の答申も決してそう遅いことではありませんので、ごく近い機会に得られるわけでございまして、またすでに基本懇の方々が現地視察をいたしました際におきましても、五十六年度いろいろ実施すべきものについては予算の編成に間に合うように意見を出したいということも述べていられるわけでございますから、私は決して政府の対応として、基本懇の結果を待ってやることにおいて遅いということではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　あんまり的確に御答弁いただけていないんですが、きょうは時間が限られておりますのでね、そういう点がやっぱり問題だと田？りんです。
　いつも問題になりますもう一つは認定問題なんです。これも時間がありませんから詳しく申し上げるつもりはありませんが、被爆者総数が、いただいた資料によりますと、三十七万五百九十四人ですね。その中で特別手当をもらっておる認定患者が四千六百十一人です。これも厚生省からいただいた資料ですが、三十七万中四千六百人といったら一％余りなんです。いかにも少ない。そういう少ないというところに今日の原爆二法の問題点、被爆者の皆さん方の強い御要望というのがあると思うんですが、どういうことになっているかという点で、私はもう時間が限られていますから簡単に言いますが、たとえば安藤エミ子さんという方がいるんですが、この方は大阪の被爆者の会で御相談になった方なんです。
　この方は舟入病院の看護婦さんでありまして、爆心地から下五キロメートルで被爆をしている。顔全面と胸と右腕、左手に熱傷及び上半身無数のガラス傷という状況で、それで下顎から胸に高度なケロイド、それから右肘拘縮という状況なんです。こういう患者さんなんですが、この方は被爆地点が一・五キロですから、当然のこととして保険手当をもらっていらっしゃる。ところが健康管理手当について保健所へ相談に行ったんです。そうしたら、あなたは元気で内臓も丈夫だから適用されませんよと言われて、ずっと今日まで保険手当の制度ができてから保険手当をもらっているだけなんです。この人の拘縮の度合いというのはどんなかというと、こんなんです。ちょっと見てもらったらわかる。（写真を示す）原爆医療法によりますと、これは手術の時点で申請を出せば認定をされるケースです。この方は形成手術で治癒が、あるいはいまの機能障害というのがかなり軽快されるという状況ですから、原爆医療法八条によって認定されるケースだと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　先生御指摘の安藤さんのケースにつきましては、手術をされるという時点で認定されるというふうに私どもは考えております。
○沓脱タケ子君　そうしたら、これはたとえば入院をして手術をしますね。そうなると認定患者になりますから特別措置法ではお手当も出るんですね。そのお手当なんというのはどんなことになるんですか。これは入院して治療している間は特別手当ですか、治ったらどうなります。
○政府委員（大谷藤郎君）　治りましても、その病気のある間は特別手当が、半額になりますが出るわけでございます。
○沓脱タケ子君　そこで問題があるんです。これはほかの人のケースも言おう思ったけど、時間がないですからね、同じようなこといっぱいある。
　そしたら、このケロイドというんですか、熱傷性の癩痕、あるいは原爆による外傷性の癌痕というようなことで機能障害等写真のように余りかっこうのいい姿じゃないんですよ。そういう状態では今日の医学では形成手術がかなりできるわけでしょう。そういう人たちに積極的に行政指導をやって治療も受けさせる、それから手当もちゃんと支給できるように認定患者にするというようなことをどうしてしないんですか。そういうふうにやっているんですか。戦後三十五年もたって、いま申し上げた安藤さんは申請中なんですよ。三十五年たっていま申請しているんだ。こんなことで私は厚生省がまともに被爆者のために対処しているとはなかなか言い切れないと思うんですが、その点どうなんですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　認定を申請されました時点におきまして、私どもとしてもできる限り都道府県を通じましてそういうように御指導申し上げているところでございます。
○沓脱タケ子君　ところが、この人は昭和二十六年からＡＢＣＣの追跡調査を受けて、いま昭和二十六年以来大阪に来ているんです。それで毎年調査のために広島まで行っているんです。だれも言ってくれない。そんなばかげた話は私はないと思うんです。それで、いま申請をして認定患者になる、それで医療を受けて形成手術等をやって少しは見よくもなるし、機能障害もなくなる、本人にとってはありがたいと思うんです。同時に、その治療が終わっても認定患者として手当は半額になるけれどもいただける、ずいぶん助かると思うんです。ところが、手術した方がいいということを知らぬで苦労しているまだ万を数える被爆者がおりますが、この人たちのことをどう考えますか。私はこういう熱傷性の拘縮とかあるいは被爆による外傷性の拘縮その他機能障害といういうものについては、せめて手術をしてもせぬでも健康管理手当の対象になぜしないのかなとそれまた不思議なんです。
　健康管理手当を出す十一疾病の一覧表を見たら、内科の疾病ばっかりで外科は何にもないんです。これは一つ抜けています。こんなもの放射能の影響があるとかないとかいって、もう大論議であなたのところは審議会まで設けて公平を期すると言っているんだけど、そんなむずかしいことをせぬでも、熱傷性の拘縮やらケロイドなんていうのはもうだれでもわかるでしょう。そんなのをほったらかしておるんだから。十一疾病は内科系統ばっかりです、見せてもらったところでは。せめて外科的な表から見てわかる障害者についての疾病を十二番目に記載するということはできませんか。こうしてあげたらもっと形成手術等の対象者もふえるし、あるいはその人の機能障害も助かるというふうになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（大谷藤郎君）　いろいろな手当につきましてこれは歴史的ないろいろの問題がございまして、健康管理手当につきましては、被爆者のうち原爆放射線の影響があると思われる関連疾病にかかっている者に対して、それらの者が日常保健上の注意を払うために必要な費用に充てるものとして支給するという考え方に立ちまして、原爆医療審議会の先生方にお諮りしてこの十一の疾病を決めてきた次第でございます。この問題につきましては先生のお話も十分留意さしてはいただきたいと思いますが、何分そういうわけで、いままで非常にぎりぎりと歴史的にいろんな分類がされてきているという点につきましても十分御了承いただきたいと思うわけでございます。
○沓脱タケ子君　時間がないんで、私もうちょっと突っ込んで言いたいんだけど、大体健康管理手当に該当する十一疾病といったら全部内科系疾患でしょう、局長御存じのように。それは眼科もあるけど内科系疾患だ。それで被爆者というのは爆風で吹き飛ばされている、熱傷を受けている、まあ外傷だってあるのはあたりまえでしょう。それで現に外傷が国民の目についてきたわけでしょう、戦後三十五年の間に。その外科的な疾患というのが何にも該当していないというのは、やはりおかしいと思うのです。だってケロイドだって潰瘍性のケロイドの方もあるでしょう。瘢痕の中にもいろんな機能障害の方もあるでしょう。しょうがないのかと思ってしんぼうしていなさる方はずいぶんいるんです。手術をちゃんとやったらその後は特別手当を死ぬまでもらえるんでしょう。せめてわずかの金でも。こんなものおかしいと思いますよ。ちゃんと治療してもらってよくなった人は手当をもらって、手当ももらわぬで病状で苦しんでいる人は何にももらえぬ、そんなあほな制度はありません。
　私はもうこれ以上申し上げませんから、これは医療審議会ですか、そこの先生方にもぜひ御相談をしていただいて御検討をいただきたい。そのことを特にお願いしますが、いかがでしょう。
○政府委員（大谷藤郎君）　この問題につきましても、十分検討さしていただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　時間がないから終わります。
○前島英三郎君　朝十時からいろいろな問題が提起され審議が続いておりますけれども、一通り整理いたしますと、原爆被爆者対策は昭和三十二年にできた原爆医療法、昭和四十三年にできた被爆者特別措置法、これら原爆二法によって進められているわけなんですが、原爆二法では満足のいく対策がなされない、そこで被爆者の人々は国家が補償する責任のあることを明確にした被爆者援護法の制定を要求してきた、整理していきますとそういうことになってまいりまして、国会におきましても全野党が共同して援護法案を提案をしてきたということでございます。
　こうした流れの中から昨年六月にいわゆる七人委員会——原爆被爆者対策基本問題懇談会、通称基本懇、基本懇というのが盛んにきょうの審議の中にも出てきておりますけれども、この原爆被爆者に対する問題についての基本理念、基本的なあり方を検討することにこの基本懇がなった、その結論はそろそろ出されることになっておる、その出される結論を待ちたい、待ちたいというのがきょういままでの審議の中でのたくさんな政府の答弁の中に聞かれる言葉なんですけれども、そもそも基本理念が被爆後三十五年も経過してからやっと明確にされるというのに私は率直に驚いてもいるんです。初めてこの問題を当委員会で私は質問さしていただくんですが、三十五年経過してから基本理念というのが明確化されるというのに大変驚いているわけなんです。これまで私もいろんな人の声を聞いてみた中では、昭和三十二年あるいは四十三年より前のことはどうなるのかという声が多いです。さらにその空白をどうやって償ってもらえるか、そういういわば怨嗟の声というのがきわめて多いわけなんです。国家に何もしてもらえないまま亡くなっていった人のことはじゃどうなるのか、その人たちに対する責任あるいは国の対処の仕方はどうなっているのか、気持ちはどうなのか、心はどうわれわれに向けてくれているのかという声も大変多かったわけなんです。
　基本理念を基本懇、七人委員会に答申してもらうことは大変よいことであると私は思いますし、一日も早く被爆者の願いに応じた答申を出してもらいたいというのが私の率直な気持ちなんですけれども、これまで国が十分にやってこなかった責任というものは、基本懇で幾ら答申が出ようがその問題は残るだろうと思うんです。やむを得なかったでは済まされない部分というものも大変あると思うんですけれども、その辺を含めまして再び大臣のお答えは同じになるかと思いますが、その辺の所信を改めてお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（野呂恭一君）　大変むずかしい御質問で、私はいま御理解いただけるようないい答弁ができないということを心配をいたすわけでございます。しかし、政府としては決して基本理念の確立を待ってそれからやったらいいのではないか、あるいは今日までの空白期間をもしそういう形の場合にどういうふうに扱うのかといういろいろの重大問題は確かに残されておると思います。それだけに、簡単に、原爆被爆者の実態を承知しながら行政の責任において、政府の責任においてどう踏み切っていくかということについては、いろいろ私は他の一般戦災者などとの比較も考えながらどうしていくかということに苦悶をしてきたのではなかろうかというふうに判断をいたします。同時に、こういう踏み切り方というものは国民的な合意というものが私は大変大事だ。単にいままでの行政がおくれてきたというだけではその解決の前向きに向く道ではないと考えますから、いままでのことも反省しながら基本懇の結論を待ちたいというのはそういう意味でございます。今後、その物差しに応じて積極的な被爆者対策を進めていかなきゃならぬという考え方でございます。
○前島英三郎君　過ぎ去った日をただひたすら責めているだけではないと思います。しかし、三十五年もたってそういう基本理念がようやく確立されようとする動きというものは、どう見たってこれは責められても仕方がないことだろうというふうに思うんです。すべて基本懇の結果待ちというのでも大変困るというふうにも私は思うんです。
　そこで、現行の原爆二法について具体的に幾つか質問さしていただきますと、まず認定の問題ですね、先ほど来認定の問題ではいろいろと御質疑がなされているわけなんですが、関係者の話を聞きますと、認定が厳しく手続も大変繁雑で困るという声が強いのです。手続については、基本懇の結論によって所得制限の問題などが解決されればこちらも簡素化されるという関係もあると思うんですけれども、認定についてはいろいろ問題があるのではないかというような気がするんです。
　認定申請の処理状況のデータを見ますと、こちらにございますが、四十九年度までと五十年度以後では認定率が線を引いたようにだっと下がっていくんです。関係者の声を数字が裏づけているように思える部分があるんです。昭和四十九年度から五十年度に移るときには約半分以下にだっと認定件数が下がっていきまして、そのかわり却下件数というのは四十九年を境にしましてまたがっと三けたに上っていくんです。平均では認定率は三三・四％というようになっているんですが、非常に関係者の話では認定が厳しく手続も繁雑、それによってあきらめざるを得ないという部分がとみにこの辺の数字も示しているのではないかという気がするんですが、その辺はどうですか。