Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東郷分科員　御答弁ありがとうございました。
　先ほど来、想定外というようなことが震災の話で出ておりましたけれども、決して防衛において想定外ということがあってはならないと思うんですね。
　北朝鮮は、核実験を先般行って、国際社会の非難を浴びております。先ほど指摘したように、核弾頭ミサイルを発射したらどうなるのか。
　あるいは、原発の問題が言われておりました。今、浜岡で、津波対策でいろいろな対応をとっておりますけれども、例えば北朝鮮のミサイル、日本海側の柏崎や大飯の原発は全て射程圏に入っているわけですから、こういったところが標的になったらどうするのか。
　やはり、常にこういったあらゆる事態を想定して危機管理体制というのをとっていただきたいな、こういうふうに、国民の一人として、また政治家の一人として思います。
　次に、二〇〇八年、アメリカがテロ支援国家指定から北朝鮮を外したことについて、これは日本政府がもうちょっと待ったをかけるべきではなかったか、私はこういうふうに思っております。アメリカに対して、日本の立場やこれまでの経緯を含めて理解させる努力というのが欠けていたのではないのか、いささかこのように思っております。
　軍事アライアンスとして、アメリカとの連携強化と共通の戦略を持つことこそ、北朝鮮に対する最大のプレッシャーではないのかな、こういうふうに思っておりますが、対ミサイルの共同訓練など、ソフト面でも強化すべきものは多々あるのではないかと思いますが、この点について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○小野寺国務大臣　今回のミサイル防衛システム、これは米側からさまざまな技術を提供していただき、今も訓練等は米側で行わせていただいている内容でございます。
　ミサイル防衛の問題、特に北朝鮮の問題については、例えば我が省として、今、車力にありますＸバンドレーダー、これを米側もしっかりとした活用を行っていると思いますが、さらにまた、今回、京都・京丹後市において、この二基目の配置ということを地元の皆様に御相談させていただいております。このような協力体制、これはかなり綿密に行われていると思っております。
　昨日、岸田外務大臣と米国務長官との会談が行われましたし、きょうこの時点において、恐らく、総理と国務長官との会談が終わっている時間かとは思っております。このような日米の連携の強化、これが一番大切な、今の日本の防衛の根幹だと思っております。
○東郷分科員　御答弁いただき、ありがとうございました。
　岸田大臣あるいはアメリカの国務長官との会談を報道で知っておりますが、もちろん、日米軍事アライアンスだけでなくて、韓国も含めた日米韓の連携というのが非常に重要な役割を担っていくのかなと思います。
　それにつきましては、北朝鮮のミサイル発射を阻止するべく、あるいは対話ということが言われておりますけれども、一方で、きちっとした、毅然とした、粛々と、事があったときのために、しっかりと日本の、我が国の安全を守るような、そういう最大の努力に努めていただけるものと思います。
　今回、北朝鮮がミサイル発射を強行しようとしていることは、これは私は断じて容認できるものではありません。国際社会においても、当然そのような強い非難を受けているわけでありますけれども、北朝鮮との間の輸出入の全面禁止措置だけではなく、我が国の毅然とした姿勢を示すに全く足りず、やはり外交的な対策には限界があると思います。
　こうした中で、軍事配備上、目に見えるプレッシャーを与える必要があると思いますが、この辺について、どのように我が国として北朝鮮に対して圧力をかけていくのか、大臣の御答弁をお願いしたいと存じます。
○小野寺国務大臣　防衛省ということだけではなくて政府全体として、今まで北朝鮮に対しては、対話と圧力ということで対応してきたと思っております。そして、我が省に与えられている役割というのは、さまざまなことを想定して、国民の生命財産、領土、領海、領空をしっかり守るということでありますので、その守り抜く体制を整えていくということが大事だと思っております。
○東郷分科員　外交上の問題で対話というのは、一つには、例えば韓国と北朝鮮との関係がありますし、また、我が国においても、従来懸案となっております拉致問題、こういった問題もきちっと対応していかなきゃいけない。こういう外交事案と相反するようなことになるかと思いますけれども、そうした一方で、きちっとした、強い日本の軍事力、防衛力の整備ということをぜひ防衛省としては取り組んでいただきたいな、こういうふうに思っております。
　さて、話を北朝鮮のミサイルからかえますが、先般、三月二十日に私は沖縄へ訪問してまいりました。武田沖縄防衛局長と一時間半ぐらいにわたりましてさまざまな、沖縄の基地問題等について意見交換をさせていただきまして、その後、嘉手納基地を少し見せていただいてまいりました。
　民主党政権下で沖縄の嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還計画について日米両政府が合意し、返還期限が示されたことは、これは大きな前進であると率直に評価をしますが、しかし、施設の移転先がまだ決まっていない箇所もあり、また、返還される施設の八〇％ぐらいは沖縄県内に代替施設を用意しなければならないとされております。
　沖縄県民の皆様の負担の軽減のためにすべきことはまだまだ多く課題としてあるかと思いますが、早期の移転先確保に向けて大臣がどのように考えておられるか、まずは御答弁を願いたいと思います。
○小野寺国務大臣　先般、日米の中で、外務大臣、そして私、防衛大臣と日米の合意といたしまして、嘉手納以南の基地の返還についての具体的なスケジュール、工程を合意させていただきましたし、公表させていただきました。そして、それを持って沖縄に私が参り、知事に説明をし、そしてまた関連の市町村に説明をさせていただきました。
　自治体にはさまざまな声もございますし、私自身がそれを直接聞いてまいりました。また、沖縄県からは、その関係する自治体からの意見を集約して沖縄県としての考え方をまとめて政府に伝えたいというお話がございました。
　いずれにしても、私どもとしては、普天間を含めた沖縄の負担軽減を進めるために、これからも地方自治体の声、沖縄県の皆さんの声をしっかり聞いていきたい、そのように思っております。
○東郷分科員　御答弁いただき、ありがとうございました。
　沖縄の問題というのは、前政権下で、政権交代が起こったときに、最低でも県外と言ってきたことが今もひとり歩きし、沖縄県民の感情を考えると、大変神経になっている、大変デリケートな話になっているんだなということをつくづく、現地へ行って私も聞いてまいりました。
　そうした中で、一方、我が国の、先ほど質問させていただいた北朝鮮情勢を踏まえて、東アジアの大変緊迫した状況の中で、安全保障上の戦略拠点としての位置づけをきちっととっていかなければならないでしょうし、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、負担軽減という意味で、沖縄への配慮という部分も必要なのかな、こういうふうに思っております。
　そこで、嘉手納以南の土地返還について、現在、沖縄県との調整はうまくできているのかどうか。沖縄県議会を含め、いまだ県外移設を求めるという声が根強くあるように聞いております。地元との意思疎通を図りながら、丁寧にコンセンサスをつくりながら進めていくべき問題であると考えますが、一刻も早い普天間等、普天間飛行場移設と地元の理解の確保を同時並行して進めていかなければならない問題と考えますが、大臣の見解を伺いたいと存じます。
○小野寺国務大臣　米軍の基地がかなりの比率で沖縄に存在すること、これは事実であります。そして、このことについては、私ども日本国民全体として、沖縄の皆様に、一つは感謝、そしてまた一つは、過重な負担をおかけしていることに対しての思い、これを強くしなければいけないんだと思っております。
　今委員のお話がございました我が国の安全保障環境を考えますと、沖縄の地政学的な位置、そしてまた在沖海兵隊を含む在日米軍の役割、これは大変重要なものだと思っております。
　ですから、少なくても、沖縄の皆さんの声を聞いて、日本国民全体として受けとめて、少しでも負担軽減に努める、その努力を積み重ねていくことが大切だと思っております。
　沖縄の持つ地政学的な意味、これを私どもは重々思い、そしてまた、日本国民全体として、沖縄に過重な負担をかけていること、この思い、それを共有すべきだと思っております。
○東郷分科員　大臣、丁寧な御答弁をいただきました。
　この問題というのは、本当に、沖縄県民の感情と同時に、一方で、防衛、安全保障戦略の中で非常に板挟みになる問題であって、なかなか議論が前進していかない。しかし、一方で、こうした東アジアの危機的な状況の中で、きょう撃つかもしれない、あるいは間もなく撃つかもしれないということが言われておるわけでありますから、そうした東アジアの状況を踏まえて、きちっとした政府の対応を求めていくことを要望しておきたいと思います。
　そうした中で、先ほど、同僚であります中谷委員の方からアルジェリアの問題が質問されましたけれども、先般、本当に多くの日本人の命が失われたことに対しましては心よりお悔やみを申し上げますとともに、また、御遺族の方の悲しみ、本当にいかばかりかと、このように察しております。
　そうした中で、このアルジェリアの人質事件を受けて、今後、この国会で、陸上輸送を可能にするいわゆる自衛隊法改正法を十九日にも提出する方向であるというふうに聞いておりますが、まずは、その成立に向けて、大臣の意気込みというか、見解をお伺いしたいと存じます。
○小野寺国務大臣　今回のアルジェリアの事件、そしてまた今国際社会の中で起きているさまざまな事案を踏まえて、与党のＰＴの方から、今回の自衛隊法の改正についての御提案をいただき、それを受け、我が省として、法案の改正について案をまとめさせていただきました。
　今、国会提出について調整を図っているところですが、調整を図り、そして国会提出ができましたら、ぜひ、国会の方で速やかな御審議をいただき、できるだけ早く成立をしていただきたい、そのように思っております。
　このような案件というのは、いついかなるときに発生するかわかりません。そのためにも、私ども自衛隊に対してしっかりとした法的な根拠を与えていただくためにも、隊法の改正については、私どもとして誠心誠意国会の方で御説明をさせていただきたい、そのように思っております。
○東郷分科員　御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　まずは、本当に日本人の命を、特に在外邦人あるいは観光客、こういった方々の、海外でテロに遭った、あるいはアルジェリア事件の後、テロというのか、大変お気の毒としか申し上げられないようなグアムでの殺傷事件がございましたけれども、この事案は自衛隊が出ていくような事案なのかどうか、ここで述べる場でないかもしれませんが、こういった中で、きちっと海外の日本人を助けられるように、こういう法改正に向けて、私どもとしてもこれは全面的に協力していきたいと思っておりますし、今、政府としても成立に向けて一丸となって御努力いただけるというような答弁でありました。
　ただ、この法律が、既に起こったこと、対症療法的なものではなくて、きちっと危機管理として常にこういう事態を想定して、成立を早く期すことを願っておりますけれども、例えば、先ほど冒頭で質問しました北朝鮮の有事、大変緊張した状態の中で、きょうにもミサイル発射が起こるかどうかということが言われている中で、こうした問題が今発生した場合、お隣の韓国で邦人の救出が物理的に可能なのかどうか。特措法で何か対応するのかどうかということになるのかと思いますけれども、現時点で、きょうにも、あるいは近いうちにも、余り近いうちという言葉は、もう流行語から外れたかもしれませんけれども、こういった中で、今、この対応を迫られているんです。
　そういった中で、韓国にどれぐらいの日本人がいて、あるいは観光客がどれぐらいいて、今、この有事が発生した場合に、本当に日本人をお隣の韓国で、あるいはこの近隣で守ることができるのかどうか、その見解を大臣はどのように考えておられるか、お答えください。
○小野寺国務大臣　たしか、正確ではないかもしれませんが、前回、同じようなときに調べたときには、約三万人の邦人がおりまして、そして一日に訪れる観光客を含めた邦人が三万人ということで、合わせて六万人、七万人というような数かと思っております。
　私どもとして、もしそのようなことが起きましたら政府を挙げての対応ということになると思いますが、何せ大切なのは、やはり事前に、情報がありましたら速やかに警告をするということ、そして韓国政府に対しても協力を要請して対応するということ、これがあわせて大切だと思っております。
○東郷分科員　御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　間もなく時間になろうかと思います。
　こうした事案というのは、ことしの一月に起こった。手続を経て、いろいろな、そのほかの予算の審議等々ございました中で、速やかに法案成立を急いでいるところと、御努力いただいていることは理解をします。
　しかしながら、こういった中で、今にも、きょうにも、こういう非常事態が起ころうとしている。そうしたときに、やはりきちっと邦人の命を守る、国民の主権や領土を守る、あるいは、こういったことも含めてですが、日本政府として、法外なことじゃなくて、法的な、きちっとしたエビデンスをしっかりと持った上で事に当たる、そういう毅然とした姿勢とともに、一日も早い自衛隊法改正の成立を要望して、ちょうど時間となりましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○岩屋主査　これにて東郷哲也君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○岩屋主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮崎政久君。
○宮崎（政）分科員　自由民主党、沖縄県第二選挙区の宮崎政久です。
　きょうは、この予算委員会第一分科会で大変貴重な質問の機会をいただきましたこと、まず各党各会派理事の皆様方に御礼を申し上げます。
　私は、沖縄で約二十年、現場の弁護士として、地域で活動してまいりました。転勤族の子供であった私がこういう場に立たせていただいて、人生観、世界観を与えてくれたのは全て沖縄という場所であります。そんな地域を代表して国の行く末を考える、そんな立場からきょうは質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、きょうは、第一分科会でございますが、四月二十八日に開催をされます主権回復の日の記念式典について若干質問させていただきたいと思っております。
　既に菅官房長官も沖縄に入っていただきまして、地域でも、この式典の趣旨、知事を初め県民に対して説明をいただいているところでございます。しかしながら、県内には、さまざまな意見、いろいろな思いがございまして、既に仲井真知事は欠席を表明され、副知事が代理で出席をさせていただく、こういうような状況になっております。
　私自身、三月二十五日の自由民主党の全議員懇談会の際にも発言をさせていただきましたが、四月の二十八日、この日は光と影が両方ある日であります。
　沖縄、奄美、小笠原、本土と切り離されて以降、特に沖縄においては、その後二十七年間、米軍統治のもとで、沖縄の人間は大変苦しい生活を強いられてまいりました。この二十七年間、本土では米軍基地の整理縮小が進んでいった一方で、実は沖縄の米軍基地はどんどん増加をしていった。そういうことも背景にあって、実は、現在の沖縄の過重な基地負担の一端がつくられている、こういうことや、苦しい生活への思い、こんなことがやはり県民の中では交錯をするわけであります。
　沖縄が主権を回復した、本土に復帰をした日は、昭和四十七年五月十五日なんです。
　この式典に対して、私も含め、県民にはいろいろな思いがあります。ただ、私は、日本は一つであるべきだと思っているんです。
　物事には、何事にも光と影がある。だから、それまでオキュパイド・ジャパンと呼ばれていた我が国が講和条約で国家主権を回復するまで至った、これが光である。そうすれば、そのときに主権が回復されなくて、苦しいことを負わされた地域があって、そこで生きてきた人々がいる。
　そして、影の中にあった地域の人たちが苦しい生活をして、実は、その皆さんは、今もまざまざとその日の記憶を持って、現役として生活をされて、一生懸命生きている先輩方がいる。だからこそ、沖縄も含めて、日本国民の一人一人が、やはりそれでも日本は一つなんだと、自分のこととして、日本の国の将来を考える機会にこの式典の日をできればいい、私はそう思っております。
　加藤内閣官房副長官に、ぜひ、この式典の意義、また開催に向けての政府としてのお考えを改めて聞かせていただきたいと思っております。
○加藤内閣官房副長官　宮崎委員にお答えさせていただきます。
　政府としては、本年四月二十八日、サンフランシスコ平和条約が発効してから六十年の節目を記念し、我が国による国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認するとともに、これまでの経験と教訓を生かし、我が国の未来を切り開いていく、こういう決意を確固としたものとするため、政府主催で記念式典を挙行するとしたところでございます。
　それに対し、今お話がありましたように、沖縄県あるいは知事からもその思いをさまざまな形でお聞かせいただいているところでございます。
　当然、政府としても、この式典に当たっては、まず、沖縄がさきの大戦において大変悲惨な地上戦を経験されたということ、また条約発効以降も、例えば奄美でいえば一九五三年、小笠原は一九六八年、そして沖縄では一九七二年に復帰をしたということであります。その間、我が国の施政権の外に置かれていたという、まさにおっしゃる大変厳しい苦難の歴史ということを決して忘れてはならない。さらに、今でも基地の負担の問題も抱えておられるわけであります。
　そういう中で、沖縄県知事からのコメントをいただく中で、いろいろな思いがある、県としては、県民がさまざまな困難を乗り越えてきたことを忘れることなく、未来に向け希望に満ちた歴史をつくっていくための決意を新たにする日として捉えてまいりたいと。まさにそのコメントをしっかり受けとめ、苦難を耐え抜かれてきたそれぞれの先人の方々の思い、その心に思いをいたし、また、沖縄の方々の抱える基地の軽減、これは今いろいろ詰めているわけでありますけれども、それにしっかり努めていくこと、さらには沖縄、奄美、小笠原を含めた我が国全体として未来をしっかり切り開いていくんだ、こういう決意を新たにする、そういうものにしていきたい、かように考えております。
○宮崎（政）分科員　ありがとうございました。
　官房副長官、御公務もございますでしょう。これで結構でございます。ありがとうございました。
　さて、最初にこの式典のお話をさせていただきまして、次は嘉手納以南の統合計画に関連するお話を幾つかさせていただければと思っております。
　まず、この統合計画の策定におかれましては、外務、防衛を中心とする、もちろん総理を先頭にしまして、内閣の皆様に大変な御尽力をいただきました。実は県内にはたくさんいろいろな意見があるんですが、私は、やはりここで相手のある交渉で期限を区切ることができたということは、これは大変厳しい交渉であったというふうに思います。ここにたどり着いていただいた御尽力に心から敬意を表したいと思っております。
　また、もう既に御承知のとおり、沖縄県の周辺では、我が国の領土、領海、領空を守るために、自衛隊の皆さん、海上保安庁の皆さん、さまざまな皆様が大変な尽力を毎日いただいているところでございます。県民の一人として、改めてこの点についても感謝を申し上げる次第でございます。
　実は私、きょう、ちょっとバッジをつけてまいったんですが、私の地元の沖縄では航空自衛隊那覇基地というのがございます。これは、第八十三航空隊というのがその中にありまして、この中で二〇四飛行隊というのがあります。Ｆ15イーグルを運用している部隊でありますけれども、このＦ15イーグルを運用していただいている部隊の皆さんは、大変なスクランブルの回数で、大変厳しい任務についていらっしゃる。先般も報道にも出ておりました。私も視察をさせていただいたとき、大変厳しい訓練と任務の中で頑張っていらっしゃることを目の当たりにさせていただいております。その思いを込めて、実は部隊の章、ハクトウワシの章を胸につけてきたんですけれども、そんな思いを県民も持っているということもまず冒頭お伝えしたいと思っております。
　さて、この返還計画、千四十八ヘクタールに関する統合計画を進めていただいております。大きな面積であります。普天間飛行場を合わせると、那覇軍港を除きます、私の沖縄県第二選挙区のエリアでは、実に東京ドームで三百七個分の土地が返還の対象となっております。これは全て一等地と言っていいわけでございます。何としても早急に進めていただきたい、そんな思いです。
　ただ、沖縄における過重な基地負担という面でいいますと、国土面積〇・六％にある沖縄において米軍専用施設七三・八％が今配置されておりますが、全部返ってきたときでも実はこの配置割合は七三・一％になるということで、〇・八％が減るというだけであるというような数値も出ている。こんなことも頭の中に置いていただいて、何とぞ返還がおくれることがないようにしていきたい、私も尽力してまいりたいと思っております。
　そこで、まず具体的な話でありますが、この統合計画を見ておりますと、文化財の発掘調査に随分と時間がかかるように読めます。
　まず、この文化財の発掘調査、どのような法令に基づいて、実施主体はどうなっておるのか、文化庁の方から簡潔に御説明いただければと思います。
○石野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの埋蔵文化財発掘調査につきましては、文化財保護法に基づきまして、二種類ございます。一つは、県教育委員会が埋蔵文化財の所在する土地を埋蔵文化財包蔵地として設定するために行う調査がございます。もう一つは、包蔵地で土地の掘削等を伴う工事を行う場合に、その工事に先立ち、住居跡等の遺構や遺物の記録をとるために行われる調査、いわゆる本発掘調査がございます。この二つからでございます。
　この二つのこうした発掘調査の実施主体につきましては、県または市町村の教育委員会でございます。なお、自治体が設置いたします埋蔵文化財センター等の法人が行う場合もございます。
○宮崎（政）分科員　包蔵地を設定して、その部分を掘り返して調査をしていく、そこで文化財が出てくることで工期がおくれるということも想定されるのかとも思うんですが、実際、例えば、普天間飛行場のある宜野湾市などでは、市道の宜野湾十一号線においても、この文化財の発掘調査などもどんどん進めて、速やかに返還まで進めてほしい、こんな思いが地元では非常に強いんです。
　実際、私は、この文化財の調査をもっと大胆に進めていただくようにしていただければ、例えばこの市道十一号などもどんどんどんどん返還が進んで整備が進んでいくというようなことにもなると思っています。
　そして、この千四十八ヘクタールという非常に大きな面積で、返還の対象地において、全てではないとしましても、多くの部分で文化財の調査が行われることになっております。返還を県民は歓迎している。そのためには、この広大な面積を調査するための文化財調査の人員というのも相応に必要になってくるであろうと思います。
　返還までしっかりやり遂げる、これが国の責務であると思います。文化財がいっぱい出ちゃいましたから所定の期限には返せませんでした、こういうことでは、地元としてはなかなか納得を得るのは難しいと私は思っているんです。
　国の責任でしっかりと取り組む、こういうことであれば、この膨大な返還、膨大な調査、これは予定されているわけでありますから、それへの対処を早い段階からしっかりと打っていただきたい、そう思っているんです。
　例えばですけれども、財団を設けるなどして文化財調査に要する人員を事前に確保していくとか、何らかの特例を踏まえて、先ほど文化庁の方から説明があったような、自治体がやる、自治体正職員がやるという形ではない形で、学芸員を国が確保してしっかり対応するとか、この返還に当たる文化財調査においても国が責任を持ってしっかり対応していく、こういうことをぜひお願いしてまいりたいと思っております。
　この返還に向けた文化財調査への取り組み、この点について防衛省並びに大臣の御見解を聞かせていただければと思っております。
○小野寺国務大臣　埋蔵文化財は、国民共通の財産であると同時に、それぞれの地域、歴史と文化に根差した歴史的遺産であり、その文化環境を形づくる重要な要素であると承知をしております。
　ですが、先生おっしゃるとおり、この文化財の問題、大変悩ましいことがございます。今回の嘉手納以南の基地の返還の問題の場所もそうですが、実は、今回の東日本大震災で高台移転を行うに際して最も大きな阻害要因になっているのは、この文化財の調査の問題です。
　大体、高台というのは、被災地も含め、こういう沿岸地域は、およそ昔から人がそこに何らかの形で住んでいた場所であります。必ず文化財が出てくる。それがいつのものか、どれだけ重要なものか、それがわからない中で、その調査に数年を要するということで高台移転が進んでいない、こういう実態を私どもは重く受けとめなければいけない、そう思っております。
　そして、今回、沖縄の嘉手納以南の返還につきましても、私ども、返還に一定の期間を設けさせていただいておりますが、その中で、特に文化財の調査という期間を、それぞれの施設、約二年をとらせていただいているところが多いと思っております。これは、やはりこの文化財がどのような調査、評価が必要かということが大変重要だということになっております。
　そして、この自治体が行う発掘調査の担当者、この能力あるいはどのような基準というのは、実は明確な基準が存在をしていない。多くの自治体では、大学において考古学等の専門教育を受け、一定の発掘調査、経験に基づく専門資格を発掘担当者の要件としているというところもありますし、実は、中には、学芸員の資格を持っていれば、代替資格ということで要件にしている場所もあります。中には、考古学や発掘調査に関する知識、技術や経験が相対的に少ない、教員などの職員を発掘調査に従事させている、こういうところもあります。
　どうも、各自治体で、この調査について、その資格ということをかなり厳密に考えれば、人員が足りないということで相当人手不足になるんだと思いますが、各自治体の判断ということであれば、もっとこういう人員の拡充ということ、資格要件ということも今後検討できるのではないかと思っております。
　いずれにしても、この調査に当たりましては、事業者である国としましても、関係する自治体において適切な知見を有する所要の規模の専門員を確保するために何ができるか、文化庁、関係省とよく相談をして適切に対応していきたいと思っています。
○宮崎（政）分科員　ありがとうございました。
　実は、この統合計画の冒頭、概観のところでも、沖縄の住民の強い希望を認識して、この統合計画は可能な限り早急に実施されるというふうに日米で合意をしたことがしっかりうたわれております。今大臣がお答えいただいたような形で、さまざまな取り組みをぜひこれから検討していただきたいと思っております。
○小野寺国務大臣　つけ加えますと、先般、新しく副知事になりました高良副知事が本省に来られたときに、この文化財についての意見交換もさせていただきました。
　そのときに、例えば、米軍基地内において、統合計画の詳細の内容が詰まる前でも、事前に調査みたいなところをさせてくれないかという御要望もいただいております。米側とも協議をしていきたい、そのように思っております。
○宮崎（政）分科員　ありがとうございます。
　それでは次に、防音工事の話をさせていただきたいと思います。
　基地の周辺では恒常的に騒音の被害があるわけでありますが、実は、これは法令の関係もありまして、保育園の関係でいいますと、認可保育施設にだけ防音工事がされていて認可外保育施設にはされていない、こんな現実が地元であるように思いますが、それで間違いがないかどうか、防衛省の関係、お願いします。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第三条第二項の規定に基づきまして、学校等の防音工事を実施しております。
　現在、防音工事の対象となる施設を定めております同法施行令第七条第三号におきましては、児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所については補助対象施設となっておりますが、お尋ねの、都道府県知事等の認可を受けていない、いわゆる認可外の保育所は、防音工事の補助対象施設とはなっておりません。
○宮崎（政）分科員　ありがとうございます。
　ここは、実は沖縄の特殊性をよく御配慮いただきたい。これは、冒頭出た、二十七年間の米軍統治下にあったいろいろな負の遺産のツケ回しの大きい部分だと実は思っているんです。
　保育施設に関しては、実は、全国では認可保育施設が中心になっております。全国では、認可保育施設約二万三千カ所に対して、認可外は約七千カ所なんです。定員でいうと、二百二十四万人の認可に対して認可外は十八万ということで、もう十倍以上。こういうことで、全国では整備が進んで、認可保育施設が中心になった保育園運営というのがされている。
　しかし、沖縄では、定員であればこそ、認可の方が三万三千に対して認可外が二万二千。わずかに認可の方が多いんですけれども、施設の数でいいますと、沖縄では、認可施設が三百九十三であるのに対して認可外が四百四十八と、実は、認可外の方が多い、こういう現実があるんですね。これは原因を言い出したら切りがないですけれども、さまざまな要因の中でこういうふうになっている現実があるんです。
　認可外保育施設には確かにいろいろな種類のものがございます。ですから、認可外も全て、全部というふうにいうと、私は確かに難しいと思います。
　しかしながら、例えば認可外保育施設に対する厚生労働省の指導監督基準というのがございまして、この指導監督基準を満たしているということになると証明書が交付されるんですね。こういうところは、子供さんの数もたくさんいて、もう見た目では認可されている保育施設とほとんど変わらないんです。しかしながら、こういうところは、認可が受けられていない、この一事をもって防音工事の対象になっていない。こんな現実も実はたくさんございます。
　これは、何らかの形で、ぜひ認可外の施設に対しても防音工事を検討していただきたい、そう考えておりますが、防衛省の御所見をいただければと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のいわゆる認可外保育所については、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在は防音工事の補助対象施設とはなっておりませんが、防衛省といたしましても、本件は重要な課題であると認識しており、宮崎議員の御指摘も踏まえ、今後検討させていただきたいというふうに考えております。
○宮崎（政）分科員　これは非常に重要な問題です。大臣、ぜひ大臣の御所見もいただければと思います。
○小野寺国務大臣　沖縄において認可外の保育所が多いということ、この実態を踏まえて、私ども、今局長から答弁ありましたように、内部で検討していきたい、そう思っております。
○宮崎（政）分科員　ありがとうございます。
　続いて、空調復旧の話に進みたいと思います。
　この空調復旧の工事に関しては、地元の方から何と言われるかというと、要は、秋に来ても遅いでしょうというふうに言われるんですね。つまり、予算が決定してから順々にやっていくということになると、調査が必要だとかいろいろな事情があるわけですけれども、実は、空調復旧工事というのが行われるのが秋になってから。暑いから空調を復旧してくれと言っているのに、今来てどうするのと。こんな話が毎年のように出てくるわけであります。
　私は、当選をさせていただいてから、地元の沖縄局にも何度も足を運ばせていただきました。本省の皆さんとも協議をしております。一言です。工事の前倒しを、政権交代したんです、しっかりやってもらいたい。この一念なんです。この空調復旧工事の前倒し、可能でないのか、ぜひ見解をお聞きしたいと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、平成二十四年度の沖縄防衛局管内におきます空調の機能復旧工事につきましては、結果的に、十月から当該工事に着手してきたところでございます。
　他方、委員からも御指摘ございましたように、機能復旧工事につきましては、早期の実施を求める声が沖縄県から寄せられており、先ほど来議員からもお話がございましたように、議員からも直接、私ども御要請を受けたところでもございます。
　そのような御指摘も踏まえまして、本年度、平成二十五年度の沖縄防衛局管内におきます空調の機能復旧工事については、七月から順次、当該工事に着手することとさせていただきたいというふうに考えております。
○宮崎（政）分科員　ありがとうございます。
　これはとても役所の論理だと思うんですよね、順々にやっていくという。役所の論理が、地元の皆さんの素朴な感じからすると、秋に来てどうするか、こういう沖縄の声なんです。
　ただ、やっていることは、大切なことをやっていただいているんです。そこに予算をつけているということもよくわかっているんです。国民の血税から予算を出しているというのもわかるんです。いいことをやって地元から文句を言われるというのは本末転倒の話であります。ですから、今後とも一つ一つの見直しをしっかりと一緒にやってまいりたいと思っております。どうかぜひよろしくお願いをいたします。
　特に、この空調の件に関しては、実際のところはもう一つ大きな問題があって、希望届を出してから、今、工事が行われるまでに二年待ちという状況になっているんですね。
　これはいろいろな要因があります。あるけれども、要するに、事業予算をしっかりつける、そこに必要な人員を張りつける、こういうことがどうしても必要だと思うんです。特に人員の関係がありますから、なかなか難しい問題もあると思いますけれども、やはり、これを二年待たせるというのもいかがなものかなと思うんです。
　予算の増額なども踏まえてこれからしっかり取り組んでいくというようなことについて、大臣の御所見をぜひいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　空調の必要性、日本は北から南まで大変広い地域ですから、沖縄で七月といってももう夏の暑い盛り、恐らく五月の連休明けにはもう空調が必要な状況なんだと思います。ここは、省内でしっかり、その地域地域に合わせて対応するように話を詰めていきたいと思っています。
　また、ことしは、御案内のとおり、予算の成立がどうも遅くなる状況になります。ただ、この間の補正予算で、防音対策を含めた工事については予算をとらせていただいていますので、これをしかるべきタイミングで出せるようにということに思っております。
　御案内のとおり、全般としての予算の制約がありまして、どうしても希望にすぐにお応えできない状況もありますが、これは、予算の中で何とかやりくりできるように、また今後とも予算の増額に努力をしていきたいと思っております。お力添え、よろしくお願いいたします。
○宮崎（政）分科員　大臣、ありがとうございます。
　若干、一つだけ、細かい、具体的な話に触れさせていただければと思います。
　この宜野湾の中で、実は上大謝名という地域がございます。これは、普天間飛行場の滑走路の先端、誘導灯のすぐ横に展開をしている地域でございます。言ってみれば、基地のフェンスに隣接をしてその集落があって、例えばお墓なんかはフェンスの向こう側に、見えるところにある、そんな隣接する地域であります。オスプレイの配備以降、騒音被害などは宜野湾市内でもともと最大の地域でございます。
　ここで、やはり住民の皆さんの生活環境は非常に苦しいものがあるんですね。ここでは、実は、地元の皆さんも、資金造成事業をやりながら何とか努力を重ねて、学習等供用施設というふうな形で、今何とか公民館を建設していこうとしているところであります。
　しかしながら、なかなか苦労も多い地域でありまして、資金的な手当て、地域の皆さんの、何とか民生事業なども活用していただきたいという意見も出ております。学習等供用施設の定額補助の増額とか九条交付金の活用、民生事業の活用など、工夫を凝らして、こういう一番被害の大きいところへの対処を検討していただきたいと思っておって、私も何度も要望させていただいている点でございます。この点への対処は何とかいけないか、防衛省の見解を聞きたいと思っております。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　上大謝名学習等供用施設、いわゆる公民館の整備につきましては、地元あるいは宮崎議員からも直接御要望をいただいているところであり、障害の実態等を踏まえつつ、事業を進める際には地元の御要望にできる限りお応えできるよう、今後努力してまいりたいというふうに考えております。
○宮崎（政）分科員　ありがとうございます。
　この点に関しては、地元の要望も非常に強いところでございます。地域の皆さんの安全、安心な暮らしということにぜひ御配慮いただきたいと思っております。
　宜野湾市を中心にきょうお話をさせていただきましたが、佐喜真淳市長が誕生して一年と少しになります。これから宜野湾市は大変大きく動いてまいります。
　御案内のとおり、宜野湾市は町のど真ん中に普天間飛行場を抱えておりまして、町の発展を大きく阻害されております。小野寺大臣にも、市長から直接何度も話を聞いていただいておるという状況でございます。
　これすなわち、日本の安全保障に大きな貢献を宜野湾市と宜野湾市民の皆さんがしているわけでありまして、その反面として、この負担に伴う手当てというのがあるべきだと思っております。普天間飛行場の返還が計画どおり実現するとしたとしても、その日までまだ時間がかかる。それまでの期間の弊害の緩和、市民生活に便益を提供する、こういった観点から、宜野湾市に特化した支援策、こういうものも市では求めているところでございます。
　今後とも引き続き要請をしてまいりますので、どうか御検討を賜りたいと思っております。お願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩屋主査　これにて宮崎政久君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻元清美君。
○辻元分科員　辻元清美です。
　きょうは、防衛大臣、よろしくお願いいたします。
　私は、本日、海外の邦人保護を強化する自衛隊法改正などの検討状況について、特に車両による陸上輸送を認める方向で御検討なさっているという話を伺いまして、それについて質問したいと思います。
　といいますのも、私はＮＧＯ出身でして、私たちの仲間も、特に今、紛争当事国であったり、人道支援をしに行ったり、さまざまな人が活動しております。私自身も、そういう現場に入っていったこともございます。
　そういう中で、今まで自衛隊は、何か邦人に問題があったときは、空港または港まで迎えに行くというか、行くことができますけれども、これが陸上にということになると、随分様子が違ってくるように私は自分の現場感覚から思うんですね。ですから、そのことについて大臣と議論をさせていただきたいなと思いました。
　今、どのような検討状況になっているんでしょうか。
○小野寺国務大臣　辻元委員には、ボランティア活動の御経験が大変深く、一昨年の東日本大震災においては、被災地に対してボランティアの支援、そしてまた、さまざまな団体からの支援、大変ありがとうございました。
　今御指摘がありました邦人保護の問題ですが、ことし一月に発生しましたアルジェリアの事件を踏まえまして、政府の検証報告や与党ＰＴの提言等を踏まえまして、防衛省としては、自衛隊法改正案を取りまとめて、現在、最終的な調整を行っているところであります。
　具体的な内容につきましては、自衛隊による在外邦人輸送について、先ほど御指摘がありましたように、従来は航空機、船舶でありましたが、今回は、車両による輸送を可能とし、輸送対象者を拡大するなど所要の改正を行って、外国におけるさまざまな緊急事態に際して、より適切に対応できるようにするという内容のものです。
○辻元分科員　そうしますと、想定される事態というのは、先般一月のアルジェリアでの大きな事件がございましたけれども、ああいう場合を想定して、そのときに被害者やそれから関係者を相手国の陸上まで自衛隊が迎えに行くというか、車両で移送を手伝うのか、それとも主体的に移送するのかわかりませんが、陸上で活動するというのはああいう場合を想定しているんでしょうか。
○小野寺国務大臣　今回のアルジェリアの事案も、例えばイナメナスの空港でしょうか、かなり距離がございました。
　ですが、今後さまざまな事案が起きたときに、やはり、空と海は運べても陸はできないということは、なかなか、今回の邦人輸送だけではなくて、全体としての中で陸も必要ではないか、そういう検証、そしてまた意見が入っての検討状況であります。
○辻元分科員　その際に相手国の同意というものが必要になるかと思うんですが、それは、相手国の同意をとって活動をするという理解でよろしいでしょうか。
○小野寺国務大臣　はい、相手国の同意を得て活動するということになります。
○辻元分科員　その際に、過去の事例で、諸外国の、日本の場合は自衛隊、外国の場合は軍隊ということになるかと思いますが、同じような機能をもちろん有しております。外国の軍隊が他国で自分の国の人たちを救助する、陸上に入っていくというのは実はそう容易なことではなくて、この間のアルジェリアの案件でも、相手国が同意したかどうか、一部、イギリスが希望したけれども難しかったというような話もございまして、私は、やはり主権国家というのは、なかなか、武器を携帯した他国の軍隊を陸上に入れるということは、どこの国でもそう安易に認めるものではないと思うんですよね。
　一方、今までどんなところでの活動があったか、ちょっと過去にさかのぼって私は調べてみたんですけれども、ソマリアとかルワンダとかザイールとかエリトリアとか、どちらかというと、現地が混乱しているところに入っていく。そして、アメリカが多いわけなんですけれども、ヨーロッパの国々なども、旧宗主国というように、つながりが強かったところに入っていく、ほぼそういう案件ばかりなんですね。ですから、私は、この間から、陸上にも行けるようにという議論がかなり大きな声で出てきたんですけれども、現実を見ると、主権国家に入っていくということがなかなか難しいのではないかなと。
　私は、防衛大臣は、それが非常に難しいという御認識を持って御検討いただいた方がいいと思うんですが、そういう御認識はお持ちでしょうか。
○小野寺国務大臣　もちろん、この前提となるのは相手国の受け入れということになりますので、それが前提です。そして、相手国がこれを受け入れてくれるかどうかというのは全て相手国次第でありますので、その前提というのは先生おっしゃるとおりだと思っております。
○辻元分科員　といいますのも、例えば、こんなことはあってはならないわけですが、もしも日本で大きなテロがあって外国人が巻き込まれた場合、日本の国家としても、主権国家として、その国の武器を携帯した軍隊、軍隊というか軍人が移動を手伝いたいといっても、普通は、それは日本できっちりやりますのでということになるかと思うんです。
　といいますのは、かつて九・一一事件が、あの大きな同時多発テロがあった後に、アフガニスタンへの空爆が始まるという非常に緊迫したときがありました。そのときも、日本の国内では、パキスタンなどにも邦人がいるし、パキスタンにも自衛隊を派遣していろいろな活動を、単に邦人に対するいろいろな情報収集等ではなくて、支援の活動までも自衛隊が行ってやったらどうかというような話もあったんですが、パキスタンは、特にアフガニスタンとはいろいろ特別な関係もあるということもありますけれども、主権国家として、やはり他国の軍隊は入れなかったわけです、あらゆる事情によっても。
　仮に今日本であるならば、パキスタンにしてもアルジェリアにしても、やはり一つの主権国家ですから私は対等だと思うんですが、日本の場合は、他国の武器を携行した軍隊を入れるということはないと思うんですけれども、相互主義にはならないと思いますけれども、私はやはり、主権国家とそれから他国の、武器を持った、日本の場合は自衛隊、軍隊の関係、非常に厳密に他国との交渉もやらないと、では日本であったときはどうなんだ、うちはあきまへん、こうなるわけにもいきませんので、そういうところの議論も今後も深めさせていただきたいんです。何かメディアとかだと、もうああいう陸上の、お迎えに外務政務官が行かれたところに、自衛隊の車で行ったら安全やし、いいんじゃないかということだけで流されるような問題ではないと思うんですね。
　ですから、日本の場合はまさか、テロがあっても、他国の武器を携帯した部隊を入れるというのは輸送でもないと思うんですが、その点はいかがですか。
○小野寺国務大臣　大切な御指摘だと思います。
　まず、海外での邦人のこういう被害あるいは何らかの事件が起きた場合には、外務省ルートで相手国に対しての要請、保護をお願いするというのが前提であります。
　そして、その中で、仮に、その国でさまざま対応が難しいような状況にあって、相手国の同意があった場合、初めて例えばこの邦人輸送についても行えるということが基本的なことだと思っておりますので、まずは外交ルートで邦人の保護について要請をする。これは今もその状況にあると思いますし、今後、自衛隊法が改正されてもその趣旨は変わらないと思っております。
○辻元分科員　そのポイントは、やはり他国の軍事組織に属する者が武器を持っていくというところが一つあると思う。
　オーストラリアの場合は武器は置くんです。警備はその国の政府の責任でやっていただくということで、武器を置いてカンボジアなどでは活動するというふうになったと私は聞いておりました。
　ですから、ただ、これはカンボジアの例を今申し上げたんですけれども、本当に大臣も過去の例をぜひ点検していただきたいと思いますけれども、過去行っているところは皆危ないところばかりなんですよ。危ないところに行っている。しかし、今回の改正の場合は、武器使用基準は変えずに危険なところには行かないというような検討内容であると聞いておるんですが、そういう内容でよろしいですか。
○小野寺国務大臣　まだ最終的に調整をしておりますが、基本的には、輸送の安全が確保されているということが前提だというふうに思っております。
○辻元分科員　そうすると、その輸送の安全はその当事国が責任を持って行うという理解でいいですか。
○小野寺国務大臣　今回の隊法の改正を含む自衛隊の輸送の問題ですが、これはあくまでも、必ず輸送するということではなく、輸送がどうしても必要だということで外務大臣の方から要請があり、そして協議の上対応するということですから、その前提として、外務省からさまざまな情報の提供もありますし、私どもとしてその内容を精査の上対応するということになると思っております。
○辻元分科員　外務省からの要請で対応していく、外務省というか外務大臣からの要請と。
　ということは、例えば仮に何か大きな問題が起こったときに、今回は自衛隊を陸上に派遣するかどうか、決めるのは外務大臣ということになるんですか。自衛隊に要請ということですから、今回の案件はそうしようというのは外務大臣が決めるということでよろしいんでしょうか。
○小野寺国務大臣　この自衛隊法の中で規定されておりますのは、外務大臣の要請を受け、防衛大臣が決定をして下令をするということになると思います。
○辻元分科員　いろいろなＮＧＯの人たちの話を申し上げましたけれども、私、一年生のときから安保委員会に所属をしておりまして、いろいろな紛争地の議論も歴代の防衛大臣と続けてまいりました。
　そこでも何回か申し上げたことなんですけれども、私自身、まだポル・ポト派がいるというカンボジアで、一九八五年に初めてカンボジアに入っておりますので約三十年ぐらい前で、日本人はほとんど、数人しかいなかったというときでした。そのときも日本の援助団体は何団体か行っておりましたが、実は渡航自粛が日本政府は出ていた時期なんです。しかし、人道支援というのは渡航自粛が出ているところにも、やはり各国行っているわけですね。
　その後、八〇年代、何回も行っていたわけですけれども、目の前で銃を撃たれたことも実はあるんです。そのときは団を連れておりまして、私は責任者の一人でしたから、一番先頭で、車をとめられたときに交渉に当たるわけなんですけれども、民兵を連れていたんですよ。しかし、トランシーバーで交信しながら行くわけですが、民兵は全部隠したんですね。後ろに下がれ、下がらせてくれと。じゃないと、相手がもしも撃ってきたときに反射的に構えてしまうわけなんですよ。抜きますからね。
　それが小競り合いになるというのは現場でみんなよくわかっていて、カンボジアサイドの非常に有能なコーディネーターの方についてもらっていましたので、私たちは援助活動だということで、それは空に向かっての威嚇射撃でしたから、その日、ちょうど私は誕生日だったんですけれども、ちょっと怖かったです。私は誕生日の日に死ぬのかしらと一瞬思ったんですけれども、撃つんやったら足を撃ってとか一瞬に思うんですよ、ほんまに。でも、そのときに、武器を持っている人は全部隠したんです。これは、私たちが現場に行っているときには、ある意味、鉄則みたいになっていまして、じゃないと、物すごい広がっていくんです、いざこざが。
　ですから、武器を持っている人たちが一緒に活動しているから安全というわけではない、そういう現場感覚も私は大臣にも共有していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○小野寺国務大臣　当然、邦人の輸送ということになりますから、輸送が安全にできるというところが前提ということになります。そしてまた、私どもとしても、目的は邦人の安全な輸送ですので、決して武器使用が前提となってということではありませんので、そこは、外務大臣から要請があった場合、当然、外務省と協議をして、その中で最終的に、輸送を任務として請け負うか、あるいは、任務として担った場合でも現地の情勢がどうか、さまざま検討しながら進めることになるんだと思っております。
○辻元分科員　そうすると、安全が確保されたところということになれば、なぜ自衛隊が行くのかという話になっていくんですね。政府の職員として行くという認識なのかもしれませんけれども、ちょっとそれはまた後に置きまして、それで、もう一点、対象者なんです。
　今回の、日揮で働く関係者の皆さん、この事件があったということを申し上げたんですけれども、私は、本当に痛ましい、テロは絶対許してはならないと思いますので、そして、犠牲に遭った方々の関係者も今本当につらい思いでいらっしゃると思います。ですから、できるだけのことは政府としてやるべきだと思っております。
　一方、そのときに、では誰を対象にするのかというのが非常に難しい。
　私、思い出したのが、イラク戦争のとき、大臣、自己責任論というのがあったのを覚えてはりますか。イラクで、ボランティア、ファルージャ等で子供の支援をするということで、数人の若者が武装勢力に拘束されたときに、あのときの政府の閣僚の皆さんたちの発言をもう一度私は読み返してみたんですよ。
　そうすると、救出された翌日ですが、今回の救出でどれだけの税金が無駄に使われたことかと思う、罰金を取られても自業自得、全額自己負担だ、実はこれは昔の文部大臣の方が発言されたり、あのときすごかったんです、自己責任だと。それとか、損害賠償請求をするかどうかは別として、政府は事件にかかった費用を国民に明らかにすべきだとか、それから、これは安倍幹事長、当時の幹事長がおっしゃったんですが、山の遭難では救出費用は遭難者に請求することもあるとの意見も会議で出たということをわざわざおっしゃったり。
　確かに、渡航自粛とか避難の要請が出ているところに行っている人とそれ以外では違うと思うんですが、これ以外でも、先日シリアで女性のジャーナリストが殺害されたとか、それから、大臣も御存じかもしれませんけれども、アフガニスタンでは長年にわたって中村哲医師たちがペシャワール会をつくっていらっしゃいます。
　これは本当にアフガニスタンが危険な中でも活動されて、若い青年が一名、数年前に命を落としました。しかし、撤退せずに活動しているわけです。ペシャワール会の中村哲医師は、天皇在位二十周年の式典には来賓として壇上に座っていらっしゃって、そういう意味では国際的にも認められている方々なんです。
　私は、イラク戦争のときに、自己責任論が出たときに胸が痛かったです。ああいうことも経過した、私たちの日本の政治なんですよ。
　そうすると、日揮で起こったこと、これも悲劇。しかし、イラクにボランティア活動に行っている人たちも、私は悲劇だと思います。そうすると、こっちは迎えに行くけれども、こっちは行かない、政府専用機で行くときもあれば。結局、あのイラクのボランティア活動の皆さんは、旅費を一部払ったわけですね。払っているんですよ。
　そうすると、陸上も含めて、政府が派遣する際の基準というのは一体どこに置くのかというのが、非常に判断が難しいんじゃないかというように思うんですが、その辺は、大臣、いかがお考えでしょうか。
○小野寺国務大臣　そのときのいろいろな世論、国会だけではなくて、世論、議論を、今お話があったのを思い浮かべておりました。
　恐らく、発言の本意というのは、私がおもんぱかるに、そのような危険なところに極力行かないでいただきたい、そして、何かあったらやはり御家族も含めて大変心配だからということで、そういう厳しい発言あるいは世論があったこともあったのかなと私は認識をしております。
　私もこのような人質事案を含めてさまざま経験をしておりますが、いずれ、御本人に、大きな問題というよりは、むしろ、さまざまな事情でそこに行かなければいけない、そして、行くに当たっては相当の注意を払われてはいると思います。ただ、その中で不幸にして事件に遭う、そういうことが過去幾つかあったんだと思っております。
　そして、今の判断ですが、私ども防衛省としましては、基本的に、外務大臣からの要請、これが前提です。その要請を出すに当たっては政府内で検討されるということだと思いますから、防衛省の担っている役割というのは、あくまでも外務省、外務大臣からの要請を受けてということになると思います。