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○下田京子君　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　修正の第一は、生産費を基準とした異常変動防止措置を廃止し、需給実勢の名による価格安定帯の大幅引き下げに道を開く政府案の価格安定措置に関する改正規定を削除し、現行制度を守るというものです。
　第二は、生糸、絹織物の輸入規制を強化するものです。
　その一つは、輸出用の絹製品の原料に充てられる保税加工用生糸の輸入を削減し、事業団の在庫糸を充てる道を開くことです。現在、この保税加工用生糸の輸入は、昭和五十二年、五十三年当時は約一万俵であったのに、年々ふえ、五十八年、五十九年と約二万俵に倍増しています。この輸入を削減し、事業団の在庫糸を充てることにより、事業団の在庫解消を国内糸価に悪影響を与えず進めることができます。
　二つは、国内産の繭、生糸の生産調整を行っているとき、あるいは事業団が過剰在庫糸を処分しているときは生糸、絹製品の輸入を特に厳しく規制する措置を政府にとらせるものです。
　修正案の第三は、事業団の特例売り渡しについて野放しにせず、国産糸を買い入れている間は、輸出用絹織物原料向けや新規用途向けなど、生糸の需給に悪影響を与えないものを除いて停止させるものです。
　修正案の第四は、法改正以前の事業団在庫糸に加えて、今後買い入れ、保管期間が一定期間を超えた生糸についても事業団は特別勘定で経理し、この特別勘定にかかわる損失については一般会計から交付金を交付することを法律上明確にするものです。
　以上が修正案の趣旨です。
　山間地の農業や地域経済に欠くことのできない役割を果たしている蚕糸や絹業を重要な地場産業、伝統産業としてしっかり守り、振興させるために、委員各位の御賛同を賜りますようお願いいたします。
○委員長（北修二君）　ただいまの下田君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤守良君）　ただいまの修正案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（北修二君）　別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　今日、我が国の蚕糸業は長期にわたる生糸、繭価格の低迷と過剰による減産を余儀なくされ、その経営は極度に悪化し、養蚕経営からの離脱も続出しています。しかも、生糸生産が大幅に減っているにもかかわらず生糸は過剰で、事業団の在庫は累増し、蚕糸業はかってない危機に直面しています。
　こうした危機を招いた根本原因は、長引く消費不況等による絹需要の減退の中で、養蚕農家には大幅な繭減産を強要しながら依然として高い水準の生糸、絹製品の輸入を続けてきたことにあります。特に、最近は着物の表地の輸入が急増し、絹白生地産地の京都丹後地方などの機業地に大きな打撃を与え、生糸消費量の減退を招いています。
　さらに、養蚕農家の経営を圧迫しているのは、価格安定の役割を果たすべき事業団が過剰在庫を理由に事実上その役割を放棄し、生糸市価低迷に拍車をかけていることです。
　したがって、今日の蚕糸業危機を打開するためには、何よりも危機の原因である生糸、絹製品の輸入を規制し削減することです。また、事業団の価格安定機能を強化し、繭、生糸価格の安定を図り養蚕農家の経営を守ること、そして絹需要をふやすための積極策をとることです。
　ところが、政府案は、輸入はこれ以上減らせないことを前提に、事業団の在庫解消を優先的に進めるため、国内繭、生糸生産の一層の縮小で対応しようとするものです。
　そのため、第一に、政府案は、異常変動防止措置の廃止によって繭、生糸行政価格の算定を生産費基準から需給実勢をより重視したものにし、大量の在庫糸放出のもとでつくり出された実勢価格に合わせた価格安定帯の設定、つまり大幅な引き下げに道を開くものです。これは需給事情に即して毎年度の行政価格を見直せという臨調答申の実行であり、生産費を償うという価格補償制度の根幹を改悪するものです。
　第二に、政府案は、二度と事業団在庫糸の累増という事態を招かないことを至上命題として、一定期間保管した保有糸を糸価の相場にかかわりなく放出し、この中で現在の過剰在庫糸の解消を進めることとしていますが、政府案のままでは生糸価格の暴落を招かないという保障はありません。これでは、事業団は残ったが我が国の蚕糸業の火は消えてしまったということになりかねません。
　なお、政府案は、事業団の中に在庫糸処理の経理を区分するため特別勘定を設けることとしていますが、在庫糸処理に伴う損失について、一般会計から交付金を交付することが法律上明確にされておらず、不十分なものであることを指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（北修二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、下田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北修二君）　少数と認めます。よって、下田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北修二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　最上君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。最上君。
○最上進君　私は、ただいま可決されました繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案によります附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、最近における蚕糸業をめぐる厳しい情勢の下で、繭糸価格安定制度の役割に対する期待が強まっている状況にかんがみ、本法の施行に当たっては、今後とも一層実効ある運用に努めるとともに、我が国の伝統的産業である蚕糸業の健全な発展を図るため、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　一、新しい繭糸価格安定制度の下における今後の安定帯価格等の決定に当たっては、養蚕農家等の経営状況、需給事情を踏まえ、再生産が図られるよう適正に決定すること。
　二、特別勘定における事業団の在庫生糸の売渡しについては、繭糸価格安定制度が安定帯における価格の安定を重要な目的としていることにかんがみ、実勢糸価の動向に十分配慮して行うこととし、特に実勢糸価が安定基準価格を下回り又は下回るおそれのある場合には、売渡し数量の調整に特段の配慮をすること。
　三、繭、生糸、絹織物等の輸入については、国内需給に重大な影響を及ぼすことのないよう二協議等を通じて輸入数量の抑制に努めるとともに、現行の輸入承認制、通関時確認制等の厳正な運用に努めること。
　四、絹需要の一層の拡大を図るため、和装需要の減退の防止、洋装分野における新規用途の開発、研究等の諸対策を積極的に推進すると、最終消費に至るまでの流通の改善合理化を促進すること。
　五、繭糸及び生糸に関する中・長期需給見直しを早急に確立し、養蚕農家が安心して生産に取り組めるようにすること。
　六、繭糸価格の決定時期については、従来三月に決定してきた経過を踏まえ、養蚕農家に不安を生ぜしめることのないよう適切に対処すること。
　七、生産性の高い養蚕経営を確立するとともに、繭の品質向上を図るため、各般にわたる適切な生産対策を積極的に講ずること。
　　右決議する。
　委員の皆様の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（北修二君）　ただいま最上君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北修二君）　全会一致と認めます。よって、最上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいま可決されました決議に対し、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○委員長（北修二君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（北修二君）　次に、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案及び農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次三案の趣旨説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
○委員長（北修二君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　次に補足説明を聴取いたします。関谷農蚕園芸局長。
○政府委員（関谷俊作君）　農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容について若干補足させていただきます。
　まず、農業改良資金助成法の改正について御説明申し上げます。
　第一に、技術導入資金を再編拡充して設けられる生産方式改善資金についてであります。
　技術導入資金は、本資金制度の中心をなす資金種目として、昭和三十一年の制度創設以来、近代的農業技術の普及定着化を通じて農業経営の安定と農業生産力の増大に大きく貢献してきたところでありますが、近年における農政の課題に対処するため、これを再編拡充し、従来の貸付対象である能率的な技術の導入のみでなく、作目の転換、品質の向上、低コスト化等を図るための合理的な生産方式の導入に必要な資金として生産方式改善資金を設けるものであります。
　その具体的な内容につきましては、政令において、従来の技術導入資金に加え、当面、畜産、果樹、野菜及び養蚕についておのおのその部門の課題に対応した資金を新たに定めることとする見込みであります。
　また、新たに政令で定める資金の一部については、貸付限度額を標準資金需要額の百分の九十とし、償還期間も上限を七年から十年に引き上げることとしております。
　第二は、経営規模拡大資金の新設についてであります。
　我が国農業の体質を強化するためには、技術と経営能力にすぐれた農家を育成し、これらによって農業生産の相当割合が担われるような農業構造を実現していくことが重要であります。特に土地利用型農業は、施設型農業に比べ規模拡大が立ちおくれていることにかんがみ、従来から農用地利用増進事業等により、農地の流動化を促進し農業経営に意欲のある農家に農地を集積させるための施策を講じてまいりましたが、その一層の促進を図るため、経営規模拡大資金を新設することとしたものであります。
　その具体的な内容につきましては、政令において、小作料の一括前払いに要する資金とする見込みであります。
　第三に、農業改良資金の貸付事業を行う都道府県に対する政府の助成方法の変更であります。
　従来、この制度は、その財源の三分の二以内を国からの補助金の交付を受け、都道府県の特別会計において農業者に繰り返し貸し付けるという仕組みとなっており、いわば都道府県段階における回転資金であったのでありますが、資金需要の地域差及び年による変動から、未貸し付けの剰余金が特別会計に累積する都道府県がある一方、償還金で資金需要を満たせない都道府県があるという状況が見られるところであります。
　このため、全国的な資金の効率的利用を図る見地から、今後は、毎年度の貸付必要額のうちその三分の二以内を国が都道府県に無利子で貸し付けることとしたものであります。
　また、政府の助成方法の変更に伴い、都道府県の特別会計に関する規定及び既に都道府県に交付した補助金に関する規定を整備するほか、新たに、未貸付金のうち国の補助金に係る部分について自主的に国に納付できる道を開くとともに、この納付金も国からの貸付金の財源に充てることとしております。
　なお、昭和五十九年度に予算措置として都道府県に補助しております畜産振興資金の貸付事業に係る都道府県の権利義務については、都道府県において農業改良資金の特別会計に引き継ぐことができる旨の措置を講じております。
　次に、自作農創設特別措置特別会計法の改正についてであります。
　第一に、特別会計の名称及び設置規定の改正であります。
　農業経営の基盤である農地の買収、売り渡し等の経理を行ってまいりました自作農創設特別措置特別会計について、農業経営基盤の強化に資するための農地保有合理化措置及び農業改良資金に係る政府の貸付金の貸し付けに関する政府の経理を一体的に経理する特別会計に改組することとし、その名称を農業経営基盤強化措置特別会計に改めることとしております。
　第二に、特別会計の改組に伴う経理規定の整備についてであります。
　この特別会計において行う農業改良資金に係る経理については、その償還金に相当する金額は、農業改良資金の貸付財源に充てることとしております。
　また、歳出科目の追加に伴い、従来一般会計へ繰り入れてきた農地等の売買に伴う差益について、今後においては、この特別会計において使用するとともに、この特別会計における資金の効率的利用を図るため、農地等の売り渡し代金及び剰余金について課していた使途制限を廃止することとしております。
　第三に、昭和五十九年度の決算剰余金の処理についてであります。
　昭和五十九年度の決算上生じた剰余金につきましては、この特別会計の改組に当たり、これを積立金として積み立て、農地等の買収代金及び農地保有の合理化に関する事業の助成の財源に充てる場合に限り、これを使用し得ることとしております。
　以上をもちまして、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（北修二君）　後藤経済局長。
○政府委員（後藤康夫君）　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容について若干補足させていただきます。
　第一に、農林水産施策の展開の方向に即した制度の改善充実についてであります。
　その一は、総合施設資金の貸付対象の拡大であります。
　総合施設資金は、自立経営農家を育成するため、農業経営を総合的に改善しようとする農業者に対し各種資金を包括的に融通する資金制度として設けられたものであり、現在、自立経営を一挙に実現する者に対して貸し付けを行っております。
　今回の改正は、農業をめぐる情勢の変化等により一挙に大幅な経営規模の拡大を図ることが困難となっていること等を踏まえ、今後の我が国農業の中核的担い手として期待される若い農業者が自立経営を目指して段階的に経営規模の拡大等を行う場合にも、総合施設資金を融通し得ることとしようとするものであります。
　なお、この総合施設資金の貸付対象の拡大に伴い、貸付対象がこれと重複することとなる果樹園経営改善資金及び酪農・肉用牛経営改善資金につきましては、これを総合施設資金に統合することとしております。
　その二は、林業経営改善資金の貸付対象の拡大であります。
　近年における我が国森林、林業をめぐる情勢には極めて厳しいものがあり、木材需要の停滞等を背景とした木材価格の低迷、労賃、諸資材価格の上昇等から林業経営の収益性は悪化しております。一方、我が国の森林資源の状況は、戦後の造林による人工林がいまだ伐期を迎えていないことから、伐採による収入を期待し得ないのみならず、今後相当の期間において、保育、管理のための経費を支出していかざるを得ない状況にあります。
　このような状況を踏まえ、林地取得及び育林のための資金を融通する林業経営改善資金につきまして、育林期間における林業経営の維持と林業生産活動の継続に資するため、特用林産物の生産等経営の複合化に必要となる施設資金を貸付対象に加えることとしております。
　その三は、卸売市場近代化資金の貸付対象の拡大であります。
　これまで卸売市場近代化資金のうち仲卸業者資金につきましては、中央卸売市場の仲卸業者が貸付対象となっておりましたが、近年、地方卸売市場の統合整備による市場規模の拡大等が進む中で、地方卸売市場における仲卸業者の機能の強化が求められている状況にかんがみ、中央卸売市場以外の卸売市場の仲卸業者についても本資金の融通の道を開くこととしております。
　その四は、新規用途事業資金の内容の充実であります。
　農林漁業の生産力の維持増進のためには、その生産性の向上とあわせて、農林畜水産物の安定的な販路の確保等を通じた消費の拡大を図ることが極めて重要であります。
　近年の農林畜水産物の需要の動向を見ますと、加工食品、外食向け需要が増大している一方、全体としては需要が伸び悩んでおり、一部品目については過剰問題も生じております。
　このような状況を踏まえ、国産の農林畜水産物の加工需要の増進を図る観点に立って、従来、でん粉の新規用途であるブドウ糖の製造加工の事業に必要な施設資金を融通してきた新規用途事業資金につきまして、新規用途開発の対象を、需給事情等から見て需要の増進を図ることが特に必要と認められる農林畜水産物とすることとしております。また、加工原材料用の新品種を使用する製造加工の事業を営む者に対しても本資金の融通の道を開くとともに、貸付対象資金について、施設資金のほか新規用途の開発、導入及び品種の育成、導入に必要な資金も融通することとしております。
　第二に、制度の整理合理化についてであります。
　その一は、三分五厘資金の融資の重点化であります。
　農地等取得、構造改善事業推進、林地取得の三分五厘資金につきましては、その基本は維持しつつも、資金の効率的利用の見地から構造政策等の方向は即した重点化を図ることとし、その一部を五分資金とすることとしております。
　具体的には、農地等取得資金につきましては当該資金に係る農地等の取得後の面積、農業従事の状況等に関し主務大臣の定める要件に適合する者、構造改善事業推進資金につきましては当該資金に係る事業に要する金額が主務大臣の定める額以上となる者、また、林地取得資金につきましては森林施業の実施に関し主務大臣の定める要件に適合する者に三分五厘の金利を適用することとし、それ以外の者については五分の金利を適用することとしております。
　その二は、農業、林業、沿岸漁業の構造改善事業の推進のための資金の統合であります。
　すなわち、制度の簡素化にも資するため、農業構造改善事業推進資金及び沿岸漁業構造改善事業推進資金と林業の構造改善事業の推進のための資金を統合し、農林漁業構造改善事業推進資金とし、この結果、これまで共同利用施設資金等で対応してきた林業の構造改善事業について計画的に推進することができるようにするものであります。
　その三は、財投金利等に連動して金利改定を行ってまいりました漁船資金、塩業資金、共同利用施設資金、主務大臣指定施設資金、卸売市場近代化資金、新規用途事業資金及び乳業施設資金の七資金の法定上限金利の改定であります。
　これら七資金につきましては、今後とも財投金利等の状況に応じた弾力的な金利改定を行っていく必要がありますので、これら資金に係る法定上限金利を過去の財投金利の推移に照らし八分五厘は統一改定することとしております。
　さらに、現在では既に役割を終えたものとして事実上廃止されている沿岸漁船整備促進資金及び沿岸漁業協業化促進資金の二資金につきましては、今回これを整理することとしております。
　このほか、公庫の理事及び監事の任期につきまして、特殊法人の役員任期の統一の方向を踏まえ、二年とすることとしております。
　以上をもちまして、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（北修二君）　以上で三案の説明は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（北修二君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいまの三案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　御異議ないと認めます。　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
昭和六十年四月十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　昭和六十年四月十一日
　　　　正午開議
　第一　電子情報処理組織による登記事務処理の
　　　　円滑化のための措置等に関する法律案（
　　　　内閣提出）
　第二　商工組合中央金庫法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　第三　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設
　　　　等促進法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第四　農業改良資金助成法及び自作農創設特別
　　　　措置特別会計法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第五　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　第六　農業近代化資金助成法及び漁業近代化資
　　　　金助成法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電子情報処理組織による登記事務処
　　理の円滑化のための措置等に関する法律案（
　　内閣提出）
　日程第二　商工組合中央金庫法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第三　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅
　　建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　日程第四　農業改良資金助成法及び自作農創設
　　特別措置特別会計法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第五　農林漁業金融公庫法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第六　農業近代化資金助成法及び漁業近代
　　化資金助成法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　国際貿易摩擦問題に関する緊急質問（川崎寛治
　　君提出）
　国際貿易摩擦問題に関する緊急質問（坂井弘一
　　君提出）
　国際貿易摩擦問題に関する緊急質問（宮田早苗
　　君提出）
　国際貿易摩擦問題に関する緊急質問（野間友一
　　君提出）
　　　　午後零時三分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律
　　案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長片岡清一君。
　　　　—————————————
　電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔片岡清一君登壇〕
○片岡清一君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における登記事務の処理の状況にかんがみ、電子情報処理組織の導入によるその処理の円滑化を図るための措置等につき必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法務大臣が指定する登記所においては、登記簿に記載されている事項を電子情報処理組織によって登記ファイルに記録することができるものとすること、
　第二に、何人でも、登記ファイルに記録されている事項を証明した書面の交付を請求することができるものとし、その書面は、他の法令の規定の適用については、登記簿の謄本または抄本とみなすものとすること、
　第三に、国は、電子情報処理組織を用いて登記を行う制度その他の登記事務を迅速かつ適正に処理する体制の確立に必要な施策を講じなければならないものとすること等であります。
　委員会においては、三月二十六日嶋崎法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、去る九日質疑を終了し、討論に付したところ、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議から賛成、日本共産党・革新共同から反対の各意見が述べられ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　商工組合中央金庫法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第二、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長粕谷茂君。
　　　　—————————————
　商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔粕谷茂君登壇〕
○粕谷茂君　ただいま議題となりました商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　御承知のとおり、商工組合中央金庫は、中小企業等協同組合等の組織金融機関として設立され、自来、組合金融の円滑化に大きく貢献しております。
　本案は、このような商工組合中央金庫の役割の重要性と最近の金融自由化等我が国の金融環境の変化にかんがみ、商工組合中央金庫の機能の拡充を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、昭和十一年の設立認可の日より五十年となっている存立期間に関する規定を削除すること、
　第二に、所属団体等に関する業務として、国債等の窓口販売、有価証券の貸し付け等の業務を追加すること、
　第三に、所属団体等の事業活動の円滑化に資するための業務として、中小規模の事業者による共同出資会社、所属団体等が設立した海外現地法人に対する貸し付け等の業務を追加すること、
　第四に、商工債券の販売力維持のための業務として、商工債券または国債等の所有者からの預金の受け入れ等の業務を追加すること、
　第五に、国、非居住者等の預金受け入れ先の拡大、余裕金の運用及び役員等の規定について所要の整備を図ること等であります。
　本案は、去る三月十九日当委員会に付託され、四月三日村田通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました後、四月十日参考人を招致して審査を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　住宅金融公庫法及び北海道防寒住
　　宅建設等促進法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第三、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員会理事中島衛君。
　　　　—————————————
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　　法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中島衛君登壇〕
○中島衛君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図るため、住宅金融公庫の業務等について宅地造成資金貸し付けの対象者の拡大、災害復興住宅購入資金貸し付けの新設、住宅改良資金貸し付けの償還期間の延長、貸付手数料の新設及び公庫の特別損失に係る補てん措置等の措置を図ることとしております。
　本案は、去る三月十九日本委員会に付託され、同月二十七日本部建設大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十日質疑を終了、討論、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、住宅金融公庫融資の根幹的金利の維持等四項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第四、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、日程第五、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案、日程第六、農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長今井勇君。
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　農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置時別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔今井勇君登壇〕
○今井勇君　ただいま議題となりました内閣提出の三法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　最初に、三法案の内容について申し上げます。
　まず、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案は、農業改良資金制度について生産方式改善資金及び経営規模拡大資金を設けるほか、政府の都道府県に対する助成を貸付方式に改めるとともに、自作農創設特別措置特別会計制度について農地保有の合理化を促進するための事業に係る助成及び農業改良資金制度に関する政府の経理の追加等を行おうとするものであります。
　次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案は、農林漁業金融公庫の貸付金に係る資金種類の整理統合、貸付条件の改定等を行うほか、特定農林畜水産物について新規用途の開発等に必要な資金を同公庫の貸付対象とする等の措置を講じようとするものであります。
　次に、農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案は、農業近代化資金及び漁業近代化資金の貸し付けの最高限度額を、それぞれ現行の二倍に引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の三法案を一括議題に供し、三月二十六日佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、四月二日及び三日には参考人の意見を聴取する等五回にわたり慎重に審査を重ねてまいりました。
　かくて、四月十日質疑を終局したところ、まず、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合から、法律の施行期日を公布の日に改める旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、直ちに採決の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　次いで、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党・革新共同から反対討論があり、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次いで、農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案について直ちに採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、右三法案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（坂田道太君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四及び第六の両案を一括して採決いたします。
　日程第四の委員長の報告は修正、第六の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長野祐也君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、川崎寛治君提出、国際貿易摩擦問題に関する緊急質問、坂井弘一君提出、国際貿易摩擦問題に関する緊急質問、宮田早苗君提出、国際貿易摩擦問題に関する緊急質問及び野間友一君提出、国際貿易摩擦問題に関する緊急質問を順次許可されんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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　国際貿易摩擦問題に関する緊急質問（川崎寛治君提出）
○議長（坂田道太君）　まず、川崎寛治君提出、国際貿易摩擦問題に関する緊急質問を許可いたします。川崎寛治君。
　　　　〔川崎寛治君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えをいたします。
　まず、対外経済問題諮問委員会の報告書におきましては、「内需中心の持続的成長に役立つ税制の見直しが重要である。基本的には貯蓄・消費・投資のバランスを図る観点から検討を行う必要がある。」と述べられております。一方、今後の税制のあり方を検討するに当たりましては、公平、公正、簡素、選択並びに活力、こういう基本的観点に立って、広範な角度から税制の見直しを、国会の議論等を踏まえながら税調にお願いをしようとしておるところでございます。それからいま一つは、御案内のとおり、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合の幹事長・書記長会談においての申し合わせというものも存在しております。それらを総合的に勘案して対処すべき課題である、このような事実認識の上に立っておるわけであります。
　さて、いま一つの長期資本問題でございますが、最近の我が国の長期資本の流出は、経常収支の黒字を背景にしまして、好調な米国経済に裏づけられたドルに対する信認の増大、内外金利差の要因によって、市場原理によって生じたものであります。したがって、この不均衡を是正するには、まず米国自身において節度ある財政金融政策をより一層強化し、ドル高、高金利の是正を図っていくことが必要であると考えられますので、今後とも機会あるごとにこの点を指摘していく所存であります。それから、もとよりのこととして行財政改革を着実に推進し、規制緩和、民間活力の活用等による国内民需中心の持続的成長を図っていくことは言うまでもないことであります。
　次は、林業問題であります。
　対外経済対策におきましては、森林・林業及び木材産業の活力を回復させるため、一つ、木材需要の拡大、二つ、木材産業の体質強化、三つ、間伐・保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずることとする、このように決まったところでございます。具体的には所管省において今後検討されていくことになろうと思いますが、今後十分農林水産省等との協議を行ってまいりたい、このように考えます。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤守良君登壇〕
○国務大臣（佐藤守良君）　川崎議員の御質問にお答えいたします。
　まず、合板等の関税問題と我が国森林・林業の振興策についてでございますが、今回の措置は、林業、木材産業の深刻な不振の中で、森林・林業及び木材産業の活力を回復させるため、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐・保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講じようとするものでございます。関税問題の取り扱いにつきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、以上の国内対策の進捗状況を見つつ、おおむね三年目から引き下げを行うべく前向きに取り組むこととしております。また、国内の林業、林産業の振興につきましては、今回特に講ずることといたしております国内対策のほか、二十一世紀に到来が予想される国産材時代に備え、まず第一に、木材のよさの普及啓発を図り木材の需要を拡大することとし、さらには、造林、林道等の林業生産基盤の整備と林業地域の活性化等各般の施策を積極的に推進してまいる所存でございます。
　次に、米国農業の不況を背景として市場開放要求が強まるのではないかとの御質問についてでございますが、現在米国農業は、世界的な需給緩和、ドル高等から穀物等の輸出が伸び悩み、米国農業全体が厳しい不況に見舞われております。このため、これまで以上に農産物特に世界市場のシェアが低下している穀物、大豆を中心に輸出志向を強めてくるものと思われます。しかしながら、穀物、大豆については、我が国はこれまでも米国から安定的に買い付けてきており、直接的な影響は小さいものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣左藤恵君登壇〕
○国務大臣（左藤恵君）　お答え申し上げます。
　まず、電気通信事業法の関係法令の見直しにつきましては、電気通信に関する米国との交渉に当たっては、あくまで我が国の通信主権を確保した上で電気通信市場に対する参入障壁を可能な限りなくすという、そういう観点に立って行ってきたところであります。電気通信事業法及び関係政省令につきましては、内外無差別、簡素、透明を原則としておりますが、施行していく中でこの原則に照らして問題が生じた場合には、必要に応じて法の規定に従って国会に対して法改正を提案し、また関係政省令の見直しを行ったりすることはあり得るものと考えております。
　次に、新電電の資材調達についてお答え申し上げます。
　電電公社は、五十八年度、ノーザンテレコム社との間で電話機六万台の納入契約を締結いたしまして、昨年十一月上旬から中旬にかけて、東京、関東、近畿及び東海管内で売り出しを開始したところでありますが、本年二月現在で約四千七百台を販売してきているところであります。また電電公社は、五十九年度、ＧＴＥ社と電話機六万台の購入契約を締結し、本年三月末一部納入が開始されたところでありまして、まだ販売開始に至っておりません。電電公社は、新電電となりましても、政府調達協定及び日米政府間取り決めに基づいて内外無差別の競争的な調達手続を採用しており、この手続にのっとって国内外から良質な製品を求めているものでありまして、外国製通信機器を無理やり購入しているのではなくて、今後とも良質で安価な製品を国内外から広く求めることによって、より良質の電気通信サービスを国民に提供してくれることを期待しているものであります。（拍手）
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　国際貿易摩擦問題に関する緊急質問（坂井弘
　　一君提出）
○議長（坂田道太君）　次に、坂井弘一君提出、国際貿易摩擦問題に関する緊急質問を許可いたします。坂井弘一君。
　　　　〔坂井弘一君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　坂井議員の御質問にお答えをいたします。
　第一問は、米議会の対日批判に関するものでございます。
　これは、日本の市場開放措置が不徹底である、あるいは大幅な対日貿易赤字等々が累積いたしまして今日のような強い批判が出てきたのでございます。しかし、今回の処置によりまして、また、我々が今後これを実施する努力によりまして、米側からも理解も得られ、評価も得られるものと信じております。
　なお、今日こういう事態が起きたのはなぜかという御質問でございますが、昨年の大統領選挙中におきましては、共和党も民主党もこの問題に触れることを避けておったのであります。選挙が終わりましてからこの問題は出ると私も考えておりまして、アメリカ大統領と速急に会談をしてそれを処理する方法を相談したいと思って、一月冒頭にロサンゼルスの会談となったのであります。
　その会談におきまして、これを処理する方法として、ハイレベルの高級官僚間で四分野にわたってこれを詰めよう、そういうことで、自来その詰める努力をいたしました。ここで、言いかえればアメリカのフラストレーションや米議会のその熱を処理する場所を事務的につくろう、そういうわけで四分野の交渉を詰めてやったのであります。そして今回のような処理になった、そういうことであります。
　次に、市場開放策の効果でございますが、これを数字的に明示することは難しいと思いますが、今後の我々の努力によりまして相当程度改善できるものと思いますが、やはり為替の動向とか、景気の動向とか、先方側の売り込みの努力とか、そういうものにもかかっているように思います。
　次に、ドル高是正の問題でございます。
　高金利とドル高是正については、我々もつとにアメリカと話し合っておるところでございます。その原因は、アメリカの経済力が非常に強くなってきたという、そのアメリカに対する信頼性、あるいはさらに、米国の巨大な財政赤字から来る高金利、こういうようなものがやはり原因になってきていると思います。今後とも、これらの問題の打開に努力してまいるつもりであります。
　次に、米国景気の動向でございますが、アメリカ側におきましては、かなり強気の考えをまだ持っておるようであります。政府筋では大体年四％程度の経済成長率を見込んでおりますが、ＯＥＣＤでは三％程度と見ております。これらの景気の動向が日米間に及ぼす影響も大でございますので、我々もこれを最大の関心を持って注目してまいりたい、そう思っております。
　次に、内需拡大策でございますが、民間需要を着実に推進して拡大してまいりたいと思っており、現にそれは実行されつつあると思います。今後とも機動的な経済運営に努めまして、持続的拡大をさらに図ってまいりたいと思います。昭和六十年度の公共事業関係費につきましては、一般公共事業の事業費についてはいろいろ工夫いたしまして、五十九年度を上回る水準を確保するなど景気にも配慮しております。投資減税につきましても、六十年度において試験研究促進のための基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制を創設したところであります。所得税の減税等につきましては、各党間の合意を踏まえまして、その結果を見まして政府としても尊重してまいりたいと考えております。
　次に、労働時間の短縮の問題でございますが、労働時間の短縮は、労働者の生活の充実、国際化への対応等の観点に加え、消費機会を増大させ内需を拡大するという側面もありまして、政府も推進したいとつとに考えているところです。週休二日制の普及、年次有給休暇の消化促進等を重点にその推進に努めてまいりますが、この民間における労働時間短縮問題については、各会派の合意が先般ございまして、その協議の結果を尊重して適切に対処してまいりたいと思います。
　人事院勧告の問題につきましては、勧告が出されれば、その段階で国政全般との関係を考慮しつつ、勧告の完全実施に向けて最大限の努力をいたす次第でございます。
　大型間接税については、これは税制改正全般につきましては白紙の状態であると申し上げましたが、いわゆる多段階、網羅的、投網をかけるような、そういうていの大型間接税はやりたくないと前から申し上げているとおりであります。
　ＯＤＡの問題でございますが、今回の決定におきましても、昭和六十一年以降新たな中期目標を設定して、引き続きＯＤＡの着実な拡充に努力していくということを決めた次第であります。その内容につきましては、今後各省間で引き続き検討する予定でございます。
　通信衛星に関する御質問でございますが、引き続き衛星の自主技術開発を進める方針でありますが、この購入問題については、昨年及び今度の対外経済対策決定を踏まえつつ、民間の動きを十分見守り、適切に対処してまいります。とりあえずは民間購入について周波数の割り当てを急ぐつもりでおります。
　次に、武器技術の供与、研究に関する問題でございますが、ＳＤＩ研究への対応については、今後米側から提供される情報等を踏まえまして、十分な情報の提供をもらい、その判断の材料、条件を整えた上で我々は十分検討してまいりたい。現段階において仮定の上に立って議論することは差し控えたいと思います。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤守良君登壇〕
○国務大臣（佐藤守良君）　坂井議員の御質問にお答えいたします。
　まず、諮問委員会報告についてのお尋ねでございますが、我が国農業は、食糧の安全保障や国土保全等の面において重要な役割を果たしており、その意味におきまして、諮問委員会の報告の原則自由、例外制限の分野に農業は含まれるものと理解しております。
　次に、米国農業の不況を背景として市場開放要求が強まるのではないかとの御質問についてでございますが、現在米国農業は、世界的な需給緩和、ドル高等から穀物等の輸出が伸び悩み、米国農業全体が厳しい不況に見舞われております。このため、これまで以上に農産物特に世界市場のシェアが低下している穀物、大豆を中心に輸出志向を強めてくるものと思われます。しかしながら、穀物、大豆につきましては、我が国はこれまでも米国から安定的に買い付けてきており、直接的な影響は小さいものと考えております。
　次に、合板等の関税問題の取り扱いについてでございますが、合板等の関税問題の取り扱いにつきましては、森林・林業及び木材産業の活力を回復させるための国内対策の進捗状況を見つつ、おおむね三年目から関税引き下げを行うべく前向きに取り組むこととしております。
　また、関税引き下げによる影響と国内対策についてでございますが、関税の引き下げを行えば、深刻な不況下にある合板業界等に影響を与えることが考えられます。現在の森林・林業が置かれた厳しい現状を見ると、単に合板業界の体質改善のみならず、中長期の視点に立って木材産業及び林業を通じた対策を進める必要があると考えております。このため、森林・林業及び木材産業の活力を回復させる観点から、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐・保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずることとしており、現在鋭意検討中でございます。（拍手）
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　国際貿易摩擦問題に関する緊急質問（宮田早苗君提出）
○議長（坂田道太君）　次に、宮田早苗君提出、国際貿易摩擦問題に関する緊急質問を許可いたします。宮田早苗君。
　　　　〔宮田早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　宮田議員にお答えをいたします。
　まず第一問は、対日批判の問題でございます。
　既に申し上げましたような事由で厳しい摩擦が起きましたけれども、先般の一連の処置により、これを忠実にフォローアップすることによりまして鎮静もし、また、評価も次第に得られるものと確信し、今後努力いたしたいと思っております。
　次に、アジアやＥＣ諸国の評価の問題でございますが、一般的に見まして、期待と失望とが入りまじっているというのが正直なところであると思います。それと同時に、今後の努力を見守るという態度であります。これらの期待にこたえまして、今後とも努力してまいりたいと思っております。
　食品や化粧品に係る基準・認証の問題でございますが、従来も改善措置を講じてきたところでございます。しかし、今回はさらに一歩踏み込みまして、原則自由、例外制限、こういう形にいたしまして、さらに一層の簡素化、迅速化を図り、透明化を図ろうとしているものなのでございます。
　次に、アクションプログラムは可能であるかという御質問でございますが、党と内閣と一体になりまして推進機構を整え、また、各省庁を督励いたしまして、おのおの作業グループをつくらせまして、そして政府・与党一体になりまして、これを推進してまいるつもりであります。そして、この報告にまとめました、ことしの四月中に方針を決め、七月中に骨格を決め、そして三年以内でもできるだけ早く実施して実現していく、こういう考えで進むつもりであります。
　その次に、各省の縄張り争いがあったのではないかという御質問でございますが、従来から、対外経済対策のまとめに当たっては、経済企画庁が中心になりまして関係各省庁と連絡調整を行ってきたのでございます。今回も同じように関係閣僚会議や関係局長会議等を開催してまとめてまいりました。いろいろ各省によりまして見解の相違があることは事実でございます。しかし、最終的には内閣の統一のもとに一致させまして、さらに一層のアクセスの改善あるいは連絡調整の緊密化に向かって努力してまいるつもりでおります。
　その次に、内需拡大、減税の御質問でございます。
　政府としても、今後とも適切かつ機動的な経済運営によりまして内需の持続的拡大を図ってまいりたいと思っております。所得減税につきましては、厳しい財政状況のもとで赤字公債を発行してやるということはできない状況でございますが、私は、原則的に所得税、法人税の減税をやりたい、そう申し上げているとおりであります。また、今回の与野党の合意を踏まえまして、その結果を尊重してまいりたいと思っておるところでございます。
　労働時間の短縮につきましては、労働者の生活の充実や国際化への対応等あるいは消費の機会増大等のためにも必要であります。週休二日制の普及、年次有給休暇の消化促進等を重点に行いたいと思っております。
　次に、ニューラウンドの問題でございます。
　自由貿易体制の維持強化のためには、やはり責任とコストを負担する立場に立ってニューラウンドを推進していきたいと思っています。本年中に正式準備を開始して準備を急ぎ、明年春にも交渉を開始すべく、ＥＣその他世界各国に働きかけてまいります。これにつきましては、途上国の御理解、御協力をいただくことが非常に重要でございますので、ＡＳＥＡＮ諸国を初め途上国につきましても十分配慮してまいるつもりでおります。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤守良君登壇〕
○国務大臣（佐藤守良君）　宮田議員の御質問にお答えを申し上げます。
　関税の引き下げを行えば、深刻な不況下にある合板業界に影響を与えることが考えられます。現在の森林・林業の厳しい現状を見ますと、単に合板業界の体質改善のみならず、中長期の視点に立って、木材産業及び林業を通じた対策を進める必要があると考えております。このため、森林・林業及び木材産業の活力を回復させる観点から、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐・保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずることとして、現在鋭意検討中でございます。（拍手）
　　　　—————————————
　国際貿易摩擦問題に関する緊急質問（野間友
　　一君提出）
○副議長（勝間田清一君）　次に、野間友一君提出、国際貿易摩擦問題に関する緊急質問を許可いたします。野間友一君。
　　　　〔野間友一君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　野間議員にお答えをいたします。
　最初は、従来の市場開放政策の効果でございますが、従来もいろいろ努力してまいりましたが、今回の措置によりまして国内市場へのアクセスは改善され、一層輸入量はふえるものと考えております。内外経済条件の変化によりまして新しい問題が出てまいりまして、今回の措置になったのであります。
　次に、アメリカの要望に対する御質問でございますけれども、世界経済活性化への積極的貢献を行うとの立場から対処したものであり、日本のような貿易国家におきましては、みずからの利益のためにもこれを行う必要があったので、アメリカから押しつけられたものでは断じてありません。
　次に、市場開放の効果でございますが、今回の措置によりまして相当程度の開放が行われる、また、それを推進したいと考えているところでございます。
　次に、アメリカの軍事費の問題でございますが、今回の貿易不均衡の原因にはドル高あるいはアメリカの金利高等の原因もございます。それらについては我々は是正を強く要請しているところでございます。アメリカの国防政策については、抑止を旨とした防御的なものであると考えております。
　次に、六十年度予算と内需の問題でございますが、六十年度予算は厳しい財政事情にかんがみて強力に財政改革を推進したものであり、御指摘の諸点については見直しする考えはありません。
　次に、貿易不均衡と国内施策の問題でございます。我が国としても、アメリカに対しましては言うべきことは言い、また一方に、国際経済社会に占める我が国の地位を踏まえて市場アクセスの改善等対外経済政策を決定したところであり、今後もこの政策を推進してまいります。
　第二種事業に関する対米交渉の問題でございますが、いずれにせよ、立法府の機能を侵すことのないように十分配慮して行ったところであり、今後もその考えでおります。
　衛星購入の問題でございますが、政府は、自主技術開発を進める一方、通信衛星購入につきましては、昨年及び今次の対外経済政策決定を踏まえて、民間の動きを十分見守りながら適切に対処してまいります。
　次に、周波数の問題でございますが、国際ルールの枠内における従来からの方針に沿って対処してまいります。
　次に、医薬品やあるいは食品添加物の問題でございますが、これらはいずれも専門家の研究班及び審議会を経まして慎重かつ科学的に検討していただいた結果でありますので、御心配は要りません。
　最後に、対外対策と国民の暮らしの問題でございますが、今回の対策は国内調整にも十分配慮しつつ我が国経済を支える自由貿易体制の維持強化を目指すものであり、国民の暮らしを守ることになるものと理解をいたしております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　全般的な問題につきましては総理から御答弁がございましたので、私からは二点のみお答えを申し上げます。
　第一点は、貿易拡大均衡と産業政策の問題でございますが、我が国の産業政策は、国民ニーズに対応した福祉の向上、国際経済社会への貢献などの基本的目標の達成に向けて、我が国全体としての産業の発展と調整が効率的に行われるよう市場メカニズムの働きを補完するものであり、大企業による輸出拡大の促進を目的としたものではございません。政府は、我が国経済を取り巻く厳しい国際環境を踏まえ、今般市場アクセスの改善等を内容とする対外経済対策を取りまとめたところでございまして、自由貿易体制の維持強化などを図るため、これらの対策を実施してまいる所存であります。
　第二点は、内需の拡大と中小企業の問題でございます。
　製品の輸入拡大のために、政府といたしましては、これまで種々の施策を実施してまいりました。市場開放、輸入促進等各般の対策を今回も前広に講じることとしたわけであります。一方、内需中心の経済成長の発展、達成を図ることが重要と認識をいたしておりまして、中小企業の振興を図るために、従来から所要の予算を計上し、中小企業対策の積極的展開を図っているところでございます。その内容は、新しい時代の中小企業をめぐる環境の変化に対応し、技術力の向上、情報化への対応、経営基盤の安定強化等に重点を置いたものでございます。これらによって、厳しい環境変化に積極的に対応し得る創意と活力にあふれた中小企業の育成を図ってまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣左藤恵君登壇〕