Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤川寛之君）　私の方からは道路の交通確保、復旧状況についてお答え申し上げたいと存じます。
　御承知のとおり、今回の地震で道路関係につきましても大変大きな被災を受けたところでございまして、落橋あるいは橋脚の損壊というようなことで大変大規模かつ広範囲にわたって被害を受けたところでございます。地震発生直後には、高速自動車国道、阪神高速道路、直轄国道いわゆる幹線道路で二十七路線三十六区間というような交通どめになっていたところでございます。
　私どもといたしましても、やはり救援物資あるいは緊急支援物資、生活物資の輸送というのが大変緊急を要するということでございましたので応急復旧に努めたところでございます。そういう緊急支援物資等の輸送のための道路ということで、まず国道二号が最初にあいたわけでございますが、その後国道四十三号につきましても倒壊いたしました阪神高速道路の高架橋の撤去等を進めまして、一月二十七日に二車線、一月三十一日から四車線の確保を図っているところでございます。
　また、東日本方面とそれから西日本方面を連絡する幹線道路ということで中国自動車道があるわけでございますが、これについても吹田と西宮北インターの間が交通どめになるということでございましたが、この区間につきましても応急復旧をいたしまして、今のところまだ片側一車線ずつの二車線でございますけれども、一月二十七日に復旧させたところでございます。
　そういうような形で逐次復旧を行っておりまして、現在のところ交通どめになっておる区間というのが二路線二区間ということでございまして、阪神高速道路の神戸線、それから阪神高速道路の湾岸線、この二路線が現在のところまだ復旧できていないというような状況でございます。
　それからまた、県道とか市道でございますが、これにつきましても、やはり区役所等の救援の拠点がございます。そういうところにやはり緊急支援物資というようなものが運ばれてくるわけでございますので、そういう輸送ルートを中心にいたしまして道路の啓開等をやりまして、倒壊家屋等の障害物の除去を進めまして、おおむね現在のところ交通確保が図られているということでございます。
　これから倒壊した建物等の瓦れきの除却が始まってまいりますので、今後そういうものが円滑に進められるように、私どもとしてもそういう運搬の搬出ルート、その確保に努めてまいりたいというふうに考えております。また、残された区間もまだ交通ができない区間がございます。この区間の早急な復旧ということで全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○説明員（藤森泰明君）　鉄道の方につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　今回の地震によります鉄道の被害でございますが、山陽新幹線、東海道山陽線、阪神電鉄、阪急電鉄などを中心にいたしまして高架橋が落下をするなど大規模な被害を受けたところでございます。
　その復旧についてでございますが、今まで事業者におきまして懸命な努力が続けられているところでございまして、地震発生当日の一月十七日じゅうに運行再開ができなかった区間は約六百三十八キロでございましたが、本日二月九日九時現在での不通区間は百六十九キロまで減少しておりまして、逐次運行を再開しているという状況でございます。
　今なお不通となっている区間がございますが、現時点におけるその復旧見込みについて申し上げますと、山陽新幹線の新大阪−姫路間が今不通でございますが、この区間につきましては事業者におきましては五月の連休過ぎの開通を予定しているというふうに聞いているところでございます。
　また、ＪＲの在来線あるいは民鉄線につきましては、一部路線について未定のところがございますけれども、関係事業者におきまして、例えば東海道線につきましては五月の連休過ぎ、あるいは阪急神戸線につきましては八月末の開通といったことをそれぞれ予定しているところでございまして、いずれにいたしましても早期復旧に向けまして引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○青木薪次君　初期対応のおくれとかいろいろなことが騒がれましたけれども、私は、建設省にしても国土庁にしてもよく対応をして、そして真剣になって復旧のために努力されているということを率直に認めていきたいと思っております。
　今日、各省庁の関係で、今お話のありました道路、鉄道、それから上下水道とかガス管がまだ三十万世帯ぐらいですかストップしているということと、それから河川等の関係についても現地と連携しながらその復旧に努力しているということでありますが、その関係についていかがですか。簡単で結構です。
○説明員（浜田康敬君）　今、先生のお尋ねの中の水道施設の状況について御説明申し上げます。
　水道施設につきましては、今回の地震によりまして大変甚大かつ広範な被害をこうむっておりまして、まだ定かでない部分もございますけれども、中心的な被害を受けました兵庫県並びに大阪府からの報告によりますと、二十九カ所の浄水場あるいは二万三千カ所の配水管など多数の施設がこのたびの地震によりまして損壊をいたしまして、一時地震直後には百二万戸に上る断水が発生したわけでございますが、その後、地元の市、町はもとより全国から水道事業者等が応援に駆けつけた復旧によりまして、直近の八日十五時現在でございますけれども、全体では七六・五％まで復旧が進んでおります。現在の断水戸数は約二十四万戸というところまで回復をしてきている状況でございます。
○政府委員（近藤茂夫君）　下水道状況でございますが、今回の大地震で大分被害を受けております。
　まず処理場でございますけれども、阪神地域の八つの処理場が被害を受けました。ただ、現段階では、仮応急復旧が進みまして七つの処理場では従来どおり高級処理でございますが、東灘の処理場につきましては、これは実はポンプ場から運河の下を通って処理場に汚水を運んでおる、その汚水を運ぶ伏せ越し管が完全に破壊されましたので、この東灘処理場につきましては現在運河をせきとめまして仮の沈殿池をつくって、滅菌した上で簡易処理、沈殿で放流いたしております。
　ここは総量規制がかかるところでございますが、排水基準に関しましては、総量基準、幸いなことにまだ流入汚水量が能力の四分の一程度ということと、それから地下水も入っているということで基準は環境基準を下回っております。総量規制を下回っております。そしてまた大腸菌についても、滅菌しているということでその規制の範囲内で処理されております。応急復旧までは相当、二、三カ月程度かかるであろうという状況でございます。ただ、機能はいたしておる。
　それから、パイプでございますが、パイプにつきましては幸いなことに阪神地域は主として分流式でございまして、合流式と違って、神戸市の最大の太いパイプでも一メートル二十程度、しかも深いということで、箇所数としては二千カ所に近い被害を受けたわけでございますが、応急復旧で対応しておりまして、汚水の流通の機能については現在支障がない。さらに今、テレビカメラを挿入することによって精密な調査をし、問題があれば約三百人の公共団体からの応援体制も整っておりますので、問題があればすぐ対応する、そういうことで現在、下水の機能自体は維持されているということでございます。
○政府委員（並木徹君）　電気とガスについてお答え申し上げます。
　まず、電気につきましては、関西電力の九カ所二十基の火力発電所、四十六カ所の変電所、三十五基の送電設備などが設備被害を受けたほか、約百万戸の停電が発生しておりますが、他の全国大の電力会社の協力も得ながら最大限の努力を行いました結果、二十二日には全面的な応急送電にこぎつけたところでございます。
　また、ガスにつきましては、二次災害の防止の観点から約八十五万戸の供給遮断措置を講じた上、全国大の他の事業者からの支援のもと、可能な限りの早期の復旧を目指して最大限の努力を行っておるところでございますが、昨日、二月八日まで約十七万九千戸の復旧が得られておる状況でございます。
　当面は、以上のとおり、本格復旧に向けましての取り組みが鋭意行われておるところでございまして、設備被害につきましての原因究明等につきましてはこれからという状況でございますが、今般の地震被害の大きさにかんがみまして、電気及びガス設備の防災対策につきまして、それぞれ資源エネルギー庁長官の私的検討会を早速にも設置しまして、設備の被害状況の調査及び防災対策全般の検討を行うこととしておる状況でございます。
○政府委員（豊田高司君）　河川関係、それからがけ崩れ、砂防関係につきまして、被害状況と復旧状況について御説明申し上げます。
　この地域は、もともと地形だとか地質上大変災害を受けやすいところでございまして、特に昭和十三年には阪神大水害と言われているような大変大きな水害を、土砂害と水害をまぜ合わせたものでございますが、大きな災害を受けまして、このときに神戸市を中心といたしまして復興計画が立てられております。この計画に基づきまして現在も営々としてその後事業を続けておるわけでございますが、さきの戦争、それから戦後の混乱期で工事がなかなか進まなかったというような状況で昭和四十二年にはまた再び大きな水害、土砂害を受けておりまして、さらにその後一層事業を進めておるところでございました。
　そういうことで、この地方にとりましては従来から、地域の人々の生命、財産を守るということは治山治水が大事だという観点で進めておったわけでございますが、そのような状況のところに今回大地震が起きたわけでございます。したがいまして、地盤が緩んでおるというようなことを心配いたしました。
　また、新聞、テレビの報道などでは、仁川地区で地すべりが起こって十数戸の人家を巻き込んで川をせきとめたというようなことが報道されました。いち早くヘリコプターで現地を空から視察いたしまして、すぐさま二百数十人の現地調査隊を現地に入れまして千二百カ所ぐらいのところを点検いたしました。そうしますと、七十カ所ぐらいのクラックが発見されましたので、そういうところはすぐシートを張るなり、ひび割れたところには土砂を埋めるなり応急手当てをした後、県にその後、危険なところは注意してください、必要なところには避難勧告を出してくださいというようなことを申し上げたわけでございます。
　その後、土砂災害の心配もございますので、さらに二次調査いたしました結果、およそ三百五十カ所ぐらいの沢があるわけでございますが、ここもことごとく調査いたしまして、その結果、三十二カ所ぐらいはすぐさま手当てが必要かなということで、これは早急に災害復旧と組み合わせて工事をやりたいと思っておるところでございます。
　それから、川の方でございますが、六甲山系からは約七十本ぐらいの川が大小流れてきておりまして、この川は昭和十二年当時の計画によりますと時間雨量八十ミリで整備をするということになっておりまして、現在もその計画に基づきましてやっておるわけでございますが、そのうちトンネル状になっておる川が約二十本ほどございます。
　一番心配しましたのは、トンネル状の川が、そのトンネルがつぶれているのではないかというのを大変心配いたしまして、これもすぐさま大臣の御指示によりまして近隣の府県から応援を得てすぐさま現地調査いたしまして、その結果、どうやらくしゃっとつぶれておるということはなさそうだと。ひび割れしているようなところはありますが、二次災害の心配はとりあえずはなさそうだということがわかっております。ただ、部分的に護岸等が崩れて水の流れを悪くしておるところがございますので、これを大急ぎ取る格好でございます。
　それから、淀川だとか武庫川の大きい川につきましても相当な被害が出ておりまして、全部で三百八十カ所ほどの被害が出ております。そのうち特に大きかったのが淀川でございまして、全部で十八カ所、六・六キロの堤防が沈下しておりまして、ここは大急ぎ応急復旧手当てをやりました。応急手当てをやりまして、現在二次の復旧手当てをしておるところでございまして、この洪水期、ことしの梅雨、台風期までには心配のないような二次の手当てをしてまいりたいと思っているところでございます。
　その他の箇所につきましては、災害復旧あるいは来年度の予算等で重点的に実施してまいりたいと思っているところでございます。
○青木薪次君　時間がもうなくなってしまいそうなんでありますが、私は地震県と言われる静岡県の出身です。私の家の下がやっぱり神戸市のあの活断層と同じように、フィリピン海のプレートが来て、太平洋プレートが来て、それからユーラシアのプレートが来て、ちょうどぶつかるところへ私は住んでいるんです。
　だから、この関係について、プレートの中における活断層というもの、これがいわゆる内陸地震といいますか海溝型と言われることに対して直下型と言われていますけれども、この直下型の中に今度の兵庫県南部の地震のようにこういう活断層のずれによって起こったというような地震というものがあって、このことによって東北、北海道で地震があった。それから今度は静岡県の東海大地震が起こるんじゃないか、関東南部の直下型の大地震が起こるんじゃないか。
　例えば東海道、これは海溝型だよと、あるいはまた起こってもこれは内陸型だよというようなことがいろいろ言われておりますけれども、日本は二千五百本以上の活断層がひしめき合っているわけでありますから、そういう中でどこの活断層がずれを起こすというようなことがあっても不思議ではない。
　だから、周期的に、例えば神戸市は震度五を中心として今日防災対策を進めてきたあるいはまた札幌は震度五だったのを今度は六に変えたそうだとかいろんなことがあり、福井の大地震は直下型だったというようなことから考えてみて、今度は東海の方へ来るんじゃないかというようなことで恐れおののいているわけであります。
　しかも、これが大きなパニック状態になりまして、子供たちでさえも、今度は直下型だ、危ないぞということを学校帰りにひしめき合って話している。これだけ地震に対する関心が高いんです。起震車が震度五とか震度六でもってがたがた揺れた中へその辺のおかみさんたちがみんな入って、そうして実感を味わっているというようなこともあり、実は大変な事態になっているわけであります。
　そしてまた、関東の皆さんの場合においては、これは活断層の数は少ないかもしれぬ。少ないかもしれぬけれども太平洋プレート、やっぱりこれが押し寄せてきている。駿河トラフがある、あるいはまた相模トラフがある。この間は三原山が噴火した。あるいはまた伊豆の東海岸の群発地震が起こった。こっちが噴き上がるとこっちが静まり、こちらが浮き上がるとこっちが静まるという状態なんです。これはそうですよ、マグマがずっとつながっているんですから。そういう中に、富士山の上部に直下型の地震が震度一から震度三が出たんですよ、これは二年前、私は質問いたしましたけれども。
　そういう中で、この辺の状態についてあるとも言えないしないとも言えないけれども、安心させる意味で、大臣、この辺については大丈夫だ、今日の体制で大丈夫だということが言えますかどうか、ちょっとお聞きします。
○国務大臣（野坂浩賢君）　地震予知の問題についてでありますが、東海地震は予知ができるように濃密にＧＰＳその他配備してございますが、予知連の事務局は地理院が持っております。あるいは、文部省は各大学で研究しております。おいでになっております科学技術庁では地震関係も十分留意しております。
　そういう各省庁が、村山内閣が常に言っておりますように、縦割り方式ではなしに、今は地震予知というような問題についても十分に各省庁間の連絡をとって住民が安心をするという体制、予知が確実にでき得なくてもそういう危険度というものをできるだけ知り得るような資料を十分交換し合って、日本の国土というものを守っていくようにという御指示に基づきまして、鋭意それぞれ関係省庁は全力を挙げてそれに対応すべく、青木先生の御期待に沿うべく努力をしておりますけれども、ここで明確に何月何日、何時に地震があるぞというようなことは残念ながら申し上げることはできません。
○青木薪次君　太平洋プレートがあり、ユーラシアプレートがある、フィリピン海のプレートがある。こういう中で、今大臣の言われました海溝型と言われる地震に対応して、これは予知できるんだと、こういう形で一歩進んでいることは事実です。
　しかし、今度はプレートの中における活断層、これがいわゆる内陸型と言われる直下型なんですよ。これが時々、昭和五十一年に河津地震というのがあった。それから、伊豆半島の東方沖の地震がその当時またあった。伊豆南部の地震が南伊豆町にあった。これはみんな震度六なんです。しかし、これは直下型と言われるものですから被害が非常に大きい。山崩れを起こしているという状態。
　こういう状態ですから、今私どもが気をつけておりますのは、御前崎の突端、ここヘプレートがめり込んでいますから、これが今のところめり込んでだんだん下がっている、あの半島が下がっている。下がっているけれども、今度はこれが上がってきたときにどうするか。これは大変なことだと。停止したときをまず気をつけようじゃないかというような合い言葉が行われている。
　その向こうに原子力発電所があるけれども、この間、田中眞紀子さんが行ってきて、これは大丈夫だと、岩盤へ打ち込んであるから大丈夫だと言ったそうですが、まあそのことも信用しましょう。しかしながら、今日のあの阪神大震災の中における岩盤へ打ち込んだ道路の高架橋とか、あるいはまた新幹線の高架橋がもう無残にも破砕されているというこの事実ですね。
　こういうものは、いわゆる海溝型と言われるものとそれから直下型と言われるもの、直下型の中には、これはもうさっき申し上げましたように二千五百以上のマグマを伴ったところのいわゆる活断層がひしめき合っている。だから、活断層ごとの履歴を地方自治体にも頼んで調べておかないと、これは大変な事態になってくるということを恐れているわけでありますが、その点について大臣ひとつ、国土庁長官も検討をしていただきたい、こういうように思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（小澤潔君）　先生御指摘のとおりであります。
　各関係省庁と十分相精査しながら検討してまいりたいと思います。
○青木薪次君　東京の直下型は、これだけのビルと施設がひしめき合っているわけでありますから、家を取り除いて下ヘボーリングを入れたりすることはできません、掘り返してみることもできないわけですから。ただ、研究機関は地下へ何千メーターというような穴を掘って、これを調べてみょうというような研究もなされているし、事実実行されているということも聞いております。
　私は国会議員もう満二十一年になったけれども、この間地震だけはずっとやってきた、ばかの一つ覚えのように。しかし、地震というものは忘れたころにやってくる。そのやってき方というものは単なる地震だ、震度七だ、震度六だということではないということを考えて、地勢を調べ、そしてまたその態様を調べて、そして防災対策というものを進めていく。
　そしてまた防災対策は、これから都市計画でマスタープランをつくって、地区計画までつくるという段階になっているわけでありますから、この神戸の問題等については、これはやっぱりその点はある意味で私権も制限をして、四メーターで消防車も入れないような道路を広げるとかいったような問題も含めて、納得と了解のもとにこれらのことを防災に、ひとつ強い復興の体制に準備をしていただきたいということをお願いいたしまして、時間が来ましたので、まだ時間を少し残しておりますけれども、私の質問を終わります。
○委員長（合馬敬君）　本会議のため、暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後五時二十四分開会
○委員長（合馬敬君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基本施策並びに平成七年兵庫県南部地震災害対策につきまして質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三上隆雄君　私は日本社会党・護憲民主連合の三上であります。
　今回の建設委員会の質問については、それぞれ同僚議員からいろいろ質問がございました。その前提に当たって、五千名以上に及ぶ亡くなられた方々、そしてまた多くの被災者に対して、私もまた謹んで哀悼の意を申し上げ、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。なおまた、多くの被災者に対して心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　野坂、小澤両大臣については、今月の十七日からというそれぞれ皆さんの御発言がございましたけれども、私は、昨年の暮れから大変心労を煩わし今回の災害に対して大変な御努力をされていることにまずもって敬意と感謝を申し上げたいと、こう思います。
　先ほど来、今回の地震の固有名詞についてもいろいろございました。一応神戸南部地震と言わせていただきますけれども、その前に、青森県の八戸市を中心としたいわば三陸はるか沖地震、八戸市民にとっては、はるかと言わない、直下地震というほどの震災であったなと、こう私ども感じておりますし、あの段階では大変な被害が出たわけであります。八戸にとっても、死者が二名、そしてまた重軽傷合わせて七百八十五名というこれまた甚大な被害であったわけでありますけれども、先般の神戸南部の地震においてそれをはるかにはるかに上回る事態が生じたわけであります。
　振り返ってみますと、一昨年の奥尻沖地震、それから約三十年前の十勝沖地震。今私の手元にあるこの資料を見ると、まれに見る地震だと言うけれども、一九二三年、大正十二年の関東大震災からおおよそ七十年で、ことし一月十七日の神戸南部地震まで数えればマグニチュード七・五以上の地震が十九回。我々の世代に入って、一九四六年の南海道地震、これがマグニチュード八。それから見ても、十四回に及んでいるわけであります。
　だとすれば、地震というものは私どもがまれに来るものだと、そういう認識でこれから対処してはならないなということを痛感しながら、これからの復旧に当たって、あるいは復興に当たって対処していかなきゃならぬなと、こう思うわけであります。
　我々人間は、その科学技術とそしてまた機械、物質文明を謳歌しているわけでありますけれども、果たしてこの工業技術、科学技術という人間のわざというものを過信していないか、そう思うわけであります。
　今まで我々人間が生きてきたその態度というものは、安全よりも利便性を求めて、国もそしてまた組織も国民それぞれが一心不乱に立ち働いてきた。そして、日本の経済的な一応繁栄があるものだと、こう思うわけでありますけれども、しかしこのような連発する自然の猛威には、いかに人間の力が微小微力なものであるかということを今回の災害で痛感せざるを得ないわけであります。今回の余りにも悲惨な犠牲をこれからの人間社会にとって貴重な体験として、新しい国づくりに国民一丸となって取り組まなければならないと思うわけであります。
　村山総理大臣初め建設大臣、国土庁長官、内閣全体が、今までの危機管理が極めて不備な体制の中にあるにもかかわらず、今回の初動のおくれを指摘、批判されながらもそれに屈することなく、真摯な努力と御苦労に対して改めて敬意とそしてまたこれからの復興に対する御期待をしながらより一層の御努力をお願いしたいものだ、こう思っております。
　今まで衆議院、参議院、両特別委員会、あるいは予算委員会等々でいろいろな御議論、そしてまた御提言がございました。先ほどこの委員会においても復興法の制定云々、そしてまた都市再開発計画、ニュータウン計画等々の質問とお答えもございましたけれども、やっぱり都市にこれほど人間が、経済が、科学が、すべてのものが集中すること自体に私は問題がある、こう思うわけであります。
　これからの神戸の復旧、復興に当たってそれぞれ新法も設けて検討に入っているようでありますけれども、少なくとも私は、今までの東京一極集中から、多極分散型の国土形成というその理念に基づいて、単なる神戸地域の再開発ということだけでなく、日本の都市がどうあるべきか、日本国全体の開発発展がどうあったらいいのか、そういう基本に立ってこれからの計画立案、そして行政執行に当たっていただきたい。
　その意味で、両大臣の御決意を伺って、具体的な問題に入ってまいりたい、こう思います。よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えをいたします。
　三上委員から指摘がありましたとおりに、建設省といたしましてもまた国民全体の意向から考えましても、一極集中を排除して多極分散型の方式というものを全国的に配備すべきであるという基本路線に基づきまして建設省等は、いわゆる地域高規格道路というものを改めて採用して、地方への分散に役立つ方向、あるいは一路線がだめになればほかの道路を通っても東西の交流あるいは日本経済に大きな悪影響をもたらさないという方法も考慮いたしまして、全国土開発を国土の均衡ある発展、特徴ある地域づくり、こういうことを考えながら作業を進めてまいっておるところでございます。
○国務大臣（小澤潔君）　国土庁といたしましても、先生御指摘のとおりでありまして、今回の地震に対しましても、自分はまたかというまず最初の何といいますか、最初のまたかというのは、実は先生の方の三陸はるか沖地震、一月十二日に先生とともども視察もさせていただいて、あの現状を見て本当に厳しいなという感を深め、そして今度はまた関西の大地震に遭ったところでありますから、本当に先生の今言われるように、首都機能の移転の問題、また一極集中の問題は今二つの団体で、一つは先生方の会合もありますが、審議をしていただいておるところであります。
　こういった観点から、この地震の反省をしながらひとつこれからの我が国土づくり、町づくりのために関係省庁と相提携しながら最善の検討をしてまいりたい、かようにも考えておるところであります。
○三上隆雄君　それぞれ両大臣から貴重な御発言がございました。単なる被害地単独の狭域の都市計画ではなく国土全体の発展を考える、そういう視点にも立って総合的な復興計画に留意されながら進めていただきたいということを要望しておきます。
　そこで、あの被災の状況を私は常に我が八戸市の実態と照らしてニュースを見ていましたし、テレビを見ていました。そこで、緊急時にやっぱり一番組織的に行動できる組織というのは、もちろん自衛隊もございます。ただ、自衛隊の発動については総理官邸のいろんな情報システム等々の結果によって必ずしも国民が期待する方に行っていない。これは残念だと思うし、この改善方にも努力されているということに御期待申し上げます。
　ただ、平常、民間で地域消防、今自治体消防というのがありますけれども、地域消防にもう少し重点を置いたならば、あの災害時にあってももっと機敏に組織的に対応できるものだと、こう思っております。
　幸いに八戸市の災害については火災が一件もなかったですね。これは何でかというと、やはりふだんからの防災に対する、防火に対するそういう訓練を市民ともども消防と一体となって十勝沖地震を教訓にして培ってきたその結果だと、私もそうであるし地域住民もそう評価しているわけであります。
　今回のあの神戸の地震、消防の行動はどうであったのでしょうか。一部報道によりますと、淡路島の消防が自分の現状を顧みずその救済に当たっているという涙ぐましい報道も聞かれました。神戸本体の消防の動きはどうだったんでしょうか。
○説明員（猪野積君）　神戸市の消防の初動の状況でございますが、神戸市消防局におきましては、地震発生後揺れのおさまるのとほぼ同時に一一九番回線がすべて受信状態となりまして、同時に多数の救助事案と火災を確知いたしました。当時警備体制にありましたポンプ車隊、救助隊等八十隊が直ちに出動をいたしております。同時に、非番職員の非常参集を行っております。
　しかしながら、余りに多くの救助事案と火災が同時に発生したこと、建物の倒壊とか道路の損壊等によりまして消防車の走行に障害が生じたこと、また現地の消防水利が消火栓を中心としたものであったため、地震による水道管破裂に伴いほとんど使用不能となったことから消火は困難をきわめ、防火水槽やプール等を利用して懸命の消火活動を行いましたが、延焼を阻止することができませんでした。
　このように、現地の消防としてはできる限りの初動体制で消火活動等に努めたところでございますが、消防水の不足等から鎮圧までに約一日を要したところでございます。
○三上隆雄君　そこで、時間も余りないわけですから、平豊から地域消防の育成に私はもう少し力を注いていただきたい。国としては一定の地方交付税の中で基準があって、それなりの指導育成、整備、そして行動費も出しているわけでありますから、その自治体の首長の考え方で、必ずしも地方に対して国が出しているものをその自治体の消防費として措置していないという現状もあるやに聞きますから、その点について、この機会ですから指導の強化をしていただきたいということをお願い申し上げて、簡単にお答えをいただきたい。
○説明員（猪野積君）　消防の関係経費につきましては、補助金及び交付税等によりまして措置をいたしておりますが、特に地方交付税における消防費の基準財政需要額と消防費の決算額における一般財源の額を比較してみますと、全体としては決算の一般財源額はやや下回っているもののほぼ見合っている状況にございます。ただ、個々の市町村を見ますと、基準財政需要額を相当下回る決算額となっているところもあると聞いております。
　消防庁といたしましては、今後とも消防力の基準及び交付税措置の状況を十分考慮して消防力の充実を図るよう地方公共団体を指導するとともに、引き続き消防需要を十分に勘案した交付税措置を行うように努力してまいる所存でございます。
○三上隆雄君　よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、水道の関係についてお尋ねをしたいと思います。
　これから神戸の関係についても具体的に復旧、復興の段階で八戸と似たような事態が生じてくると思いますから、あえて八戸を例にとりながら要望申し上げたい、こう思います。
　先ほども言ったように、八戸市は、約三十年前に十勝沖地震というその教訓に基づいて水道の本管を相当近代化されたものにあの段階で改良した地帯はよかったんです。その前の管はほとんどやられた。その復旧に当たって、今の現状に合った復旧の器具、方法で市では計画しているのを、それが査定でなかなか認められないという実態があるわけでありますから、これをやっぱり今の近代化された装備にできるように査定していただいて、それが法の適用を受けるように何とかしていただけないか。現場はそういっていないようですから、その点の御見解と改良についての考え方をお聞かせください。
○説明員（浜田康敬君）　被災いたしました水道施設の復旧に対する国の助成措置についてのお尋ねと承ります。
　水道施設の災害復旧事業につきましても、他の分野の災害復旧事業と同様な考え方で、補助する対象につきましては原形復旧に相当する部分に対して補助をするということになっております。しかしながら、原形復旧という概念の中には、例えば原形に復旧することが不可能な場合に従前の効用を復旧するために必要な施設、あるいは原形復旧することが著しく困難あるいは不適当である場合については、それにかわるべき必要な施設を用いて復旧するというようなことにつきましても対象にすることになっております。
　また、今、八戸の例で先生お尋ねの、最近の技術を適用した復旧ということであろうかと思いますが、我々の基本的な考え方は、現在一般に普及している技術あるいは基準に適した材質、工法による復旧というのは認めてきているつもりでございますが、その現場ごとにいろいろな判断があるわけでございまして、御指摘の八戸の例につきましても実地調査を終えたばかりでございますので、私どももそうした点をよく判断した上で補助の対象について考えていきたいというふうに思っております。
○三上隆雄君　少なくとも時代に合った柔軟な対応をするようにお願いをしておきたいと思います。
　それでは最後になりますけれども、今回の地震を通して、先ほども言ったように、日本の科学技術は絶対だというそういう過信の中に、危険の上に安全を過信して我々が生活している、こう言ってもいいと思います。
　それで、建設省の関係と科技庁の関係になりますけれども、今回の地震によって今までの耐震設計というものを根本的に見直す必要があるんではないか。これは建設省の関係と科技庁の核燃施設に対する耐震設計のあり方、そしてまた六ケ所の施設に対して調査したのか。
　実態は、絶対大丈夫だと言われた設計に基づいた道路が亀裂が出て破損している部分ももはやある、港も沈下している、そういう実態で、核燃の材料、放射性廃棄物を運搬する道路に、あの程度の地震でそのような亀裂が出るようなそういう設計でいいのかどうか、その点についてお答えをいただき、その問題については後ほど専門委員会でもただしますけれども、その実態を御説明願いたいと思います。
○政府委員（藤川寛之君）　まず、道路橋でございますが、道路橋は今回の地震で大変大きな被害を受けたところでございまして、私どもといたしましても、大変こういう大きな被害が発生したということを重く受けとめているところでございまして、この被災原因につきまして徹底的に究明したいというふうに考えているところでございます。
　既に、地震工学、橋梁工学の専門家から成ります道路橋震災対策委員会というのを設置いたしまして究明を進めているところでございまして、具体的なこの委員会の検討の事項といたしましては、橋とか地盤にどのような地震力が働いたのか、またどのようなメカニズムで破壊に至ったのかというようなところを明らかにいたしまして、さらにこれからの耐震設計のあり方がどうなのか、どうあるべきかというようなことについて詳細な検討を行っていくことになっております。できるだけ早く検討結果を取りまとめていただきまして、その結果に基づいた必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○説明員（広瀬研吉君）　六ケ所村の核燃料サイクル施設に関しましてお答え申し上げます。
　昨年十二月に三陸はるか沖地震が発生しました後に、日本原燃株式会社では直ちに施設の点検を実施いたしまして状況を確認いたしましたが、運転中のウラン濃縮施設につきましては、建屋、機器等には異常がございませんで、通常の運転を継続いたしておりました。また、低レベル放射性廃棄物の埋設センターにつきましても、施設に異常はございませんでした。あわせて、建設中の再処理施設及び廃棄物管理施設でございますが、これにつきましても異常はございませんでした。また、その後当庁の現地の担当者も稼働中の施設につきまして異常がないことを確認いたしております。
　また、先生御指摘の道路でございますが、むつ小川原等から日本原燃株式会社の核燃料サイクル施設までの専用道路に関しましては、三陸はるか沖地震後も特に異常がなかったというふうに聞いてございます。
　先生御指摘のように、再処理施設等の核燃料サイクル施設、原子力施設の耐震は非常に重要でございまして、私どもは再処理施設等の立地に当たりましては、地震等が大きな事故の誘因とならないところに立地をするということを基本的な考え方といたしておるところでございます。その上で、再処理施設など原子力施設の安全上重要な施設等は、岩盤の上に設置をするとともに、周辺の活断層等の状況から見まして、およそ現実的ではないと考えられるような大規模な地震までも想定をいたしまして耐震設計を実施し、地震対策には万全が期されているというふうに考えてございます。
　このようなことで万全を期しておるわけでございますが、なお原子力施設の耐震設計にさらに万全を期すという観点から原子力安全委員会は検討会を設置いたしまして、関連指針の妥当性の確認を行うなど所要の検討が開始されたところでございます。今後とも、原子力施設の安全確保には地震対策も含めましてさらに万全を期していくことといたしております。
○委員長（合馬敬君）　時間が大幅に過ぎております。簡単に一言で済ませてください。
○三上隆雄君　確認だけしておきます。
　原子力専用道路は異常がないと言うけれども、それは地元紙にも中央紙にも載っていますけれども、亀裂がはっきり入って報道されているから。いつ調査したんですか、それだけ。
○説明員（広瀬研吉君）　専用道路でございますが、日本原燃は地震直後に巡視点検いたしまして、さらに路面の雪が解けました一月二十六日に再点検を実施いたしております。なお、県道の状況、新聞報道では県道の状況等が報道されてございますが、これにつきましては私どもも現在のところ新聞報道以上のことは特に承知いたしてございません。
○山田勇君　質疑に先立ちまして、今回の兵庫県南部大地震、すなわち阪神大震災におきまして、五千二百有余のとうとい生命と亡くなられた方に哀悼の誠をささげ、またなお寒中に二十五万の被災者がおられますが、心からお見舞いを申し上げまして、質疑に入らせていただきます。
　当委員会に、片上委員そして西野委員と私を含めて三人の被災者がおります。そういう意味で、自分の体験を含めて質疑をしたいんですが、今先生にお話を伺うと二十分であの時間でございます。各級委員が非常にきめ細かく質疑をいたしましたので、その辺を割愛して質疑をさせていただきます。
　この阪神大震災は、戦後最悪の災害を阪神地域と淡路島にもたらしました。私も当日大阪にいたわけですが、家族は兵庫県の芦屋におります関係で大きな被害を受けました。その衝撃の大きかったことは、まさに地球がもうこれで一瞬終わりかと思わせるような大きな揺れでございました。
　これは寝ている方と起きている方のまた恐怖度が違うわけで、たまたま私その日はパソコン通信の原稿を書いておりまして、五時四十六分、机に向かってちょうど原稿を書いていたときですが、これは体が浮きました。かなりどおんという形で浮きました。その大阪の家には私は犬と住んでおりますので、ふと犬を見ると犬もかなり高く飛ばされておりました。それと同時に、ごおっときました。だから、起きている人間はあの地鳴りのごおっ、どおんとくるのを聞いているし、寝ている方はどおんで起きていますからその恐怖度が違うので、いまだにこの体に揺れを感じているということを申し上げておきたいと思います。
　こういう大災害になったわけですが、今後このような大災害となった原因の究明と反省点など多くの問題点について徹底した考察が必要と考えますが、当面の緊急課題は何といっても被災された方々の救済、生活基盤である衣食住の安定と確保であります。さらに、再建復興に向けて官民挙げての援助が必要であります。災害を受けた人々のすべてがこれからどうなるのか、どうすればいいのか、この不安と危惧の念に対してきめの細かい対策を立てなければなりません。
　政治とは国民の生命と財産を守るためにあるのですから、格段の努力をいただきまして、超法規的な形で、政府はここまでやってくれたかというぐらいなものをぜひ仕上げていっていただきたいし、我々もそれに対して努力することは決してやぶさかではありません。
　個人補償の問題、住宅ローンの債務の問題等々、各級委員が質疑をしましたので、国土庁にお尋ねします。
　国土庁が悪いとかだめだとかという前提ではありませんが、今回の災害を見ている限り、どうも国土庁より私は警察とか消防を総括する自治省の方が対応的にいいんではないかなというふうに思うんですが、その点国土庁はどうお考えになられますか。
○国務大臣（小澤潔君）　地震災害の所管官庁を国土庁から消防、警察を所管する自治省に変更した方がよろしいという御質問ですね。
　国土庁防災局は、第二次臨時行政調査会答申及び同答申を受けた新行革大綱において、災害予防から応急復旧対策まで広範囲に及ぶ関係省庁の防災行政の調整機能の強化の必要性を指摘されたことを契機として、昭和五十九年七月に設置されたものであります。
　今次の災害におきまして、国土庁は、発災直後に非常災害対策本部を設置し、当面重点的に実施すべき応急復旧対策の取りまとめを行うなど、防災行政の推進、関係行政機関の調整等の役割を発揮すべく努力したところであります。
　また、自治省は、消防庁における人命救助などの応急対策などの災害対策上重要な役割を果たしておるところであり、各省庁にまたがる各種災害対策のうち、専門的な一分野を所掌していると承知しております。
　災害対策の全体の所管については、内閣総理大臣を長とする総理府の外局である国土庁が今後とも自治省を含めた関係省庁の総合調整を行うことが適当である、かように考えております。
○山田勇君　時間がないので前へ進みます。
　消防庁の方お見えでございますが、よく論議もされておりますしテレビでも論議をしております、消火剤の散布はできなかったのか、空からの消火活動ができなかったのか、いろいろ消火剤をまくと酸素不足が起きる、なお生き埋めの人がいるから水を上から散布しますと生き埋めの方に影響が出てくる云々、よく言われていますが、その辺の実態はどうなんですか。消火剤メーカーは絶対に酸欠なんか起こすことはないと言いますが、その辺、これが一番今テレビの方でも論議していますが、その点いかがでございますか。
○説明員（猪野積君）　ヘリコプターによって消防の場合は水を使って、これは林野火災でありますけれども、消火をいたします。それから自衛隊のヘリコプターの場合は、消火剤をまぜて攪粋をして、これも林野火災の場合でございますが、消火をいたします。
　この消火剤につきましては、第一燐酸アンモニウムというものでございますが、そういったものをまぜてやるわけでありますけれども、基本的には粘着度を増すというふうなことで、林野火災の場合でありますと葉つば等に付着をいたしまして延焼を抑制する効果があるということから使われているものでございまして、人体に影響があるというふうなことは聞いておりません。
○山田勇君　消防庁、まず、ヘリという言葉が非常に今使われているわけですね。空といえばヘリでやればどうと。これ絶対だめなんですね。
　僕も素人ですよ、素人ですが、航空専門家に聞きますと、あれだけの大火になりますとフェーン現象を起こしますから、二枚プロペラの大型のヘリでいわゆる消火活動するということは、ほとんど低空で飛ばなければなりませんから不可能なんです。それをあたかも、空からの救助はすべてヘリ、ヘリと言いますが、ヘリはだめなんです。あの一番大きい二枚プロペラの大型のヘリでどのくらいの水が積めますか。どのくらいの消火剤が積めますか。どこで水を供給するんですか。消防庁、その認識から捨てていかないとだめなんです。
　僕は飛行機のセールスに来ているのじゃないんですが、たまたまカナダの山林の火災に遭遇しました。そのときにこの飛行艇がぴゃあっと白いものをまいて消火している。消火剤がなと言ったら、消火剤と水とをまぜて、あっと言う間に燃え広がっている山を消火したんですね。それがこのＣＬ４１５、これなんです。（資料を示す）　これをきのう急速、資料あるかなと思ってみずからカナダ大使館に問い合わせて、カナダ大使館がけさ十時に届けてきてくれたんです。これは立派な飛行機の性能です。これはもう一々仕様を申し上げませんが、大臣、見てください。この大型の飛行機がわずか十二秒で五千リッターの水を吸い上げるんです。ばんど着水して十二秒で水を五千リッター入れてそのまま飛んでいって、十五キロ範囲内だったらこの飛行機の燃料保有からいくと三十五回着水してやります。だから一万七千五百リットルの水を散布することができるんです、ちょっと計算間違うとるかもわかりませんが。
　だから、僕はこれを、消防庁にも質疑通告しておるとおり、二年か三年前に申し上げました、その議事録を今一生懸命探しているんですが。これは検討するに値するという返事を確かに災害特別委員会か建設がで言っているんです。そのときは検討すると言ってこれは三年たったんですが、消防庁は知らぬと言わはるかもわかりませんが。
　これはぜひ、大臣、検討してみてください。これは何もたくさん購入することないんです。大阪だったら、二府四県で一機買えばいいんです。そういうふうにしてこういう低空飛行をやるような飛行機をこれはもう早速購入していただきたい。絶対これは必要です。
　大使館どきょう話しておったら、こんなもの、低空飛行のパイロットなんか自衛隊の人でも相当訓練しないと飛べないじゃないかというふうなことを申し上げたら、パイロットもお貸しします、一年間訓練してください、よければデモンストレーションに来ましょうと。そして大臣の前で東京湾でもどこでも、一遍見てくださいというふうに言っておりました。
　だから、いろんな意味で、この消火剤をまぜて散布しながら、水だけ、これ海水もオーケーです、真水もオーケーです。だから、このぐらいのことはこれからのこの災害の反省点に立ってぜひ一度政府間で、これは一度カナダのメーカーと話し合って、そんなに高いものじゃない、まあ高いといえば高いですが、十一億ほどですね。でも、もういろんな予算をむだなことにかけるより、大臣、これを三機ほど買ってごらんなさい、どれだけ大きな効果がありますか。これは人命救助も皆できますから、海難の事故にも、何も消火だけに使うものではない、飛行艇ですから。
　だから、そういうふうにして、ひとつこの飛行機のパンフレットを差し上げますので、いやいや、僕はもう純粋にこれは必要だと思って申し上げるんです。消防庁、パンフレットを差し上げますので、ぜひ一度検討をしていただきたいと思います。
　まだまだ聞きたいこともたくさんありますが、もう時間も来ております。
　水道の問題いろいろありました。それと先ほど河川の問題を触れておられましたが、私たちは六甲の山脈をいただいて下におるわけでございますから、石屋川とか住吉川、芦屋川という大きな一応風水害を起こす水系の中で生活をいたしております。ぜひ局長、申し上げましたとおり、総点検をなさったということで一安心をしております。しかし、緊急な手当てをしなければならないということも聞いております。かなり山肌に亀裂が出ているところもありますので、これはもう速やかに第二次災害を避けるためにも格段の御努力をいただくようお願いをしたいと思います。
　消防庁の方からと、また局長の方から答弁をいただきまして、私の質疑を終わります。
○政府委員（豊田高司君）　大地震と土砂害の関係をちょっと過去にさかのぼって調べてみましたら、例えば関東大震災の後、しばらくしてから丹沢山系で大きな土石流が発生しておりました。これは十数年後のたまたま大きな雨が降ったときです。普通の雨では何ということはないんですが、大きな雨が降ると土石流が発生する。それから、新潟地震のときは、これも二年後に大きな雨がありまして土石流が発生しております。
　今回の地震でも、まず山が緩んでいるのではないかというのを大変心配しまして、これはすぐ現地に飛びまして、とりあえずクラックが開いておるところはシートをかけるだとかそこに埋めるだとか応急の手当てはいたしました。
　それから、土石流のところは、これは大雨が降るまではとりあえずは大丈夫でありますが、これもことしの台風期に大雨が来ないという保証はありませんので、これもことしの台風期までには何とか応急的に対策をしてまいりたい。全部で三百五十ほどの沢という沢を全部調べますと三十二、正確に言いますと三十二は、これはすぐやらぬといかぬというところがわかりましたので、これは災害関連緊急砂防事業というのがあるわけですが、そういう事業で応急的に、まあ応急的といいましてもやるものは本物のやつでありますが、すぐ手当てに入りたいというふうに思っております。
　何と申しましても、自然災害から人命と財産を守るという治山治水事業は大変大事な事業だという認識で一生懸命にやってまいりたいと思っております。
○説明員（猪野積君）　飛行艇による家屋火災に対する空中消火に関しましては、先生御指摘のカナデアＣＬ４１５、この前身でありますＣＬ２１５等も用いまして消防研究所において昭和四十九年度から昭和五十二年度までの間、実験研究が行われております。ある程度延焼は抑止されるものの、延焼を阻止するまでの効果は確認されておりません。
　したがいまして、カナダの場合もこれは森林火災に用いているわけでありますが、飛行艇が市街地火災に有効であるかどうかということについてはなお検討を要しますが、それに加えまして、震災時の火災の場合は空からの大量放水に伴う要救助者等への危険性が懸念されますこと、あるいは大規模火災に対応するためには相当数の消火用の飛行艇を保有管理しておく必要があるというふうなこと等から、その導入については慎重に考えていく必要があると考えておるところでございます。
○山田勇君　市街地では消火活動ができないと言うけれども、これはモントリオールでもみな実験済みなんです。何もこれは山林火災専門の飛行機ではありませんよ。市街地でも消火は十分やれます。だから、水をまくと土砂崩れなんて、これはその火災状況によって噴霧状態に、霧状態でざっとまくんです。それで、一遍に破壊活動しよる。僕は進駐車の消防に二年おったんですから、サイエンスファイアやっているんです。だから、破壊活動というのもやるのはやるんです。水を何トンと一遍にどんと落として、破壊して消火をする。しかし、これは４１５の方が性能、前の性能でしょう、それはね。だから、新しいＣＬ４１５、これはパンフレット渡しますからぜひもう一遍検討してください。
　大臣、こんなのポケットマネーで買うて消防庁へ一機プレゼントしてください。本当にこれは絶対に必要です。これはもう声を大にして僕は叫んでおきます。これはもう人命救助にも何にでも使える飛行機ですから、これ二十年間この航空機のメーカーは研究してきた成果です。これはフランスもアメリカもみんな持っています。持っていないのは日本だけです。それだけは申し上げておきます。
○国務大臣（小澤潔君）　先生のお話、しかと承りました。前向きに検討させていただきます。
○山田勇君　終わります。ありがとうございました。
○広中和歌子君　阪神大震災により亡くなられた方々、御遺族に対して哀悼の意を表し、負傷された方々や、今なお避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
　大震災から既に三週間を経過し、その被害の甚大さというのは想像をはるかに超えております。十兆円を超える被害額とも言われており、復旧、復興には国の全面的な支援策なくしては阪神地域の立ち上がりはあり得ません。
　そこで、この緊急な課題と今後の対策についてお伺いいたします。
　災害というものは時と場所を選ばず、いつも新しい顔をして襲ってくるものでございます。ですから、今回の災害でもまさに予想を超えたものだと思われます。私も震災後五日目でしたか、現地に行ってまいりましたけれども、安全と思われた建物や道路が壊れていたり、あるいはこう言ってはあれですけれども安普請らしいものが残ったりしている。建設省としてはこの災害を通じて学ばれたことは非常に多かったと思うわけでございますが、災害後どういう御方針でどういう優先順位をつけて対処してきたか、被害調査をし対応してきたかをお伺いしたいと思います。
　この調査は非常に貴重な科学的なデータでございます。今後の我が国の災害対策にも生かされることでございますし、また世界にも貢献するものだと思います。今度の情報を、内外を問わず、専門家、素人を問わず広く調査内容をわかる形で公表してほしい、そのようにお願いしたいわけでございますが、まず大臣の所見を伺い、そして建設省のこれまでの対応の優先順位とか基本方針、そういうものについてお伺いいたします。
○国務大臣（野坂浩賢君）　今、広中委員から御指摘のありましたとおりに、かつてない未曾有と言ってもいいほどの大震災があり、そして異常な惨状であったということが、私も十七日、十八日に参り、その次の土曜、日曜も参りました。空から見るよりも地上から見た場合は胸がうずくといいますか、何とも言い得ない感情になったわけであります。それでも被災者の皆さんは、パニックが起きるような状況というふうに感じましたのに、比較的冷静に対応しておられた姿を見て感激をし感動をしてまいりました。
　あの瓦れきの山を眺めながら、どうやらなければならぬのか。まず第一番に救援だ、その次には復旧だ、そして復興であるということをまず念頭に置きました。先ほどもお話がありましたように、災害等は単に復旧というだけでは全く意味がない。改良・復旧をやっていかなければ今後の災害にはどの災害であっても応ずることはできない、こういうふうに考えるわけであります。
　歩いてみますと、都市区画整理事業をやったところとやらないところは随分の違いがあります。したがって、今度の復興対策は都市再開発をやり区画整理事業をやり、そして都市の整備事業をやっていかなきゃならぬな、そういうふうに考えてまいりました。
　そして我々は、今後の都市づくりは、先ほども申し上げましたように安全性とか利便性とかあるいは快適性、この三つが三条件でありますけれども、まず安全第一だということを考えながら防災対策を完全に行って、世界に冠たる神戸市や芦屋市や西宮市をつくり、そして全日本にも大きく影響するような方向を建設省としては考えていかなければならぬ、そういうふうに決意をしたところでございます。
○政府委員（梅野捷一郎君）　ただいま大臣から全体の大きな流れについて申し上げたわけでございますが、具体的に、発災後直ちに本部をつくりまして、私ども各局全員が連絡をとりながら現状の把握に努めつつ、第一に取り組みましたのは二次災害の防止ということを私どもの省としては最大の仕事として取り組んだわけでございます。
　それは、先ほど来、河川関係の仕事などでも申し上げたことでございますし、私どもの住宅関係では、被害を受けた建物がどういう状況であるかということについてのとりあえずの判断をできるだけ早くしようというようなことをやってきたわけでございます。それとほぼ並行いたしまして、あれだけの広域的な災害でございますので、最小限度のライフラインあるいは輸送という観点から、最小限度のルートをつけるというような道路の啓開に取り組んだということでございます。
　さらに、現在もなお大変な問題になっておりますが、避難をされた方々のできるだけ一時的な安定の場をつくるということについて厚生省等に対しまして本格的な協力をして進めてきた。それと並行いたしまして、それぞれの部門からは専門家を派遣しまして、これからの問題を組み立てるための調査にそれぞれが取り組んだというような手順でございます。
○広中和歌子君　今回の災害でわかったことの一つは、自然の力というものが科学や技術の力を超えることがあり得るということだろうと思います。そして、どのように安全につくったとしても完全には安全ではあり得ない、そういうことには謙虚になるべきだろうと思います。これからのお取り組みに大変期待はしておりますけれども、ともかく二次災害を防ぐという最初の御方針に関しては大変結構だと思います。しかしながら、二次災害の最大のものであるところの火事に対しまして全く手を打てなかったということ、これはまさに全内閣が反省すべき点だと思います。
　もう既に山田議員がＣＬ４１５、カナダの飛行艇についてお述べになりましたけれども、これによって二次災害、つまり瓦れきの下に手足をとられている人たち、その人たちが火に巻かれて亡くなるのをどれだけ防げたか。五千三百人という方が亡くなったわけでございますけれども、火事がなければもっと死者の数は少なかったのではないか、そんなふうに思いますときに、この飛行艇の導入というのは絶対必要だろうと思います。
　例えばフランス一つをとりましても、これはフランスの大使から伺ったことでございますが、災害の翌日に私におっしゃってくださったわけですけれども、フランスだけで四十機持っているそうです。必ずしもＣＬ４１５じゃないけれども、古い型も含めましてそれくらい持っていて災害に役立てている。この経済大国の我が日本がこういう飛行機の一機、二機ところか数十機持てなくてどうするんでしょう。というわけで、ぜひこれは前向きに御検討いただきたいと思います。お返事は結構でございます。
　それから次に、復興でまず一番被災者の方が困っているのは住むところでございます。被災地では、集団で体育館などに収容されている方たちは、本当に皆様方は、お話を伺うと自分たちはラッキーだったというふうにおっしゃるわけです。もっともっとひどい被害があったかもしれない、今もなくなったかもしれない、それでも命がここにあるんだからというような形で我慢し、耐えていらっしゃるわけですけれども、一日も早くこの方たちがもうちょっとましな暮らしができるようにと、それが仮設住宅ではなかろうかと思います。その対応、供給戸数、そしてその土地の手当てでございますね、それについてお伺いいたします。