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○小島政府委員　現在民間でやっております試験は、主としてイタリア系の多収穫品種と目されるものにつきまして民間が自発的に始めたものです。その過程におきまして先ほど来お話がありましたように転作作物として認めろという強い御要請がございました。国として現段階でこれを一般に転作作物として認めることにつきましてはいろいろ問題がございますので、転作奨励金の対象作物という扱いはいたしかねますけれども、それならばせめてカウントだけでもしてくれ、こういうことがございましてこのような扱いにいたしたわけでございます。それが直接試験研究をやっておる民間団体に対する一つの御支援、こういうことでやっておるわけでございまして、直接その経費の支弁、補助というふうな形での御援助はいたしておりません。ただ、試験研究の成果につきましては、各地ばらばらにしておるものでございますから、これを全国的に評価するという手順がなければならないわけでございまして、各地の成績というものにつきましてはいずれ集約をして、国のレベルでも昨年の成績をよく分析検討いたしまして、今後の研究の役に立てたい、かように考えております。
○福岡分科員　具体的なお願いでございますが、県が中心になってもらう以外にないと思うのですけれども、農林省としてそういう御指導をしていただけないかという意味で申し上げるのですが、先ほども申し上げましたように、私どもの知っておる方々が熱心に研究しておる。貴重な経験を積んでおられる。中には八百キロから九百キロぐらいの収穫を上げた方もある。あるいは肥料のやり過ぎで失敗した方もある。ですから、そういう農協や個人でやっておられる方々に適当な時期に集まってもらって、経験交流をしてもらう。そこで出てきたものをまとめていただいて、それを関係者に指導の資料として送っていただくとかしていただければ非常に技術開発も早く進むのじゃないかという気がいたしますので、やりたい者はそれぞれでやるということでなくて、やられた関係者に集まってもらって経験交流というようなものをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸政府委員　ただいま先生の御指摘の点でございますが、私どもも御議論のございました飼料用米に関する試験研究につきましては、現在国を中心といたしまして強力に試験研究を実施中でございます。先生の御指摘の民間での試験というのも先ほど農蚕園芸局長のお答えにありましたようにいろいろございますことも承知いたしてございます。民間での試験の結果につきましても十分参考にしていく必要があると考えておりますが、何分にも全国といいますと大変広うございます。それぞれの県においていずれの試験場においてもかなり熱心にやっておりますので、各県で集約されたそれらの話を私ども国としても、これから春いっぱい機会がございまして、ブロック会議とかそういったようないろいろな会議で取り上げてこれからの国の試験研究に対しても十分参考にさせていただきたいと考えております。
　ただ、基本的にはやはり品種の問題でございますので、特に主要穀類に関する品種の問題でございますので、国の試験研究を中心にしっかりやっていきたいと考えております。
○福岡分科員　個人でえさ米の研究をされている人は大体研究会なんかつくっておる。ぽつんと一人で思いついてやっておるというケースは余り承知しておりません。ですから、国の農試なり県の試験場なりはある程度連絡はつけておられるのじゃないかと思いますので、国や県が中心になってやられることはそれなりに結構なんですが、いま申し上げましたように民間の人でも相当熱心にやって貴重な経験も持っておりますので、ぜひそれらが有効に活用できるように御検討いただくようにお願いしたいと思います。
　それから減反面積にカウントするようにした、これは結構なことなんですが、条件といいますか少し厳しいのじゃないか。たとえば十アール以上の面積でないとカウントしないというようないろいろな基準があるようでございます。ですから、もうちょっと——一坪からというようなものは具体的な例はないわけで、やれば少なくとも一アールぐらいからやっておられるのじゃないかと思いますが、十アールというのはちょっと厳し過ぎるような気がいたします。いかがでしょう。
○小島政府委員　これは、従来も民間の試験研究としてきわめて少量の面積については幾つかの事例がございます。むしろ小面積なるがゆえにその品種の本当の実力と申しますか、正確には把握いたしかねるというままに非常に小面積の試験データがかなり流布をいたしております。ところが、飼料米というのは仮に実際に生産するとしても、先ほど畜産局長から申し上げましたように、ある程度大きな面積でまとめてやらなければえさとしての意味がないわけでございますから、その意味で、実用規模に近づける試験研究と考えますと、最低の単位は一反歩ぐらいではなかろうか、こういうことで基準を設けております。
○福岡分科員　有畜農家、乳牛とか肉牛とかやっておられる方は、私の方は、一町も二町もつくっておる農家はないのです。少ないところは大体五十アール、多い人でも一町歩ですか。ですから一反という枠になるとわりかた多い場合もある。そこで、できることならば、原則は十アールとされても、場合によったら、その農区なら農区単位で考えると一つのものがまとまる場合には、必ずしも一農家十アールという基準でなしに弾力条項ぐらいは考えてもらえないか。これは検討していただきたい。
　そこで最後に品質の問題です。食用米とえさ米と余り差がない、さっきこういうお話だったのですが、炊きたての温かいのはほとんど変わらぬようです。ところが冷えてくるととても食べられるものではない。ですから、品質的に見て、食管法上いろいろ問題がある食用米とえさ米の見分けがつかぬというような御心配はないんじゃないか。さらにこれは専門的に検討されれば明らかになることなんですから、問題点だけ申し上げておきます。
　そこで結論は、大臣もおっしゃったように、技術開発という観点で重点的に考えていきたい、二年なり三年なり、場合によっては五年、十年かかるかもしれない。そこで、転作奨励金の対象にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○小島政府委員　先ほど官房長からお答えいたしましたように、私どもも農政の長期の検討課題としてはこれを十分受けとめておるつもりでございます。いつの時期になったらそういうことになるかという問題は、いま直ちに申し上げかねますけれども、今後とも技術面からと行政面からの両面からの検討を進めてまいるつもりでございます。
○福岡分科員　終わります。ありがとうございました。
○武藤主査　これにて福岡義登君の質疑は終了いたしました。
　次に、川本敏美君。
○川本分科員　私は、総合甘味対策の問題についてお聞きをいたしたいと思うのです。
　まず最初にお聞きいたしたいことは、砂糖の売り戻し臨時特例法がこの三月末切れるわけですよね。この特例法は延長するという政府の腹なのか、それとも延長しないのか、その点についてまずお聞きいたしたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　先生十分御承知であると思いますが、砂糖の売り戻しの特例法はへ五十二年に国際糖価が大幅に下落をいたしまして、五十年から当時民間ベースで結んでおりました日本と豪州との間の砂糖の長期契約の履行が非常にむずかしくなりました。日本の精糖業者が豪州糖の引き取りを拒否した、豪州側は契約に基づいて供給責任があるということで、これを強引に日本に運んでくるというふうなことで、日本と豪州間の大変な政治問題あるいは経済問題にまで発展をしてきたわけでございますが、そういった砂糖の輸入をめぐります大きな情勢の変化を踏まえまして、国内の砂糖の需給の均衡を図ることによって、砂糖の輸入に関します国際的な取り決めの履行を円滑化するという趣旨で特例法は、そのように目的にも書いてございますが、そういう趣旨で特例法はできたわけでございます。
　御承知のように、今年の三月に期限が来るわけでございますが、先ほど申しました特例法の成立の経緯あるいはその成立の契機となりました日豪の間の民間の砂糖の取り決めは、昨年の六月で期限が切れているという事情もございます。そういった意味では、特例法はその目的を達したというふうに私ども認識しておりまして、したがいまして、これを政府提案によりまして延長するという考えは持ち合わせておりません。
○川本分科員　政府提案によって砂糖の売り戻し臨時特例法を延長する気はない、こういう明確な御答弁をいまいただきました。
　そうなりますと、言いかえれば、いままで砂糖業界におけるシェアを固定するといいますか、そういうような一つの一面の役割りをこの売り戻し特例法は果たしてきたと思うわけです。これがなくなるということになりますと、現在輸入糖というのは、原価が大体七十五円くらいだと思うのですけれども、それに比べますと国内産糖のビート糖とか甘蔗、そういうようなものはやはりどう考えても割り高で、二百円を超えるんじゃないかと思うわけです。ところが、この売り戻し特例法がなくなれば、いわゆる自由戦国時代といいますか、そういうものが始まるわけですから、この特例法にかわる総合甘味資源のいわゆる需給調整制度といいますか、総合甘味対策というものが、国内産糖あるいは輸入糖、あるいは最近言われております異性化糖とか、あるいは国内産のバレイショでん粉等を含めて総合した対策を立てられなければいけない、こういうことでいま自民党においても社会党においても、各政党もこの問題について一生懸命取り組んでおると思うのですが、政府、農林省としていまどのような考え方を持っておられるのか、その基本的な考え方をまずお聞きしたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　最近の砂糖をめぐります情勢につきましては、御案内のように、一つには国民一般の甘味離れという現象がございます。ただいま先生御指摘のように、ここ数年間異性化糖が大変大幅にふえてきたという事情もございます。それから一方、国産糖もここ三、四年間にかなりの増産が行われたというようなことがございまして、輸入糖が大幅に減っているという現実がございます。したがいまして、そういった現実を踏まえまして、今後御指摘のようないろいろな側面を考えての総合的な視点に立っての砂糖行政をどうやっていくのかということにつきましては、私ども大変頭を痛めておるわけでございますが、昨年来精製糖メーカーあるいは南の甘蔗糖あるいはその生産農家、北のビート糖あるいはビート作農家、あるいはユーザーないしは異性化糖メーカー等々からかなり突っ込んだ意見の交換をやってきてまいっております。
　いずれの業界もそれぞれの立場から、現在の砂糖事情をめぐります情勢の変化に対しまして、強い不安と申しますか危惧の念を持っておるわけでございますが、それぞれの御要望は必ずしも一つの方向に立っておりません。あるいは、むしろ相矛盾する要求、御要望があるわけでございますが、しかし、いずれにしましても一つ言えることは、輸入糖が大変大幅に激減しているということからいたしますと、現在の糖価安定制度のメカニズムは、国産糖はただいま御指摘のように輸入糖に比べまして割り高でございますので、割り高な国産糖を国内で流通させるための輸入糖と国産糖との価格差を不足払い、一つの不足払いをするわけですが、その財源を一部は一般会計からいただいておりますが、一部は輸入糖に調整金を負担をしていただくという形で賄っておるわけでございます。
　そういう中で、国産糖がふえ輸入糖が激減をしてまいりました状態がこのまま続きますと、そういった糖価安定制度のメカニズムの基本が崩れるのではないかという点がやはり一番大きな問題ではないかと私ども思うわけでございます。
　輸入糖激減の一番大きな原因でございます異性化糖につきましても、これを砂糖と全く同様なものだという認識のもとに糖価安定制度の対象にすべきではないかという強い御要望が北からも南からも寄せられておるわけでございますが、そういったことも踏まえまして現在せっかく総合的な視点に立ちましての検討を進めているところでございます。
○川本分科員　問題意識については大体理解ができますわけです。
　そこでまずお聞きしたいと思うのは、いまおっしゃったように、その輸入糖との関連における国内精製糖メーカーの意向もあると思います。あるいは国内産糖の主である農家の生活維持の問題があると思うのです。さらに、最近激増してきておる異性化糖メーカーの最近の混乱状態もいろいろあろう。そこへユーザーといいますか、消費者といいますか、国民の立場から見た意見もあろうと思うのですが、そういうものを調整する中で、いまおっしゃった中で、それなら今度農水省としてはどこに重点を置いてこの問題を処理しようと考えておるのですか。まず国産の農家を守るという立場でこれを考えようというのか、精製糖メーカーを守ろうという立場で考えようとするのか、その辺ですね。いまおっしゃったように、糖価安定法の中でいままでは国内産糖の生産コストを下げるといいますか、守るために輸入糖に対して、現在二十七円五十銭ですか、それぐらいの調整金を取っておった。ところが、輸入糖が減って国内産糖がふえると輸入糖に何ぼでも大きな負担がかかっていくわけですから、これはもうもたない。そこでこの分を輸入糖だけじゃなしに異性化糖にも何ぼか持たそうということになりますと、それは、国内産糖は、現在七万七千ヘクタールですか、あると言われておる作付面積が無制限にふえていくということになったら、また同じことを繰り返すことにもなるわけです。その辺、国際的な砂糖価格と日本の農業との関連において大きな国際間の価格差があるわけですけれども、しかし、北海道とか沖縄とかいうところの特殊性を考えたら、一方で米はつくったらいかぬとかいうことで政府がやっておきながら、今度はビートもつくったらいかぬ、そんなことは言えないでしょう。そうなると、その辺について政府はまずどのような腹づもりを持っておるのか、ひとつ大臣お答えいただけませんか。
○田澤国務大臣　いま局長から答弁させたように、国民の食生活の変化が結局は甘味離れになりましたことが第一でございます。それから、国内糖の増産あるいは輸入糖の減少、これが結局糖価安定のメカニズムをある程度変えなければいかぬという状況、それに異性化糖が出てきたというのが現状でございます。
　しかし、私たちはあくまでも、食糧の自給力を維持するためには、国内で生産できるものは極力国内で賄おうという基本を守ってまいらなければいけませんので、メカニズムは変えていかなければならぬけれども、あくまでも国内糖の維持というものを基本にして考えていかなければならない、私はこう考えております。
○川本分科員　そこで、私は思うのですけれども、その考え方が基本だと私も思うわけですが、ところが、そこでそれを自由競争にすれば、いわゆる資本の大きなものが資本の小さなものを駆逐するという形にもなりかねないわけですから、何らかの需給調整の規制の制度といいますか、そういうものが当然必要になってくる。そういう考え方についていまいろいろ議論をされているところでありますけれども、大体、糖価安定法を改正をして、その中で、先ほどおっしゃったような輸入糖にかかっておる調整金を異性化糖にも何ぼか分担してもらおうという形で国内産糖を守ろうということですけれども、国内産糖についてもやはり一定のシェア、枠組みをめどとして決める必要があるのじゃないか。また、どんどんとふえるようなことではいけないので、七万七千ヘクタールなら七万七千ヘクタールを一つの目途として、そこでできるだけ固定をさせていくような政策も一面必要だと思うのです。
　輸入糖が減るということは、これはいいことですか悪いことですか。国として喜ぶべきことなのかどうか、その点どう思っていますか。
○渡邉（文）政府委員　単純に輸入糖が減ることがいいか悪いかというのはなかなかむずかしいかと思います。輸入糖の関係で働いておられる労働者の方も大ぜいおられるわけでございますし、仕組みといたしましても、輸入糖が余りにも減り過ぎますと制度の基本がなかなかむずかしい問題を抱えることにもなるというふうなこともございますので、単純にはなかなか言い得ないとは思います。
　それから、国産糖の最近の情勢につきまして、先生いま御指摘がございましたので、若干述べさせていただきたいと思います。
　御案内のように、基本的にはただいま大臣が申し上げましたように自給率の向上というのが基本にあるわけでございますが、特に甘味資源につきましては、てん菜は北海道におきます広大な畑作地帯におきます輪作体系の中に組み入れて欠くことのできない作物でございます。一方、サトウキビも南西諸島あるいは沖縄において他にかわるべき適当な作物がないわけでございますので、これはその点を十分に踏まえた今後の生産対策を展開する必要があるわけでございますが、動向といたしましては、南のサトウキビの場合には、御案内のように島でございますので、この面積が非常に大幅にふえるということは物理的にもなかなかあり得ないだろうと思います。基本的には反収増あるいは歩どまり増等を志向して生産性の向上を図るということが基本だろうと思います。それから、北の北海道のてん菜の場合も、幾らふえればいいといっても、先ほど申しましたように合理的な輪作作物として、数年間で幾つかの作物の適切な輪作を保っていきませんと地力の低下という問題も起きてくるわけでございますので、私ども、そういった意味で六十五年を目標にいたしまして御指摘のように七万七千町歩という一つの目標を持っておるわけでございますが、それに向けていまのところ順調に生産はふえておりますが、過去において若干、てん菜糖の販売先の一部が異性化糖にかわってしまったということがございましたのと、てん菜糖自身がこのところ急激にふえたために、その販売上いろいろ問題を起こしたということがございまして、若干テンポとしては問題ではないかという感じは私ども持っております。
　いずれにしましても、七万七千町歩という長期の計画を持っておるわけでございますので、それに基づきまして計画的なあるいは安定的な生産に努めてまいりたいというふうに考えております。
○川本分科員　そこで精製糖メーカーの問題に移るわけですが、精製糖の方はいままで特例法があったから、特例法による割り当てということで精製糖メーカーは一定のシェアを確保することができて、どちらかと言えば安穏な企業経営を今日までやってこれておったけれども、特例法がなくなれば、自由に輸入してその調整金さえ払えば自由に売れることになるわけでしょう。そうなりますと、これはまさに戦国時代になって、強い者が勝って弱い者が負ける形のものが出てくると思うわけです。これが三月三十一日に切れて、そして伝え聞くところによりますと、総合甘味対策というものを十月一日、新砂糖年度を目途にして一応発足させようというような考え方で政府も各政党も取り組んでおるというふうに私は聞いておるのですけれども、そうなりますと、六カ月間のブランクができますよね。その六カ月のブランクの間に大混乱が起こる、いま考えておられることを根本的に壊してしまうような事態が起こる可能性が私はあると思うのですけれども、その点について政府はどう考えておりますか。
○渡邉（文）政府委員　特例法の果たしてきた役割りあるいはそれについての評価につきまして若干申し述べたいと思います。
　特例法自体が成立しました背景は、先ほど申しましたようなあの時点におきます情勢の変化に対応した臨時特例的な需給調整措置であったわけでございます。その目的は達したということで、私どもも政府提案といたしまして現在これを検討するという立場にはないわけでございますが、逆に申しますと、特例法がなくなりましても特例法がなかった時代、五十二年以前の状態に戻るわけでございまして、特にその意味で糖価安定制度上そのこと自体が問題であるという認識は持っておらないわけでございます。
　問題は、日豪砂糖協定が動き出しました五十年から五十二年の間におきます輸入糖が、当時、四、五百ポンドから百ポンドに落ちてしまった。一方、日豪間では二百二、三十ポンドの長期契約になっておったということで、国内に輸入されました砂糖の二百数十万トンのうち約六十万トンが国際糖価の倍以上のものを抱え、百八、九十万トン、大部分のものが百ポンドという国際糖価で入ったということで、プールいたしましたコスト価格が国内で実現できずに、百ポンドという国際糖価の方に足を引っ張られてしまったために、多くの精製糖メーカーが一千億近い赤字を抱えるに至ったということで、引き取り拒否ということになったわけでございます。特例法は、仕組みは、御案内のようにその両方のコスト、六十万トンは二百数十ポンド、それからそれ以外の百数十万トンは百ポンド前後という輸入糖の姿を基礎にしましたコスト価格が実現すれば引き取るということのために、その価格が実現するためにいわば数量規制を行ったわけでございます。したがいまして、その目的は達成され、御案内のように、まだ一部赤字は残っておりますが、多くの精製糖メーカーも当時の抱えておりました赤字の相当部分を、もちろん自分たちの経営努力もございますが、解消してきたという経過もございますので、そういった意味では特例法の延長は必要がないし、特例法に基づくような意味での強い需給調整措置というものを今後考えるということも必要はないというのが私どもの考え方でございます。
　ただ、特例法がなくなれば、先生御心配のように、昔もあったわけでございますが、短期的には需給のバランスが崩れて市価が乱高下するということはあろうかと思います。これは特例法以前におきましてもあったわけでございます。問題は、くどいようでございますが、五十年から五十二年の二年間のような現象は今後は起こり得る原因はないわけでございますので、その点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○川本分科員　最近の国民の砂糖離れと申しますか、だんだんと国民が——どうも、何も糖尿病の原因は砂糖にあるわけではないようですけれども、しかし、最近食生活が変わってきて、一時は四百万トンを超えておったような砂糖の消費というものがだんだんと減ってきておる、そういう中でいろいろな問題が起こってきておるわけですが、異性化糖も最近急速に伸びてきておるわけですけれども、これはやはり砂糖よりも異性化糖の方が値段が安いということが一つの大きな原因であろうと私は思うわけです。特に外国からお菓子等が入ってくると、外国の砂糖が安いのですから安い原価の砂糖を使ったお菓子が入ってくる、国内で砂糖を使ってお菓子をつくったら高いものにつく、だからできるだけ安いものということになるとやはり異性化糖等も使えるものは使っていこうということになってくると思うのです。ところが、この異性化糖製造メーカーといいますか、そこに対しても従来バレイショでん粉を一定割り当てを背負わしてそれによって輸入のコーンの数量を規制するというか割り当てをしておった。ところが、その後、二次といいますか、いわゆる一万五千円払えば自由にどんどんコーンを輸入してそれをでん粉にして異性化糖にしても結構ですよという政策に農林水産省の方針が変わってから異性化糖の数量がぐんと私はふえたんじゃないかと思うのですが、私の考え方は間違っていますか。
○渡邉（文）政府委員　国内産でん粉は、御案内のように、これも、北海道のバレイショでん粉、二十数万トンできますが、そのうち十万トン程度、それから南九州のバレイショでん粉が、昔は四、五十万トンあったわけでございますが、現在は約十万トンに減っております。いずれにしましてもその十万トンと北海道のを合わせまして二十万トンのでん粉は通常の形ではなかなか需要者に引き取ってもらえないという現実がございます。そこで、輸入されますトウモロコシからとれますコーンスターチの製造メーカーに国内のでん粉を引き取っていただければ輸入のトウモロコシにかかります税金はこれを免除しましょうといういわゆる関税割り当て制度が始まりましたのが四十年代の前半でございまして、当時から二次税率というものがございまして、二次税率をやりたい人といいますか、二次税率を使ってもやりたいという人はやはりやっておったわけでございまして、その姿は現在も基本的には変わっていないと思います。ただ、現実に異性化糖の需要の動向等を余り無視をして一次税率の数量をしぼるということをやりますとやはりいろいろと問題も起こりますので、需要の実態に合わせながら関税割り当て制度の運用をしてきておりまして、現在のところ二次税率を使う人は、数は非常に少ない、量的にも少ないという現実になっております。
○川本分科員　一次のバレイショでん粉を背負って割り当てを受けて、そしてトウモロコシの輸入割り当てをもらっておるその原価と二次の一万五千円関税を払って自由に輸入してそして製造したもののコストとが現在ほとんど変わらない状態だから——ちょっと違うのでしょうけれども、せいぜいキロ当たり十円以内だろうと思うわけです。それではメリットがないわけですよね。だからどっちでもいいということで、どんどんどんどん輸入されて異性化糖がどんどんふくらんでくる。だから、そういう面で、今度の特例法を廃止して総合甘味対策を立てる、その中で、一つは、国内産糖を守ると言いながら、実はそれは精製糖メーカーだけを守るような結果に陥っちゃいけないと思うわけです。そのためには、やっぱり異性化糖というものに対しても一定のシェアを守らせるようなそういう制度というもの。バレイショでん粉を背負わして一定の割り当て実績をやり直して、その中で仮に六十万トンなら六十万トンのシェア以上はもう伸びないように規制できる制度。国内産糖も同じ。そうなれば、現在精製糖もせいぜい百八十万トンが限度ですよね、その辺のところで、総合して三百二十万トンぐらいのところでうまく成り立っていくという形でなければ私はおかしいと思うし、そういう形でなければ不公平感が残って、またいずれはぎくしゃくした問題が出てくる、国民の間からも不平不満が出てくる、こういうことになろうかと思うわけです。その辺は十分判断しながらやっておられると思いますけれども、最後に大臣の決意をもう一度お聞きしたいと思うのです。
○田澤国務大臣　先ほど申し上げましたように、やはり日本の食糧の自給力ということを私たちは念頭に置きながら砂糖の問題も考えていかなければいけない。私は戦時中大学に入っておった当時、戦時中の生活で一番苦しかったのは、もちろん食糧がない、衣料が足りない、あるいは住宅も厳しいという中で、特に砂糖がないということぐらい潤いのない生活はないのですよね。いまそういう点から言うと、砂糖があってそしてあらゆる衣食住が満たされて平和であるというこの生活はこれは最高の生活だと思いますけれども、それに甘んじては私はいけないと思いますので、そういう意味では、やはり国内糖というものをいかに将来とも維持していけるか、そのためには、異性化糖あるいは輸入糖、いろんな問題がありますから、そういう点を総合的に判断をしながら糖価安定のために努力をしていかなければならな、かように考えておりますので、いま川本さん御指摘のような点を十分配慮しながら総合的に甘味の対策を考えてまいりたい、かように考えております。
○川本分科員　ちょっと時間があるようですので、最後にちょっと局長にお聞きしたいのですが、今度そういう総合甘味対策の中でいわゆる輸入糖にかけておった調整金を異性化糖にも何ぼか背負ってもらおうというのが基本のようですが、大体どのぐらいの割合になるわけですか。
○渡邉（文）政府委員　ただいま大臣から申し上げましたように現在具体的に検討中の段階でございまして、甘味作物はいずれも多かれ少なかれ相場商品でございますので、現在、まだもちろん結論も出ておりませんし、大体どれぐらいの感じであるということを申し上げることもお許しをいただきたいと思います。
○川本分科員　一方、やっぱり消費者、国民というのがおるわけですね。国民というものはできるだけ、高いものを買いたいと思っておる者は一人もいないのだから、国民といいますか、ユーザーのそういうニードというものも勘案しながら決めていただかなければいけないと思うのですが、ともかく税金を取るのが目的じゃない、調整金を取るのが目的じゃない、国内産糖をどうして守るのか、そして国民にできるだけ安い甘味資源をどのようにして供給するのか、こういう観点からひとつ取り組んでいただいて早急に結論を出していただきますように要求しておきまして、私の質問を終わりたいと思うのです。
○武藤主査　これにて川本敏美君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤実君。
○斎藤（実）分科員　最初に農林省にお尋ねをいたしますが、最近ペットブームということで多種多様なペット類が輸入されているわけでございます。オウムでありますとか猿、ミドリガメ、サソリ、ワニ、これらの輸入動物は、赤痢や食中毒を人体にまき散らす危険な状況が起きているわけでございます。これらの輸入ペットが細菌、ビールス等の病原微生物に汚染をされていると言われておりますが、これらのペット動物の病原菌検査の実態を明らかにしていただきたいと思います。
○入山説明員　先生おっしゃいますように、猿等から赤痢が人に感染する事例がある、そういう危険性があるということにつきましては、十分に私ども認識をいたしております。一々猿その他の動物につきまして病原菌を検査するというようなことはやっておりませんけれども、人に発生した場合に伝染病予防法等によりまして感染源としての処置をいたしております。
　また私ども、四十九年ごろからそういうペット類に起因いたします疾病について把握をいたしておりますが、若干申し上げますと、四十九年には全国各地で数件、五十三年には一件五名、五十四年には三件十二名、いずれも猿に起因した赤痢でございますが発生をいたしております。五十五年以降はございません。さらに小鳥に起因したいわゆるオウム病の発生でございますが、五十年、五十三年、五十四年にそれぞれ一、二件ずつございます。そういうようなことについて把握をいたしております。
○斎藤（実）分科員　いま厚生省からの御答弁では、輸入する場合の検疫、検査が行われていないわけですね。事故が起きた場合に対処するということで野放しの状況なんですね、輸入する場合。それで、特に輸入猿ですが、五十年には七千四百二十五頭、五十一年には七千四百頭、五十二年には七千七百頭というように、この中で実験用が三千頭ぐらいだろう。そうすると四千頭近くが輸入業者によって売られておるということ、しかもそこに検疫が行われていない。それで、なぜこのペット類の動物等の輸入に対して野放しにしているのか、なぜ検疫をしないのか、当然これは疑問として出てくるわけです。
　実は、これは北海道の実例でございまして、北海道の留辺蘂町というところで、町内の農家で家族六人が下痢状態になりました。猿を飼っておるわけですね。病気になる一週間前から発熱、下痢状況が起きて、死亡した方がおるわけですね。これによりまして道衛生部、北見保健所が飲料水や家族の外出関係、子供の学校関係などを綿密に調べたのですけれども、そこからは検出をされない。結局輸入猿から感染したという判断で、これは死亡事故も起きているわけですが、なぜ検疫を実施しないのか、伺いたいと思います。
○石川（弘）政府委員　お答えいたします。
　現在の私どもの行っております動物検疫は、御承知のように家畜伝染病予防法、それからもう一つは狂犬病予防法を根拠にいたしまして、いわば産業動物たる家畜あるいは家禽につきましてこの伝染病を国内に防止するというたてまえでございまして、したがいまして、この産業動物でございます家畜、家禽に影響を与えますものについて権能を持ちまして検疫をするというのが大前提でございます。
○斎藤（実）分科員　これはＷＨＯ、世界保健機構から、猿の輸入及び検疫方法について、九週間の検疫のための停留期間を勧告をしているわけです。そのうち六週間は輸入国で行うべきであるという具体的な勧告がされているわけですね。すでにアメリカではオウム病の侵入を防ぐためにインコ、オウム類に関する輸入制限法が実施されておるわけでして、またイギリスでは猿を含む動物検疫は動物疾病予防法に基づいて厳重な検疫制度を設けておるわけですが、日本にはこれはないわけです。こういう人間に大きな影響を与える病原菌を持っているペット類を野放しにしている。ちょっとこれは問題なんですが、農林省の動物検疫所においては家畜伝染病予防法に基づいて輸入される家畜や犬等を対象に検疫を行っている。なぜこういうペット類について野放しにしているのか。どこが所管なのか。犬とか馬とかヤギとか豚、水牛、アヒル、七面鳥、ミツバチというものは対象になっているけれども、それ以外は対象にならない。これは何らかの法規制をすべきだと思うのですが、いかがですか。
○石川（弘）政府委員　先生御指摘のように、人間と動物と両方が感染するおそれのあるような人畜の共通の病気がございます。いまの私どもの理解でございますと、そういう病気で人間に直接被害を与えるおそれがあるということにつきましては、省庁間の権能といたしましては厚生省が所管をなさっている。そういう病気でございまして産業動物に影響を与えるものにつきましてはどういう形でございましょうが私どもとして管理監督しなければいかぬと思っておりますが、現状ではそういう形で一応所掌が分かれておるという理解でございます。
○斎藤（実）分科員　厚生省、いまの質問に対して。
○入山説明員　人に感染するおそれがあり、またその対策が必要と思われるような疾病あるいは動物等につきましては厚生省が所管すべきものであろうと考えております。なお、先生御指摘のようなＷＨＯのそういう勧告等もございましたので、私ども、それらの趣旨を踏まえまして輸入販売業者等が自主的に、特に猿の輸入の際に検査を厳重にするようにというような指導をいたしておるところでございます。なお、今後はどのような動物、あるいはどのような疾病について対策を講じていくべきかというようなことにつきましても農林水産省と十分に打ち合わせを行いまして進めていきたい、このように思っております。
○斎藤（実）分科員　輸入業者が自主的にやれと言ったって法律がないわけですね。輸入業者は勝手に輸入してくるわけです。しかもそこで検疫の義務もない。検査も受けられない。自主的にやれと言ったって、これはできるわけじゃありませんよ。やはり水際できちっとしたそういう法改正なりすべきではないかと思うのです。ちょっと私は納得できない。答弁してください。
○入山説明員　現在厚生省で行っております検疫でございますが、これは国際保健規則等によりまして黄熱、コレラ、ペスト、痘瘡、このいわゆる四つの検疫伝染病についてのみ、人の場合でもございますけれども、行っております。したがいまして、そのほかの疾病についてどのような対策を講ずべきかということにつきましては、これから個々に検討してまいりたいと思っております。
　なお、動物につきましても、この四つの検疫伝染病につきましては、いわゆる人に感染させるおそれがあるというようなことで、そういう危険性のある場合には検査を実施することにいたしております。
○斎藤（実）分科員　課長さん、確かに厚生省では昭和四十八年に人畜共通伝染病の蔓延防止のために調査委員会をつくりましたね。猿類に焦点をしぼって専門家によって調査を行っているということも私は聞いております。しかもこの猿類について、獣医師による健康診断の上、証明書をつけて販売するようにというふうに地方自治体に通達を出しておりますが、これだけでは解決しないわけですよ。だから、輸入されたものが病原菌を持っている。しかもそれを一たん輸入して、地方自治体に監督を委嘱して地方自治体に責任を負わせておりますね。そして獣医師による健康診断の証明書をつけて販売するようにという指導になっている。現実にこれは守られていないわけです。先ほど申し上げましたように、留辺蘂の例も獣医師の健康診断の証明書をつけて売られていない。幾らそういう指導をしても、通達を出しても、もとで、水際で検疫検査をしないからこういう問題が起きてくるし、これからもまた起きてくる可能性があると思うのです。この点どうですか。
○入山説明員　御指摘のようなそういう事例もあるわけでございますので、私どもといたしましても、どのような規制をしていくかというようなことにつきまして今後十分に検討してまいりたいと思っております。
○斎藤（実）分科員　先ほど私申し上げましたように、アメリカあるいはヨーロッパでは厳重な検疫制度を設けておりまして、これはもう当然なことなんですよ。なぜ日本の国がそこまで踏み切らないのか。
　北海道では輸入猿を売る業者が自主的に協議会をつくりまして、そしていろいろ話し合いをしているらしいのです。売る方ですから、とにかく何も法律がないわけでしょう。それで、この間も業者が言っておりましたが、国からの通達で地方自治体が、売る場合には獣医師が健康診断をしてその証明書をつけなさいよ、売っちゃいけませんよ、こう言われておるのだけれども、実際にやらない。それで事故が起きた場合には業者の責任が問われる。内心釈然としないながらも商売をやっておるわけですよ。ですからこれはもう国の責任でやってくれ、そうすればわれわれも安心して商売できるんだと、この間も私に言っておりました。厚生省として、打ち合わせをしていまどうこうと言っておりましたが、本当にこれは法改正をして、水際で検疫制度を実施するというめどはいかがなんですか。
○入山説明員　先ほども申し上げましたように、この検疫ということにつきまして申し上げますと、四つの検疫伝染病に限って検疫をいたしております。これは人の場合でもそうでございます。たとえば人の赤痢でありますと、これは法律によるということではなくて、発生した事例につきましては私どもそれなりの処置は講じておりますが、必ずしも検疫伝染病の中に赤痢も含めるというようなことは、現在のところ考えておりません。
　なお、動物の、特に猿の赤痢につきましては、四十九年に保健情報課長通知をもちまして、そういう自主的な点検と申しますか、いま先生御指摘のような獣医師の証明書を添付するというようなことなどを指導してまいりましたが、今後その指導をいかに守らせるか、強化するかということを主体に考えていきたいと現在のところは考えております。
○斎藤（実）分科員　実は国立予防衛生研究所筑波医学実験用霊長類センターのデータによりますと、問題なのは輸入猿、特にインドネシア産のカニクイザルで、輸入したものの約二〇％が赤痢菌を保有している。また国内輸入数は、四十七年に二万二千匹をピークにだんだん減ってきているけれども、大体七千七百匹。このうち三千七、八百匹は原産地から来た野生猿で、公衆衛生上の危険がきわめて大きいというふうに指摘をされておるのですね。したがって、いま厚生省から、検疫を実施する意思はないというふうにいま答弁されましたか。ちょっともう一遍確認しておきたい。
○入山説明員　いま直ちに四つの検疫伝染病に含めて赤痢等の検疫を実施するという考えはないと申し上げたわけでございまして、どのような規制をするかということにつきましては十分に考えていきたい。たとえば、いま先生御指摘の予防衛生研究所の猿でございますが、こういう特に実験用の猿につきましては、これは検疫とはまた別の問題といたしまして、滞留期間非常に厳重な監視等をいたしまして、実験用の動物として十分に機能するようにというような措置も現在は講じております。
○斎藤（実）分科員　大臣、これは厚生省の所管だということをいま言っておりましたが、農林省も関係はないわけじゃないと私は思うのです。
　そこで、人畜共通の伝染病の国内侵入防止については、ひとつ厚生省と大臣とお話をされて、病原菌を持ってこないように検疫を厳重にする。これは大事なことでございますので、厚生省とよく相談をされて善処されたいと思うのですが、大臣、いかがですか。
○田澤国務大臣　いま愛玩用動物についての厚生省の検疫に対する取り扱いは、人間に感染する可能性のあるものに対して四つの検疫伝染病を扱っている。これと関連してはこのペットの問題は扱わないけれども、さらにその規制等については今後検討するという厚生省の意向でもございます。私たちの方とは動物という面から言って関係がございますから、できるだけ厚生省と連絡をとりながら今後検討してまいりたい、こう思います。
○斎藤（実）分科員　それから動物検疫の概況について、犬とか獣類、鳥類についてどれくらい検疫を行っているか、お答えいただきたい。
○石川（弘）政府委員　家畜以外で輸入検疫を実施いたしておりますのは、鳥類で申しますと、五十六年に百四十三万六千羽、大変多い数字をやっております。偶蹄類、シカ、ラクダ、キリン等でございますが、五十五年の数字で申しますと、九十頭のものをいたしております。
○斎藤（実）分科員　大臣、ちょっと。先ほど大臣から関連があるというふうに御答弁がございましたが、私はこの種の事件がいろいろ起きるだろうと思うのですね、何もありませんから。それで、起きてから処置をする、これは私は困ると思うのですね。それで農林省も、動物ですから関係があると思うのですが、これは起きてからではどうにもならないことでございますし、ひとつ起きないためにそういう処置をとっていただきたい。心から要望申し上げまして、ちょっと時間が余りましたけれども、私、質問を終わります。
○武藤主査　これにて斎藤実君の質疑は終了いたしました。
　次に、新村勝雄君。
○新村分科員　私は、競馬の運営について大臣及び競馬会の皆さんにお伺いをいたしたいと思います。
　競馬の存在理由については、これは戦前は軍事的な配慮のもとに行われたわけでありますが、現在は別の角度から、国民に健全な娯楽を与える、あるいは優秀な馬を生産するというような新しい現代的な意義のもとに進められておるわけでありますけれども、現在の農林省、そして日本中央競馬会、そしてそのもとにおいて行われておる競馬の運営というものに若干の疑問点があるように思うわけであります。特に、いま財政再建が強く叫ばれておるわけでありますが、こういう中で、競馬も一つの公営企業でありますので、財政的な見地から、もう少し中央競馬会の運営の合理化といいますか極力むだを省いて国庫収入の増加を図っていただきたい、こういうような国家的な要請もあるわけであります。そういう点からしての疑問、あるいはまた、いまの競馬がいわゆる管理競馬である、官僚統制のもとに進められておるという指摘があるわけであります。競馬を開催するのは、中央においては日本中央競馬会、そして、地方では地方自治体が行っておりますけれども、ここでは、中央競馬会の運営していらっしゃる中央競馬、これについて若干のお伺いをしたいわけであります。
　その一つは、現在の競馬がいわゆる管理競馬になっておるということが一つであります。それは、農林省いわゆる官僚、そしてそのもとにおける日本中央競馬会、そしてその中央競馬会が、その関係者をその権限に基づいて支配、隷属の形がそこに強くあらわれている、こういう指摘があるわけであります。中央競馬会は特殊法人として競馬を行っておりますが、競馬の開催については、主催者である中央競馬会、そのほかに、馬の生産者それから馬主あるいは調教師等々の、競馬会とは独立の存在を主張できる対等の立場であるべき関係者がいるわけでありますけれども、これらの馬主なりあるいは調教師なりというものがすべて中央競馬会の支配管理のもとにあるという、そういう形にいまなっておると思うのです。これについては、やはり本来のあるべき姿にしなければ生産者、馬主の利益も十分に保障することができないし、また、調教師にしても本来の自由な立場での活動ができない、こういうことになると思うのです。
　その支配、隷属の形というのは、中央競馬会は調教師に対しては免許権を持っておりますし、また懲戒権もある、こういうところから、調教師は完全に中央競馬会の支配のもとにあるわけですね。それから調教師は、制度的には、これは法的にも特に規定はないと思いますけれども、馬名登録あるいは出馬登録、それからどのレースに出走させる、こういうようなことについての一切の権限を調教師は持っておる。こういうことから、馬主あるいは生産者に対するいわば絶対の権限を調教師は持っておるわけですね。どんなに優秀な馬であっても、調教師に頼んで預託をしなければ出走ができないわけですし、馬名登録をしなければ出走ができないということでありまして、その権限をすべて調教師が握っておるということになりますと、生産者、馬主に対する完全な、絶対的な権限を調教師が持つ、そういうところから、いろいろの表に出ない競馬運営上についてのとかくのうわさなり過大な権限が集中されている結果から来る弊害、それから馬主、生産者の不満、こういうようなものが調教師あるいは中央競馬会に集中されてきておる、こういう指摘をわれわれは耳にするわけです。
　こういう点についてまずひとつ、現在のいわゆる管理競馬というもののあり方について現在の状態でいいのかどうか、これについての大臣及び理事長さんの御意見を伺いたいと思います。
○石川（弘）政府委員　ただいま先生御指摘のありました競馬のあり方の問題でございますが、諸外国その他競馬の実施形態につきましてはいろいろと差異がございます。わが国の中央競馬のシステムにつきましては、先生いま若干お話がございましたように、幾多の変遷を経まして現在の形態になったわけでございます。競馬は、先生も御指摘のように、馬を生産している方々あるいは馬主、それから調教師、騎手あるいは厩務員、それから大衆のファンの方々、いろいろな方々のいわば期待もあり利害もある中でこれを公正に実施するということが最大の眼目であろうかと思っております。いま先生御指摘のありましたたとえば調教師の地位の問題等につきましても、調教師間の競争がある程度行われるようにとか、あるいは生産者と調教師の関係につきましても、たとえばもう少し公的な売買に力を入れられないかとかいろいろな形で、これは後ほど理事長等からお話があろうかと思いますが、従来ありましたシステムの中でも改善に努力はいたしておりますけれども、われわれの最大の眼目は公正な競馬がどうやって確保できるかということでございまして、現在の中央競馬会の運営あるいはそれについての具体的な問題点につきましては、公正な競馬が実施できるようにということを主眼としていままでもやってきたつもりでございますし、さらに努力をすべきことがございますればそういう方向で努力をいたしていきたいと考えてしおります。
○内村参考人　お答え申し上げます。
　私も大体ただいま畜産局長から御答弁のあったように考えております。今日、競馬は非常に発展してきたわけでございます。特に、昭和二十九年に日本中央競馬会ができましてから今日までの歴史を翻ってみますと、やはりわれわれが公正な競馬を提供してきたということが今日の発展の一つの理由かと思います。そこで、そういう公正な競馬を提供するという観点から申しますと現在の形態が一番いいのではないか、そのことはこれまでの競馬の発展が証明しているのではないかというふうに考えているわけでございます。
○新村分科員　調教師の権限というか、実際の運営については中心的な役割りを果たすと思いますけれども、これについては、生産割り当てあるいは預託の割り当て、さらに馬主、生産者に対してはその預託割り当てを通じて完全な優位に立っておる、支配と隷属の関係にある、こういうことが言われておるわけでございますけれども、その点はいかがでしょう。
○石川（弘）政府委員　調教師が非常に優位的な地位にあるということが言われておりますもとは、一つは、出走頭数が限定されておりますためにトレーニングセンター内の厩舎の数も限られております。そういう意味で馬主さんの預託希望が十分満たされないのではないかというような御意見があることを聞いております。また、調教師間の厩舎数の不均衡あるいは厩舎の貸し付けが固定化しますことによって調教師間で競争が働いていないのではないかというような御指摘もあろうかと思います。競馬会におきましても、このような現状を少しでも改善をいたしまして調教師間の競争原理を導入するということから、御承知のように、預託頭数制限を緩和いたしまして、競馬会の貸し付け馬房数以外に預託できる頭数を引き上げるという形の努力もいたしております。それから貸し付け馬房数の最高限度数の引き下げ等を通じまして馬房貸し付けをやや弾力化してくるというようなことをやったわけでございますが、今後も引き続きましてそういうことが前進されますことによって、調教師が非常に優位的な地位にあるのではないかというような御指摘がなくなるように努力をするよう、競馬会を指導してまいる所存でございます。
○新村分科員　いま預託割り当ての緩和、それから競争原理の導入ということをおっしゃったわけですが、具体的にはどういうふうにして預託頭数の緩和を拡大していくのか、あるいはまた競争原理の導入とおっしゃっても具体的にはどういうふうになさっていくのですか。
○内村参考人　五十七年の三月から、ことしでございますが、二十馬房以上の貸し付けを受けている調教師の馬房を二馬房ずつ減らしてきまして、最終的には二十四を最高にするということにしております。
　それから、いわゆる預託頭数の緩和でございますけれども、五十一年の十二月から一律に定期貸し付け馬房数プラス八頭として実施してきたわけでございますが、五十七年、ことしの三月一日、きょうから次のとおり緩和する予定でございます。従来の一律八頭までの限度数を三段階に分けて、二十馬房以上の貸し付けを受けている調教師は十四頭、十九頭から十六頭の馬房の貸し付けを受けている調教師は十二頭、それから十五馬房以下は十頭に改めるということにしています。それによって多少——失礼いたしました。ただいまのは最終五十九年からの目標数字でございます。五十七年からは、二十馬房以上の者は十二頭、それから十九頭から十六頭の馬房の貸し付けを受けている者は十頭、それから十五馬房以下の者は八頭、それを五十九年三月以降はただいま申し上げましたような数字にさらに段階的に拡大していこうと考えているわけでございます。（新村分科員「競争原理について」と呼ぶ）
　競争原理の導入につきましては、最初に申し上げました、馬房数が多い者を逐次減らしていくということによって競争原理がそこに導入されるようにしようと考えているわけでございます。
○新村分科員　競争原理の点については、調教師二百人以上いらっしゃると思いますけれども、これはだれに預託しても自由なのか。Ａの調教師に預託をしてうまくいかなかったという場合には、ＢあるいはＣのところに行くことが全く自由であるのかどうか。それはどうですか。
○内村参考人　全く自由になっております。
○新村分科員　その点は全く自由とおっしゃいますけれども、法的な制限はないと思いますけれども、実際にはそれがきわめて不自由だ、こういう声があるのですが、そういう声が出る原因はどこにあるのでしょう。
○内村参考人　私もそういうことを多少耳にしております。と申しますのは、ある調教師が非常にいい成績を上げている、そこで馬主さんの考え方といたしましてそういういい調教師に預けたいという場合に、調教師の馬房に制限がございますからその人に預けられないというようなケースがあることは承知をいたしておりますけれども、その場合はほかの調教師さんに預託するということにならざるを得ないという現実でございます。
○新村分科員　そういう点で馬主の完全な調教師の選択権といいますか自由な選択が保障される、制度的に保障されるだけじゃなくて、その中の空気としてもそういう自由な空気がなければいけないと思うのですけれども、そういった点についてはひとつ特段の御努力をいただきたいし、またこれを阻害するいろいろな要因があったとすれば、これを速やかに完全に除去しなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。
○内村参考人　馬房の貸し付けにある程度限度があるという現実は、現在のトレーニングセンターの実態等からいきまして急にそれを全部自由にするわけにもまいりませんので、逐次、先生の御指摘のありましたように、なるべく競争原理を導入するように一層努力をしたいと思っておるわけでございます。
○新村分科員　機構の点に戻りますけれども、日本の競馬は中央競馬会が主催をするけれども、実質的には官営競馬と何ら変わらない官僚統制のもとにあるということが言われておるわけであります。それをさらに一層強化をし、管理競馬を一層進めるという方針のもとにつくられたのが美浦のトレセンだというふうに言われておりますね。美浦だけではなくてこれは栗東にもありますけれども、トレセンというものを新たにつくってこれによって一層官僚統制、中央統制あるいは支配体制を強化していこう、こういうお考えのようでありますけれども、大臣、そういう点については、競馬をこれからも官僚統制あるいは官営競馬、統制競馬に一層していく、こういうお考えですか。
○田澤国務大臣　先ほど来中央競馬会の方あるいはまた畜産局長から答弁させておりますように、今日の競馬の運営は幾多の変遷を経て今日に至っておるわけでございまして、しかも大衆に健全な娯楽を提供して、その結果益金を国庫納付金に提供して国家財政に大きな貢献をしているという点で、運営の基本はやはり公正な競馬を行うということでございますから、そういう意味では確かに公正を持とうとするための基本を私たちは指導してまいらなければならない。
　一方、さっき競馬会からの説明がありましたように、調教師に対してあるいは馬主に対して、あるいはその他、できるだけ自由に競争原理を中心とした運営をしていくというこの二本の考え方を持って進めてまいりますので、これから極端に官営競馬だというようなことの言われないような形で運営をしてまいりたい。しかし、あくまでも基本は公正な競馬を進めることであるということを御理解いただきたいと思っておるわけでございます。
○新村分科員　健全な娯楽あるいは優秀な馬産の奨励ということ、同時にまた公正を確保することが必要だと思いますけれども、従来行われてきた国の方針は、公正の確保ということに籍口してと言うと失礼ですけれども、非常に過大な投資あるいは不要な投資までして中央統制を強化してきた、こういう経過があると思うのです。
　たとえば栗東、美浦のトレセンにいたしましても、両方で千数百億の投資をしておると思うのです。しかし、これによって果たして競馬会だけでなくそれぞれの関係者の自由な競馬への参加が保障されているかというと、必ずしもそうではない。あるいは、生産者あるいは馬主という立場からすればかえってマイナスの面の方が多いのではないか。
　それからまた財政的にも、競馬会さんは本来たくさん金を持っていらしゃいますけれども、これは一種の公金でありますから、できるだけ不必要な投資は抑えて国家財政に寄与してもらうということも必要なわけです。ところがわれわれの見るところでは、二つの千数百億円を投資したこのトレセンが、果たして現在の競馬を運営する上においてどうしても必要なものであったのかどうかということが大変疑問なわけであります。というのは、馬主、生産者はそれぞれの立場から生産をしあるいは馬を保有しておる。それから調教師はそれを預託して調教する。競馬会は場所を提供して競馬を開催する。競馬を開催するということが競馬会の責任でありまして、常時馬を管理し、また練習の馬場まで提供する、あるいは関係者の宿舎まで競馬会の方で提供してやる必要があるのかどうか。それはむしろ馬主の責任であり、また調教師あるいは生産者、そういった方々のそれぞれの立場からやるべき仕事であるわけでありますが、そういったものまですべて挙げて競馬会が施設をつくり、管理をし、公正を確保するという名のもとに非常に過大な投資をしておる、こういうところに疑問が持たれるわけです。
　もともと、現在行っております開催日以外の馬の管理というようなものは馬主がやるべきものなんです。それからトレセンでやっております大体のことも馬主がやるべきことだと思うのですよ。それまで競馬会が一切背負い込んでしまうということが、財政の面からしても、あるいは競馬関係者の自由な参加による自由な明るい競馬という点からしても、果たしていいのか悪いのか、大変疑問があると思いますけれども、この点についてはいかがでしょう。