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○国務大臣（大河原太一郎君）　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を順次御説明申し上げます。
　まず、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　主要な食糧である米穀及び麦は、主食としての役割を果たすとともに、我が国農業における重要な農産物としての地位を占めております。
　食糧管理法は、制定されて以来今日に至るまで、所要の改善を図りつつ、主食の安定供給という機能を一貫して担ってきたところでありますが、近年、米穀をめぐる諸情勢は大きく変化しており、生産者の創意工夫の発揮、消費者ニーズヘの的確な対応等の要請が高まっているほか、現行の食糧管理制度がその機能を十分に発揮することができなくなっている点も指摘されております。
　また、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の実施に伴い、新たな国際的規律のもとで食糧の安定的供給を確保していくことが緊要な課題となっております。
　このため、今後とも米穀の需給及び価格の安定を図ることを基本としつつ、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化、規制緩和を通じた流通の合理化等が図られるよう、食糧管理法を廃止し、新たな制度を構築するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府は、米穀の需給の的確な見通しを定め、これに基づき、生産調整の円滑な推進、備蓄の機動的な運営及び消費者が必要とする米穀の適正かつ円滑な流通の確保を図るとともに、その適切な買い入れ、輸入及び売り渡しを行うこととし、これに必要な基本計画を策定することとしております。
　第二に、自主流通米及び政府米を計画流通米として位置づけ、その安定流通を確保することを基本としつつ、米穀の生産者に関しては、消費者の必要とする米穀が安定的に出荷されるよう、その売り渡し先を特定するとともに、その出荷取り扱い及び販売を行う業者については登録制とするほか、自主流通米を計画的に流通させる主体として自主流通法人を法律上位置づけるとともに、その流通ルートについても、多様化・弾力化することとしております。
　第三に、入札を通じて適正な価格の形成が図られるよう、自主流通米価格形成センターを法律上位置づけるとともに、政府米の買い入れ価格については、自主流通米価格の動向等を反映させるほか、生産条件等を参酌し、再生産の確保を旨として定めることとしております。
　第四に、政府は、備蓄の円滑な運営を図るため生産調整実施者からの買い入れを行うとともに、ミニマムアクセスの運用を行うに当たって、輸入した米穀等の売買差額が国際約束に従って農林水産大臣が定めた額の範囲内となるよう、売り渡しを行うこととしております。
　第五に、麦等については、国際約束に従って、政府以外の者が関税相当量を支払えば輸入できるものとするほか、政府が輸入した麦等の売買差額について米穀等と同様の規定を整備することとしております。
　続きまして、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案につき御説明申し上げます。
　我が国酪農は、農業の発展、国民食生活の改善等に重要な役割を果たしてきておりますが、マラケシュ協定による新たな国際的規律のもとで、今後とも我が国酪農の存立基盤を確保し得るようにするため、この法律案を提出することとした次第であります。
　この法律案の主要な内容は、
　第一に、畜産振興事業団以外の者が指定乳製品等の輸入を行うことができるようにするとともに、当該輸入に係る指定乳製品等の買い入れ及び売り戻しの業務を新たに事業団が行うこと、
　第二に、事業団は、指定乳製品等について、現行の価格高騰時の輸入のほかに、国際約束に従って農林水産大臣が定めて通知する数量の輸入を行うこと、
　第三に、事業団は、指定乳製品等の売り渡しについて、価格高騰時及び農林水産大臣の指示する方針による場合に行うことであります。
　続きまして、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　蚕糸業は、中山間地域等において重要な産業でありますが、マラケシュ協定による新たな国際的規律のもとにおいても、蚕糸業の経営の安定と絹業への生糸の安定供給を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
　この法律案の主要な内容は、
　第一に、蚕糸砂糖類価格安定事業団以外の者でも生糸の輸入を行うことができるようにすること、
　第二に、事業団以外の者が輸入する生糸について、事業団が買い入れ及び売り戻しを行い、その価格を調整するとともに、実需者が需給上必要な量を輸入する場合には、買い入れ及び売り戻しの差額を減額することであります。
　最後に、農産物価格安定法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　カンショでん粉及びバレイショでん粉は、北海道、南九州の地域経済において重要な地位を占めておりますが、マラケシュ協定による新たな国際的規律のもとにおいても、農産物価格安定制度の効果的な運用を確保する必要があります。このため、同法の政府が買い入れた良産物等の売り渡しに係る規定を整備することとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　以上、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　通商産業大臣橋本龍太郎さん。
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、工業所有権制度の国際的調和を図り、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の確実な実施を確保するとともに、技術開発成果の迅速かつ十分な保護の要請に的確に対処するため、特許法その他の工業所有権関係法律について所要の改正を行うもめであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、特許権の存続期間を出願日から二十年とすることであります。これまで特許権の存続期間は、出願公告の日から十五年または出願日から二十年のいずれか短い期間で終了しておりました一が、これをマラケシュ協定に対応し、出願日から二十年に一本化するものであります。
　第二は、外国語書面により特許出願をすることができる制度を創設することであります。本制度により外国語書面の提出日が出願日として認定され、また、二カ月以内に提出する翻訳文に誤訳があった場合には、一定期間、その訂正を行うことが可能となります。
　第三は、特許後に異議申し立てを行う制度を採用することであります。これは、これまで特許付与前に行っていた異議申し立てを特許付与後に行い、迅速な権利付与を促進するものであります。
　第四は、ブドウ酒及び蒸留酒の地理的表示の保護強化の要請にこたえ、これらの表示を含む商標については、原産地についての誤認混同が生じるか否かを問わず、商標登録ができない商標とすることであります。
　第五は、その他制度の国際的調和を図るために必要な事項について所要の改正を行うことであります。
　以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○国務大臣（武村正義君）　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果合意された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の実施等のため、関税率及び関税制度について所要の改正を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一は、農産物の輸入制限品目等の関税化に伴う措置であります。
　農産物のうち現在行っている輸入制限等を関税化する品目について、関税率を引き上げるとともに、関税割り当て制度等及び特別緊急関税を導入するなど所要の改正を行うこととしております。
　第二は、個別品目の関税率等の改正であります。
　牛肉及び豚肉について関税率を引き下げるとともに、緊急措置を導入するなどのほか、一部の熱帯産品等について特恵税率を引き下げるなど所要の改正を行うこととしております。
　第三は、関税率体系の見直しであります。
　現在実行税率となっている関税率水準を原則として基本税率とすることにより関税率体系の見直しを行うこととしております。
　第四は、特殊関税制度の整備であります。
　相殺関税、不当廉売関税及び緊急関税について課税期間の上限の設定等の制度の整備を行うなど所要の改正を行うこととしております。
　その他、知的財産権侵害物品の水際取り締まりの充実、罰金水準の調整、輸入禁制品の追加等を行うため所要の改正を行うこととしております。
　以上、本法律案の趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締
　　結について承認を求めるの件、著作権法及
　　び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の
　　特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）、加工原料乳生産者補給金等暫
　　定措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）、繭糸価桁安定法及び蚕糸砂糖類価格
　　安定裏業団法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）、農産物価格安定法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）、特許法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）、関税定率法等
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）及び主
　　要食糧の需給及び価格の安定に関する法律
　　案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。石破茂さん。
　　　　〔石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　石破議員の質問にお答えいたします。
　最初の質問は、政治家の言葉の軽さについてのお尋ねでありますが、政治家の発言や政党の掲げる公約は、言うまでもなく主権者たる国民に対してなされるものでありまして、政治に対する信頼の確保、民主主義の健全な発展にとって非常に重要なものであると考えています。同時に、その実現に当たりましては、時代や状況の変化に対応した政策転換があることもまた当然であると私は考えています。（拍手）
　私の内閣は、イデオロギー対立から、従来の政治的枠組みを超えた政策対話へという時代の変化に対応して、この四カ月間、できるだけ透明度を高め、民主的な政策論議を徹底して行い、誠心誠意改革に取り組んできたつもりでございます。したがいまして、これからも引き続き国民の信頼と支持を得るために頑張ってまいりたいと考えています。（拍手）
　次に、ＷＴＯ協定の締結に伴う利益に関するお尋ねでございますが、ＷＴＯ協定の締結は、多角的自由貿易体制の維持強化、国際経済秩序に対する信頼の確保という観点から極めて重要な意義を有しているものであって、貿易立国である我が国にとって極めて意義深いものであると考えています。
　ＷＴＯ協定のうち、農業部門については我が国にとって大変厳しいものであることは異論のないところでありますが、ＷＴＯ協定全体を見た場合に、関税引き下げ等の物の市場アクセスの改善による経済的利益、サービス貿易、知的所有権等、これまでガット体制のもとで貿易ルールの存在しなかった新たな分野における規律の設定、さらに紛争解決手続の強化による一方的措置の発動等の抑制が行われておりまして、我が国にとっては極めて重要な利益となるものと考えているところでございます。
　次に、社会党としては調停案には反対だったが、細川政権に参加する立場から調停案受け入れを子としたことについてのお尋ねがございました。
　昨年十二月のウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れにつきましては、当時の連立政権において社会党は関税化回避に最大限努力をしてまいりましたが、自由貿易体制を守るという大局的な立場から苦渋の決断を下したものでありまして、このような認識は当時の連立与党が共通して持っておったものだと私は理解をいたしております。社会党としては、論議に論議を重ねた上でのぎりぎりの決断でありまして、単に政権にあったこと、あるいは現在政権にあることによるものでないことは御理解を願いたいと存じます。（拍手）
　次に、社会党によるウルグアイ。三ラウンド農業合意受け入れに際して、「まとめ」についてのお尋ねがございました。
　個々具体的な事例、政策というよりは、現実に長きにわたり政権を担当してまいりました政党の責任を問う立場から申し上げたつもりでありまして、いずれにいたしましても、政府としては、従来から展政の展開に全力を尽くしてきたと考えておりますしさらに、今回ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れという状況のもとで、政府と連立与党が一体となって農業合意の実施に伴う国内対策につきましては精力的な検討が行われたその成果として、去る十月二十五日の緊急農業農村対策本部において対策大綱が取りまとめられたところでございます。今後、このような政府・与党各党問での一体となった検討の成果である対策大綱に示された具体的施策を全力を挙げて推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、予算のシーリング別枠を含めた国内農業対策についての取り組みについてお尋ねがございました。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う国内対策につきましては、我が国農業・農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ、持続的に発展していくことができるように、先般の対策大綱に示された具体的路策を総合的かつ的確に講じてまいる決意でございます。さきに取りまとめられました対策は、ウルグアイ・ラウンド合意に対応する六カ年の新しい事業であります。なお、「従来の農林水産予算に支障を来さないよう配慮する」ことといたしております。こうした経緯も踏まえながら、今後、対策に必要な財政措置の問題も含め適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、政府・与党の了解の実効性についての質問がございました。
　今後は、十月二十五日に決定されました対策大綱を踏まえ、総合的かつ的確な施策を講じることができるよう、政府・与党の「従来の農林水産予算に支障を来さないよう配慮する」との了解を踏まえ、適切に対処してまいる決意でございます。
　次に、農業対策を柱とする六年度補正予算についてのお尋ねがございました。
　補正予算につきましては、現時点では確定的なことは申し上げられる段階でないことについては御理解をいただきたいと存じます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策につきましては、今後、対策に必要な財政措置の問題も含め適切に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、今後の我が国農政のビジョン等についてのお尋ねがございました。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れなど新たな国際環境に対応した今後の農政の展開につきましては、政策推進の指針として示された農政審議会報告の趣旨を踏まえながら、我が国農業。農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ、持続的に発展していくことができるような幅広い観点に立った食糧・農業・農村政策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　また、国内対策が認定農家に傾斜しているとの批判に対する見解についてでありますが、今回の大綱に示されました対策におきましては、認定農家を含め効率的かつ安定的な経営体を育成することを中軸に置きまして、農地利用の集積、高生産性農業基盤の整備の推進、さらには、負債、負担金問題への対応を行うことといたしているところでございます。
　他方、ウルグアイ・ラウンド農業合意の影響が大きくあらわれるおそれのある中山間地域等農山村地域の活性化対策といたしましては、地域の資源を生かした農林業の振興に限らず、多様な就業機会の確保、生活環境の向上等各般の施策を請じてまいる考えでございます。今回の対策は、このような包括的なものであることについて御理解を賜りたいと考えております。
　次に、ＷＴＯ協定の締結についての国会の御承認と政府による同協定の締結についてのお尋ねがございました。
　先般の衆議院予算委員会において私より答弁をいたしましたとおり、政府としては、ＷＴＯの発足に当たって、米国、欧州連合等の主要諸国の参加は極めて重要と考えておる観点から、これら諸国の締結がどうなっていくのかということも十分見きわめながら締結手続をとるようにしなければならないと考えておる次第でありまして、国会を軽視するという考えは毛頭ないことは明確に申し上げておきたいと存じます。
　次に、ＷＴＯ協定についての自民党の対応についてのお尋ねでありますが、農業合意が我が国にとって大変厳しいものであることから、自民党としてもいろいろ御議論があったと思いますが、協定及び関連法案について、大きな国益に立ってぜひとも成立をさせていただきたいという政府の立場については御理解をいただいているものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　アメリカにおける審議の状況等についてのお尋ねがございました。
　アメリカのウルグアイ・ラウンド合意実施法案の審議につきましては、アメリカ議会下院におきまして、十一月二十九日に本会議で採決を行うことにつき既に本会議の合意が得られていると承知をいたしております。また、上院におきましては、十二月一日に上院の本会議で採決を行うことにつき議会指導者の間で合意されており、さらに、このような合意を踏まえ、十一月三十日に審議を再開するとの決議が採択されていると承知をいたしております。なお、米国行政府としては、ＷＴＯ協定の来年一月一日の発効に向けまして年内受諾を行うとの強い決意を引き続き有していると伺っております。
　自由民主党のこの問題に対する姿勢についてお尋ねがございました。
　我が党は、昨年十二月十四日、このウルグアイ・ラウンド農業交渉におけるドゥニ調整案の受け入れについて党の声明を出したことは御存じのとおりでございます。さらにまた、我が党は、平成六年十月二十五日に再度この問題について党声明を出しております。この党声明では、村山政権の一角を占めこの政権を支える自由民主党として、外交の継続性という原則及びＷＴＯ協定が多数国間条約であるということにかんがみ、自由民主党としてもこの協定の承認を求めるという態度を表明をいたしました。
　この協定で農業などに生ずるであろう被害を最小限に食いとめなければならないという必要性を私どもは考えております。そこで、自由民主党は、他の与党とともに真剣にその対策に取り組んでまいりました。そして、種々の対策を講じたことは皆様も御承知のとおりでございます。
　この対策の中には、安全な国際食糧の供給体制を維持発展させるための必要な措置、食糧の安定供給を望む消費者にとっても流通の改善とともに重要な措置を含んでおることを、この際、つけ加えたいと存じます。
　農産物貿易の部分につきまして、その受け入れが及ぼす影響を最小限に食いとめるべく、ただいま申し上げました対策を決定をいたしました結果、自由民主党としては、この対策を前提に、今次国会におきましてＷＴＯ協定の承認と関連法案の成立に向け努力し、国際信義を守ってまいりたいと考えている次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　農業合意の関連対策につきましては、先般、政府・与党の間でぎりぎりの真剣な調整を終えて、取りまとめたところでございます。対策に係る経費の取り扱いにつきましては、各年度の予算編成過程において、予算編成全体の中で総合的に考えてまいります。
　なお、補正予算につきましては、現在その可能性に触れる段階ではございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣大河原太一郎君登壇〕
○国務大臣（大河原太一郎君）　石破議員の御意見を交えての御質問でございますが、お答えいたします。
　社会党によるウルグアイ・ラウンド農業合意受け入れに際しての「まとめ」に対する見解についてどう考えるかというお話でございますが、歴代の政府におきましては、従来から、我が国農業と農村をめぐる状況が、担い手の減少、高齢化の進行など大きく変貌する中で、魅力ある農業と活力ある農村の実現に向けて農政の展開に力を尽くしてきたものと考えております。
　さらに、ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れという状況のもとで、先ほども総理から御答弁がございましたように、政府と連立与党が一体となって農業合意の実施に伴う国内対策について精力的な検討が行われた成果として、去る十月二十五日、対策大綱が取りまどめられたところでございます。今後、農林水産省といたしましては、対策大綱に示された具体的施策を全力を挙げて推進してまいる所存であります。
　次に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案についてでありますが、新法案は、主食である米について、生産の安定と消費者への安定供給が図られるよう、その需給及び価格の安定を図ることを目的とするものであり、この点につきましては現行食管法の基本とするところと同様でありますが、それを実現する政策理念、手法について両者は大きく異なっております。
　具体的には、食管法が政府管理に重点を置いた制度運営を基本とし、厳格な流通ルートの特定を行うこととしているのに対し、新法案においては、自主流通米を基本として、政府が直接的に行う操作は備蓄運営とミニマムアクセス輸入の運用とすること、流通面での規制も極力緩和し、生産者の自主性の発揮や流通の合理化を図ることなど、社会経済情勢の変化に即応したシステムとすることとしております。
　いずれにいたしましても、御質問の点でいろいろお話もございましたけれども、今後とも需給と価格の安定を通じ、国民に主食である米を安定的に供給してまいりたいと考えております。
　最後に、畑元農林水産大臣の問責決議と七年目以降の取り扱いに関するお尋ねでありますが、関税化の特例措置は七年目以降も継続するか否かについては六年目の交渉で決められ、継続する場合には、追加的かつ受け入れ可能な譲許が求められる旨農業協定で規定されておることは御案内のところであります。
　また、私も発議者となっている問責決議案の提出は、何よりも、十二月のウルグアイ・ラウンドの実質合意に至るまでの間の政府の努力が必ずしも十分ではなかったのではないかとの認識のもとに、当時の農民の気持ちを酌んでのことであります。しかし、「外交は継続、内政は改革」とされる村山政権のもとで、ＷＴＯの設立は国際間の約束を果たすという重要な意義を有しており、また今般、政府としては、国内農業への影響を最小限に食いとめるための対策を議ずることとしたところ一でありまして、協定の承認及び関連法案の今国会での成立に向け努力をしたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣田中眞紀子君登壇〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答え申し上げます。
　私の福島県での発言は、昨年十二月のウルグアイ・ラウンド農業合意に関し、これまでまじめに農業に従事してこられた方々は残念な思いをしておられると考え、そのような無念の思いを代弁したものでございます。
　政府としては、ＷＴＯ協定の締結に伴う農業に与える影響を最小限に食いとめるとともに、これを契機に、我が国が、良業の将来展望を切り開き、二十一世紀に向けた農業構造の早期実現を図ることが何よりも肝要であると考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　石橋大吉さん。
　　　　〔石橋大吉君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　石橋議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、自由貿易体制への取り組みについてのお尋ねでありますが、政府といたしましは、世界貿易機関いわゆるＷＴＯを設立するマラケシュ協定の締結は、貿易立国である我が国経済の繁栄の基盤である多角的自由貿易体制の維持強化にとって極めて重要であると認識をいたしております。他方、ＷＴＯ協定の受け入れが及ぼす影響、特に農業協定の実施に伴い生ずる農業・農村及び関連産業の問題につきましては、さきに策定されましたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を踏まえながら、この問題に十分な配慮を行い、生産性の高い農業生産を実現すべく的確な対策を議じていくことが重要であると考えております。政府といたしましては、以上申し上げましたような考え方に立って、国内的な対策を講じるとともに、ＷＴＯのもとで引き続き多角的自由貿易体制の維持強化に努めてまいる所存でございます。
　次に、ウルグアイ・ラウンド合意関連対策についてのお尋ねがございましたが、今回の対策大綱は、御質問にもございましたように、ウルグアイ・ラウンド合意に対応する六カ年の新しい事業でございます。なお、「従来の農林水産予算に支障を来さないよう配慮する」ことといたしているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、ＡＰＥＣ非公式首脳会議に臨む方針についてお尋ねがございました。
　今回の会議では、貿易・投資の促進及び自由化の議論を進めるとともに、ＡＰＥＣメンバーの発展段階の多様性を踏まえ、人材育成等各種の協力のあり方についても、これまでの我が国の経験を生かしながら建設的な考え方を示し、引き続き、ＡＰＥＣの発展に向け大きな貢献を行っていく所存でございます。今次非公式首脳会議では、アジア・太平洋地域における一層の貿易の自由化についても議論されると考えられますが、これは長期的展望に立って自由化の大きな方向性について政治的な意図を表明する性格のものであると考えられます。自由化を進めていくとの方向性は、基本的に我が国の考え方と一致しているところでございます。
　また、自由貿易約束と食糧・農業分野の扱いに関する考え方についてのお尋ねがございました。
　農業分野につきましては、我が国の農業を取り巻く諸般の事情にかんがみ、ウルグアイ・ラウンド合意を堅持する方針でありまして、今後、ＡＰＥＣの自由化努力との関係では、かかる我が国の立場が十分に反映されるよう明確に主張していく方針でございます。
　次に、今回の国内対策実施に当たっての決意についてお尋ねがございました。
　ウルグアイ・ラウンドの最業合意の受け入れなど新たな国際環境に対応した今後の農政の展開につきましては、農政審議会報告の趣旨を踏まえながら、我が国機業・農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ、持続的に発展していくことができるような幅広い観点に立った食糧・農業・農村政策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。このような観点から、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う国内対策につきましては、先般の対策大綱に示された具体的施策を総合的かつ的確に講じてまいる決意でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　日米経済問題のような二国間の経済問題につきましては、当事国同士がそれぞれの関心事項と利害調整の必要性に応じ随時二国間の協議を行って問題の解決を図っていっているわけでございます。その場合にも、我が国としては、二国間の話し合いの結果を原則として最恵国待遇で適用するなど、ガットを中心とする国際ルールに従って実施をいたしております。日米経済問題については、こうした二国間の話し合いに加え、ガットなどの多数国間のルールによる解決も図られてきたところでありますが、ＷＴＯ発足の後は、適当な場合にはＷＴＯ紛争解決手続に基づいて解決を求めていくことが必要だと考えております。
　欧米におきますＷＴＯ協定の審議の状況等についてお尋ねがございました。
　アメリカにおきます審議の状況については先ほどお答えを申し上げたとおりでございまして、下院では十一月二十九日、上院では十二月一日にそれぞれ本会議で採決が行われる予定であると承知をいたしております。欧州連合につきましては、ＷＴＯ協定の年内受諾に向けて最大限の努力を行っておられる様子であり、英国、ドイツは既に必要な国内手続を下しております。
　政府といたしましては、ＷＴＯの発足に当たっては、米国、欧州連合などの主要国の参加が極めて重要と考えておりまして、これら諸国の締結がどうなっているのかということも十分視野に入れた上で我が国として締結手続をとるようにしなければならないものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　先ほど総理からお答えを申し上げたとおり、今回の対策はウルグアイ・ラウンド合意に対応する六カ年の新しい事業であります。従来の農林水産予算に支障を来さないよう配慮する姿勢で対応をしてまいりたいと存じます。いずれにせよ、各年度の予算編成過程において総合的に検討の上適切に対処してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣大河原太一郎君登壇〕
○国務大臣（大河原太一郎君）　石橋議員の御質問にお答えいたします。
　第一点は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案についての御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、近年の米の生産、流通、消費をめぐる諸情勢の変化のもとで、自主流通米を主体とする民間流通を基本としながら、規制緩和を通じて流通の合理化が図られるよう現行制度の見直しを行ったものであります。
　新たな制度のもとにおきましては、米の全体需給のバランスを確保するため、政府はその的確な需給見通しを定め、これに基づき、計画的にがつ整合性を持って全体需給と調整のとれた生産調整の推進、備蓄の運営、適正かつ円滑な流通の確保を図ることとし、また、価格の安定につきましては、生産調整等によります需給の安定を図りながら、需給動向に応じた自主流通米の価格形成の確保や、このようにして形成された自主流通米価格の動向を反映させた政府米の適切な価格設定等を行うこと等により、御質問の需給と価格の安定に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、国内対策実施に当たっての決意いかんというお話でございますが、先ほども総理も申し上げたとおりでございまして、国内対策につきましては、先般の対策大綱に示された具体的施策を全力を挙げて推進し、農業合意の実施に伴う影響を最小限度に食いとめるとともに、我が国農業の将来展望を切り開き、二十一世紀に向けた農業構造の早期実現に邁進してまいる所存であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　藤田スミさん。
　　　　〔藤田スミ君登壇〕
○藤田スミ君　私は、日本共産党を代表して、マラケシュ協定に対して、批准に断固反対の立場で質問をいたします。
　まず初めに指摘をしなければならないことは、この議場にいるすべての議員が、総選挙の政党公約として米輸入自由化反対を公約し、国会においても、三回も全会一致で米輸入自由化に反対する決議がなされてきたことであります。政党として、公約を守り、国会決議を守るという民主主義の根本原則をないがしろにし、米輸入自由化を進める協定の受諾を国民に迫る、そんな背信行為は絶対に許すことはできません。（拍手）総理を初めすべての閣僚がみずから責任を明らかにすべきであり、総理並びに関係閣僚の見解を求めます。
　さらに、自民党に至っては、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意に際して、「長い我が国の農政史上、取り返しのつかない大失策、大失態を犯したものでありますしと、みずから畑農水大臣の問責決議を提出したにもかかわらず、マラケシュ協定を国会に提出し、その審議を促進せよと迫っているのであります。まさに国会と国民に対する信義を大きく踏みにじるものです。外務大臣、自民党総裁としてのあなたの責任を明らかにしてください。（拍手）
　予算委員会での松本書明議員の質問で明らかになったように、協定の発効期日は決められていないし、それへの加入は国際的な義務でもありません。それにもかかわらず、政府は、一月一日発効を振りかざして、十二日前に提出したばかりの、全部で二万数千ページ、積み上げれば一メートル数十センチに達する極めて広範囲な協定の年内承認を迫ろうとしています。十分な審査と審議の時間も与えず、国民にも知らせないまま、重大な問題を含んだ協定承認を強行しようとすることは、まさにファッショ的な政治であります。総理、答えてください。
　国際貿易の公正な発展のためには、主権の尊重、平等互恵の原則が何よりも重要であります。また、それぞれの国がどう産業を育成するかは主権にかかわる問題であり、当然保護措置が認められるべきであります。ところが、今回の協定は、個々の協定の留保を認めない一括受諾方式をとっています。また、国内法優先を定めた祖父条項を撤廃しています。こうして協定は、著しい主権制限を無差別にすべての国に押しつけるばかりか、知的所有権、サービス貿易など新しい分野に適用範囲を拡大して、多国籍企業、大国の利益を図る一方、発展途上国をいつまでも不利な状態に置き続けるものです。これは、公正公平・平等互恵の原則に真っ向から反しています。
　総理、協定の推進者となったのは常にアメリカです。ところが、アメリカは、世界には自由貿易のためといってガット合意の義務を押しつけながら、みずからのウルグアイ・ラウンド実施国内法にはスーパー三〇一条の強化を定めたばかりか、ウルグアイ・ラウンド協定と合衆国法が対立する場合は合衆国法が優先することが明記されているのであります。なぜアメリカにはこんな身勝手が許されるのか。それは、協定が大国と多国籍企業の利益を優先させるだけではなく、アメリカなど大国の力づくの横暴に対する有効な歯どめ措置を盛り込まず、これを容認する仕組みになっているからであります。
　これらの点からも、国会が協定を抜本的に再検討することが必要なことは言うまでもありません。総理、外務大臣、アメリカがこういう態度をとっているときに、日本の政府が率先して唯々諸々と批准を進めようとする、こんな道理に合わない卑屈な態度はないではありませんか。見解を求めます。（拍手）
　日本国民にとって重大なことは、こうしたとんでもない主権侵害とともに、協定が日本国民に数々の重大な被害をもたらすものになっていることであります。
　農産物貿易について、協定は、例外なき関税化、すなわち完全に自由化することをうたっています。水も、六年間の部分自由化の期間を過ぎれば、ＷＴＯ加盟諸国の同意を得ない限り完全自由化に移行しなければならないことになります。世界的な食糧不足が警告されているさなか、食糧自給率が四六％にまで落ち込んでいる我が国において、米を含む農産物の輸入自由化が強行されれば、農業の壊減的打撃、地域経済の衰退、国土の荒廃にまでつながることはだれの目にも明らかであります。
　そして、それは、あれこれの国内対策をとったとしても回避できるものではありません。そのことは、牛肉・オレンジの輸入自由化のその後の実態を見れば余りにも明らかであります。マラケシュ協定をきっぱり拒否することこそが最大の国内対策なのであります。農産物交渉の最高責任者の一人であった塩飽元農林水産審議官も、農業のことを考えれば私はウルグアイ・ラウンドに参加するのは間違っていると言っても言い過ぎではないと思うと述べているではありませんか。総理、農水大臣、あなた方はそうは考えられませんか。明確に答えてください。
　さらに、協定は、食品の安全問題でも重大な主権制限を盛り込んでいます。
　協定は、国民の命や健康の保証に必要な衛生防疫措置を主権に属する問題であると一応は認めています。しかし、その権利は協定の諸条項に反しない限りで認められると主権を大幅に制限し、自国の衛生防疫措置を国際基準に合わせることを義務づけています。さらに、輸入国が輸出国の衛生防疫措置を受け入れよとの規定も設けられています。これでは、主権はあってなきがごときものであります。
　国際基準とされているＦＡＯ・ＷＨＯのコーデックス食品規格では、その食品安全基準や農業残留基準は日本の基準よりはるかに緩くなっています。しかも、その策定作業には多国籍企業が深く関与し、みずからの世界的な食品貿易を拡大しようとしているのです。まさに、日本国民の命のための食品安全基準が多国籍企業の利益のための基準に従属化されようとしているのではありませんか。このようなことは決して認めるわけにはまいりません。総理の明確な御答弁を求めます。
　また、政府は、皮革・靴、木材、繊維を初め、ほとんどすべての品目の大幅な関税率の引き下げを約束しました。これは、円高に苦しんでいる中小企業、業者に対してさらに壊減的な打撃を与えるものです。総理、通産大臣、この影響についてどのように受けとめられていますか。明らかにしてください。
　このように、協定は、大企業、多国籍企業の利益優先のもと、公平・平等の貿易原則を著しくゆがめるものであって、その受け入れは日本国民に重大な被害を与え、将来にわたって大きな禍根を残すものにならざるを得ません。今、発展途上国だけではなく、先進国においても協定の批准に反対する運動が広がってきています。
　日本共産党は、国会がマラケシュ協定の批准をきっぱり拒否し、政府が、発展途上国を含むすべての国の国民生活の向上、公正公平・平等互恵の原則に立った国際貿易秩序確立の立場から、ＷＴＯ諸協定の修正を求めて再交渉するよう強く要求して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　藤田議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、今回の協定により米の輸入自由化を国民に迫ることは問題ではないかというお尋ねでございます。
　政府といたしましては、ウルグアイ・ラウンド交渉におきまして、米の自由化反対に関する国会決議の趣旨を体しながら、最大限の努力を行ってきたところでございます。昨年十二月のウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れは、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功のために応分の貢献を果たすことが我が国の国際的責務であるとの観点から、ぎりぎりの交渉の結果として行われてきたものであることについて御理解をいただきたいと存じます。
　次に、協定の国会審議の時間についてお尋ねがございましたが、政府といたしましては、世界貿易機関すなわちＷＴＯを設立するマラケシュ協定の来年一月一日の発効に向けまして必要な作業を鋭意進めてきたところでございます。協定の国会提出以前の段階におきましても、同協定の概要を国会関係者等ができる限り早くかつ正確に知り得るよう各種の説明資料等を作成し、それらの内容の説明に努めてきた次第でございます。政府といたしましては、ＷＴＯ協定及び関連法案の国会における審議が円滑に行われ、速やかに成立させていただくよう心からお願い申し上げる次第でございます。
　次に、米国の実施法案についてのお尋ねがございました。
　米国がＷＴＯ協定を締結する限り、そのすべての規定を誠実に履行する義務を負うことは当然であります。同法案は、米国としてＷＴＯ協定上の義務を履行できるように必要な立法措置のすべてを盛り込んだものと承知をいたしております。これらの点は米政府も確認をしているところでございます。いずれにいたしましても、政府といたしましては、我が国におけるＷＴＯ協定の締結手続を進めるとともに、米国における同法案の運用状況を注意深く見守りながら、必要な場合にはＷＴＯ協定上の紛争解決手続等の手段を利用していきたいと考えているところでございます。
　次に、農業協定の受け入れに関するお尋ねがございました。
　政府といたしましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意を含むＷＴＯ協定の来年一月一日の発効に向け、協定及び関連法案を今国会に提出したところでございまして、御審議の上、御承認を得たいと考えています。私といたしましては、ＷＴＯ協定の締結によって農家の方々が不安や動揺を来さないよう、去る十月二十五日に緊急農業農村対策本部において決定されました対策大綱に沿って万全の国内対策を請じていく考えでございます。
　次に、ＷＴＯ協定の衛生植物検疫措置の適用に関する協定についてのお尋ねがございましたが、食品の安全に関する国際基準は、国際的な機関において消費者の健康の保護を目的として策定されているものでございまして、我が国においてもこのような国際基準により国民の健康は確保できるものと考えております。また、この協定は、科学的正当性がある場合等においては、国際基準よりも厳しい基準を採用し得ること等の規定も盛り込まれているところでございます。こうしたことから、この協定の締結によって、国民の健康確保に支障を及ぼさないよう、食品の安全基準の緩和を行う必要はないものと考えているところでございます。
　次に、関税率の引き下げによる中小企業者等への影響に関するお尋ねがございましたが、政府といたしましては、ウルグアイ・ラウンドの合意により、世界の市場拡大が図られ、中小企業も含めた我が国経済の長期的かつ安定的な発展に資するものと期待をしているところでございます。しかしながら、円高等を背景とした輸入品との競合によりまして既に影響を受けた中小企業者等が多数存在することも厳しく認識をしているところでございまして、今後とも中小企業の動向には十分注意をしながら適宜適切に対処していくつもりでございます。
　次に、ＷＴＯ協定の再交渉についてのお尋ねでありますが、ウルグアイ・ラウンド交渉は、物の貿易のみならずサービス貿易や知的所有権といった新たな分野を含み、最終的には百二十五の国や地域が参加をいたしまして、七年以上にわたって行われたかつてない包括的かつ歴史的な一大交渉でございました。ＷＴＯ協定は、各国のさまざまな意見の調整を踏まえ作成されたものであるとともに、我が国の主張のすべてが取り入れられているわけではございませんが、相当程度が盛り込まれていることは確かでございまして、再交渉を求める考えはないことを申し上げておきたいと存じます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　米につきましては、特例措置の適用を含む農業協定の受け入れが我が国にとって極めて厳しい、難しいものであることについては全く異論のないところでございますが、ウルグアイ・ラウンド合意全体を見た場合、国会意は全体として我が国の国民生活に多大の利益をもたらすものである、こう考えております。したがいまして、農業・農村に対します十分な対策を行いました後、こうしたことを処理をしたいと考えているわけでございます。こうした認識に立ちまして、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果作成されたＷＴＯ協定の来年一月一日の発効に向けまして、同協定の締結につき国会の御承認を得たいと考えているわけでございます。
　問責決議につきましては、先ほど来、大河原農水大臣からも申し上げているところでございます。本協定は、さきの政権が受け入れたこととはいえ、国際間の約束を果たすことは極めて重要であると考えているわけでございます。村山政権としての外交の継続性という原則及びＷＴＯ協定が多数国間条約であるということにかんがみまして、自由民主党としてもこの協定の承認を求めるという態度でございます。
　農産物貿易の部分につきましては、その受け入れが及ぼす影響を最小限に食いとめるべく、先般その対策が決定されたところでございます。自由民主党としては、この対策を前提といたしまして、今次国会におきましてＷＴＯ協定の承認と関連法案の成立に向け努力をすることを党声明として明らかにいたしております。
　米国の実施法案についてのお尋ねがございましたが、総理大臣から既に御答弁がございました。総理答弁のとおりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ウルグアイ・ラウンド交渉の成果についてでありますが、先進国問で鉱工業製品に関する平均関税を約四〇％引き下げることに合意いたしましたほか、物の貿易に関する規律、紛争解決手続等の大幅な強化、知的財産権、サービス貿易についての新たなルールの策定等、我が国経済にとって大きな利益をもたらすものであります。農業協定も含めまして、このような交渉の結果作成されたＷＴＯ協定は、全体としてこれを評価いたしますとき、貿易立国である我が国経済の繁栄のために極めて重要であり、我が国としては早期にこの承認、締結を行い、多角的貿易体制の維持強化に貢献することが必要であると考えております。
　このように、政府といたしましては、ウルグアイ・ラウンドの合意による世界市場の拡大を通じ我が国の経済が長期的に発展していくことを期待しておりますが、他方、御指摘のように、輸入品との競合により既に影響を受けた中小企業者が多数存することも認識をいたしております。
　特に、皮革・革靴製品につきましては、同業界が社会的、歴史的に困難な地域の主要業界であり、厳しい状況に直面しておりますことは十分認識いたしております。交渉においても最大限の努力を払うとともに、関税の引き下げの影響を緩和すべく基金規模四十八億円の基金を関係団体に設置したところであります。
　また、繊維製品については、輸入の増大及び消費の低迷に直面している状況にかんがみ、関税の引き下げ率を小幅にとどめる等配慮を行ってまいりました。さらに、繊維産業の抜本的な構造改善を図るため、本年三月に改正、延長されました繊維産業構造改善臨時措置法を活用し、各種の支援措置を講じていくこととしております。
　いずれにいたしましても、政府としては今後ともこれらの産業の動向を注視していきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣大河原太一郎君登壇〕
○国務大臣（大河原太一郎君）　藤田議員の御質問にお答えいたします。
　三度の国会決議とＷＴＯ協定の受諾との関係でございますが、既に総理、外務大臣からお話があったとおりでございまして、ウルグアイ・ラウンド交渉期間中におきまして、そのときどきの政府がその趣旨を体して交渉に臨み、最大限の努力を傾注をしたものと理解しておりますが、最終段階において、激しく対立する各国の意見を踏まえて、ぎりぎりの線としての調整案を細川内閣のもとでウルグアイ・ラウンドを成功裏に導くために受け入れたものと承知しております。
　ＷＴＯの協定については、「外交は継続、内政は改革」とされる村山政権のもとで、ＷＴＯ設立の大きな意義と国際間の約束を果たすことの重要性にかんがみ、来年一月一日の発効に向け今国会で御審議を賜っておるところでございます。政府といたしましては、協定の締結に伴う農業に与える影響を最小限に食いとめるとともに、農業の将来展望を切り開くということで全力を挙げる所存であります。
　農業協定による影響と国内対策については、藤田議員と御所見を異にするものでございます。ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れなど新たな国際環境に対応した今後の農政の展開については、御案内のとおり、農政審議会報告の趣旨を踏まえて作成された先般の対策大綱に示された具体的施策を全力を挙げて推進することにより、農業合意の実施に伴う影響を最小限に食いとめ得るものと考えております。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○山本有二君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、三塚博君外二十九名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、保岡興治君外十名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、政治改革に関する調査特別委員長提出、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案及び内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案、右五案のうち、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案は政治改革に関する調査特別委員長提出でありますので、委員会の審査を省略することとし、立案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（三塚博
　　君外二十九名提出）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（保岡興
　　治承外十名提出）
　政党交付金の交付を受け政党等に対する法
　　人格の付与に関する法律案（政治改革に関
　　する調査特別委員長提出）
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日
　　等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、三塚博さん外二十九名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、保岡輿治さん外十名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時。特例に関する法律案、右五案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。政治政章に関する調査特別委員長松永光さん。
　　　　―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正
　　する法律案及び同報告書
　公職選挙法の一部を改正する法
　　律案（三塚博君外二十九名提出）
　　及び同報告書
　公職選挙法の一部を改正する法
　　律案（保岡興治君外十名提出）
　政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人
　　格の付与に関する法律案
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等
　　の臨時特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔松永光君登壇〕
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、三塚博さん外二十九名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び保岡興治さん外十名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両案につき採決いたします。
　委員長の報告は、両案を併合して一案とし修正議決したものであります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○山本有二君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　参議院送付に係る第百二十九回国会、内閣提出、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　許可認可等の整理及び合理化に関する法律案
　　（第百二十九回国会、内閣提出）（参議院送
　　付）
○議長（土井たか子君）　許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。規制緩和に関する特別委員長後藤茂さん。
　　　　―――――――――――――
　許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案
　　及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔後藤茂君登増〕
○後藤茂君　ただいま議題となりました許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案につきまして、規制緩和に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、許可、認可等を整理及び合理化することにより、国民の負担の軽減を図る観点から、四十法律にわたる改正を取りまとめたものであります。本案は、第百二十九回国会に、本院において可決され、参議院において継続審査となっておりましたが、今国会の去る十月二十八日参議院において原案のとおり可決し、本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、本日提案理由の説明を省略し、質疑及び討論の申し出もなく、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十五分散会
平成六年十一月二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　後藤　　茂君
　　　理事　池田　行彦君　理事　亀井　善之君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　武山百合子君
　　　理事　土肥　隆一君
　　　　　　小野　晋也君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　七条　　明君　　　　武部　　勤君
　　　　　　御法川英文君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　川端　達夫君　　　　高木　陽介君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　村井　　仁君
　　　　　　輿石　　東君　　　　松前　　仰君
　　　　　　宇佐美　登君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁人事局長　杉浦　　力君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　一昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　阪本　和道君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局物価政策課長　石田　祐幸君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　窪野　鎮治君
　　　　　　　　厚生省薬務局審
　　　　　　　　査課長　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房企画室長　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　市川　祐三君
　　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　　制課長　　　　　桑原　隆広君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　正彦君　　　　　岩浅　嘉仁君
　　佐々木陸海君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩浅　嘉仁君　　　　　山田　正彦君
　　寺前　　巖君　　　　　佐々木陸海君
　　　　—————————————
十月二十八日
　許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案
　（第百二十九回国会閣法第七三号）（参議院送
　付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案
　（第百二十九回国会閣法第七三号）（参議院送
　付）
　規制緩和に関する件
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　第百二十九回国会、内閣提出、参議院送付、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
　本案は、第百二十九回国会において原案のとおり可決し、参議院に送付いたしましたが、同院において継続審査とされ、このほど原案のとおり可決され、本院に送付されたものであります。
　したがいまして、その趣旨につきましては既に御承知のことと存じますので、この際、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤委員長　本案につきましては、質疑及び討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕