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○外山斎君　民主党・新緑風会・国民新・日本の外山斎です。
　本日は、会派を代表して、一人で六十分と若干長いですが、特定電子メール法改正案に関しまして質問をさせていただきます。
　特定電子メール送信適正化法、いわゆる迷惑メール法は、平成十四年の通常国会で総務委員長提案にて制定された議員立法であります。迷惑メールに関する法律としては、我が国が世界中のどこよりも最初に制定したという先駆け的な法であったわけでありますが、その後、平成十七年に改正され、今回が二回目の改正となるわけでありますが、これは、法施行後の技術の進歩等に対応するなど継続的に法執行の状況等の見直しを図る必要があることから、施行後三年以内に、法の施行状況の検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるとされているからであります。
　まず、そこでお尋ねいたしますが、特定電子メール法を施行してから迷惑メール等の状況はどのように変化したのか、お聞かせください。
○政府参考人（寺崎明君）　お答えさせていただきます。
　参議院総務委員会が中心となりまして、平成十四年の特定電子メール法の制定後、送信者の情報を意図的に受信者に分からないようにしたメールの送信や空メール、友人を装ったメール等、迷惑メールの送信手段が悪質化、巧妙化したため、平成十七年には次の法改正が行われております。具体的には、送信者情報を偽った送信の禁止及び直罰の規定の整備でございます。それからさらに、特定電子メールの拡大ということで、個人が私的に利用している電子メールアドレスあてに加えまして、企業や事業を営む個人が利用する電子メールアドレスあての電子メールも法の対象として追加されております。
　こういったような改正が十七年に行われておりますが、その平成十七年の法改正の実施後、携帯電話に着信する各端末ごとの迷惑メールの通数は減少傾向になっております。また、我が国から発信される迷惑メールの全体量に関しまして、国際的な迷惑メール発信国順位が低下しているということがデータ的には出ております。二〇〇五年の四月から九月のデータでは日本九位、それから、二〇〇八年の一月から三月のデータでは三十三位という低下したデータがございます。それから、特定電子メール法における表示義務違反として申告された迷惑メールの件数の増加に歯止めが掛かったと、こういったような成果が見られたところでございます。
　しかしながら、平成十七年の改正後も迷惑メール全体の流通量は依然増加傾向ということでございまして、大手電気通信事業者四社に実施したアンケートによりますと、四社平均で、二〇〇七年一月から二〇〇八年四月までで約四倍という数字でありまして、更に巧妙化、悪質化の進展、海外から送信されるものの増加といった問題も生じておりますことから、これらに対応するための法改正を行う必要があると、こんな状況かと思います。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　そこで、今回導入されるオプトイン方式に関しましてお伺いさせていただきます。
　前回、平成十七年の改正時にもオプトイン方式の導入についても議論されたようですが、平成十六年十二月の迷惑メールの在り方に関する研究会の中間取りまとめにおいて、広告宣伝メールの送信者にとっては営業の自由度に大きな制約をもたらす、また、オプトイン方式の導入が迷惑メール対策としてどの程度有効なのかについての明確な結論はまだないとして、オプトイン方式の採用国における取締りの効果を注視するとともに、我が国でオプトイン方式を採用した場合において電子メールを利用した正当な営業活動にどの程度の影響が生じるか等についても考慮しながら、迷惑メール対策の実効性を確保するためにオプトイン方式の採用の是非については継続的に検討することが必要とされ、平成十七年の改正にオプトイン方式の導入は盛り込まれませんでした。
　今回の法改正においてオプトイン方式を導入するとなった理由は何かという点と、また諸外国におけるオプトイン方式の効果についてどのように評価するのか、また正当な営業活動に与える影響についての懸念がどのようにクリアされたと考えているかについてもお尋ねします。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、今委員からお話ありましたとおり、前回のときに、オプトイン方式の採否についてやはり議論がございました。その当時はまだこのオプトイン方式の採用が開始されて日が浅いといったようなこととか、それから営業活動への影響をもう少し見てみようと、こういったことでその採用が見送られたんですが、その状況を、その後のそうしたオプトイン方式の採用の状況を一方で見つつ、現行のオプトアウト方式では、御案内のとおり、電子メールアドレスを相手方に通知するのでかえって迷惑メールが増えてしまうといったような弊害が一つあるということ。
　それから、営業活動についての影響なんですけれども、昨年九月にモバイル・コンテンツ・フォーラムというところでアンケート調査を行ったわけですが、実際の営業活動ではもう既に九割の事業者が何らかの形で事前の同意を取った上で広告宣伝メールの送信を行っているということで、オプトイン方式に切り替えてもこの点での懸念が払拭されるであろうということが分かったということ。
　それから、海外の方、ＥＵ諸国のその後の運用を見てみますと、大きな弊害というのが特に生じているわけではなくて、むしろオプトイン方式の方が主流になっているものですから、我が国の場合の迷惑メールの発信国が海外が非常に多いと、ですから、むしろ国際連携を取ってこの問題に当たるためには我が国もオプトイン方式の方に切り替えた方がいわゆる国際的な整合性という意味では都合がいいのではないかと。
　こういったことがございまして、これを勘案して今回オプトイン方式に移行することが適切かつ必要だと、こういうふうに判断をしたところでございます。
　今回、オプトイン方式に移行をして、事前の同意のない広告宣伝メールの送信そのものを原則として禁止をすると、そして一方で様々な実効性、強化策を併せて実施するということで、今一番利用者の皆さん方が困っておられる迷惑メールの送信というものの大幅抑制につながると、このように判断をしております。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　次に、オプトイン方式の導入となると、事前に受信者にメールを送っていいか同意を取らないといけないわけでありますが、その事前の同意はどのように取得すると考えるのか。例えば、正当な方法を取っている場合でも、ある懸賞サイトの場合では、懸賞に応募しようとするとその商品の提供元企業の製品に関連する情報のメールマガジンが送付されることに同意するか否かをチェックするようになっている場合もあります。これは同意の有無を確認しているので正当なわけでありますが、そのチェック欄が画面の一番下にあるため見落としてしまいがちになり、結果としては本人が知らないうちにメールマガジン送付に同意してしまっているなどの事例も多いと思われますが、このように本人が無自覚のうちにメール送信の同意がなされたり、広告メールを送ってよいか尋ねる同意取得のためのメールが迷惑メールのようになってしまうのではないかという懸念もあるのではないでしょうか。
　同意の取り方についてどのように想定されているのか、お聞かせください。
○政府参考人（寺崎明君）　まず同意につきましてちょっと役人的な答弁をさせていただきますが、法律上、同意とは他の者がある行為をすることについて賛成の意思の表示をすることと解されるものでございまして、同意を得ているかどうかは、受信者が広告宣伝メールの送信が行われることを認識した上で、それについて賛成の意思の表示をした場合と考えられます。したがいまして、通常の人間であれば、広告宣伝メールの送信が行われることが認識されるような形で説明等が行われているかどうか、賛成の意思の表示があったと言えるかどうかといった点により、同意の取得があったかどうか判断することになろうかと考えます。
　御指摘いただいたような個別ケースへの適用につきましては、現在開催中の迷惑メールへの検討の在り方に関する研究会で実は各方面からいろいろな意見も出ているところでございまして、そういった意見を聴取しながらまとめてまいりたいと思っております。まとめた結果につきましては、きちんとオープンな形で、誤解がないような形で運用されていくようにしてまいりたいと思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　そこで次にお尋ねしますが、今回の法改正で、正当な営業活動の一環として電子メールを送信しようとする者にとって過重な負担とならないようにとの配慮からと思われますが、例外規定が設けられております。例外として、事前承諾なしでも広告宣伝メールが送信できる場合として第三条第一項第二号から四号が規定されておりますが、これらは具体的にどのような場合が想定されるのか、お尋ねいたします。
　まず初めに、第三条第一項第二号で規定されている、総務省令で定めるところにより自己のメールアドレスを送信者に通知した者とは、具体的にどのように想定しているのか。例えば、たまたま名刺交換をしたら名刺にメールアドレスが書いてあった場合などは、本人の不作為による通知も含まれるのでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　法第三条第一項第二号の規定は、名刺交換により電子メールアドレスを通知した場合など、明示の同意がなくとも広告宣伝メールの送信が認められると考えられるケースを想定しております。
○外山斎君　次に、第三号に規定されている「取引関係にある者」とは、例えば一度だけの取引も含まれるのか。具体的な基準を明確にするべきだと思いますが、取引関係についてはどのように判断されるのでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　「取引関係にある者」とは、社会通念上、明示の拒否の通知がなければ広告宣伝メールが送付されることを許容していると認められるような社会関係にある者であると解されます。具体的には、例えば事業者間で継続的な取引関係や一定の提携関係がある場合、あるいは、事業者と消費者の間では、金融機関の顧客でありまして、当該金融機関に口座を開設して継続的に金融商品等の購入等を行っている場合などが取引関係であるというふうに解されるかと思います。
　一方、先生御指摘の、一度だけ取引関係があった場合は取引関係にあるとは解されないものと考えております。
○外山斎君　それでは、同第四号に規定されている自己のメールアドレスを公表している団体又は個人とは、どのような範囲で考えているのでしょうか。例えば、政治家もメールアドレスを公表している場合が多いわけでありますが、政治家もこの四号の要件に含まれると考えられるのでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　法三条第一項四号は、ウエブサイト等におきまして連絡先として自らの電子メールアドレスを公表している団体及び営業を営む個人を想定しています。個人の場合は営業を営む者に限られていますことから、政治家個人が自己のウエブサイトにメールアドレスを公開している場合は該当しません。
　なお、電子メールアドレスを公表していても広告宣伝メールの受信を望まない場合もあると考えられることから、広告宣伝メールの受信を望まない旨を併せて公表していた場合は本規定の対象としないこととする必要があるといった点につきまして今検討を進めているところでございます。
○外山斎君　これらの基準要件をまとめたガイドライン等は、作成するおつもりはあるのでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　本法案の策定に当たりまして検討を行ってまいりました、迷惑メールへの対応の在り方に関する、私どもで開催しています研究会ですけれども、そこにおいて行われました意見募集におきまして、いわゆる適法とはいかなる具体的な同意取得の方法だとか、そういったものはどういうものなのか、あと、法の運用に当たり、そういったものにつきましてはガイドライン等で明確化すべきとの意見も寄せられたところでございます。
　このような観点から、総務省といたしましては、改正法の施行に当たりましてガイドラインを制定したいと考えておりまして、電子メールを利用する方々に誤解のないような、そういう法の運用ができるように努めてまいりたいと思っております。
○外山斎君　オプトイン方式では、事前の同意があることが特定電子メールを送信する前提条件となるため、メールを送信したことの適法性を証明するためには事前の同意の存在を証明する必要があるわけであります。
　そこで、改正案では、特定電子メールの送信にあらかじめ同意する通知を受けた者に対して同意があったことを証明する記録を保存することが義務付けられておるわけでありますが、この同意を証明する記録の保存期間はいつごろまでと考えているのでしょうか。また、義務付けられた保存が事業者の過大な負担となる可能性はないのか、総務省としての見解をお聞きいたします。
○政府参考人（寺崎明君）　法第三条第二項の規定に基づき、保存すべき同意の記録の保存期間は、広告宣伝メールの送信が行われている間保存することが原則と考えられますけれども、記録すべき内容と併せて事業者にとって過度な負担が掛からない範囲となるよう、検討してまいりたいと思っています。
○外山斎君　続いて、法の実効性の確保についてお伺いいたします。
　私の経験からいきますと、この特定電子メール法ができてからも迷惑メールが減っているとは全然感じないわけでありますが、迷惑メールの送信者の多くは確信犯で不法行為を行っていると思います。
　総務省のデータによりますと、件名欄に未承諾広告を付けずに送信された広告宣伝メールは九七％にも及びます。また、送信者情報を偽った迷惑メールの割合も八六・八％に及び、悪質な送信者は最初から法律を守ろうとしていないわけで、これら悪質な送信者の摘発が実施されなければ、幾ら法で禁止しても迷惑メールはなくならないのではないかと思います。
　そこで、お尋ねしますが、現行法の下での摘発状況はどのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　これまでの措置命令の実績は五件でございます。それからまた、平成十七年、法改正により送信者情報を偽った電子メールの送信が禁止されまして、これについて直罰規定が設けられましたけれども、この規定の違反として警察が摘発したのは計四件でございます。
○外山斎君　五件と四件ということですが、圧倒的な迷惑メールの数に対して摘発が圧倒的に少ないと思います。
　迷惑メール相談センターへ表示義務違反として申告された迷惑メールの数は、平成十七年の改正後一時減少したそうですが、その後は一か月当たり十万件以上もの件数が申告されているように、迷惑メールの数は一向に減っていないのが現状であります。その上、毎月十万件以上の申告があるのに対して摘発件数が五件と四件ということでは、この摘発が少ない理由としては何が挙げられるのでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　近年、迷惑メールの送信手法が巧妙化、悪質化が進んでおりまして、法に違反した者を特定することが難しくなってきているという実態がございます。また、海外発の迷惑メールが急増しておりまして、送信者自体が国外に存在する場合には我が国による執行が行えないといった問題もございます。
　こうしたことから、今回の改正案におきましては、オプトイン方式による規制の導入に加えまして、法に違反した者を特定しやすくするため、電子メールアドレス等の契約者情報の提供を求める規定の創設など、報告を求める範囲の拡大を行っております。
　さらに、送信者が外国に所在する場合でも、その送信者に送信を委託した方、送信委託者が日本に所在する場合には、その送信委託者に対して措置命令を行える制度を導入しています。
　さらに、迷惑メール対策を行う外国執行当局への情報提供規定の創設等も通じた国際連携の強化、こういったことも盛り込んでいる状況でございます。
　このように、今回の改正案は最近の問題状況に即して対応を強化するものとなっておりまして、本改正によりまして迷惑メール対策が大きく進展するものと考えています。
○外山斎君　摘発が少ない理由として、巧妙、悪質又は海外発が多いということですが、海外発に関してはまた後ほど質問させていただきます。
　迷惑メールの圧倒的な数に対して摘発件数が驚くぐらい少ないわけでありますが、そこで、私個人が思うのは、監視や相談を受けている団体の人員が少ないのも要因の一つではないかと思っております。現在、どのくらいの規模で相談や監視体制を行っているのでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　財団法人の日本データ通信協会の迷惑メール相談センター、ここでは管理課及び相談・指導グループという体制になっておりまして、相談・指導グループは、電話相談受付班、特定電子メール法違反情報調査班、調査研究班の三班となっておりまして、人員につきましてはトータルで現在十四人で対応している状況でございます。
○外山斎君　この十四人で毎月十万件以上、それも一部の団体に来るメールだと思うんですけど、全国をこの十四名で監視、相談体制をしているということでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　そのとおりでございます。
　なお、財団法人のその十四名と、総務省の職員も、総務省において担当がこういった問題に三名で対応しているという、そんな状況でございます。
○外山斎君　今後、この規模を増員したりすることは考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　今後新しい法を施行されるということで、こういったような問題につきましては、どういう規模が適正なのかどうかを含めまして検討したいと思います。
　さらに、結構まだ手作業で相当業務をやっている部分がありますので、そこを機械化というか電子化ですかね、そういったようなものでまだ効率化を図っていく要素が相当あるというふうに私は伺っておりますので、そういった点と併せながら、さらにこういったような新しい法体系の中で対応できるような体制を考えていっていただきたいというふうに思っております。
○外山斎君　摘発が少ない理由の一つとして送信者の特定が困難なこともあるということですが、送信者が特定できない理由はどういったところにあるのか。これは海外発というのもあるとは思いますが、日本国内で行われている巧妙、悪質な部分に関しての摘発も難しいわけですが、そこはどういう理由からでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　ここの理由は、やはり今先生がもうおっしゃったとおりでございまして、最近の迷惑メールの送信が非常に、ボットネットだとかいろんな巧妙な手段が出てきておりまして、さらにまた悪質、そういったようなことが進んでおりまして、送信元の偽装、隠ぺいを行って送信するというようなこと、それからサーバーを何回も経由して送ったりしているとか、そういったようなものが多くなっております。
　さらに、先生がおっしゃったように、近年は海外発の迷惑メールが増加しているので、迷惑メール、海外から来ているのでも日本語がほとんどでありまして、ですから、送信は海外からやっているんでしょうけれども、その送信を委託している人はどうも日本にいるといったような、そんなようなケースが多いわけでありまして、ですから、送信者は逆に言うと海外にいるというようなことで、その辺が難しいという状況があるのが現実でございます。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　今回の改正で、表示義務の見直しや措置命令、報告徴収等の対象をこれまでの送信者に加えて送信委託者へと拡大し、契約者情報の提供を求める制度が創設されるなどの工夫が一歩前進という形で行われたことになりますが、これらにより摘発が従来に比べて飛躍的に向上することが本当に期待できるのでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　今回の改正では、送信元の偽装、隠ぺいなどがあった場合であっても法に違反した送信者を特定できるようにするために報告徴収だとか立入検査の対象の範囲を拡大して、広告等の内容から送信委託者が判明する場合には送信委託者への報告徴収、立入検査等も行い、法に違反した送信者についての情報を得られるようにするようにしたということがポイントとしてございます。
　さらに、迷惑メールの本文中に表示されたＵＲＬあるいはその連絡先として記載された電子メールアドレス等に関しまして、その使用の権利を付与したプロバイダー等に対しまして契約者情報の提供を求められるようにすること等も盛り込んでいます。
　さらに、送信者情報を偽った送信があった場合には、電気通信事業者がそうした電子メールの送信をブロックすることもできることを可能とする規定も設けさせていただいております。
　そのほか、海外発の迷惑メールの対策といたしまして、日本国内に所在する送信委託者が外国の送信者に委託して日本国内に迷惑メールを送信するといった場合には、総務大臣が違法な送信に責任のある送信委託者に対して措置命令を行えることとする規定も設けております。
　これらの措置を通じて、悪質な送信者への対応が大幅に向上するものと考えています。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　またそこで、今回の改正で罰金の上限を百万から三千万に引き上げ、罰則を強化したわけでありますが、懲役一年や罰金三千万円でどのくらいの抑止効果があると考えているのか、また罰則を懲役一年や罰金三千万円にした基準を教えてください。
○政府参考人（寺崎明君）　電子メールによる広告宣伝は、送信者にとっては、他の通信手段と異なりまして一通当たりの送信に要するコストが極めて低廉に大量送信が可能でありまして、一獲千金的に収益を上げることが可能でありますことから、違法な送信への抑止力が働きにくいという特徴がございます。これまで総務大臣による措置命令を受けた送信者及び直罰違反の発信者はすべて法人でございまして、相当高額の売上高を上げている法人も出現しております。摘発された事業者の中には、一か月当たりで約一億二千万円の売上げがあった法人もいました。それらの法人の事業規模に比較して現行法の最高百万円は低い状態でありまして、百万円払うぐらいでも、もう一億二千万入ってくればそちらの方がはるかに軽いわけでありまして、制度的に抑止力をそういった面から高めておく必要があるというふうに考えました。
　そのため、他の法令における罰則や法規制の対象となる事業者の規模等も勘案した上で、今回の法改正によりまして法人重課税制度を導入しまして、我が国においても、迷惑メールの送信者等の法人に対し最高三千万円の罰金を科すことにしたものでございます。意匠法等では、虚偽の表示の罪について、個人に対し一年以下の懲役又は百万円以下の罰金刑、法人に対しては三千万円以下の罰金刑が規定されている例がございます。今回の法改正によりまして、違法な送信を行おうとする者に対して大幅に抑止効果が掛かるものと考えております。
○外山斎君　摘発したところで一か月に一億円以上稼いでいるところもあったというわけでありますが、三千万円ぐらいの罰金であるなら、一か月に一億円稼げるところはそんなに余り痛くない可能性もあると思うんですよね。オランダなんかを見てみますと、七千五百万円罰金を科しております。これによってスパムメールの八〇％以上を削減できたという効果もあるわけですが、私個人としてはもうちょっと厳しい罰金を科してもいいんじゃないかと思っております。
　次にお尋ねしますが、今回の法の実効性を確保する観点から、第二十九条において、総務大臣は、プロバイダー等に契約者情報の提供を求めることができるとしましたが、これは憲法が保障する通信の秘密を侵すことにならないのか。従来、通信の秘密とは、通信内容のみならず、通信当事者の所在、氏名、発信場所等の通信の構成要素や、通信回数等、通信の存在の事実の有無を含むとされております。
　改正案第二十九条は、条文のタイトルを「送信者に関する情報の提供の求め」としております。総務大臣が提供を求めるのは、特定電子メールの送信者に関する情報としての契約者の氏名等であり、これは通信の秘密に当たらないと考えるのでしょうか。仮に該当すれば、この規定自体に違憲性があるのではないかと懸念いたしますし、また、通信の秘密として氏名等が提供されなければ、摘発の実効性の面での効果は期待できないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　法案第二十九条は、総務大臣がプロバイダー等に対しまして、契約者情報として管理されている送信者の個人情報、氏名、住所、メールアドレス等の提供を求めるものでありまして、個別の通信にかかわる通信記録など通信の秘密について情報提供を求めるものではございません。
　通信の秘密は、先生御指摘のとおり、憲法等におきまして厳格に保護されておりまして、裁判所の発する令状による場合などを除きまして、国家権力がこれを侵害することはできないとされておりまして、本規定に基づき通信の秘密に該当する情報の提供を求めることはできないものでございます。
　総務省といたしましては、このような法の規定の趣旨にのっとって適切な運用を図ってまいりたいと考えています。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　次に、相談・情報収集体制に関しましてお尋ねいたします。
　本法違反の迷惑メールを受信した者は、摘発や相談をどのように、またどこに対して行えばよいのでしょうか。多くの人がどこに相談していいか分からず、何もしていないと思いますが、迷惑メールを受信した方がどのように対応すればよいかについて一層の周知徹底が必要なのではないかと考えます。
　迷惑メールに対する相談・情報収集体制の整備推進と広報の方法についてどのように検討されているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（寺崎明君）　迷惑メールを受信した者が情報提供や相談を受けるための活動は、財団法人日本データ通信協会の迷惑メール相談センターが行っています。
　先ほども申し上げましたとおり、同センターでは現在十四人の人員で迷惑メールに関する電話相談受付、月平均三百件程度でございます、それから、情報提供のあった迷惑メールを整理、分析しておりまして、これは月平均三十万件程度でございます、多数の送信が行われ違法性が高いと認められるメールの情報を総務省へ提供しております。総務省へ提供されるのは月平均六十件程度でございます。それから、迷惑メールに関する技術動向の調査分析、こういったようなことを行っております。
　今後、更なる取組の強化策といたしまして、情報提供のあった迷惑メールの整理・分析業務の自動化や、迷惑メール対策に取り組む外国の民間団体との連携を深め、更に進めたいと考えているところでございます。
　また、御指摘の周知啓発につきましては、総務省ではこれまで、迷惑メール相談センターについて、総務省ウエブサイトでの紹介やパンフレットの配布等の周知啓発を実施してきたところでございます。また、迷惑メール相談センター自身も、パンフレットの作成、配布や、ウエブサイトの構築、拡充、各種会合での紹介などを通じて周知に努めているところでございます。
　迷惑メール全体の量が依然増加傾向にございまして、その送信手法が巧妙化、悪質化する中で、迷惑メールに悩む受信者からの相談窓口である迷惑メール相談センターの役割は一層重要になってくると考えておりますので、総務省としてはより一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
○外山斎君　この迷惑メールの相談窓口ですが、総務省所管は迷惑メール相談センターとなっておりますが、省庁をまたいでいろいろあると思います。例えば、先ほど言いましたけれども、総務省所管では迷惑メール相談センター、経済産業省所管では財団法人日本産業協会の二つがあります。ウイルスメールの通報・相談窓口としては独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター、フィッシングメールにはフィッシング対策協議会、サイバー犯罪においては各都道府県県警のサイバー犯罪窓口、インターネットトラブル全般については消費者相談センター、国民生活センターが応じるという具合です。
　このように様々な情報収集や相談の窓口があるため、消費者はどこに連絡を取ればよいのか分かりにくく迷ってしまうという声もあるようです。様々な機関が重複した似たようなことを行っているのを見ると、各省の縄張争いのような印象も受けますが、消費者にとっては混乱を招くばかりではないでしょうか。ある程度整理して、なるべく一元化された方が消費者にとっては良いのではないかと考えます。また、受け手側の問題としても、いずれの機関に連絡しても、各機関同士が情報の交換、横の連携を密にしてより適切な対応を行う必要があると考えますが、現状はどのようになっているのでしょうか。また、インターネットトラブルは増加、複雑化していると思いますが、各機関の体制は十分と言えるのでしょうか。
　総務省と経済産業省にお尋ねいたします。
○政府参考人（寺崎明君）　先ほどから申し上げました財団法人日本データ通信協会は、特定電子メール法の登録送信適正化機関といたしまして、広告宣伝につきまして送信される特定電子メールなどにつきまして、同法に基づく、送信者等に対しまして規制を行っている総務大臣への対応を求める者などへの相談業務などを行っています。一方、財団法人日本産業協会は、特定商取引法の指定機関として、迷惑広告メール規制につきまして、同法に基づき、通信販売業者等を対象として規制を行っている経済産業大臣への対応を求める者などへの相談業務を行っていると承知しています。
　迷惑メール対策に関しましては、現在も消費者からの申出に関して必要に応じてお互いに情報交換を行っておりますけれども、今後とも、対策の強化を図るため、両省間の連携をより強化して密接に連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　ただいま総合通信基盤局長から御答弁されましたように、経済産業省の方は、インターネット通信販売におけます取引の適正化、消費者保護の観点から、特定商取引法によりまして広告規制の一環としての通信販売業者等を対象として規制を行っております。その関係業務の一部を財団法人日本産業協会に委託しておるわけでございまして、この点は委員御指摘のとおりでございます。
　総務省さんの件は今御答弁があったとおりでございまして、私ども、迷惑メール対策に関しましては、現在も総務省さん始め関係省庁との連携を、情報交換などを行っているところでございますけれども、消費者の方からの申出に関しましては、今後とも、対策の強化を図るために総務省さんを始めといたします関係省庁との連携を強化していくことが大切だと認識をしてございます。
　また、日本産業協会を始めといたしまして、この特定商取引法に関しまして体制の強化あるいはシステムの効率化をすることによって対応の充実を図っていくということも大切な課題と認識をしてございます。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　ただ、消費者の立場からしてみたら、商法とかいろいろあるのかもしれませんが、相談する場合に、大体一元化された何らかの機関に相談する方が物事はある程度円滑に進むのではないかと私は考えています。
　そこで、現在、政府は、福田首相の提案により、消費者行政の一元化に向けて二〇〇九年度での消費者庁の新設に向けて検討しているようでありますが、報道では、各省から消費者行政に関する法律を移管することになっており、消費者行政推進会議において六月初めにも消費者庁の具体的な取りまとめが行われるということです。
　本法もインターネットなど電気通信サービスを受ける消費者を対象とする法律であるため、新設される消費者庁への移管法案の候補に挙げられると聞いておりますが、本法を消費者庁に移管することに対する総務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（増田寛也君）　この消費者行政を強化するというのはこれからの在り方として大変重要だと私思っておりますし、そのために今内閣で様々な調整が岸田担当大臣の下で行われておりますが、こちらの中央の体制を強化するだけでなくて、一番国民の接点は地方の消費生活センターなどでありますので、そこを強化するという視点でこの問題に取り組んでいくことが大変大事だと、まず基本的にはそういうふうに考えております。
　その上で、個々に今各省がそれぞれ所管している法律をまずどのように取り扱うかということについて話が今ちょうど始まったところなんですが、総務省として特定電子メール法、今回のこの法律でありますが、これにつきましても向こうの担当の準備室の方から事務的にいろいろお話が今来ているというふうに聞いておりまして、私はこれは、今委員御指摘のとおり、消費者の立場に立ってこの問題を考えることが基本だと。ですから、この問題についての協力関係についてはとにかく前向きに検討するようにということを申しております。
　この特定電子メール法でありますけれども、これは内容としてももちろん多岐にわたるわけでありますが、この中で例えば技術動向への対応、専門的な対応などが求められる場合もありますし、それからあと、迷惑メールの九割ぐらいが今海外発なものですから、ＩＴＵを始めとした国際機関あるいは各国の電気通信主管庁というんでしょうか、そことの国際連携を進めていくというときにどのような体制がいいかといったようなことも考える必要があると。そうした全体を見渡した有効な協力体制を築かれることが必要でありますので、そういうことも含めて全体を考えるようにと、こういうふうに言っております。
　向こうの準備室の方からもそういう点も含めて今いろいろやり取りをしているようでありますので、その途中の状況も今後十分に把握した上で、最後は私の方でどのように取り扱う判断をすればいいのかということを判断をしたいというふうに思っておりますが、その際にもやはり常に消費者の視点で物事を判断すると、この点は忘れずに行っていきたいということであります。
　それから、問題は、私自身は、そうした法律の所管の問題と同時に、やはり地方の消費生活センターなどをきちんと法律で位置付けて、そしてそこの体制が強化されること、それから、実際に相談行くのは、国民の皆さん方そういうところに相談行かれるわけでありますので、中央でどこの省が法律を所管していようと、そこで技術的なことも含めて本当に実効ある相談体制ができ上がること、そのためには相談員の皆さん方もいろいろと高度な研修などを受けて、そういう専門的知識を持たれるようにしていく必要があって、そのためのやはり国としての財政支援なども当然必要になってくるんだろうというふうに私は思いますので、そういう視点、現場の地方の窓口で一番実効性の上がる体制は最終的にはどういうことが必要なのかという観点を加えて、そして最終判断をしたいと。
　今、いろいろ向こうの方と、向こうというのは準備室と協議をしているところでございますので、今後もこの問題は十分に私自身も注視をして、いい体制が取れるように努力をしていきたいと、このように考えます。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　是非、消費者また現場の声を聞いていろいろと検討していただきたいと思います。
　次に、海外との連携についてお伺いいたします。
　迷惑メールの大半は、先ほどからも言われているように、海外発の迷惑メールが大半なわけでありますが、海外発の迷惑メールを止められなければこの法律も絵にかいたもちになりかねないと思います。
　そこでお尋ねいたしますが、海外発の迷惑メールの状況は現在どのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　迷惑メールの最近の傾向といたしまして海外発のものが急増しています。平成十九年上半期に本法の登録送信適正化機関であります日本データ通信協会に設置いたしましたパソコンのモニター機に着信した迷惑メールの九〇％以上が海外から発信されていました。その多くは明らかに日本人又は日本に居住する者に対して行われた迷惑メールでございまして、日本語で記載されたものでございます。モニター機に受信したメールのうちの約九一％が日本語のメールでございました。
○外山斎君　今のお答えのように九〇％以上は海外からのメールということでありますが、世界における近年の迷惑メールの発信国の統計を見ると、スパム送信ワースト十二の上位にアメリカ、ロシア、中国、ブラジル、韓国などが入っております。こうした国は特徴としてインターネットインフラの整備が進んでいるということだと思うのですが、これら迷惑メールの発信件数が多い国との連携はもちろん必要であります。これら上位国以外の国でもインターネットインフラの整備が進み、突如として上位に躍り出てくる国がないとも限らないわけでありますが、その意味ではいろいろな国との連携が必要となってくると思いますが、海外との迷惑メール対策についての連携の状況はどのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　インターネットは国際的なネットワークでございまして、特に最近、外国発の迷惑メール等、国境を越えて送受信される迷惑メールが増加していることから、これらのメールに対する対応が求められているところでございます。
　総務省ではこれまでも積極的に国際連携を進めておりまして、多国間での連携といたしましては、迷惑メール対策を行う各国の執行当局等により構成されていますロンドン・アクションプラン、こういったものに参加し、当局間同士の意思疎通や迷惑メール対策に関する情報交換を実施しています。このロンドン・アクションプランには二十四か国が参加してございます。
　それから、アジア太平洋地域の迷惑メール対策当局から構成されるソウル・メルボルン・スパム協力に関する多国間覚書といったようなものにも参加いたしまして、各国の法制度に関する情報交換を実施いたしまして、今年の三月には東京において会合を開催いたしまして、加盟機関間における執行協力について議論をしているところでございます。こういったような取組を鋭意進めているところでございます。
　また、総務省は、アメリカとか、米国ですね、ＥＵ等との間では個別に政策協議等を通じまして迷惑メール対策についての意見交換を実施してきておりまして、特にフランス、イギリス、カナダ、ドイツとの間では迷惑メール対策の協力の推進についての共同声明に合意するなど、積極的に国際連携を推進しております。
　具体的には、今年の三月に行われました日・ＥＵ政策協議におきまして、迷惑メール対策に有効な技術的手段でありますアウトバウンド・ポート25ブロッキングといったような、ちょっと技術的で細かくて申し訳ありませんが、そういったような問題や法規制の枠組みなどにつきまして意見交換を行ったところでございます。
○外山斎君　迷惑メールの取締りを外国当局と協力して行い、摘発した例はあるのでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　申し訳ありませんが、これまで海外との連携による摘発事例については承知してございません。
○外山斎君　承知してないという御答弁ですが、今回の改正で海外発の迷惑メールの対策としてどのような効果が期待できるのでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　今回の法改正では、海外発国内着の迷惑メールにつきまして、海外発国内着の迷惑メールに関しまして送信国における迷惑メール対策に関する法執行に資するため、迷惑メール対策を行う外国の執行当局に対しまして、迷惑メールの送信元の情報等、職務の遂行に資する情報の提供を日本側から可能ということにしてございます。
　それから、新たに送信委託者を規制対象とすることによりまして、海外発の迷惑メールでも送信委託者が多くの場合国内にいるということに想定できますので、そういった場合には命令を行うことが可能にしてあります。
　こういったような措置を行う前提として、海外発国内着の電子メールについて法の適用のあることを定義により明確化する、こういったようなこともやっておりまして、海外に所在する送信者への対策を進めるとともに海外発国内着の迷惑メールの流通の抑制を図る、こういったことが可能となるように対策を講じていきたいと思っています。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　迷惑メール対策は国際的な取組では不可欠なわけでありますが、今後国際連携をどう進めていくつもりなのか、迷惑メール対策に世界でいち早く取り組んだ我が国が世界的なリーダーシップを発揮して諸国との国際連携の推進に取り組むべきだと思いますが、大臣の御見解と意欲をお聞かせください。
○国務大臣（増田寛也君）　今回、海外発の迷惑メールが大変多いということで必要な規定を盛り込んだわけでありますが、いずれにしても、先ほど局長から答弁を申し上げましたとおり、各国もこの問題については大変苦慮をしておりますし悩んでいるわけでございまして、今事務レベルで意見交換等を行っているわけでございますが、もっと各国間の連携を密にし、それから必要に応じてそのレベルを上げてこの問題にもっと強く取り組んでいく必要があるんではないかと、こういうふうに認識しています。
　私のところに、大臣就任以来、他の国の通信担当大臣が来た場合にも、やはり私の方からもこの問題をいろいろ聞きますと、先般もスウェーデンの大臣が来ましたが、大変やはりスウェーデンもこの問題に苦慮している、この上位国ではないんですけれども大変苦慮しているという話をしておりましたので、やはり私自身もこの問題を、今委員御指摘ございましたのですが、もっと強力にレベルを上げて話し合うといったことをやっていく必要があるのではないかなと、こういうふうに認識をしているところでありまして、やり方についてはまた今後検討したいと思いますが、やはりこの問題について我が国もリーダーシップを取っていく必要があるのではないかという御指摘は、私そのとおりだと思っておりますので、今後どのような持ち方をしていくのか、中でよく検討していきたいというふうに考えております。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　是非我が国のリーダーシップを発揮していただいて、この悪質なメールを、どんどん迷惑メールを減少させていただきたいと思っております。
　次に、巧妙、悪質化する電子メールの不正利用対策についてお伺いいたします。
　ボットネットやフィッシングメール等の巧妙化、悪質化している電子メールを利用した犯罪について、今回の改正で対応できるのでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　ボットネットを利用した迷惑メールは、第三者のパソコンに不正侵入したりウイルスに感染させたりすることによりましてそのパソコンを迷惑メールを送信するために利用するものでございまして、送信者情報を偽った電子メールであることから、今回の改正によりまして、電気通信事業者が役務提供の拒否を行うことが可能となります。さらに、ボットネットを利用した迷惑メールに広告宣伝の要素が含まれている場合には特定電子メールになりますので、特定電子メール違反ということになります。
　また、フィッシングメールは、金融機関等信用ある者からのメールを装ってＩＤ、パスワード等を入力させるなどしてそれらの情報を不正に入手するための端緒となるメールでございますが、通常これも送信者情報を偽って送信されるものでございますので、今回の改正により、ボットネットを利用した迷惑メールと同様に、電気通信事業者が役務提供の拒否を行うことが可能になります。また、フィッシングメールに広告宣伝の要素が含まれている場合には特定電子メールになりますので、これも特定電子メール違反ということになります。
　なお、このほか、先ほど先生御質問ありましたけれども、今回の改正は、直罰の対象となる違反者を含めて、法人に対する罰金の上限額を百万円から三千万円に引き上げておりますので、こういったようなことから抑止力の向上も図っていると、こんな状況でございます。
○外山斎君　ボットネット等のウイルスの流通を規制するウイルス作成罪、ウイルス供用罪を創設する刑法改正案が平成十六年の第百五十九回国会に提出されておりますが、衆議院においてはいまだに継続審議されております。この法案は第百六十二回国会の郵政解散で一度廃案になったものの、第百六十三回国会に再提出されておりますが、同刑法改正案には共謀罪の創設等も含まれており、共謀罪については様々な団体などから慎重な審議を求める声が強いため、刑法改正案自体が慎重な審議を行わざるを得ず、継続審議になっておりますが、しかし、他人のパソコンにウイルスを感染させ、ゾンビパソコンとしてウイルスメールや迷惑メールを送信させ続けるということに対して何らかの規制できる措置をとるべきであると考えます。
　国民生活の安心、安全の確保のために早急な対応が望まれるウイルス作成罪等については、共謀罪と切り離して取り出し、成立を図るべきではないかと思いますが、総務省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（寺崎明君）　いろいろなインターネット絡みの利用の仕方でいろいろな問題が出てくることは事実でございまして、そういった点につきましては、いろんな角度から技術進歩に応じて対応していくことが必要だと思いますので、国会の場で議論されていると思いますので、そういった国会の場の議論をよく把握して対応してまいりたいと思っています。
　なお、先ほど先生も話されましたボットネット、フィッシングメール対応の、一番ちょっと言わばホットなところにつきましては今回の迷惑メール法の改正によりましてかなりの対応ができると私ども踏んでおりますので、そういった動向も見ながら、これで相当なことができると思っていますけれども、ただ、やはり技術の進歩でいろんなことが出てくると思いますけれども、そういった点につきましては、またその制度全体の在り方につきましては柔軟に対応していく必要があるのではないだろうかと思っています。
○外山斎君　もしよろしかったら、法務省の方の見解もお聞かせいただきたいんですけれども。
○政府参考人（三浦守君）　御指摘の法律案は現在衆議院で継続審議中でございますが、この法律案は、既に国会で御承認をいただいております国際組織犯罪防止条約等を締結し、国際社会と協調して組織犯罪と戦うために必要であるというものであると同時に、委員御指摘のコンピューターウイルスの作成等のサイバー犯罪にも適切に対処するという法整備でございます。御指摘のとおり、サイバー犯罪に適切に対処するということは極めて重要な課題でありますが、同時にまた、国際社会と協調して麻薬、テロなどの組織犯罪と戦うこともまた重要な課題であるというふうに考えているところでございます。
　法務省といたしましては、その法律案につきまして引き続き国会の場等における今後の議論をも注視しつつ、できる限り速やかに成立させていただけるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　メールを使って脅迫や恐喝を行う悪質な人々もいるわけですが、現実の世界では、郵便法第八十二条、郵便を不正に利用する罪を定めており、詐欺、恐喝又は脅迫の目的をもって、真実に反する住所、所在地、氏名、名称又は通信文を記載した郵便物を差し出し、又は他人にこれを差し出させた者は、五十万円以下の罰金に処すると規定されております。
　ネットの世界の電子メールにおいても、同様に電子メールの不正利用罪を創設することはできないのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（寺崎明君）　先生、その郵便法八十二条という御指摘、私どももちょっとびっくりいたしまして勉強させていただきました。
　郵便法八十二条の規定は、詐欺、恐喝、脅迫のように郵便が最も手段として用いられる可能性のある犯罪を排除して、国民が安心して郵便サービスを利用できるようにすることにより郵便事業の信頼を確保するために設けられたところでございます。インターネット上におきましても、ボットネットを利用した迷惑メールやフィッシングメールといったような電子メールの不正な利用を排除し、国民が安心して電子メール等のサービスを利用できる環境を整備していくことは重要だと考えております。
　こうした悪質な電子メールにつきまして、通常、送信者情報を偽って送信されるものでありますけれども、その場合に、ちょっと郵便と異なり、技術的に電気通信事業者が送信を、郵便とは異なりまして、電気通信事業者が送信を拒否することが可能であるといったようなポイントがございまして、こうした点に着目して、今般の迷惑メール法の改正では、まずは一義的に電気通信事業者が電気通信役務の提供の拒否を行うことを可能とする旨の規定を設けておりまして、まずはその効果を見守りたいと思っています。
　その上で、仮にこのような措置にもかかわらず、今後こうした迷惑メール、ボットネット等々でございますけれども、そういったような被害だとか、これにより情報ネット、通信ネットワークへの信頼が著しく阻害されるような場合におきましては、どのような対策を講じるのが適当か、先生の御指摘も含めて、各方面の意見も伺いながら必要な対策を多角的に検討してまいりたいと思います。
○外山斎君　是非、今回の改正案でもし何ら削減ができない場合等に関しましては、不正利用罪の創設も検討していただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。
　この電子メールでございますけれども、一般に我々が電子メールを使うようになったのは恐らく一九九〇年の初頭ぐらいだと思いますので、ちょうど十五年、二十年弱ぐらいのところだと思います。最初非常に、私もこの電子メールというものに接したときに、何と便利な通信手段ができたのかなと思ったわけです。それまで、会社ではいわゆるテレックスというのを使っていまして、非常に面倒くさかったわけですけれども、ある意味では利便性の高い、通信手段としては革新的な技術だったんだと思います。
　当初は、一般のレベルでは非常に通信コストも高かったわけですから、まさかそのときに広告、今のような形で迷惑メールが出るということは全く予想もしていなかったわけですけれども、通信コストが下がり、また技術的にも進歩してまいりましてまさに便利になってきたわけではありますけれども、一方で、そういった有害情報の一番の伝達手段にもなってきたわけですね。その中で、携帯メールについての問題というのもこれは更に深刻な社会問題になっているわけです。
　その中で、特に子供に対する携帯電話の所持に対する規制についてまずお伺いしたいわけですけれども、五月の二十六日に教育再生懇談会の第一次報告が総理に提出されました。その中で、子供を有害情報から守ることに関しまして、必要のない限り小中学生に携帯電話を持つことがないよう、保護者、学校を始め関係者が協力するといった内容が盛り込まれました。
　現実には、約半分ぐらいの中学生がもう既に携帯電話を持っているような状況になっています。携帯電話を手放せないような生活をしている子供たちも大変多いわけですね。こういったことはなかなか看過できない問題なんだろうと、こういうふうに思います。必要のない限りというふうに言っていますけれども、これは当人たちに聞けば当然必要だと、こういう答えになってくるわけです。
　その使い方ですけれども、例えば親子間の連絡を取ったり、あるいは学校や塾からの連絡事項がこういうメールに入ってくる、それからＧＰＳの機能なんかで子供たちの居場所が分かるといった便利な機能もあるわけですけれども、一方で、夜の夜中まで携帯メール、電話に熱中している、そして勉強時間や睡眠時間が犠牲にされてしまう、あるいは有害情報がどんどん入ってきてしまう。また、そういったことが子供たちの場合は親が知らない間に知らないところで行われてしまっている。こういうことが大きな問題なんだろうというふうに思っています。
　子供たち自身がこうした弊害から自分たち自身で身を守るすべを身に付ければいいと、こういうことを期待するというのはなかなか難しいんだろう。親自身が、大人自身がそういうことをできてないわけですから、それを子供たちに期待するわけにも多分いかないんだと思います。そういうことであれば、利便性を犠牲にしても有害情報から子供たちを守る。また、教育的な観点からすれば規則正しい生活を取り戻させる。こういった理由からも子供たちには携帯電話を持たせない、そういう考えが出てきて私は当然だというふうに思っておるわけです。技術的にはいろいろな機能を制限したりフィルターを掛けたりということは可能なんだと思いますけれども、結局は子供たち自身の使い方次第ということですね。先ほども申しましたけれども、そこに過度な期待をすることはやはり難しいんだと、危ないんだと思っております。
　現在、高度情報通信社会の発展ということの中で、小中学生など子供たちの携帯電話の所持について、所持に対する規制について総務大臣としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　私も、義務教育の中においてはこういった携帯電話は必要ないというふうに思っておりますし、できればそういったものを持たせずに済むならいいのではないかと、こういうふうに思うわけでありますが、今委員からもお話がございましたとおり、調べてみますと、中学生ももう半分以上が携帯電話を持っていると、年々どうもそこの率も増えているようでありますし、社会の環境が非常に大きく変わってきているという中で、一方で、保護者の立場から見て、どうも登下校などが大変今いろいろな犯罪に巻き込まれるといったようなことがあって、そのためにもむしろこうしたものを持たせて、保護者としても子供たちの居場所を確認したいんだという大変強い要請があるということも、これも一方で事実でございます。
　そこで、これは学校の教育現場あるいは保護者だけでなくて、通信事業者も始め、もちろん総務省も含めてみんなでこの問題について、将来の子供たちは宝でありますので、その中で本当に健やかな育成、健全育成、そしてきちんとした教育が行われるように、それぞれがそれぞれの立場で努力をしていく必要があるんだろうというふうに思っておりますので、私は、まず、この携帯電話の持っている便利さと同時に、危険性あるいはそれを防ぐための防止策といったものも十分保護者などに理解していただくための周知徹底は、これは必ず行っていきたいと。
　それから、あと、そういう保護者の強い要請もあるものですから、極めて機能を限定した機種、これは一部もう既に売られているわけでありますが、もっと機能を限定したような、本当に必要最小限な、保護者からの要請に対応できるようなものを安価で開発して提供するというようなことを、必要に応じてこれは事業者の方に開発の協力要請をするといったこともあっていいのではないかと、こういうふうにも思っているところでありまして、この点についてはもう少し実態とか業界の意向なども聞いてみたいというふうに思っているところであります。
　いずれにしても、先般の教育再生懇談会の中でも様々な真剣な議論があったようでございますが、これは、いずれにしても、私は、総務省は総務省としてこの第一次報告というものを十分に受け止めて、この携帯電話の問題あるいは違法・有害情報の問題というのは今後大変深刻化していく可能性もございますので、総務省として重く受け止めてその提言の内容の実現に努力していきたい、このように考えているところであります。
○岸信夫君　ありがとうございました。
　本当に、こういった携帯メールからの有害情報がもとで子供たちが犯罪に巻き込まれるといった最悪のケースというのもあるわけですから、この辺りは大人も含めてしっかり考えていかなければいけないのだというふうに思います。
　先ほど、機能を限定した携帯電話の開発ということをおっしゃられましたけれども、一回、機能のそろった携帯電話を持っちゃった子供たちは多分嫌がるわけですね。そういったときに、しっかり親がそれに対してきちんと言えるような形にしていかなければそれはいけないんだというふうに思っております。いずれにしても、これはもう社会総掛かりで取り組まなければいけない問題だと思いますので、大臣にもよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、今回の特定電子メール法の中身について御質問させていただきたいと思います。
　まず、いわゆる迷惑メールにつきましては、我々も日々経験しているわけですけれども、表示義務違反として申告された迷惑メールというものが毎月十万件以上に上っている、こういうことでございます。これに対して総務省からの警告メールというものの発信が平成十七年の改正以来、十九年末までで千四百四十三件というふうに報告がございます。ちょっと母数からすると余りに少な過ぎるんじゃないかということも考えるわけです。それからまた、先ほども御質問があったかもしれませんけれども、送信者情報を偽ってメールを送信したことに対する警察による摘発というものがまだ四件しかないということであります。
　もっと現実に警告が発せられてもいいのではないか、あるいはもっと警察によって取締りが行われていてもいいんじゃないかというふうなことにも思うわけですけれども、また、こういった状況をどういうふうに考えて今回の改正に生かして、つなげていかれたのか、お聞かせいただきたいと思います。