Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、外務大臣としての考え方は先ほど申し上げたとおりであります。
　そして、今委員と小松長官のやり取りを聞かせていただきました。この頭の体操という言葉の意味は十分定かではありませんが、いずれにしましても、これ今、有識者会議で議論が行われています。どんな結論が出るかは今の段階では全く予断はしてはならないというふうに思っています。
　ですから、結果が出てからでないと政府としての方針を決定する作業に入ることができない、これはもう先ほど申し上げたとおりですが、ただ、小松長官のこの頭の体操というのは、別に法制局の中で何か結論を出すということではなくして、実際、情報としましては、安保法制懇、有識者会議の中での議論はこんな議論をしていますという情報は伝わっておりますので、それについていろいろな議論をされていると、その段階のことをおっしゃっているのではないか。
　政府の方針としては、決して、先ほど申し上げたとおりであり、政府内で矛盾が生じているというふうには理解してはおりません。
○福山哲郎君　何で外務大臣が小松法制局長官の答弁をそんたくしてかばうんですか。僕は外務大臣のお人柄分かっているから、それはそう言わざるを得ないのは分かるけれども、それはいい人だと思うけど、それは政府としてまずいですよ。
　だって、法制局長官の、これまでの法制局の見解は、この間、小松法制局長官が言われたんですよ、私に。長年の議論の積み重ねによって確定し、定着している考え方、解釈というものを、政策上の必要性によって変更するということは困難ではないかということを申し上げたわけです。これ、過去の法制局長官の答弁です。全く仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたという考え方があり、認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。したがって、そういう手段をとらない限りできないということになると思います。これが今の、現時点の法制局の見解なんです。
　ところが、小松長官は頭の体操だといって議論を始めました。そうかといったら、国会の場で、総理は国家安全保障基本法については出されるお考えはないと思いますと。言葉足らないどころじゃないですよ。言葉が過ぎるんですよ。
　だから、どういう根拠で総理の、出すつもりがないという総理の意思をそんたくして言ったのか。どういう、何の根拠で言ったんですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　国家安全保障基本法案を国会に提出するか否かの問題についての、私の舌足らずか言葉が多過ぎるのか、そこは別にいたしまして、不正確な答弁については先ほど御説明を申し上げたとおりでございまして、そのときおわびも申し上げているわけでございますけれども、そのとおりでございます。
○福山哲郎君　特に、あなたは先ほど、病床で総理の言葉を聞いて、そのことを根拠にと言われた。それも実は私は問題だと思いますよ。
　私は、この間の予算委員会で申し上げました。来週の月曜日も投薬をされると聞いております。投薬をしてください。療養してください。人道的に、そういう病症を押してまで国会へ出てきていただいて、僕はこの議論を美談にしてはいけないと思っています。逆に言うと、きちっと法制局長官というのは、法律の職人として、プロフェッショナルとしてきちっと今までの答弁を整理をしていただくのが法制局長官であり、総理の言葉をそんたくしたり、総理の意向を勝手に国会でぺらぺらとしゃべり、そして、防衛大臣、外務大臣が安保法制懇の検討結果を踏まえてだと言われているのに、もうあらかじめ頭の体操をしているというふうに言われるというのは、それは頑張って国会へ出てこられていることは立派だと思うけど、僕は、人道的にも、この法制局長官を国会に出させている政府・与党に対しては、できるだけ早く療養していただいて、別の方でちゃんと議論が、真っ当な議論ができるようにお願いをしたいと思います。
　私は、病床に伏していた小松長官とこうやって議論をして、さも私がいじめているみたいとか、これで病状がもし悪化とかされたら、私は寝覚めが悪過ぎます。だけど、国民の命、安全、まさに総理がよく言われている安全に関わる問題だからこそ、きちっと情緒的な議論じゃない議論をしなければいけないと私は思っているので、そのことを再び申し上げたいと思います。
　余計なことを申し上げますが、何回も小松長官が言われている内閣法制局設置法三条、あらかじめ政府のやっていることに準備を先回りをして、それに対して意見を述べるなんてどこにも書いていないですよ。一番重要な一号は、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、」です。もちろん、その他法制一般について政府、内閣に意見を言うことはもちろん所掌事務だと思います。
　じゃ、それぞれの省庁が審議会で議論しているそれぞれの閣法について、内閣法制局が全部先回りして準備しているんですか。
　とにかく、先回りしているとおっしゃって、頭の体操とおっしゃるんだったら、何を頭の体操としているのかのリストをこの委員会に提出をしてください。後々私は予算委員会でも要望しますが、そのことをお願いしたいと思います。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　まず、私が悲壮がって、これを美談仕立てにしようとしているということはございませんので、それは申し上げておきます。
　それから、内閣法制局設置法の所掌事務についての御質問がございました。
　そこで今委員は、所掌事務の第三条の一項、これは、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。」でございます。これは、私どものジャーゴンで審査事務と呼んでおりまして、この内閣法制局の重要な一つの仕事でございます。これは当然のことながら、まず原省庁におかれまして、こういう政令を作りたい、こういう法律案を作りたいという原案がございまして、これを審査するわけでございますから、あらかじめそれに対して私どもが頭の体操をするということはございません。
　次に、私が申し上げておりますのは、第三条の三、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」と、これは私どもの言葉で意見事務と呼んでおりまして、これは別の事務でございます。
　仮に、いつか安保法制懇の報告書が出まして、それを受けて内閣総理大臣の御方針に基づいて……
○委員長（末松信介君）　長官、ちょっとお待ちください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　この考え方を新たにしようということで……
○委員長（末松信介君）　長官、ちょっと御答弁をお待ちください、長官。長官、ちょっとお待ちください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　それでは、答弁が終わりませんでしたけれども……
○委員長（末松信介君）　ちょっと休憩します。
　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時五十一分開会
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　この際、委員長より内閣法制局長官に申し上げます。
　委員長の議事整理にはしっかりと従っていただきたい、委員の質問に対しては、質問の趣旨を的確に捉えて答弁すること、聞かれていないことについて答弁を控えること、あわせて、他の議事録を読み上げるのではなく、内容を簡潔に説明すること、いささか難しいですけれども、このことに従っていただきます。以上、厳守に努めていただきますよう求めます。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　委員長の大変果断な御配慮に心から敬意を表したいと思います。
　もう簡潔にお答えください、長官。
　先ほどから話がありました、総理は安全保障基本法を国会に提出するお考えではないと思いますと言われた発言については撤回をされる、若しくは自分の間違いであったということをお認めになるかどうかということが一点。それから、先ほどお認めになられました、いわゆる事前に頭の体操をしている、法制局はどのような頭の体操をしているかについてしっかりと開示をいただけますか。この二点について明確にお答えください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　国家安全保障基本法については、先ほど御答弁申し上げたとおり、私の言葉が足りず誤解を招いたとしたらおわび申し上げる、以上でございます。
　それから、頭の体操でございますけれども、これは、法律問題を扱っておりますので、あらゆる事態を想定して日々行っております。それで、今現在、結論が出ているわけでは毛頭ございませんので、その内容について申し上げる段階にはございません。
○福山哲郎君　私の二つの質問、両方とも答えておりません。私はおわびを求めていません。撤回若しくはこのことについては間違っていたと認められるかということと、それから、頭の体操は、申し訳ありません、我々が申したわけではありません、あなたが頭の体操をしていると言われたので、そのことについて。だって、防衛大臣も外務大臣もそのことは安保法制懇から出てからだとおっしゃっているわけだから、あなたが頭の体操をしていると言っていたので、そのことは国民に対して非常に重要なことですから、そのことについて開示をしてくださいと申し上げた。
　もう一度お答えください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　安全保障基本法については、累次御答弁申し上げているとおりでございます。
　それから、頭の体操につきましては、もちろん今結論が出ているわけではございませんので、極めて広範な事項について一般的な形で議論をしているということでございますが、何を議論しているのかということについて資料ということであれば、その範囲内でお出しする用意がございます。
○福山哲郎君　ということは、総理は安全保障基本法を出すお考えではない旨の、提出するお考えではない旨の発言については、長官は撤回をされないということですね。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　先ほどお答えしたとおり、福島委員からお尋ねを受けた平成二十六年二月二十日の安倍総理の答弁は、憲法解釈の変更を行うという結論を出している旨を述べたものではなく、ましてや国家安全保障基本法を国会に提出するとかしないとかいうことについてのお考えを述べたものではないと理解しているという趣旨で私はお答えしたつもりでございましたけれども、私の答弁が未熟でございまして、言葉が足りなかったのか余ったのか、誤解を招いたとしたらおわびを申し上げるということでございます。
○福山哲郎君　私も了解はしませんが、時間がもったいないですし、こんなことをやっていても仕方がないんですけれども。
　しかし、国会での発言というのは、長官、気を付けていただきたい。ましてや、法制局長官というのは歴代、本当に皆さんが言葉を選んで、そして国民に納得していただくことを積み重ねて、そして圧倒的に与党であった自民党の議員が、議院内閣制ですから、国会の中でもそこを承認した中で積み重なってきた話であって、あなたの個人的な見解とか、あなたがこう思うということを言われるのがあなたの職責ではないということをもう一度だけ申し上げておきたいと思います。
　法制局長官が基本法は出さないと言っていると思ったら、先般は礒崎総理補佐官が、いろんな法律の改正が必要だ、十本以上になるということを報道で言われています。よく余計なことを言われる補佐官や長官だと思いますが。
　これ十本以上の法律になるというのは、これは仮定だから、防衛大臣、答えようないと思います。年末に向けてガイドラインの作業がもう始まっていると思います。これは事務方として事前から始めるのは当然だと私は思っております。そのときに、集団的自衛権の解釈について日本国内で議論になっている、法律も出るかもしれないなどということが補佐官から出る。
　これ、ガイドラインの見直しについて、何を前提にガイドラインの見直しをすることになるのか。まさか防衛省の事務方はこの中で集団的自衛権の解釈変わるかもしれませんからそのことを前提に議論しようとは言えないと思いますが、しかし一方で、年末までに法律が間に合うのかどうかも知らないし、法律が出てくるかどうかも分からないと。
　これ防衛大臣としては、今ガイドライン作成の事務方について、準備をしている事務方についてはどういう指示を出されているのかということと、今後どういうおつもりでいるのかということについてお答えいただけますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員御指摘の日米の防衛協力のガイドラインでありますが、これは、昨年十月の日米２プラス２において、現行のガイドラインの見直し作業を開始し、本年末までにこの作業を完了させることが合意をされ、現在、日米間で検討を進めております。
　私どもとしましては、安保法制懇の議論というのは、それはどのような議論をされているかというのは情報としては承知をしておりますが、私どもとして現在対応しているのは、あくまでも現在の政府の解釈においての、対応においてのガイドラインの協議ということになります。
○福山哲郎君　まず、明快にしていただいたことについては感謝を申し上げますし、今後、対応をどうしていくか、我々としても注視をしていきたいと思います。
　先ほど小松長官が言われました、頭の体操について要請があれば出しますとおっしゃられたことについては、これは実行していただけるわけですね。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　委員長の御指示がございましたら、そのとおりにしたいと思います。
○福山哲郎君　これ、今、出しますとおっしゃった、委員長の指示があればやりますとおっしゃったことも実は大問題なんです。政府は安保法制懇の議論を待ってと言っているのに、政府の一部局が事前の準備について表に出しますと。これ、実は本当、こういう発言が許されるのかどうかすら私は分からなくて、これはもう政府内不一致で、本当なら委員会止めて、ちゃんと持ってこい、統一見解を持ってこいと言いたいところでございますが、まあ次へ行きます、重要なことがありますので。
　ちょっと、もう短くなりましたから、外務大臣、簡潔にお答えください。それから、聞きたかったことをちょっとはしょります。
　ウクライナ情勢です。日本政府は、現状、制裁を検討していますか、具体的に。
○国務大臣（岸田文雄君）　ウクライナ情勢につきましては、深刻な憂慮、懸念を持って状況の推移を見守っております。そして、Ｇ７でこの対応につきましてはすり合わせを行い、共同声明を発出する、こういった対応で臨んでおります。
　そして、御質問の制裁につきましては、ウクライナの現地の情勢、そしてＧ７を始めとする関係各国の動き、これを注視しながら今後適切に対応していきたいと考えております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　これは、時期の問題重要ですし、タイミングの問題が重要だと思いますし、今のところ日本は制裁については公式なコメントはないですが、このことについて適切に対応いただきたいと思います。検討については、是非、やるやらないは別にして、効果的な制裁が可能なような、いろんなことをやっていただきたいと思います。私はこのことに対して、事前の準備について全く否定はしません。
　防衛大臣にお伺いします。
　今月に予定されたロシア軍のゲラシモフ参謀総長の訪日について報道されていますが、私伺っておりませんので、その結果についてお答えいただけますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　日ロの防衛当局間において交流を行うという中で、昨年六月、日本の岩崎統合幕僚長がロシアを訪問しております。それを受けまして、かねてよりロシア参謀総長、ゲラシモフ参謀総長の訪日について調整しているところでありますが、現時点で具体的な時期がいつになるかということはまだ調整中ということであります。
○福山哲郎君　ということは、延期が決まっているわけではないんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　従前から日程については調整中ということでありますので、決まったわけではありませんので、現在も調整中ということであります。
○福山哲郎君　元々、内々決まっていた話は調整中だったということにしているわけですね。
　そうしたら、外務大臣、Ｇ８プロセスは今どういう状況になっていますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　Ｇ８プロセスにつきましては、三月三日の日にＧ７で共同声明を発出しておりまして、その中において、Ｇ８の準備会合につきましては当分の間見合わせるという内容を明記しております。我が国もその方針で臨んでおります。
○福山哲郎君　三月の十九日から東京で開催される予定だった日露投資フォーラムはどういった状況でございますか、外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、今御紹介させていただいたＧ７の共同声明等を通じまして、関係各国と連携を続けております。三月三日のＧ７共同声明の中においても、このロシアの行動については国連憲章に反する、こうした文言を明記しておりますし、三月十二日のＧ７共同声明におきましても、クリミア半島の住民投票につきましては、これはウクライナの憲法に反する、法的効力を持たない、こういった考え方を明記しております。
　こういった連携はしっかりと確認をしているところですが、関係各国の動きを見ておりますと、経済交流等につきましては、各国とも従来の予定を変更するという動きは見せていないようであります。
　御指摘のこのフォーラムにつきましても、経済交流というものでありますので、現在のところ、三月十九日からのフォーラムについては予定の変更はありませんが、ただ、ウクライナにおきましては三月十六日に住民投票等が行われます。その後の事態も流動的だと考えております。この辺の事態もしっかり見ながら、今後の対応を考えていきたいと思っております。
○福山哲郎君　まだＥＵは具体的な制裁措置を執行していないというふうに私も承っておりますが、ＥＵの制裁措置の第一段階の中には、貿易・投資関係強化に向けた交渉の停止というのがあるというふうに承っております。
　今の大臣の答弁は、昨日まで外務省に確認をした投資フォーラムは予定どおりやるのに比べれば随分トーンが変化をしたというふうに私は受け止めさせていただいて、いわゆるこの三月十九日の投資フォーラムについては、住民投票の結果もあり得るので、このことについては多少流動的に考えている、適切に対応したいということで少し大臣の答弁が変化したというふうに受け止めてよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、三月十九日のこのフォーラム開催については、予定は全く変化はありません。しかしながら、このウクライナ情勢自体が流動的でありますので、こうした流動的な事態については引き続き注視をしていかなければならない、こんなふうに考えております。
○福山哲郎君　これ事実関係の確認です。これロシアから、経済関係ですけれども、閣僚も出席の予定でしたっけ。
○国務大臣（岸田文雄君）　閣僚の訪日も予定されていると承知をしております。
○福山哲郎君　先ほど大臣が言われましたように、Ｇ７の声明においては、クリミアの住民投票については違法性があるというふうに表明をされていますし、十二日、オバマ大統領とウクライナの首相の会談の中では、やはりこのことについては、オバマ大統領から完全にこの住民投票については拒否という発言が出ています。ＥＵもこの住民投票については受け入れられないというような発言が相次いでいます。十六日以降、住民投票の結果を受けて、逆に言うと国際社会はかなり変化をしてくる可能性もありますので、その最中に十九日からロシアに経済的な問題について交流促進をしようというのは、逆に言うと誤ったメッセージをアメリカやヨーロッパ等に与える可能性があります。
　私は、北方領土の問題がありますから、それから安倍総理とプーチン大統領の関係も含めて、これまで御努力いただいてきたことも含めて難しい状況だというのは理解をしておりますが、事主権と領土の問題でございます。特に尖閣を、今、中国の公船のいろんな領海侵犯も含めて向き合っている状況の中で、この問題について日本が特にアメリカときちっと対応を足並みそろえないと、私は付け込まれる可能性もあると考えておりまして、逆にそのことについては外務大臣、御英断をもってタイミングを逸しないように御検討いただきたいというふうに、私自身は、実はこれは問題意識と外務大臣に御期待をしているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回のウクライナの事態につきましては、我が国としましては、事態が平和裏に収拾されるべく、あらゆる当事者に自制と責任ある行動を求めていかなければならないと思っています。そして、その際に、国際法を始めとする法が遵守され、そしてウクライナの主権あるいは領土の一体性、これがしっかり尊重されなければいけない、こういった考え方、既に外務大臣談話等で発出しておりますが、こういった考え方に基づいて、先ほど御紹介させていただいた二つのＧ７共同声明にも参画をし、そして、この問題に対する考え方をＧ７各国とともに明らかにさせていただいているところであります。
　この問題、このウクライナの情勢については、深刻な憂慮、懸念を持ってしっかり対応していかなければいけない、これは当然のことだと思っています。
　ただ、この問題についての各国の対応、現実問題、ヨーロッパ各国においては閣僚の交流あるいは経済交流等は現実にその後も行われていますし、今後も予定があると承知をしております。こうした経済における動き等も我が国はしっかりと見ながら、国際社会としっかり連携をしていきたいと考えております。
　いずれにしましても、ウクライナ情勢、今後とも流動的だと考えております。事態の推移につきましてはしっかりと注目していかなければならないと考えます。
○福山哲郎君　小松長官に時間を大分取られたので、本当は聞きたいことたくさんあったんですけど、一個だけ確認しておきます。
　自民党の石破幹事長が記者会見で、ウクライナにおける自国民保護ということなのであって、それは日本流に言えば邦人救出という話ですから、仮に動乱、騒乱状態によって自国の国民が危難に遭遇するようなことであれば、それを救出するためというのは武力の行使とか武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないだろうかなと言って、クリミアにいるロシアの、ある種今の状況を正当化したような発言をされています。
　ただし、私は、クリミアにいる人はロシア系住民かもしれませんが、外務省に私が確認したところによると、これはれっきとしたウクライナ国籍を持っているという発言を外務省からいただきました。ウクライナ国籍を持っている住民ということは、ロシア系かもしれませんが、主権と領土の観点からいえば、これは自国民保護という石破幹事長の解釈、石破幹事長の認識は私は間違っていると思いますが、外務大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この石破幹事長の発言そのものについては、私も今確認をしておりませんので具体的に申し上げることは控えますが、ただ、政府の考え方を改めて申し上げますならば、ウクライナ、このクリミアにおける住民投票がこれから行われようとしていますが、これはウクライナの憲法に沿うものではありませんし法的拘束力はないという考え方、これはＧ７そろって明らかにしているところであります。三月十一日に、私もロシア・ラブロフ外相と一時間にわたりまして電話会談を行いましたが、その際にも、クリミアにおけるこの住民投票につきましては懸念を表明しましたし、力による現状変更は我々は認めることができない、これは明言させていただきました。
　そして、今御指摘のように、このクリミア自治共和国に居住するロシア系の住民の多くは、これまでウクライナ国籍を有していたというふうに私も認識をしております。よって、このロシアの主張する自国民保護という理由については十分な根拠はないと考えております。是非、国際法につきましては厳格に解釈すべきであると考えております。
○福山哲郎君　これ今明確に、自国民保護というのは政府の解釈と違うということを大臣言っていただいたので、それはもう勇気ある御発言だと思います。
　ただ、政府・与党の幹事長がこのような発言をするということも、これ米欧に対して誤解を与える可能性がある、間違ったメッセージを与える可能性があると私は思っておりまして、この内容について承知をしていないわけはないと思いますが、それは別としても、そこについては何らかの形で政府・与党内でしっかり調整していただいて、幹事長のこの発言は取り消してもらわないと、どんどん自民党と政府の認識のそごが明らかになるというふうに思っております。
　私も、この問題、非常にセンシティブな問題だと思っておりますから、いたずらに批判をしようという気もありませんし、難しいということは承知の上で、外務大臣の今後の本当に御健闘をお祈りして、残念ながらできる質問がほとんどできませんでしたが、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　今日は三月十三日でございます。三・一一の際には、私どもも皆様に御哀悼あるいはお見舞いの言葉を申し上げましたが、今日は主に小野寺防衛大臣に御質問させていただく関係で申し上げますと、ちょうど三年前、今日は三月十三日でございますが、その直後に福島原発の問題が起きました。実は、自衛隊機のヘリコプターによる注水活動が始まるという前後に、実は制服の方からある方を通して連絡が参りまして、北澤防衛大臣、欠席でございます、間もなくいらっしゃると思いますが、十万人の自衛官に震災対応してほしいと。ということは、我々命を懸けて対応するので、その姿勢を示してほしいと。そんな中で、当時、私は北澤大臣に申し上げて、自衛官の皆さんの賞じゅつ金が六千万円でございましたけれども、それをイラクあるいはソマリア沖の対応に合わせて九千万円に是非引き上げてほしいということを申し上げまして、当時の北澤大臣、それから野田財務大臣だったと思いますが、その決定をしていただいたというのがあの三月の第二週でございました。
　それから御遺体処理も、最初一日千円ということでございましたが、これも上げていただきまして最高四千円というようなことでございましたけれども、改めて、この自衛官の皆さんの御活躍、現在も続けておられますけれども、敬意を表しておきたいというふうに思っています。
　その上で、今日は普天間基地の代替案について幾つか具体的な点についてお話をさせていただきたいと思います。
　まず、辺野古に移設するという代替基地の面積でございますが、現在の普天間基地の広さに比べてどの程度なのかと。ということは、海兵隊などの部隊が使う装備品、補給品等を集積するスペースが十分なのかどうかについてまずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　東日本大震災におきましては、藤田委員始め、多くの同僚の議員含めて、政府からも御支援をいただきました。被災者の一人として改めて感謝を申し上げたいと思っております。
　今御指摘がありました辺野古に移設する代替施設の面積ということでありますが、今回全面返還される普天間飛行場の面積約四百八十一ヘクタールに比べまして、普天間飛行場の代替施設の面積については、既存の陸上部及び埋立部を合わせて約二百五ヘクタールでありまして、大幅に基地の規模が縮小をされております。
　今御指摘がありましたが、面積等で十分なのかという御指摘でございますが、今回の代替施設におきましては、格納庫、燃料施設、車両整備場、通信機整備場、倉庫等の施設を建設することとしており、これらは米海兵隊の運用所要を満たすよう計画をされております。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　その辺野古に配備される米軍機でございますけれども、今、普天間に常駐しておりますＫＣ１３０空中給油機を除くオスプレイなど七機種四十一機というふうに理解をしておりますが、その数字はさておきまして、米国本土の方から飛来を想定しているいわゆる輸送機の機種を挙げていただきたいと思います。
　これは、有事の話ではなくて平時の話でございますから、その飛来機種等の内容をこれは明らかにしていただく責任があると思っておりますから、そんな観点からお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　普天間飛行場に米国本土などから飛来することがあらかじめ想定されております米軍輸送機の種類については、米側が公表していないため承知をしておりませんが、米側資料によれば、普天間飛行場のように二千八百メートル規模の滑走路を有する飛行場にはＣ５、Ｃ17、Ｃ１３０等の輸送機が着陸することが可能であるというふうに承知をしております。
　また、一方、これまでに国外から普天間飛行場に飛来した実績のある米軍の輸送機としては、Ｃ５、Ｃ17、アントノフがあると承知をしております。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　それで、その想定している機種ごとのペイロード、実際に搭載する旅客、手荷物、貨物などの重量は何トンかということと、今挙げていただきましたその飛行機の離陸に必要な距離というもの、それで、それぞれの機種が何機を想定しているのかということについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘ありました機種ごとのペイロード、それから離陸に必要な距離ということであります。
　ペイロードは、御案内のとおり、実際に搭載する旅客、手荷物、貨物などの重量ということになりますが、先ほど報告させていただきました航空機ごとであります。
　一般的な資料によれば、これらの輸送機のペイロードのトン数及び離陸に必要な滑走距離につきましては、Ｃ５のペイロードは約百二十トン、滑走距離は二千五百三十メートル、Ｃ17のペイロードは約七十七トン、滑走距離は二千三百六十メートル、Ｃ１３０のペイロードは十九トン、滑走距離は千九十二メートル、アントノフのペイロードは百五十トン、滑走距離は二千五百二十メートルであると承知をしております。
○藤田幸久君　つまり、辺野古沖案は千八百メートルでございますから、今お話しになりましたＣ17あるいはアントノフ等は、これは辺野古には飛来できないということでよろしいですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　今のペイロード等につきましては、今回辺野古に移す代替施設の滑走距離を考えますと、基本的には着陸距離としては短いというふうに考えております。
　ただ、これはあくまでも距離だけで考えますと、例えばＣ１３０は一千九十二メートルということで、距離的には間合いを満たすことになると思いますが、少なくとも、今回辺野古への移送に関しては、今お話ししましたように、かなりの機種が滑走距離が短いということで着陸できないということになると思います。
○藤田幸久君　それから、海兵隊の人員移動のためにチャーターする一般旅客機の種類とか機数、それからペイロード、それから同じように離陸に必要な距離をお聞きしたいと思うんですが。
　と申しますのは、これはアメリカの言わば空軍の予備役に相当する民間予備航空隊、ＣＲＡＦというのがあって、これはイラクのサウジ侵攻等を防いだという実績もあるわけですが、こういうチャーター機制度を使って派遣される海兵隊員の数というものは最大どのくらいを想定しているのかということについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今委員から御指摘ありましたＣＲＡＦ、民間予備航空隊、これは、緊急事態等に際し、米軍機が空輸の必要に対応し切れない場合、あらかじめ国防省と契約を結んでいる民間航空会社の航空機を使用して米軍の輸送任務を実施する制度であると承知をしております。
　昨年七月現在、本制度には五百五十三機の航空機が参加しており、そのうち貨物及び人員の国際的な長距離輸送に用いることができる航空機は主にＢ７４７やＢ７７７等の機種から構成されておりまして、機数は計三百八十七機となります。それらのペイロードは約六万五千キロから十一万二千キロ、乗客数は三百人から約五百人に及び、離陸に必要な距離は二千メートルから約三千メートルというふうに承知をしております。
　なお、この制度を使って一時的に派遣される最大の人員については、制度の運用の詳細が明らかではありません、また、任務や空港の能力等によって異なるため、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○藤田幸久君　そうしますと、まず、先ほどのアントノフあるいはＣ17等も辺野古に飛ばなくて、これは九州の新田原等に受け入れるということになっているようです、築城とかですね。それから、今おっしゃっていただいた民間予備航空隊、それから緊急時の海兵隊の運搬等に関する飛行機の方も、これ７４７とか７７７というのは、これも離陸距離は長いわけですから、これも辺野古に飛べないわけですね。これもやはり宮崎あるいは福岡の築城あるいは新田原等に飛来すると考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘がありましたように、緊急時に普天間基地が米海兵隊の増員部隊を受け入れる機能の代替施設ということで整備をいたしますのは、宮崎県の新田原基地、福岡県の築城基地と私どもとしては考えております。
○藤田幸久君　そうしますと、質問、聞いていたんですが、数字、私が把握している範囲で申し上げますと、ボーイング７７７は二千八百メートルと理解しているんですが、一方、新田原とそれから築城は滑走路が二千三百九十九メートルとか二千七百一メートルと理解しておりますので、ボーイング７７７の二千八百メートル、離陸距離というのは、これはその二つの空港に行けないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　具体的にこれから、この緊急時に利用することになっております二つの飛行場につきましては、今後米側と調整をしながら整備を進めていくということになります。
○藤田幸久君　ただ、辺野古に決めて、つまりヘリコプター、海兵隊部隊は普天間から辺野古に行くわけですが、今までいろいろお聞きしたことを総合しますと、普天間飛行場の重要な任務であるところの有事機能は、これはもう辺野古に全然行けないと、ほとんど。むしろ、辺野古以外のところで受けざるを得ないということを今までおっしゃっていただいた内容からすると確認できるわけですが、それでよろしいわけですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、緊急時の受入れ空港でありますが、平成十八年の日米のロードマップにおきまして、普天間飛行場の能力を代替することに関連する航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、実地調査実施の後、普天間飛行場の返還の前に必要に応じて行われるという旨が合意されております。
　この新田原基地及び築城基地におきまして緊急時に米軍のどのような機種の航空機がどの程度飛来するかについては、これは今後日米間で協議するということになりますが、少なくとも、平成十八年の日米のロードマップにおきましては、緊急時に受け入れる代替の基地ということでは新田原基地と築城基地ということで合意をされております。
○藤田幸久君　有事の際というは、アメリカの海兵隊だけじゃなくて、アメリカの空軍、海軍、陸海空軍、それぞれまた飛んできます。それから、自衛隊も陸海空それぞれ必要に応じていろいろ展開するわけですね。したがって、この新田原、築城等も、これ自衛隊の方も実際に活動するわけで、海兵隊以外の実は陸海空の関係も有事の場合には沖縄等に展開をすると。
　その場合に、これ先ほど実際にどのくらい民間予備航空隊で来るかという人数についてはおっしゃいませんでしたけれども、昨年の五百五十三機等々のお話からしますと、この有事機能を全部辺野古以外に持っていき、かつそれだけいろいろな航空機等が来、かつ海兵隊以外の米軍及び日本の自衛隊が展開する場合に、それで収容できるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘がありました緊急時に米軍のどのような機種がどの程度飛来するかということは、これは日米間で協議を行っているというところであります。日米間で協議を行った中で平成十八年の日米のロードマップの方向も決まったということでありますので、いずれそのようなときにはどのような対応をするかというのは、日米の協議ということになると思っております。
○藤田幸久君　ただ、これから何か日米協議のようなお話をされましたけれども、少なくとも、普天間の移設を辺野古に決めて、そして有事機能については九州の飛行場に持っていったということは、あらゆることを想定した上で、これでフィージブルだというふうに断定をしているわけですから、これは、協議ということではなくて、あらゆることを想定して決めていなければ実現性がない、ましてや、昨今、安全保障環境が悪化しているとおっしゃっている以上は、安全保障環境が更に悪化した上でそれだけの有事機能を本当に担保できるかという、その裏打ちについてはどの程度協議が進められているんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、先ほどお話をしておりますが、緊急時におきまして普天間基地の代替という、緊急時の受入れを行う代替施設として整備するのは宮崎県の新田原基地と福岡県の築城基地ということになります。これは日米のロードマップにおいて合意をされておりますし、当然、それに向けて日米でどのような、そういう事態に対しては対応できるかということはしっかり詰めている内容だと思っております。
　また、その後も様々な、安全保障環境も当然変化することでありますので、防衛省としましては、日米間の連携を密にしまして、不断の協議を行い、しっかりとした対応をできるような、そういうお互いの日々の努力をしているということであります。
○藤田幸久君　それで、普天間飛行場の使用計画に関して今まで明らかになっているのは、九六年の朝鮮半島有事に備えて策定された使用計画、これは、米軍がＫＣ１３０空中給油機を含む常駐している約七十機に加え約二百三十機を順次増派して、大体合計三百機で作戦を遂行するということが、これはアメリカの公文書でも明らかになっているわけですが、これ、九六年、大分前ですけれども、こういった使用計画があったということは防衛大臣の方で確認はされておられますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘されました、これは一九九六年でしょうか、朝鮮半島有事における普天間飛行場の使用計画に関する報道というのは承知をしておりますが、当該計画について、事柄の性質上、防衛省として確認したかどうかを含め、お答えを差し控えさせていただきたいと思っています。
　いずれにしても、普天間飛行場が有する緊急時の基地機能につきましては、航空自衛隊新田原基地及び築城基地に移転するということに日米間で合意をしております。
○藤田幸久君　それでは、これは十数年前ですけれども、この使用計画、現在は当時と比べて安全保障環境は悪化しているという認識はありますでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　例えば報道では、これは、一九九六年の内容については朝鮮半島有事ということでありますが、私どもとしましては、周辺の安全保障環境、これは日々変化があるものだと思っております。どの時点と比較して今が悪化しているか、あるいは改善しているかというのは、なかなか評価が難しいことだと思います。
○藤田幸久君　そうしますと、かなり悪化している中で、十数年前だけでもこれだけの作戦が遂行することを想定していたわけですけれども、そうしますと、先ほど来いろいろ聞いてきましたけれども、例えば、ＣＲＡＦも五百五十三機という話をされましたが、一機当たり三百数十人という話がありましたけれども、それ、単純に計算しましても一万数千人になっちゃいますね。
　ところが、私が調べた限りで、実はＣＲＡＦに登録されている民間機は千三百機以上という話もあります。そうすると、それに単純に三百数十掛けますと四、五万人が飛来するという前提になってしまうわけですが、その辺、数字を確認をされて、安全保障環境が悪化をし、そしていわゆる普天間の機能そのものと有事機能に関してどういう想定で対応を考えているか、これは非常に重要な話だろうと思いますが、本当にその辺の確認をされているんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、ＣＲＡＦの機数につきましては、私どもの調査によっては、昨年七月現在、本制度で参加しているのは五百五十三機ということでありますので、これが、米軍が、私どもとして知っている限り、輸送任務を行う民間の航空機ということになると思っています。
　今御指摘がありました様々な安全保障環境の中で、あるいは今現実に直面している安全保障環境の中で以前の合意の内容で十分かという、そういう指摘だと思いますが、昨年の秋だったと思いますが、アメリカの国防長官と私との会談の中で、あるいはその後の２プラス２の中で、現在のキャンプ・シュワブへの移設を含めた緊急時の航空機については、新田原と、それから築城、こういう全ての合意内容について確認をされ、日米間で合意をしているということでありますので、当然、運用についてもこの内容で対応できるという中での合意というふうに理解をしていただければと思っております。
○藤田幸久君　それでは、普天間基地のいわゆる海兵隊、第一海兵航空団でございますけれども、この編成定数を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　海兵隊の第一海兵航空団、これは普天間に所在します第三六海兵航空群──済みません、これ機数でしょうか、定員だったでしょうか、今の質問は。
○藤田幸久君　編成定数。
○国務大臣（小野寺五典君）　失礼いたしました。
　海兵隊の第一海兵航空団は、普天間に所在する第三六海兵航空群、岩国に所在します第一二海兵航空群、ハワイに所在する第二四海兵航空群を主要な隷下部隊として有しており、米側の公表資料等によれば、所属機はおおむね百五十機程度に及ぶと承知をしております。
○藤田幸久君　第一海兵航空団は四百五十数機じゃないでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私どもの調査によりますと、海兵隊の第一海兵航空団は、今お話をしました普天間に所在する部隊、岩国に所在する部隊、ハワイに所在する部隊を隷下部隊としており、この合計は、これは米側の公表資料によれば所属機はおおむね百五十機程度というふうに承知をしております。
○藤田幸久君　そうすると、この第一海兵航空団、現在普天間に飛来しているもの、その部分は辺野古沖に飛来できるんですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　ＫＣ１３０空中給油機以外のものについては、普天間から辺野古沖、キャンプ・シュワブ沖への移設が可能ということになります。
○藤田幸久君　つまり、実は昨日、質問レクで防衛省の方、七、八人来ていただきました。私、今までのこのような話していましたら、若い皆さん、ちょっと顔を合わせて、これはどうかなという話になっていたんですけど。
　これは、別に細かいことは余りという面もあるけれども、ただ、基本的に、今普天間にどういう部隊がどの程度あって、それがどの部分が辺野古に行き、緊急の時には九州等でどのぐらい受けるのか。訓練の半分ぐらいがオスプレイが本土にということはこの間もアメリカの司令官は言っていますけれども、最低その程度のことは、ある程度、質問レク来ていただくくらいの方、つまり防衛省の方々の中で基本的な情報としてやはり共有をしていただかないと、基本的に、これ非常に大きな辺野古の移転の問題、予算も関わるものですから、やっぱり確認をしておいていただきたいと。
　それで、要は、鳴り物入りのこの辺野古の部分は、いわゆる海兵航空団は行くけれども、ほかは全部ほかのところに行ってしまうという流れで、これで、私はアメリカのケビン・メアさんとも何回もお話ししたことありますが、要するに、海兵隊は作戦所要上は非常に不満だけれども政治的に渋々受け入れたと。その部分は、私は非常にやっぱり大きなことであると思いますので、今後の安全保障環境の悪化に伴って是非対応をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　次に移りますけれども、埋立ての工事費用は約二千三百十一億円とされておりますけれども、それは埋立てだけです。飛行場を含む全体の工事費はどの程度を想定しておられるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　普天間飛行場の移設に関する経費ということで、今、埋立工事に関する経費は、委員が御指摘されましたように二千三百十一億円というふうに見積もっております。それ以外ですが、環境保全措置あるいは飛行場施設の整備、キャンプ・シュワブの再編成などに要する経費、これが更に加わるというふうに想定をされます。
　現時点においてこうした事業に関わる経費の総額を正確に見積もることは困難ですが、大まかな見積りでお話をいたしますと、少なくとも三千五百億円以上と見込んでおります。
○藤田幸久君　では、これまで検討されてきた辺野古以外の主な代替施設案の想定される工期と建設費を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　日米両政府は、昨年十月の２プラス２共同発表におきまして、普天間飛行場をキャンプ・シュワブに移設することが同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるということを累次確認をしております。
　そして、飛行場代替施設の具体的な移設先としては、滑走路を含め所要の地積が確保できること、既存の米軍施設・区域を活用でき、その機能を損なわないで極力短時間で移設し得ること、移設先の自然環境、生活環境に最大限配慮し得ることなどの条件を考量しまして日米間で検討した結果、これらを総合して条件に満たし得るのはキャンプ・シュワブしかないという結論であります。
　ですから、キャンプ・シュワブ以外の移設案に関わる政府内の検討の詳細については、個々にお答えすることは困難だと思っております。
○藤田幸久君　ですけど、やっぱりこれは国民の税金の話で桁が大きい話ですから。
　ですから、例えばシュワブ、かつての陸上案のときには、いろいろ言われていたのが、工期が十年ぐらいで三千億円とかいう話です、全体でですよ。それから、埋立てでいうとホワイト・ビーチが十年から十五年ぐらいで一兆円を超えると言われていました。それから、たまたまなんですが、普天間基地と同じような規模で最近の飛行場でいうと、静岡空港は千九百億円です。
　そうすると、静岡空港千九百億円、埋立てだとホワイト・ビーチで一兆円を超えるとなると、今の辺野古で埋立てだけで二千三百十一億円ということは、何か先ほど三千五百億円とかいう話ししましたけど、これは兆を超える話じゃないですか、全体で。今の段階で三千五百億円というような数字をおっしゃって本当によろしいんですか。どういう根拠でその程度の数字をおっしゃるのか、今、島尻さんも見ていらっしゃいますけれども、おっしゃってください。
○国務大臣（小野寺五典君）　今幾つかの事例を挙げられておりますが、日米間ではキャンプ・シュワブ沖、辺野古に埋立てし、移設するということが決まっております。これが唯一の案だということで見積もっているということが前提であります。そして、埋立工事でありますが、元々ここにはキャンプ・シュワブの基地があります。その沖を一部埋め立てるという形での工費ということだと承知をしております。
　私どもが現在見積もっておる数字は、大まかではありますが、少なくとも三千五百億円以上という、そういう見込みであります。
○藤田幸久君　少なくともということは、それ以上拡大をするという言い方にも取れましたけれども、これはやはり、もう少し具体的な数字を是非国民のために誠意を持って開示をしていただきたいと思います。
　それから、辺野古の代替施設が完成する前に、仲井眞知事の方から普天間基地を五年以内で運用停止を求めるということで、安倍総理もそういう発言をされておられるようですけれども、ちょっとこれ、まず基本的にお聞きしたいんですが、運用停止と閉鎖というのはどう違うんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、昨年十二月十七日に沖縄県知事からいただいた普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする基地負担軽減に関する四項目の御要望について、これは沖縄県知事からそういうお申出がありました。そのことについて、総理が述べられたとおり、沖縄県全体の思いとしてしっかりと受け止め、政府としてできることは全て行うという基本姿勢ということであります。
○藤田幸久君　私の質問は、運用停止と返還の違いを答えてくださいと聞いております。
○国務大臣（小野寺五典君）　私がお答えをしておりますが、昨年十二月十七日に沖縄県知事からいただいた普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとするという御要望であります。これは沖縄県知事の御要望でありますので、その内容について、意味については私が答えるのは適当ではないと思います。
○藤田幸久君　運用停止を日本政府としてアメリカ側に求めていらっしゃいますでしょう、安倍総理もおっしゃっているように。
　その運用停止の意味、用語の意味を聞いている、運用停止ということと閉鎖の違いの意味を聞いているんです。それ知らないで安倍総理はアメリカ側に言っているんでしょうか。
　ですから、小野寺大臣、運用停止という言葉の意味と閉鎖の違いはどういう違いがありますかと聞いております、先ほどから。
○国務大臣（小野寺五典君）　言葉遣い、用語というのは、それぞれ使っている方が様々なお考えで使っているということだと思います。
　私どもとしては、知事からいただきました普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする基地負担軽減に関する四項目の御要望について、総理は、沖縄県民全体の思いとしてしっかりと受け止め、政府としてできることは全て行うという基本姿勢でありますということであります。
○藤田幸久君　委員長、答えさせてください。
○国務大臣（小野寺五典君）　改めてお話をしますが、私がこの停止というような例えば用語を使ったわけではありません。これはあくまでも沖縄県からの御要望でいただいております普天間飛行場の五年以内の運用停止という、そういう内容でございますので、そのことについての用語について私が、沖縄県の要望について、ここでその内容についてお答えするのは適当ではないと思います。
○藤田幸久君　ですけれども、日本政府としてアメリカ側に要望しているんじゃないんですか。アメリカ側から聞かれたら、知らないと答えるんですか。
　運用停止と閉鎖の違いを聞いているんです、単純に。
　ちょっと時間もったいないので、止めるか、答えて。
○国務大臣（小野寺五典君）　是非御理解いただきたいのは、沖縄県からの御要望でいただいているこの内容であります。その停止を含めた内容ということにつきましては、私どもとしていただいている要請書にある内容だというふうに承知をしております。（発言する者あり）
○藤田幸久君　では、普天間飛行場の運用をサスペンドという言い方をしていますけれども、そして、普天間を閉鎖しないこともあり得るわけですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員の質問の意図がよく分かりませんが、あくまでも、私どもとして沖縄県からいただいている要請というのは、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする基地負担軽減に関する四項目の御要望ということであります。
○藤田幸久君　運用停止以外のことは答えなくて結構ですから。
　運用停止の意味はどういうことですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　運用停止ということの要望でありますので、それはいわゆる運用停止ということだと思います。そして、最終的には一日も早い返還を目指すということだと思っております。
○藤田幸久君　不誠実ですけれども。
　では、運用停止し、辺野古の方がまだ基地が完成しないという場合に、アメリカのいわゆる作戦行動というものはそれでも担保されるのか、それから、それに従って日米同盟による有事対応の影響はないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　代替施設が完成する前に普天間飛行場が運用停止した場合に有事対応に支障が出るのではないかという御懸念でございますが、現在の安全保障環境に鑑みれば、米軍の抑止力を維持することは大前提である一方、沖縄の負担軽減をできるだけ早期に目に見える形で進めていくことも必要であると考えており、抑止力の維持と負担軽減を両立させていく考えであります。
　いずれにしても、移設されるまでの間、普天間飛行場の危険性除去が極めて重要な課題であるとの認識の下、目に見える形での負担軽減に向けて引き続き全力で取り組みつつ、普天間飛行場代替施設建設事業については、今後の調査、設計を経て速やかに工事に着手するとともに、事業期間が少しでも短縮されるように努め、一日も早い普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　ちょっと大臣、もう少し誠実に答えてください。丁寧に質問しているんですから。
　ということは、先ほど来明らかになってきたように、有事機能は九州の方に行く、それからオスプレイは半分ぐらいが国内に行く、県外に行く。それで、運用が停止した場合に、辺野古基地の役割というのは非常に少なくなりますね。ほとんどないんじゃないか、極めて限られていますけれども、それでよろしいんですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　普天間飛行場におきましては、現在、ヘリ部隊による海兵隊陸上部隊の輸送機能、ヘリなどに空中給油を行う機能、緊急時に多数の航空機を受け入れる基地機能といった三つの機能を有しております。
○藤田幸久君　まるで答えていませんが、ちょっと時間の関係で言いますけれども、今日明らかになってきたことは、実は大変な有事対応で米軍海兵隊予備役の方、それから様々な形での飛行機が飛来をしてくる。そして一方で、仮に運用停止というようなことになった場合には、そのギャップができてしまう。一方で、大変その工事費用についても、埋立てだけで静岡空港並み、あるいはシュワブ陸上と言っていたぐらいの実は予算が掛かってしまうと。
　こういうこの辺野古案について努力をされているならば、現在の案の妥当性とフィージビリティーとそれからコストといったものについて、是非もっと国民に明らかに示していただきたいというふうに思います。これは民主党政権も間に関わっておりましたので、私自身も自戒を込めて申し上げておりますけれども、今のようなことを細かく実は検証していきますと、そういった点を明らかにすることが非常に重要じゃないかという観点から質問させていただきました。
　それで、あと三分ほどでございますので、外務大臣にちょっと一つお聞きをしたいと思っております。
　二月十日に在日米軍のアンジェレラ司令官という方が特派員クラブでの記者会見、雪で来れなかったので電話会談になったそうでございますけれども、そのときに司令官に対する記者からの質問で、尖閣諸島などでの日中の軍事衝突が起きた場合の対応について、衝突を起こさないような対応を最優先とすべきである、仮に衝突が発生したら、安全対応を高め、人命の救助が最も重要であると。これはロックリア元帥と同じ意見だと言いながら、日米同盟の強さが第一だと、次に、自衛隊の長年にわたる専門的な行動と能力であるというように述べたと。
　私も読んでみましたけれども、これを読んでみますと、これは、尖閣諸島は日米安保の対象であるということは言っているわけですが、実際に紛争が起こった場合には米国は直接軍事的な関与は行わないというのが全部読んでみた流れというふうに受け止めるのが自然だと読んだんですが、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日米安全保障条約五条は、日本の施政下にある領域に適用されるとされています。米国政府は、この尖閣諸島が日本国の施政下にあり、日米安全保障条約五条の適用範囲であること、こうした米国の立場、累次にわたって表明をしてきております。
　その中で、御指摘のこのアンジェレラ在日米軍司令官の発言ですが、私もこの発言読ませていただきました。安全対応を高め、人命の救助が最も重要である云々の御発言があった次第ですが、この発言は、これは同時に、軍事行動はしないという内容のものではないと私は受け止めておりますので、先ほど申し上げました、従来、米国政府が表明してきた立場とこれは矛盾するものではないと私は理解しております。
○藤田幸久君　軍事的な行動はしないと言っている部分の英文の部分をおっしゃってください。今おっしゃったのは、軍事的な行動はしないというふうには読めないとおっしゃったわけですから、どの部分の表現がそういう大臣の判断になったのか、その部分の、私も現物持っていますけれども、おっしゃってください。
○国務大臣（岸田文雄君）　私は、個別の箇所を指摘しているのではなくして、この発言全体の中で、こうした発言は実際行われたわけですが、それと並行して、軍事行動をしないという部分は存在しませんので、軍事行動を否定したものではないと思いますので、従来の米国の立場と矛盾しないのではないか、そのように申し上げた次第でございます。