Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土肥委員　もう答弁の中に入っておりましたので、それで結構なんですが、そうすると、今この日米ガイドラインの承認及び周辺事態法の法案成立というようなことは、別にアメリカから回答を求められているようなものじゃないと。嫌な言葉ですけれども、巷間言われているのに手土産論というのがございまして、それは余りいい表現ではないと思うのでありますが、このガイドライン関連三法案が通らないと困るというものでもないんですね。長官の御答弁をお願いします。
○野中国務大臣　今国会、御審議を賜ります重要法案としてお願いを申し上げておるわけでございますので、一日も早く国会の御審議が終了をいたしますことを願っておる次第でございます。
○土肥委員　それはそうで結構です。ただ、早くアメリカに返事しないと恥ずかしいとかいうような議論があちこちから出てくることは、今回の訪米について何か余計なことを推測させるということになろうかというふうに思います。
　ついでに、官房長官においでいただいたのは、日本の核政策でございます。
　日米安保条約の背景には、アメリカの核抑止力、つまり、核の傘のもとに日本があるということが大前提になっているわけでございまして、新しいガイドラインにおきましても、平素からの協力の中に、「米国は、そのコミットメントを達成するため、核抑止力を保持する」、こう書いてあります。
　私は、そっと挿入したなというふうに思うのでありますけれども、まずは「そのコミットメントを達成する」、これは英語で出てまいりますので、つまり、日米が、両国が協力してやる安全保障ということを達成するためにということでしょう。核抑止力がその最大な背景になっているんですよというふうに理解するんですが、それでようございますでしょうか。
○竹内政府委員　先生御指摘のガイドラインの当該箇所におきましては、ちょっと正確を期させていただきとう存じます。
　そこでは、「米国は、そのコミットメントを達成するため、核抑止力を保持するとともに、アジア太平洋地域における前方展開兵力を維持し、かつ、来援し得るその他の兵力を保持する。」ということとされておりまして、核抑止力の保持ということが重要な要素であることは当然ここで明らかでございますけれども、このガイドラインにおきましても、通常の戦力と申しますか核戦力と通常戦力との総和と申しますか、そういう観点から抑止力をとらえておるということでございまして、特別、核抑止力のみがということではございませんので、そのことは念のために申し上げておきたいと思います。
○土肥委員　大変丁寧なお返事で、ありがとうございます。
　そこで、日本の核政策といいましょうか、非核三原則もあります、広島、長崎のことも言います、しかしその上にきっちりとアメリカの核の傘のもとにあるということが大前提になっているわけでありまして、そういう日本がとる核政策のいろいろな主張も、アメリカの核抑止力の傘のもとにあるということで、ほぼもう半分以上は帳消しになってしまうというふうな感想を持つんです。
　アメリカとの間に、特にニューガイドラインの中で核抑止力を保持するといったときに、具体的に、例えば日本の安全保障のためにどのような核配備をしているのか、あるいはミサイルなどの準備あるいは量あるいは発射する角度だとか、そういうものについての議論は新ガイドラインの検討の中にあったんでしょうか。
○竹内政府委員　御指摘の新ガイドラインにおきます記述でございますけれども、これはまず、日米安保体制のもとで、米国が有する核戦力と通常戦力との総和としての軍事力が抑止力としての機能を果たしていること、さらには、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合には米国は日本を防衛するという、日米安保条約に基づくコミットメントと申しますか誓約と申しますか、そういったものを守る旨、従来から表明しているということを踏まえて盛り込まれたものでございます。
　なお、ちなみに、米国の核抑止力と日米安保条約上の誓約との関連につきましては、話が少し古くなりますが、例えば昭和五十年に、当時の三木総理とフォード大統領の間で発表されました日米共同新聞発表においても、米国の抑止力というものが日米安保条約に基づく誓約のもとになっている、重要な寄与をするものであるという趣旨のことが記されているところでございます。
○土肥委員　官房長官にお聞きしますが、日本の核政策は、非核三原則と日米安保条約、そして今回の新しいガイドライン、それを包むといいましょうか、その大前提にあるアメリカの核抑止力に期待をして今後も日本の国の運営をやっていく、そういうふうな方針でございましょうか。
○高村国務大臣　我が国は、従来から核兵器の究極的廃絶を目標とし、これに向けて現実的な核軍縮措置を一歩一歩踏み重ねていくことが重要であるとの立場を有しているわけでございます。これは、国際社会の平和の維持において核兵器を含めた軍事力が依然として重要な役割を果たしていることを十分認識した上で、核兵器のない世界を実現するためには、具体的な措置を着実に実施していくことが最も効果的であるとの考え方に基づくものでございます。
　すなわち、現時点で我が国がその安全を米国の核抑止力に依存していることと、究極的には核兵器に依存する必要のない世界を目指して核軍縮を推進していることとは、矛盾するものではありません。できるだけ早く核兵器に依存する必要のない世界が実現することを願って、一歩一歩努力をしてまいります。
○土肥委員　昨年私は、渡部副議長と御一緒にインドへ行ってまいりまして、ちょうど核実験をやった後でございました。インドの政府の高官が随分たくさん出てきまして、そして渡部副議長は、核実験やめなさい、こう言ったんですね。そのときに、インドは、大変謙遜なというか、直接私どもにかみついてはきませんでしたけれども、こう言いました。
　あなた方はアメリカという核の傘で抑止力を持っているでしょう、インドはそういうものはないんです、ですから自力でやる以外にないんだ。広島、長崎は挙げませんよ、言わないけれども、実験をやめなさいというのは理が通りませんねというふうなことでございました。パキスタンには行ってないんですが、私はパキスタンの方とお会いしたことがありますけれども、インドがやるからパキスタンもやるんだ。両方とも、怖いのは中国だ、こういうふうな言い方をいたしまして、もうその次はミサイルの発射をやるということでございます。
　私は、やはりもっと積極的な核政策、今外務大臣がおっしゃったような、究極的な核廃絶と矛盾するものではないというふうにおっしゃいますけれども、もっと明確な核政策を出さないと、幾ら日本が広島、長崎を取り上げても、先ほど言いましたようなことは我々自身もあるわけでありまして、そういう意味では、もう少し具体的な核政策をぜひ日本政府は出すべきだというふうに思う次第でございます。
　時間がありませんから、ミサイルの話もお聞きしたかったんですが、今度はテポドンが飛んできた、さあ、それじゃ今度はＴＭＤだ何だといって準備を始めるというような話でございます。あるいは偵察衛星を自前で上げようというような話にもなるわけでございまして、何か新たな軍拡の話につながってくるんじゃないかという疑問も持っております。
　今度のガイドラインの審議を通じて、改めて、日本がどういう理念で国際平和を願い、そして世界の中で価値ある地位を占められるような、そういう国になり得るかということをつくづく考えておりまして、何かここで強気の行け行けというふうな傾向は、十分によくみずからを振り返って、謙遜に、今後の日本、二十一世紀を進めていかなきゃならないんじゃないかというような感想を申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて土肥君の質疑は終了いたしました。
　次に、林義郎君。
○林（義）委員　お許しをいただきまして、若干の質問をさせていただきます。本会議も迫っているようでございますから、私からの質問も、要点だけ取り上げて質問いたしたいと思っております。
　中国におきましては、今回の問題、特に日米安保体制をめぐる問題につきまして、一体日本はどうなるんだ、こういうふうな不信感が中国側ではいろいろなところから伝わってきております。日本の最も重要な、大きな隣国が日本の安保政策に不安と不信を持っている状況はやはり解消しなければならないと思います。日本としては十分に中国に対して説明をし、透明性を確保していくことは大変重要なことじゃないかな、こう思っているところでございます。積極的に日本から説明をしてやることが必要ではないかと思います。
　両国政府の公の立場での説明や報道、さらには中国の友人の話等をいろいろ総合しまして中国側の不信をまとめれば、おおむね三つの点になるのではないかなと思います。
　まず第一は、冷戦が終結した今日、軍事同盟を強化することは時代に逆行するという問題であります。第二に、日米安保及び自衛隊の役割がだんだんと拡大されつつあるのではないかという問題であります。第三に、台湾が日米軍事同盟の対象となることには断固反対する。こういったのが中国側から出ているところの三つの問題だろうと思います。
　改めて、こうした問題につきまして、政府の方から、中国側の不信や不安を解消するという意味で政府の立場をこの機会にお聞きしておいた方がいいんじゃないかな、こう思っておるところでございます。
　まず第一に、今日における日米安保の意義についてであります。
　我が国は、講和条約後いち早く、日米安保条約を一九五一年に締結いたしました。当時は東西冷戦の中で、いわゆる共産圏対自由圏の対立がありました。自由圏では、アメリカの経済力、軍事力に頼って平和と安定が図られており、アジアにおいても、その抑止力を確保することにより安定と繁栄を遂げてきたことは皆さん御承知のとおりでありますし、歴史の教えるところであります。日米安保条約は、その中核としての役割を果たしてきたことは申すまでもないことであります。
　この点、中国との関係でいいますと、一九七二年の日中共同声明の発出により、当時の大平外務大臣は、安保条約の運用につきましては、今後の日中両国の友好関係を念頭に置いて慎重に配慮すると述べておられます。
　しかし、一方で、日中共同声明が発表された翌年一月に私は中国へ参りました。多くの国会議員の方々と一緒に参ったのでありますが、そのときに周恩来総理に会いました。その時期は、まだまだ安保条約反対という声が日本の国内でもありましたし、ほかのところでもあったと思います。特に、日米安保は日中人民の共同の敵であるということが言われておった時代であります。周総理から、日中共同声明ができたことを喜びます、また、日米安保条約はこれを認めていきますとはっきりとおっしゃったことを、私はきのうのようにこれを覚えているところでございます。
　こうした点を踏まえ、日中国交正常化と日米安保条約の関係につきまして、改めて政府の立場を明確にお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　我が国は、一九七二年に中華人民共和国との間で日中共同声明を発出し、日中国交正常化を果たしたわけでございます。
　一方で、そもそもこの日中国交正常化は、日米安全保障条約にかかわりなく達成されたものであるということは、これまでもこの国会で何度も申し上げているところでございます。
○林（義）委員　今のような話で、両方相並立して存在しているものだ、こういうことでございます。
　さらに、今日、新たに冷戦の終結という状況を踏まえまして、米ソの力の均衡による安定が失われ、かえって地域的、局地的な紛争が生じやすい状況も生じておるところであります。コソボの問題を見ましても、またアフリカの諸問題を見ましても、いろいろなところで地域的な紛争が起きているということは事実である。アジアにおきましても、問題はないとは言えません。私たちは、やはりカンボジアの問題というのをこの前まで持っておった、そうした問題でアメリカの軍事力の存在が、直接的な話ではないにせよ、平和に間接的な形で貢献したものだと考えております。
　この点、冷戦終了の後の日米安保体制の意義につきまして、政府の基本的な認識、アメリカのプレゼンスというような問題につきまして基本的にどう考えておられるのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
○高村国務大臣　日米安保条約に基づく日米安保体制は、過去四十年間、我が国及び極東に平和と繁栄をもたらしただけでなく、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能してきたと評価をしております。
　このような日米安保条約の役割は、国民の大多数により支持されていると考えておりまして、政府といたしましては、今後とも日米安保体制の堅持を安全保障政策の重要な柱の一つとしていく考えでございます。
○林（義）委員　次に、中国側の不信の念の第二でございますが、日米安保及び自衛隊の役割が拡大されているのではないかという疑念が中国側にあるということは事実だと思います。
　まず第一の点として、日本は、第二次大戦での敗戦後、新憲法のもとで、憲法九条にあります「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」といたしたところであります。これは、日本の軍事分野での役割を限定したものであることはもう言うまでもないところであります。
　一方、中国側からは、最近、日本が軍事衛星あるいはＴＭＤ等々の研究開発を行っていることから、日本は日米安保や自衛隊の役割を拡大しようとしているのではないかということを疑問として持ってきているところでございます。しかし、私は、ＴＭＤについていえば、もしそれで他国を攻撃しようというものであるならばともかく、専守防衛のために、攻撃されたときに対抗するものである。また、防衛のためとはいえ、攻撃にも転用されるものではないかという議論を向こうからされるわけでありますが、それは日本の心がけの問題だ、日本の精神の問題なのだ。私は、日本は専守防衛に徹しておるのでありますから、我が国が先に侵略国をたたくという意味で自衛隊を行使するということは私はないのじゃないかな、こういうふうに認識をするところであります。
　さらに、中国側は、こうした一連の動きとあわせて、指針関連法の整備も日米安保や自衛隊の役割を拡大するものというふうなことを言っているところもございますし、こうした中国側の懸念に対して、政府はいかに答えをし、いかに説明をしていくのか、お伺いしたいところでございます。
○高村国務大臣　周辺事態安全確保法案及び我が国の検討するＢＭＤにつきましては、これまでも累次の機会に中国側に対し繰り返し説明をしてきております。
　すなわち、周辺事態安全確保法案につきましては、日米安保体制は全く防御的なもので、特定の脅威、国を想定したものではない、指針に言う周辺事態は、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定できず、そのような意味で、地理的な概念ではないのであって事態の性質に着目した概念である、台湾に関する我が国の基本的な立場は日中共同声明で表明したとおりであり、日中国交正常化も、日中平和友好条約の締結も、日米安保条約にかかわりなく達成されており、この立場に変わりはない旨を説明してきているわけでございます。
　また、我が国の検討するＢＭＤにつきましては、純粋に防御的なシステムであり、それ自体他国に軍事的脅威を与えるものではない、我が国の検討するＢＭＤを第三国・地域に広げることは考えていない、いずれにしても、昨年末の政府の決定はあくまで技術研究にかかわるものであり、開発段階への移行、配備段階への移行については別途判断する性格のものである旨を説明してきているわけでございます。
　我が国としては、今後とも、必要に応じてこのような考え方を中国側に説明し、しかるべき透明性を確保していきたい、このように考えております。
○林（義）委員　次に、第三の問題でありますが、台湾問題である。具体的に言って、台湾問題はやはり中国側の非常な関心の的だろう、こう思っております。
　台湾につきましては、長い歴史もあるし、いろいろな問題があったわけでありますけれども、この問題について、まず第一に、中国側は、周辺事態という概念は極めてあいまいである、他国の内戦やクーデターも含めこれが無限に拡大解釈される危険性があるという指摘をしておるところであります。こうした疑念に対して、政府はどういうふうに答えていくのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○高村国務大臣　一般論として申し上げれば、内戦、クーデター等、国内で発生した事態が、純然たる国内問題としてとどまり、国外に何ら影響を与えない場合であれば、それは我が国の平和と安全に重要な影響を与えることはなく、周辺事態には該当いたしません。
　他方、これまでも累次申し上げているとおり、内戦、クーデター等が純然たる国内問題にとどまらず、国際的に拡大して我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合には、周辺事態に該当いたします。したがって、周辺事態の概念が無限に拡大解釈される危険があるとの指摘は当たらないわけでございます。
　なお、中国に対しては、先月二十八日のベルリンにおけるＡＳＥＭ外相会合に出席した際の日中外相会談を含め、これまで累次の機会に次のことを説明しております。
　日米安保体制は、全く防御的な性格のものであり、特定の脅威を前提としたり、特定の国に向けられたものではないこと。周辺事態は、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定できないという意味で地理的な概念ではなく、事態の性質に着目した概念であること。我が国としては、日中共同声明において表明された台湾問題に関する基本的立場を堅持した上で、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを希望していること。
　これまでの我が方からの説明により、中国側の一定の理解は得たと考えておりますが、今後とも我が国としては、必要に応じて、このような考え方につき説明していく考えでございます。
○林（義）委員　今のお話だと思いますが、中国側にはなかなかその辺の御理解をいただけないような点があると私は思います。
　これは、台湾は中国の内政問題である、それにも日本からどうだこうだと言われることはおかしいのではないか、周辺事態の問題になってくるというのはおかしいのではないかという、中国のナショナリズムかもしれません、そういったような非難が私は出てくると思います。
　ただこれについては、日本としては、中国の内政問題についてどうだこうだという話でなくて、やはり日本としては、一九七二年以来、日中共同声明に従って台湾問題については厳正に対処してきておるところであります。台湾をめぐる問題は、中国本土と台湾との間で当事者間で十分な話し合いで平和的に解決してもらう、こういったことを繰り返し政府の方は、我が国としては言っているところでございますから、こうした政府の立場は不変である、私はそういうふうに考えていいと思います。
　この安保条約の問題、ガイドラインの問題等々がどうであれ、日本の立場はそういった意味では不変である、こういうことを認識しておくべきじゃないかと私は思いますが、高村外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　今委員がおっしゃったような意味で、日本政府の立場は不変でございます。
　中国自身も、中国人同士で話し合いにより平和的に解決したいということを言っているわけでありますから、日本政府としてはそれを支持している、それ以上のことを内政に立ち入ってあれやこれや日本政府が言ったことはございません。
○林（義）委員　最後になりましたけれども、一方において、中国との間は、相互交流を進めるということは当然のことでありますが、不信の解消ということについてもやはりやっていかなくちゃならない。中国の疑念があったならばそれは解消していくことが必要であり、引き続き機会をとらまえて中国側に十分説明をしていくことが必要である。これは高村外務大臣にもお願いして、そういった友好関係をつくっていく、これが私は必要なことである。いたずらに事を起こすことが目的ではない。そのことを改めて政府の方、高村さんからお話を伺いまして、私は、質問を終わりたいと思います。
○高村国務大臣　中国は、日本の極めて近いところに位置する非常に大きな国、国際的にも影響力のある国でありますし、日本とも友好関係を持っている国でございますから、昨年、江沢民主席が来られたときに日中共同宣言が首脳間で発出されましたが、そういった精神に従って、これから国際場裏においても今後ますます共同して協力してやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○林（義）委員　どうもありがとうございました。これで終わります。
○山崎委員長　これにて林君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十九分開議
○山崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。河井克行君。
○河井委員　自由民主党の河井克行です。
　両大臣におかれましては、連日連夜のお務め、本当にお疲れさまでございます。
　そして、この委員会が設置をされまして、今回のガイドライン関連の三議案がこの委員会にかけられまして、毎日のようにずっと審議を行ってきております。計算いたしましたら、八十二時間もずっと審議をしておりますし、この委員会設置前のいろいろな本会議とか予算委員会での質問の方が約四十九時間ですから、合計しましたら百三十一時間ぐらいずっとこの新しいガイドラインの審議を行っておりまして、委員長、そろそろ、もういろいろな議論も出尽くしましたので、この際採決をと申し上げたいところでありますけれども、せっかくきょうはこうして第一委員室におきまして質問の機会をいただきましたので、今まで同僚議員が触れていなかったような議論、テーマにつきましてのみいろいろと質問をさせていただきます。
　一つ目は、この日米ガイドライン、新しいガイドラインとロシアとの関係であります。ロシアがこの日米ガイドラインについてどのような見方を持っているか、どのような認識をしているかということにつきましては、余り今まで触れていらっしゃらなかったように思っております。
　最初に、まず両大臣にお尋ねをさせていただきますけれども、ロシアという国を今どのように認識をしていらっしゃるか。言うまでもなく、今や先進国首脳会議のメンバーでもありますし、日本国とは自由と民主主義という共通の価値観を持つ、今やロシアは友好国だ、私はそんなふうに考えております。
　また、せんだって北朝鮮所属と思われる二隻の不審船が日本国の領海侵犯をした事件がありましたけれども、あの後ずっとその不審船が北上したとき、日本の政府からの要請にのっとりましてロシアの艦艇が出動して、ロシア領海に入れないように、ちょうど領海と公海線上のぎりぎりまでちゃんと出動してくれた。その結果、その二隻は急に進路を変えて西の方に、つまり北朝鮮の方に向かったというふうな事実もあります。
　そして、そういったいい評価の反面、伝統的にロシアという国は警戒心が強い、猜疑心の強い国ということも、これまた国の歴史を見た場合事実でありまして、常に自分の国は包囲されているんじゃないか、そういうふうな警戒感があります。
　例えば、最近のＮＡＴＯの東方へのいわゆる拡大の問題、今起こっておりますコソボ紛争、ロシアが反対したにもかかわらずＮＡＴＯ諸国が軍事的な行動に出た、そういったＮＡＴＯ関係に対するコソボ問題へのいら立ち、そういったものが、私は、この極東アジア方向にロシアのいら立ちが向かってこないと断言できる保証は実はない、そんなふうに考えております。
　そういう中、ちょうど今、橋本龍太郎前総理がロシアを訪問中であります。昨日はエリツィンさんと会談をしていただきまして、ことしの秋に大統領の訪日について実現させるとの強い意向が先方より表明され、その上で両氏は、九三年の東京宣言や一昨年のクラスノヤルスク会談での合意などに基づき、二〇〇〇年までの平和条約締結に努力することを改めて今回確認した、そういうふうな報道もあります。
　まず、外務大臣には、ロシアという国への、今のロシアに対する一般的な御認識に加えまして、ちょうど昨日来の前総理とそして向こうの大統領との一連の会談についての評価あるいは感想をお聞かせいただきたく、また、防衛庁長官にも、せんだっての北朝鮮不審船へのロシアの政府としてのいろいろな対応ぶりについての評価をお聞かせいただければ幸いです。
○高村国務大臣　今のロシアについての一般的な評価ということでございますが、ソ連邦崩壊以降、民主化し、そして市場経済を目指して努力をしている、いろいろな困難もあるけれども、市場経済に向かって努力をしていることは間違いない。それで、日本としては民主化、市場経済化への努力を支援することが我が国の利益にもかなうものだ、こういう観点に立っているものでございます。
　それから、二十一日、内閣総理大臣外交最高顧問としてモスクワ訪問中の橋本前総理は、エリツィン大統領と会談を行いました。これは二月のイワノフ外相の訪日、三月のマスリューコフ第一副首相の訪日、来月の私の訪ロと、日ロ間の政治対話の流れの一環としても極めて有意義なミッションであったと考えております。
　平和条約交渉につきましては、この会談において橋本前総理より、二〇〇〇年までに東京宣言に基づき平和条約を締結するよう努力するとの首脳間の合意の実現を働きかけたのに対し、エリツィン大統領はこの合意を確認されました。このことは、現在、日ロ双方の交渉者がこの問題について率直な討議を通じて努力を傾けているところであり、重要なことであったと考えております。
　また、エリツィン大統領の訪日につきましては、同大統領から秋ごろを考えているとの発言がありました。両国間では、来月末に私が訪ロするときに大統領の訪日時期を明確にすることになっておりますが、今回、エリツィン大統領自身が強い訪日意欲とともに具体的な時期的めどを示されたことは、大きな意義が見出せると考えております。
　その他、コソボ問題等も取り上げられましたが、全体として日ロ間のハイレベルの間断なき対話がまた一歩着実に進められたと評価をしているところでございます。
○野呂田国務大臣　北朝鮮の不審船がロシアの方面に向かったということについてのロシア側の態度については、報道で知る程度でありまして、それ以上の反応は私どもはつかんでおりません。その余の答弁は、外務大臣の枠内であります。
○河井委員　どうして日本とそしてロシアの関係を強く大きくしていこうと思われたのですかと、昨年夏に橋本前総理が総理大臣職を退任された後、個人的にあの事務所にお伺いしましていろいろと教えていただきました。
　そのとき前総理がおっしゃったのは、日本とロシアの間には、戦後処理の問題として最大の懸案である北方領土問題の解決という問題がある、しかしながら、この日ロ間の二つの国の関係だけではなくて、世界政治そしてアジアあるいは太平洋の全体の政治の文脈の中でずっと見ても、この日ロ間がぜひとも今こそ関係を太くしなくちゃいけないんだ。
　そして、その理由としては、冒頭にも言いましたけれども、いわゆる冷戦時代、ずっとロシアがアメリカと並ぶ超大国であったわけですけれども、今やそのスーパーパワーとしての座から滑り落ち、だんだんとかつての栄光が薄らぎ、そして孤立感と挫折感が深まってきている今こそ、日本にとってロシアというカードをしっかり握ることが大事なんだ。それは、二十一世紀、もっと今よりも大きくなっていくであろう中華人民共和国と日本の国がどのように向かっていくか、どのようにおつき合いをしていくかということを考えたときに、これは大変重要なテーマなんだということを前総理から教えていただきました。
　私は、今回のこのガイドラインの議論をずっと聞いておりまして、中華人民共和国に対してガイドラインがどうのこうのと、どういうふうな影響を与えるかということについて随分中国の政府が神経質になっておることは事実でありますけれども、中国とそしてロシアの政府までもが、この新しいガイドラインに対して、あの二つの国が共同して警戒感を持つような事態だけは何があっても阻止をしなくてはいけない、そんなふうに考えております。
　その中で、今回のこの新しいガイドライン、あるいはこの後に続くであろうＴＭＤ構想につきまして、ぜひ外務大臣にお答えをしていただきたいのですけれども、日本とロシアとの政府間の対話、今後、どのようなものを具体的にロシアの政府そしてロシアの人々を安心させるという観点から日本政府としてお考えなのか、予定について教えていただければ幸いです。
○高村国務大臣　周辺事態安全確保法案についてのロシアの立場につきましては、本年二月に行われた日ロ外相会談において、イワノフ外相から、本法案が防衛的なものであり、第三国及びアジア太平洋地域の安定に影響がないことを期待している、この問題については透明性が必要であると述べるところがありました。これに対して、私から、本件法案は日米安保条約を拡大するものではなくて、特別な国を対象としているものではない、もとより防衛的なものである、本件についてはこれからも透明性を確保していきたい旨を説明をいたしました。理解が得られた、こう思っております。
　四月二十日の新聞でありますが、ロシアのパノフ大使が言ったという言葉、「個人的意見だが、おそらく日本の法整備にとって当然のことだろう」、こういうことをおっしゃっておられます。ロシアが日本のこの法案についてそんなに神経質になっているということはないものと承知をしております。
　それから、ＢＭＤに関する問題でありますが、我が国が検討しているＢＭＤは純粋に防衛的なシステムであり、それ自体、他国に軍事的脅威を与えるものではありません。したがって、本来的に軍拡競争を引き起こしたり、地域の平和と安定に悪影響を与えるといった性質のものではありません。我が国は従来から、ロシア側に対し、このようなＢＭＤに関する我が国の考えを説明してきております。
　具体的には、本年二月の日ロ外相会談において、私からイワノフ外相に対し、我が国が検討しようとしているものが完全に防衛的なものであることを説明しました。また、今月一日、二日、両日に東京で開催された日ロ次官級協議においても、当方から、ＢＭＤに関する我が国の基本的考え方につき説明を行ったところであります。これに対して、ロシア側からＢＭＤの日米共同技術研究について懸念の表明というようなことはありませんでした。
　いずれにしましても、我が国としては、ロシアを初めとする本件に関心を有する諸国に対し、今後ともしかるべく透明性を確保していきたいと考えております。
○河井委員　今外務大臣も若干触れていただきましたけれども、四月十九日に、これは東京で読売新聞が主催した座談会で、駐日ロシア大使のパノフさんが、ガイドラインの法整備は当然だというふうに、大変しっかり前向きな、そして今回のこの新しい法案の整備について好意的な発言をしてくれております。その際、具体的な条件として三つ挙げておりまして、隣国に脅威を与えない、二つ目が隣国を心配させない、三番目が透明性を確保する、それを担保してくれる限りにおいては当然だということを言ってくれております。
　先ほども言いましたけれども、近隣のアジアの、日本の近隣のいろいろな国々、いろいろな反応をしてくれておりますけれども、やはりこのロシアという国は、極東アジアにおきましても今なお大変強い影響力と力を持った国でありますから、繰り返しで本当に恐縮でございますけれども、そういった貴重な今回のこの新しい日米ガイドラインの法案について賛同してくれる国家でありますから、十分このロシアの気持ちも今後ともお酌み取りをいただきたいな。もうロシアはこれから先も黙って日本の言うこと、することに賛同してくれるというふうな、決してそういうふうなことは、従来もなかったように思いますけれども、今後とも決してないように、本当に重ねてお願いをいたします。
　ちょうど一昨年の夏、私は北方領土の択捉島に、戦後衆議院議員としては初めてですけれども、北海道選出の吉川代議士と二人で行ってまいりまして、いろいろと現地の住民の方々と、二泊したと思うんですけれども、一泊は普通の民家に宿泊をさせていただきました。大変に厳しい経済状況の中、いろいろなことをしながら頑張っていただいているなということを感じると同時に、やはり日本に対しての期待感も随分率直なレベルでお聞かせをいただくことができました。
　ぜひぜひ、本当に繰り返しになりますけれども、もう一度外務大臣から、そういった観点にのっとっていただきまして、どうか全く安心をしてください、心配ないですよということをもう一度ロシアの人々に対しておっしゃっていただきたいと思います。
○高村国務大臣　五月末には私も訪ロをいたしますし、そういったあらゆる機会に、透明性を確保するという方針に基づいてきっちり説明をしてまいりたいと思っておりますし、相手が全く懸念も表していないのに、こっちからこうだ、こうだと言うのも、余り言い過ぎるのもかえって問題があるかもしれませんが、透明性だけはきっちり確保していきたい、こう思っております。
○河井委員　続きまして、もうほとんど実はいろいろなテーマが触れられておるんですけれども、恐らく数少ないまだ触れていらっしゃらないテーマが、実務的なこの日米間の新しいガイドライン法案にのっとった防衛協力の進め方、手順についてであります。
　調整メカニズムというものが、今後この法案が成立した後、日米間でつくる予定になっております。現状では、いわゆる２プラス２、日本国では外務大臣と防衛庁長官、そしてアメリカ合衆国におきましては国防長官とそれから国務長官、この四者によりまして最高の意思決定をする会議体があります。
　そのもとに、具体的ないろいろな詰めの作業を行っていく新しい会議体が設置されるものだ、それが新しい調整メカニズムだというふうに聞いておりますけれども、もし緊急事態が生じた際に、日米のだれが最初に協議をしようと言い始めるのか。総理大臣なんでしょうか、防衛庁長官なんでしょうか、外務大臣なんでしょうか。あるいは、そのときのアメリカ側の相手方、つまりカウンターパートは一体だれになるのかということも含めて、この調整メカニズムを私は一日も早くつくっていただきたいと思っております。
　これはやはり、本当に大変権威のある会議体でありますから、通例では２プラス２の会議が開かれた席で設置をされるということになるんだそうですが、ずっと大臣の皆様方もお忙しゅうございますので、普通は毎年九月の末にニューヨークの国連総会が開かれますので、その際におつくりになるのでしたらちょっと時間的に遅いのじゃないのかな、できるだけ早くつくっていただきたいというふうに思っておりますが、そのあたりのめどにつきましてもぜひ教えていただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　ガイドラインのＶの１において、周辺事態が予想される場合には、日米両国政府は、その事態についての共通の認識に到達するための努力を含め、情報交換とか政策協議を強化する旨を述べてあります。情報交換及び政策協議を強化することを述べてありますが、この二国間の協議やその開始につき、日米いずれかが要請するという性格のものではなく、平素から行われている種々のレベルの協議が状況に応じてより密接、緊密になっていくものと考えております。
　また、この二国間協議は、首脳レベルを含む日米両国政府のいろいろなレベルで行われ得るものであり、その際には、防衛庁及び外務省の双方が関与した形で協議への取り組みがなされていくこととなるものと考えております。
　御指摘いただきました調整メカニズムに関する具体的な調整の方法やメンバー等については、現在検討を進めているところであります。具体的なことを申し上げられる段階にはございませんが、米側のカウンターパートとしては、米国国務省、国防総省、在京米国大使館、在日米軍等が考えられます。御指摘のとおり、この法案の審議の状況を踏まえつつ、できるだけ早く調整メカニズムを構築できるように努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○河井委員　今はずっと国会審議で、両大臣を初め外務省、防衛庁の方々も大変お忙しい日々でしょうから、作業がそういった面でも若干おくれているのかもしれませんけれども、ぜひ一日も早くこういった具体的な手順をつくっていただきますよう、再度お願いをさせていただきます。
　今は日米間の防衛協力の進め方について質問したんですけれども、次は日韓であります。
　今回のこの新しいガイドライン、いろいろなケースが想定をされておりますけれども、いろいろな対象についてですね、その中の一つで、恐らく主たるものの一つが、朝鮮半島有事ではなかろうか、そんなふうに考えております。
　この朝鮮半島有事は、言うまでもなく、日米間の協力だけでは対処できないことが多うございまして、韓国の了解とか協力がどうしても必要であります。しかしながら、日韓の間は、日米と違いまして、同盟条約を結んでおりません。そういう中でありますから、もっとやはり韓国政府あるいは韓国のそういった関係当局と一体となって、一定の協力関係を日本がこれからつくっていく必要があるのではないか。
　具体的には、邦人救出あるいは難民救出、そして日本海や対馬海峡海域での不審船の拿捕など、日米間だけでは効果的に動けない、そういった部分につきまして、ぜひとも積極的に意見交換、意見調整を進めていっていただきたいと思いますが、その点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○野呂田国務大臣　御指摘いただきましたとおり、防衛庁としては、平素から韓国との間で種々のレベルで緊密な意見交換を実施していくことが地域の平和と安定を確保する観点から重要なことであると認識しております。
　ことしの一月に私が訪韓した際に、千容宅国防長官との防衛首脳会談におきましても、昨年十二月の北朝鮮による潜水艇侵入事案のような緊急事態が発生した場合に、日韓の防衛当局間で相互に連絡をとれるよう体制の確保が重要である、かかる緊急時の連絡体制について具体的、技術的な研究を日韓共同で行うことで一致したところであります。
　この合意に基づきまして、私の方から本件について審議官クラスの事務レベルで具体的な検討を行うよう指示しまして、三月十一日両国間で合意いたしまして、防衛庁防衛審議官、韓国国防部政策企画局長、それから海幕防衛部長、韓国海軍作戦司令部間、及び空幕防衛部長や韓国空軍作戦司令部間の三つのチャンネルの連絡体制を構築することとしたわけであります。
　この連絡体制についてはもう間もなく稼働することになりますが、防衛庁としては、先般の不審船の問題もございましたし、今後とも、平素から韓国との幅広い対話や交流を積み重ねて、相互理解を深め、より緊密な日韓関係を構築し、地域の平和と安定に貢献するように心してまいりたい、こういうふうに考えております。
○河井委員　続きまして、もう一つ防衛庁長官にお尋ねをさせていただきたいのですが、今回のこのガイドラインの新しい法案は、例え話としていいかどうかわかりませんけれども、ドーナツだと思っているのです。私はドーナツが大好きで、いろいろなところで買ってはよく食べているのですけれども、ちょうど真ん中に何にもなくて、ぐるっと周りがおいしいドーナツなんですね。
　ただ、やはりドーナツはドーナツでも、中にあんこが詰まったあんドーナツをこれから僕らはつくっていかなくちゃいけないな。それは、ガイドライン、周辺有事のことだけじゃなくて、やはり国内の有事法制というものをしっかり、次の時代に向かって、国民の皆さんが安心していただけるようにつくっていく必要があるというふうに考えております。
　いろいろと難しい中ですけれども、野呂田大臣から、この国内の有事法制の今後の法整備の促進方につきましてぜひお願いをしたいわけでございますけれども、ぜひとも大臣の御認識をお聞かせいただければ幸いです。
○野呂田国務大臣　有事法制の問題につきましては、現在の研究が、問題点の整理を目的とし、立法の準備ではないという前提が置かれて、研究に入っておるわけであります。
　そういう事情を勘案しつつ、引き続き必要な検討を続けているところでございますが、防衛庁としては、単に研究にとどまらず、その結果に基づき法制が整備されることが望ましいと考えていることは、従来より申し上げているところであります。
　このことは、私が申し上げているだけではなくて、防衛庁としては、研究にとどまらず、その結果に基づき法制が整備されることが望ましいと考えているというのは、例えば、平成六年六月十四日、参議院の予算委員会において、当時の神田防衛庁長官も答弁しておられるところでありますし、あるいはまた、平成九年及び平成十年の防衛白書においても同じような考え方を述べてきたところでありまして、私どもは、こういういろいろな、もう既に二十数年間この研究をしているわけでありますから、できればそういう成果を踏まえた法制化が望ましい、こういうふうに考えているところであります。
○河井委員　大体質問として用意させていただいたのは以上でございますけれども、今回のこの周辺事態の想定される対象につきまして、政府当局は、それはそのときになってみないとわからないというふうな答弁を一貫していただいております。これは、私は、高度なあいまい戦略だということで、大変高く評価をさせていただいております。
　野党の方からは、はっきりしろというふうな追及が、この百三十時間の審議を通じてずっとあったわけですけれども、どの国に対して行くとも行かないとも言いませんよということが、日本の安全保障をしっかり守る中で一番重要な戦略だ、このあいまい戦略というのを胸を張っておっしゃっていただいてもいいのじゃないのかな、私はそんなふうに考えております。
　いずれにしましても、今回のこの新ガイドラインが、二十一世紀の初頭に今後向かいまして、あのときあのガイドラインをつくってよかったね、ちょうど私たちの世代が今の外務大臣とか防衛庁長官のお年ぐらいになったときに、そのときの次の世代の人たちから評価をしていただける内容である、そんなふうに確信をいたしておりまして、どうか一時間でも一分でも早い早期成立をお願いさせていただきまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて河井克行君の質疑は終了いたしました。
　次に、東祥三君。
○東（祥）委員　自由党の東祥三でございます。
　周辺事態安全確保法案の大詰めの審議に当たりまして、私たちは今何を決めようとしているのか、改めて国民の前に赤裸々にしておく必要があると思います。そういう意味で、本日、四十分間、外務大臣と防衛庁長官にお尋ねいたします。
　論点がいろいろと集約されてきていると思いますが、本日は、周辺事態の定義、並びに、私たちは一貫して主張させていただいておりますが、なぜ船舶検査に国連決議を必要としないのか、この二点を中心に議論をさせていただきたい、このように思います。
　まず、外務大臣にお伺いします。
　私は、今日の安保条約というのは、一九五二年の吉田総理による旧安保条約締結の当時、あるいはまた一九六〇年の岸総理による安保条約締結当時のように、米国に我が国と極東の安全保障の責任をゆだね切り、そして、日本領域内に基地さえ提供していれば実際には何もしなくてもよいという時代ではない、このように思うわけでございます。このことを、まず外務大臣に御確認いただきたいと思います。
○高村国務大臣　昭和二十六年に旧安保条約が締結された後、五十年近くが経過する間、冷戦が終結し、国際情勢は大きく変化したわけでございます。しかしながら、我が国を取り巻く国際情勢には、依然として不安定、不確実な要因が存在しております。
　このような情勢において、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際する対応を含め、より効果的な日米防衛協力関係を構築することが一層重要になってきたと考えております。
　このような認識のもと、日米両国政府は、日米安保共同宣言において指針の見直しを開始することで意見の一致を見、その後、日米協議を行い、平成九年九月に新たな日米防衛協力のための指針を公表した次第であります。
　新指針は、日米安保体制のもとで、施設・区域の提供のみならず、より効果的かつ信頼性のある日米協力を行うため、日米防衛協力のあり方に関する一般的な大枠及び方向性を示すことを目的としたものであります。このような指針及びそのもとでの取り組みにより、日米防衛協力関係を一層充実させることができる、こういうふうに考えております。
　政府としては、今後とも日米安保体制の堅持を安全保障政策の重要な柱の一つとして維持し、その信頼性を一層向上させていく考えでございます。
○東（祥）委員　外務大臣が言われる言葉にすべて尽くされていると思うんですが、一九六〇年の安保締結後、既に四十年がたちます。今、この周辺事態安全確保法案は、安保条約第六条の基地提供の義務をはるかに超えて、今御説明ありましたとおり、我が国周辺の平和と安定のために、例えば公海上でさえ米軍の軍事行動に協力する道を開こうとしているのであります。六〇年安保の際には、自衛隊は我が国が攻撃されない限り決して動かない、微動だにしないとされてきたはずであります。
　今、私たちは、吉田総理時代や岸総理時代を超えて、大きな政策の変更を行おうとしているのであります。この基本政策の変更はどのような原因によるものなのか、なぜこのような政策の変更が必要なのか、そしてこのような政策変更を可能にするためには当然憲法絡みの議論に踏み込まざるを得ないと私は思うんですが、この点について外務大臣に、国民にわかりやすい平易な言葉で説明する義務があると私は思います。いかがでしょうか。
○高村国務大臣　冷戦が終結した今日も、我が国を取り巻く国際情勢には依然として不安定、不確実な要因が存在しているわけでございます。このような情勢において、政府としては、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際する対応を含め、より効果的な日米防衛協力関係を構築することが一層重要になってきたと考えております。
　我が国としては、このような認識に基づき、新たな日米防衛協力の指針を策定し、さらにその実効性を確保するため、現在、周辺事態安全確保法案を国会にお諮りしているところでございます。
　このことを踏まえて申し上げれば、日米安保条約に基づく日米安保体制は我が国の安全保障政策の柱の一つであり、我が国は、一九六〇年以来一貫してその効果的な運用のために努力をしてきたわけでございます。
　本法案は、我が国自身の平和と安全を確保することを目的として、日米安保体制の信頼性、抑止力をさらに向上させるために主体的に作成したものであります。その意味で、これまでの政府の一貫した姿勢の延長線上にあるものであります。
　大きな政策転換というのは、これは見方でありますけれども、確かに、今までやらなかった公海上での米軍に対して後方支援等を行うということが大きな政策転換であるというのは一つの見方でありますけれども、やはり自衛隊が、私たちが言うところの集団的自衛権は行使しないその範囲内で、日本の平和と安全に資するために汗を流してもらっている、場合によっては血を流してもらっている米軍に対して、日本は集団的自衛権を行使しない範囲でお手伝いをする、これは今までの流れの中の延長線上にある政策である、こういうふうに考えております。
○東（祥）委員　私は政策の大転換だろうと思うんです。気持ちとして米国に対し何かをしなければならない、これは主体的な日本の意思として。今日までそれはあったかもしれません。しかし、具体的に、唯一の武力組織である自衛隊を公海上まで派遣して米軍の活動に支援をする、それは今まで全くなかったことであります。それを今回の周辺事態確保法案でもってやろうとしているというこの事実、これは過去四十年間、安保条約締結以来約五十年間全くなかったことでございます。
　一九五二年というのは、まだ自衛隊ができておりませんでした。したがって、日本はすべてをやるといったとしても、自衛隊がないわけですから、何も結果としてできない。五四年に自衛隊ができますから、一九六〇年の新安保条約においては自衛隊はよちよち歩きしていく、そういう状況下において、まだ極東の平和と安全に対して日本が直接何かをやるということはできなかったわけです。したがって、米国にこの極東の平和と安全をゆだねる、そういう道をずっと歩んできた。
　しかし、言うまでもなくこの四十年間、日本は冠たる経済大国になっている。Ｇ８のメンバーにもなっている。そしてまた一九九〇年代以降のいわゆるホスト・ネーション・サポートによって、米軍の活動に対して、具体的な活動ではなくてお金でもってそれなりのサポートをしてきている。いよいよ本当に極東の平和と安全は、佐藤総理の言を持ち出すまでもなく、日本の平和と安全に直結する。それに対して、米軍にすべてをゆだねていていいのか。私たちは、極東の平和と安全が直接日本の平和と安全に直結するという視点であるならば、米軍に対してそれなりの協力をしていこう。その具体的なあらわれがこの周辺事態確保法案の中核的な考え方じゃないんですか。いかがですか。
○高村国務大臣　委員がおっしゃる大きな政策転換であるというのは、これは一つの見方ではある、こう思いますが、私たちは、安保条約の信頼性、効率性を高めるために努力をしてきている中で、今こういった方法で、憲法の範囲内でやろうということで、これは今までの努力の延長線上、日米安保条約の目的の枠内での努力である、こういうこともまた言えるということを何度も申し上げているわけでございます。
○東（祥）委員　外務大臣、今、四十年間あるいは戦後五十数年間、極めて重要な時期を迎えているんだと私は思うんです。国民に日本の安全保障政策、安全保障論というものをわかるように説明し切れなくちゃいけないんだと思うんです。だますことはできないと思うんです。
　事実として、日米間における、日米同盟における信頼性を向上させる、そのためにまさに極東の平和と安全、これが脅かされたときに、米軍にすべてをゆだねるのではなくて、日本が憲法の範囲内においてできるだけのことをやろう、そういう決意をされたんじゃないですか。その結果として、公海上まで出ていって輸送業務等を中心とする活動、支援を行うという政策転換ではありませんか。今までできなかったことをやろう、こういうふうに決断したんでしょう。
　まず、そこの事実を御指摘ください。そうでなきゃ話は進みませんよ。
○高村国務大臣　新しく自衛隊を動かすということを含んだ法案を出すわけでありますから、今までできなかったことをやるということは、それは委員の御指摘のとおりでありますが、そういうことを政策転換という言葉であらわすとすると、新しい法律を出すのはほとんど政策転換という話になるわけで、その政策転換という言葉に委員がどういう意味を含ませておられるか。今までと全く違った方向に行くというのであれば政策転換ということでありますが、私たちは、今までの方向と同じ方向で、できなかったことをさらに一つ新たな法律をつくってやろうということでありますから、その政策転換という言葉には私はぴんとこない、こういうことを申し上げているわけでございます。
○東（祥）委員　新しい活動を行う、こういう決断をしたと、これはよろしいですか。
○高村国務大臣　ですから、この法案で掲げられていることは、それがなければできないことでありますから、この法案を国会に諮って新しいことができるようにしようとする、それは間違いない事実であります。それを政策転換と言うかどうかということについて、ちょっと感覚的に私はぴんとこない、こういうことを申し上げているのです。
○東（祥）委員　外務大臣、私は教えていただきたいのですが、基本的な考え方として、我が国の周辺の安全が我が国の安全に直結している、我が国は独力で到底我が国の周辺の安全を守ることができない、それを実現することができない、我が国周辺の安全を憲法の許す限りの力を出して米国と協力してともに守ってこそ、我が国自身の安全がある、このような基本的な考え方に立っているのではありませんか。これはいかがですか。
○高村国務大臣　基本的にそういうことであります。
　我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態、そういうときに米軍が安保条約に従ってその目的達成に寄与するような活動をしているときに、日本も憲法の範囲内でそれのお手伝いをしましょう、こういうことを言っているわけでありますから、基本的に委員のおっしゃることと同じことだと思います。
○東（祥）委員　そうしますと、外務大臣、このような基本的な考え方に立てば、例えば我が国周辺の友邦が、例えば韓国が無法な侵略の犠牲となったとき、我が国は憲法の制約のもとで武力行使こそできませんけれども、巻き込まれる危険を冒してでも、毅然として同盟国たる米国を支持し、協力することが必要であるということになると思いますが、この点についていかがですか。
○高村国務大臣　ぜひ委員に御理解をいただきたいのは、確かに具体的な事例を挙げた方が国民にわかりやすいということは、それはそのとおりで、そういうことも大切なことだとは思います。思いますが、米軍が武力を行使する場合というのは相手方が違法な侵略を行ったということでありますから、特定の国だとか、特定の国が違法な侵略を行ったということを具体的に挙げて外務大臣がここで云々するということは、この法案についてわかりやすくなるということは確かにあるのだろうと思うのです。
　よく言われるように、日本有事が第十章だとすると、この周辺事態が九章と八章と七章ぐらいなのかどうかよくわかりませんが、その前の外交努力が一章からずっと続く。私がここで余り具体的な話で、まさに、米軍が何かをする、日本がこの周辺事態安全確保法案でお手伝いをするというのは、ある国が違法な侵略行為を行ったということをいうわけでありますから、その一章から何章までの外交努力をしているときにそれが非常に問題になるということで、今まで私としてはその具体例に入らないで御説明申し上げてきたということを御理解いただきたいし、これからもそうさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
○東（祥）委員　具体例は外務大臣としてのお立場としてお答えになることができないというのは、それで結構です。しかし、私が、東祥三が一つ提示しているものに対して——極東の平和と安全、これは日本の平和と安全に直結するということは一貫して言っているのですよ、佐藤総理の時代から。そして、それに具体的に日本が何らかの行動を起こしていくというのは、今までなかったのです。周辺事態の定義にもかかわってくる問題であるがゆえに、わざわざ、皆さん方にわかるように、国民の皆さん方にわかるように僕は説明させていただいているのです。
　そのときは、今までは、ただ単に基地の提供をしていればよかった。そうじゃないのですよ、これからは。必要とあるならば、公海上まで出ていって、そして輸送業務にもタッチするという、今までなかった新しい活動をやろうとしているわけです。それは、新しい考え方に基づき、新しいちゃんとした政策に基づき、新しい憲法論議を踏まえた上でやらない限りできるはずがないということを僕は申し上げたいわけです。
　だから、そういう意味で、そういう場合、私が例に出している例でいくならば、憲法の制約のもとで武力行使こそしませんけれども、巻き込まれる危険を冒してでも毅然として同盟国たる米国に対し協力することが必要である、こういう考えに立たない限り、別に公海上で米軍に対しての支援活動をする必要がないではありませんかということを申し上げているのです。違うかそのとおりです、どっちかだと思いますよ。いかがですか。
○高村国務大臣　違うかそのとおりか、オール・オア・ナッシングだということでも必ずしもないと思います。
　私は、委員がこの予算委員会でしたか、大きな危険と小さな危険ということでお話しになったことは、それはそのとおりだと思うのです。巻き込まれる危険が全く排除されなくとも、抑止力ということ、日米安保条約の信頼性を高める、そしてそのことで抑止することによって日本の安全を守る非常に大きな効果がある、巻き込まれる場合がわずかにあっても、それは小さな安全であると。私は、うまいことを言うなと思って委員がおっしゃっているのを聞いたわけであります。
　まさにそういうことはあると思いますが、そういう中にあっても、やはり巻き込まれる危険はできるだけ少なくした方がいいということは、それはそのとおりであろうと思いますし、一つの政策選択の中で両方を比較検討してやっていかなければいけない話だろうと思います。