Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山正暉君）　まず郵政省からお答えを申し上げたいと思いますが、郵政省は御承知のように貯金、簡保それから郵便と、大変伝統の古いいろいろな国民に密接するサービス機能を持っておりまして、それを内部的に、内部的な検察庁とでも申しましょうか、監察官制度というのがございまして、首席監察官以下全国に五十カ所ばかり、七百名ばかりの者がおりまして、それがいろいろな不正に対しまして、逮捕権はありませんが、国民の公僕として相反する行為をした場合には訴追をいたしましたり、また金銭上の問題はこれは会計検査院に報告をするようになっております。事件は検察庁に送致する。
　六十一年を見てみますと、二千八百件ぐらいの事件が起こっておるというのが実態でございます。そのほか全国には二万四千カ所の郵便局がございます。特定郵便局一万九千、それから簡易郵便局が四千四百、それから普通局が千三百ございまして、国民と接触する機会が多い役所でございますので、三十一万人の職員それぞれがさわやか行政サービスに徹したいということで、さわやか行政サービス委員会というものを省内につくりまして対応をしてまいりたい、かように考えております。
○政府委員（依田智治君）　お答えいたします。
　防衛庁では行政考査に関することというのが長官官房の仕事として与えられておりまして、昭和三十七年、防衛庁の行政考査に関する訓令というのをつくりまして、随時ないし定期的に行政の実態を把握し、庁全体的見地から個々の業務について検討し改善を推進するということで実施してございます。
　それから先ほどのさわやか行政につきましても、一月の閣議決定を受けまして、現在、官房長が長となりまして推進委員会を設けて、各幕僚監部その他内局等で総点検を実施しておるというのが実態でございます。
　また、現在推進しております中期防等を受けまして、その中でも業務全体の効率化を図るということで大きな重点として取り上げておりますので、数年前から次官を長とする行政改革委員会、さらに業務監査小委員会というようなものを設けまして、官房長が長となって自衛隊業務の全般三十数項目にわたっておおむね点検を終了したというような状況でございます。随時ひとつ効率的な、また国民に対してもさわやかな印象を与えるように努力しておるところでございます。
○千葉景子君　郵政省、防衛庁ともに、この監査結果あるいは考査結果等は公表はなさっていますか。
○国務大臣（中山正暉君）　お答え申し上げます。
　公表をいたしておりません。
○政府委員（依田智治君）　行政考査につきましては、内部の検討資料ということで特に公表しておりません。
　ただ、先ほど申し上げました行政改革委員会等で自主的に検討した中身につきましては、適宜公表さしていただいておるという状況でございます。
○千葉景子君　公表なさっていないということなんですが、先ほどの政府のさわやかサービス運動としては国民の意見も取り入れてというようなこともうたわれているんですが、総務庁としては、各省庁ともこういう行政監査あるいは考査、こういう結果もやっぱり国民に公表して批判を仰ぐ、こういうことが必要だというふうにはお考えになりませんか。
○国務大臣（高鳥修君）　総務庁がただいまこれから実施しようといたしておりますことは行政サービスの改善運動でございまして、ただいま郵政省などがお取り上げになってお答えになっておりましたいわゆる内部の監察等とはちょっと性格が違うのではないかというふうに思いますし、他の省庁がそういうことで独自に実施しておられるものにつきまして、私の方からそれは公表すべきだとかすべきでないとかと言う立場ではございませんので、その点についてはお許しいただきたいと思います。
○千葉景子君　総務庁は六十一年の六月にオンブズマン制度研究会報告というのを取りまとめられまして、これを受けた形で六十二年十二月には行政苦情救済推進会議というのを発足させているようでございます。こういうような政府の姿勢から見ても、できるだけ苦情の処理状況あるいはその処理内容、こういうものを国民に明らかにしていくという必要があろうかと思います。
　この行政苦情救済推進会議、これはどのような内容で、今どんな進捗状況にございますか。
○政府委員（山本貞雄君）　ただいまお尋ねの行政苦情救済推進会議ということでございますが、御指摘のとおり、これは臨調・行革審の答申におきまして、我が国の風土に合ったいわゆるオンブズマン制度の導入につきましての検討、それからもう一つは、今御指摘の行政相談等既存苦情救済制度、これの活性化の必要、こういう二点を指摘いたしておりまして、政府といたしましても閣議決定でこの検討方を決定してまいったわけでございます。今御指摘の六十一年のオンブズマン制度研究会報告についてもほぼ同じことを言っておりまして、特にただいまの点で申し上げますと、民間有識者の意見の反映など既存苦情救済制度を活性化する、こういうことを提言しておられます。
　ただいまのこの行政苦情救済推進会議、これはこういった提言を受けまして、既存の苦情救済制度の活性化の一環といたしまして、総務庁に申し出られました行政に関しまする苦情等のうち行政の制度運営の基本にかかわるようなものにつきまして、高い識見を有する第三者によるいわば国民的立場からの意見を伺いまして的確かつ効果的に処理していく、こういうことで開催することにいたしてございます。
　この運営でございますが、既に二回ぐらい開催いたしておりますが、総務庁が受け付けました苦情事案の中から、会議のメンバーの意見を伺いながら、先ほどの行政の制度運営の基本にかかわるような事案を選びまして、そうしまして、そういった関連しまする行政監察の結果だとか、あるいは類似行政の実情などをも参考としながら問題点や改善方策を御審議いただきまして、そしてその結果を総務庁の行いまする行政苦情のあっせんに反映させていく、そういうふうなことでただいま動き始めたところである、そういう状況でございます。
○千葉景子君　政府全体で総務庁を中心にしてこの行政サービス改善の取り組みが進められているんですけれども、いろいろな苦情の中でやはり一番日常生活で接する機会が多い、窓口が多い、先ほど申しました警察ですね、苦情が多いんです、いろいろな形で。アンケートでも一番悪い結果が出ている。こういう警察こそ取り組みを強化し、できるだけ国民の意見を取り入れて、さわやかな警察と、こういう方向で頑張っていただかなきゃいけないんですけれども、これからのサービス改善について警察はどのように進められていこうとするか。これは一番その長であられる国家公安委員長、どんなふうにお考えですか。
○国務大臣（梶山静六君）　先ほどの総務庁のアンケートでワーストワンの評価をちょうだいいたしまして大変不名誉に存じておりますけれども、警察では現在窓口サービスの充実強化を図るため全国挙げて市民との応接を向上させる運動を展開しており、私としてもこの運動が浸透し成果の上がるよう指導してまいる所存でございます。また、市民から寄せられている苦情、要望等につきましては誠実な取り扱いに努めているところでありますが、今後一層市民の立場に立ち、迅速的確な取り扱いが行われるよう指導してまいりたいと存じます。
○千葉景子君　警察というのは、市民の相談にあずかる、そしてもう一方では捜査という機能を持っているわけですから、大変強制的な機能、そして市民のプライバシーにかかわるそういう職務に携わっているところなわけですね。その関係で、最近捜査で非常に行き過ぎが見えるのではないだろうか、そういうことが見受けられますので、若干その点についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、捜査をするにはさまざまな手続がございますけれども、日本国憲法のもとでは、捜査をする、あるいは人を逮捕する、こういうものについては令状主義というのをとっているわけでございますが、そもそもこの令状主義の趣旨ですね、これはどんなものでしょうか、最高裁の方にお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　逮捕、勾留あるいは押収、捜索のような強制処分につきましては、これが被疑者その他の関係者の人権に直接影響するところが大きいこと等を考慮いたしまして、原則として裁判所または裁判官の発する令状によらなければならないものとして、いわゆる司法的抑制を図ったものであるというふうに理解いたしております。
○千葉景子君　この令状については、こういうチェックを図るということから必ず提示をするということが求められていると思いますが、この令状の提示というのはどういうもので、そしてこれはどうやらねばいけないか。どういうふうに指導なさっておられますか、警察庁の方では。
○政府委員（仁平圀雄君）　お答えいたします。
　御承知のとおりでございますが、令状執行に当たりましてはこれを提示しなければならないということになっておるわけでありますが、提示の程度といいますか、につきましては、私どもの理解といたしましては、処分を受ける相手方がその内容を十分に知り得る程度に明確に示すということだと理解しておりまして、そのように指導いたしているところでございます。
○千葉景子君　どうもこの辺は、実際の現場ではきちっと行われていないというのが実情だと思います。細かい点は省きますけれども、場合によっては本当に、水戸黄門の印籠ではありませんけれども、ぱっと見せてぱっと隠してしまう、こういうような実態がまかり通っている、こういう状況なわけですね。この辺の実態は御存じですか。
○政府委員（仁平圀雄君）　先ほど答弁申し上げましたように、十分その相手方に内容が理解できるように示すよう指導しておるところでございまして、今御指摘のようなことはないのではないかと思っておるわけでございます。
　ただ、令状を提示いたしますと、ちょっとそれを貸してくれとか、あるいは内容を書きとめるから時間をくれとか言われる場合があるわけでございますけれども、これはケース・バイ・ケースでございますが、そういうことになりますというと捜索、差し押さえ等に支障を来す場合もございますので、そういうふうな運用はいたしておらないということでございます。
○千葉景子君　書き写すと何で捜索、差し押さえに支障を来すのかよくわかりませんけれども、この問題は個々さまざまな弊害を生ぜしめておりますので、個々の問題はまた別な機会にさせていただきますが、これはむしろ、今のような状態であれば令状の写しあるいは謄本などを交付して、これこれしかじかで令状を執行するということが当人にはっきりわかる方が混乱も少ないと思いますが、この点、令状の写し、謄本などが今交付をされておりません。この交付できない理由というのは何かございますか。最高裁いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　御承知のとおり、現行刑事訴訟法百十条は、差し押さえまたは捜索に当たっては差し押さえ状または捜索状を処分を受ける者に示さなければならない旨を規定しております。このような規定の趣旨からしますと、法は、令状の執行の際処分を受ける者に謄本を交付すること等は予想していないと考えられるわけでございます。したがいまして、これら令状の発付の際裁判所において執行を受ける者に交付するための謄本を作成するというようなことは、現行法の趣旨とするところではないように思われます。
○千葉景子君　司法でのチェックが十分に機能するのであればこれもある程度理由があるところかと思うんですが、近時この令状について大変偏りがあるように思われます。
　そこで、お尋ねをしたいんですが、最近逮捕状あるいは勾留状、捜索、差し押さえ状、こういうものの簡裁への請求が大変増加している、それから捜索、差し押さえ状などは却下率も大変に低下しているというように資料からはうかがわれますが、この辺、まず警察については、簡裁に請求が非常に増加している特別な理由があるか、それから裁判所の方としては、その却下率の低下についてどんなふうに認識され評価をなさっているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（仁平圀雄君）　御指摘のように、令状請求の約八〇％が簡易裁判所に出されておるわけでございます。しかし、御承知のように刑事訴訟規則によれば、令状請求は司法警察職員の所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所の裁判官にこれをしなければならないとされているだけでございまして、いずれに対して請求しても差し支えないことになっておるわけでございます。
　実態として、簡易裁判所は地方裁判所の約二倍半ぐらいございますし、また捜査を急ぐ必要等から最寄りの裁判所に令状を請求しているというのが通常でございますので、そういったことからいたしますと、特段簡易裁判所に偏って請求しているということはないのではないかというふうに理解いたしております。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　御指摘のとおり、近年逮捕状及び勾留請求に対する却下率は低下しているようでございます。ただ、捜索、差し押さえ令状の却下率につきましては、特に近年却下率が下がっているという状況はないように思われます。
　その原因についてでございますが、これにつきましては、それを分析する基礎となる確たる資料、統計その他の資料がございませんので明確なことは申し上げられないわけでございますが、あえて原因を推測いたしますと次のような点にあるのではないかと思われます。
　まず逮捕状につきましては、一つは、事件の性質、内容等がこの却下率に影響しているということが考えられるわけでございます。例えば覚せい剤の事犯が最近非常に増加しておりますが、これらがこの却下率に影響しているということも推測されるところでございます。また、実務上、事案によっては警察が請求の取り下げをするということもございまして、このあたりの運用が却下率に影響しているということも考えられます。
　次に、勾留につきましては、やはり一つは先ほど申しましたような事件の内容ということが考えられるところでございまして、例えば覚せい剤事犯等につきましては、一般に勾留の理由、必要が容易に認められる場合が多いように思われるわけでございます。次に考えられますのは、現行刑訴が施行後、長年にわたりまして勾留の理由または必要に関する裁判例が積み重なってまいりまして、これに関する実務的な研究も進んできたという状況がございます。そのようなことから裁判所における実務が安定してきた。これに対応して検察官においても勾留請求に当たり事件を選別し、また勾留の理由または必要に関する疎明資料の添付についても十分意を用いるようになった。これらの事情が却下率が下がっている重要な要素をなしているのではないかというふうに推測されるわけでございます。
　ただ、これらの点につきましては、冒頭申しましたように、統計その他の資料というものは直接のものはございませんので、明確なことは申し上げられないという状況でございます。
○千葉景子君　令状執行の実態については、かなり乱発をされている。そして、その執行自体についても個人のプライバシーあるいは人権を極めて侵害するような事実が非常にたくさんあらわれているようですので、この点についてはまた別の機会に個々にお尋ねをしたいというふうに思います。
　ところで、次に若干基地問題についてお尋ねをしたいと思います。
　神奈川県に厚木海軍飛行場というのがございます。厚木基地の米空母艦載機による夜間離着陸訓練、ＮＬＰですけれども、この騒音被害というのは現在非常に大きな社会問題となっています。厚木基地の周辺では、住民の皆さんが長年にわたり航空機騒音あるいは墜落の不安などに悩まされておりまして、特に最近は離着陸訓練が激化して、昼夜を分かたぬ航空機騒音により、住民の皆さんは睡眠、会話、電話、テレビあるいは読書、受験勉強、生活のすべてにわたって妨害をもたらされている。家庭や職業生活の破壊というものがあらわれて我慢の限界をはるかに超えている、こういう状態になっているところです。こういう実態、この現状に対して防衛庁長官、施設庁長官、それぞれ率直な御感想、どういうふうに住民に対して今言葉を発せられるか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　厚木の騒音、特にＮＬＰ、艦載機の夜間離着陸訓練、大変地元の皆さんに御迷惑をおかけいたしております。
　御理解をいただきたいと思いますのは、同訓練は大変高度な技術を必要とすることでございまして、この練度維持のために欠くことができない訓練のものの一つでございまして、日米安保体制の効果的な運用、かような点から必要不可欠であるという点がございます。今委員御指摘のように、騒音が周辺住民にとりまして深刻な問題である。また、訓練を実施する飛行機の機種が変更されましたこともございまして、地元神奈川県を初め周辺自治体より強い御要望があることも認識をいたしておるところでございます。
　このため防衛庁として、米側に対しましていわゆる日米合同委員会合意、この遵守の徹底をさせなきゃなりませんし、また時間帯等につきましても十分注意してまいらなきゃいかぬ、こういうようなことを申し入れいたしておるわけでございます。加えて、対策といたしまして住宅防音工事等周辺対策を進めさしていただいておりますが、なお解決策といたしまして、立地条件が極めてすぐれております三宅島の代替施設といいますか、この問題にも誠意を持って取り組み、一日も早く地元の理解を得たい、かようなことで現在鋭意努力しておるところでございます。
○政府委員（友藤一隆君）　ただいま防衛庁長官からお話し申し上げたとおりでございますが、私ども自衛隊及び米軍の基地の管理、それから周辺対策を所管いたしておりまして、こういった基地の存在というものは、今大臣からお話ございましたように、日米安保体制の効果的運用のために必要不可欠なものでございます。ただ、こういった防衛上の必要性と地元の住民の方々の生活あるいは地域の発展、こういったものをやはり適切に調和をしてまいる必要がございますので、そういった施策について私どもいろいろ地元の皆様の御要望等も承りながら今日まで努力をいたしておるわけでございます。
　騒音等も大変ひどうございますので、今お話ございましたように、住宅防音等については重点的に力を入れて実施をいたしているところでございますし、代替施設等の建設のための努力というものも現在鋭意やっておるということでございます。
○千葉景子君　片方では必要不可欠だ、しかしながらそれのためには住民には大変な迷惑がかかるという二律背反の御答弁だというふうに思うんですけれども、今代替施設の問題が出ましたが、これも三宅島の住民の皆さん、当然片方で被害をこうむっておるようなものを持ってこられたらそれは迷惑千万なことです。そういう意味では、選挙の結果を見ても反対の声が強まっている。向こうにも行けない、こっちでは迷惑をかけている。一体この中でどういうふうに今後厚木基地を進められていこうとしているのか、周辺の住民の皆さんに対して。防音工事の話もございましたけれども、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（友藤一隆君）　お答えいたします。
　厚木に対する対策といたしましては、先ほど大臣から概略御答弁申し上げましたが、いずれにいたしましても、騒音が大変ひどうございますので、発生源についての対応策、いわゆる音源対策というものがまず問題になるわけでございますが、サイレンサーの設置でございますとか、あるいは早朝、休日の自粛とか、そういった関係もございます。
　そのほか、当然運航対策というものも私ども意を用いていかなければいけないわけでございますが、これは米側の部隊運用上の必要がございますのでなかなか難しい問題がございますが、日米合同委員会の合意事項というものがございまして、この中で飛行時間の制約あるいは飛行高度の制約、それから場周経路上の機数等の制限、こういったものをお互いに合意いたしておりまして、例えば飛行時間の場合では、夜の二十二時から翌朝の六時までは緊急時以外は飛行しない、こういった一応合意をしております。
　それから飛行高度につきましては、海面上千六百フィート、厚木はほぼ二百フィートございますので厚木の上千四百フィート以下には飛行しない、あるいは場周経路上、これはＮＬＰをやります場合基地の周りをぐるぐる回るわけでございますが、そういった場周経路上の一緒に入る機数というものは二機に限定しよう、こういった合意事項を守っていただくということが一つでございますし、それから先ほど申し上げましたが、土、日あるいは祭日等の訓練を自粛していただく、それから訓練等については厚木に集中しないようにお願いする、あるいは遅い時間帯には騒音の低い機種を使っていただく、こういうことをお願いしてございまして、これは機会あるごとに米側に申し入れております。
　それから、住宅防音工事等につきましては非常に重点的に実施をいたしております。
　それから先ほども申し上げましたが、代替施設として三宅島の代替施設の建設について現在努力しておる、こういうことでございます。
○千葉景子君　それで、ちょっと幾つかお聞きしたいんですけれども、代替施設の三宅島三宅島というふうにおっしゃるんですが、三宅島に代替施設をつくって、そしたら厚木はもうなくなるという御趣旨ですか。
○政府委員（友藤一隆君）　これは、三宅島で私どもお願いをしたいというのは、いわゆるナイト・ランディング・プラクティスと申しますか、夜間の空母への着艦訓練の部分をお願いしたいということでございますので、一般的な厚木飛行場における部隊運用と申しますか、運航というものは残るわけでございます。
　しかしながら、現在厚木において騒音の程度が非常にひどいという部分の相当部分はこのＮＬＰの部分であるというふうに承知をいたしております。
○千葉景子君　相当部分ということですけれども、結局は基地が三宅島に一つふえる、それだけのことじゃないかというふうに思うんですね。
　それから飛行に対する規制、これについてもその都度申し入れをしているということですが、昨年の飛行を見ても、二十二時から六時の規制、それから機数が二機に制限をしている、あるいは土、日、祭日の飛行規制、こういうものが守られていないケースがかなりあるわけですね。これ申し入れをしているだけじゃちっとも効果が上がらない。一体こういうことについては今後どのように取り組まれるおつもりでしょうか。
○政府委員（友藤一隆君）　先ほど申し上げましたが、運航規制、これは部隊運用あるいは天候でございますとか、いろんな事故等そういったものとの関連がございまして、緊急時にはそれ以外の時間でも運航せざるを得ない場合もございますし、あるいは他基地でできるだけお願いをしたいという部分の航空機が帰ってまいりますときに若干音が出るというような問題もございまして、一律にはいかない部分もあるわけでございますけれども、私どもはできるだけそういった合意事項を遵守していただくようにお願いをしておるということでございます。
○千葉景子君　できるだけじゃこれは困るんですよね。せめてこの規制くらいはきちっと守ってもらう。そもそも飛行機の騒音自体で相当な生活の被害をこうむっているわけですから、土曜、日曜ゆっくり休みたいときあるいは深夜、そして機数、こういうものについてはできる限りではなくて、はっきりと規制を守っていただく、こういう断固とした姿勢をとっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（友藤一隆君）　たびたび同じようなことを申し上げて申しわけないのでございますけれども、運用上の要求等緊急の場合もございますので、そういった例外的事項を除きましては原則どおりきちっとやっていただきたいということは私どもも重ね重ね申し入れておりますし、米側もそのための努力を一生懸命やっておるわけでございまして、十時ということでなくてもっと早くやめてほしいというような地元の御要望についても、私どももそのような申し入れをたびたび米側にもお願いをして、可能な限り時間も短縮をしていただくというようなことについての努力も行っておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○千葉景子君　どうも余り理解はできません。こういうことになりますと米軍に遠慮をなさっているという気がどうしてもするわけでございます。
　ところで、こういう大変被害をこうむっている中、また本年一月二十八日に開かれた日米合同委員会で、この厚木飛行場についても新しい建設などが合意をされたようですが、この合意内容について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木杲君）　お答えいたします。
　この一月二十八日に昭和六十三年度に実施します提供施設の整備について日米間で合意をしたわけでございますが、厚木につきましては厚木海軍飛行場における家族住宅、汚水処理施設等の整備というふうに公表しております。この「等」につきましては、今申し上げました二つのほかに、倉庫それから整備格納庫、それから貯油施設が含まれているわけでございます。
○千葉景子君　この格納庫というのはどういう種類のものでしょうか。
○政府委員（鈴木杲君）　厚木飛行場における既存の航空機整備用の施設が狭いかつ老朽化しているということで米軍の運用に支障を生じているということで、米側から強い要望があったわけでございます。昭和六十三年度におきまして大型機を二機収容できる整備用の格納庫を建設しようとしているものでございまして、これは現在厚木を使用している対潜哨戒機、輸送機等を対象とするものでございます。
○千葉景子君　もう一つは、貯油施設というのはこれはどういう種類の施設ですか。
○政府委員（鈴木杲君）　貯油施設につきましては、綾瀬市の基地のフェンス沿いに現在貯油施設がありまして、これが基地の外に隣接していること、それからこれは大分老朽化しているということで、これを基地の中に移設するように地元から強い要望がかねてからあったわけでございます。
　昭和六十一年度、六十二年度と調査をいたしまして、昭和六十三年度から一部移設に着手しようとしているものでございます。
○千葉景子君　この格納庫あるいは貯油施設、こういうものにつきましては、地元でも貯油施設などは爆発とかそういう事故の危険性、また格納庫などにつきましてもこの基地のさらなる恒久化につながるということで非常に懸念を強めているわけでございますけれども、これらの建設につきましては地元の住民あるいは自治体などとどのような話し合いあるいは了解などがなされているんでしょうか。
○政府委員（鈴木杲君）　提供施設の整備につきましては、例年一月の下旬ごろに次の年度の予算案に基づきまして国会の承認が得られるということを条件に、先ほどの日米合同委員会の合意がありまして、その後にその内容を公表しているところでございます。防衛施設庁といたしましては、公表後関係市町村等から照会がありましたら、改めてその内容等について理解を求めているところでございます。
○千葉景子君　このような施設が建設をされる、あるいは基地の機能がさらに強化されるということで一番影響を受けるのは、地元の周辺の住民、あるいはそれを責任を持ってまとめている自治体ということになるわけですね。そういう意味ではできる限り地元の意向をきちっと反映をさせる、そして了解を得るという作業がこれからも必要になってこようかと思いますが、今後の地元自治体、住民とのいろいろな問題に対する話し合いあるいは協議、そういうことについてはどんなふうなスタンスでお考えですか。
○政府委員（友藤一隆君）　私ども施設整備につきましては今関係政府委員から答弁をいたしました手続でやっておりますが、その選定に際しましては社会経済的条件等についても十分配慮をしておるわけでございまして、かねてからの地元の御要望でございますとか、地域の方々の御意見等につきましてはふだんからいろいろな形でいただいておりますので、そういった条件等も私どもとしては十分参酌しながら、しかし一方において日米安保体制の円滑な運用を図るという必要もございますので、そういった安保条約の目的達成との関連を十分勘案しながら個々の施設ごとに判断をしておるということでございます。
○千葉景子君　では、今後も地元の意見、意向、こういうものをできる限り最大限に反映をさせていくというふうに確約はいただけますね。
○政府委員（友藤一隆君）　最初に申し上げましたとおり、自衛隊、米軍の防衛目的が十分達せられますように、かつまたそれと地域の発展、生活とが調和していくように私どもとしては努力をいたすということでございますので、そういった形でできる限りの努力はいたしていきたいというふうに考えております。
○千葉景子君　基本的に調和はしないかと思いますけれども、ひとつ防音工事についてお聞かせいただきたいと思いますが、厚木基地周辺の防音対策の内容、現在の実施状況、それから六十三年度予算で行われる防音工事の内容、工事予定をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木杲君）　お答えいたします。
　住宅防音工事でございますけれども、厚木飛行場周辺におきます対象世帯数は、この飛行場が人口稠密地域にあるということから、約十一万世帯ございまして、ほかの飛行場と比べて極めて大きな数字になっているわけでございます。防衛施設庁といたしましては、ここ数年間全国の住宅防音工事予算全体の約三分の一強を厚木飛行場の住宅防音工事に充てましてその促進を図ってきているところでございますが、何分にも世帯数が膨大でございまして、昭和六十二年度末までで対象世帯数の約五三％に当たります約五万六千世帯に対する一、二室の防音工事が終わるという見込みになっております。
　それから昭和六十三年度、これはまだ予算をお願いしている段階で確定した数字ではございませんけれども、これも全体の予算の三分の一以上でございますが、約一万三千世帯程度を充てる計画をしております。
○千葉景子君　周辺十一万世帯ということで、それだけ図らずも住宅が密集する中にこの基地があるということをあらわしているかと思います。これ今五三％、しかも一、二室の防音工事ということになります。一、二室ですとその部屋に閉じ込もっているというわけにもいきませんし、本来ならば全室防音工事がなされるというのが本来の目的であろうと思います。
　実際はこの十一万世帯、全室防音工事をやり切るとしたらどれぐらいかかるんですか。
○政府委員（鈴木杲君）　お答えいたします。
　御指摘のように、防衛施設庁といたしましては、まず一、二室の工事を早く全体に行き渡らすことを目標として仕事を進めておりまして、全室化につきましては一部音の激しい飛行場に近い方から手をつけているという段階でございます。
　いつ完了するかというお尋ねでございますが、これは今後の予算がどの程度に推移していくか、またはかの飛行場がどういう状況になっているか、こういうことが明らかでございませんので確たることを述べることは難しいのでございますけれども、いずれにせよ早期完了に向けて最大限に努力してまいりたいということでございます。
○千葉景子君　結局この分でいくと何年かかるかわからない、何十年ということになるんでしょうか。そういう状況ですし、それから騒音はますます激化する。そして、三宅島の問題も出ましたが、これもある意味では被害をさらにまた別なところへ拡大していくだけだ。こうなってきますと、この間厚木周辺住民としては我慢を続けなきゃいけない、それだけなんですね。
　やはりこれほかにも迷惑をかけないし、騒音被害を解消するような方法をもっと考えなければいけない。
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
基地を撤去しちゃうのが一番早い道ですけれども、そうでないとすれば、一体第三の方法というのを何か知恵を絞らなきゃいけないと思いますが、その辺はいかがですか。
○政府委員（友藤一隆君）　お答えいたします。
　私どもとしましては、五十八年当時から厚木の騒音問題等を解決するためにいろんな方法を検討いたしたわけでございますけれども、当時から今日にかけても同様でございますけれども、実現可能な案ということになりますと、やっぱり現在お願いしておる三宅島が一番最適である、こういう結論で今お願いをしておるということでございます。
○千葉景子君　余りおかしなことを言わないでいただきたいんですよね。先ほど言ったように、また騒音を新たにこしらえる、こういうことで解決などは絶対図れないわけです。
　こういう今の実態をごらんになって何の方策も結局出てこないわけですよ。こういうことについて防衛庁長官としては一体どんなふうにお考えですか。
○国務大臣（瓦力君）　艦載機の離着陸の騒音問題は大変御迷惑をかけておるわけでございまして、今ほど施設庁長官から御答弁ございましたように、私どもといたしましては、三宅島がすぐれてその立地条件を備えておる、ぜひ三宅島の皆さんにも御理解をいただくと同時に、三宅島のためになるような形で飛行場の建設をさせていただく、こういうことで、各種の調査を含めて今お願いをしておるところでございまして、何といいますか、離発着につきましてもそれぞれ七、八十日という期間になりますと、他の期間はその空港を使いまして民間のジェット機等の輸送にも役立つわけでございますし、また三宅島の経済にも資するところができる、そういうようなことも考えていかなきゃならぬ、こういうようなことも考えまして、実は三宅島問題に真剣に取り組んでおるわけでございます。
　そういうようなことを踏まえて、厚木の問題を、できるだけ他に代替施設を求める中で解決する道を求めておるところでございます。
○千葉景子君　どこもこれはもう求めていないんですよ、三宅島であろうが厚木であろうが。
　これについてだれにも迷惑がかからないという方法、例えば浮体空港などは御検討なさったことはございませんか。
○政府委員（友藤一隆君）　私ども、厚木の代替案をいろいろ検討いたします過程では、浮体飛行場についても検討をいたしておりますが、やはり技術開発の方向としては、将来を否定するものではございませんが、現段階では私どもといたしましては採用することができないというふうに考えております。
○千葉景子君　この問題、三宅島等につきましてはまた同僚議員などからも質問があろうかと思いますので、一応また別な機会に譲らせていただきたいと思います。
　ところで、これはちょっと緊急な問題でございますが、文部大臣いらしていただいておりますが、障害児の就学問題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず基本的には、子供たちが自分の生活の基盤の中で教育を受けることができる、とりわけ義務教育においては親がその教育の種類を選択し、そして地域の中で自分の生活の範囲で教育を受けられるというのがまず基本原則ではなかろうかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　障害児の教育についてお尋ねでございました。
　これは臨教審の答申にもありますように、障害者の方々、まず家庭、地域社会から孤立しないということ、それから障害の種類、程度に応じまして適切な教育を受ける、それから幼少時から本人の能力を最大限に伸ばす努力をいたさなければならぬ。要するに、そのお子さんにとりましてどのような教育をすることが、教育の場を与えることが将来一番幸せであるかということを中心に考えられていくことであろう。お尋ねに対してはそう思います。
　もちろん、そのお子さんあるいは保護者、父兄の方々の御意向も十分参酌しなければいかぬことでございますけれども、そのお子さんがどこで学ぶのが一番よろしいかという点につきましては、まずそのお子さんの障害の状況を総合的にとらえるということが必要でございましょうし、それからどのような教育を行うか、それについては健康診断その他の状況を把握して、さらにお医者さん方等の専門家による就学指導委員会にもお諮りをする。そういうことによりまして、市町村の教育委員会、さらには都道府県の教育委員会が最終的には判定をいたす。もちろんその間に御父兄の方の御意見あるいは御理解を十分に得ることが必要でございますが、結果的には教育委員会の権限と責任において決定をいたすものと、このように考えます。
○千葉景子君　静岡県の清水市の石川重朗君という方と、愛知県岩倉市の池田円君、このお二人なんですが、御両親の納得のいかないままに教育委員会の方から強引に障害児学校に就学をさせられている、こういう実態があるようでございます。そしてこれに対して、今現地で支援者の皆さんなどがハンストなどの行動を行っている。大変緊迫した異常な事態になっているんですが、ぜひこれについて文部省の方としても調査をしていただき、あるいは実際に親御さんと会っていただいて納得のいく話などをしていただきたい。これはもう入学時期がすぐでございますので、進学時期が。こういう取り計らいをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　事実関係のことでございますから、政府委員から御答弁させます。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘の静岡県のケースでございますが、地方での障害児の就学問題すべてが文部省に参るわけではございませんが、たまたまこのケースにつきましては照会もございまして、私どもも承知しておるところでございます。
　そこで、私どもとしては県教育委員会に指導いたしまして、できるだけ保護者とそれぞれの当局との話し合いが必要であるというふうなことで、当局の方も努力をしたわけでございますが、親御さんの方が支援者と一緒でなければ会わないとか、いろいろな事情が現地であったようでございまして、私どもが現在承知している範囲では、若干その話し合いの道がとぎれていると、こんなふうな状況でございます。
　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
当局の方としては保護者の方と会う点についてはやぶさかではない、やはり保護者の方と直接会いたいと、こういうふうな気持ちでおりますので、また保護者の方のお気持ちと、それから御来訪を持っているというのが数日前の私どもの把握の状況でございます。
　それからもう一点、愛知県の方につきましてはまだ私ども——ただいま申し上げましたのは愛知県の方でございます。
　静岡県の方につきましてはまだちょっと私ども十分把握しておりませんので、これからまた少し調査さしていただきたいと思います。
○千葉景子君　ぜひこの三月中に文部省の方としても担当の方なりが直接出向かれて、実情を調査され、親御さんと話をなさる、こういうことをしていただきたいというふうに思いますが、その辺はやっていただけますでしょうか。それが一番解決の第一歩になろうかと思うんですが。
○政府委員（西崎清久君）　先ほど大臣からお答え申し上げましたように、この障害児の教育、就学の問題は、都道府県教育委員会と市町村教育委員会がそれぞれの権限と責任で責任を持ってやっておるわけでございます。私どもとしても、必要に応じて文部省としての指導助言の体制をとっておるわけでございますが、本ケースにつきまして、出向いてまで指導をする必要があるかどうかにつきましては、現地の状況等もございますので、なお私どもの判断にお任せをいただきたいと思いますし、多くの場合におきましては、やはり都道府県教育委員会がその地域の責任ある機関として処理しておるケースがほとんどでございますので、私どもとしては連絡の方法をもってこの事態についての対処をさしていただければというふうに考えておる次第でございます。
○千葉景子君　ぜひ納得のいく解決の方策を探っていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　最近、来日アジア女性、いわゆる言葉ではじゃぱゆきさんなどというふうに言われておりますけれども、このアジア女性の人権侵害、こういう問題が大変大きな社会問題になってきているところです。その中でも売春の強要などが横行しているという実態、これは国際社会において我が国の恥すべき面とも言わなければならないわけですけれども、まずこういう実態について、そしてこれに対する対応として、厚生大臣、どんなふうに考えていらっしゃるか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　いわゆるじゃぱゆきさんの売春の問題のお尋ねでございましたが、売春防止法、各省が数省にまたがって共管しておりまして、私ども厚生省といたしましては、人権問題等ではなくてむしろ売春対策の一環として婦人相談所というのを持っています。その婦人相談所に附置される施設として要保護女性の一時保護所というのを持っております。そこでの対応をやっておりますので、今の全般的なお話になりますと、厚生省としてはなかなかお答えがしにくいのでございます。
○千葉景子君　そうなりますと、その一番の中心になります婦人保護事業ですけれども、この概略についてまず御説明いただきたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　いわゆるじゃぱゆきさんにつきましては、先生も御承知のようにそもそも出入国管理法上の問題がありますので、第一義的には出入国管理事務所に送致をされるわけでありますが、その送致に至るまでの間、一時的に保護が必要な場合には婦人相談所の一時保護所、先ほど申しました、そこで一時的な保護をしているということでございます。
　それで、実績を若干申し上げますと、六十一年度の数字を申しますと、全国十一県の婦人相談所の実績が出ておりますが、全体で七十七人、延べ日数で参りますと七百三十一日これを保護しておるという数字が出ております。
○千葉景子君　これは一般の全体の婦人保護事業、そういう中で見るとその占める割合というのはどれぐらいになるんでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　細かな資料を持っていませんのでちょっと即答いたしかねますが、かなり微々たる数字だろうと思います。
○千葉景子君　首都圏などではこの婦人保護事業の中で保護されているケースというのは極めて少ないように思われるわけですけれども、こういうような実態について首都圏などでも問題は大変多く発生しているとは思うんですね。こういう実情についてはいかがでしょうか。先ほど言いましたように入管の問題、不法就労という問題が背景に控えておりますので、なかなか利用しにくい、あるいは保護しにくいという面があろうかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（小林功典君）　各県別の状況を見ておりますと、確かにおっしゃいますとおり首都圏では非常に少のうございます。ただ、これは聞くところによりますと、例えば東京都なんかの場合には、この我々がやっております婦人保護事業とは別に財団法人が一つございまして、そこが自発的にこの種の相談を受けたり収容したりしているという実態がありますので、それが原因かなという気もいたします。確かに首都圏は少のうございます。
○千葉景子君　ところで、やはりこういうものを実質的に効果的に運用するには言葉の問題というのが大きな障害になろうかと思うんですね。各婦人相談所において外国人女性を保護するような場合、通訳などはどのような仕組みになっているでしょうか。何か確保されておりますか。
○政府委員（小林功典君）　現場の婦人相談所の実情を調べてみますと、件数が大変少ないということが一つございます。それと、大体片言にしろ日本語か英語がどちらかしゃべれるというケースが大部分のようでございます。仮にその本人がしゃべれませんでも連れの女性がしゃべれると、それを通訳してもらうというケースが大部分だそうでございまして、特に通訳は置いていないのでございます。ただ、婦人相談所に英語のできる職員がいないというようなケースもあるようでありまして、そういう場合には関係部局から応援を頼むというケースはあるように聞いております。
○千葉景子君　英語ばかりとは限りませんで、東南アジア、タイあるいはそのほかの言葉というのも必要になってくるんですが、いろいろ保護をしていく上でも、公費による通訳の確保、あるいは通訳に対して公費での補助をする、こういうようなことも必要になってこようかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　先ほど申しましたように、現実問題としては通訳を改めて置く必要はないだろうと思っておりますが、仮にどうしても置くというようなことになりますと、現在婦人相談所の一時保護所につきまして措置費が流れておりまして、一事務所当たり九百数十万ぐらいの金額が交付されておりますので、その中でやるとすればやれるということだと思います。
　それから、英語に限らないというお言葉がありましたが、確かに現場で一番困っておりますのは、英語もしゃべれない、日本語もしゃべれない、例えばタガログ語しかしゃべれないというケースがまれにあるようであります。ただ、これは通訳云々というよりもむしろそういうのをしゃべれる人は日本にはまずいないという、そういう現場の悩みがあるようでありますが、これはちょっと通訳という問題の以前の話であると思います。
○千葉景子君　ぜひ、まずコミュニケーションの最初は言葉です、そして安心して保護を受けられるという意味でも言葉のわかる人間がいなければならないわけですので、その辺についての対処もぜひお願いをしたいと思うんです。売春問題以外にも労働契約でのトラブルあるいは賃金の不払い、監禁、暴行、さまざまな人権侵害がまかり通っているわけですけれども、まず一つは国際人権条約でも国籍による差別は禁止をされている。当然労働基準法なども保障をされるはずだと思うんですが、労働省はいつも保障はしているとおっしゃいますが、待っていてはなかなか、それはよろしくお願いしますと保護を求めてくるわけではないわけで、今後いかなる対応をなさっていくおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　先般の法務省の発表を見ましても、入管法違反で摘発された案件一万四千件、そのうち不法就労絡みのものが約一万一千件と聞き及んでいるわけでございます。労働省としてもかねてから重大な関心を寄せておるわけでございますけれども、何せ不法就労の実態の把握ということが実は大変な困難でございました。しかし、今の無法状態というものを放置できませんので、実は本年の一月に至りまして各都道府県と都道府県労働基準局長あてに、まず情報の収集をしなさい、そして実態の把握をしなさい、そしてまた悪質、重大な違反があった場合には厳正な対処をしてくださいという要請をしたところでございます。
　先生御案内のように、労働法規というものは、これは日本で働く限りにおいては、日本人たると外国人たるとを問わず一様に適用されるわけでございますので、第一段階には何といいましても実態を把握する、それによって悪質、重大な違反に対しましては断固たる態度で臨むというこの姿勢で今後とも積極的に取り組んでまいりたいというのが今の実情でございます。
○千葉景子君　ちょっと外務省にお聞きしたいんですが、国連人権専門委員会による国際人権Ｂ規約第四十条第四項による一般的意見、その五という部分、訳がないものですからこちらではちょっとあいまいにできませんので、その内容をちょっとお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（遠藤實君）　御指摘の一般的意見は、一九八六年の七月二十二日にＢ規約人権委員会が作成したものだろうと思いますが、これにつきましては仮訳でございますけれどもちょっと読み上げさせていただきます。
　　規約は外国人が締約国の領域に入国し、又は居住する権利を認めていない。自国の領域に誰の入国を認めるかは原則として国家が決定する事項である。しかしながら、特定の状況下、例えば無差別、非人道的扱いの禁止及び家庭生活の尊重への考慮が生じた際には、外国人は入国及び居住との関係においても規約による保護を享有し得る。
以上でございます。
○千葉景子君　ありがとうございました。
　この趣旨から考えますと、やはり東南アジアの女性、入国については一定の問題があろうとも、不法残留だというだけで強制退去あるいは刑事罰に処するということができずに、むしろ人権を尊重し保護をしなければいけないということになるのではないかと思うんですね。
　こういうことについては、なかなかどこの省庁がこれをきちっと対処をするかというのがはっきりしておりませんけれども、少なくとも人権擁護の立場、それを推進する立場にある法務省などが率先してこのような問題について対処していかなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　法務省はもちろん人権擁護をやっておりまするけれども、それよりも入管法につきまして今努力をしておるところでありまして、そういういわゆるじゃぱゆきさんですが、これは入管法によりまして単純労働としまして入国を認めていない範疇に属するのであります。したがってやはりこういう方々には、人権ももちろん重要でありまするけれども、国外に退去していただくということが必要でありまして、そういうことから今努力をしておるという次第でございます。
○千葉景子君　どうも先ほどの条約などの趣旨から考えても、その態度というのはいかにも今の国際社会の中で後ろ向きではないかというふうに思います。人権先進国という意味でもこの問題について取り組みを強化していただきたいというふうに思うんですが、一点、人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約というのに基づきますと、生活保護あるいは医療扶助あるいは本国への送還費用、これらの問題についても何らかの措置をしなければならない、このように考えますが、この点については法務省いかがでしょうか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　今おっしゃいました人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約という条約がありまするが、そこで法務省はこの送還費用につきまして問題にいたしております。
　この送還費用につきましては、国の費用で送り返す場合もありまするが、しかしそれよりもむしろ本人が日本に参りまして働きまして、自分の費用で帰る、あるいはまたその人たちを運送してきておるいわゆる業者がおりまして、その費用で帰るという場合が多いわけでありまして、やむを得ない場合は国の費用で帰ってもらっておる。十分対処をいたしております。
○千葉景子君　厚生省いかがですか、医療などの面について。
○政府委員（小林功典君）　我が国の生活保護法は日本人を対象とするものでありますけれども、外国人でありましても、本邦内において生活に困窮した場合、一定の入国目的から在留資格が認められ外国人登録を行っている者に対しましては、日本人に準じた生活保護の取り扱いを認めているところでございます。
　しかし、今お話にありますようないわゆるじゃぱゆきさん、これは法務大臣からもお答えがありましたように、外国人登録を行っておりませんし、いわば出入国管理に関する法律に違反している方でございますので、やはりこれは生活保護の適用を認めるのは困難であろうと思います。
○千葉景子君　かなり民間のボランティアの方々に負担をかけているという側面もたくさんあるというふうに聞いております。これらはこれから根本的な解決が図られなければいけない問題かと思いますが、できるだけこれらについても目を向けていただきたいというふうに思うところです。
　時間がなくなりましたので、最後にちょっと獄中者の問題について、二点お伺いしたいと思います。
　在監者の日常の健康管理、これを担当しているのは、法務省、どこですか。
○政府委員（河上和雄君）　健康管理一般でございますと被収容者に対応するすべての職員、つまり食事あるいは休養、作業すべての関係でもって健康管理が安定するわけでございますが、衛生と医療、これについては矯正局の医療分類課が所掌しております。
○千葉景子君　刑務所などに入所後、腰痛、ぜんそくなどになる者が大変多いというふうに統計に出ておりますが、これらについての対策はどのようにとっておられますか。
○政府委員（河上和雄君）　御承知のとおり約四万六千ほどの受刑者が我が国に現在おりまして、年間約三万人の受刑者が入ってきて三万人が出ております。このうちの六〇％がいわゆる累犯者でございまして、また全体の三〇％、これが実は暴力団関係者、一般社会においては相当悪いことをたくさんしている犯罪性向の進んだ人間が入ってきているわけでございます。かつ、必ずしも勤労意欲があるという人ばかりではございませんので、何とかあれこれいろいろ体の故障を申し立てる人が多いようでございます。その中の一つとして腰痛を非常に訴える患者が多いわけでございます。
　腰痛患者に対しましては、症状に応じまして、刑務所に勤務します医師が必要と認めています牽引療法あるいは薬物・注射療法、そういったものを行っております。
　また、腰痛の原因としましては、骨性あるいは椎間板性、筋筋膜性等の疾病に基づくもののほか、まあ行刑施設でございますのでどうしても拘禁性の心因性の腰痛というものが非常に多いものでございます。そのほか、やはり座業をさせる、作業でもって座業をさせる関係で、不自然な姿勢からの作業による腰痛というものも訴えの中にあるようでございまして、そこでこういう心因性の訴えに対しましては、カウンセリングなどを行いまして何とか治す方向に努力する、また刑務作業就業者に対しましては、特定の作業の姿勢を持続していますとどうしても各部の関節や筋肉が過度に緊張してよくないので、いわゆる作業間の体操、業間体操と言っておりますが、そういったものを実施するように指導しております。
○千葉景子君　ぜんそくは……。
○政府委員（河上和雄君）　ぜんそくにつきましては、一般に気候の急変、あるいはハウスダストと言っておりますが、室内じん、こういったものが気道を刺激して発作が誘発される、こういったようなことでございまして、当然刑務所に勤務します医師が厚生省の治療指針に基づきまして必要な治療を行っている、そういうことでございます。
○千葉景子君　ぜんそくなどには温度、湿度、こういう管理というのも必要かというふうに思うんですが、実際に一体どのような環境管理が行われているのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（河上和雄君）　現在の監獄法、これは八十年前の法律でございますが、非常に懲らしめ的な性格の強い法律でございまして、十分な考え方、つまり一般社会と同じような考え方はなかなかしておりませんが、室内の温度を定時に測定したり、あるいは加湿、換気、そういったようなことを行っております。
○千葉景子君　宮城刑務所などの場合は、暖房がもうほとんどきいてない、房内が外気温と同じである、こういう中でぜんそくなどがふえていると収容者などからの声が強くなっているようですが、ぜひこの辺は実態を調査して、一体どんな温度で房内が保たれているのか調査報告をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（河上和雄君）　調査した上、御報告します。
○委員長（原文兵衛君）　以上で千葉景子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（原文兵衛君）　次に、小島静馬君の質疑を行います。小島静馬君。
○小島静馬君　まず、経済企画庁にお伺いいたします。
　今月十七日でございますが、四半期別国民所得統計速報、昭和六十二年十月—十二月期ですね、これは通常ＱＥと呼ばれているそうでありますが、大変興味のある数字が示されたと思うのでございます。実質ＧＮＰの伸び率あるいは暦年の実質成長率、名目成長率、それから一人当たりのＧＮＰ、それからその内需外需別に見た増減、こういった数字につきまして御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（勝村坦郎君）　お答えを申し上げます。
　昨年十—十二月期のＧＮＰ統計は、御指摘のとおり、経済成長率といたしましては実質一・七％、年率にいたしますと七・〇％、これは前期比でございますが、成長いたしております。これを内外需別に寄与度で分けますと、内需の寄与度が二・四、外需の寄与度がマイナス〇・七、差し引きまして一・七のプラスということになっております。ということで、七—九月期、その前期でありますが、これは成長率が二・〇、年率八・四という非常に高い数値でございましたけれども、むしろ内需がより高くなって外需がマイナスで黒字減らしに寄与しているという、より望ましい形に十—十二月期の数字はなっていると思います。
　それから暦年のお尋ねがございましたが、暦年につきましては実質は四・二％の成長になっております。これも内外需別に分けますと、内需の寄与度が五・〇、外需の寄与度がマイナス〇・七ということで、やはり前年に比べましてかなりいい形になっているのではないだろうかと思います。
　なお、名目の御質問があったかと思いますが、暦年の名目の成長率は四・一でございまして、実質よりやや低目になっております。
　それから一人当たりでありますが、暦年の一人当たりのＧＮＰ統計でありますが、これはドル換算のものをただいまちょっと手元に持っておりますのでドルで申し上げますと、百四十四円レートで換算いたしまして、一九八七年が一万九千六百四十二ドル、アメリカはこれに対しまして一万八千四百三ドルということで、アメリカを上回った数字になっております。
　以上でございます。
○小島静馬君　昭和六十二年度の政府経済見通しでございますが、この三・七％を大幅に上回って暦年では四・二％、そしてこれをさらに推定いたしまして、年度で見ますとどういうふうに推定することができますか。