Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　おっしゃった件の最初の点でございますけれども、まず、米軍施設・区域への立ち入りにつきましては、一九九六年の十二月の施設・区域への立ち入り許可手続に関する日米合同委員会合意に基づく所要の手続によって、米側に対して申請が行われるということになっております。それで、この合同委員会の合意によれば、米軍施設・区域が所在をする地方公共団体の職員による立ち入り申請の場合は、現地米軍に対して申請を行うこととされております。
　今回報道されていますように、金武町が立ち入りを希望される場合には、直接に米軍に対して立ち入り申請を行うということになっているわけでございます。それで、政府といたしまして、この合意に基づく手続による処理を見守る考えでおります。
　それからもう一点、建設の開始の時期について米側から何か連絡があったかどうかということでございますけれども、政府に対しまして、米側から、例えば、報道にございますような、いつに着工するというような情報提供は、それは受けておりません。
○照屋委員　この施設もイラクと決して無関係じゃないんですね。実は、テロ訓練のための施設であるんです。ところが、住民地域からわずか三百メートルしか離れていなくて、これまでも流れ弾や跳弾による被害、あわやもう人命を損ねるような事件、事故が多発をしております。だから、付近住民はもう体を張ってでも阻止をしたい。テロ訓練というけれども、住民がテロの標的にされかねない、こういう非常に不安を抱いているんです。
　私は、政府としてもぜひしかるべき人が現地に臨んで住民の不安が解消できるように、そのような施設がつくられて基地の負担が過重に沖縄県民に強いられるようなことがないように強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○笹川委員長　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十五年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十八分散会
平成十六年一月二十八日（水曜日）
　　　　午前十一時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　明彦君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　上田　　勇君
　　　　　　石田　真敏君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　城内　　実君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　田中　英夫君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　西田　　猛君　　　　西村　康稔君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　美穂君　　　　武正　公一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　永田　寿康君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　長沢　広明君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　議員　　　　　　　　　　　村井　　仁君
　　　議員　　　　　　　　　　　長妻　　昭君
　　　議員　　　　　　　　　　　松原　　仁君
　　　議員　　　　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　議員　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　議員　　　　　　　　　　　漆原　良夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　渡辺　博史君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　石田　真敏君
　　西田　　猛君　　　　　西村　康稔君
　　原田　令嗣君　　　　　城内　　実君
　　仙谷　由人君　　　　　高井　美穂君
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　江崎洋一郎君
　　城内　　実君　　　　　原田　令嗣君
　　西村　康稔君　　　　　西田　　猛君
　　高井　美穂君　　　　　仙谷　由人君
　　吉井　英勝君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
一月二十八日
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（水野賢一君外七名提出、衆法第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案（内閣提出第二号）
　平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（水野賢一君外七名提出、衆法第一号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として財務省国際局長渡辺博史君、金融庁検査局長佐藤隆文君、金融庁監督局長五味廣文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　このたび、当選以来初めての、初質問の時間をいただきましたので、きょうは、両大臣から昨日お聞きいたしました所信表明演説に対しまして、できるだけ大局的な見地から質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、財務大臣に、財政構造改革の考え方についてお伺いをさせていただきます。
　我が国の財政の状況を改めて見ますと、一九九〇年代を通じて、バブル崩壊への対応でありますとか不況対策ということで、公共事業を中心に累次の事業、また所得税、法人税減税などの景気対策というような、いわば総需要創出のための政策を累次行ってきたわけでございますけれども、その結果として、財源として発行された国債残高がこの十年余りで、驚くほど、非常に急激に増加しているということで、大臣が昨日所信の中でおっしゃられておりましたように、国債に対する信認を確保するという観点からいいましても、これ以上安易に国債を増発する環境にはないというふうに認識しております。
　これに対して、「改革と展望」では、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを黒字化するという非常に高い目標が掲げられているわけでございますけれども、そのためには、少子高齢化に伴って当然増加いたします社会保障費、これがある一方で、歳出全般の合理化を図るとか、また、国民負担のあり方を全体的に見直して、政府の大きさが過大にならないようにするとした上で、一方で、経済の活性化も図って、そして一定の経済成長率を確保して、税収も少しずつ伸びるような格好に経済を持っていく、そういうことが必要だと考えております。
　一方で、これだけ国債残高が積み上がっている状況でございますので、景気がうまく回復してよかったよかったと言っておりますと、金利が、例えば一％市場金利が上がったというと、それだけで国債の利払い費が三兆円とか数兆円規模でどんと乗ってしまう。それによって、プライマリーバランスがまた痛みを受けるという非常に厳しい状況にあると考えております。
　そこで、財務大臣には、このような厳しい状況の中で、どのようなお考えに基づいて今後プライマリーバランスの黒字化に向かって取り組んでいかれるのか、そこのところを大局的にお考えをお聞かせいただければと存じます。
○谷垣国務大臣　今、宮下委員の初質問に答弁させていただく、お父様の宮下創平先生に、私、若いころ、いろいろ胸をかりて御指導いただいたことなど思い返しながら伺っておりました。
　今のは、非常に、私が財務省で仕事をいたしますときの一番根本的な心構えは何か、そういうお問いかけであったというふうに伺ったわけですが、いわゆる骨太二〇〇三に示されておりますように、大変、今の国債等、先進国の中でも最も厳しい財政状況にあるわけでありますが、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復するということを大きな目標としております。
　今、宮下委員は、大変高い目標を掲げているとおっしゃいました。ある意味では、これは大変大きな目標でありますし高い目標でありますが、他面からいえば、その年にいただいた税収でその年のいろいろな政策は賄っていこうということでありますから、ある意味では極めて当たり前の目標なんではないかと思います。
　しかし、ここまで財政が悪くなってまいりますと、なかなか、では、当たり前の目標だといったところで、一遍に解決するような妙薬があるわけでもございません。そこで、二〇〇二年度から考えまして、ことしは二〇〇四年度でございますが、三、四、五、六、この四年間は一般会計歳出及び一般歳出を前年度より実質的にはふやさない、こういうことできちっとやっていこうということで今やらせていただいているわけであります。
　平成十六年度予算におきましては、平成十五年よりも実質的にふやさない、こういうことでやりまして、いろいろおっしゃいましたように、当然、高齢化が進行してまいりますから、社会保障予算等はどうしてもふえていくわけでありますけれども、国、地方を通じた基礎的財政収支、プライマリーバランス、二〇一〇年代初頭の回復に向けて、一つの手がかりがことしの平成十六年度予算は得られたのではないかなというふうに私は考えております。
　今申し上げましたように、骨太の改革二〇〇三というものを一つの指針といたしまして、社会保障制度の見直し、三位一体の改革、それから公共投資に対する改革、こういうことを進めまして、二〇〇三、四、五、六のこの四年間で、政府の大きさを今までより大きくしないという方針をまずここでやっていく。それから、二〇〇六年度までに国と地方双方がそういう歳出削減努力、歳出改革の努力をしていく中で、必要な行政サービスあるいは歳出水準というものを見きわめて、そのときの財政事情あるいは経済活性化の進展状況、こういうものを見ながら、必要な税制上の措置をその時点で判断していこう、こういうふうに考えております。
　それから、二〇〇七年度以降も、それ以前と同程度の財政収支改善努力を続けて、民間需要主導の着実な成長を実現していく。
　これは口で言うと簡単なんですが、なかなか、任重くして道遠し、こういう課題であると思いますが、いろいろな御支援、御協力を得て、何とかその道筋を開いてまいりたい、こう思っております。
○宮下委員　そこで、先ほど申し上げましたように、財政構造改革が成功するためには、官から民へでありますとか中央から地方へという改革を本当に実のあるものにして、そうした厳しいかじ取りの中でも経済を活性化していく、そして税収を増加させていくというのがやはり根本だというふうに考えております。
　十六年度予算もそうした視点で編成された予算というふうに考えますけれども、具体的にどういう考え方で、経済活性化の面、特にお考えになって編成されたのか、また、今後の予算編成の方針について財務大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○谷垣国務大臣　先ほど申し上げましたように、十六年度におきましては、平成十五年度、実質的にはそれ以下に抑え込んでおく、歳出を抑制していく、そういう歳出改革を進めていくということが一つの柱でございますが、他方、締めていくだけじゃなかなか元気が出ません。やはり必要なところにはお金を回していく、不必要なところは削っていくというめり張りが大事ではないか、そういう視点がもう一つの柱でございます。
　そこで、今宮下委員がおっしゃったように、民でできることは官から民へ、それから、地方でできることは中央から地方へ、これを一つの目標といたしまして、活力ある民間というものを、官から民へというものをつくっていきますために、例えば科学技術予算であるとか、それから中小企業予算、こういうところはふやしたわけでございます。それから、先ほども申しましたように、高齢化が進んでまいりますから、社会保障予算も、これはなかなか、抑制の努力も必要なんですが、やはりふえるということはやむを得ないことでございますので、項目別に見ますと、先ほど申しましたように、科学技術、それから社会保障、中小企業予算、こういうようなところをふやして、あとは削る、こういう姿の予算になっております。
　こういうことで、めり張りをつけて、民間主導の経済に少しでも持っていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○宮下委員　特に十六年度予算におきましては、効率化の観点から、予算執行の調査を行うとか、特別会計を見直すとか、コスト縮減に取り組まれたと伺っております。何かと、民間は非常にリストラとか効率化を図っているのに国の予算はまだまだむだが多いんじゃないか、そういった御批判もあるわけですけれども、単なる縮小均衡に陥るんじゃなくて、少ない予算で多くの事業をやろうと思えば、やはりコスト縮減とか効率化を図っていくという視点がどうしても必要だと思います。
　具体的にどういう面でこうした効率化に取り組んでこの予算に反映されたのか、そこら辺のところを財務副大臣にお願いいたします。
○山本副大臣　貴重な血税を大事に使うという視点は、先生おっしゃるとおりでありまして、効率化の視点の中で、今回四つ、先生御指摘のとおりの考え方を新たに示しました。
　それは、一つは予算執行調査。まず、五十一事業について、結論から申しますと、四百九十二億円、うまくその目的を達しながらもお金を節約することができた。
　これを具体的に申し上げますと、いわゆる塩川大臣のプラン・ドゥー・シーという考え方でございまして、今までは、予算執行調査、これは、他の国家機関、すなわち会計検査院だとか総務省の行政評価局、こういったところに完全にお任せでやってきたわけでありますが、これを、主計局の予算査定をする担当者が現場へ行ってくる、こういうことで、計画をし、さらに行って、さらにさらに、シーというのはもう一回チェックしようというような考え方で、十四年の二月からこういうことをやっております。そのおかげでこうした見直しが具体的になってきたということでございます。
　また、特別会計の見直しは、先生おっしゃるとおりでございまして、十八の会計、これもまた塩川大臣の言葉をかりれば、母屋でおかゆをすすりながら、離れですき焼きをうまく食っている、そして、そのすき焼きのネタは、母屋でもう本当に身を削りながら冷蔵庫にある肉ばかり持っていった、こういうような観点でありまして、特別会計というのはいいことばかりしているんじゃないかというようなことも、徹底的に今検討、見直し、洗いざらいしておりまして、総合的に、すべて特別会計をやっているということでございます。
　それから、コスト縮減については、十五年度から五年間で一五％という数値目標を掲げまして、特に公共事業について徹底的にやろうじゃないか。
　もっと具体的に申し上げれば、中部国際空港の場合を引きますと、これは意外な数字を得られたわけでございますが、当初の七千六百八十億円という総事業費、これのコストが一千億小さくなった、こういう結果でございます。それは、単に思いつきでやっていたわけでございませんで、入札しまして、一番小さい札のところに、もっと、ではどこをどう削ったのかという相談をしながら、いわゆる民間企業がやるということを徹底的に倣ってやることによって、こういう小さなお金を積み上げて一千億というようなことになったわけでございます。
　さらに、定員の縮減は、平成十五年は三百二十一人が、平成十六年には四百四十五人というように、政府も随分、国家公務員も削りながらの頑張りでございます。
　先生の御指導をまたよろしくお願いしたいと存じます。
○宮下委員　次に、竹中大臣が所信で述べられました、地方の金融機関の改革についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がありませんので、新たな公的資金の枠組み、またリレーションシップバンキング機能の強化、ここら辺のことをきのうの所信でいただきましたけれども、ともに、今、地域金融機関が再編や増資などで努力をしてもなかなか苦しい中で、新たな枠組みをつくろうというお考えだと思いますけれども、そこら辺の枠組みのお考えについてお聞かせいただきたいと思いますとともに、地域に行きますと、まだまだ地域は厳しいということで、やはり、担保主義とか保証主義だけでなくて、その経営者の経営自体、人物、そのプロジェクトを見て、トータルで企業を育てていくというリレーションシップバンキングの考え方はますます必要なのではないかということを非常に強く感じております。
　大臣の御見解をいただければと存じます。
○竹中国務大臣　宮下委員は銀行で仕事をされた御経験もあるということで、実情は大変お詳しいと存じます。
　新たな公的資金の枠組み等々につきましては、今、金融危機に対応するための公的資金の枠組みを我々は持っているわけでございますけれども、現実問題として、委員指摘されましたように、厳しい状況下で地域経済の活性化が非常に重要な課題となっている、金融機関は、企業の再生や不良債権問題の対応など、リスク対応のための体力を高めることが重要になっている、そのような問題意識に立って、そうした金融機能の強化を図るための制度整備が必要であるというふうに考えているわけでございます。
　詳細はまだ検討中でございますけれども、金融機関からの申請に基づいて、収益力改善等に向けた経営改革を行って健全な金融機能を発揮し得るような金融機関を対象にするというようなこと、また、国は、その制度の趣旨を踏まえて、法令等に定められた審査基準等により厳正に審査する仕組みをつくらなければいけない、そのように思っております。いずれにしましても、また法案提出に向けてさらに検討を進めているところでございます。
　リレーションシップバンキングにつきましては、趣旨は今御説明してくださったとおりでございますが、たまたま去る一月十六日に、十五年度上半期の各金融機関の取り組みの実績等について取りまとめを公表しておりますので、詳細は御参照いただければと存じます。
　いずれにしましても、担保に頼らない金融、そうした金融をしようというところがふえている、さらにまた、新たな試みとして、早期事業再生に向けた取り組みが進んでいるということでありますので、この線をぜひ強調して、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○宮下委員　ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。
○上田委員　それでは、谷垣大臣、竹中大臣の所信表明につきまして、何点か質問させていただきます。
　まず、谷垣大臣にお伺いをいたしますけれども、所信表明の中で、為替相場の動向を注視し、必要に応じて適切に対処してまいる所存であるという趣旨で先日述べられておりました。
　既に昨年だけで二千億ドルとも言われている相当な規模でのドル買い介入が行われているにもかかわらず、円高・ドル安傾向が続いております。この円高の進行、さらに進行していくと、やはり製造業、とりわけ中小製造業等への深刻な影響も懸念されますので、こうした対応というのはやむを得ない、適切なものであるというふうには思っておりますが、しかし、こうしたドル安・円高の傾向というのは、これはやはりアメリカ経済の構造的な問題がその背景にあるわけでありまして、今後際限なくドルを買い支えるということもできないわけでもありますし、また、今後そういう介入をしたとしても、その効果も限定的になるのではないかというふうにも懸念されるわけであります。
　そこで、こうした最近の為替動向の影響を大臣としてはどのようにお考えなのか、また、適切に対処するというふうに述べられておるわけでありますけれども、今後どのような対策を講じていくお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○谷垣国務大臣　為替相場についてはなかなかコメントするというのは難しいことでございまして、いろいろな発言がいろいろな思惑を持ってマーケットにとられたりするということがございますので、ついつい発言も慎重になってしまうわけでございます。
　具体的な水準について、これが高いとか低いとかいうコメントは差し控えることにしておりますが、最近の動きというのは、私はやや急な動きがあるな、こう思っております。所信の中でも申し上げましたように、為替水準というのは経済のファンダメンタルズを安定的に反映していくのが大事であるというふうに思っておりますが、やはり、市場においては投機的な、あるいはいろいろな思惑というようなもので急に動いていくことがある、オーバーシューティングがある。今後とも、そういう場合に対しては断固たる措置をとるつもりでございます。
　今委員がおっしゃいましたように、昨年は、発表しておりますが、かなり介入額も大きくなっておりますのは、ドルに対しまして、一つには地政学的な思惑といいますか、イラク戦争の動向であるとかテロの動向、こういうものに市場がやや過大に、過敏に反応するところがありまして、経済の足取りはアメリカは非常に強いところがあると思いますが、投機的な動きもしばしば出てきて、そのために、介入もああいう状況になったということではないかと思っております。
　円高の今の水準がどうかというのは、先ほど申し上げましたように、申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、一般論として、円高が経済に及ぼす影響としては、外需の減少あるいは輸出企業の収益の悪化、それに伴う設備投資の減少というものが考えられる一方、家計の実質購買力の増加とか、輸入コストの削減を通じた企業収益の増加等も考えられるところでございますが、一般論としてそういうことを申し上げるにとどめさせていただきたいと思います。
○上田委員　最近のこうしたドル安・円高の為替動向というのは、私は、近い将来に、日本の経済だけじゃなくて世界経済にも重大な影響を及ぼす事態に発展しかねない部分があるのではないかというふうに思っておりますので、こうしたことも、動向を注視し、適切に対処していくということでございますので、財務大臣におかれましてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、また谷垣大臣は、所信の中で、自由貿易協定につきましても、自由貿易協定を含む経済連携を積極的に推進していくという旨を述べられております。
　今日の世界経済の動向や、我が国が貿易を通じて経済的なメリットを非常に享受しているということを考えれば、こうした自由貿易協定を推進していくというのは、私も大いに賛成するところでございます。
　ただ、現状を考えてみますと、なかなか順調には進んでいないというのが現実でありまして、農産物の貿易問題を初めといたしまして、幾つもの困難な課題がまだ残っているところでございます。
　そういう意味で、今後ともなかなか容易なことではないのではないのかなというふうにも思いますが、大臣としての今後の展望、あるいはこれを推進していく上での戦略について、お考えを伺いたいというふうに思います。
○山本副大臣　恐縮ですが、私から答えさせていただきます。
　特に上田委員は農業の専門家でございまして、釈迦に説法でございますが、ＷＴＯが今大変困難な状況にありまして、特にＦＴＡは多角的貿易体制を補完する意味で機能しておったわけでございますけれども、そんな事情から、ますますＦＴＡの重要性が問われるような段階になってきております。
　そういう中で、二〇〇二年に、唯一、日本はシンガポールとこの交渉がうまくいきました。その結果を見て感じるところでございますが、やはり、人の交流があった、親日感情が大変厚いものがあった、すなわち、相互信頼と現実の相互理解、これが成功に導いた何よりの原動力だろうというように思います。
　それからすれば、やはり、農業の分野、ここでも相互信頼、特に我が国の国内の方の信頼も得なけりゃなりませんので、そんな意味で、これから考えられますメキシコとの豚、オレンジ等々につきましても、相互信頼を得るべく、現実的な形で双方の産業分野に理解を得るということを基本に頑張ってまいりたいというように考えるところでございます。
　以上でございます。
○上田委員　まさに今山本副大臣おっしゃったとおり、今の国際経済の動向を考えますと、ＦＴＡを推進していくというのは、我が国にとっても、今後の我が国の通商政策、経済政策の上で非常に重要なことだろうというふうに思っております。いろいろな障害がまだ残っているところでありますけれども、これは財務省だけの問題ではないというふうには思いますが、ぜひひとつ、内閣を挙げて積極的に推進をしていっていただきたいというふうにお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、竹中大臣の方にお伺いをしたいというふうに思います。
　最近、中小企業金融公庫などの政府系金融機関などが仲介をする形で、中小企業向けの債権の証券化を図って、中小企業金融の多様化を図ることを通してその拡充を図っていくというような制度が幾つもつくられているわけでありまして、今度の国会においてもそうした趣旨の法律改正が予定されているというふうに伺っているところでございます。
　こうした施策というのは、やはり、今までの中小企業金融を考えたときに、リスクに応じた資金を提供する、そういう選択肢を広げるという意味では非常に有効な施策であるというふうには評価をしているんですけれども、ただ、こうしたスキームが本当の意味で機能していくためには、その証券化されたものが市場の中で円滑に流通する、そういうものが整備をされなければ本当の効果が発揮できない、またその規模も拡大しないんではないかというふうに思っております。
　そして、残念ながら、今の現状を考えると、そうした市場の整備からはほど遠いんではないのかなというふうに思うんですが、ぜひ竹中大臣に、その現状に対する評価、あるいはまた、今後、多様な証券がそういうふうな取引をされるような市場を整備していく、それについての今後の考え方などにつきまして、見解を伺いたいというふうに思います。
○竹中国務大臣　委員から今御指摘のありました貸付債権の証券化、流動化、特に中小企業に対する貸付債権の証券化、流動化というのは、今の日本にとって私は非常に重要な課題の一つであるというふうに思っております。
　御承知のように、中小企業の金融というのは、相対型の間接金融、いわゆる銀行からの直接の貸し出しに非常に多く依存をしてきている。その銀行がバランスシート調整をやらなきゃいけない状況にある中で、中小企業の金融を実質的に円滑にするためには、こうした証券化のスキームを使って、結果的に多様な調達のルートを確保していくことがやはり非常に急がれているというふうに認識をしております。
　そのためには、今まさに御紹介のありました、中小企業金融公庫による中小企業向けの貸付債権の証券化、流動化支援策というのが、昨年十二月の経済活性化のための産業金融機能強化策、これは四大臣でつくったものでありますが、そこで織り込まれているんですが、これはしっかりと動かしていかなければいけないというふうに思っております。
　同時に、これがさらに発展していくためには、やはりその流通市場というのが当然整備されていなければいけない。これは恐らく鶏と卵のようなところがありまして、流通市場が発展すれば証券化も進む、証券化が進めば流通市場も発展していく。しかし、そういうきっかけを政府としてもしっかりとつくっていかなければいけないというふうに思っております。
　例えば、二〇〇二年十二月に、これは金融庁も音頭をとりまして貸出債権市場協議会というものをつくって、その中で、市場型間接金融の発展の助けになるような幾つかの仕組みを考えておりますけれども、結果的に、こういうような努力を重ねていくことが大変重要であるというふうに思っております。
　証券化商品の市場整備に向けて、金融庁としても引き続き各機関と協力してしっかりと取り組んでいきたい、こうした取り組みによって中小企業の円滑な資金調達が促進されるというふうに持っていきたいと思っております。
○上田委員　以上で終わらせていただきますが、やはり、中小企業の今抱えている最大の問題というのは、この資金の調達、いかに円滑、また多様な資金の調達ルートを確保するかということにありますので、ぜひまた、財務省それから金融庁そろって、しっかりと推進をしていっていただきたいということを要望いたします。
　以上でございます。
○山本（明）委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○田野瀬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。五十嵐文彦君。
○五十嵐委員　民主党の五十嵐文彦でございます。
　政府の方は、小泉さんも竹中さんも、景気がよくなったよくなった、いい方に向いているんだということをおっしゃっているわけですが、確かに、景気循環は底から上向きの方向に行って、実はもう終わりかけている、こう言われているわけですが、それはそのとおりなんですけれども、ただ、水面下の波なんですね。水面の下で循環が起きていて、これは水面の上に出ていないというのが私どもの認識であります。
　また、その基盤は極めてもろい。内需中心の発展をしなけりゃいけないものが外需に支えられている。たまたまの中国の設備投資バブル、アメリカの消費バブル、これは金融の低下に伴う借りかえの仮需的なものでありますけれども、そうしたものに支えられて輸出が伸びているという要素が強い。本当の力強い景気回復ではない。
　その証拠が、雇用がふえていないということにあると思います。かなり不安定な足元の上に立った、循環的な方向としては在庫が減っていい方向に来たということだと思うんです。
　私は、先ごろも、月例経済報告においでいただいた際に、シマウマの黒い部分と白い部分のうち白いところだけを見て白い馬だ白い馬だと言っているのが政府ではないか、こう言ってきたわけでありますが、きっちりと本来の方向に向かわなければいけない。
　竹中大臣の経済報告はかなり立派なもので、ひょっとしたら我が党の政策がまた、俗な言葉で言うとぱくられるという言葉がありますが、とられてしまったのかな、こう思うぐらい立派な内容なんですが、実際にはそのとおりにいっていないというのが私の感想でございます。言っていることとやっていることが違うではないかということを、ですから、結論を先に言えば、政権交代をしないと、本当に、言っている立派なことが本物にならないのではないかなということが結論でありますけれども、それを証明させていただきたいと思います。
　まず、両大臣とも言っているわけですけれども、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを黒字化するんだということについて、表現の仕方が違うし、若干ニュアンスの違いがあるんですが、財務大臣はどう言っておられるかというと、財政演説の中で、「基礎的財政収支」、これはプライマリーバランスのことですね。「基礎的財政収支の黒字化に向けて一つの手がかりとなるもの」、こういう表現をされているんですね。これは、来年度予算についての中身の評価ということになっています。
　一方、竹中さんの方は、これは国と地方と一緒に合わせて発言をされておりまして、「国と地方を合わせて十六年度にＧＤＰ比おおむね〇・八％程度の改善が見込まれるところであります。このような堅実な収支改善ペースを続けていけば、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化が可能となります。」こういう表現をされているんですね。
　ただ、竹中さんは、これまでこういった目標を掲げるときに、その工程表まで示して、工程を明らかにするというのが、経路を明らかにするというのが竹中さんの手法だというふうにおっしゃってきていると思うんですが、これについては、その工程が私は明らかになっていないと思うんです。
　それから、同じ閣僚で、同じような表現をとりながら、基礎的な数字も違うし、谷垣財務大臣の方は、そこまでおっしゃっていない。二〇一〇年代初頭の黒字化の道筋がついたというようなことはおっしゃっていないわけですね。これはどういうことかというのを確かめてみなければいけないと思います。
　十六年度のプライマリーバランスは十九兆円のマイナスでありますから、決して褒められる数字ではないというのも明らかでありますし、財務省が後年度の影響試算、かつて「財政の中期展望」といっていたものですけれども、お示しをいただいています。仮定をいろいろ置いたものでありますけれども、十九年度の試算によりますと、これは二十二・四兆円。十六年度の予算に盛り込まれた施策がそのまま続いていったとして、十九年度にはプライマリーバランスはマイナスの二十二・四兆円。これは黒字化どころか発散の方向じゃないか、逆にプライマリー赤字がふえている方向です。
　こうした数字を一方で政府の中で示しておきながら、二〇一〇年代初頭の黒字化の見通しがついたようなことを言うのは、これはおかしいじゃないですか。これは財務大臣と竹中大臣、両方に伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　プライマリーバランスの回復に向けて私が用いた表現は、先ほど委員がおっしゃいましたように、一つの手がかりが平成十六年度予算で得られたというふうに表現しているわけでございますが、今委員が、竹中大臣のいろいろな御立論の基礎と、私が言っている後年度試算、私のところで出した後年度試算が随分違うじゃないかとおっしゃいました。
　財務省の試算は、ちょっとお触れにもなりましたけれども、特定の政策判断を加えずに、十六年度当初予算の制度や施策を継続した場合に後年度予算、後年度のどういう影響が出てくるかというのを積み上げて計算したものでございますが、竹中大臣のおつくりになった方は、「改革と展望」で示されたいろいろな分野の具体的な改革の進め方、いろいろな多様な可能性の一つを選ばれて、モデルをつくられてなさったものでございますので、前提や手法が異なっておりますので、結論も表面上異なっていると見える点があることは事実でございます。
　私どもも、平成十六年度予算はこういう形でやらせていただきましたが、今後またさらにいろいろな政策的努力、検討を加えて二〇一〇年代初頭に持っていきたい、こういうことで努力をしております。
　その基本的な流れは、いわゆる「改革と展望」二〇〇三年度改定で示されました手法に従って進めていこうというふうに考えているわけでございます。
○竹中国務大臣　五十嵐委員は明日の内閣の金融及び経済財政の御担当でございますので、全般にわたってごらんの上での御質問であろうかと思います。
　冒頭でおっしゃいました、日本の経済が循環的にはよい局面にあるかもしれないけれども脆弱である、私もそう思っております。また、雇用対策、大変重要であるという点もそのように思っております。
　ただ一点、これは今後我々も注目していきたいと思いますが、外需にたまたま依存しているという点に関しては、必ずしもそればかりではない。外需は重要でございますが、今年度の成長見込み二・〇％のうち、外需の寄与はその四分の一でございます。来年度の一・八％の政府経済見通しのうち、外需の寄与は一・八％分の〇・二ぐらいでございますので、内需へのシフトというものはそれなりに進んでいるという認識を持っております。
　その上で、お尋ねのプライマリーバランスを回復するための工程でございますが、工程というのはいろいろなものが含まれるかもしれませんが、私の方は、経済財政の担当として、「改革と展望」に関連する、その背景となる試算というのを内閣府で公表しております。これはマクロモデルによる試算でございます。財務大臣の方は、今の制度を前提とした上での仮定計算というのを公表されるわけでございます。
　工程といいますか、その道筋に関しましては、「改革と展望」の背景で作成しました内閣府の参考資料の中で、各年度どのような経路をたどっていくことが想定されるか、その場合の政策の前提はどういうものであるかということをかなり明らかに公表したつもりでございます。
　財務省の計算と我々の試算、目的も手法も違う。例えば公共事業等々に関して、我々は毎年三％ずつ減らすという政策の継続を前提にしている、財務省の場合は横置きを前提にしている等々、違いがございますので、その目的に応じてこれは使い分けていただくということになろうかと思いますが、我々の示した試算に示されておりますように、構造改革を続けることによって現下の出始めた芽を木にすることによって、このような形で経済を持続的な成長経路に戻して、それで二〇一〇年代の初頭にプライマリーバランスを回復することが可能である、そのような道筋、まさに工程を描いたつもりでございます。
○五十嵐委員　国内の企業は、勝ち組はかなりよくなっている、特に大手企業がよくなっているのはそのとおりですけれども、それはしかし、海外での生産や海外への依存度が高いということも一方では確かでありますから、私は、外需が今日本を支え、今の経済状況を支えているというのは事実だと思います。
　それから、この論争は余りしたくない、してもしようがないんですが、一つだけ確認をしておきたいのは、塩川前財務大臣が二〇一〇年代初頭というのは二〇一三年だということをおっしゃっているんですが、それは踏襲されますか。財務大臣に伺います。
○谷垣国務大臣　私は、「改革と展望」に用いられている表現、二〇一〇年代初頭というふうに理解しておりまして、その初頭というのは、塩川大臣が言われましたように二〇一三年ごろかなと思っておりますが、何分遠い先の話でありますので、必ずしもそのように限定して用いるだけの頭の整理が私はまだできておりません。
○五十嵐委員　次に、先ほど与党の議員さんが為替介入のお話をされまして、為替介入はいいことだとおっしゃったんですが、私は全く逆だと思っております。
　去年一年間で二十兆円も為替介入をされました。結果として、十二円も年初と最後とでは円高が進んでおりまして、大ざっぱに、半分、年平均でいうと半分落ちたとすると、これは六％程度の下落、五、六％の下落になりますので、二十兆円分、ふえた分のその五％と見ると一兆円もう損をしているということになるわけです。
　そして、この大規模な介入を、介入規模をさらにおふやしになろうとしている。これは、予算総則を変えて、補正予算で百兆円規模、来年度予算では百四十兆円規模にする。主にＦＢ、政府短期証券を使ってやるということになるわけです。
　これをどういうふうにやっているかというと、ＦＢを買う、そして為替介入をしてドルをどんどん買う、買ったドルを日銀に引き取っていただくというやり方をしているわけですね。日銀にどんどんたまっていく。結果的にはそれがアメリカの米国債を買う形になってくるわけです。米国債が最終的には日銀にたまっていくという状況になっている。
　これが実は経済の大きな流れを規定してしまっている。いろいろな面が起きております。一つは、日銀のリスクが急激に高まっている。ほかの要因があって、日銀納付金、昨年度激減をいたしました。しかし、これから先、この為替リスクに大幅に日銀はさらされることになりますから、しかも、この円高というのは結果として阻止できていませんから、失敗をしているわけですから、これから先も損がどんどん日銀にたまっていく。
　そうすると、地方経済にも影響があるんです。皆さん関係ないと思うかもしれないけれども。例えば秋田県あたりだと、法人県民税のトップは、どの企業でもない、日銀のはずです。日銀納付金が大幅に減るということになると、県経済、県の予算に、財政に大変な影響を及ぼします。というような形で、日銀の経営が不安になる、収支が不安になるということは大変な影響をもたらす、これが一つであります。
　それから、私はアメリカ従属だと思うんですけれども、アメリカの国債市場と株式市場をジャパンマネーが支えている。かつてのバブルのときに、日本の生命保険会社が大蔵省に言われてみんな米債権を買ってみんな一斉に損をしたという、あのバブルのときの失敗をまた繰り返すんではないかというようなことが起きているのが一つであります。
　それともう一つは、続けて言ってしまいますが、この介入のやり方なんですが、窓口を絞り込んで、小口でちょろちょろ買って、だらだらと買い続けるという手法をとられているんですね、財務省が。これによってどうも不透明になってきている。アメリカが介入に対して、本当は歓迎しているのかもしれないけれども、表立った介入をよしとしないものですから、こそこそとそういう形で買うものですから、まず不透明になっている。介入が、要するに国家の意思、日本政府の意思やアメリカの意思がどうなるかを見て、実は市場というのは、マーケットというのは判断して動くんですけれども、それがどうも見えにくくなっているために余計おかしくなっている。
　それから、窓口になっている機関投資家が、金融機関が絞られているために、そこもまたおかしなことになるという、いろいろな弊害をもたらしているわけであります。
　これはやはり、為替介入のあり方と制度というのを見直していかなきゃいけない。透明化というものが必要だと思いますし、今のようなやり方は、実は百害あって一利ないんじゃないかなというふうに思っているわけであります。
　しかも、効果がないということを言いました。まず効果論から言わせていただきますと、これは一九九三年のＧ10のコンセンサスがあるんですが、Ｇ10報告にちゃんと書いてあります。国際資本移動と為替市場に関するＧ10報告、このＧ10報告においては、「公的当局が動員しうる介入資金の規模が限られていることを勘案すると、介入は賢明なやり方で行うことが肝要であり、他の政策を補完する手段として適切な環境の下で行われれば、短期的には有効となる可能性があるが、ファンダメンタルズからの乖離が広く認識されているような相場水準の防衛や、単独で長期間行うような介入は有効性がない」とはっきり、我が国も参加したＧ10でこう表明されているわけです。
　その長期的な単独介入は効果がないんだということをやり続けているのはどういうわけだ。しかも、これからもやり続けようということをむしろ宣言しているような、ＦＢの枠の百四十兆円の拡大というのをやろうとしている。これは私はおかしい、ただ単にアメリカの資金供給源になっているだけじゃないかというふうに思いますが、財務大臣の見解を伺います。
○谷垣国務大臣　今為替の介入に関して、かつてのＧ10の見解をお引きになりまして、私も、そのＧ10の見解というのは間違っていないというふうに考えております。
　為替相場というのは、経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移をしていくことがあるべき姿だろうというふうに思いますが、他方、やはり、投機的な動きとかそのときの思惑から、オーバーシューティングみたいなものが生ずることがあるわけでございますから、そのときは、我々はやはり断固としてしかるべき措置はとる必要があるというふうに考えているわけでございます。
　それで、介入をどれだけしたかというのはしばらくたつと発表いたしますが、委員御指摘のように、確かに昨年の介入額というのは相当大きな規模になっていることは事実でございますけれども、昨年の場合は、イラク情勢とかテロの懸念といいますか、地政学的要因が、アメリカ経済の基本的な好調というものがあるわけですけれども、そういった地政学的要因が非常に市場の注目を浴びたというようなことがありまして、思惑的あるいは投機的なドル売りの動きが強かったというふうに考えております。したがいまして、その結果、介入額が膨らんだ面もあるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　それで、もう一つ、そういうことをやっていると結局いろいろなゆがみが生じてくるじゃないかという御指摘がありまして、日銀の中にいろいろたまっていって、日銀がリスクをしょい込むという御指摘がございました。
　ただ、買った外資は、ヨーロッパ中銀なんかは、そういう形で、ヨーロッパ中銀の責任でやっておりますから、中銀の中にそのようなものを抱え込むという仕組みになるわけでございますが、日本の場合は、外為特会に入れる、みんな集めることになっておりますので、日銀保有という形にはなっていない。したがいまして、そういうリスクがどういうものかというのは、外為特会の要するに健全性が保たれているかどうかという形でまず判断をすべきものではないかと思います。
　それで、その外為特会、確かに、このように、長期的に見れば円高の趨勢が続いているわけでございますから、外貨準備というものに為替差損が発生しているのも事実でございますけれども、他方、運用収益というものがあるわけでございまして、それははるかに評価損よりも大きなものになっているということ、つまり、運用益の方がはるかに評価損よりも大きいということは事実でございます。
　それから、評価損、これは、いわば外貨準備というのは持ち続けているところに政策的な意味があるわけでございますから、今申し上げたような評価損というものが顕在化するというのは、いわば円安をとどめるために介入をするような局面があれば発生してくる、顕在化してくるわけでありますけれども、現状においては直ちにそういうことは考えにくいということがあろうかと思います。
　それから、外為特会の透明性を向上させなければならない。要するに、運用の仕方などを見てマーケットが判断を形成されて、いろいろなものが形成されていくけれども、そこが不透明なのでかえってよくないという御指摘がありましたけれども、私どもは、外為特会が保有している外貨資産については、外貨売り・円買い介入を行うための原資でありますから、流動性とか安全性とかいうものを一番重視して、主要国の国債を中心とした流動性あるいは償還確実性が高い債券、あるいは外国中央銀行あるいは信用力の高い内外民間金融機関への預金等を中心として運用を行っております。
　それで、外貨資産の運用の詳細、あるいは外為特会の構成というようなものについては、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがありますので全部公開しているわけではありませんが、委員の御指摘のように、現実にはドルを買う場合が多い、そして、結局は米国債というものになっているパーセンテージがかなり高いことは事実でございます。
　詳細な中身は公開しておりませんが、外為特会保有資産の概要それから外国為替等の評価損益については、各年度の予算決算におきまして外為特会の財務諸表は明らかにしているところでございますし、それから、我が国の外貨準備の詳細については、ＩＭＦの基準にのっとりまして、毎月末に内訳を明らかにしているところでございます。
○五十嵐委員　今、少し長く説明いただきましたけれども、まず、去年の傾向が投機的なものがあったからそれを防ぐためにやったんだということをおっしゃっているのは、これは間違い。
　それは、なぜならば、ドルの基盤がやはり悪い。アメリカの財政が急激に悪くなっている。そして、そのためにつじつまの合わない減税政策を先行させていますから、その後のことが心配だということで、またイラク戦争の行方もあり、これは世界的にはドル安なんですよ。ユーロとの比較でもドルは一方的に安いんですから。単に投機的ではなくて、ドル安の傾向がある中でやっているということでありますから、これは、単に投機があって日本の円高が進み過ぎるというだけでは済まない問題、その説明だけでは納得できないということを申し上げておきます。
　それから、運用益が今あるからいいじゃないかというお話をしていましたけれども、私が言っているのは、今の運用益があるからいいじゃないかでは済まない話。
　これは、潜在的なリスクが非常に膨大化してくる。特に、アメリカの国債の暴落リスクをジャパン・マネーが防いでいるんだから、ドルの金利変動は今は低位で安定していますよ。だけれども、米国債の金利が暴騰して、金利が上がって米国債が暴落したときは大変なリスクをしょい込むじゃないかということを申し上げているわけですよ。これは日本の国債でも同じことなんですが、いつかは破裂する。今は力がある、余力があるから、それはもっている。しかし、どこかでは破裂してしまう。その破裂する瞬間が近づきつつあるというところまで買い進み、買い上がり続けているじゃないかということを問題にしている。さらに、それを来年度予算でもこの補正予算でも大きくしようとしている。それは正しい判断なんですかということを申し上げているんですよ。
　そして、金融についても、非常におかしなゆがみが生じていて、マーケットに不信感が出ている。その証拠に、日本の、東京のマーケットからどんどん外国の企業が抜け出している、逃げ出しているじゃないですか。日本の市場は小さくなりつつある。
　そして、財務省がおかしなことをやっている証拠が一つあります。昨年の五月の十九日、ひそかに財務省国際局は、大手の金融投資家、金融機関を集めて、利益確定売りをしないでほしいというようなことを、ヘッジ売りをしないようにというふうに圧力をかけているんですね。これを絶対口外しないようにと。呼ばれているのは生保、信託。日本生命、明治生命、住友生命、朝日生命、三菱信託、住友信託、中央三井信託等々。呼んで、そういうお話をしています。
　これはおかしいですよ。まさに自由にマーケットに動いていただいて、そして、ルール違反があればそれを取り締まるというのが本来の行政のあり方じゃないですか。かつての護送船団方式と同じなんですよ。みんな自分たちの支配下にある銀行や生保に圧力かけて、アメリカから頼まれたからアメリカの債券買ってくれ買ってくれと言って、みんなに買わせて、一斉に損をしたという、かつての大失敗のまた二の舞になるじゃないですか。護送船団方式、いまだにやっているんだなということじゃありませんか。
○谷垣国務大臣　昨年の九月のことをおっしゃいました。（五十嵐委員「五月、五月。五月の十九日」と呼ぶ）五月ですか。ちょっと私、その五月のことは今伺って、五月その当日のことは直接今お答えする準備がございませんけれども、マーケットからのヒアリングは随時行っていると思います。しかしながら、今おっしゃったような、どうこうせよというようなことはやっていないというふうに報告を受けております。
○五十嵐委員　日付も間違っているのに、やっていないという報告を受けているとはどういうことですか。うそ言っちゃいけませんよ、そんなもの。今、九月と、私は五月の十九日と言ったのに、九月と言っておいて、わからないと言っておきながら、そういうことをやっていない、報告を受けているというのはどういうことですか。これはふざけていますよ。
○谷垣国務大臣　別にふざけたことを申し上げたわけではなくて、何日にどういう市場からヒアリングをしたということは直接聞いておりません。しかし、ヒアリングはしているということは聞いておりますし、そのときに委員のおっしゃったような手法は用いていないという報告は聞いております。
○五十嵐委員　そのときに、この会合は口外しないようにと言っているんですよ。ですから表に出てきていないんです。表の新聞には出ていない話なんですよ、これは。それは明らかに、非公式に、ヒアリングと称して圧力をかけているんですよ。そういうことをいまだにやり続けていること自体が問題だ。
　すべて日本の金融行政は、実は竹中さん担当の金融庁の方でも同じようなことを、何回も私はこの委員会の場で指摘をさせていただいていますけれども、何回も同じようなことをやっているんですよ。圧力はかけていないかけていないと言いながら、実際に圧力をかけているんです。
　こうしたことを防ぐためにももっとルールや透明性というのを拡大していかなきゃいけない。ですからそういう指摘をさせていただいたので、前向きの答弁をもう一度してください。短くて結構です。
○谷垣国務大臣　先ほどの点は、陰でしているという御指摘でありましたけれども、私は、そのような報告は聞いておりません。
　ただ、そういうようなことがあるかどうかは今後も気をつけて見たいとは思っております。
○五十嵐委員　いや、聞いていないだけなんでしょう。今、国際局長の方から、後ろから言われて、やっていませんというのをオウム返しにおっしゃっただけだと思いますので、この件についてはちょっと調べてみてください。調べてみてくださいね、そういう会合で何をやったのか、本当に。調べないでやっていませんと言うのは、私は、この委員会に対する冒涜ではないかなというふうに思うわけであります。
　次に、足利銀行について金融大臣に伺いたいと思います。
　我が党の栃木県の国会議員団が、足利銀行の問題につきまして質問状をお出しいたしました。それに対して回答が戻ってきたんですね。その一番最初の質問が、足利銀行のそれまでの決算は粉飾と認めるべきではないかという質問をしたのに対して、金融庁からの御回答は、「株式会社足利銀行に対する検査結果では、平成十五年三月期において債務超過であったとしているが、」というのは、その質問書がです。「金融機関に対する検査は、粉飾決算などの犯罪捜査を目的とするものではなく、あくまでも銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保することを目的として行われるものであり、証券取引法が目的とする投資家保護とは趣旨が異なるものである。」。要するに、趣旨が異なるんだから粉飾かどうかは関係ないんだという御回答なんですね。これは驚くべき回答なんです。
　なぜかというと、粉飾かどうかを見る監査法人、公認会計士、その監査法人や公認会計士を監督する官庁も金融庁なんです。だから、粉飾かどうかというのは非常に重大な問題であって、また、これは法律上、粉飾を知ったら、発見したら、告発する義務が、それは監督官庁でもあるわけです。ですから、粉飾決算発見が目的じゃないから粉飾かどうかなんというのは関係ないんだ、投資家保護とは関係がないんだから、別の観点からの検査なんだから、それは関知しませんというこの回答は、驚くべき無責任、これは驚くべき義務違反ですね。公的な行政機関としての義務に反する答弁だ、答弁書だ、こう思いますが、これについてどう弁明されますか。
　　　　〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕