Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本晃司君　きのう発表になりましたＩＴ戦略会議でも、インターネットの普及は主要国でも最低レベル、アジア太平洋地域でも先進国と言えないと日本のおくれを指摘しています。また、そのおくれの原因は地域通信市場における通信事業の事実上の独占による高い通信料金と数多くの規制や煩雑な手続だと、こういったことがＩＴ戦略会議の議論の中でも発表されております。
　それで、「推進すべき方策」としてこの中にも書き込まれているのは、「事前規制を透明なルールに基づく事後チェック型行政に改める。」と、こういうことが書かれておりますが、私もちなみに通信放送関係の規制を数え上げたら、実に優に三百を超えている規制があります。公取も六月には第一種、二種の規制について撤廃すべきという報告も出しています。
　私は、ＩＴ革命のおくれはそのまま国力のおくれになりますし、まずその要因が料金と規制であるならば、料金の低廉化が公正な競争の結果としてもたらされるのであれば規制緩和をやるべきではないかなと。これはいろいろ抵抗がございます。
　総理にお尋ね申し上げますが、ここ数日間も、あるいは森内閣をめぐる一連のいろいろもやもやもございましたけれども、どうぞそれを晴らす意味でも、そのＩＴ革命強力推進のかぎとなる思い切った規制緩和を断行すべきだと考えるんですが、三百もあるものを場合によっては半分あるいは百ぐらいに減らすんだと、それぐらいの思いで取り組んでいただいたならば、目の覚めるような政策を断行したなということになるんですが、総理の取り組み方のいかんをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　ＩＴ革命を推進するに当たりましては、民間による自由かつ創造的な取り組みが基本的には重要である、森本議員の御指摘どおりであります。政府の役割は、民間の知恵と活力を最大限に引き出す、そのための環境整備等の施策を行うことが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　ＩＴ革命を強力に推進するためには、通信分野におきまして思い切った規制緩和を断行することが不可欠だという点は森本議員の御指摘のとおりでありまして、政府としても情報通信産業分野にかかわる諸規制の改革を大胆に推進し、公正かつ有効な競争条件の整備等を図ってまいりたい、このように考えております。
○森本晃司君　そこで、その通信分野でやはり公平な競争をしていかなければならないということを考えましたときに、私は通信分野における独禁法、これの強化と、今度、公取がガイドラインをつくるということを発表いたしましたけれども、私は一日も早くそのガイドラインを示すことが極めて必要ではないかと。その体制と独禁法の強化という問題。
　それからもう一つは、今度、総務省の中に公取が設置されることになっておりますけれども、今、行政改革が新たにスタートをするところでございますから、その中でスタートをされるのはやむを得ないかなとは思うんですけれども、設置された後は私ども公明党はそれを内閣府に置くべきだということを主張しております。
　こういった点も見て独立性を担保するための具体的な方策を示すべきではないかと思っておりますが、そのことをお尋ねいたしまして、私の質問にさせていただきます。
○国務大臣（平林鴻三君）　電気通信分野におきます競争を促進するためには、独占禁止法違反行為に対して積極的かつ厳正に対処していくとともに、違反行為の未然防止を図る観点から独占禁止法の適用に関するガイドラインを作成、公表することが重要であるという認識でございまして、この点は森本議員と同様でございます。現在、公取におきましても、伺うところによりますと、このガイドラインをできるだけ早期に作成、公表すべく検討しておるというぐあいに伺っております。
　この委員会におきまして、郵政省側におきます対策につきましては既に若干説明を申し上げておりますのでここでは省略をいたしますが、私どもは、今申し上げましたようなことで、公正競争促進ということを主眼にして今後の対処をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　この公正取引委員会の組織の所属につきましては、これは私の考えでは、既に決定をされて一月から実施に移される各省庁の統廃合でございますので、この各省庁の統廃合がスムーズにいきますように、現在決まっておりますルールで進行させていただきたいと思っております。
○国務大臣（森喜朗君）　郵政大臣のお話のとおりでございますが、私にも御質問がございましたので。
　公正取引委員会は中央省庁再編後もいわゆる独立の行政委員会として置かれることとされておりまして、その独立性と中立性は法律上からも担保されております。
　すなわち、公正取引委員会については、委員長及び委員の職権行使の独立性や身分保障が独占禁止法で明定され、また委員長及び委員の任命は両議院の同意を得て内閣総理大臣が行うこととされております。したがいまして、中央省庁再編後、公正取引委員会は総務省の外局とされておりましても、その特性にふさわしく独立的に機能を発揮し、競争政策の積極的展開を図っていくものと考えております。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、総理の基本的認識をお伺いしたいと思います。
　我が党は、ＩＴ基本法案をつくるからには、新しい技術を社会全体が有効に活用できるようにするための本格的な方策が必要だ、民主主義の発展にこれを役立てるという観点が何よりも必要だという立場であります。本法案には修正が必要だと考えております。
　　　〔委員長退席、理事寺崎昭久君着席〕
　先日、参考人としてお招きした東京工科大学の清原慶子教授も情報保障はＩＴ時代の基本的人権であるとの御主張でございました。また、アメリカのクリントン大統領もことし二月の演説で、ＩＴ化によって新しい壁、デジタルディバイドがつくり出されるとすれば悲劇だと、こう演説をされております。
　そこで、総理にお伺いするんですが、情報アクセスがすべての国民にとってＩＴ時代の基本的人権だというこの考えについて総理も同意していただけますでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　高度情報通信ネットワーク社会の実現は二十一世紀という時代にふさわしい豊かな国民生活の実現のかぎとなるものであると、このように考えております。
　本法案におきましても、高度情報通信ネットワーク社会形成の基本理念といたしまして、第三条において、すべての国民がインターネット等を容易にかつ主体的に利用する機会を有し、情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会と、このように規定をいたしております。国民の情報アクセスの重要性については十分認識をいたしているところであります。
　政府としては、この第三条を含む本法案の基本理念及び施策の基本方針にのっとりまして、各般の施策を遂行していくことによって高度情報通信ネットワーク社会の実現に全力を傾注してまいりたい、このように考えております。
○宮本岳志君　ところが、現実には年齢や所得、教育レベル、地理的要因、身体的制約要因などによって生ずる情報格差、いわゆるデジタルディバイド、これが重大な問題になっております。これは決して国内だけの問題ではありません。国際的にも大問題になってまいりました。それで、総理が議長を務めた九州・沖縄サミットでのグローバルな情報社会に関する沖縄憲章、ここでもそれに触れて、その解消がうたわれております。
　　　〔理事寺崎昭久君退席、委員長着席〕
　ところが、総理は、先日行われたＡＰＥＣの首脳会合で、電気がないところでも携帯電話があると発言したという驚くべきニュースが伝えられております。朝日十一月十七日付によりますと、
　　「パンをよこせ」とベルサイユ宮殿に押し寄せる群衆を見て、王妃マリー・アントワネットは「パンがなければケーキを食べればいい」と語り、民衆の怒りに火をつけた。
　　「電気もないところに情報技術は普及しない」と訴える途上国に対し、森喜朗首相は「電気がなくても携帯電話がある。インフラがなくてもＩＴに否定的になってはいけない」と語り、ひんしゅくをかった。
と報じられました。
　総理、途上国に向かって本当にこういうことをおっしゃったんですか。
○国務大臣（森喜朗君）　それを書かれた新聞記者はその会議を見ておられるわけじゃございません。また、話が時間をとっちゃいけませんけれども、グローバル化であるとかＩＴ化という話でかなり発展の進みぐあいによってはそれぞれ国の首脳の考え方が違うわけです。さっきも齋藤議員の御質問に申し上げたと思いますが、我々はＩＴよりもむしろ道路だとか下水ですよというのも率直な首脳の気持ちなんですね。そういう中で、端的に申し上げると、グローバル化でどんどんＩＴ化を進めていこうという首脳と、そんなものはまだまだ先だよ、おれたちはまだ発電所も欲しいよとか、そういう首脳もおられるんです。
　そういうはざまに立った議論の中で、私の発言の順番が来たので、その双方をよくとらなきゃいけないと。したがって、そういう中から、いつまでも枠内において規制をしている時代は過ぎますよと。日本にある携帯電話などはもう国や企業や家庭を越えてしまってどんどん進んでいますよと。直接クリントン大統領に電話をかける時代になっているんですよ。Ｅメールもやる時代ですよ。ですから、あと二、三年たったら今我々が持っている日本のｉモードなどは移動するパソコンになるんですと。だから、いずれ皆さんの国もそういうことになりますから、いつまでも枠の中に規制しておっちゃいけないんじゃないでしょうか。そのときに、ただし電線がなくても何がなくても充電もしなきゃならぬ、そういうアクセスのインフラが必要ですよと。そういうものをやれば電線を引かなくても個人がみんな個と個の時代になって国境を越えて議論を始めていく、そういう時代になるんですよということを私は実はその場で申し上げたわけでありまして、その話がどうも伝わっていったわけで、幾ら無知な私も充電をしない携帯電話がつながるとは思っておりません。
　ただ、二年も三年もたつともっともっと技術が進んじゃって、ここでグローバル化だとかそういうことに反対をしておられる首脳はもう時代おくれになっちゃいますよということをむしろ私は申し上げたかった、そういう趣旨の発言なんです。
○宮本岳志君　この発言は首脳会議での発言ですから、ざわざわした中や歩きながらの発言ではないと思うんですけれども、各紙がそのことを報じております。
　私は、この問題で総理に申し上げたいのは、別に携帯電話が電気がなくて使えるかどうかという問題じゃなくて、まさにこの首脳たちが訴えている経済的な格差というのがどれほど深刻な問題としてこのデジタルディバイドの背景にあるのかと、そこを本当につかんでいただきたいと思ったからです。
　二十日、ジュネーブ発の時事通信によりますと、ＷＨＯとユニセフがまとめた環境衛生に関する報告書、これによりますと、世界の総人口の四割が満足なトイレを使えず、二割近い人が安全な水を飲むことさえできないでいると、こう指摘をいたしました。国連開発計画、ＵＮＤＰの報告書、これはことしの分ですが、これの昨年の報告書では、所得と生活水準の世界的な不平等はグロテスクなまでに膨らんだと述べております。こういう事例を報告しているんです。世界の億万長者の中で最富裕者三人の資産は、四十八カ国の後発開発途上国のすべてとそこに住む六億人の全ＧＮＰ合計よりも多い。たった三人の最富裕者の資産合計が六億人の国々のＧＮＰよりも多いということを指摘しているわけなんですね。
　こういう現実に直面している各国の首脳が、あなたの携帯電話云々という話をどのような気持ちで聞いたのかと、このことを私は思うわけですよ。こういうことに対する総理の姿勢というのはどうなのかということをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　ですから、今、宮本議員が指摘されたようなことの方がまず第一、優先の政治課題ですよという国がたくさんありますということをよくその場で聞きました。
　しかし、だからといって、いつまでも枠を抑え込んで、そしてそういう国際社会、あるいはグローバル化という言葉は余り好きじゃありませんけれども、ＩＴ革命にやはり乗りおくれてはいけないという皆さんの心配もあるわけですから、そういう点はできる限り、経済的に優位に立っているといいましょうか、発展をしている日本などはできるだけの協力をしてあげることが大事だと、こう思いました。
　ですから、そういう意味で、どんどん技術が進んでしまって、そして国がどういう規制を行おうとも、みんながそれぞれが個人で携帯電話を持ってしまうと直接よその国との電話ができるし、いずれ携帯電話の中にテレビの画面が出るのももう一年か二年の後ですよと、そういうものを見られればよその国が全部見られるようになってしまう、そういうことに対してちゅうちょすべき時代ではないということを私は指摘したわけです。
　ですから、宮本議員のおっしゃるのは非常によくわかります。私は、沖縄サミットの前に、太平洋の島々の首脳を集めた島サミットというのを宮崎でやりましたけれども、その太平洋の島々の首相や大統領の皆さんのおっしゃったのは、ＩＴも大事ですけれども、我々の国は温暖化によってあと一メートル水深が上がると島が皆沈んでしまうんですと、その方がむしろ大事ですよということまでおっしゃいました。
　だから、そういう国々のいろんな違い、いろんな思いをやっぱり我々はしっかりと受けとめて、そしてこういう新しい時代に対応していくということが非常に大事でありまして、宮本議員もおっしゃいましたけれども、数字を挙げられましたが、そういうことなども十分踏まえて国際協力をやっていくことが日本に与えられた大事な私は政治課題だろうというふうに考えております。
○宮本岳志君　ぜひそういう点をしっかり考えていただかないと、例えばその朝日の記事でいいますと、そういう流れの中で、五年間で百五十億ドルという支援についても、やっぱり途上国の中には、百五十億ドルは多過ぎる、問題は金額ではないと語る首脳もいたと。そういう途上国のＩＴ化に必要なのはまず人材を育てることだと、次が国内の法制度だと、知的インフラを築くことだと、いきなり立派な設備をつくっても宝の持ちぐされになると、そういう声も出されたということも報じられているわけですから、やっぱりそういう国々に求められる支援ということでないとだめだと思うんです。
　まあ、この問題はここでおきたいと思うんですけれども、同時に、私は、今度のこの法案ほど森内閣によって本当にぼろぼろにされた法案はないと思っているんですよ。
　つまり、この法案を内閣で閣議決定して国会に提出した担当大臣は中川前官房長官でありました。既にその方があなたの内閣におられないことは御承知のとおりであります。
　総理は、九日に衆議院の内閣委員会で、中川前長官を担当大臣にした理由を、政府全体で取り組む、そして各省庁にすべてが関係するからだとお答えになりました。
　そうであるならば、なぜ後任に福田官房長官を任命されなかったんですか。
○国務大臣（森喜朗君）　中川前官房長官、これは中川個人ではなくて、やはり政府全体にかかわる問題でありますので官房長官にお取りまとめをいただいた方がいいという私の判断で、当時、中川官房長官にＩＴ担当の取りまとめのお願いをいたしたわけです。
　その後、御承知のような経緯がございまして、中川さんがみずから大臣を辞任なさいました。しかし、法案は既にまとまって、国会に出ております。そしてまた、補正予算の編成もいたしておるところでもございました。
　そういう意味から、中川前官房長官の辞任を受けて、堺屋長官にお願いをいたしましたのは、堺屋長官には、このＩＴ基本法をつくるための法案審議の作業をずっと一緒にやっていただきましたので、そういう意味からいえば継続性があるわけですし、さらにそれを補完するという意味で、いわゆる日本新生のための新発展政策、そして補正予算も堺屋さんを中心にしておつくりをいただいておりましたので、そういうことからいえば、この政府の進めるＩＴ関連政策をさまざまの面で支えていくという意味においても、ＩＴに関しても極めて高い見識をお持ちでございますので、政策の継続性という意味で、堺屋長官に担当をお願いしたというのが経緯でございます。
○宮本岳志君　御説明は、ＩＴ戦略会議なり戦略本部というところにかかわってこられたということもあるんでしょう。そういう形で、しかし主管の大臣がかわられたことは事実なんですね。
　では、この法律が成立をして、施行されて、実施していくと。これは一月六日を予定していると思いますけれども、それを本当に推進するかなめたる推進戦略本部の本部長というのはこれはもう総理だと思うんですが、それでよろしいですね。
○国務大臣（森喜朗君）　そのように考えております。
○宮本岳志君　では、推進戦略本部長たる総理大臣はどうかということであります。
　私はあなたにこれを言うのは本当に残念ですけれども、先日の衆議院での不信任案の採決ですね、確かに否決をされました。しかし、反対票を投じた議員は議員総数の半分に届かなかったわけであります。
　国民の支持率はどの世論調査を見ても十数％、一番近い例では一〇％を切ったというものも報じられております。国民の意思があなたの退陣にあることは私は明白だと思います。野中自民党幹事長さえ、内閣不信任案が否決されても森首相が信任されたわけではないと発言されました。
　私は、ここまで国民から離れてしまった森内閣、潔く総理が身を引かれて、新たな内閣によってこの法案を出し直すと、これが筋だと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（森喜朗君）　先般、野党から不信任案を出されましたが、私はこれを与党三党の皆さんの御努力によって不信任案を否決していただきました。それは一にも二にも一番大事な時期でございました、先週のちょうど月曜日でございます。補正予算も国会へ出されたときで、国民の皆さんはそれをかたずをのんで見ておられると。
　もちろん、それは景気を支えていかなきゃならぬものもございましたけれども、三宅島を初めとしてのそうした災害対策もありました。そして、まだＩＴのこうした産業にも乗っていかないような中小企業の皆さんは、やはり中小企業対策に本当に、まさにそれこそ神に祈るような気持ちで待っておられる方々もありました。そういう補正予算を出したときでもございました。
　それからもう一つは、先ほどから議論に出ておりますように、一月六日、これは各党によっては賛否いろいろあったかもしれませんが、国会の総意として一月六日に、まさに新しい日本の新生、日本の政府がスタートする。その一月六日から逆算をしていくと、予算編成のこと、いろいろございます。
　そう考えると、恐らくいっときも空白を、政治的な停滞というものをつくるべきではないというふうに私は思っておりました。私の身のことやそんなことは別問題だと思いました。
　ですから、何とかしてそういう空白を招かないようにこの不信任案を否決していただければという思いでございましたが、国会をまず第一に考えていただく、国民生活のことを第一義に考えていただく、そういう国会の意思があのとき出て不信任を否決していただいたというふうに私は受けとめて、国会として大変適切な御判断をいただいたものだと思って私は感謝を申し上げておりました。
　結果的には私は信任されることになるわけでありますけれども、しかしこれまでの経緯、今さまざまなことを宮本議員からもお話がございました。それを私は謙虚に受けとめて、そして与えられた私どものこの力によって、国民の皆さんにとって、こういう課題、いろんな課題、期待されていることをしっかりやり遂げることが内閣の責任ある立場のとるべきことではないかと、私はこのように判断をいたしました。
　したがいまして、この法案も皆様のおかげで、きょうこれから、皆さんの御判断によるわけでありましょうけれども、成立をし、新しい二十一世紀への道を開いていく重要な法案でありますだけに、これを今取り下げて出直したらどうかとか新しい内閣をつくれとかということとは、私は本筋としては、私はそういう考え方には同調するわけにはいかないわけでありまして、責任を持ってこの法案を提出している以上は、ぜひ皆様方の御理解をいただいて、御審議をいただき、御採決をいただきたいということを心から私は願っておるというふうに申し上げて、お答えとしておきます。
○渕上貞雄君　ＩＴ基本法、ＩＴ革命、このＩＴ問題が産業構造を大きく変える、同時にあわせて社会も変わる。そのＩＴを、国民全体引っ張っていこうと森総理、その森総理の政治姿勢について、基本法とは若干離れますけれども、お尋ねをしたいと思っております。
　相変わらず森総理の支持率は二〇％台を下回っている。国民の心はもう既に森総理から離れているのではないか。私どもは、先ほどもお話しありましたが、不信任案を提出いたしました。にもかかわらず、総理答弁のとおりになったわけでございますけれども、その過程の中で、自民党内における権力争いといいましょうか、そういうものがあらわれてくる。本当にあの約十日間にわたる与党内、とりわけ自民党内の動きというものは国民にさまざまな思いを残したと思いますね。結果として、国民と国会との間の乖離というものが甚だ大きいということがわかったのではないかと思います。
　総理は、国民のそういう声や批判を謙虚に受けとめる姿勢があるのかどうか。私は、直ちに退陣を勧めておきたいと思います。
　総理は、それらの国民の批判をまずどのように受けとめられておるのか。自民党の中からも出ている批判に対してどうお考えなのか。そして、何が問題なのか。このような批判が生じていることについてどのように考えているのか、お考え方を示していただきたいと思います。
　私どもはもはや森総理は退陣の道しか残されていないのではないか、総理は国民の批判に対してどうお考えになっておるのか、御質問いたします。
○国務大臣（森喜朗君）　たびたび申し上げておりますが、内閣の支持率あるいは不支持率というのはいろいろ厳しい結果が出ておりますことは、世論の動きを示すという意味で、私は一つの指標としていつも謙虚に受けとめております。
　また、こうしたことを反映して、自民党の中にも野党が提出された内閣不信任案に欠席されるという、そういう事態があったことも事実でございますが、最近のいろいろの新聞等を読んでおりますと、野党が出したからそれに同調したのか、与党の一部が出せと言ったから呼応したのか、どうもなかなか真実はわかりませんけれども、しかしそういうことが起きたことが事実だということは、私は謙虚に受けとめております。
　しかし、先ほど申し上げましたように、宮本議員の御質問にお答えをしたように、そういうことがあっても、今のこの国会、大事な新しい世紀が始まるその前年の大事な時期にそういう政治的な空白をつくってはいけないと。補正予算もしっかりやろう、このＩＴ基本法もやろう、多くの法案がいっぱいあった。幸い成立いたしましたけれども、少年法もございました。警察法もございました。多くの国民の皆さんはそのことに一番心をここ数年痛めておられたわけであります。
　したがって、そうした法案を一つ一つしっかり成立をさせて国民の期待にこたえる。そのためにはいっときの空白も許されないという、そういう思いで否決をしていただいたと、そう思って私は本当に感謝をいたしておるところでございます。
　したがいまして、そういう事態を受けて、そしてこういうときこそ、厳しいこういう状況にあるときこそ基本に立ち返って、国家国民のために何が必要かということを常に第一に考えていくことが大切であると、このように考えておりまして、したがいまして、景気につきましてもまさにあと一押しというところまで来ているわけでございますし、ＩＴ革命も今ここで基本法の御審議をいただいているわけでありますし、さらに教育改革にいたしましても社会保障の改革にいたしましても、そうした政策を一つ一つしっかり積み上げて、そして国民の求めている政策を着実に実行し、おこたえをしていくことが私に与えられた大きなこれは使命だと、私はそう思って臨んでいるわけでありますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
○渕上貞雄君　今回の問題で最大の問題は何かといえば、私はやはり自民党の派閥が公然と復活をしてきたと、そういう印象を非常に強く今回の問題は国民に与えたと思うのでありまして、とりわけ派閥の領袖が密室で協議を行うことによって政治がとり行われている、そういう印象を与えていますよ。したがって、自民党は派閥解消というふうに言われたわけです。今の政治を悪くしている、国民が多く不信を抱く、こういうもとに派閥の政治があるのではないかと思うんですが、派閥解消に向けて総理はどうお考えですか。
　もうこの委員会これが最後になると思いますし、総理が出てくる質問もなかなかできない質問ですから、このことをお伺いします。
○国務大臣（森喜朗君）　かつて渕上委員と一緒に政府をお互いに支えていたという立場もございまして、また大変難しい幹事長役をしていらっしゃるわけで、お互いに励まし合ったり慰め合ったり、お互いに人には言えない自分の党の愚痴も述べ合ったことがあることは委員もよく御承知のとおりでございます。
　しかし、我が党はやはり大きな政党であって、たくさんの衆参の議員がいらっしゃいます。一堂に集めて、小学校のクラスのように全部集めて物事を伝達していくということは非常にまた難しい。政府にも入っている人たちも多い。そういう中で物事の伝達をしていったりあるいは応援体制をしいていったりするにはどうしてもやっぱりそういうグループ化というのはこれは避けられないことでありまして、私も野党時代からの幹事長をやっておりまして、この派閥の解消というのは随分やってみました。これはもう本当に昔から、私も三十年国会におりますので、もうずっと昔からいろんなことをやっておりました。しかし、本当になかなか難しいもので、人間というのは好き嫌いというものがありますし、考え方によって、恐らく社民党の中にも民主党の中にもやっぱりあると思うんですね。ですから、そういうものが非常に顕在化して大きくなるので、与党でありますから当然批判を受ける面が大きいということは十分承知をいたしております。
　しかし、従来の、昔と違ったいわゆる派閥というそういう、私は派閥と言わないんですけれども、グループと言っていますが、グループ化は随分変わってきました。昔は党よりもグループが優先をしていた。そして、派閥が中選挙区制で人を出して選挙体制をしいて結果的に自民党が勝つというような形をとっていたことは事実でございます。今はもうそういうことができなくなりました。まさに小選挙区制の一つのまたいい意味でのメリットなのかもしれません。そういう意味では、従来のようなそういうグループ化、派閥化ということではない、あくまでも物事の伝達的な機能の役割を果たしていくというふうに、私どもはそういう傾向になりつつあるなというふうに見ております。
　まだ少し、今私は変革の過程の中にあると思っておりますから、いずれそういう方向にだんだん動いて、そういうグループ化、派閥化というものはだんだん薄らいでいくというふうに私は考えておりますので、渕上委員の激励というふうに私は受けとめて、我が党が近代的な方向に進むようになお一層努力してまいりたいと、こう思っております。
○渕上貞雄君　自民党と派閥の問題ばかりをやっておっちゃいかぬでしょうから、一つだけ最後に。
　総理のＩＴ問題にかかわる決意でありますけれども、情報技術をどのように活用して発展をさせて制御していくか、まさにこの戦略が極めて私は重要だと思いますし、技術を使う人間の問題でもあろうというふうに思っているところです。
　社民党としては、やはり情報技術の活用によって市民生活がより豊かになっていく、発展させていく、このことは望むところでございますし、そのことをまた期待いたしております。
　総理のＩＴ問題にかかわる決意を聞いて、質問を終わります。
○国務大臣（森喜朗君）　今、渕上委員からお話をいただきましたことは、やはり国民一人一人皆心配をされている面だろうというふうに、こう思っています。
　高度情報通信ネットワーク社会というものを形成していくに当たりまして、民間による自由かつ創造的な取り組みということが基本的なことである、このように私は考えておりまして、基本的には民間の力を引き出していくために政府はどういうことがなし得るのかということを考えていくことが大事だというふうに思っております。
　しかし、公正な競争の促進をしたり規制の見直し等、ＩＴ分野におきます民間の知恵と活力を最大限に引き出すための環境整備を行わなければならぬ、あるいは高度情報通信ネットワーク社会への対応を加速する上での急務であります電子政府の実現に向けた取り組みを推進するということは、これはやはり政府あるいはまた政治といいましょうか、そういう力で進めていかなければならぬというふうに思っております。
　そういう意味で、今御指摘ございました国民の皆さんのそういう不安感を除去しながら、また国民の皆さんのそういう力をできる限り加速させて、バックアップ体制をとりながら、こうした方向に向けて全力を挙げて努力してまいりたい、このように考えております。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　この法案の審議もいよいよ大詰めでございまして、先ほど森本委員は何か感慨深いものがあるというお話をされましたが、私は、それと同時に、同じ県の出身の総理にこのような形で質問できることが何かある意味で非常に感慨深いものがあるということを申し述べさせていただきたいと思います。
　そんな感慨にふけってもおられない、私の持ち時間は十分でございますので、端的なことだけ質問させていただきます。
　この質問を私は何回かさせてもらっているんですけれども、このＩＴ基本法、これが何を目指しているかたびたび質問しているんですけれども、その辺がどうももう一つはっきりしない。そういう意味で、最後にもう一度その点に戻って基本的に総理のお考えを聞きたいなと思っておるわけでございます。
　かねがね言っているんですけれども、これＩＴ革命、革命というのはこれは恐らく制度とか体制が急にがらっと変わるようなイメージがあるわけでございますけれども、いわゆるこのＩＴ革命といいますか、これはもう社会の一つの流れだと認識しておるわけでございまして、農業革命とか産業革命とかに擬せられて議論されておりますけれども、農業革命にしろ産業革命にしろ、物の本によりますと、こういう言葉が出てきたのは後なんですね。農業革命なんという言葉はずっと後から出てきた。産業革命についても、先ほど総理が言われました蒸気エンジンですか、そういうものが出てきたころ、そういう一つの流れがずっとこう来ている。今のＩＴ社会もそういう流れが来ている、流れの一段階だと思うんです。そして、その流れというのは、民主導、これも基本法に書いてございますけれども、民主導ということでずっと進んできている。
　この時点になって、そういう段階でなぜ官がこの基本法というもので入り込まなきゃいけないのか、入り込む必要性がどこにあるのかというふうな感じを抱くわけでございまして、先ほど来議論になっておりますこのＩＴ基本戦略ですか、戦略会議のこのきのうの報告書を見ましても、このように非常に立派なものが書いてございますし、むしろこういうものがあれば日本のＩＴ社会を先導していけるような感じがするわけでございまして、とすれば、こういうものをオーソライズするために基本法が必要なのかなというような気もいたしますし、さらにはまた別の視点からいきますと、ＩＴ社会として非常におくれている、世界から見ておくれていると。それを挽回するために学術振興をするのか、産業振興をするのか、あるいはいろいろな面で社会が大きく変わる、社会秩序が大きく変わる、そういうものに対して国がどういう責任を持ってやっていくのか、あるいはそういうもののすべてなのか、その辺がどうもよく私にはわからないんですが、この最後の段階になって、総理大臣からひとつその辺の御決心といいますか、御解釈といいますか、その辺をお聞かせ願えたらと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　私は、前の、参議院のたしか予算委員会だったと思いましたが、簗瀬議員だったと思いますが、ちょっと議論いたしたことがございましたが、必ずしも、今、岩本さんがおっしゃいますように、ＩＴ革命という言葉がいいのかどうか、あるいはそれが革命であるかどうかということは、むしろもっと後世に判断していくべきことなのかもしれません。
　私は、ＩＴはある意味ではツールだ、道具だというふうにも思っております。ですから、基本的な気持ちからいえば、ＩＴ革命というのはＩＴ社会をつくり上げていくということだろうというふうに、私はそういうふうに実は理解をしている点があるわけです。だから、高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たって、私は民間による自由かつ創造的な取り組みが基本的にはまず重要であるというふうに考えております。岩本委員はそこのところを私は強くメンションしたかったんだろうというふうに理解をします。
　政府の役割というのは、ＩＴ分野における民間の知恵と活力を最大限に引き出すことにありまして、そのための環境整備を行うことであると考えており、その旨を本基本法にも規定をしているところでもあります。
　具体的な施策としましては、民間主導の原則のもとに、超高速のインターネットの整備を図るとともにインターネットサービスの低廉化や利便性向上を促進することを初め、規制改革等の諸制度の見直し、電子商取引の特質に応じた新たなルールや情報化社会の基本ルールの整備、公正かつ有効な競争条件の整備、基礎的、先端的な研究開発の推進などが政府の取り組むべき課題であると考えております。
　また、自治体を含めまして、電子政府の実現が高度情報通信ネットワーク社会への対応を加速する意味では急務であるということは言うまでもありませんが、この分野におきましては、これは民間にだけゆだねているというわけには私はなかなかいかないのではないかというふうに、こう考えております。
　そういう意味で、失礼でありますが、委員もかつて石川県の副知事をされて、行政を進めていく上においては県民の力を大いに啓蒙していくことだけれども、県庁としてリーディングといいましょうか、牽引をしていくということがやっぱり大事だということを恐らく身をもって体験しておられるわけでありますから、政府がそういう方向にできるだけ短い期間において実現をしていくように、国民の皆さんにもそういう意識を持ってもらえるようにしていくためには、私はこのＩＴ基本法は極めて大事だというふうに思っております。
○岩本荘太君　私はＩＴ社会を否定するわけでもないし、それを推進するために国が関与すべきでないという気持ちもないわけでございまして、要するに、今回のこの法律そのものを見たときに、やっぱり法律を出すからには何かの目的といいますか、はっきりしたものがなきゃいけないんじゃないかなということでこういう質問をさせていただきましたのですが、時間もございませんので、もうこの件についてはこれでやめます。
　ただ残念なのは、森総理、大変御熱心に御関心を持ってＩＴに関して推進されておりますけれども、このことをもっと早く知っていれば、私、国会議員になる前に森先生には非常にいろんなことで御指導をいただきましたので、そのときに教えてもらえたらなと、今大変残念に思っているところでございます。
　それと、ちょっと時間もありませんから、もう一つだけ基本的なことでお聞きしたいんですが、これはかねて高度情報化社会ということで郵政大臣等おかわりになったときにいろいろお聞きしているんですけれども、やはりいわゆるこのＩＴにしてもプラスの面ばかりじゃない、マイナスの面がある、こういう議論はいろいろされております。特に雇用の問題とか情報セキュリティーの問題等があるわけですけれども、もう一つ、私、かねがね情報伝達の手段として人間本来五感でやるべきところを二感しか使っていない、見ることと聞くことだけでやろうとしている、これが将来の日本の社会の情操面といいますか、そういうものにある程度悪影響があるんじゃないかと。そういうことはどうしたらいいかということはなかなかわからないわけですけれども、そういうことをきちっと認識しておかないといけないなという思いを持っているわけでございます。
　この際、森総理も、このＩＴというのは完全じゃないというふうなお話を伺ったこともありますから、同じようなお考えを持っていると思うんですけれども、森総理の御所見をひとつお聞かせ願いたいと思っております。
○国務大臣（森喜朗君）　私も、このＩＴ化ということについて常にやはり心の中に戒めといいましょうか、懸念というものを感じておかなきゃならぬのは、やはり人間関係、これがだんだん薄れていく、人と人との直接のコミュニケーションというのが希薄化していくことになるというふうに思っております。
　例えば、今教育改革の議論をしていただいていますが、完全にパソコンだけ、インターネットだけに頼っていたら学校は要らないということになってしまうんですね。ですから、それじゃ学校というのは何なんだろうということをもっと考えなければならぬわけです。情報が必要であれば、アメリカであろうとフランスであろうと、直接個と個でとれるわけですから。
　私は、家庭に帰っても最近時々寂しい思いをするのは、私が久しぶりに帰ってきているのに家内はパソコンに向かって一生懸命黙々やっている、子供たちはテレビゲームをやっている、そんな家庭を想像していると、本当にやっぱりこれでいいんだろうかという思いはします。
　しかし、一方においては、これは加速化しているわけですから、こういうことを進めていくと同時に、家庭とは何なのか、企業とは何なのか、社会というのは何なのか、国家とは何なのか、人間と人間の関係は何なのかということをさらに強めた別の政策をやっぱり進めていくことが私は極めて大事だというふうに思っておりますから、これは岩本議員のそういう御心配を政府に対してしっかりとそのことを忘れないでやりなさいよという、そういう御注意だというふうに受けとめて、我々も各関係閣僚にはそうしたことをしっかり心にとめながらこのＩＴ化を進めるようにということを私は指導していきたいというふうに考えております。
○岩本荘太君　一言だけ。政府にやっていただくのは結構ですけれども、政府だけでなく我々の使命でもあろうとこう思っておりまして、これは具体的な施策というのはすぐに出ないかもしれませんけれども、なるべくそういうものを出すような格好でこれからやっていきたい、そういうことを私自身の決意も含めてお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（今泉昭君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として藤井俊男君が選任されました。
　また、野沢太三君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　本案の修正について宮本君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮本岳志君。
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対し、修正の動議を提出し、提案理由と概要を申し上げます。
　今日、情報通信技術の急速な発展が、人類の文化、技術の発展の中でも画期的な一段階を開きつつあります。特にインターネットは、既に国民の二割以上が利用し、多様な情報を入手し発信する新しいコミュニケーションの手段となっています。
　今、政府に求められているのは、この新しい技術の成果を、国民のすべてが受けられるようにし、これを民主主義の発展に役立てるために、腰を据えた対策を講ずることであります。そのため、一連の否定的な諸問題に的確に対応することも不可欠な課題となっています。
　本修正案は、こうした観点に立って、ＩＴ基本法と呼び得るものをつくるために最低限求められる見地を示しているものであります。
　以下、その主な内容を御説明いたします。
　修正の第一は、すべての国民がひとしく安心して高度情報通信ネットワーク社会の恵沢を享受することができるよう基本理念及び基本方針を定めることを明記するとともに、目的に我が国の民主主義と文化の発展及び国民生活の向上並びに公共の福祉の増進に資することを加えるものであります。
　第二は、高度情報通信ネットワークへのアクセスを国民の権利とし、それを保障することを国の責務として、具体的な内容を明記したことであります。さらに、その具体化のための重点計画を策定することを義務づけています。所得、地理的制約、年齢、身体的制約などに対して、具体的な対策を推進し、現実に国民のネットワークへのアクセスを保障するものとなっています。
　第三に、高度情報通信ネットワークを国民が安心して利用するための不可欠の要件である個人情報の保護並びに消費者保護を徹底するために、政府が行うべき施策の内容を重点計画で定めるとしたことであります。
　第四に、実際に施策の策定、推進を行う高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部に、国民各層からの意見を反映させるために、教育、文化、科学及び産業の各分野からすぐれた識見を有する者から本部員を任命することを明らかにしております。
　以上が修正案の提案理由と概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（今泉昭君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、高度情報ネットワーク社会形成基本法案に対して反対、日本共産党提出の修正案に賛成の立場で討論を行います。
　そもそも情報技術は民主主義と密接なかかわりを持っているものであります。ルネッサンスでの印刷技術の発展が、フランス革命に代表されるその後の民主主義の形成に大きな力となったのを初め、新聞、放送など情報技術の開発とその普及が国民の情報入手と発信の手段を広げ、言論による民主主義の前進に大きく寄与してきました。
　また、近年の情報通信技術の進展は、経済の分野だけでなく、国民の社会生活や文化をも大きく変化させつつあります。インターネットの普及は、生活水準や利便性の向上のみならず、民主主義の発展にも文化の向上にも大きな寄与をすることができる一方で、新たな社会的格差を拡大する可能性も持っています。だからこそ、新しい技術を国民全体のものにし、民主主義の発展と国民生活と福祉の向上、さらには文化の発展に役立てるための本格的な取り組みが求められているのです。
　この見地を欠落させているがゆえに本法案は、基本法の名に値しない高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部設置法とでも呼ぶしかないものとなっています。
　本法案に反対する理由の第一は、基本法として最も重要な民主主義の立場が欠落していることです。本法案には、情報技術の発展や高度なネットワークの形成を、多くの国民が情報を入手し発信できる言論の自由の新しい段階につなげるという基本的観点が見られません。目的や理念に民主主義の発展に資するという文言さえ欠いている本法案では、国民が望むような高度情報通信ネットワーク社会の形成は保証されないのであります。
　本委員会の審議でも、条文上での言葉を飾った理念とは裏腹に、本法案に基づいて推進される内容が、国際的な競争力を確保するための人材育成や世界最高水準の通信インフラ整備に目を奪われた、極めて一面的なものとならざるを得ないことが明らかになりました。
　反対理由の第二は、高度情報通信ネットワークへのアクセスが国民の権利として明記されておらず、国がそれを保障するという明確な理念も、全国民へのネットワーク接続を実現していく基本方針も欠けていることです。本法案は、高度情報通信ネットワーク社会の形成を民間の競争にゆだねることで、地域、年齢、所得、身体的制約などによる新たな情報格差を拡大するものと言わなければなりません。
　第三は、個人情報保護及び消費者の保護の徹底が国の責務であることが明確にされていないことであります。個人情報保護と消費者保護の徹底がなければ、ネットワークが本当にすべての人々のものになり得ないのは明らかです。法案は電子商取引の推進をうたっていますが、国民の間に電子商取引を普及させる現実的な要件さえも欠いたものとなっているのです。
　最後に、衆議院で行われた本法案への修正は、以上述べた本法案の性格を何ら変えるものでないことを指摘して、私の討論といたします。
○委員長（今泉昭君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案について採決に入ります。
　まず、宮本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（今泉昭君）　少数と認めます。よって、宮本君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○寺崎昭久君　私は、ただいま可決すべきものと決定いたしました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に向け万全を期すべきである。
　一、すべての国民が、地理的、身体的、経済的な条件その他の要因に制約されることなく、インターネット等を通じて自由かつ安全に多様な情報や知識を受発信することにより、多様な生き方や価値観を尊重しあうことができる社会の実現に努めること。その際、インターネット等の情報伝達手段としての特性にも十分配慮すること。
　二、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し地方公共団体が講じる施策について、その実施を阻害する要因を解消し及びその実施を促進するため、必要な支援措置を講じること。
　三、高度情報通信ネットワーク社会に関する統計等の資料の作成・公表に当たっては、世界最高水準の高度情報通信ネットワーク社会を構成する諸要素に係る指標についても資料を作成し、インターネット等により随時公表すること。
　四、所得等によってデジタル・デバイドを発生させることのないよう、広く国民がＩＴ革命の果実を享受できるようにするために、高速インターネットサービス市場への新規参入の促進等の競争促進策により、通信料金の国際的に遜色のない水準への一層の低廉化を図ること。
　五、電子商取引等の促進を図るために必要な措置を講じるに当たっては、消費者の保護に十分配意すること。
　六、インターネット等を活用することにより、すべての国民が、行政に対する適確な理解の下に主体的に意見を表明する等の活動が可能となり、もって公正な行政の実現に資するよう、行政の情報化を一層推進すること。
　七、高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、ネットワークの脆弱性の解消、不正アクセスの防止、個人情報の保護等の情報セキュリティ対策を一層強化すること。
　八、ベンチャー企業などの新規参入を促進し、事業者の自由な経営判断を確保するため、ＩＴ分野の規制改革を進めるに当たっては、国際的潮流に劣後することのないよう大幅に見直すとともに、「透明性のあるルール型行政」の確立を図ること。
　九、ＩＴ分野における公正有効な競争を確保するため、引き続き必要な措置を講じること。
　十、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定及びその実施に当たっては、縦割りや硬直的な対応ではなく、政府として統一的、一体的な取組を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（今泉昭君）　多数と認めます。よって、寺崎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、堺屋国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。堺屋国務大臣。
○国務大臣（堺屋太一君）　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法につきましては、本委員会において御熱心な御審議の上ただいま議決を賜り、深く感謝申し上げます。
　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
平成十二年十一月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小宮山洋子君　　　　　本岡　昭次君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　本岡　昭次君　　　　　小宮山洋子君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小宮山洋子君　　　　　小林　　元君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小林　　元君　　　　　小宮山洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　津島　雄二君
　　　政務次官
　　　　　　　厚生政務次官　　　福島　　豊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　政府参考人
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹内　　洋君
　　　　　　　文部省体育局長　　遠藤純一郎君
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部長　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局国立病院部長　　河村　博江君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　丸田　和夫君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生省保険局長　　近藤純五郎君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　小島比登志君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　木寺　　久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、小宮山洋子君が委員を辞任され、その補欠として小林元君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に大蔵大臣官房審議官竹内洋君、文部省体育局長遠藤純一郎君、厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生省健康政策局長伊藤雅治君、厚生省保健医療局長篠崎英夫君、厚生省保健医療局国立病院部長河村博江君、厚生省医薬安全局長丸田和夫君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、厚生省児童家庭局長真野章君、厚生省保険局長近藤純五郎君、厚生省年金局長矢野朝水君、社会保険庁運営部長小島比登志君及び自治省行政局公務員部長木寺久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。