○参考人（服部正也君）　服部でございます。
　私は、もう世界銀行をやめておりますので、世界銀行に対する説明をするためにここに呼ばれたとは思っておりません。それで、私が大体アフリカで六年、それから世界銀行で十二年の間を通じまして国際協力というものに対して若干得た考え方を御披露して御参考にしたいと存じます。
　国際協力と申しますが、別段これは後進国援助とかに限った問題ではないと思うのであります。国際協力を考えるときに、今の世界経済の仕組みがどうなっているかということをまず前提にしなきゃいかぬのですが、今の国際経済の仕組みは、一言で言えば、世界的な規模で各主権国家の間で自由な交易、貿易、人の流れがあるということが根本と申しますか、一口で言えばそういう体制だと思っております。現在の人は、これはもう長年続いておって、そして天から授かった自明の議論、よく言われるように空気と同じようなものだというふうに考えているように見えますけれども、実は今のような大きな規模での自由交易の体制というのは、決して歴史も古いものではございません。これは第一次大戦と第二次大戦の間、世界の混乱というものを踏まえて、そういうことが再びないようにということで戦後つくって、できましたときも、それから非情な困難な発展の過程を経て今日の姿になったわけであります。
　なぜそういうようなものができたかといいますと、これは主権国の間でこれが一番よかろう、なぜよかろうか、この体制をとればまず第一に世界全体の利益と申しますか、経済の発展が一番この形でいいだろう。第二には、それで大きくなっていくパイの分け方について、各国とも普通の状態ならば程度の差はあっても必ず利益にあずかるということが第二点。それから第三点は、そう言ってもそのとおりにいかないときは困った国が出てくる、苦しいときが出てくる。そういうときにみんなで助け合っていこうというのが第三点。そういうことの合意に基づいてこれができたわけでございます。
　この合意の背後には、各主権国家がこの体制の維持発展というものに努力するという暗黙の了解があることは当然でございます。これは国際連帯という理念を基礎にして、主権国家間の相互依存体制をつくるということでありまして、それは各主権国家の国際責務の負担を意味するものだと思います。それで、もしこの体制に期待された効果が出ない、つまり世界経済全体が発展する、その構成員に利益を均てんする、そして困っている国があったときにそれを助ける組織が動かないというようなことになれば、それじゃこの体制はやめた、ほかの体制にしよう、あるいは脱落する。それから、ある国がもしほかの国から見て応分の国際責務を果たしていないと見られたときは、当然それに対して督促が来るわけで、これは外圧と日本では言っているらしいのですが、外圧が来るのは当然でありますし、もしそれでも聞かなければ、それじゃクラブから出てもらおう、除名する。そこまでいかなくても、それじゃそのルールをその国に対しては少し厳しくするということが出るのは当然じゃないかと思うわけであります。
　それで、日本の今日までの発展、私、途中若干日本に帰ってきた時期はありますけれども、実際は二十年ほど大体引き続き外国におりまして、外国で日本の状況を新聞その他で見てきたわけでございますけれども、今度帰ってきまして、そしてゆっくり日本で地下鉄にも乗り、デパートも行く、こういったような肌に直接触れて日本を見て、いろんな外国を見ておりますけれども、これに比べてよく日本はここまでよくなったものだと本当に感嘆するものであります。日本はまだまだ問題はありますけれども、よその国に比べて実にいい社会、豊かな社会、平和な社会というものをつくったということは、これは本当に驚くばかりなんであります。これはもちろん日本人の努力というものがあったわけですけれども、その努力の前に、先ほど申しました世界的な規模の自由交易体制というものがあったから、その枠の中で日本人がよく働いたということであると思うわけで、その意味では日本が一番この体制の恩恵にあずかっておる。
　そうなりますと、いろいろ議論がありますけれども、問題を逆にいたしますと、もしこの体制がなくなったら一番困るのは日本だということは、これは間違いないと思うわけです。そういう意味で、日本が一番この体制の維持発展というものに対して利益を持っておるわけでありまして、国際協力というのは、私はもちろんそのもとは人道的、世界は一つという考え方、そういう道義的なものもありますけれども、もっと切実に日本の国益であると思うわけであります。残念ながら、今の世界ではこの体制から利益を受けておるという国はかなり少ない。困っている国が非常にたくさん出てきておる。これは先進国も後進国もであります。それに比べて日本が非常によく経済が運営されておる、平和であるということで、必ずしもそれだからといっておまえ分け前をよこせということに直結していいとは申しませんけれども、現実の問題といたしまして日本が体制維持の責務を十分果たしてない、協力してないという認識があることは、これは確かにあるわけです、それが間違っている、間違っていないの議論は別としまして。
　それで、現在そういうふうに困っている国が非常に多いということになれば、総体としてこの体制が世界全体に対して利益をもたらすという一つの大きな前提に疑いが出てくる。第二には、現実に自分の国が困っているというならば、そういう国が多ければ、この体制を変えようじゃないか、あるいは自分はやめたと言って出るかといったような危険があるわけです。それから先ほど申しましたように、もしある国がその利益を受けながら責務を果たしてないというなら、その国にはちょっとどいてもらおうかということで、この世界的な規模における自由交易というものは非常な危機に立っておるわけでございます。そういう背景のもとで日米摩擦あるいは日欧摩擦ということを考えなければいけないと思います。しかしながら、もっと深刻な問題は後進国の問題でございます。これは力がございませんから、訴えるというほかにない。いわゆる圧をかけることはできない、外圧にはならないわけですけれども、こういう問題をそれだからといって無視していいということはないわけでございます。
　それで、国際協力として第一にとることは何かというと、まず第一にこの自由交易体制というものを維持強化する。今日では、これが崩れるのをどうやって阻止するか、保護主義が全般に広がってくる傾向をどうやって防ぐかということだろうと思います。そもそもの目的が世界的な自由交易体制ですから、日本の経済活動、対外関係の自由化ということが、これが国際協力の第一だと私は思うわけです。よくこれは、交渉の技術としてならばわかりますけれども、おまえのところがやらないからおれもやらぬ、こういうことではそもそもの体制の約束とは違うわけです。みんなが栄えるということですから、困ったときには困ってないところが進んで自由化するということが必要ではないかと思います。
　これは日米の問題とか日欧の問題という形だけで、新聞しか私読んでおりませんので、新聞で見ますとそういう形でとらえられておるように思うわけですが、もっと大きな問題、つまり世界全体の繁栄というものをもたらすための自由化ということで、まず第一には、後進国からの輸入に対して自由化するということがやはり非常に必要なことではないかと思います。後進国の問題として現在債務累積国の問題が言われておりますけれども、債務累積国が借金を返す、元利払いを続けていくというためには、これは輸出しなきゃいけない。その輸出をとめるような措置をやれば、借金は返せ、だけれども返す方法はあげない、これでは全く矛盾も甚だしいものだと思うわけであります。そして債務弁済が不能になれば、結局は借金を返さないと居直る、居直らざるを得ないような形になって、それでは体制が崩れていくことになるわけであります。
　しかし、これは決して後進国だけの問題ではありません。自由化は先進国にとって大事なことだと思います。単にアメリカが困っているからとかあるいは欧州が困っているからという問題よりも、根本的に、まあ世界銀行で見ておりまして、いろいろの援助とか後進国に対する特別措置よりも何よりも、後進国が栄えるためにはあるいは輸出を伸ばすためには、一番効果的なのは先進国全体の景気の浮揚でございます。
　私は現に、昔の話でございますが、アフリカにおって、その前に日本銀行におったわけですが、日本銀行に勤務していた、しかも外国局で勤務していたのですが、そのとき以上に私はアフリカにおったときはアメリカの景気というものを追ったわけです。と申しますのは、ルワンダの最大の輸出品はコーヒーで、コーヒーの値段は、いろいろ学者さんはその値動きについて議論はありますけれども、現実問題としてアメリカの景気が上がればコーヒーの値段も上がる、それから輸出も伸びるということで、実にああいう中央アフリカの小さな国でいかにアメリカの景気と世界の景気というものがその国に影響があるものかということを痛感したわけでございます。それで、摩擦の原因はいろいろな形の失業その他のことがあるわけで、先進国のそういう問題を少しでも協力してなくして、そして先進国全体が再び繁栄を取り戻すということが後進国に対する援助と申しますか、援助というよりも、後進国の経済発展というものへの最大の助けになるわけでございます。
　この際ちょっと余談でありますけれども、私は後進国問題というものを歪曲しておる最大のものは、南北問題、南北格差の縮小という形で後進国問題をとらえたことだと思うのです。出発点が高ければ、それに対するその効果が、同じ成長率であっても格差というものは拡大する一方です。仮に後進国に対する資金援助が後進国を発展させるもとだとすれば、これは先進国の貯蓄から出るわけでありまして、その貯蓄はどこから出るかと申しますと経済発展から出てくる。それを超えて後進国に渡すということになれば、これは所得の再配分ということではなくて、富の再配分です。富の再配分というのは、これはどこの国でも、国内でも革命でもなければできない。所得は毎年の流れの配分でありまして、したがってもし後進国に対する資金援助をふやすとなれば、一時的には、当然南北格差が開くような、先進国の成長率がふえるような政策をとらなきゃいかぬ。最後に何年かたってからは後進国の方も経済発展が追いついてきて、そして格差は結果としては縮小するだろうと思いますけれども、当面の目標として格差縮小というのは、これはいささか、政治的に騒ぐスローガンとしてはいいでしょうけれども、冷静な認識というものを歪曲している最大のものじゃないかと思います。
　それで、今度は狭義の意味における国際協力でございますね、後進国というか、途上国に対する経済援助の増強、これは確かに非常に重要なことであります。例のブレトンウッズができましたころは後進国の大部分はまだ植民地であったわけでありまして、それが多数入ってきて、そして割合独立国としてというか、大きな国際社会の一員としての独立園でございますね、そういう準備がまだできない、それだけの国力がないというときに国際社会に引っ張り込まれて、それでいろいろの独立に伴う問題、それから経済自立に伴う問題というものを抱えておりまして、これをやはり援助するということは非常に大切なことであります。
　ただ、このときに、援助援助と申しますけれども、援助には二通りございまして、例えば災害とか飢饉など、それからアフリカの干ばつなどといった災害その他に対する人道的な援助というもの、これは当然同じ人間でございますから、例えば国内で非常に困っておるところがあればその人たちを援助するということは、これは同じ人間として大事なことであるのと同じように、世界的にもこれは援助しなければいかぬわけでありますが、これと後進関の経済発展に対する援助というものは区別して考えなければいけないと思うわけです。それを区別しなければ実際に行われている援助の混迷というものは消えない。そして、おれは貧乏だから金をよこせ、こういう形の要求というものが出てくる。これがまた、それをおだてて、そして貧乏だから金をやれと。これはなるほど貧乏な人に金をやるということは麗しいことではございますけれども、国内の慈善の上でも、多くの場合にそれによってこじきというか、こじき根性を養成する、自助努力というものを阻害するということがあるわけでありまして、これは例外的生活、最低の生活というものを保障するということに決めて、それが経済発展に対する援助というものと混同されないということが大事じゃないかと思うわけでございます。
　また、途上国と申しますか、困っておる途上国と申しましても、国によってその困っている理由、原因、それから形というのは全部違うので、ただ熱があるからといってアスピリンをやっていいということではないわけなんで、どうも国際政治の上で言われておる援助は、おれは困っておる、だからアスピリンをよこせ。アスピリンはお金ということになるわけですが、ただ金をよこせということでは、対症療法にはならないわけでございます。
　それで、これもまた先ほどから前の参考人の方がおっしゃっておりますけれども、やれＯＤＡとかあるいはグラントエレメントとか言っておりますが、全部こういうものを発明するのは役人、日本の役人は別にしますが、官僚的な発想をする人あるいは実務を知らない学者が、総体を見て、そしていきなり総体をもって各論とするという考え方で一つの速記術としてやっているわけで、目的は後進国のあるいは世界全体の経済発展でありまして、効果がなければならない。そして同じ効果を生むならば、インプットは物が少なければ少ないほど効率がいいわけでございます。やたらにＯＤＡ競争とかなんとか、これが国際政治の上で一つの基準になっていることは私はもちろん容認しますし、そしてそれが事実であればそれに対応するということもやむを得ないわけですが、仮に日本が援助をふやさなきゃいかぬということで、日本が世界全体のＧＮＰの一〇％になるような大国になったならば、日本が援助哲学あるいは援助理論の間違っていることを正す、日本の援助理論を出すということが日本のまず第一の責任ではないか。これは根本の目的はちっとも変わってないわけで、そして日本というのは私は援助大国だと思うんです、これは絶対量で言えば非常に大きいわけですから。それならば、その責務として当然行き過ぎになっている援助哲学というか、援助の理論というものを正すということは非常に必要じゃないかと思うわけであります。
　そして、先ほどの慈善的な援助、災害に対する援助というものがエスカレートして、非常に安価なひとりよがりの善意で援助をやろう、あるいは実際に行われている援助があるわけであります。現場に行ってみまして、いかにそれがその国の経済の仕組みというものを崩しているか、かえって害になっているということが多いのでございます。
　途上国の多くは戦後新たに独立国になったのでありますが、そういう関の大部分は今日なお植民地時代の後遺症に悩んでいるわけです。そして、これは経済のあり方とかそれから政策のあり方、あるいは非常に大きな援助でそこに援助中毒といいますか、になっておる。それからその援助が政治的に使われて、したがって、どういう仕組みか自分はよくわからぬけれども、援助を受けている何々国の御機嫌を損じるとどうもひどい日に遭うらしいということで、自分で考える、自分の国の自立自助努力を考えるよりも、旧宗主国の御機嫌を損なわないようにするというようなことになっている。それで過度の宗主国依存という形が一つの後道症でございます。
　それからもう一つの形は、急速な民族自立というものを目指す余り、まだ用意もできてないあるいは間違った方法をとる。これは固有化でありますし、あるいはアフリカ諸国にたくさんあります自分の国は社会主義体制だと言っているのは、これはうまくいっている国は、社会主義体制といっても普通言われている計画経済あるいは統制経済を決してやっていない。言っていることは、そういう植民地はすべて資本主義の国だった、それに反対するから社会主義だと言っている。ただ残念ながら、社会主義を本当に思い込んでいる国は、自分の国のよさ、活力というものを阻害するような制度を持ち込んでいる国もたくさんあるわけです。
　それからもう一つは、経済的には昔植民地時代に発達した生産、これ以外にはないということで、それを続けていくという形をやっていく、そういうようなことがありますので、これは途上国にとりましては、まず第一に、そういう宗主国依存あるいは宗主国敵視、この両極端というものから離れて、そして地道に自分の国の自立というものを図る方法はどうだということを考えるということが大事なんでありまして、これは内政干渉と言われる場合もありましょうけれども、これはやり方の問題でございまして、日本などのように植民地、韓国、台湾はありますけれども、植民地の国と見られていない国がやるアドバイスというのは、これは非常に大事じゃないかと思うわけでございます。
　それから次に、現在働いている人、働いている人というのは労働者という意味ではございません、実際に現役の人間というものに対しては、これはやはり教育というものを、仮に学校は出ておりましても、その技術が西欧直伝の技術であって現地になじまないもの、それからもう一つは植民地行政のときからあった学歴主義というもので、学歴のない、しかし仕事のできる人間というものがどうしても冷遇されるというようなことがあるわけで、そういう人たちに対する技術教育といいますか、技術援助というものはこれは非常に大事なことだと思うわけです。最後には長期的には結局教育でありまして、ここにおいて日本の果たせる役割は非常に大きいのじゃないかと思います。私、世界銀行におりまして、世界銀行は教育の融資がたくさんありますが、そこで気がつきましたのは、明治五年に日本が普通教育をやったわけですけれども、実に世界に類例のない問題は、日本の教育は普通教育というものそれ自体に目的があった。進学のための方法ではなく、一般国民をある程度の水準にまで上げるということを一つの目的にしたということで、役割は大きいのじゃないかと思います。
　約束の時間が過ぎたようでございますけれども、最後に私が申し上げたいのは、後進国の経済発展というのは決して直線的にはいかない、飛躍と申しますか、地道には行かなきゃいけないのですけれども、きのうの生産をあしたも続ける、より効率よく続けるということができない構造的な改革が必要なものがありまして、今世界銀行ではそれをやっておりますが、世界銀行の資金力、それからもう一つは、借金した金を貸すわけですからその条件について適当じゃないものがありますので、これを各国の協調融資でその条件なり、それから内容なり、あるいは量をふやすということは非常に有意義なことじゃないかと存じております。