Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
　この特別委員会の審議の冒頭に当たり、中川委員長並びに与党の理事に強く抗議したいと思います。
　昨日、参議院の本会議でこの法案が、趣旨説明、質疑がありました。残念ながら、衆議院で強行採決をされた結果、参議院に回ってまいりました。一方で、参議院の議運でも強行に採決がされて、本会議の質問になりました。
　しかしながら、この法案は、国会の動向を国民が注視しているということで、我々としては、衆議院での強行採決、参議院での強行採決を、そこはのみ込んだ上で理事懇談会に臨ませていただきました。
　この話は国会の内部の話ですから、こんな細かいことを国会でというのは御批判があるかもしれませんが、その理事懇談会の冒頭に、我々としては、是非委員会というのは国会で公平、円満にしてほしいと、衆議院でやったような強行採決はしていただきたくないので、委員長、与党の理事にそのようにお願いしたいというふうに申し上げました。
　その結果、理事懇談会の冒頭で、委員長は、公平かつ円満な運営をしていきます、円満な形で進めていきたい、初めから強行採決するなんて考えているはずはない、委員長として最初に申し上げておきますと、こういうお言葉をいただきました。そのお言葉をいただいた結果、それぞれの、法案に賛成の野党、反対の野党もそろってこの委員会の審議についての議論を始めました。
　まず最初に、大臣のお願いをしました。大臣のお願いは、もちろん、森大臣が指揮命令権がないということなので、官房長官にも要求をしたら出席をいただきたい、そして、情報公開法はこの秘密保護法とセットですから、情報公開の主務大臣である総務大臣も要求をした場合には御出席をいただきたいというお願いを野党側が、全て、これは法案に賛成の野党も反対の野党も全ての野党でお願いをさせていただいたところ、芳しいお返事はいただけませんでした。
　芳しいお返事がいただけなかった状況の中で、お互いの調整をやり取りしましょうと、それぞれの委員も、時間があるので若干休憩をして、それぞれの国対なりに持ち帰って要求大臣について議論をしましょうとこちらが申し上げ、与党側の一人の理事が休憩をしてもいいのではないかという発言があったにもかかわらず、委員長は、理事懇談会です、まだ全然委員会の審議のルールも決まっていないところで、話が平行線なので私が決めます、要求大臣は与党の言うとおりにしますと言って裁定を下されました。我々は決して委員会を拒否している気もないし、これから委員会の質疑を始めようという議論をしているときにそういった裁定を下されました。
　一方で、そうじゃなくて、ちゃんと休憩して合意しましょうとお願いしたら、今度は与党の理事に対して提案をしてくださいと言って、我々がまだ前提条件の環境も整っていないのにいきなり今日の審議の時間帯を読み上げて、そのまま理事懇談会を散会をされました。
　これは、賛成、反対かかわらず、野党は今日午前中、国対委員長会談を開き、この最初からの運営はひど過ぎると。
　もっと申し上げます。冒頭申し上げたように、委員長は、初めから強行採決するなんて考えているはずはないと言った三十分後に、御本人が強行採決をされました。私は、もう十五年以上国会にいさせていただいていますが、こんな委員会の運営は初めてです。
　そして、僕はこの委員会は法案の中身について審議をする場だと思いますので、こんなことを委員長の顔を潰すような形で申し上げるのも、正直申し上げて十五年目で初めてです。そのぐらい非常に残念な運営をされていましたが、それでも、野党の国対委員長や我々の国対委員長、自民党の国対委員長の御努力で、何とか今日の委員会をやろうといって、理事会に、野党のメンバーはみんな、まあのみ込んで出席をしました。
　のみ込んで出席をしたら、昨日の運営について、自分たちがやったことは間違っていないとほぼ主張され、更に言えば、今日の委員会についての時間立ても何も決まっていないところで、突然理事会の休憩も発言されずにこの委員会室に飛び込んでこられて、委員会を、まあ始める権限が、理事会休憩も宣言されていないので理事会が開いたままですが、開いたままできるのかどうか分かりませんが、そこに座られました。我々の抗議を受けて、自分が休憩を宣言していないことを認められてもう一回戻りました。
　そして、戻ってからも、我々が、時間を決めてほしいとか、当たり前のようなことですが、衆議院でやられた総理の質疑、参考人、地方公聴会、できれば国民注視の問題だから中央公聴会も開いていただきたいというお願いに対して、そういったお願いをさせていただく時間をつくっていただきたいとお願いしているのに、皆さん待っていただいているから始めましょうと言って、それもまた自分で裁定を下そうとされました。
　私は、申し訳ないですけれども、逆に野党に質問させたくないんじゃないかと思うぐらい、次から次へと考えられないような運営をされています。実は、委員会を、休憩もしないでここに座られて始めた瞬間に、本来であればこの委員会は散会が普通ですが、それでも我々は、この法案に対する国民の注目度が高いことと、不安に思っている国民がたくさんいらっしゃるということでここの審議に今立たせていただいていますが、こういった、本来なら公平、円満に運営をしなければいけない委員会に対して、このような形での委員会運営をされた委員長並びに与党側の理事に対して私は強く抗議をしたいと思います。
　残念ながら……（発言する者あり）いや、もういいです、いいです、質問に入らせていただきます。逆に言うと、我々はそういった運営をされていますので、なかなか事前通告もできませんでした。残念なことではございますが、質疑を始めたいと思います。
　修正案になりました。修正案になった四党のそれぞれの皆さん方には、その御努力には心から敬意を表したいと思います。しかしながら、この四党の修正案でもなかなか足らないところがたくさんあると思っております。その中でやっぱり注目になっているのは、いわゆる第三者機関でございます。この第三者機関には、逆に、衆議院の特別委員会、安倍総理は第三者機関に関し必要であれば法的措置をとっていく、そして森大臣も非常に重要なことを言われました。まず、この第三者機関、附則に書いてあるものは準備室をつくって迅速にその中身をどういうものにするか検討していきます、その内容は、米国の省庁間上訴委員会や情報保全委員会などを参考に、第三者機関がしっかりと行政の恣意のないようにチェックする仕組みにしてまいりたいと思います、その仕組みが具体的に明らかになりまして法的措置が必要になりましたら、それはもちろん法的措置をしていますと御答弁をいただいています。
　これ、森大臣、この答弁には、間違いなくこの第三者委員会は法的措置のある強い権限を持たせるものというふうになるということで考えていいのかどうか、お答えください。
○国務大臣（森まさこ君）　衆議院で御答弁をさせていただきましたとおり、検討を進め必要なことが確認をされましたら法的措置を講じるということを申し上げました。
○福山哲郎君　修正案提案者で維新の先生はいらっしゃらないですよね。じゃ、中谷先生、お答えください。中谷先生も、修正案提出者として、森大臣の言われた法的措置は必要だというふうにお考えでしょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　この点は日本維新の会の方からの御提案で修正協議で協議されましたが、片や国家が保有する情報を流すという点と、恣意的に、各省庁が特定秘密を指定しておりますので、それが正しいものであるのか監察をするようなものをつくる必要があるということでございまして、総理も答弁されましたけれども、米国における情報監察局また上下院の調整局なるものをもって首相がそれが適正に行われているかどうか判断する、そのような組織が必要だという認識を持っております。
○福山哲郎君　ごめんなさい、首相ではなくて、これは第三者機関ですから、元々みんなの党さんとの修正である首相が第三者機関的にやるものとは全く異なるものという認識でいいんですよね、中谷先生。
○衆議院議員（中谷元君）　そもそも内閣総理大臣というのは各省を総理、監督するということでありまして、各省において直接指示をしたり是正を求めるという点につきましては、みんなの党の提案によりましてそれを法律で明確にした点でございます。
　ただ、総理がその判断に資するために内閣の中に情報監察を行えるような機関を設けまして、これは総理に進言をしたり、またその中の結果を総理に上げるなどによって総理大臣がより的確に判断できる、そのようなことで、二つの点で考えております。
○福山哲郎君　今のは非常にまた新しい論点が出てまいりました。
　維新の会が求められた第三者機関、監察をしていく第三者機関とは、総理の第三者的な判断に対して補助ないしそれに対して何らかのことを進言する機関として第三者機関があるんですか。ということは、総理とは切り離した第三者機関ではないということでしょうか。維新の会、いかがですか。
○衆議院議員（桜内文城君）　お答えいたします。
　我が党からの修正の条文は附則九条にございます。是非御覧になっていただきたいんですけれども、そこは、少し読み上げますと、政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるというふうに述べておりまして、これは文字どおり、私どもが立法者意思として考えておりますのは、ここに文言として明記しておりますように、独立した公正な立場において検証し、及び監察する。
　これは、当然のことながら第三者的なチェック機能を持ったもの、もちろん、それを国会などに置くのか、あるいは行政権の内部に置くのかにしても、行政権の中に置いても、例えば三条委員会とかございますので、そこの制度設計はこれからとはいえ、内閣総理大臣が内閣法六条に基づく指揮監督権に基づいて何かしら指定なり解除について監督指導する、指揮監督するものとは別の観点からしっかりと第三者的なチェックをしていきたいという趣旨でこの文言を入れさせていただいております。
○福山哲郎君　これ、四党修正協議ですけど、それぞれの政党で法案の解釈が違っているんじゃないですか。
　これ、中谷先生、済みません、私、まさか中谷先生が内閣総理大臣の何かほぼ助言機関みたいな形でつくるという答弁をされるとは思っていなかったので、ちょっと済みません、もう一度先ほどの答弁と同じ答弁をしてください。同じ答弁です。変えないでください。同じ答弁をしてください。
○衆議院議員（中谷元君）　総理が御答弁した内容の中に米国が運用しております情報監察局というものがございまして、これは大統領の直属の機関であったり、また公文書館の中である組織等もありますので、第三者機関という中でどのようなものが検討されるかどうか、これはこれから検討されるということでございまして、この中に準備室が立ち上がりますので、つくる以上におきましては、私は、総理大臣がまずみんなの党から御指摘がありました各省を的確に指導できるという、そういう助言機関であるのか、また、それと独立した公文書館の中にあるような組織であるのか、この点においては総理の方から、この準備室の中で検討するということでございますので、間違いのない組織ができたらいいなというふうに考えております。
○福山哲郎君　いや、私は中谷先生に先ほどの答弁をそのままお答えいただきたいとお願いしたんですが、若干答弁変わっていたので議事録を精査させていただきたいと思いますが、若干桜内議員の御意向とは私は違うように判断したんですが、議員、もう一回御答弁いただけますか。
○衆議院議員（桜内文城君）　お答えいたします。
　福山委員の御指摘の内閣総理大臣の指揮監督というのは、十八条四項、こちらはみんなの党の修正の提案に基づいて規定された部分でございます。この十八条四項におきまして、これは内閣法六条とほぼ同じ文言がここで使われております。「内閣総理大臣は、」から始まりまして、「内閣を代表して行政各部を指揮監督する」という熟語が文言として使われております。これは内閣法六条に基づくものを具体的にこちらの条文の中に入れ込んだものでありまして、そういった意味では通常の内閣法の解釈からも出てくるものでございます。
　我が党が修正協議の中で御提案申し上げたのは、先ほども申しましたように附則九条でございまして、これ条文が異なります。それは制度趣旨が異なるから別の条文に書いておるものでありまして、我が党が申し上げているのは、もちろん内閣総理大臣はしっかりと内閣法六条に基づいて行政各部を指揮監督していただいた上で、それとまた別の観点から、先ほど申しましたように、独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置が必要だということも申し上げた次第でございます。
○福山哲郎君　私の理解が浅いのかもしれませんが、微妙に中谷先生と桜内議員のこの第三者機関の位置付けが違うように思っておりますが、森大臣はどういった考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（森まさこ君）　附則九条にありますように、政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準が真に安全保障に資するものであるかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及び解除の適正を確保するために必要な方策、これについて検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしておりますので、私は、維新の会の山田先生が衆議院の委員会で初めてこの御提案を御質問の中でなされましたけれども、そのときに私はしっかりとその御意見を尊重してまいりますというふうに申し上げ、修正案でこのような修正がなされましたので、準備室を設置して検討をしてまいりたいと思います。
○福山哲郎君　森大臣は都合の悪い答弁になると条文をずっと読み上げるというのがずっと傾向であります。つまり、自分の御意見ではなくて、条文を読めばと言って条文をつらつらつらと読んでおられてこのようにとおっしゃるんですけれども、そういう話を聞いているわけではありません。
　これは、独立機関として、中谷先生が言われたように総理に対して助言や何かをする機関ではなくて、まさに独立した第三者機関として公正な立場において検証していく機関としてつくられるということでよろしいんですね。
○国務大臣（森まさこ君）　そうです。福山委員も今条文をお読みになりましたけれども、独立した公正な立場において検証していく機関ということです。
○福山哲郎君　中谷先生、それでよろしいんですね。
○衆議院議員（中谷元君）　はい。これは維新の御提案でございまして、その独立した第三者的な機関というものが、公文書館のような外につくられてそれが監察を行うというものか、内閣の中に、総理の下にですね、一つは情報組織として収集、分析、活用する機関がありますが、その情報が適正であるかどうか監察をするような機関も中に含まれておりますので、そういうことも検討されるというふうに理解しております。
○福山哲郎君　今、二通り議論が出てまいりました。一般論で言えば、この第三者機関は非常に国民は注視をしています。これを検討するというんだったら、逆に、その制度設計をどうするか。また、森大臣が法制化をすると言っている限りは、この法案の中にその制度をちゃんと入れ込んで、国民の皆さんが理解をし納得する形でこの中に、法律作り直して法制化をしていただければいいのではないかと思いますが、森大臣、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　衆議院のときの議事録を詳細に読んでいただきたいと思いますが、これは検討しというふうに書いてありまして、準備室を設けて検討いたします。その検討の結果、法的措置が必要とするものが生じましたら、それはきちっと法的措置を講じていきますというふうに申し上げております。
○福山哲郎君　桜内先生、法的措置が必要ならばちゃんと講じるけど、そうじゃないと検討した結果講じなくてもいいと。つまり、第三者機関は要らないという可能性もあるという答弁だと私は受け止めましたが、どうですか。
○衆議院議員（桜内文城君）　お答えいたします。
　衆議院での安倍総理の答弁の中に、設置すべきと考えるというふうにおっしゃった部分があります。また、その設置の時期についてですけれども、公布の日からまず検討を始めて施行日までにその設置をすると。その施行日までにという文言も総理はおっしゃっております。
　ですので、私どもは、とにかく施行日までに検討を終えてこの第三者機関を設置するものと理解をしております。
　もう一つ、法的措置というふうにおっしゃいました。これについては、衆議院での審議の際に、御党の後藤祐一議員ともいろいろと、もちろん委員会の場ではありませんけれども、議論をさせていただいた経緯がございます。その中で、私から申し上げておりましたのは、こういった新しい機関を設置する場合に設置法が本当に必要なのか否か。
　というのは、これは憲法学あるいは行政学上の法律事項が一体何なのかという論点にかかわってくる問題でありまして、そこは本当に、これ、行政権の内部の設置法であれば、これは一つの学説によれば、法律事項というのは法規という概念、これは、国民に義務を課し又は権利を制限するものについてはもちろんこれは法律事項じゃないと困るわけですよ。それ以外にも、役所の設置法などを、これを法律でしっかり定めるべきだという考え方もあれば、そうではないという考え方もございます。
　ですので、そこの法律事項か否かということについては、まさに、先ほど申しました検討の中で改めて考えていく部分であると考えております。
○福山哲郎君　いやいや、だんだんだんだん法的措置をするという話から法的措置が要るのか要らないのかという話にぶれているんですね。
　それで、はっきり言ってその話は四党の中で詰めてもらわなきゃいけない。そんな生煮えのものを出してきて、現実問題として、公布の日から施行日までにとおっしゃるけれども、それが本当にどこで担保されているかも分からない。ましてや、中谷先生が最初に言われたように、総理大臣、第三者的なのかもしれませんが、行政機関の長の長である総理大臣が指定をするものに対して、自分たちの監督している省庁のものに対して第三者的に監視をするというのが一体どういう状況かも分からない。その中で、第三者機関の中身がこれだけそれぞれの党でずれているということは非常に問題だと思いますので、このことを詰めて、そしてでき得ればこの法案の中にその第三者機関の具体的なものも入れて私は出し直すべきだと思いますが、一言、そのことを申し上げたいと思います。
　実は、残念ながら時間がないので、次につながる質問を幾つかして、お答えだけ下さい。残念ながら事前通告はできなかったので、答えがない場合はないと言ってください。そして、次の委員会までにお答えいただければと思いますが。
　防衛大臣にお伺いします。防衛秘密、ＭＤＡ秘密に関して、これまで適性評価をしてきた人の人数をお知らせいただけますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　調査をして、次の御質問のときまで準備をさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　私は、誰に適性評価をしたかということまではもちろんお伺いする気はありません。しかし、ＭＤＡ秘密に関して何人ぐらいの方に適性評価をしてきたというのは、これ、全省庁に広がったときに適性評価をされる対象がどのぐらい広がるのか、これ、国民が本当にどういう状況なのかが分からないのでお伺いしたいと思いますので、お答えをいただければと思います。（発言する者あり）いいです。結構です。
　それから、できれば、今回の法案で適性評価の対象となる人数について、森大臣、お答えください。
○国務大臣（森まさこ君）　防衛秘密について適性評価が必要となるニーズですか。（発言する者あり）
○福山哲郎君　今回の法案と申し上げました。
○国務大臣（森まさこ君）　今回の法案についてですね。済みません、ちょっとよく聞こえなかったもので、申し訳ございません。
　今回の法案について適性評価が必要となるニーズでございますが、現行法では、先ほど自民党の委員の質問にもお答えしましたとおり、防衛秘以外のものについて、適性評価については法律の定めがございません。これをしっかり法律の定めをしていくこと、それから、公務所等への問合せをしていくようにできること、それから、民間の事業者さんで防衛装備等を扱う方でございますけれども、それに対する適性評価もきちっと法定をしていく必要があると、そういうことで、しっかりと共通なルールを定めていくという必要があるというふうに思っております。（発言する者あり）失礼しました、ニーズというふうに聞こえましたので。人数であります、失礼いたしました。
　適性評価の人数でございますけれども、現行の秘密取扱者適格性確認制度について、特別管理秘密を取り扱う適格性を有し、特別管理秘密を取り扱うことができるとされている職員の数は、警察庁が約六百人、外務省が約二千人、防衛省が約六万五百人で、政府全体で約六万四千五百人となっております。これが現行の特管秘の方でございますけれども。
　一方、本法案の適性評価の対象となる者の数については、この特管秘よりも特定秘密は狭くなりますけれども、確たる数を現時点において申し上げることは困難でございますが、本法案では、都道府県、県警の職員も対象となる、それから、先ほど申し上げました契約業者も対象になるということから、相当数の職員が適性評価の対象となることが見込まれます。
○福山哲郎君　相当数というお答えですが、それでは私は納得しませんので、大体イメージでどのくらいか、毎年どのくらい増えるのかについてお答えをいただきたいと思います。
　今日は与党側の委員会運営の、正直言って、ひどさ、横暴さによって質疑時間が短くなりました。それでも、先ほどの第三者機関の問題すら、実は四党協議の中でもそれぞれの認識がずれていることも明らかになりました。適性評価の人数もはっきりお答えいただいていません。これからこの委員会でいろんな国民の不満や不安にこたえていくためにしっかりと審議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　同僚議員に替わります。
　ありがとうございました。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　この特定秘密保護法案につきましては、私はまれに見る悪法だと考えております。また、国民の関心が極めて高いにもかかわらず、一昨日に衆議院においては、審議を尽くしたとは言えない中で、しかも地方公聴会で、福島での地方公聴会におきまして、国民の皆様のお声、そして全員が反対若しくは慎重な意見であるにもかかわらず強行採決を行ったということは、私は極めて遺憾でございます。
　先ほど私の同僚議員の福山理事の方から、本委員会の立て方につきましても大変遺憾であるという話がありました。こういったひどい始まりに残念ながらなってしまいましたが、しかし、本院は熟議の府でございます。本院においては衆議院以上にしっかりと時間を掛けて、不満あるいは不安を持っておられる国民の皆様の前で、この曖昧な点が多い本法をしっかりと審議をさせていただきたいと思っております。
　先ほど、悪法だと思うと申し上げました。我々民主党は、政権時代、平成二十三年の十月に政府決定を行って、情報の保全を行うべし、こういったところのスタンスに立っています。情報の保全が問題じゃないんです。この法の在り方が私は問題だと思っています。
　例えば、そのうちの一つを申し上げると、あらゆる文明国のこういった秘密を扱う法律というのは私は二本立てだと思っています。一つは秘密保全の方法、そしてもう一つは、これが国民の権利や、さらには国民の身体、そういったものを拘束する、そういったおそれがあることから、これらの法律にどういった制度を組み込んでいくかということが極めて重要な鍵になると思っています。
　なぜならば、秘密保全に関する法律というのは、必ず国民の目から隠れたところで見えないものが残るものであります。だからこそ、制度として担保をしていく。それは、形としては、国会によるもしかすると監査かもしれない、あるいは第三者委員会かもしれない。そういったものが組み込まれていないのは、残念ながら文明国でこの法律だけであります。非文明的な法律であるからこそ、私は悪法だというふうに申し上げたわけでございます。
　その監査がきちんと効いているかどうかということについて、実は別な話を一件、防衛大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今日の朝聞いて私もびっくりしたんですけれども、共同通信の、もう大臣御存じだと思っておりますが、報道では、陸上幕僚監部運用支援・情報部別班なるものが、防衛大臣にも内緒で在外において情報諜報活動、ＣＩＡのような活動を行っていた、こういう報道がありました。
　もしもこれが事実であるとすれば、我が国の文民統制の在り方、自衛隊の在り方にとっても私、非常に大きな問題だと思っています。陸上幕僚長が防衛大臣にも秘密で、あるいは別班が防衛大臣にも秘密で対外情報を行ってきたということについて、防衛大臣、どのようにお感じでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　そのような報道があったことは承知をしておりますが、陸上幕僚監部運用支援・情報部別班というような組織はこれまで自衛隊には存在しておりませんし、現在も存在しておりません。
　いずれにしても、防衛省・自衛隊の情報収集活動は、その任務、所掌事務の範囲内で、関係法令に従い適切な方法で行われております。
○大野元裕君　存在をしていないということですが、報道を見た限りでは、大臣はそれを陸幕長に確認をした、統幕長ですか、に確認をされたということでございますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員も防衛省の政務官で御活躍をされました。私も、このような報道の状況が当然出た場合、私の立場として、再度、このようなことがまかり間違ってもないだろうなということを陸幕長に確認をいたし、そして今のような答弁をさせていただいております。
○大野元裕君　もう防衛大臣にこのようなことを申し上げるまでもないんですけれども、防衛省設置法の第四条におきましては、防衛省の所管事項といたしまして、組織、定員、編成、装備及び配置があります。とすれば、この責任者である大臣は、私はこの組織についてはしっかりと把握する必要があると思いますし、また仮にこういった機関が在外で諜報活動に従事しているとなれば、実はその職員の身分の話も私は関係があると思うし、例の原博文さんの、これは外務省の話ですけれども、事件がかつてあるように、まさにそういった方が海外において仮に拘束されるようなことがあれば、これはその職員の安全にもかかわることなんだと思います。
　しっかりと私は調査をしていただく。特にこれは具体的に、この運用支援・情報部長の下に地域情報班長、そして別班長というのがおられて、そこのルートで情報が上がっていく、そしてそのルートで上がってきたという情報は知らされずに政務に伝えられているのが今の現状だという、これが具体的なところまで書かれている報道なんですよ。だとすれば、ここに書かれているような運用支援・情報部長なり地域情報班長なり別班長、まあ別班長がいるかどうかというのは議論あると思いますけれども、呼んでお聞きになるのが大臣の責任と思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　このような報道につきましては、たしか数年前に本が出版をされ、また何度か報道されているということは承知をしております。あくまでも報道の中ということでありますが、先般、陸幕長を呼んで、このことについては確認をいたしましたが、今委員からの御指摘もありますので、再度しっかり確認をしていきたいと思っております。
○大野元裕君　いや、おっしゃるとおりなんです。これはあくまでも報道ですけれども、万が一あった場合にもう本当に大変なことになると私は思っておりますし、おっしゃったとおり、影の部隊でしたっけ、というたしか本は私も何年か前に読ませていただいたと思いますが、それ以外にも、実は自衛隊の非常に高いレベルのＯＢの方が回想録の形でこれ話をされているんですね。ですからこそ、大臣としては、この所管の、所掌の責任大臣として調べていただきたいというのがお願いなんです。
　この本別班については今お話ししたとおりですが、これはＯＢの方のまさに回顧録などを読んで私も不思議に思ったんですけれども、この別班の活動費は自衛隊と米軍が折半する形で出していたと、こういったのが回顧録で以前私も読ませていただいたことがあります。
　そこで、森大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　仮に、第三国から資金提供を受けて、その国に対して極めて機微な、恐らくこれ自衛隊の別班でございますので、外で非常に機微な情報を扱われるんだと私は理解をしていますけれども、そういった情報を、第三国から資金提供を受けてそれを行い、それを第三国に提供した場合に、それを我が国の自衛隊員が外において諜報活動を行って提供した場合、これ、特定秘密保護法では罪に当たることになるんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（森まさこ君）　仮定の御質問ではございますけれども、特定秘密保護法ではその取扱者が決められておりますので、そのような、今委員が御指摘のような仮の部隊というものが特定秘密の取扱者に指定されることはありませんので、これは法律の処罰に当たるのかという質問に対しては、違いますというふうにお答えをさせていただきます。
○大野元裕君　仮の話ばかりしては仕方がないんですけれども、この方々というのは全てが陸上自衛隊小平学校の心理戦防護課程の修了者であって、諜報活動に関する教育は受けているという話でございますので、私は、必ずしもこういった秘密の取扱者にならないから当てはまらないというのは御答弁としてはふさわしくないと思います。それは御訂正なさる気はございませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　適性評価を受けた者であれば取扱者になることはできますけれども、それは、実際に行政機関の長が取扱者に任命をしなければなりません。それはきちんと記録に残されます。
　さらに、その取扱者がそれぞれ特定秘密を保有する場合には、どの文書、どの情報を特定秘密にするか、したか、指定したか、それを保有しているかということも記録に残されますので、そのような、違法な手段でございますか、外国から資金提供を受けて外国から情報を受け取ったというふうな仮定の話でございますけれども、そのようなものが特定秘密に指定をされるということはないと思います。
○大野元裕君　非常に不思議でございます。自衛隊員としてこの秘密、あるいは情報活動をされる。それは自衛隊員としてやるわけですよね、国外に関する情報を集めますと。
　この報道記事によると、それがルートに上がって、ラインに上がって、大臣まで上がっていく。恐らくそのときには特定秘密、今の場合、防秘だと思いますけれども、防衛秘密だと思いますけれども、それに指定されて、防衛大臣がそれをお読みになるんだと思うんです。
　ところが、同じ情報が外国から渡されたお金で外国に渡されている、これも特定秘密に当たらない、若しくはその処罰の対象にはならないということでよろしいんですね。
○国務大臣（森まさこ君）　御質問が、一旦適法な手段で我が国が入手し保有をしている情報、これが特定秘密に適正に指定をされ、それの取扱者がどのような手段であれ漏えいをしたということであれば、それは処罰の対象になります。
○大野元裕君　そうですね、適法な手段だろうが違法な手段であろうが、入手をした者が、指定をされた者が漏えいということになれば当然そうだろうし、お金を仮にほかの国から受け取ってほかの国に渡したとなれば、これは処罰をされるということでいいということですね。
○国務大臣（森まさこ君）　今御答弁しましたとおり、取扱者が特定秘密に指定をされた情報を漏えいした場合には処罰の対象になります。
○大野元裕君　ということでございますので、防衛大臣、しっかりと、その責任というのは、もしこれ仮にそうだった場合には、私、大変重いと思いますし、そういった、これまで幾度も報道されてきた話でもございますので、是非調査をお願いをさせていただきたいと思うと同時に、森大臣、最初のお話と随分ちょっと話が私は変わってきてしまったのではないかというのは若干印象として、先ほどの同僚の福山理事のところでもありましたけれども、感じております。
　それに関しまして是非一つお伺いをさせていただきたいんですけれども、国家安全保障に関するこの委員会におきましては、特定秘密保護法案の前にいわゆる日本版ＮＳＣ、安全保障会議設置法の改正案が議論をされました。そのときの委員会で、実は私、質問をさせていただいたことがあります。それは実は官房長官に質問をしたんです。その当時、維新の会の皆さんとの修正協議が行われていて、報道だけれどもということを私お断りをさせていただきましたけれども、この報道で安全保障の定義というものが出ている。実際これ盛り込まれたようですけれども、この新しい法案、修正案における安全保障の定義というのは、森大臣、どういったものでございましょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　お答え申し上げます。
　修正案の中の安全保障の定義は、国の存立にかかわる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することを言います。
○大野元裕君　ＮＳＣの法案に関連をして、実はこの委員会でも、衆議院でもたくさんの議論が出ました。そのうちの一つが安全保障の定義というのは何ですかと、こういう趣旨でございました。そのときには、実はこの定義ではないんですね。それは森大臣、御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　この修正案における定義は、衆議院で各党の修正協議の中で御提案をいただき、入ったものでございます。
○大野元裕君　森大臣、実は私、この質問、先ほど申し上げたとおり、この委員会で官房長官にしたんです。そうしましたら、森大臣が手を挙げてそちらから出てこられて回答なさったんですけれども、そのときにこう言っていらっしゃるんです。安全保障とは、一般に、外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障することを意味します、特定秘密保護法案の我が国の安全保障もこの意味でございますとおっしゃっているんです。
　違うんじゃないんですか。これ、国の存立にかかわるというところについては国家安全保障の定義じゃないんですか。話が私、違っていると思いますけれども、これどちらが正しいんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　私、衆議院のときには、安全保障とは、一般に外部からの侵略等の……（発言する者あり）あっ、失礼いたしました。委員の御質問に対しては、安全保障とは、一般に、外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障することを意味すると、特定秘密保護法案の我が国の安全保障もこのような意味であるというふうに申し上げました。それを前提といたしまして、衆議院における審議の中で各党が修正協議を行いまして、決められた定義がこちらの先ほどの定義でございます。
○大野元裕君　特定秘密保護法案の中の我が国の安全保障もこのような意味でございますというのとここに書いてあるものが違うというふうに私は申し上げ、実はそのときの修正協議の中でも既にこちらの今書いてある文章の方になっていたのではないんでしょうか。
　そして、それを私は承知の上で、実は官房長官に当時お願いをしたんです。何とお願いをしたかというと、官房長官に質問、そこで思いもよらず手を挙げて、森大臣が御返答いただいたわけですけれども、極めて近い時間の中で、しかも続けて討議される、なおかつ政府として関係が深いとおっしゃっていたこの法案ですから、この二つの定義については平仄をしっかりと合わせていただきたいというふうにその場で申し上げて、官房長官は当時大きくうなずいていらっしゃったんですよ。
　二つの定義違うんです。しかも、それはここで、猪口先生もそうですけれども、議論になった話なんですよ。だから一緒じゃなきゃならないと言っているのに、そのときに実は議論をしたものと今変わっているのはなぜですか。
○国務大臣（森まさこ君）　委員もよく御存じだと思いますけれども、修正協議中は、その修正案についてはまだ政府は申し上げることができません。
　最初に政府の方で御答弁を申し上げたのが当時の政府見解でございますが、このようなことを申し上げて、衆議院の中で議論する中で各党が定義をこのような定義にした方がよいということで御提案をいただきまして、その修正案が衆議院で通りました。私が委員に御答弁したのはその通る前でございます。そして、本日は修正をされたものがこちらに来て御審議をいただいているということでございます。
○大野元裕君　そもそも、法律用語の定義、しかも二つの関係の深い法律でございますので、私は、変えるべきではないし、当時、私、与野党協議出ていますからね、その中でいただいた文書の中にはもう既にそうなっているんですよ、国家安全保障の定義になってしまっているんですよ。だからこそ、おかしいと私は感じていたし、それを改めて申し上げるまでもございませんけれども、この法案が参議院に出てくる前に丁寧に指摘させていただいているんです。これ、おかしいと思いませんか、直すべきじゃないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　国会における修正については、私が何か申し上げることはできません。これは国会の自律権にかかわることでございますので、衆議院によって与野党が、先生も出られていたということでございますが、与野党の修正協議の中で決まったものであるというふうに承知をしております。
　私は、これまでも委員会で申し上げておりますとおり、修正協議がなされ、それが採決によって修正案が成立をいたしましたら、それを受け入れて、しっかりと受け止めてまいりますというふうに申し上げております。
○大野元裕君　余りにも私は二つの関連する法律の中で定義から違うというのはおかしいと思うので、もう一度この法案は見直していただくことが適切だというふうに申し上げさせていただきますが、時間が余りないので、もう一つだけお話を聞かせてください。
　今、議会の自律権の話がありました。それから、先ほど私申し上げましたが、この法律は悪法だ、なぜならば秘密の保全とオーバーサイトが、いわゆる監察が並立していないからだというふうに申し上げました。
　日本の国会におけるこの法律に対する監査の権限は、実は情報が上がってこなければ、見えなければできません。アメリカの話、先ほどるるありましたけれども、行政府そして大統領府は関連の記録あるいは個人メモも含めて議会に対して提出をする権限がありますか、教えてください。提出する、つまり義務がありますか。
　分からなければ結構です、分からないでも。
○国務大臣（森まさこ君）　アメリカの制度の中での国会との関係でということでございますけれども、御通告がございませんでしたので、詳細は調べてお答えをしたいと思います。
○大野元裕君　結構でございます、それは。そこは是非、一つだけ最後指摘をさせていただきますけれども、アメリカにおける議会は全ての情報を見ることができます。これは情報委員会を含めてです。そして、大統領は、情報活動、報告を確実に行わせる義務を持っていて、個人メモまで出さなければならないということが実は法律で決まっています。
　そういった意味で、実は、日本の国会の自律ということを先ほどおっしゃられましたけれども、私は、この件については今後時間を掛けてしっかりと議論をさせていただかないと、我々は国民を代表する国民から選ばれた国会議員でございますので、こういった国民の目から隠された法律については、それをしっかりと見て、責任を果たすことができないと感じておりますので、是非、次回以降しっかりと議論を展開をさせていただくことを私の方からお約束をさせていただきまして、今日の質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（中川雅治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、堂故茂君、柘植芳文君、室井邦彦君、舞立昇治君及び島田三郎君が委員を辞任され、その補欠として北村経夫君、江島潔君、東徹君、堀井巌君及び山田修路君が選任されました。
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○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫でございます。大臣、連日お疲れさまでございます。
　まず最初に、早速質問に入らせていただきます。昨日もお尋ねをしたんですが、法案の必要性についてです。
　私、昨日も夜、二百人ぐらいの会合を二つ出ましていろんな国政のお話を聞いたんですが、やはり質問の集中はこの法案についてでございました。多くの方は、大半の御質問は、知る権利どうやって保護するのかという許容性の問題よりは、むしろ何で必要なのかというところ、そこをもうちょっと具体的に知りたいというような質問が非常に多かったです。
　総理からも御答弁いただいたとおり、情報共有、各国からの情報提供の前提としてこういう秘密保全制度、非常に重要である、そのようなこともお伝えもしました、私も聞いたというふうに。私自身も、テロの危険の増幅、アメリカにいるときも自分の体験として感じたこともございますし、そういう辺りも含めてお話ししたんですが、やっぱりもう少し具体的な事実に即して、こういう事態が過去に生じた、ある事態が生じたときに外国から情報の提供がなされなかったという具体的な事実がもしあれば、今回のこの法律の経緯に至った具体的な事実みたいなものも絡めて、今回の法案の必要性について御答弁いただければと思います。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　外国との情報共有につきましては、情報が各国において保全されることを前提に行われているところでございまして、本法案により情報を適切に保護する体制を整備することで、我が国の情報保全体制に対する各国からの信頼を確立し、より幅広く質の高い情報の取得が可能になるものと考えております。
　例えば、日米両政府間におきましては、情報保全に対する共通の信頼を増進することを目的として二〇一〇年三月に情報保全についての日米協議を設置し、政府横断的なセキュリティークリアランスの導入やカウンターインテリジェンスに関する措置の向上を含む情報保全の更なる改善に向けた方策について意見交換を実施しているところでございます。
　こうした中、平成二十三年六月の２プラス２共同声明におきまして、情報保全のための法的枠組みの強化に関する日本政府の努力を歓迎し、そのような努力が情報共有の向上につながることを期待した旨言及され、本年十月の同委員会共同発表におきましても、情報保全の法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎する旨言及されているところでございます。
　さらに、例えば本法案が施行されることになれば、万が一、在アルジェリア邦人に対するテロ事件のような事件が将来発生した場合に、外国の関係機関等から我が国に対し秘匿度の高い情報がより適切な形でより迅速に提供されることが期待されます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　引き続き、やはり具体的にどういう事実があったか等も含めて説明をまた誠実にしていただければと思っております。
　必要性の部分はまたより一層引き続き具体的に詰めていきたいと思いますが、法案、今後いろいろ審査していく上でやはり大事な部分は、昨日も申し上げましたけれども、情報秘匿の必要性と知る権利のバランス、特に国民の皆様が本当に御懸念なのは、知る権利が侵害されているのか、必要以上に知る権利が侵害されているのではないかという点、それがなされないような仕組みをしっかりつくるということがバランスを図るということであると思っております。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　私も、当初の政府原案、まだ国会開会前に見せていただいたとき、非常にびっくりしたのは、秘密指定、行政の機関の長がすると、それに対しての基準すら全くなかったわけですが、公明党の主張も入れまして、今十八条になっています有識者に基づいた基準というものも仕組まれました。今回の修正過程も含めて、この基準はまた内閣の策定に基づいて、また総理が改善命令も出すと。最終的には、この基準に基づいた運用の状況も国会に報告もし、公開もする、そういう形で、適正な手続に基づいて秘密指定がなされているのか、一定程度の担保はなされている部分はあるかと思っております。
　その上で、更に今後この基準をどうしていくのかという点は非常に重要な部分であるなと。特に、法案を作った中で、今後また更に内閣で検討をして基準を具体化していく上でですが、一番最初にどういう基準を作るのかというのは非常に重要であると思っております。
　特に、この部分について基準の中でしっかりと検討していくことが行政の秘密指定の恣意性を排除する上では重要である。どういう項目が必要か、御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　本案に基づきます運用基準につきましては、有識者の御意見をいただきまして策定する予定となっておりますが、その中におきましては、特定秘密の指定、解除及び適性評価につきまして定めることとなりますが、具体的な特定秘密の情報ごとに応じました指定の期間や取扱いの方法等について、情報に応じた適切な基準を設けたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　指定は、特にいろいろ主観的な事情も定義の中に特定秘密として含まれていますので、そういう辺りも今後一層入れていかなければいけないとは思っております。その後、今後しっかりと基準も含めていくべきであると私は改めて思っております。
　それで、その次に、行政の恣意性排除の上で、やはり最終的には、大臣ちょっと今いらっしゃらないのであれなんですけど……（発言する者あり）昨日、最終的に行政の恣意性排除の上では、やはり指定を得た上で、指定した情報が公開をされて歴史の検証を受けるという点は非常に重要であると思っております。その上では、最終的には指定された情報も公開されるという、その部分は、確実にまた履行される部分は必要であると思っております。
　今回の修正案で四条の六項、先ほど来からも一部御説明ありましたが、指定三十年を超えて内閣の承認が得られずに延長できなかった行政文書、これも公文書管理法上の歴史的文書という形の扱いをした上で公文書館等に移すと。これは、最終的には歴史的文書、全て当然公開はされるわけですけど、三十年秘密指定されたということで、当然のように同じような扱いをして公文書として公開されるというような部分は担保された情報であるし、意義はある部分であると思います。
　ただ、やはりその三十年を超える以前の段階、秘密指定をして、その後、延長を五年ごとにしていくわけですが、その三十年を超えるまでの段階で、延長自体はしないでいるという事態もあり得ます。そのときに、じゃ仮に廃棄をされてしまった場合、一旦指定をされて見えないところに行った、そのまんま廃棄をして、まさに物として消えてしまうというような、そういうような事態も可能性としては存在する場合もあると思います。
　改めて、答弁の部分も含めてちょっとまた御確認を、これ公文書管理法上の今後のまた検討の部分に入ると思いますので、御検討をいただければと思います。
○副大臣（岡田広君）　お答えいたします。
　三十年未満で特定秘密の指定が解除され、文書の保存期間が満了したものについては、ほかの行政文書と同様に歴史公文書等については国立公文書館等に移管されることとなり、それ以外の文書については、廃棄する際に内閣総理大臣に協議し、その同意を得ることになるものと考えておりますが、先日の衆議院の委員会におきまして、特定秘密の指定期間が三十年未満の文書であっても、長期間特定秘密として指定されるものについては、その歴史資料としての価値を踏まえ、国立公文書館等への移管が適切に行われるよう、ルール作りも含めて検討してまいりたいということで考えております。
○矢倉克夫君　引き続き検討を、やはり制度を更に、この今回の保全法とはまた別に、いろんな諸制度もしっかりと検討し続けていって全体的な情報公開の在り方というのも考えていく、セットとして考えることが非常に重要であると思っております。御検討をいただければと思います。
　次、昨日も、質問の一つで国会の関係も質問させていただきました。特に、本案で十条、国政調査権との関係で、国会が情報提供要請をした際の関係も含めて質問させていただきまして、大臣、御答弁の中では、この法案によって国会に対する情報提供が妨げられるのではないかというような質問の趣旨に対しては、これまで、国会法に基づいて文書の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣声明、それによって提出が拒まれていたものも、秘密会等の手続を経ることで公開される部分もあるというような御答弁もいただきました。
　ちょっと趣旨もまた含めて確認したいんですけど、御回答の前提には、今までの国会法で国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨というふうに認定をされる情報範囲よりは、今回の特定秘密の範囲というのは当然狭いというような御前提があると思うんですが、この認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、そのとおりでございまして、国会法百四条の場合よりも狭くなりますので、この声明を出すことなく国会の求めに応じ秘密会に特定秘密を提供することになるということです。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　その限られた情報の中で、ただ、やはりどうしても違和感、違和感というか、違和感というとちょっと間違いではあるんですが、十条の中でやはり更に説明が必要な部分だなと思う部分は、今おっしゃったとおり、最終的には、国会法で提供されないようなものも、この十条の手続を経れば開示をされる余地はあるという部分はあると思います。
　ただ、要件上は、やはり行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに初めてそうなる部分はある。開示が理論的にはできるんですけど、最終的に行政機関の長による裁量が入り込むという部分で、実質上、一歩を、国会に開示される内容が、可能性が広がったという可能性があったとしても、それが打ち消されているんじゃないかという懸念も生じますが、この我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められるとき、具体的にはどういう場合を想定されていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　原則としては、国会から求めがあれば、国会における保護措置は当然国会の中で講ぜられることになっていると思いますので、国会から求めがあれば秘密会に提供をすることになります。今回の修正案ではそのように提供をするものとするというふうにもなって、その趣旨が明確化されました。
　そして、お尋ねの我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときという意味でございますけれども、この著しい支障を及ぼすおそれがあるときとはどういうときがあるかと逆から申し上げますと、サードパーティールール、例えばサードパーティールールと申しまして、外国から情報をいただいた、それを特定秘密にしているというときに、外国が提供するときに、これはその他の者には出さないでくださいというような条件を付ける場合がございます。その場合で、国会に対してもそれが出せない場合というものが当てはまると思いますけれども、それ以外の場合は、通常、国会から求めがあれば、これは国会の保護措置が講じられていると思いますので、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないというふうに認定をされるというふうに思います。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　御趣旨、これは解釈としては非常に、更にこれからはっきりと明確になっていけばより良いとは思いますが、先ほどの、国会法で拒否される情報の範囲よりも特定秘密がまず狭いというこの前提、これは行政の恣意性をいかにまた排除していくのかという要件も非常に絡んでくると思います。これが確定した上で、この我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないという部分がしっかりと裁量の余地がないほど限定されるのであれば国会に提供される余地も出てくるかと思います。これ、運用いかんによっては国会の情報のコントロールというのもしっかり強化する役割も持ってくる部分はあると思いますので、しっかり今後も明確な運用ができるような議論が必要であると思っております。
　時間ではございますが、秘密保全法、非常に世の中も関心もあるところであり、今後はこの法律の部分も含めて、また公文書管理法も、国会法も、様々な法律としっかり一体となって議論をしていくことは必要であると思います。
　より良い情報の在り方について私も検討していきたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございます。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　まず冒頭申し上げなきゃいけないのは、今日の審議の入り方、非常に委員長の議事進行が無理があって、はっきり言って、私も質問を十分に練ることもできないし、また、恐らく答弁に立たれる方々も答弁を十分に検討するいとまがなくこういう審議に入ったということは大変遺憾だと。これからはきちんと各会派、各質問者の意向を確認して、その合意に基づいて議事進行を進めていただくよう、今委員長代理になっていますけれども、与党筆頭理事も含めて、しっかりと守っていただきたいと、ルールをですね、思います。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　その上で質問を始めますが、まず森大臣にお伺いします。
　今、同僚議員のいろいろ質問を聞いていても感じたと思いますけど、修正協議の成果についての質問が結構多いんですね。ところが、非常に不思議なのは、私も昔からいろんな公党間の政府提出の法案についての修正協議の成果、見ていますけれども、きちんと幹事長とか代表とかが署名して、こういうふうにするんだと、公党は公党なりに、政府じゃないんだけどそれについて責任を持ちますというのが国民にも明らかになっている。国会議員も七百何十人いるわけですが全部みんな見れるようになっているんですけど、今回のやつは、何か修文されたものが衆議院の最後の二時間前に出て、それを二時間討議したというだけで、当然、修正協議には、もちろん本文修正というのもありますよ、でもそれ以外に、政令以下でこういうものをつくりますというのもあるし、中には今後検討するというプログラム規定的なもの、中には附則に入るものもあると思いますけれども、そういうものもあるだろうし、そうでなくて、もっと大きな、いわゆる将来に向かって検討しますというふうになっているものもあるし、さらに、実際に解釈だ、運用だということで公党間で約束しているものがあるわけでしょう。その全貌というのは、大臣は例えば見れているんですか、見ているんですか。私は見ていませんよ。
○国務大臣（森まさこ君）　修正案が出てきたときに見せていただきました。
○小野次郎君　質問の趣旨を聞いてお答えいただいていますか。
○国務大臣（森まさこ君）　協議内容でございますけれども、修正案とともにその協議内容についても報告を受けております。
○小野次郎君　だったら、国民にも分かるようにそれは公表してくださいよ。だって、修正協議に参加していない会派もあるんですから。私たちだって、自分の党の担当者からこうなっていますというのは口頭で聞いていますけれども、その全貌というのは、大臣が見ているやつ見せてくださいよ、私たちに。
○国務大臣（森まさこ君）　政党と政党の間の修正協議については、政党間で協議されているものでありますので、そこからお示しをするように私からも要請をしてまいります。
○小野次郎君　じゃ、政府としてそういう手だてを取っていただくことを至急、急ぐと思うんですよ、これもう審議している途中なのに、修文された結果でしか私たち分からないので、後はどうなっているのとみんな、だから会派ごとに質問していて、中にはその修正協議に参加していない会派もあるからますます分からないわけですよ。是非そこは早く手だてを取っていただくように、担当大臣として、関係した党に対しても進めていただきたいと思います。
　じゃ、次の質問へ行きますが、大変聞きにくい質問をさせていただきます。
　森大臣は、この法案がもし成立した後、主にこの特定秘密を扱うような仕事をされるんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　それは、特定秘密を指定する行政機関の長になるかどうかという御質問であると思いますけれども、例えば食品の安全等にかかわる場合は、場合によっては、例えばテロ対策ということで扱う場合もあり得ると思っております。
○小野次郎君　一方で極めて限定的だとおっしゃっている割には極めて何かありそうな、じゃ、消費者行政についても特定秘密を扱うことがあるということですね。
○国務大臣（森まさこ君）　食品の安全については、消費者行政とはまた別に食品の安全ということを担当させていただいておりますけれども、その分野について、例えば食品の中にテロが何か毒物を入れるとか、そういうようなおそれのある情報がもし入手をされたときに、それを取り扱うということもあるかもしれないということを申し上げたと、今現在そのようなものを取り扱っているという意味ではございません。
○小野次郎君　だから、端的にお答えいただきたいと思いますが、理論的にはあり得るけど、今何というか、法が成立したら直ちに主たるユーザーになるという意味ではないですね。