Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　時間の関係で、早速質問に入ります。
　資料の一番目を見ていただきたいと思います。原発事故の避難者が避難先で台風十九号や二十一号により浸水被害を受けたことが少なくとも三百十五世帯あることがわかったという、十一月十日付の河北新報の記事であります。
　記事によりますと、ことし四月に一部で避難指示が解除された大熊町と、浪江町、富岡町、楢葉町、葛尾村、飯舘村の少なくとも七町村が実態を調べての数字だと言っております。もともと、避難者が多いのは、役場機能が仮の事務所を置いていたいわき市や郡山市などがあると思うんですが、これらはいずれも台風十九号で最も被害を受けた地域でもあると思います。
　国としても、早急に実態把握をし、避難先、避難元の自治体、両方と連携を図りながら、復興公営住宅の住みかえなどさまざまな配慮を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　お答えをいたします。
　福島第一原子力発電所事故による避難者の方々が避難先でも安心して生活ができるよう環境を整えることは、極めて重要であります。しかしながら、台風第十九号等により、福島県において八百人を超える方々が避難をされている状況と承知をしておるところでございます。
　これらの方々に対しては、各自治体において意向等の確認をしていただき、順次、災害公営住宅の空き家や応急仮設住宅への入居等が行われていくこととなると承知をしておるところでございます。その際、避難指示区域や避難解除区域からの避難者で住宅に困窮された方は、復興公営住宅への入居も可能でございます。
　今後とも、被災者の方々の一日も早い生活再建に向けて、被災者の方々の声に耳を傾け、関係省庁や自治体とも連携をしながら進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　今の答弁について、参考人でも構いませんけれども、八百人を超える方々がとお話をいただきました。実態把握をしてほしいということを私は質問をしておりまして、この記事にもあるように、県ではまだつかんでいないということがあったわけです。なので、これはつかんだ上でこうなんだというお話なのか、その途中なのか、そこをはっきりしていただければありがたいと思います。
○石田政府参考人　済みません、お答えさせていただきます。
　さっきの八百人を超えると申し上げましたのは、今現在、福島県内での避難者数、全体数でございます。その中で、先生御指摘のとおり、どういう方々かというのは、今避難をされている、現在避難されているところの市町村において、その把握等はまだ途中段階であるかと思っております。
○高橋（千）委員　確認しました。そこは曖昧になっておりましたので、実態調査をお願いしたいと思うんですね。
　富岡町の区長さんに伺ったんです。二年前に富岡の自宅にいわきから戻った方です。このたびの台風で、富岡町に辛うじて家が残っている方は、避難先のお宅が、例えば中古住宅とかを買っていて、でもそこが浸水したので戻ってこざるを得なかった。ただ、車が水没して、足がない人もいるわけですよね。また、そもそも、解体除染をしていて家がない人は、もう戻るにも戻れない、しようがないから公営住宅を申し込むしかない、こういうふうな状態になっているんだと。
　そもそも、今避難者と言いましたけれども、その今の住みかにたどり着くまで、何度も、首都圏など、親戚のところなど、何回も避難をして今ここにいて、そしてまた被災をしているんだ、そういう特別な事情。戻った人も戻らない人も、心折れそうな状態の中で今頑張っているんだと。そこをよく踏まえていただいて、今答弁をいただきましたので、体制をしっかりとっていただいて、実態に合わせて対応していただきたい。重ねて指摘をさせていただきたいと思います。
　そこで、次に、資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、そうした人たちの被災の実態のことなんですけれども、浸水被害の認定について。
　これは、東日本に限らず、どこでも言われることで、長野でも言われることではあるんですけれども、この左のちょっと上の方の図ですね、床上一メートル未満であれば半壊だ、一メートル八十センチ未満であれば大規模半壊である、それ以上であれば全壊であるという、この目安が内閣府から示されました。
　聞きたいのは、それが厳密に、つまり、一メートル八十センチならよくて、七十九センチだとだめだみたいな、実際にそういう話があるんですよ。畳の厚さで一メートル七十六センチだった、それでもう大規模半壊にされてしまった、そういう方たちが現実にいるわけなんですね。どこに違いがあるんだという声が上がっています。
　そういう、かっちりやるのが本当の目的ではないと思うし、被害の実情に応じて柔軟に対応すべきだと思いますが、お答えをお願いします。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、市町村が被害認定調査を迅速かつ的確に実施できるように、災害に係る住家の被害認定基準運用指針を定めております。
　御指摘の浸水深による判定は、罹災証明書を早期に交付するという目的で、第一次調査として実施する簡易な判定方法だというようなものでございます。被災者からの申請により、先生の資料にもございますように、第二次調査というものを、第二次調査等として実施する、家屋内へ立ち入って詳細な調査を行うことで、被害の実情に応じた、より正確な判定を行うことを可能としておるところでございます。
　なお、この点につきましては、被災自治体を対象とした説明会や、累次にわたる事務連絡により周知してきたところでございますが、直近では、資料にもございますように、十一月二十一日にも、具体的な広報の方法等も含めまして再度周知を図ったところでございます。
　今後も引き続き、被災者に寄り添いながら災害対応に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　資料の今見たところの右側の方に、今お答えいただいた十一月二十一日の事務連絡をつけておきました。三行目のところから、調査結果がその後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであることに鑑みと書いてありますので、やはり前向きな意味で捉えたいと思うわけなんですね。
　当然、それは被災者生活再建支援法の支援金だけではなくて、義援金の配分ですとか、あるいは市の見舞金ですとか、いろいろな減免制度ですとか、全部に響いてくるわけなんですから、本当に、さっき言ったように、四センチの違いって物すごく、何十万も違いがあったということは、やはり本来あってはいけないことだと思うんですね。
　実はこれ、この間、国土交通委員会で赤羽大臣も、一メートル八十センチと、その一センチ違うのと、やはり違ってはおかしいんじゃないかというようなこともありました。やはりそういう意味を含んでいただきたいと思うんです。
　ただ、現実には、現場で、あそこのうちは全壊なのに、うちは半壊よと、同じ町の中で同じ被害を受けておきながら住民が分断されている、そういうことが起こっています。なので、そこをよく踏まえて、千曲川でやったような一括認定ということもありますので、できるだけそういうことをやっていただきたいと思うんです。
　その上で、もう一度伺いますけれども、再調査をちゃんとやるんだよと通知を出していただきました。ところが、これは名誉のために、どこの町とは言いませんけれども、ある自治体で、罹災証明書が届きました、半壊と書いてありました。ところが、それに同封されてきたお手紙がありまして、そのお手紙の中に、再調査をすると認定が軽くなる可能性もあります、例えば半壊が一部損壊になるかもしれませんとわざわざ書いて、それに黄色でアンダーラインを引いて、こっち側じゃないんですよ、そうやって来た。それを見たら、しかもそれが最後の結果になりますからね、一次調査の方がいい結果だったからそっちにするわというのはもうだめよというのもちゃんと書いてあるんです。
　そうしたら、やはり怖くて頼めないじゃないですか。現実に、それで再調査を頼んで窓口に行って、同じことを言われて、再調整をやると専門家がいるから逆に低くなるかもしれませんよと言われて、本当にがっかりして、傷ついて帰ってきた方もいるんです。そんな意味じゃないんだよということを徹底していただけますか。
○村手政府参考人　被害認定調査は、経済的損失がその財産価値に対してどのような割合で被災をこうむっているかどうか、損害割合を正確に見ていこうというものでございます。
　その中で、先生からもお話ありましたように、第一次調査というのはやはり簡易に迅速にと、罹災証明を出すことが一番いろいろな支援策のもとになるものですから、そのもととなる罹災証明を早く出すために、迅速かつ効率的にということで第一次調査をやっているということでございます。
　それによって、判定しなかった方とか、また、それにちょっとという方については、第二次調査で正確に、損害割合を住居内に立ち入ってきちんと判断していく、正確な判定をしていくという趣旨でございまして、そういった趣旨を適切にきちんと住民の方々に、被災者の方々に伝えるべきだというように考えてございます。
○高橋（千）委員　ぜひ徹底をしていただきたい。せっかく、再調査できるんだよ、影響あるからね、ちゃんとやれるんだよということを通知を出しておきながら、やれば大変なことになるよみたいなことになっては困るわけ。そこを重ねてお願いをしたいと思います。
　それで、本当は内閣府にもう一問お願いをしていたんですけれども、時間の関係で、残り、エネ庁にお願いをしたいと思います。
　資料の３を見ていただきたいと思います。ちょっと見出しがなかなかセンセーショナルな感じで、「第一原発処理水の海洋放出　年間線量三千三百分の一」、減りますよというのが、これは福島民報の十一月十九日付。それから、「トリチウム年最大百六兆ベクレル減」というのが河北新報の十一月十九日付。同じことを言っているんだけれども、いずれにしても、かなり減りますよという印象を与える見出しであります。
　これは、福島第一原発のトリチウム処理水について、一年間で全量放出したとしても影響は小さいとの試算をエネ庁が発表をしたものであります、小委員会で。
　そもそも、最初のトリチウム水タスクフォースでは、前処理なしなら海洋放出は実現困難だ、要するに、基準を超えてしまうということで実現困難としていたのに、なぜそれが可能になり、しかも影響が少なくなるのでしょうか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　トリチウム水タスクフォースにおきましては、規制基準を遵守することを前提に検討を行っております。この中で、前処理なしでの海洋放出は、トリチウム濃度が告示濃度限度を下回ることが難しいため、実現困難と評価したものでございます。
　今月十八日に開催した政府の小委員会においても、規制基準を満たす、すなわち、希釈等の前処理を実施する前提でタンクに貯蔵しているＡＬＰＳ処理水を一年間で全て処分した場合の被曝線量を評価し、お示しをしたものでございます。
　その結果、評価を行った海洋放出と大気放出につきましては、いずれであっても、自然被曝による影響である年間約二・一ミリシーベルトと比較して、千分の一以下の影響でございました。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、政府の小委員会において、生活圏への科学的影響が出ないことを前提として検討を行っており、丁寧な検討、議論の上に、政府として結論を出していく所存でございます。
○高橋（千）委員　小委員会の議論の中で、トリチウム処理水の話をしているはずだったのに何か放出の話ばかりしているんじゃないかというような趣旨の発言がございました。この記事を見ても、海洋放出若しくは大気放出、これはスリーマイルの事故原発で実績があると。というか、五つの案があったけれども、実績があるのはこれだけなんですね。
　そのことだけに今議論がされているように思っているんですが、そのほかにも、本当は地層処分などがありましたよね、二千五百メートルの地層の中にはめ込むんだと。ただし、その地層は、まだ世界じゅうどこにも見つかっていないということで、全く現実的じゃないことを幾つも並べて議論を始めたわけです。
　結局これは、海洋放出と大気放出に絞られているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　トリチウム水タスクフォースにおきましては、御指摘のように、五つの方法につきまして検討しております。地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、それから地下埋設の五つでございます。これに加えまして、貯蔵のあり方、貯蔵継続のあり方という点につきましても検討を進めております。
　いかなる方法でこのＡＬＰＳ処理水を取り扱うかということにつきまして、ＡＬＰＳ小委員会におきまして、現在、慎重に検討していただいているところでございます。
○高橋（千）委員　今のはどういう意味ですか。絞っているんじゃないということですか。
○新川政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○高橋（千）委員　だとすれば、一つ一つがいかに非現実的かというのを議論しなくちゃいけないんです。ただ、時間がないので、きょうは海洋放出の話だけをさせていただきたいと思います。
　四ページの、資料の４のところに海洋放出のイメージ図があるわけですけれども、これは、海水を取り込んで希釈をして、そしてまた戻すんですね。どう考えても理解できないんです。薄めても結局海に戻すんだから、何が違うのかというのはどうしても理解ができないんですね。その薄め方に一定の、七十倍だとかいろいろな割合があって、幾つかのパターンがあるんですけれども、次のページに、途中で何かがあればアラームが鳴るよとか、サンプルタンクで比較をしますよというふうなことをやると言っているんですけれども、最初に実現困難と言ったところから始まって、希釈するという案が出てきたわけですよね。
　だけれども、後の小委員会にはこう書いてあります。この図を見ながら聞いていただきたい。放流水が直接取水されることのないよう取水ピットと放流口の間を岸壁等で間仕切る場合には、費用が増加する。つまり、出したけれども、また取り込んじゃうかもしれないという。
　これ、間に岸壁、やるんですか。それこそ費用が増加どころの話じゃないですよね。現実的じゃないですよね。だって、どこまで岸壁をつくるんですかということなんですよ。やはりそういう非現実的なことを議論しているんだと言わなければならない。それだけの、今回の原発事故の処理の重みということが言えるんじゃないのかなと思います。
　きょうは時間がないので指摘にとどめます。続きをやりたいと思いますが。
　例えば、漁協の皆さんが前に言っていたことを私は忘れられないんですよ。福島の漁協が決めたと言われるのがつらいと。例えばサブドレーンのときに、あれだって、別に、処理する前の水だからきれいだと言われて、苦渋の決断でしたよ。でも、その決断をしようとしたときに、実はデータが間違っていたということがわかったりとか、そういうことが繰り返し行われて、受け入れたとしても、それはあんたたちが受け入れたと言われる。でも、拒否すれば、あんたたちのせいでできないと言われる。なぜ自分たちの県だけの問題とするのか、余りにも背負う荷は重過ぎるとおっしゃっていた。私はそのとおりだと思うんです。だって、海はつながっているんですもの。ちょっと行けば、すぐ宮城に着きますよ。
　それに対して、一部の漁協の皆さんに判断を仰ぐということではなくて、もっと関係の方たち、いろいろな立場の方たちに説明をして、わかってもらう。その上で判断をしていくのでなければ、到底納得できません。こんな、岸壁どうのなんて話では、誰も納得できないと思います。
　そのことを指摘して、きょうは終わりたいと思います。ありがとうございます。
○杉本委員　維新の杉本和巳であります。
　最後の質問者でありますが、冒頭、高橋議員からもありましたが、台風十九号、それから豪雨等で亡くなられた方々、また、改めて、東日本震災で亡くなられた方々、また、今なお行方不明の方々の捜索、御冥福を祈りつつ、不明の方々が一日でも早く発見されることをお祈り申し上げたく存じます。
　さて、きょうは、ちょっと、財界の鞍馬天狗と言われた中山素平さんが言われた言葉で、問題は解決されるために提起されているという言葉がありまして、この東日本震災からの復興等もやはり問題で、解決すべきものであるということで、前向きに質疑をさせていただきたいと思いますし、決してネガティブな、変な質問はするつもりもありませんので、御協力をお願いしたいと思います。
　それで、きょうは現場主義とか、あと処理水の問題、人材交流といったテーマで、時間の限り質問をさせていただきます。
　それで、東日本震災、改めて私、思い出しましたが、二〇一一年の三月十一日、八年八カ月と十五日前ですね、時刻は気象庁発表で十四時四十六分であったということです。当時、大臣は野党でいらっしゃって、与党は民主党政権、連立政権でありましたけれども。
　それで、私は与党側にいさせていただいて、当初、私は一回生議員でございましたので、党幹部からは、当座、党の方から指示が出ない限り現場に入るなという指示がありまして、それで待っておったんですけれども、なかなか指示が出てこないという状況の中で、私ごとで恐縮ですけれども、一週間しない前後で、秋田まで飛行機で入って、そこから秋田新幹線で盛岡に行かせていただいて、盛岡から手配してくれた元議員二人と一緒にトラック一台で自己完結型で山田町に入らせていただいて。
　それで現場を、今、写真をちょっと見てみたんですけれども、思い出しますと、郵便局の上に漁船が上がっている、それから、三階建てぐらいだったと思うんですが、老人ホームというか、特養だと思いますけれども、施設の上にポルシェの車が乗っかっている、それから、リアス式なので、細い海岸線の中で、随分上の方まで水が、津波が上がったという証拠だと思うんですが、一番高い木の上に冷蔵庫がひっかかっているというのが印象に残っていますし、御遺体が発見された建物についてはバツのマークがしてあって、それで、どなたも見つからなくて無事だった施設というのは丸のマークがしてあったというような記憶がございます。
　それで、田中大臣は、選挙が非常に強くていらっしゃって、有権者の機微を非常につかむのが上手でいらっしゃると私は敬意を表しているんですけれども、これからが大事だと思っているんですね。今まで、小泉さんみたいに、何度行きましたかといって何回行ったとか、いつも十一日に行っているとか、そういうことを伺うのではなくて、これからまさしく、もう八年八カ月と十五日たって、時間がたった中で、お言葉の中で総仕上げみたいな言葉もあったと思うんですけれども、まさしく細かく寄り添って、復興に向けてというか、気持ちも含めて、大臣が大活躍いただく必要が、別にお世辞じゃないんですけれども、そういう意味で、お願いしたいなと思っているんですけれども。
　所信のところの発言で、大臣は、私は、被災地の生活を守り、発展させるため、復興大臣として、現場主義を徹底し、被災地に寄り添うとともに、関係自治体と緊密に連携しながら、復興の司令塔としての役割をしっかり果たし、東日本震災からの復興に全力で取り組んでまいりますとお言葉がありました。
　改めて、もう現場に入られて、知事さんにお会いになられたり、むしろ現場の人の声を聞かれていると思いますけれども、直近感じていらっしゃる思い、特に最大の問題というのは今どういうふうに思っていらっしゃるか、改めて教えていただければと思います。
○田中国務大臣　今、杉本委員から具体にお話がございましたけれども、八年と八カ月がたち、また、この時点で、私たちは心新たに問題意識を持って対応していく、その必要があると思っております。
　私も、まあ、現場主義ということの前提になるわけでございますので、就任後十四回被災地に足を運んで、県庁はもちろんでありますが、四十五の市町村で、知事、市町村長等との意見交換をさせていただき、現地の視察を行ってまいりました。
　被災者の心のケアだとかコミュニティーの形成、産業、なりわいの再生、風評被害がなかなかございましてその対策など、それぞれの地域に応じたきめ細かい対応が必要だと、つくづく、現地を歩いてお話を伺って感じたところでございます。
　特に、原子力災害被災地域では、復興は総じて道半ばでございまして、復興の進捗に地域差があることも改めて認識をしたところでございます。
　今後も、現地に足を運んで、現地の実情や課題をしっかりと丁寧に把握し、一日も早い復興に向けて全力で取り組んでまいりたい、この思いでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。十四回も運ばれているということで伺いました。
　特に、ちょっと今感じたのは、ちょっと例として正しいかどうかわからないんですが、上皇陛下が北海道を視察されているときに、ソフトクリームという旗が立っていて、予定になく、あれ、ちょっと食べたいなとおっしゃって、ちょっと北海道警が困ったんだけれども結局それに寄られたというようなことがあるんですけれども。
　いわゆるお役所がセットした視察ルートというのではなくて、ぜひ、まめに、多分、機微を捉まえるのが大変得意でいらっしゃる大臣と私は拝察させていただいていますので、ちょっと寄ってみるような、あるいはちょっとこの方の声を聞いてみるというところにまたヒントがあるかもしれないなと今御答弁を聞きながら感じましたので、十四回も行っていただいていて、かなり、就任されてからそう日付がたっていないのにすごいなとは思いましたけれども、そういった、きめ細かいとおっしゃいましたけれども、ちょっとルートにないようなところで機微をつかんでいただければというふうにお願いを申し上げます。
　次に、大臣の所信の中に、やはり、復興の総仕上げという段階だというお言葉がありました。これをいかなる定義と解釈したらいいのかということで、お役所の方からは、津波と地震についてのことと原子力のことは別なんだよということで御回答いただいてはいるんですけれども、それぞれについて、どういう見識でいらっしゃるかというか、認識でいらっしゃるか、改めて伺えればと思います。
○田中国務大臣　地震、津波被災地域においては、住まいの復興やインフラ整備が順調に進んでおりまして、産業、なりわいの再生も着実に進展していることから、復興期間の総仕上げに向けた段階を迎えている、このように申し上げたところでございます。
　一方で、被災者の心のケアなど、一定期間の対応が必要な課題がまだあると認識もしておるわけでございます。また、台風の十九号等被害によって東日本大震災からの復旧復興に支障を来さないように、私どももやはり最大の注意をしていかなければなりませんし、関係省庁との連携をしっかりと行って、政府一丸となって対応をしていかなければいけない、このように思っております。
　いずれにしても、現場主義を徹底して、被災者の復興に全力で取り組んでまいりますし、原子力発電所の事故による地域については、もちろん、多くの自治体がございますので、それぞれの自治体によって差異はございますけれども、私は、道半ば、このように申し上げて、これからとにかく集中的に対応を、努力をしていかなければならない、このような思いでございます。
　以上でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　今御答弁の中にも台風十九号の被害ということも御言及がありましたけれども、細かく市町村を見ますと、それこそ丸森町のことが言えるかと思うんですけれども、復興の計画を立てていたけれども、やはり、順調に進んでいた復興の計画が、ある意味でこの台風によって後ろずれさせざるを得なくなったというようなところもあるかと思いますので、その点については、市町村ごとにきめ細かく見ていただくということが必要かなと。もう十分認識されていると思いますけれども、そのことをお願いしたいと思います。
　それと、もう一点は、原発の地域について、道半ばというお言葉がございましたけれども、正直、大臣も私も生きていないぐらい、まあ百年時代なのでお互い生きているかもしれませんが、私も結構年なので自分はもういないと思いますけれども、本当に福島の原発の処理というものが完了するというのは大分先ということで、まだ道半ばも行けていないというぐらいの認識でないと、逆に更に後ろずれしていく可能性があるということだと思いますので、そういった点も共有いただければとお願いを申し上げます。
　そこで、今高橋議員からも、処理水の問題で漁師さんのお話もありまして、おっしゃるとおりだなと思いました。しかし一方で、冒頭申し上げた、問題は解決されるために提起されているということで、政治はやはり問題を解決して次のステップに行かないといけないですし、話はそれるかもしれませんが、我が国の問題というのは、やはり、ＯＥＣＤのチーフエコノミストが直近、数日前か何かに指摘していますけれども、我が国の政治のあり方というのが、財政政策と金融政策のポリシーミックスでは、もう日本だけではないんですが、各国ともに、構造的な問題にメスを入れないと、もはや経済の成長なりはなし得ないのではないかというような指摘がありますので。
　東北が最たるそういうことなのかもしれないんですけれども、人口減少だとか高齢化とか、そういった問題にも対処しなきゃいけないですし、ちょっと話がそれましたけれども、問題を解決していく必要があるということで認識をしております。
　それで、次に、高橋さんが取り上げられた処理水の問題について、先週ですが、二十日の経済産業委員会で、我が党同僚議員の足立康史議員がトリチウム関連の処理水の質問をいたしまして、海外のフランスの事例、韓国の海洋放出の事例、それから国内では青森六ケ所村の海洋放出の事例を確認させていただき、政府の風評被害対策となる広報の拡充を求める質疑があったと記憶しておりますが、そんな中で、つい最近あった福島第一原発の処理水の扱いを検討している政府小委員会の十八日の会合で評価結果が出たやに伺っております。
　それで、その評価結果の概要をちょっと教えていただければというのと、特に、私はテレビのニュースで拝見したんですが、福島大学の先生だったかと思いますが、風評被害の対策についての発言があって、この点が不十分だったやな発言があったと思うんですけれども、そういった発言に対する捉まえ方を政府としてどうされておられているのか、またどう対処していく予定なのかを教えていただければと思います。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　今月十八日に開催をいたしました政府の小委員会におきまして、タンクに貯蔵しておりますＡＬＰＳ処理水を一年で全て処分をした場合の被曝線量を評価してお示しをしております。
　自然被曝による影響は年間約二・一ミリシーベルトでございますが、これに対しまして、海洋放出では年間約〇・〇〇〇〇五二ミリシーベルトから〇・〇〇〇六二ミリシーベルト、大気放出では年間約〇・〇〇一三ミリシーベルトという結果になり、いずれも千分の一以下の影響でございました。
　また、小委員会では、風評被害について、食品の検査体制や空間線量等について正確な情報を国際的に一段と積極的に発信すべき、わかりやすく丁寧な情報発信の一環としてモニタリング結果をもっと活用すべき、動画投稿サイトを活用した情報発信も検討すべき、放出の開始時期や期間が風評の観点で重要であるといった御意見をいただいております。
　これらの風評被害に関する御意見、いずれも重要なものと理解をしております。まずは小委員会で議論を尽くすことが重要であり、今後、小委員会での丁寧な検討、議論を行った上で、必要な風評被害対策を含めて政府として結論を出していく所存でございます。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　るる伺いました。それで、今、最後、結びのところで新川さんがおっしゃられた、小委員会、議論を尽くしてまいりますというようなお言葉だったんですが、やはり議論は尽くしていただかなきゃいけないし、また風評で、先ほどの福島の漁業の関係の方々、福島県だけなんじゃ困るよ、言われたら従わざるを得ないよみたいな御質疑がございましたけれども、どれもきちっと、きめ細かくお願いしなきゃいけないのはあると思います。
　しかし、その一方で、やはりスピード感を持って解決に向かっていかなければならないという点もあるので、議論は丁寧に尽くしていただきたい一方で、やはり小委員会の開催頻度とかを早めるとか、回数をふやすとか、そういった努力をしていただいて、やはりどんどん福島の第一原発、Ｆ１の中は、現場も見ましたけれども、タンクがどんどんふえていくというのが実情であって、周辺の土地を考えればまだまだいけますよという考え方もあれば、東電さんの敷地はもういっぱいになると。
　新たに、逆に放射性物質をたくさん持っている中核のものを処理していくためには場所が必要なので、全体を進めていくためには処理水の問題を早く解決しなければいけないというのが我々維新の考え方でございます。
　どなたか申し上げたかもしれませんが、やはり大阪も、具体的にどうのということは現実的かどうかは別として、心意気としては、維新の発祥の地である大阪のサイドの首長もそんな発言をしておりますので、そんな意味で、やはりスピード感を持って、処理水の問題も、丁寧な対応も必要ですけれども、スピード感もあわせてお願いをしておきたいということで、大臣もうなずいていただいていますが、よろしくお願いを申し上げたく存じます。
　もう時間もなくなってきましたが、ちょっと復興の現状で人的被害の状況を確認しようかと思いましたけれども、ここは特に質疑で取り立てるということよりは、次の内容の質問に移りたいと思います。
　やはり、ちらっと申し上げました我が国の課題というのが、構造的な課題は社会保障費の増大なんですけれども、その社会保障費の増大というのは実は人口減少であり、少子高齢化の問題が横たわっているということで、ちょっと日銀の、デフレの元凶は何だというところで、前の白川総裁は、やはり今申し上げた少子高齢化が実はデフレの元凶であって、量的緩和が効果があるかどうかみたいな話も文中の行間にかいま見られるような本を、「中央銀行」という本を書かれていたりするんですが、その典型的なと言ったら御無礼かもしれませんが、まさしく問題を抱えているのが東日本の震災の地域、東北の地域ではないかというふうに拝察をしております。
　そんな意味で、ちょっと数字の確認をさせていただきたいんですが、人口の減少の状況、人口動向、これを、大震災前の数字と大震災後の最も直近の数字というのを各県ごとに教えていただければ、改めてですが、お願いをしたいと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　震災前の平成二十二年と本年の比較で申し上げますと、全国では一・五％の減少でございますが、岩手県では百三十三万人から百二十三万人と七・八％の減少でございます。宮城県は二百三十五万人から二百三十万人へと一・九％減少でございます。福島県は二百三万人から百八十四万人と九・一％の減少となっているところでございます。
○杉本委員　改めて教えていただきましたけれども、全国平均マイナス一・五のところ、宮城については全国平均に近い数字ですけれども、福島のマイナス九・一、そして岩手のマイナス七・八、大変大きなマイナスの数字で、これは、東北の復興、東日本の復興と考えると、人口動向といったものをやはり我々は大きく捉まえて何らかの策を打っていく必要があると思います。
　そこで、ちょっと二つ伺いたいと思っております。
　もう時間もなくなってきましたので、答えをいただける範囲で結構なんですが、復興支援員というのがございますね。これは地域おこし協力隊みたいなものの関係と似通った分類になるかもしれません。この復興支援員の活動事例、特に成功したような事例、どういったものがあるか、教えていただければと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　復興支援員制度は、東日本大震災の被災地方公共団体が被災地域内外の人材を復興支援員として委嘱をしまして、被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の復興に伴う地域協力活動を通じてコミュニティーの再構築を図るという仕組みでございます。
　先進的な事例を示すようにというお尋ねでございますが、例えば岩手県の釜石市におきましては、復興支援員が釜石リージョナルコーディネーター、釜援隊と称しまして、災害公営住宅における自治組織の運営支援、また漁業や林業の後継者の育成など、幅広い取組を市内のＮＰＯ法人等と連携を強化して行っていただいております。復興支援員が、まちづくりにかかわるさまざまな人や組織をつないで、官民一体の復興まちづくりに向けた調整役となっている事例でございます。
　また、福島県におきましては、県で委嘱をした復興支援員を県外九都県に配置をし、県外に避難されている方に対しまして戸別訪問等による見守りケア活動を行うことで、個々の避難者に対してきめ細やかなサポートを広域で実施をしているというような例もございます。
　各被災地方公共団体において、こうした取組を参考にしていただけるように、今後も事例の周知に努めてまいります。よろしく御指導をお願い申し上げます。
○杉本委員　時間となりました。
　復興支援員の活発な活動をお願いしたいと思いますし、もう一点、ちょっと質問できなかったんですけれども、自治体間の交流といったものもぜひ進めていただいて、東北の、東日本の復興というのに皆さん御尽力いただければとお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五分散会
令和元年十一月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　小西　洋之君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　清水　真人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中野　洋昌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　政策調整統括官　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋　康文君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　橋本　次郎君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　健君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省経済局長　　山上　信吾君
　　　　　　　外務省領事局長　　水嶋　光一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　浅川　京子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　神井　弘之君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　渡邊　　毅君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　春日原大樹君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　飯田　陽一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岸真紀子君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君及び清水真人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田宏君　おはようございます。今日も、自由民主党・国民の声を代表いたしまして、日本国の尊厳と国益を守る立場から質問をさせていただきたいと思います。
　貿易協定のテーマでございますけれども、貿易の前提、安全保障でございまして、そのことについてお話をお聞きしたいと思います。
　まず、ちょっとＧＳＯＭＩＡが、この破棄が延期というか、なったわけですけれども、その日韓の合意内容についてお互いいろいろとそごがあるようですけど、これ文書で取り交わしているはずなんですね。なので、正確に、どういうところが合意されたのかということを、その文書に基づいて御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　韓国政府によります日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告、提出する旨の通告について、日本政府としては、北朝鮮問題等への対応のため、安全保障上の日韓、日米韓の緊密な連携が重要であると考えておりまして、現下の地域の安全保障環境を踏まえ、韓国政府としてもこのような戦略的観点から今回の判断を行ったものと受け止めたいというふうに思います。
　なお、輸出管理の見直しに関する発表の詳細につきましては主管省庁である経済産業省にお尋ねいただきたいと思いますが、二十二日、同省は、韓国側からＷＴＯ紛争解決手続を停止をすると、こういう通報があったことから、輸出管理政策対話を行うこととした旨の発表をしたものと承知をいたしております。
　日韓双方の発表について様々な指摘があることについては承知をいたしておりますが、いずれにしても、二十三日に日韓の外相会談を行ったところでありまして、前の晩に康京和韓国の外交部部長、このＧ20の外相会談に来るということが決まりまして、二十三日に行ったんですが、そこで一致したことは、輸出管理政策対話の再開について、有意義な対話となること、これを期待しているということでありまして、言っていることに違いがあるどうということよりも、これから協議していくということが重要なんだということで韓国の外相との間では一致をいたしております。
○山田宏君　外務大臣が認識されているというところの点で構わないんですけれども、報道では、韓国側は、ＧＳＯＭＩＡの破棄を見送る条件として、日本側のやった輸出規制の厳格化を日本側も見直すということが対案としてなっているということですけど、そういうことではないんですよね。
○国務大臣（茂木敏充君）　そのようなことではないと理解をいたしております。
○山田宏君　ありがとうございました。
　この、今回に至った経緯は、アメリカの大きな圧力と日本側の毅然たる態度というものが一つの結果をもたらしたものと大変評価をしております。これからも是非そういった姿勢で頑張っていただきたいと思います。
　それでは、この間私が質問させていただいた点について、お聞きをさせていただきたいと思います。
　スパイ容疑で九月に拘束をされました北大教授が、十一月十九日、無事解放され、帰国しました。安倍総理、茂木外相、そして外務省の努力を多としたいと思いますが、なぜ急転直下、中国政府は解放に応じたのか。今までそんなことなかったですよね、要求してすぐ解放というのは。
　私は、十一月七日の本委員会でこの問題厳しく追及させていただきました。習近平主席が国賓として来日されるということについても異を唱えました。佐藤委員も異を唱えました。今回も、この中国政府の恣意的な、そして不透明、不当拘束に怒っているということも明らかにして国民世論に訴えたいと、こういう思いでございました。
　政府は、これまで中国での邦人拘束事案には、その具体的な内容をほとんど明らかにしてきませんでしたが、むしろ事案の不透明さ、不可解さ、不当を明らかにした方が、国会や世論の後押しも生まれて政府間交渉も有利に進められるという面もあるんじゃないかと、こう思うんですね。
　これまでの事案、今回帰ってこられたわけですけど、これまでもスパイ容疑で拘束をされているという日本人、どういった今状況にありますか、その数字等をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　日本政府といたしましては、中国での一連の邦人拘束事案につきまして、二〇一五年以降合計十四名の事案を公表してきておりまして、そのうち五名は既に解放され、日本に帰国をしてございます。それ以外の九名につきましては、いずれも国家秘密の窃取等、国家の安全に危害を与えた罪で既に有罪判決を受けております。
　判決の内容は、最も長い刑で懲役十五年、最も短い刑では懲役三年、加えまして、個人財産没収の最高額といたしまして五十万元、最も低い額として三万元であります。九件のうち七件については既に刑が確定をしておりまして、二件は上訴中というふうに承知をしております。
　政府といたしましては、邦人保護の観点から、引き続き領事面会あるいは御家族との連絡などできる限りの支援をしてきておりまして、今後とも御家族の心情を踏まえつつ、最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
○山田宏君　それぞれの方が拘束されたときには、その事由も何の法律に抵触するかもほとんど明らかにならないまま裁判が行われて判決が出て、有罪が確定した人が七名、二名が控訴中ということで、拘束中ですね、九名が。
　このそれぞれ、この判決が出た方々の行為が何の法に抵触してどのような行為がそれに当たったのかという、その判決内容について伺いたいと思います。
○政府参考人（水嶋光一君）　各公判につきましては、実は判決文を書面で入手することができないという状況にございます。ですから、いかなる行為が国家の安全に危害を与えた罪となるのかにつきましては、必ずしも全容を把握できているわけではありませんけれども、いずれも国家秘密の窃取等、国家の安全に危害を与えた罪で有罪判決を受けているというふうに承知をしております。
○山田宏君　驚きですよね。判決文が手に入らないと。一体何の法律でどのような行為がそれに抵触したのかというのが分からないまま九名の邦人がいまだに拘束されていると。これ不当拘束じゃないですか。不可解で、そして不透明と。こういった事態、我々から見れば不当な拘束だと、こういうふうに私は考えておりますけれども、どうお考えですか。
○政府参考人（水嶋光一君）　政府といたしましては、邦人拘束事案につきまして、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、総理、外務大臣を始め様々なレベルや機会を通じて中国側に前向きな対応を求めてきております。
　加えまして、そもそもどのような行為が違法とみなされ得るのかということについて明らかではないということを踏まえまして、中国側に対しては関連の情報提供をこれまでも求めてきておりまして、今後ともそういう働きかけを続けてまいりたいというふうに思っております。
○山田宏君　私は不当な拘束だと思いますし、日本政府はそう取って、やはり強力、強烈に解放を要求するという私は義務があると思うんです。それは、我々の同胞ですよ、皆さんの家族かもしれないんですよ、とんでもないことじゃないですか、これ。
　これまでも強力にこの要求はしてきた。しかし、要求をして帰ってくるということはもうめったにないと思うんです。やはり、一つの帰ってくる方法は、向こうが要求した要求をこちらがのんで、だから返してくれと、こういう交渉もあり得るかもしれない。しかし、こんなことはやっぱり正義に反しますよね。そうすると、向こうが人質を返さざるを得ないようにやっぱり仕向けていく、こういうことが非常に大事だと思うんですね。やはり、このまま解放しないとまずいぞと、こう思わせるということが非常に大事だと、こう思っておりまして、今、米中の対決状況、国際世論が、香港を含めて、中国の人権状況への非常に強い懸念、こういった中で、私は、この間も申し上げたとおり、今回このこういった事案、不当な拘束が続いているにもかかわらず、何で国賓として習近平国家主席を招待しなければならないのか。招待して、国賓じゃなくて、いろいろ話し合うことは大事ですよ。この間、外務大臣もおっしゃいました。いろんなルートを持って、来日されて、いろんなことを話し合っていくことは大事だ。しかし、何で国賓で、そして天皇陛下がにこやかに握手をして、晩さん会やって、そしてまた、儀仗兵の閲兵をする、こんなことまで待遇をするような環境なのかと、非常に疑問だと思っているんですけれども、この点についての外務大臣のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　拘束されましたあの北海道大学の教授の解放に関しましては、王岐山国家副主席が訪日された折、即位の礼の際、私から二回にわたってこの問題の早期解決、こういったことを求めたところであります。総理も同じような働きかけをされて早期の解決につながったと思っておりますが。
　日中両国の間には、御指摘のような邦人の拘束案件を始め、様々な懸案が存在しておりますが、それらを解決していくためにも、両政府のハイレベルが大局的な観点から率直に議論して中国側に前向きな対応を促していくことが大切だと考えておりまして、来春の習近平国家主席の訪日に向けて更に日中間ハイレベルでの意思疎通を積み重ねて環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　立憲・国民．新緑風会・社民の小西洋之でございます。
　まず、今、山田先生からも御質問ありました、ちょっとＧＳＯＭＩＡの失効回避の件について伺いたいと思います。
　外務大臣にお願いしたいと思いますが、今般、失効が回避されたということは私も非常によかったことだと思っているんですが、そこに至った経緯について御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　現在、北朝鮮問題等の対応のために安全保障上の日米韓の緊密な連携が重要であると、この点につきましては、日米、そして日韓、また米韓、三か国の間でも様々なやり取りをしてきておりまして、この緊密な連携が重要であるということについては日米韓三か国で一致をしていたと考えております。
　そして、政府としては、現下の地域の安全保障環境を踏まえて、韓国政府としてもこのような戦略的な観点から今回のＧＳＯＭＩＡに関する判断をしたものと受け止めております。
○小西洋之君　報道では、アメリカからの働きかけが功を奏したですとかいろいろ言われておりますけれども、今の御答弁は、安全保障環境について、この三か国の安全保障環境に対する認識とそれに対するこの三か国のしっかりとした連携が重要だという認識が一致していて、そうした中で様々な取組がなされていたということ、答弁だと承知しましたけれども、アメリカからのこの働きかけというのは非常に重要だったと、そういう御認識でしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今申し上げたのは、ＧＳＯＭＩＡの失効回避について、アメリカ側からの働きかけということではなくて、米韓の様々なやり取りについて完全に承知する立場にありませんが、安全保障上の日米韓の緊密な連携が重要であるということについては日米韓三か国で一致をしておりましたし、恐らく米韓の間でもそういったやり取りがあったんだと思っております。
　もちろん、日本としてもそのことは韓国に対してこれまでも何度も説明をしてきたところでありまして、そういった一連の流れの中で、韓国政府としても戦略的な観点から今回のＧＳＯＭＩＡに関する判断をしたものと受け止めております。
○小西洋之君　米韓の間でも一定のやり取りがあったのではないかというような答弁でございましたけれども、このＧＳＯＭＩＡの失効回避自体はよかったことだと思っているんですが、いわゆる徴用工の皆さんの問題で韓国の最高裁が賠償の判決を出したということは、私、これ一議員の見解ですけど、言わば我が国にとっても一種の非常事態だと思っておりまして、何とかこの問題を外交の力でしっかり対処していただきたいというのが私の思いでございました。
　そうした中で、七月の貿易管理措置の日本の発動というのは、二つあるわけですが、ホワイト国と三品目があって、ちょっと三品目の方は日本の企業の責任だというようなことを当時の世耕大臣も明確におっしゃっておりますので、だったらどうなのかなというような思いはあったんですが、質問通告しておりますけれども、国益全体の観点の判断、現状に鑑みた国益の判断で、通告はしておりますけど、ここは今パスをさせていただきたいと思います。
　では、桜を見る会について伺わさせていただきます。
　本年の桜を見る会でございますけれども、内閣の閣議で配られた開催要領におきまして各国大使なども招かれておりますので、我が国における極めて重要な外交に関する事柄であるという認識から、本委員会で質問をさせていただきたいと思います。
　外務大臣に伺いますけれども、これまで、衆議院議員のお立場でも結構なんですけれども、これまで国会議員になられてから桜を見る会に出席されたことはありますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私、国会議員になってもう二十六年以上たちますので、過去の全ての行事について一つ一つ確実に出席したかしていないかと、そこまでの記憶はございませんが、少なくともここ数年は桜を見る会には出席をいたしておりません。
○小西洋之君　いや、総理主催の桜を見る会に、じゃ、新宿御苑に行かれたことはありますか、国会議員になられてから。
○国務大臣（茂木敏充君）　別件で行ったことはあります。
○小西洋之君　桜が咲いている春の時期に新宿御苑に行かれたことはございますでしょうか、国会議員になられてから。
○国務大臣（茂木敏充君）　桜が咲いている時期、まあ日本全国、季節によって違いますが、桜が咲いている時期に行事に出たということはありますが、先ほども申し上げたように、二十六年間国会議員やっておりますと、様々な行事に参加をすることもあります。その一つ一つについて全て、この行事は出ました、何年の、二〇〇三年のこの行事は出ました、二〇〇四年は欠席をして、おりません、そういったことまで残念ながら私の記憶の能力に及ぶところではありませんが、少なくともここ数年については私は出席をしていないと、このように申し上げております。
○小西洋之君　大臣が永田町でも随一のそのすばらしい頭脳の持ち主だということは皆様お認めになっていることだと思うんですけど、何年とは伺っておりませんので、もう一度伺います。
　国会議員になられてから、あの総理主催の桜を見る会に出席されたことはございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　全ての記録を残しているわけではないわけですね、事務所においても。絶対に出ている、出ていないという話になると、こちらの国会での答弁ですから、正確を期したいと思っております。
　私が少なくとも記憶している範囲においては、ここ数年間は出ていない、それは明確に申し上げます。
○小西洋之君　今日は防衛大臣にもお越しいただいていますけど、防衛大臣に伺いますけど、議員になられてから桜を見る会に出席されたことはありますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　防災担当大臣のときに行ったんだと思います。二〇一六年の春ですかね。二〇一七年にも行ったかもしれませんけど、ちょっとそこは定かではありません。行ったとすれば二〇一六年。二〇一七年はちょっと記憶が曖昧です。それの一回、二回ということだと思います。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、ちょっと防衛大臣に、行ったことがあるという防衛大臣に伺いたいんですけれども、桜を見る会なんですけれども、私、残念ながらまだ行ったことはないんですが、開催要領を見ておりますと、皇族の方々あるいは三権の長、先ほど申し上げました各国大使など、まさに各界を代表する方々、また、今まさに大活躍中の芸能人の皆さんですとか、そうそうたる方々が出席されている場ですけれども、なかなか一般市民の皆さんでは行くことができない、通常の社交を超えた世界であるという認識でよろしいでしょうか。大臣の常識的な感覚を伺っております。
○国務大臣（河野太郎君）　宮中の園遊会などと比べるとかなり人が多いだろうと思います。
○小西洋之君　園遊会は私もお招きいただいて行ったことはあるんですけれども、園遊会ではございません、桜を見る会なんですけれども、三権の長など各界を代表するような方々、普通は会えない方々、もちろん手続上も、総理大臣の招待が、行政手続がなければ行けないわけですけれども、普通の市民の皆さんが参加できないような、そうした場であるという御理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　いろんな方がいらっしゃっているわけですからそれは全くオープンな場ではありませんけれども、多くの方が来られているというふうに思います。
○小西洋之君　私の手元にこの一月二十五日の閣議で配付されました桜を見る会の開催要領がございますけれども、これ閣議で配付されている言わば一種の了解事項なんですけれども、ちょっとお手元の資料三ページを御覧いただきたいというふうに思います。
　河野大臣に御質問させていただきますけれども、お手元の資料三ページですね。これは公職選挙法の逐条解説というものでございます。総務省の官僚の皆さんが書かれたもので、全国の選挙管理委員会もこれを使って執務をいたしております。私も、かつて総務省選挙部で働いていたときにこれの編集に一部関わっていた者でございます。
　今、国会答弁などで確認されている事実関係として、安倍総理の後援会関係者八百名、後援会関係だけでなくて一般市民の皆さんも含まれているようですけれども、八百名余りが今年の桜を見る会に招待を受けました。そのことが公選法の買収罪に該当するとしか私には考えられないんですけれども、河野大臣に伺わさせていただきますけれども、この三ページの左側でございます、買収罪の構成要件を書いております。財産上の利益を有権者に与える行為。誰が与えても買収罪が成立するんですけれども、ちょっと読み上げますけれども、本罪の構成要件を成す財産上の利益とは、およそ人の需要又は欲望を満足させるに足りるものであって財産上の価値を有すれば足りる。要するに財産上の利益とは、その供与される利益が社会一般の常識としての社交上の当然の儀礼と認められる程度を超えたもの、あるいは選挙人あるいは選挙運動者の心を動かし得ると認められる程度のものをいいというふうに書いてあります。
　河野大臣に伺いますけれども、皇族の方々、あるいは三権の長、あるいは当代の芸能人の皆さんがいるような場に一般の市民の皆さんが、である方々が招かれている、これは、安倍総理の行ったこの招待行為というのは、公選法の買収罪に該当するとお考えになりませんか。内閣の一員として答弁ください。
○国務大臣（河野太郎君）　公職選挙法の解釈についてお答えをする立場にございません。