Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西銘分科員　私も、伊江島と宮古島の実証プラントを視察してまいりました。特に、伊江島のプラント視察の話の中では、リッター三十円ぐらいを目標にしているという話も出ておりましたが、このエタノール導入のさまざまな項目がある中で、経済性という視点もこれは評価が大変重要になってくると思いますが、現状でこの経済性という視点での評価はどうなっておりますでしょうか。御説明をお願いします。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省が、農林水産省でございますとかあるいは環境省と連携をして進めさせていただいております沖縄県の伊江島の実証事業でございますけれども、単位面積当たりの収穫量が従来種の二倍以上でございますとかそういうサトウキビを原料としておりまして、バイオエタノールの製造価格を、委員御指摘のとおり、リットル当たり三十円ということを目標にしているというふうに伺っております。
　現在は、揮発油税でございますとかあるいは流通の販売経費を除いたガソリンの価格は、リッター当たり大体五十六円程度でございまして、エタノールの熱量はガソリンの六割程度でございますが、こういうことを考慮いたしましても、エタノールの価格がもしリットル当たり三十円程度になれば、十分価格競争力は持ち得るというふうに判断をしております。
　以上でございます。
○西銘分科員　全国での実証プラントを見ておりますと、北海道から沖縄まで、てん菜を使ってみたり、規格外の小麦であったり、あるいはコウリャン、木材、沖縄のようにサトウキビ等々、さまざまな実証プラントがあるようでありますが、我が国の場合は米という問題がどうしてもありますが、米からバイオエタノールをつくる技術について、この辺は現状どうなっているのか、御説明できればお願いしたいと思います。
○吉田政府参考人　米からバイオエタノールを製造する技術についてのお尋ねでございます。
　米に含まれますでん粉からエタノールを製造するということにつきましては、アメリカで既に行われておりますトウモロコシからエタノールを製造する技術と同じでございますので、技術的には既に可能でございます。
　ただ問題は、先ほどの御質問にもございましたように、経済性でございまして、我が国では、原料となる米の製造、調達コスト、これが非常に高いことから、米からのエタノール製造コストはガソリンに比べて高くなるということが見込まれております。
　現在、民間レベルで、食用ではなくエタノール原料として、米の低コスト栽培についての供給可能性調査を準備しておられるというふうに聞いておりますが、現状では、残念ながら、米からエタノールを製造するのは、コスト面で極めて困難ではないかというふうに考えております。
○西銘分科員　今現在、沖縄でつくっているサトウキビは、原料糖をつくって、廃糖みつからエタノールをつくるようになっておりますが、ブラジルで聞いた話は、ブラジルの方は、ある工程まで一緒で、砂糖が高くなると砂糖をつくる、エタノールが高くなるとエタノールをつくるということを言っておりましたので、我が国で、沖縄でやっているものとは少し違うなという感じで見ておりました。
　伊江島の方では、私は実際現場を見たんですけれども、特に一株当たりから三十本もサトウキビが出てくるようなもの、これは今現在、なかなかこのぐらい多く出てくるものが見当たりません。そういう意味では、それが三年、四年、五年、連作するとどうなるのかというのも、これからの実験かとは思いますが、非常に興味深い実験だなと思って見ております。
　どうぞ、エネルギーの安全保障という観点からも、このエタノールの問題は可能性を秘めていると思いますので、実証実験プラント、それがさらに拡大するように力を入れていただきたい、これは御要望にかえておきます。
　さて、宮古島のプラントでありますが、宮古島の方も、割と小さな、コンパクトな実証プラントでありましたが、宮古島には製糖工場が二カ所ありますし、また、島全体を眺めても、割とサトウキビには力を入れております。農水省の方も、これから経営安定の関係で、集落営農によって、結果としてサトウキビの生産をふやしていこうということで、国、県、市町村あるいはＪＡ、生産者、工場、これら関係者が一堂にまとまっての会議を進めて、全力で取り組んでおります。
　この宮古島のプラントの今後の展開についてでありますけれども、この新年度予算も含めて、今後どのように展開をしていくのか、御説明いただきたいと思います。
○小林政府参考人　環境省地球環境局でございます。
　今御指摘の宮古島のプラントでございますけれども、これは、委員御指摘のうちで申し上げますと、サトウキビの糖みつからバイオエタノールを高効率で生産する、こういった技術の開発実験、及び、生産いたしましたガソリン、Ｅ３をまぜたＥ３ガソリンでございますけれども、これを実際に公用車等々に使いまして実証実験をしていく、社会実験、その二つの内容になってございます。私も、最初のＥ３ガソリンの装入式みたいなものは行かせていただきました。地元で大変熱心に取り組んでいるところでございます。
　現在は、エタノールは外部から買っておりまして、その製造設備の完成というのを急いでおりますけれども、遅くともこの四月には製造が始まるということになってございます。そういうことで、地産地消といいますか、来年度からは宮古島のサトウキビの糖みつからエタノールが製造できる段階を迎える、こういうことに相なってございます。
　全体は、十七年度、十八年度、十九年度の三カ年の実験でございまして、徐々にこれから、現在は百台ぐらいの車に供給するのが精いっぱいでございますが、一千台規模の供給をしていきたいというふうに考えてございます。十七年度の予算では四億三千万ということでございまして、十八年度予算につきましては、今、国会で御審議中でございますけれども、御判断いただき、可決いただいた後には、早速にも事業実施者の方と相談をいたしまして、そういったような規模で引き続き実行をしていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○西銘分科員　十七年度が四億三千万という御説明でございましたけれども、今現在、Ｅ３は百台走っている、エタノールは買っているんだけれども、千台分ぐらいのエタノール、製造も始めながらということでございます。実際、今の製糖工場は、宮古島でつくっているものは三回ぐらい絞って、もう本当に目いっぱいとっているのでありますが、伊江島の工場のお話では、一回で絞って、糖分を多いままにして、それを量でカバーするというようなお話でございました。
　ですけれども、エタノール用のサトウキビを今すぐ生産農家の方に持っていくという形は、かなり厳しいだろうなと。生産農家は新しい品種に対して非常に不安も持っておりますし、その辺では、生産農家あるいはＪＡの関係者等々と、今後の、十八年度の予算で展開していく上で、話し合いといいますか、綿密な調整は行われているんでしょうか。製造と千台に供給していくという部分について、いま少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
○小林政府参考人　重ねてのお尋ねでございます。
　現在、相談をしているところでございますが、伊江島とは違いまして、宮古島は大変廃糖みつが多くございます。実は、現在ある廃糖みつでも相当量が確保できまして、宮古島だけの地産地消を考えますと、このやり方を拡大すればいくのではないかというふうにも思ってございます。
　そういう意味で、新しい品種のことについてはちょっと私どもも相談はしておりませんで、現在の製造設備の高度化、さらにブラッシュアップしなければいけないことがございますので、これをまず私どもとやり、そして、社会実験でございますから、さらにそれが根づいていけば、だんだんとそういった全量を使っていくというような話になっていけばいいなというふうに思っております。十九年度にはとてもそこまでは参らないかと思いますが、そういったような展望を持ちまして一生懸命やっていきたいというふうに考えてございます。
○西銘分科員　沖縄県の離島の物価は、コストがかかって高くなる。県の方でも、石油価格調整税条例という形をつくって、離島のガソリン等の価格を補助していって、なるべく本島と近いような形という体制をとっております。
　このＥ３を導入するとしても、百台から千台入れるにしても、やはり経済性が出てくるのかなと。国としてはＥ３導入をやっていきたいけれども、島ですから、端的にあらわれてきますので、この宮古島の現状のガソリンの価格と、Ｅ３千台実証をやっていこうというときの価格の面で、経済性という意味では大丈夫でしょうか。その辺はどう考えていますか。
○小林政府参考人　重ねてのお尋ねでございます。
　実際、実証実験、技術開発ということでございまして、正直申し上げますと、まだ採算性にたえられるものではございません。
　また、生産規模も大変小さくて、現在、申し上げました一千台規模でございますと、毎年のエタノールの生産量が百十キロと、そのぐらいの量でございます。それを全量Ｅ３にかえるということになりますと、もう少し大きな、例えば七百キロリッターといった、七倍増、八倍増というようなオーダーになってくるかと思いますが、そういった製造をしなければいけませんけれども、当然価格低下等々もあろうかと思います。
　そういうことで、ちょっと計算については今の段階のものを申し上げるとかえってよくないのかもしれませんが、あえて申し上げれば、正直申し上げまして、数百円規模という、現在リッターでいいますと実証段階でそのぐらいになってございますが、今後価格低下を期待していきたいと思っております。
　それからもう一つはＥ３でございますが、まぜる量が少ないので、価格上昇ということになりますとさらに少なくなるということでありまして、宮古島におきますところのガソリン価格がＥ３によって大幅に上がるということではないのかなというふうに思っておりますが、なお一層その技術開発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○西銘分科員　石油連盟の方たちも、我が国がＥ３を全国的に導入するというふうになった場合、設備の面で、日経の報道などによると二千億かかるというような報道もありますが、その辺は精査しないとわからないんですけれども、こういう宮古島のように閉ざされた島といいますか、人口五万を超えるぐらいの規模で、今の実証プラントがさらに発展、拡大していくと、宮古島の車はすべてＥ３で走っているというような形で、ここで実験をしながら全国展開をどうしていくかという考える拠点にもなるのかなと思っております。
　このプラントが十九年までですけれども、先々、今のプラントが拡大して、離島でプラントを実行しながら全国展開を見ていくというようなところまでイメージをしていいんでしょうか。どうイメージしていますか。
○小林政府参考人　本件事業、経産省そして農林水産省、環境省、一緒になって取り組んでございます。いろいろな場所でいろいろな技術でバイオマス、いろいろなものがございます。木質バイオマス等々ございます。一生懸命努力をしてまいりたいと思いますし、京都議定書の目標達成計画におきまして、そういったバイオマス燃料、五十万キロリッター普及しようということでチャレンジすることになってございます。一生懸命やっていきたいというふうに考えてございます。
○西銘分科員　大臣のお考えをお伺いしたいんでありますけれども、今現在、我が国でＥ３の議論がなされておりますが、世界じゅうの動向を見ると、Ｅ５、Ｅ10ぐらいまで避けられないのかなという印象を私は持っております。
　先ほど大臣のお話ですと、ブラジルもエタノールを売る、買うところがふえてきてというようなお話でございましたけれども、将来の方向性としては、世界の状況を見るとＥ５ぐらいまでは、数字を見ているとＥ３では少ないのかなという印象を受けるのでありますけれども、二階大臣はその辺どのように考えておりますか。
○二階国務大臣　当委員会に出席する前には、私は先ほど来、イランの外務大臣と、アザデガン油田の問題を含め核問題等についての議論を行っておったところでありますが、経済産業省にはほとんど毎日のように各国からどなたか大臣がお越しになるんですが、ほとんどやはりエネルギー問題であります。
　私は、しかし、そうした問題に、いずれの時期にどのような状況に世界が変化しないとも限らないわけでありますから、ロシアからのエネルギー担当大臣がお見えになるというようなことがあっても、私はほかの日程を変更してでも対応しているわけでありますが、今先生から御指摘のような、将来、我が国の経済の発展のみならず、中国、インド等の躍進によって、ここに生ずるエネルギーの需要というものは膨大なものでありますから、私たちは、できるだけ危険分散の意味も兼ねて、あらゆる可能性を探って対応しておく必要がある。特に中東などに対しましても、事が起こって日本が飛んでいって油ごい外交をやるというふうな、かつてそうした苦しい時代もあったわけでありますが、我々はそういう日に備えて万全の対応をしておかなきゃいけない。
　ですから、あらゆるケースを想定して対応してまいりたいと思っておりますが、議員からただいま御指摘いただきましたようなことも十分念頭に入れて対応してまいりたいと思っております。
○西銘分科員　最後になりますけれども、ブラジリアのこの首都の方から三時間ぐらい車でずっと飛ばして、セラード地区を視察する機会にも恵まれました。そこでは、ＪＩＣＡ等々の、あるいはＪＢＩＣの関係もあって、ほとんど土地として利用価値のなかったところが立派な畑になって大豆をつくっておると。私のように五分も走れば海に面する島嶼県に育っている者からすると、地平線まですべて畑というのは非常に広大な感じがいたしましたし、また、水をまく施設も半径三百五十メーターの、ずっと出ていて、そこから水がわいて、一日に一回転してやるというようなスタイル。今は大豆ではあるんですけれども、それがサトウキビにかわったら大変なエネルギー源になるなという印象を持ちながらの視察でございました。
　そういう意味では、ブラジルという国は、我が国とのエネルギーの関係でもこれから重要な国になるのかなと。二〇〇八年に移民百周年という節目を迎えるということもございました。二階大臣におかれては、ぜひ、このフルラン大臣との人脈といいますか、人と人とのつながりも大事だと思いますし、我が国のエネルギー、今大臣がお話しになった危険分散という視点も大事でありますし、ぜひ頑張っていただきたいと祈念を申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○高市主査　これにて西銘恒三郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、平将明君。
○平分科員　東京四区選出の新人の平将明でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日は、中小企業に関連する質問を、ものづくりという視点と金融という視点、二つから御質問をさせていただきたいと思います。
　私の選挙区は大田区でございまして、京浜島等を含めて、中小企業の工場であったり中小企業が集積をする、そういったエリアであります。ピーク時は一万社あった中小企業が今現在五千社台というような状況になっているわけでありますが、中小企業が全法人数の九九・七％を占めるという中で、中小企業の復活なしには日本経済の真の回復はない、そういう認識を持っているところでございます。
　そんな中で、今回、国会に提出をされる予定である中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律案というのがございます。まさに、ものづくり、そして中小企業にフォーカスをしたタイムリーな法案であるというふうに認識をしております。
　ここで一つ質問でございますが、この法案が想定をしている中小企業とありますが、中小企業といっても、規模等も含めてかなり広い考え方がありますが、この法案の想定をしている中小企業というものは具体的にどのようなイメージなのかを教えていただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、御法川主査代理着席〕
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの中で議論をいたしているときに、ピラミッドのような中小企業群の中でどの層を政策ターゲットにすべきかということは、大変いろいろな意見のあったところでございますので、一言でこの層という答えはないと思います。
　ただ、今、もともとこのものづくり法案をつくるに当たりまして背景になっております、日本の組み立て産業などの大企業が日本に回帰している一つの現象のもとになったのが、その組み立て産業を支える非常に能力の高い中小企業の技術を持ったものがまだ国内に存立していて、それが今の先端産業を支えているんだ、そういう現象がございました。
　したがいまして、そういう中小企業群をさらに増加させていくという意味で、創出していくという意味でのものづくり中小企業というのを念頭に置くとすれば、トップの一握りの人だけではこれは意味がないわけでございますので、そういう一握りの層に続くような、技術オリエンテッドな中小企業の層というものを上へ向かって育てていくという意味で、あるトップ層の次に続くような層というふうに考えているわけでございます。
　まさに先生おっしゃいました大田区の五千社残ったものづくり中小企業などは、そういう苦しい中で勝ち抜いてこられた中小企業の方々でございますので、かなり多くの方々はそういうイメージに合致するような層ではないかというふうにイメージをしております。
○平分科員　今のお話の中では、中小企業の中で、トップグループではなくて、いわゆる二番手のグループにフォーカスを当てているというお話でありましたけれども、実際にその政策の中身を見ると、研究開発等の計画をする際に、いわゆる大企業とその中小企業が連携をして研究開発を行うというスキームになっているかと思います。実際に製造業を見ると、大企業があって、一次下請があって、二次下請、三次下請という構造の中で、多分、そのぴかぴかの製造業というのは第一次下請のカテゴリーに入るのかなと。今お話をされた二番手グループというのは、もしかしたらその第二下請のグループに入る可能性が高いと思います。
　そんな中で、実際に、一次下請を飛び越えて二次下請が大企業と一緒にプロジェクトチームを組んで研究開発を行っていくということは現実的に可能なのか、あり得るのかどうか、その辺をちょっと教えてください。
○望月政府参考人　この法律の中で想定をしております大企業と中小企業との協力関係というのは、研究開発ももちろんそういうケースもあると思いますけれども、一番最大の目的は、組み立て産業と下請産業の間で将来の製品動向なり技術動向についての情報流通が悪いというか、だんだんに困難になってくるということが最大の原因でございます。したがいまして、そういう意味で、必ずしも一緒に研究開発するというよりは、情報交換の場をつくるというのが一番大きいと思います。
　それから、一緒に研究開発するときに、今さまざまな下請関係のソフト化というのが行われておりますので、さまざまな企業の間での新しい関係というのができてくると思いますので、そういった中で、今までの下請ルートを飛び越しているようなケースも出てくるんじゃないかと思います。現に、優秀な中小企業でニッチなところなどは、幾つもの違う系列の組み立て企業からの発注を受けたりいたしておりまして、そういうことが下請関係を変化させてきているわけでございますから、先生おっしゃったような例もないわけではないというふうに思ってございます。
○平分科員　まさにこの法律をきっかけにして、例えば二次下請が大手メーカーとやるときに一次下請が邪魔をするようなことのないように、逆に、そういうヒエラルキーからいろいろな、クロスに取引関係が発達するように、よく御配慮をいただきたいと思います。
　また、関連でありますけれども、大手企業とともに中小企業が研究開発をする、その研究開発支援に予算がついているわけでありますけれども、この中小企業と川上大企業等が協力して行った成果物としてのいわゆるパテントについての配分というのは、どのようなことを想定されているんでしょうか。
○望月政府参考人　一般的に、中小企業と大企業との研究開発成果の配分方法というものは、資金面、人材面での負担割合や成果に対する実質的な貢献度などを勘案いたしまして、参加企業間の事前合意によって定められるものと理解しております。
　すなわち、当事者間で認識の違いやその後の紛争などを防止、解決するためにも、すべての当事者が合意した上で、研究開発の成果の分配などを明確に定めた契約を事前に締結していただくということが通常の前提ではないかと思っております。
○平分科員　つまり、事前合意を民民でやるということだと思いますが、その成果物が、いわゆるパテントが大企業の方にばかり落ちるようなことがあるとまたこれは本末転倒な話でありますので、これは中小企業庁ではないと思いますけれども、その辺に対する配慮が必要ではないかなと思います。
　続きまして、話をちょっと変えますが、先日、トリノ・オリンピックで荒川静香さんが金メダルをとって、非常にフィーバーをしているところでありますけれども、私も大変勉強不足であったのですが、先日、自由民主党幹事長室で、大田区の中小企業の視察に行ってまいりました。西野副大臣にも御参加をいただいたところでございます。
　そんな中で、北嶋絞という、へら絞りの中小企業でありまして、ロケットの先端部分をつくっていたりパラボラアンテナをつくっていたり、その世界では大変有名な会社でありますが、そこの北嶋社長さんからの御提案もあったんですが、技能オリンピックというのがあるそうでございます。この技能オリンピックというのは世界大会がありまして、正式名称は国際技能競技大会、通称技能五輪国際大会ということで、一九五〇年から開催をされているところであります。我が国は一九六二年の第十一回大会から参加をしているということですが、これは、種目というか、競技種目のかわりに競技職種というものがございまして、そんな中では、製造チームチャレンジだとかメカトロニクスとか、機械製図ＣＡＤとかＣＮＣマシニングとか、かなりものづくりに関連することを世界大会としてやっている。この世界大会は二年に一回の開催でありますが、この代表者を決めるための国内の大会を毎年開催しているそうであります。
　そんな中で、北嶋絞の北嶋社長から、最近、ものづくりに対する興味が大分薄れてきている、そして、その国内大会に対する参加者を募るのにも困ってきているという話を聞きました。そして、その世界大会も、日本が参加をしていたころは、日本の独壇場、日本が金メダルをほぼ独占するような状態であったんだけれども、ここ近年は韓国、チャイニーズタイペイにちょっと押されぎみであるということであります。
　そんな中で、荒川静香さんの金メダルで大変フィーバーになっているわけでありますけれども、日本国じゅうのスケートリンクには女の子の小中学生がリンクにあふれているといいますけれども、実際にものづくりをしていく上ではまさに人材の育成が大事であって、その人材育成をするためにはすそ野を広げるということが極めて重要になってくるわけであります。さらには、すそ野を広げると同時に、その目指す人間のモチベーションであるとか誇りであるとか、そういったメンタルな部分の動機づけが極めて重要になってくると思いますが、聞くところによると、その国内大会の優勝賞金というものが余り大したことないという中で、ゼロ一個ぐらいふやしてくれないかというのがその北嶋社長の意見でありました。
　私もちょっと勉強不足で、きのうお伺いしましたら、技能は厚労省、技術は経産省ということで、その技能オリンピックに関しては厚生労働省の管轄だということを伺いましたが、しかしながら、本気でものづくりをするためにはこの人材育成というものは不可欠でありますし、ここは省庁連携をして取り組むべき課題であると思いますし、経産省もぜひ、その国内大会のＰＲや、優勝者、入賞者への賞金の大幅アップ等、支援をするべきかと思いますけれども、その辺の御意見をいただきたいと思います。
○望月政府参考人　技能オリンピックが日本においても大変注目されていた時代というのはもっとあったわけでございますけれども、そのころには、確かにおっしゃったように金メダルを随分とられた方が多かったということでございます。
　ただ、技能オリンピックの種目、科目につきましては、今、日本の中心になっているような産業の科目と徐々にずれてきたりしておりまして、今の実業をやっておられる方がそのまま素直に参加をしていけるというところが若干減ってきたことも事実のようでございます。おっしゃいましたように私も直接の担当でないものですから詳細は承知しておりませんが、そういうこともございました。
　したがって、私の仄聞する限りでは、今のレベルで技能オリンピックで上位入賞しようと思えば、特定の大企業が専らその人たちをそのオリンピック向けに仕事を外して訓練をして、それでやっと行くというような状態になっていることも事実のようでございます。したがいまして、中小企業の言ってみれば若手技術者の方々というのは大体がオン・ザ・ジョブ・トレーニングで、仕事をしながら技術を伝承して磨いていくという現場の実用的なことになっていることが多いわけでございますので、その方を外して訓練するというのもなかなか難しいのも実態でございます。今、ちょっと私ども伺っているところでいえば、先ほどおっしゃったようなものを見ると、ある種の大手の一次下請みたいなところの技術の方々が今一生懸命やっておられるというのが実態のようでございます。
　いずれにしても、そういう技能、技術といって線が引けるわけでもございませんので、そういった中でのレベルアップというのは、経済全体にとってみれば、産業全体にとってみれば大変重要なことでございますので、私どもは私どもなりに、先ほど来ちょっとここでも出ておりますけれども、工業高専とか工業高校だとか、それと産業界との結びつきというものをもう一回見直して新しい形をつくっていくというのが、日本にとっても非常に大事ではないかというふうに考えているところでございます。
○平分科員　発想の仕方が私は逆だと思うんですね、官僚的な発想なのかもしれませんが。今現状こうだから余り意味がないとか、今こうだから、大企業がチームをつくっていけばできるからということではないと思います。
　例えば、北嶋絞の社長さんなんかはかなり製造業の現場にいて、いろいろな審議会にも参加をされている問題意識の中で出てくるということは、いかにそのモチベーションや興味を持たせるかというツールとしてこの大会を利用していくということですね。現状はこうだからこうではなくて、そういう今あるものを使いながらそのすそ野を広げていく、意識を変えていくということだと思いますので、ツールとしての活用という視点でぜひ御検討をいただきたいと思います。
　それでは、続きまして、金融についてお尋ねをいたしますが、まず、商工中金の件でちょっとお伺いしたいと思います。
　特に、京浜島等を歩いていますと、商工中金の件、非常に不安の声が上がっております。七、八年前の貸し渋り、貸しはがしの中では、民間企業が足並みそろえて逃げていく中で、商工中金が踏みとどまった。もう実際に、うちは商工中金があったから今、今日があるんだ、また、あのときにメーンバンクが切りかわったという話も聞いております。
　当然のことながら七年後に完全民営化という話は十分承知をしておりますが、そんな中で、これは日経新聞でございますので間違っていたら訂正をいただきたいと思うのですが、二階大臣の御発言で、いざというときには中小企業の要請にこたえられるようにしておくことが大切だというお話もありました。
　商工中金のいわゆるユーザーには、心配しないでください、今までどおり中小企業の金融を使命とした銀行として商工中金は残っていきますよという話も、私もさせていただいているところであります。
　しかしながら、現実には、七年後には、いわゆる特別な法律をつくることなく、銀行法上の銀行としてやっていくということでございますので、その辺で、実際、銀行法上の銀行でやっていく中で、そういった使命をどのように組織の中に埋め込むのか、残していくのかといったところをちょっと御説明いただければ幸いでございます。
○二階国務大臣　商工中金の民営化につきましてただいま委員の御指摘は、今この問題に懸命に取り組んでおります私どもにとりまして、力強い応援の言葉として受け取りました。
　同時にまた、先般、武部幹事長を初め自民党の幹部の皆さんが、今お話にありましたとおり、中小企業の現場を御視察いただいた、これまた大変うれしいことでございます。先般は、小泉総理御自身が中小企業の現場に赴かれました。これが全国四百七十万の中小企業経営者にとってどれほど力強いことであるかということを思うときに、国会議員の皆さんが機会あるごとにそうした中小企業の現場に足を運んでいただいて現実の問題としてこの意識を共有していくということは、私は大変大事なことだと思っております。
　そこで、当然、与党の議員の皆さんがどうお考えいただくかということが、私たち、最終的にこの商工中金の将来に対しても大きなかかわりを持ってくると思っておりますが、先般来、公明党の各議員の皆さんから、予算委員会において、この商工中金の重要性ということに対して御指摘をいただいております。また、官邸に向かっても、この党の代表の皆さんが要望、決議書を持っておいでになったというお話も聞いております。
　私は、自民党の中にもそうした御心配をいただく方々が多くおっていただくことは力強く思うわけでありますが、もうそろそろ行動に出ていただいて、この中小企業の皆さんが御心配をされておる商工中金の動向について影響力を発揮していただくことを私は期待いたしておるところであります。
　また、商工中金の問題につきましては、完全民営化を目指すという小泉内閣の方針、そして、行政改革を断行するということに関して、経済産業省としても、我々は小泉内閣の一員としてその方向性については十分理解をし、経済産業省はイの一番にこの民営化については賛成の意を内外に明らかにしたところであります。
　しかし、私どもは、先ほど申し上げましたように、四百七十万に及ぶこの中小企業の経営者の皆さんの胸中を思うときに、私どもは、完全民営化だとかあるいは改革だとかという言葉だけでこの問題を処理してはならない。私たちはやはり中小企業の皆さんを守るという立場にあるわけですから。現に、この問題に対しては財政諮問会議等でもいろいろお話がありました。幸いにしてといいますか、幸か不幸か、私は先般中国出張中でありましたのでここにおいでの西野副大臣に御出席をいただいたわけでありますが、まだ最終結論には至っておりません。
　しかし、この中小企業の皆さんが、お話にありましたとおり、どれほど多くの皆さんが商工中金を頼りにして今日まで経営にいそしんでこられたかということです。
　私も現にお話を聞いたことがありますが、今から三十年ちょっと前に、自分の会社はこれでもって、あらゆる市中銀行に見放されてもう倒産寸前のところまで行った、そして商工中金に最後の望みを託して駆け込んだところ、当時、自分の技術というものに対して信頼をしてくださって三億円という金を融資してくださった、それから今日、従業員千二百人を超す大企業の部類に入って、売り上げ三百億を超える企業になった、しかし、商工中金の集いがあるたびに、あるいは商工中金の前を通るたびに、手を合わせたいような気持ちで今でも感謝をしておると。
　このお話を聞きながら、私は、そのお話を裏返したときに、商工中金の機能が完全になくなってしまった場合に、一般の銀行と同じような姿になったときに中小企業の皆さんはどうお感じになるかと思うときに、私は、全国の中小企業の方々を守らなければならない経済産業省の立場は、ありとあらゆる場面においてこのことに御理解をいただくように日夜努力している最中であります。
　どうぞ、自由民主党、公明党初め、これは与党も野党もありません、中小企業の皆さんの前に立って国会議員として何をなしたかということを説明する場合に、この商工中金の問題をいいかげんな決着にしてはならない、そういう決意を私は持っております。
○平分科員　大臣から大変力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
　私自身なぜここにこだわるかというと、貸し渋り、貸しはがしの当時は私も経営者でございまして、連帯保証をしていましたし、本当に資金繰りというのはつらいんですね。夜眠れなくなるんです。たまたま私はそのとき子供が生まれたばかりで、子供の顔、浪花節じゃないですけれども、そこで踏みとどまったというのはあります。
　私の会社は商工中金すら貸してくれなかったんですが、今でも存続をしているわけであります。それは、全国の中小企業の経営者というのはやはり命かけてやっているわけですよ。命かけていればそうそうつぶれないということでありますし、官から民へというその大きな構造改革は私も大賛成でありますが、官は民の補完に徹すべきだ。しかしながら、その民が真っ先に逃げてしまったら、逃げる人間の、逃げる者の補完はできないんですね。ですから、そこだけはやはり細心の注意を払うべきだし、もう七年も八年も前のことじゃないかといっても、経営者は本当に覚えていますよ、きのうのことのように。そこを見誤れば、たとえ大勝した自由民主党であれど、それはまたいろんな反応が出てくるのではないかなと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　中小企業の視点から立てば、商工中金であったり、いろんな銀行サービスの多様性があるにこしたことはないわけでありますが、そんな中で、銀行代理店の規制緩和という話が今出ております。現在、銀行の代理店も事業性融資を行うというような話も聞いておりますが、その辺について、今どのような事業の事業性融資のことを想定されているのか教えていただきたいと思います。
○後藤田大臣政務官　お答えいたします。
　今委員おっしゃられたように、昨年の秋の特別国会におきまして、与党の皆様方にも大変有意義な議論をしていただきまして、改正銀行法が成立したところでございます。
　その中で、改正銀行法におきましては、他の業務を営むことにより銀行代理業を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる場合、代理業が許可されないこととされております。これに関しまして、一般事業者が事業向けの貸し付けを代理、媒介することにつきましては、既に兼業業務において有している取引関係、利害関係によりまして利益相反等の弊害のおそれがあり得ると考えることから、基本的に認めないこととしております。
　その上で、利益相反のおそれが少ない、まず第一に、預金等担保貸し付けの代理、媒介と、二番目には、規格化された貸付商品の勧誘、取り次ぎのうち、貸付金額が一千万円以内のものについてのみ認めることといたしているところでございます。
○平分科員　ありがとうございます。
　あくまで中小企業の側に立った金融のあるべき環境ということでありますけれども、あの貸し渋り、貸しはがしがあったときの一番の問題は、ありとあらゆる銀行が同じサービスということでありました。バラエティーがないんですね。そうすると、Ａという銀行に断られるとＢもＣも断られる、何でいろんなサービスがないんだというところが一番問題でありました。
　そんな中で、お話をさせていただくと、その銀行の代理店業務も、利益相反等いろんな問題はあるかもしれませんが、中小企業の側から立てば、選択肢としてあった方がいいわけであります。ですから、その町に、例えばリレーションシップバンキングを中心とする信組がある、信金がある、そして商工中金のような、まさに中小企業に融資するのを使命とした銀行がある、そして、例えばスコアリングモデルをベースとした大企業のサービスを今度は代理店で受けられる。中小企業の側が、みずからの企業リスクに応じて、これから取り組もうという事業の収益性を勘案して組み合わせていくというのが極めて大事なんですね。
　ですから、そういうような観点でいくと、例えば代理店で事業性融資をやるのは私は実は大賛成でありまして、利益相反かどうかは、たくさんの選択肢の中から中小企業がみずから判断をして選んでいけばいいわけでありまして、選択肢のないときにはその利益相反というのは極めて重要になりますけれども、たくさんの選択肢をつくるべきことであろうと思います。
　そういう中で、例えば事業性融資、今おっしゃられたいろいろな事情の中で例外的に認めるということ、そして上限が一千万ということでございますが、現実に商売をやる側からとると、一千万というのは余りにも小さいですね。五百万円の売上げで支払いサイトが一カ月一カ月だと一千万になってしまいます。大体利益というのは一〇％ぐらいですから、そうすると、入ってくるキャッシュで五十万円ぐらいの商売しか対応できない。当然組み合わせをしてやるわけでありますから、そういう意味では、もっともっと、三千とか五千というのが中小企業の側から見れば本来使い勝手のいいものであると私は考えます。
　そんな中でぜひお願いしたいのは、中小企業の金融の中での大きな構造転換、構造改革というのは、官から民へということではなくて、中小企業への融資、お金を出す出さない、その事業をやるやらないという判断を、銀行の側から、命をかけて経営をしている中小経営者の側に転換をするのが構造転換だと思います。そのために最も重要なのは選択肢であります。いろんなサービス、いろんな使命、いろんなフィロソフィーを持った銀行がたくさんあって、その中で中小企業の側が選ぶことができる。まさに貸し手本位から借り手本位の中小企業金融環境をつくっていくのが極めて重要だと思いますので、ぜひ、そのあるべき金融環境のビジョンというものを、経済産業省であったり金融庁であったり、そうした関係省庁がそのビジョンを共有して実現していくということが必要ではないかなと思いますけれども、この辺に関して、できれば大臣の御感想などいただければと思います。
○二階国務大臣　御承知のように、私が以前自由民主党の総務局長をしておりました当時、平議員が立候補を決意された。そして、私どもなりの調査をしましたところ、青年会議所のトップリーダーとして御活躍をいただくと同時に、あの有名な大田市場での大変有力な立場で、まさにリーダーシップを発揮しておられる。こういう方が我々の仲間に加わっていただくならば、中小企業対策、商業対策等について、我々の経験したことのない立場からいろんな御意見をちょうだいすることができるということを当時ひそかに期待しておりました。直接申し上げる機会はなかったわけでありますが、きょう、先ほど来、議員の深い見識とそして経験に基づいた御提言をいただき、大変参考になりました。
　御指摘にありましたように、ものつくりの問題を一つとらえてみましても、ここから先は厚生労働省だ、ここからは文部科学省だ、ここから先はまた別の役所だ、そんな役人的な整理をしておくだけで問題の解決にならない。現場の中小企業で働く皆さんは、政府が何かやってくれるというおぼろげながらの期待感を持っておられるわけですから。それに、あちらの省だこちらの省だと言っておるだけでは解決にならないというふうに、私も先ほどから御質問を伺いながらしみじみと思っておりました。ですから、これから私どもも、きょうの委員の御指摘を踏まえて、他の省庁ともさらに連携をとって対応していきたい。
　例えば、今ニートの問題だとか、若い人たちが仕事につかないということを言われますが、かつてはみんな手に職を持つという言葉があったわけでありますが、このごろは、ワープロとかなんとかというのは適当にみんな興味を持つわけですけれども、真剣に職業の伝承ということに対して、社会も家庭も学校も、もう一つ熱意が足りないのではないかとさえ私は思っております。
　したがいまして、そういう面で経済産業省の責任は極めて大きいわけでありますから、他の省庁あるいはまた他の閣僚とも相談し合いながら対応していきたい。
　今、議員の御指摘は、私ども大変大事な御指摘だと思っておりますので、よく省内で検討して対応してまいりたいと思っております。
　ありがとうございました。
○平分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、現場の皮膚感覚を持った、使い勝手のいい政策をよろしくお願いします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○御法川主査代理　これにて平将明君の質疑は終了いたしました。
　次に、安井潤一郎君。
○安井分科員　東京・新宿区にあります早稲田商店会の会長を現職で務めております安井潤一郎と申します。商店会の代表という立場で質問をさせていただきます。
　政府発表及びマスコミ等々からは、景気が回復したというふうな発表がされてはおりますが、全国の商店街のお仲間からは、景気回復の実感がないと。バブルが崩壊したときに一番最後に影響が出たのは、実は我々町場の商業者であります。ですから、言ってみれば、今が一番厳しいときではないだろうかというふうに思っています。
　この時期に、政府が中心市街地活性化、まちづくり三法の改正に、関連法案の改正に取り組まれたことに関しては、心より評価をさせていただきます。
　そもそも、なぜ中心市街地が衰退したのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○二階国務大臣　これはもう安井議員の専門で、専門家が知らない者に質問する、そういうふうなことであろうかと思いますが、私は当面の責任者として、この問題については、どこの地域にでも旧来の商店街といいますか、にぎわいのある町の中心市街地というものがまさに存在するわけでありますが、そのほとんどが衰退をしておるということに対して、これは問題点がどこにあるか。それでは、地方だからそういうことになるのかというふうに私どもは当初考えておりました。
　今、我々は国会の指定といいますか配分によりまして、議員宿舎は、私は新宿の河田町に位置しております。あの周辺を朝晩歩いてみて、フジテレビが移転したという特殊事情はあるにせよ、商店街は、我々の田舎とほとんど変わりないように、あちらこちらに歯抜けの状態になっておる。ここはかつて洗濯屋さんだったんだなということは、看板だけ残っておりますから、見ればわかるわけです。しかし、十日たっても一カ月たっても新しいお店がまだまだ出てこないなという感じがするわけでありますが、各地がそういう状況になっておるということは、これは安井議員も十分御認識の上でのお話であろうと思います。
　そしてまた、郊外に大きなスーパー等ができたことによってストロー現象で市街地の元気が何か吸い取られたような、こういう被害者意識というものもあるわけであります。しかし、また一方、大きなスーパーが存在することによって客が集まってくることによって、その周辺の地場の旧来のお店が繁盛しているという場面もあるわけでありますから、これは一概に、何が原因でこうなったということが言いにくいと思うんです。
　私は、一つは、お店を経営している方々が高齢化しておるということ、これも事実だと思うんです。したがって、仕入れをしてくる場合にも、今の現代の消費者がどういう感覚で対応しようとしているかということに対して、若干のずれがあるのではないかと思うこともしばしばあります。
　私どもも時々郷里へ帰ると、仕入れに出るかなり我々よりも先輩の人がまだまだ乗っている場合があります。私は、これは半分は冗談でありますが、あなたが仕入れに行くよりも、お店におられる若い人に仕入れに行ってきてもらった方が、今何が売れるかということに対して、色彩感覚にしても商品の選択にしても、それの方がベターじゃないかということを遠慮なく申し上げたこともあるわけであります。
　私は商売というのは大変難しいことだと思いますが、私どもは、とりあえず今日の状況というのは見るに見かねるという立場から、商店街の再活性化のためにいささかでもお役に立つのではないかということで、今、法律の改正を提案しているところであります。
　しかし、法律に基づいてといいますか、法律によって店が一挙に繁盛するようになるかというと、私はそうでもないと思う。ですから、そこにそれぞれの商店街の皆さんの研究と同時に一層の奮起をお願いしなければならない、我々はそう思っておりますので、今、地方の経済産業局等を活用して、かゆいところに手の届くというところまではいかなくとも、あらゆる御相談に対して積極的に対応できる、そういうシステムを構築しようという努力をいたしております。問題の箇所があって、経済産業省がお役に立つところがあれば、直ちに人を派遣して現状を把握して、対応のできるところは対応していこう、こういう気構えを持っておりますことをまず申し上げておきたいと思います。
○安井分科員　商店会長としては、大変厳しいお言葉をいただきました。しかし、現場の感覚からいうと大臣おっしゃるとおりでありまして、このまちづくり三法の見直しが、幾らよくなったからといって、今いる商店会のいわゆる八百屋が、肉屋が、魚屋が息を吹き返すとはだれも思っておりません。それ以上に、この動いている部分体のところに、今大臣が言われたように、新しい血を入れられる、そのつくり方というところが私は大事だというふうに思っております。
　中心市街地の活性化法案の改正、いわゆるまちづくり三法の見直し、ここの部分では選択と集中がテーマだというふうにお伺いいたしました。
　何を基準に選択をされるのか、どのような支援策を集中されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○西野副大臣　安井先生冒頭おっしゃったとおり、商店会連合会の会長、現役と、常々自己紹介をそうなさっておりまして、先生のお顔を拝しますと、商店街の代表の方が見えたな、私は最近こういう印象を持っておるところでございました。
　今御指摘のありました、何をもって選択とし、何をもって集中とするか、こういう御質問であったのかなというふうに思いますが、要は、大臣もお答えをいたしましたとおり、法律が、あるいは条件整備といいますか、そういうものができたとしても、問題は、その商店街のやり方といいますか方法に私は最大の原因があるだろうというふうに思います。
　ならば、その地域の、それぞれのところにはそれぞれの特色、特性というものが当然あるわけであります。そういう特性をぜひ生かして、やはりやる気そして熱意といいますか、そういうものがあるかどうかということ、そういうものに対して重点的にいわば選択をして取り組んでいくべきだ、このように思います。
　逆に、集中ということでありますけれども、これは、支援策の中で具体的に、商業の活性化だとか、市街地のハード的な整備改善だとか、町中の居住の推進だとか、あるところでは都市に福利施設を集積しているとか、そういった総合的に活性化をするためのことをやらなきゃなりませんので、この予算措置も、単に我が省、経済産業省の枠組みを持っておりますけれども、そういうものがありましたならば、いわば省庁を超えて総動員をして集中的にその地域の商店街の問題、活性化の提案がそれぞれの地域でありまして、政府が認めましたということになりましたら、私は、それについて集中的に省庁を超えて取り組んでいくべきではないか、これが集中であるというふうに思っております。
○安井分科員　今副大臣おっしゃられた個性という部分体が大きいところだとは思います。
　ただ、今の選択と集中の部分で言えば、来街者はふえたのか、空き店舗は減ったのか、それから他のどのような組織と連携を始めたのか。もっと言えば、今、先ほど大臣おっしゃられたように、商業従事者の平均年齢は下がったか。要するに、昨年と比べてどう変わったか。もっと言うと、動いているのか。動いているのか動いていないのか、この具体的な数字の出たところにだけ選択を集中していただきたいと思います。二十一世紀なり二十二世紀に残る商店会活動のための、決して延命策であってはならないというふうに思っております。
　私は、過去五年間、日本各地の七百カ所の商店街、商工会、商工会議所の皆さんの前でお話をさせていただきました。全国各地のお仲間の中で、元気がいいのは、先ほど副大臣おっしゃられたような、自分たちの個性を前面に出したいわゆる地域であります。
　その中には、商店街が中心になって、このように、品川のビールであります。これが早稲田のビールであります。同じ新宿区にあります神楽坂、「神楽坂」という名前のついたお酒、それからしょうちゅうであります。これなんかは米から、要するに長野の農家と連携をし始めて、いわば商業者が、販売者が生産者と連携を始め、そして地域ブランドにしていく。これは、豊島区の染井銀座、あのソメイヨシノ、桜の名所であります。この「染井櫻」というのは染井銀座商店会がつくりました。これは東京の部分ですが、ここにありますのは、北海道の浦臼というところの観光公社がミニトマトでつくったトマトジュースであります。何とこれ、一本千八百九十円。べらぼうに高いんですね。べらぼうに高いんですが、飲んでみて圧倒的に味が違えばお客様はお見えになるという部分体であります。
　いわばこういう商品づくり、ハードの部分体だけではなくて、このように、（資料を示す）ことしの二月にやりました全国Ｂ級グルメ、地域のＢ級グルメ。そして、（資料を示す）昨年十一月にやりましたのが、兵庫県の佐用町で行いました御当地Ｂ級グルメサミット。いわば、全国レベルにはならないけれども土地じゃ評判だよというような、いわゆるこういうイベント。
　もう一点、商品として忘れましたが、これは、山形県の大石田というところの新作物研究会の皆さんがおつくりになられているジネンジョであります。このジネンジョは、何と、リタイアした、定年退職された方たちがおつくりになられて、農協だけに偏らない、いわば商売をやっている商店街と連携をするというような、こんなものづくり。そして、（資料を示す）こういうような具体的な、我々にとってみればソフト、ソフトの部分体でもやっているわけであります。
　この地域ブランドづくり、個性を大切にした活動について、こういうものも中にはやっているんだというのをごらんいただいて、経済産業省としての御所見を伺いたいと思います。
○片山大臣政務官　実は先日、遅い時間のニュースでございましたが拝見しておりまして、安井委員の御尊顔を品川地ビールのニュースとともに拝見いたしました。私、実は東京での住居が品川でございますので、この地域が、大変なビジネス街と高層住宅とともに昔ながらの商店街を残しているということを実地に知っておりまして、この地域に昔、明治時代にどうも官営のビール工場があったということをとらまえてその商店街の方がこの地ビールをおつくりになって、先生方もお呼びになって非常にイベントとして盛り上げたというお話を聞いて、自分の選挙区の方でもそういったことができないかなという発想を持ったわけで、また今度は私どもの浜松の方にも委員に来ていただくということにもなっておりますが。
　まさに、地域固有の製品や地域資源を活用したブランドづくりを中心としたソフトの取り組みというのが非常に大事であると私どもも考えてございますし、また、御当選以来、委員がいろいろな機会に、生きた、知恵を使った商店街活性化ということをおっしゃっているのも、まことにおっしゃるとおりだと思っております。
　私どもの方でも、この地域ブランドづくりも含めて、意欲的な商業者の町のにぎわいづくりへの取り組みを支援するために、十七年度からやっております戦略的中心市街地商業等補助金の中でも、箱物関係のハードだけではございませんで、ソフトも取り入れておりまして、ポイントカードですとかこういった一連のポスターづくりですとか、あるいはブランドづくりにも使えるようになっておりますので、こういったところで私どもの方も精いっぱい背中を押させていただいて、積極的に支援してまいりたいと考えております。
○安井分科員　ありがとうございます。
　ただいま申し上げました兵庫県佐用町のこのイベント、そしてことし二月に行いました青森県八戸市のイベント、こちらはどちらもＢ級グルメというのをテーマにしておるんですが、この二つには実は連携がありません。全く別々にやっております。
　先ほどの中心市街地の活性化のテーマは選択と集中というふうに伺いましたが、この中心市街地活性化協議会、ここの大きなテーマは連携だと思っております。元気な町同士が緊密な連携をとることが必要だというふうに考えております。この連携の必要性について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○二階国務大臣　後ほど中小企業庁長官からも御答弁を申し上げますが、私は、今、中小企業、全国の四百七十万の企業の皆さんの中で、元気があってしかも国際的に十分通用するような企業を全国的にピックアップして、それを一つの冊子にまとめようということを中小企業庁にお願いしましたところ、関係者が大変なスピードで、奮起をして頑張って、今、三百に大体まとまってまいりました。
　三百というと、各地方の県でいいますと、一つの県で二つぐらいしか入りませんが、東京なんかは多いですし名古屋も多い、大阪も多いということになっていきますと三百を選ぶのに大変なんですが、先ほどそれが大体まとまりそうだというお話を伺いながら、商店街で活性化をなし遂げたような地域というのは、これを三百ぐらい選ぶのはそう難しいことではない。県で二カ所を探してくるということは難しいことではない。
　そうした中からヒントがおのずから出てくるわけで、そして、御商売をなさっている方々は常にそういうことを毎日考えている。お互いに、ここに集まっている議員の皆さんは、選挙をやっている立場で、毎日、選挙のことが頭から離れたことはないはずであります。それならば、商店街の皆さんも、商売はいかにすればいいか、いかに安いものを仕入れてきて、いい値段で消費者に喜んでもらえるかということをみんなで考えておるわけでありますから、私は、そのヒントさえ提供すればまさに背中を押すことになるだろう、そしてお互いに連携がとれるようになるだろう、それは国内だけではなくて国際的な分野にまで及んでいくであろう。
　私は、安井議員に一つお願いでありますが、経済産業省も、今、発展途上国の皆さんに元気をつけていただくために、一村一品運動の国際版をやっておるんです。これは国際空港等でコーナーを設置していただいてやろうと思っておるんですが、まずみずから先頭に立てという意味で、今、経済産業省の一階のコーナーに特設のそういう展示場を設けて、御専門の安井議員から見ますと何だこんな程度かと言われるかもしれませんが、通産省と言われた時代、経済産業省と言われた時代、役所が生まれて初めてそういうことに打って出たわけであります。そして、二十四カ国の大使がやってまいりまして、自分の国の商品をこういうところへ展示してもらうことを大変誇りだと喜んでおりましたから、いやいや、これは二十四の国が集まっているのだからこんな小さいコーナーになっておるけれども、やがてはあなたの国がすべてをおやりになってもいいのだと。一週間ずつぐらい交代でおやりいただく。
　今度は、そういうことと町の商店街との間で考えることができる。ある国の電気スタンドなんかはコウベという名前をつけておるのですね、コウベスタンドと。何でこの国がコウベだ、こう思うのですが、神戸という国際都市の名前、日本のこの有名な都市の名前を自分のところでつくった電気スタンドにつけているのですね。そういう発想というのは極めてユニークですが、これから、発展途上国の皆さんも、そうした面に大いに努力しようと言っているのです。
　発展途上国のことと日本の商店街などと一緒に論ずることはいかがかと思いますが、私は、そういう意味ではなくて、商店街は商店街でどう奮起していくかというその過程、また、発展途上国の皆さんも今ここから新たなスタートをしよう、そして、世界に一日一ドル以下で生活をしている人が十一億人もいる、このことにお互いに思いをいたそうではないかというので、経済産業省として今、国際的な分野に乗り出して頑張っていこうと思っておるのです。商店街の問題はこれまた私どもにとって極めて重要な問題ですから、これからも安井議員からいろいろ教わって、私ども、できる範囲において頑張っていこうと思っていますが、とりあえずは、全国三百ぐらいの商店街の理想的な商店街、こうして頑張っておるというところの商店街をピックアップしていきたいと思っております。
　安井議員には、私の選挙区、紀伊半島にまで足を運んでいただいて、私の地元の商店街の皆さんは安井議員を商売の神様のように言っておりますが、本当に、毎日毎日選挙区外にも御活躍をいただいていることに心から敬意を払っておる次第でございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。
　　　　〔御法川主査代理退席、斉藤（斗）主査代理着席〕