Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　二つの御質問をいただいているかと思います。
　まず、ここにおけるツイッターの事実関係につきましては、私ども、いわゆるマスクの優先供給という仕組みにつきましては、それぞれの地域からの、自治体からのニーズを卸やメーカーの方々とマッチングをして供給するという仕組み、二月の二十五日に私どもの方から関係者にお願いを申し上げて、二十八日時点におきまして、二月の二十八日時点において、具体的にはサージカルマスクについて、具体的な自治体及び感染症指定医療機関からの御要請に対して優先供給をするように、卸、メーカーに個別にお願いをしております。結果、これは三月の四日時点におきまして、全部ではございませんが、この要請をしたもののうち一部につきまして、具体的には愛知県、静岡県、北海道に対しては、現品の医療機関にマスクが納品されているという事実がございました。
　また……（発言する者あり）じゃ、じゃというか、じゃ、もう一点、担当者云々という話がございましたけれども、私どもとしては、これまで、この指摘を受けまして、私どもとして関係者に確認をさせていたところ、このような発言をした者について確認できておりません。
○石橋通宏君　とっても言い訳がましい。これ、このツイッター、最初のツイッターを読めば、多くの皆さんが、いや、これ、行ったと書いてあるよねと。事実と違うじゃないですか。これ、事実と違うのか、若しくは間違いだったらそれは間違いだとちゃんとこれ認めていただかないと。
　先ほど、大臣、重ねて大臣が言われたこと、正しい情報、正しい事実を国民の皆さんにちゃんと伝えていただく、それはそのとおりなんです。だから、やっぱり、こうしてあたかも、やっていないことをもうやっています、完了しています的な、これはミスリードですよ。これはいかぬと思います。重ねて、特定の番組名を名指しでと、これも、いや、これ、悪く言えば本当に言論封殺ですよ。これ、抑圧です。
　事実として客観的な事実を述べていただければいいんです。重ねて、今回のやり方についてはゆゆしき事態だというふうに抗議をしたいと思います。是非、正しい報道、これは是非やってください。ただ、こういうやり方は、大臣の責任において決して繰り返してはいただきたくないということは申し上げておきたいと思います。
　ＰＣＲ検査について、もうこれ連日のように、大臣、昨日もこの委員会でも小池委員からの指摘もございました。また改めて、資料の一、二で最新いただいている数字を出しておりますが、やっぱり、検査能力、実施能力は増強いただいておりますが、むしろ実施件数とのギャップ、検査を受けていただいた人数とのギャップが広がっているのが状況です。特に、資料の二でありますけれども、都道府県によっての対応の大きな差というのがやっぱり顕著に出ているというふうに思います。
　これも今朝の報道だと思いますが、大臣がよく引用していただいている日本医師会からの報告で、保健所が検査せずの件数が広がっているようです。今日の状況で、二百九十件、三十六都道府県に広がっているということのようです。
　これ、日本医師会の調査で、これだけの保健所が応じず、医師が判断されたのに保健所が応じず実施されなかったのがこれだけの件数増えているということだと思いますが、それ以外にもあることを考えれば、現実はもっと、せっかく医師が判断をしていただいたのに検査につながっていない実例があるのではないかと思いますが、重ねて、大臣、この問題についてどういう具体的な責任持った対応を厚生労働省していただいているのか、もう一度、ちゃんとした対応をお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただ、先ほどのちょっとメディアの関係ですが、していないということはないんです。先ほど局長から申し上げたように、少なくとも一部は行っているわけですから、全く違うわけではない。いや、これは明らかにさせていただきたい。
　それから、特段に反論しているわけでもありません。（発言する者あり）いやいや、反論というのは、Ａと言ったことに対して違うことを言っているので、これは、上げるべきだとおっしゃっていただいたので、そのタイミングをつかまえてしゃべる、載せたということで、これはツイッターのやり方としては決して、よくあるやり方だと思いますし、いや、我々、これからも、こうした報道があって、それに載せて皆さんが注目をしてもらえるんだったら、そのタイミングを使うというのは、これは一つＳＮＳの使い方だと私は思っております。
　ただ、発信の仕方についてはもちろん正確であること、これは当然のことだというふうに思います。
　それから、ＰＣＲ検査について、今医師会にこれはもう私どもがお願いをいたしました。私も読ませていただきまして、これを、じゃ、そのまま保健所にぶつけていいですかと申し上げたら、いや、ちょっと待ってほしいと今医師会から言われております。医師会の方でもう一回精査を、チェックをして、それからぶつけるという作業を今やっておりますが、具体的には、いろんな指摘があれば、それについて一つ一つ修正をしながら、医師が必要だと判断をしたＰＣＲがしっかり行われていける、こういう環境を引き続きつくるべく努力をしたいと思っております。
○石橋通宏君　大臣からは連日、そういった努力をしていくんだ、いや、お願いはしているんだと言うんだけれども、結局次から次へと連日出てくる事実は、むしろギャップが広がっているという事実が出てくるだけなんです。なので、やっぱり改めて、どういう具体的にそのギャップを埋めていくのか、そうしなければ、残念ながら潜在的な感染が疑われる方々、分からないままにこのまま抑止ができないということにもなりかねないことも含めて、これ改めて厚生労働省、大臣、しっかり対応いただきたいと思います。
　これも今朝の新聞で、埼玉県などが独自の判断基準をやると、都道府県では初めてという情報もありますが、こういった都道府県がそれぞれ御判断をいただくということもありなのかもしれませんが、一方で、昨日も指摘があったように、やっぱりそもそもの今の厚生労働省の入口の基準が残念ながらしゃくし定規に適用されているのではないかということも含めて、改めて早期に、しっかりとした専門家の皆さんの御意見もいただいた議論いただければと思います。
　コロナウイルスで影響を受けている労働者への支援策について、この間大臣と何度も予算委員会も含めてやり取りをさせていただきました。
　昨日の対策本部会議で、生活困窮者世帯を対象に公共料金や税金の支払を猶予するというような議論があったという報道があります。事実関係で、これ、我々はもうずっと、一か月ぐらい前から、早急に、解雇をされたり、そして生活困窮になりつつある方々について直接的な支援をしてほしいということをずっとお願いをしてきました。第二弾で盛り込まれると信じておりましたが、残念ながら何も盛り込まれなかった。ここに来てようやくこういう直接的な支援というのが出てきているわけですが、残念ながら遅過ぎると思わざるを得ません。
　大臣、とりわけ昨日の対策会議で具体的なこういったこと、これは事実なんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　たくさん御質問いただいたもので、失礼いたしました。
　公共料金ということで水道料金の支払の猶予、また、国税、社会保険の支払の猶予等について、これは元々保険料については支払猶予という仕組みがありますけれども、それを改めて周知をするとともに、原則として一年間は納付を猶予する、また、延滞金、延納金についても免除、軽減措置を講ずるといったことを昨日明らかにさせていただいたところであります。
○石橋通宏君　元々ある制度を周知徹底してできるだけ御活用いただく、それはまあ当然のことだと思います。
　昨日発表になったのは、じゃ、元々ある制度を周知するだけの話ですか。それとも、それに上乗せをして、緊急事態だから生計支えていただくために上乗せでこういう対策を講じていこう、そんな話じゃないんですね。（発言する者あり）
○委員長（そのだ修光君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（そのだ修光君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　現行ある制度について改めて申し上げたということでございます。
○委員長（そのだ修光君）　加藤大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません。失礼しました。
　ということがあるので、それぞれの事業体に対して、それに対して迅速かつ柔軟に対応するようそれぞれに要請をしたということであります。
○石橋通宏君　もう少しこう踏み込んだ策、昨日、安倍総理はもっと何か踏み込んで、大胆で、そんな説明をされていたように。今ある制度を周知するだけだと、これで本当にいいんですか、それ、大臣、今答弁されたこと。
　いや、これ、もしあれだったら、ちょっと確認して、もう一回ちゃんとしたことを説明された方がいいと思いますよ。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、改めてちょっと確認をさせていただいて、正確に答弁をさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　じゃ、ちょっとそれは改めて、昨日、どういう議論でどういう方針示されたのかは確認して、これ、じゃ、ちょっと理事会に説明お願いします。
○委員長（そのだ修光君）　後刻理事会において協議いたします。
○石橋通宏君　重ねて、大臣、これまでの議論は、要は既に取っていただいたのは、休校措置に伴う影響を受けた、休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの措置、それからさっきの話、雇調金での対応、これしか、大きくはこれしかないんです。
　だから、既に、じゃ、雇用を失ってしまった方々、大臣冷たく、いや、失業保険があるじゃん、何かそういう答弁されたけれども、それも、急に解雇された、どうしよう、そういう方々の対応を含めて、是非、緊急事態でもうこれまで例のないような大胆な政策をと安倍総理が言われるんだから、そういう施策を是非やってください、早急に。それは是非お願いしたい。
　休校措置に伴う保護者等への支援、昨日ようやく、大臣、予算委員会で約束をいただいたとおり、昨日公表されて受付も始まったというふうに理解をしております。これも正直、遅過ぎる。多くの皆さんが、これも予算委員会で、大臣、申し上げましたけれども、会社からは、まだ分からないから取りあえず有休取っておいてよと言われて、有休を取らざるを得ない状況に置かれていた。
　大臣、これ、確認ですが、有休取らなきゃ駄目だと言われて有休を取りました。でも、今回ようやくスキームが発表になったので、会社がこれにアプライしていただけます。その場合は、会社がこの休校措置、特別の措置でちゃんとアプライをいただければ、有休取った分は取消しにして有休は取り戻せる。それでよろしいですね。
○政府参考人（藤澤勝博君）　今のお尋ねの点でございますが、有給休暇で処理をしていた、あるいは欠勤という形で処理をして、それで保護者の方が休まれた場合について、その後で会社の方が特別休暇に振り替えるというふうなことをされた場合には、その特別休暇分に対して今回の助成金を支給する予定でございます。
○石橋通宏君　いや、だから、イエスですね。
○政府参考人（藤澤勝博君）　おっしゃるとおりです。（発言する者あり）
○委員長（そのだ修光君）　藤澤局長。
○政府参考人（藤澤勝博君）　学校が休みになって、それで保護者の方がその子供さんの世話をするために仕事を休まざるを得ないという状況でその労働者の方が会社を休まれる、例えば年休で休まれる、あるいは欠勤ということで休まれるということで休まれた後で、会社の方がそれを、その休暇を、年休であったり欠勤という休暇を会社の方の特別休暇という形に振り替えて、置き換えて、その年休は取り消して、あるいは欠勤を取り消して特別休暇という形に振り替えてそれで処理をされた場合には、有給の特別休暇でされた場合には今回の助成金の対象になるということでございます。
○石橋通宏君　もう最初から、もうきちっとちゃんと答弁してください、時間もったいないから。
　そういうことなので、大臣、これは是非周知してください。そうしないと、多くの企業で実際に労働者がそういうふうに強いられた、もう強いられているんです。なので、それは併せてちゃんと周知をしてください。これは重ねてお願いしておきたいと思います。
　先ほど、羽生田委員の質疑の中で雇調金の話が出ました。北海道、昨日、解除されるという話をされました。そうすると、これまで、何でか分からない、北海道だけ特例で上乗せを雇調金やられていた。ということは、これ特別措置、北海道は解除になるんですか。
○政府参考人（小林洋司君）　雇用調整助成金の地域に対する緊急対応でございますが、北海道は三週間の宣言を出されておりました。それに加えて、二週間程度はその後の対応が必要だろうということで、今、四月の頭までこの特例措置の対象にさせていただいているということであります。
　今回、予定どおりというお話が報道されておりますが、取りあえず四月の当初までは今地域指定させていただいておるところでございまして、今後どうするかにつきましては今検討を行っておるところでございます。
○石橋通宏君　これ、ずっと緊急事態宣言が要件ですと言って、法律に基づかない北海道のこの緊急事態宣言、これを、これ何ですか、勝手にいつの間にか省令か何か変えて、特別なルール作ってやっちゃったということですね。
　我々は、もう既にコロナの影響、雇用への影響、企業への影響、もう全国じゃないですか。全国に波及している。だから、今特例でやっているそれをもう全国展開すべきだというのをずっと言ってきた、判断してほしいと。にもかかわらず、それをやらずに、今回、北海道が解除になったら、じゃ、全部が今のその一段低い三分の二、戻すんですか。
　いや、そうじゃなくて、これだけ、今日また全体が安倍総理がどういう発表されるのか分かりませんけれども、その状況次第ではやっぱりこれもう全体に、とにかくしっかりと企業に頑張っていただく、雇用を維持していただく。であれば、雇調金のこの特例措置、これ全国展開してください。大臣、決断してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、考え方でありますけれども、やはり北海道で緊急事態宣言というか、外出等の自粛もされた、当然、地域経済に大変な影響が及ぼし、それが企業の売上げ等にも影響し、雇用につながっていく、それを防ぐためにもより強い助成措置をということで今回やらさせていただきました。
　ただ、その背景にあるのは、やはり緊急的な宣言をしたということではなくて、そこから引き出されていく経済や景気の状況というものを認識をしながら対応させていただいているということでありますから、今後、全国における事態がそうした形になっていく、それから今日の専門家会議の判断、そしてそれを踏まえてこれからどう対応していくのかということもあります。そういったことも見ながら、私どもは今のままということを常に固定をしているわけじゃありません。元々、今回も状況に応じて、当初は中国縛りがあったものをそれを外したり、それぞれ状況に応じた対応を取っていきたいというふうには思っております。
○石橋通宏君　大臣、ちょっとこれ、厚生労働省の我々に対する説明と違いますよ。緊急事態宣言は一つの要件ですと僕ら聞いていたんですよ。先に経済要件があって、プラス、かつ北海道のように緊急事態宣言を出されているところと僕ら聞いていましたよ。今、大臣違うじゃないですか、それだと。
　だから、じゃ、今回、北海道が緊急事態宣言を外したら、解除したら外れるんですかと。いや、でも、経済的な影響の部分はこれ残りますよね。だから、さっき局長が答弁した。残りますよね、そんなすぐには回復しない。
　同様に、地域経済、本当に影響出ているところは全国的じゃないですか。これ戻してしまったら、東日本大震災とか、ああやって本当に過去の大きな事例より要件下がりますよ。五分の四要件じゃなくなるんですよ。それじゃ、総理が言っていることと全然違うじゃないですか。だから言っているんです。
　これ、大臣、今、今日の状況を見て判断すると言いましたけれども、我々はずっと、早急にきちんとこれを全国展開すべきだ、要求しています。是非そういう判断を早急に、大臣、してください。そのことは重ねてお願いをしておきます。これ、来週もまた引き続きやりますので、大臣の決断を待ちたいと思います。
　今日、本当は働き方改革関連法の関係もやりたかったので、若干時間なくなりましたけれども、何点かその関係でやっておきたいと思います。
　いよいよ四月一日から同一労働同一賃金、施行になりますが、既に施行になっている有給休暇の取得義務といいますか、五日間以上はちゃんと取得をしてくれと、させてくれということですが、資料の四にお付けをしております。
　大臣の耳にもう届いているんでしょうか。有給休暇偽装というのが、現場で残念ながら横行しているというのがあります。本来の休日を、ここ有休扱いにしちゃってくれよと言って有休の五日間というのを換算していると。大臣、これ、完璧な脱法行為、いや、違法行為と言ってもいいと思いますが、大臣、これちゃんと報告を受けているのか、どういう指示を出されているのか、確認したいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のやつは資料四でございますよね。こうした事案がということでありますけれども、そうした報道があったこと、これは私も承知をしているところであります。
　年次有給休暇、これは働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的とするものであります。昨年四月に施行された改正労働基準法では、全ての企業において、年十日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち、年五日については使用者が時季を指定するなどして取得させることを義務付けたものでありますが、法定休日ではない所定休日を労働日に変更し、当該労働日について使用者が年次有給休暇として時季指定をすることは、実質的に年次有給休暇の取得促進にはつながっておらず、望ましいものではないというふうに考えております。
　厚生労働省では、専用のリーフレットを作成いたしまして、労働局及び労働基準監督署において、この制度の趣旨等を含めしっかり周知、指導を図っていきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　ちょっとそれじゃ弱いと思います。大臣もっと、もう厳正に対処してください。こんなこと許してしまったら、本当に、まさに今ちょっと触れていただいたとおり、そもそもの立法趣旨が踏みにじられているわけですから、これは許しちゃいけないという毅然とした断固たる処置、大臣の責任においてやってください。これも今後またフォローしていきたいと思います。
　キャリアアップ助成金、やりたいと思いましたが、昨日も取り上げていただきましたので、これ、今日あえて答弁求めませんが、是非、来年度予算でもキャリアアップ助成金の一部事業、増額要求をされています。増額要求をするのであれば、ちゃんとその効果を実証、検証したものを我々に説明してください。全然使われていないのに来年度増額するってどういうことですか。このことは個別に我々引き続き説明を求めていきますので、大臣、これ、もうこれは答弁求めませんが、大臣、ちゃんと指導して我々にちゃんと説明するようにということを言っておいていただければと思います。
　資料の六、ちょっと今日大臣に、今世間で大きな問題になっておりますが、雇用偽装の問題についてちょっと考え方聞いておきたいと思います。
　これ、今回のコロナ対策の休校措置のフリーランスの皆さんへの対処、これ、あんまりじゃないかという議論をしてきました。政府がこの間、多様な働き方という名の下に、個人事業主、フリーランサー、そういったものを推進してきた、これは大臣、事実ですね。
　一方で、今、これもう何年も前からですが、本来、労働者雇用契約に基づくべきなのに、雇用主が雇用主責任を逃れるために、雇用契約ではなくこれ請負契約とか事業主契約にさせて、そして脱法行為、違法行為、これ完全に違法行為だと思いますが、雇用主逃れをするような事態が横行しています。
　大臣、このベルコの事案ってこれまで報告上がっていますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　個々の事案については、報告云々も含めて答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、実際には請負契約であるにもかかわらず雇用契約を締結するかのように見せかけた求人等を行うことは職業安定法に抵触するものであります。職業安定法に違反するおそれがある場合には都道府県労働局において事実関係の確認を行い、違反が認められる場合には必要な指導等を行うことにより是正を図っているところであります。
○石橋通宏君　いや、大臣、これ是非、今厚労省でも研究会、専門家委員会、議論は進めていただいているはずです、いわゆる非雇用の皆さんへの労働法制の適用の在り方について。これ、もし今後政府が今のように多様な働き方、行け行けどんどんみたいなことをやるのであれば、いや、それはちょっと立ち止まっていただいて、ちゃんと労働者、労働保護法制、これをどう適用していくのか、いや、適用されて保護されるべきだ、そういうことも含めてきちんとした対応いただいてから物事進めていただかないと、こういう脱法、違法行為が現場で横行して、守られるべき労働者が守られない。
　こういうこと許しちゃいけないので、大臣、是非、個別具体的な案件、ここでは言えないにしても、調べていただければたくさん出てきます。ウーバーイーツの問題などなども含めてたくさん出てきます。是非、大臣、どういう状況なのか、現場に報告を上げていただいて、そして具体的な対応を、厚生労働省としても改めてどう迅速に対応していくのか、その指導、是非指示をしていただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから申し上げておりますが、個々の事案については一つ一つ申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。
　厚生労働省では、働き方改革実行計画などに基づいて、雇用に類似した働き方について法的保護の必要性を含めて中長期的に検討しているところであります。こうした働き方については、雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会において二〇一九年六月に中間整理を行い、引き続き、特に優先すべき検討課題を中心に検討を進めているところであります。引き続き、精力的な検討を進めていきたいというふうに思っております。
　また、今委員御指摘がありましたまさに労働法制の対象になるべきものがあれば、これは当然、我々として監督指導を行って適正に、あるいは場合によってはゆがめられていれば是正をしていくと、これは当然のことだというふうに思っております。
○石橋通宏君　その適正、迅速な是正がされないから、結局裁判に行かざるを得ない。でも、裁判に行ける労働者は少ないんです。裁判ずっと闘える労働者はもっと少ないんです。だから、ちゃんとした対応してほしいということをお願いしております。雇用保険の関係でこれに絡む大きな問題がありますので、それはまた別途そのときにもしっかり議論させていただきたいと思います。
　時間が来ました。最後に一点だけ、年金の問題やりたかったんですが、これも年金法案のときにまた議論させていただきますが、昨年の老後二千万円不足問題、これ、財政検証で出てきました。大臣、改めてそこだけ。
　大丈夫なんですか、老後の年金、老後の資金。むしろ、これ大変な状況になるのじゃないかと思いますが、そこだけ、大臣、考え方聞かせていただいて、質問終わりにしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、別に私どもの年金財政検証で二千万のものが出てきたというふうには、ではないわけで、あれ、たしか金融、何かあっちの方、庁の方だったというふうに思いますので。
　あくまでも財政検証は、今の状況の中で一定の経済前提を置いて現在の年金制度が持続可能かどうか、これを検証しているわけでありまして、検証結果はもう既に公表させていただいて、また、その中においては、仮定計算をして、こうした場合にはどういう状況になるのか、それも踏まえて既に提出しております年金法案等々改正も図ろうとしているところでありますので、是非それについての御議論もよろしくお願いしたいと思います。
○足立信也君　共同会派、国民民主党の足立信也です。
　私、そんなに政府参考人は呼ばなくていいよと言ったんですけど、念のためにと皆さんおっしゃって、どういうわけかこんなに多く、多分何も聞かないと思いますけど、あしからず。こちらが依頼したわけじゃないんで、是非よろしくお願いします。
　実は、私、予算委員会で新型コロナ、厚生労働委員会では別のことをと思っていたんですが、昨日、田島委員がクラスターのことをおっしゃられたんで、これはちょっと確認しなきゃいけないなということと、橋本副大臣と自見政務官がお見えになったので、やっぱりそのことは聞いておかなきゃいけないなということで、そこから行こうと思うんですけどね。
　橋本副大臣と自見政務官に今から三問目ぐらいで質問しますけれども、ちょっと通告では感想と書いているんですが、昨日の橋本副大臣の話はかなり答弁長くて、何が一番言いたいのかが分からなかったんですよ。で、あのダイヤモンド・プリンセスの経験で、橋本副大臣と自見政務官には、何が一番言いたいのか、それをお聞かせ願いたいんです、今から三問目ぐらいの先に。今から準備してください。
　それで、実は、加藤大臣いらっしゃらなかったんですが、古川委員がＰＣＲについて正しい点を指摘してくださいました。私もいつか言わなきゃいけないとずっと思っていたんですが、世の中が違う方向性ばっかり取り上げるので。でも、今日、古川委員が正確なところを話してくれたので、大臣いらっしゃいませんでしたが、私があえて繰り返すことないなと。その点は非常に良かったと、そのように私は捉えています。
　そこで、私、大分ですから、クラスターの地図が修正されたと、このことからやっぱり行かなきゃいけないなと。
　昨日の大臣の答弁聞いていて、クラスターの定義というのが分からなかったですよ。これ、私のような医療者でも耳慣れない言葉で、いいことも悪いことも年末に流行語って出ますけれども、コロナウイルスとかクラスターとか物すごい候補だと思うんですが。これは新しく言われている言葉で、専門家の方々は皆さん使っておられる、まさに今の対応はこのクラスターだと言っているのに、よく分からない、説明が、定義が。そして、この定義が一番重要であって、そこがターゲットになっているのに、その地図が一日で修正されると。これ、絶対やっちゃ駄目ですよ、こんなこと。訳分からなくなっていますよ。
　そこで、大分と和歌山が除外されたわけですが、もう一度聞きたいと思います。このクラスター、今話題にしている、ターゲットにしているこのクラスターの定義、もう一度正確に教えてください。そして、大分、和歌山はなぜ除外されたのか、この点を明らかにしてほしいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　感染拡大防止のために、早期からクラスターの発生を把握してその連鎖を止めていく。その場合、昨日、クラスターについては、小規模患者クラスターとは、感染経路が追えている数人から数十人規模の患者の集団だということを御説明させていただきました。まさに、感染者間の関連が認められるそうした集団の発生を把握をし、積極的疫学調査によって感染源と濃厚接触者を同定をし、感染拡大を防止するための対策を実施をしているところであります。
　最初、今お話があったクラスターマップ、これは、厚生労働省内に設置をした国内の感染症の専門家の方々で構成されるクラスター対策班による分析が一定程度取りまとまったということで、クラスター対策の重要性を御理解いただくことを目的として公表させていただきました。
　当初公表したマップは、関連するクラスターを一つの固まり、さらに、大きなクラスターとして表示をしていたこと、さらに二次感染を含めていたことということで分かりにくいという御指摘をいただきました。そして、専門家の方、また御指摘をいただいたところも含めて、クラスターの表示の仕方について整理をさせていただきました。考え方そのものが異なっているということではありませんが、クラスター対策は小規模クラスターの連鎖を防ぐことが趣旨であることに鑑み、マップ上で示すクラスターの考え方を、現時点で同一の場において五人以上の感染者の接触歴等が明らかとなっていること、家族等への二次感染は含まないことと再度整理をして、火曜日、マップを更新をさせていただいたところであります。
　なお、マップでお示しをしている集団については、積極的疫学調査などにより感染源と濃厚接触者間の関連が把握できた状態、状況を示したものでありますので、必ずしも現在もなお感染拡大が進行している地域ではありません。
　それから、今のはそれぞれ単独で示させていただいておりますけれども、その中にもクラスターとクラスターの間でつながりのあるものもあります。これをどう表現をするのかということについては、今、中で専門家を交えて議論をさせていただいているところであります。
○足立信也君　長かったですが、少人数、比較的少人数の感染者の集団ということだったと思いますが、世の中は、この感染者の集団というよりも場所という雰囲気に思っているんですよ、場所、この場所だと。そういうことではないんですね。だから、これ結果論なんですよ。感染者、症状があって調べて感染した人が、たどっていったらそこがという話であって、結果論なんですね、私から言わせると。そのクラスターを一つ一つ潰していくということは、世の中の人はその場所をどうするのかというふうになっちゃっているんですよ。だから、ここはやっぱり表現が、私は、クラスターを、連鎖を今断ち切るとおっしゃいました。そのこと物すごく大事なんだけど、それもやっぱり結果論なんですよ。
　だから、余りこの言葉がずっと独り歩きしない方が私はいいと思いますよ。あくまでも感染者でその共通点はどこだという認識であって、共通点というか感染したであろう場所ですね、そこがクラスターという感じに捉えられると、やっぱり危険だなと私は思います。
　そこで、今日、資料の一番。これ、専門家会議でも多くの方が初動の遅れだと、初動の失敗だということをおっしゃいます。ここにあるのは、私は、初動の段階、先ほど公文書管理の件で大臣も答弁されておりましたけれども、一月二十七日の厚生科学審議会感染症部会ですね、ここのところが初動のしょっぱなかなという感じがしているんです。私の意見では、ここで失敗したんじゃないかなと思っているんですよ。そこで、その件をいろいろ厚生労働省に問合せをしたんですが、なかなか出てこない。
　これ、資料でお分かりのように、その日に感染症部会を開いて、内閣法制局が決裁して、閣議請議のところまで行っちゃっていて、次の日閣議決定ですね。この日何をやったんだろうということが知りたいんです、私は。メンバーとか、いろいろ調べましたけれども、私が一番求めていていまだに教えてもらえないのは、何を議論をして、これ賛否が出ていますけれども、何に対して賛成なのかという資料を下さいと、皆さんはどういう対応をしたのかということを。これ、感染症部会二十人ですよ。このタイムスケジュールでどうやって進めたんですか。まずそれを教えてほしい。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　感染症部会の審議の状況でございますが、これは委員も御案内だと思いますが、その前の一月の二十二、二十三ぐらいだったかと思いますけど、ＷＨＯでＰＨＥＩＣが出るかどうかというようなことがあったかと思います。それも踏まえて、一月の二十四日に一度感染症部会を開かせていただいておりまして、そのときに感染症の指定の話も含めてどう考えるかというのを議論させていただいております。その後の状況も踏まえて、二十七の日には最終的に指定感染症にするかどうかというのを持ち回りで審議いただいたというような経過になろうかと思います。
○足立信也君　ということは、この私がいただいた資料の二十四日のところは関係閣僚会議と書いてあるけれども、実はここで重要な感染症部会をやったと、そういう意味ですか。それを教えてくれなかったということですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　済みません、この手元の資料はちょっと私は把握していなかったんですが、たしか一月二十四日に感染症部会を、厚生科学審議会感染症部会です、それから二十七日に厚生科学審議会ということで、二十四の方は実際集まっていただいて、二十七が持ち回りということになろうかと思います。
○足立信也君　私の手元に二十七日のその返事の一覧をいただいているんですけど、コメントされたのが二十人中五名。
　では、今の話ですと、これ、健康局からいただいたんですよ、過程。で、そこが二十四日は書いていないということですね、資料です、今日出している。で、そこで議論をして、二十七日は電話で賛否だけを聞いたと、そういうことなんですか。で、五名の方はコメントを寄せられているけれども、その方は二十四日に言わなかったからそこで言ったということなんでしょうか。ちょっとよく分からないですね、いただいた資料との関係が。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　二十七日の持ち回りは、関係の資料も含めてメールでお知らせして、お返事を、賛成なり賛成でないなりということをいただきたいということと、その際にコメントがあればということでコメントを付していただいているということになろうかと思います。
○足立信也君　だんだん委員長の声も小さくなりましたけど、そのことが出ていないなという委員長の反応だろうと思いますけれども。
　ということは、これは、二十四日に何か提案をされて、二十七日にはメールでその賛否、結果をお願いしますと、そういうことが二十四日に決められたということですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答えを申し上げます。
　二十四日に決めたというふうに今……（発言する者あり）二十四日は、先ほども申し上げましたが、ＷＨＯでその前にＰＨＥＩＣが出るかどうかという議論があったということで、結果的に出なかったということですけれども、それも踏まえて、この感染症についてどういうふうに考えるのかということも含めて先生方に御議論をいただきました。
　その後、感染症の発生状況等も踏まえて、ＷＨＯとしてＰＨＥＩＣは出ていない段階でございますけれども、指定感染症にするかどうかということについて二十七日に持ち回りで賛否を求めて、さらにコメントも求めたというような経過でございます。
○足立信也君　今大臣から、先ほどの質問のそこを答えていないとか、今的確に指摘があったんです。要するに、何の賛否を問うたのですかということを最初聞いたわけですね。
　今の宮嵜さんの説明だと、指定感染症に指定する、二類相当だと、準用するということでよろしいかどうかというのを二十七日に確認したと、そういうことですね。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　委員の御指摘のとおりでございます。
○足立信也君　そこが、一月三十一日だったと思いますが、我々は、これは大臣と何度か議論をした。未知の感染症、専門家の方も皆さん、ほとんどの方が未知の感染症、未知の感染症と毎日テレビでおっしゃっていますよ。これは新感染症に指定すべきではないかと、その後病態が分かってきたら、順次指定感染症の何類、何類と、こういうふうに変えていくべきではなかろうかという話をずっとしていたんです。しょっぱなで指定感染症、検疫感染症、指定感染症については二類に準ずるという形にしてしまったから、その後の対応が私は非常に後手後手に回ったんじゃないかということをずっと申し上げているわけです。
　そこで、その一例としてダイヤモンド・プリンセス、橋本副大臣と自見政務官にお聞きしたいんです。
　つらい、で、よく頑張られた。つらい体験だったと思いますけれども、一番言いたいことは何ですか。それぞれに聞きたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　丁寧な通告をいただきましてありがとうございました。
　本当に言いたいことは本当にいっぱいあったんですけれども、一つだけということを申し上げれば、三千七百人という大変多くの乗員乗客の方を乗せた船を検疫をするということでありました。ですから、本来検疫というのは検疫所で行うべきもので、あっ、行うということではありますが、他省庁あるいは民間企業、それから乗員乗客の方々含めいろんな方々の協力があって、その生活の支援あるいは感染症対策などなど含めて、みんなで協力してやらなければならないプロジェクトのような、まあプロジェクトという表現がいいか分かりませんが、そういうものでございました。
　ですから、その調整、連携等々の中でいろんなこともございましたし、また、その中での感染症対策を行わなければいけないという特殊性も感じましたし、何というんですかね、一つの検疫所でやる検疫というのとはスケールの違う難しさがあったということ、そして、それが多くの皆さんの御協力の下でできたということで、累次にわたり感謝を申し上げておりますけれども、本当にそういう思いが今一番申し上げたいところでございます。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　私、戻ってきましてから初めて答弁に立たせていただきますので、まず、亡くなられた方々に心からのお悔やみと、そして、今も闘病されておられる方々の一日も早い御回復をまずお祈り申し上げたいと思いますし、関係各位、お世話になりました皆様に心から感謝申し上げたいと思います。
　まず、前提として申し上げますと、今回のクルーズ船は水際対策ということで行わせていただきました。三千七百人の方、水際対策という名前、これはとどめ置くということでございましたけど、一言でとどめ置くと言いましても、そこには壮絶な、三千七百人の命を守るという過酷な現場があったということでありまして、私たちはその水際対策、国内での感染症のフェーズ、ピークと、そして、その高さ、ピークの時期、フェーズと、そして、ピークを遅らせる、このために私たちは全ての労力を割いたということをまず全員の皆様に御理解いただきたいと思いますし、そこにおいては、乗客、そして何よりもクルーの方々に本当に大変な御苦労をいただきながら検疫業務に御協力いただいたということを前提として申し上げたいというふうに思います。
　その上で、私が一番伝えたいことは何か、課題として思っていることは何かといいますと、この度のクルーズ船で行いました全てのこと、それは実は全て国内対応そのままに反映させられるということであります。それは何かと申しますと、これは危機管理そのものでありまして、初動のアセスメント、関係省庁との連携、そして国民、この場合では私たちは乗員乗客とのコミュニケーションということだったと思いますが、あるいは、私たちは厚生労働省の職員を感染させるということの事態にも招いてしまいました。これからは、自治体の職員を感染させない、あるいは厚労省の職員も感染させないということも大事でございます。
　また、最後でございますけれども、私たちは、下船してすぐに宿泊施設の方で十四日間の健康隔離措置を行う中で、西海岸で残念ながらもう一つクルーズ船が集団的にＣＯＶＩＤ―19に感染しているんではないかという報道があったときに、すぐさまＣＤＣとの電話会議を行わせていただきました。こういった国際連携というものが、今回の感染症、全世界で闘うという意味においても非常に重要だと思いましたので、私が一番伝えたいことは、クルーズ船で私たちが得た教訓をそのまま連続的に、継続的に、この国際対策と国内対策両方に当てなければいけない日本の責任があるというふうに感じております。
○足立信也君　ちょっと厳しいことを言うようですが、橋本副大臣が本来検疫所でやるべきことということを最初におっしゃられた。これね、やっちゃいけないことをやったんだと私は思っていますよ。三千七百人も船内隔離して、それを、水際ということを自見さんがおっしゃいましたけれども、この内容のことが国内でできるはずがないじゃないですか。私は、世界が、日本は壮大な社会的実験をやっていると言われた時期もありましたね。やっちゃいけないことをやったんだと思いますよ。
　で、この前、新型インフルエンザのときの総括報告書の中で申し上げましたけれども、水際という言葉そのものも変えていかなきゃいけない、あるいは水際対策をやるのであれば、これは十分に研修したプロのチームでやっていかなきゃいけない。昨日、報道、今朝ですか、報道されていました、自衛官の方々は一人も感染しなかったと。基本に忠実に当たり前のこと、感染症対策としてやるべきことをきちっとやったと。じゃ、ほかの人はやれなかったということですよ。そういう態度でやっちゃいけないことなんです、これは。
　そこで、じゃ、三千七百十一人もの方々を、これ船内隔離ですよ、して、これの指定感染症二類相当、検疫感染症、これ法的根拠はどこにあったんですか、副大臣として。
○副大臣（橋本岳君）　まず、今の足立先生のお叱りにつきましては受け止めたいと思います。
　ただ、二月四日の時点で、二月三日に検疫を開始いたしまして、最初に検体採取を発症している方々に行いました。その一番最初に結果が出たのが三十一名の方、そして、そのうち十名の方が新型コロナウイルスの陽性であったという結果が出ました。したがって、その時点でもう船内でそれなりに蔓延しているという状況であったというふうに理解をします。
　一方で、日本人の乗客の方々が半数ぐらいおられましたけれども、もちろんそれ以外の国々の方々も多数おられました。そうした方々が横浜に寄港、戻ってこられたときに、もちろんほかにも対応のしようというのはあったであろうと、選択肢はあったかもしれませんけれども、これは政府として、横浜で検疫をし、しかる後に上陸をしていただく、こういう選択をするということだったのだろうというふうに私は理解をしております。
　そして、その検疫の権限と法的根拠でございますけれども、これは検疫法の第四条ないし第五条ということに基づいて行ったということでございまして、そういうような法的根拠に基づいて行ったということであります。
○足立信也君　本来、アメリカを始めとして途中からいろんな国がおっしゃいましたが、本来、分散して下船させたり、あるいは一時隔離をしたり入院観察をしたりというのが本来の常識的なやり方だと私は思いますよ。それが、指定感染症の二類相当に決めたことによってできなくなったんじゃないですか。違いますか。じゃ、大臣、どうぞ。
○国務大臣（加藤勝信君）　いやいや、その新感染症云々という話と全くこれは別問題でありまして、新感染症は新感染症として……（発言する者あり）いやいや、指定感染症と新感染症というお話がありましたので。
　まず、委員、ちょっと違うのは、新感染症というのは指定するものじゃないんです。該当するかどうかで判断するんです。我々は、今回は、先ほどいろんな手続はありましたけれども、今回のものを見て、ウイルス、根源の原因も分かっているわけですから指定感染症という扱いをさせていただいて、それにのっとった、これは感染症法上、また検疫法上そういった対応を取らせていただいたということであります。
○足立信也君　答えをすり替えているなという意見が近くから出ましたけど、今私が聞いたのは、指定感染症二類相当、二類準用ということを決めているから国内での隔離あるいは停留ができなかったんじゃないですかということを聞いたんです。
○副大臣（橋本岳君）　何というんでしょう、検疫感染症、検疫所長の仕事、検疫法第十七条におきまして、検疫感染症の病原体が国内に侵入するおそれがないと認めたときは検疫済証を交付する。そうでない、あるいはそのおそれがないというときには仮検疫済証を交付すると、これは十八条の話。そして、今の、その当時のダイヤモンド・プリンセスの状況というのは、検疫感染症の病原体がその中にいるであろうということが分かったということでありますので、当然ながら検疫を行いまして、その検疫の病原体が国内に侵入するおそれがほとんどないと認めるという状態に至るまでそこに上陸の許可を出さなかったと、こういうようなことでございます。
　そして、実際にその船の中で行ったことは、症状のある方、あるいはＰＣＲの検査を随時行いまして、その陽性の、行った方々の医療機関への搬送というのを行いました。また、宿泊施設の準備が整い次第ということではありますけれども、船内におられることがハイリスクであると考えられる方々を順次その宿泊施設の方に移送し、そちらで検疫期間を過ごしていただくということも行いました。
　そうしたことをやることによって、私どもとして、可能な限りではあります、それが十分であったかということはもちろん検証されるべきだと思いますけれども、その分散をして、しかるべきところに移送していくということについても行っていたということは申し上げさせていただきたいと思います。
○足立信也君　これは、医療的配慮として入院を感染者にはしていただいたと、これはそうだと思います。そうではない方々は人権を侵害されたというふうに思っておられる方が非常に多いことも確かだと思います。そこで、やり方はいろいろあるかもしれませんが、これは少なくとも停留ないしは検疫のための一時場所等々を早急に確保しなければいけなかったんだろうと思います。
　それから、チームとしてどういうメンバーかというのはつぶさには存じませんけれども、やっぱりその体制ですね、検疫チームの体制というものについては、これは前の特措法のときの附帯決議もそうですし、総括報告書でもそうですけれども、常日頃から研修しておかなければいけないということはずっと書かれてあるわけで、これもやられていなかったということだろうと思います。
　以降のことについては、今日は三つのテーマを用意してきたので、コロナウイルスに関してはこの点でとどめたいと私思っています。
　あと二つというのは、三位一体の改革と賃金構造基本統計調査、賃金センサスですね、これなんですが、時間の関係上、賃金センサスから行きます。
　二〇一九年、去年の十月二十五日に会計検査院から処置要求が出ました。これは、私はもう去年二回質問しましたし、覚えている方はいらっしゃると思いますけれども、調査員が直接出向いて調査をするために、手当も出、予算も付いている、しかし、厚生労働省が総務省、総務大臣から承認された実地自計の調査ではなかったと、全て、ほぼ全てが郵送で行われていたという、こういう問題ですね。会計検査院が指摘したのは、郵送費が全く積算されておらず、郵送に関する支出が大幅に超過していたと、その分を特別会計労災勘定から支出されていたと、この点が指摘されたわけですね。
　これは、ということで、まず会計検査院の方に、これ、一般会計で予算を計上しているわけですが、実際、この正しくない不適切な郵送という形でというか、総務大臣が承認していない形でやったことによって、どれほど上回っていたんでしょうか。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、都道府県労働局における賃金構造基本統計調査の実施に要する経費について検査を行い、その結果、不適切な事態が見受けられたことから、厚生労働大臣に対して是正改善の処置等を求めております。
　検査しましたところ、厚生労働本省、都道府県労働局及び労働基準監督署の間における調査票の郵送に係る郵送料等の経費として本省から四十七労働局に示達された一般会計の目、厚生労働統計調査費の歳出予算の金額は、平成二十九年度及び三十年度の合計で二千二百八十四万七千円となっておりました。
　しかし、この金額では、予算の積算上想定されておりませんでした都道府県労働局と調査対象事業所との間における調査票等の郵送料等に係る実支出額を賄えないことなどから、目的が異なる歳出科目から支出していた金額が計三千七百十万五千二十四円に上っておりました。そして、その約八割は、一般会計と区分されている労働保険特別会計の歳出科目から支出されておりました。
○足立信也君　ということは、今一つ数字が漏れていたのは、ごめんなさい、計算すれば分かるんですが、今、示達額、それから予算の支出済みが出ましたが、実際の支出、実際の支出額というのはどれぐらいだったんですか、どれぐらいオーバーしていたということなんですか。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　厚生労働本省から賃金構造基本統計調査の実施に要する経費として四十七労働局に伝達された一般会計の目、厚生労働統計調査費の歳出予算の金額は、先ほど申し上げたとおり、二千二百八十四万七千円となっておりまして、このうち二千九十七万八千二百八十円、これが支出済歳出額となっておりました。
　しかし、四十七労働局におけます目、厚生労働統計調査費の予算から支出することとされておりました郵送料等の実支出額、これは二十九年度及び三十年度の合計で六千九万三千三百七十八円となっておりました。
　したがいまして、伝達された目、厚生労働統計調査費の予算額と実支出額との差は三千七百二十四万六千三百七十八円、また同科目の支出済歳出額と実支出額との差は三千九百十一万五千九十八円となっております。
　なお、同科目の支出済歳出額と実支出額との差であります三千九百十一万五千九十八円のうち、目的が異なる歳出科目から支出した金額でございます三千七百十万五千二十四円をこの件の指摘金額としているところでございます。
○足立信也君　今、二度目に聞いたのは、その六千万というところだったんですね。要は、示達額は二千二百万余りがありますけど、のところが六千万ということで支出されて、補填されているというか、その部分が八割以上が労働特会の労災勘定からだったという話ですね。これはもう、もちろん特会法あるいは財政法に違反しているということなんです。
　このタイミングは、ちょうど八月、概算要求が出て、本予算の議論のちょうど真ん中辺りというか、終わりの見える頃だったので、私の手元にはその概算要求の段階のことしかちょっと手に入っていなかったので、実際、この会計検査院の指摘を受けてどういうふうに概算要求の段階で変化したんでしょうか。それを教えてほしいと思います。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　賃金構造基本統計調査に関しましては、不適切な会計処理が行われていたということで処置要求等もいただきまして、それに伴いまして、厚生労働省におきましては、統計委員会の審議を経まして、調査計画において令和元年度より郵送調査の実施を、令和二年度よりオンライン調査の実施を位置付けまして、令和二年度政府予算案におきましては原則として郵送調査又はオンライン調査で行うための予算を計上したところでございます。
　この結果、令和二年度の賃金構造基本統計調査に係る予算につきましては、全部、全額一般会計でございまして、約三千二百万円の調査票の郵送に必要な経費を計上しているところでございます。ちなみに、元年度につきましては約五百四十万でございまして、前年比で二千七百万円余りの増加を現在、予算に盛り込んでおるところでございます。
○足立信也君　一般会計の方でしっかり見たと。先ほど数値は二年分ですから、おおむね妥当なところで計算されているかなと、そのように思います。
　あとは三位一体の改革なんですね。これは今までも議論ありました。これ、大臣は、地域医療構想の実現、それから医師の働き方改革、そして医師、診療科の偏在対策と、この三つを取り組んでいくと。それぞれ予算措置とそれから診療報酬改定でずっと質問項目を並べてあったんですが、残りがもう数分ですので、全部は行けないんですけどね。二年に一回、この厚生労働委員会では、診療報酬改定があって、特に与党の先生方はかなりこの診療報酬改定に時間を割いて質問されることが多かったんですけど、今回誰もまだ質問していないなという気がするんです。
　私は一個一個まずは追っていきたいんですけれども、今回の診療報酬改定、私は二〇一〇年のときに携わりましたけれども、私は今回の診療報酬改定、かなり本気度が見えるなという気がしているんです。評価したいと思っているんです。
　そこで、一つ、診療報酬改定の前にやることあるんですけど、まず時間の関係で、診療報酬で横倉医師会長が、医療費の大体の目安といいますか、今現在はＧＤＰの七・五％ぐらいだと、これＧＤＰで見た場合の医療費という形のくくりがあるんではないかと。つまり、今は一般会計で社会保障関係費がどんどん増えていくということの中で、そこを狙いにしてとにかく抑えなきゃというんではなくて、ＧＤＰの大体何％という感覚で目標値を定めていくという。私は卓見だと思うんですけれども。
　大臣にお聞きしたいのは、そこをもうワニの口にずっと開いていくのを何とか抑えようと、それは分かるんですが、この国の国力といいますか、その全体のＧＤＰのどれぐらいが医療費としてというこの考え方、この考え方については大臣はどのように評価されますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ＧＤＰで見るというのは一つの見方だと思います。特に将来推計をするときは、数字というのは、要するに現在割引きの仕方、要するに金利をどう見るか、物価をどう見るかで全然変わってきてしまいますので、対ＧＤＰに対してどのぐらいの割合になっているのか、これを見るのが将来推計をするときには私は大事なことだと思います。
　加えて、じゃ、現在の中でＧＤＰ比のどこまでがあるべきかないべきかと、これはなかなか難しい部分だと思いますけれども、しかし、ＧＤＰをベースに、租税負担等々の負担の問題とそして医療費の問題、そしてほかの国と比較するときも一つの共通の指標には十分なり得るものだろうと思います。
○足立信也君　世界的にはＯＥＣＤとの比較等でパーセントで見ています。ほかのところ、国との比較という、今おっしゃいました、それはそれでいいんですが、全体の考え方としてそろそろそういう考えを導入していったらどうかなと私は思っています。
　そこで、通告したいっぱいあるうちの最初のところだけは行きたいと思います。
　地域医療構想実現のために何をするか。これ、予算措置なわけですが、新たなダウンサイジング支援、国費八十四億円ですね。これは病床削減に伴う財政支援あるいは統廃合に伴う財政支援というふうになっていて、かつ、医療介護総合確保基金から公費五百六十億円、これで施設設備の整備に係る費用を出されるということなわけですが、まずそのダウンサイジング、これは地域医療構想を基にということだろうと思いますが、そのダウンサイジングが妥当である、あるいは正当な評価であるというところはどこで評価するんですか。そこをお聞きしたいなと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、前提として、改めてではございますけれども、地域医療構想というものが地域の医療ニーズに合わせて効率的で質の高い医療体制を構築する。そのために、まず都道府県が作っていただいた構想に向けて、それぞれの地域の医療関係者においてその目指すべき医療体制に向けての取組を進めていただくということでございますし、また、仕組みの上におきましても、地域医療構想調整会議という法定の協議会においてこの議論を進めていただく、そこには医療関係者など幅広い関係者において協議をしていただくという仕掛けになってございます。
　したがいまして、私どもとしましては、この構想の実現に向けた地域の医療機関の医療機能、あるいは今おっしゃっていただきましたダウンサイジングを始めとする規模の見直し、再構築、再編成などの在り方につきましては、この地域医療構成調整会議において、その実情を踏まえて議論を尽くしていただくということから始まるものというふうに思っております。
○足立信也君　時間なんですが、議論を尽くしていただくのはいいんですが、それであったら全部オーケーかという話がまた次に続くと思いますので。
　冒頭申し上げたように、政府参考人の皆さん、多分聞くことないんじゃないかとおっしゃいましたけど、ほかの大変な仕事、コロナを始めとしていっぱいありますので、そっちに邁進してもらいたいというつもりで申し上げました。
　終わります。
○福島みずほ君　共同会派、社民党の福島みずほです。
　障害のある教員の働き方及び障害のある子供の進学についてお聞きをいたします。
　文科省へ。障害者雇用を増やすことがインクルーシブ教育にもなります。統計問題、雇用の問題が、法定雇用率の問題が出た後、教員についてはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（平野統三君）　お答えいたします。
　直近三年間の公立学校教員採用選考試験におけます障害のある教師の採用者数は、平成二十七年度に実施された平成二十八年度採用選考では六十七人、平成二十八年度に実施されました平成二十九年度採用選考では六十四人、平成二十九年度に実施されました平成三十年度採用選考では五十一人となっております。
　なお、平成三十年の厚生労働省の再点検後に行われました令和元年度採用選考の採用者数については、現在集計中でございます。