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○枝野国務大臣　まず冒頭、各党の皆さんの御協議によって大変建設的な起草案が審議をされることになったということについて、内閣の立場からも、心より御礼を申し上げます。
　今のお尋ねでございますが、御指摘のとおり、現地対策本部がいかに現地で物を決められるのかということが大変重要だろうというふうに思っております。
　副大臣に現地対策本部長ということでございますが、もちろん、これは人事でございますので、私がどういう人をということを申し上げることはできませんが、まさに現場の現地対策本部をしっかりと掌握してリーダーシップを発揮できるとともに、東京の方との連絡、連携においてもしっかりとした役割を果たしていただけるという方についていただくということが前提だろうと思っております。
　また、事務方においても、どのクラスということまで申し上げられませんけれども、現地対策本部における事務方にもかなりハイレベルのメンバーを集めることによって、最大限、現地で判断、決裁ができるという構造をつくることで地元の皆さんの期待にこたえられるよう努力してまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　ぜひその方針でしっかりとした現地対策本部をつくっていただきたいと思いますが、その際に問題になるのが副大臣の数であります。
　今回、内閣法と内閣府設置法の改正案というものがかけられているわけでございます。これで大臣が三、副大臣が六、政務官が六、これをふやせないかと政府からお願いをされているわけでございますが、現地対策本部長として、特に被災三県の本部長に副大臣級の方を充てる場合に、副大臣がふえないままやると、どこかの省の副大臣を三人、兼任するような形で現地に行ってもらうことになるわけでございます。
　こうなった場合に、東京で本来しなきゃいけない仕事があるわけでございますが、これは一体どういう形ですることになるんでしょうか。つまり、副大臣が予想どおりちゃんとふえれば専任の現地本部長として副大臣を新規に置けるわけですが、この法律が通らない場合に大変困った事態になるわけでございます。
　実際に、今の時点ではもう既に副大臣あるいは政務官が併任のような形で現地に行っていると思いますけれども、東京と現地との仕事の関係、どのように行っているか、現状を教えていただければと思います。
○枝野国務大臣　御承知のとおり、現在の緊急災害対策本部においても、事実上、被災三県に現地の出先のチームを送っております。東副大臣が全体としての現地の本部長でございますが、主に内閣府の副大臣、政務官にそれぞれの地域に行っていただいて、できる限り張りつくようにということでやっておりますが、震災発生直後はともかくとして、各省とも一カ月後ぐらいから、本来業務も当然動かさなきゃならないということの中で、内閣府においても、御承知のとおり、従来から副大臣、政務官の数が足りないのではないか、そういう状況の中にありました。
　したがいまして、震災以外の東京における業務と、それから、現地においてできるだけ張りつくということで行ったり来たりとか、できるだけ効率的に仕事を進めようということで努力をしているところでございます。
　内閣法改正については、それぞれ政治的にいろいろなお立場があろうかと思いますが、実務的な観点からは、特に、現地にしっかりと張りついて、その現地の対応を責任持って進めていくということをやる上では、ぜひとも少なくとも副大臣については御理解をいただけないだろうかと大変強く思っているところでございます。
○後藤（祐）委員　私もそう思います。特に国土交通省あるいは農水省、このあたりの権限というものが大変重要になってくるわけでございますが、例えば農水省の大臣なり副大臣、国交省の大臣なり副大臣なりを経験されたような方が現地対策本部長で行けば、当然農水省なり国土交通省なりの役所の方々は非常に言うことを聞きやすいんだと思うんです。あるいは、後任に当たる副大臣なりにお願いをするというのも非常に物が通りやすいと思うんです。
　この内閣法及び内閣府設置法の改正が通れば、少なくとも副大臣三人、これが通れば今言ったような体制になるということを、ぜひこの場におられる与野党の先生方も御納得いただいて、少なくとも副大臣三、できれば大臣といったところも含めて、この内閣法、内閣府設置法の改正についても与野党一緒に進めていきたいというふうに考えております。
　次に、交付金のお話に行きたいと思います。
　今お手元に資料を配付させていただきましたけれども、これは、震災関係のいろいろなお金がかかりますが、これを少し地元の自由度のあるようなお金として、交付金あるいは基金といったような形でお渡しすることができないかということに関連するものでございます。
　一ページ目を見ますと、これは復興構想会議で、例えば達増岩手県知事は、「各府省の枠を超え、国費により一括した交付金として交付し、被災地方公共団体の裁量で柔軟に活用できることとすることが適当。」というお話があります。村井宮城県知事からも、「特に災害復興交付金や地方交付税などの国による財源措置が必要不可欠」、こういう御発言があるようでございます。
　また、後ろの方を見てみますと、これは当委員会の理事十人程度で五月二十七日に被災三県の知事から要望を承った場において宮城県知事からいただいたものでございますが、これを何枚かめくっていただきますと、後ろに大量な要望項目がございます。これをよく見ますと、いろいろな補助制度あるいは交付制度の補助率を上げてほしいですとか、あるいは適用対象を拡大してほしいですとか、こういったものがほとんどなんです。
　例えば、今、壊れてしまった国道を直したいといったときに、海に近い国道は少しかさを上げて防潮堤の機能を持たせるようにできないかといった議論がいろいろ起きているわけですけれども、地元からすると、私も委員長の地元の陸前高田でこのお話を伺ったんですけれども、それはお金が出るんですかと。ことしの税収はほとんど被災自治体では見込まれない中で、お金が国から出るならそういうのをつくったらいいけれども、自分のところでお金を持つんだとしたら、そんな絵そらごとを言っていてもしようがないよねと。いろいろなアイデアが出る中で、結局それが、国からお金が出るのかどうかというところにかかってくるわけでございます。
　今、この後ろの方の要望項目、これは宮城だけで全部で百九十二あるわけでございますが、こういったものに、一つ一つ、何とか省の何とか課の課長さんに知事なり市長さんなりがお願いに行くというのは非常によくないことでありまして、復興本部なり復興庁なりができて、現地対策本部ができたら、この要望をまとめて持っていって、これを各省との関係で全部やってください。
　あるいは、もっと一番直接的な方法は、こういったものについて柔軟に使える復興交付金ともいうべきもの、あるいは復興基金的なものでもいいでしょう、市町村なりに基金という形で置くような形、いろいろなやり方はあり得ると思いますけれども、ある程度被災地が自由度を持って使えるようなお金、これについてぜひとも政府でも御検討いただきたいと思いますが、これについて官房長官及び財務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　委員御指摘のように、被災した自治体の支援については、復興構想会議で先般決定された復興構想七原則というのがございまして、その中に、「地域・コミュニティ主体の復興を基本」、そして「国は、復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。」とされております。
　今、基金のお話、交付金のお話が出ましたけれども、どういう形で支援をしていくかについてはこれらの議論の推移を見守っていきたいと思いますが、いずれにせよ、今月末をめどに取りまとめられるとされています復興構想会議の提言などを踏まえまして、また、被災地域の地方公共団体や被災者からの要望に的確にこたえることができる支援の仕組みについて検討していきたいというふうに思います。
○枝野国務大臣　震災の特別の交付金のような形、あるいは基金のような形ということについては、いろいろなところから御要望をいただいております。
　昨日も全国市長会長とお会いをしましたが、市長会としても、そういった形の方が効果的、効率的に復興が進むのではないかという御意見をいただきました。
　今、財務大臣から財務当局としての御見解をお話しいただきましたが、もしやる場合であっても、全体の規模をどうするのかとか、どういう基準で分けるのかとかいう問題もありますし、従来の補助金制度や交付金制度との関係、兼ね合いということもあろうかというふうに思います。震災の復旧や復興を担当する部局と財務省とそれから総務省などとで、どういう形であれば現実的に可能性があるのかどうか、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　ぜひとも、これは関係閣僚の皆様の決断で進めていっていただきたいと思います。
　私が霞が関の皆様から聞いたところによると、まず国土交通省、農水省あたりは、自分たちの権限が復興庁なり内閣府なりそういったところに持っていかれてしまうのではないかということで反対。財務省は、地元に自由度のあるお金というのは基本的に、これは大臣がという意味ではありませんが、役所としてはなかなか賛成と言いかねる。一方で総務省は、総務省が前に出るとどうしても地方交付税の話に寄ってきてしまうので、こういった交付金の話はむしろつぶしてしまいかねない。もう三すくみになって、霞が関からこのアイデアは出てきません。
　我が党内でも、この議論を始めたいということで今動き始めておりますけれども、ここは政治のリーダーシップが必要なところだと思いますので、ぜひとも決断をいただきたいと思います。
　なお、宮城県知事からの御提案の中で、こういった交付金的なものをどうやってその額を決めるのかということについての一つのアイデアとして、被害額、例えば道路の被害額、港湾の被害額、こういったものというのはある程度の数字がありますから、これをそのまま十割かどうかは別として、ある程度積算の根拠として使うことができるのではないかというような御提案があったこともあわせて申し添えたいと思います。
　ぜひ自民党さんも公明党さんも御検討いただければと思います。みんなで、これはいいアイデアでもございますし、被災地の皆様が共通しておっしゃることでございますので、これは党派を超えて実現をしていっていただければなというふうに思っております。
　もう一つ、復興本部なり復興庁が持つべきツールとして、交付金、基金的なもののほかに、制度面では復興特区の話がございます。これについては、公明党からの御提案で、今回の復興基本法の中にも新たに条文を入れさせていただくということで今お願いしているわけでございますが、復興特区といってもいろいろなものがあり得ると思うんですが、今、閣内でも、実は副大臣級でさまざまな御検討が既に進んでいるというふうに伺っております。
　ぜひともこれは、全国のモデルケースになるような、いい、具体的なものをどんどんつくっていっていただきたいというふうに思っておるんですが、当然これも先ほどの話と同じように、各省、自分の話になると総論賛成、各論反対になってくるわけでございます。どうやってこの復興特区を、形だけのものではなくて、具体的にいい形のものとしてつくっていくのか、そのリーダーシップをぜひ発揮していただきたいと思うんですが、この御決意を官房長官に伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　今回の起草案にも復興特区についての記述をしていただきまして、特に今回の被災が地域によって大分事情が違う、もともとの事情も違うし被災の状況も違うという中にありますので、全体を通してどうこうするというよりも、それぞれの地域の事情に応じた制度、仕組みというものを活用するという意味では、特にこの特区制度の重要性というのは大変大きいだろうというふうに思っております。
　もちろん、御指摘のとおり、従来のいわゆる役所の縦割り的な話ということの危惧は全くないわけではないというふうには思いますけれども、まさに地域の皆さんからの具体的な声というものを踏まえながら、そして国会でも、こうした各党の建設的な御協議によって、この特区が明文として記載をされた。恐らく今、復興構想会議における議論においても、かなりこうしたことについても建設的な議論がなされていると聞いておりますので、しっかりとしたリーダーシップを持って、各省の視点からではなくて被災地の視点からこの特区を十分に活用した復興が進めていけるように、全力を挙げてまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　ぜひとも、復興交付金、復興特区、この二つの強いツールを使って、復興本部なりその先の復興庁、被災地主導のスピードあるワンストップの意思決定をしていっていただきたいと思いますけれども、そのためには、どういった権限を復興庁になったときに移していくかといったことがまさに課題になるわけでございます。
　与野党協議の中でも、復興庁をイメージするときに、どんな権限を持っていただくのかということが非常に重要なテーマとなりました。今申し上げた復興特区を認定する権限ですとか、あるいは、復興交付金なり復興基金的なものができた場合にどのぐらいどういう形でお渡しするのかとか、こういったものというのは恐らく復興本部なり復興庁なりがお持ちいただくんじゃないかなというふうに思うわけでございます。この復興特区と復興基金なりで、制度とお金で各省との関係の首根っこをある意味握るという形で運営していくと随分変わってくるんじゃないかと思うんですが、それだけじゃ足りないと思うんですね。
　もちろん、個別の道路をつくる権限ですとか、そういったものも大事だと思うんですが、まず持つべき横割り的な権限。例えば今、内閣府は勧告権というのを持っています。各省に対して、地元がこう言っているんだからこのぐらいやってくださいよということを勧告して、それに対して各省は基本的には従わなきゃいけないという権限を内閣府は持っていらっしゃるわけですけれども、こういった、復興庁をつくっていくときに、各省が縦割りで、あるいは抵抗したときに復興庁主導で決断できるようなツール、手段としてどういったものが、工夫があり得るか。これについて官房長官のお考えをお聞かせいただければと思います。
○枝野国務大臣　これは委員ももう十分御承知だというふうに思いますが、役所の縦割り的な弊害を生じさせないようにということについては、この間もいろいろな御指摘がございますが、松本防災担当大臣が震災対応そして復旧に当たってまさに総合調整の役割をしっかりと果たしていただいて、各省の御意見をうまく、場合によっては抑えるときは抑えて進めてきておりまして、そういった意味では、制度よりもまさに担当する担当大臣なりの政治的な意思というものが一番大きいのかなというふうに思っております。
　ただ、せっかく復興庁を設置するということで起草案に明記をいただきました。その具体的なたてつけに当たっては、政治レベルまでいかない段階でも、例えば事務レベルでもそういった調整といいますか一体化がうまく進むように、その裏づけとしての勧告権のようなことを、内閣府の全体の総合調整機能の位置づけ等を整理しながら検討していくことは必要かなというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　一方で、どの程度まで実施権限を復興庁に持っていただくかということについては、あらゆる実施権限を移せばいいというわけでもないと思うんです。
　例えば、国土交通省には地方整備局というのがあります。東北全体の単位で地方整備局があって、その下に各県ごとの組織があって、それぞれに道路ですとか港湾ですとか、図面を引いたり測量をしたりといった部隊が相当な人数でお仕事をいただいているわけでございますが、こういったものを、丸ごともう一つ役所をつくるというイメージでいくのが本当にいいのかどうか。一方で、例えば道路を引くときに、ここからこっちは国土交通省、ここからこっちは復興庁といったようなことになるかもしれない。これはもしかしたらその方がいいかもしれませんし、いや、それは二重行政だという批判もあると思うんです。
　それはむしろ、これから復興庁設置法案を考えていく中でどっちがいいかというようなことを含めて考えていかなきゃいけないと思いますが、まずは政府として、今申し上げたような、ここまでやると二重行政なのではないか、ちょっと弊害があるんじゃないかというようなものがあれば、具体的に教えていただければと思います。官房長官、お願いいたします。
○枝野国務大臣　例えば、東北には既に地方整備局等の地方の出先機関があります。国の業務について、例えば地方整備局であれば、地元説明とか詳細設計、用地買収、積算、入札契約、監督検査などなど、既に一カ所でやっているわけでございます。これを例えば復興庁のラインと国土交通省のラインということで二つ置いたりすることは二重行政ということになるのではないだろうかというふうに思いますし、今現に東北六県で一体でやれておりますので、ではそれを被災地とそれ以外に分けるのかというようなことは必ずしも効率的ではないのではないだろうか。
　まさにここでも御議論になって御指摘を受けているのは、被災地の皆さんの御要望を一カ所で受けて一カ所でスピーディーに判断するということでございますので、その点についての権限、実施の権限ということがしっかりと復興庁に集約できる、そして今申し上げたような行政の肥大化みたいなことにつながらないようにするということについて、しっかりと今回の起草案をベースに精力的に精査をしてまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　復興庁にどの程度実施の権限を持っていただくかは、実はその前の復興本部でどのぐらい物事がうまく処理できるかにかかっていると思うんです。
　この法律が成立したら復興本部が立ち上がります。現地対策本部が立ち上がります。副大臣級の現地本部長ができます。そこに行ったら物事が解決した、ああ、今までと違うな、スピーディーに、地元主導で、ワンストップで解決してくれたといったことがどんどん積み重なっていけば、この本部のままでいいじゃないか。復興庁というのはもちろんつくることになっていますから、名前は復興庁になっていくけれども、今までの復興本部のやり方でそれほど変える必要はないんじゃないかというふうになる可能性もあると思うんです。
　ただ一方で、やはり変わらないね、結局本省へ行かないと物事は動かないね、ワンストップと言っているけれども、お願いの紙は持っていけばいいけれども、結局判断は霞が関じゃないかという状態に復興本部がなってしまったら、これは結局、実施権限の、今官房長官がおっしゃったような細かい測量から何からといったところまで復興庁で自前で持っていただかないとやはり進まないねということになってくると思うんです。
　私は、個人的には、余り細かいところまで全部復興庁が持つというのはやや二重行政の感じがしますし、今、復興そのものの仕事をこういった公務員の方々にはしていただきたいと思うんですけれども、ぜひともこの本部で、どの程度、今申し上げたようなワンストップ、現地主導、スピードという体制ができるかどうか、問われていると思うんです。官房長官の決意を問いたいと思います。
○枝野国務大臣　大変貴重な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　今回の法律に基づいて本部ができましたら、本部以上に大事なのが本部のもとの事務局だと思っておりまして、東京の方の本部そのものも、そして先ほど申しましたとおり現地対策本部においても、事務方もかなりハイレベル、ハイクラスの、しかも力のある人間に集まっていただこうということを考えておりまして、そして、そこが政治のリーダーシップのもとにしっかりと御期待にこたえられるような仕事を進めていく。そうしたことの中で、復興庁という形が、なるほど、これならばこういった形の延長線上でうまく機能するなと言っていただけるように、事務局の体制の整備、そして立ち上がりを進めてまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　ぜひとも立派な本部を、機能する本部をつくっていただきたいというふうにお願いを改めて申し上げたいと思います。
　時間がそろそろやってまいりましたが、与野党協議の中で最後まで論点となったものとして、特別会計というものがございます。復興に係る予算については特別会計を設けるべきではないかという御議論でございますが、これについては、実は行革基本法の中で、新たな特別会計は原則つくらないというような規定もあることもあって、なかなか私個人としては、ちょっとどうかなというところもあったんですが、野党の皆さんはぜひつくるべきだという御議論もあって、結局御議論は分かれたままになって、これからの検討ということになっているわけでございますが、政府として、この復興に係る予算を特別会計として管理するべきではないかという御意見に対してどうお考えか、これについて、官房長官、財務大臣、お二人のお考えを伺いたいと思います。
○野田国務大臣　ただいま御審議中の復興基本法案では、復興庁においてその所掌する事務に要する予算を有し、その執行に当たることになると考えていますが、その予算の経理の方法に関し、例えば特別会計制度の創設については、これは委員御指摘のように各党にそれぞれのお考えがあるようでございますが、復興基本法案の与野党協議においては、法案に特別会計の新設を盛り込むことについて合意に至らなかったというふうに承知をしております。
　ただし、復興に係る資金の流れについて透明化を図ることは各党の考え方が完全に一致しており、今後、その具体化に向けて、経理の明確化と円滑かつ効率的な執行の両立を図る観点から、特別会計の新設についても検討課題という位置づけであるものというふうに認識をしています。
○枝野国務大臣　基本的に全く一緒でございますが、私は実はずっと行政刷新担当大臣で特別会計改革をやってまいりまして、特別会計という仕組みには問題があるというのは一方で強く思っております。
　しかし、一方で、各党で一致をしていただいております資金の流れの透明化、そのための経理の明確化ということの必要性ということも十分承知をいたしておりますので、今財務大臣からお答えになったとおり、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　もう時間が参りましたのでこれで最後といたしますが、いろいろな意見を乗り越えて与野党協議をやってまいりました。今、政治全体は揺れています。でも、被災地の皆様方はこの国会を見ています。この復興基本法、ぜひとも皆様で御議論いただいて、一つの成案を得て、できるだけ早く成立をさせていただいて、幾つか論点も残っております、これについても与野党広く御議論をさせていただく中ですべて解決していける課題だというふうに思っておりますので、常に我々国会議員は、被災地の皆様がどう思うだろうか、どれだけのスピードを求めているだろうか、そういった視点で、この復興基本法、やがてできてくる復興庁、こういったものもできるだけ早くつくるということを政府にお願い申し上げまして、私の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　実は、ここに来るつい十分ほど前まで、委員長の御地元、陸前高田の戸羽市長、西條議長初め皆様からさまざまなお話を伺っておりました。恐らく、今委員長席にいらっしゃるので黄川田先生はなかなか発言できないと思いますが、この市長が何と言ったかということをぜひ皆さんに聞いていただきたいと思います。
　本当に災害対策に対しての進捗が遅い、そして国会と地元では本当に臨場感、危機感、それが余りに違い過ぎる、このようなお話をされておりました。例えば、陸前高田でも今瓦れきが九十万トンあり、これが実は市街から一歩も外に出ていない、海岸に今うずたかく積まれているけれども、これから台風シーズンでまた波にやられてしまったらこれがまた散逸してしまう、一日も早い解決をしてほしい。また、例えば土地がありません、ですから、農地の農転のことをぜひ特区でやってほしい。中山間地の指定になっているところで、ここを新たに活用しようと思えば、既に払われた直接支払いのお金を返せと言われている、さまざま地域で本当に理不尽なことが起きているということをお話しされておりました。三陸縦貫道の早期着工についても同じお話をされておりました。
　ぜひ、委員長を含め、私の町も実は隣町ですのでほぼ同じような状況です、こういうことを解消するためにも、新しい今回の法律、そしてまた復興庁の活躍を期待するし、期待できるようなものにしなければいけない、そのように思っております。
　さて、冒頭、少し違うお話をしたいと思います。
　実は、今私の手元に仙台市の中学校の給食の六月の献立表があります。六月一日のメニュー、御飯、ワカメふりかけ、牛乳、冷凍パイナップル。二日、米粉パン、牛乳、豆乳デザート。三日金曜日、麦御飯、シソふりかけ、牛乳、サツマイモ。六日月曜日、御飯、ノリふりかけ、牛乳。七日火曜日、金時豆パン、牛乳、ヨーグルト。八日水曜日、御飯、韓国ノリ、牛乳、フルーツゼリー。きょう九日木曜日、ツイストパン、牛乳、チーズ。これが実は今の仙台市内の多くの中学校の給食の献立です。そして、話を聞いたら、四月、五月よりまだ六月はよくなった、デザートがちょっとつくようになったと。今でもこんな状況です。
　仙台市でもこうです。ましてや、仙台市以外の、本当に被災を受けたところでは、今学校でも大変な厳しい状況になっている、多くの体育館の屋根が内側から崩落をして使えなくなっている、こういう教育現場の状況があります。一日も早い復興が必要だ。
　そして、今回のさまざまな復興対策の予算で、こういう学校給食施設、学校施設、社会教育施設、さまざまなことに国が支援ができるようになっていく、ここまではいいんです。問題は、この災害の査定がほとんど行われていないということ、余りに遅いということ。これが実は、昨日の朝は宮城県内の、十三だったと思いますが、市長、議長会朝食会の中で皆さんが異口同音に言っていたことであります。
　例えば学校施設の災害の査定、これは宮城県はいつから始まったか、大臣、御存じですか。
○高木国務大臣　小野寺委員にお答えをいたします。
　さきに御指摘ありました学校給食については、できるだけ早く速やかに、正常な栄養がとれる給食の回復にしっかりまた取り組んでまいりたい。
　今お尋ねのいわゆる災害復旧事業でありますけれども、これは原則として、現地の被災状況については文部科学省の職員が実施をしておりまして、その際に、地方財務局の職員が立会をして、災害復旧事業の対象について確認を行っております。
　しかし、今回の大震災は極めて甚大で広域的でございますので、この災害復旧事業の実施については、可能な限り申請書の添付資料の簡素化、あるいはできる限り柔軟な対応をしております。
　もう既に私どもとしましては、それぞれの現地に出向きまして、その事務作業を進めてきたところでございます。
○小野寺委員　大臣、多分ちょっと認識されていないんだと思うんですが、実は、文科省分のこの災害査定の調査が始まったのは今週からなんです。今週始まったばかりなんです。
　ですから、この三カ月間、新年度が始まって、学校給食の施設自体、査定すらまだされていない。この復旧というのは一体いつになるんだろうと。それまでずっと多くの子供たち、ここは給食センターですから、仙台市内の八つの中学校に実は配食をしています。ほかにも同じような事例がたくさんあります。仙台の中心でもこういう状況ですから、今回被災を受けた地域はもっとひどい状況になっている。この査定が余りにも遅い。今週になって初めてです。
　そして、私、ちょっと伺いましたら、この査定には、文科省の担当者がお一人と、それから財務省から立会官がお一人ついて査定を行うということなんですが、今現在、今週から文科省の担当者で宮城県に入った調査員は二名だそうです。そして、これに立会官が二人つくので、いわば二班、二チーム。二チームでこれから文部科学省分の災害査定を行う。一チームでどのぐらいの査定ができるかと聞いたら、一週間に十五件から二十件の査定ができます。一週間に十五件から二十件。ですから、二チームありますから、三十から四十は一週間で査定ができるんだろうと。
　ところで、今宮城県では、被災している学校施設、たくさんあるんですが、その中で、今回の査定を受けて、災害復旧として申請をしたいというのは約七百件あるそうです。七百件の被災の物件があり、そしてこれを一週間で十五から二十しかこなせない。それが二チームしか来ていない。恐らくこのままでいくと、ことしじゅうに、今年度中に学校の施設の査定が本当に終わるのか。査定が終わって初めて、今度は復旧の修理の事業化がされて、発注されて工事が始まる。というと、一体いつになったら直るんだろう。私は、こういう査定についてぜひもっと簡便化、早急化をしていただきたい、そう思っています。
　そして、実は査定する市の職員からこういう話を聞きました。体育館の天井が崩落をした、そうすると、体育館の天井の崩落をしたところのどのぐらいの長さが実際に壊れたかというところを、その落ちた面積をはからなきゃいけない、それから状況を写真に撮らなきゃいけないということで、近くに行かないとはかれないものですから、やぐらをずっと体育館の屋上まで組んで、そしてそこではかって、そしてまたそのやぐらを分解して、後、申請書を出すと。それで、恐らく直すときは、またやぐらを組んで直すんだと思います。こういう二重、三重の手間が実はこの災害査定ではたくさんあるんだと。
　今回、かなり簡便化をしていただいているというふうに聞いているんですが、実は現場の市町村の担当職員はその通知しか知りません。本当にこれで、これは直していいんだろうか、あるいは一部事前着工の制度があるんですが、直していいんだろうかと。直してみて、後で立会官が来て、いや、これはちょっとだめですねと削られたら、今、被災自治体はもう財政破綻に近い状況になっています。この物件は国では見られません、市の方で発注したら市で全部やってくださいと言われたら大変なことになる。だから、怖くてみんな事前着工もできないし、災害査定できるまでは一切手すら触れるな、もうとにかく査定官が来るまでは何もするな、これが今現場で起きている状況です。
　ぜひ復興に向けて、この査定の問題、もっと迅速に、そして簡便化できる方法がないかということ。これは実は、分野は、きょういらしていただいていますが、特に大きいのは学校施設の文部科学省、そしてまた道路等の施設があります国土交通省。そして、その調査官とセットで動くのが財務省の立会官です。お三方、大臣にお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　委員御指摘のとおり、かなりおくれておるということについては、その実情を私もこの場で改めて確認をいたしております。
　学校の教育環境を一日も早く正常な形に戻すことは我々の最も大事な仕事であります。したがいまして、さらにピッチを上げ、必要ならば体制も含めて考えていかなきゃならぬと思っております。
○大畠国務大臣　小野寺議員にお答えを申し上げます。
　国土交通省所掌の、いわゆる公共土木施設の復旧に関する御質問をいただきました。
　私は、先ほどから御質問を伺っておりましたが、やるべきものはもう早く復旧しなければなりませんので、これはいわゆる査定前着工というものを許可する通達等を出しておりまして、もうやるべきものはやれと。そして、もしも査定等の作業等がおくれているのであれば、私ももう一度確認しますが、人を派遣して早急にその事務的な対応がとれるようにしますが、まずは、もうやってしまうこと、それが先だと思っておりまして、そのような形で国土交通省としては臨んでまいりたいと思います。
○野田国務大臣　公共土木施設等の災害復旧事業に当たりましては、文科省やあるいは国交省やという主務省が現地査定を行いまして、その際に地元の財務局が立会を行うことになっています。その際の財務局の立会官は、災害復旧事業の対象であるかどうか、事業費が経済的となっているか、工事費の積算が適正であるか等の確認を行うことが仕事になっていますけれども、要は、委員の御指摘は迅速さと柔軟さだと思います。
　迅速さについては、委員も御指摘あったとおり、手続は相当簡素化しているんですよね、現場に行かなくても設計図を見ながらでも査定もできるように。その趣旨は地域の皆さんにもしっかり徹底した方がいいだろうというふうに思います。
　それから、二チームで云々、これでは時間がかかるというお話でございました。この間、六月六日に全国財務局長会議がございまして、東北財務局に全国の財務局から今応援に行っています。それでも足りない場合にはさらに要請をするということを確認しておりますので、迅速さについての体制整備はしっかりやっていきたいと思います。
　もう一つは、やはり柔軟さだと思います。現地、被災地の御要望を踏まえてしっかり柔軟に対応する、その指示もしていきたいと思います。
○小野寺委員　実はこういう実例もございました。仙台市の実例。もしかしたら高橋委員もこのお話に触れたかと思いますが、今、民有地が相当今回の震災でかなり傷んでいる。そして、実は、公共の道路が通っているそののり面、のり面の上には個人の家がある。ですから、こののり面も個人の所有。ところが、その下の道路は市道だったり県道だったりしている。今回の地震でのり面が崩れてしまった。そして、道路をふさいだので、とりあえずはその道路の瓦れきを取った。
　だけれども、これから梅雨になります。さまざまな大雨になったときに、こののり面がまた大崩落をするかもしれない。そうなりますと、道路にも影響が出ますが、そこの上にある住宅にも大きな影響がある。こういう、道路を守るためにのり面の工事、災害復旧で対応してほしい、これを仙台市含めいろいろな自治体が今お願いをしているんですが、土木の方では、それは道路を守るためは、ここはのり面としてしっかり補強する、そういう災害復旧はすべきだというお話をしているんですが、残念ながら、立会官の方で、本当にこれでできるのかということで、ちょっと時間をくれということで、なかなか答えが出ないでおります。
　今大臣がおっしゃったように、弾力的な運用、特にこれから梅雨になって災害の時期になります。ぜひ、そういうときのためにやはり弾力的な運用が必要だというのと、それから、ぜひ大臣方にお願いしたいのは、現地に行ってください。そして、学校を見て、給食施設を見て、大臣が見てもらい、役所の人たちがみんなついていきます。そこで、あっ、これは早くした方がいい、これは直した方がいい、これは国の責任だ、そう言うだけで現場の人は安心します。役所の人間も早く申請を出そうとします。
　そういうことをしていただくためにも、ぜひ現地の学校施設や災害があった施設を本当に見ていただいて、五分、十分で、その一言で実は自治体の職員は、よし、これは認めてもらえるんだ、早く出すんだ、早く直すんだ、そういう気持ちになりますので、ぜひそういう弾力的な運用を。特に立会官のお話を随分伺います。もう一度だけ、弾力的な運用について踏み込んだお話をいただければと思います。
○野田国務大臣　これまでも迅速かつ柔軟な対応を指示してきたつもりですが、改めてその指示を強めたいと思いますし、何か本当に具体的にあれば遠慮なくぶつけてください。
○小野寺委員　ただいまの仙台市初め、公共の道路に関して、民有地ののり面についてのさまざまな対応については今お話ししましたし、弾力的な運用ということでぜひ査定の方で指示をしていただければありがたいと思っています。
　さて、きょうは片山総務大臣に来ていただいています。
　前回、この委員会の中の質問で、合併自治体、これは今回被災した自治体がかなり多いんですが、合併特例法の期限の延長についてお願いしました。理由は、合併特例債事業をそれぞれ各合併市では用意をしていたんですが、今回の震災を受けて、その合併特例債で予定していた事業の前にまず復旧をしなきゃいけない。そうしますと、もともとの予定事業が後にずれてしまう、その期間をもしかして外れてしまう。そうすると、せっかく考えた事業ができなくなってしまう、こういう不安があります。
　ぜひ、このことについて延長なりそういう対応の検討がまとまりましたら、きょう教えていただければと思います。
○片山国務大臣　被災をされまして、今現在、復旧復興に余念がない。したがって、今おっしゃったような、合併した際に市町村建設計画というのをつくっておられますけれども、それに盛り込まれた事業を所定の年度内に実施することが困難であるという自治体が幾つかある。全部聞いたわけではありませんが、幾つかあるということを私もよく認識をいたしました。
　そういうところについては、合併特例法の延長が必要だろうと思います。そういう認識を持っておりまして、その認識のもとに、現在、部分的な調査ではいけませんので、東北三県を中心に、被災県で該当の自治体がどれほどあってどういう事情にあるかということを現在調査中であります。
○小野寺委員　今の言葉で、前向きに今調査を進めているというふうに受けとめさせていただきます。
　さて、きょうは大塚副大臣に来ていただいていますが、実は、さまざま、今回、被災地では雇用の問題、雇用不安の問題というのが起きております。いろいろな支援もしていただいていますし、今弾力的な運用も随分努力をしていただいているんですが、実は、地域で悲痛な声を聞くことが一つございました。
　それは、例えば私どもの地元で水産加工会社がありました。ここが津波で被災して、すべてなくなってしまいました。会社としては、冷蔵庫も加工場も何もないので経営することができない。だから、泣く泣く、ここにいた社員の方、もう何もないものですからやめてもらうしかない。やめてもらうときに経営者は何と言うかというと、必ず復興させるから、復興したらもう一回声をかけるから、必ず働いてもらうから、だから今回はしのいでくれ、こういう思いで実はお一人お一人にやめてもらう了解をとっています。
　そして、今回、さまざまな支援と復旧で、よし、もう一度事業を始めよう、こう思う経営者もいるんです。こういう経営者、当然、国の制度を使って再建しようと思っています。その中に被災者雇用開発助成金というのがあります。被災した人、こういう人を重点的に雇って、そして、雇った場合には最大九十万まで中小企業は支援をするんだ、こういうありがたい制度なんです。よし、これを使って、あの流された工場、流されたお店を再建しよう、そして、もといた従業員の人に声をかけて働いてもらおう、そう思うのが普通じゃないですか。
　ところが、この制度には一つ制限があります。その制限は、過去三年間この事業所で働いた人は対象になりません。ですから、自分の会社にいた、一緒にやってくれた社員、工場がなくなってどうしようもなくなった、だから、仕方ないからこの方にやめてもらう、でも、必ず次はあなたに声をかける、そう思って、復活しようと思って、さて、よし、やめてもらった彼に声をかけようと思ったら、この対象にならない。
　スタートのときは経営が厳しいです。雇うんだったら少しでも、九十万を一人でももらう方をやはり事業者は選択するでしょう。この経営者の思い、それから泣く泣くやめていった人の思い、こういう人に、過去三年間働いた実績があったら出さないよ、これはむごい話です。被災地のことを考えたら、逆に、そういう方こそ優先して私は雇用していただくべきではないかと思います。
　この過去三年間という制度、これは、被災した事業者、被災した工場、お店、ここに限ってでいいんです、復活する場合には、この助成金を今回の事案でやめていった職員の方に適用していただけるように、運用の改善なり方法はできないでしょうか。
○大塚副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　まず、先生からこの件でもお電話いただきまして、早速私も実情を調べました。結論から先に申し上げますと、実情をしっかり調べて適切に対応させていただきますが、この制度がどういう考え方で設けられたかということだけ、まずは御説明させていただきます。
　被災者雇用開発助成金ということで、これは震災に遭われて、事業所がもう廃業とか完全に会社も畳んで離職をやむなくされた方々がまた新しい企業や新しい職業につくのに、雇う方も何がしかのちゅうちょがあるときにどんと背中を押してあげるという意味において、この制度が設けられていたわけであります。
　一方、震災後三カ月後には企業をもう一回再開するんだという中で、例えば休業手当を払いながら従前の従業員をずっと抱えていらっしゃった企業もある中で、例えば今先生がおっしゃっていただいたケースですと、一たん完全に解雇されたわけですね。しかし、やはり、いよいよ再開できることになったから戻ってきてくれというふうにおっしゃったときに、休業手当を払いながら離職させないで従業員を支えていた方たちとのバランスを考えて制度をつくったということでありました。
　ただ、そうはいっても、先生御指摘のような実情はよくわかります。先生御自身も今言っておられましたように、さあ再スタートするぞというときの立ち上がりの、つまり運転資金ですね。
　全く新しい従業員の方を雇ってくださる場合は、いわば仕事になれるまで、特に新しい職種についたときには仕事になれるまで、雇う方も相当のちゅうちょがあるわけであります、若干の時間がかかりますので。ところが、もとの従業員の方々ですと、これはすぐ、同じ仕事を再開するということであればいわば即戦力になりますので、そういうことを考えながら制度をつくったと言っておりました。
　しかし、立ち上がりの一カ月、二カ月、三カ月、キャッシュフローが回り始めるまでの間の運転資金がない、従業員の給料も払えない、だから再開できない、雇えないということになっては本末転倒でありますので、ハローワークの所管外でありますが、例えば既に財務省で用意している政策金融公庫の融資制度とか、あるいは運転資金を無利子で提供する制度等々の紹介をしつつ、しかし、先生今御指摘の雇用開発助成金そのものの運用も弾力化できないかということもしっかり検討させていただきます。
○小野寺委員　単純なことなんです。今回津波に遭って会社を畳まなきゃいけなかった、この人がもう一回復活しようと思うときにだれに一番初めに声をかけるか。それは、長年その会社を一緒にやってきてくれた社員ですよ。その社員の人に、一緒に頑張ろうと。今回国からこういう支援も出るようになった、だから一緒に頑張ろう、こう思う人がたくさんいるわけです。
　私、この話に何で気づいたか。ハローワークの窓口の職員から泣かれたんですよ。あなた方の身内から言われたんですよ。こんな制度おかしいですよねと。被災して、やむにやまれずやめたその方を再雇用した場合にはお金が出ない、全然違う人を雇ったらお金が出る、おかしいでしょうと。
　副大臣、私、信じていますから。もしこの制度に乗らなければ、別な制度でいいです。被災者雇用復活助成金でもいいです。別な形で、この過去三年間働いたという実績のところさえ外していただければ、もう一度前の社員を雇って頑張ろうという人がたくさんいる。ぜひ実態に合った形でお願いしたい、そう思っております。
　さて、時間もなくなりましたので、最後に一つ。
　今、被災地でもう一つ心配が起きていることがあります。今回、地震で相当、津波以外にも、いろいろな公共施設が傷んでいるんですが、特に治水の問題。
　例えば、宮城県ですと北上川という河川がありますが、この堤防が、外から見てもわかるように、かなりひびが入ったりしています。そして、そこに今ブルーシートをかぶせて一応何とかとめているんですが、目に見えないところでも相当傷んでいるんだと思います。そして、これから梅雨を迎え、台風の時期を迎え、もしかしてこういうところが決壊した場合、これは公共施設の二次被害というのがあるのかどうかわかりませんが、今回の地震の二次被害ということにもなるんだと思います。
　意外と、今目の前で見えた、目に見える被災の問題に関しては非常に支援もわかりやすいんですが、目に見えない、あるいは、もしかしたら見落としているこういう公共物、特に治水の問題、これは大きな課題だと思うんですが、この治水対策について早急に、逆に一斉点検をしていただいて、そして補修が必要ならば速やかに補修をしていただいて、これからの台風、梅雨の時期に備える、そのようなことをお願いできないかと思うんですが。
○大畠国務大臣　小野寺議員にお答えを申し上げます。
　ただいまの治水の話でございます。
　国土交通省としても、今御指摘の点は大変重要な視点でありまして、河川関係についてはすべて私たちは点検をいたしました。そして、措置すべき箇所についてもすべてつかんでおります。
　今お話しのように、ブルーシートという話がありましたが、それをほうっておきますと、雨等でその亀裂が深まり、堤防が損傷するおそれがありますので、とりあえず、仮復旧でありますけれども、ブルーシート等でその亀裂が広がらないように対処しております。
　現在、特に議員のおひざ元でありましょう北上川関係についても調べさせていただきましたけれども、今回の地震等々により地盤の液状化というのも堤防にとっては大変大きな影響を与えるわけでありますが、そういうところを点検した結果、六百四十六カ所で被災を確認いたしました。
　この被災箇所の応急対策については、六月末までの完成を目指し、取り組んでいるところでありまして、さらに、本格復旧については、台風期までに何としてもこれを終えよう、こういうことで取り組んでいるところであります。
　きょう御指摘をいただきましたので、関係の部署に、さらに気をしっかりと配って二次災害に至らないように対処するように指示をしたいと思います。
○小野寺委員　今回の災害復旧で、私どもも大変多くの勉強をしました。
　例えば、宮城県に栗原市というところがございます。三年前に宮城内陸地震で大きな被害を受けました。そこも地元なんですが、そこの市役所の天井が崩落して市議会が使えなくなりました。災害復旧で直しました。ところが、今回の震災でまた同じくそこが崩れて、落ちてしまって、また市役所が使えません。
　原状復帰というと、同じものに戻す。同じものに戻すということは、同じような被害があったらまた同じように壊れてしまう。これはやはり災害復旧という考え方をもっと考えなきゃいけないんじゃないか。
　あるいはカキ養殖。これは、いかだの養殖をすると、津波には大変弱いです。同じ復旧をするのに、今度は津波に強いはえ縄、延べ縄方式で弾力性のあるカキ養殖に変えたいんだけれども、原状復帰となると、前の壊れやすい養殖いかだの施設にしか戻せない。本当に、原状復帰という考え方を乗り越えて、逆に、災害に今度は強くなる、次があったら負けないぞというもの、そういう復旧の方法があるんじゃないかと思います。
　今回、沿岸地域でいろいろな公共施設が壊れました。同じように復旧すれば、多分同じようなものが来たら同じようにやられてしまう。もし、構造的に、一階は例えば駐車場みたいにして柱だけにして、二階、三階、四階に例えば公共施設を中心に置いて、発電その他の電力は一番屋上に置く。そうすれば、津波が来たときには下を抜けていってしまいますので、構造物は維持されます。多少水はかぶっても、屋上に発電その他の施設があれば、すぐに復旧をします。
　恐らく、復旧の仕方というのは、同じようなお金をかけるんであっても、津波に対応できるような、災害に対応できるような、いろいろな工夫、知恵が多分あるんだと思います。こういう新たな復旧の仕方、対応の仕方、これもぜひ弾力性を持って、次が来たときにはしっかり対応できるようなことをお願いできないか、そう思っております。
　では、お願いいたします。
○大畠国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほどの私の答弁を一部だけ修正させていただくと同時に、ただいま、復旧だけではだめじゃないか、こういう御指摘をいただきましたが、私もそう思っておりまして、もとに戻すのではなく、やはりその機能というものをしっかりと果たすような形で行うべきだろう、こういうことで指示をさせていただいています。
　なお、先ほどの堤防の話でございますが、台風期までにと申し上げましたが、何分にも六百四十六カ所ということでありますから、全面的に本格復旧するのは非常に難しいので、これを応急復旧で一応しのぎまして、台風期が過ぎた後、堤防を崩して本格的にやらなきゃなりません。
　その点、先ほど台風期までにと申し上げましたが、ここまでにはなかなか難しいので、台風期が明けた後、本格的に堤防、堤を開きまして根本から直す、そういう手法で今対処しているということに修正させていただきます。
○小野寺委員　実は、地域の集会場、これは今回の被害の復旧の対象にはなりません。今、多くの避難民はこの集会場が頼りです。ここは実は対象になりません。また、観光施設、これも対象になりません。宮城県の白石市に白石城というのがあるんですが、これは観光施設扱いということで、この復旧の対象にならない。
　恐らく、目に見えないところはたくさんあるんだと思います。ぜひ、基金の造成で自治体がある程度広く裁量できるような、個人住宅にも支援できるような、液状化したところにも支援できるような、そのような知恵をともに出していければと思っています。
　質問を終わります。
○井上（信）委員　自由民主党の井上信治です。
　まずは冒頭、この修正協議に当たりまして、自民党、公明党、民主党のそれぞれの提案者の方々、あるいは理事の皆様など、協議に当たられた方々の大変な御努力でこういった修正案を提出することになったということ、心より敬意を表したいと思います。
　とりわけ、私ども自民党の案のポイントでありました、復興に当たる組織のあり方とか、あるいは国の責任の明示、それから必要な財源の確保など、私どもが大切だと思っていたポイントについてはほぼ九五％ぐらいは取り入れていただいたということ、また、私も先週もここで質疑に立たせていただいて、官房長官にもいろいろな意見を申し上げました、その内容についてもほぼ取り入れていただいたのかなと、大変うれしく、感謝をしております。
　今回、こういう形で修正案を提出することができたということで、これからもちろん衆議院それから参議院の審議もありますけれども、六月二十二日の会期内のこの復興基本法案の成立の道筋が見えてきたのかな、これは与野党超えて、早く成立させなければいけないという願いは一緒ですから、そういう意味ではそう思っているんですね。
　この基本法案は、震災対策の中の重要な一つのポイントであります。そして、先般、菅総理は、震災対応に一定のめどがつけば辞任されるということを表明されたわけですから、私は、やはりこの基本法の成立ということが震災対応の重要な一定のめどだと思いますから、この基本法が成立したら菅総理は御自身の約束どおりおやめになるべきだと思いますが、官房長官、いかがお考えですか。
○枝野国務大臣　総理の御進退という大変重たいお話でございまして、総理にかわって私が何か申し上げるべき立場ではないと思っております。
○井上（信）委員　それはそのとおりなんですね。そのとおりなんですけれども、午前中も谷議員の質問に答えて、これは御本人が何だか八月までは続投するみたいな、そんな答弁をされていたということがもう報道にもなっております。
　そして、官房長官は、インタビューに答えまして、そんなに遅い時期であるというのはだれも考えていないと思うというような発言をされております。そんなに遅い時期、私は、例えば八月はそんなに遅い時期に当たると思うんですね。その辺についてはいかがお思いですか。
○枝野国務大臣　繰り返しになりますが、総理の御進退という重い話については、官房長官といえども、私の立場で何か申し上げるべき立場ではないと思っております。
　なお、それはこの間の土曜日だというふうに思いますが、これについては、その前々日だったかと思いますが、総理が記者会見でお話しになられた、原発の被災者の皆さんが戻られることについてのめどということに関する記者会見での御答弁が誤解をされて伝わっているということを踏まえて、総理の御真意を確認した上で、その誤解をされて伝わっていることについて、官房長官という立場で、修正といいますか訂正をしたものでございます。
○井上（信）委員　ありがとうございました。これ以上この問題については伺いません。
　まずは、この修正案について、全体としての官房長官の評価をお聞かせください。
○枝野国務大臣　本当に、与野党の皆さんが大局的見地から、また建設的に御議論をいただきまして取りまとめていただいたことについて、感謝申し上げたいというふうに思っております。
　政府の立場としては、形式的には政府案をぜひ通していただきたかったと言うべきなのかもしれませんが、私自身、もう十数年前になりますが、金融国会の折に、政府案を与野党で協議して、大きく修正をしていただいて、野党の立場でございましたが、というような経験もございまして、私は、国会においてこうした形で、建設的かつ大局的な御議論でこうした合意をつくり上げていただいたことについては、大変ありがたいことだというふうに思っておりまして、敬意を表したいというふうに思っております。
○井上（信）委員　私も、そういう意味では本当にいい修正案ができたかと思っているんですが、ちょっと残念なのは、先週も申し上げましたけれども、ちょっと時間がかかり過ぎたかなというのはあります。被災者の、被災地の声としても、とにかくこんなもの早くやってくれという声が非常に強くありました。
　もうきょうで震災からほぼ三カ月ということ、会期内に成立するとしても、百日前後ということになります。阪神・淡路のときには三十六日目で基本法ができたということですよね。それはもう今さら言っても、ある意味、仕方ないと思うんですね。ですから、むしろこの法案を早く成立させて、成立させた後、この法律に基づいてきっちり執行していくということだと思います。
　そして、この法律のまず最初、成立したときにやはりやらなければいけないのは、この法律に基づいて復興対策本部を設置する、そして復興対策担当大臣を任命するということです。これはいつやられますか。
○枝野国務大臣　内閣としては、可能な限り速やかに復興のための体制を立ち上げることが不可欠であると考えておりまして、今般、与野党で合意をいただいて、成立のめどがかなり具体的になってきておりますので、その公布に合わせて復興対策本部を設置することができるよう、政令等の整備の準備でありますとか、それから、具体的に言いますと、そこの事務局体制についての準備、これもある程度の目算を立ててやってきてはおりますが、これを具体的にさらにしっかり整えて、また大臣の任命は、これはまさに総理の専権事項でございますが、これについても、同時に担当大臣が置けるように準備をしているところでございます。
　でき得るならば、内閣法の改正についても、先ほど午前中もございました、特に副大臣、現地対策本部長について御理解をそれと同時にいただければありがたいということをお願い申し上げる次第でございます。
○井上（信）委員　ぜひ本当に早くやっていただきたいんですね。できる限り早くというのは、これは当たり前のことですから、先ほど申し上げたように、例えば会期内に成立、二十二日までに成立した場合、今月中には本部立ち上げあるいは担当大臣を任命してもらわないと、これはまたずるずるおくれると思いますけれども、今月中というのはいかがですかね。
○枝野国務大臣　まさに、これを成立させていただければ、ほぼ即日に近い形で公布をさせていただくことになろうかというふうに思っておりますし、最終的に政令等の事務手続の確認をいたしておりませんが、そこから何日も置いてということは、これは被災地の皆さんとの関係からも許されることではないというふうに思っておりまして、すべて即日とまでお約束できるかどうかは別としても、今お話しになられましたような期間ということについては、当然もっと早くということで想定をして準備の作業を、各党の合意もいただきましたので、加速させてまいります。
○井上（信）委員　どうもありがとうございます。貴重な答弁をいただいたと思っております。成立後、即日あるいは数日後には、きちんと法律に基づいて本部を立ち上げ、そして担当大臣を任命していただくということですから、ぜひその言葉どおりよろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、復興庁ですね。私どもは、復興対策本部と復興庁というのをいわば二段階的にやるのではなくて、最初から復興再生院を設置するべきだということを主張しておりました。しかし、修正案の中ではいわばこういう二段階になりました。
　そうすると、二段階目の大事な復興庁ですけれども、修正案の二十四条五項によりますと、「できるだけ早期に設置する」「可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずる」ということになっております。ただ、これは、読み方によりますと、もともとの閣法では、一年以内に復興庁を検討すると附則で書かれておりましたよね。ですから、期限を切らなくなった、下手したら後退じゃないか、そんな心配もあります。
　具体的には復興庁の設置はいつごろを考えておられるのか、そして決して後退ではないんだということを民主党の提案者の方から答弁をお願いします。