Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　ありがとうございます。私もそう思います。ぜひ、いろいろ歴史があるのかもしれないけれども、そこはわかりやすい表示をしていただきたいと思います。
　それからもう一つですが、今度はアレルギーについてお伺いさせていただきたいと思います。
　四十年ぐらい前にＩｇＥというたんぱく質を発見された石坂先生という方がいらっしゃいまして、この方は四十年前に研究するために日本に患者さんがいないのでアメリカに渡られました。しかし、今、日本人の大体三人に一人ぐらいがアレルギー疾患を持っている、有していると言われています。かく言う私もその一人でして、私はモルモットを使って実験してから、モルモットのたたりかわかりませんが、モルモットとかびとダニとごみと花粉でアレルギーです。おまけに化学物質過敏症も最近発症し始めまして、トンネルを通ると胸が苦しくなる、いろんな症状が出てきていますが。
　そのアレルギーの患者さんがふえていることとそれから大気汚染などの環境因子というのは私は随分密接に関係していると思うんですけれども、環境省としてどのような御認識なのか、まずその点について教えていただきたいと思います。
○副大臣（沓掛哲男君）　近年、アレルギー性疾患の増加が指摘されておりますが、大気汚染との関係についても幾つかの報告がございます。これらの報告等をもとに、環境省では平成十二年三月からディーゼル排気粒子のリスク評価の一環としてアレルギー性疾患との関連性についても調査いたしております。これまでの調査では、アレルギー性疾患の中でも代表的なものである気管支ぜんそくについては、動物実験に関する限り、ディーゼル排気粒子の関係を指摘する報告がございますが、疫学調査では明確な関係は示されておりません。
　環境省といたしましては、本調査の結論を急ぎ、その結果を踏まえ、大気汚染による健康影響を防止するために必要な措置を検討してまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　それだけではないと思うんですね。今、花粉、杉花粉の時期になってきまして随分苦労されている方がいらっしゃいますけれども、その花粉症がふえてきている原因の中にアジュバント効果を指摘される方もいらっしゃいます。
　アジュバント効果というのは、粉じんと一緒に花粉が体の中に入ってくる。本来、花粉というのは軽いものですから体の外にすぐ排出できるわけですけれども、粉じんと一緒に入ってくると重くてなかなか外に出すことができなくて感作される時間が長くなってくる。そのためにこういう患者さんがふえているんじゃないか。
　もう一つは、栃木か群馬かちょっと忘れましたけれども、小学生で、舗装されている道路のところの近くに住んでいる小学生とそうでないところの小学生では発症率が違っているという、そういうデータもございます。
　そういう意味で、アジュバント効果というものを考慮した上で、環境省として花粉症対策、どのようなことをやられているのか、それについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先生御指摘のＤＥＰ、ディーゼル排気微粒子が杉に対して抗体の産生を増加させるというアジュバント作用、近年多く認められております。このような認識のもとに、私ども、ディーゼル排気粒子の健康影響について、平成十二年、昨年の三月から、専門家から成るディーゼル排気粒子リスク検討会を設置いたしまして検討しているところでございます。
　今後、私どものみならず、花粉症対策としては関係省庁と協力して研究を推進し、ディーゼル排気微粒子等大気汚染と花粉症の関係の究明については取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　それは結論はいつごろ出るんでしょうか。もしくは中間報告なり、その辺のちょっとスケジュールだけ教えていただけないですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　来年の三月をめどに結論を出したいと思っております。
○櫻井充君　よろしくお願いします。
　そして、もう一つ、杉の花粉症で大体医療費というのが年間三千九百億かかると言われているわけです。そして、もう一つ経済的な損失があるんじゃないかと言われています。例えば、西武の松坂君というのは花粉症でして、花粉症がひどいときは投げられないというようなこともございますし、そして日常生活はどうするかというと、花粉の飛んでいる時期には買い物に行かなかったり、それから集中力が落ちたりとか、そういうことがあってかなりの経済的な損失があるんじゃないかと言われておりますが、その辺のことについて調べていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　旧科学技術庁の所管でございますが、科学技術振興調整費というのがございまして、ここで杉花粉症克服に向けた総合研究という研究を平成九年から十四年度にかけて総合的な研究をしております。
　その中で調査をしておりまして、それによります結果によりますと、経済的負担についてどのぐらいかと試算をしております、推計をしておりますが、一年間で約二千八百六十億円であると推計をされております。これは医療費とかマスクを買うといった医療関連費も含めてでございますが、そういったデータは出ております。ただ、この調査結果は大変大まかに推定したものでございまして、あくまでも一つの指標と御理解をいただきたいと思います。
○櫻井充君　私がある方から聞いたときには、約一兆円近いんじゃないかという話もありました。先ほども言いましたけれども、外出もしなくなって買い物も行かなくなったりとか、いろんなことがあって、それから、仕事をしても、先ほども申しましたけれども、集中力を失ったりとか、そういうことであります。
　つまり、何を言いたいのかといいますと、やはりそれだけ社会に対しての損失があるということは、本来であればこれは国のプロジェクトとしてきちんと取り組んでいかなきゃいけないことなんだろうと思います。これの担当は本来だと厚生労働省になるんでしょうか。私はむしろ環境の問題の方が大きいと思っているので、これはやはり環境省が積極的に取り組んでいかなければいけないことなんじゃないだろうかというふうに思っておりますが、大臣の御認識だけ一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　環境省におきましても花粉症関連は予算をとってやってきておりますし、私は細かくは存じませんけれども、厚生労働省でもあるいは林野庁でも気象庁でもそれぞれ取り組んでいるというふうに思いますので、ここはやっぱり各省の連携の強化をますますしていくことが必要ではないかと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それと、先ほどディーゼルという話が随分出ましたが、我々、粉じんもかなり影響があるんじゃないかというふうに思っています。
　一時期スパイクタイヤが問題になりました。特に私が住んでいる仙台市が多分全国で一番ひどいんだろうと思います。我々、東北大の第一内科で粉じんが肺の中にどれだけ蓄積されるのかというデータもとったことがございますけれども、現在、確かにスパイクタイヤが禁止されましてスタッドレスになったとはいいながらも、どの程度粉じんが人体に影響を及ぼしているのか、もしくは粉じんの発生量がどの程度落ちたのかでも結構でございますが、その辺のデータがありましたら教えていただきたいと思います。
○副大臣（沓掛哲男君）　先生の出身地である仙台市というのは私も二回勤務したことがございまして、道路管理者としてやっておりましたので、本当に全国で一番このスパイクタイヤによる影響が大きかったと思います。ちょうど今、二月、三月ごろになると、東北というのは仙台を中心にして全部交通網ができておりますので、そういう人たちが集まってくる。仙台市は雪はないけれども、その途中で雪があるためにスパイクタイヤを使う、そういうようなことがあって、非常に、一番その影響が大きかったところかなというふうに思い、またそれをなくするために一生懸命清掃をしたりなんかすることもやってきたんですが、今スパイクタイヤは一応禁止されて、それにかわるものができていろいろな対策が成果を上げてきたなというふうに思っていたところ、先生からこういう質問が出たものですから、また昔の影響があるのかなというふうな思いで答えさせていただきたいと思います。
　ガラス繊維をゴムに混入させているタイヤから発生する粉じんについては、現状では定量的なデータはございません。今後、走行条件等による粉じんの発生量及び質について知見の収集に努めてまいりたいと考えております。また、その結果をもとに、必要に応じて対策の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしろ、この影響というのはいろいろな面でも私ら自身も体験いたしておりますので、そういう面についてこれからしっかりとしたデータを集め、それらへの対策も含めて検討してまいりたいというふうに思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　ただ、ちょっと今不思議だったのは、スパイクタイヤが禁止された時点で粉じんの問題というのは解決されたことになっていたんでしょうか。つまりは、スタッドレスになってしまったら、もうそういう問題がなくなったか、今まで何か調査されていなかったような感じがするんですけれども、その辺について、スパイクタイヤがなくなってスタッドレスにかわってどの程度粉じんの排出量が減ったのか、産生と言った方がいいのか、排出量でいいでしょうか、粉じんの量が減ったとか、そういうデータというのは環境省としてとってはいらっしゃらないんですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　降下ばいじん量の経年変化ということでは、たまたま今手元を見ているだけですが、北海道における降下ばいじん量の経年変化というのがございます。これを見ますと、スパイクタイヤの法律ができたのが平成二年、使用禁止が平成三年、それから罰則規定が平成四年となっておりますが、北海道だけでございますけれども、この時期から現在まで、装着禁止になってからのばいじん、降下ばいじん量の経年変化は、グラフで見る限りそれほど変わってはおりません。
○櫻井充君　変わっていないということは、まだ相当出ているということなんでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　その平成四年まで、平成四年以前とその平成四年を比べますと、かなり下がってきております。ですから、スパイクタイヤを装着することによっての降下ばいじん量は減ったという事実がございますが、その減ったという事実から、このデータは平成九年まででございますけれども、その間は定常的に推移しているということです。
○櫻井充君　ちなみにどのぐらい減ったか教えていただけないですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　グラフでございますので、数値については後ほどお届けしたいと思っております。
○櫻井充君　ただ、仙台の道路を見てみると、まだやっぱり随分削れているんですよ。あの当時の、スパイクタイヤがあった当時は車線まで消えていましたから、そこまでひどくはありませんけれども、かなりえぐれているというのは、まあ掘れていると言った方がいいのかもしれませんが。
　そしてもう一つ、先ほどガラス繊維が入っているというお話がございましたけれども、本来ですとガラス繊維が入っているタイヤを認めること自体が私はおかしいんじゃないかと思っているんですよ。というのは、アスベストと本質的にグラスファイバーは違うものかもしれませんが、ガラス繊維自体は体の中に入ったときに全く溶けません。つまりは吸収されていかないわけですから、体の中に入れない方がいいに決まっています。入れないためには何かというと、拡散を防ぐということが一番だろうと思うんですね。
　この間、このことをたしか経済産業省の方とお話ししたときに、粒子が大きいし、鼻毛にひっかかるから大丈夫なんだという話をされておりました。しかし、口でも呼吸するわけであって、口から空気が入ってきますよという話をしたら、そうですかと言われたんですが、そういう意味で、道路が削れる削れないの以前に、タイヤにガラスファイバーみたいなものを入れること自体が果たしていいのかどうか、どうお考えでしょうか。
○副大臣（沓掛哲男君）　これはいろいろな面から、道路のスタッドレスなりスパイクタイヤ等を使うときの問題というのは、やはり環境の問題、そして健康の問題、そして交通の安全の問題、そういう観点から私たちも四省庁集まっていろいろ仙台で議論したんですが、安全を一番重視する警察側の見解、それから道路管理者、また今のそういう疫学上の方々の考えというのはやっぱり対立いたしておりました。
　そういう中で、今先生、お医者さんという立場からいろいろの御意見をいただいておりますが、何といってもやっぱり健康被害を与えるものは、それはやめなければならないというふうに思いますが、じゃ、具体的にこの社会で使われているいろいろなもの、度を超せばみんな健康被害を与える、私もいろんなことをやってきたんですけれども、与えるものですから、やはりその辺が実際ガラスをゴムにまぜたことによるその安全性の向上、そしてそれがまた環境、もし健康に被害を及ぼすというならばこれは私も絶対やめていくべきだと思いますが、その辺のデータと申しますか、因果関係というのがなかなかはっきりしていない。そういうことが今もこうしてこれが残っていることだと思いますので、そういう点について、環境省としてはそういう点からもよく研究、検討しながらこの大気粉じん問題について的確に対応していくことが必要だというふうに思っております。
○櫻井充君　それでは、ちょっと違う問題に移りたいんですが、ダイオキシンの問題の中で、やはりどうやって今まずごみを減らしていくかということになるんだろうと思いますし、それからできれば生ごみを分別した方がいいんだろうと思います。つまりは高熱で処理していく中で、生ごみが入ると低温になってしまうからです。それで、今、生ごみの処理というのは主に仙台なんかでは堆肥化をしているわけですが、堆肥化したとしても農家の方が引き取ってくださらないということがあって、なかなかその堆肥化が進んでいきません。
　そういう中で、最近ですが、生ごみからメタン発酵して、メタン発酵してしまうという方法があります。メタン発酵させてやると、そのメタンからさらに進めば、これ触媒何か使えば、北大かどこかでやっていたと思いますが、燃料電池が取り出せます。燃料電池とそれからベンゼン環ができた、私の記憶が正しければですけれども、そういう格好になっています。
　そのことから考えてくると、こういうリサイクルのやり方があるので処理の仕方があるのではないかと思うんですが、環境省としてどの辺までその実情を把握されているんでしょうか。
○副大臣（沓掛哲男君）　食品廃棄物を排出する事業者に対して、肥料、飼料等へのリサイクルを求める食品リサイクル法が本年四月から施行される予定でございます。今、先生この問題は飛ばされて、この問題を実施していく上においてはいろいろまた、えさとして安全を確保するなどいろいろなやり方がございまして、またそちらの方はそれなりに重要な課題だと思いますが、先生はそれを今飛ばされて、食品廃棄物からメタンを発酵させ、そこからそれをエネルギー源として使うことについて環境省としてどの程度把握し云々されているかということでございますが、環境省としては温暖化対策の一環として、平成十一年度より神戸市において、生ごみから発生するメタンガスを原料とした燃料電池による発電システム等の検証事業を実施しているところでございます。このシステムというのは、メタンから水素を取り出し、それに酸素を加えて水が出る、その際にいろいろ電気が発生する、それを利用するシステムでございますが、このシステムについては今後農林水産省とも連携し、事業者が設置するモデル的な施設や市町村が整備するメタン回収施設に対する助成等も通じて、その普及推進に努めていきたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　ぜひそのモデル地区を指定していただきたいんですが、一つ要望させていただきたいのは、中央卸売市場がございますけれども、中央卸売市場の生ごみの大半が大型量販店から戻されたものです。箱一つの中にちょっとキュウリが曲がっているのが一本あっただけで全部返されてくる、これが現状です。そういうむだなものがあって、仙台市の場合には今一トン当たりたしか七千円だったかの焼却料がかかるんだったと思いますが、今後これが一万二千円だったか一万三千円まで引き上げられることになっていて、これが結果的には消費者の方の負担になっていくというふうに言われています。ですから、そういう生ごみがかなり大量に出てくるようなところでぜひ実験的にやっていただきたい。そこで、エネルギーとして、例えば電気なら電気を使っていくようなときにそういうものを使っていけばかなり効果的になるんだと思います。その辺のことも含めて、ぜひ御検討願いたいと思います。
　それから、ＮＯｘのことについてお伺いさせていただきたいと思いますが、ＮＯｘの人体に及ぼす影響というのを、それから動物実験も随分あるかと思いますが、その辺のことについて教えていただきたいと思います。
○副大臣（沓掛哲男君）　今、二酸化窒素の人体への影響でございますけれども、二酸化窒素の環境基準は疫学調査、動物実験等の結果を総合的に考慮して設定いたしました。昭和五十三年に一応定めております。この基準設定後においても、健康影響に関する最新の科学的知見を得るための調査を継続的に行っているところでございますが、現時点では基準設定の根拠となった知見に大きな変化はない、昭和五十三年のその時点と大きな変化はないというふうに考えております。
　二酸化窒素の環境基準は大都市を中心に未達成の地域も存在し、その大きな原因が自動車であると考えられております。このため、今国会に自動車ＮＯｘ法の改正案を提出いたしておりまして、これの速やかな御審議とそしてその成立をお願いしたいというふうに考えております。
○櫻井充君　生殖器に対しての影響、これはラットかモルモットかマウスか何か忘れましたが、その辺でたしか実験してデータが出ているような気がいたしますが、その辺のことに関して、どなたか知っている方いらっしゃいますか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先生御指摘の点でございますが、ＮＯｘの影響ということで、主に呼吸器を中心に現在まで大気汚染の影響の継続観察調査ですとか、それから窒素酸化物等の健康影響の継続観察調査というのを、最初のものは昭和六十一年から平成二年、その後のものは平成四年から七年にやっておりますが、主として大気汚染の影響ということで呼吸器系の影響を見ております。その他のものについては、ちょっと現在資料がございませんので、後ほど体全体の影響についてのものがあるか調べさせて御報告させていただきたいと思います。
○櫻井充君　ぜひ調べていただきたいと思います。
　というのは、たしか精子が壊れて、しかもその精子の数が減っているというようなデータが動物実験では少なくともあったかと思います。
　それから、ちょっとこれも記憶が定かでないのでぜひ調べていただきたいんですが、東京の二十代の男性と九州、熊本だったんじゃないかと思いますが、二十代の男性の精子の数を比べてみると、東京の二十代の男性の方が圧倒的に少ないと、そういうデータもあったかと思います。このことがやはり今後非常に重要な問題になってくると思いますし、今不妊症の方々がふえてきていまして、こういう環境の悪化が不妊症につながっているんじゃないかというふうに思いますので、そのデータもありましたら、もしありましたらちょっと調べて教えていただきたい。正確なものがありましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　現在、環境省におきましては、環境ホルモンの影響、特に生殖器官への影響ということで、現在文献調査を初めいろいろと調べているところでございます。
　そのような観点でやっておりますので、そのＮＯｘとの、二酸化窒素の問題ということは環境ホルモンとは異なるということで含まれていないかと思いますが、御指摘の点も含めてちょっと調査させていただきたいと思います。
○櫻井充君　では、よろしくお願いします。
　あと最後に、フロンの問題についてお伺いさせていただきたいと思いますが、今、フロンは減ってきているんでしょうか。フロンにオゾン層が破壊され続けておりまして、たしかオゾンホールが北海道ぐらいまで来るか来ないかぐらいだったかと思いますけれども、これは私の認識が違っているかもしれません。少なくともまだ日本に大きな影響が出てきていないのは確かなんだろうと思いますが、一方でオーストラリアなんかは一体どうなっているかというと、ひどい地域はたしか十人に一人ぐらい皮膚がんになっているんじゃないかと思います。
　ですから、日本でこうやってフロンを出して、日本人には何も影響がないけれども、オーストラリアとかそういう国の方々に非常に迷惑をかけていて、ある意味で言うと殺人しているようなものなんじゃないかというふうに思いますが、環境省として、この問題、やはり早期に解決しなきゃいけないと思いますが、その目標はどのように設定されているのか、それから世界の国々の状況がわかりましたらちょっと教えていただきたいと思います。
○副大臣（沓掛哲男君）　国連環境計画の報告によりますと、成層圏のオゾンの一％の減少で皮膚がんの発生が約二％増加すると推定されております。また、オゾン層破壊のピークは二〇二〇年までに訪れるとされております。これらのことから、今後二十年、オゾン層は非常に脆弱な状態にあり、皮膚がんの増加も懸念されているところでございます。
　我が国としては、国際合意に基づき、主要なオゾン層破壊物質の全廃等の対策を進めてきたところでありますが、環境省としては、オゾン層破壊物質の使用合理化、排出抑制や代替の促進などオゾン層保護対策を一層推進するとともに、現在各党において検討されておりますフロン回収・破壊法の一刻も早い成立に向け、精いっぱい協力させていただきたいというふうに思っております。
○櫻井充君　よろしくお願いします。
　そしてもう一つ、代替フロンを使うとＣＯ２に比べて温熱効果が千倍近いと言われているわけであって、この問題について今後どうされていくのか、その点について教えていただきたいと思います。
○副大臣（沓掛哲男君）　こちらを立てるとこちらの方が悪くなっていくという、そういうのは一般にこういう化学物質等に出てくるんですが、そういう代替の方が、ＣＯ２などが多くなっていくという、そういういろいろなこともあると思います。
　今申し上げましたように、フロン回収・破壊法について今いろいろ検討をいただいているところでございますが、その中で、今のこの代替フロン、そういうようなこともあわせて今検討を進め、これらの、今国会に、できれば一日も早い法律の成立によって、このフロンの破壊、そしてまたそれにかわるべきものをどのようにしていくかを法定的にさせていただければというふうに願っております。
○櫻井充君　環境の悪化によって人体に本当に大きな影響が出てきています。呼吸器だけの問題ではなくて、最後に、先ほど申しましたとおり、生殖器にも影響が出てきている。これは人間だけではございませんで、仙台湾のところの貝が、イボニシという貝ですが、イボニシという貝は雌が雄化してきていまして、こんな数ミリのペニスがもうできてきていると、八〇％の雌の貝にですね。そういう生殖器の異常も起こってきていると。これは本当に早期に環境を整備していかなければ、大げさじゃなくて、人類破滅のときが来るんではないかというふうに思っています。
　そういう意味で、環境省の役割というのは非常に重要になってくると思いますので、ぜひ大臣を中心として頑張っていただきたい、そのことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（吉川春子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充さんが委員を辞任され、その補欠として松崎俊久さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　休憩前に引き続き、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山でございます。
　昨年の十二月六日、当時の国土・環境委員会でＣＯＰ６の閉会中審査をお願いいたしまして、あのときも、当時は長官でいらっしゃって今は大臣でいらっしゃいますが、川口大臣といろいろお話をさせていただきました。あれから三カ月余り、環境庁は環境省になりまして、先ほどから委員の先生からいろんなお祝いの言葉がありますが、逆に責任も重くなったというふうに私は受けとめております。
　二十一世紀になりまして、どこの新聞を見てもどこのマスコミを見てもどこの雑誌を見ても、二十一世紀は環境の世紀もしくは人権の世紀という話になっておりまして、現実に環境の世紀と声高にスローガンのように言うのはたやすいんですが、現実には中身を伴っていかなければいけないというふうに私は思っておりまして、先ほど我が党の櫻井委員から出てきているシックハウス症候群の問題も含めて本当に、先ほど副大臣も言われましたように、環境と言い出すと全部の私たちの社会生活にかかわってくるわけで、それなりに私は環境省の役割は大きくなっているというふうに思います。
　さらには、アメリカではブッシュ政権ができ、三カ月の間にＣＯＰ６のパートツーが五月の予定だったのが七月に延期をされ、そしてその中身の中で環境大臣会合等があったわけですが、なかなか国会議員をしていて不便だなと思うのは、そういう情報が逐一とれないということもありまして、それは私が積極的にとりに行けばいいんですが、なかなかとれないこともありまして、まず昨年の十二月六日以降、ＣＯＰ６が決裂をした後のこれまでのまずアンブレラグループ、それから条約事務局、それからアメリカ、それからそれ以外のＧ８も含めていろんな国際会議の中で温暖化についていろんな流れがあったというふうに思いますが、その件の経過を今後の審議の参考にさせていただきたいと思いますので、ぜひお教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（浜中裕徳君）　ＣＯＰ６のオランダのハーグの会合以降の経緯でございますが、その後も中断をやむなくされたわけでございますが、年内にもできる限り合意を達成したいということで、まず事務レベルでございましたが、カナダのオタワで会合を、十二月の上旬でございますがオタワで会合をさせていただきました。その後、そこでは事務レベルでございますので必ずしも合意を実現するというところまでまいりませんで、ある程度の議論の整理をさせていただいたのでございますが、その後、ぜひやはり閣僚レベルで合意を実現したいということで、川口大臣にも参加をいただきまして、アンブレラグループとそれからＥＵの主要閣僚間で電話会議を何度かしていただきました。しかしながら、電話会議をいたしましたけれども、会議を開いて実りある結果を得るという見通しが十分に得られませんでしたので、残念ながら昨年は会議を、非公式の形であれ閣僚会議を開くということはできなかったわけでございます。
　年が明け、アメリカも政権が交代をいたしました。ブッシュ新政権が誕生したわけでございます。そこで、先生お触れになられましたけれども、新たに国務長官に任命をされたパウエルさんが条約事務局に対して、自分たちとしてはできるだけ建設的に交渉に対応したい、そのためには十分な準備期間が要る、こういうことで、その観点からは当初想定されていた五月末からという日程では十分な準備ができないということで、その会合を七月あたりに延ばすことができないだろうかという要望を出されたという経緯がございました。
　その後、ＣＯＰ６議長プロンク、オランダの環境大臣でございますが、条約締約国会議のいわゆるビューローと申しますか、役員会でございますが、そこで協議をされた後、どこで会場が確保できるかと、こういった観点なども含めて検討され、その後、たしか二月の後半だったと思いますけれども、ボンにおいて七月十六日から二十七日まで開催するという形で決定されたわけでございます。
　他方、いろいろな別途の国際会議がございまして、例えば二月の上旬には国連環境計画、ＵＮＥＰの管理理事会と、これに合わせて第二回のグローバル環境閣僚級フォーラムが開催をされました。その機会にプロンク大臣もナイロビに行かれまして、関係各国の代表者と個別にいろいろ協議もされたわけでございます。そこでのお話は、内容にわたる問題といいますよりは、むしろそのＣＯＰ６再開会合の時期をいつごろにするかというようなことが主だったように聞いております。そういったことも踏まえて、ただいま申し上げましたような形で七月の開催が決まっていったということでございます。
　さらに、その後三月に入りまして、イタリアのトリエステというところでＧ８環境大臣会合が開催をされておりまして、ここでは気候変動問題が非常に大きなテーマとして議論をされたわけでございます。我が国からは沓掛環境副大臣に御出席をいただきました。そこでの議論の結果として、やはりこの問題、大変重要な問題であるので、やはりＣＯＰ６再開会合の成功を目指して政治的なリーダーシップを発揮していこうじゃないかと、こういうような方向でまとめられたわけでございますし、また我が国や欧州各国はその二〇〇二年までの発効を目指していこうと、こういうことで早期発効というのはやはり多くの国にとっては二〇〇二年までを意味するというようなことが最終的にうたわれることになったということで現在に至っているということでございます。
　現在、議長国でありますオランダといたしましては、プロンク議長がハーグの最終段階で議長の名のもとにお出しになられたまとめの方向といいますか、まとめのための一つのたたき台となるようなものを出されたわけでございますが、それを改定する作業をやっておられます。個別に各国と協議を事務レベルで重ねながら、各国の意向を把握しまして、次の再開会合に向けての協議のために、協議の進展のためにそのペーパーを改定する作業をやっておられまして、私どもが伺っておりますところでは、四月の初めにもその改定ペーパーというものが出されるというふうに伺っております。そして、四月二十一日に国連持続可能な開発委員会の機会を利用して非公式の閣僚レベル会合を開いて協議を進展させたいと、こんなようなお考えだというふうに伺っているところでございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　幾つかの点で少し抜けていた点があるかなと思うので、補足をいただければと思いますが、まず、日本の国が条約事務局に対してプロンク・ノートに対する意見を求められておりましたよね。その意見を求められたのを一月十九日に恐らく我が国の政府は出していると思いますが、そこの政府が出している、条約事務局に提出したプロンク・ノートに対する意見の取りまとめの作業をどのレベルでいつやられて、どのような内容で出されたのかはお教えいただけませんでしょうか。
○政府参考人（浜中裕徳君）　プロンク・ペーパーへのコメントは各国が提出を求められていたものでございまして、我が国政府の中では、まず関係省庁、環境省、外務省を初め関係省庁の間で事務レベルで検討をさせていただいた上で、私ども環境省の中におきましては川口大臣に御相談の上、我が国のコメントということで提出をさせていただき、かつその要点は発表させていただいているものでございます。まず、そういう形で意見を出させていただいたということでございます。
○福山哲郎君　概略で結構ですから、中身をお伝えいただけますか。
○政府参考人（浜中裕徳君）　中身については、プロンクさんのペーパーというのが大きく四つに分かれておりますので、その順序で申し上げたいと思います。
　まず、ボックスＡという最初の部分については、四つのうちの最初の部分につきましては、途上国問題、いわゆる途上国の支援問題でございます。
　これにつきましては、我が国といたしましては、ハーグ会議のときにアンブレラグループのまとめ役を買って出まして、川口大臣からアンブレラグループの途上国支援案ということで出させていただいた、基本的にはそれにのっとったものでございまして、まず、途上国が地球温暖化の影響に対する適応を進める、その取り組みを支援する適応基金というものをまず設ける。それからもう一つは、地球温暖化防止のための取り組みを支援する、そういうための条約基金を設けるということでございます。その両方の途上国支援の資金の規模でございますが、京都議定書の第一約束期間中五年間にわたりまして約十億ドル、米ドルでございます。
　それから、その際には、後発途上国と申しますか、発展のおくれた、特に発展のおくれた途上国、あるいは小島嶼国、こういったところについては特別な配慮を加えるというものでございます。
　それから、二番目につきましては、いわゆる京都メカニズムについてでございます。
　この点につきましては、例えば排出量取引に量的な制限を設けるかどうかという点については、既にプロンクさんのもともとのペーパーでそういう制限は設けないという方向で、あとは定性的な表現にするということでございましたので、我が国としては特にプロンクさんの御提案について異論はないということで、特段の意見は申し上げておりません。
　それから、クリーン開発メカニズムについては、事業活動のうちで特定のプロジェクトを制限するかどうかということが問題になっておりましたが、とりわけ原子力施設を利用するかどうか、その点についてプロンクさんのノートでは、クリーン開発メカニズムにおいて原子力施設を利用することを控える旨宣言するというような案が出ておりましたが、我が国としては、そういった原子力に関する記述を削るべきではないか、これは基本的に事業を実施する途上国の判断によるべきものであるという考え方からそのようなことを申し上げたわけでございます。
　それから、排出量取引を実施する場合に、先進国は自国に割り当てられた割り当て量の一定割合をいつも留保していくべきではないだろうか、こういうような考え方がございまして、プロンクさんのノートでは七〇％を保持する、留保するというようなことが出ておりまして、これを我が国としては支持しております。
　それから、三番目が吸収源でございます。
　これについては、我が国としては今回は特段のコメントを提出しないということでございまして、その理由は、ハーグ会合、先ほど申し上げましたオタワでの会合等におきまして先進国間で議論が続けられ、合意には至ってはおりませんけれども、そういった先進国間の議論の進展の状況にかんがみますと、プロンクさんが最初におつくりになったこのペーパーでは、今後の交渉のベースとしてはもはや先進国間の協議の方が先に進んでいるというふうに考えられるものでございますので、特段のコメントは提出せず、今後、先進国間などの協議の進展に応じて追加してコメントすることがあり得るというようなことを申し上げたわけでございます。
　それから、吸収源に関するクリーン開発メカニズムにつきましては、新規植林、再植林、それから土壌の管理、あるいは土地劣化、森林破壊の防止といったものを対象にすべきであるというようなことを申し上げております。
　最後に、遵守の問題でございますが、これについては、まず遵守できなかった場合にどういうような対応をとるかということで、超過した排出量に対して第一約束期間の次の次期約束期間から差し引くという場合に、同じ量ではなくてある割合を掛けた量を割り増しで差し引くというような考え方が示されておりますが、これについて我が国としては、罰則的な意味合いが生ずるような高いレートではなくて、遵守に対するインセンティブを与えるようなレートとすべきであると。具体的には、日本としては一・一倍ということを言っております。
　それから、最後に遵守制度の採択方法でございますが、これについては我が国としては、法的拘束力がある措置を導入しようとしますと議定書の改正につながるという問題が生じますので、条約締約国会議の決定により採択するという方法をとって、そのことによって議定書の改正に至らずとも遵守制度が合意でき実施されるようになる、こういうことにすべきだというような意見を提出したところでございます。
○福山哲郎君　これについて一つ一つ議論していくともう全然時間が足りませんので、きょうはいろんな状況をお伺いしたいと思っていますので、次に行きます。
　アメリカとの関係については、ブッシュ政権ができたというお話と、それからＣＯＰ６を延期してくださいという話が国務長官からあったということは今お話があったんですが、アメリカとはこの温暖化の問題について、京都議定書のことについて、日米でこれまでの三カ月間交渉をした経緯はありますか。
○政府参考人（浜中裕徳君）　先ほど申し上げましたとおり、オタワでの会議、その後、その協議の状況も考慮いただいて、閣僚間で電話会議というのをやっていただいたことを申し上げましたが、先ほどちょっと申しおくれましたが、アンブレラグループとＥＵの閣僚間でやっていただく前に、まずアンブレラの中で、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの閣僚と川口大臣との間でやっていただきました。何度か電話会議をやっていただきました。
　そういう意味でのアメリカとの話し合いというものもやっていただきましたし、さらに、必要に応じてでございますけれども、当時のアメリカの交渉に首席交渉者として出てこられましたフランク・ロイさんという国務次官とは川口大臣と個別にやっていただいたこともございました。
　その後、政権も交代いたしましたので、新しい政権の方針がまだ明確でない、検討中である、こういうことでございましたので、その後は全く、事務レベルでいろいろな連絡をとり合うことはございましたが、特に政策といいますか交渉方針にわたるような問題についてのやりとりというのは特段行っておりません。
○福山哲郎君　そうすると、先ほどのＧ８の環境会議でも副大臣が出られたというふうに伺いましたが、副大臣はアメリカとこの問題についてだけ特段にお話をするようなことはなかったわけですね。
○副大臣（沓掛哲男君）　トリエステでの会合がございまして、その後、アメリカからブッシュ政権の最初の環境、向こうは長官と言っておりましたが、環境大臣が、ホイットマンさんが来られまして、日本とぜひ話したい、バイで話したいということでございましたので、約三十分ほどこの問題について対談いたしました。内容としては、いずれも、これから両国で力を合わせてこの気候温暖化問題について前向きに対応していこうというようなことを中心とした対話でございました。
○福山哲郎君　今のは局長の報告と違うじゃないですか。僕は日米で何らかの形の交渉がありましたかとお伺いをしたら、最初の政権が入る前はいろんな事務レベルでやってきた、政権がかわってからは事務レベルではやってきたけれども高級レベルではなかったというふうに浜中さんは言われて、今、サミットの場でバイでやりたいと言うからといってバイでやったと副大臣は言っているじゃないですか。全然報告が違うじゃないですか、今の。
○副大臣（沓掛哲男君）　浜中さん、ちょっとあれしたんだと思います。浜中局長と私と向こうの方と対でやりましたので、浜中局長もよく御存じだったんですが、余り、この席上、先生からいろいろな話もあり、長い歴史もあったものですから、ちょっと失念されたのかと思いますが、今私の申し上げたとおりでございます。
○福山哲郎君　ちょっと待ってください。ちょっとあれ、ちょっとあれとか言って、失念されたと思いますで済むんですか。今、国会の審議をしているんですよ。
　僕はちゃんと事前通告で、アメリカとどういう状況だったのか、それぞれ時系列的に挙げてくださいと言って、今別に僕は突っかかる気は全然ないです、こんなつまんないことで。こんなつまんないことで突っかかる気は全然ないですけれども、はっきり言って局長は、僕が、じゃアメリカとは直接にやられたことはないのですかと言ったら、事務レベルでしかないとおっしゃった。環境大臣のサミットでやったんですかと言ったら、副大臣はバイで向こうから申し出があったのでやったと。
　だって、Ｇ８で副大臣がバイでやったことを報告しろと言って、それ抜けているんですよ。これは委員長、どう考えても二人の答弁、ずれているじゃないですか。
○国務大臣（川口順子君）　実は、今副大臣が浜中局長について言ったとおりでして、実は説明が終わった後、浜中局長はあっということで、今すぐ言い出そうとなさったところに、実は先生の質問で副大臣がお答えになったので、先生がそういうふうに思われたようなことの事態になってしまいまして、浜中局長の頭の中には十分ございますし、長いお答えをするということでございましたので、瞬間的にちょっとそこを失念してしまったというだけでございますので、何ら他意は全くないということでございます。
○福山哲郎君　大臣が局長をかばわれる気持ちは僕はよくわかります。何回も申し上げているように、こんなレベルで僕はこの委員会は今やるつもりではないので、きょうは淡々とやろうかなと思っていたんですが、でもこのスタンスがそもそも不信感を招くんですよ。
　今、長い答弁だとおっしゃいましたけれども、僕は一回区切ってからもう一度アメリカとの直接のはなかったんですかと浜中局長に聞いたはずです。長い答弁ではありません。一回区切ってわざわざアメリカとはなかったのかと言ったら、副大臣と全く違う答弁をされたわけです。
　かばわれる気持ちはわかりますが、こういうスタンスだから、逆に言うと、この交渉に対してはいろんな疑念や不信感が出るのではないかと思うんですが、大臣、もう一度御答弁いただけますか。
○国務大臣（川口順子君）　浜中局長の頭の中に入っている温暖化交渉の過程というのは実に非常に長いものでございまして、かつ非常に幅の広い分野、これはたくさんの要素がまざっていることでございますので、局長も私の見たところ、コンピューター的に頭の中の整理が非常によくできている方だとは思っておりますけれども、やっぱり人間でございますので瞬間的にそういうことがあったということで、これは本当に何ら他意もなければ不信感を呼び起こすためのことでもなければ、偶然に人間であるがゆえにそういうことになってしまったということでございます。
○福山哲郎君　わかりました。きょうはこれが目的ではないので、私はきょうは黙って次に行きます。
　副大臣、そうしたらそのときのアメリカとバイでやられたときの中身を詳しく教えていただけますか。先ほどちょっと伺ったんですが、非常に抽象的な表現だったので、お願いできますか。
○副大臣（沓掛哲男君）　ホイットマンさんもブッシュ政権での新しい環境庁長官、大臣になられたわけでございますので、今までのこの経過、特に日本の気候変動問題に対応する姿勢、考え方、そういうものについての向こう側からの質問が最初ございました。また、それに対して、今ここで浜中局長や皆さんがおっしゃっているようなことを一応申し上げました。
　私の方からも、また気候変動問題について、温室効果ガスの発生量というのはアメリカが三六％、ロシアが一七％、日本が八・五％という量でございますので、何といってもアメリカが本腰を入れてこの問題に取り組んでもらわないと、これはなかなか成功しないし効果が出てこないので、アメリカとしての取り組み姿勢というものをまたお尋ねもいたしました。
　アメリカのホイットマンさんは初めてということでもございましたので、きちっと結論的なことを答えられるというよりも、やはりこれからこの問題へ非常に前向きに真摯に取り組んでいくという、そういう姿勢のお話が中心でございました。
○福山哲郎君　そうすると、副大臣のおっしゃっていただいていることが本当にまさにコミュニケに反映されていると思いますが、コミュニケの中には京都議定書の早期発効をうたっておられまして、それは二〇〇二年を意味するんだと、時宜を得た批准をするんだというふうにコミュニケにはうたわれていますが、これはアメリカもある一定の合意をしたということですね、コミュニケに盛られているということは。副大臣、いかがですか。
○副大臣（沓掛哲男君）　この最後のまとめについては浜中局長が中心になっていろいろやってくださったので、今申し上げたこと、バイの話についても浜中局長はずっと一緒にいろいろやってくださったし、その後のまとめも浜中局長はやっておられるので、私よりもそのことについては浜中局長からの答弁の方が適切かと思うんですが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜中裕徳君）　この点につきましては、やはりちょっと考え方が関係国の間で分かれておりまして、アメリカにつきましてはやはりその批准という問題と議定書全体の発効の問題はちょっとまた別であるというようなお立場でございました。我が国やＥＵ諸国は、やはり二〇〇二年までの発効、そのためにはその発効要件を満たすだけの国々がこれを批准していくべきだということで、できるだけ前向きの表現をとるように努力をしたわけでございますけれども、ここのアメリカとしての批准をどういうふうにやるかということについては、まだ全くその政権としての方向が決まっていないというので、これについての具体的な表現はできるだけ避けたいというようなお考えでございました。
　その結果として、いろいろ議論をした末に現在最終的にまとめられたコミュニケのような形になったということでございまして、ＣＯＰ６再開会合での成功は京都議定書の早期発効を可能にするために必要であると、ほとんどの国にとってこれは遅くとも二〇〇二年までを意味するということで、これにはその時宜を得た批准手続が伴うんだと、こういうような言い方になっているわけでございますが、それはそういったようないろいろな話し合い、議論をした結果、このような形に落ちついたということでございます。
○福山哲郎君　ということは、アメリカ側ははっきりと、スタンスとしては批准と発効は別で今はまだ整理の段階だというような発言がアメリカからはあったわけですね。
○政府参考人（浜中裕徳君）　要は先ほど申し上げたとおりでございまして、まだ政権としての具体的な交渉方針等は検討中であって決まっていないということでありますので、したがってＧ８環境大臣会合に参加したアメリカとしての責任ある立場として、どこまで現段階でその共同コミュニケに合意できるのかという意味で、批准という言葉がコミュニケに入ればそれは参加したアメリカ政府としてもその批准を、アメリカの批准ということも意味するわけでございますので、そこはやはりどういう表現をとるかについては相当慎重な言いぶりであったということでございます。
　その結果として、そのほとんどの国にとってというようなところの中で批准という言葉が使われるということになったということでございます。
○福山哲郎君　もう御案内だと思いますのであれですが、要はアメリカの今回京都議定書に対するコミットメントというのがやっぱり大変重要でございまして、一番の二酸化炭素の排出国でありますし、アメリカのスタンスがブッシュ政権になってどのような状況になるかというのは、これはＥＵ、途上国も含めて世界じゅうの注目になるわけです。
　その状況の中でこのコミュニケが盛られた中で、どんな発言がアメリカからあったのかというのは非常に重要ですし、逆に言うとバイで日本の政府、副大臣とアメリカの代表者がしゃべったということも大変重要なことでございまして、そこの中身について少し私としてはこだわりたいなと思ってこだわらさせていただきましたが、それが三月の二日、四日だったと思うんですが、その後、三月の十三日にブッシュ大統領がアメリカの上院議員に対して、自分は京都議定書に反対であるというようなことを書簡として出したということがありますが、このことに対して今環境省はどのようにとらえておられるのか、またどのように対応したのか、教えていただけますか。
○国務大臣（川口順子君）　お話しのブッシュ大統領からの手紙というのはブッシュ大統領がヘーゲルという議員にあてたものですけれども、その中では、おっしゃったように京都議定書には反対であるというふうに述べていますが、このことは共和党が大統領選挙の過程で出した綱領にも実ははっきり書かれていることでございまして、その意味では何ら新しい情報ではございません。
　それで、その手紙の中に、同時にブッシュ政権は地球規模の気候変動問題には真剣に取り組むということも書いてございますし、友好国や同盟国と協力してそれに対処する創造的な手法を開発するということも書いてございます。
　それで、先ほど浜中局長が申し上げましたように、ブッシュ政権としては、今、気候変動の問題については政府内でどのようなスタンスでいくかということを検討中であるということで、そのことについても変わりはないわけでございます。
　私は、その手紙が出ました後で、実はホイットマン長官とはＧ８でお会いする機会がなかったわけでまだ面識はないわけですけれども、ホイットマン長官のＧ８での御活動、貢献あるいは御発言が、ＥＵあるいは日本も含めまして非常に温暖化問題についてのアメリカあるいはホイットマン長官の考え方を、具体的な方針という形ではないですけれども、姿勢を表現したものとしてみんな好感をして受け取りましたので、Ｇ８での貢献については非常に多とすることと、それから、現在行われているアメリカ政府の中における環境それから気候変動問題についてのアメリカ政府がスタンスを決める議論の中でぜひホイットマン長官の貢献に期待をしたいという趣旨の手紙を書きまして、すぐ翌日にお出しをいたしました。
　今後とも、私といたしましては、委員がおっしゃられたように、最大の排出国であるアメリカが加わるということは地球温暖化問題への対処ということからして非常に重要でございますので、機会あるごとにホイットマン長官にはあるいはアメリカ政府には働きかけていきたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　すぐ翌日に、ブッシュ大統領の手紙の話の翌日に送られたということに対しては大変評価をするし、非常に敏速な対応だったと思いますが、そのホイットマンに対する書簡の中にはブッシュさんの手紙についての言及はされなかったわけですね。
○国務大臣（川口順子君）　いたしました。いたしまして、ということだけれども、ホイットマン長官がトリエステでおっしゃったようにアメリカ政府としては今検討中であるということだと理解をしているので、そこにおいてホイットマン長官の貢献を期待したい、リーダーシップに期待したいということを書いたわけでございます。
○福山哲郎君　先ほど来こだわっていますが、アメリカの対応というのはこれから本当に七月のパートツーに向けても非常に重要だというふうに思っていますし、アメリカの批准、発効が世界の各国の批准に対しても非常に影響を与えるということで、私自身は、ブッシュ政権が京都議定書に、政権がというかブッシュ大統領が現時点で、先ほどから大臣や局長が言われているように、アメリカが今スタンスを探っているという状況の中で、三月の十三日、特にＧ８の環境大臣会合があった直後に京都議定書に反対であるというコメントをブッシュさんが幾ら共和党の議員に対してとはいえされたということに対して非常に危惧の念を持っています。
　並行して、この三月までの間に、御案内のようにＩＰＣＣの第一作業部会の方から非常に温暖化についてさらに悪化をするという報告書が出ていますし、二月にも第二作業部会の中で経済的やそれから人体に対する影響等についても非常に出てくるのではないかという報告書が出ているということもあって、これ、実は国益同士のぶつかり合いの中で、やれ六％がどうだ、吸収源がどうだという次元を超えて、本当に次の世代とかその次の世代、確かに技術的な発展は見込めると思いますけれども、間に合うのかという思いが私自身はあります。
　では、そういうことなので、ぜひそこは環境省としては、次の質問のときにもう少し細かいことをお話を伺っていきたいと思いますが、よろしくお願いして、私の質問を終わります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず最初に、私は、川口大臣に環境ホルモンの問題についての認識と対策についてお聞きしたいわけであります。
　私は、一九九七年の三月に初めてエンドクリン問題という形で本会議で取り上げてまいりました。生殖系、免疫系あるいは神経系あるいはホルモン系、そういった面に対しての影響が懸念されるわけでありまして、やはり生命、生活、生存、それを守るという立場あるいは人間の安全保障、まずこういった観点から考えていきますと極めて重要な問題であると思います。あるいは、その教育、少子化への影響も決して否定することはできないように思います。
　最近、国際科学技術財団の理事長であります近藤次郎さんが、前中央環境審議会会長でございますが、講演をいたしました。この中で、環境ホルモンを取り上げまして、児童や生徒との関係について触れ、いわゆる今日世の中を騒がせている学級崩壊問題で教室でじっとしていられない生徒がいると言われているが、その一因も環境ホルモンにある可能性があると、こういう指摘を講演の中でしているわけでありますけれども、こういった件を含めて、いわゆる全体的な認識あるいは今後の対策についてどのようにお考えか、お願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　いわゆる環境ホルモンの問題というのは科学的にまだまだ未解明な点がたくさんございますが、世代を超えた、今まさに加藤委員もおっしゃられましたけれども、世代を超えて深刻な影響が子供たちにもある。さらに、その先の世代にもあるというおそれがありますし、国民の一人一人がその解決というのが、安全と安心を確保するという観点からも非常に重要だというふうに思っている問題だと認識をいたしております。
　環境省では、環境保全という立場から、全国の大気ですとか水ですとか、それから土壌の実態調査をやっておりますし、それから野生生物への影響も調査をしております。それから、ミレニアムプロジェクトの中で有害性の評価を進めているところでございます。
　それから、これは国際的な取り組みが非常に必要な問題でございまして、平成十年、十一年、十二年と会議を開かせていただいておりまして、これには加藤委員も御参加いただいて御講演をいただいた、この間は横浜でいただいたところでございますし、「奪われし未来」を書いたシーア・コルボーンさんにも御出席をいただきました。それから、イギリスと韓国の間でも国際共同研究をいたしております。
　四月から独立行政法人になります国立環境研究所で今月、環境ホルモン総合研究棟が竣工するということになっておりますが、それを活用いたしまして、日本がこの問題のリーダーシップをとっていきたい、それで科学的な知見の蓄積に貢献をしたいと思っております。
　関係の省庁と連携をしながら、環境ホルモンの問題についてはできるだけ早くかつ万全に対応していきたいと考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　環境ホルモン問題に関係していると思われる関係で、いわゆる霞ケ浦の生物異変の問題についてちょっとお尋ねしたいわけでありますけれども、その前に、霞ケ浦の関係では、アサザですか、それが五年間で実に九〇％も消滅いたしまして絶滅の危機にございます。あるいは、漁獲量が最大漁獲量の三分の一に激減している。あるいは、カラスガイとかドブガイ、そういった二枚貝が絶滅しておりますし、タナゴも姿を隠してしまった、消してしまっている状態なんですけれども、そういった中で、恐らく環境ホルモンの影響でないかと言われているものが、例えばヒメタニシの関係でございます。精巣の萎縮や性比の異常が起きていると。いわゆる精細管の萎縮とか精細管の変性、精子の消失、そういった問題が指摘されているわけでありますし、それから性比の関係では、普通は一対一に存在するわけでありますけれども、生息するわけでありますけれども、これが雄と雌の比率が雄が一に対して雌が二という形で、極めてこういった非常に考えられない状況が生じているということが言われているわけでございます。
　あるいは、霞ケ浦の周辺のところでは、端的に申し上げますけれども、いわゆるダイオキシン汚染の大事故があったイタリアのセベソ並みの性比の関係のあれが指摘されている、極めて男性の比率が低いと、そういったことも言われているわけでありますけれども、こういった点を含めてこれに対しては環境省はどのように見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　霞ケ浦の生物異変の話でございます。
　ヒメタニシの生物異変が報告されている霞ケ浦のような閉鎖性水系における内分泌攪乱作用について私ども重大な関心を持っております。
　国立環境研究所において、霞ケ浦の水中の化学物質の濃度分析、魚の雌化に関する研究を行っているほか、内分泌攪乱化学物質実態解明推進事業として、地域を限局した野生生物への影響実態調査を平成十三年度の予算案に計上しているところでございます。
　なお、霞ケ浦周辺地域の男児出生比率の低下の件につきましては、さまざまな要因を含めて統計学的にさらに検討する必要があると考えておりますが、御指摘の環境ホルモンとの関連も要因として検討されるべきものであろうというふうに考えております。
　以上です。