Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のございました二十九条の中小企業再生支援指針ですが、これは、中小企業の再生を支援する業務を行う主体でございます、例えば地方公共団体、国あるいは中小企業再生支援協議会、こういったものが支援に当たって共通の考え方あるいは理念を持つという意味から、その相互の連携を図りながらやっていくための基本的な考え方を示すというものでございます。
　具体的に言えば、例えばこういった主体はこういった支援措置を基本的に講ずるべきであるとか、あるいは支援体制について国の支援体制はこういうことだとか、あるいは連携をどのようにとるかとか、あるいは適切なフォローアップをする必要があるかとか、こういった点をこの支援指針に書くというつもりでございます。
　一方、第二条の二の基本指針でございますが、これは主にそれぞれの企業が取り組むべき具体的な事業再構築の中身あるいは各計画の認定基準に関すること、こういったことを定めております。
　したがいまして、はっきり申し上げれば、先生おっしゃいました第二番目の方、つまり両方は別個のもの、ただしそれぞれが相まって日本の産業の活力の再生を図るというところで考えるということだと思っております。
○植田委員　わかりました。
　では、この支援指針について何点かお伺いをしたいと思うんですが、この二十九条では、「経済産業大臣は、事業再構築、共同事業再編、経営資源再活用又は経営資源活用新事業その他の事業活動を行うことによりその生産性を向上させようとする中小企業を総合的かつ効果的に支援し」云々ということで、支援指針を定めなければならないとあるわけですが、ここで言う事業再構築から続いてくるところのその他の事業活動と呼ばれるものについては、具体的にどういう中身なんでございますか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、中小企業の場合にはいろいろな業態、業種ございますので、いろいろな幅広い再生のための中小企業の取り組みを御支援したいというふうに考えております。そのために、この三つ、あるいは経営資源再活用のほかに、その他の事業というものをつけ加えてございます。
　具体的に何かと申し上げれば、例えば例を申し上げますと、新しい商品を開発するとか、あるいは販売手法を見直したり、あるいは販路の拡大によって販売量をふやすとか、あるいは生産管理の見直しをするとか、あるいは在庫管理の見直しをするとか、あるいはＩＴを活用することによるコスト削減とか納期短縮を図るとか、こういったようなことが例えばの例示としては挙げられるというふうに思っております。
○植田委員　さて、今、その他の事業活動というのは大体イメージわきました。
　もう一回この二十九条、私のいただいたやつでは三行目の部分なんですけれども、「その生産性を向上させようとする中小企業」という文言があります。この文言は、その前からいきますと、繰り返しになりますが、「経済産業大臣は、事業再構築、共同事業再編、経営資源再活用又は経営資源活用新事業」、そして先ほど伺った「その他の事業活動を行うことによりその生産性を向上させようとする中小企業」と来るので、この「生産性を向上させようとする中小企業」というところに今言ったさまざまな事業再編とか事業再構築とかが係ってくるわけですね。
　とすると、ここの御見解を伺いたいんですけれども、「その生産性を向上させようとする中小企業」とおっしゃるわけですが、これは中小企業の今置かれている厳しい実態、現状のいわば根本問題が、逆に言うと、「生産性を向上」とここに書いてあるわけですから、要するに生産性が低いんだ、生産性が低いことがいわば中小企業の厳しい現状における根本問題なんだという理解をここで反映したというふうに私は読み取っていいんでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　生産性の向上というのは、私ども、いろいろな中小企業のさまざまな工夫によりまして付加価値を高めていくということじゃないかと考えております。したがいまして、どうやってその付加価値を高めるか、それはさまざまな取り組みがあると思っております。
　先ほど私申しましたとおり、新商品の開発でありますとか、あるいは技術の変更でありますとか、あるいは販路の拡大でありますとか、あるいは、場合によれば、複数の企業が共同して生産性を上げるという場合もあるでしょうし、そういった幅広いものとして考えております。したがって、生産性が向上する手段として、今言ったようなさまざまな取り組みというものがいろいろあり得るんじゃないかというふうに思っております。
○植田委員　ちょっと、今のは私の質問に対してやや論点をずらしていますよね。
　私は、生産性を向上するさまざまな工夫を凝らしたこういうことをやることの可否を今問おうとしているんじゃないんですよ。要するに、ここで書かれている条文、その生産性を向上させるというからには、生産性の低さというものは中小企業の抱えている根本問題としてあるという認識、事実認識があるやなしやということを聞いたんですよ。要するに、こういうことをやるんです、やるんですと、それは個々拾い上げていけば、ええものもあるし悪いものもあるかもしれませんけれども、その可否を今問おうとしているんじゃないんです。
　もう一回お願いします。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　私が先ほど説明いたしました、そういった生産性の向上を図る、そういうことによって企業再生を、再生を図っていくという中小企業がたくさんあるということだと思っております。
○植田委員　そういう企業がたくさんある、要するに、生産性を向上せないかぬような中小企業がたくさんあるということは、すなわち生産性が低い中小企業がぎょうさんあるんでしょという認識に立って、それが根本問題だというふうにお考えだと、そう素直におっしゃっていただければいいんですよ。
　それで、とするなら、中小企業の生産性の低さの原因を考えたときに、それは、例えば採算ベースに乗っているような部門と不採算の部門と両方抱えているような一定の規模の企業なら別ですけれども、本当に町家の工場みたいなところなんというのは、例えば製造業でもそうですけれども、要は、幾らコスト削減しようとしても、例えばタオルや靴下、こんなものというのはなかなか差別化するというのは大変な製造部門ですよね。
　奈良だったら、うちの地元、広陵町というところに靴下ぎょうさんこしらえているところありますし、大阪に行けばタオルもありますけれども、では、外国産品、安い産品が入ってきたときに、そうした製品そのものが差別化が困難やと、そういうところは結局、人的コストの比重が高いわけです。人的コストの比重が高いということであれば、圧倒的多数のそうした差別化が困難な中小企業というものの生産性の向上というのは、いわば人減らしをするということに行き着いてしまう場面がたくさんあるんじゃないでしょうか。
　そうすると、言ってみれば、人を間引いた分、生産コストが下がりました、そしてまたそれを下げるための設備投資をする、それに支援するということになってしまいかねませんけれども、では、そういう私のささやかな疑問にはどうお答えしますか。
○西川大臣政務官　今何度も申しておりましたけれども、生産性向上、確かに、製品の問題とか生産技術の問題とか、能率をいかに上げるかとか、たくさんありますけれども、そういうことで、人減らしだけじゃない、こういうことに努力をしていきたいと思いますが、問題は、中小企業の再生というテーマはそう簡単なものではないと私どもも受けとめています。やはりマクロ経済がよくなる、こういうことにならないと解決しない問題もありますけれども、ただ、それでは民間だけに任せておいていいのか、こういうことになりますと、国もできるだけ、税制面でもあるいは補助金等においてもできる限りのことをやる、こういうことで進めざるを得ない、当面はそういう考え方であります。
○植田委員　今御答弁いただいたその考え方そのものを私自身否定はしません。私が問うているのは、仮に新しい支援指針をつくるのであれば、つくったとしても、この二十九条のここの文言だけでいけば、生産性の向上に収れんされてしまっているじゃないか、収れんされている限りにおいて、トータルな中小企業の支援指針になり得ないんじゃないのかということなんです。その点についてはだれが御答弁いただけますか。
○高市副大臣　例えば、さっき植田委員が奈良県のタオルですとか靴下ですとか、そういったことをおっしゃいましたよね。生産性というのは一般に、資本と労働等の単位投入量に対してどの程度の付加価値をつけるかということになりますから、その製品でもう付加価値をつけようがないといったら人減らしになるんじゃないかというのが一番の御懸念の点だと思います。でも、例えば、場合によっては、製品の内容の変更ということもあり得ると思いますね、単位投入量当たりの付加価値をどう高めるかということになりますと。
　では、ストッキングやタオルは全然工夫の余地がないかといいますと、今、はいているだけで暖かいぽかぽかストッキングですとか、それから本当に強い、破れにくいストッキングですとか、タオルにしても、物すごい吸水性の高いタオルですとか、環境対応型の、今のエコ商品的なものも、靴下でもタオルでも出てきておりますので。
　私自身は、もう全くコスト競争力のなくなってきた製品にずっとすがって、何の変更もせずにだらだらとその業を続けていくということによって最終的に人減らしの危機に陥るよりは、早目に、場合によっては製品の変更だったり、そこに付加価値をつけたり、そういうプラスアルファをつけていく、こういうことに対する支援の方が大切だと思っております。最終的に人減らしになるたけ結びつかない工夫、積極的な施策というのが必要だと思っております。
○植田委員　というのは、私が心配しておりますのは、今の話はわかるんですよ、事業再構築に加えて、今回、この共同事業再編計画、例えば経営資源再活用計画等々が創設されるわけですが、私は、その個々の政策メニューは別に悪いとは思いません。それぞれ取り出せば、それはそれで工夫を凝らしたものだと思うんです。ただし、こうした枠組みでは、それこそ今言った生産性の低い、その生産性の低さの原因が例えば人的コストにやはりあるというような、いわばそうした中小企業がますますこの枠組みからどんどん乖離してしまうんじゃないのかという心配をするわけです。
　要するに、この制度を活用できるのは、仮に中小企業の範疇に入ったとしても、やはり比較的規模の大きいそうした企業にあらかじめ限定されてしまうのではないか。そうなると、せっかくここでこうした支援体制の整備という枠組みをこしらえている、その意味合いというものにやはり行き着いてくるわけなんですけれども、そういう心配についてはどうお答えいただけますか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが今度中小企業の再生支援協議会を創設するという基本的な考え方のバックグラウンドといいますのは、中小企業は、まさに先生おっしゃいましたように、非常に小さな中小企業を初めいろいろな業種、業態がある、あるいはそれが非常に地域性が濃いということでございますので、ただ単に東京にそういう組織が一つあればいいというものではない。こういう意味で、少なくとも各都道府県に一つつくりながら、きめ細やかな、あるいは地域の非常に零細な小さな中小企業を含めてこういった協議会がその御支援をするような体制をつくりたい、そういう趣旨でこの協議会制度というものを考えているわけでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、別に中小企業のうちで小さいものを振り落とすというような考え方は持っておりませんで、できるだけきめ細やかに、幅広く中小企業のそういった再生を御支援したいという趣旨からこの協議会制度というものを考えているわけでございます。
○植田委員　それは当然そうなんでしょうけれども、協議会の話まで及びましたけれども、要は、結局、それは中小企業向けの施策なのに、わざわざ今答弁で中小企業を排除なんかしていないと、それは当たり前の話でして、要するに、しんどい中小企業の側にとってどれだけ使い勝手のある制度かということが逆に問われるんだよということを私は申し上げているわけなんです。
　それで、ちょっと指針の話に戻りますけれども、二点伺います。
　この中小企業再生支援指針というのはいつ取りまとめる予定でいらっしゃるのか。恐らく法案はこれは成立するんでしょうけれども、その暁に、いつ取りまとめるのかということと、この二十九条の中には、その策定に当たっては、所管大臣と協議する、中小企業政策審議会の意見も聞かなあかんとありますけれども、一番ほんまに必要なのは、現場の中小企業の経営者の方々の意見を聞くことが必要なんじゃないんでしょうか。
　その点、例えばパブリックコメントをするとか、また、本当に地方に出向いていって、だって置かれている状況がそれぞれの地域によって違いますから、地方で公聴会みたいなものでもやるとか、そういう幅広く、当事者を含めた国民の意見を策定に当たっては聴取すべきではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○桜田大臣政務官　お答えさせていただきます。
　中小企業再生支援指針は、本法案が成立次第、速やかに取りまとめの作業に入りたいと考えております。
　中小企業再生支援指針の作成に当たっては、地方公聴会を実施する予定はございませんが、中小企業政策審議会で御議論いただくほか、パブリックコメントを実施し、広く全国の皆様から御意見を伺っていくつもりでございます。
　さらにこうした意見を踏まえつつ、中小企業の再生支援に向けて、実効性ある指針を策定していきたいと思っております。
○植田委員　本当だったら、地方でも出向いていって話を聞くぐらいのことをして、この中身を充実させていくという姿勢があってしかるべきだろうと思うんですが、きょうび、パブコメというのは、大体とりあえずやるわけですわ。あのパブコメかて、大体、聞きましたというだけであって、それだけの話でしょう、実際は。聞きましたということであって、言う機会をいただいたというだけの話なんですから、やはり生の話というものも聞く機会、今は予定ないかもしれへんけれども、これから予定してほしいと思うんです。
　ちなみに、仮にそうしたものが予定されなくても、実際にこれはこの法案に書き込まれている中小企業の支援指針なんですが、当面、各都道府県に一個ずつこしらえるというこの中小企業の再生支援協議会、そこがそれぞれの地域の特性に応じた指針を当事者参加のもとでつくっていく、そして、それに基づいて地域経済をどう活性化するんだということを議論していただく。
　先日、予算の分科会で聞いたときも、いわゆる認定支援機関と協議会との関係については大体伺ったわけですけれども、そのときのイメージでするならば、支援協議会というものは、そうした基本的な方向というものをやはり見定めていく、そういう役割を果たすだろうと思うので、実際、それはそれぞれの地域に応じたそうした指針というものを策定させるべきなんじゃないでしょうか。やはり当事者の、現場の声をくみ上げられる場というものもそこで設定されるんじゃないでしょうか。それについてはいかがですか。
○桜田大臣政務官　委員のおっしゃるとおりでございます。
　中小企業再生支援協議会は、再生についての知識や経験を有する専門家を配置し、再生に取り組む中小企業に対する指導助言や再生計画の作成支援等の事業を行うこととしております。
　各支援協議会は、このような役割を果たすため、協議会に参加する地域の関係者と十分に協議を行い、地域の実情と特性を踏まえた再生支援に関する方針を定めていくことになります。
　政府としても、協議会の設置趣旨を十分に踏まえ、各地域において、きめ細かな業務が実施できるよう適切な方針の策定を指導していきたいと考えております。
○植田委員　時間も迫ってまいりますので、あと一点だけ伺いたいんですけれども、先ほども参考人の方が答弁いただきましたので、少なくとも、この支援協議会は、あくまでも地域経済全体の活性化、そして、あらゆる中小企業、とりわけ支援が必要になる中小企業にとって開かれたものでなければならないことは当然問題意識として共有できるだろうと思いますから、先ほど、一番最初の方の質問に戻れば、いわゆる生産性の向上を分水嶺にして中小企業の選別が行われてはならないということは言うまでもないことだろうと思うんです。
　それで、この認定支援機関が直接的にはいろいろな相談に乗るんだろうと思うわけですけれども、あらあらな方向性は支援協議会が今答弁いただいた形でおまとめになると思うんですけれども、今中小企業の経営を一番圧迫しているのは何なのか。それはやはり貸し渋り、貸しはがしじゃないですか。それをどうするねん、地域社会全体でその問題をどう解決していくんやという、これがやはり一番最初に出てくべき問題意識だろうと私は思うんです。むしろその協議会、いろいろな地域の金融機関や商工会の偉いさんを集めて、ごっついつくりの協議会をこしらえるわけですから、やはりその点を解消するためにこそ存在すべきだろうと。
　だから、金融機関もメンバーに入れている協議会が立ち上がっていることは見たことがあります。そこで、金融機関の融資に対する姿勢を、担保主義から、やはりそれぞれの経営内容やその経営の将来性、そこに着目した、とりわけ地域の金融機関がそうした融資姿勢に転換を図っていく、それを地域社会全体で取り組んでいく、そこにこそ協議会の存在理由が私はあると思うんですけれども、その点は、大臣、最後、締めてください。
○平沼国務大臣　植田先生おっしゃるとおりだと思っております。
　中小企業再生支援協議会は、地域の金融機関、そして政府系金融機関も参画をしておりまして、金融面からの支援についても、地域の実態でございますとか特性に応じた再生支援に関する方針の取りまとめを行うことができる、このように考えております。
　具体的には、協議会の事業実施に当たりましては、まず、政府系金融機関は、みずからこれに参画をして、そして金融面から計画策定を支援して、そして関係者の合意が得られた合理的な再生計画については、金融支援で積極的に取り組んでいきたい、このように思っておりますし、また、地域の民間金融機関、これもこういう政府系金融機関の取り組みと同様の視点で積極的に金融面での再生支援を行っていただきたいと思っておりまして、これは私どもから強く要望をしたいと思っております。
　それぞれの協議会においては、このような積極的な金融支援のあり方について関係者で十分協議をし、基本的な方針を出す、我々もその方向で一生懸命サポートをしよう、このように思っております。
○植田委員　ちょっと時間が来ましたのでこれで終わりますけれども。
　その他、谷垣大臣にも伺いたいことがあったんですが、質問通告しておきながら、ちょっと時間が足りませんで、中小企業で盛り上がっちゃいまして、済みませんでした。
　以上で終わります。
○村田委員長　阿部知子さん。
○阿部委員　では、引き続きまして、社会民主党・市民連合の私、阿部知子が残りの三十分のお時間で質問をさせていただきます。
　まず、本委員会が経済産業委員会ということでもあり、また現下の日本の産業構造のある意味で活力ある再生ということを目指した今回のこの法案の大枠が見えますように、平沼経済産業担当大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　いただきました厚い、経済産業省がお出しになっております産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案というものに、ざっとというか前だけ、一部だけ目を通しまして、非常に目立つキーワードがございまして、随所にいわゆる過剰供給構造ということの御指摘がございます。そして特に、産業活力再生法というのは、平成十一年の八月にもう既に人的過剰、債務の過剰、設備の過剰と三つの過剰についての取り組みをするんだということで制定されて立法化を見て、そして今回新たに改正が行われますわけですが、この過剰供給構造というような認識を担当大臣としていつから特に強くお持ちになったのか。先ほどの三つの過剰のお話はある程度受けとめた上で、ここに言われるような供給過剰構造という認識がいつから強くなったかということを一点目にお願いします。
○平沼国務大臣　阿部先生にお答えさせていただきます。
　さかのぼりますと、産業再生法を制定する前にも、オイルショックに端を発しました重厚長大産業の過剰設備問題、これは一九七〇年代の後半でございましたけれども、こういったことがまず最初にございました。
　そして、今御指摘の、一九九九年、三つの過剰対策の一つとして、過剰設備問題が同法の制定の背景として論じられており、当時から過剰供給構造解消の必要性は認識されていたところでございます。
　しかしながら、一九九九年から数年たちまして、現在デフレ状態が長期化をいたしておりまして、過剰供給構造というのはより広範な業種においてより深刻化して、かつこれが利益率の低下を通じてさらに不良債権問題の遠因ともなっている、こういう認識を持つに至りました。
　こうした状況に対しては、過剰供給構造にある事業分野において、改正法律の中に入れておりますけれども、共同で事業をして設備廃棄や集約化を進めていくことが重要であり、現行の事業再構築計画が、一つは当該事業が当該企業にとって中核的事業であるということでございますとか、企業全体での生産性向上などを要件とするため、当該企業にとって中核的事業でない事業分野の過剰供給構造解消の取り組みというのが対象になりません。また、支援措置についても、登録免許税の軽減というものが中心でございまして、インセンティブの措置としては魅力に乏しい、こういう問題が出てまいりました。
　こういう背景から、今回、改正産業再生法において、御指摘のいろいろの点を盛り込んでやらせていただいた、そういう認識があったということを御理解いただきたいと思います。
○阿部委員　私がこの文面から読み取りますところによれば、過剰供給構造というのは、今平沼大臣が御答弁の、例えば一つの企業内の企業部門とかあるいは企業とか、そういう個別のものをターゲットにした意識というよりは、むしろある産業構造、産業分野、ある意味での事業分野、もう少し幅広い認識というかグローバルな認識に立たれて今回のいろいろな御提案があるのではないかなと推察をいたします。
　例えば、この間、我が国でも過剰供給の目立った分野、これまでの審議の中でも委員から御指摘ありましたが、ゼネコン、流通、不動産ですか、そういうものは従来言われておりましたし、きょうも出ておりました。加えてダイエーとかそれから間組の問題も出たかもしれません。そういう、ある業種においてかなり過剰供給構造がこの間はっきりしてきておるのではないか。そういうことを含めて、やはり日本の経済がグローバル化していく中で、国際競争力も高める中で再生していかなきゃいけない。
　私は、今回のいろいろな機構の設立も含めての法案の改正のもくろみが、いわば個別の企業の受け皿にどれだけなれるかという受け身的なものを超えて、もう少し産業構造そのものを時代にマッチした、あるいは先ほどおっしゃっていたような付加価値の高いものに向けて変えていこう。その場合に、ある程度、変えていこうとする側が認識を先行して持つ分野というのがあるように思うのです。
　いただきました資料の中では、国土交通省がお出しになっているゼネコン分野のある意味で再編、再建計画についてはある程度指針的なものが出てございますが、平沼大臣が御担当の分野でいえば、それはどのような御認識にあるのか、あるいは今後どのように提示していき、実行に移していかれようとするのか、そのあたりをお願いいたします。
○高市副大臣　この改正法案で想定いたしております、じゃ、過剰供給構造分野というのが何かということでしたら、それは残念ながら現段階で具体的に個別に名称を挙げてこの分野だとお答えできません。と申しますのは、今回の改正法におきましては、事業者による自律的な産業再編の取り組みを促すという観点から、過剰供給構造にある分野の判定において、過去のようにあらかじめ何か業種指定を行うということではなくて、事業者の自律的な申請を受けて判断する手法をとることにいたしました。
　ですから、共同事業再編計画の申請を事業者がするときに、過剰供給構造にあるかどうかについても、申請者が客観的な数値データをもとに証明して、行政の方も客観的に判定するために定量基準に基づく透明性の高い判断基準を定めるということにしております。
　ですから、主務大臣は、計画の認定に際しまして、その都度当該事業分野が過剰供給かどうかというのを判定するということになります。
　しかしながら、製造業に関して、当省において試算をしてみました。これは、昨年末にパブリックコメントに付しました改正産業活力再生特別措置法の基本的な考え方、いわゆる基本指針の原案となりますものの中の過剰供給構造の判定基準案に沿って、機械装置資産回転率などの統計データをもとに試算してみましたら、例えば、半導体などの電子部品・デバイス製造業、それから鉄鋼業、有機化学工業などが該当したところです。
○阿部委員　私は、どちらかというとというか、はっきり申しまして、今回の法改正が極めて中途半端に終わっていると思いますし、ある意味では、銀行救済、ゼネコン救済的なものにも走りやすいし、ある意味では、企業の自主性に任せるということにおいて十分機能し得ないで終わるかもしれない。そして、もうちょっと言えば、それが是か非かは論議した方がいいと思いますが、踏み込んでやはり構造改革をしていくようなことが必要な分野について、よりリーダーシップをとってやっていくというやり方も一つのチョイスですが、どれも見えない、どれもあいまいに終始しているように思います。
　いただきました法案の中で、例えば事業分野別指針もお立てになるというようなことが法律案の要綱の第三のところで述べられておりますし、やっていくうちにどうにかなるかしらんというふうなお考えなのかもしれませんが、むしろ現状認識としては、やはり活力を高めるべき分野は高め、それに伴ういろいろな雇用の問題、セーフティーネットの問題をしっかり保証しながら乗り切っていかないと、この時代の我が国の産業というのは非常にきついところに位置しておるのではないかなと私は認識します。
　きょう全部の審議を聞けるわけではないので、断片的にお伺いしながら、やはり極めて不透明な認識ではないか、今高市副大臣に御答弁いただきましたが、それも私にしてみればあいまいだなというふうに受けとめるわけです。
　そこで、実際の産業再生機構の問題に入らせていただきますが、ここにおいても私はそういう不透明感を払拭できませんし、むしろ、この機構が本当に働いていくために、この場がきちんとした確認をできる場であればと思いますので、そういう観点でお伺いいたします。
　まず、これもいただきました資料に余り明確には書かれておりませんが、チャートフローをつくりますと、やはり入り口は事前相談、企業とメーンバンクが産業機構に相談を持っていく、事前に来た相談をチェックするというか、それが産業再生委員会にかけられるものか否かのチェックのところが、やはり一番入り口がポイント、初期作動がポイントだと思いますが、この事前相談と言われる分野に、平岡委員も御質疑かと思いますが、具体的にどのようなマンパワー、どのようなスキルを持った人たちを添えて、この事前相談部分を担おうとしておられるのか、これは谷垣大臣にお願いいたします。
○谷垣国務大臣　事前相談がどういう意味を持ってくるかは、その場合場合で違ってくると思いますが、事後の手続がスムーズに流れていくためには、しっかり事前相談をしておくということが私はやはり必要なんだろうと思うんですね。
　そうしますと、そのマンパワーをどうするのかということに当然なってくるわけですが、これは、十分に審査を行うためには、事業再生やこの関連の分野に専門的な知識を持つ方をリクルートしてこなければなりません。現在も自薦他薦で事務局の方に来ていただいている、手を挙げていただいている方はあるんですが、しかし、これは具体的には、法案を通していただいて株式会社を立ち上げるまでの間に、その設立準備の段階に人材をリクルートしてこなければならないだろうと思います。
　そして、人材をリクルートしてまいりますと、案件ごとに担当チームをつくるということになります。七、八人というような感じで具体的なプロジェクトを担当していただくわけですが、その人員の規模は、今七、八人と申しましたけれども、案件ごとにやはり規模は弾力的に決めていかなければなりませんので、現時点で確たることは申し上げにくいんですが、七、八人でおおよそ十組ぐらいというようなことを現時点では想定しておりますので、そのほか管理機能も加えると、立ち上がりのときには数十人から百人程度の規模になるのではないかということでございます。
　それで、今のお尋ねの趣旨に入っていたのかと思いますが、要するに、経験があり、能力のある方に来ていただかなければ事前相談はうまくいかないということになりますと、果たして経験のある方が日本で得られるのかという問題になってくるわけでございます。一番の悩みは、それが必ずしも日本国内では十分に育っていないということがあるわけですが、しかし、全体の指揮者のような経験を積んでおられた方もかなり出てきております。
　では、具体的には、あとはどういう人材かということになりますと、税務であるとか会計経理であるとか、あるいは法律であるとか、いろいろなその知識、経験が必要となってくるわけでありますから、そういう個別のことで経験を持った方は、具体的にその事業再生をやったかどうかは別としまして、そういう経験を持った方はたくさんおられますから、私は、機構がそういう方に、いわばオン・ザ・ジョブ・トレーニングといいますか、そういうものをしながら養成していくということになるのかな、こういうふうに思います。
　これは、こういう分野では先進国であると言われておりますアメリカでも例を聞きますと、やはりＲＴＣができましたころには必ずしも十分な人材がいなかったけれども、ＲＴＣが作業をしていく中でそういう方々が育ってきたというふうにも聞いておりますので、日本でもそういうことを視野に入れなければならないと思っているわけでございます。
○阿部委員　今、谷垣大臣のお話の中にも出ましたけれども、企業再生等ではアメリカは日本よりもある意味で歴史と実績があり、そこでＲＴＣ等々でも、企業再生にかかわるためのそれなりの人材はオン・ザ・ジョブ・トレーニングをやりながらしか育ってこなかったということでもあろうかと思います。
　だがしかしでございます。一方で、ここで、例えば銀行と企業がここの事前相談に持ち込むときに、一番情報量が多いのは融資にかかわっているメーンバンクであったりするわけですから、このことを本当に公平で、公正で、将来的な再生の展望も含めてフェアに見切るだけの目をオン・ザ・ジョブ・トレーニングでやり切れるかどうか、これも本当に実は悩ましいところだと私も思います。
　私がきょうこの場の質問を差しかえさせていただいた一つの大きな理由が、私は財務金融委員会で、去年の通常国会で、ＲＣＣの機能の、いわゆる産業再生機能をここに付加いたしましょうという法案の改正をいたしましたときにも実は同じ質問をさせていただきましたけれども、従来であれば、銀行の中にまだ少なくとも、全日本を見ても少ないけれども、まだ企業再生的な能力をお持ちの方が少しはいたかもしれない。ＲＣＣが再生機能を立ち上げるときに、じゃ、どこから人材を引きますかといったときも、そのときも、当時は柳澤金融担当大臣でしたが、同じようなお答え、これから鋭意努めていきますということではありました。
　何度も申しますが、ここがしっかりしないと、実務がしっかりしないと、先ほど、産業再生委員会で委員長が互選で決まるのになぜ決まっているかという質疑もありましたが、そこに上げられる情報自身がやはり確かでないと、どんな名委員長が来ても、その先が非常に困ることになると思うんです。
　ここまで私の見解を述べました上で、きょうは財務金融の方から副大臣が来ていただいていますので、ＲＣＣの経験と実績等を踏まえたお話を質疑させていただいた後、もう一度谷垣大臣にもお願いいたしますので、伊藤副大臣にお願いしたいと思います。
　先ほど御紹介いたしましたように、ＲＣＣが従来の回収機能だけでなくて産業再生機能を付加しようということで、去年、通常国会で審議されましたが、その実績というのは現段階でどのようになっておりますでしょうか。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のように、ＲＣＣにおける企業再生につきましては、十三年六月のいわゆる骨太の方針におきまして、企業再生本部というものを設置させていただいて、企業の再生に積極的に取り組んできているところであります。
　この本部を設置して、今日まで、本年一月末まででございますが、その結果として、百二件企業再生手続を実施いたしておりますし、また、現在約百三十件の候補案件についてその再生可能性を検討しているというところでございます。
○阿部委員　それを担われます人材がどのくらいおいでかということと、その方々のおのおののキャリアについて、もし御答弁いただければお願いします。
○伊藤副大臣　この再生本部で再生に携わっている人間が大体二百四十名ございます。民間金融機関から出向されている方もおられますし、また、ＲＣＣの中で実務を経験して、そして再生業務に携わっておられる方もおられるわけであります。
○阿部委員　恐縮です。ちょっと聞き漏らしましたが、出向されているということは、原籍はどこか民間企業におありで出向していられるんでしょうか。今そのように聞こえたので、ちょっと確認です。お願いします。
○伊藤副大臣　民間金融機関から派遣されている方もおられます。ですから、そういう意味では原籍が金融機関にあるという方もおられます。
○阿部委員　そのあたりが私も透明性とか公平性とか案じますところで、もちろんそういうノウハウをお持ちの方が今までは銀行等々しかおられないということもありますけれども、余りに実際の実務サイドがそういう部分に偏ってくれば、当然ながら、やはり本当にこの案件はフェアに処理されたかなということが、産業再生機構でも、あるいはＲＣＣでも同じように問題になると思うんです。
　私、今質問予告していなかったので、これは後ほどで結構でありますが、現在、ＲＣＣの二百四十名のうち、銀行に原籍がおありの方がどれくらいおられるか。それから、他の企業とおっしゃいましたが、企業名までは結構ですから、他の企業におありの方がどれくらいかということもお答えいただけますか。
○伊藤副大臣　今お話をいただきましたので、手元でちょっと数字を持ち合わせていないものですから、できる範囲内で調べまして、そして先生の方に後ほどでもお許しいただければ御報告をさせていただければと思います。
○阿部委員　これは、何度も申しますが、産業再生機構をおつくりになるときにも同じ問題が私はあると思いますので、透明性、それからその方たちの本当に偏りのない業務がどうやって保証されるかということで、御検討をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　阿部委員が心配されますとおり、今まで何らかの意味で企業再生なりそういうものに実績を持ってきた方に産業再生機構に来ていただいて働いていただこうと思うと、何らかのところに、今まで一緒に仕事をしたとか業務上のつながりがあったとかいう方を除いてしまいますと、恐らくだれもいなくなってしまうということになるんだろうと思います。ですから、委員のおっしゃるように、果たしてそこで例えば機密がきちっと守られるのだろうかとか、あるいはそこに情実が働かないだろうかとかいう御心配は当然あると思います。
　それで、一つの解決は、今もちょっとお口にされましたが、透明性ということになるわけなんですが、この透明性の方は実は難しい問題もございまして、例えば、先ほどおっしゃった事前相談のうちに、その事前相談をされたことを、それで、どうもこれはうちで引き受けるにはまずいなというような結論を出したことが仮に外に漏れますと、あそこは産業再生機構でも引き受けなかったという風評になって、そのこと自体がその企業の生命を奪うことにもなりかねない。したがって、透明性といっても、特に事前相談の段階は、私は恐らく、厳秘といいますか、秘密保持が非常に要される段階ではないかと思います。
　したがいまして、公開性もどこまでできるかというのはいろいろな局面において十分検討する必要はございますけれども、他方、内部におけるコンプライアンス体制と申しますか、それぞれどういう守秘義務を契約上課すかとか、そういうようなことも十分に検討して、今のような御心配が払拭されるような手だてを講じなければならないと思っております。
○阿部委員　日本の社会はまだまだ人脈社会でございますし、その意味で、国民が今一番この産業再生機構ができたとしても案じているのは、銀行サイドの一方的な情報の操作、あるいは銀行救済のためになりはすまいかという本当に平易な疑問ですが、私は当たっていると思うんですね。それからもう一つは、ゼネコン救済あるいは問題企業の救済になりはしまいか。その辺を、きちんとわかりやすい形で公平性、公正性が保たれるように、ですから、それは今後ぜひとも御尽力をいただきたいと思います。
　最後に、もう一点お願いいたします。
　もう一つ国民並びに事業者、あるいは企業を自分がやっていた場合に案じられるのは、例えば自分の企業がうまく立ち行かないときに、産業再生機構の方で受けてもらえれば私はマル。これが、ここで受け入れられないでＲＣＣの方に行き、ＲＣＣの方でも再生機能を持ちながら、でも、ＲＣＣに来るのは二番手、三番手、どちらかというとだめ企業というふうに、簡単に言って恐縮ですが、そういうすみ分けが行われた場合に、逆に、今一日で要管理先債権が破綻懸念先になったりする、株価もこんな時代ですから、必ずしも要管理先が再生機構、破綻懸念先がＲＣＣと言っていたって、ぱかっと割れるわけではない。そうすると、産業再生機構での振り分けが、ある種、企業にとって再生に絶望感を抱くようなことになりはすまいか。
　そこで、どうやって連携、すみ分けていかれるのか、おのおのの大臣から、御見識がおありでしたらお願いいたします。
○谷垣国務大臣　御見識というほどのものはございませんが、ＲＣＣと産業再生機構というのは、今御指摘のように、債権回収を本来のねらいとするのか、あるいは再生をねらいとするのかという目的の立て方の違いがございます。
　しかしながら、これは伊藤副大臣に言っていただいた方がいいのかもしれませんが、ＲＣＣの方も、先ほど私は浜の真砂の中から真珠を探すというような表現で申し上げましたけれども、再生事例を幾つか積み重ねてこられまして、今のような、委員のような懸念をおっしゃると、多分鬼追さんは憤然として我々の努力を否定するのかとおっしゃるぐらい苦労をされたんだと思います。
　それで、私は、産業再生機構というのは、主としていろいろな債権者の調整が難しくてなかなかできないようなものを取り上げるということを中心としておりますので、ＲＣＣには、再建可能でありながら、必ずしもそういうものを要さないものが行く、ＲＣＣに売却されるということも十分あり得るわけでございまして、そういう場合にＲＣＣで事業再生に取り組むということは私は大変大事なことだと思います。
　いずれにせよ、先ほどおっしゃったような形での選別が生じると考えているわけでもありませんし、また生じてもいかぬのだと思います。よい意味で切磋琢磨しながら、産業再生あるいは不良債権処理という役割を果たしていく必要があるのではないかと考えております。
○伊藤副大臣　出世させていただきまして、大臣ではなくて大変お許しをいただきたいと思うんですが、今谷垣大臣からもお話がございましたように、再生機構の場合にはその再生可能性というものを先行して考えていくそういう組織であり、ＲＣＣの場合にはやはり債権の買い取りというものを先行させていく組織でありますので、そういう意味では、それぞれの性格が違うんだと思うんです。
　特にＲＣＣの場合には、原則として破綻懸念先以下の債権を買い取っていくわけでありますし、またそれに当たっては、再生の可能性の可否を問わずに債権の買い取りをさせていただく。しかしその中で再生の可能性があれば、それについて積極的に取り組んでいく。また、再生の計画がなくても、その中に再生可能性があれば、ＲＣＣとしてはその可能性を追求していくために一生懸命取り組んでいくということで、現在、人員も金融再生プログラムを踏まえて増員をし体制を整備し、また再生機能そのものを強化していく。そういう中で取り組みをさせていただいておりますので、それぞれの持ち味というものを十分に生かしながら、連携をして、そして総体的に再生という流れが強く打ち出されていくようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○阿部委員　再生という流れが強く打ち出されるのがいいことはもちろんなわけですし、それから、現実にＲＣＣも、先ほどおっしゃられたように、百二件既に処理し、百三十件ウエーティングだということで、鋭意努力中なわけです。
　私は、先ほどの谷垣大臣の御答弁を伺いながら、何だか、それだけのことなら産業再生機構は、実はメーンバンクがもっとしっかりして、昔はメーンバンクが振り分けて、メーンバンク以外の仕切りをしておった、銀行に体力があった、そのことが実は今と変わることであったのではないかという印象を強く持ちましたし、屋上屋を重ねるというふうにも今回の改正が見受けられます。
　我が党の態度決定は後ほど申しますが、幾つかの不透明部分を残し、なおかつ、銀行が本来持つべき機能ということをどう考えるかということにおいても、まだまだ問題があると私は思っておりまして、そうした意見を表明させていただいて、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○村田委員長　この際、ただいま議題となっております各案中、内閣提出、株式会社産業再生機構法案に対し、谷畑孝君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の四派共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。鈴木康友君。
　　　　—————————————
　株式会社産業再生機構法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました株式会社産業再生機構法案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、株式会社産業再生機構は、雇用の安定等に配慮しつつ、我が国の産業の再生を図るとともに、金融機関等の不良債権の処理の促進による信用秩序の維持を図ることとしております。
　第二に、機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、再生支援の申し込みをした事業者における事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならないこととしております。
　第三に、機構は、再生支援の申し込みをした事業者が中小規模の事業者である場合において再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、当該事業者の企業規模を理由として不利益な取り扱いをしてはならないこととしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○村田委員長　次に、内閣提出、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、谷畑孝君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の四派共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。阪上善秀君。
　　　　—————————————
　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○阪上委員　ただいま議題となりました産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一は、この法律の施行期日を「公布の日」に改めるものとすることであります。
　第二は、この法律の施行の日から起算して三月を経過する日までの間にこの法律による改正後の産業活力再生特別措置法の規定により提出する事業再構築計画、共同事業再編計画、経営資源再活用計画及び経営資源活用新事業計画には、平成十五年四月一日からこの法律の施行の日の前日までに実施された事業活動に関する事項を記載することができるものとすることであります。
　第三は、この法律の施行期日の修正に伴い、租税特別措置法について、所要の整備を行うものとすることであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○村田委員長　これより内閣提出、株式会社産業再生機構法案及びこれに対する修正案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案の各案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。藤木洋子さん。
○藤木委員　私は、日本共産党を代表して、産業再生機構法案及び関係整備法案並びに産業再生法改正案に対する反対討論を行います。
　産業再生機構法案と関係整備法案に反対する理由の第一は、産業再生機構が、過剰債務企業に対する銀行の債権を政府保証の資金で買い取ることにより、本来銀行が負うべき企業再生のリスクを肩がわりし、最終的に損失が出れば公的資金で穴埋めする仕組みになっているからです。
　第二に、不良債権処理加速策の一環として打ち出された産業再生機構は、銀行に対して過剰債務企業の選別、切り捨てを迫るものだからです。産業再生どころか産業破壊になりかねないものです。
　第三に、産業再生機構が再生支援する企業においても強力なリストラが推進され、ここでも労働者、中小企業に犠牲が押しつけられることになるからです。
　なお、自民、民主、公明、保守新党四会派提出の修正案は、以上に指摘した問題点を解決するものではなく、賛成できません。
　さらに、産業再生法改正案に反対する理由の第一は、企業のリストラ計画を政府が認定、支援する事業再構築計画の制度を延長するものだからです。産業再生法施行以来三年半近くの間に、七万人以上の人減らし、リストラ計画が認定され、その支援のために五百億円以上も減税されてきました。このような制度の延長など、認めることはできません。
　第二に、共同事業再編計画を新設し、リストラをさらに大規模化し、労働者、下請中小企業の生活と営業の破壊、地域経済の疲弊を加速するものだからです。
　第三に、認定企業に対する優遇税制の対象を、政令で拡大できるようにしたことです。しかも、実際に拡大される対象には、退職金の割り増し部分まで含まれています。企業の税負担を軽減し、人減らしそのものを国が支援することなど、到底許すことはできません。
　なお、自民、民主、公明、保守新党四会派の修正案は、施行日を変更するだけでなく、改正法施行前の段階から認定計画の先取り的実施を容認するものであり、認められません。
　不良債権処理により過剰債務企業を切り捨て、銀行の収益性が改善したとしても、産業再生法を活用したリストラ、人減らしで個々の企業が業績を回復したとしても、失業、倒産が増大したのでは日本経済全体を冷え込ませてしまいます。
　不良債権処理加速策を撤回し、日本経済の主役である中小企業の経営を支え、国内総生産の六割を占める個人消費を温める政策に転換してこそ、経済再生の道も開かれることを改めて強調して、討論を終わります。（拍手）
○大島（令）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、株式会社産業再生機構法案、同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論をさせていただきます。
　景気の低迷は、雇用不安と相まって悪循環を呼び、国民生活に重くのしかかっています。今回提出された三法案は、果たしてこうした現状の傘になるのでしょうか。
　株式会社産業再生機構関連法案は、「経済情勢の変化に我が国の産業及び金融システムが十分対応できたものとなっていない」として、過剰供給構造に的を絞り、我が国の産業の再生を果たすとしています。しかし、市場の健全性をどう担保するのか、また中小企業の再建をこの機構でどう支援していくのか、いまだ不明朗さは解消されません。
　産業活力再生特別措置法の一部改正案についても、これまでの関連する法律の成果を見るまでもなく、施策は一面的で、今必要とされるトータルな経済政策として期待できません。
　例えば、同法は中小企業支援策を目玉としていますが、中小企業支援協議会を設置し、中小企業の再生を支援するというものの、実質的には協議会に具体的な権限はありません。相談を受け付け、再生へのノウハウを提供するとしていますが、今中小企業が必要なのは直接きく融資であり、再生に直接関与できる、あるいは技術を提供できる人材といった具体的な施策であるにもかかわらず、この法案は、とりあえず支援する協議会をつくってといった悠長とも言える、今の経済状況への危機感を感じさせないものと言っても過言ではありません。
　さらに、景気回復にとっては雇用の不安解消は不可欠でありながら、雇用問題については、「当該事業再構築計画が従業員の地位を不当に害するものでないこと。」と改正前の条文と全く変わらず、引き続き失業を是とするような内容のままです。
　以上、つまびらかには反対理由は述べませんが、明らかにトータルな景気対策になっていないことから、本委員会に提案されました三法案に対し反対の意見を表しまして、討論を終わります。（拍手）
○村田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、株式会社産業再生機構法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、谷畑孝君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、谷畑孝君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、保守新党及び宇田川芳雄君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中山義活君。
○中山（義）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　株式会社産業再生機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、産業及び金融の一体的な再生に向けて産業再生機構の機能が実効的に発揮されるよう、また、最近の厳しい雇用情勢を勘案し、雇用の安定に配慮しつつ、特に次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
　一　事業の再生については、市場における企業の自主的な取組みを尊重することを原則とし、産業再生機構（以下「機構」という。）が事業の再生支援の決定を行うに当たっては、過度の介入により安易な企業の延命を図ることのないよう、公正かつ中立的な観点から判断を行うものとすること。
　二　機構は、事業者が、労働者の理解と協力を得て、事業再生計画を策定及び実施しているか等、関係労働組合との協議の状況につき、十分な確認を行うものとすること。
　三　機構は、支援基準を運用し、事業の再生支援を行うに当たり、中小企業者の事業の実態等を勘案し、支援基準の運用に当たっても、機構による再生支援を中小企業者が十分活用しうるよう努めるものとすること。
　四　事業所管大臣は、事業分野別支援基準を作成する際、及び個別事業の支援決定において機構に意見を述べる際には、機構の中立的立場を阻害することのないよう配慮しつつ、対象事業者の属する関係事業者の意見等を踏まえて実施するものとすること。
　五　産業再生委員会の運営に当たっては、経営者を代表する者及び労働者を代表する者の知見がそれぞれ反映されるようにするものとすること。
　六　機構は、事業の再生支援を行うに当たり、過去に金融機関等から債務の免除等の支援を受けたことがある事業者については、基準に基づき厳正に判断する等、事業者のモラルハザードを招かないように努め、あわせて機構の損失拡大の防止に十分配慮するものとすること。
　七　政府は、業務の運営の透明性を確保するため、支援基準について可能な限り具体的に定めるよう努力するとともに、機構は、企業秘密に配慮しつつ、債権の買取及び処分について、積極的に情報の公開に努めるものとすること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○村田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、谷垣国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。谷垣国務大臣。
○谷垣国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○村田委員長　次に、内閣提出、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、谷畑孝君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　次に、内閣提出、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
　　　　—————————————
　公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○福田国務大臣　ただいま議題となりました公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公正取引委員会の位置づけについては、平成十三年六月に閣議決定した「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」等において、「よりふさわしい体制に移行することを検討する。」としていたところでありますが、このたび、中央省庁等再編後の状況の変化等を踏まえ、公正取引委員会を総務省の外局から内閣府の外局に移行させることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　この法律案は、内閣府設置法に基づいて公正取引委員会を置くこととし、また、公正取引委員会は内閣総理大臣の所轄に属するものとするとともに、これに伴って関係法律について所要の規定の整備を行うものでございます。
　なお、これらの改正は、平成十五年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○村田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○村田委員長　次に、内閣提出、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
　　　　—————————————
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案
　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————