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○吉田（弘）政府委員　記号式投票につきましては諸外国で多く採用されていることは承知をしております。この制度は、先ほど来申し上げておりますように、投票が簡単にできる、あるいは投票の効力の判定がわかりやすいというようなメリットはあるわけです。
　しかし、我が国では、もう地方団体の長の選挙についてもこの導入が条例でできることになっておりまして、候補者の氏名を自書する方式になじんでいるということもあろうかと思いますが、例えば知事選挙に行きましても、現在記号式投票を採用している団体は、四十七都道府県のうち五団体ということにとどまっております。また、その候補者数が非常に多い場合には、用紙が異なって、短時間に誤りなく投票用紙をつくれるかという実務上の問題もあるわけでございますから、やはりすべての選挙に一律にこの制度を採用するということについては、慎重に検討すべき課題であると考えている次第でございます。
○河上委員　時間も追ってまいりましたのでもう一点だけお尋ねをしたいと思います。
　選挙運動の自由化の問題でございますが、今の公選法は、選挙運動の自由というものを広範にわたって厳しく規制をしているわけでございます。例えば、限定的に許されている場合でも、そのほとんどは候補者中心、主権者である国民が活用できるものは余りない、こう言えるのではないか。もちろん選挙運動にとって候補者が中心的役割を果たすことは否定するものではないわけでありますが、主権者である国民の側から見た場合、自由な選挙運動が著しく損なわれているのではないか、私はこんなふうに考えます。
　それで、公正を保つためには一定の法規制はいたし方がない、こういう考え方もございまして、個々面接やら電話である、あるいは選挙用はがきの譲り受け、応援弁士、幕間演説等、これが保障されていると言われるわけでありますけれども、しかし今列挙した中でも、主権者である国民が主体的に活用できる方法というのは、実態的には電話以外ないわけでありまして、かなり制限されているのではないかと思っています。つまり、今の選挙運動は、主権者である国民から見た場合、極めて限られた受動的な側面でしかなくて、本来の、政治的見解を表明したりあるいは相互に交流したりする自由、能動的かつ主体的な側面が乏しい、こう思うわけでありますが、まず選挙運動の自由化の一端として、この点についての御見解を伺いたいと思います。
○吹田国務大臣　選挙は、もとより自分でだれに投票するかという選択の自由は当然与えられておりますし、被選挙者におきましても本来は自由であってほしいわけでありますけれども、それでは野方図な姿になりますから、ある一定の規制は加えていかなければならぬ、こういうことになっているのが現状だと思うのであります。
　先生のおっしゃるのは戸別訪問等の問題だと思いますけれども、私も、戸別訪問自体は、これは本当に選挙だと思いますよ。ところが、日本の場合は、戸別訪問することでどうもその他の弊害が出てくるということからの問題で戸別訪問に一つの歯どめがかかっておるのだと思いますが、選挙自体からいえば、個々にお伺いして、訪問してお願いするということが選挙運動であってほしいなという気持ちは私個人は持っております。けれども法では今そういったととで、特に我が国の場合は家庭の構成が複雑であるというようなこと等からじゃないかと思うのですけれども、とにかく戸別訪問というものは禁止、こういうことになっておるわけですが、お説のお気持ちにつきましては十分私もわかるような気がいたします。
○河上委員　時間が超過して大変申しわけございません。以上で終わります。
○東中委員　定数是正問題についてお聞きしたいと思うのですが、御承知のように昭和六十一年五月二十一日の衆議院本会議で定数是正に関する決議が採択されました。「選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。」二人区・六人区をなくする、それから総定数、それから選挙区の見直し、これをやって定数の配分を適正にやるということが決議されました。この決議に対しまして、八八年四月十五日、当時梶山自治大臣が当委員会で塩崎さんの質問に答えて、議員定数の「定数是正、これはまさに焦眉の急、一番重要な課題でもございます。そして、衆議院の本会議の決議、六十一年五月二十一日に決議をされたその中身に忠実でありたい、これがまず第一の原則であろうかと思います。」こう言ってるる答えておられます。そして、昨年の五月三十日にこの委員会で奥田自治大臣に私はこのことについて聞きました。そうしたら奥田自治大臣は、「梶山元自治大臣が、」「そのような答弁をなさったというのは、まさにそのとおりだと思います。私もその気持ちです。これはもう速やかにやるべきである。これは国会、また党、また各党間での協議を踏まえて緊急にやるべき課題である、これはもうそのとおりです。」あといろいろありますけれども、こういうふうに答えておられます。これは速記録を引用したのです。
　国会決議、二人区・六人区をなくして定数を抜本的に是正する、それが議会政治の基本にかかわるものだ、速やかにやらなければいかぬ、忠実にその内容を実施することが必要だ、こういう流れがあるわけです。吹田自治大臣、この点についてどうお考えでしょうか。
○吹田国務大臣　東中先生にお答えしますが、今の梶山元自治大臣のお答えになりましたときと、それから奥田前自治大臣のお答えになった時期とは、もう年数におきましてかなりのずれがありますが、特に私の場合は、御案内のように選挙制度審議会の答申がなされて後におきましての自治大臣就任でありますし、特にそういった面からいたしますと、片や国権の最高機関であります国会におきまして、六十一年五月にそのような決議が全会一致でなされているわけであります。それがそのままになっているわけであります。
　ところが、昨年は御案内のように選挙制度審議会の答申もきちっと二対一の割合に重点を置いてやるようにということが出ておるわけであります。そういったこと等を勘案いたしますと、六十一年の時点は、二人と六人の中選挙区制に当てはまらないような制度は、中選挙区というものを前提でありますから、定数の問題と、それをできるだけ中選挙区の線にはめるようにということでの抜本改正問題が当時は出ておるわけでありますが、その後において今のような答申もなされたことでもありますし、特に二対一だというような話になってまいりますと、現在の選挙区を、区割りの問題から始めてすべてに手を入れなければならぬということになりますと、半数は手を入れなければならぬということも言われておりますものですから、それであれば、この際、私はむしろ小選挙区比例代表制というのを答申しておりますこの選挙制度審議会の答申というものを十分頭に置きながら考えていかなければならぬ。決して国権の最高機関である国会での決議というものを軽視する意味で申し上げておるわけではありません。それはそれで大事であります。しかし同時に、私ども自治省としましての立場からいたしますと、政府はこの答申も尊重していかなければならぬという立場でもありますから、どうかひとつそういった点に御理解をいただいて、このままにしないで、各党でひとつこの問題について真剣に御論議をしていただいて、一つの成案に向けて御協議をいただければと思っております。
○東中委員　奥田さんの去年の答弁は、先ほど言いましたように五月三十日ですから、答申が出た後なんです。だから、その後はいろいろあったと言ったのはそこなんです。答申が出たということでということを言われました。しかし決議自体については梶山自治大臣が言ったとおりなんだと先ほど繰り返し読みましたから、もう言いません。だから、その立場に立たなければおかしいのではないかということなんです。その点はどうなんですか、梶山さんが言った、その中身に忠実でありたい、それが第一である、こう言っているのですよ。総定数の問題もあるし、二人区・六人区をなくするという問題もあるし、それは国会の決議なんですから。自民党だけの方針じゃないんだから。それに忠実でありたい、それが第一であります、そのとおりだと奥田さんも言っているのです。ところが今吹田さんは、それはそのとおりだと言われないのですね。もう立場が違うんだ、こうおっしゃるから――一緒ですね。横向いたらあかんです。真っすぐに向いて言ってください。
○吹田国務大臣　奥田前大臣のおっしゃったことと梶山元大臣がおっしゃったことにつきましても、私は決して否定しておるわけじゃありません。それはそれなりに国会の決議というものは非常に大事に、私もこれを尊重していかなければならぬということは、自治大臣という立場からいたしますともう全くそのとおりであります。
　ただ私も今日の五百十二名の国会の構成員の一人であります、国会議員として。その立場からいさましても、これだけの決議がなされておるんだということの自覚に立てば、各党各会派が、六十一年からですから、前向きで検討してそれなりの結論が出ていなければならぬわけであります。しかしそれがなかなか出ていないというところに問題が、複雑なわけでありますから、今回新しく出た答申というものも考え合わせてひとつ前向きに御協議していただかないと、これを私の方で自治省が多数決でいくとか、無理やりに提案するとかという問題じゃないわけですから。
○東中委員　ところが、自治大臣が言ってきたことと違う方向へ行くのに、その間に自民党の方針の転換があったというだけなんですよ。
　申し上げます。六十二年九月十六日の公選特の委員会ですけれども。定数是正が六十一年にありましたね。確定値を待って抜本的に改正をやるということで、その最初の六十二年九月十六日の公選特で選挙部長はこういうふうに言っているのですね。定数の是正という問題というのは非常に重要な問題です。それは選挙制度にかかわる問題なんだ。そこでこう言っているのです。「やはり選挙制度というのは国会の構成の基本に関することでございますし、また、各党の土俵づくりといいますか選挙のルールづくりの問題でございますので、選挙制度審議会で論議をするのも一つの方法かもしれませんけれども、やはり各党間で論議をするということが最も民主的なしかも現実的な方法ではないであろうかというふうに考えておるわけでございます。」「各党間でいろいろ御審議いただいた原則に基づいて選挙制度審議会でさらに具体的な審議をするというようなことが起きてきますれば、それも一つの考えではなかろうかと思っておりますけれども、」「選挙制度審議会をどういう前提もなしに開くということは、いろいろ問題が」あります、これが自治省の見解なんです。この見解は梶山自治大臣のときにも梶山さんが、塩崎さんが選挙制度審議会にかけたらどうだということを言われたのに対して、八八年ですよ、これはやはり方針出さなけりゃ選挙制度審議会、第三者機関というようなことを言うたってそれは無理だ、そんなことやったら国会決議からそれてしまうかもしれぬ、だからだめです、各党間で方針を出してやってくれということを筆頭理事の塩崎さんの質問に対して答えてますよ。ところが、今言われておる選挙制度審議会の答申なんというのは、どうでしょうか。全然国会での審議も何もされないで、自民党の政治改革大綱が出されたという中で出てきた線じゃないですか。国会で進めてきた線とは違うのです。だから私は言うのですよ。小選挙区制の導入を基本にした比例代表制を加味するというような、小選挙区制中心のそういう方針を自民党が政治改革大綱として出したからといってそこでずっと動いていくようなやり方というのは、これは前向きじゃなくて横向きですよ、私に言わせれば。国会決議からいえば、これは定数の是正をやれ、そしてそういう方向で出しておるわけでしょう。だから定数の是正というのは、審議会の方針、審議会にかけるということではなくて、選挙制度審議会というようなものじゃなくて、各党間で協議をしてやっていただきたい、それが民主的かつ現実的であります、こういうふうに自治省の担当部が言うてきたことを、今まるっきりこの方針は、この国会に対する答弁は覆されているというふうに思うのですが、いかがでしょう。
○吹田国務大臣　先生の言われんとするところはわかりますが、私は少なくとも選挙制度審議会の方で、これを諮問した時点から見まして極めて格差の問題というのは大きくなってきたということからいたしますと、いよいよそれがだんだんと進んでいるという状況からしますと、中選挙区でのあの国会決議、六十一年の状況というもので果たしていいのかということで、しかもそれが現実問題としてやれるのかということを考えてまいりますと、二対一というような制度からいきますと先ほどから申し上げるようにとても全体の半分以上を手を加えなきゃならぬ、しかもそれは選挙区の線引きまでやりかえなきゃならぬというようなこと等考えてまいりますとこれは容易なことではないということから、それほどならもうこの際将来に向かって、次の時代に向かって、ここで思い切った選挙制度の改革ということで制度の問題に入った方がむしろ合理的ではないか、整合性の上からもその方が正しいのではないかということからこういった答申がなされておるということを申し上げたのであって、私は決して国会決議を全く無視しますよということを言っておるわけじゃありません。それはそれで尊重しますよ。しかし、その後においてこういった立場から答申もなされておるということから考えると、自治大臣はその答申というものを尊重するというのは私の立場でありますから、そういった意味を申し上げておることを御理解願いたいわけであります。
○東中委員　私は定数是正について聞いておるわけでありまして、選挙制度の抜本的改悪なんということは毛頭議論にしているわけではありません。（「改悪」と呼ぶ者あり）私たちから見ればそういうことであります。
　ところが、その定数是正についてどうするのかということで、定数是正小委員会というのをこの委員会でつくりましたね。つくって審議をやったんですよ。その一回目の審議のときに、今鹿野さんがおられますけれども、当時の鹿野自民党総務局長が委員として小委員会に出てこられまして、それで各党で協議してと言われますけれども、そのときに鹿野さんが言われた会議録を私ここへ持ってきておりますけれども、いろいろ言われておりますが、結論的にはこうですよ。「以上のような状況でありまして、現段階で我が党といたしましてのまとまった考え方を申し上げることはできないところでありますが、今後さらに党選挙制度調査会の小委員会におきまして精力的に審議を進めてまいらなければならない、このような考え方でおるところであります。」こう言われているのです。これが六十三年五月十八日です。忠実にやるんだと梶山さんが言うた、そのすぐ後なんです。ところが、是正については忠実に第一にやらなければいかぬと言うているのに、自民党は、党内でまとまっておらへんのや、だからどうも進めようがないんだと言って、後もう去年まで開かれていないのですよ。
　こういう格好になって定数是正は棚上げされてきたという状態で、さきの五年前の国勢調査に基づく確定値が出たら抜本的にやるということを言うてから、今度あのとき八増・七減でああいう暫定的なことをやったから抜本的にと言ってもう五年たって、この間速報値が出ました。その結果はどうでしょう。衆議院の格差が三・二八倍までいってますね。そして一対三を超すのが八選挙区もある。それから一対二を超すのが、たしか三十五あったと思います。こういう選挙権の平等といいますか、あるいは一票の価値の平等という原則からいって憲法上の原則に違反する状態が起こっておる。しかも国会決議に反しておる。これで、ただ全然違う選挙制度についての諮問があったからといって、そしてそれを優先するんだでは、これは私は余りにも筋が通らないんじゃないかというふうに思っております。この点を指摘したい。
　今の時点で言えば、選挙制度の問題については、これは意見がいろいろあるでしょう。それは別に、定数是正ということについてたくさんの定数是正をせないかぬと言われましたが、たくさんやらなければいかぬかったら、やったらいいじゃないですか。だから、自民党としての定数是正の成案を得ておらぬから鋭意検討していくというんだから、そして伊東正義さんも、いよいよ検討していくということでこの間の政治改革フォーラムでも言われていますよ。それをやって定数是正をやる、九〇年国調の速報値が出た段階でそれを進めるということについてお考えをお聞きしたいんです。
○吹田国務大臣　私も先ほど申し上げましたように五百十二名の構成員の一人であり、特に自由民主党の議員でもありますから、そこの辺自民党に云々ということであるとすればその責めの一人であることは間違いありません。しかし、これからは私としてはその責任についても十分しっかりした考え方で事を進めていきたい。したがって、今の定数是正という問題を決してやらないとか無視するとかということを一度も申し上げたわけじゃないのでありまして、それはそれでやりましょう、それもやりましょう、しかしながら、さらに一歩前進してやる方法すらあるのではありませんかということもあるから、総合的に各党各会派で検討してください、私もそういったことについて各党各会派にお願いにも回りましょうということを再三申し上げておるわけでありまして、定数是正はその中の一つとして重要な要素を持っておるということは間違いありません。
○東中委員　具体的な定数是正と、先ほど言った国会決議の中には議員総定数ということも入っていますね。そこで、今日本の衆議院は議員総定数五百十二でございます。あなたの言われる第八次選挙制度審議会の答申案なるものによれば五百一がいいというようなことを言っています。それで、自民党の改革要綱では四百七十一、いろいろ出ています。
　私聞きたいのですが、一億二千三百六十万を超しておる日本の人口で、五百十二という下院の定数はヨーロッパ各国と比べて多いと思っていらっしゃるか、少ないと思っていらっしゃるか、そこらどうでしょう。
○吉田（弘）政府委員　日本の衆議院議員の定数五百十二名でございまして、人口は一億二千三百六十一万ということでございますので、これと対比で、アメリカの場合は下院議員四百三十五でございまして、人口は二億四千六百三十三万ということでございます。イギリスは逆に六百五十人の下院議員で人口は五千七百八万人、ドイツが六百五十六人で七千七百八十七万人、フランスが五百七十七で五千五百八十七万人ということでございます。それぞれ比率にいたしますと、議員一人当たり人口で、日本は二十四万一千人強でございまして、アメリカは五十六万六千人強で、アメリカの半分以下ではございますが、逆にイギリスやドイツ、フランスに比べれば多いというようなことになっております。
○東中委員　アメリカのことを盛んに言われましたけれども、私はヨーロッパのことを聞いたのです。アメリカだけが日本より多い、それはアメリカは大統領制で連邦制ですから、全然日本と事情が違うわけです。しかし、ヨーロッパでいえば、西ドイツも、西ドイツ時代ですが、西ベルリンを入れるならば日本よりは多い五百十八の定員です。イタリアは六百三十です。そしてイギリスは六百五十、フランスは五百七十七、全部多いでしょう。
　それから、一議員当たりの人口割りでいけば、日本は、この間の速報値で計算すると二十四万一千四百二十八人、毎日変わっていくでしょうけれども、そういう数字が出ます、五百十二でですよ。もし、自民党の言うておるような四百七十一にすれば二十六万二千四百四十四とえらい高くなるのです。ところが、西ドイツは十二万三千、イタリアは九万一千、イギリスは八万八千、フランスは九万六千、カナダは八万七千、オーストラリアは十万九千、オランダは九万八千、ベルギーは四万七千、スウェーデンなんかだったら二万四千、これは八七年における世界年鑑八九年版によるものですけれども、こういうことなんですよ。
　だから、日本の定数が多いなんということを言うのは、アメリカと全然国情が違うのですから、大統領制で連邦、ステーツでしょう。それを何とかかんとかいって下げて、福島さんのこの前の小委員長としての説明を聞いていましても、定数を五百十二から四百七十一まで減らすということで、そういう党の方針で今度は定数是正をやるとすれば、百近く動かさなきゃいけない分があるのです。定数を減らすことを前提にして定数是正をやれば、物すごくたくさん動かさなきゃいかぬのです、不可能に近いのです。だから、今度は選挙制度そのものを変えるんだ。これは本当に、まともに高等学校の生徒に説明したら、政治的な判断は別ですよ、まともに説明したら、これは非常におかしなことだ、納得できませんよ。そういうことになっているということを指摘をしておきたい、こう思うわけであります。
　もう時間があと五分ですので、最後にお聞きしたいのですが、この選挙制度の改革について、自由民主党幹事長小沢一郎さんの第五十三回自由民主党大会での「党情報告」というのを私はさっと目を通させてもらったら、これについてこう書いているのですね。「政治改革へのわが党の取り組みについて申し上げます。」それでずっと昨年四月からの経過があって「そして昨年十一月、衆議院総定数四百七十一、小選挙区・比例代表並立制を柱とする「政治改革基本要綱」を、海部総裁に答申し、」ちょっと中略しますが、「これを党議決定したのであります。この基本要綱をさらに具体化するためには、参議院の改革も同時に行うことを前提とした、精力的な審議を行わなければなりませんが、法案作成に至るまでには、党内はもちろん、野党とも十分な論議を重ね、納得のいくものとしなければなりません。」野党も納得するものでなきゃいかぬ、そうでなかったら法案にはしないというふうにもとれるし、「法案作成に至るまでには、党内はもちろん、野党とも十分な論議を重ね、納得のいくものとしなければなりません。しかしながら、政治改革、とくに選挙制度の抜本改革は、」中略しますが、「どんな困難があろうともこれを克服し、来るべき二十一世紀の激動期にも、政治を有効に機能させる、万全のものとしなければなりません。」何としても二十一世紀までにやっちゃうんだ、こういうことになっているわけですね。これは野党の納得を得られないようなものは法案にしないということなのかどうか、これは政府案として出すのか自民党として出すのか、これもまだはっきりしていないわけですからね。自治大臣としてそういう点はどう思われますか。
○吹田国務大臣　小沢幹事長がお話しになっておられることにつきましてはそれなりに私も理解しておりますが、特に幹事長はこの政治改革というものについて強力に進めなきゃならぬということで、これが政治そのものに最も大事なことであるということで、今東中委員のお読みになった中に改悪という言葉がありましたが、そういうことは言っていないので、改正と言っておるのでありまして、あなた改悪というふうに読み上げられましたが……（東中委員「いや改革、改革と読んだ」と呼ぶ）改革ですか、それじゃ私の聞き違いでありまして、御無礼しました。
　そういうことで、少なくとも改正をして進めていくということについて申し述べておるわけであります。ですから、私どもも、法案を提出できるという段階で、議員提案になるのかあるいは政府提案になるのか、そこもまだ決まっておりません。そういう段階でこれに口を挟むということはいかがであろうかと思いますが、いずれにしても、各党の御理解と御協力がなければこの政治改革はできない、こう思っておりますから、その点は全く小沢幹事長の意見と私の意見が特別に相違しておるというものではないと思います。
○東中委員　最後に、この「財界と政界　再編への胎動」毎日新聞政治部、経済部、このごっつい本が出ているのですが、ことしの二月何日かに出ました。この中に、鈴木永二日経連会長と小沢自民党幹事長との対談があるんです。そこで「選挙制度改革で政界再編を」という項がありまして、小沢さんの言うているのは、私はこんな考えがあるのかと思うて、ちょっと自治大臣の御意見を聞きたいのですが、こうおっしゃっているのですね。鈴木さんが「国民の政治改革への期待は非常に大きい。これはぜひやっていただきたい。」ということを言われた。小沢さんは、「今の中選挙区制では、選挙運動も資金集めもすべて個人に負っている。この制度は遅くとも今世紀中には行き詰まり、維持できなくなると思う。資金集めなんかに絡むスキャンダルがいろいろ出てきて、政治不信は、その極に達しちゃいますよ。」鈴木さん「「これでいいのか」となるでしょうな。確かに、今の制度は問題が多い。」それで小沢さんは、「第一、議員の支出は今後も増える一方だろうけど、経済界の政治献金は減りこそすれ、増えることはないですよ。そうなると、議員個人も派閥のリーダーも、いままでのようなやり方は遠からずできなくなる。そこで自民党が行き詰まった時には、「混乱の政界再編成」はあるかもしれない。だけど、それは、正に日本の悲劇です。激変する国際情勢から完全に取り残されてしまう。」だろう、時間がありませんから、だから政治の大改革が必要なのだと、「政治の根本の仕組み、選挙制度を変えなきゃいけない。今の体制の中でも、時間をかければ、徐々に改めていけるかもしれないけど、時間がないんです。」だから大改革をやるんだと。これじゃあね、自民党は金集め大変やから、金集められぬようになってくるから、もう選挙負けちゃうぞ、そしたら大変なことになるから大改革をやるんだと、こう言っているんですよ。これは公にされているんですからね。私は、これはどうかなと思うのですが、自治大臣の御所見を承って、質問を終わります。
○吹田国務大臣　承りました。
○石井委員長　それでは、まあ時間が相当オーバーしましたから……。
　川端達夫君。
○川端委員　大臣、御苦労さんでございます。もう私で終わりですので、もう少しおつき合い願いたいと思います。
　冒頭、今も話題になっておりました定数是正についての大臣の御見解をお尋ねをしたいと思うのですが、先日、東京高裁で、いわゆる定数、一票の格差の判決が出ました。格差が三・一八倍というのは国会裁量の範囲というふうには言っておられますが、もはや放置できない事態であるということで、いわゆる国会としてきちっとやりなさいよという司法からの御要請といいますか、そういうようなことを言われたということでもあります。同時に、六十一年の国会決議においても、先般の八増・七減案の直後の部分で、要するに定数の是正をきちっとやりなさい、二人区・六人区を解消しなさいということで、決議も我々自身がしているわけです。この決議と、それからこの東京高裁の判決も踏まえて、定数是正に関してどのように受けとめ、どう対処されようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○吹田国務大臣　御答弁申し上げます。
　東京高裁の判決というのは二月八日に行われたわけであります。このことにつきましては、平成二年二月の総選挙に基づくものでありまして、当時の状況からいたしますと、議員一人当たりの人口というものの最大格差が二・九九である、そして選挙の当時の議員一人当たりの有権者数というものは三・一八倍であったということで、一応合憲という判断が下されたものでございます。そのことにつきましては、今先生からお示しがありましたように、国会の裁量権を超える著しい不平等とは言えないという、極めて消極的ではありますが一応認める、しかし、最大格差が三・一八倍にまで至っている状態はもはや放置できない状態であるので、国会において速やかに抜本改正のための最善の努力をすることを強く期待するということを言っておるわけでありますから、これはもうそのまま受けとめなければならぬと思いますね。
　それで、この定数の是正というものにつきましては、ぜひとも国会の皆さん方の御論議をさらに重ねていただいて、成案を得るべく御協力いただきたい、こういうふうに私どもも思っております。さらに加えて申し上げれば、先ほど東中先生にも申し上げたわけでありますけれども、その後においての、この国会決議がありました以後においての問題としましては、御案内のような答申もなされておるものですから、それとかてて加えての考え方で整合性のある結論を出したい、こう思っているわけであります。
○川端委員　今からの議論をやりますと先ほどの繰り返しになりますのであえてやりませんが、各党の意見の中に、いわゆる国会決議というものを、定数是正を真っ正面からとらえ、今回の判決も踏まえて定数是正をやれということは、とにかく現行中選挙区における部分できっちりやるべきだ、私たち民社党もそういう考えで、こういうふうにやるべきだという案も既に具体的に出しておりますけれども、そういう意見と、それから選挙制度審議会、私は諮問の仕方にもよると思いますが、答申あるいは自民党さんの要綱も含めて、この際全部見直して小選挙区制に変えたらどうだという議論があることも承知をいたしております。我々は我々の立場の主張がございますが、そういう中で、しかこれは真っ正面から議論をしていくべきだ、この委員会も含めてやっていくべきだと思うのですが、多少の暇がかかるのではないか、時間的にかかるのではないかなというふうにも思います。
　しかし、そういう中で、裁判で示された部分の意を解すれば、もはや次の選挙までに定数是正を放置しておくことは許されないのではないか。法的な解釈は別にしまして、解散権というのは総理の専権的な権限かとも思いますが、客観的には全く自由ではなくて、やはり司法の場からかなり警告を受けている状況の中では、現実に中選挙区制を選挙区と言える基本的な選挙制度の改正に取り組む時間的な部分と一方で迫られているという部分では、現実には現行の定数是正に取り組まざるを得ないのではないかと私は思うのですけれども、解散権に対する考え方も含めて、いま一度所見をお聞かせいただきたいと思います。
○吹田国務大臣　解散権につきましては、さきに海部総理からも述べておりますように、これは総理が持っております独自の権能でありまして、このことはこのことでこういった定数問題で云々ということではないと思います。しかし、今先生がおっしゃるように、全然、だからどうこうというようなことでこれが実施できるという問題でも、簡単にいく問題ではないと思います。したがいまして、定数是正というものは一日も早く整合性のある姿に持ち込まなければならぬということで私も従来お願いをしておるわけでありまして、確かに次の選挙というのがいつかはわかりませんけれども、いずれにしましても、こういう状態でいつまでも放置することが一番問題であると考えております。したがいまして、一日も早くその是正を図らなければならぬと思っております。そのことだけはきちっと、私も考え方は一致しておるわけであります。
○川端委員　それでは次に、昨年選挙法を改正しまして、大きな観点としては、政治家の寄附行為に関してかなり思い切って改正を行った。当委員会の委員長提案での法改正でありました。候補者あるいは候補者となろうとする者はとにかく周辺に対して、いろいろ今までの日本の地域社会の慣習等々あるけれども、お金は出さない、そういう人なのだということで、思い切ってやろうといういろいろな議論の中で、我々が当委員会として成立をさせたのでありますが、約一年経過をいたしました。この部分で、自治省の観点から、この法律のもたらした効果といいますか、影響といいますか、評価、そういう部分に関してどのように認識をされているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　公選法の寄附禁止の強化措置は、一昨年の改正で昨年の二月から施行されておりますので、約一年が経過をしたわけでございます。私どもといたしましても、この寄附禁止の規定を実効あらしめるためにいろいろと啓発活動を進めてまいりました。政治家あるいは候補者の方々を初めとする政治に携わる方々はもちろんのことでございますが、有権者一人一人にその認識を高めていただきまして、その自覚を促すことが大変重要であると考えておる次第でございます。このような観点から、自治省といたしましては、財団法人明るい選挙推進協会というのがございますが、そこと協力いたしまして、新聞あるいはテレビ等の各種の広報媒体を通じまして、あるいは地下鉄、電車の中づり等もやっておりますが、広く一般国民に寄附禁止の規定の周知を呼びかけてまいりましたし、またその遵守についての呼びかけもしてまいってきたところでございます。また、各都道府県、市町村の選挙管理委員会もそれぞれの地域の推進協議会とも連携をいたしまして、各種の手段、手法を用いましてこの寄附禁止の周知徹底を図ったり、あるいは地域における研修会とか話し合い活動の場においてこういうものを積極的に話題に取り上げてその周知の運動を進めてまいってきたわけであります。その結果、国民のこれに対する御理解も次第に深まってきているものと私どもは考えております。
○川端委員　今いろいろなＰＲをしている手法に関してはお聞かせをいただいたのですが、具体的にどの程度周知をしているか、理解をされているかということを何らかの機関で調査をされる、あるいはされたか、あるいはされる予定がないのか。それと同時に、これは我々政治家にもかかわる部分でありまして、おのおの、ここにおられる委員の皆さんも含めて、大臣も含めて、いろいろな所感あるいは経験をお持ちだと思いますが、そういう部分を情報として積み重ねていくことが大事ではないかなと思うのですが、そういうことに関してこれからの御予定等々お聞かせいただきたい。なければやっていただきたいという意味でお願い申し上げたいと思っております。
○吉田（弘）政府委員　周知徹底の手法手段等につきましては、先ほども申し上げたとおりでございます。これからも積極的に展開をしてまいらなければいけないと思っております。
　国民の方々への周知徹底の度合いがどのくらいかということについて私ども非常に関心もございまして、これも明るい選挙推進協会を通じまして、現在どの程度こういうことについて認識をしていただいているかということについて調査をやっている最中でございます。（川端委員「政治家の方は」と呼ぶ）政治家の方々への周知は皆さん……（川端委員「周知じゃなくて実態という調査」と呼ぶ）
　政治家の方々への調査は、皆さん方もこれは周知徹底をしているわけでございまして、私ども特に調査をしようという気持ちは今のところございません。
○川端委員　私なんかの経験ではもともとそうたくさんお金は使っていないのですが、かなり皆さんに徹底はしてきたな、それとそういう分での、余分なお金と言うと語弊がありますけれども、そういうことではそれなりの効果があったのではないかなと思っておりますが、参考までに、一年経過をして、この寄附禁止規定に違反をして検挙された数あるいは起訴ないし有罪になった件数の実態をお知らせいただきたいと思います。
○石附説明員　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、昨年二月一日の改正後本年三月五日までの間、四件、五名の検挙というふうになっております。
　その内容につきましては、候補者等が選挙区内にある者に対して清酒を配ったり、あるいはさかなを供与、あるいは現金を配ったというような事例というふうに承知しております。
○川端委員　検挙だけですか。起訴にまでいっていないということですか。
○石附説明員　お答えいたします。
　処分結果でございますが、四件のうち三件までは起訴猶予になっております。一件は処分未済でございます。それから、警告指導の関係でございますけれども、実は、昨年の二月から八月末まで当庁におきまして指導警告の件数を調査しましたところ、五十八件、六十七名の警告というふうになっております。
　なお、候補者等の方から違反になるのかどうかというような相談を事前に受けるケースもかなりあるというふうに承知しております。
○川端委員　統一地方選挙が直前に控えております。初めて候補者となろうとする方等々、いろいろまだ戸惑いを含めてあると思います。これは何も立件することが目的ではないと思いますけれども、格段の御努力をお願いしたいと思いますが、去年、おととし、当委員会としてもいろいろな議論をしながら、婚礼、葬儀に本人が拠出する分以外の一切の寄附をしないでおこうではないかということで法律を決めました。しかし、実際にこういうことを初めてやったという部分で、いろいろ運用していく中で周辺からいろいろな形で疑問なりを提起されているのも事実でありまして、また知恵を出してよりよいものにしていかなければいけないと思うのです。
　その中で一つ二つ御見解をお伺いしたいのは、共同募金です。選挙区で赤い羽根を買うといけない、寄附禁止に引っかかる。私は東京じゃないですから、東京で買ったらいい。あるいはその他災害が起こったとかそういうふうなものへもあらゆる寄附はやめようということで整理をしたわけですから、そういうときに国民感情の素朴な疑問としてそういうものもいけないのかというふうな部分、それからいわゆる信仰とのかかわりという部分で、厳密に法を解釈しますと、初もうでに行っておさい銭に百円玉を入れても本当は違法行為であるというところで、憲法で保障された信教の自由に附帯する寄附行為が公職選挙法で禁止をされるというのは本当にどうなんだろうというふうな疑問も提起されているわけでありまして、これから議論をしていかなければいけないのではないかなと思います。
　今所管の官庁といたしまして、例えばそういう共同募金あるいは災害地への寄附、学校、神社、お寺への寄附等々というものに関してどのようなお考えをお持ちかということが一つと、税法上所得控除の対象となる特定寄附金はいいのではないかという意見もあります。この点に関しても、要するにこれは今の法解釈では全部だめな話ですからあれなんですが、これからの検討として、いろいろな学識経験者等とも、それこそ審議会も含めて議論をしていくべきではないかなというふうに思うのですが、御所見はいかがでしょうか。
○吹田国務大臣　前段の寄附の問題で、選挙区においての赤い羽根の共同募金に出すことまで云々ということ、あるいは災害の見舞い、これは私も自治大臣というよりは本当に国会議員としまして、東京ではいいわけですから、選挙区の山口へ帰りましてそんなことをしますと問題があるということは、私も本当に困るわけですよ。困っています。困っていますが、しかし、一たんこういうことが決められたからには、これを何としましても国民の皆さん方に理解をしてもらわなきゃならない。そういう意味では若干の時間はかかると思いますね、長い間の慣行ですから。そういう意味において、この点をそれではまたもとへ戻して緩めるかというわけにはいかない。これをいかにして多くの皆さん方に理解と協力をしてもらうようにしていくか、自然の姿にしていくということで、こういったことができないことが自然であるというような形に持っていくための創意工夫をこれから図らなきゃならぬのではないかな、こう思っております。
　税法上の問題につきましては担当者からお答えをいたします。
○吉田（弘）政府委員　寄附禁止の強化措置に関連いたしまして、例えば所得税法上の税の控除の対象となるような特定寄附については公選法上の寄附も外したらどうかというお尋ねかと存じますが、これはなかなか難しい問題がございまして、今回の改正によりまして政治家の方々、公職の候補者の方々の寄附が大変大きな制約を受けることになったわけでございますが、今回の改正の趣旨が金のかからない政治の実現と選挙の公正を確保するという観点から、ごく一部の例外、御本人が結婚式、結婚披露宴に出席した場合の祝儀であるとか葬式等における香典とかを除きまして、あとは一律に禁止をし罰則をつけるというような格好になっておりますので、御指摘の点については、今言ったような改正の趣旨から考えてもなお慎重に検討していかなければならない問題かなと思っております。
○川端委員　立法したときの議論でいいますと、いろいろあるけれども、とにかく出さないという種族だというふうにしようということが非常に議論の焦点だったというふうに思いますので、軽々に私自身は譲るべきでないというふうに思います。しかし、いろいろ時間がたてばということで解決できるかどうかというのは、信仰上の問題とかいうことに関して、やはり一度どこかでいろいろ学識経験者の方を含めた御議論をされるべきではないかなという御要望を私は申し上げておきたいというふうに思います。
　時間が限られておりますので次に行きますが、今まさにもうすぐ統一地方選挙が始まるということで、これも前回の寄附禁止を含めた公職選挙法の改正の当委員会の議論で随分議論になりました事前ポスターという件であります。今町じゅうにあふれております。一つには、やはり新しい方も含めて、こういう集会をやる、こういう報告会をやるということの告知のポスターでありますので、そのこと自体私は禁止すべきでないという意見を持っておりますし、現行でいいと思うのですが、そのポスターが町の景観なりを著しく損ねるという意味で、既に選挙法が改正をされ、いわゆるベニヤ等の裏打ちをしたものはやめようということが禁止規定として規定をされております。百四十三条十五項で裏打ちされたものは掲示することができないということになっているのですが、現実に町を見ますと、結果としてそういうものがあふれているというのが実態であります。結局、そういうものをみんなでやめようということを法で決め、そういう世界にいる政治家が選挙をやるときにはほとんど何も守らないというのが町じゅうにあふれているということで、結果的に政治家が国民から信用を落とすということになるわけです。ちょっと参考のために、町にそういう違法な、例えばベニヤ板あるいは厚紙で裏打ちをしてフェンスなんかにかけてある違反ポスターが掲示をされていたときに、どのような手続がとられるのかということを簡単にお教えをいただきたい。とりあえずどういう手順、手続をとるのか、警察と選挙管理委員会と両方あると思うのですが、簡単にお知らせいただきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　政治活動用の裏打ちポスター等、公選法百四十三条十五項の規定に違反して掲示した者の問題でございますが、そういう百四十三条違反の文書が掲示されましたときには、公職選挙法百四十七条の規定によりまして、都道府県及び市町村の選挙管理委員会はあらかじめ警察署長の方に通報いたしまして、その掲示責任者に対して撤去命令を出すということにされております。さらに、その撤去命令に従わない者につきましては、公選法の二百四十四条の規定で処罰の対象にもなるということでございます。
　また、選挙管理委員会は、撤去命令に従ってはがさなかった場合には行政代執行法の手続によりましてみずから撤去することもできるということになっております。
○川端委員　ということでありますが、それでは、行政代執行で撤去した事例とか違法ポスターで告発を受けたというのを寡聞にして聞かないのですけれども、実態としては、恐らく比率として、選管等々がこういう違法掲示ポスターがあるということで連絡された場合に、実際にはそういうケースがほとんどないと思うのですね。ということで結果的にはやり得という、これはみずから天につばすることかもしれぬ、私の部分にゼロであるという自信はございませんが、結果的にはその法の規定というのが意味をなしていない。こういうことからやはりアリの一穴でありまして、ああいうものでもやり得よ、ばれなかったらいいのよということで、そのとき幾ら反省をし、また法律をつくってもまただめということになるのではないかな。
　それでひとつ、これは実際に有権者の方々も、そのポスターがベニヤで裏打ちしたのは違法だとか、期限切れのものは違法だとかいうのは、選挙にかかわる者は知っていますけれども、町の人は知らないということが実態であります。そういうときに、ちょっとお尋ねなんですけれども、これは思いつきみたいな話で恐縮なんですが、例えば道路に違法駐車をしてある車には、たまでありますが、駐車違反のステッカーが張ってあり、輪っかがはまるということがございます。見たときに、ああ、あの車、駐車違反しているなというのがわかる。そういう意味で違法ポスターに、このポスターは違法掲示をしているということを表示することはできないのでしょうか。法的に何か問題があるのでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　そのポスター自体が違法であるかどうかは別にいたしまして、所有権者がって、そこへ選管が何か張るというようなことだろうかと思いますが、この問題につきましては、そういう違法ポスター自体につきましては先ほど申しましたように撤去命令が出せるような仕組みになっておりまして、公選法の建前としてはそういう格好になっている。そのような御指摘のような方法で何かシールを張るような方法につきましては、それによって直ちに違法状態というものが除去されるわけでもないわけでございます、張ったからといって。それからまた、選挙管理委員会以外の者がいわばいたずらにそういうようなことをやることを誘発するおそれがないか等の問題もありまして、なお慎重に検討を要する問題だろうと思います。
○川端委員　時間がありませんのであれですが、今莫大な労力をかけて違法、違反ポスターを調査はしておられるのは承知をいたしております。大変な御努力をされて、何丁目何番地何の何、何がしの家のどこの塀にどういうポスターが張ってあるかというのを克明にお調べになっております。それで警告をお出しになる。そしてきかれないときには撤去命令が出る。しかしそれまで、それだけの話ということでありまして、やはりみんなが守ればいいのですが、何かやり得であればやってしまうという風潮が現実にあるという中で、このポスターは違法であるというときに有権者にそれを知らしめ――確かにそれはいたずらでほかの人がするかもしれません。そこら辺は知恵の出しようなんですけれども、そういうことで張られるということであれば、そういうポスターを張ったら有権者にそれこそこの候補者は違法行為をする候補者だというのをみんなに知らしめるということでは、やらなくなるという効果は非常に私はあるのではないか。そういう意味でいろいろな法的な部分で、器物破損であるとかそういう類似のことについて、ほかの人が同じようなシールをつくって張るとかいうことに関する知恵は要ると思いますが、ひとつ前向きにお考えいただくべきではないか。何か法的に非常に問題があるということがないのであれば私は考えていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。慎重にではなくて……。
○吉田（弘）政府委員　今御提案の問題でございます。先ほど申し上げたような問題点があるわけでございますが、それも含めてよく検討をさせていただきたいと思います。
○川端委員　終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○石井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法改正に関する件の調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選及び日時につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、来る三月十三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
平成三年三月六日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　幹生君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　高村　正彦君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　大石　正光君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　田中　秀征君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　田原　　隆君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中谷　　元君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　町村　信孝君　　　　山本　　拓君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　小澤　克介君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　小岩井　清君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　水田　　稔君
　　　　　　安田　　範君　　　　吉田　和子君
　　　　　　二見　伸明君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　川端　達夫君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局長　　　　植木　邦之君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　高島　　章君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　合田宏四郎君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　内藤　正久君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　南学　政明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局企画調整課長　長谷川正榮君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　坂本　弘道君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　　棄物対策室長　　三本木　徹君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局食品油脂
　　　　　　　　課長　　　　　　竹本　洋一君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　町村　信孝君
　　木村　義雄君　　　　　大石　正光君
　　渡辺　秀央君　　　　　萩山　教嚴君
　小澤　克介君　　　　　宇都宮真由美君
　　川端　達夫君　　　　　伊藤　英成君
　　江田　五月君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　正光君　　　　　木村　義雄君
　　萩山　教嚴君　　　　　渡辺　秀央君
　　町村　信孝君　　　　　尾身　幸次君
　宇都宮真由美君　　　　　小澤　克介君
　　伊藤　英成君　　　　　川端　達夫君
　　菅　　直人君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
三月六日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（和田貞夫君外十名提出、衆法第五号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　再生資源の利用の促進に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（和田貞夫君外十名提出、衆法第五号）
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、再生資源の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森本晃司君。
○森本委員　きのうから我が国にとって大変大事な、言うならばごみ問題、さらにいかにリサイクルをしていくかということを御討議いただいておりますが、私もきょうはいかにリサイクルをすべきかという、政府の法律に対して質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の経済が大きく発展するにつれまして、豊かになればその反面、物を簡単に捨ててしまうという流れが今でき上がってまいりまして、東京都初め全国、大変なごみ問題が大きな課題となっているわけでございます。このままいけばごみに酔うとかあるいはごみに埋もれてしまう日本列島ということにもなりかねないのではないかと思います。一方、このごみは私たちにとって大事な資源でもあります。捨てればごみ、生かせば資源、あるいはまた分ければ資源、まぜればごみ、こういうふうにも言われるようになっておりますが、いかにこの大事な資源をごみとして捨てないで社会にまた還元していくかという点でございます。私はこういった今抱えている課題で私たちがリサイクル社会を構築しなければならないということはもはや我が国の国民的合意の段階に入りまして、今はいかに公平にリサイクル社会を構築するかという具体的な取り組みの段階になったのではないかと思います。
　そこで、法律論に入る前に基本的な考え方を私自身も認識しておきたいと思います。私は、このリサイクル社会の構築に関しては環境と経済の両立に配慮するという基本理念が確立される必要があると考えております。ただ資源を経済的に生かすという形だけではなしに、いかに環境を保全するのか、こういったことがこのごみ問題のリサイクルとあわせて考えなければならない問題と思います。基本的理念について大臣のお考え方を伺いたいと思います。
○中尾国務大臣　森本委員にお答えさせていただきたいと思います。
　特に環境と経済の面そのものの両立に配慮する基本的理念を問うというお尋ねでございますが、再資源化ないしは再資源そのものの利用というものの促進が進めば進むほど資源の有効利用というものによる経済社会に多大な便益がもたらされるということは、先ほどの御指摘のとおりだと思います。全体として経済社会が及ぼす環境への負担が低減されまして環境保全にも資することになることも、これまた事実として認めなければなりません。したがいまして、生産、流通、消費、その各段階におきまして再資源化が実現される経済社会においては、環境と経済は相対立する概念ではなくしてその両方に望ましい成果がもたらされることになりまして、環境と経済の両立という経済社会運営の基本的理念の実現に大きく資するものと考えておりますので、先ほど冒頭に森本委員から御指摘賜りましたように、このままでいけば粗大ごみ社会国家になってしまうが、その活用次第によってはエネルギー資源化していける、この両立をどのようにバランスを保ってやっていくかということに理念を持っていきたい、このように考えている次第でございます。
○森本委員　今、大臣から環境との両面で考えていくというふうに御答弁をいただきましたが、リサイクルについての欧州の基本的理念には大きく分けて二つの流れがあると思います。一つは北欧、スイスなどの環境保全優先型、二つはイタリア、英国などの非規制・非禁止型というのに分けられるかと思います。北欧、スイスでは法律でごみの減量化、再資源化を強制的に図っていくという手法であります。これに対してイタリア、英国は、余り規制や禁止などをせずに、リサイクルの目標を設定してそれを産業界や消費者の自助努力で達成させようという流れであります。我が方、今回出された法律は果たして北欧・スイス型なのかあるいはイタリア・英国型なのか、一体どちらの選択をされたのか、またどう受けとめておられるのか、政府の考え方をお伺いしたいと思います。
○岡松政府委員　ただいま森本委員の御質問で二つのタイプに分けてというお話でございましたが、その幾つかの流れがあることは確かでございますが、我が国として今回廃棄物処理・再資源化対策というものをまとめました発端になりますのは、昨年十二月にまとめられました産業構造審議会の答申に準拠しているわけでございまして、ここでは基本的には業種ごと、製品ごとの特性を踏まえた事業者の自主努力を重視するという考え方でございます。ただし、その自主努力を促していくためにはさまざまの政策を講ずる必要があるということでございまして、資源の有効利用と廃棄物の発生の抑制に資するという諸施策を実効あるものとするためには事業者に対して再生資源の利用または利用の促進に関する責務を課す、このための法的措置を講ずることにしたということでございまして、この意味では欧米に例のない法制かと存じます。
　以上のとおり、我が国の廃棄物処理・再資源化対策というものは対策の分野ごとにやや異なる性格を有していると言えますが、いずれにいたしましても今回の法律はあくまでも事業者みずからの積極的な取り組みが基本的に重要であるという認識のもとに、事業者に対しまして再生資源の利用の促進のために必要な範囲内の措置を講ずることというふうにしているものでございます。