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○甘利委員　我が国の最近における対外不均衡による経済摩擦は、御案内のとおりかつてない深刻なものになっておりますし、特に日米間の経済摩擦については混迷の度合いをきわめておるわけであります。日米両国がそれぞれやるべきことをお互いにきちっとやるという責任体制が求められておると私は思いますけれども、特にアメリカ側が不退転の決意で取り組むべきものが我が国以上にある、その事実を両国政府首脳がしっかりと認識する必要があると考えております。
　と申しますのは、この経済摩擦は日米間の問題にとどまらず、いずれ世界経済を破滅に引きずり込む可能性を含んでいるからであります。アメリカは今や世界一の債権国から世界一の債務国に転じておりまして、八五年現在アメリカの債務は一千億ドルを超え、経済学者の見通しによりますと、このまま放置しておけばいずれ数年で一兆ドル、つまり百四十兆円にも達するであろうと言われております。この一兆ドルという金額は、驚くなかれ、世界の債務総額の実に半分に当たるわけでありまして、この半分をアメリカ一国で抱えるという事態がやってくるわけであります。
　同時に、世界経済の基軸通貨でもありますドルが大量に世界じゅうに垂れ流されるわけでありまして、注目すべきは、この債務の拡大するスピードが異常であるということであります、ついこの間まで債権国であったアメリカが、二、三年で世界一の債務国になって、数年後には世界の債務総額の半分を一つの国で抱える、これはまさに異常事態としか言いようがありません。
　アメリカの財政赤字は一向に減る様子はありませんし、貿易赤字がさらに拡大をすれば、たとえアメリカといえども債務支払い不能、モラトリアムなどという事態を予測することもあながち大げさであるとは言えなくなってくると考えるわけであります。また、そんな気配が、つまりモラトリアムなどという気配が漂っただけで、投資家たちは当然直ちに一斉に債権保全に走るでありましょうし、その時点でアメリカ経済は破綻をする。同時に、世界の基軸通貨であるドルがただの紙切れに変わってしまうわけでありまして、世界経済も破綻をしてしまう。アメリカ経済が健全経営ができるかどうか、つまりアメリカが自分自身に責任を持てるかどうかが、世界経済を破滅に引きずり込むか、それとも何とか免れることができるかの運命を握っている。
　そして今度は、世界経済を救うために日本はどんな環境づくりができるか、この事の深刻さを日米両国がもっともっと自覚すべきである。まず基本は、アメリカがいたずらに借金を重ねていくという自分自身の経済体質、財政体質を改める決意があるかどうか。そして次に日本が果たすべき役割は果たしていくという決意があるかどうか。この二点にすべてがかかっていると私は思うわけでございます。
　本当はこれは通産大臣に伺いたいわけでありますけれども、今通産大臣が参議院の本会議にとられておるようでございます。いずれ通産大臣になる中川政務次官、どうお考えでしょうか。
○村岡政府委員　恐れ入ります。甘利先生の世界経済の現況に関する分析、私はまことに考え方を同じゅうするものでございます。このまま放置いたしますと、現在の巨大な不均衡、不安定というものが、やがては世界経済に混乱をもたらすということであります。
　この原因でございますが、一口で申し上げますと、先生御指摘のとおり、カーター政権から引き継いだレーガン政権の一九八〇年代冒頭におきますところの積極財政政策、これによって二けたのインフレ、高い失業率を改善する目的でとられた政策というものが現在も、意図してか意図せざるかは別にして引き続いて行われている、結果論としてそのままであるというところに基本的な要因があろうと私も思うわけでございます。つまり、双子の赤字ということが言われておりますが、二千二百億ドルにも達しますところの米国連邦政府の財政赤字というもの、これはよい面もあったわけでございますが、現在におきましてはこれが千七百億ドルにも達する巨大な貿易赤字をもたらし、いわゆる双子の赤字ということになっておるわけでございます。
　このようなことによりまして生じました世界経済の不均衡ということをいかに改善すべきか。我我は、すべての国々がそれぞれの責任を分担し合って、あらゆる面におきます政策的な協調を実行してこれを改善するよりほかに方法はないだろう、こう思う次第であります。したがいまして、米国においては不退転の決意をもって財政赤字を改善していただく、これが何よりも増して重要なことと信じております。同時にまた、過般行われました日米首脳会談等で、レーガン大統領はそれに加えてアメリカの競争力の強化ということと、さらに保護主義に不退転の決意をもって抵抗する、この三点をお約束なさったわけでございまして、米国はこの三点を強力に実行するということであると思います。
　また同時に、西ドイツ、日本は、この前のＯＥＣＤ閣僚会議のコミュニケにも記載されましたとおり、不退転の決意をもって内需拡大に努めるべきであろう、このように考えております。特に我が国に対します、内需拡大政策というものに対する世界の期待というものは絶大なものがあろうと思います。この期待を裏切らないように、実のある内需拡大対策を実行すべきものと考えております。
○中川政府委員　お尋ねでありましたのでお答えしようと思いましたが、詳しい専門家が先に答えました。
　お尋ねの御認識のとおりでありますし、ただいま通商政策局長がお答えを申し上げたとおりであります。共同責任を果たすということで、我が国は、先ほど来御答弁を申し上げておるとおりノーワードなどと言われないような思い切った内需拡大策を講ずる。アメリカの財政赤字そのものは、これは米国の責任でございます。我々は我々の責任を果たす。米国にはマクロの政策協調という観点の中で米国独自の、ＯＥＣＤやあるいはその他日米首脳会談でレーガン大統領御自身がお約束なさった各般のことを確実にやっていただく、こういうことで世界経済の混乱、混迷を防いでいくということが肝要かと存じます。
○甘利委員　ただいま村岡局長、中川政務次官の話にもありましたが、私がアメリカの責任はより重いというふうに申し上げましたのは、過去の貿易インバランスの推移を見て私自身がそう感ずるからでありまして、過去かなりの期間日米間の貿易は一定の枠内で推移をしてまいりました。ここにグラフがありますけれども、八二年までは一定の許容範囲で上下、ふえたり少なくなったりしているわけでありますけれども、八三年から急激にのしてきているわけでありまして、つまりある年を境にして倍々ゲームで日本の黒字が増大をしていったわけでありまして、明らかに何かその時点で環境の変化があったというふうに考えるのが妥当であると思います。日本側にあったか、あるいは輸入したアメリカ側に何かの環境変化があったか、どちらかがなければ突然あるときから急に伸びていくはずはないのでありまして、日本側に輸出が突然伸びていくような重大な変化があったかというと、まあ細かいことはあったかもしれませんけれども、これは特に目ぼしい、特に急激に伸びるというようなそういう環境変化はなかったと思います。
　それでは相手側のアメリカはどうかといいますと、これがあったわけであります。お話にも出ていたと思いますが、一九八一年にレーガン大統領が登場いたしまして、レーガノミックスという経済政策を展開いたしました。これは恐らくこういう効果を期待したのであろうと思います。当時、カーター大統領の時代にアメリカの影響力は相当低下をしていった、アメリカの威信が低下をしていった。国民はかつての強いアメリカを求めてフラストレーションがたまっていたわけでありまして、かつての強いアメリカを求めてレーガンに託したわけであります。
　ところがレーガン大統領は、経済を活性化をしようにも、あるいは軍事力で優位に立とうとしょうにも、財政の赤字、今ほどではありませんけれども当時も財政赤字がありましたから、財政の赤字でままならない状態であったわけであります。そこでレーガン大統領は一大決心をしまして大減税に踏み切った。減税が消費を刺激して、やがてそれは購買力となって生産の拡大や設備投資の拡大を促す、これは最終的には税の自然増収となって政府に返ってくるわけでありまして、経済が活性化をするし財政赤字も解消をする、そして強いアメリカもよみがえってくる、一石三鳥であります。こういう効果を期待をしていたのだと思います。
　しかし、その中に一つだけ誤算がありました。それは拡大した消費を満たす供給力が外国の手によって、つまり輸入によって行われたという点でありまして、産業の空洞化やあるいは国際競争力の低下のために、アメリカ国内の生産力によって拡大をした消費を完全にカバーし切れなかった。そこに誤算があったと思います。急激に膨張したアメリカの消費に日本の輸出が吸い込まれていったというのが、本当のところ真相ではないかと考えるわけであります。
　だから日本は何もしなくていいんだと言っているのじゃ決してございません。申し上げましたようにアメリカ経済の崩壊というのはドル経済の崩壊でありまして、それは即世界経済の破綻を意味しているからです。世界経済を破滅から救うために我が国、日本に何ができるか、そして当のアメリカは何をなすべきか、この二つのことをきちんと区分けをしてそれぞれに責任を持たせていく、このことが大事であると考えます。
　さて、日本側がやるべきことでありますけれども、これは対米だけじゃなくてＥＣという問題もあると思いますけれども、田村通産大臣が四月の四極貿易大臣会合に続きまして今般ＯＥＣＤ閣僚理事会にも出席をされまして、国際貿易不均衡問題に取り組む我が国の立場、姿勢というのを説明されたというふうに伺います。今局長からもちょっとお話がありました。通政局長は同席をされていましたね。このとき大臣が我が国の立場を説明されたそのことをちょっと改めて伺いたいと思います。
○村岡政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、去る二月の米国議会の上下両院合同経済委員会におきましてボルカー連銀総裁が演説している議事録を読みますと、やはりこういうことをおっしゃっております。米国は政府も企業も消費者もその能力に余る消費をし、お金も借りまくった、そして生活をエンジョイした、そのツケが今来ているというようなことをおっしゃいました。ＯＥＣＤの閣僚理事会におきますコミュニケも、その基本は全く同じことを世界の人たちに訴えておるわけでございます。つまり、それぞれの国の生産と消費のバランスというものを的確に保つような政策を講ずべきである、現在の不均衡の最大の原因は供給と消費の不均衡に由来するということをうたっているわけでございます。基本認識においてまことに先生の御指摘のとおりだと思います。
　さて翻りまして、四極貿易大臣会合、ＯＥＣＤ閣僚理事会、それぞれ田村通産大臣は前者については議長として参加され、後者については六十人の参加閣僚の一人として参加されたわけでございます。問題意識とするところは冒頭申し上げたところとほとんど同じでございますので、ＯＥＣＤ閣僚理事会に沿いながら御説明申し上げたいと思います。
　このＯＥＣＤ閣僚理事会は、大きく分けて三つのパート、つまり第一にマクロ経済政策、第二に構造調整の問題、第三に南北問題、この三つのパートに分けて議論されたわけでございますが、主たる議論は二つに絞られたと言ってもいいかと思います。
　第一点は、現下の巨大なる不均衡をいかに是正していくかという問題であり、第二は農業問題であった、こう言い切っても過言ではないと思います。特に前者の不均衡の是正策に関しまして、田村通産大臣は、為替レートがこれほど短期間のうちにこれほど大幅に変動するということは自由経済の危機であるということを強く訴えられたわけでございます。為替レートの安定を強く訴え、同時に内需の拡大を実行するという強い決意を表明されました。本会合におきましては、為替レートの調整政策のみによって不均衡を是正する、さらなる為替レートの調整を行うことは不可能であるというばかりではなくて自由経済諸国にとって極めて危険であるという認識で統一されたわけでございます。
　このような基本的な認識に基づきまして、アメリカ、日本、ドイツ三カ国につきまして特掲をいたしまして、それぞれの世界経済において果たすべき役割というものをそれぞれ記載したわけでございます。アメリカは財政赤字の是正であり、日本は内需の拡大であり、西ドイツは、減税政策の先行ということでございました。
　日本の内需拡大策につきまして、とれは国際会議では極めて異例のことだったと思うのでございますが、会議の冒頭から非常にたくさんの国々から日本の政策について質問が集中いたしました。日本の言う五兆円の内需拡大対策、内容は何であるか、その五兆円という規模はどのくらいと考えたらいいのか、実施さるべきタイミングはいつであるのかというたぐいの質問が集中したわけでございます。日本に対する期待が非常に強いということと同時に、日本の政策についてある種の懸念、疑念というものが表明されたのではないか、こう思う次第でございます。したがいまして、その表明したところの政策を着実に実行する、腰を入れて実行するということが極めて大切な状況になっていると信ずる次第でございます。
○甘利委員　アメリカは財政赤字を削減する、日本は内需を拡大するという話でありますけれども、たしか、日本側にこういう努力をせよという項目に、大きく分けて三項目ほどありました。関税、非関税障壁の撤廃、二項目として輸入の拡大、そして今おっしゃられた一番大きな内需の拡大というのが三項目目であるわけであります。ちょっと時間がなくなってきましたので細かいことは飛ばしますけれども、これらの一から三項目は関税、非関税障壁の撤廃、輸入拡大、内需拡大、日本に求められているこういうものをみんな今一生懸命努力をしているわけでありますけれども、すべてを努力したとして、インバランスの調整効果というものはどのくらいあると、これは正確な数字じゃなくて結構だけれども、ちょっと伺いたいと思います。
○畠山政府委員　御質問にもございますように、努力している内容は輸入拡大と内需の拡大と二つに分けられるわけでございます。
　まず、輸入拡大につきましては、先般四月七日でございますが、田村通産大臣、それから中川政務次官等出席いたしまして、主要企業三百二社に対して輸入拡大要請を行いました。これを行わなければ、今年度、六十二年度の製品輸入額見通しは八％増でしかなかったと考られているところでございます。この強い要請を受けまして、三百二社の方々は二一％にそれを増大するということに今見通しを修正してくれております。仮にこれが全体がそういうふうにやってくれるということでございますと、そうでない場合に比べて六十億ドル輸入が増加するというふうに推計されるわけでございます。
　そのほかに、輸入拡大につきまして今自民党の中で検討いたしております緊急経済対策、これはやがて政府が決めることになるわけでございますけれども、そこでは、政府調達について臨時特別枠を設けて増大をしろということを言っておられまして、十億ドルというような数字がメンションされております。仮にそれが実現すればさらに十億ドルふえる、こういうことになるわけでございます。
　一方、内需拡大の方でございますが、これは今五兆円の規模とかいうようなことが言われておりますけれども、これは事業規模にすると七兆円になるのじゃないかというようなことが言われておりますし、その辺が今やや不透明でございますので、御指摘のように若干あいまいなことで御勘弁いただきたいと思います。仮に事業規模七兆円ということでございますと、内容にもよりますが、四十億ドルから七十億ドルぐらい輸入が増加するのじゃないかということが言われております。そういう計算があるわけでございます。そういたしますと、輸入拡大サイドで七十億ドル、それからこちらの方で四十億ドルから七十億ドルということで、合計百十億ドルから百四十億ドルぐらい輸入がふえるということが見込まれるわけでございますが、問題はどのレベルから輸入がふえるかということでございまして、私どもの大ざっぱな感じでは、政府経済見通しは八・八％の輸入増と見込んでおりましたけれども、今のような努力をやってようやくそれが達成できるというような状況であろうかなというふうにラフに考えさせていただいております。
○甘利委員　かつて日米貿易摩擦解消のポイントは何かという予算委員会での、これはたしか社会党の上田哲さんの質問だったかと思いますけれども、その質問に答える中で総理がこうおっしゃっております。原因がどこにあるかといえば、一つには日本の輸出力が非常に強くてアメリカの市場を物によっては相当席巻しているところもある、これも一つの原因だというふうに答えておられるわけであります。つまり、日本製品の競争力があり過ぎる、あり過ぎるというのもおかしいのでありますが、あり過ぎるから大変なんだ。それはそうだ、欧米人より週八時間も十時間も日本人は余計働くのだから、働き過ぎなんだから、それだけ働けば安くて競争力のあるいいものができて当たり前だという話にいつもつなげられるわけでありまして、日本の働き過ぎというのは諸外国からいつも指摘をされる。とかく日本は労働時間が長過ぎるという指摘を受けているわけであります。日本人の勤勉性というのは宝だと私は思いますが、勤勉性を損なうことなくゆとりある生活をしていくという姿勢、つまり時間短縮、これが実現をして生活余裕時間がふえる、そうすると消費拡大にも資するのじゃないか、そういう論もあるわけでありますけれども、こういう考え方についてはどう受けとめられますでしょうか。
○杉山政府委員　ただいま御指摘のございましたように、労働時間につきましては、欧米先進国では長いところでも年間千九百時間台でございますし、短いところでは千六百時間台、日本の場合には二千百時間台でございますから、二百時間ないし五百時間の差が年間の実労働時間であるわけでございます。
　これを短縮すべきではないかということにつきましては、既に労働基準法の改正というような格好でも出ているわけでございます。労働時間の短縮というものが日本人の勤勉性という特徴を損なうということは問題がございますが、この短縮で生じました時間というものを創造的に使ってまいりましたら、個人の創造力を培養し、ひいてはまた企業の活力にもつながっていくという面がございますので、これはぜひ進めてまいりたいと思いたますし、また消費のチャンスがふえるという意味におきましては内需拡大にもなるわけでございます。この点につきましては、いろいろ前提を置いた試算でございますが、週休二日制を完全に実施するだけで二兆円から三兆円というような試算もございますので、そういう面からも極めて意義のあることだというふうに考えております。
○甘利委員　最後の質問をさせていただきます。
　先ほど、日本側がしなければならない努力すべてを行ってインバランス調整にどのくらい貢献するかという質問をしましたけれども、正直言って余りこれに多くの期待をかけるといけないと私は思うのでありまして、当初から申し上げているように、アメリカにきちっとした決意を持ってもらうことがまず第一だというふうに考えるからであります。
　先日、リンゼー元ニューヨーク市長が来日をされました。私どももお話を伺ったわけでありますけれども、その中でリンゼーさんが、アメリカがやらなければならないことの一つは財政赤字を削減することだ、レーガン大統領は法律的に行うとしているけれども、そんなに簡単にできるものじゃないというふうに発言をしておられました。それはそうでありまして、法律一本でぽんぽん財政赤字が解消するのであれば、赤字に苦しむ国なんというのは世界じゅうにないのでありまして、どうも対日、対ＥＣのポーズの部分も少しあるのじゃないかというふうに心配をするわけであります。
　私どもの方から、それではリンゼーさん、どうするのがいいと考えられますかということを質問しましたら、個人的な見解でありますけれども、アメリカは軍事費を削ってでも財政再建に取り組む決意が必要だというふうにおっしゃられていました。アメリカが、これは聖域でありますけれども、軍事費を削減してでも財政再建をやり抜く、これは決意の問題でありますけれども、そういうくらいのことを考えないと、どんな立派なことを言ってもこれはポーズでしかなくなってしまうのじゃないかということを言っておられまして、日本がやるべきことをやって、アメリカもなすべきことをなす、これは決意の問題であると思います。
　大臣はいらっしゃいませんけれども、これからサミット等で日米の首脳が話し合う席で、きちっと日本側もやることはやる、だからアメリカもきちっと決意を持って対処すべきことはせよということをやってもらいたいと思います。これは御答弁は結構でございます。私の大臣への気持ちでございます。
　質問を終わります。
○佐藤委員長　正午から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時一分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。奥野一雄君。
○奥野（一）委員　最初に、エネ庁さんの方では何か御予定があるそうでございますので、そちらに関係する方を先に質問をさせていただきたいと思います。
　非鉄金属鉱業の関係でありますけれども、これも今までこの委員会におきましてそれぞれ何回か質問がされてきているわけでございますが、最近の急激な、しかも大幅な円高によりまして多くの産業が相当な打撃を受けているわけです。中でも非鉄金属鉱業の場合には、御案内のとおり、六十年四月に五十九鉱山があって八千九百五十人ほどの従業員がおったわけでありますけれども、本年三月時点ではこれが三十六鉱山信減少、人員の方も三千八百人に激減をしているというような状況になっているわけでございます。このまま放置をすればこれはほとんど壊滅的な打撃を受けるのではないかと思われる状況にあるわけでございます。
　昨年の九月十二日ですか、鉱業審議会が通産大臣の方に建議をしておるわけでありますが、当時の円レートは大体百六十円台、そういう状況の中で行われたわけでございます。今日はもう既に百四十円前後という状況になっているわけでございます。今政府の方でも、政府みずからが立てておる経済とか財政運営、こういうものですら見直しをしなければならない。見直しというのはちょっと語弊がありますか、追加というんですか、そういうことでまた緊急経済対策などもやらなければならないと今言われているわけです。そういう状況ですから、昨年の九月十二日になされた鉱業審議会のあの建議を、もう一遍鉱業審議会を開いていただいて抜本的な対策ということについて再検討する必要があるのではないか、こう思っているわけでございます。
　何か国際分業、国際的な産業調整といういい名前でもって、知らないうちに非鉄金属鉱業がつぶされてしまうということについてはなかなか了承するわけにまいらないと思っているのでございまして、その辺の見解について最初にお尋ねしておきたいと思います。
○野々内政府委員　非鉄金属の国内の相場が、御承知のように国際市況と為替レートを掛けて自動的に出てくるということになっておるものですから、国際相場が低迷をし、かつ円高になりますと、国内の鉱山がダブルパンチを受けるということで非常に苦しい状態になっているというのは、私ども十分理解をしているつもりでおります。先月、私も神岡鉱山に参りまして、経営者、それから労働組合の方ともいろいろお話し合いをいたしました。特に経営者の方は、百五十円になっても生きられるようにということで合理化を進めてきた、そうしたら百四十円になってしまった、これではどうしようもないので何とか為替の安定、それから追加的な対策をお願いしたいということをおっしゃいまして、労働組合も、自分たちもやはり会社が生き残るということで協力してきたけれども、この先どうしていいかよくわからないので、ぜひ追加的な対策をお願いしたいということをおっしゃっておりまして、私どももその必要性は痛感いたしております。鉱業審議会を開くかどうかというのは別にいたしまして、現状を踏まえまして何らかの追加的な非鉄金属鉱業対策というものが必要ではないかと考えておりまして、現在鋭意検討いたしておる段階でございます。
○奥野（一）委員　開くか開かないかは別にして何らかの対策が必要だ、こういうことでございます。もちろん、開かなくても今日の状況に対応した対策を講ずることができるということであれば私はそれでいいと思うのですが、それはあれですか、今現行制度の中でいろいろな手当であるいは支援体制というのをやっていますね。だから例えばそういうものをさらに充実をしていく、法改正なんかしなくても実際の行政の段階の中でそれはできるんだということでさらにそれを拡充強化していく、こういうふうに受け取っていいわけですか。
○野々内政府委員　財政上も各種の問題がございますから、できる範囲というのは限られるかもしれませんが、私ども現場でいろいろ意見交換をしておりますと、要望は二つございます。一つは為替の安定を何とかしてくれ、もう一つは現在の対策の中で特に安定化融資、それから中小鉱山補助金、この制度についてぜひ拡充をしてほしい。この辺が特に強い御要望でございますので、この当たりに沿って検討いたしたいと思っております。
○奥野（一）委員　ちょっと失礼なことを言うかもしれませんけれども、役所のお答えの中で私どもふだん気にしているのですが、検討しますという言葉がしょっちゅう使われるわけなんです。善意に解釈いたしますと、それは検討されるのだから必ず期待にこたえられるような具体的な対応策が出てくるだろうと我々の方では思うわけなんです。ところが、実際に検討検討と言っていつまでも検討というようなことがございまして、検討してみたけれどもだめだったなんということでは何にもならないということになるわけです。だから、私は先ほど鉱業審議会を開いた方がいいのではないかというふうに申し上げましたのは、役所の場合にはそういう何とか審議会とかあるいは諮問機関などで報告なり答弁なんかが出されますと、比較的まじめにそれに対応されるということを従来ならやられてきているわけでございます。私は決してエネ庁の方を信用しないとかそんな気持ちから申し上げているわけではございません。為替の安定ということにつきましては、いかに政府全体が頑張ってみたって、これはそう簡単にいく問題ではないと思うのです。したがって、後の対策ということにできる限りの力を注ぐ必要があるのではないか。
　今具体的には、当面の支援対策としてＡタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプという形の中でやられてきているわけですが、これは先ほど申し上げましたように百六十円台の為替レート、企業の方では今お答えがありましたように百五十円で何とかやっていけないか、こういうことで一生懸命努力をしてきているのだけれども、現実には百四十円を割るとかいう状況の中で非常に経営状態が厳しくなってきている。現在、現行制度の中では経営安定のための融資制度あるいは探鉱促進策とかこういうものがとられてきているわけなんですけれども、それが昨年のそういう建議をしたような時点と変わってきているのは、円レートの関係なんかで非常に厳しくなって変わってきていると思うのです。だから鉱業審議会というものを開かなくても、エネ庁独自あるいは通産省などがそういうものにさらに対応していくだけの手だては講ずることはできる。もし財政的に必要があるのであれば、今度緊急経済対策なんかも決められるのでしょうから、そういうものに織り込むことだってできるかもわからない、こう思っているのでありまして、だからそういうものについて現状の状態に合わしたような対応策というものを間違いなくとるように努力をする、こういう面での検討をされるのかということを確認をしておきたいと思うのです。
○野々内政府委員　現在たまたま総合経済対策の検討中でございますので、その一環として政府として取り上げたいというふうに考えておりまして、どこまでできるかということにつきまして今ここでお約束することはできませんけれども、最大限努力をさせていただくということは十分お約束できるかと思っております。
○奥野（一）委員　今度の緊急経済対策の中に織り込みたい、こういうことなんで、そういう場合に、関係の業界とそれぞれ御相談とかあるいは要請を聞かれるとか、当然こういうことについてはやられるんだろう、こういうふうに思っているわけですが、その辺の連携というのは労使双方からやられるということになりますか。
○野々内政府委員　私ども常時関係業界あるいは労働組合側からも意見を伺っておりますので、そういうものも参照しながら進みたいと思っております。
○奥野（一）委員　そうすると、現在までいろいろな要請なんかも出てきている、こう思っているわけでありますけれども、例えば非鉄金属鉱業の関係で実際のコストの中では電力料金というのは非常に大きなウエートを占めております。円高差益還元というような形の中で、一部電力料金の暫定的な引き下げ措置というものはとられておりますが、それでもまだなおコストの中で占めているウエートというのは相当大きい状況になっています。例えばそういうようなものについても含められるということになるか、あるいは探鉱の資金の補助なんかの関係についても、聞きますと、ほんのちょっとしたところを探鉱するのもあるいは広い範囲内の探鉱をするのにも同じような補助率の状況だとか、そういうのがあって、これもちょっとおかしいのではないか、こういう意見なんかも聞いたりしておるわけでありますけれども、これからの対策の中でそういうようなものも全部見直しをされますか。
○野々内政府委員　電気料金が鉱山におきましてコストについて非常に大きなウエートを占めておるというのは私ども理解をいたしております。ただ、特定の分野につきまして政策的に料金を安くするというのは、現在の法律上、公平の原則−原価主義ということからいってできないというふうに考えております。それは、特定の分野について下げますと、その部分についてのコストを他の分野の方に負担をしていただくということになりますので、これは法律上も、また公平上も無理があるかと思っております。ただ、鉱山の操業の実態に合わせまして、できるだけ安い時間なり時期の電力を使うという形で、鉱山あるいは製錬所のトータルとしての電力コストを下げるということは可能であろうと思いますし、今既にそういうことにつきまして電力会社と鉱山会社で話し合いをしながら契約を結ぶように指導をし、現実にそういう方向に動いておるというふうに理解をいたしております。
　それから補助金につきまして、実は補助率の問題とか御要望いろいろ出ておりますので、どこまでできますかこれも確たるお約束はできませんけれども、できるだけ実態に合った形になるように、実はもう既に大蔵省に持ち込んで議論を始めております。
○奥野（一）委員　電力料金の関係、これは皆さんの方が専門ですから詳しいだろうと思っているのですが、私も資料をいただいて調べたりしておりますけれども、相当大きなウエートを占めておる。今言われますように、法律上特定の企業だけに安くするということにすればあるいは公平とかそういうことを欠くかもしれない、こういうようなことでございますけれども、実際には、例えば一般の税金なんかの場合でも、いわゆる優遇税制というのがございますね。あの優遇税制とか、それから最近言われている不公平税制、あれも一つの優遇だと思うのです、特例だと思うのですよ。だからこういうような、それも未来永劫そういう措置をとるということではなくていいと私は思うのですね。今急激な円高に襲われてきている。しかし相当大きなウエートを占めている電力料金で何とか多少特例的な措置をとってやれば、当時百六十円であったものが今百四十円で、企業の方は百五十円なら何とかやっていけるように生き残れるための努力をしている。そうすれば、この差十円、これは電力料金の中で何とか、これは全部というわけにいかないと思うのです。いろんな企業努力もやらなければならないと思いますけれども、しかし実際に企業がそういう状況になったときに、コストで一番先に削減されるのは人件費でしょう。これは労働者だけが犠牲になってちまたにほうり出されるということになっていくわけなんです。
　働いている人力だけにこのしわ寄せをするということでなくて、そういうものについては、例えば電力料金だったらどのくらいになるのか私もよくわかりませんけれども、資料を見ますといろんな数字が書かれております。そういうような中で、それじゃ幾らかでも、同じコストを下げるのだったら、従業員数で、例えば仮に千人減らすというのであれば五百人くらいで何とかとめる。そしてその部分は電力だとかいろんなものの、国の補助もあるでしょうし、全体的な中で何とか企業が生き残れるというような体制をとるような考え方というものはできないものなのか。
　電力料金なんかも、未来永劫その企業にだけ何かいい方法ということになれば、今言われるようなことに指摘をされるかもしれませんけれども、例えばある一定の期間、円高がある程度どこかのレートに落ちつくまでの間、企業が努力をしている間、その部分だけは何とか面倒を見てやろうじゃないか、そんなような特例というものは全く考えられないという仕組みのことになるわけですか。
○野々内政府委員　実は電力料金を特別に安くしてほしいという要望は今いろんな分野からございまして、円高で困っております中小企業あるいは繊維、福祉家庭とかいろいろございますが、なかなか難しいのは、特定の分野について料金を下げるということは、その下がった部分をだれが補てんをするかという、他の方がその部分のコストをカバーするということになるわけです。それから、かつ特定の分野としてどこを選ぶか。これはその御要望が非常に多いわけですから、その中から選ぶということになりまして、これはなかなか難しいということで、実際問題としてそれはなかなか難しゅうございます。
　したがいまして、私どもは、例えば夜間の余っている電力は当然安く売っていいはずである。したがって鉱山、製錬所も、それじゃ夜間の操業をふやすことによって人件費が夜間の手当がふえますけれども、それ以上に電気料金が安くなればトータルとしてコストが下がる。あるいは休日出勤という形でトータルとしてコストが下がるというような方法もあり得るのではないかという形で、電力会社として余っている電力、それと需要家の方の操業の形態とをうまく組み合わせることによって、トータルとしてのコストが下がり、また電力会社としても経理が楽になる、こういう形が最も望ましいのではないかと考えておりまして、そういう方向で現在いろいろ具体的な契約の話が進んでいるものと理解いたしております。
○奥野（一）委員　電力料金の関係につきまして、きょう別にそんなことを議論する気はさらさらなかったわけでありますけれども、今どこかの特定の企業に下げますと、その下がった分をだれが負担するのか。私は、イコールそうなるのかということだって疑問があるわけです。それじゃ電力会社の料金体系自体だって洗ってみなければわからない話だ。私は一遍何か議論してみたいと思っていることはあるのです。
　電力会社は九つに分割されている。しかし、これは独占じゃないか。実際の経営形態は電力というのは独占でしょう、地域には分かれているといったって、そこの地域の中で競争がないのですから。そういう競争がないところほど本来なら料金というものはきちっと監督するというのはおかしいけども、見なければならないと思うのです。しかし、実際私どもは電力料金などの値上げのときなどは、会社などからいろいろなデータをもらったり交渉などに資することもありますよ。しかし実際にどうなのだろう。電力でもっと下げたってやっていけるのではないかという疑問だって実際にはあるのです。しかし、きょうはそのことが目的ではありませんから、そのことについてはやりませんけれども、だから単にどこかの企業の電力料金を多少特例か何かでもってまけてもらって、それも期限つきで仮にまけてもらったからといって、すぐその部分をどこかに負担をさせなければならないという状況であるかどうかだって、これは議論をすれば余地はあると思うのです。設備投資の中で一番伸びているのは電力ですから、一方から言わせますと、それだけ余裕があるということなのです。そういうことも含んでこれは検討してもらいたいな、こう思っているのですけれども、きょうはそれは本題ではございませんから、ぜひそういう面でこれから配慮もお願いしたいと思っているわけでございます。
　それから雇用関係で、きょう労働省おいでいただいていると思っているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、六十年に八千九百五十人ぐらいおられた従業員の方が今日時点では三千八百人、五千人以上の方が職を失っているわけでございまして、労働省とすればそれぞれの地域の雇用安定ということについては相当な御奮闘をされていると承知をしておりまして敬意を表する次第でありますけれども、この非鉄金属関係のこういう人たちの雇用状況というのはどうなっているか、お聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
○廣見説明員　お答え申し上げます。
　今先生からお尋ねのございました非鉄金属鉱業関係の労働者の雇用の状況でございますが、確かにお話ございましたように大変厳しい状況になっているというふうに私どもも理解しておるところでございます。全国各地でそれぞれ閉山あるいはまた事業規模の縮小等が行われておるわけでございまして、今先生のお話のございましたような従業員の縮小というのもございました。また、そういう中でやむを得ず離職といいますか、事業主の都合による離職という形になって出てまいり、労働省といたしましては、このような人たちに対しまして各種の対策を講じておるわけでございます。主として特定不況業種雇用安定法に基づく特定業種の指定あるいはまた雇用調整助成金の業種指定、こういうことをやっております。
　さらにまた、大体こういう鉱山では、その鉱山にその地域全体が頼っているという地域も多うございまして、そういう意味では地域対策も大変重要になってくるということで、先般成立いたしました地域雇用開発等促進法、これに基づきまして特定雇用開発地域あるいは緊急雇用安定地域に指定して、各種の対策を進めておるわけでございます。
　こういうようなことで鉱山に対しては私ども全力を尽くしておるつもりでございますが、このような人たちには、先ほど申し上げましたような大体不況業種に指定されましたところでは手帳を発給いたしまして、個々の人たちがその手帳に基づいて職業安定所のいろいろな指導を受けながら職業紹介を受けていく、あるいはまたその職業紹介を受ける過程において各種の助成金を支給しながら再就職に取り組んでいただく、こんなようなことをやっております。現在のところ約二千名でございますが私ども手帳を発給いたしておりまして、この人たちに対し安定所で個々に、今申し上げましたような法律等に基づきながら再就職に全力を挙げて取り組んでおる、こんなような状況でございます。
○奥野（一）委員　具体的な数字はわかりますか。先ほど言ったように約五千人ほど減少しているわけなのですけれども、そういう人力が、今手帳が出されているのは二千人というふうに聞きましたけれども、このくらいは再雇用がいっているとか、あるいはこのくらいは今職業訓練、再訓練をやっているとか、あるいは全く見通しかないとか、そういうのはわかりますか。
○廣見説明員　先ほど申し上げましたような不況業種に指定しまして手帳を発給し、各種の措置を講ずるということでやっておりますが、これは実を申しますと、手帳の発給で現在一番多くなっておりますのは造船業からの離職者でございます。現在、造船業からの離職者で、手帳を受けながらまだ再就職ができない形になっておられる方が約一万四千名近くもおられます。その中で鉱山関係は先ほど申し上げましたように約二千名の方に手帳を交付したわけでございますが、残念ながら鉱山とか造船とかいう形で取り分けて私ども集計いたしておりませんので、今すぐ鉱山の二千名の方がどういう形になっているかというのは手元になくて恐縮でございますが、例えば秋田が一番多いわけでございます。秋田で見てみますと約千三百名の方が離職されたわけでございますが、その中で、これはちょっと古くて昨年の十二月末現在でございますが、その段階で見ますと五百二十五人が何らかの形で就職されておる。約四割でございます。未就職者として残っておられるのは六百名ちょっと、六百十三名だったわけでございまして、大体ほとんどの方が保険を受けておられるわけですが、その中で約九十名の方が保険を受給しながら訓練をやっておられるというような状況になっておったわけでございます。
　大体こんな状況も見られますので、各種、大体これの前後する数字だと概略は承知いたしておりますが、申し上げましたように全体として把握したものを今手元に持ち合わせてございません。
　以上でございます。
○奥野（一）委員　時間の関係もございますので、エネ庁さんの方はこれでお引き取りいただいて結構ですけれども、先ほどから申し上げておりますように、できる限りのことを前向きで取り組んでいただきたい。
　それから、その鉱山がだめになれば労働者は失業するわけですから、失業をすればまた労働省の方が再就職のためにやらなければならないというようなことで、一番いいのはなるべく失業者を出さないようなことでやることだろうと思うので、それが不可能であればこれはしようがないのですけれども、可能性があるならばその可能性を追求していって、鉱山が残れるような仕組みの中でぜひ御指導、御援助をいただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。大変どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　エネ庁長官、結構です。
○奥野（一）委員　次は、先日通産大臣並びに経企庁長官の方から今国会における所信表明がございまして、それに基づいて幾つかの問題についてお尋ねをしていくわけであります。
　最初に、六十二年度予算が二十日に成立をいたしました。あの晩テレビを見ておりますと、中曽根総理、大分張り切っておりまして、これで予算を土台にして内需振興や景気回復あるいは失業対策、中小企業対策が思い切ってやれる、こういうようなことについて盛んに言われておりました。私は話を聞いておって、果たしてできるのかな、こういう感じを持ったわけであります。
　これは後でまた触れることにも関連してきますけれども、総理が言われたことは二つに分けられるのではないかと思うのですが、一つは、今の六十二年度予算を土台にしながら、今言ったようなことですね、内需振興、景気回復、失業対策や中小企業対策、これが前段。それから後段の方では、近く決定をする緊急経済対策に基づき補正予算編成に着手をして、国際的にも日本がやっているということを明らかにしたい。国際公約である内需拡大は恐らく補正予算、こういうふうになるんだろうと思うのですね。
　そこで、前段の六十二年度予算が成立をしたということで、その六十二年度予算で内需振興、景気回復、失業対策、中小企業対策、これを思い切って進められるという予算の内容になっているかどうか、そういう点ちょっと疑問があるのですけれども、それはいかがでしょうか。
○近藤国務大臣　おかげさまで六十二年度予算を成立をさせていただいたわけでございますが、この予算の中では、いわゆる財政再建の枠の中ではあったわけでありますけれども、できるだけの景気対策を含めて配慮してございまして、特に公共事業予算については、額としてはふえておりませんが、しかし財投等を使うことによって事業量としては五・二％の伸びを確保してございますので、これは私どもは上半期に八割以上の契約を完了しよう、こういうことで内々建設省その他公共事業関連各省と打ち合わせをしてまいっております。過去の最高が七七％前後でございますから、かつてないぐらいの大幅な前倒しをする。そのことは財政主導型の景気増大を上半期に持っていく、こういうことでございますし、八割以上を上半期に契約し、あと二割残っているわけでございますね、その二割を今度埋めるのは、これから補正予算を早急に編成いたしましてこれまた国会で御審議をいただく、こういうことでございますから、現予算の上半期八割の早期契約ということは、私はそれなりに相当大きなインパクトを持つものである、かように考えるわけであります。
　雇用対策については、いろいろ三十万人雇用計画等を考えておりますし、中小企業対策については通産大臣からお答えがあると思いますけれども、全体としてこの予算の速やかな執行は、景気に対して明らかに積極的な効果を持つものと私は考えておる次第でございます。
○岩崎政府委員　中小企業対策につきましては、六十二年度、こういう厳しい総枠の中でございましたけれども、六年ぶりに総額としては〇・一％増というような形をとり得たわけでございます。また、昨年来地域対策、業種対策等やってまいりましたけれども、六十二年度においては新規に下請企業というものに着目した対策、これは技術開発の特別融資あるいは各地における転換のアドバイザー制度、こういうものの充実等を今回用意できたと思っております。
○奥野（一）委員　後のものと一緒にした方がいいと思いますのでもう一つ申し上げますけれども、私はなぜ今そういうようなお尋ねをしたかといいますと、六十二年度予算が成立をする前から、緊急経済対策については何らかの手を打たなければだめだ、こういう話になってきているわけでしょう。まだ政府としては完全に決まってないけれども、政府首脳の方ではそういうことについてはもう腹が固められているというように受けとめているわけです。そうすると六十二年度予算というのは一体何なのか。確かに六十二年度予算は五十何兆がという予算を組んであるわけですから、その中にはもちろん公共事業費とか経済対策も入れてあるわけですから、全然六十二年度予算でやれないということはないと思います。本来であればそれで済むはずです。
　ところが、六十二年度予算がまだ成立もしないうちから新たな緊急対策を組まなければならないということは、六十二年度予算だけではとてもじゃないがだめだということなんでしょう。そう受けとめられるのですよ。そうすれば、予算編成は大蔵省の責任でございますけれども、その中に盛り込む産業政策とか経済政策というのは、やはり通産省なり経企庁の責任だと思うのですね。そうしたら、六十二年度予算を組むときには、六十二年度の経済見通しなり経済運営の基本方針というのは閣議で決定になっているはずだ。それは一体何を決定したんだろう。わずか半年にならないうちにもう六十二年度予算では乗り切っていけない、そういうふうなことになるというのはちょっとおかしいんでないか。何か緊急経済対策をやれば大変いいんだというふうに受け取れますけれども、しかし裏から見ると、何だそれじゃ六十二年度予算はどんな方針で決めたんだ、全くずさんな決め方をしたから、あるいは先の見通しが立てられなかったから、あわてて緊急経済対策などを追加しなきゃならなくなってきたのではないか、こう言われたって弁解のしようがないんでないかな、こう思うのですよ。だから、その点とあわせて両大臣の方から見解があったらお尋ねしたいと思います。
○近藤国務大臣　昨年の秋に六十二年度予算を編成するときに基本的な条件があったわけでございますが、その中の一つは、いわゆる円レートがどのような水準で六十二年度に推移するか、こういうことでございまして、これのいかんでは経済に対していろいろな影響を与えるわけでございます。
　私どもは、昨年の秋の段階では、六十一年は年頭に二百円ちょっとから大幅な円高があったわけでございますが、六十二年度は百六十円ぐらいのところで少なくとも安定していくもの、こう考えておったわけであります。そういう考え方で消費の見通し、住宅投資の見通し、設備投資の見通しを考えて、そして財政としてはこれぐらいの役割を果たす、国際収支はこういうふうになる、こういうことで三・五％経済成長というものを見込みまして、そしてそれとの整合性を持った財政の役割、したがって予算が幾ら、こういう決め方をしたわけでございますが、年が改まりましてからの為替レートがさらに上昇を続けてまいりまして、昨今は百四十円台ということになっているわけでございますので、私ども経済見通しを立てる役所としての条件の変化というものは、為替レートがそれから二十円以上上がってまいりまして、これが直接影響しますのは輸出関連の企業、これの設備投資が当初考えておったほど期待できないのではないか、こういう判断になりました。
　民間の調査機関等も私の見通しよりも一％以上下の線を出しておりますが、この差というものを考えてみますと、大きな要素は民間設備投資の動向でございますし、もう一つは、同じく円高と関連いたしますが、いわゆる外需要素、輸出輸入のバランスが輸入がふえて輸出が停滞する。国際収支の面からプラスであっても、ＧＮＰに対してはこれはマイナスの寄与率でございますから、こういうことを考えてまいりますと、そうしたマイナス分を本来ですと民間の活力で補うべきでありますけれども、昨今のような状況ではそう大幅な民間活力の期待ができない。かてて加えて、円レートの安定を国際的に図ってまいりますためにも、日本政府が大幅な内需拡大政策に政府の責任で踏み出したということでないと、これは国際的な市場筋も信頼してくれないではないか。こういったような要素で、この際、緊急臨時の措置として財政出動による大幅な内需拡大政策をとる状況に今なりました、こういうことでございます。
○田村国務大臣　今企画庁長官がいろいろと経済事情、財政事情の御発言を申し上げた。そのとおりであります。
　そこで、私は政治という面からお答えしてみたいと思うのです。といいますのは、急速な円高、これはまさにもう経済というものは生き物ですから、私は世界各国の政府あるいはどの政党においても、すべて予測した経済動向というものがぴしゃっと当たるということはなかなか難しいと思うのですよ。
　そこで、一昨日ですか通りました予算は、これは年末に編成してございます。そうして、ちょうど編成して国会へ提案したころからレートが急激に動き出したわけですね。そこで、私はこの委員会でも申し上げた記憶がありますが、今予算案の審議中であるけれども、しかし緊急に総合経済対策、内需拡大策を打ち出してもいいんじゃないか、それは野党もこれを許容してくれると思う、私は日本の野党の成熟ぶりを信じている、こういうことを僕が言ったわけですよ。
　ところが、私の言ったことは必ずしも当たらなかった。少し私は甘過ぎた。それはけしからぬ、そういうことをやるのなら予算の組み替えをやれということで開き直られたわけです。といいますと、この予算案というのは、御承知と思いますが、否決をされればもちろんですけれども、組み替え動議が通っただけでも、これは内閣総辞職か解散に結びつくものなのです。予算案というのはそれほど重いものなんですね。ですから、苦肉の策として、政府ではいじくれないというので、党に任せたという形であの総合経済対策の要綱というものが出てきたわけです。ですから、おっしゃるとおりなんです。あなたのおっしゃるとおりなんだけれども、現実の政治というものはなかなか難しいもんだ、こういうことになると思うのです。
○奥野（一）委員　私も決してこの臨時経済対策が悪いというふうには思っていませんし、こういう事態であればそれはやらなければならないということは私自身も思っているのですよ。ただ、聞いたのは、それじゃ一体六十二年度予算というのは何だったんだ。だから、大臣今言われましたように、予算というのは、これは変な言葉にとられると困るのですけれども、支配者が自分の意思というものを表明するのが予算、私も昔そういうふうに習いました。だから、例えば予算を通すとか通さないということは、今言われましたように、政権を左右するほど重要なものなのだよということを昔教えられたことを覚えておるわけなのでありまして、予算というのはそれだけ重要だと思う。
　それだけ重要な予算ですから、本来であれば、先の見通しや何かも十分立てた上で、私は経済見通しについて毎年質問をさせてもらっていますけれども、そのときは必ずそういうことを言っているわけなんですよ。ことしは三・五％の成長を見込んでいる、しかしそれが達成されないということになった場合にはいろいろな影響が出るでしょう。そうしたら、三・五％を達成させるために政府ができる財政なり経済の対応というものは、やはりきちっとやらなければならないのではないか。そして、当初立てた見通しなんだけれども、それが達成されるようなことをやらなければならないのではないかということを、何回も経済見通しのときには議論をさせてもらっている。
　六十二年度の予算編成は確かに一年末でございますけれども、経済見通し、経済運営の基本方針、こういうものを決められておって、そのまた幾らもたたないうちにまたやらなければならなくなってくるということについては、悪いと言っているのではないけれども、では六十二年度予算というものは一体何だったのかという疑問が残るのじゃないでしょうか、こういうことでございますので、その辺はひとつ御理解いただきたいと思います。
　あと、ちょっと簡単にお尋ねしますけれども、六十二年度予算、これが実際にＧＮＰにどのくらい影響しますか。
○近藤国務大臣　伸び率としては一・一％でございますが、三・五のＧＮＰに対する寄与度は〇・二でございます。
○奥野（一）委員　そのとおりですね。そうすると、六十一年度予算よりも寄与率については下がってきている。そこも一つ問題があったのではないか、こう私は思っているのですよ。六十二年度の予算を編成されるときだって、為替変動なんというものがどのくらいになるか、それは先行きわからないという実態があったかもしれませんけれども、円安になるなんということはだれもその当時だって考えていなかったと思うのですね。それはひょっとすると百三十円台になるのではないかという議論だつであったと思うのですよ。そうすれば、六十一年度の寄与率は〇・九％くらいだったろうと思うのでありますけれども、それよりも少ない寄与率の予算編成というものはいかがなものであったのかということも一つ疑問点として残るわけなので、その点どうですか。
○近藤国務大臣　六十一年度の年度のＧＮＰはまだ確定値がございませんが、六十一年の暦年で切って計算いたしますと、全体としての二・五の伸び率の中で、公的需要の寄与度は一・一でございますから、先生御指摘のとおり〇・二、いわゆる六十二年度ですね、これは。こっちは暦年ですから違いますが、ただこの一・一でございますけれども、これは昨年の秋以来の総合経済対策で、補正予算を中心として、また地方財政等々で財政を押し上げてまいりましたから、補正後の数字というふうにお考えいただきますと、補正前の数字としては必ずしも〇・二が少なかったかなということはこれはまたいろいろ議論になるところだと考えるわけであります。
○奥野（一）委員　そうすると、今度五兆円規模の補正を組むという場合、これはどのくらい押し上げるということになりますか、試算しておりますか。
○近藤国務大臣　五兆円といいますと、大ざっぱに言ってＧＮＰ対比一・五でございますから、これが丸々支出されて、そうしていわゆる乗数効果をもたらして、それが一年度幾らということについて、これはいろいろ計算の仕方で違いますけれども、一つの計算でございますが、一年間で二くらいの乗数効果を持つのかな、これは一つの計算でございますから、まだきちっと、その五兆円の内輪でそれが減税がどうでどうだこうだ、いろいろ議論がありますけれども、少なくとも五兆円が一・五、ＧＮＰの率であるということと、それが乗数効果を持てば一・五が乗数でふえる場合もありますから、多少プラスアルファの効果がある、こういうふうに考えるわけであります。