Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　責任のとり方はさまざまあろうかと思いますが、総理が常識的にと、国民感情に照らしてとおっしゃったのか、常識とおっしゃったのか、そういう観点からいうならば、当然のことながら、その責任の問い方の中には、進退の問題、給与の問題、さまざまな問題が入ってくるというふうに思っております。
○長妻委員　そして、お配りをした資料が、三枚の資料があるんでございますが、この資料二と資料三というところを見ていただきたいんでございますけれども、三割ルールというのがあるわけでございまして、それの数字を、ここを資料でお配りしているんですが、竹中大臣、改めて、大臣、三割ルールの説明をちょっといただきたいんでございますが。
○竹中国務大臣　三割ルールの説明をしろということでございますけれども、公的資本増強行については、当期利益または業務純益、ＲＯＥが計画比三割以上下振れした場合には報告を徴求する、さらなるリストラ等の措置を求め、必要に応じ業務改善命令の発動を検討することになっている、これがいわゆる三割ルールでございます。
○長妻委員　そういう意味では、この三割ルールを二期連続破っている金融機関があるわけでありまして、この資料二は十三年の三月期でございますが、これはすべて公的資金の注入行でありますけれども、この右側に星印が、米印が欄外についておりますものが、三割以下、当期利益の目標より減ってしまったところ、大和、三和、東海、東洋信託、あさひ。そして、資料三を見ますと、また二期連続三割ルールを破っている金融機関というのが、今度は右側に、こちらも米印がございますけれども、みずほ、ＵＦＪ二行、大和、あさひ、近畿大阪、中央三井信託、三井住友、住友信託、こういう惨たんたる状況があるわけでありまして、これは、大臣、業務改善命令等をきちんと出さないのですか。一番重要な当期利益の部分でありますけれども。
○竹中国務大臣　先ほど金融再生委員会のときに作成した三割ルールの御紹介をしましたけれども、この十四年三月期は、御承知のように、特別検査を実施した、積極的な不良債権処理損失額の計上を行った、さらには、株式の強制評価減の実施等によって大手行では軒並み当期赤字になっている。これらの銀行に対して、いわゆる三割ルールに沿って、銀行法二十四条に基づいて、相当程度乖離している理由及びその代替措置等の報告を求めております。
　その結果、当期利益の下振れの大きな要因が、不良債権の積極的な処理、特にオフバランス化の推進に係るものや株価低迷に伴う株式等償却の増加に係るものであるということが確認されており、また、収益改善のための代替措置等によって剰余金の減少を回復するための方策が示され、公的資金の償却等が可能となる内容となっていることから、まずは見直し後の経営健全化計画の履行状況等を注視するということにしております。
○長妻委員　少なくともこの数字というのは、経営の大幅悪化というふうな表現が当てはまると私は思います。これはそういうふうに日本語として皆さんも思われると思うのです。
　そうすると、これは、次に政府が注入した優先株の普通株への転換の問題を申し上げますけれども、この転換権行使については、既に平成十一年六月二十九日にガイドラインが出ておりますけれども、そこの一つの要件は、「直近の自己資本比率や収益指標等からみて経営が著しく悪化した銀行」、これは優先株を普通株に転換しても、一つの条件ですよというふうに言っておりまして、これは、金融再生プログラムにあるこういうガイドラインを変更しなくても、もう今の時点でこれは経営の大幅悪化ですよ。
　そうした場合、優先株を普通株に転換する、そして国が最大の株主になるということを、もう断行してもいいというふうに思うのでございます。
　そして、この金融再生プログラムの方にも、転換の要件、転換期限の到来、経営の大幅悪化など、諸条件に該当する場合は転換する方向で指針を整備すると書いてありますから、ぜひ、指針を整備されるのも結構ですけれども、いずれにしても、要件的にこういう三割ルールを二期連続破っているというのは転換の要件になって、近い将来転換をする、そういうようなお考えというのはないですか。
○竹中国務大臣　今般の金融再生プログラムによって、委員御指摘のように、その転換のガイドラインとか、そういったことを、ガイドラインが非常にわかりやすい例でありますが、枠組みをしっかりと整えて、その上で厳正な行政を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
　同時にまた、ガバナンスを強化すること、そのために必要な金融上の行政をとっていくということでございますので、当面は、今そのための工程表をつくるという作業をしておりますので、その中でしっかりと問題意識を持って対応していきたいというふうに思っております。
○長妻委員　では大臣、三割ルールが破られているというのも、これも一つのファクターとして見るということでよろしいのですか。
○竹中国務大臣　その点に関しましては、基本的には、報告を徴求して、その上で健全化計画の履行状況を注視するというのが今の段階でございます。しかし、これまた金融再生プログラムにおいて、健全化計画の未達先については、その原因と程度に応じて必要性を判断して、行政処分を行うとともに、責任の明確化を含め厳正に対応するというふうなことを明記しておりますし、それが基本的な姿勢でございますので、今申し上げたような視点を考えながら、厳正な金融行政を行っていきたいというふうに思います。
○長妻委員　次に、産業再生機構の異常に注目の高い点を塩川大臣にまずお尋ねをいたしまして、その後に、本日は担当副大臣でおられます内閣府の根本副大臣も来られておりますので、お二人にお尋ねをしたいと思うんですが、まず塩川大臣に、この産業再生機構というのは原則は損は出さない、こういう考えでよろしいのですか。
○塩川国務大臣　再生機構が損を出さないということですか。（長妻委員「原則」と呼ぶ）原則は、再生機構はそういう判断をするところであって、判断に基づいて再生資金を出すか、あるいはまたその管理の形態をどうするかということは、それぞれの部門、セクションによって違ってくると思いますので、再生機構そのもので借金をしょっていくということは、私はないのではないかと思っております。
○長妻委員　それは、ちょっとよくわからないんですが、銀行から債権を買い取る、そしてそこで再生をしてそれを売るわけですよね。そうしたとき損が出るということはあり得ない、ではＲＣＣと同じ、絶対損を出さない、こういう考え方できちんと取り組むということでよろしいのですか。
○塩川国務大臣　二次ロスはできるだけ出さぬように厳重に査定ということでございます。
○長妻委員　今の御答弁というのは、一つ私は評価をしたい御答弁だというふうに思います。原則損を出さないというのは重要だと思います。
　そして、その財政の規模的に、例えば産業再生機構というのは十兆円程度の規模ではないかということが言われておりますけれども、そのぐらいの規模の資金量でよろしいのでございますか。大体の。
○塩川国務大臣　これは、金融担当大臣の話だと思いますけれども、私の方としては、財務省としては、そのぐらいの資金は十分に用意しなければならぬだろうと思っております。
○長妻委員　これは、担当は内閣府だというふうに聞いておりますので、塩川大臣が産業再生機構を積極的に推進されたということで、ちょっと、きょうお伺いしているんですが、あと二点だけ塩川大臣にお尋ねしますけれども、産業再生機構、非メーンからの債権を買い取るというような記述があることを見ると、何か大企業中心の産業再生機構なのではないかというふうな感じを受けるのでございますが、今焦点になっているのは、むしろ中小企業の再生が焦点になっていると思うんですが、この産業再生機構というのは中小企業中心でやるということでよろしいのでございますか。塩川大臣に。後で、後で聞きます。初め、塩川大臣に。
○根本副大臣　その問題については、これからの具体的な詰めでありますが、大企業、中小企業、そこは限定しておりません。
○長妻委員　大企業、またこういう仕組みをつくって、また救っていく仕組みが大企業は何重もやるというのはちょっと解せないのでございますけれども、中小企業中心じゃないわけですね、そうしたら。塩川大臣どう思われますか。
○塩川国務大臣　私は、この再生機構に審議をかけて、そしてその債権の処理を急ぐということの対象となるのは、大企業を優先すべきだと思っております。何といっても、やはり株を上場し、そして毎日、証券の市場において株価が評価されておるという企業は、社会的公器と見なければなりません。その社会的公器である企業が依然として不良債権の処理の対象になって、それがまた金融のシステムを弱体化しているということは、やはりこれは国民の観点から見ても厳しく審査をする必要があるのではないか。
　したがいまして、再生機構に、まず銀行はそれを対象にして、提出すべき債権の種類は大企業をまず中心にしていくべきであって、中小企業の審査というものはまた中小企業の基準というものも必要でございましょうしいたしますので、近く再生機構の指針を決定するはずでございますが、その中においてはやはりそういう対象を明確にしたものを基準にしてもらいたいと私は願っております。
○長妻委員　当初、この産業再生機構、存続が五年というような数字があって、私も、三年とかそういう期限を区切った方がいいと思うんですが、塩川大臣と根本副大臣にお尋ねしますけれども、存続期間というのはおおむね三年から五年というふうに見てよろしいのでございますか。
○塩川国務大臣　その件につきまして、きょう、産業再生雇用戦略本部の初会合が行われまして、その中で各省が持ち寄って基本指針をつくろうということでございますが、その基本指針の中でこの戦略本部の存続期間を明記してもらいたい、期限を切ってもらいたいということを私から要望いたしました。けれども、各省の合議で決まることでございますから、必ずしもそのとおりになるかはわかりませんが、できれば私は三年とか五年とか区切って、戦略本部が強烈な活動をしてくれることを願っております。
○根本副大臣　いずれにしても、機関の存続もこれからの具体的なテーマになりますが、この今回の産業再生機構は、金融再生と産業再生をあわせて一体的に、不良債権処理を含めてのスピードアップをしようということですから、産業再生のスピードアップというのは大きな眼目ですから、その意味では、その期間はおのずから私は決まってくると思います。
○長妻委員　御担当の根本副大臣にもう一点お尋ねするんですが、私自身はこういう機構というかこういう役割を持った組織というのは必要だというふうに考えているんですが、ただ、何もこう大ぶろしきで新しい組織をつくらなくても、ＲＣＣがあるじゃないか。何か、ＲＣＣは評判が悪いというんですけれども、こういうことを組み入れればまた見方も変わってくるわけでありまして、ＲＣＣは、御記憶をたどっていただくと、昨年の十一月に企業再生本部というのをＲＣＣの中に鳴り物入りでつくっているわけです。
　きのう、実はＲＣＣの方とも話しましたけれども、本当に一生懸命、おれたちは生きがいに燃えてやっているんだ、全国四十三カ所の拠点も今ＲＣＣがあって、小さい中小企業まで全部網羅するような体制ができて、実績としてこのたった一年で八十七件、再生をもう実施している、それも、その債権というのは債務者が破綻懸念先、それを買い取って、そういう非常に難しいところでも八十七件再生を実施しているんですね。
　そういう意味では、ＲＣＣを要管理以下も買うような仕組みにして、そして人、物、金を拡充していけば、十分私はできると。
　そしてもう一つ気になるのは、このネーミングですけれども、産業再生機構というのは私はおこがましいと思うんですね。政府が産業の構造を変えて、何か産業を持ち上げていくという、城山三郎さんの小説で「官僚たちの夏」というのを私も愛読しましたけれども、あの当時の、産業を国が全部再編していくという発想にダブって見えてしようがないのですけれども、私は、産業再生機構じゃなくて、もし名前をつけるんだったら、企業再生準備機構、こういうものであるべきだと。
　そして、ＲＣＣにある意味では再生をする企業の債権をまとめる。例えば十個ぐらいの、十機関ぐらいの金融機関から金を借りている債務者がいる、それがやはり再生するときにいろいろな債務者の債権をまとめなきゃいけない、金融機関の債権をまとめなきゃいけない、これはやはりＲＣＣに企業再生準備機構みたいな役割を持たせてまとめていく。
　あるいは、親会社が子会社をなかなか手放さない。子会社というのは親会社にとって便利な存在で、連結でも上乗せできるし、余剰人員が出たら子会社に飛ばす、こういうような発想を持っている親会社の方もおられるわけで、子会社をなかなか手放さないところを、きちんとしたそういう公的なところが、子会社を手放すような形で債権を買う、そして企業のいい部分を切り出していくというような措置をして、速やかに市場に売る。ここが重要だと思うんですね。抱えないで、すぐ市場に売る、そういうような役割。ですから、再生をするのじゃなくて、あくまで再生の準備をする。その産業をいじるなんておこがましい、政府が考えるべきことじゃないと思うんですけれども。
　そういうような役割をＲＣＣに持たせて限定的にやるということに関して、ＲＣＣとの業務の切り分けも含めて、根本副大臣の御見解を。
　　　　〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○根本副大臣　確かに、おっしゃるように、ＲＣＣに昨年、企業再生部門もつくりました。ただ、確かにＲＣＣもそういう機能を持っておりますが、ＲＣＣの場合は破綻懸念先以下で対応していますし、今回の場合は、むしろ不良債権処理による金融再生、産業再生一体処理、企業再生、産業再生をよりスピードアップしてやろう、金融機関の不良債権処理の加速にあわせて産業再生もスピードアップしようという大きな政策目的で、ＲＣＣとは別に、産業再生に特化した、企業再生を中心に、あわせて産業再生も図れるような機構を国としてつくろう、こういうことで創設したものであります。
　具体的な内容はこれから、今長妻先生いろいろ、私も処理の内容については同感するところもありますが、具体的な内容についてはこれから詰めていきたいと思います。
○長妻委員　今のような御答弁の内容であるとすれば、非常に私は、こういうことを、水を差すようなことで申しわけないんですが、この組織というのはうまくいかないというふうに思っておりまして、泥沼に、ぬかるみにはまって、非常に巨額の税金がどんどんつぎ込まれてしまう、こういう非常に大きな問題を発生するということを私は予想するということをここで申し上げて、ＲＣＣの機能拡充でぜひ対応してほしいということを再度申し上げます。
　竹中大臣に今の関連で一点ですけれども、私の発想は、一時的に持って、売りやすくして、すぐ市場に売っていくということが必要だと。買い手というのは、国内にも企業再生ファンド、民間のものが今かなり多く出ています。民間サービサーもいっぱい出ています。その中で、当然外資もありますけれども、今、言葉としてハゲタカファンドという言葉が何か出ておりまして、私は全部が全部ハゲタカファンドとは思わないんですけれども、竹中大臣、そういうハゲタカファンドというものは、これは、やはり外資は全部ハゲタカファンドで、悪いんですか、全部。
○竹中国務大臣　ハゲタカというのは何を意味しているのかということなのだと思いますが、基本的には、非常に弱みにつけ込んで荒っぽい商売をして、いわば暴利を得ているというような、そういうイメージなのだと思います。
　基本的には、国内の資本、海外の資本を問わず、経営資源を持っているところでしっかりと立て直してもらうということが重要だと思いますし、その際、日本が持っている資本量、資金量ないしは経営ノウハウからしても、そういう国内の経営資源が活用される余地というのは、私は、この点は極めて大きいというふうに思っております。
　委員御指摘のように、基本的には、民間のサービサーがどんどん育っていて、これは再生ですから、民間のノウハウも必要だし、民間として、これはビジネスチャンスにも間違いなくなるわけであります。そこで、あえて政府が再生機構というものをつくって、これはもちろん政府だけでやるのではないと思います、民間から非常に多くの資源を導入することになりますが、それをつくってあえてやるというその必要性は、やはり現状が非常に厳しい状況であるということと、一つ公的な部分が核になって、いろいろな資源を活用できるようにするという点にあるのだと思います。
　したがって、今、準備機構ではないかという御発言もありましたが、例えば途中までめどをつけて、さらには外部にということも、私は当然理屈の上では出てくるというふうに思いますし、そこは、国が丸抱えして何かやるというようなものには絶対してはいけないと思っております。その意味では、今の委員の御指摘は重要なポイントであろうかと思います。（長妻委員「ハゲタカファンドの話は」と呼ぶ）
　先ほど申し上げましたように、ハゲタカというのは、そういうふうに暴利をむさぼるというようなイメージでとらえられているのであれば、私は、そんな商売は長続きしないと思いますし、やはりそこに経営ノウハウ、経営資源をきっちりとやっていって、それで再生していただくということが重要でありますから、ある局限的な状況でそういう暴利をむさぼるということは確かにあるのかもしれませんけれども、そういうことにとらわれずに、やはり着実に経営資源を投入して、着実に再生していくような仕組みをぜひつくりたいと思っております。
○長妻委員　では、ちょっともう一回。外資のファンドは、全部ハゲタカファンドなんですか。何％ぐらいハゲタカなんですか。どういう感覚なんですか。
○竹中国務大臣　外資というのもいろいろな外資がございますでしょうし、それと、ハゲタカというのは、少なくともイメージされるところは、さっき言ったように、非常に何か局限的な、弱みにつけ込んで非常に荒っぽい商売をして、食い荒らして暴利をむさぼるということでしょうから、それは、そういうところというのは内外を問わずあり得るのだと思います。
　しかし、繰り返し言いますが、そういうものは継続的に商売をやっていくことはできないと私は思いますので、健全な例えばサービサー、健全な再生機構ができることによって、そういう極端な例をむしろ淘汰していくということが重要なのではないのでしょうか。
○長妻委員　次に話題を移りますけれども、金融再生プログラムの中に、ディスカウント・キャッシュフローという引き当ての手法がある。要管理の大口債務者に適用するということでありますけれども、これは、ちまたで言われているように、来年の三月期からの導入、適用ということで間違いないのですか。
○竹中国務大臣　これは、ディスカウント・キャッシュフローのみならず、資産の査定に関する部分というのはもちろん言うまでもなく決算で行うわけでありますが、一番近い決算は、基本的には、若干のずれはあるかもしれませんが、来年の三月期、この来年の三月期にはぜひともやっていただかないと、十六年度に不良債権問題を終結させるということは困難になると思います。ですから、ぜひともやっていただく方向で検討を進めます。
　具体的に、このディスカウント・キャッシュフローにつきましては、きょう、公認会計士協会の方に、金融庁として正式にこういった手法の依頼を行う予定にしております。
○長妻委員　そうすると、大口債務者の銀行間の債務者区分の統一、これも同じでよろしいんですね、来年の三月期と。
○竹中国務大臣　この問題について、まだ金融庁は具体的にアクションを起こしているわけではありませんが、今、工程表をつくっております。
　私としては、先ほど申し上げたように、資産の査定については来年の春の決算期でぜひとも実現できるような方向で努力をいたします。
　　　　〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○長妻委員　そして、もう一つ。これもいろいろ話題になっております繰り延べ税効果ということでありますけれども、繰り延べ税資産の見直しというのをいつやるか、こういうようなことの期限が金融再生プログラムには入っていないわけでありますけれども、工程表にはきちんと期限はいつかと、いつ繰り延べ税資産の算入見直しというのをするかというのは、工程表には期限を必ず入れるということで、これはよろしいんですか。
○竹中国務大臣　再生プログラムには、その部分に関しては、その上限の問題も含めて速やかに検討するというふうになっています。したがって、工程表には、どういう仕組みでどういう枠組みで、枠組みといいますのは、委員会とかそういう形で検討をしていくのか、その検討した結論は、検討期間はどのぐらいにするのか、そういうことははっきりと書かなければいけないと思っております。
○長妻委員　検討期間を書く、実施期間は書かないんですか。
○竹中国務大臣　まさにその問題を検討してもらうわけであります。
○長妻委員　今の御答弁を聞いていると、私は本当に、金融庁といいますか竹中大臣が、銀行の風評リスクを非常に増大させているのではないかというふうに思うんですね。
　銀行に対して、私も同感ですよ、繰り延べ税効果というのは過大にティア１に入り過ぎている、これはもう私も同感です。でも、本当は、それが同感であればすぐに、間髪を入れずそれを是正していく、是正していく期限を切って、国民の皆さんに明示していく。
　ところが大臣は、税効果会計が過大に入り過ぎているというふうな指摘をしたまま、ある意味では、今までは柳澤大臣は指摘しなかったところが、今度大臣がかわって、それはちょっとおかしいんじゃないのかと市場にも世間にもアナウンスをした。そうしたら、これは間髪を入れず実施しなければいけないにもかかわらず、いや、ああでもない、こうでもないというお話になっているということは、銀行の立場に立つと、私は全然銀行を擁護するものではありませんけれども、銀行の立場に立つと、自分たちの計算がいいかげんだと指摘された、では何か役所が手を打つかというと、何にも打たないで、ずっと言いっ放しになっている。ある意味では、これは言葉がきついかもしれないですけれども、風説の流布みたいな話を大臣がやっているというふうに感じられても、これは仕方がない話だと思うんですね。
　即実行する、即実行するのがだめであれば、何月期からこれはやりますよという期限を明示しないで、今のお話でも、検討検討ばかり言っていたら、これは風評リスクがどんどんどんどん拡大すると思うんですが、いかがですか。
○竹中国務大臣　その点に関しては、少しやはり見解が違うと思います。
　先ほどから申し上げましたように、例えば資産の査定でありますとかガバナンスの強化でありますとか、これは恐らく、少なくとも金融問題の専門家の間では比較的合意があるところで、そうした問題に関しては、例えば資産の査定は来年の決算期、速やかにやっていくということ、これはかなりきっちりとこのプログラムの中では議論をしたつもりでございます。
　ところが、この繰り延べ税金資産につきましては、前回もここでいろいろな議論をさせていただいたと思いますが、一体どのようなやり方をとるのが一番すぐれたやり方かということに関して、なかなか専門家の間で合意はないと私は思います。すぐやれという長妻委員のお考えは、それはそれで一つのお考え方として、一つの整合的な考え方として理解はできますけれども、そうすると、今までの税制との関係はどうなるんだ、それと継続性の問題はどうなるんだ、やはりそれはそれで非常に大きな問題が出てくるのだと思っております。
　であるから、この問題については、税制の問題、これは税制に関しては税制改正を要望するわけです。それで会計基準の問題、会計基準は厳正に適用してくださいというふうにそのプログラムの中でも書いている。かつ、ＢＩＳ基準に関しては、三つの制度が複雑に絡まっておりますから、だから議論をしましょうということを言っているわけでありまして、これは、今すぐどの方法を何かとるかによって、むしろそれによる問題点というのが出てくるというふうに判断をしまして、それで、関係者によって幅広くこの問題を議論していくということを言っているわけでございますので、ほかの、資産査定の問題等々と、かなり問題の広がり、深みが違うというふうに私は認識しております。
　いずれにしましても、速やかに結論を出すようには努力をするつもりでございます。
○長妻委員　今、税金のお話もありましたけれども、金融庁が銀行の税金に関して九・五兆円の減税要求を財務省にしたと。ちょっとどうなのか、耳を疑うような要求を。金融庁もとうとう銀行の応援団にまたなってしまったのかなと。ある意味では、責任を問わずに公的資金というか税金を入れると同じ効果はあるわけでありますので。
　こういう要求をするときに、そうしたら、繰り延べ税効果はきちんと期限を切って見直すということとセットで要求するなら、まだ百歩譲ってわかりますけれども、九・五兆円、銀行に減税しろ、こういうふうに横におられる財務大臣に竹中大臣が要求をしているわけでありますけれども、これは、大臣、ちょっとおかしいと思いませんか、セットでないと。
○竹中国務大臣　これは、私はセットにするということはむしろ問題があると思っております。
　先ほど言いましたように、今後、この制度は税の問題、企業会計の問題、ＢＩＳ基準の問題、ある意味でそれぞれ独立した目的を持った制度が複雑に絡み合っている。これをもしセットにしたら、一つの問題が解決するまでもう一つの問題には手をつけられないということになってしまう。
　私は、むしろこの問題は、税の問題は税の問題としてこういう問題がある、その一つ一つをきちっと議論していくということが、問題解決の一番のストレートな方策であるというふうに思っております。
○長妻委員　いずれにしましても、今の銀行の現状で九・五兆円、銀行に税金をまけてやれ、こういうことを今の時期に財務大臣に竹中大臣が言うというのは、ちょっとこれは常識外れじゃないかというふうに感じております。
　そしてもう一つは、先日私が配りました……（発言する者あり）では、事実関係。この九・五兆円の減税要求をされましたか。
○竹中国務大臣　そのように要求をいたしました。
○長妻委員　まあ、常識外れだということを申し上げておきます。
　そして、これは先日、私がこの委員会で、竹中さんは怪文書と言いましたけれども、竹中さんの中間報告の紙をお配りしたところ、竹中大臣は答弁で、「お配りいただいている資料は、これは私がつくったものでも、金融庁のものでもないと認識しております。これはまあ、出所はよくわかりません。」と、事実上、怪文書ということを言っているわけでありますけれども、私、何でこういうことを言うかというと、国家としての意思決定がゆがめられたというふうに感じておりまして、特に株価に影響のある金融ですから、そこでこの問題を取り上げているわけですけれども。
　そうしたところ、十月三十日に正式な金融庁の金融再生プログラム、この正式な文書が出てきました。これはもう本当に正式ですね、正真正銘の。ところが、これ、中を見てみると、一字一句ほとんど変わらないんですよ、この怪文書と。一字一句ほとんど変わらないんですよ、ほとんどが。先延ばししているところは変わっていますよ。字体は変わっていますけれども。
　私ちょっと、ちょちょっと黄色いラインマーカーで線を引きましたけれども、この線を黄色いマーカーで引いたところは一字一句ですよ、一字一句ですよ、点も句読点も含めて全く同じなんですよ、ほとんど同じなんですよ。ということは、だれかがこの怪文書をどこかから入手して、これはすばらしい怪文書だということで、一字一句同じようにここに書いたと。
　大臣、これは虚偽答弁じゃないですかね。虚偽答弁なら謝罪していただきたいと思うんですが、今私が言った、この事実は、ではどういうふうに弁明されますか。
○竹中国務大臣　これは、文章を一字一句私は点検をしておりませんけれども、これはぱっと見て、中身も構成も全く違うものなのではないのでしょうか。パーツにおいてそうかという御指摘かもしれませんが、これはやはり違うものであるというふうにぜひ御認識をいただきたいと思います。
○長妻委員　では、これはもう質問できません、全く一緒ですから。これを見てください。こんないいかげんな。一字一句同じですから、黄色いマーカーの。（発言する者あり）
○小坂委員長　長妻君、質問趣旨をもう一度明確にしてください。（発言する者あり）質問の内容をもう一度明確にしてください。
○長妻委員　では、これは一回だけ言いますけれども、竹中大臣が事実上の怪文書だと言われた中間報告のペーパーがあります。そして、正式な十月三十日に出た金融庁のペーパーがあります。それぞれ二つを私が短時間の間見比べただけでも、ほとんどの箇所が一字一句変わらない記述がある。黄色いラインマーカーを引いた部分が全く一字一句変わらない部分であります。
　ということは、竹中大臣が本委員会でさきに私が配った竹中中間ペーパーというのを、「これは私がつくったものでも、金融庁のものでもないと認識しております。これはまあ、出所はよくわかりません。」事実上、怪文書だと言った答弁というのは、これを撤回をいただきたい、こういうことを言っているんです。
○竹中国務大臣　これは、その先日お配りいただいたものは、正式の文章でも金融庁の文章でもございませんし、金融庁として決定したものでもございませんし、私がどうこうしたというものでもない。その意味で、私の名前で出ているということですから、これはやはり私のあずかり知らない怪文書でありますというふうに申し上げたわけでございます。
　これはパーツパーツがよく似ているということなのかもしれませんが、これはずっといろいろな議論を事務局で蓄積しております。その事務局で蓄積していたものの中の一部が組み合わされて出たものなのかどうなのか、これは私の知る由はございませんが。
　繰り返し申し上げますけれども、これは正式のもの、これだけが私たちが作成したものでございます。（発言する者あり）
○長妻委員　ちょっと、質問できません。同じですから。見てください、これ。いや、認めちゃえばいいんですよ、本当に。だって、日本の国家の意思決定がこんないいかげんなことで……。一字一句、句読点も全く一緒ですよ、これ。どこかワープロに入っている人が、字体だけ変えてやった……。
○竹中国務大臣　もう一度申し上げますけれども、これはプロジェクトチームの方々ないしは金融庁のメンバー、いろいろな方々の御意見を集約する形で最終的な文章をつくっております。その途中、私の名前で出たものについては、そういうものが部分的に入っているという御指摘なのかもしれませんが、これは、しかし、だからといってそのさきの文章を私がつくったということではこれは全くなくて、繰り返し言いますが、いろいろな方々の御意見を集約する形でこの最終的な報告書ができているという点、それが唯一の正式の報告書であるという点をぜひ御理解いただきたいと思います。
○長妻委員　今みたいないいかげんな答弁だと、これはややこしくなりますよ、そういういいかげんな答弁をされていると。
　というのは、この文章をどなたかがつくった、怪文書ですね、言われた怪文書。ところが、この正式文章もどなたかがつくった。そのつくられた方というのは、同一人物の可能性もありましょうし、同一人物じゃなくても、非常に中の状況をよくわかっている方ですよ。タイムマシンで戻らない限り同じものというのは書けないですから、よくわかっている内部の方ですよ。そういう方が、大臣のここで言っていることが本当であれば、大臣の名前をかたって途中の資料を外に漏えいした、こういうことになるんですよ。大ごとになりますよ。
　大臣が、自分がつくったんじゃないかもしれませんけれども、こういう文章はちゃんと認知していたと、中間ペーパーを。そういうふうに今ここで答弁を修正されればいいわけですよ。
○竹中国務大臣　議論の過程では、自薦、他薦を含めてさまざまな御提案のようなものがございました。その一つ一つを私、記憶はしておりませんけれども、少なくともそういうものを私は認知しておりませんでしたし、最後に出されたものが唯一、責任を持って金融庁、私たちでつくったものでございます。
○長妻委員　質問できません。答えていない。
○小坂委員長　委員長としては、ただいまの答弁は、本人の名前に基づく資料が前回、以前に提示をされまして、それは本人が書いたものではないと答弁しておりますので、長妻委員の御質問の趣旨に答弁をしていると考えられますが。
　質問を続行してください。長妻君。
○長妻委員　そうしたら、なぜ一緒の、一字一句変わらない、ほとんど一字一句変わらない二つの文章なんですか。その理由を説明してください。
○竹中国務大臣　私が作成していないものがどうしてこう書かれているのかということに関して、私としては説明のしようがございませんが、想像するに、先ほど申し上げましたように、いろいろな御意見がありますと。それを例えばどなたかが寄せ集めてつくったのか、それはちょっと、その先は私にはわかりません。
　繰り返し言いますが、私が作成しましたのは、その発表させていただいた金融再生プログラムでございます。
○長妻委員　そうしたら、大臣が作成したわけですよね、この正しい十月三十日のものは。それはどうやってこの文章と同じような内容になっちゃったんですか、なぜ。
○竹中国務大臣　繰り返し言いますが、自分がつくっていないものがどうしてできたかというのは、ちょっと答えようがございません。最終的な文章というのは、まあ事務局、これは事務局長は副大臣が管理したわけでございますけれども、もちろん、自分でつくったといっても、自分でワープロを打ったわけではございませんから、事務局でその作成をさせまして、もちろん手直しをして、最終的に金融庁の正式の報告とさせていただいたということでございます。
○長妻委員　余り本当にいいかげんな答弁をしていると状況がいろいろややこしくなると思うんですよね。
　私がこういう話をなぜ申し上げているかというと、小さい話じゃないんですよ、これ。全然小さい話じゃありません。大学のレポートを、だれかが同じレポートが、似たようなのが出てきた、そういう話じゃなくて、金融の最高責任者、金融の最高責任者が、中間ペーパーというような形で外にどんどん情報が出て、株価が乱高下したわけですよ。
　これは、こういう国家意思の決定の手法自体に非常に重大な問題があるということでここで質問しているわけでありまして、じゃ、大臣の言うことが、私はいいかげんな答弁だというふうに思いますけれども、仮に大臣のここで言ったことが本当であれば、大臣の非常に中枢部分、金融庁の中枢部分に、平気で情報を漏らすような形の情報漏えいがあるということでありますから、それは、じゃ、どういう部分でどういうふうになったのか、そういうのをきちんと調査するんですか。大臣が、いや、知っていたよというのを認めれば、そこで済む話なんですけれども、ちゃんと調査するんですか。そういうふうに話が大きくなるんですよ。
○竹中国務大臣　私の名前で、そういう形で文章がどこからか出ているというのは、それはそれで大変遺憾なことであるというふうに思っております。
　この金融庁の中に関しては、しっかりとその情報の管理をしておりますけれども、情報の管理、情報の漏れがないように、引き続ききちっと指導をしていきたいと思います。
○長妻委員　これは逆にうがった見方をすると、竹中案をつぶすために外に漏らした、こういう可能性もあるわけですよ。だから、この情報漏えいは、だれがどういう状況で情報が漏れたのか調査をする、これは当たり前だと思います、国家ですから。よろしくお願いします。
○竹中国務大臣　私の案と称するものが出されていろいろな社会的な混乱を起こしたということは、これは私自身、私自身が最も遺憾に思っております。今委員言われたように、それがどういう意図を持ってなされたのかということも、私なりにいろいろ思うところはございます。しかし、これ、調査する云々、どこから出たかわからないものでありますから、ちょっと調査のしようがないのだと思っております。
　繰り返し言いますが、金融庁の内部からはそういうことがないように、引き続きしっかりと指導監督していきたいと思っております。
○長妻委員　調査するまで質問できませんよ、調査するまで。常識的に調査するのだから。こんな、重大問題ですよ。金融庁の名前かたって、大臣の名前かたって怪文書をばらまいているんですから。株が下がっているんですよ、これ。国家の意思決定の問題だよ、国家の意思決定の。
○小坂委員長　速記を起こしてください。
　長妻委員に申し上げます。本件は、理事会で協議をさせていただきます。質問を続行してください。
○長妻委員　では、ぜひ調査をお命じになっていただきたい。これは、本当に国家、日本の国の威信にもかかわることだと思いますよ。これは本当にそう思います。金融という問題は風評リスクに非常に敏感に反応する市場で、ＳＥＣとか、日本はなかなか証券の経済犯罪に対して甘いと言われております。そういうことも含めて、ぜひ調査をお願いいたします。
　そして、最後に一点だけ質問でありますけれども、今、貸し渋りとか貸しはがし、これの定義といいますか、その中身はどういうものなのかということがいろいろ議論になっておりまして、私自身も、自分の目で、足で見て、貸し渋りがあるということは見ておりますけれども、ぜひ金融庁として、アンケートでも結構ですので、調査をしていただきたいんです。
　どういう調査かといいますと、これは、債務者区分が正常先、あるいは債務者区分が要注意先、要管理は除く要注意、こういうような貸しても問題のないような債務者区分のところに対して、貸し渋りや貸しはがし、契約のロールオーバーがもうなされないとか、そういうものがどの程度あるのかというのを金融機関に査定区分を聞いて、そして、その査定区分の中小企業にアンケートをする。これは金融庁以外できませんので、ぜひそういう調査をするかしないか、お願いします。こっちの調査は本当にぜひ、こちらも。
○竹中国務大臣　これは、非常に個別の案件の積み重ねですから、問題は重要でありますけれども、具体的な調査の方法と言われてもなかなか難しいのだと思います。
　現実には、今、ホットラインでモニタリングを始めました。そのモニタリングに応じて、必要な場合は検査もするということでございますから、当面、そのような中で、これは調査ではなくて検査等々含む問題になるかと思いますが、今始めた制度を着実に動かすことによって、委員おっしゃるような実態の把握に努めていきたいというふうに思います。
○長妻委員　では、ぜひこの委員会でお話ししたことはすべて実行に移していただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○小坂委員長　次に、小林憲司君。
○小林（憲）委員　民主党の小林憲司でございます。
　本日は、当面のデフレ対策と今般提出されました預金保険法等改正案について、質問させていただきます。
　まず、質問に入る前でございますが、今の長妻委員の中にありました、私もかつて海外の金融機関で働いておりました。日本では余りなじみはないかもしれませんが、マネーブローカーと言われて、インターバンク間の金利スワップとか為替とかそういうことをやっておったんですが、その中で一番初めに習ったのが、金融とはどういうことであるか。これはいろいろあるんですが、信頼性ですとか、戦略性ですとか、また、プロフェッショナリティーといいますか、専門性というものがあると思うんです。
　今ありましたように、こういういろいろな内部のものが出たり、国の決定というものがどうなっているか、本当に不安をかき立てるようなものが出るということが、これは私は、大臣や政府が云々ということではなくて、まず日本のシステム自体の問題である。これでは世界の中でこれから戦っていけない。まずは、金融というものは一体どういうものであるかということを、財務省の皆さん、金融庁の皆さん、ぜひとも真剣に考えて取り組んでいただきたいと思っております。
　日本経済は、二〇〇〇年後半以降、アメリカ経済が急速に減速する中で、輸出の急減をきっかけに悪化を続けてきたと言えると思います。昨年を通じて、生産は大幅に減少し、失業率も御案内のとおり史上最高を更新しております。その後、アメリカの景気回復による輸出の増加や、国内における在庫調整の進展、生産の増加などプラスの動きも見られましたが、物価の下落は引き続き起こっておると思いますし、我が国経済は、力強さを欠いた状況というのが現状の日本経済のありようではないかと思います。
　最近の状況を見ると、企業倒産件数、失業率、各委員の皆さんがいつも質問でおっしゃるとおり、引き続き高水準を推移している上に、輸出や生産の動向にも陰りが見え始めているわけであります。また、物価は相変わらず下落を続けておるわけでありますので、デフレは一向に改善の気配を示してはいないということで大臣もお考えだ、きょうもそのような答弁がございました。
　こうした経済情勢に市場は厳しい評価を下しているわけでございまして、実に、けさも、幾らでしたか、バブル崩壊後最安値をつけているわけですね。九時半くらいの段階でつけている。
　日本経済の現状については、最近では八千円台での推移ということでございますけれども、現状は、私が今申し上げたことは十分に大臣も各委員の皆さんも御存じだと思います。デフレが今ますます進行しているのではないかと私は思うのですが、今、現状、進行しているというお考えはございますでしょうか。竹中大臣、お願いします。
○竹中国務大臣　まず、冒頭に御指摘になりました、金融の基礎は信頼、まさにコンフィデンスであって、日本社会全体が深刻に受けとめなければいけない、全くそのとおりだと思っております。我々でできることに関して、一生懸命努力をしたいと思っているところであります。
　お尋ねのデフレでありますが、日本の経済は、実物経済といいますか、例えば実質的な成長率で見ますと、予想を下回っているわけでは決してない。先般のアメリカの成長率も、予想よりもむしろ高かった。世界じゅうの実物経済が著しく悪化しているわけではない。にもかかわらず、特に日本の場合は、実質ＧＤＰは少しふえても名目ＧＤＰは減っているという意味で、デフレが予想より、私たちが一年前に想定したより深刻に進行しているという点は、御指摘のとおりであるというふうに思っております。
　今般、金融システムの改革、総合対応策等々の作成に当たりましても、デフレが進行している、このデフレと不良債権の悪循環を絶って総合的な対応策が必要であるという点に特に配慮をして政策を議論したつもりでございます。
○小林（憲）委員　今、大臣からもお触れになられました、世界経済とおっしゃられた、その中のアメリカの動向でございますけれども、日本の経済には大きな影響を与えるアメリカ経済でございます。
　アメリカ経済は、九〇年代に長期にわたり成長を続けてきたわけですが、二〇〇〇年の初めにＩＴバブルというものの崩壊ということで景気が後退に陥った。その後、ことし初めごろから景気は回復に向かっていたと思われたのでありますが、このところ、回復が緩やかになってきている。中央銀行も、先日、六日には利下げに踏み切るなど、景気動向を大変憂慮していると思われるわけでございます。
　また、やや中長期的な観点から見ますと、経常収支赤字が拡大を続ける中で、景気の悪化から財政収支も赤字に転じており、八〇年代のようないわゆる双子の赤字と言われたものに陥る可能性も懸念されているわけであります。
　このように、アメリカ経済自体も多くの課題を抱えているわけでありまして、決して日本だけが、本当に今、悪い悪いと言われて、余りにも世界の中で落ちこぼれのように言われておりますが、実際は、大国でありますアメリカにおいても一歩間違えればとんでもないことになってしまう、そういう状況が今の全世界の経済状態であると私は思うのです。
　このようにアメリカ経済の多くの課題が、決して日本経済と比べていいとか悪いとかということではないんですが、大臣は、アメリカ経済、大変お詳しいと思うんですけれども、今後の見通しについて、これは大変日本にとっても大きなパートナーですので、どのようにお考えでしょうか、お教えください。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、世界経済全体が、とりわけその牽引力となってきたアメリカ経済が、今非常に大きなリスクに直面しているというふうに思っています。
　具体的に、最近は個人消費の伸びが鈍化し、生産が減少するというような傾向が出ています。したがって、景気の回復力は弱まっているというような状況にあるのだと思っております。そうした中で、とりわけ消費者の信頼感指数のような、まさに先ほど言ったコンフィデンスが弱まりつつあるのではないかという点が大変大きな問題であると認識をしています。
　実は今、アメリカは、ある意味で予想も超えるような財政拡大を結果的には行っております。基本的には減税策、さらにはそれの前倒しでありますけれども、アメリカは、実は、政治的にといいますか安全保障の面では、軍事行動に伴う大きなリスクを今抱えようとしているのではないか、経済面では財政赤字が拡大していくという、その双子の赤字の懸念があるのではないかというようなリスクを抱えている。
　その中で、繰り返し言いますが、実物経済は意外と悪くなっていないし、ブルーチップスの予測などを見てもそんなに悪い数字は出ていないのでありますけれども、経済統計が示す以上にやはりそのリスクの要因というのをしっかりと考えなければいけない、そういう状況になっているというふうに認識をしています。
○小林（憲）委員　今お話ありましたように、先行きは非常に不透明である、日本にもそれは言えることではないかと私は思います。
　今日本経済が陥っている状況を見ますと、国民が経済の先行きに対して大きな不安を感じている。これはもう随分この委員会でも取り上げられたことではございますが、構造改革という言葉を聞くと、国民の皆さんはもう、血も凍るような恐ろしさを感じる。これはなぜかといいますと、その内容が実はしっかりと理解されていないんじゃないかと私は思うんです。構造改革を進めていくことは、すなわち不安感を増幅させるようなものである、そういう認識が何か今覆っているような感じがするんです。
　その不安ばかりがクローズアップされているんですが、政府が、実際にはこの構造改革が明るい未来をもたらすものであり、そして経済社会の将来像を明確に国民の前に示すものであるということをしっかり行えば、構造改革が行われれば日本の経済社会はよくなるだろうという、国民を安心させることにもつながる。逆のこともできるわけでございます。
　ですので、ぜひとも、長期的ビジョンを提示すべきときが今ではないかと思いますので、その長期的ビジョンを提示しながら、この構造改革というものの中身もわかりやすく、先ほど言いました、金融というものの中にはわかりやすさというのも入っていると思います。ぜひとも、そういうことを前提にして竹中大臣のプランというものを考慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　御指摘いただいた点は大変重要な問題であるというふうに、かねてより認識をしています。
　構造改革を進めるというふうに言いますと、不安だという御指摘があります。しかし、そのときに必ず申し上げるのですが、では、何もしないでいれば、構造改革をしないでいると不安はないのか。やはりそれはそうではなくて、このままでやっていけるのかという、むしろ非常に強い不安が当然あるわけであります。
　我々としては、政府として示せる範囲でのビジョンというのはしっかりと示したい。その意味で、ことし一月に「改革と展望」というのを出しまして、これは財政とマクロ経済を整合的に一体化したビジョンとしては、日本の政府としては初めて出すものであるというふうに認識をしております。これまで、マクロ経済は経済企画庁、財政は大蔵省、その間の整合性はなかったわけですが、今回、一月にそういうものを出して、きちっとそういった中長期のビジョンを見ていただけるようにはしたつもりでございます。
　当面は、二、三年は集中調整期間として低い成長を覚悟しなければいけないけれども、その先には本来の成長力が返ってくるというシナリオ。さらには、これは毎年毎年見直す、ローリングをするということにしておりますので、もうまさにその季節を迎えておりますので、御指摘のような点も踏まえて、わかりやすいマクロのビジョンは示したいと思っております。
　一方で、国民生活に直結した部分に関しては内閣府の国民生活局から、構造改革と国民生活といったような形で、一体、今起こっている政策の変化というのは身近に何をもたらすのかというようなことに関して、かなり詳細なわかりやすい一般向けパンフレット、小冊子等もつくりまして、これはこれでかなり御利用いただいているというふうに思っています。しかし、まだその努力はもっともっと必要だということだと思います。
　加えて、その生活のビジョンを議論するために未来生活懇談会というのを、これは官房長官と私がヘッドになってつくっておりまして、そういった未来の生活のビジョン等々についても年内を目途に取りまとめをしたいと思います。
　こうした努力はしているのでありますけれども、これはまだまだ行き渡っていないという点は事実だと思いますので、さらに努力をしたいと思っております。
○小林（憲）委員　今お話をお伺いしまして、私も勉強不足などありますが、何か大臣の、こういう時代の大臣をやられているという大変さでしょうが、こてんぱんにいつも言われているわけですが、そういう非常にいろいろなことをやっているんだよということを、もっと大臣そういうことを、今聞いて、ああ、なるほどなということもありますので、ぜひ、そういうこともやっているんだということを力強く言っていただくような会見をしていただくと、国民が安心していくのではないかなと私は思います。
　以上のように、内外の経済情勢はこんな状況にあるという認識を踏まえまして、いつも私、塩川財務大臣と為替の話をするのが、委員会で質問させていただくとき大変あれですけれども、きょうも朝からコメントを出されまして、ファンダメンタルズの問題ではなくて動きが不自然であるということを強調されて、さらに円高が進むときには対策を考えないといけないと述べ、政府、日銀による円売り介入などの可能性を、まあちょっとこれは勝手に記者が書いているんでしょうね、おっしゃったということですが、為替と税制について何を今しなければいけないかということを、ぜひ大臣のお話をお伺いしたいと思うんです。
　まず為替についてですが、現在、財政は既に、ＧＤＰの比率でいきますと一四〇％という巨額の長期債務残高を抱えておりまして、これ以上の財政悪化は、国民の将来に対する不透明感を増幅し、消費を抑制するものである、そういう懸念があるんではないかと私は思います。金融の方もさらなる緩和策がぜひ必要と思いますが、既にゼロ金利では、これは限界が来ているのではないかとも思います。
　こうした手詰まり感の中で政府に残された政策手段として、為替政策の重要性が高まっていると考えます。すなわち、為替を円安に誘導すれば、景気の牽引役である輸出企業の業績は改善するし、輸入物価の上昇を通じてデフレ克服にも資するのではないかと思われます。また、財務省が本気でデフレ対策に乗り出したんだよというアナウンスメントをしたら、このアナウンスメント効果というのは絶大であると私は考えます。
　その場合、翻って、足元の為替市場の動向を見ますと、最近は百二十円台と、確かに百十五円台といったような異常な水準からは改善してきておりましたが、我が国の厳しい経済情勢、これから不良債権処理というデフレ圧力をかなり受けるということが考えられる行為をするわけですし、まだまだ円高過ぎるというふうに今の状況では思われるのです。特に、昨週、アメリカの雇用統計、弱い指標や米金利の利下げを受けて、ドル安傾向が本物だなというようにマーケットが受け取られているということは、これは見逃せないわけでございます。
　したがって、私といたしましては、ぜひとも為替政策をフルに動員して円安に誘導していく、そしてデフレを克服していくということがまずは為替のことに関しましては考えられる対策ではないかと思いますが、財務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　小林さんは非常にグローバルな経済に強いと思うていまして、先ほどもおっしゃっていましたね、日本だけが悪いんじゃない、アメリカも、世界全体が景気の中で悩んでおるとおっしゃった、そのとおりだと思っておりまして、その一つがやはり為替にも出てきておるように私は思うんです。
　私は、日本の現在の為替のポジションというものは少し円高になっているんじゃないかという感じは、正直持っております。といって、先ほどお話ございましたように、これはやはりアメリカもドル高、ドル安というものに非常な関心を持っておりますから、これは一波万波で双方に心理的な影響を与えてもいかぬと思うのでございますけれども、もって思うに、この二週間足らずの間に日本の為替が六円も変動してくるということは、これはやはりちょっと急激な変化じゃないかと私は思うております。
　きょうも記者会見で申したんですけれども、このような動き、この加速が続くというならば、ここで我々としてもある程度適当な措置をとらざるを得ないんじゃないかと思っておる、しかし、今の時点においてはそれをずっと凝視して、非常な注目をしておるので、その結果についてまた判断をしたい、こういうことを言っております。
　けれども、これは世界各国同じポジションに今あると思うておりますので、非常に国際問題としても慎重に扱っていくべき問題だと思っております。
○小林（憲）委員　財務大臣のおっしゃるとおり、今世界は、私は臨戦態勢であると思っております。今アメリカも、年末に攻撃をかけるのか、かけないのか、今のいろいろなアジアの問題も含めまして、為替という問題、原油もこれで戦争が始まれば動くわけですし、そのときに日本だけが自分のところの経済だけを考えて自国のバランスや自国内の事情で政策を繰り広げていきますと、今までもそうなんですが、すべて外圧によってつぶされてきているというのではなくて、世界の状況が読めなかったがために、自分のところだけ見て行っていた政策が裏に出たり後手後手に回ったりしていっているわけだと思うんですよ。
　ですから、今からの為替政策は非常に大きなキーポイントを握ると思いますので、日銀の方々ともしっかりと連携をとっていただく。総花的に政策を出したり、金融庁、財務省、日銀、ばらばらな方針を出して組み立てていくと、その一つ一つはよくても最終的には、これは戦略ですから、その戦略を考えて——私はその中ではどうなっているかわかりませんが、経済を動かすその部署がどこなのかというのがないと、今世界は非常に、勝ち組、負け組ではないですが、まだ決して日本は負けているわけではありません。長期的なビジョンとしっかりとした戦略を持ってここで踏ん張らなければ、この年末から来年にかけて大きな世界情勢の変化の中で経済が動くと思いますので、ぜひとも連携と、政策のパッケージ化といいますか一つのものとして進むということで、為替のことも含めまして大臣にはよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、税制についてですが、税制は、経済を活性化させデフレを克服するための手段として重要であるということは言うまでもありません。政府から示された改革加速のための総合対応策において、持続的な経済社会活性化のための税制改革の促進が挙げられておりますが、速やかに検討を進めるべきだと私は思っております。
　経済活性化を実現するための税制改革として具体的にどのような検討を進めているのか、大臣のお考えについてお伺いしたいと思っています。また、来年一月から実施される証券税制、複雑であるとの批判もありますが、この点についてもお教えください。