Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田委員　長官、私ども国民の心配は、例えば昨年でしたか、自衛隊で射撃演習の最中に突然気のふれたような隊員が出て、そして味方を撃っちゃった。そして逃走した。自衛隊員が隊内で犯罪を犯して逃亡した場合に、それを追っかけるのは警察官であった。この事実を知っているわけなんですね。それから、密輸船やあるいはスパイ船が頻々に日本の領海の中に入ってきておっても海上自衛隊は何もできない。そして、海上保安庁といえども実力行使はほとんどできない。平時で特別のことはないとしても、そういう状態の累積の中で、ある日突然平時から戦時にがらっと変わるということはないと思うのですね。何となくその前兆らしきいろいろな行動が出てくるときに、さあ海上自衛隊は動けない、海上保安庁は対処できるのか、こういう非常な不安を感ずるわけなんですね。また、今のお話を聞いておりましたら、有事になった場合には海上保安庁は何もしないのかという疑いも出てまいりますね。
　その込もう少し立体的に継続的に海上保安庁と海上自衛隊が、我が国の沿岸を警備する意味できちんとした体制を組まないといけないのではないかということをしきりに感ずるわけなんです。空の方は、しょっちゅう領空侵犯がありますね。これに対してはどんどんスクランブルを、年に何百回もかけておりますね。これは保安庁みたいなものはないわけですから、直接航空自衛隊が対処している。陸海空それぞれの対応がありますけれども、全部ちぐはぐでございますね。しかも、そういう状況の中で、そんなことがあっては困りますけれども、だんだん危機が迫ってきたときに我が国というのは本当に対応できるのだろうか。この辺はひとつ防衛庁の方も運輸省、海上保安庁の方も、少し現在の法律に欠陥がありはしないだろうかということを御検討いただくべき時期に来ているのではないか。
　それから、今たまたまお話がありましたけれども、行革審の答申の中でも、国防会議を改組して安全保障会議にしなさい、こういう提案をいたしておりますが、その際に運輸大臣というものをそのメンバーの中に入れるべきではないか。これは先ほど公明党の渡部さんのお話の中でもちらっと出ておりましたけれども、やはり運輸大臣の持つ任務、責任、役割、それは有事の際に非常に重要な部分を占めていると思うわけなんですね。この辺のことにつきまして、防衛の責任者であります長官はどのようにお考えになりますか。
○西廣説明員　国防会議のメンバーにつきましては現在防衛庁設置法で決まっておりますけれども、その条項の中に、事案によって関係のある大臣は状況によって出ていただいて御意見を述べていただくということになっておりまして、問題は常時出ていただくメンバーにどこまでを含めておくかということであって、それは会議の運営がどちらがいいかということで、状況によりましてはいろいろな省庁の大臣がそれぞれ関係を持たれるということもございますので、そういう点は弾力的に運用できるように現在の国防会議そのものがなっておりますし、将来についてもそういった方向で御検討になっているのではないかというように理解をいたしております。
○吉田委員　これは局長の答弁というよりもやはり長官がお答えにならないと、一つの重要な政治判断につながってくる問題だと思いますが、どうですか。
○加藤国務大臣　国防会議のあり方、それから新しく第二臨調で提起されました安全保障会議のあり方につきまして、いろいろ今政府部内でどう対処するか検討中でございます。そうした場合に、それぞれの関係の閣僚、どの人に入っていただくかというのはこれからの問題でございますので、ここでちょっと今的確な答弁は、検討中ということにさせていただきたいと思います。
○吉田委員　じゃ保安庁の方、結構です。
　次に、シーレーン防衛の問題について御質問をいたしたいと思います。
　このシーレーンの論議が出てまいりますと、国民やあるいは諸外国でもそうだろうと思いますけれども、いわゆる昔の帝国海軍が制海権を持つために懸命の努力をした。これは我が国の海軍だけではなしに、イギリスを初め諸外国の海軍の責任というか目標は、より多くの制海権を持つということであったと思うのです。その制海権という概念とこのシーレーンの防衛という概念とがどこかで非常につながってきたりラップしてきている傾向があるのではないだろうか。そういう点で、いわゆる制海権、シーコマンドというようでありますが、シーコマンドとシーコントロールとシーレーン防衛、これはそれぞれ段階の差、ニュアンスの差があると思うのですね。この辺につきまして長官はどう御認識いただいておりますか。
○西廣説明員　私も余り学術的に勉強したことはないのですけれども、制海権という場合には、通常やや恒常的にその海域における支配権といいますか、軍事的な支配権を持ち続けるというような感覚ではないかと思っております。
　なお、一方、制海というような言葉が時々出てまいりますが、それは、ある状況下においてある一定期間その海域について相手が自由にできないような状況にするという場合に使われておるというふうに理解をいたしております。
　それからシーレーンの防衛と申しますのは、どちらかといいますと防衛庁独自の使い方かもしれませんけれども、通常、他国ではＳＬＯＣの防衛というかもしれませんけれども、私どもは日本の生存していくための生活必需物資なりあるいは継戦能力を確保するための海上輸送というものを確保するために、港湾の防備から始まりまして周辺海域の哨戒であるとか、あるいは海上護衛というような、航路帯をつくった場合の護衛というようなことも含めまして、総合的な効果によって海上交通の保護を確保しようというような、かなり海上自衛隊の任務そのものに近いような物の考え方をシーレーン防衛という言葉で御説明をいたしております。
○吉田委員　若干の説明がありましたけれども、このシーレーンの防衛というものは、全面的に一切の軍事力を駆使して海ないしその間に横たわる島嶼を制圧するというものではもとよりない。いわゆる海洋国家、資源小国である日本がどうしても調達しなければならない資源、それは遠い海路をたどってやってくる。まずそれを安全な状況に置こうとすることなんだ。したがって、それは絶えず恒常的に置かれた一定の帯そのものでもない。その船とともに安全を守っていく、そういう一つの措置なんだ、それがシーレーンなんだというようなことの説明がよほどはっきりなされませんと、ここから先の日本の防衛問題は大変混乱を来すと思うのでございますね。同時に、アメリカに対してもその辺の認識をはっきりさせないと、やっぱりアメリカというのは超軍事大国でございますから、自分たちの尺度で海の防衛のことを考えようとする。しかし、日本の立場は違うんだ、これは一九八一年に鈴木元総理大臣が米国で、シーレーン一千海里は庭先と思って守るとおっしゃったことから端を発するわけなんですけれども、その鈴木総理が言い出して、そして日本が受けとめておるシーレーンのあり方、守り方、それとアメリカが要求しておる、あるいは期待しておるいろいろな構想、その辺のパーセプションギャップといいますか、そのギャップを残したままでシーレーン防衛や洋上防空を皆さん方が展開していかれようとするならば、それは国民の中にもいま一つ理解しがたいいろいろな問題が出てくる、これが今後の防衛問題の一つの論争の種や、あるいは理解を求めにくい溝をつることになりはしないだろうかという点を私ども大変心配するわけなんでございます。
　ところが、現にアメリカのシーレーン防衛について一九八二年ハワイで開かれました日米安全保障事務レベル協議で、米国の統合参謀本部のビクリー第五部長が発言をなさっております。この発言というものが、アメリカの海軍あるいはアメリカの国自身が日本に抱いているシーレーンの向こう側の要求、理念、そういうものをいみじくも凝縮しているのではないかというふうに私どもは思うわけなんです。
　その発言の要旨というものは、「日本本土および周辺海空域一、〇〇〇カイリの防衛は、中東、韓国など西側にとって極めて重要な戦略地域に紛争が発生した際に、米本土からの大規模な軍事力投入と、その長い補給路確保のために不可欠な要素だ。何も日本自身の防衛のためだけではない。世界的広がりを持った重要な問題だ」こういうことを述べておるわけでございますね。そういうシーレーンの防衛構想の中には三海峡の封鎖も当然含まれる、こういうふうに発言しておる。これが一アメリカの制服の発言だけでとどまるだろうか。事実はそうじゃないようでありまして、いろいろとその後のワインバーガー国防長官の発言や、あるいは向こうの議会の決議等におきましても、この思想というものがはっきりと出てきているわけなんですね。そこで防衛庁長官は、シーレーンの構想というか理念というものは、このビグリー部長が言うまさにそのとおりなんだという御認識に立たれるのか、いやそうじゃないんだ、全く違うんだというお考えを持っておられるのか。違うならば違うということ、どういう点で違う、この辺をまずはっきりしてからこの洋上の問題は考えざるを得ないのではないかと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　仮にそのビグリー部長の言っていることがそのとおり正確であるとするならば、私たちが考えておりますシーレーンというものとはちょっと違うと思います。私たちが考えておりますのは、先ほど防衛局長が申しましたように、有事の際に我が国に参ります国民の生存を確保するための物資の輸送路を確保しなければならないということと、継戦能力等の面からの物資の輸送が確保されなければならないということであって、それはあくまでも日本が有事であって、なおかつ自衛のための必要最小限のものについての概念でございます。
　そういう意味では、今吉田委員が御指摘したその部長の発言というものとはちょっと違うのでないだろうかなという感じがいたしております。米国政府は我が国のシーレーンの考え方について理解をいたしております。
　また、ＳＳＣという場ではいろいろな議論がありますけれども、それの一つ一つについて私たちがコメントするということは、現在のところ差し控えさせていただきたいと思います。
○吉田委員　長官の御答弁が最後のあたりちょっとあいまいなんですが、向こうの一専門の部長がそう言うだけならばともかく、やはりこの発想というもの、思想というものはアメリカ全般の支配的な考え方だと我々は受け取らざるを得ませんし、あるいはイギリスのサッチャーさん自身の考え方の中にもそういうものがちゃんと含まれておる。イギリスのサッチャーさんも最近そのことを同じように申しておりますね。ですから、いわば西側が全体としての一つの強い鎖でつながらなければならない、それが極東の部分で非常に弱くなっては困る、それ自身を日本に分担してもらいたいんだというような発想は、当然やはり西側の普通の諸国からは出てくると思うのですね、これは正式な軍隊を持っておる国家でありまして、日本のような特殊な憲法を持っておる国家ではないわけなんですから。しかし、その中で、同じ西側であっても日本というのは別なんだ、これを丹念に説明していかないと、ここから先のシーレーンの防衛や洋上防空というものは思わざるつまずき、そして国民合意を破綻させることになりはしないだろうかという点を非常に心配するわけなんですね。
　先ほどからのいろいろなお話でも、小規模限定的な紛争に対しては日本の自衛隊だけで対処する、大規模にやってきたときには当然日米安保条約に基づいてアメリカに助けてもらう、核は全く向こうの傘に頼る以外にない、こういう発想であり、かつ今度のいろいろな中期計画を読ましていただきましても、もしくは有事の際にシーレーンを守るために日本はアメリカと共同してこれを守るんだ、その共同して守る一部分の備えとしてこういういろいろな正面装備の新しい調達が必要なんだ、こういう説明をなさっていると思うのですね。
　ただ、私たちの発想では、そういうふうにある日突然世界の大戦争が始まるだろうか、むしろそれよりも、いわゆる日本に続々と続いて来る補給路、それをどこかで日本にクレームをつけあるいは日本をいじめよう、苦しめようと考え、意図する国があるとするならば、その能力がある国であるならば、ある日突然潜水艦でタンカーや商船を撃つことはあるだろう。それで、それはもちろんその国が撃ったとは言わないでしょうね。何かの事故で沈んだんじゃないか。しかし、そういう中で国民にはどうも不安な状況が出てきておる。原因不明でそういうタンカーや商船が沈んでいく。そうするともう船は、乗組員自身が大変めいってきますね。あるいは乗り組まなくなるかもしれません。そういうことによって日本自身が、経済的な基盤が音を立てて崩れていく。こういうことのためにシーレーンというものがディスターフされる、極めて陰湿な形においていろいろ攻撃をかけられる、そういうことがまずあり得るのではないだろうか。これに対しては日本は守らなければならないと思うのですね。その守り方をまず考えようとするのがこれからのシーレーンなんだというような説明ならば、国民には理解できると思うのですね。しかし、そういうことは全然想定しないで、ある日突然太平洋を中心とする世界の戦争が勃発した場合アメリカと日本は助け合ってシーレーンを守るんだ、その一部のためにＰ３Ｃを百機置くのだとかあるいははＡＥＧＩＳ艦を置くのだとかＯＴＨが必要なんだとか、こういう説明になりますと、それは月本はアメリカと一緒に世界の戦争に巻き込まれることを今から覚悟して準備を始めたのかということになると思うのですね。長官、そう考えませんか。
○西廣説明員　今、先生が御指摘になりました海上交通の隠密破壊といったような事態につきましては、まさに先生御指摘のように、海上で船が沈められるということがなくても、一隻、二隻日本の船がねらい撃ちになるというふうになりますと、船員の方そのものが船に乗らないということで海上交通が途絶するというような事態が当然考えられるわけでございます。そういった点につきましては、大綱の兵力量を考えるときに、平時からそういった海上交通の隠密破壊のような事態が起きたときに直ちに出動できるユニットというものが常にレディーでなければいけないということで、例えば護衛隊群みたいなものが最低四群はあって、一部は常にレディーの状況にあるということが必要である。それがありますれば、そういう事態が起きれば、これは相手を撃沈するとかそういうことではございませんで、海上の交通破壊というのは国際的に見て非常に影響の大きな問題でございますので、そのようないわば悪さをしている者を見つけ出し、どこの国がそういうことをしているということを指摘すれば、そういった事態はとまるであろうということで、現在の大綱の兵力量等の算定の際に、そういった平時といいますか、平時突然起きるかもしれないような事態、そういったものから兵力量というものを算定して、それがある程度別表にある兵力量の基礎になっておるわけでございます。
○吉田委員　今の局長の御説明はかなり説得力があると思うのですね。結局、そういう一つのユニットを用意し、それらが相互関連しながら想定されるその種の海上交通路の陰湿なる破壊に対しては対処できるではないか。これは日本でやらなければしようがないと思うのです。それをさえアメリカに助けてくれとは言えないと思うのです。そういうことのために、こういう新防衛計画というものが必要なのだ。しかも、そのことによってそういう事態を抑止できるのだ、このきちんとした説明をしませんと、いつ、領土、領海、領空だけを守る自衛隊が千海里果てまで出かけていくことになったのだ。それはもう紛れもなくアメリカとの集団安全保障の中に入っていく、それの一環だという観念を国民に与えてしまっては、これはなかなか協力を得ることができないと思うのでございます。そういう意味であの五十一年暮れにつくられた「防衛計画の大綱」は、一つの歴史的使命を果たした。確かにあのデタナトの時代に、ともあれまず一通りの装備を日本は整えようではないか。しかも、それが決して他国に脅威を与えるものではないという想定のもとにあの大綱がつくられ、そして今日まで十年間努力をされた。決して十分達成はされておりませんけれども、当初の目的の大綱の輪郭は既に達成されていると私は思うのです。あの大綱をつくられたときにＡＥＧＩＳ艦の存在はなかったと思うのです。ＯＴＨレーダーもなかったと思うのです。しかし、今に来てそれが必要だ。だとするならば、やはりこの辺で、今すぐとは申しませんけれども、本当に具体的に日本を守ってくれる、国民に説得力のある新しい防衛というものをそろそろ政府が責任を持って考えていくべきなのではないか。それが今度の新防衛計画でなければならないのではないだろうか。
　例えば陸上の場合、極東国存在するソ連の兵力が全面的に一挙に日本のどこかに突入してくるということはだれも考えられませんし、そんなことはあり得ないと思うのです。しかし、こちらにとっても三海峡が必要であるというならば、そのシーレーンは向こうの国にとっても極めて重要なシーレーンであります。津軽海峡を強行突破する、あるいは対馬海峡というよりも、まず宗谷海峡を向こうは確保しようとする、そういう場合にはどうしても稚内だけは確保しなければならない、こういう想定のもとに向こうが構えてくるかもしれない。北方領土に既に一個師団を置いておる現状において、ひょっとして根室から上陸してくるということも考えられるかもしれませんけれども、その可能性よりも稚内の場合の方がはるかに大きい。あってはならないことでありますが、もしもありとするならばその辺が一番の急所なのではないか。ならば、それに対して逐次その対応を進めてそういう事態を起こさせないように抑止しよう、それがこれからの五カ年計画でなければならないと思うのです。それは今度の五カ年計画の中に一部盛り込まれ始めておりますことは、それだけ我が国の防衛構想というものが現実化してきたなと私どもも考えておりますけれども、ただ単に十年一日のごとく、あのデタントの真ん中につくられた計画大綱を後生大事に、ただこれを達成するだけのために頑張っておりますという長官の説明、政府の説明は今後国民に対して説得力を持つだろうかと私どもは懸念しておるわけなのですが、長官はどうお考えになりますか。
○加藤国務大臣　シーレーン防衛につきましては、大綱の作成の前の段階から、海上交通路の安全確保という海上自衛隊の任務の最大のものとして存在しておったと思いますし、海峡、港湾の安全確保という意味で大綱の中にもその精神は書かれておると思います。した勝って、海峡というものが我が方にとって重要であると同時に、また向こうにとっても重要であることは事実でございますが、そういった際に我が方でも対潜活動とか対機雷活動というような形をもって我が国の交通路の安全確保ということでやっていたと思います。
　それがその後科学技術の進歩に従いましていろいろ変化してまいりますゆれども、その変化につきましてはいわゆる技術進歩に応じた我が方の質的向上ということで対処していき、また今度の五カ年計画の中でもそういう発想で盛り込まれていると思います。もちろん防衛計画のあり方というものが未来永劫このままでいいというわけではございませんし、私たちの今度の五カ年計画の中でも、大綱の枠の中でいろいろ合理化、近代化に努めることができるところはやってまいりましたけれども、その点も含めまして今後いろいろこの国会の場での御議論を参考にしながら対処してまいりたいと思っております。
○吉田委員　そういう意味で私どもこの国会で論議を始めているわけなのでございまして、いろいろこじつけの理屈はどのようにでもつくと思います。しかし、それに国民が合意しなければ本当の日本の防衛はできないと思うのです。脅威とは何か。それは我が国を侵略しようとする意図と能力を持っておる国がありとするならば、それが脅威である。だとするならば、それに対してこの日本を安全に守り続けようとすることは何か。それは、この国を守ろうとする意欲と能力がなければならないと思うのです。いかにこの中期計画を達成していっても、いかに正面装備だけを整えても、自衛隊員の中に、国民の中に、本当に納得できる防衛だ、守ろうという意欲が出てこないと完全な防衛にはならないと私は思うのですね。
　最後に、時間がありませんので一％問題についてちょっと聞きますが、当初の五九中業といいますか、今後の、格上げされるであろう新しい五カ年計画は十九兆二千億か三千億でしたね、防衛庁の考え方は。これはなかなか公式に言えないと思いますけれども、恐らく長官は否定なさらないと思うのです。防衛庁自身が今考えたこれからの五カ年計画というものは、限りなく一・一％に近づくものであったはずですね。ところが、国民の世論はあくまでも一％を守ってほしい。現にそれは十年間変わらざる自民党政府の公約でもありました。そこで、私どもの推測なのですが、自民党内でもいろいろ論議をされた、そして一％にも抑え切れないけれども、一・一％にはできない、そこで一・〇三八％という数字が出た、たまたまＧＮＰの計算の算定基準が変わりまして、そのことを奇貨として、結果的には、どうやら五年間の平均は想定されるＧＮＰの一・〇一六になりそうだ、そういうところにまず来ていると思うのですね。
　そこで、お聞きしたいというようも確かめたい点は、これからの日本の防衛というものは二つの定量的な面で縛られた。一つは、依然として一％枠というのは残っているはずですね。またこれは消えてないと思うのですね。それから、五年間で十八兆四千億という数字のグロスが決まってしまった。しかも先ほどの各党のいろいろな御質問に答えて、それは間違いなく上限値でありますと言ったから、それ以上はないということですね。国民の方から見れば、五十九年の我が国の防衛費の支出でも、せっかく予算が組まれながら、節約額あるいは削減された部分が何十億かありますね。だから倹約しようと思えばできるんだなということを知っておるわけなんですね。これは大変いいことだと思うのですよ。できなければしようがないけれども、もはや要らないものがあるならば本当にそれは節約した方がいい。ＧＮＰのよほどの伸び縮みがあれば別でありますけれども、そういう努力を重ねていくならば、防衛行革というようなものを本気で進めていき、スクラップ・アンド・ビルドをどんどんやっていき、チェック・アンド・レビューを本気で防衛庁、自衛隊の中にも進めていくならば一島以内でいけるかもしれない、できればそうしてほしい、こういう気持ちは今時点で国民の中に非常に強まってきていると思うのですね。ですから、先ほど来の、まず単年度はできるだけ一％を守ります、なるべく長く守りたいと思います、守る努力をいたしますというお答えは、それ自身それで。いいと私は思いますけれども、言葉の答えよりも、本気でその努力をしょう、こういうお気持ちを長官は今日はっきりと持っていらっしゃるかどうか、その辺だけお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○加藤国務大臣　たびたび申しておりますけれども、私たち防衛庁、自衛隊が使います防衛関係費というものもいわゆる行革とか効率化の問題に対して聖域であってはならないのだ、こう思っております。また、各省にわたります節約がかかってまいりましたときも、私たちもそれに応じてまいりましたし、また防衛庁、自衛隊の場合には海外から調達するものも非常に多いのであります。そして、円のレートが変わったりいたしますと、その辺をできるだけ有利に利用することによって調達金額を少なくする努力も現に五十九年度でもやっていると信じております。今後とも私たちはそういう努力は続けていかなければならないと思っております。しかし今の段階でそれぞれの装備、それぞれの予算が完全に節約できる範囲のものであるかと言われましたならば、今度の五カ年計画の中に要求いたしましたものも完全にぎりぎりまで財政当局との折衝の結果縮めたものでございまして、また調達時期をずらしたりすることによって原案よりも下がっているものでありまして、そう簡単にたやすくできるものではありませんけれども、吉田委員御指摘のとおり、私たちも現在の形の中でその効率化に努めてまいりたいと思います。
　また、吉田委員のおっしゃいますのは、それ以外に、もっとより根本にさかのぼって防衛のあり方等について議論して、我が国の状況、我が国の技術水準に合ったより効率的な政策ができないものかという根本的な問題も含んでおるように思いますけれども、その点につきましては、次の臨時国会または通常国会等で、特にこの安保特等の御議論、中身についての御議論をいただいた上で十分に考えてまいりたいと思っております。
○吉田委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○森下委員長　東中光雄君。
○東中委員　中期防衛力整備計画に関連してお伺いしたい。
　今度発表されたといいますか説明されました中期防衛力整備計画は五九中業の政府計画への格上げた、こういうふうに一般に言われておるわけですけれども、昭和六十一年度から昭和六十五年度までの中期業務見積もりが防衛庁の中で策定をされて八月七日に国防会議に報告をされたと承知しておるのですが、その五九中業と閣議決定されました中期防衛力整備計画とは中身は一緒なんですか。違っておるとすればどこがどういうふうに違っておるのかお伺いしたいのであります。
○西廣説明員　今回閣議で決定されました中期防衛力整備計画は、そもそもの作業としては、五九中業という形で防衛庁内部の参考資料という従来の考え方でつくられたものが途中から政府計画にするというように変わったことは御承知のとおりであります。
　それでは中期防衛力整備計画と中業とどう違うかということになりますと、具体的な中身を個々に申し上げるのはいかがかと思いますが、そもそも政府計画でございますので、この計画には財政当局あるいは外交当局その他国防会議のメンバーである各省庁の御意見も入った計画になっているということでありますし、政府計画ということで、五六中業あるいは五三中業等と比べますと、政府としてここまでは確定できるということでございますので、項目七の他について言えば、五六中業ほど細部にまではわたっていないという違いがあろうかと思います。
○東中委員　いや、五六中業と比較してくれと言っているのじゃなくて、五九中業として防衛庁長官は、八月七日でしたか、国防会議に報告をされたと伝え聞いておるのでありますが、それは報告されたのですか。その点はいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　五九中業につきましての防衛庁の原案を八月七日に国防会議に報告いたしました。
○東中委員　その報告された五九中業の原案は、五九中業として国防会議で承認をするという形ではなくて、国防会議を経て閣議の決定にして、格上げというか別のものにしようということになったと承知しているのですが、それでいいのですね。
○加藤国務大臣　報告したということで若干の混乱があるかと思いますが、それは作業の進捗状況、そして特に国防会議で報告が了承されますには他の省庁、特に財政当局との調整を経なければなりません。八月七日の段階で報告をいたしましたのは、その財政当局との調整がまだ完了していない途中経過という形で、財政当局と議論しておりますときの防衛庁の原案はこういうものでございますという形で説明したと申し上げた方が正確かと思います。
○東中委員　説明をされた従来の中期業務見積もりということになれば、防衛諸計画の作成等に関する訓令によれば、中期業務見積もりといってもそこには二つがある。一つは、いわゆる能力見積もりがある。「防衛力の不備点及び改善点に関する評価見積り」、いろいろ防衛の態勢の問題とかあるいは自衛隊の体制の問題、字は違いますけれども、そういう体制を基準にして決める、そういう問題点が中期業務見積もりの内容の説明の中には当然入っているはずですね。そして、いわゆる事業見積もりというのもある。この二つがあるうちで、今度政府計画になると、その前半といいますか、能力見積もりの分はすぽっと外してしまったというふうに理解をしていいんですか。
○西廣説明員　御指摘のように、防衛庁でつくっておりました当時の部内作業としては、中期の能力見積もりと業務見積もりという二つに分かれておるわけでございますが、今回政府レベルでお決め願ったものは、性格としては今後五カ年間になすべき事業を中心とした事業見積もりに非常に近いもの、中心としたものというふうにお考えいただきたいと思います。いずれにしましても、そういうものを政府でお決めいただくについては、当然のことながら能力的にどういう現在の状況であり、どういう形に持っていくかということを十分御説明した上で決められたものでございますので、防衛庁として作業をいたした能力見積もりあるいは業務見積もり、両者の考え方というものが土台に入っておるというふうに御理解いただきたいと思います。
○東中委員　考え方じゃなくて、能力見積もりと業務見積もりを合わせて、中期業務見積もりとして今までは国防会議の承認を得ていたわけですね。今度は承認を得るという形じゃなくて、政府決定にするということになって、そこでは原案にあった能力見積もりの分は外してしまったということになっているんでしょう。そうじゃないんですか。そうじゃなかったら、じゃ能力見積なりの分があるんですか。
　今事実上いろいろ説明されております「中期防衛力整備計画について」昭和六十年九月十八日国防会議決定、閣議決定ということで、プリントをいただいておりますけれども、この中には能力見積もりというようなものはないように見えるんですけれども、どうなんでしょう。
○西廣説明員　御理解いただきたいんですが、私どもは、防衛庁でつくっております例えば業務見積もりあるいは能力見積もりの表紙を、表紙だけかえて政府計画に格上げしたといったように、そのものがすぐ政府で御審議いただいて決定するか、あるいは防衛庁限りのものかということではございませんで、能力見積もりも含めて、今後五カ年間にいかなる事業に着手し事業をやるべきかという、業務の五カ年間の中期の防衛力整備計画という新しいものを、今回政府でお決め願ったというふうに考えております。
○東中委員　政府決定にすることによって、国会でも報告をし、シビリアンコントロールを確保するということになるんだというのが政府側の説明のように思うんですけれども、ところがこの閣議決定ないし国防会議決定と言われる文章を見ると、さっぱり——いわば事業見積もりだけ書いてある。この中業をつくる前の段階の制服レベルでの中期防衛見積もり、これは防衛庁長官が承認されたものがあるわけですね。国際情勢なりあるいは防衛体制なり、全部決めているはずであります。シビリアンは、そういう情勢分析をして、それで中期業務見積もりをつくる参考にされたい、それはよろしいといって、防衛庁長官は承認をした。できた。しかしそれはもう全然防衛庁長官どまりで閣議にも何にもかかっていかない。能力見積もりさえ外されてしまっている。結論だけ出ておるということで何のことだかさっぱりわからぬわけですな、具体的に言えば。
　これはただ、この結果、十八兆四千億程度のこういう、私たちの言葉をかりれば大軍拡計画を進めていく上での権威づけですか、あるいはそのための政府決定という以外の意味を持ってないように思うのですけれども、なぜそういうふうに国防会議にしろ政府の閣議決定にしろ肝心のことが入らないのかということについて、長官どう思われますか。
○加藤国務大臣　この政府計画をつくる際に、能力見積もりにつきまして国防会議で十分御議論をいただきました。
○東中委員　いや、五九中業の中身でしょう、能力見積もりというのは。ところが、中業を国防会議の決定にし、そして政府決定に格上げをするというときになれば、能力見積もりというのはもう説明事項になってしまって、そして見積もり自体では、中業の中身から少なくとも一つの分は外してしまっているということになっているじゃありませんか。全く私は、これは非常に奇妙なものだ、シビリアンコントロールなんてとんでもないことだというふうに思いますので、その点をまず指摘をしておきたいと思うわけであります。
○加藤国務大臣　従来の防衛庁内部の資料たる中期業務見積もりの中にその二つがあったことは事実でございますし、また今回の政府計画をつくる際に、能力見積もりについて国防会議において詳細に御議論いただいたことは事実でございます。
　その能力見積もりというものにつきまして、今後それをどういった形の文案にいたしますかということは——実は防衛庁内で従来から防衛庁内部の資料として必要であった中期業務見積もりというものを今後どういう形にするかということは、防衛庁内部の行政の話として今検討しているわけでございまして、その辺は私たちは落ち度がないものだと思っております。
○東中委員　そうしますと、中期業務見積もりの格上げではなくて、そこから出発したけれども、この政府計画ができたので、今までやってきた中期業務見積もりについては、防衛庁内部の問題として、それはどうするかということを今検討しておる。だからバトンを渡してしまって、後、防衛庁内部の見積もりなり計画なりというものはどうするかというのは、まだこれから考え直さなければいかぬ、あの訓令自体を変えなければいかぬということになるわけですか。
○加藤国務大臣　繰り返しますけれども、また防衛局長も言いましたように、五九中業の原案をそのまま表紙をかえて政府計画に格上げしたというものではありません。したがって、今度の政府計画と、従来からありました防衛庁内部の中期業務見積もりとの関係を行政的にどういたしますか、それは検討中でございます。
○東中委員　次にお伺いしたいのですが、所要経費について、この政府計画では十八兆四千億程度ということが書かれておるわけであります。その中身が一向によくわからないのですけれども、「昭和六十年度価格でおおむね十八兆四、〇〇〇億円程度をめどとする」ということになっております。
　そこで、このうちの正面装備については四兆七千五百億というふうに説明書きには書いてあります。そして新規契約額、正面は約五兆五千五百億円というふうになっておるわけです。
　それでお伺いしたいのですけれども、この四兆七千五百億の中身には、例えばＦ１５六十三機、一機は六十年度価格でということになっていますから、大体平均価格百八億ですか、という計算なんじゃないかというふうに思うわけですが、そうするとＦ１５が六千四百億ぐらいになる。だからＰ３Ｃは平均価格が百十八億で今度請求をしていますから、概算要求ではやっていますから、それが五十機ということになればこれも六千億、七千億近くになる、こういうことで見積もった内容が正面は四兆七千五百億、こういうことになっていくんだ、そう理解してよろしいですか。
○西廣説明員　おっしゃるとおりでございまして、先生の言われた機数というのは契約する年度内に新たに発注する機数でございまして、金額の方は、十八兆四千億というのは期間内の歳出予算でございますから、期間内に支払うべきキャッシュの金がそれだけということで、後年度負担との差額が六十六年以降に支払うべきものということになります。
　したがって、Ｐ３Ｃ、Ｆ１５の例を挙げられましたけれども、おっしゃるように、Ｆ１５は六十三機でございますので、総額的には約六千六百億円の契約金額であり、期間内に支払うべきものはおおむね二千九百億くらいということになります。
　なお、Ｐ３Ｃにつきましては同様に五十機ということで、期間内経費は二千九百億くらいでございますが、契約総額としては五千七百億くらいということになります。
○東中委員　それで大きな点だけをお伺いしておきたいのですが、ペトリオットの五個群それから自動警戒管制組織、バッジの近代化の契約額と支出額、それからＡＥＧＩＳ護衛艦は何隻で幾らの額を契約額としてこの中に入れているのか入れていないのか、それからＯＴＨレーダーについても入っているのか入っていないのか。入っているとすれば、その金額、契約額は何ぼ予定されておるのか、これをお伺いしたいのです。
○西廣説明員　個々の資料を手元に持ち合わせておりませんので後ほどまたお答えしたいと思いますが、ＡＥＧＩＳとＯＴＨにつきましては、計画に書かれておりますように、ＯＴＨについては洋上防空なり監視という意味で今後その中の一環として研究課題である。場合によってはその状況を見て着手をするということでありますし、ＡＥＧＩＳにつきましても、ＡＥＧＩＳということはまだ念頭に特にあるわけじゃございませんが、艦艇め対ミサイル対策のための近代化ということでＡＥＧＩＳもあるいは検討対象になろうかと思いますが、そういったものについても今後の検討課題でございますので、いずれもＡＥＧＩＳを何隻買うというようなことは決めておりませんし、そのための経費というものはＯＴＨについても同様でございます。
　しかしながら、今申したように、研究の成果を得次第、できるものから着手をしたいということで、洋上防空関係の監視システムについては歳出について約三百五十億円、それから対ミサイル対策については約三百億円の経費を一応留保いたしております。
○東中委員　そうしますと、正面装備四兆七千五百億というふうにされておる中には、いわゆるＡＥＧＩＳ護衛艦の関係のものとして予想して入れているのはそのうちの三百億だけだ。実際にいわゆるＡＥＧＩＳ艦を一隻入れるとしても千億ないし千数百億、それが複数になればその複数分ということになるわけですね。それを、この十八兆四千億と言っている中身の中にはわずか三百億しか含まれていない、そういうふうに理解してよろしいですね。もし採用するということになったら、ぽっとそれが千五百億にふえていきよるというふうになるわけですね。
○西廣説明員　おっしゃるとおり、六十一年度にもうＡＥＧＩＳ艦を建造するということで発注いたせば、五カ年間期間がございますので、千数百億の金が一杯で必要になると思いますが、先ほどからも申し上げているように、いずれも研究をしてその上で決心をするということですから、そう短時日に研究が終わるものではございませんので、発注をするにしてもかなり遅い時期になるということになれば、歳出予算はさほど必要がないということになろうかと思います。
○東中委員　そういう計算で十八兆四千億円というのが出てくるわけでありますが、それは三年後になると、作成し直すということになっていますね。これはどこが作成し直すのでしょうか。見直しをやり、作成し直すと、政府計画ですから。それはどこが見直しをし、どこが作成し直すことになるんでしょうか。
○加藤国務大臣　それは今回政府計画ができますプロセスと似たようなプロセスをやることになると思います。防衛庁が原案をつくり、財政当局がまたそれに対してチェックするという形がその主力な部分で、またその際に外務当局とかいろんなところの御意見を入れていくことになるだろうと思います。
○東中委員　そうすると、三年後の見直しをやるときに、例えばＡＥＧＩＳ艦について検討した結果が出てくるとか採用するとかというようなことになってくると、その見直しの中でその分がふえてくる、こういうふうになる仕組みなんですね。今までの中業について言えば、毎年見直しをやって修正をしていますね。五六中業についても修正していますね、見直しをやって。そして、三年目には修正でなくて作成の見直しをやるというふうになっていますね。今度もそういうことじゃないですか。
○西廣説明員　部内としては、実際の予算が成立した状況を見まして、中業というものがどう変わるかという点の手直し作業はいたしております。また三年後に新たな五カ年の中期業務見積もりをつくることにしておりました。
○東中委員　いや、五六中業の場合は五十八年、九年、見直しをやりて、そして六十年に今度は作成し直しになっているわけですね。それと同じようにやっていくと、こういうことでしょうか。
○西廣説明員　いずれにしましても、五六中業も今回の五カ年計画も年次計画というものがございませんので、各年度ごとにどういう計画とのそごが出たかということは明白ではないわけでございますが、仮に大きく我々の通常考える合理的な整備のテンポとい書ものと違ってくるとすれば、それが残り何年、一年垣に変われば、今後四年間でどうそれが変わって吸収していくかとか、いろんな問題が起きますので、そういう検討はいたすことになると思いますが、計画そのものを見直すというようなこと祖なかろうと思います。
○東中委員　そうすると、今度の計画は十八兆四千億円、それはＧＮＰの一・〇三八だということだったわけですはれども、「おおむね十八兆四、〇〇〇億円程度」というように今度は書いてあるわゆです。そして、ＡＥＧＩＳ艦なんかを検討して必要な措置をとるということになっておりますから、その「必要な措置」として採用をするということになれば、三百億しか見積もっていないものが千数百億、二隻なら三千億近くに膨れ上がるということもあり得るという数字なんですね、十八兆四千億円というのは、そうじゃないですか。
○西廣説明員　先ほど申し上げましたように、船というのは五年ぐらいかかりますので、六十一年度に直ちにＡＥＧＩＳ艦をつくるという決心をし、現に概算要求でもしておるということでありますれば、おっしゃるとおり千五百億の金が要るわけでございますが、これから検討し決心して着手することになっても、先ほど申し上げたように、三百億円ぐらいのリザーブを持っておれば建造は可能であるというように考えておるわけでございます。
　なお、念のために申し上げますが、今国の経費というのは「おおむね十八兆四、〇〇〇億円」ということでございますが、六十年度価格という意味ではそれが限度額であるということであって、それが膨らむというようなことは考えておりません。
○東中委員　いや私が言うのは、「新規契約額（正面）約五兆五、五〇〇億円」とちゃんと契約額まで書いてあるわけですね。契約としてこの計画の中身は五兆五千五百億と書いてある。ところが、ＯＴＨレーダーを採用するあるいはＡＥＧＩＳ艦を採用するということになった場合、大いにあり得るわけですからね、六十一年度でもうそういう結論が出るというふうに私は言っているわけではなくて、五年間にそういうことがあり得るということが言われているから、そうすると、この契約額が千数百億ぼっとふえてくるわけじゃないですか。
○加藤国務大臣　委員の御質問の趣旨がなかなかわからないところがあるのですが、多分、三年ごとにローリングで見直して、そしてまた大きく拡大していくことを考えているのではないか、そういう仕組みというのがローリング方式であるという御主張なのではないかと思います。現に、この間十八日にこの政府計画を決めて、翌月参議院の委員会で共産党の委員の方がそうおっしゃいましたので、私たちはそこで、ちょっと事実誤認ではございませんか、五六中業上がいろいろな見直しがあるときには、我々が中業の計画どおりできないから、特に五六中業の場合三年目でたった四六％で、そういう意味で見直しが行われるのだということを申し上げたところでございますので、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
　また、ローリングにより、またシビリアンコントロールが厳しく、また財政当局のコントロールが厳しく効いてくるのだと思っております。
○東中委員　いや、私が言っているのはそういうことを言っているのではなくて、今の説明を聞けばそういうことになりますよと言っているだけのことですよ。だって、採用するかどうかを検討するのでしょう。ＯＴＨは導入する方向でやるんだと言っているじゃないですか。導入した場合に、今概算三百億でやっておるけれども、三百億でいくのか、あるいはＡＥＧＩＳ艦の場合だったらずっとその五倍にもなるということになるわけだから、見直しの中へ入ってくるその数字というのはふえていく可能性がある数字なんだということが説明自体の中にありますよということを私は今言っているわけなんです。
○西廣説明員　御質問の趣旨はわかりましたが、要は、今度の政府計画で決められておりますのは、期間内の歳出予算総額が決められておるわけであります。先生の御質問は、歳出予算総額の話と、それから契約機能額の問題とをやや一緒に論じておられるような感じがいたします。私が先ほどＦ１５なりＰ３Ｃで契約機能額を申し上げましたけれども、それはあくまで参考のために申し上げたので、決まっておりますのは、歳出予算額二千九百億というものがそれぞれＦ１５なりＰ３Ｃ分として入っておるということであります。したがいまして、ＡＥＧＩＳ艦を仮に採用を決め発注することになっても、期間内五カ年間の歳出総額は三百億円の中で賄わざるを得ないということを申し上げているわけぞあります。
○東中委員　もう時間が来ましたから肝心のことを聞けなくなってしまったけれども、私の言いたいのは。そういうみみっちいことを言っているのじゃないのです。あなたの方だって、検討して採用することになると、防衛庁がこういう資料を出しているわけでしょう。そして契約額は五兆五千差百億と書いてあるけれども、そうではなくなる可能性がある、それよりふえることになる可能性がある。そこから、ＡＥＧＩＳ艦を採用するということになった場合、後年度負担は、あなたは今支出額ということを言うけれども、二兆五千五百億じゃなくなるでしょう。三年先にＡＥＧＩＳ艦を採用するということになって契約してごらんなさい、後年度負担はずっと残るでしょう。だから、そういうものではないですよということを言っているわけです。
　一％枠を守るか守らぬかということが大きな政治問題になっておる。あれは、一％枠を超えないことをめどとするものとするとなっているのですね。だから、尊重するとかなんとかというのはおかしな話なんですよ。するものとするというのは、するものとするかしないかのどっちかしかないのであって、尊重すると言って、そして五カ年計画は突破をしている。しかもその中身は、今言ったように、数字は細かく出されているようだけれども、実は——だって、ＡＥＧＩＳ艦なんというようなものを採用するかせぬかということが問題になっているときに、何で三百億というようなものが出てくるのか、普通の常識からいったら考えられぬことであります。これは大軍拡計画で、その意図は、アメリカの要請にこたえての、北西太平洋における、日本がアメリカの核戦略の中で役割を分担していく、そのための大軍拡計画だと私たちは言わざるを得ないということを申し上げて、時間ですから、やむを得ません、質問を終わります。
○森下委員長　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○森下委員長　この際、お諮りいたします。
　去る八月二十一日から二十三日までの三日間、愛知県、岐阜県及び静岡県において、国の安全保障に関し、自衛隊等の現状について実情調査を行ってまいりました派遣委員から調査報告書が提出されております。
　これを本月の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森下委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年十月八日（火曜日）
　　　　午前十時四十七分開議
出席委員
　　委員長　今井　　勇君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　田名部匡省君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　小川　国彦君
　　　理事　田中　恒利君　理事　武田　一夫君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田邉　國男君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松田　九郎君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　上西　和郎君
　　　　　　串原　義直君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　新村　源雄君　　　　日野　市朗君
　　　　　　駒谷　　明君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　津川　武一君
　　　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　内山　寿紀君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　渡辺　　武君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　佐竹　五六君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　大坪　敏男君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鴻巣　健治君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　櫛渕　欽也君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　恒寿君
　　　　　　　　水産庁長官　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　　気象庁予報部予
　　　　　　　　報課長　　　　　黒澤真喜人君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　門口　良次君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（昭和六十年産畑
　作物の価格問題等）
　　　　　――――◇―――――
○今井委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　てん菜、てん菜糖、芋、でん粉及び大豆をめぐる最近の情勢について政府から説明を聴取いたします。鴻巣食品流通局長。
○鴻巣説明員　まず、資料の御説明をいたします。
　最初に「てん菜及びてん菜糖関係資料」という横長の資料をお開きをいただきたいと思います。
　一ページに「砂糖及び異性化糖の需給総括表」というのがございます。表頭に需要量から一人当たり消費量までがございますが、表側のところ、一番左側の需要量というところを見ていただきますと、総需要量は、四十八年三百十八万六千トン、これがピークでございまして、最近の一番下の方を見ていただきますと、五十八、五十九年ともに二百五、六十万トンが総需要量でございます。
　国内産糖は、てん菜糖が五十九年は五十九万八千トン、約六十万トン近い水準でございますが、甘蔗糖の方は鹿児島、沖縄合わせまして二十七万トン、約三十万トン近いわけでございます。合わせまして九十万トン近い八十六万八千トンでございます。それに含みつ糖一万二千トンを加えまして、産糖量の計は八十八万トン、輸入実績は大体最近は百七、八十万トンでございますから、合わせましたものがここに書いてございまして、それに一人当たりの消費量、ピークが四十八年の一人当たり二十九キログラムでございますが、大体最近は二十二キログラム程度で推移をいたしております。それに異性化糖、これが最近では六十万トン前後になっておりまして、それで需要量の計、Ａ十Ｄというところで見ていただくとわかりますように、異性化糖と砂糖合わせまして三百十八万トンないし三百二十万トン前後だと思います。
　こうやってごらんいただきますと、表の一番右側にございますように、総需要量の中でもてん菜の割合がかなり高まっておりまして、最近は、五十九年で二三％強、甘蔗糖もかつての六、七％、七、八％から、さらに最近は一〇％強というような割合を占めるに至っております。
　二ページで「てん菜及びてん菜糖の生産実績」でございますが、表頭の一番左にあります作付面積を見ていただきますと、五十年代の初めの四万八千ヘクタール程度から最近は六十年の七万二千五百ヘクタールというようになっております。ヘクタール当たり収量は、まだ九月一日現在の統計情報部の見込みでございますが、ヘクタール当たり五十四・五トン、したがって生産量は、推定いたしますと三百九十五万四千トン、ほぼ四百万トン近い水準と考えております。歩どまりその他はまだわかりませんので空欄にしております。
　三ページの「てん菜の最低生産者価格及びてん菜糖の蚕糸砂糖類価格安定事業団買入価格」でございますが、五十年代はこの上に書いてありますようなことでございますが、五十九年はトン当たり二万二百六十円でございます。注の四にございますように、この最低生産者価格のほかに糖分取引推進費というのが七百六十円交付をされております。その総額約三十一億円になるわけでございます。その一部が、二十円ですが、二十円が農業団体等の推進指導費等に充当されております。事業団の買い入れ価格は右側にございます。
　四ページは「生産費の推移」で、労働時間の減少ぶりがわかりまして、一番表頭の右側にトン当たり第二次生産費があります。
　五ページは「てん菜対策関係予算」でございます。
　六ページ、最後に、大変最近落ちついています「農業パリティ指数の推移－総合－」が載せてあります。
　その次が、別冊の「いも・でん粉関係資料」でございます。
　冒頭、一ページ一に書いてありますように「甘しょ及び馬鈴しょの生産状況」でございますが、カンショは全国で作付面積が五十年の六万八千七百、最近はほぼ六万ヘクタール台で、六十年六万六千ヘクタールでございます。五十九年で見ていただきますと六万四千六百ヘクタール、十アール当たりの収量が二千百、これもほぼ安定をいたしております。収穫量が百四十万トン。
　バレイショの方は、これも少しずつふえておりまして、作付面積は五十年代七万一千四百ヘクタールでございますが、最近は七万五千九百、十アール当たり収量は三千五百五十が六十年でございますが、収穫量は二百六十九万四千トンというように、八月十五日現在統計情報部で見込んでおります。
　二ページが「でん粉」でございますが、「でん粉年次別生産実績」カンショ生切り干しを含めまして、表頭にカンショでん粉、バレイショでん粉、小麦でん粉、コーンスターチ、合計というような形で出ておりますが、カンショでん粉はここにありますように大体十一、二万トン、バレイショでん粉が最近ちょっとふえまして、五十九年で二十八万五千トンでございます。
　それから三ページ「でん粉の用途別需要量」でございますが、五十八でん粉年度で見ますと、全体の需要量二百十七万トンのうちで、糖化用が百三十五万トンで六二・二％でございます。次いで化工でん粉の一〇・七％、二十三万トン、それから食用その他の一二・七％、二十八万トン等々が掲げてあるわけでございます。
　四ページ、三番に「いもの原料基準価格及びでん粉、甘しょ平切干の政府買入基準価格」を掲げておりますが、表頭に五十年から始めまして五十五－五十九年、表側にバレイショの原料基準価格がまず載せてありまして、五十九年でトン当たり一万七千四百八十円、カンショ取引指導価格が二段目にございまして、五十九年三万六千二百六十七円。それから、でん粉メーカーからつくりましたでん粉を買い入れする基準価格が下にカンショ、バレイショでん粉、カンショ平切り干しについてございます。それから五ページは「生産費の推移」でございまして、中ほどに第一次生産費、それから第二次生産費、これは十アール当たりでございまして、一番右側の方にトン当たりの第一次生産費とトン当たり第二次生産費がございます。
　六ページの方は「原料用馬鈴しょの北海道の生産費」でございます。
　七ページに「いも、でん粉対策予算」それから最後に、同じような「農業パリティ指数の推移－総合－」について掲げてあります。これも全体的に落ちついていることはお読みをいただければおわかりのとおりでございます。
　以上でございます。
○今井委員長　関谷農蚕園芸局長。