○湯本参考人　私は、全国町村会の副会長をしております長野県の木島平村長の湯本でございます。
　衆議院農林水産委員会の先生方には、日ごろ全国町村会の農政活動に対しまして深い御理解とお力添えを賜っておりますことを、この席をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　また、本日は、ただいま本委員会に付託されております農振法及び土地改良法の一部改正案につきまして、私の意見を申し上げる機会を与えていただきましたことは大変ありがたいことでありまして、深く感謝しているところであります。
　まず、私の意見を申し述べます前に、私の村の概況を御理解いただくことが必要だろうと考え、その概況を申し上げたいと存じます。
　私の村は総面積九千八百五十ヘクタールでありますが、森林面積が八千九十ヘクタールで、八二％を占めております。耕地面積は一千百十ヘクタール、うち水田六百六十ヘクタールで、総面積の一二％にすぎない状況であります。しかし、私の村では、この耕地面積の全部と混牧林五十ヘクタール、混牧林以外の山林三百十ヘクタール等を含め、一千八百九十ヘクタールを農振地域として指定をいたしております。また、農業基盤整備については、私の村政の基本方針といたしまして格段の努力を傾注しているところでありまして、団体営圃場整備、農業構造改善事業等により、水田では四百八十ヘクタールの圃場整備を完了しておりまして、整備率は八四％となっております。
　さて、このたび本委員会にその改正案が付託されております農振法及び土地改良法につきましては、農村における優良農地の確保、農業基盤の整備、農業生産の近代化等を積極的に推進する最も基本的な法制として大きな役割を果たしてまいりましたことは御承知のとおりであります。殊に農振法は、昭和四十年代の高度経済成長下において起こった土地ブームに伴う農地等の買い占め、転用等に対して、いわゆる線引き法として、農地のスプロール的な壊廃の動きを防止する上で重要な役割を果たしてきたことは、私どもの記憶に新たなところであります。
　幸い、昭和五十年代に入りましてからは農地の転用、壊廃はやや鎮静化した感がありますが、最近の目立った特徴としては、大都市への過度な人口集中が終えんし、地方中核都市の急激な発展と人口膨張が目立っている状況でありますが、これにより、地方中核都市周辺の農村における都市化、混住化の傾向が顕著で、農用地の転用、壊廃が根強く進む趨勢にありますことは否めない事実であります。
　このように、私ども農林業を基幹産業としてまいりました農村地域にある大部分の町村におきましては、好むと好まざるとにかかわらず都市化、混住化、兼業化の波が押し寄せ、また都市からの離職者の帰農等に加え、農業就業者の高齢化が進んでおりますが、このような情勢を背景といたしまして、この二法案の改正をめぐる問題点を指摘いたしまして、先生方の御理解をお願いをいたしたい次第であります。
　第一に申し上げたいことは、都市化、兼業化、高齢化の進む状況下にありまして、村や集落の農業を守り抜く生産性の高い農業経営体の育成を図っていくことに徹底した努力を傾注する必要があるということであります。
　せっかく土地改良事業によって基盤を整備し、農振法によって転用、壊廃を防止している優良農地が生産性の高い農業経営体によって農業生産を担当していくこととならなければ、農業の今後の展望は開かれないと考えております。既に農政審議会においても、その答申で、今後十年間に九十万ヘクタールの農地を流動化し、七十万戸の中核農家の育成を図るよう提案をされておりますが、国はぜひこの実現について総力を挙げて取り組んでほしいと願う次第であります。ここ二、三年来、我が国の農政の方向については、価格政策から構造政策への転換の必要性が叫ばれておりますが、生産性の向上は経営規模の拡大を絶対条件としていると思いますので、私ども、村の農業を支える担い手としての中核農家の育成とこれへの土地集積こそが緊急の課題であると考えているのであります。
　長野県は県全体が農業地域でありますので、このような農用地の流動化と中核農家への土地集積には県、市町村とも格段の努力を払っておりまして、長野県全体で見ますと、農地の有償移転、賃借権、利用権の設定面積は、最近、年間四千三百ヘクタール程度の規模でありまして、十四万ヘクタールの耕地面積に対しまして三％を超える流動率となり、全国平均のほぼ二倍の水準にあります。また、私が村長をしております木島平村では、専業農家数を現状維持しているのが精いっぱいでありまして、第一種兼業農家の専業化は非常に難しい状況でありまして、第二種兼業農家の急増を招いているのが現状でございます。
　この点から見まして、今回の農振法の改正で、農業振興地域整備計画の中に農地の流動化と中核農家への土地集積、農業者の安定就業の促進等を計画事項として取り入れ、関連施策の充実強化を図ることとされた国の方針に対しましては、深く敬意を表し、全面的に賛成をいたす次第であります。
　第二に申し上げたいことは、耕地、草地、林地を一体的に整備し、その活用を通じ、経営規模の拡大と土地利用度の向上を図ることが必要であるということであります。
　現在、農振法に基づく農業振興地域内には、農用地面積が五百四十万ヘクタール、このほか混牧林地、山林原野等を含め一千二百万ヘクタール余があります。この農振地域内における林地等は、農用地の保全、水源の保全等のために必要なものが多く、必ずしもすべて開発を予定できるものではございませんが、この中で特に所有関係、地権者間の意向、思惑等がふくそうしております集落周辺のいわゆる里山が、いまだ未整備のまま放置されているのが最近目立っておりまして、農業振興上の問題として指摘をされております。こうした集落周辺の里山等について、農業的利用なり林業的利用なり、または観光レクリエーション的利用なり、その利用の方向を定め、積極的に開発整備を図っていくことが農振制度の運用面で大切なことであると考えております。
　私どもの木島平村では、国有林が五千八百ヘクタールもあり、全森林面積の七〇％を占めている関係上、営林局の特別な御好意がない限り、林地の活用については積極的な対策を講じ得ないのでありますが、幸い、現在、自然休養林、国営スキー場、村営牧場等として大きな面積を活用させていただいておりますし、耕地面積の少ない我が村といたしましても、混牧林として五十ヘクタール程度について畜産面からの活用をお願いしているところであります。しかし、里山等の民有地の活用については、既に一部をブドウ園等に開発をいたしましたが、今後もこれを進めてまいる考えであります。
　もちろん、これを全国的な視点から見ましても、既耕地は極めて限定されており、農地の流動化も年々全耕地面積の二、三％程度にすぎない現状では、結局、里山等の開発整備により、耕・草・林地を一体的に活用して、経営規模の拡大と土地利用度の向上を図ることが、当面する農政の緊急課題であると考えておる次第であります。今回の農振法の改正に当たりましても、農用地の開発適地を集団的に確保するための交換分合制度の拡充等の措置を講じておられますことは、大変ありがたいことと考えております。
　第三に申し上げたいことは、農村において生活環境施設の整備により活力ある農村地域社会の形成を図ることであります。
　豊かな村づくりという言葉がありますが、豊かな村づくりは、非農家、兼業農家及び中核農家との間の連帯感を前提として成り立つものであり、また、生産性の高い農業の確立と豊かな村づくりは表裏一体の関係にあると思うのであります。近年、農村における混住化の傾向は一段と高まってまいりましたが、しかし、農村は依然として生産と生活が一体的に営まれる場であります。無秩序な住宅化や農業用施設の建設を避け、長期的な視点に立って、農村にふさわしい手法により、農業及び生活環境改善のための諸施設の整備を図っていくことが必要であると考える次第であります。
　現在、農村地域に所在する町村行政の大きな柱は、管内における集会施設、農村公園、保健休養施設、集落道、集落排水処理施設等の整備であります。集会施設の例をとってみましても、現在、集落単位に見まして、全国で三〇％の集落で施設を保有していない状況であり、また、施設を保有する集落においても過半の施設が老朽化、設備不良を訴えているところであります。私どもの木島平村におきましても、新農業構造改善事業、県単事業等により計画的に集会施設の整備を進めてきたところであります。
　このたびの法律改正に当たりまして、こうした生活環境整備について特に力を入れられたようであり、生活環境整備に関する事項の農村整備計画への取り入れ、土地改良事業による生活環境施設用地の生み出し、農業集落排水事業の法定化、集落協定制度の創設等画期的な制度面での改善を図られたことにつきまして、地域住民に密着し、活力ある農村社会形成に直接取り組んでおりまする町村長といたしまして、心から賛意を表する次第であります。
　第四に申し上げたいことは、農業用排水路の維持管理、集会施設の維持運営等に関し、農村のコミュニティー機能の充実と適切な費用負担について制度的な仕組みを確立していくことであります。
　農業用排水路の維持管理につきましては、基幹部分は土地改良区、末端部分は集落段階で行われてまいりましたが、最近のように農村の都市化、混住化の進展に伴い生活雑排水が大量に農業用排水路に流入し、水質汚濁や溢水等の被害が各地で発生しておりますことは御承知のとおりであります。こうした状況に対して、このたびの改正に当たりまして農業用排水路の適正管理に関する市町村協議請求制度の拡充、集落協定制度による農業用排水施設の維持運営の促進等適切な措置を講じられたことに対しまして敬意を表するものであります。
　以上、このたびの農振法、土地改良法の改正に関し現場の町村長として当面している問題点について概要を申し上げてまいりましたが、こうした農村における問題に対処していく上で地域農業者及び住民の活動が前提となることが当然でありますが、何といっても私ども住民に密着している町村長の取り組みがその成否を決定づける重要な役割を持っていると考え、その責任の重大さを痛感しているところであります。
　そこで、私ども現場における町村長としての要望を一つ申し上げますと、農村は、既に述べましたとおり、生産と生活が一体として営まれる共通の場であり、最近の農村をめぐる厳しい情勢の変化にあって、活力ある農村社会の形成に当たっては、都市計画とは異なった農村にふさわしい手法によって進めていく必要があると考えております。政府におかれましては、昭和五十九年度予算においてこうした農村にふさわしい計画づくりの具体化として、現在の農振計画を発展させた形で農業・農村整備計画策定費について大幅な予算の増額を行っておられることにつきまして、心から敬意を表する次第であります。
　私どもは、現地においてこの予算を生かし、地元関係者と創意工夫を凝らして、十分話し合いを行いながら豊かな村づくりに取り組む決意でありますが、政府、国会におかれては、こうした農業・農村整備計画作成のための具体的な施策を充実するほか、こうした計画を実現するための生産、生活両面の総合整備を図るために必要な関連予算の拡充整備を行っていただくことを切望してやまない次第であります。
　最後に、農家数が総戸数の八〇％を占め、農業、林業を基幹産業として取り組んでおります農村地帯を代表する一村長といたしまして、この二法案が一日も早く国会で議了され、私ども町村長が現場において直面する農業構造の改善と農業、農村の健全な発展を実現するための基本的な法制として大きな役割を果たすことを心から期待を申し上げまして、私の意見発表を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）