Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑原政府委員　ただいま先生から奈良の靴下製造業の非常に厳しい状況についていろいろ御説明をいただいたわけでございますけれども、私どもが下請企業対策ということで従来からいろいろ努力をいたしておるのは御承知のとおりでございます。下請の方々が親企業によりいろいろなことをやらされ、不正というのですか、不適正なことをやらされないような法律もございますし、いろいろな努力をさせていただいております。ただ、靴下ではそれではどんなことができるかということでございますけれども、どうもお話をお伺いしておりますと、必ずしも親企業が一方的に下請企業をたたいているということかどうか、業界全体として非常に苦しい状況がある中で下請企業も非常に厳しい状況に置かれているというようなことのようでもございますので、その辺は、我々できることはいろいろさせていただきたいと思っておるわけでございます。
○石黒政府委員　小規模企業共済制度について御質問ございましたので答弁させていただきます。
　小規模共済制度、その法律の目的に書いてございますように、小規模企業者の相互扶助の精神に基づいて、その拠出による共済制度という建前、考え方で運営されておるところでございまして、先生先ほどちょっとおっしゃられましたけれども、そういうことでございますものですから、共済金額につきましては、払い込み済み掛金及びその運用益というのが共済の原資ということになっているわけでございます。
　また共済制度の運営に当たりましては、法の規定に基づきまして平均六・六％の運用ということに結果的になっておりまして、最近の金利水準あるいは今後の動向、そのあたりを考えますと、トータルに共済金額の引き上げという形に結びつくのかどうかというあたり、なかなか難しい問題があろうかというふうには考えております。しかしながら、小規模企業者のための制度でございますので、法にも規定されておりますが、五年ごとに見直しというような考え方のもとに我々は対応してまいるつもりでございます。
　以上でございます。
○辻（第）分科員　ぜひひとつ、こういう現状でありますので、いろいろ大変と思いますけれども、御尽力をいただきたいと思います。
　それで、奈良県靴下工業組合は中小企業技術開発促進臨時措置法に基づきまして国と県の補助金を受け、靴下後工程一体化装置の開発というのを進めております。来年までに完成の運びとなっておりますが、これは表向きに編み上がった靴下を裏返し、先にミシンをかけ、再び表返す作業を一つの機械で一体化しようとするものだそうでございます。工程の省力化を図ることができるものでございます。ところで、この補助金ですが、九一年度には国の負担分八百万円を七十万円力ットされた、県も同額カットされたということでございます。
　そこで、中小企業庁に伺うのですが、九二年度は補助金カットをしないで満額補助をしていただけないかということでございます。それからこの制度というのは、本当に今の厳しい中小企業の技術開発に大きな役割を果たしていただいたすばらしい制度だと思うわけでございます。どうかこの制度を延長し、平成六年で終わるのですか、そしてさらに拡充をしていただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
○南学政府委員　御指摘の靴下一貫生産システムの研究開発につきましては、エレクトロニクスを応用して靴下の多品種少量生産等に対応する工程の合理化を目的としているものでありまして、補助金の交付に値するという判断をいたしまして、平成三年度に補助金を交付したわけであります。御指摘のように若干カットをいたしましたが、限られた財源の中で、多数の都道府県からいろいろな要望が出されているわけでありまして、おのおのの事業内容を勘案しながら公平公正な配分となるよう判断してこうしたわけであります。四年度につきましても現在都道府県からの要望を取りまとめているところでありまして、四年度予算の成立を待って、出されてくる都道府県からの事業内容等を勘案の上、適切な交付決定を行ってまいりたいと考えております。
○辻（第）分科員　次に通産省にお尋ねをいたします。
　靴下のかがりというのがあるのです。リンキングと言うそうですが、内職者が平均年齢四十八歳と高齢化が進んでおります。紳士物靴下の生産量九百万デカのうち、四分の一はこのリンキングと呼ばれる内職仕事です。業界ではこの高齢化への対策が深刻でありまして、私ども、三年前にこの自動かがり機の開発と実用化で協力をいただきたいと通産省にお願いしたことがあるのですが、こういう組合の皆さん方が取り組んでいる自動かがり機の開発が急がれております。全国靴下工業組合連合会の草高理事長が通産省と協議をされ、基盤技術研究促進センターの協力でこの開発事業が動き出すと聞いておりますが、国の支援を欠かすことができません。政府も自動かがり機の開発に積極的に支援をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○堤政府委員　現在手作業で行っておりますこのリンキング工程、先ほど先生のお話のように大変人手不足の中では、省力設備としては有力な候補だと思っております。具体的には、現在県も含めましてそのフィージビリティースタディー、これが本当にうまくできるかどうかということも含めて御議論をしていただいていると思いますが、簡単に申しますと、我々としても大変興味を持っている構想でございますので、我々として、御提案があれば十分検討する用意を持っております。
○辻（第）分科員　どうかひとつよろしくお願いします。
　次に中小企業庁にお尋ねしますが、現在リンキングの内職賃金が一デカ二百円程度ですが、自動かがり機の実用化のためにはこのコストに見合うものとすることが必要でございます。したがって、実用段階では近代化資金融資制度の対象とし、普及を促進する必要があると思います。したがって、自動かがり機と、さらに先ほどの靴下後工程一体化装置もそうでございますが、この実用段階で政府の設備近代化資金融資制度の対象に入れ、普及を促進すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
○石黒政府委員　御指摘の設備の指定の問題でございますが、何せ現在本設備開発中ということのものでございますので、これが製品化されました段階におきまして検討をさせていただきたいと思います。
○辻（第）分科員　ぜひ、いい検討をしていただきたい。
　次に、奈良県の靴下産業は、先ほど申しました一九六〇年ごろ創業したものが多うございます。建物の老朽化が著しゅうございます。従業員の休憩室など福利厚生の施設も少のうございます。魅力ある事業場になっていない場合が多い。事業主から従業員の福利厚生のための建物の改装の希望も出されていますが、公的融資制度は機械設備を対象とするものが主で、わずかに協同組合が工場団地をつくるとき土地、建物も対象とされる程度です。個人事業者の建物改装などは対象となっていないのでございます。労働者にとって魅力ある近代的な福利厚生の行き届いた事業場は雇用促進の一つの要因でございます。
　また、政府の円高不況対策として行われてきた産地対策が昨年十二月に終わり、今度新しい産地対策事業、中小企業集積法案がつくられる、今国会に提出中と聞いているんですが、奈良県靴下産業は政府の産地振興対策事業を求めております。
　そこで中小企業庁にお尋ねをいたします。
　先ほど申しました雇用促進事業振興のために竜、事業場の近代化に公的な助成をしていただきたいと思うんですが、靴下業者の施設改装や新増設も公的融資制度の対象に加えるべきであると思います。奈良県靴下産業は新しい産地対策事業、中小企業集積法案の対象になることを願っております。見通しはいかがでしょうか。
○桑原政府委員　まず最初に従業員の福利厚生施設についてお答え申し上げますと、現在中小企業の従業員の福利厚生施設についていろいろ低利の融資制度がございます。従来から中小公庫なり国民公庫が融資制度を設けて、現にかなりの数の中小企業者がこれを利用して福利厚生施設を設けております。さらに、昨年の国会で中小企業労働力確保法というのを制定していただきましたけれども、これに基づいて中小企業の組合等がやはり福利厚生施設等を共同して設けようというときには中小企業事業団による無利子の融資制度もあるわけでございまして、我々として但こうした制度が十分に活用されるように期待をいたしております。
　次いで中小企業集積法、現在御審議を国会でいただいております新しい法律の対象にこの靴下産地をしたらどうかというお話でございますけれども、法律を今御審議いただいている最中でもございますので、どこを対象にするのかというのもなかなか申し上げる段階にはございませんけれども、奈良県の方からいろいろ今後御相談があるかもしれませんので、そうした場合には全国的な視野でいろいろ御検討をさせていただきたいと思っております。
○辻（第）分科員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に通産省にお尋ねをいたします。
　広陵町の靴下業者がグループをつくられて、事業協同組合として通産省の繊維工業構造改善事業の指定を申請中と聞いておりますが、見通しはいかがですか。
○堤政府委員　正確に申し上げますと、現在この計画は申請の準備中でございまして、我々は申請の準備段階としてお話を非公式に伺った段階でございます。正直を言いますと、当初やや構想に構造改善の実が上がらないのではないかということもございまして、いろいろ御助言を申し上げた次第でございます。それを今回かなり改善をされて御準備をされているというふうに伺っておりますので、最終的にはいろいろな意味での審査、正確な意味での審査を行ってからでございますが、いずれにしても、ＬＰＵという大変重要な施策でございますので、できる限りの御助力を申し上げたいと思っております。
○辻（第）分科員　ぜひ、これもよろしくお願いいたします。
　最後に渡部通産大臣にお尋ねいたします。
　大臣の福島県もいろいろ地場産業があると思います。大変いろいろと御苦労なことが多いんではないか、私はそのように思うんですが、奈良県のこの靴下産業も本当に大切な大切な地場産業でございます。古くからの伝統を受け継いだ地場産業だ、私はそう思うんですが、出荷額で、先ほど申しましたが年間一千億円、ソックスの生産では全国の四三・一％のシェアを持っております。国内第一のシェアでございます。奈良県靴下工業組合は三百七十九社を初め関連企業を含めて六百八十五社、労働者数で一万三千五百人の人々が働いておられます。大切な地場産業でございます。全国でも重要な役割を果たさせていただいていると思います。いろいろ厳しい問題も、先ほど来申しましたが抱えておられるわけでありますが、何としても活性化、維持発展をさせなければならないことだと思うわけでございます。もう業者自身の方も本当に懸命の努力をされております。しかし、政府の支援策の一層の拡充強化が望まれておるわけでございます。大臣の奈良県の靴下産業振興に対する積極的な御支援をいただきたい、大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
○渡部国務大臣　今、先生と政府委員との間の質疑応答の中で、奈良県の靴下産業界が輸入の状態あるいは人手不足といった大変厳しい環境にあることをよく承りました。これを克服していくためには、産地の有する高度な技術力を活用して高品質で付加価値の高い製品活用、開発に努めることが極めて重要だと思います。また、靴下業界が現在技術開発、構造改善、労働環境改善などに積極的に取り組んでおられることも、今お話の中で承っておりました。こうした努力が業界及び産地の発展につながることを私は期待をいたしております。
　私は通産省に入って、これからは通商産業政策ふるさと創生版だ、こう言って地場産業の振興とかあるいは伝統産業の振興とかあるいは中小企業の集積による活性化とか、これに積極的に取り組んで、今法案等もお願いをしておりますので、また先生も、今聞いておりますと、我が通産省のやっておる施策に対して大変温かいこ素直な評価をいただいておりますので、積極的に、前向きに地域産業振興のために取り組んでまいりたいと思います。
○辻（第）分科員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○小澤主査　これにて辻第一君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部一郎君。
○渡部（一）分科員　私は、まず大臣にごく庶民的な公害問題、つまり空き缶公害について伺いたいと存じます。
　今、全国的に、市町村単位等におきまして分別収集等の動きが起こり、また分別収集を行えないところでも、ごみ処理に対する消費者の協力、特に家庭の主婦層を中心とする協力というものは大変なものでございますし、消費者段階はひどく前進をしたということが言えるのではないかと思います。それに対していろいろな問題が起こってきた。そのいろいろな問題は、法的整備あるいは処理に対する基本的な考え方でまだまだ改良すべき余地がいろいろな点であるのではないか、特に通産省の御努力をひとつお願いしなければならぬ面がたくさんあるのではないかという観点からきょう伺うわけでありまして、したがって、きょうは素人っぽく伺いますが、懸命な大衆の安心するような御返事をぜひ賜りたい。
　まず、空き缶に限りましてきょうはいたします。
　それで、伺うところによりますと、こちらの集めたデータですから、時間が余りありませんからどんどん申しますが、ジュース等いろいろ販売機にかかったり売却されたりしているアルミ缶と鉄缶が、九〇年度でアルミ缶が八十四億個、鉄缶が百六十億個、前者は四二・五％の回収で、後者は四三・六％の回収であるというふうに言われておるわけでございます。大体六割が回収しないでほうり投げられたというデータでありますが、正しいかどうかはちょっと確かめておりません。ところが、最近、回収してみますとわかるのですが、逆有償と申しますか、鉄缶を回収業者が回収しない、運搬賃より下回ってしまうと。
　そこで、恥ずかしい話ですが、私の神戸の町でも、一部、市役所が、鉄の廃材は学校等に集められた分については料金をつけて回収をするんですけれども、業者買い取りの場合、一般の婦人団体等がやる場合にはそういうのがつきませんものですから、逆有償を求められて、結局その集められたものがごみの中へそのまま入ってしまう。千七百トンが神戸市で捨てられておるという報告なんでございます。余りうれしい話ではない。
　この問題につきまして、アルミ缶は一缶で大体一円ぐらいがつくものですから回収が行われておる。このように値崩れした場合に、地方自治体がお金をむしろ積極的に出すのか、メーカーが引き取りで社会事業のような気持ちでそのお金を出すのか、あるいは流通業者がそれをかぶるのか、それをまとめて決める場所がない。それで困っているのは消費者でありまして、空き缶の山に埋もれて閉口している。最近では缶が散らばっておりまして、きれいな神戸の町にも塀の上に空き缶が並んでいる。飲んで捨てる人が、旅行者が並べていくというような状況が起こっておる。これを何とかしていただきたい、これが第一問であります。
○坂本（吉）政府委員　ただいま渡部委員御指摘の点、最近、鉄鋼の不況とともに顕在化してまいりました問題でございます。当面、通産省といたしましては、従来とりあえずはマーケットメカニズムの中でこの問題が処理をされ、いわゆる鉄くずがリサイクルされていく、そして電炉メーカーや、一部ではございますけれども高炉メーカーに使われていくという仕組みであったわけでございますけれども、不況による鋼材価格の値下がりが結局は再生事業者のところにしわが寄って、逆有償化というようなところまで達してきているという現状にかんがみまして、我々としてもとりあえずは、業界の中で鉄源協会というところがございますけれども、そこで何とかもう少し引き取りを拡大できないか、あるいは再生業者が困らないような、いわば契約納入制度と申しますが、一定期間、一定の量の引き取りを事前に示し、そして価格もその日その日の相場ではなくて、少し長い期間使える固定の価格というようなことの導入を要請し、一部メーカーにおいてはそういった制度を導入し始めているところでございます。
　したがいまして、業界の中においても、できるだけ本問題に対して対処しようという動きが出ておりますし、またそれを我々としても慫慂してきているところなんでございますけれども、一方、委員御指摘のように、本問題は、一つには廃棄物という側面もございます。これについては、従来から市当局におかれて回収事業あるいは分別事業、こういったことをやってこられた。問題は、こういうふうな状態のもとで逆有償でなければ引き取らないということで、例えば、空き缶が十分回収されないというようなことにどう対処するかということで、いろんな市のやり方が今までのケースで見ますとあるようでございまして、ある市では直接市が回収に当たって、ボランティアの人から缶を集めまして、これを電炉メーカーなどに供給しているというやり方もあるようでございますし、ある市では、むしろ再生業者の方に助成をするような形で従来のサイクルをそのまま維持しようというようなことを考えているところもあるようでございます。
　いずれにせよ、問題が非常に随所で起こり始めていることでございますので、私どもも本件についてもう少しさらに検討したい。ただ、通産省だけですべてができるものでもございませんので、いわば清掃事業を所管いたしております厚生省または地方自治体とも協議をしていかなければいけないな、こんなふうに現在思っているところでございます。
○渡部（一）分科員　そういう気持ちでおられることはわかるのですが、それはお答えではないんだな。現状こんな感じでいるというのと現状困っているというのについてはよくわかるし、それはそうだろうと思うけれども、これを家庭の婦人が聞いておったら、何と無責任な通産省さん、こうなるわけだ。要するに地方自治体が金を出せというのですか、こういう反応が起こるのです。あるいはメーカーの方は、口を出すとメーカーがかぶるぞという反応が起こるでしょうし、キジも鳴かずば撃たれまい、一番ひどいことが発生するわけですね。だから、ここはだれが猫の首に鈴をつけるのか、これは実力官庁しかない。これはもう全体を一番関係深く持っておられるのはやはり通産省でしょうから、そして担当部局もお持ちなのですから、これは取り仕切って答えを出さなければいけない。通産省がゆっくり考えていると、その雰囲気こそがこのリサイクル問題で一番みんなが怒り出しているゆえんなんですね。
　だから、私はあえて、申しわけないけれども、経済的インセンティブ、出てきた缶が売られて消えていく段階、もうとても高く売れる段階は余り手を出さなくてもいいのはわかります。だけれども、紙にしろ瓶にしろ、こうしたものは時々ひどく下がるわけですね。経済的インセンティブが皆無になって逆になってしまう場合がある。そのときこそ隠れた仕掛けが発動しなければいけない。その仕掛けをつくっておかなければいけない。それはメーカーであり流通業者であり、確かに言われたように地方自治体であり、そしてそのおのおののエリアごとの工夫であるという面がなければならない。その指揮者はだれなんだ、ここなんですね。そのお答えが、ペーパーは随分拝見したんですけれども、通産省が責任を持ってやるとはどこにも書いてないし、地方自治体が断固やりなさいよとも書いてないし、消費者がみんなかぶれとも書いてないし、わからない。みんなで図れと。ごみ問題の根本的問題というのは、出てきたものに対する押しつけ合いこそがごみ問題の本質なわけですね。そこにもう一つの、処理の責任と負担の分担に対する協議、この二つの大問題が潜んでいる。ただ空き缶というだけじゃないんですね。あらゆるごみの全部の問題がここにもう既に出てきているわけです。
　さて、したがって、私の質問の仕方から庶民的に言いますよ。何月何日までに通産省はその問題について決着をつけられるのですか。そして、だれが責任を持つ方向で処理しようという気持ちを今お持ちなのですか。ないんだったら、いつまでに御返事いただけるのですか。私は、難しい質問だと思いますが、それを伺いたいのです。
○坂本（吉）政府委員　渡部委員御指摘の問題につきまして、我々も日々、この問題が大変社会的にも軽視しがたい問題になりつつあるということの認識を高めつつあることは事実でございます。ただ、私どもといたしまして、この問題が発生してきているゆえんのものといたしまして、やはり鉄鋼の好不況ということに左右されるところも正直あるわけでございます。そういう中で、しつこいようでございますけれども、やはり市場原理というものを余り無視してかかっては、中長期的に見て不都合な問題も生じかねないという側面も実はございます。したがって、私は、そういった点を踏まえながら、例えば輸出の促進とか、そういったことも含めて全体として取り組んでいかなきゃならない、こういうふうに思っております。
　核心にわたります負担の問題につきましては、これは現時点で私が申し上げられますことは、全国一律になかなか決めがたいところも正直ございまして、市町村の実態によって対処しなければならない部分もございます。しかしながら、関係者が集まってこの問題に真剣に取り組んで、今委員御指摘のような事態をできるだけ早く緩和、解消しようという責任を有しておるという点において、私は通産省も大きな責任を持っている、こう考えております。
　いつまでにと御質問でございますけれども、私もこの種問題につきまして関係者とよくよく話をし、かつ可及的速やかにそれぞれの地域に即した対策を打っていかねばならぬな、こういうふうに思っておりますので、何月までという点につきましてはちょっといましばらく御勘弁をいただきたい、こんなふうに思っております。
○渡部（一）分科員　政治用語である可及的速やかにとおっしゃいましたね。可及的速やかにというのは日本語に直して庶民にわかるように言うと、十年ですか五年ですか、一年ですか三年ですか。そういうのを私たちは聞かれておるわけですね。どうぞ。
○坂本（吉）政府委員　私は事務官でございまして、政治的なニュアンスというのはなかなかわかりがたいところがあるのでございますけれども、何年というようなことであってはいけないと思っております。したがいまして、当面の問題を解決するための関係者の基本的な議論、それからその方策の基本的な立場、こういった点について議論をいたし、当面、対策につきましては、具体的に地域に即してやれるものはやる、こういうことで対応したいなと思っております。
○渡部（一）分科員　何年ということではなくてと言われたから、恐らく一年なんでしょうね。それから、意見をまとめて方針が決まるのにそれぐらいだけれども、実際、実行に当たってはまた少し時間がかかるかもしれないけれども、全力を尽くしてやるという御意見だと受けとめてよろしいですね、大体。
○渡部国務大臣　これは、先生のお話大変大事なことであって、難しい。先生もわかりやすくざっくばらんに質問するということですから、私の方も申し上げると、ごみの問題は頭の痛い問題。昔はつまらない話をごみのような話と言ったのですが、今一番大事な難しい話がごみの話で、通産省としては、今局長からも再三お答えしているように、資源再生、リサイクル、そういう面でやってきたわけですけれども、これは、鉄の相場の変動の中で一番厳しい状態になってしまったわけです。
　政府においても、平成三年度に自治体と共同でスチール缶のモデルリサイクル実験を実施して、また平成四年度予算案においても、スチール缶再資源化促進対策検討のための予算も計上いたしておりますが、それぞれの地域社会における今のクリーンを確保する面という意味では、先般まで私は自治省をお預かりしておりましたけれども、これは自治体の大きな責任であると思います。しかし、これは通産省もかんでくる、厚生省もかんでくる、こういう総合的な問題ですから、先生のきょうの意のあるところを私ども今しっかりと腹に入れて、これはできるだけ早くおこたえできるように努力いたしますので、御了承いただきたいと思います。
○渡部（一）分科員　そこまでいいお話が出ましたから、釈迦に説法のたぐいなんですが、生産過程でのエネルギー節約量の試算によると、スチール缶一トンを回収すると、鉄鉱石からやると四百五十万キロカロリー、空き缶からやると百五十九万キロカロリー、その差は二百九十三万キロカロリーでありますから、回収するということは損だという考え方は間違いではないか。これはあき缶処理対策協会の資料であります。
　また、一トンの再生原料使用に関する原単位の比較で、一九八七年、キロカロリーでいたしますと、これは環境庁の計算でありますが、スチール缶の場合は生産過程でのエネルギーの節減は二百九十三万キロカロリー、アルミ缶なら五千五百九一十三万キロカロリ一、ガラスくずなら三十六万キロカロリー、古紙なら二百五十四万キロカロリー、輸送過程でなくなるのは二万六千キロカロリー程度でありますから、輸送中の消費カロリーというのはひどく少ない。
　つまり、回収するということは、ちょっと面倒くさいということはあるけれども、キロカロリー単位で見る限りは物すごい得なわけですね。だから、これはむしろ資源エネルギーという観点からいったら、これほど重視すべきものはないという観点においてやらなければいけないのじゃないか。
　これはちょっと悪い例なんですが、身障者の方々の雇用について労働省は、既に企業に対して、パーセンテージを設けて割り振りして雇っていただきたいとお願いしました。身障者と空き缶と下緒にするわけにはいきませんけれども、各メーカーが空き缶をある程度引き取ることを義務づけするということは、私は、社会的コストとして当然認められることではないかと思うのです。
　もう一つは自動販売機です。膨大な自動販売機で毎日ガチャンガチャンやっているけれども、売った缶を回収する責任を負わない販売業者というのはこれまたひどいものであって、責任を逃れているわけですね。だから、自動販売機を設置する業者がそれについてあるコストを負担するのは当たり前の話、こういかなければいけないと思うのです。そうすると、自動販売機と一緒に回収機械、デポジット機をそこに置いて、両者ペアでなければ設置は許さぬと言ったらそれは片づく話ではなかろうかと私は思うのです。当たり前の話ですね。そんなことは庶民の段階でも言われるし、我々も思いつくことなんです。ところが、全部それがとられていないということ。つまり、この問題は、たかが空き缶、されど空き缶、そして空き缶、そして偉大な循環時代の空き缶、テーマとして考えるべきテーマではないかというのが私の提案なんであります。
　したがって、私はわざわざほかの問題を全部とけました。きょうは瓶も何も、自動車も建築廃材も全部とけて議論しました。これだけ議論していますと六〇％でなく回収できる。そして社会の再資源の中にインプットできて、コストの中に入れ得るというすばらしい状況が生まれ得るという可能性をひどく感ずるわけなんです。ひとつ、ぜひ御努力いただきたい。
　それと一緒に、もう一つ、アルミ缶と鉄缶のマークなんですが、小さ過ぎるんです。甚だ小さくて見えない。それから空き缶というのは、落っこっているとき、私も実は分別収集をやっている一人なものですから、べたべたの缶を余りさわりたくないのに、印が後ろ側にあると見えないんですね。回さなきゃならない。あんな三角形とか丸だの小さなマークをつけさすなんというのはナンセンスであって、つけるんだったら三方向からつけてもらわないと見た瞬間にわからないんですね。だから筋を引いてもらって、一本線はアルミ缶で、二本線は鉄缶というふうにしておけばどちらからでも見える。だから私は、あのデザインについては五省御検討なさったんでしょうけれども、あいにくと回収した人がいなかったのであんなことになったんだと冷やかしに言っているわけでありますが、私のような経験者の言を採用してもう一回検討してもらいたい。これも含めて、空き缶の最後の質問といたします。
○坂本（吉）政府委員　渡部委員、大変総合的なところから御指摘を受けました。私は、大変示唆に富んだ問題であると思っております。ただ、鉄鋼の生産技術あるいは生産しております品種の品質といった技術的な条件もございまして、先ほど大臣も申し上げましたように、いろいろ実験もやりながらできるだけ銑鉄への依存を、鉄くずでどこまで使えるかというのを、究極的課題ではございますけれども、業界において実験をいたしているところでございます。
　それから、いわゆる自動販売機における缶の散乱の問題、これは非常に周辺を汚す、美観を損ねる、こういった問題がございまして、この点についても、全体としては大部分が市町村の手によって回収されているということでございますから、これについての対策も別途考えなきゃいけないのでありますけれども、デポジットといったようなことで直ちにこれを始末をつけていくという点は、全体とのバランスも考えながら対処しなきゃいけないんじゃないかというふうに思っておるところでございます。最後の御質問でございますが、識別の表示というところにつきましては、委員御指摘のように、いろいろ一般から、どういうふうな表示がいいかということを随分アンケート調査をいたしまして今日のような表示にいたしたわけでございます。ただ、あくまでも識別がしやすいように、そして空き缶の回収が可能なようにということを、我々としても日々心がけていかねばならないところでございますので、委員の御指摘も大変貴重な指摘と考えまして、我々日々、これからこういったことの回収がさらに容易になるような検討を続けていかねばならないだろう、こういうふうに思っております。
○渡部（一）分科員　あと五分で原子力発電所の件を今から伺いたいのですが、ちょっと質問が残るかもしれませんので、原子力の件は、通常の商工委員会の質問の中でも処理させていただきたいと存じます。
　私の申し上げるのは、福井県の美浜町の関西電力原子力発電所の一九九一年二月の事故に関しまして、私も何回ものぞかせていただきました。原子力安全委員会の報告書が最近出たというので、私は楽しみにして拝見した一人であります。大変示唆に富む、しっかりしたものであったと私も思います。その中とほとんど意見が一致してくるわけでありますが、何が私の意見と一致したかというと、日本の原子力発電所というのは期限がついていない、いつまで使っていいというのがない。つまり、車検はあるが、期限切れの自動車をいつまででも走らせることができるようになっておる。ところが、その性能については、当初に予定された性能を維持しているのであったらいつまででも走らせられる。つまり、自動車でいうと、車検があるから何年でも永久に走らせられるぞと言っているのと同じような仕掛けになっているわけであります。これは、原発というものがひどく値段の高いものだからそういう考え方になったのは事実なんでございますが、その後、新しい知識、新しい技術が導入されてきた。それが反映させにくい状況にある。例えば蒸気の発生器の中で施栓率という、細管が詰まってしまう率が物すごく高くなる。
　実は、大臣、私は学生時代大学で応用化学をやっておりまして、あの設計を書いた一人なんであります。それですから、その古いタイプのものを拝見させていただいて、感激とともに郷愁を感じたのですが、最近のものはそのときと全く技術が違っておりまして、ちょっとやそっとの修繕などで追っつくような代物とは全く違う。栓の穴のあげ方、栓の大きさ、曲げ方、構造、材質、全部違う。ですから修繕だけではうまくいかないのは明らかである。だから、簡単に言いますと、古いものは余り修繕しないで捨てたらどうだというのが私の提案なんです。
　それはどういうことかというと、蒸気発生器の法的な基準とか規格づくりとか安全評価基準とか、こうしたものについて見直せと原子力安全委員会の提案にも書いてあるのです。私も賛成なんです。変えた方がいい。それを変えていく場合、直せばもとのままいりまでも走らせるというルールがある以上はそれとぶつかってしまってだめになる、ここなのであります。
　で、私はそれを伺っておりますと、結局ヨーロッパの場合は、十年ないし十五年で新技術、新基準で基準のつくり直しをやっているわけですね。基準の方を直している。日本人の妙なところで、基準の方は直さないでほっといて現場を細かく直していくという癖があるのですね。基準全体を直してしまう。だから、三菱重工の神戸造船所というのは日本の原発の蒸気発生器のほとんどをつくっているところですが、古いのから新しいのまで並べてありまして、まだこれが使われているんですよと、技術者たちは哀感を込めながらそれを僕らに見せてくれているわけですね。そうするとあとは予算だと。そうすると、損金の処理その他において少し手当てをしなきゃならぬのですね。早目に早く直しなさい、捨てなさい、交換しなさいというためには。その辺も含めて御検討が要るのではないか。
　私は、きょうはえらい素人っぽくまとめてぱっと言いましたけれども、そうしたら大飯の一号、高浜二号、玄海一号、美浜の二号は全部取りかえるということでこの間御方針が出たそうで、私は心から感謝しておるのですが、そういう古いのは交換しなさいと通産省が言わないとだめな仕掛けになっている。つまり国営企業みたいなものなんです。国営企業型のものというのは危ないのですね。だから、マーケットメカニズムのルールの中で長くぼろいのを使うと損するなんという仕掛けを、税制上、また通産行政上誘導する必要があるのではないかというのが私の大見出しの質問なんです。まとめてお答えいただきまして、私の質問にさせていただきます。
○川田政府委員　渡部先生の高い御見識をお伺いをさせていただきましたが、基本的には先生御指摘のとおりの方向かと思います。また、先生御指摘いただきましたように、玄海原子力発電所一号機及び高浜発電所二号機、大飯発電所一号機については平成三年七月に、それから美浜発電所二号機につきましては、平成三年十二月に蒸気発生器をそっくり取りかえるという申請が出てまいっております。私ども、今これの審査をいたしておるところでございますけれども、今後、前広に安全を考えながら、場合によっては根っこから取りかえていくというようなことに積極的に取り組んでいくことも、原子力安全あるいは信頼性向上のために必要な方向ではないかというように思っておりますので、そういう方向での論議を今後深めてまいりたいと思っております。
　その際、先生御指摘の費用の面でございますけれども、この蒸気発生器のような資産になりますものにつきましては、その後の減価償却期間内で発電に応じて費用として計上されていく、こういうことになっておりますので、一時に費用として計上されるものではございません。私どもといたしましては、先ほど申しましたように、原子力発電所をこれから基幹の発電として運営していくためには、当然の経費は当然の事業の中でいわば賄っていける、そういう仕組みのもとで動かしていくのがむしろ適当ではないかと考えております。ただいま申しましたように、年々の償却ということで負担になってまいりますが、それほど大きな額ではございませんので、普通の電気事業運営の中でこなしていくことができるのではないかと私どもは思っております。
○渡部（一）分科員　大臣、ぜひよろしくこの問題についてはお願いしたいと存じます。
○渡部国務大臣　専門的な応用化学を勉強された先生からの貴重な御意見でありますので、十分先生の御意見を取り入れて安全確保に努めてまいりたいと思います。
○渡部（一）分科員　どうもありがとうございました。
○小澤主査　これにて渡部一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻一彦君。
○辻（一）分科員　私は、きょうは二点、一つは繊維問題について、もう一つは、原子力でも日ごろは安全問題や防災問題をやっておったのですが、きょうは、電力生産基地の立場からちょっと論議をしたいと思っております。よろしくお願いします。
　長い歴史を持った織機の設備登録制が段階的に廃止されることになりました。私も昭和四十六年から、参議院以来繊維にはかなり頭を突っ込んできたのでありますが、廃棄の時代それから共同廃棄、産地はいろいろな苦労をずっと続け、今日に来たと思うのです。登録制の廃止は新しい時代が来たということであると同時に、各産地がまたどうなるかという不安がかなりあります。今日においても繊維産業はなお依然として日本における重要な産業である、こう認識しております。したがって、設備登録制廃止後、今後、中小繊維産業者に対する振興策をどのように考えておるか、これはまず大臣からちょっとお尋ねしたいと思います。
○渡部国務大臣　今先生から御指摘のように、設備登録制については、日米構造協議の指摘などを踏まえ、通産省として平成七年十月までに全廃する方針を決定いたしました。また、廃止に伴う混乱を防止するため、今般、補正予算等によって低利融資制度の創設、構造改善指導事業への助成、新債務保証制度の創設を三本柱とする繊維産業対策を取りまとめたところであります。
　通産省としては、産地の組合及び事業者がこれらの施策を十分に活用していただいて、設備登録制に依存しない活力ある産地づくりに取り組むことを期待をいたしながら、また、先生御指摘のように、繊維産業は長い歴史を持って今日までの我が国の経済に貢献し、また先生の地元である福井県等においては、極めて大きな影響を持つ地場産業でもございますので、これらが新しくよみがえり、さらに未来に向かって発展していくように努めてまいりたいと思います。
○辻（一）分科員　通産大臣の繊維産業に対する認識を伺いまして、ひとつそれを基本にして、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、私は北陸の産地福井県でありますが、いわゆる合繊の長繊維の世界的な産地になっております。福井、石川、富山も入れてでありますが、合わせた合繊の生産は世界の産地であると思っております。その産地が、初めはもう世界一の最新設備の機械を持っておる、こういうように考えておったのでありますが、最近、韓国、台湾それからインドネシア等々、業界の皆さんが調査に行って調べてみると、これはもう大変な開きができていも、安心しておれないという状況にあるのですね。
　御参考までに、福井県織物構造改善工業組合が昨年の九月に韓国に調査団を送ったそのレポートをちょっと見てみると、とう書いておるのであります。九〇年、平成二年七月には二万二千五百台であった韓国のウオーター・ジェットルームが現在、九一年で三万二千台に増設されている。さらに九一年末には三万五千台となり、九二年、ことしの六月には四万台に達すると見られている。ここ二年足らずで韓国は、実にウオーター・ジェットルームの増設一万七千五百台という驚異的な生産設備拡大の真っ最中にある。こういうふうに報告しているのですね。
　他方、これに関連してアジアの合繊長繊維織物の生産地域に目を転ずると、台湾は、三年から本年にかけてウオーター・ジェットルームが一万八千台から二千台増設されて二万台に、インドネシアは、現在の三千五百台から三千台増強されて六千五百台規模に倍増される等、アジアＮＩＥＳやＡＳＥＡＮ諸国の新鋭設備の導入は目を見張るものがある。これが実態だと思うのですね。
　若干この数字の方を私調べてみると、平成二年の数字ですが、この五年以内の最新設備、革新織機というのは、ウオーター・ジェットルームでいいますと福井の産地は一九・一％、それから全体では、これはエア・ジェットルームもありますし、レピアやいろいろなものがありますから、そういうものを全部平均すると一〇・一％なのですね。石川は、これで見ると全体として二三％とかなり高いのですが、大産地だった福井が一〇・一、ウオーター・ジェットルームは二〇％弱。韓国の大邱の産地がウオーター・ジェットルームは六一・九％、六二％を占めておるのですね、五年以内というのが。そして、いろいろな織機を合わせても五年以内の最新織機は六〇・五％です。
　だから、かつては北陸産地は世界一とこう言って新鋭設備を誇っておったのですが、今韓国、台湾、そしてインドネシア等々を入れると、もうこれだけ装備率が違ってきている。今は北陸産地は、新合繊というメーカーが開発した新しい繊維と長年蓄積の技術の力によってかなりかたい発展をしておるのですが、時間がたつとこれはもう大変なことになるのではないか、私はこういう感じがします。設備がすべてではないのでありますが、これは一番大きなポイントになる。こういう実態を踏まえて見ますと、はるかに北陸産地を今も追い抜いているという状況にある。こういう中で、北陸の合繊長繊維の産地として今後どういうように考えていくべきであるか。これについてちょっと見解をお尋ねしたい。
○堤政府委員　大変重要な問題を御提起いただきまして、日ごろ我々も、この問題につきましては大変注意深く状況を見ているわけでございます。北陸産地が韓国に調査団を出し、将来の自分たちがどうなるか、韓国あるいはインドネシア、台湾というような新興国が着々とその体制を整備している中で、しかも、最近は輸出市場、あるいは日本における輸入市場、国内市場においても競合をしてきておるという状況は十分看取できるわけでございますし、大変厳しい状況にある。私は、北陸産地というのは日本の産地の中でも、あるいは世界の産地の中でも、集積度あるいはその規模、技術レベルの高さという点では世界第一と申し上げたいような気持ちのする立派な産地であると思っております。そういう産地の皆様方が、自分たちの将来を見詰めて、今回のような状況の中でその将来をまず認識するということは非常に私は重要なことだと思っております。
　ただ、この厳しい状況の中でどういう生き方をしていくかということをまず考えるわけでございますが、大変不利な点ばかりを考えずに、日本の一億二千という非常に所得の高い市場が自分たちの周りにあること、それから、繊維産業を支える世界でも有数の工業レベルにある。これは、織機につきましてもコンピューターにつきましても、いろいろな意味の技術レベルの高さを持っているわけでございます。もっと大事なことを申し上げれば、先生も御指摘のありましたような新合繊という世界に例のない最も細い糸をつくり上げたこの能力、しかも、もっと大事なことは、それを加工できたのは北陸産地があったればこそではないかというような、技術の集積度というのは非常に重要だと思います。さらに、染色、撚糸あるいは加工製品、合繊の糸をつくる前段階も、いろいろ総合的な産地としての集合力というのが北陸産地で集積していることがまた将来の力にもなってくるのではないだろうか。そういう力を総合的に発揮できるための構造改善対策というのを我々としてはＬＰＵという形で推進をしているわけでございますが、そういうことを、実力の高さと環境の厳しさを踏まえて構造改善に邁進していただくということは、恐らく日本の構造改善のモデルにすらなり得ることではないだろうかというふうに私は思っております。
　雑駁な意見でございますけれども、最近感上たことを申し上げました。
○辻（一）分科員　この間、私たちの社会党の方の繊維調査団で、議員団十名ほど、そう長い時間じゃないのですが、北陸産地を見ていろいろなことを勉強してまいったのですが、局長は非常に的確に状況を把握していらっしゃる、こういう点で大変喜んでおります。織機の設備の状況等を見ると、今持っている技術力やそういうものがいつまで続くのかという心配もあるので、そういう意味で、ＬＰＵ、構造改善等々は一層質的に進められなくてはならないと思うのですね。そういう点でぜひ努力を願いたいと思います。
　そこで、今お話のありましたＬＰＵ、構造改善が新繊維法以来、昨年、私もちょっと論議をしましたが、どの程度、何件ぐらい進んでいるのか、進捗状況をちょっと数字で伺いたい。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　現在までに三十五グループ、会社の数にしますと二百三十八社のＬＰＵが形成されておりまして、現在まで、資金融資総額にしますと百十七億円に上っております。この数字はいろいろな見方があると思います。非常に少ないではないかという見方もありますし、過去の構造改善の額に比べますとそこそこいっているのではないか。しかも、それが年度別に見ますとしり上がりに上がってきているというようなことを考えますと、だんだん構造改善の必要性が認識されて、大変難しい要件というのでしょうか、それぞれの企業同士のつながりをつけるということが重要である。特に縦のつながりということを言っておりますから、単に一人がやりたいと言い出してすぐにできるわけではない点、ある意味の助走期間がどうしても要るわけでございますが、最近の状況を見ますと、少しずつその状況が認識されてきているということもございまして、我々としてはこれに満足はしておりませんが、なお一層努力をするつもりでございます。
　一応状況を報告しますと、そういう結果でございます。
○辻（一）分科員　三十五件、そのうち福井の産地は十一件ありますから、全国で言うとあと二十四件ということになるのですが、お話もありましたが、余り多くないですね。中身はかなり進んでおるとは思いますが、件数からするとかなり少ない。せっかくの新繊維法に基づいて構造改善がより進んでいくことが大事だと思いますが、何かネックになっている問題ということは特別考えていないか、いかがですか。簡単で結構ですから。
○堤政府委員　簡単に申しますと、ＬＰＵという政策をとるためには関係業界と話し合いをしていかなければいけない。そういう意味では、先ほど申し上げましたように、単数ではなくて複数の人が同じ方向に向くということが重要でございまして、最近、そういうことをやるために繊維工業構造改善事業協会で、各地でこれをもう一度再認識をしてもらうためのセミナーとか業界同士の集まりをやっておりますが、地道ではございますけれども、そういう共同で認識をするということが非常に重要だと思っております。
○辻（一）分科員　去年、一昨年の三月でしたか、分科会で私は、ＬＰＵについて条件をなるべく緩和をして、そしてせっかくの制度が十分に活用できるようにということを強く求めておいたのですが、せっかくの制度でありますからなるべく幅を広げて、大いに活用できるようにこれから努力をしていただきたいと思います。
　そこで、第三点目ですが、登録制は廃止されるのでありますが、問題点もありましたが、また大変大きな役割を果たしたと思っております。この登録制による産地組合で大きく産地がまとまっておったというような点は大変大事な点ではなかったかと思うのです。しかし、登録制がいよいよ廃止になると、産地のせっかくの組合のまとまりがばらばらになる心配があるのですね。その点を産地の皆さんはいろいろ懸念をしている。幸い昨年の法制前か後、いろいろ努力をいただいて、新しい廃止に伴う対策等が打ち出されたのでありますね。融資は組合員であるということが一つの条件になる。それは組合がまとまりやすい一つの条件なんですが、もう一つ、法律で言うと三十二年十一月二十五日の法第百八十五号十七条の二に、事業者台帳の作成についてという問題がありますね。これらを活用して産地組合が実態調査を行うことが非常に大事なので、毎年、織機の台数、人員を具体的に調査をして把握ができるような裏づけを何か考えられないか。そういうものがあると産地組合がまとまりやすい条件がよりでき上がるのじゃないか、こういう声があるのですが、これについていろいろ検討されておると思いますが、いかがですか。
○堤政府委員　登録制の持っていた効果は、一つは組合がまとまるという効果があったことはおっしゃるとおりでございます。ただ、従来は、組合がともすると登録制を管理するためだけの組合ということになっておりまして、実際の事業をやる組合、組合員に魅力ある組合員のための組合員による組合になっていなかったのではないだろうか。そういうことに脱皮するために、いろいろ今回補正予算でいただきました融資制度あるいは指導事業に対する助成等を活用して、事業をする組合員に魅力的な組合になってほしいという気持ちがございます。
　それから、もう一つの御指摘の点でございます登録制の持っていた実態を把握するという考え方でございますが、これは届け出制というような規制的な意味の把握ではなくて、産地の実態を把握するための制度というものばぜひ必要だと思っております。これは、今回の指導事業の中でも産地の把握ということを言っておりますし、今御示唆をいただきました、中団法に書いてあります台帳制度というのも一つの検討の対象にはなり得ると思っております。いずれにいたしましても、制限的でない、あるいは組合がみずからやる産地の実態把握ということには努めてまいりたいと思っております。
○辻（一）分科員　せっかくここに「事業者台帳の作成」というので項目が出ておりますが、こういう点を活用すればかなり大きな力になるのではないか。ぜひひとつ検討をしてもらうようにお願いしたいと思うのです。
　それから、忙しい時間でありますから項目だけ伺いますが、今回の措置で五億程度の産地組合の構造改善事業に対する指導助成費というものが盛られていくことになったのですが、これは一つの前進であって、産地ではいろいろと評価をしているように思います。これからこういう助成をどういう形でどんな基準で、あるいは産地の実態に応じて助成がされていくということが必要であろうと思うのですが、そこらの考え方をちょっとお伺いしたい。
　　　　〔主査退席、奥田（幹）主査代理着席〕
○堤政府委員　これから年間約五億円程度の助成を今後数年間にわたってやるということになっておるわけでございますが、この助成に伴う事業の内容は、先ほど申し上げましたように、産地の現状、課題を的確に把握するためにも使いたいと思いますし、それを頭に置きながら個別の産地の組合員、事業者を一つ一つ丁寧に御指導するというのでしょうか、組合としてあるべき方向を示唆するというような形での構造改善の実を上げるための事業に使っていただければありがたいと思っております。
　これをそれぞれどういうふうに配分するかということは大変微妙な問題でございまして、今後関係者と十分相談してまいりたいと思いますが、今大ざっぱに申し上げますと、組合員数ですとか、組合がこれからやろうとする事業、そういうものを総合的に判断して、適正に公平にやらせていただきたいと思っております。
○辻（一）分科員　端的に言って、産地組合の実態に合わせた対策をぜひ講じてもらいたいと思いますが、一言でいいですから、いかがですか。
○堤政府委員　産地の実態に合わせた形でやらせていただきたいと思います。
○辻（一）分科員　繊維の問題は時間の点から以上で終わって、最後に五、六分でありますが、これは大臣にちょっとお尋ねしたいのです。
　私は今まで原子力の安全問題、それから防災問題に随分取り組んでまいりまして、大臣も予算委員長もやっていらっしゃったのでよく御存じであると思うのですが、きょうはちょっと世界一の電力生産地の立場から二、三お尋ねをし、大臣の見解もお伺いしたいと思うのです。
　というのは、今、国土の均衡ある発展という点から新幹線が取り組まれてきて、東京、高崎から長野、富山、石川、福井を通って大阪に至る、いわゆる北陸新幹線若狭回りというのが、整備五線の一つとして昭和四十八年の十一月に閣議決定をされているのは御承知のとおりと思うのです。そのときに、この路線の決定に当たって二つの問題があったと私は思うのです。
　一つは、東海道新幹線がもしも大地震等によって国土が分断されるというようなことが起きたときに、北回りの、日本海回りの新幹線があれば、日本の東京と大阪、この二大都市を分断されずに直結することができる。国土の保全といいますか、こういう点から、どんな装置でも安全装置が要るわけでありますから、そういう点の考え方が一つあったと思うのですね。
　もう一つは、これは大臣と大変関係があるのですが、当時、福井県の若狭湾は五百二十万キロワットの原子力発電の基地であったわけですね。当時は、五百二十万キロワットは日本で第一で非常に大きかったわけです。自治体も、原子力発電が来ることによってプラスの面もありますが、随分苦労があります。住民も苦労がある。いろいろな事故が起きると、風評被害等々大変な被害もある。そういう中で、日本一の電力生産基地を過疎にしてはならない、そういう国土の均衡ある発展という新幹線本来の姿とあり方とあわせて、かなりな距離でありますが、整備新幹線は福井から敦賀を経由し、小浜を経由して大阪に至る、こういう線が引かれたわけですね。
　ところが、御承知のように今、若狭湾は、あれからさらに発電所がふえて現在十三動いておりますが、これは千二十万キロワット、そしてもうあと二つが稼働すると十五基、千二百万キロワットです。私も国内、各国を見てみましたが、これは福島そして新潟も集中しているの。ですが、これをはるかにとは言いませんがかなり大きく超えて、世界で最大の、一番大きな原子力発電基地になっておると思うのですね。したがって、当時の約二・三倍の電力を今生産をしている、そして関西経済圏の半分の電力を若狭湾が供給している、こういう地域だと思うのですね。
　したがって、この電力生産基地としての重要性は十八年前よりも倍加している。こんな状況の中で北陸新幹線というものが、いろいろお話がございますが、やはり電力生産基地を過疎にしない、そして国土の均衡ある発展を図るという新幹線本来の姿からいって、私は、この若狭回りという線をきっちり確認をして、この推進を図ってもらうということが大変大事である、それが千二百万キロワットのいろいろな重荷をある意味においては背負っている電力基地に対する一つの大事な点ではなかろうか、こう思うのですが、これについて通産大臣として、新幹線は通産大臣の所管ではありませんが、電力ということになれば日本の最高の責任者でありますから、そういう観点から見たお考えを伺いたい。
○渡部国務大臣　全く先生のお話と私は同感でありまして、先生のところの福井県と私のところの福島県が原子力発電の双壁だと思うのですが、これを私は非常に大きな誇りに思っております。今日の日本の豊かな生活、また世界に輝かしい経済の発展、この血液をまさに供給しておる役割が原子力でありますから、もちろん今いろいろなエネルギーの研究をしておりますけれども、今日、膨大な国民の皆さんのエネルギー需要は、将来、超電導とかなんとかできてくれば別ですけれども、当面、原子力しかないわけですから、その原子力発電が建設されておる地域、これがやはり日本の国の中で一番豊かな地域になっていかなければならないと思っております。
　これも、最初のころは僻地にできておったものですから、役場が立派になったとか公民館ができたとか体育館ができたとかいうことでしたけれども、そんなものはすべての町村にできておるわけですから、今後は電源立地交付金制度もさらに弾力的に拡大していって、地域産業、地域文化、地域情報、こういうものを発展させるために役立つような方向に進めていかなければなりませんし、少なくとも私は、原子力発電所のある市町村はその地域において一番住民の所得が高い町村であるとか、あるいはその地域における生活環境が最もいい地域であるとか、そういうことにならなければ、これから目標とするところの我が国のエネルギーは確保できません。そういう考えで、これから私は原子力発電所の二一〇％の安全確保と同時に、原子力発電所在市町村の地域振興というものに積極的に力を入れてまいりたいと思います。特に、先生の郷里の嶺南地域などはまさに風光明媚、私も何遍かお邪魔しておりますが、なぜ福井県に生まれなくて福島県に生まれたかと思うぐらいすばらしい地域でありますから、これから努力をしてまいりたいと思います。
　新幹線も私個人としては先生と同感でありますが、これは運輸大臣の所管でありますから、明確な回答はお許しいただきたいと思います。
○辻（一）分科員　時間が来たから終わりますが、大臣、既に閣議で決められている路線が変えられるというようなことはあり得ないと私は思うけれども、そんな発言があったら電力生産基地の重要性を通産大臣からよく主張していただきたい、このことを特に要請しておきたいと思います。
　では、終わります。どうもありがとうございました。
○奥田（幹）主査代理　これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、常松裕志君。