Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　これまでも国会等でも御説明をさせていただいておりますが、憲法第二条は、「皇位は、世襲のもの」とするほかは、皇位の継承に係る事項については、全て法律である皇室典範に譲っているところであります。
　また、同条の「皇位は、世襲のものであつて、」とは、天皇の血統につながる者のみが皇位を継承することと解され、男系、女系の両方が、この憲法において含まれるものであります。
　その上で、皇室典範においては男系男子が皇位を継承するとされており、皇位継承の問題を検討するに当たっては、男系承継が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があるというのが政府の一貫した姿勢であります。
○玄葉委員　時間ですけれども、何か少し時間を使っていいということでございますので、同じ会派の中での、済みません、三、四分使わせてもらいます。
　新旧の皇室典範は、質問通告もしておりますが、養子を禁止をしています。これはなぜなのかということも、改めて政府の公式見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　天皇及び皇族の養子については、歴史的には、皇位の男系継承を維持しつつ養子が行われた例があったとされておりますが、旧皇室典範では、養子は中世以来のもので、古来の典例ではないなどの理由から、第四十二条において、「皇族ハ養子ヲ為スコトヲ得ス」と定められたものであり、現行の皇室典範第九条はこれを踏襲したものと承知をしております。
○玄葉委員　この養子を禁止するということを変更するということも含めて、これは今後の議論の中で論点に十分なり得るという理解でよろしいですか。
○加藤国務大臣　そこは、先ほど申し上げました、この会議においては、進め方も含め、会議メンバーの皆さんでお考えをいただくところでもありますが、先般、今、ヒアリングが行われておりますが、ヒアリングにおいては、そうしたことに関して御意見も頂戴していると承知をしております。
○玄葉委員　もう一つ、国会でも議論があったと承知をしていますけれども、旧皇族の男系男子の皇族復帰の話であります。これは、ちょっとごめんなさい、質問通告していないかもしれませんね。答えられたら答えてほしいんですけれども。
　例えば、旧宮家の皇籍取得について、これまで意向の確認はしたことがない、今後も考えていないということを、令和二年二月十日、衆議院予算委員会で菅官房長官当時がお答えになられているのですけれども、この考えに変わりはないかどうかということと、もし変わりがないのであれば、それはなぜか。つまり、プライバシーの問題があるから意向の確認をしないということなのか、基本的に、この問題は、旧宮家の皇籍取得という問題は、選択肢ではないという考えからそうされているのか、その辺りをお聞かせいただけますか。
○加藤国務大臣　令和二年二月十日に衆議院予算委員会で、当時の官房長官、今の菅総理が、旧宮家の子孫の方々の意向を具体的に確認する予定があるのかとのお尋ねに対し、政府として、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し対応していかなければならず、これに注力する旨は述べたところであります。さらに、質問のあった時点で、そうしたことは考えていないという旨を申し上げたところであり、そこは、今の時点においてもその考え方は何ら変わるものではございません。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたけれども、皇位継承については慎重かつ丁寧に検討を行っていく必要があるというふうに考えており、そうした観点から、引き続き、様々な問題について、まずはこの有識者会議においてしっかりと御議論をいただきたいというふうに思っております。
○玄葉委員　今のことは、もう一度、理由はどういうことで意向確認をされないのかということだけお答えいただけますか。これはプライバシーの問題ということなのか、それとも、元々そういう選択肢を基本的に考えていないということなのか、お尋ねをしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、御指摘の事項については、個人のプライバシーにも関わることであり、極めて慎重な対応が必要であると考えております。
○玄葉委員　分かりました。
　この問題、冒頭申し上げたように、歴史の積み重ね、これは本当に軽くないというか、大変重いと思います。あわせて、現実も直視しながら、国民の理解と支持を得ながら、一つの合意点というか、しっかり見つけていかなきゃいけないんだろうというふうに思いますので、また今後も機会があれば質問させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○今井委員　済みません、ちょっと喉を痛めておりますので聞き取りにくいかもしれませんが、おつき合いをよろしくお願いします。
　まず、官房長官にオリンピックについてお伺いしたいと思うんですけれども、今、やるべきだ、延期するべきだ、中止するべきだといろいろ意見があるんですが、そもそも論なんですけれども、開催都市契約、これを改めて見ると、中止することができるのはＩＯＣだけで、ほかの人は中止ができないというふうに読めるんですけれども、この辺について、まずちょっと説明いただきたいと思います。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　開催都市契約は、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び大会組織委員会の間で締結された契約でありまして、国は契約当事者には入っておりませんので、個々の内容についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、この開催都市契約の第六十六条におきまして、ＩＯＣは、「本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。」との条項があることは承知をしております。
　いずれにせよ、国は開催都市契約を締結している当事者ではありませんが、東京大会の開催も含めたその在り方については、主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、大会組織委員会、東京都において議論された上で最終的に決定されるものと理解をしております。
○今井委員　契約上はそうなんですね。
　お伺いしたいんですけれども、今、こういうコロナの状況です。ちょっと特殊な状況で、「契約の解除」のところにも、「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合。」これは中止ができると書いてあるんですけれども、政府から、今本当にそういう状況だ、これはやはり開催をやめた方がいいということをＩＯＣの方に提案をする、これは可能なんでしょうか。
○加藤国務大臣　開催都市契約上ということであれば、ちょっとそれについて、私どもは先ほど申し上げたように契約の当事者ではありませんから、それに対して解釈を云々する立場にもないところであります。
　他方、我が政府としては、もう何度も申し上げておりますが、ＩＯＣが昨年、今年の七月からこの東京オリンピック・パラリンピックを開催するということを決められたわけでありまして、それに向けて関係者が準備に取り組んでおられ、政府としても、そうした方々と連携を取りながら安全、安心な開催に向けて準備を進めさせていただいている、こういう立場であります。
○今井委員　その上でお伺いしたいんですけれども、ＩＯＣのジョン・コーツ副会長、この方が緊急事態宣言下でもオリンピックは開催すると。いわゆる主催者がそう言っています。
　主催者がこういう認識でやると言ったら、たとえ緊急事態宣言下でも日本政府としては容認をせざるを得ない、そういうことですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＯＣコーツ調整委員長の発言については、先日、五月二十一日のＩＯＣ調整委員会終了後の記者会見において、記者とのやり取りの中で、緊急事態宣言下においても東京大会のテストイベントが実施されており、アスリートの安全、安心や日本国民の安全、安心を確保した上で成功しているという趣旨の発言の中で述べられたものと承知をしております。
　そのため、国民の健康や命よりも東京大会が大事といったような趣旨で発言したものでもございませんし、政府としては、まずは新型コロナウイルス対策にしっかり全力を尽くし、安全、安心の大会の成功に向けて取り組んでまいります。
○今井委員　そんなことは聞いていません。官房長官、答えてください。
　中止を決められるのはＩＯＣだけだ、契約上、そうなっています。そのＩＯＣが、どんな状態でもやるんだ、日本が、東京が緊急事態宣言になっていようが私たちはやるんだというふうに言った場合に、政府はそれに何か対抗する措置があるんですか。政府はそれを受け入れてやらざるを得ないのかどうなのか。そこをはっきりしてください。
○加藤国務大臣　先ほどのコーツ委員長自体はどんな場合でもと言っているわけではないんだろうというふうに思いますので、そういった、ちょっと仮定の御発言を前提に政府がどう考えるかと聞かれても、政府としてそれについてコメントは差し控えたいと思いますが、先ほどから申し上げているように、安全、安心な形で実施をする、そして国民の皆さんに安全と思っていただけるような状況の中で開催をする。そして、昨日も総理から、国民の命と暮らしを最優先するということは申し上げているところであります。
○今井委員　じゃ、聞き方を変えます。
　ＩＯＣが、オリンピックは必ずやる、開催すると決めたら、日本は、日本政府としては、それを受け入れるということですね。それに対して異議を唱えるということはないということですね。
○加藤国務大臣　ですから、先ほどから申し上げておりますように、ＩＯＣが今年の七月から東京オリンピックをスタートすると決定をされたことを踏まえ、関係者が準備をし、政府はそれに対して対応させていただいている、ここに尽きるわけであります。
○今井委員　僕は、与野党の議論を聞いていて、みんな、それは中止した方がいいと言う方もいらっしゃるけれども、実際に本当にできるのかなということをずっと考えていたんです。
　それで、やはり契約書を見るとＩＯＣなんですね。実際は、延期したときは、安倍さんがＩＯＣに相談をしてそういうふうに延期してもらったんだと思うんですよ。そういうことが政府として今できるのかどうかということを確認したかったんですけれども、ちょっとそれ以上言えないのであればそれで結構ですが。
　尾身理事長、済みません。聞こえていますか、申し訳ない、聞き取りにくくて済みません。
　午前中も多分聞かれたんじゃないかと思うんですけれども、仮にやるとしても、そのときに感染状況がどうなっているか、今、予見できませんね。ですから、この段階だったらこれぐらい必要、これぐらいだったらこれぐらいの対応が必要というのを今から用意しておかないと、七月二十二日、どうなっているか分からないです。そのとき考えるというわけにはいかないと思うんですよ。
　専門家として、その辺のところをちゃんと、こういう状況になったらこうしてほしいということを政府に提言されるべきではないかと思うんですが、その点についていかがですか。
○尾身参考人　先ほどの質問でもお答えしましたように、政府が、あるいは委員会がオリンピックをやるんだという決断をした場合、どうもしたようですけれども、そうなると、我々、ずっとこの一年以上政府に対して国内の感染対策をどうするかということを助言してきた者としては、そういう判断が下された以上、どうしたら感染のリスクを下げるか、あるいは、どのような状況が感染リスクが上がるのか、あるのかというようなことをしっかり分析するのは我々の務めだと思います。
　そうした考えを、いずれ、我々の考えとして、しっかりと関係者の方に最終的には我々の考えを示すので、最終的には組織委員会あるいは政府が決めることだと思いますけれども、我々、専門家、プロとしての役割は、政府が決断をしたのであれば、どういうふうなリスクがあって、どういうような方法でリスクを最小化するかということについての我々の意見を述べるのは我々の務めだと思っております。
○今井委員　今、インド発祥の変異株も広がってきていて、ちょっといろいろ心配なんですね。
　ちょっと聞きにくいことですけれども、例えば、本当に、緊急事態宣言下、ステージ４のような状況でオリンピック開催を迎えてしまったときに、私たちは、感染を抑えながら、五輪のオリンピックを無事終わらせることというのは可能なんでしょうか。ちょっとその辺をお伺いしたいです。
○尾身参考人　私どもは、オリンピックの開催にかかわらず、緊急事態宣言を出すような、ほぼステージ４というレベルですよね、これについてはなるべく避けるように、これは国、自治体、我々一般市民も努力する必要がある。
　仮にオリンピックをやるのであれば、それは、日本の国、自治体、国民に任せるだけじゃなくて、組織委員会の方も、こういう状況でやるんだとすれば、地域において感染拡大リスクがあることはありますので、組織委員会の方も、ただバブルの中のことだけを考えるんじゃなくて、地域の感染をどれだけ最小化するということに向けて最大限の努力をするというのは、私はオーガナイザーの当然の責任だと思います。
○今井委員　そこで、ちょっと確認なんですけれども、今、無観客にするとか観客を入れるとか、そういう議論が出てきていますが、これは誰が決めることですか、官房長官。ＩＯＣが決めるんですか、組織委員会が決めるんですか、誰が決めるんですか。
○加藤国務大臣　先日の五者協議で、海外からの観客受入れについて断念することが合意をされ、そして、観客数に係る、これは国内ということになりますが、については、変異株による国内の状況も踏まえ、スポーツイベント等における上限規制に準ずることを基本として、六月に行うということで合意がなされた。すなわち五者協議の場で、ですから五者は、ＩＯＣ、ＩＰＣ、大会組織委員会、東京都、そして国ということになります。
○今井委員　分かりました。五者協議で決めるということですね。
　その上で、今報道で、政府の方で、仮に観客を入れる場合に、陰性証明を求めるとか、あるいは会場での飲食を禁止するとか、こういうことを検討しているという報道がなされています。
　言える範囲で結構なんですが、今、恐らくこういう検討はしていると思うんですけれども、このような検討がなされているのか、今の段階でどういう状況になっているのかを教えていただきたいと思います。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の報道につきましては承知をしておりますが、こうした決定がなされたという事実は承知をしておりません。
　東京大会については、感染症対策をしっかりと講じて安全、安心な大会を実現するということで、現在、大会関係者が一丸となって準備を進めておりまして、観客に対する感染症対策についても、コロナ対策調整会議において四月二十八日に追加的な対策をまとめまして、これに基づいて様々な対策を取り組もうとしているところでございます。
○今井委員　決まったということを言っているわけじゃないんです。どうやってやるのかということを当然今検討はしていますねということです。結論が出ていないのは分かっているけれども、そういういろいろな検討はしていますね。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、コロナ対策調整会議において四月二十八日に示された追加的な対策の中で、例えば観客に対する感染症対策については、観客向けのガイドラインを定めて来場前から周知を徹底すること、検温の実施や、アクリル板の設置等の飛沫感染防止策、手指消毒剤の設置などの接触感染防止策、混雑緩和策など、主催者が基本的な感染防止策を徹底することなどの方針が示されておりまして、これらを基本としながら、現在、組織委員会も含めて、関係者と様々な対策について検討していると承知しておりますが、報道のような内容については承知をしておりません。
○今井委員　そういう答弁をなさるなら、もうちょっと情報管理してください。報道にすっぱ抜かれるようなことはやめてください。先に出ちゃったら、先に出て承知していないなんていう、そんなお粗末なことはやめてください。それだけお願いしておきます。
　河野大臣、済みません、ワクチンなんですが、内閣官房のホームページを見ますと、五月三十一日までで、医療従事者等が約七百六十万回、それから高齢者等が約五百六十万回、一回目と二回目を合わせて。これは全体でいうと、一回目が全体の四・〇八％、二回目が〇・三一％というふうになっています。
　政府は、七月末までに高齢者等の接種を終わりたいというふうにおっしゃっていますが、今の実績は、計画比というか、政府の想定している中で、想定のとおり進んでいるのか、ちょっと遅いのか、想定より早いのか、どういう状況なのかをちょっと教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　日ごとに目標値があるわけではございませんから、想定と比べてどうなのかというのはなかなかお答えしづらいわけでございますが、七月末までに高齢者の二回接種が終わるように、今、難しいと言っている自治体をしっかりバックアップをしているところでございます。
○今井委員　その上でお伺いしたいんですけれども、そういうことを実現するためには、一日百万回のワクチンの接種を目指すと菅総理がおっしゃっておられます。
　それで、それについてちょっとお伺いしたいんですけれども、五月三十一日の実績を見ますと、医療従事者等が二十七万三千、それから高齢者等が三十一万四千、一日ですね。合わせると約五十九万人です。一日で五十九万人。目標が百万人ですから、あと四十万人ぐらい上積みをしないとできないということになります。
　集団接種ですとか職場とか、いろいろなことが今計画されているようですが、そういうことを積み上げていくと、いつぐらいに一日百万回という接種目標が達成できるようになるのか。それをやるためには、今ちょっと私もそういう例を出しましたけれども、どういうことをやって積み重ねていくと百万回に達するのか。その辺をちょっと、国民の皆さんは大変関心を持っていらっしゃると思いますので、そこをちょっと詳しく説明をしていただきたい。
○河野国務大臣　特にいつ百万回になるかというのを想定しているものはございませんが、ワクチンの供給につきましては、六月末までに高齢者に二回打っていただく分の供給がそれぞれの自治体にできることになっております。
　そのために、今、個別の、かかりつけのお医者さんの個別接種を一件でも多く増やしていただいて、また、十件打っているところには二十件、週に二十件打っているところには更に増やしていただく、そういうお願いをしております。
　また、集団接種、あるいは都道府県・政令指定都市などの大規模接種、今、予診をやっていただけるお医者さんが、まだまだ登録をしてくださっている方、相当数いらっしゃいます。看護師さんでコロナのワクチン接種をお手伝いできるよという方、今待っている方で一万人ぐらいいらっしゃいます。さらに、歯医者さんでワクチン接種のトレーニングを終わった方、六千人ぐらいいらっしゃると聞いておりますので、今、それぞれの自治体に、こういう方に積極的に声をかけて、集団接種を三レーンでやっているところは四レーン、五レーンに増やしていただく、そういうお願いをしているところでございます。
　また、六月の二十一日からは、企業、大学などの接種もスタートいたしますので、こうしたお医者さん、看護師さん、歯医者さんに積極的に声をかけていただいて、スタートしていただきたいというふうに思っております。
　お医者さんについてはオンラインの予診もできるわけでございますから、自治体によっては地元にお医者さんがいないというところがいらっしゃいますけれども、そういうところはオンラインのできるお医者さんを紹介をするなど、いろいろやって、スピードアップに努めていきたいと思っております。
○今井委員　分かりました。
　いろいろ努力をして頑張っていただきたいんですけれども、確認ですが、今のところまだ、百万回に達するのは、できるだけ早くということで、いつまでということではないということでよろしいですか。そこだけもう一回確認します。
○今井委員　ワクチンが命綱だということは、これはみんな認識は一致していますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　一点、これは参考人の方かな。
　以前、西村大臣が、ファイザー社のワクチンはインド発祥の変異株へも有効であるということを説明しておられたというふうに拝見しました。
　今、日本で承認されている残りの二つ、モデルナ社、そしてアストラゼネカ社、このワクチンはインド由来の変異株に有効なのかどうなのか、何かそういう研究論文が出されているのか、その点について教えていただきたいと思います。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチンの承認申請においては、変異株に対する有効性も考慮しております。
　まず、モデルナ社の新型コロナワクチンについては、薬事・食品衛生審議会におきまして、現時点で流行している種々の変異株に対しては一定の有効性は期待できるとされた一方で、様々な変異株に対する有効性については、製造販売後も引き続き情報収集し、必要に応じて情報提供するなど、適切に対応することとされております。
　また、アストラゼネカ社のワクチンについては、南アフリカ変異株を除きまして、一定の有効性は期待できるとされまして、同様に、適切な情報提供等が求められているというところでございます。
　現時点において、ワクチンのインド由来の変異株に対する効果について十分な情報が得られているわけではございませんけれども、一方で、効果が失われるといったような情報が得られているわけでもございません。変異株、ウイルスは絶えず変異を起こしていくものでございますので、引き続き、様々な情報を収集しながら、適切に有効性、安全性等を確認してまいりたいと考えております。
○今井委員　大変皆さん心配しておられますし、ファイザー、モデルナの接種も始まっているわけですから、その辺の情報を、俺はちょっとモデルナは嫌だとか、ファイザーじゃなきゃ嫌だとか言う方が出てこないように、しっかりと伝えていただきたいと思います。
　これは指摘だけにしておきますけれども、報道で、台湾にアストラゼネカ社のワクチンを提供することを検討と。茂木大臣はいろいろなところに検討するとおっしゃっていましたが、これは、済みません、外務省に来ていただいていますけれども指摘だけにしておきますが、今、日本でアストラゼネカ社の、承認を受けているのにもかかわらず、接種していないんですね、いろいろな懸念があるからと。自国で懸念があるといって接種をしていないワクチンを他国に出すということは間違ったメッセージを出しかねないということをとても心配しています。台湾は大事な友好な国でありますし、そういうところに余計な誤解がないように、援助するときは丁寧に説明をしていただかないと、そういうことを言う人が僕は出かねないと思いますから、それは十分注意をしていただきたいというふうに思います。
　済みません、河野大臣、ありがとうございました。これで結構です。
　西村大臣、済みません、お待たせしました。幾つかお伺いしたいんですけれども、時間の範囲内で聞きます。
　まず、一番聞きたいことですが、六月の二十日まで緊急事態宣言が九都道府県で延長されました。足下、今週月、火と出ている数字は、新規感染者で見ればかなり減少しているように見えます。
　そこで本題なんですけれども、この六月二十日までずっと延長するかどうかという判断が非常に難しいと思うんですね。途中で解除するというところも出てくるんじゃないかと思うんですけれども、その際、もちろん、いろいろな指標を総合して勘案するということが政府の立場なんでしょうけれども、私はやはり新規感染者数の推移が一番大事なんじゃないかと思っているんですね。というのは、政府の説明もあるように、そこが減っていくと、時間を置いて病床の方も大分楽になっていくという傾向が見られるということであれば、先を予見できるわけです。そうすると、やはり新規感染者数の推移が一番大事になってくるんじゃないかと私は思うんですね。
　だから、この数字を見ながら、六月二十日までに、ここは大丈夫だなとか、ここはまだまだだな、そういう判断があってもしかるべきなんじゃないかなというふうに思っているんですが、政府としての見解をお伺いしたいと思います。
○西村国務大臣　申し上げます。
　御指摘のように、病床の数、病床の逼迫度は、新規陽性者の数が増えてきて、その二週間後ぐらいに逼迫してくる、重症者の数が。減ってくるときには、逆に二週間ぐらい遅れて改善がなされますので、そういう意味で、指標は病床を一番重視して、命を守るというところを重視して一番最初に書いてあるんですけれども、御指摘のように、新規陽性者の数もしっかり見なきゃいけない。
　申し上げたいのは、病床が安定的に確保できた上に、新規陽性者の数が一定レベルに下がって、さらに減少傾向であれば、これはもう病床は確実に安定的に確保できるということですから、その点をしっかり見なきゃいけないと思います。
　その上で申し上げれば、足下の、ちょっとこれは人出の、人流は、東京も大阪も少し増えてきておりますので、これがこのまま増加傾向になると十日後、二週間後に陽性者の数が増えてくることになりかねませんので、この足下の人流もよく見ていきたいと思います。
　それから、インドの変異株、まだ国内で大きく広がっているということではありません。これは今、デルタ株という言い方をＷＨＯはしているんですけれども、デルタ株が広がっているわけでありませんが、今後の動向をよく見ていかないと、アルファ株、英国株のようにばっと増えてくる可能性がありますので、ここをよく見なきゃいけない。
　さらには、河野大臣の下で頑張っておられるワクチンの接種の状況も、重症化予防になりますし、アメリカや英国の例では、まさに感染者の数も減らす効果もあるので、この辺りを総合的に見て、いずれにしても、病床をしっかり確保できるかどうか、そのために新規陽性者の数も見て、総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。
○今井委員　その判断をした上で、ちょっと確認ですけれども、緊急事態宣言から普通の措置に行く途中に、いわゆる後蔓防ですね、まず蔓延防止等重点措置をやってそれから元に戻していく、こういうプロセスというのはあり得るんですか。
○西村国務大臣　状況を見ながら判断をしていかなきゃいけないと思いますが、御指摘のように、蔓延防止等重点措置を、解除後活用するということも当然あり得ると思います。
　他方、やはり緊急事態宣言というのは最も強いカードでありますので、やはり、この強いカードの下でまずは感染を徹底的に抑えていく、変異株、デルタ株のことも頭に置きながら、まずは下げていくことが大事だというふうに考えております。
○今井委員　分かりました。
　あと四分ぐらいなので、できるだけ、一問か二問。
　ちょっと聞いていただきたいんですけれども、私が地元で街頭をやっていましたら、一人の若い男性が来られて、ちょっと話を聞いてもらっていいですかと。私、消防署に勤めている救急救命士です、毎日コロナの陽性の患者を緊急搬送しています、防護服を着て、本当に怖いです、自分、家族もいるし、うつったらどうしようとすごく心配しておられたんですけれども、その方がおっしゃっていたんですが、慰労金がないんだそうですよ。医療従事者等には慰労金が出ているのに、一番患者に接している、抱きかかえているんですから、そういう人たちに慰労金が出ていないんですって。僕は聞いてびっくりしたんですよ、本当ですかと言って。
　それで、役所の方に確認したら、公務員なのでちょっと扱いが違うとか、別のところで手当てするとか、そういうことをおっしゃっていたんですが、実際聞いてみると、そういう手当も余り出されていないようなんです。各自治体によって何か違うらしいですけれども、出ていないんだそうです。
　ちょっと、僕はさすがにこれはいかぬなと思って、こういう抜け穴をつくっちゃあかんですよ。やはりそういうところに目を向けて、先ほど玄葉さんもいろいろな方のことをおっしゃっていました。僕も今日、実は、お酒の話も随分言われていまして、うちは元々八時までしかやっていないので時短の要請の協力金ももらっていないのに、酒を出すなと言われたらもうやっていられません、パンクですみたいな、そういう悲痛な陳情も受けています。いろいろなところが漏れているんですよ。
　だから、今からでも間に合いますから、我々も政府にできるだけ情報を出しています。少しでもやはり今の制度を柔軟に使って、そういう人たちを助けていってあげたい。
　ちょっとそういう、そこだけ、是非やっていただきたいので、あと二分ありますけれども、最後、大臣に答弁いただいて終わりたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘のように、それぞれのお立場で、今回のコロナに対して本当に様々なリスクを抱えながら対応しておられること、改めて敬意を表したいと思いますし、私どもとして、そういったところも含めて、できる限り国として、政府として目配りをしながら対応していかなきゃいけないという、改めて今の御指摘で痛感したところであります。
　御指摘のように、それぞれの都道府県あるいは市町村で、地方創生臨時交付金なども活用しながら、直接それが使えなくとも財源が出ますので、うまく財源をやりくりしながらやられている自治体もあると思いますけれども、私どもとして、しっかり対応したいと思います。できる限り目配りしながら対応していきたいと思います。
　その上で、一点だけ。
　私の地元でも、同じように、昼間の営業をしているところがお酒を出さないようにと言われて非常に困っている例の相談を受けて、両方あるようですね。もう休業してしまうということで、休業の要請の協力金をもらうということにするか、あるいは、お酒は出さずに、昼間、ビール一杯出したりしていたのを、一本出していたのをやめて、ビール、お酒はやめて、むしろ、月次でいうと二十万、十万円で、三か月だと六十万円、三十万円の支援になりますので、それを見比べながらどちらかで対応していくという、これはそれぞれの選択だと思いますけれども、いずれにしても、御指摘のような目配りをしっかりしながら対応していきたいというふうに考えております。
○今井委員　どんな制度でもパーフェクトはないですから、必ずそうやって抜けるところが出るんですけれども、そこはやはり乗り越えて、細かく埋めていくということを是非やっていただきたいということをお願い申し上げまして、済みません、大変お聞き苦しい質疑、申し訳ありませんでした。
　ありがとうございました。
○柚木委員　立憲民主・無所属の柚木道義です。
　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　官房長官、御多忙の中お越しいただき、まずありがとうございます。たくさん通告を申し上げておりますので、なるべくスピーディーに行きたいんですが、冒頭、私も、昨日の幹事長の発言、非常に驚きまして、ちょっと簡単にその御所見を伺いたいと思うんですね。
　菅原一秀元経産大臣が辞職届を出され、今日、離党届も出されたということで聞きましたけれども、そういった状況を受けて、二階幹事長が、随分政治と金の問題はきれいになっている、マスコミも一般国民も評価してしかるべきだと。私、ちょっと本当に耳を疑ったんですけれども、官房長官、幹事長と同じように思われますか。
○加藤国務大臣　あくまでも党の方の御発言でありますから、政府として、そうした発言に対するコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○柚木委員　なぜ伺うかといえば、今まさにコロナ禍で、コロナ対策、あるいは、これから五輪の議論、まさに政府に、与党の皆さんももちろんですけれども、信頼なくして、いろいろな施策、協力も含めて進まないわけですね。
　そんな中で、私も、お聞きするところによれば、菅原元大臣は菅首相の側近でもいらっしゃって、御夫婦で今裁判、河井御夫妻もそうですけれども、まさにそういう側近の方々が、どんどんこういう形で、逮捕される、裁判で有罪になる、あるいは議員辞職する。しかし、それは党のことなのでと。これはお決まりの文句ですよね。我々は、党のことなので、じゃ、政治倫理審査会で是非説明をしてください、二年間何にも説明されていないじゃないですかと求めています。もちろん政府の立場でいらっしゃいますよ。だけれども、これは政府への不信感にもつながりかねないんじゃないですか、こういうことを許していたら。
　是非、この間、まさに菅原議員だけじゃなくて、あきもと司議員、収賄と証人買収の罪に問われて裁判、あるいは吉川元農水大臣、収賄罪で在宅起訴、河井御夫妻、そして今回の菅原元大臣、どこが政治と金がきれいになってきたんですか。ちょっと一言ぐらいコメントいただけませんか。
○加藤国務大臣　それは、幹事長がどういうことをベースにお話をされたか承知をしておりませんから、また、自民党の幹事長という方の発言でありますので、政府として、それに対して申し上げる立場にはないということは先ほどから申し上げているとおりであります。
○柚木委員　私も通告をやりたいので、もう一点だけ最後に聞きます、この件で。
　今、コロナ禍で、本当に私も、お店、事業者の皆さん、あるいは生活に困窮している皆さん、今日もたくさん通告させていただいています。本当に皆さん、もう首をつらなきゃいけない。大臣、長官とも地元が近いですから、私、大臣のことも応援している方もお話を聞いていますよ。そういう方でも、そう言っていますよ。
　そんな中で、菅原元大臣、六月の一日付で辞めて、期末手当三百十四万円ですか、賞与満額受給。こんなことをやっていて、国民の皆さん、コロナ、時短、自粛、お酒を出すなとか、お店を閉めろとか、協力してくれると思いますか。
　だから、私は、政府の立場だと思うけれども、与党の皆さんと、本当にこういう問題は、例えば政治倫理審査会でちゃんと説明をして、説明するとおっしゃっていたんだから、菅原さんだって。その上でお辞めいただくのが、まさに政府として、菅政権として、国民の皆さんにいろいろなことをお願いする立場、信頼をいただかなきゃいけない立場として必要だと思うんですけれども、いかがですか。
○加藤国務大臣　あくまでも政府と政党とは立場が異なるわけであります。
　これまで申し上げておりますように、それぞれの政治活動について、しっかり自らが説明責任を果たすこと、これは大変大事なことだというふうに思いますが、いずれにしても、特に政治倫理審査会等、これはまさに国会での御議論でもありますので、そうしたところは、まさに国会で、あるいは、これは本人からの要求によると聞いておりますから、それにのっとって対応されるべきものと承知をしております。
○柚木委員　是非、官房長官、菅首相に、側近の菅原さんは説明をちゃんとしてから辞職するようにした方が、政権にとっても、コロナ対策を進める上にとっても、五輪のことを進める上にとっても重要だと進言いただいて、是非本人が希望して、そしてちゃんと説明をしていただく、そのことを強く冒頭お願い申し上げておきたいと思います。
　通告に入ります。
　これも、私、昨日のニュースを聞いて驚きました。ちょっと順番を変えます。代々木公園で、オリンピックが行われた場合のパブリックビューイング、これは本当に、私も、あのきれいな公園の木を伐採して、そしてコロナ禍で、ともすれば緊急事態宣言も出ているかもしれない中で五輪が仮にされて、今日、尾身先生にもお越しいただいておりますけれども、本当に、それはいろいろな配慮をしたって感染リスクが増えることには変わりがない、こんなことをやるのかと思っていたら、突然にそれはやめて、ワクチンの接種会場にする、そういうことを小池都知事がおっしゃられているようです。
　私、ちょっとよく分からないのは、これは当然政府も入った調整会議等でこの間議論してきたことだと思いますから、長官、伺いたいんですけれども、なぜ代々木公園だけやめるんですか。井の頭公園とかはこのままやる、あるいは、ほかの被災地とか、熊本とか。
　代々木公園だけなぜやめるのか、どうしても理解できないんですけれども、これは政府として、ちゃんと東京都を始め自治体とも協議して、国民の皆さん、都民の皆さんに、井の頭公園の人たちは、えって言っていましたよ、昨日も報道で。納得いただけるようにすることが五輪に向けて重要なことだと思うのであれば、是非納得いただけるように説明をいただきたいんですが、いかがですか。
○加藤国務大臣　まさに自治体が主体となって取り組んでおられますから、それぞれの自治体において御判断をされ、また自治体において必要な説明がなされるものと思います。
○柚木委員　是非、まさに調整会議は、政府も入って、官房副長官も出席をされて、こういう議論もしてこられているわけですから、自治体に丸投げするのではなくて、だって、これは感染リスクが高まる話ですから。
　これは東大の仲田准教授も試算されていますけれども、例えば五輪を中止したって今の感染者の抑制がほぼ横ばいの可能性もある中で、ちょっと人が二％増える、六％人流が増えるだけでまた感染が急増していく、そういう試算も出されています。
　ちょっと、尾身先生、伺いたいんですけれども、こういう中で、パブリックビューイングの開催については非常に憂慮されている、午前中の答弁も伺っています。これは、でも、代々木公園だけやめるんじゃなくて、例えば井の頭公園とかほかのパブリックビューイングも同じように、代々木公園がやめるのであれば、やはり感染拡大リスクを考えて、そもそもこれは国が言えば自治体もそうなりますから、そういうことをちゃんと国として方針を示されるべきだと思いますけれども、尾身先生、いかがでしょうか。
○尾身参考人　先日来何度も申し上げていると思いますけれども、今回は、オリンピックを開催することになれば、スタジアムの中での感染のリスクよりも、いわゆる地域、コミュニティーですよね、これは東京だけじゃなく全国、これの方がはるかに大きいというのが私どもの専門家の考えであります。
　したがって、いわゆる今の委員御指摘のパブリックビューイングというものがあれば、当然これは、応援することがあれで、自分のごひいきの選手が金メダルを取ったり銀メダルを取ったりすれば声を上げて喜びを表すということもあるだろうし、また、その後、そこの会を開いて、ちょっとよかったから少しみんなで一杯飲もうというようなこともあり得るわけですよね。
　そうしたことで、私は、感染拡大を、リスクをなるべく避けるということを考えれば、その場所がどこであろうが、わざわざリスクを高めるようなことをやるというのが、なかなか一般の市民には理解ができにくいんじゃないのかというのが我々専門家の考えです。
○柚木委員　官房長官、是非これは調整会議の中で今後、今まさに尾身先生がおっしゃるとおりだと私も思います。国民には自粛だ、お店は時短だ、あるいは休業だ、お酒も出すな、ところが、まさにパブリックビューイングで人が集まって、ともすれば、まさにそのプロセスの中でお酒を飲んだりとかいうこともあり得るという御答弁ですよ。
　これは是非、代々木公園だけじゃなくて、菅首相が昨日も答弁されていますよね、五輪開催より国民の命最優先。ましてや、その中で、五輪がもし開催されるのであれば、せめてそういう、たくさん、大画面で、何か、新しい見方かどうか知りませんけれども、人が集まってくれば今のような感染拡大リスクがある、変異株の拡大リスクもある、そういう中で、せめてパブリックビューイングについては中止をするということを調整会議の中でも御議論いただくべく、政府としてリーダーシップを発揮いただけませんか。いかがですか。
○加藤国務大臣　これまでも、ライブサイトについては、コロナ対策調整会議で昨年十二月に取りまとめた中間整理において、会場や開催期間、座席数や実施コンテンツなどを感染症の状況などを踏まえた実施形態となるようにするなど、感染症対策を徹底することが重要である旨が掲げられており、また、これを受けて、大会組織委員会において、事前予約や時間差での入退場など混雑を避ける具体策を含めた指針が定められ、既に自治体にその旨示されていると承知をしております。
　自治体がライブサイトを実施する場合には、大会組織委員会が策定した指針などを踏まえ、適切な措置が講じられるものと認識をしております。
　また、ライブサイトの実施そのものについても、地域の保健衛生に責任を持つ各自治体において、感染状況などを踏まえて、また、イベント等に対する規制等もありますから、そういったことも踏まえて適切に判断されるものと考えております。
○柚木委員　るる御答弁いただきましたが、是非本当に、今、この後ちょっとお酒の話も、先生おっしゃったからさせていただきますけれども、国民の皆さんは、私の地元のお店をされている方も、あるいは普通に一生懸命コロナ禍の中で自粛をされている方々もそうですけれども、本当にストレスを感じながら自粛をしている。時短、あるいは休業、お酒もお店で出せない、飲まない、飲めない。
　そういうような中で、こういう人流の抑制をと言っているときに、ましてや宣言下である可能性もあるわけですから、このパブリックビューイングについては、田村厚生労働大臣は家の中で静かにみんなで応援しましょうと答弁されていますよ。そういうことじゃないんですか。パブリックビューイングに人が集まってくることと田村大臣の答弁、これは矛盾しませんか。官房長官、いかがですか。家で静かに応援をする、そういうのが政府の方針だと、私、厚生労働大臣が答えたので、そう考えるんですが、いかがですか。
○加藤国務大臣　ですから、ライブサイトの実施については、政府も入ったコロナ対策調整会議でそうした指針が既に示されているところでありますし、ライブサイトの実施そのものについては、それぞれの実施する自治体が、地域の保健衛生、また、先ほど申し上げたイベントに対する考え方、こういったこと、さらには感染状況を踏まえ、適切に判断をされるべきものというふうに考えております。
○柚木委員　是非このパブリックビューイングについては、もし開催される場合は、家でみんなで、まさに静かに熱い気持ちを持って応援されるというのが私は感染防止に不可欠だということを申し上げておきます。
　それから、ちょっと尾身先生がお酒の話をおっしゃっていただいたので、先にそっちの質問をさせてください。
　これも私、本当に国民の皆さんはどう思うんだろうと思うんですが、国民には自粛だ、お店には時短だ、休業だ、お酒も出すな、お酒は飲めない、集まっての宅飲みも駄目だ、こういうことをお願いしておきながら、オリンピックの選手村では、お酒の持込みもオーケー、ケータリングサービスもオーケー、要は飲み会オーケーなんですよ。
　これは本当に、私、昨日も野党ヒアリングで本当に驚きましたけれども、こんなことをしていては、それこそ、先ほど尾身先生がおっしゃっていただいたように、パブリックビューイングもそうですけれども、選手村の中で下手をすれば東京五輪型の株が蔓延、クラスターが起こるという懸念も専門家は示されていますよね。そういうことにつながりかねないと、私、本当に強く懸念するんですが、まさに専門家のお立場で、尾身先生、選手村の中でのお酒オーケーというのは、国民感情的にも私は受け入れ難い部分があると思いますけれども、感染拡大防止の観点からも、いかがですか、尾身先生。御答弁お願いします。
○尾身参考人　今委員のお尋ねのことは二つの側面があると思います。
　一つは、オリンピックの選手村といいますか、選手がいるところでの感染のリスクというのも確かにあると思いますけれども、もう一つは、もう一つの方がより重要だと思いますけれども、それは、一般の市民が、まだこの期間もかなり一般の市民の行動変容に対する協力が必要なわけですよね。そういう中で、片方では自粛をしていながら、片方ではオリンピックの関係者がそういう飲食を十分楽しんでお酒というメッセージが出ると、一般の人の協力、理解を得にくくなるというのは、これは一般の心理として、気持ちとして当然。
　実は、一般の市民はもうかなりコロナ対策に疲れているわけですよね。そういう中でそういうメッセージが出るということは、むしろ、いわゆるオリンピックの中の、会場の中のことの感染のリスクよりも、そうしたことが一般の市民に与える心理的な、意識の問題ですよね、そういうことの方がより、そういう懸念についてしっかりと検討すべきだと私は思います。
○柚木委員　官房長官、今の御答弁も含めて、私も本当にそう思いますし、もちろん、仮に開催されたときに、それは私だってオリンピックは見られるものなら見たいし、スポーツも好きですし。ただ、こういうやり方で、しかも国民の感情を逆なでするようなやり方で、しかも、一般の国民の皆さんに、協力するという気持ちにマイナスになるようなことは。
　これはやはり、私、政府に伺いましたら、現時点では、お酒の持込み、ケータリングでのお酒のサービス等も認めると、五輪の選手村で。ただ、これは最終的に組織委員会で運用の在り方を慎重に判断したいというふうにお聞きしているんです。
　今のような形でお酒は持ち込める、また、しかも選手村の建物の中って結構狭くて、同じ部屋で寝泊まりするような状況も生まれますし、ちょっと私もよく理解できませんが、そういうことが、あるいは何か避妊具も配られるとか、いろいろなことを聞くんですが、お酒は飲めるし部屋は狭い、そういうようなものも配られる、感染リスクがないとは私は本当に言い難いと思うので、組織委員会の中で慎重に決めたいということよりは、これは見直していただきたいと思いますが、いかがですか、長官。お願いします。
○加藤国務大臣　基本的には、組織委員会においてプレーブックを今作られております。そこでは、食事の際は、他者との接触を最小限に抑えるため、二メートル又は指定の距離を保ち、なるべく一人で食事していただくよう求められているというふうに承知をしております。
　また、大会組織委員会からは、競技後を想定したケータリングサービスによるお酒の提供や選手自らの持込みなどでの飲酒は可能ではあるが、宴会といった集団での飲食はそもそも想定されていないと聞いております。
　選手村におけるコロナ対策を徹底する観点からも、大会組織委員会においてプレーブックにのっとって適切に運用していただく、また、必要があればそれに応じた対応。ただ、委員おっしゃっておられるように、我々、一般の国民の皆さんは家にお酒を買って飲むことはできる状況になっているわけでありますから、それとの均衡、バランスというんでしょうか、そういったことには十分配慮していく必要はあるんだろうと思います。
○柚木委員　最後のところは、ただ、集まっての家飲み、宅飲みというんですか、それは控えるようにというのはやはり都道府県でアナウンスもされているわけですから、納得感の部分からも、それから感染拡大防止の観点からも、やはりこれは是非私はちょっと見直していただきたいということをお願い申し上げておきます。
　それから、この間議論もされていますが、資料を今日、一ページ目以降、おつけしておりますけれども、そういうようなことも含めてなんですけれども、何よりも、五輪を開催するかどうか。
　これについては、私、調整会議のいろいろな要綱とか、今回のコロナ対策分科会の法律に基づくいろいろな根拠とか、どういうことを議論するか、改めて拝見しましたけれども、やはりちゃんと、例えばステージ４だと開催は難しい、あるいはステージ３だと、東京都医師会会長もおっしゃっているけれども、最低限無観客とか、いろいろな客観的な基準に基づいて開催の可否を判断いただかないと、やるにしてもやらないにしても、国民の皆さんが何かもやもやしたまま突入するということは、これは一番不幸なことだと思うんです。
　これは是非、官房長官、そういうことをちゃんと、調整会議でももちろん議論したらいいけれども、やはり法律にちゃんと位置づけられているコロナ対策の専門家の皆さんによる分科会によって議論をして、そして、国民の皆様に是非それをお示しをいただいて、そして、私たちもそれを材料に国会で、長官に伺っています、お示しをいただきたいんです。
　何かそれを止めているという報道も出ていますけれども、止めずに是非出してくれと。尾身先生も、菅首相から言われればいつでも用意はあるとおっしゃっているわけですから、政府から、コロナ対策の分科会でしっかり開催の科学的な可否、それを議論してくれと。御答弁お願いいたします。
○西村国務大臣　分科会を担当しておりますので、私の方からまず答弁させていただきます。
　まさに今御指摘があったように、コロナ対策調整会議におきまして、私どものコロナ対策室長も入り、また関係省庁が入り、そして、そこに分科会の分科会長、尾身先生の代理を務めておられる岡部先生に今代表として要は入っていただき、それから感染研の斎藤先生も入っていただいて、専門家の立場から様々な御意見を言っていただいております。
　私の立場で、尾身先生始め専門家の皆さんとは日々様々な意見交換、まさに今の感染をどう抑えていくのか、そして、イベントの在り方とか人が移動したときどれだけの感染が生じるのか、これは、過去の連休中の動きとか、こういったものを分析しながら意見交換を行っておりますし、そうしたことは、専門家の立場で岡部先生から発言していただいています。私の立場では、それを丸川大臣とも共有しながら、安全、安心の大会に向けて対応してきているということであります。
　その上で、橋本会長が発言されているのは、緊急事態宣言が終わった後で観客をどうするのか判断をしたいという趣旨で述べられているというふうに承知をしております。
　まずは、六月二十日まで緊急事態宣言を延長しましたので、この中で感染をしっかり抑え、まさに病床、コロナへの対応、そしてワクチンの接種、さらには一般の医療、そしてオリンピックへの対応ができる医療体制をしっかりつくるべく、安心、安全のものとするように全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○柚木委員　そうしたら、ちょっと分科会のことで会長の尾身先生に伺いますが、この間、今日の資料の三ページ目にもおつけしていますが、ステージ４、いわゆる感染爆発相当であったら五輪開催は困難である、やるべきではない、やってはいけない、あるいは、ステージ３であっても、やったとしても無観客だと。
　これは、いろいろなメンバーの方の発言も私も仄聞するわけですが、尾身先生が会長を務めるコロナ対策の専門家の皆さんの、分科会メンバーのコンセンサスだということでよろしいんですか。ステージ４は五輪は開催困難、いかがですか。
○尾身参考人　分科会のメンバーは、当然のことながら、日々いろいろな非公式の意見交換はしています。そういう中で、今の委員の御指摘の緊急事態宣言のステージ４ですよね。ステージ４というのはそもそもどういう状況なのかというと、感染が急激に増加していると同時に、一番大事なのは、医療の逼迫が深刻だという、今でいえば大阪のような状況ですよね。
　こういう状況で、オリンピックという、先ほどから申し上げているように、人流等に影響するイベントをすれば、医療への負荷が、やらないよりもその分追加的に負担がかかるということは当然ですねということは、分科会のメンバーのほとんどの人、もうこれは全員と言ってもいい、そういうことでありますよというリスクは、もうこれはコンセンサスと言ってもいいと思います。
　それをやめるかどうかというのは、これは最初から申し上げているように、我々は判断する資格もないし、する立場にもないので。ただ、我々は、そういうリスクがあって、聞かれれば、そのリスクをどう軽減するかというのは、我々の考えを示す用意はあるということでございます。
○柚木委員　今の尾身先生のお話を受けて、是非、官房長官、法律の中にもこう書かれていますよ、分科会だけじゃなしに、ほかの会議もそうですけれども、正当な理由がない限り、有識者会議等からの資料提出及び説明聴取等の要請を拒むことはできない、そして、意見の開陳についても、この有識者会議等の長は、必要と認める者に対して、有識者会議等への出席を求め、その説明又は意見の開陳を求めることができると。つまり、これは菅首相がしっかり、まさに尾身先生がおっしゃっているように、その意見を求めていただければ、今のようなことを正式に、公式に国民の皆さんに向かって表明、共有していただくことができるわけです。
　是非、政府としてしっかりと、ステージ４であれば、ステージ３であれば五輪を開催できるのかできないのか、そのときにどういうことが起こるのか起こらないのか、そういうことをちゃんと国民の皆さんに向かって、来週は党首討論もありますから、もう今週中にそういったことをお示しをいただいて、まさか国会が終わってからそれを決めるわけじゃないですよね。国会が開かれている間にちゃんとこの立法府の中で開催の可否について議論ができるように、専門家会議、コロナ分科会に政府としてそういった科学的な、客観的な基準の開示を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　先ほど来、私も答弁させていただいていますし、また、分科会との関係では、あるいは官房長官も答弁がありましたけれども、分科会に何か開催の可否を決める、そういった権限を特措法上与えているわけではございません。
　先ほど来申し上げているとおり、感染拡大をどう抑えていくのか、あるいは、病床をどう確保して安定的な体制をつくるのか。これは、繰り返しになりますが、コロナへの対応をしている医療機関、ワクチン接種もお願いしています、それから一般の医療もお願いしています。それに加えて五輪への対応ということで負荷がかかりますので、そうした体制をしっかりつくっていくということで、まさに今の緊急事態宣言の下で、感染者を抑え、そしてコロナ対応への負荷を減らして、そうした国民の皆さんの命を守る体制をしっかりつくっていくということで全力を挙げているわけであります。
　日頃から様々専門家の御意見はいただいておりますし、調整会議の中で岡部さんの方からも様々な意見がなされるものというように承知をしております。
○柚木委員　ちょっとほかの質問もしたいので、これで長官、尾身先生も最後にしたいと思うんですが、この間、野村総研などからも、五輪を中止した場合の経済的な損失、これが一兆数千億とか、あるいは、この間の緊急事態宣言、一回目、二回目の経済的な損失、六兆三千億とか六兆四千億とか、三倍以上開きがあるわけですが、もちろん、お金のことだけじゃありません。
　国民生活に、この間の議論で、オリンピックを開くことでいろいろなことをやるけれども、しかし、まさに変異ウイルスの拡大、新たな英国、インドのハイブリッド型、あるいは更に新たなものが神戸で発見されたとか、いろいろなことで、しかも、申し訳ないですけれども、いわゆるぼったくり男爵とかまで言われている、五輪の貴族とか言われているファミリーの皆さん三千人ですか、何か、普通だったら、ちゃんと二週間いろいろな待機をしなきゃいけないのが、特例が認められるとか、いろいろな形でざるになっていて。
　そんな中で、これは是非、もうそろそろ決めなきゃいけないタイミングの中で考慮いただきたいのは、経済的な損失がまさに三倍以上、五輪を中止することと緊急事態宣言を出すことで違う。もし開催するときにまた緊急事態宣言が出されるようなことになると、あるいは継続されていたりすると、また同じような経済損失効果が見込まれます。
　おまけに、まさに国民の皆さんの命が、救われる命が失われかねないわけですから、この両方のことを考えても、今やもうこの段階で、私は本当に、もちろん見たいという思いはあります、オリンピックを。だけれども、どこかで、これはもう、最大の感染防止策、二面作戦だと菅首相はおっしゃっているけれども、私は、ワクチンと五輪の中止、これこそが最大の感染防止策じゃないか、もうそういう段階に来ていると思うんですよ。
　官房長官、そういう認識を持って、今後、五輪の開催、中止、どうするか判断をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　先ほどの試算はあくまでも、オリンピックを中止した場合と過去二回の宣言下においてどういう経済影響があったか、これは独立した事象でお示しをされているということだと思います。過去二回の宣言も、特に、別にオリンピックがそのときあったわけではもちろんないわけであります。
　私どもとしては、既に、七月に開催するということを前提に、いかに安全で安心な、また感染症対策をしっかり徹底した形で、どういうふうな形でオリンピックを進めていくべきなのか、これに対して、主催者あるいは専門家のそれぞれの御意見も踏まえながら、いろいろ議論をさせていただいているところでありますので、国民の皆さんに、今委員御指摘のような様々な御不安や御懸念を持っておられる声も承知をしておりますけれども、そうした対策を徹底する、また、具体的にどういう対策を行っていくのか、こういったことを一つ一つ丁寧に説明をして、そうした国民の皆さんに安心、安全と思っていただける大会の開催に向けて、更に努力をしていきたいというふうに思います。