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○松山政府委員　アメリカの米関係の農薬の使用状況でございますが、カリフォルニアとそれからテキサスのような南部の方では若干事情は違うようでございますけれども、立毛中の使用の状態といたしましては、御案内のように比較的病害虫なりの発生が少ないという事情がございまして、殺虫剤としてはカルボフランあるいはメチルパラチオンといったようなものが認められておる。殺菌剤としてはべノミルが認められている。ただ本田期における使用としては、全く使用しないか、せいぜい一回程度といったような状態だというふうに承知をいたしております。除草剤の方はモリネートでございますとかベンチオカーブといったような薬剤の使用が認められているわけでございますが、これは大体一回程度というふうに承知をいたしておるわけでございます。ちょっと日本と違います点は、御案内のように日本では収穫後は低温倉庫に保管するという形をとっておりまして、一般的には薫蒸の対象にしておりませんけれども、アメリカでは、今御指摘のございましたようなポストハーベスト農薬としてマラソンを初めとする幾つかのものが認められておりまして、これはかなり幅広く使用されておる、こういうふうに承知をいたしておるところでございます。
○内山説明員　米国では米に対しましての残留農薬の基準設定等の規制が行われておりまして、その安全対策が図られているというように承知しております。
　それから、残留農薬基準の安全性確保対策は、国際的にも米、小麦等の農産物に対しまして残留基準を設定する方式がとられておりまして、加工食品については残留基準はほとんど設定されてございません。このような状況にかんがみまして、我が国でも同様に農産物の段階で基準を設定しておりまして、加工食品についての残留基準は設定していないという状況でございます。
○難波説明員　中国産のキノコ及び山菜に関する御質問にお答えをいたします。
　まず、中国産キノコの缶詰の問題でございますけれども、輸入時におきましてエンテロトキシンの検査等を行いましてその安全性の確保を図っておりますと同時に、昨年十二月二十日中国政府に対しまして、原因の究明、製造工程等の十分な衛生管理対策の実施について申し入れをしたところでございます。中国政府からは本年二月になりまして、原料の十分な洗浄、従業員の衛生管理等の対策を講じた旨の連絡があったわけでございますが、近々さらに詳しい状況について報告が寄せられるというふうに承知をしております。なお、輸入時におきます検査につきましてはユンテロトキシンは現在まで検出をされておりません。
　それから、二点目の中国産の山菜の異物混入問題でございますが、昨年、国内主要六県に対しまして立入調査を行わせた結果、検体の大半から毛髪でございますとか木片、昆虫の死骸等の異物が発見されたところでございます。このため、昨年の十二月に関連業界に対しまして、原材料の購入及び製造工程等における衛生確保に十分配慮するよう指導するとともに、都道府県に対しましても十分な監視を行うよう指示したところでございます。また同時に、昨年十二月中国政府に対しまして、原料の採取、製造工程における異物混入の防止、異物の除去等、衛生管理の強化による品質の向上について申し入れを行ったところでございます。現在、中国側の衛生対策の実施状況の報告を求めているという状況でございます。
○藤田（ス）委員　国産表示の問題について御答弁がなかったと思いますが、原産国表示の問題、後で一緒に答えてください。
　最後の質問にいたします。
　卸売市場法の運用の問題ですが、卸売市場はさまざまな関連事業者が存在しているのです。おそば屋さんとか散髪屋さんもそうですが、農林水産省監修の「卸売市場法の解説」を見ますと、関連事業者の中には精算代払い機関も入っているわけです。その精算代払い機関というのは関連事業者の中でも最も取り扱い金額が多く、全国的にも不正事件が起きている事例はたくさんあると聞いております。本来ならばこのような関連事業者は開設者の指導監督に服させるべきでありますが、この関連事業者をどの範囲内にするかということは、市場開設自治体が条例で決めることになっているのです。したがって、多額のお金を扱う精算代払い機関、これはなかなかそういうふうな関連事業者に取り込まれていないのです。農林省がもともとこの機関を設置するように指導されたのですから、この機関については条例で関連事業者に必ず入れるように農水省が指導して市場の信頼性を高めるということは当然必要なことだというふうに考えます。最後にこの問題について、原産国表示とあわせて。
○鷲野政府委員　お時間もございませんからできるだけ簡略に申し上げたいと思います。
　原産国表示の問題につきましては、私どもも重要な問題と考えておりまして、ＪＡＳ法とかあるいはＪＡＳ法以外のガイドラインに基づきましてその表示を指導しております。ただ、先生一点だけ御承知いただきたいことは、原産国についての国際的な慣行と申しますか考え方というものが、その食品についての実質的な変更行為のあった国、場所ということになっているのでございます。これはＦＡＯ、ＷＨＯの規格においてもそうでございますし、国内におきましても公正取引委員会の景表法における考え方もそうなっております。そういうことで、先生のお考えになっておられますような、例えば中国から山菜の原料を輸入しましてそれを国内において味つけ、加工する、あるいはパックをし直すような場合には日本が原産国になるのでございます。そういうことになっているということでございますが、いずれにしてもこの原産国表示の問題は重要な問題でございますので、よく検討してまいりたいと思います。
　それから第二の御質問でございますが、これも申し上げると大変長いことになるのでできるだけかいつまんで申し上げたいと思うのでございます。要するに、中央卸売市場の業者というのは何種類か何段階かあるのでございますが、卸売業者とか仲卸業者とかあるいは売買参加者につきましては、これは卸売市場法の規定に基づきまして、例えば国の大臣が直接監督する、あるいは開設者が許可ないしは承認に係らしめて監督するということにしておりますが、関連事業者というのはいわば従たる機関ということになっておりまして、卸売市場法にはそういう規定は設けてないのでございまして、各市場の実態に応じまして開設者がどこまで関連事業者として取り扱っていくかということを各開設者に任せているという状況でございます。そういうことでございまして、ただいまの精算代払い機関につきましても、重要な業務を営んでいることはよく承知しておりますけれども、それは業務面あるいは行為面からの規制なり指導なりというものは開設者にさせておりますけれども、経営の形態とかあるいは組織運営というものについては一律にそういうものを関連事業者の扱いにするということにはしない、各市場の実態に任せて開設者にゆだねておる、こういうことであるということで御理解いただきたいと思います。
○小平委員　私は、選挙区の関係もありまして毎週飛行機で国会と選挙区を行き来いたしております。この時期は飛行機の窓から見ますと水田に満々と水が張られて、まさしく冬が終わっていよいよ農業のシーズンが来たな、そんなふうに感じる昨今であります。そういう中で内地府県では大体田植えも終わったようであります。北海道においては今田植えの真っ盛り、そういうシーズンであります。私は、この水田に水が蓄えられておるという状況はいわゆるダムの機能であって、その水田の水が地下に浸透して、その地帯の地下水の源泉にもなり、我が国の良好なる自然環境に大いに役立っておる、こんなふうに考える次第であります。特に最近、いわゆる地球の環境問題、温暖化現象とか砂漠化現象、こういうことが言われておりますけれども、日本の国土において水田の果たしているこういう役割は非常に重大である、水田は決して我が国土からなくしてはならない重要な風景である、私はこんなふうに考えておる一人であります。
　そこで大臣、先般当委員会の場において大臣から所信表明がなされました。私も一新人議員として緊張して拝聴した次第であります。その中で大臣は次のように述べられております。すなわち、「我が国は、豊かな太陽と水、温暖多雨な気候に恵まれ、南北に長く変化に富んだ自然条件にあります。また、消費水準の高い大きな国内市場、優れた生産者、高度な加工技術を有する食品産業などにも恵まれ、農林水産業や関連産業の発展を図る上で有利な条件を備えていると考えております。私は、こうした有利な条件を生かし、我が国の農林水産業や関連産業の持てる力を遺憾なく発揮すれば、二十一世紀へ向けて新たな展望が開けるものと確信をしております。」このようにおっしゃっております。しかし、こういう発言は大臣ばかりではなく、歴代の農水大臣も同じように何度も繰り返して述べられてきたところであります。今日まで政府が講じてきた施策の内容あるいは農業を取り巻く環境を見る限り、二十一世紀へ向けての新たな展望が果たして開けるのかどうか、このことは私は非常に不安でいっぱいであります。こんなことを申し上げて、まず冒頭に大臣に基本的なお考えを重ねてお伺いいたします。
○山本国務大臣　ただいま先生がお話しになったような所信を先般来申し上げたわけでございます。同じようなことをというお話もございましたが、私はちっともおかしくないと思っておるのです。これは、そんなに変わったものが次から次へ出てきたら国の行方はむしろ心配だというくらいに思っておりまして、特に農業は、まさに大地に根を生やして進んでいく基礎産業であることは間違いがないのですから、それがそんなに軽々しく飛ぶような状態に、しかも政策が年がら年じゅう変わるというようなことはむしろあってはならない。農水省の施策の中で、それは時によって足りなかったことも試行錯誤もあったかと思いますけれども、大筋において戦後一貫してやってきた農業政策というものは、日本農民のためにーーそれはそのときどき随分苦しみもありました。また現在も非常に厳しい国際環境にさらされていることも先生御承知のとおりでございます。ですけれども、それであればこそなおさら我々は、もう十年たてば二十一世紀なんですから、その二十一世紀を展望して、跡継ぎの人、すなわち後継者、担い手の皆さんが、よし、とにかくやろうという気持ちになってもらわなければ、それこそ農業の行方は暗い、こう思わなくちゃならない。私どもは自信を持ってこういう施策ああいう施策、もう一つ一つではだめですから、総合的にあらゆる施策を駆使しながら、限られた予算の中ではありますけれども、できる限りその予算を有効適切に使いながら、いろいろな法律の裏づけをもって農山村を足腰の強いものにしていくことに全力投球をしていきたい。しかし、国内だけでこれが進められれば大いに結構なんですけれども、国際的な横風、横波が多い昨今でもございます。きょういろいろ質疑がございましたけれども、そういう中でとにかく日本農業丸というのをしっかりかじ取りしていくのは容易なことではない、これは与党も野党もないのだ、こういうことを私は繰り返し申し上げておりますので、どうかそのつもりで若い方々にしっかり二十一世紀に受け継いでもらえるような農業の施策というものを実効的に推進をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
○小平委員　大臣、私は今のこういう厳しい農業の国際環境、日本が置かれている立場、こういう中で、おっしゃることは私も理解しているつもりであります。しかし、地方における農業の中においてはこのことは皆さん十分に承知されているのでありますけれども、東京とか大都会の中において農業に直接関係ない消費者の皆さん方、こういう方に、単に食糧の問題ですとか国際的な環境を説くだけでは、私は不十分であると思います。やはり農業というものが日本という国家の、いわゆる独立国家としてこれからも建設していく上にも絶対これが必要である、そういうことを総合的な面で訴えてＰＲをしていかれることが肝要であると思います。そんな意味においては、農水省、特に大臣の御発言等々の姿勢は重要でありますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　次に、私は、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉の問題について御質問いたします。
　農業の将来展望を開く上で最も重要なことは、農産物をでき得る限り国内自給する体制を確立することであります。しかるに、本年一月閣議決定された「農産物の需要と生産の長期見通し」においては、西暦二〇〇〇年、平成十二年でありますが、供給熱量自給率は五〇％、穀物自給率は三一％として、今日の状況とそう違わない、余り改善する姿勢が見られないのであります。ＥＣを中心として欧米の先進諸国がここ二十年来年々自給率を高めてきている中で、我が国のみがこうした低い自給率に甘んじていることが果たして適当であるかどうか、このことについての見解をお伺いしたいと存じます。
○鶴岡政府委員　先般決定しました「農産物の需要と生産の長期見通し」の策定に際しましては、衆参の農林水産委員会あるいは予算委員会等におきましていろいろな御指摘、御議論をいただきまして、そういうことを踏まえまして、私どもとしましても関係者が最大限の努力を傾注し、生産性の向上と食糧供給量の確保を基本として、我が国の自然条件や国土条件を有効に活用した多様な農業を展開し、国内農業の持てる力を十分発揮することにより見込める供給を行うというようなことで、供給熱量で五割はせめてやりたいというようなことで見込んだわけでございます。
　御指摘のように、食糧自給率がどの物差しを使いましても下がってきておるわけでございますけれども、その原因は、御案内のことだと思いますけれども、国内で自給している米の消費が残念ながら減退しておる。一方、食生活の変化によりまして畜産物の消費の増加等、よその国に見られないような急激な食生活の変化が進んでいるわけでございます。そういう畜産物の消費の増大ということからしますと、良質で安価な畜産物を供給する、あるいは畜産の健全な発展を図るということからしますと、どうしても安価な飼料穀物の安定的な輸入によりそれを振興していくということが不可欠であるというようなことから、自給率が低下しているわけでございます。
　しかし、そういう中で、先ほど申しましたようにいろいろな御論議を踏まえて、できるだけ持てる力を発揮するということで、主食である米につきましては国内で自給を基本とする。また、現在低下しています米の消費につきましても、良質米の生産の奨励あるいは加工用米の新しい需要を拡大するというようなことで下げのテンポを緩めるために努力すること、あるいは小麦、大豆につきましては、日本めんでありますとか、あるいは大豆につきましても、伝統的な食生活部門における需要に適応するための品質の改善でありますとかコスト面での改善をさらに進め、生産の拡大を図っていく。あるいは野菜、果実等につきましても、消費者ニーズに即して日本の多彩な立地条件を生かした生産を展開するということで、極力国内の生産の維持拡大を図っていくという観点からああいうものを見通したわけでございます。それに向けまして、すぐれた担い手の育成でありますとか、経営規模の拡大や生産の組織化による農業構造の改善、あるいは生産基盤の整備、あるいは先端技術の開発普及など諸般の政策を進めていって、ああいう見通しました生産の線に沿って、何とか自給率の低下に歯どめをかけて少しでも向上させたい。これは率直に言いまして極めて難しい道でありますけれども、そういう点に全力を挙げていきたいと考えております。
○小平委員　私は思いますに、こうした自給率は、一億二千万の人口を有する我が国としては、一独立国としては非常に低い数字である、これは皆さんも同じであると思います。そういう中でも、特に最近の牛肉やオレンジを初めとする各種農産物の市場開放を見るにつけ、こんな低い自給率さえ果たしてこれから維持ができるのかどうか、こんなことを大変危ぶむ次第であります。つい最近、ヤイター農務長官のあのような強硬な反論発言もありまして、私どもも大変気にしております。こういう中で、今お話しされましたけれども、自給率を高めるために具体的に何か方法がないものか、重ねて質問したいと思います。
○山本国務大臣　自給率の低下傾向にどうしても歯どめをかけたい、そしてこれをいささかでも上げたいというのは農政に携わる者の共通した切なる願いなんです。私も毎日毎日そう思っているのです。
　そこで、具体的な問題ですけれども、やはり一にも二にも生産性の向上ということを各般にわたって行う以外に方法はないのだ。そこで具体的には、米についてはきょうずっといろいろ議論ございましたけれども、コストダウンを図り、需要に即した生産を推進する。あるいは小麦、大豆は品質、コスト面での改善を進めることにより生産の拡大を図っていく。また野菜、果実その他農産物についても、多彩な自然条件というものもございますし、それからまた、生産基盤の整備だとかバイオだとか技術の問題もございますから、それらを総合的にこれからさらに駆使をして、施策を強力に展開しながら生産性の向上に努める、そして自給率をどんなことがあっても少しずつでも高めていくという努力を、これは国民的な努力でなければならないと思っているのですけれども、努力を続けていく以外にない、こう思っております。
○小平委員　自給率の向上ということは、党派あるいは与野党を問わず共通の願いであります。そんな意味では、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そういう中で、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉の動向なんですが、これはそれこそ今もお話ありましたように、我が国の将来の展望を左右する最大の関心事であると思うのです。交渉の中では、米国は非関税障壁を撤廃して関税化を図り、この関税も十年間で撤廃することを提案しております。これとの関連で、米についても最初は一％程度のいわゆる日本のアクセス、市場開放を要求いたしております。私も一昨年アメリカに行きまして、当時のリン農務長官も、このことで党の中で行ってまいりましたが、わずか一％だ、そんなようなことで主張しておりました。その手法は農務長官がかわっても同じように、とにかく門戸を開けよと主張してきているようであります。我が国においては食糧の安全保障の見地から、基礎的食糧については輸入制限ができるようにガットに特別規定を設けることを提案いたしております。今後の交渉の中で日本の主張が通るのかどうか大きな問題点ではあると思うのです。特に関税化の問題については、今まで米国と対立しておりましたＥＣにおいてもその妥協点を見出すべく今模索を始めた、そんなようにも伝えられております。もしＥＣと米国とが妥協点を見つけるようなことになれば、今後の交渉において我が国は完全に孤立化する、こんなふうに思われるのであります。この点について、どのように農水省としては見通しされているのか、そしてまたどのような対応策を講じていくのか、お伺いいたします。
○川合政府委員　ガットのウルグアイ・ラウンドの農業交渉に臨みます日本の立場は、先生が今お話しになりましたような基礎的食糧を中心とした考え方を提案しているわけでございます。主要なそれぞれの主張の中には、今お話がありました米国の農業保護のほぼ完全な撤廃、これは目的は米国農産物の競争力の回復ということでございますが、その中の中心的な提案といたしまして、すべての非関税措置を関税化するという話があるわけでございます。これに対しまして、例えばオーストラリア、カナダなどの輸出国、いわゆるケアンズ・グループといっておりますが、こうしたところの支持があります。これに対しましてＥＣは、農業保護につきましては削減は認めておりますが撤廃は認めない、あるいは一定の条件、この条件がかなり問題といいますか私どももまだ十分把握していない点でございますが、その条件が満たされれば関税化について検討し得るというようなことを言っているというふうなところがございます。一方、日本のようないわゆる輸入国と申しますか、韓国、オーストリアあるいはスイスといった国につきましては、非貿易的関心事項の重要性を主張している、そういう図式であろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、これからこうした提案に対する実質的な交渉が始まるわけでございますが、例えば我が国の安全保障などの点につきましては、食糧輸出国には当然ながらかなり反応には厳しいものがありますけれども、食糧安全保障の重要性自体については、こうした輸出国を含めまして理解が得られているというような点もございます。これからの交渉の帰趨につきましてはいろいろと取りざたされております。例えば今先生御指摘のＥＣとアメリカの歩み寄りというような問題につきまして、我々事務的な交渉の段階ではそうした兆候というものをまだ見出しておりませんけれども、大きな流れの中でそういうものは出てくるかどうかというようなことも大きな関心事であろうかと思います。いずれにいたしましても、今申し上げましたような食糧輸入国と申しましょうか、そうした我が国の立場に立って、そうした同じ条件にあるような国との連携もとりながら、またＥＣ、アメリカ両者の接近あるいはそういう兆候というものが本当に出てくるかどうかということにも細心の注意を払いながら、今後の交渉に臨んでまいりたいと思います。いずれにいたしましても、非常に重要な交渉でございますので、全精力を傾注して対応してまいりたいと考えております。
○小平委員　局長、まことに御苦労さんでございます。本当に大事な交渉であります。ぜひ頑張ってお願いしたいと存じます。
　次に、中核農家、それと若い後継者の育成、確保という問題についての質問をしたいと思いますが、国内における最大の問題は、農業生産の主体となる中核農家とこれを支える若い農業後継者を長期的視点に立ってどのように確保するかということであります。この点、中核農家については年々減少の一途をたどり、昭和六十四年一月では七十万戸と総農家戸数に占める割合ではわずか一七％まで減少いたしました。政府は本年一月に示した農業構造の将来展望において、西暦二〇〇〇年では中核農家は約五十万戸、このようにいたしておりますが、いかなる根拠のもとにこの五十万戸という数値を試算したのか。それと、またこのような厳しい農業環境の中で果たしてこの五十万戸すら確保できるという政策的な裏づけがあるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
　それにあわせてついでに、若い農家の担い手の補充、関連することでありますけれども、今、新規学卒就業者は昨年平成元年では二千百人、三十四歳以下の男子離職就農者、いわゆる農業にＵターンする若年の就農者は六十三年で三千二百人、このように私は聞いております。今後一層の減少も予想されるわけですけれども、こんな点を含めてどのように育成、確保を考えているのか、今前段にお聞きしました農家戸数の問題等含めて御答弁をお願いいたします。
○鶴岡政府委員　一月に決定しました長期見通しで示された農業生産がどういう農業構造のもとで担われているかという議論をするために、長期見通しの参考として農政審議会におきまして二〇〇〇年の農業構造等についての試算が取りまとめられたものでございます。この試算では、今御指摘のように五十万戸というように二〇〇〇年の中核農家数を見込んでおるわけでございますけれども、これにつきましては、昭和五十五年から六十年までの動向をもとに就業状態別、経営規模別の農家の移動が今後も継続するという前提で、二〇〇〇年の農業生産の姿や性別、年齢別、就業状態別の農業労働力の移動とか将来展望との関連も見ながら試算されたものでございます。
　それで、中核農家の動向につきましては、今後の経済情勢あるいは他産業との生産性格差等によって実際の動きが出てくると思いますけれども、五十万戸の確保自身もそう容易ではないと私どもも思っています。ただ、我が国農業の健全な発展を図るためには、経営感覚あるいは技術にすぐれた、地域農業において中核的な役割を果たす農家を育成、確保していくことが重要であり、そのためにこういう見通し、試算を頭に置きながら魅力ある農業の育成とか住みよい農村づくりを進めていくことが大事だと思っております。そういう点から、すぐれた経営感覚とかあるいは技術を持つ農業者を育成、確保するための研修教育でありますとか、あるいは新たに就農を希望する人に対する農地等の情報提供とか相談活動の実施、また、地域農業において中核的な役割を果たすこれらの方々への農地の利用集積や農作業受委託の促進等の施策を積極的に推進して、こういう見通しに即した農業生産の担い手、またその方を中心とします生産の組織化というものを進めながら、農業の振興、展開を図っていきたいというふうに考えております。
○小平委員　農業は、これはもう言うまでもないことですけれども、学校を出て新しく就職をしよう、じゃあできる、そういうものではないと思います。親がやっておって、そこに生産手段である土地があって、そして初めて継承していけるという、こういう特殊な産業であります。そんな意味からも、いわゆる農家戸数が余り減少しないで、そして日本の将来のために大事な生命産業である農業、これを守るための問題について真剣にこれからもとらえてやっていっていただきたい、私はこのように願う次第であります。
　次に、漁業問題について御質問いたします。
　我が国は世界で有数の魚類の消費国であります。ということは、日本人の動物性たんぱく質の供給の多くをこれに頼っている、そういうことであると思います。このような状況にかんがみて、もちろん漁業と自然との調和が大事なことではありますけれども、我が国の漁業が国際的にも真に理解されて、そして信頼される漁業の確立のために、政府は科学的データに基づいた資料を作成してそのＰＲに努め、日本の水産業を守ることが肝要である、このように私は思う次第であります。
　なぜなら、現実に今日本の漁業が国際世論の中でいたずらにいわれなき多くの批判を受けている、また外交的圧力に屈して過般決まったサケ・マス交渉の結果、あるいは商業捕鯨の禁止の問題、こういうことに代表されるように、日本の遠洋漁業は年々縮小からそして消滅へ、そういう状況に行っておる、そんな状況にあると思います。まさしく存亡の危機に直面している。中には遠洋漁業としてやっているものも一部ありますけれども、さらに沿岸漁業としては、外国船による我が国近海の横暴な操業によって多くの損害も受けている。こういう状況の中で、農水省としては、関係諸外国から批判をされてから対応して、例えば漁業者に減船等を強いてきたとか、そんなようなこともされてきました。こんな受け身な対応ではなく、日本の漁業の法秩序化をきちんと図って、国際的にも理解される漁業の確立を目指して努力されたいと願う次第であります。日本人の大事なたんぱくエネルギー源としての水産業発展のために、その御所見をお伺いしたいと思います。
○京谷政府委員　お話ございましたように、我が国の水産業を取り巻く状況を達観をいたしますと、日本の周辺水域を越えて展開をされておりますいわゆる遠洋漁業につきましては、御承知のとおり昭和五十年代初めごろからいわゆる二百海里体制というものが定着をしてきておりまして、そのことによりまして沿岸諸国の発言力が大変強くなってきておるという状況にございまして、我が方の伝統的な遠洋漁業が漁場を失いかねないという状況が出ております。さらにまた、最近におきましては、いわゆる公海を含んだ水域につきまして、いわゆる環境問題をめぐる関心の高まりに伴いまして、いわば人類共通の財産としての海洋資源を保存をするという観点で、やや漁業と大変深刻な調整を要する問題が出てきておるわけであります。また、周辺漁場につきましても、資源状態が悪化をするというふうな状況がございまして、お話ございますように科学的なデータの集積を通じて、関係国との理解を深めながら漁業の安定振興というものを考えていく必要があると考えております。
　ただ残念ながら、いろいろな資源評価なりあるいはまた海洋資源と漁業との調整問題をめぐりまして、国によりまして相当価値観の違いがあることも事実でございます。端的な例としまして、お話がございましたように捕鯨問題をめぐる価値観の国別のずれというものは大変大きな状況にございます。お話の御趣旨を体しまして、私ども、ある程度時間のかかる問題もあろうかと思いますが、科学的なデータの集積を通じまして諸国との理解を深めて我が国の漁業の安定振興を図っていきたい。同様にまた、我が国の周辺水域で展開をされます外国漁業につきましても、そういった観点でお互いの共通の理解の上で漁業をめぐる操業秩序が的確に守られていく、こういう情勢づくりにさらに努力をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○小平委員　次に、林業問題について質問いたします。
　我が国の国有林野事業は、平成元年度の累積債務残高が二兆円を超えている、しかも毎年二千億円ずつ債務が膨らんでいる、こういう状況にあり、まさしく危機的状況にあるわけであります。そういう中で臨時行革審としても、収支改善の重要性をその中で指摘されております。国有林野の職員を平成五年度までに一万七千人減少して二万人まで削減する、こういう改善計画であるようですけれども、採算優先の合理化対策だけでは重要な国有林野事業に大きな支障を来す、こう考えられます。私は、国土の自然保護のために国有林を中心とする森林を守り育てることが大事だ、こう思う次第であります。職員削減を柱とした改善計画では余りにも消極的過ぎる、そう考え、好調な民間の今の住宅産業ブーム、こういうことを考えるときに、消費者がこれから日本の木材を入手できるように、まだ国内材等若いということもありますが、これからに向かってそうなるように、現代高度情報化社会に適合した流通システムや研究開発体制を整備して、そのための、名称はあれですけれども、例えば木材総合センター、こういうものを設置して需要の拡大、体質の強化、国有林野事業の収益の増大等を図っていく努力が必要であろうと思います。こんな意味で御所見をお伺いいたします。
○甕政府委員　国有林の状況、ただいま先生お話ございましたように大変厳しい状況の中で私ども現在改善計画を鋭意進めておる最中でございます。その中で、御指摘のとおり事業運営の合理化あるいは要員の調整等々自助努力を尽くしておりますが、また一方、自己収入の確保増大でございますとか、経営体質の強化といった面で国有林が積極的な取り組みをいたしますように、全職員一丸となって努めておるところでございます。
　その中で、国有林材の需要拡大あるいは技術開発といったお話ございましたけれども、私ども、具体的に申し上げてみますと、需要拡大のためには大都市圏のＰＲ拠点を整備するという観点から、ウッディランドと称しまして、これは先生のおっしゃるセンターに若干似たものかとも思いますけれども、東京でございますと木材サービスセンター、名古屋でございますと需要開発センターといったものを拠点にしまして、国有林材を中心とする普及活動に力を入れております。また、サンドライといった乾燥材でございますけれども、これもブランド化いたしまして積極的な販売に努めるということでございますとか、民間の林業と提携した産地銘柄を形成する、こういう努力もいたしております。また、木材情報システムを部内でも整備いたしまして、需要動向を的確に把握する、分析するといったことにも努めております。技術開発につきましても、私どもせっかく森林総合研究所といった研究機関も持っておりますので、連携をいたしまして、国有林野事業の必要とする課題等につきまして推進する仕組みをつくっておるところでございます。それによりまして、造林技術の体系化でございますとか、林業機械化の推進といったことにも積極的に取り組んでおるわけでございます。
　そういったいわば前向きの取り組みを重ねることによりまして、御指摘のように、国有林野としてはいい山をつくっていく、また、需要の動向にこたえて国有林の使命を果たしていくといったことに今後とも努力をいたしたいと思っております。
○小平委員　次に、米問題のいわゆる価格形成の場、取引所じゃないそうですけれども、その価格形成の場という問題についてお伺いいたします。政府は、去る四月二十七日、自主流通米の価格形成の場についての検討会の報告を公表されました。以下、この問題について何点か御質問いたします。
　そこで、大臣に重ねて恐縮ですが、最初にお伺いしたいのは、食糧管理法の運営に当たっての自主流通米の位置づけ等についてであります。申すまでもなく、食糧管理法の根幹は政府が責任を持って米の需給及び価格の安定を図ることにあると思います。しかしながら、最近の政府米と自主流通米との割合を見ますと、自主流通米の割合が年々増加して、平成元年産米の集荷実績においては自主流通米が七割を超える、そういう状況に至っております。しかも、自主流通米に比して政府米は商品として非常に弱く、かつ需給操作の面から見ても古米が過半数を占めている、そういう中で円滑な需給操作が非常に困難になっている、これが実態だと思います。端的に言えば、現在の政府米の役割は備蓄機能が主体になっております。価格の下支えは別にしても、備蓄機能が主体になっております。
　そこで質問なんですが、価格形成の場の設置等とも関連して、今後自主流通米の割合が一層高まったような場合、政府が責任を持って需給及び価格の安定を図ろうとする食管法の根幹が維持されるかどうか、私はここに大きな不安を持っているのですが、大臣はこの点についてどうお考えか、お尋ねいたします。
○浜口政府委員　先生御指摘の点の自主流通米あるいは政府米との関係、相互の関係でございますが、やや数字をもって簡単に御説明をしてみたいと思います。
　食管法に基づきまして政府が管掌、管理をしているのは、モチ米とか酒米等々除きまして約六百万トンあるわけです。一千万トンつくられているということでございますが、現実に流れているのが六百万トン。去年の数字でいきますと、そのうち百六十五万トンが政府米、狭義の政府米ということで、政府が買い入れて売り渡す、こういう形でございます。一方、これもやみ米とか世間に言われているものとは全然違いまして、自主流通米という名前の政府管理米、政府が管掌しております部分、これが四百万トン強あるわけでございます。これに関連いたしまして、今議論になっております価格形成の場というのは、この四百万トンのある一部を一つの価格形成の場に上場いたしまして、そこで国民の皆さんあるいは農家の皆さんに十分価格の動きがわかるような、やや役所言葉で言いますと品質格差といいますか、そういったものができることを頭に置いて価格形成の場というのが提起されているわけでございます。
　この数字は、検討会の報告では百万トンを努力目標にしろということでございますが、現実に協議会方式という自主流通米の現実の姿で約二十万トン、これが入札という形で既に行われているわけでございます。そういうものを、いろいろな組織改編といったようなものあるいは公平な第三者機関というものに食糧庁の管理のもとで強力に、いわゆる公益法人、単なる公益法人という形じゃなくて、食糧庁が食管法に基づき十分監督した場を設けて、そこで価格形成の場がわかりやすくしたらどうかというのがこの大ざっぱな形でございます。
　したがいまして、一方での需給の問題というのは、既に食管法に基づいて毎年農林大臣が年度末に出します基本計画で、例えば先ほど申し上げましたように、政府米は百六十五万トン集めます、来年は二百十万トン集めるというような形で公表をいたしまして、そのところを管理するということでございます。その点が一つの根幹でございまして、結論を急ぎますと、やはりこの価格形成の場というものの役割によって自主流通米がよりふえるというようなことは論理的にはないというふうに我々は考えているわけでございます。
○小平委員　この価格形成の場の設置に当たりまして食管法の根幹がきちんと維持されて運用されるように、このことを強く要望する次第であります。
　また次に、この価格形成の場の設置に伴って今後最も懸念されるのは、これは生産調整にどう影響を及ぼすかということだろうと思います。報告書では価格形成の場での品質評価等が生産に結びつくことを期待しておりますが、場合によっては産地間競争を激化させる、さらに不正規流通米の増大とともに生産調整をなし崩し的に崩壊に導いてしまう、こんなことが心配されます。
　さらに、この点に関連してお伺いしたいのは、生産調整の実施体制の問題なんですが、現在生産調整は、政府の責任とあわせて生産者団体による自主調整に比重のかかる運営がされておりますが、しかしながら、今回の処置は現行の生産者、農協、経済連――道ではホクレンといいますけれども、それから全農、こういう共販体制に大きな変化をもたらすものだと思います。このことは、共販体制と裏腹の関係にあります全国的な自主的生産調整、これを非常に困難な事態に追い込むことが予想されるのではないかと思います。この点についてどのようにお考えになるかお伺いいたします。
○浜口政府委員　価格形成の場での取引の当事者でございますけれども、現在行われておる自主流通米の現行の協議会方式、その取引の相手は、今御指摘のように指定法人といいますか、全農あるいは全集連対卸売業者という形になっているわけでございます。今回検討会が一つの原則、例外を伴っておりますけれども、原則として提起されている取引の方は、価格形成の場、今の値引きの延長線上にあります価格形成の場においては、基本を全農の下部組織であります各県の組織であります経済連というものと卸売にしたらどうか。その理由といたしまして、現在の価格というものが産地、銘柄というような形で行われておるがゆえにそういう形にしてはどうかということになっておりまして、そういう意味におきましては、この価格形成の場はもちろん先物取引とかそういったようなことは一切やりませんで、当事者間のいわゆる系統の集荷団体対卸売団体という形であるわけでございます。したがいまして、先生御提議のような品質の格差というものはよりいろいろの意味において明確になってくるでありましょうけれども、その問題と生産調整、直には絡まないというように思います。
　その点からして、この価格形成の場の報告書の中で、「米全体の需給均衡は生産調整の実施により行い、」というのがまず前提になっているわけでございます。そのもとで食管法における狭い意味での政府米プラス自主流通米が安定的な供給を図れる。この政府米は、くどいようですけれども米価審議会で価格が形成されるわけでございます。一方、自主流通米はいろいろ建値取引とか相対取引とかあるわけでございますが、その一部につき価格形成の部分が玉として出される、こういう仕組みでございます。
　以上、簡単でございますが、概略お話をした次第でございます。
○小平委員　この問題でもう少し何点か質問したかったのであります。数種類の米価が出現するという問題ですとか、あるいは運用の審議会等の問題、あるいは良質米、俗にそう言われるものに対して大手業者とか商社等が買い占めを図っていくとか、そういう問題が生じないか、流通について混乱が生じないかという問題、そんなことも含めて質問したいのですが、時間が来ましたので、それは次の機会にさせてもらいます。
　最後にもう一点だけ、今、本年度の生産者麦価の決定の時期を迎えております。六十一年以来過去四回連続して麦価が引き下げられてきた。今回そんな方向に行くのかどうか、どうされるのかが非常に心配なところであります。それと、その後には生産者米価、これが次に控えております。昨年は据え置きとなりました。しかし今回は新算定方式にのっとって下げるのか、さらには新新算定方式を打ち出していくことも考えられている、こんなことも聞いておりますけれども、このことに関して現在の検討状況といいますか、それと今後の見通しというか、それについて簡単で結構ですから、最後に御質問いたしたいと思います。
○浜口政府委員　先生御質問の平成二年産の生産者米価及び麦価につきましては、当然のことながら稲作及び麦作が我が国の農業の基幹であるということを十分認識をいたしまして、米価審議会の意見を聞きまして、食管法の規定に基づき適正に決定するということを旨にして実施することとしております。
○穂積委員長代理　阿部昭吾君。
○阿部（昭）委員　大変時間が経過しておりますので、簡潔に二、三大臣と林野庁長官にお尋ねをしてみたいと思います。
　実は、米の自由化はノーである、これは国会で両院それぞれ決議をしておる。私は、けさあたりの新聞の報道などを見て、山本大臣のこの態度に対して大変共鳴をしておるのであります。実は、前の牛肉・オレンジのときに、当時の大臣は佐藤隆さん、党は違っても私は若い時代からの親友でありました。実は彼を随分激励をしたのであります。彼も牛肉・オレンジのときに随分断固たる態度で健闘したと思っておりました。ところが、いつの間にやらノーであるという態度は吹っ飛んじゃったのである。私は、今度の場合は、少なくとも国権の最高機関たる国会が、両院において米の自由化はノーであるという決議をしておる。これでもし結局、何だかんだやっておる間におかしくなっておったとなったら、これは政治に対する信頼は全く地に落ちると思うのであります。大体私は、重要なときの農林大臣がしょっちゅう何カ月かでかわるなんというのはあしきあり方だと思っておるのでありますが、本当は農林大臣ぐらいは二年か三年か同じポストで頑張らなきゃいかぬときだろうと思うのです。今、アメリカがむちゃ言っておると私も思う。日本の農村の多くの皆さんもそういうふうに見ておる。ウエーバーがあり、あるいはＥＣはＥＣの立場での言い分を鮮明にしてやっておる。このとき、今日本にヤイターなどが言っておるようなやり方に対しては、これは横紙破りだという認識をほとんどの皆さんが持っておる。このときに山本農政はやはり頑張り抜かなきゃいかぬだろうと思うのであります。これが、もしいつの間にやらおかしくなっておったとなったら、私は再び農政不信が火を噴くと思っているのであります。ぜひ頑張り抜いてもらわなきゃいかぬ、そういう意味で、山本農林水産大臣の所信を改めて伺いたいと思います。
○山本国務大臣　大変な御激励を賜りましてありがとうございます。もうこれは与野党なしに、各先生方から大変な御心配やら御激励やら賜りまして、本当に感激をしております。
　先生、今佐藤農林大臣の話を出しましたが、個人的なことを申し上げて恐縮ですけれども、私は彼と兄弟分でございまして、分がなくてもいいぐらい兄弟同様の仲で、もう長い長いつき合い。私が農林水産大臣の指名を受けました翌々日でございましたか、福田元総理のところへ私ごあいさつに伺いましたら、ちょうど彼がおりまして、今彼は自民党の総合農政調査会長をやっておる。そして、しばし牛肉・かんきつのときの話など、あるいはいろいろ参考になる話をいたしまして、最後に、とにかく米はまさに格別なんだ、骨が舎利になってもやれよ、こういう激励を彼自身から賜わった。私は上州人でございまして彼は越後なんですけれども、越後の粘りを上州の単純な頭の中にしっかり入れて頑張るからと。また、上州の言葉に戸板に乗って帰るという言葉があるんですよ。これは国定忠治以来の話でして、いよいよとなったら戸板で帰る以外にない、こういう覚悟のほども彼と話し合ったわけでございます。
　それは余分でございますが、いずれにいたしましても食糧問題、米交渉を含めまして日本農政はまさに正念場に来ておる。私は農水大臣を受けたときから、なぜ私のような非力で才能のない者が任命を受けたのかなとかねがね不思議にも思っておりますけれども、どうもだんだん考えてみると、参議院から登用したのも意味があったのかなという感じもしておりまして、腹をくくって頑張るつもりでおります。どうぞよろしくお願いいたします。
○阿部（昭）委員　ぜひひとつ政治生命をかけて頑張ってもらいたいと思います。
　それから、私はこの白書を見て感ずるのは、今、日本の農村、農業の中で何が問題かということを考えますと、八十三万ヘクタールの減反水田を一体どうするのか。この減反水田というものが他作目に転換が定着しておるものはまだほとんど少ないのであります。つい近年までは、いずれ将来再び米をやる時期が来るのではないかという淡い期待をみんな持っておった。しかし、どうもこの二、三年、再び米をやるという時代は難しいぞという判断を現場の米づくり農業者はほとんど持つようになってきておる。しかし、それじゃこの八十三万ヘクタールの減反水田というものを何にするかということになると、これが全部果樹にかわる、あるいは畑にかわるということになったら、今でも畑も果樹も全部市場は供給の方が過剰なんです。過剰傾向にある。ここにどんどんさらにこの八十三万ヘクタールの減反水田というものをいろいろなものに転換していった場合に、この畑農家なり果樹農家が今非常に苦しみ抜いておる、豊作なるがゆえに経営が全部パンクするというこの事態がありますために、他作目への転換の決断がつかないのです。それじゃよく言われる、えさ穀物とか大豆とか麦は全部輸入じゃないか、これに転換したらどうかということになると、残念ながら全然ペイしないのです。したがってどうするか、この問題があると思うのです。
　そこで、私はこの白書あるいは「平成二年度において講じようとする農業施策」をよく読んでみても、減反水田をこれから五年、十年かかって一体どのようにしていこうとするのかということは一行もない。あるとすれば、畑等に転換するという二十文字ぐらい書いてある行が一つだけあるのです。あと、八十三万へクタールの減反水田を年次計画でも立てて一体どのようにするかなんというものは全然ない。したがって、この減反水田を抱えている農家というのは米づくり農家がほとんどですから、この皆さんはここは一体どのようにするのかということを、おのおの模索はしておるけれども確信ある打開のめどをちっとも持っておらないという問題なんです。この問題に山本農政は一体どうやって立ち向かおうとするのか、お伺いしたいのです。
○山本国務大臣　先生、後で専門家からお答えさせますから。
　正直に申し上げますが、私ども答弁しながら、減反三割、血の出るような努力でやってくださったのだ、こういうことを言うのです。言ってきて、私まことに不敏だったと思うのですけれども、後がどうなっているかということを、後をどうしようとしているのかということを、本当に心がそこに及ばなかった、農政の担当者としてまことに恥ずかしいなとけさ思ったばかりなんです。というのは、けさ勉強会をやりましたら、これからの具体策、そうきちんとした具体策かどうか私も疑問ですが、とにかく専門家と称する我が局長が私に教えたわけなんです。その教えた中で、水田の約一割弱が地域輪作農法、かえているのでしょうね。一割だけなんです。そうしたらあとはどうしたのだと言ったら、あとはこれからだと言うのです。ですから、この地域輪作農法が何物なるか私もよくわかりませんけれども、とにかくそれによってほかへ転向、転換していこう、そういう施策を講じてきていることは間違いがない。講じた結果、現状では一割弱にとどまっておるという、まことに申しわけないというか情けない状況でございまして、私どもも心を改めまして、片やガットの問題ばかりに頭が行っておるものですから、うちの一番大事なところを見失ってしまってはならないと思っておりますので、これから局長が答弁いたしますが、その答弁も含めて、また先生のお力もお知恵もかりながら、大事な減反の後始末といいますか、あるいは発展的な後始末を考えていかなくちゃなるまいと思っております。
○阿部（昭）委員　ここは政治の場ですから、専門家の答弁は要りません。専門家の答弁は後でプライベートにお伺いいたします。
　そこで、今私は農政審のたび重なるいろいろな提言その他を読んで、農業の中をちまちまとどのようにしていくかというのが綿々と書いてあるのです。それはそれなりに重要なことであります。しかし、今農村がどのように激動しておるかというのは、御案内のように、かつて三〇％近い農業就業人口が今現実に五％くらいまでに圧縮されてきておるわけです。その皆さんが、圧縮された部分がどのようになったかというのは、一つは、この都市社会の今日の発展、高度経済成長の工業なり三次産業の分野に農村から送り出されたる人たちなんです。あるいは農村の中にとどまって、しかし農業だけでは食えませんから、二次産業、三次産業、一次兼業、二次兼業というぐあいになっておる層が莫大にふえておるというのが今の姿です。かつて、石炭から油にかわるという時代に石炭転換政策というものがとられて、国は莫大な金をかけて石炭から石油時代への転換をやったのです。今、日本の近代産業が世界で目を見張るようになっておるというこの原動力は、この工業の担い手を全部、高い教育投資をやって農村から送り出した皆さんが主力なんです。この農村を、都市社会の方は今や、特に無責任な評論家どもはめちゃくちゃなことを言っているわけです。
　それはそれとして、この農政審というものは、農業の中をちまちまとどのようにやって構築していくかということをやらなければならないというのは確かに本業ではある。もう一つの視点は、日本の全体構造の中で農業と農村をどのようにしていくのかという、もっと立体的な――私の郷里の大先輩で石原莞爾さんという東条英機と拮抗した軍事戦略家がおりました。この人は農村工化論を旗印にしたある考え方を編み出したというので、僕ら若い時代に随分傾倒したのであります。そういう意味で私は、農業と農村を再構築するためには農業の中をしっかりと再構築しなければならぬけれども、同時に、農業、農村の周りにどういう新しい構造をつくっていくか、これなしには農業もよくできないし、農村も変わっていくことができない、そういう意味で言うとこの農政審の議論は、農業の中からだけの、農業の中だけをちまちまとやっていこうということだけでは日本の農業や農村が今直面しておる問題は根本的には解決されないと私は思っておるのです。そういう意味で、この農政審のあり方というものに対して、農村構造という観点に目を向けた立場でいろいろな考え方を練り上げてもらわなければならぬ。それが一つ。
　時間がありませんので全部申し上げますが、私は、価格形成の場と言っておりますけれども、つい最近までは正米市場などという言葉がはやっておった。まかり間違えば、これは今の米という厳しさに直面しておるこの中を一遍でがたがたにする危険性も持っておると思っておるのです。その意味では、運営については私は非常な懸念を持っております。これは答弁要りません。今までちまちました答弁を何度も聞いておりましたから、それ以上の答弁が来ると思っておりませんので答弁は要りません。したがって、この運営については、ぜひひとつ相当腹をくくったものを持っていないとえらいことになる、こういう警告をしておきたいと存じます。
　林野庁長官、前の松田林野庁長官は我が郷里の先輩であります。大変じっこんにいたしました。そこで、山というのは五十年間たたないと金にならぬのです。私どものような昭和一けたの時代の人間は、五十年先にならなければ金にならぬことでも突っ込んでいきますね。今のこの戦後の新しい世代で生きた皆さんが、五十年先にならぬと銭にならぬ山などに突っ込むかというと、突っ込まぬのです。そこでどうするかなのです。
　私は、前の長官とこういうプライベートな議論をし合いました。例えば、この山が今地ごしらえをやって植えつけをやって五十年かかって十億の山になる、しかし、今の山というのは実は三十年間ぐらいは投資のしっ放しなのです。前は、くいになれば田んぼに稲ぐいで全部金になった、もうちょっと長くなれば長木か何かでこれもみんな金になった、間伐材は全部金になったのです。今は金をかけなければ間伐なんかもできませんから、三十年間は投資の連続なのです。そして、五十年先にならなければ金にならぬという林業に突っ込んでいくほど、今農山村に余裕はないのです。そこで、この山が五十年後に十億になる山だというなら、金を突っ込まなければならぬ三十年間に五億なら五億というものを、例えば毎年一千五、六百万ずつ非常に安い金利で貸す。私は金利ただでいいのじゃないかと思っているのです。水資源あるいは災害対策、緑、空気、いろいろな意味で貢献するわけですから、金利はただでもいいというので、将来、五十年後十億になる山ならば、金のかかる三十年間はそのうちの五億円ぐらいを毎年一千五、六百万ぐらいずつお金を貸す、五十年後皆伐をやったときに清算払いにさせるというような制度でもやれば、若い方々も、この山、五十年後になれば清算払いになるのだけれどもというようなことがあったとしても、毎年毎年一年間に非常に金利の安いお金が一千五、六百万ぐらいずつ融資を受けられるとなれば、山に突っ込む人たちも出てくるであろう。
　林野庁もぜひひとつ、従来いろいろな努力をされてきましたけれども、これは単に林野庁の山のためだけじゃなくて、民間の山まで含めたいろいろな林道整備などに林野庁随分突っ込んでいるのですよ。今のようになってくると、林野庁、何だ、赤字で何をやっておる、こういうことになってくるわけですよ。これが今の経済合理主義社会の常ですから、その中で林野庁は、将来の林業というもののあり方に新機軸を出すべき時期に来ておるのじゃないかということを提言を申し上げたいのでありますが、長官の感想をお聞かせ願いたい。そして、さっき大まかに申し上げたことに大臣からもう一言お伺いして、長官の御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○甕政府委員　ただいま先生から林野の問題について、激励を含めて御注文をいただいたわけでございます。
　現在の日本の森林の造成の段階と申しますか、御承知のとおり、戦中戦後大量に伐採をいたしまして、その後の植林につきまして、これは一千万ヘクタールを実現いたしました。しかしながら、いまだいずれも造成過程にございまして、経費、労力等をつぎ込む一方で、収益は十分上がらない、こういう状況でございます。したがいまして、特に林業者にとりましてこの森林を将来に向けて維持発展させていくという観点から非常に難しさがあるということで、私どももこれまで、これは先生御承知のことを一々申し上げませんけれども、造林等の補助金につきましても、その金利あるいは償還期間等については現在の融資体系の中で可能なぎりぎりのところまでその融資条件を改善するというようなことで進めてきておるわけでございます。しかし、今の林業者あるいは林業労働力の状況等からいたしまして、今後さらにその社会資本の整備でございますとか機械化の問題でございますとか含めまして、林業の生産、流通の条件をどういうふうに改善をして二十一世紀に向かってこの森林を整備していくか、国民の要請もますます公益的機能を中心に多様化、高度化しておりますし、国産材時代のためにいかなる条件整備をするかという観点からも、今の林政の言うなれば点検をいたしまして今後の新たな展開を図っていくにはどうしたらいいか、こういうことが私ども自身にとっても一つの課題であろうかと考えております。
　先般、新行革審におきましても、国有林問題と並んで今後の林政の展開について一つの方向が示唆されておる状況でございますので、私ども今、林政審議会にまた改めて今後の林政全般の展開について突っ込んだ御議論も願って、それに基づいてまた施策の新しい展開も図っていきたいと考えておるところでございますし、あわせて国有林問題につきましても、本日もたびたび御議論いただきましたような状況の中で総括的な対応策も検討してまいるということでございます。客観情勢等もろもろ難しい条件の中におきます政策展開を模索するということでございますので、いろいろ難しい問題を抱えておりますけれども、一生懸命取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○山本国務大臣　どうもありがとうございました。石原莞爾先生の名前、非常に懐かしくて、私は戦後、開拓を三年半ほどやりましたけれども、ランプの下で随分読んだものでございます。大変懐かしく覚えております。
　先生御指摘の、とにかく農業オンリーで考えてはだめだ、農村全体の問題あるいは国土開発、形成、全体の中でとらえていくような農業政策でなくちゃだめだよ、こういうお話でございまして、そういうことをもとにしてよくそれぞれの機能を使いなさい、こういうふうに承りました。そのつもりでしっかりいたしますが、どうかまた時間を見つけてプライベートでもお教えを賜りたい、こういうふうに考えております。ありがとうございました。
○穂積委員長代理　次回は、来る三十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十九分散会