Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃられている意味は、復興特別所得税の税率二・一％を引き下げれば個人の可処分所得の増加につながると、掛ける二十五、二・一掛ける二十五ね。所得と消費の持続的な拡大のつながりによる好循環を実現するということ言っておられるんだと思いますが、これは企業のやっぱり積極的な賃上げを促しませんと、やっぱり勤労者というもののいわゆる稼ぎ出すお金も大きいですし、やっぱり企業収益の拡大というものが結果的に今まではため込んでいたものが、今度は少なくとも賃金というものの方に一部回ったことは間違いありませんので、そういった意味では、その一環として私どもとしては復興特別法人税の一年前倒しを決めさせていただいておりますけれども、これが中小企業に行くには、福島先生、もう少し時間が掛かると思います。
○福島みずほ君　所得税に二・一％、二十五年間掛かるということは賃下げのようなものですよね。消費税が三％上がる、これもやっぱり賃下げというか、要するに収入が、可処分所得が減るわけですから、これはやっぱり見直すべきだと、考え直すべきだと思います。
　次に、雇用、派遣労働についてお聞きをいたします。
　今日も派遣についてありました。三月十一日、派遣労働者の改正法が閣議決定をいたしました。
　派遣についてはすごく思い入れがあります。派遣切り、派遣村、何とか労働法制を規制強化するべきだ、非正規雇用の実態についてずっと国会でやってきました。みんなの力で、三年間派遣をやれば申し入れれば権利として正社員になれる、これを獲得しました。
　しかし、今回の閣議決定された法案では、私が派遣元で無期雇用であれば、私は四十年ある銀行で勤めてもずっと派遣のままなんですよね。それから、私がＡという会社で勤めている、相手は人を替えれば三年置きに派遣労働者を雇うことができるから、私はどんなに頑張っても、だって今までだったら三年働いたら申し入れて正社員になれる権利があった。でも、今回の改正、私は改悪法だと思いますが、これでは正社員になる道が閉ざされるんですよ。
　この点については、私はここで、二月七日、予算委員会で質問しました。総理は一生派遣で働く労働者が増大するという指摘は当たらないと言いましたが、正社員になる道を閉ざしているんだったら、非正規雇用、派遣のままじゃないですか。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどその議論が相当あったわけでございますが、雇用形態のいかんを問わず、働く方々が生きがいを持つことができる環境を整備していくことが重要であります。このため、派遣労働者の方々についても、雇用の不安なく、希望すれば正社員を含めてキャリアアップを可能とする仕組みをつくっていく必要があると考えております。
　この国会に提出をいたしました労働者派遣法の改正案は、労働者派遣事業を全て許可制にするものであります。事業の質的な向上を図るものであります。そして、派遣会社に対しまして派遣労働者の方々の希望を踏まえた計画的な教育訓練等の実施を義務付ける、今までになかったものでございますが、これを義務付けることになります。そして、賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用などの面で派遣先企業の責任を強化することで派遣先の労働者との均衡待遇の推進を図っていくことになるわけでございます。
　また、働き方が多様化する中におきまして、派遣という雇用形態を選択している方々もおります。また、育児などで仕事から離れていた方々が職場復帰のステップとしてまず派遣という形で仕事をスタートする、仕事を得る場合もあるわけでありまして、こうしたニーズにも対応しつつ、正社員を希望して努力されている方々にはキャリアアップの支援を行っていく。しっかりと、道が閉ざされることがないように、道が開かれるようにしていきたいと、このように考えているわけでございます。
○福島みずほ君　総理、全く私の質問に答えていないですよ。キャリアアップだどうのこうのというのは前も答弁されました。しかし、それでは非正規雇用のままなんです。
　今の派遣労働法は、三年私が派遣で働いたら正社員の道があるんですよ。しかし、これからは人を入れ替えれば三年置きに人を雇い続けることができるから、正社員の道を閉ざすんですよ。（発言する者あり）キャリアアップは必要です。しかし、そうだというやじが、声援、エールのやじが飛んでいますが、そのとおりで、非正規雇用を増やすから、私たちはこの法案に反対です。
　今、新卒の人たちの四割が非正規雇用です。五年たって、四分の一も正社員になれないんです。高校の女性たちは三十数％しか正社員になっていません。若い人たちがとにかく初めから非正規雇用、これだと女性や事務職は派遣のままですよ。派遣増やして、非正規雇用を増やして、賃金上がらなくて、雇用を壊して、何がアベノミクスですか。雇用を壊して何だと思いますよ。これは、どんなことがあってもこの派遣法の改悪は断固阻止するということを国民の皆さんにお約束をいたします。雇用を壊す安倍内閣は駄目ですよ。
　次に、集団的自衛権の行使についてお聞きをいたします。
　イラク戦争について総理が岡崎久彦さんと一緒に対談されているのや、本を改めて読みました。岡崎さんは、このイラク戦争、米国のイラクに対する武力行使への確固たる支持は近来にない快挙だと述べていらっしゃいます。でも、あのイラク戦争の本質は何だったでしょうか。大量破壊兵器がなかった、アメリカ、イギリス、オランダで検証作業が進みました。
　私は、あのイラク戦争に日本の若者が行って、武力行使をしてイラクの人々を殺し、殺されなくて本当によかった、それは本当に思っています。日本の若者が戦場に行って、中東で人を殺して、そして恨まれる、殺される、そんな戦争をやらなくて本当によかったと思っています。だから、集団的自衛権の行使の解釈改憲、大変なことだと思っています。
　昨日、この参議院の予算委員会で公聴会がありました。安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会有識者、いわゆる安保懇の主力なメンバーである西修さんがこう答えました。旧ソ連のアフガニスタン、ベトナム戦争など集団的自衛権を大義として掲げた戦争を例に、これ質問は、時の多数によって参加することは、この解釈を変えることによって可能になるか、実際行使するかどうかは別として。西さんの答えは、もし解釈を変えるということになったら、やっぱり結果的にはそうならざるを得ない。
　つまり、今まで国連が発足して集団的自衛権の行使が援用された戦争は、というか武力行使、十四件です。ソビエトのチェコ侵攻、ハンガリー侵攻、アメリカのベトナム戦争、そしてニカラグア侵攻など、あるいはアフガニスタン侵攻、どれも大義あるいは正当性、集団的自衛権の行使、被援助国、自分が攻撃されている側の要請があったかどうかも含め問題があり、どれも泥沼の、すさまじい、泥沼の、本当にひどい、ある意味侵略戦争だと思います。
　これに日本は参加をしてこなかったわけですが、総理、この西修さんの、もし解釈を変えるということになったら結果的にそうならざるを得ない、ベトナム戦争やアフガニスタンの戦闘に、行使するかどうかは別にして、解釈を変えることによって可能になる、このことについては総理も同感ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに今様々な議論を行っているわけでございますが、言わば解釈を変えるということについても様々な解釈の変更があるわけでございまして、基本的に、累次私も委員会で答弁させていただいておりますように、自衛権の行使そのものにつきましても我々は九条の制約が掛かっていると。その中で、必要最小限という中においての自衛権の行使になっているわけでございますが、その自衛権の中には個別的自衛権があり、そして個別的自衛権については行使できるということになっているわけでございますが、集団的自衛権については、それは必要最小限を超えるという考え方になっているわけでございます。
　今、福島委員が指摘をされたような事案について、言わば典型的な例としての一つとして挙げられたことだろうとは思いますが、海外の、例えば外国の領土の中に入っていって武力行使をするということについては、事実上我々は分類の中においては議論をしていないわけでございます。私どもが議論しておりますのは、まさにこれも累次述べていることでございますが、言わば公海上におきまして日本に対して弾道ミサイルが発射されるという中において、警戒をしている米国のイージス艦が、それは弾道ミサイルを警戒するためにイージス機能を上空に設定をしていることによって自分の身の回りについてのこれは防衛力がおろそかになる中において、このイージス艦に対して例えば対艦ミサイルが発射された場合、それを近傍のイージス艦が察知して、それを撃ち落とすことができるという能力を持っていたときに撃ち落とさなくていいのかと、こういうことについてまさに議論をしているわけでございまして、福島議員が指摘されたようなことをやるということについては議論をしていないということは申し添えておきたいと思います。
○福島みずほ君　イラク戦争で自衛隊が武力行使をしなかった、できなかったのは、憲法九条があるからです。
　憲法九条は海外での武力行使を禁止しています。他国防衛のために武力行使はできない。ですから、他国の領土に行こうがどうかは別にしても、日本国憲法九条がとにかく禁止している最大のこと、これは、他国防衛のために武力行使をしない、いわゆる集団的自衛権の行使はできないということですよ。
　総理はそんな典型的な例はやりませんと言うけど、どこに歯止めがあるんですか。歯止めがないですよ。つまり、集団的自衛権の行使は憲法九条でできない、これは確立された、今でも戦後の自民党の、戦後の日本政治の獲得点です。これはみんなでずっと獲得し、そして昨日も小西さんからありましたが、参議院でも海外で武力行使をしないという決議があります。にもかかわらず、それを部分的に、こういうのは認めます、こういう集団的自衛権の行使は認めますということを、時の内閣がそれぞれ、これは認める、これは認めない、そんなことはできないんですよ。集団的自衛権は、一般論であれ、個別であれ、集団的自衛権は憲法が禁止しているんです。それをやろうとしているから大問題なんです。
　総理、一つ、この安保法制懇第一次、第二次のメンバーの中で、集団的自衛権の行使、解釈改憲に慎重な人や反対の人は入っていないですよね。その人たちが出す報告書、第一次安保法制懇を作った人とほぼ同じ人たちが第二次安保法制懇を出そうとしている。悪いけれども、自作自演みたいなものですよ。総理の諮問機関で出して、それで閣議決定で解釈改憲する。これ大問題ですよ。自作自演じゃないですか。
　で、小松長官です。私は、去年、ここで山本長官に聞いて、集団的自衛権の行使は違憲だという答弁をもらいました。その山本長官の首を切って小松長官を据えました。小松さんは、第一次安保法制懇のときの、これの国際局長としての役割を果たしていらっしゃいます。総理、小松さんの答弁、びっくり仰天するものが多い、あるいは聞いていないのにいろんなことを答える。昨日の外交防衛委員会もひどいというふうに思います。
　それで、総理、国家安全保障基本法を出さないということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国家安全保障基本法ですか。これについては、まだ我々、提出ということについては、提出するしないということについては決めていないわけでございますが、いずれにいたしましても、累次にわたってこの委員会において答弁させていただいておりますように、例えば、国家安全保障基本法におきましては、集団的自衛権を行使するということについて、この法律に事実上それを示唆することが書き込まれているわけでございますが、現在の解釈ではそれは行使できないという解釈でありますから、その解釈を変えることなくこの基本法を出すということはできないわけでございます。ですから、そういう意味におきまして、野党時代に提出を考えていたときとは状況は変わっているということは申し添えておきたいと、このように思います。
　また、福島委員も、先ほど来から解釈についていろいろと述べておられますが、福島委員のおられる社民党、以前は社会党でありますが、社会党におきましては、個別的自衛権についても違憲という考え方、自衛隊そのものが違憲だということで来たわけでございますが、その個別的自衛権については合憲という立場に変えられたというふうに私は承知をしております。
○福島みずほ君　小松さんは、国家安全保障基本法を総理は出さないと思いますよとおっしゃったんです。おかしいじゃないですか。総理がまだ決めていない、今日の答弁でも出すか出さないか議論すると言っているのに、何で長官が先回りして総理は国家安全保障基本法を出さないということを言えるんですか。それは内閣法制局長官ののりを越えていますよ、やり過ぎですよ。辞めるべきだと。総理の任命責任が問題になりますよ。違憲だという人間の首をちょん切って、合憲という人間を首に据えて、その人間が先回りして……
○委員長（山崎力君）　そろそろ福島委員、おまとめください。
○福島みずほ君　国家安全保障基本法を出さないなんて余計なことを言う。こんな法制局長官、辞めさせるべきだと申し上げ、私の質問を終わります。
○平野達男君　平野達男でございます。
　今日は、三たびか四たびか分かりませんが、原発関係の、関連しての質問をさせていただきたいと思います。
　その原発でありますけれども、再稼働に向けた審査がかなり進んでいるようでありまして、新聞等々によると、もう稼働の日程まで決まったような、そんな報道もされているようであります。今回の再稼働の申請の中では、特徴的なことは火山の影響評価が入ったということでございまして、火山影響評価ガイドに基づいて評価をするという体制をつくったということは、これは私は大いに評価をしなければならないと思います。
　御案内のとおり、日本はもう世界に冠たる火山国でありまして、当委員会には火山噴火予知連絡会の藤井先生にも来ていただきまして、様々なお話もお伺いをいたしました。いわゆる大噴火と言われるようなもの、これは二十世紀は有珠山の噴火以外はほとんど少なかったんですが、過去においては幾らでも大噴火というのがあった。それは今、日本の中ではいつ起こってもおかしくないという状況にあるという話。
　それからもう一つは、特にこれはここにきちっと入れておかなくちゃならないのは、十センチとか十五センチというふうな降灰が起こるようないわゆる大規模火山というのは、この近代文明が起こってからは経験していない。だから、どういう影響があるかということについての実体験が極端な話をすると全世界においてないという、そういう状況の中で火山の影響を評価しなくちゃならないということでありまして、このことに関しましては原子力規制委員会の田中委員長を始め皆様方といろんな議論をさせていただきましたけれども、火山の問題の認識についてどうしてもどうしても私とちょっとずれがありまして、その後、規制庁の職員ともいろいろやり取りさせていただきましたが、最終的にお手元に二枚紙の火山影響評価ガイド及び基準適合審査についてということでペーパーを出していただきました。詳細は省かせていただきますけれども、最後に、火山灰の物理的・化学的特性を十分に考慮した上で、影響を及ぼし得る事象を幅広く検討すると言っていますから、もうこの言葉を信用するしかないです。
　ただ、田中委員長に二点だけちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、マスコミもいろんなことをちょっと報道していますけれども、例えばカワウチ原発の再稼働の時期なんかについての見通しなんか今出せるわけないでしょう。（発言する者あり）失礼しました、川内原発です。失礼しました。鹿児島の川内原発、見通しなんか出せるわけないですね。そして、再稼働の時期なんというのは審査が終わって初めて決まる話ですから、そういった意味で慎重の上にも慎重にまずやるということはこれ当然の責務だということで、これがまず一点目の確認ですね。
　それから二点目は、審査をやるに当たりましての火山の影響。この火山の影響につきましては、先ほど言いましたように、かなりのシビアな状況を想定するためには、地震とか津波と違いまして実体験がない、実経験がないという中で、かなりの想像力と、あるいは場合によったら実験をするとか、様々なその影響評価をまずやるということが大事だと思います。そのためにも、規制委員会がやるというだけではなくて、これは規制委員会が当然中心になってやるんですけれども、火山の専門家の知見をできるだけ集積するということ、それから意見を聞くということ、それから提言があればそれを受け入れるということ、これを徹底してやっていただきたいというふうに思います。
　まず、この二点をちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、第一点目の川内一、二号機について、昨日の規制委員会で基準地震動、基準津波について大きな論点の審査が一応合意を得たということで、先生御指摘のとおり、これで審査が終わったわけではありませんで、この後、事業者から申請の補正がありまして、それに合わせて私どもの審査、どういうふうな判断をしたかという審査書案の作成の準備に入ります。また、その後、引き続き工事認可、それから保安規定の認可というようなことがありますので、まだまだその先はあります。
　それから、その中で火山対策に対しては、先日もお答え申し上げましたけれども、設計などで対応できないような場合には、これは立地不可能ということです。それで、一応今回の評価、島崎委員を中心にして専門家の御意見も伺いながら、火砕流、今回発生する火災事象というのは十分設計対応ができないというような状況ではなかろうというような判断をさせていただきました。さはさりながら、火砕流のシミュレーションとか火災活動のモニタリング、それから火山灰に対する対策の妥当性等についての論点は残っているので、引き続きそれについては厳正に審査を続けていくということでございます。その際には、もちろん専門家の御意見、協力を得てやっていくということで、今対応を進めているところでございます。
　それから、火山灰についても、一応、川内の場合は十五センチの火山灰が積もるということを想定して、それについての対策がきちっとできるかどうかということについて、今、工学的な意味も含めて評価をさせていただいております。
　これについても、実は十五センチなのか、もっと降るのか降らないのかも実際には分からないというのも正直なところですから、それについてはそれなりの安全裕度を見て判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○平野達男君　いずれ、十五センチの降灰というのはかなりのやっぱり厚さということで、大規模噴火中の大規模噴火ということで想定しなくちゃならないと思います。繰り返し言いますけれども、そんなものをこういう文明になってから誰も経験していないという中での、そういう状況の中でいろいろこういうことを考えていかなくちゃならないということですから、慎重の上にも慎重にやっていただきたいというふうに思います。
　それから、内閣府に一点確認します。
　大規模火山災害対策への提言を、これ、かなりいい提言を受けました。火山対策は、検討がちょっと遅れたというのは、防災担当大臣の私の一人の責任も少し感じなくちゃならないと思っています。津波、地震等々についてはかなりの対策、検討の体制はつくったつもりですけれども、この提言を受けてこの対策の検討をすぐやるということでよろしいですね。簡単に答えてください。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　内閣府では、御指摘の提言を踏まえまして、本年度から火山灰による過去の災害事例の収集や火山灰の性質を踏まえた建築物、交通機関等への影響に関する基礎調査を始めたところでございます。
　今後、この調査結果を活用して、関係機関等によりまして、実験による定量的な影響の把握、個々の分野における影響が複合した場合の社会に及ぼす影響の調査研究、あるいは事業者等による対策を促進してまいりたいと思っております。
○平野達男君　是非その後、成果も、規制庁とも連携を取ってやっていただきたいというふうに思います。
　あと、田中委員長と日原政府委員さんは、私はもう質問ありませんので退席していただいて結構です。──政府参考人。間違えました。
○委員長（山崎力君）　政府参考人の方、結構でございます。
○平野達男君　引き続き、茂木大臣にお尋ねをしたいと思います。
　私の長所は粘り強いでありまして、だけれども短所はしつこいんです。趣味はちょっと嫌がらせときていまして、引き続き使用済核燃料の話について、お話をちょっと伺わせていただきたいと思います。
　まず第一点、ＭＯＸ燃料、これはウラン燃料系から出てきた使用済燃料からプルトニウムを分離して、それでそのプルトニウムを燃やすという核燃料棒でありますけれども、このＭＯＸ燃料をプルサーマルの中でこれから使うということにこのエネルギー基本計画ではなっております。このＭＯＸ燃料の使用済核燃料、これ再処理しますかしませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　非常に粘り強い御性格ということでありまして、経済財政の関係なのか行革の関係なのか歴史認識なのかよく分かりませんが、使用済燃料の処理、すなわち使用済ＭＯＸ燃料を再処理してプルトニウムとウランを回収するプロセスについては、委員も御案内のとおり、既にフランスでも六十トンの実績がございます。我が国におきましても、実験的な取組実績、約三十トン行っているわけであります。我が国における使用済ＭＯＸ燃料の処理技術の確立に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○平野達男君　この計画では、使用済燃料は全部再処理するといっているんです。今質問に答えていないんです。
　ＭＯＸ燃料を使って、これも使用済燃料になります。そのＭＯＸ燃料を全量再処理するんですか、どうですかというのを聞いているんです。答えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　お答えしたと思うんですが、先ほどの質問には。
　改めて御質問の件、お答えをさせていただきますと、今の質問ですね、我が国の電気事業者が保有しております核分裂性のプルトニウム、海外で保管しているものを含めて二十六トンございます。こうしたプルトニウムの利用につきましては、原子力委員会において余剰プルトニウムを持たないと、こういう原則を示しているわけでありまして、その上でプルトニウムは、当面、軽水炉で利用することとしております。
　電気事業者がプルトニウム利用計画を公表して、その妥当性を原子力委員会が確認をしていく、そしてＭＯＸとして燃やします。それの再処理につきましては、先ほど申し上げましたように、既に実績がフランスにおいてもあります。そして、日本におきましても実験的に行わせていただいている。その技術確立に向けましてしっかりとした取組をしてまいります。
○平野達男君　全く答えていないですよね。いいですか。使用済核燃料というのはウラン系の燃料棒、分かっていてはぐらかしているからあれなんだけど、茂木大臣、そういう答弁していますと原子力政策全体に対する不信感増しますよ。あなたは今、全然誠実な答弁していないよ。分かっていて答弁をはぐらかすのはやめた方がいい。
　使用済核燃料については、あなたも分かっているように、ウラン系燃料の使用済核燃料もあれば、ＭＯＸ燃料を使えばＭＯＸ燃料の使用済核燃料も出てくるでしょう。そのウラン、ＭＯＸ燃料の使用済核燃料を全部再処理するかどうかというのを聞いておるんですよ。ウラン系の使用済核燃料が出てくればプルトニウムは〇・九％、ＭＯＸ燃料の使用済核燃料が出てくれば更にプルトニウムは五％ぐらい出てきますよ。それから、マイナーアクチノイドというのもたくさん出てくる。そんなものは全部あなたは分かっているでしょう。この問題を、再処理をどうするかというのを聞いているんですよ。
　繰り返すけれども、そういう答弁をやっている限り、だから原子力政策というのは不透明で、担当大臣ですら真面目なことを答えられないというのは、これは問題だと思いますよ。ちゃんと答えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　どちらの答弁を申し上げればいいのか。最初は、使用済みのＭＯＸ燃料の処理の話を答弁をさせていただきました。それでは足りないというので、プルトニウムの分も答弁をさせていただきました。それに併せて、再度、ＭＯＸ燃料、使用済みのＭＯＸ燃料の処理の問題につきまして、フランスの実績、それから日本の実験的な取組、そして今後の技術的な取組についてお答えを申し上げました。
○平野達男君　もう片道だったらここで止めたいんですけどね。
　だから、ＭＯＸ燃料は、日本でやるＭＯＸ燃料は全部再処理するんですね、そうしますと。
○国務大臣（茂木敏充君）　再処理に向けまして今技術的な取組を行っております。
○平野達男君　じゃ、それはまだ未定だということですね、話が。そうですね。
　だけど、この基本計画の中には使用済燃料は再処理すると書いてあるんです。だから、ＭＯＸ燃料については、このエネルギー基本計画の中ではまだ未定なんです。そのことを言いたいんです。だから、再処理をするかどうか、全量再処理をするかという答えというのはまだ未定なんですよ。だから、そういう意味での検討中ということだと思います。
　それから、ちなみに、ＭＯＸ燃料の再処理をするためには、今、六ケ所村で建設している、間もなく竣工しますけれども、あの六ケ所村の中の再処理工場で処理できますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＭＯＸ燃料につきまして、六ケ所再処理工場におけますＭＯＸ使用済燃料の再処理、現時点におきましては想定をしてございません。
　そして、今もおっしゃられた核燃料サイクルに関する諸課題につきまして、今回のエネルギー基本計画、政府の原案におきましては、中長期的な対応が必要な課題も多い、また技術の動向やエネルギー需給、国際情勢等様々な不確実性に対応する必要があると。使用済ＭＯＸ燃料の処理は、こうした中長期的に対応すべき課題の一つと認識をいたしております。今後、プルサーマルの導入の状況、そして使用済ＭＯＸ燃料の発生の状況、再処理技術に関する研究開発動向等を踏まえて、その処理の方策、具体化に向けて取り組んでまいりたい。
　申し上げますが、お聞きいただいたことについて、今の段階の知見等々でお答えできることはきちんと誠実にお答えさせていただいているつもりであります。
○平野達男君　今のお答えはよく分かりました。
　要するに、もしＭＯＸ燃料を再処理するためには第二処理場の建設が必要だということなんです、今の処理場じゃなくて。ということは、そういったことが結局この中にどこにも書いていないんです。
　それから、先ほど、私の質問に先駆けてプルトニウムの話をしました。もしウラン系の使用済みの核燃料を全部再処理しますと、今一万七千トンですから、百五十六トンぐらいのプルトニウムが出てきます。これの需給計画も作っていないはずです。でも再処理だけをするということなんですね。
　それで、このペーパーの中に、このエネルギー基本計画の中に、総理、ちょっとよろしいでしょうか、対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組って書いているんです。ＭＯＸ燃料はプルサーマルで進めると言っている。だけど、出てきた使用済核燃料はどうするか分からない。これ、本当に再処理するにしたって、再処理工場を造らなくちゃなりません。そもそもやるのかどうかも分からない、技術的にはうんと難しいです。じゃ、もしそれ再処理しなければ、地層処分をそのまましなくちゃなりません。そんなことには全くここで触れていないですよ。
　それから、プルサーマルの計画を進めるにしても、プルトニウムを分離します。そのプルトニウムそのものの需給計画もこの中には入っていない。何も要するに決めないまま、とにかくずっと進めましょうというのがこの基本計画のような感じがするんです。
　これは、日本の原子力政策というのは一九五六年ぐらいから、五〇年代から始まりますけれども、当時はプルトニウムを使って高速増殖炉を使うという、それができるだろうということで、ざあっと進むわけです。再処理計画も再処理工場もそれじゃ進もう進もうということで、造ろうということで、東海の実験炉から六ケ所村の建設も始めました。これはやれるだろうって来たんです。やれるだろうって来て、いろんな今や問題が出ています。高速炉の問題はほとんどストップしていますね。今回、今そういう反省を踏まえて、まずやらなくちゃならない、できるだろうと走るんじゃなくて、反省すべきところは反省してやっぱり止まるということも大事じゃないでしょうか。
　私は、再稼働は反対じゃないです。でも、再稼働をやるにはうんと慎重にやらなくちゃならない。同時に、だけど、使用済核燃料はすぐに今どうするかということを決めなくちゃならない問題でもないです。まだ時間があります。じっくり考えた方がいいと思います。
　総理に、この対策を将来に先送りせず、着実に進める取組、ちょっと違うんじゃないかと思いますけれども、簡単でいいですから御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　核燃料サイクルにつきましては、資源の有効活用、そして高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度の低減などの意義があるのは事実であります。他方、六ケ所再処理工場の竣工遅延や「もんじゅ」のトラブルなどが続いてきたのも、これは委員の御指摘のとおり、事実でございます。
　このような現状を真摯に受け止め、そして直面する問題を一つ一つ解決をしていかなければならないと、このように認識をしております。
　このため、エネルギー基本計画の原案では、これまでの経緯等も十分に考慮し、そして関係自治体や国際社会の理解も得つつ再処理やプルサーマル等を推進するとともに、中長期的な対応の柔軟性を持たせるとしたところでございまして、今後、与党としっかり調整の上、方針を決定していきたいと考えております。
○平野達男君　一九五六年に原子力基本法に基づく原子力委員会が設立されまして、そこには湯川秀樹さんが入るんです。湯川秀樹さんは、日本で原発やるためには基礎研究が不足しているから、まず基礎研究をやってくれということをうんと主張して、聞き入れられなかったんです。それで辞めちゃいました。
　そのときに、これ、ある本から出したことですが、湯川さんはこう言っています。情勢の急変が今後も予想されるがゆえに、発電炉に関しては慌ててはいけない、我が国には急がば回れという言葉がある、原子力の場合にはこの言葉がぴったりと当てはまる。今もこの言葉はぴったりと当てはまると思います。そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて経済財政・行政改革・歴史認識に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は来る十九日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成二十六年三月十四日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　藤末　健三君　　　　　浜野　喜史君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　水野　賢一君
　　　　　寺田　典城君　　　　　藤巻　幸夫君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　藤末　健三君
　　　　　藤巻　幸夫君　　　　　寺田　典城君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　総務大臣官房長　　戸塚　　誠君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　福岡　　徹君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　堂元　　光君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　塚田　祐之君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事・技師長　　　　久保田啓一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　上滝　賢二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　福井　　敬君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　森永　公紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（公共放送の在り方に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺美知太郎君、藤末健三君及び石上俊雄君が委員を辞任され、その補欠として水野賢一君、浜野喜史君及び礒崎哲史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官由木文彦君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外八名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、公共放送の在り方に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。
　先月、二月十九日のＮＨＫの審議に引き続き、今日も質疑に立たせていただきます。
　先日も申し上げましたが、会長の就任会見の、これに端を発する一連の問題をスキャンダル的に捉えて批判するつもりは毛頭ございません。いろんな問題が、どの立場に立とうとも、いろんな声が、大きな反響が視聴者・国民の皆様から届いているということは、否定、肯定のどちらがあろうとも、紛れもない事実です。ですから、日本の公共放送が今重大な局面にあるとの基本的認識の下で質問を行いたいと思います。
　国会の議事録に後々まで虚偽の事実が残ることがないよう、真実をお答えいただきたいと思いますが、会長と経営委員長のそれぞれの御所見を伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　誠実に答弁するつもりでございます。
○参考人（籾井勝人君）　同じく誠実にお答え申し上げます。
○吉川沙織君　今、お二方からそれぞれ誠実にお答えいただけるという、こういう確約をいただきました。
　今、ＮＨＫの中に関して様々な報道がございます。もちろん新聞もあれば、雑誌や、それからスポーツ新聞の類いまで様々ございますが、私が捉えましたところ、ＮＨＫの中、モミイズムという嵐が吹き荒れているのではないかと思っています。実証性や客観性を軽んじ、自分が理解したいように世界を理解する態度、異なる意見を持つ他者との公共的対話を軽視し、独り善がりな決断を重視する姿勢を反知性主義と言うそうです。モミイズムもこの一種ではないかと私は考えています。
　さらに、理事全員には緊張感、緊張感を持てと日付のない辞表を提出させ、国会で理事全員が辞表提出の事実を認めると、同二月二十五日、衆議院総務委員会において、「私がどう思うかについては、これはまた別問題でございまして、」と、来る四月二十四日に任期が切れる四人の理事を含む理事全員に対して恫喝とも取れる答弁を行うなど、威圧を続けておられます。これはいわゆる恐怖政治と同じ手法ではないかと、こういうふうに捉えています。
　その一方で、会長御自身の緊張感のない発言に、取材現場や営業現場は混乱を来しています。会長自身がもたらした大混乱の責任については、会長から具体的に責任を考慮した発言はなく、様々な委員会で、責任を取るおつもりはありませんか、こういう問いが繰り返されたときには、ＮＨＫ会長としての責任の重さをしっかり身に受けて引き続き会長としての重責を全うしていきたい、この答弁の繰り返しです。これまで国会でＮＨＫの会長がこのような答弁を繰り返したことはないのではないでしょうか。
　戦後の公共放送を担ってきたＮＨＫは、まさに大きな岐路に立たされていると私は思っています。戦前の日本、五〇年代の米国と同様に、このように言論、報道が抑圧されるときこそ人間は真価が問われると思います。三種類に分類しました。勇気を奮って真実に向き合う人、保身のために口を閉ざす人、嵐に身を任せ上におもねる人、それぞれ人間性が試されることになると思います。
　会長と経営委員長、この見解に対する御感想で結構ですので、お願いします。
○参考人（籾井勝人君）　私は、一月二十五日に私見を述べまして、それ以来、公的の場所で私見を述べることについては一切、口封じといいましょうか、私自身慎んでおります。
　現在の状況につきまして、私も、やはり一刻も早い事態の収拾に向けて一生懸命やっているつもりでおります。私自身、通常業務にももはや全力で取り組むことで会長としての責務を果たし、公共放送の使命に基づいたより良い放送とサービスをお届けすることでＮＨＫの信頼回復に努めたいと考えております。また、視聴者の皆様には何らかの形で説明をしたいというふうに、そういう機会を設けたいと考えております。
　いずれにしましても、私自身、自分の考えを放送に、個人的な考えを放送に反映させるということはするつもりは全くございません。
○参考人（浜田健一郎君）　私は、経営委員会の役割は、執行部と適切な緊張感を保ちながら、車の両輪の関係でＮＨＫの経営を進めていくことだというふうに思っております。そういう意味では、そういう基本的な立場に立って、今回の事態についても真摯に対応して早急に解決し、ＮＨＫの前進を目指していきたいというふうに思います。
○吉川沙織君　それぞれ答弁をいただきました。事態の収拾に向けてということに関しましては、また後ほどお伺いをさせていただきます。
　私は、日本の民主主義の発展に少しでも尽くすことができればと思い、私自身は普通のサラリーマンの家庭でございましたが、政治を志して今この場に立たせていただいております。しかしながら、その現場では、民主主義において最も重要な自由権の一つと考えられる言論、報道の自由の最前線に立つべきＮＨＫが混乱の渦に巻き込まれ、迷走状態にあることを目の当たりにして、ただただ唖然としております。
　加えて、残念なのは、後で申し上げますが、国民からＮＨＫに対して非常に多くの声が届いています。国会での議論は、もちろん今日もこうやってテーマを絞って議論がなされておりますが、それでも、こうやってテーマが絞られない限り、なかなか国会での議論も活発ではなく、放送事業に携わる関係者の声も思ったほどではないことです。既に言論報道関係者が萎縮しているとすれば、ゆゆしき事態だと思っています。
　ＮＨＫ混乱の原因をつくり、いまだに自分には全く非がないかのごとく会長職にいらっしゃる会長に対しては、まず、これまでの報酬を返上した上、責任を取っていただきたいと思います。それでも会長として頑張っていただくのであれば、今後、無報酬でその任に当たっていただきたいと考えますが、会長の御所見伺います。
○参考人（籾井勝人君）　アドバイスありがとうございます。ただ、私としても、引き続きＮＨＫの会長職を全うしていきたいというふうに思っております。私としても、全身全霊を傾けて職責を全うする所存でございます。
○吉川沙織君　二月二十一日の衆議院総務委員会において、公明党の桝屋委員から、「重ねて伺いますが、みずからの報酬を返上して責任をおとりになる、事態をおさめるまでそうした取り組みをする、こういう気持ちは個人のお気持ちの中であるのかないのか、重ねて伺います。」と問われたのに対し、「私としましては、本当にＮＨＫのために全力を尽くしてまいりますので、ぜひその辺をよく見ていただければというふうに思います。」と答弁されたのみで、個人の気持ちの中に事態が収拾されるまで報酬を返上する気持ちがあるのかないのか、これは、個人の気持ちの中にあるかないかという桝屋委員の問いに対してお答えになっておられませんが、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　まさしく、私答えましたように、今後、ＮＨＫの会長としまして、この重責を全うさせていただきたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　では、過去自主的に報酬を返納した会長がいらっしゃるということは御存じですか。
○参考人（籾井勝人君）　存じ上げております。
○吉川沙織君　私も気になって調べさせていただきました。
　平成十六年度、一連の不祥事に関連して、当時の海老沢会長が月額報酬の三〇％、六か月間自主的に返納されています。また、平成二十二年度、大相撲賭博問題をめぐり職員が不適切なメールを送っていた問題では、当時の福地会長が月額報酬の五〇％、一か月自主的に返納されておられます。
　三月十二日の参議院予算委員会において丸川珠代委員の質問に対し、「視聴者の皆様にも、今後折を見まして私から何らかの形できちんとおわびをする機会を持ちたいと思っております。」、こう答弁されておりますが、その際に報酬返上についても何か触れてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　何回も申しておりますが、私としては、やっぱり引き続きＮＨＫ会長の重みを十分そんたくし責任を全うしていきたいと思いますが、今の報酬返上につきましては、過去の事例は私も承知しておりますし、それぞれの経営者がそれぞれの判断でそういうことをなされたんだと思います。私自身は私自身の判断で決めたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　過去に、今お二方の例を引きました。このお二方というのは、もちろん職員の不祥事に端を発するもので、御自身が何かを起こして報酬を返納されたわけではございません。ですから、御自身の発言に端を発していろんな混乱を巻き起こし、国民の皆様から、否定と肯定、それぞれの意見はあるにしても、多くの意見が出されているということは事実です。ですから、過去に責任を感じて自主的に報酬を返上されている会長がいらっしゃる以上、視聴者に会長自らの姿勢を示すためにも、報酬返上というこういう手段は分かりやすいそれと考えますが、経営委員長の御見解を伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　本件につきましては、御本人が判断されることだというふうに思いますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川沙織君　この問題を繰り返しても先に進みませんので、次に行きます。
　二月十九日、先月のこの総務委員会での審議の際、ＮＨＫに対する国民の信頼回復のために会長は責任を取られるべき、私以外の多くの委員も申し上げました。しかしながら、その後、会長が理事全員から辞表を取っていることなどが発覚したほか、御自身の発言についても、例えば三月三日の参議院予算委員会での質問に対し、就任会見での発言は記者に言わされた、もちろんこれ三月六日の記者会見で、あなた方を責めるつもりはないと、こういうこともコメントされておられますが、自らの立場に対するいろんな発言を繰り返されており、ＮＨＫにおける混乱というものは収まる気配がないのではないかと思っています。
　昨日の衆議院総務委員会でも指摘があったようでございますが、改めて伺います。国民・視聴者から寄せられた意見の数、最新の数値を教えてください。
○参考人（籾井勝人君）　就任会見の一月二十五日から昨日の夕方までに寄せられた視聴者からの御意見はおよそ三万二千三百件でございます。内訳は、批判的な意見がおよそ二万八千件で六四％、肯定的な意見がおよそ六千件で一八％、それ以外のことは問合せということになっております。
　ちょっと今数字間違えまして、二万八千と六千件でございます。あっ、二万八百。ごめんなさい。
○吉川沙織君　実は一月二十五日の就任会見からいろいろ意見の数というのが問われています。私も気になって、どの程度の期間でどの程度増えて肯定と否定の割合がどの程度あるのか、議事録を追ってみました。この件に関して質問が出され始めているのは二月四日の衆議院の総務委員会からです。
　二月四日衆議院の総務委員会では計一万二千三百件、批判が六〇％、肯定が三〇％。二月五日の参議院予算委員会での答弁では一万二千七百件、二月十三日の定例記者会見では一万六千件、二月十九日の参議院総務委員会においては一万七千九百件、三月六日の定例記者会見では二万九千七百件、そして昨日の答弁では三万一千九百件で、今日は三万二千三百件。大体これ平均しますと三百件から四百件、一日平均で出ています。
　と同時に、注視すべきところは、肯定は最初は確かに高うございました。三〇％ありましたが、今お答えいただいた最新の数値では一八％まで下がっています。ですから、このＮＨＫをめぐる混乱というものは、収束、収拾に向かっているのではなく、まだいまだに、収拾に向かうどころか、その過程の途中であるということを捉えておりますが、経営委員長の御所見を伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　今混乱を、最中かと、そういう御趣旨の質問ですよね。
　このように多数の御意見を各方面から頂戴しており、大変厳しい状況であるというふうに認識しております。籾井会長も、今後、視聴者・国民の皆様に対し何らかの形できちっと説明する機会を設けたい旨の発言もされており、執行部で事態収拾に向けた対策が行われるものと認識をしております。
　経営委員会といたしましても、一刻も早い事態の収拾に向けて、自らの責任を自覚した上で、真摯な議論に基づく自律的な運営を引き続き行い、監視・監督機能を十分に果たしてまいる所存でございます。
○吉川沙織君　後ほど申し上げますけれども、自主自律、ＮＨＫにおける自主自律の観点から、経営委員会そして監査委員会がその機能と役割、自己に課された任務を発揮していただくこと、その機能を発揮していただくことを期待いたしております。
　今ほど答弁いただきました。もう三万件を超える、こういう声が届いているということは厳然たる事実です。これだけ大きな反響があると、営業の現場に対する影響は少なからず、もしかしたら少ないかもしれません、多いかもしれません。どちらかは分かりませんけれども、影響がないとは言えないと思います。
　ＮＨＫの受信料徴収を担当する現場での動きというものはどうなっていますでしょうか、会長。
○参考人（籾井勝人君）　今おっしゃいましたその視聴者からの御意見というものは、当然数字で出ておりますから、それはそれで私としても非常に重大なことであるというふうに受け止めておりますし、また御意見もいろいろあるということも承知いたしておりますが、現場の地域スタッフ等からは、契約や収納の業務に支障が出ている、早急に事態の収拾を図ってほしいといった声などが寄せられております。これも私は承知しております。私は、地域スタッフ等を通じて、視聴者からは、会見の場で個人的な見解を述べることはいかがなものか、発言の内容は問題であり納得できない、受信料を支払う気がなくなるといった厳しい声が多く寄せられていると聞いております。
　私は、一件少し収まりましたらば、現場に行きまして営業を一緒にやるということも考えておりますし、それから、役職員一丸となっていろんなことを、信頼を回復したいというふうに思っております。
○吉川沙織君　事態が収まりましたならば営業の現場にお出かけいただく、これはもちろん大事なことだと思っています。
　二月の十九日のこの当委員会においても、営業の現場、営業の御出身であられますから、是非営業の現場に足をお運びいただければということを申し上げましたけれども、事態が収拾しましたならばということ、これ、いつ頃と捉えておられるんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　今、外に出ていくだけの時間を与えられておりませんので、国会にいろいろ呼ばれておりますので、それが減りましたらやります。
○吉川沙織君　外に出ていく時間が与えられておりませんのでと今会長はおっしゃいました。これは、国会が、国民の代表である国会の場で、いろんな問題があって国民・視聴者から様々な声が届いている、だからその真意を、もしかしたら会長もおっしゃりたいことたくさんあるかもしれない、ですからこうやって今日も公共放送の在り方について議論しているわけなんです。会長、いかがですか。
○参考人（籾井勝人君）　いろんな、本当に私は現場の意見というものをいろいろ重く受け止めておりまして、そういう意味で、私自ら営業、もちろん役員みんな一丸となってこういうことを進めていくということでございます。これについては私は必ず実行したいというふうに思っております。
○吉川沙織君　今、事態が収拾するのはいつ頃かという問いを立てさせていただきました。これ、いつ頃と思っておられるんでしょうか。再度伺います。
○参考人（籾井勝人君）　まあ、私たちでできる限り速やかな収拾のために努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　速やかな収拾、もちろんできればいいと思います。ただ、先ほど最新の数値伺いました。国民・視聴者からの意見、私は、平成二十年三月二十八日のこの参議院総務委員会で訪問集金の在り方について当時の福地会長に質問をさせていただきました。平成二十年の十月一日から訪問集金制度は廃止されています。訪問集金は私は余り廃止すべきではない、こういう立場に立って質問をさせていただきました。なぜならば、訪問集金であれば二か月に一度スタッフの方が足を運んでくる。そのときに、能動的ではない視聴者や国民の皆さんからも、もし何か不祥事や問題があったときに直接的に声を伝える、この窓口が用意されている。でも、今は基本的に口座引き落としです。来月の中頃、それから終わりにはある程度受信料に対する影響も出てくると思いますが、そういうもう既に営業現場からの悲痛な声が会長の耳にも届いているということです。
　経営委員長、実際に一連の会長発言に端を発するこの問題において国民・視聴者からの声がこれだけ多く寄せられているということ、そして実際に営業の現場からも悲痛な声が上がっているということ、この現場で大きな支障が生じている事実に対する経営委員長の受け止めを伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　視聴者・国民の皆様から多数の御意見を各方面から頂戴しており、大変厳しい状況であるというふうに認識をしております。先日の経営委員会においても、営業現場の声を吸い上げていただくことを考えてほしいという意見も出されました。
　経営委員会といたしましても、受信料の契約・収納状況が目標を達成できるよう注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　目標が達成できるよう注視をしてまいりたい、こうおっしゃいました。もし目標が達成できなかったら。一連の不祥事があって、福地元会長、松本前会長の下で、受信料の値下げという、こういう大きな壁も乗り越えながら、徴収は上向きでした。これがもし下がったならばどうなさるんでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　仮定の話でございますのでお答えにくいんですけれども、もしその際はきちっと分析をして対応を考えてまいろうかなというふうに思います。
○吉川沙織君　前回の質問で、会長の一連の発言等によってＮＨＫの業務に大きな悪影響が出ているのではないかとお伺いいたしました。国会においても、衆議院、参議院、総務委員会や予算委員会で会長等の言動が取り上げられ、質疑も行われています。
　二月十九日以降で構いませんので、経営委員会がいつ開催されたか、経営委員長に伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　二月十九日以降に開催した経営委員会は、二月二十五日と三月十一日でございます。
○吉川沙織君　このように、ＮＨＫが非常事態に置かれているからこそ、経営委員会におかれましては熱心で真摯な議論が行われたと思います。
　例えば、二月二十五日の第千二百八回経営委員会には経営委員全員が出席されたのかどうか、伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　二月二十五日の委員会は百田委員が欠席をされております。
○吉川沙織君　二月二十五日の第千二百八回経営委員会はお一人欠席されたと今御答弁いただきました。その経営委員はイランを訪問されていたという話もございます。経営委員長は、この件、事前に耳に入っていたんでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　はい。届けをいただいておりました。
○吉川沙織君　この経営委員のツイッターを見ますと、経営委員会が開催された日にはイランを訪問されていたようです。その上、イランのアバダン訪問の後の記者団に対する発言を、二月二十四日、イラン国営イラン・ラジオは次のように伝えています。
　この訪問のメッセージは、イランと日本の両国がこれまで以上に様々な分野で協力を拡大することができるというものだとしました。中略をいたしまして、氏は続けて、広島と長崎の原爆投下に触れ、私はあるときアメリカのやったことを強く非難したが、彼らはこの私の言葉に不快感を示し、私を普通ではないと言ったが、私は普通ではないのはアメリカ人の方だと思うと述べました。また、私は将来イラン訪問について執筆しようと思っていると述べました。こう報じられています。
　この経営委員が、普通ではないのはアメリカ人だと思うという発言をすれば、反米を国是とするイラン当局は大喜びするかもしれません。また、ＮＨＫ経営委員である氏の発言を米国や他の国々は注視しているでしょうし、世界を飛び回って本当に外交に活発に取り組まれておられる総理にも少なからず影響があるのではないかと思います。
　ＮＨＫがこのような非常事態において、経営委員会開催日にイランを訪れ、なおかつ日本はもとよりＮＨＫの業務にも影響しかねないような発言を行った委員に対して経営委員長はどのような対応を取られたのでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員は委員一人一人の自律的な判断で行動されるものと認識をしております。今御指摘の委員も一定の節度を意識して発言をされているというふうに思いますが、様々な意見があることも承知をしており、昨日、御本人とも電話で確認をいたしました。近いうち御本人とお会いし、意見交換をしたいというふうに考えております。