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○三治重信君　今度のガットの裁定で十二品目の中で十品目が自由化を迫られて、そのうちで八品目は了承したというふうに出ておりますが、その中で非常に奇異に感ずるのが、いわゆるアメリカの輸入制限品目はウエーバーで二十一品目、または十四品目あるいは十九品目とも言われておるんですが、それから通商拡大法によって三品目、食肉輸入法によって二品目が輸入制限の対象品目になっている。こういうふうなことで、ガットの場で日本政府の方はこれを取り出して対抗要件としたようですが、これは全然問題にならなかったみたいですが、ひとつそういうぐあいになると、あと残った品目の自由化をやる場合の一つの考え方としてお聞きするんですが、こういうアメリカのやつは、ウエーバーにしても、通商拡大法にしても、輸入食肉にしても、ガットの場においては全然日本の対抗要件としては問題にならぬと、こういうふうに認識されていたのかどうか。ひとつそういうこと。
　それからもう一つ。こういうものに対抗する場を持っていくためには、次の関税一般の議論のウルグアイ・ラウンドならば、こういうものが対抗の措置になって、今後制限品目で対抗措置として有効に活用できる予定なのかどうか。その点をちょっと。
○政府委員（眞木秀郎君）　御指摘のとおり、現在各国がいろいろな名目で形式上、ガット上、合法であるかどうかというような点も含めて一定のいろいろな形での輸入制限的措置を含む保護を持っておるわけでございます。これらにつきましては、我々はアメリカのウエーバーというものが非常に問題であると考えて、あらゆる場においてこれを指摘し、反省を迫っておるわけでございますが、現状としてはなかなかアメリカがすぐにこれを撤回するというようなことは見られないという状況でございます。したがいまして、やはり我々としては、現在交渉が始まっております新しいラウンド、ウルグアイ・ラウンドの場におきまして新しい農産物貿易のルールづくりの中で、我々輸入国の立場も取り入れた形での、みんなに公平な形で、かつ要件等につきましてもきちっと定義をされて、実質的に運用が可能なそういうルールをつくるべきであると考えておるわけでございます。
　このためのいわば予備的な議論というものがことしもう随分行われまして、その一つがＯＥＣＤの閣僚理事会、この五月でございましたが、そこで議論が行われたわけでございます。その中で、基本的には現在の過剰というものを背景にいたしまして、できる限り生産が需要というものを見ながら行われる、いたずらな過剰を引き起こさないというためには、いわゆる市場のシグナルが生産にもちゃんと届くようにという、そういう基本的な考え方が出されました。これは基本的にどの国もやはりそれはそのとおりであるということになったわけでございますが、その中で我が国の立場といたしましては、やはり農業がそういう経済的要因のみではなくて、純粋に経済的ではない要因、国土なり環境の保全とか、地域の雇用の問題、さらに日本にとって一番大切なものはやはり食糧の安定供給、そういう見地でございます。この点につきましてもいろいろ議論が行われまして、その結果が、そういうものにも配慮するという形でＯＥＣＤの閣僚理事会のコミュニケにも取り入れられ、引き続いて行われましたベニチア・サミットの宣言においてもこれが裏打ちをされた形で入りました。そういうものを受けまして我々は今、来年からいよいよ各国の提案が出そろって行われます。その新しいルールの交渉に入っていくわけでございます。
　実は、我が国が主要国の中ではまだそういう意味での提案を具体的には行っていないわけでございますけれども、その考え方の基礎となる農産物の貿易を律する原則、考え方といったものを一応提示をしております。ことしじゅうにはできれば新しい提案をやりたい。その中には、やはりこういう日本のような非常に自給率が下がって食糧の安定供給に強い関心を持つ立場も取り入れて、やはり一定の条件のもとでは輸入制限的措置も通常考えられております国境保護措置、関税等のほかに必要であるというような考え方を中に入れた形で明らかにしていきたい。また、我々と考えを同じくする北欧なりその他の一部の諸国もございますし、またＥＣも輸出国、輸入国両方の立場も持っておりますし、そういう国々とも相図りながらそういうルールをつくって、それにみんなが合わせることによって、今起こっておりますようないろいろな農産物貿易をめぐります摩擦といったものに対して、そういうものがなくなるような形に一生懸命努力をしたい、このように考えておるところでございます。
○三治重信君　結局、今度のガットの裁定で懲りたろうから、これ今参考にしてウルグアイ・ラウンドにしても、それに至るまでのいわゆる農産物の自由化について本当にもっと国際的に対抗できる理論をつくっていかぬと、国内理論だけで、農業保護の国内理論だけや、食糧自給がどうのこうのというだけでは僕は対抗できぬじゃないかと思う。各国の輸入制限の状況なり、アメリカでも調べればこんなに輸入制限しているんですね。各国の輸入制限、それがどういう理由でやっているのか。そういうような各国のいろいろの家庭の事情というものもつかんだ上で対抗処置をとっていくということが必要じゃないかと思うんですが、今の御答弁の基本的な態度、私も賛成ですから、ぜひもっと勉強しながら、ひとつ国際的な討議を真剣になってやってもらいたいと思うんですが、念のために、きょうお答えになっているかもしれませんが、アメリカの輸入制限品目で、今度は日本が自由化するという八品目の中で六品目該当しているというふうに我々の調査であるが、大体それでいいんですか。
○政府委員（眞木秀郎君）　アメリカの輸入制限品目数を勘定する場合に、一般的に日本が準拠しております関税協力理事会の関税分類と違った分類をアメリカがとっておりますので、数え方が非常に複雑になるわけでございますが、数え方によっては六つという数字も出てまいります。
○三治重信君　先ほどの御答弁とも関連するんですが、ひとつ今後とも農産物の貿易自由化問題というものは、加藤大臣がことしの九月に行かれて、ガットの閣僚理事会から火ぶたが切られて、今後ともなっていくわけですから、先ほどのお話のような姿勢でさらにやってもらいたいと思うんですが、それとまた並行して、農産物の市場開放に対する農政の問題。これはまた別個の問題として、対抗されたならば国内政策というものはどうとっていかないと対応ができないか。どうもそれは開放はしたくないんだろうけれども、しかしこれだけ日本が貿易黒字を続けていくからには、やはりこれは農産物の市場開放へしわ寄せされるということは、これは国としてまた農水省としても被害意識ばかりじゃなくて、覚悟して、それに対してはどういう農家や農産物生産の保護政策なり維持政策というものをどうとっていったら対抗できるかということを本気になって対案を考えてもらいたいと思うんですが、それは対案、かわりないことは開放することだということになっては、それは自己矛盾になっちゃうんで、これもしもある場合には、これはこういうふうな手があるかどうか、どういうふうな手が一番可能かということについて、やはり農水省というのはもっと積極的に対応策というものが考えられていかなければならぬと思うんですが、それに対する御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　先生もうよく御存じのところでございますが、多少くどくなりますが、姿勢だけをちょっと申し上げて、そして種々農産物の市場開放問題、これについてお答えをいたしたい、こう思います。
　農業は、食糧の安定供給あるいは活力ある地域社会の維持、国土、自然環境の保全等、我が国の経済社会の土台を支える、これはもう毎回お互いが申し上げておるところでございます。その一方に、急速な国際化時代に対応して、一層均衡のとれた国際経済関係の形成というものをやはり頭に置いてひとつやっていかなければならない、こういうことであろうかと思います。そこで、農産物市場開放問題でございますけれども、昨年の農政審議会報告、これを尊重してまいりたい、こう思っております。というのは、ガットにおける新しい農産物貿易ルール策定の作業にやはり積極的に参加をしていく、貢献をしていく、この姿勢が大事ではないか、こう思っております。そして、その状況の中で日本の農業の健全な発展との調和をどう図っていくか、ここが問題だろう、かような認識でこれから進んでまいりたい、こう思っております。
○三治重信君　今の大臣の御答弁に全面的に賛成です。ただ、それが実行できるかどうかということですから、ひとつ。そういうことをやっていけば、国内的にやっても摩擦ができるし、私はそのためにはやはり貿易黒字の犠牲になるんだから、予算はしっかり獲得していく体制をとらぬと、これは農民も納得しないだろうし、だんだん毎年農業予算が減るところで、どんどん市場開放をやるということになってくると、これは何だという感情的な不平不満というものが出てくると思うんですね。そこをしっかりひとつやっていただきたいと思うんです。
　それで、また仮定の問題になるんですが、八品目が自由化された場合に、どういうふうな影響が出ると算定されておるか。それが一つ。それから、それに対する対応策として、一つは新聞報道によると関税対策、輸入課徴金対策があるようなことがあるんですが、こういうことができるのかどうか。関税を上げるとか輸入課徴金を課すことが限定的にしても何でも、期限を切ってできるのか。それから、一つやってみることは、やはり農家の急変を避けるために、今のこの自由化する八品目の農家生産物についての価格保証を、いわゆる不足払いをどの程度やるかという問題で対応していくことになるんじゃないかと思うんですが、被害状況と対応についての考え方ということをお願いします。
○政府委員（眞木秀郎君）　いわゆる八品目の問題、これが輸入数量制限をなくした場合ということでございますけれども、先ほどからも御答弁申し上げておりますように、この問題を含めまして、パネル報告書全体の採択の問題が来年二月予定の理事会に先送りになっておるということでございまして、これに対しましての、二月予定の理事会での決着を目指しての今後の対外交渉のあり方、あるいはまたこれに関連いたしました国内措置等につきましては、これから速やかにかつ十分に検討するということでございます。
　一般論といたしましてそういうことの問題と離れまして、いわゆる国境保護措置といったような問題につきましては、輸入数量制限につきましては、やはりガット規定との整合性の問題というのが今まさに問題となっているわけでございますが、これの整合性のとれたものであればまた問題ないという面はございますが、一般的に関税につきましては、これは各国がそれぞれ主権に基づいて設定をし得るわけでございますし、その関税率の調整につきましてもガット上譲許している、いわゆるバインドしているものを除きましてはできるわけでございます。またバインドを外してやる場合にはそれに見合った関係、利害関係国との交渉が必要であるということになろうかと思います。また、これの関税に付随したまたいろいろな制度、いわゆる国境保護措置としての制度等もあることは御承知かと存じております。こういうものと、それからまた国内の措置といったものが一般的に海外からの供給に対し、輸入過剰に対して国内の農家と調整をする手段として考えられてい
るものだと思います。
○三治重信君　それから、農産物、殊に穀物なんかが非常に過剰だと、こう言われているんですね。殊にヨーロッパやアメリカは補助金つきで小麦をえらい輸出している。日本は一番たくさん小麦を輸入している国なんですが、しかし、こういうような補助金つきの輸入をやれば、もっと安く買えて食管会計でも何でも非常に楽になるだろうと思うんだが、そういう日本は遠慮して補助金つきの小麦は輸入しないというのはどういう理由が。
○政府委員（後藤康夫君）　決して遠慮ということではなくて、私ども一つの考え方を持っているわけでございます。よく農産物貿易について比較優位、コンパラティブアドバンテージでありますとか、あるいは内外価格差というようなものが論議になるわけでございますが、実際の国際市場価格というのは輸出補助金でかなりゆがめられておるわけでございます。こういう輸出補助金がついて行われております農産物の供給というのは、その国の財政事情によりまして供給力が強くなったり弱くなったりいたします。特に八〇年代に入りましてから穀物が過剰傾向になりまして、輸出依存度の高いオーストラリアとかカナダとＥＣの間にいろいろ紛争が起きる。それからまた、アメリカとＥＣの間に紛争が起きるというような状況が現出をしているわけでございます。
　確かに御指摘のとおり輸出補助金をつけることを求めることは短期的な利益にはなろうかと思いますけれども、我が国のような小麦にいたしましても飼料穀物にいたしましても相当大きなもの、数量を海外に依存をしておる国にとりましては、やはりむしろ安定供給を確保すること、秩序のある農産物貿易の環境づくりをやるということの方が長い日で見て大事なことではないだろうか。そしてまた、輸出補助金というものがある程度今のような激しい状態で続いておりますと、三治先生さっきおっしゃいましたような関税問題も含めて貿易を自由化する方向にもっていくというふうにいたします場合にも、いつ輸出補助金つきで値段がどんどん下がるかわからないということではなかなか国内農民も心配で納得も得られないということも反面あるわけでございます。
　そういうことで、今度のラウンドにおきましても、農業貿易問題につきましては恐らく最大の問題の一つがこの輸出補助金競争をどうするかということであろうかと思います。で、各国が農産物貿易についての提案を出しておりますが、我が国はまだ出しておらないわけでございますが、ことしの七月に我が国が考えております農業貿易を律する原則というようなものをガットに提出をして、表明をいたしております。この中で農産物輸出に対する補助金は原則として用いられるべきものではない、こういうスタンスでおりますので、こういう基本的な思想に立ちながら、片方で我が国に輸出補助金を適用しろということを要求するというのはやや矛盾するんではないかと、決してただ遠慮だけでそういうふうに言っているということではございませんので、そこをひとつ御理解を賜りたいと思います。
○三治重信君　必ずしも輸出補助金をもらいなさいというわけじゃないんだが、そういうふうなカードを持っていると、いろいろＯＥＣＤの理事会やガットの場で、そういうおれの方は遠慮してもらわぬでやっているんだから、そう何でもかんでも全部日本だけというのは、みんなそういうようなハンディキャップを持っているんじゃないかというようなことの一つのカードとしてしっかり利用してもらいたいと思うんです。
　それから最後ですが、米の過剰問題が、最近、つい一日、二日、ちょっと出ているんですが、土地問題のときにもちょっと大臣に言って議論にならぬかった。ちょっと一通りの答弁だけに終わったんですけれども、きょう追加して出しているんですが、私はもしもこの三十万トンの生産制限を需要開拓だけでやるのもいいんだけれども、私はやはり何というんですか、地域の生産制限を、地域対策を、この農林省も積極的にやったらいいと思うんですよ。農業県、いい米がとれるところまでみんな一律でこの減反をやるというよりか、私は土地問題でこれだけこうなってきたら、首都圏、中京圏、大阪圏の三大圏、五十キロか百キロかのこの中のところのやつの減反というものはもっとこう、まあこういうのは殊に追加でやるかやらぬかわからぬようなときには、その生産者団体と相談をして七十七万ヘクタールをふやさぬということで、じゃ、その三大首都圏の方で減反を少しやってくれと、こういうような交渉をやって、そのかわり減反をしたところは農地の転用はある程度認めるというふうな、何か弾力的な生産制限をもっと土地の供給と何か全体の国の政策と合わせるようなことをやり、それから地域的に農業の、本当に農業だけしか生業の道がないところと三大首都圏のところなんか、僕のところは中京でちょうど五十キロちょっとぐらいのところだけれども、まあ見てみても、生産制限を受けたって、そう大して農民は苦痛を感じないみたいだね、農家に聞いてみると。減反を、転作を命ぜられても、大体においてそんなの痛くもかゆくもないみたいだから、そういう、まあそんなことを言っちゃあるいは農民団体から怒られるかもしれぬけれども、実際の農家はそうなんですよ。
　だから、そういうことを生産者団体に、そんなもの農家はそう心配しなくてもいいという、まあ団体は困るかもしれないわね、ある程度取扱量が減るから。しかし、それぐらい我慢せいと。こういうような地域対策を少し進めていかぬと農業の転換対策はできぬと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　先般も土地対策特別委員会で御意見を承りました。今またさらにそれを敷衍してのお話でございます。生産調整というものについてもう少し何か弾力的に一工夫せよと。しかも、その中にあって地域農政というものを、やっぱりそれもまた考えてちゃんとしなければならぬのではないか。そして、その地域その地域のやはり生産者なりの考え方というものは違う場合もあるのではないかという意味に理解をいたしましたが、それは生産調整を望んでいる農家が全部だみたいなことにはなかなかならない。いろいろな考え方の、またその地域の産業構造にもよりますし、雇用の状況にもよりますし、そういうことを含めてやはりその地域地域の特性というもの、言葉をかえればこの間来ちょっと付言しようとしておられた、いわゆる生産調整の場合でも傾斜配分、こういうようなことも考え、もっと真剣に考えるべきではないかという御提言と受けとめました。さよう心得ましてひとつ検討をいたしたい、こう思っております。
○喜屋武眞榮君　きょうは午前から質疑が交わされておりますが、重複する点もないとはいえませんが、私なりに確認したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　まず、この農産物十二品目の輸入自由化の問題について、これを許すかそれとも許さないか、阻止できるか、こういうことが一つには日本の農政の柱である、農は国のもとである、二つには国内需給向上を図るんだ、三つには日本の農業を守るんだ、四つには日本の国土を守るんだとか、こういうことにつながる重大な意義を持つものだと私は理解いたしております。それを前提にして、多くを申し上げませんが、一つは、政府は米国の十二品目の自由化要求をどのように受けとめておられるのか。ダブるかもしれませんが、私は私なりに確認いたしたいと思いますので。二つには、政府は米国の十二品目の問題をどのような方向で解決していこうと考えておられるのであるかということについてまず大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　先刻来我が省から局長を初めいろいろな立場で答弁を申し上げておりますが、パネル報告書の扱い、これが次回のガット理事会で継続審議されることになった、こういうことでございます。今後の具体的な取り扱いというものについてはまだここで御報告をできるような状況にはございません。しかし次回理事会までに
円滑な決着を図るためにまずは米国との話し合い、あるいは理事会対策、これを進めてまいりたい、こう思っておるわけでございます。いずれにせよ、国内農業への影響、国際的な経済関係に十分配慮して真剣に検討してまいりたい、こう思っております。
○喜屋武眞榮君　次に、先刻来の御答弁の中からいろいろとお言葉が出ましたが、例えば沖縄問題に触れるというと心痛むという言葉が出ました。それから外交努力と国内調整との、そして孤立してはならないというこのことをどのように調整していくのか、そこに一つの問題が介在しておると思いますが、さらに地域農業を守るとか、あるいは価格安定を図るとか、こういうことがちょこちょこ出てまいりましたが、これは非常に大事なことだと思っております。
　そこで次に、米国の強硬な農産物十二品目の自由化要求に対して、特に日本の生産農家、農業団体の立場から最近いろいろの形で集会が持たれておる。従来の集会の中で交わす言葉は陳情だとか要請だとか請願ということがよく聞かれたのでありますが、今度の最近のその動きというのは阻止という決意でいろいろな形での集会が盛り上がっておるということを私は感じ取っております。
　ところで、この対抗措置として、この阻止という言葉の中に潜むのは生活防衛の闘いだ、あるいは吹きまくる嵐は何としてもこれを避けねばならない。このことは、私は空手をやっておりますが、受けて立つというのが空手の極意であるわけですが、そういうこともひしひしと感じられるわけです。そこで農業団体としましてはこんなことも強調しておられるようです。ならば、米国がそのような理不尽の一方的な強制をするならば我々にも受けて立つ用意があるということで、例えばその米国産の農産物の輸出受け入れ側として国際的にも我が国は第一位である。オランダが第二位である。中国が第三位である。ところが日本の一位は飛び抜けて優位であるということも御案内のとおりである。ならば、我々にはまた中国やオーストラリアやタイ、アルゼンチン等から幾らでも輸入ができるんだと、こういうことまでも聞こえるきょうこのごろであります。それに対して、もしその方向に日本の農業団体が踏み切ったとするならば、米国にとってこれは天下の一大事であるわけで、大打撃であるはずであります。このことを、農業団体の動きを政府はどのように受けとめておられるのか、お聞きしたい。
○国務大臣（佐藤隆君）　沖縄のパイナップルをめぐる戦後の事情、これは十分承知しておるつもりでおります。また先刻来陳情、要請というのではなくて、抗議という形で強い要請を私どもにいただいていることも承知をいたしております。このパインのことにつきましては日米二国間協議、ガットの場等あらゆる機会を通じて主張をいたしてまいりました。またパイナップル加工品を含む八品目についてはパネル報告を慎重に検討した結果、問題点はあるもののパネルの法的判断を最終的に覆すのは非常に困難である、こういう判断で酪農品、でん粉及び国家貿易に関する部分を除いて採択されることを求めた発言の中で、パネルの判断を踏まえ、ガット上適正な措置をとる用意がある旨を明らかに政府としていたした次第でございます。
　米国の理不尽なというお話がございました。私どもは、このことが大きな影響を受ける、または不安を与えておる、心配をさせているということについて私どもは真剣に、ガット理事会までの若干の時間がございますから、その時間を大事にしてひとつ取り運んでまいりたい。もちろん、アメリカにどのような形で、どのようなというようなことについて理解を求める部分もあろうかと思いますけれども、いずれにしても地域農業として生きてきたそのパインそのことについて最善の対策を講じなければならぬという覚悟はいたしております。
○喜屋武眞榮君　今パインの話も出ましたですが、この十二品目は特定の地域に産地が集中しておると思われるんです。その特定の地域の中に南の沖縄にこのパインがあるわけですが、この沖縄のパインがサトウキビとあわせて基幹作日に指定されておる。ところが、基幹作目ということは、裏を返せば歴史的な気候風土の背景を担って生まれ続けて今日に至っておるわけでありますから、そう簡単に多様化の波に乗って消すわけにはいかない、こういうところに基幹作目の私は特殊性があると思うんです。
　そこで、戦後のパイナップル産業の歴史的な、これは宿命的とも言いたいんですが、御承知かと十分お察しするわけですが、昭和四十六年に冷凍パイナップルの輸入自由化が行われた。そこで沖縄としてはそのころからもう右往左往しまして、パイナップル缶詰が今度は生産された。パイン缶詰に形をかえた。ところが、最近の今度は円高ドル安のあおりを食らって、缶詰中心の生産からジュースを組み合わせた生産へ方向転換をしたばかりである、変更したばかりであります。これまで沖縄のパイン産業はもう幾多の苦難を経て、営々と四苦八苦を繰り返しながら今日に至っておる経過は十分御存じだと思います。
　そこで、政府の方針としましては、ずばり申し上げてパイナップル調製品とパインジュースの自由化はやむを得ない、まことにやむを得ないという前提に立っておられるやに承るんですが、その心境をまず確かめておきたい。いかがですか。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生お話しの件でございますが、その前に沖縄におきますパイン産業、パイン農家、パイン農業、そのことに関連しまして私どもの考えを申し述べたいと思います。
　沖縄のパイナップルにつきましては、これは国産果実として珍しいトロピカルな風味を持った果実といたしまして国民の間に広く親しまれているというふうに認識をしております。今先生がおっしゃったように、最近におきます円高に伴います外国産パイナップル缶詰とのコストの競争面というものがありまして、かなり厳しい状況に置かれているということではございますけれども、諸外国の甘味一辺倒の嫌いがあるものに対しまして、沖縄産のものは高緯度に栽培されているということから、その味は甘い、辛い、酸っぱいといいますか、甘酸相和しておりまして、日本人の、日本の食生活にマッチしたすぐれた食品だというふうに認識をしておるところでございます。
　このパイナップル自体は確かに熱帯アメリカの原産と呼ばれておりますけれども、現在持っております独特の香りと甘さ、あるいは果汁におきますビタミンの豊富さといったようなものから考えましても、すぐれた特性から生食はもちろん果汁という形で広範に利用され得るものだというふうに、今後ともそういうふうに考えていくものであろうというふうに考えておりまして、その需要も根強いものがあるというふうに考えるものであります。
　歴史的な点につきまして先生がお話しになりました。私どもも、先ほど胸を痛めるとかあるいは心を痛めるという言葉を使わしていただきましたけれども、沖縄のパイナップルは第二次大戦後米軍統治下で導入をされてきた。もちろん前からあったということもありましょうけれども、本格的に導入を図られました。他の作物が育ちにくい傾斜地や強酸性の土地を利用いたしまして栽培されたという歴史的な経緯というものも十分認識をしております。その後本土復帰後は、国、県の保護奨励策が施されまして、生産農家の方々あるいは加工業者のたゆまぬ努力によりまして、沖縄の厳しい気象条件のもとで、地理的条件も克服して、沖縄産業の、先生の言葉をかりさしていただきますと基幹作物というふうになったわけでございます。
　その点につきまして、全体の沖縄の農業生産費の中からは、現在の生産額が二十二億円というパイナップルの生産でございますので、まあ数字的に割りますと大体二％ということになろうかと思いますけれども、例えば東村その他の地域地域においては大きな位置を占めているということも重々承知をしているわけでございます。そういう
中におきまして、これも先生御指摘のとおりでございますが、今年から今の円高的な状況というものに対処すべく新しい方向を出していこう、現状の沖縄のパイン産業というものを基本的に守りながら、その中の内容におきまして果汁というものにシフトしていこう、あるいは生食というようなものをもっと伸ばしていこうという考え方に立ちまして、六十二年度の予算に工場の予算あるいは価格安定の予算といったようなものを計上さしていただきたいところでございます。
　そういう意味でございますが、今回のパネルにおきましては、この具体的な一つの判定が出たわけでございます。これにつきましては、大臣あるいは経済局長からるるこれまでも御説明申し上げておりますとおり、このパネル報告を慎重に検討した結果、問題点はあるもののパネルの法的判断を最終的に覆すには困難であるという判断に達しまして、酪農品、でん粉及び国家貿易に関する部分を除いて採択されることを求めた発言の中で、パネルの判断を踏まえ、ガット上適正な措置をとる用意がある旨、他の品目と合わして八品目について明らかにしたところでございますが、この点につきましては、パネル報告の取り扱い自体、次回の理事会に持ち越されたという経緯になっているところでございます。
○喜屋武眞榮君　まあ今この数字、パーセントも無視はいたしませんが、特に沖縄の亜熱帯農業の中でパインとサトウキビが基幹作目として、今後いかに沖縄の様相が変わってまいろうが、何としても基幹作目として守らなければいけないということに対しては、国の至上課題としてはっきり確認してもらえますね、農水大臣。
○国務大臣（佐藤隆君）　今農蚕園芸局長から詳細にわたってその経緯なり現状、こういうことを御説明申し上げました。先ほど私が申し上げておりますのは、そういうものの上に立って、そしてこの後二月のガット理事会、それまでの間の時間その中でどのように検討していくか。しかし、せっかくそれで生活をしてきた人が生きていかなきゃならぬのでありますから、そういう意味で真剣でなければならぬと、こう申し上げておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　次のことをまた申し上げておきたい。
　パインやサトウキビが基幹作物としての宿命を持っておる、まあ宿命と言えば非常に後ろ向き、消極的に聞こえますが、日本の国土として沖縄が亜熱帯地域という、こういう一億二千万国民の大事な食料資源を生産する基地である、こういう私たちは希望を、常に夢を持って守っていこう、こういうことでありますけれども、残念ながら米軍基地機能の日本における七五％が沖縄にあって二五％が本土の広い面にあるんでしょう。このことを抜きにして沖縄の立場を、いわゆる異質の、次元の違う沖縄を本土の物差しで簡単にはかろうとしていったならば、そこに大きな誤り、矛盾がある、このことを私は絶えず指摘いたしたい。このことをまず強く申し上げておきます。
　といいますのは、沖縄における優良土地、いわゆる農地としての優良土地は軍事基地に強制的に接収されて、そして農業地として不適であった土地を耕して、まず果樹、パインを栽培しておるというこの宿命、宿命と言ってはいけませんけれども、このことを政府は忘れてはいけないということを強調したいんです。しかも、その土地もパインの生産地は高度の酸性土壌でなければいけないということから、沖縄本島の北部、八重山の西表、そして石垣、こういう土地に限られてパインを生産しておる、栽培しておる。このことも十分知っておられるはずであります。こういうことを本当に理解していただくならば、自由化の嵐が吹こうが貿易台風が吹こうが、何としても沖縄のパインは、あるいはサトウキビは守らねばならないという、これは国の義務であり責任である、こう私は言いたいんです。
　そこで、時間も参りましたので、次のことを申し上げておきたい、理解していただきたいということですが、先ほど大臣は、日米安保は堅持する、そうしてパートナーシップで行く、こういうことを述べておられたんです。そのことをはたで聞くにつけて、ぞっとするのが沖縄県民であるのであります。何となれば、沖縄県民は、日米安保の軍事面に関するいわゆるかなめ基地としての沖縄が強化されておる。そこから派生する沖縄県民への生命、財産、人権侵害に対するもろもろの事件、事故が毎日起こりつつある、未解決の問題が山積しておる。
　時間がありませんから多くを申し上げませんが、このような同じ憲法のもとに抱かれるべき沖縄県民が犠牲と差別、憲法の空洞化も憲法の差別も指摘できる、幾らでも私は。時間がありませんから、そういう形で日米安保を日本の繁栄のために堅持するとか、あるいはパートナーシップという、パートナーシップということは申し上げるまでもありません。対等の立場で同じ地球上に立って、床の上に立って向かい合って、そして意見を披瀝して対話をする、こういう姿勢の中からのみパートナーシップは生まれなければいけない。それが本当の民主主義でありパートナーシップである。ところが、沖縄に関する限り必ずしもそうではないということを私はこの場で強く指摘いたしたい。そのことをお忘れになるというといけませんよ。大きな、生命、財産、人権に対する侵害、不安と危険と不満が重なり合っておるということをお忘れにならぬように、そのことも含めてひとつ御理解を願って、本当の共存共栄の日本の繁栄のために大臣もひとつ頑張ってもらいたい。そして、この問題を解決するためにも訪米をしてもらいたいと私は願うわけですが、その御決意あるいは見通しについてはいかがなものでしょうか、お伺いいたしまして私の質問を終わります。
○国務大臣（佐藤隆君）　沖縄県民のお一人としての立場から、切々たる今日までの経緯についてまた改めて御説明がございました。先般も私自身、私の部屋で先生からそういう御指摘をいただきました。そうは言いながらも、日米安保体制を否定してまで私がここに答えるわけにはまいりません。それはひとつおわかりをいただきたい／
　なおまた、そういう戦後の歴史の中で非常な苦労をしておられるということは、こう重々承知しておりますということは先ほども答弁の冒頭に申し上げた次第でございます。なお重ねて、またそのことを指摘されまして、その御意見をかみしめておきたいと思います。
○山田耕三郎君　国際的な自由経済の流れの中で我が国の農業を守っていくということがいかに難しいことであるかということを十分承知しながらも、今回のガットに関連をして三点お願いを申し上げ、大臣には最後にまとめとしてお尋ねをいたしましたときにお答えをいただきますようにあらかじめお願いをいたしておきます。
　本年は農政改革に関する国際会議が頻繁に開かれました年であります。農業問題や食糧問題は、不足であるか、過剰のときに国際会議の大きな議題として取り上げられます。ちなみに、十五年前のいわゆる世界食糧危機が叫ばれましたときにも国際レベルの会議がさまざまな形で開かれ、その対策が論議をされました。だが昨今は一転いたしまして、食糧の過剰問題が国際会議の主要議題となり、その背景にある農業保護政策の改革と対策が先進諸国の共通の課題として取り上げられております。しかし、まことに残念なことには、食糧自給率の極めて低い日本は、不足、過剰、いずれの局面においても大きく振り回されざるを得ない宿命的な状況にあります。ＯＥＣＤコミュニケを踏襲したベネチア・サミットの共同宣言は、農業助成を漸進的、協調的に削減をし、市場原理を反映した生産体系にするとする基本原則を確認したものでありまするし、我が国も参加をいたしております。その背景には、先進諸国の農業保護政策があり、これをお互いが協力をして切り下げ、改革をしていこうというのがこれらの国際会議の論議の焦点でありました。
　この基本原則を一律的に適用すべきだと主張をいたしておりますのがアメリカやカナダでありますし、食糧の安全保障、雇用、国土保全など農業
の特殊性と多面的機能に配慮をすべきと一律適用に反対をしているのは西ドイツ、日本、イタリア等であったことは御承知のとおりであります。ところが、焦点であります農産物の過剰を解決するには原理的に考えて二つの方法しかございません。すなわち、農産物の生産を大幅に減らすか、輸入国の輸入をふやすかのいずれかの道しかありません。減らすには当然のこととして生産調整政策の強化以外にはなく、この政策を推進することは、現在農業に就労をしております労働力を減らすことに通じます。これは先進工業国には難問であります。例えば、サミット構成国はいずれも失業率が農業就業人口を上回っており、穀物の自給率も西ドイツやイタリア以外はすべて一〇〇％を大きく上回っておりますのです。そこで過剰になった農産物を補助金をつけてでも競争して輸出へということになっておりますのが現状でございます。
　こうした背景を持ちながらアメリカは日本に農産物の輸入の自由化を迫ってきております。日本は工業製品の輸出で経常経費は大幅な黒字で失業率もしかも非常に低い。工業で圧迫を受けている他の先進諸国も歩調を合わせアメリカの要求に同調し、日本に対して市場開放の強硬意見に出てきておりますのも当然かと思います。これが今日の日本を取り巻く現在の食糧、農業をめぐる国際的な構図だと私は見ております。
　このような世界経済の現実の流れの中で、日本農業をどう守り農民生活をどう支えていくのかは為政者はもちろん農業団体や農家もまた常に模索をし、最悪の場合にも対応できる対策を持っておる必要が当然あります。私は、今日の最悪の事態を迎えるまでに政府や農業団体の対応に大きな疑念を持っております。政府においては果たして世界を視野に入れた長期的展望に立った農政が今日まで展開されておったのでありましょうか。若干の疑問を持ちます。農業団体の運動にしましても米価闘争だとか輸入自由化阻止の運動だけが何か突出をして行われておったのではないか。そんな結果、この運動で気勢を上げておれば何とかなるという幻想を生産農民に与えてきたのではなかっただろうか。私自身も厳しい反省をいたしておりますが、あれよあれよという間にここまで来てしまったこと、まさかと思っておった十二品目中十品目がクロと判定、日本の提案をされました部分採択についてもただの一国も理解を示してくれなかった現実、こういったものを現実に目の当たりにしてこられました政府の見解をまず承っておきたいと思います。
○政府委員（眞木秀郎君）　最後の部分についてお答えをさせていただきたいと思います。
　今回の十二品目、いずれにしろ一品目ごとにそれぞれ生産、需給、あるいはそれに関するいろいろな制度、違っておるわけでございます。本来なら十二品目一つ一つが一つのパネルになっても不自然ではないというようなものであったと思います。その点も米国の提訴のときにそういう主張もしたわけでございますが、一つのパネルで全体が審査をされるということで、先ほどから申し上げておりますように、その結果につきまして我々が中身をよく精査をいたしまして検討いたしまして、その結果、幾つかの部分について賛成できないということで部分採択を主張したわけでございます。
　我々はこの点は、部分採択については理論的には、あるいはまた十二品目とそれが分かれておるという実態からいたしましても、理論的にも正しいし、またプラクティカルなアプローチとしても起用されるべきものであると考えていたわけでございます。ただ、この問題、ガットの例えばニューラウンドにおきまして紛争処理手続の強化とか、そういうことがいろいろと問題になって議論されておるという中で、普通一つのものの中のある部分をとらえてそれだけをいい悪いというのは不都合だという一般論の中で、我々の主張が支持されなかったという点については非常に残念に思っておるわけでございますが、今後ともこの我々の考え方、特に実態に照らしての考え方につきましては、関係国によく説明をし、理解を求めてまいる努力は続けていきたい、こう思っておるわけでございます。
○山田耕三郎君　国際社会の中で農産物自由化が問題にされましてから、アメリカがガット違反として提訴するまでの間の経緯は質問の中から避けさしていただきますといたしまして、小委員会の裁定が出されてから採決が行われるはずの総会までにおける日本のとられました態度についてお尋ねをいたします。
　問題の焦点は、日本がどうしても拒否したいでん粉と練乳、粉乳の二品目をどうしたら救えるかということに絞られたようであります。確かに二品目が自由化されることは他に及ぼす影響は非常に大きい点も理解できます。さらにまた、これだけ多くの品目が一括裁定されたことは初めてであるようですが、それなればこそ、一部の品目については時間をかしてほしいという日本の要望もそう不当なものではないように思われます。また日本流に考えて、裁定の際のガット条文の解釈にも余りにもしゃくし定規だという不満が残ります。等々、裁定の内容について言いたいことは幾らもありますし、あったことだろうと思います。
　反面、アメリカ自体もウエーバーの特典に支えられ、農産物輸入を制限していることも事実であります。私自身も釈然としないものを感じます。しかし、農産物の自由化は急に降ってわいたものではありません。十年以上も前からアメリカが問題としているいわくつきの課題であり、国際経済は自由化の流れの中にあります。先ほども申し上げましたように、この一部品目の自由化に異議を表明されて部分採択を求められたのに対して一国もやっぱり日本の立場に立つ国はなかった、この冷厳な事実は注目をせなければならないと思います。あわせて、日本は今また急激な円高で苦しんでおります今日、西独やイギリスやフランスが一斉に金利を引き下げて国際経済の安定に向かって協調姿勢を強めておりますときだけに、このときの我が国の姿勢がひときわ目立ったのもまた当然かと思います。こういうことから我が国は農産物輸入自由化への長期的展望に基づく対策に欠け、外圧の都度、いわば場当たり的な解決で終始をしてきたのではないかとの批判も出ております。
　以上のような観点から、今回のガット総会における選択は成算あっての結果と私は存じますが、ただいまさっきの質問者に対する答弁にも、さらに二国間の交渉を強めたい旨の発言もありましたが、来年二月に引き延ばしたこの選択が大丈夫なのでしょうか。何かの成果が得られるのでしょうか。このことについての政府の御見解をお尋ねします。
○国務大臣（佐藤隆君）　今日までの経緯につきましてみずから反省もあるという謙虚なお言葉、感慨深く承っておりました。場当たり的な処方でやってきたのではないか等々厳しい御指摘もいただきました。結論的には、これから若干の時間がある、その中で成算はどうだということでございます。私自身、農林省挙げてというよりも、加えて竹下内閣挙げて、ひとつ全力を尽くさなければならぬと、かように決意を新たにいたしているところでございます。
○山田耕三郎君　三番目の問題は、私は政府が意図されております二品目の救済は、これまでの交渉や会議の経過、さらには日本の置かれております国際的な立場から考えて極めて至難と思っております。それどころか牛肉、オレンジの交渉を目睫に控えております。十二月七日の読売新聞が報じておられましたが、全米精米業協会の副理事長とのインタビューの内容を見ましても、まことに不気味なものを感じます。今回の交渉が日本くみしやすしとの印象を与えたのではないかとする心配も国内にはございましたが、この心配が単に杞憂ではなかったことを裏づけているように感じられ、憂慮をいたしておるものです。
　今後における農産物自由化交渉に果たして自信を持っておいでになりますのか、単に願望ではなく、論理的に明確にしていただきたいとともに、万一最悪を迎えた場合の救済対策や各生産地における対応についての青写真等大丈夫なのか、その
辺の御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　重ねて決意はどうかという御質問でございますが、こうこうこういう理由で成算があるとか、そういうような内容に触れますと、これがまたきょうここでしゃべったことがまたすぐ伝わるとか、いろいろなふうにまた解釈をされるとか、まあ不利有利を余り言ってはなりませんけれども、何としても先ほど申し上げた決意、これをこのことに基づいてやらねばならぬと、こう思っておるわけでございまして、事外交交渉ということでもございますので、ひとつ具体的なことは言うわけにはまいらぬ、御理解をいただきたい。また今これはそれじゃ何か持っておって言わぬのかと、今持っている部分はほとんどない、これから今せっかく検討している最中であると、こういうこともつけ加えさせていただきたいと思います。
○山田耕三郎君　最後に大臣にお尋ねをいたします。
　佐藤大臣の所管事項は、いずれを見ましても明るいところが見られません。さらに、極めて困難な状態の中で御就任をなさったように思います。先ほど上杉委員がおっしゃったように、大きな期待感を持っておいでになります国民の皆様方も、何らかのアクションを起こしていただかなければ、このままでは農業は何ともならぬのではないか、そういうお気持ちをもう一刻の猶予もなしに望んでおいでになると思います。そういう立場から所信をお尋ねをさしていただきたいと思います。
　例えば、今水産庁所管の関係を見ましても、つい先日インド洋で南アフリカ航空の飛行機が墜落をいたしました。痛ましい犠牲がたくさん出ました。このことにつきましては、海の男がなぜ航空事故に巻き込まれて命を失わなければならないのか、やるせない気持ちをお身内の方は悲しみの中に吐露しておいでになりました。いわばこの事故は通勤途上の労働災害でさえありますし、この方々だけでなしにもっとこういう立場においでになる方がたくさんおいでになります。これは海洋国日本の水産の苦悩をあらわしておる一つの大きな事象だと私は見ております。
　さらにまた、捕鯨問題にいたしましても、今水産庁では調査捕鯨を何としてもやり遂げたい、こういうことで真摯な努力をしておいでになりますし、その計画は私は正しい、このように思っております。
　そういうことから、私たちのルートで対応できるセイシェル共和国への働きかけを強めておるところでありますけれども、この問題の経過を考えてみましても、今までの日本の水産の中では、イギリスでＩＷＣ、すなわち世界捕鯨会議の総会を終えて帰ってこられますと、声高に相手の理不尽が喧伝をされました。ましてや水産庁の中でもセイシェルは不倶戴天の敵だとさえおっしゃった言葉がございました。私は相手の理不尽をいかに声高に喧伝をしておっても問題の解決にならぬのではないか、相手が多数派工作をするんだったら、こちらもなぜいたされませんかということを申し上げたことがありますけれども、そういったことから、今回の調査捕鯨があれだけぐらいの頭数規模に縮小されたのであったら、ぜひ成功を見ていただきたい、こういった一念で働きかけておりますところです。
　あるいは林野行政を見てみましても、けさほどの質問にも出ておりましたけれども、今日確かに破局を迎えております。第二の国鉄と言われてから極めて長い時間を経過いたしておりますけれども、その状況は一向に改善をされません。しかし昭和三十年代におきましては国有林野の経営は極めて順調にいっており、多額の一般会計への繰り入れすらされておりますのでございますけれども、そのときと今とはどこが違うんだということをこのごろ精査をいたしております。私たちの調べました結果では、昭和三十年代といいますと、日本の高度経済成長の始まりであります。木材の需要はふえてきました。その需要に対して、明治時代に植林をされ、善良に管理をされた良質な木材がどんどんと供給をされてきました。そういうことからしてあの盛況を来したのであります。
　戦中戦後の乱伐にたたられはいたしましたけれども、やっぱりその反省の上に立って、今や国有林野だけでなしに民有林も含めて二十年生から三十年生の新しいものが育ってきております。もう四十年の食いつなぎではないか、このように思っておりますけれども、天然更新を加えましても今日の造林面積は下降ぎみになってきております。もっと貧しかった明治の時代です。富国強兵を国是として対応しなければならなかった明治の人たちが、昭和の我々が使うことのできる良質な木材を遺産として残してくれておった。それを何で経済大国になった今の日本ができないのか。やっぱりこれは独立採算制という会計制度に私は原因がある、このように思っておりますのですけれども、そういう問題の解決もぶら下がっております。食糧行政に至りましてはまたぞろ減反の増加でありますし、苦悩は満ち満ちております。
　そういうようなことを考えていきます場合に、やっぱり従来のやり方の延長線であっては日本農業の活性化を図ることができないのではないか、私はその感を強くいたしました。したがって、こういった面、大臣に期待をいたしますのでございますけれども、所信をお聞かせいただいて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　御高説を拝聴いたしました。いろいろな御指摘がございますが、限られた時間だということだけで、決して粗末にするわけじゃないんであしからず。一言で申し上げますと、急速な国際化の中でその対応が水産関係にしてもどうなっておったんだ、また山を守る、森を育てる、そういうものについて少し対応がおくれてきたのではないか。あるいは食糧庁に関する部分もまた御指摘がございました。
　いずれにいたしましても、各界各層の委員の方々の意見を集約した農政審の答申、これに基づいて、しかしこれは抽象的でございますから、これを受けでいろいろな今勉強会がございます。そういう中にあって、具体的な将来展望というものを開きながら、そして現状に甘んじておるという者は一人もいないと思います。何とかしなきゃならぬ、私もそのつもりでございます。そういう意味で、これからの将来展望について具体的に、ことしはこうなる、来年はこうしなきゃならぬだろう、先行き三年たてば、五年たてばこうなるよということで一つのレールが私の時代に敷くことができればなと強い決意をいたしておるわけでございます。
　今後ともまたいろいろなことで御指導、御鞭撻をいただきたいと思います。
○委員長（岡部三郎君）　本調査に関する質疑はこの程度といたします。
○委員長（岡部三郎君）　この際、本調査のうち、農畜産物十二品目の市場開放問題に関する件を議題といたします。
　稲村君から発言を求められておりますので、これを許します。稲村君。
○稲村稔夫君　私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案に係る農畜産物十二品目の市場開放問題に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農畜産物十二品目の市場開放問題に関する決議（案）
　　最近、米国をはじめとする諸外国からの農産物市場開放要求は、農畜産物需給の不均衡、農業所得の低迷等深刻な事態に直面している我が国農業の現状の中で、一段と厳しさを増している。
　　我が国は、今日まで国際協調を求めてすでに出来うる限りの農産物市場開放措置を講じてきたところであり、その結果、世界最大の農産物純輸入国となり世界の農産物市場の安定に大きく寄与する一方、食料自給率は先進国の中で最
　砥の水準にまで低下している。
　　かかる状況の下で、農産物市場開放問題への対応を誤れば、農業の健全な発展、地域社会の維持、国土と自然環境の保全、ひいては国民生活の安全保障にも重大な影響が及ぶこと必至である。
　　米国のウェーバー品目等諸外国の輸入制限が示すように、各国の農畜産物の輸入制限は、農業のもつ特殊性に起因するものである。
　　今次ガット総会において、米国からガット提訳された我が国の輸入制限十二品目に関する裁定案が提出され、ガット裁定は先送りとなったものの、誠に重大な事態に立ち至っている。
　　よって政府は、農畜産物十二品目問題の処理に当たっては、去る第百二回国会の本委員会における決議等の趣旨に従い、我が国農業の基本的役割を踏まえ、農業者が犠牲となることのないよう決然たる態度で対処すべきである。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（岡部三郎君）　ただいまの稲村君提出の決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（佐藤隆君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、今後鋭意努力をいたしてまいります。
○委員長（岡部三郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時七分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年十二月八日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　昭和六十二年十二月八日
　　　　午後一時開議
　第一　アメリカ合衆国の地先沖合における漁業
　　　　に関する日本国政府とアメリカ合衆国政
　　　　府との間の協定を改正する協定の締結に
　　　　ついて承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　航空事故調査委員会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　日程第一　アメリカ合衆国の地先沖合における
　　漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政
　　府との間の協定を改正する協定の締結につい
　　て承認を求めるの件
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの
　　件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求める
　　の件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　航空事故調査委員会委員任命につき同意を求
　　めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意
　　を求めるの件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　原子力安全委員会委員に内田秀雄君、寺島東洋三君、内藤奎爾君及び宮永一郎君を、
　科学技術会議議員に武安義光君及び森井清二君を、
　社会保険審査会委員に佐分利輝彦君及び山縣習作君を、
　運輸審議会委員に安田道夫君を、
　航空事故調査委員会委員に竹内和之君を、
　日本放送協会経営委員会委員に天野歓三君、木本元敬君、佐藤欣子君及び林卓男君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　ます、原子力安全委員会委員及び科学技術会議議員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、社会保険審査会委員、運輸審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、航空事故調査委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　アメリカ合衆国の地先沖合におけ
　　る漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆
　　国政府との間の協定を改正する協定の締結
　　について承認を求めるの件
○議長（原健三郎君）　日程第一、アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長糸山英太郎君。
　　　　—————————————
　アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔糸山英太郎君登壇〕
○糸山英太郎君　ただいま議題となりました日米漁業改正協定について、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国は、昭和五十七年に締結された現行の日米漁業協定によって米国の地先沖合二百海里水域内において漁獲を行ってきております。しかし、現行協定の有効期間が本年十二月三十一日で満了するため、明年以降も漁獲を継続し得るよう本年九月より数次にわたって米国政府との間で交渉が行われてまいりました。その結果、現行協定締結後の米国国内法等の変更を踏まえて現行協定に所要の変更を加え、有効期間を延長する協定の案文について合意に達し、本年十一月十日ワシントンにおいて本協定に署名が行われました。
　本協定は、
　米国が、その距岸二百海里の内側に排他的経済水域として、昭和五十八年の大統領宣言によって示された水域を設定した事実に言及すること、
　米国の水産業の迅速かつ十分な発展を容易にすること及び米国の地先沖合において我が国漁業が継続され得るための原則及び手続についての共通の了解を確立することを目的とすること、
　現行協定の有効期間を昭和六十四年十二月三十一日までの二年間延長すること等について規定しております。
　本件は、去る十二月一日外務委員会に付託され、同月四日宇野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
　　　　　————◇—————