Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有馬政府委員　騒音の問題が沖縄におきまして大変に深刻になってきているということは十分私ども認識してきている次第でありまして、これはつとにアメリカ側に話しているわけでございます。その脈絡の中でこれも考えていける問題かと思いますが、最初に申し上げましたように、米国のパイロットの訓練、その中で何が必要とされているかということがあることもおわかりいただきたいと思います。
○上原分科員　それを聞いているんじゃないのですよ、あなた。これは非常に重要な問題なので、外務省、防衛庁、今あなたはそういう協定があるということは認めたわけですからね。それを差別、区別するというのは断じて許せない。早急に日米間で話し合うように強く要求しておきます。
　次に、ＡＳＷＯＣの件についてちょっとだけお尋ねしておきたいわけですが、六十三年度予算にもこのＡＳＷＯＣの施設を、那覇基地にセンターをつくるということがはっきりしているわけです。送信所用地、受信所用地についてはどうするのか、その計画について明らかにしてもらいたい。
○児玉（良）政府委員　六十五年度に那覇基地にありますＰ２ＪにかえましてＰ３Ｃを配備したいと考えておりまして、この配備に伴って必要になる送受信施設を沖縄県内に整備したいと考えております。
　送信所、受信所の用地につきましては、現在選定作業をしておるところでございまして、まだどこにするか決まっておりません。
○上原分科員　これも強く防衛庁に猛省を促しておきますが、皆さんはいつもそういう逃げの答弁だけをやって、既にいろいろな形で土地取得の暗躍というか行動をやっていながら、聞くと、まだ選定をやっていないなんて、そんなしらを切ったようなことを言いますが、それでは納得できませんよ。
　金武町のギンバル訓練場あるいは旧本部の補助飛行場、マイクロ中継基地はキャンプ・ハンセンということで進んでいるわけでしょう。しかも金武町もこのギンバルを使うということには全会一致で町議会において反対をしている。先ほどの三宅の問題もそうなんですが、このことを念頭に置いてこの問題は進めていただきたい。ごり押しはしませんね。これは施設庁長官か防衛庁長官でお答えください。――何のために長官二人いるのだ。
○児玉（良）政府委員　送受信所の用地につきましては現在選定作業中でございまして、地元にいろいろな御意向があることも承知しております。これは二カ所が一つのセットになるものでございますので、片方だけを決めるとかいうようなこともできないということで、選定にはちょっと時間がかかる問題であると思っています。
○上原分科員　では、今私が特定した地域は該当していませんね。
○児玉（良）政府委員　候補地になり得る場所としてそういうところがあることは承知しておりますけれども、一つ一つの場所について候補地であるとかないとかいうことをお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○上原分科員　いつ決めるのですか。
○児玉（良）政府委員　六十三年度予算からこの関係の経費を今御審議をお願いをしておりますので、防衛庁、防衛施設庁としましてはできるだけ早く決めたいと思っております。
○上原分科員　少なくとも地域住民の意向を無視する、予算がついたから強引にやるということをやれば、また国頭村におけるハリアーパッドの問題と同様な反対闘争が起きるということだけは強く忠告をしておきたいと思います。
　次は、８８リムパックについてお尋ねをしたいと思います。
　まず、自衛隊の集団行動で、訓練と演習はどう違うのですか。
○長谷川（宏）政府委員　お答えいたします。
　自衛隊の部隊訓練の中で、総合的で規模の大きなものを演習というふうに言っております。ただ、その定義につきましては陸海空の教育訓練に関する訓令において定めております。
○上原分科員　そうしますと、リムパックは演習ですか訓練ですか。
○長谷川（宏）政府委員　リムパックにつきましては、数年前から御答弁申し上げておりますが、部隊訓練である。訓練である。なぜかと申しますと、海上自衛隊の場合には、先ほど申し上げました海上自衛隊の教育訓練に関する訓令におきまして、演習というのは自衛隊法の六章の規定に定める行動にかかわるもの、つまり、防衛出動あるいは海上における警備行動等の場合における行動の仕方を演練するものを演習というと特に定めておりまするために、海上自衛隊の本件訓練は部隊訓練である、演習ではありませんと御答弁申し上げてきている次第であります。
○上原分科員　訓練局長、今あなたは、総合的で規模の大きいものは演習であるとおっしゃったでしょう。このリムパックというのは、総合的で規模の大きい派遣じゃないの。余りにも子供だましの答弁をしないでくださいよ。
○長谷川（宏）政府委員　御説明します。
　総合的で規模の大きなものといいますのも、これは政府の答弁書の中で累次繰り返し御説明しておるところでございまして、私の思いつきで申し上げたわけではございません。
　ただ、今の演習の定義につきましては、海上自衛隊の訓令で特別に規定がございまするために、リムパックはいわゆる自衛隊の防衛出動あるいは海上における警備行動を直接念頭に置いた訓練ではございませんから、戦術技量の向上のために汎用的な目的のために行う部隊訓練であるというふうに定義しておるわけであります。
○上原分科員　そんな矛盾だらけの答弁じゃ納得できませんね。もちろんこれは海上自衛隊の教育訓練に関する訓令の中にありますね。その四十六条に「演習」というのがある。
　そこで、今年の８８リムパックに海上自衛隊は参加するのかしないのか。どういう準備をしているのでしょうか。
○長谷川（宏）政府委員　リムパック８８につきましては、昨年の四月でございますが、太平洋艦隊司令官から海幕長にあてまして招待状が届いております。その六月に海幕長の方から、長官の御承認を得まして予算がお認めいただけまするならばリムパックに参加する意向があるということを回答した次第であります。現在予算を審議していただいているというのが段取りであります。
○上原分科員　どのくらいの規模で参加するのですか。
○長谷川（宏）政府委員　海上自衛隊につきましては、護衛艦は八隻、それから潜水艦が一隻、それから補給艦が一隻ということを考えており、また対潜哨戒機、大型のＰ３Ｃの八機を、これも去年と同じでございますが、派遣したいと考えております。ただ、その八機のうちの一機につきましては事前に派遣をいたしまして、情報の伝達上の訓練の効率化を図りたい、こういうふうに考えております。一遍派遣しまして、帰ってきた、それが一緒になって八機となって行くという格好になります。
○上原分科員　補給艦の派遣というのは初めてですね。どうしてですか。
○長谷川（宏）政府委員　補給艦は、訓練に際しまして必要な武器、需品あるいは燃料等の補給を行うものでございまするけれども、これまではそれは米艦艇に依存しておったわけであります。昨年の防衛自書あるいは三年前の白書にも写真が載っておりますが、これはアメリカの補給艦でございます。洋上補給は、我々にも補給艦がございますので、作戦に随伴できる能力のある補給艦を今いただいておりますから、それを出すことにしたい、こういうふうに考えただけでございまして、特別の意図があるわけではありません。
○上原分科員　特別に理由がなければ何も補給艦まで派遣する必要はないじゃないですか。
　防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　海上自衛隊がこの種の演習をやる場合は当然大綱を長官に報告する義務があると思うのですが、既に報告は受けたのですか。
○長谷川（宏）政府委員　これは当然大臣にもお話し申し上げております。
○上原分科員　大臣、どういう報告を受けたのですか。いつ、どういう報告を受けたのですか。いや、今大臣に聞いている。あなた、いいや。
○長谷川（宏）政府委員　リムパックというものについての御説明をしてあるということを私は申し上げたわけでございます。細部が決まりまして、これから出港するという場合にはもちろんまた別途大臣に、こういうことで決まりましたのでこういう参加をいたしますということで申し上げるということでございます。
○上原分科員　訓令はそうはなっていないのじゃないですか。四十五条、部隊訓練の二項の後段は「海上幕僚長は、あらかじめ訓練の大綱を長官に報告しなければならない。」なんです。だから私は、この間からシビリアンコントロールの問題を指摘している。
　さらにもう一つ、四項でも「海上幕僚長は、アメリカ合衆国軍隊と協同して部隊訓練を実施し、又は特殊な部隊訓練を実施しようとする場合には、あらかじめ訓練の大綱を長官に報告し、」というふうになっているのです。長官は、大綱を知らないんじゃないですか。これだけの、しかも四護衛艦群、一機動部隊が行くんです、一護衛隊が。
○瓦国務大臣　長谷川局長から答弁いたしましたが、四月十七日、太平洋艦隊司令官からその招待状が届き、六十二年六月十二日、長官の承諾を得て米太平洋司令官に対して、六十三年度予算が認められればリムパックに参加する意向がある旨回答した、かようなことを含めて報告をいただいておりますが、参加につきましてあらかじめ長官に報告ということになっておりまして、具体的にリムパックの概要につきまして、参加国等の関係もございますから、その時期が至れば、局長よりまた海幕長より報告がなされる、まだその機に至っていない、私はかように理解をいたしております。
○上原分科員　リムパックの時期はいつなんですか。
○長谷川（宏）政府委員　時期は夏ごろということでございますが、まだ正確にきちんと確定したわけではございません。
○上原分科員　昨年の四月に招待状が来たわけでしょう。六月に参加するということ、予算が通ればという前提はあるのかもしらぬが、いつやるかということはアメリカ側は恐らく皆さんには言っているはずなんです。なぜそれさえも明らかにしないのですか。
　それともう一つ、第三艦隊の任務は最近変わったの。どうなっているのですか。それも明らかにしてください。
○長谷川（宏）政府委員　第三艦隊は、東経百六十度以東でございますか、太平洋の東半分の担任区域を持つ艦隊でありまして、主たる目的は教育訓練だ、変わってはおらないと考えております。
○上原分科員　本当に防衛庁はそういう御認識ですか。第三艦隊は、少なくとも８４リムパック以降変わっているはずなんです。明らかに攻撃機動部隊になっているはずなんです。違いますか。はっきりさせてください。
○小野寺政府委員　第三艦隊の基本的な任務は変わっていないと承知いたしております。
○上原分科員　それは非常に疑問がありますね。私がなぜこのことを聞くかといいますと、集中審議でお尋ねできるかと思って若干準備をしたのですが、時間が非常に足りないので、第三艦隊の空母カールビンソン、それから空母レンジャー、二隻の空母を相手にした護衛艦八隻を送る。しかも補給艦も派遣をする。人員も倍々でもう第一回目からはほぼ三倍以上に膨れ上がっている。しかも、この空母は明らかに核弾頭を搭載しているということ。そして、なぜ防衛庁が最近にわかにイージス艦を購入したいということを言い出すかというと、８６リムパックからビンセンス、九千六百トンというのが参加をし、この機動能力が８６リムパックで非常に評価をされた。だから、海上自衛隊もイージス艦システムを購入するという計画を急いで中期防以降に登場させているということ、しかも、この８８リムパックの参加艦艇には明らかにトマホーク搭載の可能性のある艦艇、巡洋艦、駆逐艦、潜水艦が参加するということ、そうしますと、核機動部隊と我が方の自衛隊が合同で大規模な演習をするということは、従来政府が言ってきた個別的自衛権を逸脱した集団的自衛権への海外派兵であることは間違いないですよ。核機動部隊と一緒に自衛隊は合同演習できるのですか。これも明確にしてください。
○長谷川（宏）政府委員　お答えします。
　私どものリムパックは、米側の公表もそうですが、最初から徹頭徹尾、通常兵器による海上戦闘の主要な局面について演練するものである、コンベンショナルのものである、こういうことなんであります。それからまた、集団的自衛権の行使を前提とするものではない、これがはっきりしましたので８０リムパックから参加した、こういう経緯であることを念のために申し上げます。
○上原分科員　いつまでもそういう答弁でごまかせる時代ではなくなっているんですよ、あなた。
　時間がありませんからもう一点確認しておきたいのは、では、リムパックとチームスピリットはどう違うのですか。簡単に言ってください。
○長谷川（宏）政府委員　リムパックは、特定の勢力を敵対勢力として想定するようなことをいたしておりません。他方、チームスピリットの方は、米韓の集団安保条約に基づいて行われるものであります。
○上原分科員　全く対応は同じなんですよ。明らかにソ連を敵視をした合同演習であるということ。
　そこで、もう時間がありませんが、こういう見方があるわけですよ。防衛庁長官も聞いておいていただきたいのですね、こういうものの中身を。「同盟諸国を全面的に動員する海軍の演習は、「太平洋の周辺」、つまりリムパック演習である。一九七一年にはじまったリムパックは二年ごとにハワイ州のカホオラヘ島、サンジエゴ、パールハーバーでおこなわれ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、」なぜニュージーランドが去年参加しなかったのか聞きたいですね、時間があれば。「米国が参加していた。アメリカからの圧力と日本国内の再軍備圧力を反映して、日本は一九八〇年にこの演習にはじめて参加した。」これが私は正しい見方だと思うのです。皆さんが幾ら個別的自衛権の範囲内と言ってみても、あるいは専守防衛の範囲内と言ってみても、これだけのアメリカの第三艦隊が従来の訓練機動から核攻撃機動に編成がえをした中で一緒に合同訓練、合同演習をやるということは、明らかに集団的自衛権の行使である。しかも、トマホークを初め核装備をしているということ、この問題はこれからポンカスの問題を含めて大きな防衛問題になっていくであろうということを指摘をして、時間ですから、きょうはおいておきたいと思います。
○田中（直）主査代理　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、冬柴鉄三君。
○冬柴分科員　私は、昨年九月にオスロ市においてノルウェーのブルントラント首相及びホルスト国防相によるノルウェーの安全保障政策に関する講演を聞く機会に恵まれました。周知のとおり、ノルウェーの地理的、戦略的位置というものは、ソ連と百九十六キロメートルにわたって国境を接しておりまして、ゼベロモスクを基地とするソ連最強の北洋艦隊及びコラ半島並びにレニングラード地区に配備された核基地による脅威が存在しておりまして、その上米国とソ連の間の最短飛行経路上に位置する、このような特異性がございます。
　ブルントラント首相というのは女性の首相でございますけれども、この講演は非常に興味のあるものでございまして、ノルウェーは地理的にユニークであるがゆえに安全保障と軍事戦略においてもユニークなものを進めなければならないのですと切り出して述べられました安全保障は、まさにユニークなものでございました。そして何よりも主体的である点に深い感銘を覚えたのでございます。そこで語られたノルウェーの安全保障政策の根幹というのは、ＮＡＴＯに加盟し、集団安全保障により戦争を抑止しつつ、出過ぎない、目立たないということを配慮いたしまして、対ソ信頼醸成措置を何よりも重視する、このようなものでございました。具体的には、平時には同盟国軍隊の駐留は認めない、二つ目に、核はテストせず生産せず平時は持ち込ませない、三つ目に、ソ連国境に接するフィンマルク県及び東経二十四度以東海空域での軍事演習及び航空機の飛行は認めない、それから四番目に、ＮＡＴＯ軍との共同軍事演習はあらかじめソ連に通告をして、また見学の機会を与えた上で行う、最後に、武器、弾薬、資材の集積はソ連国境から引き離してノルウェーの中部とする等々のことでございました。そして、平時に同盟国の軍隊の駐留を許さない、その理由といたしまして、有事に際しどの程度の増援を必要とするかということはノルウェー国民自身が決定すべき事項だと信ずるからだと述べ、これは政治的にノルウェー国自身のアイデンティティーを確立するために不可欠であるからだと信ずる、このように述べていられました。
　さて、日本はどうかというふうに考えますと、地形的には我が国も太平洋に弓形に張り出した列島でありまして、四面環海の島国でございますが、北海道はサハリン、いわゆる樺太、あるいはソ連が占領している北方四島というところに非常に近接をしております。また、ウラジオストク、ナホトカ、サハリンスキー等々、強大なソ連の極東艦隊が近接して存在している。そしてこの艦隊が太平洋に進出する最も重要な経路の上に我が国の領土が位置している。そしてまさに米ソ軍事的対峙の関係において極めて重要な戦略的位置を我が国は占めている、このような点でノルウェーと非常に類似して共通するな、このように私は感じたわけでございます。
　我が国にも非核三原則、もちろん憲法による専守防衛、それから防衛費のＧＮＰ比一％枠、あるいは憲法解釈に基づくもろもろの国会決議等々、周辺諸国に対する信頼醸成措置、すぐれた政策が積み上げられてきたと私は思うわけでございます。しかし、このＧＮＰ比一％枠ということが崩れ、非常に残念に思うわけでございますけれども、長官に抽象的なことをお伺いして申しわけないのですが、安全保障政策というものの中における信頼醸成措置の重要性、長々と述べましたけれども、これをどのように認識されるかお答えをいただきたい、このように思います。
○瓦国務大臣　信頼醸成措置という国際的定義といいますか、定かではございませんが、我が国も平和国家といたしまして、憲法のもとに、外交の分野であれまた各般にわたって日本の平和国家としての活動を続けておるわけでございますし、また我が国の防衛政策におきましても、大綱を踏まえ中期防衛力整備計画、かようなことで国の安全を確保してまいる、さような努力をしておるわけでございます。
　かような立場に立ちまして考えてみますと、いわゆるソ連とのかかわりにおきましては、極東におきましての核戦力を含めて強大な軍事力を有しておるソ連と我が国の防衛力、これは客観的公平に見ましても日本がソ連に対して脅威を与えるというようなことでないことは委員も御承知のとおりでございます。私は、我が国の防衛議論でも開かれた中で議論されておる国、このようなことを考えてみましても、私どもは軍事大国とはならない、さらに専守防衛、こういうことを踏まえてまいりますと、なすべきことはソ連側にある、かように申し上げたいわけでございますが、我が国の外交路線を踏まえながら防衛は防衛という限られた中で努力をしてまいる、このことで日本という国が他から見て信頼が得られる、かような国であるべきだ、かように考えておるわけでございます。
○冬柴分科員　私は、ここで従来行われたような一％の枠を超えるか超えないかという議論でなしに、それももちろん大事な議論だと思います、これからもやっていかなければいけない議論だと思いますけれども、このＧＮＰ比一％の枠内で防衛費を賄っていくという政策というのは、長官が挙げられました大綱と相まって周辺諸国に対する信頼醸成措置の上でも最も大切な政策であったのではないか、このように非常に重く見ているわけなんです。この点について若干長官に、ことしの予算でも超えるわけですけれども、信頼醸成措置という観点から見てどのようにお考えになられるか御答弁をいただきたい、このように思うわけでございます。
○西廣政府委員　先生の御質問の趣旨というのは、我が国がずっと取り続けております防衛政策というものにほとんど同じ考え方ではなかろうかと思うわけでございますけれども、先ほど防衛庁長官から申し上げたように、我が国の防衛というのは、他国に脅威を与えるといいますか、ある得意わざ、相手を震え上がらせるといいますか、そういうものを持って自分のところに対する攻撃を抑止しようというものではなくて、ともかく降りかかってくる火の粉は払おうという、一言で言えば専守防衛という方針をとっておるわけでございます。
　そこで、この専守防衛という基本方針というものはある意味では非常に難しい選択でございまして、こちらから何も仕掛けるわけでございませんので、相手方の出方に応じて行わなくてはいけないという意味で、どこかがこういう攻められ方であれば守れるけれどもこちらではだめだとか、そういうことではありませんので、やはりすき間のないオールラウンドのものでなくてはいけない。ただし、それはすべて防御的なものであるという点で、何か一つだけ得意わざを持つということに比べてかえって経済的でないではないかとか、いろいろそういった御意見がございますけれども、何度も申し上げているように、私どもとしてはともかく防ぐ、防御をするということを中心に防衛力をやっていこうということになりますと、それなりの経費がかかるということもまたお認めいただきたいと思います。もちろん、我々としては常に必要にして最小限のものにとどめる、できるだけ経費の効率的な使用に努めることに努力はいたしておりますが、その点、今年度の予算についても計画なりあるいは年度の予算編成においてできる限りの削減努力というのはしてあるつもりでございますが、先生のおっしゃる一％を若干超えたという状況になったということを御理解いただきたいと思います。
○冬柴分科員　専守防衛に徹する、これでなければならない、このように思うわけでございますが、六十三年度予算に防衛費は三兆七千三億円、百三十五円で計算していいのかどうか知りませんけれども、換算をしますと二百七十四億ドル。これは先ほどのノルウェーの首相の言葉を比喩的に使えば出過ぎ、目立ち過ぎというような感じを私は受けるわけです。竹下総理大臣は、施政方針演説におきまして「平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならず、」云々、このように演説されました。この二百七十四億ドルの防衛予算どこの演説の中の「軍事大国とならず」という部分の整合性、これは総理に聞かなければならないのかもわかりませんけれども、長官、二百七十四億ドルでも軍事大国ではないんだ、こうおっしゃるんだろうと思うのですけれども、我々国民にもわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○西廣政府委員　軍事大国という意味は必ずしも定義して使われているわけではございませんが、私ども承知している限りでは二つの側面があろうと思います。一つは、まさに軍事力そのものの大きさというもの、あるいは持っている軍事力の質という点に着目した軍事大国という点もございますし、もう一点、我が国で軍事大国と言う場合にはかつての旧軍時代のことも含めて軍国主義的な物の考え方というのと、両方含めて従来政府では軍事大国にならないという意味を申し上げていると思います。
　後者の点について言えば、御承知のように現在の日本は議会制民主主義という中で十分コントロールされた防衛政策というものをとっておると思いますが、小国といえども、軍事力が小さくてもそういう軍国主義的な国は存在しようと思います。もう一点の軍事力の大小なりあるいはその質という点について言いますと、これはその国の置かれている地理的条件なり人口なり産業、国力というものに応じて、小さな国といえども過大なものを持っておったりということで、必ずしも絶対値で比較できるものではないと思っております。ただ、いわゆる軍事大国ということになりますと、そういったものを乗り越えて、防御面から戦略核戦力まで含めて完結した軍事力を一国で持っておるというのが一つの条件であろうと思います。
　そういうことで考えますと、現在軍事力について大国と言えるのはアメリカでありソ連である。あるいはその可能性を持っておるとすれば中国であろうかというように私どもは考えております。と申しますのは、例えば軍事力の中である一方の片隅にといいますか、最も他にぬきんでているものとしては戦略核戦力というのがあると思います。戦略核戦力というのはどの程度相手に被害を与え得るかという破壊力そのものが問題になろうと思います。例えば、日本のような土地が狭くてしかも人口なり産業がある地域に集中しているそういう国が一発の戦略ミサイルを持つ、一方、ソ連なりアメリカなり、そういった非常に広大な領土を持っており人口なり産業が分散している国が同じように一発の核ミサイルを持つというのと、それでは日本とソ連ならソ連とが一発ずつ持っておればパリティかということになりますと、そうではないのではないか。日本が一発のミサイル攻撃で受ける被害と、ソ連が同じ程度の被害を受けるということになると、一対何十とかそういう比率にならないと戦略核戦力についてパリティにはなり得ない、そういうものを追求することが日本にとっては不可能であるし、また全く合理的でないという軍事技術的なこともあろうと思いますが、いずれにしましても、日本が軍事大国になり得る素質といいますか、そういう素地すら私はないと思っておりますけれども、政府としましては、そういった他国に脅威を与えるあるいは他国を恐れさして自分に対する侵略を抑止しようという選択は放棄をしてしまっているということで、防衛力の組成そのものが極めて防御的なもので、それ自身について他国が恐れを抱くというものではないというように確信をいたしております。
○冬柴分科員　大国かどうかというのは比較概念ですけれども、やはりこういう場合には意思と能力というものが二つの要素になると思います。意思はいつでも変わり得るものであります。我々の方は専守防衛だからこれだけ持っても攻めていく意思がないのだから他国には脅威を与えない、これは理屈にならないのでありまして、一つのメルクマールとして、軍事に対する支出絶対額がどうかというのも一つの要素であることは間違いないであろうと私は思っております。
　そのような観点から見まして、先ほど挙げましたドル換算二百七十四億ドルの防衛予算というのは、これにはもちろん海上保安庁経費あるいは軍人恩給等々が含まれていないわけでございまして、こういうものを含めて、これが防衛費だと言われるような基準がもうひとつはっきりしないのですけれども、ＮＡＴＯ方式、このように言われているものがあると私は理解しております。現に防衛庁が出していらっしゃいます「日本の防衛」六十二年版の百八十三ページの脚注４にも「ＮＡＴＯ諸国の国防費は、ＮＡＴＯ定義により統一された概念のものである（但し、スペインを除く）」このように書かれていますから、防衛庁自身がＮＡＴＯ方式というものの存在を意識をしていらっしゃる。ＮＡＴＯ方式がどんなものかについてはいろいろ文献もありはっきりしないのですけれども、学者の言うのでは、関東学院大学教授の富山和夫さんは、「わが国では、第二次世界大戦での敗北ということもあって、軍人恩給等を防衛費とか軍事費とは全く別枠として考える風潮があり、財政上の取り扱いも別となっている。だが、ＮＡＴＯ方式での軍事費の計算では、この分を含めて考えられており、財政負担の面からは当然な取り扱いである。また、沿岸警備隊のような任務を遂行するための費用は、かなりの部分を防衛関係費ないしは軍事支出に含めて考えるのが一般的である。わが国では海上保安庁の行っている業務が、ほぼこれに相当するとみてよいであろう。」このように言っておられるわけです。
　そうしますと、これはそのとおりはいきませんけれども、防衛費として三兆七千三億円、それから、そのパラミリタリーと考えられる海上保安庁費用として今年度一千二百五億円、恩給法に基づく旧軍人及びその遺族に対する恩給支給予算として一兆五千九百八十九億円が計上されていると思います。そうすると、これらを足してこれを全部防衛予算と言えるかどうかは問題はありますけれども、足し算をすれば五兆四千百九十七億円に達しますので、ドル換算百三十五円でいたしますと、四百一億ドルということに計算上なります。これは絶対額では米ソを除けば我が国は第一位ということになりかねません。
　これは荒唐無稽なことを言っているのではなしに、イギリスの「エコノミスト」という雑誌ですね、そこに「強くなったサムライ」というふうに、これはことしの一月二十三日号ですけれども、その中には、「一九八八年度の日本の防衛支出の公式数字は国民総生産（ＧＮＰ一の一・〇一％に相当する。非公式の防衛分析家は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の定義に従えば（最も大きな相違点は軍人年金を含むことである）日本はＧＮＰの一・五％、四百億ドル前後を支出することになり、米ソ両国に次いで世界第三位の防衛支出を行なっている勘定となる。」ラフな書き方ですけれども、そういうものもあります。また、六十三年、ことしの二月三日の読売新聞夕刊紙によれば、二日にアメリカの下院軍事委員会の同盟国の責任分担に関する専門部会で証言に立ったハロルド・ブラウン元国防長官は、日本はＮＡＴＯの基準からいえば防衛費の対国民総生産比は一・五％近くのはずだと最近の日本の防衛努力を評価する姿勢を示した、このようにも書かれています。一・〇〇四とか一・〇一三とかいろいろやっていますけれども、こういう見方もありまして、こんな見方になりますと、日本は絶対額においては米ソに次いで大きな軍事支出をしているという見方が行われているという事実、こういうものがあります。これに対してどう答えられますか。
○日吉政府委員　委員御指摘のように、国防費の国際比較というのは非常に難しいものでございます。それで、ただいま委員が二、三御指摘されましたような議論が海外でも行われていることは承知いたしておりますが、それはいずれも日本国内におきますいろいろな分析が逆に逆輸入されてきているのではないかと思います。それで、国際比較の一つの統一的な方法といたしまして、委員ただいま御指摘のようにＮＡＴＯ定義というものがございますが、これがそもそもＮＡＴＯ国内において秘扱いになっておりますので定かにわからないという点がございますが、いろいろ御議論がされておりますので私どもなりに何年もかけまして検討してきておりまして、多分当たらずといえども遠からずという検討ができているのではないかと思いますが、そういう感じで申し上げますと、委員ただいま御指摘のように、問題になりますのは旧軍人遺族等恩給費と海上保安庁の予算をどう取り扱うかということだと思います。
　この旧軍人遺族等恩給費でございますけれども、ＮＡＴＯは確かに軍人恩給が含まれておりますけれども、それも職業軍人に係るものに限られてございます。なお、戦争被害の補償に係るものは除かれております。そういう点から申しますと、委員ただいま御指摘になられました我が国の旧軍人遺族等恩給費の一兆五千億の中で戦争被害に係るものを除いたとしますと、多分普通恩給あるいは普通扶助料を考えればよろしいんだと思いますが、大体その半分の七千億程度のオーダーになります。その中からさらに職業軍人の部分だけを抽出するわけでございますが、これは残念ながら我が国の恩給費の中ではその区分がなされておりません。したがいまして、これは非常に大胆でございますけれども、敗戦当時におきます階級別の区分けがございますので、それで見まして、下士官以上がすべて職業軍人であった、徴兵に係る者はすべて下士官に達していない、これは私は職業軍人に係る部分を多目に見ているんだと思いますが、そういうふうに見ますと、そのうちの六割程度でございますでしょうか、金額にいたしますと四千億程度がそれになるのではないかと思われます。さらに、海上保安庁の経費でございますが、この点につきましては、ＮＡＴＯ諸国の中でもいろいろ取り扱いが分かれているようでございまして、こうなりますと、我が海上保安庁法におきます任務等から考えまして、これが準軍隊というものに言えるかどうかという判断だと思いますが、私は、現行の海上保安庁法の趣旨から考えまして、これを準軍隊と取り扱うことはいかがなものかと思われます。
　そういうことからお考えいただきますと、仮に旧職業軍人等に係る戦争災害の補償に係るようなものを除いた恩給費を加算したとしましても、米ソに次ぐ、あるいは英国、西独、フランスに比肩する、あるいはそれを凌駕するような金額になるとは考えられません。
○冬柴分科員　時間が参りましたので、あと一つだけ申し上げて終わりたいと思います。
　防衛庁はそのようにおっしゃいますけれども、昭和五十五年三月、当時の大来外務大臣は、訪米時に我が国の防衛予算をＮＡＴＯ方式で計算すればＧＮＰの一・五％になる、こういうことを当時も説明をされたという報道があります。それからまた、昭和五十六年十一月、園田外務大臣も、防衛費の概念に旧軍人恩給費等を含めることを研究する旨の国会答弁をされている。これは参議院です。それから、五十九年十月には西堀前国連大使が第三回国連平和の集い、平和シンポジウムで基調報告を行って、防衛費の対ＧＮＰ比は七年前、一九七七年の時点でＮＡＴＯ基準方式によると一・五六％に達しているというふうに述べていられるようでございます。それは恐らく旧軍人恩給費と海上保安庁経費をすべて防衛関係費に足し算をされた結果であろうと推定できるわけですけれども、そのような考え方もあります。
　時間がありませんので、長官、日本はもちろん専守防衛です、よそに攻めていくという意思はありませんけれども、その能力において、その金額、防衛支出額等におきまして周辺諸国に脅威を与えかねないものがある、そういう点から考えても、信頼醸成という点については非常に重く見てほしい。一％をちょっと超えることによって得るところよりも失うことの方が物すごく大きい、こういうことを申し上げまして、私の質問は終わらせていただきたいと思いますが、その点について一言だけ長官、御感想で結構ですが、お願いしたいと思います。
○瓦国務大臣　冬柴委員も我が国の防衛政策につきまして御理解をいただいておるわけでございまして、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないということで、その防衛政策を進めておるわけでございます。問題は、金額もさることながら、地勢上どういう防衛力を持たなければならないかというようなことも検討してまいらなければなりませんし、また周辺国におきまして常々理解を得る努力もしてまいらなければならぬ、かように心得ております。
　以上を申し上げて、我が国の防衛政策の誤りなきを、また周辺国の信頼を得られるよう、一層の努力をしたいと考えておるわけでございます。
○田中（直）主査代理　これにて冬柴鉄三君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島武敏君。
○中島（武）分科員　私は、きょうは防衛本庁の移転に伴って自衛隊の東京北区における十条駐屯地、十条基地がどうなるかという問題についてお伺いしたいと思うのです。
　まず最初にお伺いしたいのは、防衛本庁舎が市ケ谷に移転することによって北区の十条基地はどういうふうになるか。十条地区、赤羽地区それぞれめ利用計画についてまず御説明をいただきたいと思います。
○児玉（良）政府委員　現在防衛庁本庁がございます檜町駐屯地の周辺の環境の変化に伴いまして、これを市ケ谷駐屯地内に移転をさせるという計画を立てておりまして、この計画の一環で市ケ谷が狭隘になる。それから、現在檜町駐屯地にありましても、防衛庁本庁と必ずしも同一の場所でなくてもいい機関、これらをそのほかの駐屯地に再配置をするというものでございます。
　十条駐屯地について申し上げますと、現在檜町駐屯地におります調達実施本部東京支部、防衛施設庁の東京防衛施設局、これが檜町駐屯地の移転に伴って十条に配置がえになる、これが第一点であります。
　それから次に、現在市ケ谷駐屯地内にあります陸海空の補給統制部隊、陸上自衛隊資材統制隊、海上自衛隊需給統制隊、航空自衛隊補給本部、装備品の部品などの補給管理などをしている機関でありますが、これを十条駐屯地に配置がえをする。
　それからもう一つ、現在目黒におります第一補給処の東京支処、これも装備品の調達関係の業務をしておりますが、これを十条駐屯地に配備するということで、現在十条駐屯地におります武器補給処十条支処は、十条駐屯地周辺の環境からいいまして整備工場などを置くのに適当でないと考えますので、本処のあります霞ケ浦駐屯地、それから部隊の整備補給を担当しております部隊につきましては、その部隊がある朝霞駐屯地などに配置がえをするという計画になっております。
○中島（武）分科員　赤羽地区についての説明がありませんが。
○児玉（良）政府委員　赤羽地区につきましては、公務員宿舎用地として利用したいというのが現在の計画でございます。
○中島（武）分科員　確かめておきたいのですけれども、赤羽地区は自衛隊の基地としては廃止をする、全部あるいは一部も残らないということですか。
○児玉（良）政府委員　赤羽地区には現在部隊を配置しておりますが、この移転計画の中では公務員宿舎用地にするということで、部隊は残りません。
○中島（武）分科員　これは今お話があったのですけれども、公務員住宅に予定をしているというお話でした。この公務員住宅の中には自衛隊の官舎を含んでおりますか。
○児玉（良）政府委員　当面公務員宿舎用地ということで考えておりますけれども、現在この用地の使い方につきまして、自衛隊の官舎用地にするか各省庁の合同の宿舎居地にするか、そこまでまだ具体的には決まっていないという段階にございます。
○中島（武）分科員　これは全部が自衛隊の官舎になるということもあるわけですか。
○児玉（良）政府委員　繰り返しになりますけれども、赤羽地区につきましては、現在の部隊が出ていった後、公務員宿舎用地として使いたいという考え方で、その使い方が自衛隊の宿舎用地なのか各省庁の合同の宿舎用地にするのか、そこまではまだ決まっていないということでございます。
○中島（武）分科員　財産、つまり土地の管理は防衛庁でしょうか、それとも大蔵省に移管をするということになるのでしょうか。
○児玉（良）政府委員　これは今申し上げましたように、その使い方につきまして具体的にどういう形になるのかまだ決まっておりませんので、そこまでまだ決っていないということになります。
○中島（武）分科員　これは決まっていないのですから言えないのですけれども、公務員宿舎というふうに私どもはあらかじめ聞いておりますと、何か一般公務の方々が全部入るような感じを持っていたのですが、私、確かめてよかったと思うのです。必ずしもそうじゃない、決まっていない、自衛隊の宿舎になるかもしれない、こういうことを含むということでございますね。
　それから、もう一つ今の答弁にあったことで伺っておきたいのですけれども、十条駐屯地に移動してくる部隊の人数は一体何名になるのかという点について伺います。
○児玉（良）政府委員　移動してきます部隊は先ほど申し上げましたような部隊、機関等でございまして、二千人弱になります。
○中島（武）分科員　これは実は私がこの移転計画が決まった当時にお尋ねをしましたところ、約二千五百名、こういうお話でした。今約二千名と言われるのですけれども、約五百名の違いがあるのですが、これはどういうことでございますか。
○児玉（良）政府委員　檜町、市ケ谷などから十条駐屯地に配置がえになる部隊、機関の人数がおよそ二千人でございまして、現在おります部隊は霞ケ浦であるとか朝霞に出ていくことになりますけれども、補給統制という任務を持っている補給統制部隊につきましては、その統制業務、事務的な部門につきましては残留するのがありますので、その二つの数字にそれだけの差が出てくるわけでございます。
○中島（武）分科員　現在いますのは約九百名ぐらいでしょうか。すると五百名ぐらい残るということになりますと、霞ケ浦とかあるいは朝霞に移動するよりももっと多くの部隊が残る。事務部門と言われましたか、残るということになりますけれども、そういう理解でいいのですね。
○児玉（良）政府委員　現在約八百数十人が十条駐屯地に配備されておりますが、そのうちの武器補給処十条支処につきましては、そういう機能を持っているもの、それから武器補給処の本処でしている部門もございます。そういうことで、現在の武器補給処十条支処の人数の約半分程度を十条駐屯地にそのまま残させていただきたいというのが今の計画でございます。
○中島（武）分科員　次に補給統制部隊ですね、この問題について伺いたいのですけれども、一体補給統制というのはどういう任務なんでございますか。
○児玉（良）政府委員　補給統制部隊として陸海空のそれぞれの部隊がございますけれども、陸海空によって多少内容は違うところがありますが、一般的に申し上げますと、艦船だとか航空機、武器などの部品の管理、それらのデータの電算機による処理であるとかあるいは保管業務、調達、そういうことをやっておりまして、現在十条支処でしておりますような具体的な装備品の整備というような工場的な、工場でやるような業務でない業務をしておる部隊でございます。
○中島（武）分科員　ちょっと細かいことですけれども、それぞれの部隊の責任者というのは階級はどういう人がやっているのですか。
○西廣政府委員　私、間違っておったら後で訂正いたしますが、航空自衛隊と海上自衛隊については将。いわゆる補給本部という名前で航空自衛隊にございますが、これは将、それから海の場合は需統隊司令という格好だと思いますが、これも将がなっている。陸の場合は将補ではないかというふうに私は記憶しておりますが、間違っておりましたら後ほど訂正させていただきます。
○中島（武）分科員　この部隊が何をやる部隊なのかということを理解するために伺うのですけれども、こういう物品が必要だということはだれが決めるわけですか。
○西廣政府委員　先ほど参事官からお答え申し上げたように、陸海空で若干違いますけれども、例えば航空自衛隊の補給本部のやり方で言いますと、補給本部の任務というのは、まず各デポがございますが、そのデポを管理をしている。そしてデポでそれぞれの部品等について、これはもうそろそろある補給ラインを割ってくるというようなことについて逐一コンピューターで連絡が来るわけでございますね。そういったコンピューターで管理をしておって、あるラインを切ればそれを調達をする。その調達については、一つ一つの金額なり全体の量によって、調達実施本部で調達するものもございますし、補給本部そのものが調達する、細々したものは自分のところでやるという形である一定の補給水準というものを維持し、補給できなくならないような事態になるように常に管理をしておるという仕事が中心になっております。
○中島（武）分科員　もう一つ伺いたいのですけれども、これは十条駐屯地に移動してくる部隊なんですけれども、なぜ十条駐屯地でなければならないのかということを伺いたいのです。軍事的な理由というのは一体何があるのかということですね。
○西廣政府委員　今申し上げたように、補給処というのは各地域なりに機能ごとに分散をしておるわけでございます。それは実際に部隊等に物品を補給する、あるいは整備をする仕事を持っているわけですが、それに対してこういう統制部門というのは中央に一つございまして、全国の全体の状況を把握し、かつ中央で物品の調達をしなければいけないということで、できる限り中央にあってそういう業者とのネゴ等もしなければいけませんので、そういうことのできる地域である必要があるというふうに考えております。
○中島（武）分科員　もう一つ関連して伺いたいのですけれども、調達実施本部東京支部それから東京防衛施設局、これもなぜ十条でなければならないのですか。
○児玉（良）政府委員　調達実施本部につきましては装備品の調達業務をしておるわけでございますが、東京支部が管轄しておりますのが東京都以北の県を対象にしております。したがいまして、現在東京都内にございますけれども、調達の相手方になる業者の大半が東京都内にいるというようなことから、必ずしも檜町駐屯地にいなければならないわけではございませんが、東京都内にいる方がいいということになります。それから東京防衛施設局につきましても、東京都以北の関東信越地方を管轄区域にしておりますので、これも同様な理由によりまして東京都内に配置がえするというものでございます。
○中島（武）分科員　もう一つ伺います。
　防衛庁が檜町から市ケ谷へ移る、玉突きで十条にある二つの部隊、武器補給処十条支処の部隊とそれから一〇三高射直接支援隊、これがよそへ移ったのですね。玉突きで移ることができるのだったら、もっと早く移ることができたのではないか。つまり、霞ケ浦なんかも広々しているわけだし、それから朝霞も前からあるわけです。朝霞へ早く移れという意味じゃないですよ。そういう意味じゃないですけれども、何で今まで移らなかったのか。これはよそへ行ってもらいたいという声が随分あったのですけれども、そこはどういうことなんですか。
○西廣政府委員　先ほどの御答弁の修正等を含めてお答えします。
　先ほど私、海空は将と申し上げました。それはそのままで結構でございますが、陸は一佐でございます。陸の資材統制隊長というのは、将補ではなくて一佐だということに御訂正をさせていただきます。
　先ほど来参事官がお答え申し上げているように、本来であれば情報その他を含めて都心の一カ所にあった方が便利であるということは否めない。しかしながら十条まで移っても、先ほど申し上げたような仕事の内容でございますので、致命的に不便ではないということで、補給本部等は十条に移すということでございます。一方、先生御指摘のように、従来十条なり赤羽なりにあったいわゆる現場部門について言えば、おっしゃるとおり実戦部隊に近いものでございますから、以前から霞ケ浦なりに移すことは可能であったと思います。しかし、それをやるためにはそれなりの費用がかかるということで、これを新たな予算でやるということはなかなか難しい。今回のようにたまたま全体の移動計画があり、特特会計の中でやれるという段階で初めてできたということでありまして、決して従来からできなかったものではないということは事実であります。
○中島（武）分科員　今局長も認められているとおりなんですが、しかもこの部隊があるところというのは東京の北区なんです。大変な過密都市のど真ん中に基地があるわけなんです。もう既に御存じだとは思うのですけれども、昭和三十八年の三月に「旧ＴＯＤ第二地区に総合運動場建設に関する決議」というのが行われて、これが皮切りでありまして、四十七年、四十八年、五十年、いずれも全会一致で北区議会においては基地の解放を求める意見書や決議が行われているわけです。そして昨年、六十二年の三月には「国有施設地の解放を求める意見書」が同じく全会一致で内閣総理大臣それから大蔵大臣、防衛庁長官も御存じだと思うのですけれども、長官あてに提出をされているわけです。
　それで、北区は非常に過密なところであって、そこに二十四万平方メートルという広大な地域があるわけです。周辺の人たちはそれが何に使われているのか、どの程度なものなのか、もう全部朝晩これを見て生活をしている。そしてここをぜひ解放してほしいというのが区民のたっての願いであるし、また同時に区民の総意として意見書も上げられてきているわけです。過密なところですから、当然それに伴ういろいろな都市問題を抱えている。したがって、福祉施設をつくれ、教育施設をつくれ、緑と広場を確保しろ、あるいは震災のときにはそこへ避難すれば安全だ、そういうところにしてもらいたい、こういう声は北区の中に非常に強いのです。だからこそ五回にもわたって決議が今日までされておるわけであります。私はこの問題についての質問をするのは今回が初めてではありません。前にもこの問題を質問したことがあります。また私だけじゃなくて、他の議員の諸君も何回かこの問題について解放を求める質問を行っているわけですけれども、私はやはり率直に言ってこういう区民の声、こういう点を長官は聞かなければいけないんじゃないかというふうに思うのですね。今防衛局長も言われたけれども、また参事官も答弁していらっしゃったと思うのですけれども、ここへ来るものは、必ずしも十条でなければならないという部隊や機関ばかりじゃないのですね。霞ケ浦へ行ったとかあるいは朝霞へ行ったとかいう実戦部隊、何というんですか、現場の部隊、これは動こうと思ったら動けた。私はやはり区民の声というものを大事にする、都民の声、国民の声を大事にしないといかぬと思うのですね。そういう点で今まで歴代の長官も答弁は必ずしも後ろ向きじゃない答弁を行っているわけなんです。前向きな答弁なんだけれども、なかなかそれが実践には移されないのですよ。これが問題なんですけれども、長官のきちっとした答弁をいただきたいと思います。
○西廣政府委員　念のためにお答え申し上げますが、私先ほど申し上げたのは、今回十条に参ります機関等は、本来であれば従来六本木にいたあるいは市ケ谷にいた、要するに都心にあってほかの調達機関なりそういったものと一緒の方がよりいいことは間違いないわけでございますが、六本木をいろいろな事情で市ケ谷に移す段階でやむを得ず切り離さざるを得ない。しかしながら、少なくとも中央に近いところに置いておかなければいかぬということで十条ということを考えておるわけでございまして、十条に今回移転するあるいは残る部隊、機関等が外に行ってもいいというふうに申し上げておるわけではございません。一方、従来赤羽なり十条におったものについて、地方に行ってしかるべきものについては、今回それらはすべて外に移すというように御理解いただきたいと思います。
　なお、従来から先生が言われたように、地元北区等のいろいろな御要望については我々十分承知をいたして、そういったものも含めていろいろ考えております。
○瓦国務大臣　ただいま防衛局長から丁寧に答弁がございました。十条駐屯地は補給処として重要な任務を果たしてきたわけでございまして、必ずしも過密な都心に置く必要はないのではないか、かような観点からそういう御議論があったことも承知をいたしております。今回の移転計画の実施により、いわゆるオフィス地区として高度の利用を考えておるわけでございます。
　なお、委員が軍事力とかいう言葉をお使いでございますが、我々は防衛力でございます。
　また、都心が過密であるからということもさることながら、やはり今局長が申し上げてきたところでございますが、オフィス地区として高度利用も考えてまいらなければならぬと考えておりますので、どうぞ中島議員には選挙区でもございますから、歓迎をいただきますようにお願いをする次第でございます。
○中島（武）分科員　今長官から答弁があったんですけれども、高度利用を考えるということもその答弁の中の一つにございました。あの地域は高度利用をするというと、どういう高度利用をおやりになろうとお考えになっているんですか。
○児玉（良）政府委員　十条駐屯地の十条地区の方に先ほど申し上げましたような部隊、機関を配備することにしておりますけれども、まだ具体的にどういう建物にするかというところまで現在の段階では計画がまとまっておりませんので、具体的には申し上げられませんが、限られた敷地でございますので、その敷地を有効に使うように今検討しているところでございます。
○中島（武）分科員　念のために申し上げますけれども、あそこの地域は容積率一五〇％だということは御存じなんでしょうね。現在ある建物は、全部そういう点からいうと違反建築なんです。新しく建てかえるということになったら一五〇％しか建てられない、こういう地域なんですよ。これからだと言われる。長官は高度利用というお話をされるが、具体的にはこれからだ、こういうふうに言われるんです。だけれども、ここは今言ったように一五〇％の地区なんです。ですから、これはどういうことでしょうか、これからの計画ですから詰めても答弁は出てこないかもしれないのだけれども、都市計画をやはり変えるというふうに考えていらっしゃるのか。ちょっと答弁があったものですから、私もそこを聞かなければならなくなった。
○児玉（良）政府委員　十条駐屯地の十条地区につきましては、今御指摘のように、容積率が一五〇％であるとか建ぺい率が幾らであるというような制約があることは承知しております。私どもが現在考えておりますのは、この制約がございますけれども、公益に供するものであるとか特別な研究機関であるとかいうようなものについては、所定の手続を経て三階以上の建物を建てることができるとかいうようにもなっていると承知しておりますので、この辺のところは北区や東京都とこれから話をしていきたいと思っているところでございます。
○中島（武）分科員　それは全然よろしくないわ。なぜ一五〇％になっているかといえば、それは先ほどから私が申し上げているとおりなんです。大変過密なところなんです。過密の中に都市計画されて、そこは一五〇％と、こうなっているのです。意味があるんです。この意味を十分やはり考えて、基地の移転問題というものもはっきりさせなければならないということなんですね。
　それから、残されている時間で防衛局長にちょっと簡単に幾つか伺いたいのです。ガイドラインとのかかわりあるいは有事来援とのかかわりという問題について、補給部隊の問題との関係を伺います。
　まず一つは、ガイドラインによりますと補給も相互支援をとるということが書かれているのですけれども、それは間違いありませんね。
○西廣政府委員　補給、輸送あるいは施設等について日米相互支援をするということで、この研究をいずれは行うべく、そういう研究をするということがガイドラインに定められております。ただ、ガイドラインの中に書いてございますように、それら具体的にどういう項目をやるかということについては、例えば作戦計画研究とかいろいろな研究がございますが、そういうものをやって、そういう後方支援関係について何を相互支援しなくてはいけないかというものが明らかになった段階でやるというように書いておりますので、いずれはやることになろうと思っております。
○中島（武）分科員　この予算委員会でもずっとこの有事来援問題、それからポンカス、事前集積ですね、これがいろいろと問題になってきました。これが具体化されていく、研究が具体化されていくというような場合に、私は二つ聞きたいのですけれども、十条基地にいろいろな物資を運び込むということはあるのかということが一つ、それからもう一つは、そのときに十条の補給統制部隊はどういう役割を果たすことになるのかという点を端的に伺います。
○西廣政府委員　補給統制機関というのは、そこに物を保管をするとか実際に補給をする、そういう実務をやるところではございませんで、先ほど申し上げたように、どういったものをどのくらい調達しなければいかぬかとかそういうことに使いますので、十条が今おっしゃられたような形で使われるというようには私どもは思いません。補給部隊について言えば、例えば仮に自衛隊の部品等の補給でアメリカのものと共通のものがあるとします。そしてそういった共通部品について相互に余っているときは補給し合うというようなことが仮に決められたということになりますと、我が方の補給統制処のコンピューターで、これは余裕があるからあっちに回してやろうじゃないかとか、そういった判断のときにあそこの機関のデータというものが使われることになるというようにお考えいただいたらいいと思います。
○中島（武）分科員　これで終わりますが、そういう大変危険な研究はおやめになることを大いに主張して、質問を終わります。
○田中（直）主査代理　これにて中島武敏君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤万吉君。
○加藤（万）分科員　在日合衆国軍施設の整備について、昭和六十三年一月二十八日、これらの施設の整備について各基地ごとに整備案件を提起をされました。それぞれ所在市町村あるいは県を含めてでありますが、この内容について大変な意見が提起をされております。
　私は、きょうはこのうちの五項「厚木海軍飛行場における家族住宅、汚水処理施設等の整備」この問題を中心にして御質問申し上げます。この中で「家族住宅、汚水処理施設」これはわかるのですが、「等」という言葉は何を指しているのですか。
○鈴木（杲）政府委員　昭和六十三年度におきます厚木海軍飛行場の施設整備の内容でございますが、この発表の第五項目の「等」の内容は、整備用格納庫、倉庫、それから貯油施設でございます。
○加藤（万）分科員　この汚水処理場というのは何に付随した汚水処理場ですか。
○鈴木（杲）政府委員　航空機の洗浄水を処理する施設でございます。
○加藤（万）分科員　今格納庫整備というのがありましたが、この格納庫は既存の格納庫の改修といいますか修理ですか、それとも新しいものですか。
○鈴木（杲）政府委員　新しく整備するもの、すなわち新築でございます。
○加藤（万）分科員　それは何に使用されるのですか。
○鈴木（杲）政府委員　厚木飛行場におきます既存の航空機整備用の施設が狭いあるいは老朽化しているということで、航空機の整備に支障を来しているので、これを解消する必要があるというところから、大型機が二機収容できる整備用格納庫を建設しようとしております。
○加藤（万）分科員　大型機というのはＰ３Ｃのことじゃないですか。同時に、今の汚水処理施設というのは、その新築される格納庫の油汚染を処理する施設として私ども新聞報道等で伺っているのですが、間違いないでしょうか。
○鈴木（杲）政府委員　この整備用格納庫は、多目的というか多くの機種が使えるということですが、厚木には米軍のＰ３Ｃが飛来してくることもありますので、当然Ｐ３Ｃも使えるということでございます。
　それから汚水処理施設でございますが、これはこの新設の格納庫も含めまして、その他の航空機洗浄水も一括して処理しようとするものでございます。