○参考人（宮澤浩一君）　おはようございます。
　ただいま御紹介賜りました中央大学総合政策学部の宮澤です。
　私は、中央大学に移る前は約四十年ほど慶応義塾大学で刑事法の講義を担当しておりました。実はこの被害者の問題、これは私のライフワークでありまして、慶応義塾の助手二年目のときにハイデルベルクに留学をいたしまして、そこで被害者学という学問に出会ったわけであります。それ以来、被害者学あるいは被害者支援というものについて、一九五八年でありますからもう三十年以上この問題に取り組んでまいりました。
　一ページ目、これは背景事情ということで、逐一お話をすることは控えます。
　犯罪被害者に対する対応というのは、実は歴史は新しいようでやはり古いわけであります。一八九〇年当時、犯罪原因、特に社会的な環境的な原因というものを研究していた人たちが、犯罪被害者をそのままにしておくと貧困のために、あるいは家族の崩壊といったようなことのために犯罪の新しい原因になる、そのようなことがあってはならないので対応する必要があるのではないかと、これはガロファロというイタリアの犯罪学者でありますが、問題提起をし、そのままそれは進まないで終わっております。
　今世紀といいますか二十世紀の二〇年代前後に、ヨーロッパでは十九世紀型の刑法を改正する動きが盛んになりまして、その改正作業とのかかわりで被害者の問題というのが扱われました。
　例えば、日本の制度でいいますと起訴猶予とか執行猶予、そういうものの条件として被害者に対して損害を賠償せよという、そういう命令と絡んだ被害者救援あるいは罰金金庫というのをつくって、そこに加害者の受刑中の作業に対する報奨金といいますか賞与、それを三分の一プールさせる、三分の一は寄附を集める、三分の一は国庫から支出する、そういうものでもってそのお金から被害者に支援をしたらどうだというようなことがありましたが、十九世紀の終わりも今世紀の二〇年代もこれらの制度は社会保障的なものが全然進んでいない。あるいは第一次大戦、第二次大戦といったような戦争のはざまでありましたために、各国はこういう社会福祉的なものにお金を出す余裕がなかったということでありました。
　そのようなことでありますので、第二次大戦後に被害者に対する問題というものが取り上げられ、かなり充実してきたというのは、それはそれぞれの国が社会問題に対する真剣な取り組みといったようなものを行うその状況とのかかわりがあるわけであります。
　理論的には被害者学というのが最初にありました。その被害者学の学問的性質をめぐる議論に次いで、イギリスで被害者に対する国費による補償という問題が出てまいります。これがイギリス、英語圏、ヨーロッパ、そして我が国の犯罪被害者等給付金支給法といったようなものになっております。
　そして、このような被害者に対するいろいろな問題、これの国際的な流れというのは、ここにありますようにエルサレムで開かれた被害者学シンポジアムというものが非常に大きな影響を及ぼしております。実は、この第一回のシンポジアム以来私は全回出席をしております。
　このシンポジアムでもって次のテーマとして出てきたのが、刑事裁判あるいは警察の事情聴取等から始まるのでありますが、特に女性の被害者の精神・心理的な傷という問題が扱われるようになりまして、これが第二次被害者化の問題ということになるわけであります。そして、裁判に至らない前段階でもって公開の法廷等々による被害者化、これを恐れた被害者が悶々のうちに自分で心の傷を我慢するといったような問題が起こります。それによって、被害者の中には自滅するような人もあれば、他人に自分の気持ちを転嫁するために新たな犯罪者になるといったような問題があります。そういう心の傷をいやすための被害者支援、精神・心理的な支援という問題が第三次被害者化というものとのかかわりで出てまいります。
　この被害者学シンポジアムに集まった専門家たちが一九七九年に世界被害者学会というものをこしらえまして、私は推されて副会長にそのころなりました。この世界被害者学会が国連あるいはヨーロッパ評議会に働きかけまして、このｄというところに書いてありますように、一九八五年のミラノにおける第七回国連犯罪防止会議に、犯罪と権力乱用の被害者に関する司法の基本原則というものをまとめるのに、世界被害者学会のプレッシャーグループがそれをつくったのを認めてもらったわけです。そして、これが幸いにも同年、八五年十一月の国連総会における原則の採択ということになる。さらに、ヨーロッパ評議会では、一九八七年に閣僚委員会が被害者に対する支援と被害者化の予防に関する勧告というのをまとめ、この勧告によって加盟諸国の刑事法制というものを整備するように努力するというようなことが行われたわけであります。
　以上のような経過から、私自身は被害者に対する権利の法的確立あるいは犯罪被害者に対する国及び民間団体の整備といったようなものがなされることを希望し、かつ積極的にそのための働きかけをいたしました。日本被害者学会というものを創設したこともその一つでありますし、そのメンバーによって日本の被害者の実態調査というものを行ったのもその成果の一つであります。
　そして、日本における被害者支援というものが非常に進みましたのが、一九九〇年に犯罪被害者等給付金支給法施行十周年の記念の会合のときに、被害者から被害者の精神・心理的な悩みに何とか対応してほしいという発言、これを受けまして実態調査の必要性というものを認識し、かつそれを実現するのに我々が実態調査委員会をこしらえてやったわけです。
　そういうことで、被害者に対する精神的な支援というものについては、警察そして検察庁は去年の四月から全国レベルでもって犯罪被害者等に対する通知制度というものを発足させておられまして、我々実態調査委員会の実態調査で出てまいりました、参考人等々で随分いろんな目に遭っているのにその事件がどうなったかということについて一切その後連絡がないのは非常に困るというようなことから、その不備に対する対応ということでこのようなものができたわけです。
　そして、最後に私たちが希望しておりましたのが、まさに刑事手続法における今の現状に対して被害者に目を向けた規定を置くというその問題であります。
　これにつきましては、今から三年前にドイツの「白い環」という犯罪被害者の支援団体の責任者が参りまして支援の話をしたときに、実はドイツでは証人として被害者が出た場合の証人に対する保護というものに真剣に取り組んでいるんだという話を聞きました。同じ年の秋に、オーストリアの「白い環」の会長である、エッペンシュタインというのがドイツの人でありますが、ウド・イェシオネクというウィーン上級裁判所の長官、この方をお招きして、特にオーストリアにおける被害者の証人、これをどのように保護しているかということについての話を伺いました。
　その間、日本被害者学会にイェルク・マルティン・イェーレというゲッティンゲン大学の犯罪学の教授を呼びまして、ドイツにおける被害者証人の精神・心理的な傷を拡大しないようなためにこういうような方式で、法廷にテレビを持ち込んでこういうふうにやっておるというような話をしてもらったことがあります。これらが実は写真でありますが、一つはウィーンの上級少年裁判所で採用している少年被害者を別室に置いて、そこでいろいろな発言をさせ、それをテレビで法廷に送るというその写真であります。もしよかったら御回覧願いますでしょうか。
　それからもう一つの方は、これはａｄｏというドイツの制度でありまして、各地方の州の司法省の予算をもとにし、被害者に対する相談、助言等を行うと同時に、そのセンターのある区裁判所、日本で言う簡易裁判所あるいは地方裁判所あるいは検察庁から要請がありますと、その被害者を法廷にエスコートする、そういうサービスなども行っているのであります。これはヘッセン州という限られた州の写真でありますけれども、どういうセンターをつくり、どういう雰囲気でもって被害者と対応しているかということがそこでわかると思います。
　いずれにしても、私自身この被害者支援の問題というのに長らく携わっておりました関係で、法制審議会の被害者に関する審議などでも自分の経験を積極的にお話しし、この考えができるだけ法改正に反映するよう努力をしてまいったわけであります。そのような立場でありますので、この資料としていただきましたもの、あるいは法案などを拝見してまことに時宜を得たいい法案であるというふうに今考えております。
　ただ、私本人として少し加えたいと思いますのは、被害者に対して、裁判所に別室を設けて自分の番が来るまで、下手をすると加害者の家族と一緒のところでうろうろするようなことになったり、あるいはあいている法廷のところで待っているといったようなこともあるようでありますので、そういう事態は避けていただきたいものだなというふうに思います。これはイギリスの被害者憲章に基づく対応ということで私どもが本で読みました問題であります。待合室をつくるということであります。
　それから、外国の制度を日本に入れる場合の問題として気をつけなければいけないのは、例えばヨーロッパの場合ですと、どうしても日本の当事者主義とは違う訴訟構造でありますので、裁判官が中心になって別室にいる子供あるいは女性の被害者にいろいろな質問をするということであります。日本の場合はやはり当事者主義ですから、その発言というものは裁判官がすべて取り次ぐというのではなくて、弁護人あるいは検察官が少年にいろいろ質問をするというようなことになると思います。そういうわけで、そういう大陸法的な職権主義モデルで行われている、別室にいる被害者証人に対する尋問のやり方等々について工夫が必要ではないかなというふうに考えているわけであります。
　差し当たって私の存じ寄りはその程度にしまして、御質問に答える形でさらに補足したいと思います。どうもありがとうございました。