Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村泰子君　こういうことは通告できませんから通告してなかったんですけれども、そういうことを聞くために質問をしているんじゃないんですよね。外務省は、きょうは無理でしょうけれども、さっきも大渕委員から、きちんと大臣に伝えなさいというお言づてがありましたけれども、やっぱり外務省の責任としてきちんとこういった地球環境の問題を環境庁と一緒にそろってやりますよぐらい言ってほしいんですよね。力のない環境庁が一生懸命やろうとしているわけですから。
　ごめんなさい、いや、環境庁応援団としてはそういう思いなのでございまして、やっぱりきちんとしてもらいたい。要望しておきます。
　それでは、私も南極の生き物、動植物というとペンギンとかアザラシとかそういうふうに思うのでありますけれども、実は、今回資料を見まして本当にびっくりしました。哺乳類が十八種類、鳥類が四十一種類、無脊椎動物が二百三十四種類南極には生存している。これは動物だけですけれども、植物もコケ類が百三十一種類、地衣類が二百七十五種類と大変な動植物の宝庫でもあるわけですよね。
　そこに基地が五十以上あって、最大のマクマード基地、これはアメリカの基地ですけれども、小さな町ほどあるということです。こうした基地では、何トンもの有害廃棄物が投棄されて、ごくわずかしかない氷のない土地が漏れた油で汚染され、ブルドーザーとダイナマイトが脆弱な野生生物の生息地を破壊していると。
　先ほどの、環境庁の奥山さんが行かれたこの記録を見ましても、ポーレット島というところで、上陸した場所はペンギンのコロニーの目の前で、観光客はここから一時間半ほどペンギンを観察したと。ペンギンはまだ抱卵中のものが多かったが、小さなひなもかなり見ることができたと。そういう状態のところに人間がぞろぞろ行って見ると。これに驚いて抱卵をやめて海に逃げていってしまうペンギンもたくさんいるというふうに聞いています。私は、もうこういうところは研究以外は立ち入るべきではないと思うくらい、少し過激かもしれませんが、観光客はもう本当にシャットアウトしてほしいと思うくらいのものなのです。
　そこで、影響評価についてお伺いいたしますが、この議定書の附属書Ⅰでは、包括的な環境評価というのが決められております。しかし、この法案は、南極地域の環境の保護に関する法律案であるにもかかわらず、影響評価はどこにあるのかわからない、全く隠れていて。全体がそうでございますと言えばそうかもしれないけれども、環境影響評価というものは全く見えないんですね。どうしてこの手続について章を起こし、規定をしなかったのか。それから、議定附属書１にある三段階の手続をどうしてそのまま法案の中に規定しなかったか、その理由は何ですか。
○政府委員（澤村宏君）　この法案の中におきましても、環境の評価につきましては、附属の図書ということで申請者は申請することができます。また、ついていない場合には、環境庁といたしまして、それを求めることができるという仕組みになっているわけでございます。
○竹村泰子君　そんな答えはないでしょう、そんなそっけのない答え。環境影響評価という項をなぜ起こさなかったのかと言っているんです。
○政府委員（澤村宏君）　それは、先ほど来議論がありましたが、今回の法律におきましては、確認という、そういう法のスキームをとったためにそのようになっているわけでございます。
○竹村泰子君　さっきの大渕委員のお話にあった確認ですね。でも、日本の国内法ですから、確認すればいいというものじゃないのではないでしょうか。
　私は、法律の専門家でもないし環境の専門家でもないからわかりませんが、そういう姿勢でいいのかなと思いますが。
○政府委員（澤村宏君）　申請に基づきまして確認をいたします。確認がないものにつきましては、南極の地域におきまして南極地域活動というものをすることができないわけでございます。
○竹村泰子君　いや、環境影響評価というのは確認すればいいものですか。
○政府委員（澤村宏君）　確認に当たりましては、環境影響評価ということが重要な要素になることは先生御指摘のとおりでございます。
○竹村泰子君　環境庁は環境影響評価法をお出しになったんですね。お出しになったばかりですね、まだほやほやで、審議はされておりませんけれども。その環境庁が、なぜこの法案の中に環境影響評価ということを明確にあらわさないで、それで法案を提出されたか、どうしても私はわからない。長官、どうですか。
○政府委員（澤村宏君）　ただいま今回の制度の仕組みについて申してきたわけでございますけれども、環境庁といたしましては、申請書が提出されますと、第八条第一項の規定に基づきまして、審査を適正に行うため必要があると認めるときは申請者に対しまして環境影響評価書に相当する図書の提出を求めることができる、そういうふうになっているわけでございます。そして、この審査を適正に行うために必要があると認めるときとは、申請にかかわります活動の環境影響の程度が極めて軽微なもの以外であるというふうに判断される場合でございます。
○竹村泰子君　議定書はかなり詳しく計画の初期の段階から始まって、影響評価をして、そして包括的な環境評価書に基づく決定をする手続をして、評価書に基づく決定をして、監視まで書いているんですね。ですから、そういうことに比べますと、私は何か大変に肩透かしを食わされたような気がしたんです。だから、必要であると認められる場合は、だれが認めるのかわかりませんが、観光客は別として、南極の中に進出していく事業というか、設備というか、そういうことにはすべて環境影響評価をしなきゃいけないと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（澤村宏君）　この議定書とこの法案との違いについて一カ所だけ申し上げますと、確かに先生御指摘のとおり、議定書の附属書の方では、環境影響評価のところに予備段階、初期の環境評価書、それから包括的な環境評価書となっておりますけれども、これらのうちの予備段階のものにつきましては、環境影響評価というものは必ずしも必要ということにはなっておりません。
　我が法制をするに当たりまして、確認制度をとりまして、申請者に対しまして、まず申請をしていただくと。しかしながら、いろんな行政実務が積み上がってまいりますれば、どういうものが環境影響評価が必要で、必要でないかということもわかってくるわけでございます。そういうことで、過重な負担はかけないというような意味をも含めまして、現在提案しているような法制の仕組みにしたわけでございます。
○竹村泰子君　人間は生きているからすごい有害なものを出すんですよね。そして、人間の生活するところというのはすべて廃棄物を出すんですよね。そういう意味では、私はすべてのものに環境影響評価の義務をつけなければならないというふうに思ったんですけれども、議定書とこの法案とを対比させながら国内法上はどのような運用になるか、手続になるかと。もうお答えになったのかな。いいのかな、それで。必要と認められるときには影響評価を行うということですね。
　それでは非常に物足りない。物足りないというか、不足しているのではないかという思いがしてなりません。今後の実際の運用に当たっては、極力影響評価をきちんとやるように求めたいと思います。
　それから、先ほどから出ておりましたけれども、環境庁の職員が前もっての法案準備のための調査に観光ツアーで南極に行かなきゃならないという情けない状態があるわけです。これは環境庁としてはやはり非常に厳しいかもしれないけれども、環境庁職員の常時派遣、これが当然必要だと私は思いますけれども、どうやって監視をするんですか。例えば、禁止事項などを犯している人がいるかもしれない。環境影響を破壊している人がいるかもしれない。そういうときにどうやって監視をするか、具体的に教えてください。
○政府委員（澤村宏君）　先生御指摘のとおり、この国内法が実施された場合、その実施上の問題として、現地におきます法律の履行状況の監視、指導ということは極めて重要な課題であるというふうに考えております。環境庁といたしましても、職員を現地に派遣することも含めまして、今後関係省庁とも相談してまいりたいと考えております。
　なお、議定書におきましては国際的な監視員による査察も実施されることとなっておりますので、これらを通じても本法の遵守を図ってまいりたい、そのように考えております。
○竹村泰子君　私も、それから多くの国際的なＮＧＯの団体も考えていることは、やはりこの環境保護議定書がきちんと履行されるかどうかを監視する常設機関、またこれ一つの大陸への進出になるかもしれないので余り好ましくないのかもしれないけれども、今ある施設の中に置くとか、そういう形で常設機関、独立機関が必要ではないかというふうに考えますが、今すぐじゃなく将来的にそういうふうに考えられますか。
○政府委員（澤村宏君）　この議定書が発効されますと、協議国会議等におきましても、これから本当にどういうふうにアセスをやっていくのかというようなこと、あるいは先ほど来いろいろ御議論がありました観光客の問題等々、いろいろ解決すべき課題も多くなってくるものと思います。そういう中でこの査察の問題というようなことにつきましても議論が深まってくる、そのように考えます。これは全く決まったわけではございませんが、これまで以上の頻度でそういう協議国会議というようなものも行われないと、恐らくこの議定書が順調に施行されないのではないか、そのように考えております。
○竹村泰子君　そのためにも、議定書締約国の横の連絡を密にするなどネットワークが必要だというふうに思いますけれども、環境保護委員会や南極条約協議国の役割を聞かせてください。
○政府委員（澤村宏君）　まず、議定書の的確な履行のための取り組みということでございますが、それについて申し上げたいと思います。
　的確な履行を確保するため他の締約国との連携というものは、今申しましたように非常に重要でございます。そういう場におきまして、査察の実施に関する情報交換あるいは他国の相当法令による手続内容あるいは許可の運用状況についての情報交換ということが行われるわけでございますので、そうしたことを通じまして各国と密接な連携を図るように対処してまいりたいと思います。
○竹村泰子君　委員会の役割を聞かせてください。
○政府委員（澤村宏君）　委員会の役割ということでございますが、環境保護委員会につきましては議定書本文の十一条にございます。「この議定書により環境保護委員会を設置する。」、「各締約国は、委員会の構成国となる権利及び代表を任命する権利を有する。代表は、専門家及び顧問を伴うことができる。」ということで、以下三号、四号、五号、六号と累次この環境保護委員会の内容につきまして規定されているところでございます。これに従いまして私どもといたしましても適切に対応してまいりたいと思います。
○竹村泰子君　条約協議国の役割の方はどうですか。今の環境保護委員会というのはまだないんですね、現在は。それで、この後条約が動き出せばつくられるんですか。
○政府委員（澤村宏君）　協議国会議についてのお尋ねでございますが、それは十条に同じく南極条約協議国会議という規定がございまして、「南極条約協議国会議は、利用可能な最善の科学上及び技術上の助言を参考として、次のことを行う。」ということが書いてございまして、それに従いましてこれからこの会議が運用されていくというふうに考えております。
○竹村泰子君　私の後の質問聞いてないんですか。
○政府委員（澤村宏君）　ちょっと補足して申し上げます。
　環境保護委員会につきましては、条約が、この議定書が発効した後動き出すということでございます。失礼いたしました。
○竹村泰子君　ということでありますから、一国で五十もある全部の基地を監視するというのもなかなか大変ですから、自国の基地だけでもなかなかできないと思いますけれども、ネットワークをしっかりつくって、やっぱり南極はみんなのもの、世界じゅうのものである、クリーンに置いておきたいのだということで、ぜひ大きな力を日本は出していただきたいというふうに思います。
　かなり時間がなくなってきましたので、文部省においでいただいていると思いますけれども、廃棄物、先ほどから議論がございましたが、さっきお答えになっていたのは、焼却装置についても議定書に従って二次装置のあるものをきちんと据えるというふうなお話をしておられましたけれども、この実態、費用、計画、それからみずほ基地についてはどうなのか、お答えください。
○説明員（岩本渉君）　まず、みずほ基地の現状でございますけれども、みずほ基地は第二十七次隊、今からおよそ十年前に越冬観測を休止いたしまして、現在は無人観測ということになっておりまして、廃棄物は発生しておりません。
　廃棄物関係の予算措置でございますけれども、汚水処理装置というもの、約一千八百万ほどのものでございますが、それを導入する一方、廃棄物の持ち帰りでございますとか日本での処理費用を合わせて、平成九年度予算におきましては南極地域観測事業費の中で六百三十二万円を計上しているところでございます。
○竹村泰子君　廃棄物の処理は、新聞報道なんかにも本当に大変な昭和基地の廃棄物の残骸が写されていたり、先ほども「しらせ」で運んで持って帰ってくるというお話でありましたけれども、大体初めからそういうことは考えなくちゃいけなかったことで、昭和基地ができて何十年ですか、その間ほっておいたというか、ほっておいたわけではないんでしょうけれども、しかし垂れ流しに近かったという、そういう状況で南極を使ってよかったのかと。もう取り返しがつかないから一生懸命せっせと回収するしかないわけですけれども、大陸にしみ込んだ油とか、先ほども出ておりましたが、海洋汚染とか、きょうは私は海洋汚染については余り時間がないのでいたしませんけれども、かなりのＰＣＢとかＰＯＰｓと言われるいわゆる難分解性の有害のものが海を汚染しているというふうに思います。
　これからそういった調査、それから南極地域に生殖しない植物の生息、あるいは粘菌類とかウイルスとか、そういったものが人間が入ると必ずついて入ってしまうんですね、ウイルスなんかにしても。そういうものがどのような経路で入ったかとか、海洋汚染も含めまして防止対策、どのような経路で入ったかということは防止対策を考えるということですから、そのようなおつもりがありますかどうですか。
○政府委員（澤村宏君）　今、先生お尋ねの後段の方からお答え申し上げたいと思いますが、外来生物の持ち込みの関係ですが、議定書におきましては、食用の植物などを除きまして、実験用の動植物などにつきましても規制することが必要とされております。この法律におきましても、これを担保するために、確認の審査の際にこれらの点もチェックすることといたしております。
　なお、犬、それから生きている鳥類はいかなる場合も南極地域への持ち込みは許されておりません。また、調理用に処理された家禽を持ち込む場合も一定の病気の検査を受けたものに限られるというふうになっております。
　また、汚染の実態ということについてでございますが、我が国、それから諸外国の観測活動、あるいはグリーンピース等の国際ＮＧＯなどによります調査研究等により把握されてきているところでございますが、環境庁といたしましても、これらの情報、それから知見の活用を図るとともに、必要に応じて学識経験者の意見を求めることなどによりまして、本法の適切な運用に努めてまいりたいというふうに思っております。
　特に今後は、活動実施の際に義務づけられますモニタリングのデータ等も活用いたしまして、さらに南極地域の環境に関する最新の情報あるいは知見の収集、把握に努めてまいりたい、そのように考えております。
○竹村泰子君　これは最後の質問になると思いますが、ぜひ大臣にお答えいただきたいんですけれども、どのようにお考えかということです。
　さっきエネルギーの問題が出ておりました。済みません、もしかしたら私これは通告をしていないかもしれません。今、通産省でも本当にクリーンなエネルギーをどう使おうかということでいろんな方法を考えておられ、また予算もつけておられますけれども、この南極でこそクリーンなエネルギー、風とか波とか、もちろんさんさんと降り注ぐ太陽、少し弱いとさつきおっしゃっていましたけれども、そういったものを使って、化石エネルギー、化石燃料を使わないそういう方法を日本が率先してするべきだと私は思うのです。
　これはすぐにはできないかもしれないけれども、それこそ通産省とも御相談なさって、環境庁はこういう方針を立てました、化石燃料はなるべく減らしたいんです、南極では特にそうなんですということを、どうぞ大臣、頑張って主唱していただいて、ぜひきれいなエネルギーを使って暮らすことができるように力を発揮していただきたいと思います。
　御決意のほどを聞いて、終わります。
○国務大臣（石井道子君）　南極の環境の保全を図っていくということは大変重要なことでありまして、当然エネルギーの問題、化石燃料の問題も配慮していくべきであろうというふうに思います。今の国内の取り組みといたしましても、通産省でも省エネルギー対策ということでいろいろと具体的な対策も考えているところでもありますし、今後も環境庁と関係省庁とが十分に連携を図りながら、どこまで実現可能なものであるかということも研究を進めながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
○有働正治君　私は、まず法案に関連して質問いたします。
　文部省の本日の答弁でも示されたわけでありますが、南極観測において出された廃棄物、雪上車あるいは建築廃材など約五百トンの大型廃棄物が現在まだ保管されているとのことであります。それを五カ年で持ち帰って処分する、これ自体大変な仕事であるわけで、実効性のある責任ある対応を求めたいわけでありますが、これらの問題とのかかわりで、私は実際に南極観測活動に従事なされた人の話を聞く機会がございました。その中で要望として出された一つがこういう廃棄物処理にかかわる要員の方の配置の問題であります。
　そこで、事実確認としてまず文部省にお尋ねしますが、現在行われている第三十八次の観測隊で結構ですが、夏と冬、その中で研究者、設営要員がどういう構成になっているか、お示しいただきたいと思います。
○説明員（岩本渉君）　南極観測隊の構成でございますが、平成八年十一月に南極地域に派遣した第三十八次観測隊の構成は次のとおりでございます。
　通常夏隊と言っているもの、これは平成八年の十一月に出発いたしまして平成九年の三月末に既に帰国をしておるわけでございますが、夏隊が総計十八名、うち研究観測に従事する者が十一名、それから設営、この中には隊長、副隊長も一応含めますが七名。越冬隊でございますが、この人たちは夏隊よりも一年多く南極にいるわけでございますけれども、越冬隊は総計四十名、うち研究観測十七名、設営二十三名。総計、夏隊、越冬隊合わせて五十八名、うち研究観測が二十八名、設営が三十名、このような構成になっております。
○有働正治君　合計するとほぼ一対一的な割合だけれども、夏隊の場合には設営要員がはるかに低いし、冬隊もアンバラがかなりあるということであります。
　外国の場合をお聞きしてみますと、イギリスの場合は三人の研究者に対し十三人の設営要員、オーストラリアでは研究者八人に対し十八人の設営要員と、この比率が大きく違っているわけであります。もちろん、研究対象あるいは国の事情等々いろいろあることはあるだろうと思うわけでありますが、日本の場合には設営要員というのが他国に比すれば非常に比率が低いという状況にあることは間違いないということだろうと思うんです。
　したがって、日本の場合、今までの廃棄物処理の際は研究者の方々もそれに従事せざるを得ないということにならざるを得ないと考えるわけであります。そして、これから観測活動が毎年続き、そこで出される廃棄物を処理する場合にも同様で、研究者の方々も廃棄物処理等々の仕事に従事せざるを得ないと。観測日数にもあるいは観測にも支障なしとは言えないんではないかと。
　そこで、南極に実際お出かけになられた方々等のお話では、このことを何とか御考慮いただけぬだろうかと、その点を心配されておられたわけであります。つまり、廃棄物の処理という観点から、隊の構成も少し考えていただけないだろうかと。廃棄物の適正な処理の関係で、それが行われるような人員を配置する、あるいはふやしていただくなど、その際研究活動の水準が下がらないようにすることは当然だと思うのでありますが、この点での改善といいますか御検討をいただきたいという要望が出されているわけであります。
　この点について、文部省としての今後の検討をお願いしたいわけであります。
○説明員（岩本渉君）　先生御指摘のとおり、日本の南極地域観測隊の場合には、諸外国に比べこういった設営部門に携わる者の割合が少ないというのは確かでございます。ただ、この点につきまして、背景としましては……
○有働正治君　いや、もう背景はわかっているから、今後のあれだけを。
○説明員（岩本渉君）　はい。
　平成五年度の第三十五次隊から、南極地域観測事業における廃棄物の管理計画の作成管理に当たる要員として、越冬隊に環境保全担当というものを一名置きますとともに、平成八年度には日本の国内の国立極地研究所に、環境保全対策の計画立案、装置の管理、隊員の指導等を行うための環境保全専門職員というものを同研究所に整備したところでございます。これに加えて、本年十一月に出発する第三十九次の夏隊には、汚水処理施設の整備のための要員を一名参加させることを検討しているところでありまして、今後も、先ほど来お話が出ております大型廃棄物の持ち帰り等、廃棄物関連の作業に合わせまして担当隊員を派遣することも含め検討しているところでございまして、先生おっしゃったように、研究の水準がこれによって落ちるということのないように今後も努めてまいりたいと思います。
○有働正治君　いま一つの問題は、廃棄物の持ち帰り等を含めてでありますが、出発する前に当然のことながらいろいろプランを立てられるわけであります。それに基づいていろいろ現地で活動されると。ところが、実際現地で携わった場合には、事前のプランと実際にはかなり乖離がある場合が往々にして出てくるわけであります。その際、できればということでこれまた御要望として出されていましたのは、現場の実情、現場の声をよく聞いて柔軟に対応していただきたい、こういう御要望が出されているわけで、これについても善処願いたいと思うわけでありますが、いかがですか。
○説明員（岩本渉君）　二つに分けてお話し申し上げますと、まず、「しらせ」に乗って南極地域観測事業を現実に南極大陸で行っている間、これは常時通信手段を確保しておりまして、不測の事態が生じたときには国立極地研究所さらには南極地域観測統合推進本部である私どもの方に連絡が入るようになっておりまして、こちらからもまた必要な場合にはこれこれの措置を講じてくださいというようなこともお願いしているところでございます。
　もう一つの側面といたしましては、先ほど来お話ししております国立極地研究所におきましては、隊員が帰国した後の五月に、所長の諮問委員会でございます外部の専門家を交えた極地研究所専門委員会というのを開催いたしまして、隊員の帰国報告を受けまして、その報告を参考に次の観測計画に反映させているところでございます。
　また、南極地域観測統合推進本部の総会におきましても、帰国した夏隊、越冬隊の隊長から観測の実施報告を詳細に聴取いたまして、隊員の意見を酌み取るように努めているところでございます。
○有働正治君　そういうことをやっておられることは重々承知しているわけですけれども、その点でもう少し柔軟に現場の声を聞いていただきたい、こういう要望なんで、これについてだけ、改善をできるだけ意を酌んでやっていただきたい。
　結論だけちょっとお示しいただければ。
○説明員（岩本渉君）　私もいろいろな機会に帰国隊員と接し、生の御意見あるいは注文、苦情といったようなことも聞くことがよくございます。
　そういったことを国立極地研究所あるいは本部を構成している関係省庁とともに解決していくのが今後の南極地域活動の充実につながると思っておりますので先生の御指摘を踏まえ、今後も努力してまいりたいと思います。
○有働正治君　そこで、環境庁長官に、この廃棄物の処理問題を含めまして、午前中からの議論で指摘されていますように、環境庁の役割というのは非常に大きいわけで、国際的に模範になるように取り組むという点ではなかなか各省庁の外圧も環境庁は受けやすいところだと一般的に国民の中からも指摘されているわけで、やはり環境庁長官として、積極的に環境庁がイニシアチブをとって国際的にも模範になるように対応していくということを強く求めるわけでありますが、この点だけちょっとお示しいただければ。長官。
○国務大臣（石井道子君）　観測隊の活動に伴う廃棄物処理問題につきましては、この南極法を施行するに当たりまして、南極地域という極めて厳しい環境下におきましても議定書が実効あるものとなるように、現場の実情を十分にしんしゃくいたしまして、観測隊の活動を所管しております文部省とよく連携、調整を図りながらこの法案の運用に取り組んでまいります所存でございます。
○有働正治君　文部省の方、結構です。
　そこで話を進めますけれども、この南極条約の環境保護議定書に盛られている義務規定を誠実に遵守していく上で一つの指標となると考えられるのが環境に関する条約、特に自然環境保護の条約による締約国の義務がどう守られているかが重要だと考えるわけであります。
　条約は批准し国内法をつくったが、条約に義務づけられ、また議定書や決議、勧告、ガイドラインなどで国内の自然の保全が求められているけれども遅々として進まない、あるいは乱開発などによって破壊されかねないという問題があるわけで、その一例として、ラムサール条約とのかかわりで幾つか質問したいわけであります。前段として、私、当委員会で諌早湾の干潟問題を取り上げました。これに関連いたしまして、農水省、環境庁にお尋ねします。
　まず農水省です。国内の大きな団体でありますＷＷＦＪ、世界自然保護基金日本委員会から藤本農水大臣に要請書が届いていると思うわけでありますが、その事実確認とその内容を一言お示しいただければ。
○説明員（江頭輝君）　諌早湾干拓事業につきまして、世界自然保護基金日本委員会等から最近農林水産省に対しまして、自然環境、生態系の保全等の観点から事業の中止または見直しを求める要請書が提出されております。
○有働正治君　環境庁にお尋ねします。
　同じくＷＷＦＪから環境庁に対しても来ているのではないかと思いますけれども、この事実確認と、もう一点、ＷＷＦＪの会員は個人、団体数どれくらいと承知しておられるのか。また、国際組織ＷＷＦというのは世界何カ国にあって、会員はどれぐらいだと掌握されておられるのか、お示しいただければ。
○政府委員（澤村宏君）　まず第一点のお尋ねでございますが、ＷＷＦＪが農林水産大臣の方に要望書を出したというその写しは我々もいただいております。
　それから、ＷＷＦの組織についてでございますが、会員数は個人会員約五万三千人、団体会員約一千五百社という大変大きなものでございます。
　また、国内のＷＷＦＪは、個人……
○有働正治君　それが国内じゃないでしょうか。
○政府委員（澤村宏君）　失礼いたしました。
　日本委員会の方が五万三千人、それから団体が一千五百社でございます。
　それから、母体であります世界自然保護基金は、世界二十八カ国に国内委員会等を設置しておりまして、会員数は約五百八十万人となっております。
○有働正治君　農水省にお尋ねいたします。
　この諌早湾の干潟保全にかかわりまして、海外の国際的な環境あるいは自然保護団体あるいは加盟の役員や個人等からの要請が農水省に来ているやに聞いているわけであります。その実情をちょっとお示しいただきたいと思います。
○説明員（江頭輝君）　最近、外国の環境保護団体等から農林水産省に提出されております要請書等は、まずアメリカ・サンフランシスコの保護区を完成させる市民の会、それからオーストラリア・ブリスベーンのクゥイーンスランドシギ・チドリ類研究会等でございます。
　この要請書の内容は、自然環境の保全また渡り鳥の生息地の保全等のため、国内の意見と同様でございますが、事業の中止または見直しについてというものであります。
○有働正治君　環境庁にお尋ねします。
　こういう外国の組織から、ここは干潟ということで南方あるいは北方への渡り鳥の中継地になっているわけでありまして、例えば北のロシアあたりから要請が届くとかそういう状況はあるのでありましょうか、環境庁。
○政府委員（澤村宏君）　今、定かにはその具体的なことは思い浮かばないわけでございますけれども、渡り鳥等につきましてはいろんな国際会議等がございます。そういう中でいろいろな要望等が出ているということ、それは承知しております。
○政府委員（田中健次君）　この諌早湾の干潟につきまして、ロシアのＮＧＯ、インターナショナル・ソシオ・エコロジカル・ユニオンというところから環境庁に対しまして、諌早湾の干潟を残すことを要望する旨の文書が来ております。
○有働正治君　私の方で国内のこういう問題に携わっておられる自然保護団体の方々からお聞きしますと、アメリカの全米野生生物保護連盟の方からも近く出されるのか、強い要望がそういう団体に届いているということも聞いているわけでありますけれども、環境庁にちょっとお尋ねしますけれども、このアメリカの全米野生生物保護連盟というのはどれくらいの規模の組織なのか把握しておられるでしょうか。
○政府委員（澤村宏君）　お答え申し上げます。
　全米野生生物保護連盟は、野生生物保全に対する教育普及等を目的として設立されたものでございまして、全米で約四百万人が会員となっている、そういうふうに聞いております。
○有働正治君　今、農水省、環境庁からいろいろお示しになった国際的な団体からの要請書等々、私も現物を見させていただきました。
　　　〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕
　紹介がございましたオーストラリアのブリスベーンのシギ・チドリ類研究会のメンバーからの要請は、「多くのシギ・チドリ類は、日本を通過しながらオーストラリアと亜北極地域の繁殖地の間を渡ります。この鳥達は、日本の干潟で餌を取らなければなりません。この大切な餌場がなくなることは、この鳥類の個体群の減少と全滅の原因になりえるでしょう。　諌早湾はこのような餌場の一つです。」ということを説明しながら、この干潟保全について要望されています。
　先ほどお示しになりましたロシアの自然保護団体の社会・生態系連盟からも同じように、「諌早湾の干拓事業は、東シベリアへ訪れる渡り鳥が利用する大切な中継地」でありますということで憂えておられるわけであります。
　また、アメリカの全米野生生物保護連盟は四百万人のメンバーがいるということですけれども、こういう団体、あるいはそのほかの団体等からもいろいろ届いているということであります。
　それから、この問題に取り組んでおられる日本の自然保護団体が国際的に署名を要請した中で、私がお聞きしますと六カ国、アメリカ、オーストラリア、香港、シンガポール、ロシア、デンマーク等々から署名が数百人分今届いていると。その中には、モスコー大学だとかアドレード大学とか、学者、先生方、研究者、それから自然保護団体の代表的な方々、それから自治体関係者等々もおられて、今次々に寄せられているということを述べておられたわけであります。
　そこで、こういう渡り鳥にかかわる、しかも南方からを含めましての渡り鳥の中継地、えさ場としての干潟あるいは湿地が日本にあるわけでありまして、農水省としてこの間の要望を重く受けとめていただきたいということを強く要望しておきます。
　その上に立って、環境庁長官、所見だけちょっとお尋ねするわけでありますが、お聞きのとおり、国際的な自然保護団体からも非常に憂慮するということで要望が届いていると。国際的な重みを持つ湿地、干潟は日本の場合多いというあらわれだと思うのでありますが、ここらあたりどう受けとめておられるのか。また、渡り鳥条約とのかかわりもいろいろあるわけで、そのことも心配して指摘されているわけで、非常に重い提起が諸外国から出てきていると私は思うわけでありますが、ここらあたりについて所見だけ、感想を含めまして、長官にお尋ねいたします。
○国務大臣（石井道子君）　諌早湾の干拓事業につきましては、大変多くの団体から御要望が寄せられていることを承知しております。
　環境庁といたしましては、この事業について、昭和六十三年と平成四年に、本事業の環境影響評価に際しまして自然環境保全また水質汚濁防止等の環境保全上の意見も述べてまいりました。そして、せんだって、環境委員会の御指摘も踏まえまして、現在の環境保全対策の進捗状況について調査を行い、その結果を踏まえて、農林水産省及び長崎県に対しまして、汚濁負荷削減対策の推進や環境モニタリングとそれを踏まえた適切な対策の実施等について一層の配慮を要請したところでございます。そして、環境庁といたしましては、環境庁からの意見等も踏まえて事業者及び地元地方公共団体において適切な環境保全対策が行われるものと理解をしているところでございます。
○有働正治君　国際的な反響その他を含めまして、環境庁としても毅然として対応していただくことを要望しておきます。
　　　〔理事大渕絹子君退席、委員長着席〕
　そこで、話を進めます。
　このラムサール条約の締約国会議がアジアで初めて釧路で開催されたわけでありますが、その九三年六月の締約国の釧路会議から四年弱であります。この間、日本は登録湿地数が幾つふえて幾つになっているのか、結論だけお示しください。
○政府委員（澤村宏君）　釧路で開催されました会議以降、ガン・カモ類の渡来地であります新潟県の佐潟を平成八年三月に新たに登録したところでございます。
○有働正治君　合計で幾つになっていますか。
○政府委員（澤村宏君）　これによりまして、我が国の登録湿地の数は合計十カ所となりました。
○有働正治君　そこで、このラムサール条約締約国リスト及び登録湿地数、一九九七年二月現在の資料を環境庁からいただきました。釧路会議直後の九三年十二月末現在と比較してこの四年余りの間の各国の登録湿地数の増加を調べたいということで、比較してみますと、時間の関係で私の方で進めさせていただきますけれども、イギリスはこの間四十カ所増加して登録湿地数合計百七カ所。
　日本と比較しますと、日本はたった一つでありますから増加数でイギリスは四十倍、登録湿地数合計で約十一倍弱、こういうことになろうかと思うわけであります。同じく、アイルランド、二十四カ所増加、二十四倍です。登録湿地数合計で四十五カ所。日本の四・五倍の登録湿地数。昨年三月の第六回締約国ブリスベーン市会議の開催国でありますオーストラリア、四年余りで七カ所増加して七倍です。登録湿地数が四十九カ所で日本の約五倍。同じく、ノルウェーが九カ所増加して二十三カ所で二倍以上だと。スペインが九カ所増加、計三十六カ所。四倍近いと。
　いただいた資料を比較しますとこういうふうになっているようでありますが、今私の方で時間の関係で紹介させていただいた数字、事実確認が一点と、登録湿地数で日本は締約国百カ国のうちの何番目であるのか、これをお示しいただければと。
○政府委員（澤村宏君）　資料につきましては、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。
　それから、本年二月にラムサール条約の事務局が作成した資料によりますと、我が国の登録湿地の数である十カ所は、ギリシャ、ポルトガルと並びまして締約国百カ国のうち上の方から数えまして十九番目に当たっております。
○有働正治君　湿地の数その他、国のいろいろ地理的条件はあろうと思いますけれども、環境先進国とおっしゃられる割にはかなり少ないと。（「だれよ、そんなこと言っているのは」と呼ぶ者あり）よく政府が言うわけであります。かなり厳しい批判が同僚委員からも出されているわけでありますけれども、やっぱりこれは非常に少ないと。
　あえて言うならば、国際的に批判、厳しい意見が出されていると。
　そこで、先に進めますけれども、この条約は締約国に包括的な国内委員会設置を求めています。
　日本でのラムサール国内委員会の設立は四年前の釧路会議以前からの懸案で、いつ設立されて、具体的な成果はどうなっているのか、簡潔にお示しください。
○政府委員（澤村宏君）　お答え申し上げます。
　この国内委員会は、正式にはラムサール条約推進国内連絡会議と称しておりますが、昨年八月に発足を見たところでございます。この構成メンバーは、環境庁を含む関係十省庁の代表者、それから登録湿地関係自治体及び国内の関連ＮＧＯの代表で、環境庁の自然保護局野生生物課が事務局を務める、こういう形になっております。
○有働正治君　構成メンバーは大体どのクラスなのか、具体的な成果、昨年八月以降何回ぐらい会議をやってどう実績が上がっているのか、結論だけお示しください。
○政府委員（澤村宏君）　関係自治体からそれぞれ実務レベルの方々が参加しております。関係省庁からは課長補佐レベルで構成をしております。
○有働正治君　何回やりましたか、会議。成果。
○政府委員（澤村宏君）　これまでに一回開催しております。
○有働正治君　一回というのは、発足式をやったということになるんじゃないでしょうかね。結局、その後の具体的な成果はなかなか言えないと。しかも課長補佐クラスだと。
　各国の状況を調べてみますと、昨年のオーストラリア・ブリスベーン第六回締約国会議での日本のＮＧＯが主催しましたラムサール国内委員会アンケート調査発表報告会で、条約加盟百カ国のことし二月現在の全登録湿地数八百七十二カ所の実に一二・三％に当たる百七カ所を一国で登録しているイギリス政府から、この国内委員会の利点として、政府とＮＧＯの代表者との信頼関係があるため国内委員会が情報交換の場としてうまく機能していると発言しているわけであります。インドのＮＧＯからは、国内委員会があるため登録地に悪影響を与えるプロジェクトを中止することができた。文書を見ますと、こういう報告もされていると私は承知しているわけであります。
　そこで、具体的な成果につながるように私としては長官に御検討願いたい。
　一つは、構成メンバーの権限、局長クラスなど実効あるものにするような内容にして、しかも環境庁はもっとイニシアチブをとるべきだ。発足会だけで事を済ましている状況では姿勢が疑われるわけであります。そして三つ目に、自然保護団体、これは三人の枠のようでありますが、この枠を拡大する。そして、国際的にも強く登録が求められている日本の干潟、湿地の登録、これも全力を挙げる。こういう方向で前向きに長官として対応願いたい。
　その決意なり抱負を簡潔にお示しいただければと思います。
○政府委員（澤村宏君）　ただいま先生からいろいろ御指摘をされましたように、この運営につきましてはいろいろ課題はあろうかと思います。しかしながら、この会だけではなしに、環境庁におきます渡り鳥等におきます国際会議におきましてはＮＧＯの方々等にもオブザーバーの形ではございますが入っていただくというような形とか、いろんな形でやっております。
　ただいま御指摘のあったようなことを踏まえまして、今後この会がより活性化する、そんな方向で努力をしていきたいと思います。
○有働正治君　長官も。
○国務大臣（石井道子君）　今後、この会議におきまして関係者の間で活発な意見交換も行われるようにしていきたいと思いますし、この会議の目的でありますラムサール条約の効果的な実施を図るように積極的に対応していく所存でございます。
○末広真樹子君　自由の会の末広真樹子でございます。よろしくお願いします。
　本日は先輩議員の皆様の鋭い質問に議論白熱といった状況でございまして、まずは敬意を表したいと思います。そのしんがりでございます。皆様大変お疲れとは存じますが、最後までよろしくおつき合い願いたいと思います。
　一九六一年に、南極地域における領土権の凍結、軍事利用の禁止、科学観測のための国際協力を目的とする南極条約が発効されました。以来、我が国も南極観測を行ってきているところでございます。その後、一九九一年に環境保護に関する南極条約議定書が採択されているにもかかわらず、国内法の制定がおくれてきた。その間に、自転車や廃材などの生活ごみが放置されて、海にもカップラーメンのカップや蛍光灯のガラス管などが浮いている状況が指摘されております。
　やっと今回の南極地域の環境の保護に関する法律案が提出されたわけでございますが、現時点で環境庁は南極地域に生息する野生生物の現状についてどのように把握しておられますか。
○政府委員（澤村宏君）　お答えを申し上げます。
　南極地域には、大型の動物といたしましては、アザラシ類、鯨類などの哺乳類が二十三種類、それからペンギンなどの海鳥類が四十一種生息しております。これらはいずれも海域で採食する海洋性の動物でありまして、ほとんどが短い夏の時期に陸域のわずか三％から五％の面積に当たる露岩地帯に繁殖のために集まってくるものでございます。
　また、植物につきましては、種子植物二種のほか、蘚苔類、地衣類など四百種以上の生育が確認されております。
　二種の種子植物につきましてはいずれも緯度の低い南極半島周辺のみに生息しておりますが、地衣類では南緯八十六度の高緯度まで分布が確認されている、そのような状況になっております。
○末広真樹子君　ありがとうございます。
　できるだけ具体的に質問してまいりたいと思うんですが、私は、人間のように垂直に立って歩くペンギンに小さいころより大変親しみを感じております。その姿形が愛らしいというのと同時に、その子育て法に感動を覚えます。ペンギンの仲間の中でも最も大きいとされておりますコウテイペンギンは、厳しい冬のさなかに産卵いたしまして、雄が、ここが大事なんですね、長官もうんうんとおっしゃっていますが、雄が足の上に卵を乗せて立ったまま雪まみれになって、つまり生きた雪像と化して二カ月間一睡もせずに温め続けるのをドキュメント番組で拝見したことがございます。すごいなと感動したわけですね。
　厳しい環境の中でこれまで生き延びてこれたペンギンたちを、人間の活動によって圧迫したり、それから絶滅の危険にさらしたりするということはあってはならないことだと思いますが、人間活動によるペンギン類への影響としてどのようなことが考えられるんでしょうか。また、現に生息状況が悪化している種はありますでしょうか。お教えください。
○政府委員（澤村宏君）　お答え申し上げます。
　南極研究科学委員会というものがございますが、その委員会やグリーンピースなどの調査研究によりますと、人間の歩行や車両の運行に驚かされたペンギンが繁殖行動を中断してしまったり、驚いた親鳥が巣を離れた間に天敵でありますオオトウゾクカモメがひなや卵を捕食してしまうなどの影響が指摘されているところでございます。また、人間が近づくことによりまして無意識のうちにペンギン類に感染する伝染病などを持ち込むおそれがあるということも指摘されております。
　なお、ペンギンの生息状況につきましては、現在明らかに生息個体数が減少していることがわかっているそういった種はいないものというふうに承知しております。
○末広真樹子君　ありがとうございます。
　悪化している種がないということは一安心でございますが、国内法ではこれらの人間活動による影響からペンギンを保護するために、例えば子育てをやめてしまう、驚くとかいう、そういうのを保護するためにどのような措置を講じているのでしょうか。
○政府委員（澤村宏君）　今度提出しております法律におきましては、ペンギンなどの鳥類、それから哺乳類を捕獲または殺傷することは、第十四条第二項第一号というところで原則禁止するということとしております。
　また、同じく同項第三号では、生息状態や生息環境に影響を及ぼすおそれのある行為はしてはならないというふうにしているところでございます。
○末広真樹子君　南極をなぜ守らなければいけないのか、それは一つには生物資源だと思うんですね。
　南極の海のプランクトンの生物量は日本近海の海の生物量よりもうんと多いというふうに伺っておりますが、本当なんでしょうか。
○政府委員（澤村宏君）　いろいろな資料はあるわけでございますが、直接的に日本近海におきます、そういう海におきます、資源量と申しますか、生物の種との具体的な比較というものは、ちょっと持ち合わせておりません。
○末広真樹子君　プランクトンの量というのも資料をお持ちじゃございませんか。
○政府委員（澤村宏君）　ちょっと専門でないものですので申しわけありませんが、南極地域においてと同じような方法での調査方法による比較というものはないと聞いております。
　ただ、先生が御示唆されていますように、オキアミ等豊富なそうした生き物がいるということも事実でございます。
○末広真樹子君　それはこれからおいおいやっていただく課題かなということで、宿題にしましょう。
　南極へ行かれた方のお話をお聞きしますと、分厚い氷をひっくり返しますと海水の色が黄色く見えるのだそうです。それはほとんどが植物性プランクトンですから、南極の海水は大きな森林と言うことができると思います。そのプランクトンをオキアミが食べて、オキアミを食糧とするたくさんのお魚がいる、こういうことになってくるわけでございますね。
　私は大体自分で現場調査して足で稼いでくるタイプなものですけれども、今回はちょっと現場が遠かったために行くことができなくて残念だったので、専ら環境庁にお尋ねしていくわけでございますが、環境庁では南極における生物資源調査を常駐で行っていないそうでございますが、常駐で行っていないなら南極観測隊に参加するなどして環境庁としても調査を行っていかないと、わからないことがいっぱいじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（澤村宏君）　おっしゃるとおり、現在のところ環境庁といたしましては、南極地域に滞在して生物資源にかかわる調査を行っておりません。
　しかしながら、南極地域の生物資源の状況について把握することは、南極地域の環境の保護のための法律を的確に実施していくための前提にもなるわけでございます。したがいまして、我が国の南極観測や諸外国の観測活動を初めとする各種の調査研究を活用するとともに、必要であれば環境庁としても調査を行うことを含めまして今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
○末広真樹子君　ぜひぜひ、大きな課題であると思います。北極ではこの十年間で水温が一・五度も上がっているということがモニタリング調査でわかっているという意見も報道されております。
　そして、その温暖化の影響がどういうところに出ているかといいますと、二カ月も早い水路の解氷、そしてベルーガと呼ばれるシロイルカ、これが三週間も早くやってくるということなどに見られております。
　驚くべきことに、そのベルーガの死体は産業廃棄物として回収されております。いささか異常なことが起きているのかなと思わざるを得ないですよね。なぜベルーガが産廃物なのか明らかにしていただきたい。どういう有害物質がその体内に蓄積されているのか。同時に、南極における生物汚染はあるのかないのか、これも教えてください。
○政府委員（澤村宏君）　御指摘のベルーガの死亡例につきましては、カナダのセントローレンス川におけるものと思われますけれども、その死因につきましては、環境汚染による可能性もあるとされておりますが、必ずしも明らかにはなっていないと聞いております。
　また、死んだベルーガがなぜ産業廃棄物として処理されるのかということにつきましては、申しわけありませんが、ちょっと承知はしていませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、南極地域においても、今のベルーガのようなそういう環境汚染によって生息が脅かされている動植物がいるのではないかというお尋ねでございますが、これまでのところ人間活動による環境汚染によって南極地域に生息する野生生物が大量死したような事例があったとは承知しておりません。ただし、南極観測隊等が採取した標本の分析によりまして、南極地域に生息するペンギンやアザラシからもＰＣＢやＤＤＴ等の有機塩素系化合物が検出されているということはお伺いしております。
○末広真樹子君　びっくりしますですね。やっぱりあるんですよね。こういうことが出ているということは、調査しなくても出てきているということは、これはやっぱり絶対に環境庁は常駐で調査する必要があるんじゃないかなと思いますが、ここまでのやりとりで環境庁長官ちょっと、質問通告にはございませんが、御感想をお聞かせいただけませんか。
○国務大臣（石井道子君）　南極地域における観測につきましては、今まで文部省が行ってきたということがあります。今回の法律が成立をいたしました際には、特に環境問題に対する責任と義務が課せられてくるというふうに思っておりますし、今後の問題でありますけれども、できるだけ前向きに取り組まなければならないと思っております。
　常駐をすべきであるという御指摘もありましたけれども、この問題につきましては人の問題、予算の問題、いろいろありますけれども、今後検討させていただきたいと思っております。
○末広真樹子君　そうですね。大いに検討の必要があると思います。
　文部省にお伺いします。
　南極地域の温暖化の現状を把握するために、文部省ではどのような観測を行っていますか。
○説明員（岩本渉君）　日本の南極地域観測隊におきましても、昭和基地におきまして地球の温暖化に関しまして定常観測ということで毎年実施しているわけでございます。それによりますと、昭和基地の周辺においては顕著な温暖化傾向は見られていないという報告を受けております。
○末広真樹子君　この観測結果なども踏まえまして、環境庁としては地球温暖化の現状についてどのような見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　ただいま文部省からも御答弁がございましたが、南極半島部の気温上昇は見られておりますけれども、その他の昭和基地などでの観測ではこのような気温の上昇傾向は見られないということでございまして、こうした南極地域の状況と地球温暖化との関係を科学的に判断をするにはさらなる知見の集積が必要であるというふうに考えております。
　しかしながら、全体的に見てまいりますと、気候変動に関する世界の専門家を集めました政府間パネル、ＩＰＣＣというものが平成七年の末に第二次の評価報告書をまとめておりまして、それによりますと、既に過去百年間でおおよそ地球の全体の平均気温、平均で見てまいりますと〇・三度から〇・六度上昇している、しかもさまざまな証拠を比較、検討いたしますと、気候に対する人間活動の影響が示唆されるというふうにしているところでございます。
　そして、このまま推移をいたしますと、その影響といたしまして、森林でございますとか水資源、あるいは食糧生産、さらには沿岸地域における洪水や高潮による被害、あるいはマラリアなどによります人間の健康への影響など、多様な深刻な影響が発生するものというふうに懸念を予測しているところでございまして、私どもとしても大変人類の将来にとって深刻な問題であるというぐあいに認識をしている次第でございます。
○末広真樹子君　お聞きのように、文部省と環境庁とでは見解が著しく異なると。これは非常に問題だなと思うわけでございますね。今回の環境保護議定書の考え方に立てば、今後南極地域においては科学的調査の推進と環境の保護というのはいわば車の両輪として一体的に進めることが必要と思います。
　気温温暖化についてこれだけ認識が違うなんということは一体どちらを信じればいいのというようなことになって、それはとても困ることでございますので、ぜひ一体的に観測活動と環境保護を、それぞれ所管する立場の文部省及び環境庁は今後の協力、連携についてどのようにお考えでしょうか。
○説明員（岩本渉君）　本日の御議論でもたびたび出てまいりましたとおり、地球環境保護は世界的な課題となっている中で、あらゆる環境変動というのは極域に顕著にあらわれる。その意味では南極地域活動が環境に負荷を与えるという面とともに、南極地域観測統合推進本部の研究活動自体が、南極地域の環境のみならず、全地球的な環境保護に資するものと考えております。
　また、南極地域観測事業によって得られました科学的知見は、環境保護に関する南極条約議定書及びその法律の運用に大きな貢献をするものと文部省は考えております。本法律案の第四条第二項におきましても、「環境庁長官は、基本的な配慮事項を定めようとするときは、文部大臣その他関係行政機関の長に協議」をするという規定があるのもそのあらわれかと思っているわけでございます。
　今後、南極地域における研究を積極的に実施しますとともに、環境保護の観点からは環境庁と十分に連携を図りつつ、今後、南極地域観測事業を実施してまいりたいと思っております。
○国務大臣（石井道子君）　南極地域で行われます観測活動は、地球環境のモニタリングには欠かすことができない重要な役割を果たしております。
　また、観測活動によって蓄積された各種のデータというものは議定書に基づく南極地域の環境保護施策にとっても重要な基礎となるものでございます。そのようなことで、やはり科学的な調査と環境の保護というものは一体となって取り組むべき課題であるというふうに思いますし、今後も観測活動との協力、連携を図っていくことが大変重要であるというふうに思います。
　今後も、文部省等関係省庁とも相談をしながらその具体化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○末広真樹子君　関係省庁との連携、ぜひ必要かと思います。
　それから、地球環境の観測拠点として南極地域の特性を見るときに、これからは各国が独自に観測活動を行うだけではなく、例えば昭和基地においてそういうことが見られておるとか見られておらぬとかということではちょっと困るなと、各国が共同で実施するような観測活動にも積極的に取り組んでいく必要があると思います。文部省は、我が国が率先して世界南極観測隊のような考え方を御提案するお考えはないんでしょうか。
○説明員（岩本渉君）　先生御指摘のとおり、南極観測における科学的研究というものが南極大陸の自然現象の理解という段階から、もはや地球規模変動の解明を目的とした地球研究の段階、そういったものに大きく局面を変えつつあるということは論をまたないところでございます。こういった地球規模変動の環境評価とその変動メカニズムを理解する上で、南極観測事業が学際的、総合的、さらには国際的な枠組みの中でやっていくという認識が高まっておりますとともに、今、先生おっしゃったように、日本が南極観測における国際共同研究の実施と推進に主導的な役割を果たすよう、いろいろな会議の場で期待されているわけでございます。
　私どもといたしましては、冒頭、先生が引用されました南極条約に基づきまして、科学者の交換というのを行っております。平成八年度におきましては、日本からドイツのノイマイヤー基地に一名を派遣し、ドイツ隊とともに共同の研究を行う。また、昭和基地には中国、ニュージーランドから研究者の受け入れを行ったところでございます。また、外国との共同観測という観点から、中国の中山基地に二名の日本人研究者を派遣したところでございます。こういった南極に関する研究の情報交換につきましては、三十二カ国が加盟しております南極研究科学委員会、ＳＣＡＲと略称しておりますが、そこに我が国も参加するなど積極的な対応を行っているところでございます。
　昭和基地というものが東南極の数少ない観測拠点として観測ネットワークの今後重要な位置と役割を世界的に期待されておるわけでございますので、今後とも各国と連携して本事業を実施してまいりたいと思っております。
○末広真樹子君　ちょっと今お聞きしていて思ったんですが、観測ネットワークということをおっしゃいましたが、それはもう既にインターネットのホームページかなんかを利用して各観測基地同士のやりとりというのは始まっているんでしょうか。ちょっと突然で、もしおわかりでしたらお答えください。
○説明員（岩本渉君）　今詳細なデータを手元に持ってなくて恐縮なんでございますけれども、研究者間ではそういったインターネット等を用いて各種のデータの交換等はやっていると伺っております。
○末広真樹子君　つまり公開情報なわけですね、オープンでやっているということですね。
○説明員（岩本渉君）　私ども文部省の所管しております学術研究というのは基本的に公開を目的とした研究、そういったものを実施しておりますので、当然公開されていると考えております。
○末広真樹子君　世界南極観測隊のような考え方、これ同じ質問を環境庁長官はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（澤村宏君）　私から初めにお答えしたいと思います。
　今、先生が御提案されたような世界南極観測隊、すなわち各国が共同して観測を行うということは、南極地域の環境の状況について共通の認識を形成することにつながるなど、国際的に協力して南極地域の環境保護をしていくための基盤を醸成するという点におきまして意義のあるものであるというふうに考えております。