Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森実政府委員　まず、酪農の現状について簡単に申し上げます。
　率直に申し上げまして、生産はかなり高い伸び率を持続しております。これに対して飲用乳消費並びに乳製品消費の合計はそれより低い。両方とも伸びているけれども、需給ギャップが生まれつつあるという状況でございます。そういう意味においては、やはり需給の均衡を回復するため生産調整もやっているわけでございますし、やはり抑制的に価格その他も考えていかざるを得ない実態があるわけでございます。
　二番目の問題は、北海道が特に顕著でございますが、わが国の酪農の経営規模は相当大きくなってまいりました。生産性も上がってきたことも事実でございます。ただ、急速な資本投下が回収期に入っていることと、もう一つは、何と申しましても乳価の低迷ということがありまして、資金繰りがつらくなっているという事情がございます。そういう意味で、私ども本年度の予算でも自創資金の拡大等の措置を講じたわけでございますが、まあ一言で申しますと、資産もふえたが負債もふえたといういまの酪農の現実から、やはり負債の問題については取り組んでいかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　次に、学校給食の問題について申し上げます。大蔵大臣からそのようなお話があったことは私どもも伺っております。ことしの具体的な問題といたしましては、現実に、先ほど申し上げましたような需給実勢が非常に弱い、建て値も下がってきているという実態、そういう意味においては、相対的に見ると学校給食の単価の見方等が若干甘過ぎたのではなかろうか。やはり競争的な条件を頭に置いてやっていけば、また経費の節減に努めていけば、父兄負担を極力ふやさないような方向で単価の引き下げもできるのではないかという見方で今回の予算を組んだわけでございます。そういう意味で、現在研究会等をつくりまして新しい学校の牛乳給食についての合理化の対応策を詰めておりまして、近々に決めたいと思っておりますが、端的に申し上げますと、考え方といたしましては、やはり供給価格の見積もり等を明確に出させる、それから従来の定時配達の緩和等を考えて競争的条件の導入、もう一つは配送その他の合理化という形を通じて、この単価でやっていきたいと思っているわけでございます。
　同時に、ただいま先生御指摘のように、消費量の拡大ということが重要な課題でございますので、本年の予算でも約一割の消費量の拡大を図っているわけでございまして、そういう意味で、新しい課題といたしましては、たとえば中学校では三百ｃｃ、小学校では二百ｃｃというふうな供給限度を弾力化する問題とか、未実施校の解消の問題、あるいはさらにそれに関連して充てん機の設置に対する援助等の措置を講じていきたいということで現在検討しております。
　今後の問題は、現実の状況の中で考えていかなければならないと思っておりますが、先ほど大蔵大臣のお話というところにもございました企業の合理化努力という問題は重要な課題だろうと思います。この十年間に八百三十二あった業者が六百六十九までに減ってきております。また一業者当たりの供給量も五百五十キロリットルから八百九十キロリットルまでふえております、しかし、まだまだ生産性向上を図るためには考えなければならないという問題がございますので、私ども、まず当面乳業メーカーの合理化という視点では、資材の共同購入とか施設の共同利用、受委託関係の促進、そういったことをできるだけ慫慂してまいりたい、合併の問題自体は企業の自主的な判断にまたなければならない問題だろうと思いますが、厳しい需給事情なり競争条件のもとで、やはり企業の合理化努力の一つの態様として合併問題が議論されることはそれなりに評価していかなければならないだろうと思っております。いろいろ状況を見ながら、そういった方向を頭に置いて努力をすべきものであろう、このように思っております。
○稲葉分科員　いろいろな合理化の話をいまあなたがされて、非常にむずかしい話といえばむずかしい話をされたわけですが、現実には、零細な酪農農家というか組合というものは、もう合理化によって切り捨てられていってもしようがない、こういうふうにあなた方の方としては、これは資本主義経済だから、資本主義経済というのはそういうものだといえばそれまでのことだけど、そういうような考え方は、官僚的な発想かもしれぬけれども、非常に冷たいような考え方だと思いますね。もっと温かい目をもって酪農の振興全体のために今後とも農林省としても十分対処してもらいたい、こういうふうに考えるのです。できなくなったら合併してしまえ、小さいものは大きいものに入っていくのはあたりまえの話なんだ、資本主義経済の基本だと言えばそうかもわかりませんが、それでは問題は解決つかないのではないか、こういうふうに私は思うのです。
　そこで、この点については、酪農家の人々、これは北海道だけじゃないですよ。ずいぶんいますよ。福島県にも酪農をやっている人がいますよ、渡辺君の地元にもいっぱいいるんだから。ぼくも同じ選挙区だけど、そりゃ彼はうんと強いからのんきなものだけど、那須の山の方とかいっぱいいるんですよ。そこの酪農家の人たちはそういう点でずいぶん困っているのですから、大臣としても、中小零細の酪農家というか酪農組合に対してもっと温かい指導というか日をもってやっていく、こういうことについてお考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　戦後、種々の酪農政策といたしましては、いま稲葉委員から御指摘のありましたとおり、とにかく厳しい中での道をたどってきたわけでございます。最近におきましては飼養頭数も大分ふえてまいってきておるわけでありますし、自給飼料の供給等についても自己努力が大分なされてきておるわけでありますし、政府といたしましても、建て売り牧場と申しますか、相当大規模な酪農経営のモデル等も各地に造成をいたしましてやっており、両々相まちまして、どうにかこうにか酪農も国際競争の水面に顔を出しかけたかなと思うようなところまで来ることができたわけであります。しかし環境は、いまそれぞれお話申し上げたように、まことに厳しい環境の中にあるわけであります、特に外国からのチーズの攻勢でありますとか、バターの攻勢でありますとか、乳製品の輸入問題等を通じまして厳しい環境にあるわけでありますが、そういう中にあっても、やはり日本の酪農家をしてさらに国際的な地位を確保させていくためには、いま御指摘のあったもっと温かい気持ちでひとつ行政をやれ、こういう御指摘があったわけでありますが、そのような気持で私としては就任以来やっているつもりでございます。しかし、なかなか環境が厳しいということで思うとおりに進んではおりませんけれども、しかし気持ちだけは、挫折せずにとことんまでひとつやってみたいな、こう思っております。
○稲葉分科員　別な話になりますが、アメリカはベトナム戦争が終わりました後に食糧増産体制を徹底的にやったわけですね。それで、食糧を戦略物資として考えてやっていくという形をいまやって世界を制覇しようという、それだけじゃありませんが、それを一つのあれとしてやっていることは間違いありませんよね。選挙のときもあれじゃないですか、カーターかな、ソ連に対する穀物輸出は禁止するなんと言って農民の反感を食ったこともありますし、だからアメリカとソ連との穀物の供給関係、それから米中の関係ね、それの穀物協定はいまどういうふうになっておるのですかね。それから日本とアメリカとの関係で、日本がアメリカに余りにコミットしていくことは私は考えものだと思いますが、必ずアメリカが日本に食物を輸出をするということは、これは何ですか、ある限度、ある金額については、これは保障はあるのですか。どういうふうになっているのです。気候が変わったり何かしたときにどうなんですか。日本が非常にとれなくなったときに、米が少なくなったときに、アメリカが日本に対して、じゃ小麦や何か余り輸出しないぞと言ってやられたんじゃますますアメリカの言うことを聞かざるを得ないという状況になってくるでしょう、そこら辺を一体どういうふうに考えたらいいのでしょうか。
　　　　〔山田（耻）主査代理退席、主査着席〕
○亀岡国務大臣　アメリカとの関係につきましては、大平さんとカーター大統領のもとに共同声明の中で合意ができまして、それに基づいて毎年いわゆる次年度の食糧の輸出と輸入の問題についての政府間の話し合いをするということにいたしまして、今年度分は去年の十二月の上旬に農林省から経済局長以下参りまして、向こうの政府ときちんと話し合いをいたしておるところでございます。その際、政権がかわってもその点は十分に引き継ぎをする、こういうことも確認をいたしておるわけでありますが、しかしレーガン政権になりましてから、今度総理もおいでになるわけでありますし、その辺の事情はレーガン政権としてはどういうふうに今後考えていくのかというふうな点を十分慎重に把握をしながら日本の立場を決めていきたい、こう考えております。
　アメリカが確かに食糧を戦略物資として考えたかどうか、私はその点までは理解する資料を持ちませんけれども、とにかく農産物がアメリカの貿易上非常にプラスになるということを考えて徹底的な農業投資をやってあれだけの供給国になったということは、やはりアリメカの考え方が、何と申しましょうか、非常にある意味においては堅実な面があるというふうに私は見ておるわけでございます。
　アメリカとソ連との関係、それからアメリカと中国の関係につきましては、経済局長の方から、これは事務的にお答え申し上げます。
○松浦（昭）政府委員　米ソの穀物協定につきましては、先生御案内のように、一九七五年の十月二十日に締結になりまして、ことしの中ころに切れるはずになっております。
　それから、中国との関係でございますが、これは非常に最近でございまして、昨年の十月二十二日に締結がされまして、米中間におきましてもこのような穀物の供給の協定があるという状態でございます。
　ただ、日本との関係におきましては、これは先ほど大臣が御答弁なさいましたように、昔、安倍・バッツ協定というのがございましたけれども、これにかわるものとして、定期協議ということでその供給の保障をとるという形で運用しておりますので、特に米中あるいは米ソのような、いわゆる友好的な関係にあったりなかったりするそういう関係の国と日本は違うわけでございますから、このような協議の枠組みをもちまして十分に今後の供給は保障できるというふうに考えている次第でございます。
○稲葉分科員　私の言ったことがちょっと誤解されたかと思うのです一それはそれとして、逆に、アメリカからの食糧の輸入がなくても日本の人口を十分長期的に養えるように、そういう対策を立てるべきではないか、全然ないというのもあれかもわかりませんようんと減らしても日本の経済なり何なり、食糧、民生が全部やっていけるような体制というものを農林省自身も立てるべきではないか、こういうことを私は考えておるわけです。その点については、時間がありませんので別の機会にさせていただます、
　終わります。
○武藤主査　これにて稲葉誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、野口幸一君。
○野口分科員　私は、主として農業排水の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　去る五十五年の十一月十四日ですか、環境委員会におきまして若干御質問を申し上げました際にもお答えをいただいておる向きもあるわけでありますが、なおもう少し突っ込んでその問題を解明するというよりも、私自身も理解をしなければなりませんし、また農林省自身もそのことについてお答えがいただけるはずでございますから、そういった意味で突っ込んだ論議ができればと思っているところでございます。
　前置きはそのくらいにしまして、いま農業排水、特に水田を中心にいたしますが、仮にそれに畑作も全部入れましても結構でございますけれども、農業排水という問題の中でいろいろと今日、河川、湖沼だとかの水質に及ぼす影響ということが巷間言われているわけでございますけれども、この前の質問の際に「御承知のように、農業というのは、食糧を供給する機能とともに、一方では環境を保全する機能をあわせ持っております。」こういう前提のもとに、流出している農薬あるいはまた肥料の中で、特に窒素、燐などが汚染の原因のように言われているけれども、そんなにないのだ、こういうような観点の御返事をいただいているわけであります。ただその点は、私どももずいぶんまだ疑問が解けないのでありますが、特に行政指導の中心といいますか、農業排水の水質改善という問題をとらまえまして、農林水産省の方ではどうような視点を持ってこの問題をとらまえていらっしゃるか、ひとつその辺をお伺いしたいと思います。
○杉山（克）政府委員　農業排水が水質汚濁の原因になっているのではないかという意見が一部にあるわけでございますが、一般的に農地は水をむしろ浄化する機能を持っているという面もございまして、栽培期間全体を通して見れば、農業生産が原因となる窒素あるいは燐の流出というのはきわめて少ないのではないかというふうに考えております。しかし、時期を区分して見てみますと、田植え期等、一時的には農地からの排出がある程度見られる、そういう時期におきますところの肥培管理につきましては、私ども構造改善局だけでなしに、生産原局であります農蚕園芸局でありますとか、あるいは畜産関係等も関連してくるわけでございますので畜産局でありますとか、そういう関係部局と連携をとりながら、農業排水の水質保全に十分配慮するように指導の徹底を図ってまいりたいということで、従来から臨んでおるわけでございます。
○野口分科員　いまも同じような答えをいただいたわけでございますけれども、だがしかし、農業排水が水質汚濁の原因になっていないと言い切ることができるかと申しますと、これは必ずしもそうではありませんで、特に私の出身県であります滋賀県において調査をいたしました場合に、これは調査の方法だとかいろいろなものも仮にあるかもわかりませんが、調査の時期等も問題があるということならばそうでありますけれども、少なくともそういうことも加味して調査をしているはずでございます。特に、窒素において総合的に二二％の流出率、いわゆる原因の中に農業排水がある、こういう数字を出しております、これは天然のものを入れた数字でありますから、天然の雨水を差し引きましても、相当のいわば率を上げている部分がございます。
　したがって、そういうことを考えますと、農林省が全然そういうものには関係しないのだと言い切るためには、少なくとも何かデータをお示しいただいてこうなんだということで、余りうちは責任ないんだよとおっしゃるならおっしゃるだけの何かお示しをいただかないと私どもとしては納得いたしかねる、こういうことになるわけですが、その点はいかがでしょうか。
○杉山（克）政府委員　いま先生がおっしゃられました具体的な農業関係からの排水が二二・一％、水質汚濁に、これは窒素、燐としてでございますが、責任あるのではないかというようなことを言われたわけでございますが、これは琵琶湖の調査の例でございますけれども、確かに私ども、その内容がどうなのかということをさらに詳しく検討する必要があろうかと思っております。
　先生非常に詳しくて、雨水の問題もこの中に含まれているというふうにおっしゃられたわけでございますが、そのとおりだと思っております。その分がどのくらいあるかとか、さらに畜産関係の分がどのくらいシェアがあるとか、あるいはさらに農業関係の用排水は、御存じのように実は最近におきましては、生活排水も一緒になって農業用の水路から湖等に流れていくというようなこともございまして、そうするとそういう生活排水も一部一緒にカウントされているのではないかというようなことがいろいろあると思いますので、そこら辺の分析からまず始めなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
　私どもは、全然農業には責任がないというようなことは申し上げているつもりはございませんで、むしろ現在の体制の中でも、できる部分についてはそれなりに指導等を通じまして措置いたしておるつもりでございます。ただ、何分にもやはり実態について把握をするということが必要でございます。そこで、従来から技術的、専門的な試験研究は技術会議の方でやっておりますけれども、現場的な実態調査ということでは、私ども従来からかなり多くの地域で、たとえば窒素、燐について施肥量と流入量、流出量、差し引き排出量といったようなことについての実態調査を行っております。
　時期も、各期間に分けての調査などでございますが、この調査を見ますと、これは正直申し上げまして、私はこの質問を承って事前に少し調べてみたわけでございますけれども、この数字は非常にばらつきが多くて、この中から法則性を見出していまの段階でもって御説明できるというほどのデータになっておりません。この状況からすると、この研究調査というものはかなりむずかしいのではないか。しかし、むずかしいからといって放置することは許されないので、データもかなり集まってまいっておりますので、もう少し専門的な分析をいたして、その責任といいますか、農業のしょっている問題を十分明らかにして、また問題が明らかにならないと責任の果たしようもございませんので、その上でまた対処してまいりたいというふうに考えております。
○野口分科員　恐らく農林水産省自身が一定の調査をなさって、その結果が非常にアンバランスといいますか、ばらつきがある、どうも本当のところがつかめない、こういうのが真相だろうと推察するわけですけれども、ただ先ほど申しましたように、滋賀県が二二・一％なら二二・一％の窒素、燐の流出によって、その汚濁の責任を持っているということを仮に言いましても、それはまた滋賀県の土壌の性質なり置かれている風土それから地形、あるいはまた農業用水の流出機構といいますか、いろんなかかわり合いがありまして出てきておるものでありましょうし、またおっしゃったように家庭雑排水が全然含まれていないかといいますと、それじゃその部分をしかと分離をして調査されていると言い切ることができない部分も持っているだろうと思うのであります。
　ただしかし、概括的に言えることは、今日のすべての調査が十二分に行われていないといいますか、少なくとも自信を持って農業排水は水質汚濁の主たる原因ではない、少なくとも責任を免れることができる、こう言い切ることのできない背景があると思うのですよ、そのためにはまた農林水産省としても、十分な調査をもっと徹底的におやりになる必要があるのじゃないだろうか。
　今日わかっております状況の中で、たとえばＡ地点ではこういうようなものが出ている、Ｂ地点ではこういうようなものが出ているというようなものが、中同報告といいますか、そういう形でもしもおわかりになりますならば、顕著なものだけでもいいですから、ひとつかいつまんでお示しをいただきたい。たとえば、琵琶湖と同じような数字が出ているところが仮にあるとすればどこどこでそういうものが出ている、あるいは逆にどこどこでは全然考えられないというような形の中で、土壌吸収が多くて流出なんかほとんど認められないというようなところはどういうところかということを、もしもお示しがいただけるならこの際お教えをいただきたい。
○杉山（克）政府委員　技術的、専門的な調査は、これは技術会議の方からまた別途御説明いただきますが、私どもの事業場の調査による結果は、四十九年から五十二年までのまとめられたものがここにございます。一部、もっと新しい五十三年のものも含まれております。こういう結果を見てみますと、先ほど申し上げましたように、数値を申し上げることはかえって誤解なり混乱を引き起こすのではないか、もう少しこの辺についての内容の分析なり、あるいは調査方法にも問題があるというようなこともあり得るものですから、検討してみたいというふうに思っているわけでございます。
　ただ、その調査の結果がどうかということでございますれば、これは別段秘密にしているわけではございません。たとえば、単位水田の収支法というような調査方法によってやったところが十二カ所ございまして、茨城県の阿見町でありますとか、新利根村とか、阿見町の別な地区でありますとか、愛知県の東郷町について六カ所でありますとか、そのほか茨城県、埼玉県、長野県といったようなところもそれぞれ行っております。それから水田群収支法というグループにまとめて調査をしたところは、滋賀県の大中竜王でありますとか、彦根でありますとか、茨城県の新利根でありますとか、その他全体として十一地区ですか、調査したものがございます。調査した機関は、農林省もございますが、環境庁あるいは建設省、農事試験場といったようなところのものも一部含まれるわけでございます。
　こういったものを全体まとめた表はございますが、この席でもって一つ一つの数値は非常に煩瑣でございますから、もし何でしたら後ほど資料としてお出ししてもよろしゅうございます。
○野口分科員　それじゃ別に秘密じゃないとおっしゃっていますから、その資料を後ほど私の部屋に届けていただけば、検討さしていただきたいと思います。
　そこで、たびたび言われておるのでありますが、数字を言うということは混乱を起こすことがあるとおっしゃる。確かに数字だけを見ておりますと、私どもの疑問を持つ要素のある数字もあるのでありまして、私もちょっと仄聞をいたしております。そうしますと、調査方法に問題があるのか、あるいはもっと広域な調査をしたらまた違った数字が出てくるのか、どういうわけでそういういわば自信のない数字しか出てこないんだろうかということについて、いまの時点ではどうおつかみでしょうか、
○杉山（克）政府委員　先ほど申し上げましたように、汚染源が一定しない、地域によって非常に大きな差があるということが一つあろうかと思います、それから、土壌問題について見ましても、窒素とか燐をよく吸収して外に出さない、そういう性質の土壌もございますし、逆にそういったものを通り抜けでもってすぐに流し出してしまうという土壌もある。そういう個別の地域差というものが非常に大きいのではないか。
　それからもう一つは、時期の問題があろうかと思います。やはり時期によって、そういう汚染源、それから土壌の性質にも差も出ますけれども、農作業自身が汚染源となるような物質を使う時期というのは、ある程度限られてくるわけでございます。その時期に当たったところとそうでないところはまた差が出てくるということで、もろもろの事情が考えられます。これは個別に調査の前提条件をきちんと調べてみた上でないとなかなか物は言えませんけれども、いま申し上げましたような要素があるというふうには考えられます。
○野口分科員　わかりました、
　たびたび同じようなことを聞いて申しわけないのですが、私は確かに個別のいろんな条件が違えばこそ、実はデータが出てきたものが必ずしも把握——全体のものとしてどれだけの流出なら流出量、あるいはまた窒素、燐の発生負荷量といいますか、それのパーセンテージといいますか、そのものが農業に起因するものであるというようなことがつかみ切れない、あるいは言い切れないということにつながっていくだろうと思うのであります。
　そのことは理解するのですが、そうしますと、実はこの国会で湖沼の水質保全法なんというものが提出される予定になっておりますけれども、これもやはり水質の基準なんかも一定に、全国一斉にどこの湖沼も同じ率というわけにはいかないわけでございまして、それぞれ置かれている湖沼の状況だとか、あるいはまたそれの用水の差だとか、たとえば飲料水に使っている部分が非常に大きい湖沼だとか、あるいはまたそれにはほとんど使われていないような部分だとかということによって違うと同じように、非常に地域的な差があるということは私どもも認めるのです。
　だから、その地域的な差が認められたら認められたなりに、そういった形の御報告はいただけないだろうか。少なくともこの地方ではこういうような流出量といいますか、その責任の度合いを感じさせられるといいますか、そういうものの数量が認められる、この地域ではほとんど認められないというような報告でも私どもにいただかないと、私どもとしましても、それがたとえば農業に主たる原因があるんだよということを言い切ることもまたどうかと思いますし、言えないとするなら言えないだけのデータというものをお示しをいただいて、他に原因があるとするならばその他の原因を探さなくちゃならない。たとえばいまおっしゃったように、家庭雑排水も入っておるじゃないかとおっしゃることでありますならば、それはまだその部分としての調査をさらに深めなければ原因究明はできないわけでありまして、そういった意味では、水質基準を高めるという立場に立って、いろいろ調査をする場合に、もう少し積極的な調査というものが農林水産省の方で御計画いただけないものだろうかという気がするのですが、これは私の思い過ごしでしょうか。局長、どうなんでしょうか。
○川嶋政府委員　全体的な量的な問題を正確に把握するという点につきましては、先ほどから構造改善局長がお話ししてありますように、いまの段階では非常にむずかしいということは、私どもの試験研究の段階からきわめて明確に言えることでございます。しかし、最近のこういう状況からいいますと、先生御指摘のように、この点については放置できない問題でございますので、いまいろいろと研究を進めているところでございます。
　従来、耕地の流入、流出の問題等につきましては、これは利用するという立場からの研究は物すごくございます。しかし、流出をした後の環境の問題につきましては、これはごく最近のことでございまして、この研究の手法からいろいろ問題がございます、年間を通して、ある一定の広がりを持った地域で、ちゃんと収支合うような形で数字を出すということは大変なことであろうということを、いま私どもは痛感をしているところでございます、そういう点につきましては、なおこれから研究を進めてまいります。
　もう一つは、御指摘のように、これは大変地域的な問題がございます。全国的な調査研究の手法の開発と同時に、それぞれの特定の地域につきまして、かなり広がりと時間を持った調査をしていかなくちゃいけない、これは国だけではできませんので、各都道府県等の御協力を得てやっていきたいということで、いま五十六年度がちそういったようなことをやろうということで検討を進めているところでございます。
○野口分科員　わかりました。
　私も、決して農林水産省だけを責めているわけではないわけてあります。しかし、いま私どもが非常に頭を悩ませている問題の湖沼の水質保全という立場で物を考えていくときに、その原因究明といいますか、それを追跡調査をしなければ確たる対策が立てられないということで、その中にある一つの町が、たとえば工業排水ですか、それから家庭雑排水だとか、あるいはまた、いま申し上げましたように農業排水とか、いろいろな立場のものを究明をして、どういう対策を立てれば本当に水質の保全ができるのかという立場で、いまいろいろな方面に対してといいますか、いろいろな立場で検討さしていただいているし、私どもも研究さしていただいているわけでございます。
　そこで、先ほど来何遍も言われておりますように、農林省もことしあたりからもう少しく腰を入れて、この問題について究明しようとされておることは非常に結構でございますが、私が申し上げます中で、最近の問題として、特に淀川水系における農業排水の水質の問題というのは、特に皆さん方の方からも御助力をいただいて、少しく進んだ研究をしているようでございますが、これを一応どのような認識でと言うとおかしゅうございますが角度で、研究内容も含めて、そのことを農林水産省が認識しておられるのか。また、それを今後どういうふうに進めてこうとされているのか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○杉山（克）政府委員　全体的な認識についてはいままで申し上げたところでございますが、具体的な淀川水系——まあ、淀川水系といいましても琵琶湖周辺ということになりますが、その水質保全の関係の調査について申し上げますならば、農業地域内の水質を汚濁する物質について、いつ、どこから、どれだけの量が発生して流出していくかということを明らかにするための、汚濁源負荷量調査というものを実施いたしております。それからまた、農地から排出される窒素、燐の量を削減するための一つの方法として、農地排水を一カ所に集中しまして再利用する、いわゆる循環灌漑の効果とその手法について、五十四年度から、これは滋賀県でございますが、調査を実施しているところでございます。今後ともこういった調査を拡充しまして、琵琶湖の水質改善、水質保全といいますか、に努めてまいりたいと思っております。
　そこで、これはいままでやっていることでもございますが、これからどうするかということについては、五十六年度におきましても引き続き同じような調査を続けていくということで、琵琶湖全体の水質保全のための調査費として一千三百万円、そのうち循環灌漑について五百万円を要求しているところでございます。
○野口分科員　予算措置の問題もお聞きしようと思いましたら、先にお答えいただきましたので結構なんでございますが、私も現地で調査をしているところを見せていただいておるわけでございまして、私は、こういった調査が多角的に、いろいろな立場から検討されることは非常にいいことだと思っております。特に、水質問題に先鞭をつけております滋賀県が、御案内のように関係条例まで設けまして、積極的に琵琶湖の水を守っていこう、そのためにはどうすればいいかという施策を探究するために、一つにはこういったものにも力を入れて調査をしたいということでございます。私の方にもたびたび要求がございますのは、この種の調査に対して関係省庁の一つの御助力をいただきたい、こういうことをたびたび言われるわけでございまして、この機会に申し上げておきますが、どうかこういった調査について格段の御助力をいただきたい。そして、この種の調査がさらに効果を上げるように、御尽力をいただきたいということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　そこで、調査の内容のことについて若干申し上げますが、いま調査の中心を窒素、燐発生負荷量の調査、それから窒素、燐流出機構と浄化要因解析、それから窒素、燐流出削減実証と実用化技術の確立、この三つに主体を置いてやっているということでございます。これは私は非常にいいと思うのですが、農林水産省の方は、このほかに何か、先ほどおっしゃったような土壌関係とかいろいろなものについてのもう少し深めた調査といいますか、そういうものをする必要があるだろうということはお考えにございましょうか。
○杉山（克）政府委員　直接水関係につきましては、いま申し上げましたような調査を考えているところで、そのほか特別にということはちょっと思い当たらないのでございますが、ちょっと別な答弁になって恐縮でございますが、琵琶湖の水質保全の問題につきましては、実は、農業関係からの排水について、まあ責任ないとは全く言えないわけでございますので、できるだけ浄化を図りたい。その意味では、調査的なものも含めまして生活環境整備の事業がございますので、これでもってできるだけ排水の浄化を図るということを予算措置で講じているところでございます。
　　　　〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕
　これにつきましては、滋賀県が非常に積極的でございまして、いろいろな情報をくださる。わが方も、そういう情報に基づいて、どうしたら農業集落の排水について、これは生活排水が主になるわけでございますが、浄化が図れるか、一番新しい、しかも経費的に見て安上がりの方法はどうかというふうなことは、これは共同して開発してまいりたい、事業を実施しながらそういう調査研究を進めて水準の向上を図りたいというふうに努力しているところがございます。
○野口分科員　だんだん、少しずつわかってまいりましたが、私は、きょうはこの辺で質問をやめますが、実はこの種の問題で、きのうもそうだったのですけれども、私の考えているというか、あるいはまた言わんとしている部分と、農林水産省の方でお答えをいただく部分とのかみ合いが、まだかっちりいっていないのです。というのは、私が素人だから質問の要旨がわからないといいますか、質問の角度がわからないのじゃないかと思うのですけれども、ただ、私はこの点で言いたいのは、何といっても農業排水が水質汚濁の原因になっていない、こう言い切るためには、もっと確たる資料を持った調査というものをおやりにならないと、私どもはその原因解明について、そうでございますかという肯定の言葉が出ないということだけは確かでございます。そこで、やはりもっと広域的にといいますか、さらに多角的にといいますか、調査をぜひとも深めてもらわなければならぬ、このことは言えると思うのであります。
　どうかそういった意味で、いまの淀川水系の調査も評価をしていただいておるようでありますけれども、さらにその調査ももっと深めるといいますか、対象地域をさらにふやすといいますか、そういった点で、いい資料がよくきちっとまとまってくるように御努力をいただけないだろうかということを、もう一度申し上げてみたいと思います。
○杉山（克）政府委員　私は、淀川水系の調査に関してのお答えということで申し上げたわけでございますが、ほかの地域でも同種の調査、琵琶湖に限らず霞ケ浦等の事業においても、同じような調査をやっております。
　それからまた、水質広域管理システム調査というようなもので、これは前年度の予算が三千二百万円でございますが、四千八百万円というように大幅な増額を図って、これは何も閉鎖水域への排水ということだけではございませんが、農村地域を対象として広域的に水質管理ができるシステムについて策定するというような調査も行うことといたしております。
　それから、大変恐縮でございますが、先生の御質問とわれわれのといいますか、農林水産省の姿勢との間にギャップがあるという御指摘、これは一つは、率直に申し上げまして、先ほど技術会議の局長からも申し上げましたが、むしろ農業は水を浄化するという一つの考え方が先行して、従来から確固としてあったということと、それから農地はむしろ生活排水等の汚水を受けて被害者であるというような意識も一部あったのだろうと思います。しかし、先生御指摘のように、最近においては必ずしもそうばかりではない、確かに汚染源としての責任も一部あるわけであります。その実態をますます今後明らかにしていくことはわれわれの責任であると思っておりますので、一生懸命やってまいりたいと考えます。
○野口分科員　もう時間がございませんので申し上げませんが、確かに実態としては、たとえば日曜に農業をやる。そのときに部落が総出で施肥をする。その数日後に雨が降る。それが即座に流出をして湖沼に入る。とたんに赤潮が起こる。確かに因果関係がそれだとは言い切れませんけれども、そういう現象面だってあるわけでありまして、そういった現象面だけをとらまえて言うならば、決して農業関係の排水が水質汚濁に対してゼロであるということは言い切れない部分があるのだろうと思うのであります。
　　　　〔近藤（元）主査代理退席、主査着席〕
　だから、先ほど来も申し上げましたように、それがゼロである、あるいは余り関係ない、むしろ浄化のために役立っているのだということがきちっと言われるならば、それに対応する資料はぜひとも私どもは欲しいということになるわけでありまして、その点で、私はきょうその調査の強化についてお願いを申し上げたのであります。
　以上、終わります。
○武藤主査　これにて野口幸一君の質疑は終了いたしました。
　次に、清水勇君、
○清水分科員　きょうは、同和対策事業に関連をして若干の御質問をしたいというふうに思います。
　大臣もよく御存じのとおり、八十七通常国会で同和対策特措法が改正といいましょうか、三カ年延長された際、附帯決議として衆参本会議でもそれぞれ確認をしておりますが、政府は今後の同対行政を進めるに当たって、実態把握の上に立ってしっかりやっていく、そうして法の総合的改正にも資する、こういった方向づけがされております。
　そこで、まず最初に、農林水産省として同対事業を推進するに当たって、今日どの程度の実態を把握されているか、まずこの点を明らかにしていただきたい。
○杉山（克）政府委員　同対事業を実施するに当たりましては、やはり何といっても同和地区の農業それから農家の実態がどういう実情にあるかということを把握する必要があると思います。
　私ども、昭和五十年に国が行った全国同和地区調査によりますと、同和地区以外の農家に比べますと、幾つかの特徴といいますか、問題点が見出されるわけでございます。第一に、経営規模が零細であるという点、それから第二に、二種兼農家が多いという点、第三に、耕地の立地条件がきわめて悪い状態のものが多い、こういったところが特に指摘できる点であろうかと思います。
　それから、同和対策事業特別措置法延長に際しての附帯決議がございますが、それに基づいて行われた実態把握の一環として、必要事業量の把握とあわせて同和地区農業の実態についてさらに関係府県から事情聴取しているわけでございますが、それらの結果についてもできるだけ早急に取りまとめたいというふうに考えております。
○清水分科員　いまお話しのポイントは、五十年調査というふうに言われているわけでありますが、私は、五十年調査のことはよく承知をしておりますが、そうではなしに、例の三カ年延長の際の附帯決議に沿って、まず何よりも実態を正しく把握をする。その上から必要な同対事業を措置をしていく、これがなければならぬと思うのですね。その点では、私は、目下都道府県等に依頼をして調査を進めているというのでは、いささか取り組みが消極的ではないのかというような感じがいたします。
　しかし、そういうことであれば、私の方から多少申し上げたいというふうに思うのですが、確かにいま言われるように、非常に零細性が強い、二種兼が多い、条件が悪い、どう悪いか、たとえばこれは五十四年末、全国同和地区の約三分の一に近い六百地区についての調査の結果が出ているのですけれども、これによると、同和地区の場合には耕地が十アール未満が八・四％、十アールから三十アールが三四・一％、三十から五十アール未満が二五・三％、これだけトータルすれば実に五十アール以下が七〇％を占めておる。私は長野県ですけれども、長野県の場合でも、反別で言うと四・四くらいしかない、そういう非常な零細性であることが明らかになっておるわけですね。しかもなお、全体として農林省がお進めになっている集約化の方向、これもなかなか進まない。だから、たとえば園芸にしても畜産にしても、いろいろの意味で努力はされております。わが県の場合でも一部進んでいるものがございます。ですから、それはそれとして評価をすることにやぶさかではないのでありますけれども、しかし、樹園地はさきの調査で言うとわずかに三・七％しかない。こういう現実の実態というものを正しく把握をして、その上に立っていま言われるような、たとえば零細性が強い、二種兼が多い、非常に困難な状況にあるといういわゆる部落農業というものをどうするのか、これが方向づけられなければならないと思うのですけれども、この点はどうでしょう。
○杉山（克）政府委員　まさにいま先生が言われたとおりのことでございまして、私ども数字では一々申し上げませんでしたが、似たような全国につい、この数値をここに持っておるわけでございます。実態の認識については何ら差はございません。ただ、そういうものを公表できる全体としての取りまとめはまだできておりませんので、それは申し上げなかっただけでございますが、できるだけ早い時期に取りまとめを行いたいと思います。
　そういう実態の正確な認識に立って、私ども今後ともおくれている同和地区の農業振興を図っていくことは必要であると考えておりますので、そのための対策を講じてまいりたいと考えております。
○清水分科員　それではこの際、労働省にちょっと承りたいと思います。
　いまのやりとりでも明らかなように、非常に二種兼業農家が多い、大部分と言っていいと思うのですね。無論私もつかんでいる資料がございます。必要なら後で申し上げますが、こうした同和地区の二種兼業農家における就労状況はどうなのか、これが非常に問題だと思うのです。だから、まず最初に、どのように就労状態の実態を把握されているか、お聞かせいただきたい。
○田代説明員　ただいま先生から、二種兼業農家のいわば兼業の実態ということで、就業の状況はどうかという御質問をいただいたわけなんですが、労働省といたしましては、農家というようなつかみ方で統計を使っていくという形にはなかなかなりませんで、私どもの方はやはり有業者か無業者か、あるいは就業しているのか失業しているのか、こういう中で実情をつかんでいく、こういう立場に立っております。そういう意味では、現実に二種兼業で農業以外に働いている方、これはいろいろな形で衝かれているわけですけれども、二種兼だけを取りまとめて見てみるというわけにはわれわれの方もなかなかいかない状態にございます。
　ただ、私どもがつかんでおります実態で申し上げますと、いわば就業者の中で農業従事者というものをわれわれの方は一つの単位でつかんでいくわけですが、その場合、全国の平均と比べますと若干高い割合を同和地域の場合は持っておりますし、それから、大ぜいでやっているか小人数でやっているか、いわば零細であるかどうかということにもつながるわけですが、そういう場合は一人でやっている率が高いとか、そういった特徴的なことは幾つかございます。
○清水分科員　ある意味で、労働省だけに同和地区における二種兼業農家の就労実態はいかんと聞いても、あるいは無理かもしれませんね。だから、こういう点は農水省ともタイアップをしてもらいながら正しい実態をつかんでもらう、こういうことが必要だと思うし、また、そういう正しい実態が掌握をされなければ、適切な職業指導だとかあるいは就労対策を推進するということもまたベターにはならない、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、労働省の方針はその点についてどういうふうに考えているかということをいま聞きたいと思いますが、ついでですから申し上げてしまいますと、たとえば長野県などの場合に、これはやや正確を欠くデータかもしれませんが、同和地区における二種兼業農家のいわば就労実態というものを点検をしてみますと、どうも日雇い的な、そういう肉体労働が七〇％近いのじゃないかという数字が出ている。さっき私が申し上げた五十四年末の調査で見ても、単純作業者というのが三九・七％という数字が出ている。あるいは生産工とか技能工という言い方でくくられている者が二九％、やはりこれもトータルをすると七割に近い数字なんですね。これは大体において不安定就労者というふうに私は見ていいと思うのですが、たとえば同和地区における二種兼業農家の経営規模を思い切って拡大をすると言ってみてもそう簡単にいくわけではないのでありますから、後でも提案をいたしますが、そういう中で安定的な農家経営を確保していくためには、できるだけ近代的な産業、安定的な職場に就労のできるような状況というものを、環境づくりから始まって、いわゆる労働省の方針なら方針として進められていかなければならないのじゃないか、こう思うのですが、どうでしょう。
○田代説明員　二種兼業農家の基本的な指導方針、これは農政の分野だと思いますので、私はその話は避けまして実情を申し上げますと、先生御指摘のように、確かに日雇い、臨時的な就労が多いのではないかと御指摘になられたわけでございますが、私どもの方も、二種兼業、こう限らずに全体を見てみましても、同和地域の場合にいわば臨時、日雇いの不安定就労というのは全国平均よりも高い姿を示しているわけです。これもやはり結びついている姿だろうとは思います。
　それから、先ほど先生、生産工程従事者すべてが不安定だとは私ども思っておりませんけれども、おっしゃられたような前提で私ども考えてみた場合、私は二種兼業については詳しい知識の持ち合わせはございませんけれども、いわば収入の主たるものが外で働く収入であるとしましても、その労働形態が完全に農業と離れてあるのか、御本人自体もまた農業に幾らか関与してそれが労働力として必要なのか、この点によっても私どもの方の対策が違ってくるわけでございます。と申しますのは、完全に農業から離れて、ただ一家の中の生計は自分も出して維持しているという方であれば、これを安定就業に図っていくということは御本人の希望にもマッチしていく形になりますけれども、私ども公共職業安定所の窓口を通じて聞いておる限りにおきましては、御自身も農業に関与する、そうなりますと、農繁期等は休みなり休暇なり何らかのものがやはりあわせてほしいと言われる要望がありますと、それが季節的労働なり臨時的労働にもつながってしまう、こういうような形も出てまいります。
　そこで、労働政策としましては、一つはいわば離農、転職ということを完全に希望される方にはそれなりに方策をしいて、私ども相談員等も置きまして御相談申し上げて進めていきますし、それから、先ほど私が申し上げましたように、不安定就労だけれども本人の事情から言えば安定化はし得るということになれば、労働行政の同和対策としましてそういったいわば技能を高めて、いわば無技能だとなかなか常用労働化はむずかしくても、ある特定の技能を身につけていきますと、それによって工場、事業場等に十分就職していく、こういうようないわば職業講習制度等もしいて進めております。そういう点では今後農林水産省からいろいろお話を聞いて、御相談を承った場合はそういう前提に立って十分対策を進めてまいる、かように考えております。
○清水分科員　実は、長野県なんかの実情を申しますと、片足たんぼの労働者とよく言われるような半労半農的なウエートが非常に高いのですよ。だから、同和地区の場合に、たとえば土地への執着が強い、片手間で農業もやっていたいという場合にはどうしても安定的な雇用はむずかしいのだと言われるけれども、それはおかしいのですよ。全般的に半労半農的な状況にありながら、たとえばある部分は公務員であり、ある部分は近代産業に就労し、ある意味で安定的な雇用関係を有している、そうして日曜百姓といったようなことをやったり、母ちゃん農業というようなものが再生産されているわけです。同和地区の場合に限って、たとえば農業を片手間にやっている場合にはどうしても季節労務者的になりかねないなどと逃げられたのでは、ぼくはこれはちょっと言葉が足りないのではないかというような気がする。
　少なくとも部落の完全解放を目指す、その中での同和地区の農家の経営の安定をどう図るかという場合に、やはり一般的なレベルとの兼ね合い、これにどう到達させていくか、こういう努力が払われなければ、これは部落解放ということを口で言ってみても、同和対策ということを口で言ってみても、百年河清を待つようなことになるわけだ。これは希望です。希望だけれども、ちょっと見解を聞かしておいてください。
○田代説明員　先生おっしゃるとおりで、一番はいわば安定した常用労働というのを労働省としては考えますけれども、当然その就業の形態の中には、パートでむしろうまく立つというような場合ももちろんございますし、そういう点では先生おっしゃるとおりでございます。そういう点では、私どもも十分そういう状況を踏まえて考えてまいりたいと思います。
○清水分科員　さてそこで、耕地面積、経営規模が非常に小さい、零細であるあるいは耕地の条件も非常に悪い。勢い二種兼というような方向に向かわざるを得ないが、いま議論をやっておるような隘路が大きい。そういう中で、ぼくは大ぜいの同和地区の皆さんともいろいろと話し合う機会がございますが、農業で生きていけるならばそれで生きたい、こういう気持ちがあるのですよ。ところが、いわゆる生活を支える基盤が弱いものだから、どうしても土地への執着性、農地への執着性というものが非常に強い。だから仮に、よく言われるように全体として耕地を流動化しあるいは集約化をしていくと言ってみても、同和地区の場合にはなかなかそれが円滑にいきませんね。そこで、たとえばそういう意味で部落農家の経営規模の拡大をどうするかあるいはそういう可能性を有するかということが一つの課題になるのだと私は思うのです。
　そこで、これはどうしても大臣に政治的にも判断をしてもらわなければならぬということなんですけれども、たとえばこれは私の選挙区じゃありませんが、長野県に佐久地方というところがある。御承知のように、高原野菜がたくさんつくられている。この高原野菜は、釈迦に説法ですから私は申し上げませんが、連作がきかない。仮に連作を続ければ連作障害が起こる。レタスなんかにしても球にならない、つまり結球をしない。そこで、客土だとか深耕だとかいろいろな努力はするのですけれども、決定的にはやはり土地が少ない。営農規模が小さいためにそういうやり方をやってもなかなか家計を支えるような条件にはならないというケースがあるわけですが、そういう場合に、佐久地方なんか、周りを見ると国有林野がいっぱいあるわけですね。ですから、その場合に、そういう国有林野の一部を開放して、たとえば部落農家に対して地上権の設定を行う。ただで貸せというわけじゃない、しかし、できるだけ安い方がいい。たとえばそういう面で言えば、同対事業との兼ね合いでそういう借地といったようなものも勘案配慮しながら、そういうものを通しながら全体として経営規模の拡大に努めていくといったようなことが農水省の政策として考えられていいではないかと思うのですが、どうでしょう。
○須藤政府委員　いまお話しの同和地区の農業に対する経営規模の拡大のための国有林野の貸し付け等の問題でございますが、農林業同和対策事業により実施される農用地の造成あるいは近代化施設の用地に供する場合には、国有林野の活用に関する法律に基づきまして国有林野の活用ができることになっておるわけでございます。これまでも要望に応じて適切に対処していっておるところでございます。
　なお、国有林野の活用は、地元産業の振興、地元住民の福祉の向上等に資するため適正に行ってきたところでございますが、今後とも国有林野の活用に関する法律の規定に即しまして、国有林野事業との調整を図りながら、一層適正かつ円滑に活用が図られるように行ってまいる所存でございます。
○清水分科員　国有林野の一部を開放してその利活用を図るという制度がある、貸し付けるという意味で、そういう制度があることは私も仄聞をいたしておりますけれども、たとえばいま申し上げた高原野菜づくりの農家が、現実に一部貸し付けをしてもらえないかというような折衝をすると、あれこれという制約が前提にされて、これが借りられない。あるいは牧草地などに一部を開放してもらえない年たとえば農水省の同和事業でのてこ入れを通じて、佐久地方なんかにも牛が約一千頭、豚が約二千頭飼育されている、こういうケースがあるのですけれども、御承知のように近来えさが大きな悩みなんですね。そういう面で、たとえば牧草地なんという問題が出てくるのだが、これがなかなか開放されない。
　そこで、でき得べくんば、林野庁長官の方から今後長野県内——これは長野県だけのことを私は言っているのじゃなくて全国のことを申し上げているわけですか、全国的にそういう強い要望が出た場合、できるだけ前向きにこれにこたえてもらう、こういうことをお約束願えますか。
○須藤政府委員　実は、先生が長野県でございますので、長野県の分を調べてきておるわけでございます。
　実は、活用の要望が三件出ておりまして、それぞれ対応すべくこちらでは準備をしておるわけでございますが、一遍御要請があったきり、その後何もないという状況でございまして、私ども、対応すべく準備はしておるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、国有林野事業にはいろいろ制約はございますけれども、積極的に対応していきたいと考えております。
○清水分科員　要請する側がいささか消極的だからうまくいってないみたいなお話ですが、実際に承ると、そうはおっしゃるけれどもなかなかあれこれ、たとえばこれは保安林だ、やれこれは何だと言ってうまく話がつながらない。これはむずかしいななどというかっこうであるいはストップしているのかもしれませんから、せっかく皆さんがそういう前向きに対応されようというならば、これはこれで私の方でもよく実態を調べて、それを利活用したいと思いますから、今後はあるいはやかましく要請をするかもしれませんが、前向きに処理を願いたいと思います。
　私は、えさの問題でも若干申し上げたいことがあるのです。たとえば、昔から畜産をやっている農家と違って新しく同対事業の枠で畜産を始めた、まだ基盤が固まっていないといったところでは、仮に全国配合飼料供給安定資金といったところへ掛金をかけて入って、値上がりの場合にはそれをカバーしてもらうといっても、先立つ資金がなかなか思うようにならないということで、正直言うとその制度を利用できない。だから、去年のように一月以降トン当たり九千六百円もたとえば値上がりをする。しかし、現実の問題として値上がりの分をもろにかぶらなきゃならないというようなことで、悲嘆に暮れているというようなケースがある。ぼくは、過渡的で結構だと思いますが、そうした場合にはある程度これをカバーをするといったような配慮ができないのかどうか。時間が余りありませんから、簡潔でいいですから、どうぞひとつ。
○森実政府委員　現在、契約時にトン当たり四百円負担していただいておりますが、メーカーの負担は実は八百円から千三百円ぐらいございます。そういう意味において、特に積立金の農家負担が過重であるというふうには見ておりません。現在、九割近くの農家が加入されているわけでございますし、今後とも加入の促進ということについては十分指導してまいりたいと思いますが、ただいま申し上げたような実態なり、それぞれの農協なり商人との契約関係から考えまして、特別の負担制度というのはちょっと無理ではないかと思います。
○清水分科員　さて、もう時間があと五分ぐらいしかありませんから、大臣に締めくくりの所信をお聞きしたいのですが、実は一昨年、福岡県の八女郡内のある農協での差別事件がございました。これは比較的うまく前向きに解決しているケースなんです。その結果、たとえば福岡県内の各単協に同和担当の職員が置かれるというようなこともございました。しかし、全体としてはまだ計画的に進めてもらわなければならぬ分野が残っていると思うのです。それから、先ほど来お話しのように、実態をきちっとつかんだ上で基本的な目標を立て、具体的にどう推進をしていくかという計画を樹立し、これをたとえば年次計画なら年次計画で推進をしていく、こういう必要性というものは、農水省の分野でもまだかなりあると思うのです。
　きょうは時間がなくて残事業量のことについて言えなかったのですけれども、私がつかんでいる資料によると、たとえば五十五年以降の残事業量、これは農水省関係の行政の関係でありますけれども、大阪だとか岡山県以下の十四県だけを見ても、千三百五十一億円という数字が残っている。その他のものをトータルすると、同和地区を抱えている府県で、恐らく農水関係だけで三千億くらい残っているんじゃないか、こういう調査がございます。だから、それやこれやのことを考え、さらに加えて、先ほど来申し上げているように、まだ実態に即した有効な施策が遂行途中にあるわけですから、そういうときに、私は率直に言って、今月の同和対策特別措置法が来年一年を残すだけで失効になるなんというようなことになりますと、これはまさに竜頭蛇尾に終わるし、加えて、そこからまた新しい同和地区農家といいましょうか、農業の経済的差別の再生産といったようなことにつながらないとも言えない。かたがた、最近悪質化する意識の上での差別事件が残念ながら多発をしているんです。ねたみがあったりしていろいろ言辞を弄する部分もあるでしょうけれども、多発をしている。それやこれやを考えたときに、私は、少なくとも二年前に附帯決議をもって確認をしているような、むしろこの法律の強化改正の方向をこそ選択をされてしかるべき道筋じゃないのか。というような感じがするのでありますが、日ごろいろいろと前向きに対応されておられる亀岡農林大臣として、この点についてひとつ御所信をお聞かせいただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　同和地区内における農業の実態について、あらゆる方面から種々実例を挙げて御主張を掲げられながらの御質問、よく私も理解することができておるわけであります。したがいまして、法の期限がもう来年一年、こういうことでありますので、政府といたしましても、関係府県から事情をよく聴取をいたしまして、そしてこれはたしか総理府が担当であったと思いますので、総理府を中心にいたしましてよく検討をしてまいりたい、そうして一日も早く差別と思われるような点のなくなるようにしてまいりたい、こう考える次第でございます。