Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川橋幸子君　その辺でおしまいにして、総務省さんの部分も少し残していただいて。
○政府参考人（林洋和君）　はい。以上でございます。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　私ども、今、先生言われたようなことの観点、非常に重要だというふうに思っておりまして、既に、先ほど御指摘ありました青少年育成推進会議の申合せに基づきまして、各種事業者、特に携帯電話の会社、それから事業者団体等に対しまして要請をしておりまして、既に、申合せがありましてすぐ、一か月以内でございますけれども、団体の方でいいますと、プロバイダー等の団体、これは電気通信事業者協会、それからテレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会というようなことに対しまして要請を行い、即座に対応していただいておりまして、加えまして、各携帯電話会社におきましては、もう発表しておりますけれども、公式サイトだけを接続すると、いわゆる、今、先生の御指摘のあるような、言わばいかがわしいサイトが多い一般サイトについては、利用者の選択に任せて、そこで接続をしないようにするというサービスも検討しておりますし、また、大手のプロバイダーにつきましては、フィルタリングサービスというものを自主的にやろうということで取り組んでおるところでございます。
　大変重要なことは、ただこれは大手だけでございますので、会員じゃないところはなかなか抜け落ちます。そこで私どもは、研究会を開催しておりまして、どうやって一般の利用者の方にも啓発を進めるかということも併せて取り組んでいるところでございます。
○川橋幸子君　私の時間が参りましたのでこれで質問を終わりますけれども、やっぱり感じるのは、これだけいいことをやっていると四局長さんおっしゃるわけですよ、ところが、これが総合力を発揮していない。さっき申し上げました青少年育成の方のときの、申合せの事務局はどの省庁がお持ちになったのか分かりませんが、一つしっかりどこかで調整機能を持つ。個人情報保護では細田大臣が担当大臣におなりになられたそうでございますので、谷垣大臣、もう一つ大臣の職務の肩書を増やしていただいても結構でございますからやっていただきたいという、これは要望をさせていただいて、時間がないので、それじゃこれで終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○吉川春子君　共産党の吉川春子です。
　子供たちの買春行為、この問題についてずっと議論しているわけですけれども、出合い系サイトの規制法案の基本法とも言える児童買春、児童ポルノ禁止法では児童を相手とする買春行為が刑罰とされまして、これは単純売春行為、買春行為を処罰する最初の法律であり、画期的なものだと思います。
　明治四十年代制定の我が刑法、そして昭和三十年代初頭に制定された売春防止法も、売春、買春処罰の規定はないわけですが、まず法務省にお伺いしたいんですが、諸外国でこの買春、売春処罰はどうなっているでしょうか。簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　諸外国におきます立法例につきまして、近時の動向まで正確に把握をしているわけではございませんが、欧米諸国のうち、アメリカ合衆国の州を除きましては、売春の相手方となる行為について、これを処罰する規定を設けておる例は少ないと思われます。そして、売春を助長する行為を処罰することにより対処する例が多いものというふうに承知しております。
○吉川春子君　年齢に限らずですか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　失礼しました。
　特に年齢に限らず、そういうふうな例になっているというふうに思います。
○吉川春子君　この法案で児童が処罰されるという点が最大の論点です。
　谷垣大臣は、児童の出合い系サイトの書き込みは、他の児童そして大人男性までも含めてという意味かもしれませんが、買春を促すことが社会的法益を害すると、こういう答弁です。しかし私は、買春防止ということに名をかりて不当に処罰範囲を拡大することになってはならないというふうに考えております。ＤＶとかセクハラに対しても、近年は、女性の人権思想の前進とともに法的に厳しく対応するようになってきております。
　今後、この問題をやっぱり総合的に検討しなくてはならないというふうに私も考えておりますけれども、警察が取締りの観点からのみ接近すべきではないということを思いますが、その点について、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　もちろん、問題は非常に根が深いといいますか、幅広い論点を含みますので、取締りの観点だけで対応すべきでないというのはそのとおりだと思いますけれども、他方、我々としましては、社会に非常に大きな害悪をまき散らす危険性のある行為については、やはり適切な取締りの手法が必要かなと思います。そのバランスが一番大事なところではないかと考えております。
○吉川春子君　ちょっと難しい問題なので、引き続きこの問題は議論していきたいと思います。
　第二条のインターネット異性紹介事業の定義は広過ぎるという批判があり、私もそう思います。インターネットの買春目的の利用というのは、政府のアンケートでもごく少ないわけで、この法案は、異性のメル友を欲しいという場合の利用もかなり禁止されます。十八歳未満の異性交際、メル友全面規制、戦前の警察みたいとは言いませんけれども、こういう形になれば、これはやり過ぎではないでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　本法の二条二号の定義でございますけれども、これは、実際に児童を被害とする犯罪が多発をしておりますサイトにつきまして、その実態を分析した結果、面識のない異性との交際を希望する者を対象としてサービスを提供していることや、異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板に掲載して他の異性交際希望者の求めに応じて閲覧させ、また返信をさせるような機能を有しているということがございましたので、それにつきまして、インターネット異性紹介事業ということで、必要最小限度の範囲のものとして規定をしたものでありまして、特に広過ぎるというものではないというふうに思います。
　したがいまして、児童のメル友作りということでございますが、こういったものでないサイトというのは、いわゆる出会い系サイトというのは非常に幅広いものでございまして、こういった形態でない出会い系サイトもたくさんあるわけでございます。そういった多様なサイトにおいて健全な形でいわゆるメール友達を作っていくということは可能でありますし、またインターネットの利用に習熟といいますか、していくという意味でも、そういった形で、児童が健全な形でインターネットを利用していっていただくことが望ましいというふうに考えております。
○吉川春子君　何が健全かどうかということについて、警察の判断ということは私はやるべきではないと思うんですけれども、とにかく、二条二号ですね、この定義というのは児童に限らずとも非常に幅広い概念になっておりまして、私はこれは非常に問題の規定だというふうに考えております。
　続いて伺いますけれども、たまたま補導した児童が携帯を持っていて、そこからこの法律違反が判明するということがあると思いますが、同時に、出会い系サイトそのものから違法行為を見付け出すために、警察は常時出会い系サイトを監視しているということなんでしょうか。もしそういうことをおやりになっているとすれば、通信の秘密が侵されるのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、こういう問題を規制しますのには、いわゆるサイバーパトロールというようなものをするわけですけれども、それは公開のだれでもが閲覧できるサイトをざあっと検索していくというようなことになるわけでございますから、そのことが通信の秘密に抵触するということはないと思います。
　さらに、じゃ具体的にここに何かありということになって捜査をしていくということになれば、当然令状主義や何かでなければ更に踏み込んでいくことはできませんので、そういう意味で通信の秘密に抵触するということはないというふうに考えております。
○吉川春子君　では、その点について具体的にお伺いします。
　警察が違反容疑のサイトを発見した場合に、あるいは警察が補導したいわゆる非行少女ということを言っていいんでしょうか、補導した、非行は取って、少女の携帯電話に当たるその通信履歴から電話番号、メールアドレスを得て、プロバイダー、コンテンツプロバイダーと言うんだそうですけれども、照会して容疑者を特定することになると思いますが、具体的にどういう方法で容疑者を特定するのか、犯人を特定するのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　これは六条違反の捜査がどのようにして行われるのかという御質問であろうと思いますけれども、これは、ただいま大臣から御答弁がありましたように、サイバーパトロールで出会い系、いわゆるインターネット異性紹介事業というものの掲示板を見まして、そこにおける不正誘引を見付けるということでまず捜査が始まるというわけであります。全然、何といいますか、容疑がないといいますか、関係のない児童を街角で声を掛けてその児童が持っている携帯電話を調べて、そこから本法違反の捜査を始めるというようなことは私どもとしては考えておりません。
　それから、その捜査の過程でございますが、そういう形でインターネット異性紹介事業におけるそれを利用した不正誘引というものを発見した場合には、これにつきましてその令状等を得る等しまして、どのような端末から、どこの端末からいつそういった不正誘引の書き込みがなされたのかということを、捜査を進めていくというわけであります。これはもう当然でありますが、通信記録につきましては、捜索差押令状を得て捜査を進めていくということでございます。
○吉川春子君　任意の捜査をまずやって任意に提出を求めると。令状なしに任意に提出を求めると、こういうことは絶対にしませんね。
○政府参考人（瀬川勝久君）　通信記録につきまして、プロバイダーでありますとかインターネットの関係の事業者の方からそれを入手するという場合には、これはもう原則として令状をもって行っているというのが実務上の扱いでもございます。
○吉川春子君　実務上の扱いということはちょっと不安が残るんですけれども、総務省にお伺いいたします。電気通信事業法第四条の通信の秘密を侵してはならないという規定に基づきまして、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインが決められていますけれども、通信事業者が通信履歴を他人に提供できるのはどういう場合でしょうか。この法案の捜査の場合はどうですか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　電気通信事業法の第四条の保障する通信の秘密につきましては、今、先生言われたような通信の履歴とか、あるいは個別の通信とかいうものに関する、通信に関する、失礼しました、通信履歴や個別の通信に関する発信者情報もここに含まれるということでございまして、今警察庁の方からもお話が、答弁がございましたけれども、この場合にはガイドラインも含めましてですが、そもそも事業法におきまして、裁判所の令状等、違法阻却要因がなければ駄目だというふうになっております。
○吉川春子君　実務上の取扱いが令状を求めてやるということになっているのではなくて、法律的に令状を求めて通信履歴を提出をさせなくてはならないと、こういうことでよろしいですね。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　改めて申し上げますが、法律に基づきますガイドラインにおきましても、「電気通信事業者は、情報主体の同意がある場合、裁判官の発付した令状に従う場合、正当防衛又は緊急避難に該当する場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、通信履歴を他人に提供しないものとする。」、このように規定しております。
○吉川春子君　もちろん、警察もそうですよね。
○政府参考人（瀬川勝久君）　そのとおりでございます。
○吉川春子君　この法案の犯罪ということになりますと、場合によっては携帯電話やサイトの様々な情報が警察の捜索差押えの対象になり、その場合に、あってはならないことですが、通信の秘密、表現の自由を侵害する懸念があるわけです。誘引行為の犯罪捜査の対象ということになれば捜索差押えが行われて、通信履歴をすべて見られてしまうのではありませんか。どうですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　この御質問にあります端末を特定をするための捜索差押えは令状に基づいて行うわけでございますが、捜索差押令状を請求する場合、捜索差押えするべきものというものを具体的に特定をして行うものであり、また、その令状には、その捜索差押えすべきものというものが、差し押さえるべきものというものが特定をされているわけでございまして、その当該事件の捜査のために必要なものについて限り捜索差押えがなされるものでございます。
○吉川春子君　それは、電話番号とか住所とか氏名とか、そういうものに限られるんですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　ただいま問題になっておりますプロバイダーでありますとか通信事業者から差し押さえるものといいますのは、その端末を特定するのに足りるものでございまして、通常の場合、ＩＰアドレスでありますとか、それから具体的な通信が行われた時間、こういったものになろうかと思います。
○吉川春子君　この法案で、児童が仮に逮捕された場合に、その捜査記録というのは二十歳で消去されますか。それで、その場合、その指紋についてはどういう扱いになるでしょうか。そのほかに個人情報が警察に保存されるというものがありますか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　警察において捜査の過程で作成、入手しました捜査書類、証拠物等でございますが、これはまず、その管理保管につきましては組織的に適正に行うということになっております。そして、これは、事件記録等につきましては原則として検察官等に送致をするということになります。ただ、本件の場合は、児童につきましては、これは検察官等に送致することはございませんので、家庭裁判所に送致をするということになるわけでございます。
　それから、指紋の取扱いでございますが、少年の場合につきましては、少年被疑者につきましては、一般に身柄の拘束を受けていない場合におきましては、どうしても指紋の採取を行わなければ被疑者の特定や犯行の裏付け等について支障があるなど犯罪捜査のため必要やむを得ない場合で、少年被疑者の承諾を得たときに限り行うということになっております。
　指紋の保管でございますが、これは犯罪捜査等の警察の任務遂行のために必要な期間、限度において保管管理することとなっております。
○吉川春子君　その必要な限度というのは何年ですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　通常の場合、その当該対象が死亡するまで、あるいは九十九歳に至るまでというのが一般の取扱いでございます。
○吉川春子君　指紋のそういう扱いとそのほかの捜査記録は、少年法としての扱いで、二十歳で消去されますか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　少年の場合につきましては、取り扱った場合に、少年カードというものを作成することになっておりますが、これにつきましては、原則、その少年が成人に達したときに廃棄するという取扱いが行われております。
○吉川春子君　かなり細かく伺いましたけれども、プライバシーの権利というのは非常に大切で、自分の知られたくない情報を伏せているということが権利の内容ですけれども、この法案にかかわる捜査においても通信の秘密を十分に尊重するとか、そういう、指紋の取扱いについてはちょっと懸念が残るんですけれども、二十歳で消去するとか、そういうことをきちっとやって、余計な情報を警察に残さないということを私は強く要求しておきたいと思います。
　それで、携帯電話と迷惑メールの問題に次に移りたいと思うんですけれども、児童、とりわけ中高生における携帯電話の普及状況を把握しておられますか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　私どもが関係省庁や業界関係者と一緒に行っておりますインターネット上の少年に有害なコンテンツ対策研究会というものがございますが、これが昨年の十二月に、中学生、高校生、合計五百九十五人にアンケート調査を実施をいたしました。
　その結果でございますが、携帯電話の保有率は全体では六三・九％、高校生では八八・九％ということでございました。なお、十三年九月にも同様の調査を実施しておりますが、そのときは全体で五二・七％ということでございまして、これから見ますと一一・二％増加をしていると、こういう状況でございました。
○吉川春子君　すごい勢いで増加をしているわけですが、児童がこの携帯電話の普及、そして児童が関連する犯罪と密接に結び付いているというふうに説明されているわけですね。
　少年有害環境対策研究会、二〇〇二年の十二月の資料によりますと、出会い系サイトの利用による犯罪件数のうち、携帯電話を通じたものが九五％以上となっています。警察庁として携帯電話と出会い系サイトとの関連についてはどのように認識されていますか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　携帯電話につきましては、これは何といいますか、いつでもどこでも、それから他人の目に触れずに利用できるという大変な利便性があるわけでありますが、これがまた一方で、児童が出会い系サイトを利用するのに非常に安易に携帯電話を利用して出会い系サイトにアクセスをするということの原因となっているものというふうに見ております。
○吉川春子君　本当に少年有害環境対策研究会の数字を見ても驚くべき数字になっておりまして、携帯電話に対する対策といいますか、便利なものですけれども、これが非常に緊急に求められていると思います。
　迷惑メールについて伺いますけれども、昨年八月の内閣府の児童の性的搾取に関する世論調査によりますと、児童が出会い系サイトへの接近をする一番大きな原因が迷惑メールからで五二・五％となっています。あるプロバイダーの調査で、迷惑メールの八割が出会い系で、二割がアダルト系という話もありますけれども、大臣としてはこの迷惑メールについてどのように認識されておりますでしょうか。把握されておりますでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　私どもの方で出会い系サイトを利用した児童買春事件の被害者につきまして、どういうきっかけといいますか、端緒でその当該出会い系サイトを知ったのかということを調査をいたしましたところ、広告メール、これはほとんどそのいわゆる迷惑メールでございますが、これにより知った割合というのは一五・七％ということでございました。
　迷惑メールの規制につきましては、昨年の七月から特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、あるいは、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律というものが施行されているわけでございますが、現在もなお、こういった迷惑メールから児童が被害に遭うという状況が続いているという状況であるというふうに認識をしておるところでございます。
○吉川春子君　中高生など、児童の中にメール機能付きの携帯電話が急速に普及しておりまして、そこに送られてくる迷惑メールに出会い系サイトの広告付きのアドレスが掲載されている、そこから接触していく中で児童買春の事件に発展していくケースが極めて多いと、こういうことですね。確認します。
○政府参考人（瀬川勝久君）　そのような状況にあると認識をしておりまして、この法律案におきましても、いわゆるインターネット異性紹介事業の広告宣伝に該当する場合には、本法律案の七条でございますが、児童が利用してはならない旨を表示をしていただくこととしているところでございます。
○吉川春子君　大臣、携帯電話そして迷惑メール、こういうものが児童買春というところに発展していくわけで、やっぱり迷惑メールを効果的に防止できれば犯罪の抑止効果は非常に大きいと思うんですけれども、その点についていかがですか。そういうふうに是非していただきたいと思うのですが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　迷惑メールといいますか、こういう広告メール全体に、まだ十分私自身検討したことないんですが、先ほど申し上げましたように、私自身の携帯電話にも、さっき、お寂しいあなたへなんて変なことを申しましたけれども、そういうようなメールが入ってくるわけですから、これはどなたの携帯電話にも行っているんだろうと思います。
　ただ、こういうもので、こういうものの中にもあるいは有用なもの、中身によっては有用な広告メールもあると思いますので、その辺をどう判別してやっていくのかというような、恐らく技術的な検討も相当しませんとなかなか対応がしにくいのかなと思っておりますが、ちょっとこれはまた少し勉強させていただきたいと思っておりますし、迷惑メール対策については既に立法もあると思いますので、その辺の実情もちょっと勉強させていただきたいと思います。
○吉川春子君　文部省にお伺いいたします。
　昨年の十月に、出会い系サイトに係る児童買春等の被害から年少者を守るために当面講ずべき措置という申合せが内閣府の青少年育成推進会議で行われておりますけれども、性の問題も含め、望ましい行動を取ることができるように教育の充実を図るとしております。保護者に対しても配慮すべき事項について情報提供を行うとしています。
　この申合せ事項は極めて重要だと思いますけれども、パソコン、インターネット、携帯電話の利用に関する安全教育についてはどのように取り組んでおられますでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　子供たちが携帯電話等によるインターネット利用に起因したトラブルなどに巻き込まれることがないように、情報社会に主体的に対応できる情報活用能力を育成するということは大変大事な課題だというふうに思っております。
　このため、学校におきましては、情報活用能力といたしまして、コンピューターやインターネットを的確に使う技能を習得させますとともに、他方、情報化の影の部分を理解して、それを克服するための知識や態度を身に付けさせるということが大変大事であるわけでございまして、このために、新しい学習指導要領におきまして必修化されました中学校の技術・家庭科や、あるいは高等学校の新しい教科、「情報」におきましては、インターネットを活用した情報の収集、発信に当たっての問題点といったようなことについてきちんと学習をさせることといたしているところでございます。
　また、このような指導を教員が適切に行うことができますように、出会い系サイトや有害サイトなどへの対応について解説いたしました教師用の指導資料を作成いたしまして小中高等学校のすべての学校に配付いたしますとともに、教員の研修におきまして、子供たちが有害情報に適切に対応できる能力を身に付けさせることができるような、そういった指導方法を研修の場において取り上げているところでございまして、これらの取組を通じまして子供たちに適切な情報活用能力が身に付くように私どもとして情報教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○吉川春子君　教師のそういう力を強めるということも非常に重要だと思うんですけれども、パソコンで、パソコンの端末で教えていても、携帯電話ということになると全く子供たちが個人的に使うものでありますので、生徒の自律性ということが非常に求められるのではないでしょうか。
　携帯電話からの被害が広まっておりますので、その現実を踏まえて教育的効果が上がるように、携帯電話、それを利用しての迷惑メールの実態、出会い系サイトからの危険、利用ルール、こういったことについての副読本といいますか、そういう教材等によって子供たちが納得いくように教育、指導するべきではないかと思いますけれども、その点について文部省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　それは御指摘のとおりだと思います。
　今、私が御紹介申し上げましたけれども、今、国として用意いたしましたのは、教師が子供たちにそうしたことを指導する場合の教師用の指導資料でございますけれども、そうした指導資料の中にいろいろな具体的な教材になるようなものも含まれておるわけでございまして、そうしたものも学校現場では活用して実際に指導がなされているわけでございます。そういう意味で、私どもとして、国としても更にそういう意味での教材あるいは指導方法についての充実について努力をいたしたいと思っております。
○吉川春子君　文部省にここまでということもあるんですけれども、政府としてお伺いしたいんですけれども、父母の携帯電話に対する認識、知識、これはもう子供に追い付いていないわけですよね、一般的に。
　フィルタリング機能、父母に対してもこういうものも丁寧に説明して、子供たちが被害に巻き込まれないための啓発、これは文部省がおやりになるのか、どこがおやりになるのか分かりませんけれども、大臣にお伺いした方がいいのかしらと思いますが、こういうことも是非検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　その点につきましては、先ほども御議論に出ました昨年十月二十一日の青少年育成推進会議の申合せでいろんなことがありまして、そのフォローをきちっとやっているかという御質問があったんですが、警察では、平成十四年十一月に有識者、ＰＴＡ、ボランティア、あるいはＮＧＯ、関係業界、参加を得て、出会い系サイト問題に関するシンポジウムというのをやりまして、いろいろ問題点、議論していただいたほか、中学生、高校生を対象とした非行防止教室等の開催、それから、保護者等に対するフィルタリングシステムのデモンストレーションとか、各種媒体を活用した犯罪被害の防止についての広報啓発を行っておりますし、それから事業者、事業者等に対する協力要請として、都道府県警察から携帯電話会社に対して、携帯電話を買ったとき、チラシ、パンフレットなどを用いて出会い系サイトの危険性に関する広報啓発を行ってほしいというような要請をしたりしておりまして、でき得る限りそういう手だても講じていきたいと、我々としてできることをやっていきたいと思っております。
○吉川春子君　もう一度総務省にお伺いしたいんですけれども、迷惑メール防止対策について昨年立法されましたけれども、その立法の効果はどの程度上がっておりますでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　昨年の法律が成立したことに基づきまして、データ通信協会というものをその法律に基づく指定法人として指定をしております。その実績でございますが、同協会に寄せられました情報等に基づきまして、法律に違反するメール、これを送信していると認められる者に対しましては警告メールを発信をいたしました。五月末現在でいいますと五千三百三十七件ございました。もう一つ、昨年の十二月には余りにも悪質であるというような送信業者一社に対しましては、法律に基づきまして措置命令というものを発出を行ってきております。
　こういった取組、それから携帯事業者等の自主的な取組、これも相まって、現在でいいますと二年前の約四分の一に減少するというような対策の効果があるものというふうに承知をしているところでございます。
○吉川春子君　今の議論でも、警察庁が迷惑メールがその一番の原因というお話もありましたけれども、非常に児童買春の風潮を助長するようなメールが大量に送られておりまして、この大本を断つ取組が非常に必要だと思いますが、重ねてそういうことを要求します。どうでしょう。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今申しましたように、法律に基づきまして各種の取組をして、件数は減ったということを申し上げましたけれども、しかしながら、最近におきましてもなお法律に違反をして迷惑メールを送信するという者も数多く見られます。したがって、まずはこうした送信者に対しましては法に基づきまして厳正に対処するということが基本だろうと思いますけれども、なお迷惑メール問題の解決に向けまして、関係諸機関とも連携を取りながら対策を講じていきたいと、このように考えております。
○吉川春子君　プロバイダーが管理しているサーバーを通さない限り出会い系サイトからのメールは届かない、したがって携帯電話を大量に供給しているプロバイダー事業者の社会的責任は極めて大きいものと思います。少なくとも青少年に迷惑メールが届かないようにするためにはどうすればいいか真剣に検討が求められております。
　そこで、青少年育成推進会議のその申合せ事項にある事業者に対する協力要請、先ほど大臣もちょっとお触れになりましたけれども、迷惑メール防止対策について協議は行われていますか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　いわゆるこの迷惑メール等の対策でございますが、先ほど答弁いたしましたけれども、各携帯会社あるいはプロバイダー等の事業団体に対しまして要請をいたしまして、実際に各携帯会社におきましてはウェブページあるいは請求書の同封物等において広報啓発活動を行っておりますし、三団体におきまして、つまり電気通信事業者協会やテレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会におきましては昨年の十一月から会員に対しまして周知を行ってきているということでございます。
　それから、先ほどいろいろ言われておりますが、携帯電話の会社、これにつきましてもこういった社会的責任というものを十分自覚をしておりまして、まだサービスは提供はしておりませんけれども、利用者からの要請というものを踏まえまして公式サイト以外には接続できないようにするというようなサービスを今検討しておりますし、大手プロバイダーの中には、まだ大手ではございますけれども、フィルタリングサービスというようなものを導入しているというような例がございます。
○吉川春子君　これが最後の大臣に対する質問になりますが、児童が携帯を購入する場合は親の承諾が必要となるわけですから、児童用には特別設定しなくてもフィルタリングが標準装置したものを売ることを例えば義務付けるとか、方法はいろいろあると思います。
　なかなか進まないのは、プロバイダー事業者、携帯電話会社がそこから大きな利益を得ていると、こういうことではないかと思います。携帯電話やインターネットなど、多くの国民にとって安心して利用できること、そのことによって利用の拡大を図ることが必要だと思います。イギリスやフランスでは子供への性的搾取を防止するため、企業の社会的責任として取り組んでいます。イギリスでは官民参加の組織も作り検討しているというふうに聞いています。日本でも官民がそれぞれの責任を自覚して、犯罪の温床となる迷惑メール防止対策を実行するべきだと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　迷惑メールにつきましては、昨年の七月から施行された法律につきましては有冨局長から御答弁がございました。それだけではやはり足らない面が、私ども少年の今置かれている状況、犯罪に引き込まれる状況、こういうのを見ますと、それだけでは足らないところがあるのではないかということで今回の法律を提案させていただいているわけですが、今、委員はどちらかというともっと事業者にいろいろな義務を課すことによって問題の抜本的な解決が図れるのではないかという御意見だったというふうに受け止めました。
　ただ、この辺りは、これはもうこういう携帯電話に限らず、インターネット社会の光の部分と影の部分をどういうふうに認識していくかという問題が、問題と裏腹のことでございまして、どこまで規制手段を使うかというのはなかなか整理が難しいところがございます。
　そこで、私どもとしては、やはり警察の取り得る手法としては犯罪に一番近いところ、危険から一番近いところからまず対策を立てていくというのが多分警察の、警察ないし国家公安委員会の取り得る手法だろうというふうに考えておりまして、そこで何ができるかということを私どもはしっかり考えていきたいと思っております。
○吉川春子君　やっぱり、警察の立場というより内閣を代表してちょっと伺ったわけなんですけれども、もう答弁は求めませんが、やっぱり事業者の責任、企業の責任、こういうものをきちっと押さえていきませんと、やっぱりその犠牲に児童がなるということですから、私はその点を最後に重ねて要求いたしまして、終わります。
○委員長（小川敏夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時七分開会
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康でございます。よろしくお願いします。
　法案は、第一条の目的規定の中で、「児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資すること」を高らかに宣言しています。これは、法案を所管する国家公安委員会や警察庁だけの意思表明ではなく政府全体の意思であると解釈することが当然のことと考えますけれども、これでよいのかどうかお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この法案は内閣として閣議決定を経て国会に提出しているものでございまして、もう委員のおっしゃったとおりでございます。
○島袋宗康君　そこで、政府は、二〇〇〇年五月二十五日、第五十四回国連総会で採択された児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書に二〇〇二年五月十日、署名しておりますけれども、まだ批准しておりません。早期に批准すべきだと考えますが、大臣のお考えはいかがですか。
　そして、なぜまだ批准されていないのか、その理由をお聞かせいただきたいと思ったのでありますけれども、この点は外務省の所管だということでありますが、この点はまた他日に譲りますけれども、もし大臣の御所見があれば承りたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員がおっしゃった選択議定書は、性的搾取あるいは性的虐待から子供を守ろうという目的で、児童の売買、児童買春あるいは児童ポルノに関する一定の行為を犯罪とすることを締約国に義務付けるものでございます。
　私は、これは日本も早期に批准すべきものというふうに思っております。
○島袋宗康君　ですから、今、批准がまだ遅れているということの問題については大臣はどうお考えですかと聞いているんです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これはちょっと私が直接お答えするのがいいかどうか分かりませんが、大体かなり、こういうものを批准ないし署名する場合に、日本はかなりまじめに日本の国内法体制がそれにきちっと対応できるかどうかというのをチェックして行ってきたのが今までの例で、そういうことのために時間が掛かっているというふうに、大分前でございますが聞いておりましたということだけ申し上げたいと思います。
○島袋宗康君　本法案は附則第二条で、「政府は、第七条及び第八条の規定の施行後三年を経過した場合において、これらの規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と定めております。技術革新や社会意識の変動の激しい現代社会において、人の行為を規制する刑罰法規の新規立法に当たっては慎重を期すべきであるから、これは当然の規定であると考えます。
　その点で、先行法規である児童買春等処罰法附則第六条にも同様の規定があることから、先日の当委員会で法務省当局にただしたところ、同法が議員立法であることから、自民党内で検討がなされているとの理由で、遠慮というよりは敬遠をされて、十分な説明をいただけませんでした。
　議員立法といえども、いったん法律として施行された以上、当然に法務行政の対象であって、その施行状況について立法機関において説明を求められたことに十分な答弁がなされなかったということは、法務行政の衝に当たる者としては怠慢のそしりを免れません。したがって、行政官としての矜持があるなら、卑屈にならずに正々堂々と意見を開陳すべきではないかというふうに思って、改めてお尋ね申し上げます。
　いわゆる児童買春等処罰法の施行状況について、法務省が把握している状況を御説明いただきたい。同時に、法務省として得ている国際的動向に関する情報についても御説明をいただきたい。類似の法案を審議している当委員会で御説明いただくことは余りにも当然過ぎるということではないでしょうか。
　以上二点について、是非説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　お答えいたします。
　まず、施行状況でございますが、当省で把握しているものとしましては、全国の検察庁におきまして、平成十四年に児童買春にかかわる事件で千三百九十二件、児童ポルノにかかわる事件で二百三件をそれぞれ受理しておりますが、児童買春にかかわる事件は年々約一・五倍に増えており、児童ポルノにかかわる事件も後を絶たない状況にあるものと承知しております。
　次に、附則六条の関係で国際的な動向等で考慮しなければならないということのお尋ねでございますが、いわゆる児童買春・ポルノ法の施行後、児童の権利の擁護にかかわるものとしまして、我が国は、例えば、いずれも仮称でございますが、先ほども委員がおっしゃっておられましたように、国連における児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書、また国連における国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人、特に女性及び児童の取引を防止し、抑止し、処罰するための議定書、また欧州評議会におけるサイバー犯罪に関する条約に署名しているところでございまして、児童買春・ポルノ法の見直しにおきましては、これらの国際的動向を踏まえて、処罰条項の新設の要否等を検討する必要があると考えております。
○島袋宗康君　法案第五条第二項で国及び地方公共団体が講ずべき必要な施策とはどのようなことが考えられているのか、承りたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　第五条第二項の定めについてのお尋ねでございますが、国、地方公共団体は、「事業者、国民又はこれらの者が組織する民間の団体が自発的に行うインターネット異性紹介事業に係る活動であって、児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するためのものが促進されるよう必要な施策を講ずるもの」とされているところでございます。
　具体的には、児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するためのものといたしましては、例えば犯罪の防止等を目的とするボランティア団体が行う広報啓発活動やインターネット上のサイバーパトロールでありますとか、インターネット関係団体による利用者に対する広報啓発活動あるいは標準約款の制定など、業界の自主規制といったものがございます。
　国、地方公共団体は、このような民間団体が行っている活動に対しまして、その支援として、例えば、その広報啓発活動のためのパンフレットの作成について監修あるいは助成をしたり、あるいはインターネット異性紹介事業に係る犯罪の実態についての情報を提供したり、サイバーパトロールを行っている団体に対しては、その着眼点についての情報提供をしたり、あるいはサイバーパトロールで違反行為を発見したときの措置についての指導をしたりと、こういった支援を行うことを考えております。
○島袋宗康君　法案第九条の「その他の児童の健全な育成に障害を及ぼす行為」とはどのような行為を想定しているのか、例示をして説明していただきたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　例示を申し上げますと、例えば第六条の各号に掲げております不正誘引、すなわち、児童との性交等を伴う交際への誘引や対償を伴う異性交際への誘引といったものが行われていることでありますとか、あるいはその売春の誘引その他法令に違反する行為等にかかわる書き込みが行われている、また児童がインターネット異性紹介事業を利用している、これは特に児童による書き込みがなされて、特に児童によるその書き込みがなされていると、そういった状況というものを指すものでございます。
○島袋宗康君　本法案において、インターネット異性紹介事業者としての認定はだれが行うのか、警察庁か国家公安委員会か、都道府県公安委員か、どちらでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　まず、この本法の二条二号で定めますインターネット異性紹介事業の定義につきましては、その判断基準について、警察庁におきまして施行前にその判断基準等を明確に都道府県警察に対して示しまして、その厳格な運用に努めるように指導を、指示をしてまいりたいと考えております。
　その具体的な法の施行後の場面におきましては、一つは事業者規制でありますが、事業者規制を行う場合のインターネット異性紹介事業に当たるか否かの判断につきましては、都道府県公安委員会が行うということになります。それから、六条に違反する行為の取締りに当たりましては、これはその捜査を担当する捜査官、警察官が判断をするということになります。
　当然のことながら、警察がこの六条違反として検挙した事案につきましては、大人については検察庁でありますし、子供につきましては家庭裁判所に引き継がれることになりますので、最終的にその当否は司法の手続において決せられることになるものというふうに考えております。
○島袋宗康君　法案第七条、第八条の規定に違反したインターネット異性紹介事業者に対する是正命令の主体を、第十条で国家公安委員会ではなく都道府県公安委員会とした理由はどういうことなのか、承りたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　この十条に基づく是正命令につきましては、その管轄区域におきますインターネット異性紹介事業の実態や、あるいは法違反の状況について、最もよく把握しているというのが都道府県警察でございますので、その都道府県警察を管理している都道府県公安委員会においてこれを行うということが迅速かつ効率的であるというふうに考えまして、都道府県公安委員会が行うこととしているものでございます。
○島袋宗康君　法案第四条の、児童の保護者の責務に関する規定は余りにも当然過ぎること、及び利用の防止という点では実効性に乏しいと考えること、また必要な措置の内容に具体性がないこと等から、蛇足的な規定であり、なくてもよいのではないかと思われるのですけれども、いかがでしょうか。立案者の意のあるところをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　本法律案の四条は保護者の責務を定めているわけでございます。すなわち、「児童の保護者は、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」としております。
　これは、児童をインターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から保護するためには、単に児童に対する単なるしつけにとどまらず、児童と日常的に接し、かつ一定の監督権を持つ保護者自らがインターネット異性紹介事業の危険性を理解した上で、具体的な手だてといいますか、作為を講ずることが必要であるという考えに基づくものでございます。具体的に想定されますのは、例えば児童に使用させるパソコンでありますとか携帯電話にフィルタリング機能といったようなものを設定することといったことがあろうかと思います。
　このような具体的な作為義務は、最近インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪による児童の被害が急増しているという状況にかんがみまして、特に保護者においてこのような措置を講ずることが必要であると認められたことから、特にこの法律案においてはこれを明記したものでありまして、非常に重要な規定ではないかというふうに考えております。
○島袋宗康君　保護者の責務というのは当然のことでありまして、この条文ができたからといって本当に道徳的なことが、いわゆる実際にこの法が成立することによってできるのかどうか。役に立たないのではないかというふうな感じもするわけですよ。
　そういったことで、これはむしろ、先ほど申し上げたように、蛇足的なことではないかというふうな意味で質問したわけですけれども、本当に必要かどうかを再度お答え願いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員がおっしゃいましたように、将来、インターネットの利用形態とかその危険性というものが十分もう周知のものになって、もうインターネットというものが本当に市民社会の中で完全にその利用方法とか弊害もみんなが分かっているという状況になった時代を考えますと、この規定は委員のおっしゃるように、あの当時は親にこんな注意喚起をしなければならないような時代だったんだなという笑い話になる時代が来るかもしれないと私は思います。
　しかし、それまでは、今日の御議論にもありますように、子供たちは自由に使いこなして、みんな携帯持っているから、お父さん買ってよ、お母さん買ってよと言われると、ああそうかと渡しますけれども、親が一体、そのインターネットとか携帯電話がどういう新しいもので、何が行われているかというのは十分知らないという状況が現実にはございますので、私は今の段階で、やはり保護者に、子供たちにこういうものを与えるときはこういう問題があるんですよという注意喚起するというのは、現在の段階では私は必要なものではないかというふうに思っているわけでございます。
○島袋宗康君　本法案における刑罰は、他の同種先行法令、例えば売春防止法、昭和三十一年法律第百十八号における、売春の周旋をした者に対する二年以下の懲役又は五万円以下の罰金の規定等と均衡は取れているのかどうか、その辺について承りたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　この法律案の十五条の罰則でございますが、これは是正命令に違反したインターネット異性紹介事業者に対する罰則として、「六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」ということになっております。
　これは、一定の違反行為に対する行政庁の命令違反であるということ、それから児童の健全な育成に資するための措置であるということを踏まえたものでありまして、他法令における類似の規定と均衡が図られているものというふうに考えております。
○島袋宗康君　本法案は第十四条で、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項を国家公安委員会規則に委任しているが、同規則で定める事項はどのようなことを予定しているのか、承りたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　この十四条におきます国家公安委員会規則への委任でございますが、法の施行のために必要な事項として大きく二つございまして、一つは、十条で是正命令の手続がございますが、この是正命令に係る例えば書類の様式を始めとする手続でございます。
　それからもう一つは、十一条で報告徴収の規定がございます。これに関するやはりその報告徴収に係る書類の様式その他の手続と、こういったものを定めることを現在検討をしております。
○島袋宗康君　最後に、現在の社会状況、特に出会い系サイトに関係した事件の多発や青少年非行等の現状にかんがみ、少年、青少年の健全育成という点では何らかの適切な対策を立てる必要は、必要性は認めるものでありますが、これは実質的な効果の伴う総合的な対策を立てて実施することが先決であって、対症療法的な表面的、形式的な立法が先行すべきではないと考えます。本法案に関しては、日弁連等からの批判もあり、更に慎重を期してより良い法案にすべく、各方面からの参考人等の意見も聴取した上で、時間を掛けて審議すべきであると考えます。
　したがって、現段階では直ちに採決に付さず、審議を継続すべきものであるという意見を申し上げて、私の質問を終わります。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　実は、おととい委員会終了後、私は夜、渋谷のセンター街に行ってまいりました。大臣、行ったことありますか。高校生や大学生、非常に、若者のちょっと行動様式なんかを見てこようなんという気持ちで行ってまいりました。
　私、学生時代のころはよく渋谷も行っておったんですが、そのころと同じように大変騒々しさ、にぎやかさは変わんないんですけれども、ある一つのちょっと違いにふと気付いたんです。というのは、ナンパをしている少年というのが一人もいないんですね。ナンパって分かりますか。街角を通り過ぎる子に声掛けるんですけれども、私が学生のころは、本当にセンター街の入口とかセンター街の四つ角にはびっしりといわゆるナンパする男の子が張り付いて、女の子に声を掛けていたんですね。
　これ、何を言いたいのかというと、以前、ある調査を私記憶しているんですけれども、今若い子たちが出会うきっかけ、これが実はいわゆるナンパとか合コンとかを抜いて、こういった出会い系サイトとか、こういったものが上位を占めてきたと。いずれにせよ、大変大きなウエートを占めているんですね。そういう意味では、この出会い系サイトというのは男女の交際に大変寄与していると私は今もって本当に実感しております。
　今日も、大臣、あと局長に、出会い系サイト入ったことありますかなんて質問ありまして、大臣もはにかみながら答えていましたね。というのは、やっぱりちょっと気恥ずかしさあるんですよね。私も一回も実は入ったことないんです。そういう意味で、今回この法案が成立すると、ただでさえちょっとはにかむものが、より一層何かいかがわしいサイトであるという認識を私持たされるんじゃないかと思うんですね。
　例えば、入るときにやっぱり十八歳以上か十八歳以下か何かをクリックするようだったら何となく入りづらくなるという、私はこういう萎縮効果もあると思うんです。この法案の成立によって、今申し上げた男性、女性が出会うという、この権利が大変損なわれると思うんですが、この点についていかがお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　この法案は、インターネット異性紹介事業というものを定義をいたしまして、それが非常に児童の犯罪被害を招いているということから、それに対する児童の利用を防止し、そこにおける児童に係る不正誘引行為というものを禁止をしようというものでありまして、こういった出会い系サイト一般についてこれを禁止をしたりということを考えているものではありませんので、そういった点については、この法案の意図するところといいますか、考えているところということはしっかり周知をしていくように努めてまいりたいというふうに考えております。
○黒岩宇洋君　今のところで言うと、いわゆる出会い系サイトも、この事業者がやる、今回定義した、二条で定義したものとそれ以外という表現で、それ以外が担保されていると。でも、今回の委員会でのやり取りであったんですけれども、結局、ある細かなところに規制掛けて、今度はそこからどんどんどんどん逃げて、それこそ松井委員いわく、悪貨が良貨を駆逐するという、そういうような状況になっていくこと、これ単に指摘だけにしておきますけれども。
　ですから、ある部分だけ規制掛けているからいいという、これも私は、今言った二つの意味で矛盾があると思いますよ。ただ、それ以上に、現実にはその線引きもあいまいですし、全体的に出会い系というものに対して、私は、大変萎縮効果が働くことは間違いなく起こると思っております。今申し上げた権利が大変損なわれる。それに対して、このような小手先の規制を掛ける必要があるのかという、私はその観点で申し上げているんです。
　一つ、もう一つ踏み込むと、これもおとといの議論でありました。我が国は十六歳で女性は結婚できるんですよね。できるんですよ。十六歳で真剣に結婚しようという子だったら、もう十五歳ぐらいから着々と準備をしているんでしょうかね。そうなると、こういう人たちを今回締め出すわけですよ。このことに対して、答弁では、児童福祉法の規定とか児童買春処罰法の規定でも十八歳だと、だから問題ないと言っているんですが、これちょっと認識が違うんですよ。
　というのは、この今言った二つの法律は婚姻とか余り関係ないんですよね。今回は、この出会うということから婚姻につながるわけですよ。ですから、この一連の流れをこの出会い系サイトで分断するという可能性があるわけですね。ですから私は、少なくとも、十六歳にもなって自分の結婚というものを自分の意思で判断できる、そういう年齢の人間までを締め出すような、こういった法案では私はあってしかるべきでないと思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　御指摘のとおり、民法におきましては女性は満十六歳から結婚することができるとされておりますが、その場合においても、父母の同意を得てということになっているものというふうに承知をしております。
　一方、この法律におきまして、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するよう事業者に義務付けておりますのは、このインターネット異性紹介事業を用いて全く面識のない異性と出会うということから、大変危険な状況にその児童が置かれるということであります。その児童のやっぱり判断力は、自らを守るというような判断力はやはりこれは未熟であるというふうに言わざるを得ないわけでありまして、これを、父母の同意を得て結婚できるとされている民法上の婚姻年齢、婚姻年齢の要件と同一視することはできないのではないかというふうに考えたところ、十六歳以上の者も含め十八歳未満の者についてインターネット異性紹介事業の利用を防止することとしたものでありまして、決して行き過ぎだとは考えておりません。
○黒岩宇洋君　局長、今、父母の同意ったって、昔のいいなずけじゃないんだから、親同士で決めて結婚なんかないですよ。見知らぬと言いますけれども、さっきのナンパも含めて、まず見知らぬところから会うんですよね。だから、そういう意味では、ほとんど答弁になっていないと私は思うんです。この後、少子化対策なんて今言っているようですけれども、どうですか、これ少子化対策に私、逆行しているような気がするんですよね。そのぐらい、何か非常に自由な出会いが阻害されていくような気がして、その点についてはまあ、懸念を指摘ということでとどめておきます。
　そうしましたら、一つちょっと細かいところだけ聞きます。
　これ六条なんですが、今回の法律、私、見ておりますと、六条の各一項から四項とか、そのほか売春防止法とか児童買春処罰法とかで、いろんなところが場合分けがきっちりされていなくて、場合分けがきっちりされていなくて、非常に、例えばあっせんだとか本人が直接とか、児童とか人とか、お金を絡む、絡まない、いろんなものが部分集合で重なり合って、分かりづらいところが非常に多い、これ非常に指摘しておきたいんですが、そのちょっと一例で、確認だけしておきます。
　まず、例えば年齢を偽って出会い系サイトに入ったと。すなわち、十八歳未満なんだけれども、十八歳以上だとして入りましたと。自由書き込み欄に、自分は児童だと、私は中学生だと、そのことをじゃ書き込んだとしましょう。その後に、いわゆる性交等の誘引はしない、なおかつ対償の供与を求めることないと、いわゆる単なる交際を求める行為をした場合、要は、いいですか、年齢を偽って入って、しかも児童であることを吐露して、じゃ交際しましょうよと。この場合、この法律の禁止ないしは罰則の対象になるのか否か、お答えください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　御指摘のような場合は単なる交際を求めるということでございますから、これは不正誘引行為には当たらず、六条違反となるものではないというふうに考えられます。
○黒岩宇洋君　そうなんですよね。だから、要は、十八歳未満の侵入は防止しようということですけれども、禁止はしていないんですよね。そうしますと、今のような状況でやっぱり入れちゃうわけですよ。入ったときに、私は児童ですよと、年齢偽りましたなんということで入ってきたとき、やはりそれで単なる交際を求めても、これを見た人間からすれば、ちょっといわゆる児童買春につながれるんじゃないかという、私、蓋然性を感じるのが普通であると思うんですよね。このことによって、要は、明確には法には違反していないけれども、やはり事実上はお互い合意の下に児童買春に入っていく、私、こういうことも大いにあると思うんですよ。
　このことで何を指摘したいかというと、やはりそういう意味で、結構、この法案ってぼろぼろ網の目からこぼれる事例が多過ぎるんですよね。なかなか私は、要するに、いわゆる禁止の実効性が低いにもかかわらず、この法案を作るということがどうも先行している、このことを思うんですが、質問としては、今申し上げたような蓋然性というのは高くなると思います。思うんですよ。何といったって堂々と、私、児童だって言い切れるんですから。この点についてはどう対応するのか、お答えください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　お示しの事例のようなものにつきましては、これは本法の六条で言う不正誘引ではないわけでございます。
　この法律におきます六条の規制といいますか、不正誘引の禁止の理由といいますのは、現在、いわゆるこのインターネット異性紹介事業において、その性交等を伴うような児童との誘引、児童との性交を伴うような誘引でありますとか、児童に対してその対償を伴う交際の誘引でありますとか、そういったものがはんらんをしていると。そういうことにより児童の性の商品化という風潮がどんどん蔓延をし、それを見た児童が、みんなもやっているんだからということで、更にそういった不正誘引行為を行う児童が増えてくる。そういうことから児童が犯罪被害に巻き込まれていく危険な場となっているということを防止するために本法律案を御審議いただいているわけでございまして、委員御指摘のような状況というのは、そういう意味では不正誘引はなくなるわけでございますので、今申し上げましたような児童の性の商品化の風潮の蔓延というのは、こういった、この種のサイト上からは大きく減少していくという点は大きな効果だろうと思います。