Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新谷分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、子供の命を守るために、しっかりとした推進をお願いしたいと存じます。
　続きまして、河川のしゅんせつや護岸、河川の拡幅に関してお伺いしたいと存じます。
　地元を歩いていますと、河川の改良復旧工事をほかの事業と組み合わせて工事をしてもらいたいという声を多く聞くところでございます。
　具体例を出したいと思います。地元になりますけれども、東広島市豊栄町安宿地区というところに椋梨川という川がございまして、過去の災害で何度も越水とのり面の崩壊、こういったことを繰り返しているところでございます。崩れた箇所のみ、災害復旧事業で国の予算を使って速やかに応急復旧されておるところでございまして、これに関しては、本当に迅速な御尽力には感謝を申し上げたいと存じます。
　ただ、やはり、年月がたって、また次の災害で別の場所が崩れてしまって、崩れた箇所のみがまた応急復旧をされる、そういったことが推測をされるところでございます。河川は一体となっているところでございまして、一カ所直しても、また次のところに圧がかかってしまって、また崩れてしまう、こういったことが予想されるところでございます。
　この椋梨川という川は、県が河川沿いの土地を購入して、県の事業として拡幅をしていく予定にはなっておるところでございますが、やはり拡幅をするならば、先にしゅんせつを行ったり、あるいは抜本的に拡幅工事を行っていただきたい、そのように思っておるところでもございます。また、そうしないと、やはり先ほど申し上げた、繰り返しになってしまうんじゃないかという懸念があるところでございます。
　河川の整備に関しては、災害を待たずに抜本的な機能向上が図られるような対策をぜひお願いしたいところでございます。柔軟な対応もお願いしたいと思います。政府のお考えをお伺いしたいと存じます。
○五道政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の椋梨川におきましては、過去、広島県において、県単独事業により平成二十二年度まで計画的な改修を行ってまいりましたが、その後は、水害により被災した河川施設の災害復旧事業により工事を行ってきたところでございます。平成三十年度七月豪雨においても三十八カ所で被災したことから、広島県が今現在災害復旧事業により護岸整備などに取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、災害の都度復旧事業を行うのでなく、壊れてから直すということでなく、計画的に事前防災対策を進めることが非常に重要だというふうに考えてございます。
　広島県においては、来年度、県の五カ年計画である社会資本未来プランを見直す中で、次期計画の策定に向け、県が管理する河川の流下能力を評価するなどして、県内の河川整備について見直すこととしており、椋梨川についてもその検討を行うというふうに聞いているところでございます。国土交通省といたしましても、その見直し結果を踏まえて、どのような支援ができるのか、県とよく相談してまいりたいというふうに思っております。
　なお、広島県からは、新たに創設される緊急浚渫推進事業を活用し、来年度から椋梨川の河道掘削にも取り組む方向で検討しているというふうに聞いているところでございます。
○新谷分科員　ありがとうございます。ぜひ国としてもできる限りのことをお願いしたいと存じます。
　一昨年の西日本豪雨災害では、私の地元広島県、大変な被害を受けたところでございます。一千二百四十二カ所の土砂災害、これが県下全域で発生をしまして、死者八十七名、こういった被害となったところでございます。土砂災害は、とうとい人命を奪うだけではなくて、ライフラインや道路、鉄道の寸断など、住民の生活や経済活動にも大きな影響が生じたところでございます。
　そのような中、あらかじめ整備されていた砂防堰堤が土石流を捕捉し、被害を最小限にとどめた事例も多数報告をされておるところでございます。
　このことはなかなか見えづらいところではあるんですけれども、国民の皆様にもぜひ御認識をいただきたい、そのように思っておるところでございます。事前防災対策を計画的かつ集中的に実施することの重要性、これを改めて示したと言えるところでございます。
　また、被災地においては、地域の安全、安心の基盤として砂防堰堤の整備が急ピッチで進められておるところでございまして、一日も早いこの堰堤の完成が望まれているところでございます。
　地域内での調整はやはりかなり労力である、そのようにお伺いをしておるところでございます。人員が不足する中で懸命に努力をしておられる各地の地方整備局の皆様には心より感謝を申し上げる次第でございます。
　まず初めに、土砂災害から人命を守るソフト対策に関してお伺いをさせていただきたいと思います。
　土砂災害防止法は、平成十一年六月の広島県内で多発した土砂災害を教訓としまして制定をされたものでございまして、その主要施策として、土砂災害のおそれのある土地をイエローゾーンとして指定をしまして、関係自治体が警戒避難体制を整備していくものとされておるところでございます。
　広島県では、これは全国最多となるところでございますけれども、約五万カ所のイエローゾーンが指定をされておりまして、その前段となる基礎調査が昨年度やっと完了したところでございます。全国的な基礎調査も本年度完了見込みと聞いておるところでございます。これは非常に多くの箇所で、大変な労力であると伺っておるところでございます。
　一方で、平成三十年七月の広島県を始めとする西日本豪雨災害や、昨年も全国で多発した土砂災害におきまして、イエローゾーンがやはりまだまだ住民の皆様には伝わっておらず、また、イエローゾーンに指定されていない地域でも犠牲者が発生をした、そのように伺っておるところでございます。
　住民が正しく防災知識を習得して、大雨の際にはみずから避難行動を起こす、そして実効性のある避難体制につなげていくことが今後の喫緊の課題である、そのように認識をしておるところでございます。
　最近では、気候変動の影響もありまして、また、大規模災害の発生する危険性、これは増してきていると考えておるところでございます。
　このような中、土砂災害に備えた今後の避難体制を強化していくために国としてどのように取り組んでいくか、そのお考えをお伺いしたいと存じます。
○五道政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御認識のとおり、最近二年間の土砂災害の発生件数については平年を大きく上回っており、今後さらなる気候変動による災害の頻発化等に対応するためには、避難体制の強化の重要性が高まっているというふうに考えてございます。
　近年の災害後の検証によると、土砂災害警戒区域に指定されておらず、危険性の周知が十分でない箇所で災害が発生し被害が生じている、また、土砂災害の危険性が十分に住民に認知、理解されておらず、とるべき行動も十分認識されていないといった課題が明らかとなっているところでございます。
　これらの課題に対しまして、現在、学識者等から成る委員会を設置し、土砂災害に備えた避難体制の強化のための取組について検討を進めているところでございます。
　委員会の意見も踏まえまして、土砂災害防止法に基づく基本指針を変更し、従来の地形図よりも詳細に地形の起伏等が判読できる技術も活用して、精度を高めて土砂災害警戒区域を指定すること、自助、共助から成る避難体制づくりを促進するため、地域住民の防災意識を高めるとともに、住民がみずからとるべき行動を明らかにしたマイタイムライン等の作成を推進することといった取組を進めることとしております。
　さらに、気候変動が土砂災害の激甚化に与える影響についても、現在、技術的な検討を進めておりまして、その結果を土砂災害対策の各種施策に反映してまいりたいと考えております。
　これらの取組を推進することで、土砂災害による犠牲者をなくすよう、避難体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○新谷分科員　ありがとうございます。
　住民の皆様の協力も欠かせないと思いますし、ぜひ、また地域に合った対策をお願いしたい、そのように存じます。
　西日本豪雨災害におきましては、発災直後から、国、自治体、民間が協力をしていただきまして、昼夜を問わず尽力をしていただいたところでございます。災害からの復旧には連携をして取り組むことが何よりも必要であろうと考えておるところでございます。
　ただ、やはり、これはもう随分お聞きになったことと思いますが、現場では、建築土木の関係者がいよいよ不足をしておりまして大変な状況になっている、そのように伺っておるところでございます。人員は簡単にはふやせないところでございますし、また、適正な発注の見通しが必要であろうと思っておるところでございます。
　民間の復旧の担い手、これはやはり建設関連産業の事業者の皆様になりますが、そういった産業を育成すべく、安定的な事業量の確保あるいは人材の確保が必要だと考えておるところでございます。技術者の方々も、これは簡単には育たないところでございます。
　例えば、道路の下には水道管が埋まっておりますし、そういった生活インフラを支えるためにも、こういったことは大変重要なことだと考えているところでございます。
　こういった適正な発注、こういったことに関して、国の取組あるいは見通しに関してお伺いをしたいと存じます。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　建設産業は、お話ございましたように、社会資本整備あるいはそのメンテナンス、その担い手であると同時に、きょうお話ございました平成三十年七月豪雨を始めといたします災害時には、最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う、いわば地域の守り手として大変重要な存在でございまして、頻発する災害への対応が求められる中、その役割はますます増大していると考えてございます。
　このような建設産業が引き続き活躍できるためには、お話ございました安定的な事業量の確保それから人材の確保が重要であるというのはまさに御指摘のとおりかと思ってございます。
　このため、公共工事品確法に基づきまして、施工業者が適正な利潤を確保し、そして担い手の処遇改善、そして中長期的な担い手の確保が進められますように、法の趣旨、目的に沿った予定価格の適正な設定やダンピング対策などに取り組んでいるところでございます。
　加えまして、新担い手三法に基づきまして、適正な工期設定、あるいは工期の、工事の平準化によります週休二日制の推進などの働き方改革を促進しますとともに、公共工事設計労務単価の、八年連続になりますけれども引上げを図る、さらには、建設キャリアアップシステムの普及などによりまして、担い手の処遇改善などに取り組んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、これらの取組を通じまして、建設産業が、給与がよく、休暇がとれ、希望が持てる、新三Ｋの魅力的な産業として活躍していただけるよう努力してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○新谷分科員　ありがとうございます。ぜひ取組を続けていただきたい、そのように思います。
　次に、道路の拡幅に関して質問させていただきたいと思います。
　土砂災害警戒区域内の避難路の複線化、これは必須であろうと思います。ただ、避難路の複線化は、道幅が狭い町ではなかなか難しいのが現状でございます。
　私、実際、災害に直面して、これは高速道路の山陽自動車道ですが、四車線であって、これはもうほぼ埋まってしまったところであったんですが、一車線、これをあけていただいて緊急車両を通していただいて、これが実際に命をつなぐ道路であったということを経験をいたしました。本当にＮＥＸＣＯの皆さんに柔軟に対応していただいたところでありますが。せんだっても、広島呉道路、この四車線化が決まったところでございます。災害になったとき等を見据えて、地域の自治体である坂町の小屋浦に救急車が通ることができる緊急退出路を設置してほしい、そういった地元の声もあるところでございます。
　ぜひこういった柔軟な対応をお願いしたいというのは、全国でよく聞くところでもございます。道路の狭い既存の道路を広くする、あるいは、緊急時には迂回路として機能して、また平常時は一般の生活にも使用できる側道設置などの支援を国としてもお願いしたいところでございますが、お考えをお伺いしたいと存じます。
○池田政府参考人　土砂災害により通行どめとなって、その結果、孤立が発生するおそれのある道路、こういった道路につきましては、今委員が御指摘ありましたように、多車線化や、迂回路や側道による複線化などの対策を事前に講じておくことは極めて重要であると考えております。
　このため、地方公共団体において国土強靱化計画を現在策定していっていただいておりますけれども、このような計画作成の場面などにおいて、今御指摘のありました多車線化や複線化、こういった対策を盛り込んでいくことが必要であると考えております。
　国交省としては、地方公共団体がそのような計画作成の際に盛り込んだもの及びそれの実施、こういった対策につきまして、今後、御要望を踏まえて防災・安全交付金などでしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○新谷分科員　ありがとうございます。これからもしっかりとした支援をお願いしたいと存じます。
　西日本豪雨災害の後、復旧作業のため通行どめとなっている区間、これがまだまだ復旧作業に着手できていないところがございます。災害復旧のための予算としては、国土強靱化予算、これは三カ年で総額七兆円というところをいただいておるところでございますけれども、まだまだ復旧すらできていない箇所が多く見られるところでございます。
　私の地元でありますけれども、造賀―田万里区間、ここもまさにそうでございまして、復旧を急ぐとともに、また、西日本豪雨災害が過去のものとなってしまわないように、継続的な予算確保をお願いしたいところでございます。このことは全国で頻発する災害被災地各地で言えることであろう、そのように思います。
　国土強靱化計画に伴う予算措置については、先ほど申し上げたとおり、三カ年で七兆円という予算をつけていただいているところでございますけれども、防災についてはこれは中長期の課題であるところでもございます。先ほど申し上げた、健全な事業者、技術者の育成、こういった観点からも、三年以降も継続的に、しかもこれは予見が可能な予算確保をお願いしたいと切に思うところでございますけれども、政府のお考えをお願いしたいと存じます。
○宮崎政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、近年、災害が激甚化、多発化する中で、国土強靱化の取組を進めるため、一昨年末に国土強靱化のための三カ年緊急対策を取りまとめ、政府一丸となって集中的な取組を進めているところであります。
　加えまして、昨年の台風十五号、十九号などの被害を踏まえ、河道の掘削ですとか堤防強化などの水害対策を中心に、更に国土強靱化の取組を強化させ、令和元年度補正予算では一兆円を超える予算を確保しているところであります。
　その上で、委員の御指摘にありました令和三年度以降につきましては、昨年の災害対応から得られた知見ですとか三カ年緊急対策の進捗状況をフォローアップし、国土強靱化基本計画に沿って必要な予算を確保して、オール・ジャパンで防災・減災、国土強靱化を進め、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○新谷分科員　ありがとうございます。ぜひ、この予算確保に向けて最大限の努力をお願いしたいと存じます。
　インフラ整備に関してもちょっと質問を予定しておったんですけれども、時間が大分限られてきておりますので、ぜひインフラの整備も、これは不断の努力が必要となるところでありますので、継続的な努力をお願いしたいと存じます。
　最後になりますが、災害に際して痛感をしたところではあるんですけれども、避難所の環境整備というのも非常に重要なところであろうと思います。エアコンの設置等も本当に重要な課題でありまして、政府には迅速に対応していただいて、感謝を申し上げたいと存じます。
　ただ、一つ、乳幼児に対してどうするか。やはりこれは非常に多くの、独特の課題があろうかと思います。
　また、ペットに関しても、これは家族の一員として過ごしておられる方々も多いところでございます。私も愛犬家でございますので、非常に気持ちがわかるところでありますし、ぜひこういった、乳幼児世帯あるいはペットに関して、避難所の整備の方針に関して、簡単でも結構でございますので、お伺いをしたいと存じます。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、避難所の質の向上を目指すということで、各自治体において役立ててもらうことを目的に避難所運営ガイドラインを作成し、各自治体に周知してございます。
　ガイドラインにおきましては、ペットについて、ペットは飼い主にとって大切な存在でございますと。ペットを飼っている人もそうでない人も避難所で共生できる環境に配慮するために、避難所のペット対策についてのルールを事前に決めておくことが重要であるといたしまして、ペットを飼育するための居場所の確保やゲージを用意する等、具体的な対応を検討するように各自治体に求め、取組を促しているところでございます。
　また、環境省におきましても、各自治体が飼い主による災害時の適正飼育を支援する際の参考とするため、人とペットの災害対策ガイドラインを作成し、避難所における飼育環境整備のための支援の好事例等について各自治体に周知していると承知してございます。
　各自治体においては、これらのガイドラインを踏まえて、避難所におけるペットへの対応、また乳幼児への対応といったものについて取り組んでいただきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○新谷分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと存じます。
　それでは、時間となりましたので、これで終了とさせていただきます。本当にありがとうございました。
○伊藤主査　これにて新谷正義君の質疑は終了いたしました。
　次に、西田昭二君。
○西田分科員　石川県能登半島選出、自由民主党の西田昭二でございます。
　本日は予算委員会第八分科会で最後の質問の機会をいただいたということで、大変ありがたく思っているところでございます。大変お疲れのところではございますが、どうか最後までよろしくお願いをいたします。
　まず、このたびの新型コロナウイルス関連肺炎によりお亡くなりになられた方に心から御冥福を申し上げますとともに、現在も治療を続けておられる方や、その検査や治療に携わり、昼夜を問わず業務に励んでおられる関係者の方々にお見舞いと感謝を申し上げるところでございます。
　そして、私の地元石川県は、北陸新幹線の金沢開業以来、観光誘客はもとより、移住、定住の拡大、さらには、企業誘致などの沿線地域の発展に極めて大きな効果を生み出しているところでございます。観光誘客の増加は、地域経済の発展に大変大きな効果をもたらしてくれる一方で、このたびの新型コロナウイルスの発生により、感染拡大の防止や検疫体制の強化といった対策は大変重要なことでございます。
　海外からの航空機や船舶等を介して国内へ侵入することを防止するとともに、航空機や船舶等に関して感染症の予防に必要な措置を講じ、外国から日本へ入国しようとする方に対するしっかりとした水際対策を講じ、国内二次感染などのリスクの軽減を図らなければなりません。
　本県においても、金沢駅、小松、能登空港、金沢、七尾、輪島港など、海外からの人々との交流が多く、感染のリスクが高まる可能性がある場所においての対策はどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。
○御法川副大臣　お答え申し上げます。
　駅、空港、港湾等の、海外から訪日される方々を始め多くの方が利用する場所における新型コロナウイルスの感染防止として、水際対策等の徹底は極めて重要な課題であると認識しております。
　今御指摘の各施設においても水際対策等を講じているところでございまして、具体的には、金沢駅においては、駅係員のマスクの着用、あるいは手洗いの励行、利用者向けの消毒液の設置、ポスター掲示による注意喚起による利用者の感染拡大防止策の実施。
　小松空港、能登空港では、ターミナル内の従業員のマスク着用、手洗いの励行、利用者向けの消毒液の設置、ポスター掲示による注意喚起等の利用者の感染拡大防止策の実施。
　また、金沢港、七尾港、輪島港においても、港湾の交流施設等における消毒液の設置、ポスター掲示による注意喚起に取り組んでいるところでございます。
　また、道の駅、ございますけれども、石川県、二十六カ所ございますが、この二十六所全てにおいても、消毒液の設置、ポスター掲示等による注意喚起等を実施しているというところでございます。
　石川県に限らないわけですけれども、近年、訪日外国人旅行者がふえる中で、日本全体として、新型コロナウイルスの感染拡大の防止は本当に重要な喫緊の課題でございまして、国土交通省といたしましては、引き続き、感染拡大の防止に向けた取組の確実な実施を徹底してまいりたいというふうに思います。
○西田分科員　ありがとうございます。感染拡大防止のために、しっかりとした対策をよろしくお願いをいたします。
　また、同時に、船舶の大型化に対応した港湾の整備は、輸送コストを削減し、地域産業、そしてまた、地場産業の国際競争力などの支援にもつながります。国際物流ターミナルの整備や日本海沿岸を航行する船舶の安全を確保する避難泊地の確保のためにも、港湾の整備は非常に重要なことだと考えております。
　金沢港、七尾港、輪島港の整備について国土交通省にお伺いをさせていただきたいと思います。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　金沢港は、金沢市を始めとする加賀地方の経済、産業を支える海上交通拠点として、七尾港は、背後の木材産業を支える物流港湾として、輪島港は、能登半島沖を航行する船舶の安全を確保するための避難港として、かねてから重要な機能を果たしていると認識しております。
　金沢港につきましては、本年四月供用予定の無量寺岸壁を始めとするクルーズ船の受入れ環境改善のほか、物づくり産業を支える国際物流ターミナルの機能強化を進めているところであります。
　昨年、開港百二十周年を迎えた七尾港につきましては、原木を輸入する船舶の大型化に対応し、輸送コストを削減するための国際物流ターミナルの機能強化を進めているところであります。また、同港と高規格道路とのアクセスが改善され、物流拠点としての役割が一層高まっております。
　輪島港については、静穏な避難泊地を確保するための防波堤整備を進めております。また、静穏な海域を活用し、クルーズ船を受け入れるとともに、みなとオアシス輪島マリンタウンにおきまして輪島大祭が開催されるなど、にぎわい空間としても地域振興に貢献しているところです。
　国土交通省といたしましても、港湾の機能強化を通じて地域産業、地場産業を支援し、地域経済の活性化に資するよう取組を加速してまいります。
○西田分科員　ありがとうございます。引き続き、港湾整備の促進をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、近年の甚大な自然災害による被害などについてでありますが、昨年は、台風などによる甚大な災害が全国各地で発生をいたしました。被災された多くの方々にお見舞いを申し上げますとともに、そしてまた、今なお不自由な生活を余儀なくされている皆様に、一日も早くもとどおりの生活を取り戻せるよう、さまざまな対策を講じていただくようお願いを申し上げるところでございます。
　そして、一昨年も大雨、豪雪被害と、非常に大きな災害が発生をいたしました。
　一昨年の日本海側における記録的な豪雪は、私の地元である石川県を始めとする北陸地方でも大変大きな被害がございました。鉄道や航空機の運休や、また、福井県、石川県の県境において、国道八号線上の車約千五百台が立ち往生する事態を引き起こしました。これに対する原因の検証と再発防止対策については、引き続き重要なことだと思っております。
　大規模な自然災害が毎年のように発生している中、一昨年の豪雪により大きな被害が発生した国道八号の被害状況、それを踏まえた冬期の道路交通確保のための対策について国土交通省に伺いたいと思います。
○池田政府参考人　国道八号の福井、石川県境付近におきまして、平成三十年二月四日から、北陸地方を中心にした大雪によりまして、今お話しありました最大約千五百台の車両の滞留が発生し、その解消に長時間を要し、市民生活に大きな影響を及ぼすことになりました。
　このため国土交通省では、平成三十年二月に、関係機関が集まりまして冬期道路交通確保対策検討委員会を設置しまして、五月には「大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめ」をまとめたところでございます。
　この「中間とりまとめ」において、ソフト対策として、大雪が予想される場合の事前の通行どめ予告を徹底して実施することや、ハード対策としては、通行車両がＵターンできる場所、あるいは待機できる場所を道路脇にスペースを設けて確保することなどが設けられたところでございます。
　福井、石川県境においては、できるものから早速実施を進めております。また、全国の積雪寒冷地におきましても、この「とりまとめ」に従いまして、現在着実に実施をしているところでございます。
○西田分科員　ありがとうございます。
　また、ことしは、地球温暖化の影響の中で、昨年末から本日にかけて、全国的に記録的な雪不足になっております。豪雪被害も大変でございますけれども、ことしのような雪が降らないということも、また地域にとって大きな影響を与えるところでございます。
　石川県は豪雪地帯ではございますが、私の地元能登地域は、沿岸部であり、比較的に降雪が少ない地域でもございます。数年に一度の豪雪に対してオペレーション体制がとりづらい状況でもございます。少子高齢化が進む過疎地域において、特に、地域地域に合ったしっかりとしたオペレーション体制の維持、充実をさせることは、冬期間における安全で安心な地域住民の生活につながります。
　また、除雪作業の担い手の育成についても大変重要なことだと考えておりますが、国土交通省として今後どのように対策をしていくのか、お伺いをさせていただきます。
○東川政府参考人　お答え申し上げます。
　除雪業者を含む建設業は、地域社会の安全、安心を担う地域の守り手でございまして、委員御指摘のとおり、その担い手の確保は重要な課題と認識しております。
　このため国土交通省では、昨年の通常国会で成立いたしました新担い手三法に基づきまして、適正な工期設定による週休二日の実現などの働き方改革の推進や公共工事設計労務単価の八年連続での引上げなどによる、建設労働者の処遇改善に取り組んでいるところでございます。
　特に、除雪作業の担い手確保につきましては、その厳しい実情を踏まえ、国土交通省直轄工事におきまして受注者が適正な利潤を確保できるように、これまで、作業員の待機に要する費用を見込むなどの積算基準の改定を行ってまいりましたけれども、今月には、道路除雪に関する作業員の人数をより多く見込んだ積算基準に改定したところでございます。
　このほか、雪が余り降らなかったときにおける経常的な支出負担をカバーするための保険というものが既に商品化されているというふうに聞いておりまして、こうした事例も参考にしつつ、除雪に関する今後の積算のあり方を勉強しているところでございます。
　今後とも、関係機関や業界との意見交換の場を通じまして、豪雪地域の厳しい実情を的確に把握いたしまして、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○西田分科員　大変ありがとうございます。大変安心した答弁で、引き続き現場の声を聞いていただきたいと思いますし、地方の除雪体制の維持、充実のために、ぜひともこれからもよろしくお願いをいたします。
　次に、防災・減災、国土強靱化対策の推進でございますが、近年、記録的な豪雨や台風などの大規模な自然災害が多発し甚大な被害を発生させている中で、安全、安心な国土づくりを進めるためにも、防災・減災、国土強靱化対策については、三カ年で終わるものではなく、国民の生命財産を守るためには、中長期的な見通しのもと、計画的かつ着実に実施されなければなりません。
　また、橋梁やトンネルなど多くの公共施設が今後急速に老朽化することが懸念されることから、五カ年計画で進めてきたインフラ老朽化点検結果に基づき、長寿命化対策の継続的かつ着実な推進が求められております。
　このため、三カ年緊急対策後にあっても、防災・減災、国土強靱化対策を着実に事業展開し、インフラ長寿命化対策の継続した推進に向けて、新たな財源の創設など、従来のインフラ整備予算とは別枠の予算を確保するなどの必要があるのではないかと考えております。
　また、私の地元を始め沿岸部については、塩害による侵食や被害などについても考えなければならないと思っております。
　地域地域に合わせた対策についても、あわせて国土交通省としてどのように考えているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　政府におきましては、平成三十年七月豪雨などの激甚災害を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に取り組んでいるところでございます。
　国土交通省としても、例えば、河川における河道掘削、樹木の伐採や道路におけるのり面対策など、三カ年緊急対策を実施しているところであり、令和二年度におきましても着実に実行してまいります。
　加えまして、三カ年緊急対策の策定後に発生いたしました令和元年の房総半島台風や東日本台風などに見られるような、これまで経験したことのないような自然災害に対応していくためには、気候変動の影響を考慮し、より抜本的かつ総合的な防災・減災対策が必要と認識しておるところでございます。
　一方で、例えば道路の橋梁では、現時点で早急又は緊急に措置すべきものが約六万九千橋となるなど、高度成長期以降に整備しましたインフラが加速度的に老朽化しており、インフラの機能を将来にわたり発揮させるための老朽化対策も喫緊の課題でございます。
　このため、三カ年緊急対策終了後も、防災・減災、国土強靱化の取組を更に強化するとともに、深刻化するインフラの老朽化への対策を徹底することが重要であると認識しておるところでございます。
　さらに、インフラの老朽化の状況は、同じ構造物、同じ経過年数であっても、その施設の存する地域の自然条件や使用条件等によりまして大きく異なります。
　委員から御指摘のございました塩害につきましては、委員の御地元のように、海に面した沿岸部において特有の課題であると認識しており、インフラの老朽化対策につきましては、それぞれの地域ごとの状況なども踏まえつつ、適切に対応することが必要であります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、政府全体の議論をも見据えつつ、より抜本的かつ総合的な防災・減災対策等をしっかりと検討し、その上で、必要な公共事業予算の確保に努力してまいります。
　以上でございます。
○西田分科員　ありがとうございます。引き続き、地方における国土強靱化対策の充実をぜひともよろしくお願いをいたします。
　次に、公共事業予算の継続的、安定的な確保についてでございます。
　地方の建設業は、社会資本整備、維持管理を通じて地域経済や雇用を支える基幹産業であるとともに、除雪や災害復旧など、住民の安全、安心を確保する重要な役割を果たしております。今後の人口減少社会を踏まえ、働き方改革、生産性の向上への取組を進め、担い手を確保、育成し、地域の守り手としての役割を果たしていくためには、何よりも、健全で安定した経営を継続する必要があります。
　そのために、社会資本整備の中長期的な見通しを明確にした上で、地方の中小建設業者が取り組める地域密着型事業を含めた公共事業予算の継続的、安定的な確保とともに、地域の実情を踏まえた適正な発注についての考え方、及び、令和元年度補正予算と令和二年度当初予算を組み合わせた切れ目のない取組、予算配分に当たり、大都市地域に比べ整備が特におくれている地方への傾斜配分についての考え方について伺いたいと思います。
○野村政府参考人　お答えをいたします。
　地域経済を支えるため、そして安全、安心な暮らしを確保するためには、地域の社会資本の着実な整備とともに、その担い手である地域建設業者がしっかりと役割を果たしていくことが重要であると認識しております。
　また一方、地域活性化を持続的に果たしていくためには、委員御指摘のように、公共事業予算を継続的、安定的に確保するとともに、必要な公共事業の計画的かつ着実な実施を図ることが重要であります。
　令和二年度当初予算案では、令和元年度補正予算とあわせた十五カ月予算の考え方に立って、臨時特別の措置を活用して相当規模の予算を確保し、切れ目なく事業を進めていくこととしております。
　加えまして、地域の抱える課題に対して的確に事業が実施されるよう、地域の実情や要望などを十分に踏まえた適切な予算配分に努めてまいりたいと考えております。
　また、公共事業の発注に当たっては、公正性及び透明性の確保を前提としながら、その中で、例えば、地域ごとの調達資材価格を踏まえた適正な予定価格の設定、あるいは、地域の実情に応じた適切な規模、内容での発注など、引き続き、地域における公共事業の円滑な施工確保のための環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○西田分科員　ありがとうございます。ぜひとも、地域に応じた、地方に温かい予算の配分をぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、のと里山海道の四車線化、能越自動車道の整備促進について、私の地元の道路でありますが、質問をさせていただきたいと思います。
　能登半島では、日本海に細長く突き出た半島特有の地理的条件により地域格差が生じ、石川県では、能登半島の地域格差をなくすことが課題となっております。
　これら地域格差を是正するため、県内の均衡ある発展を目指し、能登半島を縦貫する自動車専用道路を計画し、昭和五十七年に能登有料道路を全線開通させました。平成二十五年にはのと里山海道として無料化、交通量も増加し、能登地域にとって大変重要な道路でございます。
　当初は片側一車線の二車線の自動車専用道路でございましたが、現在は、追越し区間などの整備を重ね、四車線区間が延長しておりますが、中能登地域から奥能登地域にかけて、二車線区間が主で、四車線区間と二車線区間が混在している状況でございます。
　その二車線区間ではたびたび大きな事故が発生し、数年前には、地元の高校球児が遠征に向かう最中に乗車していたバスが正面衝突を起こし、二名の高校生が亡くなるという大変痛ましい事故が発生をいたしました。その後もたびたび大きな正面衝突事故が発生しております。
　また、事故の発生もさることながら、災害時の緊急車両の通行や医療などに係る救急車両の通行にも大きな影響を与えております。
　地域間格差を解消し、安全、安心な生活を確保するためにも、私の地元ののと里山海道の片側一車線の自動車専用道路については早期の複線化が望ましいと考えておりますが、国土交通省としての考え方を伺いたいと思います。
○池田政府参考人　今委員お話しのありましたのと里山海道でございますけれども、全体が八十九キロでございますが、四車線の区間は三十五キロということで、まだ半分以上の五十四キロが二車線区間になっております。
　ただいま御指摘ありましたように、二車線の区間は、交通安全の観点からも課題があるとともに、災害時の迅速な復旧の観点からも、幹線道路のこののと里山海道のような道路の四車化は重要な課題であるというふうに考えております。
　現在、石川県において柳田インターから上棚矢駄インターの十キロの四車線化の事業が進められているところでございまして、できるだけ早期の完成を目指して事業を推進しておられます。
　国交省としては、石川県のこの事業について、最大限、財政的な支援をしてまいりたいと考えております。
○西田分科員　ありがとうございます。引き続き、御支援、また、御協力をお願いしたいと思います。
　また、能越自動車道の整備促進については、能登半島地域における高速交通ネットワークの充実を図り、能登空港の利用促進や、三大都市圏にもつながり、地域を活性化させることにもなります。また、先ほど申し上げましたが、住民の安心、安全な生活を守り、緊急時における命をつなぐ道路としても早期の整備を期待しておりますが、その能越自動車道のことについても国交省にあわせて伺いたいと思います。
○池田政府参考人　能越自動車道でございますけれども、これまでに全体の約八割の九十六キロが開通しまして、未開通区間につきましても、全区間で事業を推進をしております。
　未開通区間のうち、輪島市の輪島道路約五キロについては、令和四年夏までの開通を目指して工事を進めております。また、その先の輪島道路二期、ここは七キロでございますけれども、ここについては、用地買収と工事を今推進しております。また、七尾市の田鶴浜七尾道路、これは三キロでございますけれども、平成三十年度より用地買収を推進しております。
　残る未開通区間の一日も早い全線の開通に向けまして事業を推進してまいりたいと考えております。
○西田分科員　ありがとうございます。これからも、ぜひとも早期の整備促進にお力添えを賜りたいと思います。
　次に、海岸保全対策、侵食対策について伺いたいと思います。
　私の地元には、千里浜なぎさドライブウェイという、日本で唯一の、砂浜なんですけれども、海岸線を車で走ることができる、全長約八キロメートルの海岸線がございます。地元の方はもちろん、観光客にも愛されており、石川県では自慢の海岸線でございます。
　近年では、波の影響により毎年一メートルもの海岸が侵食されており、海岸線が狭くなってきております。この貴重な観光資源でもあります千里浜なぎさドライブウェイを始めとした千里浜海岸の侵食対策について、地元自治体や県の管理区間などさまざまな決まりがあることは承知をしておりますが、国として、こういった貴重な資源の保護に対しての考え方や対策について国土交通省に伺いたいと思います。
○五道政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の千里浜海岸、千里浜なぎさドライブウェイは、全国で唯一、車で走ることができる砂浜として、毎年七十万人を超える方々が訪れ、地域の観光資源としても非常に重要な海岸であるというふうに認識しております。
　千里浜では、平成二年には平均して六十メーターあった砂浜が、その後約二十年間で約二十メーター後退するなど、侵食が進んでいたところでございます。
　そのため、海岸管理者である石川県が、継続的に養浜による対策を行うとともに、平成二十年度からは、これに加えて人工リーフの整備など、対策を行っているところでございます。
　国土交通省では、県の事業について防災・安全交付金による支援をするとともに、国土技術政策総合研究所による技術的な助言、また、北陸地方整備局が実施する金沢港のしゅんせつ工事で発生する土砂を養浜材として提供するなどの支援を行ってきたところでございます。
　近年では、整備した区間では砂浜が回復傾向にあるほか、千里浜の平均的な砂浜の幅についても下げどまるなど、侵食対策の効果もあらわれているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後も、千里浜の整備に必要な予算の確保に努めるとともに、引き続き、技術的な協力を行うことにより、侵食対策が着実に進むよう支援をしてまいりたいと考えております。
○西田分科員　これからも、石川県の宝であります千里浜海岸の保全、そしてまた、侵食対策の支援をまたよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、大和堆における排他的経済水域における漁業者の安全な操業の確保について伺いたいと思います。
　我が国の排他的経済水域内の日本海中央部に位置する大和堆は、イカ釣り漁や底びき網漁船の好漁場として知られております。
　近年の北朝鮮籍、中国籍と思われる外国漁船の悪質な違法操業は、我が国漁業者の安全な操業を妨げた上で、水揚げについても大きく減少をしております。イカ釣り漁業の継続が本当に危ぶまれておりますし、漁業者やその家族からは、日本の領海で安全に操業できるようにしてほしいという思いに応えるためにも、しっかりとした取締りを本年も続けていただきたいと思っております。
　大和堆における海上の取締りについて、海上保安庁の考え方についてお伺いをさせていただきます。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　海上保安庁では、昨年五月下旬から複数の巡視船を大和堆周辺海域に配備し、水産庁とも連携しつつ、同海域に接近しようとする外国漁船延べ千三百二十隻に退去警告を行い、そのうち二百五十二隻に対しては放水措置を実施し、我が国排他的経済水域の外側に向け退去させました。
　また、大和堆を含めた日本海側の海上保安体制強化のため、昨年七月に大型巡視船を配属がえし、日本海側の勢力を増強したところです。
　さらに、日本海側へ、来年度までに大型巡視船二隻を、令和三年度中には中型ヘリコプター一機を増強することなどを計画しております。
　本年におきましても、大和堆周辺海域における日本漁船及び外国漁船の状況を踏まえて、引き続き、必要な体制を整えるとともに、日本漁船の安全確保を最優先とし、水産庁と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいります。
○西田分科員　ありがとうございます。
　地元の漁業者の方々は本当に切実な思いで漁業をしているところもありますし、廃業を余儀なくされているところもあると思いますので、これからも国として力強い姿勢で漁業者の安心、安全な操業をぜひとも守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて西田昭二君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時七分散会
令和二年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大隈　和英君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木村　哲也君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　出畑　　実君　　　　古川　禎久君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　海江田万里君　　　　岸本　周平君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　階　　　猛君
　　　　　　関　健一郎君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　道下　大樹君
　　　　　　森田　俊和君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　石井　啓一君　　　　清水　忠史君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　文部科学大臣政務官　　　佐々木さやか君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　三田　　啓君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　直樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　黒田　岳士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村山　　裕君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　森田　宗男君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横幕　章人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中村　博治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　依田　　泰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　加藤　　進君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　若田部昌澄君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　木村　哲也君
　　國場幸之助君　　　　　出畑　　実君
　　辻　　清人君　　　　　大隈　和英君
　　海江田万里君　　　　　道下　大樹君
　　岸本　周平君　　　　　吉田　統彦君
　　森田　俊和君　　　　　関　健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　畦元　将吾君
　　木村　哲也君　　　　　高村　正大君
　　出畑　　実君　　　　　國場幸之助君
　　関　健一郎君　　　　　森田　俊和君
　　道下　大樹君　　　　　海江田万里君
　　吉田　統彦君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　辻　　清人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁若田部昌澄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、大臣官房審議官村山裕君、金融庁総合政策局長森田宗男君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、総合通信基盤局電波部長田原康生君、法務省大臣官房審議官竹内努君、外務省大臣官房参事官河邉賢裕君、大臣官房参事官河津邦彦君、財務省主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房審議官奈尾基弘君、大臣官房審議官横幕章人君、大臣官房審議官中村博治君、子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長依田泰君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、通商政策局長広瀬直君、中小企業庁次長鎌田篤君、国土交通省大臣官房審議官小林靖君、鉄道局次長寺田吉道君、観光庁審議官加藤進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長三田啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。末松義規君。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　きょうは一時間の時間をいただいているということで、順次、所得税法の改正の件、コロナウイルスについて、それから最近の経済情勢、そういったことについてお話をさせていただきます。
　まず冒頭なんですが、けさのニュースで、新型コロナウイルス対策で頑張っておられた厚労省の方がお二人罹患されて、感染されたというお話を聞きました。まことに、本当に、お仕事に精励されていながらそういう形になったのはお気の毒の極致でございますが、この報道の中で、それが厚労省の幹部で、審議官レベルの方がおられたという話なんですが、これは厚労省としてはどういう、名前は別に結構ですが、官職あるいは担当、そういったことをぜひお聞きしたいと思います。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日公表いたしました、横浜港におきましてダイヤモンド・プリンセス号の船内で業務に従事していた厚生労働省職員一人と内閣官房職員一人が新型コロナウイルスに感染したということが確認されてございます。
　この職員でございますが、厚生労働省職員につきましては四十代の男性で、内閣官房職員につきましては三十代の男性と聞いてございます。
　この二人につきましては、常時マスクを装着する等の標準防護のルールに従って業務をやっていたわけでございますが、今般の事態の発生を踏まえまして、今後の発生防止策につきましては、専門家の知見も踏まえつつ、検討していきたいと思っております。
○末松委員　済みません、私が聞いたのは、官職がどういう官職なのか、それから担当はどうだったんだということを聞いているんですね。
　なぜそんなことを聞くかというと、その方は、もしある程度幹部ということであれば、厚労省の幹部の会合なんかにも出席したり、国会にも来ている可能性があったのかどうか、そこはどうなんでしょうか。
○奈尾政府参考人　今回の新型コロナウイルス感染者の方々につきましては、それを公表することによる公衆衛生上の利益と個人情報の保護というバランスというもとで全ての事案を公表してございますけれども、今申し上げました年齢につきましては、年齢によってリスクファクターが異なるだろうということで公表してございます。あと、在住につきましては、例えば厚生労働省職員、東京都在住だったわけでございますが、在住については、行動範囲に影響するということで公表してございますけれども、それ以外の情報につきましては、個人情報ということで公表していないところでございます。
○末松委員　官職も言わなければ担当も言わないというのは、あなたはそれでいいと思っているんですか。
　つまり、その方が国会に来て、いろいろな答弁とか、あるいはヒアリングで来た経緯があるか、それは我々国会の今度は問題になるわけですよ。実際にそういうことを、ちょっと委員長からもそこはしっかり答えるように言っていただけませんか。
○奈尾政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しで恐縮でございますが、公表することによる公衆衛生上の利益と個人情報との関連で、公表範囲については決定しているところでございます。
○末松委員　ちょっとこれはらちが明かないんだがね。
　国会に来ていたら、国会の、我々議員も含めて、職員の方も含めて、これはまた罹患するという危険性もあるわけですよ。そんな公衆の利益があるのに、それが何か、いかにも、個人の情報保護というだけで済まされる問題じゃないんだよ。それだけ、厚労省は全くそういう認識はないのかな。
　政務三役と接触はしなかったという保証はあるんですか。今ここで、政務三役とかいろいろな厚労省の人も呼んでいるんですよ。ちょっと真面目に答えてくださいよ。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　横浜港におきまして業務に当たっているということで、この感染しました職員につきましては、副大臣、政務官とは業務上の接触はあったというふうに聞いてございます。ただ、その場合におきまして、副大臣、政務官の方とも、あるいは、この感染者職員も、いずれも、全ての、常時マスクを装着した上で業務を遂行したというふうに聞いております。
○末松委員　今の奈尾審議官の答弁だと、マスクをしたらかからないという前提に立っているんですか。それが厚労省の認識ですか。ちょっとあなた、真面目にやってくれませんかね。
　委員長、ちょっと。そこの官職で、実際に、例えば厚労省でいろいろな会議にその人がどんなレベルで参加していたのか。もしそれがいろいろな会合に出ていたら、そういう方々が罹患している危険性もあるわけですよ。そこをちょっと、きちんと、官職等、それを言うように言ってください。
○奈尾政府参考人　大変失礼いたしました。
　マスクの例は標準的な防護の一つの例でございますけれども、いずれにいたしましても、副大臣、政務官とは業務上の接触があったということで、これも一例でございますが、濃厚接触者について、その後、どんな行動があったのかとか、どういう接触があったのかというのは当然調べていまして、その濃厚接触者の行動につきましても、今後、積極的疫学調査ということで、必要な対応をとるということにしてございます。
○末松委員　その方は国会のヒアリング等に説明に来たことがありますか。
○奈尾政府参考人　その職員の詳細につきましては現在調査中でございますが、いずれにしても、横浜港におきまして、このところ事務業務に従事していたというふうに認識してございます。
○末松委員　済みません、全然ちょっと答えていないんですよ。
　そこを答えるように委員長から指示してくれませんか。
○田中委員長　今、末松義規委員からのこうした意見等があります中で、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
　奈尾大臣官房審議官。
○奈尾政府参考人　詳細は調査中でございますが、いずれにいたしましても、濃厚接触者を含めまして、感染の拡大防止を図らなければならないというふうに認識してございます。（発言する者あり）
○田中委員長　速記を起こしてください。
　ただいま、御意見、御要望、提案があったものに関して、引き続き、筆頭間において、今、調査をしたいと思います。
　よりまして、一旦、暫時休憩といたします。
　　　　午前九時十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前九時三十分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。末松義規君。
○末松委員　先ほどから私が聞いていたのは、官職をしっかりと言ってくれないと。それはどういうことかというと、例えば審議官だったら、その省の最高幹部とかあるいは政務三役、先ほど、政務三役とは接触があったという話でしたから、その政務三役が罹患しているかいないかという話に、また問題になってくるわけですよね。
　だから、まず官職を、しっかりとそこは言ってください。もう一度聞きます。
○奈尾政府参考人　お答えいたします。
　公表の範囲につきましては、公衆衛生上のリスクと個人情報の観点から公表の範囲は決めてございますけれども、官職につきましては、厚生労働省として公表しないという扱いとしてございます。
○末松委員　プライバシーとはちょっとそこは関係ないし、国会におけるリスク管理もあると思うんですね。
　だから、この厚労省の関係者の人で、その方と接触をして、ひょっとしたらそういう形で、今度はその人たちが今、国会に、この委員会にも来ている危険性も全く排除されるわけではないんですね。
　そういった場合、委員長とされても、やはり、この委員会が開かれた後で罹患されたとかいう話になるとまた大変なことになりますので、厚労省としては官職は絶対言わないんだという話なので、そこはぜひそれを再検討してもらえるように指導していただけませんか。
○田中委員長　ただいま末松委員より御発言があった件に関して、また改めて奈尾審議官の方から、また省に持ち帰って、大臣等、その官職に関しての調査、検討を改めてお願いしたいと思います。