Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木委員　しかし、二〇〇二年の批准、発効を確実なものにするためには、シンクや京都メカニズムの活用が難しいとなった場合にも、産業部門にはしわ寄せをさせることがないようにという経団連のような姿勢に政府は立つべきではありません。
　こうした国立環境研究所の試算だとか都道府県の温暖化ガス削減計画などの努力がある一方で、産業界の温暖化防止に向けた熱意の低下があらわれております。
　先ほどの経団連のアピールもブレーキをかけていると思いますけれども、経済産業省の総合資源エネルギー調査会総合部会では、何らかの経済対策が必要だという総論は出しましたけれども、国際的情勢が不透明で今決めるべきではないとする産業界の反発で、ＣＯ2排出抑制の具体的政策の取りまとめを見送ることを決めております。これらの動向は、日本の国内から京都議定書の批准、発効を危うくするものと言わざるを得ません。
　ですから、米国の離脱に左右されて削減対策を見送るような態度ではなくて、排出事業者への環境対策税の導入だとか風力発電などの新エネルギー対策の推進など、二〇〇二年批准、発効に向けた国内制度の整備を積極的に進める断固とした決意をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　二〇〇二年までの発効が可能になるためには、その一つの前提として、国内制度の構築、六％の削減を可能とする国内制度の構築が非常に重要であるわけでございます。さらに、温暖化ガスの排出というのは、まさに私どもの毎日の暮らしからの排出も含めてさまざまなソースから排出をされるものでございますので、その対策の幅も取り組みもさまざまでなければいけないというふうに私としては思っております。
　そういったライフスタイルの変更も含めた対応が必要になる話でございますけれども、いずれにいたしましても、国内制度の構築については全力で取り組んでいきたいと考えております。
○小林（守）委員長代理　質疑時間が終了いたしましたので、最後にしてください。
○藤木委員　はい。
　もう質問ではございませんけれども、ＣＯＰ６で、国内対策を確実に進めることが国際社会における我が国の発言に信頼性を与えるということを身をもって体験したということを大臣はおっしゃっているわけですから、その立場に変わりはないと思います。
　さまざまなということを言われましたけれども、産業界に甘くなるというようなことがないように、そのことを申し上げて質問を終わらせていただきたいと思います。
　　　　〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○五島委員長　金子哲夫君。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子でございます。
　大臣は大変お疲れのようだとお伺いしておりますので、あすからアメリカ、ヨーロッパへお立ちになるようですけれども、ぜひ健康に留意をされて、しっかり成果をおさめていただきたいということをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
　京都議定書の発効をめぐって非常に重要な段階を迎えているのは、今各委員の皆さんからおっしゃったとおりでありますけれども、私どももまず最初に、この京都議定書に対するアメリカの対応、率直に言って、アメリカが京都議定書に戻ってくるということは現状では考えられないのではないかという思いを持っております。その上に立って日本が二〇〇二年に京都議定書発効を実現させるとしたら、日本の政府がきっちりとこの京都議定書を批准するということを明確にしてＣＯＰ６の再開会合に臨むべきだということを私ども社民党は考えておりますので、その点をまず申し上げて質問に入らせていただきたいと思います。
　最初にちょっとお伺いをしたいのですけれども、先般、六月の十一日だったと思いますけれども、先ほどもお話がありましたが、プロンク議長が新しい提案をされて、その中に、特に日本にかかわりの深い森林吸収源三％容認という見解が出されたわけですね。昨年の秋の〇・六％から見ますと、三％ということで、かなり日本の主張が取り入れられたような形でこの新しい数値が出てきたと思うんです。
　私は、この件に関して、大臣は、ただ数値が上がったからということでなくて、この新しい提案に込められるプロンク議長のメッセージをどのように受けとめられているのか、まずお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　プロンク議長が、日本の立場についての理解を深めていただいているというふうに理解をいたしております。
○金子（哲）委員　日本の立場というのはどのようなお考えか、もう一度お伺いしますけれども、私は、日本に対して、この京都議定書の発効のために、こういう条件も含めて提示するからぜひ批准して加わってほしいというメッセージだというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○川口国務大臣　プロンク議長は、議長としてＣＯＰ６をハーグのときからまとめる責任を非常に痛感していらっしゃると思います。そういう意味で、昨年からアフリカにもいらっしゃり、南米にもいらっしゃり、世界じゅう東奔西走、走り回っていらっしゃって、日本にも、私が閣僚になってから、多分二回か三回おいでになっていらっしゃいます。
　そういったプロンク議長が今一番望んでいらっしゃることというのは、ぜひＣＯＰ６再開会合で何らかの合意を成立させたいということを考えていらっしゃるというふうに思いまして、日本といたしましても、二〇〇二年までの発効を目指して全力を尽くすという立場から、また、ＣＯＰ６のハーグでも私はある分野で共通議長を務めさせていただいたという立場からも、議長に対する最大限の協力をしていきたいというふうに考えております。
○金子（哲）委員　次に、先ほども委員から質問がありましたが、こうした中で、国内にあって、経団連が六月十五日に談話を発表しております。
　先ほど大臣は、その中にはアメリカを引き続き説得するようにということが言われているということをおっしゃいましたけれども、同時に言われておりますのは、「国民の一部には、米国抜きの京都議定書批准を求める動きがあるが、真に有効な地球温暖化対策を検討する上で十分なものとはならない。」ということまで書かれております。これはある意味では国会での決議も否定したような本末転倒の論理だというふうに私は思っております。
　しかも、きょうの新聞を見ますと、経団連の温暖化対策は不十分だということを環境省自身が認めていらっしゃるわけですけれども、この前段には、この経団連の発表の中には、我々は積極的に努力をしている、余りにも身勝手な発言のように思うのですけれども、その点についての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　経団連が六月十五日に発表いたしました今井会長のメッセージについては存じております。
　経団連は、当然経団連の立場でどういうことを望ましいと考えるかということを言っているわけでございまして、この間総理もおっしゃられましたように、さまざまな立場からさまざまな御意見がおありになるわけでございまして、そういった意見をわきまえて、きちんと伺って、私どもとしては、政府として国会の決議を当然尊重しながら、今後の交渉方針については考えていく所存でおります。
○金子（哲）委員　私が言いたかったのは、その経団連の発表というのは「国民の一部に」という、大多数は、もしアメリカが京都議定書に参加しなくても日本は批准をすべきだという声の方が圧倒的に多いわけで、そういうことに対して、そういう「国民の一部」というようなことでとらえている中でそういう声明が出ることに対しては、私は、政府の方針に対しても国会の決議に対しても全く違う態度じゃないかというふうに思うのですけれども、改めてお聞きしたい。
○川口国務大臣　日本は民主主義国家でございますので、さまざまな意見をお持ちの方がそれぞれの立場から御意見をおっしゃるということは当然だというふうに私は思っております。
　それから、これはアメリカなんかもそうだと思いますけれども、そういった多様な意見が表に出てくるということが、日本の国としての透明性あるいはいい意思決定という観点から望ましいというふうに私は考えております。
○金子（哲）委員　いずれにしても、この地球温暖化防止のために日本が進めていく政策の中で経済界が占める役割というのは非常に大きいわけでして、その意味では、やはり経済界の方針なり計画なりというのは非常に大きな役割があるので、私はあえてそのことを、言われたように一般的に国民の多様な意見があるということは、それは当然民主主義国家で自由に発言できることは大きいわけですけれども、かなり大きな責任を持つ分野にあるわけですから、そういう責任にある人たちがこういう見方で発言するということは、私どもは納得できないということを申し上げているわけで、余り民主主義一般の問題で語られるのはおかしいと思います。
　そういうことで同じことで言われるのだったら、ではこれから、財界だけじゃなくて、すべての政策を決定するとき、一人一人の国民の意見をすべて聴取するようにできるかというと、そんなことないんじゃないですか。大体、審議会だって、財界の代表はたくさん入って、国民の代表がどれだけ入っているのですか、一般の国民が、市民が。それだけ日本国内の中で重要な位置にあるということで財界などを位置づけて政策決定の際にもいろいろ意見を聞かれるわけですから、一般的なそんな民主主義の問題と同列に扱われるということについては、私は非常に、大臣としての見識をちょっと疑う面を持ちますね。
　次に、時間がありませんので、アメリカを説得する、説得するということをおっしゃっておりますけれども、それは京都議定書に戻ってこいということを説得されるというふうに思うのですけれども、これは何度も言われているように、先日の欧州首脳との会談でもそうですけれども、また十一日のブッシュ大統領の声明でもそうですけれども、京都議定書には致命的な欠陥があるということで言われております。
　そして、大統領の提案されている中身というのは、京都議定書の根本的な重要な点である対策の期限とか目標が、具体的にしてこれを進めていくという京都議定書の一番大事な部分が全く触れられていない。だから、そういう意味でいったら、議定書の方向と全然違うことを考えているわけですね。そういう人をどこまで説得できるかということは、結局はアメリカの説得に時間だけ費やして、京都議定書の発効そのものをおくらせる結果になるのじゃないでしょうか。もうそろそろ決断すべき時期じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　アメリカの参加というのは、環境十全性を確保するという観点から非常に重要でございます。
　京都議定書の実効性というのが、四分の一の温室効果ガスを排出している国が参加しないような状況ではまさに抜け穴ができてしまうということでございますし、将来的に発展途上国が、今すぐに削減目標を課されるということについては非常に反対をしているわけでございますけれども、共通だ、だが差異のある責任に基づいて将来的に削減目標を背負うということについても、まず非常に大きな困難が生ずることになると思います。
　ということを考えますと、発展途上国が二〇一〇年の時点で温室効果ガスの排出のシェアが五割を超えるというふうに予測をされているわけでございまして、その五割にアメリカの、シェアでいくとそのときにどれぐらいになっているかわかりませんけれども、シェアを加えたそれだけの温室効果ガスが議定書の外に出てしまうということは非常に問題であるというふうに考えておりますので、アメリカの説得に全力を尽くしているわけでございます。
　それで、アメリカは、委員おっしゃられるように、確かに今の時点では、削減目標とか約束年次とか、そういったことについては言及をいたしておりません。おりませんが、今の時点で私どもが聞いておりますところでは、さまざまな観点から、アメリカはいかなる対応策がいいかということを考えているということで、それを友好国、同盟国の知恵をかりながら、また国内の産業界、ＮＧＯの人たちの知恵もかりながら考えていくのだということを言っておりますので、私どもとしては、知恵をかしながら、いい成果が上がり、アメリカの中でいい対応策が、代替策が出てくるということを期待いたしております。
　そういう意味で、アメリカの参加は非常に重要でございますし、日本は、参加に粘り強くとことん働きかけながら、今度のＣＯＰ６の再開会合では、二〇〇二年までの発効を目指して国際的な合意に全力を尽くし、またその合意を踏まえて、日本で国内制度の構築をきちんとして、締結が可能になるような国内的な制度の構築に取り組んでいきたいと考えております。
○金子（哲）委員　アメリカが大事なことは私たちも同じ認識は持っているんです。京都議定書を日本が早く批准する方針を決定すべきだと言っていますけれども、同時に、アメリカが重要なことはお互いが認識をしているわけでして、だから国会決議でも戻すようにということを言っているわけです。
　しかし、アメリカが入ること、聞いておりますと二五％の非常に重要な国家だからということですけれども、どうも聞いていると、その二五％のアメリカが入らなきゃ有効に働かないから、こんな、せっかくやってもだめじゃないかというふうに何かしらやはり聞こえてくるわけですよ、日本の政府の態度は。
　問題なのは、仮にもし、もうあれだけ強硬なアメリカは重要だとしても、この京都議定書を発効するかどうかということについて、日本政府は非常に重要な、キャスチングボートを握るぐらいの重要な位置にあるわけで、日本政府としては京都議定書を批准するという方針をはっきり出すことが、これは京都議定書を成功させる上での大前提だと思うんですよ。
　アメリカを説得して、アメリカも入ることは、それは京都議定書をより有効にするためには当然必要で、それを置いておけばいいということを言っているわけではなくて、今アメリカのかたくなな、かなり強硬な態度の中でどうするかというときに、日本の政府はきっちりとした京都議定書発効に向けた批准を行うということを明確にすることこそ今重要じゃないかと思うんですよ。
　それで、もう今月末には小泉総理も訪米をされるようですけれども、きょうは環境大臣にお話をするわけで、最終的には総理が決断されるかもわかりませんけれども、今、担当の環境大臣として、担当大臣として、やはり日本はこの京都議定書については明確に批准をするんだ、そしてより有効にするためにアメリカにも働きかけを続けるんだということが方向性として出なきゃ、今おっしゃっているのはアメリカを説得しますということだけが強調されているだけで、もし間違っているのなら、京都議定書を明確に批准しますと、その点だけはっきりさせてください。
　私は、少なくとも、最終的に総理が決断をしてどういう方向になるかはいろいろあるでしょう。しかし、担当大臣としての環境大臣の決断というのは、総理にどういう進言をするかということは重要だと思うんですよ。その大臣の決意、考え方というものを今ここではっきりしていただいてアメリカにも行っていただきたい、ヨーロッパの準備会議にも行っていただきたい。総理に対してもその信念で、環境大臣として、担当大臣として総理に意見を言い、国の政策を決定するように努力するというのが環境大臣の今果たすべき役割じゃないでしょうか。
　どうも、環境大臣の今までの話を聞いてみても、先ほども、総理がまだ判断すべき時期ではない、私もそう思っているとか、そんなことではなくて、京都議定書は所管の大臣として絶対に日本国内では批准するという明確な方針、態度を持って各国に当たり、そして総理に対してもその意見を具申するというのが今環境大臣に求められていると思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○川口国務大臣　委員の御発言は、京都議定書が非常に大事であるというお気持ちをおっしゃっていらっしゃると思いますけれども、私もそれについては全く同じ考えを持っております。
　二〇〇二年までの発効を目指して全力を尽くす、ＣＯＰ６の再開会合で全力を尽くすということを私は再三再四申し上げているわけでございまして、交渉の当事者として今頭の中にたくさんあることは、この発効の前提となる国際的な合意を今度のＣＯＰ６の再開会合で、どうやったらほかの国々と協力をしてできるだろうかということでございまして、さまざまな進め方については考えがあると思いますけれども、ほかの国と連携をしながら、私としては、合意につながるように努力をし、それがあって初めて二〇〇二年までの発効が可能になりますので、それを可能にすべく努力をしたいというふうに思っております。
　あわせて、繰り返しになりますけれども、百年後の地球人に対して実効性のある温暖化の枠組みをつくったと言えることが大事だというふうに思っておりますので、同時に私としては、アメリカの参加を働きかけるということにも、とことん粘り強くやっていきたいと考えております。
○金子（哲）委員　全く同じことを繰り返されているだけだと思うんですよ。私は、大臣はどういう決意なのかということを聞いているだけであって、例えば、この来週からの準備会にしても、日本が批准をするということを前提にして会議に臨めば、アメリカに対してはより新しい提案もできるんじゃないですか。その方針がなしに、批准するかどうかもわからない国を相手にしてどういう交渉をするんですか。
　私は、外交のことに、プロでも何でもない、素人ですからわかりませんけれども、しかし、こういう重要な時期には、大事なことは、我々はこういう方針でいくというのは、そんなテクニックの話じゃないんじゃないですか。国の基本にかかわる方針を明確にして我々は交渉に臨む。そのためには我々もこういう努力をする。それは、具体的な数値の、具体的な各条の中では交渉テクニックはあるでしょう。しかし、京都議定書を批准するという方針すら内外に明らかにできなくて、交渉に臨んでどんな成果があるんですか。最後にもう一度お伺いします。
○川口国務大臣　日本の交渉の方針は、もうつとに明確に海外では、あるいは国内でも申し上げておりまして、それは、二〇〇二年までの発効を目指して全力を尽くして国際交渉に臨み、合意に達するべく努力をし、あわせて国内制度の構築をするために全力を尽くすということでございまして、これはもう既に海外で、あるいは国内で明らかになっている、明らかにしているというふうに私は考えております。
○金子（哲）委員　わかりました。
　ということは、発効さすということですから批准するということですね。そのことを確認して終わりにします。ありがとうございました。
○五島委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成十三年六月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　土肥　隆一君
　　　理事　河野　太郎君　理事　下村　博文君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　米田　建三君
　　　理事　安住　　淳君　理事　桑原　　豊君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　池田　行彦君　　　　小島　敏男君
　　　　　　高村　正彦君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中本　太衛君　　　　原田　義昭君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　木下　　厚君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　中野　寛成君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小島　敏男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山口　泰明君
　　　外務委員会専門員　　　　　黒川　祐次君
　　　　—————————————
六月二十一日
　女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する請願（肥田美代子君紹介）（第三二九九号）
は本委員会に付託された。

　　　　　————◇—————
○土肥委員長　これより会議を開きます。
　冒頭、先ほど行われました理事会の決議によりまして、委員長として、数点の質問を田中外務大臣に申し上げます。
　新聞等で明らかになっておりますが、実は、私のところにも昨夜六時三十分ごろ、外務大臣から直接お電話がございまして、新聞に書かれているような趣旨の御意見がございました。
　まず、昨夜、外務省あるいは大臣室周辺でどうしてこういうことが起こったのか、経過を説明していただきたい。
　二番目に、私以外にどういう人に依頼をなさったか、電話をなさったのか、お聞きいたします。
　三番目に、自民党の藤井孝男議運委員長にもお電話をなさり……（発言する者あり）
　中身ついては、藤井さんに対しては川島事務次官が使いとして行かれたということでございますが、何をしに行ったのか、お尋ねいたします。おわかりですか。（発言する者あり）
　委員長には、鈴木氏の質問について何とかならないのかということでございましたので、これは委員会あるいは外務委員長の仕事ではなくて、そういう議員の発言を制限することはできませんから、それは違った分野で、つまり、自民党サイドで話をしてくださいと申し上げた次第でございます。
　以上、大臣の御説明を受けます。
○田中国務大臣　三点全部に共通して一つ一つというような形でないかもしれませんが、私が土肥委員長におかけいたしました趣旨も、それから役所の中で申しましたこと、それを受けて事務次官等が行ってくださったのも、もちろん行政府と立法府やら全部違うことは十二分にわかっておりますけれども、おとといのこの外務委員会で質問が出ましたときに、実際の、個人的な、何といいますか、私は全部わかっておりませんでしたのですけれども、雑誌ですか、メディアか、よくわかりませんが、そういう報道機関で報じられたことに関するような、それに絡めての、それはＯＤＡがあるか何があるか存じませんけれども、そういうことに絡めて非常に長時間質問がありまして、本質的な外交政策といいますか、そういうものを遂行することから少し外れたような質問が長時間にわたってございましたので、そういうことは外務委員会の、国民の皆様が一番日本の外交の中で知りたいと思っていらっしゃる本分とは少しずれた質問が余りの長時間にわたって激しく行われたものですから、そういうことがないように御指導いただけるかという趣旨のことでございました。
　それが大体一貫していることでございますし、また、いろいろ、おとといの状況を心配した議員がいらっしゃったり、電話を下さったり、いろいろアドバイスをしてくださったりしてくださいましたので、そういうものがトータルで伝わったというふうなこともあるかもしれません。
　以上でよろしゅうございますか。あと何か……。
○土肥委員長　ほかにどなたに電話なり指示をなさったんでしょうか。
○田中国務大臣　私の方から電話をかけたのではなくて、直接、議員の方が大臣室に来られたりとか、それから電話を先方から下さったりとかというふうな受け身の形ではございました。
○土肥委員長　それから、川島事務次官を藤井先生のところに派遣したということですが。
○田中国務大臣　それも、結局、国対委員長とか、きのうは相当党のいろいろな幹部の方が心配をなさって、電話を下さったり、それから副大臣が呼ばれたりとか、いろいろ自民党の中で動きが委員会中もございました。
　私が訪米直後にも、それは直後は、おとといの件とは関係ございませんけれども、藤井委員長とそれから国対委員長のところに帰朝のごあいさつということで伺いました。幹事長のところには朝お電話をさせていただきまして、それでいいということでございまして、あと、まだ全部回り切っているわけじゃございませんけれども、そういうときに、逆にいろいろなアドバイスやら御意見やらというふうなこともございましたけれども、きのうも、事実そういう電話が、幹部の方からもいただいたりもいたしましたので、そのすべての趣旨は、私が申し上げていることは、できるだけ、ふだん皆様が質問なさっているような、外交全般の中で国民の皆様が関心のあることについてお答えいただきたいということで一貫しております。
○土肥委員長　川島事務次官には何を指示なさったんですか。
○田中国務大臣　川島事務次官も、ですから、最終的には議運で全党的に議論がされることと思いますので、ですから、自民党内だけではなくて全体を、国会運営というものを見ていらっしゃる委員の先生、委員長ですか、そういう方々にも伺ってみていただけるかということを伺いました。
○土肥委員長　お座りください。ちょっとお待ちください。記録をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○土肥委員長　速記を上げてください。
　先ほどの理事会でもう一つ抜けておりましたことを申し上げます。
　田中外務大臣、私どもは立法府におりまして、立法府の外務委員会の委員長に委員会の内容についていろいろ指示を、希望をお述べになったわけです。特に議員の発言についてお述べになったわけでありますが、これは、三権分立といいましょうか、議会の独立というものに触れませんでしょうか。その点の御見解をお願いいたします。
○田中国務大臣　三権分立は非常によくわかっておりますけれども、ですから、私は、こうしてくださいとか、こうすべしというふうなことは申し上げておりませんけれども、余りの長時間にわたってかなり執拗に繰り返されておりまして、そういうことによって貴重な時間も空転いたしますし、そしてまた引き続ききょう、本来は、最終的な結論はわかりませんけれども、二時間近くにわたって一人の委員の方が御質問なさるんだということが通告がございました。
　ですから、最終的にどういうふうに決着したかはわかりません、下地先生と時間をお分けになったというふうには聞いておりますけれども、そういうふうなことが、私としては、また同じ状態が繰り返されると、本当に私が考えて一番お答えしたいと思っている、お答えしなければならない、一般の国民の方が知りたいと思っている全体の外交の問題ということに御意見が、私も意見を言い、見える形でいい形の建設的な議論ができればいいと思って、そういう私の意見を申し上げたのでございます。
○土肥委員長　それは、行政府の立法府に対する介入とはお考えになりませんか。
○田中国務大臣　私は、公式に委員長席に伺ったわけでもございませんし、個人的に、先ほども委員長も、こういう席でおりますときにも個人的なお話をなさったりすることもございましたし、新潟の件、写真の件、いろいろおっしゃったりもなさっていましたので、私もそういう面では、個人的にお話をさせていただいたことはいけなかったかというふうに思っております。
○土肥委員長　どうぞお座りください。
　申しわけありませんが、暫時休憩にして、理事会を開かせていただきます。
　　　　午前十時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時十三分開議
○土肥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほどの理事会で、再度田中外務大臣に意見なり質問なりをいたします。
　まず、事実経過から述べよということでございます。
　昨夜六時半ごろ、私の議員会館の部屋に田中外務大臣から直接お電話がございました。鈴木議員の質問に対して、何とかならないかということでございました。私は、それは委員長の権限ではできません、このように答えまして、そして、これは私の認識ですけれども、立法府への介入と考えております。
　次に、先ほど大臣の答弁の中で、当委員会における質疑が不必要に長時間で、外交の本質に関係ない旨申されましたが、これは大臣の主観であって、議員が持っている質問権というものは制限されず、法によって保障されると考えますが、大臣の見解を伺います。
　三番目に、この鈴木発言のありようをめぐって、川島事務次官を藤井議院運営委員長のところに行かせたということでございますが、その真意は何でしょうか。そして、事務次官からどんな報告を受けたのでしょうか。再度お答えいただきたいと思います。
○田中国務大臣　第一点目に関しまして答弁させていただきますけれども、土肥委員長にお電話をかけましたことにつきましては、私ども三権分立は十二分に理解をいたしておりまして、行政の立法への介入をする気などは毛頭ございませんでしたけれども、結果として誤解を生ぜしめたことにつきましてはおわびを申し上げます。
　それから、二点目でございますけれども、これはあくまでも私の主観に基づくことを先ほど申し述べましたけれども、これもまた大変御迷惑、誤解を招きましたことにつきましておわびを申し上げます。
　それから、あとは議運の委員長へのことでございますけれども、これも同じでございますが、これは、大臣室にきのう夕方おられたのは加藤外審でございました。川島次官は帰宅の途中でございました。それで、直接行ってくだすったのは外審と、加藤さんかと思いますが、直接報告は聞いておりません。結果報告はまだ聞いておりません。
　いずれにいたしましても、私の行動によりまして大変御迷惑、そして誤解を生じましたことにつきまして、改めて深くおわび申し上げます。
○土肥委員長　それでは、もう一度理事会を開かせていただきます。
　暫時休憩といたします。
　　　　午前十一時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十三年六月二十二日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　大野　功統君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　河村　建夫君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　今田　保典君　理事　牧野　聖修君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　七条　　明君　　　　福井　　照君
　　　　　　松島みどり君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　漆原　良夫君　　　　　谷口　隆義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷口　隆義君　　　　　漆原　良夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、御法川総務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致であります。二回目は日程第二で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、鈴木厚生労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、無所属の川田悦子さんが反対でございます。二回目は日程第四で、全会一致であります。
　次に、日程第五につき、高市文部科学委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第六ないし第八につき、堀込農林水産委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第六で、民主党が反対でございます。二回目は日程第七及び第八で、両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第九及び第十につき、山本経済産業委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十六号
　　平成十三年六月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　電気通信役務利用放送法案（内閣提出、参議院送付）
　第三　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案（内閣提出）
　第四　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　農業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第八　農林中央金庫法案（内閣提出、参議院送付）
　第九　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る二十五日月曜日午後四時から庶務小委員会を開会することになっております。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長香山充弘君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、医薬局食品保健部長尾嵜新平君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君及び環境管理局水環境部長石原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三井辨雄君。
○三井委員　おはようございます。
　きょうは、水道法。むしろ、人類にとっても動植物にとっても大変なこの水の問題というのは、人間においては一つのラジエーターを回す潤滑油的な水にかかわる問題でございますが、当然、この水道法の改定に当たっては、大変国民の関心の高いところでございますし、また、国民生活になくてはならないライフラインでもあります。
　歴史的に見ましても、我が国の近代水道というのは、明治二十年に横浜で通水して以来、実に百年という大変長い歴史を持っておるわけでございますが、お聞きしますと、普及率は既に九六％ということで、世界に類を見ないほどの進捗率でございます。水道の布設あるいはその運営が市町村によって担われているわけですが、水道事業が国民の衛生確保を目的に公益優先の考え方によって守られてきたことが、この普及率にあらわれているんではないかと思う次第でございます。
　しかし一方では、水道事業の数が約一万一千を超える結果となり、その圧倒的多くが財政的あるいは技術的基盤の弱い小規模事業体、これもまた広域化によって、一つ一つの事業体の固まりを大きくして、管理体制を強化していく。水道事業が、普及からむしろ今度は維持管理の時代に入ったのではないかという認識を強くするところでございます。
　ここでお尋ねしたいのは、その管理体制を強化していくというためには法的責任を伴うわけですが、第三者に業務委託をするんだというところですが、この第三者というのはだれを想定し、委託のあり方をどのようにしようとされるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○坂口国務大臣　今委員から御指摘になりましたように、水道事業は、全国津々浦々、非常に行き渡っておりまして、それはまことに結構なことであり、そして我々の生活にもうなくてはならない存在であることは、言うまでもありません。
　しかし、今委員も御指摘になりましたように、全国に津々浦々まで広がっておりますだけに、小さな事業体がたくさんできていることも事実でございます。それを、これからその内容を質的にも高めていかなければなりませんし、そうしたことを考えましたときに、技術的な困難に直面をする小さな浄水場も存在をするわけでございます。したがいまして、その管理でありますとか、水質の管理の業務を、より技術力の高い第三者に委託できるようにしようというのが、今回の一つの大きなねらいでございます。
　では、その第三者とは何かということでございますが、主にこれは、技術力の高い近隣の市町村と申しますか、あるいは特に中心的な市があって、その地域に町村がある。町村の中には、非常に少ない人口のところにつくっているというようなところも存在するというふうに思われます。そうした場合に大きな市にお願いをするとか、そうした技術力の高い他の市町村を想定いたしております。
　民間の事業者は、じゃ、除外しておるのかということでございますが、決して除外はいたしておりませんけれども、これに当てはまりますようなそういう技術力を持った民間の事業者というものは、現在のところは、ゼロではないかもしれませんけれども、そう多く存在をしているわけではございません。したがいまして、主にと申しますか、ほとんどは、そうした技術力のある市町村にお願いをする、依頼をするというのが中心になろうかというふうに考えております。
○三井委員　そうしますと、市町村が主たる事業体だということと、民間事業者はこの中に含まれているということの理解でよろしいわけでございますね。
　そうしますと、実際にこの法案提出の過程で、ことしの二月あたりでしょうか、水道事業民営化とマスコミが大きく取り上げたこともありますが、それでは、この水道事業の公営原則はどうなるのでしょうか。お答えを願いたいと思います。
○坂口国務大臣　今回の法改正によります委託制度といいますのは、水道事業の経営自体を委託するものではなくて、この委託の対象は、水道の管理に関する技術上の業務に限定をされているところでありまして、水道事業の市町村経営原則を変更するものではございません。
○三井委員　ありがとうございました。
　この事業体が約一万一千、ほかの水道組合さんに聞きますと、小さい民間のものも入れますと約一万五千という、かなりの差が出ているわけでございますが、今お話がございましたように、経営面も大変厳しいという中で、事業を委託するということが今回の法改正の大きな重点的な改正点かと思いますが、今水道も、一度事故が発生しますと一挙に大量の被害が出るわけでございますし、しかも、人命にかかわるものでもございます。高い公共性を守るためには、やはり私は、水道水の安全確保というのが絶対的条件になってくるのでないかと思う次第でございます。
　民間業者が第三者委託の受託者になる場合、現行水道法上の水道技術管理者に対応した資格として、受託業務技術管理者という、ちょっと難しい管理者名なんですが、資格者が一人いるということが要件となっております。受託者が大きな水道事業体の場合は、長年の技術の集積があった方、いわゆる専門職の多くの職員が配置されているわけでございますし、安全管理も徹底できると思います。しかし、民間事業者が受託者となったときに、技術的には一人の管理者が対応することになるわけですけれども、それで技術的な基盤が本当に確保できるのか、また、水道水の安全性が担保されるのか、大変疑問に残るところでもあるわけでございます。
　また、受託業務技術管理者というのでしょうか、正式な資格というようなものがないようにもお聞きしておりますし、ある程度大学で水工学をやった、あるいはある程度専門的なことをなさった方ですとか、二年から十年の幅があるということも実はお聞きしておるわけでございますが、この辺の資格制度というのは私はもう一度見直すべきでないかなという気がいたしますし、実際に、それに足りない場合には講習なりをしているということも聞いておりますけれども、そこで資格書が、例えば薬剤師であれば薬剤師の資格書がある、あるいはボイラー技士であればボイラー技士の資格を与えるというシステムになっていないというところが、私はちょっと疑問に思いました。
　そこで、委託基準を強化し、明確にするとともに、受託水道技術管理者の資格をもっとしっかりと決める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○篠崎政府参考人　先生御指摘のとおりと思っております。適正な委託を担保するために、水道事業者において遵守すべき内容などは政令で明確に定める予定でございます。
　また、今具体的に御質問がございました、受託水道業務技術管理者につきましては、委託を受けた技術上の業務を統括して、受委託業務の範囲内において、水道技術管理者にかわってその水道法上の責務を負う者でございまして、極めて重要な役割を果たすものと考えております。
　したがいまして、この受託水道業務技術管理者は、実際にその責務を確実に遂行できますように、政令においてその資格を具体的に定めるほか、必要な規定をきちんと設けたいというふうに考えております。
○三井委員　本当に何か随分これは複雑だなと思ったんです、この資格を見ますと。もっとわかりやすい資格制度にぜひまたお考えを願いたいな、こういうぐあいに思うところでございます。
　今後、この水道法により、各省令がまた具体的な基準を定めると思いますが、水道関係者とよく協議をしていただきたいと思うんですが、その際に、どのような協議の場で、どういうメンバーを想定しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○篠崎政府参考人　今回の水道法の改正案をまとめるに当たりましても、当初の段階から水道関係団体や消費者の代表の方などと意見交換をいたしまして、今回の法律案をまとめてきたところでございますが、先生今御指摘ございましたように、今後、もしこの法案が御了解が得られました暁には、政省令などの検討もございますので、水道関係団体である水道事業者、これはもう既に組織としてできておりますので、そういう水道事業者の団体ですとか、あるいは水道にかかわる労働組合などのそういう団体等と意見交換を行う場を設けまして、十分に協議をしながら、この政省令をつくるに当たってはその場を通じて御意見を賜りながら決めていきたい、このように考えております。
○三井委員　まさしく今局長の御答弁にございましたように、私は学者とか専門家等を信じないわけじゃございませんが、やはり現場の方の声を重視した形のメンバー構成が、より中身を濃くしていく上では必要かと思います。そういうようなメンバー構成については、現場の声を優先するということをぜひお願い申し上げたいと思います。
　それから、水道事業の広域化についてお尋ねしたいと思います。
　複数の水道事業を広域に管理するモデルケースを幾つか拝見いたしましたが、Ａ、Ｂ、Ｃという三つの市なり町が一固まりになるケースや、あるいはＡ、Ｂ、ＣがＤという別法人に管理委託するケースがあると思います。しかし、実態的には、関係する市町村あるいは住民間の事業統合に向けた合意形成というのは、水利権の取り扱いや契約上の対等性の確保ということになるとなかなか容易ではないと思うんですが、どのような対応をお考えなのか。
　また、過疎地を多く抱える地域では、広域化の網の目からこぼれてしまう、そういう地域も想定されるんですが、今後どのように対処されるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○篠崎政府参考人　先生おっしゃるように、確かに、今まで水利権等のいろいろな問題がございまして、全国一万一千余の水道事業者が存在しているということでございます。お尋ねの、これから広域化をどんな形で進めていくかということにつきましては、一義的には、それぞれの水道事業者の責任で、その地域の住民の御理解を得ながら適切に行われるべきものであるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、今先生の御指摘のような過疎その他、そういう問題が発生することなく、スムーズに円滑に広域化が進められるように、広域化に当たりましては、配慮すべきいろいろな事項を周知いたしますこととか、その他いろいろ、広域化に当たっての問題点をクリアするために、水道事業者に対する指導に努め、あるいは水道事業者に対する技術的な支援をしていきたい、このように考えております。
○三井委員　ぜひそのように、黒字になるような形、そして落ちこぼれのない、地域もきちっと考えて、補助するなりしていただきたいなと思います。
　今、これはやはり大きく問題になっていることでございますが、雑居ビルあるいはマンションなどの小規模の貯水水道というのでしょうか、これの安全管理上の問題が従来から当然指摘されているわけでございます。水槽内に異物が入ったとか、あるいは藻が繁殖したとか、記憶に新しいところでは、神奈川県の雑居ビルで、貯水槽にクリプトスポリジウムという病原菌が混入し、感染者が四百六十一人も出たという、場合によっては命もなくすというような菌だそうでございますけれども。
　今まで、このような管理ですとか、あるいは屋上につけるのと地下につけるのとはまた違うと思うんですけれども、クロスしていろいろなものが入ってきてこういう状態が起きるのだと想定されるわけでございますけれども、今後、これの検査とか管理体制はどのように実施され、また今回どのように改正されているのか、お聞きしたいと思います。
○篠崎政府参考人　御指摘のクリプトスポリジウム等によることは、非常に近年大きな話題になっております。
　今までどういうことをしてきたかということをまず申し上げますと、現行の水道法によりますと、十立方メートルを超える規模の貯水槽の設置者に対しましては、水槽の点検ですとか、あるいは給水栓における水の検査ですとか、あるいは年一回以上の水槽の定期清掃を行う、あるいは第三者機関による検査を年一回以上受けるというような管理基準の遵守義務を、十立方メートル以上の貯水槽の設置者については課してきたところでございます。それ以下についてはございませんでした。
　その十立方メートル以上の設置者の貯水槽水道の実態につきましては、平成十一年度に検査を受けた受検率については約八六％となっております。このうち、衛生上の問題のあった施設は、先ほど御指摘がありましたように貯水槽が清掃されていないというようなものも含めました、そういう衛生上の問題のあった施設は、一・一％となっておりました。
　今後のことでございますが、今回の法改正では、貯水槽水道の規模にかかわらず、つまり十立方メートル貯水槽以下の貯水槽を持っている設置者に対しましても、需要者との供給規程におきまして、水道事業者と貯水槽水道の設置者の責任を明確にすることにいたしまして、水を供給する水道事業者が貯水槽水道の設置者に対しまして適切な管理やあるいは検査受検の指導、改善の助言、勧告などを行えるようにいたします。このようにして、水道事業者が貯水槽水道の設置者との契約に基づきまして、貯水槽水道の適切な管理が行われるようになる、こういうことでございます。
○三井委員　今、具体的に小規模の、まあ私も自社ビルの貯水槽を見ますと、水あかがたまって、初めて見たんですが、大変ぬるぬるして汚くなっているわけですね。ああいう中でそういう菌がいろいろ発生するわけでございますけれども、これは実際、もっと厳しく私はやってもいいんじゃないか。せっかく高度処理された水が、配水管を通ってそこの貯水槽に、ビルなりマンションに来たといったところでまた汚染されるということになりますと、非常に危険性が逆に高くなってしまう。そういうことを考えた場合に、やはりもっと厳重な、定期的な検査を厳しく僕はする必要があるな、こういうぐあいに思う次第でございます。
　それでは、今度の水質基準についてのお尋ねということで、もう時間がございませんので。
　日本の水の安全神話というのはどこから生まれたのかわかりませんが、我が国の水道の水質基準はほかの国と比較しても大変高いレベルにある、安全だと言われます。むしろ、私たちも、外国へ行っても生水は飲むな、沸かして飲め、ペットボトルを持ちながら、ほとんどの国ではそういう状況にあるわけでございます。より安全な水の供給ということを考えますと、しかしながら、それでも日本の水道には高い浄化装置をつけたり、あるいは蛇口にいろいろなものをつけて、塩素を取り除く装置ですとかそういうものをつけておるわけでございますけれども、これはやはり消毒目的ということと、水のおいしさとかそういうこともあってつけているのか、いろいろあると思うんですが。
　これはお答えいただかなくて結構なんですけれども、やはりおいしい水、安全な水、良質な水ということを、今後水道をきちっと変えていく必要があるんじゃないかなと思います。
　次に、私は北海道ですが、有珠山の噴火ですとか釧路沖地震、あるいは阪神大震災もそうですが、災害時に、特に古くなった石綿のセメント管の破損が目立った、そして水の供給の重要な課題になっているわけです。
　この石綿セメント管が鉛管と同様に、参議院で木俣先生が御質問なさっていましたが、これと同じぐらいに大変な、石綿と申しますと、ここに私、資料を引っ張り出してみたんですが、石綿ということは、つまりアスベストなんですね。本管に、このアスベストをセメントにまぜた給水管を今まで使っていたという。
　ここに書いてありますのは、石綿は、アスベストは、橄欖石や輝石などが地熱で溶けて地中で凝結する際、地下水や炭酸ガスで変化すると書いてあるんですね。そうしますと、アスベストがこの管の中に溶けて水の中に入っていくんじゃないだろうか。そうしますと、これは既に欧米ではキラーダストと言われるぐらい、小学校でも事件がございましたが、天井裏だとか壁材だとかいろいろなものに使われまして、石綿症ですとかあるいは呼吸器障害、悪くなりますと肺がんになってしまうというような毒性の強い物質なんです。
　今、アスベストコンクリート管というのはまだどれぐらい残っているんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○篠崎政府参考人　石綿セメント管につきましては、先生今御指摘のように、コンクリートに石綿を入れておりまして、これは軽いというようなメリットがあったので使ってきたわけでございますが、昭和六十一年からはこれはもう製造されておりません。
　今までのことでございますが、今、十一年度、直近の数字でございますが、アスベストセメント管につきましては三万一千キロぐらいがまだ残っておりまして、その前は約八万キロぐらいが残っておりましたので、大幅に減少いたしております。また、全体、我が国の全配水管に占める割合というのはもう数％に落ちておるわけでございまして、古い配水管でございますので、それを新しく取りかえるために国庫補助などをいたしておりまして、こういう問題につきましてもなるべく早く減らす方向で努力をしていきたいと思っております。
○三井委員　これは、なるべく早くというよりも、やはり一刻も早く私は、もう年数もたっていることですから、早く取りかえる必要があると思うんですね。
　それから、参議院でも、鉛の問題について木俣議員が質問されました。その中に、安全上の問題について、鉛というのも体内に蓄積するわけですから、この鉛についても、鉛管は私物のものだ、要するに本管から家庭内に来た管だと。これに対しては、取りかえるには約二十万から二十五万がかかると。この費用の補助については私は早急にやるべきだと思うんですね。
　そうしなければ、私も北海道のことばかり言って申しわけないんですが、宮島沼というところに野鳥が来るときに鉛弾を撃ちますと、その鉛弾によって、白鳥なり渡り鳥が随分死骸が出てしまう。あるいは、天然記念物のオオワシがその死骸を食べたために鉛中毒になって死んでしまう。
　これぐらいの鉛の害毒ということを、局長は、ここはきょうは申しませんけれども、答弁についてはちょっとおかしなことを言っていらっしゃいました。その後訂正されていましたけれども、この鉛の管もやはり早急に取りかえる必要があると私は思いますし、あわせて、本管のアスベスト管は一日も早く取りかえていただきたいのです。
　これはどれぐらいの害があるか、局長は御存じでしょうか。
○篠崎政府参考人　アスベストにつきましての健康影響につきましては、空気中から吸入した場合の影響については先生御存じのようにあるということになっておりますが、国際的には、例えばＷＨＯにつきましては、飲料水中のアスベストについての健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないということになっておりまして、水の面からは、今のところそういう影響はないというようなことが国際的には言われておりまして、私どももそういう認識をいたしておるところでございます。
○三井委員　では局長、後ほど、この、地下水に溶けるという資料を渡しますので、ちょっと読んでいただきたいと思います。
　それでは、次に移らせていただきます。
　ミネラルウオーターでございますが、これが今大変な売れ行きというんでしょうか、既に十年で約十倍に伸びているというわけでございますけれども、飲用にするものには、天然水と、ミネラルを加えた加工水と、水道水とあるわけでございますけれども、この加工水というのは、むしろ一回純水に戻して、それからミネラルを加えて、それをまた消毒して出荷する、こういう形態になっているそうでございます。
　今、天然水も、ヨーロッパからもいろいろな水が入ってきておりますけれども、物によっては全く殺菌も何もなされていない、また同じ天然水でも、要するに殺菌でも非加熱殺菌をしているものもあるという、いろいろな水があるわけでございますけれども、この四十六項目をクリアした水が実際に今出回っているのかどうなのかということをひとつお聞きしたいと思うのです。
　しかし、加工水というのは——この水は何の水かわかりませんけれども、飲んでみると大変おいしい水なんですが、私は余り東京の水はおいしいと思ったことはないんですけれども、ちなみにこれはどこの水かわかりません。加工水というのは、私は自宅では飲んでいるのです。一回水道の水を純水に戻してミネラルを加える、そして殺菌したものを飲んでいるわけですけれども、一週間に一遍配達をしていただいている。非常に味がいいのです。
　ただ、そこで問題はミネラルの加え方なんですが、四十六項目の中の、この中に記載されていないものも入っているわけですね。こういう基準というのはどこで検査なりなんなりをしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○尾嵜政府参考人　先生御質問のミネラルウオーターの中のミネラルの関係でございますが、ミネラルウオーターについての基準が幾つかございます。その中で、ナトリウムでございますとかマンガンでございますとか亜鉛とか、そういう三つについては基準を定めておりますが、それ以外のミネラル分につきましては、基本的には、ミネラルウオーター、原水を用いるものあるいは水道水を用いるもの、両方ございますけれども、そういったものに対して添加をされるということで認めておるわけでございます。
　言うならば食品添加物、添加物として認めておるということでございまして、その際には、使用される基準というのは、それぞれの添加物としての基準がまた別途これとは別に定められておりまして、それの基準に沿った形で使用されないと認められないという形で添加をされておる。
　現実には、添加されます量は、私ども承知しておりますのは、大体、原水でいろいろなミネラルが入っているような、水に合わせるような、そういうふうな状況といいましょうか、量で添加をされているようでございまして、当然、今申し上げました添加物の基準には合致したものということでございます。
　そういった中身についての確認と申しますか、どこで見ているかという御質問でございますが、それについては、一つは、都道府県の食品衛生監視の関係でそういったものにつきましての検査等をしていただいて、監視の中で確認をしていただいておるということがございます。
　輸入につきましては検疫所の方で、特に検疫所の方では、ミネラルウオーターについては、一回目につきましては原水についての調査の証明書でございますとか、あるいは基準に合致しているかどうかの検査をきちっとするというふうな対応をして確認をしているところでございます。