Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石関委員　その一つの例ですけれども、通訳の体制というのは、以前、入管の関係でお尋ねをしましたら、入管においては、東京の入管、成田の入管においては、少数言語については契約をしていて、回線を結んでいてそこで対応できるというようなこともあるというのをこちらで伺ったと記憶をしておりますが、刑務所においては、直接雇用している通訳の人が何人いるかとか、契約をして、今お話ししたような入管のような体制になっているとか、それはどのような体制をとられていますか。
○長勢国務大臣　入管は、しばしば、いろいろな方が次々来るわけですので、今言われるような体制をとっておるんでしょうけれども、刑務所の方は、いわゆる通訳の確保のやり方ですね、ちょっと今具体的にわかりませんので、改めてまた御報告申し上げたいと思います。
○石関委員　その件については、後ほど数字を、事務方からで結構ですので、資料をいただきたいと思います。大臣にお願いをいたします。
　一方、同じ、これは日経新聞の記事でありますけれども、外で食い詰めて、こういう表現が適切かどうかわかりませんが、刑務所の中にいると暮らしていけるということで、何度も戻ってくる人がいる、記事によると、三十回も刑務所にまた戻ってきている人がいるということであります。このインタビューに出ているしらが頭の男性、七十六歳の言葉が出ていますけれども、衣食住が保障され、病気になっても面倒見てもらえる、快適ですよ、ちょっと厳しい老人ホームって感じですかね、こんなことを言っている人もいるんですね。
　税金で刑務所をつくったり、大臣も今大変御苦労されて、しっかり収容できるように施設をふやそう、人員もふやそうということですが、こういった人がまた入ってくるというのも困ると思うんですが、これに対しては、特に何らかの対策というのはお考えになっているか、現在とられているものはありますか。
○長勢国務大臣　具体的にどれぐらいの量になっているのかわかりませんが、そういうことをねらいとする人もおられるということは、よく耳にすることでございます。
　これは、刑務所の問題というよりも、罪を犯されて有罪になられれば刑務所側としては収容せざるを得ないわけで、罪を犯さないようにするというか、再犯率を低めるという努力をすることが対策ということになるんでしょうけれども、しかし、意識的に何とかして犯罪をしようという人がおられるということになると、なかなかこれは困ったものだな、やはりそういう意識を直してもらうようにできる方法を考えていかなきゃならぬなと思います。
○石関委員　今後、格差社会が進んで貧困層がふえるかどうかというのも今政治の大変な課題であって、日本の大きな課題だと思います。ただ、そういった状況が進んでいくとすれば、また介護のコストや何かも実質的にアップをしている、こういうことですから、ここに今私が紹介したような、こういった気持ちになって、ちょっと厳しい老人ホームに入ろうという人がふえていくのではないかということも、私は予想されるところだと思うんです。
　やはり、これは法務大臣が中心になるべき役割であろうとも思いますし、犯罪者の選別というか、どういうことになるのかわかりませんが、私は、これはこれで対応を早急に考えて、法務大臣が中心になって進めていただかなければいけない大変大きな問題だというふうに思いますが、もう一度、大臣、私の今の質問に沿った形で、お考えがあればいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　生活がしにくいから刑務所の方がいいという社会は、非常に倒錯した社会であります。そういう社会であってはならないと思いますが、もちろん、おっしゃるように、世の中で格差がなるべく少なくて、いわゆる食い詰めるというような人のないような社会をつくるのが政治の責任だと思います。
　ただ、極端な話で、別に事実をもって申し上げるわけじゃありませんが、うわさによれば、日本の刑務所は大変いい、住みやすいので、日本へ行って犯罪を犯そうという方もおられるというようなことも聞きますから、もしそういうことが事実だとすれば、こういう人には、これはちょっと何ともかんとも対応できないなと率直に思っておりますが、もちろん、生活に困って犯罪を犯すようなことのないような社会にすることは政治の大きな責任だと思っています。
○石関委員　私も、大臣がおっしゃるとおりだと思います。ただ、刑務所の処遇をどうするか。では、ちょっと厳しいどころじゃなくて大変厳しい刑務所にしたらもう戻ってこないのか、そういう問題でもないでしょうし、これは大変難しい、複雑な問題だということは承知をしておりますけれども、ぜひ、大臣、こういった、今、ちょっと厳しいけれども入ろうという人を今後どうするかということも含めて念頭に置いて、法務行政をしっかり、またますます進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、大臣も先ほど触れられましたＰＦＩ手法の刑務所ということで、美祢の社会復帰センターというものが開設をされるということですが、これは先日もこちらで私は質問したんですけれども、この美祢社会復帰センターという名称について、どのような経緯で、だれが、いつ、どのような議論を経て、どこでこれがオーソライズされてこのような名称になったのか、そしてそのことについてはこの所管の法務委員会で当然正式な説明がされるべきものというふうに思っておりますけれども、そういったことがこの法務委員会になされたかどうか、これについてお尋ねいたします。
○長勢国務大臣　美祢の刑務所は、法律上は刑務所という扱いでございますが、その名称をどうするかということは、刑務所という名前をつけなければならないという制約は法律上はないわけでございます。
　御案内のように、この美祢の刑務所を設置するについては、地元の方々の御要望あるいは御協力をいただいて、また、地域に親しまれる刑務所にしたいということも一つの大きなテーマとしておりまして、そういう意味で、地元の方でも刑務所という名前はない方がいいという御要望もあったというふうに伺っておりますし、そういうことも含めて、法務省において、社会復帰促進センターという名称にしようという方針で今まで進めてきた、予算措置上もそういう事業名にしてきたというふうに承知をしております。（石関委員「報告はあったんですか、委員会に」と呼ぶ）委員会ですか。委員会に報告、少なくとも私が着任しましてからはした記憶はございませんので、その前にあったかどうかは存じません。
○石関委員　私、先日も申し上げたんですけれども、これは大変大きな問題だと思うんですね。この社会復帰センターという名称がいいのか悪いのかというのも一つありますが、この委員会がかかわらずに名称が決まっていく、こういうことで果たしていいのか。
　先ほどのちょっと厳しい老人ホーム、これは必ずしも老人が収容されるという刑務所ではないんだと思いますけれども、そういう印象を与えてしまうとか、我々が関与せずにこの名称が決まっていくということであれば、例えば、犯罪再チャレンジセンターとか、この委員会が関与しない間にそういう名称になってしまう、あるいは触れ合い更生の家とか、何かわかりませんけれども、これはいろいろ考えられると思うんですね。それが、この委員会が関与せずに決まってしまうということに対して、私は大変な問題だと思いますが、大臣はどうとらえますか。
○長勢国務大臣　当然、委員会の先生方の御理解を得ながら行政を進めなければならないということは、言うまでもないことでございます。
　行政機関の名称については、報告しないからというほど、そんなかた苦しい話ではなくて、ほぼ行政権の範囲内ではないのかなと一応思いますが、しかし、ちょっと今ここにもらった資料によれば、美祢をつくり始める段階で、民主党さんも含めて政党には名称も含めて説明をしてきたというメモを今もらったんですけれども、全く国会側を無視しておったというわけでも、委員会に報告はしていなかったのかもしれませんけれども、そういう意味で御理解いただければなと思っています。
○石関委員　私は、これは行政権の範囲内のことではないというふうに思いますが、ちょっと時間がもう限られてきましたので、またこれは改めて御質問させていただきたい。いろいろ細かいこともお尋ねをしたいんですが、これは通告をしっかり、通告というか、サービスをする気になったときに細かく事前にお話をしてやっていきたいというふうに思います。
　あともう一件、別の件でありますけれども、この前も大臣にもお伺いをしました令状主義の件ですが、鹿児島の選挙違反、無罪判決、この関係では逮捕者が十二人も出てしまっているということなんですが、先日数字を持ち合わせていないということだったので、改めてお尋ねをします。
　ここ数年間の逮捕令状の申請件数と発付数といのをお尋ねします。また、却下率、どれだけがはねられたか、却下率についても教えてください。
○長勢国務大臣　却下率を報告すればいいですか。
　ちょっと、間違ったらまずいので、今正確に言えることだけ申し上げますが、逮捕状請求の却下率は〇・〇二％というふうに承知をしております。（石関委員「それはいつですか」と呼ぶ）十八年。
○七条委員長　水野副大臣からも答弁させます。補充があれば。
○水野副大臣　地裁、簡裁合わせて、逮捕状の請求総数が十四万二百五十三、通常逮捕状がそのうち十二万六千二百六十七で、却下三十でありまして、取り下げ八百九十三とかありますけれども、却下率、却下割る請求でいいますと、〇・〇二％ということでございます。
○石関委員　これは、年度で見ると、この却下率というのはどのぐらいで推移しているんですか。
○水野副大臣　今、経年推移についての資料をちょっと手元に持ち合わせてはございませんので、済みません。
○石関委員　これは、事前に事務方には経年で教えてくれというふうに言ってあるんですよ。副大臣、知っていますか。事務方がネグったんですか。事務方に言ってありますよ。（発言する者あり）
○長勢国務大臣　済みません、余りきちんとした整理ができていない資料で。
　先ほど副大臣から地裁と簡裁を合わせた数字を申し上げましたが……（石関委員「わからないならわかってから出してください、大臣」と呼ぶ）数字は、却下はほとんどありませんので、ほとんど変わっておりません。（発言する者あり）
○長勢国務大臣　現在、手元の資料を御報告いたしますと、平成十五年、十六年、十七年の地裁、簡裁合わせての却下率は〇・〇三％ということでございます。
○石関委員　では、大臣、ほぼそれで推移しているということは、これは、この前も申し上げましたように、フリーパスに近い状態に結果的になっているということではないかと思いますが、大臣はそのように思われますか。
○長勢国務大臣　事実として、請求件数と認められた件数がほとんど変わらないという意味でということは、そのとおりでございます。
　ただ、それは、請求する方においても、当然、十分許可され得るものを証拠と事実をそろえて請求していると思いますので、そういうことなのではないかと思います。
○石関委員　大変大事な問題でありまして、統一地方選挙も控えているということでありますので、きょうは私が期待した数字も十二分に出てこなかったということもあり、先日ときょうの質問を踏まえていろいろまた準備をいただいて、またこういった時間をいただけると思っておりますので、きょうは前振りにさせていただいて、また今後しっかりやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、実は、大臣には詳しい質問通告はしておりませんけれども、この趣旨は、私が大いに怒りを持っているということでございます。その怒りの内容は、これは大臣にとってみれば自分の責任ではないのかもしれませんけれども、昨日の憲法調査特別委員会で中央公聴会の開催を強行採決したことに対して強く抗議をするということでございます。
　私もこの特別委員会のメンバーでございまして、中山委員長の席に行って、強行採決をしないようにということで抗議を申し上げましたけれども、そのときに隣にいた与党の理事は、一歩一歩進めているんだからいいじゃないかというようなことを言っておりましたけれども、この採決は、一歩どころか三歩も五歩も先に進んでしまうような内容の採決であったということで、私自身、昨日の強行採決に対しては大いに怒りを感じるとともに、そういう状況でありますので、大臣にとってみればちょっと御迷惑だったかもしれませんけれども、簡単な質問通告に変えさせていただいたということでございます。
　しかし、きょう聞く話は、今まで議論したようなことが中心でございますから、大臣も当然お気にとめていただいているというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず最初に、この前の二十一日にも質問申し上げました李兄弟の在留問題であります。
　この前、私が二十一日に質問したときは、その日に上告期限が来るということで、大臣の方は、まだ上告するかしないかということは決定していないけれども、適切に判断をしていきたいという趣旨の答弁をいただきましたけれども、上告期限が過ぎました。この事件、特に上告の対象になったのはお兄さんの方の問題ですけれども、これについては上告をされたんでしょうか。どうでしょうか。
○長勢国務大臣　十三日が上告期限でございましたが、法務省において検討いたしましたけれども、上告理由が見当たらないということもありましたので、上告は行わないことといたしました。
○平岡委員　上告を行わないということになりますと、その後、どういうことになるんでしょうか、どういうことを考えておられるんでしょうか。
○長勢国務大臣　上告をいたしませんでしたので、高裁判決が確定をすることになります。
　したがいまして、その判決に従いまして、近日中に在留特別許可を行うことにしたいと思っております。
○平岡委員　そのときにも議論しましたけれども、裁判は兄弟が対象であったわけですね。判決が出たのはお兄さんの方ということでありますけれども、妹さんの方についてはまだ裁判が係属中というふうに私は承知しておりますけれども、妹さんの方についてはどうなるんですか。
○長勢国務大臣　妹さんについては今係属中でございますが、今回の高裁の判決の趣旨、また妹さんの置かれておる事情ということを総合勘案いたしますと、在留特別許可をすることも含めて今検討しております。
○平岡委員　この委員会でも何回か大臣と議論させていただいて、ガイドラインというものがあって、それにのっとって判断していくということでやっておられるというふうには聞いておりますけれども、諸般の事情にかんがみ、ぜひ私としては、お兄さんと妹さんが違う取り扱いになるようなことがないように、そこはしっかりと、人情味を持って、人情のある国でなければいけないということを大臣もいろいろなところで言っておられるようでございますから、ぜひそういう御配慮をしていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、例の嫡出推定の問題について質問させていただきたいと思いますけれども、きょうの新聞に大きく、与党が議員立法へ向けて動き出したというような記事が出ておりまして、私はびっくりしたんですね。与党がよく頑張っているなという意味じゃなくて、与党と政府が何かやらせでやっているんじゃないかなという率直な気持ちがいたしました。この理由は今から申し上げます。
　その問題について取り上げようと思うんですけれども、せんだって私が質問を申し上げたときに、この問題については、公正証書原本不実記載、同行使罪で誤って起訴した人たちの関係者の処分について私が質問をしたときに、大臣は、それなりに対応するように今検討させている、何もないということはまずないことだけははっきり申し上げたいというふうに明確に答弁をされまして、その二日後に三人の方を処分されたというのが報道に出ておりましたけれども、どういう理由でどういう内容の処分をされたのか。
　これは、大臣がしたわけじゃないのかもしれませんね、最高検がやったんですかね。ただ、大臣も、何もないということはまずないことだけははっきり申し上げたいというふうにしっかりと答弁しておられるので、かなり覚悟を持って対応されたんだろうと思いますので、どういう理由でどういう処分をされたのか、この点をまずお聞かせいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　私の名前で職務上の処分をいたしましたが、何か事実についての判断を誤ったという問題ではなくて、本来知っておくべき法律を間違ったということでございますので、著しく検察官に対する信頼を裏切ることになりかねない事案でございますので、注意を喚起するための処分を行った次第でございます。（平岡委員「どういう処分の内容ですか」と呼ぶ）厳重注意処分といたしました。
○平岡委員　そこで、ちょっと本題に入りますと、この問題については、昨年の三月十五日にこの法務委員会で同僚でありました枝野議員が、離婚後三百日以内の出産の推定規定については問題があるということで指摘させていただいて、当時は杉浦大臣だったんですけれども、杉浦大臣もいろいろと答弁をされておられました。そのときは、非常に慎重に慎重にということで、ほとんど前向きではなかったのでありますけれども、その後、大きく関心を持たれた結果として、ことしも予算委員会等でも質問が行われまして、二月十五日に与野党を含めた超党派で勉強会というのをやったんですね。
　そこで、実は、大臣がいろいろ答弁をされておられるという経緯がありまして、こういう答弁をされていますね。私との関係では、私の方から、前の夫と離婚後三百日以内に生まれた子供について前の夫と婚姻中に懐胎したものと推定するという七百七十二条第二項の規定の取り扱いについて、これは、典型的なケースとしてはそれほど難しくないケースだから、しっかりと民事局長の頭をかりて対応するべきじゃないかという話をしたときに、大臣は、そういうことも含めて調査をしておりますということで、明確に、「そんなにサボる気はありませんから、ひとつよろしくお願いします。」というふうに答弁されて、あるいは、安倍総理も予算委員会で多分前向きの答弁をされていたと思うんですよね。
　この一連の答弁を聞いて、私は、政府がしっかりと考えていただけるんだろう、だから、ここはやはり政府がどういうふうにされるのかということをちょっと見守ることが必要じゃないかなと思っていたら、先ほど言った、いきなりこんなものが出てきて、何か与党の方ではプロジェクトチームをつくって法律改正を考えてやるんだと出ている。
　私は、大臣から途中経過みたいな、いや、こういう事情でそれは難しいんです、だからあとはこれは立法的に考えなきゃいけませんとかというような答弁でもしていただいていたなら、我々も、立法的な課題をどうするかということをしっかりと考えていったと思うんですけれども、ちょっと政府を、大臣を信頼し過ぎてしまったのかなと今反省をしておるんですよね。
　大臣、今どういう状況になっているんですか、この問題について。何か、せっかくだから、与党の人たちがそういう動きをするならそっちの方にお任せするということで、もう政府はやらないということを、議院内閣制のもとで政府と与党との間で話ができているんですか。どういう状況ですか。
○長勢国務大臣　今置かれている状況は、私と平岡先生は同じ状況でございます。私も新聞を見ただけで、何ら中身もまだ正確に理解をしておりませんし、これからどういうことになっていくのかなと思っておる次第でございまして、私と先生との間で、私は間違ったことをしているとは全く思っておりませんので、よろしくお願いします。
○平岡委員　それは、逆に言うと、与党が大臣を信頼していないんですね。与党が安倍総理を信頼していないという、極めて、議院内閣制のもとではあるまじきことが起こっているというふうに言わざるを得ないですね。
　大臣、しっかりこれから、どういう状況かというのを、大臣が直接私に説明する必要はありませんから、民事局長なりあるいは民事局の担当の人を私のところに説明によこしてください。それで、これはやはり立法でなければ解決できないなということであるならば、我々もちゃんとプロジェクトチームをつくってやろう、こういうことだったらやらなきゃいけないんじゃないかというふうな気持ちになってまいりましたので、一度説明によこしてください。どうですか。
○長勢国務大臣　与党においていろいろなことを御検討になること自体は、別に構わないことだというか、当然のことだと思いますし、それから、どういう経過でこういう記事になっているのかも私は全然存じませんし、これで与党が決めたという話ではないのだろうと新聞では伺っているわけであります。
　私自身は、前から申し上げておりますように、嫡出推定という規定自体の合理性は十分まだあると思っておりますので、しかし、そうはいいながら、それを覆すためには大変な手間がかかるという事案の中には、ちょっと不合理かなと思うものもあるのではないか。そういうことがあるのであれば手当てができないかということは、先般来答弁申し上げておりますように、今鋭意検討を進めさせておりますが、そういう事情でございますので、与党の方々から我が方の民事局長なりに御説明して……（平岡委員「ちゃんと民事局長を説明によこしてくれますか」と呼ぶ）民事局長が中身を教えてもらっているのかどうかわかりませんが、教えてもらっておれば、行かせるようにいたします。
○平岡委員　その話をしっかり聞いて、我々の対応をまた考えていきたいというふうに思います。
　次に、政府広報の問題についてちょっと触れたいと思うんですけれども、裁判員制度に関する問題です。
　これもこの委員会で何回か取り上げられておりますので、余り詳しいことを聞くつもりはありませんけれども、裁判員制度の広報には大変政府も苦労しているし、大臣も御苦労されておられるんだろうなというふうに私は拝察いたしますけれども、実は、先日法務省から二月七日付でいただいた配付資料というのがありまして、これをいただいたんですよ。
　これをずっと見ていましたら、いろいろなところでちょっと疑問に感じるところがあるのでありますけれども、この中に、法務省・検察庁主催裁判員制度シンポジウムの企画制作及び実施業務ということで、法務省あてに電通が出した見積書というのが出ておるんですね。
　私が、この中で事業推進費の中に制作人件費というのが入っているけれども、これはどういう人に使われたお金なんですかということをちょっと実情を聞いたんですよね。そうしたら、政府の人は、これは、プロデューサー級の人一人、アシスタントプロデューサー級の人一人、ディレクター級の人二人、アシスタントディレクター級の人二人に使われておりますと。ああ、そうですか、やはりこれは物すごく大事なシンポジウムだから、よっぽど企画能力にすぐれた人に頼まれたんでしょうね、このプロデューサー級一人、アシスタントプロデューサー級一人の人はどなたですかと聞いたんですね。そうしたら、それから全然説明に来なくなってしまったんです。
　大臣は、この人たち、今言ったプロデューサー級、アシスタントプロデューサー級の人はだれがやっているのかということについて、私に返事をするのに大臣のところに何か相談はありましたでしょうか。どうでしょう。
○長勢国務大臣　先生からそういう御下問があったことも含めて、私は今まで存じ上げませんでした。
○平岡委員　そうしたら、それを私に教えるように、これもまた事務方に指示してください。実は、同じような内容のものは、最高裁判所では既にもう我々に早い段階で教えてくれているんですよ。それをいつまでたっても教えないというのは、これは私は、役所の怠慢か、何か隠そうとしているか、何か非常にうさん臭さを感じますね。
　大臣、どうですか、ちゃんと私のところに行って説明するように指示してもらえますか。
○長勢国務大臣　ちょっと事情を私は存じませんので、今先生から御要請のあった点は担当官に伝えて、事情を説明するように申し上げます。
○平岡委員　よろしくお願いいたします。
　次に、政府広報の一つとして、ここに、手元に、法務省が監修したＤＶＤの「裁判員制度」というのがあります。これは、大臣はごらんになったことはありますか。
○長勢国務大臣　着任以前に見ております。
○平岡委員　このＤＶＤはどうやったら手に入るんでしょうか。
○長勢国務大臣　各検察庁で、申し出をすれば貸し出すことになっております。
○平岡委員　貸し出すことになっている。
　例えば、私が、これはとてもいいものだからということで何本か購入したいと言ったら、購入できるんでしょうか。
○長勢国務大臣　これは一般市販はしていないというふうに伺っていますので、ちょっと間違っていたらごめんなさいですけれども、国会議員の方々には一つずつ配ったように伺っておりますが、大量に欲しいということであれば、我々としては広報にこれを活用したいと思っていますので、状況に応じてですが、必要なことについては御相談に応じられれば応じたいと思います。
○平岡委員　国会議員が頼んだら大量にいただけるけれども、一般の人が買おうと思ってもどこでも手に入らない、そういうのはやはりおかしいと思うんですよね。
　ところで、大臣、これは、大臣が名誉塾長になっておられる、名前はちょっととりあえず差し控えておこうと思うんですけれども、昨年の十二月の二十九日に親睦ゴルフ会をやられた、そこに参加された方々全員に法務省が監修した裁判員制度のＤＶＤが配られた、こういうふうに、後援会報じゃない、何とか紙、その会報に書かれているわけでありますけれども、これはだれがどうやって配ったんですか。
○長勢国務大臣　少しでも広報に役に立てたいと思って提供したものであります。
○平岡委員　だれがどういうふうにしてお渡しされたということですか。
○長勢国務大臣　本省に余部がありましたので、私が入手をして配付いたしました。
○平岡委員　大臣、これは本当に一般の人が手に入れようと思っても手に入らない、売っているわけでもない、貸し出しぐらいしかしていない、そういうものを私的なグループのゴルフコンペの参加賞に使って、もらってありがたいと思ったかどうかは別としても、これをつくるのにはそれなりに費用もかかっているわけでありますし、どういう基準で配分されるのか、配付されるのかわからないような状態でこんなことに使われるのは、私はちょっとおかしいと思うんです。もしこれが選挙区内であるならば、もっと大きな問題かもしれませんけれども、これは選挙区外なんだろうと思いますから、そういう法律上の問題はなかなかないのかもしれませんけれども、私は、大臣のやる行為としてはちょっと不適切だという気がしますね。
　欲しい人はみんな手を挙げてください、そうしたらみんな差し上げますよという、何万人の人が手を挙げるかわかりませんけれども、そういう前提のもとで行われているならまだしも、自分の私的な支援者の人たちには参加賞として提供するけれども、そうでない人については図書館でも行って借り出して使ってくださいというような対応しかしていないというのは、どう見ても私はおかしいと思います。
　大臣、どう思われますか。
○長勢国務大臣　先生のおっしゃっていることはよく理解できますし、参加賞というふうに書いてあるのかどうか知りませんが、むしろ私としては、みんなに知ってもらいたいという思いで配付をお願いしたというのが経過でございます。
　ちょっと、先ほど御相談に応じますと言いましたけれども、それは先生が国会議員だからということよりも、もちろん国会議員であらせられますけれども、裁判員制度の普及にお役に立つということであれば、どなたでもそういうことにしますので、当時、たくさん、たくさんというか、余部があるということでしたので、そういうところに、無駄にしておくくらいなら、なるべく広報に使えるようにした方がいいと思っておりましたので、ある限りは、欲しいという方がおられれば差し上げたいと思います。
○平岡委員　では、ちょっとついでに聞きますけれども、大臣、私が指摘した以外にも、ほかにも何か配っておられるんですか。
○長勢国務大臣　欲しい人があればやるよ、配れる限りは配りますよと言っていますので、だれかが来て、差し上げたことはあると思います。
○平岡委員　では、今までに大臣が私的に配った数、どれだけ配ったのか、ちょっと今度資料で出していただけますか。（発言する者あり）
○長勢国務大臣　そのゴルフコンペのときには、それは三組だったと思いますから、十何人だと思いますが、それ以外に一人か二人だったと思います。
○平岡委員　ちょっと今、与党の人たちが変なやじを飛ばしていますけれども、そういう公私混同的な感覚を持ったやじは飛ばさないでいただきたいというふうに思います。やはり、これはあくまでも、私物じゃないんですから、政府の所有物ですから、どうそれを使うのか、どう配分するのかというのは、それなりに公平性、透明性のある基準で使われるべきだというふうに思いますので、その点は厳重に抗議を申し上げたいというふうに思います。
　それから……（発言する者あり）これですか。これは政府控室から借りてきたんです。私がいただいたものは、もうしっかりと地元でも使わせていただいておりますので。
　次に、代理母の問題について、これも私、何回か質問させていただいておりますので、そんなに詳しいことを聞くつもりはありません。大臣も、昨年十月二十日の委員会で、私の質問に対して、厚生労働省とも連携をとって、検討ができるように努力していきたいと思っているというふうに答弁をしていただきました。
　その後、報道等によれば、昨年の十一月三十日に、法務大臣と厚生労働大臣が日本学術会議に審議を要請しておられるというようなことで、ことし一月に入ってからも検討委員会というのが開かれて、一年を目途に方向性を出していく、こういう報道が出ています。
　実は、民主党の方でもこの問題については作業チームができておりまして、昨年の十二月に中間報告というのをまとめておりまして、ことしの夏ぐらいを目途に最終的な報告ができればいいんじゃないかということで進めているところであります。
　それはそれとして、実は、最近の報道の中に、卵子バンクというのが日本にあるという記事がちょっと出ておったんですけれども、大臣、この卵子バンクというものについては聞かれたことがありますか。
○長勢国務大臣　存じ上げておりません。
○平岡委員　ちょっと大臣、申しわけないんだけれども、日本学術会議に検討を依頼された大臣がその存在を、これは新聞記事にも大きく出たんですよね、知らないと言うと、ちょっと話が前へなかなか進めなくなってしまうのでございますけれども、国内の業者が卵子バンクというのをつくって、ドナー、卵子を提供する日本人の女性の方々には百万円単位の報酬が支払われるという形のものなんですね。それも、実際の手術とかは韓国でやるとか。
　こういう事例というのは、私は物すごく問題があるような気がするんですよね。こういうことが野放しになっている状態というのは、少なくとも、もっと根本的な検討をしなきゃいけないことはたくさんあって、一年ぐらい学術会議がかかるというのは、それはそれで仕方ないと思うんですけれども、こういう問題にはできる限り早く対応していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣は、この今私が概略を説明した卵子バンクというものについては、どういう御感想をお持ちでしょうか。
○長勢国務大臣　代理出産をめぐってはいろいろな議論があるわけでございますが、これが商売等になったんじゃいけないということは、大体共通の認識だろうと思うんですね。
　今伺ったところでは、それに近いような話だなというふうに伺いましたので、ちょっと事情は、私、今存じ上げておりませんが、そういうことは余り好ましくないというか、適切でないと私は思います。
○平岡委員　今まで知らなかったというのも、だれの怠慢か私はわかりませんけれども、今大臣は、簡単に事例を説明しただけで、印象的には本当に問題があるということであろうという答弁だったと思いますけれども、もっとしっかりと関係事務方にも聞いていただいて、これに対して法務省としてどう対応すべきなのかということについて、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。また、その見解を次の委員会でも聞いてみたいと思いますけれども、大臣、そういうことでよろしいでしょうか。
○長勢国務大臣　その点は少し調べさせたいと思います。
　ちょっと申しわけないんですが、先ほど大阪の処分について、私の名前で処分したという答弁をいたしましたが、私が処分を了解したというか決裁したことは事実ですけれども、正しくは大阪地検の検事正名での処分であったということでございましたので、御訂正をお願いいたします。
○平岡委員　私もちょっと訂正させていただきたいんですけれども、さっき上告期限が二月の二十一日と言いましたけれども、あれは三月の十三日ということで訂正させていただきたいと思いますので、お互いにあいこにしておこうというふうに思います。
　ということで、きょうは簡単にジャブでいきました。これから、憲法調査特別委員会の怒りを込めて、しっかりとここで闘っていこうと思うので、大臣の方から憲法調査特別委員会の与党議員の皆さんにも、しっかりと慎重に審議をするように声をかけていただければということをお願いして、私の質問を終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　ただいま平岡委員の方からも、裁判員制度の広報についてお話が出ました。私の方は、引き続き最高裁に来ていただきまして、前回少し答弁が不明だった点について確認をさせていただきたいと思っています。
　一番最初に、タウンミーティング事業なんですが、これは刑事局長に答えていただきたいんですけれども、電通と契約をした、関係業者の方も含めて最高裁に呼んで打ち合わせをしたと思います。企画を実施する体制、例えばこちらにいただいた報告書だと、だれがどのように担当するのかということもかなり図がかいてあって、電通のどういう人がやるというふうにかかれているんですね。
　打ち合わせをされたと思うんですが、この打ち合わせをしていたのはどなたですか。刑事局の方でよろしいんでしょうか。企画段階。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　審議官室が担当しておりました。（保坂（展）委員「局は」と呼ぶ）総務局でございます。
○保坂（展）委員　総務局審議官室が対応していたということであります。
　先ほど法務省の方ではプロデューサーの方の名前はわからないということなんですが、最高裁判所が受け取った見積書あるいは請求書によれば、このプロデューサーの方はえの目清一朗さん、また女性の白井則子さん、こういうお名前もございます。十八年度は二百万円ですが、もう一人加わって前年度は五百八十万円、こういうふうになっています。
　そこで、では小池経理局長に伺っていきたいと思いますが、能力の高い総合プロデューサーであるというふうに前回おっしゃったこのえの目清一朗さんは、電通の社員なんでしょうか。
○小池最高裁判所長官代理者　前回、委員の御指摘を受けまして、改めて電通の方に確認いたしましたところ、えの目氏は全国地方新聞社連合会の主任研究員ということでございました。
○保坂（展）委員　そのことは前回質問の中で触れていると思います。その際に触れたことは、全国地方新聞社連合会は任意団体であって、例えば事業委託を受けたりとか、こういった法人との契約をするような団体ではない、このように聞いております。
　えの目氏は、地域力活性化研究室という株式会社を経営されている。しかも、その地域力活性化研究室と全国地方新聞社連合会は、同じビルの同じフロアの同じ部屋の中にあるそうです。この地域力活性化研究室の立場でプロデューサー料を受け取っているんじゃないですか。
○小池最高裁判所長官代理者　地域力活性化研究室ということに関しましては、契約当時、その存在も私ども認識しておりませんで、契約担当係、一番詳しい者も今般の報道等によって初めて知ったものでございます。
　それで、今、その実態等についてもそういうことでございますので、私ども、それ以上のことは承知をいたしておりません。
○保坂（展）委員　では、もう一つ伺いますが、女性で名前が出ていらっしゃる白井則子さんというのはどういう方なのか御存じですか。
○小池最高裁判所長官代理者　白井さんという方がどういう方であるかという個人のいわば属性というものは存じ上げておりません。サブプロデューサーといいますか、そういうお仕事をされる能力のある方というふうに私ども承知しております。
○保坂（展）委員　この方と実は御夫婦であるということだそうなんですけれども、一緒に仕事をしているパートナーというふうに理解をしますが、全国地方新聞社連合会が任意団体で事業を受けられない、したがって、株式会社地域力活性化研究室で受けたのであろうというふうに前回指摘しました。この点については電通側に確認しましたか、あるいは確認しなくていいと思われますか。
○小池最高裁判所長官代理者　ただいまの御趣旨は、そういう別の機関にいわば下請をさせたかという御趣旨だろうと思います。
　この点につきまして電通に確認いたしましたところ、電通からは、契約条項にある下請禁止に該当するような再委託というようなことは、事実はないという回答を得たところでございます。
○保坂（展）委員　いま一度お聞きしますけれども、地域力活性化研究室、長いから地活研と言いますね。こちらの方の立場もあるわけですね、今指摘したように。全国地方新聞社連合会では、事業を契約して、受託して、例えばプロデューサーとサブプロデューサーで二百万円とか五百八十万円とか、そういうものを得る立場にはないんだ、こう指摘しているんですが、その事実は間違いないですか。
○小池最高裁判所長官代理者　まず、全国地方新聞社連合会というもの、私ども、契約を結びますときには、全国四十七都道府県のブロック紙あるいは地方紙が結集した唯一の組織というふうな説明を受け、そういうものとして契約書上も表記しているわけでございます。それ以上に、どういう構成員で、またそれが法人としてどういう組織かというところまでは把握はいたしておりません。
○保坂（展）委員　把握をしていないそうなので。株式会社地活研でこの仕事を受けていた、しかも、例えば最高裁の総務局審議官室ですか、こういう方は常時企画で会っているわけですよね。常時会っているはずなのに、刑事局長は御存じなかったですね。小池局長も御存じなかった。
　これは、非常におかしな話じゃないかと思うんですね。なぜか電通の見積書や請求書の中に個人名が出てくるんですね。個人名が出てくるから、当然電通の方だと思いますよね、これは電通の仕事なんですから。しかし、そうではない。今、全国地方新聞社連合会の方じゃないかと思うとおっしゃっているんですが、全国地方新聞社連合会の主任研究員という立場もこの方はあるんですが、同じ場所ですよ、同じビルの同じフロアの同じ部屋で株式会社地活研というものを運営されているんですね。
　しかも、この方いわく、私は総合プロデュースなんかしていませんよと。やっていないんです。広告とかポスターとか、そういうものはやります、いわゆる制作プロダクションですからと。総合プロデュースとか、例えばこちらにあります企画書、総合プロデューサーだったらこの企画書や仕様書を書かなきゃいけないんですね。ただ、こういうものは電通がつくっているわけです。というようなことを既に認めていらっしゃるわけですね。であれば、最高裁として確認すべきではないですか、どうなっているんだと。
○小池最高裁判所長官代理者　まず、プロデューサー、それからアシスタントプロデューサーというものでございますが、前回御説明しましたとおり、この企画全体五十カ所で行うものを、背骨を通すといいますか、均一に実施していくために筋を通していくためにこういった方に役割を果たしていただく。
　それで、私ども聞いているところでは、審議官室は、企画自体につきましては電通の方と企画をしていく、プロデュースをしているえの目氏はむしろ中央と五十カ所のところを結ぶ形のお仕事をされているということで、審議官室においてえの目氏が会うということは余りなかったようでございます。
　私ども、えの目氏がどの程度関与したというよりも、これは請負の契約でございますので、全体企画の立案とその成果というものがどういうふうに一致しているかという点を重視しているわけでございます。
○保坂（展）委員　聞いたことに答えていただきたいんですよ。
　では、最高裁判所の契約書に、第三条になぜ下請の禁止条項があるんですか。（発言する者あり）違う、下請と書いてあるんですよ。下請を禁止する、ただし、やる場合には通知しなさいと書いてあるじゃないですか。どうしてこういう規定があるんですか。意味がない規定なんですか。はっきり言ってくださいよ。
○小池最高裁判所長官代理者　これは、委託した事業を第三者に丸投げして目の届かないところで行われるということは国の事業として適当でないということで禁止規定を置いております。
　ただ、今回のものは、契約の中身として、サブプロデュースするえの目氏とかそういうプロデューサーを使うということが契約内容に入っておりますので、委員御指摘のように、それが第三者に下請させるという条項に抵触するという関係には立たないというふうに考えております。
○保坂（展）委員　それは全くおかしな答弁ですね。地活研の立場で仕事をしたのかどうかも確認するんですかと聞いているんですよ。今はわかりませんとおっしゃるから、確認をするんですね、確認をしてくださいよ、確認しないとおかしいでしょうと言っているわけです。これに対して答えてくださいよ。するのかしないのか。
○小池最高裁判所長官代理者　総価契約の請負契約におきましては、その成果物がどういうふうにできたかということでございまして、その先のところでどういうふうにしたというところまでトレースするということではございません。私どものその検収を担当する職員も、どういう成果物が上がったというところを検収しているわけでございます。
○保坂（展）委員　先ほどの大臣のゴルフコンペの話もありましたけれども、これは総額二十七億円の話ですからね。タウンミーティングだけで三億四千万円というお金がかかっているんですよ。下請禁止は、今のように、丸投げで、どんどん無責任になっていって、総額で膨らんでいくのを防止するためにあるわけですね、禁止条項として。
　しかも、最高裁としては、全国地方新聞社連合会の人の名前が載っているという認識だったわけですね。私が指摘しているように、任意団体で事業契約できないはずだ、株式会社地活研で受けているんじゃないですかと言ったら、当然、そういう状態なのかどうかということを確認するべきじゃないですか。おかしいですよ、そんなのは。その確認もしないというのは、一体どういうことなんですか。そんなもので通るんですか。
○小池最高裁判所長官代理者　先ほど御答弁申し上げましたとおり、私どもは電通に対して第三者に委託したことがあるかということを尋ねまして、そういう事実はないという回答を得たわけでございます。（発言する者あり）
○保坂（展）委員　よくわからないでやじらないでほしいんですが、請求書の中に名前が書いてあるわけですから、その請求書の中に名前が書いてあって、最高裁も初めて聞いたというわけでしょう、地活研という名前を。そんなの知らなかったというわけでしょう。株式会社として同じ事業所のフロアの中にあって、そこに仕事が丸投げされていたという疑いはある。何でそこで首をかしげるわけ。おかしいじゃないですか。だって、今回だって二百万円ですよ。その前は五百八十万円ですよ。そのお金が行っているんだとしたら、どちらの立場で、では、局長が言うように、全国地方新聞社連合会の立場で受け取っていたのかねと聞いたらどうですか。報告してくださいよ。
○小池最高裁判所長官代理者　えの目氏の立場というのは、先ほど申し上げましたように、全国地方新聞社連合会の主任研究員であるという確認をしております。
　ただ、今委員御指摘の点がございますので、再度そういうところは電通の方に問い合わせをしてみたいと存じます。
○保坂（展）委員　確認をしてくれるということなので、それでは、法人として、地活研として受けたのかどうかということを明確に次の機会にしていただきたいというふうに思います。
　きょうお配りした資料は、もうちょっと大きなところでこの問題を見てみようというものです。
　平成十七年の概算要求時から、査定額で、この予算は十三億四千二百万円ついておりました。しかし、執行されたのは十一億四千四百万円でした。かなり余ったわけですね。この余った金額がどこにどうなったのかについては、予算委員会でいろいろ問いただしましたけれども、修正減額をしたものと目の中で流用したものと区分けがつかないんです、探し切れないんです、御容赦願いたい、こういうことでしたね。
　そこで伺うんですが、この下の、当初、十七年度に、メディアミックス事業、これは網がかかっているところの下の方、テレビＣＭ、ラジオＣＭ、テレビスポット放映とございますが、これは総額幾らの予定で予算の査定を受けていて、実際執行したのは幾らだったんでしょうか。
○小池最高裁判所長官代理者　まず、予算の点について申し上げますと、テレビＣＭについては三億四千八百万余り、ラジオＣＭについては三千二百万円余り、それからテレビスポットで七千五百万円余り、合計しますと四億五千六百万円余りの予算額というふうになります。（保坂（展）委員「執行したのは」と呼ぶ）
　大変失礼いたしました。この三つについては執行はいたしませんでした。
○保坂（展）委員　これが本当に首をかしげちゃうんですね。私の感覚は別におかしくはないと思うんですが。メディアミックスで予算の制限があるといっても、一応、テレビＣＭ、ラジオも含めて、そういうものを中軸として、あるいは欠かせない要素として組み込んだからこそ、こういう概算要求で立てて、そのとおりに査定をいただいたということじゃないかと思うんですね。
　これは、どの段階でやめるという判断をだれがしたんですか。これは刑事局長に。
○小川最高裁判所長官代理者　お答えします。
　やめたのは、メディアミックスの業者を選定した時期でございます。
○保坂（展）委員　それは答弁になってないじゃないですか。ちょっと答弁をちゃんとしてくださいよ。私、言っているでしょう。テレビとかラジオを四億五千万も要求したんですよ。これは満額認められているんですよ。やったらいいじゃないですか、本来は。それをやめたんでしょう。やめて新聞の方が多くなったわけね。そのやめるという判断をいつ、だれがしたんですかと聞いているんですよ。
○小川最高裁判所長官代理者　お答えします。
　このメディアの関係の予算は、今のテレビ、ラジオのほかに、雑誌それから新聞等で合計九億円ぐらいになっておりました、予算要求のときは。それで、正直申し上げますと、そのときは、言ってみればやる気満々で九億円を要求させていただいたんですが、いざ実行ということになったときに、さすがに、メディアに九億、この早い段階で打っていいんだろうかというような、特にテレビとかラジオは、ちょっと私どもも、短い時間すっと流れるだけで、この早い段階でそこまで打っていいんだろうかという迷いが生じたのでございます。
　それで、大体予算規模としてはちょっと抑えていこう、テレビやラジオを打つにしても、ちょっと抑え目にいってということで、九億からちょっと六億ぐらいに抑えてみて、それでメディアの企画競争をやってみて考えようと。そして、やってみまして、それでいろいろと提案を受けて、テレビ、ラジオの入っているものもあったと思いますけれども、結局は、廣告社を選定して、その廣告社の企画の中には、テレビＣＭとかラジオＣＭの入っていないものを選定したものですから、それで、その段階で、選定しましたのは、七月以降だったと思うんですけれども、それは、私がスタッフの意見を聞いて選定して、最終的に決めたわけでございます。
○保坂（展）委員　何か、このあたりのことについては刑事局長自身が携わっていらっしゃるようで。今の話はちょっとおかしいんですよ。これはメディアミックスの仕様書で、そもそもテレビというのを除外して、インターネット広告とか雑誌広告とか新聞広告ということでどうですかと。今言われましたよね、やる気満々で九億だったと。ちょっと、いざやる段になってくるとどうかなと思って、六億くらいかなと。やったといっても、これは判断の基準がわからないですよね。
　何でそれを聞いているかというと、結局、これは非常にわかりにくいんですよ。雑誌広告は最高裁の庁費から出ているんですね。その他の新聞広告は情報処理業務庁費から出ているんですね。だから、これはそれぞれの目の中に入り込んじゃって、幾ら使ったのか、幾ら余ったのかも確定できないというような話になっていて、しかも、この年には二億円余っているわけですよ、二億円使えなかったわけです。それを六月とかそういう段階で、メディアミックスを六億を上限にしてくださいと提示しているわけでしょう、それは間違いないですよね。
　本当は、八億以上提示できたわけですね。いざやる段になれば、最初は相場も何もよくわからないんだからがんがんやる、そういうことなのかなと思うんですけれども、どうしてそこでブレーキがかかって、テレビがゼロという極端な結論になったのか。
○小川最高裁判所長官代理者　申しわけありません、ちょっと間違えました。私は当時おりませんでしたので、決めたのは前任者でございます。
　予算があるからどんどんいけばいいじゃないかというお話……（保坂（展）委員「では、なぜ要求したのか」と呼ぶ）いや、ですから、要求したときにはそういう気持ちだったんですけれども、やはりちょっと額が大きくて、果たしてそこまで効果という点でどうだろうかというような気持ちになったのが正直なところだというふうに聞いております。
　それから、別にテレビＣＭとかラジオＣＭを除外した仕様書ではございませんので、それはもちろん、そういうのがうまく入れば取り上げようというふうに思っていたわけでございます。
○保坂（展）委員　経理局長に極めてシステマチックなことについてお聞きします。
　私は、ちょっとこれは目的別に予算管理をして、この裁判員制度広報費については今年度も事実上は二億円増額をしたと聞いているわけですね。ですから、これだけ大きな予算なので、剰余金が出たといったら、努力したでしょう、経費の節減に努めましたねと、一般論としてはわかりますよ。しかし、二億円余ったとすれば、しかも広告なんですから、テレビのＣＭをつくるのは結構大変ですが、広告というのは同じ版下でいろいろな形で打っていけるわけですよ。
　ですから、二億円残した、ではどうなったんですか、どこまで国庫に返納したんですか、わかりません、いやいや、ちょっとこれは目に入り込んでしまったのでわからなくなっちゃいましたという説明では到底納得できないですね。
　ことしもまたこのまま予算がついていますが、今参議院で審議中ですが、ことしもわからなくなる予定ですか。つまり、予算が剰余したら、こういう全然違う目に入れていますよね、庁費と情報処理業務庁費。しっかり、国民の皆さんの税金を使って、国民の皆さんの参加を、ある種なかなか断れないという制度で、非常に重い制度の広報ですね。そのお金が一億円単位でどこへ行ったのかわからない。これは雑誌も、二億六千万やるはずが一億円減っているんですね。よくわからないですよ。全くどんぶり勘定もいいところ。
　少なくても、予算審議で問われたときに、いや、余ったので、余ったものは流用したものと国庫に返納したものがありますが、それぞれ色がついていないので、さあどうなったんでしょうねと。このグラフを見たって全然わかりませんよね。このグラフの、裁判員制度広報費に使ったところというのは五百万円ですよ。これは随分面積が多いですけれども。そういうことをこのまま漫然と続けていくのか。それは、非常におかしいと思いますね。どうですか。
○小池最高裁判所長官代理者　まず、十七年度にテレビ等のＣＭを外したというのは、ある意味で予算執行のところでは異例なことかもしれません。やはり、その段階では広報戦略として、ある意味で一過性のテレビというよりは、もっと文字情報でしっかり見ていただくというところにウエートを置いていくというふうなものがあって、予算面では確かにそこにすき間ができたということで、予算執行の関係でも上手な使い方ではないと思います。
　ただ、今度十八年は、もう十七年の経験を踏まえてテレビというものは入っておりませんので、その十八年の予算では、むしろ余りが出てきたのは、執行の段階でなるべく見積もりを厳密にして、執行をいわば差益を出すという形で効率的予算執行という形で減額していることになると思います。
　それで、十九年度予算は、その減額したものについてはそういうコンセプトのもとに抑えていく、そして別の費目、例えば雑誌と映画のところにはそのへこんだ枠をのせてそういう予算は新しくつけていく、あるいは今度新しいコンセプト、ことしは模擬裁判のビデオというものを十九年度に要求させていただいていますが、そういうものに振り向けていくということでございます。
○保坂（展）委員　お二人から、テレビというのは一瞬で消えると。私はテレビＣＭというのは怖いと思いますよ。要するに、無条件に、特に疲れているときに見ると、ああ、いい商品だなと思ってしまうわけですね。だから、活字媒体と違って五感にすり込まれていくという効果があるわけで、ですから、広告代理店としては、テレビやラジオ、そういうものについてはやはり中心軸として位置づけているんですね。他のものも全部そうです。
　という時代に、新聞が一過性でないと言うけれども、長谷川京子さんや仲間由紀恵さんの、裁判員制度始まりますと写真だけあったなと思って最高裁に聞いたら、字がいっぱい書いてあったらしいですね。しかし、一過性ですよ、それだけ新聞広告を全面広告で見たって。
　だから、この判断の中にどうも新聞優先でやるというような力が働いていたのかな、こういう気がするんですが、どうですか、刑事局長、何か不自然ですよ、これは。ゼロは不自然だ。
○小川最高裁判所長官代理者　お答えします。
　一過性ということだけじゃなくて、裁判員広報をするときには、私ども裁判を主宰しておりますので、裁判員裁判の手続だとかその中身をお知らせしないといけないということで、そうしますと、ちょっと情報量がテレビは短いものですから、そういうところで御説明できないという意味ももちろんございました。
○保坂（展）委員　これは、日本を代表する広告代理店が何社も最高裁判所の大変な予算にアプローチしてくるわけですね。最高裁判所としては、実に予算の使い方というか、コントロールの仕方が幼稚じゃないかと思います。短いＣＭだって、今はホームページもあるわけですから、そこと連動させて、まさにメディアミックスというのはそういうことじゃないですか。
　だから、テレビ、ラジオをゼロにするという判断をいつ、だれがしたのかということについて誠実に答えてもらえますか。今じゃなくていいです。急で、これ以上前任者のことなんでわからないでしょうから、それはしっかり答えていただけますね。今の説明ではちょっと納得できない。これから調べてください。
○小川最高裁判所長官代理者　先ほどもお答えしましたけれども、実行の段階でテレビ、ラジオのＣＭについて、ちょっと迷いが生じて、ちょっと抑えていこうということで、その段階ではまだうまく企画に入ればやってみようということもあったんですが、最終的にメディアミックスの企画競争をやりまして、それで企画力、いろいろ見て廣告社を選定いたしました。
　その結果、その廣告社の企画の中にテレビ、ラジオのＣＭが入っておりませんでしたので、その段階でテレビ、ラジオＣＭはもうやらないというふうにいろいろスタッフの中で検討した上で前任の刑事局長が決定した、こういうことでございます。
○保坂（展）委員　廣告社というのは、日本で明治の時代から相当歴史のあるしにせの代理店ですよね。今の話を聞くと、刑事局や司法制度改革の総合的なメディアミックスを、最高裁が判断したんじゃなくて、廣告社が考えてテレビを削ってきたからなしにしましたと。これはますますひどいね。そんなことで税金を有効に使っているのかということを、これは委員長に、後できちっと報告するように求めていただきたい。
○七条委員長　今の報告に対して。報告が後でできますか。もう一度答弁ください。（保坂（展）委員「いや、答弁じゃなくていいですよ、時間ないからいいですよ、ちゃんと調べて教えてください」と呼ぶ）報告ができますか。報告ができるかできないかを答弁ください。
○小川最高裁判所長官代理者　お答えします。
　メディアミックスの企画競争は、十分な公正な競争をして、そして……（保坂（展）委員「やっていないじゃないですか」と呼ぶ）いや、そこできちんと採点表に基づいて比較して検討した上で、それでその廣告社を結果的に選定しただけでございますので、別にその廣告社が決めたからテレビ、ラジオＣＭをやめたというわけではございません。六億という中で、その廣告社が提案した企画が一番よかったということで決めた。その結果、その六億の中ではもうテレビ、ラジオＣＭは使わなかった、こういうことでございます。
　委員の御指摘がございますので、さらに調査した上で御報告したいと思います。