Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋千秋君　先ほどの障害者自立支援法のこともそうですが、私、大臣、厚生労働大臣、やはり現場のことがよく分かっていないと思います。先ほど言われたようなことはもう現場では既にやっているんですよ。もうずっとやってきていても、それでも見付からない。
　先ほど言いました尾鷲の産婦人科は、三人いた方が一挙にゼロになりました。市長からも頼まれて私も一生懸命探したけれども、東海地区全体を探しても見付からなかったと。ようやくお一人去年見付かって、一年間五千万円という給料で行ってもらったんです。この五千万のお金というのは、市立病院ですから市の方の税金でほとんど、まあ収入もありますけれども、賄っているわけですね。その方が実はつい最近、もう一年間で一人でやっていたんでもう駄目だということで辞められました。辞めてまたゼロになって、おとといです、ようやく二人、来年には確保できるというめどが立ったという報道がされました。
　これはそこの方々の努力なんです。制度としてこれは全然そういうことになっていない。これは全国的な問題なんですよ。生きていくということ自体ができていかない。大変医療という問題は、特にお年寄りにとっては心配なことです。これは産科、産婦人科だとか小児科だけに限らず、ほかのところでも同じようなことです。
　今大臣が言われたようなことは、もう既にずっとやられてきていることで、もっと抜本的にやらないと駄目だと思うんですけれども、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　重ねての答弁になるわけですけれども、一つは、やっぱり今までのように各地に産婦人科のお医者さんがいるということを維持しようということにはなかなか難しさがある。
　そこで、拠点化する、あるいはオープンシステムにして、そこにいろんな方々が来て、必ずそこでは面倒を見てもらえるというように、一種こう集約化していくというようなことで対応しようということを考えているわけでございます。もちろん連携もあります。何といってもお産は、まあ正常分娩だけではありません。異常なときにやっぱり複数のものとすぐネットワークが取れる、そういうことがいいということ。
　あるいは、拠点の場合には、そこに現にお医者さんが、それはもう複数いるわけですから、そこで的確な処理ができる、こういうようなことも一つ念頭に置きまして、やはり安全なお産のために、我々としては同時にこの医師不足にも対応するということを最大の眼目にしながらそういったシステムを構築していくということを考えている。
　もちろん、女性のお医者さんの復帰のための女性ドクターのバンクというようなことをこれからもしっかり設置をしまして、それでその先生方の新しいこの医療の状況に対する適応の能力を向上させていくというようなことも考えているということもございます。
　以上、申し上げました。
○高橋千秋君　大臣、最近病院へ行かれたことございますか。外来としてちゃんと行ったことはございますか。
　今病院へ行って、有名な病院、特にいいと思われる病院へ行くと、半日、一日待ちというのが当たり前の状況です。産婦人科なんかで有名なところへ行くと、ポケットベルを持たされて、渡されます。一日ほかのところへ行っていて、ポケベルが鳴ってようやく行くと診てもらえるという、そういう状況のところもあります。そういう中で、一時間も二時間も掛けてその拠点病院へ行って、待って診てもらう。産婦人科なんかは特に、急に生まれるというときに一時間走って行かなきゃいけないとか、そういう状況が発生してくるんですよ。地方はそうなんです。都会だったらいいですよ、今大臣が言われたようなことは。しかし、地方はそういうわけにいかないんですよ。そのことを是非考えていただきたいと思いますが、もう一度大臣、お願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　本当に片っ方で、少子化ということを我々の国はもう何とかこれを克服していきたいという大きな目標が与えられております。そのときに、正にそのときに、産婦人科の先生が不足で、女性が妊娠をするあるいは出産をするということを迷うような医療の状況というものをつくり出しているということは、誠にこれはちぐはぐな話でありまして、到底適切な状況とは言えないわけでございます。
　我々は、これらの問題に真剣に真正面から取り組んでいきたい。そのために何が更に必要かということは今後とも真剣に検討し、結論を出していきたいと、このように考えております。
○高橋千秋君　そうこうしている間にどんどんどんどん出生率が減っていってしまいます。少子高齢化に対応して少子化担当大臣まで前総理のときにできました。しかしながら、この少子化対策ということに対して、大臣はつくったものの、私は全然前向きじゃないように思うんですね。この産婦人科の問題も正にそうだと思うんです。
　是非、少子化のこれだけ深刻になってきている状況の中で、この産婦人科のことについては特に対応を急いでほしいと思いますし、この医療の問題、全体はこれ学校の問題でもあると思うんですが、文部大臣、何か御見解ございますでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生の御質問の趣旨は、学校で今おっしゃっていたようなことを教えろという意味ですか。
○高橋千秋君　いえ、その制度としてお医者さんが少なくなってきてしまっているということです。
○委員長（尾辻秀久君）　高橋千秋君、質問してください。
　大臣、一遍お帰りください。
○高橋千秋君　大学病院の独法化に伴って急に帰さなきゃいけないということは出てきているんですね。このことにも、大学病院がそれぞれ派遣をしている医師をどんどんどんどん引き揚げているんです、今。これはやはり文科省としても責任を持つべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　御質問の趣旨は分かりました。
　原因は二つあると思います。一つは、従来取っておった研修医制度ですね、これが少し変わってきているというところに一つ問題があります。それからもう一つは、先生がおっしゃったように、独立行政法人になりますから、やはり大学としてある程度のキャッシュフローを確保しながら大学を運営しなければならない。そのときに、比較的需要の少ないところをやっぱり先生がおっしゃったように切り捨てていくということがありますから、これは今の御質問の趣旨をよく我々も体して、大学の運営に当たって十分な配慮をしていきたいと思います。
○高橋千秋君　配慮は分かりましたが、先ほどの、特に研修医制度の見直しということはいかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　研修医制度そのものはむしろ厚生労働大臣にお聞きいただくのが適当だと思いますが、大学として自分たちの大学の医学部の閥と言うんですかね、派閥の閥を利用して派遣だとか何かを操作するようなことのないように大学としては配慮をいたしますが、研修医制度そのものは厚労大臣にお聞きいただきたいと思います。
○高橋千秋君　それじゃ、厚生労働大臣いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほども申し上げましたとおり、研修医制度の中で、若い将来にいろんな希望を持っているお医者さんの卵が自分の技量を磨こうと、そこを磨くには一番どこがいいだろうかということに今非常に傾斜していっているということが、昔に比べて必要なところに医者が必要な量配分されるということと食い違いが起こっているということがあるわけでございます。
　なかなか、お医者さんの若い方々の希望をどうやってこれをコントロールするかというのはなかなか難しい問題ですが、一つ、研修医制度については五年ごとの見直しという制度になっているということもございまして、そういった時期に至れば、できるだけ早めにいろいろな情報を集めて、何か従来、昔の制度との間のいいところに、中間のようなところにいい解決策が見いだせないかというようなことも念頭に置いてこれに取り組んでまいりたいと、このように考えます。
○高橋千秋君　五年ごとの見直しということでありますが、障害者自立支援法も三年で見直すという話がありました。間違っていて、これはおかしいと思ったらすぐにでも見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　研修医制度に背景があるというふうに思われる点もあるんですが、またそれがすべてかというとそうでもないということだろうと思います。
　したがって、全体として総合的にうまい配置にするように我々としてはいろんな手だて、先ほど来御説明をさせていただいたような手だてを講じておりますので、これについてしばらくお見守りいただいて、また必要な手は次々我々も打っていこうと、このように考えております。
○高橋千秋君　見守る暇はないんですよね。見守っている間にどんどんどんどん変わっていくんですよ。おかしいと思えば、全体をそろうまで変えないということではなくて、おかしいところから一つ一つでも直していけばいいじゃないですか。そういうふうにお考えになりませんか。いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　我々としてはいろいろな手だて、先ほど来申し上げているような拠点病院であるとか、あるいは一度医療界から引退されたような女性医師をカムバックしていただいて、そのしかも技量も今の時代にもふさわしいような技量に向上させた上で御診療をいただく等々の手だてを講じております。したがいまして、そういったものに加えて、更にネットワーク化、連携化というようなものも進めていく中で、事態に対応してできるだけ早く改善の効果が上がるように努めてまいりたいと、このように考えます。
○高橋千秋君　先ほど言いました尾鷲の病院では、昨年お一人のお医者さんで百二十件のお産がございました。つまり、百二十人の子供が生まれたんですね。それはすべてその尾鷲に住んでいる方ではないと思いますけれども、それだけの方が生まれたんです。ところが、毎年毎年、何百人という方々が高校を卒業するとその尾鷲から出ていきます。それだけでもどんどん過疎化は進んでいる。どんどんどんどん現場はそういうふうに進んでいるんですよね。
　そういうふうに、私は、十分見直して検討をしてと言っている間に地方はどんどんどんどん疲弊をしていく、これが今の日本の姿ではないかな。総理が目指す美しい日本、そのことを考えると、どんどんどんどん地方は美しくなくなってきている。日本は東京があって地方があるんじゃない。地方があって東京があるんじゃない。全部、全部ですね、両方がうまいこといって日本全体があるはずなんです。今のこれまで取られているいろんな政策、この医療の問題もそうですけれども、東京が独り勝ちになっている状況にあります。私は地方の方にやはり目をやるべきだろうと思います。今、日本各地を歩くと、皆さんも日本各地を歩くと、すばらしい田園風景があって、すばらしいコミュニティーがあって、それはまだ維持できていると思います。辛うじて維持できていると思います。しかし、今取られているこの医療の問題も後でお話をする三位一体の話も含めて、地方はどんどんどんどん疲弊してきている。これを今止めないといけないというふうに私は大変強く危機感を抱いております。
　三位一体の話をさしていただきたいと思うんですけれども、市町村合併が進みました。千八百二十になりました。三重県でも六十九の市町村が二十九になりました。まあいろいろな混乱が起きておりますけれども、小泉総理のときにこの三位一体が進んで麻生外務大臣が総務大臣のときにもいろいろ論議をさしていただきましたけれども、総理とすれば、この市町村合併について今後どういうふうに進めていかれる思いなのか、聞かせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　市町村合併は急速に今進んでおります。この市町村合併については、言わば大きな行政改革という観点と、そして広域行政を進めていく、あるいは行政の基盤を強化をしていく、そういう様々な側面があったわけでありますが、地域の方々の御理解をいただきながら進展をしていると、このように思います。
　私の地元におきましても二市七町であったものが二市だけになったわけでありますが、しかし、サービス力が低下しないようにいろいろな工夫をしています。しかし、制度が変われば今までのやり方と変わるわけでありますから戸惑いや多少の混乱はあるでしょうけれども、それをお互いが知恵を出し合いながら新たにいろいろな対応を考える中で、元々この市町村合併を行っていくという趣旨をよく体して、国民の、また地域の皆さんの利便に資するようにこの市町村合併を生かしていかなければならないと思っております。
○高橋千秋君　三重県では工場が随分進出をして税収が随分上がりました。上がりましたが、結局、地方交付税の見直しで結果的には使える金は前年より減るという状況になりました。頑張っても、何か頑張っている方がおかしくなってしまう、頑張って、頑張り損だみたいな話も出ております。
　この三位一体改革の中で税源移譲という話がありました。税源移譲というのは、言葉はいいんですけれども、結果的には補助金カットで、全部を税源移譲するわけではなくて、かなりをカットして、地方交付税もカットして税源移譲ということでありまして、この地方交付税の見直し、どうされるおつもりでしょうか。総務大臣、おみえになりますか。
○国務大臣（菅義偉君）　お答えをいたします。
　昨年の三位一体改革の中で、国と地方の役割を分担をし、四兆円の補助金カットと三兆円の税源移譲が行われました。このことについては、地方自治体、地方団体も評価をいただいております。今委員が言われました、これは六団体からも言われています、評価を受けています。
　そういう中で、交付税のお話でありますけれども、交付税が非常に分かりにくいということも、これは私は地方議員をやっていましたのでよく理解をしているつもりであります。そして、今言われましたように、税収が多くなれば交付税が削減する、そういうこともこれは私は事実であるというふうに思っています。
　ただ、いずれにしろ、しかし国全体を考えたときに、やはり全国同じような行政サービスを行うのも国の役割であります。そうしたことを見ながら、私は、最終的には、今度の国会に地方分権推進法、これを是非提出をし、成立させたい。こういう中において、地方が自由で、そして自立できて、責任ある、そうした地方、魅力のある地方ができるようなそんな仕組みを是非つくっていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○高橋千秋君　地方が評価しているという言葉を聞いて自民党の方もどっとくるんじゃないかと思うんですが、私はどういうレクを受けているのかちょっと心配ですけれども、地方は決して評価していません。これを評価していると総務省がもし見ているんなら大きな勘違いだと思います。
　地方交付税について先ほど見直しの話ありましたが、今政府が出そうとされている見直しでいけば、東京や一部の都会だけが地方交付税は増えます。田舎はどんどん大きく減ります。こういう見直しであれば、全く、先ほどの話ではありませんが、地方の切捨てになってしまうと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　これ、知事会の方で評価の声明を出していることはこれは事実でありますので、事実のことを私はそれを言わせていただきました。
　それで、地方の改革でありますけれども、やはり現在の中で削減努力というのはこれ行革の中で当然でありますけれども、しかし必要な財源を確保する、このこともしっかりとうたっておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○高橋千秋君　ある町長に言わすと、来年、予算もうどうやって組んだらいいんだと、組みようがないという声も何度も聞きます。これはもう皆さんいろんなところで聞かれていると思います。知事会が評価していると今言われましたけれども、確かにそれは文書として来ているのかも分かりません。しかし、多くの市町村長の声も聞かれていると思うんですが、そういう方々がもうみんな評価しているとお考えなんですか、総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　いや、具体的に私は現在町村会長をやっている方からもこれ伺っていますし、また私自身の友人にも町長をやっている人もおります。ただ、地方が現実的に非常に厳しい状況にあるということもこれ私は理解をしています。そして、地方の行政の長に言わせますと、とにかく来年幾ら確保できるか、そういう見通しをまずはっきり付けてほしいと、そういうこともよく言われています。
　地方の最低限の生活を守るための財源の確保というものは、これは骨太でもきっちりうたっておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○高橋千秋君　私は現場の声を十分聞かれているとは非常に疑問でございます。是非、さっきの障害者自立支援法のことや医師のこともそうですが、是非閣僚の方々には、なかなか時間がないかも分かりませんが、現場の声を、役人の、側近の役人から上がってくる声だけじゃなくて、やっぱり現場の声を聞いていただきたい。ほとんどの国民は現場の方なんですよ。皆さんの周りに付いておられる方々の声だけじゃなくて、そうじゃなくて、現場の声をやっぱり聞いていただきたい。そのことがやっぱり日本全体の発展につながっていくと思うんですね。是非、総務大臣もそのことをお考えをいただきたいと思います。
　総務大臣、その続きで申し訳ないんですが、昨年、郵政民営化法案がすったもんだいたしました。そのときに様々、私も質問に立たしていただいて小泉総理や竹中大臣とも話をさしていただきましたけれども、そのときに出なかった、明らかにされなかったサービス低下の話がどんどんどんどん明らかになってまいりました。もう本格的民営化まであと一年を切りましたけれども、それに向かって、このＡＴＭはなくすとか夜間窓口を廃止するとか、それから集配局をもうかなり減らすとか、いろんなことが出ております。この一年たってそういうことが出ているんですけれども、そのときの総務大臣ではありませんが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　郵政の民営化、来年の十月一日に向けて今、効率的なことを、やるべきことをやっている。しかし、その中で、今委員から御指摘がありました集配局の無集配化、こうしたことも今やっていることも事実です。ＡＴＭも事実です。
　しかし、そういう中で、その無集配局化につきましても、現在の郵便局はそのままでありまして、郵便も貯金も保険もできる。ただ、そのサービスも低下にならないような仕組みを考えながらこうした改革を今進めています。
○高橋千秋君　多分、新総務大臣にはまだ耳に入っていないかも分かりませんが、その手だてをしているという話ですが、現実的には実際そんなものはできないという現場の声が非常に多いんです。
　私は、先週の土曜日に三重県の鳥羽市の方に呼び出されて駅前へ行ってまいりました。駅の周辺にＡＴＭが一台あります。郵便局のＡＴＭが一台あるんです。そこは土産物屋さんが一杯あるところで、観光客がそれを、ＡＴＭを利用されます。そこからほかのＡＴＭへ行こうと思うと、十五分ぐらい歩かないと行けないところにしかないんです。そこを、実は先日、公社の方が来られて、公社の方と地元の郵便局の方が来られて、このＡＴＭを廃止したいということに言われたと。で、これでは困ると、どこにもそれを出すところもないし、今まで民間の企業があったけど、民間のＡＴＭがあったけど、それもなくなってしまって、そういうことになってしまっては困ると。そういうことはあの郵政民営化の論議の中では全然話なかったじゃないか、約束違反ではないかという声があるんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　ＡＴＭのこの廃止に、撤去につきましては、近くに金融機関がなく不便である場合など、社会的要請の観点から必要なＡＴＭは残すというふうに私は報告を受けております。さらに、例えば病院等、長期入院患者を専門に扱う療養所も受けております。一律にその配置を転換をするということではなくて、社会的な要請について必要なものは残すということになっておりますんで、そのことは是非守りたいと思います。
○高橋千秋君　実は、そこは残してくれという署名まで一時起こりました。それは社会的価値が非常にあると思うんですが、大臣、まあ現場は見られておられないから分からないと思いますが、そういう状況があるんですけど、どうお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今答弁をしましたけれども、近くに金融機関がなくて、これからその郵便局のＡＴＭをなくした場合非常に不便の場合は、それは配慮するということになっていますので、また現場と改めて私の方でその件については調査をさしていただきたい、こう思います。
○高橋千秋君　まあ、それは極端な例かも分かりませんが、多くのことがあの論議の、昨年の夏の論議の中で出なかったことがたくさん出てきております。だから言ったじゃないかという声がたくさんあちこちで出ております。是非、先ほどの障害者自立支援法のことではありませんが、見直せるところがあればもうすぐにでも見直していただきたいと思いますし、もう一つ、この郵便局のことで聞いておきたいんですが、システムの問題があります。これが当初、システムがすぐにできないかも分からないという話で、これができなければ来年の三月三十一日までに申し入れるということになっております。この状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　この情報システムにつきましては、現在、郵政公社において民営化に向けた準備を進めていると、そして来年の十月の民営化を確実にできるように鋭意取り組んでいるという報告を受けております。
　また、本年の九月一日には、政府から日本郵政株式会社に対して郵政民営化のためのこのシステムについては公社と協力してやるような、こういう指示もしております。
○高橋千秋君　時間がなくなってきましたので、最後の質問にしたいと思うんですが。
　私は、この九月、十月、あちこちの運動会に行きました。地元の小学校の運動会とかいろんな地区の運動会に行ったんですね。小学校の運動会に行って、私が小さいころのときと非常に違う点が二つありました。一つは、親御さんの中に外国人が非常に多いんですね、今、私のような田舎でも。たくさんの外国人の、どこの国か分かりませんが、いろんな外国人の親御さんが同じように参加をされております。もう一つは、子供の数が異常に少ないということです。私の地区、小さな田んぼのど真ん中の集落なんですが、四十軒しかありません。そこに、今子供が五、六人しかいないんですね。私が小さいころはみんなで手を携えて小学校まで歩いて通っていました。今、もう五、六人、そのうちの二人は私の子供の双子です。だから、これで考えると、どれだけその地区に子供が少なくなってきているかということなんですね。これが今の日本の田舎の特徴です。
　私が言いたいのは、先ほど医療の問題の話をさせていただきましたけれども、人口の問題、大変重要な問題です。これから生産人口がどうなっていくかとか、年金の問題もあります。これは年金の見直しもしなければなりません。
　まず、この年金、あの二年前に大騒ぎになりました。あのときに出生率の算定のことですったもんだがありましたけれども、更に下がりました。これを考えると、この年金制度、あのとき百年もつという話ありましたけれども、早急に見直さなきゃいけないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一昨年改正をいたしました年金のこの制度につきましても、その中でもこの状況が変わっている中において見直しの規定も入っているところでございますが、基本的には将来の労働力人口あるいは平均寿命をこれは勘案をしたマクロ経済スライドを導入をいたしまして、年金財政の安定化を図っているということでございます。基本的にはこの制度の導入によって安定的な年金のこれは制度として国民に対して信頼を得ることのできる制度になっていると、私はこう考えております。
○高橋千秋君　その年金に絡んででも、この社会制度を守っていくためにも消費税の問題が出てくると思うんですが、総理は消費税の話は来年の秋以降という話でありますが、私は今その論議をやっぱりすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、ですからこうやって国会では議論するべきであると、常に国会においては議論をしているわけでありますが、基本的にこの税制全般については、従来から私が申し上げておりますように、まず基本的には財政の再建を目指していくわけでありますが、この財政再建を目指していく中にあって、しっかりとまず歳出の削減、適正化、改革を行っていくというのが私どもの考え方であります。そして、それと同時に、力強い成長戦略を実施することによって自然増収も増やしていく。
　そしてさらには、しかしその中での足らず前もございます。また、二〇〇九年には基礎年金の国庫負担、三分の一から二分の一に引き上げていかなければなりません。そしてまた、社会保障費は年々増加していくという中にあってどう対応していくか。また、少子化への対策ということもあるでしょう。また一方、国際競争力も確保をしなければならない。また、先ほど来委員が御指摘のように、地方の財源をどう確保していくか、税金をどう確保していくかという観点から税制の抜本的な改革を議論をしなければならないと考えております。
　本年度のこの決算が大体分かる七月、あるいはまた医療制度の改革の一部の効果が出てくるこの七月に、そうした数値を勘案しながらしっかりとした議論を来年の秋以降行ってまいります。
○高橋千秋君　私は、安倍総理は責任ある政治をしていくという御決意だと思いますので、その意味でいえば、私は消費税の論議はもう避けられない。そして、消費税を上げるというのは一番最後、当然最後の論議だと思いますけれども、しかし、今からそういうことを国民的議論としてやっぱり考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　その意味で、私は是非早くそのことを提示をしていただきたいと思いますし、それから先ほどずっと申し上げてまいりました、もう最後ですのでこれで最後にしたいと思いますけれども、是非多くの、総理も含めて、現場の声を是非聞いていただきたい。多くの現場の声と皆さんの周りに入ってくる声と物すごくここで格差があるということを私は申し上げて、質問を終わらさせていただきたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　安倍総理、総理御就任おめでとうございます。総理は、美しい国をつくるということだと思いますが、美しい国の基本はやはり公正な国でなければいけないというふうに思っています。公正な国ということは、事実と違ったらそれに対して毅然として指摘をしていくということもあると思いますが、昨日、この予算委員会が、一時期、森議員の質問で騒然といたしました。その週刊誌の記事について、森さんは事実かどうか確認しただけでありますが、総理としてはそれを名誉毀損で訴えるつもりがあるかどうか、まず冒頭お聞きさしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、昨日、御本人がよく確認をしていないということで質問をされたので、それはよく確認をしてから質問をしていただきたいというふうに申し上げたわけであります。
　週刊誌の記事について言えば、私についての誹謗中傷を含む週刊誌の記事はもうあまたあるわけでありまして、私は今、日本のためにすべてを、私の時間を割いていきたいと思っておりますから、一々そういう週刊誌を読むつもりはございません。（発言する者あり）
○浅尾慶一郎君　何かいろいろとやじも出ておりますが、週刊誌の記事をということではなくて、週刊誌に書いてあることが問題であれば、それは法的措置をとっていくべきだというふうに思いますが、そういう考えに立たないという、確認ですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まで歴代の総理の中で、そうした週刊誌を一々取り上げて訴訟をしたという総理は私はいないのではないかと、このように思います。
○浅尾慶一郎君　それでは北朝鮮の核実験の問題に入らしていただきたいと思いますが、国連の安保理制裁が出たとして、いろんな制裁の可能性があると思いますが、まず一つ、我が国の領海の中でこれ船舶の臨検を行う場合、主体はどこになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この北朝鮮の核実験に対する対応、言わば国連の場における決議にのっとる対応についてでありますが、ただいま正に国連において協議がなされているところでございますので、この船舶検査について予断を持ってお答えをさしていただくことは差し控えさしていただきたいとは思いますが、まあしかし一般論として申し上げれば、現行国内法上、海上保安庁は、国内法違反の防止等の観点から国際法上認められる範囲において外国船舶を含め船舶への立入検査を行うことができるほか、海上保安庁のみで対処困難な場合には、海上警備行動により自衛隊が対処することがあり得ると。ただし、このようなケースにおいて船舶検査の実施が海上警備行動の要件を満たすか否かについては慎重な検討が必要であるということは、もう委員御承知のとおりだと思います。
○浅尾慶一郎君　今御答弁いただいたのは日本の領海の中あるいは領海と接続するところということだと思いますが、それより広く、十二海里プラスアルファのところよりも広く二百海里という、ＥＥＺというのもありますが、そこについてはどういう見解になりますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま総理からお話があったとおりでございますけれども、領海内、すなわち十二海里内と、それから接続海域、それに加えて十二海里、そして二百海里のＥＥＺ、それから公海、このように四つの段階に分かれると思います。
　一番外からいきますと、公海では、海賊とか人身売買、そういうような特殊な犯罪について認められております。これは海上保安の話でございます。それから、ＥＥＺにつきましては、漁業関係、そういうものについて、あるいは環境、そういうものについては検査が認められております。それから、接続海域でございますけれども、十二海里プラス十二海里、その部分につきましては、この領海にいろいろなものを持ち込まれないように、そういう目的の下に、特殊な犯罪でございますけれども、立入検査ができるということでございます。もちろん、領海については今総理がおっしゃったとおりでございます。
　ただ、臨検という言葉を使われますと、我々は臨検はいたしません。
○浅尾慶一郎君　私がこの質問をさせていただいておりますのは、国連の安保理制裁決議、我が国の政府としても求めているというのは報道されているとおりだと思いますが、当然のことだと思いますが、そのときにいろんな制裁の形態があろうかと思います。一番重要なのは、北が開発した核兵器がその他の国に持っていかれないようにしていくということが重要なことであろうというふうに思います。
　そうだとすると、北朝鮮から出てくる船、これを日本の領海まで待っていても日本の領海は通らないわけでありまして、今御答弁いただきました日本の領海プラス十二海里だけやっていますよと、しかも臨検というのは海上保安庁としてはやらないということになりますと、日本としては何も実はやらないということになるのではないかなということでこの質問をさせていただきましたが、その点について、後ほどちょっと法律論もさせていただきますが、今どういうふうに総理考えておられるか、伺えればと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、正にこの国連の安保理の場におきまして、厳しい措置を含む、また拘束力のある決議を何とかこれ満場一致で出すべく努力をしているところでございますので、個別具体的なことを前提にした答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、決議が決まれば我が国の法令の範囲内で適切に対処してまいります。
○浅尾慶一郎君　法令の範囲内でということがありましたので、調べましたところ、日本の法令の中で言いますと、唯一公海上でそうした船舶の臨検ができるのは周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律と、ここにははっきりと船舶検査活動とは国際連合安全保障理事会の決議に基づいてと書いてあります。したがって、この適用をした場合には公海上でも自衛艦が、自衛隊の艦隊が臨検をすることができるということになりますが、そういう認識でよろしい、まあ適用した場合にそういう認識でいいかどうか伺います。
○国務大臣（久間章生君）　その法律が適用される場合はそのとおりでございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、この法律には国連安保理決議ということが書いてあるわけでありますが、適用される要件はもう一つありまして、周辺事態だという認定がされた場合でありますが、今回の事態は、この周辺事態の定義は、まず定義を読んでいただけますか。
○国務大臣（久間章生君）　そのまま放置しますと我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合でございます。それを周辺事態として定義しております。
○浅尾慶一郎君　今、正に御答弁いただきましたが、今回の北朝鮮の核開発はそういう事態に、そのまま放置すれば我が国の平和と安全に影響を与える、重要な影響を与える事態ですか。
○国務大臣（久間章生君）　現在の状態のままで周辺事態かと言われますと、それはそのままでは周辺事態にならないと思います。しかしながら、国連がこれから先決議を、どのような決議になるか分かりませんけれども、国連が決議をして、その後の対応いかんによっては周辺事態が発生することはあり得ますので、どういう状態になるかはやはり推移を見てみないと分からない点もございますので断定的には申し上げられませんが、昨日の舛添先生の質問に答えましたように、現在の段階で周辺事態という認定がしやすいかといいますとそれはなかなか難しいんではないかという、そういうふうなトーンで昨日もお答えしたとおりでございます。
○浅尾慶一郎君　現在の段階では周辺事態ではないというのは、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがあるというふうに認定しないからということですか。
○国務大臣（久間章生君）　例えば、北朝鮮の船が、あるいはよその国の船が北朝鮮から核物質を積んでよそに運び出そうとしている状態があったとして、そういう状態の中で、我が国が国連決議があったからといって周辺事態でそれを直ちに臨検できるかと言われますと、そこは難しいんじゃないかと。しかしながら、国際的な取組の中でどういうような対応をしていくか、その推移によってはそういう事態にならないとは言えませんので、その辺で非常に慎重なお答えをしているところでございます。
○浅尾慶一郎君　昨日も舛添委員とその議論をされておりましたが、私は、国連安保理決議を求めるという声を出される、一方で、しかし日本として、法律は解釈ですけれども、この法律を解釈すれば臨検できるにもかかわらずしないというのは、一つ間違ったメッセージを送る可能性もあるんではないかなと思って今質問をさせていただいておりますが、総理、どういうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま防衛庁長官は、それはこの我が国の安全について、安全保障について責任ある立場からこの周辺事態安全確保法について、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力行使に至るおそれのあるということを厳密に解釈をしながら、今、瞬間の状況についての認識を述べられたわけでございます。
　しかし、こうした事態というのは瞬時瞬時にこれ動いておりますから、我々はもちろんあらゆる状況を想定しながら、常にあらゆる状況の中で我が国がどう対応できるかは検討しなければいけないと考えております。
○浅尾慶一郎君　事態が動いているというのはちょっと、現段階でのその国連の議論は北朝鮮が行ったと発表した核実験に対して議論をしているわけであって、新たな事態が加わって議論をしているわけではないわけですから、この議論に基づいた場合にその対応ができないという御答弁なのかどうか、その確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　現在の状態で直ちにそういう周辺事態が発生しているかというと、そうでないわけでございます。しかしながら、これから先国連が決議をして、その国連の決議に従って各国が動き出したときに、それに対してまたどういうような事態が推移するか分からない。そのときに我が国がその周辺事態として認定するような状況も出てくるんじゃないかと、そういう可能性もございますので、これから先の推移を見ないと、周辺事態には当たりませんと言い切ってしまうのにはちょっと問題があるんじゃないかと言っているわけであります。
○浅尾慶一郎君　私の質問の趣旨は、一方で安保理決議を要求し、一方で我が国はそれは参加しないというのは、国際社会に対してはなかなか通用しないんではないですかと。しかも、そのことがもし法律の観点で分かっているとすれば、新たな別な法律を用意するのが責任ある立場ではないですかという質問の趣旨ですが、そのことに対してどういうふうにお答えされますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この安保理による決議は、これはもちろん日本がどこまで責任を持ってそうした決議に参加できるかどうかということもありますが、国際社会全体として北朝鮮に対して核の放棄を迫る、あるいは核また大量破壊兵器の製造拡散はさせないという体制をこうして築いていくという決議を我々としては作っていきたいと考えているのでございます。
　ですから、その中で、例えば、これは我が国の法令に照らしてできないからそこは落とす、あるいはそれが入っているから我が国は賛成しないということとは、これはまた別の問題であろうと、このように思います。それぞれの国がそれぞれの力を持っているわけでございますが、そうしたことを総合的に活用しながら、この北朝鮮の正に暴挙と言える試みを、これをやめさせるということが重要ではないかと思います。
○浅尾慶一郎君　実は、その周辺事態法でなくても、海洋法に関する国際連合条約をいろいろと援用していくとできないことではないと思いますが、まず海洋法に関する国際連合条約に基づいて、自衛艦は軍艦に当たりますか。
○国務大臣（久間章生君）　国際法上は軍艦として認められております。
　ただ、今委員がおっしゃられましたけれども、国連海洋法条約では臨検ができる場合は非常に限定されておりまして、経済制裁についてはその対象になっておりませんので、念のために。
○浅尾慶一郎君　条約上はそうなっていますが、国内法の法の整備はされていますか。
○国務大臣（久間章生君）　自衛隊がどこまでできるか、また自衛隊にどこまでやらせるかというのは、この国会内でいろんな議論がございまして、そして周辺事態に認定があった場合に初めて行うという、そういうことになっておりますし、一般法としては自衛隊法の八十二条で海上警備行動としての行動、この二つが自衛隊には与えられた今権能でございます。
○浅尾慶一郎君　私の質問は、昭和六十三年に参議院の内閣委員会で当時の板垣議員が、条約は整備されているけれども国内法が整備されていないんで整備すべきではないかということに対して、当時官房長官でありました小渕元内閣総理大臣が、そういう勉強をしておいてもいいんではないかと。つまり、六十三年から指摘されていることをずっと放置してきたんじゃないかという質問であります。
○国務大臣（久間章生君）　その当時の議論は軍艦と船舶との話でございまして、この臨検といういわゆる経済制裁を伴うような、こういうような検査活動じゃなかったわけであります。
　その後、当院でもそうですけれども、いわゆる船舶検査を周辺事態のときどうするかということで、周辺事態法は先に成立しましたけれども、船舶検査だけが後回しになりまして、そして民主党さんと自民党、公明党、一緒になって協議した結果、船舶検査を周辺事態法に伴うものについて議論がされて、そこで一応そういう今みたいな現行法の整理がされたわけでございます。
　だから、何もしなかったということではなくて、あの当時の六十三年の板垣さんの質問に対するあの官房長官の答弁というのは、船舶と軍艦とのその辺の整理の仕方についていろいろと各国でどうなっているのかという話でございます。
　これにつきましては、正直言いまして私自身も昔から、航空機については例えば航空機に乗っている、戦闘機に乗っているパイロットはそのままパイロットの資格として民間機にも乗れますけれども、軍艦に乗って、軍艦といいますか自衛艦に乗っていた船長や航海士はそのままでは資格がないわけでございまして、これでいいのかという別途の問題意識は持っておりましたけれども、それはやはりいろんな関係がございまして、いまだに整理されてないというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　今回のように、北朝鮮が何か起こってから急に法整備するというのは、正に泥縄的な話だと思います。この話についても六十三年からずっと指摘をされている話をずっと怠っていて、起きたらこれでもって我々はやるんだといって世間に向かって宣伝するのは少しひどいんではないかなと。むしろ冷静に、冷静な何も起きてないときに議論すべき話だと思いますが、その点について、総理、いかが思いますか。
○国務大臣（久間章生君）　これは今までも携わってまいりましたので、私からその経緯も言いますけれども、これは民主党さんだけではなくてほかの党の皆さん方との議論の中でも、要するに憲法九条との関係があって、いわゆる臨検の場合にどこまでやれるか、どこまで許すか、そういう議論が非常になされまして、非常に限定的にああいう法律になった経緯がございます。
　だから、泥縄式と言われますけれども、我が国の場合は従来から非常に自衛隊の行動できる範囲というのを自衛隊法で限定的に解釈して決めてきておりましたので、その関係がございまして、今思えばどうかなというふうに御指摘があるということは有り難いことでございますけれども、かといって、じゃ武力行使まで伴うようなことができるかというと、それはできないわけでございますので、今度の場合も、仮に周辺事態に限定せずに国連決議であったならばできるというふうにやったとしても強制力を伴わないという、そういう縛りになってしまうんじゃないかと思うわけであります。そこのところをひとつ御理解賜りたいと思います。
○浅尾慶一郎君　私がいろいろ申し上げておりますのは、ただ追加的な措置を政府として発表しましたと。それは政府は追加的な措置を発表しただけかもしれませんが、世間が受ける印象は、何か強く出ていると。しかし一方で、法律をいろいろ調べていくとできないことが一杯あると、そこに矛盾があるんじゃないかと。しかも、何年も前から指摘されているにもかかわらずそれは放置しておいて、世間に対してそういう間違ったイメージを出しているんじゃないかということを指摘させていただいているので、その点について総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日発表いたしました追加的な措置については、これはもちろん我が国の法令にのっとってすべてできるわけであります。船舶をすべて止める、そして輸出を止める、そして入国を止めるということについては、これはすべてもちろん我が国の法令にのっとってできる。そして、なぜできるかといえば、こうした法律を既に用意していたからであります。
　そのときにもこういう、浅尾委員は大変御尽力されたというのは私は承知をしておりますが、こういう法律を議論すること自体がおかしいではないかという議論もあったのも事実でありますが、しかし、やはりそれは実際に前もって作っておく必要があるということであったのではないか。ですから、今正に制裁をしようとして、それを制裁ができないという中にあって、その制裁のための法律を作るということではないわけでございます。
　他方、ただいま久間長官が答弁されましたように、例えば周辺事態をめぐる議論においてもその中で、いかにではこの我々の自衛隊の任務を有効たらしめるか、あるいは制限を加えるかということについてぎりぎりとした議論を行ってきた結果、ああした法律になっているわけでございます。
　そして、その中で、たとえ周辺事態安全、周安法が適用されるということになったとしても、強制力ということについてはそれは限界がある。しかしそれは、限界を設けようということであの法律は成立をしたのではないかと、このように思います。
　しかし、今後いろいろなこうした国際社会で起こる事態に対してどう対応していくかということについては大きな私は課題があると、このように認識をしております。
○浅尾慶一郎君　この問題、そろそろ終えたいと思いますが、最後にもう一回だけ、周辺事態のところですね、これよく読みますと、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」の後に「等」という、官僚がよく使う「等」が付いているんです。この「等」の中に、についても今回の核実験は含まれないという解釈をされるかどうか。
○国務大臣（久間章生君）　核実験を行ったというだけでその「等」に含めろというのは少し無理な解釈かもしれませんが、法律を適用するに当たっては、いろんな意見を聞きながら幅広く適用できる余地を残しておきたいという気持ちはないわけじゃございませんが、かといって、拡大をしてウイングを広げるというのはなかなか今までの議論からいきますと難しいなという思いがいたしております。
○浅尾慶一郎君　では次に、総理の再チャレンジについて伺っていきたいと思いますが、まず、再チャレンジ、私も実はずっと政治家になってからだれにでも何度でもチャンスのある社会をつくりたいということを言っていまして、まあそれが宣伝されるのはいいことかなと思っていますが、まず総理が再チャレンジと言われるときに一番の障害は何ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　答弁する前に、先ほど私、制裁について輸出と申し上げたのは輸入でございます。全面的なストップは輸入でございます。
　再チャレンジする上において、いろいろなこれは再チャレンジしようとする分野あるいは状況にもよるんでしょうけれども、まず、もうなかなか再チャレンジできないんではないかとあきらめてしまうような状況が一番大きな問題ではないかと、このように思います。
○浅尾慶一郎君　その具体論に入る前に、何でまず小泉政権のときにそれ取り上げられなかったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は小泉総理の最後の一年間官房長官でございましたが、たしか委員会の場だったでしょうか、一月の、今年の一月の委員会の場で再チャレンジが必要であるということを申し上げました。そして、三月には官房長官として再チャレンジ推進会議を私が議長として立ち上げまして、五月に中間の答申を出しております。
○浅尾慶一郎君　もう少し別の観点から質問さしていただきたいと思いますが、制度として、例えば何か事業に挑戦して失敗してそこから立ち直るという制度の問題なのか、そもそも再チャレンジをしようと思わない心の問題なのか、私はどちらかというと心の問題の方が大きいと思います。
　これは総理の発言ではありませんが、麻生外務大臣が自民党総裁選挙のときに、そもそも挑戦しようと思わない人に対して国の税金使うのはいささか過保護ではないかという発言をされていました。これも一つの考え方です。
　で、総理は、まずその制度の問題なのか心の問題なのか、どちらの比重が大きいか伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どちらかと言われても、なかなかそれは私は難しいところだと思うんですが、まず私は、やはりそういう制度というか、また、制度もそうなんですが、社会的なこれは言わば慣例もあるんだろうと思います。また、日本の場合は人生が割と単線化している中にあって、もう最初からあきらめてしまうという気持ちがあると。
　ですから、再チャレンジが可能な社会であるという実例をどんどんこれはつくっていくことによって、正に再チャレンジをしていこうという機運が私は生まれてくると思っています。
○浅尾慶一郎君　人生が単線というふうに言われましたけれども、大分最近は複線になってきておりまして、いろいろと会社辞めて次の会社に移る人も増えてます。むしろ、そもそも最初の一歩を踏み出せない人が割合からすると昔から比べて増えているんじゃないかと。私はそちらの方が課題だと思いますが、総理はそういう認識に立ちませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはそれぞれいろんな方々がいるんですが、例えば最初の一歩ということでいえば、就職氷河期にたまたま就職の、新卒として就職の時期を迎えた人たちがうまく就職ができなかった。しかし、その後なかなか就職をする機会そのものに恵まれていないという方々、正に一歩を踏み出せないという方々に対しては、例えば、障害になっている制度的な仕組みとしては新卒の採用という制度、新卒を採用していくという制度でございますが、中途採用に道を開くということによって、自分たちにもそういう道が開けたんだと、このような意識を持っていけば、それに備えて更にでは切磋琢磨していこうか、また、少し勉強しようかという気にも私はなってくるのではないかと思います。
　そういう中におきまして、公務員においてもその道を開きました。あるいはまた、経団連を始めとして経済界にも中途採用をなるべくこれから広げていくようにお願いをしております。
○浅尾慶一郎君　ちょっと議論かみ合っていないかもしれません。
　私の問題意識は、そもそもその中途採用に応募しようということも、努力をしても無駄だからと思ってしまっている人が割と増えています。そういう人たちに手を差し伸べなくてもいいというのも一つの考え方です。どちらの考え方に立たれるか、端的にお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆるニートと言われている方々の中にはそういう人たちも多いんだろうと思います。そういう人はほっとけと言う人たちもいるでしょうし、事実、例えばそういうやる気がある人を待っているという、例えばジョブカフェにしろハローワークにしろ、そもそもやる気がない人は来ないという問題があります。
　一方、ただ、その人たちをほっておいて果たしていいのかどうか。これはこの人たちの問題でもあるわけでありますが、大切な人的資源という観点からいってもこれは大変もったいないということにもなるんだろうと思います。社会の活力という面においてもそうでしょうし、また社会そのものが不安定化していくということにもつながっていくと思います。また、我が国の姿勢として、そういう人たちをほっておくという社会で私は本当にいいとは考えていません。そういう人たちに対しては、ある意味働き掛けていくことによって、手を差し伸べるというよりも働き掛けを行っていく。
　ブレア政権においては、コネクションズという仕組みをつくって、そういう方々に対しては、そもそも出てこないので、こちらからいろいろなカウンセリングも含めて働き掛けを行っていく。しかし、ただ、そういう方々を社会に参加させるというのは大変難しいわけでありまして、このイギリスで成功したという例においても大体八％ぐらいしかこの成果は上がってはいませんが、しかし、それでも八％上がっているということは大きな成果という見方もできるかもしれない。私は、そういう働き掛けを行っていくことを考えていきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　働き掛けは是非行っていただきたいと思うし、私はそうすべきだと思います。
　これは政治の中で、水飲み場に馬を連れていくべきだという考え方と、それはほっておけという両論あると思いますが、私はそれは連れていくべきだというふうに思っている。後ほどその細かい話はしますが、ただ、それはすごく難しいと。なぜ難しいと思うかといいますと、そもそも努力をしても結果として現れないことに対するあきらめがその背景になっていると思いますが、そのことに対してどうやってその人たちにそういう気にさせるか。声を掛けたらそうなるんだというふうに今御答弁をとらえましたが、その声を掛けるに加えて何をされるつもりかを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、いわゆるニートの方々についての専門家ではございませんが、しかし、それは個々それぞれいろんな問題を抱えているんだろうと思います。ですから、それは専門的な観点から、言わばカウンセリング的な対応というのが私は必要ではないかと思います。そもそも、しかし、頑張ったってたかが知れているということはよくある思考ではありますが、しかし、まず第一歩を出て達成感を一つ一つ得ていくということが私は重要ではないかと思います。
　この再チャレンジの触れ合いトークを行った中において、自分もニートに近い立場にいたけれども、たまたまいい先生に巡り合った、あるいはたまたま自分がやったことが評価されたことによって人生が大きく変わったという人の話を伺ったこともあります。また、あるいは、これは言わばホームレスを経験した方なんですが、一般の、普通の生活に戻る上において何が障害だったかといえば、全く規則に縛られない生活に慣れてしまうとなかなか規則を守ることができないと。朝起きるあるいは三度食事をする、交通の法規に従う。しかし、それを一つ一つ積み重ねながらだんだん自分が社会の一員であるということを認識をし、そして自分が認識をしていることが認められることによってだんだん通常の生活に戻っていったという方の話も聞いたわけでありまして、そういう人たちが絶対に普通の生活に戻れないというわけではないということではないかと思います。
○浅尾慶一郎君　私が、ニートの人も含めて是非これは少子高齢化の中で労働力としてカウントできるようにしていきたいという話をさせていただきましたが、今日、大田さんにまず、生産高イコール労働力掛ける労働生産性という考えでいいかどうか、そのことをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　労働生産性を計算しますときは生産高を労働投入量で割って算出いたします。したがいまして、そうやって出された労働生産性に逆に労働投入量を掛けますと生産高という関係が成り立ちます。
○浅尾慶一郎君　ちょっと分かりにくい話をさせていただいたのは、一人当たりの生産高というのが、人口が減っても、あるレベルであれば、仮に人口が減っても国民全体の経済レベルは維持できるだろうと。今申し上げましたように、お答えいただきましたように、生産高というのは労働力掛ける労働生産性と、結果としてそうなりますよと。今度、一人当たりで割ると、労働力を全人口で割ると労働参加率になると。ですから、この労働参加率を高めるためにニートと言われる人たちにも参加していただくことが必要なんじゃないかと。
　そういう政策論で私はニートと言われる人たちにも是非再チャレンジと言われるなら参加していただきたいと思いますが、その点について、じゃ、先ほどいろいろおっしゃいましたけど、再度御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初に申し上げましたように、ニートやフリーターと言われる方々に参加をしていただくことは眠っている人材を生かすことになるということも申し上げました。経済界の方々にお話をいたしましたときに、こういう、例えば非正規雇用者の方々を正規にしていくという道を開いていくあるいは社会保険の適用等々をしていくということは、これは一見企業側の負担になるようだけれども、しかし結果としては、更に人材が活用され、そして生産高も正に上がっていくということにつながっていくのではないかというお話をしたところでありまして、むしろ企業にとっても経済にとってもそれは日本の活力にもつながっていくと、このように私ども考えております。
○浅尾慶一郎君　今、大変大事な話をいただきました。経済界の方にもそういう人たちを採用してもらうように働き掛けると。
　ただ、経済界の方の本音を伺うと、今日の新卒を採るのと三十歳のフリーターで働いてきた人どっち採るんだといろんな人に聞くと、今日の新卒採るという人が多いんです。それ、どうやって制度的に三十歳の方を採ってもらうようにしていくおつもりか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは厚生労働大臣からお答えをいたしますが、まずは隗より始めよということで、国の採用を、中途採用をスタートしたところでございます。
　そしてまた、一般企業においては、この中途採用に道を開くというのは確かにその企業側のコストもあるのも事実でございますが、しかし協力しようという会社もあるわけでありますから、そしてそういう協力をしていただいた会社が採用した中途採用者が立派に活躍するということを是非世間的にも証明していただくことによって広げていきたいと、このように考えています。協力しようという会社も幾つか出てきておりますから、それを私ども世間に公表し、そして慫慂していきたいと思っています。また、つまり中途採用をされる方も、これはそれなりに努力をしていかなければいけませんし、中途採用される方がオン・ザ・ジョブ・トレーニングを受ける中において、中途採用された人のためのものも今既に考えていただいている企業もあるのも事実であります。