Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたように、この電力広域的運営推進機関というものは、東日本の震災後、日本の新しい電力システムをつくっていくという中で、今までの自由化とともに、発送電の分離、送配電の分離独立ということをし、かつ、全国各地の事業というものを統合していく、調整していく、こういう新しい仕組みとして、法律に基づいて設立して、そういう調整役としての役割を担ってきていただいているところでございます。
　今、そういう中で、設立当初から比較いたしますと、今、電力の需給の逼迫、足下での火力発電所の休廃止が進んできているという中で、この構造的な要因に対する対処の役割というのが一層高まってきているというのが現実でございまして、この要請を踏まえた形で、法律上の目的、役割、そしてその業務内容というものについても改正を取ったというのが今回の措置の中身になります。
　具体的に申し上げますと、昨年十月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画も踏まえまして、電気の安定供給の確保のための供給能力の確保の促進の重要性ということを踏まえた目的規定の改正とともに、経産大臣に対して広域機関が、供給能力の確保のために必要な措置に関するものに関する意見の提出ができる規定にしてございます。
　具体の内容として申し上げますと、容量市場というものが、これは広域機関が運営しながら実施するわけでございますが、四年後にどれぐらいの供給力が必要かということを算段して、募集して、確保していくわけでございます。ここの機能を、与えられてきた情報を取りながら、しっかりと検討していく、これを国と連携しながら、電力事業者と連携しながら実施していくということですとか、先ほどから御答弁の中でも触れてまいりましたが、供給力公募といったものによって、幾ら足りなくて何を確保していかなきゃいけないのかということを実施するときに、送配電事業者との間に入って全体の供給力ということを算段していく、計算していく。さらには、今後の長期的な投資がどれぐらい必要になっていくか。
　経産大臣に対する意見の提出の中には、そういったことも含めて、供給能力の確保の促進のために必要なあらゆる業務というものをこれから担っていただきたい、そういう念頭に、今回の法改正の中身が規定されているところでございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　事前にどれだけ必要かということを見定めながら手を打っていくということであろうかというふうに思います。
　昨日の報道でも、経済産業省さん自ら需給逼迫時の予想をされたということで、来年一月、二月の東京電力管内の供給予備率の報道がございました。一月はマイナス一・七％とか二月はマイナス一・五％と予想されたとのことであり、対策を講じなければ、まさに停電が発生するということになろうかと思います。こうしたことのないように、今のようなお話も含めながら、先手の取組をお願いできればと思いますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
　最後に、ＪＯＧＭＥＣ法に関してお尋ねをさせていただければと思います。
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、文字どおり、石油、天然ガス、金属鉱物資源等に関わる出資、債務保証などの業務を行う、経済産業省所管の独立行政法人であります。
　この度の法改正で、水素、風力等に係る業務が新たに追加されることから、法律のタイトル及び法人の名称において、石油天然ガスの部分がエネルギーという単語に置き換わると承知をさせていただいております。
　これに倣えば、略称ＪＯＧＭＥＣも変更するということも考え得るかと存じます。単純に考えれば、オイルとガスの頭文字のＯ、Ｇの部分をエネルギーのＥに書き換えたものなども考えられると想定をしております。機構略称の変更可能性について、政府の見解を伺います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の法改正により機構の正式名称が変更されることに伴い、英語名称についても検討を行っていく必要があるというふうに考えてございます。
　機構が設立されました二〇〇四年から十八年が経過してございまして、海外の資源メジャーや資源国の政府、国営企業などとも多くの協力関係を構築してきてございます。これを踏まえますと、当初はいろいろ苦労もあったんですけれども、ＪＯＧＭＥＣという名前がようやく国際的にも浸透してきているということも一面としてございます。
　こうした点を踏まえ、また、先生からの貴重なアイデアも参考にさせていただきながら、改正法案成立の後に、適切な英語名称についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　名称変更は本当に大変なことですので、慎重に考えなきゃいけないということはよくよく分かります。
　私、選挙区のあります新山口という駅がございまして、その駅、およそ二十年ほど前に小郡という駅から新山口に変更したんですね。このために何と四億円というコストがかかったそうなんですけれども、その後、大きな発展を遂げているということもあります。
　名称の変更には、それだけの意義があればというふうに思うんですけれども、私は結構大きな意義があると思っていまして、二〇五〇年カーボンニュートラル、本当にのるか反るかという状況の中で、冒頭で申し上げたＩＰＣＣの報告書の中では、あらゆる部門で急速かつ大幅に、そして直ちに削減する必要があると述べられていて、できるできないではなく、やるしかないというのがこの取組であるというふうに考えております。
　この考えに立ったとき、名称変更が経済産業省のカーボンニュートラルに向けての御決意を社会に訴えていく絶好の機会になるのかな、こんなふうにも考えさせていただいております。
　このことも含めまして、萩生田大臣には、その卓越したリーダーシップによって、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた我が国の取組を今後も正しく導いていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回は、五つの法案が一つになって今回議論されていると思いますが、それに伴って、まず、今も平林先生からもお話がありましたが、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第三作業部会の報告書がちょうど出たばかりと、この法案の提案がちょうど同じタイミングになったということで、是非、まずこのＩＰＣＣに関して、大臣のこれを読んでいただいた感想みたいなものから伺いたいと思います。
　いろいろな報道を読んでみても、非常に厳しい提言、非常に差し迫ったその思いが、科学者の方々が書かれたと伺っていますが、込められたというふうに思っています。
　産業革命前からの気温上昇を一・五度に抑えるには、遅くとも二〇二五年までには世界の温室効果ガス排出量を減少に転じさせる必要がある。今からもう、ここからあと三年で、今の炭酸ガス、温室効果ガスを減らさなければいけないという、非常に厳しい思い、それだけ相当差し迫っているんだろうというふうにも感じますが、今回のＩＰＣＣの第三次報告書で、この後取りまとめた報告書が出るというふうにも聞いていますが、今回、出た上で、経済産業省としてどういうふうにこのＩＰＣＣの報告書を評価しているのか、お聞かせいただければと思います。
○萩生田国務大臣　本年四月に承認された気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの報告書では、ＣＯＰ26より前に発表、提出された各国の対策では二十一世紀中に温暖化が一・五度Ｃを超える可能性が高いとの見通しが示され、気候変動緩和策の一層の加速を改めて全世界に呼びかけているものと受け止めています。
　気候変動問題は、人類共通の待ったなしの課題です。我が国は、パリ協定の一・五度努力目標を踏まえ、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度には二〇一三年度から四六％削減することを目指し、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けることを目標として掲げています。
　我が国は既に、パリ協定とも整合的で高い野心の目標をＮＤＣとして決定し、国連に提出済みであります。また、ＮＤＣと併せて政府内で決定を行った長期戦略、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画にのっとり、目標達成に向けて政府を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○荒井委員　国会議員になって半年ですので、これだけ日本のエネルギー政策というのが、まさに大臣が何度かこの委員会でもおっしゃられていた、野心的な目標を掲げてカーボンニュートラルに向かっているんだということを何度か伺いましたが、改めて、このＩＰＣＣのグローバルで展開している資料でも、報告書でも、本当に今止めないとまずいんだという気持ちが大変込められている。だからこそ日本政府も野心的なエネルギー政策を掲げているんだなというふうに改めて思いました。
　ただ、一方、ＩＰＣＣの資料は、当然、英語で書かれているわけですね。ホームページには、サマリー・フォー・ポリシーメーカーズという、まさに政策決定者のためのサマリーというのもＩＰＣＣのホームページには掲載されています。当たり前ですが、当然、全て英語で書かれているわけです。
　まさにポリシーメーカーのための要約ということですので、それを是非日本語でも読んでみたいと思いまして、検索をしていくと、経済産業省のホームページやほかの幾つかの役所のホームページからたどり着くことができるわけです。確かに、要約版として載っているものがありますが、ただ、今日は特に資料としてお出しするつもりはございません。
　時間の短い中、仮訳として上げられたんだというふうに電話で伺いましたけれども、ただ、正直、仮訳なのかもしれませんけれども、ＩＰＣＣのこのサマリー・フォー・ポリシーメーカーズを訳されたこの政策決定者向け要約というものを、僕、日本語で何度読んでも、なかなか分かりにくい日本語訳なんじゃないかというふうに思っているんですね。もちろん、一生懸命訳された御担当者の方がいらっしゃるかと思いますので、その方のお仕事ぶりをどうこうするつもりはございませんが、ただ、本当に、何度も読み込んで何とか理解しようと思っても、専門的だからということはあるのかもしれませんけれども、どうも、分かってほしいというような形で訳し切れていないんじゃないかという気持ちもあります。
　非常にＩＰＣＣの報告書というのは大事なことが書かれているんじゃないかというふうに思っていて、僕も、不慣れな英語をもう一度辞書を引き引き、いろいろ読んでいますけれども、是非この内容について、仮訳というふうに役所にお電話したら伺いましたので、正式な訳ができるときには、これをしっかりとした内容にして、多くの政策決定者に読んでもらえるような内容に是非していただきたいというふうに思っております。
　大臣、改めて、ＩＰＣＣのこの報告書、世界の科学者が長い期間議論をして、本当に世界の政策決定者に向けて、本当に今こういうふうに頑張ってくれということを多分言っているんだと思いますが、まさにそこに向けて、大臣の改めて思いというのをもう一度お聞かせいただければと思っております。
○萩生田国務大臣　国際機関が作ったものでありますから、和訳をすると、やや英語で書き込んだ皆さんの思いというものがダイレクトに伝わっていない部分というのもきっとあると思うんですけれども、これは映像なんかも同じで、後ろに流れている音楽によってかなり切迫した雰囲気が来るのと同じだと思いますので。
　我々は、これはまさに、カーボンニュートラルを目指す世界共通の言うならば羅針盤の一つだというふうに思いますので、関係者のみならず、一般の国民の皆さんにも何か伝わるように、先生の御指摘を受けて、経産省としても対応を考えてみたいと思います。
○荒井委員　どうもありがとうございます。
　特にこの地球温暖化というのは、学校等でも、大変この間、ＳＤＧｓでずっとやってきている内容ですし、若い人は実は大変興味、関心があると思うんですね。そういう人たちが、まさに四月四日のこのタイミングで、二〇二五年までに今の排出量を減らさなければいけないんだということを、我々に対して、世界中に向けて発信をされているということはしっかり受け止める必要がある。報道社がニュースで流すだけではなく、やはりしっかり受け止める必要があると思いますので、是非分かりやすい訳、そして、是非伝えていただければというふうに思っております。
　そういう中で、今回の改正法の中で、五つのいろいろな法案が入っていますが、特にその中で、私の方からはエネルギー高度化法に関して質問をしていきたいというふうに思っております。
　この法案の中では、石炭火力に対して、水素やアンモニアを、これも非化石化の燃料として認めるんだという形のことが盛り込まれているというふうに思いますが、本当に僕自身もまだ勉強中の身ではありますけれども、何度勉強しても、このエネルギー高度化法で言わんとしていることは、この石炭火力の発電を何とか残す必要があるんだということ、その中で、水素やアンモニアを用いた新しい技術を使ってでも残していきたいんだ、そういう意思というか、そういうものがしっかり表れているんじゃないかというふうに思うんです。
　でも、一方で、ドイツやフランスやスペインやイギリスなどは、少なくとも二〇三〇年までにはまさに石炭火力をゼロにするんだ、そういう目標を掲げている中、先ほどもＩＰＣＣの報告書でもあったように、ＧＨＧを、今の排出量を減らすんだということを言っている中、なぜ日本は一九％を目標とするのか、まずそこを教えていただければと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　地球温暖化への対応というのは地球的な課題でございまして、日本としましても、二〇五〇年カーボンニュートラルということを政策の方針として定めているところでございます。
　他方、エネルギーをめぐる状況というのは各国千差万別でございまして、恐らく、置かれている電源の構成も異なる、アプローチも異ならざるを得ないということかと思っております。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国におきましては、ＳプラススリーＥを満たす単一の完璧なエネルギー源がないという現状におきましては、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが不可欠かと考えます。
　従来より、我が国の電力需給というのは非常に厳しい見通しであったわけでございますが、先般の電力の逼迫もございますし、昨日発表しましたこの冬の見通しという非常に厳しい状況もございます。さらに、今般のウクライナ情勢によりまして、ロシア産以外の燃料が世界中で取り合いになっている状況は、本当に一層予断を許さない状況になっていると考えております。
　こうした状況の中で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じるということになりますと、電力の安定供給のみならず、我々の生活、経済社会というものに支障を及ぼしかねないということを感じているというのが現実の状況だと認識しております。
　こうした中で、政府としましては、安定供給を大前提とした上で、二〇三〇年の発電比率を一九％と置いて、これを実現するために、着実に、現実を踏まえつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを徐々に進めていく。電力の経営もあります。投資が難しいという状況もあります。ですので、これを実現するためにはどうしていけばいいかというのを考えているというのが現状でございます。
　さらに、二〇五〇年に向けて考えますと、委員御指摘のように、水素、アンモニアといった次の燃料というものを使いながら、石炭火力を脱炭素型の火力に置き換えていくという取組、これをしっかりと進めていくということを考えてございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　何回かレクも受けましたけれども、やはり、先ほど大臣も答弁がありましたが、日本は本当に資源が少ない中で、これだけ高度に発展したエネルギー政策を維持していく難しさというのは、経産省の皆さんも含めて、電力会社の皆さんも本当に頑張られているんだというのは重々分かる一方で、まさに先ほどのＩＰＣＣの話のように、本当に世界中で協力してやらなければいけないということを言っている中、本当に石炭火力なのかどうかというところをもう少し、アンモニアのことを例に取ってお話を伺いたいと思います。
　アンモニアを石炭火力の発電所に新たに、設置するという言い方がちょっと素人っぽいかもしれませんけれども、そういう技術を加えることで脱炭素化が進んでいくんだというふうに拝読させてもらっています。
　アンモニアについて少し勉強しましたけれども、アンモニアというのは、僕もほとんど今まで考えたこともありませんでしたが、いろいろ調べていくと、確かに面白いものでして、約百年前に、ハーバー・ボッシュ法という工法によって人為的に作ることができるようになり、これによって窒素の肥料に転用ができるようになり、そして農業生産が著しく上がったという形で、このアンモニアを工業で生成することに成功したハーバーさんという方は、空気からパンを作る男みたいな形でドイツで大変評価されたという、一次大戦の後ですけれども、そういうふうにも拝見しました。
　ただ、このハーバー・ボッシュ法、約百年間、ほぼこの方法で今もアンモニアが作られているというふうに聞いていますが、製造時には大変なＣＯ2を使うんだ、排出をするというふうに、高圧と高温度という形で生成するので、そういう意味では、このアンモニアを非化石のエネルギーというふうに位置づけることにやはり無理があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年のカーボンニュートラル時代のエネルギー安定供給確保に向けましては、アンモニアの大量供給、大量利用が不可欠であるというふうに考えてございまして、その社会実装は世界全体の実効的な温暖化対策の観点からも有効であると考えてございます。
　一方で、足下ではまだアンモニアの需給が立ち上がっていないことから、この燃料アンモニアの製造、運搬、利用技術の確立や、供給量拡大、価格低下につながる大規模な需要の創出が必要だというふうに考えてございます。そのため、まずは、そのＣＯ2の処理の有無を問わず、由来を問わずに、アンモニアを非化石エネルギー源と位置づけて活用し、社会実装を進めていくということが重要だと考えております。
　他方で、永続的に、ＣＯ2を処理していないアンモニアを使い続ける考えは私どももございません。インフラ整備、技術開発、コスト低減などの進展状況を見極めながら、速やかにアンモニア全体のクリーン化を進めてまいりたいと考えてございます。
　アンモニアのエネルギー利用につきましては、我が国がリードしている分野でありまして、アジア各国からも今引き合いが来ている状況にございます。したがいまして、グローバルにも需給両面での市場を広げていくことによりまして、全体のクリーン化を進めていきたいというふうに考えてございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　まさにアンモニアのマーケットやそういったところにも言及はいただきましたけれども、そもそも、今の世界の中でのアンモニア、つまり、石炭火力にこれから新しくアンモニアを付与していくというふうにすると、ニーズが、需要が一気に上がってくるわけですが、現状のマーケットが非常に小さいんだということがアンモニアにおける課題なんだというふうに思っています。
　ちなみに、石炭にアンモニアを二〇％加えて燃焼して百万キロワット発電するには、年間五十万トンのアンモニアが必要だという試算もありますが、これは現状の日本の全アンモニアの半分を占める容量だということで、そういう意味では、当然、ニーズのあるところに、ニーズのある状態から引っ張ってくればコストが高くなるわけですので、そもそも、今、アンモニアをこうやって石炭火力のために掲げてやっていくと、当然、アンモニアによる石炭火力の新しい発電の方法というのは非常にコスト高になって、結果的には、採算、若しくはその事業者にとって合わないんじゃないかというふうに思うんですが、このコストの問題、いかがでしょうか。
○定光政府参考人　御指摘のとおり、昨年閣議決定した第六次エネルギー基本計画におきましては、アンモニアについて、二〇三〇年には年間三百万トン規模の国内需要を見込んでおり、現在の日本の原料用のアンモニア消費量をこれは大きく上回る規模となります。したがいまして、将来的には、燃料用のアンモニアの需要拡大を見据えて、既存の、肥料を含む原料アンモニアのサプライチェーンに代わる新しいサプライチェーンを大規模にこれから構築、展開していく必要があるというふうに考えてございます。
　コストについての御質問ですけれども、今後、インフラ整備に対するファイナンス支援、それから、大規模化、ＣＯ2排出量低減に資する製造方法の開発、実証などを通じまして、安定的かつコスト競争力のあるアンモニアのサプライチェーンを構築しまして、全体のコストの低減ということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○荒井委員　アンモニアの話は、調べれば調べるほど、まだ本当に技術的にも確立がし切っていないんじゃないかというふうに思いますし、可能性としてはある、ＪＥＲＡの技術者の人たちも、現状の石炭火力の中にアンモニアを使うことは十分できそうだという形で、みんな、温度感はあるものの、まだ確立した技術ではないという。その中で、まさに先ほどのＩＰＣＣの、二〇二五年までには今の現状から下げようというその思いと、ちょっと非常に尺の違う話過ぎるんじゃないかというふうに思っています。
　アンモニア、本当に、ただ、調べればもちろん、こういったことへの技術開発をしているベンチャーもあるわけですから、本当に日本が資源が少ないことは重々承知しています。でも、できることをしっかりやっていく必要性の中に、アンモニアの射程も入れる必要はあるかもしれないけれども、やはり今必要とされている、実行可能なエネルギーに即変えていくということも必要なんじゃないかというふうに思っています。
　資料をお配りさせていただきました。写真が二枚ありますが、これは、一枚目が、ニューヨーク市の一九〇〇年、今からもう百年以上前ですけれども、百年以上前のニューヨーク市の、ちょうど五番街だったと思いますけれども、そこの写真で、二枚目が、同じところの十三年後の写真というふうに言われているものです。
　何が違うかというと、これは経産省の産構審の資料ではありますけれども、一枚目の一九〇〇年のときには、ちょっと写真が粗いんですけれども、これはみんな、馬車が走っているわけですね。この一九〇〇年のときには皆が五番街を馬車で走っていて、その十三年後には、馬車が一台もなくて、まさにＴ型フォードで多くの人たちが走っている。実際、多くはタクシーも写っているそうですけれども、これだけ、たった十三年で時代というのは、技術というよりかはマーケットは変化するということのあかしなんだというふうに感じています。
　もちろん、この時代の、どういう産業政策だったかというのは、僕もここで披露できるほど存じ上げませんが、でも、マーケットのニーズさえあれば、こうやって一気に、すっと新しい技術が一気に広がっていく、そしてみんなが使っていくということが十分あるんだと思うんですね。
　思い返すと、携帯電話も、それまではみんなボタンを押す形の携帯電話を使っていて、そして、二〇〇七年にアメリカのアップル社がｉＰｈｏｎｅを発売して、そこから十年とたたないうちに、一気にスマートフォンという形が市場を席巻しています。実は、その携帯電話のときも、ボタンを押す形式の携帯電話からスマートフォンに変わる過程で、日本のメーカーが元々作っていた携帯電話から海外製の携帯電話にほとんどリプレースしてしまったという実態があるわけですね。
　今日、この写真の二枚を見ながら、この経産委員会の中で感じていただきたかったのは、ひょっとすると、この石炭火力の話も、石炭火力の話だって、アンモニアをつけることで、ある意味、ハイブリッド型、ちょっと言い方は違うのかもしれませんが、内燃機の自動車がハイブリッド型になって、そして今、日本国内で多く走っていますが、そうやって内燃型のエンジンをハイブリッドにして既存の産業を守ったのと同じように、ひょっとすると、でも、今世界では、もうこのハイブリッドからさらに、電気だけで走る自動車がどんどん増えてきていて、そして、その産業としても、日本のおはこだった自動車産業が、中国の方がこの電気自動車の分野では先を行っているという形が、言われるような形になってしまうんじゃないか。
　やはり、大胆な政策の転換みたいなものが、この石炭火力の話にだって必要なんじゃないかというふうに思うんですね。
　ＩＰＣＣの報告書に戻りますけれども、この中にも、太陽光の発電のコストはこの十年で約九割低下したということが報告書の中に書かれているかと思います。
　まさにこの十年というのは、東日本大震災があって、まさにいろいろと原子力を含めたエネルギー政策に関して、やはり、そこからの見直しや、いろいろな技術変化、特に太陽光に対しての技術の進化がたくさんあったと思います。
　ただ、このパネルもやはり中国製のパネルが非常に多いわけで、日本の会社のパネルというのは、やはりちょっと割高で、なかなかマーケットシェアを取れないという実態があるわけですね。
　こうやって、この十年で、たった十年で、馬車から自動車に変わっていく、携帯電話だってスマートフォンに変わっていく、十年で太陽光がこれだけマーケットシェアを取れるようになってくるという中で、やはりもっと大胆な政策の転換、僕は、日本におけるエネルギーの転換の在り方も、やはり再生エネルギーというものにもっとパワーをかけて、もちろん、今回の法案の中で再生エネルギーをたくさん増やしていくんだというふうに書かれていますけれども、それでもまだ、既存の技術、既存の産業を前提とした中での政策過ぎるんじゃないかというふうに思っているんですが、そこはいかがでしょうか。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、エネルギー基本計画を作りまして、全体の電源構成を御説明をしております。
　私ども、ＳプラススリーＥを基に全体のエネルギーの政策を進めてまいりまして、基本的に、まず安定供給、特に、ここで今ウクライナの問題がございまして、安定供給に万全を期しつつ、なるべく脱炭素化の電源構成に変えていくというこの方針についてはもう確認をされておりますので、その中で、私どもとしましても、石炭火力については、そのもの、石炭火力そのものについてはなるべく減らしていくということでやっているわけでございますが、その中で、全体、脱炭素化を加えて、アンモニア、水素も活用しながら、全体の多角化、それから安定供給を進めていくということを目指しているということでございます。
○荒井委員　是非、今回のＩＰＣＣの、本当にこの一年、二年でＧＨＧを減らす取組を、今の既存よりも減らさなきゃいけない、それは、本当に生活の在り方そのものをこの一、二年で見直さなきゃいけないということだと、もう同義だと思うんですが、それに向けた大きな、つまり、今まで、従来の様々な施策や政策、考え方や生活スタイルみたいなものを本当に見直すべきだということを今回、四月四日にＩＰＣＣが言っているんじゃないかというふうに思いますので、もう一度よく見直していただきたいというふうに思っております。
　そして、ここ、経産委員会でも、安定した供給の話というのは大きく、当然経産省の所管ですから、出るんだというふうに思いますが、一方では、需要側というのはどうなのかなというふうに感じています。もっともっと本当は、いわゆる省エネ、これは日本の場合には、一九七〇年代に相当省エネを進めていって、世界的にもエネルギーの使い方の効率化というのは大変褒められているというふうには聞く一方で、まだまだエネルギーを使わないで済むような在り方という模索というのはできるんじゃないかというふうに感じているんですね。
　例えば、ちょっと一つ卑近な例ですけれども、私が校長をしていた学校、これは札幌ですので、札幌の学校は、もう築四十年で、本当にお恥ずかしいんですが、四十年前に作ったボイラーで冬に建物を暖めています。ただ、実は、北海道の場合には多くの普通の民家は今もう二重窓なんですけれども、古い学校ですので一重窓なわけですね。そうすると、四階とか、なかなか熱が届かないところは、本当に生徒たちも寒い寒い言いながら、オーバーを着ながら授業を受けるような状況を、僕が校長をしていた五年間も続けざるを得なかった。
　それは、我々の収入と支出のバランスの中で、本当はもっと暖かい造りに、それは多分、窓を二重にしたり、断熱効果を高めるような、そういうことはすればいいんですけれども、なかなかそういったところまでお金が回らない。若しくは、そういう補助金がないので、耐震をするための補助金等は文科省もたくさん出していたりもしますけれども、一方で、エネルギー消費を小さくするための補助金とかそういったものは、少なくとも僕はそういう存在は知らなかったわけですね。
　ただ、こうやってＩＰＣＣから、何度も言いますけれども、二酸化炭素の排出を減らしなさいというふうに言っているのであれば、実は本当はもっと、役所を横断してでも、やれる取組というのはあるんじゃないかというふうに思うんですね。
　少なくとも、古い学校はそうやって結構無駄なエネルギーを使いながら一生懸命暖めているという実態はあるんじゃないかと思いますし、学校だけではないんじゃないかと思っていますので、もう一度、エネルギーの消費の仕方ということに対して是非目を向けていただきたいというふうに思っております。
　最後に、今回はこの法案の中には含まれていませんが、先ほどもコストの話を、アンモニアも含めた発電のコストの話をさせていただきましたので、一方では、原子力発電というもののコストというものについて、これは純粋に教えていただきたいというふうに思っております。
　原子力発電を新設する、世界では原子力発電を新設するコストというのは再エネの四倍になっている、そういう資料も拝見いたしましたが、経産省はこの実態について、つまり再エネの方が割安なんだというふうに言われているこの実態について、どういう見解なのか教えてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　発電のコストということについて申し上げますと、特に自然エネルギーを使う場合におきますと、その自然条件によって大きく、状況によって違いが出てまいります。風が本当にびゅうびゅう吹く大平原の風力発電若しくは赤道直下の太陽光といった環境と寒冷地の状況では、相当事情が違います。ですから、相当幅があることだと思ってございます。
　今委員御指摘がありました、民間の中で様々な試算があり、世界でも提起されていることは我々もよく承知しているところでございまして、そういう環境のよいところでの再生エネルギーのコストは非常に安くなってございます。
　他方で、日本という状況の中で考えてまいりますと、なかなかそう簡単にもいかないところもございまして、昨年、総合資源エネルギー調査会においてコスト検証を行ったわけでございますが、その試算の中で申し上げますと、二〇三〇年の新設プラントの発電コストということで比較してまいりますと、それほど大きな差が生じているわけではないと思います。ただ、事業用太陽光、大きなメガソーラーのようなものについては、原子力よりも安くなるケースがあるということは承知しているところでございます。
　ただ、このコストということを考えるときには、これは発電量という、キロワットアワー、どれぐらい出るかということのコストとして考えるわけでございますが、一方で、電力の需給、安定供給ということを考えますと、太陽光の出ないときのバックアップをどうするか、電力システムとしてのコストをどう考えるかということになってまいります。
　再エネには再エネのよさがあり、その機能を最大化していく必要がある、原子力若しくは石炭火力、火力にはそれぞれの意義があり、このそれぞれのよさをうまい形でバランスさせ、ベストミックスをつくっていくということの中で、コストももちろん踏まえながら、安定供給が実現できるような政策を考えていく必要があるのかな、このように認識してございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　もう一つ教えてほしいのは、再稼働した、十基再稼働していると思いますが、この原発におけるコストというものはいかがなんでしょうか。特に、元々の原発も、事故前に比べたら安全対策は大分しなければいけないという状況ですので、コストが上がっているんだというふうに思いますが、いわゆる電力卸取引のＪＥＰＸの取引価格やＦＩＴの取引価格等と比較するとどういう状況にあるのか、教えていただければと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　福島事故以降、原子力事業者は、原子力の規制委員会の審査の下で新規制基準に適合するような対応が必要になってございます。そうなりますと、既存の原子力発電所を再稼働するに当たりましても、例えば防潮堤ですとか非常用の電源車等、追加的な安全対策工事を行う必要がございますし、それに対する投資を講じてきているところだと思います。ですので、通常の発電所に比べますと、当然のことながら、その分の投資コスト分というのが上乗せしてくるということになってくるわけだと思います。
　他方で、先ほどの御質問との流れで申し上げたときのコストの比較ということで申し上げますと、なかなか、既設のものを再稼働するということになってまいりますので、立地環境ですとか設置の条件ですとか、何年目のところでどう再稼働投資する、その償却がどうなっていくかということによって、なかなかこれを比較するのは難しいところかと考えておりまして、一概にちょっとお答えするのは難しいかなと考えてございます。
　いずれにしましても、原子力発電事業者は、それぞれの経営の判断の下で、再稼働を行うために必要な安全投資を講じている、こういう状況かと考えてございます。
○荒井委員　ありがとうございました。
　それぞれの電力会社が、当然、コストに見合った上で、収支に見合った上で最終的には再稼働の判断というか実行をするんだというふうに、それでよろしかったですか。一応最後に確認させてください。
○古屋委員長　時間が来ておりますので、おまとめください。
○荒井委員　どうもありがとうございました。
○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問をさせていただきます。たくさん質問を用意してありますので、端的、的確なお答えをお願いをいたします。
　順番、外務副大臣にお越しいただいていますので、先に三番を済ませたいと思います。
　東京電力福島第一原発事故に関する国連の特別報告者、訪日調査を、二〇一八年からでしょうか、求めています。国連のセシリア・ヒメネス・ダマリー特別報告者、再三訪日調査を求めているんですけれども、日本政府からは的確な御回答をしていないということであります。事実上放置されている。
　これは、昨年の十二月にも参議院の本会議で青木愛議員も質問をして、岸田総理からも回答を受けています。コロナ禍で、その感染の流行状況を見つつ、関係府省庁と検討を行っているというお話でありました。
　実は私、二〇一九年にも東日本大震災復興特別委員会でも質問をいたしまして、当時のあべ外務副大臣も、福島の事実を見ていただく、福島に来て応援していただくことも含めて検討している、外務省が窓口となって、しっかりと省庁で検討していきたいという答弁をいただきました。
　いまだにこれは実現できていないんですよ。どうしてこれは受入れが進んでいないのか、お答えいただけますか。どうしてここまで先延ばしになっているんですか。
○小田原副大臣　山崎委員にお答え申し上げます。
　ダマリー国内避難民特別報告者の訪日要請の受入れでありますが、外務省が窓口となって、同特別報告者と累次、意見交換を行うとともに、先方の考え方などを、復興庁を含む関係府省庁に伝達をしてきています。現在、各府省庁で、それぞれの所掌に応じて、新型コロナウイルス感染症の流行状況も見つつ、受入れ時期等を含め検討を行っている状況であります。
　政府内におきましても、外務省が窓口になって調整を行いますが、それぞれの関係府省庁にも十分協力をしていただいて、視察先等、先方の要望も勘案し、入念に準備する必要があります。
　政府としては、今後とも、被災者の方々の声に耳を傾けながら、着実に復興支援を行い、国際社会に対して復興の現状を適切に説明してまいります。
○山崎（誠）委員　最終、いつ、誰が、このダマリーさんとコンタクトを取って調整しましたか。具体的に教えてください。いつですか。誰ですか。どんな話を聞いたんですか。ダマリーさんからどんな要望が出たんですか。
○小田原副大臣　お答え申し上げます。
　先方との具体的なやり取りの内容については詳細は差し控えたいと存じますが、外務省としては、累次、特別報告者本人と意思疎通を行っています。
　今年三月中旬にも、ジュネーブで日本政府代表部の本清大使が特別報告者と面会をいたしまして、訪日について意見交換を行いました。また、その後も、国連人権高等弁務官事務所の担当部局などを通じて、随時、意思疎通を行っております。
○山崎（誠）委員　コロナ禍を理由に受入れを調整している、延ばしているという話を私はもう何度も聞きました。今、コロナは蔓延防止等重点措置も解除されています。今、チャンスじゃないですか。
　また、ハンセン病患者への差別撤廃、こういうテーマについては、コロナ禍であっても報告者を受け入れていますよね。何でこのテーマについてはこうやって先延ばしするんですか。特別な理由があるんじゃないですか。
○小田原副大臣　お答え申し上げます。
　特別報告者本人とも意思疎通を行いながら、関係府省庁において検討されていると承知をしています。
　特別報告者から地方視察についての要望もありますが、避難されている方々の中には高齢者や基礎疾患を抱える方もいらっしゃいます。したがいまして、国内外の新型コロナウイルス感染症の流行状況を見つつ検討をしていく必要があると理解しています。
○山崎（誠）委員　今、感染は収まってきたんじゃないんですか。ちゃんとＰＣＲ検査を実施して、安全を確保してやったらいいじゃないですか。被災者は、怖いから来ないでくれと言っているんですか。そういう方がたくさんいるんですか。会ってほしい、自分たちの状況を訴えたいという人が多いんじゃないですか。
　副大臣、これは、先延ばし、いいかげんにしてください。いつ結論を出して受け入れるのか、明確に回答してください。
○小田原副大臣　お答え申し上げます。
　被災地を含む国内外の新型コロナウイルス感染症の流行状況等をやはり慎重に見つつ、特別報告者本人とも意思疎通を行いながら、関係府省庁において検討を行っています。
　現時点でいつということをお答えすることは困難でありますが、委員の御発言、また今までの経緯、そういった論点を踏まえまして、訪日が行われる場合には、新型コロナウイルス感染症の流行状況を留意しながら、双方の都合のよい時期に実施するよう、窓口である外務省としても協力したいと存じます。
○山崎（誠）委員　明らかな二重基準じゃないかと言われているんですよ。国際的な信頼の問題ですよ。二〇一一年には、この特別報告者を常時受け入れますというような宣言をしているんです、国連で、日本は。だから聞いているんですよ。
　何でここだけ、いや、要するに、原発事故、やはり不都合なことがあるんじゃないですか。だから受け入れられないんじゃないですか。
　この二重基準、本当に、政府としてはしっかりと対応を取ってください。明確に受け入れる時期を、今は御回答いただけないので、もうしようがないですが、求めます。またこれからもどんどんどんどん、何度も聞いてまいりますので、持ち帰って、早く結論を出してください。
　どうぞ副大臣、終わりましたので。
　次の質問に行きます。
○古屋委員長　副大臣、御退席くださって結構です。
○山崎（誠）委員　四番目の、原子力発電所施設に関する武力攻撃についてお尋ねをいたします。
　これは経産委員会でも質問いたしました。さきの本会議でも質問をさせていただきました。
　原子力規制委員会としては、武力攻撃に対する安全規制、これは対象にしていない、想定していないということだったと思います。
　大臣に本会議でお尋ねをしましたけれども、大臣は、規制については規制委員会の判断だということでございました。
　そこで、更田委員長に来ていただきました。
　原子力発電所の安全というものを考えるならば、今回のロシアによるウクライナ侵略、原子力発電所への武力攻撃というこの事実を踏まえて、やはり規制基準を新たに見直す、作る、その必要性があるというふうに思うんですが、更田委員長の見解を求めます。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　武力攻撃に対しては、規制要求でもって応えるということは事実上不可能です。
　武力攻撃に対して、設計や原子力発電所等々の原子力施設の運用でこれに対処するということは事実上不可能であって、規制で対処するべきものであるというふうには考えておりません。
　したがいまして、原子炉等規制法に基づく規制要求に、武力攻撃に対する備えを加えることは考えておりません。
○山崎（誠）委員　極めて重い、重要な御答弁だと思いますよ。要は、技術的に原子力発電所というものの設計や、あるいはその安全設備の技術的な限界を超えている、武力攻撃を受けた場合の安全は技術的にはもう担保できない、だから規制基準を作ることはできないんだ、そういうお考えでいいですか。
○更田政府特別補佐人　原子炉等規制法に基づく規制要求で対処を求められるのは、事業者による対処です。事業者による対処によって武力攻撃に対して原子力施設を守るということは不可能です。
　したがって、事業者の対応の範囲においてできないことを原子炉等規制法によって要求することは不可能です。
○山崎（誠）委員　了解です。
　経産大臣、四月五日の本会議でこう答えています。原子力発電所の安全確保は、原子力規制委員会が規定する発電所の設備上の対応だけでなく、事態対処法や国民保護法の枠組みでの措置など、警察、自衛隊を始め関係省庁、関係機関が連携して対応することとしていますと答弁されました。
　今お話ししたとおりで、規制委員会は、発電所の設備上の対応というのは規制委員会としては求めないと言っています。
　そうなると、事態対処法や国民保護法の枠組みが、その措置が中心になるということでありますが、じゃ、この事態対処法や国民保護法では何ができるんですか。
　大臣、大臣の答弁ですよ。手を挙げているよ。
○古屋委員長　まず、松山電力・ガス事業部長から答弁をさせます。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　手続の話でございますので、私の方から御答弁申し上げますけれども、事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で、関係省庁、機関の連携の下で、原子力施設の使用停止命令、住民避難等の措置を準備しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、我が国への武力攻撃のおそれがあると認められ、内閣総理大臣が発電所の立地する地域に警報を発令した場合、原子力規制委員会が原子力発電所の運転停止を原子力事業者に命ずる……（山崎（誠）委員「いいです、もう分かったから」と呼ぶ）
○古屋委員長　答弁を続けてください。
○松山政府参考人　とともに、内閣総理大臣が事態の推移を踏まえて都道府県知事に避難すべき地域を指示し、それを踏まえ、都道府県知事が市町村長を経由して住民に避難を指示するとの対処がなされるものと承知しているところでございます。
○山崎（誠）委員　今のお話で、結局、できることというのは避難と運転停止なんですよ。避難と運転停止で武力攻撃から原発を守れますか。まあ、避難するのは当然ですよ。避難するのは当然です。じゃ、運転停止をすれば武力攻撃から原発を守れますか。更田委員長、どうですか。
○更田政府特別補佐人　運転中と運転停止直後であると、余り差はありません。運転停止してから一週間程度たつと、被害は比較的、程度は小さくなりますけれども、停止中とはいえ放射性物質を大量に抱え込んでいますので、武力攻撃によってそれらが飛散すれば重大な被害が出るというふうに考えられます。
○山崎（誠）委員　そうなんですよ。大臣がお話ししている国民保護法だとか事態対処法では結局守れないんです。安全を確保できないんですよ。これ、私は非常に重大だと思います。
　そして、次、これを言えば恐らく防衛出動みたいなお話が出てくると思いますが、防衛出動については、この間、経産委員会でも質問しました。鬼木副大臣も、やはりミサイル攻撃から一〇〇％守ることはできないと。ミサイルの開発でも日進月歩でありますから、大変危険だということだと思いますよ。
　私は、こういうことをあえて言わなきゃいけない状況が今起きているから、安全最優先でやはり原発のことは考えていただきたいと。これは事実でありますから、どうしようもありません。
　萩生田大臣の、同じ答弁で、こういうのがあるんですよ。原子力は実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定供給の観点からも活用していく必要がある。
　安全最優先という前提、これは崩れていませんか。今お話ししたような武力攻撃について質問をした中で、ベースロード電源であり、安定供給の観点から活用していく。これ、矛盾していませんか。
○萩生田国務大臣　先ほど、原子力発電所へのミサイルによる武力攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３などの多層防衛による対応のほか、事態対処法、国民保護法の枠組みの中でというお話をしました。
　ただし、こうした対策に終わりや完璧はないと思います。今後とも、関係する省庁、機関が連携をして、対応を不断に検証し、改めるべき点は改善していくことで、安全の確保に万全を期していく必要があると考えています。
○山崎（誠）委員　上辺の答弁では安全は守れませんよ。具体的な武力攻撃に対する対処方法を具体的に示すことが求められています。
　萩生田大臣、国民への説明、立地自治体への説明が求められていると思いますが、具体的にどう対処するつもりなのか、お答えください。
○萩生田国務大臣　我が国への武力攻撃のおそれがあると認められ、内閣総理大臣が原子力発電所の立地する地域に警報を発令した場合は、原子力規制委員会が原子力発電所の運転停止を原子力事業者に命ずるとともに、内閣総理大臣が事態の推移を踏まえて都道府県知事に避難すべき地域を指示し、それを踏まえ、都道府県知事が市町村長を経由して住民に避難を指示するとの対処が示されているものと承知しております。
○山崎（誠）委員　繰り返しになっていますよね。結局、停止をして、避難をしろというわけですね。それじゃ原発の、武力攻撃からの安全は守れないというのは今の答弁で明らかであります。
　私は、繰り返しになりますが、やはり原発は、それは頼りたい気持ちは分かりますよ、でも、この事態に対しては、やはり、安全最優先だということであれば見直していかなきゃいけない。与党の皆さんであっても、そこを基軸にしていただかないと、日本の、本当に国家の安全保障、エネルギーの安全保障を守れませんので、心からお願いをします。
　五番に行きます。
　政府における各電源に対する評価という話なんですが、これも、経産大臣の答弁で、これは今日も何度も出てきている言葉なんですが、ＳプラススリーＥの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在しないことを踏まえれば、再エネだけで全てのエネルギーを賄うことは難しく、原子力、火力、水力、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求してまいりますと、いつもこういう答弁です。完璧なエネルギー源が存在しないといつも言っています。
　じゃ、ちょっとお聞きしたいんですけれども、再生可能エネルギー、これ、単体ではなくて、例えば、太陽光、風力、地熱、バイオマス、水力、こういったものを束ねて再生可能エネルギーとしてバランスよく導入したときに、この完璧でない点はどこにありますか。
○茂木政府参考人　再エネについては、メリットとしては、これは国産であるということ、それから環境性が高いということ、そしてもう一つは追加燃料が不要だ、こういうメリットがあります。デメリットとしては、やはりこれは変動性があるということ、それから地域の偏在性があるということ、それから、やはり供給密度が低いですので、大規模な面積が必要だということがあります。
　もちろんこれは、先ほど委員から御指摘ありました蓄電システムと組み合わせる、あるいはほかの再エネ電源と組み合わせることで一定の平準化をすることは可能であります。それから、一方で、偏在性については、これは送電線をきちんと引いて大規模に集めてくるという仕組みが必要ですので、これは投資が必要です。それから、供給密度が低いですので、大規模な面積を確保するとなりますと、適地の確保ですとか、地域との共生とか、こうしたことを考えていかなきゃいけない。
　したがって、こういった要素を解決していくための投資あるいは地域との調整、こうしたことを併せて考えていく必要があるということだというふうに考えます。
○山崎（誠）委員　今お話ありました。結局、偏在性、変動性。
　変動性については、これは、蓄電池、これをきちっと入れていけば、もう解決はほとんど見えていますよ。今、蓄電池の技術も大変安くなっている。松山部長、知らないんですか。
　例えば、ＥＶの電池を系統につないでこれを制御しよう、そうしたら、ＥＶの電池だとただですからね、車の電池ですから、これをうまくつながる、それをこの五年、十年でやりましょうよ。そうしたらどれだけ再エネの電気を安定化できるか。風力、太陽光、バランスよく入れましょうよ。そうしたらもっと安定性が出るんですよ。
　大臣にお聞きしたいんですが、今、経産省の目標、三六％から三八％、二〇三〇年、これはキャップですか、あるいは、これを超えて導入することを当然進めていくんだというスタンスですか。
○萩生田国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、ＳプラススリーＥ、すなわち、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取りながら、安定的で安価なエネルギー供給を確保することは最重要課題です。
　再エネにつきましては、エネルギー基本計画で掲げた、二〇三〇年度に三六から三八％という野心的な目標の実現に向け、強力に推進していく決意です。他方で、地域との共生を前提とした再エネの導入に適した場所の確保や、国民負担を抑制するためのコスト低減など、様々な課題を乗り越える必要があります。
　このため、条例を含めた関係法令遵守など事業規律の確保を前提に、関係省庁や自治体と連携し、地域の理解を得られる公共施設や住宅の屋根、さらには陸上風力に加え、洋上風力などの導入拡大を推進してまいりたいと思います。
　キャップじゃなくて、目標ですから、別にこれを超えちゃいけないということではございませんので、野心的に挑戦していきたいと思います。
○山崎（誠）委員　大臣、申し訳ないですけれども、同じ答弁書を何度も読むのはやめた方がいいですよ。格好悪いですよ。（萩生田国務大臣「同じ質問をしているから」と呼ぶ）
　同じ質問じゃないですよ。私が今聞いたのは、キャップですか、これを超える目標を設定するんですかと聞いたんです。はいというか、そう言えばいいじゃないですか。
　それで、この間の質問の中で、導入のリードタイムを考えると、太陽光発電がやはり有望なんだというお話をされていました。太陽光発電は有望です。入れなきゃいけない。
　じゃ、この太陽光発電、どういうふうに入れますか、大臣。どういうふうに伸ばしますか。
○茂木政府参考人　太陽光発電の導入でございますが、様々な取組があるというふうに考えています。
　具体的には、まず、屋根置きの太陽光を増やしていくというのが一つの有望な要素であります。それから、農業と共生する形で太陽光を増やしていくということもございます。それから、これはＦＩＴではありませんけれども、事業者自らが再エネの適地を探してきて、自分で太陽光を引くというケースも出てくるというふうに考えています。様々なこういう太陽光の取組を組み合わせて、太陽光の導入を増やしてまいります。
○山崎（誠）委員　今お話ありました。
　私は、農地を活用したソーラーシェアリングなのか、放棄地を使って野立ての発電もあると思いますよ。農地を使った、農業との共存共栄の太陽光発電というのは非常に重要だと思いますよ。そのポテンシャルは、菅委員も言いますけれども、非常に大きいんですよ。
　これについて、経産省、今もお話の中にも出てきました。じゃ、お聞きしますが、資料を見ていただきたいんですが、二でしょうか。これは農水省の農地転用許可の実績です。ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電。
　一番下を見ていただくと、件数が出てくる。真ん中で四角く囲ったところです。二千六百五十三件という転用の実績があるんですよ。これ、発電容量、どのぐらいの発電所があるのか、発電の設備の容量、幾つか、お答えできますか。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　発電容量についてですが、これはもう委員もよく御承知のとおり、当初、ＦＩＴの制度の中では、営農型の太陽光の量というのを認定の際に報告をさせていませんので、そういった数字はございませんが、ソーラーシェアリングとして導入されている量、推計いたしますと、先ほど御指摘ありました二〇二〇年の二千六百件、このうち、住所が特定できますので、この住所から運転開始が確認された容量をＦＩＴの認定と突合しますと、おおよそ、二〇二〇年度末時点で、約六十五万キロ程度は少なくともあるのではないかというふうに考えます。
○山崎（誠）委員　じゃ、県別に、どこが一番多いですか。上位五県、教えてください。
○茂木政府参考人　大変恐縮ですが、県別の数字は持っておりません。
○山崎（誠）委員　経産省は、ソーラーシェアリングのデータを持っていないんですよ。
　これは私、何年か前の経産委員会で質問して、ソーラーシェアリングを真剣にやるんだったら、ちゃんとデータを調べてくださいと頼んだんだ。分かりましたと言っていましたよ。昨日ヒアリングして、びっくりしましたよ、おとといか。二〇二二年度の数字は持っているけれども、それ以前の数字は持っていないと。
　経産省、本当に、太陽光発電を入れる、本気に、やる予定、あるんですか、つもりがあるんですか。
　今、これまでどういうふうに進んで、何が課題で、どこにどれだけ入って、それを把握していなくて、この先、二〇三〇年、もうすぐですよ。その間にどうやって太陽光発電をたくさん入れるんですか。
　大臣、これね、いや、おっしゃっているのは大事です。やるんだったら、ちゃんとデータをそろえさせて、分析して、どういうふうに太陽光を入れていこうかな、二〇三〇年、三六―三八じゃなくて、五〇％までいきましょうよ、だったら、ここはここまで工夫すれば入る、そういう分析、計画、目標設定、指示いただけませんか。大臣に指示していただきたいんで。
○萩生田国務大臣　ソーラーシェアリングは決して悪い手法じゃないと私も思います。ただ、スタートが未利用農地などを使ってのスタートだったので、農転とのセットで事業が進んできたという歴史的な経緯があって、我々じゃなくて、農林水産省や地方自治体の方で第一線での把握ができていたということの中で、しっかりした数字がないんだと思いますので、今後、有力なツールの一つだと思いますから、聞かれて答えられないようなことがないような、しっかりとした調べはしておきたいと思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　農水省は、農転の件数は持っているんですけれども、設備容量を持っていないんですよ。経産省は、元々設備の数量をＦＩＴでカウントしたりするけれども、農地の発電というくくりでは情報を集めていないから、整理していないから分からないんですよ。ソーラーシェアリングだけじゃないですよ、耕作放棄地だとか荒廃農地を使った発電なども、規制改革をやっていただいて進んでいると思います。これは大事です。是非これはきちっと分析をしてください。お願いいたします。
　じゃ、残り時間で、一番に戻ります。
　アンモニアのお話なんですが、水素、アンモニアを非化石エネルギー源に位置づけるという話がございます。これは、製造時にＣＯ2を排出する水素とかアンモニアについて、私は区分をして管理をすべきではないかなとすごく思います。
　資料一をつけましたけれども、カーボンニュートラルに必要不可欠な水素ということで、これは経産省のポンチ絵であります。重要なのは水素のやはり用途でありまして、どういう用途でこれを使っていくのか。それに必要な水素の量というものを決めて、そしてそこに向かって政策を私は実行していくべきだというふうに思うんですが、このポンチ絵に、この用途、右側に書いてありますけれども、数字が入っていないんですが、どういう目標を掲げて、どのぐらいの割合でそれぞれ使う予定ですか。