Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○姫井由美子君　ありがとうございました。是非御理解の上、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、元気な日本を目指して動き出した菅内閣ですけれども、この元気な日本にするためには数々の予算も必要ですが、仕組みを変えるだけで地方経済を元気にして予算を生み出す方法を最後に一つ提案したいと思います。
　今、我が国にこのフランチャイズ、新しいビジネスによるフランチャイズの総店舗数は二十三万八百二十二店舗あります。そして、売上高は、これ二〇〇八年ですけれども、約二十一兆円にも及びます。そして、コンビニを始めとするこのフランチャイズは、言わば地域においては社会インフラの一つとなっており、セーフティーステーション、あるいは行政の公共料金を支払もそこでできるなど、いろんな意味で私たちの生活に欠かせない状況になっています。
　この元気な日本ですけれども、このフランチャイズ、これは見て分かりますように、それぞれの契約、自由契約によってなされております。しかし、この契約、この契約が今適正に行われてないために、本部偏重の利益の配分になります。
　これは、例えば三年前、一番このフランチャイズ業界が勢い良かったころ、七百億にも及ぶ一つの会社では税金を払っておりました。この本部が払う税金、この税収の偏りを少し加盟店の、下ろしてあげることで、私は地域の地方税の増加につながると思います。法人税、そして県民税、住民税といったものが上がると思いますし、あるいはこの余力で、今まで社会保険に入ってあげられなかった社員について、正社員として雇用することに当たり、一店舗当たり二名の雇用で、二十三万八百店舗以上ありますから、約五十万の私は地域に雇用が創出できるのではないかと思っております。
　是非、こういったこの適正な契約を進めるという、少し偏重を是正することを是非考えていただきたいと思っております。何しろ菅総理は、雇用、雇用、雇用という、一にも二にも雇用ですので、是非この雇用が増大するような改革を推し進めていただきたいと思いますが、一方で、この十一月一日から最低賃金、これが上昇いたしまして、全国的に新しい最低賃金がスタートします。もちろん、これは将来的には最低賃金の平均を八百円を確保、そして民主党マニフェストにありました一時間千円を目指していくところです。
　もちろんこれは必要なことだと私は思いますけれども、実はこのコンビニ業界ですと、先月の売上げの人件費は八・五％内、これを超えた人件費はオーナーが月次引当金と言われる、つまりオーナーのお給料から全部出されなくてはいけないということになっております。一つのコンビニでは前月売上げの八・五％、ほかは約六％を超えると、それがオーナーの月次引当金、いわゆるオーナーでありながらお給料というのはおかしなことですけれども、お給料から払わなければならないということになっております。
　このフリップで一つ指摘しておきますけれども、加盟店と本部のロイヤリティーによる利益配分、加盟店は利益の四〇から七〇％をチャージ率として本部に納めるとありますが、これ、事実を確かめましたら、最高で七六％というところまでありますので、このままでいくと、今最低賃金の引上げということは、雇用の拡大ができる、仕組みを変えれば雇用の拡大ができるというのでありながらも、一方で、雇用拡大できなくてバイト生を切っていかないといけないというふうな状況になりかねませんので、是非こういった仕組みを変えるということで元気な雇用を生み出す企業あるいはビジネスというものを応援していただきたいと思っております。
　これは、菅総理に、今の話の元気な日本に対する、今ある適正化によって雇用を生み出すということに対する意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。その前に、じゃ大臣にお願いいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　姫井委員の御質問にお答えしますが、総理というお話でありますが、担当大臣としてまずお話を、御答弁を申し上げます。
　ただいま姫井委員から、契約を適正化して雇用を増やせと、こういう御提言をいただきました。
　これまで姫井委員は、このフランチャイズビジネスについていろいろと実態を解明し、本店と加盟店との間の様々な課題について取り組んでこられたことは承知しております。私も姫井委員の勉強会に出席をさせていただき、加盟店の皆さんから様々な現状についてお話をいただいたこともございます。
　このフランチャイズ契約は、本部にとっては多店舗展開が可能となり、加盟店にとっても本部から優れた商品や経営ノウハウの提供が受けられるなど、双方にメリットを有していることも事実であります。一方で、契約を締結する際には、事前に加盟店に対して適切な情報が提供され、その内容を加盟者が十分に理解した上で本部と契約することができる環境を確保することが必要であります。姫井委員から様々な形でこれまでも課題について御指摘をいただきました。
　そういうことで、我が国としては、関係法令による契約前の事前情報開示の義務付けというものを行い、また、契約自由とはいっても、フランチャイズ契約に基づく取引関係の中で、本部が加盟店に対して優越的地位を濫用することがないようにと、これは独禁法等でありますが、これで規制を行っているところでございます。関係省庁と連携して、法令の厳正な執行や業界の自主的な取組を促進し、本部と加盟店との両者にとって良い関係が構築されるよう図るとともに、地方経済を支えるフランチャイズビジネスの健全な発展、ひいては地方の活性化につなげてまいりたいと思います。
　なお、姫井委員等々から様々な形で課題について御提言をいただいておりましたので、二〇〇九年から、フランチャイズチェーン協会についての相談窓口の設置を業界の自主的な取組として促しつつ、関係法令を徹底させることでトラブルの防止、解決にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　いずれにしても、契約をしっかりと行って雇用を増やせという提案については、私もそう思いますので、その方向で一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○姫井由美子君　ありがとうございます。是非、もう本当に悲痛な叫びですので、よろしくお願いをいたします。
　そして、最後に、地方一括金、これは自治体が大変望んでおりますので、是非三位一体の改革のように骨抜きにならないようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　関連質疑を許します。松浦大悟君。
○松浦大悟君　民主党の松浦大悟です。
　私は、前の仕事はローカル放送局のアナウンサーだったんですが、大変上がり性でございまして、今日も緊張しております。蓮舫大臣や岡崎大臣のように弁舌さわやかにとはまいりませんが、一生懸命頑張ります。よろしくお願いいたします。
　まず、今日は自殺対策について質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の自殺者の数は十二年連続三万人を超えている。この三万人という数は、ちょうど東京マラソンに参加される方の数と同じ数なんです。東京マラソンに参加される同じ数の方が毎年この地球上から消えている、お亡くなりになっているわけです。
　私の地元秋田県は、十五年連続自殺率が全国第一位です。
　私には忘れられない記憶があります。情報番組で秋田県の滝を取材に行ったときのことです。その滝のそばに休憩場所、あずまやがございました。そのあずまやの長いすの上に男性が寝ていました。私たちは何か二日酔いで寝ているのかなと思い、そのまま取材を続けていました。そうしたところ、後ろから兄さん、兄さんという声が聞こえてくる。振り返ると、中年の男性が山道を駆け上り、そのあずまやに飛び込んでいきました。実は、長いすに寝ていたと思っていたのは、二日酔いなどではなく、自殺でお亡くなりになった中小企業の社長さん、そして飛び込んでいったのはその社長さんの弟さんでした。
　弟さんは一生懸命携帯電話を取り出して救急車呼ぼうとするんです。だけど、指が震えてボタンが押せない。その震える手を私たちに突き出して、頼むす、救急車呼んでけれ、頼むすと何度も何度も頭を下げました。こうした状況が日本各地で繰り広げられているんだと思います。
　じゃ、具体的に自殺対策をどうするんだ、私は次のステージに進む時期に来ているのではないかと思います。
　私は、超党派の議員連盟、自殺対策を推進する議員有志の会に所属をしておりまして、ＮＰＯライフリンクの清水康之さんたちと活動をしております。この清水さんは再び内閣府参与に就任をされました。この清水さんも加わってタスクフォース、菅内閣の新しい自殺対策の体制が九月からいよいよ始まりました。是非このタスクフォースを機能させていただきたいんです。これを機能させることができるかどうかが今後五年先、十年先の自殺対策を決めることになるだろうと私は思います。
　是非、菅総理、このタスクフォースを動かしていただきたい。そのことを冒頭申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　自殺担当の岡崎国務大臣に伺います。
　私は、自殺対策関連予算というのは少な過ぎると思っているんですが、実はその予算さえ使い切っていないという状況がございます。内閣府で取りまとめた自殺対策関連の平成二十年度当初予算を見ますと、およそ百九十三億円確保してあるんですが、同じ年の決算を見ますと、およそ百七十三億円しか使っていないんです。二十億円も余らせているんです。それで、あら、おかしいなと思いまして、前の年を見てみますと、平成十九年度予算でもおよそ二百四十七億円が組まれているのに対し、決算を見ると二百十一億円しか使っていない。
　限られた予算ですから、しっかりと活用して、少しでも自殺者を減らすべく努力すべきだと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　松浦議員にお答えいたします。
　上がっているようには見えませんね。
　今の御質問でございますけれども、自殺対策の推進に必要な予算は、自殺総合対策大綱に基づく総合的な取組が図られるように、関係各省において所要の予算を確保して自殺対策の推進に努めているところでございます。
　今御指摘をくださいました平成二十年度におきましては、政府の自殺対策関係予算額、およそ百九十三億円に対しまして、決算額が約百七十二億円となっておりまして、約二十億円の不用額が生じております。この不用額が生じている理由でありますけれども、これ各府省の事業等への地方自治体からの申請、これで事業が行われているわけなんですが、予定よりも下回ってしまったということによるものでございます。
　自殺者の数が十二年連続三万人、今のお話、東京マラソン三万人ということでしたけれども、上からヘリコプターで見ますと、ずうっと二十分間それが続く、そのぐらいの人数だというようなことを清水さんも本にお書きになっておりますけれども、この三万人を超える状況を踏まえまして、関係各省とも密接な連携を取りまして、より効果的な予算執行ができるように自殺対策担当大臣としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○松浦大悟君　今回質問するに当たりまして、秋田県で自殺対策に取り組んでいるＮＰＯ蜘蛛の糸の佐藤久男会長にお話を聞いてきたんですが、自殺対策に当たっている団体というのはどこも持ち出しで、ほぼボランティアと同じような形でなさっているところが多いと。それで、もしこれが一つの県で一千万円ぐらい予算があれば相当のことができるんだというふうにおっしゃっていました。この現場の方々が二十億円も余らせているという状況を知ったら、私は怒ると思うんです。是非これは有効に活用していただきたいというふうに思います。
　さて、こちらのフリップを御覧ください。（資料提示）ＮＰＯライフリンクの働きかけで警察庁から様々なデータが出てくるようになりました。
　お手持ちの資料の二枚目を御覧いただけますでしょうか。これは職業によって自殺する曜日に偏りがあるというデータです。何曜日にどんな職業の方が自殺する確率が高いかというものでございます。左上のブルーが無職の方、そして黄色が仕事を持っている方です。
　無職の方は曜日には偏りはないんですが、仕事を持っている方は月曜に自殺をされる方が多いということが分かります。その仕事の中でも、黄色のところを御覧ください。事務職、販売職、保安職の方が月曜に自殺をされることが多いということが分かっています。そして、農林漁業に従事される方は金曜に自殺をされる方が多いと。
　自殺対策を打たなければならないタイミングというのが異なるということがこれで確認されたわけですけれども、岡崎大臣、今年の九月から警察庁のデータがすべて内閣府の方に提供されるようになりました。こうしたデータを今後どのように活用していくおつもりか、聞かせてください。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　お答えいたします。
　今年の二月に自殺総合対策会議におきまして策定いたしました、いのちを守る自殺対策緊急プランにおきまして、警察庁から内閣府に対して毎月、都道府県別及び市区町村別の自殺統計データが提供されまして、内閣府において集計、公表することといたしております。
　これに基づいて、内閣府では今年四月から、このデータを市区町村別、発見地別、居住地別、住居別ですね、住んでいるところ別という、そういうところを地域における自殺の実態把握、さらには実態に即した施策の立案に役立てていくように公表をしているわけでございます。
　さらに、先日、九月七日に設置いたしました自殺対策タスクフォースにおきましては、内閣府経済社会総合研究所に分析班を置きまして、既に分析が始まっております。自殺関連統計データを活用いたしまして必要な分析に取り組んでいくことにしたわけですけれども、今後はこの成果を施策のきめ細かで効果的な立案に生かしていきたいと思っておりますので、松浦委員におきましても、もし御提案がございましたら是非お知らせいただきたいと思います。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　さて、もう一枚、こちらのフリップを御覧ください。
　これまでに分かっていること、こちらは一人の自殺には平均四つの要素が連鎖し合っているということが分かりました。括弧の中の数字は心に掛かる負荷を表しています。下に行くほど心に掛かる負荷が大きくなります。例えば自営業者ならば、事業不振に陥り、失業し、そして負債を抱えて、うつ病に至り、自殺をしてしまう。あるいは会社勤めであれば、配置転換などの職場環境の変化があり、そして職場の人間関係がうまくいかなくなって、家族ともうまくいかなくなり、うつ病を患い、自殺してしまう。
　これを見て分かるように、問題解決には医師や弁護士、ハローワーク、企業などが連携して対策に当たることが必要であると言えると思います。地域の中にワンストップで相談できるセンターをつくってほしいという要望が地域の中から出ているんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　お答えいたします。
　松浦委員御指摘のとおり、多くの自殺は個人の自由意思や選択の結果ではなくて、社会的な要因を含む様々な原因が複雑に関連しまして、そして心理的に追い込まれた末の死であるというふうに認識をいたしております。このために、自殺の要因となり得る問題につきましては、やはり相談窓口の体制がしっかりすることが大事だというふうに認識しておりまして、政府といたしましても相談体制の充実に努めているところでございます。
　内閣府におきましては、地域の自殺対策緊急強化基金、これを活用することによりまして、各地域の実情に合った相談体制が整備されて効果的に相談支援事業が実施されるように取り組んでいるところでございますが、引き続き各地方団体におきましては民間団体、これまではいのちの電話など活躍をされてきましたけれども、こうした民間団体とも連携した相談体制の一層の充実、これが実現されるように私も取り組んでまいりたいと思っております。
　御指摘くださいましたワンストップのセンターも含めまして、各地方公共団体におきまして地域の実情に合った相談体制を整備していくことが必要だと考えております。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　さて、続きまして片山大臣に伺いたいと思います。
　私は、この自殺対策こそ地域主権で取り組むべき課題だと思っております。自治体の首長にやる気があるかどうかで大きく結果が分かれているのがこの自殺対策です。
　例えば、岡崎大臣の御地元、宮城県の栗原市、ここは人口七万人の市でございますけれども、四年間で自殺者の数を半分に減らすことに成功しております。秋田県のＮＰＯ、先ほど申し上げました蜘蛛の糸の佐藤会長の講演会を栗原市長が聞きに来たんだそうです。最初は何をやればいいか分からなかった、何やればいいということで聞きに来たところ、佐藤会長は、市長、これは自殺対策というのは市民を守る運動だというふうに言いました。ああ、そうか、市民を守る運動ならこれは市長の役割である、そういうことで取り組み始めたということなんです。それで、何をやったかというと、一億円の基金をつくりました。この基金で、多重債務を抱えている人に一人一千万円を限度に低金利で貸し出すという政策を行いました。そして、相談員を置いて過払いを取り戻すということをやりました。
　私は、人口規模が大体同じような自治体であれば、こうした成功事例を共有していくことはできるんじゃないか、横のつながりを持つことできるんじゃないかと思います。
　片山大臣は、ＤＶの問題ですとか取り組まれてこられた経緯があります。弱者に寄り添う政治を実践してこられた、その片山大臣からこの自殺対策というのはどのように見えているか、お聞かせください。
○国務大臣（片山善博君）　私は八年間鳥取県の知事をやりまして、やはり鳥取県でも自殺対策というのは大変重要な仕事の一つでありました。そのときの経験から申しますと、私は、これまで以上に自治体がもっとこの分野で力を発揮すべきだと思います。先ほど岡崎大臣からるるお話がありましたように、国としての重要な政策分野でありますけれども、実際に住民の皆さんと直接触れ合う最前線は自治体でありますので、これまで以上に自治体が力を発揮していただきたいと思っております。
　私の経験で言いますと、縦割り行政にはなじまない、それから自治体だけがやるという分野でもないと思います。さっき秋田のＮＰＯのお話なんかありましたけれども、むしろＮＰＯの皆さんとかそういう志を持った皆さん方の活動の方がより有効な面も多いのではないか。しかし、その方々には資金とかそういうものが不足しておりますので、それを自治体がもっと積極的に支援をしてさしあげる、これが必要だろうと思います。
　鳥取県では鳥取いのちの電話相談というのが社会福祉法人でありまして、ここに県としては支援をしておりました。あと、医療機関との連携。うつ病などは医療機関で出てまいりますので。もちろん行政機関も必要な仕事はしなければいけませんので、必要な施策をやっておりました。その際に、例えば自殺対策課というようなものを設けて自殺したい人はここにいらっしゃいというのは、これは全くなじまない仕事であります。むしろ、いろんな、多方面の分野でその端緒が見付かる、それを鋭敏に見付けるという姿勢が必要だろうと思います。
　例えば一例を申し上げますと、鳥取県でやりましたのは、図書館というものを一つの拠点にいたしました。病気で悩んでいる人、その方々に闘病記文庫というのを設けまして、同じような病気に苦しんで、それで生還した人の手記でありますとか、生還はできなかったけれども心の平安を取り戻した人の手記でありますとか、そういうものを読んで自身も心を落ち着けることができる、そういうことは高く関係者から評価をされました。ですから、図書館というものも自治体の業務でありますので、大きな力を発揮するだろうと思います。ちなみに、アメリカでは自殺したくなったら図書館に行こうという、そういうスローガンを掲げた図書館もあるほどであります。
　あと、相談業務というのをおっしゃいましたけれども、これも非常に重要であります。
　鳥取県でも消費生活センターに、例えば多重債務でありますとか、それから過払いの方でありますとかクレ・サラ事件とか、そういう方々がいらっしゃいますので、そういうところも、これは自殺専門ではありませんけれども、端緒が出るところということで相談業務を重視しました。
　国としてもこれから、私は、その相談業務というものを自治体と連携しながらもっともっとこういう時代でありますので強化すべきだと思います。実は今日から行政相談週間が始まりまして、国を挙げて声の小さい方々でありますとか弱い立場の皆さん方の相談に力を入れるようにということで、先般の閣議でも各関係の閣僚に、それぞれの持っておられる相談業務についていま一度督励をしていただきたいということをお願いをした次第であります。
　菅総理の所信表明の中に、強者の論理ではなく弱者に寄り添う、これからはそういう政治をしていかなきゃいけないということがありまして、私はまさにそのとおりだと思うのであります。その最前線の一つが行政相談でありますので、ちょうどいい機会でありますから、各関係機関、連携しながら自殺予防につながるような施策の実を上げていきたいと考えております。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　さて、地域自殺対策緊急強化基金を昨年度より設けているんですが、それを活用して自殺対策をより充実させている自治体もある一方で、役所にパンフレットを置くだけなど、うまく活用できていない自治体もございます。現在、三年間の事業のちょうど中間点になるんですが、これまでについてフォローはできているのかどうか、岡崎大臣に伺わせていただきたいと思います。テレビＣＭですとかいろんなシンポジウムはたくさん企画されているんですが、どうもイベント会社にお金が流れるだけなのではないかと、本質的なところにお金が流れていないのではないかという懸念がございます。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　お答えいたします。
　この基金につきましては三か年百億ということで行われておりますけれども、厳しい財政事情ではありましたけれども、現下の自殺をめぐる厳しい情勢を踏まえまして、様々な要因で追い込まれた人々に対してセーフティーネットとしてつくられたものでございます。
　基金が効果的、効率的に活用されるように各地域において自殺対策強化のためにこのことが使われていくことが重要であるというふうに思いますけれども、ちょうど平成二十一年度、これ九月議会で条例でつくって十月から年末にかけてやっていったというようなことで時期的なものもあるようなんですけれども、この事業別の執行割合を見ますと、平成二十一年度の実績では普及啓発事業が全体の半分近くを占めておりますが、平成二十二年度の計画ではボランティアによる交流サロン、皆が集えるところが必要だということでこれを行うこと、また、地方自治体の創意工夫によって強化モデル事業が、市町村に対してそれぞれ補助事業の割合が大幅に増加をしているということについて御理解をいただきたいと思いますし、各自治体におきましては効果的な対策の立案、実施が進んできているものと考えております。
　政府といたしましては、自殺対策推進会議等におきまして基金の活用状況を評価して、効率性、有効性を実施、検証しているところでございます。
　また、都道府県別の自殺対策主管課長会議におきまして、優れた取組については、きめ細かい情報提供を行うことを通して各地域における自殺対策のより一層の強化に努めていきたいと考えているところでございます。
○松浦大悟君　総理、これまでは自殺対策というのは、厚労省と内閣府、あるいはそれぞれの省庁で縦割りでございました。昨年、民主党に政権交代をしまして、自殺対策緊急戦略チームが設置されて、ライフリンクの清水代表や秋田大学医学部の本橋教授などが参加するようになったと。しかし、清水代表は、仕事をする中で非常に大きな官僚の壁を感じたと言います。官僚がすぐに動いてくれない、様々な理屈をこねて、これはできませんと言う。政務三役に相談しても、一人が二十も三十も政策を抱えていて、自殺に集中してもらえない。これは、同じく内閣府参与だった湯浅誠さんも同じ悩みを抱えていたと思います。ＮＨＫを始め様々なドキュメントでこの湯浅さんの葛藤が描かれていました。
　こうした鳩山政権の教訓をどう生かして、政治主導をどう確立していくのか。まさに、これから始まるタスクフォースをどう動かしていくかということにつながると思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この自殺の問題、三万人を超えてもう十数年、鳩山内閣で大変力を入れて、私も副総理として一緒にやっておりました。ある時期、前年よりも大分減りそうな傾向だったんですが、七月ごろになって残念ながらまた元の水準に戻って、何とかしなければということで、また私の内閣に引き継いだ中で努力を始めているところです。
　今おっしゃったライフリンクの清水さんにも再度内内閣府参与になってもらいましたが、縦割りと政務三役が忙しいということの御指摘がありました。縦割りの問題、あらゆる問題でいつも一つの障害になりますが、これは何としても越えれるように私もしっかり目配りをして、特に岡崎担当大臣がおられますので、その下で努力をしていただきたいと思っています。
　また、政務三役が忙しいというのは、余りこういう席で言うのが適当かどうか分かりませんが、今内閣府というところが、大臣の数も副大臣、政務官の数も非常に現在の法律では制約をされておりまして、これは野党の皆さんにも是非、政治主導法案の中にそれを増やすものも入っておりますので、是非御協力もいただきたいと思いますが、その分、逆に言えば、松浦さんのように党の中で活動をされている皆さんにもまさに一体になってやっていただきたいと。
　今日はこういう、まさに公の場でいただきましたので、私も改めて岡崎大臣と相談をして、タスクフォースがしっかり機能するようにフォローできるところはフォローしていきたいと、こう思っております。
　加えて、せっかくの機会ですから、テレビを見られている皆さんにも、私もこの間、自殺予防週間キャンペーンの九月十日のスタートのときに私も一緒に激励に訪れて、そういう活動をすると、やはり自殺をちょっと考えていた人も、そういう報道を見るとやっぱり少し頑張ってみようかなとか思って、少しその率が下がったりしております。
　そういう意味では、私の恩師であった大学の教授も長い間いのちの電話という活動をやっておられましたし、今でも多くのところでそういう活動がされている。あるいは、保健所やそういう場所でも相談窓口がありますので、そういう何か悩みを持っている方は、いろんなところにそういう窓口があるので是非そういうところに足を運んでいただきたいということを、このテレビの報道がされているところで私からも申し上げておきたいと思います。
　そんなことで、松浦議員にも是非党としても努力をしていただいて、こういう場以外でもまた必要であれば御指摘をいただければ私も全力を挙げてフォローしていきたいと、こう思っております。
○松浦大悟君　ありがとうございます。本当にテレビを御覧の皆さん励まされたと思います。
　自殺をされる方の七二％が自殺の前にどこかの相談機関に行っているというデータがあります。本当は生きたかったんだと思います。つながりの持てる温かい社会を私もつくっていきたい、そう考えています。
　さて、自殺のハイリスク層としましては、性的マイノリティーの方々の問題があります。例えば、性的マイノリティーの自殺未遂率は異性愛者の六倍という調査結果も出ています。社会の中で自分は承認されていないという不安が自殺に向かわせているのではないかと言われています。
　こうした性的マイノリティーの子供たちにつきましては、自らの性的指向を自覚し始める思春期の教育が特に重要だと考えますが、岡崎大臣、こうした子供たちへの支援はどう考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　お答えいたします。
　自殺対策につきましては、相談支援体制の充実、これが大変重要だというふうに考えておりますが、社会における自殺に対する偏見ですとか、あるいは精神疾患に対する偏見、こうしたものを除去していくことが大変重要だというふうに思っておりますのと、メンタルな面で精神科医療体制、この充実というのは大変に私たちも重要だと考えておりまして、こうした取組を総合的に行っていくことが大切だというふうに思います。
　また、自殺の危険性の高い、いわゆるハイリスクの方々のその要因につきましては、きめ細かな対応が求められているというふうに思います。こうした取組、アルコールに依存をしている、あるいは農業・林業関係でうまくいっていない、あるいは主婦の方とか、いろいろな方々の悩みがあると思いますけれども、一体的にこうした取組を進めることによって、今おっしゃった性同一性障害ですとかハイリスクの皆さんたちに対して、様々な困難を抱えているそういう方々に対する支援、しっかり手が届くようにしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○松浦大悟君　今年の七月二十三日に菅総理が本部長の子ども・若者育成支援本部が発表した子ども・若者ビジョンの中には、性同一性障害や性的指向の問題についても書き込まれております。
　私のところにも、こうした問題に悩み苦しみ、時に自殺すら考えてしまう子供や若者の声が届いております。このビジョンはそうした声を酌み取ったものだと理解しております。
　ところで、最近、性的マイノリティーに対する理解がまだまだ進んでいないなと感じる出来事がございました。
　国勢調査について性的マイノリティーの方々から回答しにくいという御意見をいただきまして、総務省の担当課長にお尋ねしたところ、先生も御地元抱えていらっしゃるんでしょう、こんな問題に興味を示すより地元活動をされたらどうですかと言われました。大変残念な思いがいたしました。
　国勢調査では同性カップルをどう扱うのかという質問をしたんですけれども、母国で正式に同性結婚をしている外国人で現在日本に住んでいる方でも別世帯として扱うんだそうです。たとえ配偶者の欄に記入しても、それは誤記、誤って記されたものと処理をされるということでした。
　統計調査として同性カップルを項目に入れている国も多いわけですから、現実をしっかり把握するためには私は必要ではないかと思っているんですが、総理はどうお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　国勢調査の記入内容につきましては、今委員のおっしゃったようなことであります。これは、言わば記入の正確さを追求するなどの観点から、統計委員会に諮った上で決定して今回の実施に至ったものであります。
　今後のことにつきましては、これは委員が今おっしゃったようなことも含めて、性的マイノリティーの問題も含めて、今後の国勢調査の在り方をどうするかは、有識者の意見、それから統計委員会にまた諮ったりしながら今後検討していきたいと思っております。
○松浦大悟君　性的マイノリティーであってもひとしく国民であることに違いはないわけで、あなたは想定外だと言われればだれだって悲しむわけでございます。来年、次は五年後ですけれども、次の国勢調査の在り方についての審議会も立ち上がるということでございますので、こうした声があることをしっかりと踏まえた対応がなされるものと期待をしたいと思います。
　さて、私の質問は、この後お昼を挟みまして一時からでございます。この後は農政について質問をさせていただきたいと思います。今日は、自殺対策について前半質問させていただきました。ありがとうございました。
　以上です。
○委員長（鶴保庸介君）　質疑の途中ではございますが、松浦君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩をいたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　休憩前に引き続き、平成二十年度決算外二件を議題とし、質疑を行います。
○松浦大悟君　民主党の松浦大悟です。
　午後は農業について伺います。
　先ほどお配りした資料で、一番最後のページをおめくりください。これは、先日、秋田県の二〇一〇年産米の減収が前年比で百六十億七千万円という新聞記事が出されました。その新聞記事の基となった資料でございます。これは、秋田県が秋田県議会に提出した資料を私が入手したものであります。
　率直に言って、皆さん、この計算を見てどう思われるでしょうか。百六十・七億円の中には、戸別所得補償のモデル事業の定額部分と変動部分が含まれておりません。もらえる部分が含まれていないんです。これを差し引くと、実際の減収はおよそ十一億円ということになります。地元の新聞秋田魁はこれを正確に報道したんですが、一面の見出しに「一〇年産米、百六十一億円の減収」と出たものですから、この数字だけが独り歩きをしてしまったということなんです。正確には、今年のモデル事業の定額部分や変動部分が交付されるので、それを差し引くとおよそ十一億円の減収、これが正しい数字なんです。私は、今年、秋田県は作況指数九四の不良という中で、戸別所得補償があったからこそここまでの減収で済んだのではないかと思います。
　この県の試算自体について私は粗っぽいように思うんですが、鹿野大臣はどうお考えになるでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、松浦委員から御指摘の件につきましては、まあいろいろこういう試算は前提とする数字の置き方によって変わってくる場合もありますけれども、この資料で一つだけ私どもの考え方を申し上げますと、平成二十一年度におけるいわゆる米の米価については、最初に全農が新米の出回り当初に設定した基準価格を置いているんですね、一万二千八百円というのは。ところが、当然、年を通してどれだけの金額でどれだけの価格で販売されたかと、いわゆる定価ですね、その定価となってくると一万一千七百六十九円ということじゃないでしょうかと、こういうことなんです。
　ですから、一万一千七百六十九円、そうしますと、平成二十二年度の今の米価はここに書いてあるとおりに一万一千四百円です。すると、一万一千七百六十九円から一万一千四百円を引いたところのこの減収については、当然、この下にも書いてありますとおりに、定額の部分の交付もされますし、変動についても来年の一月に相対取引の価格が決まれば当然支給されるということになりますから、これは今、松浦委員がおっしゃるとおりに、こういう戸別所得補償制度というものが生きてくるんですよというようなことは申し上げることができるのではないかと思っております。
○松浦大悟君　もう一つおかしいと思うのは、参考というところに作付面積の減少による減収ということが載っているんですが、三十九・八億円、これは、しかし去年の生産調整をしていない面積と比べてこれだけ減るということなわけですよ。今年は生産調整でしっかりそれをやっているんだと、しかもそこの生産調整をやったところは転作作物として飼料米だとか新規需要米だとかということで八万円もらえることになっている。その分が計算に入っていないんですね。ここも私はおかしいと指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、戸別所得補償のモデル事業、本年度からスタートしましたが、交付金を得るための書類が非常に複雑な上に交付に時間が掛かり、年内は無理といった根も葉もないうわさが流れております。実際には、書類は確認の署名のみで、定額部分の交付も年内、十二月二十四日までにと、先日、秋田県知事と伺った際に筒井農水副大臣もはっきりとおっしゃっていただきました。不安を持っている農家の方もまだまだいると思います。大臣、制度の変わり目ですから、もう一度しっかりとしたメッセージを大臣からも発信していただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この定額部分に対する支払というものは、年度内に支給ができるようにということで私からも指示を出しておるところでございまして、その線に沿って今準備をいたしているところでございます。
　そういう意味で、これからもできるだけ年度内に、年度内というよりも年内に支払われるように引き続いて努力をしていきますが、農家の方々におきましても申請書を速やかに出していただきたいと、このことだけは申させていただきたいと思います。
○松浦大悟君　ありがとうございました。しっかりと私たちも説明に回りたいと思います。
　さて、今月二十七日から特別会計の事業仕分が始まります。利権の温床とも言われる特別会計の改革に対する国民の期待も大きいと思いますが、蓮舫行政刷新担当大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　弁舌さわやかな御質問をいただき、ありがとうございます。
　特別会計の仕分は、まさにゼロベースですべての会計をしっかりと見直しをしていきたいと思っております。特に、埋蔵金の有無ですとか、あるいは隠れ借金、あるいは隠れ資産、あるいは事業そのもの、そして最終的には制度そのものの仕分につなげたい。何よりも特別会計の情報を公開して、皆様方のこれまでの御懸念にこたえていくような仕分にできればと思っております。
○松浦大悟君　私も、前通常国会で民主党内に設置された特別会計検証チームにおきまして、食料安定供給特別会計担当の主査として取り組ませていただきました。四月には当決算委員会でも質問させていただきましたが、米麦勘定のように、透明性の観点からむしろ一般会計化は難しいと感じる部分もある一方で、これは平成二十年度会計検査でも指摘されていますが、国有農地が無断転用されて飲食店に替わっているのに十年以上放置されていたり、あるいは組織の効率化で使わなくなった土地がそのままにされて、その土地の草刈りのために何千万円もの税金が使われていたりと、もっとうまく運用できるのではないかと思うような部分もかなりありました。
　そこで、前回指摘した部分は省きまして、ＭＡ米、ミニマムアクセス米について鹿野大臣にお伺いしたいと思います。
　我が国は外交上の義務でＭＡ米を輸入しておりますが、売れ残りなどの問題でカビが発生しまして、廃棄処分する量が相当数出ております。ＭＡ米の保管費用にどの程度掛かって、廃棄処分はどの程度の量で、額はどのくらいか、お聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　平成二十一年度におけるＭＡ米の廃棄数量は八百七十八トンであります。そして、ＭＡ米に係るいわゆる赤字費用というものは三百三十八億円で、廃棄処分に係るところの経費は一億二千百万円、こういうことであります。
○松浦大悟君　保管に税金を使って、さらに廃棄処分のために税金を使うぐらいなら、課題も多いと聞きますけれども、これを食糧援助として使えないものかというふうにも思います。
　これからも、しっかりとこの問題にも取り組んでまいりたいと思います。
　私の質問は以上です。ありがとうございました。
○川口順子君　自民党の川口順子でございます。
　総理を始め閣僚の皆様には、連日、朝から夕方まで大変にお疲れさまに存じます。
　時間、限られておりますので、是非答弁は短めにしていただきたい、それから委員長の指名した方のみ御答弁をいただきたいと、お願いを申し上げます。
　まず、若干おさらいをさせていただきたいと思います。
　九月の二十三日に外務省の職員が那覇地検に呼ばれて話をしました。それで、外務大臣の御説明ですと、これは一貫していますが、尖閣諸島をめぐる歴史的な背景、中国がどのような対抗措置をとっているかという事実を説明したということでございます。間違いありませんね。
○国務大臣（前原誠司君）　そのとおりでございます。
○川口順子君　今後の日中関係については触れていらっしゃいませんね。
○川口順子君　本件につきまして、柳田法務大臣にお伺いをいたしますが、先週の予算委員会での質問についての答弁の中で、柳田大臣はこれとは違ったことをおっしゃっていらっしゃいます。読ませていただきますと、身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係、今後の日中関係と言っていらっしゃいます、関係当局による今後の再発防止の努力、こういうことを私は承りました。両方の閣僚、おっしゃっていること違うんですね。どちらが正しいんでしょうか、柳田大臣、御説明ください。
○国務大臣（柳田稔君）　昨日も答弁したとおり、二十四日の日の報告ではそういう内容を聞かせていただきました。
○川口順子君　前原大臣のおっしゃったことと全く同じであるかどうかということを伺っておりまして、この白浜委員に対する答弁、これはもう議事録になっておりますけれども、これの答えはそうではない。どちらが正しいんでしょうか。今おっしゃったことはどういうことですか。もう一回きちんとおっしゃってください。
○国務大臣（柳田稔君）　那覇地検が処分保留という決定をした際に、どういう内容だというときに報告を受けた内容でございます。
○川口順子君　答弁になっていません。
　どういう話を外務省の職員から聞いたのかということを伺っております。前原大臣の答弁と同じなのか違うのか、明確にお答えください。
○国務大臣（柳田稔君）　参考人としてお呼びをしました。その供述内容について詳細までお話しするのは控えさせていただきます。
○川口順子君　いや、それは答弁になっていません。
　白浜先生、白浜委員に対して言ったことは、我が国の国民への影響や今後の日中関係とおっしゃっています。きちんとお話しください。そうしないと、もう答弁これ以上、あるいは審議これ以上続けられません。
　時間止めてください。
○国務大臣（柳田稔君）　お話を聞いた側から詳細にわたって報告をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○川口順子君　二十三日に外務省職員から那覇地検が聞いた話の内容をお答えください。特に、議事録に今後の日中関係ということで載っている御答弁を白浜委員に対して法務大臣はなさっています。ですから、これとの関係で何を聞かれたか、お聞きをしています。
○国務大臣（柳田稔君）　二十四日、那覇地検の方でコメントを発表いたしました。その内容をここで報告したとおりでございます。それ以上の詳細にわたっては、個別の案件でございますので答弁を控えさせていただきます。
○川口順子君　全く答弁になっていません。
　法務大臣は、このことをもう何回も今まで答弁なさっていらっしゃるわけですから、しかも議事録に載っていることを言っていらっしゃる。この議事録は間違っているとおっしゃっていらっしゃるんですか。
○国務大臣（柳田稔君）　何回も同じ答弁をさせていただいておりますし、それ以上のことにつきましては、検察当局として個別の案件に言及することは控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（鶴保庸介君）　速記をお止めください。
　　　〔速記中止〕
○川口順子君　法務大臣は予算委員会において白浜委員に対しまして、外務省の職員から二十三日に今後の日中関係について、ほかのこともありますが、今後の日中関係について報告を受けたと答弁をしていらっしゃいます。これは事実ですか、どうですか。イエスかノーでお答えください。
○国務大臣（柳田稔君）　那覇地検が二十四日に出したコメントの中に書いてございます。我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮いたしますと。そのことをここで申し述べただけでございます。
○川口順子君　予算委員会で内容に踏み込んでおっしゃられたことを決算委員会では言えないというのは、これは決算委員会軽視であります。大臣は決算委員会を軽視している。
　イエスかノーでお答えください。今後の日中関係について外務省職員から聞いたかどうか。
○国務大臣（柳田稔君）　刑事局長から今後の日中関係ということもお聞きをいたしました。詳細にわたってここで御報告するのは控えたいと思います。
○川口順子君　今のはちょっと主語がはっきりしていませんが、大臣が、刑事局長から、今後の日中関係について外務省の職員が那覇地検に対して述べたとおっしゃったわけですね。確認です。イエスかノーでお答えください。
○国務大臣（柳田稔君）　那覇地検が処分保留のままという内容の際に、どういうことかとお聞きしましたら、地検のコメントが、おっしゃったように、今後の日中関係、このことも含まれますという報告を私は受けました。
○川口順子君　まだ質問に答えていませんね、大臣は。
　私が聞いたのは、那覇地検が外務省職員から、大臣がここでおっしゃったように、おっしゃっているんですから、自分で、今後の日中関係について聞いているということを言っているわけです。前原大臣は、今後の日中関係については外務省職員は一言も言っていないと言っているんですよ。
○国務大臣（前原誠司君）　担当者でございますので、尖閣の歴史的な経緯、そして今どういう状況が起きているのかということを伝えてきたということでございます。
○川口順子君　柳田大臣が自分の所管であるにもかかわらず答弁らしい答弁ができない。よく、申し訳ありませんが、それで大臣が務まっていらっしゃると思います。
　予算委員会の答弁を訂正なさいますか。
○国務大臣（柳田稔君）　じゃ、言い方を変えさせていただきます。
　那覇地方検察庁は九月二十三日、同地検において、外務省職員から、今回の事案発生後の日中関係の状況等について説明を受けたものと承知いたしております。
○川口順子君　決算委員会軽視としか言いようがありません。予算委員会ではもっと詳しく述べていらっしゃいます。私は予算委員会の委員でもございます。
　ちょっと質問を変えさせていただきますが……（発言する者あり）
○委員長（鶴保庸介君）　御静粛に願います。御静粛に願います。
○川口順子君　柳田大臣は、前原大臣が明確に答えられたことを肯定なさいますか。
　時間を使わせないでください。
　前原大臣は、外務省職員が述べたことは尖閣諸島をめぐる歴史的な背景、中国がどのような対抗措置をとっているのかという事実を説明したと言われました。これは正しいですか、それとも事実と違いますか。お答えください。
○国務大臣（柳田稔君）　先ほども申し上げましたように、九月二十三日、今回の事案発生後の日中関係の状況等について外務省職員から説明を受けたものと承知いたしております。
○川口順子君　時間がもったいないので。いや、これは本当に遺憾だと思います、今の答弁の在り方は。
　これは文書、那覇地検が外務省の職員の言ったことを文書にしていると思います。どういう形の文書にしていますか。調書ですか。
○国務大臣（柳田稔君）　個別の案件についてお答えは控えさせていただきたいと思います。
○川口順子君　これがその陳述調書という形なのか、あるいはほかの形の文書なのか、いずれにしても文書が当然にあるわけですから、これは委員長にお願いをいたしますが、その文書を委員会に提出をして、国会に提出をしていただきたいと思います。お願いします。
○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会にて協議をいたしたいと思います。
○川口順子君　なお、そのときに、これは外務省のだれが言ったかということは重要なことではありませんので、名前は伏せていただいて結構でございますし、これは前原大臣のお話では事実関係について述べたということでございますので、何ら国家機密にかかわるところはないと私は理解をしますので、文書を出していただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、今のその法務大臣がはっきり答えられないというのは、これは事実をごまかそうとしている発想が背後にあるわけでして、前原大臣の言うとおりであれば、真っすぐにイエスと答えればそれで済む話であります。それが言えないということは問題でありますし、先取りして、先のことを言いますと、もしも前原大臣の言うことが正しい、これも柳田大臣は正しいともお認めになって今の時点ではいらっしゃいませんけれども、ということであれば、事実から、それが今後の日中関係に問題があるということを地検が推測をしたということでありまして、地検がどのような知見を持ってそのようなことを言ったかということは非常に分からない、それができるわけはないわけでございます。本来、政治がリーダーシップを取って解決すべきことを地検に丸投げをしたということでそういうことが起こる、今のことはそういうことであるということでございます。
　そこで、官房長官にお伺いをいたします。済みません。その前に前原大臣にもう一度、もう一つお伺いします。
　事件が発生をしたときに、官邸で外務省の職員も集まって会議があったようでございますけれども、前原大臣は、一つの刑事事件が歴史的に今まで外交案件や大きな政治問題になるということはあるということをおっしゃっていらっしゃいます。何をその事件の第一報をお聞きになったときに考えられましたか。
○国務大臣（前原誠司君）　御質問の趣旨は、私が国土交通大臣のときにということでございましょうか。
○川口順子君　そういうことでございます。
○国務大臣（前原誠司君）　初めての事例であると。今までは、小泉政権のときは入管法違反で強制送還をしているということでございましたけれども、今回の事案については公務執行妨害、しかも漁船が海保の巡視艇に体当たりをしてくると、こういう事案でございましたので、極めて悪質な事案であるということを踏まえて海保が判断をしたわけでございますけれども、もちろんこの話を聞いたときには、今までと違う対応をすることによって中国がどのようなリアクションをしてくるのかということは、そのときは国土交通大臣でありましたけれども、国務大臣でございますので、当然ながら考えました。
○川口順子君　それでは、官房長官にお伺いをいたします。
　事件発生の夜、官房長官御出席の下で会合が開かれた、そこでその逮捕の方針が説明されたとお聞きしましたけれども、官房長官はそのときにこの先をどのように見通していらっしゃいましたか。
○国務大臣（仙谷由人君）　先を見通していたかと言われても、刑事事件でもありますので、刑事事件の処理として検察庁に送致をされるのかどうなのか、あるいは検察庁が勾留請求をするのかどうなのか、それにしては情況証拠がまだまだ必要だなというふうに私自身は考えておりました。で、十八時十五分過ぎだったと思いますが、逮捕状の請求の手続に入るということを聞いたわけであります。
○川口順子君　もう少し広がりのある御答弁をいただけるものかと思っておりましたが、刑事事件でもありますけれども、同時に、先ほど前原大臣がおっしゃったように、先に大きな影響を及ぼし得る問題である。
　官房長官は、その危機管理あるいは日中関係の今後についていろいろお考えになりながら判断をなさるお立場の方、あるいは調整をなさる方でいらっしゃいますから、この刑事事件が日中関係にどのような形で影響を及ぼすことになるかということについて、何かお考えになられましたでしょうか。まさか何も考えなかったとはおっしゃらないと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　当然、外務省の職員もいらっしゃいましたので、外務省の方から中国側とのやり取り及び中国政府の公式発表等、こういうものも聞いておりましたし、それから今後、中国側がどう出てくるかということについても逐次報告は受けておりました。しかしながら、今回は我が国領海内における公務執行妨害罪という犯罪行為でありますので、自分としては、国内法に基づいて粛々と対応するという捜査当局の方針を、それでいいということにしたわけであります。
○川口順子君　粛々と対応をしていくというふうにおっしゃられていますけれども、同時に、官房長官は検察でおありにならないので、官房長官としてそれが日中関係にどのような影響を及ぼし得るかということを同時に考えなければいけないお立場である。検察に任せておいていい案件なのか、あるいは政治的な判断が必要な案件なのか、その比較考量をなさったと思いますが、どのようなその比較考量をなさったでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　当然、中国の方からは相当程度の抗議等々があるだろうというふうに考えておりました。
○川口順子君　その程度というのは、現実に起こったことと比較していかがでしたでしょうか。それを上回ることが起こり得ると思われたのか、あるいはそこまでは行かないと思われたのか、どちらでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　後から振り返ってみますと、十九日までは私の予想の想定内であったというふうに思います。
○川口順子君　十九日というのは、船長の勾留を延長したときであるわけでございます。
　それで、そういうことが起こり得るということを知りながら、ある程度考えながら、それでも検察に任せるのが場面である、政治が出る場面ではないともしお考えでいらしたとしたら、長官は過去の歴史あるいは日中関係の重要さについて官房長官にふさわしい見識を持っていらっしゃらなかったのではないかという危惧を私は持ちます。
　それで、本件は、世論調査をしても、検察に丸投げする話ではないというのが国民一般の感じ方であるというふうに私は思っております。ある判断を下して、これは政治が前に出て責任を全部自分でしょって、そして采配をする話であるのに検察に丸投げをした、しかも、ある問題が起こり得ると分かっていてそうなさったということは非常に私は問題である判断であったというふうに思います。
　自民党の中では、これはもう本当に百対ゼロで中国に負けたという判断がございますけれども、という意見が、判断ではなくて意見がございますけれども、そういったことを招いてしまったということは私は非常に問題で、官房長官はここはやはり政治が前に出るべきであったというふうに反省をなさっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　川口先生にもう言葉を返すようで失礼なんでありますが、逮捕したことが、逮捕手続に海上保安庁が入ることが間違っていたのか。あるいは、勾留請求をすることをむしろ政治の立場からやめろと、従前の自民党政権下のように、勾留請求をしないで釈放せよという政治的な判断を政治の側から……（発言する者あり）いいですか、政治の側からそういう政治的な判断を、言わば指揮権発動に似た行為をすべきだったと、こうおっしゃるのか。
　さらに、勾留請求後、政治の立場で判断をして指揮権を発動して釈放せよということをやらなかったからあなたは政治的に見識がないとおっしゃっているのか。あるいは、勾留延長をさせたことがまずいと言っているのか。あるいは、釈放を検察当局がしたことについて、検察当局ではなくて政治の立場から指揮権を発動して、検察が何を言おうと釈放させなかったということが政治が責任を取ってないとおっしゃっているのか。
　私は、やっぱり自民党の、川口先生も、自分のポジションを決めてから私を批判していただかなければ分からないということであります。
○川口順子君　今のは官房長官流の質問のすり替え、分かっていてそういう御答弁をなさっていらっしゃるんだろうと思います。
　私は、中身について今までのところ何も言及しておりません。態度の問題、姿勢の問題として、そもそも最初から問題が起こり得るのを分かっているわけですから、政治が前面に出て責任を取るべきであるということを申し上げているのであって、それを全部検察に任せ、検察の言っていることを了とした、実際は、実のところは陰で糸を引きながらということだろうと思いますけれども、といううそを国民に対してついていらっしゃるという態度がおかしいということを申し上げているのであります。ですから、それはもう本当に政治あるいは政治家、官房長官として取るべき態度ではないということを申し上げているんです。
　もう一度、コメントを短くお願いをしますし、その後で総理の感想を伺います。
○国務大臣（仙谷由人君）　刑事事件処理ということは、刑事司法の手続の中でこれを処理するというのが最もいいというふうに判断しているわけであります。
○川口順子君　政治家として、官房長官として比較考量をなさった上に、政治が前面に出ることをしなかった。これだけで官房長官あるいは政治家としてまさに失格であります。それで、失格の上、更にその内容についてうそをついたということは更に二重の失格であるということを申し上げているわけで、そこについて御感想をと申し上げたんですが、時間もったいないですので。
　総理、今の菅内閣のこの問題についてのリーダーシップ、政治としてのリーダーシップの取り方、日中関係を律するに当たっての政治としてのリーダーシップの在り方について問題があると私は考えておりますが、いかがでしょうか。お考えではありませんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　川口議員も二〇〇二年から第一次、第二次の小泉内閣で外務大臣を務められたわけですから、そういう外交におけるいろいろな場面にも多分遭遇されて、いろいろ苦労されたことだと思います。
　私、今回の問題、まだある意味では終わったという状況にはなっておりません。基本的にはこういう問題、最終的には後の中でどういう評価を受けるか、もっと長く言えば歴史の評価がどう受けるか、ありますけれども、私はこの間の我が内閣の対応は適切であったと、こう考えております。