Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、政府提案の風俗営業等取締法の一部改正案に反対、我が党提出の修正案に賛成の討論を行います。
　反対理由の第一は、性犯罪の予防や有害環境の規制などに名をかりた行政警察権の拡大の問題であります。
　この改正案は、新たに法の目的条項を規定し、取り締まりだけでなく、風俗営業の健全育成をもこの法の目的に取り込み、従来の法律違反の取り締まりに限っていた警察活動を拡大して、合法的な風俗営業に対しても警察が積極的に行政指導に乗り出すこととしています。
　警察権限の拡大で問題となった警察職員の立ち入り、質問、検査権についても、衆議院における修正案で質問、検査権が削られたとはいえ、風俗営業の範囲の拡大、風俗関連営業の新設により、立ち入り対象が大きく拡大されるのであります。さらに、公安委員会の指示に違反すれば行政処分、行政処分に違反すれば刑罰に結びつく仕組み、「接待」や「補導」などに見るあいまいな規定と、その判断の政令、規則等の下位法令への委任等々と相まって、行政警察権の拡大が図られているのであります。
　この委員会審議の中でも、私は、スナックなどの料理飲食業者が、「接待」の定義の解釈と適用次第で風俗営業とされ、警察職員の立ち入り対象となり、あるいは料飲税の免税が適用されず、公的融資にも支障を生ずるなど営業困難をもたらす心配があることを指摘し、スナックなどで、談笑しながら酒を飲む、飲ませることがなぜ警察の規制の対象となるのかとただしました。しかし、警察は明確な答弁ができなかったではありませんか。
　こうした国民生活に対する警察権力の介入こそ厳に慎しむべきものであります。本来、警察権の行使は必要最小限のものでなければなりません。憲法が警察権の行使を厳格に規定しているのは、国民の権利と自由を保持する上で、物理的強制力を持つ警察権の乱用を戒めるためにほかなりません。
　この改正案は、こうした憲法の趣旨に反し、警察による国民生活への全面的な介入に道を開くものであり、断じて認めることのできないものであります。
　反対理由の第二は、青少年の健全育成と称して、警察主導型の青少年対策を強化することであります。
　本来、少年の非行は、社会の病理を根源とするものであるとともに、子供の成長過程から生じるゆがみであり、それゆえに少年の非行については刑罰中心ではなく、教育、保護を優先すべきことは、我が国においても少年法体系に見られるところであり、これが国際的な潮流の基本でもあります。
　ところが、近来、警察は早期発見、早期予防をかけ声として、学校警察連絡協議会とか少年補導員、少年警察協助員など警察主導型の少年非行防止網を張りめぐらせてきています。こうした中で、生徒の名簿や写真の提出、名簿による生徒の誤認連行、テニス部会負の指紋採取、理職警察官の地方自治体教育部門への出向、派遣等の弊害が生じていることは、この委員会でも指摘したところであり、教育上からも、人権擁護の上からも問題があると文部省、法務省も認めているところであります。
　少年指導委員制度や風俗環境浄化協会の新設は、こうした警察活動の下請機関をつくるものであり、警察主導型のもとでは、一般の健全な少年が補導の対象とされ、善意の国民や業者が取り締まりの対象とされる危険も強いのであります。浄化協会と指定される防犯協会の実態については、本委員会の審議でも明らかになりませんでした。このような状況で浄化協会の新設をどうして認めることができるでしょうか。
　反対理由の第三は、セックス産業に対する実効ある規制が期待できないことであります。
　近年増大する青少年非行問題の解決は、日本の将来を託す後継者を健全に育成できるかどうかにかかわる重大な問題であります。とりわけ、性を商品化するセックス産業のはんらんは、人格、人権の否定とともに、環境破壊と非行の温床となっており、国民から厳しい批判が高まっています。
　したがって、法律の改正に当たっては、当然この国民の批判が正しく反映されなければならないことは言うまでもありません。
　ところが、今回の改正案は、こうした期待にこたえるものとはなっていないのであります。
　セックス産業などの規制に対して強く望まれているのは地域規制でありますが、それは、住民に最も身近で住民の声が反映しやすい市町村が主体となってこそ、初めてきめ細かい規制が講じられるのでありますが、改正案では何らその措置が講じられていません。
　さらに、現に営業しているものについても変更の措置が講じられなければ環境改善には役立たないことになりますが、それもないのであります。これでは、事実上セックス産業を野放しにする結果となることは明白であります。
　以上が、政府案に反対する主な理由であります。
　我が党提出の修正案は、政府案に見られる風俗営業、風俗関連営業の規制に名をかりた少年補導、飲食店営業に対する規制を削除して、警察権限の不当な拡大を防ぐ一方、地域規制については、住民に最も身近で町づくりに責任を負う市町村条例にゆだねることとして、既存の営業についても適用が及ぶとするなど、セックス産業に対する規制の効果が十分上がる措置を内容としています。
　この内容こそが、はんらんするセックス産業の規制を求める国民の期待にこたえ得るものと確信するものであります。
　以上で討論を終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより風俗営業等取締法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、神谷君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　少数と認めます。よって、神谷君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　真鍋賢二君から発言を求められておりますので、これを許します。真鍋君。
○真鍋賢二君　私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各会派共同提案による風俗営業の規制等の改善対策確立に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　風俗営業の規制等の改善対策確立に関する決議（案）
　風俗営業等取締法の一部を改正する法律案（以下、本法）は、最近における少年非行の増大と風俗環境の変化という実情にかんがみ、あからさまに性を売りものにした産業等の規制をはじめ規定の整備を行おうとするものであるが、本委員会としては、審議の経過にかんがみ国民の基本的人権と警察責務との関係及び法形式等について継続的に調査、検討を行うものとする。
　政府においても法の運用に当たって慎重を期するとともに、所要の再検討を加えるべきである。
　なお、本法の施行に当たっては、政府は、次の諸点について善処すべきである。
　一　少年の健全な保護育成は、家庭、学校、社会教育の充実を基本施策とし、当面する少年非行の防止に当たっては、関係機関の協力を緊密にし、総合的科学的調査の上有効な対策を確立するとともに、現下の世相にかんがみ、性病の予防及び売春の防止についても更に徹底を期すること。
　二　本法の運用に当たっては、職権の濫用をいましめるとともに、表現の自由、営業の自由等憲法で保障されている基本的人権を侵害することのないよう慎重に配慮すること。
　三　風俗営業者への指導に当たっては、営業の自由を最大限尊重するとともに、管理者制度については、営業の自主性を損うことのないように、また、営業者の立場を尊重して特に慎重に運用すること。
　四　「接待」の意義については、社会通念上風俗営業と認められるものについて、具体的に明確な基準を定め、恣意的な業態変更とならないよう都道府県警察の第一線に至るまで周知徹底すること。
　五　ぱちんこ屋など七号営業にかかる許可の更新期間については、他の営業との整合を図るよう速かに措置するとともに、ゲーム機の規制の在り方について引き続き検討すること。
　六　遊技機の技術革新が著しい現状にかんがみ、技術上の規格の検討に際しては、学識経験者及び業界代表等第三者の意見を聴取して尊重し、機械の画一化を招いたり、時代のニーズにマッチした技術開発を遅滞させることのないよう運用に特段の配慮をすること。
　七　広告及び宣伝の規制に当たっては、公正かつ効果的に行われるようその基準の明確化を図り、都道府県警察の第一線に至るまで周知徹底すること。
　八　風俗関連営業については、売春防止法等に基づき今後とも有効適切な取締りに努めるとともに、これらの法の網を逃れる脱法的な形態の営業についても違反の取締りを強化すること。なお、あからさまに性を売りものにし、人間の尊厳を傷つける営業及び行為については公共の立場からこれを厳しく規制し、現に届け出して営む風俗関連営業についてもその実効を確保すること。
　九　本法に基づく政令等の制定及び本法の運用に当たっては、風俗環境の改善等に関する事項が、本来地方公共団体の基本的事務であるごとにも配意し、また、研究会等を設置して、広く各界の意見を聞くこと等により、法の運用に誤りなきを期すこと。
十　警察職員の立入りに当たっては、次の点に留意して、いやしくも職権の濫用や正当に営業している者に無用の負担をかけることのないよう適正に運用すべきであり、その旨都道府県警察の第一線に至るまで周知徹底すること。
　１　立入りの行使はできる限り避けることとし、なるべく公安委員会が求める報告又は資料の提出によって済ませるものとする。また、当該報告又は資料の要求に当たっては、今回の法改正の趣旨にかんがみ、風俗関連営業の規制の目的に重点を置いて行うべきものであり、特に風俗営業については、その内容、種類及び回数について基準を明らかにし、行政上の指導、監督、助長のため必要最小限度のものに限定すべきであって、犯罪捜査の目的や他の行政目的のためにこの規定を用いてはならないものとする。従って、正当に営業している者に無用の負担をかけることのないように適正に運用すべきであるとともに、本法の運用に関係のない経理帳簿等を提出させることのないようにすべきである。
　２　立入りは、都道府県公安委員会の判断により行い、その結果は必ず上司に報告することとし、立入りの行使に際しては、本法の指導に当たる旨を明示する特別の証明書を提示すること。
　十一　少年指導委員は、現在地方公共団体に置かれている少年補導委員等と同様、その活動は何ら強制力を伴わず、また少年の犯罪を摘発するものではなく、あくまでも任意に風俗営業等に係る有害環境から少年を守るもので、少年の人権を尊重しその健全育成に寄与するものであることを周知徹底すること。
　十二　風俗環境浄化協会は、営業に関与するものではなく、民間における環境浄化の機運を一層盛り上げるためにあくまで啓発活動専任意的な活動を行う趣旨のものであるので、指定に当たっては、この趣旨に沿い基準を明確にし、また、その運営については、警察の関与を避け、業界の協力は自主的なものとし、関係業界からの寄附は求めないこと。また、行政書士等の権限を一切侵すことのないよう配慮すること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまの真鍋君提出の決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田川国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。田川国家公安委員会委員長。
○国務大臣（田川誠一君）　ただいまの決議の御趣旨を十分尊重いたしまして法律を運用してまいる所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　ただいまの決議に基づきまして、風俗営業等に関する制度及び運用について調査検討するため、小委員六名から成る風俗営業等に関する小委員会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に岩上二郎君、真鍋賢二君、志苫裕君、原田立君、神谷信之助君及び三治重信君を指名いたします。
　また、小委員長に岩上二郎君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。田川自治大臣。
○国務大臣（田川誠一君）　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその趣旨につきまして御説明申し上げます。
　この法律改正につきましては、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態の変更並びにたばこ事業法及び電気通信事業法の制定に伴い、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税についてたばこ専売制度の改革に対応した改正を行うとともに、これらの公社に係る固定資産税等の非課税措置及び公社有資産所在市町村納付金等に係る制度を廃止し、あわせて日本たばこ産業株式会社が行う塩専売事業に係る固定資産税の課税標準の特例措置を講ずるとともに、日本電信電話株式会社に対し日本電信電話公社から出資される一定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置等を講ずることとするほか、所要の規定の整備を図る必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　その一は、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税についての改正であります。
　これらのたばこ消費税につきましては、従来の制度の基本的枠組みを維持しつつ、たばこ専売制度の改革に対応した改正を行うこととし、日本たばこ産業株式会社、特定販売業者及び卸売販売業者が小売販売業者に売り渡す製造たばこに対し、従価割額及び従量割額の合算額によって、小売販売業者の営業所所在の道府県及び市町村において課することといたしております。
　その二は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、塩専売事業が維持され、日本たばこ産業株式会社がこれを行うこととされることにかんがみ、日本たばこ産業株式会社が直接塩専売事業に係る業務の用に供する一定の不動産の取得について非課税措置を講ずることといたしております。
　その三は、固定資産税についての改正であります。
　固定資産税につきましては、日本たばこ産業株式会社が所有し、直接塩専売事業に係る業務の用に供する一定の固定資産に係る課税標準の特例措置を講ずることとするほか、日本電信電話株式会社に対し日本電信電話公社から出資される償却資産のうち基幹的な設備について、一定の期間、課税標準の特例措置を講ずることといたしております。
　その四は、特別土地保有税についての改正であります。
　特別土地保有税につきましては、日本たばこ産業株式会社が直接塩専売事業に係る業務の用に供する一定の土地またはその取得について非課税措置を講ずることといたしております。
　その五は、事業所税についての改正であります。
　事業所税につきましては、日本たばこ産業株式会社が直接塩専売事業に係る業務の用に供する一定の施設について非課税措置を講ずるとともに、専ら公衆のために第一種電気通信事業を営む一定の者が当該第一種電気通信事業の用に供する施設について非課税措置を講ずるほか、日本たばこ産業株式会社が直接葉たばこの貯蔵の用に供する施設について、一定の期間、資産割につき課税標準の特例措置を講ずることといたしております。
　第二は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正に関する事項であります。
　公社有資産所在市町村納付金及び公社有資産所在都道府県納付金につきましては、日本専売公社及び日本電信電話公社の解散によりこれらの公社がその適用対象外となることに伴い、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（大河原太一郎君）　本案に対する質疑は後日に譲りたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　次に、請願の審査を行います。
　第一一号地方自治機能の充実、強化に関する請願外二百十三件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果につきまして、専門員から簡単に報告いたさせます。高池専門員。
○専門員（高池忠和君）　理事会における協議の結果について御報告いたします。
　お手元の資料に基づき順次申し上げます。
　一ページの請願第一一号地方自治機能の充実、　強化に関する請願は、請願項目のうち一から七まで採択、八及び九は保留。同じ一ページの第三一五号住居表示に関する法律改正に関する請願は、全体の趣旨としては賛成であるということで採択。四ぺ－ジの第二一六〇号地方財政確立に関する請願は、請願項目一から六までのうち、六の２及び３に関する部分は保留とし、その他は採択。六ページの第九四五九号地方財政対策に関する請願は採択。同じページの第九五八九号昭和六十年度地方財政対策等に関する請願は、請願項目一及び二は採択、三は保留。以上の請願を除くその他の請願は保留。
　理事会におきましては、付託請願について以上のとおり決定すべきものとの協議結果でありました。
　以上、御報告いたします。
○委員長（大河原太一郎君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第三一五号住居表示に関する請願外一件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一一号地方自治機能の充実、強化に関する請願外二件につきましては、専門員の説明のとおり意見書を付して議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付することを要するものとし、第二二号料理飲食等消費税の一部の交付金制度に関する請願外二百八件は保留と決定することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　明日の委員会は午前十一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年八月七日（火曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　二木　　實君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　小山　森也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局管理官　　　　　藤澤　建一君
　　　　　　　防衛庁装備局管
　　　　　　　理課長　　　　　　沼倉　吉彦君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第二課長　　　　小川　　是君
　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　金課長　　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　政策課長　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局航空
　　　　　　　機武器課長　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　働法規課長　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　山口　開生君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　寺島　角夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　児島　　仁君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　岩下　　健君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社職員局長　　　　外松　源司君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業局長　　　　草加　英資君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社建設局長　　　　藤田　史郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本電信電話株式会社法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○電気通信事業法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の
　施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大木正吾君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　日本電信電話株式会社法案、電気通信事業成案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○服部信吾君　この改革は、言うまでもなく明治以来という大変な大改革であります。まあ国民が納得できるようなやはり改革にしなくちゃいけないと私どもも考えているわけでありますけれども、やはり公社から特殊法人、民営化になりますと、一体どういうふうになるんだろうか、こういうことが大変国民の間では今いろいろ問題になっている、このように思うわけでありますけれども、特に公社から民営化するということによって、今まで税金がかかっていなかったとか、あるいは配当金が要らなかったとか、かなり——二千億以上、三千億ぐらいの金が即公社としては負担になってくる、あるいは電報ですね、これも毎年千二百億の赤字。こういう中において、また今回も出ているこの法案の中で、いわゆる東京−大阪間いいとこ取り。今まで公社の経営内容を見ておりますと、近距離は大変赤字だけれども、遠距離でその赤字も補っておる、こういうことで、大変ある面から言えば、新会社になっていろいろ環境が変化するということになると思います。そこ、で、特にこの改革によって料金が値上げになるんじゃないかというのが国民の大きな関心であると思います。
　そこで、今までその中でクリームスキミングと言われる、例えば東京−大阪間、この辺のところに新規企業がどんどん参入してくる。これは当然この特殊会社の方にしても、これに合わせて値段を下げなくちゃいけないだろう。今までもうかっていたところが下げなくちゃいけない、そういうことで、これが料金改定につながるんじゃないかというおそれがあるわけですけれども、少しこの辺について公社として明確に、今回こういうふうに新規企業がどんどん入ってきたにしても大丈夫なんだという、この料金という面についてお伺いしたいと思います。
○説明員（児島仁君）　競争の入り方には二つあると考えております。一つはみずから設備を設置して、回線を設置して入ってくる。まあこれは大型から小型まであると思いますが、私どもの想定といたしましては、当初から投下資本の問題等がありまして、そう超大型の、しかも各種のサービスをたくさん提供するような業者は入ってこないのではないかと思います。
　そういたしますと、まず第一次業者から回線を借りて、手早く商売をするというふうな格好での新規参入がたくさんに入ってきて、それらがそれぞれ連帯的に共同体を組んだりして、だんだん大きくなっていくんじゃないかというような想定をしておりますが、そういった場合、私どもとしまして、確かにその新規参入業者は一つのサービスについては非常に高い技術力と精鋭をすくって仕事をやってまいりますから、一つのサービスあるいは局地的にはその競争で非常に電電公社の場合が不利に立つということは考えられます。
　ただ、私ども全体として全国にサービスを提供する地域を持っておりますので、局部的、局地的には負けることがあるとしても、全体的な中でいろんな工夫と努力を重ねれば、所定の収益というものはやはり償っていけるのではないか。さらに、その新規参入業者が上げていく収入は、すべて電電公社が得べかりし収入というふうに考えられませんで、新たな需要に基づく料金と新たな需要に基づく開拓というふうに考えられますので、私どもとしては新規参入業者の姿、現在明確には見えておりませんが、しばらくの間私どもがかなり大きなダメージを受けるというふうなことはない。したがって、料金を早急に上げなければこれに対処していけないんだというふうには考えておりません。
○服部信吾君　そこでお伺いしたいんですけれども、公社から特殊会社へ移行すると、当然今料金値上げがないということなんですけれども、それでは例えば、昭和六十年から五年間ぐらい公社でいけば収支はこれくらいだと、また特殊会社、新会社に移行した場合、収支は五年間でこのくらいになるんだ、だから値上げがないんだと、こういう点についてもう少し具体的に詳しく述べてください。
○説明員（岩下健君）　収支の見通しの問題でございますけれども、ここ三、四年来、先生も御存じのとおり、公社制度の幾つかの制約の中ではございますけれども、三千数百億円という収支差額を上げるという業績を出してきたわけでございます。この間、今般の中距離も含めまして四回にわたる料金の値下げを実施をいたしました。しかもなお、国庫納付金、臨時国庫納付金を今年度含めて六千八百億円の負担をするという、こういう財務状況でやってきたわけでございます。
　そこで、こういった現在までの業績を上げましたのは、やはり基本的にはお客様の御利用というものがあったということが第一でございますが、と同時に、職員の各現場から各機関にわたる増収の努力というものもあずかって力があると思いますし、また、その経費の効率的な使用のために月次決算制度を軸にしまして各種の施策を講じてまいりました。で、こういった業績を上げてきたものを、しかし率直に言いまして、こういった経営努力というものも現在のこの公社制度の幾つかの制約のもとではおのずからやはり限界があろうというふうに考えておるわけでございます。今後、例えば数年間見通した場合に、何年に収支差が幾らになるかということは明確には申し上げにくいわけでありますけれども、やはりトレンドとして見ました場合に、例えば収益の問題にしてもそうでありますが、費用面でも人件費あるいは物件費、各種の諸経費の効率化というものも今の制度の中ではおのずから限界があろうかというふうに考えております。
　ここでこういった業績を踏まえまして、今回来年の四月から新会社に移行するとしました場合に、先生御指摘のように、確かに税の負担その他の新しい負担はございます。ございますけれども、同時に現在の制度の中ではできない各種の施策、経営の行動と申しますか、こういったものが可能になるわけでございます。端的に言いまして、会社への移行、立ち上がり早々はそう楽観はできないと思います。思いますが、二年度以降こういった新しくとり得る施策というものの浸透を図ることによりまして、税負担はもちろん、また必要な、ある社会的な妥当なレベルでの配当も実施をして、なおかつ一定の所要の内部留保を持つということも可能だというふうに考えておるわけでございます。
　要は、私どもとしましては、現在あります四千三百万のお客様に対するサービスの維持、あるいはその改善、こういったものが私どもの一番基本的な命題でございますので、設備の改良あるいは改善も含めまして、サービスの良好な提供というもののために財務基盤の確立ということが一番の不可欠事でございますが、この点については今申し上げたような会社になりましてからの幾つかの施策の浸透によりまして実施が可能だろうと思いますし、またそれによって御懸念のような料金水準の引き上げというような事態は我々としてはしないで済むと、済ますように経営としての力をこれから蓄えていきたいと、こういうふうに考えております。
○服部信吾君　まあ、そういう形でのいろいろな営業努力で料金値上げはないんだと、こういうふうにおっしゃるんですけれども、ですから収支見通しをもう少し、例えば六十年度はこのくらいでこうで、収入がこうで支出がこうですよ、五年後の六十四年はこうですよ、これが公社でいけばこうなりますよ、しかし特殊法人になったときにはこうなりますよと、もう少し具体的なやつを示していただきたい、こういうことなんです。
○説明員（岩下健君）　今後法案の成立を待ちまして設立委員会において決定されるような、例えば資本金の規模ですとか、その他幾つかのファクターがございます。また、税にしましても、最終的に具体的な負担額がそれぞれ一体幾らになるのかというような点につきましてまだ見えない要素はございます。ございますけれども、現在の三千七、八百億円というこの収支差額を生み出し得る力を持って来年の四月を迎えるわけでございますから、税を払いましてもなおかつそのあと、例えば配当の問題になりますとこれはまだ具体的な数字を申し上げられるあれではありませんけれども、例えば六％程度の配当といたしましても、税を払いまたその配当をしましても、なおかつ恐らく数百億円の内部留保を持つことは可能だろうというふうに考えております。やはり初年度あるいは二年度あたりが一番正直に言いまして苦しいかと思いますけれども、その後、先ほど申し上げたような幾つかの施策の浸透によりまして、この業績の向上は我々としては十分可能だろうというふうには考えておるわけでございます。
○服部信吾君　そうなりますと、とにかくもし法案が通れば来年四月一日からになるわけですけれども、その四月一日から会社を設立してから云々というよりも、やっぱり公社独自に当然この収支見通しというのはつくっているというよりも持っているはずじゃないですか、ありませんか。こういうことは一回も試算したことはありませんか。
○説明員（岩下健君）　幾つかの仮定条件のもとで作業はいろいろトライとしてはやっております。やっておりますけど、まだ先ほど申し上げたような諸条件が未確定の非常に多いものですので、今責任のある数字として何年には幾らということを申し上げるだけのまだ自信がないということですが、しかし基本的に現在の料金水準のもとで提供しておりますサービス、これを向上させることはあっても、いささかでも後退させることはないという、そういう内部的な自信はございます。
○服部信吾君　それで、これはもう既に出ているやつですけれども、今後の事業収支計画についてと、五十七年六月に公社として発表されたのがありますね。これはじゃどういうことなんですか。これを見てみますと、現行公社制度、そして特殊会社移行後と、そういうことで、試算でありますけれども見通しが出ているわけです。これはどういうことなんでしょうか。
○説明員（岩下健君）　先生、今おっしゃいましたちょうど二年ほど前に一つのトライとしてやった試算は確かにございます。その後、例えば収入の伸びの状況とか、あるいは経費の支出、あるいはお客様の需要動向等もかなり変わってきておりますのでそのままのものではございませんけれども、そこに基調として出しておりました財務基盤の確保ということについては基本的には変わっておらないと思っておりますが、なお今後も、幾つかの条件の確定を待ちまして、この収支あるいはその資金調達の計画については進めてまいりたいと思います。
　なお、先ほど申し落としましたが、例えば資金の方について考えました場合に、五十八年度あるいは七年度の実績等から考えますと、収支とは別の資金繰りの方でございますけれども、これについても会社移行後十分私どもとしてはやっていけるだろうと考えておるわけです。
　その理由は、資金の調達、これは何よりも内部資金の充実が第一でございますけれども、外部調達としまして現在私どもが使っております資金ソースといいますか、チャンネルは三つございます。第一は財政投融資、それから第二が国内での資金の調達、第三が海外での調達でございます。
　財政投融資につきましては、会社移行後はこれは当然対象から外れるわけでございますが、としましても、なおかつほかの調達手段によって、現在、五十九年度の場合、七百億円予定をしておりますけれども、この程度の資金はほかのチャンネルによって十分カバーできるというふうに考えておるわけです。と申しますのは、現在国内での資金調達としましては、銀行からのいわゆる協調融資という、いわゆるシンジケートローンでございますが、借り入れの形のがございますが、現在でも私どもとしましてはプライムレートで借り入れを行っております。
　それから、国内の二番目の調達の方法は債券の発行でございますが、いわゆる公募によります政府保証のない公募債を調達をしておりますけれども、これも現在地方債の条件とそれから民間債で一番条件のいい電力債の中間、つまり電力債よりも若干安いコストで調達をしているというのが現状であります。これは政府保証はございません。したがって、この辺の国内での資金調達については、会社移行後もいささかも現在と変わるところなくできるだろうというふうに考えております。
　海外での調達でございますが、五十八年度の場合五百億円、それから今年度が約九百億円程度予定をしておりますけれども、幸い、いわゆるトリプルＡと呼んでおりますけれども、外債としましては一番高い格付をもらっておりますので、つまり最も安いコストで現在調達ができております。この辺は会社になりましても海外調達についてもかなりの部分を我々としては期待をしておりますので、そういった資金調達の面を総合いたしましても、現在よりも全体の資金コストは若干むしろ下げ得るんではないかというふうにも考えておるわけでございます。
○服部信吾君　要するに、今までの、五十七年度の公社が発表されたこの計画、見通しが、今いろいろ料金をこれから値上げしないという根拠になっているということですね。それはいろいろな整合性があるかもしれません。これは、この五十七年度に発表された要するにこの見通しが基本になっている、こういう考えでいいわけですね。
○説明員（真藤恒君）　今いろいろ細々と御説明を申し上げましたけれども、総括して申し上げますと、資金コストというものが現在がなり不自由な制限を受けておりますので、かなり不利な資金コストになっております。これが、この法案が通りますと、大体資金コストの運営の違いだけで会社になったときの配当金の半分ぐらいは生み出せるという考えをしております。
　しかし、大局的に申し上げまして、新しい法案のもとで私どもが動きますと、一番大きくこたえできますのは、今まで私どもが設備をして、そしてお客がそれに自動的に乗ってくることによって収入がふえたり減ったりしておるわけでございますけれども、今度は設備をする前にお客を募ってそれに見合う設備をしていく、あるいは設備をしながらお客を積極的につくっていくということができますので、その辺のところががらっと様子が変わってくるということと、もう一つは、新しいサービスがたくさん出てまいりますので、その面でお客をつくっていくというふうなやり方で様子ががらっと変わってくる。したがって、増収の伸びが、会社に変わりまして二、三年するとかなり違った様子になってくると思います。殊に、今郵政でお考えになっているテレトピア構想とか、あるいは通産でお考えになっておりますニューメディア構想とか、あるいは各地方自治体でいろいろお考えになっているようなことに積極的に御協力申し上げるというふうなことで、今までとマーケットの性質が全然違ってくるんだと、電話と電報だけの世の中とまるで違ってくるということが一つ大きくございますので、なかなか公社制度のもとではそういう積極的なことができませんので、そこのところに大きな違いが出てくるというふうに考えております。
　したがいまして、今申しましたように、第一年度ではかなりきついのですけれども——きついと申しましても株式配当はきちっとやってかなりの内部留保をやるだけの余裕は十分見込んでおりますけれども、それから先はだんだん世の中が時間がたつにつれて、今おっしゃいました新規参入が具体的に動き出すまでの時期ぐらいまではかなり大きな伸びがだんだん加速度的に期待できるというふうに考えております。また、それができなければ日本の社会の高度特報化ということはできないわけでございまして、その辺のところを両方考えますと、幸いにして非常に恵まれた将来が見通せるんだというふうに考えております。要するに、積極的に注文をとれるということが今までとがらっと変わるということだけは御了解いただきたいと思います。
○服部信吾君　要するに、この当時の状況とちょっと五十七年の状況が違うと言うけれども、当然この新規参入によっていろいろな需要が出てきて増収が図られる。そういう観点からするならば、この計画はそんなに変わっていないと、要するにそういうことでいいわけですね。そういう観点、別に難しい話じゃないんで、要するにこの見通しを見てみますと、理公社制度で行きますと昭和六十年度収入支出では約一千八百億円の黒になっておる、六十一年度が千六百億、六十二年度が千三百億、六十三年度が九百億、六十四年度、五年後には五百億に、現行の公社制度で行くと黒字がだんだん下がってきているということは、だんだん赤字になってきている。この辺までくると値上げじゃないのかなという気がするわけです。ところが、特殊会社に移行すれば、六十年度の場合はまだまだ三百億の黒字、六十一年度は五百億、六十二年度は七百億、六十三年八百億、六十四年九百億、だんだんだんだん収支がよくなってきておる。
　そういうことで恐らく今までの答弁も値上げはないんだと、こういうことだと思うんですけれども、本会議においても、私の質問に対して、総理が、新会社がとにかく努力をして極力値上げは抑える、市内、市外通話等の値上げを抑える、こう言っているわけですけれども、郵政大臣、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　この法案を御審議願う前提として、私たちは、この法案が通過して新電電が誕生する、誕生して民営化された新電電が国民に対して短時期のうちにまた値上げをしなきゃいかぬというような、サービスの還元どころか逆現象になったらこれこそ大変なことでございますし、何のための民営化かと、それこそ問いたださなきゃいかぬことになるわけで、私たちもこの法案を御審議願うに当たって、実は電電公社と再三にわたる将来の経営あるいはサービスの低下を絶対招かないという形のいろいろな資料を検討させていただいたことは事実でございます。そういったことから、現行のサービスをもちろん最小限維持しながら、しかも建設計画というものを積極的に推進して、全国のディジタルサービスのネットをつくっていくという形において、最悪いかなるあらゆる条件を想定しても六十四年度までは一切市内料金もいじらないような形の中でやっていけると。十分ある程度の利益性も確保し、しかも附帯的サービスにおいては新しいメディアに対応した形の技術の開発も含めてやっていけるというある程度の根拠を得てこの法案の御審議を願うということになったわけでございますので、いろいろ税の負担等、公社の時代から見ればいろいろな負担増もあるわけでございますけれども、それだけに、また経営責任の明確化によって現業の効率化、合理化という面も促進され得るという形の中で、先般来の御論議の過程の中で新規参入等々も当然起こってくると思います。需要の多い箇所、地域に起こってくることも先生の御指摘のとおりであろうかと思います。しかし、アクセスチャージの問題あるいは単純再販をある程度私契約によって、禁止とは言いませんけれども、そういった形で公社の全国ネットのサービスというものがある程度料金的にも維持され得ると、いわば公正な競争という形の中での恐らくサービス競争が行われるであろうということ等々から考えまして、先生の御指摘になる御懸念は新会社経営移行後もなかろうということで判断した次第でございます。
○服部信吾君　やはり国民が一番心配しているのはそこだと思います。そういうことで今回の会社法の五年の見直し、そういうこともありますので、ただいまの御答弁は要するにこの五年間は料金は値上げしない、こういうことでよろしいですね。
○説明員（真藤恒君）　今日から五年ぐらいなら今おっしゃいましたようなこと、何か第三石油ショックとかなんとかという世界的な経済界の激変がない限り問題は起こらないと思っております。この前の累次の御質疑のときも、私どもの今の目標は財務の許す限り長距離料金を下げることしか考えておりませんということを申し上げておりますので、それから一つも変わっておりません。
○服部信吾君　次に附帯業務についてお伺いいたします。これは衆議院の方の修正によって郵政大臣の認可事項から除外されたわけでありますけれども、そこで修正について若干御質問いたします。
　修正案の中に「附帯する業務に関し必要な事項は、郵政省令で定める。」とありますけれども、当局としてはどのような省令を考えていらっしゃいますのか、この点についてお伺いいたします。
○政府委員（小山森也君）　この前の衆議院の修正の提案の理由を私ども検討いたしましたところ、収支相償うということによって公共料金である電気通信料金に支障を来さないこと、また公正競争というものを維持できること、こういった点を理解の上今回の附帯業務に関する認可を外した、こう理解しております。したがいまして、具体的には、新会社は国内電気通信事業に附帯する業務を営む場合においては、当該業務に係る収支を明確にした上で収支相償うようにこれを営むものとするというような省令、さらにそうなりますと、私どもどのような形でこの附帯業務が行われているかということを知り得る立場にないといけないわけでございます。
　ただ、これは審査するという意味ではございません。したがいまして、知り得る立場にならなければならないというところから、附帯業務を行う場合においては当該業務の概要を郵政大臣に届け出るということをしていただく、この二つの点を郵政省令として決めたいと思っております。
○服部信吾君　その収支相償う、そういうことでありますけれども、これは単年度を表示するものではない、このように理解していいですか。
○政府委員（小山森也君）　単年度では無理だと思います。例えば敷衍して申し上げますれば、端末機の販売をするという場合に、まず端末機の仕入れをしなければいけません。その仕入れをするときにはやはりこれもすぐ資金が要るわけでございまして、その資金がどのような形で、その内部でもって行われるかということまで行うのではなしに、中長期にわたって公共料金に影響を与えないという判断にしていくべきであろうと思っております。
○服部信吾君　民間では大変その辺は心配しているわけでありますけれども、新電電が民間と競合する分野に新規参入の場合、当初は当然電話事業で得た利益をつぎ込むことも考えられますけれども、いつまでもこれを続けられると民間業者はたまったものじゃない。分野を独立採算として、その補てんは厳に戒めなければならない。それをどうやって担保するのか。単に会計分離というだけではいつまでも赤字経営ということで、電話業務からの補てんが続けられることになると思いますけれども、この点はどうですか。
○政府委員（小山森也君）　これにつきましては、事業体そのものにおきまして、やはり新電電が経理を明確にして、省令に沿った形で収支を明らかにし、収支を明確にした上で収支を相償うようにするという努力をしていただく。しかも、これにつきましては内外に知り得ることになります。したがいまして、それが公正な競争を維持しているか維持してないかということは、一つの行政的なチェック以前に、あらゆる環境の方がわかるわけでございまして、その点につきましては当然新電電の経営者もみずからの立場というのを十分理解して、これについて公正競争を害しているというような形の世間の非難というものは、当然経営者自身の責任においてまず第一にこれは防ぐと思います。それと同時に、私たちも省令等遵守していただくことによりまして、内外にそれを明らかにしていただく、このようにして担保したいと思っております。
○服部信吾君　附帯業務は、その性格上からいって大変限定される、そういうことですので、当局では附帯業務として具体的にどのようなものがあると考えておられますか。
○説明員（児島仁君）　先生、今おっしゃいましたように、附帯業務といいますのは、本来業務を補完するというか、オプション的なものという感じのものでございまして、例えば現実にもありますのは、電気通信と非常に似ておりますが実は電気通信ではないポケットベルサービス、こういったものがございます。それから、将来的には、今も民間でやっておりますが、あるデータバンクにアクセスしてデータをもらうという、それを電話でやるというテレホンサービス、それからそのテレホンサービスと似たようなケースでありますけれども、私どもの電話線を使ってある種のデータバンクを利用するという場合に、お客様から代金を徴収するときに、私ども通信料と同時にそのデータ番号を利用してお金を代理に取って差し上げてお渡しするというふうな、そういった附帯的な問題が中心でございます。あと、研究成果、これを内外に広く均てんしていけというふうなこともございますから、そういったことも附帯業務の中には入るのではないかと思います。あと、電気通信関係で、公社の技術力あるいはいろんな能力に対しまして委託をしてくる場合がございます。そういったものは、適正な対価をいただいてその受託業務を行うということでございます。それからさらに、本委員会でも問題になりました端末機器の売り渡しというふうなことでございます。
　いずれにしましても、私どもは本来業務をも補完する、非常に近接した格好で補完する、あるいはオプション的なものというふうに考えておりますので、その範囲はおのずから限定されておりますし、そう大きなものにはならないというふうに考えております。
○服部信吾君　もう少し具体的なことを伺いますけれども、附帯業務として電話機器あるいはファクシミリ等の売り渡し業務があるわけですけれども、これは法案が通ったらすぐやるのか、大体いつごろからやりますか。
　それから、こういう販売についていろいろとありましたけれども、大手メーカーに対して系列販売をさせようとか、いろいろ打診していると、そうありますけれども、その販売方法についてどのような基本的な考えを持っていらっしゃるのか、それと同時に、その販売については既存業界とよく話し合いをしたのか。この点についてお伺いしたい。
○説明員（児島仁君）　私ども、現在の端末機器の提供の仕方としましてはレンタルしかございませんわけでありますから、電電公社のこの機械は要らないと、民間の端末機を買ってしまいたいのだというお客様が現在でも非常にたくさんおられます。したがいまして、そういったケースではいわゆるレンタルバックということで電電の電話機を撤去してもらいたいということで、これがかなり倉庫に山積みになるような状態になっております。これは会計検査院からも指摘をされまして、これはちょっとおかしいのではないかということがございましたが、結局お客様の任意の希望によることでありまして、これはやはり制度を改めざる限りとがはないというふうな結論も出ております。
　そこで、私どもとしましては、この現在の加入者四千三百万の方々にすべて端末機器がついておるわけでございますが、この方々から将来この法案が通りますと全部この電話機が開放になりますから、すべて一台目の電話機から民間の電話をつけてよろしいと、買い取りがいいんだということになります。したがいまして、私どもはこの会社ができましたらばその日から防衛的見地からと言ってよろしいかと思いますが、その千三百万のお客様が外に流れ出ていくのを幾ばくかでも私どもの手元に残したいという格好で販売をすぐ始めたいと思っております。
　その場合の端末機器の種類でございますが、いろいろ諸準備もございますから当面は電話端末が中心になろうかと思います。したがいまして、大きなものでもビジネスホン以下ということになります。それらの販売の経過を通しまして、その他の端末、いろんなのございますから、極端な場合はＯＡ機器というのもございますから、そういったことにいく場合には郵政省の御指導、御意見も受けますし、それから業界とも十分の話し合いをしながら共同協調の精神でやっていきたいというふうに考えております。それらの販売に至るまではかなりの時間があるというふうに思っております。
○服部信吾君　新電電がそういう業界におろしていくわけですけれども、よく出ていますマンモス企業、超大手の大会社、日本一の会社になるかもしれませんけれども、そうなったときに新電電が大量購入の大量販売に乗り出します。端末機器の市場価格が新電電に左右されることになると思うんですけれども、総裁、これはどうですかね。こういうような新電電が市場価格を左右するといいますか、そういう形になろうかと思いますけれども、プライスリーダーを発揮する、これはどのように思いますか。
○説明員（真藤恒君）　私、正直に申し上げまして、今児島総務から話がございましたように、現在私どもの手を通ってお客の方へつけていただいている量をいかにして守るかということが実際問題には起こるだろうと思います。したがって、この端末機械が全部自由になった場合に、私どもが一体どこまで民間の一般の業者と対抗して既存の私どものシェアを守り得るかということが精いっぱいじゃないかというふうに、この面については余り積極的な望みを持っておりません。
　と申しますのは、現在既に第二電話以下の自由に販売できる電話機の販売の数字の動きを見ておりますと、毎年毎年民間の方の販売の方へ持っていかれておるという明瞭な現実がございますので、今先生がおっしゃいますように、民間の既存の業者を不当に圧迫するということが、そこまで我々に力が出ればもう万々歳でございますけれども、逆のことになりはせぬかという心配の方が実は多いんでございます。この辺のことは今日までの私どものやり方が非常に制限されておりましてやりにくいということもありますが、互角に勝負ができればというふうに考えております、実際問題としては。
○服部信吾君　大変謙遜して言われたかどうかわかりませんけれども、でも先日の公聴会におきましてもこの業界の方の三村公述人は大変心配をされております。
　特に、例えばそういう分野において新電電とそういう小さな業界といろいろ競合しておる、そういう場合において、今まではある程度郵政省のチェック機関があった。しかし、今回はこれを外されてしまったということで大変心配して、競合になったときに私たちはどこにこれを訴えたらいいのかということを盛んに訴えられておりました。そして、駆け込み寺というのですかね、そういう苦情処理機関、調整機関、こういうものをどうしても設置してほしい、こういう要望があったわけですけれども、この点は郵政当局は少し考えていただきたいんですけれども。
○政府委員（小山森也君）　これは法的な形で一つの強制力を持った形の調整機構というのは、今回の修正の趣旨からいたしますと非常に困難だと私ども思っております。ただ、しかしながら、経営全体としての新電電の事業所管庁であります郵政省でございますので、そういった意味では新電電の経営全体のあり方の問題としていろいろな意味での助言ということはできると思いますけれども、これを法的な形で強制力を持つということは、法の体系から見て問題だろうと思っております。
○服部信吾君　強制的に法的には無理だと言いますけれども、そういう問題が起きたときに、それでは、何とかしてくださいとそちらに行ってもこれは全然取り合わないということですか。何かそういうあれがあったら、そういう業界が大変だということで、その話に乗ってあげる機関とか、そういうもの、どうなんでしょうかね。
○政府委員（小山森也君）　全体の新電電の所管省でございますので、そういった意味での利用者あるいは業界等のトラブルということがありますことは、これは円満な電気通信事業運営において問題がありますので、そういった場合にはいろいろな相談に乗ることは当然のことだろうと思います。
○服部信吾君　それが陳情とか請願、その程度じゃやっぱり困るということを言っているわけです。余りしつこく言ってもあれですけれども、そういう問題が起きたときにはひとつできれば、法的には無理にしても、何かそういうような部門か何かを設けていただきたいと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（小山森也君）　これは新電電の経営の自主性とも非常にかかわりのある問題でございますので、新電電ともよく意思疎通した上で何らかの形のものをつくれるならつくっていく。ただしかし、あくまでもこれは新電電の経営の自主性というのを損なわないということの原則に立つべきであろうと思っておりますが、先生の御趣旨よくわかりますので、新電電の経営者とよく相談してまいりたいと思います。
○服部信吾君　ひとつよろしくお願いいたします。
　それから、大蔵省きょう来ていらっしゃると思いますけれども、七月二十日の新聞で、大蔵省は今後電話器に五％から一〇％程度の物品税をかける方向で検討を始めた、こういうふうに報道されておりますけれども、大蔵当局の見解を聞いておきたいと思います。
○説明員（小川是君）　お答え申し上げます。
　御指摘の問題につきましては、現在具体的な検討をしているという状況にはございません。
○服部信吾君　新聞報道ではそう出ているわけですけれども、例えばもっと具体的にワープロとかファクシミリあるいはＯＡ関連機器を初め電話機まで課税しようと、かなり具体的に出ているわけですよ。全く具体的になっていないというのであれば、これは結構なことだと、こう思いますけれども、あなたに聞いてもあれかもしれませんけれども、今後の情報化社会の到来を考えると、こういう問題は逆行するんじゃないか、こう思いますけれども、今具体的に検討していないならそれで結構ですけれども、この問題に対してちょっと御意見があればお伺いしたい。
○説明員（小川是君）　意見と申しますよりはこの間の経緯を御説明させていただきますと、昨年の十一月の政府の税制調査会の答申におきまして、物品及びサービスに対する、消費に対する課税のあり方につきましていろいろ御議論がございまして、その答申の中で、最近における消費や使用の実態を踏まえ、課税物品の範囲の拡大を図っていくことを検討すべきであるという答申がございました。そこで、五十九年度の税制改正におきまして、検討の過程におきましてはいろいろの問題を勉強いたしましたが、なお勉強すべき問題が多いということで結論を見送った経緯がございます。それがただいま委員が御指摘になりましたワープロ等の事務機器類でございました。そういう経緯があったということでございます。