Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉政府委員　私どものサンプル調査によりますと、約四〇％が児童ポルノを売り物としてやっているという状況でございます。
○宮路委員　今の局長の答弁で、児童ポルノの割合というのが四〇％というように極めて高い、これも恐らく国際的に比較しても、非常に顕著な突出した状況ではないかと思うのですね。
　そうした事態に対処するための新規立法なのでありますが、インターネットを使ってのポルノ送信を規制する今回の改正と、児童買春それから児童ポルノ規制のための新規立法とはどのような関係になるのか、そこのところをちょっと示してもらいたいと思います。
○泉政府委員　今回の改正でお願いしております映像送信型性風俗特殊営業につきましては、現在禁止されておりますわいせつにまでは至らない青少年に有害な情報ということで規制しております。児童ポルノにつきましては、わいせつの概念から外れて、現在はそれに該当するものもございますが、今お話しの法ができますと、これはわいせつと並んで禁止される情報になります。その意味では、児童ポルノは、有料、無料にかかわらず一切送信できないということになります。
　それとの絡みで、目的は相互に補完する関係にはあろうかと思いますが、この性風俗特殊営業に
関して、児童ポルノ法等が成立したら、それに違反した場合には風適法で営業停止等の処分をする、あるいは児童ポルノ法に違反するということが、そういう業者については風俗営業の許可の対象外にするというような措置が絡んで必要になってこようかと思います。これは与党のプロジェクトチームの先生方にもそういう問題が関連としてある旨は申し上げておるところでございます。
○宮路委員　確認なのですが、およそ今度の映像送信型性風俗特殊営業によって児童ポルノは送信が禁止されることになるということで理解していいのですか。
○泉政府委員　児童ポルノにつきましては、私どもが伺っているところでは、現在のわいせつ物と同様の規制がかかる、刑罰でもって担保されるということでございますので、風適法上はわいせつと同様の扱い、すなわち、そもそもそういうものは業の中身として考えられない、刑罰をもって禁止さるべきものだというふうな扱いになろうかと、そういう意味で業の対象から除外されるということでございます。
○宮路委員　よくわかりました。
　いずれにしましても、我が国では、今回規制しようとするインターネットばかりでなくて、雑誌のたぐい、またダイヤルＱ2といった電話、さらにまた少女あるいは少年向けの漫画、そういった分野まで性に関する情報がはんらんしておるところでありまして、先ほど申し上げたように、もう日本はその野方図さというものが国際的にも非常に有名なというか、悪名高いというような、そんな状況になっている。
　そして、それが青少年の健全育成という面で極めてゆゆしい事態をもたらしているというわけでありますので、今回の風適法の改正だけではこうした状況を打開するということは到底無理なわけでありますので、今後さらに風適法の改正を含めた法による規制といったものを、やはり粘り強く、そしてより緻密にやっていく、そういう政策努力が必要だというふうに思うのです。
　その点、大臣がおられたら大臣にお聞きしたがったのですが、行革特の方へ行かれて、まだお帰りでないようでありますので、局長の方からひとつしっかりと大臣にかわって答弁をしてもらいたいと思います。
○泉政府委員　ただいまの点は、常々大臣の方にも報告し、またその指導をいただいておるところでございます。
　今回の法改正で、青少年を性風俗情報のはんらんから守るということで相当の効果があると思っておりますが、少年の非行防止と健全な育成を図る上から、今回の法改正のほか、関係機関、団体等、あるいは地域のボランティアの方々との連携をさらに強化し、取り締まり、自主規制の促進、新たな法制度の検討等、さまざまな手法について検討、駆使しながら、総合的な対策の推進に積極的に取り組んでまいることといたしております。
○宮路委員　以上で終わります。
○畠山委員　風営法の一部改正案につきましては、参議院先議あるいはこれまでの各委員から多くの問題点が指摘をされておりましたが、特に、インターネットにかかわる規制緩和と電気通信事業法に禁じる通信内容の検閲との関係については依然疑問は消えておりません。そこで、こうした疑問を基本に、幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思いますが、時間も余りございません。率直、明快に答弁をいただくようにひとつ要請をいたしたいと思います。
　いわゆるインターネットにかかわる規制に関し、自見郵政大臣は、プロバイダーに過度の不安を与え、インターネットの健全な発展や円滑な提供を阻止しないよう一定の配慮が必要、こういう発言をなさっております。今回の改正が電気通信事業法における通信内容の検閲ともなりかねないことへの懸念がこのような発言になっておるというふうに受けとめたいと思います。
　そこで、質問いたしますが、行政府内にもこのような見解や発言があり、しかも海外からの情報に対しては何ら規制できないにもかかわらず、あえて三十一条の九第二項としてプロバイダーに対する勧告規定を設けた積極的な理由は一体何でしょうか、説明いただきたいと思います。
○泉政府委員　御質問のプロバイダーは、映像送信型性風俗特殊営業とは異なり、直接、性を売り物とする営業であるとまでは言えないと考えられるところがら、改正風適法においては、プロバイダーがわいせつな映像が記録されていることを知った場合における努力義務を規定するにとどめ、罰則を設けることまではいたしていないところであります。その意味で、プロバイダーに対し、過度の負担を与えるものではないと考えております。
　今回の改正の趣旨は、プロバイダーの責任を法的に明らかにすることによって、現在自主規制に参加していない業者を含めたプロバイダー業界全体の自覚を高めることにあり、他方で当該努力義務を遵守していない悪質なプロバイダーに対しては、強制力はないが、少なくとも勧告という形でその自主的な改善を促すことが必要であると考えたからであります。
○畠山委員　そこで、同条第三項では、今お話しの勧告を行うに当たって、公安委員会は事前に郵政大臣と協議することを義務づけておりますが、この場合の事前協議の内容は、勧告の是非なのか、それとも勧告の内容か、協議の性格について説明いただきたいと思います。
○泉政府委員　改正風適法の規定します勧告は、公安委員会が風適法の目的である善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止の観点から、その独自の判断に基づいて行うものでありますが、当該勧告の中には、郵政大臣が電気通信事業法第三十六条等の規定に基づき行うことができるとされている業務の改善命令と事実上重複するものが含まれることが予想されるところであります。そこで、行政の効率性等の観点から、当該勧告をするに当たっては、あらかじめ郵政大臣に対して勧告の必要性等について説明し、相互の意見交換を行うことにより、必要な調整を行うこととしたものでございます。
　協議の具体的な内容については、個別の事案によって異なるものと考えておりますが、一般的には、勧告をすることの是非、その内容に及び得るものと考えております。
○畠山委員　公安委員会は、プロバイダーに対しては勧告権、また映像送信型性風俗特殊営業を行う者には指示権を持つことになります。ここに規定する指示は明らかに行政法上の行政処分に当たると考えますが、勧告については、法律上相手を拘束するものではないという点で、行政手続法上、行政指導の範疇に入るものと考えるが一この点を確認しておきたいと思います。
○泉政府委員　行政手続法上の行政指導に当たりまして、それが尊重されることを前提としておりますが、相手方を法律上拘束する意味までは持っていないものと理解しております。
○畠山委員　そこで、第三十一条の八第五項の問題ですが、同条では、プロバイダーは「映像送信型性風俗特殊営業を営む者がわいせつな映像を記録したことを知ったときは、当該映像の送信を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされております。しかし、ここで規定する必要な措置とは何か、改正規定では何ら具体的な内容が示されておりません。プロバイダーの加盟する業界団体では契約の解除などを規定しているようですが、これに加盟するプロバイダーの少ない現状では、必要な措置と言われても実態上困るのではないかと思います。
　ここに言う必要な措置とは具体的にはどのような内容なのか、説明いただきたいと思います。
○泉政府委員　例えば、次のような措置が、ここに言う必要な措置に当たると考えられると思います。
　一つは、わいせつ映像を記録した映像送信型性風俗特殊営業を営む者に対し、プロバイダーから当該わいせつな映像を削除するように注意喚起をすること、あるいはわいせつな映像を記録した映像送信型性風俗特殊営業を営む者の当該わいせつな映像について、プロバイダー自身が送信を停止することというようなことが考えられると思います。
　今御指摘の業界団体に加盟していないプロバイダーを含めまして、プロバイダーの便宜に資するために、三十一条の八第五項の必要な措置に関しまして解釈基準を明らかにし、プロバイダー業界に提示することについて検討しているところでございます。
○畠山委員　勧告は行政指導であるため、最高裁判決でも、行政事件訴訟によってその取り消しを求めることはできないとされております。それだけに、公安委員会の考える必要な措置とプロバイダーが講ずる必要な措置との間に一定の開きが生じた場合、プロバイダーは公安委員会に対する対抗手段あるいは自己救済手段を持たないことになります。
　公安委員会からマークされることで契約者がふえる一部焼け太り業者ならいざ知らず、他省庁が行う勧告と違って公安委員会の行うそれは、まじめな事業活動を行うプロバイダーにとって、事業活動上重大な影響を与える可能性なしとはいたしません。してみれば、公安委員会の行う勧告については慎重な対応が必要と考えますが、この点についての見解を承りたいと思います。
○泉政府委員　御質問の御懸念に対応するため、まず一つは、先ほども申しました三十一条の八第五項の必要な措置について、あらかじめ解釈基準を示し、これをプロバイダーに提示して、どのようなものであるか明らかにしておくこと、そういう措置をとる。それから、この改正風適法第三十一条の九第二項に基づく勧告をするに際しては、個々の事案について、当該プロバイダーが必要な措置をとらなかった事情等を考慮しつつ、適正かつ公平中正にこれを行うこととし、プロバイダーに対して不当な負担を課すことのないよう、都道府県公安委員会のもとにある都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○畠山委員　第三十一条の二に規定する無店舗型性風俗特殊営業の届け出の問題でありますが、もともとここに規制する無店舗型営業は、店舗型営業による警察の規制から逃れることを目的に生まれた、巧妙な営業形態のはずであります。
　そうした意図を持って雨後のタケノコのように生まれる無店舗型について、その営業者に届け出義務を課してもどれほど改正効果があるのか。何らかの規制の網をかけようとする努力は理解できますけれども、無店舗型営業が持つ逃げ回る機動性に今回の改正案が十分な効果を持つとは、恐らく提案なさっておる警察庁でさえ余り確信を持っていないのではないかと考えますが、見解を承りたいと思います。
○泉政府委員　まず、届け出義務を課し、届け出をさせるということを通じてその実態を把握することにしておるわけでございますが、届け出を提出しないでこの種の営業を行うという場合に、これらの営業の特質、特に無店舗型の特質として、広告宣伝が必ず行われるものであります。店舗がないだけに、広告宣伝が営業のメーンになるわけであります。その広告宣伝を通じて、当該営業の実態を把握することは十分可能であります。
　そのようにして把握したものについて、届け出するように警告し、悪質な業者については無届け営業、これは直罰になっております、これで検挙するという、厳しく対処していくことによって、御懸念の規制の実効性は十分担保できるよう、努力してまいりたいと考えております。
○畠山委員　今回の脱税事件についての摘発でございますが、日交管グループ問題に関して、警察庁長官は今月の二十日、全国交通部長会議で、保守管理業務の契約に当たっては、競争原理の徹底による手続きの透明性と公共性の確保に特段の意を用いていただきたいと述べたと伝えられておりますが、これは間違いございませんか。事実だとすれば、状況認識として少し甘いのではないかと私は思うのです。
　確かに、二十四時間体制で信号機の保守点検に当たるために、一定の要員配置が必要な事業体が必要となりますが、全県一地域あるいは二地域程度に分割委託する現状方式では、地域独占はいつまでたっても是正されない。これは仕方がないというふうに言わざるを得ないと思うのです。競争原理に基づく透明性の確保を図るために重要なことは、委託区域の区分を細分化し、中小の参入を容易にする方式に転換することが極めて大事かと思いますが、見解をお尋ねいたしたいと思います。
○玉造政府委員　御指摘のとおり、当日の会議におきまして、警察庁長官から、信号機等の保守管理業務の契約に当たりまして、競争原理の徹底による手続の透明性と公正性の確保に特段の意を用いるように指示がなされたところでございます。
　また、当日の会議におきましては、私の方からも、信号機等の機種別、設置区域別に分離発注をするなど、新規参入を容易にして、競争入札の導入に努めるよう指示したところでございますが、議員の御指摘も踏まえまして、今後も競争入札の導入を強力に指導してまいる所存でございます。
○畠山委員　最後に、大臣にまとめとしてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　昨日、日弁連の会長声明がございまして、今回の風営法規制に関して多くの懸念がある、こういう談話が発表されております。と同時に、ある雑誌からすれば、このままでは警察がインターネットを制圧するのではないだろうかというふうな懸念が述べられております。率直に言って、この種の懸念があることは間違いないというふうに思います。どうかひとつ、この懸念が懸念にならないように、大臣の決意のほどを最後にお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○上杉国務大臣　いろいろ委員の皆さんからも御指摘をされましたし、また弁護士会や雑誌等、御批判や御意見もいただいておるところでございます。そのような心配のないように対応してまいりたいと考えております。
○畠山委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○加藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○加藤委員長　この際、本案に対し、今井宏君外四名から、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。葉山峻君。
○葉山委員　私はこの際、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派を代表し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一　風営適正化法の運用に当たっては、表現の自由、営業の自由等憲法等で保障されている基本的人権を侵害することのないよう慎重に配慮し、いやしくも職権が乱用されることのないよう十分留意すること。特に、映像送信型性風俗特殊営業の規制に当たっては、表現の自由等に十分かつ慎重な配慮を行うこと。
　二　本法の施行に当たっては、明確な基準を示し、都道府県警察における適確な執行ができるよう努めること。特に、広告及び宣伝の規制については、公正かつ効果的に行われるよう、都道府県警察の第一線に至るまで周知徹底を図ること。
　三　風俗営業については、営業者の立場、営業実態等を踏まえ、今後とも規制の在り方について見直しを図ること。
　四　性風俗特殊営業については、売春防止法等に基づき今後とも有効適切な取締りを行うこと。
　五　本法に基づく政令等の制定等に当たっては、地方公共団体の関係者を含め広く各界の意見を聴くこと等により、法の運用に誤りなきを期すこと。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。
○加藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　今井宏君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。上杉国家公安委員会委員長。
○上杉国務大臣　政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持並びに青少年の健全育成に万全の措置を講じてまいる所存であります。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○加藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
平成十年四月二十八日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　北村　直人君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　小平　忠正君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　石破　　茂君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大石　秀政君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　金田　英行君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　園田　修光君
　　　　　　中山　成彬君　　　　仲村　正治君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　二田　孝治君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮本　一三君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　今田　保典君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　木村　太郎君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　西　　博義君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中林よし子君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　前島　秀行君　　　　岩浅　嘉仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　出席政府委員
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　高木　　賢君
　委員外の出席者
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（農水産業協同
　　　　　　　組合貯金保険機
　　　　　　　構理事）　　　　　町田　　博君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（全国農業協同
　　　　　　　組合中央会専務
　　　　　　　理事）　　　　　　松旭　俊作君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（農林中央金庫
　　　　　　　専務理事）　　　　栗林　直幸君
　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　専門員　　　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　木部　佳昭君　　　　　稲葉　大和君
　　高鳥　　修君　　　　　奥山　茂彦君
　　中尾　栄一君　　　　　大石　秀政君
　　菅原喜重郎君　　　　　西　　博義君
　　春名　直章君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　木部　佳昭君
　　大石　秀政君　　　　　中尾　栄一君
　　奥山　茂彦君　　　　　高鳥　　修君
　　西　　博義君　　　　　菅原喜重郎君
　　辻　　第一君　　　　　春名　直章君
　　　　—————————————
四月二十四日
　国有林野事業の累積債務処理に関する請願（小
　川元君紹介）（第一八七六号）
　新しい食料・農業・農村政策の確立に関する請
　願（小川元君紹介）（第一八七七号）
　同（宮下創平君紹介）（第一八七八号）
　林業・木材産業振興に関する請願（小川元君紹
　介）（第一八七九号）
　同（宮下創平君紹介）（第一八八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第九五号）
　種苗法案（内閣提出第八三号）
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として農水産業協同組合貯金保険機構理事町田博君、全国農業協同組合中央会専務理事松旭俊作君、農林中央金庫専務理事栗林直幸君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、町田参考人、松旭参考人、栗林参考人の順に、お一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際はその都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、町田参考人にお願いいたします。
○町田参考人　私は、農水産業協同組合貯金保険機構の理事を務めております町田でございます。
　日ごろ、諸先生方には、当機構に対しまして御指導なりあるいは御支援を賜っておりまして、厚く御礼を申し上げます。
　また、本日は、農水産業協同組合貯金保険法の一部改正につきまして、私どもの考え方を申し述べる機会を設けていただきまして、重ねて厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　改正法律案に対しまする私どもの考え方を申し述べる前に、まず、農水産業協同組合貯金保険機構の概要につきまして、簡単に申し述べたいと存じます。
　当機構は、農協、漁協の貯金者の保護なり信用秩序の維持を目的といたしまして、昭和四十八年に設立されたものでございます。
　主な業務といたしましては、第一に、農協、漁協が貯金の払い戻しを停止いたしましたりあるいは解散等の事態となった場合に、貯金者に対しまして保険金等の支払いを行うこと、二番目といたしまして、農協、漁協が経営困難に陥った場合におきまして、その信用事業を合併等によりまして維持再建するときに、救済しようとする組合などに対しまして資金援助を行うことを挙げることができます。
　なお、これらの業務の財源につきましては、農協、漁協からの保険料収入により賄うこととされております。
　また、業務執行体制につきましては、現在、役員三名、職員十六名の体制となっております。
　次に、業務運営につきまして申し述べます。
　当機構といたしましては、さきに申し述べましたように、保険金支払いと資金援助を主な業務といたしておりますけれども、これまで五件の資金
援助を実施してまいっております。他方、幸いにも、保険事故の発生は見られませず、保険金の支払い実績はございません。また、これまで実施してまいりました資金援助につきましては、毎年の保険料収入の範囲内の対応となっているところでございます。ちなみに、毎年の保険料収入は約二百億円でございます。
　このようなことから、毎年の保険料収入などの収支の残額につきましては、これを責任準備金として積み立てまして、将来の保険事故など不測の事態に備えることといたしております。現在、責任準備金の額は約一千五百四十五億円でございまして、機構の財務基盤は健全な状況にあります。
　このような現況にあります貯金保険機構の理事という私の立場で、今回の農水産業協同組合貯金保険法の改正法律案につきまして、御意見を申し述べたいと存じます。
　まず第一に、当機構の借り入れに対しまする政府保証の付与についてでございます。
　先ほど申し述べましたように、責任準備金の積み立てなり保険料収入など機構の財務の現状から見まして、また農協、漁協の経営状況などから判断いたしまして、当面、機構の資金援助等に必要な資金が枯渇し、あるいは借り入れをしなければならないような事態というのは想定されないところでございます。
　しかしながら、今後、農協、漁協は合併等によりまして大規模化する一方、ビッグバンの進展等によりまする他の金融機関との競争の激化など厳しい経営環境にさらされることから、機構が対応する資金援助等の事案の大型化が考えられるところでありまして、これに備える必要があるものと考えます。
　このような考え方からいたしますと、今回の措置は、不測の事態に備えたものとして極めて有意義でありまして、将来にわたり機構の財務面での不安を払拭するものであります。この措置の導入によりまして、機構といたしまして資金面での心配なく業務を実施できるようになりますし、貯金者の方々にとって最終的担保でもあり、また系統金融に対する信頼の基礎であります機構の役割も高まるものと思料されるところであります。
　第二に、劣後ローンの供与なり機構による資産の買い取りについてであります。
　経営困難に陥った組合の救済は合併等によるのが一般的でございますけれども、救済組合が経営困難に陥った組合の受け皿となることで自己資本比率が低下いたしましたり、あるいは多くの不良資産を抱えることになったりいたしまして、救済が円滑に実施できないという事態が発生いたします。
　このような事態に対処するためには、この劣後ローンの供与でありますとか機構による資産の買い取りが極めて有効な手段でありまして、これらにより合併等が円滑に進み、組合の救済に大いに寄与するものと考えます。
　第三には、相互援助取り決めを通じました信連等の子会社であります債権回収会社に対する資金援助についてでございます。
　昨今の経済情勢のもとで農協、漁協の債権等が不良資産化するなどの事態によりまして、経営困難化する組合が見られるところでございます。
　そこで、これらを救済し、不良債権を迅速、円滑に処理するために、信連等の子会社であります債権回収会社に対しまして、相互援助取り決めを通じまして支援するということは、不良資産の買い取りなりあるいは回収の促進に役立つとともに、事態に即応いたしました資金援助の多様化の一つとして意義あることと存じます。
　以上、今回の法律改正に関する概括的な私の考えを申し述べましたけれども、いずれの措置も、貯金者の保護あるいは信用秩序維持を目的といたしまして、機構の機能の強化につながるものでございます。まことに時宜を得たものというふうに私ども考えているところでございます。
　今回の法律改正が、諸先生方の御理解と御賛同で成立いたしました場合、これらの新たな機能を適正に活用するための体制の整備を行いますとともに、系統関係機関と連携してより適正な業務運営に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
○北村委員長　ありがとうございました。
　次に、松旭参考人にお願いいたします。
○松旭参考人　おはようございます。私、全国農協中央会の松旭でございます。よろしくお願いいたします。
　諸先生方におかれましては、日ごろから農業、農村問題を初めとしまして農協系統の各般にわたりまして格別の御指導、御支援を賜っておりますことにつきまして、この機会に厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　私からは、このたびの貯金保険法の改正に関連いたしまして、現在系統農協が抱えております経営上の課題と対策の重点について申し上げ、御参考に供したいと存じます。
　我々は、現在、ＪＡグループ全体の事業と組織と経営の三つの改革を目指して、ＪＡ改革に取り組んでいるところであります。
　この改革のねらいといいますか原点は、組合員や地域社会の期待と信頼にこたえることができるしっかりした農協をつくり上げていこうということにあります。特に昨今、金融システムの安定化が緊要な課題になっております中で、ＪＡグループにおきましても、組合員等利用者の信頼を確保することはもちろんでありますけれども、金融システムの一員としての社会的な責務を果たす上からも経営の改革が極めて重要な課題である、こういうふうに認識をいたしております。
　また、金融ビッグバンの本格的な進展に伴いまして、金融機関相互間の競争がますます熾烈さを増してくると思います。また、ペイオフの実施を控えまして、利用者の金融機関の選別が一層厳しくなってくる。そういう中で、我々も、他の金融業態に劣後しない、健全かつ透明な経営の確立が急務のこととして求められております。
　こうした認識に立ちまして、ＪＡグループでは、平成十年度から十二年度までを重点推進期間としまして、ＪＡ改革推進三カ年基本方策を策定いたしました。これまでのＪＡグループ全体の事業、組織の改革をさらに促進していきますとともに、経営の改革を重点として進めていくことといたしているところであります。
　経営の改革の基本とするところは、透明で公正で堅実な経営を確立していくことにありますけれども、その重点としております対策につきまして、三点に絞って申し上げたいと存じます。
　まず第一でありますが、農協の自己責任経営体制を確立することであります。
　農協の合併の進展によりまして、経営規模は格段に大きくなっております。また、経営リスクの増大も避けられないと思います。したがいまして、農協の経営体制について、経営のかじ取りあるいは経営のチェック、これをこれまで以上に的確に行えるよう整備をしていく必要がございます。
　具体的には、さきの農協改革二法に盛り込まれておりますように、業務執行体制の面で代表理事、常勤理事等の経営専念体制を確保する、さらに学識経験者の理事への登用の促進を図っていく、それとあわせまして員外監事、常勤監事の設置等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、これとあわせまして、中央会の監査につきまして、監査能力、機能の充実強化、監査の独立性の強化を図っていくとともに、外部からのチェックの目を導入するため、中央会に公認会計士を設置しまして活用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　第二には、自己資本、内部留保の増強と、不良債権の早期処理を進めまして、財務体質を健全にしていくことであります。
　特に自己資本の充実につきましては、早期是正措置の導入に伴いまして、自己資本比率というものが利用者にとって金融機関の信頼性の重要な尺度となります。したがいまして、これを最重点の対策として位置づけておるものでございます。
　中でも、自己資本比率が〇％を下回っている、
いわゆる債務超過農協につきましては、組織を挙げて早急な対応を進めているところであります。取り組みの基本スキームとしましては、農協の自主再建を基本としておりますけれども、自主再建が困難な農協につきましては、当該農協に最大限の自助努力を求めた上で、県内の農協や連合会の支援を得まして近隣の農協への事業の譲渡なり合併によって整理をしていくこととしておるものでございます。さらに、県内での全額処理が困難なケースにつきましては、全国段階において相互援助制度及び貯金保険機構の資金援助を得まして支援していくこととしておるものでございます。
　この結果、平成十年三月期におきまして業務停止命令の発動は回避できるものというふうに考えております。
　こうした対応を図れましたのは、農協系統の場合は、県段階の相互援助制度と、全国段階における相互援助制度、貯金保険制度という二重のセーフティーネットがございまして、これが有効に機能したこと、それから相互扶助理念に基づきます協同組合活動の成果というふうなことが言えるのではないかというふうに考えております。
　今後とも、引き続き経営の健全化につきまして全力を挙げて取り組んでいきます。あわせまして、不良債権等のディスクロージャーを充実し、経営の透明性を向上させてまいりたい、かように考えております。
　つきましては、このたびの貯金保険法の改正は、我々系統農協の自主的な努力に加えまして、より万全な対応が図れるものでありますし、組合員等に、より安心される、信頼されるための最終的な担保として極めて意義あるものと考えております。どうかよろしく御理解をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。
　経営改革の第三点は、ＪＡグループ全体の経営について、労働生産性と施設効率の向上を重点としまして、経営の合理化、効率化を進めていくことであります。
　平成十二年に向けまして、三〇％の労働生産性向上を目標に取り組んでいるものでございます。この場合、人員削減等を進めることにいたしておりますけれども、採用調整とか早期退職優遇制度の導入等によりまして、職員に雇用不安を起こすことなく円滑に進めてまいる所存でございます。
　また、支所、施設でありますけれども、機能の見直しと統廃合を進めていくことといたしております。農協合併によりまして、本所の数は急速に減ってきております。しかし、支所や施設の数は余り減っておりません。このことが農協合併が経営の合理化、効率化に結びついていかない原因の一つでもありますし、経済事業の事業収支の改善が進まない隘路ともなっております。したがいまして、今後、合併による合理化メリットを生み出していくために、組合員の理解を得ながら対策を強化していきたいと考えておる次第でございます。
　以上、ＪＡグループの経営改革の取り組み方針なり重点対策につきまして要点を申し上げたわけでありますけれども、農協を取り巻く情勢は一段と厳しさを増している中で、早急かつ確実な実践を進めてまいる所存でございます。
　どうか、諸先生方におかれましては、我々農協系統の取り組みにつきまして御理解をいただき、今回の貯金保険法の改正につきまして特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○北村委員長　ありがとうございました。
　次に、栗林参考人にお願いいたします。
○栗林参考人　農林中央金庫の栗林でございます。よろしくお願いいたします。
　日ごろ、先生方には農協の信用事業各般にわたりまして格別の御理解を賜っております。この機会に厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　とりわけ、一昨年の統合法なり、また先般の金融システムの安定化法等におきまして、系統信用事業の基盤の強化や、また健全性確保の観点から、大変な御理解と御尽力を賜りまして、重ねて厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　本日は、また、貯金保険法の一部改正案に係る審議に際しまして意見を申し述べる機会を与えていただきまして、大変光栄に存ずる次第でございます。せっかくの機会でございますので、意見とともにこの信用事業の現状なり課題について若干触れさせていただきます。
　御高承のとおり、系統信用事業は、農林漁業のメーンバンクといいますか、農林漁業の金融機関としまして、またさらには地域の金融機関としまして農林漁業や地域の発展に貢献するとともに、系統信用事業全体として我が国の金融システムの一翼を担っている、そういう重要な役割を果たしているものというぐあいに私どもは認識をしております。
　ちなみに、現在の私どもの農協貯金は全国で六十八兆円になっております。これは民間金融機関に占めるシェアが一〇・八％でございます。また、貸出残高はこの三月末で約二十兆円、これもシェアが四・一％、こういうような状況にあるわけでございます。また、金融機関のもう一つの機能である為替を考えてみましても、取扱件数が二千六十四万件、九十二兆円という取り扱いになっているわけでございます。
　したがいまして、系統信用事業といたしましては、組合員や地域の信頼、期待にこたえてその役割を十分に発揮すべく、基盤強化なり健全性の確保に向かって注力してきた次第でございます。
　健全性確保の必要性につきましては、金融制度調査会なり農政審議会の場におきまして、農漁協は組合員に対して金融サービスを提供する協同組織の金融機関であると同時に地域金融機関である、したがって農漁協は我が国の金融システムの一員として経営の健全性確保に関し他業態と同等の措置を講じていく必要がある、こういうぐあいの御提言を賜っているというようなこともございます。私どもは、こういう提言を真摯に受けとめまして、金融システムの一員としての自覚を持ちまして、系統を挙げての最重点の課題として、自己資本の充実なり業務執行体制の整備なり、またリスク管理体制の強化等に取り組んでまいりました。
　この四月に導入されました早期是正措置につきましても、系統を挙げて精力的な取り組みをしてまいったわけでございますが、特に農漁協段階につきましては、自己資本比率基準に満たない組合の早期の基準達成が喫緊の課題になったわけでございます。これらにつきましては、都道府県段階におきまして、当局の御指導も仰ぎながら、県内の系統が一致協力して対策を講じまして、ほとんどの組合において基準が達成され、一部に残った基準未達組合につきましても、経営改善計画を提出し、計画に従い早期の基準達成に向け最大限の努力を行っていくこととして、経過措置を御適用いただくということになったものと認識しております。
　金庫といたしましても、全中なり全漁連と連携をいたしまして、これらの取り組みの促進に注力してまいったわけでございます。この間、私ども、相互援助制度なりリスク管理の強化運動なり、こういう面から系統信用事業の信用秩序の維持に努めてまいったわけでございます。
　系統信用事業の今後の取り組みの課題についてでございますが、御高承のとおりのビッグバンの進展等の新たな環境変化、また農林漁業をめぐる構造変化の中で、農漁協に対しましては、組合員なり利用者との接点を強化し、多様なサービスの提供を通じて信頼関係をより一層強固なものにすることが求められている、そういうぐあいに私どもも認識しております。
　したがいまして、系統信用事業といたしましては、二十一世紀を展望した将来ビジョンというものを私ども掲げまして、農漁協の強みとか特性を生かしながら、地域密着化により組合員や利用者とのきずなの一層の強化を図りつつ、経営基盤の維持、拡大を目指すこととしております。
　こういう考え方に基づきまして、具体的な対応といたしましては、組合員、利用者のための組合
であるという原点を強く認識しながら、各組合が自立した地域金融機関として経営の健全性を確保するということ、それから経営管理体制を抜本的に改革、強化する、それから系統各段階が一体となって総合力の結集に努めること、こういうこととしておるわけでございます。
　また、先ほど全中の松旭専務から話がありました事業、組織の改革という面でございますが、私どもは、平成八年十二月に農林中金と信連との合併に関する法律、こういう御手当てを受けました。これによって法的に可能になりましたので、以後、強い農協づくり、また組織再編を通じた系統信用事業の体質強化、これに向けて全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　また、漁協系統におきましても、昨年の五月に漁協系統事業・組織再編のための指針というものを策定いたしまして、また、この三月には、御高承のとおり、漁協合併促進法の御手当てをいただいたわけでございまして、これらにより、漁業なり組合員の生産活動に貢献できる組織の構築に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　以上述べましたとおり、系統信用事業は、今後とも、組合員や地域における信頼に基づき、その役割の発揮が求められているわけでございます。ビッグバンに伴い競争の激化がますます厳しくなる、こういう経営環境を踏まえますと、組合員等の信頼の確保のため、我々みずから最大限の努力を行うことが必要である。加えまして、組合員や貯金者の信頼の根幹となるセーフティーネットの重要性がますます高まるというぐあいに認識をしております。
　私どもといたしましては、リスク管理強化運動の全国的な展開を通じ、新たな環境に適応できる経営体質の確立に取り組むとともに、系統独自の相互援助制度の整備によりまして、経営破綻の未然防止、また貯金流出等緊急時における事態収拾のための対応に万全を期すなど、業態内の最大限の自助努力により信用秩序の維持に努めてきたところでありますし、今後とも信用事業挙げて努力してまいる所存であります。
　貯金保険制度は、相互援助制度とともに系統のセーフティーネットを構成しているわけでございます。貯金者の信頼を最終的に確保するものでございます。今後の競争激化の中で貯金者の信頼が揺らぐことのないよう、制度の整備に万全を期していただくよう希望する次第でございます。
　今回の貯金保険法改正法案は、そういう意味で、今日的な必要性を踏まえた資金援助の発動手法を多様化する観点から、制度を拡充するものとして大変意義深い措置というぐあいに受けとめております。
　先生方におかれましては、以上御賢察の上、今回の貯金保険法の一部改正法案につきまして、格段の御支援を賜りますようお願い申し上げるとともに、また今後とも系統信用事業に一層の御支援、御理解を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○北村委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人の意見の開陳は終わりました。
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○北村委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊谷市雄君。
○熊谷（市）委員　自由民主党の熊谷市雄でございます。参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。
　きょうは、一番手ということで質問させていただきますが、時間が少ないわけでありますから、お一人お一人とキャッチボールしておったのでは能率が上がりませんので、お三人に対して一点か二点ぐらい絞って御質問をしたいというふうに思いますので、後からそれぞれ御回答いただきたい、こんなふうにお願い申し上げておきたいと思います。
　最初に町田参考人にお尋ねをしたいわけでありますが、先ほどの御説明によりますと、現在一千五百四十五億円の責任準備金が確保されている、さらには二百億円の保険料の収入がある、これをもとにすれば、今の状況から判断をして資金が枯渇するようなことはまずないだろう、心配はない、こういうお話をいただいたわけですが、現下の経済情勢というのは非常に変化が激しいわけであります。特に、預金保険機構の方を見るとかなり需要がふえてきている、こういう点もあるわけでありますが、今度の制度に関連をして、政府の限度保証枠というものは数字的に設定をされなくとも果たして大丈夫なのかな、そういうことがちょっと気にかかるものですから、その辺をひとつお伺いしたいというふうに思います。
　それからあわせて、既に自治体においては経営困難な農協に対する支援というものをやっているわけであります。その内容については御存じだと思いますので申し上げませんが、言うならば、保険機構が行うべき性格というか、機能というか、そういうものを自治体がもう既に行っている、こういう形になると思うのですが、こういうことについてどのようにお考えになっているのか。
　あるいは、出し渋りというか貸し渋りというか、そういうことが余り厳しいのでということがないのかどうかということ。
　それから、先ほど機構の体制整備ということをおっしゃったようでありますが、どんなような内容の整備を行おうとしているのか。
　これらの点についてお伺いしたいと思います。
　次に、松旭参考人にお尋ねする事項でありますが、先ほどの説明によりますと、自己資本比率〇％未満、いわゆる債務超過に陥っているＪＡというものを早期に解消して業務停止命令を未然に回避をしていく、そういう取り組みをＪＡ改革推進三カ年基本方策というものを打ち出して徹底をしてやるんだ、こういうお話でありました。既に債務超過の農協というのはかなり出ているわけで、数字はおわかりだと思うのでありますが、果たして本当に大丈夫なのかなという気がするわけであります。
　なぜこういうことをお尋ねするかと申しますと、二、三日前の新聞報道によりますと、都銀の大手十九行が不良債権処理に十兆三千四百億円計上した、そして軒並み経常赤字に転落する見通しになったということが報ぜられました。その中には、昨年の秋の計画と対比をして不良債権処理額が一・五倍にも膨れ上がった、計上した、これはもう最大手の銀行でそういうことをやったものですから、したがって、今までの過去のそういう処理額というものが粉飾に近い数字ではなかったのかな、言うならば銀行経営の透明性というものが問われてくるのではないか、こういったような内容の記事だったと思います。
　そこで、ＪＡ系統の場合、先ほどのお話によりますと、透明性というものをモットーにして経営指導に取り組む方針であるのだ、こういうふうにおっしゃったわけでありますが、まさか大手銀行のような粉飾に近いような操作をやってはいないのかなという、一応は疑ってもみたい気もするわけでありますけれども、その透明性ということについての確信がどうなのか、こういうことについてお尋ねを申し上げたいと思います。
　最後に、栗林参考人にお伺いしたいことは、系統金融として、金融機関としての信用秩序というものの維持確立を図っていくために、公的な制度としての貯金保険機構、それからこれは協同組合という性格もあるわけでありますが、自主的ないわゆる相互扶助機関としての相互援助制度、この二本立てで万全を期していくんだというお話、そして系統としてのいわゆるセーフティーネットというものを構成をして不測の事態に備えていくんだということを強調されたわけであります。
　そこで、相援制度というものの仕組みというか内容というか、もう少し具体的にお尋ねをしたいということ。
　もう一つは、今度の法の改正によって貯保機構の機能がかなり強化をされてくるわけでありますが、そういうことに関連して、この相援制度というものを今後どのような考え方で運用されるのか。場合によっては必要がないんじゃないかとか、
なくさないまでも少し圧縮してもいいんじゃないかというような考え方もなきにしもあらずという面があるわけでありますが、そういったことについてどのようにお考えになっているか。
　それぞれ御三人の先生方にお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○町田参考人　御答弁いたします。
　まず、私どもの方にいただきました御質問、四点ほどございますので、第一点の、政府保証枠の予算化ということでございます。
　御指摘のとおり、責任準備金につきましては、平成九年度末で約千五百四十五億円ということでございまして、これに保険料収入の二百億円を加えますと、この保険料収入なりあるいはさらには責任準備金の全額を取りますような事態に至る可能性というのは極めて低いというふうに私ども考えております。したがいまして、平成十年度におきましては、政府におかれまして予算措置を講じないこととされたものというふうに認識いたしているところでございます。．
　しかしながら、御指摘のとおりに、最近の不安定な金融情勢のもとで、いつ何が起こるかわからない、そういう状況でございますので、そういうところを見ますと、最終的にはやはり政府保証が付与されているそのこと自体、つまり政府保証が制度化されるということが農漁協の貯金者に安心感と信頼感を与えるものでございまして、これによりまして、他の金融機関と同等に系統金融の信用秩序の維持に重要な意義を持つものというふうに私ども考えているところでございます。
　それから二点目の、地方財政による支援につきましては、御案内のとおり、農漁協は信用事業以外に経済事業等を兼営しております総合事業体でございまして、組合員はもとより地域住民に幅広く利用されていることから、農漁協の経営破綻につきましては、地域の信用不安につながるばかりではなくて、地域の経済や生活に少なからぬ影響を及ぼすこととなるわけでございます。このようなこともありまして、地方自治体におかれましては、信用秩序維持の観点だけではなくて、地域の経済でありますとかあるいは生活に与える影響などを考慮いたしまして資金的な支援が行われてきているというふうに見ております。
　なお、このような支援は、あくまで各地方自治体のそれぞれの判断で行われているというふうに認識しておりまして、農漁協等の信用事業でありますとかその他の各種事業の地域におきまする役割を考えますと、当機構といたしましても理解できるところでございます。
　三点目でございますけれども、機構の資金援助について出し渋りではないかという御指摘でございます。先ほども申し上げましたとおり、これまで五件の資金援助を行っておりまして、今後も、法律に定められた手続を経たものにつきましては、そういった形で資金援助の申し込みがありますれば適正に対処する所存でございます。また、機構の財務基盤等は健全な状況にございますので、このことからも出し渋る理由はないものというふうに考えております。
　四点目でございますが、体制の整備につきましては、今回措置されます予定の新規業務につきましては、直接買い取りに当たって買い取り価格の審査でありますとかあるいは査定方法でございますとか、さらには劣後ローンの貸し付け条件など検討を要する事項がございまして、速やかに実施体制を確立いたしまして、法施行後に具体的な案件が出てきたときには円滑に対応できるように努める所存でございます。
　なお、その際に、資金援助でございますとかあるいは新規業務の増加の程度に応じまして、外部の専門家の活用を検討しながら、必要な業務運営体制に万全を期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○松旭参考人　ただいまの御質問でございますが、まず、銀行等の不良債権に比べて農協系統はどうなんだというふうなお尋ねでございます。
　確かに、新聞報道等では、これは銀行全体でございますが不良債権七十七兆円というようなことも伝えられておりまして、そういう意味では、大手で十兆円ぐらい償却するというのは実態を反映していると思うのです。私どもは、まだ今最終的な不良債権の集計をやっているところでございますが、これまでのいろいろな途中経過で推定いたしますと、銀行等に比べまして不良債権の額、比率、これは格段に低いものでございまして、まずそういう状況にあるということでございます。
　次に、それじゃ、それはきちっと組合員等にディスクローズされているのか、こういうことでございます。正直に申し上げて、農協も今合併途上でありまして、ピンからキリまでございますものですから、ディスクローズも、今期、平成十年三月期から全部の農協ですべての不良債権をディスクローズしろ、こういうことで指導しておりますからこの十年三月期ではパーフェクトにディスクローズできると思いますが、昨年度までの状況を申し上げますと、まだディスクローズは不十分である、その辺は反省点でございます。したがいまして、私ども、自己査定の基準あるいはディスクローズの指針をつくりまして、この十年三月期からきちっとやってまいりたいと思います。
　ただ、実態といたしましては、農協の場合は御承知のように合併推進を全国的に展開しておりますから、その合併の中で不良債権が洗い出されております。財務格差の調整等の作業の中で不良債権が洗い出されておりますから、そういう意味では実態的なディスクローズはなされておるというふうに考えております。なお努力をいたしたいと思っております。
○栗林参考人　先ほどの御質問の相互援助制度の関係でございますが、相互援助制度は昭和四十八年に発足をいたしました私どもの自主的な制度でございます。農協なり信連それから農林中金、これが一体となって仕組んでいる制度、また運営がなされておりまして、先ほど申しましたように、いわゆる公的な制度の貯金保険制度と両輪のごとく運営をされているということで、他の金融業態にはこういう仕組みは余りないというぐあいに我々は認識しております。
　発動といいますか、これは、一つはやはり農協の経営破綻の未然防止、この辺がありますし、また、貯金流出の緊急事態なりが起きたときに緊急に資金の供給をする、それから農協の経営、特に財務の内容が悪化して自主再建に取り組む場合に支援をする、それから経営困難になった農協が合併等をする場合に円滑に行うための支援、そういうぐあいにかなりその内容が多岐にわたっておるわけでございます。
　それで、要綱がありまして、この要綱に基づきまして、例えば欠損金発生原因をまず明確化するということ、それから経営責任を明確化していただく、経営改善計画をつくる、それから後で再建計画の進捗状況なりをチェックしていく、こういう支援発動といいますか、これは、諮問機関として相援の委員会というのがありまして、この委員会でその妥当性なりをかなり厳密にチェックをしております。
　これは、先ほど申しましたように、最大限の自助努力で信用秩序維持にこういう形で注力をしているわけですが、大規模な経営破綻等があって貯金保険制度の資金援助を仰がざるを得ない、こういう場合でありましても、その前提としまして、この相互援助制度等を通じてまず最大限の自助努力をするのだ、こういう仕組みを我々としては考えているわけです。そういう運営をしているわけでございます。
　それで、この財源としましては、これは農協と信連と農林中金がそれぞれ毎年農協貯金の一定割合を積み立てる。その前提としては、支払い準備貯金として、六十八兆の農協貯金の一割をまず預金として支払い準備として置き、それから一定割合を支援財源としてそれぞれが積み立てる、そういう形でございますから、それぞれ、農林中金なり信連に全国積立金なり県ごとの積立金、こういうものが相当程度たまっておるわけでございまして、その中から毎年そういう必要性が認められた
ものについて支出をしていく、そういう運営をしております。
　したがいまして、先ほどちょっと、この制度は公的制度が充実すればどういう方向に持っていくのかという御質問でございましたが、貯金保険というのは御承知のとおり貯金者の保護、この相互援助制度というものは、組合の経営の安定を図ることによって間接的に貯金者を保護する、こういう形でやはり両々相まって農協の信用事業が円滑に運営できるのだというぐあいに思っておりますので、私ども、農協、信連、農林中金としては、この信用事業相互援助制度もこれからもむしろ一段と充実をしていきたい、そういうぐあいに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○熊谷（市）委員　時間になりましたから終わります。ありがとうございました。
○鉢呂委員　参考人の皆さん大変御苦労さまでございます。十五分という時間でございますので、質問も端的にいたしますので、御発言も端的にお願いいたしたいと思います。
　まず、貯金保険機構の町田参考人に御質問いたします。
　運営委員会の公平性は、今政府保証あるいは劣後ローンあるいは不良債権の買い取りと、極めて社会性、かつ税金も使うかという時点でありますから、従来の農水省のＯＢあるいは農業団体の会長さんという運営委員会、これでは果たせないというふうに思っております。ですから、この辺で学識経験者等をきちっと入れるという考えがあるかどうか。
　それから、二番目でありますけれども、県の資金支援をほとんどがこの間やっております。この各県の支援というものを条件としないのか。機構の資金の支援あるいは保険金の支払いという段階で各県の支援というものを前提にしないかどうか、この点、お答えいただきたいと思います。