Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○音喜多駿君　調査会社のデータ等々も用いていくということでありました。
　是非とも、過去の実績やこの現在の実施体制、これ再確認していただいて、こうした民間会社の、民間の調査会社など活用すること等で効率的かつ規模も大きくして、詳細な調査というのを、そして効率的な調査というのを行っていただきたいと思います。
　最後に、このテーマについて、せっかくですので大臣にもお伺いいたしますが、この昨今の情勢から、政策決定のためのこの物価モニター調査、これはもう極めて重要となる局面となっているところ、物価モニター調査の正確性、効率性を上げることについての所見、今後の御決意等々をお伺いいたします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘になりましたように、この生活関連物資等この価格動向の把握、これは大変重要な課題だというふうに私も認識いたしているところでございます。
　いろんな調査のこの実施に当たりましては、民間調査の活用など、より効果的で正確なデータの把握に努めてまいりたいというふうに思っております。あわせまして、物資やエネルギー、こういったものを所管する省庁始め関係省庁と連携いたしまして、物価動向全体について、これも政府一丸となってしっかりと注視をしてまいりたいと、こう思っております。
○音喜多駿君　まさに今御答弁いただいたように、この夏までにこのエネルギーの価格の高騰問題、電気代の価格の高騰問題、これをどう解決するかということも、これは政府・与党、岸田政権に求められる大きな役割の一つであると考えております。
　それに資するような取組を是非消費者庁としてもしていただくとともに、消費者保護の観点からも、原油価格上昇に伴うエネルギー価格の負担をいかに抑えていくかと、この消費者担当大臣として、そして内閣の一員として是非政府内で力を発揮していただきたいと思います。
　特に、政府はガソリン価格高騰に対応する形で事業者支援、すなわち補助金の政策というのも打ち出しておりますけれども、一時的にはこうした短期の政策も必要だと思いますが、こうしたエネルギー価格高騰分の価格転嫁による事業者保護が進む一方で、消費者物価を抑える政策が今はちょっと政府には欠けているのではないかとも考えております。
　消費者を守る大臣として、これはやっぱり消費税の減税やトリガー条項凍結解除等々、様々な政策我々は提案しておりますけれども、こうしたことも是非閣僚の中で御議論いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、オンラインサロンやメールマガジンなどで行われている無登録の業者などによる金商法違反の投資助言の問題について、消費者庁に質問させていただきます。
　これ、一義的には金商法を預かる金融庁が担当だとももちろん認識はしておりまして、一昨年に財政金融委員会で金融庁と当時の麻生担当大臣に質問させていただきまして、適切な調査、対応を行うことができるように体制の構築をしていただくということをお約束をいただきましたが、現状なかなかこの脱法行為、違法行為と、こう見受けられるものが減っておらず、もう明らかに投資助言・代理業を行っているような、無登録の業者のネット広告を見かけることがございます。
　消費者庁におかれましても、こうした違法業者に投資家が巻き込まれないような注意喚起などは行っていると承知しておりますが、相談件数などの傾向と消費者庁の現状の取組について、まずはお伺いをいたします。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のオンラインサロンにつきましては、例えば、情報商材を購入して稼ぎ方を学べると勧誘されたとか、あるいはオンラインサロンを他の人に紹介すると報酬がもらえると勧誘された、あるいはオンラインサロン開設のセミナーに入会したが内容が異なっていたといった消費生活相談が寄せられていると承知しております。
　全国消費生活情報ネットワークにおけます相談件数でございますが、商品、役務、相談内容にオンラインが記載されている相談件数については、少なくとも二〇一九年度には六十七件、二〇二〇年度には二百六件、二〇二一年度は、年度途中ではございますが、本年二月末までの時点で三百二十二件と承知しております。
　このような状況を踏まえまして、既に昨年七月に国民生活センターから、オンラインサロンを使ったもうけ話に関する注意喚起を行ったところでございます。
　引き続きまして、消費者庁といたしましては、消費生活相談の動向等を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　やはり、相談件数も断続的に上がっていると、継続的に確認されるということでありますけれども、これ更に踏み込んで、インターネット上で見かける明らかな違法、脱法な広告の実態把握にも努めていただきたいと思います。そして、そうした相談の実態の把握、そこから取締り、摘発といったステージまで結び付いていないのではないかと、なかなか根本的な対応ができていないんではないかと懸念をしているところでありますが。
　そこで、投資助言の無登録業者の取締りについて、警察や金融庁等との情報共有や連携の現状について消費者庁にお伺いいたします。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　調査手法について詳細に申し上げることは差し控えますけれども、一般論といたしまして、警察や金融庁を始めとする関係省庁とは日頃より様々な情報共有及び連携をしています。
　引き続き、関係省庁と適切に連携を図りつつ、取締りを行ってまいります。
○政府参考人（長谷川秀司君）　失礼しました。
　先ほど御答弁申し上げましたときに、私、全国消費生活情報ネットワークの商品、役務、相談内容にオンラインサロンと言うべきところをオンラインということでございましたので、訂正させていただきます。失礼しました。
○音喜多駿君　丁寧に訂正ありがとうございます。
　先ほどの、その一個前の答弁で、具体論には次の質問もお答えいただけないと思うんですが、適切な情報共有を進めているということで、それはもちろんやっていただきたいんですが、じゃ、この実態把握ということについて、オンラインサロンとかいうのは有料ですから、やっぱり中に入ってみないと分からないと、実態が分からないということがあるわけです。ですので、やりたい放題になってしまうという、そういう側面があると思いますので、よく中見て調査をしてくれというような陳情は受けるところでございます。
　消費者庁としても、より踏み込んでやっていただくと、こうしたところで成果と申しますか、発見の効率というのも上げられるのではないかと思います。ですので、例えば実態調査の一環として、こうしたオンラインサロンに実際に入会をして課金をして調査をすると、こうしたこともやはり今後は検討していくべきと考えますが、消費者庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　繰り返しにはなりますけれども、調査手法について詳細に申し上げることは差し控えますけれども、一般論として、法令違反の疑いがあれば、報告命令、立入検査、関係機関への照会等の多様な調査手法を活用して被疑事実の実態解明を行っております。御指摘のような方法も排除せず、引き続き適切に調査を行ってまいります。
○音喜多駿君　やはり、インターネット上など見ていますと、こういうのは、有名なというか結構悪質なものというのは定期的に話題に上がってくることでございますので、一度こうした、何でしょう、知名度が高いというか、そうした悪質な典型的詐欺等の事件を手掛けて解決するようなことができればいわゆる抑止の効果というものも出てくると思いますので、様々なこの調査手法に前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　この悪質な投資助言の業者というのは、手を替え品を替え、様々な手法で取締りから逃れようとしており、ＳＮＳも多様化する現在、実態把握が難しくなってきていることも承知をしておりますが、国民からの相談だけに頼るこの受け身の姿勢ではなくて、実態把握の局面では予算、体制を増強するなどして、消費者庁も金融庁と連携して踏み込んでやっていただきたいと思います。
　そこで、最後に大臣にもお伺いいたしますが、政府として、この無登録業者の投資助言、本当にいろんなものがあるんですね。この株式がもうかるとか、いろんなものがございまして、よく私も目にします。こうしたものは、ちゃんと登録をして税金も納めてやっているような業者から見れば、かなりじくじたる思いでそうしたものを眺めているということもよく私も伺うところでございます。こうした投資助言の脱法行為、違法行為につき抜本的な改善の取組をするべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　委員が今御指摘になりましたそのもうけ話に関わるような投資の助言・代理業、こういったものにつきましては、金融商品取引法に基づく登録を受けて行う必要がございます。
　この無登録の業者については、まずは金融庁及び捜査当局において適切に対応されるべきものだというふうに承知をいたしているところでございます。
　私ども消費者庁といたしましては、既に昨年七月に国民生活センターでオンラインサロンを使ったもうけ話に関する注意喚起を行っているところでもございます。引き続き、状況を注視した上で、必要があれば適切な情報発信、更に行ってまいりたいというふうにも考えているところでもございます。
　また、特定商取引法に基づく調査を行うとともに、その過程におきまして無登録業者の投資助言に関する情報等を入手した場合、これは金融庁等に適切に共有してまいりたいというふうにも思っております。
　引き続き、関係省庁とも連携をいたしまして、無登録業者の投資助言による消費者被害の防止に向けて適切に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○音喜多駿君　是非、無登録の業者の実態把握だけではなく、ネット広告が適切に管理され、違法業者が排除されているかと、こうした観点からも是非、消費者庁としては前向きに取り組んでいただきたいと思っております。こうした点、薬機法の違反業者、薬機法でも同じような論点が見受けられまして、こうした取締りにも同じような手法で対応が行われると思いますので、この点、また後日改めて議論させていただきたいと思います。
　それでは、次のテーマとして、この委員会でも先ほど議題に上がっておりましたインターネット上のいわゆるサブスクリプション、サブスク契約の問題について質問させていただきます。
　インターネット上において、一回きりの売買いではなく、売買ではなく、動画や音楽の利用権、使用権などを毎月毎に支払って視聴できるようにする契約や、あるいは売買いであっても毎月の定期購入で配送してもらえるようなサブスク契約、定期購入契約というのは今トレンドとなっています。特にコロナ禍における巣ごもり特需の影響で、こうしたサブスク市場が急成長いたしました。一方で、サブスク契約に関連したトラブルの件数も増えていると聞き及んでおります。
　そこでまず、消費者庁が把握をしているこうしたいわゆるサブスク契約におけるトラブル件数の近年の増加傾向等について見解を伺います。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　サービスの提供を主とするいわゆるサブスクリプションについては、二〇二一年四月から十二月までの速報値で四千四百三件の消費生活相談が寄せられていると承知しています。また、商品の定期購入契約につきましては、二〇二一年一月から十二月までの速報値で四万三千七百八十七件の消費生活相談が寄せられていると承知をしており、前年比では減少しているものの、二〇一五年の四千百四十一件と比較して十倍以上となっています。
　消費者庁としては、引き続き、消費生活相談件数の推移を注視し、消費者被害の防止に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　数年単位で見るとやはりかなり増加しているということは確かであるということで、特にこれ、やはり解約がしづらかったり、解約の際のトラブルということが多くを占めているのではないかというふうに思います。
　この点については政府も取組は進めており、先月、サブスク契約の表示ルールの指針が策定されて発表されたということは承知をしております。解約方法を分かりやすく表示することなどを義務付けており、六月よりこれは罰則化もされるということでありますが、じゃ、罰則化に当たってこれ取締り体制、これをどうエンフォース、取締りしていくのか、この体制について御見解を伺います。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　消費者庁では、通信販売における特定商取引法に違反するおそれのある行為に対して専属の担当を設けて調査、監視を行っているほか、インターネット通信販売等適正化事業として、外部の専門リソースも活用して特定商取引法に違反するおそれのあるサイトのモニタリングを行っています。また、法執行の権限を有する各地の経済産業局や都道府県に対しても、研修等の実施を通じまして法執行への対応強化を図っているところです。
　現行法下においても、悪質な定期購入業者に対しての行政処分を行っているところでありますけれども、改正法の施行後におきましても、引き続き監視を強化し、関係機関とも連携の上、違反行為に対しては、法と証拠に基づき、迅速かつ厳正に対処してまいりたいと考えています。
○音喜多駿君　これ、先ほどの投資助言の取締りも同じような問題抱えているんですが、ネットというこの大海における取締りというのは、本当に文字どおり海の中から針を探すようなものであって、これはもう工夫した体制づくりと強化が必要であると考えます。体制の増強に加えて、実態把握を消費者庁としても工夫して是非行っていただきたいと思います。
　そして、先ほど言及させていただいたサブスク契約の表示ルールの指針においては、解約情報の明記などを努力義務としていくということでありますが、これすらまだちょっと若干対応としては緩い部分があるのではないかという問題意識を私も持っております。私の下にも多く聞かれる相談が、契約の締結のときは簡単にネットでできたのに、解約の場合は電話じゃないとできないと、そしてその電話はなかなかつながらないと、こうしたものが非常に多く増えております。
　実際、アメリカのカリフォルニアでは、ネットで締結できる契約は解約もネットでできるようにしなければならないと、こうした州法もできたという実績を聞き及んでおります。これは、公正な事業者の負担は、公正な事業者に対してはこれは別に負担が増えることはなく、消費者保護にも資する非常に合理的な規制の一つではないかと考えています。
　オンラインで締結手続が完了するサブスク契約については、これ解約手続についてもオンラインで行われることをある意味義務付けるような法改正というのも一つの手段として検討していくべきと考えますが、これは大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　オンラインで契約締結を行いますサブスクリプションは、特定商取引法の通信販売に該当するところでもございます。
　本年六月に施行されます改正法におきまして、解約手続を含む重要事項を契約申込みの最終確認画面で表示する義務を課すことといたしております。さらに、先月公表いたしました先ほどのガイドラインにおきまして、消費者が申込みをした際の手段に照らして容易に手続を行うことができる手段での解約連絡を受け付けない場合、特に明確に最終確認画面を表示するべきこと、電話で解約を受け付ける場合には、確実につながる電話番号を掲載する必要があることなどの解釈も示したところでもございます。
　本年六月の改正法の施行後は、監視を強化し、違反行為に対しましては迅速かつ厳正に対処するとともに、消費者被害の状況等を踏まえまして適切に対処してまいりたいと思っております。
○音喜多駿君　このオンラインの取引、ＥＣ取引含めて、これは国内でも成長させていかなきゃいけない分野でございます。そのためにも、この消費者保護の体制というのは強化を続けていただきまして、オンライン解約については、より踏み込んだ対応についても御検討、不断の検討や議論をいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、最後のテーマとして、少し積み残してしまうと思いますが、残りは来週やらせていただくとして、この消費者庁が行っている風評被害の対策について質問させていただきます。
　今週、消費者庁は、風評被害に関する消費者意識の実態調査も発表され、放射性物質を理由に購入をためらう産地として福島県と回答した人の割合を六・五％、被災地を中心とした東北と回答した人の割合は四・九％と、これは減少傾向となっていることが分かり、私としてもこれは安堵していると同時に、これまでの政府の取組には敬意を表したいと思います。
　一方で、昨年、菅前首相がＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決断されて以降、処理水のこの海洋放出というのを殊更に危険視をして風評被害を助長するような動きがあるということについては遺憾であると思っております。処理水のことを汚染水とあえて表現するなどは、これは差別を助長するような言動でございますので、私からは改めて遺憾の意を表させていただきたいと思いますし、政府におかれましても、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評被害への対応、強化してもらう必要があると考えております。
　この点、消費者庁の来年度の予算案において、ＡＬＰＳ処理水関連を含む食品安全のリスコミについての予算が盛り込まれており、これは非常に良いことだと考えておりますが、具体的な方針についてお伺いをいたします。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　令和四年度におきましては、昨年十二月に取りまとめられましたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画を踏まえ、消費者の皆様に対する正確で分かりやすい情報発信を行うこととしております。
　具体的には、関係府省庁等と連携をいたしまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性を含む食品中の放射性物質に関する意見交換会等の開催、エシカル消費の取組等とも連携をした被災地の農林水産物に関する魅力等の発信、地方自治体や事業者団体等、多様な主体が食品安全に関する取組を推進する上で使いやすいコンテンツの作成等を行うこととしております。
　このような取組を通じまして、食品と放射性物質について消費者の皆様に御理解をいただくとともに、被災地産品の風評影響の抑制に取り組んでまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　時間になりましたので、残余の質問は来週の委員会で続きやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（舟山康江君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、比嘉奈津美さんが委員を辞任され、その補欠として大野泰正さんが選任されました。
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○大門実紀史君　大門です。
　三・一一の体験を話すと長くなるんでやめますけれど、とにかく、いまだ、この前もありましたけれど、福島の方々、住んでいたところに戻れないとか、あれ、沿岸部はまだまだ復興とは言えない状況が続いておりますので、これはもう政治の責任として、党派を超えて全力で復興を成し遂げるまで支援していかなければならないというふうに思います。
　今日は、今急激に増えております中小企業を狙った偽装ファクタリング、違法貸付けですね、について取り上げたいというふうに思います。
　その前に、こういう違法貸付けが起きる背景にあるのは何かということなんですけれども、今、この間問題になってきておりますが、中小企業の過剰債務問題ということがこの問題の背景にあります。
　まずはその全体の話で、中小企業の過剰債務問題について現状と対策、先に聞いておきたいと思いますけれども、コロナ対応で実質無利子無担保のゼロゼロ融資というのが行われまして、今もう四十兆円を超える規模になっております。返済を半年、一年、一年半猶予ということになっているわけでありますけれども、うち三割は返済が始まっているとのことであります。
　ただ、なかなか返済開始に至らない中小企業もこのコロナ禍が続いている中であるわけでありまして、そうなりますと、商売やっていらっしゃる方は御存じのとおりなんですけど、過剰債務、過去の今借りている借金があるんで新しいお金が借りられないと、運転資金、設備投資ですね、いう状況になって、それが過剰債務問題ということであります。
　東京商工リサーチの調べだと、一番新しい数字で中小企業の約三五％が過剰債務状態にあるというふうに言われておりまして、特にコロナの影響で飲食、飲食業は八割、宿泊業も七五％以上過剰債務の状況にあるというのが来ております。
　まず、金融庁、この中小企業の過剰債務対策をどう解決するか、あっ、支援策ですね、今のところどのようになっているか、まず教えてください。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、コロナの影響等で増大する債務に苦しむ事業者の支援が重要な課題と認識しているところでございます。
　金融庁といたしましては、これまで金融機関に対しまして、実質無利子無担保融資を含めた既往債務の条件変更、借換え等について、事業者の実情に応じて迅速かつ柔軟に対応することなどを累次にわたって金融業界に対して要請してきているところでございます。
　加えて、先般、三月四日でございますが、資金繰り支援のみならず、事業者の収益力改善等を促す総合的な支援策といたしまして、経済産業省、財務省とともに中小企業活性化パッケージといったものも公表しているところでございます。
　このパッケージでは、例えば、中小企業の収益力改善、事業再生等の支援ということで、中小企業再生支援協議会の強化ですとか、コロナの影響が大きい宿泊、飲食等を重点支援するファンドの組成、また、全国銀行協会が事務局になって取りまとめております、今回、今般取りまとめました中小企業の事業再生等のガイドラインによる私的整理を支援する専門家費用の補助、こういったものが盛り込まれているところでございます。
　こうしたパッケージの施策や、あるいはＲＥＶＩＣ等が組成したファンドなども活用しまして、当庁といたしましては、関係省庁と連携し、事業者支援の施策を引き続きしっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。
○大門実紀史君　この間、このゼロゼロ融資のおかげで倒産は少なく抑えられてはおります。ただ、そもそも倒産というのはどういうときに起きるかといいますと、景気の悪いときに起きるというよりも、景気が上向いてきて資金需要が出てきたときに、その資金の手当てができなくて、いわゆる資金繰り倒産という形が一番多いわけですよね。
　したがって、今過剰債務で、ゼロゼロ融資で、返済もちょっと待ってもらっているという状態から、コロナはいずれ収束して、仕事が出てきたときにその資金需要が出てきますけど、仕事が出てくると、そのときに手当てができないときに倒産が一番増えるということをやっぱり考えておく必要があって、そういう点でこの過剰債務対策というのは今手を打っておく必要があるんではないかと思うわけであります。
　そういう点で、今もお話ありましたし、私も何度も当該委員会、財政金融委員会で提案もしてまいりましたし、自民党の皆さんの中でもチームができて、様々皆さんで検討されていると思います。
　今あった事業再生ガイドライン、私的整理ガイドラインなどをもっと使いやすくといいますか、今に合ったものにする。劣後ローンもなかなか使い勝手悪かったわけですけど、もっと楽に気安く使える劣後ローンにするとか、あるいは借金を減免するということもあるかと思いますし、給付金ですよね。持続化給付金というのは実は損失の補填にもなったわけですけど、損失があるから借金をしたという面もあって、その借金を返すことにも回ったという意味がありますので、給付金を充実するというのも一つになります。
　今日は、先ほど申し上げましたファクタリング、売り掛けとの関係でいきますと、一つの有力なスキームとして、売掛金を担保にして融資を受けると。これは既にいろいろ行われているわけですね。先ほど申し上げました、仕事が出てきたときになかなか、今までの債務があるから、借金があるから新規融資が受けられないときに、しかし仕事が出てきていますから、売掛債権は生まれるわけですね、売り掛けがどんどん。それを担保に運転資金なりが借りられると回っていくわけですよね。回っていくわけですね。そこで再生していけるわけですね。そういう点で、この売掛債権を担保にした融資というのが非常に有効な手段ではないかと私思っております。現場の話を聞いても、一番小規模のところが使いやすいスキームじゃないかというふうに思うわけですね。
　そういう点で、金融庁として先ほど幾つか挙げてもらいましたけれども、この資金繰りが増加してきたことに対応する、そのときの倒産を防ぐという意味では、この売り掛けが出てきたときに売り掛けを担保に融資をするという形を取れば、かなり有効な手段として資金繰り倒産を防ぐことができると思うんですが、金融庁、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　いわゆる売掛債権を使った資金調達ということで、特にファクタリングということについて申し上げますと、ファクタリングは、事業者の保有している売掛債権を期日前に一般的には一定の手数料を徴収して買い取るということで、法的には融資というのではなく債権の売買契約という形を取るものと承知しておりますが、一般論として、銀行の融資が、融資を申し込む事業者の信用力に着目して審査を行うのに対しまして、こういったファクタリングの場合には、売掛債権を発行した取引先の信用力に着目するものであるために、過剰債務等によって銀行の融資が難しい事業者であっても資金調達が可能になる、こういうケースがあり得るというふうに思っております。
　他方では、こうした資金調達は短期間のうちに資金の調達ができるという反面、銀行の融資に比べて手数料が高いといった特徴がある、そういった資金調達の手段というふうにされているかと思います。
　どのような手段により資金調達を行うのかということは、それぞれの事業者の経営判断によるところでもございますし、また事業者によってビジネスモデルですとかあるいは財務や資金繰りの状況も異なりますので、一概にどういった資金調達手段がよいかということについて評価申し上げることは難しいところでございますけれども、いずれにいたしましても、今先生から御指摘あったとおりに、こういった過剰債務を抱えた中小企業者の資金繰り等を支えていくということは、特にこれからその回復期に入っていったときに重要な課題でございますので、私どもといたしましても、様々な施策を活用しつつ積極的に事業者支援ということに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○大門実紀史君　この問題は当該の財政金融委員会でまた続きやりたいと思いますが、今申し上げたように、この売掛債権を担保にした融資の場合は銀行の場合もちょっと貸付金利が高くなるんですよね。そういうことを公的に手当てしていけば、これが一番倒産を防ぐ、コロナ後といいますかね、みんなが再スタートするときに倒産を防ぐ具体的な手段になるかと思いますので、そういう公的なスキーム、オーソライズされた公的な、後で言いますけど、とんでもないのがいっぱい出てきていますんで、そういうシステムが必要ではないかということでございます。
　そういうときに、この中小企業の売掛金に目を付けた違法融資、闇金融がどんと今急に出てきているのが今日の本題ですけど、この偽装ファクタリングというものでございます。
　資料の一枚目、金融庁、警察庁などの資料でありますけれど、まず金融庁、偽装ファクタリングの仕組みについて簡潔にちょっと教えてください。
○政府参考人（尾崎有君）　御指摘のいわゆる偽装ファクタリングについてでございますけれども、明確な定義があるわけではございませんけれども、事業者の保有している売掛債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るファクタリングを装って、経済的な実態としては、売掛債権の買主が当該債権を担保とした貸付けを行うのと同じとみなせるような取引と承知しております。
　偽装ファクタリングが疑われる取引としては、債権の買取り代金が債権額に比べて著しく低額であるとか、又は売買に際して高額な手数料が差し引かれるといった特徴、それから契約書に売買契約であることが定められていない、あるいは譲渡した債権の回収が債権の売主に委託されていて、回収することができなかった場合に売主による債権の買戻しや債権の買主による償還請求が行われることになっている等がございます。
　こうした取引については、債権の買主が債権の売買に伴って本来生じるはずの債権回収リスクを十分に負担しておらず、その経済的な実態としては、債権の買主による債権を担保とした貸付けに該当する可能性があるところでございます。
○大門実紀史君　よく分からないんですけどね。
　もうちょっと簡単に言いますと、Ａさんがいて、その方がどこかの債権、売掛債権を百万円持っていたとすると、そのファクタリング業者に売掛債権百万円を売ると。それ百万円で買ってくれるわけじゃなくて、九十八万円で買って二万円取られるというのがファクタリングで、さっきの融資とはちょっと違うんですよ。買取りですよね。それはまあ通常のファクタリングで、手数料なんですけれど、この場合は、そういう仕組みだけ、仕組みだけ使って、実は、その売掛債権を担保にといいながら、すぐお金貸してあげるからと、もう百何十％の利息で、例えば百万の債権に対して、すぐお金欲しいんでしょうと、それで八十万円すぐあげるというような形で、これ違法なんですね。貸金業法違反なんだけれども、このスキームだけ、売掛債権をやり取りしたというスキームだけ使うだけのことで、ただの闇金融なんですね。それが偽装ファクタリングということでございます。
　これは、金融庁は今どう対応されようとしていますか。
○政府参考人（尾崎有君）　御指摘いただきました偽装ファクタリングも含めまして、その無登録で貸金業を営むいわゆる闇金融業者につきましては、金融庁としても厳正に対処していく必要があるというふうに考えています。
　金融庁としては、その偽装ファクタリングを含めて、闇金融業者への対策として、リーフレット等による注意喚起であるとか警察当局への情報提供などの取組を行ってきているところでございます。
　今後とも、御指摘の偽装ファクタリングと呼ばれる手法への対応を含めて、関係当局等と連携の上でこうした取組の強化を努めてまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　実は二枚目の資料なんですけど、私は、売掛債権を担保に融資という正常なスキームを、公的な支援も含めてどんどんどんどん広げていったらどうかということをお話ししているんですけど、今申し上げたように、この売掛債権にいろんな犯罪集団が目を付けていると。その一つが今のファクタリング、偽装ファクタリングなんですが。この二枚目の資料はもう、これはもう詐欺なんですよね。これもやっぱり、今こういう状況なので、売掛債権を、売掛債権で売掛債権でとなっている中で出てきている詐欺なんですけど、これは架空の、売掛債権なんかないんだけれども、実際にはないんですけど、そういう売掛債権を買いませんかといって売った詐欺の話ですよね。
　警察庁、先ほどのその偽装ファクタリングの方の、まあ闇金融ですけど、その問題とこちらの詐欺の問題、両方把握されているでしょうか。
○政府参考人（住友一仁君）　お答え申し上げます。
　いずれにつきましても、すなわち初めに委員、先生の方からお話があったいわゆる偽装ファクタリングに関しましても、また今御指摘ありましたこの記事の内容についても、我々は把握をしております。
○大門実紀史君　このチラシは、金融庁とか中小企業庁は書いてあります。やっぱり警察がこういう問題は動くのが一番様々効果を得ますので、是非、警察庁としても厳しく取締りをお願いしたいと思います。
　このチラシそのものなんですけど、これ、消費者庁ですね、何でこれ消費者庁の名前入っていないんでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　後で先生にお届けしますけれども、実は別のこのチラシがございまして、これは消費者庁も入りまして、当然このいわゆるファクタリング、偽装的なもので、闇金的なもので消費者が、ＢツーＢではなくてＢツーＣで消費者が被害に遭うということもございます、国民生活センターでも注意喚起しておりますけれども。それに関するチラシは作っておりまして、それは金融庁、警察庁、消費者庁という連名のものが別にございますので、後でお渡しいたします。
○大門実紀史君　いやいや、この偽装ファクタリングのこれに何で入っていないんですかって、これに入っていないのはなぜですかって聞いている。
○政府参考人（高田潔君）　この消費者庁が入っていないチラシのちょっと経緯は承知しておりませんけれども、消費者庁も入ったチラシは別途ありますという答え、ことでございます。
○大門実紀史君　いや、それはほかのやつじゃないんですかね。これは、偽装ファクタリングのやつはこれしかありません。ありません。何か、高田さん、勘違いしているんじゃないかと思うんですね。
　で、聞いたんですよね、なぜこれに入っていないんですかと。そしたら、これは事業者、経営者、事業者の問題なので、消費者庁は消費者対象なので、それで入っていないんですって聞いたんですよね。それちょっと大きな勘違いじゃないかと思うんですけれど、経営者といっても個人です、消費者です。なおかつ、これはいかにも何か事業者相手のような違法行為に見えますけれど、実際はこれ貸金業法違反でございます。闇金融ですね。
　で、貸金業法は消費者庁が一部共管していると思うんですね、貸金業法とこの部分ですね。だから、当然これに消費者庁も名前を載せて、消費者庁のルートでもきちっと注意喚起をすべきだと思うわけですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　個人を対象としました例えば給与ファクタリングみたいなものですと、これは消費者庁においていろいろ、金融庁やあるいは警察庁とともに消費者に対する注意喚起というのを行っております。
　この今委員がお示しをいただきましたのを拝見いたしますと、中小企業の経営者を狙いということになってまいりますので、この事業者向けのファクタリングにつきましてはこれ一般的には事業者間、いわゆるやはり、先ほど政府参考人申し上げましたが、ＢツーＢの取引ということになってまいりますので、その被害の防止につきましては、まずは金融庁及び警察庁について対応するべきものというふうに考えてございます。
　こういった観点いろいろ含めまして、引き続き私ども消費者庁といたしましても、金融庁とそれから警察庁の取組、これしっかりと注視してまいりたいなというふうには思っております。
○大門実紀史君　もちろん、それはしっかりやってほしいんですけれど、消費者庁、大きな勘違いをしているんでね。
　貸金業法は大改正やったわけですね、二〇〇六年ですね。で、さんざんいろんな議論がありまして、そのときにも、事業者も相当被害を受けたわけですね。闇金、サラ金、商工ローンですね。その中で、消費者庁もその部分は共管して、だから、多重債務対策会議とか、闇金融とかにはいつも消費者庁がね。これは、向こうは何でもいいんですよ、仕組みは、やる方は。要するに、貸金業違反でありますので、その経営者とか事業者とかその役所的なことじゃなくて、貸金業違反、貸金業法違反という点でいくと、もう少し頭柔らかくして、みんなやっている人間は同じですから、入れ替わり立ち替わり違うことやっているんですから、給与ファクタリングもね。そういう点で考えないと、消費者庁、その役所の頭で、事業者はと違って、個人はとかいうんじゃありませんので、これみんな個人がやられているんで、そういう点を踏まえて今後きちっと対応していただきたいということを申し上げて、今日は質問を終わります。
○委員長（舟山康江君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
令和四年三月十一日（金曜日）
　　　午後零時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田島麻衣子君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　長浜　博行君　　　　　森屋　　隆君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　岸　真紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　黄川田仁志君
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宗清　皇一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　上杉謙太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　本田　太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　三宅　伸吾君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（政府開発援助等の基本方針に関する件）
　（沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（青木一彦君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から本日で十一年を迎えます。
　ここに、改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立お願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（青木一彦君）　黙祷を終わります。御着席お願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（青木一彦君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長浜博行君、田島麻衣子君、吉田忠智君及び石川大我君が委員を辞任され、その補欠として森屋隆君、羽田次郎君、岸真紀子君及び小沢雅仁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木一彦君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、政府開発援助等の基本方針について、林外務大臣から所信を聴取いたします。林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、政府開発援助等について御挨拶と所信を申し述べます。
　まず、現下のウクライナ情勢について一言申し上げます。今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを厳しく非難します。日本として、ウクライナに対し、少なくとも一億ドル規模の借款に加え、一億ドルの緊急人道支援を行うことを表明しました。引き続き、ウクライナやＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、今後の状況を踏まえ、適切に対応してまいります。
　日本は、国際社会のニーズに対応し、保健、医療や質の高いインフラ整備など様々な分野でＯＤＡを展開しています。日本のＯＤＡは、国際社会において、開発途上国の安定と発展に大きく貢献してきたと高く評価されています。新型コロナ対策においても、ＣＯＶＡＸを通じたワクチン供給支援やラストワンマイル支援等の日本の貢献は、各国から感謝されています。ＯＤＡは、平和で安定した国際環境の構築に資するものであり、日本自身の国益の増進にもつながっています。
　本年一月の外交演説において述べたとおり、現在、国際社会は時代を画する変化の中にあります。こうした中、先人たちが世界から得た日本への信頼を基礎に、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟、この三つの覚悟を持って、対応力の高い低重心の姿勢で日本外交の新しいフロンティアを切り開いていきます。ＯＤＡは、そのための重要な政策ツールです。来年度は、主に三つの分野においてＯＤＡを戦略的に活用し、重点的に取り組んでいきます。
　第一に、自由で開かれたインド太平洋の実現です。国際社会における普遍的価値と原則を守り抜くために、今や国際社会で幅広い支持を集めている自由で開かれたインド太平洋の実現に不可欠なツールとして、ＯＤＡを戦略的に活用していきます。具体的には、関係国とも緊密に連携しながら、質の高いインフラ整備を通じた連結性の実現、海上安全の確保のための能力構築支援、法制度整備支援などの協力を更に推進していきます。
　第二に、新型コロナを含む感染症への対応です。感染拡大が長期化し、国際社会が一体となって対応する必要性は更に高まっています。新型コロナを一日も早く収束させ、次なる危機に備えるために、そして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、途上国の保健医療システムの強化に積極的に貢献していきます。
　第三に、地球規模課題への対応です。人間の安全保障の理念に立脚し、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を強化します。特に、気候変動問題については、昨年のＣＯＰ26の成果を踏まえ、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、各国によるパリ協定の着実な実施への貢献を通じ、脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導していきます。
　また、ＯＤＡの効果的、効率的な実施のため、専門的な知見を有する国際機関や民間団体、ＮＧＯ、地方自治体などとの連携を一層強化します。さらに、ＯＤＡを通じて、日本企業の海外展開も後押しをします。
　最後に、ＯＤＡは公的資金を原資としており、国民の理解と協力に支えられています。引き続き、国民の皆様に対し、ＯＤＡの実施状況や重要性についてしっかり説明していきます。
　こうした取組を推進するため、外務大臣として全力を尽くす決意です。
　青木委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願いを申し上げます。
○委員長（青木一彦君）　次に、沖縄及び北方問題に関しての基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。西銘沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。
　本年五月、沖縄復帰から五十年の大きな節目を迎えます。
　この五十年間、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げてまいりました。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や全国と比べて深刻な子供の貧困など、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現に向け、なお解決すべき課題が存在しています。
　このような中、昨年十月の担当大臣就任以来、令和四年度以降の沖縄振興について、知事を始めとする地元の皆様と様々な意見交換を行ってまいりました。これらも踏まえ、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案を取りまとめ、先般、国会に提出したところです。
　本法案においては、沖縄の特殊事情に起因する課題が引き続き存在すること等を踏まえ、沖縄の一層の振興を図っていくため、沖縄振興特別措置法等の有効期限を十年延長することとしています。また、沖縄の抱える課題の解決や更なる産業振興を図るため、特区・地域制度において設備投資などの計画の認定制度を設けるなど、沖縄振興に関係する諸法律について所要の改正を行うこととしています。
　令和四年度沖縄振興予算案においては、子供の貧困対策や北部地域及び離島の振興など、今後の沖縄振興における重要分野を増額して計上するとともに、産業競争力の強化、産業人材の育成に係る予算を新規に計上するなど、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百八十四億円を確保しました。
　また、令和四年度税制改正においては、特区・地域制度における認定制度の導入のほか、酒税軽減措置の延長及び段階的縮減、廃止等を行うこととしました。
　復帰から五十年を迎える沖縄が今後ともより一層発展するためには、強い沖縄経済を実現することが必要です。法制、予算、税制とともに、独自の組織として存続することとした沖縄振興開発金融公庫による政策金融機能など、様々な政策手段を最大限に活用し、域外競争力の強化、生産性の向上等に取り組んでまいります。
　当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染拡大防止を徹底しながら、事業、雇用、生活を支えていくことが重要です。
　観光の再生や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活や産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備を進めてまいります。首里城の復元については、令和八年までの正殿の復元に向け、本年中に本体工事に着工いたします。
　また、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについて、規模拡充に向けた取組等を支援してまいります。
　このほか、離島及び北部地域の振興、子供の貧困対策、不発弾対策などについても着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担を掛けています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしています。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備が今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、引き続き、着実に取り組んでまいります。
　昭和四十七年の沖縄復帰は、長年にわたる沖縄県民そして日本国民全体の悲願であり、まさに国家的事業として実現したものです。復帰五十年の節目を契機に、国民全体で沖縄復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の歴史に思いを致すとともに、沖縄の魅力や可能性を内外に発信することは非常に重要と考えています。三月八日の閣議において、記念式典の実施について閣議了解を行いました。五十年の節目にふさわしいものとなるよう、各種の記念事業も含め、沖縄県等とも連携しながら検討を進めてまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土問題に関する我が国の立場に変更はありません。北方対策担当大臣として、国民世論の啓発等にしっかり取り組んでまいります。
　国民世論の啓発については、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、デジタルを活用した情報発信や時代に合った啓発活動に取り組んでまいります。
　北方四島交流等事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、二年連続で中止となったことは誠に残念です。御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという思いにはいささかも変わりはありませんが、現時点の状況に鑑みれば、当事業の具体的展望について申し上げる状況にはないと考えています。
　高齢化が進展している元島民の方々への援護については、引き続き、後継者育成支援等に努めてまいります。
　二月七日、令和四年北方領土返還要求全国大会において、元島民の方々の切なる思いやその思いを受け継いでいる若い世代の強い意志に触れました。これらを胸に、職務に邁進してまいります。
　青木委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（青木一彦君）　林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、沖縄・北方問題について御挨拶と所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を図ってきております。
　沖縄の本土復帰から五十周年という節目の年を迎える中、政府としては、引き続き、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。
　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件・事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を含む在日米軍再編を着実に推進するとともに、新型コロナ感染症の拡大防止のために引き続き緊密に協力していきます。さらに、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
　尖閣諸島をめぐる情勢について、同諸島周辺の我が国領海における独自の主張をする中国海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。昨年十月の日中首脳電話会談において、岸田総理から習主席に対し、また、昨年十一月の外相電話会談において、私から王毅国務委員に直接、尖閣諸島をめぐる情勢について懸念を伝えたところです。今後とも、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、中国に対しては主張すべきは主張し、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
　ロシアについては、まず、現下のウクライナ情勢について申し上げます。今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難します。今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して、毅然と行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動していきます。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していきます。国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えています。我が国は、Ｇ７各国、国際社会とともに、ロシアに対して強い制裁措置をとっていきます。また、政府としては、現地の情勢が刻々と変わる中、引き続き、可能な限りの在留邦人の安全確保に努めていきます。
　ロシアとの間では、両国間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまで粘り強く交渉を進めてきました。しかし、今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、Ｇ７を始め国際社会と結束して、毅然と行動する必要があります。
　北方領土問題に関する我が国の立場や、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いにはいささかも変わりませんが、今このときの状況に鑑みれば、平和条約交渉の展望について申し上げられる状況にはないと考えます。
　ロシアが国際社会の非難を真摯に受け止め、侵略をやめて問題の外交的解決に向かい、我が国を含む国際社会との関係を正常なものに戻す日が早急に来ることを望みます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、青木委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願いを申し上げます。
○委員長（青木一彦君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。鈴木外務副大臣。
○副大臣（鈴木貴子君）　外務副大臣の鈴木貴子でございます。
　委員、先生方の日頃からの御指導、御鞭撻に心から感謝、御礼を申し上げさせていただきます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、林外務大臣を補佐し、自らの職責を全うしてまいる覚悟でございます。
　青木委員長、そして理事、委員、先生方の更なる御指導のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（青木一彦君）　黄川田内閣府副大臣。
○副大臣（黄川田仁志君）　内閣府副大臣の黄川田仁志でございます。
　西銘大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　青木委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（青木一彦君）　三宅外務大臣政務官。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　外務大臣政務官の三宅伸吾でございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、林外務大臣を補佐してまいります。
　青木委員長を始め、理事、委員各位の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（青木一彦君）　本田外務大臣政務官。
○大臣政務官（本田太郎君）　外務大臣政務官の本田太郎でございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、林外務大臣を補佐してまいります。
　青木委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（青木一彦君）　上杉外務大臣政務官。
○大臣政務官（上杉謙太郎君）　外務大臣政務官の上杉謙太郎でございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、林外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての責任を果たしてまいります。
　青木委員長を始め、理事、委員、先生方の御指導、御支援、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（青木一彦君）　宗清内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（宗清皇一君）　内閣府大臣政務官の宗清皇一でございます。
　西銘大臣、黄川田副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　青木委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（青木一彦君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会