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○山本（徹）政府委員　耐震性については、私ども設計の段階で十分に検討、吟味いたしておりまして、その結果でございますけれども、諌早湾内には活断層は存在いたしておりません。したがって、活断層のずれ等によって、直接上部堤防に被害が及ぶことはないと考えております。
　ただ、隣の島原半島には活断層が存在しております。この活動による地震等、これは十分配慮する必要がございますので、土地改良の設計基準、これは耐震構造の基準を定めておりますけれども、これに沿って耐震設計を行い、このもとに築堤いたしておりまして、潮受け堤防については、非常に緩い傾斜の堤防になっております。したがって、耐震設計の現在の潮受け堤防に問題はないと考えておりますし、最近起きました阪神の大震災においても、土地改良施設について、これは同じような設計基準に基づいて実施しておりますけれども、致命的な破壊というような事態は生じておりません。
　　　　〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○藤田（ス）委員　私は、きょうは時間がありませんし、防災問題についてやりとりをするというよりも、検証したいという立場でありますので、余り議論ということをしたくありませんけれども、阪神大震災の認識というのは、私は現にあの地域に何度も足を運んでおりますから、納得しかねるところがたくさんあります。
　本当に今防災やあるいは耐震性、そういう点でこれが十分拍手できるものなのか、それからまた、農業に本当に役立つのか。そういう点では、工事中の困難も予想されることですし、私はわからないことがたくさんあると思う。しかも、当然営農計画の策定も迷走することが予想されるわけであります。県当局は、ヘクタール当たり一千百万円、こう言っておりますが、事業費がオーバーすれば、これでできる保証はありません。
　大臣、改めて言うまでもありませんが、二〇〇一年は、ＷＴＯ協定の見直しの後になり、引き続いて関税率が引き下げられることになりはしませんか。しかも、営農計画でバレイショの生産をうたっていらっしゃいます。今日本の冷凍バレイショの生産量は三万五千トンであるのに対して、輸入の冷凍バレイショは二十万トンに及んでいます。その輸入量の八七％がアメリカから来ておりますが、二年間で二八％ふえています。こういう状況で、さらに野菜農家で五百二戸、酪農肉牛農家で八十二戸。畜産農家は恐らく一億をはるかに超える投資をしなければならない。そういうところに参入する農家がいるとお考えですか。私は、これはもう大臣に聞きたい。どうですか。大臣の御答弁を。局長は結構です。
○藤本国務大臣　諌早湾干拓事業の目的は、もう申し上げるまでもなく、平たんな、大規模な農地の造成とあの地域の防災対策であります。
　今委員御指摘の農地の活用の問題につきましては、地元知事、また関係市町村、非常に熱心に営農対策を考えておりますし、また県の構想も、現在発表している以外にもさらにいろいろな構想を私どもは伺っております。これから対外的な競争ということを考えますときに、生産性の高い、コストを下げる、そういう方向でこれから我が国農業を進めていくということは極めて大事な選択でございまして、だからこそ私どもは、これらの平たんな農地を造成をして、生産性の向上、コストを下げるということについて努力をしていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　私の尋ねていることに答えてください。私は、これだけの投資をして、本当に参入しようとする農家が出てくるのかということを大変心配して聞いているのです。そのことについて大臣はやっていけるというふうにここではっきり言われるのかどうか、それを聞きたいわけです。
○藤本国務大臣　私は、長崎県の知事から大丈夫だというふうに聞いております。
○藤田（ス）委員　知事が大丈夫と言われても、私は国としてそのことを本当こ検証しなければいけないというふうに思います。きょうは建設委員会でも実は中島議員が質問をしておりまして、これで防災問題を終わりますが、多くのマスコミが指摘をしておりますように、あの八三年十二月に出された諌早湾防災対策検討委員会の中間報告でも、遊水池の余裕がない、容量が足らず、防災面から不十分であるということが指摘されているわけです。この中間報告は、今日もなお農水省はみずから公表されていない。私は、その責任は重大であると思います。
　いずれにしても、さまざまな点から、この諌早干拓事業は十分に時間をとって吟味し、最良の道を選ぶときであります。それまでは一刻も早く水門をあけ、干潟の命を救うべきであります。そのことは、もう既に朝日新聞の世論調査でも、これはきょうですか、毎日新聞の世論調査でも、はっきりと国民の声、長崎県民の声として出ております。私は、大臣にその決断を求めたいと思います。
○藤本国務大臣　防災効果の点について、中間報告をしばしば引用されますけれども、正確に御理解いただきたいと思いますことは、あの中間報告からさらに潮受け堤防をかさ上げをいたしまして、貯水池の能力をふやして、そして今の計画に至っておる。中間報告のとおり防災効果を疑問視されるということは、今の潮受け堤防をかさ上げを妙で、それによって調整能力をふやしておる、こういう事実関係も御理解いただきたいと思うわけでございます。
　それから、世論調査の結果につきましては、設問の仕方等によりましていろいろな答えが出てくるということも、私どもは当然のことだと思っておるわけでございまして、十分に地元の、この事業の推進についての熱心な御要望を踏まえて、私どもはその地域の方々の生命、財産を守る、そういう立場、また地方分権、そういう今の流れの中で、地域の人の切実な願いを実現していくということが私どもの大きな責任であろうかと思っておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　それでは、次の問題に移ります。生産者麦価の問題でお尋ねします。
　大臣は、諌早湾の干拓問題では食糧自給率の向上を強く主張しておられるわけですが、この生産者麦価問題こそ、まさに食糧自給率向上に直接結びっく問題であるわけであります。
　麦の食糧自給率は九五年でわずか七％、これは九〇年の一五％から一貫して低下してきました。ぞして五年間で半分になってしまっているわけです。大臣もおっしゃってお、でですが、日本の穀物自給率は、ＦＡＯの最新統計でも世界百五十一カ国中百八位、日本以下の国は、国土が砂漠や熱帯地域あるいは群島で穀物が生育できない国しかない状況であります。それだけに日本での麦生産の抜本的な引き上げを図らなければならないときであります。
　そのために必要なことは何なのか。それは何といっても、麦生産が振興する、すなわち生産者が意欲を持つことであります。そしてそれは、具体的に言えば、生産費を償い、生産者が意欲を持って増産を図れるような生産者麦価に引き上げていく心ここが決定的に大事であります。
　私は、大臣のお考えをここでお聞かせいただきたいわけであります。
○藤本国務大臣　委員御承知のように、麦の政府買い入れ価格につきましては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の規定に基づきまして、生産費などを参酌した上で、生産性の向上と品質の改善に資するよう配慮して決定するものとされております。
　九年産の価格につきましても、生産費調査結果等を踏まえ、米価審議会の意見を聞いて適正に決定してまいりたいと考えておるわけでございまして、麦価についてはそのような法律の定めるところにより決定をしておる、こういうことについては委員もよく御承知のとおりでございます。
○藤田（ス）委員　私は法律のことはよく知っての上で聞いているのです。大臣が食糧自給率の向上を非常に熱っぽく語られる、私はそのお言葉自身に大変共感しています。やはりサミットにいらっしゃったなということをつくづく思っています。それだけに本当に、この際、食糧自給率向上につながるポイントのところをお互いに確認しようじゃないかと思って申し上げているのです。法に定められた云々を聞いているわけじゃないのです。
　私は、生産費を償い、生産者が意欲を持って増産を図れるような麦価の引き上げが今求められている、そうでないと、五年間で半分に生産量が落ちてしまうというような、その崩れをとめることができなくなるという点を聞いているわけであります。
　大臣、御自身のお言葉で率直に聞かせてください。
○藤本国務大臣　御指摘の点につきましては、私ども、四月からスタートいたしました食料・農業・農村基本問題調査会で検討いたしておりまして、新しい農業基本法の制定をも考えているわけでございますが、その中で価格政策の問題についても検討することが大きな課題であるというふうな認識で今おるわけでございます。
○藤田（ス）委員　時間がありませんから、最後にもう一点。
　きょうは、わざわざＪＲＡの須田常務にお越しをいただきまして、ありがとうございます。堺に進出を予定している場外馬券売場の問題についてお伺いをしたいと思います。
　この問題は、ことしの三月、建設予定地になつている花田口町の自治会の住民は、誘致に反対している自治会長を百六十八名中百十四名という支持で再選をいたしました。ずっとこの地元の住民は誘致反対を叫んできたわけでありますが、ことしの三月末、この自治会は重ねて、推進反対、誘致は嫌だという住民の意思を会長の再選によって示し、意思表示をしたわけであります。
　ＪＲＡは地域の同意が前提ということを言っていらっしゃるわけですが、そうであるならば、もう本当に断念の意思を示すべきじゃありませんか。今もって調整は終わってない、引き続き見守っていきたい、どういう態度は許されないというふうに考えるわけであります。一体いつそういう決断をされるのか、きょうははっきりそのことをお伺いしておきたいのです。
○須田参考人　委員ただいま申されましたように、三月二十三日に反対派の会長名で総会を開いたということは知っておりますが、その詳細につきましては、これがこういう議事録だという形で私どもが見る機会にまだなっておりませんで、十分にはその内容について把握はしておりません。
　ただ、賛成派の住民なり、あるいはウインズをここに設置したいというその誘致者からのお話では、その会合では反対派の代表者が再任された、今委員が申されたことでございますが、本件に関する審議等については特に行われなかったという話を聞いております。
　このように、内容が、詳細がわかりませんけれども、基本的には、この花田口町会におきましても賛成、反対並立した形になっておるというふうに、私どもとしては実態をそのように理解しております。
　いずれにしましても、これにつきましての私どもの対処する基本方針としましては、ただいま委員も申されましたように、地域調整といいますか、地元調整がなされるということが私どもがこの設置に乗り出すことの前提でございますので、そのような調整がなされない限りは、私どもとしては、設置するあるいは農林水産省に申請するという段階には至らないというふうに思います。
　これについての具体的な期限といたしましては、私どもとしましては、本年いっぱいということで、誘致者の方からはことしいっぱいはぜひ調整の努力を続けさせてくれということでございますので、そうした期限の中で対処していきたい、かように考えております。
○藤田（ス）委員　どうもあなた方の言葉にはひっかかりがあります。反対派の会長が招集したと。天下の花田口町自治会が自治会役員を選挙するための総会を開いて、そこで再選されたのが反対派の自治会長であって、何か意図的にその会が開かれたような言い方というのは全くいただけません。
　それから、調整とおっしゃいますが、一体何を調整するのですか。地元の住民は、推進をしようとする人たちのあの会長に対して異議ありということで、反対をする人を会長に選挙して、一度当選し、二度目も当選を果たして、二度の意思表示をそこで住民はいわば示したわけです。しかも、選挙でいえばえらい勝利ですよ。百六十八名中百十四名、一遍こんな選挙をしたいものだと思いますが、それくらいの圧勝をしているのです。それをあなた方、何を調整と言うのですか。
　私は今、ことしいっぱい、年内、十二月三十一日ですね、それを延ばすことはしないということは聞きおきますが、しかし、それでは納得できません。
　大臣、聞いてください。バブルが崩壊した後、いろいろなこういう場外馬券売場などの誘致の動きが不動産屋さんなどから出てきているわけです。そして、そういうところで必ず起こってくる問題というのは、地域調整ということで話が長引くわけです。地元の、足元の住民が反対しても地域調整だと。
　そして、この花田口町もそうなのですけれども、大臣は高松にお住まいですから、大変古い、歴史のある町ですからおわかりだと思いますが、親子二代、三代、四代と続いて仲よく暮らしてきたこの町にこの馬券売り場の話が始まったばかりに、地域の中で深刻なトラブルが始まりました。
　もう高齢化になっているこの地域の人たちは、それでなくてもお互いに助け合いをせんならぬ、何かあったときには声かけ合わんならぬ関係をつくり上げたいと思っているときにこういう問題が起こった。そして地域住民は、賛成だと言う人もいるけれども、やはり反対だということで、みんな自治会の中で意思表示をして、そういう方向で今意見はまとまっているのです。ところが、調整だといって時を延ばせば延ばすほど、その地域の中で取り返しのつかない傷、人間関係の傷が出てくるのです。
　岡山市で同じような問題が起こりました。私はかつて当委員会でこの問題を取り上げましたが、ＪＲＡの断念が引き延ばされたために、住民の対立が大変な痛ましい傷を広げてしまいました。これは双方にです。反対派でも推進派でも双方に傷を残した。そして、オーナーの方は建物までつくってしまいました。それでも、地域の調整まとまらずということにせざるを得なくなって、ＪＲＡは、結局はこの計画は断念するとしたわけであります。しかし、これは大変な経済的ロスであり、かつ地域コミュニティーを取り返しのつかないような状態に追い込んだという点で、私は、もうこういう過ちを繰り返してはならぬと思う。調整という名は、きちっとＪＲＡの判断で今決断を下すべきであります。
　最後に大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
○藤本国務大臣　実は、私の郷里の高松で場外馬券場が数年前にできました。いろいろ意見がございました。私も、地元でございましたからよくわかっております。いろいろな意見がございました。プラスだという意見もあるしマイナスだという意見もあります。要は、地元がこの事業によってどういうふうに利益を得るか、不利益をこうむるか、そのことを真剣に地元の方々は考えて、そして、何事でも同じでございますけれども、プラスもあればマイナスもある、総合してマイナスだと考えればやめたらいいし、総合してプラスの方が大きいと思えばやれまいいし、そういう判断を地元の方々が下されたらいいと思うわけでございます。
　農林水産省としては、これは許可する立場でございますので、地元の皆さん方が総合的にどういうふうな判断をされるかということを見守っておる、こういうことでございますので、十分に御理解いただいておると思いますけれども、私どもといたしましては、そういう考え方でおるわけでございます。
○藤田（ス）委員　もう時間が参りましたので終わりますが、ＪＲＡ、早く結論を出してください。もう結論の中身はやめるということで皆さんの判断は決まっている、その時期を十二月三十一日だというふうに私は判断をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○前島委員　最初に、森林・林業、国有林等々についてお聞きをしたいと思います。
　昨日、財政構造改革会議が一定の結論、中間報告的なものを出したのでありますが、その国有林の項のところで、与党間での各党の申し合わせといいましょうか、相当この部分が後退をしているわけですね。とりわけ、国の責任、その森林・林業、山に対して国がどう責任を持つかということが非常に不明確になっているわけです。この文章そのものも、国が一体どういう形で責任を持つかということが非常に不明確なのですね。
　今さら言うまでもなく、山に対して、森林に関して、物、生産財的な機能に始まって、さまざまな機能がある。公益的機能があるということが言われていることはもう今さら論をまたないわけですね。片や、林業・森林を取り巻く状況というのは非常に厳しい。であればあるほど、国が真剣にこの山に対して、森林に対してどう取り組んでいくかということを示すということが、その決意といいましょうか方向を明確に打ち出していくということがこれからの具体的な施策に通じていくだろう、こう思っているわけです。
　構造改革議論から今度は行政改革の方に議論が進んでいくだろうと思うので、まず大臣として、農林省として、林野庁として、この森林、山に対してぴしっとした責任を持つのだ、国は責任を持っていきますよということを明確に出さないといかぬと思うのですが、何かあいまいなような気がしてしようがないのです。この森林に対し、山に対し、国はどうその辺の責任を持っていくのか、その辺のところの考え方といいましょうか、腹構えみたいなものをまず大臣に聞きたいと私は思っているのですけれども、どうでしょうか。
○藤本国務大臣　財政構造改革会議で農水省所管の問題につきましていろいろと議論がなされた中で、国有林野の問題も、御承知のようにあったわけでございます。結論から申し上げますと、今、林政審で御審議をいただいておりますので、それを待ちませんと、これも総理の諮問でございますから、結論として財政構造改革会議で具体的な内容について出すというわけにはいかなかったというふうに承知をいたしております。
　ただ、委員が言われましたので申し上げますけれども、我々としては、この森林の持つ公益的機能、国土保全、水資源涵養の問題については、非常に重要な役割を果たしておるというふうに認識しておりまして、こういう考え方からいたしますと、基本的には、国が一元的に保有、管理することが適切であるというふうに思っております。
　これからいろいろな議論が進むわけでございますけれども、そういう議論の中で、いかにして国民共通の財産である緑と水を守っていくか、ここに焦点を合わせて考えていきたいというふうに考えております。
○前島委員　そういう姿勢だと林野庁など要らないということになってしまいませんか。山といいますか林業を取り巻く内外状況というのはやはり厳しいわけですから、これを国が責任を持たなくて民間にというわけにはいかないだろうと思うのですね。民間というのはある程度経営という側面があることは、これはやはり当然でありますから、そこをベースに山の政策を立てていったらどうなるかということは今さら言うまでもないと思うのですね。こういう状況であり、財政構造改革、これから行政改革、国有林をどうするかという重要な岐路に立っているときに、農林省が、林野庁が、国が責任を持ちます、責任を持っていきますというところを打ち出すということがやはり今非常に重要だろりと私ま思っております。もっと積極的な意味で前に出ていかなくちゃいかぬではないだろうかな、こういうふうに思います。
　そういうことからしますと、これから行政改革等々の方向が議論されていく中で、国有林に対して、この文章を見ると非常にあいまいなのですよ。国はどう責任を持つかということについて、ないですね。与党間の政党間の中では、一元的に管理する、管理と所有は国が責任を持つ、それから、具体的な作業については民間に作業を委託したり云々はしますけれども、基本的には国有林の管理、所有、これは一元的にやります、国が責任を持ちます、こういうことが私はすべての出発点の柱だろうと思うのですね。そこのところを農林省として、林野庁として、大臣として明確に方針として訴えていく、これがこれから財政構造改革、予算編成から行政改革の議論に向かって行くときに大切なことだろうと私は思います。
　そこで、国有林の管理、所有は一元的に農林省であるということを大臣、明言できますか。
○藤本国務大臣　私はそういう思いを込めて申し上げたつもりでございますけれども、もう一度申し上げますと、委員が申されましたように、国有林の管理、保有は一元的に農水省でやるべきものだと思っております。
○前島委員　ぜひ、これから重要なときですから、その辺の、国が責任を持つという線だけは、あらゆる側面で大臣として強調してお願いをしたいと思います。
　それから次に、先ほどから議論されています諌早の干拓のことについて建設省と環境庁に伺いたいのですが、この事業の一つの大きなテーマ、目的が防災ということでありますので、当然、河川を中心とした洪水対策というのは建設省の役割だろうと思うのですね。農林省の方は高潮という側面でやってきたと思います。
　そういう面で、この一連の事業の出発点から建設省は、この防災対策、とりわけ洪水対策ということでもってどういう役割を担ってきたのか。事業着手以来今日まで、どういう事業をしてきて、どういう金をつぎ込んできたのか。とりわけ河川の堤防の達成率、何％になっているのか。今後、一連の防災を考えたときに、いつごろまでに、本明川のダムの完成目標、それから本明川を中心とする周辺の河川の堤防の完成目標はどうなっているのか。これは建設省、明確に数字で答えてください。
　一緒に環境庁に聞きます。環境庁は、この一連の事業で三度にわたって意見書を出していますね一六十三年、それから平成四年、そしてことしの三月の例の遮断する直前に、三度にわたって意見書を出しているわけですね。やはり最初は、公共排水のものは調整池の外に出せというのが条件であった。二度目のときには、中に出すのはやむを得ないけれども、公共下水等々との調整が十分必要ですよ、こういうことを言って、やはり環境面の悪化を指摘したと思いますね。今度の直前のときにも、やはりその辺のところを十分意識され予測されただろうと思いますので、環境汚染、とりわけ水質汚染のことについて意見を述べられた。
　そして、閉めて五十日に達した今日、環境庁は、今日の水質状況を——データが出ていますね。環境庁からのデータも農水省からのデータも出ています。今日の状況を、とりわけ水質汚染という側面で環境庁はどうとらえているのか。この今日のデータから見て、どういう対策をとるべきであるというふうに環境庁は思っているのか。
　それぞれ恐縮ですが、簡単でいいですから、建設省と環境庁に聞きたいと思います。
○渡部説明員　簡単にお答えさせていただきます。
　本明川の治水事業につきましては、昭和二十四年に長崎県において行われ始めました。ところが、昭和三十二年に諌早大水害がございまして、これを契機といたしまして、昭和三十三年から建設省の直轄事業として河川改修を行っておるところでございます。特に被害が大きかった中流域を対象といたしまして、昭和三十九年ごろまでにはその付近につきまして概成させておるところでございますが、現在は、昭和五十七年の出水で、溢水、はんらんのございました下流域及び支川の半造川の改修を重点的に実施しているところでございます。
　委員御質問の現在の河川の堤防が完成断面になっている堤防の延長の比率で申しますと、本明川につきましては三四％ということでございますが、現在、大河川の当面の目標といたしまして、三十年ないし四十年に一度起こるであろう洪水を当面の目標といたしまして整備を図っておるところでございますが、そういう観点から見ますと、約七〇％の流下能力を確保、整備済みになっておるという状況でございます。
　それから、御質問のございました本明川ダムの件でございますが、諌早市街地を拡幅するのが非常に難しいということで、本明川ダムで洪水調節をするという計画になってございますが、本明川ダムにつきましては、現在、基本計画をつくるための調査中ということで、地質調査、環境調査等々を行っているところでございます。
　そういうことから、いつまでにこの事業が完成するかということについてははっきり述べられませんが、一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○寺田説明員　まず、調整池の水質についてでございます。
　調整池の水質測定結果につきましては、現在まだ整理中ではございますけれども、有機汚濁の代表的な指標でございますＣＯＤ、これについて見ますと、平成六年度から八年度まで、おおむね二・一から四・九ミリグラム・パー・リットルという水準であったものが、締め切り後徐々に上昇してまいりまして、最近では七ミリグラム・パー・リットル程度になっております。また、その他の物質でございますけれども、富栄養化の原因物質でありますところの窒素あるいは燐についても濃度の上昇傾向が見られるということでございます。
　ただし、調整池の水質につきましては、天候に左右されるとともに、現在工事が実施されておること、あるいは従来の海域の生態系が淡水生態系になるという生態系の大きな遷移期であるということでございますので、一定期間その推移を見る必要がございまして、短期間のデータで判断をするということはなかなか難しい面があると考えているところでございます。
　しかしながら、水質が悪化傾向を示しているということは事実でございますので、環境庁といたしましては＾水質の動向を的確に見定めるとともに、必要な対策をとるべきであろうと認識しておるところでございます。
　このため、さきに、農林水産省と連携を強化するということで、環境庁と農林水産省の担当課室長から成りますところの諌早湾干拓環境保全連絡会議を設置いたしまして、体制の整備を図っております。第一回会合を去る五月三十日に開催いたしまして環境モニタリング結果や環境保全対策につきまして意見交換を行ったところでございます。
　また同時に、私どもとしては、第三者の専門家の意見、これを十分お聞かせいただくということが大事であろうと考えておりまして、当庁の申し入れを踏まえまして、九州農政局に設置していただきました諌早湾干拓調整池等水質委員会の機能が拡充され、メンバーに水環境に詳しい専門家が加えられたところでございます。
　私どもといたしましては、今後、水質監視を強化するとともに、この委員会の意見を聞きつつ、従前から環境庁意見として述べております環境保全対策に加えまして、必要な場合には追加的措置についても検討することとしております。
○前島委員　建設省、防災対策という意味で非常に大切なのは、下からの高潮対策という側面と上からの両面があって初めて防災対策になることは、私のところもちょうどその時期に台風に遭いまして、狩野川台風でやられたわけですよ。ほとんど河の方とあれとが一体こなってやっている。両方やって初めて防災対策なのです。ダムもいつ建つかわかりません。本明川の半分の側面のあと半分の方の堤防は仮でしょう。それがまだ何年に完成するかわからないという状況ですね。
　環境庁に聞きたいですけれども、それでは、三度意見書を出しているけれども、それは全部そのとおりに、環境庁が指定したとおりに、言ったとおりに現状はなっているという認識なのですか。
○寺田説明員　環境庁から申し上げました意見は、大きく分けまして二通りになろうかと思います。
　一つは、調整池に流入する水質汚濁負荷量の削減対策、これは下水道の整備等々でございます。こちらについて言いますと、本年三月段階で対策の進捗状況などをヒアリングさせていただきまして、おおむね御努かはいただいておりますけれども、下水道等については一部整備のおくれがあるという認識に立っております。
　それから……（前島委員「いいです、いいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
○前島委員　時間がありませんから、そんな環境庁らしくない話なんか聞きたくありませんからね。
　農水省のデータ、あるいは環境庁のデータから見れば、ＣＯＤの結果なんというのは、五月十九日、もう十を超えて二十二・〇という結果が——Ｐ２地点というのはちょうど有明川からの出口のところなのですよ。二十二ですよ。八を超えたらもう異常だという状況の中で、これはそう簡単に環境庁が楽観視できるような汚染状況じゃないと私は思います。
　そこで、時間がありませんから、大臣に聞きたいのです。この事業を決定したのはあなたじゃありませんから、ある意味では大臣に気の毒だなというふうに思います。
　僕は、この事業を四つの角度から見るべきだと。
　一つは、農政の側面からどうかなということです。
　農政の側面から見ると、私は、あそこに千五百ヘクタールの農地を何が何でもつくらなくてはいかぬ必然性はない。しかし、農地があるにこしたことはありませんね。長崎県が中山間地が多いから平地の農地を求めている、これはわかりますよ。だけれども、あそこに一千五百ヘクタールが何が何でもなくてはいかぬかというと、そうではないと思いますね。私はそう思います。
　平地の農地があるにこしたことはないけれども、問題は、何をつくってそれをどう展望するか。私は、現地に行って県の農政部長に、酪農できるかと聞いたら、無理でしょうねと言っていました。私の静岡県のいろいろなところから比較した場合、なかなか厳しいなということは私自身も思いますから。生産調整していますものね。そこへ十アール百万以上、八ヘクタールを分けるというのでしょう。一億以上の借金をして、さてさてというのが現状だろうと私は思う。それを聞いたら、県の農政部長は、知事の横にいる前でそのとおりですと言いましたよ。
　ただし、農地をつくりたい、農地を確保したいという農政の側面の必然性は、私は必ずしも否定しません。だけれども、水害の側面、防災の側面あるいは環境の側面から見て、あそこに千五百ヘクタールの干陸地をつくらなければいかぬのかというところは、議論の余地があるだろうと思います。防災の側面が大きなウエートになると思います。
　先ほど言いましたけれども、上と下、両方相まって防災対策ができる。この洪水対策と高潮対策、かみ合っていません。これはやはり、本当に防災対策をするのだったら、本明川ダムがこのせきとめと一緒こなるぐらいなスケジュールでくれば、なるほどなとわかります。
　あるいは、環境汚染。汚染しているのですよ。あの排水事業というものを、いまだ実行していません。実行して、予測よりか半分しかいっていないのでとめていましたから、これは日に日に汚染していることは間違いないですよ、生活排水と下水のあれが流れてきているのですから。汚染することはわかっていたから、六十三年の環境庁の条件は、その排水は調整池の外に出しなさいと提起したのでしょう。それが今、中になっているのですから、汚染することは間違いない。片っ方をとめてしまっているのです。そういう対策は合っていません。
　あるいは、公共事業の側面から見る必要もあるだろう、私はこう思っています。
　二千三百七十億の金が、今日まで来て、今いろいろな議論をしていきますと、さらにかかるだろうな、私はこういうふうに思います。
　そこで、大臣に一いろいろな経過がありますからね。私たちの党にもいろいろな経過があることを私、百も承知で言っているのです。私たちの党にも経過がありますけれども、やはりこの干拓事業、その目的をさらによくするために、さらにその目的を達成し国民の理解を得るためには、農政の側面から見ても、あるいは環境の側面から見ても、あるいは防災対策の側面から見ても、公共事業のあり方から見ても、さまざまな課題がこの事業の中にあるような気がして私はなりません。だとすると、この事業の実行責任者である大臣、あるいは政治家としても、この課題を一つ一つクリアしていく努力は必要ではないだろうかなと私は思います。
　まず初めにやらなければいかぬのは、環境対策として、あの調整池の水質保全についてどうしたらいいかというのが今緊急の課題ではないだろうかなと思います。そういう面で、私は、やめろとか直ちに水門を上げてどうのこうのなんということを言うつもりはないけれども、大臣として、政治家として、この事業の抱えているさまざまな課題を一つ一つ処理していく責任と、その処理していくためのさまざまな政治決断は担当大臣として求められているのじゃないだろうかなと私は思います。その第一弾として、今起こっている、時間がたてばたつほど起こる調整池を中心とした水質汚染に対しては、一定の政治判断をもって何とか処理するということが今求められているような気が私はいたします。
　そういう面で、さまざまある課題を処理する、クリアする、そのために必要な、大臣として、政治家としての政治決断もあえてやる、その辺のところはどういうふうに大臣として思っていらっしゃるかを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○藤本国務大臣　大変重要な御指摘をいただきまして、私もそのように認識をいたしておりますので、御意見は十分拝聴させていただきました。
　まず当面、最初に取り組むことは水質の問題でございまして、そういう意味で、環境庁と農水省は連絡会議というものをつくりました。今いろいろ内容を検討いたしておりまして、その検討の結果に応じて具体的な対応をいたします。
　その他のことにつきましても、防災効果は、雨が降って既にその効果があらわれたというふうに理解しておりますし、さらに、干拓事業で造成する農地の問題についても、十分に検討して取り組んでまいりたいと考えております。
○堀込委員　最後でございます。時間をいただいて、ありがとうございます。
　私は、きのう、財政構造改革、報告がなされたわけでありまして、今後の農政はやはり基本的にはこれに沿ってといいますか、その枠というものを抱えながら展開せざるを得ないという意味で、この問題について少しく質問をさせていただきます。
　いずれにしても、国家財政がこういうときですし、とにかくこの危機を乗り切らなければならない。我が農政も、そういう意味ではつらいことをやっていかなければならぬということは事実だと思いますから、そういうことでやらなければいけない。ただし、そういう状況を国民、農家、農民の皆さんにわかっていただきながら、了解をしながら進めていかなければならぬということだろうというふりこ思います。
　そういう意味で、一つは、今度のラウンド対策の期間の延長というのがあるわけでありまして、この期間につきましてはもう私が申し上げるまでもないわけでありますが、先ほど来大臣の答弁では、総額確保、そして苦しい中で期間の二年延長はあったけれども、農家に理解される範囲内ではないか。まあ、御努力もされたので、それはそれですけれども。しかし、これも、八六年−八八年をベースにしながら九五年からミニマムアクセスが導入される、そして二〇〇〇年にはその数字が八％になる、こういうことがあるわけで、そして、七年目以降の問題については、終了前、二〇〇〇年の一年前から交渉していくということになっているわけでありまして、場合によればまた新しい対策も必要になるかもしれないという中でのこの二年間延長ということでありますから、やはり、そういう点も踏まえて、農家に約束したことであるけれども、国家財政がこういうことだという理解を得ることが必要ではないか。
　そのためには、農林省自身もこういうふうに改革しますよ、例えばこういうふうにスリム化したりいろいろな苦しみをやりながらやりますよ、だから農家の皆さんわかってくださいというようなことをやはり説得というか、総合的にわかってもらおうというような対応が必要ではないかというふうに私は思うのですが、その点いかがでしょうか。
○藤本国務大臣　公共事業につきましては、御承知のように三年であるとか、また四年であるとか、いろいろ期間の延長というものがございました。そういう中で、ウルグアイ・ラウンド対策につきましては、農業農村整備事業を中心にして二年間の延長、総額は六兆百億を確保できた、こういうことでございます。
　今委員御指摘のように、六年間で足腰の強い農業を築いていく、こういうことは非常に大事なことでございまして、六年間の中でいかに今申し上げたことを実現していくか、こういうことでございますので、このたびの期間の延長については農業農村整備事業を中心とした延長であって、我々としては六年間ということを念頭に置いて日本の農業の体質強化には努力をしていかなければならぬ、このように考えておるわけでございます。
○堀込委員　今の答弁わかるわけでありますが、ただもう少しわかりやすく国民に説明すべきではないか。その一つが、例えば公共、非公共の、五対五にしますよということが書いてあるわけです。これは、先ほど来の答弁では、おおむね五対五とするんだ、現場の要求が先にあって、それを積み上げると大体五対五になるのだろうという答弁があった。これはちょっといただけないのです。やはり公共事業に対する全体的な制約というものはあるのだろう。その中である程度公共を減らさざるを得ないという理屈なりなんなりというのはどこかにあるのではないか。なぜ農業農村整備事業だけ二年間延ばすのか、なぜそれを五、五にしなければいけないのかというところがやはりわかりにくいのですよ。ここはどうですか。どういう理屈でしょうか。
○堤政府委員　ＵＲ対策の内容を見直すとした場合に、これまで三年間事業を実施してきて、残り三年間あるわけでございます。やはり本対策の趣旨から見ますと、できるだけ早期に効果の上がるものということを求める声も大変強いというのは、これは現実であろうというふうに思います。
　そういうふうに考えました際に、さまざまな御意見を各方面からいただいているわけでございますけれども、やはり本対策の趣旨に沿って見直すとすれば、地域の実情を踏まえてニーズの高いものと、それから効果がより早くあらわれるもの、そういうものをある程度取り上げていくということも重要ではないかという御意見が大変強く私どもに寄せられております。
　そうしました場合に、先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、共同育苗施設でありますとかライスセンターでありますとか、それから集出荷施設でありますとか、そういった生産、流通、加工にかかわります施設、これはコストダウンをそれぞれで図っていくわけでございますけれども、そういうものに資する事業というのは効果の発現も早いということでへそういうものを大きく取り上げたらどうかということで考えますと、そういったものをある程度積み上げていくという作業が一方でございます。他方で、六兆百億円は一応動かさないわけでございますから、そうなると公共事業についてはＵＲ対策の中ではややウエートがかかり過ぎてないかという御指摘も多分にあるわけでございます。
　そういう中で、公共事業はもちろん大変重要な事業でございますけれども、そういうことも配慮して、公共事業から若干割愛をして先ほど申し上げたような趣旨の非公共の方に回していくということによって本対策の効果をより高めることが必要だ、そういう認識でこの問題に取り組んでいきたい、こういうことでございます。
○堀込委員　ニーズの高いものあるいは効果が出るものという話でございまして、私は、公共事業が何か批判があってまずくてほかのものの方をやるべきだというような議論は、やはりなぜ五対五にしなければいけないのかという意味ではちょっとわかりにくいところがあるのではないかという気がします。しかし、今の答弁のように、もしこの集出荷設備だとかいろいろなところで即効性がある、あるいはニーズが高いとすれば、それはそれで理解がてきるわけであります。
　ちょっと事務的にお尋ねをしますが、三年間経過をしてきました。これを積み上げてみて五対五になるという話がありましたけれども、おおむね五対五にするのでしょうけれども、これは今までの三年間は別で、これからの三年間そうする、こういう意味にとらえていいですか、どうですか。
○堤政府委員　ＵＲ対策は、御案内の六年間でございまして、今御指摘のように三年間事業実施をいたしております。そういうことを考えますと、見直しをするとすれば、自然に考えまして、残りの事業について考えるということが自然ではないかというふうに思っております。ただ、この文書にも「概ね五対五」という書き方をされておりますので、大臣もこの見直しの目安としてということで「五対五」ということで、かつ「概ね」ということを考えました際に、どちらでなければならないというふうに決めつける必要はないのではないかと私ども思っております。
　要は、先ほど来お答えを申し上げましたように、それぞれの地域のニーズを積み上げてくるということで、五対五を目安としながら地域の実需を積み上げていくということが何よりも肝心なことだ、それが基本だというふうに考えております。
○堀込委員　私が心配をするのは、このラウンド対策は六年間で事業費ベースで六兆百億円、国費、真水ベースでは二兆八千億ちょっとということで計画が立てられたはずでありまして、やはり公共事業を減らすといいますと、そこには国費ベースでどうなんだという話がどうしても出てくるわけであります。例えば、融資枠を拡大すると、確かに六兆百億は動かない、動かないけれども、国費ベースではやはりある程度結果的に減っていくということになるわけですね。ですから、今度の作業を見ていて、そういう意味で何かこう、六兆百億は維持するよ、ただし期間は二年延びるよ、だけれども国費ベースではどこか結果的に減っちゃうよという話になるおそれがあるのではないかということを実は心配しているわけであります。
　そこらも、財政が厳しければある意味ではみんなで泥をかぶらなければしようがないのだけれども、しかしやはり農家にはわかりやすくそういうことは言っていくべきではないかという感じがするのですが、いかがですか。
○堤政府委員　本対策の見直しは、決して国費を減らすということを主眼としてということでもともと考えているわけでは全くございませんで、先ほど申し上げたような趣旨で非公共の事業をある程度ニーズを踏まえてふやしていく、他方、全体がふやせな、とすれば公共の方から若干の割愛をさせていただくという考え方で対応しているということが一つでございます。そうなりますと、非公共の事業といいましても、先ほど御説明いたしましたように、共同集出荷施設でありますとか、あるいは育苗施設でありますとか、ライスセンターでありますとかということになりますと、構造改善事業であったり山村事業であったりということになります。これはそれなりに五割前後の補助ということがつくわけでございまして、公共に比べると若干は下がるかもしれませんけれども、一定の補助のもとで実施をしてきているということでございます。
　かつ、融資の場合も、そういうニーズがあればある程度これは取り込んでいったらいいではないかというふうに思っておりますが、基本的に、やはり先ほど申し上げましたような農構事業や山村事業の方のニーズが非常に高うございますので、そちらの方が割合としては相当高くなってくるのではないか、そういう意味で、国費がどうこうという感じは今のところございません。結果として若干の変動ということはあるかもしれませんけれども、それはあくまでも結果だというふうに理解いたしております。
○堀込委員　その辺のところは私どもも応援をしながら対応したいと思います。
　そこで、もう一つちょっと、これはラウンド対策じゃありませんが、財政構造改革の中で、例の土地改良の計画の四年間延長の話。これは、土地改良の長期計画は十年計画ですから四年、そのほか十六本ある事業は大体五年が主体だから二年延ばしますよというのはわかるのですね。十年だから四年というのはわかるのです。だけれども、実は、平成五年からこの十年計画というのをやってきて、既に五年経過しているわけですね。残り五年で四年を延長すると、これは、単純にすれば年間の土地改良事業費というのは半分になるのじゃないかという感じがするわけですよね。
　恐らく、ほかの五年計画でも、道路計画などは来年から始まるからちょうどいいのですよね、道路整備の第十一次計画ですか、それはそれでいいのだけれども、ほかの事業、五カ年計画でも多分あると思うのです。既に三年過ぎたものだとか、そういうものを残りの期間でまた二年延ばすのかという問題になるわけですね、これはどうなんですか。
　土地改良の長期計画は、そういう意味では十カ年で四十一兆円をやるということになっていますが、残り五年間をさらこ四年間延ます、こういうことになりますか、どうですか。
○山本（徹）政府委員　土地改良長期計画の四年延長の件でございますけれども、これは、十カ年計画を十四年の計画で延ばして伸び率を算定することになっておりまして、五年を、残りの残年期間を四年間延長するということではございませんので、毎年の伸び率としては、仮定で計算いたしますと、ほぼ横ばい、若干マイナスかという程度でございます。
　それで、私どもは、いずれにしても、これは計画でございますので、あくまで毎年度の予算の計上というのが大変重要であると考えておりまして、この計画のもとで、来年度以降の予算編成の中において事業の重点化あるいは効率的な推進、さらに現在実施している事業の効果の早期発現、あるいは具体的に事業計画が上がっているところの早期の着工等々、実際の予算編成の中で工夫いたしまして、農業農村整備事業によって期待されておる生産性の向上、あるいは農村生活環境の整備といったような目的に対して悪影響のないように極力工夫して、効率的な予算執行に努めてまいりたいと考えております。
○堀込委員　工夫しては結構なんですがね。ただ、十カ年計画がそういうふうになっていくわけでありますから、ここのところは余りまだはっきりしていないのだろうと思うのですね、ほかの十六本、全体の計画が。だから、私は、この十カ年計画がもしそういうことになると、相当土地改良事業というのはダウンはするなと心配をしているわけでありまして、これからまたもう少し明確になったところで議論をさせていただきたいと思います。
　最後に、ラウンド対策はみんな補正予算で処理してきて、私も実は予算委員会で、もう決まっているものを補正でやるのはおかしいよという議論をさせていただきましたけれども、やはりここへ来て、どうしても補正でやらないと農林予算が目立ってしまうとか、そういうことを言われているわけであります。ただ、私は、やはりあれだけ堂々と決めてきたものですから、これはもう予算上乗せになってもしようがないのではないかという考え方なんですが、しかし、当初予算に入れると目立ち過ぎるから補正予算に入れなければならぬ、とりあえず、ことしは、当初予算で九百九十三億ですか、いずれにしても、これは補正か何かで措置しないと、事実上ちょっと事業が途切れたり、いろいろな問題が出てしまうのだろうというふうに思います。そこのところは何か先延ばしになったようですが、一体どうなっていますかというのが一つ。
　それから、もう一つは、恐らく、これからデンバー・サミットなどが開かれて、特に日本とドイツあたりについては、各国から内需拡大策をやれという意見が出てくるのだろうというふうに思うのです。橋本総理も、クリントン会談で補正による景気刺激策についてはちょっと否定したというふうな経過もこれあり、一方では、アメリカあたりから、貿易黒字が円安で拡大していくと、相当内需拡大策やれよといったようなことがあったりして、補正をめぐる情勢というのは、相当混沌としているのじゃないかという感じがしますが、大臣の所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○藤本国務大臣　補正予算案の取り扱いにつきましては、今までいろいろと議論がございまして、そのことにつきましては御承知でございますから省略いたしますが、財政構造改革会議におきまして、昨日、総理より、事業の見直しとあわせて予算編成過程で検討する、この御発言が、文書ではなくて直接言葉であったわけでございます。したがいまして、現段階では具体的な方針は定まっておりません。しかし、従来、政府・与党合意でこのウルグアイ・ラウンド対策費については農林水産省の予算に支障を来さないように措置をする、こういった合意がございましたし、また、これまで補正予算でこの対策の大半を講じてきた、こういう経緯を踏まえますと、私どもは、適切な予算措置を講じていく必要がこの経緯を踏まえてあるというふうに思っております。
　それから、サミットの問題にお触れになられましたが、総理は、今の非常に厳しい財政状況からしますと景気対策のための財政出動はしないと、これまた明言されておられますので、その点につきましては、今回は様子が違うのではないかというふうに思っております。
○石橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
平成九年六月四日（水曜日）
　　　　午前九時四十二分開議
出席委員
　　委員長　　二田　孝治君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
　　　理事　田中眞紀子君　理事　佐藤　茂樹君
　　　理事　藤村　　修君　理事　山元　　勉君
　　　理事　石井　郁子君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　中山　成彬君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山口　泰明君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　池坊　保子君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　西　　博義君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　肥田美代子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　保坂　展人君　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　佐田玄一郎君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文化庁次長　　　小野　元之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　吉田六左エ門君
　　島村　宜伸君　　　　　林　　幹雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　島村　宜伸君
　吉田六左エ門君　　　　　阪上　善秀君
　　　　—————————————
六月四日
　スポーツ振興くじ導入反対、国民のためのス
　ポーツ振興に関する請願（春名直章君紹介）（
　第三四九六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三四九七号）
　地域のスポーツ環境整備充実のためのスポーツ
　振興くじ制度の早期樹立に関する請願（青山丘
　君紹介）（第三四九八号）
　同（石井紘基君紹介）（第三四九九号）
　同外一件（石田幸四郎君紹介）（第三五〇〇号
　）
　同（上田勇君紹介）（第三五〇一号）
　同（臼井日出男君紹介）（第三五〇二号）
　同（木部佳昭君紹介）（第三五〇三号）
　同（木村隆秀君紹介）（第三五〇四号）
　同（草川昭三君紹介）（第三五〇五号）
　同（桑原豊君紹介）（第三五〇六号）
　同（小林守君紹介）（第三五〇七号）
　同（五島正規君紹介）（第三五〇八号）
　同（山元勉君紹介）（第三五〇九号）
　同（小澤潔君紹介）（第三五三三号）
　同（江口一雄君紹介）（第三五三八号）
　同（小澤潔君紹介）（第三五三九号）
　同（海部俊樹君紹介）（第三五四〇号）
　同（旭道山和泰君紹介）（第三五四一号）
　同（五島正規君紹介）（第三五四二号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第三五四三号）
　同（冨沢篤紘君紹介）（第三五四四号）
　同（中西啓介君紹介）（第三五四五号）
　同（福田康夫君紹介）（第三五四六号）
　同（衛藤晟一君紹介）（第三五九一号）
　同（小林多門君紹介）（第三五九二号）
　同（古賀誠君紹介）（第三五九三号）
　同（佐藤敬夫君紹介）（第三五九四号）
　同（西博義君紹介）（第三五九五号）
　同（柳本卓治君紹介）（第三五九六号）
　同（赤松広隆君紹介）（第三六二九号）
　同（一川保夫君紹介）（第三六三〇号）
　同（瓦力君紹介）（第三六三一号）
　同（桑原豊君紹介）（第三六三二号）
　同（近藤昭一君紹介）（第三六三三号）
　同（坂本三十次君紹介）（第三六三四号）
　同外一件（田村憲久君紹介）（第三六三五号）
　同（中沢健次君紹介）（第三六三六号）
　同（野田実君紹介）（第三六三七号）
　同（藤村修君紹介）（第三六三八号）
　同（二見伸明君紹介）（第三六三九号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第三六四〇号）
　同外一件（村岡兼造君紹介）（第三六四一号）
　同（森喜朗君紹介）（第三六四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　九一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○二田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小杉国務大臣　このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、コンピューターを用いた情報処理の技術及びネットワークを用いた送信の技術が著しい進歩を遂げ、インターネットを初めとするさまざまな情報伝達手段が急速に発達普及しており、これに伴い、著作物等の利用形態についても多様化、複雑化が進んできているところであります。
　このようなネットワークの発達等に対応した著作権保護制度のあり方については、国際的にも大きな関心を呼んでいるところであり、世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯにおいても、昨年十二月に、このような課題への対応を含むＷＩＰＯ著作権条約、ＷＩＰＯ実演・レコード条約の二つの新条約が採択されたところであります。
　このたびの改正は、このような国際的な動向を踏まえつつ、情報技術の急速な発達に対応して著作者等の適切な保護を図るため、著作権制度の整備を行うものであります、
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、送信形態の多様化に伴い、送信に関する規定の整理を行うことであります。
　有線と無線が併用されている送信形態の増加に対応するため、現行法第二条に規定する「放送」と「有線送信」とを「公衆送信」という新たな概念に統合するとともに、これに伴い「放送」の定義を改正することとしております。
　第二は、プログラムの著作物について、同一構内での有線による送信を権利の対象とすることであります。
　現行法では、同一構内での有線による送信は権利の対象から除かれておりますが、近年急速に拡大、多様化しているＬＡＮ等を用いたコンピュータープログラムの同一構内での送信が著作者に与えている不利益を考慮し、コンピュータープログラムに限り、同一構内での有線による送信も権利
の対象とすることとしております。
　第三は、インターネットなどを用いて利用者の個々のアクセスに応じて自動的に行われる送信である、いわゆるインタラクティブ送信に係る著作者の権利を拡充することであります。
　インタラクティブ送信に係る著作者の権利については、我が国は、既に昭和六十一年の改正において法整備を行ったところでありますが、昨年十二月に採択されたＷＩＰＯ著作権条約の考え方に従い、送信の前段階である、端末からのアクセスに応じ自動的に公衆に送信し得る状態に著作物を置く行為についても著作者の権利が及ぶ行為に含めることとしております。
　第四は、実演家及びレコード製作者に、実演及びレコードを端末からのアクセスに応じ自動的に公衆に送信し得る状態に置くことについて権利を付与することであります。
　現在、著作者とは異なり、実演家及びレコード製作者については、インタラクティブ送信に関する権利が十分には認められておりませんが、ネットワークを用いた送信による実演、レコードの利用が増加しつつある状況に対応するため、ＷＩＰＯ実演・レコード条約の考え方に従い、端末からのアクセスに応じ自動的に公衆に送信し得る状態に置く行為を対象として新たに許諾権を付与することとしております。
　最後に、施行期日等についてであります。
　この法律は、平成十年一月一日から施行することとし、所要の経過措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○二田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十六分散会
　　　　　————◇—————