○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿です。
　私は、自由民主党を代表して、岸田総理大臣の施政方針演説等について質問を行います。
　冒頭、令和六年元日の夕刻、石川県能登地方を震源として発生した令和六年能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様にお悔やみ申し上げます。
　また、今回の地震に伴い、けがをされた方々の一日も早い御回復を願うとともに、避難生活を余儀なくされている方々、被災をされた全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　自らが被災しているにもかかわらず、人命救助や避難生活への支援に当たられている被災地の自治体職員や医療・福祉分野の皆様、自衛隊や海上保安庁、全国各地から派遣されている警察、消防、ＤＭＡＴ等の医療関係者の皆様、ボランティアや全国から支援を寄せていただいている全ての方々に心から感謝申し上げます。
　まず、政治への信頼回復から伺っていきます。
　現在、自民党の政策集団の政治資金パーティーに関連して、それぞれの政策集団のみならず、自民党そのものの信頼が大きく低下しています。
　総理・総裁は、民主主義を守るためには自らが変わらなければならない、自らが変わらなければ信頼を回復することができないと述べられた総裁選のときの原点に立ち返り、自民党に総裁の直属の機関として政治刷新本部を立ち上げました。
　総理・総裁を先頭に、私たちは、政治への信頼を失わせてしまったことへの責任を謙虚に反省し、二度と繰り返さぬという覚悟の下、若手もベテランも、全ての所属議員が忌憚なく意見をぶつけ合う平場での議論も重ね、また、多様な外部有識者の参加も得ながら、精力的に再発防止や政治資金の透明性の拡大、さらには政策集団の在り方について検討を深めてまいりました。
　そして、ここで新たな方向性を分かりやすく示すことができなければ、政治は国民のものと宣言し立党した自民党の存続そのものも揺らぎかねないとの強い危機感を持って、一月二十五日に中間とりまとめを党として決定しました。
　まず、我が党再生の第一歩として、派閥が本来の政策集団に生まれ変わらなければならないとの認識の下、派閥からお金と人事の機能を切り離し、いわゆる派閥を解消することを掲げました。
　また、政策集団による政治資金パーティーや人事への関与の禁止、収支報告書への外部監査導入とオンライン提出等の自主的な取組、さらに、各党との真摯な協議を経た上で、政治資金の透明化や公開性の向上、より厳格な責任体制の確立等のために必要な法整備等を行うことなどを改革の方向性として示しました。
　信なくば立たず。あらゆる施策を遂行しようとしても、政治や政府への信頼がなければ立ち行きません。この中間とりまとめに示された方向性に沿って、政治改革のための取組を具体化し、国民の皆様からの信頼を取り戻していかなければならず、これからが正念場ですし、険しい道のりです。
　そこで、自民党総裁の立場、そして総理の立場として、政治への信頼回復に向けて不退転の覚悟で、この中間とりまとめに示された方向性の下、不断の改革を実行していくために、どのようにリーダーシップを発揮していく決意でしょうか。その強い思いをお示しいただきたいと思います。
　能登半島地震について伺ってまいります。
　今回の能登半島地震は、過疎化により人口規模が小さい上に高齢化率が高く、自治体職員の数や財政力の面で限りがある能登地方に大きな被害をもたらしました。
　地域をつなぎ、人の移動、生活物資の輸送、そして緊急時の命の道であった道路は寸断され、水道や電気、通信というライフラインもずたずたとなり、避難生活も長引くことが懸念されております。
　そこで、まず、熊本地震を経験し、地元の参議院議員として復旧復興等に携わってこられた松村防災担当大臣に、能登半島地震における救助活動や避難支援、復旧復興は、熊本地震のそれらと比べてどのような難しさがあり、また、それをどう乗り越えて被災地を復旧復興させていく活動を行われているのでしょうか。お伺いをいたします。
　政府の迅速な対応により激甚災害等の指定がなされました。これにより、自治体の財政負担は大幅に軽減されます。しかし、負担が軽減されたとしても、財政力が弱い被災自治体にとって、その負担が重ければ必要な復旧復興事業を進めることができなくなり、地域の再興も遠くなってしまいます。
　そこで、補助率がかさ上げされても、なお財政負担を理由に被災地が必要と考える事業の着手にちゅうちょする自治体がないよう、国が責任を持ってこれまで以上に柔軟で手厚い支援を講じていく、そして大規模な財政支出が必要となっても必ず対応するという強い決意を総理自らが発信することで、希望のともしびが消えることがないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　続いて、災害関連死の防止について伺います。
　避難所等での生活を余儀なくされている方々にとって最も避けるべきは災害関連死です。熊本地震では、災害関連死は、家屋倒壊など地震により直接亡くなられた方の四倍にもなりました。能登半島地域では、災害弱者と言われる高齢者の方々の比率が高い上に、厳冬期に発生した地震ということで寒さとの闘いになっています。
　しかも、破損した水道管の修復に懸命に取り組んでおりますが、老朽化した施設が多かったことから被害が大きく、今も断水が解消されてない地域があります。飲料水の確保はもちろん、トイレ、お風呂、洗濯などの制約から衛生環境が悪化し、不衛生な環境の中で避難生活を送ることによる集団感染、あるいはトイレの回数を減らすために水分摂取を控えることによる体調不良などの懸念が生じています。
　また、高血圧等の薬を服用する必要があるのに道路の寸断で薬が手に入らず服薬ができなくなった方や、人工透析が必要なのに断水により受けられなくなった方もおられました。
　そこで、能登半島地震のように、人口が減少し高齢者率が高い地域で大地震などの自然災害が発生したときには、被災者の命を感染症の蔓延や体調の悪化等から守り抜くために、二次避難所の開設やそこへの移動の支援なども含めて、被災自治体に対してあらゆる支援措置を講じていくべきと考えますが、総理の強い覚悟をお聞かせください。
　あわせて、高齢者や妊婦、乳幼児、障害者や難病患者の方々など、一般の避難所とは別の施設等での避難が望ましい方々についても、誰一人取り残さないという強い思いの下、どのように災害関連死から守っていくお考えでしょうか。総理の御所見をお聞かせください。
　次も、国民の安全を守り抜くという観点から、何点か伺います。
　まずは、羽田空港での航空機衝突事故の再発防止についてお伺いします。
　先月二日、羽田空港Ｃ滑走路上で、着陸しようとした民間航空機と支援物資輸送のために離陸を待っていた海上保安庁機が衝突事故を起こしました。お亡くなりになられた海上保安庁の方々には心からお悔やみを申し上げます。また、民間航空機側で犠牲者を出さずに済んだことについては、日頃の訓練などの備えと適切な判断、乗客の方々の御協力に敬意を表します。
　二度とこのような不幸な出来事が生じないよう、今回の事故をよく分析した上で、空への安全への信頼を回復するため、ミス撲滅に向けた二重三重のチェックや、システムの活用による再発防止策を早急に講ずることはもちろんです。それに加えて、世界でも有数の離着陸混雑空港の一つである羽田空港への安全性を更に高めるために、考え得るあらゆる手だてを講じることが不可欠だと考えます。これらについて総理の御所見をお伺いします。
　次に、国民の命や健康を守る医薬品の安定供給について伺います。
　新型コロナ蔓延期にはマスクや防護服、そして新型コロナ用ワクチンや治療薬の国内調達が課題となりました。衛生用品や医薬品を経済安全保障上の武器としかねない国から調達せざるを得なくなった場合、どれほど苦しい立場に追い込まれるかを実感したときであったと思います。
　薬の主成分となる原薬やその原材料を輸入にばかり頼っていては、経済安全保障面での脆弱性は改善されません。ほとんどを中国から輸入している抗菌薬については、経済安全保障推進法が規定する生産や備蓄を国が支援する特定重要物資に指定され、日本の製薬企業が約三十年ぶりにペニシリンなど抗菌薬の原薬製造に乗り出すことになりました。
　あわせて、昨今、ジェネリック医薬品の供給不足が問題となり、その影響で先発薬も不足ぎみになって、国民の間に不安が広がっています。大手ジェネリックメーカーの不祥事もありますが、薬価の問題で各メーカーとも特許切れ直後の薬を生産するため、多品種少量生産で、増産したくても十分な生産体制を維持できなくなっています。インフルエンザの流行などでせきやたんのお薬が不足しているとされますが、治療のための医薬品が必要なときに手元に届かないようであれば安心できません。
　経済安全保障的観点からの戦略的な医薬品製造と、昨今のジェネリック医薬品不足を踏まえた供給体制の充実の双方について、国民の皆様が安心できるよう、厚生労働大臣から御所見を伺いたいと存じます。
　我が国の食料安全保障にも不安があります。農村では、人口減少が加速している上に、農家の平均年齢も六十八歳を超えており、農業に従事することが難しくなる農家も増えつつあります。農業人口の減少以上に生産性を高めてきたことで何とか国民の食を支えてきましたが、高齢化した農家が農業から離れ、耕作放棄地も増えていくことが懸念されます。
　現在、我が国は三十数年ぶりという物価上昇に直面し、食品の価格も上がっていますが、第一次産業の現場では、それ以上に肥料や飼料、燃料代の高騰で採算が取れなくなり、続けていくのはもう限界だという声も聞こえてきます。世界的に安全保障環境が厳しくなり、ロシアによるウクライナ侵略で見られたように、食料さえも経済安全保障上の武器になりかねない時代です。
　このような状況の中、今通常国会に食料・農業・農村基本法改正法案の提出が予定されていますが、国民一人一人に安全で安心な国産の食料を供給できる農業をどのように持続的に維持発展させていくお考えでしょうか。その際、国民の皆様にはどのような点で我が国の農業への理解を求めていくお考えでしょうか。総理にお伺いいたします。
　ここからは、経済成長について伺います。
　年頭、総理は、本年は、物価高に負けずに我が国が長い間苦しんできたデフレ経済から脱出できるかどうかが決まる日本の将来にとって極めて重要な一年であると述べられました。そして、その実現は、物価上昇を上回る賃金引上げを継続的にできるかどうかに懸かっています。
　政府は、物価高騰に負けない賃上げを後押しするため、全国の就業者の七割を占める中小企業が使いやすくなる賃上げ税制の拡充や、総計三兆円半ばの規模での所得税、住民税の定額減税、さらには、前例のない思い切った投資減税や中小企業の省人化、省エネ投資の支援など、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化していく旨明らかにしています。
　あらゆる施策を総動員して、働く方々一人一人が給料の明細や振り込み額を見て賃上げを実感できる社会を実現しなければなりません。
　そこで、前の年よりも手取りが増えたと実感できる物価上昇に負けない賃上げを実現するという総理の強い決意を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　関連して、医療、介護、福祉分野の賃上げについてお伺いします。
　昨年末、政府は、六年ぶりとなる診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定に当たり、二〇二四年度からの診療報酬については人件費に回る本体部分を〇・八八％引き上げる一方、薬価、材料価格を一％下げ、全体で〇・一二％のマイナスとし、介護報酬については一・五九％引き上げることとしました。また、障害福祉サービス等報酬は一・一二％引き上げます。
　一時、財務省は、医療機関の経営は堅調であることを示した資料を提示して、経営努力により賃上げすべきとの考えをにじませていましたが、現場で働く方々の待遇を改善できるような報酬改定となるよう総理がリーダーシップを発揮されたことを評価したいと思います。
　政府は、今回の改定で、医療、介護、障害福祉分野の従事者に対し、今後二年間で計四・五％のベースアップを実現できると見込んでいるとのことですが、実際、医療や介護、障害福祉の現場において確実に賃上げが行われるかが最も肝腎です。
　政府においては、医療、介護、福祉の現場に対し、今回の報酬引上げを受けてしっかりと賃上げがなされるように働きかけるとともに、賃上げが確実に担保されるような措置を講じていくことが必要と考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　続いて、中小企業の賃上げについて伺います。
　昨年、公正取引委員会が価格転嫁について緊急的に調査を実施したところ、コスト別の転嫁率では、原材料価格やエネルギーコストと比べ、労務費の転嫁は遅れが目立つとの結果が出ています。その背景には、労務費の上昇分は受注者の生産性や効率性の向上を図ることで吸収すべき問題であるという意識が発注者側に根強いことや、交渉の過程で発注者から労務費の上昇に関する詳細な説明、資料の提出が求められるなどの理由で労務費の価格転嫁の要請をすることが困難だとの指摘があります。
　公正取引委員会では、発注者が価格転嫁の要請を理由に取引停止など不利益な扱いをしてはならないことを明らかにし、場合によっては厳正な対応を求めていくことを示しておりますが、大企業の経営者側では、中小企業の生産性の向上や価格転嫁を通じて賃上げの原資をしっかりと確保していくことが重要だという意識も広がっています。
　我が国のデフレ脱却は、日本全体の雇用の七割を抱えている中小企業で物価上昇に負けない賃上げが実現できるかどうかに懸かっているとの理解の下、総理自らどのように経済界に更に強く働きかけていく御所見でしょうか。お伺いいたします。
　日本の少子化は極めて深刻な状況にあります。令和四年の合計特殊出生率は一・二六で、前年の一・三〇より低下し過去最低、出生数は七十七万人で、こちらも一八九九年以来最低となっています。この状況が続くと、二一一〇年には人口は現在の半分以下となり、一九一五年頃の日本の総人口に匹敵する規模となります。ただし、一九一五年頃は人口に占める高齢者の割合は僅か五％でしたが、将来予測の高齢化率四〇％とは大きく異なります。このことを念頭に少子化対策を考えていかなければなりません。
　政府は、昨年末、こども未来戦略を決定し、子供一人当たりの家族関係支出をＯＥＣＤトップのスウェーデン並みの手厚い子ども・子育て政策へと大幅に拡充することとしました。
　既に今年度から出産育児一時金の引上げや、ゼロ歳から二歳の伴走型支援が実施されています。今年十月からは、児童手当の所得制限撤廃や、高校生までの支給対象延長が行われ、さらに、第三子以降については月三万円に増額されます。
　また、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り十割にし、テレワークや短時間勤務など柔軟な働き方も広げていきます。これらがスピード感を持って決められました。
　そして、少子化対策の拡充のための財源については、これまで総理は、徹底した歳出改革等によって確保することを原則としつつ、賃上げによって実質的な社会保険負担の軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担を生じさせないと説明されています。
　しかし、実質的な負担が生じないというのは何を意味するのか、支援金を徴収されたとしても現在の医療保険料の負担額自体は変わらないことを意味するのか、あるいは賃上げされるので支援金が徴収されたとしても手取りは減ることはないということを意味するのか、分かりにくいとの声もあります。
　まずは、支援金の徴収により、国民一人一人の賃金や年金への手取りへの影響はあるのか、さらに、支援金を徴収されたとしても、少子化に歯止めが掛かることにより長期的には支援金の徴収を上回るメリットがあるのかということについて、総理から正面から説明することが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
　続いて、外交、安全保障に関して伺います。
　ロシアによるウクライナ侵略は間もなく二年を超えるところとなります。パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスとの紛争も続いていて、民間人の犠牲者も増えています。
　北朝鮮も、明確に国連安保理決議違反となる弾道ミサイル技術の開発をやめず、先月十四日には奇襲攻撃能力の高い固体燃料式の極超音速弾道ミサイルを発射したと発表しています。北朝鮮とロシアの接近も強まっており、ロシアに対してウクライナを攻撃するミサイルの供与も行っています。年明け早々、韓国との海上の軍事境界線付近での大規模な砲撃を実施するなど、南北間の緊張も高まっています。
　そのような中、本年一月十三日、今後の東アジアの安定にとっても極めて重要な台湾総統選挙が行われ、与党・民進党の頼清徳氏が当選しました。与党の頼氏が勝利したことで、現在の蔡英文政権と同様、中国と距離を置く方針に変化はないと思われます。
　片や、中国の習近平国家主席は、新年のスピーチで改めて台湾統一への意欲を示しており、今回の結果を受けて、軍事的あるいは経済的な圧力をどうしていくのか、さらには、強硬的な手段に訴え、台湾有事という事態に発展していくのか心配されるところです。
　そこで、今回の台湾総統選挙の結果を受けて、我が国として台湾との関係をどのように発展させていくのか、また、台湾有事という最悪の事態が発生しないようにどのように関係諸国との外交を展開していくのか、さらに、万が一台湾有事が発生した際、台湾有事は日本有事という認識を持ってどのように対処していく考えなのかという三点について総理にお伺いします。
　次は、ウクライナ支援です。
　戦況は膠着状態に陥っており、米欧のウクライナ支援にも疲れが見えるとの指摘があります。
　しかし、支援を打ち切ることによってロシアのウクライナへの国際法を無視した一方的な力による現状変更がまかり通れば、世界は侵略に立ち向かうウクライナを見放したことになりかねませんし、法の支配ではなく力による支配が世界を覆うことにつながります。
　昨年三月の岸田総理、九月の林外務大臣に続いて、年明け早々、上川外務大臣もウクライナを訪問、空襲警報が発令されるキーウでゼレンスキー大統領やクレバ外相と会談し、官民挙げた支援継続の姿勢を伝えてこられました。
　欧米と異なり、日本は、現状の装備品移転の枠組みでは軍事支援には制約があるものの、我が国がウクライナに対してでき得ることを最大限行うことで世界に蔓延しかねない支援疲れを払拭することにもつながると考えます。
　そこで、まず、ここまでのウクライナ訪問や我が国からの支援の成果の総括を伺うとともに、本年二月に我が国が主催する日・ウクライナ経済復興推進会議を含めて、今後のウクライナ支援と和平への道筋に関する考えを総理にお伺いしたいと思います。
　コロナ禍による行動制限が緩和され、経済活動が回復し、石油需要が高まりつつある中でロシアによるウクライナ侵略が始まり、燃油価格は高騰しました。
　今から二年前の令和四年一月二十四日から、レギュラーガソリンが百七十円を超えたことから激変緩和措置が発動され、現在も、本来は百九十円近くの水準であるところ、百七十五円半ばに抑えられています。この措置は本年四月末まで続きますが、その後の対応については、現在、与党と国民民主党の間で検討が進められています。
　このような状況の中、気掛かりなのは、我が国が原油の九割以上を依存している中東の情勢です。
　イスラエルとイスラム主義組織ハマスによるガザでの戦闘が続く中、イエメンの反政府武装勢力であるホーシー派は、紅海を航行する一般船舶への攻撃や拿捕を繰り返しています。昨年十一月に襲撃された本邦法人が運航する貨物船もまだ解放されていません。
　米英は、一月十二日に、イエメンのホーシー派に対する軍事攻撃を開始し、米国は、最も重要な商業航路で航行の自由を脅かすことを許さないという明確なメッセージであると発表しています。
　紅海の安全は、石油価格、ひいては我が国の経済や生活に直結する問題ですが、紅海を始めとする中東情勢の更なる緊迫化が懸念されるところです。
　そこで、中東に対して独自の外交関係を築いてきた我が国として、中東での緊張の高まりを緩和すべく、どのような外交を展開していくつもりでしょうか。
　また、このような緊張した状況の中、我が国の生命線となる重要な海上交通路、いわゆるシーレーンをどのように守っていくつもりでしょうか。総理にお伺いいたします。
　最後に、改めて申し上げますが、政治改革を実現し、政治への信頼を回復させていくこと、それと同時に、能登半島地震への対応、そして三十数年続いたデフレからの完全脱却の絶好の機会にしっかりと成果を出せる政策を実行していくことが極めて重要であり、参議院自民党としても一丸となって対応していくことをお誓いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕