○田英夫君　法律に明示してある以上、パーセンテージというものは変わらないわけでありますけれども、実際のＯＤＡという活動が効力を減少するようなことになってはいけないと思いますし、具体的なことはまた改めて機会がありましたら外務委員会などでお尋ねいたします。
　実は、参議院には調査会という制度があります。今、国際問題調査会というのがありまして、参議院議員が六年間の任期ということを生かして、中長期的にさまざまな問題について勉強をし、議論をし、一つの提言を政府その他にしよう、日本の政治のためにそういうお役に立とうということで調査会をやっております。
　国際問題調査会、私も入っておりますが、そこに今回、この臨時国会から小委員会を設置しまして、ＯＤＡ問題の小委員会でありますが、ここで、今、毎週一回というペースで、極めて熱心な議論を行っております。
　そこの議論の中で、いろいろな問題が既に取り上げられておりますけれども、一つの問題は、この十九省庁にまたがる技術援助というもの、技術協力というものを統括する組織がない。外交であるにもかかわらず、外務省がすべてを統括しているわけではない。そういう構造になっているところが一つ問題として浮かび上がっている。以前からこれは問題なんですけれども、十九省庁体制の中で、つまりコントロールタワーがない。それから、借款については四省庁体制で、ＯＥＣＦは経済企画庁が担当しておりますので、経済企画庁が幹事役をして四省庁体制で借款は行っている、こういうことでありますが、この十九省庁の方は全くコントロールタワーがない。
　先ほど、どうやって予算を切るんですかということで主計局長からお答えがありましたけれども、実は本来ならば、これは発展途上国に対する重要な外交でありますから、外務省がコントロールタワーになるのがいいのかどうかという議論があっていいし、今行政改革の中で、一時行革会議ではＯＤＡ庁を外務省の外局にしよう、置こう、こういう声が出ておりますが、今それが消えつつあるように伺っております。すると、またもとへ戻って、コントロールタワーがないまま行ってしまうのか。
　それから、行革会議の案では経済企画庁はなくなるわけですから、なくなると言うと失礼ですが、そうすると四省庁体制の方の世話役は一体どこになるのかというような点を、ほかにも行革の中では大きなテーマがたくさんありますから議論はそっちの方へ行ってしまっていて、外交関係でいえばこのＯＤＡを統括するコントロールタワーをつくるということが実は極めて重要な行政改革の一つのテーマだと私などは思うんですけれども、この問題がさっぱり浮上してこない。
　これはぜひ、外務大臣として声を大にして、政府の中でもあるいは行革関係者の皆さんにも声を出していただきたいと思うんです。
　実は、参議院のＯＤＡ問題の小委員会でも、こういう状態ならばＯＤＡ基本法というようなものをつくって、そして法律の方からコントロールタワーをつくるようにしていったらどうだという声も出始めております。
　この法案で一〇％削減ということで国際的に大きな反響が出ているというこの状態をぜひお考えの上で、同時にこのコントロールタワーをつくる問題も外務大臣はぜひお考えいただきたい。これはお願いとして、この機会に申し上げておきます。
　外務大臣、外交日程があるそうですから、どうぞ。
　引き続き、この法案の問題で大蔵大臣にお尋ねをいたします。お尋ねをいたしますというよりも、若干意見を申し上げたいのでありますが、先ほどＯＤＡのことで申し上げたように、今回のこの法案を見ておりますと、一番最初に社会保障が出てきました。そして、その中で医療制度などにも触れている。そして公共事業、さらに今のＯＤＡとか防衛とか、項目別に条文の中で削減率が出てきている、こういう構造になっているわけです。失礼ながら、これを拝見しておりますと、政府のテーマごとの削減率によって現在の政府のいろいろな政策、プロジェクトについての軽重のお考えがにじみ出ているというそういう感じがいたしまして、大変私は興味を持ってこれを見ているんです。
　例えば、社会保障の中で一つ気になりますのは、「人口構造の高齢化等に伴う社会保障関係費の増加額をできる限り抑制すること」と、私は今要綱の方を見ながら申し上げているんですけれども、そういう言葉が出てきております。そして、社会保障関係費の量的な縮減目標として、平成九年度の当初予算における額に三千億円を加算した、つまり今年度より三千億円上まではよろしいというのが一つあって、その次、十一年度、十二年度はそれに百分の百二という数字が出ている。少しずつ社会保障関係費については上がることを認めると、こういうことがにじみ出ているわけですね。全体を抑えるんですから、さっきのＯＤＡ一〇％削減というようなことに比べれば、ＯＤＡの点は私は不満ですけれども、とにかくこれは削減しない、カットしないということを前提にしておりますから、これはこれで苦しい財源の中でここは認めようという姿勢がにじみ出ている。
　公共投資関係のところでは百分の九十三と、こういう数字が出ておりまして、これはいわば若干減らす。そういうことで、従来、よく景気が悪くなれば公共投資だと、こういういわば神話のようなものが通用してきておりましたけれども、私に言わせれば、ようやくその神話は崩れつつあるということを示すものとして、私はこれは賛成であります。
　きのうも参考人の質疑の中で申し上げましたが、これは余談のようなことですが、以前に私は、景気をよくするためには公共事業だ、これはおかしいじゃないか、いわゆるゼネコンがもうかるだけじゃないかと、こういうことを雑談の中での話ですが言いましたら、公共事業関係の方が、いや、それはゼネコンがもうかると同時に、となればその公共事業が行われている町の飲み屋が夜になりゃもうかるんだ、繁盛するんだと、こういう雑談をしたことがあります。
　これはいささか象徴的なことを申し上げたんですが、もう一つ例を挙げますと、四番目の「防衛」という項目があります。これは数字が実は余りはっきりしておりません。この辺が問題であると思うんですが、「節度ある防衛力の整備を行う必要があることを踏まえつつ、財政構造改革の推進の緊要性に配意して、抑制するものとする。」と、こういう非常に微妙な記述がありまして、ここに限って数字が出てこない。これは本当はお聞きしたいところですけれども、時間がありませんからのみ込んでおきます。そういうことだけ指摘しておきます。
　今、国際的に冷戦構造が崩壊した中で、軍縮が先進国を中心にして行われていることは事実であります。こういう状況の中で、「節度ある防衛力の整備を行う必要があることを踏まえつつ、」と、そういうことでいいんだろうかということを申し上げたいわけです。ここはむしろ国際的な感覚も含めて言えば数字を出すべきじゃないか、このことを不満として申し上げておきます。
　そしてその次に、先ほど申し上げたＯＤＡの削減、十分の九という数字が出てくるわけでありまして、こうやってずっと条文の中にある数字を見てまいりますと、さっき申し上げたように、政府の中でのそれぞれのテーマについてのお考えがにじみ出てくる。これは大変興味があると同時に、結果を申し上げれば私は不満であります。もっと大胆に削るべきところを削っていただきたいし、同時に、最後に大蔵大臣にこれはお答えいただきたいんですけれども、この財政構造改革、何を基本としているかという、要するに苦しい財政の中だからこういう削減をしようというその哲学が見えない。これをぜひもっと明快に国民の皆さんの前に示す必要があるんじゃないだろうか。
　そこで、私が言いたいのは、政府が、財政ですから政府であることは間違いない、同時に経済を考えるときには政府の財政とそれから企業の経済、そして家庭と、きのう参考人はおっしゃったけれども、私は庶民と言いたい、あるいは市民と言ってもいいと思います。そういう三つを考えながら財政構造改革をやらなくちゃいかぬと思うんですが、どうもこの法案を見ていくと結果として庶民のところにしわが寄ってくる。しかも元気なお年寄りは、一定以上の収入がある高齢者についてはやっぱり金を出してもらおうじゃないかという感じがにじみ出ている、こういうことでいいんだろうかと私は思うんですね。防衛費のところは削減額も示されない、こういうことでいいんだろうかということを申し上げたい。
　最後に、大蔵大臣としての哲学をお聞かせいただきたいと思います。