Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（竹村晃一君）　今後の周波数帯の割当ての中心になりますのはミリ波帯などの高い周波数帯でございますけれども、この５Ｇ周波数帯についても、総合評価方式と条件付オークションのどちらが適当であるかということについては、その周波数の特性を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○柳ヶ瀬裕文君　今の答弁を聞くと、これまでどおりにやっていくんだというふうにしか聞こえないわけですよね。だから、これ、経済的価値をしっかりと出せるところ、出せる技術にこれをしっかりと電波を割り当て、優先的に割り当てていこうという制度の趣旨からはかなり懸け離れたものだと思いますよ。ですから、これは、５Ｇに関して是非この電波オークションを基本とすると、今回これだけ取りまとめられたわけですから、基本とするということでいっていただきたいというふうに思います。
　スケジュールについてはいかがでしょうか。今後どのようにこれを導入していくのかということに関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（竹村晃一君）　今回の検討会の取りまとめを踏まえまして、総務省としては、更にその制度の具体的な運用の在り方について検討を深めて、この条件付オークションの導入に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、今御覧のとおり、電波オークションはやるんだと一部報道で流れましたし、私もこれはまあ大きな一歩の前進だというふうには思いながらも、ただ、制度は併存させるんだということもそうですし、今のスケジュールも結局どこまでに導入するのかって全く決まっていないわけですよね。これでは、残念ながら、この革新的な制度の導入ということにはとても至らないというふうに思います。やりたくない人ばっかりなんですから。だから、これ、ちゃんとけつを決めてやってくださいよ。そして、電波オークションを基本にするという形でやっていただきたいというふうに思います。もうこれ、大臣に一応申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間がないので次の質問に入りたいと思いますけれども、宗教法人が所有する、全く違う質問なんですけれども、宗教法人が所有する不動産に賦課する固定資産税の考え方についてお伺いをしていきたいと思います。
　旧統一教会の問題で、救済法案ですね、今、国会で審議をしておると、国会で審議をしているんじゃなくて、与野党で協議をしておるということですけれども、その中で、宗教法人がどれくらいの財産を持っているのかなということが私はすごい気になりまして一生懸命調べたんですね。まあ、調べたけれども結果としてはよく分からなかったということなんです。それは、土地が、どれくらいの土地でどれぐらいの金額のものを持っているのかということは正直よく分からなかったということなんですね。だから、これを私は透明化するべきなんではないかというふうに考えているという趣旨で質問をしていきたいというふうに思います。
　まず、地方税法は宗教法人の固定資産税が非課税となる場合を規定しています。これ、どのような場合なのか、またその趣旨についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　固定資産税におきましては、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地につきまして、宗教活動の公益性に鑑みて非課税とする措置が講じられているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ですので、宗教法人の持っている土地に関しては非課税となる場合があるんですね。それは、宗教、その本来の用に供する場合なんだよということで、それ境内地に関しては非課税になるということであります。これ、宗教活動の公益性という概念は極めて重要であるというふうに私も認識しているわけですけれども、であるがゆえに、これ一定の責任も果たしてもらわなければならないというふうにも考えているところであります。これは後で文化庁にも聞きます。
　もう少し確認を進めたいわけですけれども、じゃ、宗教法人がその宗教活動のために供する境内建物や境内地について固定資産税が非課税ということは、宗教法人が所有する宗教活動以外に用いる宅地や建物、農地などには課税されるということでよろしいのでしょうか。で、その判断ですね、その判断は地目で判断されるのか、それとも現況で判断されるのか、この点についてお答えいただきたい。
○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　固定資産税におきましては、先ほど申し上げましたように、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地について非課税としておるところでございまして、それ以外の固定資産につきましては課税されるものでございます。
　専らその本来の用、すなわち宗教本来の用に供しているかどうかにつきましては、登記簿上の記載にかかわらず、宗教法人の各施設の利用の実態を見て、課税団体である市町村において適切に判断されるべきものと考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ということは、もうこれ、宗教法人が不動産をどういった用途に用いるかによって課税、非課税が変わってくるということになります。
　そうなると、市町村において、これ固定資産税は市町村ということなんですけれども、宗教法人の所有する不動産の現況を常に正しく把握しておく必要があると思います。
　そこで総務省に聞きますけれども、宗教法人の所有する不動産や償却資産の課税標準額総額について、法人単位であるか総額であるか、これ問わずに、これを把握しているのかどうか、この点について聞きたいと思います。
○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、課税団体である市町村に対し、固定資産税の非課税等特別措置の適用に当たりましては、定期的に実地調査を行うこと等により利用状況を的確に把握し、適正な認定を行うよう助言を行っているところでございます。
　なお、総務省におきましては、固定資産税全体の納税義務者の数、決定価格、課税標準額の総額などにつきましての把握は行っておりますけれども、宗教法人などの法人類型ごとの固定資産の所有状況などにつきましては把握していないところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　それでは、これ各市区町村は把握しているんでしょうか。
○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、先ほど申し上げましたように、市町村において非課税等特別措置の適正な認定を行うよう助言を行っておりますほか、対象資産に関する諸資料の保管、整理等に努め、その的確な把握を行うことや、必要があると認められる場合には、条例により申告義務を課することが適当であることにつきましても助言を行っているところでございます。
　市町村におきまして、条例に基づき宗教法人から申告を求めております場合には、当該申告により申告を行った法人の所有資産を把握しているものと考えられるところでございます。
　ただ一方で、固定資産税の課税標準額につきましては、課税、非課税の認定の結果といたしまして、課税対象となる資産であれば市町村が課税標準額を決定することとなりますが、非課税となる資産につきましては課税標準額を決定することがございませんので、課税標準額を把握するということが生じないこととなるものでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、非課税と課税の部分があって、課税のところは把握しているよと、非課税のところは把握していないよということだというふうに思います。
　でも、これでいいのかなということなんですね。それは、宗教法人の持っている土地であっても、今いろんなことを言われていますけれども、例えばそこにホテルを建てたとか、でもそれが、じゃ、本来の宗教に供する、本来の目的で建てられたものなのかどうなのかというのは、極めてその認定は難しいなというふうに思うんですね。また、広大な土地にコインパーキングを造りましたとか、その土地を一部駐車場として貸しましたとか、これは市区町村が調べてやるということなんだけれども、ただなかなかこれ認定は難しい、ハードルが高いなというふうに思うわけです。
　せめて、せめてこの非課税の部分についても、どれくらいの土地を持っていて、それがどれくらいの価格になるものなのかということは把握するべきだと、何らかの形で把握するべきだというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（川窪俊広君）　まず私から申し上げますけれども、非課税の認定に当たりましては、定期的に実地調査を行うこと等によりましてどのような利用がされているかということを確認しつつ適正な認定を行うように市町村に対し助言を行っておりまして、こうした認定を市町村において適切に行っていただくということが何よりも大切かと考えているところでございます。
○国務大臣（松本剛明君）　今申し上げたとおりでありまして、定期的に実地調査を行うことなどによって利用状況を的確に把握し、適切な認定を行う、これを課税団体である市町村に対して固定資産税の非課税等特別措置の適用に当たって助言をさせていただいているところであります。
　先ほどから御質疑の宗教法人が所有する固定資産の利用状況の把握についても課税団体である市町村の役割であることから、総務省としては、引き続き、市町村において課税に係る適切な認定が行われるように必要な助言を行っていきたいと考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ですから、ここの自治体だったらこれは課税と非課税の線引きはこうなっていて、でもこの隣の自治体に行ったらその線引き全く違うみたいなことも考えられるわけであります。これは是非総務省からしっかりと助言をしていただきたいというふうに思います。
　今日、文化庁の方にも来ていただいているので一応申し上げたいというふうに思うんですけれども、固定資産税に限らず、宗教法人に対しては所轄庁の権限行使は極めて抑制的にされているということは存知をしているわけですけれども、これがゆえに宗教法人が保有する資産の額が一般法人と比較して不透明だという現実があるというふうに思います。
　これ、公益事業のみ行っている法人で、その一会計年度の収入が八千万円以内の場合は収支計算書や財務諸表を作成しないこともできるということになっています。で、財産目録を出せということになっているんだけれども、これが、その価値はよく分からないので、その価値の金額のところはバーでいいよというようなことにもなりがちであるということです。
　土地についてもそうです。土地についても、非課税の部分についてはほぼその価格が示されないということ、だから私は宗教法人の財産がどれぐらいあるのかということはよく分からなかったわけでありますけれども、このような状況で本当にいいのかなというふうに思います。
　これから、まあ損害賠償請求等々の話もございましたし、宗教法人の透明化ということ、これは大きなテーマなんだろうというふうに私は考えているわけですけれども、この財産目録だけでは法人の財政状況を必ずしも把握することはできないというふうに思います。
　是非、この会計の透明化、これをしっかりやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、文化庁の見解伺いたいと思います。
○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。
　宗教法人法の第二十五条によりまして、宗教法人は、財産目録や境内建物に関する書類を作成し、事務所に備えなければならないこととされております。ただ、これらは宗教法人が適正に自らの財産管理ができるようにするためのものでございまして、信仰あるいは宗教活動の内容について詳しく提出させるということを目的としたものではございません。
　宗教法人の活動状況を把握するために宗教法人法において新たに何らかの義務付けを行うことにつきましては、あるいは情報公開につきましては、憲法の規定する信教の自由の意義を十分に踏まえて慎重に議論が必要であると考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　まあそういう答弁なのかなというふうに思いましたけれども、ただ、やっぱりまず情報公開をしっかりと進めていく必要があると思います。公益性があるということはよく分かりますし、信教の自由に抵触するということの中で抑制的に運用されているということはよく分かりますけれども、やっぱり法人の財産をしっかりと把握していくと。
　で、課税、非課税、これは課税される可能性のあるところも多々あるわけですね。かつ、様々な脱法行為ということも過去ありました。そういった点を考えると、やっぱり市町村においても、これは脱法的な行為を許すわけではないというふうに思いますけれども、この会計の透明性をしっかりと図っていただきたいということを申し上げて、済みません、ちょっと厚労省の方には、済みません、空振りになって申し訳ないんですけど、また予算委員会でやりたいと思いますので、是非よろしくお願いします。
　質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。松本大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問をさせていただきます。
　既に総合経済対策、そして令和四年度の第二次補正予算案は国会に提出されておりますが、その後に松本大臣就任されたわけでありますけれども、これら総合経済対策及び令和四年度の第二次補正予算案に大臣の所信が反映されているのか、あるいは松本大臣として追加する又は修正する等の意思がおありになるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　十一月二十二日に当委員会において述べさせていただきました大臣所信は、我が国を取り巻く環境変化や国内における構造的課題に対応し、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する総務省として、特に力を入れて取り組みたいもの、今取り組まなければいけない政策について申し上げたものでございます。
　この中で、足下の経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義の加速により日本経済を再生するために必要となる総務省の政策については、政府として決定した物価高克服・経済再生実現のための総合経済政策、その裏付けとなる令和四年度第二次補正予算案に含まれており、私も与党の一員でこの策定にも関わってまいりましたので、追加や修正は必要ないというふうに考えております。
○竹詰仁君　追加、修正は必要ないと伺いました。是非、松本大臣ならではのリーダーシップに御期待申し上げたいと思います。
　そして、寺田前総務大臣の辞任によって国会運営は非常に窮屈なスケジュールになっておりまして、物価高騰に困窮し、また新型コロナにより様々な影響を受けている国民からは、国会、国会議員は何をやっているんだと、国民のためにしっかりと働いてくれよ、そういったお叱りが聞こえてまいります。
　同じことが繰り返されないためにも、寺田前総務大臣の辞任からの教訓は何と大臣お考えですか。そして、教訓を生かす松本大臣の決意を示していただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　寺田前大臣におかれましても、就任以来、国民生活を支援すべく、先ほどもございました経済対策の策定である、また本国会でも法案の審議に当たられるなど、所掌の任務に尽力はされてこられたというふうに承知をしておりますが、補正予算や被害者救済新法など重要課題処理の最終段階を迎えるときに御自身の政治資金に関する質疑が続くことで悪影響を与えたくないという理由で辞意を表明され、総理がお受けになったというふうに承知をしております。国のことをお考えになっての判断だというふうに受け止めているところでございます。
　寺田大臣御自身が御判断されたことについて私からということは何か申し上げることはございませんけれども、今、竹詰委員から御指摘をいただいたことは、とにかく総務大臣としてしっかり役目を果たせということではなかろうかというふうに思っております。所信で申し上げたように、大変大役でございますけれども、しっかりと役目を果たせるように、そして、私自身もまだまだ不徳で至らぬところ多々ございますけれども、全力を傾けて、緊張感を持ってその役目を果たせるようにしていくことが大切なことだということを学ばせていただいているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○竹詰仁君　是非、国民のために私たちの仕事やるということを改めてお互いに共有させていただきたいと思います。
　地方創生に関連して質問をさせていただきます。
　我が国全体の人口減少、少子高齢化が進めば進むほど、地方の活性化、地方創生、これ非常に難しい課題だと考えています。
　人口が減少して労働力人口、若年人口が少なくなればなるほど、都市部と地方部において少ないパイの取り合いになってしまいます。都市部と地方部において、地方創生の総論は賛成であっても、各論になるとそれぞれの思惑が異なることがございます。
　例えば、東京都は、東京の魅力をますます高めていく、より住みやすい町づくり、安心な町づくりを目指すはずです。東京の魅力が高まると人が集まりやすくなります。東京都知事や都議会、都の行政部局が東京の魅力を減らすような政策、住みにくくするような政策、東京以外に人を追い出すような政策は取れないと思っています。都市部と地方、どちらもがより良い町づくりを目指す中で綱の引き合いになると思います。
　そして、御質問ですが、質問ですが、地方創生、地方活性化は総務省として重要な課題でありますけれども、大臣は、都市部と地方それぞれがどのような施策を取るべきとお考えか、地方創生において総務大臣の役割は何とお考えか、お伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事山本博司君着席〕
○国務大臣（松本剛明君）　地方において、人口減少、少子高齢化、また働く場、交通の不安など様々な課題があることは共通の認識であろうかというふうに思います。また、災害リスクや地方の担い手不足などの点もあることも事実であります。過度な東京一極集中は是正すべきだということで、喫緊の課題で取り組んできております。
　委員も今おっしゃいましたように、東京を引き下げるのではなく、やはり地方を活性化して引き上げることでどちらもより良い形を目指すというのは、委員のお話のあったとおりだというふうに私どもも思っております。
　政府としては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、関係人口の創出、これも幾つかやはり成功例がこれまでも見られているのではないかというふうに思いますが、また、地域のデジタル化など様々な地方創生の取組を進めてきたところでございます。
　総務省としては、やはり、人の流れの創出、地域における経済循環の促進、過疎地域の支援などに総力を挙げて取り組んできたところでございまして、地方創生を更に推進していくためには、岸田内閣で最重要施策の一つとしてデジタル田園都市国家構想に取り組んでおります。総務省としても大きな役割を果たしてやりたいと思っております。
　具体的には、地域おこし協力隊の充実強化による地方への人の流れの創出拡大、これも幾つか実績を上げている部分もあるかというふうに私どもは認識をしております。ローカル一万プロジェクトの推進による地域の雇用拡大、これも御利用を進めていただいているところでございますが、このような施策に取り組んでまいります。また、テレワークの導入支援や、５Ｇ、光ファイバーなどのデジタル基盤の整備、これも大きな役割だと思っております。積極的に取り組んでまいります。
　私どもの使命は地方を元気にすることだというその役割の認識の下、今後とも、デジタル田園都市国家構想の実現、活力ある地域づくりの実現に向けて、関係省庁ともしっかり連携をしてまいりたい、総務省一丸となって全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○竹詰仁君　今大臣からお答えいただいたんですけど、私も、この地方創生、地方活性化進めるのであれば、その国家像、国としての在り方と、あるいはそのユニバーサルサービスはどうあるべきかとか社会保障制度どうあるべきか、あるいは防衛、国防、環境保全、その大きな枠組みで国として取り組んでいかないと実際には前に進むのが難しいと、どうしてもその綱の取り合いとか引き合いになってしまうと思いますので、是非大臣のリーダーシップを改めてお願いしたいと思います。
　そして、先ほど地方を元気にするというお言葉いただきましたので、ちょっとその観点も含めて過疎地域においての鉄道事業についてお尋ねしたいと思います。
　過疎地域においては、鉄道事業、特にＪＲの赤字路線というのが多数ございます。新型コロナウイルスの影響によって更に乗客が減少し、経営体力が奪い続けられているという状況だと私は認識しています。
　一方で、単に赤字を理由に廃線、線路をやめるということはできないとも思っています。鉄道事業者にとっては、鉄道需要が見込めない中にあっても指定公共機関として事業継続を求められているという、そういった面もございますけれども、赤字路線の持続性は喫緊の課題だと思っています。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、地方、特に過疎地域における鉄道事業の状況について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　　　〔理事山本博司君退席、委員長着席〕
○国務大臣（松本剛明君）　鉄道を始め地域の公共交通、大変人々の日常生活を支える公共性の高い重要な役割を担っているものだという認識は委員と共有をさせていただけているというふうに思っております。
　今お話がありましたとおり、鉄道を始め地域の公共交通を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化などによる輸送人員減少により年々厳しさを増していることも事実でございます。地方における生活を維持していくためにも、また地方を元気にし、活力ある地域社会を実現していくためにも、地域の足を確保することは大変重要な課題であるというふうに考えております。
　これは私が所掌しているわけではありませんが、私の地元の兵庫県でも幾つか課題を抱えているということで、たしか岡山か近隣の府県ともＪＲを含めて協議をしているというニュースに接したような記憶がございます。
　総務省といたしましては、国土交通省などとしっかり連携を図りながら、また地方公共団体を支える立場というのもしっかり踏まえて、地域公共交通の維持確保に尽力してまいりたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございます。
　特に利用が少ないローカル鉄道に対して、国として具体的な施策、取組についてどのようなことが行われているか、行われていくか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。
　ローカル鉄道につきましては、大幅な利用者の減少とそれに伴う減便等によりまして、鉄道事業者のみに委ねていては利便性と持続可能性の高い地域公共交通を維持していくことがもはや困難になりつつございます。沿線自治体を含む関係者が一丸となって、主体的に、また真剣に考えなければならない、そういう時期に来ているものと、このように認識しております。
　国土交通省に設置しました有識者検討会におきましては、必要な場合には国が主体的に関与することによって新たな協議の場を設置すると、こういうことや、あるいはその協議の結論に基づいて、地域公共交通の再構築の実現に向けて必要な制度面、財政面での支援を行うべき等の提言がなされたところでございます。
　国土交通省としましては、まずはこの提言を踏まえまして、各地域の協議の動きを加速させるために、先般閣議決定された経済対策に基づきまして、協議会の開催、調査、実証事業の実施等を通じ関係者の合意形成に取り組む地域を支援するための措置を講じてまいります。また、地域における合意に基づく地域公共交通の再構築の実現に向けた支援の在り方についても政府部内で調整を進めていくほか、有識者検討会での提言にもありました国が関与する新たな協議の仕組み等について法制化に向けた検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○竹詰仁君　国の取組は理解いたしました。
　その上で、いわゆる自動車を運転できる場合は鉄道以外の移動手段はあるんですけれども、例えば十八歳未満の方とか運転免許を持っていない方、こういった方あるいは高齢者の方は、移動手段が鉄道がないと失われてしまうと。公共交通の一つである路線のバスも、バスの路線数が少ないですし、あるいは非常に便数が少ないということでありますので、それも踏まえての御検討を是非お願いしたいと思います。
　そして、今ハード面のお話は教えてもらったんですけれども、鉄道で働く人のモチベーション、いわゆるこういったソフト面のことに対することも是非考慮していただいて、国と地方と事業者などの連携を是非密接にお願いしたいと思います。
　続いて、テレワークについて質問させていただきます。
　松本大臣の所信にも、テレワークの更なる普及定着について、導入率が低い地方部などを中心に取り組むと所信にございました。
　私自身、労働組合の役員を長く続けてきたわけでありますけれども、コロナ禍の中で感染防止の観点でのテレワークの普及、これは理解しているんですけれども、我が国全体として経済性、社会性の観点でテレワークをますます進めるべきことなのかということに私自身も自信が持っていないというのが正直なところでございます。
　そして、この質問させていただきたいのは、テレワークの普及は地方にとって良いこととお考えなのか、副大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○副大臣（柘植芳文君）　テレワークの普及は地方にとっても良い影響を及ぼすものと考えております。テレワークはデジタル技術を利用した時間や場所を効果的に活用できる働き方であり、地方においてもテレワークが普及することで、多くの就労者が各自の生活スタイルに合った柔軟な働き方を実現できるようになります。また、就労者が地方にいても、都市部にいるのと同じように仕事をし、収入を得られることが可能となるため、地方への人の流れを創出し、活力ある地域づくりにも貢献するものであります。
　これに加えて、新型コロナウイルスの感染症、感染拡大を始めとして、テレワークに非常時における業務継続の手段としての役割も期待されているところであり、我が国の耐災害性を高める観点からも、地方を含めた全国においてテレワークが普及していくことには大きな意義があるものと考えております。
○竹詰仁君　テレワークが良いことと。繰り返しですけど、私自身の経験では、本当にテレワークが良いことなのかどうなのか、日本全体として、あるいは経済的観点とか、そういうことも含めて良いことかどうかってちょっと自信がなかったものですから。でも、今副大臣からいいことだというふうにお聞きしましたので、是非その発信をしていただきたいと思います。
　そして、導入率が低い地方部にテレワークを定着させるというふうにございましたけれども、それを具体的に定着させる施策というのはどういったことをお考えか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（柘植芳文君）　総務省では、厚生労働省と連携しながら、専門家の派遣やオンラインによる無料相談、社労士会や商工会議所と連携した地域の中小企業などに対する導入支援、先進的な取組を行っている企業、団体の表彰や取組事例集の公表など、これまでにも地方におけるテレワークの普及に取り組んでまいりました。
　これらに加えて、地方におけるテレワークの一層の普及を図るため、テレワークの活用を通じて、就業時間等に制約のある地域住民の就業場所の不足や、地域ＤＸを推進する人材の不在といった地域が抱える課題を解決するためのモデルづくりを目的とした実証事業に必要な経費を今国会に提出した補正予算に盛り込んでおります。
　これらの事業を通じて、地方におけるテレワークの更なる普及に取り組んでまいります。
○竹詰仁君　ちょっとテレワークで働いている側の観点でお尋ねしたいんですけれども、テレワークをしている、していないにかかわらず、労働条件は同じであるべきと考えますけれども、国として、テレワークと、している人、していないときが同じかどうかというのはどう考えているのか、厚生労働省の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。
　労働条件ということでございますが、その基準につきましては、テレワークを行う労働者であっても行わない労働者と同様に労働条件の最低基準を定める労働基準法が適用されて、使用者はその基準を遵守する必要があります。
　また、実際の労働者の労働条件につきましては労使の間で決定されるものでございますが、その労働条件を変更するに当たりましては、労働者本人の合意を得る、又は労働者の受ける不利益の程度などに照らして合理的なものと認められる就業規則の変更及び周知によることが必要でございます。
　いずれにしましても、労使で十分に話合いが行われて、使用者が適切に労務管理を行って労働者が安心して働くことができますよう、今申し上げたような労働条件の変更ルールも含めまして、引き続きガイドラインなどでの周知を行ってまいりたいと思います。
○竹詰仁君　先ほど副大臣から普及させるということでしたので、テレワークを普及させていくのであれば、テレワークをすることによって労働条件が下がってしまうということでは私は普及につながらないと考えます。また、大臣の所信にはテレワークと併せてワーク・ライフ・バランスという言葉も出てまいります。引き続き、総務省と厚労省さんで連携していただいて、働く、働かせる側の視点ではなくて働く側の視点に立って是非検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、エネルギーの地産地消に関わる太陽光発電についてお尋ねしたいと思います。
　大臣の所信にもありますが、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトに関連して質問させていただきます。
　太陽光の、太陽光発電の普及拡大が進んでおります。エネルギーの地産地消又はカーボンニュートラルに向けた取組として太陽光発電の普及は理解いたします。あるいは、自治体において太陽光パネル設置時の費用補助をしているとか、あるいは東京都においては太陽光パネル設置義務化等に向けた条例の改正の動きなどもございます。
　経済産業省によると、日本全体の太陽光発電の合計の発電量、約六十一ギガワットというふうに言われています。また、そのパネルの数で数えると一億枚から二億枚あると、そういうふうに言われているんですけれども、そして、平均寿命は大体二十年から三十年というふうにされております。
　そこでお尋ねしますけれども、いわゆるＦＩＴ制度が二〇一二年に導入されてから太陽光発電が急速に拡大したんですけれども、使用済みパネルの廃棄物、今後どの程度あると見込んでいるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。
　太陽光パネルにつきましては、二〇三〇年代後半に排出量のピークを迎えると想定されておりまして、年間五十から八十万トンの排出を見込んでいるところでございます。
○竹詰仁君　年間五十から八十万トンであるというふうに伺いました。
　そして、環境省は、太陽光発電設備リサイクル等の推進に向けたガイドラインというのを整備されております。その太陽光の解体、撤去、リユースなどの取扱いを取りまとめられておりますけれども、リサイクルするのに一枚幾らぐらい掛かるのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。
　使用済みの太陽光パネルのリサイクル費用につきましては、リサイクルを行っている一部の事業者へのヒアリング結果によりますと、太陽電池モジュール一枚当たり二千円から五千円程度というふうになっていると承知しているところでございます。
○竹詰仁君　太陽光はＣＯ２を排出しないということなんですけれども、廃棄する際にＣＯ２を排出するのかどうか伺います。
○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。
　使用済みの太陽光パネルを収集、運搬する際のその車両等の燃料ですとか、あるいはその破砕、選別する際の施設の動力に必要だということで、廃棄、リサイクル工程におきましても、一般にエネルギーを使用するためにはＣＯ２排出されるという形になっております。
○竹詰仁君　最後の質問に、総務大臣にお伺いしたいんですけれども、その所信で述べられました分散型エネルギーインフラプロジェクトにおいて、使用済みの太陽光パネルが不法投棄されたり、あるいは災害で斜面の太陽光パネルが崩落したりするような懸念がないのかどうか、そういった検討が総務省としても検討されているのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の分散型エネルギーインフラプロジェクトは、地域の資源を活用したエネルギー事業の立ち上げに向けたマスタープランの策定を支援する事業でございます。
　この事業の実施に当たっては、農林水産省、資源エネルギー庁、国土交通省、環境省及び総務省から成る関係省庁タスクフォースを設けまして、総務省が担当するマスタープランの策定から関係省庁の支援策を活用する事業化まで、一貫してアドバイスを実施することといたしております。御指摘の太陽光パネルについても分散型エネルギーインフラプロジェクトの対象となっていることはそのとおりでございます。
　一方で、幅広い業種の多様な事業者などが参入する中で、安全面や将来の廃棄などに対して地域で懸念の声もあるということも承知をいたしております。こうした中、懸念の解消に向けて、現在、資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会に設けられたワーキンググループにおきまして事業規律の徹底に向けた検討が行われて、検討が進められているところでございまして、総務省も関係省庁タスクフォースを構成する各省とともに参加をいたしているところでございます。
　今後は、このワーキンググループでの検討結果を踏まえ、関係法令を所管する各省庁において具体化を進めていくことになると考えております。関係省庁タスクフォースにおいても、検討内容を事業主体の自治体に伝えるなど、関係省庁で連携して必要な対応を行ってまいりたいと思っております。
○竹詰仁君　時間が参りましたので、また引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　寺田前大臣は、自らの政治資金規正法や公職選挙法に係る疑惑によって更迭、辞任となりました。ところが、後任の松本新大臣にも政治資金規正法に係る疑惑が出ています。大臣が代表者である松本たけあき後援会が毎年特定パーティーを行っていますが、これが適正なのかどうかという問題です。
　大臣は記者会見で、政治資金規正法の所管大臣として政治家の説明責任の在り方について問われて、適正な処理と透明性ということで説明も含めて政治に対する国民の信頼が得られるように努めていくこと、これはまさに大前提として重要なことと答えられました。さらに、松本たけあき後援会が収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売したのではないかという質問に対して、対価を徴収して行われる催物ということでありますので、多めにというよりは、きちっと法の趣旨にのっとって開催させていただいているように、地元ではさせていますと言明されました。
　二〇〇一年閣議決定された大臣等規範では、国民の疑惑を招きかねないような大規模なパーティーの開催自粛が明記をされました。しかし、明確な基準も作らずに、それこそ法の趣旨にのっとって良識の範囲でと繰り返され続けています。大臣が就任早々の会見で言明したことは重いと思います。
　以下、詳しい説明を求めていきたい。
　資料をお配りいたしました。
　松本たけあき後援会が開催した政治資金パーティーで会場収容人数をはるかに超えるパーティー券を販売していたことが、しんぶん赤旗の調べで分かりました。松本たけあき後援会の収支報告書によると、二〇一八年から二〇年、毎年九月に兵庫県姫路市内のホテルで開催されていた政治資金パーティーの収入は、一八年が二千百六十万円、一九年が同じく二千百六十万円、二〇年が千九百八十八万円でした。会費一枚二万円とすると、いずれの年も約千人分のパーティー券の購入があったことになります。
　ところが、会場となった二つのホテルの宴会場の最大収容人数は、立席形式でそれぞれ六百人と四百人です。つまり、パーティー券販売数は会場収容人数をはるかに超えていたわけであります。
　松本大臣にお聞きする。
　大臣が代表者である松本たけあき後援会が二〇一八年から二〇年に開催した政治資金パーティーは、パーティーに参加の予定がない者にパーティー券を購入させていたのではないですか。その場合は寄附に当たりますが、後援会の政治資金収支報告書には寄附としての記載がありません。その場合、政治資金規正法上違法となる、その認識はありますか。
○国務大臣（松本剛明君）　私の、政治資金規正法における政治資金パーティーというのは、繰り返しになりますが、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出することとされているものでございます。
　私の後援会のパーティーでは、御案内で御来臨賜りますようお願い申し上げますと、パーティー券を御参加いただく対価として購入していただいており、おいでいただいた方に対応できるように準備しているところでございます。政治資金規正法の定める政治資金パーティーの法の趣旨を理解し、また、法に定める事項について適切に報告をし、その内容が現在公開されているというふうに承知をいたしております。
○伊藤岳君　私聞いたのは、収容人数をはるかに超えるパーティー券が販売されていたんではないかということ、これ明確に答えられませんでした。大臣が会見で言われた適正な処理と透明性が大前提、もうこれは言葉だけなんでしょうか。これでは寺田大臣と同じことになりますよ。
　山際前経済再生担当大臣が開催した二〇二〇年の政治資金パーティーでは、会場収容人数の一・七倍となるパーティー券を販売していたことについて市民らから政治資金規正法違反の疑いで告発がなされて、横浜地検が受理しています。松本大臣の政治資金パーティーについての適正な処理、透明性が問われるということを認識すべきだと思うんです。
　松本たけあき後援会が毎年九月に開催している政治資金パーティー収入は、後援会の年間収入の約三割以上を占めています。大臣の後援会の活動が特定パーティーの収入に大きく支えられていること自体、政治と行政に対する国民の信頼を確保する観点から問題だと言わなければなりません。
　大臣、当然、毎年参加され、スピーチはされていますよね。
○国務大臣（松本剛明君）　今、全てに手元の日程があるわけではありませんが、基本的に、私の後援会のパーティーでは参加をして御挨拶を申し上げているというふうには思いますが、とにかくパーティーは、御案内で御来臨賜りますようお願い申し上げますと、御参加いただく対価としてパーティー券を購入いただいているということ、おいでいただく方に対応できるように準備しているということ、このことをまた国民の皆様にも御理解いただけるように説明をさせていただいているところでございます。
○伊藤岳君　質問に当たって既に通告してありますパーティーの開催状況について詳しく、じゃ、説明していただきたいと思います。
　政治資金規正法第二十二条の八には、政治資金パーティーを主催する者は、あらかじめ、そのパーティーの対価を支払する者に対し、その対価の支払が政治資金パーティーの対価の支払である旨を書面により告知しなければならないとあります。
　大臣、この告知は出していますか。そこには会費は幾らと記載をしていますか。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返し申し上げているように、パーティーの御案内には御来臨賜りますようにお願い申し上げますと、パーティー券を御参加いただく対価として購入をさせていただいております。
　その対価、会費の設定の金額についての御質問ということであったかと思いますが、今、伊藤委員の所属される政党の機関紙で指摘をされている三回のパーティーについて申し上げれば、手元で確認をした限りでは、二〇一八年九月が二万円、二〇一九年九月が二万円、二〇二〇年九月が二万円ということで、二万円ということで開催をさせていただいているということは確認をいたしてまいりました。
○伊藤岳君　いずれも二万円の会費だったと。
　資料では、二枚目、三枚目、四枚目に松本後援会の政治資金収支報告書の一部をお配りをしてあります。大臣が言ったとおり会費が二万円だとしますと、一八年、一九年のパーティーは千人が、あっ、千八十人がパーティー券を購入しているということになります、政治資金収支報告書によって計算しますとね。二〇年は九百九十四人がパーティー券を購入した計算になるんです。
　では、それぞれのパーティーの参加者、何人ずつでしたか。
○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘いただいた三件の政治資金のパーティーにつきましては、政治資金規正法の趣旨に、政治資金規正法にのっとりましてまた運営をするとともに、法の定める事項については報告をしなければいけないということで、事務的にきちっと全て報告をし、それが公開されていると承知をしております。
　具体的には、パーティーの名称、対価に係る収入の金額、対価の支払をした者の数などについて、定められた、法の定められた事項について収支報告書に記載をし、公開、現在されているというふうに理解をいたしております。
○伊藤岳君　大臣、駄目ですよ、通告しているじゃないですか。それぞれのパーティーの参加人数答えてほしいって通告しています。答えてくださいよ。
　法にのっとって報告すべきは報告していると言われますが、パーティー券を何枚販売して、パーティーに参加者が何人だったかということは、大臣自身が言われている対価を徴収して行われる催物の中心問題ですよ。参加人数も示さずに、法の趣旨にのっとって開催させていただいている、誰が信じますか。対価を徴収して行われていたのかどうか、誰が判断できますか。
　もう一度聞きます。参加人数言ってください、通告しているんですから。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますけれども、法の定める事項について事務的にしっかり準備をして報告を用意をして報告し、これが公開をされているということでございまして、お尋ねのありました事項については報告を申し上げられるような形では持ち合わせておりません。
○伊藤岳君　会見で述べたことと全然違うじゃないですか。説明が大前提ってあなたは言ったんですよ。
　政治資金規正法第八条の二では、政治資金パーティーは対価を徴収して行われる催物と規定されています。第四条三項では、パーティー券の購入は債務の履行であるとされています。パーティーに参加の予定のない者がパーティー券を購入した場合は、対価とはならずに、政治資金規正法上寄附に当たるとされます。
　大臣、一八年から二〇年の受付名簿、提出してくれますか。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、私どもでは、御来臨賜りますようお願い申し上げますと御案内を申し上げて、パーティー券を参加いただく対価として購入をしていただいております。おいでいただいた方に対応できるように準備をいたしているところでございます。
　なお、今新たにお尋ねの事項につきましても、御報告申し上げられるような形では持ち合わせておりませんというふうに申し上げたいというふうに思います。しっかりと説明をさせていただいておると思っております。
○伊藤岳君　どこがしっかり説明しているんですか。今日聞いたの何も答えていませんよ、大臣。もうこの収入の実態、寄附の実態を隠すんですかね。
　一八年と二〇年のパーティー会場は最大収容人数が六百人、一九年のパーティーは四百人が最大収容人数でした。これ、ホテルのホームページに掲載されています。
　じゃ、パーティー券の購入者は約千人でしたね。六百人、四百人の会場にどうやって押し込めたというか、収容させられたんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　パーティー券の購入の、パーティーの名称、対価に係る収入の金額と対価の支払をした者の数については御報告をさせていただいております。
　私どもとしては、それ以上の今御指摘をいただいたことについては御報告申し上げるような形では持ち合わせておりませんが、繰り返しになりますが、パーティーにつきましては、御参加いただく対価としてパーティー券を購入させていただいている、そのことは御来臨賜りますようにお願い申し上げますと御案内で明示をさせていただいており、同時に、おいでいただいた方には対応できるように準備をしているところでございますので、このような形で御理解をいただけるようにしっかり説明をしてまいりたいと思っております。
○伊藤岳君　とにかく何も答えられない。
　パーティーは、じゃ、どのようなものだったんですか。一八年、一九年のパーティーは立食形式の宴会、宴席が設けられていたのだと思いますが、そうですよね。二〇年はコロナ禍の下でセミナー形式だった、そういうパーティーだったということでいいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　ちょっとお待ちください。
　改めて。たしか、公開をされている収支報告書を私も確認をしたところ、二〇一八年と二〇一九年の会場への支払は宴席費という形になっていたかと思いますので、二〇一八年と二〇一九年が飲食を伴うものであったことは、そのようなことではあろうというふうに思っております。そこは公開をされた収支報告書から御判断をいただきたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○委員長（河野義博君）　松本大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　失礼しました。
　二〇年はセミナー会場費となっておりますので、セミナーを開催したものというふうに考えます。
○伊藤岳君　確かに、政治資金収支報告書を見ますと、一八年、一九年のパーティーは、宴席費が一九年でいいますと三百三十万三千七十円入っていますね。二〇年のパーティーは、宴席費はなく、セミナー会場費、設営費が百三十四万七千二百八十円計上されていました。そのほかに、宴席費はないんですが、記念品代が随分高く、二百二十八万五千円というふうになっています。二〇年のパーティーはコロナ禍での開催でしたので、政府も三密を避けるようにアナウンスをしていましたし、多人数での会食を控えるように呼びかけていた時期です。政治資金収支報告書にも、アクリル板を買ったとか、自動手指消毒機器も購入したと記載がありました。
　会場のホテルのホームページを見ますと、セミナー形式で使った場合、ソーシャルディスタンスで百十人が最大収容人数とされているんですよ。コロナ禍の下で、二〇年のパーティーの参加者は、一九年、一八年のパーティーよりも参加者抑えられたんではないですか。当然、セミナー開催なので、立ち形式じゃなくて座った形式だったんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（松本剛明君）　何人お越しになられたかというのは、先ほどの参加人数の御質問と同じかというふうに思いますが、繰り返しになりますけれども、私ども、法で定める事項については全て報告をさせていただいておりまして、今お尋ねいただいたような事項については報告できるような形では持ち合わせておりません。
○伊藤岳君　このホテルが言っている最大収容人数百十人というのは守ったんですね。守られたんですか、守らなかったんですか、それだけ言ってください。
○国務大臣（松本剛明君）　政治資金パーティーについて申し上げられることは、法の定める事項で報告を申し上げている事項について今御報告を申し上げたとおりでございまして、今御指摘をされた事項について今報告できるような形では持ち合わせていないという形の御説明を申し上げることになります。
○伊藤岳君　もうとにかくあきれるばかりですが、何も答えられないので。
　もしですよ、コロナ禍だけども従前のように大人数を集めたというんであれば、それはそれで問題です。
　もし、その百十人というふうに抑えていたんだったら、何で九百九十四枚もパーティー券を販売したのか疑問が残りますね。大半が参加していない、パーティー券の購入者が。これ、対価の徴収が行われたという実態はないじゃないですか。これ、寄附に当たると思います。
　二〇年のパーティーの宴席費はなかった。その代わり、一八年が四十三万円、一九年は三十二万円だった記念品代が、この年は二百二十八万円の記念品代が計上されています。株式会社大和生研から買ったとなっていますが、この記念品というのはどういうもので、単価はどれぐらいのものなんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、パーティーについては、繰り返しになりますが、私どもとしては、御来臨賜りますようお願い申し上げますといって申し上げまして、御案内をいたしまして、パーティー券を御参加いただく対価として購入をしていただいている。おいでいただいた方にはしっかり対応できるように準備をしてまいりました。ただし、欠席される方がいらっしゃったことは事実であります。
　その上で、今、記念品費の内容でございますが、これにつきましては、私どもとしては、報告すべきことは購入先、そして金額だというふうに承知をしておりますので、先ほど収支報告書で申し上げたとおり報告をさせていただいたところでございますので、これにつきまして政治活動の報告として御理解をいただくようにお願いをしたいと思います。
○伊藤岳君　大臣、本当に何も答えられないんですね。疑われているのはあなたですよ。私が悪いみたいですよ、これじゃ。何にも答えられない。
　とにかく、対価の徴収、対価の徴収って答えられる、言われ続けるけれども、一体パーティー券を購入したうち何人が参加したのか、果たして、対価として渡した記念品がどういうものなのかと分からなかったら、これ法にのっとって適正って判断できませんよ。
　政治資金規正法の逐条解説にはこう書いています。債務の履行としてなされるもの以外は全て寄附となる。例えば、政治資金パーティー券の購入代は通常はパーティー出席のための対価と考えられるが、その代金が社会通念上の対価を超えるものである場合は、当該超える部分は寄附として取り扱われることになると説明しています。
　大臣、大臣が主催した、後援会が主催した政治資金パーティー券購入の実態が、このパーティー参加のための対価の支払だった、債務の履行だった、寄附ではなかった、言えますか。
○国務大臣（松本剛明君）　政治資金規正法上の寄附とは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」とされております。
　また、政治資金パーティーに係る収入については、政治資金規正法上、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであるので、政治団体の事業収入として位置付けられているものであり、寄附とは性質が異なるものと解されているということでございます。
　政治資金パーティーのパーティー券の購入代は通常はパーティーへ参加の対価と考えられ、御指摘のような個別の事案について、具体的にこの逐条解説でお話が、を引用されましたけれども、個別の事案については、具体の事実について即して判断をされるというふうに思っております。
　私は、繰り返しになりますが、後援会のパーティーは御参加をお願いをさせていただいて、御参加をいただく対価としてお支払をお願いをし、おいでいただいた方に対して対応できるように準備をさせていただいてありました。
　また、私の後援会におきましては、寄附は寄附として適正に収支報告書に記載をさせていただいて、これは報告書として公開をされているというふうに理解をいたしております。
○伊藤岳君　繰り返し言いますが、参加のための対価の支払だったというんであれば、パーティー券を何枚購入して何人が参加したのか、そんなことも示せなかったら、適法だ適法だって、大臣、口で言ったって判断できませんよ。
　政治資金規正法第九条では、政治団体の会計責任者は、会計帳簿を備え、これに当該政治団体に係る次に掲げる事項を記載しなければならないとして、パーティーの対価を払った者の氏名、住所、職業、金額、日時を記載する義務がある、あっせんを受けて支払った者の氏名、住所、職業、金額等を記載する義務があると明記されていて、これ、違反した場合は、不記載罪、虚偽記載罪に問われることになります。
　大臣、当然この会計帳簿は備えてありますよね。これ、提出してください。
○国務大臣（松本剛明君）　政治資金の取扱いについては、政治資金規正法の趣旨にのっとりしっかりと行わせていただき、報告し公開されるものについても法の趣旨にのっとって適切に行わせていただいております。
　その意味で、先ほども、パーティーにつきましては、対価の総額など報告すべき事項について全てきちっと報告をし、させていただいておりまして、皆様に御報告すべきことは全て報告をしっかりさせていただいているというふうに私は認識をしております。
○伊藤岳君　説明が大前提と言われたけれども、これでは寺田前大臣と同じです。説明できないならば、あなたも総務大臣の資質が根本から問われることになると思います。
　委員長にお願いです。松本後援会が開催した政治資金パーティーの受付簿、記念品代についての詳細、後援会の会計帳簿の当委員会への提出をお取り計らい願いたい。
○委員長（河野義博君）　後刻理事会で協議いたします。
○伊藤岳君　終わります。
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○委員長（河野義博君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上田勇君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君が選任されました。
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○浜田聡君　ＮＨＫ党の浜田聡でございます。
　本日、総務委員会、最後の質問となります。委員長、委員の皆様、そしてこの度新たに就任をされた松本総務大臣、政府の皆様、よろしくお願いいたします。
　松本大臣におかれましては、就任間もない状況で何かと大変な状況であろうと思いますが、国民のためにしっかりと重責を果たしていただきたいと、そう願っております。誠に勝手ながら私事になりますが、私は兵庫県たつの市の病院において数年前から非常勤の勤務医として勤務をさせていただいておりまして、大臣の、松本大臣の名前は以前から承知をしております。親近感を感じております。
　我々ＮＨＫ党は、数あるＮＨＫ問題の解決を最重要公約として国政選挙を戦っておりまして、国会に議席をいただいております。今回の質疑ではもちろん数多くのＮＨＫに関する質問を用意しております。質問内容によりましては、それＮＨＫに問いただすべきではというものもあるかもしれませんが、今回は総務大臣の所信表明に対する質疑でもありまして、放送法の所管官庁である総務省にも良い仕事をしてほしいという願いもありまして、前回の総務委員会に引き続きまして、総務大臣、総務省に質問させていただきます。
　まず、総務大臣就任に当たりまして、これまでの総務大臣に関する質問をさせていただこうと思います。
　まず、我々のようにＮＨＫ問題の解決を最重要公約とするような政党が選挙において得票して国会に議席を置いているというのは、ＮＨＫ自体に大いに問題があるのはもちろんですが、ＮＨＫを所管とする総務省の取組にも問題があると言えます。そして、当然これまでの総務大臣にも大いに問題があろうと思います。
　そんな中、私は歴代の総務大臣において、この総務大臣は良い仕事をしたのではという方は何人かおります。その中の一人が前総理であります菅義偉氏です。かつての菅義偉総務大臣の働きを私は高く評価しております。
　菅総務大臣の発言を調べてみますと、以前から、そして現状も続いております不公平な受信料制度、つまりＮＨＫを見ているにもかかわらず受信料を払わないでいることが可能な状況に関してしっかりと問題意識を持っておられることが感じられました。例えば、受信料支払義務化と同時に、二割前後の受信料の値下げを提案されておられます。そして、当時、六千億円の受信料を集めるのに八百億円近い費用が掛かっているといった内容のことも問題視されているわけでございます。
　ＮＨＫは巨大な既得権益ですから、提案されたことは実現に至らなかったわけですが、まあ、それでも受信料問題に関してしっかりと問題意識持って取り組まれたことについては大いに評価したいところでございます。
　そこで、松本大臣にお聞きします。松本大臣の、菅義偉総務大臣の仕事に関する御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　私のところも、たつの市は選挙区で隣、行政市的にも姫路市の隣でございますが、御案内かもしれませんが、私の松本の元々の出身地はたつの市の中央を流れる揖保川の下流域でございますので、特にたつの市には我々も縁を感じているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、御質問でございますが、菅総務大臣におかれましては、その在任当時、御指摘のとおり、受信料の引下げを要請、国民・視聴者の負担軽減に努められたというふうに承知をいたしております。また、ＮＨＫのガバナンス強化のための経営委員会の機能強化や民間放送事業者の経営の幅を広げる認定放送持ち株会社制度の導入などを盛り込んだ放送法等の一部を改正する法律案を取りまとめられたというふうに承知をしております。
　これらの制度改革は、今も有効に機能しているもので、放送業界にとって非常に重要なものであったと認識をしております。こうした取組を踏まえまして、放送分野における課題解決のために総務大臣としての職責をしっかり果たしてまいりたいと思っておるところでございます。