Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（増田元一君）　事実がはっきりいたしました段階で、法律専門家の意見もよく聞いて、そして考えてみたいと、こう思います。
○沓脱タケ子君　これは私、会社の最高責任者として、独占企業、公共企業としての国民に対する責任を負うという問題、それからあなたが常におっしゃる株主に対しての責任を負うという両方の問題からいたしまして、その点はぜひ御検討して、やるべきことはやってもらいたいということを特にお願いをしたい。
　最後に、ちょっとさっきの古橋参考人が御答弁の中で言っておられた点で、若干違いが出ているので、数字の違いが——それでもう時間がありませんので、「インテリア・ルイ」から最初に購入されました——先ほど資産台帳と購入伝票とが一致しているとおっしゃったその関係の品目と価格、資産台帳の写しなどをいただけませんか。私がさっき資料として出しましたのは、これは明細書ですね。納品明細書、御納品書という内容なんで、これはそのうちの幾つが入っているのかということがわかるという立場もございますので、その資料もいただけないでしょうか。それを確認していただいたら終わります。
○参考人（古橋好夫君）　仰せのとおりお出しするように準備いたします。
○木島則夫君　ＫＤＤ問題に入ります前に、郵便料金に絡んで一点だけお尋ねをしておきたいと思うんです。
　郵便財政の立て直しのための郵便料金の値上げの問題が非常に大きくクローズアップされています。私どもはぜひ現料金で据え置いてもらいたいという希望は強いわけでございます。原価主義に徹するとしましても、これは大衆に非常に大きな負担を与えるものでありますから、当然政治的な配慮が必要だと思います。これは電気・ガス料金などと一緒だろうと私は思う。
　で、この際大西郵政大臣に一言伺っておきたいことは、どうでしょうか、葉書や封書の法律事項の審議の前に伺うのはどうかと思いますけれども、法律事項でない第三種、三十五円、これは大きいですね。予算修正のときにもこの辺の話が出たはずであります。当然御配慮がいただけるものと、これは確認をする意味でお伺いをしたい。
○国務大臣（大西正男君）　第三種全体としまして、郵政審議会の御答申に上りますと、直接それに要する経費を償い得るような料金に持っていくことを考えるべきだというふうな審議会としてのお考え方を私どもは与えられておるわけでございます。でございますので、その線に沿って何とか料金を定めるというのが答申を尊重する立場とすればそうなるわけでございますが、この問題はいずれまた郵政審議会に御審議を願った上で大臣として決めるべき問題でございます。でございますので、いまの段階で固定した何か考えを言えとおっしゃるのなら、いま申し上げましたことしか申し上げられないわけでございます。その点をひとつ御理解をいただきたいと思います。
○木島則夫君　もう一回伺います。三十五円は御配慮をされるおつもりですね。これだけです。
○国務大臣（大西正男君）　先生の御意見として承っておきたいと思います。
○木島則夫君　押し問答しておりますとＫＤＤの問題も時間が制約を受けますので。これはおわかりになっていると思うので、ひとつ大臣の政治的配慮を、多大の負担をこうむる一般大衆のためにぜひひとつそれをおとりをいただきたいというふうに、私は切なる要望をここで申し上げておきたいと思います。
　増田参考人にお伺いをいたします。
　今回の事件について、先ほど同僚委員の質問に答えておられます。思いもかけないことで驚いていると。そして問題を組織、制度のところに求められまして、権力が一点に集中したことが今回の原因である、こういうふうにずばりおっしゃっております。まさに私もそのとおりであろうと思いますけれど、それではもうちょっと具体的に伺いたい。その組織、制度はどこに問題があったのかということでございます。具体的なお示しをいただければ幸いです。
○参考人（増田元一君）　それは、株式会社の場合は、重要な問題は取締役会で決定するわけでございます。具体的に申しますと、会社の場合は十七名の取締役と三名の監査役ができているわけです。ところが今回の場合は、一番トップのところで決定が行われたことがあるやに聞いておりますので、そういうところに問題があったのではなかろうかと、こういうように考えておるわけでございます。
○木島則夫君　私は、昨年十月の二十九日の当委員会で、本社を監査対象から除いた内部監査の欠陥についても御指摘を申し上げてまいりました。その拡充強化について御提言をしてまいりました。その後ＫＤＤで経営刷新委員会、監査体制強化関係小委員会を設けられて検討をするとともに、昨年十二月の二十四日には社長直属の考査室の新設とか内部監査の拡充など、監査体制の強化を図っておられる。問題があろうと思いますけれど、こういった前進に対しては私は御評価を申し上げたいと思いますが、どうでしょうか、率直にひとつ参考人にお伺いをしたいことは、制度、組織の面での自主的なＫＤＤの改善、運営がなされれば、会計検査院の対象に含めなくともやっていけるのだ、自信があるのだというお考えなのか。それとも、制度というものを大きく解釈をして、要するに現在の公社、公団の会計検査院対象を全部の百十一に拡大をする、これも一つの制度と見るというふうにお考えになるのか、この辺はきょうひとつ率直に聞かしていただきたい。
○参考人（増田元一君）　私個人といたしましては、私どもの力で十分やれると思っておりますが、しかし、この会社の特殊な性格、非常に公共性も高うございますし、国民から大きな独占権という特権を付与されておる、そういう立場を考えますと、これはもちろん政府で御決定になることでございますけれども、会計検査院による検査が行われることにつきましては御方針に従うつもりでございます。
○木島則夫君　二十八年に発足をしてからＫＤＤの現在までの長い経過の中で、不祥事が起こったのはごく限られた時点ではなかったかと私は思う。それまではつまり、民間会社の活力を生かしながらこの激烈なる競争に対応してきたという、こういうものが生かされてきたのだから、いま増田参考人、個人はとおっしゃったけれども、私は、必ずしも会計検査院の対象にしなくてもこれからできるのだというならば、そのことを堂々とひとつ開陳をしていただきたいと同時に、やがて国会に提出されるいわゆるその法改正の中でそういう議論が闘わされたものか。
　そして、これは郵政省にお聞きをしたいのですけれど、会計検査院の対象にするということは、今回こういう事件が起こったから一気かせいに、百十一の特殊法人の中にＫＤＤ、ＮＨＫも含まれますね、——ＮＨＫは全く別のこれは問題ですが。今回起こったからいきなりそういうものを世間の世論で、あるいは情緒と言っては失礼かもしれない、そういうものを一気に含めてしまうのか、どうしてもそうやらなければならないのか。聞くところによると、法制局との間の詰めも相当な私は議論の交換があったというふうに聞いています。そこで起こった議論、今後のこの種の問題を検討をしていく上でこれは非常に大事ですからひとつ参考のために聞かしていただきたい。いずれも時間がありませんから簡潔にお願いをしたい。
○政府委員（寺島角夫君）　先ほどもお答えを申し上げましたように、現在私どもが検討しておりますＫＤＤ法の改正におきまして、会計検査院の対象にするということで検討いたしておるのはそのとおりでございます。これは、いろいろな事情を総合的に勘案をいたしました結果出てまいりました結論として、その方が望ましいということで出たわけでございます。
　なお、そのほかに、全特殊法人を行政管理庁が調査の対象にするというもう一つの問題があることも先生御指摘のとおりでございます。
○木島則夫君　内部監査の問題について私はたびたび御指摘を申し上げてまいりました。五十四年の十二月二十四日の内部監査体制の拡充強化概要によりますと、「内部監査は、定期監査のほか、臨時の特別監査を適宜実施し、経営活動の改善、財務会計の適正な処理体制の確立等について助言、勧告を行う。」また、「本社を含む全事業所のほか子会社も監査の対象とする。」と、こうありますね。非常に広範囲になってきた。実際、子会社とかこういう広範な監査対象というのは、現実問題としてこういうことができるのですか。そして、いわゆる監査役監査について、今後「監査役監査基本要綱」を制定をするとともに人員の増強を行うと。現在私どもが聞いておりますところの人員の増強もさして進んでいるとは思えない。ですから、そういった広範囲な子会社まで監査の対象にするということが実際問題としてできるのかどうか。私の聞いている範囲ではそこまでするというふうに伺っております。もし事務的なことで何でしたら、ほかの方でも結構です。
○参考人（増田元一君）　子会社の監査もできますし、それから人員も増員する計画をいまつくっておりますので、必ずやるようにいたします。
○木島則夫君　とにかく外部からの検査ではなく、つまり監査ではなく、やっぱり内部の自主的な運営、監査というものを私はやっぱり貫いていただきたいという意味で実は申し上げているわけです。
　さて、ＫＤＤは株式会社とは言いながらこれは独占事業ですね、独善的になりやすい、これも戒めなければならない。今回の事件もそのあらわれであろうと思います。今後の経営刷新の方向としまして、内部監査の強化だけにとどまらないで、利用者や学識経験者等、外部の声を経営に反映させる機構が必要であると思います。たとえばＩＢＭの経営諮問委員会あるいは電電公社の各通信局ごとに置かれている電気通信利用者委員会、こういったものが私のこれから申し上げるその趣旨に該当するものだろうと思いますけれど、どうでしょうか。内部のそういう経営刷新、内部の監査も大切であるけれど、いま言ったような外部の声を経営に反映させる機構が必要であろうと思います。これを具体的にお考えになっていかれるならば、ひとつお示しをいただきたい。
○参考人（増田元一君）　会社といたしましては、ただいま先生が申されたように、経営問題委員会といいますか、まだ仮称でございますけれども、諮問委員会と申しますか、そういうものをただいまのところ十名ぐらいの方をお願いして御意見を承ろう、こういうことでいま準備を進めておる段階で、どなたとかそういうところまではいっていないわけでございます。ただ、枠としまして十名ぐらいでいいんじゃないんだろうかというようなことはちょっと考えております。
○木島則夫君　具体的なお名前は別として、どういう範囲の方々というようなことはもう構想の中におありになろうと思います。
○参考人（増田元一君）　そういう点につきまして、まだ決めてはおりませんが、ユーザーの代表ですね、これをひとつ入れなくちゃいかぬだろう、こういうふうにいま考えております。
○木島則夫君　今国会に提出が予定されておりますＫＤＤ法の改正案ですね、たとえば現行の十二条、「会社は、毎営業年度の事業計画を定め、郵政大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」ということになっております。われわれが仄聞するところによりますと、この十二条においても事業計画を定める、つまり事業計画というものは一つの項目として当然残るだろう。そのほかに資金計画とか収支予算とか、いろんなものが項目を改めてそこに入ってくるようであります。これはあくまで私どもの仄聞であります。そのことと、現行の中に事業報告——事業計画ですね、を定めるとある。それにわざわざ項目を追加をするように聞いているんですけれど、たとえば資金計画もしかり、収支予算しかりであります。それを置くことのメリット、この辺はどういうふうに監理官お考えになりますか。
○政府委員（寺島角夫君）　現在私どもが検討いたしております一点に、収支予算を認可の対象にすることが適当であろうということで検討しておることは御指摘のとおりでございます。それではなぜそういうことをやっておるかということでございますが、お話ございましたように、現在事業計画は認可の対象となっております。それで、その事業計画の認可に当たりまして審査をいたしますにつきましては、先生いま御指摘のように、いわゆる狭義の事業計画のほかに、収支の予算あるいはそれらの事業計画の裏づけとなります資金計画が果たして適当であるかどうかといったことも、そういった資料もあわせて検討しておることはそのとおりでございます。
　ただ、法律上は事業計画という言葉しかございませんので、これに新たに収支予算というものを加えて、その面におきましても監督体制をはっきりさせるということが今回の事件等にもかんがみまして決して無益なことではない、有益なことであるというふうに考えておるわけでございまして、また他の多くのいわゆる特殊法人と言われております中に、そういった立法例もたくさんあることもございまして、そういうことも勘案をいたしまして、収支予算というものを認可の対象にするという方向で現在検討を詰めておるところでございます。
○木島則夫君　この辺はもう少し詰めたいんですけれど、何せ時間がないんで、実は郵政省の監督と郵政職員のＫＤＤへの天下り問題について論議がありました折に、古池前社長は、昨年たしか十月の委員会であったと思います、会社の発展のためには郵政職員といえども優秀な人材であればどんどん迎え入れるというニュアンスの発言をされているやに私は聞いております。新社長さんはこの点はどうでしょうか。私は必ずしも古池前社長のこのお言葉をそのまま受け入れることはちょっと引っかかる。
○参考人（増田元一君）　会社も二十八年にできましてから二十七年になりまして、相当な人が、たくさん優秀な方が育ってきております。だから、いずれそういう方々の中から当社の経営を担うことができる責任感の強い、正義感のある、また非常に有能な職員が中に出てくると思います。そういう意味から申しますと、いつまでも外部からＫＤＤの役員をお迎えしなくちゃならぬという必要はまずだんだんなくなっていくんじゃないか、傾向としまして。
　しかし、ただし、こういうような事業でございますので、それじゃ全部社内出身者で全部のポストを独占しなきゃならぬかというほど、それほど厳密に考える必要は必ずしもないのではないか。もっと広く、郵政と言わず、私の考えは広い視野で、本当に適格な人がおありになるなら、そういう方をお迎えすることもいいんではないだろうか、私はそういうふうに考えております。
○木島則夫君　その辺はひとつ新社長さんが副社長さん時代の豊富な経験を基盤にされまして、これもやっぱり毅然とした態度で経営に当たっていただきたいというふうに希望申し上げておきます。
　こういう項目についても本当は議論を掘り下げたいんですけれど、さて、郵政省にお伺いしたいんですけれど、収支予算の郵政大臣認可やＫＤＤを会計検査院の検査対象とすることなどの監督強化というものは、これからの議論にまたなければいけませんけれど、ＫＤＤの株式会社としての自主独立性をかなり制約することになりかねない。この問題は当委員会で先ほどから相当議論をされています。公社、公団とさして変わらなくなるんじゃないだろうかという声もありますね。
　このような監督強化をさらに進めていきますと、ＫＤＤと電電公社を統合して国際・国内通信事業の一元化を図ることだって考えられるわけであります。私どもは行政改革の一端として、もちろんこれは将来展望の中でのとらえ方でありますけれど、国際・国内通信の一元化も考えていいんじゃないだろうか、こういうことも私どもは申し上げてきているところであります。
　そこで、二十八年にＫＤＤが発足をした当時、なぜＫＤＤを民間会社にしたかという五項目の当時の背景がありますね。これを私もしさいに拝見をしておりますと、さすがに今日と二十八年当時とではここに掲げてある五項目の内容がずいぶん変わってきている。たとえば五項目の最後で、大体こういう会社というものは民営が多いというようなこともおっしゃっているけれど、私どもが調べております資料によると必ずしもそうじゃない。公社、国営というものも最近非常にふえてきている。そして、国内の電電公社が扱う積滞の問題も解消してきた、だから、ＫＤＤと一緒にしたら足を引っ張られるという心配ももうなくなっています。
　料金、技術の問題でも、素人ですから私は暴論を言わしていただくと、さしたる問題がないのではないかと、いうことなどを含めまして、どうでしょうか、当時のＫＤＤが民間として発足をしなければならない理由書きというものが相当大きく書きかえられる段階に来ていて、こういうものを含めて、将来国内・国際通信の一元化というものが考えられてもいいのではないかという議論に対しては、郵政大臣はどういうお答えを下さいますか。
○国務大臣（大西正男君）　先生は大変お詳しいのでございますから、私どももその御意見については十分敬意を払って拝聴したところでございますが、ただ先生がいまおっしゃいましたように、このＫＤＤを民間の株式会社形態にゆだねたというゆえんのものは先生も御承知のところでありまして、ＫＤＤの国際電気通信に対する需要というものが、やはり国際的な情勢とか経済情勢とかいうものに大きく影響を受けるものでございますので、そういう意味で自主的な機動力のある経営形態にゆだねるべきだということで、基本的にはそういう考えに立って株式会社形態になったものだと私どもも理解をしておるわけでございます。
　そこで、二十八年から今日まで時の経過があったわけでございますけれども、しかし、今日の状態におきましては、そのことは基本的にますますそういった関係が強まりこそすれ、弱まっておる状態ではないと私は考えるわけでございます。したがいまして、そういう基本的な考え方に立つといたしますならば、やはりこれは当初に株式会社としたその存在理由というものは現在におきましてもますますその必要性があるというふうに考えるわけでございます。
　一方、電電公社と一緒にしたらどうかという話でございますが、これは電電公社もいま大きな世帯でございます。そこで、そういう世帯とこのＫＤＤと一緒にいたしますと、ますます大きな組織になり、しかも独占形態でございますので、そのことがかえって経営の何といいますか、適切な運営を期する上においては、そういう膨大なずうたいになりますとかえって運営が困難になりはしないか、こう思うのでございまして、そういういろいろの点から、先生の御意見まことに貴重な御意見でございますけれども、私どもとしては遺憾ながら貴見に沿いがたい、こういうことでございます。
○木島則夫君　いま大臣がおっしゃいました最後の、一緒になったらますます形が大きくなって、あんまり大きくなり過ぎるとそこに問題が生ずるという点では利もよくわかるんです　しかし　そのほかのこのＫＤＤが発足した当時の社会経済環境と、ここに書いてあります五項目、ちょっと認識のずれがあるようでありますから、大変失礼な言い方でありますけれども、もう一回、果たして電電公社は積滞解消で山ほど需要を抱えているかどうかということも御検討をいただきたい。各国の趨勢が民営だけかどうかということもひとつ御検討をいただきたい。これはこの次の課題にさしていただきたいと思います。これは私の、検討をひとつしていただきたいという要望だけにここはとどめておきたいと思います。
　とにかく時間がないものですから、宇宙開発事業団の方、お待たせをして恐縮でございますけれど、大事な「あやめ」がありますので、この点一、二点だけ伺っておきたいと思うんです。
　こういう言い方をするとおしかりを受けるかもしれませんけれど、最初は処女のごとく最後は脱兎のごとくという言葉がありますけど、何かこの間の打ち上げ、成功したと言って、それから失敗したという感じは、最初は脱兎のごとく、ついには処女のごときと、こんな感じを私は受けたんです。こういう言い方失礼かもしれない。
　そこで、昨年の二月に「あやめ」の打ち上げ失敗に続いて今回も「あやめ２号」の打ち上げに失敗をされております。そして、原因がアポジモーターではないかと報告をされている。この原因究明につきましては、私はしばらく時間をとっていただいて入念に検討をしていただきたいと思うんですけれど、この問題を論ずるに当たって一つの大きなポイントが、宇宙開発に関する技術導入で重要な部分は、いわゆるブラックボックスで導入されているようだと、ここの辺だと私は思う。この開発事業団はこういったものの機能チェックをどうやっているのか、もう時間がありませんから、ひとつ簡潔にお答えをいただきたい。
○参考人（鈴木春夫君）　このたびの実験用静止通信衛星「あやめ２号」の打ち上げでございますが、前回の「あやめ１号」の打ち上げの際問題になりましたロケットの方は成功いたしたわけでございますが、衛星側に事故ができましてミリ波実験の計画に大きな影響を与えましたこと、これはまことに遺憾に存じております。この場を通じまして関係各界を初めとする国民の皆様に深くおわび申し上げる次第でございます。
　ブラックボックスの問題でございますが、私どもの事業団は、人工衛星やロケットの開発を自主技術による国内開発ないしは国内生産、これを基調としておるわけでございますが、スケジュールあるいは経済上、国内生産の場合に不利な場合がございます。そういった場合には、所要の技術や機器につきましてアメリカなどから購入しているわけでございます。外国からこういった導入している機器のうちには、その当該国の要求によりましてやむを得ず製造技術の開示がなされない、また日本側における分解修理ができない、そういう機器もございます。これを一般的に私どもブラックボックスと言っているわけでございますが、こういった機器に関するわれわれの機能検査、こういったものは十分やっている次第でございます。
○木島則夫君　これはいろんな制約が私はあると思いますけれど、この辺もひとつ検討していただきたいと思うんです。もう時間ないですから、私は問題点だけちょっと列挙します。
　最新の最先端を行く技術に属する宇宙開発問題でありますから、これはある程度の危険はつきものと思います。しかし、郵政大臣ね、昨年の郵政大臣の所信表明にも、先ほど伺った所信表明にも、「あやめ」の失敗について一言も触れていらっしゃらない。これは非常に重大な問題ですよ。これはやっぱり御反省をいただきたいと思う。
　そして「あやめ２号」の失敗は、世界に先駆けて衛星によるミリ波の通信実験あるいは電波の伝搬試験を実施するという試みも不可能となったわけですね。また、地上施設の活用という点でも問題がこれから生ずるのではないかというような、非常に大事な問題がこの中には包括をされているわけであります。
　時間がございませんから、私は郵政大臣が所信表明で、「放送衛星は、五十八年度に打ち上げる必要があると考えております。」と述べていらっしゃるにすぎないけれど、「あやめ２号」は難視解消という大きな期待もかけられているだけに、その帰趨いかんはこういった方々、辺地の住民の方々に大きな影響を及ぼすことになろうと思います。で私は、最終的に今回の失敗を今後の開発に教訓として生かしていただくことはもちろんでありますけれど、開発計画を後退さすべきではないと思う。
　そこで、大西郵政大臣の決意と今後の見通しですね、宇宙開発計画の五十四年度決定に組み込まれるものかどうか、この辺も含めてお尋ねをして、私の最後の質問にしたいと思います。簡潔に具体的にお願いをいたします。
○国務大臣（大西正男君）　いまお話しのございました難視聴の解消ということは国民の要望が非常に強いわけでございます。その対策というものは急を要するものであることは申すまでもないと存じます。これを従来の地上放送網で解消するということになりますと、非常に巨額の経費、それから長年月を要するわけでありますが、放送衛星を利用いたしますと、日本全土を一挙にカバーすることができるわけでありまして、テレビジョン放送の難視聴解消にはきわめて有効でありますことは先生御指摘のとおりでございます。
　そこで、昭和五十八年度以降におきましては、放送衛星でこれを実施するのが適当であると考えております。今回の「あやめ２号」のふぐあいにつきましては、確かに残念なことでございますけれども、これによって放送衛星計画に直接支障を及ぼすことはないと、このように思っております。で、所信表明にも申しましたように、五十八年度を期しての放送衛星という問題につきましては計画どおりに推進をしていきたいと、こう考えておるところでございます。
○青島幸男君　せっかくＫＤＤの経営刷新委員会の方がおいでになっているんですが、私はそれなりに質問の準備をしたんです。大変な期待を寄せて、どういうことをおやりになってくだすっているかということで見守っていたんですが、先ほどの中野委員の御質問にお答えになっている様子から、どうも一般の国民が抱いているような期待に沿って事がなされているということがないと、ちょっと失望したんです。
　ＫＤＤ刷新委員会がつくられまして、だれに対して何度ぐらい事情聴取を行ったか、そこからどんなものが出てきたかというようなことを事細かにお伺いするつもりで準備をしておりました。しかし、先ほどのお答えでこの質問は用をなさないことがわかりまして大変失望しているんですけれども、わずかに沓脱委員の御質問にお答えになられて、板野さんを告発する裏づけがそろいさえすればそうしたいというお話でございましたが、もうじき司直の手が伸びるだろうからそれはそれでいいんだというお考えでしたらこれは全くの誤りだと私は思います。
　社長がいみじくもおっしゃいましたけども、これはあの間違いが起きたのは組織、制度が悪かったということと、もう一つ、一部に権能が集中したからであるというお答えのように伺いました。もしそうだとしますと、これは板野元社長の個人的な資質によるもんですね、そういうお話をそのまま広げますと。ですから、こういう公共性の大きな大変な事業を運営する重職にあるということの使命感の欠如と、それから一般の倫理観といいましたか、道徳観の欠如と、個人的な資質によってこういう問題が惹起されたとすれば、これは組織、制度の問題もさることながら、その有形、無形の重大な損害をＫＤＤは受けているわけですよ。これをこのまま放置しておきますと職員の士気にも大いに関係すると思いますね。ずいぶん皆さん方一生懸命やってこられたのに、この問題のために肩身の狭い思いしていらっしゃる方が大ぜいおいでになる。きょうおいでいただいている皆さん方もそうだろうと思いますしね。何やったってこういう状態だったら直らないと思えばもうやる気なくなるんだと思いますね。
　それで、そのうちに司直の手が入るだろうといって、その部分解明されても、出てくるのは関税法の違反かあるいは数千万あるいは億に達するかもしれませんが、骨とう品その他の横領ぐらいのもんですね。しかし、この大事業がこれだけ社会的に大きな意味で信用を失墜させたという、この形而上的な損害というものは実に重大だと思いますね。で、あの方はもうおやめになったんだからおれたちは知らないというようなお考えでこの事に対処なさろうとするおつもりなら、今後どんな立場でどういうことを刷新なさろうとも、信用を回復することは不可能だと思いますね。このことの究明を徹底的になされることが今後のＫＤＤのあり方を世に問うことだと思います。
　これをこのままあいまいにしておきますと、いままで郵政省の出先機関だからというようなことで、頼まれ社長みたいな発言をされていたのじゃ困るんですよ。郵政省の顔色見い見い保身に憂き身をやつしていたというような、そういう事態が板野さんをあすこに追いやったというふうに国民は見ているわけですしね。毅然とした態度で会社の運営に当たられるということを明確にするためには、板野さんの個人的な資質によって受けた会社のダメージは、徹底的に板野さんを告発することによって究明すべきだと私は思いますけども、その点に関して重ねて御返答を承りたいと思います。
○参考人（増田元一君）　御指摘の点はよくわかりますが、告発というのは、すでに検察が動いた段階においては法律的には余り意味がないというふうに私は伺っております。検察の動く以前に、いま先生がおっしゃいましたような告発ということがあれば、先生の御趣旨によくかなったと思うんでございますけれども、現時点では残念ながらすでに時期を逸しておると、こういうふうに私は理解をいたしております。
　それから、もちろんこの事実が個人的な資質であったかどうか、その事実がはっきりいたしました段階におきまして、いろんな法的な検討を加えなければならぬと、こういうふうに考えております。
○青島幸男君　その辺の認識は私と全然違うんですね。刷新委員会で疑いを持たれておりますところの旧社長グループですね、そういう方々を呼んで、どんなことがどういう経理の上になされていたかということを解明するぐらいのことは率先なされて当然なはずですし、それがいま司直の手が入っているから捜査を妨害することになりはしないかなんておずおずした考え方で事に当たられるということは国民の一人として非常に歯がゆいわけですよ。
　第三者を交えるなりなんなりして、そういう紛らわしいことのないように徹底的に究明してくださるものと刷新委員会発足のとき私どもは期待したわけですよ。なまじここでごちょごちょやったら捜査の妨げになりゃしないか、そんなことだれも思いやしませんよ。そういう手ぬるさが、また顔色見い見いやっているんじゃないかと、だれがかわったって同じだというふうな認識を国民に与えると思いますが、その点重ねてお答えいただきたいと思います。これはどなたでも結構です。
○参考人（増田元一君）　私自身はそういうような考えは持っておりません。しかし、法律のもとで法的な手続で処置するということも、これは一つの考え方ではないかと、こういうように思っております。
○青島幸男君　いかがでしょう、木村参考人は。
○参考人（木村惇一君）　先生のおっしゃいますことは私といたしましても十分よくわかりますし、気持ちとしては全く同感する点が多いわけでございます。しかし、実際問題といたしまして、先ほども申し上げましたとおり、書類等一切押収されておりますことと、関係者が連日の事情聴取で精神的、肉体的に非常に疲労していると、そういう人たちに対してさらに事情聴取を行うということは、これ人道上からも問題ではなかろうか。むしろわれわれの立場としては、すでに犠牲者が二人も出ました現状におきましては、こういった事故が二度と起きないように万全の注意を払うというところが精いっぱいでございまして、お気持ちに関しましては、私どもとしてもまことに同感ではございますが、残念ながら御期待に沿えるような成果を得ておりませんことを大変残念に思っております。
○青島幸男君　これは、私いままで申し上げましたことは私一人の要望ではございませんで、御理解いただけておると思いますけども、この事実を知った、この不祥事を知った国民の大多数が私と同じように考えているんではなかろうかと、報道その他を通じても認識していただくことが正しいんではないかと思いますので、この席でこれ以上申し上げることはございませんけども、その辺のところもよく踏まえられまして、今後多くの人間が期待を寄せているんだということを十分なお考えいただきまして、その期待にこたえ得るような、当局への協力の仕方にいたしましても、みずから浄化するという意欲にいたしましても、なお一層鼓舞なさって、期待にこたえられるように御努力いただきたいということ、これは要望申し上げますので、よろしくどうぞお願いしたいと思います。
　さて、残余の問題はかなり重複するところもございますが、一、二点、公社と郵政省にお尋ねをして終わりたいと思うんですが、郵政省にお尋ねしますけども、このＫＤＤ不祥事件について郵政省との癒着がいろいろと問題になっているんで、その点どうだろうというのを再三ただしまして、その結果、先ほどのお答えにもありました。季節についてのお中元、歳暮その他、社会通念上疑義を差しはさむ余地はないんではなかろうかと思われるようなものは二、二あったけども、綱紀粛正の通達も出ておるし、大した重大な問題には至っていないというようなことを官房長が御発言なさいましたけども、一、二点お尋ねしますのは、パーティー券のあっせんなどの問題についてですけども、パーティー券の販売のあっせんその他についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（小山森也君）　これは国会の委員会で再三申し上げておりますが、そういうような、郵政省として国会議員の方からパーティー券の販売を依頼されたこともございませんし、したがいまして、それを各関係団体の方にあっせんしたという事実もございません。以上。
○青島幸男君　ＫＤＤの方から出てきたような話ですと、郵政省から押しつけられたので、しようがないから私どももそっちへ押しつけたんだというような話もつらつら出ておる折から、事の究明を徹底的にしまして悪いものは悪い、いいものはいいということは、やっぱり徹底的にしてもらわなきゃならないので、今後ともその点に留意いたしまして、間違いのないように監督していただきたいというようなことを要望申し上げますけども。
　それと、所信表明の中にありました放送大学学園についてお尋ねいたしますが、関係法案を提出なさっておられるようですが、本当に大臣はこの放送大学学園を現実のものとなさるということについてどの程度御決意がおありになるのか、その点からまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大西正男君）　どの程度も何もありません。全力を挙げて成立を期したいと思います。
○青島幸男君　この問題になりますと、ちょっと五分や十分じゃ議論が尽きませんので、機会を改めまして徹底的に御議論申し上げたいと思うんですけども、ここで態度だけ申し上げておきますと、私はこの法律案につきましては徹底的に反対をしたいという立場におりますし、放送大学学園ができることにつきましては、心からこれを阻止したいと思っておるという決意だけまず申し上げまして、御議論の点につきましては次の機会に譲らしていただきたいと思います。
　さて、公社にお尋ねしますけども、私、用意しました質問の部分、大部分に関しましては、いままで他の委員からの御発言と、それから秋草総裁の御答弁でかなり了解した部分がございます。ただ一点だけですが、過去、公社が政治家の。パーティー券について販売を手伝うあるいはあっせんすると、あるいは引き受けるというようなことがあったかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○説明員（秋草篤二君）　私を含めて、電電公社の幹部でも二、三の者は、時折政治家からパーティー券をちょうだいしたり、出席しないかというお誘いがございまして、私も十二、三人の先生方のパーティーには出席しております。それはもちろん自前のポケットマネーで出ております。そのほか、あっせんということはわれわれはもうあり得ないことでございますから、そういうことは一切ございません。
○委員長（矢田部理君）　それでは、本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年三月六日（木曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　立木　　洋君
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　宮之原貞光君
　　　　　立木　　洋君　　　　　橋本　　敦君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長田　裕二君　　　　　二木　謙吾君
　　　　　園田　清充君　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　長谷川　信君　　　　　源田　　実君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　源田　　実君　　　　　長谷川　信君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　嚴雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　倉石　忠雄君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　石山　　陽君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　草場　良八君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（昭和五十五年度法務省及び裁判所関係予算に
　関する件）
　（派遣委員の報告）
○民法第七百五十条の改正に関する請願（第四六
　号外二九件）
○法務局、更生保護官署及び入国管理官署職員の
　大幅増員に関する請願（第七三九号外五件）
　　　　—————————————
○委員長（峯山昭範君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月二十二日、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として宮之原貞光君が選任されました。
　また、去る三日、長田裕二君及び園田清充君が委員を辞任され、その補欠として二木謙吾君及び大鷹淑子君が選任されました。
　また、本日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
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○委員長（峯山昭範君）　永野嚴雄君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　ただいまの理事の辞任に伴い、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大石武一君を指名いたします。
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○委員長（峯山昭範君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針について、倉石法務大臣からその所信を聴取いたします。倉石法務大臣。
○国務大臣（倉石忠雄君）　委員各位には、平素から法務行政の適切な運営につき、格別の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　この機会に法務行政に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の深い御理解と格別の御協力を賜りたいと存じます。
　私は、昨年十一月法務大臣に就任いたしまして以来、所管行政の各般を見てまいりましたが、今日、内外の諸情勢がきわめて厳しいこの時期におきまして、わが国の国民生活が安定いたしております大きな原因の一つは、その基盤とも言うべき法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されていることにあると痛感いたしております。私は、この法秩序の維持と国民の権利の保全という法務行政の使命の達成のために、今後とも全力を傾注いたし、国民の信頼と期待にこたえるよう、誠心誠意、その職責を尽くしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　以下、私が考えております当面の施策について要点を申し上げます。
　まず第一は、法秩序の維持についてであります。
　わが国における最近の犯罪情勢は、おおむね平穏に推移しつつあると認められますものの、内容的には、凶悪殺傷事犯、暴力団関係事犯、覚せい剤事犯等が依然として後を絶たないばかりでなく、大規模な金融関係事犯、公務員による不正事犯、いわゆる過激派分子による各種不法事犯等も多数発生を見ており、その趨勢には、引き続き警戒を要するものがあると存じます。
　私は、これらの不法事犯に対処するため、関係諸機関との緊密な連絡協調のもとに、検察体制の整備充実に十全の意を用いて厳正な検察権の行使に遺憾なきを期し、もって、法秩序の維持になお
　一層の努力を傾注する所存であります。
　次に、立法関係についてでありますが、いわゆる航空機疑惑の再発防止対策の一環として、収賄罪の法定刑の引き上げ等を内容とする刑法の一部を改正する法律案を今国会に改めて提出したほか、国際犯罪に関する捜査共助法制の整備についても鋭意検討を進めております。
　第二は、矯正及び更生保護行政の充実についてであります。
　犯罪者及び非行少年の改善更生につきましては、刑務所、少年院等における施設内処遇と実社会における社会内処遇とを有機的に連携させることに努め、その効果を高めてまいる所存であります。
　そのためには、まず施設内処遇の実態につき広く国民の理解を得るとともに、良識ある世論を摂取し、時代の要請にこたえ得る有効適切な処遇の実現に努め、他方、社会内処遇におきましては、保護観察官の処遇活動を一層充実させるとともに、保護司等の民間篤志家との協働態勢を強化し、犯罪者等の社会への受入態勢を十分整えるとともに、処遇方法を多様化し、有効適切な保護観察を行い、その改善更生の実を上げるよう努める所存であります。
　なお、監獄法改正作業につきましては、目下、法制審議会において審議中であり、遠からず答申が得られるものと期待いたしておりますが、答申を得た後、所要の手続を経て、できる限り速やかに改正法案を国会に提出したいと考えております。
　第三は、民事行政事務等の充実についてであります。
　一般民事行政事務は、登記事務を初めとして量的に逐年増大し、また、質的にも複雑多様化の傾向にあります。これに対処するため、かねてから種々の方策を講じてきたところでありますが、今後とも人的物的両面における整備充実に努めるとともに、組織・機構の合理化、事務処理の能率化・省力化等に意を注ぎ、適正迅速な事務処理体制の確立を図り、国民の権利保全と行政サービスの向上に努めてまいる所存であります。
　なお、民事関係の立法につきましては、配偶者の相続分の引き上げ等に関する民法の改正について、かねてから法制審議会において審議を行ってまいりましたが、去る二月二十五日その答申を得ることができましたので、速やかに関係法律案を提出して、審議をお願いいたしたいと考えております。
　次に、人権擁護行政につきましては、国民の間に広く人権尊重の思想を普及させるため、地域社会に根差した人権擁護委員制度の充実を図り、さらに、各種の広報手段による啓発活動のほか、人権相談や具体的な人権侵犯事件の調査処理を通じて、国民の人権意識の一層の高揚に努めてまいる所存であり、いわゆる差別事象についても、関係各省庁等と緊密な連携をとりながら、今後とも積極的な啓発活動を続け、その根絶に寄与したいと考えております。
　次に、訟務行政につきましては、国の利害に関係のある争訟事件は、最近の社会情勢を反映して、社会的、法律的に新たな問題を含む複雑困難なものが増加してきておりますので、今後とも一層事務処理体制の充実強化を図り、この種事件の適正円滑な処理に万全を期するよう努めてまいりたいと存じます。
　最後に、出入国管理行政についてであります。
　わが国主要空港における出入国者数は引き続き増加しておりますが、特に最近は、地方空港を利用する出帰国者の数が飛躍的に伸びております。また、在留外国人の活動範囲も次第に広範となり、出入国管理及び外国人の在留管理に関する業務はますます重要なものとなりつつあります。加えて、いわゆるインドシナ難民対策や難民の地位に関する条約に加入する動きとの関連において考慮すべき施策は、本行政の当面する課題となっております。
　法務省といたしましては、これら諸情勢に対応して国際協調を図りつつ、今後ともわが国の出入国管理行政に課せられた使命の円滑、適正な運営に努めてまいる所存であります。
　なお、法務省の施設につきましては、昨年に引き続いて整備を促進し、事務処理の適正化と職員の執務環境の改善を図りたいと考えております。
　以上、法務行政の当面の施策について所信の一端を申し述べましたが、委員各位の御協力、御支援を得まして、重責を果たしたい所存でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（峯山昭範君）　次に、昭和五十五年度法務省及び裁判所関係予算について説明を聴取いたします。石山法務大臣官房会計課長。
○政府委員（石山陽君）　昭和五十五年度法務省所管予算の内容について、概要を御説明申し上げます。
　昭和五十五年度の予定経費要求額は、三千三百二億三千六十五万五千円でありまして、これを前年度予算額三千二百一億三千二十一万四千円と比較いたしますと、百一億四十四万一千円の増額となっております。
　その内訳を大別いたしますと、人件費八十一億八千九百二万三千円の増、一般事務費三十四億六千六百三十五万五千円の増、施設費十五億五千四百九十三万七千円の減となっております。
　まず、増員について申し上げますと、第一に、検察庁において検事五人、事務官九十人が増員となっております。その内容は、まず、特殊事件処理体制の充実強化を図るため、検事二人、事務官二十人が増員となっておりますほか、財政経済、公安労働、国際犯罪等の事件処理体制の充実強化及び公判審理の適正迅速化を図るため、合わせて検事三人、事務官七十人の増員となっております。
　第二に、法務局において検事二人、事務官百五十七人が増員となっております。その内容は、まず、登記事務の適正迅速な処理を図るため事務官百四十六人が増員となっておりますほか、国の利害に関係のある争訟事件処理の充実を図るため検事二人、事務官八人、人権侵犯事件処理の充実を図るため事務官三人がそれぞれ増員となっております。
　第三に、刑務所において保安体制の充実を図るため看守五十人、医療体制の充実を図るため看護士または看護婦十人が、それぞれ増員となっております。
　第四に、非行青少年対策の充実強化を図るため、関係職員二十人が増員となっております。その内容は、少年鑑別所の観護体制の充実のための教官七人、保護観察所の直接処遇の強化等のための保護観察官十三人であります。
　第五に、地方国管理官署において、出入国審査業務等の適正迅速化を図るため、入国審査官十四人、入国警備官三人が増員となっております。
　第六に、破壊活動調査機能の充実強化を図るため、公安調査官十六人が増員となっております。
　なお、前述の検事につきましては、沖繩における検事定員の恒常的欠員のうち七人を本土定員に振りかえたものであります。
　増員の内容は以上のとおりでありますが、御承知のとおり昭和五十四年十月の閣議決定に基づく「昭和五十五年度以降の定員管理計画の実施について」による昭和五十五年度定員削減分として、三百六十六人が減員されることになりますので、差し引き六人の定員減となるわけであります。
　次に、一般事務費につき、それぞれ前年度予算と比較しながら御説明申し上げますが、まず、全体としては、前年度に比較して旅費類が二千七十万一千円の減額、庁費類が二十三億四千四百四十七万三千円の増額、その他物件費が十一億四千二百五十八万三千円の増額となっております。
　以下、主要事項ごとに御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の確保につきましては、関係組織の職員の人件費を含めて一千九百三億六千四百万円が計上され、前年度に比較して六十八億二千四百万円の増額となっております。
　その増額分の内容について申し上げますと、まず、検察庁関係としては、二十八億六千五百万円が増額されておりますが、その中には、人件費のほか検察費二億三千八百万円及び財政経済事件等各種検察活動の充実強化を図るための経費二千四百万円が含まれております。
　次に、矯正施設関係としては、三十一億九千六百万円が増額されておりますが、その中には、人件費のほか保安機能の充実経費五千四百万円及び矯正施設収容者の処遇改善経費十七億百万円が含まれております。
　右の処遇改善経費の内容は、燃料費の高騰に要する経費五億二千五百万円、生活用備品、日用品、医療器具等の充実に要する経費七億四千五百万円並びに被収容者食糧費における主食、副食の単価改定等に要する経費三億五千二百万円であります。
　次に、更生保護関係としては、三億二千四百万円が増額されておりますが、その中には、人件費のほか短期交通事件の処理及び保護観察体制の充実を図るための経費三千五百万円、保護司実費弁償金七千五百万円、更生保護委託費五千八百万円が含まれております。
　次に、訟務関係としては、国の利害に関係のある争訟事件の処理経費として五千百万円が増額されております。
　次に、公安調査庁関係としては、三億八千八百万円が増額されておりますが、その中には、人件費のほか調査活動の充実経費一億円が含まれております。
　第二に、国民の権利保全の強化につきましては、まず、法務局における登記事務処理の適正化に要する経費として、関係職員の人件費を含めて五百三十三億七千百万円が計上され、前年度に比較して二十八億一千三百万円の増額となっております。
　その増領分の主な内容は、登記諸費二千五百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費二億五千九百万円、謄抄本作成事務の一部請負処理に要する経費二億五千四百万円、登記所備えつけ地図整備に要する経費二千四百万円等であります。
　次に、人権擁護活動の充実に関する経費としては、二千七百万円が増額されております。その中には、人権侵犯事件調査の強化を図るための経費千三百万円、人権擁護委員実費弁償金千四百万円が含まれております。
　第三に、非行青少年対策の充実強化につきましては、一部、法秩序の確保関係と重複しておりますが、関係職員の人件費並びに少年院等の収容関係諸費を含めて二百八十八億四千三百万円が計上され、前年度に比較して十一億五千四百万円の増額となっております。
　そのうち、事務的経費の増額分の内容について申し上げますと、まず、検察庁関係としては、八千七百万円が増額されておりますが、これは検察活動に要する経費であります。
　次に、少年院関係としては、一億七千万円が増額されておりますが、これは生活、教育備品の整備等に要する経費であります。
　次に、少年鑑別所関係としては、五千三百万円が増額されておりますが、これは生活備品の整備及び日用品の充実等に要する経費であります。
　次に、保護観察所関係としては、一億三千二百万円が増額されておりますが、これは補導援護活動の充実に要する経費であります。
　第四に、出入国管理業務の充実につきましては、関係職員の人件費を含めて八十八億五千三百万円が計上され、前年度に比較して七億百万円の増額となっております。その中には、外国人登録事務の充実に要する経費三億三千七百万円、機動力の充実に要する一千七百万円が含まれております。
　第五に、施設の整備につきましては、矯正収容施設の整備費五十五億二千二百万円、登記所等小規模施設の整備費四十四億四千百万円及び沖繩関係施設整備費二億八千二百万円を含め百四十億一千百万円が計上されておりますが、前年度に比較して十五億五千五百万円の減額となっております。
　なお、このほか大蔵省及び建設省所管の特定国有財産整備特別会計において、東京拘置所ほか十七施設の施設整備費として二十七億三百万円が計上されていることを申し添えます。
　以上が、法務省所管歳出予算予定経費要求の概要であります。
　終わりに、当省主管歳入予算について御説明いたします。
　昭和五十五年度法務省主管歳入予算額は、六百八十一億五百六十万九千円でありまして、前年度予算額七百五十三億二千八百九万一千円と比較いたしますと七十二億二千二百四十八万二千円の減額となっております。
　以上をもって、法務省関係昭和五十五年度予算についての御説明を終わります。
○委員長（峯山昭範君）　次に、草場最高裁判所経理局長。
○最高裁判所長官代理者（草場良八君）　昭和五十五年度裁判所所管予定経費要求額について説明申し上げます。
　昭和五十五年度裁判所所管予定経費要求額の総額は、一千八百一億二百二十万六千円でありまして、これを前年度予算額一千七百三十七億六千四百十九万八千円に比較いたしますと、差し引き六十三億三千八百万八千円の増加となっております。これは、人件費において三十六億八千九百六十六万三千円、裁判費において五億百四十三万九千円、営繕費において十九億七千九百五十四万五千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において一億六千七百三十六万一千円が増加した結果であります。
　次に、昭和五十五年度予定経費要求額のうち、主な事項について説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
　特殊損害賠償事件、民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理等を図るため、四十八人の新規増員及び沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく定員からの二十一人の振りかえ増により、裁判所職員定員法上、判事二十二人、裁判所書記官十六人、裁判所事務官三十一人、合計六十九人の増員をしております。他方、定員削減計画に基づく昭和五十五年度削減分として裁判所事務官三十二人の減員を計上しております。
　次は、裁判所施設の整備充実に必要な経費であります。一、東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の新営に必要な経費として九十四億四千七百四十一万五千円、二、その他の裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として四十九億四千百二十一万四千円、合計百四十三億八千八百六十二万九千円を計上しております。
　次は、裁判費であります。一、国選弁護人報酬に要する経費として二十億三千七十八万五千円、二、証人等の日当に要する経費として四億九千六百六十七万六千円を計上しております。
　次は、民事執行法の施行に伴い、民事執行の充実強化に必要な経費であります。民事執行事件の円滑、適正な処理を図るため、裁判資料及び競売場、現況調査用器具等の整備に要する経費として一億二千七百九十九万三千円を計上しております。
　次は、裁判運営の効率化及び近代化に必要な経費であります。一、庁用図書、図書館図書の充実を図るため裁判資料の整備に要する経費として四億八千八百六十一万七千円、二、裁判事務の能率化を図るため複写機、計算機等裁判事務器具の整備に要する経費として三億七千五百八十万二千円を計上しております。
　以上が、昭和五十五年度裁判所所管予定経費要求額の大要であります。
○委員長（峯山昭範君）　以上をもちまして説明を終了いたしました。
　ただいまの所信及び予算の説明に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（峯山昭範君）　先般本委員会が行いました委員派遣について、派遣委員から報告を聴取いたします。上田君。
○委員長（峯山昭範君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（峯山昭範君）　これより請願の審査を行います。
　第四六号民法第七百五十条の改正に関する請願外三十五件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　理事会で協議の結果、第七三九号法務局、更生保護官署及び入国管理官署職員の大幅増員に関する請願外五件は、議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものと意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、第四六号民法第七百五十条の改正に関する請願外二十九件は、後日改めて審査することにいたしました。
　以上、御報告いたしておきます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十三分散会
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