Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　大臣は繰り返し、軍事研究を目的とするものではない、軍事研究のみを目的とするものではないと言います、答弁されます。しかし、さっき言ったドローンだってＧＰＳだって、あらゆるものが実は軍事研究目的というよりも、開発、インターネットもそうですよね。要するにデュアルユースなんですよ、今。だから、それが軍事研究に転用されたりしていくことをどうやって日本としては歯止めを掛けるかという議論を憲法九条を持っている日本は議論すべきなんですよ、軍事研究にはしないとかですね。
　私は、このシンクタンクや協議会が軍事研究につながることには歯止めを掛けます、やりませんと言うんだったら理解できます。しかし、そんな歯止めがないじゃないですか。大臣からは繰り返し、軍事研究のみを目的としませんと言っているけれども、それだったら、軍事研究にいつかなったり軍事のために使われることあり得るわけですよ。そういう歯止めは一切ここの中にありません。大問題です。
　その点について答弁求めてもちょっと答弁されないと思いますが、答弁されますか。
○国務大臣（小林鷹之君）　量子ですとかＡＩとか、先ほど半導体という話もしましたけれども、こうした技術って、我が国だけではなくて国際社会の、今後の私たちの将来の社会を大きく変革していく技術です。
　そうした技術につきまして、今その民生技術と軍事技術のこの境目というのは本当にもう分からなくなっていて、だから多義性という言葉を使わせていただいておりますけれども、いろんな目的にこの革新的な技術というのは使われ得るものです。なので、例えば最初の段階でこれは何に使われるかというのを特定するということは難しい、そういう状況の中で、非常に重要な位置付けにある技術ですから各国がしのぎを削って今挑戦をしているわけです。
　先ほど少し申し上げましたけれども、こうした技術というのは様々な分野で利用され得るものですから、例えばその防衛分野での利用可能性があることをもってこうした技術の研究開発を単純に否定したとすると、我が国の科学技術イノベーションが世界から立ち遅れて、国民生活や経済活動に甚大な影響を与えかねないと私は考えます。
○福島みずほ君　歯止めは必要だと思います。
　何やってもいいわけじゃないし、デュアルユースと言いながら、結局、軍事研究につながるようなこと、国内の軍需産業を本当に大きくしたいというそういう考え方からそうなっていくことは十分あり得るというふうに思っています。もし民間でも可能だったら、こうじゃなくて、国家プロジェクトとしてこれをやっていくことに関して学術会議が問題だと考える兼原さんみたいな発言もありました。だからこそ問題だということを指摘しておきます。
　次に、今回の法律が様々な点で日本の企業に対して与える影響が甚大ではないかと思っています。特定重要物資の安定的な供給の確保、特定社会基盤役務の安定的な提供の確保ですが、企業に対しての様々な報告義務や、それから様々な罰則の規定もあります。
　七条なんですが、外部に過度に依存しというのがあります。国民の生存に必要不可欠な若しくは広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資（プログラムを含む。）又はその生産に必要な原材料、部品、設備、機器、装置若しくはプログラム、原材料等について外部に過度に依存しとあるんですね。
　外部に過度に依存し、食料自給率など過度に、外部に過度に依存しと思いますけれども、この外部とは全ての国を指しますか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　この法案における外部から行われる行為の主体としては、我が国の国家及び国民の安全を害する行為を行っている又は行おうとする外国政府等を想定しておりまして、この法案は特定の国を念頭に置いているわけではございません。したがいまして、全ての国を指しているということにもなりません。
○福島みずほ君　じゃ、アメリカも外部なんですね。中国も外部ですね。アメリカも外部だったら、アメリカに過度に依存しているものってたくさんあると思います。
　いや、私が思うには、これは、そういうふうにおっしゃるけれども、例えば企業の中で中国製品のＩＴを使っているところはもうこれ変えてくださいというようなことが起き得るんではないか。いかがですか。アメリカも外部ですね、中国も外部ですね、それを改めて確認します。
○国務大臣（小林鷹之君）　外部というのは先ほど申し上げたとおりで、いかなる国が対象となり得るかについて予断を持ってお答えすることは困難です。
　いずれにしても、この法案は特定の国を念頭に置いたものではありません。
○福島みずほ君　では、例えば中国製のＩＴを使っている企業に対して、過度に依存していると、それやめなさいみたいなことはあり得るんでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　繰り返し申し上げますけれども、特定の国を念頭に置いているわけではありません。
○福島みずほ君　イメージが湧かないので聞いているんです。
　外部に過度に依存しない。アメリカに随分依存していますね、日本は。中国に依存したら駄目で、アメリカに依存したらいいのか、どうなるのか。ＩＴで中国仕様のものをやっていた企業はやめなさいと言われる、あるいは勧告されるようなことがあり得るのか。もう甚大な被害を企業は受けます。これが安全保障、ここの委員会でもありますけれども、結び付けて語られているので、どうなるのか。企業にとって甚大な被害が起きるんではないかと思い、質問しています。いかがですか。
○国務大臣（小林鷹之君）　繰り返しになりますけれども、特定の国を念頭に置いているわけではないということは御理解をいただいた上で、過度に依存しているというところで、例えば特定重要物資のサプライチェーンのところについて言うと、国民の生命がこの外部からの妨害行為によって供給が、外部からの安定供給が途絶することによって国民の生命に直接影響があるものですとか、あるいは国民生活、経済活動が広くその特定重要物資に依拠していて、供給が途絶するともう甚大な影響が起こり得る、そういう物資につきまして、この法案審議で何度かもうお答えしていますけれども、一定のルールにのっとって特定重要物資を指定し、民間企業の様々な取組を支援するということであります。
○福島みずほ君　これ、中小企業も除外しないということでよろしいですよね、条文上、企業の規模別になっておりませんから。よろしいですね。
○国務大臣（小林鷹之君）　済みません、中小企業といったときに、この法案に四項目ございまして、委員がどの部分についておっしゃっているのか、明確にしていただけると助かります。
○福島みずほ君　これに関して、例えば中小企業などでこれが除外をされる、あるいはこのいろんな報告義務などに関して除外されるということはあり得るのでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　今委員の御質問は、恐らく、基幹インフラの安全性、信頼性確保というパーツがありますけれども、これについて中小企業が含まれるのかということで受け止めさせていただきました。
　これにつきましては、経済界とも様々な議論をしてきた中で、やはり民間企業の予見可能性をしっかり確保しなければいけないことですとか、やはり事業負担をできる限り軽減していかなければならない、そうした観点から、この対象となる事業者や設備を真に必要なものに限定していくということでやっています。
　有識者会議におきましても、この中小企業に対してはかなり負担が掛かってくるので、そこの指定には慎重であるべきだという御提言もいただく中で、そうした声を踏まえた制度設計になっております。
　したがって、そもそもこの基幹インフラの信頼性、安全性確保のこの対象事業者として中小企業を指定するということは、基本的には考えていないところであります。
○福島みずほ君　私が質問したのは、確かに衆議院で対象とは考えていないという答弁をされています。しかし、問題なのは、条文で除外をされていないということです。条文で、つまり、対象とならないだろうという答弁は衆議院であります。しかし、例えばこの経済安保法において中小企業は除外されているというような、そういう包括的なものはありません。
　ですから、今大臣は答弁で中小企業は除外されるだろうというふうにおっしゃいましたが、条文でその担保がされていないのではないですか。
○国務大臣（小林鷹之君）　済みません、今ちょっと私も手元にあるのをぱっと見させていただきました。例えば、今の基幹インフラのところですと、第四十九条第四項に、例えば、内閣総理大臣は、この基本指針というものを作成するときには、あらかじめ知見を有する者の意見を聞くとともに、この経済活動に与える影響に配慮しなければならない、こういうことを書いていまして、ほかにもいろいろ規定があるんですけれども。
　したがって、この法案が仮に成立するとすれば、その後、基本指針を作って閣議決定をし、また政省令定めていくことになりますけれども、その中で、民間事業者の方、産業界の方も含めて、また先ほど小沼先生との会話の中でパブコメの話もさせていただきましたけれども、そういう現場の声も含めて丁寧に拾ってそこは定めていきたいと思いますし、この国会の答弁で、私自身がこの中小企業者の指定には慎重であるべきだということを申し上げています。
　唯一、唯一でもないかもしれませんが、例えば例示として出させていただいているのが、中小企業、その事業規模が小さくても、例えば全銀ネットってあるじゃないですか。全銀ネットみたいな本当にこの基幹インフラの中で非常に重要なものにつきましては、全銀ネットについてはこれ中小企業に該当すると思うんですけれども、今回のこの対象にはなり得るということで国会で答弁させていただいております。
○福島みずほ君　ですから、その衆議院の答弁を聞いて、やはり考慮すると言いながら区々でやるということです。
　ですから、幾ら基本方針やこれから作るところで考慮するといっても、条文上除外されていなければどうなるか分からないんですよ。もし中小企業を除外するんだったら、条文にはっきり書くべきですよ。これから考える基本方針で意見を聞きますだったら、国会納得できないですよ。ここまでいろんなことが分からない、何が当たり、何が当たらないのか分からない法案は、悪いけれどもざる法ですよ。政省令に多く委ねて、分からないじゃないですか。そんなに中小企業のことが心配だったら、ちゃんと条文に書くべきですよ。
　しかし、しかしですよ、大川原化工機事件ですか、中小企業もやっぱり射程距離に置いて取り締まりたいから、やっぱりそれ置かないんじゃないですか。私は、もし中小企業に対する配慮やいろんな問題点があるというのであれば、法律にちゃんと書くべきだと思います。
　つまり、これは、中小企業も含めた様々なところに大きく網を掛けて、やっぱり報告を課したりいろいろして取締りの対象にする。それは、企業にとっては不意打ちになる場合もあるし、甚大な被害を生むこともあるし、大変だと思います。
　例えば、四十六条で報告徴収及び立入検査があります。所管大臣による調査等です。私は、やはり驚くのは、必要な限度において、指定金融機関、安定供給確保支援法人等に対し、これで、事務所、必要な場所に立ち入り、質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができるとあります。
　しかし、立入検査、立入調査と言います。労基法違反の立入調査、それは分かりますよ、労基法違反の疑いがあるから。児童虐待についての立入調査、それも理解できます。高齢者虐待における立入調査、理解ができます。しかし、これ、どうですか。企業にとって、この四十六条に基づいて立入調査、立入検査がされる。自分のところが立入検査なんてされたら、必要な限度においてですけれども、報告や資料が不十分とか、もっと何かやっているんじゃないかとか、いや、というような形で、もし企業に立入調査がされたら、その企業は被害甚大ですよ、本当に。日本の企業は本当に被害甚大ですよ。
　私が指摘をしているのは、立入調査みたいなことをやるときにおける要件がはっきり書いてないということなんですよ。はっきり書くべきでしょう。はっきり書くべきですよ、立入調査をするんだったら。労働基準法違反で立入調査をされる、それなら理解ができます。労基法違反している可能性があるわけだから。だけど、この条文で何で立入検査できるというところまで書くのか。権限は強いけれども、要件が不明確ですよ。予見可能性がないですよ。いかがですか。
○政府参考人（泉恒有君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、先ほどの基幹インフラのパートのところで、中小企業についてどういうふうに規定はされているのかということでございますけれども、法案の第五十条に、これ法制局とも整理した議論でございますけれども、何が書いてあるかと申し上げますと、特定の重要設備というものがあると。条文には、特定の重要設備の機能が停止し、又は低下した場合に、サービスの、役務の提供に支障が生ずると。で、条文に書いてございますのは、これによって国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとしてあると、こういうふうに書いてございます。すなわち、重要設備の機能が低下した場合、これによって国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい、そういうものとして主務省令で定める基準に該当する者を特定社会基盤事業者として指定するのであると、こう書いてございます。
　したがいまして、機能が、機械が、重要設備がですね、機能が停止した際に、日本、国家国民の安全を損なう事態が生ずるような、そういう事業者であるということが五十条に書いてございます。これは、したがいまして、ここで主務省令で定める基準に該当する者というのは、その重要設備が機能が低下した際に、もう日本、言ってみれば日本全国に影響が生じるような、そういう事業者であるというのがここに示されているということでございます。
　これ、それを大前提といたしまして、例えば先ほど大臣から答弁がございましたとおり、全銀ネットといったような、規模としては中小規模であったとしても、全銀ネットが一たび支障が生ずれば全国に影響が出ると、こういうものは規模が中小規模であったとしても対象になり得ると、こういう整理をしてございます。これが一つでございます。
　そして、今御質問がございました指定金融機関に関する立入検査でございますけれども、これ、指定金融機関と申しますのは、これ、民間事業者の方が、サプライチェーンの部分でございますけれども、事業計画を作って認定を受けると、それで認定を受けた場合に、支援が出るというときに、金融支援というのが出ます。その際に、指定金融機関というのは金融支援を行うものでございます。
　したがいまして、その指定金融機関というのは、ちゃんと金融支援を行っているかどうかということ、ちゃんと帳簿を保存しているか、そういったことについて報告徴求を求めて政府は立入検査を行うというものでございまして、民間事業者の方に対する立入検査云々ということではございません。
　以上でございます。
○福島みずほ君　特許出願の非公開についてお聞きをいたします。
　以前から非公開の議論がありましたけれども、今まで非公開の特許はやってきませんでした。これは懸念点があったからではないですか。
○国務大臣（小林鷹之君）　懸念というよりも、今回、特許非公開制度を設けようとしているその目的についてちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、この特許法の目的というのは、第一条にあるように、特許法一条にあるように、発明の保護及び利用を図ることによって発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的としております。
　今回、特許出願の非公開制度というのは、我が国の特許制度において、一たび特許出願がなされてしまう、なされれば、安全保障上極めて機微な発明であって公開すべきでないものについても、委員御案内のとおり、一年六か月経過をすると一律に公開されてしまうんです。そういう問題がございますので、公開すべきでない状況が解消されるまで特許法の手続を留保をして、非公開の解除後には通常の特許手続を再開するというものでございまして、これまでの特許法の枠組みと整合性を取りながら今回立て付けを行っているところであります。
○福島みずほ君　日本でも、二〇〇八年ですか、この制度が議論になったけれども、やはり発明の保護及び利用を促進することを通じて発明を奨励して、産業の発達に寄与するのが特許の趣旨であるという平成三十年の答弁もあります。ですから、そのこととやはり矛盾すると。国際競争力を付けると言いながら秘密特許を導入するのは、産業界には悪影響ではないかというふうに思っております。
　つまり、自分の発明を世界で出願し研究成果を出したいというのは当然で、それが制限される。そして、外国出願、軍事転用可能な研究とされれば、外国出願の禁止にも当たるということで、非常に制限するんじゃないか。特許以外に、特許は、こういうことを例えば福島みずほが持っていますよ、だからあなたはもう研究したって駄目ですよみたいな、そういう告知をするために公開をするわけですが、それ以外の様々な方法でもノウハウが漏れるということもあるのに、この秘密特許ということだけ今回取り入れるというのもよく理解ができません。
　それで、戦前の秘密特許とどこが違うのか。戦前は秘密特許の制度があり、戦後、日本国憲法の成立と同時に秘密特許制度が帝国議会で廃止をされます。どこが違うんでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　今委員から様々な論点出されましたけれども、一点だけちょっと申し上げたいのは、産業の発達ということで言及がございました。これは特許法の一条にも書いてある目的です。したがって、先ほど、私どもが今回用意している制度というのはこれまでの特許法と立て付けは整合的だというふうに申し上げましたが、この制度におきましても、非公開とする対象を産業の発達に及ぼす影響も考慮して絞り込むというふうに、そこはしっかりと配慮しているのは申し上げたいと思います。
　戦前の秘密特許制度との兼ね合いですけれども、この戦前の秘密特許制度というのは、軍事上の必要性という観点から、最新技術を国が収用したり、あるいは国が発明を実施するという我が国の軍事上の要請を満たすことを念頭に置いた制度でございました。
　これに対しまして、この法案における特許出願の非公開制度というのは、公になれば国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明について、発明が発明者のものであることを大前提としつつ、国のものではないんです、それを大前提としつつ、経済活動やイノベーションとの両立も踏まえながら、公開などの手続を留保することによってその拡散を防ごうとする制度でございまして、そもそもの目的が全く違います。
　また、この法案の制度というのは、したがって、その帰結として、我が国の安全のみならず世界の安全にも資する制度です。実際にとられ得る措置を見ても、この法案には、国が収用したり国が実施したりするといった規定は一切置いておりません。逆に、保全の指定前に手続から離脱する機会を与えるなど、戦前の制度と性質が異なることは明らかだと考えます。
○福島みずほ君　離脱といっても実際は、一応申請していて、それで手続が進むんですから、離脱は私は非常に困難だと思います。実際は、軍事転用可能な技術に関して外国に出願できないよという形になりますし、極めて問題だと思います。
　私は、今回の経済安保法は、実はこういうふうに経済界を囲い込み、非常に、国が囲い込んで、研究開発など、実は非常に足かせになるんじゃないかと思っておりまして、実は今回の経済安保法は日本経済の没落の引き金を引くんじゃないかという危惧すら持っております。
　様々な論点があります。更に質問させていただきます。
　今日はありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、経済安全保障推進法の委員会二日目の審議でございますが、前回は私は、総論的な部分と、一本目の柱、サプライチェーンの関係、また二本目の基幹インフラの途中で質問が終わっておりますので、その続きから質問させていただきたいと思っています。
　前回の最後の質問で、いわゆる基幹インフラの導入前の事前審査の命令、勧告と、この五十二条の六項にあるんですが、導入後の勧告、命令、これは五十五条にあるわけですが、その二つがどう違うんですかと質問させていただいて、後者については要件がかなり限定されていますよと、いわゆる国際情勢の変化、その他事情の変更のときだけですよと、かつ、勧告、命令の内容についても、検査、点検の実施等の相手先の変更などが例示されているという御答弁もございました。そういう意味では、いわゆる導入後の勧告、命令というのは限定されているんですが、導入前についてはやはり大幅な仕様変更もあるのかもしれないんですよね。
　それで、大臣にお聞きしたいんですが、この事前審査で勧告、命令を受けた事業者の設備導入や維持管理に関しまして、大幅な仕様変更とかコストアップがあった場合の支援とか、そういうのは行う必要がないのかどうなのか、ないのであればそれを最小にする国の責務はどういうふうに担保するのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　この法案における特定社会基盤事業者は、そもそも各業法などで役務の安定的な提供を規律されているものでございます。その上乗せ規定ということになっていますので、本来、そうした事業者は、自ら特定妨害行為を防止をして役務の安定提供を行う責任を負っていると理解しています。
　この制度に基づく勧告、命令は、役務の安定提供を確保するのに、担保するのに必要なものでございますので、その措置を講ずることによって生ずる損失を国が補償するための規定は設けておりません。そもそも本質的にそういうものだという理解です。
　ただし、その上で、委員御指摘のとおり、この規制措置が事業者にとって過度な負担とならないように配慮する必要があるとも考えています。したがって、この規制対象は真に必要なものに絞る必要があると思いますし、事業実態を十分に踏まえた制度整備、また運用にしなければいけない。また、規制対象を定める政省令の策定に当たってはパブコメにしっかり掛ける。また、事業所管官庁に相談窓口を設置をしてきめ細かい情報提供に努める。こうした内容を閣議決定する予定の基本指針において定めることを予定しております。
○浜田昌良君　今大臣から、基本的には、基幹インフラに関しましては業法等で安定供給はそもそも責務としてあるんじゃないかと。その範囲の中でやってもらう。若干の上乗せがあるにしても、それについては、規制は最小限のものといいますか、いわゆる真に必要なものに限定すると。各、理解が得られるようにパブコメをしたり有識者の意見を聞いたりということで、しっかりと過度な負担とならないようにお願いしたいと思いますが。
　そういう意味でも、この今回の基幹インフラのところはいろんな議論がありました。特に、先ほどもありましたが、特定国をこれは指定したものじゃありませんのでね。ただ、特定国が逆にあった方が分かりやすいという議論もあったわけですよ。産業界がいろいろとメンテナンスをしたりとか設備を導入するときに、どれがホワイトで、どれがブラックかというのはないんですよ、これ。ないんですけれども、そういう意味では、逆に言うと、この事前確認の際の基準についてはある程度やっぱりよく分かるように情報提供していくというのが、まあ出してみてなかなか審査が下りないと一番困るわけですから。
　そういう意味では、この法案の五十七条の主務大臣の責務って規定があるんですね。私、これとっても重要と思っているんですよ。特定妨害行為の防止に関する情報提供が責務規定として設けられているんですね。これ、しっかり活用してほしいんですよ。それぞれ基幹インフラについて情報がありますから、主務大臣があるんですが、そのときにこういうものを、ちょっとここに注意してくださいねと。そうすると、届出するときに大体予見可能性が高まるわけですね。これをしっかりと活用するということをしていただきたいと思うんですが、これ、大臣にちょっと答弁をお願いします。
○国務大臣（小林鷹之君）　この法案の基幹インフラに関する制度におきましては、我が国の安全保障と経済活動の自由、これを両立させる必要がございますので、今委員御指摘いただいたとおり、事業者の予見可能性を高めることが重要だと考えます。したがって、この先ほど申し上げた基本指針におきまして、勧告、命令の審査に当たっての考え方について、可能な限り明確に定めることとしています。
　その上で、今言及いただきましたこの法案の第五十七条、この規定に基づきまして、事業所管省庁に相談窓口を設置する予定です。そこで、例えば具体的なリスク低減措置といったような妨害行為の防止に資する情報の提供に努めていきたいと考えておりまして、関係事業者と常日頃からコミュニケーションを取る中で連携を密に図っていきたいと考えます。
○浜田昌良君　是非、この五十七条、積極的に活用していただきたい、それを是非大臣から各主務大臣に徹底していただきたいと思います。
　続きまして、前回質問させていただいたのは、この法案の八十八条で行政手続法の適用除外になっている部分があるという話をさせていただきました。この基幹インフラに関して言いますと、五十二条の四項の勧告、命令発出の期限を三十日から四か月に延長できるとか、また、五十二条十項で設備導入、維持管理などの中止命令ができると。これに対しての行政手続法の適用除外という、なぜかという質問に対しまして、こういう答弁がございました。仮に具体的な処分基準を公表したりあるいは処分理由を示すということになりますれば、政府として特定妨害行為が行われる可能性の評価、この前提となります国際情勢の認識等を明らかにすることとなりますと。
　確かに、こういう国際情勢の認識というのは友好国から非常に機微情報として得ている場合もあると思いますので、それは確かに公開できないという場合もあると思います。ただ、じゃ、こういう、このそれぞれの条項について不服申立てはどのようになるのか、これについてはちゃんと担保されているのか、政府参考人からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　行政庁の処分に関する不服申立てにつきましては、他の法律に特別な定めがある場合を除くほか、行政不服審査法の定めるところによることとされているものと承知してございます。
　御指摘ございました本法案の第五十二条第四項、そして第十項につきましては、行政不服審査法の適用除外規定は設けておりません。同法が適用されることによりまして審査請求の手続が担保されているものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　そういうことで、処分基準の具体的な基準は公表されませんが、不服があればちゃんと不服審査法で手続ができるということが確認されました。
　続きまして、この五十二条一項ただし書で、この基幹インフラの事前審査のための計画届出が不要となる場合があるんですね。緊急やむを得ない場合というのがあるんですが、どのような場合を想定しているのか。その場合は、この計画届出なしにこの基幹インフラの仕様、設備の変更等についてどのように把握することになっているのか、参考人にお答えしていただきたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました緊急やむを得ない場合は、特定社会事業ごとの実態も踏まえまして主務省令で定めることとしておりますけれども、例えば、災害により特定重要設備が損壊した場合であって、直ちに特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせなければ、特定社会基盤役務の安定的な提供が損なわれるときなどを想定しているところでございます。
　また、そのような場合には、本法案の第五十二条第十一項の規定に基づきまして、事後的に緊急導入等届出書を届け出なければならないこととしてございまして、その届出によって情報を把握するということを考えているところでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　確かに、災害等で早急にこの重要インフラを復旧しないといけないということについて、その届出して三十日待っていることできませんから、そういうときについては、これ弾力的にこの条項を使っていただきたいと思います。
　続きまして、特定重要技術、三本目の柱について質問を移りたいと思いますが、この条項は、実は第六十条から六十四条の五条しかないんですね。この法案、大体百条ぐらいあるんですが、五条だけで、ちょっとどういう内容かというと、六十条で基本指針がありまして、六十一条で特定重要技術の定義がありまして、六十二条で協議会、六十三条で指定基金、そして六十四条でいわゆる調査研究、シンクタンクがあるんですが、この五つの関係がうまく整合的に使われるのかどうなのかというのがこの条文だけではよく分からないんですね。その辺について今日質疑をしたいと思います。
　まずその前に、研究開発等の定義を、この法案は、科学技術・イノベーション創出活性化法の十二条から引用されています。小林大臣は、経済安保法の担当大臣でもありますけれども、科学技術の担当大臣でもあるんですが、その観点からちょっとお聞きしようと思うんですが、この科学技術・イノベーション創出活性化に関する法律では、十二条、こう書いてあるんですね。国は、研究開発等の推進における若年者、女性及び外国人、つまり日本の国籍を有しない者をいう、以下同じ、である研究者等、以下、若年研究者等という、の能力の活用が研究開発能力の強化に極めて重要であることに鑑み、国の資金（国から研究開発法人に提供された資金その他の国の資金に由来する資金を含む。以下同じ。）により行われる研究開発等の推進における若年研究者等の能力の活用を図るとともに、研究開発法人、大学等及び民間事業者による若年研究者等の能力の活用の促進に必要な施策を講ずるものとすると。十二条にこの若年研究者等というのが三回も出てくるんですよね。
　そういう意味では、この元々の引用された科学技術・イノベーション創出活性化法については、これ、若年研究者等をうまく活用する、又はそれを、活用を図るといいますか、その精神が貫かれているんですが、是非、今回のこの重要技術開発、特定重要開発の研究開発促進に当たってもこの点については留意していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　今、浜田委員御指摘の、いわゆる活性化法の第十二条に示されておりますとおり、広く一般に、研究開発の推進におきましては、若年者、女性、そして外国人の能力の活用が研究開発能力の強化に極めて重要だと考えます。
　この法案における先端的な重要技術の研究開発の促進の枠組みにおきましても、私は、やはり次の、次世代の社会変革を導いていくのはやはり若い世代だというふうに考えておりますので、この若年者ですとか、また若年の研究者ですとか、またスタートアップ企業の参画、これも重要だと思っています。また、外国人という意味では、欧米を含めた海外の大学との国際共同研究というのが我が国の科学技術力の発展のためには重要だと考えております。
　したがって、委員御指摘があった、若年者、女性、外国人にも産学官が連携するこの協議会に是非参画をしていただいてその期待される役割を果たしていただけるように、制度の具体的な設計や環境づくりに取り組んでいきたいと考えます。
○浜田昌良君　是非、若年者等の活用をしっかり図っていただきたいと思います。
　次に、六十一条の定義の規定について質問を移りたいと思いますが、その前提として、まず、この国家及び国民の安全を損なう事態という言葉が出てくるんですが、実はこの言葉は四本柱全て通して出てくるんですね。よって、これはどの規定でも同じ内容を意味しているのか、あくまで我が国の国家及び国民の安全を損なう事態だと思いますけど、それ共通しているのかということについて、また、もし違うのであれば、その違っている詳細について政府参考人からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　本法案における国家及び国民の安全とは、我が国の国家及び国民の安全を意味してございます。
　また、国家及び国民の安全を損なう事態でございますが、こちらにつきましては、例えばでございますけれども、我が国の主権や独立、国民の生命や財産、経済社会秩序などを損なうような事態を意味してございまして、こうした概念につきましては御指摘ございました四分野に違いはございません。
　以上でございます。
○浜田昌良君　ただいま御答弁ございましたように、四本柱で定義の違いはないと。あわせて、我が国の国家及び国民であって、それが損なわれる事態というのは今三つ例を挙げられました。我が国の主権や独立が損なわれるとか、国民の生命や財産が損なわれるとか、経済社会秩序などが損なわれる事態という、そういう意味ではある程度限定された事態というふうに解釈できるんじゃないかと思うんですが。
　それで、次に、具体的な定義規定に入りたいんですが、この定義規定では先端技術のうちとあるんですけど、まず一番目に、当該技術若しくは情報が外部に不当利用された場合という一つの場合、又は、二つ目の場合として、当該技術を用いた物資、役務が外部から行われる行為によって安定的に利用できなくなる場合、こういう場合において、今先ほど質問しました国家及び国民の安全を損なう事態を生じるおそれがあるものという、限定的になっているんですね。
　当該定義規定に沿いまして、特定重要技術の具体例を少し示していただきたいと思いますが。
○政府参考人（木村聡君）　お答えを申し上げます。
　御指摘ございました本法案の第六十一条でございますけれども、こちらでは、将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術のうち、当該技術若しくは当該技術の研究開発に用いられる情報が外部に不当に利用された場合又は当該技術を用いた物資若しくは役務を外部に依存することで外部から行われる行為によってこれらを安定的に利用できなくなった場合のいずれかにおきまして、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものが特定重要技術に該当するということにしてございます。
　このうち、前者の外部に不当に利用される場合につきまして、有識者会議の議論で示されました海洋センシング技術というものを取り上げて御説明申し上げますと、本技術は不審船舶等の警戒や海底資源の探査等への応用が想定され、研究開発段階におきまして警戒対象となる不審船舶等の情報や海底資源の具体的な分布状況といった情報が政府から提供され得るものと考えてございます。仮にこうした情報が漏えいした場合には、我が国の情報収集能力や警戒対象が暴露される懸念のほか、海底資源の探査妨害などにつながり、国家及び国民の安全を損なうおそれが想定され得るものと考えているところでございます。
　また、後者の場合についてでございますが、衛星コンステレーション技術の例で申し上げますと、この技術は地球規模での高速通信ネットワークへの展開が期待されているところでございますけれども、この技術開発を外部に依存した場合、当該衛星の運行に関する強制停止等の妨害や利用制限がなされますほか、通信傍受が行われるなどいたしまして国家及び国民の安全を損なうおそれが想定され得るものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　今の関連で、先ほど福島委員の質問にもありましたが、再度確認のためにお聞きしますけれども、特定重要技術というのは武器の開発など軍事技術そのものは含まないということで改めて答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　この法案における特定重要技術の研究開発というのは、将来にわたって国としての優位性を維持そして確保する観点から、民生利用や公的利用といった幅広い活用を目指して先端的な重要技術の研究開発を推進するものでございまして、具体的な製品の開発を行うためのものではございません。したがいまして、特定重要技術の研究開発において、武器を始めとする防衛装備品そのものの研究開発を実施するものではございません。
○浜田昌良君　今大臣おっしゃいましたように、この特定重要技術というのは我が国の将来における優位性、不可欠性を確保するためのものだ。確かに、この有識者提言によりますと、あくまで先端的な重要技術について、我が国の優位性、ひいては不可欠性を確保する観点から支援対象の選定を進めるべきであるとありますし、また、政府の法案説明資料では、宇宙、海洋、量子、ＡＩ等の分野における先端的な重要技術を想定と、かなり広い分野を想定されているようなんですね。
　ただ、先ほどちょっと六十一条で、条文に沿って確認してきた例で挙がってくるのが、海洋センシング技術、また衛星コンステレーション技術というかなり限定的なもので、ちょっとこの六十一条の定義と、今の大臣の答弁もありました幅広いエリアの例示に、ちょっと整合性がどうなっているのかなという、ちょっとそういう感じもするんですが、これについて参考人から整合的である旨の答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　有識者会議の提言で示されました宇宙、海洋といった国家及び国民の安全に密接な関連のある分野やＡＩ、量子といった要素技術に関わる分野を例示してございます。こうした分野における先端的な重要技術として、御指摘ございましたような海洋センシング技術あるいは衛星コンステレーション技術、触れさせていただきましたけれども、これにつきましては、第六十一条、法案の第六十一条に定める特定重要技術に該当する技術があるということをお示しさせていただいたものでございます。
　また、このような他国に優位する技術を研究開発し、社会実装につなげていくということが国際社会において我が国が不可欠な存在となることに結び付いていきますことから、これを優位性、不可欠性として、有識者会議からは、こうした観点から支援対象の選定を進めるべきとの提言をいただいたものと認識しているところでございます。
　すなわち、技術の選定における優位性、不可欠性の観点は、安全保障の確保に関する経済政策として特定重要技術の推進を図る上で必要な観点となりますことから、有識者会議の提言は第六十一条の規定と整合的なものであると、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　優位性、不可欠性というのは特定重要技術を選定していくための観点だという答弁がございました。
　そうすると、それは、いわゆる、まず分野として、海洋だと海洋センシング技術とか、宇宙だと衛星コンステレーションという分野があって、その中からどういう技術を選ぶのかという、その次の段階でこの二つの優位性、不可欠性というのが出てくるのか、それとも、そもそも、もう衛星コンステレーションとかまた海洋センシング技術は別にしてですよ、そもそも先端的な技術という、こういう定義もあるんですね。その中から特定重要技術を選ぶときの観点は、もう即に、そのときにこの二つの優位性、不可欠性がすぐに出てくるのか、どっちなんですかね。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　私が答弁で申し上げました宇宙、海洋あるいはＡＩ、量子といったものは、分野としての例示として答弁差し上げたものでございます。
　具体的にどういう技術を特定するかということでございますけれども、そちらは法案の第六十一条に示してございますような要件に照らしまして適切に判断していくということでございますが、どういう粒度で指定するのかというお尋ねかと存じますけれども、これにつきましては、今後の公募の手続なども参考にしながら適切に判断をしていきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　この特定重要技術というのは、まだ何となく人ごとにちょっとイメージが違うのかもしれないです。
　よって、これについては、是非大臣にお願いしたいのは、この六十条で基本方針を策定しますよね。有識者も聞くと思います。ここでしっかり、この今言った六十一条の定義規定とも整合的であって、かつ今までの有識者会議の御意見だとか、また、そういうものともしっかり合ったもの。
　でないと、ちょっと心配していますのは、これ手続的に言うと、まず基金ができちゃっているんですよ、二千五百億円の。そうすると、研究者の方は、やっぱり基金ができているというので、特定技術の定義を広げたいという思いも出てくるかもしれないですよね。ああ、自分のやっている研究が対象になるといいなと。
　でも、それならやっぱり、これは経済安全保障推進法案ですから、最初に定義を言ってもらいましたように、我が国の、またその国家及び国民の安全を損なうおそれ、安全を損なう事態になるという、外部によってですね、外部の行為によってというものですから、そんなにだんだん広がっているわけでもないんだと思うんですよ。
　そういう意味でそこは、とはいっても最終的には我が国の優位性や不可欠性を高めるものでないといけないという、ちょっとその辺が条文上ちょっと分かりにくくなっていますんで、特にこの基本方針についてはしっかりと議論をしていただいて皆さんが納得できるような形にしていただきたいと思いますけど、是非これについては大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　委員が今問題提起してくださった特定重要技術の内容についてですけれども、いわゆるその基本指針におきまして一定の具体化を図っていく考えです。協議会や指定基金を効果的に運用できるように、この基本方針の策定に当たっては法案や有識者提言の内容も踏まえまして関係者の間でしっかり議論を深めてまいりたいと考えます。
　一方で、デジタル化などによって技術開発が加速しています。また、突如として新たな重要技術が誕生する、やはり不連続の技術革新の可能性というものも否定できないと。そういうことを踏まえますと、本来であれば、これも理想的にはあらかじめ網羅的にこういう技術が特定重要技術なんだということをお示しできればいいんですけれども、なかなかそれも難しいということで、今政府参考人からお答えさせていただきましたけれども、公募による競争も活用しながら、真に可能性のある技術を見定めていくとともに、この基本指針につきましては必要に応じて見直しについても検討していきたいと、一回作ってそれで終わりではなくて、しっかりと不断に見直していくということであります。
○浜田昌良君　是非、その見直しはとてもいいと思います。やっぱり、必要な部分からまず始めていく、また、国際情勢の変化もありますし、技術の進展もありますんで、それに応じて付加していくというのも、また一部削られるのもあるのかもしれませんし、是非そういう形で進めていただきたいと思います。
　あわせて、この特定重要技術のところでよく議論になるのは、研究者の自由を害さないということですね、この確認をしたいと思います。
　特に、公募型指定基金に自ら応募した場合については、ある程度いろんなこれは制約があるというのは納得されているかもしれませんが、既に既存のプロジェクトがある、例えばＳＩＰ、戦略的イノベーションプログラム等の既存プロジェクトが、特定重要技術がその全部、一部、なることもあるかもしれません。そのときには既に、ある研究者は、それに参加しているという人が急に特定重要技術になったことによって自由度が狭められてしまうということはなかなか納得できないと思いますので、その点については再度それを害することはないということについて、大臣から確認の答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　この官民技術協力の枠組みは、何ら研究者の自由を不当に侵害するものではございません。
　委員御指摘の、例えばＳＩＰなどの既存の枠組みで実施されている研究開発の全部、あるいは、又は一部につきましても、特定重要技術と位置付けられれば、協議会を設置をして、政府の機微な情報を提供できるようにすることで研究開発を更に深めて、また強力に推進することが可能となりますけれども、あくまでこの協議会というのは研究代表者の同意を得て設置されるものでございます。
　また、協議会の設置に同意しない者、方がいるとして、その方を不利に扱うことというのはなくて、協議会が設置されない場合には既存のプロジェクトにおいて変更なく引き続き研究開発を推進していくこととなりますので、こうした旨は一応その閣議決定する予定の基本指針に明示していきたいと現時点で考えております。
○浜田昌良君　是非、基本指針に明確に書いていただきたいと思います。
　続きまして、六十二条の協議会について質問移りたいと思います。
　協議会はどのような研究開発ごとに設置されていくのか、分野ごとなのかプロジェクトごとなのか、また具体的なイメージがあればちょっと教えてほしいなと。また、当然だと思いますが、国籍によって参加資格が限定されることはないと考えていますが、この点について参考人から答弁願いたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました法案第六十二条の協議会でございますが、この協議会は、研究開発に資金を交付する関係府省の大臣が、その研究開発の内容や進捗、技術の特性などを踏まえまして、特定重要技術として官民の伴走支援を行うことが適当と認める場合に、研究開発のプロジェクトごとに研究代表者の同意を得て設けることを考えているところでございます。
　また、協議会への参画、参加資格についてでございますけれども、特定重要技術の研究開発を推進する際には国際共同研究が必要となる場合も多く、知見などを有する欧米の大学や研究機関との連携を図るためにも、外国籍であるということのみをもって協議会への参加を限定すべきとは考えておらないということでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　プロジェクトごとということの答弁もございました。国際共同研究の重要性から、そういう限定も考えていないということもありました。
　それでは、この特定重要技術として位置付けられまして、官民伴走支援の協議会が設置されることで、何をどのように支援するのか。協議会での守秘義務が掛かった共有情報の内容や社会実装に向けた研究開発の促進効果の具体的イメージについて、小林大臣から答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　この協議会を設けることによりまして、まず各省庁が保有している研究開発に有用な機微な情報の共有が可能となる、これは先ほど申し上げたとおりです。
　また、先ほど、木村審議官の答弁と少し重なりますけれども、各省から提供される情報の具体的なイメージとしては、例えば海洋センシング技術では、警戒対象となる不審船舶などの情報や海底資源の具体的な分布状況といった情報、また、衛星コンステの技術では、我が国の衛星運用体制や外国政府との調整状況、必要とされるセキュリティー要件などが想定されています。
　また、こうしたこの情報の、機微な情報の提供に加えまして、例えば協議会では、必要に応じて規制緩和の検討ですとかあるいは国際標準化の支援を行うなど、潜在的な社会実装の担い手として想定される関係省庁や民間企業による組織の枠を超えた伴走支援を行うことも想定しているところでございます。
　こうした支援を通じて、技術の研究開発、社会実装を強力に後押ししていきたいと考えております。
○浜田昌良君　海洋センシング技術などの機微な情報の提供によってスペックがはっきりしてきますんでね、技術、研究開発が進むという効果もあると思いますし、また、それによって、規制緩和が進むことによって新たなブレークスルーもできるかもしれませんし、こういう国際競争の中ではいかに国際標準を取っていくかと、とても重要でございますので、そういう形でこの協議会を活用していただきたいと思います。
　続きまして、六十三条の指定基金について質問移りたいと思いますが、指定基金による研究開発に関しまして、有識者会議の提言では、産業競争力強化法の第十七条、いわゆる日本版のバイ・ドール制度の適用、これ何かというと、普通、委託研究の場合は成果は国が持つんですけれども、今、民間のインセンティブのために成果を委託先に帰属させるというものでありますけれども、これを基本とすべきとされています。
　しかし、過去、戦略的イノベーションプログラム、ＳＩＰでもやってみたんですが、結構、要素技術をそれぞれ国が、違う企業が持ってしまうと、なかなかうまくこの社会実装が進まないこともあるんですね。
　そういう意味では、パテントプールという、共同の研究組合とかそういうところが持つことによって一括で管理するという方法もありますし、国際標準を取ろうと思うところによると、むしろ特許を公開しちゃうと、そうすると諸外国もそれを、同じ技術を使うことによってデファクトを押さえられるということもあるんで、これについてはいろんな在り方について幅広く検討すべきと思いますが、大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　現在、その指定基金として想定している経済安全保障重要技術育成プログラムの研究成果についてですけれども、特許権の帰属あるいは扱いにつきましては、委員御指摘のとおり、その研究参加、研究への参画のインセンティブですとかその後の社会実装の在り方に大きく影響するものだと考えています。
　したがって、いわゆるその日本版バイ・ドール制度の適用をこれは基本としつつも、これを必ず一律に適用するということではなくて、例えば委員御指摘の点も踏まえつつ、個々の技術について協議会において全ての参加者が納得する形で決定していくことが必要だと考えています。
○浜田昌良君　是非、その技術なり社会実装の置かれている状況によりまして最適なものを選ぶようにしていただきたいと思います。
　続きまして、六十四条の調査研究、シンクタンクについて質問を移りたいと思いますが、六十四条二項によりまして、特定重要技術の研究開発の促進及び成果の適切な活用を図るために必要な調査及び研究の全部又は一部を特定重要技術調査研究機関に委託できると、こうなっているわけですね。
　当該委託によってどのような成果を期待しているのか、具体的例示をちょっと示していただきたいと思います。あわせて、本法においてこの調査研究機関を規定する必要性について、再度大臣から答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　このシンクタンクなんですけれども、その技術動向が常に変化し続ける中で、長期的視点からの継続的な調査分析の実施を可能とするために、今回法的に位置付けたものでございます。
　この関係行政機関との連携のため、法律上、それらの関係行政機関が特定重要技術調査研究機関、シンクタンクに対して必要な情報の提供を行うことができることとするとともに、国内外の連携先との機微な情報の円滑な共有に資するよう、この役職員に守秘義務を求めて、また、求められる基準の一つとして情報の安全管理措置を的確に実施する能力を求めております。
　このシンクタンクへの委託としては、国内外の技術動向、また社会経済動向、安全保障など多様な視点から、特定重要技術の研究開発の促進に向けた調査研究を行うこととなります。具体的には、まずは、この経済安全保障重要技術育成プログラムの実施に資する調査分析を中心に実施していくことを想定しておりまして、その結果は、これから政府が公募対象となる技術などを資金配分機関に示すこのプログラムのビジョンというものがあるんですが、そのビジョンの検討や、協議会による伴走支援を通じた課題選定後の個別プロジェクトの運営にも活用することを検討しているところであります。
○浜田昌良君　今大臣から答弁がございましたこの協議会によりまして、公募対象となる技術のプログラムのビジョンの提供というのもありますし、また、協議会による伴走支援を通じた個別プロジェクトの運営にも活用していくということでございました。
　よって、そうすると、この今言った協議会とか、いわゆる基金による支援だとか、またそういう調査機関とか、そういうものの関係について、参議院でも次回、参考人質疑やるんですが、衆議院の参考人質疑でこういう議論があったんですね。
　東京大学の准教授の佐橋亮さんからは、技術開発のための技術開発をしてしまうことが問題なんだと、今までこれが多かったと。これをなくすためには、まずは社会実装の方から計画をして、どういう技術が必要なのかという研究開発をすることという指摘もありました。
　また、同志社大学名誉教授の村山裕三さんからは、こういう指摘があったんですね。順番としては、まず、シンクタンクによる重要技術の特定が先なんだと。その次に、協議会における技術シーズとニーズのマッチング。三番目には経済安保重要技術育成プログラムによる予算措置、つまり指定基金による研究助成ですね。四番目には社会実装。これ、社会実装というのは、実は政府と民間の開発スパイラル、これスペックがまた上がっていきますから、この順番が重要なんだということを衆議院の参考人の質疑でありました。
　このことから、実は、若干、政府の施策は指定基金が先にできちゃっているんですね。シンクタンクは令和五年度になっちゃっているんですよ。ちょっとこれは、順番がちょっと逆になっているんですが、一部指定基金を使い始めるにしましても、やはりこの指定基金の支援は特定重要技術調査研究機関及び協議会がある程度整備されてから本格的に行うということが重要と考えますが、大臣から答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　今、浜田委員御指摘のとおり、指定基金による研究開発の支援というのは、明確な目的意識の下で具体的な社会実装に向けて実施すべきものだと認識しています。したがって、公募テーマの選定ですとかあるいはプロジェクトの進捗管理におきましては、シンクタンクによる調査研究の成果を適宜活用することを基本的には想定しております。
　また、公募によって研究代表者などを選定した後に、ニーズを有している関係行政機関の関係者を交えてしっかりと議論を行い、プロジェクトのつくり込みをしていくことを想定しております。
　これは、委員の御指摘の点というのは私も共有している部分もございまして、一方でこれは、なかなか難しいと思うのは、この先端的な重要技術というものに対して、主要国が国家戦略と掲げて、官民共同となって、公的な資金もかなり入れて、これしのぎを削っている状況が既にもうスタートしているわけであります。そこで、勝負、日本としても勝負をしつつ、この法案を通して、審議して成立させていただいて、このシンクタンクをつくって、これを同時並行でやっぱりやっていかなきゃいけない、そういう現実があることも御理解をいただければと思います。
　ただ、いずれにしても、浜田委員御指摘の問題意識、また参考人の方々の問題意識、これをしっかりと踏まえて制度設計というものを丁寧に進めていきたいと考えています。
○浜田昌良君　特定重要技術について第六十条から第六十四条まで五条、それ順番に議論させていただきました。その理由は何かというと、この五つの条文をうまく連携させて作っていくというのはとても重要と、まあちょっと条文の間が空いている感じがしたものですから。よって、今後その基本方針を策定する際には、今日の質疑の結果も踏まえてしっかり作っていただきたいと思います。
　続きまして、特許出願の非公開制度について移りたいと思います。
　この非公開制度につきましては、機微分野については、世界の例を見ると、審査凍結型というのと特許付与型と二つあるんですね。それぞれの制度の概要、メリット、デメリットについて参考人からまずお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、諸外国の特許非公開制度には、大別いたしますと審査凍結型ないし手続留保型と呼ばれる形、すなわち非公開の対象とする場合には、特許手続を中断し、出願公開だけでなく特許付与の手続も留保しておき、非公開の状態が解除されてから手続を再開するというタイプの制度と、もう一つは、特許付与型と呼ばれる形、すなわち特許を付与した形で非公開にしておくタイプの制度があると言われているところでございます。
　もっとも、例えば特許付与型に属するドイツの制度でございますけれども、これにつきましても、特許公報に公告されて初めて特許権が法的効力を生ずるという、そういう制度になっているところでございます。秘密指定中は公告されないために、実質的に権利を行使することができない、また、秘密指定中は発明の実施や開示の制限を受けることとなりまして、権利の制約という点において審査凍結型ないし手続留保型と大差がないというふうにも考えられます。
　次に、双方のメリットとデメリットについてお答え申し上げます。
　審査凍結型ないし手続留保型は、公開するまで特許を付与しませんので、公開代償の原則と整合いたします上に、特許の範囲を早々に確定することなく、非公開の取扱いを解除された後に、そのときの技術の情勢を踏まえて特許出願人が権利化の範囲を選択可能であるということをメリットとして挙げることができるものと考えてございます。
　他方、権利付与型は、たとえ権利行使ができなくとも、早期に特許権として権利が確定する点がそれを望む特許出願人にとってはメリットと言うことができるものと考えてございます。
　こうしたそれぞれの特徴がメリットとなるのか、あるいはデメリットとなるのかということにつきましては、個々の特許出願人によってケース・バイ・ケースでございますので、一概に評価することは困難だろうと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。