Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（岡崎洋君）　私どもが直接具体的に現地に対してアクションを起こすというような仕事のやり方は、システムとしても考えておりません。県を通じまして所要の対応を図ってまいるというのを基本といたしておるところでございます。
○久保亘君　県は埋め立ての事業主体なんでありまして、やる方なんです。だから県を通じてということでなくて、私は環境庁も直接に調査をされたり、いろいろおやりになることが環境庁の任務ではないかと思っているんです。合意をした以上は、後は県からの報告を求めて、それで環境庁としては十分だということなんでしょうか。
○政府委員（岡崎洋君）　県もいろいろな側面がございまして、工事主体であると同時に、県は県なりに環境部局もございます。そういうところを通じまして、環境保全上の行政につきましては十分配慮が行き届くものと思っておりますけれども、先生御指摘のこともございますので、私どももより積極的に、場合によっては実際に様子を拝見に伺うということも念頭に入れまして遺憾なきを期してまいりたいと思います。
○久保亘君　きょうは大変短い時間ですから、現在この埋め立てをめぐって住民の間にいろいろと混乱もございます、また埋め立てが強行されたという立場の意見も多いわけであります、これらのことに関連して少し法的にどういうふうな理解をしたらいいのか、政府の明確なお答えを承っておきたいと思うのですが、まず最初に水産庁に伺います。
　共同漁業権の漁場区域が埋め立てられる場合の漁業補償についてでありますけれども、その場合に漁業補償を受ける資格のある者は、具体的に法的にはだれを指すとお考えになっておりますか。
○説明員（堀越孝良君）　共同漁業権に対します補償につきまして一般論として申し上げますと、共同漁業権の実際上の受益者あるいは行使権者は関係漁民でございますので、通常は漁業補償金は関係漁民に渡るものというふうに理解をしております。
○久保亘君　そうすると、漁業補償を受ける資格を持つ者は漁協ではなくて関係漁民だ、こういうことでございますね。
○説明員（堀越孝良君）　具体的に公有水面埋立法におきましては、これは水産庁に解釈権限があるわけではございませんので、その点につきましての水産庁の解釈につきましては御勘弁をいただきたいと存じます。
○久保亘君　現にあなたの方では、補償金の交渉や受け取りについては関係漁民からの委任状をとるようにという指導通達がございますね。だから、そういう立場の根拠になるのは、漁業補償の相手方は関係漁民である、漁協はその委任を受けて交渉に当たる場合がある、こういう理解でいいんじゃないですか。
○説明員（堀越孝良君）　漁業権の側面から申しますと、共同漁業権の実際上の受益者あるいは行使権者は関係漁民でございますので、通常は補償金は関係漁民に渡るもの、先ほど申し上げたとおりでございます。
○久保亘君　関係漁民というのは、その共同漁業権にかかわるすべての漁民、こういうことになりますか。
○説明員（堀越孝良君）　通常は関係の漁業協同組合の組合員でございますが、協同組合によりましては、協同組合の一部ということもあるというふうに承知をいたしております。
○久保亘君　今のどういう意味ですか。共同漁業権にかかわっている漁民の中で、漁業補償の対象にならない者があり得るということなんですか。
○説明員（堀越孝良君）　具体的に申し上げますと、漁業協同組合が合併をする場合がございます。合併をした場合に、共同漁業権につきましては、もとの関係漁民だけで共同漁業権の受益者になるということがございます。そういうことでございます。
○久保亘君　関係漁民というのは、その共同漁業権が設定されている海域にかかわっている者ということですから、それはわかりますよ。わかりますが、だから、いわゆる関係漁民は全員ということですね。
○説明員（堀越孝良君）　漁業補償金を受け取る関係漁民は、通常一部の場合も全部の場合もございますけれども、それの全員というふうに理解をいたしております。
○久保亘君　そうすると、例えば今度は漁業権の放棄が行われる場合に、漁業補償が要らないという意思表示が行われたことによって埋立事業者が漁業補償をしない場合は、その漁業補償は要らないという意思表示は多数ではだめなんであって、漁業補償を受ける資格を持つ者全員が漁業補償は要らないと言った場合にそれは成り立つものという理解でよろしゅうございますか。
○説明員（堀越孝良君）　公有水面埋立法の関係でございますれば、事業実施主体を指導しております運輸省の方にお聞きいただければというふうに存じます。
○久保亘君　この補償に関して水産庁の考え方というものをやっぱり示していただきたいと思うのです。それで、漁業補償交渉委員会あたりが事業者との間で話し合って、個々については漁業補償は要らないと言ったからということで、漁業補償を受け取る資格を持つ者で、要らないという意思を示さない者まで含めて漁業補償をやらないということは違法なんじゃないかということを聞いておるわけなんですが、それは水産庁としては一つの見解をお持ちにならなければいかぬのじゃないですか。
○説明員（堀越孝良君）　共同漁業権の漁業権者は漁業協同組合でございます。漁業協同組合が三分の二以上の特別議決を行えば、漁業権の放棄はし得るというふうに理解をしております。
○久保亘君　どうもあなたは話がよくわかっとらぬのだな。漁業権放棄は、あなたの言われることを一応私は理解しておきましょう。三分の二以上の特別決議でもって、この共同の海域の漁業権を放棄することを決める、それは決まったとしますよ。そうすると、今度は放棄したところについては当然着工に先立って漁業補償が完了せにゃいかぬわけです。そうすると、その漁業補償を今度は多数決でもって要らないということを決める権利があるかということなんです。そういうことが決められるか。
○説明員（堀越孝良君）　水産関係施設をつくるために公有水面を埋め立てます場合に、漁業補償を行わないで公有水面を埋め立てるという事例は大変多い。逆に言いますと、そういう場合に漁業補償金が払われたという事例を私は承知しておりません。
○久保亘君　通常今あなたが言われるような場合というのは、これは全員がそのことに同意をしてそんな形になっておるわけなんであって、全員が同意していない場合に、それぞれ固有に漁業補償を受ける権利を持っている者たちが多数の意思によってその意思を排除されるということは、これは漁業補償の、先ほどあなたの方から言われた、関係漁民全員が漁業補償を受ける資格を持つ、そしてそれは漁民に対して補償は行われるものであるということですから、水協法に基づいて三分の
二の特別決議で放棄されたとしても、補償を受ける権利というのはそれぞれの個々の漁民が持っているんであって、その補償を受ける意思を多数でもって消滅させることはできないのではないかというのを私は聞いておるのです。
○説明員（堀越孝良君）　漁業権者は、先ほど申し上げましたように、共同漁業権につきましては漁業協同組合でございますので、漁業協同組合の決議によりまして漁業権を放棄することはできるというふうに考えております。
○久保亘君　私が聞いておることわかりませんか。漁業権の放棄は、それは三分の二の特別決議で全員が仮に放棄させられたとしても、漁業補償は関係漁民が受けるんだとあなた言われたでしょう。そうすると、補償を受けるべき関係漁民が補償は要らないという意思表示をしていないのに、多数が、そういう交渉委員会がそう言ったからということでもって、漁業補償は要らないという意思を表示していない者の意思まで含めて漁業補償をやらないということができるかと言っているのです。
○説明員（堀越孝良君）　漁協が漁業権の管理主体としまして補償交渉をどこまで締結できるか、あるいは補償金を独自に受領することができるかどうかにつきましては判例の解釈も分かれておるというふうに理解をしております。
○委員長（矢田部理君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（矢田部理君）　速記起こして。
○説明員（堀越孝良君）　共同漁業権につきましては法律的にも非常に解釈が分かれておるところでございまして、あるいは伝統的な権利でございますので、非常に法律的な解釈が難しいというふうに理解をしておりますが、一般的に申しますと、漁業権の管理主体は漁業協同組合である。それで漁業権の受益者、これは関係漁民であるというふうに考えております。補償金につきましては、私ども漁業協同組合が受け取ることもできるというふうに考えておりますが、関係漁民との関係につきましては、それは一般論として申し上げますと、漁業協同組合が保有をしておくのではなくて関係漁民が受け取るべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
○久保亘君　そうすると、関係漁民が漁業補償を受ける権利を持っているものを、今度はそういう固有の漁民の持つ権利を多数決とか、あるいは交渉委員会などという特定の機関が固有の権利を消滅させる決定をすることはできないのじゃないですかということを私は聞いておるのです。
○委員長（矢田部理君）　その今の説明の次をさっきから聞いている。そういう質問なんで、次を答えてない。
○説明員（堀越孝良君）　先ほどから申し上げておりますように、関係漁民が補償金を受け取るのが一般的であるわけでございますが、それが権利として直接に主張し得るものであるかどうかにつきましては、これは疑問なしとしないということでございます。
○久保亘君　何かえらい慎重になって、こわがっているんじゃないの。じゃなくて、あなた方の方は法律に基づいてそれぞれ権利を持つ者の権利を侵害するようなことにならないように適切な行政指導をやるべきなのであって、何か現に行われようとしていること、行われていることを正当化するような解釈を無理やりにつけるとおかしくなるんです。これはあなたが最初に言われたように、漁業補償は関係漁民が受ける資格を持つ、権利を持つ。だから、その資格はその本人の意思に基づいてしか、その権利は本人の意思に基づいてしか放棄できない。他人が個人の持つ経済的な権利を消滅させることはできない、そのことを私は言っているのであって、あなたは一般論としていろいろと言われるけれども、なかなか理解しにくいことなので、時間がないからもうあなたとここで押し問答をやっていてもしようがないと思うのだけれども、はっきりさせておきますよ。
　関係漁民が漁業補償を受ける権利を持つ。そうすると、その権利は、全体の意思が同意になった場合においてのみ放棄できるのであって、放棄をしようとするならば、放棄に同意した者だけしか放棄できない。固有の権利を団体でもって放棄させることはできない。そのことを明確にしておきたいと思う。
　ところで、今度は運輸省の方に伺いますが、公有水面埋立法六条一項は、埋め立ての際に漁業補償をやることを決めておりますけれども、この六条一項というのは、漁港とか漁船だまりをつくる場合の埋め立てにも当然に適用されるものだと考えますが、法律の適用についてはそういうことでよろしゅうございますか。
○説明員（森谷進伍君）　一般的に申し上げまして、埋め立てを行う場合には免許の一つの条件といたしまして、「水面ニ関シ権利ヲ有スル者」の同意を求めているわけでございまして、そういう意味で権利を持っている例えば漁業協同組合等があります場合には、それに対して正当な補償をした上で行われるのが一般でございます。
○久保亘君　そうすると、もう一遍確認しておきますが、漁港、漁船だまりをつくるための埋め立てであっても、関係漁民が漁業補償についてそれを放棄するという意思を示さない限り、法律は本来漁業補償をすべきものと定めている、こういうことでございますね。
○説明員（森谷進伍君）　公有水面に関しまして権利を有する者が同意をした場合には免許が可能でございますし、また工事の着手に当たりまして補償をすべき場合には、当然その着手についても関係の組合の同意を得て埋め立てにかかるわけでございます。しかし特定の場合におきましては、補償をしない場合におきましても関係権利者の同意を得て着工するケースはございます。
○久保亘君　わかりました。関係者のというのは、漁業補償の対象となる関係漁民の同意を得て着工すると、こういうことですね。
○説明員（森谷進伍君）　公有水面埋立法で権利者としておりますのは、法律上「漁業権者又ハ入漁権者」ということでございます。
○久保亘君　補償の問題ですよ、僕が言っているのは。埋め立て同意という問題じゃなくて補償の問題。それから補償の放棄を言っているんですから……。
○説明員（森谷進伍君）　一般論でお答えするのは非常に難しいのですが、志布志の場合で申し上げますと、この漁業権者に該当いたしますのはいずれも漁業協同組合でございます。
○久保亘君　それはどうもあなた方の答弁はすれ違いになるんだな。私が言っているのは、一番最初に確認したでしょう。関係漁民が漁業補償の権利者である。だから漁業補償の放棄に関しては、これは関係漁民の同意が必要なんであって、それで今言っているのは、公有水面埋立法の六条で、漁港や漁船だまりの場合でも当然漁業補償は法律上適用になるのであって、それを今度は、その漁業補償を放棄している例はいっぱいあるわけです。漁港をつくるとか漁船だまりをつくる場合あるわけですが、その場合には全体が同意して行われているのであって、漁業協同組合がそういう放棄を決める権限はないということを私は言っておるわけです。
　だから具体的に聞きますが、それじゃ国家備蓄基地の建設とかかわって鹿児島県の波見港の埋め立てが行われておりますけれども、この波見港の埋め立てについて、全体で国家備蓄基地をつくるための漁業補償が四十一億二千五百万支払われたのでありますが、この中で柏原、硯石両漁船だまりにかかわる補償金がどうなっているのかということが問題なんでありまして、それでこの漁船だまりの補償金は四十一億二千五百万の中に含まれたという理解をされているのか。この点については恐らくあなた方の方では、それは事業主体の県がやったことだと言われるでしょうが、既にこの埋め立てに関しては、運輸省との間でもきちっと事業主体の県の方との協議が事前に免許を出す段階で行われているのでありまして、その際に、この国家備蓄基地の建設に関連して漁業補償を行う消滅海域、制限海域について、きちんとした図面
に基づいてあなた方はそのことを決められたと思う。そのときにこの柏原、硯石の両漁船だまりは入っていたかいなかったか、そのことをはっきりしてもらいたい。
○説明員（森谷進伍君）　船だまりについての漁業補償の積算の問題でございますが、補償の当事者であります鹿児島県に照会をいたしましたところ、当該船だまりの漁業補償については、漁業補償交渉の過程において、この地域は補償の対象にしないという明確な合意があった旨の返答がございました。
○久保亘君　それでは四十一億二千五百万の中には、運輸省としてもこの船だまりに関する漁業補償は含まれていないと、こういうことでございますね。
○説明員（森谷進伍君）　そういうふうに理解しております。
○久保亘君　ところが、含まれていないのはわかりますが、あなたの方もそういうことだとおっしゃったんで、それでいいですけれども、含まれていないということは、この地域は漁業補償の法的な対象外だということではないのであります。鹿児島県議会における最近の当局の答弁を見ましても、「柏原、硯石地区の漁船だまりについては、補償対象にしない旨の説明をし、同交渉委員会の了解を得、それを踏まえて両漁協の総会において同意されたものでございます。」、こうなっておるから、法的には漁業補償の対象であるが、それぞれの相手方の同意を得て漁業補償を行わないことにしたと、こういうことになっておるわけですね。そうすると、その同意というのが、漁業補償を受ける権利を持つ者全員の同意ではないということは、今日事実が明らかになっておるわけでありますから、そうすると、これは果たしてそういう漁業補償をやらないということについて法的に妥当性を持つのかどうか、その点をちょっと聞かしてもらいたい。
○説明員（森谷進伍君）　公有水面埋立法の運用に当たりましては、まず免許に際しまして権利者の同意を得ているかどうかを確認するわけでございますが、その場合には、本件について申し上げますと、漁業権者であります漁業協同組合の同意書があるかどうか、また、協同組合の総会の議事録等によりまして確認をいたしております。
○久保亘君　それは埋め立ての免許を出す場合の同意なんです。僕が聞いているのはそうではなくて、漁業補償をやらないということについての同意を問題にしておるわけです。これはもう大前提として、漁業補償の有資格者といいますか、権利を持つ者は関係の漁民であるということははっきりしておるわけですから、そうすると、個人の持つ権利を委任を受けている組合が放棄させられるような、そんな権利があるんだろうか。で、そういうことになってまいりますと、公有水面の埋め立ての免許は出ても、公有水面埋め立ての工事に着工する場合の今度は条件というのは、公有水面埋立法の八条が明示しておるわけでありまして、漁業補償をするか、着工への同意を得るかなんです。で、当然漁業補償をするということが前提になるわけでありますが、その漁業補償が行われていない。
　これはあなたの方も、この漁船だまりについては含まれていないという県の説明をそのとおり理解していると、こういうことでありますから、そうすると、一体ここに漁業補償の権利を持っていた関係漁民はその損失をどうしてくれるんだということになるわけであります、放棄に同意した人はいい、同意していない場合。だから、そこの問題が明確にならなければ、本来、公有水面埋立法八条の定めるところによれば工事の着工はできないと、こういうことになるのであります。だから、その点について全員の合意がないのに、漁業補償をやらないということを決めることができるかどうか。この点については、やっぱり今後も起こってくる問題でありますから、政府の見解というものは明確にされておかなければならぬと私は思うのですがね。
○説明員（森谷進伍君）　私どもの理解といたしましては、公有水面の免許の際及び先生御指摘の工事に着手する場合についての権利者の同意につきましては、権利を有している本件の場合は、漁業協同組合の同意があれば可能であるというふうに考えております。
○久保亘君　私は前に申し上げたことについてあなた方の説明納得できないが、仮にそうであるとしても、公有水面埋立法が埋立免許に関する同意と着エペの同意とを法律で明確に区分けをしているわけでありますから、着工への同意について全員の同意を得るような、たとえ漁業権者が漁協であるとしても、その漁協がそういう手続をとっていない場合には着工はできない、こういうことでよろしゅうございますか。
○説明員（森谷進伍君）　八条の問題でございますが、先ほど県からの答弁にもありましたように、補償交渉の過程におきまして、該当する部分については補償の対象にしないという意味も含めて漁業協同組合の同意があったわけでございますので、八条の損害の補償をなすべき場合に該当しないということで、免許権者の工事着手は法的に可能であるということでございます。
○久保亘君　じゃ時間が来ましたので、これで私の質問終わりますが、私は今のあなたの最後の答弁には同意できない。関係漁民の権利が侵害をされておる。しかも着工への同意に当たって、漁協の総会はそのような手続を行っていない。このような場合に着工を行うことは、公有水面埋立法に基づいても明らかにこれは違法なものと言わざるを得ない、このことを申し上げて私の質問終わります。
○村沢牧君　公健法の見直しを検討している中公審専門委員会の報告はいつごろ出される見通しですか。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘の公健法の専門委員会の報告でございますが、私ども環境庁といたしましては、専門委員会の審議については、あくまでも専門委員会の御判断を尊重しているところでございます。したがいまして、その報告の時期につきましても専門委員会がお決めになるものというふうに考えているわけでございます。事務当局といたしましては、専門委員会における御審議が最終段階に来ているということについては私ども承知いたしているわけでございますが、間もなくこの専門委員会の報告が中央公害対策審議会の環境保健部会に報告されるのではないかと、このように考えているところでございます。
○村沢牧君　専門委員会が独自に検討しておることは知っておるのですけれども、いつごろその報告書が出されることぐらい環境庁、事務局では知っているでしょう。そんなことなぜ言えないのですか。
○政府委員（目黒克己君）　最終段階に来ていることは事実でございます。しかしながら、極めて早い時期にそういう報告書が出されるであろうという、その可能性しか私どもは今のところわからないわけでございます。しかしながら、極めて早く出るであろうというふうに私ども理解をしているわけでございます。
○村沢牧君　そんなところで時間をとりたくないのですけれども、その極めて早いというのは、それじゃいつごろですか。四月中に出されるかどうか、その辺のことは言えるでしょう。
○政府委員（目黒克己君）　これはあくまでも仮定のお答えでございますけれども、恐らく四月中に出る可能性はあるだろうというふうに考えているところでございます。
○村沢牧君　この報告書を受けでどのように今後対応するのですか。
○政府委員（目黒克己君）　この報告書を受けますと、この報告書は環境保健部会の方へ専門委員会から提出されるわけでございます。したがいまして、その提出を受けました中央公害対策審議会の中の環境保健部会において、その扱い方等を含めまして御審議がいただけるものというふうに考えているところでございます。
○村沢牧君　環境庁が本年三月七日に発表した大気汚染健康影響調査報告書、これを見ると、例え
ば環境基準以下の濃度範囲でも被害が出ていることが報告されたり、現行環境基準の妥当性が疑問とされるような問題もあるわけなんです。この調査は環境庁が五年がかりで、しかも三十二万人の人を対象にして実施したものであり、私は貴重な報告書だと思うのです。環境庁のやった仕事にしては、珍しくというわけではありませんが、これは貴重な報告だというように思うのですけれども、したがって、こういう報告書を中公審の専門委員の審議に活用することはもちろん、今後の公害対策樹立にも役立たせなければならないと思いますが、どうなんですか。
○政府委員（目黒克己君）　今御指摘の大気保全局でやりましたＡＴＳの調査でございますが、御指摘の調査については、既に専門委員会で御審議をいただいているところでございます。また、十分御検討をいただいているところでございまして、その評価等につきましても、この委員会において適切に御判断いただけるのじゃないかというふうに考えているところでございます。
○村沢牧君　でも今答弁の中で、専門委員会の審議はもう結論的な時期になってきておると、しかもこれが出されたのは三月でしょう。だって時期的に間に合わないじゃないですか。もうこれが出されたころには、もうほとんどその内容は検討が終わっているのじゃないですか、どうなんですか。
○政府委員（目黒克己君）　三月の上旬から専門委員会の中でこの調査等に関しても十分に御審議をいただいておるというふうに聞いております。
○村沢牧君　それでは、あなたは、この調査報告書に盛られたようなことが専門委員会の報告としても出されてくる、そのように期待をしているんですか、理解をしていますか、どっちなんですか。
○政府委員（目黒克己君）　やはり先生が御指摘のように、この調査というのは大変大部のものでございますし、当然このような調査の結果というものも、委員会の方ではその評価をいたしまして、御判断の中に入っているというふうに考えております。
○村沢牧君　こういう専門委員会の報告が出され、その後いろいろと検討していくとあれですか、公健法の見直しにも関連をしてくるわけですか。
○政府委員（目黒克己君）　この専門委員会の報告について、この報告は、大気汚染の状況が健康影響にどのような影響があるかというふうなことを主として医学的な見地から御検討いただいておるわけでございます。したがいまして、当然この専門委員会の報告を踏まえまして、環境保健部会におきまして御指摘のようなことが十分御論議いただけるものと、こういうふうに考えておるところでございます。
○村沢牧君　今の答弁を聞いていると、公健法の検討、見直し等にも将来なってくるというふうに思うわけでありますが、そこで大臣に要請をしておきますけれども、この調査報告を見ても極めて重要な問題が指摘をされておるわけであります。そして、現行の環境基準ですら環境庁の公約したようないろいろなことが実現されずにおるわけです。そしてまた、さらに今後、民活事業などによっていろいろな事業が興ってくるわけでありますが、したがって公健法の見直しということについては極めて慎重に行わなければいけないし、見直しをするならさらに充実をした方向にしなければいけない、そのように私は指摘をいたしますけれども、大臣の見解を伺いたい。
○国務大臣（森美秀君）　公健法の見直しにつきましては、今目黒が申しましたように、近々専門委員会の結果が出てまいります。また部会にこれがかかりまして、慎重、真剣なる討議がなされると思っております。そういう見地から、今先生がおっしゃったように、ともかくいろいろな問題につきまして私どもは真剣な結論を出していきたいと考えております。
○村沢牧君　時間がありませんから次の問題に入ります。
　低周波公害について聞きますが、低周波空気振動について環境庁が今まで行ってきた調査研究と今後の対応について明らかにしてください。
○政府委員（林部弘君）　時間が余りありませんので簡単に申し上げますが、五十一年以来現在まで十年研究が続いております。それで五十八年の時点でそれまでの研究につきまして一度おまとめをいたしまして、もちろんこれは科学的なデータに基づきまして、専門家の御検討を経てまとめたものでございますが、その内容について簡単に申し上げますと、これは一つは低周波空気振動の実態調査、それから二番目は低周波空気振動による建具のがたつき等に関する調査、それから三番目が低周波空気振動の人体に及ぼす影響に関する調査と、大きく分けますとその三つでございます。
　結果に関しましては既に御報告いたしておりまして、一般環境中に現実に存在しておりますレベルでの低周波空気振動では人体影響、特に生理的な影響あるいは睡眠影響といったような人体に及ぼす影響というものが必ずしも明確にはつかめなかったと。しかしながら、今後の方向としては、一般環境中におきましては、低周波空気振動だけが単独に存在するというよりは、やはり騒音、特に可聴音と複合して存在しているというようなことが現実にはあるわけでございますので、今後は両者を複合した条件のもとでの諸影響についてさらに解明をする必要があるのではないかという御指摘がございまして、現在はその線に沿って調査研究が続けられておる、こういう状況でございます。
○村沢牧君　環境庁が行った低周波空気振動調査報告書、五十九年十二月に出していますが、これを見ると、今答弁があったように、人体に及ぼす影響を証明し得るデータは得られなかったとか、建具のがたつきについては、低周波振動によるものか否か一概には判断できないというようなことが記されておるわけでありますが、低周波公害に悩まされている人が現実におる、発生源の除去について強い要請がある、こういうときに環境庁がこのような判断を行っていることは極めて軽率であり、現状認識が余りにも甘いのではないかというふうに思いますが、どうですか。
○政府委員（林部弘君）　認識についてでございますが、人体影響の関係では生理的な影響、睡眠影響について調べております。これは心拍数とか、呼吸数とか、まばたき、血圧、脳波誘発電位といったような生理的な指標、それからストレス反応としての尿中のホルモン量、それから睡眠影響につきましては睡眠の深さに着目をいたしまして、これは実験室においてでありますが、低周波そのものを単独に取り出しまして、それを暴露実験をやりまして、それでその影響を見る、こういうようなことでいろいろテストをいたしましたが、低周波単独では、一般に環境の中で見られるようなレベルでははっきりとしたものが出てこなかったという、これはそういう事実を踏まえて私どもはまとめたわけでございまして、全く問題がないという言い方をしたつもりはございません。
　したがいまして、先ほど申しましたように、複合影響という形で可聴音と合併した場合、複合した場合にどうなるかということで、視点を変えて十年近くいまだに研究をやっている。
　それから対策につきましては、がたつきにつきましては、今、先生御指摘のようなことがレポートに書かれておりますけれども、現実に個別、具体的な事例の中で、がたつきのために有効と思われる施策を施した場合に、それは有効であるということはしばしばあるわけでございますから、それはいろいろな現場においては建具のがたつきのために有効と思われる施策というのは現実にはかなり行われている現状であるというふうに私ども理解しておりますし、昨年十二月でございましたか、これは道路とは限らないのですが、もういろいろなところから出てくる問題がありますので、低周波空気振動についての事例に具体的に適用のできる技術につきましては、一種の事例集と申しますか、マニュアルのようなものをつくってやっておる、こういう状況でございます。
○村沢牧君　具体的な問題に触れます。中央道西
宮線の長野県阿智村地籍にある阿知川橋は長さ三百九十二メートル、高さ二十メートルの長大橋でありますが、昭和四十九年建設当時から橋の下の家屋に騒音、振動が発生し、建具を揺するだけでなく安眠を妨害され、日常生活が脅かされる。ついに五十一年七月四日には、この橋の下に住む一主婦が自殺をするという、こういう事態が発生しています。私は、昭和五十三年三月の本院予算委員会でこの問題を取り上げ、政府並びに道路公団に対して、公害防止のための積極的な対策を講ずるべきだと要請をした。その後、道路公団も一定の対策を講じたことは認めるけれども、関係住民は依然として振動、騒音あるいは日照不足に悩まされている。環境庁はこのような実態を承知していますか。
○政府委員（林部弘君）　今、先生が御指摘されましたようなことは承知しております。
○村沢牧君　環境庁はこの地域を調査していますか。
○政府委員（林部弘君）　私どもの行いました調査といたしましては、全国調査の一環として実測調査を行っておりますが、調査を行いました時点は、もう十年近い前でございます。
○村沢牧君　環境庁が調査をしたこともこの記録には載っております。そこで環境庁は、この公害は低周波の空気振動によるものであるということはお認めになりますか。
○政府委員（林部弘君）　先ほどもお答えをいたしましたように、低周波のみの影響であるかどうかということについての判断はなかなか難しいと考えておりますし、先ほども申しましたように、低周波のみの影響というものの評価も現在の時点ではまだ未解明な領域がございまして、確立しておりません。したがって、複合的な見地からどういうふうに評価するかというあたりを現在調査をしているということでございます。
○村沢牧君　今の答弁は、私は先ほど申しましたように国会でこの問題を取り上げたのですが、そのときの私に対する答弁と大分変わってきている。その当時は、環境庁は低周波による公害だということは認めている。時間がないからきょうはその問題は言いませんけれども、よく会議録見てください。
　そこで、長野県は昭和五十年から現在までこの地域の調査を四回行っている。県の弁護士会だとかあるいはその他の団体も調査をしているのです。昨年の八月行った調査結果を環境庁及び道路公団に提出して、それぞれの対応を要請しているわけでありますが、環境庁はこの調査の結果についてどのような判断をしていますか。
○政府委員（林部弘君）　この調査の結果につきましては、一言で申しますと、交通量が非常にふえている、それから大型車の混入率が非常にふえているということがどういう影響を及ぼしているか、そこが一番ポイントのように考えております。ただ、このレポートにも書いてあるわけでございますが、上端値、上限と下限と申しましょうか、そこのところは台数の変化というものと必ずしも並行していない、こういうような状況にあろうかと思います。それでこれをどう評価するかということにつきましては、先ほどお答えをいたしましたように、低周波振動そのものについての評価が私どもの段階でまだ定まっていないということでございますので、評価そのものについては、現在の時点でははっきりお答えはできないと思います。ただ対策の面では、先ほど申しましたように、有効と考えられる施策については、できるだけやっていただくということで現地に要望してきておる、こういうことでございます。
○村沢牧君　すべての原因が低周波だとは言い切れないとしても、主たる原因は低周波である。このことはお認めになりますね。
○政府委員（林部弘君）　その点については、はっきり今の時点では、そういうふうに断定はできないというふうに思っております。
○村沢牧君　断定はできないということは、もう少し時間があればここで審議をとめて、この前の会議録をここで見てもらうところですが、あなたの答弁は、前に環境庁が答弁したことと違っているのですよ。低周波であるということを認めている。だから、県の報告書を見ても低周波だということをお認めにならない。例えば県の報告書を見ると、昼間の測定値は前回調査に比べて余り大きな変化を示しておらないが、夜間では年を経るに従って増加傾向が認められ、特に中央値及び下端値の増加が顕著である。また交通量が多くなるに比例して振動が大きくなることが明らかである。これを見ても低周波であるとは言わないんですか。
○政府委員（林部弘君）　私は低周波は関係がないと申し上げているのではなくて、低周波のみによって起こっているというふうには断定できない、そういうふうに申し上げているわけでございまして、先生の五十三年の御指摘の議事録も私何遍も拝見しておりますし、今も手元に持っておりますが、私どもの認識としては、低周波がかかわり合いのある問題であるということについては否定はいたしておりません。しかし、低周波によって起こっているというふうに評価をするには、低周波そのものに対する評価というものが、長い間の研究で低周波だけで評価することは難しいということで、複合影響という角度から現在調査研究をしている、こういう状況でございますので、低周波が関係がないということを申し上げているのではございませんで、低周波のかかわりはそれは認めております。しかしながら、低周波だけでこういうことになっているというふうには断定できない、こういう理解でお答えをしているつもりでございます。
○村沢牧君　では今私が指摘をした県の調査結果を見て、環境庁としては、この程度の障害であっては余り騒ぐほどのことはないというようにお考えになるのですか、これは何とかしなければならないというようにお考えになるのですか。この判断についてお聞きをしたい。
○政府委員（林部弘君）　これはもう先生既に御案内のことと思いますが、県が私どもに要望してきていることは、早く環境基準をつくってくれということだけしか県は言ってこないわけでありますけれども、前回の私どもの方の答えでも、ガイドラインあるいは基準の設定ということについては相当の年月を要するというふうに考えると申し上げておりますし、そのことについては相当な年月がたちましたけれども、まだ低周波問題についての評価ということについては確定した答えを得るまでに至っておりません。
　しかしながら、対策の面で可能なものについてはできるだけ実現していくという方向でお答えをしているわけでございますから、先ほどがたつきに対する対策について若干私コメントいたしましたけれども、可能な限りの施策については現地で、当事者間でお話し合いをいただいて、できるだけ実現をしていただく、そういう形での要望はしてきておるわけでございます。ただ、その辺県の取り組みが、そこら辺がどういう形になっているかという点については基準待ちというような感じがございまして、必ずしも基準が出なくても当然可能なことは進めるべきだというのが私どものスタンスでございまして、そういう意味では、県に対してもそういう方向で取り組む必要もあるのではないかというように、昨年からことしにかけて県と私どもがこの問題について意見を交換した際も申し上げておるというのが実情でございます。
○村沢牧君　きょうは道路公団に参考人として出席を求めておりますので、公団に聞くけれども、この地域の公害は、中央道阿知川橋を発生源とする振動障害である。このことはお認めになりますか。
○参考人（戸谷是公君）　公団としましては、中央道阿知川橋の低周波等の問題につきましては、従来より重大な関心を持っており、実態の把握とか種々の対策を講じてまいったところでございますので、先生のおっしゃることもよくわかります。
○村沢牧君　低周波振動によるものであるということはお認めになりますか。
○参考人（戸谷是公君）　低周波もそのいろいろな現象のうちの一要因であろうかと想像しております。
○村沢牧君　ちょっと待ってください。私は道路公団が地元へ配っておる公式文書持っておるのですけれども、低周波もなんて書いてない。低周波公害についてはと全部書いてある。主たるものは何ですか。ちょっと見てください。（資料を示す）低周波もなんて書いてない。
○参考人（戸谷是公君）　私の申し上げましたのは、この阿知川橋付近の振動の問題、それから家屋のがたつきの問題、騒音の問題、それらを含めて申し上げたわけでございます。
○村沢牧君　今言ったことは、低周波振動障害によるからあなたたちがいろいろな対応を加えた、この原因は阿知川という橋が原因をしておる、中央道が原因をしておる、このことは間違いないわけですね。
○参考人（戸谷是公君）　従来この地域の問題は、いろいろな振動の中で、低周波振動が中心的な大きな問題であると理解しております。
○村沢牧君　そこで環境庁、今答弁があったように低周波振動が原因であるという理解をしておる。公害については、発生源者の責任というのは環境庁はどういうふうに理解をしておるか、承知していますか。
○政府委員（林部弘君）　発生の原因が明確である場合には、発生源者の立場でできるだけのことはしなければいけないという理解でございます。
○村沢牧君　今まで指摘をしてきたように、この地域の低周波公害の発生源が中央道にあることは間違いない、これは道路公団も認めておる。したがって、中央道を建設した道路公団が公害の除去について努力をすることは当然のことでありますが、どうしても除去することができないとするならば、それなりの対応をしなければならない責任がある。どうですか。
○参考人（戸谷是公君）　この問題につきましては、既に工事中地元住民から苦情の申し立てがあったのでございますが、それ以来いろいろな調査を行うとともに、発生源の対策といたしまして、橋梁の伸縮継手部の前後の舗装の平坦性を確保するための補修工事であるとか、橋梁の上部鋼を補強して橋の剛度を高めることにより振動を低減させる橋げた端部の補強工事であるとか、橋げたの振動を減少させるダンパーの設置工事、あるいは通行車両の速度オーバーによる騒音の増大を防ぐ目的としての速度警告装置の設置、また反射音を吸収するために家屋前面に植栽工事を行う等やってまいりました。また受音点対策といたしましては、試験的ではございますが、パテ及びピンチブロックを戸、障子、建具等に取りつけることもやってまいりましたが、今後ともいろいろと研究して検討してまいりたいと思っております。
○村沢牧君　いろいろ対策をやってきたことは私も承知をしており、今答弁のあったとおりであります。しかし、いろいろやってきたけれども、現実まだ振動障害がなくならない。そこで地元から強い要請があり、また対策を求めておるわけです。このようにいろいろやったけれども、まだ除去することができないという現実があるということは、この橋の構造あるいは設計上に欠陥があったのではないか、あるいは周辺対策に手落ちがあったのではないか、こう指摘をせざるを得ないのですが、どうですか。
○参考人（戸谷是公君）　橋梁の規模とか形式につきましては、その地域の地形や道路前後の線形、施工性等から選定されるものでございまして、橋梁自体に欠陥があるということは考えておりません。今後さらに低周波振動軽減のための有効な対策を見出して、引き続きいろいろ検討してまいりたいと現在考えております。
○村沢牧君　同じ中央道でも最近架橋した岡谷の長大橋、これは私が指摘をしている阿知川橋よりもはるかに大きいのです。これについてはそのような苦情も出ておらない。このことは阿知川橋に比べて構造が違う、あるいは橋脚の下の土地の買収も後からつくった岡谷の方がはるかに広く買収をしている。この状況を比較してみた場合にどうなんですか。
○参考人（戸谷是公君）　構造は阿知川橋と岡谷の高架橋は先生御指摘のように違います。阿知川橋につきましては、これは山合いの非常に狭い地域に計画されたものでございまして、三百九十二メーターほどの橋長があるわけでございますが、形式は鋼三径間連続トラスと鋼四径間連続けたでございます。また岡谷につきましては、市街地を分断する開けた地域に計画されたものでございまして、橋長は五百九十三メーターございますが、形式はＰＣ五経間連続ラーメン箱げたということになっておりまして、大きく申し上げますと、メタルとコンクリートの差があるわけでございます。道路面の高さも阿知川橋が十ないし三十メーターに対しまして、岡谷では六十メーターと非常に高いような状況でございます。
　また、御指摘のように岡谷高架橋につきましては、岡谷市街地の住宅密集地域を横過しておりますことから、環境施設帯を片側それぞれ車道端から幅十メーターずつ確保しております。
○村沢牧君　道路公団が阿知川橋以後に建設した道路や橋梁でこのような低周波公害が発生したところはほかにありますか。
○参考人（戸谷是公君）　低周波公害という名を打ってはございません。
○村沢牧君　つまり、私が今指摘をしている橋は高速道高架の低周波のいわば試験台、モルモットになった、これしか言えないのです。こういう橋の経験から、その後はこんな公害が発生しないようにいろいろ対応した。ですから、この地域住民は今お話しがあったように、岡谷は市街地だからいろいろ手当てをした、しかし私が今指摘をしている阿知川の橋だって住家十分あるんですよ。ですから、この地域はモルモットになったんですよ。どう考えますか。
○参考人（戸谷是公君）　低周波の発生問題につきましてはまだ十分解明されておりませんし、現実にこのような一般環境の中でも低周波というものは発生しておるわけでございますから、その後につくった橋梁が低周波を発生していないということは考えておりません。
○村沢牧君　考えてないということはどういうことですか。
○参考人（戸谷是公君）　考えてないということは、発生することも発生していることも多かれ少なかれあるのではないかと思います。
○村沢牧君　いずれにしてもこのような問題が出たからその後道路公団も気をつけるようになった、こういう公害が発生してはいけないということで構造も変えたり、あるいは橋の下の用地も広く買収するようになった。ですから、この当時はそんなこと全然考えないからこういうことが出ている。したがって、道路公団は今後とも対策を講ずるというように言っておりますけれども、いかなる手段、方法を講じてもこの地域の公害を除去するために努めていかなければいけない。もしいろいろやってみたけれども、どうしても公害を除去することができないとするならば、その橋の下にある家屋は移転等も考えなければならない。今後どのように対応しますか。
○参考人（戸谷是公君）　低周波に関する発生及び人体影響等のメカニズムは現在まだ解明されておりませんので、低周波もその一因であるとされております阿知川橋の周辺の家屋移転につきましては困難ではないかと考えておりますが、低周波の軽減に努めるよう、今後とも技術的な検討を続けてまいりたいと思います。
○村沢牧君　いろいろ学問的、技術的な問題が解明されておらないとしても、公団のつくった長大橋によってこのような公害が発生をしている。したがって、今まで対策を講じたけれども、今まで講じた対策でもって終わりとするのでなくて、これからさらにいろいろな対策を講じていかなければいけない。あるいは地域からいろいろな要望が出ていますが、これについても相談に乗っていかなければいけない。あるいは関係の町や村からも要望が出ておりますけれども、これについてこた
えていかなければいけない。その用意がありますか。
○参考人（戸谷是公君）　先生御指摘の諸点につきまして、今後十分意を用いていきたいと考えております。
○委員長（矢田部理君）　村沢君、そろそろ時間が参りました。
○村沢牧君　最後に環境庁長官にも要請しておきますが、このような問題が現実に発生をして地域住民大変苦しいんですよ。過去には自殺者も出た。その当時と大して今の現状は変わっていない。ですから県も何回も調査して、環境庁にも調査報告書を送っている。どういうふうに対応したらいいかという指導もいただきたいと言っているのです。それに対してナシのつぶてで何にも回答もない。公団も今言ったような調子なんです。そこで、関係の住民なりあるいは町村は環境庁長官にぜひお願いをしたいということで近く出てまいりますから、そのときには長官が対応してもらいたい。よろしいですか。
○国務大臣（森美秀君）　先ほどからのお話、よく承っております。
○村沢牧君　承っているじゃなくて、聞いているのは当然ですよ。私が質問したのをあなた聞いているのは当然だけれども、そういう要請があったら、環境庁としても誠意を持って対応していく、そういうお気持ちを持っていますか。
○国務大臣（森美秀君）　検討してみたいと思います。
○石井道子君　きょうは当面する環境問題につきまして、何点か御質問をさせていただきたいと存じます。
　長官は先日の所信表明の中で、環境問題は往時に比べれば相当改善されてきたが、まだ残された問題も少なくない、また快適な環境の追求や地球的規模の環境問題への取り組みも重要であると申されました。私も全く同感でございます。今後、住民のニーズ、価値観の多様化、また社会情勢の変化に対応するような環境行政は、単に公害の規制とか自然の保護にとどまらず、公害や自然破壊の未然防止とともに、快適な居住環境を確保するための積極的な施策が求められていると思うわけでございます。そして多角的、広域的、総合的な対策が必要ではないかと思うわけでございます。しかし環境庁予算を見ますと、ここ数年続けて減少をしております。特に六十一年度予算では、対前年度比五・四％と大幅に減少しておりまして、対一般会計総額に占める比率も年々低下をしております。このような状況では、今後環境行政を進めていく上におきまして支障を来すのではないかと心配されますが、少ない予算で最大の効果を上げるために、長官はどのような覚悟で取り組んでいかれますか、お伺いをいたします。
○国務大臣（森美秀君）　今、先生おっしゃるように、年々緊縮財政で、我が環境庁の予算も多少なりとも減りつつある現状でございます。しかしながら、この環境問題というのは、ある意味では今から二十年ほど前に起こった、あのもうだれでもかれでも環境の悪化ということを言われた時代と違って、もっともっとある意味では部分的に深く進行している環境悪化の問題があると思います。そういう意味におきまして、私どもは環境庁の予算だけではなくて、建設省、厚生省、その他すべてもろもろの環境に関する予算並びに財政投融資を含めまして、私どもは環境行政を幅広な見地からやらせていただきたい。そのためには関係諸官庁の御協力も得たい、こう考えております。
○石井道子君　環境問題を地球的規模で見ますと、さまざまな問題がございます。世界の森林破壊とか砂漠化、また海洋汚染、酸性雨問題なども重要な問題でございます。
　昨年もナイロビに参りまして、ＵＮＥＰの事務所に参りまして、世界の森林状況とか、あるいは地中海における環境問題についてもいろいろとお話を伺ってまいりまして、体制の違いを越えて諸外国がいろいろと話し合いのテーブルに着きまして活動しているという場面も見させていただいてまいりました。
　今度も国際協力におきます予算というのは珍しく少し増額予算になっているわけでございますけれども、長官の所信表明の中では、国連環境特別委員会あるいはＯＥＣＤ、ＵＮＥＰなど国際機関を通じた国際協力等について述べられておりますけれども、これらの機関に対して我が国はどのように協力をし、そして貢献をしてまいったでございましょうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（森美秀君）　この地球的規模で環境問題を取り扱おうというのは昭和五十五年だったと思いますが、当時我が環境庁で言い出しまして、そして五十七年ですか、原環境庁長官が向こうへ参って、ＵＮＥＰの理事会を通じて環境問題の世界的な規模での発言を私どもの主導のもとにしたのは先生御承知のようでございます。
　そういう見地から、これからも日本という国が環境の先取りをして、東南アジアを含めて各国との協力のもとに二十一世紀というか、二十二世紀へ向けての環境づくりをしていきたいという所存でございます。
○石井道子君　次に、廃棄物の処理問題についてお伺いをいたします。
　生活水準の向上及び製造、加工、販売等、産業活動の変化によりまして排出される廃棄物の種類も大変多様化をしております。また、その量も増加をしております。また、トリクロロエチレン等がＷＨＯの飲料水の暫定基準、ガイドラインを超えて地下水から発見をされましたり、あるいは廃棄物の焼却処分等に伴いましたダイオキシンや水銀による環境汚染の可能性が指摘をされたこともありまして、有害化学物質による環境汚染の問題も大変社会的な問題になっていると思うわけでございます。その結果、国とか地方自治体の廃棄物の処理行政や環境行政の万全を期す上におきまして非常に困難な問題がたくさん生じているわけでございます。
　昨年七月、厚生省生活環境審議会適正処理専門委員会からの提言の中に、関係者の協議の場としての廃棄物の調査会を設置すること、また、製品が廃棄物となった場合の処理が困難にならないための自己評価の実施等の提言がなされております。また、使用済み乾電池につきましては、広域的回収・処理の促進が必要である旨の提言もなされておるわけでございますが、これを踏まえて厚生省はどのように対処をされましたでしょうか。
○説明員（加藤三郎君）　ただいま先生お触れになりましたように昨年の七月、生活環境審議会の専門委員会から大変画期的な内容を含む御提言をいただいたわけでございます。私どもその提言を受けますとすぐに、その提言に盛り込まれましたいろいろな対策を実現すべく今日まで努力をしておるわけでございますが、その概要をごく簡単に申し上げますと、まず事業者に、自分が生産したものなどが廃棄物になりましたときに処理を困難にしないようなための自己評価というものを求めたわけでございますが、その自己評価を円滑に実施するためには、やはり私どもでガイドラインというものをつくった方がいいということで、そういう提言を受けておるわけでございます。そのガイドラインを作成するということを当面の課題といたしまして、去る三月二十七日、同じ生活環境審議会の廃棄物処理部会の中に廃棄物調査専門委員会というものを設けてございます。
　それからガイドラインの作成のための下作業も私ども調査をいたしまして、六十年度から着手をいたしておるところでございます。
　それから使用済み乾電池につきましては、事業者によります乾電池の中の水銀の量を大幅に減らさせるということのほかに、既に分別保管された使用済み乾電池を、市町村によりまして広域的な回収・処理を推進させるというために社団法人全国都市清掃会議、私ども全都清と略称いたしておりますが、その全都清の中に廃棄物処理技術開発センターというものを昨年の十一月に設けさせまして、ここで鋭意準備してきた結果、本年二月に入りまして、同センターより使用済み乾電池の広域処理の計画が策定をされております。私どもと
いたしましても、その計画に沿って乾電池が安全に適正に処理されるように推進をしていきたいと思っております。
　それからもう一点、先ほど先生のお触れになりました報告書の中に、廃棄物処理の共同研究体制を整備せよということも盛られておるわけでございますが、これにつきましては、昨年の十二月に部内に共同研究体制検討委員会というものを設けまして、廃棄物の処理を共同で研究する体制づくりに踏み出したところでございます。
○石井道子君　使用済み乾電池の回収につきまして、処理センターとして北海道の野村興産イトムカ鉱業所が指定をされまして、また運搬業者は日本通運が指定をされましたけれども、その理由についてお伺いをしたいと思います。
○説明員（加藤三郎君）　まさに先生お触れになりましたように、分別保管されました廃乾電池を処理するセンターといたしまして、北海道にあります野村興産株式会社イトムカ鉱業所というものをとりあえず当面指定をいたしております。しかし、これは既に全国で約五千トン余の乾電池がたまっておって、これを早急に処理をするということで、まず第一陣として指定をいたしたわけでございますが、専門委員会の報告書には全国数カ所に設けるべきだという、そういう御提言がございます。そこで私どもといたしましては、他の地域も今鋭意探しておる、全国都市清掃会議に探させておるところでございます。
　それからまた、この乾電池を北海道イトムカに運ぶのに日本通運株式会社に当たらせておりますが、これは広域回収・処理の趣旨を生かしまして、効率的、安全に乾電池を運ばせる、そういう趣旨から全国都市清掃会議でこの日本通運を指定をいたしておるわけでございます。
○石井道子君　それから総理府の五十九年度の公害等調整委員会の調査報告によりますと約六万七千七百五十四件の苦情が出ておりまして、前年度五・九％の増加をしております。特にその中で産業廃棄物に対します苦情が大変増加をしておりまして、都市の近郊地区におきまして約千九百二件で、一一・三％の増加をしているわけでございます。産業廃棄物の処理対策につきましては長年の懸案になっているわけでございますけれども、非常に近年多量に産業廃棄物が排出をされますし、一般廃棄物と違いまして、民間中心で行われておりますので、処理体制が十分確立していないというのが言えるのではないかと思います。そして不適正処理が多く、環境保全上重大な問題を起こしておりますし、都市近郊の埼玉県などにつきましても非常に被害が多発をしているわけでございます。厚生省はその調査を行っておりますけれども、不法投棄の実態についてお伺いをいたします。
○説明員（加藤三郎君）　先生御指摘のように、残念ながら廃棄物の不法投棄事犯というのは年々ふえているわけでございます。具体的に申し上げますと、昭和五十九年のこれは警察庁の統計でございますが、この中には一般廃棄物も含みますけれども、不法投棄事犯は四千七百十七件ということでございまして、ちなみに五十八年の数字を申し上げますと四千二百六十一件、また五十七年は三千八百四十八件ということでございますので、ここ数年増加をいたしております。また不法投棄、これは無許可の埋め立ても含むわけでありますが、投棄されました産業廃棄物の総量は約三十六万六千トンというふうになっておりまして、そのうち建設廃材が全体の約八割を占めておるというふうに見ております。
○石井道子君　不法投棄の実態が大変多いわけでございますが、その原因と防止対策についてはどのように取り組まれていらっしゃいますか。
○説明員（加藤三郎君）　不法投棄の原因はいろいろと区々になるわけでございますけれども、まず考えられますのが、一つが排出事業者におきます適正処理の意識が欠如しているのではないかということが考えられます。
　　　〔委員長退席、理事菅野久光君着席〕
　具体的に申し上げますと、無許可業者を使ったりあるいは委託契約を岩ちんと結ばないといったようなこと、あるいは低料金で処理を任せるといったようなことが一つの原因がというふうに考えております。またもう一つは、許可業者になるのが比較的容易ということで、そのために過当競争あるいは低料金、そういった悪循環をしているということも考えられます。それからまた、許可業者におきましても必ずしも適正処理意識というものが十分でないということも指摘できようかと思っております。
　こういった事態に対しまして、私どもとしても当然ながら重大な関心を持っておりまして、昭和五十八年から六十年の三カ年計画でございますけれども、産業廃棄物の不法投棄等を防止するための調査を実施いたしておるわけでございます。当面の措置といたしましては、都道府県におきます環境衛生指導員によります指導監督の強化、あるいは不法投棄を行った業者に対する厳正な行政処分の実施といったようなことによりまして不法投棄の防止に努めてまいりたいというふうに思っております。