Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山田知穂君）　原子力発電所の審査につきましては、新規制基準への適合性について厳格に審査を進めてきているところでございます。現時点においては、川内原子力発電所一、二号機、高浜発電所一号機から四号機、伊方発電所三号機、美浜発電所三号機、そして、玄海原子力発電所三、四号機の計十基に対して設置変更許可を行い、その後の工事計画認可、保安規定認可までの手続を終了しているものについては五基にとどまっているという状況でございます。
　こういった審査を効率的に進めるためということで、適合性審査の結果のみならず、主な論点なども合わせてまとめた審査書の作成、公表や、適合性審査で確認する事項の整理、公表、複数の申請に共通する論点の合同審査といったような工夫を続けてきているところでございます。また、審査体制を強化するということで、継続的な実務経験者の中途採用や関係省庁からの人的な支援も得て、順次審査を担当する職員の増強も図ってきているところでございます。
　審査の進捗につきましては事業者の対応によるところも大きく、今後の見通しについては一概にはお答えできないところでございますけれども、引き続き新規制基準への適合性については厳格に確認する一方、審査を効率的に進めるということについても努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（小澤典明君）　資源エネルギー庁の方から同様の質問についてお答えさせていただきます。
　原子力発電所につきましては、これはエネルギー基本計画にも規定してありますとおり、いかなる事情よりも安全性を最優先いたしまして、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でございます。
　今、原子力規制庁の方から御答弁ございましたが、こういった中で新規制基準へ適合性審査を申請したもの、これは全体で二十六基ございます。原子炉設置変更許可が出されたものは十基でございます。さらに、現在許可を得るべく審査中のもの、これが十六基ございますが、このうち大飯の三号機、四号機につきましては、審査書案ができてパブリックコメントが終了した段階、許可へ向けて大詰めを迎えているということと認識しております。
　このように、新規制基準の下、原子力規制委員会による審査というものは進展しているというふうに理解しておりますが、原子力事業者、電力会社におきましては、引き続き、スケジュールありきではなく、安全確保最優先に審査等に真摯に対応していただきたいというように考えております。
○河野義博君　安全第一であることは言うまでもありません。厳格な審査は必要だと思います。その一方で、規制委員会からの答弁もありましたけれども、効率性も求められるかと思いますので、このバランスしっかり取っていくべきだというふうに考えます。
　次に、最終処分場の選定に関して経産省に伺います。
　使用済燃料を再処理しまして、プルトニウムなどを取り出した後の液体を加工したガラス固化体を我が国では高レベル放射性廃棄物というふうに定義をしております。ガラス固化体は、数万年以上にわたり環境や人体に有害な放射線を発するために、地下三百メートルより深いところに隔離する地層処分が計画をされています。特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律では、ＮＵＭＯ、認可法人原子力発電環境整備機構、このＮＵＭＯが地層処分の実施主体というふうに定められておりまして、ＮＵＭＯは二〇〇二年より地層処分を行う候補地を公募してまいりましたけれども、この処分地の選定には全くめどが立っておりませんで、二〇一五年に改定された最終処分基本方針では、国が科学的有望地を提示し、調査への協力を自治体に申し入れるというふうにされたわけであります。二〇一六年にも科学的有望地が示されるはずだったわけでありますけれども、スケジュールが遅延しております。
　最終処分地選定に向けた現状の検討状況、そして想定される今後のプロセスに関して御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　先生御指摘の高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題、これは現世代の責任で解決すべき重要な問題というふうに認識をしております。
　御指摘のありました最終処分法に基づく基本方針、これ一昨年五月に改正をしまして、その中では、科学的に適性が高いと考えられる地域、科学的有望地を示し、国民に関心と理解を深めていただくということで進めてまいりました。
　その上で、昨年末までにその有望地を示していこうということで取り組んでまいりましたが、その後、専門家の方にお集まりいただきまして精力的に検討を進め、その上で、昨年十月に原子力委員会から、昨年夏に実施しましたパブリックコメントなども踏まえて、国民の目線に立って注意深く慎重に検討すべきといった御指摘もいただいたところでございます。
　こういった指摘も踏まえまして、審議会で更に議論を重ねてきておりました。三月二日に開催されました審議会ワーキンググループにおきまして、地域の科学的特性を全国地図の形、いわゆるマッピングの形として示すための要件、基準の案が取りまとめられました。先月末まで改めてパブリックコメントを実施いたしまして、その結果につきまして、この四月の十四日、金曜日でございますけれども、審議会を開催する予定でございます。
　この審議会でしっかりと議論を尽くしていただくということがまずは重要であると考えておりまして、その先のことについて現時点で予断を持ってお答えすることはやや難しいわけでございますけれども、審議会の議論が取りまとまれば、その内容等は改めて国民あるいは自治体の皆様に丁寧にお伝えしていくということが重要というように考えております。
　したがいまして、スケジュールありきということではございませんが、引き続き丁寧に着実にプロセスを進めてまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　最終処分場ができて初めて、この一連の原子力のプロセスが完了するわけであります。簡単な問題ではありませんし、様々な困難も予想されますので、引き続き丁寧な周知というのが必要なんではないかなと思います。
　次に、玄海原子力発電所の再稼働に関連をして二問伺います。
　九州電力の玄海原子力発電再稼働をめぐる動きでございますけれども、再稼働の安全性や必要性について、立地住民の皆さんのみならず、隣接する地域の住民に対しても丁寧に説明をして理解を得るということが非常に大切だろうというふうに思います。これまで経産省として、国が前面に出るということは繰り返し説明はされてきたんですけれども、具体的にどういうことをしてこられたのか、そしてこれからどういうことをやっていかれるのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（小澤典明君）　先生御指摘のとおり、原発の再稼働に当たりましては、原子力発電所の立地自治体のみならず、周辺の自治体も含めまして、理解活動を丁寧に進めていくということが重要というように考えております。
　玄海原子力発電所三号機、四号機の再稼働に当たりましては、佐賀県、長崎県及び福岡県で実際に住民説明会を開催させていただきました。佐賀県では五回、それから長崎県でも五回、福岡県では一回説明会を開催いたしまして、エネルギー、原子力政策、あるいは原子力発電所の安全性、避難計画等につきまして、資源エネルギー庁、原子力規制庁、内閣府から説明を行うなど、理解活動に取り組んできたところでございます。また、県議会あるいは市議会といった地方の議会に対しましても、求めに応じまして関係省庁と連携をして丁寧に説明をしてきたところでございます。
　このような理解活動に終わりはございません。引き続き、関係者の皆様の声にしっかりと耳を傾けるとともに、地域の皆様そして国民の皆様に継続して丁寧な説明を尽くし、幅広い理解が得られるよう粘り強く取り組んでまいりたいというように考えております。
○河野義博君　住民説明会を開催したということでありましたけれども、各地で開催をされてはおりますけれども、参加された方というのは非常に限定的でありまして、御答弁の中にもありましたけれども、やっぱりこれからも不断の努力というのは必要なんだろうと思います。果たして住民説明会に来られる方だけが関心を持っているかというと、そうではありませんし、やり方というのはいろいろ考えていくべきなんだろうと思います。やりましたという実績を積み重ねていったという点については評価ができるかと思いますが、この住民説明会が本当に実効性があるもので、皆さんが理解ができて安心することができたという結果を出すのが目的なんじゃないかなというふうに思いますので、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
　もう一点、避難計画でございます。既に策定された避難計画の実効性を高めていくということも大切です。避難のための道路や施設整備、また玄海原子力の周りには離島もたくさんございます。離島住民の避難のためのハード、ソフト両面からの支援についても責任を持って支援していく必要があると思いますけれども、当局の認識を教えてください。
○政府参考人（平井興宣君）　お答えいたします。
　玄海地域ですが、避難計画を含めた緊急時対応について、昨年、玄海地域原子力防災協議会で具体的かつ合理的なものであると確認し、十二月の原子力防災会議で報告、了承されたところでございます。
　しかし、一旦策定した避難計画であっても、政府として支援を継続して行い、原子力災害対策の一層の充実強化を図っていくことは重要であると考えております。
　避難経路に関しては、関係省庁と自治体が連携し、その改善充実に取り組んでおり、内閣府としても、避難経路の課題の調査等について支援を行っているところであります。また、屋内退避の効果を高めるため、玄海地域の避難施設等の放射線防護対策についても支援を行っており、特に陸路で避難できない離島について、島民全員が退避できる放射線防護対策施設を整備し、住民にとってより安心して屋内退避ができるよう対策を講じているところであります。
　今後も、関係自治体等と一層緊密に連携し、避難計画の更なる充実強化に継続的に取り組んでまいりたいと思っております。
○河野義博君　継続的に取り組んでいくという答弁をいただきました。
　避難計画に関連をいたしますけれども、福島第一原子力発電事故の影響によって避難指示が出されていました福島県内十一市町村では、帰還困難区域を除くほとんどの地域の避難指示が解除されております。三月末時点では帰還住民の割合は一三・五％にとどまりますけれども、福島復興の要となる住民帰還に向けた課題に関しては、引き続き国も前面に立ったサポートが必要であると考えます。
　一方で、該当する五市町村では、再び原子力災害があった場合に備える避難計画を策定できていないということが報道されております。自治体に策定義務が課された避難計画に関しまして、責任は一義的には自治体にあるわけでありますけれども、国は要請があった場合には支援に応じると、こういう基本的な立場、これは分からなくもないんですけれども、そうはいっても自治体では専門知識がなかったり人が足りないということで策定されていないケースもあるというふうに伺っておりまして、国としてはやっぱりプッシュ型の支援というのが避難計画策定においても必要なんじゃないかなというふうに考えますけれども、当局の認識を教えてください。
○政府参考人（平井興宣君）　お答えいたします。
　福島地域については、福島県の地域防災計画、広域避難計画が策定されており、原子力災害対策重点区域の全十三市町村の避難先市町村等について定められております。福島県の地域防災計画、広域避難計画を勘案し、関係市町村が避難計画を策定することとされておりますが、御指摘のとおり未策定が五市町村あり、住民の帰還状況等を踏まえつつ現在策定中又は住民の帰還後に策定予定等とされております。
　内閣府では、福島地域原子力防災協議会を設置し、国が前面に立ち、初期段階からきめ細かく関与し、関係自治体と一体となって避難計画の策定、充実化に向けて検討を行っております。
　今後とも、国がしっかり関与しながら、関係自治体とともに地域の原子力防災体制の充実強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○河野義博君　少なくとも、帰還が始まっている地域では是非とも早急に策定する必要があると思いますので、サポートをお願いしたいと思います。
　次に、再生可能エネルギーに関連して、最後に二問伺います。
　ＦＩＴ法施行以来五年がたとうとしておりますが、なかなか思うように進んでおりません。その大きな原因の一つは、私、環境アセスメントの対象規模要件にあるというふうに考えておりまして、それが全てではありません、系統制約、様々問題はありますけれども、環境アセスも非常に長い時間を要する、かつ対象規模が、本アセスの対象規模というのが、火力発電所は十五万キロワット、水力発電所は三万キロワット、地熱発電所は一万キロワット、風力は一万キロワット、太陽光は対象外といったこういう要件になっておりまして、これがそもそもおかしいんじゃないのかという問題提起は私ここ三年間ずっとし続けてきたわけであります。火力発電所で十五万キロまではアセスメントが要らないのに、ほかの再エネは一万キロないし三万キロでアセスが必要になってきますよと、こういう状況があるわけであります。
　火力発電、十五万キロワットといいますと、大体約三十万世帯ぐらい賄えてしまえる大型の発電所です。面積も、大体東京ドーム一個分ぐらいの面積を要する。この発電所はぎりぎり十五万キロを超えなければ環境アセスは要りませんよとなると、当然、本アセスを逃れるかのような、この十五万キロ以下に抑えた石炭火力発電所がどんどんどんどん建設が、予定が進められております。一方で、風力で一万キロといえば、風車三本です。風車三本建てるのに本アセスが適用されまして、遅々として開発が進まないと。
　アセスの必要性というのは、無論その重要性というのは認識をしておるつもりですし、必要ないと言うつもりは毛頭ございませんが、この規模感というのがそもそもおかしいんじゃないでしょうか、見直しされてはどうでしょうかということを繰り返し申し上げてきたわけですけれども、改めて環境省の認識を教えてください。
○政府参考人（正田寛君）　お答え申し上げます。
　環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいおそれがある事業を対象としており、規模要件の設定に当たっては、発電所の種類ごとの環境影響を勘案して設定しておるところでございます。例えば、御指摘ございました風力発電所につきましては、以前から騒音やバードストライクなどの環境影響が報告されていたことを踏まえ、脆弱な環境の動植物に対する影響に加え、土地改変面積の観点から火力発電所の対象規模要件と同等であることなども踏まえて規模要件を設定したところでございます。
　また、風力発電所につきましては、平成二十四年十月より手続の対象としておるところでございますが、現時点で法に基づく全ての環境アセスメント手続を完了し供用を開始した発電所の事例はまだございませんので、引き続きその実態を見定めていく必要があると考えておるところでございます。
　このような状況の中、昨日開催されました再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議におきまして、御指摘のような論点も踏まえた必要な対策の検討や、環境アセスメントの期間半減・高度化、風力発電の導入促進に向けたエリア設定など、関係府省庁が連携して取り組む施策について定めたアクションプランが決定されたところでございます。このアクションプランにおきましては、環境アセスメントの規模要件の見直しや参考項目の絞り込みといった論点も踏まえた必要な対応の検討のため、データ収集等を進めることとされております。
　これらの点も踏まえながら、環境や地元に配慮しつつ、風力発電の立地が円滑に進められるよう、再生可能エネルギーの導入促進のための必要な対策について総合的に引き続き推進してまいります。
○河野義博君　やっと議論の土台にはのったということで、早期の改善を期待をします。
　最後に、洋上風力発電に関しまして、港湾区域内では洋上風力発電事業が行われるようになりまして、案件の進捗が始まりました。一方で、港湾区域を越えた一般海域においても、ルールがそもそも定まっていないという点でルールの整備が求められているわけでございますが、この一般海域の制度整備に関して最後に簡潔に伺って、質問を終わります。
○政府参考人（甲斐正彰君）　お答えいたします。
　洋上風力発電につきましては、先生御指摘のとおり、港湾区域において占用公募制度が創設されるなど、制度整備が進んでおります。今後は、一般海域においても海域利用のルール作りなどの制度面での整備が重要です。昨日開催されました再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議におきましてもアクションプランが決まりまして、その中で、総合海洋政策推進事務局及び関係府省庁は海域の利用調整の実態や利用条件について調査し、海域利用のルール化を検討することが明記され、総理からも着実に実行するよう指示がありました。
　当事務局は、昨年度、一般海域での適用法令や施設設置の実態について調査を行いました。また、その結果を踏まえまして、今後の一般海域の利用のルール化に関し、課題整理のため、関係省庁とも意見交換を密接に行っているところでございます。
　今後とも、引き続き関係省庁と連携しながら、一般海域利用のルール化等の政策に取り組んで、洋上風力発電などの再生可能エネルギーの導入拡大に貢献してまいります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　四月の四日ですが、今村復興大臣が、福島原発事故の避難者に関わって、自主避難は本人の責任だと、こう発言しました。とんでもない発言だと思います。政府が避難指示を継続している地域はもちろん、その後解除された地域、避難指示区域以外も含めて広範な地域が放射性物質によって汚染されたわけです。
　子ども・被災者支援法では、避難指示区域以外でも、一定以上の放射線量の地域での居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない、こうしています。この法律をまつまでもなく、復興大臣としてはあるまじき、被災者を、被害者を突き放した発言だったと考えます。
　そこで、今日は東京電力に伺いたいんですが、事故に責任を負っている東京電力として、とりわけ区域外の避難者について、その避難が自己責任だと考えているでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　私ども東京電力といたしましては、中間指針等を踏まえまして、実際に避難をされているかどうかにかかわらず、事故発生時において自主的避難等対象区域に生活の本拠となる住居があったかどうかということを基準といたしまして賠償金をお支払をしているところでございます。私どもとしては、そうした考えにのっとっております。
○山添拓君　避難指示の対象区域以外の区域にお住まいだった方についてどのような認識か、お答え願えますか。
○参考人（廣瀬直己君）　繰り返しになりますが、自主的避難区域対象内に事故時点において生活の本拠となるような住居があったかどうかということが問題でありますので、判断の基準となりますので、実際に御避難をされたかどうかにかかわらず賠償金をお支払をしているというところが私どもの考え方でございます。
○山添拓君　避難が必要になった方については、当然国や東電、責任を負うべきものだということだと思うんですね。そもそも、避難指示区域というのは国が一方的に決めて一方的に解除していると。被災者が選べるものではありません。国や東電が区域外の避難者に対しても責任を負うというのは当然であり、この点からも復興大臣の発言は誤りだと言わなければなりません。
　汚染対処特措法は、年間二十ミリシーベルトを下回る地域であっても、一時間当たり〇・二三マイクロシーベルト、年間一ミリシーベルトに相当する放射線量の地域を除染の対象として、除染費用は最終的には東京電力が負担するものとしています。
　国は、これまでに除染費用として市町村等に対して幾ら支払っているんでしょうか。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えします。
　環境省では、除染事業のうち市町村が実施する除染に係る費用を市町村に対して支出しておりますけれども、市町村除染に係る平成二十七年度までの決算額、それから二十八年度の予算額、さらに二十八年度への繰越額を含めてこれらを合算いたしますと、一兆四千六百六十億一千三百万円となります。
○山添拓君　これは全部避難指示区域以外の分なんですね、国が支出した分というのは。国が直轄で行っている分はまた別途ありますけれども、国が支出した今おっしゃった費用というのは東京電力に求償することになっているかと思います。この中で、東京電力が支払を拒否した分というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　環境省では、市町村が実施した除染の費用につきまして、順次東京電力に対して求償をしております。これまで、約六千二百三十九億円の請求に対しまして、平成二十九年二月末現在で約四千三百七十一億円が応諾されております。
　残りのまだ応諾されていないものについては、東京電力におきまして証憑書類を確認しておるために応諾保留となっているものであり、支払を拒否されたものはございません。
○山添拓君　そして、これを東京電力は、原子力損害賠償法に基づいて、国からの交付金も含めて支払うことになるわけです。国も東京電力も、区域外であっても除染が必要な汚染があり、それが原発事故に起因するんだと、このことを前提に除染を行って費用を負担しているわけです。区域外の被害に対しても国や東電が責任を負っているからこそ、こうした対応になっています。
　原発事故により、放射線被曝を余儀なくされ、健康への影響に対する恐怖や、また不安によって避難を選択し、現在も避難を継続していることには合理的な理由があります。国と東京電力の責任を認めた三月十七日の前橋地裁の判決でも、一定の範囲でこの避難に合理性があるとしているところです。
　避難指示が解除された地域では、除染が不十分であるとか、あるいは病院や学校、職場など、暮らせる条件が整わないという事情もあります。戻りたくても戻れない人がいる中で、自己責任だと突き放すのはもってのほかだと指摘しなければなりません。
　次の話題に移りますが、今度は規制委員会に伺いますが、二〇一三年に策定された新規制基準の下での原発の津波対策について伺いたいと思います。
　津波対策の前提として、どのような津波を想定するんでしょうか。基準となる津波はいかなる根拠に基づいて策定されるのか、御説明をください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力発電所等の基準津波については、最新の科学的、技術的知見とか、国内だけではなくて世界で起きた大規模な津波の事例を踏まえて地震学的な見地から想定すること、さらに、敷地周辺における津波堆積物とか歴史記録などから推定される既往の最大を上回るレベルの津波を想定すると、そういったことを総合的に判断して、最大の津波高さを基準津波と設定しております。
○山添拓君　資料の三ページにございますが、津波対策としては、今御説明あったとおり、既往最大を上回るレベルの津波を基準津波とするんだとあります。基本は既往最大、過去に経験した最大値が目安となっているわけです。
　既往最大というのは、おおよそ何年ぐらい遡ることになるんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　よく地震については十二、三万年前ということを基本にしておりますけど、津波については、何年前というようなことではなくて、周辺の津波の痕跡とかそういったものを調べますと、大体一千年とか二千年とか、そういう範囲だとは思いますけれども、そういったことを丹念に調べて、その上で基準津波を策定、設定しているということでございます。
○山添拓君　先ほど歴史記録に基づいてということもおっしゃったんですけれども、歴史記録を踏まえると大体何年ぐらいということになりますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　歴史記録といっても、記録がきちっと残っているところ、残っていないところもあります。それに、場所によって大分津波の痕跡というのは違いますので、一概に何年ということは言うことはできませんが、周辺のいろんな、ボーリングとかいろんなことの調査の中で、既存、かつて地震津波があったかというようなところを調べて、それをきちっと踏まえた上で津波の高さを設定しているということになります。
　ですから、申し訳ありませんけど、何年前というのを一律に申し上げることはできません。そこが少し地震動なんかの評価と違うところでございます。
○山添拓君　今明確にはおっしゃらなかったんですけど、私どもの方に規制委員会からおいでいただいて御説明を伺ったときには、歴史記録というのは大体三百年、四百年の話ではないかと、この辺まで津波が過去来たことがあるという、これ歴史文献ですね、残っているのはそれぐらいだというお話を伺っておりました。
　今委員長からもお話あったように、基準地震動の策定に当たっては、例えば活断層の評価では十二、三万年前と、必要であれば四十万年遡るということで基準があるわけです。津波は地震の随伴事象として起こります。もちろん、火山や地すべりのように地震以外の要因の場合もありますけれども、しかし地震に伴って起きる現象であると。地震については十万年以上前まで見るべきだとする一方で、津波については、先ほどは一千年という話がありましたが、文献記録ということであれば三百年、四百年だと。これは余りにもアンバランスだと思います。地震の随伴事象である津波について既往最大だと、つまり、記録で残っている、分かる限りでというのを基準とするのは不合理だと言うべきです。
　あの福島原発事故について、国や東京電力は、これは津波は想定外だったんだ、こうおっしゃっている。今後また、歴史的に判明している既往最大を一つの基準とするのであれば、それを超える津波が来れば、また想定外だということになってしまうわけです。万が一にも安全に、その基本的な在り方にも反することになるだろうと私は考えます。
　そこで次に、今御説明のあった基準津波に対してどのような対策を取ることになっているか、御説明をお願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生の今おっしゃったことに少し誤解があるので訂正させていただきたいと思うんですが、歴史的なそういう堆積物の調査に合わせて、例えば今回の東日本大震災のようなもの、それから東南海地震のように予測されるような大きな地震動によって起こる津波というのも基準津波の想定の中に入っておりますので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。
　その後の御質問は……。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　新規制基準におきましては、耐震重要度が最も高い設備のある建屋について、遡上する波が到達しない十分高いところに設置するということを求めております。また、遡上する波が到達する高さにあるという場合には、防潮堤、水密扉等の設置を求めているというところでございます。それから、取水路、放水路から津波の流入がある場合がありますけれども、この防止のために、流入の可能性のある開口部等に浸水防止対策というものを求めているところでございます。それからさらに、敷地への津波の襲来というものを察知をして、水密扉等を確実に閉止をするための屋外の監視カメラ等のこの監視の設備、こういう設置も求めているところでございます。
○山添拓君　いろいろ挙げられるんですけれども、基本的には敷地の高さで防ぐんだと、高さが足りなければ防潮堤を設置するんだと、こういうところが前提になっているかと思います。
　基準津波を超える高さの津波、防潮堤を越えて押し寄せる津波、これによって敷地が浸水する事態というのは考えないということなんでしょうか、それともそれに対しても対応できるようになっている、こういうことなんでしょうか。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　新規制基準におきましては、基準津波による津波を敷地に遡上又は流入させない、いわゆるドライサイトというものでございますが、これを基本としているところであります。ただし、津波が防潮堤を越えて敷地に流入するという事象も考慮いたしまして、こういう事態に対しても一定の耐性を有するということで、多層的な津波の対策を求めているというものでございます。
　具体的には、遡上する波の防護や漏水への防護に加えて、重要な安全機能を有する設備が含まれる建屋に対して浸水対策を求めている、水密を行うということでございます。さらに、仮に設計基準を超える事象に至った場合におきましても、炉心損傷の防止等の、これは重大事故等対策と申し上げておりますが、こういう対策を要求をしているところでございます。
○山添拓君　既往最大、先ほど委員長からはそれだけじゃないんだというお話があったんですけれども、しかし、地震について遡るべき評価対象と、津波について遡って想定すべきものとは圧倒的に違うわけです。そして、現に規制委員会が対外的に示しているこの資料の中では、既往最大を上回るレベルの津波であればこれでいいんだというふうに記しているわけですから、そういう一定の判明している歴史の範囲の中での津波が想定のベースになっているということは言えるんだと思います。
　これを超えることは十分あり得るわけです。それが福島の事故の教訓でもあります。したがって、防潮堤を越えて敷地に津波が浸水した場合にも安全を確保する、これは当然に求められるわけです。今一定の体制を持つようにという発言がありましたけれども、それはもちろん当然なんだろうと思います。敷地高さを大きく超える津波に対しては重大事故の対策だと、シビアアクシデント対策だということだと思います。ここではどのような対策を取ることになるんでしょうか。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　新規制基準では、基準津波を超える津波などにより仮に重大事故に至ったような場合、これも想定をいたしまして、常設の重大事故等対処設備とは異なる場所に可搬型の設備を保管をするというようなことを要求してございます。
　具体的には、電源車等の可搬型の代替電源設備、それからポンプ車等の可搬型の注水の設備、こういうものを高台に分散して配置をするというようなことを求めております。
○山添拓君　重大事故ですからそうした対策になるんだということです。
　資料の五ページを御覧ください。浜岡原発の津波対策として紹介されているものですが、これは敷地内の浸水防止策として防波壁を設置するとともに、仮に津波が防波壁を越えた場合でも原子炉建屋内への浸水防止策として幾つかの措置を講じています。海水冷却機能の維持と、建屋内への浸水防止、重要な機器のある部屋への浸水防止と、大きく三つです。
　このうち、建屋内への浸水防止には、建屋の外側の壁の防水構造扉の二重化をするとか水密化をする、建屋外壁の開口部、外に開いているところからの浸水防止策、建屋貫通部からの浸水防止対策が含まれています。防波壁を越えて浸水した場合にも安全上重要な機器に影響を及ぼさないようにという趣旨でこれらの対策を取ったんだと説明がされています。
　規制委員会もこの浜岡原発の適合性審査についてこうした措置を確認されているかと思いますけれども、ここで挙げられている、防潮堤を越えて浸水した場合に建屋内への浸水を防止するための対策、これらは有効な対策だとお考えでしょうか。
○政府参考人（大村哲臣君）　御指摘の防潮堤の水密扉等につきましては、かなり従前からあるという技術でございます。ここ……（発言する者あり）それは十分に、今申し上げましたように従前から効果が確認されているということでございますので、十分な効果があるというふうに考えております。
　　　〔会長退席、理事福岡資麿君着席〕
○山添拓君　その次の質問についても答えていただきましたけれども、つまり、こうした浜岡原発でこれから取られようとしている、今準備をされている対策というのが従前から既に得られている技術的な対策であり、これは津波対策として有効なんだという御説明でありました。
　そこで、東京電力に伺いたいんですけれども、福島第一原発において建屋内への浸水防止策、例えば現在、浜岡原発で行われている海水による冷却機能の維持、建屋内への浸水防止のための扉の強化、あるいは機器室内への浸水防止などを行っていれば、東日本大震災によって生じたような深刻な事態は避けられた、あるいは進行を遅らせることができた、こう考えられるでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　今先生が述べられた様々な対策というのは、新しい規制基準で必要とされている対策というふうにお聞きいたしました。新規制基準というのは、福島第一原子力発電所の事故を受けて対策の基準を考えられ、その他新しい知見も盛り込まれてできた大変厳しい基準であるというふうに認識しておりますので、私どもは、そうした基準にのっとってしっかりとした設備を造っていくことで、今後、福島第一原子力発電所と同様、相当規模の津波が来たとしても、福島第一原子力発電所と同等の事故は防げるものというふうに考えております。
○山添拓君　規制委員会としても同様に考えておられるでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　そのとおりであります。
　１Ｆ事故の教訓を踏まえて作られた規制基準ですから、この規制基準にのっとって１Ｆ事故が再び起こっては、それはもう全然お話になりませんので、それを、さらに１Ｆ事故に加えていろいろ世界のいろんな状況を踏まえ、さらに自然現象の怖さというのも十分に踏まえて策定しておりますので、新規制基準に適合していれば、津波のような、ああいう１Ｆ事故のような状況は起こらないというふうには申し上げられると思います。
○山添拓君　ということなんですね。
　ところが、三月の前橋地裁の判決の事件やあるいは全国で被害賠償を求めて行われている裁判では、国や東電は、様々な対策を取ったとしても結果は避けられなかったんだ、こう主張しています。回避の可能性がなかったんだと、こういう主張を行っています。現在、浜岡原発などで行われている措置をとったとしても福島の事故は避けられなかったんだと、こういう主張になっている。これは大きな矛盾だと言わなければなりません。
　　　〔理事福岡資麿君退席、会長着席〕
　東京電力に改めて伺いますが、避けられたんだとすれば、また技術としては目新しい技術ではなかったんだと、こういうことであれば、福島第一においても事故前に津波対策を取ることができた、取っておくべきだったんではないかと。この対策を取れなかった理由というのは敷地の高さを超えるような津波が想定外だったからだと、こういう説明になるんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　現在訴訟進行中でございますので訴訟に関わるコメントは控えさせていただきたいと思いますけれども、私どもは、今後、新規制基準をしっかり満たし、さらに、私ども事故を起こした事業者でございますので、今後も、福島事故から学ぶべき最大の教訓として、もうこれで十分だと思ってはいけないというふうに考えておりますので、それも踏まえて、今後とも、新しい技術ができたり新しい現象が海外並びに他の発電所で起こるようなことがあればそれをしっかり取り入れて、絶えず安全を高めていくというような努力はしていきたいというふうに思っております。
○山添拓君　それは質問に答えていないと思いますね。対策を取ることができたんではないか、取らなかった理由は何だと考えているのかということです。
○参考人（廣瀬直己君）　繰り返しますけれども、新規制基準というのは、福島第一原子力発電所の事故を受けて、それの対策を万全に期すということでできたというふうに認識しておりますので、新規制基準を満たすことによって、今後、福島第一原子力発電所に来た津波と相当のものが来ても、福島第一原子力発電所事故と同様な事故は防げるというふうに思っています。
○山添拓君　これまたお答えにならないと。技術的には事故の前でもこれ対策は取ることはできたというものだと先ほどもお話がありましたし、また、福島第一原発で敷地の高さを超えるような津波が襲来する可能性、そのことについては予見ができたというのがそれこそ先日の前橋地裁の判決内容でもありました。ですから、結局、やれたことをやらなかった、その結果としての今度の事故だったということになろうかと思います。
　今、訴訟が進行中のことは答弁を控える、こういうお話ありましたけれども、それはそれこそとんでもないと思うんですね。今、訴訟で相手になっているのは、被害者の皆さんからして相手になっているのは、今お話しになっている東電と同じ東電なんですよ、あるいは同じ国なんです。その国や東電が裁判で言っていることと国会で言っていることとが違うんだということになれば、これは重大な問題だと思います。
　そして、今、新規制基準、既往最大を一定の基準としている、津波対策としてですね。これは、私は不十分なものだと考えます。防潮堤を越える津波が来ることは基本的にはないんだ、ドライサイトという話がありました。乾いている前提だ、こういう対策を考えている。福島事故への反省を踏まえたものとはそもそも言えない、津波対策の一点を取っても再稼働を認めるべきではないということを申し上げておきたいと思います。
　残った時間でもう一点質問させていただきます。
　新規制基準では、こうした津波対策と一体のものとして、取水施設、放水施設における浸水対策、重要な施設を含む建屋の扉や開口部、貫通部、この浸水対策などを進めています。ところが、二〇一六年の九月に北陸電力志賀原発二号機で雨水が流入し漏電したという事故があり、その後、全国の施設が調査されましたが、三月末までに、全国十の施設で合計六百九十二か所になります、建屋貫通部の止水措置が未実施だと判明しています。
　資料の八ページ、九ページに三月末時点での調査結果を載せています。この中で、福島第二の一から四号機と、それから柏崎刈羽の一から七号機、確認中となっているんですが、いつ報告されるんでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　まず、状況を御説明をさせていただきたいと思います。
　御指摘の東京電力の調査結果が確認中となっている件につきましては、従来報告を受けていたものに対して柏崎刈羽原子力発電所で建屋貫通部に係る調査結果に誤りがあったということで、調査結果の再確認とそれから追加調査を改めて報告するということを連絡を受けているところでございます。
　それで、調査結果につきましては、実は今日報告をするというふうに東京電力から連絡を受けているところでございますので、今もう報告を受けた、受け取ったかどうかという、そういったタイミングでございます。
○山添拓君　それでは速やかに公表していただきたいと思います。
　これは止水措置の完了予定としては、平成二十九年の九月末とか三十年の三月末と書かれています。この先、梅雨や台風の時期も迎えることになります。雨水の流入で非常用設備が水没しかけたというのが志賀原発のトラブルでした。これでは津波対策には程遠いと思います。調査と対策、急がせる、浸水対策、津波対策を今の時点でも万全を期すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、まず最初に、原発いじめについて聞きたいと思います。
　福島から避難した子供たちへのいじめについて、昨日、文部科学省による全国調査の結果というのが初めてまとまって公表されました。それによると、その数は二百件に及ぶという数字になっています。それで、何でこれをここで質問するかといいますと、原発事故から六年になる前の、先月の十日ですか、田中委員長が職員の訓示でこの原発いじめについて触れているからなんです。そして、田中委員長は、根拠のない風評や誤解による差別やいじめで言葉に尽くせない苦悩と怒りに苦しんでいると、こう述べられたんですね。私、全くそのとおりだと思っていて、委員長もこの原発いじめに対する思いが強いのかなと思って、まずそのことを聞きたいと思います。お願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私ども原子力規制委員会それから原子力規制庁は、福島第一原子力事故の反省の下に生まれたものです。ですから、私どもはいつも、通常の役所ですと年頭の挨拶とかそういうことで訓示を行うんですが、私どもとしては、三月十一日に訓示を行って、我々が発足をした原点を忘れないようにということで、いつも私自身は毎年福島のことに触れさせていただいております。
　特に今年の場合は、もう六年もたちましたけれども、それで、幾つか居住制限区域等の解除も行われましたけれども、表面的にはそうなんですけれども、実際に現地の人から見ると、まだ風評被害はもちろん、農業、漁業、いろんなところに被害が及んでいるし、かつ、福島の避難されている方、まだ大勢おられますけれども、そういった方に対して、特に子供たちに対するいじめみたいなものが多々報道されるということについては私自身も非常に怒りを覚えていますけれども、やはり、その怒りを共有しながら、規制の重要性というものを、原点を振り返ってほしいという意味で申し上げて訓示を行いました。
○片山大介君　いや、全くそのとおりで、私も、実は国会議員になる前、記者として避難している人たちの取材を続けてきたんですね。それで、この問題というのは、今でこそ顕在化してきているんだけれども、別に今に限ったことじゃなくて、これ、原発直後からある問題なんですよね。
　それで、避難している人だとか移住せざるを得なかった人たちというのは、みんなつらい思いしながらこれまでもひっそりと暮らしてきていたんですよね。特に、私も子供のことがすごく気になっていて、子供の心の傷に残るんじゃないかというのはすごく心配した覚えが、当時取材をしていて思いがあるんですね。それで、昨日、松野文科大臣はその子供たちに向けてのメッセージというのを発しているんですね。
　それで、この問題なくしていきたいというのは思いはみんな一緒だと思うんですけれども、そうすると、これ、規制委員会として何ができるか、何をしたいと思っているか、次に聞きたいんですが。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　やはり非常に広く捉えれば、放射線被曝とか放射能に対する、私から見ると若干誤解があると思うんです、被曝影響について。これはいろんな先生方もそういうことを申しております。今後、福島の人が戻って復興に携わるにしても、やはりその辺についてはきちっと大人も子供ももう少し放射線に対する知識というのを持つ必要があるということであります。
　特に、その訓示の中で私申し上げましたけれども、我が国の規制基準というのは各省ばらばらで、世界から見るとちょっと異常だと言う規制委員長もおります、外国には。そういう状況の中で、やはり国際基準というのがＩＣＲＰとかＩＡＥＡで決まっておりますので、大きな知識ベースの下で決められておりますので、そういったものを参考にしてきちっとした整合性のある基準を決め、それで放射線教育についてもきちっとやっていただくと。
　放射線教育は私どものあれではありませんけれども、地域の放射線モニタリングは私どもの所掌ですので、そういった福島地域のモニタリングをきちっとやりながら情報を提供する、そういったことも含めてできるだけのことを努力していきたいと、そんなふうに考えています。
○片山大介君　おっしゃるとおり、放射能は目に見えないから間違った恐れだとか誤解を生みやすいので、正しい知識を持つというのはすごく大切だと私思っています。それは是非、規制委員会としてしっかりやっていっていただきたいなというふうに思います。
　それで、次の質問に行くんですが、次は原発の運転期間の延長についてなんですね。
　まず、原発事故の後、原子炉規制法というのが改正されて、運転期間は原則として四十年になった、そしてその上で、規制委員会の認可を受ければ最大二十年において一回だけ延長が可能になった、こうなっています。
　これ、一枚目の資料に書いてあるんですが、それで、まず聞きたいのが、この四十年という期限、何で決めたのかというのと、そして何で最大が二十年で、しかも一回だけなのか、これも併せてお伺いしたいんですが。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　これは私が決めたんではなくて国会の議論の中で決められたものですので、私がいろいろ、こうですという説明をするのはなかなか困難なんですが、一般的に四十年という、当初、設計してから四十年というと相当、普通の技術は少し古くなってまいりますし、四十年使っていれば劣化もしてまいります。ですから、それ以上使うとなると、それなりに高経年化についての評価が要るということです。
　アメリカの場合はよく寿命延長をやっているといいますけれども、寿命延長をやるについては、環境影響評価から全く新規の原子炉と同じような審査をした上で寿命延長を認めています。我が国も、そういう趣旨も踏まえながらきちっとした高経年化の評価をした上で、延長して可能かどうかということであります。
　だから、アプリオリに二十年でいいということではなくて、最大二十年ということ、途中で当然ペリオディックに検査をしながら、これはもう駄目ですという場合もあり得るということは申し上げておきたいと思います。
○片山大介君　そうなんです。それで、その期間の四十年ということで、今、その後、電力会社というのは、今四十年に近づいてきている原発が多いから、それぞれを判断をしているんです。
　それが二枚目の資料なんですが、まず、この規制法が改正になったのが平成二十四年だと思うんですが、この五年間で、この左側にある関西電力の三基の原発、これがもう運転延長を認められた。
　その一方で、これ、右側の一番下にある四国電力の伊方原発なんですが、こちらは間もなく四十年になるんだけど、こっちの方は廃炉を決めた。何で決めたかというと、安全対策に係る費用、規制委員会の審査を通るために必要な経費が一千七百億円掛かると。その一方で、仮に延長したとしても、その後の修繕効果で見込まれるお金というのは一千五百億円だと。そうすると、採算性からこれは余り得じゃないといって、これやめちゃったと。こういうふうに、電力会社がいろんな判断をし始めているんですね。
　そうした中で、規制委員会は今年度から原子炉格納容器の耐久力の評価、これの研究に着手するというのをちょっとニュースで見たんですけれども、これ、長年の中性子や経年の劣化による調査というのをきちんと調べて、それで、設計の段階で想定していなかった事象が起きた場合にどの程度であれば格納容器の破損を防げるかだとか、放射性物質の放出を防ぐことができるかということを調べようと。
　何で今年度からこれを始めることにしたのか、そして、これを今さっき言っていた四十年だとか期間で決めている原発の寿命というものに対して何か反映をさせるつもりがあるのか、これについてお伺いしたいんですが。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今先生の御指摘のような取組をすぐに早速始めるということを決めたわけではありません。検討中であります。
　これは、我が国においては、四十年あるいは四十年を超えた運転履歴を持ったような実用原子力発電所というのはほとんどありません。その中で廃炉というような選択の論も出てきていますので、そういったものを利用してきちっと、どの程度劣化するものか、例えば中性子による圧力容器の材料の劣化、あるいはコンクリートの経年、時間がたちますと含水量が減って劣化するとか、いろんなことがあります。それから、ケーブルも当然劣化してまいります。
　そういったことを踏まえて、高経年化の評価というのは非常に多面的に行うものですので、そういった基礎データが得られれば、今後のそういった寿命延長の審査に役立てられるんではないかという議論はしております。
○片山大介君　私は是非それやってほしいと思うんですよ。そうすると、原発の運転延長でやった場合の、規制委員会が認可したときの場合も、国民が納得しやすくなるんですよ。今のだとよく分からないところがある。だから、是非これやってほしいと思うのと、それで、これ、平成三十三年までに計画をまとめるというふうになっているんですけれども、資料とか見ると、そうすると、これは、反映させるというのはその後大分先の話なのか、どんなイメージなのか、簡単に教えてほしいんですが。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答えいたします。
　今御指摘のところ、新聞の報道でいろいろ出ている話かと思います。現在まだこれは計画中でございまして、実際に実機の廃炉材を使ったいろんな試験をやってみようということで、これ、事業者の方とどういう形ができるのかということを現在少し打合せなり意見交換をしているという段階でございまして、いついつまでに何ができるかというところの具体的な計画のところまではまだ行っていないということでございます。
　ただ、一点、この試験のといいますか、この研究の目的でございますけれども、従前、例えば圧力容器であれば監視試験片という形で、加速試験ですね、加速的に観察をしているということでしたが、これを実機で見ることによって、これまでいろいろ積み重ねてきた様々なデータ、これが実機で本当にそのとおりになっているのかどうか、この辺りの検証ができるものだというふうに、そういう目的で今、計画を今から立てようかと、こういう段階になっております。
○片山大介君　それで、一つ規制委員会にお願いしたいのが、是非国民に分かりやすくというのをやってほしいと思うんですね。この研究の計画書って、私、取り寄せてみたんですけど、ほとんど何書いているかよく分からないんですよ。それで、規制委員会の資料って、いつも見て思うんですけれども、専門性が高いのは分かるんだけど、非常に分かりづらい。それで、国民に分かってもらうということを絶えず心掛けてほしいと思うんですよね。それが国民の原発に対する信頼にもつながると思うんですけれども、これについては、田中委員長、どうお考えですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　実際の技術的データを取るとか、そういうところは非常に分かりにくいところ当然あるかと思いますが、取られたデータとか、取る方法も含めまして、是非、国民の方に理解しやすいような説明に心掛けていきたいというふうに思っております。
○片山大介君　是非よろしくお願いいたします。
　それで、ちょっと時間がないので、次、使用済核燃料の保管のことについてちょっとお伺いしたいんですが、規制委員会は今年から水や電気を必要としない空冷式の保管の容器、これの導入をどんどん進めていこうということを決めたというふうに言っています。それで、それはどのようなものかといいますと、資料のこれは四枚目になるんですが、左側になります、これまでは原発のプールの中で冷やす、これを水冷保管だったんですけれども、これに対して右側の方が、原発のプールじゃなくてそのまま地表に置いて保管していく、そして空気で冷やしていこうという、これを空冷保管、別にまた乾式貯蔵というんですけど、これを行うことになって、それで、具体的にはこの乾式貯蔵の施設建設に当たっての耐震性とかの基準を今後緩和していこうということになったんですけど、これまでこの乾式貯蔵というのはなかなかこれ、進めていたけど導入してこなかった、電力会社が。今回、ここに来て基準を緩和してまでこれを進めていこうという考えに至ったのはなぜなのかを教えていただきたいんですが。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　これも１Ｆ事故の教訓なんですが、プールに大量の使用済燃料があるということが潜在的に非常に大きなリスクがあると。そういう点で、１Ｆの事故が起きたときに、東京電力第一原子力発電所には乾式容器に詰まった使用済燃料が海側にありまして、それ、建屋はぼろぼろに壊れましたけど、中に入っていた容器と燃料は全く健全だったということがあります。
　このように、やはり乾式容器に、使用済燃料を容器に入れるためには五年あるいは七年ぐらいの冷却期間が必要なんですけれども、それぐらいたった使用済燃料はできるだけ乾式容器に入れておけば安全上非常に安心できるという意味もありまして、乾式容器に入れるようにしていただきたいと。
　乾式容器といいましても、単なる貯蔵用の容器とそれを輸送する場合の容器とあります。今回は輸送する容器についての規制緩和を考えております。輸送するというのは、公道を数十キロで走るとか、九メートルの上からおっことしても大丈夫だとか、火災が起きても健全性が保たれるとか、そういったテストが済んだような容器でございますので、耐震性それ自体は、容器がもう地震で何が起こるというようなものではないので、それを入れる、保管するような建物についてまで、いわゆるＳＳというような最高級の地震動に耐えられるような容器は必要ないだろうと。そういうことでの規制緩和を図って、乾式容器の普及というか、その方が安全なので、安全という点でそういうことを行おうとしているところでございます。
○片山大介君　私は、それプラスもう一つあるんじゃないかと思っていて、今全国の原発にあるのはプールですけれども、プールの保管容量というのは大体もう七割ぐらい埋まっていると言っている。それで、それぞれの原発から運び出して、その運び入れる青森の中間貯蔵施設の建設も止まっている。だから、これからどんどん原発を再稼働していく可能性もある、そうなると使用済核燃料がたまっていくけど出せない、そうなるとやっぱりこの乾式貯蔵を造らざるを得ないという判断もあるのかなと思っていますが、これについてはどうお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　プールがいっぱいになってくると、電力会社から、幾つかもう既に出ておりますが、リラッキングといって、できるだけプールにたくさんの燃料が置けるような、もう一度保管の仕方を変えるとか、そういう申請が来ております。
　しかし、私、これ、規制基準ではありませんけれども、そういうことよりはやはり乾式に入れて、プールに置く量をできるだけ少なくしていく方がいいということで、いいというのは安全だという、安全の観点からだけ申し上げております。
○片山大介君　それで原発の立地自治体、地元がそれだけであと納得するかという問題が私はあるかと思っていて、そうすると、もうプールじゃなくてこの乾式貯蔵でやっていくとなると、原発の敷地内にどんどん保管容器は置いていけるわけだから、そうすると、一番その地元自治体とかが懸念しているのが使用済核燃料の保管の長期化ですよね。そういう懸念が実際にもう声としてもある。
　これに対してはどのように対応していくおつもりなのか、次聞きたいんですが。
○政府参考人（小澤典明君）　今の点は資源エネルギー庁の方からお答えさせていただきますけれども、先生御指摘の使用済燃料の貯蔵能力の拡大というのは我々重要な課題と思っておりまして、エネルギー基本計画でもこれは進めていこうということにしております。特に、乾式貯蔵施設、それに対する重点的な支援というものを国としても行っておりまして、その上で、事業者に計画を作ってくれというお願いをしまして、今、使用済燃料対策推進計画というのを電力会社が作って、それで進めているということでございます。
　その際、これも先生御指摘のように、地元の理解というのが非常に重要でございまして、これは、しっかりと保管をするけれども、最終的には使用済燃料は再処理するということで六ケ所の方に、青森の方に運んで処理をしていくということが基本ですよということを丁寧に御説明していただきながら推進していくことが大事かと思います。
　実際に、中部電力の方からは、乾式貯蔵施設を造りたいということで原子力規制委員会の方にも既に申請が出ている状況でございますので、こういった動きが更に進展していくということが望ましいというふうに考えております。
○片山大介君　それで、あと、今後これを進めていくんだったら、私はそのガイドラインのようなものも必要じゃないかと思っていて、例えば費用だとかスペックだとか、そうしたやっぱり全体計画をきちんと提示してやらなければ、なかなかそれできないような気もしています。
　それで、この技術、実は何か調べたらアメリカの方が進んでいるという文献もあったりしたんですけれども、具体的にこれを今後進めていくにはどういうようなイメージでやっていこうと思っているのか、これはどうでしょうか。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　先ほども少し触れましたですけれども、実際に今、事業者の方に使用済燃料対策推進計画というものを作っていただいて、なおかつ、経済産業大臣と事業者との間で協議会をつくりまして、その中で、言わば毎年フォローアップをしていこうという仕組みにしております。その中で実際に課題とかそういったことが発生してくれば処理をしていくということで、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。