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○風間昶君　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　私は、むしろ、魅力をどうやってアップさせていくかということが最も大事だと思っております。それに対する取組支援というのを真剣に考えたことありますか、どうですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　東京都におきましても、今先生お話しのございましたように、やはり主幹の職務に魅力を持たせ、また主幹がより機能するような、そういうことをやはり検討しなきゃいけないということは考えていると承っております。処遇の改善、それから任務の明確化といったようなことを今後検討しているというふうに承知をいたしております。
○風間昶君　なぜ聞いたかというと、今回の法案で、副校長、主幹教諭、指導教諭ということで、主幹教諭という言葉があったから同じかなと思って私は聞いたんです。違うんでしょうね、きっと、本質的には。どうなんですか、そこは。ちょっと教えてくれますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　名称は県によりまして主幹と呼んだり主幹教諭と呼んだりいろいろありますけれども、基本的な位置付けとしては、これまで校長、教頭を補佐する一定の職務を担って、そして学校運営の中核的な役割を果たす、そういう職のことを私ども主幹教諭として今回位置付けたわけでございますので、これまで幾つかの県で試みられております主幹とほぼ同様のものと御理解いただければと思います。
○風間昶君　それじゃ、ちょっと同じような感覚であるというふうにとらえましてお伺いしますけれども、学校が抱えている様々な課題に対応して、処理という言葉は悪いですが、対応できる、そういう組織体制の一つだと思って私はいるわけですけれども、この副校長さんや主幹教諭さんや指導教諭さんがどんな役割をどういう形でやるかという、分担制というとおかしいんですけれども、権限と責任をどう持つのかということがこの法案の中ではちょっと見えないんですよね、役割分担、どうしていくのかということが。それが見えないと、むしろ学校運営上に学校力が高まらないと私は思うんですけれども、ばちっと言ってください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回新たに三つの職を設けるわけでございます。まず、副校長でございますが、副校長は、校長から任された校務を自らの権限で処理をするという職務権限を有しております。それから、主幹教諭は、校長から任された校務の一部を取りまとめ、整理するほか、児童生徒の教育を担当することを職務といたしております。指導教諭は、児童生徒等の教育を担当するとともに、他の教諭等に対しまして教育指導に関する指導、助言を行うことを職務といたします。
　よく似たことで、副校長と教頭の関係ということがよく言われますけれども、教頭が校務を整理するにとどまるのに対しまして、副校長は校務の一部を自らの権限で処理することができる職でございます。学校によりまして副校長と教頭が併せて置かれた場合には、教頭は校長及び副校長を補佐する立場に立ちます。それから、主幹教諭とこれまでございます主任の関係でいいますと、主幹教諭は担当校務について一定の責任を持って取りまとめ、整理し、他の教諭等に対して指示する職でございます。指導教諭につきましては、これは自ら授業を行うとともに、具体的な授業方法等につきまして各教諭に指導、助言をする、そういう職として考えているところでございます。
○風間昶君　そうお伺いしますと、指導教諭の方の役割というのは極めて大事で、教員間での連帯感を、あるいは連携を取る上でも、ある意味では事務総長的な、事務総長という言葉がいいかどうか分からないけれども、非常にいいコーディネーターにならないと学校力は高まらないと。そのために、もう少し私はこの指導教諭の方に対する国としての基本的な考え方、つまりメリットをですね、使命感が出るようなそういうことを発信していくことが大事だと思うんです。そこはどうですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私ども、指導教諭を含めまして今回の新しい職が適切に機能するためには、この職について十分に各教育委員会、学校の御理解をいただくことが必要だと思っております。法案をお認めをいただいた後に、これまでもいろいろ試みが各地域であるわけでございますので、この各地域の成功事例の周知等を通じまして新しい職の役割分担等の明確化を図りまして、この制度が適切に運営されるよう取り組んでいきたいと思っております。
○風間昶君　今は学校内の話ですが、問題は、その指導教諭を任命されるのは都道府県の教育委員会だと僕は思っているんですけれども、違ったら教えてください。
　それで、もう一つは、都道府県の教育委員会に指導主事という方がいらっしゃいますよね。指導主事の方とこの学校現場における指導教諭の方の、要するにすみ分けという言葉はちょっと、職場が全然別だからすみ分けにはならないのかもしれないけど、相当ラップすることもあると思いますし、その連携をどう取るかということが物すごく大事だと思うんですけど、関係がぎすぎすならないようにしていくことが極めて大事なんで、ここについてはどういうふうに考えていったらいいですかね。
○政府参考人（銭谷眞美君）　指導教諭は、先ほど来申し上げておりますように、学校教育法の改正案の三十七条十項により、学校に置かれる職の一つでございます。その学校の児童生徒の教育をつかさどり、他の教諭等に対しまして教育指導の改善充実のために必要な指導、助言を行う学校の中の職でございます。
　それから、指導主事は地教行法の十九条の三項により教育委員会に置かれる学校教育に関する専門的職員でございまして、指導主事は教育委員会の職員として、当該教育委員会所管の学校全体の状況を踏まえまして、校長先生や指導教諭も含めた教員を対象として、教科指導あるいは学校の組織編制、教科書の取扱い等々専門的事項について指導、助言を行うという仕事でございます。それぞれ置かれるのが学校と教育委員会という違いがございますし、職務内容についても指導主事の方が教科指導以外の幅広い分野に及ぶ、事務的な分野にも専門的観点から及ぶことがあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、法案が認められました後には、指導教諭と指導主事の違い、かかわり方を含めまして、十分周知を図っていきたいと思っております。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、指導主事というのは、これは校長先生だって指導できるわけですから。今の指導教諭は、正に先生がおっしゃったように、学校内の非常に大切なチームのかなめになる可能性のある役割と、こういうふうに考えていただいたらいいと思うんですが。そこで、先ほど来御指摘になっていることが一番ポイントなんですね。このポストに就いた人が、やる気を持って、そして指導力を発揮してもらうことによって学校が活性化してくるわけです。
　これは、まず、いつも西岡先輩がおっしゃるように、予算と人事権を行使して、やる気を持たさないとやっぱりいけないと思いますね。ですから、まず教育委員会が指導教諭になった人をその後の人事でどういうふうに扱っていくかということですね。固定的に扱うのはよくないと思うんですけれども、役所でも大体このポストの課長になると局長になるとか、この局長になると次官になりそうだとかというポストがあるんですが、そういう運用をどうするかということが一つ。
　それから、お金の問題は、お金で教育を考えちゃいけないということをおっしゃる方もいらっしゃいますが、やっぱり待遇をどうするかというのは非常に大切なポイントだと思います。ここになると、またもう午前中来いろいろ私が責められておった予算措置にかかわってくるんですが、その辺のことは念頭に私も置いて物は考えております。
○風間昶君　分かりました。
　大臣の今おっしゃっていることを聞いて、正に指導主事の方によって、ある意味では地域の教育力が高いか低いかということが決まってきそうな私は今印象を受けました。非常にそういう意味では、だから、指導主事の方に対する……
○国務大臣（伊吹文明君）　指導教諭ね。
○風間昶君　ああ、失礼、指導教諭の方に対するあれっていうのは期待感が大きいから、本当にそういう意味では待遇面、処遇面でのやはりメリットを、きちっとインセンティブを与えていくことが大事だというふうに思います。
　次に、履修証明制度について伺います。
　学生さんがだんだんだんだん少なくなってきていますから、この少子社会で、大学なんかはそういう意味では学生さんをたくさん取りたいためにいろんなプログラムを提唱することも当然考えられるわけでありまして、そういう意味では、これまでの履修証明制度の質を担保することがより一層重要になってくると思いますけれども、このプログラムの認定基準をどう作っていくのかということが大きなこれは私、課題だと思っていますが、ここについてお伺いしたいのと、もう一つは、社会人なんかでも、そろそろ六十になった、じゃもう一回法学部の勉強したいなと思っている、自分で、私自身。そうすると、何とかどこかの大学で週に一回か二回勉強したいなと思う。そういうことも含めて、社会人が、再チャレンジされる方もいると思うんだけれども、大学で研修を受けて単位をいただいて、そのことがまた、そういう社会人がそこの大学から出ればそこの大学のステータスも上がるし、もちろん人材がたくさん出ていくことによって社会の発展に寄与するということにもなりますんですが、社会人が受けたメリットがあるようにどう活用していくかという二つの問題点で、まずは、ですから、根本になるのはプログラムの認定基準をどう作るかということなんですけど、これについてのお考えを伺いたいと思いますけれども。
○政府参考人（清水潔君）　御指摘の履修証明制度については、正に各大学の教育研究の成果というものを活用しながら、それぞれの創意工夫で社会人を対象として、種々の目的、内容、程度のプログラムが開設されることを期待するという観点から、各大学における取組を前提として、法令上必要最小限の枠組みを規定する予定でございます。
　御指摘のように、質の担保をいかに確保するかは重要な視点であり、学教法改正案第百五条における文部科学大臣の定めとして、まずプログラムの評価のための学内組織を設けて質を保証するための仕組みを設けること、そしてプログラムの内容、方法あるいは全体の計画、履修資格等をあらかじめ公表すること、そして履修証明にプログラムの内容あるいは名称、総時間数等を記載することということを規定することを想定しておりますけれども、あわせて、プログラムの開設あるいは運営に当たっては、その職の必要な資格、あれとのかかわりで職能団体や地方公共団体との連携を行っていくということも、質の担保あるいは社会的評価の定着という観点から見れば大切なことであるというふうに考えております。
　例えば、先般御審議いただきました国立大学法人法の改正案では、新生、大阪外語大学と大阪大学を統合して新しい大阪大学におきましては、例えば司法通訳というようなこれからの我が国社会にとって必要な、そういう方々の養成という観点から、裁判所、あるいは弁護士会、あるいは検察庁等と連携を取って準備を進めていくというふうなことでございます。
　さらに、大学の認証評価の仕組みの中で、各大学における履修証明の質の保証の取組が機能しているかどうかということについても評価の対象となることが期待されるところでございます。
○風間昶君　余りたくさん言ってくれると分からなくなるから、ストレートに、単純に答えてもらいたいんです。聞いているうちに分からなくなる。
　それでは、次に地教行法について伺います。
　　　〔委員長退席、理事中川義雄君着席〕
　首長が教育委員の方を任命するわけで、その任命権を持つ、任命したらもう教育委員会については日常的に首長さんは関与しないわけですよね。ところが、法文上、教育委員会が怠っている、何を怠っているかということを書いてないんだけれども、怠ることによって緊急に生徒の命、体を保護する必要が生じた場合には、是正を図ることができないような場合、文部科学大臣が指示できるというふうになっていますね。なっていますよね、なっていますよね。
　それで、この指示というのは、まあ取りようによっては命令とも取れるんだけれども、いや、取りようによってはね。そういうことにまず私は違和感を覚えるので、覚えないようにしてもらいたいんですよ。違和感を覚える人がいるんだから、その説明をまずきちっとしてもらいたいということ。
　もう一つは、一生徒さんの命にかかわるような突発的、緊急的なことではあるものの、住民全体に危害が加わるような突発、緊急的なことが起こった場合は、私はやっぱり知事さんや市長さんが緊急的にこれは直さなきゃならないということを指示することが必要でないかと思っているんです。考え方違う顔していますけれども、大臣、私と違う顔していますが。
　まずは、私は、大臣が首長に対して通知を行う指示が命令だと感じている人がいるので、これは命令でないんだということをきちっと理解をさせてもらいたいと思う。それがまず一点です。
○国務大臣（伊吹文明君）　そう思っておられる先生をそう思わないようにするというのは、これはなかなか難しいと思いますね、各々の人の解釈の仕方ですから。ただ、国というものは、これは物の考え方ですが、国民なんですよね。これは正に憲法に書いてあるように、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」「主権が国民に存することを宣言」云々とありますから、この国会で国民は法律を決めるわけですね。
　ですから、その法律をきちっと教育現場で守られない、あるいはその憲法に書いてある生命、財産のような基本的人権が侵されている場合、侵されるおそれがある場合、本当はこれは当該教育委員会、学校現場を管理しておられる教育委員会が機動的に動いて直してくだされば一番いいわけです。それはもう当然のことなんです。直さなければ、当該教育委員を任命された首長、又はその任命を承認された地方議会が地方自治の本来の力を発揮して直させるべきなんですよ。それを直させないことが未履修の問題として起こって、これは未履修の方は是正ですけれども、あるいは、例えばいじめの自殺の問題等で起こってきた緊急の場合に緊急的な措置としてやるということであって、極めてこれはやっぱり限定的に行わねばならない、これは私が再三申し上げていることでございますが、さっき先生がおっしゃった御心配は解消できたんでしょうか。
○風間昶君　いや、ですから、直させない場合があったからこういう問題になったんだけど、直させればいいんだとおっしゃるんなら、首長も指示が出せるようにしてあげた方が私はスムーズにいくのではないかと思う。──ちょっと、大臣ちょっと待ってください。ここで斜めに手を挙げているの見えるから。
　もし首長がそれをやった場合、法律には書いてないことだけれども、やった場合、ペナルティーが掛けられるのかなと思うんですけれども、人を助けるためならそれはやっても僕はいいと思っているんだけれども、そこまでちょっと聞いておききます。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、教育を受けさせる義務、義務というんでしょうか、を担保するのは、憲法上はやっぱり、憲法に書かれているわけですから、これは国なんですね、国。そして、今の日本の行政の在り方としては、教育委員会は首長から独立をした行政委員会というか執行機関として位置付けられているわけですから、先生のお考えはある意味では民主党案の知事に教育の執行権をゆだねるというのと少し似たお話になってくると思いますが、教育委員会制度と知事というものは独立した存在であるという現行の法制を考えれば、あるいは市長と教育委員会は独立した、政治的介入を排するという意味で独立させているということを考えますと、今先生がおっしゃったことを緊急のときにするということと、それから、それをやることによって教育に対して地方自治、例えばある特定政党が推薦したそこの首長が介入するということに対する危険と両々バランスに掛けながら、どちらにするかというのはこれは立法政策上の問題なんだと思います。
○風間昶君　これはやっぱり、堂々巡りになるというとおかしいんですけれども、一方では、ですから独立しているということが担保されなきゃならないから、恣意的にあっては絶対ならないわけで、ですから、そこは現実の事態に直面したときに、本当に住民に危害が加わるような状況になったとき、私は少なくとも首長が判断で、これは同じレベルじゃないけど、例えば突然の災害が起こったときに、そこのやっぱり現場の市長さんとかなんかがとっさに機動的な判断をして、そして国に防衛出動、災害出動とかなんか要請するのと同じじゃないんだけれども、僕はそういうあれがあっていいのかなと思っているんです。認めてもらえない。
○国務大臣（伊吹文明君）　いわゆる超法規的措置ですよね。
　それは、後であのとき機転を利かせてやってくだすったから良かったなという評価を受ける場合もあるかも分かりませんね。しかし、それを私が認めるということを言ってしまえば、超法規がまかり通る限り日本は法治国家として存在しなくなると思います。
○風間昶君　そこは理解できました。分かりました。
　次の問題に移らしていただきます。
　指導主事の認定については首長さんがやるわけですよね、教育委員会の指導主事さんを任命、指導主事、ちょっと教えてくれますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　指導主事は教育委員会に置かれる職員でございまして、教育委員会が任命をするものでございます。
○風間昶君　分かりました。
　それで、じゃ、いろんな人がいらっしゃるから、どんな人も指導主事になれるかどうか分からないと思うんですけれども、指導主事にもしなった人が学校の教育者、先生出身、教育者である場合のデメリットって何があるのかなと思います。それから、例えばその地域のことを一生懸命やっていらっしゃる世話役さんとかあるいは民生委員の方とかという方も僕はなり得ると思うんですけれども、そういう方がなった場合のメリットって何があるのかなとちょっと考えてみたんですけれども、教えてくれます。
○国務大臣（伊吹文明君）　指導主事という立場は地方公務員でございますから、これは地方公務員試験を少なくとも受けて採用されている方、実態的にいうと教育委員会に置かれている指導主事というのはほとんど教職にあった方々がおなりになっているわけです。
　地域の皆さんのお声を反映するというのは、例えば学校協議会だとか、あるいは今回お願いしている法案の中に教育委員会には地域の代表を入れるとかあるいはＰＴＡの代表を入れるとか、こういう形で地域のお声は反映していきますし、先ほど来先生から御質問のあった学校評価の結果を公表することによって、地域の方々はそれを受け止めて、また、例えば当該市町村の自分たちの代表である議員の方々にお話をしていただいて、議会で議論を活性化していくというのが本来のやはり教育委員会を動かしていく筋だと思いますね。
○風間昶君　分かりました。ちょっと私、理解度が足らなくて済みませんでした。
　それから次に、私学の自主性、独自性尊重については、前回の教育改革特別委員会でも改正教育基本法の私は大事な理念であるというふうに思っているわけでありまして、そういう意味で、二十七条の二について、この本当の趣旨は何なのかということをまずお話し願えれば有り難いと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　私学が大変大きな役割を日本の教育の中に果たしておられるということは、もうこれは紛れもない事実です。私学自身も建学の精神というものがありますから、特に戦前、大変つらい思いをされた私学もあるようで、その私学の方々のこの点に対する思いは私はよく理解しているつもりです。
　ただ、特に昭和三十年代かな、私学助成が始まったのは、四十年代の後半ですね、後半になってから私学助成制度って始まっていますね。私学助成は、これ全国民の血税なんですよ。これでもって私学の運営が支えられていると。
　それから、同時に、私学といえども日本の法律の下にやはりあるということでございますから、国会で決められた法律だけはやはりきちっと守っていただきたい。その守っていただくのは、具体的な例を言うと、先般、例えば義務教育である中学校の未履修について調査をしたところ、国立、公立は一校も未履修はありません。しかし、私立は非常に多うございます。こういうことは、やはり公教育の一端を担っていただいて、そして、何というんでしょうか、国民の税金を入れながら運営している私学にあってはやはり困ると。
　したがって、しかし、これは私学の責任だけじゃ、先生、やっぱりないんですよ。それはなぜかというと、戦前のいろいろな反省があって、教育委員会に所管をさせずに知事部局に所管さしておるわけですね。知事部局は各自治体のいろいろな人繰りその他がありますから、先生が先ほど御質問になっていたような学校のカリキュラムやその他について指導する指導主事をほとんど置いていないわけです。ですから、私学の方も教育委員会が公立を指導しているような指導を受けておられないわけです。
　ですから、必要が生じた場合は、知事は私学とよく話し合って、私学の了解を取って専門家がいる教育委員会の助言、援助を求めることができると、こういう規定にしたわけでして、このことによって建学の精神に介入されるということがないように十分留意をして運用をしていただくことを期待いたしております。
○風間昶君　今の大臣のお話ですと、日本の法の下で、知事部局にあるにもかかわらず、教育委員会の指導が私学側になされることについては、私学の了解を取ってということであるならば私学の自主性を損なわないのではないかということですよね。そうですよね。要するに、このことに関する明確な歯止めというのは法律上どこかにあるんですか。
　　　〔理事中川義雄君退席、委員長着席〕
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の地教行法の二十七条の二におきましては、教育委員会が有する学校教育に関する専門的知見を知事が活用するために、専門的事項について知事は教育委員会に助言、援助を求めることができるといった規定ぶりだけでございますけれども、その運用に当たりましては、私立学校の建学の精神を尊重する観点から、知事は私立学校に協議するとともに、教育委員会も私学の自主性を尊重するなど適切な配慮を行うことが望ましいと考えております。
　このことは国会等でもこれまでいろいろと御議論いただいておりますので、私ども、この法案をお認めをいただきました後は、このような趣旨を知事や教育委員会に周知をしてまいりたいと考えております。
○風間昶君　ちょっと、もう一回言ってください、済みません。最初、立法趣旨を聞いたら大臣が、二十七条の二、直接のお話はしなかったけれども、今あるんですかと聞いたら、今おっしゃった、それが二十七条の二ですか。ちゃんと言ってください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　地教行法改正案二十七条の二は、「都道府県知事は、第二十四条第二号に掲げる私立学校に関する事務を管理し、及び執行するに当たり、必要と認めるときは、当該都道府県委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができる。」と、こういう規定でございます。
　この二十七条の二の規定の運用に当たりましては、私立学校の建学の精神を尊重する観点から、知事は私立学校に協議をするとともに、教育委員会は私学の自主性を尊重するなど適切な配慮を行うことが望ましいと考えておりまして、この法案を国会でお認めをいただきました後には、このような趣旨を知事や教育委員会に周知をしてまいりたいと考えているところでございます。
○風間昶君　もう時間がないからあれですけれども、やめさせていただきますけれども、今のお話を聞いている限りでは、本当に私学の自主性というのが損なわないということが私はちょっと理解度が悪いのかよく分からない。運用に当たっては、それは通達の中で明らかにするというふうにおっしゃっているけれども、本当に私学の自主性あるいは独自性が尊重されるというふうにはどうも理解し難いんだけれども。
○国務大臣（伊吹文明君）　今の、まず先生、これは大前提としてやっぱり確認しておかないといけないのは、建学の精神、私学の自主性ということと、日本国の法律を守らなくていいということはやっぱり違うんですよ。それはやっぱりきちっと守っていただかないと困るんです。
　そういうケースが生じた場合は、知事さん、知事部局には、教育の専門家が残念ながらほとんどおられないわけですよ、現実問題としては。ですから、教育委員会に知事さんが助言を求めると、法律を守っていただくように助言を求めるときにはどうしたらいいんだということを教育委員会に知事さん、知事は教育委員会と独立しておりますからね、伺うということ、それだけを法律には規定しているわけです。
　しかし、知事が伺うときは、私学の人たちに、あなたはこういうところで困ったことがあるから教育委員会の専門家に話をしてもらったらどうだろうというようなお話をした上で、教育委員会に助言を求めるということにするので、知事が一方的に私学とは関係なしに助言を求めるということはしないようにという運用指針を出しますよということを申し上げているわけでして、これは与党内での法案審議のときもそういうお話をよく公明党さんともしておりますし、衆議院の各委員会の御答弁でも今の趣旨を私は答弁しておるということです。
○風間昶君　分かりました。
　終わります。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私も、本委員会、大変久しぶりでございますけれども、今日は学校教育法一部改正案にございます副校長、主幹教諭、指導教諭の新たな職種制度について質問いたします。
　午前中にも議論がございましたけれども、まず大変基本的な問題でございますけれども、この新たな職種を導入する目的というのは何なんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の新たな職の設置は、学校の必要に応じまして新たな職を置くことによりまして、学校の組織運営体制の充実を図り、各教員が適切な役割分担と協力の下で子供たちと向き合い、保護者や地域社会の期待にこたえることができる学校を目指すものでございます。
　学校の組織については、従来、校長、教頭以外は同じ教諭というなべぶた型と呼ばれる組織でございましたが、こういう組織について責任体制が不明確ではないかとの指摘もございまして、今回の学校教育法改正案第三十七条によりまして副校長や主幹教諭の職の設置が実現できれば、これらの者が権限と責任を持って校務を組織的に取りまとめることによりまして組織運営体制の充実が図られるものと考えております。
　また、指導教諭につきましては、高い指導力を有して他の教諭等に対して教育指導に関する指導、助言を行うことを職務とする職でございまして、このことによりまして学校内の指導体制の充実を図ることにより、各学校や個々の教員の創意工夫を生かした充実した教育実践が展開されることを期待をしているところでございます。
○小林美恵子君　では、この新たな職種でございますけれども、法案を拝見しますと二十七条そして三十七条に「置くことができる。」となっております。逆に言えば、置かないでもいいわけですよね。大臣は衆議院の答弁の際にもそのようにおっしゃっておられました。
　それで、私は、置くか置かないか判断する場合、学校の現場の実情とか意見、十分に酌み尽くされるのかどうか。そして、置かないというふうに判断された場合、文科省は、いやいや、設置してくださいとか、こういうことは絶対にないですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、いやいや、設置してくださいということはございません。しかし、学校現場ということを先生がおっしゃいましたが、学校現場の意見を十分聴いて教育委員会が私は判断すべきことだと思っておりますが、学校現場が置かないと決めたというのが、例えば職員室の会議でということは我々は考えておりません。学校現場の責任者は、管理責任者は校長です。ですから、校長と教育委員会がお話の上置かないとお決めになったときに、いやいやということは申しません。
○小林美恵子君　いずれにしても、いわゆる学校の意見はきちっと聴いた上で判断をするということですね。
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、ちょっと待ってください。
○小林美恵子君　分かります。おっしゃっている意味は分かりますので、よろしいです。いずれにしても、置かないという判断の場合は文科省は絶対に口出しはしないということでございました。
　それで、条文でいきますと、改めてお聞きしたいんですけれども、副校長は、校長を助け、命を受け校務をつかさどると。主幹教諭は、校長、副校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育などをつかさどるとあります。
　そこでお聞きしますけど、この命を受けてと、先ほどから局長は任せてとかいうお言葉をお使いだったんですけど、法案を見ますと命を受けてというふうに明記をされています。一体、この命を受けてというのは、だれからの命なんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　副校長や主幹教諭にどのような校務を担当させるかは、一般的にはこれらの職員の上司であり学校の校務をつかさどる校長が校内の職務、校務分掌を適切に分担させる観点から命ずることとなると考えております。
○小林美恵子君　では、その校長の命を受けてでございますけれども、その命が、受ける例えば主幹教諭の先生が自らの意に反する場合、その命というものは意見を言ってお断りすることはできるんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　それはできません。それは学校の管理体制、上司の命令に服する義務に反しますから、それはできません。
○小林美恵子君　命を受けてとなりますと、それは意見を言って断ることはできないということがはっきり答弁をされました。
　そこで、私は改めてお伺いをしたいと思います。
　先ほど局長は、このいわゆる新たな職種を導入する目的について、例えば学校の組織体制の確立でありますとか、適切な教員の役割を分担をしてとか、子供と向き合うとか、保護者の期待にこたえるそういう学校づくりをするとか、また指導教諭を配置をして、いわゆる指導力を高めていくと、そういうお話がございました。そういう目的を目指すんでありましたら、果たしてその命を受けてということでいいのかどうかというふうに私は思うわけでございます。
　そこで、改めてお伺いしたいと思いますけれども、五月三十一日に本委員会で京都の堀川高校の校長先生が御意見を述べられておられました。私は大変その御意見、貴重だなというふうに思ったんですけれども、改めて読み上げさしていただきたいと思います。
　そこを読み上げさしていただきますと、フラットな教員組織、いわゆるなべぶた組織に対する批判につきましては、私は必ずしもそう的を得たものばかりではないというふうに思っております、教員は一人一人が教室に行って授業をいたします、様々な組織のありようというのがあろうかと思いますけれども、教員組織というのは納得というのが非常に重要な要素になっております、単に命ずるだけでは、教室に行ったときの教員のモチベーションが上がりません、教員のモチベーションを上げていく、そのためには徹底的に話し合って具体的に納得をするという状態で教室に行ってもらわなければなりませんというふうにございました。
　私、大変貴重な御指摘だというふうに思います。この堀川高校の校長先生の御指摘、大臣はどのように受け止められましたか。
○国務大臣（伊吹文明君）　荒瀬さんは私はよく存じ上げておりますし、堀川高校は私の選挙区の中の高等学校です。
　それで、参考人が述べられたのは、まず、先ほど先生が御質問になっているように、この職は任意設置なんですね。先ほど来、どうですかどうですかとお聞きになっていますが、文部科学省がこうしろああしろと言うべきものでもないし、文部科学省がこうしろああしろと、何というんですか、今の教育行政の流れからいえば、教育委員会に命令をする権限はないんですよ、地教行法上は。ですから、荒瀬さんの言っているのは、任意設置で設けるということにまず賛成をしておられるわけですよ、荒瀬さんは。
　そこのところをネグって御質問になると困るんで、賛成をされた上、学校の組織運営の在り方についてはその学校や地域にふさわしいものを選択すべきであるということをおっしゃっているわけですから、私はいい意見だと思いますよ。何も文部科学省が置けと強制するべきものでもないし、どういう形で置くかは校長とそれから教育委員会が協議をしてお決めになればいいことです。
○小林美恵子君　私は、この参考人の校長先生のお話をあえて出さしていただきましたのは、いわゆる学校の組織の在り方というのはどういうものかという根本的な点をこの先生は御指摘をされているということを申し上げたかったわけでございます。
　要するに、単に命ずるだけでは教室に行ったときの教員のモチベーションは上がらないと、やっぱり徹底的に話し合って具体的に納得をすると、ここは本当に大事だと思うんですね。ただし、今お話をお聞きしました主幹教諭等は命を受けてというふうになります。その点からいきますと大変矛盾もあるなというふうに私は思うわけです。
　それであえて校長先生のお話を出さしてもらったわけでございますけれども、改めて、単に命ずるだけでは教員のモチベーションは上がらないんだと、徹底的に話し合って具体的に納得をするということが大事だという、この点、大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　命令に、命ずることに反するということは組織としては服務義務に反しますから、そういうことはあってはならないんですけれども、命ずるまでにいろいろ話し合うということは、これは各組織じゃ当たり前のことなんですよ。何も話し合わずに頭から命ずるなんというような人は私はいないと思いますよ。
　ただ、問題は、徹底的に話し合って自分たちのグループ、自分の主張に相手が歩み寄ってこない限りはオーケーを出さないんだということなら物事は決まりませんし、組織は動きませんから、それは先生、ちょっと無理というものじゃないんですか。
○小林美恵子君　大臣はいわゆる命を受けるまでに、命を出すまでによく話し合うということをおっしゃいました。それはそれで私は大変大事なことだと思いますので、そういう話合いもなされないで一方的に命ぜられるということはまずないんだろうなというふうに理解をするわけでございます。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは何度も申し上げているように、私に教育委員会の仕事のしぶり、校長の仕事のしぶりについて確認をされても、文部科学大臣がそういうことについて答弁ができるような日本の教育行政の流れになっていないんですよ、先生。
○小林美恵子君　なぜ私がこういう質問をさせていただきますかといいますのは、法案に書いてあるからですよ。法案に書いてあることを大臣に質問するのは当然のことでございます。──いえ、もう結構でございます。そのことにおいて……
○国務大臣（伊吹文明君）　法案に書いてないですよ、そんなことは。
○小林美恵子君　命を受けてというのは書いておりますので、それを私は考えて質問をさせていただきました。その点で大臣に対して質問することも当然でございますし、その点について責任を持ってお答えすることも当然だということを強く申し上げておきたいと思います。
　それで、この新たな職種を法制化する前に、既に各地で導入されているのがございますよね。私は、それらの検証があってしかるべきだというふうに考えます。衆議院では導入して四年の東京都の例が出されておりましたけれども、私は大阪の例を少し挙げたいと思います。
　特に、大阪府が設置主体の府立高校ですね、二〇〇六年度から導入をされました。名称は主幹教諭ではなく首席でございます。名称は少し違うんですけれども、首席でした。〇七年度の府教委が通知した資料でいきますと、府立高校百四十校、盲・聾・養護学校二十三校でございましたけれども、じゃ、ここでどういうふうなことが現場で起こっているかということを事例として申し上げていきたいというふうに思うんです。
　例えば、ある学校ですけれども、従来の生徒指導部と保健部を各グループに変更し、グループ長も任命制としました。両グループを生徒部首席が統括をされています。教務部と進路指導部も各グループに変えて、これもグループ長任命制、教務部首席がその両グループを統括する。要するに、複数の首席体制を取ったわけでございますね。しかし、東京のようになり手がなかったということでございまして、一人配置になったと。
　その点でどうなっているかということでございますけれども、教務グループの長になった先生が首席の代行をして、その首席の仕事に追われて本来の教務の仕事ができなくて、それでその仕事が他の新任の先生に教務の仕事が回ったと。新任の教員が負担増になったわけですね。本来、新任の先生ですから、それこそ生徒に向き合って、それに専念するぐらいの私は体制であってもいいかと思いますけれども、それで負担増になっていると。
　この新たな職種の導入といいますのは、教職員のいわゆる多忙化の軽減をしなくちゃならないと政府は、文科省はおっしゃっておられますけれども、こういう事例を見ますと、なかなか多忙化の軽減にはなっていない、新たな負担を増やしていると私は思いますけれども、この点、どういうふうにお受け止められますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今、文部科学省で把握している限り、副校長という職名を置いているところは二十三の教育委員会がございます。主幹教諭あるいはこれに類する職を置いている地域は十三の教育委員会がございます。指導教諭あるいはこれに類似する職を置いている地域は十四の教育委員会がございます。
　これら先行事例を見ますと、それぞれ、副校長については学校全体のマネジメント体制の強化が図られた、主幹教諭につきましては学校の組織的な課題対応力の向上の面で効果を上げた、指導教諭については若手教員の授業改善の面で大きな成果を上げているなど、いろいろな報告がなされております。
　ただいま大阪の事例がお話がございましたけれども、やはり各学校の実情に応じて、主幹教諭、指導教諭、あるいは副校長、こういうものが配置され機能していくものだと思っております。あくまでも、学校という組織の中でそれぞれが適切に役割分担をし、学校のマネジメントを改善をしていくという観点からその設置がやはり図られるべき事柄であろうかと思っております。
　今お話しの件も、たまたま、お二人首席を配置すべきところ、当初の計画がそのとおりいかなくてお一人配置になったという場合に、具体的なことを申し上げるわけではありませんけれども、そういう体制にまたふさわしいやり方というのがあったのではないかというふうに、これはただお聞きをして言うだけでございますけれども、そういう感じは持ちました。
○小林美恵子君　私は、例えばこれ大阪もなり手がなくてこうだったんですけれども、東京もなり手がないというお話がありましたよね。それで見直しをされているというお話がありました。
　そういう中で、この制度というのは結局多忙化を新たに生んでいるということは実際としてあるということは、それはそれでお受け止めになりますか。どうですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　これは、新しい職というのがそれぞれ権限と責任を持って校務を組織的に取りまとめ、効率的に処理をするということが可能になるものでございますので、私どもとしては、こういう効率的な処理、責任体制の明確化によりまして、教員の事務負担というのはかえって軽減されることにつながるのではないかと思っております。
　なお、もちろん、教員の負担の軽減のためには、こういった組織的な職の整備のほかに、教職員の増員とか事務的職務のアウトソーシング、あるいは学校外のいろんな力の活用とかいろいろあろうかと思いますけれども、こういう組織の整備ということも学校運営の改善に当然資するものであるというふうに考えております。
○小林美恵子君　先ほどいみじくも増員というお話がございました。ずっとこの間の議論の中でも、大臣も人員を増やすことがもっともだという御答弁をされておられました。
　私は、それは大変大事なことなんですけれども、改めてお伺いしたいんですけれども、例えばこの大阪の場合の首席や指導教諭の定数内の配置です。法案でいきます主幹教諭やそれから指導教諭も定数内の配置ですよね。定数外ではありませんね。現場の学校の定数内配置はこのほかにもございます。例えば、退職された先生が再任用される場合ありますよね。再任用、この場合も定数内ですよね。期限付の講師の方も定数内の配置になっています。そうした先生には、現場の話を聴きますと、例えば高校の場合などは担任をお持ちにならないようにしているそうでございます。
　例えば、定数枠内の教諭から首席として、法案でいくと主幹教諭ですね、主幹教諭として例えば複数引き上げられるという言い方はあれかもしれません、引き上げられるとしますと、その枠内の集団が少なくなると。一人一人の負担が増えるのはもちろんなんですけれども、そういう中で担任集団の編成も困難になるというのが現場から出ておりました。実際に、大阪の首席の活用実態の文書でいきますと、校長先生が、いわゆる現場の一教員の先生たちではなくて、校長先生の回答で百四十二校中百二十一校で定数外配置を求めています。
　私は、こうした意見というのは大臣はどう受け止めているかなということをひとつお聞きしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回、新しい職の設置に当たりましては、教職員定数につきましては特段のまだ措置がないわけでございます。現在の定数の中で新たな職の方が権限と責任を持って校務を組織的に取りまとめ、効率的に処理をすると。このことを可能にすることによって一般教員の事務負担が軽減をされ、子供と向き合える時間の確保につながるということをむしろ期待をしているものでございます。
　ただ、もちろん、教職員定数の改善ということが今後望まれるというのは、これはこのことに限らず、私ども検討課題ではあるわけでございまして、三月十日の中央教育審議会の答申におきましても、新たな職の設置の状況に応じて教職員定数の改善などの条件整備を図ることが望まれるということは答申されているわけでございます。
　ただ、このことは、現在の状況の下でどう取り組んでいくか、これは私ども大きな課題だと思っているところでございます。
○小林美恵子君　そういう課題を抱えながら、なぜあえて今法制化しなくてはならないのかと私は思うんです。それは矛盾を更に広げるだけだというふうに思うんですね。
　例えば、主幹教諭や指導教諭の皆さんへの負担も本当に問題です。先ほど命を受けての話がございましたけれども、とにかく──おっしゃいました、命だから断っては駄目だという話でしたよね。だから、意に反したことをやらされるので苦しい、なるんじゃなかった、後悔していると、目まぐるしく変わるいわゆる上からの指示どおりに動かす任を担うのはつらいというふうに、現場からそういう、主幹教諭とかそういう部署に就かれた方々の実際の声でございます。
　こうした中で、こうした部署に就かれた先生がやっぱり意欲を失わせていくと。しかし、この主幹教諭というのは、主幹になったらずっと主幹で降りることもできないと。これでは、私、先生自身を本当に苦しめていくというふうに思うんです。それでもこの法制化、この制度、進めていくんですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますけれども、主幹教諭や指導教諭は、それぞれもちろん授業を行う者でございまして、授業を行いつつ、それぞれ役割分担を担って、主幹教諭でございますと命ぜられた校務の一端を担って、また指導教諭につきましては他の教職員等の授業の指導等の役割を分担をしていくという、そういう職でございます。
　したがいまして、学校全体の校務については、このように明確に権限と職務を持った職が設置されることによりまして役割分担をはっきりさせて校務運営の効率化ということが図れると、まず私ども思っているわけでございます。
　そのために、こういう主幹教諭や指導教諭には、やはり資質能力を持った適切な方を、ふさわしい方を任用されるということが必要でございますし、今後、こういう方の処遇につきましても、私ども、給与を含めまして適切なものとなるように検討していく必要があると思っております。教育委員会や校長などの管理職がこういった主幹教諭や指導教諭の勤務状況等につきましては適宜把握をし、もちろん校務を分担し役割を担うわけですけれども、これらの方に校務が集中することがないように、校長等の管理職は必要に応じた適切な指導、助言も行う必要があると考えております。
○小林美恵子君　私は、全体の学校の先生が、人員が増員されない状況でこういう新たな職種を設けて、そしてまた主幹教諭とか指導教諭の先生というのは、それこそ授業も受け持っていくわけですよね、で、命を受けて校務をつかさどる。主幹教諭はそうでございます。それは本当に、局長はそういうふうに期待を述べておられますけど、その期待というのは現場に全く即してないですよね。
　改めて申し上げたいと思いますけれども、例えば大阪でいきますと、首席の先生とか指導教諭の先生は、特に首席の先生ですね、例えば周りの先生から見ると、大阪の場合って授業時間も配慮されている面がございます。そして、一定給料もプラスがあります。そういう中で、周りの先生から従来とは違う目でその先生が見られるという面もあります、職場の空気ですね。逆に、指導教諭の先生は、ほかの教諭の指導力の面で指導するというのがその指導教諭の立場になりますよね。そうしますと、自らの指導、自らの指導についてはもうだれにも相談できなくなる状況に追い込まれていくと。他の先生を指導する限りは、自分の指導についてはどうのこうのというふうに周りに打ち明けることはできないというふうな、これも現場の声です。こうした中で、例えば首席を降りられたりとか、定年を待たずに辞めていった先生が現場では起こっています。
　そこで、私は大臣にお伺いしたいと思いますけれども、例えばこの法案にあります主幹教諭であれ指導教諭であれ、それこそ教育委員会ですとか校長先生からすれば優秀な先生というふうになるんだろうと私は思うんですね。そういう人たちがこうした制度の下で結局職を離れていくということになりますと、それはそれで教育委員会とか校長にとっても私は大きな損失になるというふうに思うんです。その点はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、先生、ずっと質問の流れからすると、定数内を主幹教諭や指導教諭のために引き上げられてクラス編制が難しくなるという御質問をしておられましたけれども、授業をするということは今お分かりいただいたわけですね。ですから、これは定数内で引き上げてクラス編制が難しくなるということはございません。
　それから、主幹教諭、指導教諭に校長先生や教育委員会が優秀と認めた人を一般の評価と違って任用するなどというようなことを校長が例えば頼めば、その校長が今度は教育委員会に評定されるわけだし、そんな人事をやった教育委員会は、本来地方議会がチェックをすべきことなんじゃないんですか。
　一方的に自分がいいと思っている人を任用するということではなくて、やっぱり全体のバランスの中から任用をされるのが私はふさわしいことだと思いますし、同時に、自分の意見と違うような意見あるいは運用があれば、それを、口を極めて非難するというのとよく似たことだと思いますけどね。
○小林美恵子君　私、これは、地方議会のことをおっしゃいましたけれども、そもそも、今こういう主幹教諭とかそれから指導教諭の新たな職種を設けるという、そういう法案を御提案してきたわけでございますから、そのことにおいて、例えば地方議会がどうのこうのというふうな話に展開されるのは私はおかしいというふうに思います。
　それで、例えば優秀な人材がどうのこうのという話でございましたけれども、私は、問題は、こういう職を置くことによって、本来力がもっともっと発揮できる先生を力を失わしていくことが実際の例でありますよということを申し上げているわけでございます。そのことを問題視をしなければならないということを強く申し上げているわけでございますね。
　それで、時間も参りましたけれども、こういうふうにして、子供にとっても先生が途中でリタイアするということは決していいようには映りません。ましてや、教職を夢見て現場で御奮闘されてきた先生が、例えば国のつくる仕組みでプレッシャーが与えられて負担が多くなって離職しかねないということになりますと重大なことになります。私は、こうした制度を逆に設置をしないで、それこそ現状の下で先生方が力を大いに発揮してもらうと、その方が学校にとっても生徒にとっても私は財産だということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（狩野安君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員後藤博子君から学校教育法等の一部を改正する法律案外六案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　御異議ないと認めます。
　それでは、後藤君に発言を許します。後藤博子君。
○委員以外の議員（後藤博子君）　朝から大変お疲れさまでございます。また、委員外発言をお許しいただきました委員の皆様、ありがとうございます。
　もうずっとお聞きしておりまして、私は、現場の声といいますか、素朴な質問になるかと思いますので、庶民の声、そしてなぜそうなんだろうという、そういう素朴な質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　申し遅れました。国民新党の後藤博子でございます。よろしくお願いいたします。
　今、世界のこの現象の中で、私は今自分で病んでいる社会とか病んでいる日本という言葉を使わせていただいていますけれども、物があふれて豊かで自由になった現在、よく見ると若者の派遣や請負が増えて貧富の格差は広がるばかり、ストレスは子供から大人までをむしばみ、自殺は毎年三万人を超える、これは大分の地元紙に載っていた新聞の記事を引用いたしましたけれども、今の若者たち、多くは、まあ一部かもしれませんが、やはりどんなふうに生きていけばいいのかという指針を失っている子供たちがさまよい続けております。
　こういう実態を、この社会の現象を、このたびの教育基本法あるいは教育三法でどう変わっていくんだろうか、この法で何を変えようとしているんだろうかと。そういうことで、現場はなかなか待っていられないというのが今の現状です。
　大臣、私は二〇〇一年に希望と夢にあふれて初めて国会議員になりました。その間いろんなことがありましたし、この五年間の私の体験する中で矛盾に思うことや、先がよく読めない、何が起こるか分からないという中で、私も文教科学委員会の委員としてこの五年間活動をさせていただきました。だから、今日は久しぶりに文教科学委員会に戻りまして質問させていただきますので、非常にうれしく、また緊張もしております。
　そういう中で、今日の、皆さん方も含めて、今私たちが抱えるこの教育の問題というのは非常に大きいものがあると思っております。この五年間で教育の何が変わったんだろうかとか、私たちも文教科学委員として取り組んできたんですけれども、現場を取り巻く環境は果たして良くなったんだろうか、子供たちを取り巻く環境や先生の環境、ともに本当に良くなったんだろうかということが実感としてなかなか私自身がつかめておりません。
　一つの例を挙げさせていただきますと、今こちらの、東京での若者の実例は、コインロッカーに自分の荷物を預けて、わずか数百円のお金を持ってジョブカフェとかネットカフェで一晩を過ごし、女の子はもう背中が曲がってしまっているような現実をこの前テレビで放送されておりました。
　こういう社会状況をどうとらえていながらこの教育を改革されようとしているのか、ちょっと通達しておりませんけれども、質問に入る前に大臣にその御見解をお伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　五年前に先生が希望を持って国会にお出になったときは私も何度か応援に行きましたので、今、自民党の議員としてここで御質問していただけないのを大変残念に思っております。
　しかし、先生がおっしゃっている現実の認識を同じように我が党も持っているからこそ、教育の再生ということを安倍総理は言ったんだと思います。これは、現在の今先生がお挙げになったような現状は極めて複合的な要因ですから、教育だけで変えられるものではありませんし、またそこへ政治がすべて手を入れるということが、人の価値観にかかわってくるものがございますから、適当かどうかは私はにわかには即断できません。
　しかし、まずやらねばならないことは、やはり豊穣な世の中の精神の貧困と言われるような状況ですね。これは、サッチャーがやはり教育改革に取り組んだときに、豊かになった大英帝国の中で、あれほど精神的に貧困をしてきた英国をもう一度ビクトリア朝時代の精神規範を取り戻すために自分は教育改革をやるんだといってやったということがございますが、そこまで復古的に考えなくても、人間が人間として必要なやっぱり素養を身に付けて、国際社会で生きていく最低限の学力を確認すると。そのために教育基本法を六十年ぶりに改正して新しい時代に合う新しい教育の理念を国会として確立していただいたわけですから、それを実現するために何を教えるのか、そして教えていただく先生はこういう先生であってもらいたい、そして同時に、その教育行政を担当している文部科学省から学校現場の校長先生、先生に至るまでの責任の所在を明確にするという三つの法案を今回取りあえず国会へ出したということです。
　法律だけではもちろんできませんから、今日も皆さんから御質問があった予算のこと、何よりもその予算と法律を動かす人間の意識、やる気、能力、こういうものを変えていかなければならないと思っております。
○委員以外の議員（後藤博子君）　そうです。私たちも、今大人の責任が問われているこの時代の中で、今大人の規範、モラル、そういういろんなものが低下していると。この国会内でも最近いろんな問題が生じておりますし、報道されていること、痛ましいこと、いろんなことが挙げられます。そういうことを見ながら今の若い人たち、子供たちが育っているわけですね。
　ですから、そういう中で、もちろん教育だけではできないこと、国ができること、それから家庭ができること、もちろん学校現場ができること、そういうことがたくさん挙げられますけれども、今だからまたそれを強力に結んでいって、連携しながら子供たちを包み込むような方策で育てていかなければならないと考えております。
　先ほど大臣がもうサッチャーの教育改革について若干触れられましたので、私も安倍総理が今イギリスの教育改革を参考にしているのではないかと思っておりますし、全国学力テストの実施や学校評価あるいは学校選択制など、競争的な制度を導入して公教育を再生しようとの考え方が見受けられるような気がします。しかし、イギリスの教育改革については、現在の評価は必ずしも成功したというモデルとしては受け止めているわけではありません。先行している事例を参考として、またその検証を踏まえた上で後発の利点を生かした改革が必要だと考えております。
　良い意味での競い合いを促すにしても、低い評価がなされた学校への支援、これは先ほど大臣が言われた予算や人員の裏付けということがセットになっていなければ更にまた格差が生じるという悪循環も懸念されます。そういう点で政府はどのような姿勢で教育再生を進めていきますかということをお聞きしたかったんですが、大臣がもうお答えしていただきました。
　ということで、少し具体的に中身についてのお考えをお聞きしたいと思うんですが、我が国と郷土を愛する態度の考え方についてなんですけれども、私も教育基本法について自民党にいた時代に先生方と一緒に取り組みました。また、第二条においても公共の精神や我が国と郷土を愛する態度を養うなどの教育の目標が規定されました。これを受けて、今回の学校教育法改正案において、義務教育の目標の中にこれらの規定が盛り込まれています。
　今後、具体的な教育内容を提示していくことになるんでしょうけれども、我が国と郷土を愛する態度を養うというときに、学校教育の中で何をどのように教えていくのかという、私は、態度を養うことについて学校がどのような教え方をするんだろうということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　改正教育基本法のときにも今先生がおっしゃったことは大変議論になりました。そして、今回御提示申し上げております学校教育法改正案の二十一条の三号に我が国と郷土を愛する態度についてということが書かれています。
　ですから、心と態度というのは非常に関係は難しいですね。心にもないことを言うという言葉もありますし、すぐに気持ちが態度に出るという言葉もありますから、二様の言葉があるんですけれども、例えば、元寇の乱のときに日本人はどのようにして国を守ったのか、黒船が来たときに日本人はどういう対応をしたのか、こういうことをやはり教えるとか、あるいはどういう態度で日本人は対応したかとか。あるいは、日本の仮名文、仮名というのは日本で初めてできたものですね。これがあったから、女性の紫式部や清少納言の文学はみんな仮名の上に成り立っている。日本人というのはそういう立派な文化遺産を持っている。あるいは、伝統芸能について調べてみる。
　こういう上に誇りを持つ心が自然に養われてくるということを期待しているわけでして、心をあらかじめ政府があるいは政党が教えるということは私は否定的でございます。