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○藤井裕久君　それと、今度はむしろ小野さんに伺うことかもしれないんですが、小野さんが衆議院で、今の仕組みの中で株主権の問題、この株主権の行使というものは商法の範囲に限られておるんだと、私はそのとおりだと思います。しかし、同時にこの株ということが政策手段、今たばこ事業法の第一条にあるような政策手段を担保する意味も持っておるんだということを最終的に言われたと思います。そういう意味から言うと、今大臣の言われたような、もろもろの話がすべて株主権の行使を通じてはなかなかいくものではないということは相当はっきり言われたように思うのでございます。
　また、これは非常に大事なことでありますが、経営の合理化というか、自主的経営ということのためにもう一つ公的規制の対象に考えられておる業務計画の認可でございますね。これも非常に簡素なといいますか、基本的な問題についてだけ行われるんではないかというようなニュアンスのことを言っておられるわけであります。私は基本的にそのことは正しいと思うんですが、反面、逆の心配も出てくるわけでありまして、衆参両院でいろいろな質疑の中で、今の法律に書かれた各三つの集団に対する配慮以外にも実行上の問題としていろいろ配慮していただかなければならないこと、具体的には申しませんが、それがあるわけであり、それを政府なり公社の方が答弁されたことが随分あるわけであります。これから新しい経営主体が利潤を上げていかなきゃならないということになると、とかく今のいろいろ口頭で同会答弁として約束されたようなことを逸脱されるおそれがあるのではないか。今の経営者の方々が新しい会社の経営者になられたときはそういう心配はないと確信いたしておりますが、将来そういうこともあるんじゃないかという危惧もあるわけなんです。
　そこで、株主権の問題あるいは公的規制の問題ということが今のように、小野さんが衆議院で答弁されておる中で、いろいろとここで議論になった問題で、国会答弁として約束されたようなものを新経営主体が万一逸脱するようなときはしかるべき監督措置はとっていただけるのかどうか。そこをひとつはっきりさしていただきたいと思います。
○政府委員（小野博義君）　お答え申し上げます。
　今回の制度改革の趣旨が、開放経済体制に即応してたばこ事業の合理化、効率化を実現する、あるいは新会社の経営の自主性を尊重する、自主責任体制を確立するということにあることからいたしますと、私どもの監督権の行使というものはおのずから自己抑制的と申しますか、それなりに新会社の経営の自主性を尊重する中で行われなければならないということは、先生御指摘のとおりでございますし、一方で一定の政策目的を持つ会社といたしまして、その政策目的の実現のために、言葉を変えて言いますならば、たばこ事業法なり日本たばこ産業株式会社法なりに書いてある目的を達成するために行われるわけのものでございますから、その目的から逸脱することがないように、おのずから自主責任体制の中において新しい会社がそういう運営をされていくのは当然のことでございますし、私どもといたしましては、そういう目で、あくまでも会社の自主責任体制を尊重しながら、かつ毒薬法あるいは会社法の目的に沿うように運用を行ってまいるのが当然であると考えております。
○藤井裕久君　それでは公社の総裁に伺いますが、今いろいろ話が出てたような、基本的には株式会社として自主性を持って合理的な経営を行うという中で、いろいろな一つの公的な規制と申しましょうか、があるわけでありまして、そういう意味では一般の会社より利潤追求という意味から言えばやりにくい、国際競争に対応するという意味においてもそれは非常に一つの足かせになると、こういうことだろうと思いますが、こういう一つの仕組みの中で国際競争に十分勝っていく、そのことが我が国のたばこ産業全体に対して必要だと考えておりますので、それでも必ず国際競争にたえ得るんだという御自信のほどをひとつ伺いたいと思いますし、同時に、今話の出たようないろんな規制というものも、今や日本の農業の中では米に次ぐ作物となっている葉たばこ、しかも中核農薬になっているというような事実、あるいはまたたばこの販売の方々は社会保障的な見地から、母子だとか寡婦だとか身体障害者の方々が生活の一つの手段としてこういうものをやっておられるというものに対する配慮、そういうものを守りながら今のような自信を持って国際競争にたえていかれるかどうかということの御決意のほどを伺いたいと思うんでございます。
○説明員（長岡實君）　新会社の任務は、日本のたばこ産業の中核的な存在として、先ほど大臣もおっしゃいました葉たばこ農業から小売店に至るまで、日本のたばこ産業集団全体の維持発展を図っていくという役割を担うべき存在でございまして、率直に申しまして、輸入の自由化を控えて国際競争が激化する中で、日本のたばこ産業集団全体の維持発展を図る役割を担う新会社の経営というのは決して容易なものではないと考えております。
　しかしながら、我が国のたばこ産業と申しますか、現在まで専売制度のもとに維持されてまいりましたたばこ事業は、八十年の歴史を持つものであり、その間において中核的存在であるべき会社の前身である公社といたしましても、労使間の協力その他もございまして、設備の近代化、経営の合理化等にもそれなりの努力は十分に積み重ねて今日に至っておりまして、技術水準その他の面においても、現在欧米の産業と比べましたときにほぼ互角に闘えるだけのものは身につけておるという自信はございます。
　ただ、輸入自由化後に外国のたばこ企業、特にアメリカの巨大資本等がどのような戦略を展開してくるかということは未知数でございまして、私どもといたしましては、ビッグスリーに代表されます外国の巨大たばこ資本が、経営戦略におきましても、また財務基盤におきましても、大変強力な競争相手であるという認識はせざるを得ない状態にございます。そういったようなもとにおきまして、私どもはたばこ産業集団全体が相当程度厳しい合理化の道を歩む必要があろうかと存じますけれども、その合理化の道をたゆまず努力をして歩み続けますれば、国際競争にも負けないで日本のたばこ産業集団の維持発展が図られるものというふうに考えておる次第でございます。
○藤井裕久君　わかりました。
　そこで、これからいよいよ経営合理化のためのいろんな諸施策が出てくると思うんでございますが、新会社の発足は今のままいけば来年の四月ではございますが、先ほど鈴木委員からも御指摘がありましたように、経営の合理化をするためには関係者のいろんな理解が必要であるということで、なるたけ早目に関係者に対して合理化案というものを示してスムーズにそれが行われるようにしていただきたいと思います。
　私は、製造部門について、先ほどお話ありました、今三十四工場といいますが、一工場三百億本できるということなら十工場でいいという一つの物の考え方もあるわけです。しかし、地域経済に大きな役割を果たしているというような問題、これには現地のいろんな御意見、職員の方の御意見も聞かなきゃならぬと思っております。私は全国のたばこ販売の政治連盟の幹事長をやっておりますもんで、たばこ販売に関係するところだけで言っても、営業所を大いに統合することはいい。しかしそれが何か地域の今までの歴史とか沿革と逆らうような分割あるいは統合の仕方になるのは――一番お願いをしたいのは、その営業所の統合、分割によって中小企業組合法に基づくたばこ組合が同時に、一緒に、同じように編成がえをしろというようなことにならぬようにぜひお願いをいたしたいと思います。そうでなければ、特に御答弁は要らないわけであります。
　もう一つは、合理化計画を出される場合、一番問題になるのは、私は関税率だろうというふうに考えております。大臣は衆議院におかれても、関税率の二〇は国際水準としてもうぎりぎりであるという非常にはっきりした御答弁をいただいたわけでありますが、公社としても、そこいらの前提条件の一つに関税率を今のようなことで前提に置いておられるか。ここいらもちょっと例えればありがたいと思います。
○説明員（長岡實君）　合理化計画を進めるに当たって関係団体その他の理解を十分得るようにという第一点の御指摘につきましては、そのとおりだと存じます。
　公社自体の合理化を進める場合には、労使双方で理解がなければできないことでございますし、周辺の他集団に関係のある分野での合理化につきましては、当然のことながらその関係団体等の御理解も得なければできないと考えております。
　ただ、私どもといたしましては、合理化を進めていく場合に当然御理解を得るように最大限の努力をいたす所存でございますけれども、合理化というのは、一口に言えば簡単でございますが、実施する場合には相当の努力を伴うものでございまして、関係団体におかれましても、日本のたばこ産業全体が置かれておる立場と申しますか、位置を十分に御認識いただきまして、私どもの考えについての御理解もしていただきながら、何とかいい結論を導き出すように努力いたしたいと考えております。
　関税の問題につきましては、大蔵省のお答えの筋だと存じますけれども、私どもといたしましては、ただいま申し上げております合理化努力その他も、現行の関税率の水準を前提として考えておるということだけ申し上げたいと存じます。
○藤井裕久君　それから実は総裁、今のこれからの新しい経営で一つの大きな経営負担になるのが過剰在庫であるというお話が過般からいろいろございました。私もそのとおりだと思います。だれの責任で過剰在庫になったかというようなことは申すわけではございませんが、その一つの処理として、実は私は過剰在庫はこの新会社移行の際に評価減をして荷を軽くして新会社が自由に動けるようになるのがいいんじゃないか。これは企業会計原則の保守主義にも合うんじゃないかと思っておっていろいろお話をしてみたんですが、大分反対の御意向が部内には事務的には強いようでございます。
　私は、そういう技術的な話が主にあるのではなくて、一番大事なことは過剰在庫というものを掃くためにいろんな手段があると承っております。葉っぱの輸出、それからシート化、あるいは外国葉たばことの振りかえというようなことがございますが、例えば輸出に例をとってみると、これはどうしても出血輸出をせざるを得ないことになります。そのときに赤字がはっきりいたしますから、この組織変更のときに評価減をしておけば、そういう輸出に対しても一層の努力が行えるんじゃないか。新しい会社になってから赤字がどんどんあからさまになるよりはいいんじゃないかというような観点であったわけでありますが、なかなか技術的に難しいということであれば、総裁としての御決意をいただきたいのは、そういう問題があるにしろ、過剰在庫の処理のためには輸出は大いにこれから伸ばしていく、葉たばこの輸出でございますね。こういうような点についての御所見を例えればありがたいと思います。
○説明員（長岡實君）　過剰在庫の問題、実は大変頭の痛い問題でございまして、私どもといたしましては、あらゆる手段を講じて過剰在庫の解消に取り組みたいと考えております。
　その中の一つが輸出でございまして、出血輸出ではございますけれども、しかしながら、可能な限り葉たばこの輸出を進めることによりまして過剰在庫の解消を図ってまいりたい。参考までに申し上げますと、昭和五十七年度にわずか二百六十トンでございました輸出を五十八年度には二千七百トンと十倍以上に仲はしておるわけでございまして、おのずから限界はあろうと存じますけれども、この努力は今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。
　なお、葉たばこの評価の問題でございますが、私どもといたしましては、新会社発足以前にでき得る限り新会社の負担を軽くするような配慮というのは、これは現在の公社の経営を受け持っております私どもの一つの責務であろうと考えていろいろと知恵を絞っておりますけれども、藤井委員もおっしゃいましたように、そう簡単にできる問題ではないようでございますが、私どもは葉たばこの評価の問題に限りませず公社の経営全体の問題について、少しでも新会社の負担を軽くするような措置を講ずべく検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○藤井裕久君　それでは、次に流通の問題なんでございますが、先ほどもお話がありましたように、外国たばこの輸入が自由化される、流通がどうなるかはなかなかわからない、相手の経営戦略の問題であると。私はそのとおりであろうと思います。
　そこで一つ伺っておきたいのは、地方の方のたばこ消費税の納税義務の問題なんでございます。地方のたばこ消費税の納税義務者というものは最終卸売業者ということになっておるわけでありますが、もしこの輸入会社そのものが直に、あるいは配送会社を使っても単なる配送として使うだけで最終卸売業者が輸入会社になったような場合は、輸入会社が全国三千の市町村に対する地方たばこ消費税の納税義務者になる、そんなことが全部できるのかというような話がある。そうなると、それがアメリカにとっては新しい非関税障壁ではないかと、こういうような問題が実は今から危惧をされおるわけでございます。もちろん向こうの流地形態は経営戦略の問題ではございますけれども、これについて、現実に輸入会社そのものを納税義務者にするのは無理があると思います、法律の仕組みは今最終卸売業者ということになっておるわけでありますが。そこはあえてお答えをいただきませんけれども、ひとつ今のような新しい非関税障壁ではないかとアメリカに言われるようなことのないよう、向こうの経営戦略とはいいながら、できるだけの措置というか御配慮をいただきたいということを、これはお願いでございますが、申し上げておきたいと思う次第でございます。
　もう一つ非関税障壁で出てくるおそれのあるのが実は製造年月日の記載の問題でございます。これも当委員会においての御指摘の中で出たわけでありますが、実は法律に基づくものでもない、国際的にもやっていない。恐らく外国たばこにはこれを強制することはできないと思います。そういう御答弁があったやに読ませていただいております。そうなりますと、できないときに日本だけがそういうことをやるということは、ある意味では販売上のイコールフッティングからはるかにマイナスになる。しかし同時に消費者の皆様方のことも考えなければいけない。こういう問題だろうと思うんでございますが、伺うところによると、製品たばこの品質の劣化というものは、置く場所にもよるかもしれませんが、一年ぐらいはそう劣化するものじゃないというふうにも研究結果が出ているようでございますが、そこいらに対する物の考え方でございますね、やめろという意味では全然ございませんが、余りに競争条件が不平等になるのはおかしいのではないか、何か妥協的な物の考え方はないのか、こういうことについて御所見を伺いたいと思います。
○説明員（長岡實君）　製造年月日表示の義務づけの問題につきましては、大蔵省からお答えをすべき問題であるかもしれませんけれども、輸入が自由化された場合に外国の輸入品にはその年月日が表示されていない、私どもの方についてだけ非常に厳しい表示が行われることがハンディキャップにならないかという御心配からの御質問であろうと存じます。
　その点につきまして、私どもといたしましては、今藤井委員もおっしゃいましたように、保管のよろしきを得れば、たばこという商品はそう変質するものではございませんので、その辺につきましてのＰＲあるいは小売店への指導等も十分に行いながら仕事を進めてまいるつもりでございますけれども、これは考えようでございまして、私個人の考えかもしれませんが、この製造年月日の表示が一つの今度は私どもの製品のセールスポイントにもなり得る可能性を秘めておる。外国に例もないことでございまして、我々がいつ製造したたばこを売っているんだということをはっきり消費者にお示しすることも、やりようによるのではございましょうけれども、一つの営業戦略のプラスにならないかということも考えながらこの問題を処理してまいりたいと考えております。
○藤井裕久君　時間も来ましたが、それじゃもう一つ総裁に伺いたいんでございます。
　総裁は、国内たばこについては販売政策上マージンは今の一〇％を一定に守っていきたい、こういうお話がございました。しかし、外国たばこの方は販売政策としていろいろなことをやるかもしれない。余り売れないところはマージン率を落とすかもしれない。売れるところにはリベートを弾むかもしれない。こういうような販売戦略をとってきた場合に、今総裁が御答弁になりました国内製たばこについては、マージンを一定に保っていきたいということについては変更があるんでございましょうか。それとも衆議院での御答弁のとおり、ずっと貫いていくというお考えでございましょうか。
○説明員（長岡實君）　外国の業者がどのような手を打つかという点は、おっしゃるとおり、未知数でございますから、私どもも十分にその点については関心を持ってまいらなければなりませんけれども、私どもといたしましては、制度改正後も従前どおり一律一〇％というマージン率は維持してまいりたいというふうに考えております。
○藤井裕久君　時間が参りましたが、塩の問題を本当はやろうと思ったんでありますが、塩については私は今の仕組みというものが非常にうまく機能しているということを率直に感じております。安価で、そして例えば昭和四十八年の狂乱物価のようなときに、トイレットペーパーや洗剤が買い占められて、次に塩に来たときに、これは専売品でございますということで安定的に供給されたというような事実などもあります。御答弁は要りませんが、国際競争力がついたときに改めて検討するというこの法律の実際の運用に当たりましては、専売という言葉を使うかどうかは別として、今のような公的規制が引き続き行われるということが、国民経済的にも消費者の方にとっても、大変いいんだという前提のもとに御検討を賜ればありがたい、このことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○多田省吾君　私は、まず順序といたしまして、最初、専売公社が特殊会社に移行されるに至る経緯と、それから臨調答申とのかかわりについてお伺いしたいと思います。
　昨年三月十四日に出されました第五次答申、すなわち臨調の最終答申を見ますと、「専売公社については、たばこ専売事業について諸外国からの市場開放要請の高まりの中で、巨大外国企業と競争していくため、国産葉たばこの全量買取制度等企業性を阻害する規制を排除する必要があり、基本的には民営とすべきである」として、また「具体的な改革の手順は、当面、政府が株式を保有する特殊会社とし、政府は逐次特殊会社の株式を公開する、そして国産葉たばこ問題が解決され、特殊会社の経営基盤が強化された段階で製造独占を廃止し、特殊会社を民営会社とする」となっておりました。
　そこで、今回提出されました本案を見ますと、その臨調の指摘する趣旨とかなりかけ離れているという声が一方にあるわけでございます。しかし一方では、市場開放要請とともに今日まで多大の貢献をされてきた国内の葉たばこ耕作者、そして販売店の方々のいわゆる保護育成という大きな問題を抱えております。
　そこで、大蔵省も大変苦心されたとは思いますが、今後このような市場開放問題とそれから保護育成問題という問題についてどのような調整策を講ぜられるのか、まず基本的見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず、多田委員おっしゃいました全量買い取り、それから民営、それから特殊会社からある時期に製造独占を取り上げるとでも申しましょうか、そういうことが臨調答申の中に読み取れることは事実でございます。
　そこで、私どもといたしましては、この臨調答申の趣旨の柱というものはどこにあるかといろいろ議論いたしまして、一つには市場開放要請に適切に対応するとともに競争原理の導入による効率化の促進を図るため輸入の自由化を行うこと、それから経営の自主責任体制の確立等のため公社制度を抜本的に改革すること、この二点というものが言ってみれば、臨調答申の二つの大きな指針であるというふうに考えまして、したがって、この二つはいずれも今次改革案に盛り込まれておるわけであります。したがって、専売改革関連法案の内容は臨調答申の基本的趣旨にはそれなりに沿っておるというふうに事実認識をいたしておるわけであります。
　この点につきましては、私どもとして現実問題としてとらまえてみますときに、日本のたばこ産業を支える三つの大きな集団、その一つであります国産葉という問題を抱えた耕作者の皆さん方、それから小売人の方々のよって立っていらっしゃる今日の立場ということを考えますと、本法案と臨調答申との主たる相違点とでも申しましょうか、それは一つには全量買い取り制を維持したことと、当分の間小売販売業許可制を採用したこと、この二つは、先ほど申しましたたばこ産業を支える二つの集団というものの現状からいたしまして、これがぎりぎり適当な解決方法ではなかろうかというふうに考えて御提案申し上げておるところでございます。
○多田省吾君　次に、同じく一昨年の五月十七日に発表されました臨調第四部会報告を見ますと、「改革の基本的考え方」といたしまして、「企業性発揮のための自主性の確立」というものを指摘しております。その中で、「国内市場で輸入品と競争しつつ海外市場に積極的に進出するためには、企業的経営に徹することが望ましく、経営の自主性を阻害する国会及び政府による諸規制を排除し、経営の自主性」の確立が必要であるというような指摘をしているわけでございます。この「自主性」という点を見ますと、今回の法案ではどのように生かされているか御質問しておきたいと思います。私どもの目にはほとんど見当たらないように見えますけれども、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改める、申し上げますならば、商法と労働三法ということが私はこの「自主性」というものの基本になっておるではなかろうかというふうに考えるわけであります。今まで公社に課せられておりました投資また借入金の大臣認可、給与総額制等、これを廃止して、新会社が経営の自主性を最大限発揮することができるようにしたということ、具体的には。
　それから新会社法に規定します事業計画や役員選任等の認可、また監督事項は新会社が担う政策目的を達成するための必要最小限度のものでございまして、政府規制というものは既存の、いろいろ比べてみましたが、他の特殊会社の中では最も規制が緩やかなものというふうにすることによって経営の自主性が妨げられないようにしていこうと、そういうことにいたしたわけでございます。
　さらに、許認可権等の行使につきましては、経営の自主責任体制の確立という今次制度改革の趣旨に沿って行わるべきものと考えておりますので、基本的には商法と労働三法というふうにも申しましたが、中身におきましては、経営の自主性が損なわれることのないよう種々配慮をしてきたつもりでございます。
○多田省吾君　今の御答弁では私ども納得できないわけでございますが、これは後でまた質問することといたしまして、次に進みたいと思います。
　同じくこの報告では、「競争原理の導入」という中で、巨大外国企業と互角に競争していくために、経常基盤の整備、強化というものをうたっておりますけれども、たばこの巨大外国企業の現状、これを簡明に御説明いただきたい。
○説明員（長岡實君）　世界の巨大たばこ企業は近年積極的に事業の多角化を進めておりまして、例えばスーパー、食料品、ビールなど極めて多方面の事業に及んでおり、その売上高は企業の総売上高の半分近くを占めるに至っておると理解いたしております。また海外進出につきましては、市場の状況や企業の経営戦略等により輸出、ライセンス製造、あるいは資本進出等種々の形態をとりながら、ヨーロッパ、中南米を初め自由世界のほとんどの国に進出しており、現在ビッグスリーと言われておりますＢＡＴ、フィリップ・モリス、Ｒ・Ｊ・レイノルズの三社で世界のたばこ市場の約五〇％を占めている現状でございます。
○多田省吾君　総裁は、巨大企業と互角に競争していくための問題もあわせておっしゃっておりますけれども、衆議院の段階では、総裁は、外国たばこの輸入は数年後には国内シェアの五％程度まで進むと発言されております。また、きょうの午前中の質疑におきましては、昭和六十年度中に四％ぐらいになるのではないかという御質問に対しまして、そうピント外れではない、こういう御答弁もあったわけでございます。
　衆議院でも大分この問題は論議されたのでありますけれども、フランスの場合なんかを見ましても、一九七六年には一〇・四％の輸入たばこのシェアであったのが、一九七七年にＥＣ内で域内自由化になった途端に、わずか四年間で一九八〇年には三〇％を超えるようなシェアに拡大したわけでございます。
　今までも専売公社から輸入業務を委託された大手商社が手数料だけを受け取ってやってきたわけでございますが、今度はこの大手商社が輸入主体となって活躍することになりますと、流通コスト次第では利幅というものが物すごくふえることになるわけでございまして、広告宣伝活動等も相当巨大なものになると予想されるわけでございます。そうしますと、考えようによっては、四％とか五％を超えるようなシェアに外国たばこの輸入が拡大するおそれもあるのではないか、このように考えられますが、その見通しと、これに対抗する体制づくりというものをどのようにお考えになっているかお答えいただきたいと思います。
○説明員（長岡實君）　制度改正後の来年の四月以降になりませんと輸入の完全自由化が行われませんので、そうなった場合に、輸入品のシェアがどの程度になるかという見通しを立てることは現状においては大変困難でございます。私が衆議院の段階で、輸入自由化後数年の間に五％程度になることも覚悟しておかなければならないと思いますと申し上げましたのも、別に数字の裏づけがあって申し上げたわけではございません。ただ、現状が二％近いところになっておりますし、過去数年間の輸入品の消費の伸びを見ますと、輸入自由化が行われる以前において既に平均二割近い伸びも示しておる現状でございますので、自由化が行われた後にはこの伸びはもっとふえるのではないか。そうなれば数年の間には五％程度のシェアになることを覚悟しておかなければならないということを申し上げた次第でございます。
　したがいまして、来年四月以降、何年たった場合にどの程度の輸入品のシェアになるかということをお答え申し上げる自信はございませんけれども、私どもといたしましては、これは新会社発足以前から、私どもの現状におきましても、将来のそういった傾向を見ながら、一体どの程度の国内の製造規模を維持するような見通しで仕事を進めていくべきかということにつきましても、でき得る限り詰めてまいりまして新会社の移行に備えたいというふうに考えている次第でございます。
○多田省吾君　大蔵大臣に再びお伺いしたいのでございますけれども、現状としては今回の法案を最終的なものと考えておられるのかどうか、もう一度確たる御答弁をお願いしたいと思います。
　それからもう一点は、増税なき財政再建というものを中曽根内閣は基本路線としておるわけでございますけれども、今回の制度制革というものがこの財政再建に作与すると考えられるのかどうか、その辺お伺いします。
○国務大臣（竹下登君）　まず最初のお尋ねでございますが、これは確かにいろいろ議論いたしましたが、割高な国産葉を抱えた現状のもとで輸入自由化をやってそして国際競争力を確保していくということをやりますためには、これは専売公社を政府出資の特殊会社に改組しながら、これに製造独占を与えていく、まさに製造独占を与える以外に方法はない、こういうふうに考えたわけでございます。したがいまして、この形態と製造独占ということは、今お言葉にもございましたように、現段階においていずれも恒久的措置であるというふうに位置づけるべきだ、いわゆる民営・分割のワンステップではないというふうに位置づけざるを得なかったというわけであります。
　それから財政再建の問題でございますが、今度は、専売改革というのは開放経済に即応するということでございますので、財政収入の安定を期するという意味においては、これは財政再建と関係が全くないわけではございませんが、短期的に財政再建に寄与することを直接の目的として考えたものでは全くございません。
○多田省吾君　次に、たばこ事業法案についてお伺いしてまいりたいと思います。
　竹下大蔵大臣の提案理由の説明にもありましたが、たばこ専売制度は、明治三十七年に制度が設けられて以来、財政専売として寄与してきたが、時代の変遷、環境の変化によって、その見直しが必要になってきたとしております。そこで専売制度というものを形式的とはいえ廃止することになるわけでありますが、そのメリットとデメリットについてどう見ておられるのか、また今後における財政収入の安定的確保という面からどう考えておられるのか、この二点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　メリットといいますならば、開放経済体制を志向する我が国として、たばこの輸入自由化に踏み切ることとしたことと、そしてこれを通じてたばこ事業の効率的運営を図っていく見地からいわゆる専売制度を廃止した、これがメリットとして挙げるべきことであろうというふうに考えます。
　それから専売制の廃止と同時に、一方このたばこ事業関係者、先ほど申しました耕作者の方、また小売店の方でございますが、に対して急激な変化を及ぼすことのないような配慮を行った、それによってこの法律ができて摩擦が起こらないように、それをできるだけ除去するということにしたわけであります。
　それから専売制度の廃止で専売納付金制度から消費税制度へ移行することになりますが、これによって引き続き、名前は変わりますものの、財政収入の安定的な確保は図られるというふうに考えられるわけでございます。
　デメリットということになりますと、開放経済体制を志向したという前提におきますならば、現状これが最善のものであるというふうに考えますと、これによって生ずるデメリットというもの、
制度改革そのものの中でデメリットを引き出していくということはちょっと事実難しい問題ではないかなと、こういうふうに思うわけであります。
○多田省吾君　次に、原料用の国内産の葉たばこの生産及び買い入れにつきましては、日本たばこ産業株式会社があらかじめたばこ耕作者と耕作面積等を定めた葉たばこの買い入れに関する契約を締結いたしまして、その上で会社が生産された葉たばこを全量買い入れることになっておるわけでありますが、そこで、この契約につきまして第三条で、「たばこの種類別の耕作面積」及び「葉たばこの種類別及び品位別の価格を定める」ことになっております。しかしながら、災害等によりまして損害を生じた場合の取り扱いにつきましては、最近の異常気象から見ましても大変心配されるところでございます。この点について十分な配慮を行うべきだと考えておりますが、これはどう対処をされますか。
　また、第二点としまして、現行のたばこ災害補償制度がどのように運営されているのか実態を明らかにしていただきたいと思います。
　第二点は、さらに今後災害補償がどのように変化するのか伺っておきたいと思います。
○説明員（長岡實君）　現行のたばこ災害補償制度は、新制度への移行後におきましては、契約の基本的な事項として、たばこ耕作組合中央会と約定することになるわけでございますけれども、耕作者の経営の安定化に果たしている役割にかんがみまして、新会社移行後におきましても実質的に現行制度の内容を維持していきたいと考えております。したがいまして、この点によって第一点と第三点のお答えを兼ねたものと存じます。
　それから現行の補償制度につきましては、たばこ耕作農家が気象災害等、不可抗力の災害を受けた場合にその損失の一部を補てんするものでございまして、たばこの災害補償金の交付を受けるに当たりましては、たばこ耕作者が風水害あるいは病虫害等によって被害が二割以上になると判断された場合に申請することが要件でございます。公社ではこの申請に基づいて被災の事実を調査して買い入れ後に被害程度に応じて補償を行っておるわけでございますが、最近時点での数字を御披露申し上げますと、昭和五十八年度におきましてたばこ災害補償金の交付を受けた人員が一万百四十一人、補償金額は二十七億八百万円でございます。
○多田省吾君　葉たばこ耕作者にとりましては、全量買い入れとはいいましても、公社制度のもとで行われたものと特殊会社で今後行われる予定のものとは、耕作者の立場からいえば、受けとめ方がかなり違ってくると思います。で、今後の営農という立場から見通しがどのようになるかは将来的に大変な大事な問題だと思いますが、公社総裁の考え方といたしまして、葉たばこ耕作者の位置づけというものをどのように考えておられるのかお伺いしておきたいと思います。
　また、昭和十年から今日までの葉たばこの耕作面積、耕作者数、一人当たり耕作面積はどのように推移しているのか簡明に御説明いただきたい。
　また、今後制度改革によって葉たばこの耕作面積等についてどうあるべきだと考えておられるのか明らかにしていただきたい。特に、最後の問題では、衆議院段階で総裁は大分減反を考えておられるような御答弁をなされておりますが、その点いかがでございましょうか。
○説明員（長岡實君）　今回の制度改正によりまして公社が株式会社組織の政府関係特殊法人に変わるわけでございます。そういったような面におきまして、制度改正の結論に到達するまでの過程におきまして、葉たばこ耕作者の方々が不安をお感じになったことは事実でございます。ただ、ただいま御審議いただいております今回の制度改正の内容につきましては、そういったような葉たばこ耕作者の方々の不安を解消すべく、面積や価格の決定方式等につきましても、従前の方式を基本的に維持するというような制度の内容になっておるわけでございます。こういったような制度のもとにおきまして、新制度移行後におきましても私どもは、国内産葉たばこというものは従来から製品たばこの主たる原料として位置づけられており、たばこ耕作者はその供給者として重要な役割を果たしてきたという基本的な認識を持ち続けてまいる所存でございます。
　なお、今日に至るまでの面積あるいは耕作者数等につきましては担当者からお答えを申し上げますが、最後に御指摘になりましたその将来の見通しでございますけれども、この点につきましては、現状を維持できればそれにこしたことはないとは存じますけれども、将来を考えましたときに、たばこの消費全体が頭打ちの傾向である、そこへ輸入自由化が行われれば、若干ずつではございましょうが、輸入品のシェアがふえてくるといったようなことをあわせ考えますと、たばこ耕作農業の将来もなかなか厳しいものがあろうと存ずるわけでございます。私どもといたしましては、あらゆる努力を積み重ねまして、国産の葉たばこを原料として使用する努力は続けるつもりでございますけれども、率直に申しまして、将来にわたってある程度減反についても御協力をお願いせざるを得ないのではないかということを衆議院段階で申し上げた次第でございます。
　ただ、それにつきましても、新しい会社はたばこ産業集団全体の維持発展を図ることが目的でございますから、そのしわを耕作者にだけ寄せるということでは済みませんし、またそれでは協力が得られないと考えております。公社もみずから経営合理化の努力を最大限に行うよう努めまして、そういったようなこととあわせて、耕作者の方々にも御理解を得ながらある程度の御協力を求めざるを得ないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○説明員（生平幸立君）　たばこ耕作の事績の推移でございます。昭和十年以降ということでございますので、全体の傾向がつかめるように十年刻みで申し上げたいと思いますが、昭和十年の耕作者の数は二十三万四百四十二人、耕作面積が三万四千八百二十二ヘクタール、一人当たりの耕作面積が当時十五アールでございました。昭和二十年になりますと、耕作者の数が二十五万四千四百三十七人、耕作面積が三万八百四十二ヘクタール、一人当たりの耕作面積が十二アール、若干減っております。昭和三十年になりますと、耕作者の数が四十三万五千百五十八名、耕作面積が七万四千八百六十九ヘクタール、一人当たりの耕作面積が十七アールでございます。このあたりからだんだん事業量が拡大していっておりますので、耕作面積もふえてまいりますが、昭和四十年になりますと、耕作者の数が三十二万三千五百三十八名、耕作面積が八万六千三十二ヘクタール、一人当たりの耕作面積が二十七アールとだんだん大きくなってまいります。昭和五十年になりますと、耕作者の数が十一万八千二百三十名、耕作面積が五万八千五百一ヘクタールで、一人当たりの耕作面積が五十アールでございます。最近の数字ということで五十八年度の数字を申し上げますと、耕作者の数が九万二千九百七十九名、耕作面積が五万三千六百二十七ヘクタール、一人当たりの耕作面積が五十八アール。
　以上でございます。
○多田省吾君　耕作者数が昭和三十年の四十三万から現在九万二千人台まで大変減少しているわけですが、その主な理由はどういうところにございますか。
　また一方、一人当たりの耕作面積は最低十二アールから現在五十八アールと逆に増加しているわけでございます。葉たばこ耕作というものが多投労働品目ということからして簡単に合理化というわけにはいかないと思いますが、総裁も先ほどおっしゃったように、消費全体の頭打ち傾向とか、それから外国輸入たばこの大幅増加なんということがもしあるとすると、対策にこれから十分気を配る必要があると思いますけれども、その辺のこれからの対処の仕方についてもう一度お伺いしておきたい。
○説明員（生平幸立君）　たばこ耕作者の数が急激に減少してまいりましたのは昭和四十年以降でございます。これは我が国の経済の高度成長過程における農村労働力の都市への流出、これが大きな原因であったというふうに考えております。
　なお、耕作者の数が大幅に減少はしましたけれども、先ほど申し上げましたように、一人当たりの耕作面積はだんだん大きくなっておりまして、昭和十年当時十五アールでありましたものが、現在では先ほど申し上げましたように、五十七年で五十六アールというふうに年々増加している状況にございます。
○多田省吾君　次に、あわせてお伺いしますが、葉たばこ審議会を置くことにつきまして、会社の代表者の諮問に応じて原料用の国内産葉たばこの生産及び買い入れに関する重要事項を審議するためのものというようになっておりますけれども、これまでの審議会と新たに設置される審議会との違いはあるのかないのか、また構成も違ってくるのかどうか、お伺いいたします。
○説明員（長岡實君）　新しく設置されます葉たばこ審議会は、会社が買い入れる葉たばこの種類別の総面積及び価格を審議する機関でございまして、現行のたばこ耕作審議会の実質的な機能をそのまま引き継ぐものでございます。したがいまして、現行と同様にそのメンバーにつきましても耕作者を代表する者及び学識経験者合計十一人以内で構成することになっております。
　なお、先ほどの御質問の後段でございますが、全体の需要が伸びない、その中で輸入品がふえてきた場合に、一体たばこ耕作農業の方はどうなるのかという点でございますけれども、これは私どもといたしましては、なるべく国内のたばこの生産規模を減らさないような努力はいたしますけれども、客観情勢は大変厳しいものがございまして、そういったような点もあわせまして、先ほど申し上げましたように、たばこ産業集団全体の合理化の中で、耕作農家につきましても面積等について応分の協力をお願いせざるを得ないのではなかろうかといった見通しに触れた次第でございます。
○多田省吾君　次に、製造たばこの値上げは製造たばこ定価法で行われてきましたが、改正案では小売価格の価格改定が大蔵大臣の認可事項となるわけであります。たしか前回の値上げの際、五十八年五月一日だったと思いますが、大蔵省は財源確保のために値上げしたいとおっしゃられ、専売公社の方はたばこ離れを起こすのではないかと反対の態度を最初とられたというように、食い違いが若干あったようでございます。特殊会社になった場合は、納付金制度から消費税制度に移行するわけでありますが、今度は会社のコストアップなどを原因とした小売定価改定要請などに対してどのように受け入れていくのか、とりわけ輸入たばことの価格競争が避けられない場合には、自主性の問題と会社の経営上の問題というものが当然出てくると思いますが、そうなった場合どう対応するのか、その辺の感触をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（小野博義君）　お答え申し上げます。
　小売定価の認可制をしきました理由といたしましては、この小売定価によって全国二十六万の小売店が全国一律の価格で売らなければならないということでございますので、不当な小売定価であってはならない、そういう意味で不当な小売定価の設定排除を担保するためのものでございます。したがいまして、会社の小売定価の改定申請に対しましては、その申請価格が消費者の利益を不当に害することとなると認めるとき、またはその申請価格が蔵出し価格に照らしまして不当に低いと認められるとき、この場合を除きましては、原則として認可しなければいけないということになっておるわけでございます。したがいまして、小売定価の改定に際しましては、会社の自主性は十分尊重されることになるというふうに考えております。
○多田省吾君　総裁から、現在、消費全体が伸び悩みだ、頭打ち状態だということを再三お伺いしておりますけれども、売り上げについて横ばいないし下降ぎみだという、その数字を簡単で結構ですから示していただきたいと思います。また、その原因なるものを二、三挙げていただきたい。
○説明員（森宗作君）　お答えいたします。
　たばこの販売数量につきましては、昭和四十年代では、平均いたしまして、年約五％程度の伸びがあったわけでございますが、その後五十年以降、健康と喫煙の問題といったようなものもございまして、五十年から五十五年まででは平均で約一％程度の伸びになってまいっておりまして、さらにこの五十五年から最近五十八年まででは〇・四％といったような伸びの鈍化の傾向を示しております。
　こうした消費の停滞の原因といたしましては、いろいろ考えられるわけでございますが、一つは喫煙者率が基調として低下傾向でございます。また一人当たりの喫煙本数につきましても頭打ちの状態になっておりまして、このほか成人人口の伸びにしましても、四十年代のような伸び率が現在は期待はできないということもございまして、さらには景気の停滞なり喫煙と健康問題といったようなものから起因します社会的な規制というものによって停滞いたしているものというふうに考えておるわけでございます。
○多田省吾君　大臣にお伺いしたいんです。
　先ほども御質疑がありましたが、今後輸入の自由化要請が強まるにつれまして、さらに関税の引き下げ要請も高まると考えられます。現在、関税率は従価換算で二〇％程度となっているわけでありますが、これは諸外国と比べても決して高い水準ではありません。それゆえ、関税の引き下げ要求がなされましても、今後は極めて慎重に扱うべき問題だと思いますが、大臣はどのような考えでおられますか。
○国務大臣（竹下登君）　たばこの関税につきましては、私が関係するようになりましてから、五十五年の四月、九〇％、それから五十六年の四月が三五％、それから五十八年の四月、今おっしゃいました二〇％、こういうふうにここのところ数年で急激にヨーロッパ並みからアメリカ並みにと、こういうことになっておるわけでございます。
　したがって、米国並みの水準にまで大幅に引き下げた、まさに引き下げたところでございます。だから、これは国内産業事情等を配慮すればぎりぎりのものだ、これを変更する考えはない、こういうふうに申し上げておるわけでありますが、私は、我が国の産業から見ればまさにぎりぎりであり、世界的に見て適正なものである、こういう理解のもとに、これ以上下げるというようなことは全く考えておらないところでございます。
○多田省吾君　次に、クロスライセンス生産についてお伺いしておきたいと思います。
　クロスライセンス生産の効果と種類、実績、今後の方向性についての基本的な考え方を伺っておきたいと思います。また、我が国も輸出攻勢をかける意味で、諸外国に向けたクロスライセンスをこれからもますます行うことが必要と考えられますけれども、その点はいかがでしょうか。
○説明員（森宗作君）　お答えいたします。
　クロスライセンス契約につきましては、昭和四十七年度から、欧米四社でございますが、アメリカのフィリップ・モリス社、イギリスのＢＡＴ社、西ドイツのレームツマ社、オーストリーのオーストリー専売とクロスライセンスの契約を締結いたしておるわけでございまして、現在はこの中でＢＡＴ社とレームツマ社は休止中の関係にあるわけでございますが、五十八年度におきましての実績としましては、こちらの方からの進出数量で七百二十万本の実績でございまして、内訳としまして、五百二十万本がセブンスターでございまして、あと二百万本がハイライト・インターナショナルでございます。なお導入数量としましては四億一千万でございますが、このうちの三億四千万本がフィリップ・モリス社のマールボロでございまして、七千万本がオーストリー専売のゲルベ・ゾルテでございます。
　公社としましては、これまでもこのライセンス契約によりまして、製造技術あるいはマーケッティングというような面につきましていろいろな情報なり知見を得てまいったわけでございます。今後におきましても、相手国メーカーとの友好関係の維持なりまた国内資源の活用というような面から、私どもとしましてもメリットがあるというふうには考えておるわけでございますが、ただ最近におきまして、相手国側からしますと、市場開放策の進展なり、また今後の輸入の自由化というようなことになりますと、このクロスライセンスのメリットの効果というものが従来と比べますと減少してまいるわけでございます。ただ、私ども、これは相手のあることでございまして、私どもだけで決めるわけにもまいりませんが、今お話し申し上げたようなメリットもありますことから、その拡大につきましては、今後とも内外情勢の推移を見ながら前向きに対応してまいりたいというふうに考える次第でございます。
○多田省吾君　現在、小売販売業者が専売公社の営業所から一定の数量の製造たばこを購入する際に、現金または小切手ということになっておりますが、この制度の根拠をまず示していただきたいと思います。また、新会社になった場合、とりわけ輸入たばこのマージン率なんかの問題もありまして、このような方式では新会社は非常に営業が難しくなると思いますけれども、消費税の保全という関係もございますので、その際の対応をどのように考えておられるのかお尋ねしておきたいと思います。
○説明員（森宗作君）　現行の制度のもとにおきましては、先生御指摘のように、製造たばこの売り渡し代金は、国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律によりまして、原則として現金決済となっておりまして、一般的には公社独自の判断によりまして延納制度を導入することはできないという仕組みになっております。
　今後、新会社移行後におきましては、この法律の適用がなくなるわけでございます。そういったことから、制度としましては、会社の判断によりまして延納制度を導入することは可能であるわけでございますが、ただ、大変長い間この現金取引制度が定着をいたしております。また、たばこは商品回転率も高いわけでございまして、資金効率もいいということもございます。このほか、延納制度を導入しますとかなりのコストアップ要因にもなるわけでございます。こういったことで、当面は延納制度を導入することは考えていないわけでございますが、ただ、この問題につきましては、輸入品との競争関係なり他の商品との競合関係というようなものを見ながら、長期的には弾力的に対応してまいる問題であるというふうに考えております。
○多田省吾君　次に、未成年者の喫煙防止等に配慮することが第四十条で広告との関連でうたわれているわけであります。そこで、現在どのような措置がとられておりますか、未成年者の喫煙は法律によって禁止されておりますが、その実効のほどをお伺いしたいと思います。
　さらに、新たな防止策を含めまして、新会社ではどのような点に力点を置いて防止策を進めようとしておられるのか、四十条との関係でお尋ねしておきたいと思います。
○説明員（森宗作君）　未成年者との関係でございますが、この問題は社会的な関心の大変高い問題でございます。こういったことから、公社におきましては、これまでもいろいろな施策をとってまいっておりますが、その主なものにつきまして申し上げますと、一つは、販売店に対しまして、未成年者に対してたばこを売らないような指導をいたしております。また、販売組合に対しましては、未成年者喫煙防止推進協議会というものの設置を指導いたしております。このほか、例えば自動販売機につきましては、未成年者の喫煙は禁止されております旨の文言を必ず入れるというような措置もとっております。また広告宣伝等におきましては、未成年者を主として対象としますような刊行物には広告宣伝を行わない、また未成年者のアイドルでありますようなタレントにつきましては、これを広告のモデルに使用しないというような施策も行っておりまして、このほか総務庁初め関係行政機関との提携によりましての未成年者喫煙防止についてのポスターの作成、提示というようなことも行っておるわけでございます。
　新会社になりまして、今後ともこういった施策の充実を図ってまいりますが、さらにこの未成年者喫煙防止にかかわるような組織の整備を行いまして、地方におきましてのいろいろの関係団体との密接な連携のもとに、未成年者喫煙防止についてさらに努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○多田省吾君　未成年者に対する喫煙防止につきましては、未成年者喫煙禁止法というものがあるということで、これがよりどころになっているわけでございますが、明治三十三年の施行で昭和二十二年に改正されているわけでございますが、この法律を犯すと、その親とか販売の立場にある者に一円とか十円とかという罰金が科せられるということになっておりますけれども、ちょっとこれは大変古くさいような法律なんで、短いのでちょっと読み上げていただきたいと思うんです。
○説明員（森宗作君）　それでは読み上げさしていただきます。
　未成年者喫煙禁止法、第一条「未成年者喫煙の禁止」でございますが、「満二十年二至ラサル者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス」。第二条「煙草及び器具の没収」でございます。「前条ニ違反シタル者アルトキハ行政ノ処分ヲ以テ喫煙ノ為ニ所持スル煙草及器具ヲ没収ス」。第三条「親権者の処罰」でございます。「①未成年者ニ対シテ親権を行フ者情ヲ知リテ其ノ喫煙を制止セサルトキハ一円以下ノ科料に処ス」、「②親権ヲ行フ者ニ代リテ未成年者ヲ監督スル者亦前項ニ依リテ処断ス」。第四条「販売者の処罰」、「満二十年ニ至ラサル者ニ其ノ自用ニ供スルモノナルコトヲ知リテ煙草又ハ器具ヲ販売シタル者ハ十円以下ノ罰金ニ処ス」ということでございます。
　なお、この中の科料一円につきましては、罰金等臨時措置法によりまして、「二十円以上四千円未満」というふうに読みかえることになっておりまして、また罰金の十円は同じく「八千円」ということに読みかえることになっているようでございます。
○多田省吾君　しかし、実際にこういった禁止法で処罰されている例なんかはほとんどないと思いますが、どうですか。
○説明員（森宗作君）　たばこ販売店関係につきましての未成年者喫煙禁止法違反につきましては、警察御当局によりまして取り締まりが実施をされておりまして、公社の方で警察庁の方に照会をした結果では、検挙人員としまして、昭和五十六年では五十九人、昭和五十七年では六十五人、昭和五十八年では五十三人となっておりまして、このほか未成年者喫煙禁止法に基づきまして、警察当局によりまして、喫煙をしております未成年者に対しましてはいろいろ補導が行われているということのようでございます。
○多田省吾君　これは一罰百戒というようなものだと思うのでございますが、諸外国ではこういった未成年者に対する禁止法とか処罰とか、これはどうなっておりますか。特に欧米先進国の例で御説明いただきたいと思います。
○説明員（森宗作君）　私どもとしまして、諸外国の法的規制につきまして必ずしも十分な資料を持っておるわけではございませんが、私どもが入手いたしております資料によりますと、一般的に申しますと、日本と比べまして禁止になりますところの対象の未成年者の年齢が日本よりは低いとか、あるいは親権者、監督者に対する制止義務といったようなものがないようなことから、日本の方がどちらかといえば厳しい、こういうような感じでございます。
　主な国について申し上げますと、まずアメリカでございますが、アメリカではほとんどの州で未成年者に対して販売禁止になっておりますが、この場合の未成年者は十五歳未満から二十一歳未満までの区々でございます。中には喫煙を禁止いたしております例もございます。
　次にイギリスでございますが、イギリスにおきましては、児童青少年法というのがございまして、ここでは十六歳未満の者についてたばこの販売禁止がございまして、そのほかには公共の場所で吸うとたばこを没収するというようなことでございます。
　あと西ドイツでございますが、公共の場所におきましての児童の保護に関する法律というのがございまして、十六歳未満の者は公共の場所において喫煙禁止となっておりますが、この場合既婚者は除外するというようなことでございます。
　そのほか、最後にフランスでは、これは大変特別な例でございますが、未成年者を対象としたような法的規制はどうもないようでございます。
○多田省吾君　この法律は明治三十三年にできまして、一部昭和二十二年に改正されたものでありますけれども、諸外国の例とも比べましてこういった法律をこのまま置いておいた方がよろしいのか、また改正する必要があるのか、今後の方策も含めて総裁と大臣からお答えいただきたい。
○説明員（長岡實君）　今回のたばこ事業法では第三十一条第九項で、未成年者喫煙禁止法第四条の規定に違反した者は小売販売業者の許可取り消し、もしくは営業の停止を命じることができ、より一層の実効が期待されるところでございます。未成年者の喫煙は明治三十三年以来法律で禁止されているところであり、青少年の健全育成には重要な問題でございますため、公社としても各種の施策を請じてまいったところでございますが、新会社となってなお不十分な点は、改善を図りながら関係行政機関あるいは関係団体等との連携を密にいたしまして、未成年者の喫煙防止についてより一層徹底を期してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（竹下登君）　私も、未成年者喫煙禁止法、ちょうど八十四年前からの法律になりますが、ああして罰金等の変更は法律改正でありましたものの、これを読む限りにおきまして、「煙草及器具ヲ没収ス」と書いてあって没収された者が近ごろおるのかな、それから「一円以下ノ科料ニ処ス」、処せられた者がおるのかな、それから「前項ニ依リテ処断ス」、処断された者がおるのかな、それから「十円以下ノ罰金ニ処ス」、処せられた者がおるのかな、こう思ってみますと、あること自身は必要でありますが、ただし大蔵省だけでこれはどうも考える問題ではないような感じもいたします。
　ただ、一般的な認識といたしまして、要するに関係諸機関においていろいろ努力されておるわけでございますから、この法律が空文化しておるとは考えられないではなかろうか。したがって今後とも一層真剣に取り組む必要があると考えますので、今後公社、また公社改組後の新会社をそういう方向で指導していかなければならぬ。
　ただ、改正の要があるかないか、多田さんの御質問でございますと、大蔵省だけでどうも判断するわけにもいきませんが、各方面と相談してみないと私が答える能力の限界を超しておるような感じがいたします。
○多田省吾君　広告費についてお伺いしたいと思います。
　これまでの専売公社の広告費は年間どのくらいの額になっておりますか、過去十年間の推移をお伺いしたいと思います。また新会社に移行する場合、広告費はどういう考えでいくのか、支出の目途といいますか、どの程度にするのか。特に輸入たばこ等との関連におきましてこれから増大するんじゃないかというふうなことも考えられますが、いかがでございますか。