Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　本当に、福地会長の御努力には敬意を表したいと思っております。
　次に、小丸委員長も、二〇〇八年十二月の御就任から、もう早いもので二年目に入られていらっしゃるわけでありますけれども、経営委員会が導入された当初は月一回の会合だったと伺っておりますが、今は二回が定例であり、三回やることもあるというふうにも伺っております。
　経営委員会の委員による不祥事などということもございましたけれども、今、福地会長に申し上げた点、小丸委員長としてはどのようにお考えか、すなわち、ＮＨＫ会長の登用のあり方についてのお考えを伺っておきたいと存じます。
○小丸参考人　経営委員長といたしましては、経営委員十二名の、お互い、いろいろな考え方の相違がございますけれども、ＮＨＫの会長というのは今現在は民間から来られていますけれども、やはり民間の、民の力というものが今期、もう残すところわずかでございますけれども、まさに今期、その実績が出たというふうに私は考えております。
　コンプライアンス、あるいはいろいろな不祥事がございましたけれども、しかしながら、これはもう改善をしておりますので、将来は何といっても民間から、このまま会長はしっかりと続投していただきますけれども、その点はやはり民の力だというふうに考えております。
○秋葉委員　小丸委員長から大変力強いコメントをいただいたと思います。
　やはり内部改革では限界があるというふうに私は思っています。会長にしろ委員長の人事にしろ、外部の発想、外部の力というものを最大限に導入して組織を活性化していく、そこがＮＨＫ改革の本丸でなければならない、私はこのように思っておりますので、今の小丸委員長の答弁を本当に高く評価し、また万が一、福地会長が一年後交代するということがあっても、外部から登用されるということを心から期待したいと思います。
　次に、先般も、チリの大地震によります我が国の津波被害ということがございました。ＮＨＫにおきましても、十七年ぶりとなった大津波警報あるいは津波警報の発令とともに、緊急警報の放送を初め、各地の港に津波が押し寄せる様子を生放送いただくなど、大変適宜な報道だったと思っております。
　振り返ってみますと、緊急地震速報の運用が始まったのは既に三年前になるわけでありまして、今回の報道で十四回目になるわけでございます。振り返って、アナログと地上デジタルでのタイムラグという問題もございまして、今後の緊急地震速報についてのデジタル放送における遅延の問題というものをどう克服していくのか。ＮＨＫにおかれましては、この問題、昨年からいろいろ御検討いただき、この夏ぐらいから順次迅速化を図っていくという計画だと伺っておりますけれども、具体的な取り組み状況についてお伺いをしておきたいと存じます。
○永井参考人　お答えいたします。
　御指摘のありました緊急地震速報等の迅速化につきましては、総務省が検討を要請して、昨年の九月に電波産業会から複数の手法が報告されております。
　ＮＨＫとしては、視聴者の即時の判断、それから行動を促すという点で緊急地震速報の必要性を考え、まずは現在の受信設備でも受信できるということ、それから早期に導入可能であるということから、文字スーパーを利用する手法の実施をすることによって、アナログ放送の時代とほとんど変わらない時間で全国にお届けできるというものを、既に設備を整備することに着手しております。この秋ごろまでには整備が完了するように……（秋葉委員「一〇〇％」と呼ぶ）はい。全国でできるようにということで整備を行っているところであります。
○秋葉委員　この秋までに、アナログに引けをとらないリアルタイムでの報道が実現できるということですので、ぜひその方向で頑張っていただきたいと思うわけでございます。地デジへの移行まで五百日を切っているような状態でございますので、適宜、計画的に着実に進展をさせていっていただきたいと思うわけでございます。
　一方で、気象庁の方は、ことしの五月の末から実施だと伺っておりますけれども、従来の気象警報を、今度は市町村別に報道するということにいたしております。最近は大雨や台風による被害が大変目立っているわけでございますけれども、ＮＨＫにおきましても、この市町村単位の新しい情報について、これから速報できるようなシステム面での整備というのはどういった時期に、この気象庁の市町村別の報道と合わせて対応が可能になっていくのか、現況と今後の方針、計画について具体的に伺っておきたいと存じます。
○日向参考人　御指摘のように、気象庁で、市町村単位の非常に細かな気象情報を出すようになりました。これについては、ＮＨＫとしては既に、特にデータ放送なども含めて、それに対応した情報の提供を今進めております。
　ただ、放送の場合は非常に細かな情報になってしまって、逆に、画面で非常に見にくいというような御意見も一方ではいただいています。デジタル化すれば、非常にその辺はやりやすくなるんですけれども、今アナログを受信されている方々にとってはそういう問題もあるので、その辺はちょっと慎重に考えながらやっておりますけれども、基本的には、個別の細分化された気象情報に対応してお伝えするというふうな体制をとっております。
○秋葉委員　そうすると、デジタル化への完全移行とともに完全実施になるということで理解していいですか。ちょっと確認します。
○日向参考人　そのように理解していただいて結構だと思います。
○秋葉委員　わかりました。前倒しでもできるようになればなおいいわけですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ＮＨＫでは、平成二十一年度からの例の経営計画におきまして、「いつでも、どこでも、もっと身近に」というキャッチコピーの中で、さまざまな多メディアの展開をしていくということで伺っているわけであります。
　具体的には、例えばことしの四月からは、ＮＨＫオンラインに、新たに気象や災害情報のページも設けることにしているというふうに伺っておりますけれども、本当に今はモバイル時代でありますから、モバイルへの提供も含めて、まさに多チャンネル化を図っていくべきだと思っておりますけれども、今後の取り組みについて確認をさせていただきたいと思います。
○日向参考人　災害報道に関しては、御指摘のように、これまでのテレビ、ラジオの放送だけではなくて、特に携帯端末は皆さん今お持ちですので、携帯向け、それからパソコン向け、そしてデジタル放送やデータ放送もございます、それからワンセグの独自サービスというのもございますので、そういうメディアを駆使しながらやっていきたいというふうに思っております。現実にもう既に、例えば、先日の津波のときも特設ニュースのサイトを特別に立ち上げたり、最新の情報をパソコン、携帯、それにワンセグのデータ放送に提供しております。
　これからも、デジタルのメリットをフルに利用して、特にそういう災害情報、防災情報についてはさまざまなメディアを通して情報を提供していくつもりでございます。
　　　　〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○秋葉委員　今、実際、災害情報については有料のサイトでリアルタイムで提供するというのは結構あるんですけれども、私は、本来的には、気象庁あるいはＮＨＫ自身も、無償化をしてもっと供給を充実させていくということが必要だと思っております。ぜひ、そういった点も御検討していただければありがたいと思っておりますので、要望しておきたいと存じます。
　次に、いわゆる障害者向け放送の拡充という問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、ＮＨＫでは、収録済みの番組については、たしか平成十八年度末にようやく一〇〇％文字放送を実現したというふうに認識をしておりますけれども、やはりなかなか生放送のものについては、技術的な問題あるいは予算、マンパワーの問題もあって、計画どおりの進捗状況だとは言いがたいのではないかと私は認識しております。
　行政の指針に基づく七時から深夜零時までの時間帯における文字放送時間の割合は、平成二十二年度の計画値が示されておりますけれども、二十一年度の計画値では総合テレビで五六％、教育テレビでは四八・三％にとどまっております。年々充実はしてきておりますけれども、やはりこの進捗状況を充実させていくということがまずは必要だと思っておりますが、文字放送の充実についての取り組み状況を伺っておきたいと存じます。
○日向参考人　御指摘のように、いわゆる収録された番組、生放送以外の番組については一〇〇％、既に字幕放送が可能になっております。
　それから今、生放送についても、いわゆる生字幕というふうに私たち申し上げておりますけれども、生字幕化を進めております。御承知のように、特にニュース、それから先ほど御指摘もありました災害情報とか、そういうものについてはやはり正確な情報が必要だということで、生字幕の場合はどうしても、正確さを優先するということになりますと、なかなか、技術的な問題がまだ幾つかございます。それから、おっしゃるようにマンパワーの問題もありますし、実際に、育成するためには数年の年月が必要だということもございますので、これについてはそうすぐに、一気にということにはなりませんけれども、おっしゃっていただいたように、今、さまざまな工夫をしながら、生放送についても字幕化をさらに進めていくつもりでおります。
　当然、総務省の行政の指針については、字幕についても前倒しで達成をしておりますし、計画をさらに加速化するような方向で頑張っていきたいというふうに思います。
○秋葉委員　これは大臣、総務省で指針を出してもっと充実しなさいと言っている割には、この字幕化への取り組みの予算は平成十六年度をピークに年々減少してきているんですね。ですから、予算面でのバックアップということも、やはりプライオリティーの問題ですね、総額がそんなにふやせない、受信料収入が伸びているからいいけれども、地デジの関係では支出がふえている。ですから、優先順位ということの中での判断にはなるんですけれども、私は、これは極めて優先順位の高い、しかも災害列島なわけですから、いわゆる耳の不自由な方にもしっかりと対応していくという意味でも、プライオリティーの高い事業として、予算づけの方をしっかりしてもらいたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　字幕放送は着実に、ゆっくりではあるけれども進展をしているわけでございますけれども、一方で、いわゆる視覚障害者向けの番組については、なかなかその進捗度が、字幕化と比べますと低調であるという実態にございます。
　具体的に申し上げますと、今、ＮＨＫの総合番組で見てみましても、アナログとデジタルとそれぞれ数字がありますけれども、デジタルで見た場合に、総放送時間に占めるいわゆる解説放送時間の割合は五・九％ということで、字幕に比べれば格段に低い数値になっているわけですね。それから、七時から夜中の十二時までに占める解説放送時間の割合で見ても七・六％。アナログ放送で見ましても、それぞれ四・三％、五・三％というような数値になっております。
　これはもちろん、民間と比べれば、さすがＮＨＫ、大分いい数字にはなっているというふうに思っておりますけれども、やはり視覚障害者向けの解説放送ということも字幕放送と同時に充実していかなければいけないというふうに思っておりますが、現況の数字をどのように認識しているのか、そして、これからこの充足に向けてどう取り組んでいくつもりなのか、お答えをしていただきたいと思います。
○日向参考人　現状は、行政の指針に関して言いますと計画どおり進んではいるんですけれども、おっしゃるように、まだ不十分だというふうに認識しております。
　これは、特にアナログ放送の場合、ステレオ放送をやっておりますと解説放送ができないというデメリットがございます。これが完全にデジタル化した場合は、ステレオ放送を楽しんでいただきながら解説放送も聞いていただける、そういうことが可能になりますので、それが一つの加速化させるきっかけになろうかというふうに思っております。
○秋葉委員　やはり、二〇一一年に私たちがデジタル化を図るという意味はそこにあるんだと思うんですね。こういった分野での充足を図るということがデジタル化の最大のメリットなわけでありますから、私は、こういったものに、もっと優先順位が高いレベルで事業が進んでいかなきゃいけない。そして、民間の放送会社を見ますと、一％いっていないんですね。そういう状況から見れば、ＮＨＫはよくやっているなということは言えるとは思うんですけれども、この充足を強く要望しておきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、次に、国際放送の充実についてお伺いをしておきたいと思います。
　御案内のとおり、平成二十一年の二月からＮＨＫワールドが始まりました。前半三十分がニュース番組、後半三十分が日本やアジアの政治、経済、伝統、文化などを取り上げている番組でございますけれども、まだまだ放送のエリアといいますか、受信している国が少ないなという感じがいたしております。
　ＮＨＫで国際放送に本格的に力を入れて取り組むようになったのは近年のことでございますから、そういう意味では順調に来ているというふうに言えるかもしれませんけれども、ぜひ、福地会長あるいは小丸委員長にも強く認識をしていただきたいのは、お隣の中国、それから韓国は日本以上に進んでいるんだ、もうこんな格差があります。ですから、これを埋めていくためには、恐らく来年度見直すであろう、まさに中期計画の中でしっかり位置づけて、国際放送の充実を加速度的に進めていかないと、中国はもちろんですけれども、お隣の韓国に引き離される一方だという大変強い危機感を私は持っているんですね。
　ですから、そういった意味で、ＮＨＫワールド・プレミアムについても、受信できる国は百五カ国ぐらいにふえてはいるんですけれども、実際これを受信している世帯がまだわずか一千二百万世帯にすぎないという現状がありますし、ＮＨＫワールドについても、八十カ国、一億三千万世帯で受信可能だというふうなデータがあるにもかかわらず、実際に受信されている、いわゆる認知のパーセンテージというのはまだまだ低調なんですね。
　ですから、まず冒頭伺っておきたいのは、ＮＨＫが、国益を代表する我が国の国営放送として、我が国の国益につながる情報を世界に広く発信していく、このことは非常に大事なわけでありまして、繰り返しになりますけれども、とにかく、お隣の中国や韓国に比べるとかなりおくれをとっている現状だと私は認識しております。ですから、国際放送の充実ということに向けて、取り組みを加速度的に強化すべきだと思っておりますが、福地会長、あるいは小丸委員長はどのように認識しておるか、時間もございませんので、簡単に御認識を伺っておきたいと存じます。
　　　　〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○福地参考人　私の会長就任前から、会長就任が決まりましてから、いろいろな方から国際放送の充実といいますか、国際放送に踏み出さないとだめだというふうなアドバイスを受けております。おかげさまでスタートいたしました。
　スタートするに際しまして、私は、これはＮＨＫだけじゃなくてオール・ジャパンの体制でやっていきたいということで、資本の注入につきましても、資本金の額よりも株主の数の方が大事だというふうなことでスタートいたしまして、大変多くのオール・ジャパンの体制ができてスタートしたと思っております。充実を図っていきたいと思っております。
　以上です。
○小丸参考人　お答えいたします。
　経営委員会といたしましては、直接番組の編集にはかかわるわけにいきません。しかしながら、先生の今のお言葉に対しましては、これから議論をしてまいりたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○秋葉委員　時間もございませんけれども、改めてＮＨＫワールドの認知度について、数字をここで示しておきたいと思うんですね。
　ワシントンＤＣにおける百九十万世帯においてＮＨＫワールドの認知度を調査したところ、認知度はわずか一五・九％ですよ。これでは、この番組を受信しよう、選択しようというふうにはなかなかならない。香港においても、認知度は香港が一番高いわけですけれども、九十五万世帯中、それでも五割いかない。イギリスにおいては一六・一％。こういう数値が出ているわけでありまして、この数値というのは中国あるいは韓国の国際放送よりも劣っている。我が国は今そういう現況にあるんだということをしっかり御認識いただいた上で、これから強力に国際放送の充実ということに努めていただきたい。
　というのは、私が申し上げるまでもなく、これは国益に直結する問題になってくると思うんですね。番組の編成、内容というのも重要ですけれども、やはり日本から日本の情報を発信していくということに、プライオリティーを高くして取り組んでいただきたいということを申し上げまして、きょうの私の質問とさせていただきたいと思います。
○橘（慶）委員　私の方からは、収支予算、貸借対照表、そしてまた大臣意見について、さらには、ＮＨＫさんは地域においても大事な拠点であると思っております、その地域の拠点としてのＮＨＫさんということで、三つの観点から順次質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、収支予算。
　特に収入の根幹であります受信契約でありますが、二十二年度末には地上契約が二千二百万件、衛星契約が一千五百万件と見込まれており、特に衛星契約がここ数年ずっと伸び続けているわけであります。もちろん、収納率、支払い率も大事ですが、今伸びている衛星契約がこの後どの程度まで伸びる見通しでおられるのか、伺います。
○大西参考人　御質問にお答えします。
　衛星契約につきましては、平成元年の有料化以来、毎年着実に増加しております。二十年度の年間増加数は五十三万件の実績であります。二十一年度は六十五万件の見込みであります。二十二年度は六十五万件の計画をいたしております。契約総数における衛星契約の割合は、平成二十年度は三八％、二十二年度の計画では約四〇％になるというふうに考えています。
　今後の衛星契約につきましては、三カ年経営計画で、二十一年度以降、毎年六十万件の増加を計画しています。この計画数については、毎年の衛星放送の普及状況を見ながら見直してまいりたいというふうに考えております。
○橘（慶）委員　ある意味で、当面はこれがドル箱の一つであるということかと思いますし、これをどう有効に使われていくかということは支出の方の問題になると思います。
　ここで、先ほど御質問が出ていたんですけれども、今地デジ対応ということで、人口希少地区における衛星放送としても活用していかなければいけないということであります。料金面の話なども先ほどありましたけれども、一応、総務大臣政務官さんの方からちょっとお答えをいただければと思います。
○長谷川大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今お話のありました地上デジタル放送の電波の届かない地域に対する対策として、最後の手段として暫定的に衛星放送を利用していただくということを考えておりまして、既にこの三月の十一日から五年間の予定で放送を開始しております。ただし、これは、今申し上げましたように、電波が届かない地域を対象にしておりますので、いわゆるスクランブルをかけておりますので、一般の方々がごらんになることはできないというものでございます。
　これに対しましては、もちろん衛星用のアンテナを用意していただくとかチューナーが必要だとかということになりますけれども、これは国の政策に従ってそういうことをやっていただくわけでございますので、追加的な経費は全額国が負担をする、ＮＨＫの受信料だけはお支払いをいただく、こういうことになっております。
○橘（慶）委員　この点はデジタルデバイドの解消ということもあると思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、今経費の方、支出の方で一番大きいウエートになりますか、現時点の施策の中で大きいウエートになっているのが地上デジタル化追加経費であろうかと思います。これは二十一年度から二十三年度まで、三年間で六百六十億円と計画されておったわけであります。二十一年、二十二年度予算が予算化されたところまでで、今三百五十二億円になりました。まあ、節約できるものであれば、節約すれば後からまた楽しみも大きいということであろうかと思いますが、最後の二十三年度については、残り三百八億円のうちどの程度の見込みでおられるのか、伺います。
○福地参考人　デジタル化の追加経費につきましては、自主共聴といいますか共同受信施設への支援でありますとか、地上デジタルの難視聴対策でありますとか、混信対策、アナログ放送終了に向けた周知広報、そういった対策などで、完全デジタル化に向けた周知広報等の対策など公共放送が負担すべき範囲を見定めつつ三カ年の経費として計上いたしたものであります。
　二十一年度百億円、二十二年度二百五十二億円を予算化しまして、現在これらの対策に取り組んでいるところでありますが、完全デジタル化に万全を期すために、三カ年経営計画で想定した六百六十億円は今も必要だというふうに考えております。
　二十三年度につきましても、デジタル化の追加経費を計上しまして、地上デジタル放送の普及動向を確認しながら国や民放と協力して適切に対応していきたい、かように考えております。
○橘（慶）委員　確かに、計画でありますから、今は全額といえば全額なんですが、節約できればそれにこしたことはないと思います。
　今まで収支の方を聞いておったわけですが、当然、もう一つあるのは貸借対照表ということかと思います。先ほど年金資産の問題について質問があったわけですが、私の方は、一点だけ、この貸借対照表で固定資産の中に長期保有有価証券ということで二十二年度末は一千九百五十九億円という予算計画になっておるかと思いますが、これが健全であるということの確認をしておきたいと思いまして、どのようなもので運用されていて、時価評価してどうなっているかということについてお答えいただければと思います。
○金田参考人　ＮＨＫが平成二十年度末に保有します長期の有価証券でございますが、簿価で二千八十七億円でございます。その時価評価が二千百二十三億円となっております。約三十六億円の評価益が出ているという状況でございます。
　長期保有の有価証券でございますけれども、国債や政府保証債、地方債、格付の高い事業債など、安全性を基本に運用しております。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　しっかり元本が確保されているというのはいいことかと思います。年金債務の方はもう少しいろいろ努力が必要ということでありますが、やはり大事な財産ですから、大事にしていただきたいなと思うわけであります。
　そこで、二つ目の観点で、総務大臣意見、原口大臣からの意見を踏まえた今後の課題ということで、未来へ向けたことと過去をさかのぼることの二つをお伺いしておきたいと思います。
　最初に、未来に向けて。
　今までもハイビジョン放送など、新たな放送技術の研究開発ということについては積極的に取り組んでこられたわけであります。そして、今、デジタル放送という、また大きな一つの技術的な山を乗り越えていくわけであります。であれば、その次にはどんなことにチャレンジされるんだろうか。この辺、夢をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○永井参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、今御指摘のとおりに、技術研究所を中心にこれまでハイビジョン放送、衛星放送、デジタル放送など研究開発を進めてきまして、先導的な役割を果たしてきました。日本だけではなくて、世界のテレビの発展に貢献してきたというふうに考えております。
　デジタル放送への完全移行後のさらなるイノベーションを続けなければいけないということで、大きく三つのテーマでくくっております。
　先ほどから御議論がありましたインターネットのモバイルというところにも、放送、通信の連携をテーマとしまして、両者、放送のいいところ、通信のいいところ、こういうことを生かしたサービス、それから、より便利な端末はないかという研究もしていきます。
　二つ目としては、将来の放送のサービスの研究ということで、さらに臨場感が高い、そういうものを体験できるスーパーハイビジョンであるとか、今世の中でいろいろ出ているのは眼鏡をかけた、立体でありますけれども、眼鏡をかけなくても、ごろんと横になっても立体を見られるというものも研究をしていくつもりであります。
　三つ目、これは今の問題でありますけれども、高齢者、障害者の皆さんにもデジタル放送を楽しんでいただこうということで、人に優しい技術にも取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。
　今後とも、公共放送の研究機関、国民の福祉や安全、安心を守るという視聴者の目線に立った研究と、長期的な視野に立った、視聴者に夢を与える研究というものを両立させながら、日本と世界の放送文化の発展並びに向上に貢献していければというふうに考えている所存であります。
○橘（慶）委員　大変ありがとうございました。
　世界への貢献という気持ちで頑張っていただければ、日本の国もいいのかなと思います。テレビから飛び出してくるような、三Ｄみたいなものもあるんでしょうけれども、子供がびっくりしないようなものをうまく開発していただければと思うところであります。
　さて、今度は過去にさかのぼりますと、大臣意見の方にも、ＮＨＫの保有する放送番組は時代を超えた国民の貴重な遺産であり、我が国の文化の向上に寄与するようにという御指摘があるわけであります。先ほど原口大臣からも南総里見八犬伝のお話がありまして、坂本九さん、そして辻村寿三郎さんの人形であったかなと思うわけですけれども、そういった過去のすばらしい番組、コンテンツというものを将来に残していくということも大事なお仕事だと思います。今はすべての番組をデジタル化されて保存されているようですが、過去の番組で、例えば大河ドラマなどは視聴者の方にお願いをされて収集をされたりしておられるということも伺っております。
　次代に残す、ＮＨＫさんの歴史の中での放送遺産の整備について、今後どのような方針で取り組まれるのか、ここでお伺いしたいと思います。
○日向参考人　お答えします。
　一つは、今お話のあったように、視聴者の方々が持っている映像がございます。ＮＨＫ自身、過去の番組については、ビデオテープが非常に高かったということもありまして、記録がないものもございますので、そういうものについては、これからも視聴者の皆様の御協力を得て、復元といいますか、記録を保存していくことに取り組んでいきたいと思います。それから、あわせて、今保存されている映像素材なんですけれども、それをファイル化することでさまざまなメディアに多角的な展開ができるような、そういう保存の方法も今検討をしております。
　それから、もちろん、今後も番組、ニュースについては保存を続けていくんですけれども、今も経営計画にも載せておりますけれども、例えば「新日本風土記」とか、「戦争証言アーカイブス」とか、これまで撮ってきたもの、それから今後撮るものを、体系的にいわゆるデータベース化したようなものをホームページとかいろいろなところで公開をしていくというようなことも進めていきたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。視聴者の方々とみんなで復元をするというのも視聴者参加型で大変楽しいことではないかとも思いますし、「新日本紀行」のように民俗学的な資料として残るものもあると思いますので、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、三点目、地域の拠点としてのＮＨＫ。
　何せ最後には歌を詠まなければいけないということもありますので、時間をうまく配分しながら最後まで行きたいと思っております。
　まず、地域の各放送局は、域内のニュース報道はもとより、地域づくりを公開録画や番組制作面でも大いに応援いただいておると思います。大変期待される各放送局の存在、その中で地域に出ていただいている各放送局長さんの果たすべき役割は大きいものと思っております。もう一度ここでそのことについて会長さんの御意見をお伺いしたいと思います。
○福地参考人　御指摘のとおりでございまして、三カ年計画の主要な柱の一つに、各放送局が地域を元気にするための拠点になるということを一つの方針として打ち出しております。
　そして、各五十三放送局局長が、ホームページで私の放送局はこういうふうな力になりますということを決意表明いたしております。そういったこともございまして、今までは地域の情報を地域にと、これは当たり前でございます、今はそれに加えて地域の情報を全国にというウエートをふやしております。このローカルで制作しました地域放送、もちろんニュースはそうですが、番組にいたしましても、全国放送する数が随分とふえてまいりまして、特に最近言っておりますのは、地域の情報を世界にと、先ほど国際放送のお話がございました、例えば平城遷都千三百年ですか、これは日本だけじゃなくて、奈良の情報ですけれども、世界に国際放送でしたらいいんじゃないかというふうなことも言っております。一つの例ですが、そういった取り組みもございます。
　ということで取り組んでおりまして、これから先も地域の放送局が地域の拠点となると同時に、放送を通じて地域のお役立ちになるということを取り進めていきたいと思っております。
　以上です。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。地域のことを日本に、世界へと発信していただける、そういうことも大事な放送の役割かと思います。
　その中では、大河ドラマとか連続テレビ小説の舞台になった地域については、大変全国的に認知度が向上して、地域の元気や観光振興にも大いに効果が上がっているケースが多いかと思います。原口大臣のお言葉をかりれば創富力ということになるのかと思いますが、近くは、私の先輩の赤澤先生のところが「だんだん」というので随分評判になっておったと思いますけれども、私どもの地域も、将来は、北陸新幹線のできるころには木曽義仲と巴御前をやってほしいなとか、そんな話もあるんですが、そのことのお答えは結構でございますので、そういった意味で、各地域に大河ドラマとか連続テレビ小説といったものでどのようにＮＨＫとしてかかわっていかれる方針であるかということについてお答えいただきたいと思います。
○福地参考人　木曽義仲のお話は頭にこびりついております、銘記いたしております。
　ＮＨＫのドラマが地域の活性化に役立つということは、いろいろと各地からお声が寄せられております。一昨年の「篤姫」、昨年の「天地人」もそうでございまして、観光客が大変多く来られるようになったと。ことしの「龍馬伝」についても、早くもそういったお声を聞いております。それから、朝ドラについては全国を一巡いたしまして、朝ドラについても同じようなお声を聞いております。先般の埼玉県の川越の紹介もそうでございます。こういったものをＮＨＫとしてはこれからも有効に使っていきたい。
　今後は、本年度は衛星放送でも地域ドラマを充実する方向で放送総局の中で企画をいたしております。視聴者の皆様にも満足していただけるドラマづくりを進めていきたいと思っております。
　以上です。
○橘（慶）委員　それでは、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　実は、二〇〇八年から、ＮＨＫさんでは早朝に「日めくり万葉集」という番組を放映されておるわけであります。これは万葉集愛好家の支持が非常に高く、テキストでは私の出身の高岡のイベントも含めていろいろ万葉ゆかりの地を紹介をいただいているところであります。
　先ほどちょっと会長さんもお触れになったんですが、ことしは奈良の平城京の遷都千三百年にも当たるということで、この「日めくり万葉集」はこれからどんな展開を予定されているのか、ちょっと教えていただいたら、歌でお返ししたいなと思います。
○日向参考人　ごらんいただきましてありがとうございます。
　「日めくり万葉集」は、ことしは平城遷都千三百年ということで、来年度は新たに二百四十本を制作する予定でおります。その中には、当然、平城京の様子やそういうものを重点的に特集するようなものも考えております。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　どうもありがとうございました。うまく時間におさまりましたね。
　きょう詠ませていただくのは、実はきょうの朝放送された「日めくり万葉集」で、巻十九、四千二百九十番、私の大好きな大伴家持卿の歌がたまたま取り上げられておりましたので、これを朗誦させていただきたいと思います。ちょうど夕方にぴったりの歌で、春の野に、かすみたなびきうら悲し、この夕影にウグイス鳴くも。
　　春の野に霞たなびきうら悲しこの夕影にうぐひす鳴くも
　どうもありがとうございました。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　文化の薫りの高い橘先生の後でやりづらいところでございますけれども、十人目となりました。質問がダブらないようにさせていただきたいと思います。時間が限られておりますので、簡潔に答弁を願えればありがたいと思います。
　最初に、ＮＨＫの受信料についてです。
　受信料について、先ほどのやりとりの中で、原口大臣は、サービスの対価ではなくみんなで支えていくものだというふうにおっしゃられました。それは、そのとおりだと思います。
　ただ、受信料は、個々の家庭だけではありません。旅館、ホテルでも払わなければなりません。従来は、旅館、ホテルはテレビごとに皆同じように取るというのが原則でありました。しかし、それは余りにも酷じゃないかということで、我々も政権のときにそれを検討させていただきまして、とりあえず昨年の二月から二台目以降は半額ということで決定いたしました。しかし、これでも、私の選挙区でもそうですけれども、旅館、ホテルの皆さんは大変なんです。二台目以降は半額といっても、私は城崎温泉が選挙区でございますけれども、大きなホテルでは受信料を年間百万近く払っている。それは、お客さんが来る来ないにかかわらずなんです。そして、景気はこういうぐあいですから、それを何とかしてほしい。
　イギリスのＢＢＣはどうやっているか。こういう大口の場合、十五台までは一台カウント、五台ごとに追加をもらうというやり方です。では、それを計算すると、例えば十五台の場合、ＢＢＣですと三万一千七百円、我が国のＮＨＫの場合は幾らか、二十万四千百六十円。これだけの差があるんです。
　今すぐにとは申しません。三カ年の経営計画の後に受信料の還元ということを言っておられる。観光の振興、全国各地域の観光業界は、これから伸びる分野ですけれども、今大変なんです。会長、ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、答弁をお願いします。
○福地参考人　先ほどからお話に出ております受信料につきまして、まずは公平負担という大きい問題が一つあります。それから、ＮＨＫの母体を支えていく収納総額の問題があります。そういった中で今のこの取りまとめの問題が出てきたわけでございますが、まだいろいろな問題があろうかと思います。今後の受信料体系の中で、いろいろな検討をしていく課題の一つであろうというふうに考えております。
　以上です。
○谷委員　ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
　公平負担というのは、各家庭で見ている方から同じようにいただく、これは公平です。しかし、旅館ですよ。週末しか、しかも、部屋が満杯になるのもなかなか厳しい状況で、昨年の二月から二台目以降は半額になりましたよ、それが本当の公平かということです。
　会長は企業の経験もおありですから、本当の公平ということを、機械的じゃなくて、現実を見ていただいて、また、これからどの分野で日本の地域の経済を活性化するか、そういう大きな観点でもぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
　二点目の質問に移ります。ラジオの問題です。
　実は前から言われていることなんですけれども、西日本の、私は選挙区は兵庫県です、南の三田から丹波篠山、日本海全部、いわゆる但馬地方が選挙区で、兵庫県の面積の四割です、一人で。それで、特に北の方、但馬の方は、大変ＮＨＫのＡＭの受信が悪いんです。ＮＨＫよりも北朝鮮の放送の方がはるかによく入るんです、本当に、冗談ではなくて。例えば、私などは週末ごとに帰ってずっと選挙区を移動していても、なかなかＡＭラジオが入らないんです。
　それで、平成十六年、台風二十三号という、大きな台風が選挙区に大変な被害をもたらしました。小泉総理にも来ていただいたほどの被害です。そのときもなかなかラジオが入らないということで、困った方も少なからずいたように思います。停電になれば、テレビは当てにならないんです。ラジオしかない。また、どこかに避難するにもテレビを持っていくわけにいかないですから、情報はラジオしかないんです。
　そういう意味で、どういう地域が不感地域かというのを、実は事前にＮＨＫの方に資料をいただきました。全国で十五カ所あるというんです。この調査は、私の感覚からいうと、全く不徹底です、全然こんなことはありません。私の選挙区では兵庫県の新温泉町だけとなっているが、そんなことは全然ないですよ。
　ですから、お願いしたいのは、まずきっちりした調査をしてくださいということです。幸い、例えばＮＨＫであれば、地域スタッフの方でも五千人いる。また、長谷川政務官がおられますけれども、全国の郵便局に、あなたのところはＡＭが入りますかと調査をすれば、二万四千六百はすぐわかるんです。そういうことを、いざという災害に備えるためにも、できる限り早く調査をやっていただきたいと思いますが、会長のお考えをお伺いしたいと思います。できれば会長にお願いしたいと思います。
○福地参考人　お説のとおり、私はＮＨＫの現場力ということについては、現場の調査力ですが、自負をしております。しかし、今度のアナログの問題、それからラジオの難聴問題につきましては、やはり点でお説のような地区があることと思います。さらなる調査を徹底していきたい。
　ただ、御指摘のございました地域スタッフは、今減少の方に回しておりまして、また別の角度で調査をしないといけないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○谷委員　地域スタッフは減少というのは承知しています。ただ、例えばいるということで、別にそのやり方についてはお任せしますけれども、そんなにお金がかかったり手間がかかったりすることはないのではないかと思います。今政務官が座っておられるので、例えば郵便局の協力を得ても、正確な状況がよくわかると思いますよ。
　それは、私の兵庫だけではなくて、隣の京都もそうだと思います。割と西日本の日本海側、朝鮮半島に近いところが多いというふうに言われています。障害物がないですから、海ですから、ＡＭのあれはよく入るんです、特に夜中に。ＮＨＫよりもはるかによく入る。ＮＨＫは大変聞きづらいという、笑っておられる方もいますけれども、何かあると本当に笑い事じゃないんです。
　その点、まず調査をしていただくのが第一歩です。それから、その対策を、総務大臣がおられますけれども、総務省で十分詰めていただいて、ぜひお願いしたいと思いますが、大臣、御見解をお願いします。
○原口国務大臣　大変大事な御指摘だと思います。
　国民が情報に接することができる、あるいは情報をしっかりと受け取ることができることはとても大事な権利である。特に、今委員がおっしゃったように、防災上のラジオの重要性というのは、これはもう言葉を尽くす必要がないぐらい皆さん大事だと感じておられるわけで、私たちも総務省の中で何らかのＮＨＫに対するサポートができないか考えてみたいと思います。
○谷委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。二つ注文をいたしました。
　次は、ＮＨＫが頑張っておられるということを御紹介し、ぜひこれからも今のスタンスでいっていただきたいというお話をさせていただきたいと思います。アナウンサーの話す速度です。
　先ほど大臣も言われていましたけれども、話す速度が昔と比べて全体的にだんだん速くなってきていると思います。特に民放のニュースは速い。特にお年寄りの方から、ニュースが聞き取れないというんです、民放の方は。速くて何を言っているかわからない、横文字も多いと。その点、ＮＨＫはゆっくりと、わかりやすい速度で話をしているということを聞いたことがあります。アナウンサーがニュースとか情報の語り手として、今と同様に内容がしっかり伝わるような、滑舌というんですか、口や舌の動きとか、あるいは間をとる大切さとか、そういうことをぜひ守っていただきたいというお願いでございます。
　激励と要望でございますが、会長、コメントがあればお願いします。
○福地参考人　ＮＨＫの技術開発の中の一つで、話速変換システムというのがあるそうです。御指摘のように、高齢化社会が進んでくると、耳が、私も、自分のしゃべる言葉は早いんですが、人様の早口が聞こえにくくなってきました。これは後で技師長に補足をしてもらいますが、アナウンサーの話す言葉を一五％ゆっくりにすると聞きやすくなるということだそうです。
　今、アナウンサー自体もいいんだというふうにお聞きをしましたけれども、アナウンサーの言葉の一五％といいますと、六十秒でしゃべるところが六十九秒になると聞きやすいそうなんです。では、九秒はみ出したものはどうなるんだ、放送時間が足らないじゃないかと聞きましたら、それは、人間の話す言葉に、ええ、あのうとか、息継ぎとか、余分な言葉がございますが、話速変換システムには余分な言葉がないのでおさまるんだというふうなことを聞いております。ＮＨＫの技術の中でも、そういった人に優しい技術ということもこれから大きな課題だというふうに心得ております。御指摘のとおりだと思います。
○永井参考人　この研究はもう既に二十年近くやっているもので、既に商品になっております。先ほど言ったように、おくれないでゆっくりするというのがみそでありまして、人間の聞きたいところを少しゆっくりやって、はしょっていいところははしょるという方式でありますけれども、高齢者の皆さんにも大変好評で聞かれているということで、御利用いただければと思います。
○谷委員　ありがとうございます。
　それでは、経営の問題に移ります。
　ＮＨＫの繰越金、今出ている財政安定のための繰越金が、二十一年度末見込みが一千百二十三億円、二十二年度末が一千三億円とあります。では、この十年間、この繰越金、剰余金はどういうふうに推移をしてきたのか、ＮＨＫに資料をいただきました。
　平成十年から十四年度までは大体五百億余りで、その後、十五年度末から三年ほど三百億台に落ちている。いろいろなこともございましたから、なかなか苦しい状況ではなかったかと思います。それが十八年度末で五百五十七億に回復し、十九年度末は九百二十四億円、二十年度末は一千百六十六億と、一千億を超えた。
　このことは経営として大変好ましいことですし、私が知る限り、昨年なりおととしの予算案の審議のときの繰越金残高を二百億ほど超えていると思います。そういう意味で、ＮＨＫの方は、収入面でも支出面でも、いろいろな取り組みで頑張った成果がここにあらわれてきていると思います。
　そこで、会長、こういうことであれば、三カ年計画の後に、国民に約束された平成二十四年度から一〇％還元というのは、おおむねめどが立ったのではないか。過去の経営を自分なりに分析し、繰越金の推移をずっと見、そしてバランスシートを見、やや見づらい資料でわかりづらかったんですけれども、そういう財務構造になっているのではないかと私自身は判断しています、一〇％還元できるだけの財務体質が整ってきたと。
　会長、どうでしょうか。
○福地参考人　三カ年計画終了後に一〇％の受信料値下げをするという体制については、まずはこの三カ年計画をやり遂げた上でのことでありまして、現在ではまだそのめどは立っているわけじゃございません。
　ただ、御指摘のように、比較的大きな繰越金、剰余金がございますが、私は、受信料の値下げというのはエンドレスの問題でありますので、これはストックじゃなくてフローの中から、要するに一〇％といいますと約六百五十億になりますので、年間六百五十億を支出しても本体の放送の制作に支障を来さないというめどがやはり大事だと思っております。
　したがって、ストックの繰越金につきましては、むしろ一時的な支出に。例えば、今、渋谷のセンターを建てかえますと二千億近くかかります。あれをつくったときで千五、六百か七、八百かかっております。中に入りますと潜水艦の中みたいで、ここで直下型地震があったらどうなるんだろうというふうな建物でございます。そういったものでありますとか、今、フルデジタル化のために各地域の放送局の建てかえを、もうかなり古くて耐用年数が過ぎたものもありますが、建てかえを保留しているものもあります。そういったものを一つやりますと約四、五十億かかります。直下型地震がありますと、数百億減収になったり、かかってくる。そういった不時の支出に、おかげさまで、おかげさまというのはおかしいんですが、不祥事があって、その一年間に四百億も減収になっても支えられたのは、やはりその前の剰余金があったから支えられた。そういうふうな不時の支出に備えていきたい、そういうふうに考えております。
　以上です。
○谷委員　会長もはっきりとは明言されませんでしたが、ただ、国民の皆さんに、三カ年の計画を着実に実行して二十四年度から一〇％を視聴者の皆さんに還元できる収支構造を構築しますということを明言されているという事実は、これは重たいですよ。
　よほどのことがないと、これは崩してはいけないと思います。よほどのことは、それは直下型大地震は含むと思います。ただ、建てかえとか、それは理由にならないと思います。そういうことは前からわかっている。どこの企業だって大変なんです。ですから、これは必ずやるんだという強い意思でもってやっていただくように最後にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　本日は、ＮＨＫの平成二十二年度予算についての審議ということで、初めに会長の方に御質問申し上げたいと思います。
　実は、先日、ＮＨＫで放送記念日特集「激動のマスメディア　テレビ・新聞の未来を徹底生討論！」、こういう番組を拝見いたしました。
　ネットの急激な普及によりまして、既存のマスメディアが大変厳しい状況に置かれている、こういうことがひしひしと伝わってくる内容でございました。特にリーマン・ショック後の景気低迷は、広告収入の大幅な減少をもたらして、これがマスメディアの死活問題となっている、こういうことでございます。一方、これも先ほどちょっとお話がありましたけれども、若年層だけではなくて、新聞離れ、それからテレビ離れが一層進んできている。こんなことで、番組では、マスメディアがいかにネットの利用を進めるかが大きな課題として指摘をされていたわけでございます。
　一方、ＮＨＫは、平成二十一年度から既に始まっております三年計画、ＮＨＫ経営計画でございますが、これは通信分野に関しては、一つはオンデマンド事業、その次に、先ほどもおっしゃっておられましたスリースクリーンズ、それから三つ目が技術開発、こういうことで挙げられておりますが、新時代にどういうふうに本格的に対応しているのかということがもう一つ見えないのではないか、もっと力を入れるべき分野ではないかというふうに実は思っているわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、メディアを取り巻く環境が激変していると言ってもいいと思います。そんな中で、どのような経営戦略をお立てになっているのか、ＮＨＫは今後どんな方向に進んでいこうとしているのかということについて、会長の御見解をお願い申し上げます。
○福地参考人　ＮＨＫだけではございませんが、ＮＨＫも、視聴者目線ということを常々言っております。視聴者の放送に対するニーズは極めて多様化、高度化が進んでおります。その一つが、多様化の中でメディアへの接触のあり方が変わってきた、今御指摘のとおりでございます。
　こうした状況を踏まえまして、ＮＨＫでも、多様なメディアで、いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫに接していただこうということでスタートいたしましたのがスリースクリーンズでございます。テレビだけでなくて、ＰＣであったりワンセグであったりで接していただこう。その接していただくときに、単なる媒体としてだけじゃなくて、それに一番好ましい形が必要だろう。必要でありましたら、またこれも技師長に補足をしてもらいます。
　例えば、災害報道というのは公共放送としてのＮＨＫにとって極めて大事なことですが、家でテレビを見るときに災害があるとは限らないです。町を歩いているときに限ると、町を歩くときにテレビを持って歩くわけじゃございません、やはり携帯を持って歩いている。携帯を切っていたらどうなるんだろう、携帯を切っていても携帯を起こせないか、それがやはり本当の携帯の価値だろう。今そういう研究が進んでいるようですが、携帯を持っていても、今切っておりますが、災害があればぱっとこれがオンになる、災害報道になるというふうな工夫もするのが携帯の本来の意味だろう。
　いろいろな面で、このスリースクリーンズ、それぞれの特徴を生かしたものを開発するような方向で取り進めております。
　それから、もう一つはＮＨＫオンデマンドでございます。これは、私が会長に就任しまして間もなく、川口のアーカイブスセンターに行きまして、ニュース、番組を含めまして五百万アイテムぐらいの映像がございます。これはＮＨＫの財産じゃなくて国家国民の財産だ、これを有効に活用しよう。もっとも、権利処理の問題で、とてもそれは今できないんですが、見逃した番組と同時に、こういった価値のあるアーカイブスを活用していく。これもＰＣで活用していくわけですけれども、こういったものも新しい取り組みだろうと思います。
　それから、技師長から申し上げましたスーパーハイビジョンでありますとかこういったものも、今、実験段階ではかなり進んでまいりまして、例えば、今度、ニューヨークのメトロポリタン歌劇場がＮＨＫの開発しているスーパーハイビジョンをぜひ活用したい、メトロポリタンと同じ間口の劇場をどこでもつくる、そうすると、その大きさの劇場中継がリアルタイムでできるんだ。いろいろな面の期待が持たれております。医学の面でも、例えばこのスーパーハイビジョンに対する期待が持たれている。それから、立体テレビについてもそうです、眼鏡をかけないで見える立体テレビでありますとか。
　そういった本格的なデジタル時代においても、ＮＨＫが放送法に定められました業務範囲の中で、民間企業と併存しながら、そういった取り組みを進めていきたい、かように思っております。
○西委員　ありがとうございます。
　ハイビジョンの当時、また、今の日本の新しいデジタルの方式、世界に広まろうとしている方式と、やはり日本が技術的に世界に先駆けて、特にＮＨＫさんが頑張ってこられた。そういう時代を拝見しますと、もう一度そういう先端的な技術開発だとかまた方式だとか、これぞＮＨＫというものを、ぜひとも戦略的に開発をしていっていただきたい、このことをお願いいたします。
　次に、大臣にお伺いいたします。
　メディアをめぐる技術革新の中で、今、まさに、放送・通信制度の対応を誤ると大きくおくれをとっていくという時代ではないかというふうに私は思っております。そういう中で、ＮＨＫは、放送番組等をブロードバンド等の電気通信回線を通じて一般の利用に供する業務、いわゆる放送法九条二項二号の業務の実施に当たっては、総務大臣の認可を受けて定める基準、インターネット実施基準でございますが、これに従って行うということになっております。
　このことは、ＮＨＫはインターネットの利用について制約を受けているということを意味するのではないかと私自身は解釈しておりますが、このような状況を総務大臣がどう見ているのかということをまずお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　西委員にお答えいたします。
　ＮＨＫがインターネットを介して放送番組を提供することができるように放送法の規定が改定されたのは、平成十九年でございました。
　インターネットの利用が広く国民の間に広がっている。私は光の道構想というのを出して、ＩＣＴ維新ビジョンというものを提示させていただいていますが、ただ、ＮＨＫは公共放送を本来業務とする特別な法人でございまして、その維持運営のために国民に広く受信料を負担していただいているところでございます。したがって、ＮＨＫの業務について受信料で国民全体が負担することが、その業務は適当なのか、あるいは民業を圧迫するものではないか等の観点から、一定の制約を受けるということは合理性があるものだというふうに思います。
　一方で、西委員が御指摘のように、これは日進月歩ですから、いささかもおくれてはならない。私たちは、ＮＨＫさんや民放連、今、今井理事さんがいらっしゃいますけれども、大臣就任後、すぐリマへ行きまして、ＩＳＤＢ—Ｔ方式、日本方式を今、世界に一緒に広げようとしているわけです。
　大事なことは、政治そのものが、世界の最先端、私たちは世界最高速で大容量のブロードバンドネットワークを持っているわけでございまして、これにおくれをとらない先見性を持つということが大事だ、このように考えております。
○西委員　これも大臣にお聞きしたいと思うのですが、ＮＨＫの将来像についてのことでございます。
　日本放送協会は、放送法に根拠規定が定められております。これからのＮＨＫは、公共放送から公共メディアへと、放送の枠を超えた存在になっていくべきではないか、みんなが支えるという意味の大きな枠として、やはりそういうことも必要ではないか、こう思っておりまして、その意味では、放送法に根拠を置くＮＨＫに関する規定のあり方というのはもう時代にそぐわないのではないかというふうに考えております。
　ＮＨＫの将来像について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　大変大事な御指摘だと思います。
　つまり、ＮＨＫは、一方で放送、報道、表現の自由の、まさに言論のとりでとしての役割を果たしてきました。自主自律と、国民の皆さんが受信料を負担していただく、そのおかげで、どこかのスポンサーに左右されることなく、あるいはそこに気兼ねすることなく自由な表現をすることができました。そして、放送というものがそれの媒体であった。
　ところが、今、西委員がおっしゃるように、放送と通信が限りなく垣根が低くなってくると、ＮＨＫのあり方そのものも変わってくるだろうというふうに思います。それは何かというと、今おっしゃったような総合メディアの創造の中心であり、あるいは技術革新の中心であり、国民が知る権利を保障される、その権利の保障の中心部分を担うということでございます。
　ですから、今回六十年ぶりに通信と放送の、ある意味、融合という言葉をどう使うか、ちょっとここは慎重にしなきゃいけませんが、融合法制を出させていただいているのもそういう意味でございまして、私も、まさにＮＨＫはイノベーションの中心であり、そして創造や報道の中心、その観点から、例えばＩＰＴＶなんというのが出てくると、即、二次利用、三次利用して国民がそれを享受することができる、新しい時代の先駆けとなるものだ、このように考えております。
○西委員　全く同じ考えでございまして、これからの、本当に急速に進展する放送と通信の大臣がおっしゃられた融合といいますか、そういう観点からしても、私は、ぜひともこのことにＮＨＫが積極的に関与できる、国民の期待にこたえられる体制をつくっていく必要があるのではないか、こういう思いを持っております。また大臣の方で、そのことについてもしっかり推進をお願いしたい、こう思っております。
　次に、津波情報のことについてお伺いしたいと思います。
　チリの地震に関してですが、その後、気象庁の方でもお話がありましたし、いろいろなところであの地震情報についての論評がありました。その中に、中井防災担当大臣が三月二日の閣議後の記者会見で、気象庁の出す津波に関する警報についてこのようにおっしゃっております。大津波警報と津波警報の間にもう一ランク設けることができないかとか、新たな対策を考えていきたい、こういうふうに述べられたとお聞きしました。
　これは、今回のことを契機にして、やはり速報性、それから、ＮＨＫも本当に長時間にわたっていろいろな情報をあのときに流していただいたのですが、残念ながら、規模等において十分に反映できなかった面もありまして、さまざまな技術的な側面。それから、それを放送する側の課題、さらにそれを受けた住民のサイドの課題、さまざまあるのですが、放送をしていただく、情報提供の側面についての課題をＮＨＫの方ではどう見ておられるのかということについてお答えをいただきたいと思います。