Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。今日は、民主党・新緑風会・国民新・日本、会派の一番バッターとして質問をさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私は、ＮＨＫに対しましては、自分で言うのもおかしいんですけれども、応援者のつもりでおります。ラジオ放送が始まりまして今年は八十五年目でありますし、テレビが始まりまして五十七年目、長いとも言えるし短いとも言えるのかもしれませんが、日本の近代化、発展の歴史の中でＮＨＫの果たしてきた役割というのは私は非常に大きいものがあるということで、高く評価をしております。そして、今インターネット時代になりましたけれども、そういう中でも放送に対する国民の皆さんの期待というのは非常に大きいものがあるというふうに思っておりまして、ますます頑張っていただかなきゃいけないと、心底そう思っております。
　そういう中で、今日は一つ最初に苦言を呈しなければなりません。それは、三月二十四日のニュース報道の件でございます。
　これはもう皆さん御存じのとおりに、小沢民主党代表の秘書が起訴されたわけでございますが、その晩、小沢代表が続投の会見を行いました。その後の午前零時のＮＨＫのニュースでございますが、こう言っておりました。民主党の小沢代表の秘書が東京地検特捜部の調べに対し、西松建設からの献金だと認識していたと、収支報告書へのうその記載を認める供述をしていることが関係者への取材で分かりました、こういう報道であったわけであります。
　まず最初に会長にお尋ねをいたしますが、今私が申しましたことは事実と受け止めておられますでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　報道いたしました内容につきましては、十分な取材に基づいて把握した事実に基づく報道であると承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、ＮＨＫといたしましては、今回に限りませず、常に十分な取材を尽くしまして、適切な表現で事実を伝えるという方針でニュースの報道に当たっております。
○長谷川憲正君　私申し上げたのは、そういう中身のことを伺ったんではなくて、今私が申し上げたとおりの事実が、事実というのは報道をこういう形でしたという事実があったかどうかということですが、今のお答えで推測ができます。そのとおりだったんだろうというふうに思います。
　そこで、中身についての御質問なんですけれども、私は、この報道の中での言い方、関係者への取材で分かりましたというふうにニュースは述べておられるようでありますけれども、関係者というのは、要するに、その逮捕された秘書さんか、あるいはその弁護人、弁護士、若しくは検察側、特捜部、どちらかだと思うんです。
　その後私は、私は民主党の人間ではございませんけれども、今会派が一緒でございますから民主党の会合にも出ていきます。そこでお聞きをしたところによりますと、この小沢代表の秘書さんがそういう供述をしているという事実はないというふうに弁護士さんが言っておられるということでありますから、そうすると、この事実というのは、東京地検特捜部、検察側から取材したということになるんだろうと思うんですね。
　そこで、鳩山総務大臣にお聞きをいたします。前法務大臣でいらっしゃいますのでちょっとお聞きをいたしますが、特捜部というのは、検事側というのは、検察側というのは、捜査の途中でこういうことを発表したり、あるいはリークと言われておりますけれども、事実関係をいろいろ外に漏らしたり、そういうことはあるんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私の法務大臣を十一か月と少しやった経験から申し上げて、まず言えることは、一年間近くやっていて一番感じることは、法務大臣というのは、もちろん指揮権発動はしませんでしたが、検察に対して全く何の影響力も持っていないということを体験した、体感した一年であったということでございます。それは、やはり検察の独立というのがあると思います。それから、正確でないかもしれませんが、それぞれの検察官の独立ということも原則としてあるのではないかと、そう私は思う一年でありました。
　そんな中で、こういうような事件はありませんでしたが、私のところに、今回こういう事件を捜査しておりまして、こんな状況でございますというようなことはもちろん検察からあるはずもありません。また、刑事局を通してもそういう報告を受けた経験は全くなかったと言っていいと思います。ですから、関係者という中からは法務大臣は除かれるんではないかなというのが実感です。
○長谷川憲正君　それはもう法務大臣がそんなことを言われるはずはないわけでありまして、私もそんなことを言っているわけじゃないんです。
　ただ、関係者から聞いたとなりますと、それはもう秘書さんの側か検察の側か、どっちかしか関係者はいないわけですから、秘書さんの側が否定しているとすれば検察側しかあり得ないんで、そういうことで、検察側のだれかがそういうことをいわゆるリーク、こっそりと報道記者に対して話すようなことがあり得るんだろうかという御質問をしたわけでありまして、私はそういうことはあり得ないと思っているわけです。私はもう日本の検察というものに対して全幅の信頼を置いております。そういうことはあり得ないし、あってはならない。
　そうすると、一体だれから取材をしたのだということになるわけでありまして、今会長の御説明をお聞きしていますと、十分な取材をしたというふうに言っておられるんですけれども、だれかが言っているのを記者さんがたまたま聞いたということだとすると、取材の結果分かりました、関係者への取材で分かりましたというのは、余りに私は一方的な結論ではないのかなというふうに思うわけです。
　繰り返して申しますが、私は民主党の人間じゃありません。ですから、わざわざ言っているわけです。政治の報道というのは、皆さんが正しいと思ったことをおやりになるのはそれで結構なんです。右の人から見れば左に見えるし、左の人から見れば右に見える、それが政治報道の常ですから、それはそれで私はいいと思うんですけれども、しかし、こういう選挙目前の微妙な時期の報道というのは慎重でなければいけないと。
　すなわち、もしだれかがそういうことを言っているというのであれば、いわゆる裏を取るということで、秘書さんの側の意見も聞いてみたらどうだったんでしょうか。その結果、そっちも認めたというのであれば、分かりましたというのは正確だと思います。そうでないならば、違うということを言っていますということも平等に言わないと、やっぱり真実というものはなかなか見えてこない、これはやっぱり国民の皆さんがこの報道を聞かれたら、ああ、これはもう小沢さんの秘書がうんと悪いことをしたんだと。何だこれはひどいじゃないかというふうに理解をします。
　それは一定の政治的効果を持つわけでありまして、私は公共放送の報道としては慎重を欠いたと言わざるを得ないのかなというのが感想でございますが、もう一度会長の御意見をお聞きしたいと思います。
○参考人（日向英実君）　繰り返しになりますが、十分な取材に基づいて事実というふうに確信してお伝えしているものです。取材源については、大変申し訳ありませんが、報道倫理に照らしてお答えは御容赦いただきたいと思います。
○長谷川憲正君　御担当としてはそういう答弁にならざるを得ないんだろうというふうに思いますが、しかしそれで納得するわけにはいかないというふうに思います。
　これは事実関係でございますから、いずれ明らかになります。検察側は供述調書を取っておられるはずですから、これを見ているんだったら正確な報道だと私は思いますが、とてもそれは見ているはずがないわけでありまして、いずれ裁判のときに供述調書出てまいります。そうすると、この報道が正確だったかそうでないかということが分かってくるわけでありまして、そのときにはＮＨＫはどういうふうに責任をお取りになるんでしょうか。会長、お願いいたします。
○参考人（福地茂雄君）　常々、ＮＨＫの報道につきましては迅速で正確、公平公正はもちろんですが、正確ということをモットーにしておりますし、主義にしております。それにのっとって態度を決めることになろうかと思います。
○長谷川憲正君　是非、今度の問題というのは非常に私は問題の報道であったというふうに思うものですから、あえて苦言を呈した次第でございます。政治的な問題、絡まる問題は慎重の上にも慎重を期して今後対応していただきたいというふうに思います。
　今日は私に与えられた時間が短いものですから、この件に関しましては以上にとどめておきたいと思います。
　次に、お伺いをしたいことがあります。それは、組織風土改革というふうにＮＨＫが今言っておられることでございます。
　ここ数年間に、残念ながら不祥事がいろいろ起きまして、昨年もインサイダー取引というようなことが発覚をしまして、随分世論の指弾を受けたわけであります。一生懸命頑張っていても不祥事というのは、どこの組織でもそうですが、あり得ることです。ですから、私はＮＨＫだけが非常におかしな組織であるというようなことを言うつもりはありませんけれども、しかし、受信料で成り立つ公共放送としてはいつも身ぎれいでなきゃいかぬ、そのための努力を精いっぱいやらなきゃいかぬということでございますので、会長以下皆さん方がまさにそういう組織風土を目指して改革をやっておられるというのは非常に結構なことだと思います。
　現在のところのお取組の状況と、今後に向けての会長の決意をお伺いしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　昨年一月二十五日に会長に就任いたしまして、就任いたします前から、ＮＨＫの組織風土の中では縦軸の組織が強い、これは当然のことです。仕事をやっていく上で縦軸の組織が弱かったら仕事になりません。しかし、横のコミュニケーションが全くなされていないところが問題だということをよく聞いておりました。
　したがいまして、まず最初にやりましたのは、まずはトップから、まずはガバナンスからということで、役員の個室を全部廃止をいたしまして、まずは役員同士が横のコミュニケーションを良くするということからやりました。その次にやりましたのは、五月から六月にかけての幹部の異動のときに、部局を超えた異動というのを意識的に強化してやりました。その次にやりましたのは、部局を超えた全国からの若者のプロジェクトを、組織横断的なプロジェクトをつくりまして、その中で組織風土改革についての提案を彼らに求めました。その中から、彼らから、若手から出てきましたのがキャリアの複線化ということで、管理職になるまでに二つの仕事に通暁するようになろうということでございまして、要するに、コミュニケーションが大事でございますので、私としましては去年の四月から毎月月初に全職員に会長の声でいろんな問題を投げかけております。今までもやってまいりましたけれども、これからもそういったことを心掛けてまいりたいと、かように思っております。
○長谷川憲正君　是非お取組が大きな効果を上げることを期待をしております。
　次に、予算そのもののことにつきましてお尋ねを申し上げたいと思いますが、今回の一連の資料を拝見をしていて非常に目立つものがございます。それは平成二十四年度から受信料の一〇％を還元すると、こういう方針が示されたことであります。これについては簡単なことではないと思うんですね。非常に結構なことですよ。それは受信料が安くなるんであれば国民みんなが喜ぶことでありますから大いに結構なことでありますが、一〇％というものを今約束をして、しかもこれだけ景気が低迷をしている中でのお取組ですから、これは容易なことではないというふうに大変私どもの立場からも心配をしているわけでございますが、掲げた以上は是非やっていただきたいというふうに思うわけであります。
　これはもちろん、執行部であります会長以下、皆さんが懸命にお取り組みになって、特に受信料のいわゆる徴収率、今までテレビを見ながら受信料を払っていただけなかった方にもしっかりと払っていただくというお取組をやっておられて、それが年々成果を上げておられるということも承知をしておりますが、これから先、この難関を乗り越えていく上で私は是非お聞きをしておきたいと思うわけです。
　これは、会長には今お話を伺いましたので、小丸経営委員長にお伺いをしたいと思いますが、特に今回は経営委員会の中の議論でこの一〇％還元という部分が追加をされたというふうにお聞きをしているわけでありまして、単に経営陣の責任だけでなくて、これはもう経営委員会としても大いに責任を担うことになるわけでございますので、委員長の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○参考人（小丸成洋君）　皆さんこんにちは。経営委員長の小丸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ＮＨＫは受信料収入によって運営されており、効率的な経営が行われなければなりません。そのためには明確な目標が必要であると考えました。また、合理的な経営を通じて還元の幅、時期をはっきりと示すことが視聴者の皆様への義務と考え、三か年計画に平成二十四年度以降の受信料一〇％還元を明記をいたしました。三か年計画にあるように、放送の更なる充実を図るため、放送現場の経営資源をシフトするなどの構造改革や、報道、地域放送などへの重点配分などにより、総支出を抑制するとともに、受信料収入を目標どおり達成することにより一〇％還元は可能であると考えております。
　経済情勢が厳しい状況ではありますが、特に公平負担の徹底という観点からも、収納目標は必ず達成するべきものと考えており、そのためにも執行部と連携、協力していく所存でございます。よろしくお願いいたします。
○長谷川憲正君　どうもありがとうございました。
　これはまさにおっしゃるように、国民が公平に負担をするという本来の趣旨からして非常に結構なお取組だというふうに思いますので、是非これも頑張って成果を上げていただきたいと思う次第でございます。
　時間が短くなってまいりましたけれども、大臣に一つお伺いをさせていただきます。
　平成二十三年の七月に、アナログ放送、今行われているアナログの技術による放送は打切りになりまして完全にデジタル化されるということになっております。そうしますと、放送局の方の対応は万全かと思いますけれども、テレビを実際に御覧になる視聴者の皆さん、これは今までのアナログだけしか映らないようなテレビでは今度は見れないわけですから、新たな受像機をお買いになるか、あるいはチューナーという機械を取り付けてデジタルの放送も見えるようにするとか、いろんな対策をしなければならないわけであります。
　これは電波の有効利用という点からすればデジタルの技術になるというのは当然のことだというふうに私は思いますけれども、国民に要らざる負担を掛けてはいけないという観点からして、これはＮＨＫのお取組のみならず、これは政府としての取組がとても重要だというふうに思っておりまして、大臣にその辺の、要するに対策として十分な手抜かりのないことが組まれているのかどうか、自信のほどはいかがか、そこをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地デジはオールジャパンで取り組んでいくところでございますから、例えば民放にも恐らく一兆円というような御負担を掛けることになるんだろうかなと、こういうふうに思います。ですが、長谷川先生御指摘のとおり、これ国策として決めて再来年の七月二十四日までにアナログを停波するわけでございますから、そういった意味では国が最終責任はすべて取らなければならないと、そう思っております。
　実際、世帯のデジタル受像機の、受信機というんでしょうか、普及率が計画よりちょっとまだ下回っておりますが、デジサポ等も五十一か所設けまして全力でやっていって、絶対にこの目標期限を延長することなくこれを果たし終えたいと、こういう決意でございます。最後には山間地域等で衛星のセーフティーネットに頼るところがごくわずか残るかとは思いますが、デジタル波で見れないということ、そういう世帯が一軒もないように全力を尽くす覚悟でございます。
○長谷川憲正君　ありがとうございました。
　これは大事なことでございますので、国民の皆さんに迷惑の掛からないような今後ともお取組をお願いしたいと思います。
　時間になってしまいました。私は本当は大震災対策などもお聞きをしたかったわけでございますが、後の人に譲りたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございます。
○加賀谷健君　民主党の加賀谷でございます。
　今日は少し盛りだくさんに質問を用意し過ぎましたので、前段の部分は少し飛ばさせていただきたいと思います。
　まず最初に、先日の総務委員会でもちょっと私、皆さんにＢ—ＣＡＳカードの話をさせていただきましたけれども、ＮＨＫの関連団体というか、子会社ではないでしょうけれども、資本が入っているという会社のこのＢ—ＣＡＳ社、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ、この会社の関係について少しお伺いをしていきたいと思います。
　この会社とＮＨＫとの関係についてちょっと教えていただけますか。
○参考人（溝口明秀君）　お答えいたします。
　ＮＨＫではＢＳデジタル放送の受信を視聴者の皆さんに確認していただくというメッセージを出しておりますけれども、このためが一つ。それからもう一つは、地上、ＢＳデジタル放送両方にかかわることですけれども、著作権保護のためと。このためにＢ—ＣＡＳ社と契約をいたしましてＢ—ＣＡＳカードの利用をしていると、こういう関係がございます。
　それから、ＮＨＫはこういったＢ—ＣＡＳのカードをこうした目的のために利用するということがございますので、Ｂ—ＣＡＳ社設立に当たりまして、民放、メーカー数社と共同で出資をしております。発行済株式の一八・四％、これを保有しておりまして、筆頭株主ともなっております。それからまた、代表取締役社長としてＮＨＫＯＢを送っていると、こういう関係もございます。
○加賀谷健君　ありがとうございます。
　今答弁がありましたように、一八・四％の株を持っている、そして代表取締役社長を送っているということでございますから、まさに大変密接な関係にある会社でございますので、少しこの中身についてＮＨＫの答えをいただきたい。
　今お話にありましたように、受信確認メッセージを送る、あるいは放送のコンテンツ、コピーワンスとかあるいはダビング10というそういう仕事をさせる、あるいはＢ—ＣＡＳカードの管理運営をするんだということでございますけれども、この中で、私は、受信確認メッセージを送るというのがＮＨＫとしてはかなり大きなウエートを占めて、この会社に筆頭株主という立場で参画をしているのではないかと思うんですけれども、もう少しこの辺の経緯について御説明いただけますか。
○参考人（溝口明秀君）　まさしくそのとおりでございます。若干、Ｂ—ＣＡＳの設立の経緯、それから、ＮＨＫがなぜ筆頭株主になっているかということについて御説明申し上げます。
　まず、Ｂ—ＣＡＳ社を設立した経緯からの御説明をさせていただきますが、ちょうど二〇〇〇年にＢＳデジタル放送の開始ということを控えておりました。ＮＨＫ、民放各局、受信機器メーカー、関係各社で、近く迫ったＢＳデジタル放送のあるべき機能はどうしたものがふさわしいかという検討を行っておりました。その当時、民放各局にとっては、将来、有料放送をするかもしれないということもございました。そういった意味でも、こういったものを具体的に実現できるのは恐らくこのＣＡＳ方式しかないだろうという結論になっておりました。
　ちなみに、このときアナログ放送が開始されておりましたけれども、アナログ放送の場合ですと、一つ一つの放送事業者が自分たちのチャンネルを見ていただくためには、別々に専用の受信端末を視聴者に配っておったと、そういうことがございました。ただ、放送波がデジタル化されるということもあって、多チャンネル化の動きもありましたので、例えば視聴者の側に立って考えたときに、それぞれ別々の受信端末を御家庭に置くのかと、それは余りにも利便性に欠けるだろうと、また放送事業者の方も、効率的にこういったものを実施するためにはどういう形がいいかということで、結果としてこのＢ—ＣＡＳ方式ということになったわけです。
　それから、ＮＨＫ固有の問題としては、先ほど申し上げましたとおり、受信確認メッセージと、こういうこともございました。それで、あとは、こういった経緯を踏まえたときに、ＮＨＫが新しい会社を設立した場合にどういう立場に立つかということでございますが、結果として、平成十二年の二月にＢ—ＣＡＳ社はできておりますけれども、この出資に当たっては、例えば有料放送を行っている事業者の方々はごく一部のユーザーのためにカードを利用するということでございますけれども、ＮＨＫは、受信確認メッセージということですから、視聴者のすべてにこのカードを利用してもらうということから、結果としてＮＨＫが一番このカードを使うことになるということから、協議の末、ＮＨＫが筆頭株主になるということになった経緯がございます。
○加賀谷健君　そういうことで、ＮＨＫのこの「いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫ」、経営計画の中に、受信料の支払率を三年後に七五％、五年後に八〇％を目指すと、こういうことに、大変これは難しい数字だろうと思うんです。そしてまた、この中に衛星デジタル放送の受信確認メッセージの活用強化という文言も入っている。
　考えようによっては、この受信確認メッセージ、大変今、ＢＳを見た人は分かると思いますけれども、ＮＨＫに出てくるんですね。これ外すのは大変なんですけれども、これをこの地デジにも入れるのではないか。これをやればかなり受信料の率は上がると思いますけれども、こういうことというのは一切考えていないというふうに理解してよろしいですか。
○参考人（金田新君）　先生御指摘の受信料の公平負担という観点から、それをどのように実現していくかということであらゆる方策を検討しているところでございます。
　その中でＢ—ＣＡＳカードを使って地上デジタル放送でメッセージを受信するということになりますと、新たなカードの利用料とか、あるいは特にコールセンター関係の対応の費用、いろいろコストが追加に掛かります。そういう意味で、その辺のバランスをよく見極めて考えていく必要があるかと、そのように理解しております。
○加賀谷健君　今の衛星放送だけでも大変な、コールセンター、カスタマーセンターにいろんな話が入っていると思いますけれども、そういうことでいうと、今既存の地デジに掛けるということは大変難しいということで私も思っております。
　次に、Ｂ—ＣＡＳ社の経営の関係で少しお伺いをしたいと思います。
　今、回答がありましたように、受信確認メッセージを出すというようなこともあって、ＮＨＫが最大の株主でありますけれども、実は十九億とか十八億とか二十億円程度ＮＨＫが負担をしているわけですけれども、今年度の売上げ、九十八億、それに対して費用が九十九億程度掛かって、決算見通しでは九千万円の赤字が出ると、こんなふうに私は説明を受けました。
　過去三年間では毎年四から六億くらいの利益を計上していた会社ですけれども、今年度なぜ赤字に転落をしていくのか、簡単に教えていただければ有り難いんですが。
○参考人（溝口明秀君）　では、今年度赤字になる見込みだということの御説明をいたします。
　Ｂ—ＣＡＳ社は元々、我々放送事業者にとって、言ってみればコストセンターという意味合いを持った会社でございます。毎年利益が上がればそれを放送事業者の負担の軽減のために使っていくという経営の方針を取っております。
　ただ、今年度につきましては、当然、我々放送局、ユーザーに対して負担軽減をしますということでありましたけれども、彼らが経営努力でやる経費削減計画、これが結果として実現できなかったということで九千万円の赤字ということになってございます。ただ、今現在、利益剰余金が六億円ほどございますので、この中から相殺をするというふうに聞いております。
　いずれにしましても、財務状況をきちっと公開するということは会社として当然のことでありますから、我々ＮＨＫ始め株主としてもこれから先経営情報の公開ということをきちっとやるように指導をしていきたいというふうに思っております。
○加賀谷健君　ありがとうございます。
　今の話のように、いろんなところにこのＢ—ＣＡＳ社の問題というのは、ホームページを含めて出ておりまして、ＮＨＫのある関係者の話ということで、私が見たところには、国民の皆さんにうさんくさい会社という印象を与えてしまったという発言があったというような話も出ておりまして、これは、なぜそんなことが出るのかというと、今の説明にあったように、なかなかその経理の内容が不透明なんですね。多分十二名程度の従業員の会社で百億売っているという、これは大変にすばらしい私は会社だろうと思うんですけれども、なぜそういう中で赤字になっていくのかという、そこいらのところが非常に不明朗だと。
　さらには、この関連会社その他をなかなか見付けようにも分からないというようなシステムというか、公表されていない。ですから、そういううわさが出て、不透明だとかいろいろなことが言われるのではないかと思うんですね。
　今の答弁のように、明らかにしていくということですから、是非取引関係の会社の一覧表というものを御提示をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（溝口明秀君）　Ｂ—ＣＡＳ自体の取引会社、例えばメーカーとかございますけれども、この取引会社の一覧をちょっと出せない事情がございます。というのが、このＣＡＳカードにいろいろ書かれております機密のデータ、これを社名を明かすことで、実はこのシステムそのものが例えば破られてしまうとか危機に通ずるということがございます。
　ただ、いずれにしても、Ｂ—ＣＡＳが契約している会社についてはきちっとした会社でありますので、この会社の一覧をお出しすることはできませんけれども、先ほど委員から御質問のあったように、経営情報をとにかくガラス張りにしていくということについてはこれからも心掛けていきたいというふうに思っております。
○加賀谷健君　是非、せっかく、ＮＨＫが関与しているわけですから、だれが見ても分かるようなそういう公開をしていただきたいと思います。
　総務省、大臣ちょっとお伺いしたいんですけれども、今Ｂ—ＣＡＳカードというのは六千三百万枚という膨大な数が出ていて、将来これは二億枚を超えていくということになるわけでありまして、まさにこのＢ—ＣＡＳカードによって、電波を使っていろんなことをやっているわけですけれども、特に著作権の問題でありますとか、先ほど言った受信確認メッセージでありますとか、そういうことを考えていきますと、これを本当に今のような株式会社に任せていていいのかというのは私は大いに疑問に思うんですけれども、総務省としての考え、教えていただけますか。
○政府参考人（戸塚誠君）　お答えいたします。
　いわゆるＢ—ＣＡＳ方式の在り方につきましては様々な御指摘があるところでございます。総務省といたしましても、情報通信審議会におきまして、地上デジタル放送に関しますコンテンツ保護方式の担保手段の在り方につきまして、消費者や権利者などの参加を得たオープンな形での議論を行っているところでございます。この問題は消費者にとっても大きな影響があるところでございますので、消費者の利便性ということとコンテンツ保護のバランスを取るという、そういう方向性で今夏までに一定の結論をいただけるものと考えております。
　以上でございます。
○加賀谷健君　やはり公共の電波ということですから、是非分かるようにしていただきたい。私はやっぱり、そういう意味では公益法人みたいなところでやっていく方がこういう問題はよいのではないかなと、こんなふうに思います。
　最後に、公正取引委員会にちょっとお伺いしますけれども、これも前回ちょっと質問させていただいた部分とはちょっと違う観点で。
　今話してきました受信確認メッセージというのは、これはＢ—ＣＡＳカードで出るだけで表示をしているわけではないんですね。実はメーカーが受信機にそういうことを仕掛けているわけですね。わざわざ手間と時間を掛けて表示するようにしてあるんです。受信機によって表示ができているはずなんです。ですから、これは放送側の意向だけで勝手に画面に出るものではないんです。
　受信機はこのメッセージを表示する機能を搭載しなければならないなんという法律はないそうであります。しかし、Ｂ—ＣＡＳ社がＢ—ＣＡＳカード支給と引換えに受信確認メッセージの表示をメーカーに義務付けている。こういうこと、これは間違いないと思いますけれども、それで放送に実は暗号化して、スクランブルを掛けて、Ｂ—ＣＡＳカードがないとテレビが受信できないような仕組みを作って、受信できるようにするためにはＮＨＫの受信確認メッセージ表示機能を受信機には必ず搭載しなければならないという、こういうことになっているんですけれども、これは独占禁止法で禁止をしている拘束条件付取引にほかならないと思うんですけれども、公取委の見解をお聞かせいただきます。
○政府参考人（山本和史君）　お答え申し上げます。
　個別事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、放送事業者が番組に係ります権利保護のために特定の暗号化技術というものを用いることによりまして受信機のメーカーにおいてその技術に対応した受信機を製造するという必要が生ずるということ、それ自体は直ちに独占禁止法上問題とすることは困難でございます。ただ、今先生御指摘のとおり、例えばそのカードを供給する会社が競争業者の新規参入を阻害するといったような行為を行う場合には独占禁止法上の問題を生ずることとなるものでございます。
○加賀谷健君　私が言ったのは、それを付けないとそういう、受信機の中にその装置を入れないとできないわけですよ。それをそのメーカーに拘束しているわけでしょう。義務化だと言っていいんだろうと思うんですけれども、この方であって、前回それは一社しかないというのはちょっと話を聞いていますけれども、でなくて、その拘束をしているという部分、この辺についての考え方をちょっと。
○政府参考人（山本和史君）　あくまで一般論としてお答えさせていただきますけれども、先生御指摘のとおり、独占禁止法は、不公正な取引方法の一つとして拘束条件付取引というものを禁止しているところでございます。ただ、これは取引先の事業活動を不当に拘束するという場合でございまして、例えば取引先の販売方法ですとか販売地域を拘束するということによって事業者間の公正な競争に問題が生じるという場合に問題となるものでございまして、今申し上げましたとおり、特定の暗号化技術を用いるということによって、受信機メーカーにおいてそういった一定の機能なりを付した受信機を製造する必要が生ずるということそれ自体が直ちに独占禁止法上問題とすることは困難でございます。
○加賀谷健君　私は法律家、専門家じゃないんですけれども、また少し勉強してこれはやりたいと思いますけれども。
　受信確認メッセージがもし出ないテレビが売られるんならそれはまさにそういうことになるんだろうと思いますけれど、今はどのテレビも、Ｂ—ＣＡＳカードを入れただけでは出ないんですけれども、受像機にそういう装置が組み込まれているということですよ。だから、その受信確認メッセージの出ないデジタルテレビというのはないんですね。だから、そこのところを私は、それは拘束されているのではないかと、こう思うんですけれども、もう一度お願いします。
○政府参考人（山本和史君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたとおり、拘束するような条件それ自体が問題ということではございませんで、それによってその競争にどういった影響を与えるかということが独占禁止法では問題となるわけでございまして、今先生御指摘のとおり、放送事業者が番組に係る権利保護等のために暗号化技術なりそういった仕組みを、先生御指摘のような仕組みをつくりまして、受信機メーカーにそれに対応した受信機を製造するという必要が生ずるということそれ自体が独占禁止法上直ちに問題とすることは困難でございます。
○武内則男君　民主党の武内則男です。
　議題となりましたＮＨＫ予算について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私も社会人の時代はシビルエンジニアとして活動してまいりましたので、まず冒頭に、ＮＨＫの技術力についてお伺いをしたいというふうに思います。公共放送の豊かな番組や放送文化を支えているＮＨＫの技術力、今後の使命について、是非忌憚のない御答弁と議論をしたいというふうに思うんですが。
　昨年の四月六日、ＮＨＫのニュースで、ハイビジョンで動画撮影された地球の出というものを見ました。月面越しに大変青く美しい丸い地球が昇っていく映像が大変印象的であり、この撮影に成功した宇宙仕様のハイビジョンカメラを開発をしたのがＮＨＫと聞きました。感動と同時に、この世界に誇るべき技術開発は、公共放送として電波の送受信から番組の制作まで放送にまつわる技術のすべてを持っているＮＨＫだからこそできたものだというふうに私も感動を覚えたものであります。これがそのときの映像でありますが、地上デジタル放送の推進においてもＮＨＫの技術力を大いにやっぱり発揮をしてもらわないといけないし、今後公共放送を支えるＮＨＫの技術力の役割というのは今日大変大きくなっているというふうに考えます。
　そこで、お伺いをいたしますが、放送と通信の融合時代を迎え、放送局の在り方についても様々議論がされているのは承知をしておりますが、放送局の技術部門を一部分離すべきとの声すら聞こえてまいります。放送法に定められた視聴者にあまねく豊かな放送を届ける公共放送としてＮＨＫが保持すべき、そして今後発展させていくべき技術力とは一体何なのか、ＮＨＫと総務省にそれぞれお伺いをいたします。
○参考人（福地茂雄君）　私は、ＮＨＫのこの放送技術というものを大変評価をしておりまして、今ＮＨＫの報道と優れた番組というのはこの放送技術に負うところが非常に多いというふうに思っております。
　例えば、昨年イージス艦と第五清徳丸ですか、ぶつかって清徳丸が千八百メートルの漆黒の海底に沈んだときに、ＮＨＫが開発した超高感度カメラが千八百メートルの海底の模様を映し出しました。もう随分前の話ですが、函館空港の日航機のハイジャック事件のときのあの真っ暗な空港での飛行機を映し出したのもＮＨＫの超高感度カメラと聞いております。
　「ダーウィンが来た」という番組がありますが、あの中で水の上を走るトカゲの模様があります。あの画像処理は百万分の一秒だと私は聞きました。コツ、コツという間にあれだけのものが映し出せる技術というのは私は大変だと思っております。
　そういったことだけじゃなくて、この少子高齢化の中で人に優しいという研究もいろいろやっておりますし、今、話速変換装置、アナウンサーがしゃべる速度をもっとゆっくりとしゃべらせるというふうな、そうすると番組の時間が合わないんですが、それは、アナウンサーは息継ぎをしますけれども話速変換装置は息継ぎをしないんでぴっちり合うんだということで聞きやすいんです。そういったことから、これは視覚障害、それから聴覚障害、それぞれに持っていらっしゃる方にそういった研究もしております。
　そういったのは今の問題でございまして、これからの問題としては、立体テレビの研究でありますとか、今日もヨーロッパからいろいろ来ておりますが、ハイビジョンをはるかに上回るスーパーハイビジョン映像についての研究、それから一番やっぱり、そういったのはＮＨＫ放送技術研究所でやっておりますが、私が評価しておりますのは、五十三の放送局のその中の技術の職員たちが実際の仕事を進めながらいろんな工夫をしていると。例えば、今まで一番人手が掛かるのはマラソン中継でございまして、あれ中継していくところにずっと人手が掛かるわけですが、現場の人たちが、技術職員が無人中継システムというものを考え出しまして、今極めて人手が掛からない中継に変わりました。
　そういったことは、ＮＨＫの技術と放送部門が一体となっているから私はできるんだというふうに思っておりまして、技術と放送と営業と、そしてそれを支える管理部門といいますかロジスティクス部門ですか、この四つがゴールデンカルテットの関係を結んだときにＮＨＫの組織というのはビビッドになってくるんだということをかねがね申しております。
　以上でございます。
○政府参考人（山川鉄郎君）　ＮＨＫは、まさに放送技術分野におきまして世界最先端の研究開発能力を持っておられまして、先生御指摘の、世界にもまさに優れたハイビジョン技術の確立あるいは地上デジタル放送方式の技術の開発、実用化など、これまで長年にわたり、我が国というよりも世界の放送技術の発展に重要な役割を果たしてきておられます。我々も高く評価しております。
　特に、例えば地上デジタル放送方式でございますが、これは日本放送方式はＩＳＤＢ—Ｔと申しております。ＮＨＫによりまして開発をされましたけれども、世界にデジタル放送の方式は三方式あります。主要なものとして三方式あります。日本とそれから欧州方式、米国方式。日米欧と三方式が主要なものでございますが、特にこの日本方式は時間インターリーブという技術を取っておりまして、雑音とか干渉に最も強い技術でございます。私ども、このＩＳＤＢ—Ｔ技術を今まさに世界に御採用を働きかけておりまして、この働きかけ先であります南米のチリやペルー、こういったところで試験放送を実際にしていただいても日本の技術が一番優れているということで多くの方から評価をいただいておるところでございます。
　もちろん、今後とも公共放送といたしまして、我が国のＩＣＴ分野における国際競争力のまさに強化という観点からも、引き続き我が国あるいは世界の放送技術の発展、高度化に是非先導的な役割を果たしていただきたいというふうに思っております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　先ほど会長の方からも何点か技術開発の御紹介もあったわけですが、予算の中で非常に気になるところもあって、開発とか研究というのは非常にお金も掛かって、どうしてもやっぱり経営効率だとかいろんなことの観点からそうしたところが少し置き去りにされていた、あるいは切り離されていく、そういうことを私もこの間実は経験をしたこともございますので、やっぱりＮＨＫが今後放送文化をきちっと築いていくためには、そうした送受信から、番組の制作、それから未来に向けた開発や研究といったものが、そうした現場の技術力というものがしっかりあってこそあまねく放送を提供できるということが堂々と発信をできるのだというふうに思いますから、そういった技術開発について、今後ともサービスの向上という点においても是非御努力をお願いしたいなと、そのことを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、地上デジタル詐欺の防止についてお伺いをしたいと思います。
　地上デジタルの普及促進と両輪で進めていかなければならない取組として、いわゆる地上デジタル詐欺による被害を防ぐ呼びかけをしっかりやらなければならないというふうに思っていますが、これまでも全国でお年寄りなどをねらって、地デジをかたって架空の工事代金を請求されるケースが相次いできています。総務省九州総合通信局の発表によれば、今年三月二日にも熊本市でお年寄りが三万円をだまし取られる事件が起きたと聞いています。こうした被害は、二〇一一年七月に向けて、それが近づくにつれ更にやっぱり発生が増えてくるのではないかという危険を危惧せざるを得ません。
　そこで、九州総合通信局のホームページによれば、類似事件の発生は平成十六年二月から三十二件となっております。総務省として、今日現在で何件把握しているのか。あわせて、特に高齢者の方々などには、私もどちらかといえばアナログ派の方なんですが、インターネットのホームページで告知してもなかなかやっぱり情報が届かないということの懸念もございます。新たな事故防止についてのＰＲが現時点では私は不足をしているというふうに感じていますが、今後関係機関との連携も含めどう取組をされていくのか、具体策についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府参考人（山川鉄郎君）　いわゆる地上デジタル放送のアンテナ工事費等の請求を装うなどの悪質商法の事案でございますが、総務省で本日現在把握しているものは三十四件発生をしております。
　この対策といたしまして、総務省ではリーフレットあるいはホームページ等による注意喚起やコールセンターでの相談対応を行っておりますが、それに加えて、昨年十一月、これは民生委員に対しまして詐欺防止のための住民への周知を依頼いたしました。それから、警察あるいは消費生活センター等の関係機関との連携による注意喚起を行っておるほか、放送事業者に対しましてはニュース番組で取り上げるように協力依頼をする等の取組を進めてまいります。
　今後、特に御指摘のように高齢者の方などへも必要な情報が確実に届くように、今年二月に各都道府県に拡充して設置させていただきましたデジサポでございますが、ここを通じまして高齢者、障害者等に説明会をきめ細かく行ってまいります。こうした中では、当然、都道府県あるいは市町村、あるいは既に協力依頼を行っております民生委員の方々、こうした方々との一層の連携を図りまして注意喚起を図らせていただき、相談対応も充実いたしまして、こうした悪質商法の発生拡大を防止するということで一生懸命努めてまいりたいと思います。
○武内則男君　ありがとうございます。
　是非そうしたいろんな、民生委員さんというのは国の方から委嘱されている人たちですけれども、いつもそういう被害に遭われるのはそうした社会的にも弱者と言われる人たちのところがどうしてもやっぱり被害に遭ってしまう。そのことに細心の注意を払って、関係機関で是非いろんな連携を模索しながらその防止に努めていっていただきたいことを御要望申し上げたいというふうに思います。
　次に移ります。
　視聴者率と経営経費率、それを元にして視聴者との回路について若干お聞きをしたいというふうに思います。
　二十一年度予算で受信料収入を過去最高の六千四百九十億円としています。今年度を百四十億上回る数字で、先ほどから御指摘があるように、昨今の経済情勢だけを見ても大変厳しい目標ではないかなというふうに思います。
　こうした受信料収入の高い経営目標を立てる一方で、二十一年度の予算案の内容を見ると、受信料制度を守る生命線である視聴者との回路が脆弱しているという懸念を強く私は持っています。二十一年度の予算案で、受信料の収納業務に当たる地域スタッフの削減や、構造改革と称し営業関連の予算削減が見て取れます。
　経験から言わせていただくと、営業経費率の数値目標ありきで、受信料を払う視聴者に公共放送の役割であったりあるいは受信料制度の意義についてしっかりとやっぱり話をして貴重な接点を持っていく、その部分が失われていくんではないかという危惧をいたしております。返せば、これはＮＨＫの大きな損失にも将来つながっていく危険さえあるというふうに見ています。視聴者会議などで触れ合いを図っているというふうにＮＨＫの方言っていますが、別段、ＮＨＫ側から呼んで集めた視聴者から意見を聞くのと、実際に受信料を集めにいって一般の視聴者の人、個々の人たちから出てくる意見や苦言とはおのずと質も内容も変わってきます。
　構造改革で失った回路をいかにやっぱり担保をして支払率向上に結び付けていくのかとか、あるいは営業以外の職場がどのように今後視聴者と接点を持っていくのか、その辺について会長と経営委員長に具体的に手短にお願いをしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　視聴者の皆様とあらゆる機会を通じて直接触れ合い、ＮＨＫへの意見や要望を聞くふれあいミーティングを今実施をしておりますが、二月までで全国で、今年度は千七百回、三万九千人の方々に御参加いただいております。特に今年度は参加者を公募いたしまして、視聴者の皆様の自発的な意思で参加しているということで、こういった公募型のふれあいミーティングに力を入れます。
　番組作成現場などの職員が視聴者の皆様と直接対話をした、このうち渋谷の放送センターでは、大河ドラマ「篤姫」でありますとか、「ラジオビタミン」、「サラリーマンＮＥＯ」、ＮＨＫオンデマンドなどをテーマにいたしまして、番組の制作者、責任者が参加者と活発な意見交換を十回実施をしたと。ミーティング後の参加者のアンケートによりますと、八割を超える参加者にＮＨＫの好感度とか理解度が上がったとの回答をいただいております。また、職員の側も実際に御意見や御要望に触れることで業務の改善に結び付けるように努めております。
　ＮＨＫといたしましては、こうした活動を通じて、今後も視聴者の皆様のＮＨＫに対する御理解を深めていただくとともに、視聴者の皆様の声に真摯に耳を傾けて事業運営に反映をさせていきたい、かように思っております。
○参考人（小丸成洋君）　私ども経営委員も視聴者の皆様と直接接する機会をできるだけ多く持ち、経営委員会の活動の参考にさせていただきたいと考えております。
　改正放送法によりまして、私ども経営委員も視聴者の皆様の御意見を直接伺うよう定められましたので、経営委員会による受信者意見聴取、私どもで言えば視聴者のみなさまと語る会と呼んでおりますが、この語る会を二十年度は全国で六回開催をいたしました。私どもから特定の人を呼ぶのではなく、すべて公募により参加してくださった方々から、放送受信料、経営の在り方などについて実に多様で幅広い御意見をいただいております。中には大変厳しい御意見もありましたが、これはＮＨＫへの叱咤激励と有り難く承っております。
　また、語る会では、開催回数を来年度は八回に増やすことにしており、内容もより一層充実させ、視聴者の皆様の多様な御意見に耳を傾けて、経営委員会あるいはまた経営委員の議論に反映させていくように今後ともしたいと考えております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　受信料制度や放送の自主自律を守るという生命線という意味でも、ＮＨＫでの営業部門が今後果たすべき役割とは一体どういう役割を果たしていかなければならないのか。そもそも、営業部門のあるべき姿も含めてしっかりＮＨＫのあるべき基調理念というものを守っていけるような、そういう役割についての議論を是非形骸化させないようにＮＨＫ内部で御検討いただくことを要請をして、最後の質問に移ります。
　最後は、経営計画実施をめぐる経営委員会の監督権と執行権について少しお聞きしたいと思います。
　放送法で定められたＮＨＫの執行権と監督権が少し私はあいまいになっているんではないかなというふうに思います。というのは、二月の二十四日の経営委員会後の記者ブリーフィングで小丸委員長は、来年度、経営計画の初年度を迎えるに当たって、経営計画の分野ごとに経営委員の担当を割り当て、経営計画の実施について監督を行っていくと発言をしています。
　そもそも、ＮＨＫの事業の執行権は執行部にあり、経営委員会は執行部を監督する立場ですよね。その意味からすると、今回、経営委員が執行部の執行のお目付役のような担当まで割り振るということが執行権と監督権の線引きを少しあいまいにしてしまっているのではないか。ひいては、要らぬせんさくかも分かりませんが、執行権の侵害にまで当たるのではないかという懸念があります。
　その懸念に対して、執行部と経営委員長の御見解をお聞きいたします。
○参考人（福地茂雄君）　二月二十四日の経営委員会の席上で経営委員長の方から、経営計画実施の監督に当たって柱となる分野を七つにまとめ、経営委員を割り当てて監督していきたい、経営計画の進捗を見極める上で具体的な状況をリアルタイムで把握する必要があるので資料を依頼したり勉強会の開催をお願いしたりすることが出てくると思う、経営計画の達成は経営委員会と執行部が一丸となって取り組むべき課題なので御協力をお願いするという要請がございました。
　執行部としても、これは執行権の中の問題じゃなくて、経営委員の皆さんの勉強会に協力するという意味でこの点を受け入れております。
　以上でございます。
○参考人（小丸成洋君）　経営委員会としては、役員の業務執行の監督を行う経営委員会とＮＨＫの業務執行を行う執行部は、公共放送の発展のために緊張感を持ちつつ互いに連携協力していかねばならないと認識をしております。その上で、三か年計画の実行に当たっても経営委員会としてしっかり監督していくことが重要だと考えております。
　しかし、監督をしっかり行っていくに当たっては、定例の会議の時間だけでは足らないという考えから、幾つかの課題項目について委員の担当を決め、少人数でも執行部から説明を聴取するなどにより勉強会を行える体制をつくり、その内容を経営委員会において共有しているところでございます。目的はあくまでも経営委員の認識を深めるためのものであり、その場で具体的に指示を行うものではなく、執行権を侵害するものでもございません。
　平成二十年四月の放送法で経営委員会の監督権限及び監督と執行の分離が明確されましたが、経営委員会としては今後ともその趣旨を踏まえ業務に当たっていきたいと考えております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　これで終わりというふうにしたかったんですが、大変申し訳ありません、時間、若干過ぎてしまいましたが、会長が言われました正確で公平公正な放送に努めるということを冒頭一ページ目で言っています。先ほど長谷川委員が指摘した内容について私もそのとおりだと思います。是非、今後の節目のところにおいて、よって立つこの部分においてＮＨＫの勇気ある対応というものを期待をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　民主党・新緑風会・国民新・日本の大島九州男でございます。
　今日はＮＨＫ予算質疑、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、ＮＨＫの経営計画では、受信料の公平負担の徹底等により、平成二十四年度から受信料の一〇％還元をうたっておられます。この還元について具体的な還元方法は幾つか考えられることから、平成二十一年度から受信料体系の総合的な検討に着手するとしておられます。この考えられる具体的な還元方法についてどのような検討をされているのか。私は、公共放送として障害者の方や高齢者の方により手厚く還元すべきと考えていますけれども、いかがでしょうか。
　さらに、事業者割引のように、この還元が支払率の向上や営業効率の改善に資するような方法も検討すべきと考えます。例えば、指定日までに銀行、コンビニ等で払い込む支払方法より、受信料の支払がより確実な方法である口座からの自動引き落とし等に還元をするというような、そういう考え方はありますか。質問をさせていただきます。
○参考人（福地茂雄君）　受信料の一〇％還元、受信料の引下げですが、二十一年から取りかかりまして、三か年計画の終わります二十三年度中に二十四年度からの計画の中に織り込むということにいたしております。
　放送と通信の融合等に象徴されますように、恐らくこの三年間で視聴者が映像を見る視聴態様というのは極めて多様化してくるというふうに思います。そういったものを見極めながらこの受信料体系の在り方を決めていきたいというふうに考えております。
　御指摘の口座振替のことでございますが、利用件数は十九年度末で二千七百万件でございまして、割引を適用した場合に受信料収入への影響は大変大きゅうございまして、こうしたことを踏まえながら、受信料体系全体の総合的な検討の中で決めていきたいと、かように思っております。
○大島九州男君　電気、水道料金というものと違って、引っ越しなんかした場合、電気、水道料金だと引っ越した人が業者の方に連絡をしたりしてそして開始しますから、非常に追跡がしやすいんですけれども、どうしてもＮＨＫの受信料というのはなかなかそういう引っ越してしまうと追跡ができない。
　というようなことを考えると、一つの方法としては、そういう事業者と連携をしてやっていくというのも一つの方法ではありますが、やはり我々、今の時代はクレジットカード払いであるとかいろんな引き落としというものについては大変便利である、そういった部分での口座引き落としというのは大変有効な手段ではあるんです。しかし、高齢者医療制度の関係ですね、後期高齢者とか、ああいったものとか前期高齢者の国保保険料の特別徴収という、国がやったようなああいう特別徴収というのは余り国民に理解はされなかったわけですよ。
　ＮＨＫとしてそのような強制的な徴収とか、そういうのを検討されたことはありますか。
○参考人（大西典良君）　お答えいたします。
　受信料の徴収については、昨年の十月から訪問集金を廃止をして、それに掛かっていたパワーを、地域スタッフの方を未契約や未収者に直接訪問活動を強化をしていくということで、今確実な成果を現しております。
　さらに、様々な改革を進めながら、支払率、この経営計画に表しておりますように、三年後は七五％、五年後は七八％を目指してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○大島九州男君　強制的な徴収は当然考えていないという、そんなことはあり得ませんからね、民間では。当然、そういう理解をしておるんですが。
　実は、私は今日何が言いたいかというと、（資料提示）この後期高齢者医療制度で天引きをされ、国保の保険料もまたここで天引きをされて、そして消えた年金なんて言われているけれども、その年金が回復するかしないかなんてまだ全然進んでいないのに、今度はこの個人住民税を平成二十一年の十月から天引きするという制度、これもう二年前に決まっているんですよね。こういうこと、これもう一番だれかといったら、おじいちゃん、おばあちゃんが強制的に特別徴収をされているという、こういう制度、こういうことがＮＨＫにあっては当然ならないわけで、民間だったらあり得ない話なんです。
　もし私のおばあちゃんが生きていたら、あんたたち国会議員は勝手にそげなこと決めてから、私の年金からまたあんたこんなことを勝手に引いていいとねというふうにおばあちゃんから言われるなと思って私は反省したんです。
　実は、この制度、二年前に決まっているとおっしゃいますけれども、会長、私が質問通告をするときまでにこういう意識ありました、十月一日から個人住民税、年金から特別徴収されるなと、これ大臣、大臣は当然御存じでしょうけれども、大臣のお母さんとか御存じでしょうかね。また、久留米の有権者の皆さんとかは御存じだと思いますか。質問させてもらいます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　どこまで徹底しているか、周知されているかは分かりませんが、現在公的年金の個人住民税については、基本的に年四回窓口で直接納付していただいているわけでございまして、これは納める側の納税の手間がある、また市町村の方には徴税の事務負担が生じている、そういうところで、市町村における徴収の効率化、手間を省くということ、それから公的年金の受給者の方が簡単に納税できると。つまり、四回出向いていかなくてもいいということで、個人住民税の公的年金からの特別徴収という制度を導入し、今年の十月支給分から実施することとしているところでございまして、どれくらいみんなが知っているかは正直言って自信はありません。
　ただ、これはあくまでも手間暇の問題だというふうに理解をしていただければ有り難いと思いますが、これは特別徴収というのは基本的に全員一斉にということなんだろうと思いますので、その辺はよほど周知宣伝しないと反発が起きる可能性はあると思います。