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○政府委員（片山正夫君）　この事業の手続としましては、通常の補助事業の申請手続は通常のそれぞれの公共施設部門になされるわけでありますが、そのほかに手続としてつけ加えておりますのは、住宅宅地事業計画書の申請を求める、こういうことがございまして、この点は、住宅宅地開発に関連する緊急に出てくる仕事を主体にする関係上、住宅宅地開発関連部局との調整上これはどうしても必要な手続でございまして、手続自体としてはそれほど煩瑣なものではないわけであります。もちろん本省に上がってまいりましたときは、本省の中でそれぞれ公共施設部門と住宅宅地部門との協議というのは、本省の中での仕事としては結構時間がかかりますですけれども、地方公共団体に対する事務量の付加という形では特段のことはないと考えておりますものですから、そういう事務手続が複雑であるがゆえにこれが嫌われているということは、これは絶対ないと考えております、毎年要望の方が多いわけでございますので。
　しかしながら、確かに事務手続は通常のものよりは少しふえるわけでございますので、その点につきましては簡素化の観点から努力を続けてみたいと考えております。
○赤桐操君　特に私ども千葉県下では、かなり町が大きく発展をしている地域があるんです。とまってしまっているところじゃなくて発展している地域がある。そういうところはいろいろな形でもって現場の仕事は相当ふくそうしておるわけですね。だからそういうところの声としては一つや二つではなくて現実にありますよ。この手続その他については、よりこの制度が有効に使われていくためにはなお一層の検討を必要とするのではなかろうかと思いますので、この際ひとつ申し上げておきたいと思うわけであります。
　それから、使用状況についてはいろいろあると思いますが、公共と民間に分けておわかりでしたら伺っておきたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　六十二年度の分で御説明をいたしますと、公的開発部門が国費ベースで六百五十三億で五四％でございましたが、民間開発部門が五百五十九億で四六％でございまして、それで合わせて一〇〇。この五カ年問の平均シェアとしましては、公的開発が五九・六で民間開発が四〇・四ということでございますので、最近の傾向からいいますとやや民間開発のシェアがふえている、こういう状況でございます。
○赤桐操君　わかりました。
　私は、この予算化については、ちょうど十年前、五十二年の予算委員会を中心として、この委員会やあるいはまたそれぞれの関係委員会で論争が重ねられてきたのでありまして、当時は大変この機運が、私ども社会党の立場はもちろんでありますが、各党ともこの問題に対して相当大きな論議を展開しておった時代であります。昭和五十三年度予算において初めて三百億が計上されたわけでありますけれども、その当時の住宅局長の御説明によりますると、あるいはまたその他の関係の建設省側の皆さん方の御説明によりまするというと、今後毎年三百億ずつ上積みをされていくことになる、こういう説明でありました。なるほど五十四年、五十五年は三百億ずつ上積みされる、五十六年は半額ということで、五十七年からは頭打ちになっておるわけなんですね。ですからそのとおりに二、三年は推移したのであります。
　私がこれを予算委員会、建設委員会で論争の中で要求しておった額は、この数字ではなかった、これは一けた違うんじゃないか、こういうように私は話を聞いたときに申し上げたのでありますが、最初の項目として設定されるについて三百億というのはこれは大変大きなとうとい数字なんだ、こういう説明をいただきまして、しかもこれは三百億ずつ上積みされていくのでこれからさらに大きく膨れ上がっていくことになりますからその点は御心配ないでしょう、こういう説明を受けたことを記憶しております。これは当時の説明だったんです。これは長谷川さんが建設大臣、それから村山さんが大蔵大臣のころであったと思いますが、そのときの産物であったと思います。
　私はそういう意味でその後ずっと三百億ずつ上積みされていくものと思っておりました。そしてこの促進費が大きく公共負担分へのこれは一つの緩和策として影響を持つものであろう、こう期待をして見詰めておったわけでありますが、その後残念ながら五十七年からは頭打ちになっている、こういうわけであります。
　これは私は率直に申し上げますが、ちょうど五十六年、五十七年ごろから概算要求をめぐりまして対前年比ゼロというゼロシーリングの時期に入っておったわけであります。五十八年度は五％減のマイナスシーリング、五十九年度においては一般経常費で一〇％減、投資的経費でもって五％減という、大変私どもあっと言うような政策が打ち出されたわけであります。これが中曽根内閣時代の予算編成の方針として貫かれてきたわけでありますけれども、このとき私は、予算委員会においてもあるいはまたその他の委員会においても、大蔵委員会等でも主張いたしましたが、経常費の削減についてはこれはできる限りしなけりゃならぬと思うけれども、投資的経費の五％減というのはこれは逆じゃないのか、少なくとも今日外需にのみ頼ってはならない、日米の関係が相当悪化している、こういう状況の中で内需の拡大を求められているときにこの五％減というのは逆ではありませんかということを主張したことを思い起こすのであります。
　少なくとも私は、このころ名目成長率程度のものはこれは計上すべきであったと思うんですね。その中で、こういったいわゆる投資的経費の中の大きな意味を持つこのような促進費等については、三百億ずつないしは五百億というように大きく伸ばしていくべきだったと思う。そういう形のものが今日まで続いたとするならばもう二千億ぐらいのものになっておったでしょう。こうなればそれは確かに公的な部門においても民間の部門においてもまさに大きな役割を果たすものになるだろうと思うのでありますが、一千億程度ではこれはやっぱり、今局長の御答弁では、大体要望を満たしているというお答えがあったのでありますけれども、私はそういうふうには理解しておらない。現実の本当に見ていかなきゃならない予算の配分の仕方ではないと私は考えている。
　そういう意味で、これはやはりもうちょっと本格的に建設省としても考えて、対大蔵の折衝なり、あるいはこれを政治問題化していくべきものであろうと私は考えておるんですが、この点いかがですか、大臣。
○国務大臣（越智伊平君）　ただいま政府委員が答弁をいたしましたが、以前の三百億ずつ増額していく、このことについては今お聞きをいたしましたが、極力努力をいたしております。
　ただ、先ほどもお話がございましたが、宅地開発をできるだけやっていただきたい、こういう気持ちが我が方ではございますけれども、地方公共団体によっては、やはり以前と同じように開発を抑える嫌いも実はございまして、その点逐次お願いをしております。でございますから、この公共施設整備促進費がもし足りない場合は、道路なり下水なり、あるいは要綱や条例で公園の設置を義務づけておるところもございますが、ありがたいことですが、そういう施設については一般の方から回してでもそのことは十分やっていくつもりであります。
　促進費の増額については今後努力をいたしますが、とりあえずは、もし足りない場合には今の一般の方から道路あるいは公園、下水道、これの費用を回していきたいと思います。道路にいたしましても、非常に熱心なところは市道に認定をして申請してくる場合もございますから、そうやっていただく方が我が方はありがたい。もう市道に受け取っていただいて開発を進めていく、こういうことがありがたいと思いますので、当然そういう場合には一般の市町村道の補助金、この方で賄っていく、こういうことでありますので、宅地開発には御迷惑をかけないように進めてまいりたいと思います。
○赤桐操君　私は、今申し上げている私の基本的な考え方をお話ししておく必要があると思うのでありますが、私は率直に申し上げて、日本の住宅政策とヨーロッパ、特にフランスや西独などの住宅政策との間に大きな基本的な差があると思うんです。その差はいろいろありますけれども、違いはそれぞれ両国とも事情が違うんですからたくさんありますが、一番基本的な問題は二つあると思うんです。
　一つは、今申し上げた公共負担分の受益者負担と称するこのやり方です。これはヨーロッパにはないです、こんなやり方は。
　それからもう一つは、金利の問題だと思うんです。大体、一時期におきましては七％台から八％台の住宅金融の貸付金利がついておったと思います。ところがヨーロッパの各国では一ないし三％です。これは、ただ私が書類やあるいはまたその他の文書や何かでだれかが見てきたことを聞いたんではないのでありまして、私自身がかつて西ドイツあるいはフランスの政府当局者、西独では建設次官初め住宅局長、それからフランスでは住宅局長、それぞれ会って資料もいただき、現実に政策として聞いてきたわけです。ですから、これはやはり私はきちんと政府筋の方でも受けとめてもらわなければならないと思っているんです。
　この二つが一番大きな差です。ですから、金利を安くし公共負担分がゼロになるところまで持っていくことができるならば、これは私は日本の住宅政策は本物であろう、こう思うのであります。そういう観点に立って今私は関連公共促進費、これについてはもっと増額すべきじゃないかということを申し上げておるわけでありますから、そのようにひとつ受けとめていただいて、今後の一層の御努力を願いたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　お説のとおりであります。
　先生の言っておられることは、宅地開発の場合に、一つには、公共施設に持つべきものは十分持って、開発の宅地に対する価格の引き下げ、もう一つは、金融でできるだけ低利で安い宅地なり住宅が供給できるようにと、この趣旨は十分わかります。私もそのとおり進めてまいりたいと思っております。そこで、今の公共施設整備促進費で間に合わないような場合には、一般の費用を注ぎ込んででもこの宅地開発についてはできるだけの協力をしよう、こういうことであります。
○赤桐操君　次に、公共賃貸住宅の供給の促進問題について少しく伺っておきたいと思うのであります。
　いろいろ土地の大変大きな狂乱地価の関係で、勤労者階級、特に国民の皆さん方も大変な被害を受けておるわけでありますが、最近労働界が明らかにしたアンケート調査を見ますると、最近の地価の高騰で、首都圏に住むサラリーマンの四割強がマイホームの入手が難しくなったと感じている。さらにまた、そのうち三割程度は断念せざるを得ない、こういうことを言っておるわけであります。この調査が明らかにいたしておるように、労働界全体、勤労者全体は、住宅というものが大変遠くなってしまった、こういう感じを持っているようであります。これは金融界の一部も明らかにしておるわけであります。同じようなことを言っておる。要するに、一生まじめに働いても家が手に入らない、こういう時代になってしまったということではないでしょうか。
　そこで、この状態から脱却しなければならぬわけでありますが、そのために地価対策その他もやっておるわけでありますが、最近の公的住宅の供給戸数というものと六十三年度建設計画との関係、こうしたものについて明らかにしてもらいたいと思うのであります。何といっても公的住宅の供給をこれからは大きく促進しなければならない時代に入ってきているように思うのでありますが、そういう意味合いでひとつ詳細おわかりでしたら説明いただきたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　最近の公的賃貸住宅の実績でありますが、五十六年に、実績戸数としては公営、公団賃貸、公社賃貸を含めまして五万二千戸、以後五万台の数字をずっと維持してまいりまして、六十二年度の見込みでは、計画ベース六万戸に対しまして五万一千六百九十七戸の見込みでございます。
　なお、六十三年度の建設計画といたしましては、公営四万八千戸、公団賃貸九千五百戸、公社住宅二千五百戸、合わせまして六万戸、こういうことでございます。
○赤桐操君　伸びているのは大体公庫住宅が伸びているわけでありますが、この公庫融資の点ついて、大都市圏の多くの勤労者が断念せざるを得なくなっているということは大変重大な問題でありまして、公的賃貸住宅の供給をふやさなければならぬわけでありますが、そうした中で、今のお話にも出ておりましたが、公団住宅が少し少ないと思うんです。公団の賃貸住宅の建て方が少ない。ことしが二万五千戸程度ですか。
○政府委員（片山正夫君）　公団住宅全体としましては、六十二年度、六十三年度それぞれ計画戸数二万五千戸でございます。
○赤桐操君　これは私はこの倍くらいに持っていくことが必要ではないでしょうか。
　率直に申し上げて、低い家賃で、少ない家賃で過ごせるならば若いときからそんなに家を持とうという気はないと思うんですよ、現実に。ところが公団の家賃も相当払わなければ入れない、それならば少し我慢して無理しても自分の持ち家が持てるならその方がいい、こういうところから持ち家というものに大きく動いていくということは私は健全じゃないと思うんです。やはり住宅というものの考え方が少しおかしいじゃないか。不必要なそういうときに、自分の年齢からいっても、人生全体の計画の中から考えていってみても、無理なそういうことをする必要のないときにそういう欲をかいて無理をさせる、これは社会全体の一つ誤ったあり方ではないか。
　住宅というものはそういうようなものではない。少なくとも、諸外国でもやっておりますけれども、住宅といえば大体公的な賃貸が中心ですよ。例えばフランスなんかにしても、ＨＬＭがやった社会住宅は三百万戸を超えているわけです、今日まで。我が国では残念ながらそこまでいってないわけですよね。そういう状態から比較いたしましても、日本の取り組みの仕方がおかしいと思うんです、これは。ですから、それを解決していく主体はどこに求めるかといえば、これは公営あるいは公団、こうしたところに求める以外にないと思うんです。特に公団の役割が大きくなってこなければならぬはずであります。
　そういう意味合いで、公団が一番当初は分譲よりもこちらの方に重点がかかったと思うのでありますが、最近はニーズも高いということで分譲もおやりになっているようでありますが、やはり賃貸にあくまでも公団は大きな比重を持つべきである。賃貸住宅の中で、例えば部屋数が少ないとか、あるいはまた居住水準全体の問題があるというならばそれを高めていく、そして高めていきながら賃貸料については低くしなきゃならぬ、こういう一つの使命を果たしていかなきゃならないのが住宅公団の任務だろうと私は思うんです。そういう意味合いから、少なくとも今の状態ではちょっと少な過ぎるんじゃないか。これは少なくとも計画からしても現在の倍ぐらいのものを持つのが当然じゃないだろうか、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（片山正夫君）　住宅対策は、持ち家、借家の需要動向に応じまして的確な供給に努めているところでございまして、公団住宅につきましてもそのような方針でもって対処しておるところであります。
　御指摘の中にございました、分譲住宅にウエートがかかっている時期もあったというような御指摘がありましたですけれども、例えば五十六年で見ますると、計画といたしまして総数で三万戸を公団が計画しておりましたけれども、そのときの賃貸住宅は三千戸でございました。そのときにまた分譲住宅は一万九千戸、そういう数字でございます。その他が賃貸用特定分譲住宅でございます。その後賃貸住宅の需要が大都市を中心に高まってまいりましたので、賃貸住宅のウエートをふやしてまいりまして、六十三年度ベースの案では二万五千戸中賃貸住宅は九千五百戸までふえまして、そのかわりに分譲住宅の方は、三万戸の一万九千戸時代から六十三年度二万五千戸中六千五百戸と急激に減少させておりまして、その余は賃貸用特定分譲住宅。したがいまして、賃貸住宅にウエートを置いて現在事業を進めているところでございます。
○赤桐操君　これは行革審の土地対策検討委員会ですか、この中でも五月に提出する最終報告の中に盛り込まれるようでありますが、この中では、特に中堅所得層向けの公的賃貸住宅の供給に重点を置くということも出ておりますね。これをやるのはやはり公団だと思うんです。だから、そういう方針でこれからの対策を公団住宅の一つの政策として考えていくべきだと思うのであります。特に多様化といいますか、ニーズが広がってきているということも事実でありますので、そういう意味合いから住宅・都市整備公団の役割が大変大きくなってくると思いますが、公団側のひとつお考えをこの際伺っておきたいと思います。
○参考人（倉茂周明君）　先生御指摘のとおり、私ども住宅・都市整備公団、どういうことを重点にやるかということにつきましては、先生御指摘のように、賃貸住宅を中堅階層者向けに供給するということが公団住宅の大きな役割というふうに考えておりまして、また建設省からもそのように御指導いただいているところでございます。
　しかしながら、賃貸住宅の建設につきましてはいろいろな難しい点もございまして、大変恐縮ながら、二万五千戸の公団全体の事業量の計画に対しましても、それがこのところ十分に達成できない状況になっております。今後とも、保有地の活用あるいは借地特別借り受けという六十二年度から認められております制度を活用し、あるいは国公有地等も使わせていただく、さらには既存の賃貸住宅の建てかえ等を進めていくというようなことで、できるだけ計画どおり賃貸住宅の供給を促進してまいりたいというふうに考えております。
○赤桐操君　中堅層の所得に対してどの程度の家賃負担を考えておられますか。
○参考人（倉茂周明君）　賃貸住宅の家賃につきましては、初年度家賃で、第三分位中位の勤労者の所得に対しましておおむね一六から一七％程度の率になるように計画をいたしておるところでございます。
○赤桐操君　土地の上昇がこれからもあると思うのでありますが、そうした中で公団が使命を果たしていくためには、あるいはまたこういった中堅層の勤労者が期待するような形のものにつくり上げていってもらうためには、やはり家賃の問題を下げていってもらうほかはないと思うんですね。この場合の一体家賃の抑制策、これは建設省としてはどういうふうに考えていますか。
○政府委員（片山正夫君）　公団住宅の分譲価格でありますとか家賃、これの低廉化を図りますために、住都公団に対しまして一般会計から毎年利子補給をしているところでありまして、この利子補給は従来の慣例によりまして補正でもって対応することにしておりまして、六十二年度につきましては、六一分決算を見込みまして利子補給分が千七百九十億円の利子補給をいたしましているほか、住宅部門といたしましては、六十二年度には再開発関連等に伴う補助金を六十九億補給しておりますから、国庫から出ておりますのは住宅関連部門で千八百五十九億は六十二年度に支出しているところであります。
　なお、六十三年度につきましては、補助金ベースが八十六億住宅部門に予定しておりまして、利子補給につきましては、六二決算を待ちまして六三の補正でもってお願いしたいと考えております。
○赤桐操君　きょうは私の持ち時間が大体いっぱいになりましたのでこれで終わりたいと思いますが、私は、公的なこうした部門に対しては、公共負担分については思い切った対策を国自体がとらなければ家賃は下がらない、こういうように思っております。そういう意味合いで、次回においてはこの問題を中心にいろいろひとつ論争したいと思いますから、御検討願いたいと思います。
　以上で終わります。
○梶原敬義君　国土庁長官並びに建設大臣の所信表明及び予算の概要説明を読ませていただきましたが、その中で共通して指摘をされているのは、「国土の均衡ある発展」並びに「東京一極集中の是正」、第四全総に従って「多極分散型国土の形成」、これをそれぞれうたい上げられて基本にあるわけでございます。まさに私は今緊急の課題だと考えております。したがいまして、この点につきまして以下質問をさせていただきます。
　最初に国土庁の方にお尋ねしますが、神奈川県の長洲知事が昭和五十二年に地方の時代を提唱いたしまして、今年はちょうど十年になります。その間に御承知のように地域間格差が非常に広がりまして、そういう状況の中で大分県の平松知事は、私は大分県ですが、こう言っているんです。地方の時代は終わった、地方試練の時代だ、こう言っております。ところがそれに対して、対応するように熊本県の細川知事は、地方試練の時代は終わったんだ、今や地方反乱の時代だ、こう指摘をしているわけです。また、マッキンゼー社の上級コンサルタントマネージャーであります茂木敏充氏は、昭和六十三年二月号の中央公論に論文を出しておりますが、「都会の不満　地方の不安」と題する論文の中で、「同じ日本の中に、首都圏「先進国」と地方「後進国」という、外国ほどにも違う二つの地域社会が生まれた、その不均衡は対外貿易不均衡以上に大きい」、こう述べております。私も九州の東海岸におりましてまさにそのとおりだと思うわけでございます。
　したがって、その辺の問題について、最初に過疎過密の状況について一体どのようになっているのか、ワーストテンを県ごとに、あるいは過疎率、これを最初にお尋ねをいたします。
○政府委員（森繁一君）　現在の過疎法の規定によりますと、この十五年間で人口減少率が二〇％以上、それから財政力指数が三カ年平均で〇・三七以下、こういうところがいわば過疎の団体になっておるわけでございます。全国で現在のところ千百五十七ございます。
　それが各県別にそれぞれ分かれておるわけでありますが、県内の総市町村数でもって過疎の市町村数を割り返した数の比率で申し上げますと、一番高いのが鹿児島県でございまして、これが七六％でございます。その次が大分県でございまして七五・九％。以下、北海道、島根、高知、宮崎、愛媛、広島、熊本、徳島、こういう順番になっております。それから今度は県レベルの人口の移動の状況を見てまいりますと、昭和三十五年から六十年までを比較してみますと、最も人口減少の甚だしかったのが島根県でございまして、これが一〇・六％の減少になっております。二番目が長崎県でございまして九・五％。以下、鹿児島県、佐賀県、秋田県、山形県、高知県、徳島県、岩手県、熊本県、こういう順番になっております。
　以上でございます。
○梶原敬義君　両大臣、国土の均衡ある発展あるいは多極分散型国土の形成、こういうことでございますが、今まで、第四全総ができるまでに、第三全総までいろいろ努力をしてきたけれども結局効を奏せず、こういうような状況になったのだ、これは共通認識に立てると思います。
　それから、時間の関係がございますから私から少し状況に関する経済指数を、過疎過密に関するこの問題を申し上げますと、雇用の一つの指標であります有効求人倍率を見ますと、九州、北海道、関東、東海、これを比較してみますと、昭和六十年度における九州の有効求人倍率は〇・三五、六十一年が同じく〇・三五、昭和六十二年は少し上がりまして〇・四〇。これは経済対策が効を奏したのだと思うんです。北海道は、昭和六十年が〇・三九、六十一年が〇・四〇、六十二年が〇・四四。関東は、六十年が〇・九〇、六十一年が〇・七九、六十二年が〇・九二。東海が一番いいわけですが、昭和六十年が一・二七、六十一年が一・〇九、六十二年が一・一二。こういうように九州、北海道を中心にして非常に雇用状況も厳しい。職がない。学校は出たけれども就職するところがないというのが、この茂木さんの指摘じゃないが、そうなっておるんです。
　それから毎勤統計によりますと、都道府県産業大分類別常用労働者一人平均月間給与額、これの若干比較をしてみますと、東京が昭和五十七年三十四万九千八百十九円、これが昭和六十一年に四十万五百七十一円。北海道はこれに対応して二十六万九千四百七十二円が三十万七千四百四円。少し上がっております。私の大分県で見ますと、昭和五十七年が二十四万三千九百六十七円、六十一年が二十五万八千八百七十五円。非常に厳しい鹿児島は、昭和五十七年が二十一万六千二百二十六円、六十一年が二十四万七千四百八十一円。東京の四十万五百七十一円に比べまして二十四万七千四百八十一円、こういう大変厳しい状況になっております。
　また、昭和六十三年度の都道府県の予算に占める法人二税、事業税、住民税の伸びから見ますと、東京が三九・二％、千葉が三六・六％、茨城三二・一％、その他神奈川、秋田、埼玉が三〇％を超えております。逆に一けた台の伸びを示したのが五県ありまして、福井が最低で三・九％、愛媛が五・八％、大臣のところです。それから鹿児島が八・九％、あと大分、奈良、こうつながっておるんです。こういう大きな格差がやっぱり見えております。
　それから文部統計によりますと、時間がありませんから首都圏を申しますと、短大と大学に圧倒的に地方から学生が上って、親の金をもらってこちらでお金を消費しているわけです。だから地方はますます財政が厳しくなるわけですが、短大では東京が七万六千三百八十六名、大学が五十七万七百十九名、これは昭和六十一年だったと思います。一方、神奈川、埼玉、千葉の方にもやはり集中をしております。
　こういうような状況を見ますと、中央と地方の地域間格差が特に問題になるのは、三大都市といいますか、東京を中心とした首都圏、名古屋、大阪、ここから遠い地方、便利の悪いところに限って過疎がどんどん進み、あるいは経済の格差も非常に広がっております。企業の進出といいましても、そういう便利の悪いところに、工場再配置ということをうたわれておりますが、なかなかそう簡単には行かないんですよ。テクノポリスの問題もありますが、非常に現実にはテクノポリスの問題が出ておる。多くを申し上げませんが、そういう状況になっております。
　そこで私は、九州の特に東海岸、どの数字にも出てきます大分、宮崎、鹿児島それから北九州にかけて、このどうしようもない状況についてひとつ説明をしまして、具体的に積極的な両大臣の答弁を要求したいと思います。
　私はちょっと今地図を持ってまいりましたけれども、これは九州の地図でございます。こっちが北九州、国東半島、それから大分市を中心にしまして西鹿児島まで鉄道沿線の道路を書いてあります。国鉄を分割・民営化してＪＲ九州を独立した会社にした場合には、永久に新幹線はもう東九州には無理ではないか。それから複線化が今小倉から大分までほとんど複線化されておりますが、まだ一部山香町と杵築の間十数キロが複線化しておりません。この複線化が、大分から県南を通りまして宮崎、鹿児島に抜ける間の複線化の可能性というのはもうほとんど皆無になるんじゃないか、ＪＲ九州、独立採算、個別な会社になりますから。その指摘をいたしましたが、その状況について運輸省の方に状況を後から聞きます。
　それから、先に説明だけしますと、道路でございますが、御承知のように高速自動車道はもう一つもないんですね。それで九州横断道、今かかっておりますが、これも延び延びになっていつできるかなかなか見当がつかない。それから、四全総と同時に東九州高速自動車道、計画はあるけれども、これは一体紀元二〇〇〇年までにできるかどうか、これもまだなかなかはっきりしない。それから、後で大臣にお尋ねしますが、豊予海峡、愛媛県と大分の間の海峡にトンネルをつくるという計画がかつてあったが、これは一体どうなっているのか。かけ声はいいけれども、これはなかなか実現の可能性がない。この点についてただいまから質問をしてまいりたい。
　第一点、運輸省にお聞きしますが、ＪＲのこの複線化の状況、この点については一体どのようになっておりますか。
○説明員（荒井正吾君）　お答え申し上げます。
　日豊本線の複線化の状況でございますが、日豊本線の小倉から大分間約百三十キロございますが、そのうち十三キロ程度が単線でございまして、残りが複線化されております。単線区間は立石—中山香というところが五キロ、それから杵築—日出というのが八キロ残っておる状態でございます。
○梶原敬義君　大分市以南の複線化の計画、これは地元の強い要求があるんですが、これは一体どういうことになるんですか。
○説明員（荒井正吾君）　大分市以南は大分—宮崎間約三百三十キロございますが、現在すべて単線でございまして、複線化の区間はございません。
　なお、複線化の計画につきましては、日豊本線の小倉—大分間につきまして、先ほど申し上げました単線区間につきまして複線化の計画はございます。なお、具体的な進め方になりますと、ＪＲ九州が経営の判断により行うこととされておりますので、今後の輸送状況等を勘案いたしまして計画は実施されることになると思います。
　大分から以南の複線化の計画については、現在見込みはございません。
○梶原敬義君　十三キロについては、国鉄がＪＲに移行する過程の中ではこれは承継事項として、経営の判断というより、国民に対して約束した事項じゃないですか。
○説明員（荒井正吾君）　御指摘のとおり計画自身は確かに承継されております。したがいまして、計画は消えたわけでもございませんので、今後進めるべき路線として残っておるというふうに認識しております。
○梶原敬義君　しかし、そうなっておったとしても、これはあくまでＪＲの経営判断、こういうことですか。承継しながら、それで済む問題ですか。
○説明員（荒井正吾君）　ＪＲの今後の投資につきましては、国鉄の改革のときの委員会の答申によりまして、今後の投資はＪＲの経営判断により基本的に行うということにされております。運輸省は、地元の要望等十分あることを承知しておりますが、ＪＲの判断を尊重して地元の御要望を聞きつつ進めるという姿勢でございます。
○梶原敬義君　しかし、承継事項として位置づけて国民に発表しているのに、それはやりたくなきゃいつまでもやらぬでいいということになるの、経営判断で。それとは違うじゃないか。
○説明員（荒井正吾君）　言葉の説明が不十分で大変申しわけございませんが、計画といたしまして旧国鉄がこの複線計画を持っておりまして、それを今後も進めたいということは運輸省としても認めておるわけでございます。具体的にどうするかについては、基本的にＪＲが今後計画を進めるということを基本にいたしまして、それを運輸省が応援するということになっておりますので、国がまずＪＲの経営判断に先駆けてどうこうという姿勢は現在なくなっております。
○梶原敬義君　しかしこれは約束ごとで、承継事項として当時約束したことですから、この分については国は指導する、やっぱり承継したという責任があるんじゃないですか。何を言っている。
○説明員（荒井正吾君）　旧国鉄の承継された計画につきまして、運輸省は十分これまでのいきさつ等を勘案いたしまして努力してまいりたいと思います。
○梶原敬義君　次に、国土庁長官、判断をしていただきたいんですが、大分から宮崎にかけましては全くもう複線化計画がないというわけです。この間の中国の上海の向こうで列車事故もあれは単線の上で結局出会ってやっているんですよね。それはもう単線のところを汽車に乗った者じゃないとわからぬけれども、危ないものですよ。どっか信号を見間違えれば上りと下りは衝突するんです。それはみんな真剣にやっているから今のところそういう事故は少ないんでしょうけれども、そういう危険性があると同時に、大変時間がかかるんです。下りの汽車を待つためにはどっかで待つ。お互いに待ち合う。それが積もり積もって、もう本当に国鉄というか軌道の効用を果たさない。
　したがって、要望ですが、今運輸省はそういうような考え方なんです。そういうことしか答弁できない。だから、大分から宮崎、鹿児島にかけての日豊線については、国土の均衡ある発展、多極分散型の国土形成というなら、大臣ひとつ前向きに閣議等で議論をしてもらいたいと思うんですが、ちょっと長官の感じだけ。
○国務大臣（奥野誠亮君）　国鉄が民営化されてＪＲになりました。そうなりますと、地域の発展やみずからの発展につながっていくわけでございますから、国鉄時代よりもＪＲになって地域の発展に格段の関心も払うし努力もするようになるんじゃないか、私はこう思います。
　同時に、地域の地方団体にいたしましてもあるいは経済団体にいたしましても、国鉄当局にいろいろの意見を言うよりも民営化されたＪＲに言う方が影響力がはるかに大きくなるんじゃないだろうか、こう思うわけでございまして、地域とＪＲが一体になってその発展に取り組んでいく姿勢が格段に強まっていくんじゃないか。また日本全体におきましても、大変経済力の豊かな国になってきたわけでございますので、やはり均衡ある国土の発展、それぞれの地域が適切に利用されるような国土を形成していかなきゃならない、そういう配慮が強まっていくんじゃないだろうかなと思うわけでございまして、私は今までとは違った明るい展望が開けていくんじゃないかという期待を持っているものでございます。
○梶原敬義君　御答弁は要りませんが、テレビか何かで放送されておりましたが、ＪＲ東海とそれからＪＲ東日本、これはよそより物すごく利益を出しているというわけですね。だからＮＴＴと同じように——ＮＴＴももうかっているところは一部なんですね。しかし地方に電話線を引き電話機を設置してやっております。ＪＲ九州になりますと、九州株式会社ですから、採算がとれぬから、それは余りもうからぬから、もうこれから設備投資はやらぬのです。だから、田舎の者は東京なんかに集まって電車や何かに乗っているんだから、やっぱりもうかった一部は地方に少し還元をする、こういうＮＴＴばりの考え方がないと、北海道や九州は独立採算でやって幾らやろうとしても財力がない、株式会社ですから。これはいつまでたっても複線化はもうできません。だからそこはぜひ国の方でもう少し考えていただきたいと思います。
　それから、建設大臣、大分駅の高架の問題です。
　多極分散型国土の形成といえば、まさに大分市あたりを一体どうするかということになるんですが、ちょうど市街地を真っ二つに日豊線が割っておりまして、汽車が通るときは遮断機がおりて、みんな車も人も待ってそして行くわけです。最近ＪＲになりまして列車の本数もちょっとふやしたんです。地元の新聞の切り抜きを持ってきておりますが、「相次ぐ列車の増便　開かずの踏切で不便」、こういう世論調査の結果等が出てきておる。だんだんそういう状況になってきた。
　こういう場合に、高架の問題にはやっぱりたくさん金がかかります。建設省が中心になってこれはやる仕事でございますが、地元の県あるいは市の強い要望があるんです。この要望が速やかに上がってくれば、これは建設省としてもこういう時期こそ速やかに対応して駅の高架を進める、そういう時期に来ているんですが、非常にもう要望も強いんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（木内啓介君）　大臣の御答弁の前にいきさつをちょっとお話しさせていただきます。
　先生御承知のように、大分駅周辺の連続立体交差は、四十八年に調査に着手しまして、五十五年度まで連続立体交差関連の事業をいろいろ調査してまいってきたわけでございます。昭和五十年には国の補助対象にも取り上げられたわけでございます。その後、大分県が施行主体になるわけでございますが、大分県は、大分市にとって大変重要な課題であるということは十分考えておるわけでございますけれども、何としても膨大な事業費を、国の補助があっても地元の負担もございますので、どういうふうに確保するのか。それから、先生御承知だと思いますけれども、駅周辺に、今清算事業団が持っていると思いますけれども、そういった土地がたくさんある。そういったものとの関連でまとめて再開発的なものをやったらどうか、あるいは工事期間中の交通処理の問題、あるいは場合によったら民間活力を入れたらどうかと、種々問題がございまして、ただいま総合的に検討しているとお聞きしているところでございます。
　そういうことでございますので、現在のところまだ事業化の具体的な要望は建設省の方へは出てまいってございません。建設省としましては、県からそういった連続立体交差の事業化についての要望、あるいは場合によったらその周辺を含めた再開発事業等も含めた要望が参りますれば、当然その段階で十分検討して前向きに対応してまいりたいと考えている次第でございます。
○国務大臣（越智伊平君）　事実関係はただいま都市局長からお答えをいたしました。
　立体交差、各所で非常に要望が強いのであります。今六十六カ所実はやっております。これ非常に金がかかりまして、地元の問題等も、国の補助だけ、助成だけをしましても、地元負担の関係もございまして非常に難しい。私どもは、かかったら早く効果があらわれるように早く完成さす、こういう気持ちもございます。そういう事情でございますけれども、今お話しのございましたように、申請が出てくれば積極的に検討をしてみたいと思います。
○梶原敬義君　大臣、検討してみたいという、ちょっと弱いんですがね。
　きのう地元の大分県のある代議士の励まし集会かなんかに大臣がヘリコプターで大分に来られておったらしいんです。豊予海峡をずっと見られて、そして大臣の演説を聞いた人からお話を聞いたんだが、建設省の予算で私の範囲で使える予算がまだある、市町村長さん言ってきなさいよということを一つは言われた。それからきょうの新聞に出ておりますが、地元の新聞ですが、四国からヘリコプターに乗り豊後水道の上を通って大分にやってきた、西瀬戸経済圏の発展のためにも豊予海峡トンネルは必要だし、努力したい、また大分県の道路網の整備も一生懸命やらせていただきたい、こういうような意味のことを言って、今にも豊予海峡トンネルはもうできそうなイメージをみんな受けて、そして道路の問題や、こういう国土の均衡ある発展あるいは多極分散型の国土の形成という点からすると、非常に県民は熱いものを大臣のお話で承った。
　今大臣が言われました、ちょっと検討してみたいと、非常にトーンが下がったんですけれども、ちょっと納得できぬのですが、どうなんですか。
○国務大臣（越智伊平君）　昨日、私もこの豊予海峡の問題は非常に関心を持っておりますので、ヘリコプターで大分に渡りました。それから九州横断道路についても非常に要望が強い。知事さん初め、これは福岡あるいは長崎、皆非常に強いものですから、この点についても上から低く飛びまして視察をしてまいりました。
　豊予トンネルの問題につきましては、十四キロでありますから、十四キロの間を橋でいかないものかということで上から飛んでみたのであります。実は、今まで何回も海上からは見ておりましたが、上から見たのは初めてでございますが、あそこは水深が御承知のように深いので、十四キロの途中へ橋台をつくるというのはなかなか難しいという話も聞きまして、ああなるほどそうかな、こういうふうに感じた次第であります。
　横断道路につきましては、大分から別府、湯布院、大分工事が進んでおります。非常に旧の国道は悪いが、実に立派になりつつあるな、こういうふうに思ってうれしく思ったような次第であります。
　そういうことの中で、知事さんから非常に強い要望、御承知であろうと思いますが、西瀬戸経済圏というので、平松知事さんあるいは私の方の愛媛の伊賀知事、皆さんが非常に熱心にやっておられる。そういうことでお話をいたしまして、何とか前進をさせたいものだと。実は四全総の中においても、長期的視点から本州、四国、九州との広域的な圏域の形成を図るための交通体系について検討する、こういうふうにうたわれておりますので、ひとつ何とか、いろいろ事情はありましょうけれども、今後調査でも国土庁の方にもお願いし進めてまいりたいものだ、こういうお話をいたしました。
　今の駅の高架については触れておりません。ダウンしたというのは、やはり地元の負担もこれあり、先ほど都市局長からお話しいたしましたように、長い期間調査をして、地元は要望が強いのでしょうけれども、負担の問題等も、これは負担といいますのは国、県で九割ですか、九〇％までこちらが持つわけであります、立体交差については。そういう制度になっておりますし、多額の費用がございますので、今申し上げたように六十六カ所ですか、これを進めておりますので、着工すれば早く供用できるようにしたい、こういう意味のことを申し上げた次第であります。
　大分について、私がもうやらないというようなことではございませんから、ひとつお互いにおくれておりますところは大いに努力をして、均衡ある発展に寄与したい、こういう考えであります。
○梶原敬義君　くどいようですが、大臣、都市局長が言いましたように、東九州の状況というのは、先ほど過疎の状況がずっと出ていましたように、その一環としてやっぱり多極分散型の都市形成で非常に要望が強いわけですから、地元から上がってくれば、それは先ほど局長言いましたように速やかな対応をする、このくらいは言ってもらっていいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　ただいまお話し申し上げましたように、地元がきちっと整備をして計画して上がってくれば速やかに検討をいたして、できるものならタイアップしていきたいと思います。ただ、昨日行ったときに知事さんからその話が、道路とこの豊予海峡の話が非常に強い要望がございましたので、そういうことを申し上げたんですが、地元から申請が来ればできるだけ早く事業を進めたい、かように思います。
○梶原敬義君　豊予海峡の問題は、きのうの新聞の記事によりますと、平松知事が建設大臣に要請しているのは、大分、愛媛など西瀬戸経済圏の各県が建設に賛成している、本州と北海道、四国がトンネルや橋で結ばれ、次は九州と四国の番だ、したがって調査調整費をつけてほしいと、こういう要請を大臣にしているようなんです。調査調整費、この問題がやっぱり当面の糸口に、切り口になるわけですから、この点についてはひとつもう少し突っ込んだ御回答をいただきたいんです。
○政府委員（長沢哲夫君）　調査調整費につきましては、国土庁の方で現在検討さしていただいております。まだ時期的に六十三年度の調査事項を決定する時期に至っておりませんので、なお財政当局との協議等も残っておりますので、もう少し時間がかかると思いますが、前向きに検討さしていただいております。
○梶原敬義君　これは今からやったからといってそう簡単にいけるものでもないし、水深百九十メーター、非常に厳しさはあると思うんですが、しかしあそこが接続できれば日本国土というのは全部、まあほとんど陸つながりになるわけですから、ひとつこの問題については国土庁長官、あるいは大臣は愛媛県ですから、お二人が任期の間に目鼻をつけていただきたいと思うんですが、今度の予算に間に合うんですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　今局長から御答弁申し上げたとおりでございます。
○国務大臣（越智伊平君）　これは、予算編成当時に実は平松知事さん、愛媛の知事さん、国土庁の方にもお願いいたしましたし、私の方にも随分陳情がございました。そこで、実は今まで調査をしておりますのが鉄建公団で調査を進めておる、これが実情であります。鉄建公団がせっかく調査をずっと進めてこれまでのいろんな記録を持っておるであろう、こう思いますので、その後のいろいろの調査、これは国土庁の方にもお願いして進めてまいりたい、こういう気持ちでおります。
　実は、愛媛側の、私の地元の方のことを余り申し上げるのはどうかと思っておりましたが、三崎半島に国道百九十七号線というのがありまして、この改修は実に立派にできておりますので、昨日はそれも実は見たいと思いましてあのルートを飛んだわけであります。でございますので、まあ調査をしてもすぐ決定されるようなものではございません。大規模なプロジェクトになりますが、今北海道とは隧道で連絡いたしますし、四月十日には本州と四国ということでございますから、その次は九州と四国でないか、こういう話をいたしましたが、そういうふうに今も思っております。
　以上であります。
○梶原敬義君　奥野大臣、具体的にお話がなかったんですが、大臣、先ほど言いましたように、本当に地域の状況というのをよく御賢察の上、思い切った対応を考えていただきたいと思います。
　それから道路の問題です、東九州の道路の問題。道路状況について私は先ほど大まかに言いましたが、建設省の方で、私が言ったところが間違っているのかどうなのか、そこをひとつ説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（三谷浩君）　先生の御質問は二つございまして、一つは九州横断道の進捗状況、もう一つはいわゆる東九州自動車道のことだと思いますが、順次説明さしていただきます。
　九州横断道でございますけれども、これは長崎と大分を結んでおりまして、二百四十四キロでございます。そのうち長崎の多良見と大村の間、それから武雄と朝倉の間、この間の八十八キロが供用済みでございます。
　大分県に関係します部分についてちょっと説明をさしていただきますと、朝倉インターから日田のインター、これは二十二キロございますけれども、現在工事中でございまして、六十年代の中ごろの供用を予定して今積極的に工事を進めております。それから日田のインターから湯布院のインターの四十六キロ、これは七十年代初頭の供用を目標に設計協議、それから幅ぐいの設置を進めております。それから湯布院と大分の間、この間三十九キロございますが、用地買収、それから工事中でございますが、六十年代中ごろの供用を予定しております。いずれにしても、早急の完成を目指して今工事を進めているところでございます。
　それから東九州自動車道でございます。この間は、国道で申しますと十号線がございます。国道十号線は非常に込んでおりますが、それにつきましていろいろな改修をやっております。
　主として申し上げますと、まず北九州と大分の間を結ぶ道路、これは国道十号線でございますが、この道路の改修につきましては、北九州と大分の上の字を取りまして北大道路と、こういうようなことを言っておりますが、これについてはいろいろな各種の事業を行っております。六十二年度末でございますが、この間で、国道十号線の曽根バイパスと主要地方道の豊前—万田線、これ両方合わせまして十五キロぐらいございますが、これは供用済みでございます。それから十号の苅田の拡幅、中津のバイパス、大分南バイパス、これは一部区間が供用済みでございます。六十三年度予算がお認めいただければ、国道十号の苅田拡幅あるいは行橋バイパス、それから椎田道路、豊前バイパス、中津バイパス、宇佐道路、宇佐—別府道路、それから大分南道路並びに九州横断自動車道、大分インターまで、こういうものにつきまして昭和六十年代の中期を目標に事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　東九州自動車道は。
○政府委員（三谷浩君）　東九州自動車道につきましては、四全総におきまして、交流ネットワーク構想推進のために高規格幹線道路ということで提唱されまして、建設省で二十一世紀の望ましい国土構造形成の方向を踏まえまして一万四千キロの高規格幹線道路網計画を策定したわけでございます。その中で東九州自動車道を位置づけております。さらに、東九州自動車道につきましては、昨年九月の国幹道法の改正によりまして、国土開発幹線自動車道の予定路線ということで追加をいたしました。延長が四百三十キロございます。本路線につきましては、地域の開発状況、交通需要、それから周辺道路の整備状況等を総合的に勘案しつつ、昭和六十三年度から高規格幹線道路調査を進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○梶原敬義君　東九州縦貫自動車道は、二十一世紀に向けてのことですから、当面の問題の解決にはならないわけですね。したがって、大分から宮崎に抜ける十号線は、大分市内からというのは片道一車線なんですね。大変混雑をして、働く人たちも毎日ラッシュの中でいらいらしておるんですね。特に大分市内から犬飼の間というのは大変なんですね。
　きのう大臣が大分にお見えになって、予算もあるから言ってこいとある代議士の応援でそう言ったんです。だからこんな問題は縦貫道を待っていたって解決する問題じゃない。当面こんなところは、今計画があるようですが、これはもっと急いでやってもらいたい。予算委員会の委嘱審査の会でこんな小さい話をしてもまずいんだけれども、やっぱりしかしそれは一つ一つが国の姿勢というのがそういうところにあらわれていますからね。これはいかがですか。
○政府委員（三谷浩君）　大分と宮崎間の、特に大分と犬飼の間の今のお話でございます。
　これは確かに先生御指摘のように、現道が二車線でございまして、また大変交通量も多いわけでございます。特に大分市の流入部と申しますか、ここと、それから十号、五十七号、三百二十六号のおのおのの国道が合流いたします犬飼交差点、こういうところが非常に混雑が激しいわけでございます。これに対処するために、まず大分市内への流入部でございます大分市の大字三吉から同上戸次間、この間十・七キロございますが、大分南バイパスとして昭和五十年度から事業に着手しておりまして、このうちバイパスの七・三キロのうち米良の有料道路と大字中判田の三・九キロの暫定二車線あるいは現道の拡幅、これは三・四キロございますが、そのうち大分市の中判田から下戸次の一・八キロ、こういうところの四車線の供用を図ってまいったわけでございます。
　それから犬飼交差点、先ほど言いましたように大変込んでおりますが、その緊急対策といたしまして、昭和五十九年度から右折車線の設置等の改良を着手しております。これは本年度中に整備を完了することとしております。
　それから大分南バイパスの終点から犬飼の交差点に至る区間、この区間につきましては、昭和五十八年度から調査に着手しておりまして、昭和六十二年度に路線計画を取りまとめたところでありまして、今後早期事業化が図れるよう努力をしてまいりたいということでございます。
○梶原敬義君　国土庁長官、今東京一極集中というのがこれは流れは大変なものです。そしてその流れを変えるために、やはりおくれた地域においては、特に北海道、九州、こういうところについてはまた別な考え方をしないと、今までと同じようなやり方を継続したんでは、もう気がついたときには遅かったということになるわけです。だんだんそういう状況になってきている。だから思い切った集中したお金の使い方をしてもらいたいと思うんです、同じように一律でやるんではなくですね。
　特に、過疎地域、過疎市町村を回ってみて何が要求が強いかというと、確かに今農業も厳しい、働く場がない、だから工場でも誘致をしてくれないかという要求が非常に強い。これは自治省がまとめたアンケートの中でも非常に強いんですね。しかし交通の便利は、軌道は悪いし道路はない。そういう状況の中で、しかも原材料の輸送、製品の輸送には運賃がかかる、そういうハンディはやっぱりありますから、そのハンディを克服するために社会資本の投資もそういう地域については特別重点的にやってもらわないと解決ができないと思うんです。解決ができているなら、先ほど国土庁から説明がありましたように、ああいう地域のああいう過疎現象というのは解決されているはずなんです。今までみんな一生懸命努力をしている。
　非常におもしろい現象になっているのは、大分県の知事は、過疎ナンバーツー、ワーストツー。それから北海道の知事も、非常に何か一村一品とかいろんな地域おこしを頑張っている。それから島根県の竹下総理はふるさと論。悪い地域から出ている皆さん方で頑張っている人が皆何か問題提起をしているんです。それはやっぱり悪いからやっているわけです。
　したがって、工場誘致の関係も、東京の周辺にいろいろコンビナートがありますね、ああいうところはもっといろんな対策をしてやって、そうして地方の新産都でも、宮崎県の日向なんかは新産都市指定にしておりますが、工場はペンペン草が生えていますよ。大分の新産都も、非常に好調だと言っておりますけれども、最近はもう工場も来ぬからゴルフ場でもつくろうかというところもあるわけで、立派な土地に、そうして時期を待とうか、こういうことなんです。
　そういう意味では、農業、観光を振興すると同時に、地方には工業の再配置も必要でしょう。そのためには、先ほど言いましたように、鉄道網とかあるいは道路とか、こういうものがもっと必要なんです。だから平面的ではなくて、少し思い切った、六十三年の予算には間に合わぬでしょうから、来年は重点的に力を入れるような、そういう決意を両大臣から聞いて終わりたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（奥野誠亮君）　御指摘になりましたように、九州あるいは北海道、雇用の機会に恵まれていない、日本の経済発展が地域的に偏っている、そのとおりだと思います。また、そのためにも多極分散型の国土形成促進法案を国会に御審議いただきたいと考えておるわけでございます。そのためには、何といいましても交通、情報通信の体系を整備してまいりまして、どの地域におきましても相当な経済活動が営まれるようにしていかなきゃならない。既に通信のごときは遠距離通信の値段が格段に引き下げられたわけでございますけれども、なお一層通信や情報について、そしてまた交通体系についても努力をしていかなきゃならないと思います。
　今度の法案の中には、特に高速交通体系の整備を図りたいということをうたい上げているわけでございますけれども、道路につきましては高規格幹線道路の閣議決定も行われたわけでございまして、さらに今豊予トンネルのことをおっしゃっておりましたが、これも新幹線の基本計画の路線に四国新幹線として入っておったものでございました、大阪から淡路、四国、大分に至るもの。しかし、技術的な問題もございまして、たしか四十九年から五十八年、十年間にわたって十九億円ぐらいのお金を投じて調査されたわけでございますし、近くその調査結果も出てくるわけでございます。さらに航空の問題もございます。コミューター空港も整備していこうじゃないかということになっておりますし、ヘリコプターの基地もつくっていこうじゃないかということになっておりますし、リニアモーターカーなんという問題も出てきているわけでございますので、やはり地域格差をなくしていくということがそれぞれの地域が均衡とれた発展をしていく場合の基本的な課題じゃないか、こう思っておりますので努力をしていきたいと思います。
　やはり財政が悪かったものでございますから、公共投資が抑えられてきた。数年間大体前年同額できたと思うのであります。そのために、この数年間、地域間の一人当たりの所得の格差がせっかく縮まってきたのに若干開いてまいってきております。やはりこれは公共投資が一番影響しているんじゃないか。これから発展させるところは、今も御指摘になりましたように、思い切って社会資本の整備のために恒久的な財源を投入していかなきゃいけないんじゃないか、こう思っているわけでございます。そういう認識も十分持っておりますので、努力をしていきたいと思います。
　しかし、悪いことばかりおっしゃいましたけれども、この数十年日本は大変なよい国土になってきたんじゃないか。私が官界にずっと働いてまいりました当初は、ナショナルミニマムを各地域においていかに確保していくかということが重点でございました。今日ではどこに参りましても小学校も中学校も高等学校も整備されておりますし、道路にいたしましても舗装がどんどん進んできておりますし、大変よくなってきておると思うのであります。一人当たりの所得もやはり地域間の格差がどんどん縮まってきたと思うのであります。この数年の問題だろうと思うのであります。おっしゃいましたとおりに、これからは本当にどの地域も均衡ある発展が営まれるような快適な国土づくりに努力していける、そういう時代を迎えているんじゃないか。
　せっかくそういう時代を迎えたわけでございますから、国土庁も積極的にそれが実現されるように努力をしていきたい、そのための法案提出にもなっていることを御理解いただきたいな、こう思います。
○国務大臣（越智伊平君）　先般も労働大臣から強い要請がございました。求人倍率の低いところはぜひとも傾斜配分をしてもらいたいというお話がございました。
　先生が言われます北海道、確かに不況であります。しかし、開発がおくれておりますのは、北海道は道路の改良率は割に高いのですが、あとはおくれております。そして日本海側、島根、鳥取、あの方面ですね、あるいは九州もそうでございますが、四国もおくれておる。どうしておくれておるかといいますと、実は高速自動車道が、先ほど道路局長から説明いたしましたように、県庁所在地に行かないところは、六十年半ばまでに開通しないところは鳥取、島根、愛媛、高知であります、県庁所在地。でございますから、何とかそれを早くできないものか、こういうことで努力をいたしております。
　そういうことで今進めておりますが、要は開発のおくれておるところ、それから不況地帯、こういうところに公共事業を重点的に配分する、こういうつもりで進めておる次第であります。
○委員長（村沢牧君）　午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十三分開会
○委員長（村沢牧君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。