Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（齋藤勁君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
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　　　午後一時開会
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、郵政三事業のあり方について大臣にお伺いをいたします。
　大臣は、昨年出版いたしました「わが人生福祉論」の中で、情報化社会のもとでの町の情報基点としての全国二万四千に上る郵便局ネットワークの存在の大きさについて触れておられます。同時に、その事業のあり方については、「存在だけの議論であったが、建設的な将来ビジョンも含めた議論とすべきであろう。」と述べるだけで、民営化攻撃に対する態度を明らかにされていないというふうに思うんです。
　我が党は、国民共有の財産としての郵便局ネットワークを初め、国民のユニバーサルサービスを守り抜く立場から、郵政三事業の民営化には断固反対でございます。前郵政大臣にも、この委員会の場で何度も、民営化については検討の対象にしない、こういう答弁をいただいてまいりました。中央省庁等改革基本法第三十三条六号では、「民営化等の見直しは行わない」と明記されております。
　大臣、この立場を引き継ぐかどうか、この点についてまずお伺いをいたします。
○国務大臣（八代英太君）　割合一致しない点が多いんですが、その分野は本当に一致をしているところだと思います。郵政事業につきましては、昨年六月に成立した中央省庁等改革基本法におきまして、企画立案部門と実施部門を分離して、実施部門は郵政事業庁とした上で、さらにこれを、三事業一体を維持しつつ国営の新たな公社に移行することとされております。
　一方、先生御指摘のとおり、「民営化等の見直しは行わない」とこれは明記されているところでございますから、将来的な見直しはしないものと、このように私も考えておりました。
　いずれにいたしましても、郵政事業は国民の支持、信頼の上に立って初めて成り立つ事業でございますし、全国二万四千七百はまさに私たちの暮らしにとっての大きな財産であり資本だ、こういう思いがいたしますので、良質なサービスの提供が何より重要であると思いますし、そういう意味でも、今後とも国営三事業一体の郵便局サービスの一層の改善、そしてまた向上等を通じて国民利用者の支持、理解を得るべく一生懸命努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
○宮本岳志君　ところが、八代大臣みずからこの郵政三事業、郵便局のあり方が問われるような発言をされている。きょうはこのことを一つお伺いしたいと思うんです。
　あなたは十一月十日の夜、東京都内で開かれた自民党衆議院議員の資金集めパーティーで来賓としてあいさつをされました。その中で、私は郵政大臣でございますから、などと切り出した上で、何たって二万四千七百の郵便局というものが自由民主党にとってかけがえのない後援団体でもございますので、これから選挙に向かっては郵政行政と相まって、ここでその議員名を挙げて、○○さんのために頑張らなければならない、こんな思いでございますと、こう述べられました。
　全国の郵便局を自民党のかけがえのない後援団体と言い切り、自民党議員のために郵政行政と相まって頑張らなければならないなどというのは、行政の私物化であり、郵政大臣としての地位利用そのものではないですか。
○国務大臣（八代英太君）　原稿がなくていろんなところでいろんな発言をいたしますけれども、いずれにいたしましても郵政三事業というものをしっかり守っていく、これは当然のことでございますし、また、そこの全体の流れが、今御指摘をいただいたことに別に反論するわけじゃありませんけれども、一方その○○さんの今後のことを思えば、全面的に私自身も含めて御協力をするというのは、言ってみればそういう政治家の集まりのリップサービスの中では当然出てくる発言だろうと思いますし、脈絡がどういうふうになって、前後のところがよくわかりませんけれども、そういう思いでおるところでございます。決して私物化というような思いで発言したのではございません。
○宮本岳志君　リップサービスということではやっぱり困ると思うんですね。
　郵政三事業というのは、民営化攻撃から本当にこれは守ると、それはやっぱり国民の支持があればこその話だと思います。郵便局を自民党の後援団体などといささかでも考えるならばこれは国民は支持しないということですから、どうかこの点を厳しく受けとめてぜひ職務に当たっていただきたい。
　次に、ＮＴＴ問題についてお伺いをいたします。
　本年七月一日からＮＴＴが持ち株会社と三社に分割をされました。私はこの問題を本年三月九日当委員会で取り上げて、前郵政大臣は、一つ、東西料金格差はつけない、二つ、現行のサービス水準は維持する、三つ、現行の職員の雇用は継承する、この三つのことを守る旨を答弁されました。これはＮＴＴの社長も約束をしてきたことであります。
　まず、基本的な立場をお伺いいたしますが、八代大臣も、堀之内元大臣、野田前大臣の立場を引き継ぐということでよろしいですね。
○国務大臣（八代英太君）　私は、ＮＴＴの再編成を契機としまして、一方の地域会社において料金の値上げが行われるなど、料金水準が現在よりも悪化する形で東西格差が生じることや、サービス水準が全体として低下することがあってはならないと考えており、これは歴代の郵政大臣も同様のお考えだったと理解いたしております。
　また、ＮＴＴ社員の雇用及び労働条件につきましては、基本的にはＮＴＴにおいて検討されるべき問題でございますけれども、今回の再編成に当たって、社員が持ち株会社または事業会社に所属して、事業会社への移行の際には営業譲渡という形で現行の労働条件が受け継がれたものと理解をいたしております。そんなふうな状況だと思います。
○宮本岳志君　ところが、この約束に反する重大な事態が報道されてまいりました。
　一つは、基本料金の値上げという問題であります。
　九月二十日に電気通信審議会への郵政省長期増分費用モデル研究会報告、これが出されております。このＮＴＴ接続料の新しい算定方式によりますと、東西地域会社の市内回線接続料金を現行水準から最大四一・一％引き下げた場合、これはケースＢの場合ですね、この場合に、接続費用の一部を加入者が支払っている基本料金に転嫁するために基本料金が月額約三百円引き上げになると。
　これは、現行サービス水準は維持するとしたＮＴＴや郵政省の約束をほごにするということではないですか。
○国務大臣（八代英太君）　まず、ＮＴＴのいわゆる再編成実施計画との関係についてなんですが、ＮＴＴは、再編成実施計画におきまして、料金を含むサービス水準を全体として低下させないこととしているんですが、これは再編成時において現行のサービス水準を維持するとしたものだと私は思っております。
　ところで、委員御指摘の長期増分費用モデルケース、これは巷間言われるＢについてでありますが、このケースＢによりますと、大幅な接続料金の引き下げが可能となる一方で、国民利用者の基本料金が、今三百円という数字が出ましたが、引き上げられるおそれも指摘されているところでございます。
　このようなことから、郵政省としては、電気通信審議会に十分な検討をお願いして、国民利用者の立場に立って適切な判断をしていかなければならないということでございますので、そういう方向の審議がなされるだろう、このように期待しているところでございます。
○宮本岳志君　先ほども議論があったわけですが、この背景にアメリカの圧力があるということは明瞭だと思います。
　一九九九年十月六日付で出された「規制改革要望書　日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書」というのがここにございます。私は、こういうものが全国会議員に配られるということ自身に驚いたわけですけれども、この中身を見て一層驚きました。
　この中には、十に分類した三十九分野、総数三百項目に及ぶ内政にかかわる具体的な要望が書き込まれております。そして、そのトップに来ているのが電気通信分野の規制緩和ということであります。
　内容は、「電気通信問題に対する日本の規制上の取り組みに抜本的な変化が近々起こらない限りは、こうした外資系企業は、日本に投資したり、革新的な技術を導入したりする自らの力量に制限を受け続けることになるだろう。」、こういうことを言って、外資系企業、つまりアメリカ企業の日本進出のために日本が通信ビッグバンに着手することを強く求めております。
　そして、相互接続については、「二〇〇〇年四月一日をもって、郵政省は、すべての関係する経済原則を反映した長期増分費用モデルをもとにした料金設定を使って、ＮＴＴの相互接続料金を完全に競争的な市場での相互接続料金と同等レベルまでできるだけ下げるという第二回共同現状報告での約束を実行すべきである。」と。まことに高圧的なものであります。
　九月二十日の新算定方式に対しても、さらにアメリカ政府は意見書を提出しております。ＮＴＴの会計費用をもっと削減せよ、ユニバーサルサービスの費用は計算に入れるなと、本当にもう言いたい放題です。そして、これらの文書で繰り返し出てくるのが、九八年五月、規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアチブ、共同現状報告での誓約を守る気があるのかと、こういう殺し文句であります。
　大臣、このような圧力、外圧に屈してユニバーサルサービスを切り捨てたり基本料金を値上げするなどということは、ＮＴＴ等に関する法律第三条に定めたユニバーサルサービスの確保、あるいは電気通信事業法第一条の「目的」、利用者利益の擁護、国民の利便の確保、公共の福祉の増進、こういう精神に真っ向から反するのではないですか。
○国務大臣（八代英太君）　私が小渕内閣郵政大臣を拝命しましたのが十月五日、十月六日に、就任早々でございましたが、アメリカ政府から日本政府に対して新たな規制改革要望書が提示されたんですね。
　規制改革要望書というのはそのほかいろいろ羅列的にあるんですが、今おっしゃるように電気通信分野では、一つは支配的事業者に対する規制の強化、支配的事業者とは随分高圧的な言葉だなと思ったら、これがＮＴＴを指しているということなんですね、これに対する規制の強化。二つ目が接続料の引き下げ。三つ目が線路敷設権の改善などが含まれているわけです。
　これまでの継続案件が中心のようだということで、このことはキャッチボールで、こちらからもアメリカに言うべきことは言いながら、またアメリカからもそれに対する反論、またこちらからも反論という形で今事務レベルでは折衝をしているんですが、そうして米国の具体的要望を伺った上で今後は対応していくということが基本的になっているんです。
　そこで、郵政省としては、こういう声も踏まえて、電気通信分野における規制改革ということでございますから、今もおっしゃったようなユニバーサル、また消費者への料金の転嫁とかいろいろなことを、また東西のＮＴＴの経営の問題とかという基本的なキーポイントを押さえながら、今後審議会での御審議も踏まえて私たちはこれから、閣議決定されたという経過もございますので最終的にはそれを集約していかなければならないんですが、決してそういうものに屈したとかそれに言いなりになっているとかということではないことだけはぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○宮本岳志君　現行のサービス水準は守るという約束があるわけですから、ほごにすることは絶対許されないということを指摘しておきたいと思います。
　二つ目は、ＮＴＴ職員の二万人削減という問題であります。
　さきの政府保有ＮＴＴ株の第五次放出に伴ってＮＴＴが作成した株式売出目論見書の訂正書類、これを見ますと、東西の地域通信、長距離、国際、携帯電話などグループ全体で現在約二十二万四千人に達する従業員を二〇〇三年三月には二十万人強まで削減する、実に二万人以上の人員削減計画を明らかにしています。
　昨年十月一日の衆議院逓信委員会で、我が党の矢島委員が、分割再編によって社員の雇用というのは確保されると理解していいか、在籍出向の社員も含めて答えよとただしたのに対して、ＮＴＴは、「労働契約も承継しますし、労働条件も現行のものを引き継いでいきたい」とはっきり答えております。
　今回の二万人の人員削減計画はこの約束をほごにするということではないのか。ましてや現在、雇用情勢は極めて厳しい深刻さを増しております。政府自身、雇用の確保に全力を挙げるということではなかったのか。
　郵政省はこのような計画に対して変更を指導いたしましたか。
○国務大臣（八代英太君）　ＮＴＴにおいて経営効率化のための計画を策定中であると聞いておりますけれども、今おっしゃったような二万人削減というような数字が報道ではなされているということでございますが、その具体的な内容については私のところはまだ承知いたしておりません。
　なお、再編成後の社員の雇用につきましては、基本的には労使間において検討されるべき問題でございますし、労使間での話し合いの中でそういう問題は適切に対応されていくということを私は期待しているところでございます。
○宮本岳志君　全く放置しているということではないかと思うんです。それならば私、言わせていただきたい。
　政府は、今回の二万人削減計画をゆゆしき事態と受けとめているのではなく、むしろ歓迎しているのではないか。今、企業が人減らし計画を発表いたしますとその企業の株が上がるという経済の異常な退廃現象が生まれております。
　トヨタ会長の奥田日経連会長も、現在の我が国では従業員の首を切ることがもてはやされるおかしな風潮がある、リストラ、経営のダウンサイジングと称して従業員の首を切れば株価が上がる、しかもやめさせる社員の人数が多ければ多いほど株価も高くなるといった経済学の教科書にもないような奇妙な法則も唱えられると指摘をしております。
　私が指摘したいのは、今回の発表が株式売出目論見書の訂正書類であったこと、そしてその売り出しというのは政府保有ＮＴＴ株の第五次売却であったことです。この売却益の全額は、金融機関の破綻処理向けとして預金保険機構に交付した七兆円の交付国債の償還財源に充てられることになります。政府は一円でも高く売りたかったはずです。そして事実、売却価格は百六十六万円、前回の二倍という高値で売り出されている。銀行の不始末の穴埋めに注ぎ込む借金の返済をふやすためにＮＴＴ労働者二万人の首切りを容認しようというんですか。余りにもひどいじゃありませんか、いかがですか。
○国務大臣（八代英太君）　奥深く想像を張りめぐらされての御意見だというふうにも思いますけれども、いずれにいたしましても、これはいろいろな意味におきまして労使間の話し合いを待つというのが基本的な考え方でございます。
　ＮＴＴが経営改善のための計画を検討しておるということは承知しておりますし、それからまた、第五次ＮＴＴ株の売却にかかわる株式売出の目論見書なんかに盛り込んだことも私もかいつまんで承知しているんですが、その詳細については私がどうこう、それが背景でどうあるとかいうことは全く承知はいたしておりません。また、ＮＴＴはこの計画につきまして労働組合と今後さらに議論をしていくといたしておりますし、具体的内容について私がコメントすべきではないというような思いがいたします。
　一般論で言いますと、郵政省としては、インターネットや携帯電話の普及など、電気通信分野の大きな変化に伴ってＮＴＴを取り巻く環境が厳しくなっている中で、ＮＴＴが適正かつ効率的な経営に計画的に取り組むということであるとするならば、それはまた時代の流れでもありましょうし、大変重要な課題であると私は考えております。
○宮本岳志君　幾ら否定をして、また私の方が深読みだとおっしゃっても、それは株式の売出目論見書でこういう形になってくれば、国民は、またＮＴＴで働く者はそういうふうに感じますよ。これはやっぱり労働者の雇用というものを第一に守るという立場をしっかりと掲げていただきたいと思うんです。
　同時に、先ほど指摘したアメリカ政府の意見書、この中で実はこのことにも触れられているんです。
「ＮＴＴの会計費用には、高騰した人件費、設備費用、減価償却費が含まれています。（人件費のような）経常費用は市場に基づく費用を反映していませんが、これを競争事業者に押しつけるのではなく、削減するのがＮＴＴの責任です。」と、つまりアメリカ筋からも、先ほども外圧ということを言いましたけれども、削減せよ削減せよという声が上がっている、このことも指摘をしておきたい。
　こういう外圧に決して屈することのないように、しっかりと雇用労働条件を守っていただきたいというふうに、これはもう時間がありませんので、私の方から指摘をしておきます。
　次に、あなた方の足元、郵政職員の問題についてお伺いをいたします。
　郵政大臣は、ノーマライゼーションということを強調されてまいりました。そのことには適切な雇用の機会を保障するということも当然含まれているというふうに思います。公務である郵政三事業においてはその点でも民間経営以上に努力が求められるのは当然だし、法律上も民間以上の比率で障害者を雇用する義務を負っております。
　そこで、政府参考人の郵政省官房長に二つ確かめておきたいんですが、一つは、郵政省における障害者の法定雇用率と達成状況、二つは、あわせて実際に障害者を雇用するために現場でどのような努力をしているのか、また募集はどのような方法で行っているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（松井浩君）　政府参考人に御指名いただきました郵政省官房長の松井でございます。よろしくお願いします。
　早速先生の御質問にお答えしたいと思います。
　郵政省の障害者の雇用率は、平成十一年六月一日現在で二・一一％でございます。障害者の雇用の促進等に関する法律で定められております雇用率が二・一％でございますので、これを上回っております。
　それから、郵政省の職員は国家公務員でございます。そのためにどのような努力かということでございますが、国家公務員でございますので、原則として国家公務員採用試験に合格していただく必要がございます。
　そうは申しましても、障害者の雇用促進の観点からいろんな工夫をさせていただいております。
　具体的に申し上げます。一つは、試験時の配慮でございます。それは、視覚障害者のために文字を大きくする工夫をしております。例えば、Ｂ５判の試験用紙をＢ４判にします。そうしますと二倍になります。そういう形で字が大きくなります。それから、試験の解答時間を二五％延ばすとか、そういう配慮もさせていただいております。
　それから、採用時の身体検査時での配慮でございますが、試験合格者につきまして採用時の身体検査等で障害があることが判明した場合につきましても、勤務に支障のない職務への採用を配慮させていただいております。
　それから、施設の整備の関係でございます。例えば車いすを御使用の障害者が採用された場合には、車いす対応のトイレを設置するとか、それからスロープのバリアフリー化だとか、そういった必要に応じた施設整備をするように配意してございます。
　それからもう一点が、採用担当者への指導、啓発でございます。私どものこの問題、人事関係に関します責任部局長は人事部長でございますが、全国に障害者の積極的採用についての通達も流しておりますが、あわせて関係法令集の配付だとか、いろんな会議での指導、啓発もさせていただいております。
○宮本岳志君　大変結構だというふうに思います。
　大臣も常々おっしゃられていることですけれども、障害者もいる社会が温かい社会ということであり、ハンディを負っている方でもその条件に合わせて働くことができる職場であるべきだというふうに私も思います。そのことが健常者も含めて人間らしく働ける職場を公務から民間にも広げていくことにつながると思います。そういう努力を大臣を先頭にぜひさらに強めていただきたいというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いするんですが、現に郵政の職場で働く職員の方が何らかの理由で障害者となった場合、健常者並みに働けないからということで職場を失うというようなことは本来あってはならないことだと私は思うんですけれども、これは大臣もそうお考えになられると思うんです。政策ということではなくて、ひとつその理念として御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　委員御指摘のとおり、職員が在職中に障害者となった場合につきましては、従来から、本人の障害の程度等を考慮しながら引き続き就労可能となる適切な職務についていただけるよう当然配慮しなければなりませんし、このことは別に郵政省に限らずすべての公共機関でも同じように、またすべての事業者も同じ感覚を持ってもらうというのが障害者に関する雇用促進法の一つの精神だろうと、このように思っております。
　そしてまた、たとえ途中で障害を持っても、障害を克服して、そしてまたタックスペイヤーになるという自覚を持って自立を目指していただく、頑張ってほしいという思いは全く同じでございます。
　ちなみに、平成十年六月から平成十一年六月の一年間で新たに郵政省関係で途中で障害者になった、こういう人は三百六十八名いるということでございます。これは、雇用促進法に照らして新規採用の人は十九名でございますので、今までの職員がその中でも三百四十九名となっておりまして、その人が再び障害を克服して現場に復帰されているということと、今官房長が法定雇用率は二・一％だけれどもそれをはるかでもないが超えていると言うので、若干安堵したというところでございます。
　引き続き雇用促進には力を入れていきたいと思っております。
○宮本岳志君　大変心強い御答弁をいただいたというふうに思います。
　しかし、現実にはなかなか、私が今危惧したようなことが起こっているという事実をきょうはひとつ大臣に聞いていただきたい。
　それは、外勤の職員が例えばけがをしたとか、そういう理由で集配の仕事をできなくなった場合、座って事務をとることはできても、内勤の職員とは任用の形態が違うということから休職をせざるを得ない、そして休職期間が経過すれば退職に追い込まれる、そういう事態が起きております。
　そこで、再度官房長にお伺いするんですけれども、二つお伺いいたします。一つは、外勤職員が傷病等で外回りができない場合、内勤にかわるためにはどのような方法があるか。二つは、また現実にそういう希望がある場合にどう対応しているか。この二つについてお願いいたします。
○政府参考人（松井浩君）　お答え申し上げます。
　外勤職員の方は大体外務職として採用された方でありますが、郵政省の職員の場合に外務職と内務職で採用試験が異なっております。その問題は先ほど申しました試験の問題としてあるわけでございまして、ですから、部内でのいろんな各種の選抜試験だとか、あるいは平成十年度から全国的に実施しております職種変更試験、内務から外務へは試験が要らないんですが、外務から内務にということになりますと職種変更試験に合格する必要がございます。そういう方がその試験に合格されれば外務職から内務職への職種変更を行っております。
　それから、先生御指摘の傷病等で外務作業が困難になった場合につきまして、御本人の障害の程度、それから内務職への適性等を勘案してやっているというわけでございまして、平成十年六月二日から十一年六月一日まで、一年間でございますが、傷病等により外務職から内務職に職種変更した人員は三十七名ございます。
○宮本岳志君　その変更試験というのはどれぐらいの頻度で行っていますか。
○政府参考人（松井浩君）　年間に一回程度というふうに聞いております。
○宮本岳志君　ここに、ある郵便局の職員から労働組合の幹部のところへ届いた手紙をきょうは持ってまいりました。
　新しい総務課長、局長は、先生の言うことを聞いて早く治して出てこいと言います。ただし内務にかわるには試験を受けるしかないと言い、今では試験があるかどうかも言ってくれません。
　この職員は公務中の事故で歩けなくなった方です。郵便配達の途中、バイクをとめようとしたとき補助スタンドが突然もとに戻って、バイクの重量がオーバーしていたため足で支え切れずそのまま左足がバイクの下敷きになり、足置きが左太ももに刺さって全く身動きがとれなくなった。五分ぐらいしてようやく起きたが、局に帰ったときにはふくらはぎが二倍にも膨れていたそうです。
　治療し、リハビリをしてもいつまでも痛みが続いて、医者にも内勤にかわった方がいいと言われた。しかし、郵便配達が無理なら保険か貯金に行くしかない、もし嫌ならやめるしかないなどと言われて、やむを得ずリハビリと並行しながら保険の外務員の仕事をすることになった。ところが、病院に行くのでさえノルマをこなしてからでないと休みを出してもらえないという中で、無理に無理を重ねながら勤務して、最初の事故から四年目の昨年に再度バイクが転倒し、現在休職中になっております。足のけがが治っていない者を無理にバイクに乗せるようなことをしなければ二度目の事故も起こらなかったのではないかというふうに思うんです。
　それから、青森の例というのも私、持ってまいりました。
　青森西局のＳさん。昨年十二月、配達途中に乗用車と正面衝突。現場検証の結果は相手側が一〇〇％悪かったとのことです。九十五日の入院生活のうち五十日間は寝たきり。本人の努力とリハビリの結果、ことしの十月二十八日には、医師から、病状軽快し就労可能なことを認める、就労に際してはしばらく乗用車の使用が適するとの診断書が出されました。局に行き就労を求めたところ、集配営業課長は、Ｓさんだけを特定の勤務につけるわけにはいかない、一〇〇％仕事ができるようにならなければ働かせるわけにはいかない、年末でみんなが超勤しているのに自分だけ帰るわけにはいかないだろうなどと言って就労を拒否された、こういう話であります。
　八代大臣、こういう職員の実態、どう思われますか。
○国務大臣（八代英太君）　今先生から幾つかの例を御指摘いただいたわけですが、職員が在職中に障害者となった場合につきましては、先ほど申し上げましたように、本人の障害の程度等を考慮しながら必要に応じて、外務職でそのまま外務職としてやれるならそれにこしたことはありませんけれども、あるいは内務職へという希望があるとしたらば、今職種変更試験というお話がありましたけれども、そういうことも一方では勘案はするんだけれども、また別の意味での配慮もつけ加えながらやっぱり今後とも努力をしなきゃならぬというふうに思っております。
　それと同時に、何ができないかではなくて、何ができるかという思いに立っていきますと、いろんな職種がまた郵政省の中にもあるわけですから、そういう意味では、別に障害があるとかないとかにかかわらず、その人が障害を持ちつつも、私はこういうことをやりたいということを積極的に申し入れていただいて、それにまた道をつけてあげるのも上司の役目だというふうに思っております。
　公務中二度にわたるバイクの事故というのはまことにお気の毒だと思いますし、その方が一日も早くリハビリテーションを積み重ねてもらって職場復帰していただくことを私も祈っておりますし、また何かありましたら調査でも何でもいたしまして努力をしたいと思っております。
　いずれにしましても、やはり郵便事業に対する愛情の発露からそういうまた事故を迎えたという思いを持ちますと、そういう方々の心を大切にすることが私のまた立場でもあるというふうに認識しております。
○宮本岳志君　大変心強い御答弁だったというふうに思います。
　大臣は、一九八〇年一月三十日、参議院本会議での初の代表質問で次のように述べられました。
　　障害を受けることは、それ自体は必ずしも不幸ではありません。それよりも、障害を受けることによって、ともに学び、ともに働き、そしてともに地域社会に平等に参加することが妨げられている現状こそが不幸なのであります。それは、障害を受けた当の本人の不幸ばかりではありません。そうした社会全体の不幸であります。なぜなら、弱い人々を切り捨てる社会は、弱くもろい社会だからであります。
こうおっしゃられましたが、私もまさにそのとおりだと思います。
　郵政省を弱くてもろい職場にしないためにも、ぜひ大臣の指導力を発揮していただいて、こういう職員に柔軟な対応をしていただきたいというふうに思います。ぜひ、そういう方向での御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　まさに私は、これからの二十一世紀は郵政省、特に三事業が私たちの身近な福祉の拠点にならなければならないという思いになっておりますので、その拠点たるべく、郵便局を含めたネットワーク化の中で、そうした障害を持った人々も働きやすい職場環境をつくることは当然ですけれども、何よりも郵政省の職員がやはり心を心としてこれから取り組むことが最も大切だというふうに思います。一生懸命頑張りたいと思います。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上でございます。
　まずは、我が国における金融全体から見て郵便貯金のあり方の問題、それから二〇〇一年以降の自主運用にかかわる問題について御質問を申し上げます。
　九〇年、九一年に発売をされました高金利の定額貯金が満期を迎えるわけでございまして、金融市場の混乱や長期金利の上昇などが懸念されておるわけでございまして、いわゆる郵貯二〇〇〇年問題への対応について、どういう郵政省としての考えを持ち、どういうふうにして対応しようとしておるのか、所見をお伺いいたします。
○国務大臣（八代英太君）　平成十二年、すなわち二〇〇〇年度から、平成十三年、二〇〇一年度に満期となる定額貯金の元利合計金額は、十二年度については約五十八兆円になるんです。それから十三年度につきましては、仮に十二年度と同様の考え方で見込むといたしますと約四十八兆円になります。したがって、両年度合わせて約百六兆円という大きな数字になるわけでございます。
　郵便局におきましては、御家庭への訪問等によりまして、お客様に満期貯金のお知らせと国債なども含めて各種商品を御案内する中で、市場金利等の環境変化も予想されることから、お客様のニーズに沿った商品で再び預け入れていただくという方向も模索しながら、お願いを申し上げながら、きめ細かく対応していきたいと考えているところでございます。
　なお、このような努力をしても、ある程度の流出はこれはきっと避けられないだろうと思っております。その結果、一部に長期金利が上昇するのではないかという懸念の声もあるわけなんですが、一方では、流出によっても市場における資金の総量が変わらないことから、大きな影響を与えるものではないという、こういう見方も専門家などからも聞いております。
　また、例えば払い戻された定額貯金が個人消費に向かっていただきますと、これは我が国の景気に大変いい影響を与えるわけでもございますし、期待できる面もあるんじゃないかというような考え方もございます。
　私の母は八十六歳でございますけれども、最近それが満期になるのが楽しみで楽しみで、とにかく自分の居室をこの際思い切ってリフォームしたいということで、早くも設計図なんかに取り組んでいる。こういう形でそうしたものが経済に下支えになっていただくことを私どもは期待するわけです。
　このように今後の動向についてはさまざまな見方が当然あると思うんですけれども、なかなか見通しがつきがたいところもあるわけでございますが、郵便貯金としては、金融市場の動向に最大限注意を払いつつ、これに大きな影響を与えないようにするためにも、長年郵便局を御利用いただいた利用者の皆様に極力再預入をお願いしていただけるよう一生懸命努力していきたい、このように思っているところでございます。
○渕上貞雄君　郵貯の安定化のためにも、極力ひとつ努力してもらうことをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、二〇〇〇年のコンピューター問題でございます。
　郵貯の二〇〇〇年問題への対応もこれまた大変なことだと思いますけれども、もう残りあとわずかになってまいりました。六十日を切ることになりましたが、局での対応は万全なのかどうか、お伺いをいたします。
　なお、郵政省が所管をいたします通信分野においてはとりわけトラブルの発生可能が高いと考えられますが、インターネットを初めとして情報通信ネットワークでの対応はどうなっておるのでございましょうか。また、利用者に被害が生じた場合、国の賠償といいましょうか責任といいましょうか、これらの見解についてお伺いしておきます。
○政務次官（小坂憲次君）　ただいまの郵貯の満期問題も大変重要な問題でございますが、同時に、委員御指摘のように、コンピューターの二〇〇〇年問題、いわゆるイヤー・ツー・サウザンド、略してＹ２Ｋというふうによく呼ばれておりますが、プログラム上、年数表記を九八、九九そして二〇〇〇年をゼロゼロとあらわしたときに、それが二〇〇〇年と理解されるのかあるいは一九〇〇年と理解されるのか、この辺にコンピューターが誤作動するのではないかという問題でございます。
　この点につきまして、情報通信分野はいわゆるコンピューター二〇〇〇年問題におきましても民間の重要分野の一つであるというふうに認識をされておりまして、郵政省といたしましては、これまでに電気通信・放送事業者及び業界団体と一体となりましてこのコンピューター二〇〇〇年問題に取り組んでまいりました。
　具体的には、電気通信・放送事業者に対しまして重要システムに関する模擬テスト、すなわちあたかも二〇〇〇年一月一日になったように日にちを模擬的に入れてしまうわけでございますが、これによってどのような作動をするかというテストを、これを早期から実施いたしまして、危機管理計画の策定をするように通信事業者、放送事業者に対しても要請をし、やってまいりました。その結果、十一月以降に設備を更改するというふうになっている、そういう計画のあるところもありますが、これらを除きますすべての分野におきまして対応を完了いたしております。
　また、現在の課題であります年末年始の危機管理体制、そうはいってももし何か不都合が起こったときにどうするんだ、こういう意味の年末年始の危機管理体制の整備につきましては、本年七月に高度情報通信社会推進本部におきまして決定されました危機管理体制の強化方針に基づきまして進めているところでございます。
　具体的な取り組みを申し上げますと、当省と電気通信・放送事業者との間で年末年始において万一の場合の情報連絡が迅速にとれるように、年末年始だからお休みだということじゃ困りますので、連絡体制を整備するとともに、それが円滑に機能することを確認するための情報連絡模擬訓練の実施などを行っているところであります。
　またさらに、年末年始におきましては、郵政省におきましても、地方電気通信監理局等を含めまして延べ千数百名が出勤いたしまして万一の事態に的確に対応できる万全の体制をとっておるところでございます。
○渕上貞雄君　先ほどの会計検査院の指摘内容のことについてお伺いをいたしますが、十一月七日の読売新聞の報道によりますと、郵政省の委託の郵便トラック輸送事業をめぐりまして、「同省ＯＢの天下り先企業とそのグループの企業が、年間事業費約一千億円の約七割を随意契約で独占的に受注していることが六日までの会計検査院の調べで分かった。」とありますけれども、その詳細と、省の対応についてひとつお伺いをいたします。
　それからさらに、十一月二日の読売新聞の夕刊では、アルバイト局員の健康保険料を支払っていなかったという報道がなされていますけれども、この詳細についても明らかにされ、省の対応をお伺いしたいと思います。
　私は、去る三月十二日の本委員会におきまして、この問題について、郵政ファミリー問題について取り上げまして、そのときに、当時の野田郵政大臣から、疑念を招くようなことがないようにするとのお答えをいただきました。
　しかし、今回また改めてこのようなことが指摘されて、疑念を持たれるような状況が発生をしているわけでございまして、非常に残念でなりません。大臣が幾らお答えをしても、まだ何かあるのではないかというふうに疑われても仕方がないというふうに思うわけでございまして、問題はやはり郵政省のＯＢの問題なのか、こういうことなのかというところをはっきり郵政省として見解を明らかにしていただきたいと思います。
○政務次官（小坂憲次君）　郵便輸送会社の件でございますけれども、過日の新聞報道を引かれましたが、その新聞報道の中におきまして、「会計検査院調べ」というふうに書いてございます。
　事実関係を正確に申し上げますと、現在、会計検査院が平成十年度決算の会計検査の一環として郵便物の運送委託のあり方について検査を行っていただいております。まだこの検査は行っております過程でございまして、その過程におきまして当省への照会がございました。
　それは、会計検査院は、現在の随意契約による委託を適法とした上で、今後、トラックの運賃料金の規制が事後届け出制などに変更された場合には、郵便物の運送の安定的な運行の確保を最重点としつつも、現在の委託契約のあり方を見直すことが望まれるというふうにしておるわけでございまして、会計検査院のこうした考え方は当省の考え方と基本的には同じ方向でございますので、今後そうした方向で運賃料金制度の変更が実施された場合には、委託契約の見直しについて適切に対処してまいることとしているところでございます。
　また次に、いわゆる天下りという御指摘でございますが、いわゆる再就職の問題につきましては、郵便物の運送には郵便に関する専門的な知識が必要とされることから、郵政省の職員であった者がその知識、経験を請われて、退職後郵便物の委託運送を行っている会社に再就職しているものと承知いたしておりまして、いずれも国家公務員法に沿って適正に処理されているものと考えております。
　ただ、そうは申し上げましても、役所の出身者が再就職をしている会社との随意契約を担当するというようなことがあっては、やはりこれは一般的な常識からいたしますとあってはならないことでございますので、郵便物の運送の委託に当たりましても、関係者において、そうした厳しい目、御指摘があるという認識を持って職務の厳正なる執行に当たることが肝要と考えているところでございます。
　残余の点につきましては、政務次官の方から答弁をさせていただきます。
○政務次官（前田正君）　先生御指摘の、ゆうメイトの社会保険の加入手続が適正になされていないこと、この間、読売新聞に報道されたわけでございますが、これまで非常勤職員への社会保険の適用については適正に処理するように指導を実は重ねてまいりました。しかし、残念ながら一部の郵便局で社会保険料の未納の事件が発生したこと、実は承知をいたしておるところでございます。
　実は、雇用期間が二カ月以上のゆうメイトで、一日六時間以上、一カ月十六日以上勤務している者については社会保険に加入するよう指導してきたところでございますが、何せ郵便の量というものが日々いろいろと変わるわけでございまして、たまには残業を強いられることもございましたりして、なかなかその辺の指導が徹底されていなかったこと、大変申しわけなく思っております。
　これからも私ども指導を徹底し、事実についてもこれを真摯に受けとめ、なお一層これからも努力してまいりたい、かように思っております。
○渕上貞雄君　できる限りそういう事務的なことは指摘されないように、今後ひとつ注意してやっていただきたいと思います。
　次に、テレビ電話の整備の問題でありますが、これは私は長年ずっと言っていることでございますので、今度新しくなりました八代郵政大臣、頑張ってこれは努力していただきたいと期待を込めて質問を申し上げておきたいと思うのであります。
　テレビ電話の設置については改めてお伺いすることになるわけでございますけれども、まず初めに、政府が先日発表いたしました経済新生対策の中に地域の情報化を挙げているわけでございまして、その具体的な施策の内容と目標についてまずはお尋ねをしておきたいと思います。
　社民党といたしましては、当面六百万世帯に対する電話網の整備を進めるべきと何回も提言をしてきたところでありますが、高齢化社会に伴って、高齢者も容易にその操作ができるようなテレビ電話やケーブルテレビなどのネットワークを自治体内の各世帯で結んで各行政サービスを利用できるようにしてはいかがかというふうに思っておるところでございます。
　これらの構想につきましては、地域の過疎だけではなくて、福祉過疎といいましょうか、必ずしも過疎地帯だけがというふうに限定せず、福祉の過疎という視点からもひとつ考えていただいて、情報過疎を解消するためにひとつ努力をしていただきたいと思うのでございますけれども、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（八代英太君）　以前からテレビ電話網の整備というのは渕上先生初め御指摘をいただいておりまして、郵政省としましてもこれまでいろいろと努力はいたしてまいりました。
　平成十一年におきましては、自治体ネットワーク施設整備事業等の地方公共団体に対する補助事業におきまして、公共機関に設置する双方向性の画像伝送装置を補助対象としております。実際に、センター施設及び公共機関のテレビ電話につきましては郵政省の補助事業で整備しているというのが現状でございまして、一般家庭のテレビ電話について、ＮＴＴから実験として貸与を受けて保健とかあるいは福祉の情報提供・相談システムを中にはやっているところがございます。例えば、福島県の葛尾村では一昨年、自治体ネットワーク施設整備事業という形で御申請をいただいた経緯等々がございます。
　一般家庭におけるテレビ電話の状況、配備ということに対しまして郵政省が支援することにつきましては、いろいろな実は問題点があると同時に、今もう日進月歩で携帯電話も画像化するというような研究が一方では進んでいるというような状況もこれあったりいたしまして、郵政省が支援可能な補助事業の一環として、今のところは公共機関への配備についてできる限り支援をしていく。例えば、老人ホームとかあるいは障害者施設とかといったところと社協を結ぶとか、あるいは自治体を結ぶとかというような、そういう個別のことの政策では一つの公共機関のテレビ電話の活用というやり方でありますが、今は分解写真のような状況でございますから余り鮮明に画像も出ていない。しかし、今はもう千倍、一万倍という新しい時代に入っていきますと、高速化されていきますと、全く鮮明にきれいにそれが映っていくという状況がもう目の前、二十一世紀の目の前に来ておるだけに、なかなかその辺の兼ね合いも含めて、御指摘に十分お答えできないことを申しわけなく思っている次第でございます。しかし、一生懸命努力はしていきたいと思っています。
○政務次官（小坂憲次君）　今回の経済新生対策の中での郵政省の分野についての御質問がございましたが、経済新生対策は、経済を本格的な回復軌道につなげていくとともに、二十一世紀の新たな発展基盤を築く観点からいたしまして決定をされたものでございます。情報化の推進はその中の主要な分野と認識をしておりまして、このために郵政省の所管である情報通信分野の記述につきまして対策の全般にわたって多数盛り込まれておりますので、これを推進してまいりたいと考えております。
　例えば、基幹ネットワークインフラの整備、情報通信ネットワークの高速・大容量化、また情報化の飛躍的推進、また教育の情報化、地域の情報化、今御指摘のありました地域の情報化等もこの中に入っているわけでございまして、こういった経済新生対策の中での主要な分野を含みます郵政関係の推進に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　最後の質問にしますけれども、高齢者の福祉定期貯金制度がございますね。これの期限が今年度で切れるのじゃないかというふうに、ちょっと私の記憶違いであれば訂正していただきたいんですが、これらの問題について、やめることなくなお継続をしてもらいたいと考えるのでありますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（八代英太君）　おっしゃるとおり、平成四年八月から七回にわたり延長延長延長という形でまいりまして、来年、平成十二年、二〇〇〇年二月末まででこの取り扱いをまた決めなければならないということでございますが、これは今後の経済情勢や金利の動向を踏まえながら、来年の一月から二月の間ぐらいに取り扱いを決めなきゃならぬ、こんなふうに思っているんです。
　このような預金者の方々には、低金利時代とはいえ何らかの形で対応が必要な状況は以前と変わっていないし、もう少しそこだけでも金利を高くという思いがないわけじゃありませんので、委員御指摘のとおり、存続に向けて私は努力をしていきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○渕上貞雄君　頑張ってください。よろしく頼みます。
　終わります。
○岩本荘太君　参議院の会の岩本でございます。私も高度情報化社会に関します質問を準備いたしましたのでさせていただきますが、朝からこの問題については将来どうなるかというようなことも含めて大分質問が出ております。私は、その中でちょっと切り口を私なりに変えさせていただきまして、地方の立場からということで質問をさせていただきたい。
　と申しますのは、御存じのとおり地方分権、来年から具体的に動きますし、その中でいわゆる地方の位置づけというのは大変大きくなったことが一つございますし、私自身、地方行政に携わってきた時間が長かったものですから、地方という配慮からの切り口でひとつ質問をさせていただきたい、このような思いでございます。
　高度情報化といいますか情報基盤の整備というのは、私なりに解釈いたしますと、いわゆる都会と地方といいますか、地域間格差の是正に大きな働きをするというふうに思っておりますし、それを担当されます郵政省、これは大変真剣にやっていただきたいなと思うわけでございます。
　といいますのは、いわゆる地域間格差というのは、これを是正するには交通基盤の整備とかいろいろあるわけですが、交通基盤の整備というのは御存じのとおりお金が大変かかる。新幹線をまだ通っていないところに通すだけでも非常な議論が沸くところでございまして、これはお金があればいいんですが、ないと大変な問題でございます。お金が全然かからないというわけでもございませんけれども、そういう面で情報基盤の整備というのはそれよりも手軽にできるんじゃないか、それでいて格差が狭まるという面があるというふうに地方では理解しているところが大変多いわけでございまして、交通基盤に乗りおくれたところは、ぜひこの情報基盤に乗りおくれまいと、そんな気持ちがございます。
　これは昨年、野田郵政大臣のときにも質問させていただいたんですが、そういう意味から、いわゆるこれから高度情報化社会ということでいろんな意味で機器も発達するでしょうし、ソフトについてもいろいろ発達するでしょうと思いますが、そうしますと、いわゆる地方と都市との関係が今までと全然変わっていくんじゃないか、役割分担も随分変わっていくんじゃないか。
　そういうような中で、郵政行政を担当される大臣として、地方の姿というものにどういうイメージを持っておられるか、あるいは地方の位置づけといいますか、そういうものをどういうふうに思っておられるのか。
　ある意味では、私の意見を申し上げると、いわゆる一極集中が地方分散されるという意味では、非常に日本の大きな国土を有効に使うという意味からでも大変いいものだと思うんですが、その辺は郵政行政を担当される大臣の心がけ一つにあるんじゃないかと思いますので、その辺をひとつお話を伺いたいと思っております。
○国務大臣（八代英太君）　確かにおっしゃるとおり新幹線を敷く、これも大切な国土の言ってみれば資本だと思いますし、また道路網を整備するということも大切なんですけれども、しかし、その距離は変わらないんですよね。距離は変わらないし、時間のかかるぐあいというのはそう変わるものじゃない。しかし、これから高度情報通信社会の推進ということにおきますと、まさにワンタッチで向こう三軒両隣になるというそういう特性があるものですから、そういう公共事業における国土形成ということも当然必要でありますけれども、そこを下支えするまさに情報通信というものにおける地域間格差が生じないようなそういう均衡ある国土の発展、活力ある地域社会の形成というのが実現されることを私たちも願っております。
　私、テレビコマーシャルでＩＢＭだったか何だか、砂漠の中に経営者を連れてきて、そしてこんな人もいないところで商売ができるのかと専務がしかりつけたら、いや、ここに十億のお客がいるんです、これですと。ああ、インターネットだねと社長が言った、指さしたのが印象的でして、まさにあれがこれからの新しい時代の地域間格差を是正していく大きなポイントだろうというふうに私自身、幼稚ではありますがそんなふうに思っているんです。
　そこで、このような問題意識のもとに、今後の地域情報化政策のあり方といたしますと、今年五月に次世代地域情報化ビジョン、ＩＣＡＮ21構想と題する答申を電気通信審議会から私どもいただきました。このビジョンでは、地方公共団体が主体的な役割を果たしてみずからの行政サービスの高度化、効率化を図り、高速、大容量、双方向の地域公共ネットワークの整備に取り組む、そしてまた住民サービスの充実を実現することが大切だという提言がなされているわけです。
　郵政省といたしましては、こういうビジョンを踏まえて地域社会の高度化、地域間格差の是正にやっぱり地域情報化施策というものを今後もさらにさらに推し進めていくことが大切だという、こういう認識は全く委員と同じ感覚を持っております。
○岩本荘太君　ありがとうございます。そのような認識でぜひ進めていただきたいんですが、それにはやはり具体的にそれに対応できる体制をつくらなきゃいけない。
　その一つには、情報基盤そのものの整備、光ファイバー網のネットワークといいますか、そういうものの整備も地方だからといっておくれてはならないということが、都会と同じようにできなきゃいけないということがございます。もう一つ大きな問題で、通信料金の格差ですね、料金格差の解消というのがこれまた非常に大きい。いわゆる工場誘致なんかしたくても、こういう格差がありますとそこで全く差ができちゃって、なかなか地方に誘致できないというようなのが実情でございます。
　そういう意味で通信料金というのは、去年も質問いたしましたが、確かにＮＴＴの電話料金にしても随分低くなっておりますし、朝から議論が出ておりますインターネットについても随分安くなっているような、あるいはそういう努力もされていると。また、所信表明の中でインターネットの定額化というようなことも言っておられて、これが地域間格差の是正かどうかわからないんですが、そういうような努力はされているのはわかるんですが、もし地域間格差を早くなくすのであれば、こういうことをひとつ早く具体化していただきたいと私は思うんですが、この辺の取り組みについてお答えをお願いいたします。
○政務次官（小坂憲次君）　委員も大変見識がおありでございまして、おっしゃるとおり、これからの地域社会を担うのはこういう情報通信のネットワークが交通網に加えてそういう役割を果たしていくものだと思っております。
　情報通信基盤の整備並びに通信料金のあり方につきましては、地域の格差是正に大きな役割を果たすものと認識しております。とりわけ通信料金につきましては、昭和六十年の電気通信制度改革以来、競争事業者の活発な新規参入あるいは規制緩和の進展等によりまして、近距離通信と遠距離通信のいわゆる今おっしゃった料金格差につきましては、昭和六十年当時、大体日本の果てから果てまで、一番遠い部分でとりますと沖縄から北海道という感じになりますか、三分間で四百円ぐらいかかっておったんです。一番遠いところが四百円で近距離のものは三分十円でございますから、言ってみれば四十対一の料金格差があったわけですが、それが今日では、この一番遠いところから遠いところまでが九十円、そしてローカルが十円で変わっておりませんので、そういう意味では九対一に縮小しておりますし、また新たな新規事業者等によりますと、これが七対一に縮小いたしておるわけでございます。
　今後におきましても、光ファイバー網の整備をする、あるいは無線を用いた高速の加入者回線の導入、こういったものも今どんどん進んでおりますので、一層の競争が促進されまして、いわゆる通信料金の地域間格差も縮小していくことが期待をされるところでございます。
　なお、今お話にも出ましたインターネットでございますが、インターネット向けのサービスにおきましても、距離に関係なく全国一律の料金が導入をされておりますし、また定額制、定まった料金ということで一カ月使い放題幾らというような料金体系も導入をされておりますので、ますますこの面が促進をされて地域間格差是正に役を果たしていくことと思っております。
○岩本荘太君　大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　ただ、今政務次官が言われました昭和六十年の四百円が九十円になったというのは、去年の今ごろの質問で御答弁いただいた数字と同じでございまして、そういう意味で一層御努力をしていただきたい。
　それと、事業者の創意工夫に頼るというばかりでなく、やはりこういう面ではそういう地域間格差というのは国家的な問題、それの解消というのは国家的な問題ですから、そういう意味で郵政省の方も積極的にそういう問題に取り組んでいただきたいと思っている次第でございます。
　それともう一つは、地方との通信関係で、自動車通信といいますか携帯電話といいますか、いわゆる移動電話、これの通信可能地域がいかに拡大されるかというのが一つの大きな要素だと思います。
　都会ですと、これは私がこんなことを言っていいかどうかわかりませんが、いわゆる普通の電話と携帯電話と両方使えるんです。先日、私驚いたのは、公衆電話の前で携帯電話をかけていたというのがありまして、これ何のためにここにあるのかなと。田舎といいますか地方に行きますと携帯電話しか通じないようなところがあるので、非常にもう必需品になっているわけでございまして、したがってそういうところの電話の意味というのは大変大きい。ところが、そういうところはある意味では不採算地域なものですから、なかなか事業者が自主的につけるということがない。
　そういうことで、郵政省、いろいろな補助をされていると思うんですが、この辺の現状をどんな認識をされているのか、あるいはこれからどんなようにされるのか、その辺をお話を伺えたらと思います。
○政務次官（小坂憲次君）　今御指摘のように、経済原則にやはりのっとっていかなきゃいけない、しかしどこへ行っても携帯電話が使えるような環境整備もやはりやっていかにゃいかぬ、こんなことで平成三年度から平成十年度までに、過疎地域等におきまして二百三十七カ所でこういった過疎地域に対する対策が実施をされてきておるわけでございます。平成十年度末現在で、市町村の役場周辺、この地域に整備をされている地域が全国でどのくらいの割合になるかということで比率をとってみますと、もう現在整備率は約九八％に達しておるわけでございまして、二〇〇〇年までに九〇％という目標を立ててやってまいりましたことをかんがみますと、大変前倒しで進んでいるということになっているわけでございます。
　郵政省では、携帯電話等の移動通信サービスの利用可能な地域を拡大するために、こういった過疎地域における移動通信用の鉄塔を整備するための助成事業をやっているところでございまして、平成十一年度、本年におきましては二十三億四千万円の予算を計上したところでございます。
　また、今後の移動通信用鉄塔整備事業につきましては、平成十一年、本年五月の携帯・自動車電話サービスの地域間格差の是正の在り方に関する調査研究会の報告書の提言を踏まえまして、従来の市町村役場周辺地域の整備に加えまして、新たに市町村役場の支所のあるようなところ、こういった公共施設のあるそういった地域の周辺や、あるいは地場産業の集積地、また観光地等の産業経済上重要な地域、こういった地域もカバーできるように、それを対象として広げまして実施していくものとしております。
　これらの新たな対象地域を踏まえて、市町村ベースでの整備率は、平成十年度末現在で、こういった広げた形でいいますと先ほどのものが薄まりますので八五％程度になってくるわけでございます。これを平成十五年度において九五％ぐらいまで上げることを目標としてさらなる努力を進めてまいりたいと存じます。
　平成十二年度、来年度の予算要求におきましても、以上の方針のもとに、携帯電話等が利用可能な地域の早期拡大に向けて必要な予算の確保に努めてまいりますので、委員の御支援もお願いを申し上げるところでございます。