Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（辻健治君）　磐城森林管理署の問題でございますけれども、発覚が遅れたことにつきましては、保安林の未協議伐採の再発防止の一環といたしまして、森林管理局だけではなくて林野庁で昨年十二月に各都道府県に対しまして調査を実施したところでございます。この都道府県の調査と森林管理局での調査、この報告を突合したところ、磐城森林管理署原町事務所の立木販売箇所におきまして、平成十年、十一年に発生した搬出支障木、一千六百八十六本でございますけれども、この中にはモミだとかコナラが入っているわけでございますけれども、森林法に基づく福島県との協議が行われていなかったというところが判明したところでございます。
　事案の判明に時間を要したのは、関東森林管理局では平成十四年七月に事案の報告を受けまして、県による現地確認と原町事務所が始末書の提出を行ったということで、関東森林管理局では本件については手続が完了したものと、こういう誤認をいたしたところでございます。したがいまして、同年七月の林野庁における未協議伐採に関する調査に際しましては該当なしと、こういう報告を受けたというところでございます。
○岩佐恵美君　この事実についても、ＮＧＯに追及をされる、そして警察に告発をされる。私どもも現地に行くに当たりまして、本当にほかにないんですかということで何度か照会をさせていただきました。そういう中で、違法の事実が次々と判明をしてきているわけですね。私は、これでは支署も林野庁も違法伐採を何とか隠そう隠そうとしていたのではないかと、そう疑われても仕方がないような状況だったなというふうに思います。林野庁の違法伐採について書類保存期間が五年間しかないということで、その部分しか分かっていないんですね。でも、現地の皆さんは、それ以前にも長期間にわたって違法伐採されていたのではないかと、そういう疑問を持っておられます。
　私は、この事件が起こってからの現地のいろんな対応とか、あるいは林野庁とやり取りをさせていただく中で次々とこういう事実が判明してきたというようなことから見て、やはり林野庁のきちんとした、体質を改めるといいますかね、こういうことはもう、現場では何ともないというふうに思っているのかもしれませんけれども、今そういう時代じゃないんですよね。そういう体質を本当に徹底的に改めて、いわゆる自然環境教育だとかそういう、これをしちゃ駄目だとかということだけではなくて、やっぱり森林を守っていく上での意義みたいなものですね、誇りですよね、現場の方は持っておられるんですよね。そういうことをきちんと徹底するような、そういう研修を行うべきだというふうに思いますけれども、先ほど通達を出されたという、ささっとお答えになられましたけれども、もう少しきちんと現場で働いておられる皆さんにメッセージを送るような形で、是非、部長からお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（辻健治君）　今、先生の御指摘のように、国有林は環境の保全だとかあるいは森林環境教育だとか、こういったことに取り組むべきだというお話でございますけれども、平成十六年四月一日から国有林野の管理経営基本計画というものを策定したわけでございますけれども、これは農林水産大臣が定める計画でございますけれども、その中では、これから国有林野事業としては、森林環境教育だとかボランティアとの連携だとか、こういった公益的機能の重視の管理経営を充実強化をしていこうということになってございます。
　それで、先生の御指摘の話でございますけれども、林野庁におきましては、このような事案が再度発生しないよう、事案発生直後の平成十四年九月に開催された森林管理局長会議におきまして、保安林における伐採協議等の事務処理の徹底について指導いたしてございます。あわせて、森林管理局及び森林管理署の担当者を対象とする研修、会議により、関係法令、通達等の関係職員への周知徹底を図ったところでございます。
　また、平成十五年の十月には、国有林野部長名で保安林関係について適正な事務処理が徹底するよう指導いたしますとともに、全森林管理署におきます保安林担当者に対しまして保安林協議の実務者研修を緊急に実施したところでございます。
　さらに、十二月の長官通達により、全森林管理局及び森林管理署等を対象に、すべての業務につきまして適切な事務処理の徹底や相互チェック体制の確立を図るよう指示したところでございます。
　今後、再発防止のために万全を期してまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　只見町は森林が町の総面積の九四％を占めます。しかも、その町の六六％が国有林です。これまで町を挙げてブナ林を守る運動を進めてきたということです。それは、只見町が一九六五年八月の集中豪雨で四集落が壊滅的な被害を受けた、そしてその原因がブナ林の過度の伐採だということが分かって、一九八〇年には町議会に特別委員会を設置して、ブナ林の保存運動に取り組んできたということです。
　しかし、その後も、一九八九年まで毎年一万二千立米から一万四千立米ものブナやトチなど広葉樹が伐採されてきました。そこで、一九八九年に町議会が国有林伐採の大幅削減に関する決議を採択をして、二回にわたって前橋営林局へ陳情をしたそうです。その当時、町と営林署が合同現地調査を行ったそうですけれども、その際、町長が大洪水があった地区の状況を見て、災害の発生が何よりも心配だと、できることならブナは一本も切ってほしくないと述べられたそう、訴えられたそうですけれども、副大臣、災害防止のための広葉樹などの果たす役割、これは非常に重要だと思うんですね。
　林野庁は、何というんですかね、地主というよりも大家さんなんですかね、どっちに当たるのかな、という立場ですので、そこら辺の御認識を伺いたいと思います。
○副大臣（市川一朗君）　ただいま御指摘ございましたように、災害の防止あるいは水源の涵養など、森林の多面的機能を持続的に発揮させていくということは非常に重要でございまして、その中で、今、先生が御指摘の広葉樹林、ブナ林等の果たす役割は、先ほど申し上げましたように、極めて重要なものであるというふうに思っております。私どもは、そういう認識の下に、今後、今までの方針もございますが、ある程度その認識を改めるような形でしっかり守っていく方向で今取り組んでいるところでございます。
○岩佐恵美君　もう一つ、一九九八年に国有林野事業改革二法、これが制定をされて、木材生産から公益的機能重視に転換をしました。法の精神からすれば、環境保全を最優先にした林野行政に改めるべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○副大臣（市川一朗君）　今御指摘ありましたように、国有林につきまして、特にいわゆる公益的機能の維持増進というものに重点を置いた転換を図ろうとしておるわけでございますが、その結果といたしまして、平成十年時点では公益的機能の維持増進を目的とした森林は約五〇％でございましたが、平成十五年にはそれが八五％になっております。
○岩佐恵美君　次に、林野行政における希少野生動物の保護について伺います。
　林野庁は五年ごとに森林計画を策定をしていますね。そして、その基になる森林簿を作成をしているわけですけれども、平成十一年十一月の通達で、国内希少野生動物、動植物の、動植物種の生息、存在確認や痕跡確認、その可能性について観察記録を付すよう指示をしております。
　南会津森林管理局の森林簿には希少野生動物について正確に記載されているのでしょうか。
○政府参考人（辻健治君）　先生のお話のとおり、国有林で森林計画を立てるときに森林調査簿というのを作っているわけでございます。野生生物の観測記録につきましては、観察記録につきましては、平成十一年の十一月の森林調査簿の作成に関する通達の改正によりまして、森林調査簿原簿に記載するということにいたしたところでございます。
　通達施行当初は、観察記録の情報公開請求への対応方針が明確でなかったということもございまして、猛禽類の営巣地が特定されると、こういったことから、南会津支署では、観察等の記録は有していたわけでございますけれども、森林調査簿原簿には記載せず、別途、観察等の記録を管理していたというところでございます。
　その後、営巣地に関する情報の取扱いに配慮、いわゆる、仮に情報公開があっても非公開ということにしようということで、こういった配慮を行った上で記載するよう指導を行ってございまして、南会津支署における、平成十八年度に樹立、策定をいたします地域管理計画の策定に合わせまして森林調査簿原簿に記載を行う予定でございます。
○岩佐恵美君　これがその改正された後の原簿の作り方だと思うんですけれども。（資料提示）発見された場所については黒塗りをしているわけですから、最初からこうしていれば何ら問題はなかったと思います。調査はそういうふうにどこもされているというふうに思うんですね。ですから、結局、最終的に見ると森林簿にはきちんと記載されていなかったということになるわけですね。
　例えば、林野庁が二〇〇〇年度に行った、今お示しをした国内希少野生動植物保存のための、これはクマタカですが、生存状況調査データには、二〇〇〇年九月から十二月にかけて個体数一、例えば成鳥、親になった鳥ですね、それから標高は千三百から千四百メーター、九時四十分から九時四十六分、上空を旋回中の個体を発見などのデータが記されているわけですね。このいただいた資料は十一日分、情報数が二十八回分記録されているわけです。ところが、原簿には、森林簿にはこれだけの情報が全く記載されていなかったわけですね。
　また、ＮＧＯの目撃情報では、九六年から二〇〇一年の間に日本イヌワシ研究会が十三つがいのイヌワシを奥只見地域で確認しました。また、布沢地区で野鳥の会南会津支部がクマタカとオオタカ各一羽の生息を確認しています。叶津地区でもイヌワシ二羽を確認しています。こうした情報も森林簿に反映されていません。
　森林計画というのは、私は、正確な調査を基に作られる、立てられるべきものだと思います。ですから、調査に不正確さがあってはならないものですね。さらに、行政だけの調査では限りがあると思います。ＮＧＯの協力が欠かせません。是非、積極的にＮＧＯと連携しながら正確な調査を行うということをしっかりやっていただきたいと思います。
　同時に、イヌワシなどについてなんですけれども、二〇〇二年六月と九月の二度の調査を基に出された福島県の、これは只見町の教育委員会が二〇〇三年に発行した報告書の中に載っているんですけれども、福島県只見地域の森林植生並びに生物多様性に関する学術調査という報告書ですが、それによりますと、レッドリストに載っている十二種のワシタカ類が発見されていると、イヌワシが只見町周辺で約四十つがいと推定されていると、北上に次ぐ大きな集団であるということが書かれております。イヌワシのテリトリーというのは約二万ヘクタールに及ぶそうであります。ですから、そういうイヌワシがちゃんと、猛禽類というのは食物連鎖の頂点ですから、それが多いということは、そこは非常に豊かなところだというところだと思います。生物多様性に富んでいるというところだと思います。
　是非、調査をきちんとやって、そしてそういうテリトリーをきちんと守っていくということでしっかり取り組んでいただきたいのですが、いかがですか。
○政府参考人（辻健治君）　森林調査原簿に記載する事項といたしましては、どういうふうな種の動植物が生息しているのかと、それと生息あるいは存在の確認だとか、生息、存在の痕跡の確認だとか、こういったデータ、それから、先生御指摘のように、内部だけではなくて外部の有識者、こういったところの情報、こういったものを記録することになってございますので、適切にやってまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　しっかりやっていただくということでお願いしたいと思います。
　昨年の十一月に、関東森林管理局の田米開隆男計画部長は、東北自然保護の集い福島大会で、南会津を含む会津地方全域のブナ天然林を今後一切伐採せず、自然維持林として保護していくことを明らかにしたと報道されていますと。只見町長は、この発言に対して、林野庁は今後一切ブナを切らない方針と受け止めているので是非そうした立場でやってほしい、こういう要望をしておられました。
　私は、こうした自治体の声に真摯に耳を傾けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（市川一朗君）　今御指摘ありました南会津地域のブナ林は、地域住民の方々からの要請にこたえまして、従来からナメコ原木用等として利用されてきた経緯があるわけでございますが、今、岩佐委員御指摘のように、近年、こういった貴重な原生的ブナ林は保存を図るべきだという要請が強まってきておりまして、今のような話に展開していっていると承知しております。
　それで、国有林野につきましては、こうした要請も踏まえまして、この地域のブナ林のうち、原生的なものにつきましては伐採を基本的にしないと、単に伐採を行わないだけではなくて、自然環境の保全にかかわる機能を重点的に発揮させるべき森林といたしまして、森と人との共生林の中に自然維持タイプという形で位置付けることと方針を決めたところでございます。
　現在、原生的なブナ林のどれを自然維持タイプとするかということにつきまして、今の先生のお話ですと、ほとんど全面的に指定すべきじゃないかという御意見だと思いますが、その辺も含めまして区域的な検討をしているところでございます。
○岩佐恵美君　環境大臣、南会津のブナ林は、計三万四千ヘクタールが原生的状態のまま残されております。規模では、世界遺産に登録された白神山地に劣らないということです。その上、一九九九年の「山と渓谷」のランキングでは、規模、原始性、静けさ、巨木と、どの点でも超一流として、白神を抜いてＡランクに評価をされています。
　昨年、私も現地調査で古代ブナの一種を見付けました。遺伝子多様性解析の対象としても貴重な森だと思います。この森を広範囲に保存することが求められています。世界自然遺産候補地検討委員でもある小泉武栄先生は、残り少ない原生林の伐採は即座にやめてほしいと私は思うと書かれています。大臣は、今、世界でも例外的に残されている我が国のブナ天然林の保存と生物多様性の保全のために、林野庁と協力をして、それで是非その方向でお取り組みをいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（小池百合子君）　会津の地も含めまして、森林というのは正に自然環境の重要な構成要素でもあり、また国土の保全、水源の確保、生物多様性の保全、更には吸収源ということで地球温暖化の防止に資するということなどで非常に大切にすべきものと考えております。林野庁とは、環境省は環境保全の観点から共同で所管されているということは平成十三年の省庁再編の際の森林の保全ということで確認をしているところでありまして、これからも森林行政との調整、連携に努めてまいりたいと考えております。
　貴重な、またいやしの場でもあります。さらには、我が国、山国でございますので、総合的にこの森林の保全ということには努めてまいりたいと考えております。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　先日の委員会で、戦争が環境に与えた被害などの実態を調査するためのチーム作りの提案をいたしました。このとき小池大臣より前向きな御意見を伺ったように私は理解しています。どんなに小規模でも構わないので、このチームを実際に編成するために予算を取っていただきたい。できれば来年度予算に確保していただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　せんだってのこの委員会の場で御答弁させていただいた件だと思いますが、一般論でございますけれども、戦争というのは環境に対して多大な影響を与えるということについてはそのとおりだと思います。しかしながら、その調査ということになりますと、具体的にどんな兵器を使って、またどんな場所でどういうふうに使用されたかというのを、その情報を得るというのはなかなか難しいものであるということでお答えをしたのではないかと思うんですけれども、よって、この調査をすることにつきましては極めて困難が伴うと、そういう認識でおります。
○高橋紀世子君　大変困難だとは思うんですけれども、地雷がどのくらい残っているか、それからまた放射能によって被害を受けた人だとか、少しずつでももしこれから調べていただければ大変有り難いと思います。
　それから、次に質問します。
　環境省は、もし二〇一〇年の日本に一九九〇年と同じだけの森林しかなかった場合、つまり日本の森林が増加も減少もしなかった場合、京都議定書で約束した六％の削減目標のうちどれくらいの森林を森林吸収量によって達成すると計算するのか、ちょっとお考えいただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　森林の吸収量の問題だと思います。また、それはお尋ねの意味では、京都議定書上どれぐらいかということだと理解をするわけでございますが、日本の国内の森林の面積は、基準年、一九九〇年でございますが、第一約束期間、二〇〇八年から一二年の間、ほとんど変化がないものと見られておりまして、おおむね二千五百万ヘクタールでの推移と、このように見込まれております。
　京都議定書における吸収源ですけれども、非常に私も何度かその計算方法というのを確認をしているわけでございますけれども、なかなか複雑になっております。しかし、既にルールが決められておりまして、そのルールの一つは、国内の森林そのものが存在するということ、ただあるということだけじゃなくて、人為的に森林の管理が行われることというのも要件となっておりまして、それを要件として吸収量を計上することができております。これによって、人為的な森林管理を実施する面積で定められるということであるならば、二〇一〇年の時点で約一千七百五十万ヘクタールという数字が出ているわけでございます。これで、先ほど来、林野庁からのお話もございましたけれども、林野庁を始めとする関係省庁と連携した形でこの森林管理を進めるということによって、地球温暖化対策推進大綱で目標とされております森林の吸収量三・九％を確保するという方針で臨んでいるところでございます。
○高橋紀世子君　本当にこの京都議定書の森林のあれのことについてはなかなか難しいなと思います。
　日本は六％の削減目標のうち、そのおよそ三分の一に当たる二・一％を原子力発電所の増設によって達成していると聞いております。もし、その原発増設計画が予定どおりに進んだとしても、すべての原発が年間に排出する放射性廃棄物の総量はどれくらいでしょうか。また、地震などの天災や人的なミスによってこれらの廃棄物から放射能が漏れた場合、最悪でどれくらいの規模の被害が予想されるのでしょうか。御説明いただければ有り難いと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　原子力発電につきまして環境省の立場で申し上げるならば、発電過程で二酸化炭素を排出しないということから、地球温暖化対策としては重要な電源だととらえております。そこで、二酸化炭素排出量の削減対策の柱として、当然のこと、安全性の確保が大前提でございますけれども、原子力発電の推進を掲げているところでございます。
　今お尋ねの件でございますけれども、どれぐらいの年間に放射性廃棄物が出るのか、その総量はどうかとか、それから廃棄物からの放射能が漏れた場合、例えば被害、どれぐらいの被害になるのかといったことにつきましては残念ながら環境省の所管ということではございませんで、恐縮でございますけれども、現在そのデータを持ち合わせていないところでございます。
○高橋紀世子君　分かりました。
　私、もう一つ、この間もこれはちょっと申し上げたかもしれませんけれども、環境に悪いことをする、例えば不法投棄だとかということにしますと、もちろん法律違反ですから罰せられるんですけれども、それだけでは私、どうしても環境を良くしようという意欲が人々の中にわき上がってこないと思うんですね。環境に良いことをすると恩恵を得られるシステムへの転換を図るべきだと私は思っているんですが、それはどういうふうにしたらいいかちょっと分からないんですけれども、環境省が率先して環境に良いことの基準を決めるような審査会のようなものを選んで作って、そして作って、環境に良いことをしたときにその方たちに表彰したり何か恩恵を出したり、そういうようなことがいいと思うんですけれども、そういう審査会のようなものを作ることを提案したいのですが、大臣はどう思われますでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　環境問題は私たちの生活と密接な関係がございます。国民、消費者といった立場、それから事業者の立場、地方自治体の立場、非常にいずれを取りましても環境問題との距離感は極めて近いと。つまり、環境を良くしていくということについては、それにかかわる人、そして組織、極めて総合的なものだろうと思っております。
　そのためにも、自主的にまた積極的に環境問題にお取り組みをいただくということは、すなわち国として全体の環境対策ということがより前向きに、そしてより力強く前進するものだというふうに考えておりますので、今お話がございました、環境にいいことをやっている人やまた団体について、環境省としてもっと後押しをしたらどうかということについては、それはそのとおりだと思っております。
　これまでも環境省は、基本的にそういう考え方で表彰なども既に行っているところでございますが、また法律的にも今回御審議をいただく予定になっておりますが、環境報告書の普及促進を通じて、まず事業者の方ですが、事業者の環境配慮の取組が社会や市場から高く評価されると。そのために後押しができるようなそういう条件整備を図ろうということで、環境配慮促進法、これもある意味ではちゃんと環境に対しての配慮をしている企業が市場そして消費者などからしっかりと報いられる、そういうインフラを作ろうということが一つございます。
　それから、このように積極的な環境配慮の取組を進めている事業者に対しては環境省として表彰するということで、環境レポート大賞、それからグリーン購入大賞というこの取組を毎年行っております。
　さらには、ＮＧＯなどの民間団体も環境の対策を進めるには大変大きな力となるわけでございますので、環境省で、環境省が表彰したり、それから環境事業団に設置した地球環境基金による活動費で助成を行うなどというような形でしっかりと、ＮＧＯなどの民間団体、企業も含まれますけれども、環境保全活動をしっかりと支援をするという取組を既に行っているところでございますが、私といたしまして、例えば環境大臣の表彰をより積極的に行うなどということで、やっぱりしっかり取り組んでくださっている方々は別に表彰してもらいたくてやっているわけではないと思いますけれども、それでも表彰などをすることによって、そういった積極的な取組をしていただいている方々が更に元気が出るという、そういう好循環のツールの一つとさせていただきたいと考えております。
○高橋紀世子君　その話聞いてすごくうれしく思いました。やはり、何か環境に悪いことをするとペナルティーを加えるというのが、なくすのは無理だと思うんですけれども、とにかくみんなでいいことをしようと。いいことをすると、やっぱりそれ、やっぱり環境の問題というのは経済的に損失する場合が多いので、いいことをするといつも何か恩恵が得られたり評価されたりするのがどんどんどんどん発展すれば、明るい意味で環境がよくなるようにと思います。
　今日は答えていただいてありがとうございました。
○委員長（長谷川清君）　以上をもちまして、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十四分散会
平成十六年三月二十四日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　月原　茂皓君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　浜田　靖一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部長　　　　近藤　誠一君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　鹿取　克章君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　高明君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構副理
　　　　　　　事長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十六年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十六年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（防衛本庁、防衛施設庁）及び外
　務省所管）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十三日、月原茂皓君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管についての審査のため、本日の委員会に防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、外務大臣官房長北島信一君、外務大臣官房文化交流部長近藤誠一君、外務大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君及び外務省国際情報局長小島高明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管についての審査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構副理事長畠中篤君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　去る三月二十二日、予算委員会から、三月二十四日の一日間、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管についての審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　まず、外務省所管予算について説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　平成十六年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は七千二百十二億二千六百万円であり、これを平成十五年度予算と比較いたしますと百四十六億円の減額であり、二・〇％の減となっております。我が国外交の極めて重要な手段であるＯＤＡ予算につきましては、政府全体でのＯＤＡ予算が対前年度比四・八％減となる中で、外務省のＯＤＡ予算は対前年度比三・二％減の五千億六千五百万円となっております。
　我が国は、グローバル化の進展する国際社会の中で、我が国の安全と繁栄を確保するためにも、世界の平和と発展に向け日本としての役割を果たすべく、引き続き積極的な外交を推進する必要があります。
　このような観点から、平成十六年度予算においては、重点外交施策を能動的かつ戦略的に実施するための措置、たゆまぬＯＤＡ改革及び外交実施体制の強化の三点を重点事項として挙げております。
　まず、重点外交施策を能動的かつ戦略的に実施するための措置に関する予算について申し上げます。
　この重点事項は、国家・国民の安全の確保、国際の平和と安全のための日本発外交、豊かな世界と日本の繁栄のための外交、そして連帯と共感を目指した文化外交の四本の柱で構成されています。
　第一に、国家・国民の安全の確保につきましては、具体的には北朝鮮をめぐる問題への取組、海外邦人の安全確保、危機管理体制の強化等のための経費に、総額二百六十億円を計上しております。この中には、在外公館警備体制強化のための経費七十九億円が含まれております。
　第二に、国際の平和と安全のための日本発外交の推進につきましては、イラクやアフガニスタンを始めとする平和の構築・定着の推進、大量破壊兵器等の不拡散・脅威削減への取組等のための経費に、総額七百六十六億円を計上しております。なお、この項目に関連して、イラク復興支援経費として一千百八十八億円を平成十五年度補正予算に計上し、先般、国会にて御承認いただいたところです。
　第三に、豊かな世界と日本の繁栄のための外交の推進につきましては、ＷＴＯやＦＴＡなど重層的な貿易・経済関係の構築や貧困削減への取組、人間の安全保障の推進等のための経費に、総額九百六十一億円を計上しております。
　第四に、連帯と共感を目指した文化外交の推進につきましては、特に韓国、中国、アラブ・イスラム世界との対話・交流を強化するための経費に、総額百八十八億円を計上しております。
　次に、たゆまぬＯＤＡ改革に関する予算について申し上げます。
　政府としましては、昨年八月に改定されたＯＤＡ大綱に盛り込まれたＯＤＡ改革を着実に実施したいと考えております。このため、援助政策の立案及び実施体制の強化、国民参加の拡大、評価や監査の充実など、昨年度来強力に推進しているＯＤＡ改革をたゆみなく実施するための経費として、総額五十五億円を計上しております。
　最後に、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。
　この重点事項には、外務省改革のための行動計画を中心とする本省及び在外の組織・機構面での改革の実現、必要な人員の確保、在外公館の勤務環境の改善が含まれています。
　第一に、本省の機構につきましては、昨年三月に発表した外務省機構改革最終報告に基づき、能動的・戦略的な外交を展開する体制を構築するため、海外における日本人の安全確保強化のための領事移住部の領事局への格上げ、情報収集・分析能力の強化のための国際情報統括官の新設、危機管理体制の整備のための危機管理担当の参事官の新設等を予定しております。また、在外公館については、在アンゴラ大使館、在重慶総領事館、在カルガリー総領事館の新設等を予定しております。
　第二に、定員につきましては、警備対策官十九名及び領事・査証担当官二十一名を含む百名の増員を図り、平成十六年度末の外務省予算定員を合計五千四百十四名とすることを予定しております。
　第三に、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な諸経費の充当と不健康地で勤務する在外職員の勤務環境改善のための諸施策の実施のための経費に、総額二百九十四億円を計上しております。
　以上が平成十六年度外務省所管一般会計予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（山本一太君）　次に、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁の予算について説明を聴取いたします。石破防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　平成十六年度防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。
　平成十六年度防衛関係費については、現下の厳しい財政事情の下、現在の組織や装備の見直し、効率化に努めつつ、昨年十二月十九日に安全保障会議及び閣議決定された「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」を踏まえて、将来にわたって必要な機能の充実と防衛力の質的向上を行い、防衛力整備の着実な進捗を図るとの考えの下、編成しているところであります。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　平成十六年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆三千二百八十三億三千八百万円で、前年度の当初予算額に比べますと四百三十五億七千八百万円の減となっております。
　新たな継続費の総額は、平成十六年度甲Ⅲ型警備艦建造費等で一千六百五十五億三千七百万円となっており、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、装備品等整備等で一兆五千七百十億二千九百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十六年度防衛本庁の予算において特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。
　第一に、大量破壊兵器等の拡散状況を踏まえ、我が国国民の生命・財産を守るため、弾道ミサイル防衛に関する諸施策を推進することとしております。
　第二に、国内関係機関との連携を図りつつ、ゲリラ・特殊部隊への対応、不審船への対応、核・生物・化学兵器への対応、サイバー攻撃への対応など新たな脅威や多様な事態への対応に係る能力の充実・強化を図り、また、各種災害に適切に対処し得る態勢を保持することとしております。
　第三に、平成十四年十二月に取りまとめた統合運用に関する検討成果報告書を踏まえつつ、平成十七年度に新たな統合運用態勢に円滑に移行し得るよう、必要な諸施策を推進することとしております。
　第四に、より安定した安全保障環境の構築に我が国としてより一層積極的・能動的に取り組むため、イラク人道復興支援活動を始めとする各種の国際的な活動のほか、多国間共同訓練、安全保障対話・防衛交流を積極的に推進することといたしております。
　第五に、軍事科学技術の動向を踏まえ、重点化を図りつつ、先進的な技術研究開発を推進することとしております。
　第六に、情報機能の充実・強化を図るため、情報収集・分析・保全体制等の整備を推進するとともに、ＩＴを活用した情報通信機能の強化や情報セキュリティーの確保等の各種施策を推進することといたしております。
　第七に、人事教育・訓練施策を推進し、高い規律と士気を保持した質の高い要員を確保・育成することとしております。
　次に、防衛施設庁について申し上げます。
　平成十六年度の防衛施設庁の歳出予算額は、後述のＳＡＣＯ関係経費を除き五千四百七十七億一千百万円で、前年度の当初予算額に比べますと六十五億四千六百万円の減となっております。
　また、国庫債務負担行為の限度額は、九百九十九億二千三百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十六年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　第一に、基地周辺対策経費につきましては、基地の安定的使用を図るため、引き続き周辺環境整備事業の充実に努めることといたしております。
　第二に、在日米軍駐留経費負担につきましては、在日米軍の円滑かつ効果的な運用に資するため、提供施設の整備を行うとともに、労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担することといたしております。
　また、このほかにＳＡＣＯ関係経費として、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するため歳出予算に二百六十五億六千九百万円を、国庫債務負担行為の限度額に百四十六億九千二百万円をそれぞれ計上しております。
　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算三億三千四百万円を加えました平成十六年度防衛関係費の総額は、四兆八千七百六十三億八千四百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、五百億九千四百万円の減となっております。なお、これにＳＡＣＯ関連経費を加えますと四兆九千二十九億五千二百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、五百億一千五百万円の減となっております。
　また、平成十六年度における自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更については、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を提出し、別途、御審議をお願い申し上げております。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛庁関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○尾辻秀久君　まず、ＪＩＣＡの問題から片付けましょう。
　今日、理事長に出席をお願いしましたけれども、御出席でありません。理由を教えてください。
○参考人（畠中篤君）　ＪＩＣＡの理事長の出席要求をいただきましたが、本日はどうしてもよんどころない事情で出席することができなくなりました。大変申し訳なく思っております。
○尾辻秀久君　お差し支えなかったら、よんどころない事情をお教えください。
　なぜ私がこだわるかというと、先日、予算委員会でも出席をお願いいたしました。海外にお出掛けだということでおいでになりませんでした。今日で二回目であります。したがって、こだわります。どうぞ。
○参考人（畠中篤君）　前回お呼びいただきましたときには、お話しのとおり、海外出張中でございました。今回は、出張から戻ってまいりました直後でございますけれども、ちょっと事情がございまして、ちょうど体調を崩しておりまして、ちょっと病院の方に行かざるを得ないということでございます。御了承いただきたいと思います。
○尾辻秀久君　今、理事長はどのぐらいの頻度で海外にお出掛けになりますか。
○参考人（畠中篤君）　これまで、最近の例で申し上げますと、三月に一度出張をいたしました。それから、四月に今予定されておりますのは二回ほど出張する予定がございます。そのほかに、五月、六月に一回ないし二回出張することが今検討されております。
○尾辻秀久君　海外には月に二回お出掛けになるけれども、国会には出てこない、こういうことですね。
○参考人（畠中篤君）　大変申し訳ございません。そういう趣旨ではございませんで、先回御要求をいただきましたときに既に海外に出ておりましたので、そういうことで御了承をいただいた経緯がございます。
○尾辻秀久君　そのことを言っているんじゃないんです。今日おいでにならなかったことを聞いているんです。
　これ以上はもう言いませんが、皆さんもお聞きのとおりでありますから、国会をこういうふうに軽視されても困ります。
　改めて、委員長、参考人として呼んでいただきますようにお願いをいたします。
○委員長（山本一太君）　ただいまの件につきましては、追って理事会においてその取り計らいを協議したいと存じます。
○尾辻秀久君　したがって、今日はＪＩＣＡへの質問はいたしません。ただ、どうぞ、ＪＩＣＡへの質問につながる議論でありますから、議論だけは聞いて帰ってください。
　改めまして、予算委員会に引き続いてドミニカ移民問題について外務省の責任をただします。
　当委員会での質問は初めてでございますので、この問題での質問は初めてでございますので、ドミニカ移民といいましても御存じない先生方もおありかと思いまして、お手元に新聞のコピーをお配りしてございます。ごらんいただければ有り難いです。
　まず、移住部長に聞きます。
　先日の予算委員会での私への答弁をもう一度よくチェックしてください、こういうふうに言いました。大きな虚偽の答弁があったことにお気付きですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　先回、ドミニカ移住問題について予算委員会で御答弁いたしました。そのときには、まず当時の移住政策の位置付け、例えばこれが国策であったか否か、こういうような議論から始まったと存じております。
○尾辻秀久君　時間がないんで、余計なことは答えないで結構です。
　虚偽答弁があったことに気付きましたか、気付きませんでしたかと聞いたんです。答えてください。
○政府参考人（鹿取克章君）　虚偽答弁というもの、申し訳ございません、今どの点についてお尋ねなのか……。
○尾辻秀久君　それでは、私から指摘をいたしましょう。
　最終案文までありながら移住協定をなぜ結ばなかったんですかと聞きました。あなたは何と答えたかというと、当初のドミニカの事情。それは何だと聞いたら、当時、移住を非常に積極的に推進したトルヒーリョ大統領も暗殺された、そういう事情でございますと、こう答えました。
　じゃ、移住協定を結ばずに移住を始めたのは何年ですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　一九五六年でございます。
○尾辻秀久君　昭和三十一年ですね。
　トルヒーリョ大統領の暗殺、何年ですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　一九六一年、昭和三十六年でございます。
○尾辻秀久君　あなたは五年後のことを理由にしたんですよ。こんなのふざけた答弁と言わずに何と言うんですか。まさしく虚偽ですよ。
○政府参考人（鹿取克章君）　先生よく御承知のとおり、ドミニカについては移住協定についての交渉が行われまして、また移住協定の案というものもできました。しかし、最終的に移住協定が結ばれなかった背景には、その後ドミニカのいろいろな状況があって、結局、移住協定の締結には至りませんでした。
　また、当時いろいろな国、例えばブラジルであるとかボリビアであるとか移民が行われておりましたけれども、そういうような国、ボリビア、失礼いたします、ブラジル等移民が行われておりましたけれども、そういう国々との間におきましてもまず移住は行われました。
○尾辻秀久君　さっきから言っているように、余計なことを答えなくて結構です。
　あなたは、この前の私の答弁で、なぜ移住協定を結ばなかったのと聞いたら、トルヒーリョ大統領が暗殺されたからですとちゃんと答えているじゃない。議事録にありますよ。それ認めますか、認めませんか。それから答えてください。
○政府参考人（鹿取克章君）　そういう御答弁をしたことはそのとおりでございます。
○尾辻秀久君　五年の差があるんですよ。ここでなぜそうなったと言ったら五年後の話をして、これが理由ですと。世の中そんなことが通りますか。
○政府参考人（鹿取克章君）　当時、ドミニカにつきましては、今先生御指摘のとおり、移住協定についても交渉が行われ、話合いが行われ、案文もできたことは事実でございます。
○尾辻秀久君　だから、案文ができたことなんか知っているから、こっちから言っているから、そんなこと繰り返さなくていいですよ。
　五年後のことを何で理由にしたのと聞いているんだから、それ答えてくださいよ。
○政府参考人（鹿取克章君）　当時、ドミニカとのその交渉に当たるに当たってドミニカ政府と話合いを進めたわけでございますけれども、ドミニカ側におけるいろいろな状況が変わったということで結局協定は結ばれませんでした。その変わった背景の一つとして大統領の暗殺をも述べた次第でございます。
○尾辻秀久君　だから、その大統領の暗殺は五年後だって言っているじゃない。五年前のことと何の五年後のことが関係があるの。あなたはそれを絡めて答えたんだよ。そんないい加減なこと言わぬでくださいよ。
○政府参考人（鹿取克章君）　当時の日本政府の考え方と申しますのは、ドミニカ移住については、先生御指摘のとおり昭和三十一年に開始いたしました。その時点ではまだドミニカとの移住協定はございませんでした。しかし、日本政府としては、一定の実績を積み上げつつドミニカ政府と交渉して移住協定を結ぶと、こういう方針でございました。そして、先ほど先生が御指摘のとおり、案文も作ったわけでございます。
○尾辻秀久君　もうここで引っ掛かり出したら、これで全部時間使いますよ、もう。本当にそんなばかばかしい話はない。皆さんも聞いてくださいよ。五年後に起こったことを理由にして、ここで駄目でしたって、そんなのは通る説明じゃないということをもう自ら悟ってくださいよ。そして、あなた方はもういつもこの繰り返しなんだ。何を聞いてもこれ言うんですよ。
　じゃ、次の質問に行きますよ。いいですよ、もう、今も一つうそ言ったというのがばれたんだから。次またどうせうそ言うんですから、聞いておいてください、皆さん。
　長い間逃げ回ってきたけれども、先日、ついに国策移民であったことは認めましたよね。これは認めた。認めましたね。
○政府参考人（鹿取克章君）　当時、戦後の移住政策が外交政策の重要な柱であるという意味において、それが国策であったと表現されたことを御説明申し上げました。
○尾辻秀久君　国策だと言った途端に都合が悪くなるものだから、今まで国策だとは死んでも言わぬぐらいで言ってこなかった。しかし、どんどんばれてきた。
　もう一杯あり過ぎるから、今日も一つだけ御紹介しておきますよ。
　昭和三十年三月二十一日、外務省移住参事官、移民を国策として確立しなければならない、高らかにうたい上げていますよ。言っておるんですね。だから、これはもうあなた方も逃げようがないから認めた。ところが、今度は何と言い訳するか、重要な外交政策という意味で。
　じゃ、改めて聞きますよ。外務省にとって重要な外交政策というのはどんな位置付けになりますか。外務省にとって一番大事な仕事じゃありませんか、外交政策というのは。違いますか。それを答えてくださいよ。
○委員長（山本一太君）　どなたに御答弁。
○政府参考人（鹿取克章君）　重要な外交政策と申し上げましたけれども、例えば、昭和三十六年、あるいはその当時の外交青書を例えば見ましても、当時、戦後、海外移住ということで非常に大きな比重が置かれておりました。それを踏まえて、私、先般の委員会で重要な外交政策と申し上げた次第でございます。
○尾辻秀久君　またここで止まっていてもしようがないから行きますけれども、重要な外交政策と外務省が言ったんでしょう。それは一番大事な仕事としてやりましたということを取りも直さず言ったんですよ。それで、変なもう言い訳しないでくださいよ。
　関連してもう一つ聞いておきますよ。
　昭和三十七年三月、決算委員会であなた方は何と答えているか。「これからの移住の推進の仕事は、役所の行政よりも、むしろ行政はできるだけ簡素にして、海外移住の実務機関である海外協会連合会に仕事の重点を置いていくということが、一番実際的ではないかと思います。」、こう答えていますね、昭和三十七年に。
　ということは、昭和三十七年以前は行政が主体的に実務をやってきたということをここで言っているわけですよ、裏返せば。そうですよね。違いますか。
○政府参考人（鹿取克章君）　戦後の移住政策につきましては、外務省が主務官庁としていろいろ携わってきたということは御指摘のとおりでございます。
○副大臣（阿部正俊君）　委員長。
○尾辻秀久君　いや、あの、副大臣答えないでください。いいですから。仲間内が出てこられると矛先鈍るので、申し訳ないけれども最後にお願いしますから、よろしくお願いします。
　まあここでも止まらないけれどもね。あなたが言っていることは、もう何聞いてもめちゃくちゃなんですよ。実務としてやっているということはここでちゃんと認めているじゃないですか。それで、その実務をできるだけ海外協会連合会に移そうと、こう言っているんだから。実務やってきたということで、実務までやっているということをあなた方は認めておるんです。そこも言っておきます。
　それから、もうあなた方が言うことで私にさっぱり分からぬことが一つある。それは何か。あっせんしただけだから国に責任がないと、こう、もう繰り返し繰り返し言う。あっせんというのはそんな責任のないことなんですか。私は、国があっせんしたから責任があると思うんですよ。移住部長、どう思います。
○政府参考人（鹿取克章君）　今先生御指摘のとおり、海外移住については外務省があっせんを行ってきました。そういう意味で、政府として移住政策にかかわっていたことは事実でございます。また、移住者の方々が志を遂げることができず帰国に至ったこと等については、従来から外務省としても責任を感じているということを申し上げております。
　なお、先生よく御承知のとおり、法的な問題については今裁判で議論されておりますので、その問題については裁判で引き続き議論されることと思いますけれども、従来から外務省としても責任を認めているということは申し上げております。
○尾辻秀久君　責任は認めたんですね。認めていますね。これ確認しますよ。
○政府参考人（鹿取克章君）　移住者の方々が所期の目的を達成しなかった、そういうことについて責任を認めたということは申し上げております。
○尾辻秀久君　責任を認めるときにごちょごちょ言っちゃいけないんですよ。本当にごめんなさいと言った方が分かりがいい。余計なこと言う必要ないと私は思います。しかし、これがまた外務省のやり口なんです。
　次に、また聞いておきましょう。
　この前の質問で、あなた方は、募集要領は国が作りました、で、募集要項は海協連が作ったんですと、こう言いましたね。要領は国が作った、要項は海協連。そして、要項を作ったのが、この要項で募集をしたから、あなた方の逃げ口上で、海協連が作った要項なんであって我々には責任がありませんと、こう言ってきましたよね。
　そこで、この前、私は質問をした。要領と要項、どこが違いがあるかといったら、全く同じですと答えましたよね。要領と要項、この前、川内先生が衆議院で一字一句違わないかって聞いたら、まあ、あなたなんかも答えるもので、写し間違いがありますから字がちょっと違っていますなんてばかな答弁していたけれども。そんなのはどうでもいい話で、要するに、ああいうのは日本語では普通一字一句同じという話なんですよ。写し間違いがありますなんというのは、そんなのはもうどうでもいいことなんだ。要するに同じものなんですよ。
　それじゃ、要項が要領と同じものだったら、要領を作ったあなた方に責任があるわけじゃないですか。もうここのところもあなた方の言うことは分からぬ。答えてください。
○政府参考人（鹿取克章君）　今先生が御指摘のとおり、政府の作った要領と海協連が作った要項は、内容は同じものでございます。また、その要項に含まれている、あるいは要領に含まれている情報というのは、政府が地元で収集したり、あるいはドミニカ政府に聞いたり、調査したり、そういう情報も含まれておりますし、もしもその情報についての責任ということであれば、その情報を収集したそれぞれ、例えば外務省が収集した情報であれば、それはその情報については外務省が責任を持つべきだと考えております。
○尾辻秀久君　違うんですよ。あなた方はそうは言っていないんだよ。これまた、平成十年十月、外務委員会、衆議院ですけれども、何と答えているか。「募集要項、その表現につきましては、日本政府が直接書いたものではないという意味においては、仮に誤解が生じたとすれば、その日本政府の伝達した情報が募集要項に書かれた際に不十分な解釈が行われたと考えます。」なんて、こんなことをしゃあしゃあと言っているんですよ。
　じゃ、同じものなのにどうやって不十分な解釈が起こり得るんですか。説明してくださいよ。
○政府参考人（鹿取克章君）　先般、尾辻先生からその答弁について御指摘があって、私もその表現について、もしも誤解を招く点があったらそれは申し訳ないと申し上げた次第でございますが、当時の答弁を考えますに、制度としては、政府が作る募集要領というものがありまして、また海協連が作る募集要項というものがございます。海協連は、その政府の募集要領に基づいて募集要項を作ります。そういう仕組みを念頭に発言したのではないかと私は思っておりますけれども、先生御指摘のとおり、募集要領と募集要項は内容は同じものでございます。
○尾辻秀久君　だから、この答弁は明らかにごまかした答弁じゃないですか。うそ言っていますよ、ここでも。
　しかも、今のあなたのその言い方なら、これは募集要項を外務省が指示して作らせたという資料は一杯ありますよ。今日はそこまであなたが言うとは思わないから持ってこなかったけれども。皆さんにしつこいと言われるだろうけれども、また出てきて私やりますよ、今のあなたのその答弁じゃ納得できないから。募集要項そのものも外務省が作らしていますよ。作らしたという証拠は幾らでも出せる。
　それじゃ、次に行きますよ。この前、あなたは答弁で、あなた方の事情で三月二十七日にどうしても交換公文が固まっていなきゃいけないんですよね。なぜかというと、三月二十九日に募集を始めちゃったから。三月二十九日に募集を始めたから、その二日前の三月二十七日にどうしても交換公文が固まっていなきゃ都合が悪い。だから、固まった、固まったと言うんだけれども、これはこの前の質問で確認しましたよね。「本書簡に対する返簡との交換によって確定される」と書いてある。だから、確定されるとは書いていない。その「書簡に対する返簡との交換によって確定される」と書いてあって、その返簡を出したのが四月二十四日であるということもあなたは認めた、この前。これでもまだ三月二十七日に確定されたと言いますか。
○政府参考人（鹿取克章君）　先生御指摘のとおり、日本政府が返簡を出したのは四月二十四日でございます。ただ、当時その段階で私が御説明したのは、三月二十七日の書簡で、日本側として日本側の関心事項については固まっていましたと。それに基づいて日本側は募集を、募集要項を作り募集を開始いたしました。それはなぜかといえば、その三月二十七日の書簡に至るまでにドミニカ政府と様々な協議があって、三月二十七日にドミニカ政府から書簡を入手したときにはおおむね日本政府として考慮していた点が合意されていて、固まっていたからでございます。
○尾辻秀久君　あなた方はそういういい加減な外交をいつもしているんですか。交換公文でこれ、こっちから返簡して確定しますよって向こうが言ってきているのを、そしてその手紙出したのが四月二十四日だって認めていて、その前に確定されましたなんて、そんな外交をしているから北朝鮮になめられるんですよ。
　もうだんだん頭にきたから、もう言わずに済まそうと思ったことまで言いますよ。この前も言った、アルベルト・Ｅ・デスベラデルという人、ドミニカのキャリア外交官ですよ。日本の駐日大使を五年もした人。この人が何と言っているか、この辺のいきさつを。日本国側が急速に事を、事を進める、進める余り、移民の送り出しと入植のペースがうまく合っていなかったのは明らかであった。日本政府官僚はその場限りの対応で過失を犯してしまった。日本外交政策の悔やまれる過ちであり、国家主権間外交術を知る者にとっては理解、理解し難いことである。ここまで言われているんですよ。この前も言いましたけれども、もう日本外務省、本当に恥知ってください。
　それから、これは私への質問の答弁じゃないんだけれども、今日も来ていただいている衆議院の川内先生への答弁で何とあなたは答えているか。政府の調査がずさんだとは考えておりません、政府の調査がずさんだったとは考えておりませんと答えていますよ。あなたは本当にそう思っていますか、もう一回聞く。
○政府参考人（鹿取克章君）　この点については、訴訟においてもいろいろ問題が提起されたところでございますが、我々、準備書面においても、政府の調査がずさんであったとは考えていないと、こういう趣旨で議論しております。