Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊吹委員　どういうものになるかはともかく、今、民主党の皆さんが、自分たちがこの前のマニフェストで言ったことでうそをついていると言われたくないというお気持ちはよくわかります。だから、それは今回の法律とは何の関係もないことです。だから、それを主張し続けられることは皆さんの自由です。だけれども、多分、この基本法の二条の基本的考え方によって委員の皆さんが審議をされれば、皆さんの考えておられるとおりにはならないんじゃないかなと私は思います。
　なるという考えがあっても、それは構いません。しかし、結論が出なければ、棚上げになっていないと主張する限りは、国民にそのことをきちっと、マニフェストに書いて、財源を付して審判を受けてください。これはお願いしておきます。
　それから、次に、先ほど来議論をずっと聞いておりましてというか、この委員会が始まって以来、私が非常に違和感を覚えているのは、これをやらないと社会保障が行き詰まるとか社会保障ができないという議論がありますが、実はそうじゃないんじゃないかと思うんですよね。
　社会保障は今までもずっと行われてきているんですよ。ただし、一つは、国債という次の世代に負担をかぶせる財源でもってやってきているということと、もう一つは、これは我が党が選挙に負けた大きな原因の一つで、一番最初に申し上げたから覚えておられると思いますが、小泉改革という名のもとに、税の負担を野田さんのように求めるということを避けて、結果的に予算を抑えに抑えたから、あらゆる予算が窮屈になっちゃった。社会保障費だけは伸びているけれども、それは、六十五歳以上になってこられる長寿者人口が、日本がいい国になったからこそなんだけれども、どんどんどんどんふえてきちゃったというために、対象人口が急速な勢いでふえたので、給付は随分抑えられているんだけれども、総枠としてふえちゃった。この二つの大きな問題があるんですよね。
　だけれども、我が方は、そのことに気づいて、そして、ここまで、勇気が不十分であって、赤字国債や建設国債が積み上がってしまった。約一千兆近く積み上がってしまったということに対する、まあ、九百兆近くのうち、皆さん方の政権でかなり、急速なスピードでふえたということは確かなんですけれども、その七、八割近くは自民党政権下の責任ですよ。だから、これを何とかしなくちゃいけない、資源配分機能を何とかしなくちゃいけないというために我々は公約したわけです。
　野田総理は公約はしていませんよ、民主党もあなたも。それ以上に、選挙期間中の言動や選挙公報やマスコミへのアンケート、あるいは、岡田さんが、非常に私の不徳のいたすところですとおっしゃったから、私は、いやいや、あなたは筋が通ってやってきておられる、不徳と言うことは必要ないよということを、冒頭、この委員会の一番最初の質疑のときに申し上げたけれども、いろいろな責任のある方の発言、特に鳩山党首、これはひどい。
　どこの会社でも、代表取締役社長の言ったことはその会社の方針だと理解するんですよ。それを考えると、野田さんが決断をして我々のところへおりてきてくれたことは、私たちは大いに評価しています。しかし、そのことと、国民に対して背信行為をしたということに対してどう落とし前をつけるかということは、これは別なんですよね。これは後で議論しましょう。
　まず、今、この二十四年度予算についてちょっとお話をしましょう。（パネルを示す）
　まず、向かってこちら側をごらんいただくと、一九七三年、昭和四十八年だから、今から大体四十年前の予算規模を一としますと、予算規模は二十四年度予算で六・三倍になっているんですよ。社会保障費は十二・五倍になっている。しかし、一般歳出は四・七倍にしか伸びていない。これは財政として非常にいびつな形なんですね。これをぜひ私は解決しないといけないと思うんだけれども、二十四年度予算の収入が書いてあるところがありますね。予算規模が九十兆、そして税収は四十二兆、それから税外収入が約三兆七千、建設国債が五兆九千、赤字国債は三十八兆三千三百五十億円。しかし、これは、国会のオリンパス事件、安住さんの名前は永久に憲政史上に残るという、粉飾決算の分が入っておりませんね。だから、これは本当は四十兆を超えるんですよ。
　そうすると、これだけの収入をもって、この右側の予算総額の九十兆三千三百三十九億円をファイナンスしているわけだから、もし、今回、消費税が通って国にどのくらい収入が入ってくるかということは後ほど申し上げますが、予算がこのとおりであれば、多分、赤字国債が減るんですよ、まず一時的に。それは当然のことですね。そして、減った分、税収がふえるんですよ。当然のことです、これは。
　それで、これから野田政権、あるいは自民党が政権に復帰したときに考えておかなければいけないことは、税収がふえたままにしておくのか、そして赤字国債が減ったままにしておくのか。多分、勝財務次官と相談をしてごらんなさい、そのとおりしてほしい、こう言いますよ。しかし、これをやった途端に、日本の国はえらいことになりますよ。そのことを少しこれからお話しいたします。
　次のパネルをごらんください。
　社会保障三経費と子育て関連の経費は今幾らあるかということですね。これは財務省に計算をしてもらったんだけれども、年金の繰入額が十兆二千億。これは安住粉飾決算をもとへ戻してあります。それから、医療五兆一千、介護二兆三千、子育て一兆八千。三経費で合計十九兆四千なんですよ。
　今、五％のときは、一％は地方へ行きますね、川端さん。それから、残りの二九・五％ですか、四％の二九・五％は、交付税としてこれまた地方へ行ってしまう。そうすると、国に残るのは七・三兆です。八％になったときは、今回の合意で計算をしてみると十二兆八千。そうすると、十九兆四千とのすき間は、まだ六兆七千足りないんですよ。そして、一〇％まで上がっても、まだ三兆一千足りないんですよ。しかも、長寿者人口が二十四年度どおりであればという前提ですよ。さらにそこに、先ほど得々として、子ども・子育てに七千億の別枠を確保したとか言い出したら、この十六兆四千という中から、既往の年金、医療、介護、子育てに充てるお金はもっと減っていくんですよ。
　さて、そこでどうするかということですよ、問題は。一つは、年金、医療、介護、子育ても、先ほど私が申し上げたように、詰められるところはもう少し詰めないといかぬのじゃないですか。民主党政権になってから二五％も、これは社会保障じゃないけれども、福祉の分野だけれども、生活保護費がふえるなんということは、やはりどこかで歯どめをかけないといけない。
　総理、どうですか。
○野田内閣総理大臣　社会保障の必要な部分は、機能強化、充実させなければなりません。それから、基礎年金国庫負担等々のところ、今までの悩みだったところの安定化もしなければなりませんが、あわせて、社会保障だからといって全て聖域化するわけではなくて、充実化、重点化するということも忘れてはならないというふうに思います。
○伊吹委員　ですから、一〇％にしても、今のままの長寿者人口であっても、これはまだ三兆円足りないということを十分自覚された上で、民主党の方は、最低保障年金を掲げて、さらにあと何％消費税率を上げるのかということを国民に訴えてください。心からお願いしておきます。
　それから、次に、竹下さんが竹下内閣のときのことをおっしゃいましたが、竹下内閣のときは、消費税で民間部門から公的部門に上がってくる税収を上回る額の先行減税をしているんです。それから、村山内閣で決定をして橋本内閣で実施したときの二％についても同じなんですよ。ところが、今回は、先ほど申し上げたように、残念ながら、対民間収支という意味では一方的に引き上げなんですね。これは何らかの形でやはり還元をしなくちゃいけない。
　これは弾力条項ということにもかかわってくるんだけれども、私は、この説明の仕方は、どんどんどんどん長寿者人口はふえてくるよ、誰もみんな年金、医療、介護の恩恵を受けるんだよ、だからその公的負担はみんなが納める消費税だよと。これは、合意した三党はそういう価値観ですよ。だけれども、共産党や社民党のように、金持ちや企業から、雇用がなくなろうと何しようと、努力しようと何しようと、そういう気持ちがなくても、みんな取ってそれで埋めてしまえという考えも、私は間違っていると思うけれども、考えとしてはあったって当たり前なんですよ。だから、どの税で埋めるかというのは、やはり政党の理念、価値観によってかなり違ってきますね。
　だから、我々は今これで合意をしたんだから、消費税で赤字国債が減ってきた、そうすると、赤字国債が減るだけにとどまらず、できれば、先ほど来提出者の野田毅さんが随分答弁しておられたように、何とか有効需要の補填をしないと、消費税で上がってきたものは、結局、国債で引き上げるものを消費税で引き上げているだけに変わっちゃうんですよ。そうすると、消費税の方で引き上げた社会保障費は、年金の一部として配られた場合には、全額は民間部門に還流しませんよ、これは乗数効果の議論だけれども。政府支出の場合は全額還流する。
　だから、ここは、むしろ来年度予算から、思い切って、デフレ脱却のために、これは一時的には建設国債はふえますけれども、かなり準備をしておかないと、なかなか消費税を入れる条件はめぐってこないと私は思いますよ。これは、どちらが政権をとっても協力して、野田さん、やっていこうじゃないですか。そうしないと、また、消費税実施の条件に合わない合わないとか言って反対をする人に言質を与えるだけのことになる。その点はいかがですか。
○野田内閣総理大臣　まずは、足元の数字は、もう何回もきょう申し上げたとおり、一—三月期は実質四・七％成長でございます。その動向をよく見ながら、復興需要の顕在化を図りながら、万全の体制をとりながら、しっかりと回復の軌道に乗せるようにしていきたいと思います。
　その状況を勘案しながら、当然、消費税を引き上げる前提としては、経済が好転するという環境をつくらなければいけないわけですので、場合によっては、息が切れそうなとき等々には臨時で予算を組むということもあるし、それを踏まえて、来年度予算で特に成長分野にどう資するかということも考えなければいけませんが、予算編成の段階でよく考えていきたいというふうに思います。
○伊吹委員　私は、野田さんも高橋是清という方を尊敬していると伺ったので、僕も少し高橋大蔵大臣時代の予算演説をずっとひもといてみたんですけれども、私は総理大臣としての高橋さんは余り感心した人じゃないなと思っているんだけれども、財政家としてはやはり超一流の方ですよ。
　この方は、大変不況のときに大蔵大臣になられて、歳入予算の減少はすこぶる巨額に達し、歳入不足を補填するため公債を発行することといたしました云々、増税案のみはこれを見合わすことといたしましたという演説をまずされた。
　そして、その後ずっと国債発行で景気がよくなってくるんですね。いろいろな、その他の事件もあったんですが、いよいよ景気がよくなってきたときに、一部の産業は時局の好影響を受け、少なからざる利益の増加を見せつつある状態であります、臨時利得税を課し、その利益の一部を納付せしめることといたしました、こう変わってくるんですよ。
　そして、その後に、歳出はこれを緊要やむを得ざるものにとどむるとともに、なるべく公債発行額の増額を避け云々という演説をしておられます。
　だから、必要なときには、勝君が何を言おうと、あなたはやはり、赤字国債が減れば、建設国債を発行して、そして景気の浮揚を図り、税収を図り、そのかわり、我々が大失敗したように、我々の大先輩を含めて大失敗したように、景気がよくなったときに相変わらず同じことを惰性で続けないこと。この切りかえができたというところに、高橋是清という人は、日本のケインズと言われながら、同時に緊縮財政を実行して凶弾に倒れたという悲劇の人でもあったわけです。
　ここのギアの切りかえ、これをやはり一生懸命やってもらいたい。谷垣さんも私も、我が党でいえば額賀さんも、財務大臣経験者として、あなたがその道を歩まれるのなら、あなたの財政政策をぜひバックアップしたいと思います。
　最後に、いよいよ、これは理屈の話はともかくとして、お互いに権力のやりとりが起こっているわけですから、先ほどの輿石さんの今の遅延策にはくれぐれも歯どめをかけてもらいたい。そうしないと各党の協力はできませんよ、参議院の出口までの間に。
　そして、一番きれいな形は、あなたの松下政経塾の同期生であり、そして政界では先輩である逢沢さんがここで友情あふるる質問をされたでしょう。総理になって、代表になってからおやりになることが選挙のときのマニフェストと違う場合は、それは、代表になってから自分が考えたことを堂々とマニフェストに掲げて、主権者である国民の信を伺ってからやるというのがやはり一番きれいな形なんですよ。だけれども、その機会はもう過ぎました、聞かずにやっちゃっているわけだから。
　そうすると、自民党は選挙のときにやると言ったわけですから、これは、今度は、自民党が逃げたら逆民主党になりますから、だから我々は協力しているんですよ。
　そうすると、覚えておられますかな、この協力の仕方は、去年の十一月の第三次補正予算のときに、今言っておられることを掲げて解散をされれば来年の一月には協力をして法案を通すことができるじゃないかということを私が言ったら、鉢呂さんの座っているところに予算委員会で岡田さんが座っていて、そんなことをしたら消費税の大連立だなんというようなことを不規則発言したことを覚えていますよ。
　しかし、政党間の協力のあり方は、パーシャルな政策協力か、大連立か、それとも政界再編かなんですね。これから進もうとしていることは、消費税に限って、今回の合意をした内容に限って、パーシャルな政策連立が進むんですよ。
　大連立についてはどう思われますか。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおり、これはいろいろ各党の経緯があると思いますけれども、今の段階で、待ったなしの状況の中で一体改革をやらなければいけない、その問題意識を共有する中で、こういう形で修正合意をすることができました。そのことについては、お互いに、参議院に向けて、審議をし、成立させるまで責任を持っていこうという意味では、これはパーシャルな、まさに政策におけるスクラムを組んでいることだと思います。これは、今までも復興の問題等でもありました。そういうものが個別のテーマによってはこういうねじれた国会の中でできてきているということは、私は、政党政治、国会という意味においては、大きな前進だと思います。
　その後の大連立であるとか政界再編とかというのは、今言及する段階ではないと思います。こういうパーシャルな、まさに個別政策でスクラムを組むということを国家国民のためにお互いにやっていくということが今は大事だというふうに思います。
○伊吹委員　よほど、よくよく憲法をみんなが読み込んでやっておかないと、大連立というのは、民主党の政党のあり方はそのままにして、自民党の政党のあり方はそのままにして、野田さんが首班なのか谷垣さんが首班なのか知らないけれども、閣僚を出し合うという形態ですよね。
　しかし、憲法には、行政権は内閣にあり、内閣は連帯して国会に対して責任を負うと書いてあるでしょう。社会保障だけじゃないです。税だけじゃありません。国家観、安全保障、外交、家族観。小宮山さんは何か、誤解されているとかおっしゃったけれども、町村さんのおっしゃったとおりの価値観なら、小宮山さんと一緒には大連立を私は組みたくありませんね。それは当たり前のことですよ。一緒になったら連帯して国会に責任を負わなくちゃいけなくなっちゃうんだもの。だから、大連立は私は絶対にやっちゃいけないという主張です。
　もしやる場合は、選挙が終わってから、理念を同じゅうする者が政界の再編をしなければいけない。今は小選挙区に民主党もいれば自民党の候補者もいますから、今はできません。終わってからですね、これは。そのことも考える限りは、綱領をやはりしっかりとおつくりにならないといけない。
　そして、最後に、これはいよいよ参議院へ行くわけですね。出口まで、このことについて、私どもは合意を尊重しながら皆さんと一緒にやっていくということになるんだけれども、その間に、先ほど来お話が出ているような遅延行為、約束違反、その他あらゆる妨害があった場合、あるいはこの三党合意と反するようなことがあった場合は、少なくとも、法律を出してきているのは政府・与党なんですよ。そのことを忘れないでくださいよ。常に我々が何か突っかい棒を出したり助け船を出したりしながらここまで来ているんですよ。こんなばかげなことはありませんよ。
　だから、隣のうちに協力を求めながら、自分のうちでわがままをさせておいたりすることは困りますね。これは厳然として処理をしてください。いや、答えはいいです、答えにくいでしょう。
　だけれども、テレビを見ておられる皆さんに。隣のうちに物を頼みながら、自分のうちで好き勝手をさせるなんということは、社会の常識からいってあり得ないでしょう。そして、自分のうちの御主人が考えていることに協力をしているようなふりをして、後ろからその人の背中を引っ張っているなんというようなことはそのままにしておいて、隣のうちに一緒にやろう、一緒にやろうということはあり得ませんね。
　これは、参議院で皆さんの中からどれだけの方がこぼれるか私はわかりませんが、参議院は衆議院以上に厳しい状況ですよ。だから、どうぞ心して、自分の信じている政策を立派な政策だと思って主張すればそれができるんだというのは、人間社会ではありませんよ。ポジションで人とつき合っていたら、お互いの心は通い合いませんよ。かつてこうやって一緒に理事としてやった者は、理事を離れた後、利害損得がなくても、ずっとつき合っていれば、十年後にその人脈が生きてくる、これをやはり民主党に学んでもらいたいですね。
　ぜひ出口まで、民主党の中の不協和音のために、ここまでみんなで積み上げてきたものが壊れないことを、そのために総理が党首として指導力を発揮されることを最後にお願いし、確認し、質問を終わります。
　どうぞ。
○野田内閣総理大臣　しっかり三党合意を踏まえて、参議院で成立するように、緊張感を持って対応していきたいというふうに思いますし、執行部も私と同じ気持ちで基本的には対応しているというふうに思っております。
○中野委員長　これにて伊吹君の質疑は終了いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　議員石井啓一君から委員外の発言を求められております。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　石井啓一君。
○石井（啓）議員　公明党の石井啓一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私ども公明党の社会保障と税の一体改革に関する基本的な考え方でございますが、今後ますます少子高齢化が進む中で、現在の社会保障制度を維持するためにも多額の財源が必要になってまいります。毎年の予算編成で、この社会保障だけで、国の予算として一兆円ずつぐらい予算がふえていくという状況でございます。なおかつ、年金、医療、介護、子育て支援、それぞれに充実していただきたいという要望が強いわけでありますから、今の社会保障制度を持続可能なものとしていく、なおかつ充実させていく、このためにはどうしても安定した財源が必要でありまして、その安定財源を確保するために、私ども公明党としましても、消費税を含む税制の抜本改革はやむを得ないというふうに判断をしておりました。
　これは既にもう自公政権時代にそういう判断をいたしまして、平成二十一年度の改正所得税法の附則百四条、総理がよく引かれる附則百四条にもその旨は規定をしてございます。
　しかし、私どもは、国民の皆さんに負担増を求めるには、やはり国民の皆さんに納得していただく、理解をしていただく前提条件を整える必要があるということで、かねてより五条件ということで申し上げてきました。これは、今回の税制改革の目的である社会保障改革を具体化すること、社会保障制度の全体像を示すということ。二つ目には景気回復。三つ目には行政改革。四つ目には、消費税の使い道は社会保障に限定をする。さらに五つ目に、消費税のみならず税制全体の改革を行う。この五条件を提唱してまいりました。
　この五条件についても、実は、先ほど申し上げました附則の百四条の中に既に盛り込まれているところでございます。
　またさらに、今回政府が提出されました消費税法の中に低所得者対策が不明確な部分がございましたので、私ども、この委員会の審議の中では、五条件プラス低所得者対策ということを中心に審議を進めてまいりました。
　審議が大分進んでまいりまして、民主党さんから与野党協議の呼びかけがございましたけれども、私ども、この民主、自民、公明の三党協議に臨むに当たっては、先ほど申し上げた条件の中の、消費税の使い道を社会保障に限定するというのは、もう既に政府の原案でそのように規定されていますので、これは条件がクリアされている。あるいは、行革については今回の三党の協議の対象外だと思うんですが、これはまた別途協議をするということで、主に、社会保障の全体像をきちんと示すということ。二つ目に、景気の回復をしっかりと図るということ、景気対策をしっかりやる。三つ目に、消費税引き上げに伴う低所得者対策をきちんとやる。この三点を中心に三党協議で主張させていただきました。私どもの主張が一定の成果を得られた、私どもの主張が前進されたということで判断をいたしまして、合意に至ったところでございます。
　本日は、この三党合意の成果を中心に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、総理に確認させていただきたいのですが、今回の三党合意の中には、議員による法案修正あるいは新規立法という形になったものと、それから法案以外の形になっている部分がございます。法律になった部分については、成立すれば当然政府はそれに従うということでございますけれども、この法案以外の部分についても、政府はこの三党合意を尊重し、三党合意を踏まえて社会保障改革や税制改革を進めることをまず確認させていただきたいと思います。総理の答弁をお願いします。
○野田内閣総理大臣　石井議員におかれましても、三党の実務者協議、特に社会保障の分野において大変知恵を出していただき、御努力いただいたことに感謝申し上げたいと思います。
　その上で、三党間で合意をしたものについては、法案や修正案という形になったものとそれ以外の部分がございますが、いずれも三党でお互い譲り合ってつくった合意でございますので、法案、修正案以外の部分についてもしっかりと尊重していきたいと考えております。
○石井（啓）議員　まず冒頭、そのことを確認させていただきました。
　それでは、まず第一番目に、社会保障の全体像、これは社会保障を先送りさせないということと裏腹の問題でございますけれども、今回の三党合意について社会保障先送りという批判も一部にございますが、これは全くの誤解であるというふうに思います。
　まず、政府提出の、当面の年金改革の関連の二法案それから子育て支援関連の三法案、これは実は、協議が始まった当初は、三党間でかなり意見が異なる部分がありまして、実際まとまるかどうか非常に危ぶんでいたところもあったんですけれども、三党が熱心に協議をしまして、最終的に結論を得て修正を図るということになりましたので、当面の年金改革それから子育て支援については今回結論が得られたということになります。
　また、それ以外の医療とか介護とか、あるいは年金についての当面じゃなくて今後の、将来の改革、こういったものについては、新たに社会保障制度改革国民会議を設けて一年間かけて議論をし、政府は法制上の措置をとるということになっています。
　法制上の措置をとるということは、政府は国会に法案を提出するということなんですが、私ども、提出するだけでは心もとないということで、三党協議で、（パネルを示す）この「社会保障の全体像」の下のところをちょっとごらんいただきますと、「消費税率の引上げにあたっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することを確認する。」これは税の関係の三党協議の方でこういう確認文書を交わさせていただきまして、消費税率引き上げまでに社会保障制度改革を推進するということを三党間で確認させていただきました。
　したがって、消費税引き上げまでに社会保障改革をしっかりやるということで、増税先行にならないような歯どめを今回の三党の合意でかけさせていただいたということでございますが、これについて、総理、御見解を伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　これはもう石井議員の御指摘のとおりでありまして、少なくとも、年金関連の二法案、子ども・子育てに関連する三法案、これらについて各党で知恵を出し合って、そして合意をすることができたということは、まさに社会保障改革の第一歩だと思います。
　その先のテーマについても、御指摘のとおり、国民会議等で議論をしながら社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進するということでありますので、とかく増税先行案等々の御批判がありますが、これは間違った御理解であって、間違いなく、社会保障を充実させ安定化させていく、そのことの改革が始まった、それを支えるための安定財源の消費税という位置づけの議論であるということでございます。
○石井（啓）議員　ありがとうございます。消費税引き上げ前に社会保障改革を進めるということを確認させていただきました。
　また、今回の三党合意で、上のところでございますけれども、「今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する。」。今後の公的年金制度というのは、民主党さんがおっしゃる新年金改革を含めて将来の年金改革ということでございますし、今後の高齢者医療制度というのは後期高齢者医療制度も含むわけでございますけれども、あらかじめ三党間で協議をするということになりましたし、またさらに、今申し上げましたように、社会保障制度改革国民会議で一年間かけて議論を行っていくということになりました。
　これによって、民主党さんはこの通常国会に後期高齢者医療制度の廃止法案を提出されるというふうにされておりますけれども、これは事実上ちょっと困難になった、もう説明するまでもなく、この合意によるとこれは困難になったというふうになりますけれども、厚生労働大臣、御認識はどうですか。
○小宮山国務大臣　今議員が御紹介いただいたような三党合意の確認書、また社会保障制度改革推進法案の内容、こうしたことに沿って、後期高齢者医療制度につきましても、三党の合意と法案の内容に従って対応していくことになると考えています。
○石井（啓）議員　大臣はそういうふうにお答えするしかないと思いますけれども、そのお答えの意味は、この国会では出せないということなんですね。いずれにしろ、この延長国会の会期末までにこれははっきりする話でございます。
　民主党さんの新年金改革の方ですが、岡田大臣は五月二十二日に我が党の古屋範子議員の質問に対して、各党間で協議して、そして結果が得られれば、別に民主党の案にこだわる必要はないと考えております、こういうふうに答弁されましたが、今回、改めて三党間で協議をする、さらに社会保障制度改革国民会議の検討を経るということになりましたので、民主党さんの案がそのまま成案になるということもこれは難しくなったなというふうに思いますが、この御認識は、岡田大臣、いかがですか。
○岡田国務大臣　まず、国民の非常に関心の高い年金制度について協議の場を設けて議論していただくことになったこと、そのことは私は大変よかったというふうに思っております。それに倣って三党間で協議をするということも確認されました。
　我々の最低保障年金がどうなるかということはまさしく協議にかかわる話でありますが、入り口から、できないとか困難になったということではなくて、それは、我々は我々の案がいい案だと思って当然協議に参加をするわけですので、協議の中で率直に議論させていただいて、どういう制度が最も望ましいかということについて結論を出していただければというふうに思っております。
○石井（啓）議員　民主党さん、あるいは閣僚ではそういうお答えしかできないと思いますけれども、これは、民主党の案を民主党としては持ち寄る、自民党、公明党それぞれの案を持ち寄って三党間で協議をするということでございますし、その上で社会保障制度改革国民会議で議論をするということですので、おのずから、民主党さんの案がそのままになるということは、これはどう考えても難しい状況になっているということは私から指摘をさせていただきたいと思っております。
　続いて、景気対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　今回、税法の附則第十八条第一項、これはもともと、民主党さんがこの法案を提出する前にかなり党内で議論をされて、この第一項に、経済成長率、名目三％、実質二％、これを目指すという趣旨の条項が入っておりました。これについて、三党協議の中では、この条項を削ったらどうかという指摘もあったようですけれども、私ども、いや、これはしっかりと残すべきだというふうに申し上げまして、最終的に政策努力の目標ということで確認をして、この条項を残すということになりました。
　新たに附則第十八条第二項を設けまして、この二番目のところですけれども、「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」という条文を新たにつけ加えるということになりました。
　したがいまして、政府は、経済成長の目標、名目三％、実質二％、この目標達成に向かって最大限努力をしていただきたいと思いますし、また、具体的な経済成長に向けた施策、景気回復策を検討していただきたいと思います。総理、いかがでございましょうか。
○野田内閣総理大臣　足元の状況は、これはこの間のいわゆるＧ20でもいろいろ情報交換しましたが、先進国も新興国も、残念ながら景気減速感が出てきて、成長率は鈍化しています。その中で、日本は、復興需要の取り込みなどもあって、また個人消費もふえてまいりまして、足元では四・七％の成長という形になりました。この流れを変えることなく、しっかりと、今は緩やかな景気回復の過程でありますが、これを、さらに復興需要を顕在化させるなど、本格的な景気回復に持っていきたいと思いますし、しかも、それを民需に切りかえていくということも必要だろうというふうに思います。
　その意味では、一昨年の六月にまとめました新成長戦略を加速化させる。新成長戦略の中では、エネルギー・環境分野に力を入れるグリーンイノベーションであるとか、あるいは医療・健康関係に力を入れるライフイノベーションとか、細かいことは捨象しますけれども、そういうものを加速化させていくことと、その新成長戦略の検証をやっていますが、これは厳しく検証をやっています。本当に有効に機能させるためには、それらの戦略のボトルネックになっているものを洗い出して、それを乗り越えた上で、年央にまとめる日本再生戦略に生かしていきたいと思います。
　気を抜くことなく緊張感を持って、今議員御指摘の、名目三％、実質二％、この数字を実現できるように全力で頑張っていきたいというふうに思います。
○石井（啓）議員　ところで、今回新たに設けました附則第十八条第二項の中に、私ども公明党が提唱します防災・減災ニューディール政策、自民党さんは国土強靱化計画とおっしゃっていますけれども、それを踏まえて、「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」、こういうことが具体的に盛り込まれたところでございます。
　昨年の東日本大震災以降、日本列島は地震の活動期に入ったという指摘もございますし、今、いろいろな地震あるいは津波の想定も大幅に見直しをされております。政府としては、人の命を守るための防災対策、減災対策の抜本的な拡充、あるいは防災、減災の基盤となる社会資本の老朽化対策、一般的にコンクリートの寿命は五十年から六十年と言われていますが、高度経済成長期に整備をした全国の社会資本が一斉に老朽化の時期を迎えるようになる、この対策も放置してはおけません。こういった対策などに政府として積極的に取り組むべきだというふうに考えますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○安住国務大臣　石井先生初め公明党の皆様から、特に東京オリンピック前後に社会資本が整備されて、大体半世紀を過ぎて老朽化している、そうしたもののメンテナンスをしっかりするということが防災ニューディールにつながっていくという御指摘をいただいております。
　私どもも、そういう点では、この重要性を十分認識しながら、この十八条の二項に書いてある資金というものを十分活用しながら、また、今、復興の、全国防災事業もやっておりますけれども、そうしたものを踏まえて、国民の皆さんの生活を守るための予算措置等は弾力的に、十分配慮しながらやっていきたいというふうに思っております。
○石井（啓）議員　実は、私どもは今、提唱しました防災・減災ニューディール政策の推進基本法を国会に提出するべく準備をさせていただいているところでございますので、ぜひ政府・民主党さんにあっても、当然自民党さんもそうですけれども、御協力をいただきたいというふうに思っております。
　ところで、政府にあっては、基礎年金国庫負担の財源確保のための交付国債、これを今回取り下げるということになりました。この交付国債にかわる財源措置のために今年度の補正予算を検討しているという報道がございます。
　私は、それはそれで結構なんですけれども、超円高、株安、また電力不足など、経済のリスク要因が強い中で、あわせて景気対策としての補正予算の検討も必要なのではないか、こういう問題意識を持っておりますが、この点について総理の御見解を伺いたいと思います。
○安住国務大臣　先ほどからいろいろ御指摘がありますように、交付国債については、三党の合意で取り下げる。ならば、逆に言えば、これを二分の一にするには必要な財源をどういうふうに賄うのかということをぜひ三党間で話をしていただいて、それに基づいて何らかの措置を講ずるということであれば、石井政調会長御指摘のように、これは補正が必要になってまいりますので、そこは念頭には置いております。
　ただし、経済情勢や財政状況等を全体に踏まえながら、現時点で、景気対策や円高対策を含めたものという今御指摘をいただきましたけれども、それについてはまだ予断を持って答えるのはちょっと難しい時期かなと。
　と申しますのも、四月に本予算が成立をいたしまして、これの執行というのはこれから本格的になりますので、そうしたものを踏まえながら、景気の腰折れとかそういうことがないような、状況を見きわめながら柔軟に対応したいと思っております。
○石井（啓）議員　ぜひこれは柔軟に検討していただきたいと思います。
　それから、この三番目のところにございますが、附則第十八条第三項でございます。
　今回、消費税法案が成立しても、自動的に消費税率が上がるということにはなっておりません。この第三項の中には、「消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、」いわゆる八％に引き上げる、あるいは一〇％に引き上げる前にということですね、「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、」前二項というのは、第一項、政策努力である名目三％、実質二％の経済成長、あるいは第二項の成長等に向けた施策の検討ですね、こういった「措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」こういうふうにされております。
　したがって、政府は、消費税引き上げ前に経済状況の好転を確認する、いろいろな経済指標で確認する、その際、第一項の経済成長目標、第二項の経済成長施策の検討の措置を踏まえる、こういうふうにされているわけですから、政府として消費税率引き上げまでに景気回復を確認する、こういうことになると思いますが、この点についていかがでしょうか。
○安住国務大臣　御指摘のとおりでございます。
　経済状況の好転について、今政調会長からも御指摘ありましたように、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、第一項に規定されている経済活性化等に向けた各般の措置を踏まえると同時に、第二項に新たに規定される資金の重点配分等の措置が消費税率引き上げ後に実施される可能性があることも踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案するということになっておりますので、これをそのまま私どもの解釈とすれば、消費税率の引き上げに当たっては、経済状況の好転が条件とされておりますので、デフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みを全力で進めていくというふうになると思います。
○石井（啓）議員　ここのところは非常に重要なところで、やはり、景気の悪いときに消費税引き上げなんてとんでもないという声が非常に多いんですね。ですから、これは重要な点です。消費税率引き上げまでに景気回復を確認する、もう一度、総理の方からこれを確認させていただきたい。
○野田内閣総理大臣　読み上げていただきました附則の第三項、これは一項、二項を踏まえての話でありますけれども、平たく言葉で言うと、経済の好転を全力で図っていく、その状況を確認して消費税の引き上げを行うということでございます。
○石井（啓）議員　ありがとうございました。
　今、総理の口から、経済状況の好転を確認するということが消費税引き上げの条件だということで答弁をいただいたところでございます。景気回復に向けた最大限の取り組みが不可欠だということを申し上げておきたいと思っております。
　次に、低所得者対策。
　今回、消費税引き上げに伴ういわゆる逆進性対策、低所得者対策でありますが、一般的に、消費税には所得の低い方ほど負担が重くなるといういわゆる逆進性がございます。それに対する対策ということで、当初、政府案では、給付つき税額控除を、将来的に税・社会保障の共通番号が定着した際にそれを導入するということでございました。
　この給付つき税額控除というのは、平たく言えば、消費税の引き上がった分を一部、減税あるいは現金給付という形で還付する、戻すというやり方ですけれども、一般的にはもう一種類、低所得者対策としては、生活必需品あるいは飲食料品等に低い税率を掛けるという複数税率あるいは軽減税率、こういうやり方がございます。
　今回の三党協議で、第七条に新たに条文を起こしまして、「低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討する。」こういう条文が入りました。給付つき税額控除とあわせて、この複数税率の導入も低所得者対策として検討していただく、こういうことになったわけでございます。
　この給付つき税額控除と軽減税率というのは、それぞれに一長一短ございますね。
　給付つき税額控除というのは、手法としては非常に、簡素な手法といいますか、やりやすい手法なんですけれども、一方で、消費者から見ると、後から減税とか現金給付という形で来るものですから、なかなか対策を受けたという実感が得にくいというところが、短所がございます。
　一方で、軽減税率の方は、お買い物をするたびに、税率が低くなっていますから、そういった意味では非常にメリットを受けやすい。その一方で、対象をどうするかという線引き、これはある意味で相当の割り切りが必要なんですけれども、その割り切りが理解されるかという問題もありますし、また、実際に小売の中小零細企業の皆さんが納税事務を行いますけれども、その納税事務の負担が重くなる、そういう短所もございます。
　それぞれに一長一短ございますけれども、やはり、国民の皆様の声、要望をしっかりと踏まえて、本格的な低所得者対策、逆進性対策を講じていかなければいけないというふうに考えています。
　この点、総理、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　低所得者への配慮につきましては、これは、石井議員の御指摘のとおり、三党合意に基づく修正によりまして、給付つき税額控除、そして複数税率のそれぞれについて、さまざまな角度から総合的な検討を行うとされたところでございます。
　もうそれぞれの一長一短のお話は議員から御説明がございましたが、具体的には修正法案で、給付つき税額控除等の導入について、「所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する。」複数税率の導入については、「財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討する。」とされておりまして、こうした方向性に沿って今後しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
○石井（啓）議員　二つ目に、下の方をちょっとごらんいただきたいんですが、これは税の方の三党合意で確認された事項なんですけれども、八％の段階では、複数税率と簡素な給付措置と二種類、選択肢としてありますが、政府としては、当初、簡素な給付措置の方をお考えになっておられましたですね。この簡素な給付措置の内容について、「しっかりとした措置が行われるよう、今後、予算編成過程において、立法措置を含めた具体化を検討する。簡素な給付措置の実施が消費税率の八％への引上げの条件であることを確認する。」ということで、三党で確認をさせていただきました。
　ですから、この簡素な給付措置というのは、手法は簡素なんだけれども中身はしっかりしたものじゃなきゃいけないということなんですね。なおかつ、立法措置も含めてこれを、簡素な給付措置の具体化をすることが消費税八％引き上げの条件だということが確認をされたわけでございます。
　当然、政府としてもこの三党合意の趣旨に沿って対応されることになると思いますが、この点についても確認をさせていただきたいと思います。
○安住国務大臣　今御指摘いただきましたけれども、「しっかりとした措置が行われるよう、」ということで合意を得ました。ですから、私どもとしては、簡素な給付措置の実施が消費税率の八％への引き上げの条件であるということでございますので、八％の消費税の引き上げ時にはしっかりとした給付というものを行いたい。
　ただし、いわばどの範囲でどれだけの額にするかということについては、政府としてもさまざま検討いたしますので、また三党に御協議をいただければというふうに思っております。
○石井（啓）議員　消費税引き上げまでに低所得者対策を具体化するということを確認させていただきました。
　ところで、中小零細企業から、消費税を引き上げた場合の価格の転嫁について、いろいろな声がございます。
　まず、小売価格の転嫁についてですが、消費税引き上げに伴って消費が落ち込む懸念がある中で、小売価格になかなか転嫁できないという声がございます。これに対しては、やはり景気自体をしっかりと回復させて、消費を活性化して、転嫁をしやすい経済環境をつくるということが、私はまず第一に重要なことだというふうに思っています。
　さらに、下請、孫請の中小零細企業からの声ですが、消費税率引き上げ分を下請、孫請の方で持てというふうに親企業から強要される事例がある、こういうふうに聞いております。これに対しては、必要な法改正を含めて、下請、孫請いじめへの監視体制をやはり強化しなければいけないというふうに考えます。
　これらの中小零細企業の価格転嫁への対応について、お伺いをしたいと思います。
○岡田国務大臣　石井議員御指摘のとおり、まず、経済の状況がよくなければ転嫁は難しい、そこは先ほどもお触れになったところで、経済の回復ということが非常に重要になると思います。その上で、やはり、消費税が上がった分の転嫁は当然であるということについて、国民にもしっかりＰＲしなければいけないということだと思います。
　後段で述べられた、下請などに対する、転嫁をそっちでのみ込んでくれというような、これは不公正な取引方法ということになりますので、独禁法あるいは下請法上、法律違反。そのことをしっかり取り締まる体制も整備をし、そして、必要があれば法的にさらに強化するということを検討しなければならないと考えております。
○石井（啓）議員　それでは、今回、政府提出法案、特に年金関係法案それから子育て関係法案、これがどういうふうに三党合意で修正あるいは合意になったかということを申し上げたいと思います。
　まず、年金に関しましては、低所得者への加算年金というのがございます。これは、政府の方は一定額の加算という案でしたね。六千円、一定額の加算ということでしたけれども、私ども公明党としましては、そもそも二五％加算ということを主張してまいりました。最終的にまとまりましたのは、私どもの定率の加算の考え方を参考に、月額五千円を基準に保険料納付済み期間に応じた加算を行うということになりました。
　ただ、自民党さんの強い御主張で、これは年金の世界とは別の世界でおやりなさいということでございましたので、事実上は年金の加算という内容なんですが、形式上は福祉的給付という形になっています。
　また、これは委員会の質疑のときの、加算される方とされない方のところで逆転現象が起きるじゃないかという指摘もございましたので、逆転現象が起きないような対策も講じて、低所得者への加算年金約六千億円弱、これが実現する。低年金対策は一歩大きく進むということになったかと思います。
　それから、受給資格期間の短縮、これは、もともと私どもも、現在二十五年、三百カ月納めないと年金をもらえないのを、他の先進国並みに十年に短縮すべきという主張をしてまいりました。政府案は公明党と同じ中身でございましたので、そのとおりに合意をいたしました。
　また、被用者年金、サラリーマンの厚生年金あるいは公務員等の共済年金の一元化、これはそもそも、私ども自公政権時代に法案を出していまして、当時の民主党さんから反対されて、当時やっておけばもっと早くできたんです。政府案は当時の案とほとんど同じ中身でございましたので、民主党さんも反省されて我々と同じ案を出してこられたと思いますけれども、そういう中身で合意をしたところでございます。
　これ以外にも、短時間労働者への厚生年金の適用拡大、あるいは産休期間中の社会保険料の免除ですとか、遺族基礎年金の支給を父子家庭に拡大するとか、そういう成果も得られましたし、また、大きいのは、基礎年金国庫負担二分の一を恒久化するということが今回確定をいたしました。これで、二〇〇四年、自公政権当時に行いました年金の抜本改革が完結をしたということになりますので、これも大きな成果だと思っています。
　さらに、子育て支援関係、後ほど同僚の高木議員の方から詳しく質問させていただきますが、幼保一体化については、政府の総合こども園が、今回、私どもの主張の認定こども園の拡充という形になりましたし、保育の実施義務は、当初、政府案では市町村の保育の実施義務を外すということになっておりましたが、これは従来どおり実施義務を負うということに修正をしました。
　ただ、施設の認可については、政府は新たに指定制ということを導入してきましたけれども、それをそうではなくて現行の認可制度、従来は実は認可の基準を満たしていても認可されないという事例がたくさんあったんですが、基準を満たせば原則認可するという方向で修正を行うということになりました。
　実は、こういったいろいろな成果が今回得られましたので、ぜひ、政府にあっては、こういった当面の年金改革あるいは子育て支援の対策に関する成果について大いにＰＲしていただきたいと思っているんですね。とかく、何か消費税引き上げのことばかりＰＲ、ＰＲといいますか、表に出てきて、具体的にどういう社会保障の改革をやっているかということが余り伝わっていないというところがございますので、ぜひこれはＰＲしていただきたい。
　特に、受給資格期間の短縮などは、これは恐らく申請主義になりますよね。ですから、この対象と思われる方にぜひ周知していただきたいと思いますし、子育て支援関係も、現行制度よりこれは大きく制度が変わりますので、市町村ですとか事業者ですとか、あるいは保護者の方、関係者の皆さんに広く周知をしていただきたいと思います。
　この点、いかがでございましょうか。
○小宮山国務大臣　御指摘のように、年金制度、子育ての制度、合意をいただいて大きく一歩前進をいたしますので、これは、審議をしているときは審議もお聞きいただきたいと思いますし、法案が成立いたしましたら政府広報でしっかりと伝えていきたいと思います。
　特に、おっしゃった受給資格期間の短縮で新たに資格を得る方については、行政の側で対象者の把握に努めまして、年金の請求手続の勧奨などを行っていきたいと考えています。
○石井（啓）議員　では、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問になりますが、税制の法案の方を申し上げたいと思います。
　当初、政府案には、所得税あるいは資産課税、相続税、贈与税の見直しも入っておりました。これに対して、私どもは、不十分だ、もっと改革を進めよという主張でございましたが、一方で、自民党さんの方はまた別の主張でございまして、三党がこれはばらばらの主張をしていたものですから、なかなか短い期間では協議ができないということで、改めて年末の来年度の税制改正で協議をするということになりましたが、今回の三党合意では、その方向性として、所得税については、最高税率の引き上げなど累進性の強化に係る具体的な措置について検討するというふうにされましたし、また、資産課税については、相続税の課税ベース、税率構造、贈与税の見直しを行う、これを来年度の税制改正で行うというふうにされました。
　とかく今回、消費税だけの改革じゃないかという批判を受けておりますけれども、このたびの消費税の改革に次いで来年度の税制改正では、必ず、こういった所得税あるいは資産課税の改正について合意をされた検討の方向性で行うということを確認いたしたいと思います。
○安住国務大臣　御指摘のとおりだと思っております。
　三党協議においては、所得税、資産課税の見直しの方向性については合意に至ったものの、具体案についてはさらに議論を尽くす必要があるという認識であったと承知をしております。
　その結果、所得税、資産課税の改正規定は原案から削除された一方で、今政調会長がお話しになりましたように、所得税の最高税率の引き上げなど累進性の強化に係る具体的な措置、相続税の課税ベース、税率構造及び贈与税の見直し等について、これは年度改正でしっかりやりましょうということになっておりますので、この方針に基づきまして、しっかりとした資産課税、所得税等の改革については方向性を具体化していきたいと思っております。
○石井（啓）議員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○中野委員長　これにて石井君の発言は終了いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　議員高木美智代さんから委員外の発言を求められております。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　高木美智代さん。
○高木（美）議員　公明党の高木美智代でございます。
　まず総理に伺います。これまでの経緯を踏まえまして、私は毅然とした対応を総理に望みたいと思います。
　国民の皆様は、この消費税引き上げにつきまして、厳しい国家財政、そしてまた増大する社会保障状況も認識をされまして、いつかは必要、このような認識をされている方も多くいらっしゃいます。しかし、なぜ今この景気状況の厳しいときなのか。サラリーマン家庭におきましては減給はざら、商店は閉じていく、若者に仕事がない、こういう怒りの声や、また、低所得の方、そして、今も石井政調会長から質問で取り上げさせていただきましたが、中小企業への配慮が十分ではないのではないかといったような不満のお声は根強くあります。
　三党合意がまとまったというのは、国会の中の話でございます。むしろ、国民の皆様の理解を得るためにここからが大事であって、政府の丁寧な説明が求められると考えます。総理、今後どのような方法で国民の皆様に理解を求めていくのか、答弁を求めます。
○野田内閣総理大臣　今回の、本当に、各党で胸襟を開いて、そして譲り合った結論というのは、あくまでやはり社会保障改革が待ったなしの状況であるということ、これを踏まえての対応でございました。
　先ほど石井政調会長からも御指摘ございましたとおり、例えば年金の受給資格の短縮の問題でも、当事者がしっかりと理解をして、自分が当事者であることがわかるように周知をしなければいけないというふうに思いますし、そのほか、これから御議論いただくのだと思いますが、子ども・子育ての部分についても、関係者がたくさんいらっしゃいます、自治体もありますし、事業者もあります、保護者もいらっしゃいます、そういう皆さんに周知をしていかなければなりません。当然、これは、この国会の中での議論を通じて国民の皆様に御理解いただくということもありますが、成立をした暁には、これはまさに政府の責任になります。政府広報を含めて、しっかりとＰＲをしていきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、武正委員長代理着席〕
○高木（美）議員　成立した暁にはと今総理はおっしゃいましたが、今、国民の皆様は、先ほども、中小企業はどうなる、医療の関係者もこの内税をどうしていくのか、また、サラリーマン家庭の方たちも教育費が上がっている。また、実は今月から例の扶養控除が廃止になりまして、その負担は御家庭には重くなっております。そうした状況の中で、私は、こうした議論とあわせまして、国民の皆様にしっかりと説明をしていく、これが必要ではないかと思っております。総理にぜひともそうした対応を強く求めるものでございます。民主党の中の抗争に明け暮れるのではなくて、むしろ、視野を国民の皆様にしっかりと軸を置いてお願いをしたいと思います。
　また、我々は、大激論の末に、責任政党としての今回の決断を行わせていただきました。一方で、民主党は大混乱の状況にあられるわけですが、政治生命をかけるとおっしゃってこられた総理として、民主党が例えば分裂しても、少数与党に転落したとしてもこの法案を成立させたいというお覚悟があられるのかどうか、伺います。
○野田内閣総理大臣　少数与党も分裂も、そういうことは想定していません。みんなが一致結束して国民のために行動する、社会保障改革を具体的に実現をするために、みんなが包括的な改革に力を合わせて闘っていく、そういう姿勢をきょう確認したいと思っております。全員で結束して頑張っていきたいと考えております。
○高木（美）議員　今の時点ではその御答弁が精いっぱいかと思います。
　また、消費税引き上げは、国の将来を左右する大きな問題でございます。成立すれば速やかに解散して信を問うとおっしゃった野田総理のお話は、そのまま受けとめてよろしいのでしょうか。今国会の終わりには解散があるということでしょうか。
○野田内閣総理大臣　解散を軽々に語るべきではないと思っています。一体改革も含めてでありますけれども、やらなければいけないことをしっかりやり抜いた暁に、適切な時期に国民に信を問いたいと思います。