Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　私、総理に聞いていたんですが、竹中さんがまた、いつから総理になられたのか知りませんが、総理になられてからお答えになられたらいいと思いますが、九六年に経済成長率がプラスで景気回復に向かったときに、大体当時で雇用者所得が五兆円ぐらい伸びていた時代ですね。九七年四月の橋本内閣の九兆円負担増で、大体そのときで四兆円の負担増、差し引きすると。これが長期不況をひどくして、立ち直りかけた日本経済を破綻に追い込んだんですが、今雇用者所得は四年間で十兆円ぐらいですから、大体年間二兆円以上減少しているという中ですね。そこで、最近の政府経済見通し、月例経済報告なんかの評価でもずっと連続下向くという中で、この経済局面で四兆円の国民負担増をかぶせたら、これは橋本内閣の九兆円負担増以上に深刻なものにならざるを得ない。
　だから、減税の話をされたけれども、大企業、大資産家減税を先にやって、後から庶民増税でかぶせましょうということじゃ、これは庶民の個人消費が伸びるかどうかという議論のときに意味を持たないわけですから、私は、この点ではやはり小泉総理が、今景気を立て直す決定的なかぎは、国民生活がきちんと、消費が伸びるようにしていくかどうかという、そこにかぎがあるわけですから、この庶民増税、社会保障の負担増など四兆円負担増をやめる、そして、不良債権処理の加速策の強行で、中小企業の倒産や、さらに失業をふやすようなやり方、これを改めて、やはり国民の暮らしを応援するという経済政策にきちんと軸足を移すということをされるべきだ、このことを指摘いたしまして、次のイラクの問題に移りたいと思います。
　私の本会議でのイラク問題についての質問に総理は、「イラクが、現在行われている査察に対して、無条件、無制限に協力し、大量破壊兵器の廃棄を初めとするすべての関連安保理決議を実際に履行すること」だとして、イラクへの意見は述べられました。
　私は、イラクに査察の遵守を求める、これは当然だと思っているんです。この点は私も総理と同じように当然だと思っているんですが、同時に大事なことは、アメリカが武力行使の意図を表明して、現にイラク周辺に兵力を集中しているというもとで、やはり総理としては、武力行使をしないで平和的な解決に尽くすんだという、この日本政府としての明確な態度を示すべきだというふうに思うんです。総理の答弁を求めます。
○小泉内閣総理大臣　それは、前段で議員が言われましたように、イラクがまず国連決議遵守すべきだ、それに対して、今まで遵守してこなかった、協力してこなかった、妨害してきたということで、再度国連がイラクに対して遵守を求めている行動の一環だと思います。
　そういう国際的な圧力の中で、今イラクがどう対応しているかということを我々注目しているわけでありますが、あくまでもアメリカが、武力行使は最後の手段である、それまでに平和的解決のための道を尽くすんだということで、今、国際協調体制を構築するための努力を続けている。日本としてもアメリカに対して、国際協調体制を引き続きとるように、何回もこのことの重要性を指摘しているわけでありますので、私は、これが日本の一貫した立場であるということは議員も明らかに理解いただけるものと思っております。
○吉井委員　実は、せんだって、一月二十三日にイラク周辺国六カ国が参加した外相会議が開かれましたね。そこの共同宣言で、イラクに対して誠実に査察を受け入れなさいということとともに、アメリカにも、戦争をするな、平和解決に努めよと。つまり、両方に物を言っているんですね。
　これは、この間、本会議でも紹介しましたように、これが国際社会の圧倒的な世論なんですよ。一方だけを言っているんじゃないんです。イラクにも査察受け入れ遵守せいと。しかし、アメリカに対しても、今、湾岸に兵力を集中したり戦争準備を現に行っている中で、戦争を口にもしているわけですが、アメリカにも、戦争をするな、平和解決に努めよと。これが国際的な世論であり、私は、日本政府も、両方にそのことをきちんと物を言っていくと。
　イラクには物を言うんだが、イラク戦争をするな、平和解決に努力を尽くせということをなぜアメリカにははっきり言わないのか、そこがわからないんですね。総理にそれを答えてほしいんです。
○小泉内閣総理大臣　何回も言っていますよ。はっきり言っていますよ。何回答弁させるんですか。アメリカに対して、国際協調体制をとるように、イラクに対しては、国連査察に無条件、無制限に協力するように、これはもう、日本が一番はっきりしている態度なんです。
○吉井委員　そうすると、総理の国際協調体制という言葉をきちんと定義を聞いておきたいんですが、それは、アメリカに対して、イラク戦争するな、平和解決に努力せよと、これが国際協調体制という意味ですか。
○小泉内閣総理大臣　まずイラクが国連決議を尊重することです。そのために国際協調体制をとっているんですから。それを見守るのが私は重要ではないかと。はっきりしているんです。何回質問されても、この答弁、何回も繰り返すしかないです。
○吉井委員　結局、アメリカによう言わぬという話なんですね。
　戦争になったら多大の被害が出るということは、これは国際機関の、いろいろな団体からもレポート等が出ております。実際に、首都で五十万人の犠牲者が出るという数字が出されたりとか、経済的にも、大体中東諸国の皆さん、物すごく経済的危機に追い込まれることについても大きな危機感、不安を訴えておられますし、実際、世界の多くの国民も、多大の被害が出るという問題を危惧しているわけですね。だから国際社会は、戦争によらないで平和的解決の努力を今尽くしているし、これを尽くせということをそれぞれの政府が求めているわけです。
　小泉総理も、昨年十月三十日のクエスチョンタイムのときに我が党の志位委員長の質問に答えて、日本としても戦争を行わないでこの問題が解決できるように懸命に進めるべきだ、その考えに変わりはありませんと答弁しておられるんですが。ですから、戦争を行わない、この問題がそうなるように、アメリカに対しても、イラク戦争をしないように、平和解決に力を尽くせ、このことを求められるというのが、昨年の秋の答弁からしても、これを明言されるのが筋だと思うんです。改めて伺います。
○小泉内閣総理大臣　そのことを再三言っているんです、私も。アメリカが国際協調体制をとる。アメリカも平和的解決を望んで、今努力しているんですから。何回も同じことを私は言っているんですよ。はっきりしているんですよ。
　まずイラクが国連決議を尊重する。実施するために今努力しているんでしょう、アメリカも。アメリカも平和的解決を望んでいるんですから。そういう中で国際協調体制をとる。これは、日本の立場ははっきりしています。
　何回も言っておりますが、イラクがまず国連決議を尊重する。そしてアメリカに対しては、アメリカが国際協調体制をとること。これはもう、繰り返し繰り返し何回も言っていることです。
○吉井委員　アメリカは現に、戦争の準備をして、中東に兵力を派遣して、戦争、武力行使を行うということを公言しているわけですね。そういう中で、国際社会は、フランスのシラク大統領が、戦争は常に失敗の確認であり最悪の解決策だとアメリカのイラク攻撃準備を批判していますし、ドイツのシュレーダー首相もイラク攻撃反対を明確に主張するなど、ドイツは軍事協力しないと、これは外相会議の中でも、ドイツもロシアも中国もフランスも、国連の安保理の外相会議でもみんなそういう立場で努力しているんです。そういうことをはっきり言わないのは小泉総理だけなんですよ。非常に異常な姿なんです。
　私は、この点では、総理が、やはりこの国際社会の世論となっているこの立場で、イラクに対してはもとよりアメリカに対しても、戦争をするな、平和解決に尽くせと、そういうことをはっきり言うべきだ、このことを重ねて申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
○藤井委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川智子君。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　私は、一月二十一日、本会議で小泉総理に質問をさせていただきました。やはり本会議で代表質問するとなりますと、いろいろな方々の意見を改めてお伺いして、そして、質問に何時間も何時間も割いて一生懸命原稿を書きます。でも、小泉総理の御答弁は原稿を棒読みで、ほとんど私の目さえ見てくださらずにお答えになりました。何だか小泉総理がだんだん私から遠のいていく、そのような気持ちがいたします。
　実は、質問をしているのは中川智子ではないわけですよ。国民の代弁者として質問をしているわけです。ですから、だんだん総理が遠くなっていくのは国民から遠くなっていくということをしっかり御認識いただいて、きょうはしっかり国民に近づくような御答弁をいただきたい。中川智子の姿をかりて多くの人たちの声だと受けとめて、質問をいたします。
　やはり今、いろいろな方々のお話を聞くと、一番心配なのは社会保障と戦争です。特に、年金は本当に命綱、年金があるからこうやって暮らせる、年金は大丈夫だろうかという声が本当に多いです。それは、高齢者の方々だけではなく、もう本当に国民あまたそのような心配を抱いております。
　具体的には、国民年金の空洞化が深刻になっています。平成八年の調査では、六百八十九万人が保険料の未納者で、全体のこれは三二・五％。そして、平成十一年の調査では、八百七万人で、これは全体の三六・六％が未納で、この数字から見ますともう四割に空洞化が近づいてきておりまして、昨年もまた調査しておりますが、もっとこの空洞化が加速していくことは明らかでございます。
　国民年金の空洞化の加速によって、やはり私は、国民皆年金とうたって努力してきたところが、その根幹が揺らいでいる状況、これを総理としてどのように御認識になるか、そしてこの原因は何だとお考えになるか、まず御答弁をいただきます。
○小泉内閣総理大臣　国民年金の未納者が非常に多いということ、また、未加入者もいるということは、この年金制度に対する信頼を非常に傷つけるものだと憂慮しております。
　どのようにこの未納者を少なくするか、また未加入者に対して加入するように勧めるかということをいろいろ努力しておりますが、いまだに大きな成果が上がっていないということも率直に認めざるを得ない状況だと思いますが、今後、さらにこの未納者を少なくする、また未加入者に加入を勧めていく方法を、いろいろな方々の御意見を聞きながら、少しでも効果が上げられるような対策を講じていきたいと思っております。
○中川（智）委員　今総理に質問したことは二つあって、その現実認識と、いま一つは、なぜかということの御答弁をいただいておりませんが、お願いいたします。なぜだと考えられますか。理由ですね。
○小泉内閣総理大臣　後ほど坂口大臣に答弁してもらいますが、私は、中にはいろいろな理由があると思いますが、先のことだからいいという人、どうせもらってもそれほど大きな額じゃないだろうと見ている人もおられる。そして、これは将来、加入しなくても自分でやれるという人も中にはいるんだと思いますが、あるいは、まだ給料が少なくて払うことができないというような方もおられると思います。
　いずれにしても、理由はさまざまだと思いますが、より詳しい面については坂口大臣に答弁させたいと思います。
○坂口国務大臣　未納者と未加入者、両方あるわけでございますが、未納者と納付者との所得格差を見てみますと、その両者の間には余り大きな差はないんですね。それから、未納者でも生命保険や個人年金をお掛けになっている人がかなりあるということも事実でございます。
　お掛けになっていない方々に聞きますと、これはやはり、お掛けになっていない人は若い人に多いわけで、若い皆さん方の中でお掛けにならないその理由を聞きますと、将来のことは自分でやるという人が一つ。それからもう一つは、何にも考えていない、将来のことは考えていないという人がもう一つ大きな山がある。
　こういう理由があることも事実でございまして、御承知のように、年金というのは自分自身のためであると同時にお互いのためでありますから、ぜひともひとつ皆さん方にもお入りをいただくように、これは努力もしなければならない。若干我々も努力不足であるというふうに思っておりまして、ここは改正をしていかなければならない。
　年金の改正問題、ことしは最大の課題でございますから、すべての問題について見直しを行い、そして信頼のできる年金制度にしていかなければならない、そう決意をしているところでございます。
○中川（智）委員　今総理と厚生大臣の御両者、御答弁いただきましたが、やはり国民の実態と認識が非常にかけ離れているということを実感しました。
　総理の御答弁の中では、本当に負担が大きいので払えないという理由の方は随分後の方に今お答えになりました。平成十一年の実態調査では、保険料が高くて経済的に支払うのが困難という方が六二・四％です。ずば抜けて、保険料が高いから払えないという方がふえているというのが実態です。そして、国民年金を当てにしないというのは一二％です。これは、当てにしないというよりも、信頼が揺らいでいるからほかに自分で手だてをする。
　今、厚生労働大臣がお答えになった、将来のことは考えていないわけじゃないんです。今の暮らしが大変だから払えない、将来のことまで考える余裕がない、もうどうにかなるというか、どうにかならなきゃしようがないなという一種捨て鉢な状況が今あるというのが現実だということをしっかり御認識いただきたい。
　そこで、私は、この国会に来まして初めて知りました。自分の年金というのが、株の運用とか財投とか、グリーンピアに象徴されるいろいろなものに使われているなんというのは本当に知らなかったんですね。ここに来て初めて、いや、年金ぶろというのは栓をしないでためているんだということをびっくりいたしました。やはり実態をしっかり、百五十兆円という積立金が今幾らあるのか、まずそれをはっきり示していただきたい。
　小泉総理は三期厚生大臣をやられたわけですから、よくわかっていらっしゃると思いますが、何事も、来年のこと、来年の見直しに向けて今大事なのは、この百五十兆のうち実際今幾らあるのか、それをしっかりとした数字で示していくことがすべての基本になると思いますが、本予算の審議のときまでにその調査をしていただくことをこの場でお約束ください。総理のみでいいです。総理です。
○小泉内閣総理大臣　御指摘の質問に対しては、調査して、坂口厚生労働大臣よりも答弁させたいと思います。
○坂口国務大臣　総理の御指示に従います。
○中川（智）委員　私は、小泉総理も坂口厚生大臣もすばらしい政治家だとは思っておりますが、消費税の議論でも、閣内が、どうもお話し合いがしっかりなされているのだろうか。昨年の十月、坂口厚生大臣は、来年の二・七兆円の財源、本当に苦慮していらっしゃると思います。約束を守らなきゃいけないから、三分の一が二分の一になるにはお金が必要だ。そこで、せっぱ詰まった形で記者会見であのようにおっしゃった。小泉総理は、自分の任期中は上げないとおっしゃっている。
　まず、厚生労働大臣ではなくて、小泉総理、坂口大臣とその財源のそこの部分に対して、消費税論議、お二人でなされたかどうか、それは一致しているのかどうかというのを一点、小泉総理に。そして今の御答弁のように、本当にどっちも丸投げというか、答弁に対しては無責任な答弁でありました。ですから、百五十兆、今幾ら残っているのかということを出すというふうに決めるのはリーダーシップです。小泉総理以外において明言できる人はいません。この二つに対して的確な御答弁をお願いします。
○小泉内閣総理大臣　消費税については、もう何回も答弁しているんですが、私は、坂口大臣も極めて慎重だと思っていますよ。坂口大臣も議論するのは結構だと。そして、これから一年間、年金の議論を多くの国民の皆さんと一緒にするわけですから、そういう中で当然、税の議論が出てきます。こういうときに、議論の問題として消費税に触れてはいかぬということはできないでしょう。触れるのも結構だと。しかし、私は消費税は引き上げないということもはっきりしているわけです。消費税だけじゃありません、年金の議論は。安定財源というのは消費税だけじゃありません。そういう点も含めて議論すべきだ。
　だから、ある人は、消費税がいいという人は言って結構、しかしながら、私は引き上げないということで、ではほかの税目をどう探すかということで、税の議論がなお盛んになる。どういう形で税負担をして、給付をどの程度にするのかということもその中で出てくる問題であります。
　なおかつ、今、年金の資料については、これはきちんと出すようにいたします。
○中川（智）委員　では、百五十兆、幾ら残っているかというのは出していただけるということでお約束いただいたと認識いたします。よろしいですね。
○小泉内閣総理大臣　それは、できるだけ国民にわかりやすいような情報を提供する必要があると思っております。
○中川（智）委員　それでは、本予算の質疑までにお出しいただくよう、厚生労働省しっかり働いてください。
　それでは、私は、先ほどの質問の中で、調査した結果、現在、ただいまより年金の保険料を払ってでも、もう足りなくて、そして六十二万人が明らかに無年金者になるという事態が生じることは調査の上で明らかになっているんですが、この六十二万人の無年金状態の方をどのように救済しようと考えているのか、明確にお答えいただきたい。これは坂口厚生大臣にお願いいたします。
　考えているかどうかで結構です。明らかに無年金者が六十二万人生まれる、無年金予備軍がいる、これに対する手当てを今やはり考えていくということが大事だと思いますが、考えていらっしゃいますか。
○坂口国務大臣　先ほど申しました未納者や未加入者のほかに免除者というのがあるわけですよ。この免除者がいわゆる五百五万人ぐらい今おみえになるわけでありまして、こういう人たちもおみえになる。免除対象者の中にも年金にお入りになっていない方があるわけですよ。免除対象者ですから、お入りいただきましたら権利はできるわけですけれども、お入りになっていない方もある。そういうことも我々考えていかなければならない。
　一方におきましては、御承知のとおり、年金にお入りになっていない方で、そして障害者になられた方、いわゆる無年金障害者というのがおみえになって、その皆さん方を何とかしろというお話も一方であるわけです。
　ですから、これは一応お入りをいただくということが大事でありまして、そして、所得によりましてお掛けいただきます額も半分にしたりしているわけでありますから、とにかくお入りをいただけるようにするということが大事だというふうに思っております。
○中川（智）委員　大臣がこの場でお入りいただかなければと言ったって、入ってくれない、お金を納めてくれない、それじゃどうしようもないわけです。それが今三六・六％に達しているわけで、この議論をしていますともう時間がないので、またちゃんとした場で質問いたします。
　それでは、そのように努力しております、国民年金に入ってください、納めてくださいというＰＲの財源というのは今どれぐらいか、それはどこから払われているのか、そしてその目的。大体、一つの車両が全部、年金納めろ年金納めろみたいな車両もある。テレビでも広告している。だけれども、実態は、そのように納めてくれないし、うまく効果が発揮されていない。これは本当に、年金のお金を使って、そしてＰＲしているのに、根っこが揺らいで、不信と不安があるから入らない、お金を納めないという状況があるのに、ちょっと例え話がよくわかりませんけれども、根っこが腐っているのに幾ら接ぎ木したってしようがないという状況が生まれています。
　国民年金の今のＰＲの財源はどこから出ているか、費用はどれぐらい出しているか、そして効果はどの辺まで見込んでいるか、それを教えてください。これは具体的な数字で的確に。
○磯部政府参考人　平成十五年度予算案におきます年金広報のための費用は、厚生保険特別会計、国民年金特別会計におきましては、制度の仕組みや手続、それから法律改正内容の周知等に係る経費といたしまして、保険料を財源に約二十四億円を計上しております。
　また、次期年金制度改正に向けて、国民的な議論を幅広く進めていくためのシンポジウムの開催等の広報啓発関係経費等を一般会計に計上しているところでございます。
○中川（智）委員　ちょっと一部の答弁しかいただけませんでしたが、それはもう別の場で、本予算のところでもう一度質問させていただきます。
　それほど年金に対する空洞化、そして不信、不安感が広がっていることが、やはり消費抑制になっている、消費が拡大できない大きな原因だと私は思いますので、小泉総理が年金のビジョンをしっかり示すこと、そして来年の二・七兆円の財源についても、広く議論をするというあいまいなことではなく、具体的にこういうところからこれだけ引っ張ってくるという答弁をいただきたかった。残念でした。
　それで、最後に二点、これは総理に伺いたいと思いますが、私は被災地の人間として本会議のときにも代表質問いたしましたが、今議論しているという答弁でした。生活再建支援法の見直しがことしに迫っています。ぜひとも、見直すという決意を総理から伺いたいんです。でなければ、三宅島の方々も島に帰れるかもわからないけれども、もう島に帰ってもそれが、生活再建ができないから帰れないかもわからない。ですから、生活再建支援法は小泉さんが厚生大臣のときにできた法律ですが、それに対して見直しの決意を、もう少し、所得要件とかさまざまな条件に対して、いろいろな人に喜ばれるような支援策にしていく決意をまず伺いたい。
　そしていま一つ、高速増殖炉の「もんじゅ」の、きょう名古屋高裁金沢支部から住民側勝訴の画期的な判決が出ました。原発をめぐる訴訟で初めての住民側勝訴なんですね。ですから、一生懸命頑張ってきた社民党としても喜びの気持ちでいっぱいなんですが、安全性を犠牲にしたままで、初めに運転再開ありきで準備を進めてきた国、核燃料サイクル機構側のもくろみは、司法によってはっきりとノーということを突きつけられました。
○藤井委員長　中川君、時間が来ておりますので。
○中川（智）委員　政府は、この判断を受け入れ、「もんじゅ」の運転再開を直ちに断念して、核燃料サイクル計画を根本から見直すべきだと思いますが、本当に、最後、欲張って申しわけありませんが、総理が国民に近づくために、ぜひともこの二本の質問に答えてください。
○小泉内閣総理大臣　最初の御質問はたしか、被災者と言われましたけれども、被災者生活再建支援制度のことだと思うんです。この点については、今、全国知事会において検討がなされていると承知しておりますので、その検討結果を踏まえて、必要な措置を講じていきたいと思っております。
　また、今の判決、「もんじゅ」の判決についてですが、内容をまだ見ておりませんので、内容を十分検討した上で判断したいと思います。
○藤井委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十四年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○藤井委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。宮本一三君。
○宮本委員　自由民主党、公明党、保守新党を代表して、ただいま議題となっております平成十四年度補正予算三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
　現在、我が国経済は、バブル崩壊後、長期化する景気の低迷やデフレ経済の悪影響に苦しんでおり、まことに深刻な状況にあります。日本経済の構造改革を推進し、活力ある経済社会の再生を実現していくためには、我が国経済の長引く不振の大きな要因である民間金融機関の不良債権を果敢に処理し、その抜本的解決を図るとともに、その過程における国民の痛みにも十分に目を配ることが肝要であります。
　このため、雇用、中小企業等のセーフティーネットに万全を期すとともに、現下のデフレ経済に適切に対応するための施策を講ずることが必要であると考えております。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、本補正予算に盛り込まれた施策が万全のセーフティーネット構築を図るものであると考えられるからであります。
　本補正予算には、失業者や離職者の再就職を強力に支援するための措置や、日本経済の将来を担うとも言われる中小企業への資金供給円滑化、創業・ベンチャー企業への手厚い支援措置等が盛り込まれております。
　賛成理由の第二は、本補正予算において、構造改革の推進を図る上で特に効果の高く緊急に実施すべき公共投資、具体的には、都市再生プロジェクトの推進、魅力ある都市、地方の再生を図るための事業、我が国社会が直面する喫緊の課題である環境問題等への対応を図るための措置など、厳選して盛り込まれている点であります。これらを早期かつ着実に実施していくことが、現在のデフレ経済に対応していく上でまことに有効であると考えております。
　これらの措置を講ずるため、本補正予算においては、雇用、中小企業等のセーフティーネット構築のため一・五兆円、構造改革推進型の公共投資促進のため一・五兆円、合計三兆円という予算が計上されております。現下の諸課題に適切に対処できるものとなっていると考えております。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。
　私は、本補正予算が、我が国経済が早期にその活力を取り戻すため極めて有効かつ不可欠なものであるとして、賛成の意を表するものであります。ぜひとも本補正予算を速やかに成立させるべきであると考えております。
　また、政府におかれては、補正予算の成立の後、これらの施策を速やかに、かつ確実に実施されますよう強く要望いたします。
　以上をもって賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○藤井委員長　次に、細野豪志君。
○細野委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の平成十四年度一般会計補正予算、特別会計補正予算及び政府関係機関補正予算に一括して反対する立場で討論を行います。
　その理由の第一は、小泉政権が、長引く不況の回復はおろか、経済雇用状況をいよいよ悪化させ、二・五兆円もの税収不足を招いておきながら、経済失政に対する反省も謝罪もないまま、国民に負担を強要していることです。本院の審議の中でも、経済失政に対する責任や、小泉総理が掲げてきた国債発行三十兆円枠の公約の破棄について、国民に納得のいく答弁はありませんでした。
　小泉総理は就任以来、平成十三年度一次補正、二次補正、そして平成十四年度本予算を編成し、国の経済運営を担ってきましたが、見てのとおり、景気は一向に上向いておりません。
　今回の補正予算編成の最大の理由である税収不足は、まさに小泉総理の経済失政によるものなのであります。国民に対する約束を破棄し、国民にさらなる負担を押しつけるのであれば、まず総理の謝罪が不可欠であると私どもは考えております。
　第二に、本補正予算の内容は、現下の厳しい経済雇用情勢に対応するには全く不十分であり、予算の使い方が間違っております。
　野党四党は、昨年の臨時国会で、雇用失業対策、中小零細企業対策に重点を置いた補正予算を速やかに編成するよう要求しました。しかし、政府がおくればせながら出してきた補正予算の内容は、効果が期待できないばかりか、利用もされない失業対策事業にさらなる予算を配分する例が見られ、失業者や中小企業にとって十分なセーフティーネットを提供できておりません。
　不良債権処理の加速でさらに失業者の増加が予想される中、緊急対策として、雇用保険財政基盤の安定化、非自発的失業者の生活基盤の確保、求職者の能力開発制度の改善等に重点を置くべきであります。また、中小企業対策については、中小企業金融円滑化のための特別信用保証の復活やセーフティーネット保証制度の拡充、ベンチャー企業、ＮＰＯの育成支援等を盛り込むべきであります。
　第三に、本補正予算は、旧態依然とした公共事業の利権構造を踏襲していると言わざるを得ません。
　事業の一部を都市部で実施するだけでは、中身は従来と全く変わっておりません。省庁別のシェアが維持されていることが、そのことを何よりも明確に物語っております。むだな公共事業を通じて、政府・与党がみずからの利権構造を維持するために国民の血税を流用することは、断固として許せません。
　第四に、政府には、財政構造改革の姿勢が全くあらわれておりません。
　本来は、公共事業入札の改善や補助金の一括交付金化、天下り解消を含めた特殊法人改革等、大胆な財政構造改革を断行することが先決であります。それなのに、政府は、効果の疑わしい事業への歳出を増加させる一方で、その直後には、健康保険三割負担への引き上げ、雇用保険の給付カットなど、国民への負担増を強要しようとしております。これでは、負担増、そして将来への不安から消費はさらに低迷し、経済状況は一層深刻化しかねません。
　予算委員会において、我が党の菅直人代表が小泉総理の公約破りを指摘した際に、小泉総理はとうとう本音を漏らされました。すなわち、国民に対する約束であり、政治家の命とも言える公約を破っても、大したことはないと発言されたのであります。馬脚をあらわすとは、まさにこのことであります。靖国参拝、国債三十兆円枠、ペイオフ解禁など、次々と公約を破り続けたことは当然のことであり、これについて国民に対して責任をとるつもりがないばかりか、説明する気さえないと、小泉総理の本音があらわれたのであります。
　国民は不安にさいなまれ、日々危機に直面しながら生活をしております。その中で、国民は、危機脱却の一縷の望みを小泉総理に託し、総理は、この国民の期待を背景に総理の座を射とめました。しかし、いざ総理になってみると、公約を次々と破り、経済をいよいよ悪化させました。自民党をぶっつぶすはずが、現実は国民生活をぶっつぶすことになりつつあります。この上で、今回のこの発言であります。政治家たる責任を放棄し、資格を失ったと私どもは考えております。
　予算とは、政治家にとっては公約を具体化したものですが、このように国民にうそをつくことを当然と思っている方が最高責任者として編成した予算を、私どもは断じて認めることはできません。
　よって、私ども民主党・無所属クラブは、補正予算三案に断固たる反対を表明して、討論を終わります。（拍手）
○藤井委員長　次に、中塚一宏君。
○中塚委員　私は、自由党を代表して、平成十四年度一般会計補正予算案三案に反対の討論を行います。
　綸言汗のごとしという、指導者が長い間自己の戒めとしてきた言葉を、小泉総理は、使い方もよくわかっていないし、また、全く通用しないことが明白になりました。耳ざわりのよい言葉を並べても、約束は全く果たされておりません。しかも、公約を次々と破っていることを指摘すると、総理は平然と、守れなかったことは大したことではないと開き直る。それでは総理としての資格もありません。だからこそ、小泉内閣の経済運営は支離滅裂なのであり、政策転換や政策破綻について、説明も責任も一切放棄をしています。
　「信なくば立たず」と揮毫されると聞いておりますが、公約を守れなかったことを大したことではないと言う方が、どうやって信を保つことができるのか。理念なき政治運営、理念なき経済運営は、この補正予算審議を通じて、ここにきわまったと断ぜざるを得ません。
　以下、補正予算案に反対する理由を申し述べます。
　理由の第一は、小泉総理の政治、経済運営についての説明責任を全く果たしていないことであります。
　総理が主張した国債発行三十兆円枠は、この補正予算で名実ともに破綻いたしました。これまで我々自由党が、国債発行三十兆円枠は既に実質的に論理破綻していると問いただしても、小泉総理は、守られていると強弁するばかりでありました。ところが、今回、これが名実ともに破綻に至ったにもかかわらず、総理はその説明責任を全く果たしておらず、説明なき公約ほごは看過できません。
　理由の第二は、この補正予算がどのような経済運営の前提の上に成り立っているのか、全く不明確であることです。
　十四年度予算は、総理が編成時から責任を負うべき政策であり、それが間違っていたならば、それを認め、大胆な予算編成方針の組み替えを行うべきであります。経済運営の理念もない結果、税収は予想以上に落ち込み、これを補うため国債を追加発行し、なし崩しで補正予算をつくり、財政はますます悪化する。この悪循環では、幾ら予算があってもむだであり、景気もよくならなければ、財政の健全化もありません。
　理由の第三は、この補正予算では、デフレ対策や喫緊の景気刺激策としての効果はなく、雇用対策も不十分であることです。
　改革加速型公共投資、経済・社会構造変革セーフティーネット充実対策費、それぞれの中身を見れば、従来型公共投資や現状政策の羅列でしかありません。これまでも毎年のように補正予算が編成されておりますが、従来型公共投資の繰り返しでは効果が少ないことは、過去を見ても明らかであります。
　以上、補正予算案に反対をする理由を申し述べました。
　経済無策の小泉総理では、日本の経済社会はますます疲弊していくばかりであり、これを断ち切るには、小泉内閣が早期に退陣することを強く主張して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○藤井委員長　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇二年度補正予算三案に反対する討論を行います。
　反対する第一の理由は、長引く不況で大量の倒産と失業が増大する中で、本補正予算案には庶民の暮らしと営業を応援し、冷え込んだ個人消費を温める抜本策が盛り込まれていないことであります。
　今なすべきことは、ＧＤＰの六割を占める個人消費を温めることです。とりわけ、社会保障の改悪と四兆円負担増を直ちに中止し、暮らしに軸足を置いた経済政策に転換することは緊急の課題です。このような国民生活への手厚い対策を何ら示し得ない本補正予算案は直ちに撤回し、組み替えるべきであります。
　第二の理由は、構造改革推進型の公共投資の名のもとに、旧来型の大型公共事業を促進し、財政破綻に一層拍車をかけるものとなっていることであります。
　一兆五千億円にも及ぶ公共投資の大部分が、採算の見通しが全くない中部国際空港などの拠点空港、むだ遣いとの批判を受けている道路建設、ダム建設といった、首相みずからが景気に効果がないと言ってきた事業の積み増しであります。
　小泉首相は、当初予算で、公共事業を一割削減したことを改革の成果と自慢してきましたが、今度の補正予算で多大な額を投入することにより、公共事業費がかえって増大したことは明らかではありませんか。
　しかも、一般財源化したはずの道路特定財源が、すべて道路に使われることになったのであります。こうしたまやかしとむだ遣いの結果、今年度の国債発行額は三十五兆円、国、地方の長期債務残高は七百五兆円にも達する深刻なものとなるのであります。
　第三の理由は、本補正予算案が中小企業つぶしと不良債権処理の加速による失業者の大量増加を大前提としたものだからであります。
　雇用と中小企業対策で幾ら安全網の強化充実をうたっても、数百万人の規模の大量失業者に対応し切れないことは明らかであります。今、雇用対策と中小企業対策として政府がなすべきことは、本気で大企業のリストラを規制し、失業者の生活支援立法とその予算化を図ること、銀行等による貸しはがしや金利引き上げをやめさせる具体策をとることであります。
　なお、本補正で中小企業の資金繰りを支援する保証制度の創設などが盛り込まれたことは、我が党のたび重なる要求と関係者による運動の成果でありまして、当然の措置であります。
　今なすべきことは、むだと浪費を繰り返すことではありません。国民生活を応援する経済政策に転換することであります。このことを強調して、私の討論を終わります。（拍手）
○藤井委員長　次に、横光克彦君。
○横光委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、提案されております平成十四年度補正予算案に反対する立場で討論いたします。
　反対の第一の理由は、現下の未曾有の経済危機に的確に対応するため、一刻も早く補正予算を編成するよう求めてまいったにもかかわらず、先送りした上、おくればせながら提案されました今回の補正予算案は、従来型の省庁別による積み上げ方式の予算案であり、現下の厳しい雇用失業状況、経済状況を何ら反映したものとなっていないからであります。
　我が国の経済は依然回復からはほど遠く、デフレは深刻化するばかりであります。この原因は、小泉内閣の進める構造改革、すなわち経済失政にあることは明らかであります。それでもなお改革を推し進めるという小泉総理に、国民の不安が高まるのは当然であります。
　株価の低迷、高どまりの失業率、自殺者の増加など、あらゆる数字にあらわれているように、国民は今、ひたすら痛みに耐えております。直近の世論調査でも、これ以上の痛みは受け入れられない、失業への不安がある、早期の景気の回復をという国民の声が非常に高まっております。今後不良債権処理が加速されれば、新たに百万人に近い失業者が出るという民間金融機関の試算さえあります。これからさらに深刻になるでありましょう雇用状況を真剣に見詰めるならば、雇用失業対策にもっと手厚い対策が講じられ、状況を改善するための措置がとられてしかるべきであります。
　もはや雇用対策を単なる施策の一つとして位置づけるのではなく、国の最重要事項として扱うべきであります。一般財源から積極的に財政出動して雇用保険制度の財政基盤を安定させ、また再就職支援のための施策を国策として行うべきであります。みずからの失政を棚上げし、雇用保険財政の逼迫を給付水準の引き下げでカバーすることなど言語道断であります。小泉内閣の経済失政のツケを国民に回すことなど絶対に許されません。
　第二の理由は、中小企業、零細企業に対する配慮が弱いということであります。
　銀行の不良債権処理が進めば、銀行による貸し渋り、貸しはがしがさらに過酷なものになるのは目に見えております。時限的に特別信用保証を復活したり、過去の債務についても返済猶予措置を施すとかリスケジュールを講ずるべきであります。
　第三の理由は、小泉総理の公約であります国債発行三十兆円枠が、説明責任も果たされぬままほごにされていることであります。しかし、説明責任を果たすどころか、そんな公約は大したことではないんだと国民の前で居直るに至っては、もはや何をか言わんやであります。
　小泉総理が構造改革に固執する余り、景気がさらに悪化したことは明白であり、その結果税収不足を招いたことは紛れもない事実であります。緊縮財政路線は既に破綻していることは明らかであり、小泉総理は、みずからの経済失政を国民に謝罪し、責任を明確にすべきであります。
　以上、補正予算案に反対する理由を述べ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○藤井委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○藤井委員長　これより採決に入ります。
　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤井委員長　起立多数。よって、平成十四年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成十四年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○藤井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十四分散会
平成十五年一月二十七日（月曜日）
　　　　午後六時開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党の杉浦正健君、民主党・無所属クラブの米澤隆君、自由党の樋高剛君、日本共産党の矢島恒夫君、社会民主党・市民連合の山口わか子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了する予定の地方交付税法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、院内において無所属となっております後藤茂之君の藤信会から立法事務費の交付に関する届け出があり、藤信会は政治資金規正法第六条の届け出を行っておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○大野委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、藤信会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、藤井予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで補正予算三案を一括して採決いたします。民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、総務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、遠藤総務委員長の報告がございます。民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　藤井　孝男君
　　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）
　　平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　　平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　米澤　　隆君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　杉浦　正健君（自民）
　　　　　　反　対　　　　樋高　　剛君（自由）
　　　　　　反　対　　　　矢島　恒夫君（共産）
　　　　　　反　対　　　　山口わか子君（社民）
　　　総務委員会　委員長　遠藤　武彦君
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　それでは、本日の本会議は、午後六時五十分予鈴、午後七時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
本国会召集日（平成十五年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　黄川田　徹君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　上川　陽子君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　滝　　　実君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　野中　広務君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　宮路　和明君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　大出　　彰君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　島　　　聡君
　　　　　　武正　公一君　　　　中沢　健次君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　山元　　勉君　　　　久保　哲司君
　　　　　　山名　靖英君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　金子善次郎君　　　　三村　申吾君
平成十五年一月二十七日（月曜日）
　　　　午後五時一分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　武正　公一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　上川　陽子君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　滝　　　実君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　野中　広務君　　　　平林　鴻三君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　大出　　彰君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中沢　健次君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　山元　　勉君　　　　白保　台一君
　　　　　　山名　靖英君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　金子善次郎君　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　春田　　謙君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　坂　　篤郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議
　　　官）　　　　　　　　　　　伊藤祐一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　高原　耕三君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政企画管理局長
　　　）　　　　　　　　　　　　野村　　卓君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　石井　隆一君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　山本　孝二君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　渡辺　博道君
　　宮路　和明君　　　　　谷畑　　孝君
　　久保　哲司君　　　　　白保　台一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　宮路　和明君
　　渡辺　博道君　　　　　佐田玄一郎君
　　白保　台一君　　　　　久保　哲司君
同日
　理事後藤斎君同月十七日委員辞任につき、その補欠として武正公一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十日
　国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（上田清司君外五名提出、第百五十一回国会衆法第五八号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（上田清司君外五名提出、第百五十一回国会衆法第五九号）
　特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案（上田清司君外五名提出、第百五十一回国会衆法第六〇号）
　聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（大畠章宏君外二名提出、第百五十三回国会衆法第三号）
　特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案（岡田克也君外八名提出、第百五十四回国会衆法第六号）
同月二十四日
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）

　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　委員の皆様方には、つつがなく新しい年をお迎えなされた御様子で、何よりと存じ、お喜び申し上げます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に武正公一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構及びその運営に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により、平成十四年度分の地方交付税が八千五百十九億六千七百万円減少することとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成十四年度分の地方交付税の総額の特例として、三千百九十五億円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算するとともに、交付税特別会計借入金を五千三百二十四億六千七百万円増額することとし、あわせて平成十六年度から平成三十年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例等を改正することとしております。
　また、地方公共団体が国に準じて給与改定を実施する場合に見込まれる財政需要の減少を反映させるため、平成十三年度から平成十五年度までの間における地方債の特例について平成十四年度に限り減額するため所要の改正を行うこととしております。
　次に、地方税の当初見込みに対する減収に対処するために発行する地方債については、普通建設事業等に充当し切れない部分がある場合においては、充当対象を拡大できる旨の特例を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○遠藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官伊藤祐一郎君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省郵政企画管理局長野村卓君、消防庁長官石井隆一君、内閣官房内閣審議官春田謙君、内閣府政策統括官坂篤郎君及び気象庁長官山本孝二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田敏雅君。
○山田（敏）委員　民主党の山田敏雅でございます。
　きょうは、補正予算の中身についてちょっとお聞きしたい点がございますので、質問に立たせていただきました。
　消防庁に防災関係の予算が出ております。東海、東南海・南海地震対策、これは非常に喫緊の課題なんですが、先日、阪神大震災のときの自衛隊の指揮官の方のお話をお伺いすることがございました。その方は、現場に行かれて、そして、たくさんの方が亡くなられている目の前で自分たちが仕事をできなかったと非常に悔しい思いをされた、心から男泣きというか、非常に号泣をされました。阪神大震災のときの経験がこのような形で、国会の場でこの教訓が生かされるということが非常に大事なことだと思います。
　そこで、消防庁長官にお伺いいたしますけれども、今回の補正予算あるいは一般予算もそうですが、報告書を出されております、阪神・淡路大震災に係る地震防災対策検討委員会報告書、この中身が本当に予算に生かされているのかどうか、ちょっとお聞きしますが、お答えいただけますか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　阪神・淡路大震災の教訓によりまして、大規模災害時においては、地元の消防本部でありますとか消防団のみでは十分対応できない、やはり広域的な緊急支援体制あるいは各地域ごとの消防水利等の防災施設の強化が必要だということが明らかになりましたので、今回の補正予算で申しますと、消防補助金といたしまして、いつ発生してもおかしくないとされております東海地震でありますとか、また今後発生が懸念されます東南海・南海地震への対応力を強化するために、全国的な観点から、いざというときに参集する緊急消防援助隊、このための消防艇でありますとか消防ポンプ自動車などの整備、それから、各震災のおそれがある地域を中心に耐震性貯水槽あるいは防災無線等の地域の防災力強化に資するために約三十億円の補助金を計上いたしております。
　また、今後、国会に提出を予定しております当初予算とあわせまして、しっかり対応していきたいと考えております。
○山田（敏）委員　今のお答えなんですけれども、実際これを見ていると、非常に、今説明されたように、ピントがずれているんですよね。例えば、今おっしゃった消防ポンプ自動車をやりましょうとか、今おっしゃった緊急援助隊というのをやろうとか、阪神大震災の本質的な問題からいって、ちょっとピントがずれていると思うんですね。
　この報告書をちょっとよく見てみたら、これは大臣が任命されたんだと思うんですが、委員会の委員の構成、十名委員がおられます、十名。この中の七名が大学の先生なんですよ。今私が最初に申し上げましたように、自衛隊の現場の指揮官は大変な思いをしてこの災害に当たったわけですね。そのときの本質的な問題は、現場の人間がすごくよくわかっているんですよね。この委員会の中に一人も入っていないんです。十人の中の七人が大学の先生で、そしてあと、もう三人いらっしゃるんですけれども、日本経済新聞社の論説委員の方、全国市長会の事務総長の方。これは関係あるんですか、災害の根本的な問題を議論する委員会に。それでこの結果、こういう対策をやっていたらまた同じ轍を踏む。現場に根差していないんじゃないかと思うんですが、大臣、今お聞きになっていかがですか、この委員の中身。こんな重要な問題を、委員を任命された任命権者として、現場を全く無視したお答えをされていると思いますが。