Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺崎昭久君　大蔵大臣にお尋ねいたします。
　今回のＯＥＣＤ閣僚理事会の共同声明の中で、財政投融資の拡大、金利の引き下げなど、これは日本を意識したと見られるような記述があったと思います。これに対して、先日、大蔵省の幹部は我々の今までの努力がそのまま書かれているんだということを発言したやに新聞報道がされておりますけれども、ここで終わったんでは日本に対して輸入を拡大してくれと要請している各国の期待にこたえたことにはならないんではないかと思うわけです。
　そういう観点からお伺いいたしますけれども、各国の追加景気刺激策の要請について、大蔵大臣はどう受けとめられておられるのか。それからもう一つ、東京サミット向けの課題の一つとして、所得税減税や公定歩合の引き下げを行うお考えはあるのかどうか。この二点をお尋ねします。
○国務大臣（林義郎君）　今のお話でございますが、理事会の中でいろいろなお話がありましたことは今通産大臣からお話があったとおりでございますが、少なくともペーパーだけで見ますと、「中期的な財政再建の目標を損なうことなく、財政政策のための存在し得る機会を活用する。」というのがございまして、その前に、「中期的に、構造的な政府財政赤字を決然と削減する。」と、こういうふうな規定があるわけでございます。
　申し上げるまでもありませんけれども、我が国は大変な財政赤字を抱えているわけでございまして、その中で、今申し上げた「存在し得る機会を活用する」と、こういうことでございますから、この共同声明の中に日本もやっぱりというようなことが読み取れるかもしれません。しかし、特に日本に対してメンションしてどうだこうだと言っているわけじゃございませんから、このコミュニケに関する限りは私はどうだということはないと思います。
　ただ、一般的な問題として、日本の大変大きな経常収支の黒字というものについてはやはりいろんな点の問題を考えていかなければいかぬ。これは世界経済全体の発展をどうしていくかということだろうと思いますので、そういった幅広い観点から考えていくべきものだろうと思っているところでございます。
　それから、金利の問題でございますけれども、金利の問題につきましてもＯＥＣＤの中で言っておりますが、特に私どもはこれは日本を名指しして言っておるというふうには受け取っていないわけでございまして、今、国際的に申しますと金利の問題は、正直に言えばドイツの金利がヨーロッパの中でどうだ、こういうふうな話がございます。日本はもう非常に低いところまで金利をやってきておりますから、そういったことは、まさにさらに下げろなどというような話では恐らく私はない、その辺については恐らくヨーロッパの諸国も大体認識を一致しているんじゃないかなと、こう思っておるところでございます。今のところ、それをどうしようとかというような話は、私はまだ俎上に上ってない、正直言って上ってないところではないかなと思っておるところであります。
　もう一つは、所得税減税という話でございますが、これはもう再三お答えを申し上げているところでございますが、私のところは今のところこれを持って東京サミットに臨むというような考え方をするには余りにも所得税減税の問題については問題が多いんではないかというふうに考えているところでございます。
○寺崎昭久君　最後に総理にお尋ねいたします。
　最近の報道によりますと、米国は今回の東京サミットで、先進各国の貿易経常黒字あるいは赤字をＧＮＰ比一％台に抑えるよう提案するというようなことが伝えられております。また、管理貿易でも貿易不均衡を是正する結果につながるなら実現したいとのブラウン米国商務長官の発言も伝えられております。
　私は、こういう目標管理というのは経済のメカニズムを否定するものでありますし、場合によっては世界経済を縮小させてしまう、そういう懸念もあると思いますのでとるべき方法ではないと思いますが、もしこういう提案が米国等から持ち出された場合、議長としての宮澤総理はどのように対応されるのか、お考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　具体的な品物の輸入についてマーケットシェアをどうこうという話は、これは市場経済ですからとてもやれる話ではないと思うのでございますが、そうすると、しかし何かの指標が欲しいではないかということはだれでもまあ考えそうなことでございますので、経常収支あるいは貿易収支をＧＮＰなりＧＤＰなりのこのぐらいのパーセントにとめればというそういう思考方法は、よくエコノミストがいたします。また、一国経済のそのときのあり方あるいはそれからの進路についてそういう話をすることはあながち無意味ではないのでございます。
　ただ現実にそれをこの一つのコミットメントにするというようなことになりますと、これだけ大きな経済でございますから、まずＧＤＰがどうなるかＧＮＰがどうなるかがわかりませんし、市場経済原理における輸出入がどうなるかということも、これもだれも、何人も実はコントロールができないというのが自由経済でございますので、まあ一つの、どう申しますか、頭の中に持っている物の考え方としてならともかくでございますけれども、具体的にそれをいつまでに何パーセントというようなお約束としてのコミットメントとなりますと、それは現実的ではないのではないかというふうに考えます。
○理事（井上裕君）　以上で寺崎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○吉岡吉典君　報道によりますと、大蔵省は、長期プライムレートの引き上げに伴い財投金利を引き上げる方針を決めた、こういうふうに伝えられております。正式決定であるかどうかは別としまして、事実関係及び正式決定でなくてもこういうことを考えているかどうか、お答え願います。
○国務大臣（林義郎君）　長期プライムレートが上がるというのはこれは民間でおやりになる話でございますから、それはそれで尊重していかなければならないことだろう、こう思います。政府関係の金融機関の貸出金利はそのときどきの市場実勢に従って定められるべきものでありまして、具体的に申しますと、長期プライムレートと同一時期、同一水準に大体動いているというのが今までの考え方でございます。
　ただ、政府関係金融機関の話の方は、いわば政府の財政投融資の方の関係もございますので、今回は現在の経済情勢にもかんがみまして、預託金利交渉の帰趨を見きわめた上で金利の改定をしたらどうかなということで、現在では長プラを下回るところの極めて低い水準で動いているということで御理解を賜りたいと思います。
　政府といたしましては、新総合経済対策及び補正予算が景気に配慮した予算と相まって内需拡大にさらに一層効果をもたらすようなことをいろいろ考えていかなければならない、そういうふうなものの一環であるというふうに御認識いただいて結構だと思います。
○吉岡吉典君　現在がそうなっているということは、これは非常にはっきりした事実です。私は、上げろというのではなくて、少なくとも新しい総合景気対策が実行される期間にこれが引き上げられるということになれば、せっかく打ち出された景気対策にも影響を及ぼしますので、それに対してそうでない措置が必要だということを申し上げたいと思っての質問であります。
　しかし、報道では、例えば六月の下旬をめどに実施する方針であるというようなことまで述べられていますと、今は決まっていないかもしれませんが、補正予算が通ったその直後あたりにそういうことが決められるということになってもこれは困りますので、少なくとも年内いっぱいぐらいはそんなことは考えていないとか、そういうある程度の見通しを持った考え方、答弁をお願いします。
○国務大臣（林義郎君）　先ほども申しましたように、こうした政府関係金融機関のレートというのは長期プライムレートに連動するというのが今までの基本的な考え方でございます。それは郵便貯金その他のものがやはり金利が上がってくる云々と、こういうことでございますから、そこはやっぱりプライスメカニズムで動いていかないと非常に私はいびつな形になるんだろうと思います。
　しかしながら、今お話しのありましたような今の景気対策等々もありますから、その辺を勘案いたしまして、いつこれらに対する預託金利をどうするか、また集めるところの金利をどうするかというようなことも含めて今検討しているということでございまして、六月に云々というような話がありますけれども、そういったことでなくて、私は先ほど申しましたようなことでこれからも問題を考えていかなければならないところじゃないか、今のところでどうしようということが決まっているわけではないということだけは申し上げておきたいと思います。
○吉岡吉典君　今のところということだけでは困るということで私は答弁を求めているわけです。
　財投金利の引き上げということになれば、これは国民金融公庫とかその他とか連動してくることはこれはもう非常にはっきりしているわけで、例えば報道によりますと、それに連動して住宅貸出金利も引き上げる方針がもう既に固まっている、時期は七月二日以降。これは第一回の融資募集期間が終了する七月以降に引き上げがほぼ固まっている、こういうふうに言われているわけでありまして、財投金利のみならず、それに連動しての住宅公庫の貸出金利ということまで言われているわけです。
　これは建設省の担当だと思いますけれども、どうですか。仮にこの財投金利の引き上げというようなことがあっても、住宅公庫の低利融資に期待を持っていた人に、その期待を裏切るようなことがないような措置をとられることを含めて、こういう金利の引き上げというようなことはないと言えるかどうか明確に答えてください。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　金利の上昇に対する報道については承知しておりますが、財投の金利の引き上げについて財政当局からは正式にまだ聞いておりません。仮に原資たる財投金利が改定されれば、それに伴って公庫の貸付金利についても改定を行うものと考えております。
　ただ、五月末の中間統計によりますと、大体同時期の個人住宅の申し込みは八割増と好調に推移しているということもございますし、七月の二日までの第一回申し込みの貸付期間中に相当その申し込みが期待できる、このように認識しております。
○吉岡吉典君　財投金利が上がれば住宅公庫の貸出金利も上げるという答弁ですから、私が最初に提起したことがいよいよ重要になるわけです。
　中小企業庁にお伺いします。
　中小企業庁は、今度の景気対策で中小企業対策を非常に重視しているということを強調されております。中には私どもも一歩前進したというふうに評価できる新しい制度もあります。これに与える影響も重大ですのでお伺いしますが、まず景気対策を決められる、補正予算を組まれる、こういうときに中小企業運転資金、緊急経営支援貸付、返済資金緊急貸付、こういうものについてはどれぐらいの金利を予定していますか。
○政府委員（関收君）　先生御指摘のとおり、今回の総合経済対策におきまして中小企業の金融面につきまして特段の配慮が予定されているわけでございます。
　今、先生御指摘ございましたように、中小企業に低利の運転資金を融資いたします中小企業運転資金特別貸付制度の創設、二番目には、都道府県などと協調いたしまして地域の中小企業の経営の安定を図るための緊急経営支援貸付制度、これは従来からございますが、この拡充、それから中小企業金融公庫等に高金利の既往債務を有する赤字中小企業者に対し元利返済資金を供給する返済資金緊急特別貸付制度の創設が盛り込まれておるところでございまして、それぞれ中小企業の実情に勘案して金利水準も優遇されたものとなっておるわけでございます。
　貸出金利でございますけれども、現在の長期プライムレート、財投金利等の金利水準を前提といたしますれば、第一番目の中小企業運転資金特別貸付制度の金利で四・一％、それから緊急経営支援貸付制度では四・三％プラス・マイナス一％の範囲内で都道府県等が決める金利、それから返済資金緊急特別貸付制度では四・九％ということを想定していたわけでございます。
○吉岡吉典君　これも財投金利が上がればそれにつながって引き上げるんですか。これはどうなりますか。
○政府委員（関收君）　政府関係の中小企業金融機関の貸出金利と申しましても一般の金融、財政と無関係に定めるわけではございませんので、今申し上げました制度につきまして、そのときどきの長期プライムレートあるいは財投金利等の金利水準等を踏まえて決定されるものと理解をいたしておるわけでございます。
○吉岡吉典君　そうしますと、景気対策だといって大々的に発表された。中小企業庁は毎月、中小企業対策についてという景気対策についての方針も示されています。私ここに四月、五月と持ってきています。
　そこには、金利はまだまだ中小業者の要求に比べればそれに十分沿うものではないにしろ、一定の低利が保障されている。この景気対策の中で中小業者はその低利の融資に期待を持ち、当てにしている。ところが、長期プライムが上がればこれは自動的に上がらざるを得ない。自動的でないにしろ、財投が上がればまたこれも上がらざるを得ないということになる。そういう説明はないわけですね。今説明はありますけれども、それは当たり前のことだというのか言い分かどうかもしれませんけれども、景気対策の目玉の一つにしていた中小業者あての融資というものは、実際実行される段階になると、宣伝され国民が期待していた金利と違って大きく上がってしまうということが起こりかねないじゃないんですか。これじゃ空約束という結果にもなりかねないですね。これはどういう方法で措置をとるかは別として、中小業者が期待していたその期待にはこたえるという政策的な措置が少なくともこの景気対策が予定している年内ぐらいは必要だと思いますが、総理大臣、これはどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（寺村信行君）　政府関係金融機関の基準金利についてのお尋ねでございますが、我が国は市場経済体制を経済の基本といたしております。戦後、政府関係金融機関の基準金利といえども一貫して市場の金利に連動するという方式がとられております。
　昭和六十年までに、長期プライムレートはかなり高水準でございまして、いろいろな景気変動がございました。景気が極端に低迷したときにもその金利は七％を割らなかったという状況でございます。現在の水準は大変低く、金利水準が低下をしている。景気の情勢を考えましてそういう金融政策を運営しているわけでございますが、個々の金利の変動につきましては基本的には市場金利に連動することが全体として適切な経済運営に資するのではないかこういう考えでございます。
　預託金利につきましても、市場金利が上がってまいりますと、郵便貯金の預金者あるいは年金の被保険者との関連から、全体として市場金利連動というシステムが戦後一貫してとられてきた、こういう状況にあるわけでございます。なお、現在の水準は極めて低水準である、こういう状況になっているところでございます。
○吉岡吉典君　私はそういう講義を聞きたくて質問したわけじゃありません。中小業者は当てにしているわけですよ、あなた方が言っている金利を。ですから、それにこたえられるような政策的措置が必要ではないか、そうでなければあなた方が言ってきたことは空約束ということになるじゃないかということを言っているわけです。
　大体、本予算もまだ成立しないうちから補正予算の論議が始まる。補正予算もまだ成立しないうちに、この基礎になっていた金利は終わって執行されるころには上がるんだという報道が行われているという状況のもとで、やはり政府は中小業者に重点的な政策の一つとして示したことについて実効があるように何らかの政策的な措置をとることが必要だということを私は求めているわけです。
　総理、答えていただきたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、こうした政府関係金融機関の長期レートというものは、いわゆる長期プライムレートに連動するというのが基本的な原則でございます。それで、ですから、そういった形で今非常に低いところにあるわけでございます。
　　　〔理事井上裕君退席、委員長着席〕
　また、これは上がったりなんかすることもあるということは、これは金利の状況でございますから私はそれで考えていかなければならない、それは前提として考えるべきものだろうと思っています。
　中小企業に対しましては、そういった金利の問題ではなくて、いろんな形で融資の範囲を拡大する等の措置を今回とっておりますので、そういった形で中小企業者の御要望には十分こたえられる。私は、そういう対策をやっておるということで御理解を賜りたいと思っているところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど銀行局長から、また今大蔵大臣から申し上げたのは筋と思いますけれども、しかし、中小企業についてはやはりできるだけの配慮をしていかなきゃならないと思っています。
○吉岡吉典君　最後に一言だけ。
　私、これは答弁は時間来ましたから要りませんけれども、金利は大変大事な問題ですよ。金利はどうあれほかの面で十分配慮するということではだめで、みんな金利を計算しながらいろいろこの大変な時期を乗り切ろうとしているわけですよ。その問題について総理は一応の配慮は必要だという答弁でしたので、それが政策化することをお願いして、終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で吉岡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　次に、乾晴美君の質疑を行います。乾君。
○乾晴美君　よろしくお願いいたします。
　私、まずＰＫＯについてお伺いしてみたいと思うわけです。
　総理は、カンボジアのＰＫＯの活動で、武装解除が実現しなかったこと、そして日本人要員が危険で劣悪な条件下に置かれていた、その上、派遣目的を超えた業務を担わされていたということ、それから特にとうとい命を落とされた二名の方と負傷された方々など、非常に厳しい反省が政府に求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　総体としては国際化の求められている貢献をすることができたと思っていますけれども、二人の方を失いましたことは大変にやはり痛恨のことであるというふうに思っています。
○乾晴美君　ここに五月三十一日の日経新聞の署名入りの記事を持ってまいりましたのですけれども、この中で、政治部次長さん、自分の名前もちゃんと書いてあるわけですが、今回のＰＫＯの問題は「法律が前提とした「虚構」というか、もう少しどぎつく表現すれば、「うそ」が白日のもとにさらけだされたことだ。」というように非常に厳しく批判しているわけです。その方だけではありませんで、同じ日経の編集委員の金指さんもおっしゃっていますし、また文芸評論家の加藤典洋さんもおっしゃっていますし、ジャーナリストの前田さんというように、枚挙にいとまがないぐらいそのことを指摘しているわけです。これは多くの国民もそう思っていらっしゃるんでないかというように思います。
　ＰＫＯ活動が危険を伴って死傷者が出る可能性が非常に高いのではないかということで、私も当時の総理大臣に自分の子供を参加させますかというようなことを質問いたしましたら、与党側の方から大変失笑を買ったということを覚えておりますけれども、私は真剣にこういったことは論議すべきだということを主張させていただいたわけでございます。高田さんが死亡された途端に私を笑った人たちが非常に哀悼の辞を口にするわけでございますけれども、こういった法案審議で、血が流れる危険性を政府や大臣は認識されていたのでしょうか、それともしていなかったのでしょうか。それこそ、日経の政治部の次長さんが言っているように、うそを言われたのでしょうか。
　ＰＫＯで、総理の反省の第一は、国民や皆さんにうそと指摘された点からだと思いますけれども、いかがでしょうか。特に、この点では小泉郵政大臣にもお伺いしてみたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　国際平和協力法案の御審議をお願いいたしましたときに、多くの方々からさまざまな角度からの御質疑がございました。そうした御質疑を踏まえて成立をいたしました国際平和協力法でございます。この法律の趣旨をしっかりと踏まえて、現在カンボジアで初めて本格的な参加を行っているわけでございます。
　このカンボジアにおきます私どもの国際平和協力業務というものは、うそでもなければ虚構でもない。国際社会に対して日本の国の憲法のもと法令に基づいてしっかりと国際協力を行うということでございまして、そのために七百人を超える日本の隊員が現地で懸命の努力をし、その努力は先般の制憲議会選挙の高い投票率、そして、いろいろその後の紆余曲折はございますけれども、カンボジアに永続的な和平がやってくるという多くのカンボジア人の期待を見れば、その活動が成果を上げたということは御理解いただけるのではないかというふうに思うわけでございます。
　もちろん、あの審議の中でもさまざまな御意見がございましたように、ＰＫＯ活動は、すなわち、長期にわたる内戦といいますか大変な国内におきます戦いの後、停戦の合意ができて、その和平を永続的なものにするという作業でございますから、それはなかなか難しい作業であると思います。しかも、これは丸腰で行う。つまり、国連の権威とそして粘り強い説得によって行うわけでございまして、武器による強制によって行うわけではないわけでございますから、それなりに難しさが伴うことはこれは多くの方々に御理解をいただけたものというふうに考えているわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、初めての本格的参加でございますから、当初想定をしていた状況でない状況が出てきたということもこれは否定できないところでございます。武装解除が十分行えなかった、あるいは選挙を積極的に妨害するというような集団があったというようなことは当初は実は想定をしていなかったわけでございまして、こうした事態が起こりましたにつきましては、私どもも、今後こうした活動に参加をするときの、何といいますか、重要な参考にこれからしていかなければならぬこともあるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　当初想定したことと現実は違って、そこに政府としても苦しい対応、また反省すべき点があったという官房長官の答えに尽きているんではないか、そう思っております。
○乾晴美君　お二人から御答弁いただきましたけれども、これは非常に口先だけのように国民には響くんではないかというように思います。
　それは、日本独自の判断で業務の中断とか撤収ができるとか、日本に指揮権があるから国連の指図を受けないとか言って、そして法案を成立させておきながら、文民警察をプノンペンに集めることも、そしてまた危険地域からの配置がえもできませんでした。ですから、総理や皆さんに反省してもらうのであれば、国会と国民にできないことをできるように説明して国際貢献を美化した点ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　誤解があるか事実を曲げておっしゃっておられるとしか思えません。
　プノンペンに文民警察を集めることができなかったではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、安全対策を徹底するために一度プノンペンに集めてはどうかということを考えてＵＮＴＡＣに申し出たことは事実でございます。ＵＮＴＡＣ側はそれを非常に真剣に受けとめてくれたわけでございますが、しかし、ああした事態の中で移動することが非常に危険であることもあるのだというようなことを指摘をされましたこと、それからさらに、あの時点つまり投票をもう間近に控えたあの時点での移動ということについて十分そういうわけにいかないこともあるというやりとりがあって、私どももそのやりとりに従ったわけでございまして、こちらの言うとおりにならないではないかという御指摘は、必ずしもそういうわけではないということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○乾晴美君　初め想定していたより余分なことができたということはこのＰＫＯ活動の開始の前の事前調査というのが欠陥であったんでないかということで、反省してもらわなければならないと思うわけです。
　それは、カンボジアへの派遣に先立って、昨年七月の二日から七日にかけて有馬調査団というのが調査に行ったと思いますけれども、非常にこれがずさんであったんではないかというように思います。
　外相は先日の予算委員会で、外務省の情報収集と分析力の不足を正したいというように答弁されておりましたけれども、有馬報告もその一つではありませんか。いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　有馬調査団は非常に多岐にわたる調査を行って帰ってこられました。この有馬調査団の報告に基づいて、私どもはカンボジアに出します施設大隊を初めとするＵＮＴＡＣ要員の準備をいたしたわけでございます。委員は、調査団の報告が不十分であったというふうにおっしゃいますが、この調査団の報告に基づいていたしました私どもの準備は、それなりに的を射たものであったというふうに現在考えておる次第でございます。
○乾晴美君　昨年の六月十三日にパリ協定に基づく武装解除が始まったということなんですけれども、そのときにポル・ポト派はこの時点で拒否しているわけですね。そして、有馬調査団は、フン・セン・プノンペン政権の首相、元首相のソン・サン議長と会談しただけだということですね。最も危険なポル・ポト派とは接触していないし、ポル・ポト派支配地域の実情を調査したという形跡はないわけであります。こんなことでＰＫＯの要員を送る十分な情報収集や、それから派遣五原則の中の紛争当事者の停戦合意や、日本のＰＫＯへの参加で当事者の同意という確証が得られたのでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　当時、カンボジアの最高国民評議会、すなわちＳＮＣでございますが、このＳＮＣと有馬調査団は十分意見の交換をいたしておるわけでございます。さらに、当時のプノンペン政権の代表はカンボジア全領土の大部分を支配しているという状況でもございます。こうした会談、主としてＳＮＣの代表との会談はカンボジア全体の政治状況を判断するのに有効であるというふうに考えたわけでございます。
　確かに、委員が御指摘になりましたように、武装解除につきましては、当時ポル・ポト派が武装解除を拒否するという状況でございました。このポル・ポト派の武装解除拒否というものをどういうふうに見るか、これが将来ともに武装解除拒否が貫かれるのか、あるいはその後の外交交渉その他によって武装解除が行われる可能性があるかどうかという判断は一つの判断であったわけでございます。
　私どもといたしましては、外務省を中心にその後も繰り返し繰り返しポル・ポト派に対して武装解除を要請してきたわけでございまして、その時点においてパリ和平協定の考えます和平プロセスは困難ではあるけれども進行するという見通しを持っていたわけでございます。
○乾晴美君　私はどうも、この報告書は肝心なカンボジア情勢の調査を怠って、ＰＫＯ派遣の地ならしの役割を果たすということを意図していたのではないかというように思うぐらいでございます。もしそうだとすれば、本当に使命感に燃えた前途有為な青年を失ったり負傷させてしまったりしたということの原因にもなっているというように思うわけです。
　総理が反省されるのでしたら、このＰＫＯに規定した派遣五原則の徹底確認のために、そういった政府だけの調査団ではなくて、いわゆる国会議員や有識者といった第三者も加えて派遣前の事前調査を十分に行うということがこういった危険を伴うＰＫＯの活動に絶対必要であったと思います。この点では、モザンビークに出したＰＫＯもこの事前調査がなお不十分ではないのかなというように心配いたしておりますけれども、あわせてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ＰＫＯ活動に派遣をいたします要員は、その責任は政府が担っているわけでございます。政府はその責任において調査をしっかりやるということが何より必要と思います。
　御注意をいただきましたが、調査団はそれぞれしっかりと現地調査を行い、その調査を踏まえて今後ともＰＫＯ要員の派遣を決めたいというふうに考えております。
○乾晴美君　もう時間が来てしまったんですけれども、税収のことについて一言お尋ねしてみたいと思います。
　本日一斉に各社が取り上げておりますけれども、平成四年度の税収が政府見込みを大幅に下回って三兆円の不足というような見通したということで新聞に載っておりますけれども、こんな二年続きで税収の見込みが下がることに対して、政府はどのようなお考えなんでしょうか。
　この前、うちの粟森議員がお尋ねしたとき、相当自信を持って大蔵大臣はお答えのようでございましたけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　今御指摘の税収の見通してございますが、四月分の税収が出ましたけれども、まだ四年度全体のものは出ておりません。全体としてどうなるかというのは、五月分の税収を注視して見なければならないと思っているところであります。
　今お話がありましたように、三月三十一日に粟森議員さんにお答えしましたときは、私も、まだ相当やれるんだろう、こう思っておりましたんですが、なかなか難しいような状況になってきたことは端的に認めざるを得ない状況だろう、こう思っておるところでございます。
○乾晴美君　時間ですけれども、一つお願いします。
　平成五年度の税収に穴があくという確率が非常に高かったのに、三十年ぶりの異例の補正をやりながらこういった税収の減額補正をしなかったということで、どういうように思っているかということと、三年連続で間違いましたなんていうことは言いませんでしょうね、もしそういうことになったら政府は十分な責任をおとりになる覚悟がありなさるんですかということを聞かせていただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　まず第一点でございますが、五年度の税収にどう及ぼすかということでございますけれども、四年度がそういうふうな状況であれば経済の運営も漸次持続的な成長の方向へ持っていく、経済が成長をしていけばやはり税収もふえていくというのは私はあると思います。ただ、今の段階におきまして、五年度はまだ始まったばかりでございますから、今から五年度の税収についてどうだこうだというのは少し早過ぎるのじゃないかな、こう思っておるところでございます。
　一生懸命私の方も努力をして、いろんな形でやらなければならない、それには予算を早く通させていただきまして持続的な成長ができますように努力をさせていただきたい、これをお願いする次第でございます。
○乾晴美君　終わります。
○委員長（遠藤要君）　次に、西川潔君の質疑を行います。西川君。
○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。
　前回はきんさん、ぎんさんのことからお伺いしたんですけれども、またきょうは総理初め各閣僚にまじめな世間話からお伺いしていきたいと思います。
　高齢化社会のことをいつもお伺いしておりますが、総理大臣は初めて年金制度に加入されたころのことを覚えておられますでしょうか。そのあたりからお伺いしたいんですが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは調べてみましたんですけれども、私が役所に入りました時代は年金というものが実際上ございませんで、恩給でございます。しかし、恩給は十七年たたないとつきませんので、中途でやめまして一時恩給をもらいましたが、これは実際上古い書類を調べましたら二十五万円もらっております。年金に加入しましたのは昭和三十三年、国会議員互助年金でございます。
○西川潔君　お入りになったころと、そして今は総理は受給される側になっているんですけれども、そのころのイメージと今お受けになる実感、それをお聞かせいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まだもらっておりませんので、実感がちょっとございません。
○西川潔君　御無礼いたしました。
　高齢化社会で皆さんそういうふうな立場のお年寄りばかりがふえると幸せなんでございますが、実は本当に死はだれにでも訪れてまいりますが、老後、医療や年金やそういうことで不幸なというか、不安な生活を送ることが人生一番不幸ではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで年金のことで、今の若い世代の方々にとりましても、年金保険料を納める際にはそれぞれいろいろな、総理も今おっしゃいましたような思いを込めて納めておられると思います。
　その一つには、当然ながら今のお年寄りを支えるということですね。そしてまた、みずからが老後を迎えたときの支えとして、老後の生活設計を考える上での柱といたしましてそのイメージがあるのではないかと私は思うわけです。
　しかし、国民にとりましてはその柱となる年金についての将来像というものがなかなかはっきりしてこないわけです。特に、最近の六十五歳支給の引き上げ、あるいは公的年金制度の一元化、こういう言葉のみがひとり歩きをしている。そして、一体自分たちが老後を迎えたときには年金制度というのはどういうふうになっているんだろうということが今の若い世代が年金について持っている不安とか本音ではないかなと思うわけです。
　そこで、本日は、政府が将来の年金制度に向けて今変えようと作業を進められている公的年金の一元化について、短い時間ではございますが、これまでの経緯と現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（山口剛彦君）　御承知のとおり、我が国の年金制度は、公務員等を対象にいたしました各種の共済年金、サラリーマンを対象にしております厚生年金、それから自営業、農民の方々にお入りをいただいている国民年金、職域ごとに分立をいたしておりまして、それぞれが歴史を持って発展をしてきたという経緯がございます。
　このために、年金も保険制度ですから、加入者がどんどん入ってくる集団であれば比較的問題ないわけですけれども、ＪＲ共済に見られますように、長い期間に産業構造、就業構造が変わってまいりますと、被保険者に比べて受給者が多いというようなことで運営に支障を生ずるというようなケースがどうしても出てまいります。また、一時官民格差ということが言われたわけですけれども、各制度によって給付、負担に不公平があるじゃないかという問題もございます。そういった問題を解消いたしまして、就業構造、産業構造が変わってもきちっと揺るぎない運営ができる年金制度にしていこう、それからまた給付と負担もできるだけ公平なものにしていこうというのが一元化のねらいでございます。
　政府といたしましては、一遍にできることではございませんので、十年かけて一元化を達成しようということで平成七年を目途に今努力をいたしております。
　具体的には、まず公的年金制度の一階部分を基礎年金ということにして、全国民の皆さんに加入をしていただいて、全員がそれを支えていくということでまず揺るぎない土台をつくろう、それから二階の部分については、それぞれの制度が担当するけれども給付については厚生年金の水準に合わせて格差がないようにしようというようなことをやってまいりました。しかし、ＪＲ共済に見られますように、ＪＲ共済は、年金受給者が三十二万、支えている方が二十万というようなことですから、このままではなかなか運営ができないということで今は被用者年金でそれぞれ拠出をいたしまして支えているということでございますけれども、さらに一元化の歩を進めまして長期的な安定した運営ができるような制度にしたいということで鋭意努力をしているというのが現段階でございます。
○西川潔君　時間がないものですから早口になりますが、そこで、この公的年金制度の一元化が実現すれば、保険料を納める現役世代にとって、またあるいは年金を受給する受給者世代にとって、現状と比べてどのように変わっていくかということを厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○政府委員（山口剛彦君）　ただいま申し上げましたようなことで、制度が分立をしておりますといろんな問題が出てまいります。
　したがいまして、一元化が実現をすれば、先ほど申し上げましたように、年金受給者にとりましても、将来産業構造、就業構造が変わっても安定した制度運営ができるということで、これは安心でございます。
　それから、保険料につきましても、現在は私立の学校へ就職される先生とＪＲに就職される職員の方とでは給付はほとんど同じなんですが、保険料は一・五倍ほどもＪＲの方が重いというようなこともございますが、そういった問題も解消できる。
　あるいはそれぞれの国民の皆さんが一生の間に職場をどんどん変わりますので、そういたしますと、年金制度もばらばらだということであると適用漏れができたり、あるいは制度間の調整もうまくいかないというようないろんな問題が生じてまいる可能性もございますので、こういった問題についても効率的に国民の皆さんにサービスができるのではないかというようなことがあろうかと思います。
　一気にはできませんけれども、そういう方向を目指して努力をしたいということでございます。
○西川潔君　そこで、厚生大臣にお伺いしたいんですが、公的年金の一元化です。
　現業業務の一元化等の整備の推進を図ることとされておるわけですけれども、基礎年金は既に導入されており、そこには各制度間の併給調整などという事務処理が現在既に行われておるわけですが、その中で、例えば各制度間の併給調整がうまくいかず返納金債権が生じるという事例もございます。
　現実に私のところにもこうして四国の方からお便りもいただいておるわけですけれども、大変苦しんでおられる老夫婦もございます。まあ悪意があってもらっているわけではないわけです。いただけるものと信じ込んで長い間もらっていたわけですが、突然ある日数年間の何百万円というお金を返しなさい。これは本当にびっくりいたしまして途方に暮れているというお便りでございます。
　皆さん方も老後のこういう年金生活者お察しいただけると思うんですが、こうした事態がなぜ起きるのか、その原因について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　年金業務のトラブルについての御指摘だと思いますが、御案内のように、社会保険庁におきましては国民年金と厚生年金の業務を行っており、それから各共済組合につきましては現段階におきましてはそれぞれの組合が要するに独自に事務処理をしておるということで、分かれておるわけであります。そういうことから、今、委員御指摘の併給調整の不徹底さが生じておるわけであります。
　併給調整につきましては、今後とも各制度間の情報交換に努めまして、トラブルが生じないように徹底をしていく決意でございます。
○西川潔君　このような併給調整を行うには受給者本人が申告をするということが大前提であるわけですけれども、今回のケースでは何らかの形で申告がされておったわけですけれども、仮に申告漏れの場合であったといたしましても、これだけ複雑になっておりますと窓口で専門家でも間違うことが多々あるわけです。現業業務の一元化が実現するまでに現実に今こうした問題が発生しているということですから、各制度間における情報交換を十分に行っていただきたい、現体制の整備そして責任ある業務を行っていただきたいと思うわけですけれども、年金問題担当の大臣にもう一度お伺いいたします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　御指摘の問題を抜本的に解決するためには、年金番号の一元化を図る必要があると思っております。各制度間で情報交換を行える体制を整備する必要があり、現在この年金番号の一元化につきましては検討をいたしております。
　さらに、先ほど局長からも御答弁を申し上げましたように、平成七年におきましてはいわゆる公的年金の一元化を目指しておるわけでございますが、こういう一元化が実現できますのならばこういうようなトラブルは生じない、こういうように考えておる次第でございますので、ひとつ一元化に向けましても委員の御協力を賜りたいと思っております。
○西川潔君　微力ですが、僕たちも一生懸命まじめに頑張らせていただきたいと思います。
　きょうはたくさんの皆さんがいらっしゃるわけですから、農林水産大臣にもそしてまた文部大臣にも大蔵大臣にも年金のことをいろいろお伺いしたいんですけれども、今後、一元化を含め公的年金制度につきましてどのような方向づけをしていかれるというふうにお考えでしょうか最後に御質問をして終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどからお話しのように、これから高齢化が急速に進んでまいりますので、どういう制度を考えましても若い人たちに重いものを年寄りのためにしょってもらっていかなければなりません。それもやはりおのずから限度がございますでしょう。しかし他方で、老後をまず心配なく過ごしてもらわなければならない。それより前に、ただ、お互い寿命が延びておりますので、昔の六十歳と今の六十歳は全く違いますので、そういう意味でまだまだ社会に積極的に貢献をしていただくこともできるし、またそのような社会の仕組みに生活大国としてはしたい。そういうことを考えておりまして、そういう中で年金の問題も考えていきたいと思っております。
○委員長（遠藤要君）　以上で西川君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○武田邦太郎君　本年度本予算につきましては、日本新党は、国際貢献とか社会福祉等につきまして自民党とは異なる見解を持っておる立場から反対をいたしましたが、補正予算につきましては、景気の憂うべき動向にかんがみまして、一日も早く景気回復に前向きの対応をしていただきたいと思いまして、対象を景気回復のみに限定して賛成いたします。次に、また農業問題でございますが、いよいよ不年度から新政策及び第四次土地改良長期計画が発進いたします。長期計画は十年間に四十一兆円の巨費を投ずるわけでございますが、そこにガット関係についての配慮がほとんどないではないか、こういう気がいたします。牛肉やオレンジ、これはジュースを含んででありますけれども、何らこの対応をする準備なしに自由化がなされましたし、またリンゴもこの危機にさらされております。今後十年、米が同様の危機にさらされる心配は絶無であるのか、少なくともそれに対しては相当弾力性のある配慮が必要ではないかこういうふうに思います。
　繰り返し申し上げますが、日本の平野部の水田二百万ヘクタールを国際競争可能な状況にすることはそう困難な問題ではありませんし、面積はそれで一億二千万、三千万の国民に十分でありますから、私どもの計算では十兆円あれば十分、こう思っております。四十一兆円の中の十兆円でありますので、これはこの事業の中で最も前倒しにこの事業をやっていただく。平野部の水田だけやるというわけにいかぬでしょうけれども、そのほかを含めまして毎年二兆円ぐらい、五年間で水田の基盤整備を完了する。七年もすればもう自由化に十分対応できる稲作は実現できるわけでありますから、十分大事をとって十年後ということを考えに入れてガットの折衝を進めるということができるかできないかですね。
　今日、既に多くの農家は、牛肉・オレンジ、またリンゴの状況を見まして、米も自由化は避けがたいだろう、こういうふうに考えております。これは非常に不健康な政治の状態と言わなければなりません。したがいまして、この十年は絶対に自由化はしない、しかし七年もすれば自由化対策はできるだろう、こういうような方針を公言しないまでも、政治の腹をくくるというようなことができるかできないか。これはこれまでたびたび申し上げたことでありますけれども、御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　いつも大変我々の参考になる御意見をいただきまして……。
　基盤整備につきましても、土地改良長期計画というのは十年で一期と定めることになっておりまして、それはそれとして、どういう計画を進めて申請してくるかということのかかわりもあります。お気持ちは私も十分わかっておりますので、それとあわせて進めていくということは必要でありますし、計画は法律でそうなっておるものですから十年と、こういうことにいたしております。
　リンゴの輸入とかいろんなこととの関連でお話しになりましたが、今私どもは米あるいは乳製品、そういうものについては、ダンケル案はバランスがとれていないということでこれから交渉をいたすことでありますから、今からそれ以外のことを考えて行動するということは考えておりません。
○武田邦太郎君　今、牛肉・オレンジ、リンゴの例を挙げまして、農家の心理状態は非常に健康的でない、それから、政府の一粒も入れないはちょっと言い過ぎかもしれませんが、入れないということについて必ずしも信頼を持っておらない、これに対して十分な信頼を持たせるだけの政治の姿勢が必要だろうと、こういうふうに申し上げたわけであります。
　ついでですから申し上げますけれども、新政策によれば、平成十二年稲作専門農家の家族労働報酬といいますか所得といいますか、基幹的農業従事者二、三人で年間所得を七百万から一千万、こういうふうになっておりますけれども、それならば一人当たりにすれば三百五十万前後であります。平成十二年を展望して農業者一人当たり三百五十万前後の年間所得というのは、これは余りにも低い目標であり七百万から一千万でなければならぬと、こういうふうに思いますが、これは御答弁は要りません。
　次に、地方分権の推進に関する決議が衆参両院でなされたわけでありますけれども、どういう権限をどういう受け皿に移譲するのかということはこれからの問題で、今具体的に御意見を伺おうとは思いませんけれども、私が一番心配しておりますのは国土の荒廃であります。山林が荒れる、川は水が少なくなっていく、流域は井戸を掘っても余り水が出ない、海岸には魚や貝の赤ん坊を放ってもろくに育たない、こういう国土の荒廃については、これは中央の縦割り行政ではこれに対応できないことは明瞭であります。
　といって、都府県がこれに対応できない。一つの山系、一つの河川あるいは海岸、瀬戸内海なんかはその代表でありますけれども、九つの県に分割されておりますので、これが死の海になっていくことを回復する手だてはほとんどありません。つまり、今日の都府県は国土を健康に管理しマネージするだけの受け皿にはならないわけです。
　どうしてもこれは、東北でありますとか関東でありますとか、中・四国は一つ、こういう強力な地方政治力を用意いたしませんと日本の国土は大変な荒廃状況、もう既に自然災害があったのを補正していくのがまだ追いつかないというような状況でありますので、これはぜひ地方分権に当たりまして、政府だけの問題ではありませんが、諸先生の深甚の考慮をお願いして、終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で武田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成五年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　それでは、これより平成五年度補正予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。三重野栄子君。
○三重野栄子君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました平成五年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の前にまず申し上げなければならないのは、カンボジアでボランティアの中田さんや高田さんほか文民警察官の方々が死傷されるという痛ましい犠牲を出したことです。これは、政府が一番重要な安全確保に有効な手を打たなかったばかりか、現実から乖離した無理な解釈の積み重ねをしながらなし崩し的にＰＫＯの拡大をもたらした結果であります。
　昨年のＰＫＯ法案審議の際にも私たちがさんざん指摘したにもかかわらず、政府はまず自衛隊の海外派遣ありきを前提にひたすら安全を強調し、カンボジア情勢についての甘い見通しを改めなかったその責任は重大であります。ついにソマリアでは武力衝突が起こりました。ＰＫＯの拡大は全く認めることはできません。
　次に政治改革ですが、政治腐敗防止や政治倫理を求める国民の世論を軽視し、与党自民党は自党に有利をもって問題の多い単純小選挙区制の導入に固執する姿勢が見られるのは大変遺憾であります。我が党初め野党が既に妥協策を示す中でこのような姿勢を続けることは、国民の政治不信の声にこたえないものとして政治改革の意思が大いに疑われます。抜本的な政治改革の断行こそが緊急の課題であることを認識し、総理の速やかなリーダーシップの発揮を改めて強く求めます。
　さらに、今回の補正予算はその提出の時期が当初予算成立直後という極めて異例なものということです。これは政府の景気見通しの甘さ、当初予算での施策の不十分さを示すものと言わざるを得ません。当初予算の審議や両院協議会の場でも参議院側が誠心誠意予算修正を求めたにもかかわらず、政府・自民党はすべてこれを拒否したこと、その上このような補正を提出する姿勢は余りに独善的と言わざるを得ません。
　重ねてその提案理由についても景気対策を強調するばかりで、例えば当初予算にはわずか一千万円しか計上されていなかったある施設関係に十億円を超える額が追加されるなど、余りにもずさんな予算編成であり、このことは既に指摘しましたとおり、財政法第二十九条の補正予算の緊要性が認められるとは言いがたいのでありまして、このような補正予算は全くもって認めることはできません。
　以下、順次、平成五年度補正予算に反対する理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、私たちが求める所得税減税の実施が含まれていないことです。
　政府が強調する今回の補正の景気対策が旧態然とした公共投資中心のものであり、未曾有の消費不況であることの認識が全く不十分と言わざるを得ません。現に、昨年末の公共投資にもかかわらず、企業収益は落ち込み、所得は伸び悩み、百貨店販売額も一年以上前年比マイナスが続いています。発表によりますと、平成四年度の税収不足は三兆円を超し、十一年ぶりと言われる厳しい情勢である今こそ、何よりも緊急必要なのは落ち込んだ個人消費の刺激であることはだれの目にも明らかであります。
　自民党幹事長は、当初予算審議に入るに当たって前向きに検討すると約束しているのであります。今回の補正に盛り込まれたのは、わずか教育減税、投資減税など総額千四百六十億円の政策減税だけで、我が党初め野党が求める本格的な所得税減税の実施は一顧だにせず見送られており、公党間の約束をないがしろにする政府・自民党の姿勢として全く認めることはできません。
　反対の第二の理由は、社会資本整備の新たな展開への対応が不十分であることです。
　今回、社会資本整備の新たな展開として研究施設改善の費用が計上されていますが、当初議論されたような硬直した予算や財源策を打破する制度的変更はありませんでした。下水道のシェアの増加は見られたものの一方で住宅対策のシェアが低下するなど、全体として見れば依然として生活関連のシェアが顕著に増加したとは言いがたいのです。こうした政府の公共投資変革の必要性に対する認識の甘さ、対応の不十分さは全くもって容認できません。
　反対の第三の理由は、第二段階の財政再建の事実上の破綻にもかかわらず、政府がその責任を明確にしていないことです。
　政府は平成七年度までに国債依存度を五％以下にするとの目標を掲げておりますが、本補正での二兆二千四百六十億円の国債増発によって国債依存度は十三・九％に上昇し、かかる目標達成が困難であることはだれの目にも明らかです。にもかかわらず、政府は努力しますと言うだけで何ら対策を示さず、国民の財政運営に対する不信感を一層増大させており、こうした政府の姿勢は決して容認できません。
　最後に、緊急課題である所得税減税の実施について、今日までの国会論議を軽視し、政府・与党の誠意が見られない対応に怒りをもって強く抗議し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　次に柳川覺治君。
○柳川覺治君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成五年度一般会計補正予算外二件に対し、賛成の討論を行うものであります。
　我が国経済は、昨年八月の総合経済対策に盛り込まれた公共投資の本格的実施や二月の第六次の公定歩合の引き下げ、十月の補正予算の編成、さらには景気に配慮した平成五年度予算の年度内成立等の一連の努力により在庫調整の進展や住宅建設の回復の動きなど一部に回復の兆しが見られるものの、需要の二本柱である個人消費や設備投資が依然低迷しております。
　我が自由民主党は、今回の不況を厳しく受けとめ、本年一月に総合景気対策本部を設置し、党本部では、八十六団体に及ぶ有識者や各界各層から意見、要望を求めるとともに、調査団を全国九ブロックに派遣、各地域における企業の視察や九十六団体代表より要望を聴取し、地域経済の実態把握を行いました。
　我が党は、これを集大成して、四月十三日、本予算成立直後という極めて異例の時期ではありましたが、史上最大の事業規模十三兆二千億円という総合的な経済対策を決定したところであります。
　今回の補正予算は、景気回復の足取りをより確実にするため、この総合的な景気対策を踏まえて、政府が必要な公共事業の追加等、景気に対する迅速な対応を行うための財政措置を講ずるものであります。この対策により、必ずや内需拡大による貿易収支の改善が図られ、また経済大国としての国際的責務をも果たし得るものとして、政府の機敏かつ英断に対し高く評価いたすものであります。
　今回の補正予算に対し、野党の一部から、五年度予算が成立した直後に補正予算を出すことは財政法第二十九条の補正の要件を満たしていないとの批判が出されていますが、現下最大の政策課題は景気の着実な回復にあります。経済は生き物であり、そのときどきの経済状況に臨機応変な対応を行うことはけだし当然のことであります。本補正予算はこれにこたえるとともに、予算の編成要件そのものに合致しているものでありまして、こうした批判は全く見当違いであることをまずもって申し上げたいのであります。
　以下、賛成の主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、公共投資の拡大など積極的かつ適切な景気対策が盛り込まれている点であります。
　本補正予算には二兆二千二百十七億円もの公共事業等の追加が計上されており、雇用安定の確保、内需拡大の促進など景気回復の後押しが期待されます。一般公共事業費においては、生活基盤の整備に重点が置かれているほか、教育、研究、医療、社会福祉施設などの各種施設整備費等も大幅に拡充されており、政府の御努力に敬意を表し、賛成するものであります。
　賛成の第二の理由は、中小企業に対しきめ細やかな配慮がなされている点であります。
　本補正予算は、今日厳しい経営環境にある中小企業を支援するため、一般会計を初め財政投融資計画において総額一兆三千八百億円もの追加がなされております。これらの施策により低利かつ安定した資金が十分に確保されることとなり、万全の中小企業対策として大いに賛同する次第であります。
　賛成の第三の理由は、教育、住宅、設備投資等に関する総額一千四百六十億円もの政策減税が盛り込まれている点であります。
　これらの措置は、教育費負担や住宅ローンの返済を抱えた中堅サラリーマン層の負担軽減を図る一方、企業に対しましては各種投資減税により設備投資の促進を図るなど、景気の本格的な回復を促進する施策としてまことに時宜を得たものであり、反対の余地などありません。
　賛成の第四の理由は、ロシア連邦等への支援関係費が盛り込まれている点であります。
　現在、旧ソ連邦の各地域では政治並びに経済の改革が推し進められております。その着実な実施は世界の平和と繁栄の上に必要不可欠であります。今回の支援は、特に国民の手に届く支援を目的として人道的救援活動や市場経済に向けての基盤整備などに重点が置かれており、政府の御努力はもって多とすべきであります。
　以上申し上げました賛成理由により、本補正予算は景気回復を一層確実なものとし、さらに貿易黒字の解消にも大きく寄与するものとして妥当な措置であります。どうか政府においては、本補正予算成立後は、当初予算の執行と相まって速やかにその執行に着手されることを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）