Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三谷委員　私が、新産・工特に指定されていない団地まで挙げてお尋ねしたようでありますが、厳密に申しますとあるいはおっしゃるとおりかわかりませんが、問題は、こういう工場団地の趨勢について論議するのが私の主たる目的でありましたから、そういうものをひっくるめまして、いわゆる造成地につきまして一般的に数え上げて申し上げたわけでございます。
　いま、既存の企業などの不況という問題もおっしゃっておりましたが、しかし進出企業の倒産などがずいぶん出ておる。これをやられますと、実に自治体は踏んだりけったりになってしまうんです。そもそも税の不均一課税、特別減税をしまして何年間は税金は取りませんというふうなことを言って引っ張ってくる、そうしてそこに需要を満たすために工業用水道を引っ張り、あるいは道路を敷き、港湾を建設するというふうなことをやってきた。そうして企業が進出してきたと思ったら、五年ぐらいしたら不況で倒産でございます、こういう問題が起きてくる。
　たとえば、新産都市の福島県のいわき市などでは、二百三十三億円かけて工場団地を造成しましたが、その一割を市が負担をしておりますが、企業に対しては五億六千万円の市税の減免をやっておる。資本金一千万円以上で百十社を誘致しておりますが、そのうちの最大の永大ハウスが倒産をする、小会社の合板会社が倒産をするというような事例など起きまして、こういうふうになってくると全く税収はなくなってしまう。そして、失業者の解決ということも言っておりますが、実際には外来企業が来た場合には余り失業者の問題は役に立たない。もう労働者は連れてきますから、この点ではメリットは余りありません。そういう状態も起きてきておるわけであります。
　この前私は、いまの自治大臣と違いますが前々大臣にお尋ねをしまして、こういう企業が得手勝手に工場閉鎖をするなどというのは地域の経済に重大な影響を与えるわけですから、地域住民の納得を得る必要がある、たとえば地域の自治体あたりの承認を得る必要があるのだ、そのように指導する必要があるのではないかということを申し上げまして、それはそのとおりでそのように指導すると言っておられた。こういう処置は、具体的にはどのように進んでおりますでしょうか。
○土屋政府委員　財政局の立場で直接そういった面にはタッチしていないわけでございますけれども、いまおっしゃいますように大きな企業、特に小さな町においてかなりな企業がある場合は、住民の生活がそれに非常に大きく影響されるわけでございますから、そういったところが工場閉鎖とかいうことになりまずと、町を挙げての大きな問題になることは紛れもない事実でございます。私も、そういったところについて実際知っておるところもございますが、それについて住民との関連において十分話を尽くすということは、基本的に大事なことだろうと存じます。
　ただ、企業が本当に倒産をして、それをどうするかという際に、ほかに手がなくて倒産してしまった場合、これは相談してどうこうというわけにもまいらない。そういった社会的影響というのを別な方法で救う手があるのかないのか、そこらのいろいろな問題はあろうかと思いますが、完全に経営上行き詰まって倒産という際に、自治体が入って住民等の理解を得なければだめだということ、たてまえとしてはそういう点は理解できるのでございますが、実際にどうするかということになると非常にむずかしい。特に私、財政当局から的確なお答えもできないわけでございます。やはり地域社会全体で十分相談をなさり、いろいろな活路を見出すための手段というのを多方面にわたって検討していく以外にはないのではないかというふうに考えております。
○三谷委員　財政の面からはむずかしい、じゃ、行政の面はどうでしょう。行政局長は二十七日の質疑の中で、地域開発についての見直しということについて触れておられますが、どのような見直しをおやりになるのか、お尋ねしたいと思います。
○砂子田政府委員　ただいまいろいろお話がございましたが、いままでの大規模な開発というものについての国民の価値観の変化というのが私は確かにあると思います。しかも、社会経済の変化ということが当然あるわけでありますから、行政の役割りというのはおのずから変わっていくというのが自然の姿であろうと思います。行政の役割りは、そういう形においてのみ執行されていくものだと思いますから、国民の価値観が大規模なものから足元行政の方へという移行を求めるならそういう方向へ行政が動くべきだ、それは理の当然であろうかと思います。そういう意味で、いままでの地域開発というものがいろいろな弊害を起こしながらやってきたことも事実でありますから、その点にやはり目を向けて、それを是正しながら新しい形の開発をしていかなければならぬのだろうと思います。
　たとえば、私もつまびらかに存じているわけではありませんが、いま岡山でやっております吉備高原のような福祉開発というようなものもございまして、そういうところに工場を誘致しながら住民の雇用を促進していく、あるいは住民のためのレクリエーションセンターをつくっていくというのも、これからの開発の一つの方向であろうとは思います。そういうやり方をしながら、住民全体が連帯感を持って新しい環境の中で豊かな生活ができるようにしていくということが、これからの開発に望まれることであろうと思っております。
○三谷委員　いまおっしゃいます点については、学者の見解としてはもう外来的な開発はだめだ、内在的な発展だということを言っておりますが、その方向に向けなければ、よそからコンビナートを引っ張ってきてそれで地域が潤うという考え方、これはもはや行き詰まりに来ておるということだろうと思います。時間がありませんからこの点もおきますが、とにかくこれは検討を要する事項であるということだけははっきりと私は申し上げておきたいと思うが、大臣、いかがでしょう。
○安孫子国務大臣　大変むずかしい問題でございますので、ストレートに従来の方針をというわけにもいかぬ面が多々あると思います。それは十分検討すべき問題だと思います。
○三谷委員　公害防止財特法について、もう二、三点取りまとめてお尋ねします。
　公害防止財特法によります補助率は二分の一補助ということになっておりますが、これが果たして守られておるかどうか、これを一つお尋ねしたいのです。
　それから、その補助率の中で補助対象として算入されます以外、補助対象の範囲外のものが多いのではないか、補助対象の範囲が少な過ぎはしないか、約五割以上が補助対象とならない単独事業になっておりはしないか。そこで、そういうものを含めますと、公害対策事業の総額に対する補助割合が二四％、四分の一になっておりますが、二分の一が法定事項でありますから、超過負担が多過ぎはしないだろうか。これについて改善をする必要があるのではないかと思いますが、これについてはどのようにお考えでございましょうか。
○杉戸説明員　お答えいたします。
　第一点の、補助率が守られているかという点でございますが、年々これは改良されまして、現在ではほぼその補助率は守られております。
　それから、補助対象の範囲が少ないのではないかということでございますが、これは五十三、四年度におきましては、ごみ処理施設につきましては、補助対象総事業費に対します補助対象外事業でございますが、約一六％でございます。屎尿処理施設につきましては約二〇％程度でございまして、これも年々向上いたしておるところでございます。
○三谷委員　補助対象の範囲をもう少し広げなくちゃいけないではないか。単独事業費が五割を占めるわけですから、これは補助対象になっておりませんから、その単独事業でやられております範囲を補助対象にするということが必要になってくるのではないか、このことをお尋ねしたわけでございます。
　たとえば用地取得費は補助対象になりません。直ちに補助対象というのは無理でしょうが、しかし、たとえば周辺住民への配慮によって清掃工場を半地下式にするというふうな場合、あるいは搬入路を地下に設けるというような場合ですね、これは補助対象外の事業でありますから、多大の負担を強いられるわけであります。こういうことに対して当然補助の対象にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○杉戸説明員　お答えいたします。
　現在補助対象事業としての範囲は、直接その処理施設に係るものが対象になっておりまして、間接的な、たとえば搬入路のようなものは交付要綱上の対象になっておらないのは御指摘のとおりでございます。確かに、周辺環境整備事業とかあるいは省資源、省エネルギーのための対象施設とか、かなり時代の要請のようなそういうこともございますが、そういった点につきまして今後検討してまいりたいと思います。
○三谷委員　対象外につきまして、さらにこれを広げるために努力するという意思はおありなわけですか。
○杉戸説明員　お答えいたします。
　他の公共事業との関連もございますが、廃棄物処理事業としては、非常に特殊な事業でございますので、そういった点も含めまして検討をさらに進めてまいりたいと思います。
○三谷委員　時間ですから……。
○左藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十四分散会
昭和五十六年三月三日（火曜日）
　　　　午前十時七分開議
　出席委員
　　　委員長　田邉　國男君
　　　理事　菊池福治郎君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　福島　譲二君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　松沢　俊昭君
　　　理事　武田　一夫君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小里　貞利君　　　　亀井　善之君
　　　　　　川田　正則君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　菅波　　茂君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　三池　　信君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　串原　義直君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　安井　吉典君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　野間　友一君　　　　木村　守男君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房技術審議官　　山極　栄司君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　高畑　三夫君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　杉山　克己君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　渡邉　文雄君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　川嶋　良一君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松本　作衞君
　　　　　　　　林野庁長官　　　須藤　徹男君
　　　　　　　　水産庁長官　　　今村　宣夫君
　　　　　　　　水産庁次長　　　山内　静夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局職業教育
　　　　　　　　課長　　　　　　中村賢二郎君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　藤井　正美君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局アルコー
　　　　　　　　ル事業部管理課
　　　　　　　　長　　　　　　　井上　　正君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　横路　孝弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横路　孝弘君　　　　　日野　市朗君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　野坂　浩賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野坂　浩賢君　　　　　日野　市朗君
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　川俣健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川俣健二郎君　　　　　日野　市朗君
　　　　—————————————
二月二十八日
　蚕糸業の振興に関する請願（井出一太郎君紹
　介）（第一三五四号）
　同（小川平二君紹介）（第一三五五号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第一三五六号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一三五七号）
　同（串原義直君紹介）（第一三五八号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第一三五九号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第一三六〇号）
　同（清水勇君紹介）（第一三六一号）
　同（下平正一君紹介）（第一三六二号）
　同（中村茂君紹介）（第一三六三号）
　同（羽田孜君紹介）（第一三六四号）
　同（宮下創平君紹介）（第一三六五号）
　同（林百郎君紹介）（第一四八六号）
　農林年金制度の改善に関する請願（野間友一君
　紹介）（第一四二八号）
　飼料用稲の品種開発等に関する請願（瀬崎博義
　君紹介）（第一四八〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第一四八一号）
　同（林百郎君紹介）（第一四八二号）
　飼料用稲を転作作物として追加等に関する請願
　（林百郎君紹介）（第一四八三号）
　第二期減反目標の上積み、転作奨励金の引き下
　げ中止等に関する請願（林百郎君紹介）（第一
　四八四号）
　第二期減反割当反対等に関する請願（林百郎君
　紹介）（第一四八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
　本施策）
　　　　　————◇—————
○田邉委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。
○田中（恒）委員　農林大臣の所信表明を伺いまして、若干の御質問をいたしたいと思います。
　実は私は八年目でありまして、まことに長い空白がございまして、久しぶりに大臣の所信表明を期待をしてこの間お聞きをいたしたわけでございます。私も長い間農村運動に携わった者でありますが、今日の農業、農村、農民というものは本当にこれ大変な状態になっておる、こういうように思います。大臣は、立場は違いますが、農村を知る数少ない政治家の一人だと思いますし、特に農民の今日の心を御承知のはずだと私は思うわけであります。大臣の所信表明を聞きながら、やはりこれは昔聞いたのと全く同じ型の流れで、何か亀岡さんらしい、そういう味わいを、大変率直に申し上げますが、受けませんでした。
　私は、やはり農林大臣として、今日日本の農業を支えておる農民に対して、大臣がこの事態をこういうふうに受けとめておる、そして農民の諸君と一緒に、ひとつこの問題についてはこういうふうにやっていこうじゃないかという、何か共感を導き出すような所信表明が欲しい、こういうふうに思います。農林省のお役人がおつくりになった作文をお読みになるという、こういうやり方ではなくて、本当に農民とともに歩んでいくという、そういうものが欲しいなと実は感じたわけであります。特に、今日の日本農業のこの実態を大臣は一体どう受けとめていらっしゃるのか。この形で日本の農業はだんだん展望が開ける、こういう確信の上に立たれておるのか、このままいけば、わが国の農業、農民は大変な状態になる、こういう危機感を前提にして今回の所信表明というものを明らかにされたのか、この点をまずお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
○亀岡国務大臣　田中委員のお気持ち、理解できるわけでございます。しかし一面、行政というものは予算を伴ってこれを執行していかなければならないわけでございます。昨年の七月から積み上げ積み上げ積み上げて、そしてその予算編成に至るまでの間、私は私なりに努力をいたしたつもりでございます。
　今日の日本農業に対しておまえはどういう認識を持っておるかということでございますが、一口で申し上げれば、このままの状態でいったのではこれは大変であるな、そういうことで、農政審の答申、「農産物の需要と生産の長期見通し」という閣議決定をいたしまして、そして国会で御決議をいただいた食糧自給力の強化という御決議並びにこの決議をバックとして御制定をいただいた農用地利用増進法等の新しい手法等の国会の御意思も十分わきまえまして、さらに私も政治家として二十年間、農村の地域社会の進展のために及ばずながら努力してきた、その経験をもとにしまして、何とかしてこの八〇年代の日本農業を希望の持てるものにひとつ築き上げなければならぬな、そのような情熱を持って取り組んでおる次第でございます。
　やはり一つ一つ積み上げてまいりましたのを御説明申し上げたのが先般の私の所信表明でございまして、臨時国会におきましても私の基本的な農政に対する姿勢というものはるる申し上げてきておるところでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
○田中（恒）委員　大臣の置かれておる立場はよくわかりますが、しかし私は、十年変わらないような、大体大まかな柱の中で農林大臣の所信表明が述べられておる、こういうマンネリ化した一つの農政の動きの中に、日本の農業、農政をどう展開していくかという場合の大きなネックがあるような気がしてなりません。今後ともひとつその辺を配慮されて、大臣の率直な御見解を当委員会などを通して随時明らかにしていただきたいと思います。
　一つは農業後継者の問題でありますが、もうすでに御承知のように、この二十年余り、農業を支えていく主体の問題が大変揺らいできておると思います。一昨年の新規学卒者、大体八千人と言われておりますが、農業の後継者として意欲的に取り組んだ人々は約五千人。全国の市町村が三千二百五十六市町村と言われますから、平均いたしますと一つの町に一・五人程度の農業後継者しか今日できていない。これが、三十年世代交代とよく言われますので、この一九八〇年代後半から九〇年代にかけて、相当大きな農村の、農家や農業従事者の変動が起きてくるということは当然想定されるわけであります。
　このことをよしとする議論があることも事実であります。そのことによって農地が動き、規模拡大が実現されるではないか、こういう主張もございますが、しかし、今日のこの異常な状態は、余りにも農業の後継者が不足をしておるということが言えると私は思うのです。この後継者、農業の主体をなす農民をどう農業政策は支えていこうとしておるのか、これからもう少しポイントをその辺に置いて考えていかなければならないのではないか、こういうふうに思うものであります。
　これは大変むずかしい問題でありますから一概には言えませんが、農林省がいま行っておる後継者対策というのは一体どういうものがあるのか、今後どういうふうに政策的にはこの後継者づくりというか後継者を育てていく、こういう面について力を入れようとしておるのか、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。
○二瓶政府委員　農業後継者の育成確保、これは非常に重要なことでございます。そこで、これを確保するためには、何といいましても農業を魅力ある産業として育成をしていく、住みよい農村をつくって、後継者が意欲を持って農業に取り組めるようにするというのが基本的に重要である、かように考えております。
　具体的には、農業生産基盤の整備なりあるいは農用地の流動化の促進なり地域農業の振興、はたまた農村生活環境の整備というような各般の施策を総合的に講ずるということが必要なわけでございますが、これとあわせて、直接的にすぐれた農業後継者を育成確保するという面の施策、こういうものも展開をしていくということが必要であろうと思います。
　そこで、直接的なものとしては、農業後継者に対します実践的な研修を強化するということで、たとえば各県に農業者大学校というようなものを、現在もうつくったところもございますし、また今後これをつくる、施設を整備していくというような県がたくさんあるわけでございます。こういうような実践的な研修教育というものを強化するという施策を具体的には講じておるわけでございます。
　それともう一つは、就労青少年の自主的な集団活動の促進ということで、青少年の集団活動をさらに助けていくという、四Ｈクラブなどのバックアップをやる。あるいは資金援助の問題がございます。部門経営開始資金なりそういうことで農業改良資金を活用したり、総合施設資金を活用したりするということで、資金援助を強化するというような措置を講じておるわけでございます。もちろん、こういう施策につきましてはこれで十分となかなか言い切れない面もございますので、さらに一層の拡充強化を今後とも図っていきたい、かように考えておるわけでございます。
○田中（恒）委員　これはもう、ことしの予算の原案はいま審議をされておるわけでありますので、なかなかことしすぐというわけにもいかないのだと思いますが、いま局長さんの方から御報告がありましたような事項がまあ後継者対策と称してとられておることは承知をいたしておりますが、私は、もう少し大胆に、もう少し大がかりにこの農業の後継者に対する諸方策を、ある意味では集中化をし、あるいは総合的に組み立ててやるべきじゃないか、こう思うわけです。
　日本の農政はやはり物と土地と資金、こういうものを組み立てております。農業の焦点になっている農民を中心にして土地をどう利用させ、金をどう使わせていくか、こういう立場の農政への転換ということもしばしば言われてきたところでありますが、後継者などはまさにその焦点として取り上げていいのじゃなかろうか。やはりいまの時点で農業をやろうとする若い人々は、営農的にも非常に意欲を持っておりますし、地域経済全体もいわゆる改革をしていかなければいけないという旺盛な行動力もやはり持っております。こういう集団に対して相当自主的に——若い人でありますから、余りいろいろ注文をつけるとだめだと思うのです。意欲的に、それこそこの地域農政の展開ということが言われておりますが、彼らに自主的に判断をさせて、自分の地域の自分の作物をどういうふうにしていけばいいのか、このことについて資金はどういう援助体制がとれるし、あるいは指導はどうとれるし、こういう形で相当思い切った大がかりな農業を、後代を担う人々に対する施策を大胆に、大がかりに展開をしていく必要があるのじゃないか、こう思っておるのですが、この辺の問題を具体的に、たとえば来年度の政府・農林省予算などの中でまとめるようなことはできないのか、大臣の方からこの際お答えをいただきたいと思うわけです。
○亀岡国務大臣　田中委員の御指摘のこの後継者問題は、日本農業発展のためにはまことに重大な、また重要な問題であるというふうに認識をいたしまして、そうして農業に喜びを感じて若いときから農業に打ち込もうという後継者は、これはもう本当に全国民にとっても大切な存在である、こういう認識を私はいたしておるわけであります。
　したがいまして、全国の農業改良普及員の諸君を中心にいたしまして、四Ｈクラブの活動あるいは農協青年部の活動あるいは婦人部の活動等を通じまして、お互いに交流をし、技術の交換もするというようなことで、各県が、あるいは各市町村が協力をいたしまして、そうして全国段階の研修、県段階の研修、市町村段階の研修というようなことで、後継者のプライドを高めるといったような教育も兼ねてということで予算を計上いたしておるところでございます。
　実は私も、そういう研修グループといいますか、全県から、あるいは全国から集った青少年農業後継者の若い諸君がキャンプを囲んで、昼間はいろいろ実習とか、あるいはお互いの技術の交換、勉強であるとか、夜はたき火を囲んで日本の農業というようなものを論じ合う、そして土から物をつくり出すところに喜びをさらに見出していくというようなことを通じて、後継者の対策をやっておるということでございます。
　いま、最近は特に後継者の数が少ないという御指摘もあったわけであります。したがいまして、今日までやってまいりましたような点は、それでいいのかどうかというようなこともあろうかと思います。私どもといたしましても、現段階においてはこれが最善と信じてやっておるわけでございますけれども、しかしさらによき方法なきものかというようなことで検討、研究は進めていかなければならない。こういう点、農村でいろいろと研さんを積まれておる田中委員等から御指摘いただければ大変ありがたいな、こう思っておる次第でございます。
○田中（恒）委員　具体的な問題はまたいずれ別途の委員会で議論させていただきたいと思います。
　時間がだんだん過ぎていきますので、次に移らしていただきますが、農政審の答申とともに「農産物の需要と生産の長期見通し」を閣議決定されたわけですが、この六十五年をめどにした生産の長期見通しは一体どういう性格のものなのか、これを一口でひとつお答えいただきたいと思うのです。
○渡邊（五）政府委員　見通しの作業を担当いたしました者としてお答えいたします。
　今回の長期見通しは、この先十年間におきまして実現性を重視しました政策的な努力ということも十分配慮いたしまして、需要面では、従来と異なりまして日本型食生活の定着を志向していくというように、これまでの欧米型の食生活から方向転換しているという点が一つ、生産面では、国内で生産可能な農産物につきましては極力国内生産で賄うということを目指しておりますが、ただすべてを国内生産で賄うというわけにもまいりません。この十年間の見通しといたしましては、最近の品目別の生産なり消費の動向あるいは今後の経済とか労働力、技術の問題等総合的に勘案いたしまして、できるだけ客観的に作成した、こういう性格のものでございます。
○田中（恒）委員　政策的な努力を一定の要素としてつけ加えられておるといういまのお答えでありますが、川野農政審会長はこの閣議決定をした日に新聞社とのインタビューで、長期見通しはこうすべきだというものではなく、こうなる可能性が強いというものであります、したがって答申を受けた後、国民や行政機関がこれに対してどう対応するかが重要であります、こういうコメントをしていらっしゃるわけですね。私もそういうふうに受けとめておるのでありますが、そういたしますと、この生産の見通しを受けて鈴木内閣なり亀岡農政というものが、どこに重点を置いて、どういうふうにしていく、特にポイントはこの中でどこだというようなものがさらに明らかにされなければならないのではなかろうか、私はこういう気がいたすわけです。
　同時に、十年先の見通しを出しておるわけでありまして、これは十年先というのは少し長いので、私はやはり中長期計画、三年とか五年とかあるいは年次別とか、こういうものもあわせて、それこそ政策的努力を明らかにした上で出すべきではないか、こういうふうに考えるのでありますが、そういう点についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○渡邊（五）政府委員　後段の方からお答えいたしますが、農業生産内の動向といたしまして、やはりかなり長期の展望を持たなければならない。しかも生産の対応というのはきわめて緩やかでございまして、一般の鉱工業のようなスピードをもちまして対応しにくい面がございます。そうした意味では十年ぐらいの比較的長い期間をとらざるを得ない。その間においてあるいは中期的な、御指摘のございましたような五年なり毎年というようなことも考え方としてはございましょうが、私どものつくります長期見通し自体はやはりあくまで長期の一つの見通しでありまして、具体的な需給計画を織り込んだ計画経済を前提としたような計画ではない。そうありたいという考え方も含めまして、長期の方向を提示しておるものでございます。
　なお、政策的な点といたしましては、先ほども申しましたように、需要面でのこれからの日本型食生活の定着への努力という面、生産面においては、国内で可能なものは極力国内生産で賄う基本的な姿勢を持っていくということが、この長期見通しを具体化していく面での、政策で努力をしなければならない点である、このように考えております。
○田中（恒）委員　この生産の長期見通しの中で、飼料用の穀物の自給率はどういうふうになりましょうか。これは資料ではちょっと明らかにされてないのです。
○森実政府委員　飼料の自給率を見ます場合、いろいろな見方がございますが、御指摘のように飼料穀物だけの自給率で見ますと、五十三年度は一・五％でございます。これに対して六十五年は二％と見ております。
○田中（恒）委員　一・五％が二％。飼料ではなくて穀物の自給率ですよ。そういうふうになりますか。
○森実政府委員　先ほど申し上げましたようにいろいろな見方があるわけでございますが、飼料穀物ということで限定いたしますと、ただいま申し上げましたように五十三年と六十五年を比較いたしますと、六十五年が二％で五十三年は一・五でございます。しかし濃厚飼料という視点で申しますと、五十三年が九・五で六十五年が八・四％ということになります。
○田中（恒）委員　濃厚飼料と、いまの一・五と二％、それはどういうふうに違うのですか。そこをちょっと説明してください。
○森実政府委員　飼料穀物だけで申し上げますと、それは大麦とか小麦とか、一部でございますが燕麦とか米が入るわけでございます。くず米でございます。これに対して濃厚飼料という視点から申しますと、膨大にございます糟糠類、フィッシュミール等が入ってくるわけでございます。そういう点で違います。
○田中（恒）委員　いろいろ計算が複雑なようですのでこの点は余り突っ込んで議論できませんが、ただ全体を見まして、やはり飼料用穀物の自給率というのは他の作物に比べて伸びていない、濃厚飼料などについては逆に下がっておる、こういうことでありますが、日本は米で国のいわゆる食糧安全保障というものを今日まで維持してきた、こう思います。アジアモンスーン地帯の高温多湿の中で芽生えた水田稲作というものによって、日本の食生活がいわゆる日本型の食生活として定着してき、それが国の安全保障というものを維持してきたと思うのです。
　ところが、特に戦後高度経済段階に入りまして、工業の論理が農業の中に厳しく食い込んできて、近代化ということが言われ始めて、ここで外国食糧の輸入政策が大胆に取り上げられていく、そういう中から日本の米を中心とした食事のタイプが洋風化してくるという状況になって、米作自体も減反、こういうことになってきておるわけです。
　しかし、今日国際的に食糧に対する需給問題が非常に憂慮されて、一九七〇年代から二十一世紀に入ってくると食糧危機が訪れるのではないか、こういう状態になって、改めて内閣の方も食糧安全保障を総合安全保障の一環の中に繰り込む、こういう立場をとられて、今回の答申の中にも一本の柱になっておるわけであります。それはいろいろ考えてみても、日本の場合は米が軸になって組み立てられねばならないのだろう。しかし、その米は今日需要が減退しておることも事実でありますし、それを昔に戻すこともなかなか大変でしょう。そうすると、米の消費について多角的に考えなければいけない。
　その場合に、この委員会でもずっと問題になっております一つは、えさ米の問題をいやおうなしに日本の農業は取り上げなければいけないと思います。各国の歴史を見ても、主食であったものからえさ用に転換しておるというのが主要食糧の一つの流れであります。同時に、アルコールなどを中心とした工業用原料への転換、こういう問題がいやおうなしに迫ってきていると思います。それが一九八〇年代のわが国農政の一つの大きな方向でなければいけないのだと思うのです。
　もちろんそのことを採択する場合には、政府が御心配になっておるように、今日損か得かといういわゆる所得計算上の、経常採算上の問題があることも承知をいたしておりますし、それが一番の問題であることも理解できます。しかし政策がそういうものをどうバックアップしていくのかというところに焦点が向けられないと、ただ安いからたくさん入れればいいじゃないか、こういう議論だけでやられていくと、食糧の安全保障政策なりあるいは日本型食生活の定着なりというものは基本的に崩れていく、私はこういうふうに理解しておるわけでございまして、これは非常に抽象的な一般論でありますけれども、やはり八〇年代農政の基本方向を、そういう米作を中心とした方向に切りかえ、今日の米というものについて、私どもも皆さんもいままで主張しておりますえさ化の問題やアルコール化の問題に大胆に踏み出していく、そういう方向を亀岡農林大臣はお考えになっていらっしゃるかどうか、この際お尋ねしておきたいのです。
○亀岡国務大臣　御指摘の御趣旨は十分理解できます。しかし一面、えさ米を政府が責任を持って奨励できるところまでの品種が確定され、造成されておるかどうかという問題は、いままでも何回か申し上げたわけであります。同時に、えさとして農家に奨励する以上は、コスト的に、えさとして販売した際に農業経営にどう影響してくるかというような問題を考えますときに、米の収量よりも五割あるいは倍の収量があるような、いわゆる超多収性のえさ米の品種をつくり上げていくことが絶対的に必要である。そういうことと同時に、さらに南方系の多収米になりますと、脱粒性という問題も解決しなければならない。これはせっかく政府が勧めましても、いざ収穫の時期にぼろぼろ落ちてしまうというようなことでは農家に大変な迷惑をかけるということも考えないわけにはまいりません。
　そういう点、あれやこれや考えまして、何といっても水田の地力を活用するという意義は御指摘のとおりであろう、私はこう思いますので、政府といたしましても、昭和五十六年度におきましては、技術会議が中心になりまして、国の農業試験場、県の試験場等に協力していただいて、いわゆるえさ米としての新品種の造成のための研究にいま全力を尽くしておる、こういうことでございます。技術者の報告によりますと、やはり脱粒性の少ない、脱粒しない品種をつくり上げるまでに三年、さらに多収米としての品種を固定化していくために五年、こういうようなことを実は技術者の諸君は指摘をいたしておるわけでございますので、やはり一つの品種を固定化して、そうして国が責任を持って奨励してまいりますためには、それだけの措置を講じていかなければならぬのではないか。
　しかし、全力を挙げてあらゆる工夫をいたしまして、その造成する期間の短縮を図る努力も実は私の方から要請をいたしておるところでございます。
○田中（恒）委員　その答弁はもう再々私どもお聞きをいたしておりますが、私は短絡的にことし来年というだけじゃなくて、八〇年代の日本の農政の方向として、いま申し上げましたような——日本の水田の生産力は千四、五百万トンくらいのものを持っていると思うのですね。一千万トン程度は食用、あとの四、五百万トンは穀類なりアルコールなり、そういう方向に向ける、いま大臣が言われたような事情があって直ちにできないいろいろな問題はあるけれども、方向としてはそういう方向だ、こう理解してよろしいですか。
○亀岡国務大臣　仰せのとおりでございます。
○田中（恒）委員　時間が大分過ぎましたので、大臣の方もひとつ簡単に御答弁をいただきたいと思います。
　一つは国際問題でありますが、大臣は、過般ＡＳＥＡＮを訪問せられまして、ＡＳＥＡＮ諸国の農業、食糧に対する開発援助を四項目の開発援助の第一に掲げられたわけですが、このＡＳＥＡＮ諸国との開発援助の進め方はどういう形で進めようとせられておるのか、これが一つ。
　それからいま一つは、アメリカのレーガン政権が発足をいたしたわけです。いま日米間の貿易上、自動車の日本の輸出の問題をめぐっていろいろ議論されていますが、実は、いつもこういう自動車やカラーテレビの裏側に、農産物に対する、アメリカから言えば輸出でありますが、われわれは輸入自由化であります、こういうものがいつもうらはらになって出てきておるということを非常に心配をしておるわけであります。今回鈴木総理はアメリカへ行かれるわけでありますが、この鈴木総理の渡米あるいはその前後をめぐって、再び日米間の農産物の輸入自由化、こういう問題が話し合われないかどうか、このことについて大臣の方から明快なお答えをいただきたいと思うわけです。
○亀岡国務大臣　ＡＳＥＡＮにつきましては、シンガポールを除くそれぞれの四カ国は、やはり食糧はできるだけ、特に米は自給したい、それについては日本は米の技術が非常に進んでいるので、そういう面で開発なり技術の面で協力をしてほしい、こういう要請が強うございますので、その面についてはできるだけ協力させていただきましょうということでございます。と同時に、やはり日本と競合する農作物があるわけでございます。たとえばバナナでありますとかパイナップルでありますとか、そういう日本の農産物と競合するような点については、市場を日本に求めるような計画で開発計画を進めていただくとお互いにマイナスになりますので、そういう点はよく相談し合ってやっていただきたい、こういうことを強く申し入れをいたしてまいりました。特に日本の果樹農家の生産調整をしなければならないような実態、こういうものを向こうの責任者に十分私としては納得していただくだけの話し合いはできた、こう思っております。
　と同時に、アメリカでございますが、中川大臣のときに日米の農産物の協定ができておるわけでございますから、これが期間のある間は一応これによって進めていこう、こういう考えを持っております。昨年の十二月に小麦を初めとする食糧の貿易の件についていろいろアメリカと定期的な話し合いをいたしましたときにも、新政府はどういう方向だろうかというような心配な点もぶつけてみましたけれども、われわれはやはり農務省に残るのであるからその点は心配要らない、十分新政府の方にも話をする、申し継ぎをする、こういうことでございまするし、また今度総理がおいでになるにつきまして、農林省としてどういうことを総理から話していただくかという件につきましては、私の腹づもりといたしましては、先ほど申し上げたとおりもうとにかく前に協定をいたしておりますので、あの線でまあここ当分は進めていきたいな、こう思っております。
○田中（恒）委員　ＡＳＥＡＮとの関係は、いわゆる従来の日本の援助のやり方について現地でもいろいろ意見があるようでありますので、ひとつその辺は十分検討した上で、いま大臣が言われたような方向で、しかも日本の農業との競合関係などを勘案して取り組んでいただきたいと思いますし、アメリカの問題はすでに賢人会議などの間で一部農産物の問題についての話が出ておりまして非常に心配しておりますが、一九八三年までは特に牛肉、オレンジを中心としたアメリカとの貿易上の問題については一定の話し合いがついておるわけでありますから、これはこれとして生かしていくけれども、その他の問題についてはひとつきちんとした姿勢で臨んでいただきたい、このことを特に御要望しておきたいと思います。
　私は、他の同僚議員がそれぞれの担当分野で御質問いたしましたので、若干当面の果樹問題について、この際、大臣並びに関係者の御意見をお尋ねをいたしますが、一つは病害虫の問題であります。
　世界の害虫の中で最も野菜、果実などに大きな影響を与えると言われておりますチチュウカイミバエというものが、最近、昨年の六月からアメリカのカリフォルニア、ロサンゼルス近郊とサンフランシスコ近郊の二カ所で発見をされまして、新聞等の伝えるところによると、アメリカの政府並びに州当局は大変な人を使ってこの撲滅に従事をしておるということであります。この点については農林省もすでに昨年の九月に調査団を派遣をして、現地の実情を把握をせられてお帰りになったようでありますが、その後、九月以降この害虫の発生の状況はどういうふうになっておるのか、調査団の報告を受けて農林省はこのチチュウカイミバエに対する対策をどういうふうにとられてきたのか、まずこの点をお答えをいただきたいと思います。
○二瓶政府委員　ただいま先生からお話しございましたように、アメリカのカリフォルニア州のロサンゼルス近郊とサンフランシスコ近郊でチチュウカイミバエが発見されたわけでございます。そこで昨年九月に調査団を派遣をいたしますとともに、米国農務省に対しまして防除状況等を定期的に報告することというようなことについて申し入れを行ってきたわけでございます。
　その後の状況でございますけれども、一つはロサンゼルス近郊につきましては本害虫の撲滅に成功をいたしまして、米国農務省は昨年の十二月十二日付で撲滅宣言を出しまして、検疫規制地域から解除をする措置をとったわけでございます。他方、もう一方のサンフランシスコ近郊のサンタクララ郡とそれからアラメダ郡フリーモント市の一部の地域につきましては、トラップによる捕殺、ミバエが発見された庭木に対します薬剤散布、不妊虫の放飼等によります防除を続行いたしております。さらに昨年の十二月二十四日、カリフォルニア州知事は緊急事態宣言を発しまして、病害虫防除関係職員のほか、他部局の職員、州の兵隊さんまでも動員いたしまして寄主植物からの果実のもぎ取りをやらせておりますが、このもぎ取り作業は順調に進んでおると聞いております。
　なお、緊急事態宣言ということをやりましたので、非常に事態が悪化したのではないかというふうに考える向きもあるわけでございますけれども、これはそうではなくて、防除効果を高めるためにこういうものを発したと聞いております。
○田中（恒）委員　いま御報告があったように、ロサンゼルスの方は撲滅宣言がなされたということでありますが、新聞報道等を見ますと、サンフランシスコ近郊の方はだんだん地域も拡大をしておるし、発見したハエの数もどうもふえておる。新聞によると本格的な、きわめて大々的な二万五千人の州兵を動員をしてもぎ取り作戦をやっておる状態で、これはまさに非常事態であると思うのですね。
　こういう状態が昨年の六月から今日まで続いておるわけでありますが、チチュウカイミバエは春先から本格的に動き始めるわけです。これから表へ出てくるわけですね。いまの形でいくと、この数カ月の間に撲滅できるのかどうか、まだ様子もはっきりわからないわけですが、いまの状態が相当長期にわたって続くという場合、どういう処置をとられるのか。特にサンフランシスコというのは日本にたくさんの果実類を持ってきておる地方であります。それだけに非常に人の行き来も多いし、果物自体もたくさん入っておるのでありますが、こういう段階でどういう方法をお考えになるのか、お聞きをしたいと思うのです。
○二瓶政府委員　まず、緊急事態宣言を発したので対象区域が非常に広がっているというようなお話をされましたけれども、私たち聞いておるのでは、対象地域は特に広がってはいない。問題は、この緊急事態宣言というものを発しましたのは、何といいましても害虫の発生には冬場はきわめて都合が悪いわけでございます。そのときに徹底的にたたいた方が防除効果があるということと、住宅地でございますので空中散布というのが非常にむずかしいということで、住宅の庭木を人海戦術で取るというやり方をやったわけでございます。
　そういうことを徹底的にいまやっておるわけでございますけれども、春先になりますとこのミバエが動き出しますから、その辺の捕捉状況というものが出てまいるわけでございます。これは相当長期にわたって出るかどうかというのは、今後の春先のミバエの捕捉結果を見ないとわからぬわけでございますけれども、その捕捉数がどうであるか、また捕捉される場所がどうであるか、これは従来は住宅地のみに限定されたわけでございますが、そういう場所、それからそれに対応してとられておるアメリカ側の防除の状況、そういうものをよく見定めまして、必要に応じてはさらに現地調査をやる必要があるのではないか。いずれにいたしましても、春になりましてのミバエの捕捉状況というものを的確に分析して対応したいと思っております。
○田中（恒）委員　いろいろ様子を聞きますと、アメリカの状況がこうなっておる、その事態を見守りながらということで、日本としてどういう処置をすればいいのかということへの対応はどうもほとんどなされていないようであります。昭和四十六年の六月にグレープフルーツの自由化が行われまして、フロリダからたくさんのグレープフルーツが入るようになりましたが、四十九年の五月、六月、七月、東京と大阪の港の検疫でいわゆるカリブミバエが発見をせられまして、十九万七千ケースのグレープフルーツを転送なり廃棄処分をした、こういうこともございますし、最近アメリカから入ってくるＯＰＰも大変やかましい問題になったところであります。
　日本の食糧の輸入がこれほど大きくなってまいりますと、これに伴って、アメリカだけではなくて当然それぞれの国で発生をしております害虫が日本に入ってくる。この間も日本で最初の豚の病気が起きたようでありますが、今日の日本の農産物輸入の実態からすると、私はそういうことは多様に出てくると思うのです。これに対して、日本の検疫制度を中心にして敏感に植物防疫法の処置をしていかなければいけない、こう思うのです。
　チチュウカイミバエへの対応はアメリカが技術的に非常に進んでおるようであります。いまの不妊虫の問題にしても、誘ガ灯のようなものなり、大分アメリカ自体は進んでおるのです。日本でもしていない。これは来ないということは断言できないと思うのです。アメリカの場合も何か旅行者が持ってきたのではないか、こういう話のようですが、一匹入ってくることによって壊滅的な打撃を野菜と果実に与えるわけであります。これだけ外人が日本に来ておるようになりますと、私は当局として相当事前に対応していかなければいけないと思いますし、この事態が長期的に続くことになりますと、植物防疫法の規定に基づいていわゆる害虫の発生している国からの輸入の規制処置、最も激しいのは禁止でありますが、こういう方法も考えざるを得ないのではないかとすら思うわけであります。
　こういう点について日本としてどうするのか、もう少しこういう対応の方向をはっきりしていただかなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。
○二瓶政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、農産物の輸入がだんだんふえてきておる、あるいは輸入植物の種類も非常に多様化してきておる、それから海外への旅行者も増加をしております。手みやげにいろいろなものを持って帰ってくるわけでございます。したがいまして、そういうことに伴って病害虫が輸入植物に付着して国内に侵入する危険性は従来以上に高まっているというのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、植物防疫所におきましては厳重な輸入検疫をやっておるわけでございます。現在もチチュウカイミバエにつきましては特に厳重にやっております。まだ一匹も見つかっておりませんけれども、気を抜くわけにはいきませんので、厳重な検査を今後とも強く続けていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても海外からの病害虫の侵入防止については万全を期するようにやっていきたい、かように考えております。
○田中（恒）委員　厳重にやっておると言いましても、私どもが聞いておる範囲では、たとえば向こうから入ってくる野菜なり果物なりのうちの一割程度が抽出をせられて検査をされておるということで、この問題が起きてからそういう検査の状況がどういうふうに強まってきているのか。チチュウカイミバエという、これは恐らく世界の植物防疫上はある意味では害虫としては最大の敵でありますが、これが一番大きな問題だと思うのです。それが何か近寄ってくるような感じがしておるだけに、関係者にとっては非常に不安な問題であります。それに一定の安心感とまではいかなくとも、それを与えるようなものがまだないような気がしますね、いまのお話では。それをもう少し検討していただいて、私が申し上げました最悪の場合は、これはアメリカに対しては日本はいろいろ遠慮がちな傾向が非常に強いと私は思っておるわけでありますが、しかしそれをはっきりさせていくことが、アメリカがこの問題に対して腰を入れることにもなるわけでありまして、チチュウカイミバエが相当長期にわたって撲滅できない、こういう段階になったら、やはり植物防疫法上の処置を当然政府としてはとるべきである、こういうふうに思います。この点について、ひとつ農林大臣の御意見をお聞きしておきたいと思います。
○二瓶政府委員　大臣がお答えになられる前に一言事務的にお答え申し上げます。
　一つは、われわれは先ほど申し上げましたような措置を現在とっておるわけでございますが、あと、一番今後問題といいますか関心を持っておりますのは、わが国の輸入検疫でチチュウカイミバエが発見されれば、これは相当の措置をとらざるを得ないということ。それからもう一つは、アメリカの、いま撲滅作戦を展開していますが、撲滅、防除の効果が上がらずにミバエが定着をいたしまして、発生地域がいま住宅地でございますが、これが商業の生産地まで侵入して広がっていくということになれば、これは相当の問題として考えざるを得ないということを技術的な面からは考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○田中（恒）委員　最後に温州ミカンの調整保管の問題について、昨日も予算委員会分科会で意見が出たようでありますが、私自体さきの臨時国会で、昨年の冷害でミカン地帯では品質の低下が恐れられ、加工への拡大が心配されるので、調整保管の必要があるのではないか、こういう御質問をいたしました。大臣並びに二瓶局長の方から、事態の推移を見て検討をする、こういう答弁がありました。きのうの予算委員会の質疑を聞くと、昨年は裏年ですか、生産量が少ないからというようなことであったのですが、あの時点では事態の推移を見て検討する、こういう御答弁であったと理解をしておるわけであります。その後どういうふうに状況を把握せられておるのか、お尋ねをしておきたいと思うわけです。
○二瓶政府委員　五十五年産の温州ミカンにつきましては、裏年に当たるわけでございます。昨年の十月、御質問等ありました時点におきまして、生産量は九年ぶりに三百万トンを割るのではないかというふうに見ておったわけでございますけれども、その後果実の肥大が抑えられたといいますか、そういうこともございまして、最終的には前年産を大幅に下回る二百九十万トン、前年対比二割減というような生産が見込まれるようになったわけでございます。
　それから果汁仕向けがどのくらいになるかということにつきましては、当時はまだしぼり始めたところというような状況でございましたが、その後やはり品質の低下で果汁仕向け増というものがございましたけれども、当時見込んだ果汁仕向け量五十五万トンというものに対しまして六十万トン程度ということで、そう大幅に上回ることは現時点におきましては見込まれておらないわけでございます。
　そういうようなことからいたしますと、基本的に調整保管事業が表年対策として位置づけられておるというようなこと、あるいはさらに、裏年の調整保管というものは一層過剰在庫を促進するといいますか、そういうものを惹起しかねないというようなこともございまして、なかなかこの調整保管の問題につきましては実施はむずかしいのではないか、かように現時点におきましても考えておるわけでございます。
○田中（恒）委員　ジュース五十五万トン、こういうふうに想定をせられておるようですが、昨年も実は数字は少しオーバーしたわけですね。一万五千トンとか二万トン近いのじゃないかと言う人もおりますが、私どもの方のいろいろな計算では六十万トンには確実になるのじゃないか、こういうように思っております。
　それから、私は果樹、ミカン産地ですからよくわかるのですが、この農家の諸君はいま市場へ出していくミカンを非常に選別しておりまして、もう三割程度しか製品としてはとってくれないわけです。ほとんどこれは加工に回しております。この加工に回してジュースでしぼっておるところにことしの一定の値段が形成されたということが一つあると思います。ただ局長さんも御存じでしょうけれども、御承知のようにミカンというのは値段はずっと落ち込んで、昭和五十年のミカンの農民の手取りに比較してことしはずっと減っておるわけですね。経費はこの四年間に約二八％ふえております。ところが、ミカン代金というのは逆に九七％に落ち込んでおるのです。これがこの五、六年来のミカン経営の実態であります。そういう中でも、何とか価格を維持したいということで、いわゆる調整保管というか、ジュースへ回して安定をみずからしょるわけです。
　ただ、御承知のようにいろいろ問題があります。ですから、毎年毎年こういう結果が出てくるということについての対応を考えなければいけないと思います。一つはやはり高果汁化の方向へ切り向けなきゃいけません。いまのように、一〇％、二〇％、三〇％のジュースが横行していく、これは牛乳も入れてでありますけれども、こういう状態は改めさせなければいけないと思います。果汁団体は来年から三億の金を積み立ててその努力をしよう、こういうことでやっておりますし、もう一つはやはりこの需給調整をどれだけやれるか。これは果汁だけではありませんが、需給調整というのをどうするか。これは酪農にいたしましても、まあ食管ははっきりしておるわけでありますけれども、やはり一定の政策的な配慮がなされておるわけですね。ところが、こういう果汁についてはなされていないわけでありますから、私は、表、裏の問題もあるけれども、ぜひこの調整保管の問題について、この際農林大臣、ひとつ骨を折ってもらって、何とかできる範囲で努力をしてもらって、このまま飛ばしておれば来年はまたたくさん出てきて、在庫を抱えてしぼれない、そうすると農家はそれを市場へ出す、たたき売られる、これは大変な価格混乱をもたらす、こういうふうに考えますので、そういう立場でぜひこの調整保管の問題については重ねてひとつ御検討をいただきますように最後に御要請を申し上げて、大臣の御所見を承って質問を終わらしていただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　非常に困難な事情につきましては局長からいま申し上げたとおりでございます。日本の果樹、特にミカン関係の現状というものはまことにミカン農家にとって厳しいということは私も十分承知いたしております。果汁の滞貨の点も十分承知いたしております。したがいまして、いろいろ研究は続けたいと思っております。
○竹内（猛）委員　私は、「八〇年代の農政の基本方向」、それと先日の亀岡農林大臣の農政の方針に関連をして、若干の質問をしたいと思います。
　まず第一は、農政の基本方向の第一章が「日本型食生活の形成と定着」、第七章が「食品産業の食料供給体制の整備と消費者対策の充実」ということで結んでおりますが、自給率が三四％からさらに減って三〇％に押し下げられる。そういう中で、いままで農家が最も安定的に生産をしてきた米は、五十三年に作付面積が二百六十万ヘクタールぐらいであったものが、八十万ヘクタール減らす。収益にしておよそ二百六十万トンの減収に対して、麦類が四麦合わせて百十一万トンを増加する。農家の立場からしてみれば、収益性から見ても確実な収益の源泉が切られて、不安定なものが今度はそこへふえる。こういう形になるし、日本型食生活の定着というところでは、米から畜産物、野菜、果樹という方向に変化をする。二百海里の問題があり、近海が汚染されており、さらに油の値上がり、こういうような問題からしてこれから漁業の前途は大変厳しいものがある。この点についてはこの見通しの中でもかなり詳しくとらえているようでありますが、いずれにしても、これから畜産の日本の農業に占める位置というものはかなり大きなものであると見なければならない。
　そういう場合に、その畜産のえさが先ほど言ったようにほとんど外国からの輸入である。自給率がわずかに二％ということでは非常に心もとないわけであります。そういう中でも畜産物を百二十七万トン、果樹を百二十六万トン、野菜が百五十八万トンと増産をする見通しは立ててはいるものの、いま愛媛県から議論があったように、これまた非常に不安定だ、こういう状態であります。そういう中で、農家の収益についてきわめて不安定な状況がずっと続いてきてとどまらない。これは農政史から見た場合には、米を中心とした水田農業の生産構造から畜産、果樹、野菜を軸にしたそういう構造に大きく転換をしたもの、こういう理解をしていいかどうか。