Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　いろいろな説明をされましたが、多様な判断が必要である、あるいは多様性が求められる、一律の数字ではあらわせないんだというようなことをおっしゃいました。
　しかし、金融機能が真に発揮されるかどうか、その地域の経済、地域の中小企業に資金が円滑に供給されるかどうかというのは、ある数字を見て、減っているか、ふえているかというのは非常に重要なわけです。減っていれば信用供与が円滑にいっていないではないか、ふえていれば、それは円滑にいっている証拠である、従来はそういうことで数値目標を決めていたわけですね。しかし、今度は、その数字が減っても、いや円滑なんだ。こういうことは、幾ら考えてもちょっと理屈に合わないわけでありまして、私は、今回の法案というのは非常に重大な問題があるというふうに思うのはその点であります。
　収益性は縛りをかけても達成する、中小企業向け貸し出しは、これは縛りはかけませんよという内容になっているわけでありまして、これは余りにも偏った法案ではないのかというふうに思うんです。
　そういう意味で、これは真の地域経済の貢献にはつながらない、公的資金の注入は受けて利益はふやしましたが、中小企業向け貸し出しは減りました、それでも結構でございますという法律なんですよ。これはもう本当に、私は、これ一つとっても、この法律、賛成するというふうにはとても言えません。
　それから、もう一つお聞きをしたいのは、今度の法律は、出発点は金融再生プログラム、一昨年十月三十日の、竹中大臣が発表されました。この金融再生プログラムは、二〇〇四年度に向けた主要行の不良債権問題の終結を掲げて、新しい公的資金制度の創設というものを、その検討を打ち出したわけですね。
　このような金融再生プログラムの中の位置づけを見ましても、この制度の対象としていたのは主に大手行であったわけです。これは間違いありませんね、その当時は。
○竹中国務大臣　金融再生プログラムの目標等々、例えば償却ルールの適用等々は、これは主要行を対象にしたものでございます。その中で公的資金制度を検討しようということを書いて、その中で金融審のワーキンググループでこの審議が始まったわけでございます。
　経緯はそのとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　大手行を対象にということで始まったわけでありますが、金融審議会金融分科会、これが昨年七月に第二部会報告というのを出しまして、それを受けて金融庁の中で法案化の作業が進められた、その結果、最終的にまとめられた法案は、地域金融機関の再編というのが非常に強く打ち出された、意識されたものになっているわけです。
　大手行を念頭に置いて検討が始められた公的資金のこの新制度が、どうして地域金融機関の再編のためというものにすりかわっていったんですか。
○竹中国務大臣　金融再生プログラムそのものの資産査定等々の適用は大手行を対象にしたものでございますけれども、この公的資金の制度そのものは広く検討が始まったというふうに理解をしております。
　その中で、今委員御指摘のありました、七月の公的資金制度のあり方というその報告の中で、考え得る枠組みとして次のように書いております。この地域金融機関についてですけれども、地域金融機関について、「その金融機能が低下すると、地域によっては、地域経済に重大な支障を招く可能性があることから、公的に資本増強をサポートして金融機能の強化を図り、地域経済の下支えをする必要がある場合が考えられる。」その意味では、この審議会の議論の中で、地域の金融機関に焦点を当てて金融機能の強化ということが議論をされてきたという経緯だと承知しております。
　ちなみに、これは地域金融機関の再編を目的とした法律ではございませんので、改めて御認識を賜りたいと思います。
　　　　〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　これは合併、再編ということを念頭に置いて定められている法案だというふうに理解をしております。公的資金で地域金融機関の合併が進んで、あるいは再編が進み、地域金融機関の数が全体としてこの間減ってきているわけです。公的資金でそれを今回は加速していこうというものですね。
　しかし、合併や再編が進んでいけば本当に地域への金融が円滑になるのか、地域への金融がふえるのか、これが問題でありまして、金融監督庁が発足した一九九八年以降、地域金融機関の再編というのは全体として非常に進みました。昨年三月末までに、結果的に第二地銀が八行減りました、一三・一％減。それから、信用金庫は七十機関減りました、一七・七％減。それから、信用組合が百三十二機関減りまして、これは四〇・九％も減っております。四割減ったんです。これは大変な減り方なんです。
　地域金融の破綻、合併が進んできたわけですけれども、果たしてこれが金融の円滑化につながったのかどうか。いかがですか。
○竹中国務大臣　さまざまな経済の変動、そして金融市場の変動の中で金融機関の数が減少したという御指摘は、そのとおりだと思います。
　しかし、その中で合併の効果いかんということでありますが、これは、仮にもしこの合併なかりせばどのような状態が生じていたのか、やはりそこを基準に考えなければいけないのだと思います。合併だけがすべてよいわけではもちろんありませんが、極めて厳しい金融環境が続く中で、合併をしたからこそ財務基盤が強くなって、それによってこの厳しい状況をサーバイブしている、そういう金融機関も私はあるというふうに理解をしております。
　もちろん、地域の金融機関でありますから、やはり、規模が大きければよいというものではもちろんなくて、地域に対してしっかりと根を張って、きめ細かな金融サービスができるようにならなければいけない。その意味では、効率性を背景に財務基盤をしっかりさせるということと、それによって存続そのものを可能にするということと、本来地域金融機関の役割である、きめ細かな、地域に根差した金融サービス、これはやはり、厳しい中ではありますが、何とか両立をしていただかなければいけない問題であろうかと思っております。リレーションシップバンキングの考え方そのものになるわけでございます。
　合併に関しては、それなりの効果を伴いつつ、しかしまだ多くの問題があるので、しっかりと見ていかなければいけない状況であるというふうに認識をしております。
○佐々木（憲）委員　この間、地域金融機関、信金、信組に対する検査というのが非常に厳しく行われまして、その結果、不良債権の評価が甘いというような評価が下されて不良債権をどんとふやされた、評価がえをさせられた。そのために引当金を積まなければならない、引当金を積めば、それで債務超過に陥ったりあるいは経営機能が大変不安定になる、こういうことで破綻し、再編し、あるいは吸収合併される、こういう形が非常にふえたわけです。つまり、金融庁の検査、一律の検査がこのような結果を招いている、これは大変大きな問題だと私は思っております。
　それで、財務強化が進んだと言いますけれども、全体として見ますと貸し出しは一体ふえたのかどうか。例えば二〇〇〇年の一月から二〇〇四年一月、ことしの一月までの四年間をとりますと、地銀がマイナス一兆八千三百五十八億円、これは一七％のマイナスです。第二地銀はマイナス九兆百七億円で一七・八％減らしております。信用金庫はマイナス七兆五千六百六十八億円、パーセントにして一〇・八％減であります。信用組合は、これもマイナス五兆二千百九十二億円で、三六・二％。これは日銀統計ですけれども。
　つまり、金融機関の再編は進んだ、金融の財務体質が強化された、そういう面もあるというふうにおっしゃいました。しかし、結果的に言いますと、金融の円滑化にはつながらなかったというのがこの間の金融再編の結果ではないか、それが実態ではないのか。大臣、どのようにお考えですか。
○竹中国務大臣　銀行の貸出残高が減っているという御指摘はそのとおりでございます。しかし、これも何度か御答弁をさせていただきましたけれども、八〇年代の半ばぐらいからバブルのピークにかけて、日本の銀行の貸出残高、つまり信用が物すごい勢いで膨張をいたしました。ＧＤＰ比七〇％ぐらいだった、それで安定していた貸し出しが一〇〇％を超えるところまでいって、それがバブル崩壊後も収縮しなくて、九七年ぐらいからようやく収縮を始めて、今八〇％台のところに来ている。私は、その意味では調整の最終段階に差しかかっているという認識で、今この時期を乗り切るのが大変重要だと思っているわけですが、しかし、やはり、そういった非常に長期のバランスシート調整のまだ途上にあるということなんだと思います。
　しかし、そうした中で、不良債権処理をしっかりとして、かつ、財務基盤を合併等々という手段も含めて強くした結果として、やはり金融機能に関しても前向きの動きが今ようやく出てきつつあるというふうに認識をしております。
　量的な調整はまだ続いているわけでありますが、例えば借り入れ企業から見た銀行の貸し出し態度、資金繰り等々のさまざまなＤＩを見ますと、これは明らかに不良債権比率の低下とともに改善をし始めた。さらには、ローンの質でありますけれども、地域金融機関の八割が、今、担保、第三者保証等々に頼らない融資制度を検討して、実際に始めているところもある。そういうところで、やはり金融機能を発揮している状況にある。
　まだ厳しい調整の期間は、バランスシート調整は続くわけではございますけれども、不良債権比率の低下、金融機能の強化に向けた動きが始まっている、その動きをぜひ大切にしなければいけないというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　金融情勢の認識が根本的に違うと思うんです。
　バブル経済が崩壊をし、その結果、さまざまな問題が噴出をして、銀行の過剰融資というものが問題になり、その悪質な不良債権の部分については処理は一段落したというのはもう数年前に言われているわけですよ。銀行自身も言っている、金融庁も言っていた。
　ところが、現在ある問題は、長期的な不景気の中で中小企業の業況が悪化し、そして経営が困難になっている、そういう状況が新たに、これは政府の政策の結果でもあるわけですけれども、広がっているわけですね。そういうことに対してまともに対応していないじゃないか。バブル崩壊の調整過程じゃないんですよ。別な新たな不況下での中小企業の経営難というものに対して、それを改善していくという具体的な金融上のアプローチが全然見られない。今までと同じように不良債権を処理すればそれで済むんだという。そんなことをやって、ずっとやってきて、何も改善しないじゃないですか。
　結果的に、金融機能はますます弱体化し、地域に対する金融は、円滑化どころかますますパイプが詰まっているというのが実態であります。
　それから、貸し出し態度について言いますと、昨日も地方公聴会がありました。八王子商工会議所がアンケートのデータを出しました。そのアンケートの結果を見ましても、銀行の貸し出し態度は以前より厳しくなっているというのが四割であります。そして、改善されたというのは九％です。一割に満たないんです。
　そういう状況ですから、私たちはやはり現場の声をよく聞く必要がある。そういう実態を踏まえてどう対応するかということを考えないと、何か公的資金を入れて、収益性を、目標を大きくして、その目標だけを追い求めて、中小企業向けはさまざまな手段があるからといって目標も掲げない、そういうやり方が今の地域の金融機能を弱体化させ、ますます地域の中小企業が融資を受けることが非常に困難になっていく、そういう事態をみずからつくっているんじゃないか。
　それからもう一つ、法案の内容について言いますと、公的資金の入れ方なんですけれども、今まで組織再編促進法というのがありました。金融機関の合併再編を進める際に、合併によって二つの金融機関が、自己資本比率が違う金融機関、例えば一方が六％、一方が一〇％、こういう自己資本比率だったとします。合併すると、それがその分低下する。その場合の公的資金注入の上限は一〇％までということだったと思いますが、それはそのとおりですよね。
○竹中国務大臣　特措法に関してはそのとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　ところが、今回の法案は、自己資本比率が六％の銀行と一〇％の銀行が合併して、一二％にする、仮に。そういう場合にも、そこまで公的資金は入れますよ、こういう仕組みですね。
○竹中国務大臣　今ちょっと例でお話をしてくださっておりますけれども、十分な金融機能を発揮できるようなところに従来の特措法とは違う形で入れることは可能だという意味では、そのとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　そうすると、この公的資金の入れ方も、今までは一定の歯どめがあった。我々はそれでもそんなことをやる必要はないと思いましたけれども、しかし歯どめがあった。今回は、この歯どめも取り払って、もちろん回収が困難でないというような審査基準があるようですけれども、しかし、今までの組織再編促進法で掲げられたそういう基準と違って、いわば天井なしといいますか、そういうことになっている。しかも、その負担は、これは金融機関はやらないんですよ、最終的に欠損が出たら国民に全部ツケを回すんですよ、こういう内容になっているわけですね。
　こういう法案というのは、私は、これは本当にモラルハザードを招くし、しかも、システミックリスクで、それに対する危機的な瞬時の対応というような説明を今までされていましたけれども、そうではない、いわば平時の、しかも健全金融機関まで含めたそういうものが対象になる。これも本当に、今までの政府の従来の考え方からいっても極めてルーズな、そういう公的資金の投入の仕方になっているというふうに思うわけです。これは余りにもひど過ぎるというのが私の結論であります。
　私は、こういうやり方を幾ら続けても日本の金融機能は強化されないし、中小企業の融資に対する不安、これも解消されない、あるいは貸し出しの貸し渋り、貸しはがしという事態もますますこれで深刻な事態は続く、こう言わざるを得ないということで、この法案については反対であると明確に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○田野瀬委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○田野瀬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　本日は、総理をお迎えして、総理に直接質問をさせていただく機会をお与えいただきまして本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。
　本日は、財政金融政策全般につきまして、また、今回提出されております金融機能強化法案について、総理に対しまして御質問をさせていただきたいと考えております。
　構造改革なくして景気回復なしというメッセージのもと誕生いたしました小泉内閣も、スタートから三年、この間、デフレ圧力の高まりですとか株価の低迷など、非常に経済的に厳しい局面もございましたけれども、総理が訴えられました、今変わらなければ長期的な成長はないんだ、そういった強いメッセージが広く国民の中に受け入れられて、さまざまな面で、徐々にではありますが、経済の体質改善が行われつつあるというのが現状なのではないかと考えております。その結果、ＧＤＰの対前年伸び率も、足元、非常に好転してきておりますし、株価も上昇基調が続いているということで、我が国経済にはようやく明るさが、明るい兆しが見えつつあるというところではないかと思っております。
　特に、私は、小泉内閣の発足以来、景気対策として、従来ですと国債を増発して公共事業をふやす、そういった対策がとられ、総需要を創出する、政府主導でそういった政策によって景気を好転させるということが中心的に行われてきたわけですが、こういった政策をとらないで、いわば民間活力重視でここまで回復ができたというのは大変評価に値するものなのではないかなと思っております。
　この間内閣として打ち出された具体的な政策はさまざまございますけれども、例えば、税制改革を通じて、設備投資や研究開発、また、住宅を建設しようというような、さまざまな、前向きに頑張る方々、企業や個人の方々を政策的にサポートしてきたというのも今ようやく効果をあらわしてきているのかなという気がしております。また、同時に、政府、日銀一体になって、密接な連携のもとに機動的な金融政策をとられてきたということも大きいと思っております。さまざまな政策がトータルとして現在の景気指標における好調な数字を形づくっているのではないかと考えております。
　構造改革自体は道半ばということだとは思いますけれども、これまで進めてこられました構造改革について、どのような点が現在の経済指標の好転に寄与したと考えていらっしゃるのか、また、今後、日本再生のために、特に構造改革のどのような点に重点を置いて進めていこうとしておられるのか、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　就任以来、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、そして民間の持っているやる気、創意工夫を引き出さなければならない、いわゆる改革なくして成長なしという構造改革の重要性を訴えてまいりました。
　当初の目標は、民間主導の持続的な成長を目指すということであります。そういうことから、就任時に大きな議論の的になっていたのが、不良債権処理を早く進めろということでありました。しかしながら、いざ金融機関の不良債権処理を進めていきますと、各方面から急ぎ過ぎるなという批判も起こってまいりました。逆に、遅過ぎるという批判もありました。両方ありました。
　急ぎ過ぎるという批判におきましては、このデフレの時代において不良債権処理を進めると企業倒産がふえる、過去の不良債権処理が進んでもどんどんまた新しい不良債権の処理が出てくるから、減るどころかふえるというところでありました。遅過ぎるという批判は、いや、そうじゃない、こういうときには一挙にやらなきゃだめだ、じゃないと民間の資金が必要な成長分野に回らないと。
　両方ありましたが、政府は、一つの期間を設定して、この期間内に不良債権処理、片をつけようということでやってまいりました。現実、不良債権の、大手の金融機関におきましては、目標どおり、額においても率においても処理は進んできたと思います。
　また、このまま進めていきますと企業の倒産がどんどんふえると言われておりましたけれども、現実には十数カ月連続して倒産件数は減少してきております。失業がふえるということでありますが、去年の今ごろ、たしか失業率は五・五％だったんじゃないでしょうか。今五％、まだ高い水準ではありますが、五％に減ってきまして、雇用者数の改善も見られます。
　さらに、税制改革におきましても、このような厳しい財政状況の中においても、単年度で増減税を一緒にさせるということではなくて複数年度の税制改革をしようということで、十五年度においては一兆八千億円の減税先行、今年度においても一兆五千億円の減税先行、複数年度で財政というものを考えようという手法をとってまいりました。
　さらに、規制改革、構造改革。全国で規制改革が無理ならば、特別な区域を設けて特区でやってみようという規制改革特区構想。
　さらに、公共事業をふやせ、まず景気対策だ、景気対策なくして改革なし、こういうときこそ財政をもっと出動させて、国債も増発させて、公共事業をふやせという声もございましたけれども、逆に公共事業はマイナス、減らす中で、各企業がやる気を持って立ち上がってくれております。
　そういう改革が総合的に今きいてきているのではないか。
　また、民間主導で、みずから改革の意欲を持って、地域も企業も個人も、新しい時代に自分の持てる力を発揮しようとする意欲を持って動き出してきた。こういう動きを政治が促進しなければいけない。余り政府が余計なことをしないで、みずから立ち上がる意欲、そういう環境整備をするのが政治として大事な役割だと思っております。
　そういうような効果がじわりじわりと出てきたからこそ、小泉がやめないと株価は上がらない、小泉がやめないと景気はよくならないと言われておりましたけれども、ようやく、それぞれの分野で意欲を持って立ち上がれば、日本経済捨てたものじゃない、日本もやればできる、世界に誇るべき技術もたくさんあるという機運が出てきた。この機運をさらに守り立てていきたいと思っております。
○宮下委員　ありがとうございます。
　おっしゃるように、全体的に元気が出てきた、数字も好転してきたというところでございますが、その内容を見ますと、輸出産業中心、またデジタル家電等の新しい設備投資をしている企業中心にこの景気回復を引っ張っているというような構造がございまして、日本全体を見ますとまだまだ厳しい、地方でありますとか中小企業で厳しいところ、そういう意味では、まだ回復もまだら模様なのかなというふうな感じがしております。
　また、地域によりましては、必ずしも最先端の企業がなかなか活動しにくいような地域もございまして、各地域、それぞれの事情に応じてどう活性化していくかというのがこれから大きな課題になっていると思っております。
　地方におきましては、伝統的なたくみのわざを生かしました企業群でありますとか、また、企業が手をつないでネットワークをして、新しい物づくりをともに協力しながらやっていく、そういった形でありますとか、また、自然環境や地元の歴史を生かし、また農業や林業を生かしながら、連携した格好で新しい環境産業を生み出していこうとか、さまざま必死な努力が続けられているところでございまして、そうした中で、地域の金融機関の方々には、従来の担保主義一辺倒ではなくて、地域のそういったプロジェクトに一緒に相談に乗ってあげるようなアドバイザーとしての機能を強化していただくとか、そういったことも必要だと思っております。
　また、今、特区のお話も総理からございましたけれども、政府として取り組むべきなのは、こうした地域の知恵、そして民間の知恵をサポートしていくことなんではないかなと思っております。そうした意味で、構造改革特区によりまして、地域活性化のさまざまな取り組みをサポートしてきたというこの小泉内閣の取り組みは高く評価されるものだと思っております。
　よく、マスコミ等の論調では、小泉内閣の経済政策はとかく都市中心なんではないかとか、大企業中心なんではないかとか、そういった御批判もあるわけですけれども、こうした構造改革特区の取り組み、三位一体の改革の取り組み、また、今回の金融機能強化法のように、地域金融機関を元気にしたいという法案を提出されたというようなことも含めて、総理御自身、地域を元気にしたい、中小企業を元気にしたいという強い思いがおありになると思っております。
　私自身も、昨年十一月に初当選させていただきましたけれども、選挙では、地域を活性化して、地域を元気にすることによって日本を再生させたい、皆様とともに頑張りたい、そういったことをお訴えをして当選させていただいた経緯もございます。
　ここでは、その地域再生に対する総理の熱い思いをぜひ語っていただきたい、また、今後の取り組みに対してお考えをお聞かせいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○小泉内閣総理大臣　私は、大都市中心ということを考えているわけではありません。地域再生の重要性から、都市再生という言葉の中にも、都市というのは東京や大阪だけじゃない、そのつもりで都市という言葉を使っているわけであります。稚内から石垣まで、都市再生、地域再生、そういうことを言っているのも、各地域において特色あるものがあるだろう。
　特に、昨年末から、地域再生構想、地域が少し考えてくれないかと言ったところ、約七百件もの地域から手を挙げてきましたよ、こういうものをやりたい、ああいうものをやりたいと。こういう、地域の、みずから、自分たちの町にはいいものがある、あるいは、今まで多くの方から理解されなかった点においても眠っている資源があるんじゃないかということに目覚めて、自分たちの町は自分たちの力で再生させよう、あるいは掘り起こしてみよう、いろいろな分野が出てきております。この地方の意欲をどのように実際具体的なものにしていくかというのがこれから大事な役割でありまして、地域の声をよく聞いて、都市再生というのは何も東京や大阪だけじゃない、稚内から石垣まで、都市の快適な資産といいますか、生かしていくものはたくさんあるんだ。
　ある若い、たしか青森でしたか、自分たちの町を一流の田舎にしたいと。かつて、田舎というのはどうも使いにくい言葉だなと思ったのが、そんな田舎という言葉を卑下する必要はない、田舎、都市、地方、一流の田舎にしたいということを言ってきて、これはいいな。それぞれの持ち味があるんだから、田舎には田舎のよさがある、一流の田舎にするように各地域が頑張っていただきたい。それをどうやって支援していくかというのがこれから大事なことだと思っております。
○宮下委員　ありがとうございます。
　次に、今回の金融機能強化法案に関連してお伺いしたいと思います。
　今回の法案は、地域における金融機能の発揮という前向きな努力を行う金融機関が、必要な場合には組織再編をしたり、また、その際に国の資本参加が受けられるというような仕組みだと思います。
　昨日、当委員会におきましては、各金融機関のトップの方々に参考人としておいでいただきましてさまざまな御意見を賜ったわけでございますけれども、その中でも、金融機関の皆様方からは、こうした法整備がなされて、いざ体力強化をしたいというときに、前向きに取り組みたいといったときに、この法案のおかげできちっと体制強化に取り組める、こうした制度を整備していただけること自体非常にありがたいと思うし、意義があると思っているというような御発言がございました。
　これまで述べてまいりましたように、これからの日本再生のためには、地域経済の活性化が最重要課題であると思います。そういった意味では、地域金融機関は、この法案の活用も含めまして、地域の中小企業金融の円滑化をどう図っていくか、そのことにこれからもっと注力していただきたいと思っているところでございます。
　今、各金融機関では、きのうのお話でも、例えば、税理士会のチェックリストを活用して、無担保、第三者保証なしで、ビジネスに着目して融資をするというような新たな商品提供をするとか、各金融機関の皆様も新しい取り組みをしていただいているということもございましたけれども、ここでは、内閣として、政府として、中小企業金融の円滑に向けてどのように取り組んでいかれるお考えなのか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　今、総理からお話もございましたように、地域の再生というのは構造改革を進める上で大変重要な課題である、また、今委員からお話がありましたように、その中で、金融を、しっかりと機能を強化するということは、政策課題として大変重要なものであるというふうに内閣としての位置づけをしているわけでございます。
　具体的に新たな動きも見える中でどのような政策を行っていくつもりなのかというお尋ねでございますけれども、御承知のように、地域を中心とした中小企業に関しましては、その間柄を重視したプログラム、リレーションシップバンキングのプログラムというのを昨年から進めております。そうした中では、これは、まず地域の企業をしっかりと再生してもらいたい、そうする中で、銀行自身が財務基盤を強化して、もって、その地域の経済も銀行そのものもよくなる、やはりそういう仕組みをつくっていく必要があろうかと思います。
　さらに、それを実現していくために各銀行努力をしておられますが、その一環として、我々も、検査マニュアルの中小企業編につきまして、より実態に即した、根雪的な融資の部分に対する対応もこれを資本とみなすことが可能になるような、そういうことも含めて今対応させていただいているところでございます。
　いずれにしましても、経済全体がよくなる中で、こうした動きを、地域の金融を強化するという意味では今大変重要なチャンスであると認識をしております。その意味で、今回お願いをしております法案も含めまして、これらを活用して、ぜひこの機会に地域経済の活性化、とりわけ地域金融の機能の強化を果たしたいというふうに思っているところでございます。
○宮下委員　時間が参りましたので質問は終わらせていただきますが、これから、来年度、ペイオフに向けて、さらなる金融機関の体質強化、また、大きな話としましては、直接金融の活性化というような構造改革もさらに必要なのではないかと思っております。総理初め、政府一体となって経済活性化のためにお取り組みをいただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田野瀬委員長　次に、上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　小泉総理、本日は、財務金融委員会の方に御出席をいただきまして、お疲れさまでございます。
　きょうは、今議題となっております金融機能強化法案、あるいはそれにかかわります我が国の金融システムをめぐる情勢などにつきまして、何点か御質問させていただきます。
　金融システムが経済活動の中で非常に重要な役割を果たしている、このことはもう申し上げるまでもないというふうに思います。特に今、地域金融機関が、地域の中小企業と非常に深くかかわっていて、地域経済の安定と成長に重大な役割を担っているわけでございますけれども、この地域金融機関、残念ながら、その期待されている機能を十分に発揮して地域経済に寄与しているとは必ずしも言えないのが現状ではないかというふうに考えております。
　今、景気の行方には、先行き幾分明るさが見えてきている中でありますけれども、中小企業をめぐる経営環境というのは依然として厳しさが続いておりますし、また地方経済も、幾分持ち直しが見えたとはいうものの、まだまだ厳しい状態が続いているわけでございます。今見えてきているこの兆しを本格的な経済再生に結びつけていくことがこれから経済運営に当たっての重要な点であろうというふうに思っております。
　特に、長期的な視点に立って日本経済を再生していく上では、新たな事業をつくり出していく、また新しい事業分野に挑戦する、よく第二創業というような言葉が言われますけれども、そういう分野を育成していくことが何よりも重要であろうというふうに思っております。しかし、そうした新しい分野にチャレンジしようとするときには、どうしても、担保能力や実績がなかなか十分でないために資金調達に相当支障を来すという現実がございます。昨日もこの委員会で地方公聴会を開きましたけれども、そのときにも、そういうような意見が多く提起をされたわけでございます。
　やはり今後は、地域金融機関で、これまでのように個人保証とか担保とかに余り過度に依存するんではなくて、その事業の成長性とか企業の経営能力とかそういったところに着目をした形での融資を拡充していく必要があろうかというふうに思っておりますし、また、この法案、そうしたことを、ある程度地域の金融機関がリスクを持ってそうした融資活動をできるようなことを目的としていることだろうというふうに考えているところでございます。
　今後の、担保や個人保証ではなくて事業の将来性あるいは経営能力、そうしたところに着目をした融資を拡大していく、そうしたことについてのお考え、また御提案があればお伺いしたいというふうに思います。
○竹中国務大臣　上田委員が御指摘になられた問題、特に第二創業等々発展させる必要がある、これは、今の経済の状況を考えると大変重要なことだと思います。
　不良債権の処理というのは、ある意味で、今ある負の資産をなくすという意味でありますから、どうしても受け身的な性格を持つわけでありますが、新たな事業を起こしていく、そのための金融をつけるというのはまさに前向きの経営であり、それを支えるのが前向きの改革であるということになると思います。しかしながら、そうした場合、資金力や経験がない、そうしたものにかわって、事業の将来性でありますとか経営者の資質のようなものをやはりしっかりと評価できるような目ききの力を持つことこそが地域の金融機関に求められていると思います。
　先ほど申し上げました、間柄を重視するリレーションシップバンキングというのはまさにそのことを中心に据えておりまして、昨年の三月にまとめましたアクションプログラムの中でも、業種別の担当者を配置する、審査能力、審査体制を強化する、そうした技術力等々を評価できる人をしっかりと養っていく、そういうプログラムをしっかりとやってくれということがこのプログラムの中で大きなウエートを占めております。
　現実にそうしたことが今あらわれつつありまして、全体の八割が人材育成にしっかり取り組むというふうに言っている、さらにまた、八割が専担部署を設ける等々の行動を起こしつつあるところでございます。さらに言えば、これも八割なんでありますけれども、まさに担保や第三者保証に依存しないような制度を今検討して、取り組みつつある。そうした中で、今回の金融機能を強化するための新たな公的資金の枠組みというのが積極的に活用されて、さらに前向きの機能を強化していってもらいたい、そのような期待を持っております。
○上田委員　小泉総理にお伺いしたいというふうに思います。
　この法案では、地域金融機関の組織再編が促進をされるという意味がございます。これからのというか将来の我が国の金融システムのあるべき姿、ビジョンについては、いろいろな見方、意見がございます。オーバーバンキングだから合併などを進めることが望ましいんだという見方が一方でありますし、また逆に、地域金融機関の数がそうやって減っていくと、今度は中小企業が資金調達の面で非常に困難を来すというような、そういう御意見も多く聞かれます。
　そこで、将来の金融システムのあり方、どういう金融システムが我が国においては望ましいのか、小泉総理のビジョンをお伺いしたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　金融機関はよく産業の血液と言われるように、金融機関が健全でないと、あらゆる企業、産業に混乱をもたらしかねないということから、現下のもろもろの改革の中におきましても重要なものがいわゆる健全な金融機関の構築である、そういうゆえんであると思います。
　間接金融中心だと言われた日本経済、これからは、貯蓄から投資、そういう視点も重要だということで、税制におきましてもそのような流れを促進するような税制改正も行われております。また、いわゆる土地担保主義、土地神話が崩れたということから、土地だけに着目するんじゃない、その企業の持ち味なり経営者の資質、そういうものもよく見ながら、地域におきましては特にお互いの人間関係、人間同士の交流が密でありますから、そういう、人物を見ながら融資ということも重要じゃないか。いろいろ地域に根差した特徴があると思います。一律ではない、その地域の持てる持ち味というものをよく見通した健全な金融機関があるということが重要であると思います。今までどおりやっていいというものじゃない。
　また、金融機関の再編におきましても、これは強制してできるものじゃありません。それぞれの金融機関が、自分たちの金融業務に対してその地域の人が何を望んでいるかということをよく把握することも大事だと思います。そういう点から必要な、消費者の要望に見合うような金融機関の経営者の姿勢というものがより重要になってくるのではないかと思っておりますし、そういう健全な金融機関になるように、政府としてもできるだけのきめ細かい支援を行っていきたいと思っております。
○上田委員　以上で質問を終わらせていただきますが、まさに今総理からも御答弁があったように、これから中小企業を元気にしていくため、そのためには、本当に地域の中小企業の経営と深くかかわっている、そういう地域の金融機関、この機能が十分発揮されなければいけないというふうに思っております。そういう意味では、金融庁はもちろんのことでありますけれども、政府を挙げて、さらに、そういう地域金融機関、この機能を回復し、また向上させていくために最善の努力をしていただきたいということを御要望いたしまして、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○五十嵐委員　民主党の五十嵐文彦でございます。
　総理には御出席をいただきましてありがとうございます。また、金融問題の重要な法案審議に当たりまして、総理出席を実現していただきました委員長初め与野党の理事さんたちに大変感謝を申し上げたい、こう思っている次第でございます。
　そこで、日本歯科医師政治連盟をめぐる大きな摘発がございましたが、この問題後初めて総理に直接お尋ねをする機会をいただきました。この社会保険庁長官、総理もよく御存じだと思いますが、下村さんというのは歴代長官の中でも大物でございました。その社会保険庁長官が逮捕をされるということがあり、また、日歯連の問題とは別に、その後、つい最近、また選択エージェンシーという出版社の子会社を通じまして、この間から問題になっている年金の保険料を流用した贈収賄事件が実は摘発をされております。いわば社会保険庁が伏魔殿のようになっているわけですが、この大きな、政府を巻き込んだ疑惑につきまして、総理の御認識、御見解を伺うと同時に、総理としても、相当古い話は結構でございますから、今の日歯連の問題で対象となっているような、例えば平成十二年以降の日歯連あるいはその下部団体からの献金その他があったかどうか、事実関係をあわせて、総理にお伺いをいたしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　社会保険診療にかかわる不祥事が出てきたということは極めて遺憾であります。また、日歯連の問題につきましても、今、捜査中と聞いております。こういうことに関しましても、政治家たる者、心して、常に適正な政治献金のあり方についてよく注意していかなきゃならないと思っております。
　私の政治献金についての御質問でありますが、自由民主党神奈川県第十一選挙区支部の平成十二年から十四年分の収支報告書を確認したところ、日本歯科医師連盟から寄附を受けた旨の記載はないと承知しております。いずれにしても、政治資金については、政治資金規正法にのっとり適正に処理しているところでございます。
○五十嵐委員　総理の最近の政治資金報告については、パーティー券も含めて当面ないということを事務所からもお伺いはしておりますけれども、総理だけではなく閣僚についても早急にお調べをいただいて、日歯連からの政治家絡みの疑惑も取りざたされ、新聞にも載っているわけですので、厳しく調査をしていただいて、もし疑われるようなことがあれば直ちに正していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、本題に入りたいと思うんですが、総理、金融というのは非常に今その重要性が増してきている。例えば、昔は財政の赤字の問題は、これは財政と税金の問題だけで片づいたわけですが、今や、これだけ国債が大きくなってくると即金融問題で、長期金利の上昇は金融に大きく波及をいたしますし、それだけではなくて、一般の会社の資産として持っている価値が下がる、国債の価値が下がれば資産価値も、減損会計、時価会計によって下がってくるということで、金融機関のみならず大きな影響を持ってくる。金融自体が物事のかなり重要な大きな部分を占めるという時代になってきて、いろいろなものと金融とが絡んでくるという時代になりました。
　そこで、日本が今までのように、ある意味で世界で通用しないような、なあなあの世界で生きてきたのを、これを変えていかなければいけない。そういうことで、政府側も努力されて、例えば公認会計士・監査審査会というのを設けられているわけですけれども、その監査審査会の委員に任命された日本経団連の中村芳夫専務理事、私の高校の先輩でもあるんですが、専務理事が日本経済新聞のインタビューに答えても、世界的に不信感があるということをはっきり言われているんですね。
　日本の監査というのは、これは世界では通用しない、日本だけにしか通用しないということを監査報告書の中に書き記さなければならないような状況になっているわけです。そういう状況を払拭して、日本の企業の決算は、どこから見ても、世界じゅうからつつかれても問題がないんだ、公正なディスクロージャーがなされているんだ、そして公正な投資ができるんだということが、そういうマーケットが日本でもつくられなければいけない、保証しなければならない、そういう金融を目指さなければいけないということが、今の喫緊の課題だと思っているわけであります。
　そういう中で、今問題になっております法案なんですが、私は、方向性が、ややというか、かなり違うんだろうということを申し上げているわけであります。
　自民党議員さんから今お話がありましたように、昨日も、各業態別の金融業界の代表者においでいただきまして、質疑をいたしました。その中で、私の方から、個別行は救わないんだ、金融システムを救うんだという建前で公的資金は使われるんだということになっていた、ですから、個別行を救うのでなければ、金融危機から健全な預金者やあるいは借り手を守るということであるならば、これは、こういう仕組みは要らないで、むしろ預保法、預金保険法に任せればいいし、それでも足りないというのであれば、自己責任あるいは自助努力というのを総理も強調されていると思うんですが、まず自分で自己資本を増強する努力をされる、それでも足りなかったら、例えば、業界団体ごとに、信金中金というのがあります、全国ですね。それから、信用組合でしたら連合会というのがございます、そこで同じような資本増強の互助的な事業をやっているわけです、そこに国が再保証するなり間接的に注入すれば、そこに任せれば、仕組みとして、中小企業金融機関の皆さんを助けられるじゃないですかと。今法律がないからというのだったら、そういう法律をつくればいいんです。
　総理、自助努力、自己責任とおっしゃいますけれども、国民、預金者には自助努力だ自己責任だと言って、ペイオフを来年四月からやるわけです。それだったら、金融機関の経営者にとっても、まず自己責任、まず自己資本の調達は自力でやりなさい、それでもできないんだったら業界で、仲間で調達しなさい、それが本筋じゃありませんか。
　そうじゃなくて、手を挙げて、責任もとらないで、国から公的資金をちょうだいねという話は、虫がよ過ぎる。こういうセーフティーネットが厚過ぎればモラルハザードが起きますということを私どもは申し上げて、この法律というのは本来要らないんじゃないか、預金保険法の精神と反するんじゃないか、今言ったような方法で代替が十分できるし、そちらの方が理想的ではないかということを申し上げている。
　まず竹中大臣から伺って、そして総理に感想を伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　五十嵐委員のお尋ねは、まさにこの法案の趣旨にかかわる重要な部分であるというふうに思っております。
　まず、委員は、預金保険法との関連を挙げられましたけれども、これは委員自身がよく御承知のように、預金保険法というのは、そもそもが恒久的な措置であって、システミックリスクに対応するために、金融が危機的な状況にある、ないしはそういう危険性がある場合に発動するというものになります。であるからこそ、これは恒久的な措置として位置づけられているわけであります。
　しかしながら、今回の法律というのは、そういう恒久的な措置とは別に、今まさにこの時点で必要とされている政策的課題、これは、先ほどからもございましたように、地域の再生が重要であり、その地域の再生を支える金融の強化が重要である、そういう今日的な政策要請に応じるために、時限を区切って政策を設けるという趣旨のものであります。
　今、委員は、例えば協同組織金融機関等々の事例を挙げられて、まず仲間内で出すという方法もあるではないか、さらには自己調達する方法もあるではないかと。それはまさしくそのとおりでございます。
　したがって、例えばでありますけれども、特に主要行等々本来自己調達の能力があるはずだというようなところに関しては、まず、最大限の自己資本の調達努力がなされているかということを勘案するという条件は入れているわけでございます。さらに、協同組織等々については、地域の密着度を勘案して、中央機関等からの出資があるかどうかということを確認するという作業をとっているわけであります。
　モラルハザードが生じてはいけない、それもまさしくそのとおりでありまして、そうならないような仕組みとして、今申し上げたような、まず、自力でできるか、仲間内でできるかということはしっかりとやっていただく。しかし、例えば地域の金融機関、地銀等々については、そういう仕組みがない、ないしは調達能力がないところもある。そういうところに関しては、みずからがしっかりと経営改革を行って、経営改革を行った上で地域に対する金融機能を発揮できるということを確認した上で、これらをルール化して厳正に審査した上で、必要に応じて国が資本の参加を時限的に行う、そういう仕組みになっているわけでございます。
　この趣旨、それと枠組みにつきまして、改めて御認識をぜひ賜りたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私は、五十嵐議員の考え方に基本的に賛成であります。
　しかし、現在のような状況におきまして、地域の金融円滑化、さらに、健全にしていかなきゃならないということを考えますと、時限的に公的資金制度、このような法案があって、経営者も緊張感を持って経営に専念してもらう、地域の方々にも不安を起こさないという形で、今回の時限的な法案があってもいいのではないかな。
　基本的にはよく五十嵐委員の御意見はわかります。
○五十嵐委員　いや、責任を問わない、しかも上限もないという入れ方だったら、それはモラルハザードが起きるんですよ。
　それから、これは政策的に必要だからと言われるんですが、四月九日の竹中経済財政・金融担当相の閣議後の記者会見で、報道記者から、どうなんだ、地方銀行などの経営不安が指摘されているので、その保証枠二兆円は足りるのかというような質問があったのに対し、報道は承知しているが、足利銀行を除くすべての金融機関は安全性基準を満たしていると言ったと。そして、その保証枠というのは機械的に積算したもので、風評リスクなどには慎重な立場での行動をお願いする、こう言っているわけですね。
　これはまさに、こういう状況であれば金融強化法は要らないんじゃないですか。要するに、今安定している、こうおっしゃっているわけです。安定しているんだったらこれは要らない。
　先ほど言ったように、半分しかお答えになっていないんですが、いわゆる自助努力を助けるのがむしろ政府の役目であって、いきなり政府が直接プレーヤーになってお金を投入を、個別行に入れることを決めてしまうというのは、これは今までの法の精神と違うじゃないですか。預保法を読めば読むほど、これは大事な国のお金、税金で、後で穴埋めをしなければならなくなるかもしれないようなお金なので、極めて限定的に、条件を限定して、こういうときには入れてもいいですよという書き方になっているんですね、法の精神は。それは当然のことなんだろうと思うんですよ。
　今、偶発債務というのが、政府保証のものがどんどん膨らんでいて、これは、どこでそれが破裂して日本国にとっての大きな特別損失になるかわからないというような危険が高まっているわけですから、なるべくそういう偶発的な危険を回避するためには、政府保証とかそういったものは、公的資金というものは限定的に使っていきましょうというのは当然の立場だと思うんですね。
　ところが、預保法の仕組みを、これを横に置いておいて、そして今度は、合併をするときに自己資本が小さくなる方に引っ張られるからその分埋めてあげましょうという合併再編の促進法というのをつくられた。そうしたら、総理、一件しか適用がなかったんですよ、一件しか。みんな手を挙げなかった。そこで、それじゃ使い勝手が悪いから、個別に、単独でも入れられるようにしましょうといってこの法律が出てきた。これは余りにも安易、そしてもともとの預保法の考え方と外れている。
　要するに、先ほど言いましたように、仲間内でやれなくなるような事態というのは、もうそれは地域経済の危機ですから、預金保険法の発動をする状況なんですよ。これはそういうことなんだと思うんですよ。そういうことでなくて、これをどんどん使いなさい、使いなさいという形でやるのであれば、モラルハザードが起きますよ。だって、経営責任をとらなくていいという仕組みになっているんですから、これは。これは余りにもおかしいじゃないですか。
　今幾つかのことを申し上げましたけれども、竹中さんから。
○竹中国務大臣　委員から、今、実にたくさんのポイントがございましたんですけれども、まず、経営責任、責任をとらなくていいと。それは、法律をよく読んでいただければ決してそうではないということが御理解いただけると思います。
　まず、自己資本比率が基準値未満の金融機関の場合は、国の資本参加時に、つまり入り口のところで経営陣の責任を厳格に追及する、これは責任をとるということであります。さらに、合併等を行わない場合については、経営改革の確実な実行を期するという意味で、経営陣はその収益性等の目標を示してもらう、そして、その目標が達成できない場合には結果責任をとっていただく。これも法律で明記しているわけでありますから、この場合は、いわば出口のところでといいますか、目標の達成すべきところできちっと責任をとっていただくということであります。
　唯一、根本的な合併等々を行うときにはそういうことを求めていないわけでありますが、これは、合併するというのは、そのものが、抜本的な組織再編というのはそのものが経営改革を伴うものである、結果が出るまでに時間がかかる、そういうことを考慮して、現実に合わせてそこに違いを設けているという制度でありますので、責任そのものはしっかりとやっていく。
　また、いずれにしましても、合併の場合も含めて、実際に計画を出した後は、それをフォローアップして監督をするわけでありますから、そこが大きく食い違って、さらに責任ある対応がとられない場合は、当然のことながら監督上厳しい責任を求めるということになるわけでございます。
　今委員もおっしゃったところで、私、記者会見で、確かに、足利銀行を除いて四％ないしは八％の健全性基準を満たしているというふうに申し上げました。だから必要ないではないかという、そこはやはりそうではないわけでございます。
　健全性基準というのは、リスクを吸収するバッファーとしての自己資本のいわば最低要求水準、ミニマムリクワイアメントなわけでありますが、今求められているのは、さらにそれを超えて、金融機能を強化して、今の地域の金融の活性化に資する、そういう前向きの部分なわけでございますから、それと私が申し上げたこととは、これは趣旨が違う、矛盾はしないわけであります。
　預保法との比較もございましたけれども、預保法というのは恒久的な措置であり、いわば危機対応でありますから、今のように、時限的に特定の政策目的を持って政策の枠組みをつくるというのは、これは根本的に違っているわけでございます。
　合併特措法についての御指摘もございました。合併特措法、まだ時間がそんなにたっていないということもありまして、資本の注入に関しては申請が一件でございましたけれども、この合併特措法というのはもっと広い枠組みで、手続の簡素化等々で資しているわけでありまして、それを利用した合併件数というのは二十数件ございます。二十数件あるということは、二行が合併したとしても四十幾つ、五十近くがこれを利用したということでありますから、これはむしろ非常に利用率が高いという側面もあろうかというふうに思います。
　いずれにしましても、我々としては、そういう時限的な立法を、特定の政策、趣旨に、目的に沿った限定的な形にして、モラルハザードが生じないようなしっかりとした仕組みをつくったつもりでございます。
○五十嵐委員　竹中さん、大変口がうまくて、入り口での経営責任ということは言っていないですね。入り口での責任論は別の責任論なんですね。出口責任論だけ言って、責任をとらせるからいいんだと。これだったら何も自主的に手を挙げさせての注入じゃなくてもいいんじゃないですか。
　しかも、何度も言いますけれども、増資ができるんですよ。政策的に前向きに何か大きな仕事をしたいから増資すると言ったら、増資で集められます、そういう金融機関はお金を。それでも足りなかったら、先ほど言ったように仲間内でみんな集められるんですから。それでもなおかつ集められないというのは、経営責任を入り口でも問われなきゃいけないような悪い経営をしてきて自己資本が落ちているからなんですよ、それは。そうなんですよ。それは実態を無視した、単にあり得ないケースを並べ立てているだけの机上の空論ですよ。
　それでまた逆に、こういうようにあなたは厳しくすると言うんだったら、厳しくされたら手を挙げる人はいないですよ、それは。
　実際に、余り使うことは念頭に置いていないというような答弁でしたよ、上から下まで。全銀協の会長から地銀会長から第二地銀の会長から信金、信組に至るまで。これは今の状態では使われることは余り考えられない、それは最後のセーフティーネットとしては、選択肢の一つとしてあってもいいかもしれない。それは、自分が責任を問われないから、害にはならないからいいと言うかもしれないけれども、もろ手を挙げて賛成ですと言ったところは一つもないです。そういうことなんじゃないですか。
　もし、手とり足とり、最初から予備審査をしてやるんだったら、むしろそれは、金融機関にとっては迷惑なことで、多分手を挙げるところは、申請するところはないと思いますが、その見通しはありますか。
○竹中国務大臣　委員言われるように、自力調達できるところは、これはもうもちろん大いにしていただければ結構なわけでございます。これは、政府の資本参加を求める場合は、政府のそういった審査等々あるわけでありますから、自力調達できるところは、それによってもちろん自由に経営をしていくということでありますから、当然のことながら、そのような行動をとられると思います。
　しかしながら、デフレの状況が続き、さらにリスク要因が高まっている、そういう状況が一方である。さらには、金融機関に関しては、非常に長い間日本の金融機関全体が傷んでいたという状況で、なかなか市場での自己資本調達が難しいというのは、これはまさに市場における現実であろうというふうに思います。
　そうした中で、まさに今委員もおっしゃったように、選択肢としてこういう制度があるというのは、私の知る限り、各方面でむしろ歓迎する声が上がっているというふうに認識をしております。その意味では、自己資本を充実させる中で、みずからもちろん経営改革を行うことは重要でございますけれども、地域の金融機能を強化していく、そういう意味でのこうした制度に対する潜在的な評価というのは、私はかなりあると個人的には思っております。
　これを一つのてこにして、先ほどからも御指摘のありました、日本の地域金融を本格再生して、より強い競争力を持っていく、そういう重要な一つの政策手段になり得るというふうに考えております。もちろんその際のモラルハザード等々のそういった問題点については十分に手当てをしたつもりでございます。
○五十嵐委員　政府の資本参加を求めるということを安易におっしゃいましたけれども、政府がそういうふうに安易にプレーヤーになっちゃいけないというのが金融改革の大もとなんじゃないですか、総理。政府は事前チェックから事後的なチェックに移り、裁量行政はやめ、護送船団方式はやめて、自己責任、自助努力の世界に移りましょう、公正なルールづくりを中心に政府の行政はやっていきましょうと。要するに、言いかえるならば、かつてのようにプレーヤーやコーチになるのはやめて、あくまでも政府はジャッジメント、そしてルールづくりに徹しましょうというのが金融改革の大もとだったはずなんです。それを安易に、小さな金融機関にまで政府の資本参加をするというのは、これはどういうことなんですか。
　かつて柳澤大臣が、私どもが、緊急事態として一斉検査をして足りないところには公的資金をやって、一気に不良債権問題を片づけましょうと言ったとき、日本じゅうを国営銀行だらけにしてどうするんですかと言ったのは柳澤さんですよ。（発言する者あり）大臣がかわったら、今度は、小さなところにまで政府が資本参加していいんだと言うんですね。これはどういうことなんですか。
　そんなプレーヤーになっていいんですか。私どもは、非常事態だから、我々の案は、非常事態だから政府がとりあえず公的資金を注入してでも不良債権問題全体として、システムとして守るのは、これは仕方ないでしょうということを言ったわけですよ。我々はあくまでも危機管理として言った。危機でもないのに安易に政府が資本参加をします、困ってもいない金融機関に資本参加をします、プレーヤーになりますというのは、今までの政府方針とまるっきり違うじゃないですか。どう思われますか。総理にお尋ねしたいと思います。