Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山甚市君　昭和二十七年に電気通信省から電電公社に模様がえしたときにも、御承知のように占領下でありましたけれども、国会にそういう審議会をつくり、これからのあり方について民営の会社の問題、いわゆる公社形態の問題、現行のままの問題等の意見が幾つかありましたけれども、その議論をした中で到達したものと聞いています。ですから、今日的に政府としては一生懸命に電電改革について取り組んでおることについてはわかっていますけれども、我々が十分に論議をする時間と考えるいとまを与えてもらうように――あなたたちは非常に強圧的な内閣総理大臣を先頭にしていますから、自分のポストを保つためにはどんな手段も選ばないということを恐れるものであります。しかし、幸いにして奥田郵政大臣はそういうような野蛮なことはしないと思うんで、十分に意見が聞けて、そしてわかって、国民的になるほど今度電電改革したのはそういうことか、ならば我々の生活はよくなるなと思ってもらえる時間が大切だと。わからぬけれども大体わかった者が集まってこの指たかれで拙速に多数決でやろうというようなことがないように。私は電電改革法案についての是非を言っておるんではありません。国民が、今情報化社会における電気通信の役割、それを基本的に理解し協力し、それを発展させていくことが日本の国の文化やあるいは経済や政治を豊かにしていくことでありますから、そういう意味で何回も言っておるんですが、ひょっとしたらきょうぐらい閣議決定をすればあしたぐらいに通過さしたいというようなことを考える人がおりますので、ぜひともそういうことのないように大臣から答弁を願いたいのです。
○国務大臣（奥田敬和君）　もうこれは郵政省始まって以来の大改革法案であるというのみならず、今度の行政改革案件の中でも重要な柱になる法案提出でもございますので、私たちは国民代表としてのそれぞれの立場で二十一世紀を志向した電気通信政策、我々は後世に恥ずかしくない、かくあるべしという電気通信政策を構築する大切な法案でもあり、ここは国権の最高機関の論議の場でございますので、先生方の御論議を踏まえてこの法案の御理解を得ながら慎重審議の上に努力してまいりたいということでございます。
○片山甚市君　非常に失礼ですが、屋上屋で申しわけないんですが、電電改革を審議するには、まず何よりも慎重で充実した政策論争が国民的次元でできる国会の状態であり、国民不在にならないために、多くの国民の意見を聞くような場を初めから考えてもらいたい、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　私たちもそれを望みますけれども、またこれは本委員会の運営等々にも関することでございますので、先生方の慎重御審議を私たちもお願いする次第でございます。
○片山甚市君　先ほどから申しますように、情報化社会における電気通信の役割は空気のようになっておりまして、今は余り国民の中から不満とか不平とかというんじゃなくて、どういうように政策が変更されましても、利害が直接しておる人たちは別でありますが、一般国民が理解ができておらないことがある、これをわかってもらうということに私たちは努力をしていきたいと思います。そのために大臣にお願いしたいんじゃなくて国会を通じてそれを論議するときに、内閣が、私たちが持っている法案を上げるためには国民の意見を聞く機会は少なくてよろしいということでない、十分に聞くという体制だというふうに理解をして、これでこの問題は終わりたいと思います。
　次に、郵政省の機構改革の問題についてお伺いします。
　郵政省では本年七月一日を期して機構の再編成を実施するとのことでありますが、その目的と各局の任務について、先ほど大森さんにお答えをいただいておるようですが、もう一度簡単にお答え願いたい。
○政府委員（奥山雄材君）　お答え申し上げます。
　電気通信行政にかかわる本省の機構は、現在有線電気通信並びに現在の公衆電気通信部門を担当する電気通信政策局と放送を含む電波一般をつかさどる電波監理局の二局体制で運営されているところでございますが、この体制は、先ほども先生が公社の発足に言及されましたけれども、二十七年の有線、無線による区別を基本的に踏襲したものでございます。しかしながら、近年の電気通信あるいはエレクトロニクス関係の技術の急速な進展、さらには価値観の多様化あるいは国際化の進展等に誘発されますところの社会、経済全般の情報化、これらが相まちまして電気通信需要が急速に量的にも質的にも拡大あるいは高度化、多様化しているところでございます。このような電気通信行政をめぐる諸情勢の変化に対応いたしまして、的確にこれからの電気通信行政を遂行していくために、本年七月一日を期しまして電気通信行政機構の再編成を行おうとするものでございます。
　それぞれの各局部の所掌する中身でございますけれども、まず通信政策局、これは総合的な電気通信に関する基本的な政策の企画、策定を行うところでございます。あわせまして、電気通信技術の研究開発あるいは宇宙通信関係の事務、それから国際交流あるいは国際協力等の事務全般を取り仕切ることにしております。
　それから、次の放送行政局でございますが、これはいわゆる電波関係部門のうちの放送行政部分をここに専属的に所掌させる予定でございまして、具体的には放送関係の無線局の免許、監督、あるいは放送関係のニューメディアの開発、普及、それからＣＡＴＶの普及、開発促進等が主な所掌事務になろうかと考えます。
　それから第三局目の電気通信局でございますが、これは放送を除きます電気通信事業の監督あるいは指導育成、助成等、それから電気通信の高度化の促進、それから従来電波監理局に属しておりました周波数の監理、あるいは一般無線局の免許、監督等の事務を電気通信事業部と電波部という二部体制のもとに執行する予定にしております。
○片山甚市君　再編成の基本的な考え方の中に、我が国の電気通信に関する基本的政策、将来ビジョン等の策定が挙げられております。また、電気通信事業体のあり方を含む電気通信制度のあり方について検討するとありますが、こういうことによってまず組織を整備して、基本政策は今後の課題としてやるということになっておるんですか、機構改正に伴って。
○政府委員（奥山雄材君）　組織が先かどうかというお尋ねと拝聴いたしましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、近年における電波放送その他の電気通信分野における急激な技術革新と、それに伴います社会全般の情報化の進展、こういった電気通信に対するニーズが現在既に多様化、高度化しているところでございます。
　昭和五十五年に現行の電気通信政策局を機構改革としてお認めいただきましたけれども、そのときにはいわゆるデータ通信の多様化、進展、あるいは電話サービスの多様化といったような面からの即応体制、さらには当時問題になっておりました資材調達問題等に対する国としての執行体制、執行責任の確立といったような観点からこの機構改正を行いましたけれども、現時点におきましては当時の機構改革では既に充足できないほど電気通信に関する需要が量的にも質的にも増大し、かつ変質しているのでございまして、そういった社会全般にわたる状況の変化に対応する意味で、これ以上機構改革をおくらせることは国民の行政需要に的確に対応できないということで今回改正を考えているものでございます。
○片山甚市君　基本施策、将来のビジョン等の策定ということになっておりますから、これから政策が確立されておるのかどうか。本来政策が樹立されておって制度とか事業体のあり方が検討されるべきだと思うが、それよりも組織を改正する、機構改正をすることが先行せざるを得ない逆立ちをした状態だということを官房長が認めたということですか。
○政府委員（奥山雄材君）　申し上げております趣旨は、現在既に電気通信に対するニーズに的確に機構として対応するには現行の組織では不十分である、したがって現在の国民の多様化した欲求、さらには行政に対する需要を満たすために今回の行政組織の改正を行おうとするものでございます。
○片山甚市君　納得できないんですが、政策は確立できておるというように理解してよろしいか。
○政府委員（奥山雄材君）　先ほどもちょっと触れましたけれども、昭和五十五年に電気通信行政機構の大きな改革をお認めいただきました。その時点で当時における電気通信行政の機構整備を私どもとしては充足したつもりでございましたけれども、現在の時点ではさらにそれがまだ十分ではないという考え方でございます。
　それで、基本政策が既に確立されているのかどうかということでございますけれども、基本政策につきましては電気通信政策局発足以来鋭意検討をしてまいりましたし、先ほど電気通信政策局長がお答え申し上げました二十一世紀に至る道筋を御答申いただきまして、それにのっとって今後の行政の方向を定めていきたいというのも一つの基本政策だと思います。しかしながら、さらに今後電気通信に関する基本政策を確立していくためには機構改革が必要であるという観点からの構想でございます。
○片山甚市君　そうすると、小山さん聞きますが、二十一世紀構想についての答申をどのように、政策としていつごろまでに確定されますか。
○政府委員（小山森也君）　これは先ほども申し上げたのでございますけれども、この具体的な問題として、政策として具体性を持って出すというのは、いわゆる今回の電気通信の改革法案でございます。
○片山甚市君　電気通信改革問題の骨子は、いわゆる二十一世紀構想に関する、長期構想に関するたたき台がなっておる、こういうように理解してよろしいか。
○政府委員（小山森也君）　そのように御理解いただいて結構でございます。
○片山甚市君　そういうことについては国会の中では論議をされてないことも確認しておきますが、よろしいね。
○政府委員（小山森也君）　いろいろ御質問には答えながらその一端をそれぞれその時点において申し上げておりますけれども、それを総合的な御議論としていただいたということは、私どもはまだそれにお答えしたということはないように思っております。
○片山甚市君　国会の都合もあり、委員会も余り開かれておりませんから、こういう委員会で論議をしたように思ってませんけれども、先ほども申しましたように、くどいですけれども基本的に議論をしたいと思います。
　そこで、部局の編成を見ますと仕事の流れがよくわからない。例えばニューメディアにおける情報通信手段はサービスや技術のあり方によって当然メディア間の融合の問題も起こるはずだが、どの部門がどのように分掌するのかということについてわかりにくいんでございますが、それは説明願いたい。電気通信政策も確立していないのに、組織だけが先行しているように思えるし、こういうことになれば、また朝令暮改でいずれまた政治判断で適当な改正をするのではないかという心配がありますが、今度はやりませんか。
○政府委員（奥山雄材君）　先生がまさしく御指摘になりましたように、メディア間の融合現象が起こっております。現在の組織体制は、かつての有線、無線あるいは自営通信、公衆化通信という区別を基本的ベースにして、それに対応する形での組織になっております。しかしながら、キャプテンシステムあるいはＭＣＡといって新しい移動通信もございますし、先ほど来話が出ておりますＶＡＮといったようなニューメディアもございます。あるいは双方向通信と放送メディアとの融合現象、こういったようなニューメディアなりメディア間の融合現象を踏まえて考えますときに、従来の有線、無線による個別行政組織では不十分だということでございまして、総合的な電気通信政策を確立する観点から機構改正を考えている次第でございます。
○片山甚市君　また同じことを聞くんですが、電電改革の二法案と機構改正との関連ではどのようになっておりますか。今国会で審議されるこの機構改正については、改正法案もとりあえず出しておいて、近い将来再び適当に改正するということにはなりませんか、官房長。
○政府委員（奥山雄材君）　今回の近く国会で御審議をお願いする予定でございます電電改革法案、この電電改革のためにも今回の行政機構の再編成による電気通信行政体制の整備が生かされるものと考えております。つまり、先ほど来話が出ておりますように、電電公社改革に基づく競争原理の導入といったようなものと、それを裏打ちするものとしての私どもの電気通信行政機構であるというふうに観念しておるところでございます。
○片山甚市君　それでは、電気通信審議会についてお伺いします。
　審議会の設置の目的はどういうものであって、設置後今日まで審議した議題について、また開催した回数について示してもらいたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　電気通信審議会は形式的には政令によって決まっております。その政令の根拠は郵政省設置法第十九条第二項というところからくるわけでございます。この所掌するものは何かと申しますと、「郵政大臣の諮問に応じ、電気通信に関する事務に関する重要な事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を郵政大臣に建議する。」となっている次第でございます。したがいまして、いろいろ広範な活動が期待されているところでございます。
　実際上の運営の状況について申し上げますと、五十八年度におきましては、五十八年度、つい最近終わりました三月三十一日までの丸一年でございます。総会が四回やっております。それから、料金部会、技術部会、有線放送部会という部会が三つございまして、これが計十八回開かれております。また、長期構想の策定のための委員会、これもつくられておりまして、これが五回開催されておりまして、合わせて二十七回の審議会が開催されているという状況でございます。
○片山甚市君　目的が当然政策決定に関与する重大な課題を審議するものであると思いますが、今お話聞いたところによると、回数として挙げられましたけれども、極めて形骸化した儀式のように考えられるんですが、審議会を設置した際の経緯あるいは附帯決議の趣旨からいっても、我々としては期待からかけ離れておる、我々が期待することとかけ離れた現状だと思いますが、郵政省における電気通信関係の私的諮問機関、研究会、これは名称はいろいろありましょう。それをいろいろつくっておるのですが、それを明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　まず、今までの電気通信審議会の審議の内容でございますが、これにつきましては、私は他の審議会はそれほど存じておるわけではございませんけれども、たとえば電話の通話料の問題であるとかあるいは専用線の料金の問題であるとかにつきましては非常に詳細な御検討をいただいておりまして、私ども事務当局といたしましてもこういった委員会に対する提出資料など膨大なものになっておりますが、かつそういった膨大な資料をよく御審議いただいており、私ども感謝いたしている次第でございます。
　また、二十一世紀に至る電気通信の長期構想の五回と申しましても、これはかなり長時間にわたりまして深夜に至る論議までもしていただいているというというような状態でございます。また、技術部会におきましても、日本語テレテックスとかビデオテックス通信網サービスの技術的条件、これらにつきましてかなり詳細な検討をいたしていただいているところでございます。また、ＣＡＴＶの施設許可、これも本審議会で行っておりまして、この審議会の議を経てようやく施設許可等をしているというところでございます。
　また、現在第二の御質問でございますところの郵政大臣の私的な懇談会、これにつきましては未来型コミュニケーションモデル都市構想懇談会、いわゆるテレトピア懇談会がございます。大臣の諮問機関としては、私のいわゆる電気通信政策局の所掌事務の中ではこの一つでございます。
　ただ、そのほかに、私どもいろいろこのように発展いたしますところの電気通信というものを所掌いたしておる関係上、私どもだけではなかなか知識の範囲も狭いということで、いろいろな委員会――勉強会でございますけれども、つくりまして、いろいろな御意見をいただいております。これにつきましては、大臣の諮問機関というような位置づけはしておりませんで、私どもの事務の中でやっております。この勉強会等が十一か二あったかと存じております。
　以上でございます。
○片山甚市君　そうすると、今勉強会をした、研究会をした問題について、また諮問を受けた問題についてその後どのようにそれを生かされておるんですか。諮問をされた、答申あるいは報告をされた事項はどういうように行政に生かされる形になっていますか。
○政府委員（小山森也君）　一番身近なお話を申し上げますと、先ほど申し上げましたテレトピア懇談会、いわゆる未来型コミュニケーションモデル都市構想懇談会でございますけれども、これにつきましては懇談会の方で出していただきました答申をもとにいたしまして、これを次のいわゆる私どもの行政ステップの中に組み込んでございます。例えばモデル都市というのは一体どのような構想で進めるべきであるか、また具体的な基準等についてどのように考えるべきかというような御答申をいただきまして、これを各地方公共団体等に流しまして、これに基づいて地方公共団体はテレトピアというようなものを具体的にどうやって進めるかというのの参考にしていただく。さらに、これは今後の問題になりますけれども、選考基準というようなものも私どもの独善に陥らないように、こういった懇談会においてつくっていただきまして、そういった指定基準というものを持ちまして私どもとしてはテレトピアの指定をしていこうと、こういうふうに考えている次第でございます。
○片山甚市君　諮問された内容はどのように行政に反映されていますか。
○政府委員（小山森也君）　ただいま申し上げましたように、諮問いたしまして御答申いただきますと、それを直ちに例えば今申し上げましたようにテレトピア構想のように、各地方公共団体にそれに基づく資料を流すことによって各地方公共団体が次のテレトピア構想を進めるに当たっての基準にしていただくというようなことにするということでございます。
○片山甚市君　電政局以外に郵政省としての研究会あるいは懇談会等が開かれていますが、幾らほど数は開かれていますか。
○政府委員（奥山雄材君）　ただいま手元に資料を持ち合わせておりませんが、大臣の私的懇談会あるいは私的諮問機関は特別会計部門にはなかったと記憶しております。部局長、特に局長でございますが、局長の私的懇談会というのは幾つかあったというふうに記憶をしております。
○片山甚市君　幾つかじゃなくて、私の手元だけでも研究会は十四、五あるんですね。それをどのように行政に生かされているかということについて小山さんに聞きましたが、官房長もう一度お伺いします。
○政府委員（奥山雄材君）　これらはいずれも私的諮問機関でございますので、私的諮問機関としての制約がもちろんございます。この点につきましてはいわゆる八条機関あるいは三条機関との関係でしばしば予算委員会でも問題になったところでございますが、行政管理庁を中心といたしました政府の統一方針がございますので、政府の統一方針に従って私どもは処理しております。
　もう少し具体的に申し上げますと、あくまでもこれは私的懇談会に基づく研究成果の発表であるということでございますので、それがそのまま政府あるいは私どもの意思決定、政策決定、課題決定に結びつくものではないと。したがいまして、その研究結果、勉強結果を踏まえて、先ほどの二十一世紀に至る報告もそうですけれども、必要によっては電気通信審議会という正式の審議会にかけて意思決定をするなり、あるいは私どもがそれを素材として取り入れて政策決定に資するというような形で生かしているところでございます。
○片山甚市君　よいところ取りして隠れみのに使うという道具にならないかという心配だけ言っておきます、隠れみのに使ったと断言することはできませんが。勉強されることについて反対じゃありませんが、いいところ取りだけするための隠れみのにしないようにもう少し検討して今度質問いたします。
　一例を挙げますと、先ほど小山さんの方から聞きました四月三日に未来型コミュニケーションモデル都市構想懇談会、通称テレトピア懇談会ですが、いわゆるテレトピア構想なるものを発表したが、このような地域社会の発展に大きくかかわる研究に婦人団体、消費者団体など地域に密着した人たちが代表として入っておらない。すなわちごく限られた学識経験者とか、そういう人が入っておるんですが、それでは地域社会を形成するのには適当でない、いわゆる学者や財界の代表に相談するだけで何が都市構想ができるのかということで疑問がありますが、喜んでつくっておるんですから、もう言うことないんでしょうけれども、どうでしょう。あなたの方がつくっておるテレトピア構想の中には学者や財界という学識経験者などはありますが、婦人の団体の方々、消費者団体の方々などという人が入っておりませんが、なぜでしょう。そういうことについて疑問がありますが。
○政府委員（小山森也君）　御婦人の方は入っておりますけれども、婦人団体の代表という位置づけではございません。それから、そのほかの消費者団体等は先生のおっしゃるように入っておりません。今後私どもこういったことをするに当たりまして貴重な御意見といたしまして私どもの参考にさせていただきたいと存じます。
○片山甚市君　私が婦人団体と言ったのは地域的な広がりがある問題があります。消費者団体というのは生活協同組合等もありますし、その地域における都市型の発展がどうあるべきかとなると、やはりそういう人たちの参加を前提とすべきだと思いますから意見を述べただけです。
　そこで、各諮問委員会、また研究会と電気通信審議会との関係はどういうような唇歯輔車というか役割を果たしておりますか。
○政府委員（小山森也君）　いろいろな勉強会は、非常に人員的にもあるいは技術的にもあるいは能力的にも私どもだけではなかなかできない問題を多くの方々からの御意見をいただいて充実させていく、それによって私どもの政策を決めていく上においての大きな参考にしていくということでございます。
　したがいまして、そのような形でもってある程度の資料を整え、ある程度の意思を持ったもの、これを今度は政策的に対外的に認めていただくときに、それが是であるか否であるかということを電気通信審議会に諮問して御意見をいただく、こういうステップになってまいります。
○片山甚市君　そこで、電気通信審議会についてですが、電気通信政策との関係で、その任務はどういうことを持ち、責任をどういうふうに負われるのか。特に、電電改革二法案との関係で今度電気通信審議会はどういうような役割を果たすことになるのですか。そのためにどういう対処をされるつもりですか。
○政府委員（小山森也君）　電気通信審議会は、先ほども申し上げましたように、電気通信に関する重要な事項を調査、審議していただきますので、今後とも電電公社の改革につきまして、折に触れて御報告を申し上げると同時に、それに対する具体的な進行方法等に対する御意見を伺ってそれを参考にしていく、こういうことになろうかと思います。
○片山甚市君　折に触れてというのは国会の情勢を言うんですか、それとも法案が国会に提出されるまでの間にやられるんですか。
○政府委員（小山森也君）　国会の審議等とは直接は関係がないと存じます。それぞれの改革というものについてのいわゆる節目、節目において私どもだけでは独善に陥いるおそれがあるというようなことにつきましていろいろな御意見を伺っていく、こういうことでございます。
○片山甚市君　行政の独善を防ぐために電気通信審議会がある、そういうことで、時折集まってもらって御意見を伺うという程度のものだというふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（小山森也君）　非常に私のお答えの仕方が不適切でございまして、独善を防ぐだけのものではございませんでして、より進歩的な、物事を進める上におきまして、より高度な御判断とか御意見を伺うということがやはり電気通信審議会における位置づけとしては重要なものでございます。
○片山甚市君　また同じことを聞くんですが、今後の基本政策決定に決定的に影響を与えたと思われる二十一世紀に至る電気通信の長期構想についてですが、どの程度議論されたかということについての説明がありましたけれども、大体議論の内容について簡単でいいですからもう一度答えてください。議論です。決まったことは先ほどお話ありましたね。こういうようなことを答申されましたと。二十一世紀構想ですよ。それで、どういう議論があってやられたか。
○政府委員（小山森也君）　かなり長時間にわたります、しかも回数の多いものでございますから全部御披露するというようなことは到底不可能なんでございますけれども、一例を挙げますと、やはり日本の電気通信に競争原理を導入することがいいことかどうか。あるいは現在の電信電話公社が会社になるということが、それが果たして今後の日本のためによいかどうかというようなことを具体的にかなり深く御議論いただいているということを御披露しておきます。
○片山甚市君　別の情報によると、小委員会討議をまとめてそれを全体会議で追認するということを繰り返した中でこれがまとまったというふうに聞いていますが、その程度のものですか。
○政府委員（小山森也君）　確かに、この問題そのものがかなり膨大なものであると同時に、かなり専門的な技術の分野もございます。
　例えば、これからのネットワークというものがどのような品質を保つべきであろうかというようなことは極めて技術的なものであると同時に、かなり高度な技術判断も必要であるというようなところから専門委員会を確かに設けてやっております。そういった専門委員会を設けた結果を総会に御報告していくという手順は何回かとっておることは確かでございます。
○片山甚市君　そういたしますと、基本政策に重大な影響を与えるような討議内容というものは、特にまとまった以外にありませんか。
○政府委員（小山森也君）　多分総会でそういう御議論があったかということではないかとも思いますけれども、確かに総会であるということでございますと、相当な突っ込んだ意見というものが出てまいったことは確かでございます。
○片山甚市君　そういう意味で十分であると私は思いませんが、これは議論を避けます。
　私は、今までの議論を通じて、基本政策に対する十分な議論がないままに、その結果であるべき電電改革二法案のみが拙速に先行していると見られます。そういう意味で全く納得できません。どうして急がなければならないのか、この本末転倒を何としてもただすべきであるということで、先ほど大臣からお断わりいただいたように、十分な政策論議をしてもらうという前提で今後の電電改革の問題に入っていきたいと思います。大臣それでよろしゅうございますね。
○国務大臣（奥田敬和君）　結構でございます。ぜひそういう形の中で御理解をいただきたいと思っております。
○片山甚市君　そこで、電電改革二法がまだ最終決定をしておらない、閣議決定をしておらない日程の中で、うわさによると、郵政省から関係団体に、この法案についての推進方をお願いしたというふうに聞いておるのですが、その本当の意味、そういうふうに聞いたんですが、その意味は何でしょうか。関係団体に法案の成立をお願いしたいというようなことをお願いしたというふうに聞いておるのですが、その本当の意味は何でしょうか。
○政府委員（小山森也君）　私どもの方からぜひというような話をしたようなことはございません。ただ、しかしながら、私どもの要綱とかいわゆる骨子案を出しました段階におきまして、今現在電気通信の現状というものは確かに技術革新にさらされておりまして、現在の公衆電気通信法の枠組みの中だけではなかなか現実の社会におさまり切れないということで、ぜひ改革を早くやってほしいというような意味での御激励、あるいは私どもに対するその骨子につきまして異論があるというような御意見、それぞれございましたけれども、そういった意味で、今の公衆電気通信法の世界というものを電気通信の技術革新に合わせ、さらに社会の流れに合わせて改革してくれるようにという話は多く承っている次第でございます。
○片山甚市君　確証を得て何かとっちめるつもりはありませんけれども、いわゆる疑惑が起こることがないように、電気通信のあり方について論争があるときに、速やかにこの法案を成立するようにということを郵政省からお願いしたようなことが聞かれましたから、そのようなことが起こらぬように要望しておきます。今ないといっておるのですから、私聞いただけのことで確証を得ておりませんから、そういうことのないように気をつけてもらいたい。
　その次に、公社総裁は改正法案の骨子が出た段階で、記者会見などで既に具体的に改革されるようなことを言っておられますが、また料金値上げも示唆しておりますが、これは不謹慎だと思いますがどういうおつもりでしょうか。いかに個人見解と言い逃がれても、公の立場すなわち公社総裁としての立場を忘れることは極めて問題があると思いますがいかがでしょう。一民間の企業の社長ならともかく、公共サービスを提供する立場を自覚しているというなら、一ユーザーの利益代表みたいな軽率な発言はどうかと思いますが、総裁からのお言葉をいただきたいと思います。
○説明員（真藤恒君）　この間の記者会見で、いろいろな話をしております間に料金の問題のいろんな質問がございまして、個人的な見解という考えだということで話した一部がそこだけ取り出された記事になっておりまして、私も非常に迷惑しておる次第でございます。
　もちろんそういうふうな私の記事に出ましたような考え方というのは、これから高度情報社会に合ったいろんな新しいサービスを本格的に世の中に利用していただくためには、一番先に私どもが最重点的に考えなきゃならないのは、物理的にいろんな性能を持った設備を社会的な利用度に応じて適正な料金で、しかもそれが可処分所得の中で国内のどなたにも使っていただけるような形に持っていくということが今度の法改正についての、私ども当事者としての最大の課題だというふうに考えておりますので、そういう考え方の一環としていろいろ懇談的に話したものの一部が新聞に出たというのが事実ございます。
　私どもが今度の法改正について一番深刻に考えておりますのは、そういうふうな料金体系にどういう手順でどう持っていくのか、また持っていけるような経営の運び方がどうなるかということが私どもに課せられた今度の新しい法体系の最大の責任事項だというふうに考えておりますので、そういう意味でいろいろ懇談した一部が出たというふうに御了解いただきたいと思います。
○片山甚市君　総裁の本音ですから、個人的に言おうと公に言おうと仕方ないんです。私たちとしてはそれは今の段階で非常に残念だと思います。私は法律が出ておりませんから法律のことについて踏み込んでわかったようなこと言わない、知っておっても言わないんです。きょうは総裁に対しては勇み足という感じのすることを申し上げて不満を表明しておきます。
　衆議院の予算委員会、三月の二十九日における暫定予算の審議の際、大出質問に対して真藤総裁は、ＶＡＮの外資規制については結果的にこちらの手を縛ることになるから不必要と述べたとのことであります。貿易立国のみを国益と考えている真藤さんにとっては、何でもコマーシャルベースでしかとらえられないと思いますが、そういうことで大体奥田郵政大臣よろしゅうございますか、あなたそれに同調しますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　きょう閣議決定を見たわけでございますけれども、電電関連二法案でございます。
　その中では結局論議の末に内外無差別――これは二種事業でございます――という原則でやろうということで解決をしたわけでございますが、法案内容においては、これから国会論議を踏まえなきゃならぬわけでございます。しかし、真藤総裁が、こっちも将来乗り込むんだから向こうもある程度自由にさせてそこから初めて競争原理が働く、そういう意味合いにおいて外資規制はなくてもよかろうと言われたのも一つの見識であろうと思います。ただ、私たちとしては、緩やかながらも、原則は自由としながらも、まだ未成熟な分野であるという原点に立ってみれば、これは段階的に完全自由化の方向へ向かいつつも、緩やかな規制は担保しておくべきじゃなかろうかと言ったのが私たちの考えであったということでございます。
○片山甚市君　先ほどから申しますように、情報化社会における情報通信政策の中の基本政策が決まってないから、右に揺れ左に揺れ、いろんなことをおっしゃるたびに変わってきたと思います。出発点から今着地したところまで決して平たんではありませんし、それも政策立案をした人たちが変えたんじゃなくて、ほかの人たちの意見が右にも左にも寄ってきた。特にアメリカからも直接来られて、日本の法律の制定はアメリカの国益に関係するからこのような法律をつくらないでもらいたいということは、非常に強い調子で申し入れがあったことも記憶に新たなところです。そういう意味で、私は問題提起だけ本日して、もし法案が出てきました段階で私たち党としては議論をしていきたい。政府がどうお決めになろうと、日本の国益を守る、通信主権を守る、いろんなことがありますから、そういう立場からどうあるべきかということについて議論をすることについて言うまでもなく留保しておるところです。
　そこで、時間が参りましたのでひとつお聞きをしますが、国庫納付金、料金値下げについてですが、昭和五十六年度から五十九年度まで、極めて問題のある法律による特別納付金は公社法に違反する性格のものだと思います。
　当時の大臣はそれぞれ臨時特例的であり、二度とこのような納付金を取らないと明言していたにもかかわらず、また取られました。郵政、公社はそれぞれどのように対処してきたのか、また、その見解はどうか。簡単でよろしいから、明確に言ってほしい。
○政府委員（小山森也君）　今回の電電公社の臨時国庫納付金、現在国会で御審議中でございますところの昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案、こういうのが提出されておりまして、これに基づきまして納付金の額が二千億円、こういうふうになっております。この納付金の二千億円は五十八年度に生じた経営上の利益から納付するということでございます。
　これに対する考え方でございますが、先生御指摘のように、既に四年間にわたりまして四千八百億円を納付したものでありますが、これから考えますと、郵政省といたしまして電電公社はその性格から受益者負担に基づく独立採算制のもとに経営されている。したがって、国庫納付という制度は本来なじまないと考えております。しかし、国の財政が危機的な状況にあるということから、大局的見地から国庫納付することもやむを得ないと考えた次第でございます。これもまた先生御指摘のように、私ども願っているのは五十九年度限りの措置であって、二度とこのような事態が生じないような財政運営を切に望んでおる次第でございます。
○片山甚市君　歴代の郵政大臣はそのように言明しながら、厚かましくもむしり取りをやってきたのは事実です。五十八年度収支差額から納付させるということでありますが、収支差額はどの程度を予測し、収入、支出別にどういうことになっているか、予算表がありましょうからお答え願いたいと思います。
○説明員（飯田克己君）　お答えいたします。
　五十八年度の収入及び支出の見積もりでございますけれども、先生既に御案内のとおり、収支差額として千三百億円、これは予算で計上しております。その後サービスの向上あるいは経費の節減、そういったことを繰り返しまして、おおむね現在のところ五十八年度の収支差額は三千四百億円と見込んでおります。
○片山甚市君　そうすると三千四百億円の中から現金で払うというように理解してよろしいか。――後で答えてもらいます。
　電電公社の独立採算制とは収支差額が出たら国庫に召し上げる、赤字になったら料金を値上げするということで大臣理解してよろしゅうございますか。小山さんの答えと違うことを聞くんですよ、大臣答えてほしい。
○国務大臣（奥田敬和君）　結果的にはことしの収支差額というものが予定利益を大きく上回ったということは事実でございますけれども、基本的にはこれらの利益は国民に還元されるべきものというのが公社の一つの根幹の制度でございます。しかし、今日の危機的財政を重んじて考慮した上で御同意を得たということでございます。
○片山甚市君　総裁は特別納付金についての考えについてお答え願えませんが、お答えできませんか。
○説明員（真藤恒君）　過去四年間は千二百億ずつ四千八百億、これは資本勘定から納付しておりますが、今度は利益勘定から二千億というお話になりまして利益勘定から出すことにしておりますが、資本勘定からということになりますと、非常にこれは危険な考えでございまして、どういうふうになろうとも、取り上げようと思ったら取り上げられる形になってしまうわけでございます。利益勘定ですと、利益のある限りしか取り上げられないわけでございまして、今度の御措置は、当事者の私どもとしては、前のやり方よりも非常に合理的であったんじゃないかというふうに考えております。
○片山甚市君　納得しておるんだから、それでまた後で議論しますが、今年度は料金値下げも公社は予定されてきておりますが、その上で納付金とともに国民と政府に対して一定の還元がなされておることは御承知のとおりです。
　そこで、これらを稼いできた当該の労働者に対しては、幾ばくかの措置をとられてきたか。それは、この間〇・七カ月分ですか、年度末手当を出したからそれでいいんだなどということになりませんで、それは専売も出しているんですから。そういう意味で、特に労働者への還元について、今の状態でよろしいかどうか。まず大臣からお答え願って、その次に総裁からお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　今日はまだ、公社制度のもとで、そういった賃金もある程度の総予算の中で御審議を経て決められておるというような形態でございます。したがって、先般の期末手当においても、電電、専売はそういった別に納付金のことに関与したということだけで決まったわけではございませんけれども、期末手当においても他の現業と比べて最大の考慮を払っていただいたところでございます。また、今後起こるであろう給与のベースアップ等々に関連いたしましては、仲裁裁定ともなれば公労法の精神を遵守して誠心誠意当たっていくということでございます。
○説明員（真藤恒君）　今度の期末手当では、専売と私どもはほかのところよりもそれだけのことをお認めいただいたことはありがたいと思っておりますが、今大臣がおっしゃいましたように、今年度の仲裁裁定ということについても、こういうふうにみんなが努力した利益勘定から納付しておるということを十分お考えいただいて、職員が働きがいのない職場だと思わないような御措置を切にお願いしたいと思っております。
○片山甚市君　大臣からお答えいただきましたが、もう一度確認しておきます。
　既に出されております労働者の賃上げ要求に対し、仲裁裁定など一定の結論が出された場合、今お答えのように、その取り扱いについては少なくとも完全に実施をすべきものであるということで、この際、明確に御答弁を賜りたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　ただいま御指摘のように、誠心誠意公労法の精神を踏まえて対処したいと思っております。
○委員長（大木正吾君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分より再開いたします。
　休憩いたします。
　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（大木正吾君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管及び日本電信電話公社を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三木忠雄君　通信の問題、それから金利の自由化の問題、そしてニューメディア振興対策の問題等について、限られた時間でありますけれども質問してみたいと思います。
　特に八〇年代の後半の米側の対日要求の一番大きな問題になってくるのは、通信のサービス、あるいはまた金融サービス問題がやはり一番大きな問題になってくるのではないかということを私は強く感ずるわけです。こういうふうな問題については、特に今回電電の改革の問題等も含めてやはり郵政省がタッチをしなきゃならない問題点が数多くあると思うんですね。
　そういうわけで、ここで通信サービスの問題がどういうふうに展開をされてくるかということは日本の国民にとっても大事な問題でありますし、先ほど来からもいろいろ議論されておりましたけれども、国益よりも外圧を利用してこの通信サービスの問題をねじ曲げようというような考え方に立ったならばこれは大変な問題にもなってくるわけでございますので、こういう点について、きょうは幸いに電電公社の総裁がいらっしゃいますので、いろいろ何点か――法案の中身の問題は、これから何か夕刻提出されるというふうなお話伺っておりますけれども、閣議了解も得ているそうでありますので、外側の問題、これから将来審議を進めていくわけでありますけれども、ずばり総裁の基本的な考え方について伺っておきたい、こう思うわけであります。
　そういうわけで、きょう閣議了解をされた、あるいは夕方提出をされるというような話を伺っておりますけれども、電電公社の総裁としまして、この法案に至る過程において郵政省との話し合いは十分に行われたと、こういう考え方に立っていいわけですか。
○説明員（真藤恒君）　郵政省との法案の打ち合わせということに対しては、まあこう言ったらなんだと思いますが、すべて、私どもの意見は全部討議の対象にしていただいたということで、その面に関しては私は郵政当局に、お世辞じゃなくて本当に感謝を申し上げております。これはもう徹底的にできました。
○三木忠雄君　そうしますと、電電公社総裁としまして、これは労使を含めて、賃金問題、あるいは雇用問題等も含めて、労使との間もうまく話がついて、郵政省とうまく詰めた、こういう考え方に立ってよろしいわけですか。
○説明員（真藤恒君）　労使の間は完璧に話が了解されて完璧に同じ立場に立っているというふうにはここでは申し上げられないと。まだ詰めなくちゃならぬ、また話さなきゃならぬ問題がたくさん残っております。しかし、大局的には、こちらの方向へ動くということに対してはそう根本的な相違はございません。
○三木忠雄君　具体的な個々の問題については、これは法案の中身になってからいろいろ質問したいと思っておりますけれども、電電公社の総裁として、基本的に臨調答申を受けていろいろ総裁としても考えたんでしょうけれども、この改革案についてどういうふうな根本的な考え方に立ってこの法案を提出しよう、あるいは改革法案に対して電電公社総裁としてはどういう姿であればいいと、こう考えてこの改革法案を提出に踏み切ったわけですか。
○説明員（真藤恒君）　御存じのように、現在急速な速さで世界じゅうが、特に先進国がいわゆる情報社会のあり方に変わりつつあるわけでございます。したがいまして、この情報社会への転換の仕方が上手か下手か、あるいは早いか遅いかということが今後の国際的な国同士の間の総合的な競争力という点で非常に大きな問題が出てくるのが予想されるわけでございまして、ことに日本のように貿易立国でないと成り立たない国ということになりますと、この国際的な情報、国内的な情報というふうなものをいかに上手に早く正確に集めてそれによって行動するかということが今後の大きな国の運命を左右するファクターになるということはどう考えてみましても否定できそうにございません。したがいまして、そういうふうな情報社会に適応するためには、やはり今までの公社制度、公衆法のあり方の中ではとても対応できないだろうということは簡単に予想されるわけでございます。
　それともう一つ、高度情報社会と申しましても、私どもの持っております設備の物理的能力が技術の進歩で仮に高度な能力を持ってきたといたしましても、それを使う料金体系が、そのときの社会のニーズに即応した、利用価値に即応した料金体系で皆さんが便利に自由に料金のことは余りこだわらずにお使いになれるという形に持っていかんことには、できることと役に立つということはもう根本的に違う問題でございまして、私どもが一番今度の法改正に従って重大な責任を持たされるのは、いかにして可処分所得の中に入った合理的な料金体系で運営できるかということが私どもに課せられた根本的な問題だと思います。
　そこへ持っていきますためにはいろんな経営上から見た前提条件がございますけれども、今度の法改正の内容では、完璧ではないとは申しましても、我々に能力があれば何とかそういう動きができるであろうという可能性は持たしていただいたというふうに解釈いたしております。また、それだけに、私どもの責任は言いわけなしに果たさなきゃならないというところに追い込まれたというふうにも私どもは感じておるわけでございます。今までの公社制度ですと、全然この責任感が持てぬ、極端に申し上げますと、責任感を持てない形のいろんな情報がたくさんございましたけれども、今度はそうはまいりませんで、全部責任を持たなきゃならぬ、ノーエクスキューズだというふうに考えているわけでございます。
○三木忠雄君　これはちょっと失礼な問題になるかもしれませんけれども、総裁がそういう考え方に立って今回の改革法案、郵政省と連携とっていろいろやられたわけでありますけれども、これ総裁常によく言われるように、後継者は役人出身じゃだめだと何か言った話をいろいろ聞くんですけれども、後継者問題等も含めて、電電の将来ということに対して総裁の見解をちょっと伺っておきたいと思うんです。
○説明員（真藤恒君）　後継者問題についてはまだここではっきり具体的に私の考えを申し上げる段階ではないと思いますが、現在私どもの組織の中におります人間の素質、数というふうなものを考えますと、新しい環境の中に入っていくに従って適当な訓練、指導、それから自分自身の積極性というものがだんだん出てくれば、かなりのことには耐えていく能力は十分持っておる自信はございます。技術的な方面については全然心配しておりません。問題は世の中との対応ということにもう少し訓練が要るかと思います。
○三木忠雄君　もう少し訓練が必要だということは、総裁は常に私心を離れていろいろ事に当たっているという話をよく聞くわけですね、いろんな書物から見まして。
　総裁がいずれ任期が来ることはもう間違いないわけですね。踏み入った話はできないと思いますけれども、電電改革をした後、たとえ法案がどういう形でどういうふうな国会の姿になるかわかりませんけれども、その後の問題が果たして総裁の思うような方向に行くのかどうかということについてはやはり後継者の問題等含めて、そこの今の電電公社の中で人は育っていると、こういう見解には立っていないんですか。
○説明員（真藤恒君）　これから先の経営の具体的なあり方ということは、社内の人間だけで経営の運営をやろうというふうに考えるのは、当面急速な切りかえをやるときにどうかなという疑問は持っております。
　それと、今私個人のことに少し触れた御質問があったというふうに解釈いたしておりますが、私は実は今回電電をやめますと六回目の退職金をもらうような妙な経歴の人間でございます。今日まで六回退職金をもらうような原因をつくるときに、私はいまだかつて私が残りたいとか行きたいとか申し上げてそういうふうな結果になったわけではございませんで、全部私の人事権を持っておる方から、おまえあそこへ行ってくれ、これやってくれというふうに思いがけない命令を受けて転々としたわけでございまして、今度来年の一月で任期は参りますけれども、全部まだ公社制度の中でございますので、政府及び国会にお任せという心境でございまして、それ以外の考えは何も持っておりません。
○三木忠雄君　これは非常に大きな改革でございますので、やはり初心を貫くというのか、やはり私心を持たれていろいろやられるような形になってくると非常にややこしい問題が出てくる。特に外圧等の問題が非常に厳しいいろいろなうわさをされているわけですから、電電改革法案のときにいろいろな点で私も議論してみたいと思いますけれども、具体的にこの改革、大ざっぱにいって改革をするとどんなメリットが国民に与えられる、どういうデメリットがあると、こう端的に考えていらっしゃいますか。――総裁でいいよ。細かな問題はいいから、総裁が考えている問題だけでいいから。
○説明員（真藤恒君）　いまさっきお答え申しました中にも申し上げましたように、これから先の世界的な情報化社会の中の日本という立場から今度の法改正というものは今の時点でやっておかねばならないことだというふうに解釈いたしておりますので、デメリットということはそういう面から考えますと、何かありましても目的の大きさと比べますと比較にならないようなデメリットしか私の今の頭の中にはございません。
　しかしながら、デメリットとかメリットとか申しましても自分のとっている立場によって主観的にどうでも変わる問題でございまして、さっき申しましたような世界の中の日本の電気通信事業の実質上、当分の間独占に近いような姿で移っていくと思いますけれども、そういう立場に立っております私どもとしては、やはり世界の中の日本の電気通信事業という立場から考えますとこれは必要なことであって、デメリットを比較するというふうな気持ちの上の余裕は私の自身の中にはございません。
○三木忠雄君　だから、国民サイドに立って、この改革をしたことによってどういうメリットが出てくるか、こういう点についてはいかがお考えですか。
○説明員（真藤恒君）　さっき申しましたようにメリットを私どもが出す責任があるというふうに考えております。客観的にメリットがあるとかないとかということじゃなくて、メリットを出す責任者としての覚悟をしなきゃならないんだというふうに考えております。
○三木忠雄君　その具体的な問題を詰めるのはまた別にしましょうね。
　それから、これは子会社をどういうふうにつくっていくような構想を持っていらっしゃるのか、例えば株式会社となりますと出資条項とかいろんなことが出てくると思いますけれども、大ざっぱに言って、総裁の経営感覚からいってやはり相当な子会社をつくっていくというような話も承っているわけです。そのことは果たして民業圧迫というか、これは今度民営になるわけですけれども、一般の民間企業あるいは通信業界との関係はどういうふうになっていくのか、あるいは国際電電との関係はどういうふうな問題になっていくのか、この点についての粗筋を伺っておきたいと思う。
○説明員（真藤恒君）　今の御質問にどういう計画があるというふうに具体的にお答えできる状態にはございませんけれども、私どもが子会社をつくるという目的は、まず第一に本体のコストを合理的に下げる手段としてのものでありまして、しかもそれが本体の経営に足を引っ張るような危険の少ない考え方と経営をやることによって、職員に迷惑をかけずあるいは場合によっては本体におるよりもさらにいい状態に置くようなことを考えながら、本体のコストを下げるために子会社をつくるというのがこれが第一義的な問題でございまして、一般の既存の会社が自分の経営の業容を広げる、あるいはさらにマーケットシェアを広げていくというコマーシャルベースの子会社の創出というものとかなり違った考え方でやりませんと、ここで大きな失敗をしでかすだろうと思います。できた子会社が赤字の会社になってみたり、あるいは今おっしゃるように、いわゆる既存の企業に不当な圧迫を与えたり、過当競争をつくったりというふうなことになるかと思います。
　したがいまして、私どもが子会社をつくるということは、私どもの持っておる人間の中に含まれている技術能力あるいは経営能力というものにふさわしい新しい情報化社会に向いていくにつれて出てくる新しい職業その他を主眼点として考えなきゃいかぬだろうと思います。
　したがいまして、当分の間、私どもが独占禁止法の立場から見ますと本体は非常におかしな形になっておりますけれども、私どもが子会社をつくっていきますときに、できた子会社の業界の中においてもやはり独占禁止法的な考え方に矛盾しないような参入をしていくとか、あるいは企業を考えていくとか、あるいは企業の動きを考えていくとかということを慎重に考えながらやらなければいけませんのであって、ただ会社をつくって人を減らせばいいんだとか、あるいはもうけるなら自由にやったっていいじゃないかという単純な発想では絶対やってはいかぬ問題だというふうに私考えております。したがって、かなり時間はかかると思います。
○三木忠雄君　非常にこれは危倶をされている問題点があるわけですね。
　それで、会社ができ上がりますと、やはりこれは法律が通るとひとり歩きするというのは、これは何の法律でも通しますとひとり歩きするわけです。総裁が永久に総裁をやっているんだったらその考え方がなかなか浸透すると思うんですけれども、そこらの歯どめというのはどういうふうな基準というか、どういうふうな方向性を示すのか、その点について、総裁。
○説明員（真藤恒君）　これはやはり、この良識ということもさることながら、やはりいろんな相談の組織をつくり、世の中のコンセンサス、常識にチェックされながらやるということを自分みずからの組織の中に持たなきゃだめだと思います。
○三木忠雄君　民間出身の総裁ですからそういう点はよくわきまえていると私は思うんですけれども、そういう点についての危倶が将来起こらないように、法案審議との間にでもいろいろ質疑もしたいと思っております。
　それから、例えば電話料金の問題一つを考えてみましても、これから東京―大阪間に、例えば国鉄の光ファイバーを通すとかという形になりますね。あるいは東京電力が、あるいは電力会社が主要なところを光ファイバーを通して回線をやるというような形になってきますと、電電公社側からすれば、国鉄で言えば、俗に地方のローカル線といいますか、そういう方面ばかりを受け持つような感じになってくるんじゃないかと。そうなった場合に、例えば、研究開発投資なんかの形はどういうふうなぐあいになっていくのか、この問題については、総裁、どうお考えになりますか。
○説明員（真藤恒君）　今度の法案の中に、研究開発についての努力のあり方、考え方というものがはっきり明示されておりますので、その方針に従ってやっていくことになりますけれども、これは十分法案に明記してあるような責任は持てると思っております。それで、研究開発ということが、ある意味で言えば私どもの存在の、能力の基本になるものでございまして、これは我が身を守るためにもやらざるを得ません。
○三木忠雄君　そこらが非常に心配な問題ですね。
　それからもう一点、総裁いらっしゃるついでに聞いておきたいんですけれども、昨年訪米されましたね。このときの資材調達の問題で、アメリカ側とはどういうふうな話し合いが行われたんですか。また、どういうふうな決定が行われたのか。
○説明員（真藤恒君）　去年の六月渡米しましたときには、専ら調達問題が――がたがた政治的に妙な空気が出てきたり、具体的な問題やいろんな誤解がございましたので、それを解くために向こうへ行きまして、向こうの関係のキーポイントにおられる方々に会ってまいりましたんですが、専ら調達協定の範囲内のことしか話しておりませんので、約束とか協定とかという、そういうものは一切やっておりません。主として我々の調達のやり方の説明をして歩いたということが現実の姿でございます。
○三木忠雄君　この資材購入のアメリカ側の要求に対して、本年度も相当高い基準で資材購入をするという、何かそういうふうな約束はなかったんですか。
○説明員（池田勉君）　お答えいたします。
　現在私どものとっております資材の調達方法は、いいものであって安ければ内外無差別で買おうと、こういう基本方針でやっております。現在とっております調達の手続は、日米の交渉の結果、それから多国間でやっておりました政府調達協定、これを受けて決めた手続でございますけれども、私どものサービス自体が非常に多様化を望まれておりますし、技術も非常に広範になっておりますので、今やっております手続をスムーズに運用するのが電電公社にとっても非常にいいことだということでやっております。
　こういうことで、私ども、新しい手続の普及にセミナーを開いたりいろいろやってまいりましたんですが、その結果、この手続を五十六年の一月からとりまして、初年度は外国からの購入が四十四億円でございました。それが二年目の五十七年は百十億円になっております。五十八年についてはまだ締めておりませんのではっきり細かい数字は出しておりませんけれども、ほぼ三倍ぐらいになるんじゃないか、そういうふうに思っております。
○三木忠雄君　基本的な問題だけきょうは伺っておいて、法案審議のときにいろいろ中身を伺いたいと思うんです。
　総裁にもう一点だけ聞いておきたいんです。
　通信衛星購入の問題について、例えば民営化が成った場合に、こういうふうな問題については、どう基本的にはお考えになりますか。
○説明員（真藤恒君）　私ども今当分、具体的に通信衛星については国の宇宙開発政策大綱に従って進むということ以外には具体的なことはまだ考えておりません。
○三木忠雄君　郵政大臣、この通信衛星の問題についてはどういう考え方に立っておりますか。