Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　私がこの問題をちょっと取り上げたいという話をしましたら、担当者が参りましていろいろ説明も受けました、そういう努力もしたがなかなか思うようにいかぬと。そこで大臣、私はこの問題はＮＨＫだけに任すわけにいかないと思うのです。何千円、何万円取ると言うのなら話は別だが、当然受信料を払わなければいけないということは知っているわけだから、これは外交チャンネルを通すなりあるいは政府として方針をお決めになってアメリカ側に協力を申し入れるなり、やはり対話が必要ですね。
　そういう面で外務省も少ししゃんとしてもらって、言うべきところは言って、皆さんがＮＨＫをバックアップするように協議をして、少しこういう問題は——本当はこういうことで国会で一々論議になるということ自体が問題だと私は思うのです。そんなにけちけちするなら、アメリカの基地をつくるとか、あんなことは一切日本側もやらなければいいのだよ。我が方に道はつくらず、飛行場はつくらず、家はつくらず、どんどんさせておきながら、こういうことさえも誠意を持って対応しないというなら、何の日米友好ですか。その件については少し外務省も、何らかの形で大使館に申し入れるとか在日米軍司令官に言うとか、方法があると私は思う。これはどうですか。
○加藤説明員　外務省といたしましても過去に側面的に米側との話し合いをさせていただいたという経緯はあるわけでございます。先生がもう御案内のとおり地位協定十三条ということをおっしゃられましたけれども、米側は受信料というものが地位協定十三条に言う租税公課に当たるのだという解釈をなかなか変えません。私どもの方としては、それに当たらないのだから、それは払うべきだという考えをとっているわけでございますが、この対立点が依然としてなかなか解消しない。これは基本的に非常に難しい問題なのではないかというふうに思っているわけでございます。
　そこで、当面はやはりＮＨＫの方で今までなされてきている努力を継続され、そして我々の方がそれを側面的に支援させていただくという形が一番現実的なのではなかろうか、そういう観点に立って現実的な対処ということを心がけたいというふうに一般的に考えているわけでございます。
○上原委員　何か一歩足を抜いたような御答弁ですが、それではちょっと納得しかねますよ、加藤さん。私も、こういう問題は地位協定の解釈がどうのこうのとかぎゅうぎゅうやっても、これは対人関係ですからなかなかかみ合わない面もあろうかと思うのです。しかし、政府として十三条三項に該当するという解釈には立たないという見解が一方にあり、ＮＨＫとしても徴収すべきものであるという姿勢に立っておられるならば、これは政府全体でそういう方向にいくというのが筋じゃないですか。これは郵政大臣の決意を伺っておきましょう。
○奥田国務大臣　幾つかの問題点があると思うのです。外務省の方にも協力をお願いしてＮＨＫも基地内の居住実態を調べて、聴視料をもらいたいと申し出て、断られたのは事実でございます。断った理由は、基地内の居住実態も含めてそういったことには応ずるわけにはいかない、そしてまた地位協定の面を出されたのだと思うのです。
　ただ、アメリカ人にとってみると、公共放送の制度はなじまないと思うのですね。（「そんなことを言ってもらっちゃ困るんだ」と呼ぶ者あり）いやいや、アメリカの場合はなじまないというか、全部民間放送ですから、はっきり言って公共放送はないわけですから、したがって、そういった意味合いではこちらの説得するＰＲが足りない。日本の方はこういった公共放送としてのＮＨＫの聴視料を国民あまねく、これを見ておられる方からは全部いただくことになっておるのだという基本的な面も含めて、この二面からわたって、もちろん外務省にも御協力をいただきながら在日のそういった担当の責任者にもこういった内容を説明し、それが家族にもおりるような形で一遍努力してみようと思っております。ただ、基地内に勧誘員が自由に出入りしてこういった戸別徴収という形が、向こうとして応ずるか応じないかということは大変デリケートな問題点もあろうかと思います。その点はむしろ先生らの方がよく基地内実態はわかっておられるわけですから、また御相談もしながら話し合いを続けるということで御理解を願いたいと思います。
○上原委員　私なんかもゲートで門前払いだから、入れるはずないですよ。それはある程度お気持ちはわかりました。しかし、公共放送だからなじまないというのは、郷に入っては郷に従えですよ。それを聞かなければ帰れと言ったらいい。それと、ＰＲするのがＮＨＫなり放送じゃないですか。肝心の皆さんがＰＲが足りない。だれがＰＲするのですか。そういったのを含めて改めて問題提起しておきますので、今ＮＨＫさんあるいは外務省、大臣のお答えがありましたので、これは我が方としては黙認するわけにはいかぬよということは絶えずアメリカ側に提起をして、前進させるように特段の御努力を要求しておきたいと思います。
　あと少し時間があるようですから、もう少し続けさしていただきますが、せっかくの機会ですので、さっきの電波問題との関係もあるわけですが、もう一つは、これは恐らく大臣もよく御理解いただいておる問題だと思うのですが、先島地区への民放放映問題が以前から取りざたというか、実現すべきだということで取り上げられてきたわけですね。これも五十七年の本委員会で、当時箕輪郵政大臣ですが、私取り上げて御見解を聞いたことがあるわけですが、これも中継局をつくらなければいかぬ、あるいは同線、回路というのかケーブルですね、そういうものを仮に新たに敷設をすると、ＲＢＣとかＯＴＶあたりで一社八千万くらい、一億近くかかる。その保守維持費についても数千万円程度必要だということで、実現するにもそういう問題をどう解決していくかということがあるので慎重に検討さしていただきたいということでございました。しかし、御承知のように沖縄の民放二社の経営状況を今考えてみましても、独自でそういった設備投資をするということはなかなか困難な状況にあると言って差し支えないと思うのです。あるいはＮＨＫと共同で民放難視聴の解消をやるとすると、これは何としても国の助成措置を仰がなければいけない問題ではなかろうかと思うのですが、こういうことについても、これだけマスコミ時代ですから、ＮＨＫしか見れないということも地域文化、地域住民の生活面からすると不自由、不便をかこっていることは間違いないと思うのです。そういう面で、政府としてもこの件についても引き続き検討をしていただいて、何らかのめどづけができないものかどうか、改めて御見解を聞かしていただきたいと存じます。
○鴨政府委員　先生今お話しございましたように、先島地区における民放の難視聴解消につきましては、建設に要する経費に加えて海底ケーブルの回線料等の運営費の負担がございます。そういったことから、現在の民放二社の経営状況ではこれが大変難しいというお答えは以前に委員会での箕輸大臣からのお答えと変わらないわけでございます。大変申しわけなく思っておりますが、沖縄の民放二社につきましては、いずれも先島地区の難視解消につきましてみずからの課題であるということは二社も十分認識をしている、また私どももそういうことで指導もしてまいりたいわけでございますが、何にしましても費用がかかるという点からいたしまして、現在の両社の経営状況等を見守りながら難視解消のための指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○上原委員　確かにいろいろ難しいというか隆路があることはわかりますが、民放とて努力をしていないわけではないのですよ。御承知のように沖縄本島においては、既に民放は難視聴解消のためにＮＨＫと共同でサテライト局を五十七年三月まで、この十年間に二十六局も設置をしてきているわけです。そのうちさっきの北部地域、これもラジオが聞こえないだけではなく、テレビも一部地域は映らなかった。今帰仁村に中継局を五十六年三月に開局したことによって、本島北部における民放とＮＨＫの難視聴地域差が全くなくなって、民放の難視聴地域一万世帯が改善されているわけで、こういう自助努力もなさっているということもぜひ御理解いただきたいと思うのです。
　しかし、宮古、石垣、いわゆる八重山まで延ばすにはさっき申し上げましたような多額の投資が必要になる、ここには独自にということだけではいささか手が出ないというか、ちょっとためらわざるを得ないということのようなんです。ですから、そういう面についてはいろいろの方法があると思いますので、今お答えもありましたけれども、ぜひ実現を図るように、この点も特に後で大臣の御見解も聞かしていただきたいのです。沖縄の郵政管理事務所の「郵政」というパンフがありますね。この中でもこういうことについて津嘉山監視課長さんが述べているのですよ。「まだ若干の格差も残されているものと思われます。例えば先島地区における民放の同時放映の問題もその一つです。これは地域住民の要望が大変強いということで、最も大きい課題だろうと思います。」関係者はこういうふうに言っておられるわけです。自分たちで、そういう問題があり、解決しなければいけない最も大きい課題であるということを指摘をしておるわけですから、こういうことはまた関係者というか、その地域住民はその「郵政」というパンフを通して読んでいるわけだから、期待感を抱きますよね。そういう面からも、この問題もいつまでも検討検討というわけにはいかないと思いますが、北部はもう解決したのですから、郵政大臣、今度宮古、八重山まで解決するように、改めてひとつ決意を伺っておきましょう。
○奥田国務大臣　先島も大変関心は持っておるらしいので、地元民放の琉球放送なり沖縄テレビの二社も、私たちに対しては、これは決してほっておけないんだ、何とかして解消に努力したい、いろいろ考えておるようです。海底ケーブルを使ってみたりあるいは通信衛星回線を利用した場合には幾らにつくかとか、固定的な経費も非常に熱心に検討しておることも事実です。問題は、中継局をつくる固定的な経費に多少公の特別な面の応援があれば何とか踏み切りたいという前向きな意思も持っておりますから、これらの面を今ここですぐ返答しろと言われても、大体経費がどのくらいかかるものかなという総体的な面も含めて、お互いに相談し合ってみようと思います。
○上原委員　地元の方の関係者も相当検討しておられるようですから、ぜひひとつ呼吸を合わせて解決を図っていただきたいと思います。
　皆さんお昼もとりたいでしょうから、きょうは少し早目に終えるように努力してみたいと思いますが、最後に、せっかくの機会ですので、復帰後の沖縄の郵政事業についてちょっとだけお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
　きょうが五月十日で、あと五日しますと沖縄が復帰して十三年目に入るわけです。この間いろいろな面で改善はされてきていますが、特に郵政関係についても、郵便局あるいは簡易郵便局の推移とか郵便物の取り扱いの数の推移とか、ややもすると一時期、滞留、遅配というものがいろいろな制度の変化とか郵便物がふえたという面で大変あったやに聞いたわけですが、最近の状況はどういうふうになっているのか、この十年ないし十二、三年でどのような改善がなされてきたのか、総括的にひとつお答えをいただきたいと思います。
○奥山政府委員　昭和四十七年五月十五日に、四半世紀にわたりまして施政権が分離されておりました沖縄の本土復帰が実現いたしました際に、私どもといたしましても、それまでの間に本土と沖縄の間に余りにも大きな業務格差が生じていたことに着目いたしまして、一日も早く本土並みにこの格差を是正することに今日まで努めてまいったところでございます。ただいま先生がおっしゃいましたように満十二年が経過したわけでございますけれども、その間に、復帰前において本土並みに維持されておらなかった郵政三事業の各般にわたる業務関係の事項あるいはサービスの項目につきましては、いずれもほぼ本土並みに回復したといいましょうか、本土並みの扱いになったということが総括的に申し上げられる点でございます。
　ただいま第一種、第二種、手紙、はがきは、それまで航空郵便でないと本土に航空送達できませんでしたけれども、復帰と同時に航空機に載せるようにいたしましたし、さらに一昨年ですか、本土復帰十周年の日を期しまして、昭和五十七年五月十五日を期しまして大型の通常郵便物につきまして本土よりも早く本土−沖縄間の航空送達を実施したというようなサービスも実行したところでございますし、速達郵便物につきましても本土並みに実施したところでございます。
　そのほか、為替貯金につきましても、それまでに実施されておりませんでした振替業務あるいは定額小為替業務につきましても復帰と同時に実施いたしまして、今日順調に御利用いただいているところでございます。
　さらに、簡易保険、郵便年金につきましても、戦後復帰までの間簡易保険事業が実施されていなかったわけですけれども、復帰と同時に実施いたしまして、現在毎年簡易保険につきましても大変立派な成績を上げさせていただいているところでございます。
　先生が御指摘になりました復帰後一時期、そのようなサービス格差の是正の観点から業務の混乱が認められたことは事実でございます。それをなくすために、私どもも復帰前から復帰後に備えてさまざまな訓練をいたしてまいりましたけれども、実際に復帰後急激に事務量がふえましたために、ある一時期、郵便の遅配、滞留が生じて大変御迷惑をおかけした時期がございました。しかしながら、その後郵便番号制も実施いたしましたし、それから各年度ごと、沖縄郵政管理事務所が中心になりまして、沖縄県民の皆様方の信頼にこたえ得る郵便業務の運行を確保するためのプロジェクトチームを設置いたしまして、特に業務運行の困難な局をピックアップいたしまして、それらの局につきまして例えば要員の適正配置あるいは作業の運行体制の管理の適正化といったようなことを個別に指導いたしまして、業務運行は現在のところおおむね順調に推移いたしております。
　なお、それら要員、業務にわたる指導とあわせまして、局舎の改善につきましても、先生御承知のとおり那覇郵便局の新築、そのほかほとんどの局で国費あるいはその他の方法で改善が着々と進んでいるところでございます。
　なお、一言付言させていただきますと、復帰前の那覇郵便局は今日那覇中央郵便局という名称になっておりますけれども、これは郵政省の内規で申しますと中央郵便局の名称を冠する基準に達しておりませんけれども、これを復帰十年の記念といたしまして、一昨年、那覇中央郵便局という形で格上げと言ってはおかしいかもしれませんが、沖縄県民の郵政事業のモラルアップのためにこういう名称を冠させていただいたところでございます。
○上原委員　大体私もそういうことについてある程度聞いておったわけですが、かなり改善されてきていることはそれなりに評価をしたいと思います。しかし、郵政業務というのは人が中心でありますし、そういう面に対しても働く人々の立場を十分尊重するというのが基本でなければいかないと私は思いますので、今後とも、単に指導の強化とかそういうことではなくして、沖縄が復帰前あるいは戦後どういう歴史をたどって関係者が努力をして今日の郵政業務に持ってこられたか、そういった労苦に対しても十分御理解と、報いられるようにやっていただきたいということと、いろいろ先島の郵便物の、これは必ずしも郵政省じゃなくして国鉄郵便物、そういった問題とのかかわりもありますけれども、そういう改善策なりあるいは沖縄だけでなく全国的に指摘されている特定郵便局の問題等々、まだ改善を図らなければいかない点もあるやに聞いております。そういう面もぜひさらに御努力をいただきたいということを申し上げて、きょうはこれで終えたいと思います。
○片岡委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時四十五分開議
○片岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山田英介君。
○山田委員　郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質疑をさせていただきます。
　最初に法案の関連でございますが、今回の設置法改正案、中身は地方貯金局全国で二十四、地方簡易保険局全国で七つ、これらを地方郵政局に統合して附属事務センターとする、こういう中身のようでございます。合わせて地方局が三十一局削減されることになります。ただしかし、局長職というのは三十一なくなるわけですけれども、事務センターの長という方が三十一人できるわけでございますね。そうしますと、この場合における給与ベースはどういうことになりますでしょうか、それが一点。
　それから、地方簡易保険局の方は全国で七つの局で今までカバーしていたということで、参考資料などを見ましても、例えば関東郵政局のところを見ますと、実際にはどちらの簡易保険事務センターが関東地区を担当なさるのか、事務を所轄なさるのか明確になっていないわけでございますが、その二点について簡略、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○三浦政府委員　人事局長でございますが、まず給与面についてお答え申し上げます。
　給与というものは、職務の内容につきましてその複雑性、困難性、それからその責任につきまして強さの度合い、その他いろいろな条件によって決めるものでございます。今回、地方貯金局長、それから地方簡易保険局長、これが事務センターの長となるということでございますけれども、その内容につきまして今後検討していきたいと考えております。ただ、これは予想でございますけれども、大幅な変更はなかろう、このように存じております。
○奥田政府委員　新しい簡易保険事務センターの管轄区域についてのお尋ねでございますが、御指摘のように現在全国七つの地方簡易保険局で簡易保険の契約事務等を取り扱っております。したがいまして、郵政局の管轄区域についてまたがって地方簡易保険局が所掌をいたしているケースがあるわけでございますが、これにつきましては、今回の機構改正後におきましても現在の地方簡易保険局の所掌地域をそのまま新しい簡易保険事務センターの所掌地域とする予定にいたしておりまして、その辺につきましては、お手元の法案第七条の地方郵政局の管轄区域は政令で定めるとなっておりますこの政令の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
○山田委員　関連いたしまして、逓信病院のあり方といいますか、臨調答申でも指摘がなされているところでございますので、何点か伺っておきたいと思います。
　「行政改革に関する当面の実施方針について」というのがことしの一月二十五日閣議決定をなされているわけですが、その中に逓信病院につきましては「昭和六十三年度末までを目途に利用率の低い病院等二箇所の整理統合を進める」、このようにございます。それより先に昨年の五月二十四日、いわゆる新行革大綱にもこの逓信病院の整理合理化ということが盛り込まれて閣議決定をされているわけでございます。その中には、逓信病院、診療所の整理統合につきましては、「五十九年度予算編成過程において具体的成案を得て、措置するものとする。」こうなっているわけです。この問題については五十九年度の予算編成の過程を通じて具体的な成案を得る、このように閣議決定なされておりますが、この点につきましてはどのようになっておりますか。
○三浦政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、逓信病院につきまして整理統合を進める、こういったことで五十九年一月二十五日、政府の行革実施方針ということで決めたわけでございます。これにつきましては、当面の行政改革とございまして、六十三年度末までにということでございます。ただ、先生御指摘の五十九年度の予算ということでございますが、これは逓信診療所のことでございまして、診療所の整理統合につきまして目下鋭意検討を進めている、そういう段階でございます。
○山田委員　逓信診療所に限った書かれ方じゃないと思います。もう一回御確認をいただきたいと思います。逓信病院及び診療所というか、むしろ逓信病院の方にウエートを置かれているような書かれ方であるかと思いますが、それを御確認をいただきたいと思うのです。
○三浦政府委員　具体化の方針でございますけれども、逓信病院については、「特に利用率の低い病院、小規模病院、近接病院等の整理統合、診療科等の削減、定員の縮減等の合理化を行うほか、診療所についても整理統合を進めること」とする、このようになっておるわけでございます。
○山田委員　それが六十三年度をめどにということでございましょう。それはそれで結構でございますが、利用率の低い逓信病院、赤字の大きな病院といいますか、これは一つ二つ挙げますと、どちらとどちらということになるのでしょうか。全国で十六の逓信病院がございますね、診療所は七十二ということでございますが。
○三浦政府委員　御指摘のとおり全国に十六病院があるわけでございますけれども、そのうち利用率の低い病院と申しますと、結核専門の性格を有する病院が長年の歴史の中でございます。そういった病院がこれに当たるか、このように考えております。
○山田委員　そうしますと、兵庫県の明石逓信病院、それから札幌南逓信病院、この二つが結核の診療科目を持っているところでございますが、恐らくこの二つということになるのだろうと思います。
　この逓信病院は、基本的に三十万人を超える郵政省の職員の皆さん、それからその職員の皆さんの御家族の健康を保持するために設置をされているというふうに理解をいたしておりますが、一般の国民に対しては診療という意味における開放はなされているのでしょうか。その辺の現状を御報告いただきたいと思います。
○三浦政府委員　逓信病院の一般開放でございますけれども、昭和五十五年度に広島の逓信病院を皮切りといたしまして順次実施してきておりまして、現在十六ある逓信病院のうち十三病院を開放いたしております。郵政省といたしましては、一般開放を予定している病院のうち大部分は既に実施済みである、残るものは東京でございまして、これが現在まだ一般開放に向けて鋭意努力中、こういうことでございます。
○山田委員　東京都におきましても医療需要というのは大変高いものがあろうかと思います。十六病院の中、御努力をなされて十二病院まで一般開放ということで、国民の命や健康を守る上で逓信病院が大きな貢献をされているということ、私は大変評価をしたいと思っております。したがいまして、東京がおくれている理由につきましてはそれぞれいろいろとあろうかと思いますけれども、郵政省におかれましても関係方面と鋭意協議なり御相談なりを進められて、一日でも早く東京都民のためにといいますか国民のために、東京逓信病院も一般開放がなされますようにぜひ御努力をいただきたいと思いますが、その見通しと、あと二つ開放されていないところがあるわけですが、それは明石逓信病院と札幌南逓信病院の二つであるとこれは確認をさせていただきますが、この二つお願いをします。
○三浦政府委員　東京逓信病院につきましては、目下鋭意努力をいたしておりますので、できるだけ早い機会にこれまた一般開放にこぎつけたい、このように考えております。
　それからなお、一般開放を予定しておりません逓信病院、これは先生御指摘のとおり明石と札幌南、これについては一般開放を行う予定はございません。
○山田委員　今回の郵政省設置法の一部を改正する法律案の中身が、いわゆる臨調答申における行政改革の一つの方向を踏まえた機構改革の法案改正であると理解をしておるものですから、そういう意味で、先ほど申し上げました逓信病院並びに逓信診療所の整理統合につきましては六十三年度を目途に、こうなっておりますけれども、六十三年度までにやればいいんだ、そういうことではならないのだろうと私は思うわけでございます。行政改革の本質といいますか精神を踏まえてみても、できる限りの努力をなされて、そして六十一年度、六十二年度でももしできることがあるならばそれはしっかりとお進めをいただきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　現実に、逓信病院の収支のバランスはどうなっておりますか。
○三浦政府委員　五十七年度末におきまして、逓信病院全体といたしまして九十五億円の赤字、そういうことでございます。
○山田委員　五十七年度単年度で九十五億円の赤字が発生しているわけでございます。それを踏まえて、例えばそういう同じペースで推移したとすれば、仮に十年こういう形で来ているとすれば単純に計算しても約一千億円という膨大な赤字の額になってくるわけでございます。設置者は郵政本省・経営者も郵政本省ということだろうと私は思っておりますが、そういう中で、申し上げましたように五十九年度の予算編成の過程でその整理統合をしっかり考えていきなさい、そういう臨調の答申というか閣議決定の考え方というのは、逓信病院の九十五億円という単年度の赤字を何とかしなければならないだろう、そういう部分がやはり踏まえられているのだろうと私は理解するわけです。したがいまして、六十三年度をめどに成案を得るということになっておりますが、それは六十年度でもいいんだし、六十一年度でも、できるのであれば少してもこの赤字の額を少なくしていくような姿勢と御努力がやはり必要であると私は思いますが、その点、もう一度御答弁をいただきたいと存じます。
○三浦政府委員　郵政事業全体といたしまして、これは人力に依存する度合いが非常に強い事業であるということで、逓信病院が非常に健康管理に重要な役割を果たしておる、こういう点はぜひとも御理解をお願いいたしたいと思うわけでございます。しかしながら、この運営について効率化を推進していく、これまた非常に重要な課題でございますので、これにつきましては、先生のおっしゃるとおり、できるだけの努力をやってこれについては収支の改善に努力していく、このように考えているところでございます。
○山田委員　ぜひ真剣にお取り組みをいただきたいとお願いいたします。
　大蔵省、お見えいただいていますでしょうか。利子配当課税制度の抜本改定が今非常に論議をされておるようでございますけれども、それに関連いたしまして、何点か先に大蔵省さんに伺いたいと思います。
　まず、預貯金の利子課税制度の改定論議でございますが、報道などによりますと、六十年度の予算編成では財源が三兆円から四兆円くらい不足するのじゃないかというふうに言われている中で、その手当ての柱の中心に、大蔵省の方では、一度すべての預貯金の利子に高率で課税をいたしまして、それで年末調整時に申告に基づいてマル優とか郵便貯金の非課税限度額の枠内で還付をする方式というものが六十年度税制改正の大きな目玉として、そしてまたそれによって財源対策を大蔵省は期待をされているというような報道に多く接しているわけでございます。そういう中で、私はまず、この預貯金の利子に対する課税制度の見直しというのは、本来、例えば少額貯蓄等の優遇制度をやめさせるとかそういうことじゃなくて、そういうマル優だとか郵便貯金の制度を悪用してそうして税金逃れをするというようなものを防止するためにこの少額貯蓄の利子課税の問題などは当初論議がスタートした一番大もとの理由であったというふうに思っておるわけでございます。その点につきまして、大蔵省はどういう御認識をお持ちなんでしょうか。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　現在の利子課税の検討の状況でございますけれども、先般もお答え申し上げましたように、利子課税の関係につきましては、例のグリーンカードの問題がございます。経緯的には、グリーンカードの問題を中心にいたしまして、本件は六十一年の一月一日から実施するということで三年間の延期がなされております。その際にいろいろな議論がございましたけれども、そこでの議論を踏まえて、税制調査会でも利子課税のあり方というものをもう一度原点に返って議論すべきではないだろうかということから、昨年の夏からもう一度議論がスタートしております。
　秋の段階で税調の中期答申が出されておりますけれども、そこでは課税貯蓄、非課税貯蓄を含めまして基本的な議論はされております。例えば非課税貯蓄について申し上げますならば、当初といいますか、制度がスタートしたときにおける意味合いと今日的意味合いをどう考えるかといったような議論等もございますが、いずれにいたしましても、中期答申の段階では必ずしも各論の議論にまでは至っておりません。これまでの経緯あるいはそれぞれの制度の本来の趣旨と現状あるいはその利用の実態、そういったものを十分検討した上でさらに各論を詰めるべきであるというところで終わっております。
　その後、年が明けまして、毎年税制改正を行います際には年度答申をちょうだいすることになっておりますけれども、その年度答申の審議の際におきましても本件につきまして御議論いただきましたが、やはり各論のお答えを出していただくというところまでには至っておりませんで、その際の答申に書かれておりますのは、グリーンカードの施行時期との関係で、できればことしの夏までを目途に各論の詰めをするのが望ましいというふうな、いわばタイム的なことでのコメントはございましたけれども、中身までは入っておりませんというのが現状でございます。
○山田委員　つい最近、大蔵省の方では政府の税制調査会に諮る利子配当課税制度の改革案、これは三案に絞って委員の皆さんに提示をなされた、こういう報道に接しております。それはもう御案内のとおりだと思いますけれども、一案は現行方式内における合理化、具対的には非課税限度額の枠をマル優三百万、特別マル優三百万、郵便貯金三百万、三つ合わせて九百万を大体半分ぐらいにして、いわゆる非課税限度額の管理強化をいたしまして、それで分離課税税率三五％を四〇％に引き上げるというのと組み合わせて第一案を出されているようでございます。これはどういうわけで限度管理を強化なさるのですか、そういうお考えに立つのですか。
○伊藤説明員　三案というふうにおっしゃっておられますのは新聞報道で言われているのをおっしゃっておられるのだろうと思うのですけれども、私どもとしてまだ大蔵省案という格好で案をまとめるまでには至っておりません。
　実態を申し上げますと、現在税調での審議の状況は、全体としてまとめられておりますのは先ほどの中期答申で書かれておるのが現状でございます。そこで示されておりますのは、課税貯蓄について、一体基本的にどういう利子の性格といいましょうか、利子所得というものをどういうものとして考えていくのがいいだろうかというような点、あるいはその議論との関係で、委員の皆さんの中で例えばこういうことをおっしゃる方もございます。利子所得の非常に大量に発生する、あるいは浮動性があるといいましょうか、代替可能性がある、元本が代替可能的であるというようなことから、かつての分類所得税的な観点でこういった利子所得というのをとらえてはどうかというような議論もございます。それから片や、所得である以上は他の所得と全く同じではないだろうかということで、今申し上げたような分類所得税的な発想というのは適当じゃないというような議論もありまして、そういった御議論が中期答申の中に、こういう御意見もある、こういう御意見もあるという格好で紹介がされておりますけれども、税調全体としてどういうふうに考えるかというところについてはなお今後詰めていく必要があるというのが現状かと思います。
　先ほどの、全部に課税をして還付したらどうかというような御意見の方もあったかと思いますけれども、大蔵省が現時点、具体的な案をもって大蔵省案と考えておるというような状況にはまだ立ち至っておりません。一応私どもといたしましては、税調での御議論を踏まえ、そこで答申をいただきましたならば、それを踏まえて大蔵省としての案を考えていきたいというのが現在の状況でございます。
○山田委員　そう申されますけれども、現実には大蔵省から税調の方にたたき台という形で三案あるいは六案、これはマスコミ報道ですけれども、そうは実態とかけ離れたようなマスコミの報道というのはないと私は思っておりますので、そういう意味で、要するに税調の答申待ちだという御答弁のようでございますけれども、私が伺いましたのは、限度管理強化をなさるという考え方が大蔵省にないかと言えば、ワン・オブ・ゼムで幾つかの中の一つにはそういう考え方があるわけでしょうから、その考え方について、なぜ限度管理を強化なさるのか、その論拠を一言伺いたかったのでございますが、簡単で結構でございます、時間がありませんから。
○伊藤説明員　三案とか六案とおっしゃっておられますのは、私どもが案として提示したということじゃなくて、世の中いろいろ言われております考え方を類型化して申し上げておるということで、大蔵省がこういう考えに基づいてこういう案がいいというような判断をする状況には至っていないというのが先ほど来申し上げていることでございます。
○山田委員　それから、考え方としては、先ほど申し上げました三つの非課税制度合わせて九百万、それから財形貯蓄の勤労者本人については五百万ということで非課税扱いがなされているために、一人一千四百万非課税限度額ということになっているわけです。今度は、四人家族ということになれば四千一百万円まで非課税限度額の枠がある。それは現実には、いろいろな調査などを見まして、平均の貯蓄高が六百数十万とかいうようなことであるからそんなには非課税限度額の枠を大きくとっておかなくてもいいのじゃないか、だから例えば半分に限度管理を強化するのだという発想があるとすれば、私はいささか異論のあるところでございまして、もしそういうことであれば、四千百万円までの非課税限度額の枠があるのだから、それを超えての預貯金に対する利子は、例えば三年間凍結をされておりますグリーンカードというものでもってむしろ明確に税金逃れを抑えていくという考え方に立たざるを得ないわけでございまして、私はそういう考え方を持っておるものですから、言われております一案というようなことについてはぜひ慎重にお取り扱いをいただきたいと大蔵省にお願いしたいと思います。
　それから二案、三案と言われていますが、二案というのは先ほども触れられておりましたけれども、高率の源泉徴収課税の方式ですね。言われておりますのは、一律にすべての預貯金に四〇％を課税をして、それで年末調整とかあるいは申告時期に証明書なりを提出をすれば——失礼しました、そうじゃないですね。要するに四〇％すべてに課税する、一定の証明書なりを提出をすれば二〇％という形で還付をされるとか、あるいは三百万以内の非課税限度額の預貯金に対してもいきなり四〇％取られるわけですし、その場合に氏名、住所を明らかにすれば二〇％を適用するとか、低所得者にはゼロ％の、そういう形で四〇、二〇、ゼロ％と三段階方式、これが第二案と巷間言われている中身になっているようでございますが、これと第三案の、マル優とかの少額貯蓄の非課税制度というものを全廃をして一律に一〇％すべて徴収しよう、利子課税をしよう、こういうようなことが伝えられているわけでございます。
　特に、この二つ目、三つ目につきましては、もしそれが導入されたり実施されるということになれば、郵便貯金の非課税限度額、郵便貯金の制度を根幹から覆すというような結果をもたらすわけでございます。そういうことが現実に行われていいものかどうか。百年からの歴史を持つ郵便貯金の非課税限度額三百万というのが決められているわけでございます。もし預貯金すべてに課税をされるというような制度が導入されるとすれば、これは大変なことになるだろうと私は心配をしておるわけでございますが、大蔵省はその辺どのように考えておられるのですか、郵便貯金との兼ね合いについて。
○伊藤説明員　先生御案内のように、現在個人貯蓄が五十八年三月末で三百八十兆円ほどございます。その中で非課税となっておりますのが、郵貯、マル優を含めまして二百二十六兆ということで、その比率にいたしますと六割ということになります。利子所得の性格をどう考えるかということ自体いろいろな御議論がありますけれども、一つの所得の種目で六割も非課税になっておるというのはかなりのものであるということは言えようかと思います。そういったマクロの議論、そのほか実際の貯蓄の実態がどうであるか、そういったようなことも現在勉強しておるところでございますけれども、そういう中で非課税貯蓄をどう考えたらいいだろうかというのが現在での税調を含めての審議の現状ではないかというふうに思います。
　具体的に郵貯はどうかあるいはマル優はどうかという各論的なところまでは、先ほど来申し上げておりますように方向づけができておりませんので具体的な御意見を申し上げるような状況じゃございませんが、そういったマクロ的な問題、あるいはミクロにおける個々の問題等々を全体としてどう考えたらいいかという、そういった問題意識があることは事実でございます。
○山田委員　ここで利子配当課税制度についての抜本的な改定案というようなものが出てきたというのは、これは御案内のとおりの経過でございまして、六十二年の一月からグリーンカードがスタートします、その準備期間として六十一年の一月からカードを実際交付しなければならないという作業が控えているわけですから、どうしても、八月までにそれにかわり得る利子配当課税制度というものをつくらなければならない、そういう事情があるわけでございます。私が申し上げたいのは、マル優とか郵便貯金の制度を否定するとか廃止するという方向で考えるのじゃなくて、これらの制度を不正行使してそして税金を逃れる、そういう手段に使っているという、それを防止することが一番大事な点であって、利子課税制度が見直されて検討されてきた大もとというのはそこにあるわけですから。それが最近は、何か財政再建のためとか一時的な例えば財源不足の穴埋めのためにマル優とか特別マル優とか郵便貯金の制度を否定をして、それをなくしてそれで何兆円とかの財源不足の穴埋めにしていこうというような、そんな姿勢が大蔵省の方に見え隠れする、それを私は非常に心配をしておるわけでございます。
　この日本の経済の成長を支えてきた零細な貯蓄、あるいは貯蓄をしようという日本人の一つの美風といいますか、それがまさに今日の我が国を支えてきた大きな要因であったということは、だれも否定できない事実でございます。しかも四十年、五十年というマル優制度です。郵便貯金に至っては、創業以来ですから百年ぐらい、一世紀ぐらいたつのでしょうか、そして国民の間に完全に定着してきているこういう少額貯蓄等の非課税の制度を、安易など言ったら失礼に当たるかもしれませんが、一時的な財政再建の財源不足の穴埋めのために、それに目をつけて税収に何とかつなげていこうという姿勢があるとすれば、それはぜひとも改めていただきたいと思いますし、私はそういうやり方は断じて反対でございます。大蔵省、それをぜひ聞き取っておいていただきたいと存じます。答弁は結構です。
　郵政大臣に一言御答弁をいただきたいと思っておりますが、先ほど触れましたように、郵便貯金というのは制度創設以来非課税ということで定着しているわけでございます。そういう中で、預貯金のすべてに今言われておりますような課税がなされることになれば、制度の根幹が崩れるというか大変更を余儀なくされるわけでございますが、最近の利子配当課税制度の改定論議など、大臣としてどのようにごらんになり、そしてまた郵便貯金の問題と関連をしてどのような御所見をお持ちでございますか、お聞かせいただきたいと存じます。
○奥田国務大臣　非課税貯蓄の見直し論についてはいろいろ論議がなされていることは私もよく承知いたしております。しかし、今先生が御指摘なさいましたように、長い歴史的な沿革がございます、国民生活に密着した、しかも少額の汗とあぶらの結晶で、貯蓄性向の強い、そういったお金が郵便貯金でございます。ある意味においては御指摘のとおり郵貯を支えてきた根幹とも言える制度でもございます。今日、残高八十五兆という巨大な貯蓄資金として、それがまた他方、財投なり国民生活、国民経済の発展に本当に大きく貢献しておることも事実でございます。そういった意味合いから、私たちはこの少額貯蓄非課税制度の堅持という形の基本姿勢は貫いてまいるつもりでございます。
　しかし、今先生も御指摘なさいましたように、こういったマル優、非課税の陰に隠れて悪用するというような例はまかりならぬと思っております。ですから、今回のオンライン一万九千、とりあえず郵便局ネットのオンライン計画の完成に従いましても名寄せ等を厳重にやり、そういった限度額オーバーに対しては、こういうわけでできませんという形の趣旨も徹底してやっておるところでございます。
　ただこの際、付言して一言申し上げたいのは、別にだれがどうということじゃありませんけれども、マスコミの報道ぶりにあらわれる形の中で、郵便貯金口座があたかも三億五千万もあるといったような、本当の実質デマでございます。現実には五千万口座、大衆の一つの貯蓄の窓口ということで親しまれてきた実態を極言して、あたかも郵便貯金がそういった非課税制度を利用して何か悪用する温床のような形の報道が流布される向きがありますけれども、まことに遺憾だと思っております。そういう点においては、そういう制度上の間違った運用がないように気をつけていくことがむしろ今日の非課税制度の守っていく道だという形で努力してまいりたいと思っております。
○山田委員　次の問題に移りたいと思います。
　郵便法第五条で郵便事業の独占を規定しているわけでございますけれども、その第二項に「何人も、他人の信書の送達を業としてはならない。」という規定がございます。ここに言う信書というのは何なのか、具体的にはどんなものが信書に入るのか、これを簡潔にお答えいただきたいと思います。
○永岡政府委員　信書とは特定の人にあてた通信文を記載したものだというふうに考えております。
　なお、通信文とは自己の意思を他人に伝え、またはある事実を通知するために、文字またはこれにかわる記号を用いて著されたものだというふうに思っておりまして、例えば書状とか領収証、納品書等を例として挙げたいと思います。
○山田委員　第三項のただし書きに「但し、貨物に添附する無封の添状又は送状は、この限りでない。」とございますけれども、ここに言う添附というのは、貨物、荷物に張りつけられている、貼付されていることを言うのですか、それとも必ずしも貼付されていなくてもいいということでしょうか。
○永岡政府委員　必ずしも張りつけられたものでなくても、中に同封されたものでも結構でございます。
○山田委員　一緒に例えばよかったのですが、もう一つ、「無封の」とございます。無封のという意味ですけれども、いわゆる裸のままの例えば書類ということなんですか、それとも口をあけたままの、封筒に入れても口をふさがないというのも、無封のというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○永岡政府委員　ただいま先生おっしゃいました後の方で、開封したもので密封したものでなければ結構でございます。
○山田委員　そうすると、先ほど御答弁いただきましたけれども、信書の定義は、特定の人、団体にあてた通信文を記載した文書、形式は問わないとおっしゃいました。文字も記号も含まれる、記載の手段はペン、毛筆などの手書きあるいは印刷、タイプ、ファクシミリ、コピーなども含まれる、さらに具体的に手紙、先ほどおっしゃいました納品書、受取書、払込通知書、請求書、依頼書、見積書、報告書、会議開催案内書など、先ほど二、三、具体例を挙げられましたけれども、これらも信書に当たるのでしょうか。今申し上げました会議開催案内書まで、ほとんど全部信書ということでございますか。
○永岡政府委員　そのとおりでございます。
○山田委員　郵便事業を国が独占している趣旨につきましては、例えば信書の秘密を保持するとか、郵便の利益をあまねく公平に国民が受けられることを確保するためとかございますけれども、最近、オートバイを利用して小さな荷物だけではなくて書類なども配達する会社が急激にふえてきたという事情にございます。これらが「信書の送達を業としてはならない。」と規定した郵便法五条の規定に違反する疑いがあるということで、全国の郵政局とか郵政監察局が実態調査にいよいよ入るという報道に接しているわけでございますが、これは具体的にどのような実態調査になっておりますか。
○永岡政府委員　私どもは、ただいま先生おっしゃいましたようなオートバイを使った運送便の会社が東京都内、大阪等にあることは承知しておりますが、それほどたくさんあるわけではございません。まだ大変少ない数だと思っております。
　私どもの調べました範囲では、例えば東京の港区にソクハイ、渋谷に公営社といったような会社があることを承知しております。なお、大阪にも同じような会社が二、三ございますし、名古屋、横浜等にも一、二あるというふうに承知しております。
○山田委員　臨調の答申などを拝見しても、特に郵便事業につきましては、新しい時代に対応した事業体質の強化とかあるいはまた体質の改善とかということが指摘をされておるわけです。その中で、例えば「迅速に送達する必要があるサービス等で、現在郵便事業で対応しておらず、かつ、今後とも対応することが採算上極めて困難とみられるものについては、民間開放を含めその扱いを検討する。」こういうことがうたわれております。それに関連して、今御報告いただきましたバイクなどを使って会社の書類などを送達するというそういう業者の中には、こうした仕事というものが全国でふえているのはそれだけ需要があるからなんだ、したがって郵政省から文句を言われる筋合いもないんだ、そういうようなお気持ちもあるようでございます。そういう業者を利用している側にも、業者と依頼先がお互いに信頼関係の上で送達をしていただいているんだから、それが郵便法五条の違反で取り締まるというようなことであるならば、そういう需要の多い分野における業務をむしろ郵政省が代行してもらいたい、こういうような声も事実あるようでございます。したがって、先ほどの臨調の答申も踏まえまして、例えばこういう考え方、声については、郵政省、どんなふうなお考えでございますか。
○永岡政府委員　ただいま先生御指摘のように、先般の臨調で、迅速に送達する必要のあるもので、かつ郵便事業が対応し得ないものは民間に開放することも検討しろという御提言があります。しかしながら、郵便事業を国が独占して運営してきております理由として、国民の最も基礎的な通信手段を全国あまねくなるべく安く送達するという趣旨で国の独占を保証されておるわけでございまして、一部でもそういった信書の送達を民間に任せるといったようなことになりますと、どうしてもクリームスキミングといったような現象も出てきまして、ただいま申しました全国あまねくなるべく安く送達するという伝統的な制度の趣旨にだんだん反してくるということになりますので、私どもとしては、そういった需要に対してはできるだけ郵政省として対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○山田委員　それで結構なんだろうと私は思います。同じサービスを、業者がやっているような形で郵政省がサービスを提供するということがじゃできるかといえば、それはできないことだし、またすべきじゃないと思います。郵政省の職員の方が電話一本で取りに行く、事実そんなことはできるわけはないと私は思います。ただ、この分野の需要が現実にかなり存在する。あるいはこれから社会の進展につれてすき間産業的な部分でもっと伸びていく、需要がそれだけ大きくなっていくという予測も十分なされるわけでございまして、したがって、この間の調整をしっかり考えていくということは大事なことだというふうに私は思っております。したがいまして、一刀両断的に処理をするといいますか対応するのではなくて、私はもう少し弾力的に、じゃ郵便法の五条を改正するなんということはできないことですから、信書の基準を、例えばさっき五つも十も挙げました、それが全部信書だということで、裏返せば書類というのは全部信書になるということでございますが、その信書の基準というものをもう少し弾力的にとらえていくということも含めて、こういう一つの事態が起きてきたということをむしろ前向きにとらえていただいて、そして質の高い郵便サービスを今後またさらに国民に提供できるようにひとつ格段の御努力をいただきたい、そういう方向でむしろとらえていただきたいなと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　一点。そういう業者の方にビジネス書類とか原稿なんかの配達をお願いした場合に、それが例えば裸のままだったら、これはどういうことになるのですか。要するに、封筒に入れてない裸のままで書類を業者に渡して、これを幾らであそこへ届けてくれ、引き受けましたということで、業として裸でもし書類なり文書なりを渡した場合には、これはやはり信書なんですか。
○永岡政府委員　信書であれば、それは無封であってもやはり郵便法五条に抵触するということになります。
　ただ、先ほど私の説明が不十分だったかと思いますが、印刷物がすべて信書だとは解釈しておりません。やはりその内容等によって、単なる広告的なものは信書ではないというふうに思っております。
○山田委員　先ほども申し上げましたように、この新しい一つの動きといいますか社会の変化といいますか、まだ全体から見ればそれは小さな分野かもしれませんけれども、一刀両断的に、それをいけないんだ、何が何でもいけないんだという、それだけではなくて、むしろ対応としては、国民にさらに信頼され、質の高い郵便サービスが提供できるように、一つの参考としてといいますか生かして、速達業務などまだ御努力をいただきたいとお願い申し上げておきます。
　最後になりますが、郵便ポストについてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　郵便ポストの設置数は全国で十四万四千八百二十五本、約十四万五千本、一本当たりの人口が大体八百十九人、一本当たりの面積が二・六平方キロメートル、先進諸国の水準とほぼ同じだというふうにございます。
　そこで、十五万本近いポストのうちで鉄製の角型ポストと旧型の丸型ポストというのでしょうか、これとの比率はどういうことになっておりますか。
○大友説明員　お答え申し上げます。
　十五万本ありますもののうち、丸型ポストという形で広く親しまれてきておりますものは約三万本ほどでございます。
○山田委員　古い丸型のポストを角型に取りかえられているわけですね。念のために、お取りかえになられている理由。
　それから、取りかえられた旧丸型のポスト、これは三万本引くわけですから約十二万本、角型に取りかえられています。その十二万本はどう処置なされていますか。
○大友説明員　先ほど申し上げました十五万本のうちの三万本というのはよく知られております丸い形のものでございまして、そのほかに、地方に参りますと、山の中で小さなかけ型のポストというものもございます。それが約五万本ほど、約三分の一はそういったものでございます。残りのものが、大都会を中心にしまして二口のもの、あるいは一口でありましても角型のものというふうな形になるわけでございます。
　丸型のものにつきましては、御指摘のとおり、最近の郵便の差し出しされる、御利用される実態あるいは作業の内容あるいは郵便のスピード化といったものも考えあわせまして、逐次丸型の一口のものから角型の二口のものに切りかえるという形で郵務局の方で業務計画を進めてまいっております。五十八年度を例に申し上げますと、丸型のものから角型のものにかえましたもの、約一万五千本ほどございます。
　それらのかえましたもののうち、まだ使用にたえ得るもの、比較的最近設置されたものも中にはございますので、そういったものについては、地方におきますかけ型のものを丸型のものに切りかえる、使えるものはほかのところへ転用してまだ使っていくという形で活用いたしております。最終的に、かなり長い間使っておりましてはかの郵便局へ持っていっても今後長期間使用するにたえないだろうと見込まれますものは、切りかえました時点で不用という形で、郵便のポストとしては使わないことにしておりまして、それは再使用されることのないような措置を施して売り払い処分をする、あるいは売り払いにも適しないような、品質が劣化しましたものにつきましては、そのまま廃棄処分にするという形になっております。
○山田委員　四、五年前から郵政省の方では毎月二十三日を「ふみの日」ということで制定といいますか決められて、手紙やはがきなどの啓蒙をなさっておられるようでございますが、この目的と効果ですね、一言ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○永岡政府委員　一言で申しますと、そういったキャンペーンによって郵便の利用をふやしていきたいということでございます。
○山田委員　先ほどの御答弁ですと、使用にたえないものは再び使用されることがないように処分される。恐らく打ち壊すか破砕するか、そういう処分がなされているのだろうと思います。
　私は、ささやかな提案でございますが、古い丸型のポストは、郵便事業創業が明治四年、ことしで百十三年の長い歴史を持っておるわけでございます。ある意味では、その百年以上の郵便事業の歴史のシンボル的な存在が古い丸型のポストである、私は実はこういうようなとらえ方をしている一人でございます。非常に親しみだとか愛着を持つ人も多いわけでございます。子供たちにとっても、丸型のポストを知らずにこれから育っていくわけです。全部鉄製の、機能的で近代的かもしれませんけれども、環境が全部近代化といいますか機能化されていく中の一つとして存在するわけですから特段の感情等もわかないということも言えるかと思います。しかし、時代の変化だとかあるいは郵便事業の歴史といったものを、少しオーバーに聞こえるかもしれませんけれども、この古い丸型のポストを通して子供たちにしても自然に学ぶことができるかもしれないと私は思っております。それから、何といっても手づくりの雰囲気だとか素朴なたたずまいとか人間的な温かさとか、そんな感じのものを古い丸型のポストに私は感じることができるわけでございます。
　この丸型のポストを、例えば希望なりがあれば、公園だとか学校だとかに展示してみたらいかがかな、こう思っているわけです。使用にたえ得ないものは二度と使用されないように処分してしまうというだけじゃなくて、公園だとか学校だとか、そういうところにそれを展示して、郵便事業百年の歴史のシンボルとして、子供たちのあるいは大人たちの親しみだとかあるいは学ぶということに資するような、そういうことを私は御提案申し上げたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○大友説明員　お答え申し上げます。
　郵便の歴史の貴重な資料として学校や公園などに展示したらいかがかという先生のお話でございますけれども、以前、私どもとしましても、教育用という見地から学校に譲与した例がございます。ところが、その後の状況の中から、一般のお客様が御利用いただけないような措置も施し、また、そのような区域に設置されていたポストではございますけれども、時間がたった中で、校庭内に置かれたポストの中に数十通の郵便が入っていたというような事故が起こっております。最近におきましても、以前の古いポストの中に間違って郵便を入れようとしたところ、たまたまそれが使われていないことを知っておられた方の目にとまって注意をされた、郵便に対する信頼感を失うことになりかねないではないかというふうな御指摘もいただいたことがございます。そういったことがございまして、現在では学校や公園に展示するというやり方は私どもはとっておらないところでございます。
　先生の御提案のほかにも、いろいろ御希望を申し出られる向きあるいは御提案をいただく向きもあるわけでございますけれども、そういった誤って利用されるおそれがある、また実際にそういう例が過去に何件かあったという事情も御説明申し上げて御理解いただき、お許しをいただいてきておるということでございます。
○山田委員　時間が過ぎて済みません。ちょっと一言だけ。
　それは幾らでも対応の仕方があるわけです。「ふみの日」という看板、私も拝見していますけれども、例えばああいう看板をつくられるわけでしょう。「ふみの日」なんとかと、書いてあるわけです。例えば丸型のポストのわきにそういう看板なりを子供たちでも読めるような形で、これが郵便事業の百年の歴史のシンボルだよというようなことを書いて、もしそれでも間違って入れる人がいるとすれば、それはそこにただし書きが書いてあれば、よしんばふさいでもいいのじゃないですか。本当にそれは対応の仕方ですよ。「ふみの日」という看板までつくるのですから。そういうことを考えられるわけですから。
　私が申し上げたいのは、東京の逓信博物館に行かなければ郵便百年の歴史を学ぶことができない、触れることができないということじゃなくて、一本のあの親しみ深い丸型ポストを公園の片隅あるいは学校の入り口に置くことによって、郵便の文化とか歴史とか伝統というものに身近なところで子供たちが、また大人たちが接していけるような環境を努力して御検討なさることは不可能じゃないし、また、ぜひやっていただきたいというふうに私は思うわけでございます。それがまた郵便に対する理解を深め、高めるということになれば、それは郵便事業の伸びが鈍化している状況の中で、手紙やはがきを書く、その大切さ、親しみを持った子供たちが大きくなっていけば、それはそれとして郵便事業、郵政省の大きな支えの力になり得るのではないか、このように私は思うものですから、済みませんが、大臣、最後に一言御答弁をお願いします。