Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（宮脇磊介君）　情報開示という御指摘がございましたけれども、まことにそのとおりだと思います。
　きのう、きょうも銀行、証券の問題に関連しまして、公的資金の導入でございますとか、そういうことが言われ始めております。これも銀行などが自分のところの月給ですね、どれぐらいもらっているのかとか、役員報酬がどうかとか、そういうことさえも開示しないで、それで公的資金の導入を言うなどというのはまことに問題である。また、政党の方からもそういうことを抜きにして公的資金の導入と言うこともこれもまた問題であるというふうに思います。
　それはおきまして、先ほどの五十六年改正の後の問題、依然として行われている、むしろ深刻化しているということとも関連するのでございますけれども、五十六年改正の後、警察と企業とが手を組みまして、企業から総会屋の手を切っていくという努力を一生懸命されましたのは、これは専ら一般企業でございまして、銀行、証券ではございません。
　銀行、証券の方は、当時の企業防衛対策連絡協議会とかあるいは特殊暴力対策連絡協議会とか、そういう警察と企業との連絡協議会、これの役員、会長だとか副会長は銀行、証券などの人が多かったわけでございますけれども、実際に手を切ることに努力したのは一般企業でございまして、先ほど総会屋がそれまでに言っておりました銀行から月給をもらって、証券からボーナスをもらって、それから一般企業から小遣いだと、その小遣い銭をいただいていた部分が一生懸命手を切ったわけでございますね。
　そして、あるアンケート調査によりますと、商法改正の前に、特殊株主三百人以上とつき合っていたのが四分の一を超えると、上場企業で。そして、千五百人以上の特殊株主に配っていた企業が数社ある。そのほとんどが今申し上げた職種に属するわけでございます。
　さようなことで、この冒頭の御説明にも申し上げましたけれども、ただいま御指摘のこの損失補てんなど、これはまさしく証券会社の問題でございまして、やっぱり銀行、証券ですね、この二つをクリーンにしていくということができるかどうかということに焦点を当ててお考えいただくと解決の方法もわかりがいいんじゃないかなというふうに存じます。
○円より子君　神崎参考人にお伺いしたいんですが、神崎さんは証券会社と銀行にお勤めでいらっしゃいました。そして、銀行の監査役もなさっておられると略歴で知っております。
　有価証券報告書というようなものを上場企業は大蔵省に出すわけですけれども、そこでもこういった簿外債務についてわからなかったし、それから山一の場合、監査役の人たちがだまされていたというようなことをおっしゃっていたりしておりますし、また日銀の考査も大蔵省の検査も、今回の山一のことについてもそうですけれども、おととしの大和銀行のあのときにも十一年間も不正な取引をずっとしていたこともわからなかったしというようなことがありまして、本当にいろいろ不正をやっていることが、それを総会屋がしているかどうかはともかく、やはりおかしいなと思うことが、そういうことをやっていることがいろいろな暴力団や総会屋がつけ入ることにもなっていくわけです。
　監査というもの、内部監査もできない、外部監査もできないということになるとこれは大変だと思うんですが、監査の方法とか仕組みとかというものをどうすればいいとお考えか、ちょっと御意見聞かせていただけますでしょうか。
○参考人（神崎倫一君）　ある意味では、非常に日本人というのは寛大、それから数字に対してルーズですね。
　ですから、企業の例えば利益、利益という言葉自身があいまいなんですが、もっと絞って経常利益としますか、ある一定期間中にその企業が本来の業務でどれぐらい利益を上げたかという数字なんですが、これが三種類あるんですね。それは取引所に届ける、今もお話に出ました有価証券報告書の数字、それから国税庁に申告するいわゆる税務申告、それからこれがうちうちでもって本当はこうなんだよという数字、その三通りあるわけで、どれを大体基準にしていいかというのがわからない。
　それから一つには、株価の形成にこれは絡んでくるんですけれども、欧米のようにすべての数字が本当にクリアになっていて、その数字にのっとって投資家が投資判断をし、パフォーマンスを競うという慣習にありません。ついこの間まで、ある証券会社が推奨したから買ったといって非常にあいまいなことになった。それから、中にはその会社の資本金が幾らか知らないで買う投資家もいるわけですね。こういう姿勢がだんだんルーズになってきた。
　ですから、今ちょっとお触れになった不良債権の問題一つにしましても、発表されるたびにだんだん多くなるわけでしょう。だから、四年前に不良債権が問題になったときの数字と今では、一つの銀行をとっても五倍、十倍になってきていますね。それに対して、例えば有価証券報告書を受理した取引所がその銀行に対して注意したか、おまえ、こんなうそばっかりついたらだめじゃないか、上場廃止するよ、言っていませんね。これ言うと、全上場銘柄が恐らく怪しくなる。
　みんなもいいと言うからいいじゃないか、しかしそれはいわゆるグローバルスタンダード、世界では通用しませんよということになりますから、初めて真剣にこれからその数字の透明性を求めるでしょう。それにふさわしい監査をやらなければいけない。そうすると、その監査をやるには大変手間がかかるしコストはかかるから、さっき渡邊さんがおっしゃった〇・一％、千億円の売り上げなら一億円いただければこれは手間暇かけられますね。
　ただ、実際はほとんどが今はコンピューター化されていて抜き取り検査以外にはできないと思います。そのときにはやっぱり第三者、外部の公認会計士事務所に委託して、この辺が恐らく、これはまだ問題になっていませんけれども、もしもその会社、銀行でもってドレッシングが発見された場合にそれを見逃した公認会計士はどうするのか、免許停止かというような問題まで踏み込んできて初めて日本も真剣に企業の数字に辛くなると思います。
　以上です。
○円より子君　ありがとうございました。
　確かにおっしゃるとおりだと思います。先ほど話しました株主総会を軽視しているというのがあるんですが、これは企業だけじゃなくて株主の方も本当にそうだと思うんですね。そして、株主がということは国民全体がいろんなことに対してなあなあで余り厳しくチェックしてなくて、それが自分たちにツケがまた返ってくるというようなところがありまして、証券会社や銀行は多額のお金を扱っていますけれども、一般の投資家や一般の預金者の保護というよりも本当に利益だけを考えてしまっているというようなところがあるのかもしれないんですけれども、総会屋とかそれからトップの勲章だとかそんなことだけをもし考えているとしたらこれは大変なことなんです。日本の企業の体質だとかそういうことは今おっしゃったようなグローバルスタンダードからいくともう通用しなくなってきて、それが逆に今回のようなさまざまな不祥事が出たことで多分淘汰されていくもしかしたらいい機会なのかもしれないというふうにも思うんですね。
　しかし、ジャパン・プレミアムが拡大したのは、おととしの大和銀行の事件が発覚したときに、それをずっと大蔵省が知っていて隠していたということも大きな要因だと思うんです。今回も富士銀行は十月六日に簿外債務の存在を知っていたのに、大蔵省はいや十一月十七日だなんというようなことで、大分そこに大蔵省ももしかして知っていたのではないかというような疑惑も出てきて、もし違ったとしてもそういう疑惑を起こさせるようなこと自体が問題で、大蔵省、行政が本当にきちんと不良債権に関しても一体どの程度あるのか、いつもこれだけだと言っていながらふたをあけてみたらもう全然違うというような状況では、もう日本が本当に立ち行かなくなるんじゃないかという気がするんです。
　今の企業の、特に銀行界、証券界のトップの人たちというのは一体どういう倫理観を持っていらっしゃるのかとよく思うんです。この企業トップの倫理観、政治家とかすべてのリーダーかもしれません、日本の今リーダーが本当にリーダーシップをとれないような倫理観の持ち主にもしかしてなってしまっているというのは、これは大変なことなんです。証券会社、銀行のトップの資質を変えるとか、そういったことについて、日本的な土壌を変えていくというようなことについてと言ってもいいんですが、宮脇さん、何か御意見がありましたらお願いいたします。
○参考人（宮脇磊介君）　先ほども企業性悪説でいかなければならないんじゃないかなという御意見も出ましたけれども、確かにそういう面はあろうかと思います。また、本来性悪でなくてもそうせざるを得なくなるということもあろうかと思います。
　先ほど叙勲のお話も出ましたけれども、企業のトップの倫理観ということになりますと、特に大企業の場合には財界団体の役員になります、財界団体の役員を何年と、どういう段階なら十年とかあるいは全国組織なら三年だと勲何等、そういう基準が皆様方御存じのようにございます。ですから、この種の不祥事を起こした企業はその後十年間はいかなる役員にも、その社の役員に対しても財界団体の役員になってはならないというような申し合わせを財界団体でやるとか、そういうことが本当は一番効果があるんではないかなというふうに思っております。
○円より子君　どうも皆様、ありがとうございました。
　終わります。
○千葉景子君　きょうはそれぞれの参考人の皆さん、ありがとうございました。貴重なお話を伺い私も大変勉強させていただいたところでもございます。
　皆さんのお話を伺いまして、今回の法改正についてはそれぞれ基本的には評価をされていらっしゃるというふうに私も承りました。ただ、どうやらこの法改正だけですべてを解決するということは困難だというのもそれぞれの共通なお話ではなかったかというふうに思います。私も、この改正をきちっとまずはスタートをさせることが大切であろうというふうに思いますけれども、やはり皆さんが御指摘されたような背景であるとかあるいは日本の社会全体の構造、こういうものも含めてさらに対応をしていかなければならないのではないかと、そんなことを感じたところでもございます。
　そこで、何点かお聞かせをいただきたいと思いますが、まずこの法改正の御評価はいただいたところではございますけれども、改めてこの法案自体の問題としてお尋ねをしたい部分がございます。
　それは、先ほど渡邊参考人の方からも、法定刑の引き上げというのが、一面では効果があるけれども、これが勲章になってしまうような部分もあるというお話がございました。今回は、懲役刑それから罰金刑も引き上げになっているということになるんですが、この法定刑引き上げの効果、罰金の引き上げもどのような効果があるのか、あるいはなかなか難しいものなのか、その辺について、渡邊参考人と、それからいろいろ御経験をお持ちの宮脇参考人にもこの法定刑の引き上げの効果をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（渡邊顯君）　効果がないとは言えない効果があるのだろうと思います。ちょっと禅問答のようでございますが、やはりもっともっと重罰でなきゃ効果がないのかなという気もしないではございません。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、じゃ重罰主義でおさまるかといえば、そういったものではない、息苦しくなるだけの話でございますし、結局この問題は非常に根深い社会構造そのものに根差している問題だなと。
　ですから、やはりそこのところもそれぞれのしかるべき人たちがそれぞれ努力しなきゃいかぬと思いますね。先ほども私、かばい合いとか先例主義みたいなことを申し上げました。かく言う私ども弁護士会でもそういった風潮があって、なかなかやっぱりうまく機能していないというのはじくじたるところでございます。そういったいろんな団体、組織でいろいろとやっぱり同じような悩みがあるんだろうと思います。
　そういったものをやはり直していかないことにはこういったことも直らないだろうという意味合いからいくと、果たして効果はどうなのかなというのが率直な気持ちとしてあります。しかし、やはりもっと厳しく罰するんだよという意味での効果はもちろんあるだろうと、このように思います。
○参考人（宮脇磊介君）　罰則の関係につきましては、運用など法務省の所管でございますので私具体的にはよく承知しておりませんけれども、しかしながら、今回こういう時期に罰則の強化ということは、国民の皆さんに対して非常に納得のいく心理的にいい効果を与えるんではないかなと。やはり、暗いニュースばかり続く中できちっと立法府としての姿勢をお示しになられるということは、私は大変日本の将来に向けていいことじゃないかなと。国民の皆さんにも心理的にいい効果を与えるというふうには思います。
○千葉景子君　ありがとうございます。
　私も罰則、刑が上がるということにどういう効果があるのかというのは実際になかなかはかり知れないところがあるわけです。国民に対する問題提起とか、あるいはやはり違法性が強いということをこれによって表現をするという意味の効果もあるのかな、こんなことを感ずるところでもございます。
　ところで、皆さんから御指摘ありましたように、やはりこの法改正のみならずさまざまな問題点があることがわかりました。一つその中で総会の問題、総会というのは一体どうあるべきかというのがちょっと私も気にかかるんですけれども、先ほどのお話にもありましたように、神崎参考人から四百年前のスタイルをそのまま継承している、こういうお話を聞くと、確かに十数人の株主のときならともかく今のスタイルが本当にいいのかなという素朴な疑問は私も感じます。しかし一方で、これもお話が出ましたように、企業経営にもきちっと関心を持ち、そういう投資家、株主を保護し、そしてその権利を擁護していくという面もこれは忘れてはならないところだというふうに思います。
　そういう意味で、その両面を考えて、総会というのはどうあったらいいのか、そして総会の中で、あるいはそのほかの手法でも、一般の投資家、株主を保護するためにはどうあるべきか、こういう点について、神崎参考人から御意見ございましたらお話を伺いたいと思います。
○参考人（神崎倫一君）　個人的な考えですが、これは株主に対する不平等だということで廃止になっているんですけれども、大株主会の復活もしくは活用を考えてもいいんじゃないだろうか。前は、大体その一割ぐらいの、トータルすると五割以上の株になる特に取引先の法人株主を集めて株主総会以前に会社が説明していったんですね。このときは相当突っ込んだ説明もできたし、また了解も得て、それで白紙委任状をいただいていたんですが、今は全然そういうことは行われていません。行われていないで、ただもう白紙委任状をいただく方だけはいまだに続いているわけです。
　それは、お互いに持ち合っていますから、おまえがくれないとおれもやらないよでもってスムーズに六割、七割の白紙委任状が集まる。それぐらいあったならば、むしろ生きた質疑応答、それからいわゆる賛成、反対の意思を発表できる犬株主の活用があってもいいんじゃないだろうか。
　個人の株主の場合には、会社が気に食わなければ売ればいいんですよ、端的なことを言えば。売って会社との縁を切ればそれっきりになるわけですけれども、法人の場合にはそうはいきません。例えば、三菱系列の三菱電機が三菱重工の株を売ったらこれは大騒ぎになると思うんです、まあそういうことはあり得ませんけれども。それだけに、やっぱり法人への説明会というのは必要だと思います。
　それから、日本の場合には、大株主はただ株を持つだけで発言せずというのが何か美談、行徳のようになっていて、名前を挙げてはなんですけれども、本当に生命保険会社なんというのは、企業はしょっちゅう時価発行増資をやってその割に増配はしないといって文句を言うんだけれども、文句を言うんなら買わなきゃいいじゃないかとこちらも言いたくなるんですけれども、しかし、続けてやっぱり日本の大株主の一つですね。これを改めて、僕は大株主は発言する義務があると。
　御存じでしょうが、今一番日本の発行会社、企業が悩みを持っているのは、大株主の中に、ＣＡＬＰＥＲＳというカリフォルニア公務員年金基金ですか、これはアメリカでも屈指の基金なんですけれども、これに株を持たれると、必ずこれは意見書をつけてくるんです。今のところまだ数％ですから余り発言権はないけれども、今外人の持ち株は日本のトータルの一割に達していますから、やがてだんだんこれがふえてきて発言権を持ってきますと、大株主に株を持たれているということは、それは安全でも何でもなくてチェックが行われるんだよと。
　なぜ日本の機関投資家といいますか、法人株主はおとなしいんですか。早く持ち合いの弊害を絶って、やっぱり株を持った以上は発言するという習慣をつける。そういう大株主が個人株主にかわってチェックしてくれることでもって一般株主も安心して投資できるんじゃないだろうか、そう考えております。
　以上です。
○千葉景子君　ありがとうございます。
　同様の問題なんですけれども、先ほど渡邊参考人も、総会の問題で書面主義の問題、ちょっと御指摘などをされました。いかがでしょうか。総会の持ち方、そしてその中で投資家の保護をどういう形でやっていくか。実務を御存じの渡邊参考人にぜひお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（渡邊顯君）　先ほどちょっと書面投票制度に触れました。
　株主総会、これは会議でございますね。会議ということですから、会して議するわけであります。ところが、今や日本の上場会社クラスになりますと、株主の数が大変多うございまして、果たして会議と言うべきものなのかどうか、やや疑問なしとしないという実態になってきております。
　つまり、会議というのは、少数意見が多数意見を説得してひっくり返す可能性もある。つまり、民主的な討論をして、なるほどと、こういったことが予定されておるわけであります。だから、会議をする、これが民主的だと。
　ところが、ほとんどもう書面投票で前日に全議案が決まっている、にもかかわらず会して議さなきゃいかぬのか、こういうことになります。であれば、いっそのこと書面投票にしてしまって、あとは結果報告というふうにするというのが一つの考え方だろうと思います。
　ただし、その場合には、少数株主に対する保護の問題が出てまいります。これはやはりディスクロージャー制度の充実ということで補うということを考えなければいけないのかな、このように思います。
　それから、先ほど大株主発言すべしという御意見が神崎参考人からございましたが、そのとおりだろうと思いますね。
　つまり、お互いに持ち合っているから、めくら判で白紙委任をする、これは自分の会社に対する株主に対して果たして忠実だろうか。もっと配当できるんじゃないか、あるいはそんな無能な経営者はだめよといったような発言をしないと、自社に対する株主に対して忠実義務違反になるのではないか。
　つまり、株主代表訴訟があるよというのは、その意味で非常に活性化していくだろう、このように思うんですね。これをやはりやるべしというふうに考えております。
○千葉景子君　ありがとうございました。
　先ほど宮脇参考人からは、日本の社会の構造的な問題、こういう御指摘をいただきまして、私ども政治に携わる者も改めて襟を正し、あるいは問題を重く受けとめていかなければいけない、こう考えたところです。
　その中で、やはり行政の不公正の放置、こういう日本の構造がこういう総会屋などの蔓延を許しているという御指摘でもございました。大蔵省の問題の御指摘がございましたけれども、そのほかの例も、ここに建設の問題あるいは税務行政の問題など御指摘いただいているんですけれども、ちょっとわかりやすく御説明をいただけますでしょうか。
○参考人（宮脇磊介君）　例えば、今財政再建ということで公共事業費の七％カットですとかあるいは一〇％カットなんだとか言われておりますけれども、公共事業費の使途につきましては、大きなブラックホールがございまして、暴力団なりそういうやみ社会の方に吸い込まれていく。
　関西新空港につきましては一兆五千億円かかったのでございますけれども、厳しく見る人は三分の一でできたんじゃないか、あるいは甘く見ても半分でできたんじゃないかというようなことが言われております。
　私も、昨年、一遍関西の方に行き、それからことしは三月に九州と関西の方に参りまして、そして公共事業費の末端の消化の構造でございますね、これは、私は現役のころからある程度承知はしておったのでございますけれども、いろいろ聞かれたり、あるいは物を話したりする場合に確認をとる必要がありましたので、行ってまいったのでございます。ことしの三月の分につきましては、一年半前に既にそれぞれの地域のしかるべき人にお願いをしてありまして、その聞き取りに行ったのでございます。
　特に九州の北の方が多いわけでございますが、それから関西、そういったところでは暴力団が建設業者であり、そしてまた町会議員、市会議員であり、県会議員で実力がある。そして、そういう県会の実力者が下請を仕切るというようなこと。それからまた、下請をして暴力団企業などに受けさせて、そして暴力団企業は力がないからそこは素通りで、ただ中間収奪だけで、その下に今度は大手が入っていくというような逆転現象がもう随所に見られる。
　これは一例でございますけれども、そういう地元業者、地方政治家、中央も入ることもありますけれども、それから暴力団、それから行政の方も、県でございますとか、あるいは市、町などはそういった一連の人たちと子供のときから仲よしたとか、そういう人がむしろこの担当になって行政の中で力を持っているというようなこともあるようでございまして、そういう利権構造に光を当てないことには、談合の問題ばかり取り上げているのは私はちょっと筋違いじゃないかなというふうに思います。
　談合の問題も、もともとは悪い業者を排除する意味で始まったんだというような積極的な意味も聞いております。いずれにしましても、そういうブラックホールの構造をきちっとさせるには、やはり建設省が目を行き届かせていかなければならないんじゃないか。建設業者がどれぐらいいて、それが地方政治家にどれぐらいなっているかとか、あるいは暴力団がどれぐらいいるかというようなことはやっぱり建設省の責任において、もちろん警察の協力も得なければいけませんけれども、警察任せということじゃなくて、むしろ第一義的には建設省の方が私は行政責任を負うべきだというふうに考えます。
　そして、そういう行政責任ということについての視点、指摘というものが今まで余りにも少な過ぎた、なかったと言っていいほどだと。そこで、それを声を大にして申し上げたいと思うのでございます。
○千葉景子君　ありがとうございました。
　時間になりましたので。
○委員長（風間昶君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（風間昶君）　速記を起こしてください。
○照屋寛徳君　本日は、御三名の参考人に大変貴重なお話をお伺いすることができて、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　特に、宮脇参考人の講演録を昨日いただきまして、大変興味深く読ませていただきました。また、私が知らなかった総会屋に関するさまざまな問題点が的確に指摘をされておりまして、非常に勉強になりました。ありがとうございました。
　さて、私の方からも何点か質問をさせていただきたいと思いますが、最初に、宮脇参考人にお伺いをいたします。
　きょうの意見陳述、また宮脇参考人のあらかじめいただいた講演録の中でも、与党総会屋と野党総会屋ということについて触れておられます。政治の世界と同様、総会屋の世界でも与党、野党というのはあるんだなというふうに感じたわけでありますが、与党総会屋であれ野党総会屋であれ、総会屋であることにはまず間違いないんだろうと思いますね。
　ところが、与党総会屋、野党総会屋というふうに、そういう概念でくくられているわけですから、恐らくその実態、あるいは何らかの手口に違いがあるのではないかなというふうにも思いますし、あるいは企業との関係で時に与党になり時に野党になりと、こういうこともあるのかなというふうに考えるわけでありますが、その点、どのような実態なのか、お教えいただければありがたいなと思います。
○参考人（宮脇磊介君）　委員御指摘のとおり、与党総会屋、野党総会屋というふうにはっきり分かれて存在しているわけではなくて、ある会社に対しては与党総会屋であり、ある会社に対しては野党総会屋であると、あるいは専ら野党総会屋をもって業となしているというような、そういうさまざまでございます。
　与党総会屋は、申すまでもなく会社の議事進行をスムーズにさせたいという要求に沿って、そして事前に余りトラブルがないように、それから株主総会の当日、スムーズにいくように、しゃんしゃんといくようにという手はずを整えていく立場でありますし、逆に野党総会屋の方は、それを妨げて邪魔するぞということで、嫌がらせ、おどしをして、それによって全員を得ようと、こういうものでございます。
○照屋寛徳君　宮脇参考人の講演録によりますと、日本で総会屋の存在が確認されたのが一九〇二年ということでありますので、もうこれは古い歴史があるんだなというふうにも思いましたし、日本の社会構造そのものと非常に深いかかわりを持ったやみの存在だということもよくわかりました。
　ところで、総会屋が株主という地位を利用して企業に不正行為を働きかける、こういうこともあるんでしょうけれども、専ら企業の側が総会屋をむしろ積極的に利用する、総会屋に働きかけるというふうな実態はないんでしょうか。あるいはまた、それがいわゆる与党総会屋なんでしょうか。そこらあたりの件についてお伺いいたします。
○参考人（宮脇磊介君）　委員御指摘のとおりでございまして、商法改正前は、証券会社が総会屋を上場する株式会社に紹介をしていたというふうに聞いております。また、委員御指摘のように、昔からやはり総会屋と企業とのつながりは深かったようでございまして、このたびの第一勧銀あるいは四大証券に関連した総会屋の親分だった人のまたその親分でございますか、亡くなった人でございますが、有名な総会屋がおりました。その人の名前を私が承知いたしましたのは、これは警察の現役のころ、下からの暴力団担当刑事の方からの筋ではなくて、ある財閥の当主の人からその名前と人となりを聞いたのが始まりであるということでもございますが、そのように日本の企業社会と密接にかかわっていたものと思われます。
○照屋寛徳君　ところで、宮脇参考人、よく総会屋とか、あるいはかぎ括弧で企業ゴロだとか新聞ゴロだとか、そういうふうな言い方がなされます。あるいは、総会屋、かぎ括弧企業ゴロ、かぎ括弧新聞ゴロを総称して総会屋等というふうな呼び方をしておられる人もおるわけでございますが、それらの総会屋、企業ゴロ、新聞ゴロと呼ばれる人たちの具体的な不正行為を働く警察用語で言う手口みたいなもの、なるたけ具体的にこういう手口があるよというふうなことをお教えいただければありがたいなと思います。
○参考人（宮脇磊介君）　最近の状況などにつきましては、むしろ現役の警察の人にお聞きいただいた方が詳しいことはおわかりだと思います。
　新聞ゴロはいわゆるブラックジャーナルと言われるものでございまして、ミニコミですとか、あるいはちゃんとしたれっきとした雑誌もございますけれども、スキャンダルをそれに載せるぞということで、また事実載せたりしまして、それによって企業に嫌がらせをして、そしてそれをもって金を得ていくというものでございます。会社ゴロというのはそういうコミュニケーション、メディアを持っておりませんけれども、それに類することをやっていくものとして把握をされてまいりました。
　それで、おっじゃられるように、このちょうだいしました資料にも出ておりますけれども、警察の方では総会屋等ということで、かねてから総会屋とそれから新聞ゴロ、企業ゴロということで総会屋等と総称しておりますけれども、私としてはかぎ括弧つきの右翼、これもやっぱり同じような類型に入れなければいけないのじゃないかなというふうに思います。まして、今はもう冷戦が終わって七年、八年にかかるところでありまして、右翼というものの意味合いというものが社会的に変わってきているはずでありますし、また社会的に変わっているものととらえて考え方を整理していかなければならないんじゃないか。そこのところがはっきりしていないために妙なグループの跳梁を許していることにもなっているんではないかなというふうに思います。
　なお、銀行だけをねらうラキティア、ゆすり、たかりの徒がいることを私は承知しております。これは銀行だけをねらっている者について銀行のトップの方から個人的に相談があって、何行からも御相談がありまして承知をしたものでございますけれども、銀行ラキティアというふうに私は命名したのでございますが、彼らに共通しておりますのは、昭和三十年代まではいろいろ暴力行為でございますとか恐喝ですとか詐欺ですとかいろんなことをやっておりますが、四十年代に入りますとぴたっと共通して警察の厄介になっていない。
　それはどういうことかなということでございますが、私なりの見方は、四十年代から会社の方で、企業の方で金で済むことなら金で済まそうという世の中になったんじゃないかということ、それから特に捕まっていないのは銀行相手でございますが、銀行は決して警察にそういう問題について届け出をしないということを意味するんではないかなというふうに思いました。そして、その銀行ラキティアの中には、もともとは何にも無一文みたいな姿だったのが、数年大都市に行ってまた田舎の方に帰ってきたときにはゴルフ場をつくり始めたというような者もおります。
○照屋寛徳君　宮脇参考人の講演録によりますと、現在総会屋が約一千人ぐらいおるということでございますが、一方で昭和六十年から六十二年ごろにかけて日本の総会屋のグループ化現象があるんだという指摘もあります。さらには、総会屋が表看板の政治結社を設立して政治献金みたいな形でお金を集めておる、こういうことを指摘する人もおるんですが、それらの実態についておわかりの範囲でお教えいただければありがたいなと思います。
○参考人（宮脇磊介君）　これも最近の状況は警察の現役の者にお聞きいただけるとありがたいと思うのでございますけれども、総会屋に限らず暴力団も右翼もそれから手形ブローカーですとか、そういうのも二枚看板、三枚看板を持つというのが普通でございまして、それぞれやっぱり得手不得手がある。同じ暴力団でも、総会屋に向くのとそれからかぎ括弧つきの右翼に向くのと、企業に行くのにふさわしいようななりをしている者は総会屋になれますし、それからやっぱりスピーチができないとかぎ括弧つきの右翼にはなれないとか、さまざまな制約はあるようでございますが、もうそこら辺は極めて流動的とお考えいただいて結構かと存じます。
○照屋寛徳君　きょういただいた宮脇参考人のレジュメの中で、対策の一つとして調査業法、探偵業法の制定ということを指摘しておられます。私もかねがねこの探偵業という実態についていろいろ疑問に思うところがありましたし、また私も二十六年ばかり弁護士をやっておりますけれども、弁護士という仕事を通しても非常に不可解な存在だなというふうに思うことも多々あったわけでありますが、この調査業、探偵業と総会屋とのつながりみたいなのがあるのか。それから御提言があった対策としての意味みたいなものを少しお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（宮脇磊介君）　現在警備業につきましては、これはもう既に二十年ぐらい前になりましょうか、法律もできまして、きちんとした形でそういう要員の教育訓練でございますとか、間違いのないような、安心して企業が雇えるような形で、あるいは個人がお願いすることができるような形で今運営されておりますけれども、興信所でございますとかそういういわゆる調査業、これについては法律がございません。規制がされないままになっております。
　そこで、この探偵業なり調査業といったものに物をお願いする人というのはみんなトラブルを抱えている人が多いわけでございますね。しかも、人に言えないような問題、弁護士さんの場合には弁護士法でございますかきちっとした法律が昔から整っておりますけれども、そういう探偵業には全くない。そこで、悪いのがそこに目をつけましてそういうのをやっていると。
　そうすると、困ってそこに泣きついていく人も、それからまたその探偵業に物を頼んだその相手サイドの人、これもまた秘密、スキャンダラスなことに関連しているわけでございますが、両方とも秘密を持っている。その秘密を探偵業の者が握る、そしてその情報を自分で使ったり、あるいは人にその情報を売ってそして利益を得させたりということが行われているというふうに、数はごく少のうございますけれども、そういったことを私も承知いたしておりまして、こういうことは社会上ゆゆしき問題であるというふうに存じております。
　警察の方にも聞いたことがございますけれども、警察の方でも努力はしているようでございますが、現在のところまだ実態がよくわかっていないというようなことでございまして、こういう実態の把握につきましては、警察もさることながら、マスメディアの調査報道でございますとか、そういったことにも期待が寄せられるところであろうかと、さように存ずるものでございます。
○照屋寛徳君　最後に渡邊参考人にお伺いをいたしますが、総会屋の根絶あるいは総会屋との絶縁に向けた対策として弁護士や評論家から、例えば総務部長だとかあるいは総会担当者などが利益供与事件などを惹起した場合に、即社長にも責任が及ぶ社長連座制の採用などを提言しておられますが、これは民事上、刑事上の恐らく連座ということなんでしょうけれども、どのような法規制が考えられるのか、お話を例えればありがたいなと思います。
○参考人（渡邊顯君）　御指摘の点は大変に難しい法律上の問題を抱えていますね。要するに、一種のいわゆる連座制を設けようと、こういうことだろうと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、総会を担当する者が全国に三万人もおって、本当に上が知らずに利益供与を犯してしまったとすれば、それを連座制でひっくくるというのはどうも均衡を失するなと、このように思われますし、どうも怪しいなという場合には、立証の問題で逃げ切れるというのは非常に国民世論としては落ちつかないという部分がある。この折り合いなんだろうと思いますね。これを立法的にどのような方法があるかと聞かれましても、私も今のところノーアイデアでございます。お役に立ちません、申しわけありません。
○橋本敦君　きょうは、三人の参考人の皆さん、貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。私からも順次御意見を伺わせていただきたいと思いますが、最初に神崎参考人にお願いいたします。九月二十六日の読売新聞で神崎参考人が、「余りに甘い職業倫理」ということで御指摘をなさっているのを拝読いたしました。この中で私も大変大事なことをおっしゃっているなと思いますのは、日本の企業社会はいかに金をもうけるかが優先をして、大事な企業倫理、職業倫理が軽く扱われてきているのじゃないか。そういったすき間に総会屋がはびこるというような社会的条件があるということを御指摘になっていらっしゃるわけですね。
　そこでそのすき間の問題として、会社の経営陣は総会屋に金を渡さざるを得ないような暗部を抱えているというそのこと自体を問題としてしっかり自覚しなきゃならぬのじゃないか。そして、総会屋に握られる暗部というのが企業のトップだけの問題じゃなくて、実態が暴露されれば政官財界を揺るがしかねないいわゆるＶＩＰ口座の存在、これは情報開示が不十分なんですが、そういうものがあるということもこれまた総会屋をはびこらせる一つの要因になっているんじゃないかということを指摘なさっているんです。
　私も全くその御意見には賛成なんですが、実際に今までのいろいろ総会屋が暗躍した事件をごらんになっていただいて、やっぱり会社の幹部が何らかの弱みを握られているという問題が大きな要因になっているという事例等、具体的に御認識なさっていらっしゃるわけでしょうか。
○参考人（神崎倫一君）　大変大きな問題になるかと思いますけれども、整理します。それは、大変総会屋問題というのは具体的な戦術的な問題かもしれませんけれども、その根を掘っていきますと実は資本主義の危機にかかわってくるんじゃないだろうかという気がいたします。
　アメリカの御存じのようにビジネススクール、特にハーバード・ビジネススクールというのはアメリカでもトップに立つようなビジネススクールなんですが、ここで聞いた話ですけれども、ビジネススクールというのは何か基本的にコンプレックスを持っているというんですね。
　それはどういうコンプレックスかというと、ビジネススクールというのは割に二十世紀になってからできた大学院なんですけれども、その前に、医学の方でもってメディカルスクールというスクールがあります。これによって博士号を取るわけですね。一方で、これは渡邊先生の方ですが、ロースクールというのがある。大変古いんですね。これはそれぞれ職業倫理がはっきりしているというんですね。医者は何をおいても患者の命を助けなきゃいけない、ほかのことでどんなことがあっても命を助けるのが第一だ。これがもう基本的な倫理。それからロースクールというのは、自分の依頼人の利益を徹底的に図る、たとえもうはっきり殺人犯とわかってもその人間の利益を図ると。その極端な例がこの前のＯ・Ｊ・シンプソンみたいなことになるわけですけれども、とにかく一生懸命図る、そういう職業倫理がある。
　それに対してビジネススクールというのは、それにかわるのは何だろうかということを悩み続けていた、もう百年近く悩み続けていて、結局、効率的、収益性、そういうものでもって現在割り切っているけれども、それでいいんだろうかといまだに悩んでいるというんですよ。
　恐らく日本の企業経営者も同じような悩みを持っていて、バブルが破裂するまでは余り矛盾を感じなかった。とにかく収益を上げればいいんだ、手段を選ばないで収益を選ぶと。鄧小平じゃないけれども、白い猫でも黒い猫でもネズミをたくさんとればいいんだと。本当に手段を選ばずに結果オーライ、高収益な会社がいいんだということで来たのがバブルがつぶれるや否や今まで隠されたうみが一斉に出てきた、その一つが総会屋だと。臭い物にはふた、総会屋には金、それでもって済ましてきたのが世の中でもってかくも指弾を浴びて社会問題になる、社長も会長も次々とやめる、四大証券なんかは全部入れかわった、うみを出しちまったと。やっぱり大きな大きな反省期が来ている。
　そうすると、企業経営者の職業倫理というのは何だろうか、こんなことは余り同友会とか経団連とか日経連でも議論されませんけれども、そこまで掘り下げて一遍真剣に議論すべきじゃないだろうか。もちろん株式会社ですから、配当もできないでもって山一みたいにつぶれる会社は論外ですよ。しかし、一人前の企業なら、もうけるだけでいいんだろうか。
　これからは恐らく環境問題とか公害問題とか、もしくはいかに周りの社会とうまくつき合っていくか、そういうことが要求されるんでしょう。その中心になるのが僕は企業の経営者倫理というので、日本の場合には何かそういうことをやらなきゃいけないんだなと思いながらちょっとほかに置いていた。やっと今それを振り返って、二十一世紀に向かってまさに世界でもって通用して、世界のどこに進出しても日本企業が尊敬されるためには、欠けているのは倫理なんですね。そこへ工場を持っていって、銀行の支店を持っていって雇用機会をつくってやるだけじゃだめなので、どうしたら尊敬され喜ばれるか、そういう大きな問題がこの総会屋問題を掘り下げていくと、なぜこんなことが会社ぐるみでもって今までカバーされてきたのか、みんななあなあでやってきたのか。そういう時期に来ていると思います。
　そういう意味で、その量刑についてはいろいろ意見もあるでしょうけれども、これだけ法改正までしてという機運が国会で盛り上がったことに対しては、感謝と尊敬を持ちます。
○橋本敦君　ありがとうございました。
　次に宮脇参考人にお伺いしたいんですが、調査室がつくってくれた参考資料にも出ているんですが、共同通信社が実施した主要企業五十社対象の株主総会に関する緊急アンケートでも、総会屋への利益供与問題を起こさないために重要なことは、一番多いのがトップの決断だというのが四十二社、それから担当者の意識、これがしっかりしなきゃならぬというのが二十二社、それから法規制の強化は十八社ということでございます。ここでもやっぱりトップの決断ということで、トップの倫理性が鋭く問われているわけであります。
　例えば読売新聞の五月二十七日の社説にも、経団連が実施したサラリーマンアンケートでも、企業不祥事の原因としては、経営者の自覚が乏しい、そしてもう一つは、問題があっても指摘しにくい企業風土や体質があるというのが圧倒的多数を占めている、こういうわけですね。
　今御指摘があった企業倫理の問題もあるんですが、私がもう一つ宮脇先生の御意見で非常に重要だなと思いましたのは、そういう問題に関連をして、企業倫理だけの問題ではなくして、体制の側の病理現象、これが組織犯罪を繁栄させているという意味で、そこのところもしっかりメスを入れなきゃならぬじゃないかと。その体制の側というのは、お話がありましたように、政治、行政、企業を含むそういった体制、そこのところをしっかりしなきゃならぬじゃないか、こういうようにおっしゃっているわけです。
　そういう意味で、私は、これまで言われてきた護送船団方式ということの中で、大蔵省の管理監督責任ということの関係でも総体的に厳しく反省をし、批判されなきゃならぬ問題がこれに関連してあるというように思っておりますが、御意見はいかがでしょうか。
○参考人（宮脇磊介君）　委員御指摘のとおり、この共同通信のアンケートで総会屋への利益供与問題を起こさないために重要なこととして掲げてある四つの項目、その中には先ほど来私が強調いたしております行政のチェック機能、行政の責任の問題が項目としても入っておりません。これは非常に遺憾なことだというふうに思います。
　それから、体制側の病理現象ということについてでございますが、私はここ三、四年、ロシアのモスクワ大学あるいは旧ＫＧＢアカデミーで組織犯罪のことについてスピーチを求められましたり、それから先週も中国に行ってまいりまして、中国では国家安全部、情報機関でございますけれども、非常にこの組織犯罪の問題について熱心でございます。それから、韓国でも一昨年警察庁で組織犯罪の問題についてスピーチを求められました。また、アメリカでも去年の十一月にはワシントンで組織犯罪の本質、ザ・トゥルー・ネイチャー・オブ・オーガナイズド・クライムということでスピーチをいたしてまいりました。
　そういうふうに今組織犯罪問題、それからその組織犯罪の本質とは一体何だということについて関心が深うございます。特にロシアだとか中国だとか、冷戦が終わりましてから体制が弱くなって、そのためにマフィアがロシアでは席巻をしている。鉄の規律が強かったころもマフィアがあったというような説もありますし、ステンカ・ラージンがロシアではマフィアの元祖だなんて言われたりしておりますけれども、昔はストリートギャングであったり、あるいはフィッシュマフィアという利権集団であったりしまして、本格的なロシアでのマフィア活動は冷戦後でございます。また中国では、国家安全部の研究機関の人が言っておりましたけれども、鄧小平の改革・開放が始まった一九七八年末からぼちぼちこの組織犯罪問題が出てきて、今はもう手がつけられない状態にあるというふうなことでございまして、これは一に、特に中国の場合には役人の腐敗が大きな原因になっているようでございます。
　そういうところから体制側の病理現象ということに着目しなければならないんじゃないかと。また、さらに言えば、逆に宗教的な戒律の厳しい国、そういうところは組織犯罪問題というのは起きる余地がないということからも、申し上げていることが裏づけられようかというふうに存じます。
○橋本敦君　渡邊先生に次にお伺いしたいんですが、株主総会をいかに開かれたものとして活性化させるかという課題もこの改正法案とは別に大事な課題だと思うんです。株主総会白書が商事法務研究会から毎年発表されておりますけれども、九六年版によりますと、株主総会の所要時間が三十分以下が八割を占めているという現状、それから商法改正以後同じ日の時間に多くの会社の株主総会が集中して開かれるという傾向が助長されてきたということですね。九七年には東証一部上場の三月決算の会社のうち六月二十七日に集中したのが千七十六社で、全体の九七％ということですね。これは会社から見れば総会屋がいろんな会社に来られないようにしたいという思いもあるんでしょうが、しかしそれで株主総会の活性化が全然できない逆の方に行ってしまっているという現象があるわけです。
　こういう状況をどう改善するのが必要かということを、どうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（渡邊顯君）　我々総会指導弁護士にとってもこの集中化傾向というのは大変困った現象でございまして、体一つでございますので年に一社しか指導できない、これは売り上げの激減につながっておるわけでございますが、それはさておきまして。
　どの会社もどのトップもいいことと思っていないんですね。いいことと思っていないんですが、何も我が社が天にかわって不義を討つようなまねをすることはあるまいという発想でございますね。ただ、最近はあえて集中日を避けて、しかも土曜とか日曜日に家族連れでいらっしゃい、あるいは終わった後に試食会をやります、ぜひおいでください、あるいはリクルートの大学生などの見学も許している、こういった会社もぽつぽつと出始めている。大変結構なことだと思います。結局のところ、したがってトップの決断ということになってきちゃうんですね。
　ただ、気持ちはわからないではないんですね、やっぱり自分のところだけはことしだけは何とかまあと。我々も進言申し上げますが、明年の課題ということになりますが、年に一遍のことでございますので、年が明けて三月ぐらいになってくると、まあ宿題はいただいたけれどもことしもう一遍従来どおりと、こういうことで行ってしまっているということでございます。したがって、やはり株主のものだという意識を持っておいでいただくということでやらなきゃしようがないと思いますね。
　ちょっと話が長くなりましたけれども、結局十三時間半もかかった恐怖心というのがかなり根強くあるように思います。
○橋本敦君　もう一点先生にお伺いしたいと思うんですが、かつての商法四百九十四条ですね、これがございましたが、これはほとんど実際に機能できなかった。これが一つは構成要件として「不正ノ請託ヲ受ケ」、この問題にひっかかって極めて少数の、判例で言えば三件しかなかったということもあるんですが、四百九十七条ができてから摘発も進んできた、こういう傾向があることは事実ですね。
　それで、今度の改正によって罰則強化だけではなくていわゆる利益の供与要求罪、威迫による供与要求罪ができたということが総会屋の暗躍を規制する上で大いに役立ってほしいと私どもは思うんですけれども、企業の実態からしますと、やっぱり事なかれ主義でおさめたいという意向が強いと、これもうせっかくの法改正も十分機能しないわけですね。
　そこのところを私は心配するんですが、そういうことと逆に、総会屋の方から、顔を出して物を言っただけで私は要求していませんよと、威迫といったって何もそんな威迫したつもりありませんよと。先生がさっきおっしゃった、おたくの子供さんかわいいですねと言っただけですよと。こういうことになりますと、せっかくの法改正も社会的機能を果たすというのはなかなか難しいということも出てくるんですね。
　そこらあたり、そうなっちゃいかぬのですが、今度の法改正が総会屋の暗躍を少なくとも抑えていくという方向に機能していくために、企業の方も責任を持ってきちっと報告するとか、今度の場合は要求を受けた場合の報告義務なんというのは法律上出てきませんでしたけれども、どういう運用が具体的に企業も含めて必要だというふうにお考えでしょうか。
○参考人（渡邊顯君）　確かに御指摘のとおり、立証上の問題はあろうかと思います。決して生易しい話ではないんだろうと思います。実際に立件するとなれば大変なことだろうと思いますが、ただ、そういうことで警察当局と緊密な連絡を取り合う。そうしますと、ここは警察とツーツーだなとなりますと彼らの足も遠のくものなんです。その意味で非常に大きいなと思います。
　それともう一つは、じゃ警察に連絡をして立件されなかったらお礼参りが怖いなと、こういうふうにもまたシュリンクするわけですね。これは、もう正直言いまして、会社自身がやはり会社法の勉強をしてもらわぬといかぬと思います。つまり、私どもが株主総会の乗り切り法などについていろいろと申し上げておりますけれども、どうも総会のプロという担当者が多くいるわけですね。今回の事件でもそういう方がいらっしゃった。若造の弁護士が何を言っているんだと、そんな甘いもんじゃないよというような感じで、聞く耳を持たないという傾向がなきにしもあらずなんですね。だからそういう意味では、やっぱり勉強していただかないといけないなと、勉強していただければ乗り切ることはさほど難しいことではないんです。
　実際に、従前にいろんな事件があったときに、手を切って、そして手を切ったがゆえに総会屋がわっと来たというケース、私も経験をいたしました。手を切ってからそこの御指導をすることになったわけですが、実はもう株主総会に関連する法律のイロハが発育不全で退化しちゃうんですね。つまりしゃんしゃん総会を頼んでいますと、何のノウハウもなくなってしまう。そういう傾向がありますね。だから勉強してほしい。手を切ったところは三年ですね、経験的に言いますと。三年我慢すれば四年目からは平穏になります。
　あと、三十分で終わっているというのは、これはやっぱり質問がないからなんですね、つまり散ってしまって。そういうときには別シナリオか何かを用意しまして、総会屋が来たときにはしょうがない、ある程度強硬な運営もやむを得ない。総会屋がない場合にはもう少し柔軟にやっていくというシナリオを二つぐらい用意して差しかえるというようなことをやってもどうだろうと、こういうふうに申し上げますが、当日緊張して混乱してわからなくなるからこれでいきますと、これが実態なのでございます。
○委員長（風間昶君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十分開会
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○釜本邦茂君　自民党の釜本でございます。引き続き御苦労さまでございます。
　さて、総会屋、企業倒産、損失補てん、不正融資等々の言葉が朝起きてから夜目を閉じるまで入ってくる今日でございます。既に昭和五十六年にこのような総会屋を根絶するための商法四百九十七条が制定されたということですが、その経緯について教えていただきたいと思います。
○政府委員（森脇勝君）　商法四百九十七条の利益供与罪は昭和五十六年の商法改正で新設されたものでございます。
　その経緯でございますが、その時点におきましても総会屋の活動が激しいものがありまして、これが一般株主を総会から遠ざけ、総会屋に仕切られた株主総会という形で株主総会が形骸化された存在になっていったわけでございます。そうした中で総会屋対策としての法整備の必要が指摘されたわけでございます。
　実は、この昭和五十六年商法改正前は会社荒らし等に関する贈収賄の規定、現在の四百九十四条がございました。これは株主総会における発言または議決権の行使に関して不正の請託を受けて財産上の利益の収受をした者を処罰するという規定でございました。この不正の請託があった場合に限り処罰が認められるということにとどまったわけでございますが、このように総会屋がはびこるのはこれを利用する会社側にも責任があるのではないか、会社側の不正支出行為を規制しなければ根本的な対策にはならないのではないかと考えられたわけでございます。そうした経緯から昭和五十六年にこの利益供与罪の新設に至ったというふうに認識しておるところでございます。
○釜本邦茂君　当時といたしましては関係者の皆さん方のお力で本当にベストの知恵を絞ったというにもかかわらず、昭和五十六年以降もやはり依然として総会屋を根絶することができなかった、そしてそれが今日に至っているということでございますが、なぜ総会屋を根絶することができなかったのでしょうか。
○政府委員（森脇勝君）　この昭和五十六年の商法四百九十七条の新設によりましてそれ以降総会屋の数が減った等の法律効果というものは一応上がったのではないかと認識しておるところでございますが、現に最近これだけ総会屋が活動する事件というのが摘発されております。したがいまして、総会屋を根絶するには至らなかったというのはこれは認めざるを得ないわけでございます。
　その原因でございますが、これはいろいろあろうかと思いますが、会社が自己の会社のスキャンダル等を流布されないといったいわば防衛的な態度から総会屋に安易に妥協する、あるいはできるだけ議論をせずに株主総会を終わらせようといった風潮、経営陣の意識の問題といったようなものが現在まで総会屋を根絶できない原因だったのではないかというふうに考えておるところでございます。また、この四百九十七条の刑罰が十分な犯罪抑止力を持たなかったという面があるのかもしれないというふうにも考えております。
○釜本邦茂君　前回の法改正が総会屋の根絶のために全くならなかったとは言いがたいというぐあいに思いますが、今回の法改正ではどのような点が総会屋の根絶のために効果的であるとお考えであるのでしょうか、お聞かせください。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、いわゆる総会屋をめぐる事犯につきましては、昭和五十六年の商法改正後、利益供与あるいは受供与という罪によりまして二百名以上の者が起訴される一方、総会屋として把握されている者の数も五十六年以降減少していると聞いており、これらの罪を新設いたしました法改正、そのもとにおきまして捜査当局としても活動させていただいたことはそれなりに一定の効果を上げたものと考えているのでございますけれども、最近の状況を踏まえまして、やはりその抑止力という観点から若干の問題があったのではないかということが意識されてきたというふうに考えております。その上で、今回の改正による罰則の強化が実現されますと、この種の犯罪の撲滅にさらに相当な効果が上がるというふうに考えているわけでございます。
　その幾つかの中身でございますが、まず利益供与・受供与罪等の法定刑が大幅に引き上げられることになります。つまり、立法府におきましてこの種の犯罪が非常に重くとらえられているということの国家意思の表明がそこでなされるわけでございまして、これにつきましては捜査当局、またこの種の事象に携わるすべての者がそのように理解してまいるというふうに考えるのでございます。
　また、新たに利益供与を要求する罪を設けていただくということを提案しております。会社側がいわゆる総会屋から不当な要求を受けた段階で直ちにこれを捜査当局に届け出ましてその処罰を求めることができるようになるわけでございます。これによりまして、会社の関係者といたしましては総会屋に対して毅然たる対応をとることがより容易になるというふうに考えております。
　また、あわせまして、威迫を伴って利益供与を要求したりあるいは受けたりする罪を新設いたしまして、その懲役刑の上限を五年とすることが提案されております。こうした悪質な態様の行為に一層厳正に対処するということが可能となる上、この場合は公訴時効期間も従来の三年より長い五年とされることになりまして、これらを合わせますと私どもといたしましては相当な抑止力が生ずるものというふうに考えます。
○釜本邦茂君　総会屋というものが要求する、また威嚇するというようなことにおきましては、やはり警察当局と企業側とがきちっと手を携えていかなきゃいけないことじゃないかというぐあいに思います。
　今回の商法等の改正以外に、総会屋対策のために有効な法整備として法務省は何かお考えがあるのでしょうか。