Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠分科員　ただいま玉沢農林水産大臣から、農水省としての森林に対する御見識、御見解を賜ったわけであります。
　実は、私の手元に私の地元から一通の要請書が来ております。高萩営林署で働く方々の組合でありますが、このたび高萩営林署は茨城森林管理署高萩事務所に組織を再編しました、しかし、この事務所は暫定組織であるため、平成十一年度から平成十五年度までの間に廃止することになっていますと。
　この高萩というのは、ちょうど茨城県の北の方の山、八溝多賀流域といいますか山系のところにあるんですが、本当に山なんですね。山と海に面したところなんですが、その地域も、山を愛する人といいますか、まさに中山間地農業地帯でありますけれども、その中で一生懸命山を管理してきたんです。この事務所が、営林署が今度なくなるというので、地域の方も大変残念に思っていますし、本当にそういうのをなくしちゃって山の管理ができるんだろうかという心配もしております。今回、高萩事務所と、大子というのもあるんですが、これが存在する八溝多賀流域の事業量のウエートは茨城県の中でも大変大きいのですが、こういうところの事務所を廃止してしまって本当に大丈夫なのか。地元の方では、何とかこの組織体の事務所を残してほしいという要請書が私に来ております。
　実は、今、玉沢大臣からお話しいただきましたけれども、玉沢大臣は元ラグビーの選手だと思いましたが、ゴールに向かって走るという姿は私は見ていても非常にいいんですが、農水省が今どっちのゴールに走っているのか、ちょっと見えない。要するに、バブルが崩壊しまして、収支を重視しなければいけない、したがって、山の事業も、損するか得するか、そういうことを考えてやらなければいかぬという話になってきたのはわかるのですが、では、収支が合えばいいのか。要するに、収支均衡型の縮小に入っているんじゃないか。将来的に山はどうするんだというのが私、どうも見えないのです。
　というのは、この間もお見えになった方と私はかなり論争しましたが、茨城県の水戸営林署と大子営林署、それから高萩営林署と三つあるのですが、それを統合して水戸営林署にしますというのですが、確かにもとは水戸市にも平地林というのがたくさんあったのです。山というか林というか、平地林がたくさんあった。だから、水戸営林署は水戸の町の中にありました、端っこの方に。そこのところには育種場、木を育てて、十年後はどうなるかとか、二十年後はどうなるかとか、いろいろな木を植えて研究していた施設があったのですね。これは、市街化が進んできたので十王町というところに移転しました。
　そういう市街化が進む真ん中に水戸営林署があるのですが、水戸営林署のところに、大子と高萩を統合してそこに事務所を設置しますというのですが、その新しい森林管理署というところからは山が全然見えないんですよ。言ってみれば、町の真ん中なんですね。そんなところに森林管理署なんかつくったって意味ないじゃないかと私は言ったんですよ。どうせ森林管理署というんだったら、窓をあければ山が見える、そういうところに森林管理署をつくるんだったらわかるけれども、何で、交通の便がいいから、あるいは茨城県の中枢を占めているからというけれども、町に森林管理署なんかつくったって意味ないじゃないかと、私はかなりやったのです。できれば、山を管理するというところは、確かに交通的には真ん中かもしれませんが、いずれにしても、大子なり御前山あるいは石岡あたり、こっちの方にも山がありますが、どこでもいいから、やはり山が見えるところに管理署をつくって初めて森林管理署だと思うのです。
　そういうことからしても、私は、どうも大臣、今おっしゃったように、農水省の山の管理はこうするという方針が見えないんですね。要するに、何とか赤字をなくして収入に見合うだけの管理をしようというので、縮小しているようにしか見えないのですよ。山をやっている人は非常に今心配しています。そこで林業の担い手なんかができるのかとか、あるいはまた、今後どうするのか、そういう方針を示してほしいという話。
　もう一つ、先ほど辻委員からもお話がありましたが、木をどうするか。日本から切り出された木をどうするか。若い木じゃないとＣＯ2をなかなか吸収しづらいのですね。百年たった、あるいは二百年たったというのは、もうこれは大変名木ですが、やはり若い木の方がＣＯ2を吸収するという意味では、木を切らなければならない。そうすると、切った木を使うかどうかなんだけれども、外材とのコスト価格で負けてしまってなかなか使う道がないという話になっています。
　いろいろ私も聞いたのですが、バイオマス発電、いわゆる中山間地はなかなか産業がないんですね。農業も非常に今元気をなくしています。やはりある程度の広い畑でやらないと、コスト競争に勝てません。そういう意味では、中山間地をどうするかという話になっているのですが、このバイオマス発電というのはどうだろうか。
　要するに、木を切ったものを燃やして発電をする、あるいは熱を利用する、そういうことで、中山間地に小規模な発電所とか何かをつくって、木を切ってはそれを燃やす、そして、そこからＣＯ2が出るだろうというのですが、それを若い木を植えてそこで吸収する。いわゆるＣＯ2のリサイクルを中山間地でやる。そういうものを、日本各地の山と谷合いというか、畑のところあたりにそういう事業を興して、その地域もある程度元気が出る、あるいは山の木を切ったものもそういうところで、輸送距離も短いですから、そこで燃やして発電をする、そういうことも一つの視野に入れた形でやってもいいんじゃないかという声があるのです。
　この問題についての農林省のお考えを伺いたいと思います。
○伴政府参考人　一点目の、営林署の統廃合の考え方でございます。
　従来は、木材生産を中心とした国有林ということでありました。そういうような視点から、事業量、切ったり植えたりの量の多いところに、まさに営林署を置いた次第でございます。今回の抜本的な改革では、いわゆる公益的な森林経営ということで、八〇％は公益林にしたわけでございます。そういう意味で、従来のように切ったり植えたりが多いかということでなくて、森林の管理を中心とした国有林にしていきたいというのが今回の改革であります。
　そういう意味で、茨城県の問題なんですけれども、今御指摘があったところで、三つ営林署があったわけでございます。それで、県全体から考えますと、従来のような作業を主体とした配置ではなくて、全体をいかに管理していくかという視点からいきますと、やはり水戸というものが一番中心的な問題でもありますし、今後は国有林というのは、それだけではなくて地域林業なり林産業との連携が非常に必要であります。そういうような視点等々考えまして、営林署につきまして、新しい森林管理署として水戸に置いたわけでございます。
　なお、森林管理そのものは、森林管理署の下に森林事務所というのがあるわけでございますが、そこが実際の森林の管理経営をするという意味であるということから、その森林事務所につきましては、廃止をしないでそのままの現状維持ということで考えております。森林の管理というものは今後森林事務所が中心となって、従来もしておるわけでございますけれども、そのような仕組みで考えておりまして、以前の営林署は廃止するわけでございますけれども、森林事務所は従来の延長線でいきたいと思っております。
　それから、二つ目の林業労働力の問題でございます。
　今後、森林施業を行うに当たりましては、林業就業者の問題というものは極めて重要な問題だと意識しております。そういう意味で、まず、林業への就業の円滑化を図る、いわゆる入ってくるような仕組みをつくるということが一つ、それから、それを雇用する林業事業体の経営をしっかりしていく、この二つの視点が重要かと思っております。
　そういう意味で、現在、林業労働力支援センターということで、人の募集、それから就業に当たっての林業就業資金の貸し付け等を進めまして、就業の円滑化を推進しております。一方では、林業事業体の経営の安定ということで、高性能の林業機械の貸付とか、その運転手さんの養成というものをしております。
　なお、平成十二年度は、林業就業者が就業した後の、アフターといいますか、そういうものまで含めて定着化を図るまでの支援策をしたいということで、新規の事業を計上しているような状況にあります。
　それから、三つ目のバイオマスの問題であります。
　森林はＣＯ2を吸収する、そして、木材はそれをストックするというようなこと、最終的にはＣＯ2を空気へ返すというような基本的な状態であります。そういう意味で、地球温暖化の視点からいいますと、森林の産物を新しいエネルギーとして使うということは非常に必要だと思っています。
　それで、まず今、先進国で、あるいは北欧でどんな仕組みでうまくやっているのかという仕組みの調査をしております。それから、もう一つは技術開発でございます。今の形状のあの姿では、そのままでは非常に難しいものですから、あれをある加工をして、液化するとかガス化する、そのような技術開発を進めております。そのほかに、製材工場等の廃材を発電に使うというような施設につきましては、既に支援をしているような次第でございます。
　いずれにしても、これは非常に重要なものというふうに考えておる次第でございまして、そのような技術開発と一緒に、仕組みの拡充をしていきたいと思っております。
○大畠分科員　今お話しいただきましたけれども、遅いですよ。今から研究するなんて話じゃないじゃないですか。困っていないからそういう話なんですね。もっと真剣に、日本の山の問題、あるいは地域の問題を考えてもらわなければ、今から北欧の方に調査に行きますなんという話じゃないじゃないですか、これは。
　それはよく検討してもらうことはいいですが、もっとスピードを上げてくださいよ。最近の時代のキーワードはスピードという話でありますが、スピードと決断ですよ。もっと早くやってください。
　それからもう一つは、先ほど、大臣、八割ぐらいは管理型といって、管理するのには一番都合のいいところで水戸にしましたという話なんだけれども、これを二〇三高地に例えると、戦場から全然違うところに陣地を置いて、戦場の実態がわからないで監督所を置いているような話ですよ。
　やはり私は、基本的に、先ほど言いましたように、こういう森林管理署なんというのは、やはり山が見えるところ、木のにおいがするところに管理署を置いて、管理するにしてもやらないと、管理する機能だから水戸に置きましたというのだけれども、それで本当にいいのですか。管理するための管理署、何が目的だかだんだんわからなくなるのじゃないですか。
　単なる均衡縮小型で、八割は管理型ですというのだけれども、やはり私は、少なくとも森林管理署と名前がつくのであれば、木のにおいがするところ、木が見えるところじゃないと、どんなに管理がしやすいからというけれども、それでいいとは思えないのですよ。そんな考えだから、要するに、林業といいますか、山林の管理関係がどんどんおかしくなってくるのですよ。やっている人もだんだん疑心暗鬼になってくる。
　先ほど玉沢大臣のラグビーに例えましたが、ゴールはどこに向かって走っているんだかわからなくなっちゃうのです。単に球が来たときに群がるだけじゃなくて、ちゃんと我々は日本の森林管理というものを、こうやって、このゴールに向かって走るんだ、そういう気迫が見えないんだ。
　今度は九十八ぐらいに絞りますね。その絞り方はいろいろあるんでしょうけれども、今回の茨城県の絞り方についてもどうも本音がわからない。本気になって日本の山をどうするかという気迫が見えないのですよ、今の話を聞いていても。
　この問題は、また再答弁いただくというよりも、ぜひここら辺、大臣から、山の管理のあり方について、ゴールを目指した答弁をちょっと一言お願いします。
○玉沢国務大臣　ラグビーの精神でいいますと、一人の選手がボールを持って走るのは邪道でございます。ワン・オブ・オールといいまして、一人が十五人、一緒になってやっていかなければなりません。
　したがいまして、今のお話は営林署の話でございますけれども、営林署、国有林だけやっても日本の森林全体を維持していくことはできません。残念ながら国有林の会計は非常に赤字が多くなりまして、今立て直しの状況にあるわけでございます。そういう中におきまして、管理体制というものを整えるという観点から、都市部においてほかの事務所を縮小せざるを得ない、こういうことだと思うのです。
　御趣旨は、管理事務所におきましては、委員のおっしゃるとおり山に近ければそれでいいわけでございますけれども、しかし、山を大事にするという観点を忘れなければ、都市に事務所を置きましても、見回りはいつも山を回っている、こういうことであれば趣旨を徹底することができると思いますし、国有林ばかりでなく民有林も大事でありますから、民有林も含めて、ゴールに向かって、国民全体の御理解をいただいて進んでいくというふうに御理解を賜りたいと思います。
○大畠分科員　民有林もやはり山の方しかなくて、水戸にはないのですよね。もうとにかく国有林も民有林も大体、当たり前なんですけれども、山の方といえば山の方しかないのですよ。町場にはないのですよ。
　確かに、一人でボールを持って走ればいいというわけではないけれども、方向としてどっちのゴールに走るんだという、それだけはみんな意思統一して走っているわけですよね、球を持って、こうやって。それをぜひ林野庁の方でも、国民が、あるいは山に関心のある人が受けとめられるような方向性をもっと出してほしいと思うのです。単にもうかる、もうからない、赤字だ、黒字だばかりやっていると、方向を間違ってしまうときがありますから、それだけはぜひ、地元の方のそういう声も聞きながらきちっとやってもらいたいということを申し上げたいと思います。
　二つ目の問題ですが、食糧の自給率の問題と減反問題についてお伺いしたいと思うのです。
　自給率問題では、今四〇％に落ちてしまっていますが、私どもとしては、五〇％ぐらいは自給率を確保すべきではないか。先進国あるいは一般の国でも大体そういうところを保っているのですね。特に、経済大国と言われておりますアメリカでなぜ自給率一五〇％なのか、私は非常に不思議な感じがするのですが、これはもちろん、大規模だということもあるでしょうし、いろいろ理由があると思うのです。
　日本の独特の農業の土地政策あるいは農家の方の土地に対する執着心、いろいろあるのですが、子供たちが全部町に行ってしまって、お父さんとお母さんでやっていたんだけれどもと、この間、新聞の投書欄に出ていましたよ。お父さんが倒れましたと、七十過ぎていましたかね、お父さんは頑張ったけれども、あの畑と田んぼはもう維持することができないでしょう、これからどうなるんでしょうかという奥さんの投書が出ていました。多分そういうたぐいのお話は全国各所であると思うのですね。これからどうなるんだろうか。一方では、アメリカとか世界から、ＷＴＯ問題で輸入自由化という問題が起こっています。
　そこで、いろいろなことがありますが、何でもそうなんですが、さっきのゴールの話、あそこに行こうとか、目標値をきちっとすることが私は必要だと思うのですね。民主党がカロリーベースで五〇％の自給率を確保しようという目標を示すべきじゃないかということは、私は賛成でありますが、この問題、政府はどういうふうに数値問題を考えておられるのかということと、それから、食糧の安定供給というのは安全保障上の問題からも非常に重要ですね。これから多分、二〇一〇年、二〇三〇年、二〇五〇年、中国の人口あるいは世界の人口がふえてきますと、日本は本当に安定して輸入できるのだろうか、そういうふうな心配もあるところであります。
　ここら辺、食糧安保論という話じゃありませんが、自給率の問題と安定供給に関する基本的な戦略をお伺いしたいと思います。
○玉沢国務大臣　今アメリカのことを委員は申されましたが、アメリカと日本がどこが違うかといいますと、アメリカは日本の二倍の人口を持っておりますけれども、国土は三十倍近い。日本は、国土がその三十分の一の国土で、二分の一の人口だ。その国土が、三十分の一の国土の三分の二が山岳地帯である。だから、三分の一の平地は農地ばかりではなくして、工場用地も住宅用地もあるわけですから、五百万ヘクタールが限度であるというところに、現在のカロリーベースで四〇％という一つの条件がある。これを御認識を賜りたいと思います。
　そういう中におきまして、四〇％を五〇％に上げる可能性でありますけれども、農地がどれほど確保されるかということがまず第一点、考えられなければなりません。
　それから同時に、食生活がどうしても、例えば穀物の自給率が三〇％とよく言われるわけでありますが、なぜ三〇％かといいますと、米は大体一千万トンとれます。それに穀物の、例えば小麦等、転作その他でいろいろ合わせますと、百万トンぐらいでしょうか。そういう中におきまして、日本の畜産はほとんど外国からの飼料作物を輸入しなければいかぬ。これは千五百万トン輸入している。このほかに、食用に供する小麦を含めまして、あるいはビールその他に使う大麦、飼料の大麦も含めまして、五百万トンぐらい入れていますから、二千万対一千万ということになりますと、穀物ベースでいえば三〇％の自給率ということにならざるを得ないのです。
　しかも、仮に千五百万トンあるいはプラス五百万トンの穀物を国内で自給するということになりますと、当然千二百万町歩の農地面積が必要になる。しかし、国土の三分の二が山岳地帯である我が国において、千二百万町歩といいますと、現在の農地の二倍半です。そのくらいの面積をどこから確保できるか。こういうことを考えてまいりますと、現在の食糧の自給率を一％上げるだけでも大変な農地及び条件の整備が必要だということにお考えが至ると思うのです。
　食生活が日本型食生活で、みんなが三食とも御飯を食べて、かつてのように百キロも百二十キロも食べるという昭和三十年代でありましたならば、それは国土の十分な利用、米の消費が上がりますから、自給率も上がります。
　しかしながら、年間一人当たり六十キロ食べるか食べないか、農村地帯では七十キロというふうな、それが、日本型の食生活というものから、あえて言えば欧米型の食生活、つまり、油脂あるいは畜産物を食べるようになってきますと、その分だけ、今度は、国内で畜産を振興しようと思ったら、飼料作物を入れなきゃいかぬわけですから、この辺の食生活の性向、それから国土の持っておる我が国の制約というものを考えて、実行可能な自給率というものを設定していかなきゃいかぬじゃないか。
　だから、最初から五〇％だという目標を掲げるのは大事でありますが、五〇％というのを全く砂上の楼閣でやって、実行できなかったらどうなるか。全くこれは現実的じゃない政策ということになりますから、今積み重ねを考えて、条件を考えながら、勘案して検討しておるというところでございます。
○大畠分科員　有言実行と無言実行と二つありまして、今は有言実行の時代なんだ、無言実行というのはやらなくてもわからないからという話もあるのです。やはり私は、ある程度、困難かもしらぬが、こういうぐらいは食糧安保論から日本としてはやるんだ、一日のうち半分ぐらい食えば何とかなりますから、三食のうち一・五食ぐらい食えば何とかなりますから、そのくらいはやるんだというのが、私は五〇％を目標にすべきかなと思います。
　時間ですから終わりますが、あと、減反政策についての不安、あるいは、いわゆる転作を本作とするものに対する農家の方の不安、それから残飯問題について質問しようと思ったんですが、残飯も、供給熱量は一人一日二千六百三十八キロカロリーあるんだけれども、摂取熱量は二〇〇七キロカロリーというので、大体三分の一は捨てているんですね。この残飯をどう再利用するかというのも大変大きな課題だと思って、質問をしようと思ったんですが、時間でありますから、また来年質問させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○杉浦主査代理　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）分科員　民主党の小沢鋭仁です。
　今、たまたま同じ党の大畠議員が残飯の話をして、時間切れで終わりました。私は、御通告申し上げておりますように、まさにその食品リサイクルの問題を最初に取り上げさせていただきますので、そういう意味では、継続して質問をさせていただく、そんなことになろうかと思います。
　そこで、今のお話の中にもありましたが、本当に、残飯といいますか、いわゆる台所のごみ、これは、私、今手元に日本農業新聞の昨年の十一月二十九日のものを持っておりますけれども、それによりますと、三六％が捨てられている、こういう話であります。三六％といいますと、一日三食、そのうちの一食分が本当に全く捨てられている、こういう話ですよね。ですから、まず、これが極めて資源のむだだな、私なんかの感覚からすると、もったいない、こう思うわけであります。
　同時に、これまた御承知のとおり、先ほど大臣のお話にもありましたが、世界から食糧を輸入していて、そしてこれだけ捨てている、こういうことでありますから、そういう意味では、国際的に見ても大変な資源のむだをしているんだな、こういうことであります。
　同時に、これは一方で、環境的な観点で考えますと、それを捨てるところ、食糧の場合には大部分が焼却をされるようでありますけれども、その焼却といったって、これは当然エネルギーを使って焼却をするわけだし、燃せないものに関しては、例えば埋設するということになれば、埋設の場所というのがもう本当に年々少なくなる、こういうことであります。ですから、そういう問題意識の中で、ここは何とかそこを打開していくためのリサイクル、そういったものを真剣に考えなきゃいかぬ、こういうことだろうと思います。
　そういうことの中で、農水としてもことし、食品廃棄物再商品化法案でしょうか、仮称とまだなっているようでありますが、検討中ということを聞いております。大変結構な方向だというふうに思うわけでありますが、そういう法案の中身もまた後ほど聞かせていただければと思います。
　まず、現実の食品廃棄物のリサイクル事業といったようなもの、どういうことがあり得て、現在の日本では例えばどんな事例というのがあるんだろう。私なんかも一、二実は個別にお話も聞いたりしているのでありますが、全体的な調査をおやりになっているかどうか、そして、その中からどういう事例があるか、ちょっとお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
○福島政府参考人　食品廃棄物でございますが、トータルとしましては約二千万トンでございます。そのうち、家庭系が約一千万トン、要するに家庭から出るものでございますね。それから事業系、つまり、食品流通業、外食産業あるいは食品製造業から出るものが約一千万トンでございます。
　そのリサイクルの状況でございますが、いわゆる一般廃棄物と言われております食品流通業、外食産業あるいは家庭系から出るものにつきましては、非常に低くて〇・三％でございます。産業廃棄物、つまり製造業から出るものにつきましては約半分の四八％となっております。
　最近、環境問題に対する社会的関心も高いわけでございまして、食品関係の事業者におきましてもリサイクルの動きが見られます。例えば、ホテル業者でございますが、都内のホテルにおきまして、レストラン、宴会場から出ます生ごみを、そのホテルの敷地内の施設で一次処理をしまして、それを農家に運搬しまして、熟成して利用する、また、その農家の生産します野菜を購入するという事例が見られます。また、コンビニエンスストアでございますが、県内の約三百の店舗から出ます弁当、総菜等の期限切れのものが中心でございますが、これを中間処理業者に委託をしまして、収集し、コンポスト化する、それを契約農家に供給している事例がございます。また、菓子メーカーにおきましても、工場内で発生しますカカオシェルを粉砕しまして配合飼料メーカーに販売する、あるいは、菓子の不良品を近隣の養豚、養鶏農家に無償で提供している事例、こういう事例に見られますように、リサイクルにつきましても動きは最近ふえているというふうに考えております。
○小沢（鋭）分科員　今幾つか事例もお聞かせいただきました。
　そこで、いよいよ予定されております法案の中身についてもお聞かせをいただきたいのですが、恐らくリサイクルを推進していくということに関してはもう皆さん、農水さんも私どもも気持ちは同じだろうと思いますが、具体的にどういう形で推進をしていくのか、助成措置というようなものをどのように今の時点でお考えになっているのか。たまたま私の手元にあるのは、何もないのですよ、促進のための措置ということで特例措置等を講ずるという資料しかないものですから、若干それに関して、現在予定であってもお聞かせをいただければ、こういうふうに思います。
　それからもう一点、それにつけ加えて、恐らくそういったものを推進していくためには、やはりそれなりの意識を持った、あるいはまた、そういう知識を持った人材の養成といいますか、そういったものも必要になるのかな、こういうふうに思っておるのですが、そんな観点ももし御検討があればお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
○福島政府参考人　まず、今現在検討しておりますリサイクル法案の内容でございますが、基本的には、一つは基本方針を定める、主務大臣が食品廃棄物の排出の抑制、それから、再資源化を総合的、計画的に推進するための基本方針を定めるというのが一つでございます。
　この基本方針に即しまして、製造事業者なり、消費者なり、あるいは国、地方公共団体の責務といたしまして、抑制なり再資源化に努めてもらうことが二番目でございます。
　それから三番目に、製造業者等、これはもちろん食品産業事業者でございまして、製造業なり外食事業あるいは流通業といった方々でございますけれども、そういった人たちに対しまして、必要な場合には指導助言等を行うということでございます。
　また、再資源化を実施するための支援措置といたしましては、廃棄物の処理業者に対しまして、そういったところに委託した場合に、リサイクルを推進するというシステムであるとか、あるいは、先ほど事例がございましたように、食品製造業者等と農林漁業者とがいわば共同で再資源化を促進する計画をつくるとか、そういったことを含めまして、現在、法制度化に向けて検討しているところでございます。
　また、必要な予算措置につきましては、施設整備を支援します食品廃棄物総合リサイクル処理施設整備事業、あるいは技術開発を支援します食品廃棄物リサイクルシステム実証事業等があります。これは十二年度予算なり十一年度の補正予算でございますが、そういったものを活用いたしまして、今先生が言われました人材育成も含めまして、リサイクル促進に対します支援措置の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小沢（鋭）分科員　ありがとうございました。ぜひ頑張ってやっていただきたいと思いますし、私どもも一生懸命応援をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣に、改めてこの問題についての推進の決意を聞かせていただきたいのですが、一点だけその前に、私は、今聞かせていただいて、正直に言って、もっとエネルギッシュに取り組んでいただきたい、こういう気がいたしました。基本方針をつくる、それは、ごみの処理を責務にする、それなりの指導助言をする、あるいは一緒に計画をつくる等々、こういうふうなお話を御説明いただいたのですが、これは、大臣、ある意味でいうと、一つの物すごく大きな産業としてもなり得るんですね。ですから、そういった意味の、農水省が本当に新しい産業の柱をこれで起こすのだというくらいの気構えでやってもらいたい、僕はこう思うんですが、それを含めて、大臣、お願いします。
○玉沢国務大臣　私は声が大きいものですから、決意を込めて申し上げます。
　食品廃棄物は、約二千万トン、そのうち再資源化されているものは九％でありまして、全く再資源化が進んでおりません。したがいまして、そのリサイクルの推進のための具体的な方策を検討することがただいまは強く要請をされておると存じております。
　この問題は、循環型社会を構築する上で極めて重要であるとともに、食品産業にとりましても重要な課題であります。農林水産省といたしましては、食品産業によるリサイクルの取り組みを助長するための各種施策を講じているところではありますけれども、今後、飼料や肥料等へのリサイクルを念頭に置いた新たなシステムの構築について、法制度を含めた幅広い角度から検討を行いまして、必ずその方向に向けて第一歩を踏み出す、こういう決意でやってまいりたいと存じます。
○小沢（鋭）分科員　本当に声も大きく中身もしっかりお答えいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたい、こういうふうに思います。
　それでは、次の論点に移らせていただきたいと思います。
　私は、二年前になるんでしょうか、やはりここの分科会で御質問をさせていただいたことがあります、一九九八年ですから三年前になるんですか。そのときの継続なんですけれども、そのときは、いわゆる高付加価値型農業育成事業、こういうものがありまして、それについて質問をさせてもらったのです。今回、質問に当たって、少し勉強をさせていただいたらば、若干これが今は変わった、こういう話で、農業生産総合対策事業、こういう話に衣がえをしました、その中に含まれております、こういう話であります。
　農業生産総合対策事業の創設という説明の紙もいただいたのですが、確かに、入っていると言われると、入っているのかなと事業の内容を見ますと思うんですけれども、かなり違うというよりも、大体、この農業生産総合対策事業というのが、ねらいというものを読んでもよくわからない、私、素人ですから、恐縮でありますが、そんな気がしております。
　いわゆる高付加価値型、こう言われますと、それだけで物すごくわかる気がするんですね。農業を高付加価値型のものにしていくのだよ、そのためのいろいろな政策なのだよ、こういう話でありますけれども、今回のこの農業生産総合対策事業というのは、どういう内容で、どのぐらいの予算規模を持ってお考えになっているんですか。
○木下政府参考人　農業生産総合対策事業の内容でございますけれども、米、麦、大豆あるいは果樹、野菜、花卉等の各作物ごとの生産、流通等に係ります課題に対応するということで、全体として総額二百八十一億円の予算を計上しているところでございます。
　中身でございますけれども、低コストや高品質化の推進に必要な新技術、新品種の導入、実証、また担い手を中心とした生産から流通までの一貫した産地体制の構築、また消費者あるいは実需者との連携体制の整備や特色ある産品の開発、生産などを推進することとしているところでございます。
○小沢（鋭）分科員　今あんな言い方の質問をしたものですから、お答えの方もうまく、一番最初に低コストや高品質化の推進に必要な新技術、新品種、こういうところからお答えをいただいたようでありますが、そうなんです、ここのところに入ってはいるんですけれども、しかし、今お話がありましたように、麦、大豆等の云々かんぬん、こういうような話とか、幅広くなったといえば、それはそれで結構です。ですから、そういう中で、私は、従来でいうと高付加価値型農業的な観点から質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　さてそこで、私の選挙区は山梨県でありまして、山梨県の一区というところなんですが、勝沼町という町を選挙区の中に持っているんですね。この勝沼町というのは、御承知のように、勝沼町だけではないのですけれども、その近隣一帯はブドウの生産、あるいはまたそれから生まれるワインの製造ということで、日本一の生産地ということになっているのであります。
　そのワインに関してなんですけれども、ワインは大蔵省だ、こういうふうに言われておりますから、そのワインをつくるもとのブドウの話としてさせていただくのですが、大臣は、私が聞くところによると、酒は日本酒の方だ、こういうお話で、日本酒も最近物すごくいろいろ種類も、大吟醸なりなんなり、こういうのが出てきました。
　ワインは、まさに同じワインの中でもブドウの種類も違いますし、それぞれの味わいも違いますし、ある意味ではそのこと自体が大変楽しみなんですね。ワイン通なんというと、何か少しスノッブな感じもしますけれども、そういう話を楽しみながらいろいろなワインを楽しんでいく、こういうのが喜びでありまして、私もこの質問をしたその後、実はワインクラブというのをつくって毎月ワインを飲む会をやっているんですね。一生懸命飲んできました。そういうワイン生産地の選出議員ですから、ある意味では趣味と実益といいますか、半分仕事半分楽しみ、喜び、こういうような気持ちでずっと飲んできて、農水の若手の人にも入っていただいたりもしているんですけれども、飲んでまいりました。
　さてそこで、我が選挙区のワインというのは大変よくなってきました。特に、白の方なんかは恐らく私は世界水準にまで来ているな、こういうふうに十分胸を張って言える、こう思っているのですが、赤の方にいきますと、いわゆる香り、深み等々、まだちょっと手が届かないかな、こういう感じがあるのですね。
　そういう中で、若手の二代目、三代目の皆さんたちは一生懸命取り組んでいるのですね。いいブドウ、いいブドウというか醸造用、食べる話ではなくてお酒用のブドウをどうやったらうまくつくれるか、そして、それをどうやったら、本当に世界に負けない、あるいは世界を凌駕するような、例えば特にフランスのボルドーだとか、そういったところを凌駕するようなものをつくれるか、こういう話で一生懸命やっている。こういう農業がまさに高付加価値型農業と呼べるのだろうと思いますし、そういう取り組みを私はもっともっと支援をしていただいていいように思うのですね。
　ですから、そういったものに関して、どうですか、まさに高付加価値型農業という形の中で、もっと真剣に、これはワインだけではなくていいのです、ほかのいろいろな、やはりそういうものもあるでしょうが、たまたま私は選挙区のことですから、その話を申し上げているわけでありますが、もっと積極的に取り組んでいただいて、その予算もつけてもらう、こういう話はできないものでしょうか。
○木下政府参考人　私どもも、先生御指摘のように、地域の特性を生かした国産ならではの高品質な農産物の生産や農産加工を大いに推進していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、山梨県につきましても、県の方で開発いたしました甲斐ノワールだとか甲斐ブランとかというような醸造用のブドウ品種でいいのがございます。こういうような優良品種への改植あるいはワイン加工施設の整備ということについても、私ども十分今後推進していく必要があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、地域で、総意として具体的な計画をつくっていただくということがまず先決だろうと思いますので、そういうような地域での総意を踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
○小沢（鋭）分科員　今の御答弁は、今お話があった甲斐ノワールとか甲斐ブラン、まさにそういう品種をつくってやっているのですが、地域としてしっかりそれを提案していけばもう十分やってもらえる、こういう答弁だと思っていいのですか。
　例えば、もし資料があったらお答えいただければいいのですが、今までそういうことに関して支援をいただいていた、そういうデータはございますか。
○木下政府参考人　私ども、先生の御質問については、近年では助成実績はございません。
○小沢（鋭）分科員　そうなんですよ。ないのですよ。
　そこで、高付加価値型農業育成事業という話、農業生産総合対策事業という観点でもまたぜひお願いをしたい。これはこの場をかりて、必ずやりますなんというわけにはいかないでしょうから、お願いをしますと、かなり前向きの答弁をいただいた、こういうふうに思っておりますので、お願いをしておきます。
　同時に、まさに生産と同時に、今度研究開発の話も必要なんですね。三年前のときにも、いわゆる研究開発費ということで、ただ単にワインだけの話ではなくて農業全体の、ある意味ではいわゆるバイオを含めた研究開発というのは重要ではないですか、こういう話をして、当時八百億円でしたと、こういう話をいただいたのですが、ことし、平成十二年度予算はどのくらいの額をお持ちなんですか。それから、過去三年間、どういう推移をしてきたのですか。
○三輪政府参考人　御説明申し上げます。
　平成十二年度の予算案では、現在御審議をいただいておるわけでございますが、一千二十六億円でございます。
　過去三年間の推移というお尋ねでございますので、平成十年度は対前年比四％、十一年度が五・九％でありまして、平成十二年度では七・六％の増加。三年間通算でということになりますと、今の係数を掛け合わせますと一八・五％の伸び率になります。
○小沢（鋭）分科員　ありがとうございました。
　これは、普通の予算の作成といいますか、予算全体の伸びのことを考えますと、極めて高率、こういう話になるのでしょうね。四％、五・九％、七・六で、そうすると全体が一八・五になる、こういう話でございました。これは大変結構かと思います。
　ただ、前回も申し上げたのですけれども、一千二十六億円、この実額、今度は額ですね、伸び率じゃなくて実額で考えたときに、ある意味では一千二十六億円で日本のバイオを支えていくのか、こういう話で考えますと、大臣、私は少ないような気がするのですね。
　そのときも申し上げましたが、今まさにインターネット、コンピューターネットワークの時代、こういう話で、新しい産業の柱が一つあります。私は、もう一つの柱というのはバイオだ、こう思っているのですね。これも、例えば、まさにコンピューターネットワークもアメリカにおくれて、困ったな、すぐ頑張らにゃ、こういうことで最近ようやっと動き出した。やはり世界に先駆けてこういう話に取り組んでいくというのは必要だと私は思う。
　ですから、そういった意味で言うと、伸び率一八・五というのは大変高率だとは思いますが、ただ、それを高率だと思うその既存の発想を変えて、もっと大胆にやるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。もしよろしければ。
○玉沢国務大臣　今までも、例えばＵＲ対策費としまして、五年間に限りまして五十億円、今回これは一応廃止することになるわけですが、しかし、五十億円も投じましてかなりの成果を上げている、こういうこともございます。
　それから、世界に先駆けての技術開発といいますと、イネゲノムの解析等におきましては世界で第一等をいっているわけでありまして、これをできるだけ急ぐべきだということで、予算の増額等も行っておるわけであります。
　委員のおっしゃられるとおり、やはり遺伝子の解析等を今度はどのように利用していくかということも含めまして、研究開発等におきましては大変な、産業にいろいろ育成していくたくさんの要素がある、こういうふうに考えるわけでありまして、研究開発は一番大事であると思います。
　ワインの方でございますけれども、これは山梨県の果樹試験場を国の指定試験地に選定して委託研究をやっておるわけであります。私のところのことを若干申し上げますけれども、ワインクラブの小沢先生でございますが、岩手県で、今から十五年ぐらい前ですが、林業構造改善事業の一環としまして、ヤマブドウでワインをつくるということでやりました。これは日本でもないし、世界でもないものでありますので、非常に成功しまして、うまくいっているわけですね。そういう点では、山村における特産物に高付加価値をかけた大きな一例ではないかと思いまして、今度ぜひ試飲もしていただきたい、こう思っております。
○小沢（鋭）分科員　ぜひ、それは飲ませていただければな、こういうふうに思います。
　それで、今ワインの話も大臣から触れていただいたのですが、先ほど来の流れの中で申し上げているように、ワインをつくっていく上での醸造用品種の育成、こういう話になるのだろうと思いますが、ぜひそういう研究開発費もいただきたい、こういうふうに思います。
　質問をした当時は大体一千万くらいなんですね。一千万ですと、そのうちの半分が人件費でもう終わってしまうんですね。最近少しふえたんですか、もしデータがありましたら教えていただきたい。
　それと、やはりそこはもっとびしっと、山梨だからというよりも、これだけワインが日本の中でも人気が出て普及してきています。それを、まさに世界に負けないものをつくっていくというのは、国全体の目標としても、私は郷土びいきを差し引いても決しておかしくないと思うのですが、それも含めて、最後にお答えをいただければと思います。
○三輪政府参考人　醸造用ブドウの育種試験の予算ですが、平成十一年度の予算は、これは実行予算ですが、千五十万円であります。
○小沢（鋭）分科員　今後はどうですか。
○三輪政府参考人　ブドウの育種試験は昭和二十五年からやっておるのですが、年々の変動なく安定的に粘り強くやっていくということが大変必要で、私ども作物育種基本計画というのをつくりまして、その計画にのっとりまして、先ほど言われたように、西欧、欧米の品種にまさるところを目指しながら品種改良に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
○小沢（鋭）分科員　ありがとうございました。
　もう時間ですからこれで終わりますが、今は果樹試験場への委託研究のお話をいただいたのですけれども、さっき申し上げましたように、本当に若い担い手の皆さん方はいろいろ自分の事業の中で工夫をしてやっております。ですから、単に試験場だけではなくて、そういう皆さんたちを応援していただく、御承知のように、若い人が農業に入ってくるというのは本当に貴重でして、まさにこういう分野でも頑張って若い人たちがやっているのですね。ですから、ぜひ大臣、前向きに大胆に推進をしていただくようにお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○玉沢国務大臣　今委員のおっしゃられたことは極めて大事なことでございまして、意欲を持って取り組む農業青年に対しまして、その思いにこたえるように頑張っていかなければならない、このように思います。
○小沢（鋭）分科員　どうもありがとうございました。
○杉浦主査代理　これにて小沢鋭仁君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○町村主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川内博史君。
○川内分科員　民主党の川内博史と申します。
　本日は、国士玉沢農水大臣に質問させていただける栄をいただきましたことを、心から感謝申し上げたいというふうに思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。本日は、畜産の廃棄物処理というか、家畜のふん尿処理の問題に関して質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　私はずっと、家畜のふん尿処理については、平成八年の当選以来幾度となく取り上げさせていただいてきているわけでございますが、昨年の七月に家畜排せつ物処理法というのが成立をし、十一月から施行をされているわけでございます。
　このこと自体は大変に喜ばしいことであるというふうに思っているわけでございますけれども、家畜のふん尿というものに関しては、厚生省さんの方では産業廃棄物というくくりになっておりますし、また、環境庁さんの方では水質汚濁防止法というものの規制の対象になっているわけでございます。
　この法律をつくった農林水産省として、今まで行政上の措置としていろいろな事業で補助をしていただいていたわけでございますが、それを、法律をつくって、予算もこの緊縮財政の中でふやして、畜産のふん尿処置についてはしっかりやっていこうという御決意、認識は高く評価をしたいというふうに思うわけでございますが、私などはもう一度ここで、家畜のふん尿というものを産業廃棄物などというくくりからは外して、もう農水省が責任を持って処理をしていくのだというような決意をお聞かせいただきたいというふうに思うわけでございます。どのように認識をされていらっしゃるのかということを、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律におきましては、家畜排せつ物を貴重な有機質資源であるととらえまして、その適正な管理を確保し、堆肥として土づくりに活用するなど、その有効利用を積極的に推進をすることといたしております。有用な資源としてできるだけ使う、こういうことでございます。
　しかしながら、これが使われなければ、いわゆる廃棄物、こういうような形にならざるを得ないような状況であるわけでございます。
○川内分科員　今大臣から御答弁をいただきましたけれども、産業廃棄物ではあるけれども、一般の産業廃棄物等とは違って、若干性質を異にして、リサイクルをしていけば有用な資源にもなり得るものであるという御説明であったかというふうに思うわけでございます。その認識は、私もそうなのかなというふうに思うわけでございますが、大臣、この家畜のふん尿処理というのは、豚が特に大変なんですね、豚が。
　豚がおしっこするところをごらんになられたこと、大臣も当然おありになると思うのですが、これはもう物すごい。太いホースからじゃあじゃあ水が出るというような感じですね。豚一頭で大体人間十人分のふん尿をするわけでございます。平均的な養豚農家というのは、母豚が百頭、その母豚百頭が毎年大体十頭ずつ子供を産むのですね。そうしますと、母豚百頭に対して千頭というのが平均的な養豚農家、千頭を肥育しているというのが平均的な養豚農家でございまして、豚が千頭いるということは、人間にすれば、掛ける十ですから一万人分ですね。一万人分のふん尿を毎日毎日処理をしなきゃいかぬ。
　養豚農家というのは、私は、父ちゃん母ちゃんと大体二人でやっているんじゃないかなと思うわけです。昔、三ちゃん農業という言葉がありましたけれども、三ちゃんどころか、今は農家の後を継ぐという御子息もなかなかいらっしゃらない中で、父ちゃん母ちゃんと二人でやっているというような状況です。
　ちなみに、人間一万人分のふん尿を処理するとすれば、これは下水の処理施設というか、それを処理する施設を建設するのに約六億円かかるそうです、人間の場合は。人間の場合に六億円かかるということは、豚のふん尿も、本当に完璧に処理しようとすればそのくらいのものはかかる。これは建設の資金でございまして、ランニングコストはさらにかかるわけでございます。
　ただいま現在、畜産の中でも特に大変な養豚の分野においていろいろな施設が補助の対象にはなっておりますけれども、これは何せふん尿のことですから、アンモニアがきつかったりすると、機械がすぐさびついて故障する、動かなくなるというようなことが間々あるわけでございます。修理の費用もばかにならないというところで、半分ぐらい補助を受けてもとてもとても立ち行かぬという声を、鹿児島は畜産県でございますから、農家の方々から承るわけでございます。
　新しい農業基本法の中においても、農業というのは、歴史とか伝統とか文化、日本を支えてきた産業である、日本そのものだと言ってもいい分野ではないかというふうに私は思っているわけでございまして、これを次の時代にしっかりと伝えていくというためには、そういうふん尿処理などの分野をもっともっと行政として下支えをする、サポートするという姿勢が必要なのではないかというふうに思うわけでございます。
　今後、財政が非常に厳しい状況ではありますけれども、ふん尿処理についてしっかり農水省として取り組んでいくんだという、農水省としての御決意というものを大臣からいただきたいというふうに思います。
○玉沢国務大臣　一番大事なお話でございます。
　家畜の排せつ物を、つまりどう処理するか。農林水産省として考えておりますのは、これを土づくりにできるだけ還元していくということが一番大事である。これは、環境の面からも、それからまた環境に優しい農業というものを振興していくという上においてもですね。
　したがいまして、今後五年間にわたりまして進めていくということでございますが、できるならばこれを循環して、つまり堆肥をつくるためのプラントとかそういうもので処理していくとか、あるいはまた、今技術研究等もやっておるわけでございますが、いろいろな微生物を利用しまして、そして、においとかそういうものを消して無害なものに変えていくとか、いろいろ方法はあると思うわけでございますが、いずれにしましても、排せつ物を有用なる資源としてとらえまして、できるだけその処理に万全を期してやってまいりたいと考えております。
○川内分科員　ぜひこの分野、日本の畜産業というものを守り、そしてまた育て、後継者がしっかりとその伝統を引き継いでいけるように、いろいろな意味でサポートをしていく必要があるというふうに思うのです。
　大臣、政務次官、これは肥料にして土に還元する、口で言うのは非常に簡単なんですけれども、例えば鹿児島みたいに、たくさんの牛とか豚あるいは鶏がいるところですと、肥料をつくってももう買ってくれる人はいないわけです。流通経路がまだそれほど確立されているわけではないので、高額な堆肥施設をつくって堆肥をつくっても、結局どうにもならない。付近の耕種農家が足元を見てただ同然で買いたたいて持っていくみたいなことが現状でございます。
　有機質の堆肥ですから、本当は最高の品質のもので最高の値段で売れなければならないのですけれども、結局、それが売れない。では、もうその堆肥施設を整備するのも大変だから、ちょっとふん尿を寝かせておいて、バキュームカーでくみ取って田畑にまくというようなことがある。あるいは、もうそれさえもせずに、バキュームカーですぐさまくみ取って、素掘りと申しまして、山の中に穴を掘ってその中に廃棄するというようなこと、これは農家の方々も生きていかなければいかぬですから、なるべくお金のかかることは避けたいということです。お金がかからないように、コストがかからないように、もうけが手元に残るようにということで頑張っている。そこで、法律ができて、規制は厳しくなったけれどもなかなかお金は出ないということでは大変だと思うのです。
　そこで、具体的にお伺いをしたいと思うのですけれども、畜産環境整備リース事業、現在、この事業においては、ふん尿処理施設の整備に国から五〇％補助をさせていただきましょうという事業になっているわけでございますが、このリース事業の予算を大幅に拡充をする、あるいは補助率をもう思い切って一〇〇％にするとか、これはただでやるということなんですけれども、そのくらいの思い切った施策が必要なのではないか。
　また、リースにかけられるかどうかという審査をもっと迅速にしていただくために、現地の県など、あるいは市町村にその審査を任せるとかいうようにどんどんしていただきたいというふうに思うわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○谷津政務次官　先生御案内かと思いますが、農畜産業振興事業団が指定助成事業としてこれを実施しております。そういう中で、補助つきリース事業については、ちょっと年度から申し上げますと、平成十年度で八十一億円を措置しております。十一年度におきましての予算は百五十億円で、前年額の約二倍ということで今やっておりますが、農林水産省の関係施設整備に係る国の補助というのは二分の一が基本でございまして、補助つきリース事業についても、残りの部分は地元の自治体である都道府県及び市町村が畜産環境対策の推進や地域振興の観点から上乗せをして、農家負担等の軽減を図るのが適当ではなかろうかと。
　ちなみに、例えば北海道なんかは四分の一上乗せされておりますし、あるいはまた、埼玉県とか神奈川県とか兵庫県というのはリース料を、いわゆる一・九％を無利子にしているというようなこともやっているわけであります。
　また、先生から一〇〇％を全額国で補助すべきではないかというお話がありましたが、これはなかなか困難ではなかろうかと思うのです。ですから、国庫補助の残りについては、実施事業主体である地元自治体が、畜産環境対策の推進や地方振興の観点から負担することが適当ではないかなというふうに思っております。
○川内分科員　今、政務次官の方から補助率は二分の一が基本であるというお話がございました。私も、それを理解していないというか、わからぬことを言うつもりはないわけでございますが、食糧の自給率をどうしていくのかという議論もありますし、また二十一世紀、日本はもしかしたら人口が減っていくのかもしれないですけれども、世界的には人口がますますふえていくという中で、私たち日本人が安全な、安心な食料をどう摂取していくかということに関して、農業というものをもっともっと大切にしていかなければならないし、農業がもうかる産業にならなければならぬ、優秀な人材が農業に入ってこなければならないというふうに思うのです。
　私たちが大学を出るときは、銀行とか商社あるいは役所に就職する人が優秀な人だなというふうに言われていたわけですけれども、これからの時代は、農業に従事する、おれは農業をやるんだという人がみんなからうらやましがられる、選ばれた人が農業をやるというような時代になっていかなければならぬのじゃないかというふうに思うわけです。
　そこを過渡的に、農業がもうかる産業なんだというふうにしていくためには、農業にかかるコストをいかに行政が持っていくかというところだと思うのです。そうなれば、補助率を、ほかの補助事業というのは二分の一が基本なのかもしれませんけれども、農業の分野についてはもっと考えてもいいのではないか、それがひいては日本の国民の皆さんに、安全安心な食料を供給することにつながっていくのではないかというふうに思うわけでございます。
　百歩譲って、いや補助は二分の一だということであれば、例えばふん尿処理に関しては、行政が共同施設を、中小の畜産農家の持ち寄るふん尿を共同で処理する施設を整備するのが今ぼつぼつと出てきているわけでございますが、これも、地方も今財政的には大変に苦しい状況でございますから、運営コストは地方がしっかりとしていかなければいかぬと思いますが、施設の整備自体は国がしっかりとやるということをおっしゃったらどうかというふうに思うわけでございます。市町村等が整備する共同施設について、その整備を国がやるよというようなことをお考えいただけないかどうかということに関しては、いかがでございますでしょうか。
○谷津政務次官　先生、補助率の取り扱いについてのお話から共同でという話がございましたが、まさに家畜排せつ物は共同処理施設が非常に大事だろうというふうに思うのです。特に農家は個々にして見れば小さいですから、施設を個人個人でつくっていくというのは、非常に負担も大きくなりますし、また経営面から見ても非常にマイナスな面が出てくるだろうと思うのです。そういうところから、共同でやるということは非常に大事なことでありますから、そういう点は進めていかなければならぬと思うのです。
　特に今、農協とか、あるいはまた、そういった新たな企業みたいなものができてもいいと思うのです。そういう中でやっていくということは非常に大事であると思いますので、そういうものを推進していきたいというふうに考えております。