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○谷本巍君　それから、これは大臣からお答えいただけるのが一番いいんですけれども、大臣でなくても結構ですが、面積緩和をどの程度に抑えていくかという問題とともに、もう一つ大事なのは、今の作付からしますというと米を増産していくわけですから、米増産への体力をどうつけるかということがもう一つの課題なのではないのかという気が私はするんです。これは、これまで減反緩和をやったが達成率が悪かったという経験に即しても、どう体力をつけるかということももう一つの検討課題ではないかと思われます。
　この点については国境措置の問題もありましょうし、それからまた米価の問題もあるでしょうし、それからまた復円への助成をどうするかというその辺の研究課題もあると思われます。特に米価問題については、米の過剰期には減反と引き下げという状況がずっと続いてきていて、不足期、今がまさしくそうなんですが、この不足の状態になってきてもやっぱり米価は抑制状況が続いていて、そしてそこで農家に対しては不正規流通が求められるというような状況が一般的なんですね。あれは秋田県の大潟のやみ米派というんですか、ああいう異常なものもありますけれども、農家全般としては私そういうことだろうと思うのです。
　ですから、米価政策のあり方についても再検討が必要な面があるだろうと思いますし、それからまた復田問題ですね、これも減反田というような押しなべて水の便利が悪い、あるいはまた面積が小さいといったようなところを減反に充ててきておる傾向が強いわけでありますから、それだけに費用がかなりかかるという点があるわけです。
　ですから、この辺のところも当然念頭に置いていかなきゃならぬでしょうし、それからまた、田んぼへ戻すのも単年度じゃなくて複数年で、何年でやるかということなども大きな検討課題だろうと思うんです。そうしたことについてどうお考えになっておるか、お伺いしたいのです。
○国務大臣（畑英次郎君）　谷本先生、専門家のお立場からただいま具体的な項目を挙げて御指摘を賜ったわけでございまして、実を申し上げれば、そういった項目が役所の内部におきましても検討されておる重要項目である、こう申し上げて差し支えがないというふうに考えるわけでございます。
　これからの水稲等との問題を考えました場合には、問題はやはり所得というような意味合いのものが、あるいはその分野に魅力がなければどうしても問題の解決にはつながらない。さような意味合いで、新農政の問題等々の取り組みがただいま始まっておるわけでございます。要は、いずれにいたしましても、二十一世紀におきまして若い方々をもこの分野に参入がいただけますような、そういう体制づくりの一つのスタートに、こういった難しい実態を踏まえた中で災いを転じて福とするというような要素を目指して努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○谷本巍君　ありがとうございます。積極的に前向きにひとつお願いしたいと存じます。
　最後に伺いたいのは、先ほど農業技術問題について野別さんから質問がありましたが、私は農業生産のあり方と冷害問題との絡みについて若干伺ってみたいと思います。
　昭和五十五年の冷害の後、随分議論が行われたのは、例えば同じ地域でもってある水田は三俵とれた、ある水田は六俵とれた。どうしてなんだと調べてみたら、やっぱり土の問題がそこにあったといったような指摘等々が多くありました。当時議論されたことは、日本の農業技術水準は非常に高くなった。したがって、天候がいいときにはたくさんとれるが、天候が一たん悪くなるともうどうにもしょうがない。単収が下がってしまうという状況が生まれるということが指摘される中で、どう土に力をつけるかということがかなり強調されたのであります。
　それから、もう一つの問題というのが品種問題ですね。今回の経験で言いますというと、産地間競争が激しくなって、そして県の奨励品種ということで一品種に絞ったところが、予想以上の災害を受けてしまったという経験があります。例えば、北海道のきらら三九七を植えつけた人、それから青森で言いますというと、名誉挽回ということでむつほまれ、皆さん張り切ってこれを植えつけたのでありますが、不幸にしてそのために災害が激甚なものになってしまったという話を現地の皆さんからお聞きしています。日本では古くから、品種や作目を特徴を生かしながらうまく組み合わせて危険を分散させるという営農の方法というのがあったわけですね。やっぱりその辺のところをもう一度私ども研究する必要があるのではないのか。
　昔に比べますというと、最近は冷害が多くなってまいりました。そして、世界的に見ても異常気象の状況というのがここ数年顕著に見られるような時代になっておるわけですから、それだけに営農のあり方についてひとつ再検討を加えてみる必要があるのではないのかというふうに私は思うのですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（高橋政行君）　ただいま先生からいろいろと専門的なお話がございましたが、我々も今回の冷害からいろいろとやっぱり得るところがあるのではないか。単なる凶作のせいだけにしてはいけない部分があるのではないか。
　その一つとしては、今お話がございました特定品種への過度の集中というような問題、それからそもそも営農の基本技術がどうなっているかという問題があると思っております。特にことしはそういうところに、特定品種に偏らないというところに実は非常に力を入れまして運動を展開いたしたんですけれども、やはりこういう事態になったという中でもう一度基本的に見直してみようと。それで、全国的にやはりいい事例悪い事例があると思います。そういう事例も調査分析いたしまして、特に試験研究機関の皆さん方あるいは学者の皆さん方も入れまして、営農のあり方あるいは品種構成のあり方、そういったものについて検討をし、技術を確立し、普及をしていく、そういうことを大々的にひとつやってみたいと、こんなふうに思っております。
○谷本巍君　今、答弁いただきました局長の言われるような前向きの姿勢で積極的にひとつお願いをしておきたいと思います。
　終わります。
○吉田達男君　ことしの春から異常気象が言われて、海洋のエルニーニョ現象が原因ともなろう、こういうふうになっておりましたが、今日の異常気象の影響や被害はおかの上のことばかりでありますが、海洋の影響やあるいは漁業の被害というものはどうなっているか、水産庁の方からお答え願います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　本年の夏の我が国周辺海域は、長雨によります日照不足あるいは低気温、親潮すなわち冷水でございますが、これの張り出しが例年より南に偏ったこと等から、特に日本海の北部あるいは太平洋の北部の沖合海域とかごく沿岸域の浅海域の一部に、例年に比べまして表面水温が相当低い状況が見られたことは事実でございます。
　漁獲の状況でございますが、本年夏の漁獲におきましては、北海道、青森におきます日照不足等によりまして昆布の生育不良等、この夏の異常気象の影響によるのではないかと見られる現象もございます。しかしながら、一般的には、道東沖ではマイワシは非常に不良でございましたが、隠岐島周辺のマイワシは非常に好漁場が長いこと形成されてきたというようなこと等々、沖合域や沿岸域におきまして従来とは異なる漁況が見られましたけれども、この原因がことしの夏の低水温、長雨のみによるものかどうかというのは一概には言えないのではないかというように考えておるところでございます。
○吉田達男君　被害がないということになればありがたいけれども、現実に水温が日本海海域で一度ぐらい低いあるいは日本海の北部では二度から三度ぐらい低い、太平洋側でも一度ぐらい低い、日照不足がある。こういうようなことはプランクトンの状況やあるいは魚体の育成、産卵ふ化にも影響があるということになると、後年度においてまた被害があり得るということも考えられる。そういう点では長期の観測調査が必要となりましょうが、そういうことの体制はどうなっているか。
　あるいは、早い話が集中豪雨や長雨で川がはんらんして海が色が変わるほど泥に汚れているということは、おかの上に上がれば一目瞭然であります。藻場が侵されて磯場が泥をかぶったり、ごみをかぶったりしておる、あるいは海草がこの被害を受けている、こういうことをあちこちで聞くのが現実であります。
　そういうようなものは、やっぱりこのたび異常気象による被害としての位置づけをして、長期の調査体制も、ではあるけれども、部分的なものであっても被害としての対応をなされなければならぬと思いますが、これは大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　御指摘のとおり、最近は本年のような異常気象というような意味合いからの問題の発生あるいは従来のごみ等々、こういうことを考えますとさらなる積極的な取り組みをやっていかなければならない、かようにも考えておるわけでございますが、今後におきましてもいわゆる漁場の機能回復という視点に立ちまして積極的な取り組みを展開したい、かように考えておるところでございます。
○吉田達男君　次に、ロシアの海軍が日本海に放射性廃棄物を投棄したということはまことにけしからぬことでありまして、エリツィン大統領が訪日された経過からしても信義則に背くことでありまして、これはまことにけしからぬと思いますが、大臣の見解をいま一度伺っておきたいと思います。
　あわせて、食物連鎖等々がありますれば、生産者においても大変に心配をしておりますし、生産者の不安ということは消費者の不安でありまして、これについてどう対処するか、調査、評価あるいはそういう環境の対応、こういう点についてはどう考えておられるか、お伺いいたします。
○国務大臣（畑英次郎君）　ロシアのいわゆる放射性廃棄物の問題は、私どもの常識ではまことにとんでもないことだというように申し上げてよかろうかというふうに考えるわけでございます。一部低レベルであるからいいんではないかというような意味合いのものがささやかれるわけでございますが、やはり今日のような環境問題、そしてまた、とりわけ放射性というような問題におきましては、本当の意味で真剣な対応が必要であるというように考えるわけでございます。幸い中止をするということにも相なったわけでございますが、ただいま御指摘のとおり、いささかの不安あるいはまた今後におきまして問題を起こすことのないような調査等々を水産庁の関係におきましても十分取り組みをしていかなければならないと思います。
　なおまた、私の立場にございましては、これはやはり外交問題等々通しまして、あるいは内閣としましてもこの問題につきましては強く従来以上にロシアに対して問題意識を持ってもらうように努力をしながら、対応に万遺憾なきを期していかなければならない、各それぞれの立場において万全の体制の努力を重ねていかなければならない、さような気持ちを持たさせていただいているわけでございます。
○説明員（松岡浩君）　政府におきまして、放射能対策の関係機関をまとめましていろいろな対策を行っておりますのが放射能対策本部でありまして、そこを動かしているのが科学技術庁ということで、私の方からお答えさせていただきます。
　まず、今回の投棄が行われまして、十月二十日、おとといですけれども、放射能対策本部の幹事会を開きました。そこで、早急に影響評価をやるということで、我が国独自の海洋放射能の調査を実施するということを決定しました。
　この調査は既に十月二十日から始められているわけですけれども、関係省庁が協力して行っておりまして、例えば海上保安庁は四隻の船を出して十点において海水を採取して分析する。気象庁も一隻の船を出しまして四点で海水の採取、分析を行います。水産庁の方も船を出しまして、魚類、プランクトンの分析を行います。それから、魚介類の市場調査を充実する。こういうことで直ちに調査に取りかかりまして、一、二カ月のうちには全部のデータがそろいましてきちんとした今回のロシアの投棄に対する評価が出ると思います。
　それから、大ざっぱな安全評価ですけれども、今申しましたように、今の調査が終わって正確な評価が出るわけですが、現在ロシアの発表によりますと、今回の投棄は約一キュリー、それから白書によりますと、これまで日本海に捨ててきた液体の放射性廃棄物は約一万二千キュリーあります。これまで一万二千キュリー捨てておりまして、ことしの春にやりました日本海の調査で特に異常な放射能は検出されておりませんので、これは大ざっぱな常識的な評価ということですが、一万二千キュリープラス一キュリーということであっても、その前後で海の放射能レベルが大きく変化するとは常識的には考えられませんので、多分影響はないであろうということが予測できるわけです。しかし、やっぱり実際に水をとりにいって調べるということが大切なので、この調査を今やっているということです。
○吉田達男君　お許しをいただいて、いま一度質問をいたしますが、四月二日の日にこのロシアの海洋投棄が明らかになって、これに対応しておらなければならぬ。しかしながら、共同作業その他を言っておくれておる。おくれていて、今言った答弁でありますが、液状の廃棄もある、固形の廃棄もある、これについて非常な不安が残っている。あなたの答弁で安心だと思う者はまずない。それが現実でありますが、ロシアにおいてモスクワで十一月の十、十一日にかけて合同作業部会あるいは今月の末に専門家会議、こういうものをやるのであります。その中ではきちっとしてもらいたい。
　それは日本だけで調査が及ばぬところについてロシアとの共同作業をして、そのことによって万全を期す。そして、ロシアとの共同の中では核の廃棄物の処理についての技術的な指導、提携の中で今後海洋投棄がなされないような方向づけを持ってやる。こういうことがなければ安心できない。今言った例示の中で海洋汚染について言うけれども、食物連鎖からいえば、泥があり、海藻があり、魚介類があり、海水がある。そういうようなものはもっと広範囲に及んで長期にわたる調査体制がなければならぬ。
　以上についてもっと自信のある積極的な考え方で対処願いたいと思うので、いま一度答弁をお願いいたします。
○説明員（松岡浩君）　まず、固体廃棄物のお話ですけれども、ちょっとその前に一言申し上げますと、先ほど言いましたのは大ざっぱな頭の中での評価ということで、あくまで実際に水をとったり海底土をとったりして、その調査結果を評価して最終的な評価をしたいと思っております。
　それから、固体廃棄物の件ですけれども、確かに固体廃棄物は海底にありまして、そこから容器の腐食とかによりまして将来放射性物質が拡散してくる可能性はあります。ただし、ことしの春の調査では、深水の水の分析、海底土の分析、それから先ほど生物の濃縮の話もありましたけれども、海産生物もとりまして、とりあえず春の時点では異常なデータは出ておりませんでした。しかし、それは単に春の時点ということですから、共同調査を投棄海域でやり、それから来年以降も国内調査をやるということで今進めております。
　それで、共同調査がなかなか進まないわけですけれども、今、十月二十日に独自の調査をやるということで、先ほど御説明しましたけれども船を投棄海域に向けているわけですが、外交ルートを通じまして日本の船だけで投棄海域まで調査をさせてくれというふうに通告いたしております。その結果がうまくいけば、今回の我が国独自の調査で投棄海域までの調査も可能になると思います。
　それから、専門家会合を十月の二十七、二十八、ウラジオストクの視察を二十九、三十、それから日ロ合同作業部会を十一月の十、十一、こういうことを予定しておりまして、こういう中できちんとロシア側に停止を求めるのはもちろんのこと、向こうが海洋投棄をせざるを得ないと昔言っていた値上施設の状況などを見たりして、いろいろやっていくうちに日ロ間でそういう雰囲気が、向こうもきちんとやめるという雰囲気が出てくることになるのではないかと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　この問題は、我が国にとりましても、とりわけ農林水産省の立場にございましても、極めて重要問題であるというように受けとめさせていただいているわけでございまして、ただいま一部お話がございましたけれども、ロンドン条約の締結関係国会議が十一月にロンドンで開かれます。あるいはまた、ただいま御説明がございましたように、モスクワで開かれます日ロ合同作業部会、十一月十日から十一日、こういった場を通しまして、二度とこういうことが行われない、そういう方向に向けて全力を挙げなければならない、かような考え方に立っております。
○風間昶君　公明党の風間でございます。
　初めて私は畑農林大臣にお会いし、またこの委員会で大臣のこれまでのお話を伺って、私も何点かお伺いしたいと思います。
　まず水産庁の方に、今のお話なんですが、十月十七日から開始したと見られるロシアによる日本海への放射性廃棄物の投棄問題で、ことしの四月に行った調査に比べて、いち早く今回は政府がまず日本独自で調査を決め、二十日に早速行かれたということに非常に敬意を表する次第です。最初に海上保安庁の船が向かったわけですけれども、今のお話ですと順次ということでございますが、水産庁の方ではいつからどの範囲の位置まで、どこの位置まで調査するのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　一昨日の政府の放射能対策本部の申し合わせに基づきまして、各省庁が連携いたしまして、今回のロシアの液体放射性廃棄物の日本海への海洋投棄に関します海洋影響調査というものをやるということを決定いたしたところでございます。
　その概要は、海上保安庁、気象庁、水産庁が共同でやりまして、科学技術庁においてこれらの調査結果の評価、検討を行うということでございまして、保安庁、気象庁サイドで日本海沿岸海域、主としてそこの表面水あるいは中層、深層水というものについての調査を行います。
　私ども水産庁といたしましては、市場におきます日本海産の魚介類の調査というものを充実いたしますと同時に、この十一月一日から西海区水研の調査船を早速日本海の主として大和雄あるいは隠岐島の周辺海域でございますが、そういう主要漁場に派遣いたしまして、魚類等を採取いたしまして調査するということで、関係省庁連携によります影響調査というのを早速行いまして、評価が出次第早急に公表いたすことにいたしておる、かようなところでございます。
○風間昶君　概略はわかりました。
　いつからというのは十一月一日からですか十一月からということは。
○政府委員（鎭西迪雄君）　はい。
○風間昶君　もうちょっと、大和雄、隠岐島というのはちょっとわからないんですけれども、要するに日本海の日本のところから何キロぐらいのところを水産庁が調査をされるんですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　私どもの調査船が行いますのは、日本海の大体沖出し三百キロ前後ぐらいのところにおきます主要漁場ということをねらいにいたしまして、幾つかの地点でそういう魚類の採取等々を行うということでございます。
○風間昶君　今のお話ですと、日本海産魚介類、私たちは日本海の魚を食べさせてもらっているわけで、非常においしいわけですけれども、一方、廃棄物は拡散はしていくものの、日本海はやっぱり半閉鎖的な状況ですから蓄積していくと思うんですね。
　ちょっと物の本を見ますと、放射能の量だけを測定しても、放射能の核種をきちっと判定をしていかないと、例えば魚の中に放射能が入っていった場合に、ベータ線とガンマ線ではベータ線の方が骨に集中して集まりますし、ガンマ線だったら身の方に集まるわけですから、そこまでやっていかないと、いわば日本海の我々が食料資源として食べる魚の安全度の問題についてはきちっとしたデータにはならないんですね、ただ単に漁場の放射能の量だけをはかっても。
　それともう一つは、魚介類というふうにおっしゃいましたから、魚だけではないというふうに判断していいんでしょうか。どうでしょうか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　海水の調査につきましては、確かにおっしゃったようなそういう放射能についての調査でございますが、魚介類につきましては、ただいま委員御指摘のように、放射性物質によってどこに蓄積するかという特性がございますので、私ども、魚介類、これは上層、中層、底魚というようなことで採取いたしますし、プランクトンについても採取するというように承知しておりますが、今御指摘のような点も含めて関係省庁で共同調査をした結果を分析し、公表するというように理解しております。
○風間昶君　何といったって、やっぱり一番心配なのは海洋投棄の環境への影響でありますけれども、直接的には身近に私たちが食べる魚、市場に出回ってくる魚、日本海産の魚に影響が本当にあるのかないのかということでありますから、これは少なくとも前回の春の放射能対策本部ですか、あのときにやったデータだけじゃなくて、きちっとした形で国民の前に情報、結果を公表していく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、大臣にお伺いします。
　世界最大の農産物の輸入国である日本は、もう午前中からも話題になっておりますけれども、外の問題としてはウルグアイ・ラウンドの決着の政治判断、国内的にも折しも、伺ったところ、ことしはちょうど第一次オイルショック発生後二十年目に当たるそうなんです。それで、食料自給はもとより、いろんな環境保全の問題だとか、農村地域の振興だとかあるいは担い手の減少、従事者の高齢化、さまざまな諸課題を抱えている厳しい状況の中で農政を担当していかなければならないと思うわけです。
　さらに、先ほどから話題になっているように、戦後、大々凶作と言われて、いろんな言い方がありますけれども、そういう状況の中で他産業並みの所得額を得られる希望の持てる農業にしていくためには、そのためにも新農政が現実的に実行段階に入っている状況の中で、新政策を含んだ中期的または長期的な農政のあり方について、初めての委員会なものですから、大臣の所見をぜひともお伺いしたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま御指摘がございましたとおり、第一次産業分野、とりわけ農業分野におきましては、大変厳しい実態に置かれておりますことは御案内のとおりであるわけでございます。
　そういう中に、今回のウルグアイ・ラウンドをめぐります農業分野の問題が大きく、そしてまた多くのしかかってきておるというのが現在の姿であるわけでございますが、時たまたまいわゆる地方分権あるいは地方の時代をつくり出さなくてはならないということが、一極集中排除という意味合いの要素を踏まえましても、国家的な一つの大きな案件である。こういうことを考えました場合には、私は今、国民的な課題の一つの大きな柱は過疎対策という問題ではないかなというように考えるわけでございまして、さような意味合いでは、過疎対策の決め手としましての農業の活性化、こういうものをつくり出していかなければならない。
　こういう視点に立ちました場合におきましては、ただいま先生からも御指摘がございましたとおり、後継者が確保できるような他産業並みの勤労条件の中における他産業並みの所得の確保、こういったことを目指していかなければならない。
　かような意味合いで、御指摘のございましたとおり、昭和三十六年にできました農業基本法を見直しをし改正をするような意味合いを込めた新農政が本年から、ある意味におきましては具体的な展開が予算面等々におきましても図られつつある今日の姿であるわけでございまして、私どもの立場にございましては、何としてもこの新農政を、十年計画ということでそれなりのプランができ上がっておるわけでございますが、その毎年の、当面来年度予算編成等々の中におきましても、厚みを増しましてダイナミックな展開ができますような取り組みを図ることがこれまた必要ではないかなというように考えるわけでございます。
　午前中から論議がございました米の自由化等々あってはならない、そういうことも踏まえながら、ただいま申し上げますような意味合いで、従来とは違った意味合いの魅力をこの農業分野につくり出していかなければならない、そういう責任が与えられておる今日の立場である、かように受けとめさせていただいておるわけでございます。
○風間昶君　非常に希望にあふれる、今までにないものを、何か星を持って農政に当たっていきたいという大臣の心構えをお伺いしまして、アイデアがあればどんどんこちらの方からも出していきたいと思いますので、よろしく御指導をお願いします。
　次に、共済金の年内支払いについてお伺いします。
　ことしの記録的災害では、損害評価の点でどの方式の加入にしても大変な調査になるのではないかというふうに思うわけですけれども、損害評価員の方々の今までの人数体制では厳しいのではないか。余りにもひどい状況である以上、年内にどうしても支払うと、先ほど大臣もその力強い御決意、また約束をしていただいたというふうに認識しておるわけですけれども、じゃ損害評価員の増員を含めて年内の実行が可能なんですか。可能にしていただきたいという上からお伺いしたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　農業共済につきましては、大変な被害でございまして、やはり農業共済は災害対策の基本でございます。こういうときに農家のお役に立つということがこの制度の信頼性あるいは存在意義でございますので、関係者総力を挙げて、現在年内支払いに向けて取り組んでおるところでございます。
　そうはいいましても、なかなか作業は大変でございます。御案内のとおりでございますが、被害を受けましたすべての耕地につきまして検見という方法によりまして悉皆調査をやる、それからさらに連合会段階におきまして坪刈りという方法で実測をやる、こういうふうな調査があるわけでございます。そういうふうなことではございますが、ただいま申し上げましたように、全力を挙げて取り組んでおるわけでございます。
　そういうふうなことで、損害評価員につきましても増員任命をするというふうなことで農業共済団体を指導しておるわけでございます。何としても年内に支払いができますように頑張っていきたいと思います。
○風間昶君　ですから、単純に考えますと、連合会が今おっしゃった認定結果を検定する坪刈りですか、坪刈りまでしなくても検見だけでもわかるのではないかと僕は単純に思ったんですけれども、それはどうなんですか。それはやっぱり法律上はきちっと検見をして、そして坪刈りをして検定をきちっとしなければならないものなんですか。省略できないのかなと思ったんですけれども。
○政府委員（眞鍋武紀君）　この損害評価でございますが、なかなか大変な作業でございます。実際に支払う金額に関係するものでございます。関係者の利害が非常に対立する面もあるわけでございます。それで、見た目でこれぐらいだろうと、こういうふうなことを言いましても、実際にとってみるとえらい少なかったというふうなこともあるわけでございます。
　そういうふうなことで、本来なら全部を実測した上でやれという意見もあるわけでございますが、全部を実測していたのではとても時期的にも間に合いませんし、それから人員的にも間に合わないというふうなことで、検見の方法で大体を見まして、実際にそれと現実がどうなっておるかということで圃場を選びまして、そこで坪刈りをして実際に乾燥調製をして、大体収量がこれぐらいだというふうなことを見定めた上で評価をするということで、検見だけではやっぱり現在の見る技術では無理がある、こういうことでございます。
○風間昶君　僕は省略してもいいと思ったんですけれども、そんなものではないんですね。甘えはきかないんですね、お金の問題だから。わかりました。
　であるならば、なおさら物すごい人的コスト、いわゆる事務費の補助、これはかかると思うんです、どれぐらいかかるかわかりませんけれども。五十五年の冷害対策時にも特例措置、事務費補助をやられたわけですけれども、これは当然今回もやっていくわけですね。どうするんですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　御指摘のとおり、大変な費用がかかるわけでございます。そこで、損害評価特別事務費補助金というふうな予算措置が講じられておりますので、かかりました実績に応じまして各共済組合へ助成をしていくというのが第一点でございます。それでも足りないようなところにつきましては、特別積立金というのが各組合にございます。そういうものを取り崩して損害評価の費用に充てるということでございます。
　しかしながら、今回は、本日けさから御議論いただいておりますように、大変異例の大きな災害でございます。そういうふうなことでございますめで、今申し上げました二つの措置でも間に合うかどうか、こういう問題がございますので、そういう問題を見定めた上で、必要に応じまして財政当局とも相談しながら、適切に対処してまいりたいと思っております。
○風間昶君　ですから、その財政当局の壁が厚いというふうな記事も大臣の言葉として出ておりました。政府が出したトータルして八項目の中で冒頭に、共済金の年内早期支払いと、しっかりと全国に出回っていますから、あの記事は。ぜひとも大臣に頑張っていただきたい。大蔵省との折衝に全力を挙げてもらわないと、これは本当に、これで払えなかったら大臣の首もないし、日本の農業もなくなるというぐらいのお気持ちでやっていただきたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、不況と大凶作のダブルパンチで農家の方々は物すごい収入減となって、例年、秋から冬にかけて特に東北、北海道の農家の方々は出稼ぎに行くわけですけれども、出稼ぎは今回かなりふえるのではないか。やっぱり農業者の皆さん方は、今回の被害に対して国によるいわば心のこもった小回りのきいた対応、これにすがるしかないわけです。ぜひとも、そういう意味では国は就労機会を確保してあげるべきだと思いますけれども、その対応状況はどうなっておりますか。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま風間先生御指摘の点は、これだけの大凶作に伴いまして農村地帯にある意味では壊滅的な打撃を与えつつある、こういうような意味合いから、御承知のとおり、関係閣僚会議等々を開きまして、ただいま先生御指摘のいわゆる所得を働く場をつくることによっていささか補いをつけさせていただく。かような意味合いでは、ひとり農林水産省という立場だけではなくして、農林水産省の立場はもちろんでございますが、建設省を初め各省庁、いわば公共事業をこういった被害の厳しいところに力を入れて箇所づけをやらさせていただく。
　その場合に、今出稼ぎに行きたいと思ってもこういった不景気でございますからなかなか出稼ぎに行く先がない、求人の度合いが低い、こういうことを考えました場合に、公共事業の対応の中にその農業関係の方々を最優先で雇用をしていただくようなそういう取り組みを展開すべきであろうというような意味合いの中から、労働省の方にも力強くこの問題にはダイナミックな取り組みをお願いしたい。
　幸い、労働大臣におかれましても、当然のことであるというような意味合いで既にこの取り組みが始まっておる今日の姿ではございますが、引き続き、これは細川内閣としての重要課題と受けとめて、先生御指摘の問題の解決に全力を傾けてまいりたい、かように考えております。
○風間昶君　大変ありがとうございます。
　きのう農水省の方のお話ですと、通達は出したと。通達は出したということで、その後は努力をしていくつもりだという状況でお話を承っておったんですけれども、やっぱり大臣にも、長年地方の実態も、大臣は御経験がおありですから農民の方々の心を知っていらっしゃると思いますので、通達を出した後のフィードバックがどうなっているのかということが大事な問題。初めてそこに農業の現場と政治を動かしていく人の溝が埋まっていくのではないか、かぎがあるのではないかというふうに思うものですから、その後のフォローもしっかりとしていってあげていただきたいというように思うんですけれども、よろしいでしょうか。
○国務大臣（畑英次郎君）　今、さような意味合いでこういった問題はフォローをしていくことが極めて大切でございますから、実態を把握しながら、先生御指摘のような意味合いでこれからが本番という段階でございますので、今担当部局におきましても会議等々を聞かさせていただきまして、御趣旨に沿った対応が進められつつある、かように御承知おきを願いたいと思っております。
○風間昶君　出稼ぎ労働の話になりましたものですから、労働省の方にも来ていただいているんですが、農業者だけではなくて、全国の出稼ぎ労働者の実態は傾向としては年々下がってきているんじゃないかと思うんですけれども、今新しいデータで何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○説明員（北井久美子君）　出稼ぎ労働者の数は昭和四十七年度の約五十五万人をピークにいたしまして年々減ってきております。平成四年度におきましては約十六万五千人となっております。出身地別では、やはり北海道、東北地方がそのうち八割近くを占めているという現状でございます。
○風間昶君　じゃ、出稼ぎ労働者の中で農家の方の出稼ぎの実態はどのぐらいいらっしゃるか、割合と数。
○政府委員（入澤肇君）　農家の出稼ぎの実態につきましては、私ども農家就業動向調査、それから農業動態調査で調べておりますけれども、今の労働省の答弁でありました数字を合わせますと、四十七年の時点で三十四万一千九百人、平成三年の時点で五万六百人という状況でございます。
○風間昶君　農家の方が出稼ぎに行っている業種はどういうところが多いんですか。
○政府委員（入澤肇君）　平成三年の実態で見ますと、出稼ぎ先の業種としまして建設業が一番多くて三万五千八百人、その次に多いのが製造業の九千二百人、それから食品産業の四千七百人、サービス業二万一千人、農林漁業には五百人というふうな状況でございます。
○風間昶君　数と割合を聞いたのは、実は今月の七日、八日に横浜で日本農村医学会という学会があって、そこでのさまざまなパネルディスカッションだとか、講演の中で出稼ぎ者の健康診断あるいはデータ発表がございまして、出稼ぎ前に比べて出稼ぎに行っているときは血圧が上がっているのが一般的だと。出稼ぎ中に結構亡くなっている方が多い。亡くなっている死因は、いわば日本の成人病の死因とほぼ同じで、脳卒中と心臓疾患とがんだと。特徴的なことは、働いている間に亡くなっている方々は脳出血とかクモ膜下出血とか、要するに脳血管の異常で亡くなっている方が多くて、仕事から帰ってきて休んで宿舎にいるときに亡くなっている方、いわゆる心不全、心臓疾患で亡くなっている方が多いという発表があるわけです。
　その死亡を防ぐには、学会発表では、出身地での出稼ぎ前の健康診断と健康に対する教育が必要であるというふうに述べられているわけですけれども、私はさらに、それは健康診断というよりも、薬をもらっている人がほとんどだから健康診断をされているわけで、むしろ出稼ぎ期間中に、健康診断という大げさなものではなくて、メディカルチェック、要するに自覚症状を聞いてもらえるような人あるいは場が絶対必要だというふうに思っているんです。
　要するに、就労期間中に起こり得る不測の事態にどう対応していくのかということも、農水省としても、これは農家の出稼ぎがこれから多くなることを考えますと大変な中ですけれども、やっていく必要があるのではないかというふうに思います。就労期間中の農家出稼ぎ者のメディカルチェックの実態はつかんでおりますでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　残念ながらつかんでいないんですけれども、実は、先ほど大臣から御答弁申しましたように、通達を出しました後のフォローの第一弾としまして、十月十五日に東北各県の農政担当者、それから各県の農協中央会の代表者、農業会議の代表者等を集めまして出稼ぎ全般について議論をいたしました。その中で、今の出稼ぎ中の健康状態等につきましてもチェックする必要がないだろうか、むしろ相談の窓口、そういうものをつくるべきではないかというふうな議論がございました。これにつきまして、各県に持ち帰ってもう一回検討し直すということになっております。
○風間昶君　やっていらっしゃらないのだったらぜひやるべきで、現場に医者が行くとかということはなかなか難しい場合もあるものですから、それだったら例えば保健婦さんでもいいわけですし、あるいは健康教育をきちっと少なくとも一回、東北、北海道の方がいらっしゃっているところは一カ月では済まない、もう三、四カ月から半年ぐらい冬の間行くわけですから、最低一回はチェックをしていただきたいなというふうにぜひお願いしたいと思います。
　次に、道内の農作物の被害、十月五日現在で過去最高の千九百七十四億円というふうになったと北海道が発表しました。そのうち水稲は平年作の場合に得られる収益の四〇％弱しか確保できない計算になっている。専業農家の多い、しかも水稲をつくっているところが多い空知地方、岩見沢とか滝川とか、北先生のいらっしゃる奈井江だとか、状況が大変ひどいわけであります。また、札幌周辺の石狩地方などの五町村をつぶさに私も見させてもらったけれども、石狩川と千歳川の川の流域によって被害程度が若干違うとか、防風ネットがあるところとないところでは若干違うとか、被害状況が少し異なっている感じを私は受けたんです。
　ことしのような、それこそ天災とも言ってもいいし、社会災害とも言ってもいいし、政災と言ってもいい。農業政策という政災があって、政治全体の政災とも言うべき記録的な災害に対して、やっぱり救急治療として大臣初め政府が速やかに実施していくのは当然ですけれども、いわばいつやって来るかわからない冷害ということに対して、手間かけながらあぜを高くしたり、あるいはこれは本当に現地に行ってお伺いしたんですが、水かさを増すような深水管理なんかは昔からやっていた。やっているところは助かっているんだ、被害はあるにしてもやっていないところよりもずっと助かっていたんだという話を聞いて、予防的な根本治療というのは医学の部分でも大事だし、同じく生きている農産物に対しても大事な観点に有りますから、水循環システムなどの新しい栽培技術も当然あると思いますので、ぜひそういうものを駆使した恒久対策を、災害が来てからどうだのこうだのと言うんではなくて、予防恒久対策をきちっと視野に入れていくことが必要じゃないかと思うんです。
　ぜひそれをやっていただきたいので、大臣、一言。私時間オーバーしましたものですから、終わります。
○国務大臣（畑英次郎君）　先生、医学分野の造詣が深いわけでありますけれども、これはやっぱり生物というような意味合いの中で、こういった予防という段階が極めてこれからの大きな課題というように受けとめさせていただいているわけでございます。御指摘の分野につきましては、今回の反省に立ちまして力強く取り上げていかなければならない、そういうような意味合いでのただいま準備を進めておると御理解をいただいて結構でございます。
○星川保松君　ことしは大変な異常気象で農業被害が続出をしておるわけでありますが、その中で私は、北海道、東北地方の冷害対策について質問をしたいと思います。
　北海道、東北地方の冷害というのは、これはしばしばあるのでございまして、いわゆる北国の農業にとって宿命的なものでもあるわけでございます。この東北の冷害というのは一つのパターンがございまして、ほとんどオホーツク海の寒気団がずっと夏に南下してくるのでございます。ですから、一番最初に北海道に被害を与えて、それから青森に被害を与えて、それで岩手に被害を与えて、宮城、福島というふうにずっと南下してくるのでございます。奥羽山脈のいわゆる太平洋側、ここにずっと被害を与えて南下してくるんです。
　それで、今回もその具体的なことが九月十五日のいわゆる作況指数にはっきりあらわれております。といいますのは、北海道は、これはいろんな対策もありますので、作況指数四六となっていますけれども、別として、青森が三二ですね。それから岩手が少しよくなって四二、それで二ポイントよくなって宮城ですね。下がっていって福島が六七、そして、奥羽山脈に遮られて今のように太平洋岸をずっと南下していく。ところが、その奥羽山脈に遮られた西の方、秋田が八三です。山形が八四です。
　こういうふうにこれはもう一つの東北の冷害のパターンでありまして、宮沢賢治の「雨ニモマケズ」という詩がありますね、あの中に「サムサノナツハオロオロアルキ」というのがあるんですよ。私は子供のとき、あの詩を読んで意味がわからなかった。寒さの冬じゃないかと思って、私はミスプリントじゃないかと思って別のその詩集を見てみたけれども、夏なんですね。子供のときわからなかった。後になって冷害の問題と取り組んで初めて寒さの夏ということがわかったわけです。そういうパターンがある。昭和九年の冷害、これはまさしくこのパターンであったようです。
　ただ、この場合は奥羽山脈の東の方をずっと下がっていって、その際に奥羽山脈の低いところから西の方に冷たい風が越えてくるんです。その越えてきたところはやはり秋田、山形の方も被害をこうむるんですね。山形で二カ所越えるところがあるんですよ。一つは、いゆる国道四十七号線沿いに鳴子峠を通って、それで越えてきたのが最上町、これは一町皆無です。その隣の私のところは標高五百メートルぐらいです、奥羽山脈の。そこのところを越えてきて、尾花沢が三分作ぐらいしかできないという状況なわけですね。私はそこに住んでいるわけですよ。
　それで、収穫皆無の皆さんが大変深刻な状況になりまして、何とかしてくれと。この冷害が農家が怠慢だみたいなことを言う方がいらっしゃいますけれども、決してそうじゃありません。もう本当に一生懸命何とかしてこの寒さと取り組んでいい米をとろうと思ってあらゆる努力をしたんですよ。それでもだめだったということからして、もうこうなった以上はいわゆる制度、そして国に助けてもらう以外はないということになっているわけです。
　そして、実はあしたの晩に農協の講堂に被害農家が集まって、私にそこへ行って国の対策を説明しろと、こういうことになっているんですよ。きょうは十七分間しかありませんよね。あした皆さんに納得いくような説明をしませんと、これは大変なことになるんですよ。
　そういうことで質問をするわけですけれども、今までもいろいろと問題は出てきたんですけれども、その中ではっきりしない点から先に質問をしたいと思うんです。
　まず、食う米がないというのが一番深刻な農家の状況でございます。あした食う米がない、年内いっぱいしか食う米がないという人に対して、私はあした何と答えればいいのかということですね。それで、今までも飯米がなくなったような農家の皆さんは政府米を貸してくれと、こういうことで貸してあげる制度があったわけです。今回はどうなさるか、どういう対策をとられるか、ここからひとつ。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　被災農家の飯米対策につきましては、基本的には一般消費者と同様、通常の小売店を通じて購入していただくようになるわけでございますけれども、今年については特に異例である、それから北海道、東北地域の特に太平洋岸については災害がひどくて飯米の確保に困っているというふうなこともありましたし、また農家に買いに行って米がないというようなこともあったようであります。
　全中、全農に対しまして、農協店舗を通じた農家への米の安定供給の指導あるいは自主流通米につきまして、知事から要請があった場合には市町村を通じて全農が農家に売り渡す等の措置を講ずることといたしまして、農家に対する飯米確保に遺憾なきを期したいというふうに今考えているところでございます。
○星川保松君　これはちょっと長官、それでは私はあした行って皆さんに話はできませんよ。店へ行って買ってきなさいということでしょう。そうじゃなくて、今までいわゆる政府米を貸して、そして政府米を農家が売り渡すときにそれを返済した形をとるということが今まであったでしょう。だから、それを当てにしているわけですよ。それはもうやらないんですか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　これは今、飯米は、農家の方につきまして、店に行っていただくのではなくて、先ほど言いましたように、農協等の店舗を通じあるいは市町村を通じ供給していただくことにしたのでございます。ところが、政府米につきましては、食管法では貸し付けというのは農家に対する場合規定はないわけでございます。
　それからまた、今年につきましては、集荷自身が全体として自主流通米ということで集めておりまして、政府米で今のところ農家の対応に供給できる状況ではございませんので、当面、集荷しております自主流通米につきまして、県からの要請がある場合には市町村を通じて供給していただくというような仕組みで対応していきたいということで考えておるわけでございます。
○星川保松君　そうすると、貸すということはもうないと。買って対処しなさいということですか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　そう思います。貸し付けの道というのは開かれていないんです。
○星川保松君　何年の年だったですか、前はあったような気がしたんですがね。そうですか。なければしょうがないですけれども。
　それから次は、やっぱり種子の問題、種の問題ですね。種の確保については具体的にどこがどういうふうな形でやっているんですか。
○政府委員（高橋政行君）　まず、県内でひとつ確保しようということが基本になりますので、県の中の採種圃産の種子で確保しようと。それが足らない場合には一般の農家の圃場、準種子と言っていますが、それで確保しようということで、都道府県と農業団体が中心になってその調整をしておるということであります。
○星川保松君　それから、いわゆる作況指数に対する農家の皆さんの不信感というのは非常に大きいんですね。その作況指数について、一つはふるい目の問題があるんです。一・七から収穫したものとするのが政府のやっている方法なんですね。ところが、農家としてはそんな細かいものは出荷しないということで、一・九から一・九五ミリの米を出荷するというようなことをやっているわけですよ。だから、一・七との間に〇・二ミリほどの差があるんです。そのために作況指数についての農家の気持ちと政府の発表が食い違っているんじゃないかということが一つ。それがどのように改良されたのかあるいはそのままだったのか。
　それから、最終的には共済の場合もそうですけれども、農水省が調査をしてその作況を決めるわけです。その際に、最初は検見を組合がやって、連合会がやって、そして国がやるというふうな際に修正が行われるわけですね。その修正は、今までどうももっとその実態はひどかったという修正はないんですね。もっと被害は少ないはずだという修正ばっかりされているわけです。
　だから、例えば連合会が坪刈りをやった。それと同じぐらいの箇所について坪刈りをやっているのか。どうも農水省の方は人手が不足だとかなんとか言って、それも少ないサンプルで結局それを修正するということをやっているんじゃないかという不信感があるんですが、この二つについてひとつお答え願いたいと思います。
○説明員（嶌田道夫君）　まず、前段の収穫量のお話でございますが、統計の収穫量の調査は飯用に供し得る米穀の量を把握することを目的といたしまして一・七ミリの目幅のふるいを用いているわけでございます。ただ、今言われましたように、農家では一・七ミリよりも大きなふるい目によります選別を行っている実態にあるということは承知しておりますけれども、この場合に一般的にふるい目より小さい米穀がふるい残しとして混入している。それからさらに、ふるい下の米については農家や米穀業者による再選別が行われまして、食用に利用されているという実態にもあります。
　このような実態を考慮いたしますと、飯用に供し得る米穀の量を把握するという意味におきましては、現在の統計の収量基準は妥当なものではないかと判断しています。しかしながら、収穫量の調査結果につきましては、その持つ影響力が非常に大きゅうございますので、慎重かつ適切な対応が必要であると考えています。そのようなことから、現在の一・七ミリにつきましても、継続していく場合、絶えず実態をつかまえまして研究を重ねていく必要があると考えております。
　このようなことから、平成四年産の水稲から各地域におきますふるい目幅にかかわる指導であるとか指導の実態、それからカントリーエレベーターやライスセンターなどにおきます選別の結果等について全国的な調査を現在行っているところでございます。
○政府委員（眞鍋武紀君）　農業共済の損害評価でございますが、まず一・七ミリのふるい目によりましてふるいまして、それで減収量をはじくというふうなことにしておるわけでございますが、その中から、それでも……
○星川保松君　国の調査。
○政府委員（眞鍋武紀君）　それでは、これは省略いたしまして、国の調査はこういうことになっております。
　組合で損害評価をやり、連合会で坪刈りをして評価をする。それでその結果を国に上げてきた場合に、統計が行います調査によって一定の範囲がございます。その範囲に入っておればそのまま認定をする、それに当たってない場合にはさらに査定をする、そういう仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、あくまでも我々の特会とかそういうもので独自の調査をやっているわけではなくて、統計の調査を使って査定をしておる。その場合に一定の範囲内に入っておればそのまま採用しておるということでございます。
○星川保松君　何だかわけがわからないね。
　時間がないんで、次に、いろんな資金の制度などがあるわけですけれども、資金というのはやっぱり借りればこれは返さなくちゃならないんですね。それで、何といっても頼りになるのは共済金なわけですよ。その共済金を早く出してもらいませんと、農協から出来秋に払うことにしていろんなものを買ったやつもみんな利息がついていますから、できるだけ早く支払ってもらいたいと。早く支払うということですけれども、じゃその準備としてどの段階までいっているんですか、共済の支払いの手続の方は。
○政府委員（眞鍋武紀君）　先ほど来御答弁しておりますが、共済組合でまず損害評価をする、それを連合会段階でチェックをし、それから国段階で一定のチェックをする、その上で確定をして金を支払うと……
○星川保松君　今どこまでいっているんですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　そういうことになっておるわけでございますが、被害の大きい特に困っておる農家につきましては、それを一定の段階で仮払いをするという制度がございます。
　それで、これは各組合の努力によりまして非常に早く進んでおるところもございますが、やはり被害が大きいためにおくれているところもございます。そういうことで、組合によって違うわけでございますが、幾つかの組合では既にもう仮払いの準備が整っておるというふうなことも聞いております。
○委員長（石井一二君）　時間も迫っておりますので、あと簡略にお願いします。
○星川保松君　それでは、時間も経過しましたので、せっかく自治省にも来てもらっているはずですから、自治省に。
　各自治体もいろんな細かいことで被害農家に対して手当てをするわけですよね。それから、独自の救農土木とかやったり、いろんなことをやるわけですよ。それで、そういうものも災害のための思わぬ出費ということに自治体がなるわけですから、それをどのようにとらえどのように助成していくか、そのことをひとつお聞きして終わります。
○説明員（嶋津昭君）　今回の冷害に伴います地方団体の財政事情は、非常に事態が異例な事態でございまして、従来にない幅広くてきめ細かな対応が求められているところだと思います。今御質問にございましたような点も含めまして、極力地方団体の実際の財政事情をよくお聞きしまして、特別交付税なりあるいは地方債の手当て等について細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
○林紀子君　ことしの百年に一度と言われる大冷害に当たり、私どもは九月初めから東北、北海道また私が住んでおります広島を初め全国各地の被災地を訪れましてたくさんの皆さんの要望を聞き、大臣にも申し入れを行いました。また、農水省に対しましても何度となく要請もしてまいりました。改めて、被災されました農家の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで大臣にお伺いしたいのですが、今冷害に苦しんでいる農民の間では凶作は天災だ、しかし米不足は人災だと、こういう声が大きく広がっているということです。私のところに要請に来られた宮城県の農協婦人部のある女性は、今までの政治を恨みますと一言おっしゃいました。また私は、東北六県の農家の皆さんと東北農政局に要請に参りましたが、そのときある農民がこうも言いました。我々に減反を押しつけておいてどうして緊急輸入だ、国は農民に対して謝るべきだ。私はこの言葉が忘れられないわけです。
　こうした農民の声に大臣はどうお答えになるのか。また、このような米不足、これを招いて緊急輸入をせざるを得なくなるような事態を二度と引き起こさない、こういう決意を国民の前にはっきりと明らかにしてほしいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　本年の大凶作につきまして、これに伴います緊急輸入の問題等々ただいま御指摘があったわけでございますが、やはりこの農業分野におきます異常気象、そしてまた本年の未曾有の大凶作につながる、いわばよく世間の方々が申しておりますけれども、ことしは水稲等の関係におきましてはある意味では夏がなかったというような異常な事態であったわけでございまして、さような意味合いにおきましての緊急輸入であるということにつきましては、これは御理解を賜りたいなというように考えるわけでございます。
　そしてまた、従来農政につきましてはそのときどき、御関係の役所におきましてもあるいはまた政党、政治家の立場にございましても、真摯な取り組みがなされてまいりましたこともこれまた事実であるわけでございます。何といっても農業分野、他の国々におきましても、残念ながら農政につきましてはやはり気象問題が大きく作用するというような意味合いでの実態であることも、これまた御理解を願いたいなというように考えるわけでございます。
　今回の緊急輸入はあくまでもこの大凶策を踏まえた緊急避難的な対応である、かような意味合いでの御理解をお願い申し上げたいなというように考えますとともに、先ほど来御指摘がございましたこういった一つの事柄、事態を踏まえまして論議を掘り下げ、そしてまた災いの中から福に転ずるような意味合いでの各般にわたる努力を重ねてまいらなくてはならない、かような気持ちを持たさせていただいているところでございます。
○林紀子君　今、最初に申し上げましたが、確かに凶作は天災だ、米不足は人災だ、その後半の部分に今大臣お答えいただいてなかったんじゃないかと思うわけです。
　時間がありませんから先に進みますが、こうした冷害に苦しむ農民に追い打ちをかけるように、アメリカとの秘密会談があった。先ほど来話題になっておりましたけれども、このニュースが報じられたわけですね。六年間の猶予期間を設けて、この間は三％から五％のミニマムアクセスで部分自由化する、六年後には関税化を受け入れる、こういう報道だったわけです。毎日新聞、最初に報じました新聞には、十日来日したエスピー・アメリカ農務長官と畑農水大臣との会談など水面下で行われたと、こういうふうに報じられているわけですが、この秘密会談というのはあったんですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　いわゆる秘密会談あるいは水面下という言葉がただいまございましたけれども、そういったような意味合いのものはございませんので、さよう御理解を願いたいと思います。
○林紀子君　それでは、外務省にお伺いしたいと思います。
　第一報を報じました韓国の東亜日報十月十四日付の記事では、韓国の政府高官の話として、先週日本政府からこのような内容を通報され、日本側はこれと関連して共同歩調をとってきた韓国に対して済まなく思うと伝えてきたと報道しているわけですね。
　二十日の日には、我が党の志位書記局長が羽田外務大臣に申し入れました。そのときに、交渉の事実がないなら関係国に抗議するとか、事実でないことを通告すべきではないかとこちらが言いましたのに対しまして、羽田外務大臣は韓国の報道というのは知らない、その辺を聞いてみるというふうに約束をされたわけですけれども、その辺はお聞きになったんですか。報道の事実関係を確認しているのか、そして、どうしてこのような報道がなされたかということはおわかりになっているのでしょうか。
○説明員（美根慶樹君）　ただいま御指摘になりました韓国東亜日報の記事につきましては、中身については報道されたような事実はございません。米の問題等に対する政府の方針については、本委員会あるいはその他の委員会の場で累次説明しておるところでございます。私どもの考えでは、政府の考え方というものはこういった公の場で明らかにしておりますので、韓国の東亜日報等についてもそういうものは当然伝わっておるものと考えております。
　それから、先ほど委員が御指摘になりました抗議するかしないかということでございますけれども、私どもの考えといたしましては、報道といいましてもいろいろなものがございますけれども、一つ一つについて抗議をするということは考えておりません。
○林紀子君　先ほど畑農水大臣、お名前が同じなものですから紛らわしいのですが、農水大臣は韓国には事実に反する報道だということを通告したというふうにおっしゃいましたね。それでは具体的にどういう内容を通告されたのか、いつ通告されたのか、それをお聞きしたいと思います。