○本岡昭次君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、小渕総理の施政方針演説に対し、総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　総理は、昨年八月発足した小渕政権を経済再生内閣と銘打ち、我が国の経済再生に内閣の命運をかけると決意を国民に示されました。
　しかし、現状はどうでしょうか。経済は金融危機と政策不況の中で停滞し、企業は活力を失い、失業率の増大により雇用が危機に直面をしています。国民は生活を切り詰め、景気の回復と将来への安心を期待して懸命に耐えながら改革を求めていますが、社会は目的を喪失し、無責任が蔓延する中で閉塞しています。
　この経済危機の原因は、冷戦構造崩壊や大競争時代の到来による世界経済の大転換と少子高齢時代を迎える我が国の社会構造の変化に、政府・自民党が主体的に対応できなかったことにあります。しかも、政府・自民党の甘い経済見通しで、減税などの景気対策は後手後手に回り、経済危機をいたずらに拡大してきました。
　さらに、年金、医療制度、教育などに対する国民の不信、不安が経済的マインドを冷え込ませ、不況を倍加させています。また、大蔵省や防衛庁の不祥事、元自民党中島洋次郎前議員の軍用機をめぐる贈収賄の疑惑など、汚職事件も絶えませんでした。
　こうした日本の経済や社会の行き詰まりを打開すべき政治は、自由党と連立し、政権の維持と延命だけにきゅうきゅうとしている小渕政権のもとで、一層国民の信頼を失い、経済再生の新しい道を切り開くことも不可能となっております。
　小渕総理、経済再生に命運をかけた政権担当以来の六カ月を自己評価していただきたいと思います。その結論は、もう政権交代以外に道がないのではありませんか。
　また総理は、二十一世紀に向けた国政運営の基本を二十一世紀への五つのかけ橋として提案されました。前橋本総理の六つの改革とこの五つのかけ橋の関連を御説明ください。
　時代は間もなく二十一世紀に変わります。二十一世紀の日本人は何を目標として生きるのか、どのような社会経済システムを選択するのか、新しい時代の進路を国民にわかりやすく示していくのが政府の責任であります。しかし、総理の五つのかけ橋は極めて抽象的であり、とても国民が安心して渡れるような橋ではないと思います。
　一九九九年度の政府予算八十一兆八千六百億円を見ても、従来型の公共事業費を大幅に増額する旧態依然のばらまき予算であり、むだ遣いのための借金による水膨れの景気対策であります。残念ながら、この予算では景気刺激の効果は期待できず、日本経済再生の決め手にもなりません。国民は新しい時代の進路も社会経済システムも確信することができません。将来への確信が示せない状態で予算をばらまくのは、砂に水をまくのと同じであります。総理が国民に選択を求めようとする日本の国家目標と社会の進路を明示していただきたいと思います。
　さらに、三十一兆円に及ぶ借金に依存する九九年度予算の姿は、ローン地獄にも似て悲惨であります。九九年度末の国と地方の長期債務残高は、ついに国内総生産の一二〇％に当たる六百兆円に達する見通しであり、我が国は世界でも突出した財政赤字大国となります。むだ遣いによる財政赤字の借金の重荷が将来世代にもたらす負担は、今や危険水域に入りました。総理、この累積する巨額の財政赤字をどうするのですか。この膨大な借金を背負っていく将来世代の不安にこたえてください。
　私は、日本を再生する社会経済システムの内容として、安全と安定の確保、生活の質の改善、社会の持続可能性の保障を目標に、環境・福祉・教育に重点を置いた総合戦略が必要であると考えます。そのために、民主党は、恒久減税、安心システム、未来への投資を柱とする構造改革につながる景気・雇用対策を提案しております。
　まず、個人所得税の減税についてであります。
　政府の減税案では、所得税と住民税の最高税率を六五％から五〇％への引き下げと、所得税二〇％、住民税一五％という一時的な定率減税を組み合わせた減税となっています。その結果、昨年の四兆円規模の所得税特別減税と比較すると、標準世帯年収八百万円以下の納税者は実質増税となります。
　また、今回の所得税減税の大半を占める定率減税部分は、制度減税ではなく、景気回復までの一時的な措置とされています。大多数の勤労者世帯に大幅な負担増をもたらす予告つき減税では、国民の将来不安の解消には何らつながりません。経済を活性化させるためにも、こうした時限的な定率減税ではなく、税率構造を見直した恒久減税を実施すべきであります。所得税減税は、国民生活の安心感を高める税制の抜本的な構造改革として、可能な限り前倒しで実施する観点こそが重要であります。中低所得層への恒久減税を避けた金持ち優遇減税では、到底国民の賛同を得られるものではありません。所得税減税に対する総理の基本認識を聞かせてください。
　次に、社会保障政策について質問します。
　まず、年金制度改正と基礎年金の財源問題についてであります。
　公的年金制度は、医療保険や社会福祉制度と並んで、二十一世紀の日本が目指すべき高度福祉社会の基盤をなす社会保障制度の重要な構成部分であり、高齢社会を憂いなく迎え、心豊かに暮らすための基礎となるものであります。ところが、今行われている政府の年金水準引き下げ改革論議は、国民にとって恐怖と脅迫の年金改革の姿であります。公的年金に対して、高齢者は不安を、若者は不信を募らせています。
　高齢化が進む中、全体としての負担増は避けられません。しかし、公的負担を削減し、私的負担に切りかえるだけでは、社会保障としての年金の機能は弱まりこそすれ、強まることはありません。公的年金の充実こそ、活力ある高齢社会の基盤であり、新しい社会経済の姿、暮らし方、働き方を可能にする条件であります。年金改正では、社会保障としての信頼を確立することが特に重要であります。公的年金に対する総理の基本的視点をお示しください。
　今、政府が提案を準備している改正案では、基礎年金財源の国庫負担割合を現行の三分の一から二分の一に引き上げる時期と財源がうやむやにされています。国庫負担割合の引き上げは、消費税率引き上げと関連させずに、来年度から直ちに実施すべきであります。総理と大蔵大臣の決断を求めます。
　国庫負担率を現行の三分の一から二分の一に引き上げることにより、国民年金は月三千円、厚生年金は一％、年平均約二万一千円、国民の年金保険料を引き下げることができます。これにより、未加入者や保険料の滞納、免除者が全体の三分の一、ざっと六百六十万人と増大し、崩壊寸前にあると言われる国民年金、基礎年金制度の財政を安定化させると同時に、所得税非課税世帯や法人にも経済効果をもたらします。国庫負担率の二分の一引き上げと保険料引き下げに必要な財源は、年間二・二兆円であります。消費税一％分の税収に相当します。
　民主党は、消費税率の一時引き下げよりも、消費税を基礎年金等の福祉財源や地方財源の安定化に充てることが、国民生活の安心の基礎を確立する構造改革につながる景気対策であると考えております。
　この際、消費税の持つ逆進性の緩和を初め、帳簿方式からインボイス方式へ、さらに免税点の引き下げや簡易課税制度廃止等を実施し、消費税が真に国民に信頼される公正かつ透明な税制として新しく出直すべきであります。
　消費税は、基礎年金や介護、高齢者医療等、社会保障の費用が増大する高齢社会の貴重な財源として福祉目的税にすべきであります。消費税の福祉目的税化と抜本的改革についての見解を、総理並びに大蔵大臣に求めます。
　関連して、自民、自由両党の政策協議で福祉目的税化の合意はできたようですが、今後どのように実行していくのですか。また、自由党は消費税の一時凍結や引き下げを求めていましたが、どのようにこの問題は決着したのですか。総理に明確な説明を求めます。
　次に、介護と医療について質問します。
　来年四月から介護保険制度が始まります。限界を超えた家族介護を社会化し、安心の地域介護を確立するものと期待しますが、不十分な施行準備を理由に来年度からの実施を延期せよという声が一部にあります。しかし、介護は待ったなしの課題で先送りは絶対に許されません。不足が心配される介護サービスは、新ゴールドプラン終了後も計画的な基盤整備を積極的に進めるべきです。特に、介護保険の対象サービスでありながら絶対量が不足するグループホームを飛躍的に整備する必要があると考えます。
　また、政府は、第一号被保険者の平均保険料は一人当たり月二千五百円としていますが、実際の試算ではとても二千五百円では実施できない地域が数多くあり、大きな不安が広がっています。これら介護保険問題について総理の答弁を求めます。
　医療については、だれもがひとしく良質な医療を受けることができるよう、国民皆保険を今後とも維持していかなければなりません。国民医療費は将来も増加が見込まれ、医療保険制度を公平性高いものにするには、医療制度及び保険制度の抜本的改革が必要であります。
　ところが、政府は、来年度予算案の中に、七十歳以上の高齢者に係る薬剤費の一部自己負担を免除し、それを全額国庫で賄うため千二百七十億円を計上しました。今、政府の審議会では、医療費に占める薬剤比率を下げるための薬価制度や、老人医療費を下げるための高齢者医療制度のあり方を検討しているところではありませんか。こうした議論を無視して、なぜ唐突に小手先の制度改正のために予算措置をするのですか。
　また、政府は、今回の措置を抜本改革までのつなぎの措置と説明しています。そうであるならば、どんな内容の抜本改革をいつまでに行うのか、はっきりと国民に対して公約すべきです。総理の明快な答弁を求めます。
　次は、人権についてであります。
　昨年は、参議院において国連人権宣言五十周年を記念した人権決議が全会一致で採択されました。政府は、この人権決議を尊重し、日本の人権諸課題の解決にも責任を持たなければなりません。
　昨年十一月の国連規約人権委員会では、日本政府の第四回定期報告書の審議が行われました。日本に対する委員会勧告として二十八項目にわたり厳しい指摘がなされております。その中に、私が十数年にわたり求め続けてきた国連人権Ｂ規約の選択議定書の早期批准や人権擁護施策推進法が目指す同和問題における差別を終結させる措置の実現などがあります。
　本年は、日本が国際人権規約を批准して二十周年を迎えます。国際人権に対する政府の基本姿勢とともに、選択議定書の批准及び同和問題の差別終結について政府の考えを総理に伺います。
　次に、小中高校の三十人学級問題であります。
　昨年八月の臨時国会でも質問しましたが、日本の未来にかかわる教育への戦略展望なき総理及び有馬文部大臣の答弁には全く失望しました。
　日本は今、明治維新、敗戦に次ぐ第三の改革に直面しております。しかし、この中で最も難しいと言われるこの第三の改革のかぎも私はやはり教育が握っていると考えます。日本の教育が、三十人学級を初め個性を開花させる教育システムに転換し、強固な自立心を持ち、連帯して新しい日本の未来を構築する人づくりができるかどうかにかかっております。
　アメリカでは、クリントン大統領が昨年の一般教書演説において、公立の小中学校の教育水準を世界一にするんだということで、低学年の一年、二年、三年の学級規模二十二人を平均十八人に縮小し、教員十万人の採用計画を提案しています。先日の大統領の演説でも教育改革重視の姿勢がうかがえます。
　我が国は、標準定数法で一クラス四十人と定めて、既に十九年が経過しているのであります。三十人学級の実施は国民の切実なる願いであります。民主党は、参議院において各党各会派の御賛同をいただき、三十人学級実施のための法案を議員立法で提出したいと考えております。三十人学級実現について、再度総理並びに有馬文部大臣に日本の未来をかけた決断を求めます。
　次に、日本育英会の奨学資金制度についてであります。
　奨学資金制度には、第一種の無利子と第二種の有利子の二種類があり、政府は、今回一千億円の予算をつけて、新たに有利子の制度を拡大しようとしております。これは、現行有利子制度の貸出金利の上限三％を廃止し、利率については五年ごとに見直すという構想です。しかも、在学中にも利子をつけるということまでが検討されているようであります。
　日本育英会の奨学金はもともと無利子でした。一九八四年の日本育英会法改正によって、一部奨学金を有利子としました。その際、参議院文教委員会では全会一致で次のような附帯決議を行っています。
　　育英奨学事業は、無利子貸与制度を根幹としてその充実、改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、その補完措置とし、財政が好転した場合には廃止等を含めて検討すること。また有利子貸与の利率は、将来にわたって引き上げることなく、長期低利を維持し、奨学生の返還金の負担軽減に努めること。
とあります。
　文部省の有利子奨学金新制度は、この参議院附帯決議に反します。文部大臣の見解を求めます。
　奨学金とは、学生が社会に役立つ人間として学び成長すれば、それで元金も利子も社会は受け取ったことになるという発想のもとに成り立っています。奨学金は、親の負担を軽減し、減税と同様に親の可処分所得をふやすとともに、将来の重い教育負担への不安を解消します。つまり、奨学金は、社会全体から見れば未来への先行投資であり、教育費負担軽減の安心システムであり、さらに景気対策として減税と同じ効果が得られる、まさに一石三鳥の経済対策であります。
　日本育英会の奨学資金制度は、学費と生活費を含めた資金として最高限度額を引き上げ、希望者全員に無利子貸与する制度にこそ改革すべきであります。小渕総理の決断を求めます。
　次に、政府の雇用政策について質問します。
　昨年十一月の調査では、完全失業者数が二百九十一万人となり、九〇年の百三十四万人から二・二倍に増加しました。一家を支える世帯主の失業者は八十四万人、企業のリストラによって離職した者は三十六万人ふえて九十二万人、こうして三百万人近い人々が職もなく年の瀬を越したのであります。
　我が国の完全失業率は、ついに史上最悪の四・四％となりました。日本型雇用のもとで、世界の先進国の中で飛び抜けて低い失業率を誇ってきた時代は過去のものとなり、日本も構造的な高失業を抱える国の一つに入ろうとしています。
　この原因は、直接的には長引く景気停滞と不況でありますが、構造的には規制緩和など国際競争力強化のために正当化されたリストラであります。最近のＯＥＣＤレポート「雇用研究」も、九〇年以降の雇用危機が単なる景気回復によって解決できる性質のものでなく、体制そのものが生み出す構造的失業ととらえています。日本が安定した社会発展を遂げるために、雇用こそが最大の政治と経済のテーマであるべきです。総理に失業の構造的解決への決意と展望をお聞きしたい。
　政府は、雇用対策の目玉として百万人雇用創出を打ち出していますが、どのような分野でいつまでに雇用の受け皿ができるのか、明らかでありません。
　民主党は、地方主体、民間活力を生かし、福祉、医療、教育、住宅、環境、情報通信分野などの新社会資本整備を推進するという原則のもと、緊急雇用創出措置として介護マンパワーの拡充、三十人学級実施による教員の増員、緊急森林整備など、具体的な事業の実施を提案しています。また、失業給付期間の延長、きめ細かなカウンセリングと職業教育、訓練制度による個人の職業能力、適応力の向上を図り、失業中のセーフティーネットの強化と雇用のミスマッチの解消を提唱しています。総理、政府は、民主党が提案しているこうした雇用創出策を受け入れ、速やかに実施すべきであります。いかがでしょうか。
　次に、金融機関の経営破綻にかかわる政治、行政の責任について質問いたします。
　政府は、大手銀行はつぶさないと何度も明言しながら、北海道拓殖銀行に続き、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行と破綻が続出しました。昨年末破綻した日債銀については、大蔵省が多くの金融機関に奉加帳方式で二千九百億円を負担させました。ところが、これら増資金融機関に対しては、日債銀の第Ⅲ分類不良債権額が四千億円、第Ⅳ分類不良債権が五百億円も過少報告されていたのであります。しかも、昨年三月末の時点で、日債銀は既に九百四十四億円の債務超過に転落していたというではありませんか。
　また、一兆五千億円の不良債権を抱えて事実上倒産した旧兵庫銀行には、日本銀行の特別融資五千億円に続き、大蔵省が金融機関等に奉加帳方式で出資させてみどり銀行を設立し、業務を引き継がせたのです。ところが、このみどり銀行は二年余で経営が行き詰まり、阪神銀行に営業権を譲渡することになりました。みどり銀行破綻には、大蔵省の指導で出資した株主に出資の責任を背負わせています。
　これら大蔵省の奉加帳方式に対して、出資者は、政府に賠償してもらいたい気持ち、詐欺に遭ったようなものだと大蔵省の密室・裁量行政を厳しく批判しています。日債銀、みどり銀行等の金融機関破綻処理の失敗に対する大蔵省の行政責任が厳しく問われるべきです。
　昨年三月末の公的資金注入は、結果として長銀、日債銀の優先株が紙くずとなり、その負担は国民に回されます。総理及び大蔵大臣、これらの金融行政の責任は過去のことではありません。だれが責任をとるのですか。銀行の責任はどうしますか。
　また、金融再生委員会は、過去の金融行政の責任追及と同時に、過去の裁量的護送船団行政との決別が求められております。しかし、当事者である柳沢金融再生担当大臣は、記者会見で、再生委員会の立場は過去の行政責任を追及することを期待されていないと発言し、責任追及には消極的な姿勢を見せています。金融再生委員会に対する国民の期待に反したこの発言の真意と、護送船団行政との決別に関する決意を金融担当大臣に伺います。
　次に、中小企業政策について質問します。
　我が国の産業において、企業数で全体の九八％以上、雇用面で約七八％を占める中小企業が日本経済を支えている実態に関しては、総理も異論はないと思います。今、中小企業は未曾有の大不況の中にあって、売り上げや経常利益などの面で過去最悪となり、その多くが危機に直面しています。九八年の中小企業の倒産件数は二万件を突破する勢いで、石油危機、円高不況以来の高水準となっています。この倒産の今日的課題は、経営に問題がない企業への金融機関による貸し渋り倒産であります。
　政府は、これまで再三多額の公的資金を金融機関に導入し、貸し渋り対策を含む景気対策を実施してきました。しかし、公的資金は金融機関の戦いの軍資金ではないか、むしろ貸し渋りを強める効果となったのではないかなどと批判され、中小企業の支援策として機能していないというのが支配的な見方であります。
　商工中金の調査では、この貸し渋り倒産の九割近くを資本金五千万円未満の中小零細企業が占めています。適切な対応策を欠いた政府の責任を抜きに、自由な市場に至るまでの若干の痛みなどとして、中小企業を放置することが日本産業の構造改革ではありません。小渕総理、中小企業の危機突破支援対策とあわせて、中小企業の貸し渋り倒産を防止する有効な対策を伺いたい。
　第二点として、物づくり基盤技術振興問題です。
　いつの時代であっても、我が国の産業、特に中小企業には物づくりを基本とした支援が重視されるべきであります。我が国の物づくりにおいては、技術に対する自己研さんと創意工夫の伝統が引き継がれており、こうした技術を保有している中小企業の層の厚さが、今日のすぐれた製品の供給を可能とし、かつ我が国の産業の強さや特質を発揮してきたと考えています。参議院各会派の共同提案でものづくり基盤技術振興基本法を今国会に提案する準備も進めています。総理の御見解を伺いたい。
　次に、阪神・淡路大震災復興について質問します。
　六千四百三十人のとうとい人命を奪い、四十五万世帯を全半壊させた阪神・淡路大震災は一月十七日で満四年を迎えました。しかし、被災地では、仮設住宅に今も約五千八百世帯が生活し、約千二百世帯の皆さんの移転先が決まっておりません。持ち家を再建した人の中で三〇％強の人が二重ローン支払いの中で困っております。
　神戸市内の失業率は七％を超えていると言われています。生活再建に苦しむ被災者に不況が厳しい追い打ちをかけているのであります。八〇％近い復興ぶりであっても取り残された被災者の生活再建は容易でなく、最後の一人が心の安らぎを覚えるまで本当に復興したと言えないと思います。総理、被災地自治体と一体になった政府の住宅二重ローン問題の解決を初め、一層きめ細かい被災者支援を強く求めたいと思います。
　また、支援内容は全く不十分ではありましたが、昨年やっと災害被災者の生活再建支援法を議員立法ということで成立させることができました。画期的なことだと私は思っております。この法律には、附則第二条に被災者住宅の再建支援の検討が明記されています。附帯決議には五年後の見直しがあります。政府は、なぜこうした被災者の生活再建と住宅再建の災害対策を拡充していこうとしないのですか。総理、もう大震災の教訓をお忘れになったのですか。
　次に、日本と韓国、中国の共同宣言について質問します。
　昨年秋には、韓国の金大中大統領と中国の江沢民国家主席が相次いで来日され、日韓、日中それぞれの共同宣言がまとめられました。韓国との共同宣言には植民地支配へのおわびが盛り込まれ、中国との共同宣言には初めて侵略の文言が入りました。共同宣言は、条約に近い効力を国際法上発揮し、一内閣の見解を超えて永続する外交上の約束事であると私は認識しておりますが、総理の認識を伺っておきたい。
　日韓共同宣言には、両国国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることの重要性と、そのために多くの関心と努力が払われる必要性をうたっております。過去の事実を隠ぺいしたり、歴史を美化したりして、青少年に誇りや自信を与えるなどという誤った教育観は通用しません。政治が歴史教育に対して行うべき努力は、政府が保存し、今も各省庁の倉庫に眠っている植民地支配と侵略に関する資料をみずから公開し、それに基づいて戦争被害と加害責任を調査することであります。
　日本側からのこうした誠意と努力の第一歩として、この資料公開と調査こそが日韓、日中の共同宣言の内実を確かなものとし、将来、より高いレベルの歴史認識を共有することができるものと私は考えます。共同宣言調印者としての総理の見解を伺いたい。
　資料の公開に関連して、国会にたなざらしにされ、継続審議となっている情報公開法案について伺います。
　たなざらしの最大の要因は、野党の十二項目の共同修正要求に応じようとしない不誠実な政府の対応であります。この共同修正は自由党も含めたものであります。行政機関の保有する情報を広く国民に公開することが日本の民主主義を成熟させ、公正透明な社会を築く上で不可欠であります。野中官房長官は、情報公開法の成立は急務であり、通常国会では積極的な努力を行いたいと言明されています。小渕総理の情報公開法案成立に向けた不退転の決意をお聞かせください。
　次に、緊迫の度合いを強める朝鮮半島問題について質問します。
　ことし前半の我が国の外交と安全保障問題の最大の懸念は朝鮮半島情勢であります。北朝鮮の核開発を中止させるため、アメリカなどが重油や軽水炉を提供する米朝枠組み合意が成立しています。ところが、新たな核関連地下施設疑惑が表面化したことから、アメリカは査察を要求し、米朝協議が今も続いております。この米朝交渉が破綻すれば、北朝鮮とアメリカの緊張が一気に高まる可能性が出てきたと思います。
　米軍の攻撃もないのに北朝鮮が日本にミサイル攻撃をするはずがありませんが、米朝が軍事衝突に発展すれば最悪の事態になります。このような場合、日米安保条約の事前協議の対応を政府はどう考えているのですか。さらに、軍事衝突回避にはいずれの国よりも日本こそが朝鮮半島和解の先達となるべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　次に、ガイドライン関連法案について質問します。
　政府は、周辺事態法案の我が国周辺の事態を、地理的な概念でなく、事態の性質に着目した概念と、日本語として意味不明な弁明をしています。これでは日本が米軍の世界じゅうの活動にかかわることになりかねません。政府の本音は、日本を基地とする米軍の軍事行動に国を挙げての後方支援の義務を日本に負わせることにあるのではありませんか。
　また、国会承認は総理が国会に報告すればよいことになっています。この周辺事態では、米軍への後方支援に自衛隊や地方自治体を含む国を挙げての後方支援が義務づけられるのであります。国連平和協力隊への自衛隊参加にも国会の承認が義務づけられていることからも、国会の承認は不可欠であります。我が国周辺の公海において活動する自衛隊に、自衛隊法第九十五条、武器等防護のための武器使用を認めることは、憲法第九条が禁ずる海外における武器使用に該当するのではありませんか。周辺事態、国会承認、自衛隊の武力行使の三点について、政府の本音を総理、語ってください。
　関連して、自民党と自由党の安全保障政策についてお尋ねします。
　自由党は、協議の中で、国際協調主義を定めた憲法の前文が武力行使を禁じた九条よりも優先されるとの立場から、武力行使を含む国連平和活動への参加が可能だと主張されていると伺っています。総理、この問題は憲法解釈も含め、両党一致したのですか。お伺いします。
　次に、中村法務大臣の憲法発言について質問します。
　大臣は、日本人は連合軍からいただいた国の交戦権は認めない、自衛もできない、軍隊も持てないような憲法をつくられて、それが改正できないという中でもがいているという大変な時代に我々は生きているとの憲法批判を展開しました。法の番人法務大臣にあるまじき暴言であると私は思います。閣僚には憲法を遵守する義務がございます。しかも、自衛もできないという認識ではこれは重大な閣内不一致であります。撤回をして済むような発言内容ではございません。中村法務大臣は大臣として失格であります。総理に法務大臣の罷免を求めます。
　最後に、自民・自由連立政権について質問します。
　この連立は、自民党の参議院過半数割れ対策、自由党の生き残り対策という両党の利害得失が一致した、まさに党利党略以外の何物でもありません。自由党は、小沢党首を先頭に徹底して自民党を批判し、参議院選挙後の国会においても、参議院で最も厳しく自民党と対決を求めてこられました。それだけに、野党から与党へというこの間の総括を、国民に明確にされる責任があると思います。自由党を代表して入閣された野田自治大臣に説明を求めます。
　さらに、総理は、連立は国家国民のためと説明をされていますが、数合わせの対象として自由党を選んだにすぎないのではありませんか。選挙の洗礼も受けず、首班指名選挙で小渕総理に投票しなかった政党との連立政権は、憲政の常道から逸脱をしています。
　総理は、政治に対する国民の信頼回復を図るために、速やかに衆議院を解散し、自民・自由連立について国民の審判を仰ぐべきであります。総理の決断を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕