○国務大臣（佐藤隆君）　農林水産委員会におきまして、私の所信の一端を申し上げます。
　現下の我が国農林水産業を取り巻く内外の経済情勢について見ますと、我が国経済は内需を中心として安定成長を持続するとともに、経済構造調整が着実に進展しつつあります。しかしながら、主要国間にはなお大きな対外不均衡が存在することなどから、引き続き国際協調型経済構造への変革の推進が求められております。
　こうした中で、我が国農林水産業は、経営規模拡大の停滞、生産性向上の立ちおくれ、農産物需給の不均衡などの諸問題に直面し、また、内外価格差の縮小、農業保護のあり方等につき内外から強い関心が寄せられるとともに、諸外国からの市場開放要求が高まるなど厳しい状況にあります。
　申すまでもなく、我が国農林水産業は、国民のニーズに即した食糧の安定供給、活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全とその調和ある活用など、我が国経済社会の発展や国民生活の安定のため重要な役割を果たしております。
　今後の農林水産行政を推進するに当たっては、このような農林水産業の持つ基本的かつ多面的な役割を踏まえつつ、国際化、高齢化、大都市の過密と一部農山漁村における過疎化の進行、技術の
高度化等、今後の社会経済情勢の変化に的確に対応していく必要があります。
　このため、農林水産省といたしましては、農政審議会報告「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」を踏まえ、すぐれた担い手、優良農地、水資源等の確保や農業技術の向上等により食糧供給力の確保を図りつつ、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給に努めることを基本として、与えられた国土条件等の制約のもとで最大限の生産性向上を図る必要があり、これに焦点を合わせて諸施策を展開することといたしております。
　昨年は、この報告の指し示す方向へ向け現実の歩みを始めた年であり、構造政策をより重視した水田農業確立対策を新たに実施するとともに、米を初めとする各種農産物の行政価格の引き下げ等価格制度の適切な運用を図るなど、諸般にわたる施策の展開を図ったところであります。本年も、この報告の指し示す方向に向けての取り組みをさらに前進させるとともに、国民のニーズの変化等新しい時代の流れを積極的に酌み取りつつ、各方面の声にも十分耳を傾けながら、国民の合意形成の上に立って各般にわたる施策を推進してまいりたいと考えております。
　以下、昭和六十三年度における主要な農林水産施策について申し上げます。
　まず、農業の振興についてであります。
　第一は、土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策の積極的推進であります。
　土地利用型農業の経営規模の拡大と生産性の向上を図り、その体質を強化することが我が国農業の健全な発展にとって緊要な課題となっております。このような課題に対処するためには、農業構造の改善を積極的に進め、また、その基礎的条件である農業生産基盤の整備を図ることが重要であります。
　このため、生産性の高い今後育成すべき担い手への農地の集積や、作業委託の促進等を通じて経営規模の拡大を地域の実情に即して進めるほか、新現就農者を含め、次代の農業を担う技術・経営能力にすぐれた意欲的な農業者の育成確保にも努めてまいります。
　また、農業生産基盤の整備を第三次土地改良長期計画に即して着実に実施してまいります。
　第二は、需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開であります。
　需要の動向に適切に対応しつつ、産業として自立し得る農業の確立に資するため、水田農業確立対策を引き続き実施することとし、水田を活用して生産される作物の生産性の向上、地域輪作農法の確立及び需要の動向に応じた米の計画的生産を一層推進してまいります。また、その推進とも呼応した合理的な土地利用方式を実現するとともに、水稲、麦、大豆、特産農作物等について生産性の高い主産地を育成することを目指して総合的な農業生産対策を推進してまいります。また、肉用牛生産の低コスト化と肉用牛資源の拡大の重要性にかんがみ、肉用牛対策に重点を置いて畜産総合対策の充実を図ってまいります。
　さらに、生産コストの一層の引き下げを図るため、生産資材費等の節減のための取り組みを強化することといたしております。
　第三は、農山漁村地域の活性化対策の推進であります。
　農山漁村社会の高齢化、混住化等に対処しつつ、経済社会の変化にも即応して、農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいを持てる新しい地域社会を目指し、農林水産業の振興とあわせ、生活環境の整備、安定した就業機会の確保、リゾート地域の整備、都市と農山漁村の交流の促進等により、農山漁村地域の活性化を推進してまいります。
　第四に、バイオテクノロジー等先端技術の開発・普及とニューメディアを活用した情報システムの整備であります。
　これらの先端技術は、今後、農林水産業、食品産業等の生産性の飛躍的向上、新しい食品素材の開発、農山漁村の活性化を図る上で極めて重要な役割を果たすものと期待されております。
　このため、産・学・官の連携強化により総合的にバイオテクノロジーなどの先端技術の開発を図ることとし、二十一世紀を見通したバイテク育種や生物機能の解明に関する基礎的研究等を推進してまいります。また、あわせて技術開発の成果の早急な現場への普及を図るため、所要の措置を講じてまいります。
　このほか、農山漁村地域における情報システム化を推進するとともに、各分野におけるソフトウェア開発等情報システム化の促進、農業に係る情報の的確かつ効果的な提供を実施してまいります。
　第五は、健康的で豊かな食生活の保障と農産物の価格・需給の安定であります。
　健康的で豊かな食生活の保障の観点から、日本型食生活の定着促進を図ることを基本として、消費者ニーズの多様化、高度化等に対応した消費者対策や農水産物の消費拡大対策を展開してまいります。
　価格政策の運用においても、構造政策を助長し、農業の生産性向上の促進に資するとともに、対象とする農産物の需給均衡の確保に資するといった観点も踏まえ、国民の理解と納得が得られるよう適正な運用を期してまいります。
　食糧管理制度については、国民生活の安定を図る上での重要性を認識し、制度の基本は今後とも維持しつつ、昨年十一月の米流通研究会報告の趣旨を体して、消費者ニーズに対応した流通及び生産が迅速かつ柔軟に行われるようなしなやかな流通システムの実現を図るなど、各般にわたる改善を着実に積み重ね、国民の理解が得られるよう努めてまいります。
　また、最近における米需給の動向と今後の見通しは、三たびの過剰処理が懸念される事態となっていることにかんがみ、生産、流通、消費の各般にわたる緊急の取り組みにより需給均衡の回復に努めてまいります。
　さらに、国民に対する安定的な食糧の供給を図る上で重要な役割を果たしている食品産業につきましても、中長期的展望に立ってその体質と経営基盤の強化を図るため、原料対策、技術対策を初めとする各般の施策を総合的に推進してまいります。
　以上、申し上げました各般の施策のほか、各種制度資金について、その内容の充実整備を図るほか、農業災害補償制度の円滑な運営を図ってまいります。
　また、開発途上地域の農林水産業生産力の向上等を通じ、これら諸国の経済社会の発展に寄与するため、国際協力に努めてまいります。
　次に、林業の振興についてであります。
　林業につきましては、近年、外材の価格競争力の高まり、山村の過疎化、高齢化等により生産活動が停滞し、森林の管理水準も低下するなど困難な状況にありますが、最近では、木材需要の回復など明るい兆しも見え始めております。このような状況のもとで、林業・木材産業の活性化を図るとともに、国民の森林に対する多様な要請にこたえていくことが喫緊の課題となっております。
　このため、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、造林、林道などの林業生産基盤の整備等各般の施策の推進に努める考えであります。特に、本年におきましては、国産材時代の到来に備えた地域材の産地化の推進等に積極的に取り組んでまいります。
　また、国民経済及び国民生活に重要な役割を果たしている国有林野事業につきましては、改定された改善計画に基づき、経営改善に鋭意努力してまいる考えであります。
　次に、水産業の振興についてであります。
　水産業は、国民の必要とする動物性たんぱく質の約半分を供給し、健康的で豊かな日本型食生活の一翼を担う重要な産業でありますが、二百海里体制の本格的定着、水産物需要の伸び悩みなど厳しい環境のもとで、長期的視点に立って新しい時代に即応した水産業を確立することが急務となっております。
　このため、昭和六十三年度を初年度とする第八
次漁港整備長期計画及び第三次沿岸漁場整備開発計画を策定し、漁業生産基盤の整備を計画的に進めるとともに、「つくり育てる漁業」の推進、先進的技術の開発など我が国周辺水域の漁業振興に努めてまいります。
　また、厳しい環境にある漁業経営の体質強化を図るため、漁業生産構造の再編、漁協信用事業の整備強化等経営対策の一層の推進を図ってまいります。
　さらに、消費者ニーズを十分に踏まえつつ、水産物の流通加工、価格安定及び消費拡大対策を推進してまいります。
　また、海外漁場の確保を図るため、相手国の実情を踏まえつつ粘り強い漁業交渉を展開するとともに、新資源・新漁場の開発、海外漁業協力を実施するほか、漁業災害補償制度の改善等を図ってまいります。
　以上のような農林水産施策を推進するため、引き続き、厳しい財政事情のもとではありますが、各種施策について優先順位の厳しい選択を行いつつ、我が国農林水産業に新たな展望を切り開いていけるよう、必要な予算の確保を図ったところであります。
　また、施策の展開に伴い必要となる法制の整備につきましては、今後とも、当委員会の場におきまして、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　なお、農林水産物貿易問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドにおける農産物貿易ルール策定への対応等の難しい問題もありますが、我が国農林水産業の健全な発展との調和を図ることを基本に、関係国との友好関係にも留意しながら、適切に対処していく考えであります。
　特に、いわゆる農産物十二品目問題に関しましては、乳製品及びでん粉については、パネル報告の結論に基づく措置を実施することは極めて難しいとの立場等を明確にした上で、その一括採択に応じたところでありますが、国内対策等今後の対応については、我が国農業の将来に禍根を残すことがないよう最大限の努力を傾注していく考えであります。
　以上、所信の一端を申し上げましたが、近年、急速な国際化が進展し、また、国内外の各界各層から深い関心が寄せられている中で、農林水産行政を推進するに当たりましては、手順を尽くし、国民各界各層の信頼を築き上げ、農林水産業の確かな展望を示すよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　委員各位におかれましては、農林水産行政推進のため、一層の御支援、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。