Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（片岡弘君）　お答えいたします。
　保護司についての御指摘でございますが、実情を申しますと、近年、保護司は減少傾向にあります。保護司の確保が困難な状況になってきております。また、今後、刑の一部執行猶予制度の導入等により処遇困難な保護観察対象者が増加することが見込まれておりまして、保護司の活動は一層困難なものになることも予想されているところでございます。
　そこで、保護司の方々の不安や負担感を軽減するというための施策を講じる必要がございます。そこで、保護司の活動を支援するために、平成二十七年度概算要求におきまして、保護観察対象者との面接場所や保護司同士の相談、会議の場などを備え、地域における保護司活動の拠点となる更生保護サポートセンターの増設、あるいは、処遇困難な薬物事犯者等の保護観察対象者を御指摘のように複数の保護司で担当する複数担当制の推進などのための予算を計上しているところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　先ほど松島大臣も他党の委員の先生の御質問にも答えていらっしゃいましたけれども、保護司の方の活動拠点である更生保護サポートセンターを新たに百一か所増加をされまして、本年ですね、そして合計で四百四十六か所にされるということで御答弁、先ほどされていらっしゃいましたが、平成二十五年度に比べて二億六百万円増加されまして、九億六千三百万円が計上されているということになっておりますので、保護司の方の更なる環境整備というものもお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　そして、次に、出入国管理行政についてお伺いしたいと思います。
　我が国の観光立国実現に向けた取組といたしまして、外国人の出入国審査の円滑化や迅速化は大変重要なものであると私も考えております。
　そこで、法務省といたしまして、現在、全国で二千二百人程度の入国審査官がいらっしゃいますけれども、二〇二〇年度までに約八百人から千百人の増員方針を打ち出されていらっしゃいまして、第一段階といたしましては、来年度はまず三百人の増員を要求されていらっしゃいますけれども、この増員分をどのように確保されまして、有為な人材として育成していこうとされるのかについて伺ってまいりたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　上陸審査等に従事する入国審査官は、これは、厳格さを維持しつつ円滑かつ迅速な審査を実施するという重要な職責を担っておりまして、我が国を訪れる外国人が増加する中にあって、その役割は一層重要性を増していると認識しております。
　そこで、その入国審査官ですが、その採用は、一般職の国家公務員試験に合格した者の中から意欲や能力が高い者を採用した上で入国審査官に任命し、そして経験年数や専門性に応じた研修を行って人材育成を図っております。
　少し具体的に申し上げますと、まず、採用後、速やかに一か月余り研修施設に合宿いたしまして初等科の研修を行いまして、そこで基礎的な事柄をたたき込みます。具体的には、入管法の詳細な講義とか、外国語とか接遇の講義なども行われております。その後、現場の所属官署に配属されてからは、いわゆるＯＪＴの方式によりまして、先輩職員が、最初はマンツーマンでその新人に付いて、後にはペアを組んで入国審査のブースに入るなどをして、そんな体制上の工夫をいたしましてきめ細かい指導、育成を行っております。
　いずれにいたしましても、増員を認めていただきましたら、可能な限り有能な人材の確保に努めるとともに、各種の研修や職場での指導を充実させることによって、その職責を十分に果たすことのできる入国審査官の育成を図ってまいりたいと考えております。
○谷亮子君　丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございました。しっかりとした取組が進められていくということが分かりました。
　今日は、自動化ゲートについても、そして顔認証技術等についても質問させていただきたいと思っていたんですけれども、時間となりましたので、この出入国管理行政につきましては、法務省としてしっかりと予算を確保されまして、更なるシステムの構築をやっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十二分散会
平成二十六年十月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　江崎　鐵磨君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　武田　良太君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　長島　昭久君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井上　貴博君　　　　木原　誠二君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　河野　太郎君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中根　一幸君
　　　　　　星野　剛士君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　若井　康彦君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　阪口　直人君　　　　岡本　三成君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　外務副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　外務大臣政務官　　　　　　薗浦健太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　石川　博崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　上月　豊久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水越　英明君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　丸山　則夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　井上　貴博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　河井　克行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　この際、中根外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣政務官中根一幸君。
○中根大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました中根一幸でございます。
　先日の委員会を公務により欠席させていただいたため、本日、御挨拶を申し上げます。皆様の御理解に感謝を申し上げます。
　日本の平和とさらなる繁栄のために、粉骨砕身取り組んでまいります。
　特に、担当であるアジア大洋州、南部アジア、アフリカ諸国との関係強化に努めてまいります。また、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模の課題の解決にも真摯に取り組み、邦人保護に全力を尽くしてまいります。
　土屋委員長を初め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長上月豊久君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房審議官下川眞樹太君、大臣官房審議官豊田欣吾君、大臣官房参事官滝崎成樹君、大臣官房参事官鈴木秀生君、大臣官房参事官水嶋光一君、大臣官房参事官水越英明君、北米局長冨田浩司君、中東アフリカ局アフリカ部長丸山則夫君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣審議官藤山雄治君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官鈴木康裕君、健康局長新村和哉君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三ッ矢憲生君。
○三ッ矢委員　自由民主党の三ッ矢でございます。
　安倍政権発足以来一年と十カ月がたとうとしております。地球儀を俯瞰する外交ということで、総理もこれまでにもう既に四十九カ国お回りになったということでございますが、外務大臣におかれましても、精力的にいろいろな国を訪問されて日本の外交推進のために日夜努力されていることに、心から敬意を表したいと思います。
　ただ、地球儀を俯瞰するといっても、私の目から見ますと、地球儀にちょっと穴があいているんじゃないかという気がしておりまして、特に近いところで大きな穴があいている。
　私も、先月まで副大臣を仰せつかっておりましたので、アジアを担当しておったんですが、副大臣の間に、結局、中国、韓国、まあ韓国は国際会議で参りましたけれども、バイの関係で訪れることはできませんでした。やめた途端に党の立場で中国へ行ってまいりまして、そのこと自体がどうも今の日中関係を象徴しているような気がして仕方がございません。
　世界じゅう見回してみましても、それなりの大国ですね、日本も中国も韓国も。こういう国がお互いにナショナリズムをぶつけ合って、言ってみれば、ちょっといがみ合っているというような感じの関係になっているところというのは、ほかに余りないと思います。これは非常に異常なことだと思っておりまして、これをやはり何とかしないといけない。政府も同じ思いでおられるんだとは思います。
　最近、大型の民間の経済訪中団とか、あるいは、この週末には逢沢議運委員長が北京を訪問されまして議会外交、それから、私自身も先月末に北京に参りまして政党間交流、こういう関係で話を進めていきたいと。これに関しては、日中間で異存はないということを確認してきたわけでございます。
　一方、政府はどうかといいますと、大臣もミャンマーあるいはニューヨークで王毅外交部長と会談をされておりますし、最近は、これは新聞報道ですが、伊原局長が非公式に北京を訪問されたというような記事も出ておりました。
　また、ＡＳＥＭがちょうど今開かれておりますが、安倍総理が李克強首相とか、接触の機会があるのかどうか、それはわかりませんけれども、十一月に北京でＡＰＥＣが開かれる際に日中首脳会談が行われる見通しがあるのかどうか、その点の見通しについてまずお伺いしたいということと、同時に、日中関係の改善に向けた決意と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、三ッ矢委員におかれましては、外務副大臣として、そして、外務副大臣退任後も党の立場からも、日中関係推進に向けて御努力をいただいておりますこと、心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
　日中関係、隣国でありますので、さまざまな課題が生じます。しかし、こうした課題があるからこそ、条件をつけることなく対話を行うべきだということを絶えず訴えてまいりました。
　日本と中国は、言うまでもなく、世界第二と第三の経済大国であり、この二つの国の関係が安定することは、両国の国民にとって利益であるのみならず、地域あるいは国際社会全体にとっても、平和や安定や繁栄に影響する大変重要な二国間関係であると認識をしております。
　こうした二国間関係について、安倍総理は、この十一月の北京ＡＰＥＣの際に首脳会談を実現したい、こういった意欲を示してきています。一方、中国側も、日中関係改善に向けて、以前より積極的になってきていると受けとめています。しかし、現在のところ、御指摘のＡＰＥＣにおける首脳会談については何も決まっていない、こういった状況にあります。
　私としましては、引き続き両国において、御指摘のような議員外交あるいは民間外交も含めまして、さまざまなレベル、ルートを通じまして、静かな努力を続けていかなければならないと思っています。私自身も、八月そして九月、二カ月連続しまして、王毅外交部長と意見交換をさせていただきました。
　ＡＰＥＣまで時間は限られておりますが、ぜひ、引き続きこうした努力を積み重ねることによって成果に結びつけたいと考えております。引き続き全力で取り組みたいと考えます。
○三ッ矢委員　私が先月参りましたときに、党の中連部の方とお話をしたわけですが、その中で、ＡＰＥＣでの首脳会談そのものについて、できる、できないということはもちろん明確にはしていないんですが、やったとしても過大評価すべきではないということを向こうが一言言ったんですね。私は逆に、過小評価すべきではないんじゃないかということを申し上げました。
　いずれにしても、首脳同士が会うということに私はそれなりの意味があると思っておりますし、また同時に、党や議員外交あるいは民間の外交、そういう周りの動き、これも非常に重要だというふうに思っておりまして、そういう意味で、首脳会談の成否のいかんにかかわらず、そうした動きを加速化させていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　特に実務的な面での協力、これは、海上連絡メカニズム等についての協議も既に開かれておりますし、また、月内にもう一度やろうということになっているやに聞いております。それ以外にも、私は、例えば環境問題とかエネルギーの問題とか、あるいは社会保障、医療といった面での日中間の協力、これは非常に重要だというふうに思っておりまして、ぜひそういう面でも、政府のみならず、いろいろなルート、チャンネルを通じて、日中間の交流を深めていくべきだというふうに考えております。
　今少し言及いたしました、先月、日中高級事務レベル海洋協議が久々に開かれたわけでございますが、今後の見通しについて少しお伺いしたいと思います。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました日中高級事務レベル海洋協議でございますが、九月の二十三日及び二十四日、中国の山東省青島市におきまして第二回会合が開催されまして、日中両国の海洋関係機関がともに関心を有する問題について意見交換を行ったところでございます。
　今回の会議は、平成二十四年五月に第一回会議をやって以来、二年ぶりに開催されたものでございます。
　今回の会合の中では、防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始に向けて、協議を再開することにつきまして原則一致したところでございます。それ以外にも、双方の海洋関連機関の相互理解の増進、協力の強化及び意思疎通などの危機管理といった観点から、有意義であったのではないかというふうに考えております。また、今回の協議では、本年中または来年早期に次回の海洋協議を日本で開催するということについても一致したところでございます。
　先ほど御指摘のありました防衛当局間の海上連絡メカニズムにつきましても、中国側と必要な調整を早期に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○三ッ矢委員　不測の事態に備えて、そうした両国間のパイプといいますかチャンネル、即座に対応できるようなチャンネルをつくっておくというのは非常に重要だというふうに考えます。ぜひ、できるだけ早い機会に、このメカニズムをしっかりと運用できるようにしていただきたいなというふうに思います。
　ちょっと話はかわりますが、同じ中国の関係なんですが、香港の情勢ですね。これは、一時鎮静化したかと思ったら、また大勢の方がデモに参加されているようでございます。これは、今後の事態の進展によっては、香港の中国化なのか、あるいは中国の香港化なのか、その始まりになってくる可能性があるのかもしれません。
　この点について、現在及び今後の情勢、それからまた中国の今後の体制というんでしょうか、その辺の影響についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　香港は、アジアの一大金融センターといたしまして、中国だけでなく、アジア地域全体の繁栄と発展に重要な役割を果たしてきているというふうに認識しております。
　我が国といたしましては、香港が引き続き一国二制度に基づく自由で開かれた体制のもとで民主的に発展し、我が国と緊密な関係をさらに維持発展させていくことを期待しているところでございます。
　また、我が国は、国際社会の普遍的価値である、自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要であるとの立場を一貫して述べてきておりまして、当然のことながら、香港についてもこの立場は変わりません。
　このような基本的立場に基づきまして、我が国といたしましては、現在の事態が平和裏に収束することを望んでいるところでございまして、香港における状況の推移を強い関心を持って注視しているところでございます。
○三ッ矢委員　そのとおりだと思うんですけれども、これは事と次第によっては、香港と中国との関係にとどまらず、恐らく台湾と中国との関係ですとか、あるいは東アジア全体に影響が出てくる可能性が十分あると思うんですね。よもやと思いますけれども、ぜひ、どういうことが起こっても、どういう事態になっても日本政府としてしっかりとした対応ができるように、準備をしておいていただきたいなというふうに思います。
　民主化との絡みで、話が今度は韓国に移りますが、産経新聞のソウル支局長が、韓国の検察当局により名誉毀損で在宅起訴されました。昨日、さらにその出国禁止を三カ月延長する申請をすると。恐らく、きょうじゅうに結果というか結論が出てくるんだと思います。
　私の目から見ますと、およそ民主国家らしからぬ行動だというふうに思われますが、本件が今後の日韓関係に与える影響はどういうものなのか、また、本件を受けて、政府として今後の日韓関係をどのように進めていくつもりなのか、お考えを伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の件につきましては、以前から、報道の自由やあるいは日韓関係に影響を与えるという観点から、慎重な対応を韓国側に求めてまいりました。
　しかし、今般、産経新聞前ソウル支局長が起訴されたことは、報道の自由あるいは日韓関係の観点から極めて遺憾であり、そして、この事態を深く憂慮している次第です。そして、こうした考え方、立場につきましては、韓国側にしっかりと伝えておりますし、これからもしっかり伝えていかなければならないと考えています。
　そして、今後の日韓関係ということについて御質問いただきましたが、こうした本件も含めて、日本と韓国の間においてはさまざまな難しい問題が存在いたします。しかし、こうした問題があるからこそ、やはり日本と韓国は、しっかりと対話をし、そして意思疎通を図らなければならないと考えます。
　そして、それはさまざまなレベル、分野において行われなければなりませんが、何よりも、高い政治のレベルでの対話が求められると強く感じております。ぜひ、大局的な観点から、未来志向で日韓の二国間関係を進めていきたいと考えておりますし、来年は日韓国交正常化五十周年という大きな節目の年を迎えます。この節目の年をよい雰囲気で迎えられるように我々は努力をしなければならないと考えます。
　我々のこうした対話の呼びかけにつきまして、ぜひ韓国側にもしっかりと応じていただきたいと考えています。
○三ッ矢委員　中国も韓国も同じだと思うんですが、日本側としては白紙で首脳会談とかに臨みたいと言っているんですが、先方から言わせると、どうも落書きしたのは日本だ、こういうようなことを言っておりまして、白紙じゃないんだと言っているんです。
　いずれにしましても、この件については、私は非常に、韓国の外務省のスポークスマンが、どうも、国内の司法手続の話なんだから余計な口を出すなというようなことを言ったようでありますけれども、事日本人の記者で、しかも言論の自由にもかかわる話でございますので、これはしっかりと外務省も対応していただきたいなというふうに思います。
　最後に、日朝関係についてお伺いしたいと思います。
　北朝鮮による拉致問題に関しまして、先般の瀋陽における会合では、特別調査委員会による調査の現状について十分な説明が得られなかったということのようでありますが、政府として、拉致問題の解決に全力を尽くすという観点から、調査を前に進めるためにも、政府関係者を平壌に派遣して調査の現状について聴取をしようとしておるのでしょうか。
　政府関係者の平壌派遣に向けた現在の検討状況をお伺いしたいと思いますが、これは、行かなければこの交渉は一時的にせよストップしてしまうと思いますし、行ってその調査内容の説明を受けて、ではその後どうするのかということは当然あるわけでありまして、これをそのまま持ち帰って検討するのか、あるいはその報告をするのか。
　なかなか北朝鮮側もしたたかでございますので、うかうかと術中にはまらないように十分注意をしてやっていただきたいというふうに思いますが、今お伺いした点について、御答弁お願いします。
○中根大臣政務官　拉致問題につきましては、私がここで言うまでもなく、安倍政権の最重要課題でございます。政府としては、今後とも、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明及び拉致実行犯の引き渡しに向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くす考えでおります。
　先般、二十九日に行われました日朝外交当局間の会合において、北朝鮮側から、先ほど三ッ矢先生がお話ありましたように、初期段階であり、具体的な調査結果を通報できる段階にはない、また、調査の詳細な現状について、平壌に来て特別調査委員会のメンバーに直接会って話を聞いてほしいとの説明がございました。
　政府としては、北朝鮮側の説明を踏まえ、調査の現状や結果を把握すべく、引き続き最善を尽くす考えでおります。また、北朝鮮に対して、迅速に調査を行い、速やかに、かつ正直に、この正直にというのは何度も安倍総理もおっしゃっておりますが、結果を日本に通報するよう強く求めてまいります。
　平壌に政府関係者を派遣するか否かということでございますが、今後の対応については、拉致被害者の御家族を初めとする関係各方面の御意見、これは与野党の先生方も含めた関係各方面の御意見にしっかりと耳を傾けながら、調査を前に進める観点から政府全体として総合的に検討してまいります。
○三ッ矢委員　今般の日朝の協議につきましては、非常に世間の期待値も高かったんだと思うんですね。今後、結果がどういうことで出てくるのか、私もわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように非常にしたたかな国でございますので、ぜひ政府側もしたたかにやっていただきたいなというふうに思います。
　ただ、これはちょっと心配しておりますのは、先ほど申し上げましたように、もし、調査団という言葉を使うのが適当かどうかわかりませんが、使節が行った場合に、調査の結果について向こうの委員会から話を聞いて、それをどうしていくのか。そこまで含めて検討されているとは思いますけれども、聞いてきたけれども報告しないというわけにもいかないでしょうし、かといって、持ち帰ってきて、何も言わないで検討だけしますというのもなかなか難しいと思いますので、その辺いろいろ難しい点はあろうかと思いますけれども、しっかりと対応していただきたいと思います。
　終わります。
○土屋委員長　次に、木原誠二君。
○木原（誠）委員　おはようございます。自民党の木原誠二でございます。
　一年ぶりの質問になりますので少々緊張しておりますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
　時間が二十分と限られておりますので、きょうは主に二点に集中して質問させていただきたいと思っております。一つはＯＤＡ、もう一点はいわゆる対外発信の強化ということについてお伺いできればというふうに思っております。
　まず、ＯＤＡについてでありますが、当委員会でも、この一年近くにわたりまして、とりわけ維新の小熊委員から累次にわたりましてＯＤＡについては議論があり、議論が大分深まってきたかなというふうに思っております。たしか小熊委員からは、選択と集中、そして拡大というフレーズをいただいておりますので、別に維新の党と歩みを一緒にするわけではないかもしれませんが、私もそのフレーズに従って少し質問させていただきたい、こう思っております。
　皆さん御案内のとおり、本年はＯＤＡ供与開始から六十周年という節目の年であります。その節目の年に、大臣の非常に強いリーダーシップをいただいて、いわばＯＤＡの憲法とも言えるＯＤＡ大綱の見直しについて、本年六月に既に有識者の報告書が出されているわけであります。
　この中で、私は、なかなか今回の大綱、大臣の御指導もいただいて、踏み込んだ内容があるなと思っているところが幾つかありますが、その中でもとりわけ、こういう記述があります。「ＯＤＡの重要性が増す中、我が国のＯＤＡ予算について見れば、一九九七年以降減少し続けていることは深刻な問題として捉える必要がある。」ということが記述をされております。
　財務省はこういう記述はなかなか認めないものでありますが、今回、大臣も蛮勇を振るってこういう記述をしていただいた、まあ、有識者の報告書ではありますが、書いていただいているというところであります。
　この報告書を踏まえて、来年度予算の概算要求を見させていただきますと、ＯＤＡについては、前年度予算比九・二％増、金額でいいますと約四百億円の増。小熊委員が倍増とおっしゃっていましたから、なかなかそこまでは当然いかないわけでありますが、しかし、一割増というのは、非常に大胆な概算要求になっているかなと私は感じております。
　まず大臣に、総論として、ＯＤＡ予算の増額に向けて、今後、外務省としてどういうふうに取り組んでいくか、所感を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、木原委員には、外務大臣政務官時代、このＯＤＡにつきましては、特に活用あるいは見直しについて精力的に取り組んでいただきました。感謝を申し上げます。
　ＯＤＡは、言うまでもなく、我が国の外交にとりまして重要なツールであります。そして、ＯＤＡは、国際社会の変化の中で、その役割、そして活用のされ方も変化をしております。
　前回のＯＤＡ大綱見直しから十年以上がたち、時代の変化、そして国際社会の変化を受けて、ＯＤＡのありようについて見直していこう、こういった努力をしているわけでありますが、その中にありまして、もちろん、ＯＤＡのありよう、そして中身についてもしっかり見直さなければなりませんが、御指摘のように、ＯＤＡの量につきましても拡大をしっかり考えていかなければならない。
　我が国の外交にとって大切なツールでありますＯＤＡは、質においても、あるいは量においてもしっかりと見直しをし、そしてあるべき姿を追求していかなければいけない、こういった考えに基づいて、引き続きしっかり努力をしていきたいと考えております。
○木原（誠）委員　大臣、ありがとうございました。
　少し個別具体的に、具体的というか個別論でお話を伺いたいと思います。
　今回の概算要求を拝見いたしますと、四つの柱をＯＤＡについては立てていただいております。普遍的価値の共有、それから成長のための戦略的ＯＤＡの充実、人間の安全保障、そして戦略的パートナーシップの構築、四つの柱を立てていただいておりまして、その四つの柱のうちの最後の戦略的パートナーシップの強化という中で、ＯＤＡ卒業国に対する革新的スキームによる支援というものが入っております。さらっと書いてあるようで、私は結構重要なことだというふうに感じております。
　総理も、七月にカリブを訪問された際に、こんなことをおっしゃっております。いわゆるＣＡＲＩＣＯＭ諸国が抱える小島嶼国特有の脆弱性に鑑み、一人当たりの所得水準とは異なる観点から支援が重要と認識している、こういうふうに述べられております。
　私は、カリブ、ＣＡＲＩＣＯＭは非常に重要だと思いますが、それにとどまらず、ブラジル、トルコといった日本企業にとっても重要な投資先である新興国、こういった中進国以上の国についても、やはり単に一人当たりの所得水準にとらわれるのではなくて、もう少し広い意味で、外交的な観点から、円借款あるいは無償資金、グラント、あるいは技術協力を有機的に組み合わせて、しっかり援助する、そういう体制が必要だ、こう考えておりますが、御答弁をいただければと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のようなブラジルあるいはトルコといった新興国につきましても、開発の発展が見られる一方で、持続的経済成長を妨げる課題、あるいは地球規模課題を初めとするさまざまな開発課題を抱えております。
　よって、我が国としまして、これまでも、外交的観点から、相手国の置かれた状況等を個別具体的に検討して、効果的な支援を実施しなければならない、こういった努力を続けてまいりました。
　今後とも、御指摘のように、一人当たりの所得水準だけにとらわれることなく、各国の開発ニーズの実態や負担能力に応じて、ＯＤＡの各種スキームをしっかり活用しなければならないと考えます。
　あわせて、ＯＤＡのみならず非ＯＤＡ手法、ＪＢＩＣのローン等、こういったＯＤＡ以外の手法につきましても検討し、ＯＤＡそして非ＯＤＡ、それぞれのツールを連携させながら必要な支援を考えていかなければいけない、具体的な対象国の実情にしっかり合った支援を考えていく、こういった方針で取り組んでいかなければならないと考えます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　私、申し上げたように、これは非常にやはり大切だというふうに思っております。
　今、私の手元に各国の所得水準のリストがございます。これを見ると、ＤＡＣリスト掲載国、つまりＯＤＡを供与できなくなる国々の一歩手前の国、主に中進国から上の枠に入る国々でありますが、アルゼンチン、トルコ、ブラジル、メキシコ、マレーシア、まさに我々にとってこれからより重要になってくる国々がそこに掲載されているわけであります。
　今大臣の方から、ＪＢＩＣ等、非ＯＤＡ資金の活用もというお話がございました。
　それは非常に重要だというふうに思いますが、私は、外交当局としても、この非ＯＤＡだけれども開発協力の予算というものの枠をやはり一定程度持っておくということが、これからの外交には極めて重要だ、こう認識をしております。そのことが、結果的には財務省あるいはＪＢＩＣの牙城を侵すことにもなりますから、面倒くさい省際問題にはなる、こう認識をいたしますが、しかし、やはり一歩踏み込んで、そこはぜひ対応していただく、そのことが革新的スキームということの意味だというふうに思っております。
　これは大臣にお答えいただくのはちょっとまだ時期尚早かなというふうに思いますので、きょうは事務方にもお越しいただいていますから、その点について財務省当局とどんな議論、予算折衝中ですから細かくはお話しいただけないかなというふうに思いますが、感触を伺えればというふうに思います。
　結構です。それでは、これは私の意見として申し上げたということで、お許しいただきたいというふうに思います。
　私が非ＯＤＡの開発協力予算というのに非常にこだわりを持つ最大の理由は、先ほどもいろいろ議論がありましたが、中国の存在でございます。
　まず、これは通告していますのでお答えいただけるかというふうに思いますが、事務的に伺いたいと思います。中国が実施をする、中国によるＯＤＡの現状というものをお答えいただければと思います。
○豊田政府参考人　お答えいたします。
　中国政府が本年公表いたしました対外援助白書によれば、二〇一〇年から二〇一二年末までの三年間の中国の援助実施額、累計で八百九十三・四億元、日本円に換算いたしまして約一兆七百二十一億円とされております。
　ただし、同白書においては、対象国別の実績、具体的案件の概要等の詳細な情報は明らかにされておらず、不明な点が多いことも事実でございます。
　なお、同国の援助実施体制につきましては、対外援助の主管部門は商務部でございまして、無償援助などを担当しております。また、借款の供与等につきましては、輸出入銀行が行っているということでございます。
○木原（誠）委員　残念ながら、国別の供与額はよくわからない、総額も何から何が含まれているか実はよくわからない、実施体制もどこからどこまでがいわゆる援助実施機関なのかも実はよくわからないというのが中国の現状であります。
　この後、対外発信のことをお伺いしたいと思っておりますが、対外発信でも、これは非常に、私どもは中国にややおくれている面もある。軍事の増強もどんどん進んでいる。しかし、私自身は、同じぐらい深刻なのは、このＯＤＡ、資金供与という面で中国と日本の間にかなりの差が出てきている。
　それで、その最大の要因は、やはり、中国が世界第二位の経済大国になったにもかかわらず、残念ながら、いわゆるＯＥＣＤのＤＡＣという開発援助資金を出す国際的ルールに従っていない。したがって、我々でいうと、タイドでするのかアンタイドでするのか、さまざまな条件を付すのか、民主主義あるいはガバナンスの向上といった条件を付すのか、あるいはいわゆる譲許性、譲許率についても大分はっきりしないところがございます。
　私は、そろそろ、やはりこの中国について、他国のことではありますけれども、しかし、かなりの金額の援助供与国になっている以上、ＤＡＣのルールにある程度入ってきていただく努力を日本としてもするべきではないか、そういう対話もぜひこれから始めていくべきではないか、こう思っておりますが、大臣の所見をいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、中国を含む新興ドナー国が開発途上国の貧困削減ですとか経済社会開発を支援する、このこと自体は望ましいことではあるとは思います。しかしながら、委員御指摘のように、やはりＤＡＣを初めとする国際的なルール、それから国際的な取り組みや基準、こういったものと整合的に援助が行われるべきであると考えます。
　中国を含む新興ドナー国も参加する国際的な開発協力の枠組みとしては、国連ですとか、世銀ですとか、あるいはＧ20、こういったものがあります。さらには、現時点では中国は参加してはおりませんが、他の南南協力の実施国や国際ＮＧＯ、民間セクターを含む包摂的な開発協力の枠組みとして、効果的な開発協力に関するグローバル・パートナーシップがあります。これはことし四月に第一回の会合が行われましたが、その際に木原委員御自身が大臣政務官として御出席をされました。こうした枠組みも存在いたします。
　こうした枠組みを活用しながら、中国を含む新興国が、国際的な取り組みや基準、こういったものと整合的な形で援助を行うよう、我が国としましても粘り強く働きかけていかなければならないと考えます。
　御指摘の点、大変重要なポイントだと認識をいたします。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　あの四月の会議、残念ながら中国は結局参加をしなかったというような現実もございます。ぜひ取り組みをまた強化していただければと思いますし、内にあっては、繰り返しになりますけれども、中国と伍していく意味でも、非ＯＤＡの外務省としての開発協力予算というものは、ぜひこの予算折衝の中で何らかの芽出しをできれば大変ありがたいな、このように思っております。
　ちょっとＯＤＡを離れまして、いわゆる戦略的な対外発信ということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　率直なところ、中国、韓国を初め近隣諸国が情報発信を極めて強化しているという中で、ややもすると、日本の対外発信はおくれをとってきたというのが現実ではないかというふうに思います。日本の正しい姿勢や考え方を国際社会に理解してもらうという意味でも対外発信の強化が急務だ、こう考えますが、まず大臣から総論的に、外務省として今後どう取り組んでいくか、お伺いをしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、我が国として、我が国の立場あるいは考え方につきまして、国際社会の正しい理解を得るべく対外発信を強化していくこと、これは大変重要なことであると認識をいたします。
　外務省としましても、海外で誤解を生じるような報道等があった際には、在外公館から迅速に反論投稿を行う、こういった対応を行うなど、対外発信の努力を続けているわけですが、我が国の立場や政策を発信する際、適切なメッセージを構築するとともに、訴求対象あるいは発信のタイミングなどにも考慮しつつ、紙媒体あるいは電子媒体の使用、さらには写真や動画の活用といった発信手段、あるいは発信言語、こういったものも工夫しながら、戦略的に広報を展開していく必要があると考えております。
　来年度の予算の概算要求につきましては、外務省は、新たに戦略的対外発信予算としまして、日本の正しい姿の発信、あるいは日本の多様な魅力のさらなる発信、さらには親日派、知日派の育成、こういったものを含む約五百億円の増加要求を行っているところであります。ぜひ、従来の取り組みと合わせて、効果的な国際広報及び多様な魅力の発信をしっかり行っていきたいと思っております。
　私自身も、大臣としてしっかりと発信をしていかなければならないと思っていますが、在外公館の発信力強化等につきましては、やはり大使の発信力が大変重要だと考えています。大使、大使館におきまして、コンサルタントあるいはスピーチライター、こういったものをしっかり活用する、あるいは在外公館におきましてもホームページをしっかり活用するなど、具体的に、積極的な、そして効果的な対外発信に努めていく、こういった努力をしっかり続けていきたい、このように考えております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　ちょっと一点だけ具体的にお伺いをしたい。それはジャパン・ハウスということでございます。今回の概算要求の中でも、ジャパン・ハウスということの要求が出されていると承知をしております。中国の孔子学院、イギリスのブリティッシュカウンシル、フランスのアテネ・フランセ、いろいろあります。
　薗浦政務官が非常にこの点はさまざま御努力をいただいているというふうに思いますが、私は、これが単に大使館あるいはジェトロと同じような、焼き直しになってもいけないし、屋上屋を重ねるようなものになってもいけない、こう思っております。極めていい設計をしないと、結果的に無駄に終わるということがあろうかというふうに思いますが、今の政務官の御認識、取り組みについて御答弁いただきたいと思います。
○薗浦大臣政務官　ジャパン・ハウスについて御質問をいただきました。
　まさに今、コンセプトづくりを含めて、中で詳細な検討をしておるところでございますけれども、このジャパン・ハウスについては、そもそも自民党の外交再生戦略会議から、対外的、戦略的な対外発信の強化が必要だということの御提言をいただきました。その提言も踏まえて、世界の主要都市に、広報、文化、それから外交の拠点となり得べきジャパン・ハウスを整備するということで、今、予算要求を行っているところであります。
　このジャパン・ハウスにつきましては、我が国の正しい姿の発信、それから我が国の多様な魅力の発信、加えて親日派、知日派の育成の実現を目指しておりまして、これについては、現地の意見、それから民間の知見を最大限生かしながら、いわゆる永田町、霞が関だけで考えるものではないという姿を今準備しておりますので、委員におかれましても、ぜひとも御支援をいただければと思います。
　以上であります。
○木原（誠）委員　ぜひいろいろやっていただきたいと思いますが、やはり効果をどうやってはかっていくか、成果はどう出たか、どう見るかということも大変重要だというふうに思いますので、その点も踏まえてぜひ強化をしていただければと思います。
　ありがとうございました。
○岡本委員　おはようございます。公明党の岡本三成です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、大臣、九月三日の内閣改造で外務大臣に再任をされましたことを改めてお祝い申し上げます。
　毎年毎年言われてきたことですけれども、安倍政権になる前は、外務大臣や財務大臣のような国際的な関係を重視しなければいけない大臣がころころころころかわってしまっていたので、そのこと自体が国益を阻害しているというようなことがよく言われておりました。
　私も、議員になる前、海外に長く住んでおりまして、例えばアメリカの国務長官が記者会見で他国との状況を話すときに、イギリスの外務大臣の何々さんと最近こういう話をしましてですとか、アジアにおいても、ある国の外務大臣の固有名詞を挙げて、こういう話題を話しましたということをよく発言されていたんですが、日本においては、日本の外務大臣と話をしましたということで、お名前が出ることというのはほとんど聞いたことがありません。
　とりもなおさず、かわり過ぎてしまっていて相手の顔と名前が一致しないようなことが多かったんだと思うんですけれども、その意味におきまして、少なくとも安倍政権が持続する間は、次もその次も、ずっと岸田外務大臣でいっていただきたいなということもお願いいたしまして、期待を込めてきょうは質問させていただきたいと思います。
　きょうは、大きく分けまして三点、時間の都合で優先順位を決めまして、ちょっと順番を変えさせていただきますが、初めに国連外交について、二点目にガイドラインの中間報告について、三点目に、もし時間があれば、イスラム国について質問させていただきたいと思います。
　まず、国連外交についてですが、安倍政権が掲げております積極的平和主義、私自身は大変すばらしい言葉だと思っているんですけれども、残念ながら、一部の諸外国には、軍国主義への回帰ではないかというような間違った捉え方、誤解をされているような国もあるように思っています。
　その意味で、私自身の期待としては、積極的平和主義というのは国連中心主義なんだというようなところに重きを置いたような発言、活動をしていただきたいという期待も込めまして、国連外交の質問をさせていただきます。
　明年、国連の創設七十周年を迎えまして、私たち日本としては、大切なイベントといたしまして、安保理の非常任理事国の選挙というものが目前に迫っているわけですが、アジア枠の中でバングラデシュが立候補を辞退されたということもあって、日本が非常任理事国にまた選ばれる可能性は非常に高くなってきたというふうに聞いておりまして、そのことでの外交関係者の方々の御努力は大変すばらしいなと敬意を表したいと思いますけれども、今まで、もう既に十回非常任理事国に選ばれております。これはブラジルとともにトップでありまして、今度選ばれると十一回、単独トップに躍り出るわけです。
　しかしながら、非常任理事国として日本がやってきた役割が、適切に十分な情報量で国民の皆様に御説明できていないところがあるのではないかというふうに思います。
　その意味で、既にもう二十年間非常任理事国としての経験があるわけですから、これまで非常任理事国として日本がやってきた実績は何なのかということを、初めに大臣の所見として伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、我が国は、今日まで十回、計二十年間にわたりまして国連の安保理非常任理事国を務めてまいりました。国際社会の平和や安全、安定にしっかりと取り組み、幅広い分野で貢献してきたと考えております。
　例を挙げますと、これは数限りないわけですが、例えば二〇〇九年に北朝鮮が核実験を行った際には、日本は安保理の議論を主導し、より強い内容を含む決議の採択を実現いたしました。また、二〇〇九年から一〇年にかけての任期におきましては、イラン制裁委員会、ＰＫＯ作業部会、あるいは文書手続作業部会、この三つの下部委員会の議長を務めました。
　こうしたことを初め、さまざまな課題におきまして、国際社会の平和と安全に我が国としましては積極的に貢献をしてまいりました。このことについては国際社会から高く評価されていると自負をしているところです。
　ぜひ、来年の非常任理事国選挙、確実に当選を果たして、より一層積極的に国際社会の平和やあるいは安全にしっかりと貢献をしていきたいと考えております。
○岡本委員　非常任理事国に籍を持つことで、例えば情報量が圧倒的に違うですとか、そのインナーサークルにいることのメリットというのはよく理解をしておりますけれども、ただ、非常任理事国にいま一度立候補して当選を目指しているわけですから、次、もし選ばれることがあればこういうことをやっていきたいという具体的なビジョンをお示しいただくことも重要だというふうに思っております。
　仮に、次、選任をされることがあったら具体的にどういうことを目指して、どういう行動をしたいかということをお伺いしたいのと、加えまして、安保理改革もちょっととまっているような状況にあるわけですけれども、大変重要なポイントでして、私自身、安保理改革はなされるべきだと思っておりますので、いろいろなかかわっている国の思惑があることも十分存じ上げておりますけれども、安保理改革に対してどういう取り組みをされるかという所見をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、我が国としましては、安保理の非常任理事国に当選いたしました暁には、積極的平和主義の理念を実践し、国際社会の平和と安全にしっかり貢献していきたいと考えています。
　そして、今訴えておりますのは、五つの例を挙げて、当選の暁には貢献したい、こういったことを申し上げております。
　一つ目としましては、ＰＫＯ及び国連の平和構築への取り組みに対する積極的貢献、二つ目としては、全ての女性が輝く社会の実現、三つ目としましては、唯一の戦争被爆国としての核兵器のない世界の追求、そして四つ目として、ＭＤＧｓ達成に向けた取り組み強化と、ポスト二〇一五年開発目標の策定を含む開発問題の解決により一層力を入れていくということ、そして五つ目として、国連活動の実効性と効率性をさらに高めるための安保理改革を推進していくということ、この五つを掲げているところです。
　御指摘の安保理改革につきましても、非常任理事国当選の暁にはぜひ貢献したい具体的な取り組みとして挙げさせていただいているところですが、安保理改革につきましては、国連は、来年、発足してから七十年を迎えます。七十年間、安保理の常任理事国を初めとする仕組みは全く変わっておりません。七十年間、国際社会は大きく変化したにもかかわらず、国連の基本的なこうした枠組みは変わっていない、こういったことを勘案して、ぜひ国連も二十一世紀にふさわしい形を追求しなければならない、こういった考え方に基づいて安保理改革にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　先月、九月ですが、第六十九回国連総会の際にも、Ｇ４、四カ国が集まりまして閣僚級会合を開きました。ブラジル、インド、ドイツ、そして日本、四カ国で閣僚会合を開きまして、国連創設七十周年の明年に向けてぜひしっかりと取り組みを強化していこう、これを確認したわけですが、Ｇ４を初めアフリカ諸国あるいはＣＡＲＩＣＯＭ諸国、こうした安保理改革の必要性について志を同じくする国々とぜひ協力しながら、改革実現に向けて我が国としましてもリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
○岡本委員　今大臣がおっしゃった非常任理事国入りを目指して世界に訴えている五つのポイントというのは、唯一の原爆被爆国であり、平和憲法九条を持つ日本であるからこそ訴える価値があるポイントだと思いますので、ぜひその姿勢を貫いていただければと思います。
　続きまして、国連に対する分担金の件についてお伺いをしたいんですけれども、お金そのものではなくて、大変な金額の分担金を毎年拠出しているわけです。私自身、その金額というのは適切だと思っておりますし、値打ちのある支出だと思っていますけれども、その分担金の原資が国民の皆さんの税金である以上、国連の中における日本の活動というのをもっとわかりやすく国民の皆さんに御報告、広報する必要があるのではないかというふうにずっと思っていました。
　この件については、昨年の十一月とことしの四月にこの外務委員会で大臣に御質問申し上げて、大臣からは、より具体的に広報が行えるような取り組みをしていきたいというふうな御答弁をいただきましたけれども、具体的に、国連活動を広報するような、例えば小冊子の作成であったりですとか外務省のホームページの改善であったりということをお願いしたわけですけれども、その現状がどのようになっているかということに関しまして御答弁をいただければと思います。
○岸田国務大臣　岡本委員におかれましては、これまでも、国連外交あるいは我が国の国連活動に関しまして、国民の理解を得るべく対外情報発信を強化していくことが重要であるという御指摘をたびたびいただいてまいりました。こういった視点は大変重要だと認識をしております。
　岡本委員の御指摘を受け、今日までの取り組みとしまして、既に、外務省ホームページの、我が国の国連外交の取り組みに関する情報を集約あるいは充実させて、より見やすくするため、大幅に改定をしたという取り組みを行っております。
　そしてさらに、それに加えまして、これは十一月末を完成目標としておりますが、我が国の国連外交に関する取り組みについて広く報告、紹介をするための小冊子、今、作成準備を進めているところであります。
　ぜひ、小冊子をつくりまして、委員から御指摘ありました、国連における議論の中で我が国政府の立場をしかるべく発信している事実、あるいは国際機関で活躍する日本人職員、こういったものについてもしっかりと紹介する予定にしております。
　こういったツールを活用しまして、しっかりと情報発信を行っていきたいと考えます。
○岡本委員　大臣のリーダーシップで大変な御尽力、前進をいただけたことを感謝申し上げたいと思います。
　ホームページに関しまして、私自身、昨日チェックをしてまいりまして、以前は、必要な情報に行くために十回ぐらいクリックしなきゃいけなかったんですけれども、今は、国連外交というバナーが外務省のトップページに来ておりまして、二、三回クリックすると行きたい情報に行けるという状況に大幅に改善をしておりまして、感謝申し上げたいと思います。
　また、十一月を目途に作成されようとしていらっしゃる小冊子についても、大変すばらしい内容で、一万部以上作成されるというふうなお話も伺いましたけれども、ぜひ、各地の小学校、中学校、高校にも、図書館に配付をしていただいて、今日本が目標としています国際公務員の数をふやしていくということに、小さいときからそのようなモチベーションを持てるような環境をつくっていただければと思います。
　ちょっと事務方の方に伺いましたら、一万数千部つくるための資金が日本円で二百万円ちょっとだと伺いまして、非常にコストパフォーマンスのいい活動ではないかなというふうに思っているんですね。
　その意味で、ことし大幅な前進をしていただく御予定なわけですけれども、例えば外交青書でも、その中で国連のことが書いてあることなんてもう本当に少しなんですね。ですから、このような小冊子を、ことしだけではなくて来年以降も継続的に作成をいただけるようなお願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　ぜひ、この取り組みを重視して、継続していきたいと存じます。
　来年以降等につきましては、予算要求等の関係もありますので、今はっきり申し上げることはできないのかもしれませんが、いずれにしましても、継続するべくしっかり努力をしていきたいと存じます。そして、継続するのとあわせて、これを活用するべくしっかりと工夫をしたいと存じます。
　学校への配付等の御指摘もいただきましたが、可能な限り、さまざまな関係箇所に配付するということも考えたいと思っておりますし、何よりも、この小冊子につきましては、外務省のホームページに全文掲載するなど、しっかりとした活用を工夫していきたいと考えます。
○岡本委員　続きまして、十月八日に発表されましたガイドラインの中間報告について何点か質問させてください。
　時間の関係で、二問に絞らせていただきたいと思います。
　まず一点目は、いわゆる周辺事態についてですけれども、今回、その文字が削除されております。
　もともと、周辺事態という概念に地理的な条件はなかったというふうな一貫した政府の答弁も理解をしていますけれども、周辺事態法の議論のときには、当時の小渕総理大臣は、周辺事態が起こる地域には限界があり、中東やインド洋で起こることは想定されないというふうに国会で答弁していらっしゃいますので、実は、皆さんの根底的な認識の中に、やはり周辺事態というのは地理的な制約はあるんだというふうな共通認識でここまで来たように私自身は理解をしております。
　その意味で、今回、言葉自体を削除したことにどういう意図があるのか、そして、最終的な報告書をつくる上で、どういうふうな内容にしていきたいのかということを御答弁いただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、今回の中間報告の中には周辺事態という用語を用いていないわけですが、しかし、これはあくまでも中間報告であり、このガイドライン見直しについては今後も議論が進みます。周辺事態という概念につきましても、今現在、最終的にこの扱いが決定されたということではない、これはまず申し上げたいと存じます。
　そして、このガイドラインの見直しにつきましては、まず一つは、我が国の領域あるいは国民を守るということ、そして、及び国際協調主義に基づく積極的平和主義に対応する、こういったものであると認識をしております。
　このガイドラインの見直し、最終的な形については予断をすることは控えますが、見直し後のガイドラインにおきましても、現行のガイドライン同様、日米両国の役割、任務や協力、調整のあり方については、一般的な枠組み及び政策的な方向性を示すという性格に変更はないと考えています。
　また、今回の中間報告の第三章の中にも明記してありますが、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されない、こうした基本的な前提及び考え方に従う、こうしたことを明記しているわけですが、この点につきましても従来と変更はないと認識をしております。
○岡本委員　続きまして、ガイドラインが最終決定されるための意思決定のプロセス、ガバナンス、誰がどういうふうに承認をして決めているのかということについて確認をさせていただきたいんです。
　もともと、ガイドラインの改定自体が２プラス２で合意をされておりますので、アメリカとの関係上、外務大臣並びに防衛大臣の指揮のもと、最終的には官邸で調整するということで、外交上はいいと思うんですけれども、国内におきましては、実際にこのガイドラインの中身を実行しようというふうに考えたときに、例えば尖閣地域の状況を考えても、海保もかかわってまいりますし、警察もかかわってまいりますし、さまざまな方々がかかわってまいりますので、その意味で、昨年設置されたＮＳＣの中でしっかりと議論をされて意思決定をしていくというプロセスが重要ではないかなというふうに考えております。
　一方で、この国家安全保障会議の開催状況をホームページで見てみますと、ことしの九月十日に四大臣会合、そして十月三日に四大臣会合、それぞれ、トピックの一つに日米安全保障協力等についてということがあるだけで、今回のガイドラインの中身を議論していくためにＮＳＣの会議が開かれたというふうな体裁にはなっておりません。
　このようなことの内容を議論して日本の安全保障全体を議論していくためにＮＳＣというのはつくられたわけですから、そのこと自体を目的として、さまざまな大臣が自分の守備範囲の観点から議論をして、最終的に合意をして、責任の所在も明確にしていくということが重要だと思いますので、少なくとも最終の報告書、最終のガイドラインの改定の中身ができるまでのプロセスの中では、九大臣会合をしっかりと開いて、そこに権限と責任を明確に与えていくということが重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。