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○参考人（辺真一君）　韓国人の立場として発言しなくちゃいけないんですけれども、その点に関しては控えさせていただきます。
　ただ私は、朝鮮半島の危機状況というのは、やはり木を見て森を見ず語ることなかれ、逆に、森だけ見て実際に木が燃えているのを察知できない場合はまた森が燃えてしまうということです。
　私たちが一番懸念を表明したい一つの根拠は、九四年に一体全体何が起きたのかということなんですね。あのときに我々日本ではのほほんとしておりましたけれども、実際に私たち後で驚いたことは、今のペリー北朝鮮政策調整官、当時国防長官ですが、この方がやめられて、一昨年八月でしたか韓国で講演をされた際に、もう一時間カーター元大統領の電話がなかったら歴史が変わっていただろうというようなことを言っておりました。
　これはどういうことかといいますと、あのときにカーター元大統領が金日成との会談で北朝鮮との間で合意を見たと。すなわち、核凍結、軽水炉供与というところで合意を見たというそういうような一報が行かなかった場合は、恐らくクリントン大統領としても何らかの軍事増強を含めた対策、代案をとらざるを得なかったと。そういうふうになればどういう状況が起こったのかということで、ペリーさんはソウルで、もう一時間おくれたら歴史が変わっただろう、ひょっとすると戦争が起きたかもわからないというようなことを言っているわけです。
　さらに驚いたことに、当時金泳三政権の大統領室長の方が、ことしに入ってでしょうか、アメリカはそういうような極めて重要なことを韓国側に全く通告がなかったということなんですね。すなわち、ホワイトハウスで北朝鮮の核凍結をめぐっていわば軍事的な強攻策、これは空爆を指して言っているわけではありません、軍事的ないわば封鎖ですね、封圧を加える、こういうような政策を決定するに当たって韓国との間で何の事前協議もなかったということですね。そういうようなことが現実に五年前にあったということなんですね。ですから、再び今回、地下の核疑惑が上がったときに我々はそういうような懸念を持ったということです。
　それから、金正日さんがどういう人物かということなんですけれども、実際に日本でも直接お会いしてお話をしたとかお食事をしたという人がほとんどおらなくてよくわからないんです。私、金日成さんについては、実は金丸さんが北を訪問するときに事前に金日成という人物に関してレクチャーをして、訪朝後、金丸さんの事務所で北朝鮮での金日成の会談について話を伺う機会がありました。金日成さんについてはある程度説明ができる、しかし金正日についてはわからない。実際にだれもわからない。
　たまたま私は、直接金正日総書記に会った人物が何人か外国にいるということがわかりまして、そのうちの一人はイタリア、もう一人はロシア、そしてもう一人は中国と、三人に直接お会いしたんですが、そのうちの二人のエピソードを申し上げます。
　このイタリア人は何とイタリアの貿易マン、いわば小さな貿易の実業家なんですね。私が大変驚いたのは、あの忙しいときに、すなわち金丸さんが行って、あるいはカーターさんが行って会いたいと言っても出てこなかった、しかし、イタリアの共産党の書記長でもなければイタリアの大統領でもない一介の民間人が北朝鮮に行って、そして金正日さんからクルージングに接待されてフレンチ料理をごちそうになって一緒に釣りまでやったと。一体全体どういう人物なんだろうということでお会いしたんですけれども、金正日さんが出てきた理由はよくわかりました。すなわち、この方は当時、イタリアのＯＤＡを一億ドル北朝鮮に拠出するところで役割を担ったと。早い話がお金を持ってきたということですね。
　それからロシアの場合は、これはカピッツァさん、当時外務次官です、亡くなられましたけれども、この方がお会いしたと。二度お会いしたわけなんですが、この方いわく、金正日さんという人物は高い評価をこの方はしておりました。ただ、大変驚いたことは、とにかくリップサービスで言ったつもりが、後で、例えば食事をしたときにこの肉はおいしいですねと言ったらその肉を何と飛行機一機分ロシアに送ってきて、それで始末するのに困って、当時グロムイコ外相に半分持っていったとか。
　これは同じようなことを言えるんですけれども、イタリアの実業家の方が北朝鮮で食べたマツタケですか、これが大変おいしいと言ったら、何と同じように飛行機一機分送ってきたということで、すなわち、とにかく褒められたら、あるいはいいことを言われたら大変喜ぶということ。それから、言ったことは必ず実行するというところに驚いたというようなことを言っておりました。
　もう一つ、彼以外にお会いした人の中には、まだ表には出ていませんけれども、統一教会の文鮮明氏、あるいは韓国の現代財閥の名誉会長の鄭周永さん。御承知のとおりに、統一教会の文鮮明という人物は金日成さんを共産主義の悪魔と呼んでいた。逆に、北朝鮮は文鮮明さんのことをまさに反共のとりでという形でけちょんけちょんにやっていたのが、ある日突然、文鮮明氏がピョンヤンに入って金日成と手を握る。これに反抗したのは金正日さんなんです。
　では、どうして入れたかといいますと、御承知のとおりに、北朝鮮に莫大な投資をするということです。韓国も金大中大統領のみならず金泳三前大統領も盛んに首脳会談あるいは金正日さんとの会談を呼びかけたにもかかわらず、だれにも会わず、一介の財閥の総帥、それも北朝鮮からすれば買弁資本家の頭目と言われた人物が北朝鮮に行って、何と金正日さんが出てきた。はっきり申しますと、金剛山観光の事業として六年間に九億ドルを供与する。金正日という人物は、これ一つとっても、非常に実用的な実利的な、悪く言いますと金銭主義ということになりますし、よく言いますと非常に実用主義者である。それは、今の北朝鮮の置かれている状況、先ほど申しましたように何よりも経済再建という、すなわち外貨がない、お金がないということに尽きるのではないか。
　この金正日さんの考えのベースには実はこういうような言葉があります。それは金正日さんが、既に八四年の段階だったと思うんですけれども、人民生活の向上が朝鮮労働党の最高原則であるということを言っていたわけです。すなわち、今の北朝鮮の置かれている状況は、政治及び外交も重要ですけれども、いわば経済的な援助、経済支援、これに尽きると思います。
　日本のテレビに、同情するなら金をくれというようなドラマがありましたけれども、今、北朝鮮の置かれている状況からして、意外や北朝鮮というのは現実的な政策をとるものだなということをこのエピソードを通じて申し上げられるのではないかと思います。
○参考人（重村智計君）　ちょっと追加で御説明しておきたいと思います。
　九四年の件に関して、戦争直前の危機があったというふうにワシントン・ポストのドン・オーバードーファーさんなんかが「二つのコリア」という本に書いていますけれども、私は九四年当時ワシントンにおりまして、カーター訪朝の直前まで取材していたんですが、ワシントンではそういう空気はほとんど実はなかった。これはありていに言えば、オーバードーファーさんがカーターさんの役割を非常に強調するためにああいうふうに書いたんです。
　それから、国務省の中では軍事行動に出るという考えは全くなかった。ただ、国防総省の一部では、もし北朝鮮がいわゆる核開発を放棄しないで話し合いに応じない場合には、最悪の事態を想定しなきゃいけないのではないかと。これは軍人さんですから、当然のことながら準備するということはあったんですがね。
　実際には、戦争直前、あるいはそれからすぐに、カーターの話し合いが決裂したら戦争にいくということは外交上あり得ないのでして、なぜあり得ないかといいますと、朝鮮半島でもしアメリカが北朝鮮を攻撃する、ピンポイント爆撃をした場合に何が起こるかといえば、必ず北朝鮮は韓国を攻めるわけですから、韓国が戦争する覚悟ができないとアメリカはピンポイント攻撃できないんです。では、韓国が北朝鮮と戦争するその覚悟ができるかといえば、今はできないんです。
　結局は、アメリカ側が幾らピンポイント攻撃をしようと思っても現実にはできないというのが朝鮮半島の現実でして、しかも私どもの取材からすれば、九四年当時に直前までいったという一つの小説ではあるんですが、事実ではないということだけ申し述べておきたいと思います。
○馳浩君　ちょっと論点を変えて二点、お聞きしたいんです。
　　　〔会長退席、理事岡利定君着席〕
　二年前に黄長ヨプ氏が亡命されまして、これは共和国にとりましては大変思想的な問題として大きな衝撃だったのではないかと思いますが、その後の共和国内の思想体系に何か影響があったのか。そして、まさしく金日成総合大学の総長でもあった、そして金正日氏の指導者でもあったと言われる黄長ヨプ氏攻撃が始まったのか、それとも体系立てたと言われるチュチェ思想自体に対して何か変化があったのか。そういった面で、思想的な面で共和国内の影響がこの二年間にあったのかどうかということをまず一つお聞きしたいと思います。
　二点目は、私は石川県選出の参議院議員なのですが、どうしても寺越武志さんの話を聞かざるを得ません。
　十三歳のときに日本海沖でお父さん、おじさんとともに漁船に乗って漁に出て行方不明になって、死亡通知まで出したのが、数年前に戸籍を回復されて、もちろん共和国内にいるということが判明し、今現在はピョンヤンに労働党の高官として迎えられて非常に厚遇を受けているという状況もわかっておりますし、年に数度はお母さんのところに電話もかかってきております。お母さんの願いとしては一時帰国、その間の経緯はいろいろあるにせよ、それは言葉をのんで、とにかく一時帰国を願いたい、何としてでも一度祖国である日本に、戸籍も回復したことでもあるし、日本の土を踏んで石川県に一時帰国をしてということを願っておるわけであります。
　これを実現させるために最良の方策として日本国政府は何をしたらいいのか。ある意味で私は今回の村山訪朝団にも期待しておるところでありますが、拉致問題等々の政治的な問題もある中で、これは人道的な問題でもあると同時に、私はある意味では両国間の一つの突破口にもなるのではないかなと思って非常に注目しております。
　　　〔理事岡利定君退席、会長着席〕
　この寺越武志さんの問題、まずは一時帰国を実現させるための方途として考えられるべき方策があるのか、これについての現状のピョンヤンの政治的な動きを踏まえた上での御示唆をいただければありがたいと思います。
　辺参考人の方にお願いしたいと思います。
○参考人（辺真一君）　黄長ヨプさんの亡命については、北朝鮮が受けた心理的な影響は大変なものがあったと思います。
　それは、その後、韓国に亡命したたくさんの人たちの私自身のインタビュー、直接インタビューというよりもどちらかというと事情聴取に近い形だったんですが、それを通じてもよくわかります。逆に、黄長ヨﾌﾟさんの韓国亡命の評価、すなわち、それ自身を北朝鮮が無視しようとすればするほど、逆にそれだけのウエートを占めていたということもよくわかりました。
　北朝鮮が黄さんについては一言で言いますと背信者、裏切り者という形で一刀両断で片づけたんですが、実際に労働党やあるいは軍やいろいろな機関での学習を通じて、黄長ヨプ自身は大した情報を持っていかなかったとか、あるいは国家機密を持っていかなかったとか、彼一人が韓国に亡命したからといってがたがたするような体制ではないとかいうことを盛んに強調していたわけですけれども、それを一つ裏返しをすれば、それほど影響があったということが言えます。
　具体的にどういう影響があったのかといいますと、これはたくさん時間がかかりますから簡単に申し上げますと、少なくとも北朝鮮における高官が、高官と向こうは呼びません、高位幹部と呼びますが、統計的に申しますと、九〇年以降昨年末まで、高官五十人を含めて約七百五十人が粛清されたというふうに聞いております。その七百五十人の中には、むしろ私が黄長ヨプさんよりも大変に注目をしている人たち、黄さんだけじゃなくて労働党書記、農業担当の書記が失脚した、あるいは社会主義青年同盟、いわば青年同盟の委員長までが失脚した。
　社会主義青年同盟というと、はっきり言いますと、労働党の準党員、すなわち将来の労働党員の卵ですね。具体的に軍人の一兵卒というのはほとんどが労働党ではなくて社会主義青年同盟のメンバーなんですが、この委員長というのは本来、平時は委員長ですが、有事になれば俗に言う司令官です。簡単に申しますと青年隊の司令官です。社会主義青年同盟のメンバーは約五百万人います。ですから、五百万人の司令官と言っても過言じゃありません。
　この方は少なくとも十数年、社会主義青年同盟委員長の立場にあったんですが、この方が不正蓄財あるいは韓国に抱き込まれたという、先ほど重村さんの報告の中でありましたが、南の情報機関によって抱き込まれた、あるいはわいろをもらったとか、さまざまな理由で失脚しました。それから、それを取り締まる国家情報部の第一副部長、部長はおりませんから、第一副部長が逆にお縄をちょうだいしてしまったということ。さらに朝鮮労働党調査部長、調査部長といいますと、韓国に例えますと旧ＫＣＩＡ、これの情報部長ですね。日本でいいますとそういう部署があるかどうかわかりませんが、その人物がソ連のＫＧＢのスパイだというような容疑をかけられて失脚した。
　ということで、たくさん失脚という、それは古今東西どの国でも例えば人事交代ということはありますが、社会主義ですから我々失脚という言葉を使っていますけれども、そういうようなことが現実に起きたということをつけ加えておきたいと思います。
　それから、寺越さんの問題なんですけれども、この寺越さんの問題は、北朝鮮の方ではかねがね、もし今回労働党の訪日団が行く場合は寺越さんを同行させるというようなことを言明しておりました。それは、昨年の二月でしたか、日本人妻一時里帰りが二回で中断しましたけれども、あれが順調にいっていれば、少なくとも北朝鮮から労働党代表団がやってくるはずだった。そのときのメンバーの一人として寺越さんを入れるということを北側の方で言っておりましたので、この問題は、今後の日朝間ではある程度一時里帰りの問題に関しては解決可能ではないかと。拉致問題については、また別に機会があればお話ししたいと思います。
○高野博師君　二つだけお伺いしたい。
　一つは、金容淳書記の件で重村参考人にお伺いしたいんですが、かつてはこの人が対日関係のキーパーソンだったと思うんですが、日本が米の無償援助を五十万トン供与したときとかその前後では日本の政府高官あるいは政治家と相当の接触があった。今回というか、いつごろからか対日関係で外されたということなんですが、どういう理由で、というのは朝鮮総連問題とかで叱責を受けたとかいうんですが、何が問題でこの金容淳さんが外れたのか。北朝鮮との関係ではそこが一つの何かかぎになるのかなという気がするのです。
　もう一つは、拉致問題で日本側はどういうアプローチが考えられるのか、あるいはどういうアプローチをすべきとお考えか、お二人にお伺いいたします。
○参考人（重村智計君）　金容淳さんのケースについてはいろんな情報がピョンヤンの中から流れてくるんですが、基本的に言われているのは、金容淳さんとそれからいわゆる長老グループの対立が基本にあったと言われていまして、長老グループが金容淳さんに対して非常にいい感情を持っていなかった。反金容淳グループというのが長老グループだと。結局それが追い落としをいろいろやっていたというふうに言われていますね。
　ただ、それではどうしてあんなに影響力を持って長い間いわゆる権力の中枢にいたのかということになりますと、金正日さんの妹さんの金敬姫さんという方がいらっしゃるのですが、その方と非常に個人的に親しくて、金敬姫さんの保護を受けてずっと影響力がある地位にあった、こういうふうに言われてきているのですね。
　北朝鮮の内部では、いわゆる金容淳さんが担当している統一戦線部と先ほど辺さんがおっしゃった国家保衛部というのと常に対立状況にありまして、国家保衛部が実は先ほどのスパイ事件なんかでやられる、やられると統一戦線部が上がる、今度は統一戦線部が問題にされて統一戦線部の副部長が責任をとらされると保衛部が上がる、こういう対立関係にあって、結局最終的に、先ほどお話ししましたように韓時海さんという祖国平和統一委員会の書記長が逮捕されたときに金容淳さんの関係をめぐるいろんな事実関係も明らかになって、それで調査を受けたという形でどうも立場が弱くなったんではないかとの推測があるんです。
　もう一つは、実は対日政策で金容淳さんは、日本から米を五十万トン持っていった後、日本からさらに米を持っていくと同時に日朝正常化交渉を再開するということを常にピョンヤンの中で幹部に対して言い続けてきたんです。あるいは金正日総書記に対しても言い続けてきたんだろうと思うんですが、それが何年たっても実現しない。実現しないために今度は批判されるわけですね、約束したのはどうなったと。そういうのが底流にあって、いろんな金正日さんに対する忠誠競争の中で、ピョンヤンの中のいわゆる政治闘争に少し敗れたのではないかというのが我々の観測なんです。
　そういう形で影響力を失う。特に対日担当をずっとやっていて、また後でどうしてそういうふうになったのかというのは御質問があれば御説明しますけれども、対日担当を実は金容淳さんがずっとやってきたために、日本のいろんな日朝の正常化交渉が外務省と外務省の接触ではなくて政治家同士の接触だけに済んでしまう、それがかなり日朝正常化を事実上おくらせてしまったのではないかと我々は考えているんです。
　それから拉致問題なんですが、基本的には日本政府が拉致問題を言い続けるしか私は手がないと思うんですね。つまり、日本政府は日本国民の生命、財産について最大の関心を持っており、その保護をする義務があるということを日本国民に対しても国際社会に対しても言い続けることが、基本的に日本の政府に対する信頼を高めることである。それは、言い続けるということと交渉の中でいろんな駆け引きをするというのはまた別な話なんですが、しかし、その看板をおろしたら実は駆け引きもできなくなる。ですから、日本の対応としては、その拉致問題を解決しないと日朝は正常化できませんよということをスローガンとして常に掲げて交渉していくというのが一番だろうと思うんです。
○参考人（辺真一君）　金容淳さんについて一言申し上げます。
　私は、金容淳さんは今もなおかつ健在だというふうに思っております。ただし、重村さんがおっしゃられたように、少なくとも軍の情報機関によって査問を受けていたことは間違いないと思います。それは金容淳さんに限らず、党幹部を含めて全員が査問に遭いました、軍の情報機関によって。一応それが解けているということを私は聞いております。彼は、祖国平和統一委員会の副委員長というポストにあります。この委員長が空席になっておりますが、私が聞くところによると、この委員長は金正日総書記であるというふうに聞いております。まだ確認はとれておりません。
　それから拉致問題は、これは大変に難しいんですけれども、要は、もちろん今の段階では拉致疑惑ということですが、これは私は引き続き北朝鮮側に対してやっぱりテークノートさせるべきではないか。
　この一連の問題に関して、行方不明者という形で北朝鮮側に捜してもらいたいというところまではよかったんですが、それの回答を日本側が求めた、その回答を北朝鮮がその該当者はおりませんという形で答えてきた、それに対して日本はそれは納得できないというような段階に至っております。これは、少なくとも北朝鮮も当該機関、当該機関という言葉ははっきり申しますと、実際に捜したかどうかはさておきまして、いわば国家権力、警察を指すわけですから、そこがいないというようないわば最終通告的なものを寄せてきた段階では、これはひっくり返すのは大変難しいと。ですから私は、一連の交渉の過程で日本がテークノートさせる上においては、ああいう回答を私は引き出すべきではなかった。少なくとも北朝鮮の回答がそういうふうに出てくることはもう前もってわかっている段階においては、さらに日本がテークノートさせる、引き続きその問題を持ち出す上では、最終回答というのは、はっきり言いまして、彼らが見つけてそして送還させるということが日本にとっての大きな目的であるわけですから、ああいうような対応というのは私自身は若干問題があるなと思います。
　では、この問題をどうすべきかということなんですが、大変難しいですが、私は、やはりこれをテークノートさせるべきだということは、今、重村さんがおっしゃられたように引き続き要求すべきだろうと。これは御承知だと思いますが、日朝交渉が始まった段階に、外交問題、外交関係の設定問題、二番目に補償問題、三番目に北の核問題、それから四番目ということで李恩恵の問題などが討議されましたけれども、やっぱりこういうような場で日本は要求すべきである。ただし、その前提条件ということがどうかというような議論になってくると思いますけれども、確かにこの問題を入り口ということでやればなかなか日朝の問題は難しいと。
　ちなみに、韓国の例を一つ申し上げるならば、韓国は中国と国交正常化するときに、またソ連と国交正常化するときにどういうことが問題になったかといいますと、中国のときには朝鮮戦争のときの中国の参戦です。少なくとも、中国が百万人以上の義勇軍を送ってきたということで、韓国は大変な被害を受けている。もしあのときに中国が参戦しなければ、今ごろ韓国によって朝鮮半島は統一されたと。したがって、中国に対して朝鮮戦争参戦のその責任、いわばその謝罪をとろうという声が上がりましたが、基本的には、それはいわば後回しといいますか、結局のところ、その議論が政治的判断でなくなりました。ソ連のときにも同じような声が出ました。
　現実問題として、拉致問題の場合はそれとはまた質が違いますから、いずれにしてもこれはやっぱり日朝交渉の過程において解決すべき、現実的にそれ以外に方法はないんではないかなというふうに私は思っております。
○今井澄君　いろいろお話を聞いていてもういいかなとは思ったんですが、御指名をいただきましたので発言させていただきます。
　先ほどの重村さんの御発言でちょっと気になることがありました。今後日本がどうすべきかということに関連して、核開発あるいはミサイル開発、こういうものに強い警告を出すべきだ、それでもしそういうことをやるならば国交正常化しないというふうなメッセージを送るべきだというお話だったんですが、それはちょっと誤解を受けるような発言だったんじゃないかなと私は実は思っております。
　先ほどからのお話の中でも、やはり北朝鮮というのは、少なくとも今の世界のいわゆる社会主義と言われる国を含めて、中国とかキューバなんかを含めてもちょっと常識では考えられない国で、全く違った価値観を持っていると思うんです。私はかつて極左過激派でしたし、帝国主義というのはもう絶対悪だというふうに思っていたわけですから、その思考方法はよくわかるわけなんです。
　去年のテポドンで私もちょっと頭にきたものですから、朝鮮総連との会合には出なかったんですが、ことしの正月に出てみたら、そこで一枚新聞が配られて、先ほどの強盛大国ではありませんけれども、とにかく軍事的にもう鉄壁な国を築きつつあるんだ、いつでもかかってこい、我々は反撃する、そういうのを正月のときに配るわけです、朝鮮総連が。朝鮮総連もかなり厳しい状況の中でそれをあえて配ったと思うんですけれども、やはり彼らは孤立すればするほどそういう態度をとってくるんだと思うんです。
　ということは、要するに価値観が全く違うものが、非和解的な対立というか、どうにも解けないなぞのときに、エスカレートすればするほどおかしなことになっていくということを私たちは十分注意した上で、やはり言うべきことは言いつつ、先ほどの拉致事件のお話は大変参考になったんですけれども、最終的なところへ追い込まないようにするにはどうするかということがやっぱり一番大事なんじゃないかと思うんです。
　そういう意味で、北朝鮮の側の核開発とミサイル開発というのは、軍事的な大国になって、彼らが攻めてくる、アメリカなりなんなりが攻めてくるときにそれに備えるとなったらそれ以外に方法はない、そうすると絶えずその努力は続けるだろうと思うんです。ですから、イタチごっこみたいな形の核疑惑、査察ということはあれだし、テポドンを今度は人工衛星の実験だよと事前通告してでもやるかもしれないと私は思うんです。そういうときに、やはり適切にきちっと言いつつも、追い込まない、あるいは決裂に至らないようにすることが大事なような気がしているものですから、そういう意味では、先ほどのように、こういうことをやったらもう国交正常化しないよとか、こうなったらもうおしまいだぞ、何もしないぞというふうになるとまずいんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺は重村さんの本意はどういうところにあるんでしょうか。
○参考人（重村智計君）　実は、追い込むとまずいというのは日本人に非常にわかりやすい論理なんです。追い込んで清水の舞台から飛びおりるとか、追い込むと堪忍袋の緒が切れるとかよく言うんですが、実は堪忍袋の緒を持っているのは日本人しかいないんですね、国際的に。みんな追い込まれる前に言いたいことを全部言うんですよ、韓国の人もアメリカの人も北朝鮮の人も。これが外交なんですよ、実は。
　北朝鮮が日本に届くようなミサイルを配備したりあるいは開発したら国交正常化はしないよというふうに言えというのは、だから何も交渉しないということではなくて、しないと言うこと、つまり宣言することから実は交渉が始まるんです。
　実際にこの前、北朝鮮がテポドンを発射した後、日本は制裁措置をとり、あるいは国会では非難決議が出たんですが、あれは国際的なルールからすると現実的にはルール違反なんです。なぜかといいますと、テポドンを発射する前に、北朝鮮がミサイルを開発していることはみんなが知っていたんです。だけれども、その前に日本政府も一切警告を出していないんです。つまり、日本に届くようなミサイルを開発したり、日本海にミサイルを出してはいけませんよと警告を出していればそれはいいんですよ、制裁措置をしようが非難決議をしようが。しかし、それをしないでおいてやるというのはやはり国際的にはルール違反なんです。
　そういう意味からしますと、やはり日本としては、日本の原則はこれなんだということをはっきり言うべきであって、はっきり言うことから外交交渉が始まる。
　それから、外交交渉というのは何も、決裂したらみんな一緒にがけから飛び込むわけではないんでして、この辺は朝鮮人といいますか韓国人の人たちはみんなもう何百年の歴史を、中国と交渉したり大国と交渉して歴史を持っているものですから、実際にそう決裂してがけから落ちるよと言っても決して落ちない技術を持っているわけです。そこをやっぱり我々は理解しながら交渉していくということをしないと、日本人というのは非常に生まじめなものですから、何か原則を宣言すると原則どおりに何でもしゃくし定規にやらなきゃいけないというふうに考えがちだが、そうじゃなくて、原則を言うということはそこから交渉が始まるんだというふうに、これが国際社会なんだというふうに考えていただければと思うんです。
○今井澄君　済みません、ちょっと。もう一つ質問がありました。いいですか。
○会長（村上正邦君）　簡単に。
○今井澄君　かつては、北朝鮮はいずれ崩壊するだろうと、いろいろな分析でそう見てやってきたけれども、今はもう当分崩壊しないだろうと見ているわけですね。それで、先ほど死者が三年間で三百万人、これは人口の一〇％を超えるわけですね。そんな事態が起こっているのになぜ崩壊しないと見ているのか、その辺の見方の変化はどうして起こったのか。
○参考人（重村智計君）　これは、実は一九九四年に金日成さんが亡くなった直後、日本では崩壊論というのが非常に、アメリカでもそうなんですが、広まったんですが、まず崩壊しませんと継続して言ってきたのは私と慶応大学の小此木先生なんです。
　結論の部分からまずお話ししますと、実はアメリカのペリーさんのいろんな新しい報告の理由も、なぜああいうふうにペリー報告を出さざるを得なくなったかというと、それまでのアメリカの政策というのは北朝鮮が崩壊することを前提に全部やってきたわけです。つまり、ＫＥＤＯの約束にしても米朝の新しい枠組みにしても、どうせ数年したら北朝鮮は崩壊するんだから約束したって最後までやる必要はない、だから核問題も凍結さえしておけば核開発はできないという話でずっと来て、その前提でやってきたら、どうももう五年たってみたんだけれども崩壊しそうもないと。崩壊しないということを前提に政策を立てないといけないということでペリー報告が出てきたわけです。今、日米韓三国、それぞれみんな当局者も含めて、しばらく崩壊しないということになっている。
　では、どうして崩壊しないかといいますと、それは国内的要因と国際的要因を考えていただければ、かつての東欧とかロシアの場合と違って、周辺諸国は今だれも崩壊させたいと思っていないんですよ。特に崩壊した場合に北朝鮮を抱えなきゃいけない韓国は、とんでもないと。これで北朝鮮がある日突然崩壊して韓国が抱えなきゃいけないことになったら、韓国経済はこれはもう完全にオシャカになる。極端な言い方をすれば、韓国自身が崩壊するかもしれないという状況になります。
　これは数字的にいいますと、余り数字を出すのはあれなんですが、韓国の今のいわゆるＧＤＰは、ＩＭＦで大分落ちたこともあるんですが、ざっと約四十兆円と考えていただきます。日本のＧＤＰは五百兆円ですね。ドイツ統一をしたときの西ドイツのＧＤＰが三百兆円。三百兆円の西ドイツが統一した後、今、毎年十兆円の金を東ドイツに出している。およそ四十兆円のＧＤＰの韓国が北朝鮮を突如崩壊して統一した場合に、では予算から一兆円も出せるかといったら出せないんですね。韓国の国家予算はせいぜい八兆円ぐらいの予算ですから出せない。そうしますと、抱えた状態で経済再建をするというのはもう不可能に近いことですね。そうしますと、しばらくこのままで自助努力していただいた方がいいというのが韓国の考えです。中国ももちろんそうですし、日本もそうですし、アメリカも。そうすると、周辺諸国はどうしても崩壊だけは避けたいとなるとみんな食糧支援をせざるを得ない、こういう状況です。
　それから、国内的には、基本的に朝鮮半島の中にいる人々の基本的な考え方として、周辺諸国が常に自分たちをいじめているという、自分たちがいじめられやすい立場であるという概念が非常に強いものですから、中でもっていわゆる反体制をつくったり金正日さんに抵抗していこうという意識がなかなかできにくい。それから、実際の今の体制からして、国内でクーデター未遂計画というのが何回かあったんですけれども、物理的に金正日さんに対抗するだけの勢力がない。すると、内部的にも外部的にも崩壊させる要因が非常に少ないということが原因なんです。
　ですから、しばらくの間、金正日さんが生きている限りは北朝鮮のこの体制は続くであろうと。たとえ金正日さんがある日突然倒れたりクーデターが起こったとしても、それは北朝鮮が崩壊するのではなくて、新しい政権がしばらくできるというのが現実的な考えではないだろうかというふうに考えております。
○田英夫君　きょうはありがとうございました。
　時間が余りないようですから、簡単にお聞きします。
　一つは、今、金永南さんが団長になった大型の代表団が中国を訪問している。日本的に言えば、総理大臣、外務大臣、国防大臣という主力閣僚を含めて五十人という超大型代表団だと。今まで中国との関係というのはもう冷え切っていたということを私も承知していますが、ここでこういう大型代表団を送ったというか行ったということは、一つ注目すべきだとは思うんです。
　これで、アメリカとの関係は今比較的順調に交渉は進んでいる、次に中国との関係を修復する、その延長線上で日本との関係はどういうことになるのか。私は大体お答えはわかるんですが、すぐに日本との関係を修復するというところへ来ないんじゃないかという気もします。秋の党大会ということ、重村さんがおっしゃった。その体制が整うまではないんじゃないかとは思うんですが、その辺の見通しをどう持っておられるか。これはお二人に伺いたいんです。
　もう一つは、重村さんにお聞きしたいのは、私がこういう質問をするのはおかしな話なんですが、村山訪朝団ということに対してどう思われるか。
　これも大体お答えはわかっているのですが、社説に書いておられました。あれはもう重村さんがお書きになったと思うんですが、私も実を言うと同感なのであります。私は、実は当然その代表団に入っているんだろうと言われて弱っているんですが、お断りしておりまして、時期がちょっと違うんじゃないかと思っております。この点について重村さんに御意見を伺いたいと思います。
　以上です。
○参考人（辺真一君）　ちょっと先ほどの件で一言だけつけ足させていただきたいのです。
　まず、北朝鮮の崩壊については二つありまして、一つは国家の崩壊と体制の崩壊です。国家の崩壊というのはまさに東ドイツを指すんですけれども、それはないと思いますが、体制の変化というのは私はあり得ると思います。それは金正日さんが死ぬまでという言葉を言っていましたけれども、私は、現状を放置すれば体制の変化というのは起こり得る可能性はあると思っております。
　それから、その場合の人民蜂起及びクーデターということですけれども、今の段階というのはまさにその人民蜂起の可能性というのは極めて少ない。それは私が言わなくても、もう黄長ヨプさんが韓国で言っておりますので。とても人民蜂起をやれるような状況じゃない。もう一つはクーデターということですが、このクーデターの可能性も大変少ないと思います。
　私、北朝鮮を語るときに韓国をいつも例に出すんですけれども、これはいわば南北一卵性双生児ですから、韓国は十八年の朴正煕政権の後にクーデターが起きました。このクーデターというのは、全斗煥、盧泰愚元大統領含めて、五十歳そこそこで、いわば一万人を動かす師団長クラスで、こういう五十歳そこそこの一万人を動かす師団長、軍団長、延べ二十三人が総決起して起こしたのがあのクーデターです。軍が核となってそれだけの同じような集団行動を起こせるかというと、今の段階というのは大変不可能に近い、こう思っております。
　それから、先ほど私、金正日さんは軍事政権と言っておりますけれども、これも考えれば韓国の例をとってもわかるように、朴正煕政権から金泳三政権になるまで、一九七九年からソウル・オリンピックが終わった八九年まで、金泳三大統領は九二年に大統領になりましたけれども、朴正煕大統領が暗殺された七九年から、そしてソウル・オリンピックを経て九二年の金泳三氏になるまでの全斗煥、盧泰愚という軍事政権が少なくとも十数年続いたということです。そう考えますと、金日成さんが死んでかれこれ五年になりますが、今なおかつ金正日さんが国防委員長というそういうポストを堅持して軍事国家をやっているということは、いわば韓国の例をとってもこれは十分にわかる、すなわちもうしばらくこういう体制が続くだろうと思います。
　それから、今の田先生の御質問なんですが、ことしは御承知のように中朝国交樹立五十周年という節目に当たるというようなことで、金永南さんが団長になって出かけた。この規模の大きさ、これがいかがなものかということですが、これは御承知のとおり九一年に金日成主席が中国を訪問したときとほとんど大して変わらない。私は、これはいわば北朝鮮の中朝関係回復のいわば象徴外交ということだと思います。すなわち、これを機に中朝の首脳交流を始める。
　金日成さんの時代は何と一年に一回はお互いに交流していたということですから、むしろ金正日総書記が行かなかったというところの方がやっぱり注目に値するわけであって、果たして中国の方が、この次は金永南さんに値するいわばナンバーツー、すなわち李鵬さんが行くのか、あるいは金正日さんの訪中のいわば前ぶれとして江沢民主席が先にピョンヤンに行くのか。いずれにしても、この次だれが行くのか、これによって金正日さんの訪中というものが現実にことしあるいは来年にあるかどうかということが判断できるのではないかな、こう思います。
　中国とこの北朝鮮のいわば関係改善といいますか、かつてのような唇と歯の関係とかあるいは血に塗られた関係という表現は使われていないにせよ、いずれにしても伝統的友好関係というのは、韓国と中国とのいわばパートナーシップよりも一段ランク上の関係であることは間違いないだろう、こう思います。
○参考人（重村智計君）　御質問について、今の金永南さんの訪中は辺さんがお話ししたとおりなんです。一つは、北朝鮮の内部で、中朝の首脳交流とかあるいは大型代表団を送れなかった国内事情が大体解消してきた、それが整ったということだろうと思うんです。ですから、この後の江沢民主席の訪朝なりあるいは金正日さんの訪中なりのいろんな予定が立ってきたことだろうというふうに考えております。
　それから、村山訪朝団については、社説のお話が出たのですが、社説は実は私が書いているわけではなく、皆論説委員会で論議して書くことになっておりますので、私の意見ということではないんですけれども。
　個人的に意見を言わせていただければ、北朝鮮側は、何で来るのだろうかというふうに非常に疑問に思っているというか、理解できないというのが状況なんです。何のために来るのかな、何を持って来るのかな、じゃ来るのならばお土産は当然あるんだろうなと、こういうふうになるわけです、北朝鮮側の考えからすれば。そうすると、そのお土産というのは食糧なのかあるいは国会決議したことを謝りに来るのかどっちかだと、こういう話になるんです。ですから、どうも迎える方も何のために来るのかわからない。
　そうすると、我々の一番の心配は、日本政府は北朝鮮に対してテポドンを理由に制裁をしたわけです、それから国会でも非難決議をしたわけです。そうすると、村山さんが小渕さんの親書を持って行ったら、あの制裁はどこに消えちゃうんだということになるわけです。外交の一貫性というのはどこにあるんだろうか。じゃ、それならそれで早く、外交は失敗しましたと外交敗北宣言を僕はすべきだと思うんです。それなしにやみくもに訪朝団を出して何かうやむやにするというのは、基本的に日本の外交というのは何だろうなと外から見ると思われるのが一つです。
　それからもう一つは、もし今回のように大型代表団を出すということであれば、金正日さんと直接会われて、金正日さんに拉致問題を初め日朝間の問題、こういう問題があるんですよと直接伝えられるのが一番いいわけですが、これがどうもできないようだ。どうもできないということは、その下の金永南さん、あるいは洪成南さんという首相に会うというのがせいぜいではないだろうかと思うんです。では、会ったことによってどういうことができるのかということなんです。そうしますと、どうも北朝鮮側もまだ政策の担当者が決まっていないですし、新しい対日対応ができませんし、結局、何か知らないけれども訪朝してきたからいろいろ言い合って終わりになったと、こういうことになるんだろうと思うんです。
　北朝鮮側のもともとの理屈が、例えば拉致問題に関しては、日本はかつて朝鮮人をたくさん徴用して日本に連れていって殺したじゃないか、この補償はどうしてくれると、こういう言い方をまたどうせしてくるだろうと思うんですね。そのときに、じゃ村山さんはどういう対応をするのかということも問われるでしょうし、そういう準備なしに行くと実は大変なことになりますよ、それはわかっていますねということを、特に新聞の視点からいきますと、もし村山さんが行かれて拉致問題も言わなかった、ミサイルも言わなかったとなりますと、日本の国益というものを政治家はどう考えているのかということを多分言われるんではないだろうかと、老婆心というのか、非常に人のいい村山さんですから、そこを非常に心配するんですね。
○会長（村上正邦君）　時間も参りましたので、本日の質疑はこの程度といたします。
　両参考人におかれましては、大変貴重な、適切的確な御意見を賜りまして、おかげさまで大変有意義な質疑を行うことができました。
　両参考人の今後のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十一分散会
平成十一年六月四日（金曜日）
　　　午後零時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　松岡　利勝君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　　賢君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○食料・農業・農村基本法案（内閣提出、衆議院
　送付）

　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　食料・農業・農村基本法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中川農林水産大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　食料・農業・農村基本法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　現行の農業基本法は、昭和三十六年、その当時における社会経済の動向や見通しを踏まえて、我が国農業の向かうべき道筋を明らかにするものとして制定されました。
　しかしながら、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の著しい進展等により大きな変化を遂げる中で、我が国食料・農業・農村をめぐる状況も大きく変化し、関係者の多大な努力により成果を上げた面がある一方で、国民が不安を覚える事態が生ずるに至っております。
　まず、食料自給率の低下であります。米の消費の減退、畜産物、油脂の消費の増加という国民の食生活の変化や食料需要の高度化等に対応した国内の供給体制はいまだ十分に確立されていない状況にあります。
　次に、農業者の高齢化とリタイアが進んでいますが、次代の担い手の育成確保は不十分な状況にあります。農地面積は減り続け、耕作放棄地も増加しています。農地を有効に利用する体制も十分ではありません。
　さらに、農業生産の場であり、生活の場でもある農村の多くは、高齢化の進行と人口の減少により、活力が乏しくなっています。地域社会の維持が困難となる集落も相当数見られるようになっています。
　一方、国民の我が国農業・農村に対する期待は高まっております。
　すなわち、健康な生活の基礎となる良質な食料の合理的価格での安定供給の役割を果たすこと、国土や環境の保全、文化の伝承などの多面的機能を十分に発揮することなど、暮らしと命の安全と安心の礎としての農業・農村の役割に大きな価値を見出す動きは近年着実に増大しております。
　しかし、現状のままに推移するのでは、期待される役割を果たすことは困難です。
　現行農業基本法を初め農政全般の総合的な見直しを行うとともに、全国各地で見られる新しい芽生えに未来を酌み取り、早急に、国家社会における農業・農村の位置づけなど食料・農業・農村政策に関する基本理念の明確化と政策の再構築を行わなければなりません。
　このような二十一世紀を展望した新たな政策体系の確立により、これまでの傾向に歯どめをかけ、国民は安全と安心を、農業者は自信と誇りを得ることができ、また、そのことを通じて、生産者と消費者、都市と農村の共生が可能になるものと確信しております。
　本法案は、このような基本的考え方のもとに、食料・農業・農村基本問題調査会答申を踏まえ、食料、農業及び農村に関する施策についての基本理念とこれに基づく基本的な施策の枠組みを国民的合意とするべく、提案したものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、食料、農業及び農村に関する施策についての基本理念を明らかにすることであります。食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興という四つの基本理念と、国及び地方公共団体の責務等を定めております。
　第二に、基本計画を策定することであります。食料、農業及び農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食料・農業・農村基本計画を定めて、施策についての基本的な方針、食料自給率の目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策を国民の前に示すこととしております。
　第三に、食料、農業及び農村に関する施策の基本方向を明らかにすることであります。食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展及び農村の振興に関する施策として基本的なものを定めております。
　第四に、国に食料・農業・農村政策審議会を設置すること等について定めることであります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（野間赳君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員松岡利勝君から説明を聴取いたします。松岡利勝君。
○衆議院議員（松岡利勝君）　衆議院の松岡利勝でございます。衆議院におきます共同修正の提出者を代表して御説明に上がりました。
　食料・農業・農村基本法案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一点は、国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本として行われなければならないものとしたことであります。
　第二点は、食料・農業・農村基本計画に定める食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨として定めるものとしたことであります。
　第三点は、政府は、食料・農業・農村基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告しなければならないものとしたことであります。
　以上であります。
　何とぞ、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（野間赳君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
平成十一年六月三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十六号
　　平成十一年六月三日
　　　　午後一時開議
　第一　食料・農業・農村基本法案（内閣提出）
　第二　軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　食料・農業・農村基本法案（内閣提出）
　日程第二　軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件
　男女共同参画社会基本法案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　土地鑑定委員会委員
　中央更生保護審査会委員長及び同委員
　中央社会保険医療協議会委員
及び
　労働保険審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　土地鑑定委員会委員に安藝哲郎君、黒川弘君及び佐藤實君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　土地鑑定委員会委員に清水幹雄君、瀬古美喜君、高山朋子君及び平井宜雄君を、
　中央更生保護審査会委員長に増井清彦君を、
　同委員に櫻井文夫君を、
　中央社会保険医療協議会委員に村田幸子君を、
　労働保険審査会委員に松本康子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　食料・農業・農村基本法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、食料・農業・農村基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長穂積良行君。
　　　　—————————————
　食料・農業・農村基本法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔穂積良行君登壇〕
○穂積良行君　ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の我が国における食料自給率の低下、農業構造の変化等、食料、農業及び農村をめぐる諸情勢の現況にかんがみ、食料、農業及び農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和三十六年に制定された現行の農業基本法にかわる新たな基本法を制定しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、食料、農業及び農村に関する施策について、食料の安定供給の確保、農業、農村の有する多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興という四つの基本理念と、国及び地方公共団体の責務等を定めるものとしております。
　第二に、政府は、食料、農業及び農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、施策についての基本的な方針、食料自給率の目標等の事項を内容とする食料・農業・農村基本計画を定め、これを公表しなければならないものとしております。
　第三に、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展及び農村の振興に関して講ずべき基本的な施策を定めております。
　本案は、五月七日本会議において政府の趣旨説明とこれに対する質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月十一日中川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、内閣総理大臣への質疑を含め、七回にわたり政府に対する質疑を行ったほか、二十四日にはいわゆる地方公聴会、また二十六日には公聴会を開催するなど、慎重かつ熱心に審査を行いました。
　六月二日質疑を終了しましたところ、本案に対し、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派共同提案に係る修正案が、また日本共産党提案に係る修正案が提出され、それぞれ趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本案は五会派共同提案に係る修正案のとおり賛成多数をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本修正案の内容は、
　第一に、国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本として行われなければならないものとすること、
　第二に、食料・農業・農村基本計画に定める食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨として定めるものとすること、
　第三に、政府は、食料・農業・農村基本計画を定めたときは、遅滞なくこれを国会に報告しなければならないものとすること
であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。これを許します。中林よし子君。
　　　　〔中林よし子君登壇〕
○中林よし子君　私は、日本共産党を代表して、食料・農業・農村基本法案、新農業基本法案に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、本法案が食料自給率の引き上げを農政の中心課題としていないということです。食料自給率は今や四一％に低下し、世界でも最低水準です。食料自給率の引き上げは国民の生存に不可欠の課題です。それは、国内農業の崩壊を食いとめると同時に、世界的食料危機を回避するための我が国の国際的責務でもあります。
　しかし、本法案の基本理念には、食料自給率の引き上げがうたわれていません。政府は、食料自給率の目標を定めるとしています。また、食料自給率の向上を図ることを旨としという修正もされましたが、その位置づけは、農業者や消費者の単なる指針にすぎず、全く実効性はありません。
　本法案の最大の特徴は、食料供給における輸入依存の明記です。基本理念では、食料の安定供給の確保を、国内農業生産とともに輸入と備蓄を適切に組み合わせて行うことを掲げ、国は安定的な輸入を確保するため必要な施策を講ずるとまで明記しています。この規定は現行農業基本法にはないものです。本法案は、米の関税化とも相まって、農産物輸入の自由化というＷＴＯ体制に、日本農政を全面的に組み込むことにほかなりません。
　第二の理由は、生産費に基づく農産物価格支持制度の解体を打ち出し、第三十条で農産物価格を市場原理に任せる原則を掲げていることです。これは、現行農基法が、政策目標として、農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを掲げ、農産物価格について農業所得の確保を明記していることと比べて、決定的な後退です。
　第三の理由は、農業の担い手について、家族経営を基本に位置づけず、効率的、安定的な経営体、すなわち、稲作で十ないし二十ヘクタールという大規模農家を育成し、九割以上の農家を切り捨てる新政策の方向を農政の中心に据えていることです。
　また、本法案では、農業経営の法人化を推進するとして、企業形態の農業経営の推進もうたっています。これは、株式会社による農地所有という、農地制度の改悪にもつながるものです。現行農基法が、農業構造改善を施策の柱としつつも、その担い手としては、法文上も、家族農業経営の発展と自立経営の育成を明記し、家族労働主体の経営を目指していることと比べても、重大な後退と言わなければなりません。
　このように、新農基法は、これまでの農政とは質的にも区別される、本格的な農民選別であり、国内農業の全面縮小に道を開くものです。これでは、食料自給率の一層の低下と日本農業の崩壊に拍車をかけることは必至です。政府原案に若干の修正が施されましたが、さきにも指摘したように、これは、本法案の重大な問題点を改善するものとは到底言えません。
　日本共産党は、本法案の重大な問題点を是正し、食料自給率の向上に向けた農政の転換を図るための抜本的修正案を提起しましたが、今後も、その実現を求め、日本農業の再建を目指して力を尽くしていくことを表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第二　軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件