Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田委員　まあ、なかなかはっきりした方向を出せませんけれども、やはり最初は厳しくやって、そして何年かやっていくうちに、私はやはりこれからのオンラインの取引というのは、今回のコロナの大変な事態になって、お年寄りのネット証券の利用者が急増したというような新聞記事もありました、決して若い人たちだけじゃない。
　それから、最終的にはやはり、お年寄りが一番金融資産を持っていますから、お年寄りをターゲットにして仲介業も商売をやっていくようになると思うんですけれども、やはりそのときは、お年寄りはどうしても、それこそ本当にクリック一つ間違えてやっちゃうことだってあるんですよ。それから、ちいちゃい字でばあっと、携帯電話、スマートフォンの契約書だって、皆さん見ないでしょう、見ないでとにかくクリック、クリック、これはクリックしないと次へ進んでいきませんから。そういう、やはり書面ならば、これは、これとこれとでこれは読まなくてもいいや、こっちは一生懸命読もうとかあるけれども、順番があって、スキップできるのかどうかちょっと僕わかりませんけれども。
　だけれども、そういうことがあるから、ここは、やはり当初は、本当に慎重が上にも慎重にして、できたけれどもなかなかまだ使い勝手が悪いね、そうです、だけれどもその間に、二年なり三年の間に、やはりみんなが協力をして、そして新しいルールというか新しい利用の仕方を考えて、そして、やはりこれでやっていきましょうということにすればいいのであって。最初から、どうしてもやはり法律は利便性、利便性の方で前に出ちゃうから、消費者保護というか契約者保護というか、そっちの方が後回しになっちゃうので、前のめりになり過ぎるから。
　ここは、やはりそういう基本的な考え方をもう少し、これからいよいよ、一年半あるわけですから、政令、省令、決めていく中でやって、徹底してもらいたいと思います。
○中島政府参考人　今般の金融サービス仲介業については、利用者保護の観点もしっかり踏まえながら実際の対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○海江田委員　それはもう、くれぐれもお願いをしたいと思います。
　それから、私、これから法律ができて、そして施行は一年半後ということでありますが、金融庁の監督の体制というのは本当にどうなるのか。今の金融庁の組織は、前も検査局がなくなったのは残念だと言いましたけれども、監督局があって、その監督局の中で総務課、銀行第一課、銀行第二課、保険課、証券課、いわば縦割りになっているわけですね、それぞれの業者を監督する組織がちゃんとあるわけですけれども。
　今度新たに一体どこがやるんですか。あるいは、それをやるためには施行日までに金融庁の組織を変えていかなければいけないのか。そこのところのお話をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは三つ一緒にやることになりますので、三つというのは証券、保険、銀行、そういったことを考えますと、やはり金融サービス仲介業を行うというのを、そのためだけに局をつくるとかというつもりはありません。私どもとしては、監督局の中に、いわゆるこの中には財務局、地方支分局もありますので、そういったものの中に担当ラインを新たに設置する、そういったことだけ今考えております。
　こうした体制整備というのを含めて、この金融サービスというもののワンストップサービスというものを提供する金融サービス仲介業者に対して、利用者の利便性とか保護とかいろいろなことを考えて、私どもは適切に今後ともモニタリングをしていかないかぬ。
　新しい部分だと思いますので、技術、ファイナンシャルテクノロジーというものの進歩等々にも合わせて、私どもとしては、それによって網の目をくぐろうとか、いろいろなやつが出てくるのは確かだと思いますので、そういった意味も踏まえて適時に対応していかなきゃならぬところだと思っております。
○海江田委員　もう本当に時間もないので、逐条をやっていきたいんですけれども、さっきお話ししました二十六条の適合性原則、書面交付ということになりますが、もちろん、この書面というのは、紙じゃなくてそういうサイトでも構わないということですけれども、サイトの場合はそういうもろもろの問題があるということ。
　それから、問題なのは、この重要事項の説明を一体どの段階でやるのか、仲介業者がやるのか、それとも、それぞれの金融機関、銀行なり証券業なり、あるいは保険業がやるのか。
　ワーキンググループの報告では、仲介から契約に至る一連の過程で、金融機関ないしは仲介サービス業者のいずれかが十分な説明を行えばいいとありますけれども、この手の決め方では、結局、あっちがやってくれるものだろう、あるいは、こっちがやってくれるものだろうと。野球をやっていて、ボールがセカンドとショートの間におっこちちゃう、ライトとレフトの間におっこちちゃう、そんなようなこともあるんですよ。
　だから、ここはやはり最初から決めておいて、私はもう入り口でやるべきだと思いますから、仲介業者がはっきりやるということにできないんですか、これは。
○中島政府参考人　ただいま御質問の中にありましたとおり、顧客保護の観点から、提供される金融サービスの内容について顧客に対し適切な情報提供がなされるということを確保することが重要というふうに考えております。
　他方、顧客の立場に立ってみれば、仲介行為の開始から契約締結に至る一連の過程において、同じ情報の提供や説明を何度も受ける必要性は乏しいというふうに考えております。
　金融機関と仲介業者の役割分担は、両者のビジネスモデルや協働関係に応じてさまざまであると想定されていることから、一律に役割分担を定めるということではありませんけれども、情報提供に関して仲介業者が担う役割を顧客に明示するということを求めることを検討いたしております。
○海江田委員　私は、別に両方から受けろなんて言っているんじゃないんですよ。何度も受ける煩わしさがあると言うけれども、別に、どっちかが責任を持って、そして、私は仲介業者だと思いますけれども、どっちかが責任を持って重要事項を説明すればいいんですよ。だから、やはりこれはどっちかということを、法律の組立てはこういうことになっていても、これから政省令をやる中でどっちかに決めた方がいいですよ。そうじゃないですか。それとも、このままで曖昧にしておくんですか。結局、曖昧になって説明が不十分になるんですから、これは。ぜひ、それは検討をお願いしたい。
　もう一回、言ってください。二重にやればいいって、そんなことは言っていませんよ。
○中島政府参考人　仲介業者のビジネスモデルによっては、仲介業者は媒介だけということで、きちんとした説明を行う体制ではなく、むしろ元請的な保険会社なり銀行なりの方できちんと説明をするという考え方での協働もあり得るということも想定をいたしております。
　一方で、仲介業者自身は、きちんと、窓口でありますので、そこが担う役割を顧客に明示をするということが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
○海江田委員　もう時間が来ましたので最後にしますが、それならば、どっちがやりますよという、このケースの場合、うちの場合、どっちがやりますよ、私のところではやりませんけれども重要事項の説明は銀行でやりますからそこに行ってしっかり聞いてください、こういうことは当然、入っていく、利用するところで言えるわけですね、これは。確認です。
○中島政府参考人　ただいま議員の御指摘のとおり、入り口のところでしっかりとわかるようにさせるということを考えております。
○海江田委員　じゃ、これで終わりますが、ぜひいい中身にしてください。お願いします。
○日吉委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの日吉雄太です。
　法案について質問をさせていただきます。
　まず初めに、顧客情報についてお伺いさせていただきます。
　新たな金融サービス仲介業者は、銀行、証券、保険、貸金業、いろいろな分野に横断的に仲介を行い得るため、顧客の資産状況等に関するいろいろな情報、これを知り得る立場にあります。そんな中で、グループ会社の間や仲介行為を行う分野ごとにおいて、仲介業務を通じて取得した顧客に関する非公開情報、この適正な取扱いを確保するということが求められます。
　そんな中で、金融サービス仲介業の創設によりその取扱量が多くなっていくにつれ、金融情報を把握する機会もふえることになります。顧客の利便性向上のためにこの金融情報を利用するという本来の趣旨を踏まえ、仲介業者の情報管理体制に関する今後の監督の仕方、これについてお伺いいたします。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　既存の仲介業者におきましては、仲介業務を通じて取得した顧客の非公開情報を顧客の事前の同意を得ることなく兼業業務に用いることなどが禁止されてございます。
　これに対しまして、今般創設されます金融サービス仲介業者につきましては、複数分野における仲介を横断的に行うものであるということを踏まえまして、既存の仲介業者に対する規制を参考に、顧客情報の適正な取扱いを義務づけるということを予定しております。
　こうした規制を踏まえて、顧客情報の適正な取扱いが十分確保されるよう、しっかりと監督をしてまいりたいというふうに考えております。
○日吉委員　ありがとうございます。
　続いて、金融サービス業者は、取得した顧客に関する情報の適正な取扱いやその他の措置を講じなければならないことになっておりますが、具体的には内閣府令で定めることになっています。
　この内閣府令で定めることにした範囲、法律か内閣府令か、この線引きというか、これについて教えてください。
○中島政府参考人　今般の法律におきましては、法令事項といたしまして、その金融サービス仲介業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いその他の健全かつ適切な運営を確保するための措置ということを法律上書いた上で、内閣府令で定めるところによりというふうにいたしております。この書き方は、他の法令に倣ったものでございます。
○日吉委員　続きまして、顧客情報提供業務ということで、本来の業務ではなくて、顧客情報の収集そのものが本業のようになってしまうとそれは本末転倒かなというふうに思いますけれども、この立法の趣旨を逸脱することがないように、この顧客情報提供業務、これをどのようにモニタリングをしていくのかについて教えてください。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　今般のこの金融サービス仲介業者については、あくまで仲介のみを行う業者であり、銀行や保険会社のように異種のリスクの混入を阻止するなどの必要性に乏しいと考えられる一方で、業務範囲を過度に制限することは事業者のビジネスモデルを限定し顧客の利便を損なうおそれがありますことから、公益に反する事業を除いて広く兼業を行うことを可能としており、特段の業務範囲規制は設けていないところでございます。
○日吉委員　特段の業務範囲規制は設けていないということですけれども、やはり本業のようになってしまいますと本末転倒になるかと思いますので、ある程度そこのところというのはしっかり注視していく必要があるのかなと思うんですけれども、悪意を持って、悪意といったら変ですけれども、そこに主眼を置くような業態になってしまうということが起こった場合に、どういうふうな対応をされるんですか。
○中島政府参考人　例えば、金融機関の場合ですと、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務は、金融機関の付随業務という形で認められているところであります。
　この点、先ほども申し上げましたとおり、銀行や保険会社には、本業以外の業務を営むことによる異種のリスクの混入を阻止する等の観点から、営むことができる他業に制限が設けられており、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務についても、本業に付随する範囲において行うということとされているところでございます。
　他方、この金融サービス仲介業は、公益に反する事業を除いて広く兼業を行うことが可能となっており、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供することも可能となっているところでございます。
　ただ、いずれにしても、情報の適正な取扱いについては、きちんと法令にのっとっていただく必要があるというふうに考えております。
○日吉委員　情報の適切な取扱いについてしっかり法令にのっとって行っていただくように、十分注意をしていただきたいと思います。
　続きまして、今、もうお話に出ましたけれども、顧客情報の第三者への提供に当たっては、必要とされる本人の同意について、顧客がその内容を十分に理解した上で、その顧客の真意が適切に反映されるようでなければならない。顧客がしっかり理解した上で情報提供できるような適切性、その実効性を確保するために、どのような対応を考えていらっしゃるんでしょうか。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　個人情報であります顧客情報の第三者提供については、金融機関に対しましては、一般的な事業会社に課される個人情報保護法令に加え、金融分野ガイドラインや業法、監督指針等においても遵守すべきルールが定められております。こうしたルールのもと、顧客が、自身の情報が第三者に提供されることをしっかりと理解した上で同意の判断をできるよう、金融機関において適切な対応が図られるべきというふうに考えております。
　金融庁としては、新しい金融サービス仲介業者が顧客情報の第三者提供を行う場合には、個人情報保護に関するルールを遵守しつつ、利用者利便の向上等に資するサービスを提供していくよう、適切にモニタリングをしてまいりたいというふうに考えております。
○日吉委員　適切にということなんですけれども、顧客が同意するに当たって、多分いろいろなチェック項目があって、それをチェックしながら、了解を得ながらというふうにやっていくと思うんですけれども、その量がかなりたくさん、物すごく膨大で、そのチェックなり確認も相当程度形式的になってしまうんじゃないのかなということも想定されます。
　だから、この同意を得る上に、本当に実効性を確保する上に当たってどのような対応ができるのかという意味でも、この実効性確保という実質的なところで、もう一度御答弁いただけないでしょうか。
○中島政府参考人　金融分野における個人情報保護に関するガイドラインというものを設けておりまして、その中におきましては、個人情報の取扱いに関する条項が他と明確に区別され、本人に理解されることが望ましいと。このために、文字の大きさ及び文章の表現を変えるというようなことを求めております。また、あらかじめ作成された同意書面に確認欄を設け本人がチェックを行うなど、本人の意思が明確に反映できる方法により確認を行うことが望ましいとしているところでございます。
○日吉委員　それが形式的になってしまうんじゃないのかなということも危惧しておりますので、全体的な、そもそも論というところもありますけれども、その実効性を確保できるように日々改善をしていっていただけたらなと思います。
　続きまして、監督体制の整備ということで、本改正案で創設される金融サービス仲介業は、これまでの仲介業と異なって、金融機関との関係において所属制をとらず、ビジネスパートナーとの関係となる、こういった状況におきまして、この検査監督体制の整備をどのように行っていくのか、教えてください。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　この金融サービス仲介業につきましては、銀行代理業、金融商品仲介業、保険募集人、保険仲立ち人、貸金業という、現在金融庁が監督検査をしている複数の業種にまたがって多数の金融機関が提供する金融サービスを仲介するものでございます。
　既存のサービスを仲介する業者の監督検査に関しましては、現在、金融庁監督局の各課室、それから証券取引等監視委員会及び各財務局が共同して行っているところでございますけれども、金融サービス仲介業者を監督検査する体制につきましては、複数業者をまたぐサービス提供が可能なことを踏まえまして、監督局、証券取引等監視委員会それから各財務局に担当ラインを設置して検査監督に当たっていきたいというふうに考えております。
　具体的な監督検査の体制とか規模につきましては、今後、庁内関係各課室ですとか他省庁との調整の上、検討していきたいというふうに考えてございます。
○日吉委員　具体的な規模については今後調整して検討していくということなんですけれども、人員もしっかり確保していただくということなんだと思うんですが、この人員の確保、今わかっているところでいいんですけれども、これから調整ということではありますが、その確保に当たってどのぐらいの規模を想定しているのか。このあたり、お答えできる範囲で御回答いただけますでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで新しくできた業者の管理に関しまして申し上げますと、例えば電子決済等代行業というのが最近できておりますけれども、この監督に当たる人数としましては、金融庁、財務局合わせて三十四人が今手当てされております。
　今後、この新しい仲介業者、どれぐらいの数になるかというところの読みにもよるんですけれども、恐らく既存のこういう新規業者の数を参考にしながら機構・定員要求をしていくということになると考えております。
○日吉委員　ありがとうございます。
　それともう一つ、この金融サービス仲介業者の法令遵守体制を維持していくためにさまざまなコストが発生していくというふうに考えますが、検査監督を通じた行政コスト、これはコスト面でどのぐらいかかるのかという、何か見積りというか規模感、これもおわかりになる範囲で結構ですので、お答えいただけますでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　この検査監督に係る経費につきましては、ほとんどが職員の人件費でございまして、あとは若干、検査などのための旅費とかそういうものが発生しておりますけれども、ほとんどが人件費ということでございますので、先ほど申しましたように何人ぐらい手当てしていただけるかによるわけでございますけれども、そんなに大きな額にはならないというふうに考えてございます。
○日吉委員　どうもありがとうございます。
　先ほど一点お伺いするのを忘れてしまった点がありましたのでちょっと戻らせていただきますが、内閣府令で定めることになっていますというところでお話しさせていただいたときに、金融サービス業者は、取得した顧客に関する情報の適正な取扱いやその他の措置を講じなければならないことになっておりというふうになっているんですけれども、このその他の措置というのは具体的にどのような措置を考えられているのか、教えていただけますでしょうか。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　その他の措置と申し上げますのは、今後考え得る利用者保護を確保する上で必要なものについて、この規定を使いまして対応していきたいというふうに考えております。
○日吉委員　ありがとうございました。
　そうしましたら、最後に、前回ですか、私が質疑をさせていただいたときに、三権分立の説明図、これを使って大臣にちょっと質問をさせていただきました。そのときに、真ん中に国民の図があって、それが、国会、裁判所、そして内閣にこうやって普通は矢印が出ているんですけれども、首相官邸のホームページだけは内閣から国民に対して行政というような矢印が出ているということがございまして、これは何でですかという話をさせていただいて、それは、やはり国民からの監視というものは、通常、世論の監視を受けるということになるんですけれども、それとは逆の方向性を示しているということで、よくないのではないかというようなお話をさせていただきました。
　そのときに、大臣が、これについてはちょっと事務方に検討させるというふうに御答弁いただきまして、先日内閣官房の方にお話を伺ったところ、随時それについて修正を、今手続をやられているということを伺いましたので、御対応いただきましてありがとうございましたというお礼を申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○森田委員　立国社共同会派の森田でございます。
　先ほど海江田委員の方からも指摘がありましたけれども、金融サービスは、一言で言うと、やはり非常に難しい、わかりづらいということがあるんだろうと思います。ずっとクリックしてやっていかないと契約できないから、とりあえず飛ばしてクリックだけ入れて先に行くとか、そういうようなお話も出ておりましたけれども、顧客保護、消費者の保護という観点はすごく大事な視点になってくるんだろうと思います。
　私もこの前いろいろとこの内容を伺っていたときに、今でも、例えばショッピングセンターの中に行って、窓口があって、いろいろな保険会社の商品を扱っているような窓口はあるだろう、そういう業で営んでいる方がいらっしゃる、あれと何が違うんだろうということでお伺いしたところ、今の形だと、その何とか生命の看板をそれぞれいっぱい背負って、販売員としてあるいは代理店としてそこにあるということで、今度は本当に仲介業そのものなので、金融商品をつくっている機関とそれから顧客の本当に間をつないでいるというだけの立場になるという、そんなお話もございました。
　いずれにしても、こういうことがちゃんと消費者あるいは顧客の方に伝わるかどうかというのはこの制度を考える上で非常に大事な視点になってくるのではないかなというふうに思っておりまして、ネットを活用するとかということになりますと、非常にやはり技術的にも日進月歩でしょうし、また、商品の内容的にも日々新しい商品が開発されるというようなことになってくるだろうと思います。
　そこで、いわゆる、例えば金融機関なんかにも検査が入って、そこの検査の内容に対していろいろな指導だったり監督だったりというのが入ってくると思うんですけれども、日々変わっていくものに対しては、やはりどうしても事後的なチェックになってしまうということなんだろうと思います。そういった意味では、まずは業界内の自主的なルール、それを統括管理する業界団体というものの存在がやはり大事なものになっていくんだろうと思いますけれども、まず大臣にお伺いしたいのは、このあたりの業界の団体の自主規制、ルール、協会の役割についてどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、森田先生、いわゆるファイナンシャルテクノロジーというものの急激な進歩というものと、お客の方のニーズがいろいろ多様化しているというんですか、商品も多様化しているんですけれどもニーズも多様化しておりますので、今回新たに設立されます金融サービス仲介業者というのも、証券、保険、銀行等々、いろいろそういったようなものを一つずつ縦割りというのではとても対応ができませんよ、今、スピードもありますし、ワンストップが必要ですよとか、いろいろな金融サービスが提供されるということが想定をされておりますので。
　今回、認定金融サービス仲介業協会というものが設立されて、業者間の自主規制とか、新しいところが立ちますといろいろ、なかなか忙しいんですというのはよくある話ですけれども、その自主規制の整備とかいうようなものを、柔軟かつ微に入り細に入り、細かいところまでよく見ておかないかぬところだと思いますので、そういったことが行われることとか。
　それから、同業者間というか、事業者間同士の連携というようなものが促進されてうまいこといけば更にいいアイデアとかより便利なものが出てくるんだと思いますので、その結果として、利用者保護というようなものとか、利用者が便利だとかいうような利便性の向上とかいうものにつながっていくということが、役人とは違った、現場をやっている人たちの意見として聞かれるんだと思っておりますので。
　我々としては、協会の設立及び自主的な、自分たち同士で、仲間で規制するとかそういったようなもの、結果としてそれが利用者の保護につながりサービスの向上につながっていくということになればと思っておりますので、こういった協会というものについては、我々としては後押しをしていきたいと思っております。
○森田委員　特に立ち上げの段階ですから、やはりこの業界自体の信頼の高さというものもこれからどうやって高めていくかというのが大事な視点になってくると思うんですけれども、最初でその辺のところがこけてしまうと、どうもあの仲介業というのはうさん臭い、そういうようなことにもつながりかねないというふうに思っております。
　そういった意味では、監督権限を持つ国の方と、それから自主規制をするような何とか協会というようなところと、やはり密に連携をしていただいて、特にその最初の立ち上げのところで顧客の保護を丁寧にやっていただくということで、対応をよろしくお願いをいたします。
　それから、裁判以外の紛争解決の手段ということについてお伺いしたいと思います。
　ＡＤＲ、オルタナティブ・ディスピュート・リゾリューションというふうに言っておりますけれども、要するに、一々裁判に訴えていては、なかなか顧客にとっても、普通の人に裁判というと非常に荷が重いということになると思います。
　ただでさえそのトラブルというのは金融商品ですから、さっきも言ったように、とにかく文字の羅列がばっと書いてあるのを一々読めるかどうかというとそれもなかなか怪しいもので、しかも、大体その紛争が出てくるときというのは、例えば保険みたいに、何か事件、事故があって、いざお金が必要だ、支払いの段になってトラブルが出てくるということで、非常に精神的にも不安な状態の中でトラブルに巻き込まれていくというような、そういう段階での紛争に入っていくということだろうと思います。
　ということを考えますと、やはりこれは、特に仲介業ですから、こちらとしては、例えば何とか保険とか何とか損保に頼んでいたように思っていたのが、それを言ったら、いや、それはうちの責任じゃなくて仲介業の方の責任ですよみたいな、何か煙に巻かれてしまうようなことにもなりかねないんだろうというふうに思っております。
　とにかく最初からなかなかわかりづらい金融商品の上に、更にわかりづらさが増してしまうようなことになってはいけないというふうに思っておりますので、裁判以外の紛争解決の手段、ＡＤＲの制度について、お考えを大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これはまことにごもっともな御指摘なんですけれども、いわゆる仲介する業者がやった仕事で顧客に損害が生じたときに、その業者が悪いのか、保険とその間のどっちが悪いのか、いろいろな話がこれは込み入りますので、仲介業者を加えると三者になりますので、話が込み入ってくるということは、これはまことに大事なところなんだと思っております。
　そこで、今、ＡＤＲ、オルタナティブ・ディスピュート・リゾリューションですか、だから、裁判外の紛争解決手段、制度というようなものを整備して、我々としては、早目早目、迅速にかつ簡単にそういったようなものが解決することを可能にする処置を、このＡＤＲというものをやらせていただいているんですけれども。
　これについては、これは知らない人が多いと思いますね。ＡＤＲとは何と知っている人、ここに今ほとんどいないと思いますよ。ここでも知っている人は少ないと思うね。ＡＤＲとは何の略とぱっと日本語で言える人もなかなかいらっしゃらないと思うんですけれども。ましてや、そういったものを利用されている方というのは、ほとんど、こういったことがあったら泣き寝入りとかいうことになりかねませんから。そういった意味では、こういった実施に関しては情報を提供するというのは極めて大事なことだと思っておりますので。
　いずれにしても、顧客に損害が生じるような事態が起きないようにするというのが一番なんですけれども、取扱い可能なサービスというか、金融サービスの提供とか、いわゆるサービスの購入代金ですか、そういったものの、利用者財産の受入れの禁止とか、いろいろありますけれども、金融サービスの仲介業者への丁寧な、監督検査等々含めまして、顧客の保護という点に関しましても、我々としては、きちんと守って最初からやっておかないとこういった新しいサービスが定着、普及ということになっていかないんだろうと思っておりますので、そういうつもりで対応してまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　例えば、ホームページだとかをスマホの画面で見ていても、紛争の、何かトラブルがあったときはこういうところだということをちゃんと明示をしていただくだとか、あるいは、例えば、トラブルがあったときに最初に相談が持ち込まれるだろう消費者センターとかそういったところとの連携であるとか、あるいは、今、既存の証券だとか銀行、保険のそれぞれのＡＤＲのところとの連携とか、持ち込まれるであろうところとの連携を密にしていただいて、ぜひ、顧客にいろいろな負担が行かないように取り計らいをお願いできればなと思っております。
　それから、キャッシュレスのところの関係で、私もちょっといろいろ事例を聞こうと思って、商店の方に話を聞いたんですけれども、そうしたところが、キャッシュレス決済のことを聞いていたつもりがいつの間にか例の持続化給付金のオンライン申請の話になってしまいまして、そのときに言われたのが、できない人がまずいるわけですね。
　ウエブ上での申込みが、俺はちょっとそんなのできないみたいな人が一定程度いる。その次の段階として、できるけれども、申し込んだんだけれども、何だかよくわからないんだと。メールが来るんだか来ないんだか、何か申込みができましたとか、どこかから連絡が来るんだか来ないんだかよくわからないみたいな。
　申込みはできたんだけれどもよくわからないみたいな人というのはまだかなり大勢いらっしゃるんじゃないかなと思っておりますが、ちょっとこのあたりについて、オンライン申請についてお聞かせください。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金につきましては、五月一日より申請受け付けを開始いたしましたけれども、最新で昨日時点ということになりますが、五月の二十六日時点で百三十万件を超える申請を受け付けしたところでございます。そのうち、約六十一万件、金額にいたしまして八千億円について、事業者の皆様のお手元にお届けしたところでございます。
　持続化給付金を申請し給付を待っておられる方の振り込み時期に対する期待と不安の声は、承知してございます。審査は基本的に受け付け順に行っておりますが、申請の内容に不備や疑義がなければ、おおむね二週間程度で振り込みを行っているところでございます。
　他方で、これまで申請されたもののうち、四割を超える申請に何らかの形での不備や確認が必要な事項が存在しているというのも現実でございます。
　具体的には、例えば、昨年や対象月の売上額につきまして申請内容とそれから証拠書類の記載内容が違っている場合ですとか、それから、申請された口座番号や口座名義に誤りがございまして送金ができない、こういった事例がございます。順序が前後したり、不備の連絡に時間を要している場合も一部ございます。
　また、百万を超える申請の約四割にこういった不備が見受けられる中、事務局では、少しでも早く給付できるよう、その不備の案件を全て申請者に全部差し戻すのではなく、証拠書類等に基づいて可能な限り申請内容の補正を事務局サイドの方で行うといったような工夫もさせていただいてございます。
　このような事情もございますけれども、個別に見れば給付に時間を要している案件があることも事実ではございますが、申請開始当初から先週末までに既に事務局の審査体制を二倍程度に増強するといった措置も講じております。
　引き続き、可能な限り速やかに努めてまいります。
○森田委員　いろいろ、今のこの仕組みの中ですから、自動的に返信するようなメールなんかもやはり組み込んでいくことというのはできるんだろうと思います。例えば、申込みをした段階とか、あるいは人の目に触れたという意味での受け付けをちゃんとしたという段階ですとか、あるいはその決定がなされたという段階とか、一々人が関与しなくても、送れるタイミングでレスポンス、反応を送り返すということは大事なことかなと思っておりますので、ぜひ御配慮いただきたいと思います。
　最後にちょっと、キャッシュレスの普及という意味で、ポイント還元事業について、特に高齢の事業者の方についてのケアをどういうふうに行ってきたかというあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年の十月から、キャッシュレス・ポイント還元事業というものを実施させていただいてございます。この制度を通じて、キャッシュレス決済の使い方がわからないというふうな、キャッシュレス決済にそもそもなじみの余りなかった方も、利用者以外に事業者側にも少なからずいらっしゃるというふうなところが見受けられているところでございます。このため、この十月から実施しているポイント還元事業の一環として、中小店舗、消費者向けにわかりやすい周知、広報というものに取り組んできたところでございます。
　具体的には、全国津々浦々の中小店舗の皆様に御利用いただけるよう、この事業の開始前に、中小企業団体あるいは業界団体と連携をいたしまして、全国千五百の商店街、それから三百六十カ所の商工会議所に対しまして説明会を実施をしたものでございます。また、この事業開始後も、キャッシュレス決済になじまない方々を対象に使い方講座というものを全国で実施をしてきたわけでございます。
　さらに、今回のポイント還元事業では、決済事業者に対しまして、手数料の料率ですとかあるいは入金サイクル等の具体的な内容についてしっかりと公表するということを義務づけをしてございまして、中小店舗の側の方がどの決済手段を選択するかということがやりやすくなるような措置も講じたところでございます。
　こういったことを通じまして、引き続き、多くの方々の声を聞きながら、キャッシュレス決済の周知、広報に努めていきたいと思っております。
○森田委員　ぜひ、皆さんが、事業者の側も、それから利用されるお客様の側も、両方がこういった新しい仕組みになれるように、ぜひ特段の御配慮をお願いできればと思います。
　以上で質問を終わります。
○櫻井委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　今回の法案、安倍政権でよくある束ね法案ということで、十四本もの法律が束ねられておりまして、多岐にわたる質問をしていかなきゃいけないというふうに感じております。ただ、質問時間も限られておりまして、なかなかそれもかなわないところでございますので、附帯決議、後ほど提案させていただきますが、その中で、十七項目、思いを込めましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
　同僚議員は、金融商品販売法や金融商品取引法などを中心に質問していただきました。私は、資金決済法関連のところを中心に質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、二条の二が新しくできました。これは、金融審査会のワーキンググループの報告書では十六ページから記載されている部分でございます。収納代行サービスがいろいろ出てきている。これは多様なニーズに対応するということでございまして、このこと自体は大変すばらしいことだと思います。
　そして、今回、この二条の二を設けたのは、この収納代行サービスの中で、割り勘アプリについては実質的には送金サービス、為替取引に当たるということで、資金決済法の規制の対象とすることを明確にしたわけでございます。他方で、インターネットオークションやフリーマーケットアプリケーション、またそのほかのエスクローサービスは規制の対象外になっております。
　このワーキンググループの報告書十八ページには、重大な問題とされるような被害は発生していない、立法事実はない、こういうふうに言い切っているわけでございます。しかしながら、ないということを証明するのはなかなか困難でございまして、本当は問題が発生しているけれども確認できていないということも可能性としては残っているわけでございます。
　このインターネット上でのエスクローサービス、これは新しい分野でございますので、継続して実態把握に努めるとともに、利用者の保護と利便性の観点から制度整備や規制のあり方を引き続き検討するべきだというふうに考えますが、金融庁の御見解をよろしくお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、うえの委員長代理着席〕
○中島政府参考人　議員御質問のとおり、本法案では、サービスの機能や実態に着目し、収納代行のうち、債権者である受取人の保護を図ることが必要と判断されるものについて、資金移動業の規制対象となることを明確化することといたしております。
　御指摘のエスクローサービスについては、一般的に個人間の売買において当事者双方の債務の同時履行を図ることによりトラブルの未然防止機能を果たしていること、これまで社会的、経済的に重大な問題とされるような被害は発生していないことなどを踏まえ、金融審議会における議論でも規制対象とする必要性について共通の認識を得るには至らなかったところでございます。
　引き続き、それぞれのサービスの機能あるいは実態を踏まえまして規制の適用の要否を判断していくということを考えております。
○櫻井委員　続きまして、十三条三項というのも設けられました。これは、ワーキンググループ報告書では十二ページから十五ページまでさまざまなことが書かれております。前払式支払手段における利用者保護のことについていろいろ記載されているわけでございます。
　法案としては十三条の三項を設けたということでございますが、ただ、この十三条三項を読みますと、内閣府令で定めるところにより、必要な措置を講じなければならないということで、政令に丸投げという状況でございます。これは、丸投げが絶対だめだというわけではないんですが、やはり、本来であれば法律に書き込むべきところを書き込まなかったということであれば、それなりに理由があろうかと思います。そのことをまず御説明いただきたいのと、それから、じゃ、政令に一体何を書くのか、利用者保護と、それから発行業務の健全、適切な運営確保に必要な措置を講じるために内閣府令ではどのようなことを定めるのかということについて御説明をお願いします。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　情報通信技術の進展のスピードが速く、また、前払式支払手段についても多様化、また内容についてもいろいろと進展が進んでいるという中におきまして、例えば商品券などの紙型のものからスマートフォンで利用できるものまで、さまざまなものが登場をしてきております。こうした中で、発行者の業務運営の適切性を確保していくために、それぞれのタイプの特性に応じた対応を求めていく必要があるということから、御指摘の規定ぶりとしたところでございます。
　具体的には、例えばスマートフォンでチャージ残高の譲渡が可能なタイプのものは、発行者が提供する仕組みの中で財産的価値を有する支払い手段を容易に移転することができることから、商品券などと比較して、発行者みずからが公序良俗を害するような不適切な取引に利用されることを防止する必要が高いと考えられますため、こうしたタイプについては、例えば、譲渡可能なチャージ残高の上限の設定、繰り返し譲渡を受ける事業者の特定等の不自然な取引を検知する体制整備を求めるといったことを想定をいたしております。
　いずれにせよ、今後整備する内閣府令におきましては、実態を踏まえて柔軟かつ実効的な枠組みとしていきたいというふうに考えております。
○櫻井委員　続きまして、今度は三十六条の二というのも新たに設けられました。資金移動業に関することでございますが、この中で、やはり利用者の資金保全というのも重要だというところで、こういったさまざまなルールが設けられているところでございます。
　この資金移動業が活躍することによって、我が国の送金コスト、諸外国に比べて高いのではないかと言われているところでございますが、これを引き下げていくということでございます。しかし一方で、申し上げたとおり、利用者の資金保全、これは確実に行わなければならない。しかも、この両者というのはなかなか相反する性質があるということで、バランスのとり方が重要になってくるわけでございます。
　特に、第一種、金額の大きい送金をするところでは、保全額の金額、タイムラグによって保全額が過大になったりすることもあれば過小になったりすることもあるという問題もございます。
　こうしたことを考えますと、さまざまな課題がございます。
　例えば、当局のモニタリング、こうしたものをより効率化していくことによって、このタイムラグを小さくしていくということも重要な課題でございます。
　また、供託金、これも保全の手段として設けられているわけでございますが、払戻しの手段、これを電子化することによって業務を効率化することも課題だというふうに考えております。
　こうしたさまざまな課題があるわけでございますが、金融庁として今後どのように取り組んでいくのか、御説明をお願いします。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　利用者資金の保全方法につきましては、利用者保護と事業者の規制対応コストのバランスを考慮しつつ、より合理的なものとしていくことが重要であるというふうに考えております。
　新設されます第一種資金移動業者につきましては、破綻した場合の社会的、経済的な影響の大きさを踏まえれば、利用者資金の受入れから保全が図られるまでのタイムラグをできるだけ短期化することが必要であるというふうに考えられます。
　他方、資産保全に係る手続につきましては、合理化が課題であるというふうに認識しており、取り組めるところから対応したいというふうに考えております。
　例えば、供託に係る手続につきましては、今後、オンライン化などにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、いわゆるレグテックにつきましては、私どもといたしまして重要な課題の一つと認識しているところでございますけれども、レグテックを用いたいわゆるリアルタイムモニタリング等につきましては、今後、情報通信技術の進展を注視しつつ、業者の実態やニーズ及び利用者保護とのバランス等も踏まえながら、適切に検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔うえの委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻井委員　特に、この三十六条の二の中では、新たに第一種、第二種、第三種という類型を設けて資金移動業を規定しているわけでございます。従来は第二種に相当するものが行われておったわけですが、第一種と第三種が今回新設されたということになろうかと思います。
　ワーキンググループ報告書十一ページにもありますように、事業者は、第二種に加えて第一種にも進出するというような形で、つまり、第二種と第一種の両方をかけ持ちして実施したい、そういうニーズはたくさんあろうかと思います。
　第二種の方では一定の残高保持はオーケーということになっていますが、第一種の方では残高保持はだめということになっています。これはルールが大分違うわけですね。相矛盾するわけでございます。
　そうすると、この第一種と第二種のかけ持ち、どういうふうにやっていくのかというのが課題になるわけですが、まず、私は、かけ持ちは認めるべきだと思いますし、ワーキンググループの報告書にもそのようにあります。金融庁の見解をまずお尋ねをしたい。
　その上で、かけ持ちを認めるということであれば、この残高保持の規制の運用、これをどうするかというのが課題になります。これについても御説明をお願いいたします。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　本法案によりまして、資金移動業を三類型に区分することといたしておりますが、利用者利便を確保する観点から、保全すべき額を類型ごとに管理することなどを前提に、一つの事業者が複数の類型を併営する、いわゆるかけ持ちすること自体は認めることといたしております。
　他方で、高額類型は相対的にリスクが高まることから、運用、技術上やむを得ない期間を超える利用者の資金の滞留を不可とするなど、滞留を厳格に制限することといたしております。このため、例えば、高額類型での百万円を超える送金に使用する資金をあらかじめ現行の類型で滞留させておくことは、こうした規制の趣旨を潜脱することとなり、適当ではないというふうに考えております。
　金融庁としては、こうした利用者利便と利用者保護のバランスを踏まえた枠組みのもと、資金移動業者が業務を適正に遂行していくよう、しっかりモニタリングをしてまいりたいというふうに考えております。
○櫻井委員　それから、続きまして、マネーロンダリング対策、テロ資金供与対策についてもお尋ねをいたします。条文でいいますと、多分四十条の二などが関係してくるかと思います。
　もちろん、このマネーロンダリング対策やテロ資金供与対策、これは国際的な要請でありますし、我が国国内でも重要な課題でございます。十分な対策を講じなければなりませんが、対策をしっかりとやり過ぎてしまうとコスト高になってしまう。一方で、海外送金のコスト、我が国のコストは高いんじゃないのかというふうにも言われておりますので、これとの関係をどうしていくかというのも重要な課題かと思います。
　そこで、金融庁にお尋ねをいたしますが、顧客の利便性に配慮しながらも、この不正防止にどのように取り組むのか、御説明をお願いします。
○森田政府参考人　先生御指摘のとおり、第一種資金移動業者のマネーロンダリング及びテロ資金供与対策につきましては、利用者の利便性を考慮しつつも、不正の防止には適切に対応することが重要であるというふうに考えてございます。
　こうした観点から、第一種資金移動業者に対しましては、これまで認められていた送金額より高額の送金が可能となることに伴うリスクを踏まえ、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策につきましても、現行規制における資金移動業者と比較して、より充実した体制整備を求めることが必要であるというふうに考えております。
　したがいまして、金融庁といたしましては、例えば、第一種資金移動業者が顧客のリスク評価に基づき送金額管理を適切に実行しているかといったリスクに応じた管理体制の整備状況について十分に検証するなど、実効的な検査監督を行っていきたいというふうに考えております。
○櫻井委員　続きまして、ワーキング報告書の十八ページから十九ページには、後払い型の支払いの問題についても書かれております。すなわち、少額でのポストペイサービスについて、「少額であっても過剰与信防止の必要性に変わりはないとの指摘があった」という記載がございます。これは全くそのとおりでございまして、貸金業法などでの対応の必要性について、実態把握に努めるとともに、過剰与信防止制度は後退させるべきではないというふうにも考えますが、これについても金融庁の見解をお願いいたします。
○中島政府参考人　金融審議会におきましては、少額の後払いサービスを念頭に、貸金業法上の規制の合理化の必要性について検討を行いましたが、少額であっても過剰与信防止の必要性に変わりはないという指摘があったことも踏まえまして、現行の貸金業法上の規制を維持することとしたところでございます。
○櫻井委員　大臣、お待たせいたしました。最後に、大臣にも一つ質問をさせていただきたいと思います。
　近年、金融サービスが高度化、多様化しておりまして、今日も、このための金融サービスに関する法案を審議させていただいているところでございます。
　一方で、まさにコロナ対策ということで、特別定額給付金の申請手続、各市役所等でも行われておりますが、この中で、マイナンバーカードを利用して、マイナポータル経由でのオンライン申請というのが、市役所の現場でも大変混乱をしているところでございます。一方で、民間の方では、オンラインでのいろんな手続、特に民間の金融機関においてはｅＫＹＣというようなシステムも普及しつつありまして、これは本人の認証の方法として送金や決済でも活用されているところでございます。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいのは、ｅＫＹＣを利用すれば、安価で、簡易に、確実に本人認証は可能だというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解を求めたいのと、あわせて、やはりこうした行政サービスにおいても、民間のｅＫＹＣのような技術をどんどん活用していくというようなことを、各省庁、とりわけ今回問題になりました総務大臣、それからマイナンバー担当大臣、どちらも高市大臣でございますが、こうした方々に御提案されてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょう。
○麻生国務大臣　何でしたっけ、ノウ・ユア・カスタマーでしたっけ、これ。エレクトロニック・ノウ・ユア・カスタマー、略してｅＫＹＣ。
　これは、犯罪収益移転防止法、あれのときにこれが改正になったんだと記憶しますので、平成三十年でしたか、あのときにこれは改正になって、十一月か、あれが改正になってこれができ上がって、まあ、こういうのもというので出てきたんだと思いますけれども。
　いろいろ顔認証やら何やら全部やれるというようなシステムになっていますので、これも、いわゆる電子的にこういったことができるようになった、やはり技術進歩のおかげでこういったものが可能になっているんだと思いますので、私どもとしては、こういったようなものが複数の金融機関において、既に導入しているところがあるでしょう、三井住友とかりそなとか、三菱はやっていませんけれども、りそなとかはやっていると記憶しますね。
　そういった意味で、システムの導入に関しまして、これは金がかかりますので、そういった費用とか、それから、提供するサービスの質がいろいろありますので、導入されるに当たって、これには使えるけれどもちょっとこれはどうかなというのは、多分銀行もいろいろ考えているんだと思いますけれども、利用者の利便に資するという本人確認の一つ、判こやら何やら、本人確認にかわるシステムとしてこういうのが出てくるし、今回のコロナの騒ぎで更にいろいろこういったものが普及しやすい環境にもなってきているんだと思いますので。
　私どもとしては、金融機関からこの種の相談があったときに関しては、もう積極的にやった方がいい、いろいろ事情がわかりますので、そういったものに対しては丁寧に対応しているというのが現状です。
○櫻井委員　大臣に最後に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　私としては、金融機関でこうした新しい技術、特にＩＣＴの関連の技術がどんどん活用されている、すばらしいことだと思いますが、他方で、こうした民間の技術を更に行政においても十分取り込んでいく、そういったこともあわせて重要なのではないのかということも重ねて申し上げまして、私の質問時間がちょうど終わるころでございますので、終わらせていただきます。
　本日は、どうもありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　金融商品販売法の改定案について質問いたします。
　銀行や証券など、複数の金融機関の金融サービスをワンストップで提供することができる金融サービス仲介業の創設は、顧客にとって便利になるかもしれませんが、一方で、金融の知識のない人が不必要な金融商品を買わされなけなしの資産を失うかもしれない、こういう金融被害が広がることも懸念されています。
　そこで、最初に麻生大臣に伺います。
　金融審議会の報告書には、「スマートフォンのアプリケーションを通じ、自身の預金口座等の残高や収支を利用者が簡単に確認できるサービスを提供するとともに、そのサービスを通じて把握した利用者の資金ニーズや資産状況を基に、利用可能な融資の紹介や、個人のライフプランに適した金融サービスの比較・推奨等を行う」と書かれています。
　本改正案により、このような金融サービスができるということになるんでしょうか。今回の金融商品販売法の改正の目的、意義とあわせて、端的に御説明をお願いします。
○麻生国務大臣　簡単にはそうです。というだけで終わるわけにはいかぬでしょうから、簡単にはそういうことが書いてあるので、役人用語でずらずらずらずら書いてありますけれども、簡単にはそういったサービスができるということが書いてあるので。
　さっきも申し上げましたけれども、金融、証券、保険等々、縦割りになった部分で、別々にやっていた部分を一発でできますというのは、これは極めて便利な話ですから、そういったものができる業者というのは。じゃ保険でやってくれるかと言ったら、証券は、いや保険じゃ嫌だと言うんですから、なかなか難しいんですよ、この業界というのは。
　だから、そういった意味で、それを全部できるというのがちゃんと出てくるというのは、私どもとしてはいいことなんだと思いますけれども、これ、悪用されるとちょっとかないませんので、三つ全部見られますから。これ、技術の進歩で全部見られるようになるんですから。
　そういったようなことになりますので、ワンストップのサービスができるとなると、それに立って、先ほど、ノウ・ユア・カスタマー、ｅＫＹＣの話が出ていましたけれども、ああいったようなものは、より確実なものができるとか、ああいった技術の進歩とこれとがうまく、セキュリティーとコンビニエンス、便利というのと両方、そこのところのバランスがなかなか難しいんだとは思いますけれども、流れとしてはそういう方向で、より便利なサービスが提供できるようになっていくということだと思っています。
○清水委員　便利になる側面、セキュリティーの問題が重要だというふうにも認識されているということであります。
　仲介業務で知り得た個人の預金や金融資産などの情報を利用して、株式や保険などの金融商品の仲介をするためには、当然、顧客本人の同意が必要になると思います。
　制度上は、顧客の同意については、利用する都度必要なのか、保険なら保険、あるいは証券なら証券、そして例えば預金なら預金、それとも包括的な同意、そういうものがとれたら、あとは契約が終了するまでは同意をとる必要ない場合もあるのか、この辺について御説明いただけますでしょうか。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　個人情報保護法や金融分野における個人情報保護に関するガイドラインにおきましては、金融機関に対し、個人情報の取得や利用の際、利用目的をできる限り特定し、公表又は原則書面による通知を行うことを求めております。また、特定された利用目的を超える情報の取扱いを行う際には本人の同意を得ることが求められているところ、同意の取得に当たっては、原則として、電磁的記録を含む書面の形式により本人の意思が明確に反映できる形で確認を行うことが望ましいとされております。
　必ずしも利用の都度顧客に改めて同意を得る必要まではございませんが、こうした規定に従いまして、金融サービス仲介業者や金融機関が顧客から適切な形で同意を得た上で個人情報の取扱いを行うことを求めていきたいと考えております。
○清水委員　必ずしもその都度同意をとる必要はないという答弁がございました。
　そのようにして仮に同意がとれた場合、金融サービス仲介業者は、各金融機関が保管する顧客の個人情報を名寄せして、例えば顧客のデータでプロファイリングすることができると思うんですが、いかがでしょうか。
○中島政府参考人　先ほども申し上げたとおり、個人情報の取扱いについて、個人情報保護法や金融分野ガイドラインにおいて、金融機関は、個人情報の利用目的を特定すること、個人情報の提供に際して本人の同意を得ること、目的外利用をしないことなどが求められております。
　また、金融サービス仲介業者には、既存の仲介業者に対する規制を参考に、業務を通じて取得した顧客の非公開の情報について、顧客の同意を得ることなく利用や授受を行うことを禁止するなど、顧客情報の適正な取扱いを義務づけることを予定しております。
　御質問にございましたプロファイリングも含めまして個人情報の取扱いに当たっては、こうした規定に従い、金融サービス仲介業者や金融機関が顧客から適切な形で同意を得た上で行うことが求められるというふうに考えております。
○清水委員　個人の同意を適切にとれば、そうしたことも可能だと。大臣もそのとおりだというふうにお認めになられたんですが、やはり、資金ニーズや資金状況をもとにさまざまな商品を提供していくということです。
　例えば、退職金が振り込まれた直後に、あるいは高額な定期預金の満期日に合わせて、ＥＴＦとかＪ―ＲＥＩＴだとか、こういった投資信託や外貨預金等の金融商品を、新たにできる金融サービス仲介業が勧誘するということ、これは問題ないということですか。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　今御質問にありましたような金融商品の勧誘に当たりましては、まず、顧客情報の適切な取扱いが求められるということでございます。また、投資商品の勧誘に当たっては、顧客の知識、経験、投資の目的に照らした適合性の原則を遵守するということも求められております。また、利用者保護の観点から、仲介に当たって高度な説明を要すると考えられる金融サービスについては取扱いを認めないということといたしております。
　金融サービス仲介業における業務については、顧客保護の観点から、金融庁としても更に適切に監督をしてまいりたいというふうに考えております。