○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和六十年度経済企画庁歳出決算説明
　昭和六十年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十年度の当初歳出予算額は三百九十九億九千六百四十一万円余でありましたが、予算補正修正減少額一億五千七百三十五万円余、予算補正修正追加額二千三百三十九万円余、予算移替減少額十五億四千二百三十八万円余、予算移替増加額六百四十六万円余、流用等減少額一億七千四百九十万円余を増減いたしますと、昭和六十年度歳出予算現額は三百八十一億五千百六十三万円余となります。
　これに対しまして支出済歳出額は三百七十九億一千六百四十二万円余であり、歳出予算現額との差額二億三千五百二十万円余は、不用となった額であります。
　次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁七十一億九千四百九十八万円余、海外経済協力基金交付金二百九十五億一千四百二十万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億一千九百六十八万円余、経済研究所六億八千百十六万円余等であります。
　また、不用額のおもなものは、国民生活安定対策等経済政策推進費でありますが、これは、総合的な物価対策を要することが少なかったこと等によるものであります。
　以上、昭和六十年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。何とぞよろしく、御審議のほどお願いいたします。
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　　　昭和六十年度決算経済企画庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和六十年度歳入歳出決算概要説明書
　　　　　　　　　　　　　　　通商産業省
　昭和六十年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。
　通商産業省主管の歳入につきましては、当初予算額は七十七億七千二百十八万円余でありますが、予算補正追加額十億二千五百九十九万円余の増加がありましたので、歳入予算額は八十七億九千八百十七万円余となっております。
　これに対しまして、収納済歳入額は百五十一億九千五百十九万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと六十三億九千七百一万円余の増加となっております。
　これは、アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付金が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
　次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は七千九百四十一億七千三百八十一万円余でありますが、皮革及び革靴製造業等経営安定特別対策に必要な経費等として予算補正追加額四十億三千三百九十万円余、既定予算の節約等による予算補正修正減少額七十億九千九百一万円余、水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち、工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部を補助するために必要な経費等について、総理府及び文部省所管から移し替えを受けた額百七億九千四百六十八万円、前年度からの繰越額七十五億四千九百三十九万円余の増減がありましたので、歳出予算現額は八千九十四億五千二百七十七万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は七千七百六十九億二千五百六十六万円余でありまして、これと歳出予算現額との差額は三百二十五億二千七百十万円余となっております。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越しました額は、三十五億六千百八十七万円余でありまして、不用となりました額は二百八十九億六千五百二十三万円余となっております。
　六十年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　第一に、エネルギー対策費であります。その支出済歳出額は四千三百五十二億二千百三十二万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、石油税財源石油及石油代替エネルギー対策費であります。
　この経費は、エネルギー対策の緊要性にかんがみ、石油の安定供給確保の観点から、石油資源の開発及び石油備蓄増強等の事業並びに石油代替エネルギーの開発及び利用を促進するための施策の財源に充てるため、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定へ繰り入れるためのものでありまして、四千三百億円を支出いたしました。
　次に、新エネルギー技術研究開発費であります。この経費は、エネルギーの長期安定的供給に資するため、太陽エネルギー、地熱エネルギー等の新エネルギーの利用技術を開発するためのものでありまして、二十九億一千四百九十七万円余を支出いたしました。
　次に、省エネルギー技術研究開発費であります。この経費は、エネルギーの効率的な利用と未利用エネルギーの有効利用を図るため、省エネルギー技術の研究開発を推進するためのものでありまして、高効率ガスタービン等の大型省エネルギー技術の開発、民間の技術開発への支援等を行うためのものでありまして、十二億一千五百三十六万円余を支出いたしました。
　第二に、中小企業対策費であります。その支出済歳出額は一千四百四十八億六百三十三万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、中小企業事業団運営費であります。この経費は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び共済等の事業を行うための出資金及び補助金でありまして、四百九十二億七百九十二万円余を支出いたしました。
　なお、同事業団が行った貸付事業の実績は、一般高度化事業資金三百二十一件、特定高度化事業資金二百六十九件、繊維工業構造改善事業資金三十七件等であります。
　次に、小規模事業対策費であります。その支出済額は三百八十一億四千七百八十七万円余でありまして、この経費により商工会、商工会議所等が小規模事業者に対して、六百十万件余の経営指導、相談を行いました。
　次に、小企業等経営改善資金融資制度であります。この経費は、小企業者等に対する経営指導を金融面から補完し、実効性を確保するため、商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会の長の推薦に基づき、国民金融公庫が、無担保、無保証人、低利による融資を行うためのものでありまして、貸付金として百十一億円を支出いたしました。
　なお、同公庫が行った融資実績は十四万件余、三千四百六十一億円余に達しております。
　次に、中小企業近代化促進費であります。その支出済額は七十二億七千四百四十四万円余でありまして、設備近代化補助金七億二十二万円余、中小企業機械類貸与補助金二十一億三千六百十九万円等を支出いたしました。
　次に、中小企業指導事業費であります。その支出済額は九十九億二千四百二十三万円余でありまして、診断指導、技術指導及び研究促進等の事業の一層の強化を図っております。
　このほか、組織化対策費三十九億六千二百四十万円余、信用保証協会基金補助金三十億円、中小企業金融公庫補給金百四十五億六千二百万円等を支出いたしました。
　第三に、科学技術振興費であります。その支出済歳出額は六百十二億一千六百九十九万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、大型工業技術研究開発費であります。この経費は、将来の技術開発の核心となり、技術的波及効果の大きい大規模な産業技術につきまして、産・学・官が一体となった研究開発体制のもとで、その開発を行うためのものでありまして、六十年度においては前年度に引き続き「光応用計測制御システム」等九テーマの研究開発を推進しまして、七十二億八千八百八十二万円余を支出いたしました。
　次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うためのものでありまして、四十六億八千百八十万円余を支出いたしました。
　次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。この経費は、我が国が今後、技術立国を実現していくため、基礎的段階の産業技術の研究開発、とりわけ、九十年代に発展が期待される次世代産業の確立に必要不可欠な基盤技術の中から、新材料、バイオテクノロジー及び新機能素子の三分野十三テーマについて、産・学・官の協力の下に、研究開発を推進するためのものでありまして、六十二億五千六百八十三万円余を支出いたしました。
　このほか、通商産業省の試験研究機関の特別研究費二十五億五千百五十一万円余、試験研究設備及び施設の整備費十億二千七十万円余等を支出いたしました。
　第四に、公共事業費であります。その支出済歳出額は百六十三億一千五百十六万円余でありまして、その主なものは、工業用水道事業費補助であります。その支出済額は百六十一億七千百五十万円余でありまして、この経費により、地方公共団体において継続事業六十二箇所、新規事業六箇所の工事を、水資源開発公団において継続事業九箇所の工事を実施いたしました。
　第五に、経済協力費であります。その支出済歳出額は百五十八億七千六十万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、海外経済協力費補助金であります。この経費は、発展途上国に対する経済協力を推進するため、経済協力関係団体が行う海外技術者受入等研修事業等に対する補助金でありまして、五十二億五千七百八万円余を支出いたしました。
　次に、海外開発計画調査委託費であります。この経費は、発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、六十四億八千五百万円余を支出いたしました。
　次に、繰り越し及び不用について御説明いたします。
　翌年度へ繰り越しました経費のうち主なものは、民間輸送機開発費十一億五千百四十一万円余でありまして、民間輸送機開発費補助金につきまして、市場や技術などの動向が変化し、これに適確に対処するため、開発計画を変更したことにより、年度内に支出を完了することができなかったため、経費を翌年度に繰り越したものであります。
　また、不用額を生じました経費のうち主なものは、石油税財源石油及石油代替エネルギー対策費二百五十億円でありまして、石油公団が行う探鉱等投融資事業が予定を下回ったこと等のため、石油税石油及び石油代替エネルギー対策出資金等財源の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等により不用となったものであります。
　以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
　次に、通商産業省所管の各特別会計の昭和六十年度の決算につきまして御説明いたします。
　第一に、電源開発促進対策特別会計であります。
　電源立地勘定につきましては、収納済歳入額は一千四百三十四億八千六百八万円余、支出済歳出額は六百四十七億三千六百九十八万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は七百八十七億四千九百十万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は四百三十三億五千二百六十三万円余、剰余金は三百五十三億九千六百四十七万円余となっております。
　六十年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源立地対策費でありますが、この経費は、電源立地地域における公共用施設の整備、電源立地促進のための特別対策事業、電源立地地域における安全対策等の推進等に必要な事業費に充てるため、地方公共団体等に対して交付するためのものでありまして、六百四十四億一千四百四十三万円余を支出いたしました。
　電源多様化勘定につきましては、収納済歳入額は二千百九十億七百九十二万円余、支出済歳出額は一千四百六十五億四千六百七十五万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は七百二十四億六千百十六万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は三百六十七億四千九百七十八万円余、剰余金は三百五十七億一千百三十八万円余となっております。
　六十年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源多様化対策費でありますが、この経費は、水力・地熱資源の開発、石炭火力発電所の公害防止技術の実証、太陽光発電などの新エネルギー技術開発、原子力発電推進のための技術開発等の施策を行うためのものでありまして、一千四百六十二億六千二百八十四万円余を支出いたしました。
　第二に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計であります。
　石炭勘定につきましては、収納済歳入額は一千四百九十一億九千四百七万円余、支出済歳出額は一千百八十二億八千二百五十三万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は三百九億一千百五十四万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百四十七億九千五百六十一万円余、剰余金は百六十一億一千五百九十二万円余となっております。
　六十年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石炭鉱業合理化安定対策費であります。この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う炭鉱の整備事業に対する補助及び同機構が行う近代化資金の貸付けのための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、三百四十八億六千九百二十三万円余を支出いたしました。
　次に、鉱害対策費であります。この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害賠償資金等の貸付けのための出資等を行うためのものでありまして、五百五十七億六千百九十七万円余を支出いたしました。
　次に、産炭地域振興対策費であります。この経費は、産炭地域において鉱工業等の振興に必要な業務を行う地域振興整備公団に対する出資、石炭鉱業の終閉山により財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金の交付及び産炭地域小水系用水の開発事業等の施策を行うためのものでありまして、七十三億六千六百十六万円余を支出いたしました。
　石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては、収納済歳入額は五千七百八十二億六千百七十万円余、支出済歳出額は三千七百五十二億七千七百七十三万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二千二十九億八千三百九十六万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は一千六百四十六億八千百十三万円余、剰余金は三百八十三億二百八十三万円余となっております。
　六十年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガスの探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金の交付、石油備蓄の増強等の施策を行うためのものでありまして、三千百二十二億五千六百八十六万円余を支出いたしました。
　次に、石油生産流通合理化対策費であります。この経費は、石油の流通合理化及び生産技術の研究開発等を図るための石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査及び重質油対策の研究開発等の施策を行うためのものでありまして、百五十九億六千七百九十九万円余を支出いたしました。
　次に、石油代替エネルギー対策費であります。この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う海外炭探鉱に対する融資等に充てるための同機構への出資、日本開発銀行が行う石油代替エネルギー利用促進融資の原資の一部に充てるための同銀行に対する貸付金、ソーラーシステム普及促進、石炭液化ガス化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、四百六十四億七千二十六万円余を支出いたしました。
　第三に、アルコール専売事業特別会計であります。収納済歳入額は三百七十八億一千二百五十万円余、支出済歳出額は二百六十九億六千三十六万円余であります。
　この会計の損益計算上の利益は百九億八千九百十五万円余でありまして、期末資産の増加相当額一億七千五十八万円余を控除した残額百八億一千八百五十七万円余を一般会計に納付いたしました。
　第四に、輸出保険特別会計であります。収納済歳入額は二千五億五千百二十八万円余、支出済歳出額は一千七百五億三千三百九十八万円余であります。
　六十年度における保険引受件数は六十一万八千件余、その保険金額は十兆四千五百二十九億円余でありまして、前年度に対し一千十億円余の増加となっております。
　第五に、特許特別会計であります。収納済歳入額は四百六十四億九千三百六十三万円余、支出済歳出額は三百二十六億五千九百八十六万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は百三十八億三千三百七十六万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は四億二千五百七万円余、剰余金は百三十四億八百六十八万円余となっております。
　以上をもちまして、昭和六十年度における通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算に関する御説明を終わります。
　最後に、昭和六十年度通商産業省所管の決算につきまして、会計検査院から不当事項として十一件の指摘を受けたものがありますことは、誠に遺憾に存じております。
　これらの指摘された事項につきましては、直ちに指摘金額の全額を返還させる等、その是正の措置を講じたところであります。
　今後は、この種の事態の発生を未然に防止するため、より一層の指導、監督を行う所存でございます。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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　　　昭和六十年度決算通商産業省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項十一件であります。
　これらは、中小企業設備近化代資金の貸付けが不当と認められるものであります。
　この資金貸付事業は、都道府県が国から交付された中小企業設備近代化補助金等を財源として中小企業者に設備の近代化に必要な資金を長期間無利子で貸し付けるものであります。
　六十一年次の検査におきまして、その貸付けの適否について調査いたしましたところ、貸付対象設備を貸付けの対象となった事業費より低額で設置しているのに貸付対象事業費どおりの価格で設置したとして貸し付けていたものが七件、リース契約により賃借したものに貸し付けていたものが二件、設備設置代金のうち貸付金相当額を条件に違反して貸付年度中に支払っていなかったものが二件ありました。
　これらはいずれも本資金の貸付けとして、適切を欠いており、ひいては補助の目的に沿わない結果になっていると認められたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　昭和六十年度の業務の概況について
　　　　　　　　　　　　中小企業金融公庫
　昭和六十年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
一、当公庫の昭和六十年度貸付計画は、二兆一千六十六億円と定められました。
　これに対し、中小企業者に対しては二兆八百四十八億一千六百八十七万円余の貸付を行ったほか、設備貸与機関に対しては二百十二億八千三百万円余、また、中小企業投資育成株式会社に対しては五億円の貸付を行い、総額では二兆一千六十五億九千九百八十七万円余の貸付実績となりました。
　中小企業者に対する貸付契約額のうち、設備資金は三十九・一パーセントに相当する八千二百四十八億三千三百九十八万円、運転資金は六十・九パーセントに相当する一兆二千八百二十八億二千八百六十四万円となっており、また、直接貸付は七十二・三パーセントに相当する一兆五千二百三十七億七千三百二十八万円（三万一千百九十三件）、代理貸付は二十七・七パーセントに相当する五千八百三十八億八千八百三十四万円（三万三千五百二十四件）となっております。
　なお、昭和六十年度末における総貸付残高は五兆二千四百九十億八千七百六十二万円余でありまして、前年度末に比較して、四百三十六億九千三十三万円余、〇・八パーセントの増加となっております。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和六十年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は九百六十一億二千二百四十万円余でありまして、このうち一年以上のものは八百四十五億二千七百二十二万円余、総貸付残高の一・六パーセントとなっております。
二、昭和六十年度の融資に当たりましては、需要の多様化・高度化、技術革新、情報化の進展といった変化の激しい経営環境の中におかれている中小企業者に対し、その事業基盤の強化に資する資金について積極的に対処してまいりました。特に、年度後半からの急激な円相場の変動により影響を受けている中小企業者の企業経営の調整及び事業の転換を図るための貸付制度を新設したほか、構造改善貸付制度、先端技術振興貸付制度等の拡充を図るなど中小企業者の環境変化に適応するための資金についてもきめ細かい配慮を払ってまいりました。
　また、流通機構の近代化、合理化のために必要な資金及び産業公害の防止、産業安全の確保等のために必要な資金についても配慮してまいりました。
　なお、昭和六十年度におきましては、中小企業者の一層の利便に資するため、天王寺出張所を支店に昇格させました。
三、次に、当公庫の昭和六十年度の収入、支出の決算及び損益計算について申し上げます。
　収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済額は四千六十一億九千五百八十五万円余、支払利息等支出済額は四千八十五億六千五百二十六万円余となりました。
　損益計算について申し上げますと、貸付金利息収入等の総益金は四千九百二十億四千八百六十八万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は、四千九百二十億四千八百六十八万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
四、最後に、昭和六十年度決算検査報告におきまして不当事項として職員の不正行為に関するものについて指摘を受けましたことは、誠に遺憾に存じております。今後、この種の不正行為の根絶を期するため、綱紀粛正の徹底を図る所存であります。
　以上をもちまして昭和六十年度における中小企業金融公庫の業務概況についての御説明を終ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度決算中小企業金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
　これは、職員の不正行為による損害を生じたものであります。
　中小企業金融公庫では、中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金であって、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通するために貸付けを行っておりますが、六十一年三月、同公庫浦和支店副長田宮某が融資業務に従事中、他の職員による資料等の確認や照査が形式的で、事実上貸付手続を単独で処理できることなどに乗じて、商業登記簿謄本、印鑑証明書等を偽造し、虚偽の相談カード及び貸付けりん議書等を作成して、架空の会社から借入申込みがあったように装い、これらがいずれも真正あるいは内容の真実なものと支店長等を誤信させて貸付決定させるなどして架空会社名義の普通預金口座に八千万円を振込送金させ、これを領得したものであります。
　なお、本件の損害額につきましては、六十一年十一月末までに、田宮某から三百五十万円、共謀した部外者等から八百七十二万一千九百五十九円が返納されております。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　昭和六十年度の業務概況について
　　　　　　　　　　中小企業信用保険公庫
　中小企業信用保険公庫の昭和六十年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　昭和六十年度におきましては、国の一般会計から中小企業信用保険事業の円滑な運営を図るための原資として中小企業信用保険準備基金二百九十億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として融資基金百四十億円、合計四百三十億円の出資が行われました。
　まず、中小企業信用保険事業について見ますと、公庫が全国五十二の信用保証協会との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で九十九万二千件余、金額で六兆六百七十八億八千四百六十六万円余になっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で八％の増加になっております。
　この結果、昭和六十年度末の保険引受残高は、件数で二百八万九千件余、金額で十二兆一千九百十六億五千六百七十一万円余となっております。
　なお、中小企業信用保険保険金の支払いは一千四百七十八億三千五百九十五万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、二％の増加になっております。
　信用保証協会に対する融資事業につきましては、昭和六十年度に国の一般会計から新たに出資されました百四十億円及び既往の貸付にかかる回収金等二千六百四十五億円、合計二千七百八十五億円をもちまして、二千五百九十九億一千百万円の貸付を行いました。
　この結果、昭和六十年度末における貸付残高は三千百六十九億一千百万円になっております。
　機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で二十六万四千件余、金額で一兆四千六百一億三千八百十三万円余となっております。
　この結果、昭和六十年度末の保険引受残高は、件数で七十八万四千件余、金額で四兆九千九百五十六億八千四百二十八万円余となっております。
　なお、機械類信用保険保険金の支払いは四十一億四百九十三万円余となっております。
　次に、収入支出及び損益の概況について申し上げます。
　まず、収入、支出について申し上げますと、収入済額は一千四百八十六億五千三百五十九万円余、支出済額は一千五百五十七億一千五百四十八万円余でありまして、差し引き七十億六千百八十九万円余の支出超過になっております。
　損益計算につきましては、さらに支払備金等の整理を行いました結果、総利益は一千八百三十八億三千六十八万円余、総損失は一千九百六十四億七千百七十四万円余となり、差し引き百二十六億四千百五万円余の損失金を生じましたが、これは中小企業信用保険・融資事業に係る損失金百十一億一千八百万円余、機械類信用保険特別勘定の損失金十五億二千三百五万円余によるものであります。
　このうち、中小企業信用保険・融資事業にかかる損失金は、中小企業信用保険公庫法及び同法施行令の規定に基づき、中小企業信用保険準備基金を減額して整理いたしました。また、機械類信用保険特別勘定の損失金は、機械類信用保険法の規定に基づき、損失の繰り越しとして整理いたしております。
　以上、簡単でございますが、昭和六十年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げた次第でございます。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度決算中小企業信用保険公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度中小企業信用保険公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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