Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（岡部晃三君）　中労委に係属中の採用関係事案は十九件でございますが、そのうち十一件は結審をいたしております。
○穐山篤君　当事者並びに関係者、我々も含めてそうでありますけれども、少なくとも三月三十一日までに円満に解決することを期待しておったわけですけれども、中労委の自主的な判断でありましょうが、これが三月中に解決できなかったという意味で非常に残念でならないと思います。しかし、中労委には中労委としての自主的な立場、判断があると思いますので、中労委は今後お任せをしなきゃならないと思いますけれども、こういう微妙に複雑多岐にわたります紛争という問題についての中労委の存在について、労働大臣はどういうふうにお考えでしょう。
○国務大臣（塚原俊平君）　一応まず労政局長から事務的な御答弁をさせていただきます。
○政府委員（岡部晃三君）　中労委の現在における状況を申し上げたいと思いますが、本件、非常に
多数の案件でございます。和解を求める声も聞かれるところでございますが、御承知のとおりこれは非常に複雑困難な事案でございます。解決の糸口が見えない、その中でいろいろ水面下における模索が続いている、そういう状況と承知しております。
○穐山篤君　私が質問をしましたのは、中労委の存在の重要性について改めて労働大臣の認識を伺うと同時に、この問題については政策の問題、政治判断の問題を私は求めたわけですから、労働大臣から改めて御答弁をもらいます。
○国務大臣（塚原俊平君）　中労委は極めて重要な委員会であるという認識を持っております。労働省といたしましてはＪＲ各社の労使関係が安定することは重要なことと考えており、ＪＲ各社の労使紛争については当事者間の話し合いを基本とした円満な解決が図られることを望んでおります。
　現在、中労委ではＪＲ関係の再審査申し立て事件の処理の仕方について非公式に関係者から意見を聴取していると承知しております。ＪＲの労使関係については、全国にわたりまた複雑微妙な問題を抱えている現状でありますが、このような中労委の動向を見守りつつ、円満な解決に向けて環境の整備のため引き続き誠意を持って努力をしてまいりたいと考えております。
○穐山篤君　この際念を押しておきたいと思うんですが、去年の運輸委員会におきまして、山村運輸大臣でした、私は当時ＪＲの労使関係の紛争の問題について質問をしましたが、大変異常な事態であるという認識を表明されました。昨年の予算委員会におきまして私は十月二十日に質問をしましたが、政府の答弁が食い違っておりました。三十日に予算委員会で政府の統一見解が示されたわけであります。
　したがって、今御答弁のありました大臣の発言は前二つの認識あるいは統一見解を踏まえてその上に立った政府の態度である、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○国務大臣（塚原俊平君）　十分にそのことを念頭に置きまして答弁をさせていただきました。
○穐山篤君　労働問題でありますけれども経営に重大なかかわり合いがありますので、運輸大臣の認識、見解も伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（大野明君）　政府の統一見解、なされたことは承知いたしております。しかし、昨年の六月ですか、山村運輸大臣からの答弁があったようでございますが、その後、法的期限の切れる三月三十一日まで万全の努力をいたしてまいりました。しかし、今後とも私は、それが念頭にあるわけでございますから、自分としてできる範囲内で引き続いて努力をしていきたいと思っております。
○委員長（林田悠紀夫君）　穐山篤君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を再開いたします。
　平成二年度総予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、穐山篤君の質疑を行います。穐山君。
○穐山篤君　次に、入管法の改正について伺いますが、随分現行法に比べて新しい法律は大きく変わっています。改正内容の特徴だけを法務大臣、お願いしたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　入管法の、何しろ現場を私見てきましたが、まさにパニック状態なんです。立っている場所もないくらい込んでおって、そういう状況の中でございますので改正法案を御提出申し上げたわけでございますが、何しろ有史以来のことでございますので、改正したら全部がうまくいくというか、そういうことも見通しもいまだ、何というかいろいろまだ問題も残っているわけでございますが、最善の形でいろいろ検討をいたして改正をやっているわけであります。そういうことでございますので、またいろいろ研究させていただきたいということであります。
　なお、詳細につきましては、ちょっと入管局長から説明をさせていただきます。
○政府委員（股野景親君）　改正入管法の特徴は、ただいま法務大臣から御説明申し上げましたように、入管行政をめぐる情勢の大幅な変化ということに対応してこの改正を行ったわけでございまして、その一つにおいて、日本の国際化ということに対応してのいろいろな条項の整備、特に技術、技能、そして専門知識等を有する人の受け入れの道を広げるという配慮、他方において最近問題になっております不法就労の観点についてこれの取り締まり規定を整備する、この二つが特徴となっております。
○穐山篤君　来月一日に向けて省令の改正が準備されたわけですが、非常にこれは重要な中身を持っておりますので、この省令についてごく概略を説明いただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員御指摘の省令は、これは上陸許可にかかわる要件を示したものでございまして、一定の在留資格について、外国人の入国に関連して、それが我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定めた省令の基準でございまして、基本的には社会のニーズに応じて、先ほど申し上げましたような技術等を持っている人たちについての受け入れの幅を広げるということ、他方においていわゆる単純労働に流れないような一つの防止の歯どめをかけるということ、そういう特徴を持った基準の省令をつくった次第でございます。
○穐山篤君　法務大臣と文部大臣に伺いますが、留学生、研修生、就学生というふうに分けられておりますけれども、この法律的な定義を両大臣からひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　先生、法律的な定義という御質問でございます。
　この法律は出入国管理及び難民認定法という法律で、留学の在留資格の対象ということで、「本邦の学術研究機関又は教育機関において特定の研究を行い、又は教育を受けようとする者」というふうに規定をされておるわけでございます。
　そこで、留学生、就学生の問題でございますが、今度の入管法の改正の中で就学生という項目を一つ設けるようにしておるというふうに承知をいたしております。
○国務大臣（長谷川信君）　本法における留学の定義でございますが、「大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校において教育を受ける活動」、これが留学であります。
　なお、研修は、「本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動」、これが研修であります。
　以上であります。
○穐山篤君　文部大臣、日本語学校などいろんな学校があるわけですが、この就学生というのは教育基本法の何条から解釈されているんですか。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま御指摘のございました日本語学校でございますけれども、これは主としてと申しましょうか、外国人で専ら日本語の勉強をするために来日をし、そこで勉強をしていると、外国人を対象としているものでございます。
　ただいま教育基本法のお尋ねがございましたけれども、基本法は本来これは日本国憲法からきているものでございまして、日本国民を対象としておりますので、基本法が直接に適用になるかというお尋ねがございますと、それは対象がちょっと違います、こういうことでございます。
○穐山篤君　そうしますと、日本語学校あるいは服飾学校、美容学校などの就学生は、法的にはどういう位置づけになるでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員が例示をなさいましたファッション等の学校で勉強する人たちのことにつきましては、どういう学校で勉強
するかということが一つ大事なポイントになりますが、先ほど法務大臣そして文部大臣からも御説明申し上げましたような、法の中でまず留学、そして就学、研修という三つのカテゴリーがございますが、一般に先生が御指摘になりましたファッション等の学校につきましては、これは大学レベルまで達しない学校施設で勉強をする、この場合にはそれに当たるものが就学でございまして、それは実際には各種学校、場合によっては専修学校、さらにはそれにも該当しない、これに準ずるような施設、こういったようなものがそれぞれ当てはまると思いますが、入管法上はおおむね就学生に当たるものと考えます。
○穐山篤君　文部大臣、例えばアメリカンスクールというような学校、こういうものは法的には位置づけられているんですか、いないんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　法制上のお尋ねでございますので、大変恐縮でございますが、政府委員から答弁をさせていただきます。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま御指摘がございましたアメリカンスクール等の、多分これは外国人を対象とする学校のことをお尋ねいただいたのだろうと思いますけれども、外国人を対象とする学校で、日本の例えば一条学校、学校教育法一条に基づく学校、あるいは専修学校、各種学校あるいはそれ以外と、日本の教育法令によりますればそういう分類になるわけでございますけれども、通常外国人を対象とする学校の場合は、日本の教育法令に基づかないでそれぞれ独自の教育理念でこれをやるんだということになっております。制度上は各種学校という位置づけになることがふさわしいのではないかということでございまして、日本の国内にございます外国人の子弟を対象とする学校で各種学校となっているものも随分ございますけれども、そうでなくて、いやもう各種学校というのも自分らは関係ないんだ、我々は全く独自の組織としてやるんだというような学校もございます。
○穐山篤君　次に、法務大臣と労働大臣に伺いますが、新しい法律のもとで不法就労あるいは不法就労者というのはどういう定義ですか。具体的にひとつおっしゃってください。
○政府委員（股野景親君）　この問題は入管法上の規定で示してございますので、私の方から御説明をさせていただきますが、新しい入管法の第七十三条の二に不法就労活動というものを定義してございまして、その中で定義してあります内容は、一口に申し上げますと、本来、在留資格として就労ができる在留資格を持っている人は問題がないわけでございますが、そうでない人、これを一般に資格外活動と言っておりますが、そういう資格外活動の形で就労をするような人、さらには不法入国、不法残留等のケースを記しまして、これらについて行う就労活動、これを報酬その他の収入を伴う活動、こういうふうな定義づけをいたしております。
○穐山篤君　今度は外務省、法務省、労働省に伺いますが、この入管法の改正というのは昨年の末に成立をして、省令がついこの間準備されたわけですが、これはいずれも重要なことですからいろいろ努力されていると思いますが、例えば在日の公館に対して、大使館に対してどういう広報活動をされたんでしょうか。あるいは現に雇用しております事業主などについてはどういう啓蒙をされているのか。あるいは不法就労と思われている方方を対象にした啓蒙活動は具体的に何をされておりましたか。
○政府委員（股野景親君）　まず、法務省の側で行いました広報活動につきまして御説明申し上げますと、この関係する部門が非常に多いために各方面からもお問い合わせもございました。法務省は法務省として、お問い合わせのありました在外公館に対する説明を行うのを初めといたしまして、この場合在外公館というのは日本にある各国の公館でございますが、さらに関係の各種の事業主の団体、経済団体、そしてまた各報道機関等を通じましてこの内容を御説明するという努力をいろいろ行ってまいりました。マスコミ側からもいろいろの御関心を寄せておられますので、マスコミにおける解説ということを行うことにもこれまで努力をしてまいりました。その中には英文の報道機関も含まれております。
○国務大臣（塚原俊平君）　労働省といたしましては、労働行政の観点から見て外国人労働者の適正な雇い入れ、不法就労の防止を図る必要があると考えておりまして、さまざまな広報活動を行っておりますが、具体的なものにつきましては政府委員より御説明させていただきます。
○政府委員（清水傳雄君）　労働省といたしましては、外国人労働者問題につきまして基本的に、昨年の七月に通達を出しまして、全安定機関を挙げましてこの問題の適正な対処を行うべく全国的に展開をやっております。
　第一点は、外国人労働者問題に関します事業主の十分な御理解をいただく、こういう観点からの指導でございますし、また不法就労に関する実効ある対処を行っていく、こういうことを重点としてやっておりまして、特に入管法が改正になりました十二月の直前の十一月にもキャンペーンの期間を設定いたしまして、改正法の内容を含めましての広報活動を行っております。さらに、その後も引き続き、いろいろな集団指導を、件数として掲げますれば六、七百件に上る形で持ちまして、事業主に対しての指導を行ってまいってきておるところでございます。また、さらに六月一日以降につきましても、労働省といたしましてもキャンペーンの月間を設けまして、この問題についての正しい理解が得られるように活動を行うことといたしております。
○政府委員（久米邦貞君）　昨年の入管法の改正成立後、外務省といたしましては、入管法の改正の法文及びその改正の趣旨に関する各種の解説の資料を在外にございます全公館に送付いたしまして、在外での各方面からの照会、その他広報活動に利用しております。他方、東京におきましても、これは主として法務省、労働省の方でやっておられるわけでございますけれども、在京の大使館から外務省の方にいろいろ照会がございました点につきましては、当方から適宜説明、広報に努めております。
　また、その入管法の英文の正訳につきましては、法務省の方で今作成しておられるわけでございますけれども、これが入手次第、これも全在外公館に配付する予定でございます。
○穐山篤君　現行法と改正法の中で、特に大きく変わりました中に罰則規定があるわけですが、これを法務省の方から明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　改正入管法で罰則の規定が変わりました最大のポイントは、不法就労を行う外国人を雇用する者あるいはこれをあっせんする者等に対しての処罰を加える罰則を設けました。これを不法就労助長罪という形で設けたという点が最も大きい点でございます。
○穐山篤君　六月一日からの罰則の規定はよくわかりましたが、今トラブルが起きておりますのは、今月いっぱいで不法就労をしていると思われる諸君を強制退去させる、あるいは懲役、禁錮、罰金を取る、こういううわさが非常に広がっているわけですが、この六月一日を境にして、現行の不法就労と思われる人についての取り扱い、六月一日以降なお残留をしていると思われる人については具体的にどういう措置をされますか。
○政府委員（股野景親君）　不法就労を行っている当該外国人についての罰則につきましては、新法と旧法の間で若干の違いがございます。しかし、基本的には、まずその不法就労を行っている外国人については、現行法のもとでも不法就労活動で、特に資格外活動でございますが、こういう資格外活動を行っている者あるいは不法残留を行っている者、こういう者について三年以下の懲役もしくは禁錮または三十万円以下の罰金というもの、それから資格外活動の中で単に法の規範に違反して資格外活動を行っていた者について六カ月以下の懲役もしくは禁錮または二十万円以下の罰金、これが現行法でございます。
　それに対しまして改正法の方は、ただいま申し上げました専ら資格外活動を行っていると明らかに認められる者あるいは不法残留を行っている者、こういう者に対する罰則規定は基本的には同じでございます。ただ、資格外活動について先ほどの説明で現行法の中で六カ月以下という規定がございましたものを、一年以下の懲役というふうに改めたという点がございます。これが外国人本人にかかわる取り扱いでございます。
　あともう一つの点は不法就労助長罪で雇用主等にかかる処罰につきましては、これはこの入管改正法の中の附則におきまして、この規定につきましては、新法の施行前に既に入国していた外国人を不法就労させた、そういう雇用者については適用をしないという経過規定を設けております。
○穐山篤君　現在十万人とも二十万人とも言われております資格外活動あるいは不法残留、こういう人たちについて具体的に罰則はどういうふうに適用をしますか。全部不法残留、資格外活動は排除をしてそれぞれの国に送還をするというふうな態度をお決めになっているのですか。
○政府委員（股野景親君）　まず、違法行為がありました場合にこれを摘発することは、これは法務省としての役割でございます。
　そこで、入管法違反がありました場合のその摘発ということはかねてより行ってきておりますので、この点については当然新法のもとでも続けるということになります。処罰の仕方につきましては、これは司法機関の側の権限に属しますので、法務省入国管理局としては入管法違反の状態を摘発し、また我々に与えられた権限としての退去強制手続というものはとってまいりますが、処罰の問題につきましてはこれは司法機関の方での御判断になっているところでございます。
○穐山篤君　既に今まで検挙された人数は一万数千人というふうに聞いているわけですが、なおそのほかに十万人とも二十万人とも言われる人たちを実際はどうされるのですか。今そのことでパニックになっているわけですね。そのことを私は伺っているわけです。
○政府委員（股野景親君）　基本的には、約十万人と推計される不法就労者の問題について違法状態を是正するということが我々法務省入国管理局としての仕事であると思います。その中で具体的に摘発を今まで行った数が、例えば不法就労者について先ほど委員御指摘のような数が平成元年中にあったということでございますが、こういうことは今後も続けてまいるわけでございます。
　ただ、何分にもこれは法務省のみの力では十分に対処し得ない面もありますので、関係機関の御協力を得ながら対処をしてまいるということでございます。
○穐山篤君　新法の適用は六月一日から、罰則もそうであることは理解はしますが、現実に十万人程度の人たちを逮捕するとかあるいは罰則を適用する、退去を要求するというふうなことが可能なんでしょうかね、伺います。
○政府委員（股野景親君）　委員の御質問、大変難しい御質問でございますが、昨年の実績を見ておりますと、平成元年中、不法就労者が約十万人と推計される状態が一方にあり、他方、法務省当局として不法就労者として摘発を行ったものが約一万六千人ぐらいであったという現実はございます。我々としては違法状態を今後も是正するように努力をしてまいりたいということをひとつここの席で申し上げさせていただきたいと思います。
○穐山篤君　法務大臣、少なくとも今のような状況に照らしてみて、ある特定な部分については経過措置あるいは便宜的な暫定措置をとらなければ事実上解決しないと私は判断をしますが、その点いかがですか。
○国務大臣（長谷川信君）　非常に難しい問題でございますが、今十万人を超える人を、御指摘のとおり十万人を全部検挙して監獄へ入れてもどうも部屋が相当足りないんでしょうね。だから、規則は規則で結構ですが、現実的に日本はもっと単純労働者を入れてくれという意見もある。そしてまたそういう希望もある。また働きたいという人が海外には恐らくもう何百万人もいると思うんですよ。だから、そういう面で日本の産業、経済あるいは政治、いろいろの面から考えたら、なかなかこれは何というか、短絡的にぱっぱっぱっと解決する問題じゃないと思いますね。（「だからどうしたらいい」と呼ぶ者あり）
　だからどうしたらいいということで、非常に難しい問題でございますが、これは何といいますか、さっと一発で決められるような問題ではありませんが、少なくとも我が日本の国が世界の日本だ、あるいはアジアの代表的な日本だということが言われておるのに、もう一名も入るのはだめだとかということでシャットアウトして、そういうことも、この間のこの委員会でも、我が党の委員も、また野党の先生方も随分机をはたいておっしゃった。だから、そういう面でこれはやっぱり与野党を含めて真剣な対応策を考えなきゃならぬと思うんです。
　思いますが、今すぐきょう、あす、あさって、入管法のあれもやりましたので、しかしこれは大岡さんじゃありませんが、運用の面をよろしく考えながらやらなければ、十万人も二十万人もやったってまた監獄の十も二十もつくらなければならぬというふうなことにもなりますので、それは運用、そしてやっている間に新しいいい知恵が出ますよ。（「何を言ってるんだ」と呼ぶ者あり）いやいや本当に出ますよ。それは出ます。そりゃ出なきゃまたどうにもならないんだから。だから、それは新しい知恵を出さなきゃならない、幾ら頭をひねっても必ず出さなければならない、また出すべきでありますね。
　それは、きょうあす間に合うことではございませんが、そういうことを今入管局もいろいろ真剣な対応について多角的にあるいは幅の広いあらゆる面から考えて、この問題については将来検討しましょうということで、入管の股野君からもそういう説明を今まで何回も何回も繰り返している。だから、そういう面もいろいろ含めて、これからひとつまた皆様方からも知恵を拝借しながら適切な方法を見出さなければならないし、必ず見出すように努力をいたすつもりであります。
○穐山篤君　法務省に伺います。
　現在は在留の資格変更の申請を出している人もたくさんいます。それから滞在期日の延長を入管に申し入れしている人があるわけですが、その方方は、審査中は罰則の適用あるいは退去の強制というようなことはないんですね。
○政府委員（股野景親君）　ただいまの委員の御指摘は現行法のもとで有効に付与された在留資格というものを持っている人がそれの期間の更新あるいはその在留資格の変更、こういうことを当局に申請をしている、そういう間にその在留の期間として指定された期限を超える事態が起こった場合にどうかと、こういう御質問であると伺いますが、この場合には、これは現在現行法のもとでも審査におのずと時間を要する案件がいろいろございますので、そういう場合には現在申請を受理しているということを入国管理局当局で明らかにいたしまして、その間については在留期間を超えた不法残留としての扱いをしないということで現在取り扱っております。
○穐山篤君　そういうことができるということが明らかになったということです。
　さて次に、新しい入管法では単純労働者は受け入れない、こうなっていますが、単純という具体的な作業を明らかにしてもらいたい。
○政府委員（股野景親君）　この言葉につきましては実は公的な定義というものがあるわけではございません。一般に特定の技術、技能、知識あるいは経験というようなものを要しないそういう種類の労働、こういうふうに考えております。
○穐山篤君　じゃ具体的に聞きます。
　例えば建設業で言えばタイル屋ですね、あるいは鉄筋工、そういうものについては単純ですか、単純でないんですか。
○国務大臣（塚原俊平君）　ちょっとだけお時間をいただいてよろしいですか。――申しわけございません。具体的個別の問題で専門的知識もお答え
に要ると思うので、済みませんけれども政府委員の方から御答弁させていただきます。
○政府委員（清水傳雄君）　単純労働という言葉は一般的に言われておりますけれども、先ほど入管局長の方の御答弁にもございましたように、法律上そういうふうな、あるいは制度的にそういうふうな言葉が用いられているということでは全くないわけでございまして、今回の入管法の改正で規定をされております在留資格との関係で申し上げますならば、今御指摘のタイル工云々、こういうふうな職種につきましても我が国において就労活動をすることは法律上はできない、こういうふうなことになると思います。
○穐山篤君　今の答弁は答弁になってないですよ。これは現実に即していない答弁です。
　そこで、もう時間がありませんから二つのことを注文しておきます。
　それは、先ほど約十万人以上の方が不法残留あるいは資格外活動というふうに言われているんですが、これに対して今日本におります外国人がパニック状態にあるわけです。したがって、これをどうするかということは日本政府の大きな方針の問題、政策の問題です。したがって、政府の統一見解を私はここで一つ要求しておきます。
　それからもう一つは、単純と単純でない、場合によりますと専門的な業種、作業につきましては非常に微妙なところが現実にあるわけです。これについては職種、作業内容というものを明らかにしなければこれはまた新しい問題を惹起することになります。したがって二つの問題について政府の統一見解を明らかにしてもらって、予算委員会中に発表をしてもらいたい、こう思いますが、それぞれの大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（長谷川信君）　予算委員会中ということでございますが、日程もいろいろ立て込んでおりますので、若干のずれはあるかどうかわかりませんが、真剣に検討させていただきます。
○国務大臣（塚原俊平君）　予算委員会中という制限をされますとちょっとあれでございますが、ともかく各大臣と今の二点につきましては真剣に検討させていただきたいと思います。
○穐山篤君　産業界からも労働者を受け入れてほしい、こういう要望が非常に強いわけでありまして、受け入れないという政府の方針と現実とは谷間にあるわけです。したがって、どういう条件が整備をされればこの外国人の単純あるいは専門的な労働者を引き受けてもよろしいということになるのか、その点の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　まず、大前提の話をするともうわかっておると、そう言われると思いますが、非常に労働力のミスマッチの問題とか、この予算委員会で数々御答弁させていただきましたが、そういうことがございまして非常に受け入れにはこれから慎重な議論を要すると思います。
　ただ、今の御質問につきまして、もし万が一仮にいろんな研究過程でどういう状況ならばと、これも大変難しいんですが、ちょっと幾つか考えるままにお話しさせていただきますと、例えば送り出し国と協定を結ぶなどして受け入れの人数を厳しく限定するとか、あるいは逆に今度はやはり外国人労働者、この前もこれは言いましたけれども、昔のように仮に雇用内容に非常な問題があるということになるとこれは大変なことになりますので、外国人労働者の就労状況や就労先のチェックがきちんと可能になるような制度をしっかりつくるとか、あるいは期限を限って、やはりいつかはお帰りいただかなきゃ困るものですから帰国の担保措置を講ずるとか、そういうようなことが考えられるのかなと思いますけれども、これはあくまでも仮定の仮定の仮定の話でございます。
○穐山篤君　終わりますが、その点についても政府の統一見解をまとめておいてもらいたいと思います。
　以上です。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で穐山篤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、井上章平君の一般質疑を行います。井上君。
○井上章平君　初めに、関係大臣に御出席いただきましてどうもありがとうございました。また、関係する省庁の方々にも大変お手数を煩わせたことを心から御礼申し上げます。
　私は、当面する問題につきましていろいろお伺いもし、また私の考えておることにつきましてもここで御披露させていただきたいと思っておるわけでありますが、まず、住宅、土地問題であります。これはもう本委員会におきましても多くの委員からいろんな角度から御討議があったところでありますが、私は若干趣を変えた切り口でいろいろお話し合いをしてみたいと思うわけであります。
　まず、国土庁土地局長お見えでございますか。最近また首都圏でも地価が再上昇の気配と、これは新聞で拝見したことでございますが、さらに大阪圏あるいは名古屋圏でも非常に地価の高騰が続いておるというふうに伺っておるところでありますが、まず現状はどういうことでございましょうか。
　それから、基本的な地価騰貴の抑制策につきましては、さきに土地基本法の制定があり、また今日税制等でいろいろと議論されておるところでありますので、これはまたの機会によくお伺いしたいところでありますが、当面、今起きている事柄についてどのような対策を講じておられるのか、また講じようとされておるのかお伺いいたしたいところであります。
○政府委員（藤原良一君）　お答えいたします。
　地価の最近の動向でございますが、三月末に公表しました地価公示の時点では、東京都心、東京都、神奈川県あたりでは何とか鎮静化をしておるわけでございますが、周辺部、千葉とか茨城、埼玉の比較的遠い地域におきましてはまだ上昇が続いております。また、大阪圏では全域にわたりまして非常に著しい上昇を見ておりまして、名古屋圏でもかなりの上昇でございます。また、そういった傾向が主要地方都市にも及んでおりまして、非常に憂慮すべき事態であります。
　最近、東京でまた地価が反騰しつつあるのじゃないかということでございますが、ややそういう兆しが場所によって認められるところもございますが、全般的な傾向としてまた反転上昇しつつあるというところまではまだ言えないのではないかというふうに考えております。
　こういう現状に対しまして、私どもといたしましては、とりあえず現在運用しております監視区域をさらに厳正、的確に活用するということで、三月末にも関係公共団体においでいただきまして監視区域の運用状況を総点検しております。また、上昇がなお懸念されるような地域の知事さんにおいでいただきまして、長官から直接監視区域の新たな指定あるいは拡大、面積の引き下げ、そういった具体的な要請を行っておりまして、監視区域の運用が後手に回らないように、厳にこの制度の活用に努めておるところでございます。
　また、金融機関に対しましても、かねてから金融機関に対しまして土地関連融資の適正化については大蔵省から御指導いただいております。特別ヒアリング等を通じて個別にかなり厳しい指導をしていただいているわけです。また、ノンバンクもこの対象に含めながら指導を進めていただいておりますが、先般からは総量抑制も含めて金融機関に対する監督指導を強化していただいておるところでございます。一応、当面の施策としてはそういうところでございます。
○井上章平君　実は、この土地騰貴は昭和六十年あるいは六十一年ごろから始まった。もっともその前に、戦後ずっと地価は上がり続けてきたという実績があるわけでありますが、とりわけ今日の急騰現象は、最初のきっかけというのは東京都心でのビル需要の急増から始まったと言われておるわけであります。これがたちまち都心から外へ向
かって拡大していった経緯があり、それがさらに飛び火して三大都市圏というような形になっておるわけでありますが、当時のことを思い出しますと、当時土地対策の担当閣僚でさえこの高騰の原因は政府の土地無策にあるんだというようなお話をされたわけでありますが、特段それについておとがめもなかった。といいますのは、やはり何といっても、地価に対してはなかなか強権を用いて強制的に抑制するというようなことがとり得ない、それだけの国民的なコンセンサスがなかなか得られないまま今日に来ているというところにあるのではないかと思うわけであります。
　今土地局長からお話がございましたが、今日、自来もう数年たっておるわけでありますが、さしたる対策の成果を見ることなしに今日を迎えておるんではないかというような感じかするわけであります。これは、やはり本委員会におきましても、土地の私権は公共のために制限されるべきだ、所有権はせいぜい利用権にすぎないんだ、そういう認識を持つべきだというような御意見もあったわけでありますが、しかし、我が国におきましては、やはり非常にわずかな土地にしがみついて生きてきたというような、土地に対する執着心は格段に他の国民に比べると強いんではないか。そのことが今日まで地価対策、土地対策について有効な手段がなかなかとれない最大の理由ではないかと私は思うわけであります。
　昨年、ようやく土地基本法が制定されました。これは、そういった今日までの土地に対する国民の意識を変えようとするまさにコペルニクス的な転換を図ろうとするものでありましょうから、この基本法の実効がどういうふうにこれからあらわれてくるのかということは、実はこれは単なる宣言でありますからこれからの対策いかんにかかっておると思うわけであります。
　そこで、私が御提案申し上げたいのは、実は土地の問題、地価抑制ということを考えるには、どうしてこれだけ地価が上昇してきたのかというような、やはり基本的な問題点をはっきり掌握しておく必要があるんではないかと思うわけでありますが、従来から土地は拡大再生産のきかない経済財とされておるわけであります。なるほど土地そのものはそれをさらに拡大し、あるいは土地から土地を生み出すというようなことはあり得ないわけであります。したがって、我が国の限定された国土資源の中で、経済発展、人口増あるいは核家族化による住宅の増加等々による土地の需要に見合うだけの供給がなされない限り、これは地価はタイトに働き上昇が続くということが避けられないと思うわけであります。したがいまして、何としてもやはりこの問題の基本的な解決策は、供給をいかに需要に見合っただけ図っていくか、つまり供給拡大策をどうするかということにかかっておるんではないかと思うわけであります。
　それで、実は神戸のポートアイランドに見られますように、我が国は四方を海に囲まれておるわけでありますから、海を的確に利用することによって国土の平和的な拡大を図れないものかどうかということであります。
　私は四国の生まれでありますので、四国を例にとってお話を進めてみますと、この島は山地急峻でわずか二割弱の平地しかないわけでありまして、そこに四百二十万人の人がひしめき合って暮らしております。たかだか三千八百平方キロに四百二十万でありますから、これは見かけよりはるかに稠密な人口密集地域と言わざるを得ないわけでありますが、仮にこの海岸線を百メーター沖合に出すことができたらおよそ一割の新たな平地が生まれる、千メーター出せばまさに倍増するというような関係にあるわけであります。もちろんこれはそのままそれが実行できるという趣旨ではありません。いろいろ環境問題等がございますから、それらがすべてクリアされる必要がありますが、しかし物理的にはそういう関係にあります。
　これを単なる夢物語と見るか、あるいはもう少し現実で取り上げてみますと、例えばオランダでありますが、これはもう皆さん御承知のとおりでありますが、国土面積は九州ほどの小さい国であります。しかも、その四割は海面以下であるわけですが、その海面以下の土地というのは実は干拓等によって、人々の努力によって生み出された人工の国土であります。この国のことわざに、神は海をつくりたもうたが陸地はオランダ人がつくったというような言い方があるようであります。それほど国土の拡大について、これはもちろんそういった地形的な条件が整ったからでありましょうが、そういった実例もあるわけでありますが、こういった観点から日本の国土を眺めてみますと、まさに周囲はすべて広大な海であります。国土面積三十七万平方キロ、狭い狭いといって私どもは国土の狭さを嘆いておりますが、しかし、外に目を向けますと拡大の可能性は相当あるのではないか、極めて大きいのではないかと言わざるを得ないわけであります。しかも今日までそれは確かな実績もあるわけであります。神代の昔、国引き神話というのがありますが、これもそれを象徴したものというとらえ方もあるわけであります。
　そこで、ごく卑近な例といたしまして、例えば東京湾でありますけれども、東京湾につきましては明治の初めから干拓されてまいりました。東京都の下町の相当部分は実はそれによって生み出された土地であるわけでありますけれども、今日なお一千平方キロ、山手線の内側のおよそ十六倍の面積を有している湾でありますが、今日までおよそその二割が埋め立てられまして、御承知のように京浜・京葉工業地帯、今日の日本経済の成長を引っ張ってきた地域がこの埋立地から生まれております。それから住宅用地という観点から見ましても、私の調べによりますと、およそ十四万戸ほどの家がこの埋立地に立地しておるという実績もあるわけであります。
　そこで、国土庁の大都市圏整備局長さんはお見えでございましょうか。三大都市圏はそれぞれ東京湾、伊勢湾、それから大阪湾という湾を抱えております。これらはいずれもせいぜい平均水深が三十メーターあるいはそれ未満の非常に浅海域でありまして、現に大阪湾では関西新空港がこの湾上で埋め立てによってつくられようとしておるわけでありますが、こういった三大都市圏の圏域計画の中で国土政策上どういう位置づけをこれらの湾について圏域整備上の観点からなされておるのか、お教えいただきたいと思うわけであります。
○政府委員（三木克彦君）　ただいま先生御指摘のとおり、東京湾、大阪湾、伊勢湾の三大都市圏の海域につきましては、その利用につきましていろいろな論議がなされている極めて重要な海域でございます。これらの地域におきます多様な要請にこたえまして、環境の保全に配意しつつ計画的な開発整備を図るというのが基本的な方針でございまして、それぞれ首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏整備計画におきましてその基本的方向を位置づけておるところでございます。
　東京湾区域について申し上げますと、自然環境の適切な保全を図るとともに、首都圏における国際化、情報化等の進展に伴う多様な要請にこたえるため、広域的、長期的観点から各種の利用の調整を図るべきであるということでございまして、このためには既に埋め立てられました臨海部におきます土地の再利用、再開発を進めるとともに、多様な要請に対応しました機能の調整を行う必要があるということでございます。また、新たなる埋め立てにつきましては、東京湾の限られた貴重な公共空間であるということ、また内湾としてかけがえのない自然環境を持っているということから、新規の埋め立てについての必要性は十分にその必要性を吟味した上で適切に対応することが必要である、かように圏域計画では位置づけられているところでございます。
○井上章平君　第四次全国総合開発計画におきましてもこれは重要な圏域整備上の海域であるという意識はお持ちでございますが、しかし、これを今私が申し上げたような趣旨で、そういう観点からは見ていないというように思われるわけであります。もとより半閉鎖水域といいますか、水質上の問題があります。それから、ここには歴史のある漁業が営まれております。また、この地域は重
要な港湾区域でもあるわけでありまして、そういったさまざまな既存の利用状態、これをもちろん変更することになるわけでありますから、それぞれの問題点についてそれなりにクリアしていく必要があるわけでありますけれども、しかし我が国の国土資源の利用のあり方としてこういった問題についても積極的に検討すべき必要があるのではないかというふうに思われるわけでありますが、いかがでございますか。
○政府委員（三木克彦君）　非常に大胆な御発想による御指摘でございますが、東京湾は江戸時代以来約二万五千ヘクタール埋め立てが行われたわけでございまして、現在残っておりますのは十二万ヘクタール、こう言われております。平均水深は二十四メーターでございます。
　埋め立てられた土地の利用の状況についてでございますが、これは明治以降に埋め立てられてまいりました二万三千ヘクタールについてでございますが、港湾用地関係が二千ヘクタール、工業用地か九千三百ヘクタール、レクリエーション用地が千五百ヘクタール、交通機能の用地が三千五百ヘクタール、こういうことでございまして、住宅用地につきましては千八百ヘクタールということでございます。五十万人の方がこの埋立地に現在住んでおられるということでございます。
　ただいまでも新しい開発利用、保全につきまして、国土庁としては調査研究を行っているところでございますが、交通、情報のネットワーク、レジャー、レクリエーション、業務機能、住宅機能あるいは再開発用地の代替地というような形でさまざまな要請がございます。こういった要請につきましては湾全体の状況、それからこれをくるめます大都市圏全体の状況を吟味した上で、慎重ではございますが、現下の住宅宅地問題に取り組むために大胆な発想によりまして取り組むということも御指摘を受けておるわけでございまして、これについては今後の課題として十分検討させていただきたいと思います。
○井上章平君　ありがとうございました。
　それでは次に、この地価高騰のもたらすところ、社会的にいろいろな問題を引き起こしておるわけでありますが、とりわけ首都圏域あるいは三大都市圏でありましょうか、これらの圏域においては一般勤労者の住宅の取得が大変困難になっておるわけであります。一生働いてマイホームの夢も持てないというような状況にあるわけでありますが、まず、首都圏におきまして現在住宅価格の動向はどうでありましょうか、特に一般勤労者の、これは平均的なとらえ方でありましょうけれども、年収に対する倍率ほどの程度になっておりましょうか、また、大体どの程度が限度というふうにお考えでございましょうか、建設省にお伺いいたします。
○政府委員（伊藤茂史君）　お答えします。
　首都圏で新規に発売されます住宅の価格を不動産経済研究所がずっと年を追って調べておりますので、それによりますと、平成元年の一年間に、今言いましたように、発売されましたマンションの平均価格が五千四百十一万円でございます。それで首都圏の平均所得が七百三十万円ということでございますので、これで割りますと七・四倍という状況でございます。土地の価格が上がりますタイミングとこういったマンションあるいは建て売りの価格が上がりますタイミングと若干ずれておりますので、まだもう少し上がるかもわかりませんが、ほぼ峠に達しつつあるのではないかと思われます。
　今お尋ねの、それではどのくらいの倍率であれば買いやすいといいましょうか、取得可能であるかということでございます。これは民間の住宅ローンの金利の動向あるいは金融公庫を初めとします政策融資の金利水準、それから住宅取得促進税制等の税制の措置がどうなるかにもよるわけでございますが、現状の金利の水準でこの七百三十万円の所得の人が、通常は住宅を取得したいという人は普通の人よりもより貯蓄をするわけでございますが、そういうことを前提にして統計的処理をいたしまして、所得の何倍ぐらいの住宅が可能であるかということを計算しますと、おおむね五倍という数字でございます。
　一方、過去においてこの五倍という数字を下回った時期があるかと申し上げますと、五十年代の後半でございますが、例えば六十年の取得価格でまいりますと、マンションが新規供給で二千六百八十三万、年収が六百三十四万でございますので四・二倍ということでございまして、過去五十年代の後半から六十年の初めごろまでは五倍を切るような状況が続いて非常に買いやすい状態が続いたということでございます。
○井上章平君　実はこの地価騰貴がもたらす人々の心のすさびといいますか、そういったものも相当なものであります。一つには現在家計資産の中で土地が占める割合は各国に比べると日本は非常に高いわけであります。所有面積はわずかでありますが資産の中に占める割合は恐らく五〇％あるいはそれ以上ではないかと思うわけでありますが、それでもやはり持つ者と持たない者との間、特に持たない者の焦燥感は大変なものがあります。
　そういったことで、さきにこの委員会におきましても、地価がこれだけ騰貴すればもう首都圏では持ち家はあきらめろ、むしろ良好な公共賃貸住宅を積極的に進めて借り家住まいでいいではないか、そういうライフサイクルというのですか、やがて家を持ちたければ郷里に帰って安いところで大きな広い家を持てばいいんだというようなお考えもあるわけでありますが、しかし首都圏に住み、ここで暮らし、そしてここで生涯をという方方にとりましてはなかなかそう割り切れるものではないわけであります。
　ところで現在、例えば住宅・都市整備公団等でいろんな団地、マンションが新設されまして、それを公募いたしますと何百倍、何千倍というような高い倍率になるわけであります。それは比較的ほかの民間の物件に比べて安いからというようなこともあるのでありましょうが、しかし、この地価騰貴の始まる前のことを考えてみますと、まず第一に公共賃貸住宅でありますが、これは住都公団の賃貸住宅にしましても大変空き家がふえて、一体どうするんだということが国会でも問題になるぐらい実は人気離散といいますか、状態がありましたし、それからまた分譲住宅につきましても、つくってもなかなか売れないというようなことがほんの数年前に起きていたわけであります。今日の状況を伺ってみましたら、公共賃貸住宅についてもほとんどもう空き家がない、むしろ空き家がないために建てかえようにも代替住宅の提供もできないというぐらい状況が急変していると伺っておるわけでありますが、その辺の事情を御報告いただきたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　細かな数字はちょっと手持ちがございませんので御説明しかねますが、今おっしゃいましたように住宅統計調査で住みかえの状況を見てまいりますと、通常住宅統計調査は五年ごとに調査をしておりますが、五年の間に一都三県の東京圏の人たち四、五十万世帯が借家から持ち家に住みかえるというのが通常の状況でございます。したがいまして、十数万の方が一年間に住みかえていく、プラス・マイナスございますので純移動で調べておるわけでございますが、それが首都圏全体で見ますと居住水準の向上に非常に役立っていたというような統計分析もございます。したがって、やはり国民の持ち家に対する住宅需要というのは非常に強くて、持てれば持ちたいということで今までは行動してきたということは先生のおっしゃるとおりでございます。
　したがいまして、例えば公団の分譲住宅なんかでまいりますと、非常に応募倍率が高くなってくるというようなことがございます。それから、民間のマンションでも立地がいいというようなところは今現在でも非常に売れ行きは好調でございます。供給サイドも、例えば平成元年、二年と見てまいりますと、地価高騰にかかわらず供給戸数もふえておる状況でございます。契約率も非常に高い状況にあるということでございますので、おっしゃるように非常に持ち家に対する需要は高うご
ざいます。
　ただ、現実問題として、大都市圏で本当は持ちたいんだけれども持てない方、あるいは都市の生活というのはむしろ持ち家でローンで苦しむよりも賃貸に入って家賃を払った方が、毎月毎月のフローの中から住居費を払っていた方が生活態度としてもいいというそういうパターンを選ぶ方もふえておることも事実でございます。
　それから都市圏を大都市、地方と分けて見てまいりますと、大都市圏の方が借家率の高いことも事実でございます。したがいまして、そういう地域地域で需要の中身は違いますけれども、こういった持ち家と借家のバランスを、国民のニーズの中身をよく見ながら公共、民間の対策をしていくことが非常に重要ではないかと考えております。
○井上章平君　ありがとうございました。
　首都圏でこれだけの地価高騰の中にありましても、やはりマイホームの夢というのはそれはそう簡単に捨て去れるものではないわけでありまして、持ち家志向というのは依然として強いものがあると思います。しかも、地価がこれだけ日々上がってまいりますと、何といいますか、焦燥感に駆られて、本来は自分の人生サイクルの中でこの時期に持ち家を持つというような計画があらかじめあって、貯蓄に努めて、それを逐次実現させていくというような計画性のある住宅対策というものを個人個人お持ちであったと思うわけでありますが、しかしこれだけ急変いたしてしまいますと、これは大変だということで、相当の前倒し需要が発生したと思われます。しかもかなり無理をして、本当は十年先でという計画が、もう仕方がないから今飛び込もうというようなことで、大変無理が起きておるのではないかということが考えられるわけであります。
　したがって、やはりこれからの住宅政策の一つのテーマとしては、そういった方々に対する要望を着実に的確に将来にわたってお約束できるような計画を持つことではないかと思うわけでありますが、しかしそのためにはやはり地価の安定といいますか、高騰がある限りそれは不可能でありましょうし、また供給策が的確に図れませんとそれもやはり同様なことになるわけであります。
　そこで、建設省の五カ年計画が本年度終了いたしまして、来年度から新しい住宅五カ年計画が始まるということでありますが、それとは別に、東京圏につきましては百万戸住宅供給作戦というんですか、をお立てになったと伺っておるわけでありますが、この百万戸住宅の供給作戦というのはどういう内容であるのか、そしてまた次期五カ年計画にどのように反映するのであるのか。
　それから、また後でちょっといろいろお伺いしたいと思っておるわけでありますが、新公共投資十カ年計画というものもつくられようといたしておるわけでありますが、それらの中でどういう位置づけがなされるものであるか、もちろん作業中であろうと思いますので、お聞かせいただける範囲でよろしゅうございますからお願い申し上げます。
○政府委員（伊藤茂史君）　お答えします。
　百万戸構想は、首都圏で今後十カ年の住宅需要を見込みながら百万戸の戸数を非常に重点的に供給したいということではじいたものでございます。その根拠は、四全総によりますと首都圏の人口の増加を抑制型でもっていく、一極集中を排除して多極分散方式でいくとして、西暦二〇〇〇年でございますが、平成十二年に今のトレンドよりも三百万人増に抑制する、本来は五百万人ふえるところを二百万人抑制するということでございますが、そうしたとしてもその間に、十五年間に新しく住宅を建てる戸数、これは建てかえも全部含んでおりますが五日七十万戸十五年間に建てる必要がある、こういうのが四全総でございます。
　私どもは、そういう多極分散型の国土構造の中で首都圏が分担をいたします人口を前提といたしまして、この十五年間の五百七十万戸という建設戸数の中から十年間の需要をはじきまして三百八十万戸、この三百八十万戸のうち、現地建てかえと言っておりますけれども、既存の宅地、住宅があるものを耐用年数あるいは陳腐化したということで壊して建てかえるものを差っ引きまして、新規に建てるものというふうに考えますと大体半分ぐらいというふうになりますので、百九十万戸ぐらい新規の建設が十カ年で要るだろう、こうなります。
　そのうち、先ほど申しましたように借家から持ち家に住みかえる方々、あるいは今の借家は非常に狭いので子供がだんだん大きくなっていくから広い借家に住みたいといった、一般世帯で子供を持っておられるような世帯、ここが一番住宅需要が高いわけです。住宅問題の巣になっているわけでございますが、この方々の需要がその百九十万戸の新規建設のうち百万戸ぐらい、半分ぐらいあるだろうということで、これから首都圏で住宅供給をする場合に一番大事なのはこの百万戸ではないか、こういうことで百万戸を出したわけでございます。
　したがいまして、先ほど来いろいろ御指摘がございましたような住宅価格の抑制のためにどうするかというようなことで、いろいろ施策を講じながらこの百万戸を的確に供給していきたいわけでございますが、そのために今回、今国会に大都市圏法とそれから都市計画法、建築基準法の改正ということで御提案申し上げておりますが、この中では国が関係府県の意見を聞きまして、都府県の境界を超えて広域的な住宅及び住宅地の供給方針を策定する。都府県がそれに基づきまして供給計画をつくる。そしてその供給計画に基づきまして、具体の都市計画、用途地域その他の都市計画、線引きの都市計画とかいろいろございますが、そういった都市計画にきちっと、ここは住宅を重点的に供給する地域ということを具体の土地に都市計画で決めていく。
　都市計画に連係するプレーになりますが、それと同時に国や公共団体はその重点供給地域で、既存のいろんな都市計画制度、建築基準の制度も活用しますし、それから予算をいただいているいろんな制度がございますが、そういう事業手法を使って住宅プロジェクトをそこで実らせていくということで、国、公共団体、公団、公社といった公的な供給主体を中心にしまして、できるだけそこの中でプロジェクトを起こす。同時に民間の企業につきましてもその重点供給地域の中でプロジェクトを起こしやすいようなインセンティブを与えていく、こういうことで新しい法案の御提案を申し上げているわけでございます。これは十カ年間の計画として考えておるわけでございます。
　一方、住宅建設計画法では五カ年計画というのがございまして、平成二年度でちょうど五カ年計画は終わります。次は第六期でございますが、平成三年度から五カ年間で始まるわけでございます。これは国の全体の計画で、公営、公団、公庫といった国の公的資金でつくられます住宅の五カ年間の建設戸数をきちっと計画で決めよう、その前提は当然に長期的な住宅需給の見通しでありますとか、民間を含めた住宅建設の見通しだとかいろんなものがございますが、一番のかなめのところは公的資金住宅をこの五カ年間で何戸建てる必要があるかというところかと存じます。
　したがいまして、平成三年度からそういう五カ年の計画をつくるわけでございますが、それで全国スケールの公的資金別の戸数が決まる、こうしますと、それをブロック別に分ける、さらには都府県が都府県計画をつくる、こうなっておりまして、言うなれば、先ほどの十カ年問で百万戸というのは非常に即地的な、百万戸を実現するためにこういう地域で住宅を供給したいなという地域で、地域に結びつく格好になっておりますが、これと裏腹の格好になるという形になろうと思いますけれども、具体的な五カ年計画をつくって、そこで毎年度毎年度の予算でこれを裏打ちしていく、こういうことで両々相まってこの百万戸構想を実現したいというふうに考えているところでございます。
○井上章平君　住宅建設に当たりましてはいろんな問題があります。とりわけ地方公共団体の調整、協力なしではこれは進められないわけであり
まして、特に一団地の住宅が建設されますと、それに伴いましてさまざまな関連公共施設が必要になりますし、また人がふえるということによります行政需要も急増するわけであります。そういったことを小まめに対応策をきちんとやりませんと、地方公共団体ではもうお断りだというようなことで、これはもう現にこの首都圏でもそれぞれの市町村あるいは県におきまして非常に厳しい状況にあるわけであります。また、実際開発を行うに当たりましても、開発指導要綱等によりましてさまざまな条件が付されまして、この負担が最終的にはこれは最終需要者であります住宅取得者の肩にかかってくるというようなことで大変高くなるというようなこともありまして、ますます住宅の取得を困難にしておるということがあるわけであります。
　したがいまして、何と言いましてもやはり住宅は、衣食住の中で今日最も取り残されたのが住でありますから、これはまさに国、地方を問わず共通の課題として取り組んでいく必要があると思うわけでありますが、建設大臣、この問題についていかがでございましょうか。御見解をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　先ほどからいろいろのお尋ねがございましたが、今地価高騰によります住宅宅地の供給という問題、関連しておりますが、非常に重要な問題でございますし、また市民生活にも一番関係のある問題でございます。従来から住宅宅地供給につきましては五カ年計画をもって推進してまいりましたが、いよいよ明年からまた新たな五カ年計画の更新期を迎えるわけですが、現在のこのような非常に深刻な状況を踏まえて、さらに今まで以上の十分な対策が盛り込めるように今努力をしようと思っておるわけでございます。
　特にこの問題につきましては、今審議会においていろいろと御審議を願っておりますので、それらの御意見等も十分承りまして、新しい住宅政策について十分意を用いていきたいというふうに考えておる次第であります。