○今堀公述人　今堀でございます。
　まず、私のような者を公述人にお選びいただきましたことにつきまして、栗原委員長初め委員の皆様にお礼を申し上げます。
　私は歴史学をいささか勉強してきた者でございますので、そういう観点から、現在の日本の防衛という問題を中心にして、考えるところを少し述べさせていただきたいと思う次第でございます。
　御承知のとおり、昭和二十年の七月にポツダム宣言が出まして、日本では本土決戦ということを強く言っておりました。ところが、八月六日に広島に原爆が落ちまして、当時大本営では、恐らく原爆はこの戦争には間に合わないのじゃないかという考え方で、トルーマン大統領の演説が六日の晩にあったのでございますけれども、半信半疑で、すぐ大本営から、有末中将を団長にするところの調査団を広島に派遣したわけでございます。そして、これには仁科芳雄博士なども同行されまして、詳細に調べました結果、原爆の被害というものはまことに恐るべきものであるということが明らかになったわけでございます。そのことが八日の夜、東京に、大本営の方に伝わりまして、九日に大本営の宮中での会議がございまして、そして九日の午後の十一時五十分にポツダム宣言の受諾ということが決まった次第でございます。
　つまり、日本における当時としては最高の英知を集めておった戦争指導部が、日本という国では、残念ながら原爆戦争はできないのだという結論に達したわけでございます。たとえば、ここに部隊を集めておりましても、そこに一発どかんと落ちたら何万の部隊もそこで全滅するわけでございますから、そういう戦争はとうてい継続はできないということで戦争を中止したということは、歴史的な事実で明らかでございます。したがって、終戦の御詔勅におかれましても「敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ尚交戦ヲ継続セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ」ということを仰せられているわけでございます。つまり、原爆戦争というものは、続ければ日本民族が全滅し、さらに世界の文明がなくなるということを仰せられておるわけでございます。
　こういうふうな状況というものは、しからばそれから三十数年たった今日、状態は変わったでしょうか。むしろ、この状態というものは、はるかに悪くなったと言わなければならないというふうに私は考えるわけでございます。終戦当時、何発の原爆があったかわかりませんけれども、仮に十発あったといたしまして、今日では百万発という原爆があると言われております。しかも、その原爆に対して、アメリカあたりですと、アンチミサイルの網をずっと張りまして、水爆、原爆がアメリカ国内に入るのを防ぎとめるあらゆる策がございますけれども、日本にはそういうものはございません。ございませんというよりも、日本のような狭い国土では、実は、そういう計画を立てることさえ不可能であるというのが現実であって、もしも原爆戦争をやれば、日本国民というものは全滅し、さらに世界の文明の破壊にもならざるを得ない。こういうふうな状態というものは、少しも変わっていないのではないかというふうに基本的には考えられるわけでございます。
　これは防衛庁などにもいろいろお考えはございましょうけれども、歴史の教えるところからいいますと、日本のような国土が狭く、しかも非常に海岸線が長く、裏から表まですぐ抜けるような国では、原爆に対して抵抗のしようがない。ソ連とかアメリカとかいうふうな国土が広くて、別な基地からまた撃ち返せるような国なら別でございますけれども、作戦の立てようがないというのが現実ではないでしょうか。したがって、原爆戦争を回避するということ以外に日本の安全保障を図る道があるならば、私としては教えていただきたいと思うのでございますけれども、そういうことはとうてい考えられない。これは日本の地理的な条件がしからしめているところの事情であって、昭和二十年も今日も変わらない、こういうふうに考えざるを得ないと私は思っておるわけでございます。
　無論、中には、原爆というものは使われないのではないか、最終的に原爆戦争にならないで済むのではないかという楽観的な見方もございます。しかし、歴史の教えるところによりますと、人類というものは、最も進んだ科学技術というものを必ず兵器に集中いたしております。これは古い時代の石器時代から青銅器時代、鉄器時代、そうして今日に至るまで変わっておりません。現在でも、科学技術の最も進んだところに原爆及びその運搬手段があることは御承知のとおりでございます。そして、その最も進んだ科学技術のためにつくられた兵器というものは必ず使用されているというのが、これが人類の歴史でございます。りっぱな武器をつくって使われないということは一度もないわけでございまして、必ず使われておる。
　たとえば、広島の原爆にいたしましても、あの段階でアメリカとしては必ずしも落とす必要はなかった。しかし、アメリカ国民としていいますと、二十億ドルの開発費を使った原爆を落とさないわけにいかないということで使用されたことは御承知のとおりでございまして、最も進んだ科学兵器というものは必ず使用されるというのが歴史の一つの教訓でございます。言いかえますと、今日もしも戦争が起これば必ず核戦争になる、これは避けられない一つの法則であると言わなければならない、これがまず一つの前提でございます。
　無論、昨年来ヨーロッパあたりで反核運動が起こっておりますので、そういう連想から、多分限定核戦争はヨーロッパでやってくれるんじゃないかというような楽観的な見方が、また国内にございますけれども、これも歴史的事実に反します。昭和二十年以来今日まで、第二次世界戦争が終わりましてから今日まで幾多の戦争がございました。しかし、この幾多の戦争は例外なくアジアとアフリカで起こっておるのでございまして、ヨーロッパとアメリカでは一度も起こっておりません。しかも、その主な戦争はアジアで起こっているわけでございます。御承知のとおり朝鮮戦争、あとベトナム戦争もそうですし、現在のアフガン戦争もそうです。
　このアジアに戦争を起こしやすい原因というのはたくさんあるわけでございまして、これはもう申し上げるまでもございませんけれども、仮に第三次世界戦争の大きな火ぶたが切られるということになれば、これは必ずアジアで起こされる。限定核戦争が行われるとすれば、決してヨーロッパではございません。必ずアジアで起こされるということ、これが戦後の三十何年の歴史事実において明らかなことであって、そういうふうな核戦争の危険というものがあるにもかかわらず、つまり、このアジアは飢餓とか、それから経済混乱、政情不安定、革命、貧困、こういうような戦争を引き起こすところのあらゆる条件があるわけでございますから、ここで必ず戦争が起こり、それから核戦争に発展する危険はきわめて高いわけでございまして、そういった核戦争の危険というものが今日世界を取り巻き、日本を取り巻いておるというのが現実ではないかと私は考えるわけでございます。
　そういたしますと、核戦争をいかにしてなくなしていくかということが、われわれの課題になってくるわけでございます。したがって、日本の防衛の目的もここにしぼられるわけでございます。しぼられると言うとちょっと語弊がございますが、その辺を除いては議論はできないという意味でございます。そういうことでございますけれども、この戦後の核の問題について常に言われてきた基本的な考え方というものは、核抑止という理論でございます。こちらが持っていれば相手はそれを心配して使わないだろうという理論でございます。この核抑止理論というのが実は今日日本でも非常に有力な意見でございまして、アメリカの核の傘に入っておれば大丈夫だという考え方がその基本でございます。
　しかし、考えてみればおわかりいただけると思うのでございますが、この核抑止理論というものが人類に対してどういうふうな結果をつくり出したかといいますと、先ほど申しましたように、戦争直後に、いまそこまであったかどうかわかりませんが、仮に十発あったといたしまして、それがいまや百万発にまでふえているというのが、これが実は核抑止理論の結果でございます。これは議論ではございません。事実といたしまして十発が百万発にふえております。もうすでにオーバーキルであるということが言われてから十年でございます。その当時には十万発だったわけです。十万発が百万発までふえているわけです。いまからますますふえまして、やがて一千万発になるのは時間の問題でございましょう。何となれば、ことしだけでも軍事予算が全世界で五千億ドル使われているということでございます。二十億ドルでさえ原爆を落とさないわけにいかないといったそういう状況が、毎年五千億ドルを使って原爆を落とさないというわけにいかないということになるのは明瞭でございまして、そういった点で言いますと、核抑止理論に立つ限りにおいては必ず戦争になるということにならざるを得ないと私は考えるわけでございます。そうしますと、核廃絶ということにはっきりと踏み切らなければならない。核制限ではこれはどうにもならない、核廃絶まで行かなければ人類というものは助かりようがないというのが結論であろうかと思います。
　無論、この核廃絶ということにつきましては、いろいろな方がそういうふうなことをおっしゃっていらしゃいますけれども、なかなかそれが実現できないというのがいままでの経過でございます。
　　　　〔小宮山委員長代理退席、越智（通）委員長代理着席〕
しかし、少しお考えいただくと、こういうことになるのではないかと私は思っておるわけでございます。いままで軍縮交渉というものは繰り返し行われ、現在もジュネーブで行われておりますけれども、イソップ物語の例を引きますと、ネズミが猫の首に鈴をつけるというのは非常に便利だが、実は猫の首には鈴がつけられない。いまその猫が、つまりアメリカとソ連ですけれども、猫がお互いに自分の立場を有利にするための交渉を幾ら続けましても、これは決して核廃絶にはつながらないわけでございまして、そういった交渉を何年やりましても、これは地球の破滅まで進むしかないというのが事実だと思われます。問題はむしろ逆でございまして、すべてのネズミが団結して、核を使わせない、猫にかみつかせないような体制をつくるという以外には方法がないというふうに私は考えるわけでございます。
　そういう点で申しますと、鈴木総理も言っておられるわけでございますけれども、国際関係をよくしていく、つまり戦争にならない世界、戦争を不必要とする世界、こういうものをつくっていくということに対して日本が積極的な貢献をしていくと同時に、軍縮そのものについても日本から新しい案をつくっていく。これは先日、朝日新聞も書いておりましたけれども、アメリカやソ連の軍縮案をいつまで追っておっても仕方がないわけでございまして、日本から現実可能な軍縮提案を出していくということがいまや必要な段階になってきているのではないかというふうに思われるわけでございます。
　昨年の九月十四日にワルトハイム事務総長が出された報告の中にもいろいろな提案がございます。まず大きな提案が二つでございまして、この核廃絶の問題が一つでございます。その核廃絶のうらはらといたしまして、先ほどの発展途上国の問題があるわけでございますが、現在のままでいきますと、いまから十年後には約八億の人間が飢餓線上に彷徨するという危険性がきわめて高いということで、第三次の国連開発十年計画を立てておりまして、これは食糧、エネルギー、原料、財政、貿易などでございますけれども、そういう問題を解決するために総合的な発展途上国の改善計画を立てておりまして、そのためには年間二百五十億ドルが要るんだということを言っておられるわけでございますが、そういった発展途上国への協力といいますか、発展途上国を大いに激励いたしまして、この問題と実は軍縮の問題とは一体不可欠の問題であって、軍備に金が回れば途上国への援助はできない、途上国への援助ができなければ世界は破滅する、こういう論理で途上国の方々を軍縮の方面に結集していくということが、やはり一番基本的な問題ではないかと考えられるわけでございます。
　無論、このほかいろいろな技術的な問題が考えられるわけでございまして、たとえば非核地帯の設定というふうなこともあるわけでございますが、日本一国でも非核宣言をいたしまして、そうして核保有国に対して、核を持たない日本に対する核攻撃は一切やらせないという条約を取りつけるというような努力だって、これはできるわけでございます。これは日本だけでなくて他の国々と一緒にやっていけば、さらに効果的でございますし、そういったような点での努力というものも多多あろうかと思います。
　さらに、国際法などにいたしましても、現在の国際法といいますのは、御承知のとおり戦争が起こったときにできるだけ人々が迷惑をしないような、つまり戦争を前提にした条約でございますけれども、広島の実情で申しますと、広島に原爆が落ちた後で、当時の国際赤十字からジュノー博士という方が十五トンの医療品を持ってこられたわけでございます。その十五トンの医療品は、無論広島の市民からいえば非常に感謝にたえないわけでございますが、原爆症という現実からいいますと、要するにこれはやけどの薬であったり、あるいはけがの消毒剤であったりするわけでございまして、原爆そのものの治療には全く役に立たなかったという現実があるわけでございます。したがって、もしも戦争が起こったならばその被害を最小限に食いとめるような、そういう国際法の段階ではないわけでございまして、どうしても人道に基づいて一切の戦争というものをなくすような、そういう国際法をつくっていくというようなことも必要であろうかと思います。
　そのほか、実際の核廃絶のための努力というものはいろいろな方法があるわけでございますが、そういったような点で見在の今年度御計画になった五十七年度の財政及び予算の説明書などを拝見いたしておりますと、たとえば防衛庁に関して申しますと、質の高い防衛力の着実な整備に努力するということ、特に正面装備の更新近代化を図るということで、二兆円余でございますから、ドルに直しますと百十二億ドルでございますが、それだけの予算を要求しておられるわけでございますけれども、私この是非、善悪ということではなくて、その前に、この核廃絶の問題というものを抜きにして、ただ質の高い防衛力の着実な整備に努力するだけで日本の安全が図れるものかどうかということについて、お教えをいただきたいわけです。
　また、経済協力にいたしましても、大体一〇・八％増でございまして、約二十億ドル出していただいております。しかしながら、この二十億ドルの内容というものは、国際協力事業団への交付金と発展途上国への無償資金協力というふうな形でございまして、発展途上国全体の問題を解決するには大きな距離があると言わなければならないと私は考えるわけでございます。
　そういった点で、いま世界全体の平和のために、核廃絶のために、日本としては国際的な努力というものが一段と必要であり、そうして軍縮総会その他も含めまして、ここで新しい努力をしない以上は、終戦直後のように日本の民族としての滅亡、世界の文明の消滅ということになりかねないという状態にあるということを、歴史学者として一言申させていただいた次第でございます。
　どうも失礼いたしました。（拍手）