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○国務大臣（田中眞紀子君）　大変大きな問題でございまして、森総理でしたか小渕総理でしたか、森総理でしたか、アフリカの問題解決なくして二十一世紀の安定と繁栄はないというふうなことをおっしゃって、その後ずっと支援をしておりますし、ことしの一月に森総理がたしかアフリカにいらしたと思います。
　その後も、私どもが着任した四月二十六日以降もたくさんのアフリカからお客様がお見えになっていますし、本日やっています開発会議、ＴＩＣＡＤ、きょうこれから私も閉会のごあいさつをしに参りますんですけれども、やっぱり貧困、飢餓、感染症、農業、食糧問題、たくさんあって、きのうもアフリカのズマという女性の大臣が、私がレセプションでごあいさつをした後に率直におっしゃいました。私たちアフリカは貧しいと、本当に貧しいんだと。なぜそこまで率直かと言ったら、私が、マキコ・タナカが率直だから自分も言うんだと。二度お会いしたから、彼女もお互いに性格わかってきて言ったんでしょうけれども。その貧困によって今も紛争が、きのうお会いした、十カ国個別にお会いした中でも、もうあそことこことうちとけんかしてとか、そんな話も結構あって、大変な対立が国同士、また国内であります。
　その中で、感染症によって私が存じ上げている、以前から知っている駐日大使も、二名もまだお若いのに亡くなっています。みんな聞くとエイズでありますとか、がんであるとかおっしゃっていまして、それほど感染症対策が厳しいということ。それから、気候風土というものにあると思いますし、今のお米の粉のことを申しましたけれども、食糧難、このことも極めて切実です。
　ですから、クリントン政権あるいは森総理ということではなくて、もちろんそれは大事ですけれども、やはりそうしたことがけさの広中先生の御議論の中に私はあったと思うんですけれども、自分が何ができるかということ。今、目の前の自分のことだけではなくて、人のことをやることは結果的に自分たちの幸せや繁栄にもつながるのだ、繁栄というか少なくとも不幸にはならないと。情けは人のためならずと先ほどおっしゃいましたでしょうか、広中先生が。まさしくそういう気持ちにみんながなって取り組まなければいけないし、そうした私どもの援助がどれだけ喜ばれているかということを私どもが、また地方議員の皆様も、家庭においても語り継いでいくということによって日本の援助は真に生きるものになるし、底の深い、幅の広い生きたものになるというふうに感じます。
○福島啓史郎君　私は、きょうも在京のアメリカ公使にも申し上げたわけでございますが、九月十一日以降、要するにアメリカン・ウエー・オブ・ライフ・アンド・ビジネスというそうした路線、そうした戦略だけでは、世界の繁栄、平和が保たれなくなったと。
　もう一つの戦略として飢餓の問題あるいは貧困の問題あるいは環境破壊から守る問題、そうしたことを大きな国際的な戦略として、アメリカあるいは日本またＥＵ諸国、そうした国等がリーダーシップをとって打ち出さなければならないというふうに考えるわけでございますが、これについてはどうですか、外務大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　大賛成でございます。
○福島啓史郎君　外務大臣、予定があるようでございますので、ここで退席していただいて結構でございます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　それでは、今おっしゃったアフリカの支援国会議に伺いますので、勝手ですが中座させていただきます。
　ありがとうございました。
○福島啓史郎君　防衛庁長官にお聞きします。
　国連ＰＫＯの武器使用基準と現行の二十四条また改正後の二十四条、それぞれの比較につきましてお聞きしたいと思います。
　まず、人の防衛につきましては、国連ＰＫＯ武器使用基準は、自己または他の要員、国連職員を含めまして自己または他の要員、それから他の国際機関の要員、それからＮＧＯ等を防衛対象としているのに対しまして、現行の二十四条は、今申し上げました自己または他の要員のうち、日本人のみと。他の国際機関の要員なり、あるいはＮＧＯ等は防衛対象外ということになっております。また、改正後の二十四条では、人の防衛につきまして、自己とともに現場に所在し、その職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者まで拡大しているわけでございます。
　しかし、今回の二十四条の改正では、警護の問題はいわば落ちているわけでございます。対象外になっているわけでございます。特に、邦人のＮＧＯあるいは文民警察あるいは選挙監視員、そういった方々の警護を自衛隊が行えるようにする必要があるというふうに考えるわけでございますが、お考えいかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　今回の法改正におきましても、例えば国連や要員派遣国の要人が視察等のために宿営地を訪れている場合において、また宿営地外においても視察等に自衛官が同行している場合に、その要人が自衛官とともに不測の攻撃を受けたときには、自己の管理のもとに入った者に該当して自衛官が武器を使用して防衛することがなり得るというふうに考えております。
○福島啓史郎君　一部の場合におきまして、特定の場合におきまして警護になり得るという御答弁なわけでございますが、これはまた後で、この警護の問題はまた法制的な面も含めましてお聞きしたいと思います。
　それから次に、使用する武器の種類でございますが、ＰＫＯ武器使用基準による使用する武器の種類と本法による使用する武器の種類につきまして、差はあるのかないのか。差があるとすればそれはなぜなのか。また、各国と共同活動をする場合に、我が国の自衛隊の使用する武器の種類が違っているというのは非常に各国と共同活動する上で不都合ではないかというふうに考えるわけですが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　特に、法律において武器の種類の制限は設けておりませんが、この参加五原則のもとで具体的に任務の内容または現地の情勢等が異なるわけでありまして、それぞれの派遣に応じて種類と数量を決めるということになります。
　また、ＰＫＦ本体に参加する場合も、基本的には基本原則は変わるものでありませんで、それぞれの状況に応じて検討の上、武器の種類等を決定するということになるわけであります。
○福島啓史郎君　次に、ＰＫＯ五原則との関係につきまして防衛庁長官にお聞きします。
　今回の改正はＰＫＯ五原則の範囲内だということでよろしいわけでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この五原則が前提でございます。
○福島啓史郎君　国連ＰＫＯの武器使用基準で防衛対象とされているわけですが、今回の法改正では防衛対象となっていない人の警護、それから物の防衛、任務の防衛につきましては、ＰＫＯ五原則と整合しないということで今回見送られたわけでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この三点と参加五原則の関係につきましては、いろいろと議論があるところでございまして、今後、国会における議論等、各党の論議等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいりたいというふうに思っております。
○福島啓史郎君　特に憲法論に波及しないというふうに考えられます、例えばＰＫＯ五原則の一項、二項、例えば東チモールのように統治主体が国連暫定機構しか、暫定統治機構しかないと。つまり、国がなくなっているというような場合に、解釈でやるという方法もあるのでしょうけれども、そこはいわば事態の変化に対応してＰＫＯ五原則、一項、二項の見直しが必要だというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この点につきましては、先ほどほかの委員との議論もございましたが、今回の東チモールにつきましては、国連の統治機構が同意をした場合にはこの五原則を満たすという観点で派遣をするということで、この五原則の枠内であるというふうに考えております。
○福島啓史郎君　しかし、このＰＫＯ、この五原則では、特に二のところなんですが、「当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること。」ということで、既にこの東チモールの統治権というのは国連暫定統治機構が有しているわけでございまして、これを素直に読めば該当しないように思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　東チモールの場合には、これを正式に代表する政府はいまだ存在しておりません。安保理決議に基づいてＵＮＴＡＥＴが同地域の統治に関する全般的な責任を付与されるとともに、立法、行政及び司法にかかわるすべての権限を与えられて暫定行政を行っておると、こういう状況であります。そういうことでありますので、ＵＮＴＡＥＴが東チモールを正式に代表する政府と同様の権限を有しておると考えられるわけであります。
　したがって、今回、東チモール制憲議会議員選挙への選挙監視要員派遣に当たりましても、ＵＮＴＡＥＴの同意が法の要請する当該活動が行われる地域に属する国の同意に当たると、そういうような解釈をしているわけであります。
○福島啓史郎君　次に、このＰＫＯ五原則と憲法との関係につきまして内閣法制局長官にお聞きしたいと思います。
　五項目あるわけでございますが、どの項目が憲法上の問題から来ているのか、あるいはどの項目が憲法上の問題ではなく、政策判断の問題として出てきているのか、この五項目につきまして内閣法制局長官の御意見をお伺いします。
○政府特別補佐人（津野修君）　いわゆるＰＫＯ参加五原則でありますけれども、これは我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって憲法で禁じられました武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定された国際平和協力法の重要な骨格であるというふうに考えておりまして、基本的に五原則のすべてが憲法との関係で必要とされていると言うことができると思います。
○福島啓史郎君　この五原則につきましては、武力行使を伴う派遣を避けるという観点から政府側が説明した平和維持軍への参加に関する原則として説明したもの、これが与党の幹事長、書記長会談におきまして法制化が合意されたというわけでございます、という経緯をたどっているわけでございます。
　それで、これはもちろん当然のことながら、この武力行使を避けるということ、これを最大の主眼としてＰＫＯ五原則が成り立っているわけでございますが、このＰＫＯ五原則と憲法との関係につきまして、そこは全く同一なのか。つまり、憲法解釈上この五原則しかあり得ないのか、あるいはそれはこの解釈論なりあるいは事態の進展を踏まえればそこには変更する余地があるのかどうか、その点をお聞きします。
○政府特別補佐人（津野修君）　ＰＫＯの参加五原則について憲法との関係で変更する余地があるのかどうかというような御議論でございますけれども、そこは私たち具体的にどういう内容であったらいいとか、そういうのは具体的に検討したことは今までございませんので、そういう意味でちょっとここで御答弁はちょっと差し控えたいと思います。
○福島啓史郎君　私の考えでは、五項目が即今の憲法の解釈とイコールではないというふうに考えるわけでございます。つまり、憲法の解釈の中で、現行憲法の解釈の中でこの五項目は変更し得るものだというふうに考えるわけでございます。特に、その中でも任務の防衛につきまして、これにつきまして政府の答弁といたしましては、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為に該当するかどうか、これに該当する場合もあるし、該当しない場合もあると。該当すれば、それはまさに憲法に反するわけでございますが、該当しない場合にはそれは可能だというふうな解釈だと思うわけでございますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府特別補佐人（津野修君）　これは先ほどもほかの先生のときに御答弁いたしましたけれども、政府の見解といたしまして、武力の行使と武器の使用についてという平成三年九月の見解がございます。
　そこの中で、武器の使用についてはいわゆる自己保存のための自然権的権利というべきもの、それに該当するようなものについては武力の行使に当たらないから、憲法九条一項の武力の行使に当たらないから、その部分については九条一項との関係で問題になることはなかろうというような見解を出しているわけでありますが、任務の遂行を実力で妨げる企てに対抗するための武器使用につきましては、先ほど言いましたような、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものの枠を超えた武器使用となることから、状況いかんによっては我が国による武力の行使に該当することがないとは言い切れないということでございまして、その点につきましては、憲法九条一項との、九条との関係をよく検討、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○福島啓史郎君　本件につきまして、九一年の十一月に工藤内閣法制局長官の答弁として、「「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」というものにその行為が該当するかどうかということをやはり個別の事例に照らして判断するということになろうと思います。すなわち、このような武器使用はその状況によっては憲法の禁ずる武力の行使に該当することも多いと存じますが、それに該当しない場合もあり得る」と。我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為というものにその行為が該当するかどうかは、その個別の事例に照らして判断すべきというふうに考えているという、失礼しました、これは九八年の秋山法制局第一部長の答弁でございます。
　そういうふうに、任務の防衛、それ自体が憲法に反するということではなくて、その任務の防衛の内容がまさに戦闘行為、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為に該当するかどうかというところにあるというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（津野修君）　先ほど御答弁いたしましたように、該当のところだけ言いますと、状況いかんによっては我が国による武力の行使に該当することがないとは言い切れないというふうに御答弁させていただいているわけでありまして、すべてが、その任務遂行を実力で妨げる企てに対抗するための武器使用のおよそすべてが、全部が憲法上問題になるというふうには言っておりません。
○福島啓史郎君　防衛庁長官にお聞きしますが、今の内閣法制局長官の答弁を踏まえて、今後、このＰＫＯ五原則、特にこの国連ＰＫＯの武器使用基準にできるだけ合わせていくという方向での検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今の政府答弁にもありますように、任務の達成を実力をもって阻止するような企て、これに対して武器の使用をするということがすべて武力行使に当たるとは考えていないということでございまして、今後、各政党、また与党等の御議論はもとより、民主党、自由党、また共産党、社民党含めまして、それぞれの政党の御議論を踏まえまして必要に応じて検討してまいりたいというふうに思っております。
○福島啓史郎君　ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　次に、内閣官房長官にお聞きいたします。
　国連ＰＫＯの我が国にとっての意義につきまして改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　国連ＰＫＯは、これまでも国際の平和と安全を維持するために重要な役割を果たしてきたところでございまして、このような国連を中心とした国際平和のための努力に対しまして人的な面で積極的な協力を行うということが我が国の国際的地位と責任に相ふさわしい協力のあり方であると、このように考えております。
　我が国としても、今後ともこれまでの活動の経験を踏まえつつ、国連平和維持活動に積極的に参加していくように一層努力してまいりたいと思っております。
○福島啓史郎君　私は、今官房長官の答弁にもあったわけでございますが、国際社会において相当の地位を占めるに至った日本が、その責務としてこのＰＫＯの深化の状況に応じまして国際水準のＰＫＯ活動をやっていくと。しかし、当然のことながらそれは憲法との整合性を図りつつやっていくということにあるのではないかと思うわけでございます。
　それにあわせまして、さっき官房長官おられなかったときにもちょっと申し上げたわけでございますが、ＰＫＯにつきましては戦略を持ってやらなければならないと思うわけでございます。アメリカあるいはカナダあるいは欧州、ロシアあるいは途上国、それぞれ戦略を持ってやっているわけでございます。
　例えば、アメリカは、これが戦略と言えるかどうかはわかりませんけれども、ＰＫＯには余り関心がない。多国籍軍あるいはそうした軍事活動に重点を置いている。その方が機動的だということ、また意思決定が容易だということもあるんでしょう。また、他方、欧州は、このヨーロッパあるいはＮＡＴＯの地域、さらにはヨーロッパの権益と考えられるところを重点にＰＫＯに対しまして熱心に取り組んでいる。また、カナダはいわば初動活動といいますか、について非常に熱心に取り組んでいるというなど、それぞれ特色を持っているわけでございます。
　それで、我が国としての戦略としては、まずは第一に考えなければならないことは地政学的に重要な地域、アジアなりあるいは中近東だろうと思うわけでございますが、そうした地政学的に重要な地域を重点的にやっていくということが一つと、もう一つは日本が得意な分野、これは医療もありますしまた道路等の施設の整備もありますし、先ほど来議論のありました地雷の除去等もあるわけでございます。そうした地政学的に重要な地域を重点にする、また、日本の得意な分野を重点的にやっていくというようなことを、そうした戦略が必要だと思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　委員のおっしゃるとおり、このＰＫＯ、同じＰＫＯではありますけれども、国によって取り組み方が若干違う、また考え方も基本的に違っているというようなことはあるかもしれませんけれども、とどのつまりは国際社会の安定ということを目指しているものだというように思っております。
　そこで、地域的に力を入れたらばよろしいかどうかとかいう、そういうことについてはこれは外交政策との関連もございますので一概には申し上げることはできませんけれども、今までは我が国のＰＫＯ活動というのは極めて限定的だった、それは今回改正をしていただくその前の段階においては、これは活動の中身が限定的だったということもございまして、余り地域を選んだり、それから仕事の中身を選ぶというようなことはできなかった。その結果、今の現在のＰＫＯ活動というのは国際社会の中においても非常に小さな部分しか占めなかった、こういうことがあったわけでございます。
　幸いにして、今回この法律が通りますれば、活動範囲はかなり広がるというように思っておりますので、そういう意味においては今委員のおっしゃるような地域の戦闘、活動内容の選定といったようなこともかなり日本国の考え方というものを押し出すことができるようになるかもしれぬと、こんなふうに考えております。
○福島啓史郎君　内閣官房長官にお聞きしますけれども、このＰＫＯ、国連ＰＫＯにつきましては一九四八年以降五十三年の歴史があるわけでございますね。その間、大きな流れがあるわけでございますが、この流れについてはどういうふうに把握しておられますか。
○国務大臣（福田康夫君）　国際社会も変わってまいりました。そして、紛争の原因と申しますか状況というものも変わってきたと、こういう中でもう一つはＰＫＯがさらに円熟してきたと、こういうふうにも言ってもいいんじゃないかと思いますけれども、今までの任務というのはどちらかというと停戦、それから撤退の監視とかいったような一応伝統的ＰＫＯと、こういうふうに申しておりますけれども、そういうものに加えまして昨今は選挙とか文民警察、人権、難民帰還支援から行政事務や復興開発までと、こんなふうに非常に活動内容が多岐にわたってきたと、こういうことが言えると思っております。
○福島啓史郎君　今回の法案の改正理由の中で、これまでの国連平和協力業務の実施の経験等を踏まえて改正を提出したということが言われているわけでございますが、どういう点を踏まえて提案されたのか、内閣官房長官にお聞きします。
○国務大臣（福田康夫君）　過去六回、その内訳、平和維持活動が三回、人道的な国際救援活動が三回にわたって平和協力業務を実施して実績を積み上げてきたわけであります。そのような経験から今回の改正をお願いをしている、こういうことであります。
　その中、どういうことをしてきたか。例えば、カンボジア、ゴラン高原、それからザイールに派遣した自衛隊の部隊は、人員の輸送や各種の連絡調整など、幅広い場面において他国のＰＫＯ要員や国連職員、ＮＧＯと同一の場所で活動することが少なくなかったところでございますが、この経験が今回の武器使用にかかわる防衛対象の拡大につながったものであると、こういうふうに思っております。
　また、武器等の防護の必要性については、自衛隊の派遣を通じて、実際に窃盗グループのようなものが自衛隊の通信機材などを盗むといったような事態が生じたことがございますが、こうした窃盗グループに対して、武器による威嚇等を行ったとしても事態を混乱させるようなことにはならないと考えていること、そしてまた武器等の破壊、奪取を看過すること、見過ごすということによりまして、隊員の緊急事態への対応能力の低下とか治安の悪化につながることも想定されるというようなことで、そういうことが認識された結果、またこういう事態を踏まえて自衛隊法九十五条を適用するということにしたわけであります。
　それからまた、ＰＫＦ本体業務の凍結解除につきましては、過去十三回の派遣の実績を踏まえまして、我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に貢献することについて内外で期待が高まってきているということでございます。
　その期待の高まりの一例としては、「二十一世紀　日本人の意識」、これは全国世論調査、読売新聞社が実施したもので、平成十三年十月実施でございますけれども、あなたは今後このＰＫＦ本体業務の凍結を解除して日本も国連平和維持隊の活動に参加する方がよいと思いますかという問いに対して、参加する方がよいと答えた人が四四・四％、参加しない方がよいと答えた人が二五・八％ということでもって、参加が相当上回ったという調査結果も、これも過去のさまざまな体験についてそれなりの評価をして、また理解もしていただいているものであると、こんなふうに思っております。
○福島啓史郎君　今まで十三事案につきましてＰＫＯを我が国は実施しているわけでございますが、その間に三つばかり事件といいますか問題が起きておるわけでございます。
　一つは、カンボジアに文民警察官として派遣された高田警視が、当時警部補でございますが、高田警視が殉職をされたということ。また、同じカンボジアでございますが、このカンボジアに派遣された自衛隊が、選挙期間中、投票所を巡回をしたと。これは必要に迫られて巡回をしたということ。これは施設大隊でございますから、本来は道路等の施設を敷設することが主たる任務だと思うわけでございますが、投票所を巡回したということ。さらに、ザイールでルワンダの難民の救援活動を行っていました自衛隊が、難民に襲われた日本人ＮＧＯを救出したという事件もあるわけでございます。
　これらの三つの事件といいますか、につきましては、今回の法改正によっていずれも避け得るのかどうか、これは官房長官あるいは防衛庁長官でしょうか。防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　まず、カンボジアにおいて文民警察の高田警視が亡くなられたということは本当にお気の毒でありまして、心から哀悼の意を表しなければなりませんし、この教訓は生かしていかなければならないと思います。
　そういう観点でいいますと、警護任務がまだ付与されておりませんので、このような文民警察業務を安全にできるかといえば、今後の検討課題でありまして、完全に実施するような状態にはまだなっていないというふうに思っております。
　また、カンボジアのＮＧＯ等で、部隊の目と鼻の先で勤務をしている日本人のボランティアで何かあったときに、果たして現地の自衛官や部隊が批判にさらされないであろうかと。任務がないからいたしませんということで本当に日本の国内で許されるのかといいますと、やはりこういう点も非常に難しい問題でありますけれども検討していただいて、今後の対応をしていただきたいというふうに思っております。
　また、ＮＧＯを救出したものも、この救出任務というのもございません。あくまでも現地の指揮官が判断をして、やはり現地の状況で人の命を救うという観点で実施したわけでございますが、こういう観点におきましてもさらなる検討が必要であるというふうに思っておりまして、根本的にこの問題が解決されたというふうには思っておりません。
○福島啓史郎君　最後に、内閣官房長官にお聞きするわけでございますが、先ほど国連のＰＫＯ自体も深化している、と同時に我が国のＰＫＯ活動も深化しているわけでございます。ですから、国際社会において相当の地位を占める我が国の責務として国際水準のＰＫＯ活動をやっていく、その際には憲法との整合性を図っていくという観点から、我が国のＰＫＯ戦略を樹立して、人の警護、あるいは任務の防衛、あるいは物の防衛など、国際水準のＰＫＯ活動をできるようにさらなる本法の改正を検討し、有効、的確にＰＫＯを行うべきであるというふうに考えるわけでございますが、お考えをお聞かせ願います。
○国務大臣（福田康夫君）　今まさに国際平和協力法の改正をお願いしておるところでございまして、今現在、この問題についてさらに改正をするとかいうようなことを考えているわけではございませんけれども、将来のことについては、このＰＫＯ活動の実態、それからその実態を見ながら国会などで御議論もしていただくわけでございますけれども、そういう議論も踏まえながら必要な検討をさらに続けていくということはしていかなければいけないと思っております。
○福島啓史郎君　以上で終わります。
○委員長（武見敬三君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成十三年十二月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　円　より子君　　　　　今井　　澄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　南野知惠子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大村　秀章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　タウンミーティ
　　　　　　　ング担当室長　　　永谷　安賢君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　磯部　文雄君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　総務省統計局長　　久山　慎一君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　日比　　徹君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　酒井　英幸君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　石本　宏昭君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　坂本　哲也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　桑田　　始君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　太田信一郎君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　西村　英俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢
　者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等
　を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十九日、円より子君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君外十八名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　次に、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鶴保庸介君　おはようございます。保守党の鶴保庸介でございます。
　緊急雇用対策ということで、重要なテーマについて私も幾つか質問させていただくに当たりまして、どんなことを質問すればいいかということを考えたのでありますが、どうしても腑に落ちないというか、すとんと胸に落ちてこない部分が一つあります。きょうは短い時間、二十分という時間を与えていただいておりますので、もう本当にこの一問を聞いて時間が終わるんではないかというようなことをお伺いしたいんです。それは、この対策のそもそもの理念、哲学についてであります。
　そもそも総理の言われる構造改革というものは、政策的に失業を創出しているような部分、側面があるんではないか。その一方で、労働市場を流動化させて創出された失業といいますか、そういうものに対してセーフティーネットをしいていこうじゃないかというような考え方であると私なりに理解をしております。これは違う側面から言いますと、非効率な官依存の経済体制を改めて活力ある競争社会をつくり出すための構造改革というふうに私なりに理解をしておるところでありますが、今回の緊急雇用対策を見ておりますと、ややもするとつなぎ的といいますか場当たり的といいますか、そんなところもあるのかな、まあ緊急でありますからそういう側面があるのもやむを得ないところでありますけれども、そういう印象を受けざるを得ない。その辺で、本来の構造改革の方向性とある程度矛盾しているんではないかと思われる点が幾つかあるものでありますから、その辺の哲学についてお伺いをしたい。
　例えば、これまでやってこられた、前回もやりました緊急地域雇用対策といいますか、そのことの反省も踏まえて、もう一度大臣に、冒頭、今回の緊急雇用対策についての理念なり哲学なり方針なり、そういったものをお伺いしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○国務大臣（坂口力君）　鶴保委員よりお尋ねがございましたとおり、今回の補正予算におきますところの雇用対策につきましては、つなぎという言葉がございましたけれども、私も率直に言って、とりわけ特別交付金の場合にはつなぎの役割というふうに思っております。つなぎというべきか、あるいは誘い水といいますか、そうした意味合いを込めた政策であるというふうに思っておりますし、これによって雇用がすべて解決するというわけではございません。年当初に行いましたさまざまな雇用政策、それを実現するのと並行して今回の特別交付金を実施する、それによってより円滑に雇用を創出していく、そういう立場だろうというふうに私も思っている次第でございます。
　したがいまして、民間を中心にいたしました雇用創出というものの手綱をいっときも緩めてはならない、これを真剣にやりながら、一方におきまして、しかしそれでもなおかつ生まれてまいります失業というものに対して一つのつなぎとして、一つの誘い水としてこの交付金を使っていく、こういうことではないかというふうに思っている次第でございます。そして、全体としてセーフティーネットというものが整備をされるということが必要ではないかというふうに思います。
　ですから、この特別交付金の使い方でございますけれども、できればこの特別交付金が次の雇用に結びつきますような、何かそれぞれの地域で知恵を絞っていただいたような形のものをおやりいただければそれにこしたことがないわけでございますけれども、しかしそこは地方のそれぞれの皆さん方にお任せをするとして、そして少なくともこのことが雇用の行き詰まりというものを打開する一つの糸口になるようにひとつお知恵を拝借したいと、そんなふうに思っている次第でございます。
○鶴保庸介君　それでは、その内容であります。
　緊急地域雇用対策基金を各地域の方からアイデアを出していただいてというふうな話で私も聞いておりますが、その仕組みについて具体的にちょっとお教えをいただけますか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　仕組みについてでございますが、まず都道府県に国が交付する交付金を財源として基金をつくっていただきます。この基金を財源として、都道府県が直接実施する事業、あるいは都道府県が民間企業、ＮＰＯ等に委託する事業、それからもう一つは市町村が都道府県から十分の十の補助金を基金からもらってみずからやる事業、市町村が委託して行う事業と、大きく言いますとこの四つのパターンで事業が推進されます。いずれも都道府県なり市町村が当該地域の実情に即して創意工夫を凝らしてやっていただくと、その場合に国として一定の事業例をお示ししますが、これにとらわれる必要はないという前提でございます。
　そして、前回のといいますか現行の交付金制度の反省を踏まえまして、できるだけ雇用創出効果の高い事業にしていただくという観点から大きく二つのいわば要件をつけておりまして、市町村を含めた都道府県全体の事業として、各年度事業費の中に占める人件費割合を都道府県全体事業として八割以上、そして新たに雇い入れる雇用者のうち失業者割合を四分の三以上にすることと、こういう仕組みで運用することを考えております。
○鶴保庸介君　最後におっしゃった人件費八割以上とか、こういう要件というのは各市町村から上がってきた案をもう一度国の方で見直すというように理解をしていいんでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　毎事業年度が始まる前に都道府県から市町村計画を含めた全体の事業計画を国の方に提出していただきまして、要件に合っているかどうかを国の方として一応確認をするということになります。
　それで、全体として人件費比率八割におさめる作業は、これは都道府県が市町村と話し合って都道府県がやっていただく、こういう仕組みになっておりまして、事業計画として上がってくるものについては人件費率八割という枠におさまっていることが大体正常な姿として想定されるということになります。
○鶴保庸介君　わかりました。おおむね国としての方向性を示しつつも、各市町村及び都道府県の主体性に任せて、主体性を尊重していこうという趣旨だろうと思います。
　ただ、そういうことであるならば、やはり国家として失業率の低減に向けてある程度の方針、先ほど例を示すということをおっしゃっておられましたけれども、示さなければならないんではないかというような気がいたしております。今、大臣もくしくもおっしゃいました抜本的な雇用回復のために必要なものに果たしてこれがなっているかというと、つなぎ的要素も少しあるのではないかというようなお話でいらっしゃいましたから、抜本的な雇用回復と言い切れるかどうかというのには少し弱い面があるのではないかというふうに私も印象を受けております。
　もしそうであるとしても、今回の雇用対策について、ある程度未来の社会はこんなふうになっていくんではないかという面、例えば長期で見たトレンドといいますか、に沿ったような形で雇用対策を進めていくことが必要なんではないかというふうに思います。
　例えば、少子高齢化が進んでまいります。その高齢化に対する対策として何か手を打てないか、あるいは女性の社会進出を促すために保育士などというのが例示として挙がっておるやに聞いておりますが、その女性の社会進出を促すための雇用創出、また環境面から新たに公が主導して新規産業分野を切り開いていくような、そういう雇用創出の仕方みたいなものが必要なんではないかというふうに思いますが、こういった調整をするべきではないかと思うんですが、その一方で森林作業員の採用あるいは補助教員の採用というような公的部門での雇用みたいなものもふやしていこうじゃないかというような話が実はある。
　これは、ちょっと考えてみますと、経済効率を優先しようと、非効率な官依存の経済体制を改めていこうという構造改革そのものの方向性とはややもすると方向性が少し違うのではないかとも考えられるわけであります。
　この辺の調整、矛盾についてどうお考えになるか、ちょっとお伺いをしておきたいんです。
○国務大臣（坂口力君）　今お話しになりましたように、この雇用対策と申しますのは、やはり民主導、そして民間が中心になりました雇用創出というものが今後どういうふうに広がっていくか、広げなければならないかということが中心であることは御指摘のとおりというふうに私も思います。
　この民間を中心にしました雇用をつくり出していきますためには、今御指摘になりましたような、やはり政府が中心になりまして、例えば環境の例をお挙げになりましたが、循環型社会ならば循環型社会の道筋をつける、そしてそこに新しい雇用をつくり出していくというような努力が必要なんだろうというふうに思います。介護なら介護の問題につきましては、これを手がけることによって大きな新しい雇用がここに生まれたわけでありますから、次にそういう大きなプログラムをどう組むかということが一方において大事だというふうに思っています。そうした大きな流れを一方でつくりながら、そしてそのときそのときの雇用の具体的なと申しますか、小さないろいろの問題点を処理していく、あわせてこれをやっていかなければならないんだろうというふうに思います。
　大枠のところといたしましてはもう御指摘のとおりでありまして、民間主導、そして民間のその雇用をどう創出するかというところに最大のねらいを定めて政策を展開しなければならないのであろうというふうに私も思います。
　したがいまして、そうした新しい大きな取り組みというものが一方にあって、そして、しかしそれでも幾つも山あり谷ありのひだが生まれてくる、そこをどう埋めていくかという、より細やかなと申しますか、具体的な政策が一方で必要である。その両方がやはり必要でありますから、今回の補正予算におきますところの取り組みは、どちらかといえばその幾つかの山あり谷ありのひだをどう埋めるかといったところの政策でありまして、その前提としての雇用創出という大前提があっての話というふうに私思っているわけでございます。
　最近の厳しい雇用情勢等をにらみましたときに、その前提といたしますところの雇用創出ということが非常に大きなウエートを占めてきた、やはりそのことにもう少し重点を置く必要があるのではないかということを先日も私少し申し上げたところでございますが、そうしたものとあわせての雇用対策。雇用対策というのは、どちらかといいますと出口の対策になりますので、出口だけで支え切れない面もあることも事実でございます。今御指摘になりましたような大前提をもとにいたしまして我々も構築をしなければならないというふうに思っておりますし、ことしの当初予算におきますさまざまな政策と総合してごらんをいただければそうした双方が含まれているというふうに今思っている次第でございます。
○鶴保庸介君　大臣みずから御丁寧にお答えをいただきまして本当にありがとうございます。くれぐれも大きな流れを見失わないようにしていただきたいと本当に思います。緊急ではあれ、そのための雇用創出対策、緊急雇用創出の対策であろうというふうに思います。
　時間が少しだけありますから、雇用のミスマッチのことについて一点だけちょっと最後にお伺いをして質問を終わりたいと思うんですが、その雇用のミスマッチに対して常々私が疑問に思っておりますのは、失業率何％のうちのその多くが雇用のミスマッチによって起こっている、こういうことを今までおっしゃっておられました。
　しかし、よく考えてみますと、このミスマッチがそれほど大きいのであれば、そのことに対する対策というのは、これまで職業紹介であるとか、今回もそうですが、労働者派遣でありますとか、こういったものの充実によってそのミスマッチを解消しようとおっしゃっておられるんですが、ちょっと調べてみますと、職業紹介は常用労働者で二万人足らずの一部特殊技能者、エリートといいますか、の紹介にとどまっている。あるいは、派遣にしても、登録は百万人を超えていても実働は三十万人前後の小規模な労働市場での話だと。これが本当にミスマッチを解消するための抜本的な政策になっているのかどうかというのは常々私は疑問に思っておりました。
　そこで、労働移動はそもそも、先ほども言いましたとおり、大きな社会の流れとしては必ず必要なもの、必要になってくるもの、セーフティーネットとして必要になるのではないかと思いますので、小手先の技術で賄えるものではないと思いますから、総合的に施策すべきものであると考えますけれども、その辺について最後に時間が許す限りお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　委員御指摘のように、失業率とか有効求人倍率で見ましても、地域間で相当な格差がございます。これが長期で見てもほとんど変動していないということでございますが、これは結局、当該地域の産業構造の変化というものが、国全体としてはサービス経済化という方向で動いておりますが、各地域におきましてもそうした全体的な動きに沿った動きはありますけれども、その地域においていわば抜本的と申しますか、非常に顕著な形での産業構造の変化が地域の特性に基づいて起きていないということがベースにあろうかと思います。
　したがいまして、今後日本国全体の需給ミスマッチを解消していくためには、委員御指摘のように、産業間とか職業間の円滑な移動を進めていかにゃなりませんけれども、少子高齢化ということを考えていきますと、地域間の移動でそれを進めていくということはなかなか難しくなっているということになりますと地域内において職業間、産業間の移動をどう進めていくかということになりますので、それの受け皿たる産業を地域特性に即した形でどうやって起こすか、そこへ移動政策として適切なものをどう打っていくかということを総合的にやっていかないと全体としての雇用情勢の改善、失業率の低下と構造的部分の引き下げというものはできないんじゃないかと、かように思っております。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　坂口大臣は、十一月三十日、失業率五・四％発表の折に、容易ならざる事態だ、雇用政策は限界に近づきつつあると、こんなふうにおっしゃっておられます。そこで、本日は、まさに土俵際に立たされた雇用政策、これを私の本日のテーマとして御質問申し上げたいと思います。
　それに入ります前に、前回、私、この委員会におきまして、十一月六日、ＢＳＥについての審議の折に御質問したことにつきまして、最後の部分、御答弁をいただいていないことがございました。すなわち、それは、私の質問、農水省と厚生労働省の縦割りでなく、相互に問題点を指摘し合って、安易に安全だと結論づけずに、どこに穴があるかお互いにチェックし合う、そして連携して一体的に取り組んでいく、また生産者の立場だけでなく消費者の立場にも立って対応を進めていく、このことを求めたところでございますが、この点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　農林水産省の方は畜産の振興ということが中心でございますし、そして我々の方の厚生労働省は食品による健康被害、危害といったものがないようにするのが務めだというふうに思いますが、いずれにいたしましても、その双方の接点というのは当然のことながらあるわけでありますから、その接点のところを両方が譲り合うようなことになってはいけない。重なって両方がやるのならばいいんですけれども、外野に上がったボールのように両方が遠慮し合ってすとんと真ん中に球が落ちるというようなことになってはいけないわけでございますから、我々は省庁の間のすき間をなくしていくということをやはり真剣に考えていかなければならないというふうに思います。
　共同いたしまして研究会を立ち上げましたり、さまざまなことをいたしておりますが、その研究会をただ単に共同でつくったというだけに終わることなく、そのことが本当に機能しているというふうにしていかなければいけない、有機的な結合にならなければならないというふうに思っている次第でございまして、御指摘いただきましたことを真摯に受けとめて我々やっていきたいと思っております。
○辻泰弘君　十一月六日に御質問させていただきました折に、その日に十一月十九日にＢＳＥ問題に関する調査検討委員会を行うということの御決定の資料をいただいたんですが、そのときの封筒が実は今お手元にお配りいただきました封筒でございまして、これは私は非常にいいことだと感銘を受けた次第でございます。大臣の方にはちょっと行っていないようでございますけれども。
　要は、農林水産省と厚生労働省が同じ枠の中に入っているということでございまして、実は私は本当に感銘を受けた次第でございます。私の部屋に来ていただく官庁の方にも、こういう封筒を今まで見たことがありますかと聞きましたところ、いや、ないという方がほとんどでございまして、非常に画期的なことだと思うわけでございます。この中には横にも縦にも線が入っていないわけでございまして、今おっしゃっていただきましたようなその精神がこの封筒にあらわれていると、このように思うわけでございます。
　ちなみに、この封筒をどちらの役所がつくられたのか、どちらの予算からつくられたのか、お聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　今御指摘いただきました封筒につきましては、農林水産省の方から御提案をいただいたものでございますが、この調査検討委員会が両大臣の私的諮問機関でございますし、両省が連携してこれからの調査検討を進めていく場であるということから、今後とも両省が共同で情報提供をする機会がふえることが予想されるということで、当省といたしましても農林水産省の御提案に賛成をし作成をされたものでございます。
　それと、予算的なお話でございますが、封筒自体は農林水産省の方で御提供いただいたということで、印刷は農林水産省の中の印刷機で印刷をしていただいたというものでございます。
○辻泰弘君　これは非常に画期的なことだと思いますので、どうかこのような精神でこれからも行政に当たっていただきたいと思うわけでございます。
　私、事務局の方にお願いしまして、こういう封筒を、今後またお目にかかるのは何年後かわかりませんので、どうか各委員のお部屋に飾っていただければと、クリスマスプレゼントとしてお受け取りいただければ幸いでございます。
　さて次に、このことに直結するわけじゃないんですけれども、大臣談話のあり方ということでちょっとお聞きしてみたいと思います。厚生労働行政の推進のあり方の基本にかかわる、こういう見地からお伺いしたいと思います。
　いわゆるヒト乾燥硬膜ライオデュラ、これの移植に伴う薬害クロイツフェルト・ヤコブ病訴訟について、東京、大津の両地裁が示した和解協議に対して、被告の国が十一月二十二日、応じることを正式に決定されたということがございましたが、その際の大臣談話と大臣発言について、第一症例がアメリカで発見された一九八七年六月以前の国の責任をめぐって食い違いが見られたわけでございます。
　大臣のお気持ちといいますか、そのこと自体、私自身了とするところではございますが、しかし、大臣談話というものの重みといいますか、そのことを考えるときに、やはり混乱を招いているのではないかということを懸念する次第でございます。
　その辺の経緯をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　あの日に記者会見をいたしましたときに私が少しアクセントをつけて申しましたのは、今回の和解勧告といいますのは、これは法律責任の争いを乗り越えてというところにある、これが大前提であって、そのもとに今回のこの和解にお互いにこれは歩み寄ったというふうに理解をしているということを私は申し上げたわけでございます。
　そして、その和解勧告の中を細かく見ますと、一九八七年というのが一つの大きな目安と申しますか、目安の年である。少なくとも一九八七年には国の方もその硬膜を利用することによってこのクロイツフェルト・ヤコブ病が起こる可能性があるということを知るべきであったということが中に書かれているわけでございますから、これも一つの目安、前提になることは間違いないというふうに思います。
　これからのいろいろのお話し合いの中で一九八七年というのは重要な年になるんだろうというふうに思っているわけでございますが、しかしこのことを余り強調をし過ぎますと、大前提でありますところの法的責任の争いを超えてというこの大々前提がおかしくなってくるということがございますので、むしろこの大々前提の方を中心にこれから和解を進めていくべきものと、こういうふうに私は主張したわけでございます。
　しかし、この談話の文章の中身は、大前提の法的責任の争いを乗り越えてということを書きましたその後に一九八七年のことを書いたものでございますから、ややもいたしますとこちらの方が注目をされたわけでございますけれども、先に書きました方の大前提、こちらの方がやはり私は大事だというふうに今も思っておりますし、そのことに変わりはございません。
○辻泰弘君　そういたしますと、大臣談話については事前に大臣の御決裁があったと、こういう理解でよろしゅうございますね。
○国務大臣（坂口力君）　そのとおりでございます。
○辻泰弘君　それでは、雇用対策本体についてお伺いしたいと思います。
　今国会はまさに雇用対策国会と名づけられた国会でございますけれども、同時に来年一月に提出されると言われているところの二兆五千億の第二次補正予算の編成も同時に進められているということでございまして、そのことはある意味では今国会における雇用対策というものが不十分だったということを政府みずからが認めているに等しいと、このようにも思うわけでございます。
　ただ、私は、この第二次補正の動きについては、迫力といいますか危機感といいますか、そんなものが感じられるわけでございまして、第二次補正への取り組みという姿勢については評価したいと思うわけですが、そこで見られることは、やはり私は数カ月おくれているということを感じざるを得ません。政府の対応は常にツーリトル・ツーレート、小さ過ぎる遅過ぎると言われて久しいものがございますが、やはり今回の例を見ても同じような轍を踏んでいると言わざるを得ないように思います。
　雇用、生活に冷たい骨太の方針といい、また一度や二度失敗したっていいじゃないですか、一度や二度失業したっていいじゃないですかという小泉さんの発言、また八月二十八日、前の委員会でも申し上げましたけれども、五％になった次の日に雇用対策国会と決めたという場当たり的な対応、それらを見るときに、政府の対応というものが本当に国民の雇用という生活の根幹について本気で考えているのかというふうに疑問に思わざるを得ないところがございます。
　一連の経過について、また今国会は本当に雇用対策国会の名にふさわしい国会であるかどうか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　バラエティーに富んだ質問をしていただきましてありがとうございます。
　いよいよ雇用対策でございますが、政府がとってまいります雇用対策というものを私もそれなりに関与させていただいて今日を迎えておりますけれども、やはり皆さん方から御指摘をいただきますように、少しおくれるではないかという御指摘につきましては、これはある程度国が行いますことについてはやむを得ない面が率直に言ってございます。
　私も野党のときには同じことを言っていたわけでございますが、自分でやらせていただいてみて感じますことは、この雇用対策一つを決めるにいたしましてもやはり合意がそこには必要でございまして、その合意を得る、あるいはまた国会で御審議をいただくという経過が必要でございますし、そして国会が存在しないとき、そのときにはやはり国会が始まるのを待たなければならないということもございまして、そういたしますとその間が三カ月なり半年なりというおくれが出てくるわけでございます。御指摘いただきますことはよくわかりますけれども、現実問題としてやはりそこには若干のタイムラグは生じるなというふうに率直に私も実は思っているところでございます。
　しかし、おくれ過ぎないように私はしていかなければならないと思いますし、小さ過ぎないようにしていかなければならないというふうに思っているわけでありまして、限られた財源の中ではございますけれども、それを有効にいかに活用するかということに尽きるというふうに思っている次第でございます。
○辻泰弘君　それでは、先ほどの封筒の中に入れていただいているタウンミーティングのことについてお聞きしたいと思います。
　実は、お配りしました封筒の中に入っておりますのはタウンミーティングについての二つの案内文でございまして、一つは十一月十八日日曜日の東京国際フォーラムでのタウンミーティングについての新聞広告でございますが、これは実は改革のテーマということでございまして、「その他」を入れまして二十三あるわけでございますけれども、この中に残念ながら雇用というものが全く入っていないということでございます。中には、「社会の構造改革」の中に「米国同時多発テロ事件への対応」、こういうものまで入っている。そしてまた、「その他」という二十三番目には「上記二十二項目以外に、重要であると思われるテーマがあるときは、別途、お書き添えください」と、こういうことがあるわけでございます。
　しかし、いずれにしましても十一月十八日時点、当然ながら雇用のことも大変重要な課題であったわけでございますが、このことには全く触れられていない。私はこの広告を見て非常に残念に思ったと同時に、やはり政府の雇用に対する認識といいますか、冷たさというものがここにあらわれているのではないか、このように思った次第でございますが、このことについて、どういうことで入っていないのか、お聞きしたいと思います。