Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（福田康夫君）　高橋議員にお答えいたします。
　自民党の総裁選を前倒しする理由についてお尋ねがございました。
　森総理は、去る三月十三日の自由民主党大会において、ＫＳＤ事件、報償費、えひめ丸などの諸問題をめぐり極めて厳しい御批判があることを踏まえ、この際、改めて原点に立ち返り、国民からの信頼をいただくために自民党の新生に取り組む決意を明らかにしたところでございます。
　森総理が述べておりますように、自民党の新生のために第一になすべきことは、現在進めている政治倫理の確立、若手の人材登用を図ることなど、清新にして開かれた政党を目指した党改革に全力を挙げることであります。
　第二に、本年秋に予定されている総裁選挙を幅広い意思を反映し得るような形で繰り上げて実施することにしたものであります。
　自民党といたしましては、これら党改革を不退転の決意で実行することにより、国民に身近で理解と信頼を得られる政党に脱皮したいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま福田長官から御答弁のありました部分は重複を避けまして、ただいまのように内外に課題が山積している現在、国政に停滞を許さないことは申し上げるまでもないことでございます。
　現在、参議院で審議をお願いしております平成十三年度予算、その関連法案はもとより、各般の改革を実施するための重要法案の一日も早い成立に全力を尽くすことがこの内閣が国民に対して果たすべき責務であるというふうに考えております。
　また、最近の厳しい経済情勢、株式市場動向等にかんがみまして、政府・与党一体となって緊急経済対策本部を昨日発足させたところであります。それは、与党三党により提示された緊急経済対策を断固として処置をいたしまして対応したいと考えておりまして、既に具体的な処置につきましても協議をいたしておるところでございます。
　今の森首相の姿勢についてお尋ねがございましたが、どのような政治情勢であれ、総理大臣は次の総理大臣にバトンタッチするまで国政に全責任を負い、その遂行をしなければならない立場でございまして、これをただ政権に恋々としているといったように考えるべきものではないというふうに思っております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　八田ひろ子君。
　　　〔八田ひろ子君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　八田議員から何点かの御質問がありましたが、まず、介護保険の保険料に関するお尋ねであります。
　介護保険制度は、国民みんなで介護を支えると、こういうことでございますから、能力に応じて保険料や使用料を負担いただくことが制度の基本でございますが、低所得者の方に過大な負担とならないようにすることが必要でございますので、例えば保険料については所得段階別の設定方式を採用しておりますし、利用料についても負担上限額の特例を定めるなど、低所得者に対する必要な措置を講じております。
　いろんなお話がございましたが、制度の趣旨や保険料、利用料の意義について国民の理解を深めていくとともに、市町村を通じて現場からの意見も十分聴取しながら、我々としてもよりよい制度になるように今後とも努力いたしたいと、こういうふうに考えております。
　次に、乳幼児医療費助成制度についてお尋ねがございました。
　なるほど、乳幼児の医療費につきましては、各地方団体でそれぞれ自主的に地域の実情に応じてさまざまな形で助成しているのは事実でございます。ただ、これを制度化する、あるいは制度化して地方財政措置をとるというようなことは、現下の財政状況の中で、しかもこの問題が医療制度や福祉制度の根幹にもかかわる問題でありますから、私は慎重な検討が必要と、こういうふうに考えております。
　三十人学級についてのお尋ねがございましたが、御承知のように、小中学校の教職員の配置はいわゆる標準法によりましてこれが決まっておりまして、総務省としましては、標準法に決まった数字に基づいて地方財政計画を策定して、その所要の人員の財源については地方交付税で措置いたしているところでございます。平成十三年度から第七次の教職員定数改善計画が新たにスタートいたしますので、来年度の地方財政措置はしっかりと講じております。
　これは、三十人云々につきましては、教育のこれも基本にかかわる問題でございまして、いろんな立場からの検討をして結論を得るべき問題ではなかろうかと、こういうふうに考えております。
　それから、被災者に対する公的支援制度についてのお尋ねがございました。
　御承知のように、平成十一年四月から被災者生活再建支援法の運用が開始されておりまして、生活必需品の購入や住宅賃借の礼金等を対象とした支援金の支給が行われております。
　さらに、その住宅再建に対する支援はどうかと、こういう御意見でございまして、確かに鳥取県等では行っておりますが、現在、超党派から成る国会議員の会がいろんな議論をなされております。私どもとしては、今後そういう検討が進められる中で、地方団体の意見も聞きながら適切に対処してまいりたいと、こういうふうに考えております。
　それから、景気対策で公共事業をやったことが地方財政危機の原因にもなっていると、こういうお話でございまして、公共事業にもいろいろございますが、ただ、地方にとりまして公共事業は景気対策に資するだけではございませんで、地方のおくれた社会資本の整備にもなるし、あるいは地域経済を雇用創出等で活性化するものでございまして、私は公共事業の必要性は十分認めているわけであります。必要な公共事業につきましては裏負担について地方財政措置を行っておりますので、これをもって直ちに地方財政悪化の原因だと、こういうことはないと思いますし、その公共事業とあわせて地方単独事業を行っているわけでありまして、その辺は十分の御理解を賜りたいと、こういうふうに思っているわけであります。
　それから、高校授業料等についてのお尋ねがございましたが、使用料、手数料につきましては、住民負担の公平確保と受益者負担の原則に立脚して関係経費の動向を見ながら見直しを行ってきております。
　来年度の地方財政計画におきまして、最近における人件費や物件費の増嵩等を勘案して、公立学校の授業料等の額について所要の見直しを行っているところでございまして、これも十分合理的な根拠に基づく見直しでございますので御理解を賜りたいと、こういうふうに考えております。
　それから、単独事業を含めまして赤字地方債についてのお尋ねがございました。
　今まで、地方財政法で赤字地方債は出さないように我々も頑張ってまいったわけでございますけれども、御承知のように、国が赤字国債を発行して財源調達を行っております。そういう中で、交付税特別会計が一括資金運用部からお金を借りて地方に配分するという方式は私はもうそろそろ限界が来たと、また先ほども言いましたように、国、地方の責任が不分明になる、この際そこははっきりした方がいいんではなかろうかということが今回の制度改正につながったわけでございまして、将来の赤字地方債の元利償還についてはしっかりと交付税で面倒を見ていきたいと。
　それは、交付税というのは地方の共通の財源ではないかと。もちろん共通の財源でございますが、その年度の財政運営に支障がないように所要の地方交付税はしっかりと地方財政計画で確保することにいたしておりますから、足りなければ地方交付税を増額するわけでありまして、その点はそういう形で地方団体に迷惑がかからぬように今後ともしてまいりたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
　いろんな御意見ございましたけれども、御意見はしっかりと受けとめて、対応できるものは対応いたしたいと、こういうふうに考えております。
　以上であります。（拍手、「市町村合併の答弁が漏れています」と呼ぶ者あり）
　市町村合併につきましては、御承知のように、昨年の行革大綱で与党三党が千ぐらいをひとつ目標にしたらどうかと、こういう御提言がございましたので、与党の千というこの数値を念頭に置きながら、それを踏まえて合併を促進しようと、こういうことでございますが、現在、都道府県に合併促進のための大綱をつくっていただいておりまして、その中にパターンを幾らか示していただくと。これは単に参考、一つの考え方のたたき台でございまして、これをもって市町村合併を強制するようなことは考えておりません。
　ただ、二十一世紀のあるべき市町村の姿をしっかりと議論してもらう、首長さんにも議員さんにも住民の方にもしっかり議論していただく必要があると思いますので、その啓蒙は大いにやっていきたい。啓蒙はいたしますが、強制はいたしません。自主的な合併を推進いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　介護保険の利用料と保険料についてのお尋ねがございました。
　介護保険制度につきましては、御存じのように介護を国民みんなで支え合う観点から、すべての被保険者に保険料を御負担いただきますとともに、サービスを受ける方と受けない方との負担の公平性といった観点から、サービス利用者に原則として一割の利用料を御負担いただいているところであります。
　こうした御負担をいただくに当たっては、低所得の方に大きな負担とならないよう、高齢者の保険料につきましては所得段階別に五段階として設定をいたしておりますし、また利用料につきましては、月々の上限額や施設に入所した際の食費を二段階にわたって一般の方より低く設定するとともに、社会福祉法人による利用者負担の軽減といった施策を講じるなど、きめ細かな配慮を行っているところでありますが、今後も検討してまいります。
　先日、一部の自治体における利用料や保険料の単独減免の動きについてもう少し推移を見守っていきたいと申し上げましたのは、社会保険料としての枠組みの中で自治体の主体性をどう発揮していただくか研究したいという趣旨でありました。
　その後、地域でのお取り組みをお伺いいたしておりますが、社会保険の原則にのっとって創意工夫を行っている自治体も多くあることがわかり、それらに対しましては敬意を表しているところであります。今後も引き続き検討をいたしたいと思います。
　乳幼児医療費無料化のための助成制度の創設についてのお尋ねがありました。
　医療費は、医療を受ける者と受けない者との均衡という観点から、受診者に一定の御負担をいただくのが原則と考えております。
　昨年四月の時点で、三千二百五十二のすべての市区町村が何らかの形の乳幼児医療費の助成を実施しており、また国として、難病の子供、未熟児、障害児といった手厚い援護が必要な児童の疾病につきましては、既に医療費の公費負担を実施しているところであります。したがって、これ以外の乳幼児医療費一般について新たな特別の対策を講じることは今後の課題と考えております。
　厚生労働省としては、我が国を家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会としていくため、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランなどを踏まえた総合的な子育てに対する支援策をどう進めるかを含めて、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　三十人学級に対する考え方についてのお尋ねがございました。
　一律に三十人学級等の少人数学級を実施することにつきましては、学級規模と教育効果の関連が必ずしも明確でないこと及び個々の児童生徒にとって多数の教員がかかわることの方が効果的であること等いろいろな理由から総合的に判断をいたしまして、必ずしも望ましい方法であると言えないと考えております。
　したがいまして、今後の教職員定数の改善につきましては、学級編制の標準を一律に引き下げるのではなく、子供たちの基礎学力の向上ときめ細かな指導のため、例えば小学校の国語、算数、理科、中学校の英語、数学、理科など、習熟度に差がつきやすいような教科につきまして二十人程度の少人数指導を行うなど、学校の具体的な取り組みを支援する観点に立って進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　被災者への公的支援の抜本的拡充についてのお尋ねがございました。
　自然災害の被災者に対する生活再建の支援策といたしましては、災害援護資金の貸し付けや被災者生活再建支援法による支援金の支給制度などがございます。
　これに加えて、お説のように、現在の被災者生活再建支援法拡充の御要望のあることは十分承知をいたしておりますけれども、この制度は都道府県の拠出金、すなわち地方住民の税金の運用益と国の補助、すなわち国民の税金が財源となっており、また、御主張のような住宅再建支援制度の新設については所要の財源措置が新たに必要であることは言うまでもありません。
　この負担の議論を別にして給付の議論だけを行うことは、現実的に永続する制度とはなり得ず、かえって国民の不満や不信感をあおるおそれがありますので、この点をも含めて国民の合意を得る努力を重ね、施策の充実に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　景気対策として国が地方に公共事業をいわば強要し続けた結果、現在の地方財政の危機が生まれたのではないか、一つの要因ではないかというお尋ねでございました。
　景気対策で公共事業を追加いたしますときに、もちろんその各地域の要望などを踏まえました上で予算措置を行っております、原則といたしましては。また、地方負担に対して起債措置を講じるなど地方の財政事情にも配意をしてまいったつもりでございます。
　他方、地方財政は、これはおっしゃいますように、我が国の全体の厳しい経済あるいは税収の伸び悩み等々がございまして、景気対策のための公共事業の追加や特別減税等による借入金が急増しておりまして、地方財政が厳しい状況にありますことはおっしゃるとおりで、私どもよく認識しております。
　それで、この平成十三年度で、先ほど片山大臣も言われましたとおり、特別地方債を発行いたしまして、また特別会計への繰入額を増額する等のことをいたしましたが、その特別地方債を出すということは、地方としては実は自分の債務になるという確認のようなものでございますから、必ずしも評判がよくないのかもしれませんが、しかし、こういうことを透明化いたしておきませんと、将来抜本改正をいたしますときにやはり大事だと思いましたので、地方交付税総額を確保するとともに透明化の努力をいたしております。国もこのためには国債をそのために発行をいたしました。
　いずれにしても、しかし、地方財政の状況というのは国と同じような意味で非常に難しい状況にあることはもうおっしゃるとおりでございますから、財政改革を国が考えますときに、やはり地方の行財政の根本的な改革ということも一緒に中に入れて考えなければならない、そういうふうにしなければならないというふうにただいま考えております。（拍手）
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四分散会
平成十三年三月十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　江田　五月君
　　　　　浜田卓二郎君　　　　　山本　　保君
　　　　　山下　栄一君　　　　　大森　礼子君
　　　　　阿部　幸代君　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　高橋　令則君　　　　　平野　貞夫君
　　　　　石井　一二君　　　　　佐藤　道夫君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　大森　礼子君　　　　　松　あきら君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　森　　喜朗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　財務大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　谷津　義男君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村井　　仁君
　　　　　　　外務副大臣　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　増田　敏男君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　農林水産副大臣　　田中　直紀君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　　　　　環境副大臣　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　金子　　晃君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　五十嵐忠行君
　　　　　　　外務大臣官房長　　飯村　　豊君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　酒井　英幸君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　木下　寛之君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　参考人
　　　　　　　日本中央競馬会
　　　　　　　理事長　　　　　　高橋　政行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

平成十三年三月十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
○委員長（岡野裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事一名が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたい、かように存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本中央競馬会理事長高橋政行君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　異議ない、かように認め、決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団及び報償費問題等に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりであります。
　それでは、これから質疑に入ります。山本保君。
○山本保君　公明党の山本保です。
　最初に、今、委員長の方からもお話がありました、まずきょうの主問題でございますケーエスデー中小企業経営者福祉事業団につきまして、総理大臣にお伺いをしたいと思います。
　この事件はまだ解明されてないところが多いわけでございますが、会費の流用でありますとか、また海外研修機関とか、ものつくり大学の設立について有力な議員が受託収賄の疑いで逮捕されるというようなこと、まさに国民の政治家とか官僚、行政についての不信を大変増大させている大変重い事件だと考えております。
　総理大臣、まず政治家として、また自民党の総裁として、このような事態に立ち至ったことの責任、責任といいますか、それについての感想、また内閣総理大臣としての管理監督責任、このようなものについてどのようにお考えで、また今後どのような改善を図られるつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　今回のＫＳＤをめぐります一連の事件は国民の政治への信頼を損なうものでございまして、私としても大変深刻に受けとめております。
　本件につきましては、まずは司法当局の捜査によって徹底的な真相究明が行われて、国民の前に真相が明らかにされていくべきものであると考えております。しかし、今御指摘のとおり、私ども自由民主党にかかわる問題でもございますので、自民党といたしましても調査すべき点は調査し、真相究明に全面的に協力をしてまいりたいと、このように考えております。
　また、我が党といたしましては、真相究明を待つことなく、今回の事件を教訓といたしまして、党内の仕組みについても見直すべきものは思い切って見直していくということにいたしております。
　既に当委員会でもたびたび申し上げてまいりましたけれども、参議院の比例代表名簿への登載基準のあり方というのはこれは見直すとか、それから党内の仕組みの見直しに着手するとともに、政治倫理の確立のために党内に政治倫理審査会を立ち上げるべく、さきの、先日行われました党大会で党則改正を行うなどの、そうした党改革にも着手をいたしております。
　また、ＫＳＤという財団法人に対する、内閣総理大臣としてどう考えるかというお尋ねでございました。
　行政の指導監督という観点からは、私としては、旧労働省の指導が結果としては十分徹底していなかったというふうに我々としても反省をいたしておりまして、今後ＫＳＤが公益法人として適切な運営が図られますように、厚生労働省にも厳しく指導を行わせているところでもございます。さらに、行政改革の一環としての公益法人改革についても、政府、与党連携のもとに、できる限り前倒しをして推進をしていきたい、このようにも考えております。
　私といたしましても、このような取り組みによって、今回のような事件の再発の防止に万全を期すとともに、政治の信頼回復に全力を尽くしていきたい、このように決意をいたしておるところでございます。
○山本保君　総理、私どもの支持者の皆様からも大変厳しい声が私どもにも入っております。自民党が今後日本の国を支えて変革していく、またそれを私どもも力いっぱい応援する、こういう形で連立内閣を持っているわけでございます。ぜひ、ただいまおっしゃられたことにつきましてはなるほどと言われるような結果を出していただき、また今後、行政の進展に遺漏のないようにお願いしたいということを申し上げます。この点についてはまた今後同僚の議員からもお話があると思いますので、私ちょっとここで視点を変えまして、環境問題についての中で干潟の保全についてちょっとお聞きしたいと思っております。
　まず、環境省の副大臣で結構でございます。名古屋に藤前干潟という五十ヘクタールほどの干潟が、ちょうど港区といいますから重化学工業地帯の真ん中に取り残されております。一たんは言うならごみの焼却灰を埋めるというような計画もあったのでございますけれども、名古屋市もこの方針は完全に撤回をし、そしてできればこの地域を渡り鳥の飛来する公園なり、そのような干潟、都市部における大変貴重な地域でございますので保全をしたいという、こういう地域運動が大変今盛り上がっております。先日も一万人以上の署名が集まりまして環境省等にお持ちしたところでございます。また、名古屋市長も最近前向きの発言をされたというふうにも伺っております。
　私どもといたしましては、その辺を事務方にもお聞きしますと、まず最初に鳥獣保護法ですか、この法律に決められております国設鳥獣保護区、特別保護地区と、こういう指定を環境省がされますと、この地域の環境保全、そしてその動物についての保護が図られると、このように伺っておるわけでございますけれども、この地区の指定について環境省は今作業を進めていると聞いておりますけれども、どのように進んでいるのかお聞きしたいと思います。
○副大臣（沓掛哲男君）　ただいま藤前干潟についての御質問でございますが、藤前干潟を含む庄内川、新川、日光川河口部は我が国でも最大のシギ、チドリ類の渡来地でございます。これらの鳥類は、シベリアで繁殖して、そして越冬を東南アジア、オーストラリア等で、その中継地としてここを使っているのでございまして、環境省としても大変重要な干潟と考え、平成八年十二月に国設鳥獣保護区として設定すべき地域として位置づけているところでございます。さらに、昨年三月に、今お話がございましたが、藤前干潟の埋め立て計画が正式に港湾計画から外されました。そのことを受けまして、環境省として国設鳥獣保護区の設定に向けた具体的な検討を進めているところでございます。
　今後、愛知県及び名古屋市等の関係自治体や関係行政機関とも連絡を密にしながら、できるだけ早く今おっしゃいました国設鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定を実現していきたいというふうに考えております。
　さらに、平成十三年度予算におきまして、国設鳥獣保護区が設定された場合、その後での藤前干潟を自然との触れ合いや環境教育等の場として活用するための構想づくりの調査費として千六百万円等をも計上いたしているところでございます。
○山本保君　今、国の方の施策についての状況を伺いました。できますれば、これは国際条約、ラムサール条約という干潟などの保全の条約がございます。これの登録をするということ、これは国内のまず整備が整いませんとできないわけですけれども、これについてぜひ積極的、前向きに環境省は取り組んでいただきたいとお願いをしておるわけでございますが、これについてはいかがでございましょうか。
○副大臣（沓掛哲男君）　藤前干潟とその周辺は我が国最大のシギ、チドリ類の渡来地であり、環境省としてもラムサール条約の登録湿地としてふさわしい地域と考えておりますが、登録するためには大きく分けて三つの条件が必要でございまして、水鳥等の生息地として国際的に重要な湿地であること、それから、今御指摘のありました国設鳥獣保護区、特別保護地区等の地域指定によりまして将来にわたり自然環境の保全が図られること、そしてまたもう一つ、三つ目として、地元自治体等から登録への賛意が得られていることが必要でございます。
　そういうことを踏まえまして、環境省としては、地方自治体や環境行政機関等と連絡を密にしながら、まずはできるだけ早く国設鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定を実現させていきたい、それから、続いて今申し上げたような手続も進めていきたい、そういうふうに思っております。
○山本保君　もう一つ、これに関連してお聞きしたいといいますかお願いをしたいことがございます。
　このラムサール条約の締約国会議というのが三年に一度ずつ開かれるそうですが、二〇〇五年に、次の次になりますが、予定されている。ちょうどこの年はこの地域、愛知県におきまして、自然との共生をテーマとします環境の国際博覧会が開かれることになっております。ですから、ぜひ、できるものならばこの締約国会議をこの国際博覧会の最中に開く、こういうことが行えれば最高であると考えているわけでございます。
　相手の、また外国との関係がありますから、なかなかそれがそのまま難しいとすれば、それに準ずるような会議を開くというようなことはいかがかという二つですね、環境省にお聞きしたいと思います。
○副大臣（沓掛哲男君）　第一点の、ラムサール条約の締約国会議を我が国でこの万博、愛知万博と一緒に二〇〇五年に行えないかということでございますが、これは確かに今おっしゃられるように、「自然の叡智」をうたった愛知万博の開催と時期を合わせてそういうことができれば、本当に我が国の自然環境の保全に対する取り組みについてのアピールとしても大変いいことだというふうに思っております。
　しかし、これを開くためには、締約国の各国との関係、また条約事務局との関係、さらにはこの締約国会議は我が国でも既に一九九三年、釧路で第五回目のものが実施されているなど、いろいろなこともございますので、そういうものを総合的にやはり検討していかなければならないというふうに思っております。
　そこで、第二番目、なかなか締約国会議が難しいとしても、何らかのそういうことが努力でこの万博と一緒にやれないかというお話ですが、そのことについては、何らかのことをやることは大変やっぱりすばらしいことだし、ぜひそういう方向でいきたいと思いますが、その前提としてやはり何といっても地元の協力、それからやっぱり関係行政機関との関係などなどいろいろなことがございますので、そういう地元の意向を伺いつつ、環境省としてもこれからどういうことができるか、そういうことを検討してまいりたいというふうに思っております。
○山本保君　ありがとうございます。環境省の積極的なお答えをいただいたと思っております。
　そこでそれに関連しまして、少し関連する省庁にもお聞きしておきたいと思います。
　来年ですか、もうその次の会議の内容が決まるというふうにも聞いておりますので、ぜひ外務省の方で、この次の会議、また二〇〇五年の開催についてのいろいろ情報を収集していただいたり、またできればそのための働きかけをしていただくということになるかと思うわけでございますが、この辺について外務省ではどのように進められる予定なのか、お聞きいたします。
○副大臣（荒木清寛君）　二〇〇五年の愛知万博は環境万博でありますので、その機会に、ラムサール条約締約国会議の招致などを通じまして環境保護のメッセージを発出できるとすれば、大変私は有意義だというふうに考えます。
　もちろん、委員がおっしゃいましたように、この条約の締約国会議の招致につきましては、各締約国あるいは条約事務局の動向等を見きわめる必要があります。そこで、このラムサール条約の締約国会議につきましても、まずはそうした情報の収集に努めながら、その可能性を追求してまいりたいと考えております。
○山本保君　重ねて国際博覧会の担当省庁でございます経済産業省にも、この国際博覧会の意義とまた干潟保全、ラムサール条約登録ということについて関連すると思うわけでございます。ぜひこの国際博覧会で行いたいと思っておるわけでございますが、確認の意味で、この辺について答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（松田岩夫君）　二〇〇五年の愛知万博をぜひ成功させていただきたいと心から願っております経済産業省といたしましても、「自然の叡智」という万博のテーマを、地元を初めとする国民の皆様方あるいは世界各国の方々に十分御理解をいただきまして、日本国内のみならず世界各国から大勢の方々に来場していただくことがとても大事であると考えております。その意味で、「自然の叡智」という万博のテーマに関連したさまざまな行事が地元等で開催されますことは、愛知万博を盛り上げる上でも極めて望ましいことであると考えます。
　先生御指摘のとおり、環境に関連した国際的な行事が開催されますれば、世界各国の方々にまた万博をごらんになっていただく機会も提供できるわけでございます。そういう意味でも、愛知万博にとりましても、先生御指摘の会合を開かれるというようなことであれば意義のあることだと存じます。
○山本保君　総理大臣、今、このラムサール条約登録、また干潟の保全について関係の大臣、副大臣からお話を伺いました。
　二十一世紀はまさに環境の世紀とも言われているわけでございます。このような環境保全、また一度失われてしまいますとなかなかもう一度取り戻すのは難しいとも言われております。環境問題はこれだけではないわけでございますが、この水鳥の生息ということも含めまして、環境保全ということについての今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　今、山本委員と沓掛副大臣等の議論を伺わせていただきまして、私、国連で昨年、ミレニアム・サミットで人間の安全保障ということを提起してまいりました。これは、人間が一人一人この地球で安心をして生活ができるということだろうと思いますが、同時にそのことは動物や植物にとってもやっぱり同じだろうと思う。同じように生命を与えられて、そしてこの地球上に飛来をしている鳥にしても動物たちにしても、やっぱりこれは安全で安心できる、そういう生涯を過ごせるようにしてあげることも人間の私は大事な務めだろうと、こういうふうに思っています。
　子供のころから、実は私の郷里の近くに、そのラムサール条約で指定をされた潟がございまして、そこにいつもカモなどが来るのを見て不思議だなと。どうして遠いところから、磁石を持っているわけでもないし、どうしてそんなところから飛んでまたここへ来るのかなんて、本当に子供のころはそう思って見ていました。そう思うと、そういう鳥たちがここには必ずそういう潟があるんだ、湖があるんだと思って来たらそれがなかったなんということは、これは私は人間としてやるべきことではないなというふうに思います。今、お話、先生のお考えを伺っていても、そのことを非常に感じました。
　政府としても、施政方針演説にも申し上げたとおり、二十一世紀において国民生活の基盤となる恵み豊かな環境を守り、そして子孫に引き継いでいくことが我が国のみならず世界においても最も重要な課題の一つだと、このように考えております。
　環境問題を解決していくためには、各府省が環境の視点を織り込んで各般の施策を講ずることはもちろんでありますが、国民、事業者等がそれぞれの立場から取り組みを進めていく必要があると、このように考えております。
　このような見地から、先般、全閣僚そして十名の有識者の参加を得まして、二十一世紀「環（わ）の国」づくり会議というのを開催いたしました。この会議の議論等を踏まえまして、二十世紀型の大量生産、大量消費、大量廃棄の社会にかわる簡素で質を重視した循環型社会を築いて、地球と共生する環の国、環は環境の環でございますが、環の国日本を実現してまいりたいと、このように考えております。
○山本保君　どうもありがとうございました。
　以上で私の質問は終わりまして、同僚の松あきら議員に関連の質問をお許し願いたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岡野裕君）　関連質疑を許します。松あきら君。
○松あきら君　松あきらでございます。
　私は、まず、財団法人ＫＳＤから旧労働省時代に会食やゴルフなどの接待を受けていたとしまして、厚生労働省は三月十四日に旧労働省幹部八人の処分を行いました。旧労働省の職員倫理規程施行後の会食もあったとのことです。このことで、当時直接の担当でなかった坂口厚生労働大臣、本日は衆議院の本会議でおいでになっておりませんけれども、監督責任ということで、昨年十二月の就任時にさかのぼって大臣給与を全額返納され、今後もその大臣給与を受け取らないと報道されているわけでございます。
　厚生労働省は、労働行政だけでなく厚生行政もあるわけでございます。大臣は今後とも給与を受け取らないとの異例の御自身に厳しい決意をなされました。今回の厚生労働省の処分について厚生労働省としてどのような考えで行われたのか、まずお尋ねをいたしておきたいと思います。
　そして、こういったことで大臣が給与を全額返納するという事態を総理はどう受けとめていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（増田敏男君）　お尋ねの関係をお答え申し上げていきます。
　ＫＳＤをめぐる問題が社会各方面に多大な影響を与え、行政に対する信頼を損なう重大な問題であることと厳しく受けとめております。前例や過去の他省庁等の処分例も比較いたしまして、国会議員からの誘いであるものも含め、より厳正に処分を行ったところであります。
　大臣自身に触れられましたが、誠心誠意国民の信頼を回復すべくきちんと取り組もうというのが基本の姿勢で歩んでまいりました。御理解賜りたいと思います。
○松あきら君　ありがとうございました。
　では総理、一言。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　昨日、坂口厚生労働大臣がお見えになりまして、今、松議員から御指摘がございましたようなことで給与を全額返納したいと、また在任中の給与はこれは受け取らないというふうにお話しになりまして、以下、当時の労働省関係の皆さんの処分等のお話を伺いました。
　率直に、私、このお話を承りながら、お気の毒だなという感じはいたしました。恐らく、議員の方やその役所の皆さんの、すぐ私は奥さんのことを思い出したんです。どんなにお困りだろうなと、こう思って、説明に来た事務次官には、あなたは奥さんに報告したのかと言ったら、言いましたと。奥さんは、当然のことです、覚悟しておりますと、こう言われましたと言うから、よく私からもおわびしておいてくれと、こういうふうに私は申し上げてもおきました。
　就任時にさかのぼって、厚生大臣として受け取る給与を全額返納して、今後も受け取らないことを明らかにしたことは、ＫＳＤをめぐる問題が社会各方面に多大な影響を与えたことについて厚生労働行政を預かる最高責任者としてみずからけじめをつけられたものであろうと、このように認識をいたしております。
　今後は、坂口厚生労働大臣のもとに職員一丸となって国民の信頼の回復のために全力を尽くしてほしいと、そういうふうに私は事務次官にも申し上げておきましたし、けさ方閣議の前にも坂口労働大臣にもそのことを申し上げておきました。
○松あきら君　ありがとうございました。
　それでは、質問が変わります。
　扇国土交通大臣もきょうはいらっしゃっておられますので、国土交通大臣、そして桝屋厚生副大臣にお伺いしたいと思います。
　それは、介護タクシーについてでございます。
　介護保険が実施されまして間もなく一年を迎えます。課題もいろいろございますけれども、全体としてはまずまずの滑り出しではないかなというふうに思っているところでございます。このことで福祉制度に企業が多数参入して、いい刺激となっているという指摘もございます。
　ところが、企業ならではのユニークな発想を厚生労働省が否定するような動きが出ていると言われております。定期的に病院へ治療に通う要介護者のタクシー利用の問題でございます。
　介護保険では、乗車時そして乗車中の付き添いを介護として認めているが、利用客が乗車料金を通常どおり支払わなければならないわけです。毎回タクシーを使うとかなり高額になるわけでございます。
　そこへ、ヘルパー資格を持つ運転手さんが乗車中も介護を続けます、乗車料金は不要というタクシー会社があらわれました。もちろん調理やあるいはおむつの交換などをする訪問介護事業者の指定を受けての参入でございます。三十分以内の身体介護なら給付額は二千百円で、利用者の負担はこの一割。往復でも四百二十円で済むわけなんです。
　昨年五月、福岡県のメディスというところが先陣を切りまして、次いで堺相互タクシー、これは大阪ですけれども、などが取り入れまして、各地でこれは広がり出しました。安くて喜ばれているんですね。メディスなどは北九州市からも呼ばれて、利用者が約九百人と急増して車が足らない状態になっていると、こういうふうに言われております。タクシー会社としては、通常三十分走れば保険給付額以上の料金を稼げるわけですけれども、固定客がつけば全体としては十分な収入が確保できるというわけでございます。
　双方が満足するアイデアなのに、厚生労働省は待ったをかけたのかなというふうに思うのでございますけれども、そこのところを桝屋副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　私の方からお答えを申し上げます。
　今、介護タクシーというお尋ねでございまして、御案内のとおり、介護保険が始まりまして、今、委員の皆様もお聞きになった松委員の御説明で大体御理解をされたと思うんですが、確認をいたしますと、介護保険が始まりまして、タクシーの会社が訪問介護指定事業者の指定を受けて介護保険の対象として患者さんの送迎等をされるという場合のお話だろうというふうに承りました。
　お話がありましたように、ユニークというお話がありましたけれども、もともと介護保険を仕込む段階で、こういうある意味で患者さんの送迎、お年寄りの送迎ということに特化をするようなサービスが出てくるということはなかなか想定をしていなかったわけでありまして、そういう意味では極めてユニークだろうというふうに私も思っております。
　ただ、問題は、訪問介護というのは、御案内のとおり、入浴、排せつ、食事など、さまざまな日常生活の世話を総合的にお世話をする、そのお世話全体で介護報酬が設定をされていると。したがって、どうしたものかなというのが今実は悩んでいるところでありまして、先ほど厚生労働省が待ったをかけたと、こう言われたわけでありますが、決してそんなつもりはありませんで、しかしながら、もとより介護保険制度というのは四十歳以上の国民の保険料と公費によって賄われるということがあるわけでありますから、保険給付の対象となるサービスの範囲も、保険料等を負担していただく国民の御理解がいただけるように適正な制度運営を行っていくことが重要だというふうに考えているところであります。
　そういう意味で、ちょっと長くなりますけれども、こうした観点からは、介護保険法上の訪問介護事業は要介護者の生活全般にわたってぜひ援助をいただきたいと、こう思っているわけでありまして、（発言する者あり）そういう意味では、はい短くしろと、こう言われるわけでありますけれども、大事な話でありまして、たとえタクシー会社が訪問介護事業者の指定を受けて事業運営を行う場合にあっても、通院とか外出介助、食事など総合的なサービスをぜひともやっていただきたいと、これをお願いする立場であります。
　どうぞそのことを御理解いただいて、その趣旨を徹底させていただくということでございます。
○松あきら君　しっかり御答弁いただきましてありがとうございました。
　総合的に提供すべし、こういうことだというふうに思います。しかし、こうしたタクシー会社に通院介助が集中しているわけですけれども、頼んでくるのはケアマネジャー、こちらは利用者を選べませんと会社は言っているわけですね。そしてケアマネジャーの指名を断れば、これ違法になるわけでございます。
　利用者が一番便利なところを選ぶというのは、自由な市場でこれは当たり前だというふうに思うわけですね。
　例えば、訪問入浴を長年手がけてきた事業者に身体介護の入浴サービスの需要が高まることが起こるのも、これは当然だというふうに思うわけです。サービス提供者が持ち味を売り込み、利用者や代理人であるケアマネジャーが選択する、ここに措置から契約への転換と言われるこの介護保険制度の革新性があるのではないかというふうに思います。
　通院者の中には、週二、三回の透析治療を受ける高齢者も多いんですね。やはり、病院への移動が不可欠なケアです。
　ただ乗りなら道路運送法違反と反発するタクシー業界の声などに反し、国土交通省は乗車料金は保険給付から出ていると新解釈を打ち出してくださいました。運転手とヘルパーの一人二役を容認しております。厚生省とは見解が少し違うわけでございますけれども、ぜひ国土交通大臣、新アイデアを後押ししてくださっていると思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、松あきら先生からお話ございましたように、私は、我が国の二十一世紀の姿を考えるときに、こういうこともなければ、またこういうことをしなければ新しい二十一世紀型の福祉とは言えないんだろうと、これは原点だと思っています。先ほど松先生はユニークだとおっしゃいましたけれども、私はこれが二十一世紀型だと、ユニークではなくてこれが普通になるというのが私は二十一世紀型の福祉のあり方だと思っております。
　特に私は、ホームヘルパーとおっしゃいますけれども、運転手さんは百三十時間の講習を受けてホームヘルパー二級の資格を持った私は貴重な人材だと思っておりますので、当然これは道路運送法違反という、最初はそういうこともおっしゃいましたけれども、我々は一月の五日、これは旧運輸省時代でございますけれども、特に道路運送法違反にはならないと、道路運送法では認可運賃としての認可をしているんだから、これは運賃を収得したものという解釈で、これは違反にはならないと、そういう解釈をいたしております。今後とも私は、国民の皆さんが一番望むものは何かということを考えれば、私は、一番国民の皆さんが喜んでいただいて、なおかつ全然お金を出さないわけじゃないんですから、私は、そういう意味ではこれは二十一世紀型の新しい福祉のあり方として今後も後押ししていきたいと思っています。
○松あきら君　大変に心強い御答弁をありがとうございました。まさに私は、ここの席で今拍手をいたしましたけれども。
　しかし、厚生労働省は四月一日には省令を改定しまして、現行のタクシー会社の方式を排除する方針と伺っているところでございます。このまま続けると、会社は自治体から事業者の指定を取り消されかねない。保険の責任者である自治体の独自判断が求められているわけです。
　こういう事態を縦割りでなく、まさに扇大臣がおっしゃった、介護を受ける立場、国民の皆様が望む立場、二十一世紀型、こういうことを考えて、もちろんこれからますます高齢者がふえるわけですから財源の問題も当然起こってくるとは思いますけれども、この辺のところを手短に厚生省から、手短によろしくお願いします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　手短にやれということでありますが、松さんと扇大臣の先輩後輩のネットワークに押されぎみでありまして、原点だけ申し上げなきゃならぬのですが、私どもは決して今回のユニークなこの取り組みを邪魔しようとかとめようとかいうことではありません。今日までも各市町村の現場では、この移送サービスについては極めて特に地方の地域については大事だ、ニーズが高いということもあって、さまざまに取り組みがされてきたということがあります。
　問題は、介護保険の本体部分、本体の給付でどこまでその対象とするかということでありまして、指定の基準については、先ほど申し上げたように、訪問看護事業者として総合的なサービス提供をしていただきたい、これがお願いでありますし、それから、たとえ都道府県の指定がない場合であっても、それぞれの市区町村において基準該当ということでその地域だけでその住民を対象にやるということもありますし、さらにまた、その他のさまざまな介護保険以外の、例えば介護予防、生活支援事業などのメニューの中にも入っているということでありまして、これは介護保険の外側のサービスでありますが、こうしたものをしっかり活用していただいて、現場でしっかりと、介護保険は現場でありますから、現場の市区町村でしっかりと知恵を出していただくようにお願いを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○松あきら君　桝屋副大臣の国民の側に立つお気持ちは重々感じられましたので、今後ともどうぞよろしく御検討のほどお願いいたします。総理もぜひこの点よろしくお願い申し上げます。
　続いて、教育改革国民会議に続きまして政府は、現在の規制改革委員会にかわって、来月内閣府に設置する新機関で、小中高の授業内容や学校の選択の幅を広げることができるよう制度の見直しを進める方針を固めたと漏れ聞いております。二〇〇一年度から規制改革推進三カ年計画に盛り込むということですが、その中に高等学校を中退した生徒が卒業資格を取ることができる認定試験の導入が考えられていると伺いました。
　私は初当選以来、もうかねがねずっとこの問題に取り組んでおりまして、質問を繰り返しておりました。しかし、今まで大検があるということで突っぱねられておりまして、大検、私が初めて質問したころは二十一科目受けなきゃならない、だんだん少なくなってきて、今は八プラス一ということで九科目の試験になったそうでございますけれども、今、不登校が十三万人、いやそれ以上と言われているこの時代で、私は、専門学校にも高校の卒業の資格がないと受けられないという、こういう現状を考えますと、大検よりも易しい高等学校卒業認定試験制度、これがぜひ必要であるというふうに思うわけでございます。
　総理の、この高等学校卒業認定試験制度など、新機関へのお取り組みの御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　松委員がこの問題についてずっと熱心に取り組んでおられること、私も承知しておるわけでございます。
　昨年十二月の、今御指摘の行政改革推進本部の規制改革委員会において、「高等学校卒業段階における習熟度を客観的に評価するための学力評価基準や評価方法等の具体的な方策について検討を進め、高等学校の卒業と同等の学力を有することを認定する試験の在り方について検討すべきである。」、こういう御指摘をいただいたところでございます。
　文部科学省といたしましては、これはまさにこういう御指摘がございますからこれから鋭意検討していかなきゃならぬ課題である、このように考えておりまして、これから文部科学省内部において検討委員会等を設けていかなきゃいかぬだろうと思います。
　松委員から御指摘ありましたように、大検制度というのもあるわけでございます。これとの関係をどうするか、また大検制度そのものも高卒資格と同等に認めることを検討しろ、こういうことも指摘をされておるわけでございます。そのことも含めてあわせて検討に入らなきゃいかぬ、このように考えております。
○松あきら君　ありがとうございます。ぜひ私は多様な生き方を子供たちにさせてあげたい、そんな思いでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後でございますけれども、私の地元の神奈川県横浜に坂東玉三郎さんが芸術監督を務める横浜21世紀座というのが十二月二十九日にオープンをいたしまして、場所も山下公園の近くにドーム型の仮設型の劇場となったわけでございます。しかし、これ、ちょっと時間がなくなりましたので簡単に言いますと、21世紀座、すばらしい公演していただいたんですけれども、幕あきに。しかし、いろいろありまして、県側と玉三郎さんとの間で損害賠償の訴訟に発展かという事態になったわけでございます。だから、玉三郎さんが総監督を辞退すると。
　私は、神奈川の県民あるいは横浜市民が、いわゆる行政と文化が歩み寄ったともうすごく皆さん期待して、喜んで、私も大いに期待していた一人なんですけれども、これがこういう形になった。非常に大きな文化のうねりができるんじゃないかな、ワールドサッカーも参りますので、関連して盛り上がるんじゃないか、非常にこれを楽しみにしておりましたけれども、残念なことになりました。
　総理、行政と芸術文化のあり方について、最後その御見解を伺って、終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　すべて申し上げるにはもう時間が来てしまいました。
　ただ、私は、今の件について、最初テレビを見ておって、ああすばらしいことをされるなと、そう思いました。豪華なお金をかけた劇場をつくらなくても、そういうテント式の、サーカス小屋と言うと失礼ですけれども、そんなような形でできるものが非常に最近よくミュージカルなどでもありますし、いいアイデアだなと思っていました。そうしたら、この間またそのニュースを見ましたら、今、松議員からおっしゃったように、何かいざこざがあって、そしてお互いに今度は訴訟をするというふうに聞いて、実はがっかりしたんです。
　ですから、せっかく市民のためにすばらしい芸術、歌舞伎であるとか能もやれるようになっていましたね。そういうものを市民に非常に身近に見せてあげることができる。恐らく玉三郎さんもそのことに意欲を持ってそのディレクターというんでしょうか、監督をやろうということだったと思いますから。ところが、どうも音響の面でしょうか、外からの音が聞こえるのでどうも自分の趣旨に合わないということのようですけれども、これはやっぱり僕は話し合うことであって、訴訟すべきことではないような気がいたします。
　お互いにいいものを市民、国民に見ていただこうと考えられたことで歩み寄られたことですから、これは、私は文化庁がそういう中に入ることがいいのかどうかわかりませんけれども、関係者に、お互いにそういうことを話し合って、こんなことで訴訟しないで、円満に、そして本当に市民のため、県民のためにいい伝統のそういう舞台芸術を見せてあげられるようにすることが、一々東京の歌舞伎座でありますとか国立劇場に来なきゃならぬと、横浜市民が。そんなことがない、すばらしいことをしようというんですから、お互いによく歩み寄って話し合われたらいいと思いますから、河村副大臣も聞いておられると思いますから、しっかり、私は、その間の中に立ってあげることが大事じゃないかなと思いました。
○委員長（岡野裕君）　以上で山本保君及びその関連質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　次に、簗瀬進君の質疑を行います。簗瀬進君。
○簗瀬進君　総理、自民党大会、御苦労さまでございました。自民党大会が終わって、参議院で総理の、この委員会でお声を聞くのは初めてということで、端的にまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
　森総理、辞任をするんですか、続投するんですか、どちらですか。国民にわかりやすく明瞭な言葉で説明をしていただきたいと思います。