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○柏村武昭君　今年は日中国交回復三十周年の節目の年でもございます。瀋陽事件に対する外務省当局の事なかれ主義も中国政府の意外にもおとなしい対応についても、結局は日中復交三十周年記念行事を無事に成功させようという思惑があるものと私は推測しますが、しかしこれは大きな誤りではないかと思うわけでございます。日中国交回復は確かにおめでたいとは思います。しかしながら、ただそのことだけで我が国の主権が侵害されたという事実を見過ごす、あるいは冷静という言葉の陰でうやむやにする、そんなことは到底認めることはできません。
　今から二十九年前の夏、韓国の金大中氏が東京で突然、日本人以外の何者かによって拉致をされました。そのときも、我が国は、主権が侵害され、国家の威信が傷付けられたということに対して実にあいまいな対処しかしなかったんですね。それと同じことが二十九年もたった今、もう一度繰り返されようとしている。我々は黙っていることはできないと思うんです。
　ここで外務大臣に要望したいんですが、今回の事件は中国による日本に対する明白な主権侵害事件であるということを国際的に周知させる努力を続けること、そして中国に非を認めさせるまでは復交記念行事の計画を凍結してもらいたい、この二点を私からしっかりとお願いしたいと思います。
　次に、外交官の在勤手当について外務大臣に伺います。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の第六条においては、在勤手当として、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当、館長代理手当、兼勤手当、特殊語学手当、そして研修員手当について規定されています。実に手厚く、かつ行き届いた配慮がなされているものだなと感じます。
　ただ、その第五条では、それら在勤手当の支給理由として、「在外職員がその体面を維持し、且つ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することができるように在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならない。」と規定されています。最近、こうした外交官の給与体系については一部から強い批判が出ております。
　ここに、少し前になりますけれども、これは読売新聞に出た記事でございます。五月十四日。この記事によると、本俸以外に支給される在勤手当は、中国大使の場合八十四万円、アメリカ大使は九十二万円、そしてロシア大使は九十四万円と示されております。これとは別に配偶者手当等の諸手当も支給されますから、これは国民感情としては随分高いと言えます。
　また、これは、この新聞の記事によりますと、「生活費を機密費でまかない、給料はそっくり貯金して、帰国後は都内の一等地に家を建てた」という外務省ＯＢの驚くべき発言も引用されております。
　このほかにも、現在新築中の在モスクワの日本大使館には、総工費が何と百億円を超えまして、しかも地下にはプールまで造られるそうです。
　また、瀋陽事件が発生した中華人民共和国に対しては、一九七九年以降、毎年巨額のＯＤＡが供与されております。
　こうした報道が事実であるとすれば、外交官そして組織としての外務省そのものの金銭感覚が私たちの、国民の日常感覚から大きく懸け離れているんではないかと言わざるを得ません。
　そこで、外務大臣にお伺いします。
　外交官の在外勤務手当等の現状と、それら諸手当の必要性と合理性について、御自身もワシントンに赴任されていた経験にも即していただきながら、また商社等の民間企業の場合とも比較しながら、簡略にお聞かせをお願いいたします。どうぞ。
○国務大臣（川口順子君）　まず、先ほど委員がいろいろ引用なさった中で、生活費に機密費を充てて自分の給与は貯金をしているという人がいるというくだりございましたけれども、いやしくも国家公務員でございますから、そういうことがあってはならないということは当然のことでございます。
　機密費の使い方については、きちんと、いろいろな事件の後、透明性を高める、あるいはそのチェック機能をより良くするという観点から、中での扱いについては非常に注意をしてやるようにいたしております。万が一そういうことがあったとしたら、それはそういうことは私はないというふうに考えていますけれども、万が一あったとしたら、それは全く適切ではないということでございますので、しかるべく対応をしたいと思います。
　それから、在勤基本手当でございますけれども、このまず性格がどういうことかということですが、在外公館名称位置・給与法という法律がございまして、これに基づいて支給をされているものでして、この趣旨というのは、職員が在外公館に勤務する場合に、外国で勤務をする、あるいは生活を立ち上げる、外交活動を行うことのために、国内で勤務をするときと違って追加的な費用が必要となるということで、そのために支給をされるものであるということでございます。
　具体的に、例えばどういう経費があるかといいますと、一例を挙げれば、海外で新たに生活をするに当たって自動車を買わなければいけない、家具を買わなければいけないということから始まりまして、外交活動に要する経費として行事に出席をするために例えばブラックタイを作るとか、使用人を、人を頼んで手伝ってもらう場合の賃金ですとか、そういったようなこと、あるいは日本で家具を倉庫に預けていくとか、そういったことでございます。
　それで、手当の金額ですけれども、これはそれぞれの職員のポストの職務と責任を果たせるように、公館の所在地の物価ですとか為替相場、生活水準等を勘案して厳正に算定をいたしております。
　民間企業との比較でどうかということでございますけれども、我が国の主要の民間企業も在外で勤務をするときには追加的な手当が支払われるという制度を持っておりまして、外務省でこの手当を考える際には主要企業の駐在員の給与体系について調査を行っております。
　制度や体系が違いますので、一概に比較するということは難しいわけですけれども、例えば具体的にワシントンに勤務をしている中堅職員の平成十三年度の年収について比較をいたしますと、大使館の一等書記官、奥さんを連れていった場合ですが、奥さんといいますか配偶者を連れていった場合ですけれども、大使館の一等書記官は一千二百万円台でございます。総合商社、主要民間企業の同様の職種と年齢、大学卒業で入社が十五年、三十七歳の方は一千六百万円台から一千万円台ということでございますので、同じぐらいの外交官のもらっている給与というのは、民間企業の主要企業と比較をすると真ん中よりも低い方に近いということかと思います。
　今年につきましては、在勤基本手当額の改定を行いますときに、国内の経済の厳しい状況、雇用情勢の厳しさ、公務員の給与の引下げ等を勘案いたしまして、実質ベースで、一等書記官クラスで平均七・七％減額をいたしました。そして、大使・総領事クラスは一四・三％の大幅な減額をいたしております。
　今後とも、いろいろな情勢あるいは企業の状況等を勘案いたしまして、適正な金額に、手当の額を決めていきたいと考えております。
○柏村武昭君　それが国民の共感を呼べば私は言うことはないんですが、国民はみんなどう思っているか、これがやっぱり政治の原点ではないかと思うんですね。
　次は、国家の安全保障に従事する公務員の給与についてお伺いします。
　現在、自衛隊は、テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動のためにインド洋に艦船を派遣し、グアム方面にはＣ１３０型輸送機による物資等の輸送を行っているほか、ＰＫＯ活動の一環としてゴラン高原及び東ティモールに部隊を派遣していると承知いたしております。
　これに関連して、五月八日には、インド洋に派遣中の護衛艦「さわかぜ」の乗組員であった渡辺省三海曹長が、恐らくは過労のためでしょうか、殉職されました。また、六月八日には、アラビア海沿岸国の市内におきまして、補給艦「ときわ」の乗組員であった生井澤一孝二等海曹が交通事故で亡くなっております。ここに、お二人の自衛官の御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございますが、こうした尊い活動の地道な積み重ねによって我が国の国際平和に対する貢献やテロ活動に対する真摯な取組が徐々に世界各国に認められつつある、そう私は理解しております。また、昨年末の北朝鮮とおぼしき不審船による領海侵犯及び殺人未遂事件に関連しまして、海上保安官による正に決死の格闘があったわけでございます。
　こうした国民の暮らしと生命の安全を守るため、日夜命を懸けて海外で頑張っている自衛官に対する危険手当と申しますか、いわゆる特殊勤務手当の現状などについて防衛庁長官にお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　日夜懸命に勤務に就いております自衛隊員に対して、その業務につきまして御理解をいただき、また諸手当の現状についての御質問をいただいたわけでございます。
　自衛官が海外に派遣され業務に従事する場合には、任務の特殊性、困難性、あるいは派遣先国の勤務環境等を考慮いたしまして特別の手当を支給することといたしております。
　まず、テロ対策特措法に基づいて行われる協力支援活動に従事している自衛官のうち、インド洋又はその沿岸国の地域に展開している者に対しましては、実際の任務に就く地域の特殊性、任務の困難性等を考慮し、特殊勤務手当として一日四千円から四百円の特別協力支援活動等手当が支給をされております。
　また、国際平和協力業務に派遣される自衛官には、国際連合平和協力法の規定に基づき、業務が行われる派遣先国の勤務環境及び業務の特質を考慮した国際平和協力手当を支給することといたしておりまして、その額につきましては、東ティモールに派遣され施設業務に従事している隊員には一日一万二千円から一万円がそれぞれ支給されており、ゴラン高原に派遣され輸送業務に従事している隊員には一日一万二千円が支給されているところでございます。
　このほか、海外における国際緊急援助業務及び在外邦人等の輸送業務に従事する自衛官には、特殊勤務手当として、任務の困難性等を考慮し、一日七千五百円から千四百円の国際緊急援助等手当が支給され、心身に著しい負担を与えるような場合には更に加算した額が支給されることとなっているのが現状でございます。
○柏村武昭君　どうもありがとうございました。
　ＰＫＯの海外派遣活動とテロ対策の支援活動は、平成十二年度あるいは十三年度において予備費をもって支出を行った活動ということで、正に本日、この委員会におきまして事後承諾の対象となっております。
　これは憲法第八十七条第一項に言う「予見し難い予算の不足」の場合にそのまま該当するものでありまして、その必要性と合理性につきましては何ら問題がなく、むしろ国際平和に対する積極的な貢献を目指しているという意味からも日本国憲法の精神に沿ったものであり、これを承認いたしたいと考えておりますが。
　さて、先ほどお伺いいたしました外交官に対する手厚い諸手当と比較いたしますと、今お答えがありました、命を懸けて安全保障に従事している人たちに対する手当がいかにささやかなものであるか、愕然としてしまいます。
　確かに、外務公務員の給与に関する法律の第五条にあるように、外交官が日本の代表としての体面を維持するために他国の外交官と同じレベルの暮らし向きをする必要というものもあるでしょう。そのほかにもいろんな事情があるのかもしれません。しかし、だからといって、料理番や運転手、そしてメードを何人も抱え込み、豪華な邸宅に平然と住むということに国民の共感が果たして得られるでしょうか。あえて雇うとすれば、必要なときだけに雇うという方法もあるんじゃないでしょうか。まさか、毎日パーティーを開いているから、毎日が必要なときということではないと思います。
　片や、宮廷外交のごとき貴族的で華やかな生活を送る公務員がいる一方で、片や、雨の日も風の日も、そして灼熱の日にも雪の日にも、毎日毎日、命を懸けて陸海空を駆け巡りながら国の安全を守っている公務員がいる。果たしてそのどちらが国民のためになっているんでしょうか。もちろん、外交というものが国家の存立に果たす役割は誠に大きいということは言うまでもないんですが、しかし今回の瀋陽事件を見てください。外務省の対応を見てください。日本の外交に対する信頼感は国内外を問わず大きく揺らいでしまったというのが本当のところではないでしょうか。
　私としましては、後者、つまり命を懸けて私たちを守ってくれている皆さんたちの地道な活動こそが国家国民にとって尊いものであると確信しております。現時点での国民感情も恐らく私と同じではないかと思うんです。したがって、外交官への在勤手当等の諸手当と自衛官へのいわゆる特殊勤務手当との間に余りにも著しい格差があるのであれば、すぐに改める必要はあるのではないでしょうか。
　この点、つまり生命にかかわる危険を伴う職務に従事する公務員に対する手当の拡充につきまして、防衛庁長官の見解をお伺いしたいと思います。どうぞ。
○国務大臣（中谷元君）　生命にかかわる危険を伴う職務に従事している自衛隊等に対する手当の充実についての御質問でございますが、防衛庁といたしましては、御質問のありました外務公務員の給与制度については所管外でございまして、これとの格差との有無に関するお答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、今、委員からお話しいただきましたように、日ごろ命を懸けて業務に従事している自衛官の手当の対応につきましては、引き続き、この処遇が適切に行われますように、私といたしましても今後とも努力をしてまいる所存でございます。
○柏村武昭君　管轄が違う、所轄が違うからといって比較するのはばかばかしいという議論はここは成り立たないと思うんですね。国民にとってはみんな同じなんです、我々の税金ですから。
　いずれにしましても、外交官の在勤手当が国民の常識から考えて高過ぎはしないか、また命懸けの仕事に対する手当が随分安過ぎはしないか、こうした思いをどうしても消すことはできないんです。
　ここで、せっかくですから財務大臣にもお伺いしたいと思いますが、命懸けの仕事に対する手当と外交官の体面手当と申しますか、ぜいたく手当との間に存在する格差、これを即刻解消する必要はあるのではないでしょうか。決算委員として、無駄な国費の支出は絶対に許すことはできません。この点につき、財務大臣の大所高所に立たれた御所見を拝聴したいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も、この問題についてずっと以前に、ちょうど十五、六年前でございましたが、私、委員会で質問したこともございまして、その当時も思い出すのでございますが、しかし、それからずっと考えてまいりますと、自衛官の任務とそれから外交官の任務とは大分そこに差がございますし、またその生活の様態も違ってきております。
　例えて、非常に細かいことで恐縮ですけれども、外交官につきましては、赴任いたしましたときに家賃の手当てをする、契約金の権利金入れる、それから食器や何やらもういろんなことが実は重なってきて、その費用は、実は私の身内にもおりまして、大変な費用をやっぱり使っておりまして、その分をぼちぼちと月給で処理しておるというようなところがございます。
　したがって、外交官のそういう生活費をどこまで臨時手当で見てやるかということは非常にこれは難しいことでございますけれども、おっしゃるように、今の外交官に対する批判があらゆる面で噴き出してきておりますので、こういう議論も確かに国民としては考えるべきテーマであろうと思ったりしております。
　まだまだ検討はいたしたいと思いますけれども、そんな事情があるということは御承知して、一方、自衛隊の方は確かに、命の危険性というものは確かにございますし、勤務もございますけれども、集団でやっておりますから。しかも、軍隊では、自衛隊は軍隊に準ずると見るならばですよ、見るんならばですからね、とするならば、すべてが自己完結でやっておりますから、生活も行動も全部が公費の中で賄われておるという点がございますので、外交官の日常と比較、ちょっと比較することもできにくいようなことがございますので、その点の勘案もしていかなきゃ。
　いずれにしても、そういう御質問がございましたことを私たちはよく肝に銘じて、絶えず査定の中において考えていきたいと思います。
○柏村武昭君　今の大臣の答弁が果たして国民の共感を呼ぶかどうかは、これは国民が決めることでございます。ありがとうございました。
　今後の予算編成に際しましては、国民のために日夜命を賭して活動している人たちへの温かい配慮を決して欠かすことのないよう政府としてしっかりと対応していただきたいと、この際、強く要望しておきます。財務大臣、よろしくお願いします。
　次に、小泉行革の進行状況、そして具体的成果に関する話題に移りたいと思います。
　四月の末に小泉内閣が発足して一周年を迎えました。最近では、小泉総理の推進する構造改革が一向に進んでいない、景気も全然良くならないんではないか、そういった批判が国内外の一部のマスコミや野党の皆さん方からも聞こえてくるようになりましたが、そしてそのことが近ごろの小泉内閣への消極的な評価へとつながっているんではないかと思います。
　与党の一員である私といたしましても、例えば景気対策については、財政改革よりも景気対策を優先した方がよいのではないか、内閣発足のころのように小泉総理はもっと国民に直接温かく語り掛けた方がいいんじゃないかと、いろいろ考えているんですが、そのほかにも幾つか気掛かりなことがあります。
　そのうちの一つに、最近めったに話題に上らなくなってきた感のある行政改革の問題があると思います。去る三月二十九日に規制改革推進三か年計画の改定が閣議決定されまして、とりわけデフレ克服と需要創出に向けた新しい試み、例えば規制改革特区や都市再生特区の導入が目を引いたわけですが、それにもかかわらず、どうも世間からの評価あるいは注目度がいま一つのようです。その理由としては、やはり改革のスピードが遅いということが各方面から指摘されています。
　行政改革には、この規制改革のほかにも特殊法人改革、公務員制度改革、そして公益法人改革がありますが、どれについても最近の進捗状況が私たち国民に余り伝わってこないような感じがいたします。国民に対するＰＲがいまいち、いま少し不足している、したがってその一層の強化が必要であると、この際指摘しておきたいと思います。
　そこで、お伺いします。本日は残念ながら石原伸晃行革担当大臣が所用で御不在ということでございますので、同じく行政改革担当の熊代副大臣にお伺いします。
　小泉内閣発足以降の行政改革の具体的成果について、国民の皆さんにも分かりやすいように、なるべく具体的な例を出していただきながら簡潔にお聞かせください。どうぞ。
○副大臣（熊代昭彦君）　具体例を出しながら簡潔にというのはなかなか難しいところではございますが、鋭意努めさせていただきたいと思います。
　私自身、九年ほど衆議院議員やっておりまして、そしてまた公務員としては厚生省に二十九年おりましたけれども、これほどまでに物すごいスピードで、そして総理大臣のすごいリーダーシップで改革が進められたというのは私は経験したことがないと、そういう思いでございます。
　ですから、日本の世論というのは大変飽きっぽいということでございますので、一年ちょっとするともう飽いてくるということでございますが、サッチャー改革も八年も十年も掛かったわけでございますし、レーガン革命もそうでございます。そういうことでございますので、私は大変なスピードだと思います。
　ただ、分かりにくさということでは、御指摘の点、確かにあると思います。特殊法人整理合理化計画も打ち出しまして、その目玉といたしまして、一番の目玉として道路四公団民営化推進委員会、既に二回、三回、実態、一つも見れば、三回もやっております。そして、今日は特殊法人改革のお目付役であると、御意見番だということで参与会議も開かれました。
　ということでございまして、着々と進んでおりますが、道路民営化のこの結果がどうなるのかということが見えにくいということだと思います。これから御検討いただくことで、結果は見えにくいのは当然ではございますけれども、具体的に分かりやすくということでございますので、ちょっと異例なことではございますけれども、四案、今既に出されておりまして、それをたたき台に検討ということでございますが、その中に不肖私のやつもございまして、熊代私案というのも、副大臣に就く前のものでございますけれども、ございます。
　それで、もしこれが仮に、万が一にも御採用になればという話でございますけれども、道路四公団をすべて解散して、国にすべてを、借金も資産もいただくと。資産は現物出資して立派な株式会社を作るということですね。
　それで、道路四公団、赤字だ赤字だという話が余りありますのでそういうふうに思っておられる国民の方も多いんですけれども、四つの公団を一つの会社にして、現物出資で、そうなりますと無借金経営ですから、どうなりますかというと、年々二兆一千億の黒字でございます。これは減価償却前、税引き前でありますが、二兆一千億の黒字でございます。立派な黒字運営ができます。
　ですから、これは国民の皆様に株を持っていただく。サッチャー革命も同じでございますけれども、資産株として、持っていて楽しめると。しかも、道路交通無料券だってもらえますから、株主優待も大いにあるということでありますから、ＲＯＥ、株価収益率で計算すれば六十兆円に売れてもおかしくない、そういう株ができるわけですね。そういうことでございまして、これを国が全部取得しますから、国は大変なリスクを負います。リスクを負うけれども、この会社は年々、税金にして七千億円ぐらいの税金を払って、しかも二・四八％の額面に対して配当ができると、そういうものであるんですね。
　そういうことでございますから、新しい道路も株式会社形式で作れば相当程度新しいものがやれるしと、こういうことでございますから、国民の皆さんは本当に資産株として楽しめる株を持つことができる。しかも、株式会社になれば今の料金をプライスキャップにして、そして値下げは自由と。これが当たり前ですね、常識的なことでございまして、総理大臣も上場を目指すと激しく言っておられますので、上場すればそういうことでございますから。
　それから、五十年したらただというのは、ちょっとこれは、国の財政が好転して、四百十四兆、今年度末になるそうでございますが、これがゼロになればただにしてもいいと思いますけれども、五十年すればただというのをもしやめていただければ立派な株式会社になります。すばらしいことで、国の財政に大いに寄与できるということでもございます。これは一例でございますけれども、本当にすばらしい改革が進む道があるということでございます。
　あと、公務員改革でございますけれども、これも既に閣議決定をいたしまして進んでおりますが、なかなか分かりにくい面もございますが、要するに、一つは信賞必罰と言っております。ですから、年功序列で順番に上がるんじゃなくて、よくできて、熱意があって、いい結果を出したと、素早く出世していただくということですね。
　それからもう一つは、ポストで募集をいたしまして、民間からも自由に来ていただくと。それから、出入り自由の回転ドア方式といいますか、行為規制をしっかり付けまして、行為規制をしっかり付けて、民間に行くのも自由、帰るのも自由、それから再雇用も自由というようなことで、開かれた公務員制度を作りたいと。
　それから、天下りを徹底的に排除して、公務員が民間に採用されるのは何かいいことがあるから採用されるんじゃなくて、これはこの人が能力があるから採用されるんで、何かいいことを期待すれば全く無駄ですよと、そういうシステムを作り上げてまいりたいということですね。
　行為規制、利かないんじゃないかという話もございますが、罰金を取られたり懲役になったりすることで、今これだけマスコミが強い、マスメディアが強いときに、それは行為規制というのは激烈な効果があるというふうに思います。そういうこともございますし、思い切った改革がされているところでございます。
　それから、公益法人改革でございますけれども、取りあえず、いろいろと改革をいたしまして、補助金を千百億円ぐらい減らしましたけれども、今思い切って今度は民法公益法人制度そのものを改正していこうと。ですから、行政の裁量がいろいろありまして、役人を一人ぐらい引き受けてくれればすぐに認可しようかとかいう悪いうわさもあったようなものでございますが、そういうものを一切なくして、今のＮＰＯ法人のように裁量をなくすると。
　今、一つの案といたしましては、要件をすべて満たしていればもう登記だけでいいと、裁量の余地がないと。それで、公益法人は自ら独立に公益をしっかりとやっていくと。そういうシステムを作り上げて、百余年続きましたこの固い固い民法公益法人制度を今のＮＰＯに勝る柔らかい制度にして、しかし事後規制で、悪いことがあれば裁判でしっかりと規制していくと。そういった案が検討されているところでございます。
　規制改革、最後でございますけれども、大変長くなりまして恐縮でありますが、本当にいろいろと心配をして規制ばっかり付けたということでございまして、これを思い切って自由にしていかなければならない。例えば、北九州市にこの間参りましたけれども、港湾、ハブ港湾を造りたい、アジアのハブ港湾を造りたいと。大分全国的にもできたわけでありますけれども、三百六十五日二十四時間オープンのハブ港湾を造りたい、これに反する規制はすべて解除してほしい、特区として、こういうこともございます。
　そういうことでございますし、また、これまでは職業紹介をしたときに収入を取ってはいけないということだったんですが、取りあえず、限定的ではございますけれども、年収千二百万円以上の人からは収入、手数料いただいていいということでございます。これをどんどんどんどん解除していきまして、民間で本当に創意工夫で職業紹介ができるということ、これも規制改革の一つの成果だと思います。そういうことでございます。
　ちょっと長くなりまして恐縮でございますが、具体的なことを申し上げさせていただきました。
　ありがとうございました。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　先ほど申し上げましたいわゆる規制改革特区については、閣議決定による改定の後、三か月を経てようやく実現に向けた動きが出ているようですし、また各方面からも活発な意見が出されているようです。
　沖縄県の名護市では、進出企業に優遇税制を適用するほか、キャプティブ保険、つまりこれは企業の自家保険のことを言うんだそうですが、そうした新しい仕組みとか、ＧＣＭＳ、つまりグローバル・キャッシュ・マネジメントサービス、そうした先端的な業務を積極的に認めていくほか、アジア証券の取引を進めるパスダック、この構想なども規制緩和によって実現していく、これによって沖縄県を金融特区として振興させようという試みが始まろうとしています。私もその成功に大いに期待をしております。
　また、規制改革特区に関する提言に関しましては、例えば、私のふるさと広島の先輩でもございますアメリカンファミリー生命保険の大竹美喜会長は、去る六月二十六日の読売新聞朝刊の「論点」というコーナーで、御自身が前立腺がんの手術をされた際のエピソードを交えながら、先端医療特区、この構想について興味深い御提案をされています。
　こうした規制改革特区あるいは経済改革特区は、特定の地域を限定して実験的に規制を撤廃して、成果が上がり、なおかつ弊害が生じなければ全国規模にその対象を拡大することを目的としております。景気の深刻な低迷が続く中で、ちょっとしたアイデアによる改革の試みを積極的に、しかも大胆に行っていくことこそが構造改革を実現していくための最初の一歩になるんではないかと信じております。
　同じく規制改革担当の熊代副大臣にお伺いします。いわゆる規制改革特区構想の実現に向けた副大臣御自身の取組への意欲について、簡潔に、短目にお願いしたいと思います。
○副大臣（熊代昭彦君）　誠にすばらしい御質問を賜りまして、ちょっと答弁が長過ぎまして申し訳ございませんが、簡潔に申し上げたいと思います。
　御指摘のように、規制改革特区、全国的にはなかなか難しい、しかし、ここで解除してみたらばすばらしい成果が生まれるんじゃないかと、そういうものを特区として解除しようということでございますので、私は、先生御指摘のように、すばらしいものになるんじゃないかということでございます。
　総合規制改革会議におきまして規制改革特区に関するワーキンググループを設置しまして、地方公共団体と有識者の意見交換などを含めて今活発に議論をしておるところでございます。七月の二十三日には中間取りまとめを出しまして、規制改革特区に関する基本理念とか制度設計、どういうものがいい、どういうものはちょっと難しいなということも含めて、しっかりとしたものを出す予定でございます。
　それで、閣議決定に基づきまして、去る七月五日に内閣官房に構造改革特区推進室、これは実際に話を聞きまして、それでこれはいいねということで査定するところでございます。それも設置いたしました。総合規制改革会議の方では更にそれに対してしっかりと提言をしながら見守っていきたいということでございますので、いろいろなアイデアが全国から出てくると思います。都道府県単位でありますし、市町村単位でもいいということでございますので、是非これで日本の持てる力を大いに開放してすばらしいものを作っていきたいという意欲で燃えているところでございます。
○柏村武昭君　いわゆるこういうことが明るくて楽しくて暮らしやすい国の第一歩になるんじゃないかと僕は期待しておりますけれども。
　次に、子育て支援策に関する話題ですが、少子化の影響で全国的に児童数は減少してきている一方、共働き世帯の増加といいますか、一般化によって保育所に対する需要はかえって伸びてきています。
　この背景には、女性の皆さんの社会進出意欲の向上という明るい面もある一方で、不景気による企業の倒産やリストラ、残業手当の縮減などによって妻が外に働きに出ていかざるを得なくなったという暗い面もあることは、これは注意しておきたいと思いますが、また、新興住宅地やマンションの新設等によって、これまでに保育所のなかった地域での保育所に対するニーズが出てくる反面、都心部の住民高齢化地域では従来の保育所が徐々に遊休化してくる、そうした地域的偏在の問題があります。
　私の地元でございます広島県、特に広島市の場合でお話しいたしますと、認可保育所に入れずに入所を待機している児童の数は今年の四月一日現在で四百四十七人です。ちなみに、塩川財務大臣の地元でございます東大阪も調べたんですが、千七十六人が待機しております。特に多いそうです。
　広島市では、平成十二年度と十三年度で、国の少子化対策臨時特例交付金などを活用して、待機児童の増加地域で保育所の整備を進めるとともに、既存の保育所の定員拡充や保育ママ制度も活用して、今年度に向けた定員増は千百七十一人と、これはなかなかうまくいっているんじゃないかと思うんですが、こうした自治体への取組の前提となる国の子育て支援対策には今年度予算において実に七千三十六億円が計上されています。そのうち、待機児童ゼロ作戦の推進のためには三百十六億円が計上されています。
　こうした子育てに対する支援は、子供を産みやすく、育てやすい環境を作るためには是非とも必要なものであるし、また男女共同参画社会の実現という国の大きな目標を実現するためにも欠かすことはできないんです。また、生涯学習という面からも、例えば通信教育などでは夏休みにスクーリングというシステムがありますが、こうした時期にだけでも児童を預かってもらいたい、そういう切実なニーズがあるようですが、それにこたえるようなまだ制度がないんですね。
　私は、この間、国政報告をやったときに、地元のママさんたちからも何度となくそうした希望を聞くことがありました。そして、最終的には、少子化対策という観点からも児童手当の拡充等の子育て支援というものは今後より一層充実させていかなけりゃならないものです。少子化とそれによる人口の減少は、いつか必ず国力の衰弱、国家の滅亡に帰結します。子育て支援策は国家として最優先で取り組むべき政策課題ではないかと思います。
　そこで、厚生労働省にお伺いします。
　私は、これまでの子育て支援に対する国の取組にある一定の評価は与えますが、しかし、なお解決すべき課題や問題点というものが残っていると思います。
　本日は狩野副大臣がお見えでございます。副大臣におかれましては、そうした点につきましてどのような見解をお持ちなんでしょうか。また、今後それらの課題に対してどのような対応を取っていかれるおつもりでしょうか。どうぞ御所見をお聞かせください。
○副大臣（狩野安君）　お答えいたします。
　今、柏村議員がおっしゃっておられることは本当にもっともだというふうに考えております。急速な少子化の進行というものは我が国の経済、そして社会に大きく影響されていくということが懸念されておりますので、一刻も早くこの少子化問題に対しては迅速に対応しなければいけないというふうに考えております。
　また、今、先ほどちょっとございましたスクーリングについて、子供を預けるということですけれども、これは学習することに対しては援助しておりますので、その辺もよく、また後でいろんな詳しいことはお知らせしたいと思っております。
　あと、一応一定の評価をいただいております厚生労働省での政策でございますけれども、新エンゼルプランなどに基づき保育所の入所体系の対応を含めて総合的な施策を推進してきておりますけれども、なぜか少子化の傾向というのは進行しておりまして、とどまることがないわけですね。ですから、これをいかにしてこの進行をとどめるかということで私たちも頭を痛めておりますけれども、子供虐待の問題も含めて地域や家庭など子供を取り巻く環境も大変厳しくなってきております。
　そういう中で、今年の五月でございますけれども、小泉総理からも、これまでの施策の課題を検討し、そして子育てしやすい環境はどうあるべきかなどとのめり張りのある、中間報告でもいいから九月までに何とか対策を講じるようにと、検討するようにということを指示をされております。そういう意味で、厚生労働省といたしましては、現在御審議いただいております少子化社会を考える懇談会での議論を踏まえながら、幅広い分野における少子化対策、子育て支援の在り方について検討してまいります。
　いずれにいたしましても、子供を持つこと、育てることそのものに大きな価値があるということを基本に、子育て家庭を社会全体で支援していくよう全力で取り組んでまいります。
○柏村武昭君　ありがとうございました。とにかく共働きの家庭にとって不安のない国にしてもらいたい、それだけでございます。
　最後の質問になりますが、先般成立した東京千代田区の路上喫煙禁止条例を契機に、最近各方面でいろいろ話題になっております禁煙の問題に関し、若干私見を申し述べます。
　私は、禁煙推進議員連盟のメンバーとして日ごろ超党派で積極的に活動をしておりますが、このところ一番気になっておりますのが若年層及び二十代女性の喫煙人口の増加です。平成八年の国立公衆衛生院の調査によりますと、中学三年生の男の子二十人に一人、また高三男子の四人に一人が常習喫煙者ということです。また、ＪＴの最新の調査によりますと、二十代女性の喫煙人口は、昭和四十年の六％から、三十六年後の平成十三年には何と六％から二四％にまで激増をしております。
　たばこの害というものは、吸っている本人のみならず、周りの人たちの健康にも深刻な悪影響を与える点では甚だ迷惑でございまして、正に百害あって一利なしなんですが、我が国は欧米諸国と比べましても、例えばたばこの値段、公共の場所での喫煙や分煙、ＣＭなどの広告規制等々において随分と喫煙者に寛容ではないかと。つまり、吸わない人にとっては厳しい社会になっています。特に自販機の規制が緩く、その数は、例えば米国全体、アメリカ全体の二倍以上もありまして、未成年者が簡単にたばこを買える環境にあるとともに、その値段もイギリスやオーストラリアの半分以下ということで、たばこ天国と言っても過言ではないかもしれません。
　若い人たちが喫煙という悪習に染まることによって自らの健康を害し、また女性が喫煙することによって母体のみならず大切な赤ちゃんの健康をも害する、それによって結果的に将来の医療負担も増えてしまうというわけでございまして、こうした悪循環を断ち切るためには政府としても積極的にポリシーを持って取り組まなくてはいけないんじゃないかと。
　そこで、財務大臣にお伺いします。
　禁煙の推進と国民の健康の増進、そして税収の安定的な確保のために、たばこ税を思い切って増税してみてはどうでしょうか。一箱五百円以上にするとか。大臣の率直な御所見をお聞かせいただければ幸いでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　なかなかいい提案していただきまして、ありがとうございました。
　私の方も、たばこの害が案外深刻になってきておるという、特に若年者のところでこの浸透が非常に深刻になっておるということを心配しております。そういう方につきましては、他の関係省庁と連絡を取りながらやっております。
　また、ＪＴに対しましては極力宣伝効果等を慎めということでやっておりまして、今ＪＴは本当に自粛してやっておりますので、この点は私も了解しておるんです。
　ついては、値段の問題でございますけれども、おっしゃるように、若干私は値上げして、それによって政府の姿勢を示すということと同時に、たばこ喫煙者に対する一つの反省、ブレーキということをしたいと思っておりますが、余り極端なこともできかねますしいたしますので、その辺のところ、どのようになっていったらいいだろうかということをも徐々にいろんな環境を考えてやっていきたいと思っております。
　特に最近は、私の財務省としても、財源の問題等があってたばこの売出し、たばこの株式でございますが、売出しの関係等ございますしいたしますので、この問題の扱いについては慎重にしていきたい、しかし、御質問をいただいた趣旨は私どもも十分勘案していかなきゃならぬと、こう思っております。
○柏村武昭君　果たして積極的にやってもらえるのかどうかちょっと分からないようなお答えでございましたが、期待をしております。
　その前に、衆議院はもう禁煙になっております。参議院はまだ委員会、禁煙になっていないということで、これを是非提案したいと僕は思います。
　本日は、平成十一年及び十二年度の決算と、それに関する若干の問題について質問をさせてもらいました。政府におかれましては、私どもの言っていることを真摯に受け止められまして、適切に対応していただきますよう強く要望いたします。
　また、ここ数年、官僚の金銭にまつわる不祥事が続きまして、中央省庁に対しては国民の皆様方より厳しい視線が注がれておりますので、これを、その悪弊を一掃して、国民に信頼される行政を築き上げていくためにまた一層の努力が必要であろうかと思います。
　そのことも最後にあえて申し上げ、私の質問を終わらせてもらいます。
　ありがとうございました。
○海野徹君　大変御苦労さまです。民主党・新緑風会の海野徹であります。
　全般的な質疑ということでありますから、各大臣にそれぞれこれから個別な審議に入る前に基本的な質問をさせていただければと思って、今日こうやって質問に臨んだ次第であります。
　まず、柳澤金融大臣にお伺いしたいんですが、最後の質問は、かねて三年前に私も提案させていただいて、若干大臣から御答弁いただいた地域金融の在り方についてということでお伺いさせていただいたわけなんですが、その前に若干、いろんな金融政策を進める中で、大臣が非常にある意味では大変手ごわい方ですから、そういった意味で、非常に哲学的な御質問をさせていただければと思いまして、若干させていただきたいと思うんですが。
　自民党の幹部が、月刊誌に、今のデフレの最大の元凶は政府が金を吸い上げ過ぎていることにあるというようなことを発表しておりますね。一方では、財務大臣、よろしいですか、まだ。財務大臣が昨日ですか、テレビで大変、これから大丈夫だということを盛んにおっしゃっていたのを、私、それをある意味では非常に政治家として大変なパフォーマンスをしていらっしゃるなと、そう言うと怒られるかもしれませんが、そんなまなざしで見ていたんですが。
　格付の問題についても大変な議論が今あるように思います。日本の国債の格付、これは理論的な問題というよりも、私は日本の政府の信用度の問題だなと、ガバナビリティーの問題だなということを私は感ずるわけなんです。
　ＩＭＤ、国際ビジネス教育研究機関ですか、これですと、日本の格付について、国債の格付、政府の格付ですか、ガバナビリティーというのは四十九か国中三十一番目なんですね。二〇〇〇年に二十八位、二〇〇一年に二十九位、これ年々低下しているんです。これは、日本政府の投資能力の脆弱化という問題が、これ国債の格付を通じてやっぱり議論されているんではないかと、そんなことを思うわけなんです。
　その中でやっぱり指摘されていることは、公的部門の改革を進めるべきだろうなと。先ほど要するに政府が吸い上げ過ぎるんじゃないかという話もあったわけなんですが、その公的部門の改革というのはやはりこれは非常に重大ではないかと思うんです。
　それで、大臣、柳澤大臣、日銀の発表している数字ですと、一九九〇年から二〇〇一年までの経常黒字累積額というのは百四十一兆円あるんです。民間金融機関は、対外証券投資、これは四十兆八千億円、これ増やしておると。公的部門、郵貯、簡保、年金の対外証券投資は、これは十六・七兆円しかない。純資産の増加額、これは民間金融機関の一九九〇年の総資産は千四百八十一・五兆円、これが二〇〇一年に千五百六十五・三兆円、増減八十三・九兆円あります。この中で、対外証券投資が四十・八兆円ということになっています。公的部門は総資産が三百二十六・四兆円から六百四十一・三兆円、三百十五兆円増えている。こういう数字があるんですが、この総資産の増加額との対比で見ますと、民間金融機関がニューマネー、新しく要するに増えたお金で四八・七％を海外投資に回している。しかしながら、公的部門はわずか五・三％しか海外投資に回してない。
　こういうようなお金の流れというのは、やはり円高につながっているんじゃないか、産業の空洞化などに好ましくない結果を招いているんではないかなと、そんなことを思うわけなんですが、この公的部門の資金をもっと対外投資に回すということも考えた方がいいんではないかと思うんですが、その点、大臣、どういうお考えしていらっしゃるでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　海野委員が御指摘になられた公的部門が対民間収支で揚げ超というか、引揚げの方が多くなっているのではないかということと、ただいまの公的部門の資金を対外投資に回したらという御提案との間に、ちょっと私、頭の整理が付きかねますので、後者だけについてお話を、私の感じを申し上げたいと思うんですが、もし、郵貯、簡保が主として公的部門の対国民では資金の吸収の機関になっておりますので、それの出口として対外投資、特に対外証券投資ということが考えられないかということかと思います。
　しかしながら、確かにそういうふうにやれば円が市場で売られますので、その限りでは円安になるというようなこともあるわけでございますが、それで、また円が安くなればひょっとして、民間による海外直接投資ですね、これは、工場の建設等というようなものも引き合わなくなって国内産業の空洞化といったようなものも避けられるかもしれないではないか、こういう問題意識、問題意識としてはとてもよく分かるわけでございます。
　ただ、現実問題、郵貯、簡保というのは、これは、特に郵貯は政府が保証しておるものでございますし、簡保も当然保険として債務を保険者に負っているものでございまして、特にそれが国が負っているということを考えますと、資金の運用においては安全、効率というのが二つ目標なんですけれども、そのどちらがこの場合大事かといえば、やっぱり安全だろうというように思います。郵貯の投資先で失敗をして国民の負担になるというようなことは、これはもう絶対避けなきゃならぬことというふうに考えるべきだろうと思いますので、そうなりますと、やはり対外投資、証券投資、どんな安全性というものにおいて問題のない投資でありましょうとも、これは為替リスクというものは伴うわけでございますので、そうしたことを考えるときに郵貯、簡保の資金を、これをかなりのウエートでもって対外投資、なかんずく対外証券投資なぞに向けるということに対してはやはり当事者は消極的というか、慎重にならざるを得ないだろうと思われますし、私もそういう考え方についてはやむを得ない、賛成の立場だと言わざるを得ないということでございます。
○海野徹君　多分そういう御答弁されるだろうと思っていたわけでありますが、公的部門の増加額というのは民間部門の三・七五倍になっているんですよね。それで、肥大化が大変目に付いています。
　私は、やはり郵貯、簡保の規模を縮小して効率の良い部分に自由にお金が流れるようにすべきではないかなという考えですから、また改めて議論をさせていただく機会があれば大変ありがたいと思いますが、肝心の、要するに、地域金融のあるべき姿ということで御質問をさせていただきたい。
　これは、三年前に私も地域再投資法の日本版を作ったらどうかというようなお話で大臣に御質問させていただきました。それの、我が党の中で金融アセスメント法が今提案をされて議論されているものですから、それについて要するに大臣のお話を、御答弁をお伺いできればと思っているわけなんですが。
　非常に、リスクに見合ったという金利という名目で、大手銀行が一斉に中小企業向け貸出しを引き始めていますよね、引き揚げている。それまで大したリスク審査はしなくても貸していたものを、単に銀行への批判をかわす、そうばっかりでもないんでしょうが、かわすかのように、借り手、とりわけ中小企業にしわ寄せをしているように思えます。そんなふうに思います。
　こうした金利の引上げの動きの本格化で、要するに企業の資金繰り悪化による倒産あるいは不況連鎖型の倒産が大変増えている、更に景気を揺るがせているんではないか。昨日、財務大臣は、大変、要するに大丈夫だというお話だったんですが、私は地元へ帰るとそうでもない話をたくさん聞くものですから、都銀も地銀も借り手に対して画一的な行動を取っているというのが目に余るような状態なんですね。
　これは、やっぱり意識の中では過去の横並び体質から脱却できていないんではないかと。非常に、要するに金融行政も旧態依然とした画一的なものになっているんではないかというふうに私は思わざるを得ないんです。金融機関の合併なんかの動きも、結局都銀と同じ基準で画一的に地域金融機関を見ているんじゃないかなという思いがします。
　私は、金融機関の種類によってそれぞれの役割を果たしていくことが必要であるということでありまして、特に地域の金融機関、非常に今、先ほど言いましたように、中小企業、非常に貸しはがしというのが多いものですから、大変な状況、これ黙っていますけれども、大変な状況であるわけなんです。
　私は、地銀や第二地銀は、経営の足下である地元に対して、地元に対する意識というものをもっともっと要するに強めていく必要があるんじゃないかなということを思います。そういった意味で、銀行の収益の源泉はやっぱりお客さんから稼ぐこれは利益であるわけですね。
　そういうことを考えると、私は地元といかに共生していくかという認識が正に地域の金融機関に求められているんではないかな、そういうもので地域の金融機関の存在価値が問われているんではないかなと思うんですが、そういった意味で、かねてから要するに議論をされておりますし、大臣のところではもうお耳に届いているかと思うんですが、地域金融円滑化法、いわゆる金融アセスメント法について、こういうものをやはり行政側として支援すべきだろう、大変厳しい状況に置かれている要するに中小企業に対してこういうような支援策が必要であろうと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　地域金融機関が地域の経済の安定、発展のために非常に重要だということは、海野委員と私は完全に同じ見解に立つものだと思います。
　特に、地域金融機関というのは地域経済の言わば基盤を作っている中小企業の皆さん方に対する融資機関でございますが、その存在というものが非常に重要だということも私は常日ごろから感じているところでございます。
　今度、私の私的な諮問機関で、将来の金融のビジョンというものを描いていただく、そういう懇話会が一つのリポートをまとめていただきました。これは、急に政府の全体の方針が変わりまして、政府全体として公式な将来ビジョンを描くべしということになりましたので、言ってみると、私の私的懇話会でのビジョンというのは中間段階の製品ということに位置付けられまして、それがまた、今度は正式の政府の審議機関であるところの金融審議会に上りまして、そしてそこで正式の御議論を経て最終的な政府の将来ビジョンというものになるということになりましたが、いずれにせよ、中間的なものとなったとはいえ、一つのまとまりができたわけでございます。
　それによりますと、地域における中小金融機関の在り方というのは非常に大事ですと。アメリカばかりがいいわけじゃないですが、アメリカ辺りの地域における中小金融機関というものの実態を見ると、ほとんど全部がファーストネームで呼べるような、そういう貸出し先、そういうものを持って非常に健全に、そして収益力も高いところで金融機関として成り立っていると。こういう例をもっと我々は参考にしないといけないじゃないかということも実はそこで提言されているわけでございます。
　今回のリポートでは、大手金融機関の融資についてはそういう貸出し債権を市場に売るというようなことも考えておりまして、そういうことで価格メカニズムというものを銀行貸出しの中に取り込んでいく、そういうきっかけにしようということが提言されている一方では、地方の、地域の中小金融機関の融資については、リレーションシップモデルと言うらしいんですけれども、その貸出し先とのそういうある種の人間的な関係というようなものもきちっと踏まえたような融資の態度も今後とも維持されるべきだというふうに、ある種二極分化的な提言をされておるところでございます。
　そういうことでございまして、私どももそのビジョンが出る前から金融検査マニュアルについてはいろんな御注文をいただきましたので、私ども、あれを、中小企業融資版というものを作って、中小企業に対する債権の検査に当たってはこういうことをもっと配慮して、本当にその債務者の実態というものを踏まえた債務者区分なりあるいは債権の分類なりをして引き当てなりなんなりをすべきだということを申し上げまして、それがパブリックコメントに付された後に、つい最近ですけれども、それが確定版ということで発表されました。
　今後とも、ああいうものについてはもっともっと実例というものをたくさん掲げて、金融検査官が検査に行った場合、現場でそういう実例というものを思い浮かべて、これも似ているのかなというような判断というか、そういうときの参考にするようにということが必要だとされておりますので、今後ともこういうものは必要に応じて、また時宜に、リバイズドエディションというか、改訂をしていくつもりですが、取りあえずそういうものを発表させていただいて、それなりの御評価もいただいておると思います。
　それやこれやで申し上げますけれども、中小金融機関による中小企業者への融資ということについては、我々、今後とも十分思い致して配慮をした姿勢で臨んでまいりたいと、このように考えております。
○海野徹君　それでは要望なんですが、配慮していただけるということなんですが、これは、私は地元へ帰りますと中小企業の事業者からこんな話聞きます。政府は中小企業の生き残りを妨害しているとしか思えない、都市銀行への企業査定と信用金庫、信用組合に同一基準で実施することにより、大半の中小企業に生き残り、再生のための資金を調達できなくさせている、こういうような話があったり、新しい民事再生法により大企業が再生の道を歩む中で不渡手形をつかませられ、そのしりぬぐいをされているのも中小企業だと。あるいは、利ざやの改善というのは、これは経済合理性からすれば当然だが、非常に取引先にとっては銀行サイドの身勝手にしか映らない、なぜ他社に債権放棄をするためにうちから金を取るのかというような、こんなことがしょっちゅう出てくるんですよね。
　大臣も私も同じ静岡県ですから、静岡県、二十一万社、事業体があるんです。十二年度末に融資残高、借入残高が八兆五千億円なんですね。ならしてみると、わずか四百万なんです、それは大企業から中小企業まで。まあ九九・八％が中小零細企業ですから、御案内のように、その方々のわずかの決済性の、要するに預金、それを資金繰りができなくなっていってしまうような都市銀行の貸しはがし、それを地銀とか信用金庫が穴埋めしてくれるうちはいいんですけれども、そうじゃないという実態が出てきていますから、とにかく地域金融の中小企業に対する要するに金融支援ということは、本当に真剣に取り組んでいただきたいなと、そんなふうに思います。それでは、ありがとうございました。
　次に、経済産業大臣にお伺いしたいと思うんですが、これは燃料電池のことで、これも私、三年前、予算委員会でメタンハイドレートの探査調査をやるべきだというようなお話をさせていただいて、それから私どものすぐ目の前の御前崎沖にメタンハイドレートの調査が入っていただきました。大変有望だという話なんですが、私は、二十一世紀というのは再利用社会を目指すべきだと。ほどほどでいいだろうと。ほどほどで、要するにまあ腹八分目と腹七分目ぐらいですか、そういう社会を目指すべきだなと私は思っています。だから、市場経済とヒューマンバリューを統合化した経済行動というんですか、そういうような世紀に行くべきだと、私はそんなふうに思っているんです。
　そういう中で、じゃ何をニューパラダイムとするかと。私は、クリーン・グリーン社会というのもこれも一つの方向性だなと。そういう中で、これを、燃料電池というか、水素エネルギー時代というのは私はもう時間とともにやってくるんだろうなと。その中の燃料電池と。これは私は、アメリカがＩＴを、最終需要者になって、購買者になって、どんどんＩＴを発展させたアメリカと同じような形でこの燃料電池というものを国家的なプロジェクトで進めるべきではないかと。
　この三年間、この燃料電池における事業のランクというんですか、要するに優先順位、そしてその費用というか、そしてその結果あるいは今後の見通しについて、総括的に大臣から御答弁いただきたいと思います。