Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（原文兵衛君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十六票
　　白色票　　　　　　　　　　百五十一票
　　青色票　　　　　　　　　　八十五票
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
　　〔参照〕
　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百五十一名
　　　　　　青木　幹雄君　　　　井上　吉夫君
　　　　　　井上　章平君　　　　井上　　孝君
　　　　　　井上　　裕君　　　　石井　道子君
　　　　　　石渡　清元君　　　　板垣　　正君
　　　　　　岩崎　純三君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　浦田　　勝君　　　　遠藤　　要君
　　　　　　小野　清子君　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　大木　　浩君　　　　大島　慶久君
　　　　　　大塚清次郎君　　　　大浜　方栄君
　　　　　　太田　豊秋君　　　　合馬　　敬君
　　　　　　岡　　利定君　　　　岡野　　裕君
　　　　　　岡部　三郎君　　　　加藤　紀文君
　　　　　　狩野　　安君　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　笠原　潤一君　　　　片山虎之助君
　　　　　　鎌田　要人君　　　　木宮　和彦君
　　　　　　北　　修二君　　　　久世　公堯君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　倉田　寛之君
　　　　　　河本　三郎君　　　　佐々木　満君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　斎藤　十朗君　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　坂野　重信君　　　　志村　哲良君
　　　　　　清水嘉与子君　　　　清水　達雄君
　　　　　　下稲葉耕吉君　　　　下条進一郎君
　　　　　　陣内　孝雄君　　　　須藤良太郎君
　　　　　　鈴木　栄治君　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　世耕　政隆君　　　　関根　則之君
　　　　　　田沢　智治君　　　　高木　正明君
　　　　　　竹山　　裕君　　　　坪井　一宇君
　　　　　　中曽根弘文君　　　　永田　良雄君
　　　　　　楢崎　泰昌君　　　　成瀬　守重君
　　　　　　西田　吉宏君　　　　野沢　太三君
　　　　　　野間　　赳君　　　　野村　五男君
　　　　　　南野知惠子君　　　　服部三男雄君
　　　　　　平井　卓志君　　　　二木　秀夫君
　　　　　　真島　一男君　　　　前田　勲男君
　　　　　　増岡　康治君　　　　松浦　　功君
　　　　　　松浦　孝治君　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　溝手　顕正君　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　宮澤　　弘君　　　　村上　正邦君
　　　　　　守住　有信君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　哲朗君　　　　柳川　覺治君
　　　　　　山崎　正昭君　　　　山本　富雄君
　　　　　　吉川　　博君　　　　吉川　芳男君
　　　　　　吉村剛太郎君　　　　会田　長栄君
　　　　　　青木　薪次君　　　　穐山　　篤君
　　　　　　一井　淳治君　　　　糸久八重子君
　　　　　　稲村　稔夫君　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　岩本　久人君　　　　上野　雄文君
　　　　　　小川　仁一君　　　　及川　一夫君
　　　　　　大渕　絹子君　　　　大森　　昭君
　　　　　　大脇　雅子君　　　　梶原　敬義君
　　　　　　上山　和人君　　　　萱野　　茂君
　　　　　　川橋　幸子君　　　　菅野　　壽君
　　　　　　喜岡　　淳君　　　　北村　哲男君
　　　　　　久保　　亘君　　　　日下部禧代子君
　　　　　　佐藤　三吾君　　　　櫻井　規順君
　　　　　　志苫　　裕君　　　　清水　澄子君
　　　　　　篠崎　年子君　　　　庄司　　中君
　　　　　　菅野　久光君　　　　鈴木　和美君
　　　　　　瀬谷　英行君　　　　竹村　泰子君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　谷本　　巍君
　　　　　　種田　　誠君　　　　千葉　景子君
　　　　　　角田　義一君　　　　堂本　暁子君
　　　　　　中尾　則幸君　　　　野別　隆俊君
　　　　　　浜本　万三君　　　　肥田美代子君
　　　　　　深田　　肇君　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　堀　　利和君
　　　　　　前畑　幸子君　　　　松前　達郎君
　　　　　　三重野栄子君　　　　三上　隆雄君
　　　　　　峰崎　直樹君　　　　村沢　　牧君
　　　　　　村田　誠醇君　　　　本岡　昭次君
　　　　　　森　　暢子君　　　　山口　哲夫君
　　　　　　山田　健一君　　　　山本　正和君
　　　　　　吉田　達男君　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　藁科　滿治君　　　　赤桐　　操君
　　　　　　安恒　良一君
　　　　—————————————
　反対者（青色票）氏名　　　　　　八十五名
　　　　　　栗原　君子君　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　足立　良平君　　　　粟森　　喬君
　　　　　　井上　　計君　　　　井上　哲夫君
　　　　　　池田　　治君　　　　石井　一二君
　　　　　　泉　　信也君　　　　磯村　　修君
　　　　　　乾　　晴美君　　　　猪木　寛至君
　　　　　　江本　孟紀君　　　　勝木　健司君
　　　　　　河本　英典君　　　　北澤　俊美君
　　　　　　釘宮　　磐君　　　　小島　慶三君
　　　　　　小林　　正君　　　　木暮　山人君
　　　　　　笹野　貞子君　　　　田村　秀昭君
　　　　　　武田邦太郎君　　　　都築　　譲君
　　　　　　寺崎　昭久君　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　直嶋　正行君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　永野　茂門君　　　　野末　陳平君
　　　　　　長谷　川清君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　林　　寛子君　　　　平野　貞夫君
　　　　　　古川太三郎君　　　　星川　保松君
　　　　　　星野　朋市君　　　　松尾　官平君
　　　　　　山崎　順子君　　　　山田　　勇君
　　　　　　吉田　之久君　　　　荒木　清寛君
　　　　　　猪熊　重二君　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　及川　順郎君　　　　大久保直彦君
　　　　　　風間　　昶君　　　　片上　公人君
　　　　　　刈田　貞子君　　　　黒柳　　明君
　　　　　　木庭健太郎君　　　　白浜　一良君
　　　　　　高桑　栄松君　　　　武田　節子君
　　　　　　続　　訓弘君　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　中西　珠子君
　　　　　　浜四津敏子君　　　　広中和歌子君
　　　　　　矢原　秀男君　　　　山下　栄一君
　　　　　　横尾　和伸君　　　　和田　教美君
　　　　　　市川　正一君　　　　有働　正治君
　　　　　　上田耕一郎君　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　高崎　裕子君　　　　立木　　洋君
　　　　　　西山登紀子君　　　　橋本　　敦君
　　　　　　林　　紀子君　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　吉川　春子君　　　　青島　幸男君
　　　　　　島袋　宗康君　　　　下村　　泰君
　　　　　　西川　　潔君　　　　翫　　正敏君
　　　　　　國弘　正雄君　　　　田　　英夫君
　　　　　　西野　康雄君　　　　三石　久江君
　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　─────・─────
○議長（原文兵衛君）　次に、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第五　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔岩本久人君登壇、拍手〕
○岩本久人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立った今次の税制改革等の一環として、個人住民税について、税率適用区分の見直し、基礎控除等の引き上げ、及び平成七年度における定率による特別減税の実施等を行うとともに、地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、消費譲与税にかえて消費に広く負担を求める地方消費税を創設することにより地方税源の充実を図ることとし、あわせて税制改革に伴い、消費税に係る地方交付税の率を引き上げるほか、個人住民税に係る減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、大蔵委員会との連合審査会を開き、村山総理大臣、武村大蔵大臣等に対して質疑を行うとともに、同連合審査会公聴会を開催しております。
　委員会における質疑の主な内容は、地方分権推進と地域福祉充実のための地方税財源拡充の必要性、地方税体系における住民税の位置づけ、地方消費税の徴収の今後のあり方、地方消費税導入に伴う特別地方消費税等の負担調整のあり方、事業税の外形標準課税問題等でありますが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十三分散会
平成六年十一月二十五日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。久保田真苗君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二ないし第四を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。次いで、野末陳平君十分、続訓弘君及び有働正治君おのおの五分の討論の後、採決を行います。採決は三回に分けて順次行います。なお、日程第三の採決は記名投票をもって行います。
　次に、日程第五について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
本小委員会は平成六年九月三十日（金曜日）委員
会において、設置することに決した。
十月十九日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　額賀福志郎君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　森本　晃司君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　佐藤謙一郎君
十月十九日
　森本晃司君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
―――――――――――――――――――――
平成六年十一月二十四日（木曜日）
　　　　午前十一時三十五分開議
　出席小委員
　　　小委員長　森本　晃司君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山本　公一君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　佐藤謙一郎君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
十一月二十四日
　小委員増子輝彦君十月二十五日委員辞任につ
　き、その補欠として増子輝彦君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館関西館建設に関する件
　国立国会図書館支部上野図書館の将来のあり方
　に関する件
　　　　　――――◇―――――
○森本小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、国立国会図書館関西館建設について並びに国立国会図書館支部上野図書館の将来のあり方について、それぞれ御協議をお願いしたいと存じます。
　まず、国立国会図書館関西館建設について、緒方図書館長の説明を聴取した後、御協議を願うことといたします。
　なお、去る十六日、田村元図書議員連盟会長から、本院議長、副議長、議院運営委員長及び図書館運営小委員長あてに、関西館の早期実現に関し、要請書が参っております。
　要請書は、図書議員連盟役員会において、平成七年度関西館関係予算要求をもって、関西館建設の事業段階への進展を確保し、特に公共投資重点化枠による十二億円の用地取得費の獲得に向けて関係各方面へ働きかけていくとの申し合わせを行ったところであるが、この際、国会としてその速やかな実現に向けて取り組みをされたいとの内容であります。
　それでは、図書館長の説明を求めます。
○緒方国立国会図書館長　国立国会図書館長の緒方でございます。
　お手元の資料に即しまして、簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
　「国立国会図書館関西館（仮称）建設について」という一枚紙がございます。ちょっと順序不同になりますが、「基本的考え方」というのが下の半分にございますが、基本的には、現在の国立国会図書館の書庫がいずれ満杯になるという物理的な問題が一つございまして、大きな書庫が必要になります。と同時に、図書館については、いろいろ技術的な面でメディアの進歩が非常に大きいものですから、今後の国立国会図書館の使命として、そういうものを利用して日本じゅうの図書館の文献、情報の中心的な役割を担うということがやはり課せられてくるだろうと思います。そういうことでございます。
　それと、危険分散という考え方がとられて、余り隣接したところに、東京都内に場所もありませんし、この際、関西文化学術研究都市の中に新たに関西館というものを置く、こういう構想でございます。
　それで、地元も大変熱心にずっと誘致を続けてきたという経緯もございまして、いろいろ皆様にお目にかかったりしてやってきたわけでございます。
　上の半分でございますが、用地は京都府相楽郡精華町、いわゆる学研都市の精華・西木津地区と言われる地区でございまして、この中に関西館を建設しようということでございます。
　我々の希望としては平成十四年ぐらいには開館に持っていきたいと考えておるわけでございますが、そのためにはどうしても平成七年度に事業化の第一歩ということに着手しなければいけないだろう。実際に着工するという意味ではありません。現在まだ構想の段階でございまして、予算上全然事業化されているということになっておりませんものですから、それをぜひ平成七年度で実現したいというふうに考えておるわけです。
　それで、予算につきましては、その次のページにありますが、二本立てで要求しておりまして、公共投資重点化枠というのがことしあるわけですが、その中で、土地取得に大体百六十億ぐらいかかるのじゃないかというふうに、これは正確にはこれから調べるわけですが、見込まれておりまして、公共投資重点化枠としてもらったものの中で十三億円ぐらいをとりあえず出してほしい、こういう話を今いたしております。なかなか競争が激しい状況でございます。
　それから、そのほかに「参考」というところにございますが、平成七年度には建築設計競技、コンペでございますが、これは平成七、八と二カ年で行うということでございまして一億百万円、それから敷地調査二千九百万円、土地の鑑定評価四百万円、それから関西館運営等調査というようなことで、一億四千万余を要求しているということになっております。
　それで、我々としては予算上ともかく手をづけたという形を何とかとらしていただきたい。その場合、そうなりますと、国立国会図書館建築委員会というものが実はございまして、これは両院の議運の委員長さん、建設大臣、それから建築専門家がそのメンバーでございますが、そこで、こういうものをこのぐらいの規模でつくるということをお決めいただく手続が要ります。それをぜひことし開いていただきたいな、こういうふうに実は思っております。このような段階でございます。
　大変大きなプロジェクトでございますので、ひとつ図書小委員会の先生方に格別の御協力をいただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○森本小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時四十一分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時四十六分懇談を終わる〕
○森本小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、国立国会図書館関西館建設につきましては、小委員会といたしましても、その実現方に尽力していきたいと存じますので、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
　次に、国立国会図書館支部上野図書館の将来のあり方について、緒方図書館長の説明を聴取した後、御協議願うことといたします。
　なお、去る十月二十五日、子どもと本の議員連盟から申入れ書が参っております。
　申入れ書は、上野図書館を今後世界じゅうの子供たちにメッセージを送ることのできる国際子ども図書館として改組していただきたいとの内容であります。
　それでは、図書館長の説明を求めます。
○緒方国立国会図書館長　それでは、お手元の一番後ろの紙に「国立国会図書館支部上野図書館の将来のあり方について」というメモがございます。
　国立国会図書館支部上野図書館と申しておりますが、建物そのものにつきましては、明治三十九年に建てられたものでございまして、帝国図書館の建物として当時力を入れてつくった立派な建物でございます。それが国立国会図書館に引き継がれたわけでございますが、国立国会図書館法第二十二条というのがございまして、これに、これまでは要するに主として「東京都民の用に供する」ということが書いてありまして、できるだけ速やかに東京都に移管するのだ、こういう姿になっておったわけでございます。
　それがずっと何十年もそのままであったわけでございますが、今般、ことしになりまして、これはもう東京都に移管をしないのだということで、今後、国立国会図書館として公共の用に供するということで改正いただきました。そういうことで、今後それじゃこれをどう運営していったらいいかという問題も新たに生じたということでございます。
　ちなみに、現状でございますが、そういう改正前の図書館法の規定もあったものですから、いわゆる公共図書館的な機能を営むために、一般図書二万八千冊、それから参考図書三千冊、あと新聞、雑誌等を備えまして、いわゆる公共図書館として運営いたしております。座席が五百四十四席ございまして、大体一日二百四十人くらいの方が利用されているということでございます。
　このほかに、上野の特殊な状況といいますか、特殊な機能といたしましては、日本じゅうの博士論文を、これは大正十二年以降のものを全部あそこで収蔵いたしております。二十七万八千人分の資料が収蔵されておりまして、これはもちろん閲覧もできるということでございます。
　それからあと、特殊なコレクションとして、音楽家の芦原英了さんが集められた音楽関係の膨大な資料をお預かりしている。それから、布川文庫がございまして、岩波ですとかのいろいろな出版関係の貴重な資料をお預かりしている。そういうようなものをお預かりしておりまして、研究者の方に公開し、一般には公開しておりません。こういう状況になっているわけでございます。
　それで、今後どうするかということにつきましては、そういうことで返還になったばかりでございますので、いろいろな案がありまして、ここにありますように、児童書の専門図書館にしたらいいのじゃないかとか、それから、芦原コレクションがあるということもありますが、芸大の本部にすぐ隣接しておりますし、あの辺は美術館、博物館がありますので、美術・音楽分野の専門図書館にしたらいいのじゃないかというような意見とか、それから、出版関係の博物館にしたらどうかとか、それから、地図ですけれども、これは世界各国でもそういう地図の専門図書館がかなりあるようでございまして、当館もかなり所蔵している、古い地図なんかもたくさん持っているのですが、しまい込んであるわけです。そういうもので、ある程度珍しいものを整理して地図の博物館というようなものにしたらどうだろうかという意見もあります。
　それから、憲政資料が帝国図書館から引き継いだ資料も含めましていっぱいあるわけでございますが、そういうものを専門に持っていったらどうかとか、いろいろあるわけですけれども、いろいろこういうものについて検討していこうとしておるところでございます。
　ただ、先ほどちょっと小委員長もお触れになりましたけれども、最近、超党派で、児童書の中心的な図書館にしたらいいのじゃないかという強い御意見がございまして、そういう方向で整備していくのがいいのかなと、まだそういうことになるのじゃないかというふうには思っておりませんが、優先的に考えなければいけないのじゃないかなと思っているわけです。
　いずれにしましても、中身については、これからどういう具体的な中身にするかということをいろいろ詰めさせていただきまして、確たる計画が整ったところで改めて小委員会にお諮りしたいというふうに思っております。
　それから、もう一つつけ加えますと、先ほど申し上げましたように、明治三十九年の建築でございまして、しかも、東京都に移管をするということになっておったものですから、余り抜本的な手を入れていない。それで、これからある程度恒久的に国立国会図書館として使うということになりますと、安全性の調査をまずしておかなければいけないということで、実は本年度から実施しております。平成七年度にも調査費を要求しておりまして、これが終わってみて、どの程度の手入れが必要かということを見届けた上で施設的には手を入れていく、そういうことになろうかと思います。それまでの間に中身について詰めていくということではないかというふうに思っております。
　よろしくお願いいたします。
○森本小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時五十三分懇談に入る〕
　　　　〔午後零時十八分懇談を終わる〕
○森本小委員長　これにて懇談を閉じます。
　国立国会図書館支部上野図書館の将来のあり方につきましては、本日、図書小委員会でいろいろと御議論をいただきました。
　一つは、子ども図書館を建設する必要があるという大勢の意見でありました。
　二つ目は、いずれにしても現地を見なくてはということで、十二月六日午後から視察する予定といたしまして、詳細は後日また御連絡をさせていただくことといたします。
　三つ目は、ただいま安全性について調査されているところでございますので、その結果も十分見ていきたいと思います。
　今後とも引き続き御協議願いたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案の各案件を一括して議題といたします。
　本日は、外務大臣、通商産業大臣及び文部大臣を中心とする集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
○小杉委員　小杉でございます。きょうは、時間が制約されておりますので、私は、主として貿易と環境、知的所有権、さらには経済制裁、その三点に絞って質問をしたいと思います。
　このＷＴＯの協議につきましては、七年有半に及ぶ長期間、しかも先進国、途上国、大変な利害を乗り越えて合意に達した。それに至る各歴代政府並びに交渉担当者の御労苦に、私は大いな敬意を表したいと思います。
　ただ、この協定の中で今後の大きな一つの議論の対象となるのが、環境と貿易との調和という問題であろうと思います。
　具体的な例を申し上げますが、一九九〇年、アメリカは、メキシコの漁民が大量のキハダマグロを捕獲する際にイルカを混獲してしまう、こういうことを理由としてメキシコのキハダマグロの輸入を禁止する、こういう措置をとったんですね。これに対してメキシコは、これはガット違反じゃないかということで提訴をしたんです。そしてガットの方は、これはガット違反であるという裁定を下したわけであります。
　そこで、現在幾つかの環境保護のための条約があるわけですね。一つは絶滅のおそれのある野生生物を保護するワシントン条約、それからフロンガスを規制するモントリオール議定書、それから有害廃棄物を制限するバーゼル条約の三条約であります。ガットは自由貿易ということをうたっているわけですが、その中でも特に、自由貿易であるけれども、例えば自分の国の住民が輸入した農産物の中に有害物質が含まれていればそれを拒否することができる、こういうふうに、自国内のことについてはそういう例外的に貿易制限をするということが認められているわけです。
　ただ、ここで問題になるのは、ガットの加盟国であって国際条約に入っていない、そういうワシントン条約とかモントリオール議定書、バーゼル条約の非締約国であるという場合に、これはガットとしては、ガットに入っている者がそういう不当な扱いを受けた場合にはこれは最恵国待遇に反する、こういうことになるわけですね。こういう場合にはどういう措置をとるんでしょうか。ちょっと専門的になるんであれかな。
○坂本（吉）政府委員　ただいま委員御指摘のケースでございますが、例えばワシントン条約におきましては、この条約の加盟国からの輸入は禁止できるんですけれども、非加盟国からのものは、条約上はできるけれども、ガットのただいまの二十条に照らして考えますと、この点は貿易制限はできないということに相なります。したがいまして、例えば貿易制限を受けた国から提訴が行われましてパネルが設置されますと、ただいまのガットのもとでは、この貿易制限は正当化されないということになるわけでございます。
○小杉委員　そこが私は、最近環境問題に対する意識が非常に高まってきたことと、環境問題は自分の国の中だけの問題ではなくて、国際的な関連といいますか、非常にグローバルになってきているわけでありますから、従来のガットの判断だけで十分律し切れるかどうかというのは非常に問題だと思うのです。今後、貿易政策と環境政策というものをどうやって調和させていくか、これは非常に大きなこれからの課題だと思うんですね。
　これについて、通産大臣は環境問題にも非常に関心持っておられるんですが、通商政策と環境政策の調和という点についての基本的な考え方を聞かしていただきたいと思うのです。
○橋本国務大臣　これはもう委員が既に御承知でありますけれども、さきのマラケシュ会合におきまして、貿易と環境に関する決定が採択された中で、ＷＴＯにおきまして貿易と環境に関する委員会が設立をされることになっております。このテーマは、環境問題に関する世界的な関心の高まりの中での議論でありまして、貿易の分野におきましては、ウルグアイ・ラウンド後の重要課題の一つとして、ＷＴＯだけではなく、ＯＥＣＤでも検討の進められている内容であります。我々としては、この両面に、調和に対して十分な配慮をしながら、積極的にその議論に参画していきたいと考えております。
　ただ、そこで一つ私どもが考えなければなりません点は、その貿易と環境の議論をいたします際に、先進国と途上国の環境基準の差というものが競争力の格差を生むという議論の組み立て方の中で、ややもすると保護主義的な議論に陥りがちな面がございます。これは、確かに理論的には、守るべき環境基準が違えば当該基準遵守という点においてのコストの差が出るということはあり得るわけでありますけれども、実際果たしてそれが国際競争上、先進国に対して不利益を与えるほど大きなものになるかというならば、これは少々の間がございます。率直に申し上げて、私は必ずしもそうしたケースばかりではないと思います。
　これが、低い環境基準というものが国際競争力に有利に働くという議論、これも保護主義を正当化しかねないものでありまして、我々としては、環境と貿易という点で議論をいたしますときに、この点には特にやはり注意をしていく必要がある、そのような気持ちでおるところであります。
○小杉委員　今お話がありましたように、こうした問題は今後多発すると思うんですね。
　例えば今ドイツでは、包装材についても、外国から輸入をする場合に包装材にいろいろリサイクルのことを義務づけているわけですね。そういうものをやってないところから輸入はもうしない、こういうようなことを言い出しておりますし、また、北欧諸国はガソリンに対して課税をする環境税というようなことをやっておりまして、今後、環境問題がグローバルになればなるほど、そういう今までの概念では律し切れない問題がいっぱい頻発してくると思うのですね。
　そこで、一応ＷＴＯの中に環境と貿易に関する委員会というものが設置されることになったという、今大臣のおっしゃったとおりであります。これについては私も、一昨年の十一月でしたか、私が総裁をやっている世界の議員連盟、ＧＬＯＢＥ、これは橋本大臣もメンバーですけれども、この代表のヨーロッパとアメリカの議員とともにジュネーブを訪れまして、国連特使のアガ・カーン氏の調停によって、インドとかブラジル、エジプト、ジンバブエのガットの交渉担当者と面談をしまして、今後、こういう環境と貿易との関係を論議するための委員会を創設すべきだということを強く迫ったのですが、そのとき途上国側は頑として、時期尚早である、こういうことで反対を受けたのです。最終的には、ことしの四月のマラケシュの閣僚会議で設置が決まったということですが、議論はこれからだと思うのですね。
　そこで、私はこれからの、環境と貿易に関する、このＷＴＯの中に設置される委員会、これの構成メンバーというのは非常に大事だと思うのです。今までガットの関係者は、貿易の専門家は非常に多いのですけれども、環境に関しては必ずしも専門家ばかりではない。したがって、私は、やはり日本政府としても、今後この委員会にどんどん人を送っていく場合に、やはり環境の専門家も大いに出していくべきだ。環境庁長官としては、そういうことに対してどういう気持ちでしょうか。
○宮下国務大臣　今御指摘のように、貿易と環境の問題というのは大変密接な関係がございまして、リオのアジェンダ２１でも相互支援的といいますか、ミューチュアルサポーティブということを言っておりますね。
　そういう意味で、貿易政策と環境政策を両立させるといいますか、統合させるといいますか、そういうことはそれぞれの政策の主体性においてきちっとした調整を要すべきものだと思います。それにはやはり、環境行政というのはそうした専門家、人材確保が重要でございますから、私どもとしても、このＷＴＯの中の貿易と環境に関する委員会には相当な関心と熱意を示してこれから議論に参画していきたい、かように思っております。
○小杉委員　さらにこれに関連して、ＮＧＯの関与についても伺いたいと思います。
　先ごろ、日本海にロシアの海軍の潜水艦が核廃棄物を投棄した問題が国際的に非常に大きな問題になりました。これの発端をつくったのがいわゆるグリーンピースであります。このように、最近、環境問題に関するＮＧＯの役割というのは非常に大きくなってきております。この前のブラジルでの地球サミットにおきましても、つい先ごろのカイロにおける人口の会議におきましても、ＮＧＯの参加というのが非常に多くなってきているわけですけれども、このＷＴＯで今後、こういう国際的な貿易と環境に関連しての紛争が多発した場合に、環境ＮＧＯなどの民間のそういう専門知識、環境の知識を大いに活用すべきだという意見が強くなっております。
　ところが、一方において、余り民間団体が直接国際機関で口を挟むべきではなくて、各国政府を通じて意見を反映させていくべきだというような意見もあります。しかし、私は、環境ＮＧＯのそういった国際的な活動がどんどんふえていく、しかも政府ではいろいろと力の限界もある、そういうことから考えますと、ＮＧＯの関与についてもう少し積極的に考えていいんじゃないかと思いますが、外務大臣並びに環境庁長官、お話を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　小委員会でさまざまな団体であるとか個人であるとかの意見を聞く、あるいは意見を聞く必要があるという場合があると思いますね。そういうときにその小委員会においては、ＷＴＯの協定上、小委員会はいかなる個人または団体に対しても情報及び技術上の助言の提供を要請できる、こういうことになっているようであります。
　これは、小委員会の判断によって必要に応じてＮＧＯの意見も聞くことができる、こういうふうに我々理解をしているところでありまして、委員御指摘のとおり、まさに必要に応じて、政府ではなかなか情報収集が十分でないというようなことがあれば、その都度、小委員会の判断によって個人または団体の意見を聞くということは適切であろうと思います。
○宮下国務大臣　環境問題とＮＧＯとの関係は、世界的に見ますと委員御指摘のとおりでございまして、我が国の場合は非常にＮＧＯの規模も小さいし、数も少ないと思うのですね。しかし、国際的に見ると非常に大きな広がりを見せつつありまして、今委員御指摘のように、リオでは二万四千人集まった、それからカイロの人口会議でも相当の数のＮＧＯがプレ会議をやるというようなことで、影響力を与えていることは事実です。私どもも、国内政策としてＮＧＯを健全に育てていく、そしてその意見を環境政策に反映していくことは、国民一人一人が環境問題に関心を持つために大変必要なことだとは思っております。
　しかし、今委員の御指摘なのは、ＷＴＯの中の貿易と環境に関する委員会にその意見を反映するなりなんなり組み込んだらどうかというようにも受け取られますが、これは国際社会の機構の運営の問題でございますから、実質的に健全なＮＧＯの意見であれば、専門家の派遣等を通じて、やはりそれはある程度政府レベルで私は反映できるんじゃないかなという率直な個人的な感じを持ちました。いずれにいたしましても、そういうことが非常に重要なことであることは間違いございません。
○小杉委員　これからＷＴＯの中にそうした委員会ができるときにＮＧＯの意向というものを反映させるという面では、両大臣とも認められたわけです。その仕組みについては若干議論があると思いますが、いずれにしても、私は、これからの国内の政治においてもあるいは国際政治においても、こういった健全なＮＧＯの意見というものはどうやって取り入れていくかという工夫を大いにやっていくべきだと思っております。ＷＴＯの委員会の中にも恐らく小委員会とか部会とかいろいろな組織もできると思いますから、直接本会議に出るとかそういうことじゃなくて、どういう形にせよ参画できる、意見が反映できるというシステムをつくるということで努力を願いたいと思います。
　それでは次に、何といいますか、エコダンピング、ちょっと聞きなれない言葉ですけれども、エコダンピングとエコ保護主義について、特にこれは、先ほど大臣から触れられたように、どうしても環境と貿易問題で一番頭の痛いのは先進国対途上国の対立なんですね。先進国に言わせますと、開発途上国は非常に環境基準が甘い、そして環境保全のためのコストを払っていない、そういうところで国際的な価格競争力をどんどん持って、どんどんダンピングみたいな形で輸出をするじゃないか、こういうことでありますね。それから、途上国から言わせますと、さっき通産大臣が懸念をされたように、先進国はとかく環境に名をかりた偽装された貿易制限というものをやりがちである。要するに、エコ保護主義、エコプロテクショニズムというようなことを言っているわけですけれども。
　そうすると結局、私もこの間ジュネーブでインドとかブラジル、エジプト、ジンバブエの政府代表と会ったときにも、非常に抵抗するわけですね。そこで三時間にわたって激論を交わしたのですが、とかく途上国の方はそういうことですべて先進国の責任論をぶつけてくるわけです。もしそういう環境問題をやるというならば、先進国は責任として資金を出せ、あるいは技術をよこせ、こういうことですね。それから先進国の方では、このエコダンピングに対して貿易制限とか輸入課徴金を課そう、両方にそういう傾向が出てくると思うのですね。こういう姿勢について通産大臣、どう考え、また日本としてどうすべきか、お考えがあったら伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　たまたま先般のＡＰＥＣ、インドネシアの総会の際に、インドネシアの経済界の方々にお話を申し上げる機会がありました。私は、今委員が環境問題から議論をされましたが、実は先進国がよく取り上げます偽装された保護主義に転化しやすいテーマとして、労働の問題がございます。低賃金労働あるいは婦女子の労働といったとらえ方の問題がございます。そして、それはそれなりに理のあるところではありますが、同時に、それを強調することは途上国の産業をつぶしてしまう危険性のあるテーマでもあります。
　ちょうど私は、ジャカルタでインドネシアの経済人の方々にお話をいたします際に、昭和四十年代前半、日本が公害に非常に苦しみ、これを解決するために四十年代の半ばにわざわざ環境庁というその先端の役所をつくってこれに取り組んだ。二十年たった後に、これを費用対効果の面で分析をした。そして、非生産的経費でありながら経済成長にマイナスを起こさなかったのみならず、むしろ新たな産業の育成、創造というものにもこれはつながった。そして、それを翌年の環境白書でなお追跡調査をし、企業行動にこれがどう反映したかを分析した。我々は、かつて非常に苦しんだその体験を、いわばマイナスの情報として各国に提供する用意がある。そして、それを解決するためにどのような努力を払い、それがどういう結果を生んだかということについても情報提供の用意がある。我々は、日本がかつて繰り返した失敗をこの地球上において他の民族が繰り返すことを決して好まないという趣旨のお話を申し上げました。非常に素直に聞いていただき、そうした面からの協力というものに期待する声をいただきました。たまたまこれはジャカルタの経験でありますが、他の地域でも私は同じような体験をいたしております。
　日本は、むしろ積極的に意思疎通を途上国との間に図りながら、これは資金ももちろん必要でありましょう、しかし資金だけではなく、技術協力を含め、あるいは制度を含め、かつてのお互いの経験の中から学んでいただくための失敗の情報も含めて提供していくことにより、こうした問題の解決に相当な役割を果たし得る、そのように考えております。
○小杉委員　途上国における環境対策へのインセンティブをさらに高めていくということが必要だと思いますが、環境庁長官として今後どうされるおつもりでしょうか。
○宮下国務大臣　まず第一に、我が国のたどった歴史を振り返りながら、今通産大臣のおっしゃられたように、この我が国の経験を、開発途上国等に経験や技術を与えていくということが必要でございますが、しかし一義的には、その開発途上国における環境基準をきちっと定め、それを中央政府なり地方政府なりまた事業主体なりが守ることができるようにならなければなりません。
　そのためには、日本としてなし得ることは、そういう環境基準の設定やその実行等について、技術者を派遣するなりいろいろセンターをつくるなりノウハウを与えるなり、それは精力的にやはりやった方がいいと思います。現に、中国とかインドネシアとかタイあたりには環境センターを、これはＯＤＡの予算の範囲内でやっておりますけれども、同時に環境庁として特に力を入れておるのは、人材の派遣、それから研修生を受け入れたりする、あるいは機材を供与する等のセット的な技術援助をやっておるわけでございまして、こうした点等々を通じて大いにひとつ環境の啓蒙に努めていきたい、こう思っております。
○小杉委員　まだ指摘したい点はいっぱいあるんですが、時間の制約がありますので、また別の委員会でやりたいと思いますけれども、いずれにしても、環境と貿易という新しい視点からのアプローチを、これは通産省も環境庁も、もちろん外務省も挙げてひとつ取り組んでいただきたいと思います。
　それで次に、知的所有権問題に移りますが、今マルチメディア社会の到来ということがやかましく言われております。世界全体がソフト化、情報化しておりますし、ゴア副大統領の情報スーパーハイウエーとかＧＩＩ構想とか、日本でも二〇一〇年までに今度マルチメディア化によって百二十三兆円の新しい産業、そして二百四十三万人の雇用が生まれる、こういうことでやっております。
　残念ながら、このマルチメディアの世界では日本は世界の十八番目でございまして、アメリカをトップとして、シンガポールにも抜かれているというような現状であります。私は、やはりもっともっと画期的に日本がマルチメディアの構築に全力を挙げなきゃいけないと思いますが、ただ一点懸念をしておりますのは、どうもマルチメディアについての知的所有権というものが、確かに今度のＷＴＯではその対象として取り上げられはしましたけれども、それをどうやって実施していくのか、それが非常に不明確であります。
　今やコンピューターやネットワークの上でやりとりされているソフトウェア、これはどんどん国際貿易の非常に大きな主役になりつつあります。ところが、ソフトウエアというものはもうほとんどディジタル化されておりまして、コピーしても全然劣化しない。ビデオテープなんかですと、コピーすると劣化してしまうからわかるのですけれども、そういうことですからなかなか、違法のコピーだとかソフトウエアの無断使用なんというのはもっともっと厳しく取り締まらなきゃいけませんし、必ずしもこういうコンピューターソフトとかデータベースというのは目に見える形で水際でチェックができない。コンピューターに詳しい人の話によりますと、もう情報ネットワークにアクセスして、機械の上だけでソフトウエア、データベースを売り買いできる、こういう状態になっているわけですね。
　そういうマルチメディア社会の到来とともに、このような目に見えない取引というか貿易というか、こういうもの、その著作権の侵害ということがこれから物すごく起こってくると思うのですが、協定の中ではこうした問題はどのように扱われているのか、これを外務大臣に伺いたいのと、それから通産大臣に伺いたいのは、これからはソフトウエアやデータベースの産業界にとっては死活問題になりかねませんので、通産省はこうしたマルチメディア時代における著作権の問題について、あるいは産業界の死活問題ということについてどういう認識を持っておられるのか。そして文部大臣には、特にこれは文化庁の方でやっておられると思いますけれども、これからの著作権保護の立場からマルチメディア問題にどう対処していかれようとしているか、三大臣から伺いたいと思います。
○原口政府委員　事実関係でございますので、事務当局からお答えさせていただきます。
　ＴＲＩＰｓ協定の十条におきまして、コンピュータープログラム及びデータベースは、一九七一年のベルヌ条約の第一条から二十一条まで及び附属書の規定に従って、書籍、楽曲等の著作物と同様に保護されることになっております。また、同協定の十一条におきまして、コンピュータープログラムにつきましては、その原作品または複製物を公衆に商業的に貸与することを許諾しまたは禁止する権利、すなわち貸与権をその著作者に与えることが加盟国に義務づけられていると承知しております。
○橋本国務大臣　問題意識は委員と全く同じにいたしております。
　そこで現在、産業構造審議会におきまして、知的財産権の適正な保護に関する法制度及び技術的対応策を含めて、情報化の推進に向けての諸課題について総合的な検討をいたしているさなかでございます。今後、この検討を踏まえながら、通産省としても所要の対策を講じてまいりたいと存じます。
○与謝野国務大臣　問題は三つございまして、一つは、先生が懸念されているように、現行の著作権法で保護されている権利、これが知らず知らずのうちに利用される、その結果、著作権を持っている方に十分なかっ適切な保護がなされないという運用上の問題、これをどうしていくか。それからもう一つは、マルチメディア時代に新しく著作権法の対象となるような権利が生まれる可能性もあるという問題。それからもう一つの問題は、これは日本一国では解決できない問題で、やはり国際的な場である種の共通のルールというものが必要になる可能性がある、こういう三つの問題意識を持っております。
　日本国内では、著作権審議会の中にマルチメディア小委員会というものをつくりましてこれらの検討を進めているところでございまして、この検討は、現行著作権法の運用に関する件に関しても問題意識を持っておりますし、また、将来著作権法を改正しなければならないというようなこともやはり視野に入れて物を考えていかなければならない。また、国際的な問題については、ＷＩＰＯ等の適正な国際機関を通じてやはり共通の土俵というものを構築していくということが日本の立場であろう、そのように思っております。
○小杉委員　時間の制約がありますのでこれで終わりますが、いずれにしても、私がきょう取り上げた問題はまだまだ今後詰めなければならない問題点ばかりでございまして、どうぞ関係各省でもひとつ真剣に取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、逢沢一郎君。
○逢沢委員　逢沢でございます。
　十一時までの時間という制限がございますので、橋本通産大臣、また通産省、特許庁、そして柳沢外務政務次官がおいででございますので、絞らせていただきまして質問を申し上げたいと思います。
　まず、橋本大臣、就任以来五カ月間、本当に連日御苦労さまでございます。特にこの間、日米フレームワーク協議の最後の詰め、一番大事な時期もございまして、たしか九月の末には三日か四日の間に日本とワシントンの間を一往復、三往復もされたということで、大変御苦労いただいたわけであります。また、ＡＰＥＣの関係では、大阪で中小企業問題担当大臣会議、ボゴールでの会議、まさに東奔西走の毎日を過ごしておられるわけであります。
　大臣は、かつて大蔵大臣も歴任をされておられます。そのときには通貨外交、国際金融問題に大変なリーダーシップを発揮をされ、今日では通産大臣として日本の通商貿易問題の責任者として奮聞いただいておるわけでありますが、その大臣にまずお伺いしたいのは、世界で何といっても一番大きな経済力を持つアメリカ、そのアメリカは、率直に申し上げれば我が国日本に対してももちろん大きな影響力を持つ国でありますけれども、大臣がその長い三十年を超える政治家として、このアメリカという国をどう認識なさっておられるか、あるいはその上に立って、あるべき日米関係というのをどのように考えておられるか、それをお伺いしたいと思うのですが、その前にちょっと私自身の問題意識を申し上げさせていただきたいのです。
　もちろん、アメリカという国は大変大きな、そして多様な国であります。犯罪の問題とかホームレスがどうとか教育の荒廃とか、いろいろな問題は抱えておりますけれども、しかし、総体としては、私はやはり、民主主義の理念のもとに大変信頼に足りる国家である、そういう思いを強くいたしておりますが、私なりに表現をさせていただくと、その信頼の源泉は何かということを考えたときに、それは民主主義のもとで信頼される国に足る必要なソフトをやはり備えているのがアメリカじゃないかな、基本的にはそういうふうに考えています。政策決定や市場参入へのルールがやはり公平で明確で開かれている、そういうことも理由の一つに挙げていいのではないかと思いますし、したがって、アメリカという国自体が自浄能力を備えている、決して大きな間違いは犯さないし、外から見ていて予測可能な範囲の中でアウトプットが出てくる、基本的には、私はそういう国であるというふうに認識をいたしております。
　ただ同時に、ここのところ、ちょっとそのアメリカも、最近言うこと、やることがおかしいな、率直に言ってそのことも感じるわけでありますが、例えば、大臣が御苦労いただいた日米フレームワーク協議の最後の段階、自動車と自動車部品の問題、ガバメントリーチの範囲を超えるということは多分向こう側もわかっていないことはないんだろうと思いますけれども、大変無理な数値目標を強引に主張をする。
　あるいは、ガット・ウルグアイ・ラウンドの精神というのは、多国間で公平なルールを決めよう、何か問題があったときにはマルチの場でそれを解決していこう、そのことはアメリカも基本的にはそれはそうだと言うわけでありますけれども、片や制裁をちらつかせながらの二国間交渉というのも、手放そうとしないというよりはむしろそれを前面に押し出してくる。明らかにそこは、やはりダブルスタンダードだなというふうなことも感じるわけであります。
　就任以来五カ月間、そういったアメリカと通産大臣は対峙をされてこられた、あるいはよりよい関係を築こうと努力をしてこられたわけでありますが、基本的に、日米は世界の貿易の四〇％以上を持っている、やはり日米主導で新しいＷＴＯの時代を築いていくべきだ、そういう意味で、日米ということを非常に強く認識をなさっておられるのか、それとも、もちろん日米というのは大事だけれども、数ある幾つかの大切な二国間関係の一つなんだといったような認識の方をむしろ強くお持ちであるのか、そのことがまず一点目。
　そして二点目に、日本にとってよりよい日米関係、アメリカにとってもよりよい日米関係、そして世界にとってもいい日米関係をつくるために、アメリカに大臣は率直に何を期待されるか、そして、日本はどうあらなければならないのか、大変大きな質問で恐縮でございますけれども、まず最初にお伺いをいたしたいと思います。
○橋本国務大臣　非常に大きな視点からの御質問でありますので、正確なお答えができるかどうか自信がありません。しかし、私自身、こうして振り返ってみまして、アメリカに対する考え方というものは随分大きくこの三十年の間に動いてきたような気がいたします。
　ちょうど私が社会人になりました昭和三十五年というのは、繊維問題が深刻になりまして、初めての経済摩擦としての日米綿製品問題というものが深刻化した年でありました。そして、私はその綿紡績の会社に入りまして、いきなりその渦中にほうり込まれたわけです。しかし、その当時、我々の先輩方には、敗戦、独立というプロセスの中で、アメリカは日本に対して保護者的な立場を必ずとってくれる、そして最終的には日本に理解を示してくれる、そういう期待感は非常に強かったように思います。また、私は、当時のアメリカにはそれだけの余力があったような気がいたします。
　しかし、その関係は次第次第に変質をしてきている。我が国の経済力が強まるにつれ、保護者的な色彩というものは減じてきた。そして、対等な競争相手としての位置づけが、日米関係というものを重要視しながらもアメリカの中にふえていった。日本でも当然ふえてきたわけでありますが、その速度に、私は、相当なギャップがあったような気がします。そして、今アメリカにとりまして日米関係というものは、当然のことながら重要な一つのファクターでありますけれども、経済的な側面においては、むしろ競争相手としての位置づけの方が大きくなったのではなかろうか。そして、さまざまな協力関係の中で、経済的な不均衡ということに今アメリカ側の関心は傾き過ぎているのではなかろうか、そのような思いが率直に私にはいたします。
　日本側がようやくその保護者的な感じに甘える構造を捨てたのは、それほど前のことではないように思います。そして今、逆に、期待される役割を果たすということに日本自身がその方向を向けながら、世界経済の中で、なおかつそれに対応し切れていない状況というものが率直にあります。そうしたものを解消する努力というものをどう考えていけばよいのかというのが課題でありましょう。
　そうなりますと、やはりいろいろな意味で、状況認識を正確にした上で、正しい処方せんを双方が採用することは欠くことができません。その場合に、やはり我が国の経常収支の黒字というものの意味のある縮小というものに努力する姿というものは、まず何よりも優先するのではなかろうかと思います。そして、それはやはりＩＳバランスを踏まえたマクロ的な対応というものは基本として必要でありましょう。また、現実に起きておりますそれぞれの問題につきましては、冷静な摩擦処理の観点からの新たな紛争解決のメカニズムというものを何とか模索しなければならないと思います。
　そして私は、今後におきましても、こうした摩擦というものは新たに発生する分野はあると思います。それだけに、ＷＴＯでありますとかあるいはＯＥＣＤあるいはＡＰＥＣなどの国際的な枠組みの中でどれだけのことができるか、これもひとつ考えていく必要がありますし、日米両国間における新たな紛争処理メカニズムというものを模索する努力も必要であると思います。
　しかし、こうしたことを踏まえた上で、なおかつ私は、日米関係というものは、我が国にとりまして他国に対する関係を超える大きなウエートを持つものでありますし、今後もあり続けると思います。また、そうあってほしいと願っております。それは経済的な問題だけではなく、地球環境問題あるいはエイズに象徴されるような、こうした大きなテーマに対する取り組みについて我々は協力しなければならないことをまだまだたくさん持っておりますし、これからも出てくるでありましょう。
　そして、アジア・太平洋地域というものを考えますとき、日本にとりましてアメリカというものは何よりもやはり大切な友人関係を保ち続けるべき相手であり、全世界的に見てもその視点は変わらない。基本は、私は、日米関係というものは他より抜きん出た重みを持つもの、そのように考えております。