Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　行政手続的なことになりますので私から答弁申し上げたいと思いますが、まず、例えば、今後のデジタル放送の周波数を生み出すための、それからいわゆるアナログの周波数の調整ですね、このために、政府としてどういうことをすべきかということにつきましては、平成十二年度の予算要求に向けまして、いろいろ御指導も賜りながら案を固めていかなければならない課題であろうと思っております。
　それからもう一つは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、周波数をどのように使うか、それからデジタル放送あるいはアナログ放送の波をどのように使うかというのは、放送法あるいは電波法におきまして、郵政大臣が放送普及計画あるいは周波数使用計画というものを決める義務がございまして、これを今後できるだけ早く決めてまいらなければならない。
　これも、今のところ、私どもといたしましては当然、平成十二年度の予算要求も考えますと、やはりこの夏にはそうしたことについて一定の見通しを立てなければ予算要求もままならないわけでございまして、そうしたことを行政の手続としては進めてまいるということになろうかと思います。
　もちろん、その過程で、これは電波監理審議会というものの場においていろいろ御審議を賜ることになりますが、電波監理審議会の運営におきましても、いろいろ今言われているパブリックコメントと申しますか、いろいろな意見を伺う手続になっておりますので、そういう意見を伺うプロセスも十分尊重しながら、今申し上げたようないろいろな諸手続、法令分類でいきますと省令でございますとかそういったレベルのものになりますけれども、そうしたものを整備してまいる。それがデジタル放送のスケジュールと申しますか、方針を具体的にお示ししていく場になろうかというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　わかりました。
　今後我々は、この国会の場で、予算を通じ、あるいはまた一般質疑等を通じ、また意見を申し上げていきたい、こういうふうに思います。
　ちょっと視点を変えさせていただいて、いわゆる地上デジタル化がどんどん進展していくあるいはまた衛星のＣＳあるいはＢＳが行われていく、こういう状態になったときに、受信料収入を中心としたＮＨＫのあり方、こういう話がそのままスムーズにいけるだろうか、こういう話が出てきております。
　公共放送、こういう性格を持ってやっておるわけでありますから、ほかと仕組みが、受信料やなんかの徴収の方法が一体でなければいけないということはないと思いますが、しかし実際、それでやっていけるんだろうか、こういう疑問も出てくるわけでありまして、そこはＮＨＫとしてはどのようにお考えになっていますか。
○山田参考人　お答えします。
　日本の放送制度の大きな目的というのは、放送を通じての公共の福祉の向上、これを推進していくということでありまして、そのことはいつの時代も変わることはないんじゃないかというふうに理解しております。そのために、公共放送と民間放送が競争しながら共存するという現在の放送法に基づく放送体制というのは、デジタル時代においても堅持していくことが重要であろうというふうに思っております。
　デジタル化に伴いまして、これまで放送と関係のなかった業種あるいは外国の資本の放送事業への参入などもありまして、放送界全体としての構図が変化していくということは予想されるんですけれども、そうした中にありまして、ＮＨＫは、視聴者国民の立場に立って、豊かで多様な放送サービスを提供していくために、今後とも受信料を財源とする事業運営を堅持していきたいというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　わかりました。
　それから、ＢＳデジタル放送がいよいよ二〇〇〇年十二月に開始、こういうことでありますが、聞くところによりますと、まだこの方式や規格の決定がなされていないというふうに聞いております。これで、放送現場の皆さんやあるいはメーカーの皆さんがどう対応していいか、こういう話も出ている、こういうふうに聞いているわけであります。
　ヨーロッパやアメリカでもいろいろな方式、意見が出ているようでありますし、そういう中で、ユニバーサルスタンダードといった問題をどうするか、そんな議論もあったようで、そういった意味では作業がおくれてきた、こういう話は聞いておるわけでありますけれども、いつそういった結論を出していくのか。あるいはまた、今はＸＭＬというのですか、そういう方式が望ましいのではないかという意見が多数説のようにも聞いているわけでありますが、それを含めてお答えをいただければと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　デジタル技術を活用した放送、デジタル放送におきまして、いわゆるデータ放送というのは大変デジタル放送ならではの分野でございますので、この放送方式というのは大変重要な意義を持つかと存じております。
　私ども、電気通信技術審議会で御審議いただいておりますけれども、これは今先生御指摘のように三つの方式が俎上に上っておるわけでございますけれども、こういう場合には、やはり複数の視点でどの方式がいいかというのを選択していく、しかもそれが国民の皆様からもわかりやすい形で議論がなされ、なぜその方式に決まったかというプロセスも十分御理解いただける形が大事ではなかろうかと思っております。
　ただ、比較する際には比較のクライテリアが必要なわけでございまして、今私どもがこの三つの方式を御議論いただくについては、一つはデータ放送でございますからデータベースとの関係が大事でございますので、検索機能というポイントから見てどうか。それから、二〇〇〇年十二月というデータ放送、衛星デジタル放送に間に合うかどうかということ、時間的な要素、開発のスピードという点。それから、コンテンツの制作環境あるいは他のメディアとの整合性。それから、今後の技術進歩にどのように対応できるか、テクニカルタームとしては方式の拡張性と申しております。それから、あとは、これまでの研究成果ともある程度の親和性がなければならない。過去の研究経過を全く無にしてしまうものでもこれはいかぬわけでございますので、将来に向かっての、あるいは過去に対応する方式の拡張性。それから、今後特にインターネットとの関係が大事でございまして、そうしたインターネットの発展に対応できる将来性。この六つのクライテリアに基づきまして、どの方式が一番いいのかということを御審議いただいております。
　今先生御指摘のように、ＸＭＬ方式というのが大変有力視されておりますけれども、私どもはあくまで、時間は限られておりますけれども、十分議論を尽くしていただきまして、本当に視聴者のためになる、また放送事業の発展に資する方式が選択されますように今の御議論を見守っておるところでございまして、きっと視聴者の期待する、それから将来の発展性も備わった方式が選択されるのではないかというふうに期待しておるところでございます。
○小沢（鋭）委員　いつごろですか。
○品川政府委員　この夏にはどの方式にするか御決定いただけるものと思っておりまして、私ども、それが可能になるようにいろいろ環境整備をしてまいりたいと考えております。
○小沢（鋭）委員　時間も参ってきておりますので、最後に、私のいつものテーマであります放送と青少年、こういうテーマでまた最後に一つ質問させていただくわけですが、本当に多チャンネルが一気に現実のものになってきているわけであります。そういった中でいえば、まさに青少年に影響を与える道具がさらに多くなっている、こういう話でありまして、そういった意味でも、まさに放送と青少年の育成、こういう観点でのあり方というのはさらに一層真剣に議論をしなければいけない、こういうふうに思っておるわけであります。
　昨年の十二月に、放送行政局長の私的研究機関で青少年と放送に関する調査研究会の報告書が出されておりますね。それの最後の部分で、「今後の進め方」のところで、いわゆる六カ月以内を目途に新たな検討の場を速やかに設置し、あるいは具体化していくことが必要ではないか、重要である、そういう記載があったと思いますが、その後の進捗状況、あるいは見通し等をお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきます。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　現在の研究状況でございますが、今先生御指摘のレポートの中にも一つの課題として示されました専門家による新たな方策の検討という場、俗に専門家会合と申しておりますが、ここで六つの課題について真摯な御議論をいただいているところでございます。
　一つは青少年向けの放送番組の充実、メディアリテラシーの向上、青少年と放送に関する調査の推進、第三者機関等の活用、放送時間帯の配慮、番組に関する視聴者への情報提供の充実、この六つの課題につきまして御議論いただいておりますが、この専門家会合のスタンスといいますのは、お互いに注文をつけ合うのではなくて、放送事業者は放送事業者の立場で、あるいは行政は行政の立場で、あるいは学界の方々は学界の立場で、それぞれが青少年のために何ができるかというスタンスで、子供に対して同じ方向に向かって御議論いただいているところでございます。
　この審議も、研究の方も大変順調に皆様方の相互理解のもとに進められておりまして、この六月には、さっきも申し上げました六つの課題についての一つの具体的な方策をお取りまとめいただける方向でおります。
　大変熱心にそれぞれ建設的な御議論をいただいていると伺っておりますが、なお、この専門家会合の議事の状況につきましては、郵政省それからＮＨＫ、民放連、それぞれインターネットでホームページを設けておりまして、議事概要を皆様方に見ていただけるようになっておりますので、一言御紹介申し上げておきます。
　以上でございます。
○小沢（鋭）委員　時間でありますからこれで終わりますが、まさに青少年に対する影響は、家庭そして学校、もしかしたらそれよりも放送の影響力というのはこの今のメディアの時代においては大きいのではないか、そんなことも考えております。楽しみにその報告書を見させていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○中沢委員長　原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　私は、視聴者そしてコンテンツ、この二つの視点から地上波のデジタル化に関する問題について御質問したいと思います。
　その前に、新たな情報環境を整備する法律、そしてその投資とリスクマネジメント、これをやらなければいけない。先ほど郵政省の方からお話がありましたように、二〇一〇年で果たしてアナログ放送が選択されているかどうか、これもわからないし、それと同じ文脈で、私たちが今議論をしている地上波が選択されているかどうか、これについても私は不確定だというふうに思います。画像データの通信の今の技術を考えると、先ほどＮＨＫさんがお話しになりましたこの五千億の投資、あるいは民放さんの八千局の中継局のデジタル化移行というものが莫大なむだな投資にならないのかどうか、このことについてもしっかりと見きわめながら進めていかなければならない、このことをまず申し上げたいと思います。
　私は、視聴者の視点から、視聴者が得られるメリット・デメリットというのをしっかりと明確に示して、予想される負担の全容とその軽減措置、タイムスケジュールを国民に示した上で、国民の声を反映した普及計画を確立する必要があるというふうに思っています。
　実際に、もうアメリカやイギリスでは始まっているわけでありますが、そこで中継基地を建てることに反対運動が起こって、あるいは近くの病院のさまざまな機器に、あるフリークエンシーの、ある周波数の放送電波が有害ではないか、こういったことでなかなか進まないというようなことも起こっていますが、今申し上げました視聴者本位の普及計画、このことをどのようにお考えなのか、基本的な考え方をお尋ねをしたい。
　郵政省、それから民放さんにもお尋ねをすればいいのですが、時間が限られていますのでＮＨＫさんに、視聴者がどのような意向を持っているのか、その辺をどういうふうにおつかみなのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　デジタル放送というのが国民生活にとってどういうものか。先生御指摘のように、真の意向はどうかということ。これは、やはり現実にデジタル放送というものに接することによって初めて現実的な意向ということを私どもも伺うことができるのではないかと思います。そういう意味では、今のところはまだデジタル放送というものについてはいわば文献上の情報でしかないわけでございますが、今後を考えますと、一つは、二〇〇〇年十二月から衛星デジタル放送が開始される。そのことによって、視聴者の方々は、デジタル放送というのはどういう放送なのか、アナログ放送との違いというものも実感されることになろうかと思います。
　それから、私ども今全国十カ所で、民間放送の方々はもとより、地域のデジタル放送に関心のある方々にも参加いただいて、共同実験施設を設けまして、実際にデジタル放送をして、送り手としての経験、あるいはコンテンツ制作者の立場としての経験、あるいは視聴者としての立場から、デジタル放送というのはどういうものかということを実感していただけるような実験も進めております。東京におきましても、つい最近、移動体受信でどのようにデジタル放送が見られるのかということにつきまして実験も行われ、一部その状況が報道されました。移動体の中でも大変クリアなデジタル放送というものが明確に視聴できるということが実証されたわけでございます。
　したがいまして、私どもはまずは行政の立場で、デジタル放送というのはどういうものか、それから今後どのような日程で進められていくことになるのか、この辺を十分情報を提供してまいりたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、デジタル放送というのはどういうものかというのは現物を見ていただくにしくはないわけでございまして、放送事業者の方々にも、あるいはメーカーの方々にも、できるだけ国民の皆様の身近なところでそうしたものに目に触れていただいて、そして家庭の情報化のスケジュールの中でどのようにデジタル放送を視聴者の立場で取り込んでいくのか、そういった生活上の見通しも得られるように、いろいろな情報提供、政府としての努力、それから関係者の方々への努力もお願いしてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○山田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫとしましては、現段階で地上放送のデジタル化に特定した視聴者の意向調査というのはまだやっておりませんけれども、ただ、デジタル時代を迎えた中で、視聴者の皆さんがどういうふうな意向を持っているかということにつきましては、一般的な調査の中で、昨年の暮れに行った調査があります。
　この中で、例えば今後のテレビへの期待というのを質問しているのですけれども、それによりますと、トップが、いつでもニュースや天気予報が見られるというのが六五％。それから、いつでも見たい映画が見られるが五五％。予約した番組が自動的に見られるが三二％。この三つが上位を占めております。したがいまして、視聴者は、デジタル時代にきめ細かく、より便利なサービスというものを期待しているのではないかということで、今後、地上放送のデジタル化に当たりましても、こうした点を参考に取り組む必要があるというふうに考えております。
　以上です。
○原口委員　郵政省についてはしっかりとアンケートの結果が出てきまして、地上波のデジタル化に伴ってどういうことを国民の皆さんがお考えなのかということをしっかりと聞いておられます。全国一斉にやってほしいだとか、あるいはアナログテレビにつけ足してアダプターをつけたい、そういうような意向をお聞きになっていますが、残念ながら、ＮＨＫさんは公共放送ということでありますが、そのことはなさっていない。このことは非常に残念だと私は指摘しなければなりません。
　また、そこでお尋ねをしたいのは、先ほど五千億という、ＮＨＫみずからの対応で、借り入れやあるいは積み立てということでお話をされましたけれども、五千億というお金は、ＮＨＫ予算の一年分が大体六千億ですから、それのほとんどに匹敵する。そういう投資をしたときに、果たしてこれが受信料にはね返ってこないのか。受信料負担という形に、国民の負担にはね返ってこないのか。その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○長谷川参考人　お答えいたします。
　先ほど設備整備費につきましては、非常に大ざっぱな数字として五千億というお話をしております。先生御案内のように、ＮＨＫの予算は約六千億ちょっとでございます。そのうち設備経費、設備の建設費として上げておるのが年間約六百億ちょっとでございます。したがいまして、建設費だけでやりますとやはり十年ぐらいかかるということになります。すべてそのお金をかけた、しかしいろいろな設備がございまして、その中で送信機とかあるいは製作費に与える年間の経費というのは二百億程度でございますので、そういうことで六千億を賄うということを見ますと、三十年という数字になります。
　御案内のように、アナログテレビも今日に至るまでに約三十年かけてこれだけのネットワークをつくってきたわけでございますので、同じようにやればやはり三十年かかるというのが、財政規模からいったらそういう数字にならざるを得ない。したがいまして、それを何らかで加速するということになりますと、何らかの知恵を出さなければいけないというのが現状の分析ということでお答えいたします。
　以上です。
○原口委員　情報環境への投資は一方で負担が来るわけでございます。そこのコストとそれからパフォーマンスとの比較、これを国民にしっかりと御理解いただいた上で進めていく、こういうことが一番必要なんではないかというふうに思います。
　と同時に、情報格差の回避策、年齢やあるいは住んでいる地域やあるいは障害のあるなし、そういったことによって格差があってはならない。今スケジュールをお尋ねすると、二〇〇三年末までにはいわゆる関東、近畿ということで、あとは二〇〇六年。その間の情報格差というのは、地域間格差というのは物すごく大きいものがあるというふうに思います。
　郵政省として、郵政大臣、この情報格差をどのように回避していこうと思っておられるのか。その策をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　情報格差について二つの方向で申し上げたいと思うのですが、一つは、今もおっしゃった視聴者側、例えば高齢者とか障害者にとって、デジタル化でメディアが進んでいくとますます格差が広がるのではないかという懸念、それは今回私たちがデジタル放送に期待しているところは、むしろ今までそうであった人たちがデジタル技術によってそういう格差をなくしていく、そういうことに作用してもらうだろう。先ほど視聴者のニーズというのがございましたけれども、特に私たちは、社会的弱者と呼ばれる人たちにとって、このデジタル技術がそれまで皆様方の抱えていたさまざまなハンディキャップを覆せるようなものになってもらいたいということで取り組んでいるところです。
　例えばデジタル放送におきますと、受信者側における話速変換機能というのが可能になってきます。つまり、普通、お年寄りになってちょっと耳が遠くなってこられたりすると、アナウンサーのしゃべり方が速い、何をしゃべっているかわからない、あっという間にいってしまう。それを話速変換をすることによって、ゆっくりしゃべって聞くことができるし、あわせて、受信機の方で、字幕が出るとしても、例えば目が悪ければ字を大きくしたりとか、そういうことも可能になってくるわけで、こういうことが期待されるんじゃないか。
　もう既に、視聴者の代表の一人である全日本難聴者・中途失聴者団体の方からは、デジタル時代に対してこういうサービスをしてくれという要望を具体的にいただいているところなので、そういうことを活用させていただいて、事業者の方たちと相談して取り組んでいきたいと思っているわけであります。
　さらに、地域間格差につきましては、先ほどスケジュールについて話をしました。現段階では、二〇〇三年、二〇〇六年、そして二〇一〇年というふうに段階的に移行していく。これは懇談会の中においても、地域の経済力とか市場性なんかを考えて、やってくださる方、事業者の皆さんの経営体力に合わせてむしろつくったものであり、逆にこれで、猶予という考え方を持っていただき、むしろやる気がある人はどんどん前倒しで進めていただければいいのではないかと思っているわけです。ですから、そういうことによって地域間格差が生じるという、いわゆるそういう因果関係というのは出てこないと私は思っています。
　事実としては、地域によって技術水準とか地域の経済力の差があります。でも、そういう格差を生じさせないように、全国十カ所もの共同実験施設を活用していただいて、そういう実験を通じて技術のレベルが格差がないように、そういうノウハウを身につけていただくというようなことで、そういう形での支援措置の検討というのは進めていきたいと思っています。そういうことで、この法案を早期に認めていただきたいと思います。
○原口委員　やはり三年のラグがある。特にＮＨＫさん、公共放送の中で見られるコンテンツが地域によって違う。関東では見られるけれども九州では見られない、これはやはりなかなか理解しにくいことではないか。ここについては何らかの施策が必要であるということを指摘しておきたいと思います。
　そして、莫大な投資でございますから、この投資がコンテンツに響いてきてはならない。特に民放さんは、コマーシャル料、広告料で成り立つ。そういうものについて、そのコンテンツの視点から幾つか御指摘をしたいというふうに思います。
　多チャンネル化の時代に、受け手の側も一方的に放送番組を視聴しているというのではなくて、メディアとどう向き合うかという点について真剣に取り組む時期にもう来ている。カナダでは、メディアリテラシーが学校のカリキュラムの中にも取り込まれている、そういう州がございます。
　我が国としても、情報の選択肢がふえる、これは大変いいことですけれども、では、それを取り込む際の、情報をリデュースする際の受け手の側の教育あるいはリテラシーの充実、こういったことについてももう一定の方向を出すべきだというふうに思うのですが、郵政大臣の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　先生御承知のとおり、平成十年の十二月に、青少年と放送に関する調査研究会の報告書というのが出ました。
　そこで、まさにこれから多チャンネル化していく放送メディアに対しての、その特性を正しく理解する能力、まさにメディアリテラシーの向上についての提言が行われたところであります。
　実は、その提言を受けまして一月から専門家会合というのをやっておりまして、それに関係する方たちのヒアリングなんかを含めて多角的に検討をしています。その結果はことしの六月をめどということで、そこで具体的な導入方策を取りまとめさせていただくことになっているわけです。
　また、あわせて、平成十一年度の予算にもメディアリテラシーに関する調査研究等を行うという形での予算をつけさせていただきました。
　いずれにしても、メディアリテラシーというのは郵政省だけの問題ではなく、まさに国民的課題だと思います。広く、先生を初めとして多くの分野の方々が関心を持っていただくことが急務ではないかと感じているところでございます。
○原口委員　公教育の中に入れるかどうかは別にして、カナダは公教育にメディアリテラシーを導入するのに十年かかっています。ですから、一朝一夕にこれを論じることはできない。しかし、一定の方向をきっちり示していただきたい。
　そして、きょうは大臣の後援会誌をたまたまいただきました。「ＳＥＩＫＯ」という会誌ですね。この中の七ページに「各種委員会での質問はすべて自分で作成し、常に生活者の視点で問題提起や政策の矛盾を追及してきたつもりです。」ということで、「Ｖチップについて質問する聖子代議士」こういう絵がついています。
　Ｖチップについては、今大臣がお話しになった青少年と放送に関する調査研究会において検討が行われています。また、この後援会誌の中に書いてあるように、去年の、平成十年三月十八日の当委員会における大臣の委員会質問の中にも、Ｖチップについて触れていただいています。
　この調査研究会において継続検討という提言がなされていますけれども、レーティングについては、大臣がお触れになっているように、グッドレーティングについてはもうやるべきではないか。そして、メディアが自律的に自分たちのコンテンツを保っていく、そういう放送文化をつくっていく、こんなことが必要なのではないか。多チャンネル化、たくさんのチャンネルがあるとしたら、メディアが自分たちのコンテンツを批評する、そういうチャンネルもあっていいのではないかというふうに思いますが、レーティングの実施等についてどういうふうにお考えなのか、大臣の基本的な認識と、そして推進してほしいということをここに書いてあるわけでございますけれども、どのように進めようとされているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○野田（聖）国務大臣　私が初めてＶチップという言葉を知りましたのは、前自見大臣から、今アメリカではＶチップというものを導入しようとする動きがあるから、若いあなたはしっかり勉強しなさいという言葉をいただきまして、あれがかれこれ三年ぐらい前、それからいろいろな皆さんのお力をかりて自分なりに研究してまいりました。
　アメリカがＶチップを導入する歴史的背景を見ますと、大変長い期間をかけてさまざまな議論をした結果今日に至っているということがよくわかりましたので、初めにＶチップありきという拙速な考え方はまずいということを私なりに理解しているところです。何しろ、今Ｖチップというハードがあったとしても、何を限定していくかというものがこの国にはない。
　そういうことで、私はかねてから、善良なる放送事業者の方たちに、むしろ今多くの小さな子供を抱える親たちは戸惑いがあるのだ、子供たちにとっていいものを見せたいと思うけれども、そういう指標が何もない、そういう中で、例えば、これは五歳の子供の情操教育には非常にいいよみたいなマークがあれば、そういうことを頼りに親もそういういい形で放送メディアの活用、放送文化の向上になっていくんじゃないかということを個人的には再三申し上げてきたところでございます。
　つまり、レーティングという言葉を、悪い、追い詰めるようなことではなくて、むしろ客観的にある一つの情報提供の形ととらえていただき、むしろ前向きに放送文化の向上のために放送事業者の方たちが自発的に検討していただくことが最適ではないかということでお話をしているところでございます。
　いずれにしましても、先ほどの専門家会合につきましても、このレーティングについても具体的な取りまとめがなされると思いますので、それを期待しているところでございます。
○原口委員　同じ質問をＮＨＫさんにさせていただきたいと思います。
　これは先ほどの調査研究会の第三回の議事録の中で、ＮＨＫとしては、Ｖチップを導入するよりも、青少年に悪影響を与えるような番組を制作しないことが先決と考えるというふうなお考えをお示しになっています。このことは今も変わらないと思いますが、今大臣がお話しになったレーティング、そういったものについてどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○山田参考人　ＮＨＫとしましては、Ｖチップやレーティングの導入で青少年に悪影響を与えるような番組を見せないようにするよりも、悪影響を与えるような番組を制作しないということを基本と考えております。先生の先ほどの御指摘のとおりであります。
　少年少女に夢と感動を与えて心を豊かにする番組を制作して放送していくことが、公共放送ＮＨＫとしての本来の果たすべき使命だと考えております。
　我が国でのＶチップの導入についての具体的議論といたしましては、平成十年五月からの青少年と放送に関する調査研究会、これにＮＨＫから海老沢会長も出席しまして、最終的には、我が国での議論が成熟していないということや諸外国の実績も踏まえて、Ｖチップの導入は見送られる結果になっておるわけでありますが、ＮＨＫとしましては、民間放送連盟、郵政省と共同で、青少年と放送に関する専門家会合というのを開催いたしまして、具体的施策について、学者、有識者、保護者団体の方々と意見交換を積極的に行っているところであります。
　この六月には、Ｖチップを導入しなくても、放送が子供や青少年の健全な発育に役立てるように、ＮＨＫとしての自主的な方策を示してまいりたいというふうに思っております。
○原口委員　その際に、やはり外からのチェックというものを入れていただきたい。
　各放送事業者が質の高いコンテンツをつくって、そしてそこに努力されているということは私も敬意を表するものであります。しかし一方で、海外から来た方が、例えばＮＨＫさんの番組を見ても、特にこれは女性に多いのですが、大臣にもお願いをしたいのですが、非常に女性に対して差別的、女性に対してデプレッシブ、抑圧的、こういう表現が日本の放送メディアの中に非常に多い。私も女の子がいますが、先日、男と女はテレビではどうしてこうも違って表現されるのかということを言っていました。
　国内だけで見ていれば、そのコンテンツについては、日本は非常な男性社会ですから当たり前のことでも、海外から見ると、あるいはこれから育っていこうという子供からすると、私たちでは当たり前になっていることが大変な傷を負わせていることがある。私は、放送の内容、コンテンツについて、今回のような多チャンネル化、デジタル化が、一方で逆に競争を激化することによって知らず知らずのうちに多くの人を傷つける、こういうことがあってはならないというふうに思います。
　ぜひ大臣、今の放送をごらんになって、女性の感性としてどういうふうに思っておられるのか。あるいは、ＮＨＫさんとして、今検討するというお話をされたわけですが、そういったところにこれから留意をして進めていただきたい、このことを強く願うわけでございます。大臣、今の放送をごらんになってどう思われますか。
○野田（聖）国務大臣　最近は専らニュースを見る機会が多くて、そんなにいろいろな放送番組を見ているわけではありませんけれども、随分改善されたなと思う点は、一昔前は、ニュースにせよ何にせよ、男の方が中央にいて女性がサイドにいるというような構図が当たり前だったのですけれども、最近は、女性が中央にいてサイドに男性がいるというのがしばしば見られるようになってきた。
　私が思うのは、見た目というのはすごく重要で、小さなころ見ていると、ああ、女の人は横にいるべきものなのかなみたいなことを、私自身も含めて、何か知らず知らずに入っちゃっているのかなというのは、そこは定かではありませんけれども、最近、昔から比べると大分御理解いただいて改善されているのじゃないかと思うのです。ちょうど男女共同参画の基本法が今国会で審議されている最中でもございますし、引き続き、事業者の方に意識を高めていただきたいと願っているところであります。
○原口委員　もう時間が参りました。
　十年間で十六兆という受信者の側の負担が、果たして情報環境を手に入れるための投資として妥当なのかどうか、あるいはその負担をどう軽減していくのか、あるいは公共放送としては受信料にもう上乗せしないんだという決意もあるのかどうか。
　大臣に最後にお尋ねしますが、ＮＨＫでも結構ですから、今回のデジタル化によってどれぐらいの負担が国民にいって、そして受信料は値上げしないということが言い切れるかどうか、お尋ねをしたい。
○野田（聖）国務大臣　放送メディアのデジタル化ということは、負担というとらえ方もあれば、投資というとらえ方もあると思います。
　その付加価値の高いサービスを手に入れるという意識もぜひお持ちいただきたいと思いますが、私たちとすれば、まず、いろいろチャンネルプラン等、設備に関する費用の低減に最大限の技術的な努力をするということ。
　あわせて、視聴者の人たちには、放送事業者の皆さんと協力して、デジタル放送のメリットを、十二分にそれだけのメリットがあるものだという理解をしていただくためのＰＲ活動を積極的に進めていくこと。
　また、メーカーの皆さんには、当然、投資といえどもコストは低ければ低いほどいいわけですから、特に受信機またはアダプターにせよ、製造に当たっては高い技術を生かしていただき、ローコストで提供していただくようなお願いをしてまいりたい。そういうふうに努めてまいりたいと思います。
　ＮＨＫにつきましては、先般のＮＨＫ予算のときに海老沢会長が受信料の値上げはしないと明言されておりましたので、私もそのとおりだと承っているところでございます。
○生方委員　民主党の生方でございます。
　私は、主に事業者の立場から、今回の改正について質問させていただきたいと思います。
　まず最初に確認をさせていただきたいのですが、このたびの高度テレビジョン放送法のデジタル放送を実施する件につきまして、この計画自体は単なる環境整備なんでしょうか、それともやらなければならない義務規定なのか、あるいは事業者側の努力目標なのか。この三つのうちどれなのかというのを最初にまず御確認させていただきたいのです。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘の点は、デジタル懇談会の示されたスケジュールのことでございましょうか。
　これは、今後の地上放送デジタル化をいかに円滑に進めていくかというスタンスでまとめていただいたレポートでございますが、当然、法律ではございませんから、法律的に決めるものだというふうなレポートになっておりません。
　ただ、この二〇〇三年あるいは六年という意味合いは、全体として、アナログ放送からデジタル放送への移行を円滑ならしめるために、今アナログ放送をしている放送事業者が全部デジタル放送に行けるように、そのためには、現在アナログ放送をしている放送事業者の方が先行して移行できるようにした方が全体として円滑にいくということからしますと、二〇〇三年あるいは六年というのは、いわば移行のためのインセンティブの一つの時間的な指標というふうに言えようかと思います。
　したがいまして、義務なのか努力なのかという分類がどうかと存じますけれども、全体として、かねがね申し上げておりますように、放送事業者の方も行政も視聴者の方もメーカーの方も、やはり共通の目安を持って進んでいくことが必要でございますので、これはそういう共通のコンセンサス型の移行の一つの手法として示されたものかなというふうに私どもは位置づけております。
○生方委員　これを見ますと、「放送施設整備事業を実施しようとする者は、当該事業の実施に関する計画を作成し、これを郵政大臣に提出して、その実施計画が適当である旨の認定を受けることができるものとすること。」というふうになっておりまして、関東地区とか中部地区とか関西地区に関しては二〇〇三年までにその認定を受けるという格好になって、あとは二〇〇六年という年次が設定をされているわけです。
　これを見ますと、「郵政大臣は、実施計画が計画どおりに行われていない場合、認定を取り消すことができることとするとともに実施計画を変更しようとするときも郵政大臣の認定を受けなければならないこと等を規定するものである。」と。これを見ますと、かなり義務に近いものであるのではないかなというふうな感じがするのですが、どうなんでしょう。
　これは認定しなければもちろんいけないわけで、例えば、あるローカル局にとってみれば、二〇〇六年までに資金計画や何やらでできないということになると、認定をする期間がおくれれば当然実施する期間もおくれるわけで、その場合は認定の取り消しという形になるのか、行政指導という格好になるのか、あるいは何かしらの指導をするというのですか、だから、事業者側から見れば、限りなく義務に近いものになってしまうのか、あるいは、そうでなくても、多少延びてもいいのだよという余裕がある努力目標なのか、そこら辺は今最初の時期にはっきりしておくことが必要ではないかと思いまして、再度お伺いしたいのです。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　失礼いたしました。先生のお尋ねの高度化法の趣旨につきまして、これはあくまでこの債務保証を利用したいという方が任意にお使いになるものでございますから、これを使わなければならないというものではさらさらございませんし、では、認定をどのように行うかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、法案をお認めいただいた後のことになりますのでちょっと先走ったことになりますけれども、あくまで、資金調達計画そのものが合理性のあるものなのかどうか、デジタル化投資をしようとすること自身が合理性のあるものなのか、そういったことを中心にして見てまいるものでございますので、何かこれは使わなければいかぬ義務があるのかとか、いつまでにやらなければいかぬのかとか、そういう観点ではなくてこの法案をおとらえいただくことがよろしいのではないかと存じます。
○生方委員　民放連にお伺いしたいのですが、現在の経営状況から見れば当然ある程度の融資を受けなければこれだけの投資をすることはできないというふうに思うので、私は、あくまでもセットになった一つのものだというふうに考えておるのですけれども、民放連さん側から見ると、今回のデジタル化放送というものの二〇〇三年、二〇〇六年、最終的に二〇一〇年という目標はやはり努力目標というふうに見ているのか、あるいは、これはある程度もう国で決めたことだから守らなければいけない義務だというふうに思っておるのか、どちらでございましょうか。
○酒井参考人　大変難しい御質問を受けたわけですけれども、局によりまして企業間格差がありますから、一応、二〇〇三年、二〇〇六年という区切りといいますかそれを設けられたことは一つの方式だと思うのですけれども、それでも二〇〇六年でローカル局が完全に実施できるかどうかというのは非常に心配でございまして、その辺を我々としてはできるだけ国の方針に沿って実施できる方に参りたいと思いますけれども、これは、義務化というふうにはちょっと正直言いまして受け取りかねる、あくまでも努力目標といいますか、そういう形で考えた方が妥当ではないか。
　東京と大阪、名古屋、それに完全なローカル局の間ではまだまだ考え方が一致しているとは必ずしも申しませんけれども、我々民放連の立場としては、数からいいますとローカル局が圧倒的に多うございますので、ローカル局の考え方を踏まえながら、できるだけ二〇〇六年には完全に放送できるようにしたいというふうに思っていますけれども、義務化ということになりますとちょっときついものですから、やはり努力目標というふうに考えたいというふうに思っています。
○生方委員　再度お尋ねしたいのですが、デジタル化によって、民放にとってはどんなメリットがあるというふうに今現在お考えになっておりますでしょうか。
○酒井参考人　民放にとってほとんどメリットはございません。
　放送のそれぞれの変革期というのは、昭和二十六年にＮＨＫの独占が崩れて民放がスタートした。それから、東京オリンピックの時点でカラー化ができた。今また大きな変革期になっているわけですが、カラー化の場合にはやはり視聴者も喜ぶし広告効果としてスポンサーサイドも喜んでおりましたから、若干の電波料の値上げも可能でした。それによって民放の経営も潤ったわけです。
　このデジタル化によってスポンサーが喜ぶかというと、画像がきれいになったということは放送サイドにとって一つのメリットになりますけれども、なかなか電波料を上げてもらえる状況ではございませんので、むしろ、現状維持から経営的には苦しくなるということです。ただ、一般の視聴者にとっては双方向通信も可能ですしデータ通信も可能だということで喜ばれると思うのですが、経営的には民放サイドは決して喜ばしい現象というふうには思いません。
　ただ、放送はあくまでも文化ですから、映像がきれいになることによってさらに一般の視聴者に喜んでもらう、それがひいては全般的な公共の福祉の向上に役立つというふうに思っておりますので、経営面の苦しいことは十分考慮しながら番組を送り続けたいということで、それほどのメリットはございません。
○生方委員　メリットがないものに、これはよくわかりませんけれども、一局で大体四十五億とか、民放全体で五千六百億とかという額の投資をしなければいけないというのはなかなか大変なことで、もちろん融資の条件というのが出ているわけですけれども、今これだけの国の援助で、これだけの投資というもので間に合うのかどうか率直な御意見をお伺いしたいのですけれども、もうちょっと何とかしてくれとかいうような御意見がございましたら、ぜひ聞かせていただきたいのです。
○酒井参考人　率直に申し上げまして、できるだけ国の公共的な負担をお願いしたいということでございます。
　再度繰り返しになりますけれども、デジタル放送設備の構築というのは、これは放送事業者、苦しいですけれども何とか実施していく、あくまでも。ただ、アナ・アナ変換の費用まで放送事業者が負担することはもう不可能である。したがいまして、何らかの公的資金での支援をぜひお願いしたいということを、この場をかりてよろしくお願いしたいというふうに思っております。
○生方委員　来年にはＢＳ４が打ち上げられて衛星からデジタル放送というのが可能になるわけですね。これはいろいろな問題を含んでおりまして、ローカル局にとってみれば、今までネットキー局から配信されたものを映し出す、そのネット料金を払ってでも、それを収益のうちの一部に大きく充てられていたわけですけれども、一発で全部通信衛星で、衛星ですから一つ上げれば全国放送がくまなくできるということになるわけで、ローカル局にとってみれば非常に大きな影響が出てくると思うわけです。
　キー局にとってみても、一つは地上のデジタル放送化を進めながら、片っ方では地上のデジタル化を進めなくても衛星が打ち上がってしまえば自動的にデジタルで送ることができるわけで、二重投資に近いような形になるのかなという気もしないでもないのですけれども、地上のデジタル化と衛星によってすぐデジタルが可能になること、その辺の二つの兼ね合いについて、二重投資になる部分があるのか、それとも二重投資しなくて一つのものとして、もちろん共同で、共通で利用できるものはたくさんあるのでしょうけれども、そうではなくて、二重になる部分というのはどのぐらいあるのかというのをちょっとお伺いしたいのです。
○酒井参考人　お答えします。
　ＢＳと地上デジタル放送、これは民放としても調和のある発展を図っていきたいということで考えているわけで、現実にそれが進んでおりまして、地上テレビのネットワークの五系列がこのＢＳを始める。民放は御承知のように二〇〇〇年の十二月から事業を開始するということになっておりまして、当面の課題としてはこの受信機の普及が第一でございまして、この受信機を製造する家電メーカーさんに、先ほど大臣の御答弁がございましたけれども、低廉なＢＳ受信機を販売してくださるように期待しているところでありまして、我々としては、このＢＳと地上の役割分担を図りながら進めていきたい。
　おっしゃるように、東京から一つ流せば全国を網羅できるわけですけれども、もともとの地上テレビ放送というのは地域免許ということで免許を受けておりまして、その地方地方の皆さんの期待にこたえる情報、報道、娯楽を与えているわけでございますから、そこでおのずから全国放送と地域放送の役割分担というのはあると思います。
　それは、おっしゃるように経営的に苦しい面はありますけれども、やはり日本の文化というのは、地方における固有の文化というのがございます、これを育成しなければいかぬ。全国的な放送は東京、大阪、名古屋から出ているわけですけれども、北海道、沖縄のそれぞれの固有の文化を育成し、さらに維持していくというためには地方局の存在は不可欠でございますので、この辺の役割調整はそれぞれのネットワークが考えながらやっていくべきところではないかと思います。
　二重投資という御指摘はそのとおりかと思いますけれども、大義名分的に言えば、全国的な文化と地方文化の共存といいますか、それを視聴者に与えていくということで、ある意味では放送事業者の一つの使命ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○生方委員　郵政大臣にお伺いしたいのですが、私は、いろいろなインフラはどんどん整備をした方がいいというふうに思っております。だから、ＢＳがあって、地上のデジタル化もあって、もちろんいいと思っています。
　それから、当然、光ファイバーの敷設というのも二〇一〇年から二〇〇五年に前倒しして実施をされる、それもどんどん前倒しして実施していいと思うのですけれども、やはり国民の目に見えるメリットというか、めり張りというのですか、ファイバーは何が目的なんだよ、デジタル放送はこれが目的なんですよ、衛星はこれが目的なんですよというのがやはり国民の方たちに見えないと、結局送られてきたものは、光ファイバーだって太いものが来れば動画も当然来るようになるわけですし、これも圧縮技術等を使えば何十チャンネルもの映像が送られるようになってくるわけです。
　国民にとっては、ではファイバーで何ができるのか、それから、衛星のデジタルでは何ができて、地上のデジタルでは何ができるのかということをもうちょっと、もちろん、全部これはこれだというふうになってしまうのではまた意味がないというのもよくわかるのですけれども、国民の皆さん方にとってのメッセージとしてどうなのかというのを何か一個ぐらいずつポイントを挙げた方が、国民の皆さん方が、なるほど、これでこれができるんだなというふうになるのじゃないかなと思うのですが、いかがでございましょうか。
○野田（聖）国務大臣　今の先生の御指摘のように、そういうことができれば非常にわかりやすいかと思いますけれども、御承知のように、この情報通信の技術の進展のすさまじさというのは本当に想像を絶するようなところがございます。
　今、放送メディアについて、例えば放送のデジタル化でのメリットについて二、三挙げていますね。例えば高画質だとか、あとはゴーストがなくなるとか、インタラクティブだとか、そんなことを申し上げているのだけれども、ひょっとしたらまたその次の世代にはもっともっといろいろな付加価値機能が出てくるかもしれない。
　そういった意味で、むしろこれからは多メディア、デジタル技術をベースとした情報通信機器がいろいろ生まれてくるであろう。それを利用者である私たちがそれぞれ自分の暮らしを見詰め合いながら選択していく、そういうことが大事なんじゃないかなということを感じています。
　先ほどの御質問にあったとおり、例えば光ファイバーが二〇〇五年までにＦＴＴＨの全国制覇をやるわけですけれども、そのときに光ファイバーですばらしい動画が送れるようになる。見る側にとってみれば、そこで送れる動画とテレビに出ている映像との違いというのはそんなに多くの人はわからないのじゃないかと。
　そういうこともありますので、私の方から、それぞれのメディアを、これはこれ、これはこれというのではなく、どんどん融合化し、それぞれつながったり離れたりすることによってのいろいろな付加価値を、それぞれの視聴者または利用者の人が、それぞれのニーズに合わせて見きわめていただくことが大変大事じゃないか、そんなふうに思っているところでございます。
○生方委員　鶏が先か卵が先かという問題で、やはりもともとのインフラを整備しておかないとなかなか卵が産まれてこないというふうには思うわけでございます。
　私が一ついつも考えるのは、ビジネスとか経済の仕組みとか仕事のやり方とか、そういうのを情報化に伴って変えるという視点がどうも日本にはないのじゃないかと。情報化の一番大きな特徴は、ビジネスのやり方とかそれそのものを変えてしまうというその根本の力にあると思うのですけれども、どうもそこがないような気がしてならないわけでございます。
　地上放送のデジタル化についても、さっき専務理事さんがおっしゃいましたように、放送事業者側にとっては何のメリットもないということですが、それはやはりきっと大きな違いがあるわけで、そこへ新規事業を生むような積極的な価値というものを見出さないと、設備投資だけやらされて非常に大変なことになりますよということになってしまうので、例えば文字放送が一緒に送れたり、何かいろいろなアイデアを使えば新たな収益を獲得するチャンスにもなるんじゃないかなと。これは批判をしているわけじゃないのです。そういう積極性がやや欠けているのではないかという気がしないでもない。
　通信衛星についても、私は昔、もう十年も前に本を書いたことがございまして、一九八六年ぐらいに本を書いたのですが、そのときは、通信衛星ができることによってビジネスが大きく変わるのじゃないかなと。当時、アメリカなんかでは、ビジネスチャンネルとかいうような形で、企業が衛星放送を使うことによって仕事のやり方をかなり変えていった。当時はまだ光ファイバーが普及していませんでしたから、大量に、一度に多くの情報を送れるというのは通信衛星しかなかったわけで、それを使ってウオールマートなんかはかなりビジネスのやり方を変えていった。その後、いろいろなことがあって、また向こうもいろいろ変わってしまったのですけれども、ただ、その当時にしてみると、ビジネスに非常にうまく通信衛星というものを使うことによって企業体質というのを変えたところも随分あったわけです。
　私は、ＣＳを上げたとき、当然日本もこれを利用していろいろなビジネスができるのじゃないかというふうに期待をしたのですけれども、一つには、日本は通信衛星の数が、もちろん、上がっている数がアメリカに比べれば全然少なかったわけですから、通信の利用料が高いということで、結局、地上放送のバックアップに使われたり、アメリカみたいに有線テレビがあまり普及していませんでしたからそれにも使われなくて、余り華々しい活躍をしないままＣＳは推移してきているのですけれども、そこなんかにも、新しいインフラができたら、そのインフラを使って何をしてやろうという、アメリカはどん欲なまでの意欲があるのですけれども、日本はやはりどうしても、何かできたら使わなきゃいけないのかという消極的なところがあるんじゃないかなと。
　今度の放送のデジタル化なんということについては、やはり郵政省が音頭をとってどんどんやっていく必要があると私は思うのですよ。ただ、今のこの時代の中で、これはちょっと視点は変わってしまうのですけれども、放送事業者は、かなり厳しい状態の中で、これを何年までというふうに言うのはなかなかローカル局にとっては厳しいのじゃないかなと。ローカル局が厳しい状態になって、仮に経営不振に陥れば、さっき専務理事もおっしゃいましたように、やはり文化を担っているわけで、そこの放送局が仮につぶれるようなことになったらこれも困るわけです。やはり手厚い、援助がいいのか何がいいのかわかりませんけれども、国としての資金の手当てというものも考えておく必要があると思うのです。
　まず一点、最初の方で、ビジネスを変えるという視点をもうちょっと持つ、持てというふうに言うのもなんなんでしょうけれども、その辺について、郵政大臣の考え方をちょっとお伺いしたいのです。
○野田（聖）国務大臣　たしかアメリカは、非常に経済が不況なときもＩＴ投資というのが増加してきた。日本の場合は、不況になった途端、ＩＴ投資も下がってしまったということが決定的に違うのじゃないかということがよく言われています。
　私自身も、今、情報通信の高度化ということで政府を挙げて、また国民各界各層、事業者の方たちから応援をいただいたり、連動して動いているわけですけれども、やはり今後は、情報に関する意識の高揚といいますか、情報に対して当然価値があるから投資していくんだというような一人一人の意欲とあわせて、それを利用する企業の組織のあり方について、例えば、電子メールというのは瞬時に幾つも連絡が流せるみたいなメリットがあるのですけれども、今の組織のあり方、下から稟議のように上がってくるような形で決裁をするような形の日本の企業には、正直メリットがない。そんなようなところも構造的な改革が必要なんじゃないか。
　あとは、ビジネスということでおっしゃるならば、特にアメリカなんかの今の好景気を支えているのはベンチャー、特に通信系のベンチャーと言われていますけれども、やはりそこが大きくなるまでの赤ちゃんの時代のリスクマネーのお手当てがあった。それが日本の投資家にとってはそういう意識がまだまだ低いということで、むしろ郵政省自体というよりも、国全体が今までそういうところ、特に情報通信の高度化に向けて、国としてのコンセンサスというか意識の乏しさということに多くの人が気がついて、そういうことに取り組んでいただきたい。私たち郵政省としては、そういう事業者の方たちと連動しておりますので、積極的に働きかけてまいりたいと思っています。
　また、放送事業者にとって余りメリットがないと酒井さんからお話がありましたけれども、やはり日本の放送文化を担う事業者の責任として御努力いただいていることには敬意を表し、また、そういうデジタル技術によってさらなる視聴者のニーズを獲得していただき、収益につなげていただきたいなということを願っているところでございます。
○生方委員　これで経済波及効果がどのぐらいあるのか、四十兆円という数字も出ているんですけれども、その数字でよろしいでしょうか。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどの懇談会のレポートにおきましては、経済波及効果、これは内訳といたしましては、放送事業者の設備投資、これは有効需要という面、民間設備投資需要ということになろうかと思います。それと受信機の買いかえ需要、それから新たなデジタルコンテンツの展開、この三分野を合計いたしますと、十年間で金額ベースで二百十二兆円、それから雇用効果というのは七百十一万人という試算がなされております。
　これにつきましては、その後いろいろなシンクタンク等の検証もやっておりますけれども、大体かたい予測数字ではないかという評価をいただいておるところでございます。
○生方委員　最後に、一般家庭への影響ということで、最初の見通しとしては二百二十万世帯に影響があるということが一千万世帯に拡大をされてしまって、大体四分の一がデジタル化に伴っての影響を受けるというふうになったんですが、最初の二百二十万が、何で五分の一なんという低い数字が出たのか、まずそこをちょっとお伺いしたいんです。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　この時点におきましては、残念ながら正確なより確度の高いデータ、実態を踏まえたデータを推測することが困難だった。したがいまして、あえて申し上げますと、仮置き的な一定の前提を置きまして、五％と考えればこういう数字であるとお示しをしたわけでございます。
　ただ、ポイントとしまして、実質的にこういう問題があるということをお示しできたということと、それから量的に試算ということでお示ししたということがございまして、何か世の中には小さく見せてというお話がございますが、そういう考えはかえってデジタル化の推進にマイナスでございますので、当時の専門家の先生方も私どももそういう考え方は全く持っておりません。
　今回、昨年の暮れに一応の試算ができたわけでございますが、これもあの時点での得られた情報からの試算でございまして、今後さらに実態データを踏まえて、より精度の高い、確度の高い、実態をより反映したデータを整備してまいりたいと存じております。
○生方委員　一千万世帯というのは大変な世帯なんだと思うのですが、周波数の体系は非常に今いろいろと込み合っているということはよくわかるんですけれども、こんなに影響がないような周波数帯というのはあり得ないんですか。やはりもうここしかだめだということなんでしょうか。検討する余地があるんでしょうか。
○品川政府委員　この一千万という母数は放送区域内にある世帯数ということで、そういうベースで計算しますと六千万世帯の中の一千万、御案内のように実数の世帯数というのは四千五百万でございますから、実数世帯ベースでいくと七百五十万世帯になろうかと思いますけれども、今この現実データにつきましてはＮＨＫさん、民放さんが最も生の数字をお持ちでございますので、民放さん、ＮＨＫさんからこうしたデータをいただきながら、より確度の高い、精度の高い試算をしているところでございます。
　いずれにしましても、周波数変更というのは、先ほど申し上げましたようにデジタル放送を確保しながら、かつアナログ放送での視聴者を減らさないようにして、そしてできるだけ短期間にデジタル放送が導入できるようにという大変欲張った課題を抱えながらの課題でございますので、そのためにいろいろなお知恵をいただきながら、トータルのコストをできるだけ小さくして、かつ、そうした意義も踏まえて、どのようにコストを分担、財源調達していただくのがよろしいか、今後、来年の予算要求に向けて真剣に考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○生方委員　せっかくのデジタル化でございますので、視聴者にもメリットがあるように御努力をいただきたいと思います。どうもありがとうございました。