Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地委員　もう時間も来ていますから最後になります。福田総理にお聞きをさせていただきたいと思うんです。
　きょうの議題も沖縄問題という問題でありますけれども、東京問題はないけれども沖縄問題はあるんですよね。それで、私は、この沖縄問題がなぜあるのかといったら、日本で唯一地上戦が行われて、軍人軍属、民間の方々合わせて二十万人のとうとい命が亡くなった。このことも一点目にはありますね。
　二つ目には、一九五一年にサンフランシスコ条約が結ばれましたけれども、そのときに沖縄は米軍の施政下に置かれるということが決定されて、あれから二十七年間にわたり、日本人ではあるけれども日本国民ではない、こういうふうな、ある意味屈辱的な立場に二十七年間沖縄はいた。
　そして三点目には、一九七二年に復帰をしましたけれども、在日米軍基地の七五％、日米安保条約を支えているのは沖縄、しかし、これは過重な負担だというぐらいの状況が今ずっと沖縄に続いている、だから沖縄問題を何とかしなければならない、こういうふうなことになると思うんです。
　それで、何で沖縄問題が発生したか。（発言する者あり）ちょっと、静かに聞いてくれないかな、静かに。なぜ沖縄問題が発生したかというと、やはりこれは戦中戦後の国家の戦略なんです。そういうふうなもので沖縄は戦争に巻き込まれたり、そのままアメリカの施政権下に置かれたり、こういう政府の責任論というのが大きいんだということをしっかりと認識することから始まると私は思う。
　だから、今度の事件、事故を、単眼的にその一つ一つを見て考えるんじゃなくて、もう戦後六十三年になっている沖縄をもう一回、経済振興じゃなくて、基地問題も含めて全体で見直すような、もう一回構造的に沖縄を見ないと、事件、事故というのは私はなくならないのではないかなというふうに思うんです。
　今、もう一回、この三つを見てください。沖縄においても、沖縄の地上戦があったというけれども、教科書問題で沖縄は県民大会をやりましたよ。結果として、政府が出した結果に沖縄の人は納得していませんね。また、在日米軍基地が七五％というのは、今六十二年たってもまだ何ら変わっていない。そして、さっき言った経済政策も、三十五年たちましたけれども、失業率が七％あって、県民所得が二百二万あって、総理、十年前の沖縄振興費の予算は四千三百億ですよ。二〇〇八年度の沖縄の振興策の予算は二千三百億ですよ。半分以下になっているんです。
　こういうふうな状況を考えると、私は、沖縄問題に対する国の考え方というのが少し薄れて、こういうふうな状況がある。しかし、役人の中にも政治家の中にも、少々の予算をつけることで、沖縄のために一生懸命やっている、そういうように言う方々がいる、この体質ももう一回直さなければいけないと私は思うんです。
　私はそういう意味でももう一回総理にお願いしたいのは、今度の少女のもう本当に残念な事件を、事件、事故というとらえ方じゃなくて、もう一回沖縄の考え方をしっかりと聞く。今まで沖縄は自分で選択肢を持った決断なんてしていませんよ。だから、沖縄に本当の選択肢を与えて、基地問題も経済問題も、さまざまな問題の選択肢を沖縄に与えて、しかし沖縄、あなたも責任とりなさいよといって大胆な沖縄政策の見直しをしないと、私はなかなか直らないんじゃないかと思うんです。
　だから、そこをぜひ総理が、この沖縄問題に関して、事件、事故という単眼的なものではない形で沖縄を考えてもらう、そういうふうなことの御決意をお伺いしたいと思いますね。
○岸田国務大臣　御指摘のように、沖縄の将来を考える上においても、かつて、さきの大戦で国内最大の地上戦が行われた大変悲惨な歴史、戦後の苦難の歴史、そして現状におきましても低い県民所得、高い失業率を初め、こうした厳しい経済状況、こうしたものをしっかり踏まえた上で将来を考えなければいけない。沖縄の振興を考える際にも、こうした過去の歴史をしっかりと踏まえた上で、沖縄県民の皆様方の思いをしっかり受けとめた上で考えていかなければいけない、御指摘のとおりだというふうに思います。
　そして、将来を考える際に、ぜひ県民の皆さん方の思いをしっかり受けとめなければいけない。基地の再編の問題、自立型経済振興の問題、すべてにおいて沖縄の県民の皆様方の思いをしっかりと受けとめて物事を進めていかなければいけない、御指摘のとおりだと思います。それをしっかり受けとめて、担当大臣としても努力をしたいと思っております。
○福田内閣総理大臣　沖縄にはさまざまな問題があります。そして、過去のことも決して忘れることはできません。忘れてはいけないことだと思います。
　そういう上に立って、今現在、日米安保条約に基づいて沖縄に多大な負担をおかけしているということも重々承知した上で、その沖縄の、今岸田大臣から申しましたけれども、経済の自立を図る方策は何なのか、負担の軽減、もちろんこれを図りながらも、経済の自立を達成するためにどういうふうにしたらいいのか、いろいろ工夫をしていかなければいけないと思います。また、そのことが、日米安保の一翼、一翼以上の負担を担っておる沖縄の県民の方々におこたえすることであり、そしてまた同時に、日本全体の安全保障というようなことも安定化する。そして、あくまでもやはり負担軽減のために我々は今後努力していかなければいけない。
　こういうふうに思っておりますので、また下地委員からいろいろと御提案をいただき、私どもも真剣に対応してまいりたいと思っております。
○下地委員　今、沖縄振興費の予算と……（発言する者あり）
○逢沢委員長　議場内静粛に願います。
○下地委員　沖縄振興費の予算と、皆さん、防衛省の予算が今つながりがないんですよね。沖縄に関するさまざまな予算が二手に分かれて、その線と点が、面がつながっていない。それが、今実際的に数字が出ていない最大の要因なんですよ。
　だから、私は、いま一度、防衛省のあり方、内閣府のあり方、予算の執行の仕方、こういうところも根本的に考えてやっていくべきだと。今ばらばらにやることで効果が出ていないという現実がある。そのことについても、大臣には構造的にもう一回見直してもらいたいというふうに思っていますから、そのこともお願いします。
○岸田国務大臣　沖縄の振興に支出されました政府の予算、内閣府で一括計上している予算で、昭和四十七年以降、十九年度分も含めて九兆一千億余りでございます。それに加えて、総務省あるいは防衛省の交付金等の予算が支出されている、これが現状、この予算の支出の状況でございます。
　今委員御指摘のように、こうした予算の支出について関連性を持たせろという御指摘でございますが、これは沖縄全体の振興ということで、ぜひしっかりとした連携は考えていかなければいけない、そのように思っております。
○下地委員　一九四七年から六七年までは、沖縄はアメリカ政府の援助金というのがあるんですよ。そのころは日本政府のお金は一つも入れないで、アメリカ政府のお金を入れていまして、二十年間で六兆五千億入れていますね、アメリカ政府は。今の一号線も那覇軍港も、構造的なインフラ整備はアメリカがやっているんですよ。私は、もうそろそろ、糸満から名護までの鉄道だとか港湾とか、沖縄の二十一世紀を支える百年の大計の公共工事をやってもらいたい。大臣がどんなに大きなことを言っても、この十年間で予算が半分になっているんですよ、大臣。それで頑張りますと言っても、予算の裏づけのないものはなかなか説得力がないですよ。
　本気で沖縄振興を考える、そのことをぜひお願いしたいと思います。
○岸田国務大臣　沖縄の振興につきましては、引き続き政府としてしっかりと努力をしなければいけないと強く感じております。
　平成十四年度から沖縄振興計画がスタートいたしましたが、その後、地域特性を生かした産業の振興、あるいは財政依存型の経済からの脱却等を目指してさまざまな努力が続けられてきました。
　その結果、昨年度の沖縄に入域されました観光客数、五百八十七万人と聞いておりますが、六年連続で過去最高を更新いたしました。あるいは、情報産業関係の企業の誘致につきましても、計画がスタートする前と比べまして百社以上、雇用数にしまして一万人以上の雇用者数をふやすというような成果も上がっております。
　ぜひ、引き続きまして努力を続けていきたい、そのように思っています。
○下地委員　きのうの新聞を読んだと思いますけれども、観光客は伸びましたけれども、観光にかかわる売上高は落ちましたね、大臣。六年連続落ちていますよ。一人当たりの観光客が使うお金はずっと落ちています。
　だから、どうするかという、その建前じゃないんですよ、僕が言っているのは。本当の数字を出してくださいよ。大臣が、沖縄県民所得を二百五十万まで上げます、ずっと百九十万で来ているものを上げますと、明確に数字を出して、言葉で幾らやっても数字は悪いんだから。だから、本気でそのことを考えて私は頑張っていただきたい。
　そして、先ほど申し上げましたけれども、沖縄の歴史をもう一回勉強したら、もっとやらなければいけないことに気づくと私は思いますから、ぜひお願いします。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。（発言する者、離席する者あり）着席してください。着席をしてください。着席を願います。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　これより締めくくり質疑に入ります。（発言する者あり）
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子一義君。
○金子（一）委員　それでは、委員長から指名をいただきましたので、締めくくり総括に入らせていただきます。（発言する者あり）
　大田大臣、声が聞こえますか。まず、大田弘子大臣に。ちょっと前に出てきてくれますか。
　中小企業の景気調査が非常に悪くなったということについて、地域経済が悪くなってきたということについて、ちょっとこの新聞についてコメントしてください。
○大田国務大臣　お答えいたします。
　中小企業の景況感が下がってきております。原材料価格が高くなっていることによって中小企業の収益が減少しております。
　これを受けまして、内閣府の調査によりますと、東北、北関東、北陸で判断を下方修正いたしました。今後も原材料価格の高騰、それを価格に転嫁できない収益の圧迫について、十分に注意してまいりたいと思っております。
　さらに……（発言する者あり）
○金子（一）委員　聞こえなかったので、もう一遍答えてください。
○大田国務大臣　御質問にお答えいたします。
　御質問の件は、内閣府の地域経済動向調査によります東北、北関東、北陸で判断が下方修正されたということについての御質問でございます。
　中小企業の収益につきましては、原材料価格の高騰によりまして、最近、食料品の値上がりによりまして消費者のマインドが下がってきております。さらに、中小企業ではパートの求人が減ったというようなこともございまして、雇用体系の指標についても悪化が表明されております。
　今後、この原材料価格の高騰、それから、ガソリンや食料品の値上げによる消費者のマインドの悪化につきましては、十分に注意が必要だと考えております。（発言する者あり）
○金子（一）委員　ほとんど残念ながら場内が聞こえていませんけれども、しかし、きちんと議事録には残っていますので、我々、理解して、進めさせていただきます。
　あなた、ちょっと悪いけれども、さわらないでくれじゃなくて、声が聞こえないから。さわっているんじゃないんだよ。ちょっと、邪魔だからどいてくれよ。委員長、委員長。ちょっと、目の前で、これは目の前に来たんじゃ暴力ざたになるな、あなた。暴力ざたになるから、よしなさい。よしなさい。
　さて、そういう中で、中小企業がこれだけ……（発言する者多く、聴取不能）どうぞ、増田総務大臣、今、地方の経済動向みんなについて伺っています。
○増田国務大臣　建設業を取り巻く状況でよろしゅうございますか。
　今、配付の資料で、建設業を取り巻く状況についての資料がございましたんですけれども、今、建設業を取り巻く状況は大変厳しい状況になっているということは、私どもも認識をしているところでございます。そして、こうした状況につきまして、私どもも、全国知事会や関係の自治体といろいろとこの問題についての話し合いを今進めているところでございますが、特に入札方式などについては今後もいろいろと工夫をする必要があるのではないか、このように考えているところでございます。
　先ほどの資料にございましたとおり、特に地方の中では公共事業に対しての依存度が大変高い地域が多うございまして、この中で地方の景気の足踏み感が強まっているということもございます。
　そこで、こうした中での建設業の疲弊というものに対しましては、極力私どもも適切な対応をしていかなければならない。特に、入札制度につきましては、この間、地方でいろいろな改革が行われてきたところでもございますけれども、例えば、こうした中で一般競争入札を多く採用するといったような自治体も多くなっておりますが、低入札価格制度や最低制限価格制度などを今後も適切に運用していく必要があるのではないか、このように考えております。
　具体的にいろいろと国土交通省と御相談をしながらこの問題について検討していきたい、国交大臣とよく相談をしながらこの問題について対応していきたいというふうに思っておりますが、その上で、一般競争入札、あるいは、特に総合評価方式の導入の拡大などについてよく御相談をして、その上で、まとまりました考え方については都道府県知事に対しても要請をしていきたい、また、特に全国知事会ともいろいろな話し合いを進めて、その上で理解と協力を求めていきたい、このように考えております。（発言する者あり）
○金子（一）委員　私も、予算委員会、随分長くいるんですけれども、質問者の目の前でこんなに大声を立てて騒ぎ立てるという野党の抵抗は、本当に初めてなんですよね。武正さん、あなたね、少しおかしいと思うんだよ。国民が……。そうそう、引っ込んでください。引き揚げてください。
　ようやくこれで正常な意見交換、総括ができるようになりました。
　予算も終局に来ました。さっき大田大臣が一生懸命答えていただきましたけれども、やはり、今、地域がこれだけ景気が悪くなってきている、こういうときこそ今度の予算を一刻も早く通してほしいという国民の声も一方にあるんですよ。何でかといいますと、今度の予算は、道路財源、大事な道路財源を含んでいる、それから、予算と税制が一緒ですけれども、いわば地方の資金の偏在、東京に一極集中してしまっている法人事業税の地方配分という大事な予算も税制と一緒に入っているんですよ。
　特に、今、地方で何でこんなに、私、自民党で中小企業調査会長をやっているんですが、先般も官邸に行って、福田総理に皆さんからお伺いした意見をお伝えさせていただきましたけれども、一つの大きなテーマとしてあるのは、地方に金が回らないんですよ。都会ばかり集まっちゃってる。それは、大手の企業が海外でどんどん活動して上げた利益が全部東京の本社へ来ている。私の地元のトヨタも、海外が今五割なんです。活動の五割が海外なんですけれども、上げてきた法人事業税は全部愛知県に入っちゃうんです。ほとんど東京本社に集中しちゃう。これを、東京都の皆さんに今度は御理解をいただいて、そして、全国、地域にもお金が回るようにしていこうと。
　金回りが悪いというのは、やはりよくないんですよね。金が回らないと知恵も回らないし、工夫も出てこない。そういう大事な税と予算を含んだ今度の予算案と税の案であります。そういう意味で、一刻も早く通していただきたいというのが我々の気持ちであります。
　額賀財務大臣、ぜひ答えてください。
○額賀国務大臣　今、金子委員がおっしゃるように、今、世界の経済も下方リスクを抱えている、日本も十九年度は下方修正をした、と同時に、原油高とかいろいろな金融不安定もある。そういう中で、一刻も早く、この前通させていただいた補正予算の執行と、そして二十年度予算を成立させることによって、国民の皆さん方の生活の安定を図っていかなければならないというのが政治家の責任であると思っております。
　私は、与野党の間で意見の対立があることは間々あることでありますけれども、国会としては、我々が自信を持って提出させていただいたこの予算案と関連税について、最後まで粛々と、議長の裁定案もある中でございますから、議論をしていただいて、成立をさせていただくことが最も望ましいことであると思っております。これは、年度内に成立をさせるということが衆参両院の議長裁定の意味であるというふうに認識しておりますので、粛々と予算の審議を進めていただきたい、それが国民の期待にこたえることであるというふうに思っております。
○金子（一）委員　野党の皆さん、急に静かになったと思ったら、いなくなられちゃったので、小さな声で話します。
　きょう、私は、一時間実は時間をいただくつもりで資料を用意したんですけれども、あと残り三分になりましたので、お手元に配りました資料の五ページ、一つだけ見ていただきたいんですが、これは、東北地方のある県の建設業協会の各社の経営状況なんです。生データなんです。
　冒頭に、地方、特に東北地方が景気が非常に悪くなってきているということで、たまたま符合する資料でありますが、東北のある建設業協会、お許しをいただいて配付させていただいております。
　ＡからＩまで、県の地区の建設協会長の会社、建設協会長ですから、それぞれの地域のいわば担い手として活躍してもらっている企業なんですけれども、ここにお示ししたとおり、残念ながら、十九年になりましてから、いずれも大幅な減益あるいは赤字に陥っている。
　こういう状況の中で、最後にちょっと、総理への御質問、一問だけお願いをしたいんです。
　沖縄の建設業協会長が、競争が激し過ぎる、そして、みんな低位の、最低基準価格のところに仕事が集まってしまうので、仕事がとれるかどうかというのは宝くじに当たるようなもの、つまり、抽せん、くじ引きで行われる、したがって、会社の経営、当たるかどうかは運を天に任せざるを得ないと。
　こういう、会社の経営、運を天に任せるというようなことをずっとほっといて、やはり地域間格差というのはなかなかなくならないんだろうと思うんです。
　総理、こういう問題について、我々、お配りいたしました一番最後の資料で、公共事業調達の問題についての提言をさせていただいておりますが、事務方だけでなくて、やはり、それぞれの地域で優良な技術を持った人たちが、担い手たちが頑張っていただけるような状況をつくっていただけるように、関係閣僚の方にも参加していただく場をつくっていただき、そして、提言を受けて実行すべきものはすぐに実行できるようにしていただきたいと思います。質問とさせていただきます。
○福田内閣総理大臣　ここしばらく公共投資もずっと減少してきているというようなことがありまして、建設業の競争環境が著しく変化してきているというように思います。すなわち、過度な価格競争、低価格入札といったような現象でございますけれども、そのことによりまして公共工事の品質が劣化するというようなことがあってはならぬわけでございます。
　この問題は重要な課題であるという認識を持っておりまして、現在、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議というものを開いておりまして、そこで、政府一体となって当面講ずべき課題について検討を進めているところでございます。
　今後、ただいま御提案いただきましたような、こういうような場でもって議論を行うことも視野に入れながら、早急に対策を取りまとめるとともに、実施可能な施策から速やかに実施をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○金子（一）委員　ぜひ関係閣僚会議を開いていただきますことをお願いいたしまして、質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　ただいま民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会所属委員が退席をされました。
　与党理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○逢沢委員長　速記を起こしてください。
　与党理事をして出席を要請いたさせましたが、出席が得られません。大変残念でございますが、やむを得ず議事を進めます。
　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　締めくくり質疑にお時間をいただきまして、ありがとうございます。残念ながら、野党の皆さんが出席されておりません。
　この締めくくり質疑前までのことしの予算委員会、九十時間の審議をさせていただきました。昨年は締めくくり前までで六十三時間三十分、一昨年は八十五時間二十分ですから、昨年の河野議長のおっしゃった、しっかり議論するように、そして、ことし両院議長が裁定していただきましたように、しっかり質疑しろということは、もう十分この予算委員会でできたと思います。
　野党の皆さんがさらに質疑をとおっしゃっていますが、毎回毎回同じような質問が続いておりまして、各大臣は本当にお疲れだと思います。ここで最後の十五分間の質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、総理にお伺いしたいんですが、総理は二十五日、韓国の大統領就任式に行かれまして、予算委員会の質疑の合間を縫って、本当に強行日程でしたが、李明博大統領と会談されてきました。
　私も、二週間ほど前、二月の十日、十一日と、超党派の訪韓団の一員として韓国を訪れまして、李明博現大統領とお会いするとともに、韓国側の以前のＦＴＡの交渉担当でありました、今は韓国対外経済政策研究院の研究委員である金良姫さんという女性の博士から、韓日ＦＴＡをめぐる懸念と推進方向というふうに題する講義を一時間ほど受けてまいりました。なかなか優秀な女性で、経済産業省の以前のＦＴＡの担当者から聞きましたが、かなりのタフネゴシエーターだということで、日本語も本当に流暢で、大変勉強になったんです。
　総理は、李明博大統領と会談されて、二〇〇四年十一月以降、関税撤廃をめぐる立場の違いから交渉が中断している日韓のＥＰＡにつきまして、両国の経済関係を強化する上でも必要だと強調されたというふうに報道がされておりました。また、両国外務省は、交渉再開に向けて、関係省庁の局長級などによる予備協議を開く方針との報道もされております。
　総理は、日韓のＥＰＡにつきまして、どのような意義があると考え、また、どのような方向性を持って推進していかれようとしているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○福田内閣総理大臣　韓国は、近年、経済も順調に伸展し、そして、一人当たりの所得などから見ましても、本当に先進国と言うにふさわしい成熟した国になったというふうに私は思っております。
　北東アジアでもって、日本、韓国という二つの隣り合った国が、別々に行動するのでない、経済連携によって同じような方向を歩んでいくということは、日韓だけの問題でない、やはり、アジア、特に北東アジア地域の経済、そしてまた政治的な安定とかいったようなことを考えても、これはとてもいいことだというふうに私は思います。両国がお互いに利益し、より大きなことができる、それと同時に、私は、両国が協力してほかの地域にもいい影響を与えることもできるのではなかろうかというようなことでもって、ＥＰＡの話を提案してみたわけでございます。
　ただ、ＥＰＡの交渉は、これは四年前に中断しております。いろいろな事情があったのでございますけれども、中断したという、その四年間の空白がありますので、ここはひとつ慎重にやりましょう、そのためには準備的な会談から始めましょう、こういうふうな話し合いをしたわけでございます。
　ＥＰＡと申しましても、これはＦＴＡより、より幅の広い範囲をお互いに協力し合うということであります。制度面とかいろいろなことが考えられるわけでありますけれども、特に、環境問題とか、そしてまた、韓国も日本も同じような、資源エネルギーが少ない国ですよね。それからまた、中小企業も多い。中小企業政策でも協力できるんじゃないか。
　こういうふうなことで、そういう幅広いＥＰＡというような形でもってこれから連携をしていくということは、決して悪い話じゃない、しなければいけない、むしろ。そういうような観点から話し合いをしたわけでございます。
○富田委員　今総理がおっしゃったのと全く同じことを、その金さんという女性の博士もおっしゃっていまして、韓日ＦＴＡの戦略的意義ということで二つ教えてくれたんですが、韓日両国は、韓日ＦＴＡを通じて域内経済統合のモデルやガバナンスのあり方を提示できる最良のパートナーだと。本当に今総理がおっしゃったとおりです。また、市場経済、政治的民主主義、市民社会の存在、そして先進的で透明な法制度、こういう面から見ると、東アジア経済共同体の形成を主導し得る、こういう意義があるんだからぜひ進めてほしいというふうに言われていました。
　ただ、外務省の方からちょっと資料をいただいたんですが、総理が二十五日に行かれる前に、日経新聞だったと思うんですけれども、二月の二十二日に、首脳会談でＥＰＡ交渉再開の見通しという記事が載りました。そうしましたら、その記事が載った途端、韓国の外交通商部の方でペーパーを出しまして、外務省から仮訳をいただいたんですが、こんなことを言っています。
　両国が二十五日に開催予定の韓日首脳会談で韓日ＦＴＡ交渉再開に合意し、そのために近く両国の局長級の予備協議を開始するとの報道内容は事実と異なると言いまして、韓国政府は、基本的には韓日間の交易は引き続き拡大均衡を目指していくべきであり、両国間のＦＴＡ締結がそれを実現するためのよい手段となり得ることから、ＦＴＡ交渉再開のため日本側と協議する準備がある。しかし、日韓両国がお互いウイン・ウイン関係となるＦＴＡを締結するためには、ＦＴＡ交渉開始当時に合意した、高い水準の包括的なＦＴＡを目指すという基本的原則が必ず遵守されなければならない。そして、韓国側の関心事項である日本の農水産物市場の開放水準引き上げ、非関税障壁の解消等、自分たちはこれが認められないとだめだよというのをずらずらっと書いて、ペーパーとして配った。
　こういうふうに、中断してしまった前提と同じようなそれぞれの立場を主張していたのでは交渉は進まないと思うんですね。この立場をそれぞれ乗り越えて、今総理は準備的段階からとおっしゃいましたけれども、それも一つのあり方だと思いますし、この立場の違いをどう乗り越えるかが日韓のＦＴＡを考えるときに大事だと思うんですが、その点についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○福田内閣総理大臣　私は、農産物だけのことではない、いろいろな、貿易の交渉とか対象品目があるわけですから、一部でもって判断するということではないと思います。しかし、全体的になるべく質の高いということ、これを目指すというのは当然だろうと思いますので、そういう方向で努力をすべきであるというふうに基本的には考えております。
　ただ、韓国側も、政権が発足したばかりでございまして、これを今全面的に交渉しようという態勢にないかもしれないし、また、前回の中断した事情といったようなこともございますので、そういうことを総合的に勘案して、準備的な会談を始めていこう、こういうふうなことになったわけであります。
　決して焦ることはないけれども、しかし、余り悠長にやっていることもないだろうというふうに私は思っております。
○富田委員　ありがとうございます。
　外務大臣に一点お尋ねします。
　この訪韓の際に、尹徳敏さんという大統領引き継ぎ委員会の外交安全保障問題担当の教授からも、李明博政権の安全保障政策の講義を一時間ほど受けました。彼は、北朝鮮が核を放棄し開放政策をとった場合に北朝鮮国民の一人当たりＧＤＰを三千ドルに引き上げるという、いわゆる非核・開放・三〇〇〇という政策の発案者だそうです。
　彼がいろいろ説明してくれたんですが、この政策を実現するためには、十年間で北朝鮮に四百億ドルの投資が必要だろうというお話でした。四百億ドルどうやって準備するんだと聞きましたら、韓国が百億ドル、ＡＤＢなんかを利用して百億ドル、海外からの直接投資百億ドル、米中日で百億ドル用意してくれと勝手に決めているんですね、それはなかなか難しいなと思ったんですが。
　ただ、この非核・開放・三〇〇〇という政策は、これまでの韓国の北朝鮮政策と変わって、ちゃんと北朝鮮の国民の皆さんが本当に自由に暮らせるように、核を放棄したらきちんとやりますよという約束という意味ではかなり意義のある政策だと思いますので、今後、日本政府としては、この韓国側の政策にどのように関与していくおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
○高村国務大臣　非核・開放・三〇〇〇政策というのは、北朝鮮がやるべきことをやれば韓国は応援しますよ、こういうことでありますが、まだ細かい内容を具体的に示されたことが日本政府としてはないわけで、韓国政府自体としても、これから具体的内容を詰めていく段階にある、こういうふうに思っております。
　日本も、拉致、核、ミサイルの問題を解決すれば、過去を清算して国交正常化する用意がある、こういうことを言っているわけで、日本も、北朝鮮がやることをやればそうしますよ、こういうことを言っているので、方向性とすれば同じであると思っていますが、日本と韓国とアメリカ、あるいはその他の国、そういうものを含めて、北朝鮮が拉致、核、ミサイルの問題を解決してもらうように、やるべきことをやってもらうようにやっていきたい、こういうふうに思います。
○富田委員　ありがとうございます。
　最後に、財務大臣に、道路特定財源の一般財源化について、この委員会でずっと議論になってきた前提についてちょっと御質問をしたいと思います。
　国土交通委員会の方でも大分話題になったようですが、道路特定財源特例法改正案の第三条第一項本文と同項第二号で、平成二十年度以降の各年度の揮発油税等の収入額の決算額の合計額が当該各年度の道路整備費の決算額の合計額を超えるときは、その超過分を道路整備費の財源に充てなければならないというふうに、規定上、今回改正しようとしています。
　この規定は、これまで全額を道路整備費の財源に充てるとされていた揮発油税について、一般財源化への道を開く根拠規定だというふうに私は理解しているんですが、昨日の集中審議で民主党の岡田克也理事は、この法律なら、翌年もまた道路予算として充当するという建前になっていて、とても一般財源化とは言えないじゃないかというふうに批判されていました。
　これまで全部使っていたものを一般財源として使えるんだよというふうな規定というふうに読むのが自然だと思うんですが、民主党の各委員の批判等も踏まえて、この規定の趣旨について、財務大臣の方からわかりやすく御説明いただければと思います。
○額賀国務大臣　これは、富田委員の理解が正しいと私も思います。
　おっしゃるように、財源特例法三条第一項は、揮発油税収等の全額を道路整備費に充てることを義務づけている規定なわけでございます。道路特定財源制度の根拠規定ではあるけれども、これを今回の改正法案によって、道路整備費の予算額を超えるときはこの限りではないと書いてあるわけでありますから、このただし書きによりまして、道路特定財源制度を抜本的に改革をして、道路整備を上回る分は一般財源化をする、ひもつきではない分野に使うことができる。
　問題は、それを計算上翌年度に先送りするという形になっているわけでございますけれども、それも、その翌年度において、改めて真に必要な道路整備に必要な額はどれくらいであるかということを計算し直して、余った分を一般財源化をするということになっておりますので、それで御理解をいただけるのではないかというふうに思っております。
○富田委員　道路財源として毎年度どれだけ使うかは、財務省が厳しく査定するんだというふうに伺ってよろしいですね。
○額賀国務大臣　そのとおりでございまして、それから、もともと基本方針二〇〇六で、一％から三％ぐらい公共投資は減らしていくということにもなっておりますので、その上できちっと査定をしてまいりたい、合理化を図っていきたいというふうに思っております。
○富田委員　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて富田君の質疑は終了いたしました。
　次に、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会所属委員の質疑に入ることといたしておりましたが、当該政党の議員の出席が得られておりません。
　再度与党理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○逢沢委員長　速記を起こしてください。
　与党理事をして出席を要請いたさせましたけれども、残念ながら出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会の質疑時間に入ります。
　これにて民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会の質疑時間は終了いたしました。
　増原義剛君。
○増原委員　動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております平成二十年度予算三案の質疑を終局し、討論を打ち切り、直ちに採決されることを望みます。
○逢沢委員長　増原君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　これより直ちに平成二十年度予算三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　起立総員。よって、三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　予算三案の委員会報告書の作成は、委員長に一任するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○逢沢委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十六分散会
平成二十年二月二十九日（金曜日）
　　　　午後九時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会の各委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○笹川委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党の遠藤利明君、日本共産党の笠井亮君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、遠藤利明君は十五分以内、笠井亮君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了した平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、総予算三案を緊急上程いたしまして、逢沢予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、総務委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、渡辺総務委員長の報告がございます。次いで三案を一括して起立採決いたします。
　次に、財務金融委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、原田財務金融委員長の報告がございます。次いで両案を一括して起立採決いたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　逢沢　一郎君
　　平成二十年度一般会計予算
　　平成二十年度特別会計予算
　　平成二十年度政府関係機関予算
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　笠井　　亮君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　遠藤　利明君（自民）
　　　採決（記名）
　　　総務委員会　委員長　渡辺　博道君
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　採決（起立）
　　　財務金融委員会　委員長　原田　義昭君
　　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　採決（起立）
　　　　—————————————
○笹川委員長　それでは、本日の本会議は、午後九時三十分予鈴、午後九時四十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時二十六分散会
平成二十年二月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山本　公一君
　　　理事　川内　博史君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　憲治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石川　知裕君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　長安　　豊君　　　　三日月大造君
　　　　　　森本　哲生君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　御園慎一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　橋本　　牧君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　佐藤　直良君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　甲村　謙友君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　爲幸君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英明君　　　　　土屋　正忠君
　　鷲尾英一郎君　　　　　小川　淳也君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土屋　正忠君　　　　　牧原　秀樹君
　　小川　淳也君　　　　　鷲尾英一郎君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧原　秀樹君　　　　　安井潤一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井潤一郎君　　　　　岡部　英明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官佐藤直良君、総合政策局長榊正剛君、都市・地域整備局長増田優一君、河川局長甲村謙友君、道路局長宮田年耕君、内閣府政策統括官松元崇君、内閣府政策統括官加藤利男君、総務省大臣官房審議官御園慎一郎君、財務省主計局次長香川俊介君及び水産庁漁港漁場整備部長橋本牧君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村康稔君。
○西村（康）委員　おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。
　この道路特定財源の特例法でありますけれども、もう既に、この委員会でも十四時間の審議を重ねてきておりますし、予算委員会でもいろいろ議論がなされてきておりまして、論点も大体絞られて尽くされつつある状況だと思いますけれども、きょうは特に、高速料金の値下げの話、そして一般財源化の議論を中心に議論を進めさせていただければというふうに思います。
　まず最初に、高速料金の値下げの話でありますけれども、私の地元は、兵庫県第九区、明石と淡路島、淡路島はかつて冬柴大臣の選挙区でもありましたし、よく事情を御存じのことと思いますけれども、本四架橋、明石大橋、鳴門大橋とかかっておりまして、この料金の値下げにつきましては、非常に地元の関心も高いところであります。
　今回の見直し案といいますか、予算案では、昨年の政府・与党の合意の中でこのように方向性が出されております。つまり、地域の活性化、物流の効率化、渋滞の解消等々の政策課題に対応する観点から、高速料金の引き下げなど既存高速道路ネットワークの有効活用、機能強化策を推進するということになっておりまして、さらに、高速道路会社においてコスト縮減などさらなる経営合理化に取り組むことによる追加的な措置も含めて、二・五兆円の範囲内で債務を国が承継し、高速料金の値下げを行っていくという方向性がなされているわけであります。
　ちなみに、その本四架橋、明石大橋から、神戸西から四国に渡る、鳴門までの料金、基本料金七千六百円でありますけれども、これが今、ＥＴＣを使ってマイレージ等を活用すれば、四千四百三十九円まで、四〇％を超える割引をされているわけであります。
　これでもまだなお高い、特に、一つには、地元の住民からすると生活道路ともいうべき道でありまして、橋を渡らないと本州に行けないということでありますし、トラックの業者からすると、軽油代初め燃油代が高騰している中で非常にコストがかさむという話、それから、地域の活性化という観点からいうと、観光の活性化という視点でも、少しでも安くならないかという視点でいろいろ議論をさせていただいているところであります。
　まず最初に、昨年以来行っていただいておりますこの社会実験について、トラックについての夜間の割引であるとか、休日の普通車、これは観光活性化という視点だと思いますけれども、それぞれ行っていただいておりますけれども、どのような効果が出ているのか、これは事務方、道路局長でしょうか、お答えをいただければと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、昨年の八月二十日から神戸淡路鳴門自動車道それから瀬戸中央自動車道につきましては、夜間の零時から四時まで、大型車料金を三割引という社会実験をやってございます。それから、西瀬戸自動車道につきましては、休日九時から五時まで普通車料金を二割引するという社会実験を実施しております。
　その効果でございますが、今申し上げました神戸淡路鳴門自動車道及び瀬戸中央自動車道の夜間の大型車交通量が約一割増加をいたしました。
　一つの課題は、淡路島島内で料金がかかっておりまして、一般道におりるトラックが非常に多くございましたが、一般道に一たんおりていました大型車が約六割減少いたしました。したがって、現道の夜間の騒音が要請限度以下に改善をされるという効果が見られております。
　一方、西瀬戸自動車道の沿線につきましては、観光施設の利用客数が一五％、昨年同時期に比べましてふえているという、いろいろな効果が計測されてございます。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　今局長のお話しのとおり、それぞれのルートでそれぞれの効果が上がってきているわけでありますけれども、引き続きこの料金値下げ、引き下げにつきましてはぜひ拡充をしていただくべくお願いをしているところでありますし、本予算でも、二十年度予算案では一千五百億円を超える予算を計上されているところであります。
　ぜひ大臣にお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、今局長も御指摘ありました、橋の料金を下げてほしいという思いと、島内の高速料金もできるだけ引き下げをしてほしい。
　お手元に一枚、新聞記事、地元神戸新聞の記事でありますけれども、昨年六月の事故、これはトラックが、淡路島の一番南の端のインターをおりて、今御指摘のとおり、下の道を走っていくわけですね、ここで、大型トラックにはねられたという事故でありますけれども、非常に頻繁に事故が起こっております。橋は渡らなきゃいけないけれども、できるだけコストを削減するために島内は下道を走るということで、大臣よく御存じのとおり、淡路の道はガードレールもなければ歩道もないようなところもたくさんありまして、もちろんそういったところの整備もお願いをしたいわけでありますけれども、橋の料金とともに島内の高速料金の値下げもぜひお願いをしたいなという思いであります。
　今回計上されている予算とともに、公団が民営化されたことによって、いろいろな自主努力も期待されるわけであります。
　例えば、御案内のとおり、淡路島に渡りますと最初のサービスエリアで今観覧車が動いておりまして、昔ではなかなか考えにくいことだと思うんですけれども、民間会社になったということで、いろいろなアイデア、いろいろな発想を取り入れて、そういう集客の仕組みも考えているというところであります。それから、かつて小泉総理も話されたように、高速道路に置いてある電話の電話機が非常に高いというふうなことも御指摘があって、これも改善をされたと聞いております。
　そういったさまざまな民営化による自主努力、それも含めて、それから平成十九年の補正予算で料金引き下げのさらなる追加的な実験、これは本四架橋にはないというのは非常に残念なことでありますけれども、今回、二十年度予算で計上もされておりますし、もろもろ、地域の活性化そして生活道路という視点、橋を渡らないと通えないという点、それから物流の効率化等々含めて、さらなる料金引き下げをぜひ期待したいと思います。地元の事情をよく御存じの冬柴大臣に、ぜひそのあたりの方針、御決意をお伺いできればと思います。
○冬柴国務大臣　本州四国連絡橋、橋の料金値下げにつきましては、兵庫県や淡路島の三市を初め地元自治体や物流事業者の方々などからたくさん御要望をいただいているところでございます。
　具体的な料金引き下げの内容につきましては、各高速道路会社と機構が国民の御意見を伺いながら今後計画を作成する予定でありますが、国としても、こうした地域の方々からの御要望や料金社会実験の結果を踏まえまして、地元自治体と連携して検討を進めてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、本州四国連絡橋を有効に活用していただけるよう、国民の目線に合った内容となるように十分配慮していきたいと思っております。
　なお、本四会社としても、四月の五日それから六日、土曜と日曜日でございますが、この二日間、普通車を半額にする割引などを会社の企業努力で行う予定であるとも聞いております。引き続き、民営化の趣旨を踏まえ、各種割引の実施に努めるものと考えております。
　また、Ａルートでは、深夜零時から四時、大型車に対して三割引き、九千円というところを六千三百円にする等の社会実験等をしたいということでございます。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　会社の自主努力による新しい割引の話も御説明いただいて感謝を申し上げたいと思いますけれども、ぜひ、大臣に、政治家として、地元兵庫県選出、そしてかつての選挙区でもあられたということも踏まえて、将来、地域の活性化に向けて大胆な値下げも含めて御検討いただければと思いますので、一言いただければと思います。
○冬柴国務大臣　淡路へ行きますと、どの人を見てもみんな思い出のある顔でございまして、にこにこしていただくと、この人たちの幸せを願わざるを得ないのでございまして、頑張ってまいります。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　さらに、平井副大臣も四国で、私の選挙区と海を隔てて隣同士で、よく淡路島と小豆島を間違えるわけですけれども、ぜひ、平井副大臣、一言御決意をいただければと思います。
○平井副大臣　西村先生は淡路島、私は四国ということなんですけれども、ついこの間、うちのいろいろな審議で、瀬戸大橋というのが何か無駄な公共事業の典型事例としてやり玉に上がっていたんですが、四国に住んでいる私からそういうものを考えてみると、やはりちょっと悲しい気持ちにならざるを得ないなと。
　これは、決まったのが昭和四十五年の衆議院、参議院で、全会一致で決まったんですね。そのころ、私、物心がついた中学生ぐらいで、本当に夢のかけ橋ができるんだというようなことで、本当に将来の大きな夢を持っていた時代です。今考えてみると、先生のところの橋がちょうど十周年、私のところの橋が二十周年ということで、大きく時代が変わったなということは思います。
　そういう中で、大臣を超えて料金値下げのサービストークはできませんが、しかしながら、思いは一緒です。この橋は、三橋をもっと使ってもらって、地域の経済とかそういうものに貢献できるようにしないといけないし、こういう構造物というのは、やはりこれから次世代にいかに残していくかということも大事だと思います。大臣とともに、全力で地域の皆さん方の御希望にかなうように頑張りたいと思います。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　特定財源の使い道といいますか、今後の検討の中で、もちろん、必要な道路をつくっていくということが第一にあるわけでありますけれども、既にあるネットワークを有効に活用するという視点からの活用、特に料金引き下げ、今の大臣、副大臣のお言葉を信じまして、ぜひ期待をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで、真に必要な道路というところでありますけれども、確かに、事業計画五十九兆円、これも、無駄はないのか、本当に必要なのかというところの見直しは、真摯に常に行っていかなければならないというふうに思うわけでありますけれども、予算委員会だったでしょうか、この委員会でも議論があったと記憶をしておりますけれども、この道路財源をまちづくり交付金に使うことはおかしいというような議論も野党の皆さんから出されておりました。これはもちろん道路にかかわる部分での活用だと思いますし、ばらばらな予算でやるのではなくて、一つの交付金として一体的にまちづくりをやっていくという視点から非常に有効な使い方ではないかと思うんです。
　実は、私の地元も、まだ地権者の議論なんかも必要なんですけれども、兵庫県の選挙区の明石の駅前でありますけれども、ダイエーが撤退をして非常に空洞化をしている。大臣もよく御存じだと思います。そこで、中心市街地の活性化をやろうということで、今いろいろ知恵を持ち寄ってやっているところであります。今後、恐らく協議して計画をつくり、中心市街地活性化の申請を行うことを含めてさまざまな議論をし、その中でまちづくり交付金の活用も含めて地元は今考えているわけであります。
　こういう形で、私の地元明石に限らず、いろいろなところで中心市街地、駅前の活性化というのが課題になっていると思いますけれども、ぜひ、まちづくり交付金の活用も含めて、今後、地域の活性化に活用していただくことをお願いしたいと思います。その点につきまして、これは都市局長ですか、お答えをいただければと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　お話ありました明石駅前付近につきましては、平成十七年度から、まちづくり交付金を活用いたしまして、快適な歩行者空間の整備、これには道路特定財源を充てているわけでございますが、そのほか、一般財源を活用して、老朽化した公営住宅の建てかえ等の事業を行っています。
　中心市街地の活性化ということですが、実は御地元の商店街は今この地区から外れているものですから、今御地元とも相談して、このまちづくり交付金を活用した中心市街地の活性化について御検討していただいていると思います。また、中心市街地活性化基本計画の認定を受けますと、まちづくり交付金の特例ほかさまざまな上乗せの支援ができるということでございますので、御地元におきましては、そういった基本計画の作成も含めて検討しているということです。
　そういった意味で、まちづくり交付金を活用した中心市街地の活性化というのに私ども取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　私の地元に限らず、各地で、駅前の活性化、中心市街地活性化というのは、地方において大変疲弊をしている地域でありますので、予算の有効活用という観点からも、ぜひいい形での活性化に利用していただければと思います。
　もう一点、関連して、地元のことで恐縮なんですけれども、渋滞対策で今回もさまざまな予算が組まれておりますけれども、私の地元でも中心市街地の駅前の渋滞が非常にひどくて、事故もよく起きるわけであります。すぐになかなか拡幅というのはできにくいんだろうと思いますけれども、いろいろな工夫はできるんじゃないか。右折のレーンをつくるとかそういったことも含めて、それぞれの地区地区で特徴があると思いますし、やり方があると思いますけれども、ぜひ、渋滞対策、安全対策の視点から、そういったできることからやっていくということもお願いをしたいと思います。これは道路局長、よろしくお願いします。