Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（西松遙君）　本当に本件も誠に申し訳ない事例だと思いますが、承知をしております。これも、昨年の十月十三日の件、ケースだというふうに認識をしておりますけれども、本来、当然管理者の方に報告すべきというところでありましたけれども、この報告を怠ったということについては誠に申し訳ないというふうに思っておりまして、関係者に対しましては注意を喚起しているというところでございます。
　いずれにせよ、こういった事故、ランプを含めていろいろございますので、そういったものにつきましては、再度グループ内の各部門に対して十分に注意するように指示をしているというところでございます。
　したがいまして、先生の御質問の、承知をしていたかという御質問に対しては、承知をしておりました。
　以上でございます。
○小林美恵子君　承知をしておられて国交省に報告をしなかったというのは、私は重大な問題だというふうに思います。
　それで、国交省にお伺いしますけれども、この事故も私どもが現場の皆さんの声を取り上げまして改善を要請して初めて国交省が把握されたという実態がございました。こういう報告の求め方について、今後どのように改善されていくおつもりですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　ランプ事故が発生した場合には、その関係のエアラインから管理者であります空港事務所の方へ報告がなされ、その重大なものについては私どもの、本省の方にも上げてもらうという仕組みになっておりまして、先生がおっしゃるように、平成十八年十月十三日に羽田空港で発生しました事故につきましては、７４７—４００型機の洗機作業中に洗機作業車が主翼の下部に接触いたしまして、二か所の亀裂とへこみを生じさせたという事案でございます。
　この報告がなかったということにつきましては大変遺憾でありますので、十一月十日に報告の徹底について羽田事務所から日本航空に対して指導を行っております。この指導に基づきまして日本航空内の関係部署あて報告の励行について周知されているということでありますので、ここのところの報告、しっかり取れるように、私どもも十分指導してまいりたいと思っております。
○小林美恵子君　私がお聞きした現場からの報告でいきますと、例えば、ＪＡＬグランドサービスだけでですよ、羽田、成田、関西の三空港の二〇〇六年度でのこうした事故件数は百四十七件。一年度だけですね、百四十七件。六空港で合わせますと、〇六年度だけで百八十四件ございます。中には人身事故が四十件、そして航空機損傷が八件。人身事故の重大さは私本当にもちろんだと思うんですけれども、航空機損傷も飛行中の大事故につながるというのはもう周知のことかと思います。
　国交省として、こうした地上での作業事故について把握する仕組みをつくられる、そしてまた、空港の管理者任せにしないで安全対策を講じるということが私は大変大事になってくると思いますけれども、この点、大臣いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　重大な、重要な御指摘だと思います。事故の状況を把握して、再発防止策を検討する上では大変重要なことでございますので、その仕組みが機能するように引き続き関係者に対して指導を行い、そしてまた、そういうものについての検査その他、また安全マネジメントにおけるそのようなものについての認識の喚起、そのようなものも努めてまいりたいというふうに思います。
○小林美恵子君　今、報告の仕組みが、こういう飛行場運用業務指針というのがございますよね。私は、これはもちろんのことなんですけれども、本当に地上での作業事故といいますのは空の問題だけじゃなくて航空の安全を担保する上で大変重大な問題だと思いますので、やっぱりこの指針の徹底はもちろんなんですけれども、この指針だけではなくて、そのおそれのあるものについてもしっかりと国交省が積極的に把握をしていくということは本当に必要だと思います。この点も改めて確認したいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　御意見のとおりだと思いますので、努力をしたいと思います。
○小林美恵子君　時間が参りましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　様々な角度から事故の問題についていろんな意見が出ているところでございますが、航空安全上のトラブルがここ数年増加傾向にあるというふうに理解をしています。トラブルはやはり運航、客室、整備等全部門、全職種において発生をしていますし、しかも国から業務改善命令や輸送安全点検の緊急な実施などが行われ、改善策が実施されているにもかかわらずトラブルの発生は引き続いており、これでは安全の基盤が崩れているのじゃないかというふうに私は理解するわけであります。
　そこで、定期航空協会にお伺いをいたしますが、この間の度重なるトラブルの発生についてどのように認識されているんでしょうか。また、トラブル発生の原因はどこにあると考えておられるでしょうか、お伺いいたします。
○参考人（山元峯生君）　先ほど谷合先生の御質問にお答えいたしましたが、二〇〇五年の、航空輸送機関に対する国民の信頼を取り戻すために、定期航空協会として安全委員会を設け、二〇〇五年は毎月一回、二〇〇六年は二月に一回ずつ定期航空協会の会員会社の社長を集めまして数々の議論をしてまいりました。
　それで、その経過の中で、昨年十月に国交省が航空法を改正されまして、安全を各エアラインがシステムで担保するセーフティー・マネジメント・システムという仕組みをつくっていただきました。今我々は、それは形はできましたけれども、本当に魂を入れて、今先生御指摘のとおり、増加傾向にある運航のトラブルを少しでも減少させるべく定期航空協会として努力しているところでございます。
○渕上貞雄君　業界の認識は分かりましたけど、発生の原因がどこかというのをお尋ねしたんですが、まあそれは次にいたしまして、昨年の四月の公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会の最終取りまとめにおいて、航空各社がその合理化、効率化に取り組んでいく中で、経営と現場の距離感が生まれ、航空会社の安全への意識が相対的に低下、次に、社内構造が複雑化、多様化する中で、安全情報の報告、共有の不備、これに伴う適時的確な対策の策定、実施の不備が発生、次に、従来のヒューマンファクター訓練が不十分、次に、業務の実施方法が現場の実情に即していない、マニュアル設定の技術的背景に対する理解不足等の理由により業務が適切に実施されていないなどの問題が発生したと指摘をされております。
　以上の四点の指摘がされておりますが、指摘されるような事態がなぜ発生したと思っておられますか。協会の方。
○参考人（西松遙君）　この御指摘、我が社固有の、個社ということでお聞きいただきたいと思いますけれども、まず、現場と経営の距離という観点からすると、従来、当社グループは持株会社があって、下にジャパンインターナショナルというふうな別会社になっていたというところも一つその現場との距離を拡大していたというふうな認識をしておりまして、実はこれ、昨年の十月に事業会社を合併をいたしまして一つにして、なるべく、なるべくといいますか、経営と現場の距離を縮めたいと、こんなふうに思っているところであります。
　それから、安全情報の面についても、これもやはりいわゆる現場と経営の距離、これがやっぱりあったということがこの安全情報がきっちり経営陣に伝わっていなかったということのまあ一番大きな原因であろうと、こういうふうに認識をしております。
　それから、ヒューマンファクターでございますけれども、これも、すべてがそういうふうにつながってくるわけでありますけれども、実は現場でいろいろなことが起こっている、あるいはヒューマン、ヒューマンのいろいろな問題点が起こっているということについてその対応策が十分に取れていないということは、そこを経営陣がじっくり認識していないからであるというふうにも思っておりまして、そういった意味で、この先生の御指摘の四点の原因の在りどころやいかんという御質問に対しては、経営が現場の実態を十分に把握していないから起こってきたんだと、こういうふうな反省に実は立っておりまして、我々もなるべく、私自身も含めまして、現場に出掛けると。まあ、出掛けるといってももちろん限度はあるわけでありますけれども、全役員が現場に出掛けていって現場の声を聞いて、それに対して十分な対応策を考え対応を取っていくということをしていけば、今御指摘のありましたような幾つかの視点というものはおのずから解決していくんじゃないか、こんな意識でこれからもやっていきたいと、こんなふうに思っております。
○渕上貞雄君　今言われましたけどね、現場に出ていくことは分かりました。
　では、現場に出ていくに当たっての、トラブル回避のための具体的な取組をする姿勢がないと現場に出ていっても意味がないと思うんでありますが、今後どのようにされようとしていますか。
○参考人（西松遙君）　昨年の四月に組織的にいいますと安全推進本部というものを実は立ち上げをしまして、これ現状今八十人ぐらいおるわけでありますけれども、これが運航、整備それから客室、まあ社内のあらゆるところにネットワークを張りながら、そこでいろいろな情報も集めるという役回りをしてもらっています。これはある意味社長直轄の組織ということで、そういうふうにして情報の確認をしていきたいというふうに思っております。
　それから、先ほどもちょっとお話の中で触れさせていただきましたけれども、やはり具体的な事例をやはり集めるということがこれが一番大事なことで、抽象的に安全対策といってもしようがないわけでありますので、そういった意味でヒヤリ・ハット事例集と、これ結構役に立つと思います。いろいろな局面で、こういうときに実はこういうことが起こりましたというところをきっちり整理をして、それぞれの直接の担当者にこれを確認するということをすれば、相当な部分思い当たる節がありますので役に立っていくんじゃないかなと思いますし、確認会話集なんというのもそういう一つでありますけれども、そういったことを含めて具体的に、安全は抽象的な答えがなくて、具体的にいろいろなこういう手法を現場、経営陣が確認をしながらやっていくというところがこれからの安全に十分資するんじゃないかなと、こんな意識で今やらさせていただいております。
○渕上貞雄君　両方の方にお伺いをいたしますが、この間、航空業界において運航システムそれから整備システムが自社中心から外部委託が急ピッチに進められているのが現状でございますが、外部委託が進めば進むほど、技術力を持った人が社内にいなくなってしまい、将来には安全に対する脅威になっていくのではないかと心配をするわけですが、技術の伝承は、先ほどもお話ありましたけれども、航空安全を守る上で大変重要だと考えます。そのために自社整備体制を確立していくことが必要だと思いますが、見解はいかがでございましょうか。
○参考人（山元峯生君）　先ほども少し申し述べましたけれども、〇七年問題の整備士のスキルを伝承するという問題についてはしっかり認識しておりまして、大体十年先、十五年先を見越したグループの整備体制について計画を立てておりまして、先生御指摘の中国とかその他の外部の委託の問題ももちろんございますけれども、グループとして、ＡＮＡ本体のコアとなる整備士が何％、そして現在九社関連会社、整備会社がございますけれども、その九社と構成比をどのようにしてやっていくかという中期的な視点で整備士のスキル、グループ内でのスキルの維持には努めてまいろうとしております。
○参考人（西松遙君）　私どもも整備に関してのいわゆる別会社といいますか関連会社を持っておるわけでありますが、我々としてはグループ全体としてこの整備を担当しているという意識でございますので、こういった子会社はすべて一〇〇％のもちろん資本関係のある会社でございますので、そういった意味でグループ挙げてやっているという認識でございます。
　したがいまして、この整備士の採用のソースですとか、あるいはこの育成のプログラムですよね、こういった教育を含めてすべてＪＡＬと同様の方式を取りながら、また旧来と同様のクオリティーを要求しながらやってきているわけでございます。
　問題になるのは一体感を持てるかどうかという辺りだと思いますが、ここはもう我々も十分認識をしておりまして、できるだけそういう別会社にはＪＡＬの社員も出向なりなんなりということでしょっちゅう行き、かつ、まあこれはたまたまですけれども、年次的に年配の人材がＪＡＬに多い、若い人たちが関連会社に多いということがありますが、先ほどのいわゆる一体感でございますけれども、年配の人とこういった第一線の若い人たちが同じ場所で仕事をするということをなるべく進めていきまして、きっちりとした技術伝承を進めていくというふうな方向でこれから持っていきたいというふうに思っております。
　それからもう一つは、海外委託のお話も多分先生されたんだろうと思いますけれども、先ほどからも議論ありましたとおり、海外の委託先につきましては日本の国土交通省、あるいは場合によってはアメリカのＦＡＡ、あるいは欧州当局の事業場の認定をもらっているという、そういうところでありますので、そういった意味では整備能力につきましては十分担保されているというふうに思っております。
　ただし、我々としても、いわゆる丸投げということになるのはやっぱり避けたいということもございますので、現地にチェックをする布陣を置いております、チェックをする。最終的に整備が終了した段階で、その整備が十分であったかどうかにつきましてチェックする組織体制を実はつくっておりまして、こういったところのいわゆるベテラン勢をその現地に派遣をしております。こういう形を取りながら、当社としての整備品質の確保に努めているところでございます。
○渕上貞雄君　続いて、事故調の方にお伺いをいたしますが、事故調査委員会の主な仕事に被害軽減のための講ずべき施策について勧告あるいは建議があります。これまでに行った勧告又は建議数についてお教え願いたいし、また勧告、建議を行った後どのようになされておられるのか、勧告、建議をされたらそれで終わりなのかどうなのか、その後どのような対策されておるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（各務正人君）　申し訳ございません。建議、勧告数、ちょっと手元にございませんので、後ほど先生のところにお届けさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、事故調査委員会の行います勧告につきましては設置法二十一条に基づいて実施をされるものでございます。二十一条二項の規定によりまして、国土交通大臣は勧告に基づいて講じた施策につき委員会に通報するという制度になっております。
　また、建議につきましては、講じた施策につきまして法律により委員会への通報についての定めはございませんけれども、対応した措置については私どもとしても必要に応じて適宜フォローアップを行っているところでございます。
　今後とも、進捗状況の把握に努めていくということが基本的な考え方でございます。
○渕上貞雄君　じゃ、勧告、建議を行った後、特別にいろんなことをやっているということじゃないんですね。
　事故調は重大なインシデントについて調査をして、当該航空当局を始め関係機関に対して安全勧告を行っていますが、これはどの程度拘束力があるかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（各務正人君）　ＩＣＡＯ条約に基づいて、外国関係当局に対して安全勧告を行うという制度がございます。これにつきましては、条約上は法的にこれを担保しなければならないという義務自体はございませんが、そういった勧告を受けた場合には、そういったものに対してどう対応するのかということをきちんと考えて、それぞれの航空当局において適切に対応がなされるものというふうにお互いが信頼し合ってやっていると、こういうことではないかと思っております。
○渕上貞雄君　国交省は、事故調から、勧告、建議に基づき必要な施策を講じることになると思いますが、勧告、建議に基づいてどのような対応をなされているのか、その内容についてお教え願いたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　今、各務事務局長からお答えありましたように、事故調査委員会の勧告、建議について、これを遵守しなければならないというような直接的な規定はございませんが、大変重大なものであると私ども受け止めておりますので、これまでいただいた勧告、建議につきましては、航空事故の防止及び被害の軽減のために必要な施策をその都度講じておるところでございます。
○渕上貞雄君　事故調の勧告、建議にもかかわらず、トラブルに増加傾向があることは大変残念なことなんですね。
　今までのやり取りでおおむね分かりましたが、事故を防止する、再発を防ぐという意味では、事故調はもっと強いやはり権限を持つべきじゃないかと思うんですよ。勧告、建議だけではなしに、権限としてもう少ししっかり、先ほど同僚からもお話ございましたが、非常に強い権限を持つべきだと私は思います。そのためにも、事故調はやはり行政、司法からの独立、公平中立の組織でなければならないと考えています。
　もちろん、ＩＣＡＯとの関係において、我が国の事故調とＩＣＡＯとの関係の間に矛盾があることも知っています。しかし、より事故調が強い権限を持つことの必要性というのが今迫られているんじゃないかと思うんですが、その点、いかがでございましょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほどもこの点については答弁申し上げましたけれども、この事故調査委員会というのは、国家行政組織法第八条の規定に基づく独立性が担保された公正な委員会として構成されております。したがいまして、この国土交通省に属してはいますけれども、航空・鉄道事故調査委員会設置法というものにおきまして、第四条により委員会の委員長及び委員は独立してその職権を行うということが明文化されておりますし、六条にはこの委員長及び委員の任命につきましては両議院、衆参の両議院の同意を得た上で行うということもあります。
　先ほど来言われているように、二十一条には国土交通大臣に勧告することができる、また国土交通大臣又は関係行政機関の長にも建議することができるという、他の行政庁の傘の中にある局とかそういうものとはまた全く違う性格で構成されているわけでありまして、したがいまして、事故調査に当たりましては航空や鉄道の運航に係るデータあるいは事故の要因と関連する気象データというようなものは国土交通省から取り寄せることができるわけであり、そういうメリットもあります。
　それからまた、事故調査を円滑かつ効果的に実施するに当たって国土交通省と緊密に協力の下に行うことが有効であるというふうにも考えておりまして、独立性を担保しながら、したがいまして、国民の皆様方も、この事故調査委員会の報告書というものはちょっと遅いなという批判はありますけれども、その中で記載された記述については相当程度に御納得をいただくようなすばらしい報告がなされているものと私は認識している次第でございます。
○渕上貞雄君　事故調の報告は私は立派なものだと思います。出されたやつをそのまま神棚に上げているような感じじゃないかと、下ろしてきて現場で実施していただきたい、そこに拘束力を持たせていただきたい。どうかひとつ冬柴大臣の下で再度御検討いただきたいと、このように思っているところです。
　最後になりますが、両協会の方にお伺いをいたしますが、やはり安全こそ経営の基盤でなきゃならないことは口を酸っぱくしてどなたも言うことでありますけれども、国民、利用者の信頼なくして航空機業界の発展は私はないと思います。したがって、安全にコストが掛かることは分かっておりますが、やはりそのことを十分に認識された上で今後どのように取り組んでいくのか、双方の協会の決意を聞かしていただいて、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○参考人（西松遙君）　もう御指摘受けるまでもなく、安全運航は会社のもう基盤であります。これが失われたときには会社は存在してないわけであります。そういった意味で、我々も安全憲章というものを作っておりますが、その中にも、安全運航はＪＡＬグループの存立基盤であり、社会的な責務であると、こういうふうに明記しております。この言わば会社の憲法でありますけれども、この憲法を土台としまして、言葉多く申し上げるつもりはございませんけれども、安全運航を絶対確保するという責任感を持って事に当たっていきたいと、こんなふうに思っております。
○参考人（山元峯生君）　安全は経営の基盤であり社会の責務であると我々も安全理念でうたっておりますけれども、これに魂を入れるということが一番大事だというふうに思っております。
　国内線だけで一日八百八十便運航しておりますので、我々、毎週火曜日の朝九時に副社長含めて羽田に集まりまして、前日までの八百八十便掛ける七日間に、国際線の運航便の運航実態、天候によるキャンセル、いろいろな機材によるキャンセル、機内で何が起こったか、これの報告をしてもらっております。中にはまたかというようなものも出てきておりまして、それについては再発防止のためにどうするかと、こういうふうにまず、先ほど先生の御質問がありましたように、どういう姿勢で経営が安全に対して取り組むかということをまずそれでやっておりますし、これを続けていこうと思います。
　それから、取締役が、例えば〇六年ですと四十回、ダイレクトトークといいまして現場に行きます。そして、必ず聞くことは、まず安全について、自分たちの職場でハインリッヒの法則、三百の不具合事象が起こっていないか、隣と隣のセクションで起こっていないかということを、たくさん集めて話をしても仕方がないので大体十人前後、航空機を運航する、油を入れるところからお客を乗せるキャビンアテンダントまでの若い人を十人程度集めて、安全について実施しております。
　やはりトップがいつも安全第一ということを、要は、理念でなくて現場に足を運び、あるいは毎週そういう報告会を開いて即対応すると、これを地道に続けていくことが、今先生がおっしゃいました安全確保につながるものだというふうに確信しております。
○委員長（大江康弘君）　山元参考人、西松参考人には、特に今日は御出席をいただきましてありがとうございました。
　ＪＡＬ、ＡＮＡ、これは二つ、日本を代表する大きな航空会社であります。定期航空協会といたしましても、定期航空協会の加盟全社を挙げて、今後、乗客の皆さんが更に安心して利用できるように更なる安全対策の努力をお願いを申し上げます。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成十九年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川憲正君　　　　　後藤　博子君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　長谷川憲正君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　松下　新平君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠山　清彦君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀田　　繁君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　森　　　清君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松本隆太郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本庄　孝志君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　押田　　努君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシ
　ンガポール共和国との相互承認の実施に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官堀田繁君、総務省総合通信基盤局長森清君、外務大臣官房審議官猪俣弘司君、経済産業大臣官房審議官松本隆太郎君、経済産業大臣官房審議官本庄孝志君及び経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長押田努君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○芝博一君　民主党の芝博一でございます。
　それでは、大変長い法案名でございますけれども、特定機器に係る相互承認協定、すなわちＭＲＡについての質問をさせていただきたいと、こう思います。
　御存じのように、協定相手国での電気通信機器であったり電気用品等の販売、使用に当たって義務付けられているそれぞれの認証を自国の認証機関で実施可能としようとする法改正でございますけれども、その部分について以下お尋ねをさせていただきたいと、こう思います。
　まず、この法案の基本的な事項から確認をさせていただきたいと、こう思います。
　今回の法改正におきましては、これまでの、すなわちここにありますＥＵとシンガポール共和国等々の部分の個別法形式から今回は一般法形式に改正をすると。これが大きな流れだろうと、こう思っております。
　まず最初に、この個別法形式と一般法形式とは具体的にどういうことなのか、そして、改めてその改める理由を大臣の方からでもお伝えいただけませんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　個別法形式とは、法律が実施を担保する各国との協定において個別の協定名等を逐次この法律に追加規定をする形式を言っております。また、一方、一般法形式とは、個別の協定等を政令に委任して規定する形式を言っております。
　この一般法形式に改めることによって、将来、新たな相手国と相互承認協定を締結するたびに協定名を追加するような法律改正を行うことが必要なくなって、迅速な制度の実施が可能になる、このように考えております。
○芝博一君　今大臣の方からも一部お触れをいただきました。個別法から一般法形式に改める理由の部分の中で、大きな要点は、今後、相互承認協定の締結国が増えても政令の改正を行うにとどめて、本法律案の改正は不要になる、こういうことで今もお触れになりましたけれども、その確認でよろしいですね。確認です。大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど委員から御指摘ありましたように、今日までは欧州、シンガポールと条約がありました。米国との相互条約、協定を整備することによって協定の内容をおおむね定型化をするということであります。
　今回の法改正によって、これまでの三協定と同一形式のものであれば、新たな相互承認協定の締結に際し法律改正は不要になる、このように考えております。
○芝博一君　今も御確認いただきました。これまでＥＵ、シンガポール、そして今回のアメリカ、こういうことでありますけれども、それ以外に今後新たな国がこの相互協定を結ぼうと、こういう形になってきても法律案の改正は不要になる、それは政令の改正で済むから迅速に対応ができるんだと、こういうことだと思って理解をしております。
　そこで、確認をさせていただきたいと思います。
　今後、新たな相互承認協定については、承認案件として引き続き国会に提出されると考えていいのかどうかです。ここの部分をはっきりとお答えをいただきたいと思いますが、これは外務省になりますか。
○政府参考人（猪俣弘司君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘になりました米国との間の協定というのを今回国会に承認をお願いしているところでございますけれども、これまで欧州共同体、シンガポールとの間で締結しておりまして、この欧州共同体とシンガポールとの間の協定につきましては締結についての国会の御承認をいただいております。
　今後、これらと同様の内容の相互承認協定を締結する場合、日本国としてとるべき措置、義務というのは当然同様のものということが考えられますので、その担保を確保するための国内法の整備あるいは維持ということが必要になります。したがいまして、基本的にはその締結についての国会の承認を必要とするというふうに考えております。
○芝博一君　これは今後、この法律案に関係する部分については本件の法律の改正はないけれども、すべて国会承認が必要である。その部分についてはこれまで条約の締結について国会承認を得ることの必要性の中でも触れられておりますけれども、法律事項を含む国際約束、ここの部分の原案的には抵触をするから、すべての相互協定においては国会承認を得るという形で、今後必ず漏れなく国会に報告をいただいて承認をする、ここのところは大変大事なことだと、こう思っておりますので、そこの部分の今御説明があったと理解をしております。その解釈でよろしいですね。
○政府参考人（猪俣弘司君）　もう一度正確な御答弁を差し上げた方がよろしいかもしれませんけれども、新たな相互承認協定が欧州共同体あるいはシンガポールの例と同様の内容のものであるということであれば、当然国内法が必要になるわけでございまして、その国内法の整備を今回包括的な形でしていただくわけですけれども、この法律事項に該当する、すなわち法令を維持しなきゃいけませんので、その場合には、同様の内容の協定を結ぶのであれば当然締結についての国会の承認を得る必要があるというふうに考えております。
○芝博一君　少ししつこくなりますけれども、同様の内容、すなわち、私は、ここの同様の内容というのは、適合性の評価についての相互承認協定、これが今まで三つ、米国を入れて三つになりますが、第四、第五、六と、こう増えていく中において、この範疇においてのものはすべてということですよ、すべて。法律改正はないけれども、必ずその条約ごとに国会の批准を得るという形の部分いろいろあるし、国会承認を得ますよと、ここのところが、政令改正だけじゃなしに、必ず得ますということの部分の言質をいただきたいと思っているんですが、それでよろしいですね。
○政府参考人（猪俣弘司君）　恐らくこの件は、昔、いわゆる大平三原則と言われている答弁との関係での御質問にもかかわるかと思いますけれども、正にその条約の中身で、国内法の整備が必要になる場合、当然それは国内法を作る場合あるいは現在ある国内法を維持する場合、いろいろございます。その場合には、法律事項ということでございますので、当然国会の御承認をいただきます。
　内容につきましては、もちろん相手国があることですので、その義務の内容が今の欧州共同体とかシンガポールと違ってくる場合には、そのときに、別の法律があるとか、あるいは法律に基づかないでできる規定がある場合もございますので、そのときにはそのときの内容に従って考えざるを得ないということで、基本的には当然国会の御承認が必要になると思います。ただ、中身と、それからそのときの義務がどうなっているかということを精査する必要があるのではないかということを述べているところでございます。
○芝博一君　端的に答えてください。
　今後、この相互認証制度の部分の下での協定を結びますね。その部分については、政令で決めていくから、これはいいんですよ、法律改正今回しますから。ただし、国の条約の締結になりますから、この部分においては国会承認がなければ効力を発効しませんね。そこの部分で適宜適宜、報告をしてくださいよという私は言質を取っているんですよ。法律自体の中身が大きく変わってくる場合は、これは当然法改正が必要になってきますよ。だから、その部分じゃなしに、今回の法改正の中で、これから増えてくる国々の想定の中でやっている分についてはすべて国会承認を取ってくださいよ、取りますねという確認をしているんです。それでいいですね。
○政府参考人（猪俣弘司君）　申し訳ございません。すべてと言われたときに、そのすべてと言ったときに、相互承認協定で今回作られる法律を担保法としなければいけない協定については、当然すべて国会に御承認をお願いすることになると思います。
○芝博一君　いずれにいたしましても、今法律の改正は迅速を旨とする法律であります。その部分で、対象国を絞らずに外国と決めて、今後の締結をする国々との法改正は政令の改正だけでやって迅速に対応していこう、こういうことでありますけれども、基本的には国と国との法律事項を含む国際約束でありますから、その部分については、今後必ず国会にその批准を求める承認を出していただくという形の部分で確認をさせていただきます。
　それで、次の部分でありますけれども、今回法律の題名が少し変わりました。これまで、今申し上げておりましたように、欧州共同体、シンガポール共和国という部分がなくなりまして、ここの部分は当然、今回のアメリカも含めて外国という部分で置き換えれば理解できると、こう思っております。
　ところが、本改正案の中では、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との、これはすなわち今まで言った三つ、これから新たに含まれる国々との相互承認の実施に関する法律と、こうありますけれども、この手続の結果と入った経緯と理由について大臣にお聞きをしたいと思いますが。
○国務大臣（菅義偉君）　この法案を一般法化するに当たりまして、定義規定を実は整理する中で、相互承認協定の定義を我が国と我が国以外の締約国が適合性評価手続の結果を相互に受け入れることを内容とするものと、このように規定をいたしておりますので、この定義を反映をして題名を改めさせていただいたということであります。
○芝博一君　それでは、法律の題名の部分については了解いたしました。御理解をさせていただきました。
　続いて、法律の目的の部分でありますが、この部分も少し変更があります。現行法では、特定機器の輸出入の円滑化をと、こういう形で表現をされております。これは法の第一条でございますけれども、そこの部分も少し変更がありまして、特定機器に係る製造、そして輸出入、さらに販売その他の事業活動の円滑化という形で改められております。すなわち、係る製造、そして販売その他の事業活動と、こういう形で文言が追加されておりますけれども、ここに至る経緯とその理由について大臣の方に、御答弁ください。
○国務大臣（菅義偉君）　今回、締結をする予定の日米協定においては、機器に係る貿易促進だけではなくて経済活動の促進を目的としてうたい、日本の製造業者がアメリカにおいて日本向けの認証を取得することを可能とするものであります。このため、法律の目的規定を改めまして、機器の製造、販売その他の事業活動を加えたものであります。
○芝博一君　これから新ネットも踏まえながら、より運用がスムーズに、そして行われることを目的とするための法の目的の改正という形の解釈をさせていただきますが、それでよろしいですね。
　続きまして、本法律に基づく相互承認制度の実績と対策についてお聞かせをいただきたいと、こう思います。
　これまでの本法律の施行後、今回、欧州との間における認証実績、これは日本への輸入もありますし、欧州への輸出もあります。ここの部分について、また電気通信機器もあれば電気製品もあると、こういうことでありますが、それぞれ総務省と経済産業省で管轄が違うようでありますけれども、同じようにシンガポールとの間における認証実績、これも日本への輸入と、それからシンガポールへの輸出がありますし、電気通信機器並びに電気製品等と、別々こうあろうと思っておりますが、この実績について具体的に近年の、五年間の様子をお伝えいただけますか。
○政府参考人（森清君）　まず、欧州との間での電気通信機器でございますが、認証件数といたしましては、輸入でございますが、平成十五年度が百二十八件、平成十六年度が二百二十一件、平成十七年度が二百九十四件、平成十八年度が四百四十八件となっております。
　一方で、輸出に関する認証件数でございますが、これは平成十八年度から事業が開始されましたわけでございますけれども、この十八年度の数字が十七件ということになっております。
　そして、次にシンガポールとの間でございますが、シンガポールとの間の相互承認協定は平成十四年に締結をいたしておりますけれども、しかし、電気通信機器に関しましてはシンガポール政府との間で協定の運用開始に向けた協議がまだ続いておりまして、承認の実績はございません。
○政府参考人（松本隆太郎君）　電気製品の関係でございますが、まず欧州でございますけれど、欧州への輸出に関する認証実績は平成十五年度以降昨年の平成十八年度までの四年間で合計四十七件となっております。また、欧州からの日本への輸入に関しましては、認証実績はゼロ件でございます。
　それから、シンガポールの関係でございますけれど、電気製品の関係でございますけれど、シンガポールへの輸出に係る認証実績はゼロ、またシンガポールからの輸入に関しても認証実績はゼロでございます。
○芝博一君　この法律が施行されてから五年間の欧州、それからシンガポールとの輸出輸入の実績を今総務省並びに経済産業省の方から御報告をいただきました。聞かせていただいて、もう既にお気付きだと思うんですけれども、私は大変少ない実績、特にシンガポールと、こういう認識をしております。そこの部分について、この実績をどう認識し、評価されているのか、まず総務大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　我が国のこの認証機関による欧州向けの認証業務の開始が平成十八年の三月と最近であったために、電気通信機器に関する認証実績が少ないのは事実であるというふうに思っています。
　今回の日米協定の締結によって、日本とアメリカ、ヨーロッパの認証が我が国の認証機関においてワンストップで取得できるようになるわけでありますから、今後、外国向けの認証実績も増加するものと期待をいたしております。
　電気通信機器の分野における相互承認制度の活用は、輸入業者や製造業者だけでなくて、新しい端末の市場への投入を迅速に行うこと、このことも可能になりますので、より電気通信事業者の事業活動の活性化に資するものと期待をいたしております。
　政府は、こうした認証機関を対象とした研修会の開催、あるいは機関同士の情報交換の奨励等によって本制度の活用を促していきたい、こう考えています。
○芝博一君　その認識と評価もいただきました。対策も、聞いていないんですけれども、既にお述べをいただきました。
　いずれにいたしましても、期間が短いとはいえ、特にシンガポールとの間の電気通信機器と電気製品との部分も含めて大変堅調であります。せっかく締結をした部分が生かされていないと、こう思っておりますから、これはもう早急にこの対策を立てる。対策を立てるということはお互いの国の経済発展に寄与するわけでありますから、もっともっと積極的に総務省がリーダーシップを発揮されて、私は対策を、今言われました対策の部分のみならず取るべきだと、こう思っております。
　ところで、今申し上げましたように、シンガポールとの間でゼロ件という報告ありました。なぜなんでしょう、このゼロ件。今お話をいただきましたところの中では、まだ調整中、要するに交渉中という話もありました。何がそれは原因が、交渉中である原因、暗礁に乗り上げている問題があるんでしょうか。その辺の部分の中身についてお聞きをさせていただきたいのが一点。
　もう一つは、特にシンガポールとの部分におきましては、電気製品の輸出に関して日本側で一度登録した機関、すなわち認証機関として登録した機関、これは財団法人の日本品質保証機構でありますけれども、ここの機構が同事業を廃止していると聞いております。この廃止した理由は何なのか。含めて、シンガポールの間での電気製品の認証について、今後、この財団法人日本品質保証機構が再開される見通しがあるのかどうか、この部分についてもお聞かせいただけますか。
○政府参考人（森清君）　まず、電気通信機器の関係でございますけれども、この協定を運用する場合には、相手国、日本国それぞれの認証機関が遵守すべき法令、どの法令をどのように適用するかということについて特定をする必要があるわけでございます。
　シンガポール側の法律につきましては既に私ども合意しておりますけれども、日本側の法令の適用箇所についてシンガポール側の最終確認がなかなか得られないということで、催促はしておるんでございますけれども合意に至っていない、したがって運用開始に至っていないというのが現状でございます。
○政府参考人（松本隆太郎君）　電気製品の関係で認証実績がシンガポールの場合ないということでございますけれど、認証実績がない理由については、両国の民間企業の事情にかかわるものでございますので、当省としてはその詳細な理由は承知しておりません。
　しかしながら、私どもとしては、両国の特定の適合性評価機関の間の契約に基づいて、相手国機関側で行う試験、検査の代行等によって輸出入を行っているのが一つの理由ではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、日本側の認証機関でありました財団法人日本品質保証機構の件でございますけど、御指摘のとおり、適合性評価事業を廃止いたしました。これについては財団法人自らが判断したところではございますけれど、やはり認証実績がなかったということが一つの要因ではなかったかというふうに考えております。
　今後の見通しでございますけれど、これについては現在のところ承知しておりません。ただ、私どもといたしましては、経済のグローバル化の進展した現在において、国境を越えて行われる事業活動を円滑化するための環境整備を行う、これは非常に重要だというふうに考えております。その一環として、やはり本協定に基づく国際的な相互承認協力、これを推進していくことが引き続き必要だというふうに考えております。
○芝博一君　今現状を御報告いただきましたけども、端的に言えば、法律は作りましたよ、条約は結びましたよ、しかし現地で何の実績もなしに認証する機関がないということなんですよ。実行ができていない。すなわち、それは何だというと、シンガポールの中で日本の法律を審査する機関がない。日本でも、認証する機関があったけれども取りやめてしまった。これでどうしてその条約に基づいて、法律に基づいて経済活性化のための相互認証制度、すなわち輸出入ができるんですか。ここに私は大きな問題があると思うんですよ。形だけ作ればいい、箱だけ作ればいい、そのもの、事実じゃないですか。この実態をもっともっと私は深刻に受け止めないと、何のための法律なんだ、何のための条約なんだ、こうなってくるわけですよ。
　その辺の認識について、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今の点、私は委員の御指摘のとおりだというふうに思っています。
　私どもは、こうした法律を作ることによって、お互いの国々の貿易等を促進するための目的でありますので、そうしたことについても十分配慮さしていただきたいと思います。
○芝博一君　欧州、シンガポールでも今の実績なんです。今後のアメリカにおいても、大変大きな日本との関係国でありますから、そこの受皿のところをしっかりとしていかないと、まさしく法律を作るだけ、条約を結ぶだけになってしまいますから、経済効果は出てきません。そのための法律でありますから、しっかりと今の大臣の答弁を聞かせていただいて実行していただきたいと思うんですが。
　私はいろんな要因があろうと、こう思うんです。例えばシンガポールの中では、それなりの会社とかそれなりの受皿的な、企業規模的なものもあるんでしょう。このことはあります。しかし、事日本においてはそんなこと言えないと思うんですね。今説明ありました。電気製品のシンガポール輸出の認証している財団法人日本品質保証機構、これがいったんは認証されたけれども廃止をしている。おかしな話なんです。なぜ廃止したのか、今はっきり理由では分からない、このことでありました。監督官庁として分からないで済むんでしょうか。これが一点。
　それで、この財団法人日本品質保証機構、ここについてでありますが、多くの問題があろうと、こう思っております。
　この団体、それから受けている団体の部分についてもう少し監督官庁の指導をしっかりしないと私は駄目だと、こう思っておりますけれども、問題点を指摘しますと、後ほどそこの部分についてはお聞きをしたいと思うんですけれども、ほとんどこの団体、役員構成を見ると天下りばかりじゃないですか。そして、国の委託業務と推薦事業ばかりで事業をやっている、こんな実態です。一億八千万ぐらいの年間収入の中で一億五千万が委託事業なんですよ。そういうところに原因があるんじゃないんですか。要するに、認証されたけれども取り消している。今、受皿がないんですよ、シンガポールとの間では。そういうところをしっかりと見てどうして指導しないんでしょう。
　そこのところについて、もう少し詳しく御説明ください。
○政府参考人（松本隆太郎君）　まず最初に、財団法人日本品質保証機構が適合性評価事業を廃止した理由でございますけれども、これは認証実績がなかったことがやはり一つの理由ではないかというふうに私ども聞いております。
　ただ、御指摘のとおり、この日・シンガポール相互承認協定に基づく実績ございませんで、そういうこともありまして、私どもその理由というのは、今後、民間企業というかシンガポール政府からのヒアリングあるいは今御指摘ありましたＪＱＡ、こういったものを通じて、ヒアリングを通じまして詳細に把握して、その上で必要に応じどのような見直しが必要かということを検討していきたいというふうに考えております。
　それから、あと役員構成のお話ございましたが、実は平成十九年四月一日現在、本財団の役員十五名のうち当省出身者は四名でございます。ということで、三分の一以下でございます。
　それから、委託費とかそこら辺のお話ございましたけれども、直近の平成十八年度におきましては、当該法人に対して当省からの委託費、これの交付実績ございません。
　以上でございます。
○芝博一君　今、天下りの件については三名と言われました、四名と言われました。
○政府参考人（松本隆太郎君）　四名でございます。
○芝博一君　四名ね。四名、少ないですよというようなニュアンスに取ったわけでありますけれども。
　私が言いたいのは、シンガポールとの間に今現在認証する部分の機関がないんですよ。その理由は、申請がなかったから。申請がなかったら承認機関がなくてもいいんですね、今後。そういう考えに聞こえるんですよ。あってもなかってもきちっと法がある以上は設置をしておかなければならない、こう思っているんです。そこのところは今後是非対応していただきたいと、こう思いますけれども。日本に電気製品の承認の部分の日本品質保証機構しかないんですから、改めてそこの部分の、承認の手続があるかないか別にして、申請があるかないか別にして、やっぱりそういう窓口を置いておくべきだと、こう思っております。
　その中で、アメリカについてお聞きをしますと、今回のアメリカとの法律では、相互承認協定の対象品目がこの電気通信機器のみが対象なんですね。電気製品は入っていないんです。この理由は何か、大臣、お分かりでしたらお答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　アメリカとの間でこの相互承認協定の交渉を開始する前の段階において外務省が国内関係省庁を通じて相互承認に関する要望を調査した結果、電気通信機器分野以外についての相互承認を行いたいという要望はなかったと、このように私は聞いております。
○芝博一君　要望がなかった、要望はないということは、今後電気製品等々についての部分はこの中で含まれてこないという解釈でよろしいでしょうか。
○委員長（山内俊夫君）　答弁者はどなたでしょうか。
　松本審議官。
○政府参考人（松本隆太郎君）　今、電気製品が含まれていない理由というのは、大臣の方から、総務大臣の方から御答弁のとおりでございますけれど、今後の対応についてはよく分からない点ございますけれど、少なくとも電気製品分野においては関係業界から要望というのは出てきておりません。
○芝博一君　本法律案の一番の根底は、手続等々を早くするということも大事ですけれども、お互いの締結国、締結した国々から経済の活性化を促進するというのが大きな本来の目的であります。その部分からおいて、申請がなかったからないんだ、話がなかったからないんだというもんじゃなしに、やっぱりそこの部分というのは、日本の国からもお互いに働き掛けをしていくという部分と、これは当然必要だろうと思っておりますから、特にアメリカにおいてはそこの部分の要望をさせていただきたいと、こう思います。
　ところで、今回、この日米の相互承認協定の実施によって、それぞれ経済効果、日本の経済効果はどのぐらいになると試算をされているんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　我が国の製造業者にとって、アメリカ向けの認証を国内で取得できるようになるということは、私は画期的なことであって、この認証取得に要する期間、費用の短縮等が期待できるというふうに思っています。今までですと、アメリカ向けの取得に掛かる期間でありますけど、約三週間、費用は三百五十万円掛かっていました。これが多分三分の一ぐらいになるだろうという予測をいたしております。
　輸出入の促進などの経済効果については直ちに適切な額を示すことは困難でありますけれども、製造業者に対するヒアリングなどによれば、この電気通信機器については、ライフサイクルが短いために、本協定により製品開発に掛かる期間が短縮される、これは大きなメリットである、このように伺っています。
○芝博一君　費用が安くなる、時間が早くなる、これはもう当然、法の目的でありますから分かっているんです。当然ながら、アメリカと結ぶ以上は、電気通信機器の範疇で何件ぐらいが想定されるんだろうという試算をされて当然交渉されたと思うんですよ。
　当然、手続の、今、三百五十万が百万ぐらいになりますよ、早くなりますよと、それは波及効果の部分でありますけれども、基本的にアメリカと日本との間の部分の経済効果、それは何が基になるかというと、どのぐらいの申請が上がってくるんだろうかということだと思うんですが、その辺についての試算、見通しは持っておられますか。
○政府参考人（森清君）　アメリカとの間でございますが、アメリカにつきましては、アメリカの国内で十六社程度の認証機関の候補が存在しておりますし、日本には九社程度の候補が存在しておりまして、そのうち何社が参入するかというのは今後の問題でございますけれども、一応メーカー等の関係業界がこの日米間の協定締結を非常に要望しておりますので、認定機関の参入の多寡にかかわらず、この経済効果的な、つまり輸出入の促進効果的なものはかなりあるんではないかと思いますけれども、ただ、現時点で具体的に何社が参入するのか等の予測は持っておりません。
○芝博一君　それで、今の今回の法改正のきっかけというのはアメリカ合衆国との締結によるものであります。今、アメリカ合衆国以外で現在交渉中の相互承認協定があるんでしょうか、そこの内容についてお聞かせください。
○政府参考人（猪俣弘司君）　米国との間の相互承認協定と同様の協定として現在交渉している国はございません。ただ、我が国が署名いたしましたフィリピンと、あとタイとの間の経済連携協定、経済連携協定の中にも相互承認協定とスキームとか対象分野が異なるものが米国との間のやつに比べれば入っておりますけれども、相互承認に関する枠組みは定められております。
○芝博一君　アメリカ以外は今現在、フィリピンはちょっと特例だと思いますけれども、ない。いずれにいたしましても、是非世界相手に、対象国として今後交渉を進めていっていただきたい。これはすなわち、それぞれ輸入の促進等々、また一層促進等々にかかわってくるわけでありますから、是非それは要望しておきたいと、こう思っております。
　ところで、それぞれの国が、いわゆるすなわち日本で承認をする、また相手国で承認をする、電気通信機器、電気製品であります。ほかの、ＥＵとかシンガポール、またアメリカ等によって違ってくると思うんですけれども、過去の例で、日本が承認しました、相手国が承認しました、しかし、電気通信機器や電気製品の中で事故とか不都合、すなわち通信機器なら混信であったり、電波、電磁波の障害であったりという、そういう事例の報告はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○政府参考人（森清君）　相互承認実施法に基づきまして認証を受けた通信機器について、国内で機器の回収が必要な事故とか不具合が発生した事例は承知しておりません。また、我が国の認証機関が相手国向けに行った認証に係る機器につきましても、事故、不具合という報告は受けておりません。
○政府参考人（松本隆太郎君）　電気製品についてでございますけれども、シンガポールとの間ではこれまでに認証実績ございませんので、先生御指摘のような事故、不具合が発生した実績はございません。また、欧州との間につきましては、日本側より発効された認証実績四十七件に関する輸出製品について、欧州内で事故、不具合が報告された実績もございません。欧州側から日本への輸入製品についても、事故、不具合が発生した実績はございません。
　以上でございます。
○芝博一君　それを聞いて安心をいたしました。今後も安全管理についてはこれは是非とも頑張って御指導をいただきたいと、こう思っております。
　次に、今話題になりました適合性評価機関の実態と対策についてお聞かせをいただきたいと、こう思います。
　本法律案は、第百五十四回の国会の法改正がございます。これは年数でいきますと平成十四年の四月の十八日で、参議院の経済産業委員会で審議をされ、議決をされました。その中で附帯決議として、認証業務への一層の民間参入を促進するとともに、国際的にも信頼される認証機関の育成に努めることと。これが同じく衆議院でも附帯決議として決議をされております。
　今るるお聞きをさせていただきました。現在、この認証業務への民間参入が大変少ない、私はこう思っておりますけれども、この附帯決議に関して、大臣、改めてその御感想、御所見をお聞かせください。
○政府参考人（森清君）　まず、数字だけを申し上げさせていただきますが、先ほども少し申し上げましたが、電気通信に関する認証機関は現在国内に九社ございます。そのうち六社が民間の株式会社でございまして、このうち欧州向けの認証業務を行っておりますのは、公益法人が一社、それから民間株式会社が一社の合計二社でございます。