Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　日中関係の重要性は、私が再び申し上げる必要もないことだと思います。
　二十一世紀を考えれば、日本と中国の関係ほど注意深く大事にしていかなければならない関係はないだろうというふうに思っているわけでございまして、この関係をどういうふうに、言葉は適当でないかもわかりませんが、十分上手にマネジメントできるかどうかというのは日本外交にとっても極めて重要なことだというふうに考えておるわけでございます。
　この問題を、繰り返し申し上げますが、現実の問題から目をそらすわけにはまいりませんが、さらばといって、一つ一つの問題に余り感情的に過剰な反応をするということも私は適当ではないと思います。でき得る限り冷静に話し合って、説明ができるものであれば双方が十分説明をし合うということが大事だろうということをまず最初に申し上げたいと思います。
　特別円借款について申し上げれば、この特別円借款の決定あるいは実施については、まだまだ検討を要する問題があると考えて、これを決定をしたわけではございません。さらに詰めなければならない作業も残っておるというふうに考えております。
　ただここで、もう十分御承知のことだと思いますけれども、申し上げなければならないことは、特別円借款は、アジアにおきます経済危機及びその危機によって影響された国々に対して特別に円借款を行おうという意図がございます。そして、さらにその意図の中には、これをタイドで行うことによって日本の企業がそれに参加をする、そういうチャンスを広げるということが考えられているわけでございまして、したがって、この特別円借款はタイドで行うということを意図しております。そうしたことも一方で考えなければならないということもあろうかと思います。
　いずれにしても、私は、日中関係というものをでき得る限り努力をしてよりよい方向に持っていく、そのために最大限の努力をいたしたいと考えております。
○武見敬三君　最後に一言申し上げたいわけでありますが、今回の外務大臣の訪中は、秋の朱鎔基総理の訪日を踏まえた極めて重要な訪中であり、しかもこうした極めて深刻な課題を抱えている訪中ということで、非常に重要な訪中であろうと思います。我が国のやはり安全の基本にかかわるような点で、我が国としてはそう簡単に容認することはできないんだという、その我が国の堅固な意思を間違えることなく的確に中国側にメッセージとして伝えるということが一つの大きな課題であろうと思います。
　したがって、この点について外務大臣に十分に御了解をいただいた上で、その訪中を成功していただくことを切に祈念をしておるということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○海野徹君　民主党・新緑風会の海野徹であります。
　日ロ関係につきまして外務大臣から若干の御答弁をいただきたいと思いますが、対ロ外交方針としては領土問題を解決するのが前提だ、そして平和条約を締結するという政府の方針をずっと今まで堅持されてきたわけでありますし、繰り返しそういうような御答弁がありました。その方針については、方針を転換するというようなお考えはございませんね。
○国務大臣（河野洋平君）　我が国の対ロシアとの間の領土問題の解決というものは極めて重要な課題でございまして、我々としては、領土問題を解決し平和条約を締結するという考え方を一貫してとっております。
○海野徹君　それでは、今の外務大臣の御答弁を前提として、何点か御確認あるいは大臣のお考えをお聞かせ願いたいわけなんですが、これは新聞の報道ですから、私どもはその真意のほどというか、詳細について知る由もないわけなんですが、報道によりますと、これは「政府は」という書き出しなものですからよくわからないんですけれども、「三日、日露両国間の最大の懸案である平和条約の年内締結を断念し、来年以降、北方領土問題とは別に政治、経済、安全保障、科学技術・文化などの広い分野で両国関係を強化するいわゆる「中間条約」の早期締結を検討する方針を固めた。」と。これは与党の野中自民党幹事長の、平和条約と並行して領土問題を考える切り離し論の発言の具体化であるというような報道がされておりますが、この点について大臣から真意のほどを含めて御答弁いただきたいんです。
○国務大臣（河野洋平君）　そうした事実は全くありません。
○海野徹君　それでは、こういう事実がないということであれば、大変私どもとしてはある意味では安心してこれから対ロ交渉を見ることができるわけなんですが、七日の参議院予算委員会で外務大臣が、ロシア側にも日本側にもそれぞれさまざまな考え方があり、こういう方法もあるのではないかという提言とかアイデアを示している、それはそれで交渉する前提、前ぶれとしてはいろんなことがあっても結構ではないかと述べ、北方領土問題を解決する平和条約締結までの間の暫定的な中間条約も検討する選択肢の一つであることを認めたと。これは公明党の高野参議院議員の質問に対する答弁としてこういう外務大臣の御答弁があるわけなんです。
　これは暫定的な中間条約の検討ですから、外交戦術上も要するに矛盾しないではないかというような御答弁をされているわけなんですが、私としては、どうもこの辺は今までの政府の方針と大分転換されているんではないかなという思いが非常に強くするわけなんですけれども、その点、この大臣の御発言の真意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、国会であろうとどこであろうと、中間条約を認める、あるいは中間条約について発言をしたことは一度もありません。恐らく、もしそういう記事が新聞に、私が中間条約について云々という発言をしたという記事があるとすれば、それは間違いだと思います。私は一度も中間条約について発言をしたことはないと記憶しております。恐らく間違いないと思います。
○海野徹君　それでは、この前ぶれあるいは前提としてはいろんなことがあっても結構ではないかというような、そういうふうに報道されかねないことについては真意ではなかったということになりますか。
○国務大臣（河野洋平君）　いろいろなアイデアがあったりいろいろな提言があっていいではないかと言ったことは事実でございます。
　私は、政府間の交渉がございますけれども、その間にロシア側にもさまざまな発言があったりさまざまな考え方が出てきておりますし、日本の国内にも、学者の方々あるいはこの問題に長く携わってこられた方々にもいろいろなお考えがあることを承知しておりますが、それはそれで、その考え方というものはあっていいだろうと思っております。
　ただ、政府間で交渉するときに、我が方の交渉の原則は先ほど申し上げたとおりでございまして、それはもっと言えば、御承知のとおり九三年の東京宣言というのがございます。その基礎の上に九七年のクラスノヤルスク合意、こういったものを積み重ねてきて、これらはいずれも領土問題を解決し平和条約を締結しようということをここに書いて、双方の首脳が合意をしたり宣言をしたりしているわけでございますから、こうしたことを積み上げてきているわけで、この考え方を我々はそのまま踏襲をするという気持ちでございます。
○海野徹君　外務大臣の御答弁、大変私どもとしてはそれをそのまま率直な表現として理解したいわけなんですが、今回プーチン大統領が来日される、そこで日本側としてどういう対応をするかということになりますと、二年前にモスクワの首脳会談で、領土問題は解決を切り離して平和友好協力条約を締結する案がロシア側から出ていると言われております。大統領訪日時に、これに対して正式に回答する順番がもう日本側にあるんではないかということなんですね。
　そういう中での野中幹事長の発言である。ましてや、沖縄サミットが終わった後、プーチン大統領が領土問題を事実上先送りする暫定条約の締結を提案したいということを森総理に発言されたというようなことがあり、余りにもタイミングとして合い過ぎていないんだろうかと。
　そして、要するにそういう政府の方針が転換されたような三日の報道があったり、あるいは参議院の予算委員会での外務大臣の発言があるものですから、どうも方針転換されて領土問題解決が前提ではないというふうに言っているのではないか。あるいは川島事務次官も、非常に重みのある発言だというようなことが外務省のホームページから見られるものですから、その辺はどうも我々としては率直に今大臣の御発言どおりにはなかなか受け取れないかなというような印象を持っているわけなんですが、どうなんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　恐らく議員は自由民主党の野中幹事長の御発言について意見を述べられておるんだと思いますけれども、野中幹事長も、自分の発言は東京宣言というものを踏まえての発言だということをその後言っておられまして、東京宣言というのは先ほどから申し上げておりますような内容でございますから、そのことについて大きな考え方の変更があるというふうには私どもはとらえていないわけでございます。
　しかし、日ロ首脳会談が九月の恐らく三日に訪日されるプーチン大統領との間に行われるわけでありますが、その前の会談と言っていいんでしょうか、沖縄におきます日ロ首脳会談の席では、あらゆる問題について話し合おうということで双方はそういう話をしておりますし、ただ、表現はちょっと正確でないかもわかりませんが、両国関係の全面的拡大が、これはプーチン大統領の発言ですけれども、難しい問題についても避けて通らず対処していく必要がある、自分たちは慎重に一貫して着実に前に進んでいく必要があるのだと、こういうことをロシア側の大統領がおっしゃっておられて、それに対して森総理も、難しい問題も避けて通るべきでないということを言っておられるわけです。
　さまざまな問題で話をするけれども、難しい問題について避けて通るつもりはないよということを双方言っておられて、私どもとしては、どういう形になるにせよ、この問題について当然話は進んでいくだろうというふうに思っているわけですが、そこへ行くまでのプロセスの中では周辺からいろいろな話があるということは、それはあってもちっともおかしくないし、あったからといってそれにすべて影響されてそういう話になるというふうにも思いませんし、また、双方が合意できるような道行きについて答えが見つけられる方法があれば、それはそれで非常にいいわけでございます。
○海野徹君　真意は切り離しではないというような御発言も野中幹事長がされているように報道は見受けるんですが、一たん言葉が発せられますと非常にいろんな解釈がされてくるわけですね。そうじゃないよと言っても、相手側はそうだととっているんです。
　ロシア側は、要するに日本の太陽政策というのは非常に一貫性がない、一貫性がないから待っていればいいじゃないかとか、あるいは、大幅な譲歩をしたんだ、もう前提条件じゃないということを前提に、ある意味では対日戦略を、外交政策を組み直すというような発言まで政府高官あるいは世論にあるというような報道もされているんですが、そういった意味では、一たん発した言葉が持つ意味というのはある意味でいえば大変重いと思うんです。
　外務大臣の方で、プーチン政権として今日の野中幹事長の発言に対して、真意じゃないと幹事長が言ったとしても、そうじゃない受け取り方をされているんではないかというふうな報道あるいはそういうようなメッセージを受け取ったということはございませんか。
○国務大臣（河野洋平君）　そういう情報は私どもは聞いておりません。
　聞いておりませんし、私どもは今ロシア側に対して、問題を先に延ばせば延ばすほど、本来ロシア側も得るべき利益と申しますか、例えば極東地区の開発その他が遅くなってしまうよということも、こちらからは言っておりませんけれども、先方がそういうことを早くやることによってそういうことにもプラスになるんだというふうに考えられるのではないかというふうに私は思っているわけです。
　私どもは別にそうしたこととの取引を考えているわけではございませんけれども、やはり極めて近い両国の中で問題を解決することによって、さらにロシア側にもプラスになる、もちろん日本側にもプラスになる、プラスになることを両方で協力をし、努力をしてやっていくことが大事なので、問題を解決しなければ双方にとってはプラスは少ないのだということが理解されるのではないかと、そういうふうにお考えになることもあるんじゃないかというふうに思っております。
○海野徹君　大変気になることは、ことしの七月の上旬にプーチン大統領が新外交概念というのを発表しております。これは資料によりますと、日本に関する記述というのが、これは英語で書いてあるもので五行なんです。たった五行なんです。中国とかインドは優先するような表現になっているんですが、日本に関してはただ単なる五行でしか表現していない。しかもそれが、双方に受け入れ可能なという表現が入っているんです。
　双方に受け入れ可能なというのは、ロシア側で受け入れられないとなったらこれは未来永劫に合意なんて得られない、そういう表明じゃないか。日本側の解釈が非常に我々にとって都合いい解釈をして報道をされているわけなんですが、極めて楽観的な解釈をしているんですが、この英語の表現をそのままニュアンスとして見ますと、どう考えてもかなり強い、領土問題については棚上げ、先送りという意思が言葉から表現されてきているんですよ。
　外務大臣、この新外交概念というのはもうお読みになって十分内容おわかりになっていると思いますが、訳された日本語じゃなくて、英語の持つ言葉それぞれのニュアンスからしてどうも気になるんですが、その点外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私が持っておりますロシアの新外交政策概念、これは日本語に訳されたものでございますが、その日本語に訳した部分は、今議員がお話しになりましたように、ロシアは国際的に認められた両国間の国境線画定に関する双方に受け入れ可能な解決の模索を継続していく、こういう訳になっております。
　私は、国境線画定というものは、これは両国が、双方が受け入れられなければ国境線の画定はできないことはこれはやむを得ないこと、やむを得ないというか、当然のことだと思うんですね。ですから、我々は双方が受け入れ可能な案を探しているわけです。
　その受け入れ可能というのは、歴史的に見て、学術的に見て明らかにこれは日本のものであるというような文献を探す、あるいは歴史的事実を探す、そういったことがここに書いてございますように国際的に認められた云々ということになるのだと思っております。そして、双方の努力によって受け入れ可能な国境線の画定をするということが重要なのだと。
　したがって、ここに書いてあることは、私にとってはそう特別なことが書いてあるというふうには実は思っておりません。
○海野徹君　私もそのように祈りたいわけです、考えたいんですが、一連のプーチン大統領が代行時代からの発言、ずっと追ってきまして、そしてこの英語の表現となりますと、どう考えても要するにノーと言うように近い言葉を使われているんですよね。
　確かに、訳すとそういう訳し方もできるなという訳し方の日本語になっちゃうんですが、非常にその辺は私は懸念をしているものですから、そのことを念頭に置きながら、もう一度くどいようですが大臣に確認させていただきたいんですが、領土問題解決が前提である、東京宣言は要するにそのまま精神を堅持する、一九五六年以降のずっと領土問題を前提とした交渉、それについては、全く先人の努力についてはそれも尊重すると。
　領土問題を解決しないということになりますと、非常に日本の政策が先ほどお話ししたように一貫性がなくなって、一貫性がないということをある意味では外交交渉の中で突かれてくるんではないかなという懸念もありますし、それと彼らにとっては、ロシアにとっては返そうという動機を失わせてしまうということにもつながりかねない。今度は日本とロシアの国民間での信頼関係があるいは悪い方向へ行ってしまうんではないかという懸念もあるということですから、あくまでも方針転換はなされることなく、毅然としたる態度で平和条約の締結に向けて交渉姿勢は臨んでいただきたい。
　そのことについて、いま一度決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　交渉に臨む態度は変更はありません。
○海野徹君　わかりました。ありがとうございます。
　今、北東アジアというのは大変外交の時代に入ってきているというふうに感じております。
　それで、六者協議という考え方がございます。この六者協議というのを、我々側というか日本側としては、その可能性あるいは有用性というのを大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
　また、プーチン大統領にその可能性をサミットで打診したというような、そういうことを聞いておりますが、大統領の反応はどういう反応だったんでしょうか。
　その二点についてお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今般のサミットの折に行われました日ロ首脳会談におきましては、朝鮮半島情勢につきまして森総理から、今まで四者で話し合いがいつも行われてきたわけであるが、朝鮮半島の情勢も新たな段階に入ってきたので日ロも入った枠組みができないものだろうか、どうお考えですか、こういうことを言われました。これに対してプーチン大統領から、今後日本とロシアの北朝鮮との関係はますます重要になっていくでしょう、日本は重要な役割を果たしていくべき立場にあると思いますよという発言がございました。
○海野徹君　ＮＭＤに対して中ロが断固反対という表明をしております。先ほど言いましたように、北東アジアというのは非常に外交の時代というか、ときを迎えて、ある意味では日本がその中でどういうような交渉をし、どういう行動をするか、大変重要な時期に来ているんではないかなと思います。
　これはたまたま今読んでおりました宮城谷昌光の「楽毅」という紀元前四世紀ごろの戦国期の武将の本をちょうど読み終わりまして、そこの最後のところに四路五動という言葉がたまたま出てきたんですよ。四つの道五つの動きという、選択肢は四つあっても決定するのは五つある、東西南北に道があって動くだけじゃなくて、とどまるということも一つの決定だというふうな言葉が四路五動ということで表現されております。大変おもしろいなと。
　これは要するに合従連衡を繰り返してきた中国の春秋戦国時代の外交の要諦かなと思ってその言葉が印象に残ったんですが、北東アジアの外交の時代を迎えた六者協議の中で、ＮＭＤというものが多分大変な問題をこれから日米あるいは日米韓、あるいはロ・中・北朝鮮というような対立を深めていくということは予想されませんか。
○国務大臣（河野洋平君）　いずれにしても、弾道ミサイルとかあるいは核兵器の問題については、国際社会がこれから先も議論を続けなければならない大事な問題だというふうに思っております。そしてしかも、その核兵器を保有している国とそうでない国、この間の議論というものも当然あると思いますが、さらにＡＲＦに私参りましたときに、ロシアとアメリカとの間でＮＭＤの議論がちょっとぱちぱちっとありました。それをＡＳＥＡＮの国々は、全部じゃございませんけれどもＡＳＥＡＮの国々は、どうも自分の頭の上を議論が行ったり来たりしていると、ＡＳＥＡＮの議論とはちょっと異質な議論が大国の間で飛び交うという感じを持って聞いていた部分もあるんです。
　御承知のとおり、ＮＭＤはまさにアメリカの国土の防衛の問題でございます。そしてアメリカにしてみれば、弾道ミサイルあるいはそれの拡散という問題は自国の防衛にとってやはり危機感といいますか不安感といいますか、そういうものを持つということもそれはあるだろうと思うんです。
　いずれにしても、この問題は、アメリカとロシアがＡＢＭ条約その他の交渉を現在しているわけでございますから、そうした交渉というものが、きちんとやはり交渉が調うということでなければいけないわけでございまして、私どもはこの問題についてそれ以上のことを今言うことは控えた方がいい、こう考えておったわけでございます。
○海野徹君　時間ももうございませんで、通告させていただいた問題が数多くありまして、なかなか次に進んでいかないものですから、もし質問できない場合は御容赦いただきたいわけなんですが、もう北朝鮮の関係を含めた問題に入っているかと思うんですが、外務大臣にお伺いしたいんですが、アメリカのオルブライト国務長官がＡＲＦの帰りに日本へ寄りました。北朝鮮のＩＭＦあるいは世銀への加盟について容認するやの発言をしたという報道があります。それは、ペリー・プロセスが要するに若干スピードが早まっただけであって、アメリカの対北朝鮮に対する方針は変わっていないというような発言をされたということになっております。
　そういうアメリカの北朝鮮に対する政策の速度の変化、そのために日本に対する事前の説明あるいは事後の説明を含めて日米間で協議をされた上でこういう発言をされているのか、それとも全く頭越しでそういう発言をされて後で説明があったのか。いずれにしても、北朝鮮に対して日本側が主体的に関与していくということは、これは要するに絶対的に必要だと私は思っておりますから、その点からこの発言をどのように御理解されているのか、大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　朝鮮民主主義人民共和国に対するアメリカ、日本、韓国それぞれの交渉があるわけですけれども、しかし、いずれにしてもこの三カ国、日米韓の三カ国は政策調整といいますか政策協調を非常に緊密にいたしております。それはあらゆる発言の一字一句にまで調整をしているわけではありませんけれども、基本的な考え方、あるいはこの問題に対してはどういう対応をするかというような問題についてまで、あるいはこの問題にはなぜこういう対応をしたかということの報告、その他非常に細かく打ち合わせが繰り返しなされております。
　オルブライト長官の発言は、私は考え方として、アメリカはアメリカで、やはり交渉をするプロセスにおいて、何といいますか、げすに言えば押したり引いたりというか、いろんなことを言ってみるということの一つにあるいは入っているかもしれないと。あるいは、あれは日本の新聞のインタビューにたしか答えられているわけで、そこまで影響力が向こうにいくかどうかというところまで、あるいはどのぐらい考えておられるかわかりませんけれども、そう一筋縄の発言だというふうに私はとっておりません。さまざまな考え方があるというふうに見ていいのではないかというふうに思っております。
　ＡＳＥＡＮの会議が終わりました後、日本へ来られましたオルブライト長官と外相会談を持ちましたけれども、オルブライト長官はそのときにも米朝の外相会談についてお話をされまして、米朝外相会談は大変有意義でしたと、日米韓の連携を維持強化することがこれから先もしかし重要ですね、国交正常化に関する話し合いにおいては過去にとらわれずに未来志向で話し合わなければならないが、ミサイル、核問題などへの懸念を伝えることも重要ですねと、こういうことを言われたわけです。
　オルブライト長官と話をしましたときに、多少何といいますか、苦笑しながら、どうも河野さん、あなたも会ったんでしょう、それから韓国の外相も会ったよねと、私も会ったけれども、後でこうやって打ち合わせしてみるとみんなで同じことを聞いていると。三人で同じことを聞いて大体同じ答えが戻っている。これはこれで意味がないわけではないけれども、さらに調整をして、同じことを聞くにしてもそれぞれの違った視点から聞いて、どういうことが正しいかということがわかるような聞き方もあるよねというようなことも言われまして、もっともっとお互いに会談をやってはお互いが話し合うという作業を続けた方がいいなというような感じを持った次第でございます。
○海野徹君　今大臣からのお話がありました。より一層緊密な関係を持ちながら進めていただきたいということを要望させていただきたいなと思います。
　でないと、中東和平も、交渉が終わったら日本に後はお金は頼みますよというような発言もしたということですから、交渉に関与しないで金だけ出さされるというのは、全く要するに日本にとっては外交政策としてこれは勝てる外交政策じゃありませんから、よろしくお願いしたいなと思います。
　最後なんですが、これは南北朝鮮首脳会談で南北共同宣言がありました。五項目内容があります。一項目、二項目に統一という言葉がある。しかしながら、ずっと読んでいきますと、南北が現状維持であるということを周辺の近隣諸国が望んでいるという中で、むしろ統一よりも共存というものがこの共同宣言の中の趣旨ではないかと。そういうような要するに共同宣言の解釈の仕方があるわけなんです。私も、多分統一よりも共存関係を深めていくというふうに読んだ方がいいんではないかなと。解説記事も、何かきょうあたりどこの新聞だったか、読売新聞かどこかで出ていたような気がしますけれどもね。
　そうなると、まさに要するに両国というのはある意味では冷戦の被害者であったわけなんですね。東西冷戦の被害者だった。その冷戦が、最後の冷戦としてこれがなっていくのか、それとも、いやいや不安な状況が朝鮮半島ではまだまだ続くんだというふうに解釈したらよろしいのか、その辺大臣の御所見をお伺いしたいなと思います。
　まことに申しわけなかったんですが、いろんな質問を用意させていただいたんですが、あとの質問ができなくなっちゃったものですから、その辺は御容赦のほどをよろしくお願いして、最後の質問とさせていただきます。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のとおり、南北共同宣言というものには五項目あって、その第一項目と第二項目にはそれぞれ統一問題は云々というふうに書いてございます。南側の連合提案と北側の低い段階の連邦提案が互いに共通点があることを認めて、この方向で統一を目指していくことにした云々と、こういうことが書いてあるわけでございます。おっしゃるように、共存という言葉はどこにも出てこないわけでございます。
　その意味するところは何なのかということについては、これはどうも我々が余り推測、予測で物を言うのは控えた方がいいかもしれない。首脳会談によってまだ幕があいただけであって、舞台では何の動きも、多少この間動きがございましたけれども、大きな動きがあるわけではございません。まず幕があいて、これからもう少しよく確かめるということにしたいというふうに実は私ども思っているわけでございまして、今の御質問は非常に重要な御質問だと思いますけれども、もうしばらく検討する時間をおかしいただきたいと思います。
○益田洋介君　外務大臣にお伺いしますが、七月の十八日、中国の社会科学院日本研究所の蒋立峰副所長が外国人記者団に対して会見をいたしました。その際、非常に興味深い発言をされている。
　副所長は、現在の日本にはなお軍国主義復活の傾向は存在するんだと、このような発言をされている。その論拠として幾つかの分析を述べていらっしゃるわけですが、その中で私の興味を引きました分析の一つの選択でございますが、それは日本の政界にはなお軍国主義の復活を志向する勢力が存在しているからであると、このような発言をしている。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　現在の閣僚の一人として、また自由民主党の河野グループの領袖として、かなり権威のある研究所の副所長だということでございますので、御見解をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　この方が軍国主義という言葉をどういうふうに考えてお使いになったかということももう少しお尋ねをしたいようにも思いますが、少なくとも現時点で、自民党のみならず日本社会において軍国主義というものが、何といいますか、力をつけてきているというような状況があるというふうには私は考えておりません。
　日本の国内におきまして、ひところ右翼、左翼なんという言葉が非常にありましたけれども、そうした言葉もややひところに比べれば下火になってきて、むしろ右翼、左翼という仕分けではない仕分けが考えられてきているのではないかというふうにすら思っているわけです。
　これは議員がどういうふうにお考えかわかりませんが、全く私見を申し上げれば、社会工学的に言えばやじろべえみたいなもので、右寄りの人がうんと右にはねて発言をしたり大きな動きをすれば、一方で左寄りの人もそれと同じように左に寄った発言あるいは左に寄った動きが出てきて、それによって社会のバランスというのはとられていくということが多いんじゃないかと。
　つまり、左寄りの人だけが余り威勢よくなって、右寄りの人がそれに対する発言もなければ行動もないということになれば社会全体ががあっと左に行くわけですが、日本の社会全体をトータルにとらえれば、私はやはりそうしたバランスはちゃんときいていて、右にも寄っていないし左にも寄っていないという状況にあるのではないかというふうに私は今見ておるところでございます。
○益田洋介君　この発言の一つの背景には、今月の三日ですけれども、公式発表された防衛白書があったと思うんですが、中国の軍の機関紙でございます解放軍報というのがございまして、これが今月の三日発表した報道内容につきましては、やはりこの点について非常に直截的に防衛白書を批判するという形で所見を述べておりまして、中国の軍事力の発展については、日本の防衛白書については厳しい非難をした上で、軍事力の発展は国際法の許容範囲だと。
　こういう国際法があるのかどうか私は知らないんだけれども、軍事力の範囲を決めるような国際法というのはあるんですか。それはそういうふうに述べている。
　一方で、イージス艦や九〇式戦車など自衛隊の新装備品について、こういうものを装備していることから見ても、真に警戒するべきは日本の軍事行動であると、そう述べた上で、他方、白書が懸念を示しておりました日本近海での中国海軍、また調査船の活動の活発化については一切言及していない。
　この辺は、外務大臣、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっとまず、御答弁がずれることをお許しいただけるなら、ＡＲＦという会議で、何とかこの地域の安全といいますか、そういったものを維持していくために何が必要かということで、お互いの信頼醸成措置が一番重要だと。その信頼醸成措置を育てるために何が大事かといえば、やっぱり軍備の透明性が大事だと。ですから、お互いに例えば防衛白書なんかは公開して、日本の防衛白書も見せますよ、そのかわり中国の防衛白書も公開をして、できるだけ中国の軍事力についても透明度を高めてもらいたいというようなことがＡＲＦの議論の中にはあるわけでございます。
　なかなかそこまで一遍に行っていないのが実情でございますけれども、しかし、お互いに軍事力についての透明度を高めようということについては合意が既にできまして、部分的に公表をお互いがするということに少しずつ進んでいることは私は大変結構なことだと思っているわけです。
　そこで、今議員がお話しになりましたように、我が国は極めて透明度が高いわけですから、防衛白書がどこへ行ってでも手に入れることもできる、見ることもできるわけですから、いろいろな人が見て、これがいいとか悪いとか論評をなさるということは当然あると思います。
　しかし、我が国の、これは長官隣におられて恐縮でございますが、我が国の防衛庁は専守防衛と、防衛に徹しているということは、もうその方針ははっきりしておるわけでございますし、これらについて御心配になることはないと申し上げる以外にないと同時に、中国におきます軍事力についても我が方にもう少し御説明があったらいいというふうにも思っているわけです。
　むしろ問題は、中国の発言で問題なのは、日米安保条約について中国側が考え方を少し変えてきておられるのではないかという感じはいたしております。
○益田洋介君　先月二十九日、バンコクで外務大臣は、中国の唐家セン外相と朝食をともにしながら一時間四十分にわたって意見交換をなさった。その際、外務大臣は、日ごろから懸念されております海洋調査船、また海軍の軍艦の日本の排他的経済水域における頻発している種々の事前通告なしの活動について言及をされました。そこで、これは放置できない問題であるというようなお言葉を使ってまで抗議をされたと伺っております。さらに、事前通告だけはしてもらいたいというふうな発言をなさった。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　これに対する唐家セン外務大臣の反応または返答はいかがだったのかということについては、これはもう外務大臣だけしか御存じないと思うんですが、支障のない範囲において敷衍していただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先月のバンコクにおきます日中外相会談におきましては、私より、我が国の事前の同意なく我が国排他的経済水域または大陸棚において行う海洋の科学的調査は直ちに中止するように申し入れまして、本件は放置できない問題だとして中国側の責任ある対応を求めました。また、我が国近海における中国の海軍艦艇の活動についても、我が国国内の強い懸念を伝えております。
　これに対しまして唐家セン外交部長より、本件は日本から再三申し入れがあり、日本国内世論の関心も高いことはよくわかったと、東海においてはいまだ境界画定がなされておらず、協議によって問題解決を図りたい旨の応答がございました。
　今月末の私の中国訪問の際に、さらにこの問題はよく話をして問いただしてみたいと考えております。
○益田洋介君　要するに、その海域の領海が両国間において設定されていないということですけれども、これは外交上の一般的通念からして非常に不自然な、また理解しがたい答弁だと私は思うわけです。
　こういう答弁を繰り返させていくだけでよろしいんですか。それから、事前通告さえすれば一切そういうような調査を日本の近海においてさせるおつもりなんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　事前の通告だけではなく、事前の同意を求めた次第でございます。
　それから、境界画定ができていない地域というのも、これは海洋法条約の後の作業でまだそういう箇所があることはまことに残念なことでございますが、そういう箇所があることは事実でございます。
　ただ、一方私が指摘しましたのは、そういう箇所のこともさることながら、明らかに我が国の排他的経済水域の中で行われていることを我々は確認している、こういう問題は放置できませんよということを指摘したということでございます。
○益田洋介君　朝鮮半島の問題は非常に注目を集めているわけでございますが、私は隣国である中国の姿勢というのが非常に懸念されてならないんです。軍事力の拡張といい、先般来外務大臣に申し上げておりますが、日本は一年間で二千億超の資金援助をしている、その大半が恐らく、私の想定では、なかなか外務大臣はそれ承知をしていただいていないわけでございますが、軍事目的に使われている。山の中に片側四車線の高速道路を走らせている。これに年間五百億だとか八百億だとかという金で、日本の資金供与でつくっている。
　そういう国が、これはちょっと直接的な相関関係はないのかもしれませんけれども、残念ながら亡くなった小渕総理の葬儀にも第三副首相というような人しか出さない。こういう外交姿勢なんですよ。
　だから、繰り返せば、二十八日からまた訪中されると外務大臣はおっしゃっていましたけれども、こういうふうな軟弱な腰の引けたような外交姿勢でよろしいのかなと、中国については。非常に私は懸念しているわけです。
　それから、やはりバンコクで外交部長とお会いになったときに、ＣＴＢＴの早期の批准についてもお話しになったと。これに対してはどういうふうな姿勢を示しているんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　ＣＴＢＴにつきましては、中国はＣＴＢＴ条約をつくるときに最終的に賛成をしてＣＴＢＴ条約がつくられております。したがって、その条約がつくられた直後に中国は直ちに署名をいたしております。ただ、批准がまだしてございません。
　その点については中国側は、自分はＣＴＢＴ条約に賛成なんだ、だから直ちに署名もした、そしてこれは日本の国会と同じ、批准のための審議に回していますと。全人代の審議に回している。しかし、これは我が国として賛成という基本的な方針は決まっているので、これはいつでも批准はできます。ただ、いつでもできますが、我々にとってみればインド、パキスタンの問題が心配でございますと、さらにはアメリカのＣＴＢＴの批准ができなかったことについても自分たちは問題視しておりますと。こういうことが説明でございました。
　そこで私は、アメリカがＣＴＢＴの批准ができなかったことも非常に大きな影響が国際的にあったことはもう御指摘のとおりと、しかし一方で中国が批准しないということも国際的には相当大きな影響がありますよ、だからぜひ中国はやってもらいたい、早期に批准してもらいたいということを繰り返し申し上げてまいりました。
　中国としては、繰り返し、とにかく我が国は賛成なんですからということを言って、インド、パキスタンの状況に対する懸念というものを持っておられるように感じました。
○益田洋介君　次に、北朝鮮に対する米の追加支援の問題ですが、七日に川島事務次官が記者会見しまして、きのう八日から十二日まで調査団を派遣して、ＷＦＰの要請を受けるような形で数十万トンに及ぶ米の追加支援をする方向で検討するんだということでございますけれども、北朝鮮に関しては、日本人の拉致疑惑問題が何らの解決への進展を見せていないということが一つ、それからミサイルの再発射の懸念ということが一つ、非常に国民の間ではこれは不満と驚きの声が上がっているんですよ、外務大臣。なぜ米の支援をしなきゃいけないのか。
　三月に十万トンの支援をいたしました。それが四月の日朝交渉再開につながったわけでございますが、第十回の日朝交渉は、これ理路整然とした理由が見つからない、説明がないままに延期になった。だから、今度の追加支援というのは、第十回の日朝交渉を八月二十一日から東京で開くための、そのための対価であるというような言われ方もしている。言われているんですよ。これに対してどう思いますか。
○国務大臣（河野洋平君）　今月二十一日から開催をいたします日朝国交正常化交渉につきましては、私は先方外務大臣との間で会談を行いまして、八月二十一日から開催することを決めてまいりました。その会談の席上、先方外務大臣からは米支援については一言の発言もございませんでしたし、当然私の方からこの問題には全く触れた発言をいたしておりません。
　今議員がお話しの、八日からの視察団を出しましたことが、あたかも次に数十万トンの支援をすることを受けて視察団を出したというふうに伝えられるところがあるとすれば、それは極めて残念なことでございまして、私の意図は、この調査団は、三月に十万トンの食糧支援を行いましたが、現在そのうちの九万トンが既に実施されておりますが、その九万トン近くの実施された米支援の米が実際にどういうふうに利用されているかということを確認したいという気持ちもございました。
　これは、ＷＦＰが支援国に対してドナーミッションというものを時々出すわけでございますが、そうしたこともあって、そのＷＦＰの仲立ちといいますか、そういうこともあって出ていっているわけでございまして、ＷＦＰの仲立ちはありますけれども、できる限り独自に、ピョンヤンに参りまして孤児院であるとか幼稚園であるとか、そういったところに米がきちんと、食糧が回っているかどうかということを確認するために行ったものでございまして、今後のことを考え、今後のことを考えてという言い方は適当でないと思いますが、少なくともこれまでの支援について、それが効果的にきちんと活用されているかどうかということを我々から見てやはり確認をする必要があるだろうということが今度の調査団派遣の趣旨でございます。
○益田洋介君　次に、鈴木防衛政務次官に伺います。
　五月から六月にかけて津軽海峡と房総沖を、これは中国のヤンビン級の情報収集艦が通過して日本を一周したわけです、約二カ月かけて。七月にも東調二三二という六千トン級の船が東海沖と大隅海峡を航行した。
　これについて防衛庁のある幹部は、両艦はいずれも情報収集活動を行っていた可能性が強いんだと。どういうふうなことを根拠に情報活動を行っていたのか。恐らく水深の測量をして潜水艦が航行するために利用できるような、そういう調査ではなかったのかというふうにある軍事評論家は述べております。
　さらに、七月二十二日、海上自衛隊が確認したところによると、サミットの開催中に石垣島沖に、これは事前通告やはりなしに海洋調査船が調査活動を行っていた。
　これにどのように海上自衛隊は対応したのか、また、今後どのような対処の仕方をしていかれるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政務次官（鈴木正孝君）　今お尋ねの五月から七月にかけましての中国艦船の日本近海での行動という、そういうことでございますが、御指摘の件につきましては、海上自衛隊のＰ３Ｃ及び護衛艦が、本年五月中旬から六月中旬にかけまして我が国周辺を一周しました中国の海軍ヤンビン級砕氷艦兼情報収集艦、海氷七二三号及び七月中旬から下旬にかけまして我が国の東海沖から対馬の沖を航行したミサイル観測支援艦兼情報収集艦、東調二三二、このことだと、このように思いますが、これを確認したところでございます。
　海氷七二三につきましては、対馬周辺及び九州南方海域等において機器を海中に投入する、それから対馬海峡及び房総半島沖で、搭載されていたアンテナを、これを回転させながら反転を繰り返していたということでございます。
　また、東調二三二につきましては、搭載されていたアンテナを東海沖などにおきましてこれをまた回転させ、反転を繰り返したと。こういうようなことを行っていたということでもございまして、何らかの情報収集活動、それが具体的にどういうものであるかということは、なかなかこれは確認、分析というのは難しいわけでございますが、収集していた可能性は高い、このように理解をしているところでございます。
　そしてまた、七月二十二日の石垣島沖でのお話でございますが、これは七月二十二日の午後零時三十分ごろ、海上自衛隊で警戒監視を行っていましたＰ３Ｃが、石垣島の北西約百三十キロの海域におきまして中国の海洋調査船海洋四号、これを確認し、公表したということでございます。
　この調査船は、海上保安庁の方が航空機をもって前日の午後七時五十五分ごろに確認、それで同庁の巡視船及び航空機が追尾、監視をしていたということでございますが、国連海洋法上、先ほど来お話が出ておりますが、排他的経済水域における沿岸国の同意のない海洋の科学的調査は認められないと、こういう観点から海洋調査活動を中止するよう要求をしていたものでございまして、防衛庁といたしましても、今後の警戒監視活動の中でこの種の船舶、艦船が行動をとっていることが確認できますれば、関係省庁とも連携をよくして中止活動等を行っていただくように連携をとりながらやっていきたい、このように思っております。
○小泉親司君　核兵器の廃絶問題について質問させていただきたいと思います。
　きょう九日は、御存じのように長崎に原爆が投下された日であります。核兵器の廃絶が人類の共通の願いであるということはもう論をまたないというふうに思いますが、やはり先ほどの領土問題ではありませんが、二十世紀に開発されたこの恐怖の兵器が二十世紀のうちに全廃される、そしてその政治的合意がかち取られるということは大変大事なことだというふうに思います。その意味で、特に被爆国である日本政府がその積極的なイニシアチブを発揮すべきだということは大変重要だというふうに思います。
　今度の国会でも、森総理は、沖縄サミットでこの核兵器廃絶について世界にどのように発信したのかという問題について答弁をされて、いわゆる五月に行われた二〇〇〇年の核不拡散条約再検討会議で核兵器廃絶の明確な約束が盛り込まれた、それの結果ということがサミットの特別宣言でも明記されていると。同時に、今度のミレニアムの国連総会に、これまでの究極的廃絶決議にかわる新たな決議を政府としては提案したい、こういうふうに答弁されておりますが、どのような新たな決議を検討されておられるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員も御承知のとおり、これまで我が国は国連総会の折にしばしば究極的核廃絶についての決議案を提案してまいりました。しかし、過日のＮＰＴの再検討会議には究極的という言葉を取った決議が行われたということもございまして、究極的核廃絶という我々の主張というものは新たな段階に入ったかもわからないというふうに考えております。
　私、まだ最終的に文言、文章を詰めておりませんけれども、そうしたことを想定いたしまして、我々が決議なり提案を行う場合にはそうしたことに着目をする必要があるのではないか、そう考えております。
○小泉親司君　本会議の答弁では、森総理は、我が国がこれまで提出してきた究極的決議は、核兵器国に究極的とはいえ核兵器廃絶を認めさせた点では画期的なものであり、今回のＮＰＴ検討会議において核廃絶に向けた明確な約束を導き、その歴史的使命を果たしたと、こういうふうに答弁されておる。じゃ、一体ＮＰＴ再検討会議で日本の政府がどのような主張と行動をして核兵器廃絶への明確な約束を導き出したと、こういうふうにおっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　これは当委員会でも何度も御議論をさせていただいたと記憶しておりますが、今この委員会のメンバーでございます山本一太当時の政務次官を中心に、私どもはＮＰＴ再検討会議にも山本当時の政務次官を派遣いたしまして相当積極的な活動をいたしました。
　申し上げると少し長くなって委員に御迷惑をおかけすると思いますけれども、御承知のとおりＮＰＴ再検討会議はＮＰＴが認められてちょうど十年という節目の年でございまして、この再検討会議が低調な会議に終わればＮＰＴの運動はこれは非常に苦しい状況になると、こう考えまして、できるだけ積極的にこれに取り組まなければならない、こう考えて、私はかなり早くからこの再検討会議の重要性を指摘してまいりました。
　例えば、アルジェリアの国連大使でございますバリー議長を日本に呼んで、この会議を日本がどのぐらい重要視しているかということを繰り返し伝えましたし、私自身もこの検討会議にはぜひ自分で出席をしたいと考えておりましたが、残念ながらいろいろ都合があって出席できなかったわけでございますが、山本政務次官には当時国連の中で何十カ国の代表とも直接会って問題の重要性を説きましたし、それから我が国からはかなり早い段階で八項目の提案をいたしました。これは最終的な決議の中にこの八項目の提案が相当程度反映されているということをもって見ても評価をしていただいていいと、私は自信を持って申し上げます。
○小泉親司君　山本政務次官がおられないのは残念でございますが、政務次官が演説されたのは、「ＮＰＴ体制の堅持・強化による国際安全保障の確保、並びに核兵器の究極的廃絶という、我々共通の旗の下への国際社会全体の参集を強く呼びかける次第であります。」と。つまり、究極的廃絶論を展開されておる。これは四月二十四日であります。
　五月一日、これは核兵器保有国が共同声明を発表いたしました。この共同声明は、核兵器の完全廃絶という究極的目標に対する明確な約束を繰り返し表明する、こういう文言でございました。
　これに対して、今度の最終報告に盛り込まれた核兵器廃絶に向けた明確な約束を盛り込んだのは、新アジェンダ連合の作業文書であります。外務省からもいただきました。この作業文書について、六月二十三日に出しました外務省の軍備管理・科学審議官組織のＮＰＴ運用検討会議報告という、これいただきました、外務省から。その中では、新アジェンダ連合は、「最終的にはこの点を取ること」、つまり核兵器の明確な約束を実現するということを「最大の目的にした。」と、こう述べておられる。
　それじゃ、日本政府はこの新アジェンダ連合の作業文書は賛成したんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　私どもは、新アジェンダ連合の主張と核保有国の主張との橋渡し役を務めたと。これは、ほうっておけば確実に新アジェンダ連合の提案も実現をしないし、結果、ＮＰＴの再検討会議は不成功に終わる可能性も非常に強かったわけです。そういう中で、我が方は核保有国と新アジェンダ連合の提案との間の橋渡し役を果たして、そして双方がそれぞれ百点満点ではないけれども合意できる案をつくることに大いに努力をした、こう理解をしていただきたいと思います。
○小泉親司君　今御紹介した文書によりますと、外務大臣が言うように橋渡し役なんかしていないんです。何と言っているか。「最初からミドルグラウンドを狙ったことについては、「核廃絶の明確な約束」は我が国としては「究極的廃絶」を主張してきたこと等から言い出しにくい面はあった」と反省している。これは否定されていますけれども、外務省の文書なんですよ、言い出しにくい面があったと。言い出しにくい面があって、言い出してもいないのに何で橋渡しができるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　あの会議は、もう議員は御承知の上でそういう御発言をしておられると思いますが、極めて難航をいたしまして、何日間も徹夜の議論が続いて、最後は時計をとめてまで作業をするという状況であったわけです。そして、しかしすべての参加国はこの会議を不成功に終わらせてはいけないと、そういう気持ちをそれぞれが持つに至って、そして最終的な文書はつくられたわけでございますが、最終的な文書をつくるに当たっては、我が国の提案というものが一定の役割を果たしたというふうに申し上げていいと思います。
○小泉親司君　私は、究極的廃絶論が核兵器の明確な約束を導き出したなどという発言は大変おこがましい発言だと思います。
　実際に、これまでのＮＰＴ再検討会議での全経過は、先ほども言いましたように日本政府と核兵器保有国は究極的廃絶論を展開したんです。これはお認めになるんでしょう。その上で、新アジェンダ連合はいろんな要求を出しました。一つは、核兵器廃絶の明確な約束を核兵器保有国が行うことと同時に、二〇〇五年までにその交渉を加速すること、こういうことも提案いたしました。ところが、御承知のとおり、いわゆる今度の最終合意に盛り込まれたのは、核兵器保有国による核兵器の全廃についての明確な約束という文言でありました。ですから、新アジェンダ連合からすればその要求が全部通ったというわけじゃないということは、今、河野外務大臣がお話しになったとおりであります。
　ところが、核兵器廃絶論が核兵器の明確な約束を導き出したなどという総理の答弁は、外務省の資料からしても極めておかしいです。外務省は、言い出しにくい面があったって、言い出していないんだから。なぜそういうふうに、私これは本当に総理大臣の本会議の答弁としては大変事実関係をねじ曲げた、ないしはおこがましい発言であると言わざるを得ないと思いますが、外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　究極的核廃絶については、過去何年か何回かの国連の中での決議としてもう既に定着していると申し上げていいかと思いますが、こうした考え方はほぼ定着をしていると私は思っているわけです。それを定着させるのには相当我が方は努力をしたわけでございますが、いずれにしても各国の合意が得られるようになりました。
　そこで、それをもう一歩進めるという作業が今度は必要になってきているわけです。ＮＰＴの再検討会議でも私はそういう感じを持っておりました。もう一歩進めたいという気持ちがございました。しかし、それを進めるに当たって、核保有国の理解といいますか、核保有国の合意というものはやはり極めて重要でございますから、この合意を取りつける、この理解を取りつける、そういう作業をじゃ一体だれがするんだと。新アジェンダ連合にできるかといえば、これはもうほとんどできないと言ってもいいと思います。あの場の雰囲気その他をその後帰国した人たちの話も聞きましたけれども、新アジェンダ連合の提案では核保有国の合意、理解というものを取りつけられるという雰囲気ではまるでない。
　ということになれば、だれが手を差し伸べるか、だれが橋渡しをするかと言えば、それは我が国はオーストラリアと共同提案を八項目でしているわけでございますけれども、そうした我々がその役割を果たすということにどうしたってなるということだと思います。
○小泉親司君　じゃ、八項目の提案の中に明確な約束というのは入っているんですか。究極的廃絶というのは入っているんですか。入っていないんですよ、八項目の提案の中には。究極的廃絶論というのは、山本政務次官が演説した、先ほど御紹介した究極的廃絶の旗のもとに結集すべしという演説しかないんです。八項目の中には究極的廃絶というのはありませんよ。事実関係として明確なんです、これは。いいですか。
　ということは、それじゃ別な角度から聞きますが、河野外務大臣は、明確な約束が盛り込まれたことについてこの前の委員会では一歩前進だと、こう言われました。ということは、前進したと評価されておられるんですが、明確な約束という文書は、私も何遍も紹介しておりますように、新アジェンダ連合の文書にしかございません、この間の中で。
　それはお認めになるんですね。要するに、新アジェンダ連合が明確な約束ということを表示して、少なくともそういう要求を提示したということからこういうものがかち取られたということはお認めになるんですね、その事実関係は。
○国務大臣（河野洋平君）　繰り返し申し上げますが、合意ができなければ決議はできないわけでございます。どうやって合意をつくり上げるかという作業の中で果たした役割が大きいということを私は申し上げているわけでございまして、新アジェンダ連合がどういう提案をしようが、新アジェンダ連合の提案だけでは最終的にその文言が決まるということにはならないわけでございますから、我が国が果たした役割がそこにあるという、それはお認めいただけると思いますが、いかがですか。
○小泉親司君　全経過は、新アジェンダ連合と核兵器保有国の協議が行われた、その橋渡しはスウェーデンであって日本政府ではないと、皆さんあちこちの論文で書いてありますよ。もしそれを否定されるんでしたら、そういう論文自体を、いろんな報告、レポートを否定されたらよろしい。意見を言われたらよろしいんじゃないですか。
　だから、私が質問しているのは、それじゃ事実関係として聞きますが、新アジェンダ連合の文書の中に明確な約束というのがある、それ以外の文書にはないと、これはお認めになるんですね。
○国務大臣（河野洋平君）　新アジェンダ連合の中に明確な約束という文言があることは認めます。
○小泉親司君　それ一つということは。
○国務大臣（河野洋平君）　どういう意味ですか。
○小泉親司君　そういう要求を提示したのは新アジェンダ連合であるということはお認めになるんですねということを言っておるんです。
○国務大臣（河野洋平君）　それは認めます。
　ただ、それはただ単なる要求であって、それは要求したからそのとおりになるというものではないということも認めていただきたい。
○小泉親司君　私は、やはり幾ら強弁をされても、全経過は、新アジェンダ連合の作業文書の中に核兵器保有国による核兵器廃絶、全廃の明確な約束をすべしと、こういうことが盛り込まれて、その要求が核兵器保有国と新アジェンダ連合とのＮＰＴ再検討会議での協議の中で、それはさまざまな国の要求がありましたよ、国の議論があってそういうことが実現されたというのは全経過から見ても明確だというふうに思います。
　それでは、もう一つお聞きしたいのは、例えば、日本政府は核兵器の期限つきの廃絶決議について、これに賛成するということは核兵器国と非核兵器国の対立を助長させて大変核軍縮を困難にするんだと、こうおっしゃっておられます。さきに私言いましたように、新アジェンダ連合の中には、単に明確な約束というものばかりではなくて、二〇〇五年までに核兵器廃絶の加速された交渉を行うということが明記されている。これはお認めになると思いますが、これは既に新アジェンダ連合が国連に提案されている期限つきの核廃絶の国連決議と同趣旨のものなんです。
　ということは、外務大臣が一歩前進だというふうに評価したこの決議、最終合意は、いわゆる新アジェンダ連合が期限つきの核兵器廃絶の要求を提案したとしても実現したことなんですね。
　ということは、外務大臣が言っているように、核兵器廃絶の決議が核兵器国と非核兵器国の対立を助長するどころか、外務大臣が言っているように一歩前進したんじゃないですか。実際にこのような期限つきの核廃絶論が、外務大臣が評価されるように一歩前進に導けたことは明確なんじゃないですか。