Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　宇都宮議員からのお尋ねに順次お答えをさせていただきます。
　まず第一に、今回公表されました一連の損失補てんのリストは、各社の自主報告において損失補てんとして報告されたものがすべて含まれており、また、各社が税務調査等におきまして損失補てんと指摘をされましたものもすべて含まれているという報告を受けております。なお、現在、大手四社に対し特別検査を実施中でありまして、この中で平成二年三月期以前の損失補てんにつきましても、既に公表されたものにつきまして確認を行っているさなかであります。
　また、過去の検査結果から見ますと、一九八七年九月以前におきましては、一九八三年から損失補てんを目的としたと疑われる取引を含め、特定顧客に対する利益供与と疑わしい取引が一部に認められましたことから、このようなことがあった証券会社に対し検査で指摘し、個々に厳しく改善の指導をしてまいりました。また、一九九〇年四月以降につきましては、現在、大手四社に対し特別検査を続行中でありまして、特に損失補てんについて綿密に調査をしている状況でありますが、ある程度検査結果がまとまれば、可能な限り早く国会に御報告をしたいと考えております。
　また、健全性省令に関連してのお尋ねがございました。
　証取法五十条の一項第五号、また健全性省令一条二号は、有価証券の売買等につき、顧客に対して特別の利益を提供することを約して勧誘する行為を禁止しておりますが、ここで想定いたしておりますのは、証券会社が顧客の有価証券売買に係る意思決定に影響を与えるため、過当なサービスを顧客に対して約束し勧誘することであります。損失補てんのためにワラントを安値で売却し、高値で買い戻すことを約束することは、その顧客とのワラント売買という証券取引を勧誘しているのではなく、顧客に対する財産上の利益の供与、いわば現金の移転を申し入れているわけでありまして、この行為がこの規定に違反するとは言えないと考えております。
　また、東急電鉄株について御指摘がございました。
　東急電鉄株をめぐる株価操作の疑いにつきましては、これまで特別検査等において把握した具体的た事実をもとに、証取法百二十五条の適用の可否を検討しておりますが、多数の投資家が売買に参加しており、また、特定の委託者や特定の証券会社による意図的改株価のつり上げ、仮装、なれ合い売買を含めた売買なども確認できないことから、現在までのところ、同条違反の行為があったと認定することは難しい状況にございます。なお、特別検査におきまして引き続き事実関係を調査している最中でございます。
　また、本州製紙株につきましては、元年十一月以降二年八月までの間、株価の急騰、売買高の急増が見られましたことから、当時、所要の調査を行っておりました。委託者の売買動向を見ますと、複数の投資家グループの売買に加え、不特定多数の顧客の売買注文が集中しており、いわゆる全員参加型の売買となっております。また、株価急騰日の価格形成状況においても、特定委託者による継続した買い上がり買い付け等の売買は認められなかったことから、証取法百二十五条違反の事実があったとの確証は得られませんでした。
　また、証券会社の暴力団関係者との取引の実態について、現在、特別検査において鋭意調査を行っております。大蔵省として、今後とも証券取引所との連携を強めながら、市場監視を一層強化し、株式市場における公正な価格形成の確保に努めてまいりたいと考えており、再発を防止いたしますために、法律上、行政上の必要な措置を講じ、信頼回復のために全力を挙げたいと考えております。
　また、日興証券の一九八八年一月の検査についてお触れになりました。
　当局としては、従来から証取法五十五条に基づき適正に検査を行って、過去の定例検査において、損失の補てんを意図したと思われる取引を含め、特定顧客に対する利益供与と疑わしい取引が見られた場合、証券会社に対し検査で指摘し、個々に厳しく改善指導してまいりました。しかし、結果として今回のような事態を招きましたことについて、その御批判は甘受しなければならないと考えております。
　また、信託の関係についてのお尋ねがございました。
　大蔵省としては、これまで信託銀行に対しまして、信託業務を担うものとしての社会的責任、受託義務が誠実に履行されているか等、適正な業務運営の確保の観点から、厳正にかつ注意深い検査を行っております。検査の結果、信託の委託者と受託者の間の信頼関係を阻害し、顧客とのトラブル発生の原因となりかねない行為を把握したときは、厳しく指摘をし、改善を求めてまいりました。
　なお、過去の信託銀行の検査におきまして、信託法、信託業法等の法令に違反した事実を把握したことはないという報告を受けております。しかし、いずれにしても、今後の信託銀行の検査におきまして、ファンドトラストをめぐる昨今の御議論というものも外しながら、一層注意深く検査に当たりたいと考えております。
　また、むしろ刑法による追徴、没収の形よりも課徴金など行政処分の方がいいのではないかというお尋ねがございました。
　私は、証券会社に対して損失補てんを要求する顧客というものについては、没収、追徴という規定を設け、むしろ刑事罰を科す方が損失補てんの再発防止策としてはより実効性が高いと考えておりまして、課徴金制度よりこの方がいいと率直に考えております。
　また、抜本的な改革についての姿勢というお尋ねがありました。
　今まで私は、この原因を大きく五つに分けて、それぞれの問題についての考え方として御説明を申し上げてまいりました。この考え方をこれからも進めてまいらなければなりません。
　このうち、ルール違反を的確に把握するための検査・監視体制というものについての過去からの御指摘を考えましたとき、九月十三日に行革審から御答申が総理に提出をされました。大蔵省としては、極めて厳しい内容を含んでおりますけれども、これを真剣に受けとめることにより国民に対しておこたえをしていく責任があると考えておりまして、この検査・監視体制というものを、御答申を受けたそれを最大限に尊重しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、その一つの問題点として過去から言われております株式委託手数料の問題につきまして、取引所の意見も聞きますけれども、行革審答申にも沿いまして、資本市場への影響、小口投資家への影響等も十分配慮をしたから、資本市場の健全な発展を図るという視点から検討を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣左藤恵君登壇〕
○国務大臣（左藤恵君）　宇都宮議員にお答え申し上げます。
　第一に、証券会社において処罰を受ける者に関する御質問についてお答えいたしたいと思います。
　今回の改正案は、証券会社に対して損失保証や損失補てん等の行為を禁止して、これに違反した者を処罰するものでありまして、その処罰を受ける者は、第一義的には違反行為をした個々の行為者となりますが、しかしながら、違反行為をした行為者と証券会社の役員等との間に共犯関係が認められる場合には、当該役員等が刑法上の共犯として刑事責任を負うことは当然でございます。そして、両罰規定が適用される場合には、当該証券会社自体が罰金刑を受けることになります。このような刑事罰則は、違反行為に対する行政上の制裁等とも相まって、証券会社による損失保証や損失補てん等の行為の再発防止上、十分効果を持つもの、このように確信をいたしております。
　次に、構成要件の明確性に関する御質問についてお答え申し上げたいと思います。
　今回の改正案においては、すべての行為類型を網羅することが困難であることなどを考慮しつつ、禁止される行為をできる限り明らかにするとの観点から禁止行為を規定したものでありまして、構成要件の明確性に欠けるところはない、このように考えております。なお、御指摘の証券事故につきましては、これを刑事罰の対象から除外する必要があるため、事故とされるものを法律で明示して、その具体的な内容を省令に委任したものであり、自主ルールにつきましては、構成要件に該当するか否かの判断の認定資料や行為の違法性評価の上で一つのガイドラインになるものでありまして、これが構成要件の内容をなす損失補てんの定義になるものとは言えないのであります。したがって、御指摘のいずれの点につきましても罪刑法定主義の原則にもとるものではない、このように考えております。
　第三に、法定刑に関する御質問についてお答えを申し上げたいと思います。
　今回の改正案におきましては、証券取引法の現行の罰則体系を前提として、損失補てん等の禁止行為を踏まえつつ、証券取引法上の他の罰則の法定刑との均衡等を勘案して、証券会社に対する禁止行為についての法定刑を定めたものであります。ところで、証券会社による損失補てん等のようないわば企業犯罪と言われる類型の行為に対する法定刑のあり方につきましては、刑事罰則全体のあり方にもかかわることでありますので、現在、法制審議会で御議論をいただいているところであり、その動向を見守った上で今後適切に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　東議員にお答えをいたします。
　今回の一連の証券不祥事件の受けとめにつきましては、私は、御指摘のようなマネーゲームの中で、免許会社としての規範に逸脱した行為があり、このことについては厳しく証券会社の責任と自覚を求めたいと思いますし、また、我が国証券市場に対する内外の信頼を大きく損なったものであり、公正な社会の理念から見てもまことに遺憾なことであったと厳しく受けとめております。このため、損失補てんを行った証券会社に対し、社内責任の明確化を求めるとともに、行政府といたしましても責任を重く受けとめ、厳正に対処するとともに、再発を防止するためにでき得る限りの努力をし、信頼の回復を求めていかなければならないと強く決意をいたしております。
　今回のこの不祥事の実態について、政府としても国会審議の場を通じ、説明をいたしました。同時に、引き続きその実態を明らかにするように政府としても努めてまいります。なお、委員会における追加証人喚問の問題につきましては、これは事柄の性格上、国会でお決めいただくべきことと考えております。
　また、証券不祥事件については、今回の損失補てん等の問題の実態について、既に証券会社から補てん先の企業名が公表され、補てんの手法についても、代表的な方法やその具体的な事例などについて、政府より御説明をいたしたところでありますが、また、本院においても特別委員会が設置され、真相解明に向けて、証人喚問を含めて精力的な御審議が行われてきたところであります。このように明らかになった損失補てん等の実態を踏まえ、政府としては再発防止をするとともに、内外の投資家の信頼を回復するため、直接的かつ緊急の措置として、証券取引法の改正法案を国会に提出したところであります。御審議、御賛成をいただくようお願いをいたします。
　また、一連の不祥事件について、先般行革審より、証券市場の監視のあり方を含めて、証券行政全般についての御提言をいただきました。政府は、内外の信頼を回復するためにこの答申を最大限尊重し、所要の改革を実施していく所存であります。
　この行革審の答申においては、抜本的改革のための諸方策が示されたところであり、今回のような不祥事の再発防止と証券市場の透明性、公正性の向上、金融システムに対する信頼の回復に全力を挙げて取り組んでまいる所存であり、御指摘の免許制度や売買委託手数料の自由化などの抜本改革の問題につきましても、今後いろいろ検討を進めていく考えでおります。
　また、現行証取法は、「国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資するためこ有価証券の取引の公正と流通の円滑を目的とすると、法において定められております。
　御指摘の、公正な価格形成のための環境づくりなどは、既にこの第一条の「目的」の中に含まれているものと考えますし、また、市場の透明性、公正性確保のため、これまでも内部者取引規制、株券等の大量保有の状況に関する開示制度などの措置を講じてきたところでありますが、今後とも、世界の三大市場の一つである我が国証券市場の透明性、公正性をより高めていくべく努力を重ねてまいる考えでおります。
　行政のあり方を保護育成から監視型に抜本的に転換するとともに、日本型の証券取引委員会を創設すべきではないかとの最後のお尋ねがございました。
　先般いただいた行革審答申において、検査・監視体制のあり方につき、大蔵省に、新たに行政部門から独立をした八条委員会を設置し、その下に独自の事務局を置いて、違法行為等に係る強制調査等を実施するものと提言されているところでございます。政府は、答申を最大限に尊重し、今後の検査・監視体制のあり方に検討を加えてまいりたいと考えております。
　残余の問題については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　東議員から私に四点の御質問をいただきました。
　まず第一点は、証取法五十条一項三号、四号についてであります。
　これは、有価証券等の売買等の取引につき、顧客に対して当該有価証券について生じた損失の一部または全部を負担することを約して勧誘する行為、すたわち事前の損失保証を禁止いたしております。現在までのところ、今回明らかになりました損失補てんにおきまして、このような事前の損失保証があったという事実を把握いたしておりませんが、現在、証券四社に対して行っております特別検査の中におきまして、事前の損失保証がなかったかについても調査を行っております。
　また、証取法五十八条は、有価証券の取引に関連して、人を錯誤に陥れる態様の詐欺的行為を禁止した規定と解しておりますが、今回の損失補てんにおきましては、証券会社は相手の取引先、すなわち補てんを受けている者を錯誤に陥れる態様の詐欺的行為というものをなしたわけではございませんので、証取法五十八条には違反しないものと考えております。
　また、その自主ルールとの関係についての御指摘がございました。
　本改正案は、損失を補てんするために財産上の利益の提供を申し込み、約束し、ないしはその提供を行うことをもって損失保証、補てんと定義をいたしております。この定義は、処罰に値する損失保証、補てん行為というものを網羅的に禁止の対象とすべきであるといった必要性、罪刑法定主義、刑法法定主義と申しまするか、これからまいります構成要件の明確性という二つの要請をともに満たすことができるように配慮をしたものでありまして、これは、損失保証、補てんの禁止規定を包括的に定めたものと言えると思います。
　一方、このたび自主規制団体に対してさらに整備するように求めております自主ルールというものは、証券取引の円滑化という観点から、正当な業務と考えられる典型的な行為を明示するようにお願いをしておるものであります。したがいまして、損失補てんの定義と自主ルールとは、私は直接的には関係がないと申し上げるべきだと思いますが、大蔵省として、各自主規制団体に対しまして、できるだけ早く自主ルールというものを整備するよう働きかけておるところであります。しかし、それは自主規制団体のつくったルールをそのまま受け入れるということではございません。その内容が適当であるかどうかということにつきましては、法務省とも御相談をしながら判断をしていくことになると考えておりまして、官民癒着という御指摘は、私は当たらないと思います。
　また、罰則関係についてのお尋ねがございました。
　本改正案におきまして、証券会社について損失補てん等を禁止し、違反行為については刑事罰を科するといたしました理由は、証券会社には、証券市場における正常な価格形成機能の保持、また市場仲介者としての公正性保持、こうした責任があることによるものであります。これに対して、証券会社の顧客の場合には、市場の仲介者としての公正性に関する義務は負っておりませんし、また、市場の正常な価格形成機能の保持につきましても、証券会社と同等の責任を要求することは必ずしも適当ではないと思います。
　また、損失補てんなどの問題の再発の防止につきましては、証券会社を対象として講じることとしております措置、すなわち、証券会社による損失補てん行為を幅広く法律で禁止し、違反に対する刑事罰の適用、また厳正な行政処分による対応、そして自主規制団体を通じた監督の充実強化、こうしたことによりまして、相当強力な抑止効果、抑制効果が期待できると考えております。したがいまして、本改正法案におきましては、再発防止策の実効性を確保するという観点からは、顧客につきましては、市場の価格形成機能をみずから積極的にゆがめようとするような行為を行った場合、刑事罰を科すことで必要かつ十分という条件を満たしている、そのように判断をいたしました。
　また、仮名口座の禁止の問題についての御指摘がございました。
　証券取引に関する仮名取引の禁止、また本人確認の徹底につきましては、従来から証券局長通達等によって指導を行ってきたところであることは御承知のとおりであります。現在、大蔵省として、証券取引の規制あるいは証券会社に対する行政指導の見直しを進めておりまして、通達等のうち法令化すべきものは法令化をする、自主規制団体の規制にゆだねるべきものについてはそれぞれの規則に盛り込んでいただくよう、通達の簡素合理化を図る方向で検討を進めております。仮名取引の禁止、本人確認の徹底につきましても、こうした中で検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　辻議員にお答えをいたします。
　今回の損失補てん等の問題の実態につきましては、既に証券会社から補てん先の企業名等が公表され、補てんの手法についても、既に代表的な補てんの手法やその具体的な事例について、政府の方からわかった限り国会にも御説明をしてきたところでありますし、また、本院においても特別委員会が設置され、真相解明に向けて証人喚問を含めて精力的な審議が行われてきたところでございます。この損失補てん等の実態を踏まえて、政府としては、問題の再発を防止するとともに、内外投資家の信頼を確保するため、全力を挙げて取り組む決意でございます。
　また、自主ルールの問題にお触れになりましたが、損失補てんを包括的に定義しておりますが、法律上の規定としては、それほ明確であると受けとめております。自主ルールは、証券取引の公正円滑化の観点から、証券業務として正当なものと考えられる典型的な行為を明示しようとするものであると私は承知をいたしております。したがって、自主ルールが法律の核心を業界にゆだねることではないのでありまして、罪刑法定主義など刑法上の原則にもとるものとは考えておりません。
　また、損失補てん等の問題の再発防止については、刑罰の適用など証券会社に対する措置によって相当に強力な抑制効果が期待されると受けとめております。
　顧客に罰則を適用する問題についてお触れになりましたけれども、再発防止策の実効性の観点からは、顧客についても、市場の価格形成機能をみずから要求し、それをゆがめようとするような行為を行った場合には、刑事罰を科すことにしておるわけでありまして、そのことについて、必要かつ十分と判断をいたした次第でございます。
　なお、証券の監視機関の問題につきましては、行革審において、新たな検査・監視機関について、独立性、中立性の確保や国会等に対する行政責任の明確化など、種々の観点から検討が行われました。行革審みずからの御判断において、行政部門から独立した八条委員会を設置し、その下に独自の事務局を置いて違法行為等に係る強制調査などを実施するもの正提言、御提示いただいたものであります。政府は、今後の検査・監視体制のあり方を、この提言の趣旨を生かして進めてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私から御答弁を申し上げる点は二点であります。
　まず第一に、四大証券等に対する特別検査についででありますが、現在、議員御指摘のように、大手四社に対し特別検査を続行中そありまして、特に損失補てんについて綿密に調査をいたしておる状況でありますが、ある程度検査結果がまとまりましたなら、可能な限り国会で御報告をいたしたいと考えております。
　また、野村証券の暴力団関係者との取引につきましては、当時の秘書担当取締役が当該暴力団関係者から取引を要請され、本店営業部に紹介し、取引が開始されたものと聞いております。また、東急電鉄株の売買につきましては、営業店、株式部、投資調査部がこれに関与していたものと聞いております。
　いずれのケースにつきましても、社内的にどのような形で意思決定が行われたかも含め、具体的事実関係につき、引き続き一層の調査をしてまいるところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣左藤恵君登壇〕
○国務大臣（左藤恵君）　辻議員にお答え申し上げたいと思います。
　まず、野村証券の指揮命令系統に関する御質問でございますが、お尋ねの件につきましては、現在捜査中の東急電鉄株式の相場操縦事件の捜査の内容にかかわる事柄でありますので、答弁は差し控えたいと存じます。
　次に、自主ルールに関する御質問につきましては、総理から御答弁もございましたが、なお、御指摘の自主ルールほ、罰則の構成要件に該当するか否かの判断の認定資料や違法性評価の上での一つのガイドラインになるもの、このように理解しておりまして、罪刑法定主義などの刑事法の原則にもとるところはない、このように考えておるところでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　小平議員にお答えを申し上げます。
　検査・監視機関の創設については、証券市場に対する先般の行革審よりの答申において、新たに行政部門から独立した検査・監視機関の設置が提言されているところでございます。行政部門から独立した八条委員会を設置をし、その下に独自の事務局を置いて違法行為等に係る強制調査等を実施するものと提言されており、今後その体制のあり方に向けて検討を続けてまいりたいと考えております。
　罰則はなまぬるいのではないかとの御指摘がございましたが、今回の改正案の法定刑は、証券取引法の現行の罰則体系を前提として、他の法定刑との均衡を勘案して定めたものではございます。しかし、証券会社による損失補てん等のような、いわば企業犯罪と言われる類型の行為に対する法定刑について、御指摘のように現行の法定刑では不十分であるという御意見があることはよく承知をしております。この問題は刑事罰則全体のあり方にもかかわるものであり、現在行われている法制審議会での議論を踏まえて適切に対処していきたいと考えております。
　また、免許制の見直し、手数料の自由化については、行革審答申を当然最大限に尊重すべきものと考えており、今後免許基準をできる限り具体化、明確化することを検討し、新規参入の促進を図っていく所存であります。また、手数料の自由化についても、資本市場への影響、小口投資家への影響などに配慮しながら検討を進めていく所存であります。
　また、いわゆる官僚天下りの問題については、一般論として、営利企業への再就職については、それが行政をゆがめるようなことには絶対にならないと確信をいたしますが、一方において、今回の一連の事件の中で、証券会社への再就職が厳正な行政を損なっているのではないかという御批判があることほ承知いたしております。そこで、当面、大蔵省幹部職員の人事院承認を要する証券会社への再就職については、自粛を求めることにいたしました。
　また、口頭での指導は一切なくせということでありますが、口頭による行政指導については原則として廃止をする、通達のうち法令化すべきものについては、その性格に応じ可能な限り法令化をしていく考えであります。
　委員の選任についても、今後、鋭意答申の趣旨を踏まえて実行してまいりますし、また、すべての行政省庁にそのことを約束しろと言われましたが、今、行政手続の透明化のため、行政指導の内容の明確化、求められた場合の書面の交付など、一定のルールを確立すべく、鋭意行革審において検討中と承知しておりますが、答申を受けてその実現に努力をしていきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　小平議員の御質問にお答えを申し上げます。まず第一点、去る九月十三日に行革審の答申が総理に提出をいたされたわけでありまして、それを受けて我々は最大限これを尊重しつつ、全力を挙げて努力をしていくわけでありますが、その途中においての状況についてのお尋ねがございました。行政管理局長初め行革審事務局の諸君は、大蔵省の大臣室をこの件について訪問をいたしておりません。私の方から呼びつけたといったような事実がないということは、まず御報告を申し上げておきたいと思います。
　また、顧客がみずから補てんを要求する、あるいは第三者に要求させたのに、罰則がこれでは弱いという御指摘がございました。
　本改正案におきましては、証券会社につきまして、証券市場における正常な価格形成機能の保持、市場仲介者としての公正性の保持という責任を持った行動を前提に置き、これに対し、証券会社の顧客の場合は、市場仲介者としての公正性に係る義務を負っておらないこと、また、正常な価格形成機能の保持につきましても、証券会社と同等の責任を要求することは必ずしも適当ではない。損失補てん等の問題の再発の防止については、証券会社を対象として講じておりますさまざまな措置により、相当に強力な抑制効果が期待できると考えておるということであります。したがいまして、再発防止策の実効性を確保する観点からは、顧客につきましては、市場の価格形成機能をみずから積極的にゆがめようとするような行為を行った場合、刑事罰を科すことで必要かつ十分と判断をいたしました。
　また、この罰則について御意見がございました。
　証券会社の資力に比して罰金の上限が低過ぎるという御指摘は、十分認識をいたしております。そして大蔵省といたしましても、両罰規定における法人の罰金刑の上限と行為者の罰金刑の上限を切り離し、証券会社の罰金を引き上げたいと考えまして、法務省初め関係省庁と協議をいたしてまいりました。しかし、この問題については、法体系全体にかかわる問題であり、両罰規定における法人の罰金刑の上限と行為者の罰金刑の上限とを切り離すことについて、現在行われております法制審議会の議論の方向を見定めるのが適当という法務省のお考えもありまして、私どもとしては、今回の問題に対処し、損失補てんというものを法律上、直接かつ緊急の措置として刑事罰の対象とし、禁止することといたしました。今後、法制審の御論議の結論を踏まえ、私どもとしては、この証取法のみならず、大蔵省主管の各法律につきまして、法人の罰金刑の引き上げについての法案を提出したいと現在考えております。
　また、損失補てんの定義について御意見がございました。
　本改正案におきましては、処罰に値する損失保証、補てん行為というものを網羅的に禁止の対象とすべきであるという必要性、罪刑法定主義からくる構成要件の明確性という二つの要請を十分満たすように配慮しながら、禁止規定を包括的に定めたわけであります。種々多様な行為類型をすべて網羅するということは現実には困難であり、また法律に規定された行為類型の一部でも異なっていれば犯罪にならなくなってしまい、ループホールが容易に出現するのは避けたい、そうしたことも考え、私どもとしてこういう方針をとりました。
　本改正案は、証券会社につきましては、損失を補てんするため財産上の利益の提供の申し込み、約束ないしは提供を行うことをもって損失保証、補てんと定義をいたしており、このような構成要件はそれ自体として明確でありますし、他の立法例にも見受けられるところであります。
　また、自主規制についての御意見がございました。私どもとしては、自主規制団体がより強力なものであることを願い、その能力を高めていただきたいと考えております。
　そして、その中で、今私どもがさらに整備をするよう求めております自主ルールは、証券取引の円滑化の観点から、正当な業務と考えられる典型的な行為を明示するというものであります。これは損失補てんの定義と自主ルールとは、私は、直接的には関係がないと申し上げてよいと思いますが、いずれにせよ、大蔵省としては、自主規制団体のつくりましたルールをそのまま受け入れるということは考えておりませんで、これが適切であるかどうかにつきましては、法務省と御相談をしながら判断をしていくこととなります。
　また、新規参入の問題については、総理もお触れになりましたが、免許制といえども新規参入を抑制するものであってならないということは、そのとおりであります。適格性を有する者に対し参入を認めるべきであることも当然であり、今般の行革審の御答申におきましても、免許基準をできるだけ具体化、明確化する方向で見直しを図り、免許申請に係る審査についても透明性を向上させ、競争促進に資する新規参入の実現を図る必要がある、中期長期的には、免許制の是非についても検討を行う必要があるという御指摘をいただいているとこうでありまして、私どもは、有効かつ適正な競争を促進する見地から、新規参入の問題についても積極的に検討してまいりたいと考えております。
　また、委託手数料についての御指摘がございました。
　私どもとしては、取引所の意見も聞きながら、行革審答申に沿い、資本市場への影響、小口投資家への影響等にも十分配慮しながら、資本市場の健全な発展を図る観点から、検討を進めたいと考えております。
　また、引受手数料について御指摘がございました。これがルールとして自由化されている、しかし、実質そうではないという御指摘と理解をいたしました。
　国際的に見まして、我が国の株式や社債の引受手数料は、必ずしも割高とは言えませんけれども、大蔵省としては、個々の発行につき引き受けリスクなどを基本に、発行会社と引受証券会社の間において引受手数料が弾力的に決定されることが望ましいと考えております。引受手数料の弾力的な決定が行われますよう、今後とも働きかけをしてまいりたいと考えておりますし、引受業務への新規参入につきましても、証券取引に係る基本的制度の見直しの一環として取り組んでいきたいと考えております。
　また、職員の再就職問題についての御意見がございました。
　総理からもお触れになりましたが、大蔵省といたしまして、今日、厳しい世間からの御批判を受けておりますことを考え、当面、大蔵省幹部職員の、人事院承認を要する証券会社への再就職につきましては、本人及び証券会社両当事者の理解を得て自粛を求め、人事院承認の申請を行わないようにしたい、そのように考えております。
　また、口頭指導というものについての御指摘がございました。
　既に本院でも何回か御答弁を申し上げてまいりましたが、現在、証券行政の中での過去の通達の全面的な見直しを行っております。そしてこの中で、今後法律に移すべきものあるいは自主ルールに移すべきものを整理してまいりますが、その際、口頭による通達というものを廃止したい、緊急の場合においてそういうケースが出たとしても、すぐにそれは紙によって置きかえたいということは、答弁を繰り返し申し上げてまいりました。その決意に変わりはございません。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成三年九月二十日（金曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　小林　恒人君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　光武　　顕君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　俊一君　　　　　光武　　顕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　光武　　顕君　　　　　山口　俊一君
　　　　―――――――――――――
九月二十日
　国立国会図書館の非常勤職員の待遇改善に関す
　る陳情書
　（第一〇四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日厚生委員会の審査を終了した廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、橋本大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の宇都宮真由美君、公明党・国民会議の東祥三君、日本共産党の辻第一君、民社党の小平忠正君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　証券取引法及び外国証券業者に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　橋本龍太郎君
　　　質疑通告
　　　　総、大、法　　　宇都宮真由美君（社）
　　　　総、大　　　　　　東　　祥三君（公）
　　　　総、大　　　　　　辻　　第一君（共）
　　　　総、大　　　　　　小平　忠正君（民）
　　　　—————————————
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一につき、川崎労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、厚生委員会の法律案を緊急上程いたしまして、野呂厚生委員会理事の報告がございます。全会一致であります。
　次に、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部改正案につきまして、橋本大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成三年九月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法第百五十六条第六項の規定に
　　　　基づき、公共職業安定所の出張所の設置
　　　　に関し承認を求めるの件
　　　　—————————————
○森委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成三年九月二十日（金曜日）
　　　　午前十時十三分開議
出席委員
　　委員長代理理事　野呂　昭彦君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　石破　　茂君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　網岡　　雄君　理事　池端　清一君
　　　理事　遠藤　和良君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　片岡　武司君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　住　　博司君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　平田辰一郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮路　和明君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　伊東　秀子君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　岡崎　宏美君
　　　　　　沖田　正人君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　小松　定男君　　　　五島　正規君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　外口　玉子君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　永井　孝信君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　大野由利子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　下条進一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省生活衛生　小林　康彦君
　　　　　　　　局水道環境部長
　　　　　　　　厚生省薬務局長　川崎　幸雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房　横尾　敏夫君
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　環境庁大気保全　丸山　晴男君
　　　　　　　　局企画課長
　　　　　　　　法務省刑事局青　古田　佑紀君
　　　　　　　　少年課長
　　　　　　　　外務省国際連合　鈴木　一泉君
　　　　　　　　局社会協力課長
　　　　　　　　大蔵省主計局主　渡辺　裕泰君
　　　　　　　　計官
　　　　　　　　大蔵省関税局監　角崎　利夫君
　　　　　　　　視課長
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀　福田　　誠君
　　　　　　　　行課長
　　　　　　　　文部省体育局学　富岡　賢治君
　　　　　　　　校健康教育課長
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学品安　鷲見　良彦君
　　　　　　　　全課オゾン層保
　　　　　　　　護対策室長
　　　　　　　　運輸省港湾局管　大辻　嘉郎君
　　　　　　　　理課長
　　　　　　　　建設大臣官房審　小野　邦久君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　建設省道路局道　山口　　均君
　　　　　　　　路交通管理課長
　　　　　　　　自治省財政局調　香山　充弘君
　　　　　　　　整室長
　　　　　　　　厚生委員会調査　高峯　一世君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　武司君　　　　　遠藤　武彦君
　　古賀　一成君　　　　　御法川英文君
　　坂井　隆憲君　　　　　増子　輝彦君
　　鈴木　俊一君　　　　　浅野　勝人君
　　平田辰一郎君　　　　　細田　博之君
　　三原　朝彦君　　　　　佐田玄一郎君
　　宮路　和明君　　　　　赤城　徳彦君
　　山口　俊一君　　　　　柳本　卓治君
　　岩田　順介君　　　　　筒井　信隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　宮路　和明君
　　浅野　勝人君　　　　　鈴木　俊一君
　　遠藤　武彦君　　　　　片岡　武司君
　　佐田玄一郎君　　　　　三原　朝彦君
　　細田　博之君　　　　　平田辰一郎君
　　増子　輝彦君　　　　　坂井　隆憲君
　　御法川英文君　　　　　古賀　一成君
　　柳本　卓治君　　　　　山口　俊一君
　　筒井　信隆君　　　　宇都宮真由美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　宇都宮真由美君　　　　　岩田　順介君
　　　　―――――――――――――
九月十九日
　国民医療改善に関する請願（山原健二郎君紹介
　）（第三五七号）
　同（児玉健次君紹介）（第四一二号）
　老人保健法改正に関する請願（清水勇君紹介）
　（第三五八号）
　同（堀込征雄君紹介）（第四一三号）
　老人保健法の改正等に関する請願（東中光雄君
　紹介）（第三五九号）
　同（小沢和秋君紹介）（第三九五号）
　同（金子満広君紹介）（第三九六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三九七号）
　同（児玉健次君紹介）（第三九八号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第三九九号）
　同（菅野悦子君紹介）（第四〇〇号）
　同（辻第一君紹介）（第四〇一号）
　同（寺前巖君紹介）（第四〇二号）
　同（東中光雄君紹介）（第四〇三号）
　同（不破哲三君紹介）（第四〇四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第四〇五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第四〇六号）
　同（正森成二君紹介）（第四〇七号）
　同（三浦久君紹介）（第四〇八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四〇九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四一〇号）
　老人保健法改正、医療・福祉の施策拡充に関す
　る請願外五件（岩垂寿喜男君紹介）（第三九三
　号）
　重度戦傷病者と妻の援護に関する請願（植竹繁
　雄君紹介）（第三六九号）
　同（片岡武司君紹介）（第三七〇号）
　医療の改善に関する請願（児玉健次君紹介）（
　第三九四号）
　脊髄神経治療の研究開発促進に関する請願（松
　前仰君紹介）（第四一一号）
　医療改善に関する請願外一件（串原義直君紹介
　）（第四七八号）
　難病患者などの医療と生活の保障に関する請願
　（唐沢俊二郎君紹介）（第四七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
九月二十日
　石綿管布設がえ等の水道事業に対する国庫補助
　の拡充、強化に関する陳情書
　（第四
　三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物
　処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、第百二十回国会閣法第六八号）
　麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法
律案（内閣提出、第百二十回国会閣法第九二号）
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を
助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向
精神薬取締法等の特例等に関する法律案（内閣
提出、第百二十回国会閣法第九三号）
　　　　　――――◇―――――
○野呂委員長代理　これより会議を開きます。委員長の指定により、私が委員長の職務を行います。第百二十回国会、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川俣健二郎君。
○川俣委員　廃掃法も二十年ぶりの大改正でございまして、今までの各委員の審議を通じて、あるいは私自身が質問した中で検討させてもらいたいというのが非常に多かったので、それをひとつ一問で確認していきたいと思います。
　　　　〔野呂委員長代理退席、粟屋委員長代理
　　　　着席〕
　第一ですが、バーゼル条約。これは通産、外務、環境ですか、バーゼル条約に近く加入するように国内法は急がれるわけですが、このせっかくの法案改正でバーゼル条約に調印できることにならないんだろうかなと思って、あえて質問したいと思います。それともまず一たんこれは改正しておいて、通常国会にまたお出しになる、こういうことなのか。
　それから第二は、産業廃棄物の流れを把握するマニフェスト制度の対象の拡大、これを強く言うたんですが、これは建設省、後でいいですから、今回しゃなくて。
　それから第三に、廃棄物が不法に処分された場合の原状回復が適切かつ迅速に行われるための費用負担のあり方、以上、三つだけを質問したいと思います。
○下条国務大臣　バーゼル条約につきましては、次期通常国会を目途に関連の国内法制を整備できるよう、関係省庁とも相談しながら努力をしてまいります。
　御指摘の第二点、第三点につきましては、今ここで明確な時期を申し上げることは難しゅうございますが、御指摘の趣旨を十分踏まえまして検討を行い、その結果に基づきまして、できるだけ速やかに必要な措置を講じるように努力してまいります。
○小野説明員　お答え申し上げます。
　御質問のうち建設省にかかわるものについてお答え申し上げますけれども、建設廃棄物対策につきましては、建設省といたしましても大変重要な課題であると認識をいたしております。建設廃棄物の再生利用の推進あるいは適正処理の推進を今後強力に推進をしていくこととしておるところでございます。
　御質問にございましたマニフェストにつきましては、昨年六月から行政指導により実施をされておるわけでございます。ただ、まだ日が浅いこともございまして、建設省といたしましては、建設廃棄物に対するマニフェストの全般的な制度化というものについては、なお解決すべき課題が多いと考えておりますけれども、マニフェスト自体が不法投棄防止の重要な方法でもございますので、廃棄物処理法の所管省でございます厚生省とも十分御相談をいたしまして、課題の解決に向けて努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○川俣委員　一々反論するというか、受け答えの審議の時間がないのでございますから、したがって、皆さんのきょうの答弁は、厚生省以外にかなり来ていただいておりますので、この私に対する答弁が最終段階なんで、参議院の審議に少なからざる影響があると思うんで、何とかこの廃棄物処理法があと少ない今国会中に、改正法案が成立するように皆さんの協力を願いたいと思いますので、そういう観点で御答弁願いたいと思います。
　第二に、地域内の処理についてですが、あえてこれを質問するのは、産業廃棄物にしても一般廃棄物にしても、できるだけ地域で処理できるようにとの発言が非常に各委員から一出てまいりました。余り遠くへ運ぶところにいろいろ悶着が起きるわけですね。関東のごみが秋田に来てみたりするのでございます。
　そこで第一は、官民一体の共同事業体として都道府県に一つ指定される廃棄物処理センターの構想をつくるが、廃棄物の広域処理に対応するものであり、廃棄物ができるだけ都道府県を越えて移動しないように、越境しないように、これがやはり基本認識だと思うんだが、そう理解していいんだろうか。これは厚生省ですね。
　それから、大蔵省と自治省にあえて聞きたいですね、大蔵省、自治省来てくれておりますので。市町村が一般廃棄物の処理施設を自前で確保できるように、施設整備の予算を十分に確保する必要がある。厚生省は非常に汗だくになって努力しておるのですが、やはり先立つものなのでございますので、あえて大蔵省、それから自治体を所管する自治省、この二つを質問したいと思います。
○下条国務大臣　廃棄物処理センターは、処分の効率性の観点から必要な広域的処理に対応するものでありますが、廃棄物の処理のあり方につきましては、委員御指摘のように、白区域内の処理が望ましいとの基本的認識を持っております。
　なお、一般廃棄物がやむを得ず広域的に移動する場合には、搬入市町村と受け入れ市町村が十分事前に協議するよう、今回の法改正を契機といたしまして指導を強めてまいりたいと考えております。
　また、市町村の一般廃棄物処理施設の整備については、その基本的認識を踏まえて、市町村の廃棄物処理に支障を来すことのないよう関係省庁とよく相談をして、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○渡辺説明員　廃棄物の処理施設の整備は市町村にとって緊急な問題になっておりますので、施設整備に支障を来すことのないよう、私どもとしても努力を続けていかなければならないと思っております。ただ、この件につきましては、私どもだけで問題がすべて解決できるわけでもございませんので、地方財政当局ともよく御相談をしてまいりたいと思っております。また、厚生省には、一定の財源の中で執行が円滑にできるよう、できるだけの工夫、努力もお願いをしたいと思っております。こうして関係者全員の努力と工夫により、市町村の廃棄物処理に支障を来すことのないようにしてまいりたいと思っております。
○香山説明員　お答え申し上げます。
　廃棄物の処理は市町村にとりまして最も基本的な課題の一つでございまして、したがいまして、そのために必要な経費につきましては、まず国の責任におきまして所要の国庫補助金というのが確保されるべきものと考えております。
　また、自治省といたしましても、地方財政の面から、廃棄物処理の重要性にかんがみまして、地方団体のそのような取り組みに支障が生ずることのないよう、適切な財源措置を講ずることとしてまいりたいと考えております。
○川俣委員　ぜひひとつ協力してやってください。私らとしては、今の厚生省の要求原案を見せてもらっていますが、足りないと思っておりますので、大蔵省、自治省、ぜひ要求の厚生省に協力してもらいたいと思います。
　それから、適正処理困難物の問題ですが、これは厚生省ですかね。処理困難な一般廃棄物とは、処理責任を持っている市町村にとっての困難性の度合いによって定められるべきものである。そういう観点に立つと、第一に、適正処理困難物を厚生大臣が指定するだけでは不十分であって、そのほか市町村長も条例によって独自に指定できると考えるが、どうだろうか。第二に、厚生大臣が指定するに当たって、市町村長や市町村の関係職員を主なメンバー、これは委託じゃだめなんですから、関係職員を主なメンバーとする適正処理困難
物対策審議会、こういったものを設置して、事前にここに語るようにすべきではないんだろうかと思っておるのですが、どうでしょうか。
○下条国務大臣　今回の改正法案で適正処理困難物を指定することとしたのは、全国的な観点で定めたものでありまして、個々の市町村において適正処理が困難な廃棄物について行われる施策は尊重さるべきものと考えております。厚生大臣の指定に当たりましては、市町村の意向を十分尊重することは必要であると考えておりまして、その反映の仕方については、ただいま御指摘の趣旨も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○川俣委員　私の質問は、理事さん方で検討しておる附帯決議を見ながら、最小限度確認の質問をしておるのでございますが、特に一般廃棄物については、「分別収集、減量化・再生利用対策の推進を含め適正な処理が行われるよう、市町村の体制の整備」これに非常に力点を置いておるようですから、もう附帯決議に網羅されているものは質問から省いておりますが、それに関連して、やはり今の改正の柱というのは分別と再利用です。しかも分別でも、燃えるごみと燃えないごみだけではなくて、引火性、毒性、そして感染性、爆発性等々こういったものが非常に一般家庭に入ってきた。これをコーチするというか指導するというか、そういうことでございます。
　政府案によると、市町村が住民の自主的な活動を促進するようにすることや、国、都道府県、市町村が国民及び事業者の意識啓蒙に努力することを定めています。その具体的な第一歩として、日常生活の中ですべての国民が毎日のように手にし、目に触れている空き缶とか空き瓶の徹底分別からリサイクルに至る道筋を国や関係業界が参加して築くことは検討すべきではないんだろうかいな。そこで、市民レベルの取り組みに厚生省がどのように支援するというのか。それは早急に検討するというが、さらに約束できるかどうかを確認したいと思います。
○下条国務大臣　御指摘のように、市民レベルのリサイクル活動を推進するための支援につきましては、市町村の果たす役割は重要でありまして、厚生省といたしましても、従来より市町村が実施する市民レベルでの活動への支援やリサイクルのための施設整備に対しまして補助を行ってきたところでありますが、今後ともさらに市町村が行う再生利用のためのシステムづくりの積極的な支援につきまして努力してまいりたいと考えております。
○川俣委員　次に、排出事業者による計画の策定と実施、これは非常に大事と思います。十二条第五項とか十二条の二第六項等にうたわれております。大量排出事業者に対して産業廃棄物処理計画あるいは減量計画の作成を指示することができるという趣旨の規定があるが、その規定とは、この計画に基づいて減量等を実施するよう指示することを当然含んでいると理解しておるのですが、どうなんでしょうか。
○下条国務大臣　御指摘のとおり、多量排出事業者に対しまして、計画に基づいて減量等を実施するよう指示することは含まれております。これに基づいて事業者が排出する廃棄物の適正な処理が行われますように、一層努めてまいりたいと考えております。
○川俣委員　時間がありませんので、急いで読み上げていきますが、もう一度建設省の小野審議官に煩わすのですが、不法投棄事件、全国に非常に多いのでございますね。ところが九割を占めているのは、残念ながらあなたの分野の建設廃材なんですね。そこで、これは非常に審議がぎくしゃくした一つでございましたが、私らからいうと、この建設廃材こそマニフェスト制度の対象にすべきなのではないかなと思ったのです。前、課長が答弁しておったのですが、どうも今の段階では無理だと言うから、では参考人を呼んでみる、こういうことで流れが来たが、いや十分に指導していくから、こう言うんだが、ではどのように指導するというのか、具体的にここで言明してもらいたい。これが建設省。
　第二は、これは厚生省ですが、今回の改正法により実施するマニフェストについて、産業廃棄物処理の指導監督権限を持った都道府県などにマニフェストによる廃棄物の移動状況が的確に報告されるようにしなければだめなんじゃないだろうかなと思います。皆さんもそう思うと思います。
　第三番目に大事なのは、政令によってやるというアスベスト含有製品、防腐剤の含有製品などを特別管理廃棄物に加えられるとするならば、現行法の建設廃材の中のアスベスト廃棄物や防腐剤などで処理されている庭木材、よくあります。庭木材はマニフェスト制度の適用対象となると私は思うんだが、それでいいかどうか。
　以上です。
○小野説明員　お答え申し上げます。
　建設廃棄物対策につきましては、先ほどお話もいたしましたけれども、建設省としては大変重要な課題であると認識いたしております。このため、建設廃棄物の再生利用の促進と適正処理の推進につきまして、特に強力に実施をしているところでございます。
　再生利用の推進につきましては、先般成立をいたしました再生資源利用促進法により再生資源化、再資源化を強力に推進していくということにしておりますし、また適正処理の推進につきましては、廃棄物処理法等に基づく適正処理というものを引き続き建設業界等に強力に指導していきたい、こういうふうに考えております。
　マニフェストにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、行政指導から若干日が浅いということもございまして、建設省といたしましては、建設廃棄物に対するマニフェストの全般的な制度化というものにつきましては、例えば、中間処分場におきます減量化といったようなことから廃棄物の種類や容量が変化をするとか、あるいは他の事業者のものと混合したりするといったようなことがございますので、なお解決をすべき課題がかなりあるのではないか、こういうふうに考えております。したがいまして、不法投棄防止対策としての一つの有力な方法であるということはもちろん十分認識をいたしておりますけれども、所管省でもございます厚生省と十分御協力をし、課題の解決に向けてなお一層努力していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○下条国務大臣　業界に対しましては、建設廃棄物処理ガイドラインにより、今後とも建設廃棄物の適正処理の確保に万全を期したいと考えております。
　また、行政指導によるマニフェストは、その普及定着に努め、その状況を踏まえまして、マニフェストに関する法制度の適用範囲についてさらに検討したいと考えております。
　また、今回の改正法により実施するマニフェストについては、御指摘のような点を踏まえ、事業者の保存期間や知事への報告書の様式などについて、その実効性が上がるように措置してまいりたいと考えております。
　また、御指摘のアスベストにつきましては、建設廃材のうち飛散性アスベストについて特別管理廃棄物として指定し、マニフェスト制度の適用対象としたいと考えております。なお、防腐剤などで処理された庭木材の取り扱いにつきましては、今後検討してまいりたいと存じます。