Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田参考人　御質問でございますが、キャッシュレスサービスの不正利用により被害に遭われたお客様、また、一部サービスの停止に伴いお客様に御不便をおかけしておりますこと、まず深くおわび申し上げます。
　キャッシュレス決済サービスについては、九月二十五日に社長直轄のタスクフォースを立ち上げました。セキュリティーの総点検に取り組んできており、十一月九日に、第三者の評価も受けた上でその結果を公表いたしました。
　今後は、今回のタスクフォースによる総点検の結果を踏まえ、セキュリティー強化策を着実に実行してまいります。
　あわせて、総合的な苦情あるいは相談、お客様の対応体制について強化をする。二つ目に、セキュリティー検証体制を強化をします。それから最後に、補償方針をはっきりします、明確化します等、お客様に安心、安全にサービスを御利用いただけるよう、体制整備を可及的速やかに進めてまいります。
　信頼回復に向け、全社一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　今、両社の社長からも御答弁申し上げましたが、このようなグループとしての危機的状況に対して、持ち株会社である日本郵政がしっかりとリーダーシップを発揮することが必要でございまして、監督官庁に御提出をしております業務改善計画などに掲げておりますさまざまな改善策、とりわけセキュリティー強化策を着実に実施することによりまして、再発防止に努めてまいりたいと思います。
　さらに、現在グループとして次期中期経営計画を検討してございますが、その中でも信頼回復に向けた取組を具体的に盛り込むこととしてございまして、こうした取組を通じて、国民の皆様、郵便局を利用されるお客様からの信頼回復に努めてまいります。
○奥野（総）委員　社長のおっしゃっていることはもっともなんですけれども、ここはマイナスをゼロに戻すという話なんですね。どうやってそこからプラスに持っていくんだ、今の環境下において、どうやって事業を、収益を伸ばしていく、ユニバーサルサービスを維持しながら、社員のあるいは福利厚生を維持しながら、どうやって雇用を守りながら、どうやって会社を維持していくのかという難しい問題がやはりまだ残っていると思うんですね。
　千田社長もおっしゃっていましたが、新規サービスと言っていますが、思い切った新規サービスをやるには、やはり株を売らなきゃいけない、今の制度だと株式を売らなきゃいけない。増田社長もこの間、会見で、五割を切るんだとおっしゃっていましたけれども、ちょっと時間がないのでここは質問できませんけれども、なかなか今の状況で、厳しいんだと思うんですよ。
　今は一時的に株価が上がっていますけれども、本当に五〇％までこの五年の間で売り切れるのかというと、なかなか難しいこと、必ずしも絵に描いたとおりいかないこともあると思うんですね。だから、そういう経営の自由度をどうやって付与するかというところの制度の見直しもやはり考えなきゃいけないんじゃないか。
　それから、今回の事件、事件というか不適切な営業とかの問題で一番の問題は、やはりサービスを提供している会社と販売している会社が違う。しかも、販売している郵便事業会社が、そこで稼がないとなかなか事業が成り立たないということがあって、とにかく売ろうということになった、いわゆる製販分離の問題ですけれども、とにかく売らんかなというところが問題になった面も否めないと思うんです。
　そういったことも含めて、この郵政事業の制度のあり方問題ですよね。これは早目に手を打っておかないと、赤字になったら、もう劣化は早いですよ。その前に、やはり大臣、そろそろ議論を始めたらどうですか。
　私も、こうしようというアイデアがあるわけじゃないんですけれども、今まで出てきた問題をきちんと総括をして、会社のあり方、制度のあり方を、きょう、この郵便法もその一つとして私は評価をしますが、やむなくということで評価をしますけれども、どうですか、ここで制度の見直しを検討していただきたいんですが、大臣、最後に答弁を。
○武田国務大臣　御指摘の数々の事案については、やはり、先ほど先生おっしゃられた、明治時代からの国民からいただいた信用を一遍にして損ねた、また、顧客の利益を害したということでは、これはもう話にならない、いかなる経営形態であってもあってはならないことであろうかと私は考えております。
　これは、全員で反省して、そして、抜本的な改善策というものをみずから日本郵便が打ち立てるべきものであろうかと思いますけれども、やはり、今回得た教訓というものを生かして、信頼回復に努め、今後、こうしたものが起こらないように再発防止策に努めていただきたい、このように考えております。
○奥野（総）委員　時間が来ました。ありがとうございました。
○松田委員　立憲民主党の松田功です。どうぞよろしくお願いいたします。
　時間も限られておりますから、早速入りたいと思います。
　デジタル時代における郵政事業の新たなビジネスモデルのあり方について、お伺いをいたしたいと思います。
　この低金利下で、ゆうちょ銀行、かんぽ生命も経営の見通しが極めて厳しく、日本郵政グループとして新たな収益源を模索していく必要があると思います。日本郵政グループ各社においてもさまざまな検討が行われていると思いますが、その概要について御説明をいただきたいと思います。
○飯塚参考人　お答え申し上げます。
　来年度からスタートいたします次期グループ中期経営計画につきまして、先般、中計策定のベースとなる基本的考え方を公表させていただいたところでございます。その中にも盛り込んでおりますが、日本郵政グループとして、貴重なリアルネットワークとしての郵便局が、郵便・物流、貯金、生命保険などの生活基礎サービスに加えて、地域ニーズに応じたさまざまなサービスを提供していくことにより、地域社会が抱える各種課題の解決に貢献していきたいと考えております。
　具体的に申し上げますと、まず第一に、今申し上げました郵便・物流、銀行、生命保険というコアビジネスを充実強化させていくことが大事であると考えておりまして、そのために、ＤＸの推進や収益力向上、効率化、生産性向上の各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、第二に、既に取り組んでおりますけれども、不動産事業でございますが、これにつきましても、グループ保有不動産の価値最大化、グループ外不動産への投資拡大等を通じて、収益の柱の一つとなるよう不動産事業を成長させていきたいと考えております。
　また、第三に、新規ビジネスにつきましても、これを進めていく必要があると考えております。お客様の生活をトータルでサポートするための事業拡大や、新商品、サービスの開拓を目指して、例えば、地公体事務の包括受託でございますとか、あるいは投資や保険の商品ラインナップを拡大して、お客様のライフステージをトータルでサポートすることなどを行ってまいりたい。またさらに、社会的な課題の解決に向けた全く新しいビジネスの創出を目指して、お客様の潜在的なニーズを発掘したり、ベンチャーやスタートアップ企業との共創、必要に応じてＭアンドＡ等も実施してまいりたい、こう考えてございます。
　以上申し上げたような考え方に基づきまして、今後、中期経営計画の策定作業を更に進めまして、グループの持続可能な成長と企業価値の向上を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
○松田委員　今回の郵便法改正案やデジタル化進展を踏まえますと、郵便物の数の減少は今後も継続すると考えられます。特異な構造で経営が成り立つ日本郵便は、今後どのように将来にわたって郵便サービスを維持していこうと考えられているのか、御見解を下さい。
○諫山参考人　お答え申し上げます。
　今回の郵便制度改正でございますけれども、お客様の郵便に期待するニーズの変化に対応いたしまして、お客様の受入れ可能な範囲でサービス水準を見直していただくというふうに考えているものでございますので、大きな需要低下につながるものではないというふうに考えておりますけれども、デジタル化の進展等によりまして今後とも郵便物の減少が見込まれるということにつきましては、委員御指摘のとおりだというふうに考えております。
　日本郵便といたしましては、これまでも、郵便物の区分作業の機械化など効率化の取組を進めてきたほか、先端技術の導入にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、二輪車による配達担当者がスマホ端末を携行することにより、位置情報のデータを取得いたしまして、配達順路の見直しなどの業務の効率化に活用するテレマティクスといった取組や、配送ロボットあるいはドローンなどの先端技術の活用などによりまして業務の効率化に取り組むとともに、ダイレクトメール需要の開拓、あるいは手紙文化の振興によります郵便需要の拡大に取り組むなど、将来にわたる郵便サービスの安定的な提供確保に向けまして、可能な限りの努力を継続してまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　大臣、総務省で新たに武田大臣のもとでデジタル時代における郵政事業のあり方に関する検討会を立ち上げられ、国民、利用者の利便性向上や地域社会への貢献を推進するために必要な方策などを検討し、デジタル時代における郵政事業の新たなビジネスモデルのあり方について今後検討を行うと伺っております。
　日本郵政グループは、今後どのような分野に力を入れていくべきと考えられておりますか。大臣に御見解を聞きたいと思います。
○武田国務大臣　政府を挙げてデジタル化に取り組んでいる中で、やはり郵便事業は郵便物数が減少したり、低金利が長期化したり、大変経営環境というのが厳しい中で、これを乗り越えるためには、新たなビジネスモデルというのを構築していかなくてはなりません。
　御承知のように、郵便局は、二万四千局のネットワークと地域に密着した莫大なデータというかけがえのない財産があるわけでありますから、これをいかに有効利用、利活用するか、ここから発想をスタートさせて、新たなるビッグビジネスに挑んでいただきたい、このように考えております。
○松田委員　大臣のその強いお言葉、思いで、武田大臣主導で国民、利用者の利便性の向上や、また地域社会への貢献をぜひ果たせるような提言を取りまとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　その上で、総務省の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　日本郵政グループが保有しているさまざまなデータは、そうした国民、利用者の利便性向上や地域社会に貢献するための新たなビジネス展開に活用することは可能なのでしょうか。
○佐々木政府参考人　日本郵政グループが保有するデータにはさまざまなものがございまして、例えば、日本郵政グループの中期経営計画の基本的考え方で示されております、郵便物の引受け時に取得したデータを配達業務に活用することなどにつきましては、早期に取り組むことができるものだと考えてございます。
　また、本人の同意を受けることによりまして、例えば、引っ越しの際に郵便物に、転送届を提出すれば、関連するさまざまなサービスを受けられるようになるなど、利用者利便の向上につながる新たなサービスの展開も考えられるものと思います。
　そのほか、郵便局が保有するデータの活用に際して、個人情報保護法や郵便法などの関係法令との関係を整理する必要があるものにつきましては、総務省といたしましては、現在開催中のデジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会における議論などを踏まえまして、適切に対処してまいりたいと考えてございます。
○松田委員　ちょっと確認をさせてください。
　法改正が必要であるということであれば、それは懇談会と並行していろいろ検討していくということでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　法改正がもし必要なものということが、出てまいるかどうかということもございますけれども、そういったことも含めまして、懇談会でまずは議論をしていく、このようなことだろうというように考えてございます。
○松田委員　ビジネスですので、改正が必要だということが出れば、適宜、すぐ並行して動いていけるような体制づくりも持っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　郵便法改正法案の成立による収支改善効果についてお伺いいたします。
　今回の郵便法改正法案が成立し、サービス水準の見直しが行われた場合、郵便局活性化委員会で示された費用削減効果額は約六百億と伺っております。今回、郵便法改正案について、具体的にどのくらいの収益改善効果が見込まれるのか、また、効果額六百億円は本当に出るのか、郵政事業単体、そして日本郵便全体の収益に与える影響はどのように想定されているのか、お伺いしたいと思います。
○諫山参考人　お答え申し上げます。
　今回の郵便制度改正でございますけれども、昨今の通信手段の多様化による郵便に求められているニーズの変化や、働き方改革への対応が求められている状況を踏まえまして、サービス見直しの要望をさせていただいたものでございます。
　この見直しによります経費への影響でございますけれども、土曜日配達や深夜帯の郵便業務からほかの業務にシフト可能となる要員の人件費、それから、関連して削減可能となる物件費等を合わせまして約五百億円強を見込んでいるところでございます。
　この五百億円強という数字でございますけれども、二〇一八年十二月の段階で郵便局活性化委員会に提示させていただきました、先ほど委員御指摘の約六百億円という数字につきまして、大型郵便物の増加傾向など、郵便事業を取り巻きます環境の変化を踏まえまして、改めて精査させていただいたものでございます。
　この見直しによりまして、まず、関連する物件費等約五十億円の経費削減が可能となると考えております。また、先ほど申し上げましたシフト可能となる要員につきましては、一部、人手不足等に対応するため郵便業務に残さざるを得ない者がございますけれども、他の多くは増加する荷物等の業務に再配置する予定でございます。これによりまして、荷物業務へ再配置する分につきましては、会社の内部の労働力のシフトでございますので、会社全体としては経費削減となるものではございませんけれども、郵便事業単体におきましては経費削減となるというものでございます。
　あわせて、成長が見込まれる荷物事業への要員シフトによります荷物事業の拡大を通じまして、会社全体としての経営基盤の強化に資することができるものだというふうに考えております。
○松田委員　これまでの説明では、郵便事業単独の損益が毎年二百億円程度減少していくというふうに伺っております。
　今回の郵便法改正案の成立によって、三年は賄えるのではないかと想定をされておりましたが、これでは三年は賄えることは難しいと思われますが、いかがでしょうか。
○諫山参考人　お答えいたします。
　二〇一八年十一月の郵便局活性化委員会において制度改正要望を表明させていただいた時点におきましては、郵便事業単体の利益は毎年度約二百億円程度減少するものと見込んでいたところでございます。
　二〇一九年度におきましては、選挙や消費税率の引上げに関連した一時的な差し出し増などの特殊要因によりまして損益が一時的に持ち直したところでございますけれども、今般のコロナ禍による企業活動の停滞に伴いましてＤＭなどの減少が見られる中で、デジタル化の進展による郵便物数の急激な減少のおそれもあるほか、労働需給の逼迫によります人件費単価の上昇という大きな流れにつきましては変わりはないというふうに考えております。
　このため、このままでは数年のうちに郵便事業の収支は赤字になることが避けられないというふうに見ているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、今般の郵便制度見直しの収支への影響といたしましては、繰り返しになりますけれども、五百億円強を見込んでいるところでございまして、これらによりましてシフト可能となる要員につきましては、働き方改革を進めつつ増加する荷物等の業務に再配置することによりまして、先ほど申し上げましたように、郵便事業による経費削減と荷物事業の拡大につなげることができるものと考えているところでございます。
　しかしながら、郵便物数の減少傾向は今後とも継続するものと想定され、これに伴います郵便事業の収支の悪化が見込まれるところでございますので、引き続き、ダイレクトメール需要の開拓、手紙文化の振興等の郵便需要の拡大の取組のほか、先ほど申し上げましたような先端技術の活用などによります業務の効率化など、可能な限りの努力を継続していくことが必要だと考えておりますし、そうしてまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　デジタル化の進展や今回のサービス水準の見直しによって、郵便の利用減少が加速するとも考えられております、今もそのようなことも言われておりますが。
　そうであれば、日本郵政が見込まれている収益改善効果も余り期待ができないというふうに思われますが、いかがでしょうか。
○諫山参考人　委員御指摘のとおり、郵便物の減少が継続するということは十分見込まれるところでございます。
　繰り返しになりますけれども、今回の郵便制度改正によりましてシフト可能となる要員につきましては、荷物等の業務に再配置することによりまして、郵便事業単体における経費の削減と荷物事業の拡大につなげることができるものと考えておりますが、将来にわたりまして郵便サービスの安定的な提供を確保していくためには、引き続き、ダイレクトメール需要の拡大、手紙文化の振興等の需要拡大の取組のほか、デジタルトランスフォーメーションを始めとする先端技術の活用などによります業務の効率化など、可能な限りの努力を継続していく必要があるというふうに考えております。
○松田委員　時間もありますので、次へ移りたいと思います。
　経営の自由度を高めるために、これからいろいろ進めていかなければなりません。日本郵政グループは、公益性を求められる中で経営の自由度が付与されておらず、特に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、新規業務を行うために金融庁や総務省による認可が必要となっております。株式を五〇％以上売却すれば、金融庁や総務省に届出することで新規事業が可能となっておりますが、株価が低迷し、次期株式売却の見通しも立ちにくいだろうと想定をいたしております。
　今後の株式売却の見通しについて、総務省と日本郵政に見解を問いたいと思います。
○飯塚参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ゆうちょ銀行、かんぽ生命におきましては、郵政民営化法上、日本郵政の保有株式の二分の一以上を処分するまでは、新規業務を行おうとする際に内閣総理大臣と総務大臣の認可を受ける必要がございます。他方、二分の一以上を処分した以降は、届出のみで新規業務が可能となるというたてつけとなっておるところでございます。
　ゆうちょ銀行、かんぽ生命ともに、これまで株式売出しを実施してきておりまして、現時点において、日本郵政の議決権割合はそれぞれおよそ八九・〇％と六四・五％となっているところでございます。今後につきましては、金融二社の経営の自律性、自由度を広げる観点から、保有割合が五〇％程度となるまで、できるだけ早期に、段階的に売却していきたいと考えております。
　具体的な売却時期や規模等につきましては、現時点で申し上げることは難しいわけでございますが、郵政民営化法の規定の趣旨を踏まえ、金融二社の経営状況、ユニバーサルサービスへの影響、グループの一体性確保、当社の資金需要、連結業績への影響、市場の動向等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　日本郵政が保有するゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の株式につきましては、郵政民営化法において、両社の経営状況、ユニバーサルサービス責務の履行への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされておりまして、日本郵政がその経営判断により処分を進めていくこととなるものでございます。
　日本郵政グループにおきましては、次期中期経営計画の基本的考え方の中で、日本郵政が保有する金融二社の株式につきましては保有割合を五〇％程度とし、新規業務の事前届出制への移行を目指すこととされておるところでございます。
　総務省といたしましては、日本郵政グループがユニバーサルサービスを今後とも安定的に提供するとともに、利用者利便や企業価値の向上にしっかりと取り組むことによりまして、早期に株式の処分ができる環境が整うことを期待しておるところでございます。
○松田委員　コロナ禍において、マスクの全戸配布や特別定額給付金にかかわる郵便配達など、そこで懸命に働いている人たちのおかげで、このユニバーサルサービスを持続していくことの重要性が再認識されることができました。
　また、今後、デジタル分野に力を入れていただいて、国民、利用者の利便性向上や、また地域社会へ貢献するための新たなビジネスモデルをぜひ確立していくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹です。
　きょうは、この質問の機会をいただきまして、石田委員長を始め、皆様に感謝申し上げます。
　武田大臣、どうぞよろしくお願いいたします。また、きょうは日本郵政から諫山常務、お越しいただきまして、ありがとうございます。
　質問に入ります前に、コロナ禍において懸命に働く全ての方々に心より感謝を申し上げたいというふうに存じますし、エッセンシャルワーカーであります郵便局、郵政事業で懸命に働く方々に対しても、昼も夜も、猛暑の中も、雨や風、雪の中も、ユニバーサルサービスを提供していただいていることに改めて感謝を申し上げます。
　そんな郵便局、郵政事業で働く方々やその御家族に対して、コロナによるいわれなき偏見や誹謗中傷、差別は絶対に許してはならないと思います。そうした誹謗中傷などの撲滅に私もしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますし、総務省や日本郵政グループからの強力なメッセージ発信など、対策を心からお願いをいたします。
　それでは、郵便法改正案について、以下数点伺いたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策、特に内務深夜帯勤務者の三密対策について伺いたいと思います。
　今回の郵便法改正の背景として、深夜の区分作業時間帯を中心に、三密となっている労働環境を早期に改善させる必要があるとしていますけれども、この郵便法改正案が成立したとしても、法の施行は法改正の六カ月後、そして見直しは早くとも来年秋以降の実施というふうに聞いているんですけれども、それでよろしいでしょうか。総務省及び日本郵政に伺いたいと思います。
　また、その間、内務深夜帯勤務者、つまり夜の区分、区分けをする作業をされる方々のためのコロナ対策というのは今後どのように強化する予定なのか、日本郵政に伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、今回の改正内容に係る施行日につきまして、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としてございまして、具体的な施行日につきましては、関係省令の整備などの準備行為の進捗状況を見つつ判断してまいりたいと考えてございます。
○諫山参考人　お答え申し上げます。
　郵便法改正に伴います郵便制度の見直し、改正につきましては、法律の施行を待ちまして、十分な周知期間と社内の準備期間を設けた上で、できるだけ速やかに実施したいというふうに考えております。
　それまでの間ということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症予防対策につきましてお答え申し上げたいと思います。
　本年六月に基本的対応方針を定めまして、内務深夜帯勤務者も含めまして、マスクの着用、手洗い、消毒の実施を行うこと、レイアウトを調整いたしまして社員同士の距離を確保すること、あるいは社員の健康管理、あるいはＰＣＲ検査受検、判明時の報告を徹底することなどの取組を行っておりますほか、マスク、アルコール消毒液の配備等に取り組んでいるところでございます。
　特に、先生御指摘の区分作業を行います郵便局でございますけれども、配達をする郵便局ごとに区分作業等を深夜帯に集中して行うことから、その作業に携わる人数も多くなる環境にございます。このため、改正前の期間におきましても、先ほど申し上げました取組を徹底することに加えまして、例えば社員通用口に体温測定機器を設置、導入するなど、新型コロナウイルスの感染防止を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○道下委員　この郵便法改正案は、当初は去年、一年前に出される予定だったというふうに伺っておりますので、コロナのためのということは後づけなんですね。だから、私は、コロナ対策は、何とか今までも取り組んでこられたと思いますけれども、本当に今全国で拡大しておりますので、これはしっかりと取り組んでいただきたい。
　そして、今回、今は深夜帯勤務者の方々のことでの質問でございましたけれども、全国的に本当に増加しておりまして、私の地元の札幌市内の郵便局でもコロナ陽性者が出ております。
　このコロナ対策強化というものは喫緊の課題だと思っております。深夜帯の業務だけではなくて、昼間帯、昼間働いている方々の三密対策はこれまでも、先ほども御説明ありましたけれども、ぜひ今後また追加の強力な対策が必要だと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○諫山参考人　新型コロナウイルス感染症が拡大する状況の中で、お客様と社員の安全を確保することが極めて重要だというふうに認識をしております。
　このため、先ほど内務深夜帯勤務者に関する答弁で申し上げた施策に加えまして、電話会議あるいはオンライン会議の活用、あるいはお客様に確認した上での非対面配達の実施、あるいは窓口カウンターへのビニールシートの設置などに取り組んできているところでございますけれども、更に追加対策といたしまして、非接触型体温計の追加配備等、取組を実施することとしております。
　今後とも引き続き、安心してお客様に郵便局を御利用いただき、また社員に安心して働いてもらうことができるように、感染予防対策の徹底に努めてまいりたいというふうに考えます。
○道下委員　社員の方々が安心して働けるように、そしてお客様が安心して郵便局や郵便事業を利用できるようにしていただきたいと思いますが、この対策が、一方で、働いている皆様にプレッシャーとならないように、働いている方々や家族が、かかっちゃいけない、かかっちゃいけない、迷惑をかけてしまうということでプレッシャーになっていると思うんです。これは郵便事業以外の多くの産業でもそうだと思いますので、余りプレッシャーをかけないような対策をぜひよろしくお願いいたします。
　次に、郵便法改正の背景について伺いたいと思います。法改正と働き方改革についてです。
　そもそも、今回の郵便法改正では、働き方改革への対応が喫緊の課題とされていますけれども、この法改正をすることによりどのような働き方改革につながるのか、総務大臣から具体的なお考えを伺いたいと思います。
　あわせて、私の地元北海道など降雪地域では、過酷な労働環境から、冬の期間の配達などの労働力不足は更に深刻化しております。どのように働き方改革を実行し労働力を確保しようと考えているのか、これは日本郵政さんから伺いたいと思います。
○武田国務大臣　今回の法改正、配達が週六日から五日になったということは、これは負担軽減につながるということは御理解いただけると思います。土日の配達業務が休止、送達日数が緩和、深夜の区分業務が不要、こうしたことを通じて労働環境や人手不足の改善に資するもの、このように考えております。
　こうした改革が進むことによって、社員のワーク・ライフ・バランスの改善や地域活動への参加が促進されることになると考えております。
○諫山参考人　現在週六日配達を行っておりますが、これを週五日配達にすることによりまして、普通扱いの郵便物を土曜日に配達するために出勤している社員約五万五千人のうち、約四万七千人が平日の業務等に再配置可能となる見込みでございます。また、郵便物の仕分業務のために夜間、深夜帯の勤務に配置している社員約八千七百人のうち、約五千六百人が昼間帯の業務等に再配置可能となる見込みでございます。
　今回の郵便制度改正は、このような働き方改革を進め、また、既存の要員の配置を工夫し見直すことを可能とするものでございまして、これによりまして、人手不足に対応しつつ、郵便サービスの安定的な提供に資することができるようになるものと考えております。
○武田国務大臣　先ほどの答弁で、土曜日の配達業務が休止のところを、土日というふうに、私が。訂正させていただきたいと思います。
○道下委員　大臣の御答弁、いろいろありましたけれども、私は、深夜帯の仕事は重要な、ある意味でこれは不必要ではなくて必要な仕事だと思っておりますし、アンケート調査では、土曜日にもぜひ届けていただきたいなという個人の方もいらっしゃるので、そういったことも含めれば、今回のサービスの若干の縮小というのは残念だなというふうに思っております。
　今お話ありました深夜帯勤務者の方々のことでありますけれども、先ほど来議員の皆さんが質問して、御答弁いただいておりますけれども、深夜から昼間帯に勤務をシフトされる方々に対して丁寧な説明を行うというふうにお話がありました。
　十分丁寧な説明をしていただきたいと思うんですが、私は、激変緩和をぜひとっていただきたいと思っておりますし、深夜勤務から昼間に変わる方々のみならず、昼間働く方々含めて全ての方々の賃上げをぜひしていただきたい。これは民間会社ですから本当に大変かもしれませんが、私はそのように思っておりますので、人件費が削減された、それは、収支、何とか赤字の穴埋めには必要かもしれませんが、それだけではなくて、人件費をカットできた分はそれを更に人件費にも回していただくように、御尽力をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、同一価値労働同一賃金について伺いたいと思います。
　郵政民営化以降、正社員と比べて安い労働力として、いわゆる非正規社員、期間雇用社員を採用し続けてきたと容易に推察できます。いただいた資料でも、特に日本郵便の全体の社員数は三十二万五千人、そのうち郵便・物流事業セグメントは約二十万人で、正社員、非正規社員、これは十万人ずつということで、一対一ということであります。これは全然民営化されてから変わらない状況で、私は正社員をふやしているかなと思ったんですけれども、全然ふえていないんですね。
　こうした中で、ことし十月十五日に、日本郵便に係る労働契約法二十条最高裁訴訟の裁判がありまして、正社員と期間雇用社員の労働条件の相違が一部不合理であるとの判決が言い渡されました。この判決結果でわかりますように、期間雇用社員を安い労働力として位置づけてはならないということなんです。
　正社員はもちろん、期間雇用社員であってもしっかりと雇用を維持し、処遇や労働条件は、コロナ禍においても懸命に働いている労働価値に見合った処遇に引き上げないといけないと思います。数多くの期間雇用社員を雇用している日本郵便、そしてグループを束ねる日本郵政は同一価値労働同一賃金の具現化をどのように行っていくのか、伺いたいと思います。
　また、総務省としてどのように指導監督していくのか、総務大臣に伺いたいと思います。
○諫山参考人　お答え申し上げます。
　正社員と期間雇用社員の労働条件につきましては、業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、職務内容及び配置の変更の範囲等の違い、こういったものを踏まえまして、労働組合との交渉に基づき定めているところでございます。
　ただ、期間雇用社員につきましても、正社員と同様に事業運営に不可欠な重要な戦力でありまして、モチベーションアップの観点から、これまでもその処遇改善に努めてきたところでございます。
　これまでの具体的な取組を申し上げますと、正社員登用の実施、法施行に先んじた無期転換制度の導入、基本賃金、一時金等の改善、休暇、休業制度の充実、福利厚生サービスの内容拡充など、こういったものでございまして、各種労働条件の改善を行ってきているところでございます。
　今後とも、各社の経営状況を踏まえまして、同一労働同一賃金の観点にも留意しながら、労働組合との交渉を通じまして、期間雇用社員の処遇改善に努めてまいります。
　また、先ほど御指摘ございました、先般、日本郵便に係る労働契約法二十条裁判の最高裁判決におきまして、一部、労働条件の差異が不合理であるという旨の判決が出されたところでございます。
　会社といたしましては、この問題の重要性に鑑みまして、当該判決内容を踏まえ、速やかに労使交渉を進めまして、必要な制度改正について適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○武田国務大臣　御指摘の十月の最高裁判決を受けた非正規職員の処遇改善につきましては、日本郵政グループにおいて、速やかに労使交渉を進め、必要な制度改正について適切に取り組んでいくものと認識をしております。
　総務省としては、労使での十分な対話を通じて、日本郵政グループの社員がどのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられるよう、同一労働同一賃金の実現に取り組んでいただくことで、ユニバーサルサービスの安定的な提供を行っていただきたいと考えております。
○道下委員　先ほど、正社員の件や期間雇用社員の方々の話もありました。そして、非正規から正規への登用制度もあるというふうに伺っておりますけれども、これは結構倍率が高いんですね。
　私は、正社員ではなく期間雇用で働きたいというニーズもあるのは十分承知しております。でも、そうした方々のニーズを奪うことはあってはならないんですけれども、やむを得ず期間雇用で働いて、でも正社員になりたいと頑張って働いている方も数多くおられるというふうに伺っております。ぜひ、こうした登用制度も含めて、将来にわたって労働力を確保し、安定的にユニバーサルサービスを維持していくためにも、私は正社員をふやしていくべきではないかなと考えるんですが、総務省及び日本郵政の見解を伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　ユニバーサルサービスを担う職員といたしまして正社員をどの程度採用するかにつきましては、日本郵便株式会社の経営判断事項でございますので、日本郵政グループにおいて検討すべきものと考えてございます。
　総務省といたしましては、日本郵便の社員がその意欲や能力を十分に発揮する環境を整えることで、ユニバーサルサービスの安定的な提供を行っていただきたいと考えてございます。
○諫山参考人　正社員と期間雇用社員につきましては、それぞれ期待される役割を定めまして、それに基づくあるべき配置領域及び配置数を決定しているところでございます。
　正社員につきましては、各業務の中核としての役割を期待しておりまして、その中で、役職者等になる者につきましては、各業務の責任者として業務運行管理等に従事することとしております。また、期間雇用社員につきましては、正社員配置領域以外の主に定型的な業務に従事することとしております。
　ただ、安定的な業務運行を確保した上で、将来にわたり郵便サービスの安定的な提供を確保するためには、一定の正社員数の確保は必要不可欠というふうに考えております。
　このため、正社員の確保に当たりましては、新規採用だけではなく、委員御指摘の、期間雇用社員の希望や働きぶりに応じまして正社員への登用も毎年きちんと実施していくなど、引き続きその確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○道下委員　ぜひとも、ユニバーサルサービスを支えていく、やはりそれは人だと思いますので、安定した雇用の中での、私は正社員の雇用をふやしていくということをぜひ進めていただきたいと思います。
　時間が来てしまいました。内藤自治財政局長、済みません、用意していただきましたのに。次回とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○本村委員　日本共産党、本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、先ほども御議論がございましたけれども、最高裁判決の関係で伺いたいというふうに思います。
　日本郵政グループは、先ほどもお話がありましたように、大変非正規雇用が多い会社となっております。日本郵政は非正規社員の方々が五六・三％、日本郵便は四八・八％が非正規雇用の方々でございます。
　老後のことも含めまして、貧困をなくすためにも、非正規の方々の処遇改善、先ほども正社員化ということもありましたけれども、この対策は急務だというふうに思っております。
　厚生労働省は、法律に基づいて、短時間の方やあるいは有期雇用労働者、派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針を出しております。ことし四月から大企業には法施行がされております。
　同一労働同一賃金の実現ですとか、あるいは不合理な待遇の禁止、均等待遇などという場合に、正社員の労働条件を下げて非正規と合わせるというのであれば、非正規の方々の待遇は一向によくならないということになりますし、労働者、日本の労働者全体として労働条件が悪くなってしまうということになるかというふうに思います。
　同一労働同一賃金、均等待遇というときに、正規の労働条件を下げて非正規の労働条件に合わせるということがあってはならないというふうに思いますけれども、まず厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、國重委員長代理着席〕
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　同一労働同一賃金の趣旨でございますけれども、非正規雇用労働者の待遇改善でございます。御指摘のような正社員の待遇の引下げではなく、不合理に近くなっている方の待遇の改善を図るべきものと考えております。
　同一労働同一賃金への対応といたしまして、正規雇用労働者の待遇を引き下げようとするなど、労働条件を不利益に変更する場合、労働契約法上、原則として労使双方の合意が必要となります。また、労使で合意することなく就業規則の変更により労働条件を不利益に変更する場合は、労働契約法の規定に照らして合理的な変更でなければならないとしております。
　このため、同一労働同一賃金に対応するために、各社の労使で合意することなく正社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とは言えない旨、同一労働同一賃金ガイドラインにおいても明示しております。
　いずれにいたしましても、各企業において処遇の体系について労使で話し合っていただくことが重要でありますが、非正規雇用労働者の待遇改善が実現されるよう、来年四月の同一労働同一賃金に関する法律の全面施行に向けて、企業への周知、支援を行ってまいりたいと考えております。
　　　　〔國重委員長代理退席、委員長着席〕
○本村委員　今、日本郵政の社長も日本郵便の社長さんも聞いていただいたというふうに思うんですけれども、大きな企業がやはり範を示さなければならないというふうに思います。
　正規労働者の労働条件を下げて非正規労働者の労働条件に合わせるのは望ましくないというふうに言われているわけですから、当然、日本郵政グループは望ましくないというやり方はやらないということを社長にお約束いただきたいというふうに思います。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　正社員と期間雇用社員の労働条件は、業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、職務内容及び配置の変更の範囲等の違いを踏まえて、労働組合と交渉に基づき定めているところでございまして、これまでも、重要な戦力でございます期間雇用社員について、モチベーションアップの観点からその処遇改善に努めてきたところでございます。
　今後とも、各社の経営状況、御指摘のございました指針等、同一労働同一賃金の観点にも留意しながら、労働組合との交渉を通じて期間雇用社員の処遇改善に努めてまいります。
　また、先般、日本郵便に係る労働契約法二十条裁判の最高裁判決におきまして、一部、労働条件の差異が不合理である旨、判決が出されたところでございまして、会社としても、この問題の重要性に鑑みて、当該判決内容や政府の指針も踏まえて、速やかに労使交渉を進め、必要な制度改正について適切に取り組んでまいります。
○本村委員　法の趣旨からして望ましくないと言われていることを、大きな企業であり、そして国が株を持っている日本郵政グループがやるべきではないということを強調させていただきたいというふうに思います。
　この強調させていただく背景には、日本郵政が二〇一八年度から、一般職の方々などの住居手当を段階的に減らしていく、年末年始手当、年末の廃止ですとか年始は三日のみなど、正社員の労働条件を引き下げるということをいたしました。正社員の労働条件をもとに戻して、非正規の方々の労働条件を引き上げるべきだということも強調させていただきたいというふうに思います。
　先ほど来御議論がありましたように、日本郵便の非正規雇用である有期雇用社員の方々の格差の是正を求める訴訟で、最高裁判決が十月十五日に出されました。最高裁は、住宅手当、扶養手当、有給の病気休暇、そして夏季、冬季休暇、年末年始の勤務手当、年始期間の祝日割増し賃金が日本郵便の正社員にあって期間雇用社員にないのは不合理で違法、日本郵便は旧労働契約法二十条に反する不法行為というふうにして、賠償を認める判決を言い渡しました。
　おかしいことに対してはおかしいというふうに声を上げた原告の皆様や関係者の皆様に、心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　有期雇用社員の皆様と、裁判で闘ってこられた郵政ユニオンの皆様方は、最高裁判決を受けて、日本郵便に対して、全ての非正規労働者に対して未払い分の手当、休暇の賃金相当額の支払いを行うことや、あるいは、最高裁判決に認めた手当、休暇の各事項について、二〇一三年四月以降の未払い分と休暇について賃金相当額の支払いについて求めておられます。また、就業規則、給与規程の改定や、最高裁判決が認めた賠償や手当、休暇制度は、時給制の契約社員、月給制の契約社員、無期転換した社員、高齢再雇用社員にも適用されるべきこと、そして、請求期間中に在職し退職した社員も支給の対象とすることなどを求めておられます。
　日本郵便、日本郵政がやはり社会的な責任を果たして、格差をなくすために、こうした要求を実現して均等待遇を実現するべきだというふうに思いますけれども、いま一度、今度は日本郵便の社長さんにお願いしたいと思います。
○衣川参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど、日本郵政、増田からもお答えを申し上げましたけれども、この問題の重要性に鑑み、当該最高裁の判決の内容や政府の指針を踏まえ、速やかに労使交渉を進め、必要な制度改正について適切に取り組んでまいりたいと、同様に考えてございます。
○本村委員　日本郵便が違法行為を行っていたということが最高裁から認定をされました。そのことを重く受けとめていただいて、働く人を本当に大切にする企業に生まれ変わっていただきたいというふうに思います。
　先ほども非正規がかなり多いというお話をさせていただきましたけれども、恒常的に仕事があるのに、六カ月で区切って有期雇用にしていることがそもそもおかしいというふうに思います。働く人を使い捨てにするようなことがあってはならないと思います。正社員登用というものをもっと進めていくべきだというふうに思っております。
　労働条件にかかわる問題はまた後でさせていただきたいというふうに思うんですけれども、もう一つの大問題でございます、かんぽ不正の問題について伺いたいと思います。
　結局、このかんぽ不正の問題、被害総額は幾らで、幾らお返しして、そのお金はどこから出したのか、お示しをいただきたいと思います。
○市倉参考人　お答え申し上げます。
　昨年度からことしの九月末の累計額について申し上げます。
　今回の不適正募集に関しましては、お客様の利益を回復するために、御解約等、お客様へお支払いをしたもの、また、こちらも、お客様の利益を回復するために、復元等の行為を行い逆に当社へお支払いをいただいたものと、二種類ございます。こちらを合わせまして相殺をいたしまして、かんぽ生命がお支払いをした金額は約六百三十億円でございます。
　お客様へのお支払い等に当たりまして、かんぽ生命におきましては、生命保険会社でございますので、将来の保険金のお支払いに備えて積み立てている準備金がございます。かんぽ生命におきましても、過去にいただきました保険料をもとに積み立てていた準備金、こちらの方を四百五十億円取り崩して充当をいたしております。
○本村委員　お話をお伺いいたしますと、まだ返していない方々もいらっしゃる、一割ぐらいは残っているというお話も聞いております。
　それで、具体的に知りたいということで、各地域の、例えば愛知県、岐阜県、静岡県、三重県の東海エリアでは被害はどのくらいあるのか、局ごとに示してほしいというふうに申し上げましたら、それはまだ出せる段階ではないというふうに言われております。
　日本郵政の社長にお伺いをいたしますけれども、不正の事案ごと、不適切な事案の種類ごとに、被害者の都道府県別、局ごとの人数の資料を提出していただきたいと思いますけれども、お願いいたします。
○増田参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員御指摘の数値につきましては、都道府県単位での管理は行っていないところでございまして、不適正募集の支払い金額について全国規模で集計をしております。先ほどの答弁でございますが、地域ごとの集計は考えてございません。
　そして、不適正募集に関与した募集人の数については、社員の異動もございますので局ごとの集計は考えておりませんが、一定のエリア単位での分析及び集計の必要性は認識をしております。
　いずれにいたしましても、現在、調査の途上でございますので、調査が終了したところで、どのような集計を行い、提示すべきかを含め、検討をさせていただきます。
○本村委員　ぜひ提出をしていただきたいというふうに思います。
　このかんぽ不正の問題は全容がまだ解明をされておりませんし、被害者全員の救済もできていない段階でございます。そもそもこの郵便法の改定については、日本郵政グループがかんぽ不正をやっており、そしてＮＨＫに圧力をかけていた時期に要望されてきたものでございます。まだこのかんぽ不正の問題も決着がついていない、是正ですとか、あるいはやらせていた管理職の人たちはどうするのかということもはっきりしていないという中で、増田社長も「すべてを、お客さまのために。」ということでパンフレットなども出しておられますけれども、そういう中でユニバーサルサービスをカットするというのは二重、三重におかしいのではないかというふうに思うんですけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○武田国務大臣　かんぽ生命保険の不適正募集の問題についてであります。
　日本郵政グループにおきまして、十月の五日から信頼回復に向けた業務運営として既存顧客へのおわび訪問を開始し、国民の皆様の信頼回復に努めており、また、不利益を受けた顧客の権利回復も進展をしているところと承知をしております。
　このような状況に鑑みまして、デジタル化の進展や働き方改革などの社会環境の変化、利用者ニーズの変化、特に最近のコロナ禍による郵便物数の急激な減少などを踏まえ、郵便サービスの将来にわたる安定的な提供を維持するために必要であることから、本法案を提出させていただきました。
○本村委員　民営化を進めるさまざまな矛盾が出ているというふうに思いますけれども、ぜひ大臣にはユニバーサルサービスを守る立場に立っていただきたいというふうに思うんです。
　郵政民営化法案の際に参議院の附帯決議がつけられております。「一、」の部分、ユニバーサルサービスについての部分を御紹介いただきたいと思います。総務省にお願いいたします。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の附帯決議の最初の事項でございますけれども、
　　国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラ、セーフティネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局において郵便の他、貯金、保険のサービスが確実に提供されるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期すること。
　　簡易郵便局についても郵便局ネットワークの重要な一翼を構成するものであり、同様の考え方の下で万全の対応をすること。
でございます。
○本村委員　附帯決議には、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう万全を期すことというふうになっておりますけれども、今回、郵便法では、送達日原則三日以内、送達頻度が週六日以上という規定が、原則四日以内、そして送達頻度も週五日以上というふうに、実質的にはユニバーサルサービスが後退をするという内容になっております。
　大臣の認識をお伺いしたいんですけれども、郵便のユニバーサルサービスの確保ということをよく政府も言われるんですけれども、そこには水準の確保、ネットワークだけではなくて水準の確保というのも含まれているのではないかと思いますけれども、御認識を伺いたいと思います。
○武田国務大臣　郵便法では、ユニバーサルサービスとして、郵便の役務をなるべく安い料金であまねく公平に提供することとされております。日本郵政公社の発足時の整理によれば、ユニバーサルサービスの水準については、将来の社会経済動向またニーズ動向などを踏まえ、適宜見直しが図られるべきものとされております。
○本村委員　二〇一五年のユニバーサルサービスの現状についてという資料も出させていただいておりますけれども、そこには配達にかかわる部分も書かれているわけでございます。
　二〇一五年の郵便法、信書便の議論の際に、ユニバーサルサービスについて高市大臣は、文書における通信手段であります信書便の送達という事業は、国民の思想、表現の自由に密接なかかわりを持っておりますし、大変重要な分野だ、基本的な通信手段としてきっちりユニバーサルサービスを確保すること、憲法で保障された通信の秘密を保護するという観点がございます、夏に出てくる答申、これをしっかり踏み込んで、ユニバーサルサービスを確実にキープしていくための方策について総務省としてもしっかり取組を進めてまいりますと答弁をされておりました。
　そして、別の答弁でも高市大臣は、信書の送達というのは国民の基本的な通信手段として非常に大切な、夏の答申を待ってしっかりとユニバーサルサービス確保のために必要な対応をしてまいりますというふうに述べておられました。
　二〇一八年の郵政事業ユニバーサルサービス確保に関する議論の際には、郵便ユニバーサルサービスの維持について私が質問したことに対して野田大臣は、ユニバーサルサービスは日本郵便が収益力の強化やコストの削減などの経営努力により提供していくことが基本、総務省としても引き続き日本郵便の取組状況をしっかりと注視してまいりますというふうな答弁をされました。
　結局、今回のユニバーサルサービスの後退というのは、分社化をして、そして民営化を進めてきた結果ではないのか、日本郵便の収益力の強化ですとかコスト削減に任せてきたその結果ではないのかというふうに思うんですけれども、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○武田国務大臣　郵政民営化の趣旨を踏まえれば、郵便のユニバーサルサービスというものは、日本郵便の経営努力により提供していくことが基本だというふうに私どもは考えております。
　今般の法改正については、デジタル化の進展による郵便物数の減少傾向、また労働力確保の観点からの働き方改革への対応など、郵便に対するニーズの変化、社会環境の変化を踏まえて必要となったものであります。
○本村委員　結局、分社化をして、民営化を進めて、ユニバーサルサービスは後退しているというわけでございます。
　人手不足の問題についてもお伺いしたいんですけれども、二〇一九年九月の情報通信審議会の答申では、こうした状況、運輸・郵便業界は、人材確保が非常に厳しい状況は数年にわたり継続しており、日本郵便では人手不足が常態化しているというふうに書かれております。
　二〇一五年六月の郵便法等の改定の質疑の中で、吉良よし子参議院議員が春闘のアンケートを挙げて、職場への不満、不安として断トツで要員不足が挙げられていることを指摘をしてまいりました。しかし、日本郵政常務執行役の壺井さんは、郵便・物流業務の運行に必要な要員は絶対確保しないといけない、必要な要員数はおおむね充足できているというふうに答弁をされました。
　二〇一八年六月、私も質問をさせていただきました。日本郵便が非正規雇用の労働者を六十五歳で一律雇いどめにした問題で、低い賃金で働かされて退職後の暮らしが本当に大変になっている問題を取り上げて、引き続き働けることができるようにすることですとか、人員の確保の努力をするべきだというふうに申し上げました。これに対して、日本郵政の常務執行役の谷垣さんは、人手が足りないというよりも、現在の要員で超勤等を使ってやりくりしている、今後の状況等を踏まえ、労働政策について考えていきたいというふうに答弁をされました。
　二〇一八年の私に対する日本郵便のレクチャーのときも、人手不足ということはお認めになっておられませんでした。
　人手不足が常態化という認識は、いつ、どのような状況で日本郵便としては認識をしたのか。郵便の内勤と外勤、そして荷物の内勤と外務でそれぞれお答えいただきたいと思います。
○諫山参考人　日本郵便といたしましては、荷物と郵便物の配達要員によります相互応援などによりまして、現状、総体としては何とか必要な労働力を確保しているところでございますけれども、安定的な業務運行確保のために、業務量に応じて超過勤務や非番、週休出勤での対応も行っている現状にあるというふうに認識しております。
　郵便物や荷物の取扱数につきましては、郵便物は減少する一方で、荷物につきましてはＥコマース需要により増加傾向にあるところでございますけれども、特に、外務の配達社員につきましては、運転免許等の資格が必要であることもあり、その安定的、継続的な確保が大きな課題となっているというふうに認識をしております。
○本村委員　実態は、人手が足りていないのに経営判断として人をふやすことをちゃんとやらずに、足りない矛盾を超勤とか休日の出勤を押しつけてやってきたということだというふうに思うんです。
　この日本郵便の責任についてはどのようにお感じになっておられますでしょうか。
○諫山参考人　先ほど御答弁申し上げましたとおり、現状といたしましては、総体として何とか必要な労働力は確保しているものの、安定的な業務運行確保のために、業務量に応じて超過勤務や非番、週休出勤での対応も行っているところでございます。
　しかしながら、近年の労働力需給の逼迫、あるいは将来の生産年齢人口の減少の見込みを踏まえますと、将来的にはますます労働力の確保が困難になることが予想されております。
　このため、業務量に応じた安定的、継続的な労働力の確保、要員配置が経営課題、重要な経営課題であるというふうに認識をしております。
　このため、現状におきましても、正社員につきまして必要数の確保に尽力しておりますほか、期間雇用社員につきましても、地域ごとの状況を踏まえた募集活動や、定着に向けた取組を行ってきているところでございます。
　引き続き、業務量の動向を踏まえつつ、必要な労働力の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　総体的ということでごまかしてはいけないというふうに思うんです。
　ずっと現場の皆さんからは人手が足りないということを声を上げてこられたのに、誠実に向き合わなかったわけでございます。現場の働く方々の声を本当に大事にするべきだというふうに思います。
　今回の法改定では、木曜日に出した郵便物が、今は金曜日に着くんですけれども、月曜日に着くということになってまいります。月曜日に荷物が集中するのではないかということが心配をされているんですけれども、月曜日の増員についてはどのように対策をとるんでしょうか。
○諫山参考人　お答え申し上げます。
　現在でも月曜日の配達は、他の曜日と比べまして配達物数が多いところから、各郵便局におきまして配達担当者を増配置して対応しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、今回の郵便制度改正によりまして、現在よりも月曜日の配達物数の増加が見込まれておりますので、それを考慮した上で、月曜日の配達担当者の増配置を計画していくという予定でございます。