Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　私は、ただいま議題となっております障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本共産党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
　これよりその趣旨について説明いたします。
　この修正案は、精神障害者の法定雇用率の義務化について、施行後五年後から来年度に前倒しし実施するものです。精神障害者に対する雇用率制度の適用から既に七年が経過し、精神障害者の就職件数も急速に伸びている中、精神障害者だけが法定雇用率の算定の基礎に入っていないという他の障害種別との格差をこのまま五年間も放置すべきではありません。
　五年間の経過措置の間に、特に中小企業を中心とした事業所への支援策や、ハローワーク、障害者就業・生活支援センターを始めとする行政支援体制を強化し、法定雇用率の達成に向けて後押しをすべきです。
　また、今回新たに設けられた事業主が負う障害特性に配慮した措置の義務化に関しては、事業主に過重な負担を及ぼす範囲に限って免除することをより明確にし、指針で過重な負担について明らかにすることとします。これは、事業主が経営等を理由に合理的配慮を全く行わないといった事態を防ぎ、条文上明確にされていない過重な負担の範囲を指針に定めることを規定することによって、事業主の責任を最低限担保するためです。
　最後に、差別禁止の法的効力を高めるために、差別の禁止に係る規定及び均等な機会の確保等を図るための措置に係る規定に違反した事業主に対して、勧告を行っても従わなかったときに公表することができる規定を追加します。
　いずれも障害者権利条約批准に向けて必要な措置と考え、本修正案を提出いたします。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（武内則男君）　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の修正について足立君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。足立信也君。
○足立信也君　私は、ただいま議題となっております精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　その趣旨について御説明申し上げます。
　修正の要旨は、この法律の施行後三年を目途として検討を加えるべき事項に、精神科病院に係る入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定及び意思の表明についての支援の在り方を追加することであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（武内則男君）　これより両案及び両修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　以下、反対する法案について、その理由を述べます。
　理由の第一は、保護者制度は廃止するものの、医療保護入院の要件に家族等の同意を加えることで、実質的に保護者制度を温存するものとなるからです。保護者制度は、家族に過重な負担をもたらす、家族に強制的に入院させられたと受け取り家族関係が悪化する、保護者の反対によって入院が長期化する場合もあることなどの問題点が指摘されてきましたが、本改正はこれらの問題点を引き継ぐことになります。
　また、社会的入院の解消が求められているにもかかわらず、医療保護入院要件の緩和によって、解消すべき社会的入院が増加することも懸念されます。当事者、家族が強く求めていた代弁者の導入も見送っています。
　第二の理由は、本改正が精神科病床の機能再編を進めようとしているからです。
　昨年の検討会の議論では、急性期精神医療は一般病床並みに職員配置を引き上げる一方で、それ以外は精神科特例を維持し、長期入院患者は更に基準を引き下げる方向が出されています。長期入院者は医療、看護の後退を招きかねません。
　地域移行促進のため、精神科病院に体制構築を義務付けましたが、財源が診療報酬で手当てされるかどうか不透明です。仮に診療報酬で手当てしたとしても、退院を希望する者に対する支援は評価されますが、長期入院者の働きかけなど困難な事例に係る活動への手当てはありません。一方、長期患者等に働きかける事業に対する補助は大幅に削減されています。精神科病院の入院増加が懸念される一方で、地域移行促進の事業が後退するのは問題です。
　なお、精神保健法改正案に対する民主党、自由民主党、公明党、みんなの党の共同提出の修正案は当事者家族からの要望にこたえるものであり、賛成します。
　障害者雇用促進法改正案は、不十分ながらも精神障害者の雇用を義務付け、雇用における障害者差別の禁止やそのための必要な措置の義務付けなどを行うものであり、賛成ですが、より早期に実効性を持って施行するために修正が行われることを希望し、討論を終わります。
○福島みずほ君　私は、社民党を代表し、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　今回の改正は、医療保護入院における保護者の同意を削除したこと自体は評価できますが、問題点が余りにあります。保護者の同意から家族等の同意への変更は、強制入院の一形態である医療保護入院のハードルを下げることにより、人権侵害のおそれが極めて高い医療保護入院を更に助長する危険性があります。このような強制入院の数を減らし、できるだけ地域の中で暮らしながら治療できる体制を整備すべきです。
　厚労省は、医療機関へのアクセスを確保し、早期入院、早期治療で入院期間の短期化が見込まれる旨の説明を行っていますが、全く納得できません。強制入院そのものが国連の拷問等禁止委員会などから極めて厳しい批判を受け続けていることを日本政府はしっかりと反省すべきです。医療機関へのアクセスについては、患者が地域生活を営みながらしっかりと通院治療を受けられる施策こそ推進すべきです。
　今回創設される家族等の同意は、患者本人と家族の間の、また家族間の対立やあつれきを深めるおそれもあります。患者本人の意に反した入院の同意を家族から得るわけですから、患者がその家族に対して不信感を抱く可能性もあり、その場合、地域社会への速やかな復帰が阻害されるおそれも生じます。また、医療保護入院の是非をめぐって家族間の対立が生じたり、扶養義務や遺産相続にまつわる紛争を深刻化させることにもつながりかねません。家族同意で医療保護入院の間口を広げるのではなく、人権侵害の一典型ともなりかねない強制入院そのものからの脱却に向けて方向転換すべきです。
　同時に、代弁者の法的創設や権利擁護のための弁護士選任費用を公費で賄うなど、患者の側に立った法整備や施策を推進すべきです。また、人権擁護にかかわる市民の参画を促すことは、患者が地域の中で暮らしていく上でも非常に重要です。オンブズパーソンなどの設置にも積極的に取り組むべきです。
　以上、改正案反対の理由といたします。
○委員長（武内則男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、田村君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武内則男君）　少数と認めます。よって、田村君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○足立信也君　私は、ただいま可決されました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、本法の目的を十分に考慮し、障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供が、募集、採用、就労のいずれの段階においても早期に実現し、障害者雇用の一層の促進が図られるよう、当事者である障害者の意向を最大限に考慮しながら、具体的施策の取組を進めていくこと。
　二、合理的配慮義務の適用が猶予される「過重な負担」の基準設定については、その水準が本法の趣旨を不当に歪めることのない合理的な範囲で設定されるべきであることを念頭に、障害者団体を含む四者による労働政策審議会の協議を通じて指針を定めること。その際、合理的配慮の提供に対する財政的支援措置の在り方についても併せて検討すること。
　三、障害者に対する雇用上の差別禁止規定に違反する個々の案件に対する私法上の効果については、民法上の規定に則って個々の案件ごとに判断されることから、その適切な周知を図ること。
　四、公務部門における差別禁止と合理的配慮義務の遵守については、本法で適用が除外されている規定についての法令上の措置を確保するとともに、本法の目的を率先して実現し、障害者雇用の促進に寄与していく観点から、必要な財政上の措置に関する検討を含め、積極的な対策を講ずること。
　五、障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務に関する紛争については、まずその自主的解決が促進されるよう具体的な施策を講ずることとし、その上で、都道府県労働局長による助言、指導又は勧告、及び紛争調整委員会による調停が実効性あるものとなるよう、必要な対策を講ずること。
　六、労働者派遣契約の下での障害者の差別の禁止及び合理的配慮の提供義務については、現行の労働者派遣法に基づき適正な対応が図られるよう周知徹底を図ることとし、必要に応じて、具体的な措置を講ずるよう検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（武内則男君）　次に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、足立君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武内則男君）　多数と認めます。よって、足立君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武内則男君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、足立君から発言を求められておりますので、これを許します。足立信也君。
○足立信也君　私は、ただいま可決されました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、精神障害のある人の保健・医療・福祉施策は、他の者との平等を基礎とする障害者の権利に関する条約の理念に基づき、これを具現化する方向で講ぜられること。
　二、精神科医療機関の施設基準や、精神病床における人員配置基準等については、精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針の内容を踏まえ、一般医療との整合性を図り、精神障害者が適切な医療を受けられるよう、各規定の見直しを検討すること。
　三、精神障害者の意思決定への支援を強化する観点からも、自発的・非自発的入院を問わず、精神保健福祉士等専門的な多職種連携による支援を推進する施策を講ずること。また、非自発的入院者の意思決定及び意思表明については、代弁を含む実効性のある支援の在り方について早急に検討を行うこと。
　四、非自発的入院の減少を図るため、「家族等いずれかの同意」要件を含め、国及び地方自治体の責任、精神保健指定医の判断等、幅広い観点から、速やかに検討を加えること。
　五、精神疾患の患者の権利擁護を図る観点から、精神医療審査会の機能強化の在り方を検討し、必要な措置を講ずること。
　六、非自発的入院の特性に鑑み、経済面も含め、家族等の負担が過大にならぬよう検討すること。
　七、医療保護入院等の患者の退院後における地域生活への移行を促進するため、相談対応や必要な情報の提供、アウトリーチ支援など、その受け皿や体制整備の充実を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（武内則男君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　次に、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　戦没者の妻及び父母等に対しましては、これまで特別給付金として国債を継続して支給してきたところでありますが、これが最終償還を終えるため、今回、これらの方々に対し改めて特別給付金を支給することとし、関係の法律を改正するものであります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、国債の最終償還を終えた戦没者等の妻に対し、特別給付金として、二百万円、十年償還の無利子の国債を改めて支給すること等の措置を講ずるものであります。
　第二に、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正です。これは、国債の最終償還を終えた戦没者の父母等に対し、特別給付金として、百万円、五年償還の無利子の国債を改めて支給すること等の措置を講ずるものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でありますが、平成二十五年四月一日から施行することとしておりました改正規定につきましては、衆議院において、公布の日から施行し、平成二十五年四月一日に遡って適用することとする修正がなされております。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（武内則男君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会
平成二十五年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　藤川　政人君
　　　　　吉田　博美君　　　　　上野　通子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　鶴保　庸介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松下　新平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○水防法及び河川法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉田博美君及び宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として上野通子君及び藤川政人君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　水防法及び河川法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました水防法及び河川法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、全国各地で豪雨災害が多発する中で、水防活動及び河川管理をより一層充実させるとともに、その連携を強化することが求められています。また、再生可能エネルギーの普及を促進するため、小水力発電に係る手続の簡素化を図る必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、河川管理者は、水防計画に基づき、水防管理団体が実施する水防活動に協力しなければならないこととしております。
　第二に、浸水想定区域内の地下街、高齢者等利用施設、大規模工場等について、洪水時に利用者の避難を確保し、浸水を防止する自主的な取組を促進するための措置を講ずることとしております。
　第三に、河川管理者又は許可工作物の管理者は、管理する施設を良好な状態に保つよう維持、修繕することとし、そのために必要な技術的基準を政令で定めることとしております。
　第四に、既に水利使用の許可を受けた流水を利用する発電については、河川管理者による許可を不要とし、登録を受ければ足りることとしております。
　第五に、河川管理者に協力して河川の工事等を適正かつ確実に行うことができる法人その他の団体を河川協力団体として指定することができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石井準一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成二十五年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　田城　　郁君　　　　　川上　義博君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　脇　　雅史君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　林　　芳正君
　　　　　江島　　潔君　　　　　古川　俊治君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　小川　勝也君
　　　　　林　　芳正君　　　　　石井みどり君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　川合　孝典君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　林　　芳正君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　山本　博司君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　竹谷とし子君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　長谷川　岳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　寺田　　稔君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　菅原　一秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　細溝　清史君
　　　　　　　国税庁次長　　　　西村　善嗣君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　武田　知久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（日本銀行の会計処理に関する件）
　（長期金利変動の影響に関する件）
　（経済対策の効果に関する件）
　（ファンドの実態把握に関する件）
　（個人版私的整理ガイドラインに関する件）
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、有田芳生君、田城郁君、石井浩郎君、藤本祐司君、江島潔君、岩井茂樹君及び溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として辻泰弘君、川上義博君、脇雅史君、大塚耕平君、古川俊治君、林芳正君及び長谷川岳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁監督局長細溝清史君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君及び同理事武田知久君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成二十二年十月一日以降平成二十四年九月三十日までの期間につき、六か月ごとを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を、それぞれ、平成二十三年六月十七日、十二月九日、平成二十四年六月八日及び十二月七日に国会に提出をいたしております。
　これらの報告に対して御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、管理を命ずる処分の状況につきまして申し上げさせていただきます。
　日本振興銀行につきましては、平成二十二年九月十日、預金保険法第七十四条第一項の規定に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われると同時に、同法第七十七条第二項の規定に基づき、預金保険機構が同行の金融整理管財人として選任をされております。
　今回の報告対象期間中には、平成二十三年四月二十五日、日本振興銀行から第二日本承継銀行に事業譲渡が行われ、同年十二月二十六日、預金保険機構より日本振興銀行の最終受皿に選定をされましたイオン銀行に対し、第二日本承継銀行の株式譲渡が行われております。
　その後、平成二十四年三月二十三日以降、日本振興銀行の再生計画に基づき、同行の債権者に対して、第一回弁済が開始されております。
　また、同年九月十日、日本振興銀行が解散したことを受け、同行に対する管理を命ずる処分が取り消されております。
　次に、預金保険機構における主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高について申し上げさせていただきます。
　破綻金融機関から救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に一千二百三十九億円、これまでの累計で十八兆九千八百八十七億円となっております。
　預金保険機構における破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中に五百三十億円、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　また、預金保険機構の政府保証付借入等の残高は、平成二十四年九月三十日現在、各勘定合計で二兆八千六十二億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、我が国金融システムの一層の安定確保に向けて、万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○金子洋一君　おはようございます。民主党の金子洋一でございます。
　今日は、大臣、副大臣、そして黒田総裁、そして皆様方、朝早くからお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　まず、金融政策に入らせていただく前に、一つ所得税法関係の御質問をさせていただきたいと思います。
　所得税法と申しますと堅苦しいんですが、実は先日、五月の二十三日に大阪地裁の方で、馬券ですね、競馬、勝馬投票券を購入し、多額の利益を得たのにもかかわらず確定申告をしなかったということで、所得税法違反、無申告罪に問われた元会社員の方、三十九歳だということですけれども、その方に対する地裁の判決が出たということであります。この方は、二〇〇五年から馬券購入を始め、そして当たり馬券の払戻金を次のレースに投入をするという方式で、五年間にこれは延べですけれども約三十五億円分購入をして、そのうち、そしてそこから一億五千五百万円の利益を得たと。ただ、確定申告をしていなかったので、税務当局が調査をして、これは利益の四倍以上に当たる所得税を課したという件でございます。
　この件につきましては、現在係争中の案件でもございますし、この場で議論をするというのにはふさわしくないと思いますので、国税庁の方といろいろと議論をさせていただきました。
　競馬と申しますのは、これは昭和の二十三年ですけれども、畜産の振興に寄与することを目的にということで始められたということでありまして、この場合、公営競技は競馬だけではありません、競輪ですとかオートレースですとか競艇ですとかありまして、それぞれの競技にはそれぞれの公益的目的があるということになっております。
　公営競技のファンからはいろんな声が出ておりまして、要するに、通常二五％控除をされると、いわゆるテラ銭と口語的に言うと申しますんでしょうか、それがあると。つまり、七五％しか戻ってこないと。元々二五％引かれているのに、その配当にも申告や納税の義務があるのかと。そして、それだとちょっとやってられないよなというような御意見が非常に多くなっておりますし、私も大変共感をするところでございます。
　これ、よく考えてみますと、ファンが勝馬投票券を買いませんと競技として成り立ちませんし、その公益的目的に回るお金というのもおのずと減ってしまうわけであります。そこで、どうやって納得をしていただくのかというところが非常に大きな問題になってまいりますけれども、ほかの、例えば宝くじを見てまいりますと、当せん金付証票法ということで宝くじを発行されておるんですけれども、「所得税を課さない。」と明記をしてあります。サッカーくじも同様です。ということで、何で公営競技だけがという声が大変強くなっているわけです。国税庁のホームページを見ましても、一時所得として懸賞、当せん金や競馬や競輪の払戻金を申告せよと書いてあります。オートレースや競艇は書いていないんですが、同じことだと思います。
　そういうことを見てまいりますと、非常に、ああ我々は何か脱法行為やっているのかという大変不安の声が強く出ておりまして、ただ、いろいろ議論をさせていただきましたところ、そういうことが本当に必要になってくるのかと。趣味的に買う範囲内で本当に、一般論として、今の判決とは別ですね、趣味的に買う範囲内でそういった申告をしていないとこれはいけないことなのかどうかということ。つまり、こうした競馬に、あるいは公営競技について配当が来ると、その配当についてどういうふうに取り扱えばいいのかという課税関係について、どうか、そういった公営競技ファンが安心をするような御答弁をいただきたいと存じますが、できれば大臣、お願いをしたいと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君）　サッカーくじをつくるときにこの問題は一番問題になったと記憶をいたします。たしか宝くじとサッカーくじ、この二つだけは、今言われましたように、課税の対象になっていないという御説は正しいです。ただし、その代わり払戻金は五割ですから。競輪、競馬は七五％、サッカーくじとあれは五割なんですよ。これはもう、最初つくるときにこれが一番もめて、文部省でこれを所管するのに脱税をやるなんということになると話が込み入るではないかというんで、配当金は五割でいい、その代わり税金は払わないという方法をあのときは選ばさせていただきました。
　したがいまして、今のおっしゃることは決して分からぬわけではないし、気持ちとしても分からぬわけでもないし、俺もそれだけ万馬券当てたいなと思わない気持ちもないわけじゃないんですが、取ったら大体あれ身銭として使わずにみんなぱあっと使ってくれますので消費税は上がりますし、悪くないなと私自身は率直にそう思わないわけではありませんが、元々のあれは配当の額が七五と五〇の違いでスタートしておりますので、ちょっとサッカーくじと宝くじ、それと競輪、競馬とは元々が違っておるという背景があるという点だけは御理解をいただいておきたいと存じます。
○政府参考人（西村善嗣君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、競馬の馬券の払戻金から得た所得につきましては、所得税法上、一時所得となります。一時所得の金額は、一時所得の総収入金額からその収入を得るために支出した金額で直接要したものを控除し、さらにその残額から五十万円の特別控除額を控除した金額であり、その二分の一の金額が課税の対象となるものでございます。
　私ども国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づきまして、法令等に照らして適切に取り扱うこととしております。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　大臣、決してサッカーくじの悪口を申し上げておるわけではございません。私もサッカーは好きです。やる方は絶対無理なんですけれども、見る方は大変好きでございます。今の次長の御説明で、趣味的にやる範囲内では大丈夫なのかなというふうに思わせていただきました。私も公営競技ファンの一人として大変安心をしたところでございます。
　続きまして、金融政策に入らせていただきます。
　アベノミクスの大変主要な柱、第一の矢として大胆な金融政策がございます。これは、一言で申しますと、私は明らかに成功していると言わざるを得ないと思います。もちろん円安、株高、それは影の部分があるということは、これは世の中の事象全てそういうものだろうと思います。
　ですから、原燃料費の高騰ということに対していろいろな手当てをすべきだという議論、私も大変賛成でございますけれども、この場は金融政策でございますので。また、これまでこの財金委員会でも本会議でも麻生大臣に対して何回かお尋ねをさせていただきましたが、何となく基本的にゼロ回答だったかなという感じもいたしますが、それはさておきまして、大変大胆な金融政策、特に黒田総裁率いる日銀の下での金融緩和というのは非常に大きな成果を上げているということは、我が国の中でも、あるいは国際的に見てもそういう高い評価が与えられていると私は考えております。
　特に、異次元緩和と呼ばれるこの緩和が異次元であるゆえんは、私に表現をさせていただきますと、いわゆるこれまでの日銀理論というものから懸け離れた存在であるというふうに考えております。そして、日銀理論と申しますと、金融政策で物価を動かすことはできないと、非常に平たい言い方をするとそういうようなものであるというふうにこれまで言われてまいりました。そこに私は、それ以外にも、例えば中央銀行の自己資本を過度に大切にすると。過度にです、ある程度大切にするのは分かります。あともう一点は、景気よりも国債の価格を気にするといったような点があるのではないかと私は思っております。
　そういった見方から、ちょっと日銀の会計についてお尋ねを黒田総裁にさせていただきたいと思います。
　実は、昨日の十六時に二十四年度の日銀の決算報告がございまして、非常に良い数字が出たと思っております。大体日銀には約五・五兆円の外貨資産がありまして、その外貨資産が円安になったということで為替益が出たと。そして、この為替益については六千三十六億円だったということであります。
　黒田総裁にお尋ねしますけれども、この六千三十六億円をまず収益に繰り入れて、そしてさらに、納税した残りについて、その納税した残りの九五％を国庫に納付すると考えてよろしいんでしょうか。
○参考人（武田知久君）　そのように考えてよろしいと思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　特に、外国為替の取引について為替差損が出たときには、過去の例を見ていますと、為替差損が出たときには、その差損分は国庫納付を減らしていて、一方で、為替益が出た場合には、半分今後の差損が出たときの引当金として日銀内にとどめるということをなさっているんではないかなと思うんですけれども、それは私の認識違いでしょうか。
○参考人（武田知久君）　日本銀行の決算では、一般の会計原則を尊重しつつ、対外的にも公表しております会計規程などに基づいて作成されております。毎期の決算の内容につきましては、日本銀行の政策運営とか保有資産の状況、金融経済環境なども踏まえた上で政策委員会で決定し、日本銀行法第五十二条に基づいて財務大臣に承認を受けております。
　ただいま委員御指摘のとおり、外国為替の取引損失引当金につきましては、これまで、ここ数年間取崩しを行わず、このところ、今回は差益が生じた部分については積立てを行っているというのが現状であります。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　もちろん法的な手続はきちんと踏んでおられるということでありますけれども、となりますと、為替が上下をすると、円高になると損益の為替差損が出て、それは要するに国庫納付分から全額引くと。一方で、円安になると、差益の分については半分を手元に残して国庫に納付をするということだと思います。となりますと、為替が上下をして、でも平均で横ばいになったということになりますと、これ自動的に日銀の手元にお金がどんどん残っていくということになりはしませんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　ただいま委員が御指摘のような決算をこのところしておることは事実でございます。ただ、かつては自己資本比率の数字について、決められている数字よりもかなり高い自己資本比率がある下ではそういった言わば対称的な取扱いをしていたわけでございますが、このところ自己資本比率が下がっておりまして、そうした下で今委員が御指摘のような形の取扱いをしております。
　これは、先ほど理事からも御説明申し上げたとおり、対外的にも公表している会計規程にそういった保有資産の状況とかその他を踏まえた上で適切な会計処理をして、そして財務大臣の承認を受けるという形になっておることを踏まえて行っているものでございます。
○金子洋一君　今の総裁の御答弁を解釈をいたしますと、法的な手続はきちんとやっていると。ただし、その都度日銀の会計なり自己資本比率を見てその都度判断をするというふうにおっしゃっているんだと思いますけれども、これですと非常に不透明で非常に恣意的なものになってしまう可能性があるんじゃないかと思いますが、そういうような懸念が外部から寄せられるという可能性についていかがお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、公表されている日銀の会計規程に沿って処理をしておりまして、その会計規程の中で、今言ったような、当然ですけれども、銀行としてその健全性というものを踏まえつつ会計処理をするわけでございますので、自己資本比率の状況から見ますと、現在それを下回っているという状況でございますので、そうした下で先ほど委員御指摘のとおりの処理をしてきていると。しかも、これは、当然のことながら財務大臣の承認も得て、かつ、こういう形でやっておりますということで公表もしております。
○金子洋一君　公表をしておられるのは分かっておりますし、手続的に法的には満たしているということもよく分かりますが、ただ、我が国の経済の状況を踏まえてみますと、要するに日銀さんの自己資本を増やしていくということを目指してそういうその都度判断をされているんだと思いますけれども、果たしてそれが我が国の経済にとってどのくらい重要であるのかということが私は大変気になるところなんです。
　と申しますのも、そういった下落、円安になるときには半分しか国庫に納付しないけれども、円高になるときには全額差し引きますということをやっていると、自己資本が増えていくということであります。これが市中銀行でしたら自己資本が増えていけばリスクをがんがん取るようになって貸出しが伸びるということになるんだろうと思いますけれども、果たして中央銀行でそういうことが行われているのかな、特にこの日銀さんの場合どうなのかなという感じがいたします。
　と申しますのも、二〇一一年の五月の十二日にこの財金委員会で、今度理事にお戻りになりましたが、雨宮理事に質疑をさせていただきまして、平たく申しますと、私の方から、自己資本が増えるということになれば、例えば長期国債の買い切りオペを増やしていただく余裕が増えるとか、そういうような金融緩和をより大胆にやってくれるということなんですかというふうにお尋ねをしましたら、イエスという答えはとうとう出てこなかったわけなんですね。これは二〇一一年の議事録を御覧いただくと明確にそうなっております。
　じゃ、国民の経済にとって、我が国の経済にとって大変重要な金融緩和をしないと、その一方で国庫に納付もしませんということになりますと、果たして何のために自己資本を増やしていて、それは日本の国民のためになっているのかという大変な疑問が出てまいるわけであります。もちろん、自己資本比率が大変に悪くなった場合には、それは諸外国との比較でああだこうだ言われて、非常に私どもにとって不利益なことが起きるかもしれませんけれども、何でその自己資本をお増やしになるということ。いいんですよ、増やしても。増やしても、じゃ、それでもっと更に大胆な金融緩和をやりますとそこで一言おっしゃっていただきゃいいんですけれども、そういうことは少なくとも二〇一一年の段階ではおっしゃっていないわけです。
　そこのところ、私はちょっと整合性が取れていないと思うんですが、総裁、いかがお考えでしょう。
○参考人（黒田東彦君）　委員御指摘の点につきまして、まず第一に、日本銀行として今回決定いたしました量的・質的金融緩和というものは、極めて大規模でかつ日本経済をデフレから脱却させるために必要かつ十分なものだというふうに思っておりますので、そういった意味では、委員御指摘の大胆な金融緩和ということは既に行われているわけでございます。その上で、日本銀行の財務の健全性を確保するということが、やはり今言ったような量的・質的金融緩和の下で思い切った金融緩和を行っておりまして、この自ら決定した政策を的確に遂行していく上でも、財務の健全性を維持していくということはやはり必要ではないかと。
　それから、更に加えて言いますと、日本銀行が中央銀行としての使命を果たしていく上では、言わば国民からの信認というものも維持していかなければならないわけでして、それにも貢献するのではないかというふうに思っております。
　私も総裁になってまだ二か月程度でございまして、委員のおっしゃることもある意味でよく分かるわけでございまして、各国ごとに、実は自己資本比率あるいは自己資本の在り方については、歴史的な経緯とか制度的な違いを背景にして、国ごとにかなりまちまちでございます。したがって、まだ一律に全ての国に適用されるようなものがあるわけではありませんが、しかし、その中でもやはり多くの中央銀行が一定の自己資本というものを持って、それを財務の健全性の一番重要なバックアップにしているというところは比較的共通しているように思いますので、その意味では、やはり財務の健全性ということは重要であるというふうに思っております。
○金子洋一君　私も、自己資本の、あるいは自己資本比率というものについて重要ではないとは思っておりません。
　ただ、日銀の信用といったときに、その信用のバックになっているものはやはり、一兆円ですか二兆円ですか、その自己資本じゃなくて、日本国の中央銀行であるということがその全ての信用の源泉になっていると思うんです。そういった意味で、通常の市中銀行とは全く存在、その自己資本を重んずるといったときに、その重んじ方というのは違う形であるべきだと思います。
　実は、二〇〇三年度の日本金融学会の春の大会で、今のＦＲＢの議長のバーナンキが来日をしまして講演をしておりまして、彼はこう言っております。
　日銀の資本をめぐって議論があるからといって我々は現状の経済状況から目を背けてはなりません。特に、民間株主がいるとはいえ、日本銀行は民間商業銀行ではありません。民間企業の破産という意味での破産は日本銀行の場合にはあり得ませんし、商業銀行が資本を維持する、例えば、過大なリスクを引き受けるというインセンティブを減らすためにという普通の理由は日銀については直接には当てはまりませんというふうに講演をしております。
　私はこの考えに賛成をいたしますので、どうでしょうか、これまでのような会計の仕方を見直していただいて、もっと透明な、その場の恣意的な判断ではないというような仕組みづくりに向けて、少なくとも予算の説明の在り方とか国会との関係とか、そういったところを見直していくべきではないかと思いますが、総裁、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　もとより、常日ごろから適切な情報公開、そして、特に今御指摘のような論点については十分配意しておりますし、今後とも配意してまいりたいというふうに思っております。
○金子洋一君　これは麻生財務大臣にお尋ねをしたいんですが、為替が十円上振れ、下振れいたしますと、そういった日銀の外貨資産の、五・五兆円ありますから、プラスマイナスというのは千億とか二千億とか三千億出ます。非常に大きいわけですね。二千億円の税制改正といったら、これはかなり大ごとになります。そういうものが日本銀行というシステムの中で決められてしまうと、もちろん財務省には協議はするということですけれども。そういったこの仕組みの在り方、あるいは自己資本の在り方ということについて検討する必要が、予算作成の面から検討する必要があるんじゃないかと思いますけれども、大臣、お考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　自己資本比率を何％、今七・四とか五とかいう話になっていると思いますが、この話を大体八ぐらいをめどにこれまで運用してこられておられる。で、この十年ぐらいは大体八をずっと割っていると思いますが、そういう形になって、一応八、その八が適正かどうかというのは、各国と比べてみますと、これはいろいろ国によって差があるというのは先ほど総裁のお答えになったとおりだと思っております。
　これを、為替差益が出たときに、その自己資本比率のパーセントを上げるのをやめて、逆にむしろ七でいいやということにして、残りは全部国庫納付金、それはいただく方は、我々の方としては大変有り難いということにはなりますが、果たしてそれが世界的に見て、世界的に見てそれが、日銀、何でそんなことをするんだということになるのか、ちょっとそこらのところが私どもも、ちょっと中央銀行の立場というのは各国それぞれその国の中における立場がありますので、そういった横の連携というのを見ました場合に、それぞれお互いに、そうですね、Ｇ７ぐらいのところの中央銀行総裁の横の連絡というのは極めて密に見えますし、そこのところの関係を見てみると、大体同じような考えで事をスタートしてお互いの信用を高め合っておられるように見受けますので、特に日本銀行の場合は、ヨーロッパのようにオーバーナイトコールは一晩で二％だ、三％だとむちゃくちゃなことになったこともないし、きちんとした信用のあるところでもありますので、私どもから見ていると、今のように直ちに変えねばならぬというような意識があるわけではございません。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　ただ、これ、日本銀行の場合は外為引当金という名前なんですね。となりますと、上がったときと下がったときでやり方が非対称的であると、これはいかにも不透明、非論理的だという印象をかえって与えかねないんじゃないかと私は思いますが、この件につきましては、またいろいろと勉強をさせていただいて、お尋ねをさせていただこうと思います。
　続きまして、長期金利の動向と経済情勢につきまして、黒田総裁にお尋ねをしたいと思います。
　最近、長期金利と申しますか金利の動向が上がったり下がったりが激しくなっておりますけれども、景気が回復をすれば基本的に特に長期金利が上がるというのは、これはもう昔から常識でありまして、今の景気動向指数にも長短金利差が先行指数として入っているぐらいであります。
　問題は実質金利になってくるんだろうと思います。その実質金利のことについては後ほどお尋ねをしますけれども、まず、このイールドカーブの形状がどうなっているのかということでありまして、これ、三か月とか六か月とか、そういった比較的短期のものについてはそのままで、そしてそれより長いものについては上がっているという形で、言わばイールドカーブの景気回復を示すスティープ化が起きているというふうに私はとらえておるんですけれども、総裁はこのイールドカーブの動きについてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、足下のイールドカーブを見ますと、短期のゾーンは日銀の金融緩和により低位に抑制されている一方、全体としては緩やかな右上がりの形状になっております。
　長期金利は、御指摘のとおり、先行きの経済あるいは物価情勢に関する見通しを反映するものであることはそのとおりでありますが、更にそれに加えて、債券を保有することに伴う様々なリスクに応じた上乗せ、いわゆるリスクプレミアムが加わった形で形成されているわけでございます。現在、日本銀行が行っております巨額の国債買入れにはこのリスクプレミアムを圧縮するという効果がありまして、その意味では強力な金利低下圧力を加えているわけでございまして、この効果は買入れが更に進んでいくにつれて強まっていくというふうに考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　今、リスクプレミアムのお話が出ましたけれども、物価連動債、これが大体残存期間、一番長いもので五年ちょっとぐらいになっておりますけれども、ですから、今後、理屈で言うと五年間ぐらいの物価の動きを踏まえたものになっておりまして、これが大体、簡単に言うと、今後五年間の実質金利とそこにリスクプレミアムを乗っけたものの合計だろうと思いますが、その数字がマイナスの一・三％ぐらいになっています。となりますと、これ、我が国もそういった五・五年というような金利もマイナスになってきていると、実質金利がマイナスになってきているというふうに私は見るんですけれども、総裁、いかがお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　予想物価上昇率を正確に計測することがなかなか難しいわけでございまして、実質金利の水準について確たることを申し上げにくいわけですが、委員御指摘のとおり、物価連動国債等、あるいはさらには様々のアンケート調査などを見ますと、このところ予想物価上昇率の上昇を示唆する指標がたくさん出てきておりまして、その意味では実質金利が低下しているということは事実だと思いますが、それがマイナスになっているということについては、そういった計算もされておりますけれども、先ほど申し上げたように、そもそも予想物価上昇率を正確に計測しにくいためにマイナスになっているというふうに断定することは難しいと思いますが、実質金利が下がってきているということは事実だと思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　ただ、物価連動債の利回りがマイナス一・三だということになれば、理屈だけで考えますと、物価連動債というのは実質金利そのものですね。ただ、債券ですのでリスクプレミアム分があって、ですから何がしかそれよりも、実際の実質金利よりもマイナス一・三というのは上になっているはずですよね、リスクプレミアム分が。ですから、リスクプレミアムが大きければ大きいほど、実際はマイナス一・三という数字がマイナス一・五かもしれないしマイナス一・六かもしれないわけですから、私は総裁のおっしゃっていることというのはちょっと理屈になっていないなと、ちょっと甚だ失礼ながら思っております。
　これは、実質金利がマイナスになっているということになれば、例えば企業なり個人なりが貯金をしているあるいは手元に置いている現金を使うようになるということで、歓迎すべき、少なくとも景気回復については歓迎すべきことだと思っておりますので、この大胆な金融緩和政策というのはうまくいっているという証拠だろうと私は考えております。
　あと、もう一点なんですが、四月四日の異次元緩和の実施に伴うペーパーを見ておりますと、要するにマネタリーベースを目標に変えたんだという書き方をしておられます。そういう量を目標に変えたということになりますと、これまでは金利を目標にしていたわけですね。そうなりますと、これまでは金利を目標にしていたんだから余り乱高下は当然しないと、目標数値ですから。しかし、今回、四月四日以降は金利を目標にしなくなりましたので、ある意味で乱高下してしまうということも、激しく動いてしまうということも大いにあり得るということにこれ原理的になると思うんです。
　ところが、総裁の発言を聞いておりますと、いや、金利の乱高下についてはきちんと何らかの対応策を打ってまいりますというふうにおっしゃっていて、それはもちろん必要だと思うんですが、そもそも論として、マネタリーベースを目標に変えてしまったわけですから、金利が激しく動くというのは、これはもう当然じゃないかと私は思います。
　それで、例えば債券を売り買いをなさっている方というのは大変な目に遭われるんだと思いますけれども、これは市場というのはそういうものですから、これは残念ながらそこは甘受をしていただかなければならないと思うんですが、そういったマネタリーベースを目標にしたために金利の上下が原理的には起こってしまうという考え方について、総裁、いかがお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、従来のオーバーナイト金利を金融調節の目標にしていた形からマネタリーベースに変えたことは事実でございますが、オーバーナイトの金利のところはいずれにせよ新しい金融緩和措置をとる前と後とで全く同じで、基本的にゼロ近いというか付利の金利である〇・一のところにアンカーされておりますので、そういう意味では、金融調節の手段がオーバーナイト金利からマネタリーベースに変わったということは事実でございますが、それ自体で何か金利が大きく動かなければならないと、あるいは動いても構わないということではなくて、短期金利のところは前と同様にアンカーをされております。
　問題は、金融政策、新しいものを取った後、やや一部に、特に長期国債の一部に価格が乱高下してボラティリティーが高まり、それ自体がリスクプレミアムを上げてしまうと、せっかくリスクプレミアムを圧縮して実質金利を下げていこうということにプラスになりませんので、そういった意味で、引き続き長期金利に強力な低下圧力を加えていくというためにも、やはり長期金利が安定的に形成されるということが重要であると。その意味で、金利のボラティリティーを放置するということではなくて、それをできる限り小さくして、それを通じて更に金融政策の効果がより強力に発揮されるようにしていくことを考えております。
○委員長（藤田幸久君）　委員長から申し上げます。
　ちょっと今空席が目立ちますので、しばらく休憩を……（発言する者あり）与党の方で空席が目立ちますので、しばらく休憩をさせていただきます。
　それでは、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（藤田幸久君）　それでは、速記を起こしてください。
　質疑を続けます。
○金子洋一君　済みません、私の残り時間があと多分三分ぐらいになっておると思いますので、最後に、こうした金利のいわゆる乱高下という状況が金融機関にどういった影響をもたらしていると考えられるのか、御所見を金融担当大臣としての麻生大臣と、そして黒田総裁、お二方にお尋ねをさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。