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○橋本内閣総理大臣　先日、外務委員会にお招きをいただきましたとき、同様の御質問がございました。そしてそのとき、私はこういう言い回しを使いました。「その周囲をすべて海に囲まれております日本、この国にとりましては、まさに長い間海というものが生命線という言葉を使われるぐらいの重みを持った存在でありました。今日、航空路が非常に発展してくる中で、いつの間にか我々は必ずしもその海の重要性というものを意識しなくなっております。しかし、資源の乏しい我が国が資源を確保する輸送路は、ほとんど海洋によるものであります。そして、これからも日本は海洋国家であり続けるでありましょうし、その海洋の秩序が守られ、平和であることが我が国にとって最も望ましいものであることは申し上げるまでもありません。」これが先日外務委員会で私が申し上げたことでありました。
　そして、まさにこの中にすべてを私は言い尽くしておるつもりでありますけれども、周囲すべてが海で囲まれております日本にとりましては、ある意味では海は交通路であります。そして、すべての資材、我が国が必要とする資材、また輸出していく商品、その大半は海を渡るものであります。そして、いつの間にか航空路の陰に隠れておりますけれども、実は、海が果たす輸送という面における役割の大きさ、これは非常に大きなものがありますし、これが安定的に活用できるということは、日本にとって極めて大きな国益でありましょう。
　同時に、資源供給の源としての海がございます。我が国におけるたんぱく資源の非常に多くの部分を水産加工物が占めておりますことは既に御承知のとおりでありまして、これは、他の国々に比べて有意に差のあるところであります。そして今後も、私は、日本人の好むたんぱく供給源としての海というものは存在し続けると思います。
　さらに、海底に眠る、よく言われますマンガン塊、あるいはその他のものが言われますけれども、そうした海底における現在活用されていない資源活用という意味でも、我々は、有限の資源をさらに活用していくという将来に向けての夢をここにかけることができます。あるいは潮力発電でありますとか、そうしたものまで広げていけば、私は、もっと海というものは我々に大きなものを与えてくれておると思いますし、さらに、地球環境に与える海というものの大きさまで言うならば、これはもう国益という範囲を超えまして、全地球的な役割ということかもしれません。
　しかし、いずれにいたしましても、大陸国ではない日本、まさに海洋国家であります日本にとりまして、海というものはある意味では無限の可能性を持ったものであります。そして、これが安定的に平和を保っていくことと、そして活用されていきますこと、これはまさに国益にかなうという以外の何物でもない、私はそう考えてまいりました。そして、この海洋法条約の批准に伴い、そうした恩恵を将来ともに享受し得る環境をつくり出したい、そのように願っております。
○高木（義）委員　まさに国益は私どもの最も大切なものであります。同時に、国際社会の連携と協調の中で、いかにして国益を守っていくかというのが私ども政治家の大きな使命であり、責任であると思っております。
　そういう意味で、もう一度海洋法条約を改めてここで引用させていただきますと、「この条約を通じ、すべて．の国の主権に妥当な考慮を払いつつ、国際交通を促進し、かつ、海洋の平和的利用、海洋資源の衡平かつ効果的な利用、海洋生物資源の保存並びに海洋環境の研究、保護及び保全を促進するような海洋の法的秩序を確立することが望ましい」という認識に立ってという部分があります。私は、まさにこれは国連憲章が規定する国際社会の平和友好、協調の精神を海洋の中で、地球は一つ、そういう中でお互いに権利と義務を果たしつつ努力をしていく、こういうことだろうと思っております。
　そこで、先ほども議論がありますけれども、私は、国益の最大のテーマは何といっても領土領海の問題ではないかと思っております。領土を画定することが何よりも先決である。したがって、先ほどから竹島問題も出ておりました。これは水産業の重要な課題もありますので、いわゆる新聞論調やマスコミでは棚上げと書かれておりますが、今、総理初め外務大臣は、棚上げではない、切り離すんだ、こういう見解でございましたけれども、私は、大変この問題国の意思をもう少し明らかにして、そして強く行動をとるべきではないか、このように思っておるものであります。領土あっての領海でありますし、接続水域であります、あるいは排他的経済水域であります。領土がもめておってはいわゆる海洋保全の行動はできない、私はそう思うわけであります。したがって、改めて私は竹島問題、そして尖閣諸島の問題、そして長く国民的課題となっておる北方領土の問題、この領土問題について、どうこれから進展させていこうとするのか、この際ひとつ決意を聞いておきたい。
○池田国務大臣　領土の問題が国益の最たるものであるという御主張は、そのとおりであると思います。しかしながら、それが先決かどうか、領土問題をまず解決しなくてはほかの問題に取り組めないかとなりますと、ここはまたいろいろな考え方があるんだと、こう考える次第でございます。しかし、いずれにいたしましても我が国といたしまして、我が国外交の基本課題あるいは中心的な課題としまして、領土をきちんとしていくというのは当然でございます。
　そして、今具体的におっしゃいました三つの問題でございますが、竹島の問題につきましては、御審議を通じて繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、我が国としては、我が国の一貫した立場をこれからも粘り強く実現すべく努力を払ってまいりたいと思いますが、それはあくまでも平和的な解決を目指すという道を進む、こういうことでございます。
　そして尖閣諸島の話もございましたが、ここにつきましては、私どもは我が国の固有の領土であるということに何らの疑念はない、中国との間に領土問題は存在していない、こう考えている次第でございます。
　それから三つ目に御指摘のございました北方領土の問題でございます。この問題につきましては、かねてから日ソ間、現在では日ロ間の未解決の大きな懸案でございます。何とかこの問題を解決いたしまして、ロシアとの間の完全なる関係を結びたい、こう思っている次第でございます。これにつきましては、先般モスクワで原子力安全サミットが行われました際に、総理とエリツィン大統領の間で首脳会談が行われました。その際、一九九三年のいわゆる東京宣言というものを再確認し、それを今後さらに発展させていく、そういうことが確認されたわけでございまして、そしてこの北方領土の問題をめぐる外相間の協議というものを再活性化していこう、こういうことも合意されたわけでございます。具体的には、ロシアにおける大統領選挙が終わりました後に、次官級の作業部会、これをまず行って話し合いを進めていきたい、こう考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、私ども今抱えております領土問題につきましても、我が国の国益という観点から大切に考え、適切に対応していく所存でございます。
○高木（義）委員　この問題を引き続きするわけにいきませんので……。高度な外交交渉も理解できるわけであります。私は、その中にありましても、我が国の固有の領土という、そういう基本的認識、領有権の堅持を貫いて頑張っていただきたい、この点については強く要請をしておきたいと思います。
　そこで、国益の一つであります、いわゆる我が国の水産業を安定させていくということも大きな課題であります。
　本年五月の十三日に、対馬の舌埼灯台から北東九・九海里の我が国の領海内で操業する韓国のまき網漁船に停船を命じたが、同船はこれを無視して逃亡した、警告のために投てき具を使用した、こういう報道がございます。韓国の聯合通信は、これに対して、対馬の北東十一マイル、十二・六六海里と言われますが、航行中の韓国漁船が日本の巡視船と見られる船から四、五発の銃撃を受け、集魚灯五個程度が破損したと報道しておるのです。
　一見平和に見えるこういう海の中で、数限りないところで極めて厳しい状況があることを認識されるわけであります。この事実と、それからその対応について、これは海上保安庁ですか、ちょっとお示しいただきたい。
○秦野政府委員　事実関係について御説明いたします。
　御指摘のとおり、今月の十三日の午後十一時二十五分でございますが、私どもの巡視艇の「あきぐも」というものが、対馬の北東九・九海里の我が国の領海内におきまして漁業活動中と思われます韓国のまき網漁船を視認いたしました。そこで同船に立入調査を実施すべく停船命令を発したわけでありますが、同船はこれを無視しまして、体当たりをするかのような、いわゆるジグザグ航行でございます、これを繰り返して逃走いたしましたために、警告投てき具を使用したものでございます。警告投てき具と申しますのは、ソフトボール程度の大きさでございまして、これが色なりあるいは音、光を発するものでございます。
　その後、ただいま先生お話しのように、韓国のマスコミの方から、日本の巡視艇が韓国漁船に対して威嚇射撃を行ったというような報道がございました。事実関係は今申し上げたとおりでございまして、いわゆる威嚇射撃を行ったという事実は全くございません。そこで、外務省に対しまして事実関係をお知らせすると同時に、報道機関に対しましても事実関係の広報を行いました。その結果、韓国のマスコミにおきましても、日本の巡視船は韓国漁船に銃撃を加えたのではなく、警告投てき具を発射したという旨の記事が載っておるところでございます。
○高木（義）委員　水産庁長官にお尋ねいたしますが、水産の各業界においても、ある意味では利害が異なる場合があるのです。
　しかし、沿岸漁業にとりましては、私ども、我が国の今後の沿岸漁業はいわゆる栽培型漁業を中心にしてますます振興を図らなきゃならぬという一つの基本方針もありますが、この沿岸漁業にとりましては、この条約批准によって二百海里の全面設定、全面適用、これはもう長年の悲願であります。なぜなら、いわゆる外国漁船による不法操業、密漁あるいは漁具の被害が後を絶たない状況であります。
　例えば、長崎県の五島、壱岐、対馬などの離島の近海では、平成六年度では、被害件数、韓国漁船によるものが三百三十八件、五千六百万円の損害、中国漁船による被害は百三件、二千二百万円、こういう状況が示されております。韓国、中国のまき網、底びき網漁船によってシイラ漬け、タコつぼ漁、はえ縄漁、こういったロープが引きちぎられるという事件が後を絶たない。また、対馬におきましても漁業被害として、イカ釣り船が集魚した魚群を、韓国底びき船が根こそぎそれをとっていく、こういうことで、現地では非常に死活の問題だという悲鳴が、これはもう既に承知のとおりなんです。こういった状況の中にあります。
　しかし、これは運輸省が発表しておりますが、これらの監視、取り締まり状況の推移を見ますと、漁業水域における韓国の漁船の検挙、警告、退去の件数は減少しておるんですが、領海内では警告、退去の件数は年々ふえ続けておる。平成七年は百八十八件、前年の二・七倍にもなっている。そういう状況が間々あるわけでありますが、外務省として、これらの事実について厳重な抗議をしておるんですか、いかがですか。
○加藤（良）政府委員　我が国の周辺水域での韓国漁船の操業実態につきましては、地元の関係者の皆様からも我々も連絡をいただいて、これを承知しておりまして、この問題の重要性を強く認識しております。
　それで、これまでも、首脳の間あるいは外務大臣のレベル、それらを初めとする日韓間の協議の際にも、韓国政府に対して、韓国漁船に対する指導、取り締まりの強化をずっと一貫して粘り強く働きかけてきております。また、中国につきましても、近年周辺海域において中国漁船による我が国漁船の操業妨害、漁具の損傷などのトラブルが発生しているために、日中漁業共同委員会などの場において中国側にその改善を申し入れておりまして、中国側も、監視船を派遣し、操業秩序の維持に当たるというような措置を講じているところでございます。
　最近では、五月の九日、十日、東京で第一回の日韓漁業実務者協議が、四月三十日の日韓外務大臣会談を受けて行われたわけでございますが、この際にも、韓国側から、取り締まりや違反防止の努力によって韓国漁船の漁業協定自主規制措置違反の件数は減少しているという説明がなされたのに対しまして、日本側からは、西日本水域では違反操業、件数は減少しているけれども、北海道水域においては増加しているということを指摘して、また無許可の小型トロール漁船の操業が増加していて、そのほとんどが船名を隠ぺいするなど悪質なものがあるという点も指摘いたしておりまして、さらには大型機船底びき網漁船の違反操業などへの厳正な対処を要請した、そういう経過もございます。
○高木（義）委員　漁業の被害もさることながら、最近では薬物、銃器の密輸入、あるいはまた密入国、こういう事案もふえておるんです。
　大蔵省が発表しておりますが、大麻やけん銃などの密輸入動向によると、コカインの密輸入の急増などで不正薬物の摘発件数が九四年の丁三倍に当たる四百五件に上り、過去最高となっている。押収量は二百六十四キロ、けん銃の密輸入は、押収量は前年をやや下回る八十五丁だったが、摘発件数が十件上回る三十七件だった、こういうことも言われております。
　また、過去日本の近海、これは南西諸島でございますが、吐喝劇群島から静岡県の清水港に向かって大量のけん銃が運ばれるという通報があった。これを察知して、警察、税関、海上保安庁三者合同して捜査を行ったが、余りにも広い海原でとうとう捕まえることはできなかった。結果的にはその船は和歌山県に入港しておった、こういう事例もあるわけです。
　したがって、いわゆる領海十二海里、接続水域二十四海里、こういう取り締まりの管轄権が当然我が国にあるわけでありますが、もちろん公海における追跡権も今回認められるわけでありますけれども、海上保安庁が今まで以上に持つ任務、これが大きく海洋法の批准によって変わってくるのではないか、今までの国としての基本方針を新しく、いわゆる発想の転換をしていくときではないかと思っておるんですが、その点についてどのように認識をされておりますか。
○亀井国務大臣　海洋法条約の批准と排他的経済水域の設定によりまして、先ほど来委員御指摘の密航の問題あるいは薬物、けん銃、この取り締まりの業務も大変深刻化しておるわけでもあります。あるいは監視区域がさらにふえるわけでありまして、そういう面では、今約四十六隻の大型巡視船でいろいろ努力をしておるところであります。
　したがって、これらに対応するために巡視船艇あるいは航空機の整備、これが必要なわけでありますし、さらにこの整備には、水域が約七分の一くらい拡大をする、こういうことになりますので、当面はそのような保安体制が十分確立できるような内的、人的な整備とあわせて航空機、巡視船艇の整備、この両面の体制の強化が必要なわけでありまして、これら、予算編成に当たって関係省庁とも緊密な連携を得て、その勢力の配備等々に最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○高木（義）委員　海洋法の百五条に、「海賊船舶又は海賊航空機の拿捕」という項がありまして、「いずれの国も、公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所において、海賊船舶、海賊航空機又は海賊行為によって奪取され、かつ、海賊の支配下にある船舶又は航空機を拿捕し及び当該船舶又は航空機内の人を逮捕し又は財産を押収することができる。」このようになっておるんですが、これは海上保安庁、今後このとおりになされますか。
○秦野政府委員　現在の体制では、公海上におきましてはいわゆる旗国主義の原則がまだございまして、自国の、日本で申しますれば、日本の船舶に対して私ども海上保安庁が取り締まるということはもちろん可能でございますけれども、ただいま先生のお話にございました一般的な海賊行為に対する規定につきましては、まだ現在法制度が整備されておりませんので、今後関係省庁と検討の上対処してまいりたいというふうに考えております。
○高木（義）委員　この問題はやはり大切な問題と思うんですね。まだ今から法整備をしていこうという話ですが、非常に時宜を失していると私は思うんですよ。だから、今私はこの海洋法の、これもタイミングというのがあるんでしょうけれども、もっともっと早い取り組みが必要であったんじゃないか。これまでも委員会で各委員からかなりの議論が出ております。今の海上保安庁の人員体制あるいは装備、これは例えば一万二千人体制なんですが、海上保安大学校、海上保安学校、なかなか海に働く方々が少なくなっていくという社会的な状況、そういう中にあって、一体これをどう確保できるんでしょうか。
　時間もありませんからまとめて申し上げますが、装備についても、平成八年度までに代替整備の対象となる艦船が四十隻、平成十三年までに代替整備の対象となる船が百三十五隻となっております。いずれもいわゆる老朽化と言われる耐用年数が過ぎた船の代替建造でこの状況ですから、これに、先ほど私がいろいろな事例をとらえて申し上げましたが、足の速い船、情報収集を的確にする機材、こういうものを装備するには、これは並大抵のことじゃないですね。だから運輸大臣も、委員会でもかなり来年度予算に対する心構えとかあるいは一つの中長期の整備計画、こういうものを言われておりますが、これは運輸省という一つの省の問題でなくて、この際、日本の海洋国家としてしっかりした法整備あるいは体制を確立することが私は何よりも大事であろうと思うわけです。
　きょうは海上の保安の問題を中心にしましたけれども、そういう意味で、外務大臣、領土も大切なことなんです。領土領海を守る、これが国益の大きな要件だろうと私は思っております。
　最後になりましたが、総理大臣、海上保安について私が危惧することがないように、改めて、新しい発想で整備をするお気持ちがあるか、海上保安庁には大変関心の深い総理でございますので、その辺の決意なり御所見を賜っておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先日外務委員会で同様の御質問を受けましたときに、ありがとうございますとつい思わず申し上げまして、後であちこちから大分しかられました。
　ただ、私は本当に今の御質問を心の中でうれしく拝聴しておりました。そして、この機会に、少しでも多く海上保安庁の業務というものに国民の理解を得ることができれば、かつて運輸大臣を務めた一人としても非常に幸いに思います。
　ちょうど運輸大臣になりましたとき、たまりかねまして「海上保安友の会」というものをつくらせていただき、私はその会員の第一号になりました。同時に、非常におくれておりました航空機の装備、ジェット化を進め、あるいはその他高速船艇の整備等、私なりにお手伝いをしてきたつもりであります。しかし、なかなか保安官の業務そのものを国民に見ていただく機会が少ないだけに、必ずしも国民的な関心を今日まで呼んでまいったとは思っておりません。それだけに、私どもも政府として、今後、今議員が御指摘になりましたようなこと以外にも、例えば海上環境汚染犯に対する対応といったものも入ってくるわけでありまして、量的にも質的にもこの業務は拡大をするわけでありますから、人的な要請をも含めて、近代的装備を有する船舶の整備、航空機の整備等を含め、執行体制の一層の拡大に私なりに努力をしていきたい、そのように思います。
　国会の御支援をこの場で心からお願いを申し上げます。
○高木（義）委員　時間が参りましたので、終わります。
　　　　〔辻委員長退席、松前委員長着席〕
○松前委員長　野呂昭彦君。
○野呂委員　総理以下関係閣僚の皆さんには大変御苦労さまです。また、自民党在籍当時には大変お世話になりましたことを、この席をかりてお礼を申し上げておきます。
　海洋法の質疑もきょうこの連合審査でおおよそ最後の質疑ということで、しかし海洋法そのものの法案、これは先ほど来いろいろと話がありましたように、国益に関する法案として、ほかの法案と比べても直接国益に関係してくるということでも大変大きなものでありますし、また国際的に、地球というものを視野に入れながら、海洋についての、領海やあるいは公海、海峡、排他的経済水域、大陸棚、深海底、その他もろもろ、紛争解決まで含めて総括的に取り決めをしていくということで、本当に極めて意義あることだ、こういう認識に立っております。
　そういう意味では、我が党としても非常にこの海洋法、これは政府でも積極的な取り組みと同時に、我々国会としてもこの事態を大きくとらえて取り組みを一丸となってやっていかなければならないことだ、こういうふうに思っております。特に、私の立場からは、水産業の立場、そういう立場で、この法案を衆議院を通していく段階の中で政府の関係の皆さんに幾つか確認をしてまいりたい、こう思うわけであります。
　特に、排他的経済水域の設定、あるいは新たなＴＡＣ制度の導入、こういった事柄というのは全く水産業を取り囲む状況、新しい段階を迎える。米ではウルグアイ・ラウンド等の問題がありましたけれども、水産業界にとりましてはそれに匹敵する大きな問題であります。漁業経営の問題だとかあるいは流通加工だとかあるいは組合だとか、あるいは地域そのものの振興等までかかわってくる大変大きな変革になるものだ、こういうふうに思うわけであります。
　その今回の海洋法の中で特に注目すべきことは、漁業権等非常にこれまでの難しい状況を抱えておる漁業そのものの中で、今回のこの海洋法一連の問題について、ＴＡＣ制度の導入ということについても水産の関係業者がやはりこの際思い切って取り組んでいかなければならない、そういう認識に立っておる。先ほどいろいろと中国や韓国のいろいろなトラブルといいますか、漁船問題等も含めた海上保安問題の御指摘もございましたけれども、そういったこともあってのことではあるけれども、しかし、この問題に対する非常に大きな意識の切りかえ、こういうものが漁業者の中にも起こってきておる、このことは非常に評価をしたいと思うのであります。
　しかしながら、こういったものについては、先ほどから何度も確認はしておることでありますけれども、この二百海里の全面設定あるいは全面適用というものがきちっとなされるということがまず第一の基本でありまして、実は国内的な問題もそこからいわばようやくスタートできるという状況であります。ですから、これが全面設定、全面適用がいささかでも崩れていくということになりますと、実は関係者のスタートとなる土台がぐらぐらしてくる、こういうことになります。したがって、これはやはりまず対外的にこの全面適用、全面設定ということを政府として毅然としてやってもらわなければならない、ただ単に国益というだけではなくて、国内的な整備の中でもそれが基本のスタートとなるのだ、そういう意味から、これは何度も総理にほかの皆さんも決意を伺っておるところでありますけれども、スタートとして総理にぜひこの辺の決意をさらに確認をさせていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　繰り返し申し上げてまいりましたけれども、排他的経済水域の設定につきまして、今般提出をいたしました排他的経済水域及び大陸棚法案におきまして、一部水域の除外は行っておりません。
○野呂委員　それで、実は日韓、日中の漁業協定の交渉というものが非常に注目をされるわけでありますけれども、この辺の交渉の見通しとかそういったものについては、外務大臣、どのような決意でもって当たられておるのか、その辺も含めて外務大臣からもお答えいただきたいと思います。
○池田国務大臣　韓国並びに中国との間の漁業協定に関しましては、政府としての方針は二月二十日に閣議了解をしたところでございます。そこで了解いたしました基本的な考え方というのは、両国との協議によりまして沿岸国が生物資源の維持に係る適切な措置をとるという今回の海洋法条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定を早期に締結するよう鋭意努めていく、こういうことでございます。
　そういった基本方針にのっとりまして現在両国との間のいろいろな協議を進めるべく努力しているところでございまして、韓国との間におきましては、今月の九日と十日に漁業実務者の間の協議を、まず第一回を行ったところでございます。また中国との間では、四月の九日及び十日に漁業等、また海洋法の関係につきまして、非公式協議を行ったところでございまして、次回の協議については今外交ルートで調整中、こういうことになっております。
　こういう段階でございますが、これからどういうふうな進展をしていくか、この見通しがまたちょっとなんでございますけれども、私どもといたしましては、いずれにいたしましても、先ほど委員御指摘になりましたような海洋法条約そしてそのもとでの新しい漁業秩序の形成というものの持つ意味というもりも十分考え、そして先ほど申し上げましたような基本方針にのっとりまして、早期にまた合理的な合意に達するように鋭意努力してまいる所存でございます。
○野呂委員　その辺の御努力をこれはもう本当に精力的にやっていただかなければいかぬのですが、事がうまくいけばそれはいいのでありますけれども、国内的にも今回時に整備を進めていかなければならない、しかし、これが順調にいかない、だんだん長引いていくということになりますと、どうしてもその前提がまた崩れてくるということになるわけであります。
　そこで、この二国間の協定では、通告をして一年とか三カ月後にその協定を自動的に終了させる、こういうこともできるわけですね。これはいろいろと、我が国だけではない、隣国との友好的な問題ありますけれども、しかし、この問題はやはり国益の基本になるところだけに毅然たる態度が必要だろう、こう思うわけであります。そういう意味では、これはもしも順調に話し合いが進展しないというようなときにはもう終了通告を出すとか、それぐらいの腹構えがないと、またそういう毅然たる態度でいかなければ、やはり二国間の協定の話も順調に進まないのではないか。そういう意味では、そういう腹構えも持っておられるのかどうか。そこもお伺いしておきたいと思います。
○池田国務大臣　現行の協定に委員御指摘のような規定があるのは十分承知しておりますし、また関係方面からいろいろ今お述べになりましたような趣旨の、強い決意を持って臨めというお話をちょうだいしております。
　私どもといたしましては、そういったことも十分踏まえながら交渉に当たってまいりたいと存ずる次第でございますけれども、しかし、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、今非公式の折衝であるとか実務者の交渉に入ったばかりで、これからいよいよ交渉を本格化していこうということでございますので、その交渉が順調にいかない場合にどうするかということを現段階であれこれ考えて申し上げるのは、ちょっと政府としては適切ではないと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは全力をかけまして、早期にしかも円満な解決が得られるように努力をしてまいりたい、こう考える次第でございます。
○野呂委員　五月十三日現在で条約の締約国は九十カ国になり、五月十五日には中国が全人代で承認をしたというようなことで、中国も韓国も含めてこういうふうな状況になってきております。でありますだけに、この海洋法の基本的な考え方というのはもう両国ものんでおるのでありますから、そういう意味で、どうぞ御努力をいただいて、それが早期に解決することを心からお願いを申し上げたいと思います。できたら、やはりいつまでにというぐらいの構えをひとつ十分に持ってやっていただきたい、このことをお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから次に、ＴＡＣの関係について農林大臣にお聞きをいたしますけれども、漁業の管理制度というものが、今回のこのＴＡＣ制の導入ということで、これまでの漁業法等に基づいて入り口規制でやっておったのが、今回ＴＡＣ制度を導入ということで、漁獲量、すなわち出口での規制に基本的には変わっていくわけですね。我が国においては、その両構えをしばらくとりながらということでございますけれども、しかしこのこと自体が、要するにこれまでと管理体制が百八十度、出口と入り口で変わってくるわけであります。
　そのこと自体が漁業経営等に影響するところ極めて多いわけでありますし、また世界最大の水産物の輸入国というようなことからいたしましても、漁業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。そういう意味では、ＴＡＣ制の運用というものがうまくいくのだろうかどうだろうか、この不安はやはりずっとつきまとうわけでございます。
　そういう意味で、ＴＡＣ制度の運用におきます基本的な姿勢、それからどうしてもこれを円滑に運用していただこうと思いますと、漁業関係者の皆さんの意向を十分に酌んでいただく、反映していただく必要があるわけでございます。そういう点に関してどのように取り組まれるのか、確認をしておきたいと思います。
○大原国務大臣　委員御指摘のとおり、新しい法秩序のもとでいわゆる資源管理型漁業ということに相なるわけでございまして、資源の乱獲その他についてはやはり新しい規制がかぶっていかざるを得ない。現在、いろいろ日韓、日中の間にトラブルもあり、さらにまた密漁等を入れると漁獲量もわからないという面もあるわけでございますから、今後の折衝を通じてお互いの漁獲量もはっきりさせなければならないし、そしてまた、ＴＡＣ制度における日本の資源の実情等も、今まで以上にエネルギーの要る作業が待っている、こう考えております。
　幸いに、委員も御指摘がありましたように、いろいろ、地域の漁家にとってはこの二百海里がプラスになったりマイナスになったりする地域もあるようでございますが、おかげさまで日本の漁家、漁民の方々、全面適用、全面設定ということでこの二百海里に非常に期待を寄せていらっしゃいます。そういう意味でも、今御指摘がありましたように、資源管理型の漁業システムが一日も早く確立されて、日本の漁家が長期に安定的な漁業ができる仕組みをつくっていかなければならぬと思っております。
　いきなり入っていくわけでございますから、委員御指摘のような不安も心配も我々もあります。試行錯誤もあると思いますが、そういった理想に向けて頑張ってまいる所存でございます。
○野呂委員　それで、ＴＡＣ制度のもとで、大臣管理漁業と知事管理漁業、こういった間の不公平が生じないようにしていただくとか、こういった問題も極めて大事だと思います。
　それから、例えばＴＡＣ制度で漁船の量だとかあるいは漁獲努力量なんて言ったって、これはなかなか今までのようにいかない。それが抑えられるというようなことになってきますと、削減だとかあるいは減船、廃業あるいは減収が起こってくる、こういう事態が参ります。これは、制度そのものを国が国際的な規模の中で変えていこうということに決定をしてきたことでありますから、そこら辺は個人の努力では何ともならないという大激変の状況にあるわけですね。
　そうすると、やはりそういった対策、減船だとか廃業、減収が起こってくる、こういったことに対する思いやりといいますか手当てといいますか、こういったものが当然また大事なことになってきます。これらはちゃんと処置をしなければならぬというお考えで取り組んでいただくわけでしょうか。そこも確認をいたしておきたいと思います。
○大原国務大臣　我々は、委員がもう既に御存じの、農林水産委員会でも御質疑がありましたが、いわゆる知事の管理権限、国の管理権限、その中に漁業調整組合がたくさんあるわけでございますけれども、そういった総合調整を万全にしていく必要がまず必要であろうと思います。
　さらにまた、さきの減船等の問題でございますけれども、特に二百海里の外側で漁業をしていらっしゃる方々がたくさんあるわけですね。これらの方々が、二百海里によって締め出されるのではないかという御不安を非常に抱いていらっしゃる方々があることも承知しております。それらの実情を踏まえながら、委員御指摘の問題についてはやはり適時適切に対処していかなければならぬ、かように考えております。
○野呂委員　大変大きな関心事でもありますから、その点はしかとよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから次に、水産物全体の自給力とかいったようなことについてでありますけれども、今世界の水産生産量というのは一億トンぐらいで、大体頭打ちの状況で推移しておると言われてもおりますけれども、一方で地球上の人口爆発という大変深刻な事態が今進みつつあるわけでございます。そういう世界人口の急増が予測をされる中で、水産物の重要性というものもこれも実は一段と高まってきておる。しかしながら、我が国においては水産物の自給率が低下もいたしてきておるわけであります。ここ数年、少なくとも水産の生産量も減少傾向にございます。一方で、我が国においては輸入水産物は世界の全水産物貿易量の約三割を占める。これは実は農業や林業と比べてみましても、農業では農産物の輸入がふえてきたといっても八％程度、あるいは林業関係でも二〇％程度、そのことから比べても極めて水産物の輸入は多いわけであります。もちろん、国民の水産物の食料確保という意味からいけば、輸入においても秩序ある輸入体制というものが必要でありますし、また、国内生産においても、いわゆる生産を持続することのできる活力を維持していくということが大変大事であります。
　そういう意味では、輸入水産物の秩序ある輸入体制でありますけれども、これは一兆七千億円ぐらい金額でいくとあるわけでありまして、こういった輸入水産物の規制というような問題についてどうお考えなのだろうか。あるいは輸入関税が大体八百五十億円ぐらいになるということでございますけれども、この際、こういう大激変の水産業界を考えますと、我が国の漁業が国際競争力が持てるように、やはりこういうものをそういった目的に活用していく、こういう考え方も極めて妥当な考え方ではないのかな、そこらのことも含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○東政府委員　ただいまの輸入制度の問題をまずお答えさせていただきますが、御承知のとおり、沿岸、沖合の主要魚種につきましては、これはまだ我が国は輸入割り当て制度のもとに置いております。それで、今輸入が急増しておるものは、マグロ類とか遠洋のもの、それからサケ、マスというようなものが中心でございまして、それらのものにつきましても、需給会議等で過剰な供給にならないような話し合いといいますか、そこまで具体的ではございませんが、需給の秩序ある輸入ができるようなことを期待いたしましてそういう会議等をやっております。
　それからもう一つ、関税収入、今八百五十億と言われましたが、一般的にいいまして、特定の歳入を特定の歳出に充てるということは財政の硬直化というようなものがあるようでございまして、これはとるべきではないのではないかと思います。
　ちなみに八百五十億と申されましたが、水産予算は約四千億くらいございますということを申し上げておきたいと思います。
○野呂委員　八百五十億というのは、やはりこういう大激変のときだけに手当てをより一層きちっとしていかなきゃならぬという思いがあるからこそ、例としてよくなかったのかもしれませんが、申し上げたわけであります。
　しかし、とにかく、今回のこの海洋法のことで大激変を迎える漁業を取り巻く状況の中では、例えば生産の問題、流通の問題あるいは経営の問題、地域振興から漁協の問題、いろいろと各般にあり、そして、そういう中で水産業がきちっと経営をされていくということは、今後は、大きく言えば均衡ある国土の発展だとか環境保全だとか、それはまた地球規模にも貢献をする、そういう意図で海洋法というものも規定をされておるわけでありますから、そういう意味での取り巻く問題全体の取り組みがやはり大事だろうと思うのです。
　例えば漁業とか漁村の活性化の問題あるいは担い手の問題、こういったこともありましょう。そして今、例えば漁業団体あたりでは、こういった全体的な問題に取り組むその効果的なものとして、基金を設けてほしいというような要望も出ておるところでございます。そういう大型の基金を創設なりすることによって、この際思い切ってやっていただかないとやはりだめなのではないか。例えば漁協なんかも、農協と比べましても、地域で担っておる重要度というのは全体規模は非常に小さいですけれども、購買事業なんか見ても、地域での依存度はかなり大きなものがございます。しかしながら、やはり今財政状況も悪い、何しろ規模、基盤とも零細で脆弱というようなこともございます。しかし、例えば、地域ではそういった中核的存在である漁業協同組合についてもどうしていくんだというようなこともございます。
　それから、大体漁村のある地域というのは、もうこれは何度も何度も言われておることでございますけれども、大変家が密集しておるし、道路が狭いし、例えば下水道の普及率で見ても、中都市で五四％ぐらいの普及率であるけれども、漁村においては七・六％だとか、あるいは車が通らない、消防車がなかなか入らないぞというようなこともよく言われております。交通不能道の比率というものが四割近くあって、他の地域に比べても極めて高いわけでございます。そういったことを考えて、やはりこの際、かなり思い切った全般的な対応を考えていただかなければならぬのではないかな、こう思うのであります。
　そこで、実は農林大臣、この漁業におきましては沿岸漁業等振興法というのがございますね。これがいわゆる農業における農業基本法と同じような役割を果たしておるとよく言われておるわけでありますが、この沿岸漁業等振興法、沿振法ですね、これと農業基本法と比べてみますと、幾つかの点で非常に沿振法ではその規定が薄くなっておるといいますか、例えば沿振法では産業の位置づけということについて、農業基本法ではきちっとした位置づけがしてありますけれども、沿振法ではなされていない。あるいは、農業基本法においては長期見通しについて、これを立てて公表する、そしてそれに基づいて生産調整を行っていく、こういうことが書かれておるけれども、沿振法ではない。それから価格とか流通のところについても、農業基本法もそうボリュームがあるわけじゃありませんけれども、沿振法などを見てみますと、本当に条文の中の項目の中にわずかに触れてあるだけ。
　こういうことを見ましても、やはり全体、こういう大激変の中で漁業を取り巻く環境全体をいろいろ対策していくということについては、まずこの基本法的なものすら不備なのではないかな、こう思われてなりません。そういうことからいきますと、やはりこの際漁業の基本法といいますか、そういったものがどうしても必要になってくるのではないかな、そのことを私は強く思うわけであります。どうでしょう、漁業の基本法としてそういった取り組みを、これは本来これまでにやっていただいて検討を進めてきていただきたかったけれども、しかし、同時進行的にこれからお取り組みをいただくことになりましたら、ぜひともこれは積極的に、政府もお取り組みをいただきたいし、我々としても取り組んでいきたいのですが、大臣の御所見をお伺いしたいわけであります。
○大原国務大臣　先日もお答えしたところでございますが、三十六年に農業基本法でしたか、沿振法がたしか三十八年だったと思うのですね。戦後そういう形でスタートをしたわけでございますけれども、我々はこれを漁業基本法だ、したがって漁業白書もこの基本法に基づいて出すという仕組みがあったわけでございます。農業基本法も古びた箱になっちゃったから新しい革袋をつくらなきゃいかぬのじゃないかという動きがあることは、委員御承知のとおりであります。ましてや海洋法という新しい秩序の中で、我々も委員御指摘のような考え方を持っております。そのために、最近水産庁におきまして、東京水産大学の小野征一郎先生を座長とする水産研究会も発足させたばかりでございます。非常に重要な御意見と思いますので、今後十分検討させていただきたいと思います。
○野呂委員　ありがとうございました。
　確かに農業基本法も新しい検討が始まっておりますけれども、漁業権を含めた漁業調整の難しさもございます。そういった問題を網羅した中で基本法というものをひとつ進めていただきたい。そして、政府におかれては、全般、大変国益の極めて極めて重要なことだけに、今後一層取り組みを毅然たる態度でやっていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　〔松前委員長退席、井上委員長着席〕
○井上委員長　上田晃弘君。
○上田（晃）委員　新進党の上田晃弘でございます。科学技術委員会に所属いたしておりますので、原子炉等規制法並びに放射線障害防止法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、何点か総理大臣以下関係大臣にお尋ね申し上げたいと思います。
　持ち時間が大変少のうございますので、まず大臣にお伺いをさせていただきますので、現状の認識並びに今後の施策の方向、そして決意等をまず関係大臣に端的にお述べいただきまして、余剰の時間がございましたら技術的なことを政府委員等の方々にお尋ねしたい、こんなふうに思っております。御協力よろしくお願い申し上げます。まず、橋本総理大臣にお伺いいたしたいわけでございますが、過日、総理大臣は原子力安全サミットへ行かれまして、その中で大きな課題でございました、ロシアが低レベル液体廃棄物を海洋投棄をしておった問題について、ロシアに行かれる前から総理大臣は、この問題が大変大きな課題である、ぜひともエリツィン大統領が改正ロンドン条約を受諾していただく決意を表明をしていただきたい、こういうような思いで行かれたということが新聞にも報道されました。しかるに、総理大臣が行かれまして、結果としてはエリツィン大統領からそういう決意表明があって、ロンドン条約の受諾も明確になった、これは大変喜ばしいことであると私も思っております。総理大臣も大変喜ばれました。
　そこで、ちょっとお尋ねしたいのでございますけれども、まず基本的な認識として、現在よく言われておりますが、ロシアの核管理危機は世界の核管理危機である、とりわけ隣国である我が国にとって、ロシアの核管理というものが十分円滑に進むかどうかは決して人ごとではなく、我が国にとっての最重要案件である、こういう深い認識にお立ちになっているのかどうかということが一つ。あわせまして、それに伴いまして、海洋投棄をしないということは大変喜ばしいわけですが、海洋投棄をしないということは、いわゆる解体されて出てまいりますプルトニウムやウラン並びにミサイルの燃料、それから老朽原子力潜水艦から出てくるさまざまな廃棄物、これを全量陸地処理処分するということを意味しているわけです。しかるに、この状況が大変危ういということがさまざまなテレビや新聞でも報道されております。この辺のところの現状を総理大臣としてはどのように把握され、その辺についての危機感等をどうお持ちになっておられるのか、お尋ね申し上げたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　まず第一に申し上げなければなりませんことは、ロシアは、非常に軍事上の機微な問題にわたるということから、核兵器の解体から生ずるプルトニウムなどの量あるいは管理の状況について全く明らかにいたしておりません。先般のモスクワにおける原子力安全サミットにおきまして、私は、そうしたことも念頭に置きながら、核兵器国が核兵器の解体から生ずる核物質を早急にＩＡＥＡの保障措置のもとに自発的に置くように強く求めたところでございます。今我が国にとってと言われましたが、我が国以上に、陸続きのヨーロッパ勢にとってはこの問題はもっと深刻な課題でございます。我々としては、ロシアの核物質のこうした管理の透明性の向上というものはこれからも強く求めていかなければなりません。
　核兵器の解体から生じますプルトニウムなどの処理処分につきましては、その技術的方策と国際協力のあり方を検討いたしますための国際的専門家会合を今年中に開催することが原子力サミットにおいて決定をされました。日本としても、これには積極的に参加をいたしまして、プルトニウム等の取り扱いに関して我が国の有する技術あるいは経験をもとに貢献していきたいと考えております。
　しかし、私は、議員御指摘のように、ロシアにおける核の管理というものは非常に心配をいたしておりますし、同時に、ウクライナにおける原子力発電所管理、これも同様にやはり非常に心配な問題という認識を持っておることを申し添えます。
○上田（晃）委員　それでは、恐縮ですが、もう一点総理大臣に、所見で結構でございます。
　現在、こういうことでロシアを中心として軍縮が進み、そこでさまざまな、ウラン、プルトニウム、核廃棄物等々の処理の問題が出てきているわけです。一方、素朴な庶民感情として不思議なのは、そういう解体によって出てきたものについての処理については話題になっている。また、老朽原潜を解体してそこから出てきた液体放射性廃棄物が日本海に投棄されたということは大きな話題になる。ところが一方、各国の現役の原子力艦船が作戦行動中に投棄しているであろう、そういう廃棄物問題については、話題にもなっていないし、またそれを制約する国際的な規制もないのですね。こういう問題についてどのように思われるか、簡単な総理大臣の所見で結構でございます。
○橋本内閣総理大臣　まず第一に申し上げなければなりませんことは、我が国は、原子力船「むつ」の実験の途上におきまして放射能漏れが生じたことから、これが大変な混乱を生じ、結局ほとんど実験ができないままに廃船という運命をたどりましたために、こうした問題について極めて関心がありそうでありながら、実はたまたまマスコミが取り上げた問題は非常に皆さんが心配されますけれども、それ以外の問題は全く気にしないというちょっと困ったところがある状況であります。そして、確かに、議員が御指摘のように、今そうした問題はほとんど取り上げられておりません。
　ただ、私の知ります限りにおきまして、原子力を推進のための動力として活用する艦船が例えば我が国の港湾に入ります場合に、必ずと言っていいぐらい、その場合に、その周辺における放射能量の増大がないか測定がされ、何ら問題がないということが今までに報ぜられてまいりました。そして、恐らく議員の御指摘はあるいは二次冷却水等の廃棄あるいは交換といったものを示しておられるのかもしれませんが、ちょっと、それになりますと、技術的に私はどれぐらいの頻度で行われるものか十分な知識を持ちません。ただ、基本的には、二次冷却水であります場合には、もし放射能を有したとしても極めて低レベルのものでありましょうし、その中に放射性物質が漏えいしていることは考えられないわけでありますから、問題としてそれほど深刻なものとして世間がとらえていないのがあるいは正確なのかもしれません。
　ただ、むしろ、先ほどちょっとお触れになりました点で申しますならば、今日本海側には、我が国の協力によりまして、ロシアの低レベル放射性廃棄物の貯蔵施設が整備されつつあります。そして、それを前提にして海洋投棄をしないということが明言されているわけでありますが、問題は、ロシアの抱える海域は我が国に面した部分だけではないわけでありまして、他の地域になりますとなお問題を残しているのではなかろうかと、ちょっと懸念を持っておることを申し添えます。
○上田（晃）委員　時間が大分迫ってまいりましたので、次に、外務大臣にお尋ね申し上げたいと思います、関連事項でございますが。
　日露核兵器廃棄協力委員会が九三年の四月に設置されまして、一億ドル前後出資が決まりました。対ロ協力プロジェクトとして四点既に決まっているわけでございますが、この四つの対ロ・プロジェクトのうち、二年近くたってやっと、一つのテーマであります、今話題にしていました液体放射性廃棄物の貯蔵施設が具体的な業者間の契約が済んだ。他の三つについては全然状況が見えていないのですね。核物質の貯蔵施設、それからミサイル液体燃料処理、緊急事態対処機材の供与、この三点についてはなかなか計画が進んでおりません。せっかく我が国としては一億ドルを出資しようということで詰めておるのですが、事務レベルにおいてはロシアの方にも、早く進めよう、こういう催促がされているやに聞いているのですが、いろいろな事情がおありのようでございまして、なかなか進まない。
　今後の方針なのですが、ロシアの国内問題があるので、それがおさまるまではしようがないといって待ち続けるという姿勢でよいのかどうなのか。ロシア支援は、ロシアの支援をするとともに、先ほど来申し上げているように、ロシアの核管理危機は世界の核管理危機であり、当然私たちの日本の危機でもある、そういう大義の上から一億ドルが出資されて、早くそういったものはしっかり処理しよう、こういう趣旨で進めているはずのものが、全然進んでいない。
　また、テレビなんかの報道によりますと、いまだにウラジオストク周辺に置き去りになっている潜水艦が、一説には百隻、一説には百六十隻とか、いろいろなことを言われていまして、解体がおくれて、そのうちに潜水艦が沈んでしまうのではないか、こういうような報道をされています。さらに、ロシアの環境保護資源省の安全局長は、テレビに出てまいりまして、これを解決するには二十五年かかる、こう言っているのです。これがテレビで全国に流れているのですね。これは一体どうなってしまっているのだ。こちらはやる気なのですが、向こうがまだ対応がまとまっていないので待ちの姿勢なのですということだけでよいのかどうなのかという問題です。
　この辺について、外務大臣に、そのおくれている理由、今後の対応方針について、どういう御決意で臨んでいかれるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○池田国務大臣　委員御指摘のございましたように、日本政府は九三年に旧ソ連に対して一億ドル相当の協力をすることを決定しました。そして、その後、ロシアも含めて四カ国との間で二国間協定を結んだわけでございます。ロシアとの間では、全体の七〇％、八十一億九千万円を拠出することを決めました。
　具体的にその対象施設として四つの分野を考えておるわけでございますが、その中で、今御指摘のございました液体放射性廃棄物の貯蔵処理施設はかなりの進捗を見ております。それ以外にも、例えば核物質貯蔵施設の建設協力ということで、核弾頭の解体から生ずるプルトニウム及び高濃縮ウランを安全に貯蔵するための施設につきましては、ウラル地方に建設するという予定になっておりまして、これは米ロ日と三国の共同で進めることになっております。現在、米国が技術的協力を行いまして、施設の設計をロシアとで進めております。この大枠が固まった段階で具体的な役割の分担を決めることになっておりますので、これは決してとまっているわけではない、作業は進んでいるわけでございます。そのほかに、ミサイル液体燃料の処理、これはＳＬＢＭの解体に伴うものでございますとか、あるいは緊急事態に対処する機材の供与というものもございますが、これらにつきましても、それぞれ実施のための取り決めにつきまして日ロ間で協議を進めております。
　しかし、御指摘のようなロシア側のいろいろな事情もございますので、我が方からも積極的にこれを促進するように働きかけてまいりたい、こう考えております。
○上田（晃）委員　なかなか進まない理由は私もよく存じ上げておりますが、先ほど申し上げたように、せっかく出資をして、一日も早く進めてもらいたいというのが国民感情だと思いますので、ただ待っているという姿勢ではなく、その辺のところを鋭意御推進方よろしくお願い申し上げます。
　もう時間になりますので、最後に、科学技術庁長官の方にお尋ね申し上げたいと思います。
　過日の原子力安全サミットの宣言の中で、ちょっと難しい言葉ですが、防衛目的にとり不要とされた核分裂性物質という、これの取り扱いがいろいろ議論されたやに聞いております。この防衛目的にとり不要とされた核分裂性物質をどうするかという問題で、海洋投棄はしないということは決まったわけでございますが、陸地内で処理、処分、管理していくわけですね。その一つの選択肢として、ＭＯＸ燃料にするという一つのブランチはどうかということが議論されたやに聞いております。いち早くカナダは、ロシアの廃棄核弾頭のプルトニウムを原発で平和利用してはどうだということで、手を挙げているようにも報道で聞いております。
　さらには、これは個人的な見解ということのお話ですが、日本の原子力委員会の著名な先生である東大の鈴木先生も、日本でも、解体兵器からのプルトニウムを平和利用する、つまり燃料として燃やすということは十分可能である、またこれは軍縮への貢献ということで国民の理解も得られるのではないか、このような御発言も、個人的見解ということではございますが、原子力委員の著名な先生が発言をされております。
　こういう状況にかんがみて、年末にまたパリでこの解体兵器から出てくるプルトニウムの取り扱いについての議論もなされるやに聞いておりますが、解体兵器から出てくるものをＭＯＸ燃料へ転換していくというこの路線について、今後我が国としてはどういう主張をしていくのかということが当然問われてくると思います。その辺について、どういう方向で我が国は主張していかれるおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　いずれにしても、我が国の基本方針として、政策の基本として、私どもの場合は、自国の原子力発電所からの使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムその他の核物質をエネルギー源として平和利用する、そういう意味の核燃料リサイクルというのを政策の基本にいたしております。一方、核兵器解体によって発生するプルトニウム等については、再び核兵器に利用されないということを基本にして、一義的には発生国みずからの問題として適切に対処していただくというのがまた国際的にも重要なことである、こう主張をいたしてきております。
　総理が先ほど触れた、本年フランスで開催される専門家会合等において、こうした我々の主張をきちんと申し上げながら、また同時に、我が国の持っている技術あるいはまた知見というものをこの専門家会合の参加の中で生かしていけるようにまた貢献をしてまいりたい、このように考えております。
　したがいまして、鈴木先生の御提案についてはその詳細を承知いたしませんが、前述の我が国の政策の基本を踏まえて慎重に対処してまいりたい、こう考えております。
○上田（晃）委員　時間ですからもう終わりにしますが、最後に要望として、今回の安全サミットでＭＯＸ燃料化というブランチが出てきたということは、当然ロシアの戦略としては、余剰の。プルトニウムを、今後世界へ原子力発電所を売り込むための一つのビジネスとして外貨獲得の方途を開きたいという意図が明確だと思います。しかるにまた、カナダ等は手を挙げている。
　そうなりますと、ロシアが余ったプルトニウムやウランを諸外国に売るという状況が恒常化してまいりますと、現在、今大臣お答えになったように、我が国はよその国から買わないのだ、我が国は我が国から出たものをまた再処理して自己完結型でやるのだというものが、今回の「もんじゅ」の事件等も含めて広く国民の中で理解されるかどうかという新たな問題が出てくると思いますので、その辺についてのこれからの方向、またわかりやすい説明をひとつ御検討いただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　では、時間になりましたので終わります。大変ありがとうございました。
○井上委員長　次に、古堅実吉君。
○古堅委員　日本共産党の古堅です。
　最初に、尖閣列島の領有権と、排他的経済水域、二百海里設定問題についてお伺いします。
　総理は、五月十日の本会議答弁で、「尖閣列島は日本国有の領土でありまして、中国との間で解決すべき領有権の問題は存在いたしておりません。」と述べられた上で、「領土問題を切り離して漁業交渉を進めるということは、事実に反する」とも述べておられます。
　この総理の御答弁を貫きますというと、中国との二百海里設定交渉では、日本の領土である尖閣列島と中国との間で、中間といいますか、そういう間での境界を引く、条約でいえば衡平な解決を図る、こういうことになるかというふうに思いますが、そういうことは当然のこととして受けとめていいかどうか、総理の御所見を伺いたいと思います。
　　　　〔井上委員長退席、関谷委員長着席〕
○橋本内閣総理大臣　正確に申し上げますならば、御質問者の方から、領土問題を切り離して漁業交渉を進めるのかというお問いがありましたから、私の方からお答えを申し上げましたのは、尖閣諸島は日本国有の領土でありまして、中国との間で解決すべき領土権の問題は存在しておりません。御指摘のような領土を切り離して漁業交渉を進めるということは、事実に反するということであります。今後、中国との協議を進めていく上で、尖閣諸島に関するこうした考え方、我が国の立場というものを踏まえて対応していきたいと考えており、国会の御支援もぜひお願いを申し上げたい。そのように確かに答弁をいたしております。
○古堅委員　今、尖閣列島と中国との間における二百海里問題というのは、その間での線引きということになっていくのではないかというそこをお尋ねしたいのですよね。もう一度、そこらあたりについての御見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　中国との間では、今後必要がありますなら、国連海洋法条約の規定などに従って排他的経済水域の境界画定についての協議を行っていく所存でありますが、いずれにいたしましても、我が国としては尖閣諸島に関する我が国の立場を踏まえて対応することになるでありましょう。