Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土生政府参考人　報告書の内容でございますので、私の方から御説明をさせていただきます。
　報告書の十四ページでございますが、今先生から御指摘がございました、係長名の事務連絡の記述があるわけでございまして、ただいま御紹介のございましたとおり、担当課長まで決裁をしているということでございます。
　したがいまして、報告書の十五ページでございますけれども、東京都の規模五百人以上の事業所について抽出調査することについて、「調査計画の変更等の適切な手続を踏むことなく、担当課のみの判断として調査方法を変更したことは、不適切な対応であったと言わざるを得ない。」ということでございまして、担当課長も含めた判断であったということでございます。
○串田委員　その後、この報告書には、室長と統括官がいろいろと出てくるわけでございます。一般国民からすると、係長、課長、そして室長、統括官、ここの関係がどうであるのかということも知りたいと思っていると思います。特に、平成十六年から平成三十年の事実が解明されるまで、十何年もの間、この不適正な調査報告が行われている中で、どういう引継ぎが行われているのか。
　残念ながら、この報告書は、全数調査と、そして抽出調査の部分だけを言えば、十六年から二十六年の事務取扱の、ここを消したというところまで一気に飛んでしまっていて、どうやって十六年から課長がずっと脈々とそのことについて、事実をどういうふうに申し渡していったのか、なぜそこの間で気がつかなかったのか、あるいはそれについて問題を提起する内部の職員がいなかったのかというのは国民も一番知りたいと思っているんですが、この報告書にはどうしてそれが、飛んで、いきなり二十六年まで行ってしまうんでしょうか。
○土生政府参考人　今般の一連の事案につきましては、今、発端といいますか、十六年のことは先生御指摘のとおりでございます。
　その後の課長級職員、まあ室長とか、組織によりまして変わっているところがございますけれども、基本的には、担当課長ないし室長が課長級の職員として担当していたという組織でございます。それから、その上司は、旧体制では統計情報部長、部長級でございますけれども、その後、組織改革によりまして政策統括官という局長級の職員になったわけでございます。そういう意味では部局長職員、いわば指定職の幹部ということでございますけれども、この課長級職員の間では、こういった事案があるということにつきましては全て知りながら、漫然と従前の方法を踏襲したという事実が確認されているということでございます。部局長職員につきましては、そのことについて一定の報告を受けた者も一部ございますけれども、基本的には、そういった事態については適切な把握を怠っていた、あるいは、報告があった場合にも適切な対応がなされなかった。
　全体的な事案の経過としては、報告書の全体を読みますと、このようなことになっているということでございます。
○串田委員　課長レベルで脈々と不正の、不的確な調査方法というものを伝達されていった。局長レベルに関してはそれが上げられなかったというようなことなのかもしれないんですけれども、他の委員から、もう少し節目節目でこの事案というのはわかったのではないかというような指摘もありましたが、一番この報告書の中でも明らかになっているのが、十一ページの、平成二十九年一月十一日に、平成二十八年十二月に明らかになった経済産業省所管の繊維流通統計調査の不適切な処理を契機として、各府省に統計法遵守の状況の一斉点検の要請が行われたと言っている。これに対して厚労省は、特段の問題なしとの回答が行われたとなっているんですね。
　このような、非常にそういう意味で問題があって、一斉に点検しろというようなことが行われているにもかかわらず、この問題がその時点で特段の問題なしというふうになったという経緯、これは、ここの一斉点検というのは、今のお答えのように、課長レベルでしか点検をしないで、課長レベルでこの部分は特段の問題がないという回答にしましょうというような結論に達したという理解でよろしいでしょうか。
○土生政府参考人　十一ページの丸の一番下のところでございますけれども、特段問題なしとの回答がなされたということでございますけれども、これは担当係から総務省様に行われたということでございます。
　したがいまして、こういった事案ではございますけれども、こういった事案につきましては、報告書の二十三ページの七の、こういった事実関係の評価ということでございますけれども、いわゆる、ここでは「室長（当時）Ｆ」となっておりますこの課長級職員でございますけれども、こうした一連の対応の中で公表する機会を逸したということで指摘を受けておりまして、こうしたことが処分事由になっているものと承知をしております。
○串田委員　先ほど一番最初に申し上げましたとおり、ここの報告書、委員会の目的というのは、今後再発をしないようにするための政策というか施策も考えていかなきゃいけない、そのためのこれは材料として上げているわけです。
　そうなると、一斉点検の要請が行われたとしても一斉点検にならなかったということの事実の中で、今後、この一斉点検が行われたときにまた同じように課長レベルでは隠し続ける、こういう隠蔽体質をどういうようにして、一斉点検をしたときにはこれが明らかになっていくというような改善が行われる予定なんでしょうか。
○土生政府参考人　今回の報告書は、事実関係それから責任の所在につきましてお取りまとめをいただきまして、大臣宛てに御提出いただいたということでございます。
　委員御指摘の再発防止策を含む、委員御指摘のような視点も当然含むべきだと思いますけれども、そういった点も含めまして、再発防止策につきましては、現段階では、二十八ページから二十九ページというところでございますけれども、「統計に携わる職員の意識改革を図るための研修の強化、統計部門の組織の改革とガバナンスの強化」、それから何よりも「統計に対して全省的に取り組むための体制の整備などが柱となろう。」ということで、柱につきまして一定の方向性を出していただいているところでございますけれども、本格的な議論は今後ということでございます。早急に、私ども事務局としても、取りまとめができるよう努めてまいりたいと存じます。
○串田委員　平成二十九年にも一斉点検を行わなければならないという総務省からの指示もあり、そして昨年は公文書改ざん問題というようなこともあったわけで、その時点ではもうわかっていたわけじゃないんですか。それを、今の段階で数値的なギャップで説明せざるを得なくなって明らかになったというふうにしかこの報告書では見られないんです。
　一つ、二十五ページに大変疑問に思っている部分があるんですが、ちょうど中ほどに、政策統括官Ｈの決裁を経た上で通知されているという記載の後に、「Ｈは当該通知については認識していないとのことである」と。
　何が言いたいかというと、今度は上の者も、課長どまりではなくて、しっかりと関与するんだというような状況でありながら、決裁を経ているのに認識していないというのは、決裁の判ことかを勝手に課長が押しているのか、あるいは、決裁の判こを押すときには中身を読まなかったのか、これはどっちなんでしょうか。
○土生政府参考人　御説明させていただきます。
　今、厚労省も電子決裁システムということになっておりまして、本人が決裁をするということでございますので、名簿だけを見てどの程度内容がわかるかということもございますが、それから、部下の方が、本来であれば、重要な変更をする場合には上司に説明をした上で決裁を求めるということが我々の世界では通常かとも思いますけれども、いずれにいたしましても、決裁をしたということでございますので、この報告書の中では、当該通知に係る決裁権者として、担当の局長級職員としての責任を免れないという御指摘をいただいているということでございます。
○串田委員　今の説明ですと、課長が勝手に押すということはない、決裁をしているということを課長とかが勝手にやることはないという理解でいいんでしょうか。そして、もし本人がやっているとしたら、中身をしっかりと読んでいないで決裁をしている、こういうことなんでしょうか。
○土生政府参考人　御説明いたします。
　電子決裁のシステムは、個人ごとに決裁権者が決まっておりますので、他人が決裁をするということは通常あり得ないわけでございますので、事実関係から推測しますと、特に問題意識がなく決裁をしたということかと思います。
　ただ、名簿だけを見てこれを抽出に変えるということが読み取れるかどうかという面におきまして、一般論としまして、重要な政策決定をする場合には担当課長が局長に説明をし、その上で決裁をもらうというのが通常の仕事の仕方ではないかということを申し上げているということでございます。
○串田委員　決裁というのは、そのことに関して責任を持って決裁するわけですから、中身が説明がないからわからなかったというのは、これは国民も納得できるような説明にはならないと思いますよ。
　そして、課長ばかりに責任を負わせていて、政策統括官というのは何か知らなかった、知らないことに対しては責任は確かにありますけれどもぐらいの程度で報告書はなされていますけれども、果たしてそうなんだろうかというようなところも報告書から読み取れるんです。
　例えば、十二ページでいいますと、この時点で、ローテーションサンプリングの移行状況ということで、数値ギャップというのがもう発生しているわけです。そして、五百人以上の事業者に関しては数値ギャップというのは発生することはあり得ないはずなわけですよ。三十人以上四百九十九人は、復元プログラムによってそれはあるかもしれない。しかし、五百人以上のところは数値ギャップはあり得ないわけでしょう。あり得ない中で、Ｊはその事実のことを知らされていなかったということでそういう説明をしなかったというんですが、では、数値ギャップが発生していることについて、Ｊはその場でどんな説明をしたんでしょうか。
○大西政府参考人　平成三十年の調査から数値が上振れをしておったわけでございます。それにつきましては、担当課から説明を受けて、その説明を了解したものと承知しております。
○串田委員　今御本人も手を挙げていらっしゃるんですけれども、部下からの説明もなかったのでこれまでの調査方法の問題についての説明はなかったと言っている。しかし、五百人以上のところで数値ギャップというのは絶対発生しないんでしょう。発生しないのに何で発生しているんだと聞かれたら、それは答えるしかないわけじゃないですか。それは、部下から説明を受けていたのに隠したか、又は非常に奇想天外な説明をしたのか、どちらかしかないと思うんですよ。
○大西政府参考人　失礼いたしました。
　上振れのときには、五百人以上のところについて分けた説明はございませんで、五百人以上の数字の不連続のところにつきましては、この調査報告書にも書いてありますとおり、その不連続の理由について問うたところ、それは抽出をしていて、しかも復元をしていなかったという説明をそのときに初めて受けたということでございます。
○串田委員　ちょっと誤解しているのは、十二ページの、三十年七月二日はそれを知らなかったということになっているんですよ、報告書で。そして、段差ギャップがはっきりと示された十二月十三日、統計委員長と総務省との打合せの場において、もう逃げも隠れもできなくなった、説明が必要になったということで、Ｊに対してその報告をしたら、正直に話すように指示されたと書いてある。
　こういうのを読むと本当に国民としても情けないと思うんですけれども、今の回答は、七月二日の時点ではＪは知らなかったはずなんですよ。そのときにどういう説明をこの段差ギャップに関して行ったのかというのを私は質問しているんです。
○大西政府参考人　七月二日の説明につきましては、申しわけありませんが、ここの書類に書いてあるとおりでございまして、ローテーションサンプリングへの移行状況がこの部会の方に報告されたというぐあいに承知しております。
○串田委員　恐らく、うまい答えはしていないはずなんですよね。できないと思いますよ。そういうようなことを明確に、政策統括官と課長とのいきさつとか、どういったようなことを認識していたのかというようなことがまだ十分ではないと思います。
　ですから、これで何か、今後、再発を防止することができるかということに関しては、やはり私は大変不満に感じておりますので、今後、こういったようなことの再発がなされないような調査報告などを待ちたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○冨岡委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十六分散会
平成三十一年一月二十四日（木曜日）
　　　午後一時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　青木　　愛君
　一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　　愛君　　　　　福島みずほ君
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　熊野　正士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　長谷川秀司君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　横山　　均君
　　　　　　　総務省統計局統
　　　　　　　計調査部長　　　　佐伯　修司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　大西　康之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房調査統計グル
　　　　　　　ープ長　　　　　　吉本　　豊君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　青柳　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（毎月勤労統計調査に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、河野義博君が委員を辞任され、その補欠として熊野正士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房長定塚由美子君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、毎月勤労統計調査に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。根本厚生労働大臣。
○国務大臣（根本匠君）　毎月勤労統計調査における不適切な取扱いをめぐる事案について発言させていただきます。
　毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを、平成十六年から一部抽出調査で行っていたこと、その結果、平成十六年から二十九年までの決まって支給する給与等の金額が低めになっているという影響があったことが判明いたしました。
　政策立案や学術研究、経営判断等の礎として常に正確性が求められる政府統計についてこうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます。
　また、毎月勤労統計調査の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険、労災保険、船員保険における給付額に影響が生じており、平成十六年以降にこれらの制度の給付を受給した方の一部及び助成金を受けた事業主の一部に対し、追加給付が必要となりました。
　このため、今月十八日、平成三十一年度予算の概算の変更を行っていただき、追加給付に必要な給付費等として所要の予算を計上させていただきました。
　厚生労働省としては、平成十六年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施します。
　正確な支給のための最低限の準備を経て、対象者の特定、給付額の計算が可能なケースから、できる限り速やかに順次追加給付を開始することを予定しています。
　具体的には、雇用保険、労働保険及び船員保険の追加給付に関し、まず、現に受給中の方については、今後新たに支給が行われる分について、三月から順次六月までに再計算した金額での支給を開始する予定です。
　なお、過去に受給したことがあり、現在は受給が終わっている方の分を含めて、既に支給が行われた分については、現住所の把握や他の給付との併給調整の精査等の追加作業が必要なことから、作業スケジュールの検討にいましばらく時間をいただきたいと思います。
　また、追加給付等については問合せ専用ダイヤルを開設しており、国民の皆様からの御照会、御相談にきめ細かく対応してまいります。
　さらに、今般の事案に係る事実関係及び責任の所在等を解明するため、統計の専門家を含む外部有識者及び弁護士をメンバーとする毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会を設置し、今月二十二日に報告書をいただきました。これを踏まえて関係職員の処分を行うとともに、私は大臣就任以来の給与及び賞与の自主返納をいたします。また、副大臣、大臣政務官四名も同様に給与等の自主返納をいたします。
　厚生労働省として、統計に関する姿勢を正し、再発防止に向けた今後の監察委員会の議論を十分踏まえ、組織を挙げて再発防止に取り組んでいくとともに、国民の皆様に対して必要な追加給付を行うなど、しっかりと取り組んでいく決意です。
　委員長、理事を始め委員の皆様方には御指導を賜りますようお願いいたします。
○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。
　この度の毎月勤労統計調査をめぐる不適切な取扱いに関しては、今まで幾度も幾度もチャンスがありながら、統計の手法や表記の在り方、仕方について不適切な処理が長年にわたり継続をされてきました。また、その処理の結果、我が国の基幹統計に誤差が生じ、推計として二千万人を超える国民への雇用保険、労災保険、船員保険等の各制度において給付額が少なくなる不利益を生じているということは前代未聞であります。
　行政に関わる方々の意識、特に自らが行っている業務が及ぼす影響への無関心と無責任、さらにそれを正す機能を持ち得なかった組織のガバナンスの欠如、いずれを取っても深刻であると言わざるを得ない状況であると感じております。厚生労働省には猛省を促します。ただ、その猛省を促すという言葉自体も空虚に感じられるほど、残念ながら我々は深く失望をしております。
　今回の報告書を読ませていただきました。厚生労働省には、八年前の民主党政権下、細川厚生労働大臣時代の平成二十三年から、重大な不祥事が生じた場合に迅速に事案を検証し再発防止策の検討を行うことなどを目的として、厚生労働大臣伺い定めで、省内に本部長を厚生労働大臣、本部長代理及び副本部長は厚生労働副大臣及び厚生労働大臣政務官からそれぞれ一名を選任し監察本部が常設されています。また、塩崎大臣時代の平成二十八年には、監察本部に対して必要に応じて助言を行う外部委員を構成要員として加えている監察チームが主査を官房長として設置をされています。
　今回の毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会は、その監察チームの調査を引き継ぎ、より人的にも専門性を高め、第三者委員会として設置をされました。今回は樋口美雄先生が委員長を務められておられます。前統計委員会の委員長であられます。その樋口先生ですが、平成二十一年七月の政権交代が行われ就任をされた原口一博総務大臣の信任を受け、同年十月に統計委員会委員長を任命され、その後、平成二十六年一月までの間、片山善博大臣、川端達夫大臣、樽床伸二大臣及び政権を交代し新藤義孝大臣の下でその任を務めていただきました。
　今回の統計処理の問題は国家の根幹を根底から揺るがす問題で、与野党を超えて我々は一丸となって迅速に真相究明に当たらなければなりません。そういう意味において、統計に詳しい樋口先生に委員長をお引き受けいただき、そしてこの短期間で報告書をおまとめいただいたこと自体、そしてまた、関わられた関係各位には心からの敬意を表したいと思います。
　しかしながら、今回の報告書を拝見いたしますと、あくまで厚生労働省内の事実関係の報告書であり、当時そのような判断をするに至った要因の一つであろう東京都へのヒアリングや調査なども十分には行われてはおりません。また、厚生労働省から分かる事実関係ですとか認識のなさ、ガバナンスの欠如についての記載はあるものの、本件が政府の基幹統計であることから、当然、政府全体として統計をつかさどっている総務省から厚労省に対して、調査手法が適切に行われていたか等の監査に該当するような動きや、事務連絡が行き渡ってその後に履行されていたかなどの何らかのフィードバックやチェック機能などが働いていたのか、あるいは存在していたのかなど、厚生労働省の所管を超えた枠組みについての記載が乏しいのも事実でございます。今回は、厚生労働大臣の下に設置をされた第三者委員会ですので、樋口委員長の方でそういう整理をされたのかもしれません。
　それらを考え合わせますと、私自身は、今回の報告書は、本日の閉会中審査を始めとした国会審議に際し誠意を示すということで、事実関係を取り急ぎ最大限の努力をもって整理したものではあるものの、この報告書は終着点ではなく、あくまでスタート地点であり、我々が真にやらなければいけない再発防止に向けた議論はまさにこれからではないのかというふうな認識をしております。
　そこで、まず厚生労働大臣にお伺いをいたします。今回の報告書の位置付け、その目的について、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　特別監査委員会には、毎月勤労統計調査について長年にわたり不適切な取扱いが続いてきた今般の事案について、統計の専門家、弁護士などの外部有識者による第三者の立場から集中的に検証を行い、事実関係と関係職員の動機、目的、認識、さらに責任の所在を明らかにしていただきました。
　特別監察委員会からは、常に正確性が求められ、国民生活に大きな影響を及ぼす公的統計で、統計法違反を含む不適切な取扱いが長年にわたり継続し、公表数値に影響を与えたことは言語道断であり、行政機関としての信頼が損なわれたとの厳しい指摘を受けております。このような事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことを改めて深くおわびしたいと思います。
　特別監察委員会においては、樋口委員長を中心に委員の皆様に精力的に御議論いただいて、そして報告をいただきました。報告の指摘を真摯に受け止めて、統計の信頼回復や雇用保険、労災保険等の追加給付、さらに統計の信頼性、統計の問題、これからどうあるべきかということも含めて、再発防止に向けた措置に迅速に取り組んでいきたいと思います。
○自見はなこ君　これから与野党を交えて始まる事実関係の議論に関して、その力の全てを出していただきまして、余すところなく真実を私たちに伝えていただきたいと思いますし、同様に、再発防止、ここにもつなげていく議論ができることを真摯に願っております。多くの国民が現在疑念を抱いているという事実も深く重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　厚生労働省、そして総務省の両省庁には再度、繰り返し申し上げますけれども、説明責任を果たすことを強く要求するところでございますが、同様に、再発防止が何よりも国民に対する謝罪であるというふうに考えております。こういった観点から、以下を総務省にお尋ねしたいと思います。
　総務省は、統計全体を所管する行政庁として、今回の報告書をどう受け止めておられるでしょうか。
○政府参考人（横山均君）　お答えします。
　報告書においては、統計法違反を含む不適切な取扱いが長年継続していたこと、組織としてガバナンスが欠如していたといった厳しい指摘がなされております。誠に遺憾であります。
　この度の毎月勤労統計調査の問題については、統計委員会においても統計技術的な観点から審議がなされております。厚生労働省においても、この報告書の内容を踏まえ、再発防止を含めしっかりと対応していただきたいと考えております。
　また、統計の品質につきましては、組織としてのガバナンスが大切であることが改めて認識されたものと考えております。昨年の統計法の改正により、各府省に統計委員会を補佐する機関として統計幹事を置くこととしました。この統計幹事を中心としまして、統計の品質に関するガバナンスの強化ができないかということにつきまして、統計委員会とも相談しながら対応してまいります。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　もう少し踏み込んだ御答弁をいただけたら本当に有り難かったかと思います。一月の二十二日に報告書も出ております。総務省としてどうお考えかということをお尋ねをいたしました。
　次の質問に移ります。次も続きでございます。
　次の質問に移りますけれども、まず、毎月勤労統計というものの大本でありますが、これは大正十四年の四月に内閣統計局で開始された賃銀毎月調査というものが大本であろうかというふうに思います。そして、勤労統計調査令によって、昭和十九年七月分の調査から毎月勤労統計調査という呼び名になり、そして、昭和二十二年九月の労働省設立の際に当時の内閣統計局から労働局に移管をされ、昭和の二十五年一月分から標本調査法が導入されたというふうに伺っております。そして、昭和二十五年からこの統計を行っておりまして、大きな見直しが行われたのは平成元年でございます。それ以降の見直し、抜本的な見直しはないまま、平成が終わろうとしております。
　まず、このような事態に関してどのように受け止めておられるのかということ。また、今回の総務省とのやり取りで驚いたこともございました。統計法に基づいて作成する計画そのものや関係書類の保管に関して、また統計の作成の手段に関わるガイドラインなどは、各省庁関係部局に会議を開催して周知を促したり、また行政の手続として文書を残す形で事務連絡をしたという御説明を幾度もいただきました。ところが、それに対して何ら反応がなかった役所についてのフォローはしましたかと聞くと、しておりませんということでした。また、それらが適切に行われているのかは各省庁の御自身たちの問題であるという認識であるということにも大変驚きました。
　また、もう一点私が驚きましたのは、この計画等の変更を申請したときに見直しは行う、何かを申し出たときには改めて一緒に見ますよという姿勢ですが、そうでないときはあえて自分らからその手法等について関わっているものではないと、こういう、非常に申し訳ありませんが、他人行儀な言い方でありました。私自身は、統計法そのものの今回の厚労省の在り方には大きな問題があるという認識は全員と一致をしておりますが、実はその奥に総務省にも大きな問題を抱えているのではないかというふうに思っております。
　総務省の所管であります統計法に何らかのチェック機構というものを内在していないことももちろん問題であると思いますし、長年にわたって抜本的な見直しがされていないまま放置をしていたということも問題ではないかというふうに思っております。総務省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（横山均君）　お答えします。
　各行政機関が統計法を遵守しなければならないということは当然であります。統計制度を所管する総務省としては、統計法の適切な円滑に必要なガイドラインを策定するとともに、関係行政機関に対して統計法の遵守を求めてまいりました。
　統計法には、行政機関の長に対し、統計調査を行おうとする場合には総務大臣の承認を受けなければならない、総務大臣は行政機関の長に対して統計法の施行状況の報告を求めることができるといった、こうした規定が設けられております。また、昨年の国会でお認めいただいた統計法改正によって、統計委員会には公的統計の基本計画に関する勧告やそのフォローアップの規定が整備されたところであります。
　委員御指摘のとおり、統計の品質をチェックし、その正確性を担保していることは大変重要なことと認識しております。ただいま申し上げた統計法の仕組みなどを活用しながら、公的統計の信頼の確保に努めてまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　是非お願いしたいことがあるんですけれども、余りに縦割りであるということはこの数日間もずっと感じております。
　この今回のフォローをしていないということ、あるいはそのチェックの機構を内在していないということに関しては、私は障害者の雇用に対する問題でも同じことを感じました。それぞれの省庁にお願いしていますと、それでお仕事が終わりなんでしょうか。いま一度、御自身らが与えられている仕事の内容に立ち返っていただき、仕事を終わらせるところまでが仕事だという認識で、丸抱えで取り組んでいただきたいと思います。
　次に、厚生労働省にお伺いをいたします。
　昨年七月明らかになった、医療機関で生じている消費税に関わる損税を補填するための問題についてであります。
　その際に行われました診療報酬補填調査におきまして、病院の入院日数を月を重複してカウントをしていたため、二十七年十一月に公表した分から約四年間、その補填を九二％であるところを一〇二％と報告していたため一〇％分の補填が行われておらず、その結果、数百億円程度の補填不足があり、医療機関は従業員への人件費の支払など大変苦しい思いをいたしました。一部の団体からも、おかしい、チェックしてほしいという声があったもののチェックは行われず、担当者が引き継ぐ際に偶然にその誤りに気付き、発覚に至りました。これは、外注への仕様書の記載の仕方などもあるのもさることながら、四年間フィードバックチェックを行っていなかったことも同様に問題であったと思います。
　繰り返しになりますけれども、裁量労働制に対するデータ処理、そして障害者雇用の際も共通しているのは、やはりデータチェックの機能の欠如であります。それとガバナンスの欠如がリンクしているわけであります。
　そこで、厚生労働省にお伺いをいたします。
　先ほど、前段で申し上げた重大な不祥事が起きた際に検証などを行う監察本部や、あるいは提言を行う監察チームがございます。ところが、これら機能しているのでしょうか。省庁横断的な事案の検証や再発防止策の共有の仕組みなど、現状どのように認識されておられ、そして今後どのように見直しを行っていくのか、お答えください。
○政府参考人（定塚由美子君）　厚生労働省においては、先生から御指摘いただきましたとおり、過去の不祥事の反省を踏まえて、重大な不祥事が発生した場合に迅速に事案の検証や再発防止策の検討を行うことなどを目的として、厚生労働省監察本部を平成二十三年に設置をいたしております。また、二十八年には常設の監察チームを設置をして、各部局の法令遵守状況の検証をすることといたしているところでございます。
　これまで監察チームを中心といたしまして、省内の法令遵守については抜き打ちでチェックを行うなどの取組を進めております。また、監察チームの有識者の先生等による内部通報窓口を設け、これを周知するなど取組を進めておりまして、一定の効果、成果が上がっているものと考えております。しかしながら、御指摘のように、厚生労働省内で業務をめぐる不適切事案あるいはデータのチェック漏れ等が発生しているというのも事実でございます。
　今般の事案のために設置をされました毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会におきましても、組織改革やガバナンス強化などが指摘されているところであり、今後の監察委員会での御議論も踏まえ、今後、厚生労働省のガバナンス強化などのために何が必要か、先ほど申した監察チームにおける検証や再発防止策の徹底の仕方も含めまして、議員の御指摘も踏まえてしっかりと考えてまいりたい、このように考えております。
○自見はなこ君　定塚官房長、ある一定の成果を上げているとおっしゃいましたけれど、とてもそうは思えない現状が目の前に大きく横たわっているわけであります。また、重大事案についてどのような検証をされたんでしょうか。そこに対しては明確な言及はなかったかと思います。
　また、今回、様々な方々が御指摘をされておりますけれども、いわゆる第三者委員会というものの中でヒアリング等を職員が行っていたのではないかということを午前中の委員会でも指摘をされておりました。余りに不明確な運用の仕方ではないかというふうに私自身も思っております。
　是非、小さなことを監察する、そういう委員会ではなくて、もう少し大きな視点からしっかりと行政の在り方全体を見直す内部ガバナンスの構築を心からお願いしたいと思います。このことは我々国民一人一人にとって極めて重要なことであると思います。是非これからも、我々はある意味ではしっかりと応援をしていきますけれども、厳しく私たちは立法府として行政の監視をするという立場からしっかりと見守っていきたいと思います。決して国民をだますようなことがないようにしてください。よろしくお願いいたします。
　終わりです。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　今般、公的統計の中核、基幹統計の一つであります毎月勤労統計におきまして、十年以上の長きにわたって不適切な方法で調査が行われていたことが判明をいたしました。私もこの間、厚生労働副大臣を務めさせていただきました。じくじたる思いでいっぱいです。今回の問題は一公的統計の問題にとどまりません。政府全体の信頼を揺るがしかねない極めてゆゆしき事態です。徹底した全容解明、再発防止、可及的速やかな救済を強く求めたいと思います。
　その上で、まず最初に、一昨日公表されました特別監察委員会が取りまとめられた報告書についてお伺いをさせていただきます。
　まず、大臣にお伺いしますが、今回のこの報告書で全容解明ができたという御認識なんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　特別監察委員会には、毎月勤労統計調査について長年にわたり不適切な取扱いが続いてきた今般の事案について、統計の専門家、弁護士などの外部有識者による第三者の立場から集中的に検討を行い、事実関係と関係職員の動機、目的、認識、さらに責任の所在を明らかにしていただきました。
　特別監察委員会からは、常に正確性が求められ、国民生活に大きな影響を及ぼす公的統計で、統計違反を含む不適切な取扱いが長年にわたり継続し、公表数値に影響を与えたことは言語道断である、そして、行政機関としての信頼が失われたとの厳しい指摘を受けております。
　私も、言語道断という指摘を受けて返す言葉もありませんが、この特別監察委員会においては精力的に第三者の立場から委員の皆様にはしっかりと審議して報告もいただいたと思っております。その意味で、特別監察委員会には、監察委員会に我々が要請した役割については果たしていただいたものと考えております。
　報告書の指摘を真摯に受け止め、統計の信頼回復や雇用保険、労働保険等の追加給付、そしてさらに、これからの統計の在り方、統計の体制含めた再発防止に向けた措置に迅速に取り組んでいきたいと思います。
○山本香苗君　大臣、これで十分だという認識なんですか。
○国務大臣（根本匠君）　監察委員会においては、具体的にそれぞれの職員等のヒアリングや、あるいはいろいろ様々な資料、そして精力的に御議論をいただいて、どういう事実関係であるか、あるいは原因はどこにあったのか、あるいは特に関係した職員の動機、目的、認識など、そして責任の所在というものを整理して明らかにしていただいたと思っております。
　これからも、特に再発防止の話もこれから更にありますから、しっかりと統計の体制、在り方も含めて再発防止に向けた措置、更に議論していただきたいと思います。
○山本香苗君　大臣、再発防止の前に原因究明が大事なんですよ。
　ヒアリング以外に具体的にどういった調査されたんですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　大臣からも一部御説明申し上げましたが、委員会の全体会合及び関係職員のヒアリング、そのほかに関係資料の精査及び会合以外の場でも委員の方々に議論を行っていただいております。とりわけ関係資料、大部に及びまして、統計の専門家の先生方にも見ていただいて御判断いただいているところでございます。
○山本香苗君　電子メールやサーバー等はチェックされたんですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　電子メール、サーバー等のチェックについては行っておりません。
○山本香苗君　なぜですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今回、報告書を見ていただきますと、論点となるような項目というのが書いてございます。この論点、特に、例えば十六年から調査を開始したとか、その後承認申請をしたとか、そういうターニングポイントごとにどのようなことがあったかという事実を解明しております。
　今回、特に昔、十六年であるとか、かなり以前のことも多くございまして、そうしたことから、ターニングポイントごとの文書及び当時いた関係職員のヒアリングというのを行っているところでございます。
　いずれにしましても、特別監察委員会の調査方法につきましては、我々事務方ではなく、監察委員会の委員長ほかのメンバーによってお決めいただいているところでございます。
○山本香苗君　そういう答弁しちゃいけませんよ。
　午前中の質疑において我が党の桝屋議員に対しまして、職員、元職員以外にはヒアリングはしていないと、東京都等自治体からもヒアリングしていないと答弁されておりました。
　なぜ行わなかったんでしょうか。
○政府参考人（土生栄二君）　今官房長から御答弁申し上げましたとおり、今回のヒアリングあるいは調査の企画につきましては、委員の皆様方の参画の下に行ったということでございます。
　樋口委員長、会見の中でおっしゃっておりますことには、大変重要な事案であるということから、事実関係の整理ができたという段階で速やかに公表するということで、二十二日に取りまとめ、公表されたというふうに認識をいたしております。
○山本香苗君　答えになっていません。
　必要性を感じなかったのは特別委員会だって言いたいんですか。
○政府参考人（土生栄二君）　どのようなヒアリングを行うかということは委員の皆様の参画の下にお決めいただいたということでございまして、今回の公表に当たっては、事実の究明がなされたという判断の下に公表されたわけでございますので、少なくとも、現時点におきましては追加のヒアリングということの必要性は、委員の方々も含めまして、必要性はないということで現時点では認識をしているということでございますけれども、その会見の中で委員長おっしゃっておりますけれども、自分としては全てのことを出し尽くしたと、これ以上のことはないと思うけれども、他方で、新たな事実等が出てきた場合には更に検証を行うということはあり得るということを言っておられますので、私どもとしてもそういった判断に従ってまいりたいと考えております。
○山本香苗君　厚労省の言い分だけを聞いて、それを追認するだけでは特別監査委員会なんかつくった意味ないんですよ。速やかにヒアリング以外の調査もやっていただきたい、また、東京都等自治体等に対しての調査も是非行っていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。
　平成十六年から平成二十三年のデータの一部存在が確認されていないとの記述がございますが、誰がどのように確認されたんですか。
○政府参考人（大西康之君）　現在、この特別監察委員会の報告書におきましては、平成十六年から二十三年調査の再集計に必要な資料のうち三種類のデータがないという具合に記載されているところでございます。
　これにつきましては、私どもで課内の書類でありますとか、あるいはサーバー上に残っていないかとか、そういうようなことを調べた結果でございます。
○山本香苗君　外部有識者の方は確認していないんですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今、大西統括官からお答えしたとおりでございます。
　データ等につきましては、実際データ上でございますので、紙を探すというより、システムの中のデータはどこにあるかということを探しているわけですけれども、それが見付からないということでございます。
○山本香苗君　いや、その役所が調べた分をうのみにして書いているということなんですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　委員が御指摘の資料というのは三点ございまして、報告書の中でいきますと二十二ページ、お手元にございましたら御覧いただきたいと思います。
　この再集計の算出に必要な資料というのは三点、ここにある①、②、③というものがございます。①の個票データについては、今私が申したような状況にあるということでございます。なお、②、③につきましては、文書保存規程が既に一年保存あるいは三年保存等でございまして、既に廃棄されていると思われるということを委員の先生方にも御説明をしております。
　なお、この一番目のデータを含めて、二十三ページの上から二つ目の丸でございますけれども、委員の先生方からは、データ等の一部は、いずれにしても、保存期間が満了しており、引き続き、それを確認するための努力は継続されるべきというお言葉をいただいておりまして、委員の先生方からは、今はないけれどもそれは確認するための努力というのは継続してください、このように言っていただいているということでございます。
○山本香苗君　いつ誰が廃棄したのかも分からない、廃棄されていないかどうかも分からないと。賃金データ、物すごく大事なデータですよ。紛失したとか、廃棄したとか、あり得ないですよ。
　今回の報告書は、様々今日も午前中からいろんな議論がありましたけれども、国民の皆さん方が抱いているような疑問に全く答えていません。全容解明なくして実効性のある再発防止策は図れません。引き続き、全容解明に向けて、特別監査委員会をもう拡充するでも、いろんな形で第三者性をもっと高めていただいて、徹底した原因究明を行っていただきたい、うみを出し切っていただきたいと。
　大臣、先ほどは追加調査が不要のような御答弁されましたが、是非追加調査はするとしっかり御答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　少し事実関係だけ申し上げさせていいですか。データは三種類あって、そのデータの状況については、この報告書で、例えば三年、個票データは……（発言する者あり）だから、これを、しっかりと報告されていますから、そして必要があれば更に調査をしていきたいと思います。
○山本香苗君　必要はあります。是非やっていただきたいと思います。
　済みません、時間が押してきているので、影響について、どこまでこの影響が及ぶのかということが懸念されております。厚生労働省においては今調査していると、把握するよう調査しているということなんですが、今日、内閣府と国土交通省来ていただいております。経済分析や景気動向指数、国民経済計算等の雇用者報酬、そして国交省においては建設工事の労務単価の算定など、ほかにもあるそうですが、他省庁においても広く利用されております。どういう影響があって、どういう対応を取られようとお考えなのか、順次お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（増島稔君）　経済分析、なかんずく景気判断に毎月勤労統計のデータを使っておりますけれども、景気判断につきましては、ＧＤＰ成長率、個人消費、設備投資の動向、そして企業の生産活動、輸出入の動向など様々な指標、さらには企業への景況ヒアリングなどを総合的に勘案して基調判断をしているところでございます。また、今回の毎月勤労統計の再集計値を踏まえましても、名目金利が緩やかに増加しているとの動向には違いはございません。
　したがいまして、今回の毎月勤労統計の調査の修正によって景気判断が変わることはないというふうに考えております。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　統計関係でございますが、国民経済計算、いわゆるＧＤＰ統計では、雇用者報酬の推計におきまして毎月勤労統計を基礎統計として用いており、今回の再集計結果を踏まえまして雇用者報酬の再推計を行い、一月二十五日、あしたでございますが、に公表する予定でございます。あわせまして、雇用者報酬の再推計に伴い影響を受けます家計可処分所得、それから家計貯蓄率等の系列も改定いたしまして公表する予定でございます。
　なお、ＧＤＰそのものにつきましては、別途、家計消費や設備投資などの支出側より推計しており、再推計の必要はないところでございます。
　また、景気動向指数においては、毎月勤労統計の二〇一二年以降の再集計値を用いて算出いたしました景気動向指数、二〇一八年十一月改定値でございますが、これを本日、先ほど十四時に公表したところでございます。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　公共工事設計労務単価は公共工事を発注する際の予定価格に使用されるものですけれども、国、都道府県、政令市等発注の公共工事に従事する建設労働者に実際に支払われた十月の賃金等を国土交通省を中心に独自に調査をして、職種別、都道府県別に決定をしております。この際、十月の賃金を年間平均に補正する必要があるために、毎月勤労統計調査での十月の賃金と年間の平均賃金の差を比較して、独自調査で調べた賃金を補正を行っております。
　このように、毎月勤労統計調査は季節調整という形で限定的に活用しておりまして、今回のデータ修正の影響は軽微なものと考えられますけれども、今後、厚生労働省からのデータ提供を待って、修正を踏まえた適切な対応を図ってまいりたいと思います。
　また、公共工事設計労務単価以外の国土交通行政への影響については現在調査中でございまして、厚生労働省とよく連携して適切に対応してまいります。
○山本香苗君　民間においても広く利用されておりまして、例えば民間企業においてはベースアップ等の賃金改定の参考資料、また交通事故の補償など逸失利益の算出の基礎資料としても利用されている場合がありますが、こういった場合どういう影響があるのか、またそれらに対してどういう対応を取るお考えですか。
○政府参考人（大西康之君）　今御指摘いただきました民間企業におけるベースアップ等につきましては、これ、私ども、現実にこういう影響があるというのは現時点では把握しておりませんので、今後調査をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、逸失利益の算出につきましては、例えば自賠責保険では以前の毎月勤労統計の数字を用いていたという具合に承知しておりますが、平成十六年以降の数値は用いていないという具合に私ども今の時点では理解しておりますので、今回の再集計の影響は受けないのではないかと考えているところでございますが、なお入念に調査をしてまいりたいという具合に考えております。
○山本香苗君　どこまで今の段階で影響が及ぶか分からないというような状況でございますが、是非全容を明らかにして公表していただきたい。副大臣、いかがですか。
○副大臣（大口善徳君）　今回の事案につきましては、この毎勤統計という基幹統計に対する信頼を毀損することとともに、雇用保険等の国民への追加給付が必要となり、三十一年度予算に対する概算閣議のやり直しに至ったことは極めて遺憾であり、大変申し訳ないことだと、こう思っております。
　その上で、今委員から民間に対してどのような影響が及ぶのかということについてでございますが、この御指摘の点につきましては、省内また関係省庁に幅広くどのような影響があるのかを把握した上で、政府全体としてしっかり対処していきたいと、こう思っております。
○山本香苗君　しっかりとまとめて出していただくという御答弁だったと認識しております。
　まだこの問題の全容は明らかになっておりません。かつ、今御答弁いただいたように、どこまで影響が及ぶかということすらはっきりしていません。そういう状況であったにもかかわらず、せんだって、関係者の処分、また大臣始め政務三役も大臣給与等を自主返納されることを公表されました。なぜこの時点なんでしょうか。何に対する処分なんでしょうか。今後、全容解明が進んで新たな事実が判明した場合、どう対応されるんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今回の特別監察委員会においては、具体的にどういう事実があったのか、そして関係職員の動機、目的、認識、どうしてこういうことを起こしたのか、私は、どうして起こったのかということは、ここが大事だと思っています。そして、責任の所在を明らかにしていただきました。
　監察委員会においてはもちろんこれからも再発防止を含めてしっかりと議論していただきたいと思っておりますが、この段階でどういう事実があったのか、あるいはどういう原因か、特に職員の認識、動機、ここは、私は、その点は責任の所在を含めて明らかにしていただいたと思っております。
　そして、今回の処分は、統計の正確性や信頼性の確保が求められている中で発生して、毎月勤労統計という基幹統計に対する信頼を毀損するとともに、雇用保険などの国民への追加給付が必要となって、さらに平成三十一年度予算案に関する概算閣議をやり直すことになった。これは、職員の処分もいたしましたが、我々、我々政治家としてのけじめを付けるという意味で自主返納をいたしました。
○山本香苗君　もう時間が来たので、大変申し訳ない、ここで終わらざるを得ないんですが、この問題は絶対うやむやにしないと、引き続き質問させていただきたいと思いますので、宮崎議員に替わります。済みません。
○宮崎勝君　公明党の宮崎でございます。
　残された時間、短時間でございますけれども、私は給付の事務について伺いたいと思っております。
　まず、今回の事案でございますけれども、本当に厚生労働省としては国民に不利益が生じることがないようにするということをおっしゃっているわけですけれども、当事者にとりましては、失業や労災において本当に生活が一番苦しいときに本来受け取るべき給付額が減額されていたと、そういう問題でございまして、国民が受けたこの不利益は取り返すことができない、許すことができないと、そのように認識しているところでございます。
　厚労省におきましても、この追加給付に当たっては、そうした認識に立って速やかに救済措置がとられるように対応していただきたいということをお願いしたいと思います。
　その上で、追加給付に関する国民への情報提供でございますけれども、現在はホームページと専用ダイヤルを使った情報提供で相談に応じているところでございますけれども、内容はおわびと事案の説明など一般論に終わっていると考えております。
　今後、追加給付の事務の準備状況などをホームページに公表していくということにはなっておりますけれども、ホームページ以外にも、あるいはテレビやラジオ、あるいは政府広報を使って国民の皆様に丁寧な情報提供を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　現在行っておりますお問合せの専用ダイヤル、こちらには、一月十一日の開設以来、昨日までに四万二千七十三件のお問合せをいただいているところでございます。
　御相談の内容としては、やはり雇用保険給付でいえば、いつ支給されたどの給付が対象となるのか、いつ頃追加給付は支払われるのか、あるいは自分が対象になるのかどうかといったお問合せが多くなっておりまして、我々としてもできる限り早く追加給付のめどをお示しすることが重要であると考えておりますので、この点最大限の努力をしてまいりたいと思います。
　あわせまして、情報の提供に当たりましては、この専用ダイヤルにおきましても随時情報を更新しながら引き続き丁寧に対応させていただくことと併せまして、広く周知をさせていただくために、例えばＳＮＳを活用した広報なども既に行っておりますが、これもしっかり使ってまいりたいと思いますし、また政府広報なども活用して広く国民の皆様にしっかり情報をお伝えしていきたいと考えております。
○宮崎勝君　是非、国民の皆様にしっかり目に付くように、テレビやラジオなども活用の検討をお願いしたいと思っております。
　さらに、この追加給付の可能性のある対象者、この中には高齢者の方とか障害のある方、あるいは外国人の方もいらっしゃるというふうに聞いております。そうした情報へのアクセスが難しい人に対する情報提供、これをどうするのか、これをお答えいただきたいと思っております。
○政府参考人（土屋喜久君）　御指摘のとおり、高齢の方あるいは障害をお持ちの方、外国人の方、情報が届きにくい、こういった方々に対しまして丁寧に広報を行っていくということは、今回の件におきましても極めて重要であるというふうに考えております。
　私どもといたしましても、今後、例えば地方自治体に御協力をいただく、あるいは障害者団体とも連携をさせていただくというようなことを通じて、御高齢の方、障害をお持ちの方への周知をしっかりやっていきたいと思いますし、また、今外国語のリーフレットも準備をしておりますので、それを活用した外国人の方々への周知なども取り組んでいきたい、こういった様々な取組を進めてまいりたいと思っております。
○宮崎勝君　あと、時間の関係でちょっと途中の質問飛ばさせていただきますけれども、是非引き続ききめ細かな広報をお願いをしたいと思っております。
　その上で、追加給付の手続でございますけれども、住所が不明な方が一千万人もいらっしゃったり、それから転居もされていたりするということもございます。この追加給付の手続については、対象者が改めて例えばハローワークに出向かなければならないとか、労働基準監督署に行かなければならないとか、そういう手間をさせないようにしていかなければいけないというふうに考えております。そういった意味では、国民の負担が最小限で済むように、本当に簡素な手続を今後確立すべきではないかというふうに考えております。その点について厚労省の認識を伺いたいと思います。