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○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案について質疑をいたします。
　最初に、直接関係する話じゃございませんが、一つは、やはり湖沼の周辺に森林もございますし、あるいは様々な植物が繁茂しているわけでありますけれども、花粉、飛散する花粉の問題が最近ございます。カモガヤとかオオアワガエリ、ブタクサ、ヨモギ、セイタカアキノキリンソウ、そういったものも加えてまいりますとやはり十一月ぐらいまでは飛び続けるというふうに言われているわけでありまして、杉花粉症がない北海道におきましてもシラカバ花粉症の患者が多いとされておるわけでありまして、実は先日、長野県でも、テレビでこれ放映されておりましたが、火事がございました。あるいは、群馬県の桐生でも火事がありました。火事と思っていたが、実はそうじゃなくて、花粉の飛散している状況が白煙が出ているような状態であったということでありますから、相当の花粉が飛んでいるというふうになるわけでございますし、三月の十九、二十日、私、群馬県の大泉町に行ってまいりましたけれども、そのときも、風が強いときには物すごく花粉が飛んでいるような感じがいたしました。自動車のフロントも横から見ますと黄色っぽいような状況でございますので、そういった意味では、風が強いときには相当飛んでいるなという、そういう感じがいたすわけでありますけれども、そういった意味では非常にこれは大きな問題になっているんじゃないかなと。私は、あちこちあいさつをさせていただいた中で、もうほとんどの方がマスクしているとか、会った途端に目が潤んだような状態になってしまうとか、それは元々潤んでいた状態の中に私が飛び込んだというような状態でありますから、私に会ったからどうこうという話じゃないわけですね。
　そういったことで、少ないと、そういうふうになってない方が少ないというような状況で、問題は、十五歳未満の子供の患者さんが大人の二倍はいるという、そういう調査もございますし、あるいは従来アレルギーマーチの最後に花粉症になると、そういうふうに言われてきたところもございますし、あるいは母親の胎内で既に患者になっているという、そういう学会での報告もございます。さらに、国立の成育医療センター研究所によりますと、二十歳代前半で九割近くが患者若しくは予備軍であるというふうに予測されているわけでありますから、将来的には九割近くの国民の方々が花粉症患者になりかねないと。そういうことでありますから、これは十分対応しなければいけない。自然環境との共生もそれはそれで大切でありますけれども、森林における人工林の関係につきましてもどういうふうに対応していくかというのは極めて重要でないかなと、そんなふうに思ってございます。
　今日、手元に様々な種類のこれ、マスクを持ってまいりました。九九％、〇・一ミクロン以上の粒子を九九％カットするとか、口元の乾燥を防ぐシルクプロテイン加工不織布ですか、セリシンを使用とか、あるいは、表面で菌を不活性化、光触媒加工をしている、息苦しくなく眼鏡が曇らないとか、せきなどのウイルスを九九％以上、花粉を九九・九％カットするというふうに書いてありまして、これはコンビニで購入してまいりました。相当、横並びにしてありまして、売行き筋ということなんでしょう。これは、簡単に計算しますと年間恐らく数百億円にはなるんじゃないか。あるいは、その重量を考えてまいりますと、一つのマスクで七グラム前後ありますから、これを掛け算してまいりますと大体一千トン以上にはなるんでないかなと、数千トンぐらいになると。それをそのまま燃やせばＣＯ２が出るという、ちょっと別の観点の問題もあるように私は思っておりますが。
　それで、質問でありますけれども、花粉症の患者はどのぐらいいるかということと、経済的な損失ですね、これはどのぐらいに見積もっているか。これ、民間のあるレポートによりますと、民間消費押し上げ、押し下げですね、押し上げじゃなくて押し下げ、家の中に閉じこもることが多くなってしまいますので消費行動がそれだけ減退するのではなかろうかという、これは平年で五千三百三十九億円マイナスになると。あるいは、今年は非常に昨年の影響もありまして七千五百四十九億円という、そういう想定もされているわけでありますけれども、要は、患者がどのぐらいになるのか、あるいはその経済的な損失をどういうふうに考えているか、担当の省、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（田中慶司君）　杉花粉症の有病率でございますけれども、平成十三年に実施されました財団法人日本アレルギー協会の全国調査によりますと、杉花粉症の有病率は、地域によって多少凸凹しますけれども、全国平均ということでは、杉花粉症でございますけれども、一二％というふうにデータが出されているところでございます。
○政府参考人（清水潔君）　花粉症がもたらす経済損失の全体につきまして私どもとして把握しているわけではございませんが、花粉症の医療費等への影響については、平成九年度から平成十四年度に実施された科学技術振興調整費による杉花粉症克服に向けた総合研究の一部としてアンケートなどに基づく調査が行われておるところでございます。
　十二年八月にまとめられた報告書におきまして、杉花粉症に係る年間医療費は二千八百六十億円と推定されております。ただし、ここはマスク等の関連経費は含みますし、また休業等の労働損益も含んでおりますが、委員御指摘の個人消費等に対する動向については見積もっておりません。
○加藤修一君　二千八百数十億円ということで、平成十二年のケースでございますけれども、それから考えていきますと相当の、三千億を超えるぐらいの状況になっているというふうに考えざるを得ないわけでありますけれども、これはやはりどういうふうに対応するかというのは極めて重要でありますので、この花粉症に対するアレルギーワクチンの有効性と実用化についてどういう状況でしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　お答え申し上げます。
　杉花粉症は、委員御指摘のように、多くの国民が苦しみ、医療費にも影響を与えており、その克服に向けた疾患の仕組みの解明、あるいは根本的な治療のための研究が重要である、こういう認識の下に、私どもとしては平成十三年に理化学研究所免疫・アレルギー科学総合研究センターを設立いたしました。花粉症を含めたアレルギー疾患の原因の究明、解明、根本的な治療に向けた研究を総合的に進めているところでございます。同センターにおきまして杉花粉症に対するアレルギーワクチンの研究開発を進めておりますが、既に動物実験では有効性が示唆されているところでございます。
　今後の実用化ということに向けてでございますが、一つは実際に人へ投与することを想定した薬剤サンプル等を製造し、第二番目にはそれを用いた動物実験により安全性、有効性を確認し、そしてその後に臨床試験を行い、人での安全性、有効性を確認していくことが必要でございます。
　そういう意味での研究開発を着実に、しかし速やかに進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○加藤修一君　是非しっかりと、更に強力な推進をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、農水省にお聞きしたいわけでありますけれども、杉花粉症の関係で、杉人工林のことについても極めて重要な課題というふうに聞いておりますけれども、雄花の多い木の抜取りの関係とか間伐の推進、こういった短期的な対応、それからさらに、杉品種ですね、それの開発普及という観点、いわゆる長期的な対応でありますけれども、この両者についてどのような状況で対応されているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（梶谷辰哉君）　先生御指摘のとおり、林野庁といたしましては、花粉の発生源対策といたしまして、花粉の少ない杉の品種の開発普及、それから花粉、雄花ですね、雄花の多い杉の抜き切りなどの対策を進めてきているところでありますけれども、その中で、花粉の少ない杉の品種につきましては平成八年度からその開発を推進してきているところでありますけれども、これまでに花粉の量が普通より一％以下である百十二品種が開発されております。これらの苗木につきましては、平成十一年度から供給を始めまして、平成十五年度までに約二十四万本を供給したところであります。今後五年間に約六十万本を超える苗木の供給を見込んでいるというところであります。また、本年一月には独立行政法人林木育種センターにおきまして花粉ができない品種の開発が行われたところでありまして、花粉の少ない杉、それからこういう花粉のできない品種、これらの普及に更に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから雄花の多い杉の抜き切りの点でありますけれども、これは平成十四年度から都市近郊におきまして実証事業に取り組んでいるところであります。この実証事業におきましては、データ的には二〇から三〇％抜き切ることによって花粉量を五〇％に抑えるというようなことも出てきております。こういう取組に加えまして、さらに、雄花の多い杉林分全体に重点を置いた間伐を進めるといった取組も始めておりまして、こうした取組の強化を図ってまいりたいというふうに考えておるところであります。
○加藤修一君　そういった短期的、長期的な強化拡充の施策を更に進めていただきたいと思います。
　農水省にその関連で、自治体との連携はどういう形で、あるいは森林組合との関係にもつながってくる話でありますけれども、この辺についても教えていただきたいと思います。
○政府参考人（梶谷辰哉君）　今申し上げました対策の推進におきましては、都道府県あるいは市町村との連携協力というのは不可欠だという認識でおります。
　実際、例えば花粉の少ない品種につきましては、独立行政法人林木育種センターが都道府県に原種を供給いたしまして、都道府県がそれを基に国の助成を受けて採穂園、採種園を整備いたしまして苗木生産業者に供給するというような取組を行っておりますし、雄花の量の多い杉の抜き切りにつきましても、都道府県又は市町村が実施主体となりまして、国の助成を受けて効果の検証を含めた実証事業を実施しているというところでありまして、いずれにしましても、地方自治体と緊密な連携を図って取り組んでいるところであります。
　さらに、連携の強化を図るという観点から、本年二月には新たに開発された無花粉杉の普及及び都市周辺における雄花の着花量の多い杉の林分の重点的な間伐を推進するということについて都道府県に通知しているところでありまして、今後とも、関係府省それから地方自治体と十分連携を図りながら対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　是非積極的にやっていただきたいと思います。
　次に、厚生労働省にお聞きしたいわけでありますけれども、花粉症やアトピー性皮膚炎などを含めたいわゆるアレルギー対策の関係でありますけれども、先月のある新聞の記事によれば、全国の十八道県において対策事業が行われていないと、そういう報道があったわけでありますけれども、こういった面について、やはり私は積極的に対策の実施を強化していくべきだと考えておりますけれども、この辺の状況というのはどうでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　お答え申し上げます。
　今春は全国的に観測史上一、二位を争う杉花粉が非常に散乱、飛散すると予測されていましたので、花粉の飛散が本格化する前から、緊急対策として正しい情報に基づく花粉症の予防あるいは早期治療の更なる周知徹底を都道府県等を通じて進めてきたところでございます。
　先生御指摘の数字はちょっと以前の数字でございまして、本年四月七日時点での都道府県におきます花粉対策の実施状況につきましては、すべての都道府県におきまして花粉症に対します正しい情報の普及啓発及び相談体制の確保が図られているところでございます。また、杉の植生が見られません沖縄、これは別なんですが、そのほかの都道府県におきましては診療ガイドラインの周知等適切な医療の確保も図られているというふうに承知をしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、必要な情報を確実に提供していくなど、各都道府県等各地方自治体と連携しながら、適切な花粉対策の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　次に、十七年度予算と、これから十八年度予算組み立てていくわけでありますけれども、十八年度予算については決意ということでお伺いしたいわけでありますけれども、文科省、厚生労働省、農水省、環境省、端的に数字だけでよろしいですので、お願いいたします。
○政府参考人（清水潔君）　私どもの関係におきました平成十七年度予算では、先ほど申し上げましたセンター予算として約三・四億円増の四十二億円を措置しております。また、私どもが所管しております競争的資金により、大学等における様々な花粉症の様々なアプローチからの免疫・アレルギー研究を推進しております。これが十六年度の数字で申し上げますと百三十六課題、三・二億円ということになります。
　平成十八年度でございますけれども、更に抜本的な対応に向け、研究開発を積極的に推進してまいりたいと思っておりますし、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（田中慶司君）　厚生労働省は、花粉症対策、平成四年から始めております。平成十七年度予算の数字を申し上げますと、花粉症を含みます免疫・アレルギー疾患に関しまして、予算の内数のために把握できない部分を除きまして、総額で十一億二千百万円を計上しているところでございます。
　今後とも、花粉症対策の重要性にかんがみまして、特に十八年度に関しましては必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（梶谷辰哉君）　林野庁の予算の関係でありますけれども、十七年度予算につきましては、先ほど申し上げました対策の推進に必要な予算を確保しているところでありますが、全体事業の中の内数ということになりましてはっきりした数字は出てきておりません。
　ただ、全体的に見ますと、例えば花粉の少ない品種の関係、それから雄花の量の多い杉の抜き切りと、こういうようなものに対しまして四十四億円のうちの内数、さらには間伐対策、これは三か年対策を進めることにしておりますけれども、そういう中で四百五億円の内数、さらには花粉生産量の予測手法の確立のための調査ということで三千九百万円の内数、このような予算の確保を図ってきて、これらについて取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
　また、十八年度につきましても、有効な花粉対策ということが推進できるよう最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　環境省の関係の花粉症の予算でございます。
　十七年度で申し上げますと、花粉症保健指導マニュアルあるいは調査研究等の関係で二千三百万円、それから愛称「はなこさん」と名付けておりますが、観測体制の整備ということで一億一千万円計上しております。
　来年度に向けてもしかるべき予算要求をしてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　是非、十八年度予算についてもしっかりと対応をお願いしたいと思います。
　湖沼の関係でありますけれども、水質汚濁のメカニズムというのはなかなか私は難しいと思っています。より少しでも浄化に向けて進めていく上では、様々な要因と思われるものについて消去法的にそぎ落としていくという、そういったアプローチも大事でないかなと、そう思います。
　それで、プレジャーボートあるいは漁船の関係でありますけれども、これ排気ガス、空中に出すケースもありますけれども、水中に排出するそういうプレジャーボートあるいは漁船も当然ございます。あるいは二サイクルエンジンの関係もありまして、それが潤滑油等々含めて、二サイクルですから、そのまま水中に排出されると、そういうことも懸念されているわけでありまして、それがやはり水質の汚濁につながっていく、汚染につながっていくということにもなりかねないわけでありますけれども。
　国交省と農水省にお聞きしたいわけでありますけれども、これ、プレジャーボートとか漁船などの、いわゆる内水面というふうに限定するのはなかなか難しいかもしれませんが、大体これは何隻ぐらい全国であるのか、あるいはその指定されております十の湖沼について限定した場合は大体どのぐらいになるのか、その辺についてお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（冨士原康一君）　小型船舶等の在籍隻数でございますが、まず、漁船を除きました総トン数二十トン未満の船舶検査対象小型船舶について申し上げますと、全国に約四十五万二千隻が在籍しております。このうち、湖沼水質保全特別措置法に基づきます十か所の指定湖沼に隣接いたします自治体につきましては、合計で約二万四千隻が在籍しておるということでございます。
　また、漁船につきましてもまとめてお答えを申し上げますと、都道府県からの報告に基づきます水産庁の集計データによりますと、全国に約三十二万九千隻が在籍しております。このうち、十か所の指定湖沼に隣接する自治体を漁船法に基づきます主たる根拠地としている漁船は合計で約四千隻ということになっております。
○委員長（郡司彰君）　農水省はどなた。
○加藤修一君　一括で。
○委員長（郡司彰君）　農林水産省、どなた。──もう一回。
○政府参考人（冨士原康一君）　国土交通省でございますが、水産庁、漁船の分もまとめて御答弁させていただきました。
○加藤修一君　それで、大阪府の淀川取水口など、取水現場では水上バイクの登録制などを、規制を強化していると。また、滋賀県の条例におきましても、こういう水上バイクなどの航行規制水域の指定とか、あるいは二サイクルエンジンの使用禁止、あるいは水上バイクなど、そういったものについての操船者、船を操る人、操舵者ですね、遵守事項などが極めて厳しく規制措置をされているわけでありますけれども、こういった面について、国の対応はどのようにこういった面について考えていらっしゃるのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（冨士原康一君）　水上オートバイの排出ガスによります水質汚染でございますが、平成十一年に、私ども、琵琶湖、淀川など水上オートバイの利用が盛んな水域で水質調査を実施しております。この際には、排出ガスに起因する有機化合物はすべて環境基準値以下であるということが確認されております。
　しかしながら、これらの水中排出ガスが一定の環境負荷を与えるというのは間違いございませんので、更にこれを低減させていくという観点から、水上オートバイの製造メーカーに対しまして環境負荷の低いエンジンを搭載した水上オートバイの開発を指導する、あるいは水口付近での走行禁止などの走行ルールの導入を働き掛けるというような努力をしてまいったところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも水上オートバイの製造メーカーへの指導などに取り組んでまいりますとともに、水上オートバイの環境への影響あるいは製造メーカーの自主的な取組の状況などを踏まえながら、排出ガス規制も含めた更なる対策の必要性について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○加藤修一君　水中排出、排気のマリンエンジンのそういうガス規制について自主規制という話ですけれども、その辺について業界はどういう形で積極的に展開しているか、ちょっとお示ししていただきたいと思いますけれども。
○政府参考人（冨士原康一君）　近年の環境問題を踏まえつつ、マリンレジャー部門におきましてもやはり環境負荷の低減を図らなければならないということで、製造者団体に社団法人舟艇工業会というのがございまして、ここが中心になって、現在、自主規制を実施しているところでございます。より環境に優しいエンジンへの移行を順次進めるということであります。
　具体的に申し上げますと、マリン用のエンジンから排出されます炭化水素あるいは窒素酸化物につきまして、二〇〇〇年から段階的に削減を進めております。最終的には目標年を二〇〇六年に据えてございまして、二〇〇〇年に比べて七〇％を超える削減を目指すということでございます。この自主規制は内容的には世界でもトップレベルの環境負荷の低減措置でございまして、私どもとしてもこれが着実に実施されますように支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　そういう形で一つ一つ、消去法というか、懸念のある要因については取り除いていくという、そういったアプローチも極めて私は重要だと思っております。
　また、もう一つはＦＲＰでありますけれども、これは廃棄処理がなかなか難しいということで廃船化しているという状況に、それも放置されていると、湖沼に、放置されているというわけでありますから、大きな問題になっている、あるいは粗大ごみ化しているということであるわけでありますけれども、この対策についてはどのような対応を考えておりますか。これは廃掃法ともかかわってくる話だと思っておりますので、どうか適正な処理が的確に、機敏に進むように対応を取っていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○政府参考人（冨士原康一君）　先生御指摘のとおり、ＦＲＰ船の材料となっておりますＦＲＰは非常に強度が高いと、また大型であるということで廃船処理が非常に難しかったわけでございますが、そのような状況を踏まえまして、私ども、平成十二年から平成十五年度にかけまして廃船処理のための研究開発を実施をいたしました。この結果、リサイクル技術とリユース技術は確立されたという状況でございます。
　これらの成果を踏まえまして、平成十六年度に具体的なリサイクルシステムの在り方につきまして私ども国土交通省と業界とで鋭意検討を進めてまいったところでございます。その結果といたしまして、現在、日本舟艇工業会が主体となりまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の下で本年度中にリサイクルを開始するということで準備を進めているという状況にございます。
　国土交通省といたしましても、環境省を始めとする関係省庁と密接に協力しながら、円滑にＦＲＰ廃船のリサイクルが進むように努めてまいる所存でございます。
○政府参考人（南川秀樹君）　ＦＲＰ船のリサイクル、なおかつ円滑な処理につきまして国交省とは連絡を密にしております。
　今ございましたように、私ども、このＦＲＰ船を造っている業者さんの集まり、そういった方が中心になって回収してリサイクルできるようにということで、廃掃法の円滑な活用ができるように、現在、その調整を行っているところでございます。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、難分解性の溶存有機物の変動ということで、これは、先ほど霞ケ浦を取り上げた委員がおりますけれども、私も霞ケ浦のなかなか水質汚濁が変化ないと、そういうことに非常に心配しているわけでありまして、霞ケ浦に流入する河川水は水量もいわゆる溶存有機物の量も秋から冬にかけては極端に少なくなると、こういうふうに言われておりまして、このため、冬から春先にかけて河川由来の溶存有機物の負荷は年間を通して最も低くなると。
　それはどういうことかといいますと、冬には難分解性の溶存有機物が増えたのは河川由来のものではないということになると。それで注目されているのはやはり下水処理水であると。霞ケ浦には下水処理水が直接流れ込んでいるわけでありますけれども、そのデータを見てまいりますと、冬季には、河川から流入する水量を百とした場合、下水処理水分は十から二十に相当すると。その難分解性の溶存有機物の濃度は下水処理水の方が河川より高いと。量と質の両面から見ても、これは、下水処理水についても、これは非常に高いということになりますので無視はできないということだと思うんですね。しかも、これが増えるということは極めて重要な話で、例えば霞ケ浦からはそれは取水して上水に使っているわけでありますけれども、この難分解性有機物は上水処理過程で生成されるいわゆる発がん性の物質でありますトリハロメタンなどの原因物質になっているわけでありますから、湖沼で水道水源になっている場合はやはりその水道水についても健康上のリスクが増大していると、そういうふうに考えることができるんではないかなと、そう思います。
　ですから、こういった面についても、やはり私は環境省は独自の研究機関、独立行政法人でありますけれども国環研を持っているわけでありますので、そういうところでそういった研究が行われていると思うんですけれども、さらにこういった面についていかに湖沼の汚染のメカニズム、そういった面について、こういった難分解性の溶存有機物、こういった面についても更に私は研究を深めていくべきではないかなと、そう思います。そういったことが最終的には霞ケ浦のなかなか浄化されないという原因を大きくつかむことにもなるんではないかなと、そんなふうに思いますので、強く要望をしておきたいと思います。
　それから、霞ケ浦全域でトレンドモニタリングをやっているわけでありますけれども、陸域から湖、その推移帯、これはエコトーンというふうに、湖岸帯というふうに言われておりますけれども、エコトーン、これはトレンドモニタリングの中には対象になっていないというふうに私は聞いております。私は対象に入れるべきだと思っておりますけれども、この湖岸帯といいますかエコトーンの関係については最近の学術的な知見では極めて重要であると。
　何が重要かというと、やはり生物活動と物質循環のかなめであると、かつ人間活動の影響を受けやすい場であるとみなされているわけでありますけれども、湖全体の生物群集の変化や物質循環の把握のためにはこのエコトーンについてやはりモニタリングをしていく必要があるんではないかと。その辺のところが非常に浄化に対して大きな影響を与えると、プラスの効果になるということでありますから、そこをいかに保全するかということが極めて重要である。そのためにもやはりモニタリングをやっていくことが極めて重要でないかなと、そう思います。
　そういった研究成果を生かして、最終的に法律の見直しの関係におきましてもその知見を十分生かせるような形で将来的には法改正をしていくべきでなかろうかな、そんなふうに思いますので、是非よろしく、そういった面についてもお願いを申し上げたいと思います。
　それで、今エコトーンの話をしたわけでありますけれども、ファイトテクノロジー、今回の法律の中でもいわゆる植生、植物をいかに効果的に使うかということで、ヨシ林というか、ヨシとかアシとかと言われるやつですね、そういったものを積極的に使っていこうという話になっておりますけれども、ファイトレメディエーションあるいはファイトテクノロジーを使ったそういう環境の修復、植物を利用したという意味でありますけれども、甲子園のツタ、それも大気の浄化に貢献しているとか、あるいは琵琶湖の水もそういったもので浄化に貢献しているというふうに言われているわけで、従来、アメリカなんかでも土壌汚染の関係で全国的には二十一万七千か所の汚染サイトがあると言われておりまして、それを従来の物理化学的な方法で仮に処理したとすると二十二兆円を超えると。膨大な金額が、資金が必要であるというふうに言われているわけでありますけれども、こういうファイトテクノロジーを使うことによってそれほど多くの費用が掛からないというふうに、そういった経済効率性の面からも言われておりますし、あるいは生態系をいかに活用するか、すなわち自然の持っている仕組みを最大限に引っ張り出すような形で環境保全に貢献させ得るかという極めて私は重要なテクノロジーではないかなと、そんなふうに考えておりますけれども、質問が飛んでしまいましたけれども、この辺について環境大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　ファイトテクノロジー、すなわち植物の働きでもって様々な問題を解決したり、そして新しい生産手段などに役立てる工学技術ということでございまして、正に植物が有する機能に関しての新しい科学的知見を活用するということで、今回、湖沼の水質浄化の観点からも、ある意味で先生のおっしゃる点にも着目をしているわけでございます。
　具体的に、今回の改正案で、湖辺のヨシ原などの植生が有します水質の浄化機能を活用するということはまさしくファイトテクノロジーそのものではないかと思いますし、また、そういった形でそれをベースにいたしまして湖辺環境保護地区制度を導入するということでございます。
　よって、この水質保全などに関しての植物の浄化機能ということについては、更に一層、更に知見を集積していかなければなりませんし、また積極的にその活用も図ってまいりたいと、このように考えております。
○加藤修一君　ちょっと質問をスキップいたします。
　最後に、有機燐系の関係でありますけれども、これは面源の関係にもつながってくる話でありますけれども、これは厚生労働省と農水省にお聞きしたいわけでございます。
　時間がございませんので、この有機燐系の殺虫剤の関係でありますけれども、これは家や病院など人の出入りの多い部屋や病室、食べ物があるところは、できるだけ殺虫剤に頼らないようなそういった方式を考えていかなければいけない。逆に言いますと、まだそういった面では使われているということでありますから、これは吸った場合にはそれなりの悪い影響が出てくる、あるいは水田に空中散布をされた農薬の有機燐系殺虫剤が周辺の住宅に与える影響ということも言われておりますし、東京都ではこういった面については人間のリスク評価を行い使用法を見直すべきであると、そういうふうに厚生労働省に要望したと新聞記事には載っております。
　厚生労働省としては、使用法の表示などに問題があれば対策を検討したいというふうに言っておりますし、さらに都は、東京都は、製品によっては二、三か月の効果をうたっているものもあり、長く使うと抑うつあるいは食欲不振などの症状が出るおそれもあるということで、家庭内で使われる有機燐系あるいは農薬関係を含めて極めて重要な悪影響を及ぼすというふうな形で、最近の学術論文の知見も極めて脳に対する影響、小児環境保健の点からも重大視されるようになってきておりますので、この辺の実態的な対応ですね、その辺について両省にお伺いしたいと思います。
　時間がございませんので、短くお願いできればと思っていますが。
○政府参考人（黒川達夫君）　御説明申し上げます。
　まず、家庭や病院で用いられている有機燐系殺虫剤の人に対する安全性についてでございますけれども、薬事法で規制されている有機燐系殺虫剤の人に対する安全性については、薬事法に基づきまして種々の毒性データを含む承認申請資料を慎重に審査いたしまして、用法、用量について安全性確保のために必要な種々の使用上の注意などを付しまして薬事・食品衛生審議会の専門家の意見を聞いた上で承認しておるところでございます。承認後、販売されることになるわけでありますけれども、市販後の段階においても安全性に関する情報を引き続き収集し、その評価、検討を行って必要な安全対策を講じておるところでございます。
　それから、先生御指摘の東京都の試験研究結果でございますけれども、平成十六年十月十三日に提出されました要望を受けまして、厚生労働省としては十一月一日に専門家による検討会を開催いたしまして、ジクロルボスを薬事法に基づく殺虫剤として使用した場合の人体への影響などについて評価、検討いたしました。この結果を踏まえまして、十一月二日、使用場所を人が長時間とどまらない区域に限定し、居室、飲食する場所等、これは病室も含むわけでございますけれども、使用を禁止する添付文書の改訂等を製造業者に指示したところでございます。
○政府参考人（高橋直人君）　お答え申し上げます。
　農林水産省では、農薬の空中散布の適正な実施を期すということから、従来からガイドライン定めまして、空中散布の実施予定日の周辺住民への周知、それから強風下での空中散布の場合にはこれ中止すること、こういったことを徹底しております。それから、こうした指導が農薬の空中散布を行う現場で的確に履行されますように、そのガイドラインを、内容を具体的な作業手順として盛り込んだ散布実施者向けの手引書などを作成して、これ現場に徹底しております。
　あと、現場におきましては、毎年、事業実施主体から指導の遵守状況について報告を求めているところでありまして、万一、住民の健康に影響を与えるような事故があった場合には、直ちにその再発防止の徹底を指導しているというところでございます。
　なお、空中散布ですから、農薬の場合にはこれは毒性は弱いものということでございまして、例えば家庭用で問題になっていますジクロルホスのようなもの、これにつきましては有人あるいは無人ヘリコプター用での農薬の登録はされておりませんので、これは実際に使っておらないというところでございます。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　私は実は小学校から高校まで滋賀県の琵琶湖の近くで育ちました。今日は琵琶湖問題に絞って幾つかのことをお聞きしたいと思います。
　今回の湖沼法の改正案で、これまでの点源対策から面源対策に広げられたこと、それから湖辺の環境保護対策を打ち出した、これは大変私は意義のあることだと思っています。
　問題は、滋賀県の、琵琶湖の現状と課題並びに今後の湖沼環境保全制度の在り方に関する滋賀県の考え方という文書の中で、面源対策などの実施については、その汚濁のメカニズムの解明も含めた実態の把握、関係者の理解、協力、適用可能な効果的対策技術の開発、費用負担の在り方などの課題が残っており、さらにこれらの解決に向けた具体的な取組方策や関係省庁の協力体制の構築、これが必要だという指摘がされています。
　私はこれは当然の指摘だと思いますが、大臣の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　滋賀県からの御指摘でございますけれども、今回、一月に取りまとめられた中環審の湖沼環境保全制度の在り方ということについて、滋賀県の方から面源対策の課題として幾つかの点を指摘されているというふうに聞いております。三点あります。省庁間十分に調整しろと、それから汚濁負荷のメカニズムを解明せよと、さらには住民の参画をといったことで、確かにそのとおりであろうかと思っております。
　そういった観点から、環境省として、今回、湖沼法の改正案で新設いたします流出水の対策地区制度を設けるというのは、まさしく、農地そして市街地から流れ出ます汚濁負荷への対策が必要な地区をまず指定いたしまして、そして重点的、集中的にまさしく面源対策を実施していこうというものでございます。また、その点での滋賀県からの御指摘でありますけれども、この対策地区制度を適切に運用してその効果を把握する、そして検証を行う、それを踏まえてより効果的な施策の実施をしてまいりたいと思っております。
　滋賀県は、琵琶湖の周りは特に最近人口が増えてきて、私の友人なども随分滋賀県に引っ越す人がいたりとかということで、そういった面でも、琵琶湖の水質の改善というのは、そういった地域が新たな開発などによってまた変わってまいると思っております。現場である滋賀県からのそういった御指摘については受け止めていきたいと思っております。
○市田忠義君　湖沼の水質保全対策という場合、琵琶湖に関して言いますと、これまで国と県が一九七二年から進めてきた琵琶湖総合開発事業、この総括、教訓をはっきりさせることを抜きにして私はあり得ないというふうに思っています。
　いわゆる琵琶総というのは、道路建設、下水道建設、農地改良等々、十七の地域開発事業、一兆九千億円を費やして進められた、二十五年間にわたる滋賀県最大の公共事業であり、日本で最大の水資源開発プロジェクトでした。この琵琶総は、開発水利権毎秒四十トン、水位低下最高一・五メートルまで認めると、これが基盤となっていました。このためにヨシ原など湖辺の自然環境が壊されて、湖岸堤、湖岸道路を造る、人工島を建設して終末下水処理場などを造ったと。この計画が琵琶湖の水質、周辺の自然環境を激変させました。ヨシ帯などの自然の浄化作用だとか、あるいは生物学的循環のバランスを破壊して、ニゴロブナ、これはフナずしはこれで作るわけですが、滋賀県の名物と言われていますが、これが激減すると、琵琶湖の漁業にも甚大な被害を与えていると。ビワマスというのもありますが、この刺身は大変おいしいんですが、これ北湖しか取れなくなっています。
　こういう琵琶総で行ってきた利水だとか水位低下のための事業や、これと引換えに行った事業や事業手法、これを抜本的に見直さなかったら、幾ら巨大な公共事業による面源対策あるいは湖辺環境対策取っても水質の改善進まないし、これイタチごっこをするだけじゃないかというふうに私は思うんですが、その辺についての基本的な認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　おっしゃる琵琶総、琵琶湖総合開発事業、昭和四十七年から平成八年度まで実施されたものでございます。琵琶湖の自然環境の保全と水質の回復、下流地域の水資源開発、そして琵琶湖周辺の洪水、渇水被害の軽減といったことを目的として、これまでこの事業の一環として下水道も整備されてまいりましたし、それから瀬田川のしゅんせつといった、文字どおりその目的にかなった水質保全に資する事業も実施をされてまいりました。
　こういった事業の実施については、その結果としての琵琶湖の汚濁負荷の削減という部分にも寄与しているものと考えておりますが、ところが実際、琵琶湖の水質の改善については依然としてはかばかしくないということで、今回この湖沼法も改正をいたしまして、またしっかり取り組んでいこうということでございます。
　この改正湖沼法に基づいて各種施策、琵琶湖に対しての施策を行ってまいりますが、一方で、都市再生プロジェクト、稚内から石垣までとよく小泉総理がおっしゃっていることでございますけれども、その中の一つで、琵琶湖と淀川流域圏を一くくりにした形でその再生といった施策を実施することで、また琵琶湖の水質の改善に取り組んでまいっていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、いわゆる琵琶総でございますけれども、そういった水質保全に対しての事業も行われてきたことは事実であるということをお伝えしたいと思います。
○市田忠義君　琵琶総がもたらした重大な問題点についての認識が、環境大臣、いかに弱いかということがよく分かりました。それを論争する今日時間ありませんから、また別の機会にしたいと思いますが。
　琵琶湖研究所の中村正久さんという所長がこういうことを言っておられます。琵琶湖集水域ではここ三十年ほどの間に都市域が急速に拡大し、その結果、不浸透面積が著しく増加したと、また、大規模土地改良事業に伴うかんがい水路網の建造や河川改修などによって流水の域内滞留時間が著しく短くなったと、こういう指摘をしておられます。そのために滋賀県では赤野井湾市街地排水浄化事業、これは二十億円です。山寺川市街地排水浄化対策事業、これは十億円、いずれも国交省の補助ですが、で行われています。さらに、水田反復利用施設事業、これは水田からの農業排水を反復利用する、いわゆるみずすまし事業と言われているものです。
　私は、これらの事業は、それはそれとして必要だと思うんですけれども、これまでの琵琶総の事業を前提にして、対症療法的な事業ではないかと。しかも、莫大なお金が掛かると疑問視する声もありますが、これについてはどう受け止めておられますか。
○政府参考人（甲村謙友君）　委員御指摘のとおり、滋賀県でいわゆる市街地から流出してくる汚濁負荷量の面源対策といたしまして、雨水の貯留浸透だとか、あるいはもっと細かい話でいうと、市街地の道路の側溝の清掃、あるいはちょっと大きい話でいうと、市街地から出てくる初期の雨をためて浄化するといったような施設整備の面等をやっておられますし、また湖の周辺、いわゆる水辺では、先ほど琵琶総で、湖岸堤でヨシ原等が失われたと、でもまだ残っているところがあるということで、そういうヨシ原の保全あるいは再生といったようなことも行っておられます。
　また、農業について申し上げますと、先ほどもございましたけれども、環境こだわり農業ということで、できるだけ化学肥料とか化学農薬を使わないと。あるいは、農業の排水を適正に管理するといったようなことをいろいろやってこられておりまして、そのような面は湖沼の環境にも資するものということで、そういう先進的な滋賀県の取組も参考にさせていただきまして、今回の面源対策ということで新たに流出水対策地区並びに湖辺環境保護地区というようなことを湖沼法改正で挙げさせていただいたわけでございます。
　琵琶総の反省がないんではないかということでございますけれども、大臣申しましたように、琵琶総、目的といたしまして、琵琶湖の自然環境の保全と水質の回復、それから下流域の水資源開発、それから琵琶湖周辺の洪水、渇水被害の軽減ということで、いわゆるそこで、通常、いわゆる水資源開発とか洪水調節はダム等で行いますけれども、こういう琵琶総の場合はどうしても、従来は、ダム等を造るとダムが造られる地域が疲弊して、その下流の受益者ばっかりが水の利益あるいは洪水被害の軽減の利益を受けるということだったわけですが、琵琶総ではそういう元々の琵琶湖の地域の水質あるいは地域振興とセットでもって下流の水資源開発あるいはその洪水の被害の軽減の緩和を行ったということでございます。
　しかしながら、一定の効果はあるわけでございますけれども、まだ水質も良くなっていないということと、委員おっしゃったように、いわゆる水辺のアシ、ヨシ等が減ってきて、ニゴロブナの産卵場所がなくなっているというようなこともございますので、大臣申しましたように、琵琶湖・淀川流域圏の再生というようなことで、歴史、文化を生かした自然との共生を目指す流域全体での一体的な取組ということにつきまして、滋賀県を始めとして現地の近畿の地方でもって検討しておりまして、環境省もそのメンバーに入っているところでございます。
○市田忠義君　琵琶総についてまた言われましたので、やっぱりどうしても一言言っておきたいんですが、当時のやっぱり新全国総合開発計画の一環として阪神の大企業群に水を供給すると。そのために近畿淀川水系の一千万の住民の環境や命や水がどうなるかと。それを犠牲にして行われたわけで、やっぱりそういう問題を抜きにして、非常に役立っているんだという評価は全く同意できないということを一言言っておきたいと思います。
　先ほど挙げた琵琶湖研究所の中村所長は、こういうこともおっしゃっています。
　湖岸堤の建造などによる湖辺の人工化は、生態系機能の低下や多様な植物連鎖構造の単純化に拍車を掛けていると。また、湖岸堤の上の周遊道路からは合成タイヤ微粉末に含まれる可塑剤などが側溝を通して琵琶湖に流出すると。こういうふうに指摘しておられますし、滋賀県の調査によりますと、琵琶湖のヨシ群落というのは、一九五三年に二百六十・八ヘクタールあったものが、湖岸堤や開発、埋立てで一九九二年には百七十二・九ヘクタール。激減していると。これらについて滋賀県は、この湖岸堤利用の見直しや開発による埋立て規制を厳しくするんじゃなくて、湖岸堤建造で破壊されたヨシ原を再生するための試みをいろいろ進めています。
　それで、お聞きしたいんですが、守山木浜地区自然再生事業、これはヨシ植栽面積が一ヘクタール、五億円です。一方、漁場環境保全総合事業、これは十五・六四ヘクタールで三十億円、一ヘクタール当たりにすると二億円であります。その元々ヨシ原のあったところに植栽する、そういう農水サイドの事業費、これは埋立て岸壁地先に植栽した国交省サイドの事業費の四割程度で済んでいると。同じヨシ原の復元でも技術、費用にも大変なばらつきがあると。いずれも人工的という点では人工的ですけれども、可能な限り自然の復元機能を生かすと、そうすればコストも少なくなるし、ヨシ原の再現にも役立つというふうに思うんですが、その辺についての考え方をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　いわゆるヨシ原の再生のためのいわゆる経済的あるいは費用対効果のある技術開発について御質問でございますけれども、私どももその湖沼環境の、湖辺環境保護地区、これは既にある、あるいはこれからできたヨシ原を守るという制度でございますけれども、先ほども他の議員の質問に対しましてお答えしましたように、自然再生推進という観点からもヨシ原の再生に取り組んでまいりたいと思っておりますし、その際に、そういう費用をできるだけ安く、あるいは自然の力を利用しつつヨシ原を復活するというようなことも検討してまいりたいと思っております。
○市田忠義君　先ほど林委員も質問されて、同じになるんですが、別に示し合わしたわけじゃないんですけれども、同じ滋賀県出身ということでたまたま一致したわけですけれども、汚濁負荷を削減するというなら、今滋賀県が進めている環境こだわり農業推進条例、これ制定して化学合成農薬及び化学肥料、この使用量がこれまでの使用量の五割以下にする、農業排水の適正管理その他環境との調和に配慮した措置を実施する、そういう農業者又は農協と協定を結んで、より安全な農産物を消費者に提供すると。私は、こういう事業が大変大事で、二〇〇五年度の予算で三千戸数の四千二十六ヘクタールに二億円の環境農業直接交付金、これが手渡されることになっています。滋賀県の全部の農耕地にこの制度がもし実施されれば二十億円程度の予算で琵琶湖への農業系の負荷を半分に減らすことができます。
　改めて、念押しのために聞きたいんですが、この事業は現在県の単独事業で行われている。こういう事業にこそ、これは水質の改善にも役立つし、農業者や消費者にとっても大変喜ばれる事業だと思うんですが、こういう事業こそ国が支援すべき対象だと思うんですが、念のためにもう一度確認しておきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　これは先ほども農水省の方からお答えいたしましたように、農水省の方では新たな食料・農業・農村基本計画に基づきまして、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき規範の普及、定着を促進するほか、環境保全が特に必要な地域において、農業生産活動に伴う環境への負荷の大幅な低減を図る先進的な取組に対して支援を導入することとしておって、そのための調査を十七年度からやると、十九年度からの導入に向けて十七年度から調査をやるということでございます。
　環境省としても、そういう事業につきまして、当然湖沼の水質についても非常にいい事業でもございますし、またいわゆる食品の安全、安心という面からもいいものと思っておりますので、農水省とも連携しながら、情報の収集並びに提供等に協力してまいりたいと考えております。
○市田忠義君　もう時間がなくなりましたので終わりますが、滋賀県が琵琶湖総合保全整備計画という、マザーレイク二十一計画というのを出しています。これの元になっているのが、一九九九年三月の六省庁が共同で実施した琵琶湖の総合的な保全のための計画調査であります。その調査報告書を見てみますと、こういう文言があります。琵琶湖の水質保全は、水質保全事業の推進によって、増加する集水域の人口にかかわらず汚濁負荷量が大きく軽減され、流入河川の水質、特に南湖に流入する河川の水質改善が図られたと。正に琵琶総を天まで押し上げている。これは、滋賀県の文書を読むと一定の反省があるんです。時間がないから省略しますけれども。
　私は、国と滋賀県が行った琵琶湖総合開発計画の各種事業がやっぱり琵琶湖の周辺自然環境を破壊していると。その汚染源というか発生源にメスを入れることが大事で、例えば水位低下の見直し、一・五メートルも下げてもいいということになればもう琵琶湖の魚もなかなか育たないというのは明らかです。あるいは、埋立て観光開発の規制、土地改良事業に伴うかんがい水路網の検討、排水の総量規制、そういうことをやらない、琵琶総に対する反省も教訓もないまま、新たな保全整備計画で巨大な公共事業、それを投入しても、結局琵琶総の二の舞になるんではないかと。私は、琵琶湖で新たな保全整備を進めるというのなら、まず琵琶総で行われてきた各種の事業の抜本的な見直しが図られるべきで、それは琵琶総を推進してきた国の責任でもあるということを指摘して、時間が来ましたので答弁は要りません。
　終わります。
○委員長（郡司彰君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（郡司彰君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　谷君から発言を求められておりますので、これを許します。谷博之君。
○谷博之君　私は、ただいま可決されました湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　本法制定後二十年が経過し、その間、指定湖沼についてさまざまな施策が講じられてきたにもかかわらず、その水質状況に顕著な改善が見られていないことから、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、水環境保全施策の実施においては、地域住民をはじめ地域関係者の役割が重要であることから、湖沼水質保全計画の策定に当たっては、地域住民・地域関係者の意見が最大限尊重されるとともに、定量的な目標や補助指標の設定等により、地域住民・地域関係者の理解が得られるようなものとなるよう、都道府県と十分な連携を図ること。
　二、流出水対策の実施に当たっては、その実効性を確保するため、地域住民・地域関係者の理解と協力を得るとともに、対策の効果を把握するため、汚濁負荷の調査の実施及びモニタリング体制の構築・強化について、都道府県と十分な連携を図ること。
　三、負荷量規制が新たに適用される既設の事業場については、経済的な負担に配慮しつつ、その規制の在り方について適宜見直すこと。また、未規制の小規模事業場については、排出実態調査を実施するとともに、都道府県における排水規制の状況も踏まえ、その対策について検討を行うこと。
　四、湖辺環境の保護に当たっては、土地の所有者等の協力を得られるよう十分配慮するとともに、植生規模の維持・拡大を図るため、自然再生等の施策と十分連携を図ること。
　五、現行の指定湖沼以外の湖沼についても、未然防止の視点も踏まえ、本法に基づく水質保全対策が実施できるよう、指定湖沼の指定の在り方等について検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（郡司彰君）　ただいま谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（郡司彰君）　全会一致と認めます。よって、谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小池環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小池環境大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいります。
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十六分散会
平成十七年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　南野知惠子君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　草川　昭三君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　草川　昭三君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　福島啓史郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　龍司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　庸一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　小田　清一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　奥田　真弥君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　塚本　　修君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺田　達志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（アフガニスタン訪問及びアジア協力対話（Ａ
　ＣＤ）第四回外相会合への出席等に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書
　ＸＶの締結について承認を求めるの件（内閣提
　出）
○石綿の使用における安全に関する条約（第百六
　十二号）の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から報告を聴取します。町村外務大臣。