Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　もともと、歳入歳出をプラス・マイナス・ゼロにするという方向でいろいろお考えになるからそうばらざるを得ないし、そういうことにまたそれはそれなりの理屈も立つわけですよ。しかし、いずれにしても生活保護受給者以下の所得の人で、この非課税限度額による救済から漏れているという人が多数おる。たとえば、先ほどの非課税限度額ですと減収額十四億だけれどもそれに見合う課税最低限の引き上げをやれば約三千億余りの減収になる、こうなるんですから相当数あるし、その中には、いま取り上げた生保基準以下の人、あるいは生活に若干、働いている人で勤労控除やらあるいは住宅控除を受けておる、そういう人なんかから比べると不公平が起こっているという現象はやむを得ない。そういう状況があるというように思うんです。
　それで、これは私は国の方で救済ができないとすれば、実際には現場の自治体の方でそういう矛盾というものを解決しなきゃならない。そういうことに当然追い込まれざるを得ないし、それで現に、市町村税の減免については三百二十三条ですか、それから四十五条には道府県民税の減免の規定がありますわね。だからこういう点を考慮をして、現に私ども調べてみますと大阪府下の幾つかの自治体でこの三百二十三条を活用してそういう不合理を直していくといいますか、いわゆる「貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者」とありますから、「その他特別の事情がある者」というのを条例で規定をして、そしてできるだけそういう不公平をなくすというような措置がとられているのを幾つか調べてみました。
　私はここで自治省に申し上げたいと思うのは、そういういま提起をしたようないろんな矛盾なり何なりは当然起こってくる。しかし、それの解決、根本問題の解決というのは現在の時点では直ちに図るということはむずかしいにしても、やっぱりこれはできるだけ早く解決をしなきゃならない問題だろうと思うんです。いわゆる住民税の減税にもならないようなああいうこそくなことではなしに、本来的にはやっぱり減税方式というものを考えなきゃならぬだろう。それで、私はそういう大阪の府下の自治体でやっているようなことを自治省自身としてそれを活用してどんどんうまくやりなさいということを奨励してもらったら一番いいけれども、仮に奨励しないまでも、そういうことで自治体がそれぞれの議会の承認を得て独自の措置として矛盾を解決されるために努力をしているということは少なくとも妨害はしないだろう、こういうように思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（関根則之君）　税の減免規定につきましては、先生御指摘のような法律の条文がありまして、それに基づきまして各地方団体におきまして条例を制定し、その条例に従って市町村長が個別の判断をして減免を行っているものと考えるわけでございます。あくまでもそういう法律の規定に従う自主的な各地方団体における判断に基づいて行われているものでございますので、それについて私どもがとやかく申し上げる筋合いのものではないというふうに考えております。
○神谷信之助君　では、そういうことで住民税問題はこれで終わります。
　あと、特別土地保有税問題をやろうと思いまし、だがもう時間がありませんから、宅地並み課税の問題で、特に政令の内容の問題で一、二聞いておきたいというふうに思います。
　一つは、改正案の附則二十九条の五で、徴収猶予になる農地について、政令が一定の基準を定めることになっていますわね。これは先ほどからも話がありましたように、九百九十平米ですか、そういうことをお考えになっているわけですが、その点での問題で、一団の農地の認定の問題、これはどういうようにお考えかという点と、それから二以上の行政区にまたがる農地について、これが九百九十平米以上であっても対象にはならないのかどうか。ならないとすれば不合理であり、何らかの調整措置が必要であるのではないか。こういった点についてまずお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（関根則之君）　一団の農地につきましては、九百九十平米以上あれば適格でございます。したがって、二以上の行政区にまたがっておりましてもその農地がつながっておる場合には、いわゆる一団を形成している場合には、行政区が幾つまたがっておりましても対象となります。
○神谷信之助君　それから二以上に離れてある場合は。
○政府委員（関根則之君）　一団の農地の判定をいたします場合には、二以上に離れている場合にはそれは一団ではないわけでございますので、何とも対象にはなりかねるわけでございます。
○神谷信之助君　なかなかむずかしいのでありますが、大体九百九十というのは一反歩でしょう。ちょっと足らぬ、九百平米こっちにある、こっちにも八百平米ある、それでどちらにも税がかかる。これが一緒やったらかからぬのに。一緒だと合計九百九十を超えますから猶予措置を受ける、こうなってきますわね。ちょっと不合理でしょう。
　だから問題は、そういう点についての調整措置というのは考えられないものかどうかという問題です。
○政府委員（関根則之君）　したがって、私どもは、この二つの方法で適格性を判断しているわけでございまして、一つは、一団の土地として、一まとまりの土地として九百九十平米以上なければいかぬ。あるいは、それに欠けておりましても一農家当たり九百九十以上持っていればよろしゅうございますということを申し上げているわけでございまして、いま先生御指摘のような、片方が八百で片方また別なところに八百ある、しかしその経営を同じ一人の農家がやっておるというのであれば、二つ合わせれば千六百でございますから、九百九十を超えますので、それで適格性があるというふうに考えます。
○神谷信之助君　だから、一行政区にまたがってもいいと。
○政府委員（関根則之君）　ただその場合に、いま御指摘のように行政区が離れて持っている場合には、これは行政区単位で名寄せを行いますので適格性がない、こういうことになります。
○神谷信之助君　だから、それに対する調整措置は必要ではないのかという問題ですよ。
○政府委員（関根則之君）　まあ何事も一定の線を引きますと、そのボーダーラインで上になったり下になったりいたしますと、なかなか理屈で説明できないいろいろな問題が起こってくる。これもそれの一つの例ではないかというふうに考えます。制度本来が、市街化区域内の農地でございまして、宅地化を本来進めるべき土地ということに、都市計画上規定されている土地でございます。しかし、そうは言いましても、営農を継続する、しかもそのことに価値があるというものについて、営農の継続をできるような税制にしていこうということでございます。一種の政策税制でございますので、そういう分界点で多少問題が起こるのも私どもとしてはやむを得ないかなということでございまして、格別うまい調整措置もないものでございますから、やむを得ないということでございます。
○神谷信之助君　大企業があっちこっちに事業所を持っている、そういう場合の固定資産税をどう分割するかとかあるでしょう。あるいは、たとえば国鉄なら国鉄の納付金を何を基準にして実際に配分をするかというような問題もあるでしょう。だからそういう点は、僕は皆さんの頭なら知恵を働かしてもらえればいろいろ方法はあると思うので、これはひとつ御検討をいただきたいというように思うんです。
　それから、おくれましたが、こういう時間の関係で、建設省、国土庁、せっかく来てもらっておりますが、きょうはえらい済みませんがお引き取りいただいて結構です。
　最後にもう一つ質問いたしますが、この宅地並み課税による増収見込み、これは固定資産税で三十四億円ですか、それから都市計画税で十四億円と見込んでおられるわけですが、この算出の基礎なんです。逆に言うと、これを積算をするためには大体徴収猶予されるであろうという面積をある程度つかんでいなきゃならぬだろうと。だから、現在全体の量に対して、その中で恐らく徴収猶予されるであろう面積というのを、具体的に数字がわかれば数字でいいし、パーセントでもいいですが、お答えいただきたいというように思います。
○政府委員（関根則之君）　徴収猶予割合は、おおむね五割程度が徴収猶予されるものという前提に立って推計をいたしております。なお、新たに拡大されますＣ農地のうち、課税対象になってくるものはおおむね六割程度というふうに考えております。四割程度が例の「三万円未満」ということで外れてまいりますが、しかしこれは私どもは面積で把握をするだけではなしに、いわゆる金額を計算いたしますために評価額で計算をいたしているわけでございます。おおむね六割程度という見当で御理解をいただきたいと思います。
○神谷信之助君　もう時間が来ましたからなんですが、これはいままで宅地並み課税の議論をする場合に、私はしばしば繰り返すんですが、自治省の地方税の税の徴収の基本と税の賦課の基本というのは、その土地、固定資産税の賦課の、何というか、その土地の実態、地目とか名称の問題ではなしに、実態に応じて課税するわけでしょう。だから、本来宅地並み課税というものはあり得ないわけです、自治省の指導されている方向で言ったら。宅地は宅地なんであって、農地は農地なんです。農地なのに宅地並みだというような考え方という発想はあり得ない。だから、私はそこに無理があって、そしていろんな問題を兼ね備えているというように思います。これは、きょうは時間になりましたからおきますが、いずれ改めて特別土地保有税の問題とあわせて議論をするということを申し上げて、私の質問を終わります。
○美濃部亮吉君　私は、三大都市圏の特定都市における農地のいわゆる宅地並み課税にしぼってお伺いをしたいと思います。
　最初にお伺いしたいのは、現状と申しましょうか、現在どうなっているか、大川委員の質問と若干重複する点があるかとも思いますけれども、それをお伺いしたいと思います。
　第一に、三大都市圏の中の特定都市以外の都市、あるいは大都市、それから市町村をも含めまして、日本全体の市街地の中のいわゆる農地で、Ａ、Ｂ、Ｃに相当する農地はどのくらいあるのでございましょうか。
○政府委員（津田正君）　まず、お尋ねの全国におきます市街化区域の農地の状況でございます。関係市町村では八百七市町村がございますが、全体のＡ、Ｂ、Ｃ農地合わせますと、二十万九千二百二十七ヘクタールでございます。そのうちＡ農地が三千四百七ヘクタール、Ｂ農地が一万四千三十三ヘクタール、Ｃ農地が十九万一千七百八十七ヘクタール、このような状況になっております。
○美濃部亮吉君　それでは、いまの大都市圏の特定都市ですね、法律で決められましたそういう特殊の地域の農地はどのぐらいでございますか。
○政府委員（津田正君）　宅地並み課税の対象となります三大都市圏の特定の都市は、市の数で申しますと百八十五、農地の面積は七万七十七ヘクタール、そのうちＡ農地が千九百八十七ヘクタール、Ｂ農地が七千八百三十三ヘクタール、Ｃ農地が六万二百五十七ヘクタール、大ざっぱに申しますと、Ａ、Ｂ農地が一万ヘクタール弱、Ｃ農地が六万ヘクタールと、このような見当でございます。いままで申し上げました数字は五十六年一月一日現在の数字でございます。
○美濃部亮吉君　それでは、その農地の中で、四十八年から五十六年までの数字がございます。そうですけれども、五十六年まで宅地に転換をした面積、農地から宅地に転換した総面積はどのくらいでございましょうか。
○政府委員（津田正君）　全国Ａ、Ｂ、Ｃ農地合わせまして、四十八年現在が二十七万三千四百五十三ヘクタール、それが五十六年で、先ほど申しましたように、二十万九千二百二十七ヘクタールでございますので、二三・五％の減になります。全国の場合はそのような数字でございます。
　それから三大都市圏でございますが、三大都市圏のＡ、Ｂ農地は、四十八年現在一万六千四百二十五ヘクタール、これが五十六年が先ほど申しました九千八百二十ヘクタールでございまして、四十八年に比べまして四〇・二％の減、このようになっております。
　なお、三大都市圏のＣ農地は、四十八年で八万八千八百六十二ヘクタール、五十六年現在で六万二百五十七ヘクタールでございますので、三二・二％の減ということで、宅地並み課税を実施しましたＡ、Ｂ農地の面積の減少率は高くなっておる状況でございます。
○美濃部亮吉君　それでは、これは数字的には捕捉できないかと思われますけれども、その四十八年に農地から宅地に転換をしたその土地に建設された住宅はどのくらいであるか、それはわかりませんか。
○政府委員（関根則之君）　私どもの方でそこまでの数字を捕捉をいたしておりません。
○美濃部亮吉君　それでは、その住宅の数まで知りたいんですけれども、わからないだろうと思います。それはいたし方ございませんけれども、とにかく相当広大な土地が農地から宅地に転換されたということは事実であろうと思うんです。
　そこで、大都市、ことに三大都市圏及び特定都市の側から見ますと、こういう宅地に転換されるということは非常に迷惑なことだということに。たとえば東京都の知事という点から見れば、私はそれに対して非常に反発を感ずると思うんです。それはなぜであるかというと、稠密な大都市の中においては少しでも広場が欲しい、何もない空き地が欲しい、それは墓地であっても何であってもいい。それが侵食されて稠密な宅地になる、住宅が建てられるということは極力避ける必要がある。その広場はなぜ大事であるかといえば、それは大気汚染から都市を守ることであるし、より重要なことは非常事態における避難地になる。つまり、環境をよくするということと避難地になるということと二つのことから、あるいはそのほかにも騒音を少なくするという点もございますが、そういう点で非常に必要だと思うんです。そしてそれが特に日本の大都市において必要であることは、それは日本の大都市にある公園の面積が非常に少ないことから言えると思うんです。
　たとえば、人口一人当たりの公園の面積は、これはちょっと年次がでこぼこしておりますけれども、手に入る数字から言いますと、最近東京は二・二平米、それに対しましてワシントンは四十五・七平米、ニューヨークは十一・九平米、モスクワは十・九平米、ロサンゼルスは十九・七平米、ベルリンは二十六・一平米、こういうふうに一番小さいモスクワでも十であり、一番大きいワシントンに至っては四十五平米、つまり東京の二に対すると何倍ですか、二十何倍になるというふうに、比べものにならないほど公園の面積が広い。そして、その公園が避難地にもなり、また空気をよくする、環境をよくする役割りを演じている。
　しかるに東京においては、あるいは日本の大都市においては、非常に公園が少ない。それで、それにかわるものとしては、そういう広場、オープンスペースというのがぜひとも必要になってくるということは御理解できるでしょうか。
○政府委員（関根則之君）　大都市等におきます農地が災害等の際の避難地等として活用され得るものである、ないしは緑地等として住民の生活に潤いを与える役割りを果たすということについてはおっしゃるとおりかと思います。
　しかし問題は、そもそも宅地並み課税云々が議論をされますのは市街化区域でございまして、市街化区域というのは、都市計画法に基づきまして線引きをいたします。線引きをいたしますのは多分都道府県の知事さんではないかと思うわけでございます。近い将来において市街化を促進すべき地域として、市街化区域として線引きをしたその地域の問題でございますので、その地域については当然のことながら順次市街化を進めていくべきそういう性格のものとして地域を指定しているということをまず御理解をいただきたいと思います。
　それから、そういう市街化区域につきましては、当然のことながら、必要な公園面積でありますとか、あるいは墓地の区域でありますとか、そういうものは、都市計画上当然に必要な面積を確保し、その中に当然避難地的な用途を持った公園、空地等も入れた形で都市計画をつくるべきもの、これも最終的には知事がそういう都市計画決定をしていく分野が相当あるのではなかろうかと私は考えるわけでございます。
　また、現在、緑地等を守る制度といたしましては、生産緑地地区というようなものでありますとか、農地につきまして緑地保全地区等を設けてそれを保全していくという制度もあるわけでございます。そういうものも活用することによって必要な空地等を確保する方法は法律上相当残されておるというふうに考えておる次第でございます。
○美濃部亮吉君　線引きですね、いわゆる市街化地域と市街化調整地域、それを線引きしろというのは建設省の命令でやられたんですよ。ぼくが都知事のときにやられたんで、非常に迷惑した。こんなばかなものをしたったって何になるかと思いまして、できるだけ市街化調整地域を多くして市街化地域を少なくしようと。大体そんな市街化地域を決めて、そこを稠密地域にして、どんどんどんどん詰め込む、そんなばかなことはあり得ない。公園はそういう地域であればあるほど必要なんですよ。市街化調整地域よりも市街化地域に広場が必要なんです。それだから、あなたがいまおっしゃった二つの理由は、ともに納得できかねる理由であります。
　それから、公園を予定していると。それはどのくらい予定しているかというと、あれは六平米、都市計画法によると六平米の公園をつくれと。しかし、そんなことできるものじゃないんですよ。人家があるところに空地をつくってそれで公園をつくる、そういうことは、あなたが知事になってごらんなさい、できるものじゃないんだ。私は十二年間、いま言ったように、非常に稠密であって震災が起こったらば一体どうするのかと。最大の救済策は避難地をつくることだ。避難地をつくるということは平時には公園にしておく、空き地をつくることだということを考えまして、公園をつくることに全力を傾けたんです。それで、私が知事になったときには人口一人当たり約一平米にすぎなかったのを、苦心惨たんをして倍にして、二平米になったんです。とにかくいまあなたがおっしゃったように、市街化地域には六平米の公園をつくらなきゃならないと規定されるのはそれは絵にかいたもちです。中央政府の命令は、できもしないことを押しつけられるんだ。それであなたのように、こういう規定があるじゃないかと言われてもはなはだ迷惑をいたします。
　ここに知事をされた方々もおられますけれども、やはり農地は何とかしてそっとしておきたい。それを宅地にかえて人口を稠密にすることはやめてほしい。住宅問題は住宅問題として解決しなきゃいけない。基本的には、やはり国民の、市民の購買力をふやす、そうして自分の住宅を建てる資金を自分で、あるいは借りて融通する、住宅を建てる資金の能力を備えさせるということが僕は最も重要な政策であって、こういうふうな他方において非常なマイナスを招来するような施策は、地方自治体側から言えば大変に迷惑だと言わざるを得ないと思うんです。
　大臣、私の言うこと、どうお考えになりますか。
○国務大臣（世耕政隆君）　大変よくわかりまして、おっしゃる方向と若干——若干どころか大変、市街化区域の農地に関して考え方が大分違うわけでございますが、私自身はどちらかというと御指摘の方向に近いわけでございます。大変近過ぎるんで、都市に緑が乏しいというのは非常に残念でございます。それから、東京よりもむしろ大阪なんかの方がもっと少ない、大変少ない区域があるわけでございますが、かといって一方ではやはり住宅の問題を控えておりまして、日本の場合はまだ、最近はマンションみたいなものがどんどんできてきましたけれども、ああいうふうに集団的に幾つかの家族が同じ大きな建物の中に入っているという外国式のいろんなあり方になかなかなじまない点があるせいか存じませんが、一戸建ての建物というものを欲しがる。それも都会の中とか都会の周辺とか、そういうところにどうしても集中していく傾向がございます。そのために宅地の供給ができなくて、このようないろんな方法を講じていくわけでございますが、われわれの方としまして、さっきいろんな御指摘がございまして、避難地それから緑地、公園をどうするか、外国は日本と比べると二十倍に近いような一人当たりの公園の空間が違うという御指摘でございまして、そのとおりかと思うのでございますが、今後やはりこれも御指摘のいろんなそういう点を配慮しながら、私は農地の問題を、余り農地を宅地にするなど、もう絶対するなというふうにおっしゃられると非常に困ってしまうのでございますが、そういう点を今後の宅地政策、それから土地政策に十分反映させていきながら、適正に農地を宅地に切りかえていく、こういった配慮が必要ではないか。そういうときに都市空間をどういうふうに広げて、緑地の空間を広げていくか、こういうことは今後の大きな課題だと思います。
　私は、地方行政をやってまいりますのに、役所へ来て第一番に言いましたことが、大体御指摘になったようなことに近いことを申したわけでございます。自然の空間が都市の中で失われていくのが非常に残念である、これを、いまはいろいろな方法があると思いますので、いろいろな方法で、そういう知恵を結集しながら、何とかそういったきれいな空気ときれいな緑を持った空間を都市それからその周辺に残して、しかも、欲張った言い方かもしれませんが、その中に住宅というものをどういうふうにはめ込んでいくか、こういうことを志向しておった次第でございます。
○美濃部亮吉君　本質的には私と同意見でございまして、まことにありがとうございました。どうぞそのつもりで、僕は、いまの宅地化の問題は、住宅政策という見地から、つまりほかのマイナスを生じないような方法で住宅を供給する、それも一時とは違いまして絶対的な住宅不足はないんで、むしろ統計的には住宅は過剰になっている、つまり質の問題になっておりますので、何といいますか、一時よりも住宅を急いで建てなければならないという時期は過ぎ去って、もっといい、先ほど大臣も言われました一戸建ての家とか庭のある家とか、そういういい家を建てる方に向かうので、妙な宅地並みとかいう方法をとっていぶり出しをしたような土地の上にはそういう住宅はなかなか建たないんじゃないかと思いますので、もっといい方法をお考えになって住宅問題をぜひとも解決していただきたいと思います。
　終わりでございます。
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○委員長（上條勝久君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、江藤智君が委員を辞任され、その補欠として村上正邦君が選任されました。
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○委員長（上條勝久君）　他に御発言がなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上條勝久君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について、山田譲君及び大川清幸君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山田譲君。
○山田譲君　私は、日本社会党を代表し、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度地方財政対策に当たって、自治、大蔵両大臣の合意により地方財政収支が八年ぶりに均衡し、さらに国に二千四百億円地方財政が貸し付けたことをとらえ、地方財政危機は解消したばかりか、きわめて裕福な状態に転化したとして盛んに地方財政裕福論が宣伝されています。
　このような裕福論は、地方財政の実態を無視し、国から自治体へ、自治体から住民へという負担転嫁を容易ならしめ、ひいては国、自治体間の税財政制度の再編成を企図するものであることは明らかであります。
　申し上げるまでもなく、五十七年度地方財政はきわめて不安定な税収見込みと高い住民負担によって支えられた上げ底財政の観を免れない内容となっております。すなわち五・二％実質成長というきわめて過大な経済見通しを基礎として、一一・七％増という高い地方税収入を見込む一方、住民負担においては約八千億円の実質増税を課しているのであります。このように構造的な不安定要因を抱えた地方税収入見込みに加え、所得税以上に重い税負担を住民に課している地方税の状況を直視すれば、地方財政裕福論がまかり通る余地は全くないばかりか、地方財政の構造的危機要因は何ら解消されていないと言うべきであります。
　しかしながら、政府は、こうした地方税財政の状況を直視することなく、財政再建の意義を歪曲し、ひたすら帳じり合わせに終始し、住民負担の強化、地方財政の国への従属によって現状を糊塗しようとしております。二年続きのごまかし的住民税減税、特別土地保有税の緩和等五十七年度地方税制改正によるわずか五十億円の減税額及びその内容は、住民の期待に全く反するものであります。
　日本社会党は、国、自治体間の税財政の根本的改革こそ財政再建の大きな課題であるとの立場から住民負担の軽減、法人課税の公正、強化を中心とする地方税源の強化を図り、もって地方自治の強化を図ることを要求してきましたが、本年度政府案について、このような立場から特に緊急と認められる事項について所要の修正を行うこととしたのであります。
　以下、順を追って修正案の概要を御説明申し上げます。
　第一は、個人住民税についてでありますが、基礎控除、配偶者控除、扶養控除をそれぞれ二十五万円に引き上げ、課税最低限を百七十六万九千円とするとともに障害者控除、老年者控除、寡夫控除、寡婦控除及び勤労学生控除の額を二十三万円に、特別障害者控除の額を二十九万円にそれぞれ引き上げ、老人の扶養控除額及び老人配偶者控除額をそれぞれ三十三万円に引き上げております。
　また、障害者、未成年者、老年者、寡夫及び寡婦の非課税限度額を九十万円に引き上げるとともに、白色事業専従者控除限度額も七十万円に引き上げております。
　第二は、法人についてでありますが、企業の都市集積による社会的費用負担を強めるため、均等割の税率を五〇％引き上げることといたしております。
　第三は、事業税についてであります。
　当面、所得税を納付するに至らない者に対する個人事業税の解消を図るため、事業主控除額を二百六十万円に引き上げるとともに、中小事業者の負担軽減を図るため、白色申告者の専従者控除額を七十万円に引き上げることといたしております。
　また、社会保険診療報酬課税に係る特例措置については、不公平税制の最たるものの一つとしてこれを廃止することといたしております。
　第四は、電気税についてであります。
　産業用の電気税の非課税措置については、当面、製品コスト中に占める電気料金の割合が一〇％以下の品目について銑鉄等二十七品日に係る非課税措置を廃止することとし、紡績糸等に係る税率の特例措置についても廃止することといたしております。
　第五は、特別土地保有税についてであります。
　政府案は保有期間が十年を超えたものについては課さないことといたしておりますが、土地投機に対するペナルティーを緩和する合理的理由はいまだ見当たらないとの立場から、従前のとおり課税することといたしております。
　以上が本修正案の提案理由及びその概要でありますが、この際、いわゆる農地の宅地並み課税について申し上げておきたいと存じます。
　すでにわが党は、農地はあくまでも農地課税であるとの原則に立ち、同地域内における都市農業振興の具体策を提起し、目下農林水産委員会に、都市農業振興法案（仮称）を提案すべく準備をいたしております。政府案においてはひたすら農地追い出し、民間開発業者による宅地化促進を企図し、農地課税の原則及び都市農業の今日的意義を否定しており、その手段としての宅地並み課税については、わが党は強く反対であることを明らかにしておきたいと存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（上條勝久君）　大川清幸君。
○大川清幸君　私は、公明党・国民会議、民社党・国民連合を代表し、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明を申し上げます。
　現在、国、地方間の税財源の適正化、住民の税負担の軽減など地方税制度の抜本的改革が望まれているところでありますが、中でも当面の重要課題は、住民税の減税であります。
　しかしながら、政府の五十七年度地方税法改正案は、従来とられてきた課税最低限の引き上げを行わず、生活保護費の引き上げに伴って、五十六年度に引き続き非課税限度額を引き上げるという措置をとったにすぎません。
　五十二年度以来の所得税減税見送りとともに、昨年に引き続いての住民税の減税見送りによって、国民の税負担は年々増大する。一方であり、特に低所得者にとっては、所得税より住民税の方が重くなっているのが実情であります。
　したがって、この際、住民税の大幅減税を行い、住民の税負担の軽減を図るとともに、法人住民税均等割の引き上げ、三公社の固定資産に係る納付金の特例措置の見直しを行うことが必要であると考えるものであります。
　以下、修正案の大要につきまして御説明申し上げます。
　第一は、住民税減税についてであります。
　住民税の基礎控除、配偶者控除、扶養控除をそれぞれ三万円引き上げ、課税最低限を百七十六万九千円としております。また、これに関連して障害者控除等につきましても引き上げ措置を講ずることとしております。
　第二は、法人住民税均等割についてであります。
　道府県民税、市町村民税の法人均等割の税率を五〇％引き上げることとしております。
　第三は、三公社有資産所在市町村納付金についてであります。
　現在、二分の一となっている三公社が所有する固定資産に係る所在市町村納付金の算定標準額の特例措置を廃止することとしております。
　以上が修正案の提案理由並びにその内容の大要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。
○委員長（上條勝久君）　これより原案並びに、修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。
○志苫裕君　私は、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本社会党提出修正案に賛成し、原案に反対する立場で討論を行います。
　申し上げるまでもなく、昭和五十七年度における地方税制改正の課題は、第一に、所得税以上に過重となっている住民税の負担を制度的に緩和するため、大幅減税を実現することであります。第二には、財政再建を単なる帳じり合わせに終わらせないために、国、自治体間の税財政制度に根本的なメスを入れること、そして第三には、増税なき財政再建のもとで、とかく現状維持に陥りがちな不公平税制、とりわけ企業優遇税制を整理すること、この三つであります。
　しかしながら、今改正案に見る政府の態度には、こうした課題の解決に努力する姿はなく、逆に住民負担の増大を図りつつ、国、自治体間の税財政制度に国から自治体へ、自治体から住民へという新たな負担転嫁を持ち込み、両制度間の秩序を一層下請関係に改変しようとさえしております。
　すなわち、広範な勤労国民の一兆円減税要求に対しては、住民税においてわずか十二億円のお涙減税でごまかしつつ、約八千億円に上る実質増税を住民に課しているのであります。自治、大蔵両大臣の覚書による地方財政から国への貸付額二千四百億円があるならば、野党がこぞって要求している住民税減税も十分可能なはずであります。切実な要求である住民税減税を、国の財政の帳じり合わせの犠牲にした政府と自治大臣の責任はきわめて重大であると言わなければなりません。
　また、地方財政が八年ぶりに収支均衡したことで地方財政の裕福論が叫ばれ、これが臨調や政府部内において、地方財政、とりわけ地方交付税の削減論の論拠とされておりますが、果たして地方財政が裕福になったでありましょうか。事実は全く逆であります。過大とも言える政府の経済見通しの結果、地方税収入は一一・七％増と前年度に比べて大幅な増収を見込んでおりますが、五十六年度における四・一％という下方修正された政府の経済成長さえもはや実現困難となっている実態のもとでは、五十七年度政府見通しの達成に期待をかけるわけにはまいりません。したがって、地方税収入社当初どおり見込むことはきわめて困難と言うべきでありましょう。事実、都道府県の五十七年度当初予算案を見れば軒並み税収見込みを抑制しておるのであります。事ほどさように、地方財政の収支均衡はきわめて不安定な税収入に支えられているのであり、地方税がこければ地方財政が軒並みこけてしまう実情であります。
　加えて、今改正案に対し、政府やマスコミは、厳しい国税に比べて地方税は減税ラッシュと宣伝いたしておりますが、これまた数字のごまかしにすぎず、個人住民税の実質増税はもとより、固定資産税等においても大幅な負担増となっております。すなわち、地方税制改正において、料飲税、ガス税を初め固定資産税の負担調整率等において差し引き五億円の減税が行われているとされておりますが、固定資産税の負担調整率はこれまで評価がえの都度ルールとなってきたことであり、これをもって百九億円の減税というのは明らかにごまかしであります。地方税自体における税改正においても、住民負担との関係で見れば五十億円の減税どころか逆に増税なのであります。このように住民に対しては数字のごまかしによって実質増税を図る一方、特別土地保有税においては企業の土地投機に対するペナルティー課税を緩和するなど不公平税制を拡大をしておるのであります。不況を口実とする産業用電気税の非課税措置の固定化、社会保険診療報酬課税の特例措置による医師優遇税制の温存などは、増税なき財政再建の真のねらいがどこにあるかを明確に示しているものと言えましょう。
　以上、私は、今改正案に対し反対の具体的な理由を申し上げましたが、この際、いわゆる農地の宅地並み課税について付言いたします。
　農地はあくまでも農地課税であることを基本とし、都市農業の新たな振興策と一体となった課税制度を創設することをわが党は強く求めてまいりました。しかしながら、政府においてはこのような視点が見当たらず、農地を追い出して民間開発業者による宅地供給というすでに破産をした土地対策に終始しておることは無責任のそしりを免れません。したがって、都市における農業の今日的意義の再認識と具体的振興策を一方の柱としつつ、営農を継続する意思のない農民による土地の供給は、これを自治体その他公的機関の利用に誘導する土地政策がセットされてしかるべきであります。
　なお、公明党・国民会議、民社党・国民連合の修正案は、多くの点でわが党と一致するものでありますけれども、非課税措置等の不公平税制の是正が不十分であるので反対であります。
　以上で私の討論を終わります。
○亀長友義君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、両修正案に反対し、政府原案に賛成の意を表します。
　政府原案は、住民税所得割の非課税限度を引き上げるとともに、料理飲食等消費税、ガス税の減税などを実施し、住民負担の軽減に努める一方、宅地供給の促進、負担の適正化を図るため、土地税制、その他の地方税制について所要の改正を行おうとするものであります。
　地方税源の充実は、地方自治の根幹にかかわる問題でありますが、同時に、納税者の立場に立って適正な税負担について配慮がなされなければなりません。
　わが党は、中長期展望を踏まえつつ、社会経済情勢の変化に即応するよう税制の改正の問題に取り組んでおりますが、政府原案は、厳しい財政再建のさなか、住民負担の軽減に配慮をしつつ、所要財源の確保を図ったものであり、当面の措置としてはまことに適切なものであると考えます。
　以上の理由により、両修正案に反対、政府原案に賛成するものであります。
○和泉照雄君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提案の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、並びに日本社会党提出の同修正案に反対し、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案の同修正案に賛成する討論を行うものであります。
　まず初めに、住民税についてであります。
　住民税に対する政府の改正案は、従来よりとられてきた課税最低限の引き上げを二年引き続き見送り、生活保護費の引き上げに伴って非課税限度額をわずかに引き上げるという措置にとどまり、減税は二年連続して見送っております。保五年間にわたる所得税の減税見送りとともに、引き続く住民税減税の見送りによって国民は増税を余儀なくされており、可処分所得の減収を招いている人も少なくありません。
　また、昨年来の景気の停滞を考えたときに、政府の言う内需の拡大を図るためには、いまどうしても実現しなければならないのは国民の実質所得の増大による消費の拡大、そして景気の盛り上げであります。
　こうした点から考えて、住民税の課税最低限の引き上げを断行する必要がありますが、政府原案にはこの措置がとられておりません。したがいまして、公明党・国民会議並びに民社党・国民連合提出の修正案のように、課税最低限を百七十六万九千円に修正すべきであります。まずこれが第一の理由であります。
　次に、国、地方間の税源配分についてであります。
　今日の国、地方の財政構造は、税収では国二、地方一となっているのに対し、歳出面ではこれと全く逆転しております。
　現在の社会経済情勢を見るとき、国民の価値観の多様性と住民要求の多面化がますます高まっております。こうした事態に対処するためには、現在のような中央政府の画一行政では、自治体の対応が不可能な事態を迎え、地域の実情に沿った行政運営を推進しなければなりません。そのためには、権限、財源の地方分権化をその基本に置かなければなりません。特に自主財源の確保は、その中心的課題であることは言うまでもございません。したがいまして、こうした事態に対処するためにも、自主財源の拡充は不可欠の課題であります。
　しかしながら、政府案では、このような行財政改革を行おうとする姿勢がありません。これが反対の理由の第二であります。
　次に、土地税制についてであります。
　土地税制の改正の大きなねらいは、言うまでもなく宅地供給であります。しかし、三大都市圏の特定市街化区域の農地の宅地並み課税については、政府案では、十年間営農を継続する人に対し、五年ごとの見直しを行うこととして、一般農地並みの課税としております。このために政府案によりますと、十年間の期限を定めているというものの、実質的には五年間の営農を義務づけるだけであり、これでは宅地供給という本来の目的を達することは不可能であると考えるものであります。これが第三の理由であります。
　次に、地方税及び国の租税特別措置等に伴う地方税の減免措置についてでございます。
　国の経済政策のために地方税は各種の減免措置がとられているとともに、国の租税特別措置等によって国税を減免した場合、地方税もその影響を受けて減収する仕組みになっております。このような制度は税の公平を欠くとともに、地方自治体の課税自主権をも損ねる結果になることは明らかであります。
　したがって、課税自主権の拡大と各種減免措置を自治体の条例で行うようにすべきであるとともに、国の租税特別措置等による地方税の減収を遮断すべきでありますが、これらの措置がとられておりません。これが第四の理由であります。
　以上が政府案に対する反対の主な理由であります。
　なお、日本社会党提出の修正案についてでありますが、減税案につきましては考えを同じくするものでありますが、その他の点については検討を要する点が少なくなく、この際、反対を表明するものであります。
　以上、申し述べて、私の討論を終わります。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に反対、社会党提出の修正案、公明党・国民会議、民社党・国民連合、両会派共同提出の修正案のいずれにも棄権の意見を述べます。
　まず、政府案について反対の理由の第一は、地方税における住民負担がますます強化される点です。
　総理府の家計調査報告によれば、勤労者世帯の家計の実収入は、第一次石油危機以来六年ぶりに実質減少となった昨年とほぼ横ばいでありましたが、可処分所得は実質で一％減となり、昨年に引き続いて実質減少となっています。これは実収入の伸び以上に税金や社会保障費などの非消費支出の伸びが大きかったことによるものですが、このような非消費支出の割合は年々増加しており、五十六年には一三・六％にもなっています。こうした勤労世帯の実態があるからこそ、減税を求める声が大きな国民世論となっているのです。
　ところが政府は、こうした国民の要求に反し、本年度もまた個人住民税の減免、課税最低限の引き上げを見送っています。減税見送りによる増税は住民税だけでも七千六十一億円、納税義務者一人当たり一万七千五百円の負担増になります。
　住民税の減税見送りは、地方税収に占める個人住民税の割合をますます大きくしています。昭和四十五年度と五十五年度を比較してみると、道府県税に占める個人住民税の割合は、一二％から一九％へ、市町村税でも二六％から三三％へと、いずれも大きくはね上がっており、この十年間いかに住民負担の強化が図られてきたかがわかります。
　本年度限りとされた非課税限度額方式が来年度もまたとられますが、こうした糊塗的なやり方でなく、低過ぎる課税最低限が問題なのですから、これを抜本的に引き上げることによって解決すべきであり、わが党は低所得者層に有利となる税額控除方式を提案しているのであります。その財源としては、一兆円以上の軍事費削減及び大企業優遇措置にメスを入れるなら、所得税、住民税の一兆円減税はもとより、福祉、教育及び地方財政などを充実させるに十分なのであります。
　負担の強化は住民税だけではありません。評価がえに伴う固定資産税、都市計画税の大幅な引き上げが行われます。宅地の場合、基準地の評価額の上昇の平均が前回の一・一一倍を上回る一・二四倍ですから、全国の評価額の上昇の平均は前回の一・一九倍を大きく上回ることは確実であります。
　こうした評価額の上昇が、固定資産税や都市計画税の引き上げに連動する結果、負担調整制度までとらざるを得ないほど、納税者及び関係者にとって大きな負担となります。
　反対の理由の第二は、住民負担を強化する一方で、大企業、資産家に対する土地税制の緩和が図られていることです、
　市街化調整区域内の土地に対する、特別土地保有税に対する課税期限を十年間に限ったことや、土地等の譲渡所得の課税の特例の緩和など、税制改正に当たっての大手不動産業界の要望を実行したものであります。とりわけ特別土地保有税の緩和については、宅地供給につながらず、土地投機の抑制のためにも緩和には応じないと主張していた自治省が、業界の圧力に屈し、緩和を内容とする改正案を提出した責任は重大であります。
　第三は、農地の宅地並み課税の拡大、強化がなされていることであります。
　都市農業は、新鮮な野菜や緑を都市住民に保障するだけではなく、農地の空間が災害対策の避難場所や火災の延焼を防ぐ空間として、防災上も都市計画上も重要な役割りを果たしております。こうしたことを無視して、しかも税法上問題があるみなし課税で農地の宅地並み課税を実施することは、都市農業の崩壊だけでなく、災害時における都市住民の生命の安全に大きな危惧を抱かせるものであり、撤廃すべきであります。
　第四は、大企業を中心とする優遇税制の温存であります。
　物税である法人事業税の所得課税による損金算入問題、あるいは巨額の収益を上げている電力会社等に対する償却資産減税、そして産業用電気非課税等々、年々負担を加重する個人住民税に比べて、これら大企業優遇税制は、国民にとって全く納得のいかないものであります。
　国民には重税、大企業には減税という不公平な税制について、何ら改善が行われていないものであり、とうてい認められるものではありません。
　最後に、社会党修正案については、大筋において賛成できるものでありますが、一部に認めがたい項目もあり、また、社会党及び公民両会派提案の両修正案とも、減税分の補てん財源が明確にされておらず、修正案そのものに限るならば、地方自治体に新たな負担を強いる結果となり、首尾一貫を欠くものであります。したがって、両修正案については棄権するものであります。
　以上で討論を終わります。
○伊藤郁男君　私は、民社党・国民連合を代表して、政府提出の地方税及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに、日本社会党提案の修正案に反対、公明党・国民会議、民社党・国民連合共同提案の修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　御承知のように、現下の日本経済は、オイルショック以来厳しい低成長が続いており、景気の低迷が税収の低迷を招き、財政危機をいよいよ深刻化させるという悪循環に陥る危険性をはらんでいるのであります。
　特に、最近はこれまで辛うじて景気を支えてきた輸出が伸び悩み、一方では内需が依然として伸び悩んでおり、今後このまま内需が低迷を続けていくようなことになれば、それにつれてますます不況が深刻になっていくことが予想されるのであります。
　一方、すでに御承知のとおり、所得税は昭和五十二年以降、住民税は昭和五十五年以降それぞれ課税最低限が据え置かれており、所得税では一兆七千億円、住民税では五千億円、実に二兆二千億円が勤労者にとって実質増税となっており、このため勤労者の手取り収入である実質可処分所得は、五十六年で前年比一％減と二年連続して減少するという異常な状況が続いているのであります。
　われわれ民社党は、このような現状にかんがみ、勤労者家計の赤字を少しでもなくし、勤労者の生活を守るとともに、当面する景気回復のおくれを打開するための個人消費を呼び起こすために不可欠な手だてとして、所得税七千億円、住民税三千億円、合わせて一兆円の減税を断行するよう政府に対して要求してまいりました。
　所得税については、昭和五十七年度予算成立を待って、衆議院大蔵委員会において減税実施の検討を行うことで、自民党と五野党との間で一応の決着を見たのでありますが、住民税に関しては、依然として減税実施の方向性が明確になっていないのであります。
　われわれは、この際、所得税と合わせ、三千億円規模の住民税減税を行うよう、強く政府に要求するものであります。
　その財源は、すでにわれわれが主張してまいりましたように、その大部分を、公務員の高給与の是正等、行政経費の節減によって充てるべきでありましょう。
　われわれの主張する住民税減税は、圧倒的多数の国民の世論を背景としたものであることを申し添えまして討論といたします。
○委員長（上條勝久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、山田譲君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上條勝久君）　少数と認めます。よって、山田譲君提出の修正案は否決されました。
　次に、大川清幸君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上條勝久君）　少数と認めます。よって、大川清幸君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上條勝久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、佐藤三吾君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤三吾君。
○佐藤三吾君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正　する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、住民負担の現状と地方財政の状況にかんがみ、左記事項について速やかに検討し、善処すべきである。
　一、行政改革にあたっては、補助事業、補助金を整理し、税源配分の見直しにより地方自治体の一般財源の強化を図ること。
　二、個人住民税については、税率のあり方等を含め、引き続き低所得者層の負担の軽減を図ること。
　三、地方税における非課税措置、課税標準の特例及び租税特別措置については引き続き抜本的な整理を図ること。
　四、法人事業税の外形標準課税については、速やかな実現に努めること。
　五、宅地に対する固定資産税等の負担の軽減について引き続き検討すること。
　六、市街化区域内における農地については、営農の継続に配意すること。
　七、農地の固定資産税についての急激な負担の増加が生じないよう軽減措置を図るなど、農業の経営の実態を考慮し、今後とも、農業に係る固定資産税負担については、適切な配慮を検討すること。
　八、家庭用電気税の軽減に努めること。
　九、生活環境施設及び地方道を整備するための地方財源の充実を図ること。
　十、都市税源の充実を図るため、事業所税の課税団体の範囲の拡大に努めること。
　十一、利子、配当所得の分離課税による地方税の減収については、総合課税に移行する間、明確な補填措置を講ずること。
　右決議する。
○委員長（上條勝久君）　ただいま佐藤三吾君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上條勝久君）　全会一致と認めます。よって、佐藤三吾君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、世耕自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。世耕自治大臣。
○国務大臣（世耕政隆君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして善処してまいりたいと存じます。
○委員長（上條勝久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白木義一郎君　　　　　矢追　秀彦君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢追　秀彦君　　　　　白木義一郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　箕輪　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　守住　有信君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中眞三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　局報道課長　　　　寺田　輝介君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　朝一君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　中塚　昌胤君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長　　　　　　　高橋　　良君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　山本　　博君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　武富　　明君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板倉　孝一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　田中　武志君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　海林澣一郎君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　荒井　治郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営総務室長　　　　片岡　俊夫君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局長　　　　　　青柳　保夫君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役　　　　　　　　児島　光雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（勝又武一君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、白木義一郎君が委員を辞任され、その補欠として矢追秀彦君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（勝又武一君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に国際電信電話株式会社常務取締役児島光雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝又武一君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。箕輪郵政大臣。
○国務大臣（箕輪登君）　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十七年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、概略を申し上げます。
　事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ四十二億六千万円増の二千八百七十二億三千万円、事業支出は前年度に比べ百五十四億円増の二千八百七十二億三千万円となっており、収支均衡を保っております。
　資本収支におきましては、テレビジョン、ラジオ放送網の建設、放送設備の整備等のための建設費として、三百億円を計上しております。
　また、債務償還に必要な資金の不足額を補てんするため、昭和五十五年度及び昭和五十六年度からの繰越金百十一億四千万円のうち、七十六億二千万円を資本収入に計上することにより、収入、支出ともに三百八十七億三千万円と均衡を保っております。
　なお、この繰越金のうち、残り三十五億二千万円につきましては、翌年度に収支の不均衡が生じた場合の支出に充てるため、その使用を繰り延べることといたしております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、テレビジョン放送及びラジオ放送の全国普及を図るため、放送網の建設を行うとともに、放送衛星について必要な設備の整備を進めること、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな番組を提供すること、受信料負担の公平を期すため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力合理的、効率的運営に努めることといたしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審理の上、御承認のほどお願いいたします。