○参考人（池田正範君）　それでは、委員長のお許しをいただきまして、参考人としての意見を述べさせていただきたいと存じます。私は財団法人食品産業センターの理事長をいたしております池田でございます。
　結論から申し上げますと、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案に対しましては、私どもといたしましては、この法案に賛成をする立場にございます。
　その理由を申し上げたいと存じますが、御案内のように、昭和五十九年三月に、俗に言われます怪人二十一面相なるもののいわゆるグリコ・森永事件が発生をいたしまして、それ以来警察庁の認知事件数だけ取り上げてみましても、この種類の犯罪が昭和五十九年に五十一件、六十年に百一件、六十一年には二百二十二件というふうに、年を追いまして倍増の非常に脅威的な発生件数を見ておるわけでございます。
　翻って我が国の食品企業、これを国民経済計算ベースで国民全体が一年間で支払います飲食費、これは昭和六十一年ベースでおよそ五十兆円に達するわけでございますが、その約六〇％に相当する三十兆円前後のシェアを食品企業としては持っておるわけでございます。
　食品産業と申しますと、俗に食品工業、食品卸売業、食品小売業、それから飲食店といったようなものが全部含まれまして食品産業と俗称しておりますけれども、この食品産業に就業しております就業者数は、農水産業が現在五百万人前後でございますけれども、この食品産業の就業者数は七百万人に達しておるわけでございます。
　また全製造業に占めますところの食品工業の地位でございますが、これはいろいろの尺度があると思いますが、一つは、例えば事業所の数で申し上げますと、八万二千カ所、シェアにいたしまして一〇・九％のシェアを持っております。また従業者の数で申しますというと百二十万人、一〇・五％ということでございます。それから出荷額で申し上げますというと、ほぼ先ほど申し上げました三十兆弱でございますから、これも約一〇％余ということになるわけでございます。いわば全製造業に対してほぼ一〇％のウエートを持つ産業であるというふうにお考えをいただいてよろしいかと存じます。中でもこの出荷額につきましては日本で最大の業種部門を持ちます電機あるいは自動車といったようなものに次ぐ第三位のシェアを持つ大きな産業分野であるというふうに言うことができようかと思うわけでございます。
　なお、これらの生産をいたしましたものはどういうルートで入ってくるかということになりますと、これは先ほど申し上げました食品卸売業、小売業といったようなところを通ずるわけでありますけれども、特に最近進出の著しいスーパーからほぼ四二％のものが買われておる、こういうことでございまして、これは後で申し上げますところの加工食品をスーパーを通じて買うということから、いろいろな問題を今回の事件と関連して発生しているわけでございます。
　申し上げるまでもないわけではございますけれども、この安全性に疑問を持たれるようなものはもはや食品としては失格でございまして、まして加工食品というのは、一見しましていいか悪いかについてはなかなか消費者が見分けがたいという性格を持っておるわけでございます。したがって、食品工業サイドといたしましては、食品を製造し包装するというふうなことを含めまして、国民に提供する義務を負っているわけでございまして、食料の安定供給という社会的な使命の点からもどうしても安全性の確保ということが最大の使命であるというふうに考えられるわけでございます。
　ところが、最近、御案内の製品に対するいたずら、あるいは異物、毒物の故意な混入というふうなことが、これは国際的に見ましてもそうなんでありますけれども、完全に安全に包装するという形で防御できないという実は問題があるわけでございます。飲食品の価格でほぼ包装用に使います包装費は約一〇％内外というのが限界費用というふうに一応考えられておりますけれども、その安全包装、これは俗にタンパー・レジスタント・パッケージというふうに国際的には言われておりますが、この安全包装というふうなことに対しまして、もう少しそれは金をかけるということで、やや安全性を増すということが技術的にないわけではありませんけれども、御案内のように、食品のコスト全体が過大になるということになりますから、したがって、法外なコストというものは商品の性格上かけにくいわけでございます。しかも完全でない、こういうことでございますので、ここの面からも非常に企業としては対策に苦慮をしておるというのが実情でございます。
　それから、一番代表的な事例として挙げられますグリコ・森永事件等のこの種の犯罪発生の特徴について、業界側として見ておることを申し上げますというと、一つは、やはり包装の弱点をついてくる、包装が完全にいかないということを百も承知でついてくる。しかもセルフサービスという販売形態が近代の販売形態であるというこの弱点をついてくるというふうなことで、手っ取り早く企業をおどして金を強奪するというふうな短絡化の傾向というのが一番大きな特徴であろうかと思うわけでございます。二番目には、これは日本だけではございませんで、世界的な風潮というふうに考えてよかろうかと思いますが、いわば余り汗をかかず労せずして一獲千金をとるといったような傾向が最近非常に強く出てきている。三番目には、電話とか手紙あるいは最近のＣＤカードといったようなものを利用いたしまして、自分は全く表に姿をあらわさないで金銭を奪取するといういわば陰湿な性格を持っておる、こういうことがこの種犯罪の一つの形として見られるわけでございます。これらはいずれも最近の都市化現象あるいは情報化の社会を迎えました現代の社会病理現象の一つではないかというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、現行刑法の問題でございますが、殺意までは持たずに、俗に言う、いたずらに少し質的に毛の生えた程度の中毒などを起こさせるというふうなつもりで毒物を混入した場合に、そのことによって死傷の結果が生じなかったというふうな
場合もあるわけでございますが、現行刑法では傷害未遂の規定はございませんので犯人を処罰することができないわけでございます。また仮に結果的に処罰する法制要件が整った場合でございましても、毒物混入行為というもの、そのものに対する処罰規定が現行法ではございませんので、やはりその行為そのものを罰するという法的な体制がこの際どうしても必要なんではなかろうかと業界側では考えるわけでございます。
　それからもう一つ、偽計業務妨害罪というような法定刑もございます。しかし、これもまた三年以下の懲役または二十万円以下の罰金というようなことでございまして、御案内のような国民を底知れないような恐怖に陥れ、大きな社会不安を引き起こすというふうなこの種の毒物混入行為に対する刑罰といたしましては、諸外国と比べましてもまことに軽過ぎるというふうに考えられるわけでございまして、この種の新型の悪質犯罪の再発防止のためにもどうしてもやはり規定の明確化、抑止効果のための罰則の強化ということをぜひ国会の御審議を通じてお決めいただけたらということが私ども切なる願いであるわけでございます。
　他方、業界側といたしましては、自己の全く責任でないという体制のもとで、仮に毒物混入恐喝の対象になりますというと、当然これは新聞報道等を通じて一般に知られるわけでございますが、これを売ります企業サイドからいたしますと、当然そのような危険のあるものを店頭に置くわけにはいかないということになるわけでございまして、対象商品が一斉に店頭から全面撤去をされるというふうな形になるわけでございます。今、先ほど申し上げましたように、スーパー等いわゆる量販店の店頭の棚というものは食品メーカーにとりましては命綱でございまして、そこにどれだけ売りやすい地、場所にどれだけのシェアを占めて食品を置いてもらえるかということは年間の売り上げに非常に大きな影響力を持つわけでございます。
　それが一転、この問題が起きますというと、全部棚おろしをされてしまうということでございまして、これがいつもとの棚に復帰できるかということについては全く見当がつかない。したがいまして、当然安全確認のために極めて長い間に多数の従業員や、またその従業員の家族というものが動員をされまして、非常に大きな努力と費用を莫大に使いまして、大きな損失のもとに原状回復に躍起となるわけでございます。
　例えば、今問題になりました一番大きなＭ製菓の場合でございますけれども、これらは御案内のように五十九年の九月十二日にまず一億円要求の一通の脅迫状が当会社に舞い込んだわけでございます。翌々でしたか、二十日ですね。二十日に某新聞社がこれスクープをされまして、これが元で全国のマスコミに非常に大きく取り上げられた。これはもう最初のことでございましたので、マスコミのこれらに対する報道の形についても、何と申しますか、余り大きな形というものができ上がっていなかったせいもありますけれども、競って取り上げられたわけでございます。
　十月の同社の売り上げは前年比で六〇％減ってしまうというふうなことでございまして、十一月の販売額は前年同月比で七十億円の減、返品の続出というような惨たんたるありさまになったわけでございます。スーパーやデパートの店頭から同社の製品が全面撤去を迫られまして、製品を回収するあるいは工場生産を半減するというふうなことで、パートの従業員四百五十人をとりあえず自宅待機をさせる、それからその後ついにその全員を解雇せざるを得なくなったというようなところまで追い込まれたわけでございまして、一カ月間だけの損失が既に十億円ということでございまして、年間、この事案に対します同社の全体の損失は百三十億円に上るというふうに言われておるわけでございますが、しかし、御案内のように同社を救えという民間の非常に大きな広範な援助運動が巻き起こりまして、例のお菓子の千円パックの袋詰めのお菓子を各職場でもさばいていただくというふうなことを、恐らく行政府では初めてでございましょうが、個人の、個別の私的な会社の応援に農水省を中心にして立ち上がってくれまして、従業員とその家族三千人がすべて街頭に出ましてこれを売り歩いたわけでございまして、小売店三千店に一軒一軒頭を下げて歩いたというふうな異常事態であったわけでございます。
　また、従業員のボーナスは即日二割減というふうなことで、支給日も十日もおくらせるというふうなことで、まことに従業員にとりましても残念なことであったわけでありますが、現在に至りましてもなお同社のベースアップは業界で最低の状態にある。ちょうど三年たったわけでございますけれども、なお三年を経過した今日でも三年前の一〇〇％の水準にまで業績が戻っていないというのが現状でございます。
　また、他の社におきましても、たまたま二番目、三番目になりますというと、報道の方と警察の方との間でもいろいろと影響度を考えられて一つのルールをだんだんつくってこられまして、なるべく会社側への影響力を少なく、かつ社会になるべく不安を起こさないようにというふうなことで、だんだんいわば利口なやり方を発見してくれたわけでございますけれども、そういうふうなことになってまいりますというと、百何十億という猛烈な損失が数十億とかあるいは数億とかいうところで食いとめられた会社もあるわけでございます。
　したがいまして、食品会社といたしましては、極めて会社自体の損得のことから考えますれば、なるべくこの種のものは表に出ないということで対応できれば一番いいわけでございますが、しかし隠密裏に事を運ぶということが逆に犯人側に乗ぜられる一つのすきにもなるわけでございまして、したがって犯人だけでなくて、特にそういうものの製造に従事をいたしております職員、従業員も、うちの会社はどうなるんだろうかということでの不安、動揺が非常に出てくるわけでございまして、したがってこれらの情報につきましても、これをコントロールしていくことはなかなか容易ではないわけでございます。
　また、企業自身の立場として、犯人からその種の要求が出てまいりますというと、会社全体がこうむるその後の何年かにわたるつらい損失と膨大な犠牲ということを考えまして、えてして犯人の要求に屈する方向への誘因が十分にあるわけでございまして、これをやはり断ち切らして、犯人と対決させていくというふうなきっかけというものをどうしても制度的に持っていくことが必要であろうと業界自体も考えるに至っておるわけでございます。したがいまして、残念ながら昨年の夏に某社が恐喝に対応いたしましたために、マスコミに報道されまして、恐喝成功事例として警察当局からも異例の協力要請を得た事案があるわけでございますが、この事案ができました後、同種の、いわばコピーキャットと申しますか、物まねの事件というものが続発をいたしまして、急激に昨年の七月以降事件がふえたわけでございますが、そのために当産業センターといたしましても、警察の強い協力要請を受けまして、食品業界全体に及ぼす悪影響を断ち切るためのいろいろと措置を会員の各会社にいたしたわけでございます。
　既に御承知おきと思いますが、一九八二年にアメリカではタイレノールという鎮痛剤の中に青酸カリを混入するという事件が発生をいたしまして、七名の死者を出したわけでございますけれども、これは今もって解決を見ておりません。したがいまして、翌一九八三年にアメリカの議会は、アメリカでは州法とそれから中央の政府との持つ法律の体系が、それぞれ日本とはちょっと違った関係になっておりますけれども、刑法の一部を直して重罰規定の導入をするというような形をとっております。
　申し上げますまでもないことでございますけれども、この種の恐喝事件というのは無差別に人命を危険にさらす極めて悪質な事件であるというふうに考えられるわけでございまして、特に一般消費者を人質にとるというところが極めて特異なことでございます。菓子とかアイスクリームというふうなことになりますというと、毒物が混入され
た場合に、文字すら読めない子供が皆人質にとられるということになるわけでございまして、したがって、毒物混入恐喝の対象になりました企業の製品は、スーパーの店頭から先ほど申し上げましたように撤去をされまして、安全確認の日まで莫大な損失をこうむるというふうなことでございます。原状を回復するのに長年月を要するというふうなことでございますので、私どもといたしましては、ただいま提案を見ておりますところの毒物混入法案の一日も早い御審議と成立をお願い申し上げたいと、切にお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。