○牛嶋正君　私、この三年間の調査期間ですけれども、我が国の経済構造あるいは我が国の経済を取り巻く環境の変化というのは、恐らく十年あるいは十五年ぐらいに一度起こるような変化が起こったんではないかというふうに思います。
　第一年度の調査のときの前提としては、生活大国五カ年計画が前提になっていたと思います。そこでは実質成長率が三・五％、そして名目成長率が五％というふうな前提だったと思います。今、いろいろな検討をいたしましても、この間星野先生のお話もありましたけれども、私は二十一世紀まで平均いたしますとせいぜい二％ぐらいの実質成長率しか維持できないのではないかというふうな、やや悲観的ととられるような見方をしております。
　と申しますのは、戦後の我が国の成長率を少し長期的にその推移を見てみますと、第一次オイルショックが起こりました昭和四十八年までのＧＮＰの実質成長率の平均をとりますと、九・二％でございます。そのオイルショックでがたっと転換点を迎えるわけですけれども、それがバブルが崩壊する平成三年までの平均をとりますと四％です。ちょうど半分になっているわけです。さらに、最近の成長率の推移を見ますと二％を割っておりますが、これが回復してまいりましても二〇〇〇年までの平均をとりますと、恐らくまた半分の二％ぐらいだろうというふうな見方をしております。そうだといたしますと、これまでの調査の前提に、実質成長率三・五％、名目五％があるとするならば、もう一度そのあたりも見直していかなければならないんじゃないかというふうな気がしております。
　それからもう一つ、実質成長率が二％というふうになってきますと、これまでと違ったいろんな経済現象が見られます。
　その一つは、実質成長率と名目成長率の乖離が非常に狭くなっていくということであります。これは財政問題で非常に大きな問題なんですね。というのは、御承知のように、税金というのは名目成長率で伸びが決まるわけです。ですから、今まで実質成長率を例えば五、六％上回るような名目成長率で税の自然増収がかなり伸びてきたわけです。だけれども、名目成長率が実質成長率と非常に近くなってきますとそんなに税の伸びが期待できない。ですから、非常に財政運営が難しくなるということが一つ言えようかと思います。
　それからもう一つは、これまでの景気循環というのは各側面が非常にはっきりしていました、今は後退期だとか、今は回復して好況期に向かっているとか。この間経済企画庁が、実は昨年の十月に今回の景気後退の回復期を迎えているなんて言っているわけです。しかし、我々としては何のそういった実感を持てないわけですね。恐らくこれからは二％という成長率のもとではそういうサイクルがはっきり出てこないと思うんです。このまままたいきまして、いつの間にかまた景気が悪くなっているぞというふうな感じだろうと思うんです。
　そういう状況で、投資がなかなか伸びない企業家はやはり将来を見通して投資を行うわけですけれども、なかなか決心がつかない。利潤率といいますか、収益率は確かに回復しておりますけれども、今私が申しましたように、はっきりとその景気回復の足取りが見えてこないために、それで投資に対してちゅうちょが見られるということなんですね。そうだとしますと、やっぱりこれからの二十一世紀までの経済運営に対しましては、三・五％の体制から二％の経済体制に私は切りかえていかなければならないんではないか、こんなふうに思います。
　それで、経済を成長させる要因というのは二つあるわけで、一つは、労働力の伸びであります。これは人口が減少しようかなということですから、もう期待できない、恐らくこれはゼロだと思います。そうしますと、もう一つの成長要因といたしましては労働生産性の向上であります。この労働生産性の向上というのは、投資を行って、そして新しい技術を生産の工程の中に入れてくるということが要求されます。しかし、今申しましたように、投資がなかなか伸びてこないということになりますと、この労働生産性もこれまでのようには伸びていかないのではないかということであります。
　それからもう一つ心配されますのは、この二％の成長を維持するためには需要を伸ばしていかなければなりません。その場合に、最も大きな需要項目は個人消費でありますが、今仮に、これは二％ぐらいの成長率と同じようなスピードで伸びていくというふうにいたしますと、あと問題になりますのは、やっぱり設備投資とそれから公共投資なんです。
　ところが、この設備投資と公共投資は全体のＧＮＰの中のウエートが非常に小さいわけであります。もっと小さいのは住宅投資であります。住宅投資は一〇％とか一一、三％伸びていると言いますけれども、これがＧＮＰの成長に寄与する割合というのは、もともとＧＮＰの中での割合が五％ぐらいですから非常にわずかしか寄与しないわけです。設備投資の場合は大体ＧＮＰの中の一八％ほどシェアを占めております。しかし、ここのところが今空洞化ということでマイナス一というふうな、仮に今の伸び悩みがそのまま続いていくということになりますと、公共投資はどれだけ伸びなければいけないかといいますと、私の計算では八・八％伸びなければいけないんです。これは大変なことです。そうでないと完全雇用を維持できないわけです。
　そうしますと、八・八％ということになりますと、先ほど申しましたように名目成長率は二％をわずか上回るぐらいですから、税収は何ぼ多目に見積もっても二・五％ぐらいしか伸びないんです。それを八・八も公共投資を伸ばして、もちろん借り入れでやるといいましてもこれはもう公債はどんどん累積していきます。それで考えますと、少なくとも設備投資はプラスの伸び率、すなわち一％なり二％。今仮に二％の伸び率を維持するにしましても、公共投資はやはり三％なり四％伸ばしていかなければなりません。そうしますと、やはり先ほどの税収との関係でかなり財政運営は苦しくなるということであります。
　ですから、こういうふうに考えますと、私は二％成長率の体制をつくっていくということが我々に課せられ夫まず課題ではないかなというふうに思っております。
　その一つといたしまして、例えば空洞化を防いでいかなければなりませんけれども、今の経常収支の黒字幅はＧＮＰ比の二・七％でございます。アメリカが言うように二％以下に抑えていくということは要求されますが、私は全体の伸び率が二％になった場合は一・五％以下にこれは抑えていかなければ円高傾向はとまらないと思います。これはいわば数値目標みたいなことになりますけれども、それはアメリカに言われてじゃなくて、今申しましたように日本の経済を二％の成長率の体制で維持していくために必要なことではないかというふうに思っております。そのためには、私は産業構造をそれらしく変えていかなければならないのではないかと思います。
　もう一つ、空洞化をもたらしている要因といたしまして内外の価格差がございます。この価格差を縮めていく場合にも流通構造を中心にした産業構造の転換が迫られてまいります。これらにつきましても、これから分析を進めていきたいと私は思っているわけであります。
　それから一番困るのは、二％の実質成長率の場合は新規学卒者を完全に吸収できないという問題があるわけです。ですから、これにつきましても労働時間を全体的に短縮しながらワークシェアリングを計画的に進めていかなければならないのではないか、こういうふうに思っております。
　そして最後に、いずれにしましても財政運営は非常に難しくなります。予算が国会に提出されるときに、大蔵省は中期財政展望という試算を同時に国会に提出しておりますけれども、これは何の拘束力もないんです。ですから、私はある程度拘束力を持たせるような中期財政計画をつくらなければ、いつも何か場当たり的な予算編成に終わってしまうのではないかというふうなことを考えております。
　これは私の専門領域でございますので、この点はちょっと産業から離れるかもしれませんけれども、経済全体をやはり二％体制にしていくための一つの条件ではないか、こんなふうに思っております。私はこんなところにひとつ問題点を整理させていただいて、これからまた議論させていただきたいと思います。