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○国務大臣（若林正俊君）　これはほっておきますとなかなかその改善は行われにくいものだと思いますが、実はこの稲作に従事している人たちは、主業の農業者以外に準主業、あるいはいわゆる兼業の人たちも非常に多いわけでございます。その中で、さらに言えば、この稲作に従事している人たちは高齢化が進んでおります。
　実は、私の近所に小学校時代の友人がそのまま卒業後も農業にかかわってきて稲作をしております、もう七十三歳でございますけれども。これら、彼らはあるいは彼女らは今なお元気で稲作をしております。よく彼らにいつまでやるんだとこう聞きますと、おれの代で終わりだなと、こう言っているわけであります。ですから、体力がだんだん弱ってきていますから、その彼らもいい借り手がいるならば貸したいと、あるいは請け負ってやってくれる人がいれば請け負ってやりたいという気持ちがある。その全部を出すというわけじゃありませんけれども、自分の労働力、自分の家庭環境に応じて少しずつでも規模を縮小しながら、そして自分は野菜とかあるいは果物とか、そんなものに特化して規模を縮小しながらやっていくというようなことを言っておりますし、事実そういうことであろうかと思うんですね。
　ですから、長い戦後の農業の流れを見ていきますと、そういう社会的な変化、あるいは今の労働力としての農業従事者をめぐる環境の変化に応じて、徐々にではありますが、これらの人たちがリタイアせざるを得ない、そういう状況になってくると思うんです。そのときにこの政策がフォローアップをしまして、こういう人たちがその変化に応じながら、規模別に見ますとかなり収益を上げる稲作経営もあるわけでございますし、集団的な栽培、集落営農などを通じて更に利益が出るというような状況の中でそれに参加するというようなことを進めていきますれば、稲作におきましても主業経営がその生産の相当部分を担うような、そういう構造改善は進んでいくものと期待をいたしております。
　私自身は、農林省の二十五年の生活の中でも十年近くをこの土地問題、農地問題にかかわってきた経験からしますと、私が想定していたよりもなかなかそのような変化が生じておりませんでしたけれども、この十年ぐらいを見ますと意外と規模の大きな稲作経営者の方に土地の利用権が移転をしているなというふうに思います。それは、そのような状況変化がいよいよ迫ってきた中で生産者が対応する、また政策の方も、農用地利用増進事業を始めとする諸施策、あるいは地域の集団的な生産条件の整備につれましてそのような変化が起こってきているというふうに思います。
○平野達男君　ちょっと答弁が長くてなかなかちょっと整理するのが大変ですが、一言で言えば、大臣の認識は、今これからゆっくりこういう構造調整が進むからそれに任せておけばいいんだということを言いたいわけですか。
○国務大臣（若林正俊君）　任せておけばいいと言っているわけではありません。そのために施策を、食料・農業・農村基本法の二十一条ですか、そこにもはっきり書かれておりますけれども、効率の高い安定した経営が相当部分の生産を担うような農業構造にしていかなきゃいけないというふうに書かれております。その新基本法に従いまして各種の施策を今集中的に講じてきておりますし、その施策を更に加速するべく今農政改革三対策というものを進めているわけでございまして、そういう対策によりまして、流れに任せるんではなくて、そういう条件に即した形で政策を強化拡充することによって加速されていくということに期待を込めて政策をしているわけでございます。
○平野達男君　私はそういう構造政策を進める前提は、少なくとも米作りをやっている農家においてもある程度の所得が今あるということが前提にならないとそういう議論は成立しないと思います。
　何を言いたいかといいますと、今こういう状況で、生産費、物財費すらも割るような状況が今ここに起こっている中で農家は今どういう状況になっているかといいますと、私は年金を払いながら米作りをやっていますよと言うんですよ。自分の預金を崩しながら米作っていると言います。全面作業受託に出したら何ぼ取られるか。八千円とか一万円取られるというんです。米売ったとしても手元に来るのが一万一千円とか一万円前後ですよ。今大臣言われたように、何で持っているかというと、自分が耕さなければだれも耕す人がいないから耕しているんですよ。それで、頼みたいと思っても受託料は高くなっている。じゃ、どうしようかと迷うわけです。今この状況をほっておいたら、やっぱりやめますという農家がどんどん出てきてもおかしくない状況なんです、これは。
　どんなに考えたって、物財費で一万三千円掛かって米を作っている農家がいるなんというのは、これはとんでもない状況だというふうにやっぱり考えなきゃいかぬのじゃないでしょうか。多分、この農家はぼろぼろの機械を使って、機械の償却もほとんどゼロになって、それをだましだまし使ってやっているんだと思う。いったん機械が壊れたらもうできなくなる可能性があるんです。じゃ、その田んぼをだれが受け取ってくれるか。今、小作料だって、さっき言ったように全面作業受託に出しただけで結構なお金取られますよ。そういう状況の中で、出したくても出せないというところもあるんですよ。
　そもそもこれ、今までの農政のツケだと思うんですけれども、ある集落があって、私の岩手県の事例ですけれども、七十歳前後の方々が四十ヘクタール、五十ヘクタールの水田を耕しています。頑張っています。五年後、十年後どうなりますか。地域に担い手がいないと言うんですよ。じゃ、その前に、こういう形の中で赤字の状態がどおっと続いてしまったら、担い手はいない、受取手はいない、耕作放棄地がぼんぼん出てくる可能性すら私はあると思いますよ。そういう危機感があるのかないのかというお話なんです。
　いつまでもこういう高齢者農家の高齢者の方々が一生懸命頑張っているところに依存して米作りを今こうやって任せておいて、あとは品目横断対策だ、構造対策だというふうにやっている状況では私はないんじゃないかと思いますけれども、どうですか、そこは。
○国務大臣（若林正俊君）　非常に大事な点だと思います。私は、そのような状況が進んでいる地域が広がってきていることは承知いたしておりますが、逆に、そういう状況であるがゆえに、その政策の効果が発揮できるフィールドも広がっているというふうに考えているわけでございまして、例えば農地政策につきましても、今の規模によります生産費の格差をもう一度検証してみますと、かなり規模によって違っているわけですね。
　そういう規模を大きくしていくための障害は何かといえば、分散錯圃でございます。大体十ヘクタールなり十五ヘクタール程度の規模の人たちに聞くと、圃場としていえば四十から六十というようなもう大きな分散した圃場を耕作をしているわけですね。これをもっとまとめたものにしたいと思っても、なかなかそれは、自分で農業委員会を通じていろいろやってもなかなかこれが集約できない、そのために更に大きな生産性が発揮できないでいると、こういうことがあると思うんです。
　ですから、そういう、今までは出し手の方が余り積極的に出すという人がいなかったという状態が長く続いてきていますから、そういう分散錯圃の状態が止まらないわけですけれども、これからの課題は、これをどうやって面的な広がりを持った形で効率的な経営が請け負えるような状況を一方で土地政策としてそのことも併せ進めていきますと、これが面的に利用できるとうんと生産性の格差が出てきますから、出し手に対してもそれなりの地代を払うこともできるようになるでしょう。そういう条件が、この長い日本の、まあ戦前から言いませんけれども、戦後の農業史を見てみますと、ようやくそういう状況が今現れてきていると。
　決して楽なことではありません。高齢者が進んで担い手がいなくなっているという現実もありますが、そこは、そういうような担い手を一方であっせんをし、あるいはまた担い手を育成するという形で、担い手の方も希望があるわけですから、そういうつなぎをきちっとする、政策的に段取りを付けて環境づくりをすることによって私は力強い土地利用型農業も生まれてくる、そういう可能性が今までかつてないほど出てきたと、こういうふうに考えております。
○平野達男君　日本は過去五十年間で人口が五割増えました。八千万人から一億二千万人になったんです。いろんな推計がございますけれども、今少子高齢化時代に入って、今少子化対策いろいろ議論されていますが、ある推計によれば、これから五十年間で過去五十年間で増えた人口がそのまま減るという推計もある。そこまでペシミスティックに、悲観的にならなくても、あるいはそこまで深刻にならなくても、二割、三割ぐらいの人口は今後五十年間で減っていく。
　一方で、このことは何回もこの委員会で申し上げましたけれども、例えば東北だったら仙台はこれからも人口増え続けます。岩手県でもある地域では人口が増え続けるというふうに、人口が増えると見込まれている。日本全体で人口がそれだけ減っていくのに、どこかの都市では人口が増える。どこかの地域がその人口減少のしわ寄せをどかっと受けてくるわけです。それは多分農山村だと思います。現にその状況が今始まっておるんですね。
　そういった意味では、今、大臣の言葉を私に言わせれば、農業従事者の減少という時代に、入口にもう立っているんだと思うんです。そういった意味では、出し手が今までいなかったというお話がございますけれども、これからは出し手はどんどん出てくる可能性があるんです。それをどうやって調整するか。
　その中で、大臣言われましたように、受け手もこれからはえり好みすると思います。分散錯圃でしたら、何ぼ規模拡大したって効率性が出てこないから、規模拡大のメリットが出てきませんから。だから、規模拡大というのはすぐに進まないですよ。ある一定の時間が必要なんです。
　しかし、私は言いたいのは、一方で人口減少の波が相当押し寄せてきている。黙っていても、今頑張っている農家は五年、十年たちますとリタイアせざるを得ない。しかし、その前に、これだけの赤の状態が今ここにあるという中では、リタイアするそのスピードがもっともっと速まるかもしれませんよ。
　そういう状況の中で、いや、農地の流動化進めていきます、構造改革進めます。いいですよ、それは。それは間違っていませんから、方向では。少し時間軸というか、スピード感というか、危機感というその認識が足りないんじゃないかというふうに私は思いますが、どうでしょうか、もう一回。
○国務大臣（若林正俊君）　そのような大きな流れについての認識は共有していると思います。そして、そのことはほうっておけば大変な危機に、今もう危機に入っているというような状況認識も共有していると思います。
　しかし、だからといって、今の状態に若干の、そういう成り立たない、生産費を賄えないような農家に若干の助成をしたからといって、高齢化は進む、人口減少は進む。そういう人たちをここでキープしたからといって、農業の将来展望が開けてくるとは私は思わないのです。どうしてもここは将来を展望して、力強い担い手がそこで現れてくるようにしなければ、やはり農業の有効な土地利用は進まないと、このように思います。
　かつて並木理論というのがありました。高度成長過程で農村からどんどんと他産業に集合してきます。それで、並木さんはこれが農業の近代化のチャンスだと言って、もてはやされました。並木理論と言ったものであります。しかし、どうなったかというと、兼業の形で、稲作についてはそれを継続しながら兼業収入と合わせ収入で生活していく人たちが多くなってきて、並木さんが言っておられたような形の規模拡大に結び付かなかったということが言えると思います。でも、昨今は、そういう意味での兼業と稲作とを結び付けてやっていくということ自身もいろんな要素から難しくなってきていると。
　ただ、稲作については、土曜、日曜だけやっていればやれるんだという、そういうような技術進歩その他の中で最後に残っているのが稲作でありまして、もう委員御承知のように、果樹や野菜や畜産やその他、大豆、麦なんかもそうですけれども、主業農業者が実は生産の七割から九割に及ぶ供給量を占めるようになってきているんですね。
　だから、稲作といえどもそのようになると思うんですが、しかしその過程では、おっしゃるように耕作放棄地が増えていくというようなことも恐れられるわけでありますから、そこはそうならないようにするために、どのように担い手を育成し、どのように担い手と結び付けていくか。あるいは、個別の農業ではやらないようなところには集落営農をどういうふうに参加を求めながら集落営農の形でやっていくか。それは一朝一夕でできないんですけれども、そういう目標というものをしっかり決めて進めなければ農業の将来はない、こう思っております。
○平野達男君　いずれ、今の農地を守っている、それから米作りを続けている、その大きな部分というのは、基幹的農業従事者の六割は六十五歳以上というデータが出ていますけれども、六十五歳を過ぎた元気な高齢者の方々ですね、その方々が採算割れをもう分かっていながら耕し続けている。それは構造改革の妨げになると言う方もいます。しかし、その方々は受け手がいれば出してもいいとも言っているんです。それがいない。今のこの状況の中で、なぜ今の米作りが続いているか、農地が守られているかといえば、そういう人たちの、先ほど正に大臣が言われた農地に対する思い、おれは小さいころから米作りをやってきたんだという米作りに対する思いが支えているんです。だから、それが支えているから、今、何となく、まだ耕作放棄地も四十万ヘクタール弱で、これだって膨大な量ですよ、そこに収まっているのかもしれないんです。
　そこで、今の状態で例えば集落営農をつくれ、流動化を進めろといったって、そんなに簡単にできませんよ。そういった実際に進めなければならないという政策の方向性と、実際に今、現状に起こっている、どういう問題が起こっているか、その間のギャップをどうやって埋めるかというのが、多分、今のこの段階での私は最大の問題だと思います。
　そこで、こういった農村の構造の問題を今議論しましたけれども、もう一つ考えなくちゃならないことがあるんです。米価下落というのが本当に止まるのかという問題です。というのは、米価の下落がこれからも止まらないと考えたら、これから更にもっと大きな問題が起こるんです。規模拡大といったって、受け手の農家が今度はいなくなってきます。
　だって、要するに、米収入が将来も減ってくるかもしれない。それを補う意味での急速な規模拡大ができれば別ですよ。だけれども、日本の場合は、先ほどまさしく大臣が言ったように、規模拡大をやったって分散錯圃ですから、あちこちに分散されて利用権設定が進む可能性があります。そういう中で米価の下落に将来とも歯止めが掛からないということが予想されるとすれば、受け手の方はしり込みしますよ。
　そういった意味で、米価についてのこれからの動向について、ちょっとテーマを移らせていただきますけれども、米価下落の原因というのは、大臣、どのように考えておられますか。
○国務大臣（若林正俊君）　米価の下落の要因というのは、一時的な、今年産であれば今年産について起こっている要因と、言わば構造的な形で長期の要因と、二つあると思うんですね。
　そういうふうに考えますと、今年のことについて申し上げれば、委員御承知のとおり、作況は九九ということで、大体平年作の、地域によって違いますけれども、九九であったにもかかわらず、実は需給に見合った形の、予定されている、作付面積が予定の面積を上回ったということになるわけでありまして、生産量が生産目標を上回ると。これは、いろいろな統計予測が発達してきていますから、作付けが終わった段階で大体、平年作であればこのぐらい取れるだろうというようなことが予測されるわけでありまして、その意味で、生産量が生産目標を超えるというふうに関係者が見込んだということが一つあると思います。
　それからもう一つは、主たる売手であります全農が、御承知のように、概算金の取扱いの仕組みを見直しまして、集荷段階でまず七千円程度の内金を払う、そして年末までの間にこれを追加払いをする、それで年度末に昔のように精算をすると。こういう三段構えにするということをしたわけでありますが、これは、どういう要素でその七千円という初めの内金を決めたのかというのはつまびらかでありませんけれども、このようなものが、従来のやり方を変えたことによって、生産者の段階で何か先行きこれはもう大変な下落になることを全農が予想しているというふうに予測をしたということもある、また、アナウンスがそのようにアナウンスされたというようなことが影響しているだろうというふうに二つ目考えられるわけであります。
　それから三つ目は、やはり過剰な競争体質というものを流通業界は持っているわけでありまして、そういうことを敏感に反応した流通業界の態度があったと。
　最後に、大事なことですけれども、消費者の志向が、一時、具体的に言って恐縮ですけれども、魚沼産のコシヒカリとかそういう特定銘柄にうんと集中していたのが、今は低米価の方に消費者が志向してきているというようなことが今年のことについて言えば背景になっているんじゃないかと思います。
　そこで、構造的な問題とすれば、やっぱり流通業界の体質と構造、それから今消費者が米の志向で低米価、低価格を志向しているというようなことがあるんじゃないかと。それらが重なって今価格が低下傾向になっているんで、今後、これがもう委員が御心配のように底なし沼のように低下していくと、そんな生産構造になっているとは思っていないわけで、いろんな対応策は可能だと、こう思っております。
○平野達男君　私も底沼の状況に行くとは思っていません。ただ、今大臣の御答弁の中で、前半はなぜ今年が米価下落したかという問題で、後半の部分についてはやや構造的な問題で原因を挙げられまして、後半の部分はそのまま将来にわたって当てはまることだと思います。
　さらに、もう一つ私付け加えさせていただきますと、将来的なスパンで考えた場合に、これは農林省も言っていますが、米の需要は落ちると言っていますね。これは一人当たりの需要量については下げ止まっている傾向がございますが、これから人口減少が始まりますから、最大で二五％なんということがちょっと大げさに取り上げられたりしましたけれども、まず落ちる。そういう中で、そういう需要が落ちる予測に沿った需給調整が本当にできるのかどうかという根本的な問題があると思います。これはなかなか難しいと思います、これは。じゃ、難しいとなったら、市場がそれをどう見るかという問題が一つありますね。
　それから二つ目は、いろいろ取りざたされているように、米はかつては本当に別格扱いでした。米だけは米だけはという感覚でとらえまして、米は高くてもいいんだみたいな感じはやっぱりあったと思いますけれども、最近はもう食生活が全く残念ながら、残念ながらといいますか、変わってしまった。テレビでは、ある大学の教授が野菜並みとかなんとか、何かそこまで言うかと私は思いましたけどね。そういうことが公然と語られるようになってきて、つまり、米の価格の決定が米だけの特別の世界ではなくて他の作物との比較の中で、作物というか、食物との比較の中で値ごろ感で決定される要素も出てきたんだろうと思って、これはまた米価の下落の足を引っ張る方向にやっぱり動くんだろうと思います。
　それから、あと三つ目は、やっぱり流通形態。先ほど大臣もちょっとお話しされましたけれども、今もう大口で米を買う人が増えてきましたから、大量ロットで買うということで、しかも今までみたいに農協さんの、全農さんの系列会社が、売手と買手が卸と仲卸さん、卸の段階で系列的に縦につながっているという状況から、今はコメ価格センターにも第三者が入るようになってきまして、市場の動向がダイレクトに反映されるような仕組みになってきたということもあります。
　それから、あともう一つは、よく言われることですけれども、米については価格の弾力性が、需要の価格の弾力性が非常に低い。財とすれば低級財であるということもよく言われてまして、そういったもののそれぞれを、もろもろのことを総合しますと、やっぱり米の価格というのはある程度ここしばらくの間は下がり続けるというふうに市場は見るし、経営能力のある経営者というのはやっぱり見るんではないかというふうに思いますが、大臣はそれに対してどのように考えますか。
○国務大臣（若林正俊君）　米価格の将来をどう予測するかということは、なかなか私も今の段階でこうだと申し上げられるような私に知見はございません。しかも、目の前に短期の供給過剰感がありまして、今年の米価がかなり先行き低下するんじゃないかということを危惧している人たちが非常に多い中でございますので、米価格が将来どういうふうになっていくんだというようなことについて今ここで、さほど知見があるわけではありませんが、そんなことを申し上げるというのはやや控えさせていただきたいと思っております。
○平野達男君　米の価格が上がります下がりますということに対してダイレクトに答えられないというのは分かります、そんなこと言ったら、また市場に大きな影響を与えますから。ただ、答えるのがなかなか難しいかもしれませんが、もし下落するという方向で判断する状況があるとすれば、先ほどの話に戻りますけど、経営の規模の拡大にブレーキが掛かる可能性もあるんです、リスクしょわなくちゃならないですから。そういうことを踏まえた上で、大臣の言われるところの農地の流動化とかそういったものを進めていく必要があるということなんです。
　片っ方で、繰り返しになりますけれども、残念ながら、今頑張っている元気な高齢者の方々はあと二十年も三十年も農業続けられるわけじゃないですよ。しかも、冒頭で言ったように、こういう生産費、しかも物財費を割るような状況に今なってきている、こういう状況の中で、出し手がどかっといつ出てきてもおかしくない状況です。さあどうしようかという、そういう問題もあるんです。そのときに、繰り返しますけれども、受け手たる、将来の担い手たる今の担い手がどのような経営判断をするかということも考えておかないと、想定する、こうあるべきだという、こういう方向に持っていきたいという構造調整あるいは農地の流動化が進まなくなるということなんです。
　ですから、単純に、要するに市場に影響を与えるからどうかという、そういう問題も分かります。だけれども、そこに対しての御認識を持っておられるかどうかということでありますが、どうでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　米が他の商品とは別の、別格であって、米だけは言わば安定的に需要がそれを支え、そして安心して幾らでも作れるんだというような、そういう認識は我々の世代なんですけれども、本当にハングリーの時代でした。私も子供のころは米麦の農家の中で育ちました。でも、そのころも米を自分で作りながらも米飯というのは一日一食でしたね。あとは粉食を常態としまして、米は専ら売っていたという時代ですし、学生時代出てきたらまだ食券のあった時代で、食券持っていかなきゃ食べさせてもらえなかったという、そういう時代を生き抜いてきた我々からしますと本当に隔世の感があるわけですが、しかし、これだけ所得も上がり生産関係も変わり、需要も多様化してきているという中で、いつまでもそういう、米が、そんな認識でいてはならないわけですが、どうしても高齢の世代というのはまだまだ意識転換が十分できないという状態にあるというふうに、生産現場でですよ、私は思っております。
　ただ、私まだ、先ほど言いましたように、私は、大臣になってからは週一遍は帰れませんけれども、私もちょっとガーデニングやっているんですけれども、小学校の中に一人面白いのがいまして、県の普及員やって、今、県の技術課長もやっていたんですよ、定年で辞めて村に帰ってきています。農業やっています。そういう連中と話しますと、そういう連中はやっぱりオルガナイザーになって地域のつなぎ役になりまして、作業の受委託から始まって、やっぱり集団的なもの、組織化をしていかなきゃ駄目なんだなといって動き出しているんですね。そういうような行動、活動を支援をしながら積極的にそういうものを広げていくと。これは、あきらめないでそれをやる以外に私は道がないと、こんなふうに思っております。
　ですから、価格が低下していくことも想定の中に入れながら、それでもなお生き抜いていけるような稲作経営というものをどうやってつくり上げていくのかという展望を持って米対策というのは総合的に講じなければいけないんで、品目横断の対策ですべてを拾って、個々の農家に対する何か安心感を与えればそれで農業が、稲作農業が展開していくというような、そういう認識はやや狭いんじゃないかと。もっともっと広い、それこそ農地・水・環境対策も含め、そういう担い手の育成対策の制度も含め、広い中で対応を考えていかなきゃいかぬと、こんなふうに思っていますが。
○平野達男君　今の御答弁の中で一点だけちょっと異議を挟ませていただきますけれども、高齢者農家の意識改革が進まないとおっしゃいましたけれども、私はこれは、もし意識改革という言葉を使われるんであれば、かつての高米価政策のツケなんだろうと思います。それから、さらに今の現状でいいますと、先ほど言った、高齢者農家が赤字を出してもいいから耕作を続けたいという意識が農地を守っているという、その認識は私は本当、大事だと思いますよ。これをどのように評価するかということが多分、品目横断対策等の評価、それから私どもの農業者戸別所得補償法案との多分決定的な違いだと思います。
　私どもは、この今高齢者が頑張っているということ自体を非常に大事な、今農山村の状況を考えるときには非常に大事な要素だと思っているし、これを大事にしなければならないと思っています。そうでなければ、とっくに米価は下落する。物財費を割るという状況だったら、普通に考えたら、普通に考えたら生産やめますよ。やめる一方で米価は下がり続けている。それは、生産者が減りゃ、どこかで米価が上がるかもしれません。しかし、その前に米価は下がり続ける。
　だれが受け取るんですかと。もう耕作放棄地は進むんですよ。その状況を一歩手前で今かろうじて防いでいるのがこの高齢者の農家だという意識は、これは私どもしっかり持ちたいと思っています。これが今回の農業者戸別所得補償法案の私どもの政策の一つの出発点です。このことだけは申し上げておきたいと思います。
　それから、私どもの政策についていろいろ大臣も意識されて御答弁していただいておりますけれども、いずれこの政策については国会で私ども法案出していますからきちっとお答えしますが、品目横断対策の最大の問題点は何かといいますと、これから農村は、今農村は大きな構造調整を迫られているんです。これは不可避ですよ。そういった状況にありながら、入口で四ヘクタールの個別農家をつくりなさい、二十ヘクタールの集落営農をつくりなさいということで、この経営体をつくりなさいということで押し付けたことが私は最大の問題だと思っています、私どもは。
　考える余裕を与えなかったんです。考える余裕与えなかったと、いや、考えるかどうかは分からないです、それは地域によります。正直言って、私も集落行ってみて、はっきりと申し上げまして、ここはもう考える力もなくなっているかもしれないという集落はありますよ。しかし、そういう機会すら与えられないで、四ヘクタールだ、集落営農つくれったって、何のためにこういうことをやるんだという、そちらの方からまず議論は始まる。
　そうじゃなくて、今これからの要するに農村の構造というのは、将来的にこうなっていきますがという状況は皆さん分かっているんです。分かっているんですけど、つらいからなかなかそれを直視しようとしないという面もある。だけど、それをあえて、こういう状況になっていますねという状況を集落の中で再認識してもらったら、これは農地を守るし、集落を守るし、地域の人はやりますよ。
　そういうことのためにそういう土俵の場を是非セットしてもらいたいという、そういう政策の柱も私は立てています。そのためには何が必要か。今、農業をいきなりやめてもらっては困るんです。この赤字の状況に対してどうするかですよ、米に関して言えば。これをこのままほうっておくというのは、これは私は政府の問題として無責任だと思いますよ。
　そしてまた、私どもは今、すべての販売農業者というふうに言っていますけれども、販売農業者に一定の要するに補てんをすべきだと考えています。しかし、補てんしたからといって、繰り返しますけれども、その補てんの規模をどうするかによってそれは考えますが、後継者がどんどんどんどん来るという状況には多分残念ながらないですよ、これからの日本の農業者の中では。ただ、そういう状況の中で地域の農業をどうしていくか、地域の農地をどうやって守っていくか、そういうことを地域の中でやっぱり考えさせるということが私は今非常に大事だと思っています。
　何か一方的に構造調整を進める、流動化を進めるというふうに、そういうイメージでどうも答弁が私は受け取ってしまいましたけれども、そういうことではなくて、それ自体が今まで私は構造調整が、あるいは流動化が進まなかった大きな原因だと思っていますし、今正にこういう状況、大きな今までにない変化を迎える中でそういうことを話し合える素地があるから、でき上がっていると私は思います。だから、その素地を生かすために、私どもの今回の戸別農業者所得補償法案ですべての販売農業者にある一定の補てんをして、少なくとも今赤字を出している状況については解消したいと考えているし、その状況の中で地域の農業を是非考えていってもらいたいというのが私どもの考え方であります。
　それに対してのコメントをいただいている時間はございませんから、是非この問題は早い段階でこの委員会で私どもの法案と今の品目横断対策との違いということで議論をさせていただきたいと思っております。
　それで、まだまだこの米の問題については議論したいことがございまして、法案の審議と併せてやっていきたいと思っていますが、足下の問題として、今政府・与党さんの方では米価下落対策で様々な議論がされているようであります。備蓄量の買い増しをしたらどうかとか、回転備蓄をどうもあたかも今回の政策に当たっては棚上げに変えたらどうかとか、そういう種の議論があるようでありますが、現段階で農林大臣はこの足下の米価下落対策についてどのような措置をお考えであるか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　十九年産米の米価が期待をあるいは予想を超える形で低下しているという、そういう今現象が起こっており、そのことは、このままこういうような米価下落の状態が続く、あるいはこういうことが結果するということになりますと、農業経営にとって大変大きな打撃になるだろうと、そのことは将来の稲作経営の展望を描く上にも大きな障害になるという認識は持っております。
　そういうような状況にどう対処するかということについて様々なことが提案を、要請をされ始めているわけでございますが、少なくとも政府がこれを、過剰な生産量部分をかつてのようにこれを政府が買い上げて棚上げをして、価格の支持を目的として買い上げ、これを棚上げするといったようなのは食糧法上は御承知のように認められていないんですよね。だから、我々は、政府は、国会で決めていただきましたこの法律に従って、その運用の中で、ぎりぎりの中でその効果が発揮できるような対応をするということになるわけでございまして、今いろいろな御意見を伺っているところでございますが、今の段階で、私は、こうすればここが下げ止まって効果が出るだろうというようなシナリオは、申し訳ないんですけれども、持ち合わせておらない。悩み続けながら、しかしほっておくわけにいかないなと、こんな心境でいるわけでございます。
○平野達男君　食糧法の法律の中に備蓄の規定がございまして、今大臣から御答弁がありましたように、米穀の備蓄とは、米穀というのは米ですね、「「米穀の備蓄」とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいう。」ということで、不足する事態に備えた制度が備蓄制度であって、この法律の中にどこも価格維持とは書いておりません。
　私は、実は民主党内でも様々な議論はあるんですけれども、備蓄というものを一回価格の維持という政策に使った途端に法律違反ということだけではなくて、それに似たような方向に持っていったとしても私は後でいろんな禍根を残すと思っています。価格の制度の価格の維持というのは備蓄とは全く違う世界でやっぱり考えるということが基本だと思っておりまして、いずれ、その一方で、大臣の方はいろいろ今頭をお悩ましだと思いますんで、是非いい政策を、いい政策ってあるのかどうか分かりませんが、出すことを期待を申し上げておきたいと思います。
　ただ同時に、米価の問題については、これは短期の問題ということではなくて、繰り返しになりますけれども、長期的な問題もあって、その上でどういう政策を打っていかなくちゃならないんだということもセットで考えていかなくちゃならないということも併せて申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなっていまして、最後の質問に入りまして一言要望として申し上げたいんですけれども、今度は米の米穀からアメリカの米国に変わりますけれども、ベイコクでも米の国のアメリカですね。
　米国では、今御承知のようにトウモロコシからエタノール生産が盛んに行われています。このあおりを受けて、トウモロコシの需要が伸びたということで、大豆の生産が減っていると。御承知のようにアメリカでは大豆、トウモロコシ、トウモロコシ、大豆という形で交互で作っていますんで、その大豆の生産を減らしてトウモロコシの生産の方が伸びていると。その結果、大豆の価格が高騰、トウモロコシも高騰で、今、最近ちょっと落ち着いているみたいですが、高騰、かなり高い水準になっています。
　一方で、エタノール、アメリカの何か全部のトウモロコシをエタノールに変えたとしても、年間のアメリカのガソリンの消費量の一六％とか一五％にしかならないんだそうですね。それならば、私なんか単純に思ってしまうんですけど、日本のエコカーをどんどん輸出して、燃料効率のいい車を使ってもらってガソリンの節約した方がよっぽどいいんじゃないかなとすぐに思ったりするわけですが。
　要は、問題は、このトウモロコシをエタノールに振り向けたことによって、今、日本の畜産農家が非常に大きな影響を受けている。いわゆる飼料価格の高騰ですね。メキシコなんかはトウモロコシが主食ですから、この主食のトウモロコシが買えないで困っている人が出ているというニュースも今入ってきています。アメリカは、御承知のように、今までトウモロコシ、大豆については輸出補助金まで付けて生産を振興してきた。今回、トウモロコシ価格も大豆価格も上がりましたから、その補助金を出さなくて済むようになったんですね。全くゼロかどうかは分かりませんが、かなり削減されている。その削減した分をエタノール生産に振り向けているんです。
　ただ、アメリカ一国としては何も問題が起きない。農家は価格上がって、高い価格で売れるからいいということになっているんですが、そのあおりが世界じゅうにいろんな形でひずみとなって出てきている。しかも、その代償がアメリカの年間の、全部のトウモロコシを使ったとしてですよ、まだ全部使っていませんから、全部のトウモロコシをエタノールに振り向けたとしてもたかだか一六％か一七％の消費量にしか相当しない。これは、アメリカ一国にとってはそれでいいかもしれませんけど、世界がこれだけ迷惑を被っているということに対しては、これ大問題だと私は思います。
　こういうことを、今ＷＴＯでいろいろ御議論になっていますけれども、アメリカのブッシュ大統領に直接言えとは言いませんけど、世界じゅう困っていますよということを、大臣、是非アメリカに強く言ってくださいよ。私は、エタノールを、例えばセルロース系からエタノール作ったりするというのは反対じゃないです。だけど、これだけ世界のいろんな影響、悪影響を与えながら、地球環境ももちろん大事ですよ、トウモロコシのエタノールを作り続けているということに対しては黙っておくということはないと私は思います。どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　地球の人類の問題として言えば、これはエネルギーと食料の問題、この資源の問題というのは必ず人類がこれから二十一世紀、生き抜いていくに当たって避けて通れない最大の課題になっているというふうに思いますし、そのエネルギーと食料とが競合関係に立つということへの警鐘は、世界的にもそれぞれの立場から問題を提起している課題だというふうに承知いたしております。しかし、今アメリカが農業政策としてコーンをエタノールの原料として利用しているから、迷惑千万だからそれをやめろなどということを私言うつもりはありません、直接言うつもりはありませんけど、言ってみても全く無意味だと思っております。
　私もこの前、環境大臣をずっとやっておりまして、世界の環境大臣会合にも出掛けて、一体この温暖化をどういうふうにするのか、そのためにはこのＣＯ２などの排出源をどのような形で削減をしていくのかというような話合いを主要七か国あるいは十五か国の環境大臣とも議論をしました。アメリカ側からも入ってもらってやりました。それ自身だってなかなかその国際会議の場では合意点が見いだせない。最後は安倍イニシアティブでクールアース50というのをハイリゲンダム・サミットで提案をし、もちろんＥＵからも提案がありまして、それらを真剣に検討するということになり、そのことが来年の洞爺湖サミット、日本が議長になるサミットの中でも大きな課題になるはずでございます。
　そういう大きな流れの中で起こってきている諸現象でありまして、しかも一国のどのような農作物を作付けするかということについて、主権国家に対して他の国がそれに注文を付けて、それで決まっていくというような、そんな世界ではないと私は思っております。日本は日本としてどういう対応を取るかということはしなければいけません。いけませんけれども、このアメリカの農作物の作付けにつきまして直接的にそれに注文を付けると、付けていけないとどこにも書いてあるわけじゃないんですけれども、付けることによってそういう効果があるとは私は思っておりません。かつて大豆が大変なことになったこともありました。そのときもそうなんです。
○平野達男君　日本はアメリカから千六百万トン毎年トウモロコシを輸入しています。自由化、要するにトウモロコシについては事実上自由化しているわけです。それが依存先がアメリカです。アメリカの事情によってトウモロコシの価格がこんなに変動していく。日本でそれ言うつもりはありませんというのは、私、今一瞬ちょっとびっくりしましたけどね。これだけ市場を開放しておいて、アメリカの都合でエタノールに振り向けている。それは言ってもしようがありませんというのは大臣としていかがなものですかね、これは。それだったらＷＴＯは、要するにそういう安定的に輸出国の、輸出国の義務だってあるはずなんですよ、その中で世界貿易が成り立っているんだから。
　だから、関税がどうのこうのということを議論することも大事です。だけど、今、日本は千六百万トン、こういうトウモロコシを輸入して、千五百万トン以上のやつをアメリカから輸入していますよ。日本は言えるじゃないですか。言ってどうなるか、結果は分かりません。だけど、その結果としてこれだけの輸入をしている日本はこれだけの影響を受けていますということを言わないというのは、これは私はおかしいと思いますよ。このことは強く申し上げておきます。
　私もう時間になりましたからあれなんですが、いずれ、米については私どもの、今米価下落が続いておりますし、将来のいろんな問題もございます。それに対しての大きな、抜本的とは言えませんけれども、それに対しての農家の経営を支える対策として農業者戸別所得補償法案というのは有効に働くということだけを申し上げまして、そのことについては法案の質疑の中で十分説明していきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○高橋千秋君　同じく民主党の高橋千秋でございます。
　農水委員会に私六年ぶりに戻りまして、初めての質問でございます。若林大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　私の家は専業農家でございまして、米を作っております。昔でいうと大百姓なんですが、三町歩あります。ミカンを三町歩ぐらいやっておりました。ただ、おやじがだんだん体が弱くなってきまして、毎年毎年米を作るのが大変な状況になってきて、まあ死んでもやるとか言っていたんですが、ついに来年はもうやめようかなと最近言い出してきていまして、この農業の問題というのはこれは大変な状況に来ているなと、改めて私、地域を回って思います。
　選挙が終わってからお礼にずっと歩いて、暑いときはそうでもなかったんですが、米の価格が大分下落をしてきた状況も見て、それからさっきのあの品目横断の政策で、担い手政策でそれぞれの集落が今もう頭をひねりながら、鉛筆なめなめいろんなことをやっています。
　その中で、ここ一月ぐらい地域を回ると、もう来年から農業をやめようかなと思っているんだという人に何人も実は会いました。こういうことは私初めてです。私も国会議員になって八年目に入りましたが、こういう離農をしようとはっきり口に言い出してきたのは私は今年が初めての経験です。こんなに多く出てきたというのは非常にショックですし、今の危機的な状況が本当に地域にもうだんだん根付いてきているなということを改めて思いました。大変な危機を感じております。
　そういう中で、やはり農業の政策というのは大変重要ですし、農水省の役割というのは大変重いと思うんですね。
　先ほど、平野委員の方から農水大臣のごろごろ替わったということに対する質問がございました。私、前回の所信の大臣のごあいさつを読ませていただいて、この中に一言もそれが触れられておりません。まだ一年たっておりませんが、今年になってから計算してみると六回大臣が替わったわけですね。若林大臣は三回やられています、まあ仮ですが。しかし、六回も替わって、この大変危機的な状況にある農政の中で六回も大臣が替わって一番だれがその被害を被るかといったら、生産者であり、消費者、国民なんですね。そのことに対する反省が一言も書いてない。これは大変ゆゆしきことだと思うし、今日も、先ほど平野さんからの質問でも、遺憾ですという話はありましたが、何かまるで人ごとで、安倍総理の責任だけだというような、そんな雰囲気でした。
　私は、農水省としてやはりこれはちゃんと責任を感じて反省をすべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。首をひねられているけれども、それはおかしいと思いますよ。
○国務大臣（若林正俊君）　お言葉ではありますけれども、農林水産省として、その所管の大臣がいろいろな事情で辞める決断をして辞めていったことについて、農林水産省として何らかの責任を感じ、またそのことについて農林水産省がおわびをすると、あるいはまたそのことで私がおわびをするというような性質のものじゃないと私は思っているんですが、先ほど平野委員とお話をさせていただいたこと以上のことを申し上げるつもりはありません。
○高橋千秋君　この都合六回替わられた中で、農水省の業務は何も支障がなかったんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　私は臨時代理をいたしまして、まだ国会開会中でありまして法案の審議に追われたわけでございます。その後、参議院の選挙がございました。農林大臣の職にありませんでしたが、選挙が終わった後、またまた今度は兼務で大臣を言われました。この時期八月は、概算要求でありますとかあるいは税制改正要望でありますとか、そして大きな問題の政策課題というものがありまして、それは私のところに最終的に相談もあり、私が責任を持って決めるというようなことを八月中、精力的にいたしておりました。
　ですから、行政の執行に当たって特段このことで障害が出たというふうには認識しておりませんけれども、しかし人間でございますから、職員の皆さん方がそれぞれの立場で一生懸命取り組んでこられたと思いますが、何か大臣に指示を仰ぐというような個別の様々なことがあって、私のところにそれが上がってこれなかったというようなことがあったかもしれません。しかし、それは私は把握、確認をしておりませんけれども、そこは、農林省の組織としていえば、事務次官をトップとしました組織内において支障がないように行政運営をしていたものというふうに考えております。
○高橋千秋君　それじゃ、先ほどの平野さんの質問で、アメリカにも何も言わない、アメリカからは牛肉買え買えといって言われっ放し、農水大臣、六回も一年もたたないうちに替わって何も支障がなかったということであれば、大臣要らないんじゃないですか。大臣、大臣いても意味がないんじゃないですか。そういうことに、自ら表明されているんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（若林正俊君）　何か任命権者から言われるようなことを言って、大臣いても意味がないじゃないかと、こう言われるのは私も心外でございますけれども、組織の責任者としてこの日本の農林漁業、農山漁村の発展のために全力投球してやっているわけでございまして、そのことで意味がないというほど私は存在感がないというふうに高橋委員がおっしゃられているんであれば、高橋委員の御意見として今お伺いをし、胸の中にしっかりと刻んでおきます。
○高橋千秋君　大臣、任命権者というのは、これは国民が選んでいるんですね。やっぱり農水省自体が国民に向いて、今回のちゃんとやっていくということが必要なんじゃないでしょうか。
　今の話の中には非常に矛盾があると思うんですね。ちゃんとやっていた、大臣は替わっていたけれどもちゃんとやっていた。それじゃ大臣要らないんじゃないかと、これは普通の感覚だと私は思います。
　農水省に限らずかも分かりませんが、やはり反省をした上で次のステップに行くというのはこれは当たり前のことで、この大臣発言の中にも、今回のこの六回も替わったということに対する反省の言葉は一行もないというのは私は非常に残念だなという、そういう感覚ですし、私は、反省をすべきところはする必要があるんではないかと思います。特に、遠藤大臣はもう顔も見ないうちに辞められましたし、所信自体一回も聞いていないわけで、これは国民にとってもやっぱり大変残念だし、おかしなことではないかなというふうに思います。私の意見というよりも、これは多くの国民がそのように感じているということを、私一人の意見ではないはずです、是非それを感じていただきたい。
　先ほどの品目横断の問題でもそうですが、私も農業の分野に随分かかわってきました。何度も同じような、言葉を変えて表現を変えて同じようなことをやってきたけれども、ことごとく失敗をしてきているんですね。それは、反省もない上にまた同じようなことを繰り返してきているところに私は大きな問題がある。この担い手の問題でも、現場は大変苦労しています。はっきり言って、あの二十ヘクタール、四ヘクタールの問題でも、現場の感覚からは非常に離れております。
　私は、農水省に必要なのは、反省とやはりもっと現場感覚を持ってほしい、このことをまず冒頭言っておきたいと思います。
　それで、これは農水省だけの問題ではないんですが、今日は私は食の安全の問題について質問をさしていただきたいと思います。
　厚生労働省からも来ていただいていると思うんですが、今、食の問題は大変大きな騒ぎになってきていて、今日も新聞各紙、社会面、一面見てもこの食の問題が連日出ています。私の地元でも今赤福が大変大きな問題になっておりますけれども、それぞれやり方は違うにしても、この食の問題、大変大きくなってきておりますけれども、農水省の中でいろいろ調査もしていただいていると思うんですが、なかなかこれ判断も難しいし、摘発も難しいということは分かります。しかし、やはり今きっちりしていかないと、またずるずるずるずる同じような問題が出てくると思いますので、是非しっかりやっていただきたいと思うんですが、まずＢＳＥの全頭検査の問題を質問をしたいと思います。
　これは、八月の末に厚生労働省が各県に通達を出しました。今まで全頭検査はやってきて、その安全性、国産の牛肉に対する安全性というのは一定確保されてきたんだろうと思うんですが、八月の末に厚生労働省の方から、二十か月未満のものについては自主検査をしているそれぞれの自治体に対してもうやるなと、やったらかえって混乱が起きるから自主検査をするなという通達を出されております。まあ、いろいろ言い分はあると思うんですが、これ自体がおかしいということで、食の安全を確保するのに逆行しているように思うんですね。
　我々は、民主党として九月の二十日にこのことに対する抗議を行っております。このことに対して大変批判も出ているんですが、厚生労働省の方、来ていただいていると思うんですが、このことをどう考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　若干経緯について御説明した上でお話をしたいと思いますが、先生御案内のとおり、平成十三年に我が国で一頭目のＢＳＥ感染牛が確認されて以降、大変な混乱が起きたところでございます。
　その混乱を防止するといいましょうか、抑止していく目的で全頭検査が行われたということでございますが、その際に、なぜ全頭検査でなければならなかったのかということにつきましては、牛の月齢を正確に当時確認することができなかった、トレーサビリティーがまだ十分ではなかったということ、さらには、国内初のＢＳＥ感染牛が発見された直後であって、検査をした肉としていない肉が流通すること自体の強い不安があったと、こういうことでございました。そういうことに基づいて全年齢の検査をしたわけでございますけれども、その後、時間が経過いたしまして、食品安全委員会が設置されまして、食品安全委員会におきましてこの国内のＢＳＥの対策につきまして評価を行ったわけでございます。
　その中で、全頭検査につきまして、当時の時点までの結果といたしまして、二十月齢以下の牛につきましては陽性牛は出ていないと、このことを十分考慮すべきだという御指摘をいただきまして、それを受けまして今度は、私どもリスク管理機関といたしまして、それでは二十月齢以下の牛についての検査をやめた場合にリスクがどうなるのかということを諮問したわけでございます。その結果を受けまして私どもは、二十月齢以下の牛の検査は制度としては必要がないということで義務付けを外したわけでございます。省令を改正いたしました。そういうことで、現在、全頭検査の制度そのものとしては義務付けがないわけでございます。
　ただし、その際に、やはりまだ日がたって、十分かどうかとかいろいろ御意見がございまして、全頭検査、制度としてはなくなるけれども、そのときに自主的に自治体が行っている検査について十分の十の補助をしておりましたので、この補助だけは継続してほしいという御要望がございました。
　そういう意味で、この際の制度改正に伴い生じかねない消費者の不安な心理を払拭し、生産、流通の現場における混乱を回避する観点から、二十一月齢未満の牛について地方自治体が自主検査を行う場合は、経過措置として最大三年間、この検査を継続するということにいたしたわけでございます。
　今般、八月三十一日に概算要求を行いましたが、来年の七月三十一日で丸三年が経過いたしますので、それをどうするかという判断をいたさなければなりませんでした。私どもは、従来の経過を踏まえて終了するということで概算要求をいたしましたので、その件につきまして、その趣旨と、そしてまた現場での混乱が起きるといけないと、そういう懸念の表明と必要なリスコミをやっていくと、このことを御説明申し上げたわけでございます。
○高橋千秋君　時間がないから短めにやってください。
　通達を一部読ませていただきます。
　当該経過措置が終了した後に、各地方自治体において、二十か月齢以下の牛に対するＢＳＥ検査の扱いについてそごが生じることは、かえって消費者の不安と生産、流通の現場における混乱が生じるおそれがあることから、全地方自治体において二十か月齢以下の牛に対するＢＳＥ検査が平成二十年七月末をもって一斉に終了することが重要でありますというふうに書いてあります。混乱が生じる、今回のこの通達を出して逆に混乱しているんですね。
　それぞれの県の実態を見ると、これに対して納得しているのは二県しかありません。それもやむを得ないということで納得しているのが二県しかない。ほとんどの都道府県はこれに対して反対をしているし、自主資金でもこれを継続したいというふうに言っております。これをやめろと通達を出していること自体が、厚生労働省が混乱を起こしているんじゃないんですか、これ。これおかしいと思いますよ。簡潔に答弁お願いします。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　これは私が出した通知でございますので私が明確に御説明をできるわけでございますが、ただいま先生が読み上げていただいた部分というのは、正にそのような混乱の懸念を申し上げたところでございます。しかし、御存じのように、これは自治事務でございますから、制度的に国が強制できるものでは全くございません。私は、十分にその趣旨を踏まえた上でこのような表現にいたしておりますし、その次の行を読んでいただけるとよろしいんですけれども、「したがって、生産者、食品等事業者、消費者等の関係者に理解を深めていただけるよう、改めて当該経過措置について周知を図られるようご協力をお願いします。」と、この点がこの通知において自治体にお願いをしたかったことでございます。前段は懸念の表明でございます。
○高橋千秋君　役所の非常にうまいところで、逃げはちゃんとつくってあるんですね。こんな文書を地方自治体がもらって、それでどういうふうに考えるかというのは大体分かるじゃないですか。逆に混乱を生じさせているのは私は厚生労働省だと思うし、この二十か月未満の問題についても、食品安全委員会の答申で担保されているのは、安全性じゃなくて検査の限界なんですよね。もうこれ以上検査できないと。こういう段階で完全に安全だということが言い切れるのかどうか、私はそれは大変疑問だと思う中で、こういう通達を出すというのは私はおかしい、食品の安全というのがこれだけ騒がれている中でこういう通達を出すということ自体がおかしいんじゃないでしょうか。
　これ、この補助金の予算は幾らですか。
○政府参考人（藤崎清道君）　まず予算の話の前に、二点補足させていただきます。
　一点は、まず私がなぜこのような通知を出して懸念を表明したかといいますと、この間の各自治体からの御質問、御要請の中で、もしやめるのであれば、補助金をですね、やっているところとやっていないところが出ると、これは混乱を来すおそれがあると、そういうようなことの、少なくとも自治体からお話を受けたわけでございます。
　したがって、そのような御懸念があるのは分かりますと。これにつきましては、私の方でも努力もいたしますということを申し上げて、リスクコミュニケーションをきちんとやってまいりますということもお話をいたしました。その趣旨でこれを書いたということがまず一点でございます。
　それからもう一点は、食品安全委員会の答申の件でございますが、これ、食品安全委員会の答申を受けまして既に省令は改正をいたしておりまして、二十月齢以下の牛に対する検査の義務付けはもう制度として存在してございません。各自治体が任意でやっておられるものを補助金を継続しておるということでございます。
　したがいまして、このことは食品安全委員会もリスク評価機関として、その結果を踏まえてリスク管理機関がこういうことをしたということは十分に承知をしておるというところでございます。
　それから、予算の件でございますが、平成二十年の要求額につきましては十六億円を要求額といたしておるところでございます。
○高橋千秋君　それは七月までですか。
○政府参考人（藤崎清道君）　二十月齢以下のものにつきましては七月末までが補助期間になっております。二十一月齢以上のものにつきましては通年でございます。
○高橋千秋君　これ、国庫補助、この二十か月未満のものについても継続してほしいという要望が大変来ていると思うんですね。
　私の県でも松阪肉というのがあって、松阪肉、伊賀肉というのがあるんですが、これ、独自にブランドを確立するために必死に苦労しています。安全ということを確保するために本当にいろいろな対策を打っているというのは御存じのとおりですけれども、そういう地域が努力をして安全ということを打ち出していることに対して、やっぱり国として、十六億のうち二十か月未満というのが多分数億だろうと思うんですが、二億ぐらいのものですか。これぐらい、これぐらいと言ったら、まあ二億でも大変ですけれども、全国で二億ぐらいのものであれば私は継続をして全頭検査すべきではないかと思うんですが、厚労省の岸先生も何か撤回の発言をされたとも聞いておるんですが、その辺はどうなんでしょうか。