Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　続けて、また西村大臣にお伺いできればと思うんですけれども、ＭアンドＡ、事業承継、この活用というのが私もとても大事になるというふうに考えていまして、基本的に自社で成長して売上げを伸ばしてもらうというのがいいわけでございますけれども、やはり市場も小さくなってきているという中で、合併をしてもらって事業を維持してもらう、あるいは生産性を上げてもらう、企業規模を拡大してもらう、こういった取組がとても大事になると思っておりますので、ＭアンドＡ、事業承継を支援していくことが必要だと思うんです。
　一方で、今、ちまたのＭアンドＡアドバイザーの中には、仲介の形を取っていて、売手側、買手側、両方から手数料をもらって、それで案件を成約させるという、こういった仲介業が大変多くなってしまっています。これは別に違法ではないので、もちろん適法で、大変重要な仕事をしていただいていると思うんですけれども。
　基本的に、売手側と買手側というのは利益が相反するものでございます。売却価格が上がれば、買手側は損をするし、売手側は得をするんですけれども、その逆であればまた逆になるということで。これはしっかりと交渉してもらって、資産を精査してもらって、そして合意できるタームで合意をしてもらって売却あるいは合併を成立させるというのが当然なんですけれども、仲介であると、両方から手数料をもらってしまって、契約書も使い回しになってしまったりだとか、そして、取りあえずマッチングをさせて案件を成約させようだとか、あるいは、デューデリジェンス、資産の精査も適当になってしまったりだとか、こういったことが実際に起きているというふうなことを、私も昔ＭアンドＡをやっていましたので、当時の同僚から聞いております。
　案件をしっかりと行っていく、増やしていくことは重要だと思うんですけれども、結果として不幸な事業承継だとか不幸なＭアンドＡが増えてしまう、今もあると思うんですけれども、こういったことばかりになってしまうと、ＭアンドＡのスキームを使うのは危ないだとか、事業承継って不幸になってしまうよねとか、こういったふうな感じの印象を経営者の方に持たれてしまっては非常にマイナスだと思っておりますので、この仲介の在り方に関してはしっかりと規制も含めて見直していく、仲介ではなくてしっかりと片側にアドバイスをしてもらう、正常なＭアンドＡアドバイザリーの姿を中小の案件でもやってもらうということをしっかりと検討する必要があるのではないかというふうに思っているんですけれども、その点、今どのようにお考えでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘の中小企業のＭアンドＡについてなんですけれども、譲受け側と譲渡し側の双方の意向が分かる、それから当事者間の円滑な意思疎通を図るということができるということから、御指摘のように、両方との間で契約を結んで仲介を行う事業者が多いというふうに承知をしております。
　一方で、御指摘のとおり、そうした仲介が行われる際に、いずれか一方の当事者の利益が優先されるなどの利益相反が発生するリスクがあるということも指摘をされております。
　このため、経産省においては、令和二年の三月に、中小ＭアンドＡガイドラインというものを策定いたしまして、契約した事業者以外からのセカンドオピニオンを許容する契約とすること、また、譲渡し、譲受け側両方から手数料を徴収しているなどの不利益情報の開示の徹底を求めるといった、まさに当事者たちがそうした利益相反に関して注意すべき事項をまとめて、周知啓発、そして注意喚起に努めているところであります。
　また、先ほど申し上げたＭアンドＡ取引を促進するための支援……
○西村（康）国務大臣　はい。
　補助金につきましても、こうしたガイドラインの遵守徹底を宣誓したＭアンドＡ支援機関に限るということにしております。
　いずれにしましても、こうしたガイドラインの周知徹底を図り、適正な中小企業のＭアンドＡを進めていきたいというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。また引き続き取り上げていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　総理の進める大軍拡について質問いたします。
　国立病院機構の積立金四百二十二億円、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金三百二十四億円を不用見込みとして返納させて、軍拡財源に流用しようとしております。
　総理に基本的なことをお伺いしますけれども、ＪＣＨＯの積立金に残余があった場合、現行法ではどこに納付することになっているか御存じですか。
○加藤国務大臣　各法人の個別法に基づいて、期間満了時に次期期間中に必要な業務の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き、国庫返納することとされています。国庫に返納されます。
○宮本（徹）委員　それは、国立病院機構はそうですけれども、地域医療機能推進機構法は違うんじゃないですか。
○加藤国務大臣　失礼しました。
　地域医療機能推進機構は、積立金の額に相当する金額から次の中期の計画等について承認を受けた金額を控除してなお残余あるときは、その残余の額を年金特別会計に納付しなければならないとなっています。
○宮本（徹）委員　総理、知っておりましたか。
○岸田内閣総理大臣　それぞれの組織を規定する法律に基づいて、今厚生労働大臣の答弁があった手法で納付するということになっていると承知をしております。
○宮本（徹）委員　では初めに答えていただければいいんですけれども。
　なぜ法律で、ＪＣＨＯの積立金に残余がある場合は年金特別会計に入れると明記されているか、御存じですか。
○岸田内閣総理大臣　その詳しい理由までは承知しておりません。できましたら、厚生労働大臣に答弁をさせます。
○加藤国務大臣　これは、今、ＪＣＨＯという形になっていますけれども、そもそも、スタートしたときに年金のお金を活用してこの設立を図った、そういう経緯の中で、ＪＣＨＯについては年金特別会計に納付するという形になっているものと理解しています。
○宮本（徹）委員　加藤大臣のおっしゃるとおりなんですよね。ＪＣＨＯの社会保険病院、厚生年金病院は国民の保険料でつくられた病院なわけでございます。ですから、必要以上の積立金は年金特別会計に入れるということになっているわけですね。
　今年、年金は、マクロ経済スライドが発動されて、物価の伸びに比べてマイナス〇・六％目減りさせられるわけですよ。物価高騰の中に大きく目減りさせられる。総理、年金財源の拡充こそ必要なんですよ。年金を目減りさせながら年金財源を大軍拡の財源に流用するなど、国民の理解が得られるはずがないじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　新型コロナ対策の予算等によって積み上がった積立金のうち約〇・一兆円について、特例的に前倒しで国庫納付の御協力をいただくことといたしました。
　今般の積立金の返納、納付につきまして、この二つの独立行政法人の今期の整備計画の実行に直ちに支障を来すものではないということは承知しております。
○宮本（徹）委員　いやいや、だから、余りが仮にあった場合は年金財源にしていこう、あるいは協会けんぽの支援に回していこう、そういう、年金特別会計に入れるということになっているわけですよ。
　かつて年金保険料の流用がいろいろ問題になりましたよね。グリーンピア、大臣経験者の地元に巨大な保養施設を造って大赤字になった、こういうこともあったわけですよね。年金財源の流用という点では、やろうとしていることは一緒じゃないですか。
　更に言えば、総理は本会議で、大軍拡の財源として社会保障は削減しないと述べていたわけですよ。こういう、わざわざ年金特別会計に入れると書いてあるものまで大軍拡の財源に流用するというのは大問題じゃありませんか。撤回すべきですよ。総理、いかがですか。
○加藤国務大臣　今総理からお話がありましたように、こうした積立金の一部は、新型コロナ対策予算、これによって積み上げられたものであるということ、それから、これを我々検討するに当たって、診療事業については運営費交付金は交付されていないというこれまでの経緯があり、他の医療提供主体と同等の条件で競争していく必要がある、平成二十五年閣議決定で、積立金は次期期間中に必要な施設整備等の財源に充てられるよう配慮するというふうになっておりますので、したがって、本来の地域医療機能推進機構が通常の事業で行っている、そこにおいてでき上がってきた積立金、これには触れないということを前提に、こうした金額を算定したところであります。
○宮本（徹）委員　いや、今わざわざ総理は、これから閣議決定しようとしている法律で、今は積立金は年金特別会計に入れるとなっているものを変えようとしているわけですよ。いいんですか。そんなことを国民は理解しないですよ。
○岸田内閣総理大臣　今、特例的に国庫納付の御協力をお願いしようとしているお金、そもそも今回の新型コロナ対策の中で積み上がってきた、こうした積み上がった積立金のうち、特例的に御協力をいただくということであります。
　従来の計画に支障は来さない、こういった点については、今厚生労働大臣の方から答弁があったとおりであります。
○宮本（徹）委員　その問題は後から議論しますけれども、従来の計画云々じゃなくて、もし残余があった場合は年金特別会計に入れると言っているものを何で持っていくんですか、大軍拡に。年金だって大変じゃないですか。
　コロナ予算だとか何だとか言っているけれども、これは全部、それぞれ、ＪＣＨＯだって、コロナ対応で本当に現場の皆さんは大変努力して、そういう中で積み上がっていったわけですよね。それは当然、この後いろいろ言いますけれども、病院で使いたいわけですよ。それでも余りがあるんだったら、これは保険料でつくった病院なんだから、保険会計に戻していく、これが法律なんですよ。こんな法律を変えていいんですか。
　これはよく検討していただきたいと思いますよ。全然答えになっていないじゃないですか。まずいと思いませんか、総理。
○岸田内閣総理大臣　これは他の予算も基本的な考え方としては共通するところがあるんだと思いますが、我々は、この三年間、新型コロナとの戦いに、あらゆる、財政的な面、様々な国民の皆さんの協力、こうしたものを総動員して立ち向かってまいりました。新型コロナ対策についても、予測不可能な事態にもしっかり備えなければならない、様々な予算を事前に積み上げて対策を講じてきました。そして、今ようやくウィズコロナの段階に移行するべく歩みを進めています。
　そうしますと、従来、予測不能な様々な要素に備えるための予算についても、用意する必要がなくなる、こういった観点から、こうした予算を活用していく、こうした取組を様々な点で行っていかなければなりません。
　新型コロナで積み上げた資金についてどう使うのか、こういった点について国民の皆さんに御理解をいただくべく努力をしていくことが重要であると思っています。
○宮本（徹）委員　国民は、法律で年金財源と明記されているものを軍拡に流用するなど、絶対理解しないですよ。
　さらに、じゃ、本当にこのＪＣＨＯや国立病院機構の積立金が不用見込みなるものなのかということでございます。
　資料を御覧いただいた方がいいと思うんですけれども、ＪＣＨＯの山本理事長は、積立金の六百七十五億円があっても足りない状況だと述べておられます。というのも、昨年、感染症法が改正されました。国立病院機構とＪＣＨＯは、パンデミック時の医療提供義務が課されることになったわけでございます。だから、ＪＣＨＯは次期の中期計画で感染症法等の改正を見据えたハード面の改修、老朽化を進める予定です。
　省令で定めている鉄筋コンクリート造りの病院の耐用年数は三十九年です。加藤大臣、三十九年を超える病棟、外来棟のある病院、ＪＣＨＯ、国立病院機構、それぞれ幾つありますか。
○加藤国務大臣　今おっしゃったのは税制上の年限でございますよね。税制上の年限でいいますと、建築後三十九年を超える病棟又は外来棟のある病院は、令和五年一月現在で、国立病院機構については七十七病院、地域医療機能推進機構においては十五病院と承知をしています。
○宮本（徹）委員　国立病院機構、百四十病院中七十七ですから、過半数ですよね。ＪＣＨＯの病院でも六十年を超えた病院もありますね。資料で厚労省の資料をつけておりますので、是非皆さんも地元の病院を見ていただきたいと思うんですよね。本当に、耐用年数も超えて老朽化した病院を使わざるを得ないという状況があるわけですよね。
　ＪＣＨＯの山本理事長は、政府が感染症法等改正で体制整備を求めているだけに、社会的責任を果たしたいと述べているわけですよ。これからコロナとの共存も続いていくわけです。感染拡大の波のたびに医療提供体制は厳しくなってまいります。当事者が六百七十五億円でも足りないと言っているのに、半分も召し上げる。感染症対策を軽んじていると言わざるを得ないと思いますよ。
　しかも、国立病院機構の看護師さんの給与を見ていただきたいと思います。次の資料ですけれども、九枚目。国家公務員の人事院勧告よりも低く抑えられ、労災病院や日赤などの他の公的病院よりも低いんですね。なぜなら、国立病院機構は、筋ジストロフィーや重度心身障害、結核など、セーフティーネット医療を担っている中で、赤字病院も多いからでございます。労働組合の皆さんが団体交渉で賃上げを求めると、コロナ前は、理事者側は、積立金が八百億円必要という理由で賃金は抑えられてきたわけですよ。
　総理、この積立金を軍事費に回していったら、また国立病院機構の看護師さんの賃金抑制が続いていくんじゃありませんか。総理、いかがですか。
○加藤国務大臣　その前に、先ほど三十九年と申し上げましたけれども、ただ、国立病院機構からは、例えば、病院の建物は六十五年使用できる設計となり、適切な修繕等を実施していけば更に使用が可能だという、それらにのっとって議論をさせていただいているところでございます。
　それから、今、お手元の数字、これは必ずしも、ちょっと私どもの手元の数字とは違いますけれども、例えば国立病院機構の看護師さんにおいても、例えば前年度に比べて、さらに国家公務員に対してはその水準が上がるなど、こうした処遇の改善が実施されているところであります。
　引き続き、そうした対応もしていくことも念頭に置きながら、全体を見て、今回こうした金額を国庫に納付するという形にさせていただいたところでございます。
○宮本（徹）委員　今、国立病院機構の理事者側が提示している賃金改定を乗せても、まだ人事院勧告、国家公務員の水準にはなりません。私、資料をいただいておりますので、余りいいかげんなことは言わないでいただきたいと思うんですよね。
　本当に、医療や年金のための財源を軍拡に回すというのは私は撤回すべきだということを繰り返し求めておきたいと思います。
　あわせまして、今回、中小企業向けのゼロゼロ融資の基金も、残金二千億円、軍拡財源にしようとしているわけですね。
　中小企業対策費は一千七百四億円、これは今年の予算案です。前年度比マイナス九億円なんですね。今国会、我が党のみならず、多くの野党からも中小企業への賃上げ支援を求める声が上がりました。
　二〇二二年の休廃業、解散は過去二番目の高水準。物価高で大変な苦境に置かれております。しかも、これからゼロゼロ融資の返済が始まって、これも大変な重荷だという話も聞いております。
　総理、中小企業のゼロゼロ融資の基金の残金、私は、これは苦境にあえぐ中小企業対策に回すべきだと思いますよ。中小企業予算を減らしながら、大軍拡に優先して回すというのは、どう考えてもおかしいじゃありませんか。
○西村（康）国務大臣　民間金融機関による実質無利子融資、ゼロゼロ融資ですね、これは令和三年三月末で終了しております。また、政府系金融機関において、申請件数が平時とほぼ同じ程度になるということで、足下の資金需要を踏まえて、令和四年九月末に申請受付を終了しているところであります。
　このため、実質無利子化の対象となる貸付状況等を踏まえて、今後基金からの支出が見込まれる最大額を算定の上、令和五年度の返納予定額としては二千三百五十億円として算出しております。
　いずれにしましても、中小企業の資金繰りについては、日本公庫による低利子融資を継続するとともに、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けて、コロナ借換え保証の運用を開始するなど、引き続き万全を期していきたいと思っております。
　ちなみに、令和五年度の当初予算に加えて、令和四年度、昨年末の二次補正予算において約一兆円程度、中小企業対策も確保しておりますので、しっかりと中小企業対策をやっていきたいというふうに思います。
○宮本（徹）委員　七割の中小企業が賃上げができないというふうに答えているんですよね。働いている人の七割は中小企業なんですよ。何で、ここに支援を優先して回さずに、せっかく中小企業のために積んだものを軍拡に持っていくのか。とんでもない話だと思いますよ。
　更に加えて、今回、戦後初めて軍事費のために建設国債を四千三百四十三億円発行いたします。財政法四条は、公共事業費、出資金、貸付金の財源を除いて、国債の発行を禁じております。
　資料をつけておりますが、財政法制定時の大蔵省の財政法逐条解説、こう書いているんですね。「第四条は健全財政を堅持して行くと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしてゐる規定である。」。これは大蔵省主計局法規課長の言葉ですよ。そして、さらに、次のページ、「戦争と公債が如何に密接不離の関係にあるかは、」「我が国の歴史を観ても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であつたことを考察すれば明らかである、」「公債のないところに戦争はないと断言し得るのである、従つて、本条は又憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであるともいい得る。」。
　総理、財政法四条の立法趣旨からいって、軍事費に建設公債を充てることは到底許されないと思いますが、総理、そういう認識はございますか。
○鈴木国務大臣　財政法立法時の財政法逐条解説について、これには度々御党の先生方から御質問がありまして、宮本先生も、平成二十八年に麻生前大臣に、また、本会議場でも安倍総理に御質問をされたところでございます。
　政府のこの答弁、これはもう一貫しているものでありまして、そのときと変わらないわけでありますけれども、財政法第四条は、あくまで健全財政のための財政処理の原則を規定したものであって、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨であるとは考えていないところでございます。
　そして……（宮本（徹）委員「いいですよ、もう、時間がないので」と呼ぶ）はい。
○宮本（徹）委員　わざわざ私は、当時の大蔵省主計局の法規課長が書いた、しかも、これ、主計局長だとかが推薦文まで書いている逐条解説ですよ、その立法趣旨を読み上げたのに、当時書かれたものを否定する。歴史の教訓を全く無視したものだと言わなければならないと思いますよ。
　大体、その逐条解説の中にもありますけれども、戦争のための大量の国債発行で、その後国民は激しいインフレで苦しんだんですよ。戦後三年六か月で消費者物価は百倍に増えたわけじゃありませんか。そして、今、国債の発行は戦時中を上回る状況ですよ。
　総理は、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の責任として対応すべきということを軍拡財源の問題で増税に絡めておっしゃるわけですけれども、言っていることとやっていること、全く違いますよ。
○岸田内閣総理大臣　建設国債の問題については、まさに今財務大臣が答弁しかけた部分でありますが、これは、国家安全保障戦略において防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラの整備等が明確に位置づけられる中で、海上保安庁の船舶、あるいは空港、港湾等の公共インフラの整備が建設国債の発行対象であることから、整合性の問題として、防衛省・自衛隊の施設整備費や艦船建造費を建設国債の発行対象経費として整理したものです。
　要は、赤字国債であるものが建設国債になるわけですから、これは国債の量が増えるものではありません。これは整理のものであるということでありますので、先ほど言いました、私が言った、将来の世代にツケ回すものではない、そういった考えの下に対応したいという発言と矛盾するものではないと考えます。
○宮本（徹）委員　海上保安庁が建設国債だから整合性を持って防衛省も建設国債だというのが立法趣旨に反するということを、私はわざわざ当時の逐条解説まで読み上げてお伝えしたのに、全く理解していないですね。
　最後、時間がないので、一問、少子化対策についてお伺いいたします。
　資料の最後のページを見ていただきたいと思います。数ある所得制限の中で、今、自民党が、茂木さんがおっしゃっているのは左上の児童手当だけなんですね。これ以外で最も厳しくある所得制限が教育費の支援、教育の無償化であります。さらに、深刻な問題が起きているのが障害者福祉に関わる所得制限です。異次元というんだったら、これは全部撤廃する、これが、異次元というならやるべきことだと思うんですよね。
　そして、総理は、何より優先されるのは当事者の声とこの間答弁されておられますが、子育て世代が最も求めている支援というのは教育費の負担軽減であります。私立大学の初年度納付金は百三十五万円。家計負担が異常に重過ぎます。憲法で、学ぶことというのは保障された権利であります。高い学費で進学を断念したり、奨学金返済で苦しんだり、理想の数の子供が持てない、こういう現実自体が極めて異常なことだと思うんですよね。しかも、国際人権規約の高等教育の漸進的無償化、我が党は一九七九年から政府に留保撤回するよう求め、民主党政権のときにこの留保は撤回されました。
　総理、国際公約であり、なおかつ当事者の最大の要望である教育の無償化、所得制限なく大学まで行う、これは少子化対策の柱に据えるべきじゃありませんか。これは総理にお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　今、子供、子育て政策について内容の具体化を行っています。その際に、児童手当等の経済的支援と、そして様々な支援のサービスの内容と、そして子供、子育て政策の様々な制度、働き方改革を含む様々な制度支援、こういったものについて見直すのと併せて、御指摘のように、教育、これも子供、子育て対策の大変重要な視点であると考えて、内容の具体化を進めております。
○宮本（徹）委員　本当になかなか具体的な話が進まないわけですけれども、異次元の大軍拡を優先しているから、財源がないないということで、子育て支援が後回しになっているんじゃないですか。大軍拡ではなくて、暮らしの支援、子育て支援、教育無償化こそ優先すべきだということを強く訴えまして、質問を終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　総理、今日は、新型コロナウイルス感染症の疾病分類、二類から五類への変更について問いたいと思います。
　まず、この質疑の前に、私はこのことを是としていますし、賛成というか賛同している立場で質問したいと思います。
　一月二十七日に厚生科学審議会感染症部会、そして、その決定、提言となる根拠のアドバイザリーボード、総理はこの疾病分類の変更を、例えば、私の後ろに国民がいっぱいいるということを想定して、コンパクトに、どのような理由でこうなったかということを説明されますか。
○岸田内閣総理大臣　もちろん、今回の決定に当たって、最終的には政治の責任として判断をしたわけですが、その前提となるのは、様々な専門家等の科学的な知見であったりエビデンスであったということであります。
　実際、今回の決定に当たっては、新型コロナの病原性、感染力、変異の可能性等について、厚生労働省の専門家会議や審議会において、新型コロナに関するデータに基づく科学的知見やエビデンスを基に議論を行いました。その議論をしっかりと政治の立場で判断させていただき、関係閣僚会議を開き、今回の決断を発表したということであります。
○仁木委員　今の答弁ですけれども、ちょっと、やはりエビデンス、科学的知見と総理はおっしゃいましたが、そこを知りたいんですね。やはり、感染症である以上、感染力であったり、いわゆる致死率とかですね。この感染力というのは感染予防対策ということにもなりますし、致死率というのは治療につながりますよね。そういうことが、例えば二類というのは、治療しにくい、感染力も強い、五類というのは、季節性インフルエンザのように、感染はするかもしれないけれども、治療する手段、医療がちゃんとして、プロトコールがあるということだと思うんですけれども。
　そういうことが見えない中で、私は、総理との討論の中で、医療ＤＸを推進していますので、どうか、これだけ多額の予算を使いました、そして、六万七千人以上の方がこの新型コロナで命を落としました、大きな犠牲と、そして、こういったエネルギーを使った形でのこのコロナの三年間でした。これを検証する意味でも、医療の側面だけでも、ＤＸ、これが始まりますので、やはり、総理、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションと言われていますので、例えば、今から言うことを前提にちょっと検証していただきたいと思います。
　その中で、例えば重症患者の治療ということで、私のお手元の資料、ありますけれども、例えばステージ２、肺障害期というところにおきますと、今、レムデシビルとステロイドの併用療法というのが有効性があるんじゃないかと言われております。この表でいうと、ステージ３のところは一般の病院では治療が難しいんですね。人工呼吸器に乗っけるとか、そういう話になりますので。ところが、これからは季節性のインフルエンザと同じような扱いにこのコロナウイルス感染症がなっていくわけでございますので、一般の医療の現場でもこういうステージ２の治療はしていくべきだ、そういうふうに変わっていくわけです。
　そこで、今までの蓄積で、例えば、今、特定機能病院で重症患者さんを治療しているデータがあるはずなんですね。これが、今のままですと、エビデンスの上げ、いわゆるデータの収集と分析、そしてその評価というものも学会任せとかになっていますので。これは、国がいろいろな形でお金を投じてきました。ですから、例えば患者さんの入院前とか、なかなかできないかもしれないけれども、オプトイン的に、コロナウイルス感染症が重症化する、あるいは中等症以上になった方の治療の状態というのを、医療の現場で例えば電子カルテに入力しております、大概のそういうこのクラスの病院でしたら、それをやはり研究とかに生かして治療に反映していく。そういうことをこれからやっていくことが、例えば、このレムデシビルも緊急承認したお薬なんですね、ですから、いわゆる安全性は担保されていますけれども、有効性がはっきり分かっていないわけです。
　ですから、そういった治療が本当に有効であるということを指し示し、より、これからそういったデータを基に日本のメイド・イン・ジャパンの新しい治療薬も作れる、そういうプラットフォームをつくっていくわけでございますので、医療ＤＸも、例えば重症の患者さんの治療を得てつくっていただきたいと思いますが、総理、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　今おっしゃった、例えば臨床現場で使用された場合の治療薬、これがどういうふうに効果があるかということ、患者情報を収集して評価していくという、このことは大変大事だと思いますが、ただ、その場合、基礎疾患があるかないかとかも、御承知のように、重症度とか患者の特性をかなり細かく知らなきゃいけないということで、今すぐにはなかなか難しいというところはあります。
　ただ、こうしたデータを広く収集して総合的に分析し、そして更に今後の治療に役立てていく、そのためにも、実は先般、感染症法の改正がありまして、あのときに、所定の感染症指定医療機関の医師に対しては入院患者等の重症度に関する届出の義務化とか、あるいは、発生届等の感染症の疫学情報に関するデータについて、他のデータベースの情報との連結分析や、匿名化した上での第三者提供を可能にする、こういう措置を講じました。
　施行は六年の四月からではありますけれども、そうしたことを活用して、今回の感染症に関するデータの収集、分析、こういったものをしっかり進めていきたいと思っています。
○仁木委員　この資料の示すところというのは、今、例えば、臨床兆候というところにいろいろな、血液検査で分かるパラメーターというか検査項目があるんですけれども、こういったところを、治療薬を投じて、治療一日目、二日目とか、いろいろ、その効果はどうなったかというのを、今まで、この三年間、例えば重症になったコロナ患者さんを治療していないドクターも、これはすごく参考になるわけですね。
　そういうのを、何でこれだけ岸田政権がＤＸと言っているにもかかわらず、そういったことを今後、まだ五月八日までには時間がありますので、今、国からそういった情報を集めるような指示を、例えば厚労大臣がするだけで現場は変わってくると思うんですね。だから、学会任せではなくて、国として、ガイドラインというか一連のプロトコールを作るためにやっていくことが、五類になったときに本当に安心して国民が医療に対して臨めると。
　世論調査をしても、四割程度の方はまだ五類変更を、特に高齢者は不安に思っている方が多いわけですね。そういうことを最初の答弁でお答えいただきたかったわけでございますけれども、そういうことを申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がないので、次の資料を見ていただきたいと思いますが、ワクチン接種のことです。
　これは、過去に二兆四千億円、今日も防衛費の財源のことで問題になっていますけれども、八億八千二百万回を目途として財源を確保して、海外からワクチンを買いました。しかし、例えばアストラゼネカとか、返還したりあるいは台湾に送ったのもありますけれども、今、四回目、五回目の、例えば五回目とかは二価ワクチンの接種が多いわけですけれども、余剰になっている。ワクチンは期限がありますから、これは今どういう扱いになりますか。破棄されたり、どうなされるつもりでしょうか。
　このことは、ちょっと時間がないので、もう一つ質問を重ねますが、これは本当に、このデータが示すところというのは、半年たてばワクチンの効果はかなり減弱しているということなんですね。それなのに、例えば、三回ワクチンを接種していたら全国旅行支援がオーケーであったり、水際対策も、三回目接種していたら、私も一年前に三回接種が終わっていますけれども、海外渡航のハードルが低くなっている。そうではない、ワクチンを打てない方とかは、帰ってきたら例えば抗原定量検査をしなきゃいけないとか唾液のＰＣＲ検査をしなきゃいけない、その結果を待つまで空港の管理の下を出られないとか、そういう科学的エビデンスになっていないわけなんですね。
　そういうのをどうお考えか、二問お願いしたいと思います。
○加藤国務大臣　期限切れになったワクチンは、基本的には廃棄をしているということでございます。廃棄の量等々に御質問があるんですが、これは最終的に全部がなった段階でお示しをさせていただいて、例えばアストラゼネカワクチンについては既に公表させていただいたところであります。
　それから、例えば水際対策でありますけれども、これは国内の医療提供体制に対する負荷を減らしつつということで、ワクチン三回接種の重症化予防効果などを勘案して、ワクチン三回接種を条件として、これを満たさない場合には出国前七十二時間以内の陰性証明の提出を引き続き求めているところでありますが、こうした取扱いについても、新型コロナウイルス、感染症法上の位置づけの変更に伴い、水際措置そのものが変わってまいりますので、それを踏まえて見直しをしていきたいと考えています。
○仁木委員　いずれにしましても、例えば、今後のワクチンのことがまだ決まっていないということですけれども、来年度の予算ですね、これも、例えば季節性インフルエンザのワクチンのように、ある程度国民に負担を求めるのか。
　でも、今のところ求めない、そういう提言になっていると思うんですけれども、そうすると、例えば、事前にしっかりと政府が国民に対してリスクコミュニケーションをした上で、打ちたいという方を募るとか、それは本当に、最前線の総務省関連の、自治体の職員の方はまた大変なことになるかもしれませんが、そういうのもデジタル行政等を駆使したりして、私は、有効にお金を使うことによって、今のままだったら全国民は打たないと思うんですね。これだけでも、全国民が打つということを想定しても二千七百億円以上のお金が要るわけですから、そういったことを鑑みると、そういったワクチン対策、これもしっかりと考えていただきたいと思います。
　最後にですけれども、今後、今国会で議論の予定であります日本版ＣＤＣのお話。
　まず、最後の資料で示していますけれども、当初はアメリカのＣＤＣのような組織を私はここでも要望していました。ところが、司令塔と研究機関が分かれるような実態になっていまして、これはやはり、私はちょっとばらばら感になってしまうんじゃないかなと思っています。
　この新しいＣＤＣ、せっかくできるわけですから、研究機関、国立感染研とＮＣＧＭの統合ということだけでは、何か今のままでもいいような気がしているんですね。だから、やはり司令塔等の機能をしっかりつけることによって、今、社会的な行動変容を国民にお願いするような事象までの研究も併せて、そしてまた予算等も勘案してできるというような形になりますので、そのことを、総理、これは閣法で出てくるわけですけれども、ちょっと、このこともまた後で議論してまいりますけれども、その辺に関しましてはどういうふうにお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　日本版ＣＤＣについては、専門家組織として、政策決定に必要な質の高い科学的知見を迅速に提供する役割を担う、こうしたものであると考えております。そして、政策決定については、いわゆる日本版ＣＤＣの科学的知見を踏まえつつ、内閣感染症危機管理統括庁による司令塔機能の下、政府決定する、こうした考えに立っています。
　米国との比較、おっしゃいました。米国においても、ＣＤＣは、政策決定ではなく政策立案を主に担う役割を担っていると承知をしております。
○仁木委員　議論は尽きませんので、また次回にさせていただきますが、本日はありがとうございました。
○根本委員長　これにて仁木君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫛渕万里君。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　昨日に引き続き、質問をさせていただきます。
　来年度の予算案について、一言で言えば、異次元の売国棄民予算であると昨日申し上げました。昨日は売国について指摘をいたしましたが、今日は、いかに棄民であるか触れていきたいと思います。
　今、国民が置かれている状況は、三十年間も給料が上がらず、その上にコロナ災害、そして戦争による物価高、いわば三重苦と言われる非常事態であるということは度々申し上げているとおりです。最新の消費者物価指数、四十一年ぶりの高水準でありますし、特に食料品は七・四％、本当に生活を直撃しています。
　まずは生活、そして国内の安全保障であると考えます。
　そこで、農水大臣にお伺いいたします。
　今日は、ここに、食料とエネルギーの自給率について、他国との比較の表を持ってきました。大臣、これは平時の数字ですよね。政府は安保三文書で有事を想定しているようですけれども、もし戦争になったら、更に自給率は下がるのではないですか。有事の際の食料供給についてどのようなシミュレーションを行っているのか。しているとすれば、その概要をお知らせください。そして、していないとすれば、行っていない理由を教えてください。簡潔にお願いします。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　農水省では、緊急事態食料安全保障指針というのを定めておりまして、これは、今おっしゃいました、凶作なり、あるいは輸入が途絶えて、これはどういう理由というか、今、戦争でというお話ですが、不測の事態の深刻度に応じて、レベルゼロから二までの三段階の講ずべき具体的な対策を考えております。
　それは、一つは、まず、米、小麦、飼料穀物の備蓄の活用であります。米は百万トンあります。それから麦は二・三か月分あります。そしてまた飼料穀物も百万トン。こういったものを計画的に備蓄いたしております。
　それからもう一つは、代替輸入先国からの緊急輸入。
　それからもう一つは、米や芋類といった熱効率の高い作物への生産転換。
　よろしいですか。まだあるんですけれどもね。
○櫛渕委員　ありがとうございます。時間が短いので、次につなげたいと思います。
　戦争が始まってから、今農水大臣がお答えになったように、ウクライナで考えますと、もう一年に近くなる状況ですから、二、三か月では備蓄は足りない。
　そして、その手前のグレーゾーンだって問題だと思うんですね。日本は四方を海に囲まれた島国ですから、海上封鎖がされたら全国民が何日持ちこたえることができるのか、ここは総理にお聞きしたいと思います。海上封鎖された場合、何日、全国民一億二千五百万人、持ちこたえることができるのか。
　そしてもう一点、国家安全保障会議に農水大臣は入っていますか。
○岸田内閣総理大臣　安全保障上の大きな危機が生じた場合、どのように食料を確保するのか、これは個別具体的に考えなければなりません。何日もつか、これは状況に応じて考えていかなければならない課題でありますが、今農水大臣からありましたように、平時から、代替国からの輸入、備蓄の活用、そして緊急的な増産、こうした不測の事態に備えた対応、これを適切に実施していく準備をしているというのが政府の現状であります。
　そして、国家安全保障戦略会議には、農水大臣は、課題に応じて、必要な場合には出席することはありますが、平素のメンバーには入ってはおりません。
○櫛渕委員　そうなんですよ。国家安全保障戦略会議、ここに、四大臣、緊急会合でも入っていないですし、九大臣会合でも入っていないんですね。やはり食料というのは有事に対して一番国民にとって必要なものでありますし、そこが、国家安全保障の会議の中に大臣が入っていないというのは、私は、根本的に安全保障に対する考え方が足りない、そのように思います。やはり、戦前、国家を守って国民を守らなかったという歴史に是非学んでいただきたいと思います。
　総理、もう一度この図を見ていただきたいと思うんですが、さっき備蓄についてはお答えがありましたけれども、やはり自給率です、平時からの自給率。アメリカはもちろん、フランス、ドイツ、イギリスなどは七〇％以上、そして、この表にはありませんけれども、カナダは二二三％、オーストラリアは一六九％です。今回、防衛費を他国並みにＧＤＰ比二％を目指すというなら、食料自給率もほかの国と同じように、最低でも七〇％以上、しかも五年以内、このようにしっかりと予算の中で目標を掲げるべきではないですか。
　ところが、昨年策定された食料安全保障大綱を見ても、肝腎の自給率の目標を実は書いていないんです。そして、三年前の基本計画でも、二〇三〇年度、今から七年先、自給率、僅か四五％としか書いていません。一〇％も上がらないし、やる気がないにもほどがある。さらに、有事となればどれぐらい必要なのか。やはり、二三年と言わずに、一刻も早く一〇〇％を目指すよう、この予算、しっかり見直しをしていただきたいと思います。
　更に申し上げれば、先ほど、異次元の売国棄民予算というパネルを出しましたけれども、今年の増額分六兆八千億円の七割が、四兆八千億円の防衛費の増加分です。それなのに、国民の命を守るための農林水産予算は二兆二千六百八十三億円、今年の当初予算と比べて実はマイナス〇・四％です。
　かつて、先ほども申し上げましたが、軍事費の歳出、七割、八割に占めるのが……
○櫛渕委員　はい。
　かつての、戦前の歴史です。国民は、当時、食料不足で苦しんでいた。そのときに、戦艦や戦車には巨額の予算を出していたんですね。やはりこれでは、私は、棄民予算と言わざるを得ないというふうに思います。
　もう時間が来ましたので終わりとしたいと思いますが、やはり、最後、一番大事な……
○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にしてください。
○櫛渕委員　はい。
　国防の基本方針、民生の安定です。これが国家安全保障戦略の基になっておりますので、国を守るとはあなたを守ること、私たちの理念を是非政府は取り入れていただきたい、このことを申し上げ、終わります。
　ありがとうございます。
○根本委員長　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日午前九時から委員会を開会し、一般的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
昭和五十五年五月十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　昭和五十五年五月十六日
　　　　午後二時開議
　第一　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　大平内閣不信任決議案（飛鳥田一雄君外五名提出）
　　　　午後五時五分開議
○議長（灘尾弘吉君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
○玉沢徳一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、飛鳥田一雄君外五名提出、大平内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　大平内閣不信任決議案（飛鳥田一雄君外五名
　　提出）
○議長（灘尾弘吉君）　大平内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。飛鳥田一雄君。
　　　　—————————————
　大平内閣不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔飛鳥田一雄君登壇〕
○議長（灘尾弘吉君）　討論の通告があります。順次これを許します。大野明君。
　　　　〔大野明君登壇〕
○大野明君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました大平内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。（拍手）
　そもそも内閣の不信任案は、みずから政権を担当する能力のある政党が、内閣の著しい失政の場合に提案することによって、初めて意義のあるものであります。（拍手）
　政権を託するに足る国民の信頼も得られず、また、その主義、その政策においても、現実の政治を担う資質と能力に乏しい野党が、この時期にあって何ら理由のない不信任案を無理やり出したことは、来る参議院選挙目当ての、きわめて宣伝臭の強い党利党略に発したものであると断ぜざるを得ないのであります。議会制民主政治のもとでは、政権を選択するのは、主権者たる国民であります。その国民の意思を無視し、このように内閣不信任決議案を党略に利用する野党の諸君に対し、激しい憤りを覚えるものであります。
　今回の大平内閣不信任案の理由として、第一には、健康保険法改正案や厚生年金法改正案の取り扱いを挙げておりますが、これは内閣の問題でなく、国会の問題であります。また、環境アセスメント法案及び週休二日制法案の未提出を、これまた一つの理由として言っておりますが、国民経済に著しい影響をもたらすような重要法案について慎重に事前の審議を重ねることは、責任ある政府として当然のことであります。
　また、物価対策について、生活二法を発動しないことを不信任理由の一つとして挙げておりますが、現在、わが国の物価動向は、第一次オイルショック後の狂乱物価の状態とは異なり、生活二法の発動を必要とする事態では決してありません。
　このことに関しては、さきに社公民三党からわが党に対して物価対策についての申し入れを受け、わが党も誠意をもって三党と懇談し、その対応について回答申し上げたことは承知されておるはずであります。
　最近は、第二次オイルショック以降の世界的インフレ等の海外要因によって一部の物価が多少上がってはおりますが、それでも現在、わが国消費者物価の値上がりは、西ドイツと並んで、先進諸国中最も低い率で推移しているのであります。
　われわれは、第一次オイルショック後の狂乱物価を、世界各国が賛辞を惜しまぬほどみごとに安定させた実績を持っております。私は、今後の国際物価情勢の動向や、大平内閣の適切な物価対策と国民の英知が相まって、必ずや国民の期待する物価の安定が達成されることを確信して疑わないものであります。（拍手）
　また、浜田幸一前議員の証人喚問等に関しての大平内閣に対する余りにも理不尽な誹謗は、許せないものがあります。
　わが党においては、過般来、綱紀の粛正と政治に対する国民信頼確保のため、全党一丸となって努力を重ねており、本日も、その一環として、党倫理憲章の制定を決めたのであります。浜田前議員の証人喚問は、国会の問題であり、大平内閣不信任の理由としてこれを取り上げるのは、筋違いもはなはだしいと言わざるを得ないのであります。当該委員会において十分話し合いをして決めるべき問題であり、わが党がこれを妨害しているような事実は断じてないのであります。
　大平内閣が、国の防衛について、米国に追随し、外交、防衛政策に自主性がないということを理由として不信任を主張されております。しかし、一体現在の国際情勢をどのように見ておられるのか、その認識の非現実性には公党として一片の存在価値すら認めるわけにはいかないのであります。
　ここ数年間の国際情勢、なかんずく軍事情勢の流れを見ると、ソ連軍事力の急速な増強の結果、米国軍事力の相対的な低下を残念ながら認めざるを得ないのであります。いまや米国は、軍事力においてかつてのごとく絶対優位の態勢を維持することはきわめて困難な事態に立ち至っていることを、友好国としてはまことに残念に思うのであります。
　ことにソ連のアフガニスタン軍事介入と、わが国が多年日ソ交渉で返還を求めておるわが国の北方領土にソ連が強大な軍事基地を建設し、わが国の安全にとってあからさまな脅威を与えることに日本人のだれしもが不安を感じている事実を、野党の諸君は正確に把握しておるかどうか、はなはだ疑問であります。
　大平総理は、このような背景のもとに、世界の平和はもとより、アジア地域及びわが国の平和と安全保障を国民生活に影響することなく確保する道を求め、このたびの首脳会談に臨んだのであって、国政の責任者として当然なことであります。国の命運を左右する首脳会談の内容については、野党の言うがごとき追随外交では決してないのであります。
　いまこそ大平内閣は、国際緊張の高まりとＯＰＥＣの石油戦略による国際経済の不安の増大に対し、国民にその所信を述べ、国内においてはエネルギー、物価、財政再建等、幾多の困難な課題に直面しておる事態を率直に訴え、国民の自覚と理解を求めるときであります。
　大平内閣のあまたの実績の一つを申し上げますと、国内経済において、不況の中にあっても景気の浮揚に努め、最近の経済は安定するとともに、雇用の増加、賃金の向上等、その経済政策が適切であったことを証明しているのではありませんか。
　私は、国民はこのような大平内閣の成果と政治の取り組み方をより高く評価していると信ずるものであります。それは間もなく行われる参議院選挙の結果が明確に証明することでありましょう。
　野党の内閣不信任決議案は、従来もいわれのない党利党略のものでありましたが、本日提出されました内閣不信任案は、憲法に定める不信任案の意義を履き違えたものであり、否、履くことさえ知らぬ無知をさらけ出したのみであり、まさに国会の権威を著しく傷つけたものと言えるのであります。（拍手）
　間もなく否決されるこのような理由の乏しい不信任決議案に対し、重ねて断固反対をいたし、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　広瀬秀吉君。
　　　　〔広瀬秀吉君登壇〕
○議長（灘尾弘吉君）　近江巳記夫君。
　　　　〔近江巳記夫君登壇〕
○近江巳記夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま提案されました大平内閣不信任決議案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　不信任案に賛成する理由の第一は、わが国が直面する経済的難局と、国民生活に対する無為無策のみならず、その失政を反省することなく、国民大衆の犠牲によって難局をくぐり抜けようとする反国民的姿勢であります。（拍手）
　第二次石油危機はわが国経済を直撃し、石油を初め輸入物資の高騰は、円安と相まって、すでに前年同月比二〇％を超える卸売物価の高騰を招き、輸入インフレは国内物価に転化し、インフレ再燃の様相を濃くしております。したがって、わが国経済の急務は、物価抑制に全力を挙げ、景気の持続的回復を図り、雇用と国民生活を安定させることにあるのであります。
　にもかかわらず、大平内閣の物価に対する認識はきわめて楽観的であると言わざるを得ません。第三次物価総合対策もおざなりであり、電気・ガス料金、国鉄運賃等の大幅値上げを許し、われわれが再三要求した生活二法の発動を無視するのみならず、異常な地価高騰にも無策に終始しているのであります。
　大平内閣は、こうした現状がスダグフレーションを招きかねないとの国民の憂慮に対して何らこたえようとせず、政策の行き詰まりを露呈しているのであります。
　また、高齢化時代を迎え、福祉需要がますます増大している中で、福祉施策の後退を策していることを厳しく指摘せねばなりません。（拍手）
　すなわち、高齢化社会の人材育成に不可欠な児童手当制度の廃止や、老後の医療に多大な安らぎを与えている老人医療制度の縮小、さらには義務教育教科書の有料化をも企図していることは、国民に対する政府の義務を放棄するものであり、大平総理の言う生きがいある社会づくりをみずから破るものであります。
　また健保法案は、自民党政府の積年の失政から生じた財政悪化を、初診時負担の強化や総報酬制の導入等、患者や国民の負担増加によって解消しようというもので、国民の生命と健康を守るという国の責任を果たさず、いたずらに事態を混乱させていることは、大平内閣の無能、大平総理の指導力の欠如を示すものにはかなりません。（拍手）
　千四百万人を超える年金受給者が心から待望している年金の改善は、もともと別個に処理し成立を図るべきであるのに、自民党の党利党略から、不当にも健保法案の審議と絡ませ、その成立を妨げていることは、重大な国民への背信行為であり、年金生活者の実態を無視した許されざる暴挙と言わざるを得ないのであります。（拍手）
　福祉後退の理由を、大平内閣は財政の窮迫にあると国民に印象づけ、総理は、所信表明演説で財政再建はここ数年間でなし遂げると言明して、今国会の最大のテーマとして訴えました。しかし、大平内閣の財政再建策とは、財政再建に名をかり、みずからの失政を国民生活に転嫁するものと言わざるを得ないのであります。
　このことは、歳入不足額の縮小を税の自然増収に頼り、かつ、財政再建に不可欠な行政改革の断行、補助金の整理合理化、不公平税制の是正のいずれもが不徹底で、有名無実であるばかりか、逆に、福祉の後退、公共料金の値上げ、所得税減税の見送りなどで、国民に負担増を強いていることは明白であります。（拍手）
　しかも、一般消費税導入など大衆増税については、国民の強い拒絶反応を初め、われわれの強い反対にもかかわらず、いまだに断念を明言しないのであります。
　このように、みずからの主体的な努力を放置し、財政再建策を国民の負担増にのみ求める大平内閣は、まさに反国民的姿勢を明らかに示すものであります。（拍手）
　第二に、金権腐敗政治の温存、公約不履行の大平内閣の姿勢を糾弾するものであります。国民が現在政治と行政に最も期待していることは、清潔と公正ということであり、なかんずく、金権腐敗政治の一掃であります。
　大平内閣は、綱紀粛正、政治倫理の確立を公約したにもかかわらず、具体策は一向に明らかにされていないのであります。しかも、その間、政治腐敗は後を絶たず、逆に、航空機疑惑にかかわる浜田前代議士の証人喚問、さらにはＫＤＤ不正事件にかかわる服部元郵政大臣等の喚問を拒否するなど、金権腐敗の真相究明に全く消極的姿勢を示しているのであります。しかも、見過ごしにできないことは、疑惑隠し、腐敗隠しのために、疑惑の人物を次々にトカゲのしっぽ切りによって切り離し、追及の手をかわそうとしている点であります。（拍手）
　また、金権腐敗政治の打破は、まず政治資金規正法の改正から着手すべきことはいまさら指摘するまでもありません。大平内閣は、今国会末期に政治資金規正法改正案を提出いたしましたが、その真意は、金権腐敗の政府・自民党に対する国民の批判をかわすためのものであり、端的に言って、参議院選向けのポーズとしか見えないのであります。
　行政改革の断行にしても、肉を切らせて骨に達するという当初の意気込みはいつの間にか失われ、官僚ペースの行革に終始し、綱紀の粛正にしても、官僚の天下り一つ規制を強化できないでいるありさまであります。
　国民から大きな期待を寄せられていた環境アセスメント法案の提出にしても、またまた今回も提出公約をほごにし、国民を愚弄したのであります。（拍手）このような公約無視の大平内閣を信任することは断じてできません。（拍手）
　第三の理由は、外交、防衛についての危険な姿勢についてであります。
　アフガニスタン、イラン問題を中心として、国際的な緊張は一段と高まり、今日ほど冷静な判断と平和的解決への努力と対応が要求されたことはありません。ところが、大平総理は、軍事的な対決を辞さないという強硬姿勢を一貫してとり続けるカーター米大統領の政策に、全く無原則に追随同調し、わが国の自主平和外交の基盤をみずから放棄してしまったのであります。日米首脳会談においては、カーター大統領から、イラン問題に対する軍事力不行使の約束を取りつけることもできず、人質救出作戦で犠牲者を出した米国に批判がましい言及はしなかったとか、ただ国会で弁解するだけであります。
　それにも増して重大なことは、この日米首脳会談において、カーター米大統領からわが国の防衛力増強を求められ、本来わが国が自主的に決定されるべき問題である、にもかかわらず、これを受け入れ、防衛庁の中期業務見積もりの繰り上げ実施を約束させられてしまったのであります。真剣に検討するとは言ったが、約束はしていないなどという理由が、果たして米国に、またわが国国民に通ずるとでも思っているのでしょうか。
　こうした大平総理の防衛政策は、果てしなき防衛力増強、平和憲法の形骸化とともに、福祉の切り捨てか、大幅な増税を求め、国民に犠牲を強要しようとするものであります。こうした危険な、国民を無視した、平和に逆行する大平内閣の外交、防衛政策は、断じて許すことのできないものであることは明らかであります。（拍手）
　以上、きわめて重点的に述べましたが、このような姿勢をもってしても、もはや、大平内閣は、内外の難局に対処する政権担当能力なしと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　公明党・国民会議を代表し、大平内閣は信任するに値しないことを明言し、大平内閣不信任決議案に賛成する私の討論を終わります。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　中島武敏君。
　　　　〔中島武敏君登壇〕