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○野田（佳）委員　そこで、大きな夢を、理想を掲げながら現実的にどう対応するか問われるのが、ＴＰＰに先ほど申し上げたとおりイギリスや中国や台湾が加盟要請をしてきて、エクアドルも多分、加盟要請していると思います。韓国も強い関心を持っている。このときに、一つの国でも駄目だと言えば、拒否権を発動すればＴＰＰに加盟できないんですね。
　という中で、去年は日本がＴＰＰ議長国だったんです。この各国の加盟要請に当たって、どういうスタンスでこれから対応していくか。去年は、私、見えなかったんですね、議長国だったんだけれども。でも、この加盟要請にしてどういう対応をするか、物すごく問われると思いますね。まさに、リアリズム外交の真骨頂がここにあるということを示さなければいけないと思います。
　どういう構えで対応していくんですか。基本的なスタンスをお尋ねしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　ＴＰＰ11につきましては、御指摘のように、様々な国あるいは地域から加入申請あるいは関心が寄せられています。
　基本的には、我が国として、これらの国、地域がＴＰＰ11の高いレベル、これを完全に満たす用意ができているかどうか、これを見極めていくということであると思います。中国についても、まずは高いレベルを完全に満たす用意ができているか、しっかり見極めていく必要があります。加えて、中国との間においては様々な懸案も存在しています。
　こういった点も含め、戦略的な観点から、国民の理解も得ながらこの対応を考えていかなければならないと思っています。
○野田（佳）委員　台湾が過日、福島、千葉、茨城、栃木、群馬、東日本大震災の後、台湾はとても日本に本当に様々な協力、支援をしてくれているところでしたけれども、農産品だけはずっと禁輸措置を続けてきたけれども、それを見直すという覚悟を示しましたね。これは一つの材料にできると思います。中国にも迫りませんか、それを。韓国が希望してくるんだったら、韓国にも迫りませんか。というぐらいの主導的な立場に立って、私は加盟申請については当たっていくというのが基本だと思うんです。
　高いレベルの、まさに自由化率の高いＴＰＰ、中国にとっては本当にハードル高いですね。ハードル高いですよ。国営企業を優遇する、そんなの駄目ですよ、それは。知的財産権をちゃんと保護しない、こんなの駄目ですよ。データの問題でもいろいろある。政府調達だって、内外とでこれを差別する。
　じゃ、このＴＰＰの厳しい条件に中国はちゃんと応じるんですか、そこを厳しく追及する。私は、政治的なことで排除するという路線じゃなくて、あくまで高いレベルの、ハイスタンダードのルールに従うかどうかということを厳しく問うというのが基本姿勢であるべきだと思います。
　それでオーケーですよと中国が言ってくるならば、まさに世界にとってウェルカムじゃありませんか、逆に、ウェルカム。なかなか大変だと思いますけれどもね。逆に、この交渉を通じて中国の経済改革を日本が促していくんだというぐらいのスタンスで私は対処していくべきだと思います。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど、冒頭申し上げたように、ＴＰＰ11の加入ということについては、あくまでも、ＴＰＰ11の高いレベルを満たす用意を、意欲を示している国あるいは地域が満たしているかどうか、これが基本であると思います。それをしっかりと見た上でこの問題について考えていかなければいけない。
　一方、中国についてお話がありましたが、中国との関係、日中関係、これも我が国にとりまして大変重要な二国間関係の一つであり、それを考える際に、ＴＰＰでの議論も一つの課題ということになるんだと思います。
　ＴＰＰ11の高いレベルを満たすかどうか、こういった議論も併せて日中関係の中でしっかりと議論を行い、結果として日中関係を安定したものにしていくということが我が国にとりましての国益につながると考えます。
○野田（佳）委員　加盟申請に対しては、そういう基本姿勢でいくということですね。それはそれでいいんです。
　もう一つ大事なことがあるんです。アメリカの復帰を促すということですね。これは大事なポイントだと思いますよ。むしろ、中国の加盟などよりも、アメリカが早く復帰するというのが私は大事なテーマになってくると思うんですが、どうもバイデン政権は、パリ協定、ＷＨＯは復帰したけれども、ＴＰＰについては慎重ですよね。むしろ、インド太平洋に新しい経済の枠組みをつくるという提唱をしようとされています。これは中身がよく分かりません。多分、中国の一帯一路と競争するための新しい枠組みなんだと思うんです。
　でも、そういう新しい試みというのをする前に、こうやっていろいろな国が加盟申請をしてきているＴＰＰに戻りましょうよと粘り強く説得するのが私は大事であって、多分、中間選挙まではなかなか判断できないかもしれません、中間選挙の結果、もっと難しいことになるかもしれません。でも、あらゆるチャネルを通じて、ＴＰＰに戻ってきましょうよと言い続ける外交をするおつもりはございませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、米国がインド太平洋地域の国際秩序に関与していくということは、戦略的観点から大変重要なことであると認識をします。その観点から、米国がＴＰＰに復帰することは望ましいと、我が国としても、私も強く思っているところです。ですから、先日行われました日米テレビ首脳会談においても、直接バイデン大統領に対して、ＴＰＰの復帰、これを求めた次第であります。
　我が国としては、引き続き、米国に対して粘り強くＴＰＰの復帰を求めていきたい、働きかけていきたいと思います。御指摘のように、米国の国内事情等を考えますとなかなか簡単なことではないと思いますが、引き続き、粘り強く働きかけを続けていきたいと考えます。
○野田（佳）委員　次のテーマに移ります。国内のテーマです。
　国家百年の計というよりも国家千年の計に関わるかもしれない、皇位継承に関わる問題であります。あるいは、皇族方の減少に対応するための対応をどうするかというテーマについて質問を移りたいというふうに思います。
　十二月二十二日に有識者の最終報告が取りまとめられて、総理に手交されました。それを国会で議論するようにと、今、政府から説明を聴取している途中なんですけれども。
　この有識者会議、そもそもの名称ですよ、正確に言わなければいけないと思うんですけれども、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議なんです。附帯決議に関する有識者会議ですね。その附帯決議はどういう内容だったかというと、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、法施行後速やかに検討するようにと書いてあるんですね。
　まず、法施行後速やかに。法施行というのは、令和元年、四月三十日、新天皇が誕生したときです。立ち上げたのが去年の三月、報告書ができたのは去年の十二月。立ち上げが遅いわ、報告書が出てくるのは遅いわ、速やかな検討ではなかったと私は思うんですね。
　加えて、中身、皇位の安定的な継承を確保するための諸課題、これについては回答していないんですよ、この報告書は。機が熟していない云々とかということで、ちゃんと回答していないんです。
　でも、あの決議は、国会の決議は、ここにいらっしゃる方も全て含めて、立法者の総意であったはずですよ。立法者の総意をちゃんと受け止めて回答しない報告書だったと私は思うんです。国会を軽視しているのではないのかと私は思いました。
　なぜ、この本質的な問題を先送りするか。
　報告書に書いてあるのは、悠仁親王殿下の次世代以降の皇位継承について、悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等を踏まえて議論していかなければいけない、だから今は議論しなくていいというスタンスなんです。でも、国会決議の文章には、附帯決議にはどう書いてあるかというと、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要課題であることを鑑みと。
　御年齢を考えると先延ばしできないと国会決議は書いてあるのに、今度は、年齢を持ち出して先延ばししていいという報告書ですよ。きちっと決議を受け止めていないんです。
　私は、次世代の皇位継承者がたった一人しかいないという危機感が余りにもなさ過ぎると思いますけれども、まずは総理の基本的な御認識をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議の報告書ですが、この報告書においては、皇位継承について、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということで一致をした、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定にさせるとも考えられる、このように記されています。
　そして、委員御指摘のように、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか、このように記しているところでありますが、その後、まずは、この皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であるとして、皇族数確保のための方策、これを示しているという内容になっています。
　その上で、皇族数確保のための方策を実現することは、悠仁親王殿下の後の皇位継承について考える際にも極めて大事なことである、こうした考え方が示されているというのが内容となっています。
　このように、この報告書の中において、有識者会議の議論を尽くした上で、この附帯決議に示された課題について丁寧に議論を行っているというのが報告書のありようであると私は認識をしております。
○野田（佳）委員　私も、丁寧な議論をこれからしていきたいと思います。自分の考えもありますし、ほかの人のいろいろな考えもあります。でも、丁寧に議論をする、政争の具にしないで議論をする。
　ただ、それは、逆に言うと思考停止になってもいけない、議論は常にしていかなければいけないと思いますので、今日も、その報告書が具体的に提案をしている、いわゆる皇族減少にどう歯止めをかけるかという提案について、次、お伺いしたいんですけれども。
　どういう提案かというと、一つは、女性皇族が婚姻をした場合には皇族の身分を保持するという提案ですね。御結婚されても民間人にならないで皇族に残るということです。じゃ、相手となる配偶者はどうなるかというと、これは国民となっているんです。お子さんが生まれても国民となっているんです。
　女性皇族は皇族のまま皇室、だけれども、お相手や生まれたお子さんは国民、これは一つの家庭を営む上で想像できますか、不自然じゃないですか。御感想をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　この御指摘の、内親王あるいは女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとするという方策につきましては、皇族数を確保するための方策の一つとして示されたものですが、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することについては様々な議論があります。そうした議論もありますので、配偶者と子については、皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利義務を保持し続けるものとする考え方が示されているものと承知をしております。
　一つの考え方として、こうした方策が報告書の中で示されたものと認識をしております。
○野田（佳）委員　いや、私はこれは深い洞察がないと思うんですよ。
　天皇は、憲法のところには第一章です、国政に関する権能は有しないとか、高いレベルの規範を求められますね。皇族もそうです。皇族もそう。
　一方、国民は、憲法の第三章に規定されているように、様々な権利が保障されるんですね。政治活動の自由、宗教活動の自由、経済活動の自由、居住の自由、職業選択の自由、そういうものがきちっと十全に保障されて国民じゃありませんか。
　その制限のある皇族と、国民が一緒になる。女性皇族は戸籍を持っていませんから、投票券来ませんよ。でも、配偶者は投票権を行使する。だけじゃありません、被選挙権だってあるでしょう、立候補できますよ、政治団体つくれますよ、政党つくれますよ。それでいいんですか、でも。言論の自由がありますよ、国民ですから、配偶者は。ＳＮＳでばんばん発信できますわ。そういう配偶者と皇族が一緒に家庭を営む。これ、いいんですか。
　むしろ、上皇后陛下も、皇后陛下も、民間から男性皇族の元へ嫁がれました。皇族になったじゃないですか、逆の場合は。同じようにしなければいけないんじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、この報告書の中で一つの方策として示されたものだと認識をしています。よって、具体的な制度をどのようなものにしていくのか、これは国会での議論を経て今後検討されるべきものであると考えます。
　委員のように、様々な御意見をお持ちの方がおられます。是非、国会においてしっかりと議論を尽くしていただくことを期待いたしますし、そのために今回の報告書が資するものであることを期待したいと思っております。
○野田（佳）委員　最後、本当に残された時間になりましたから、国境離島の問題、最後に触れたいんですね。
　国境離島を基点として、日本の領海は決まります、排他的経済水域は決まりますね。日本の国土面積は世界で六十一番目、大きな国じゃありません。だけれども、離島を基点として沿岸線から測って、排他的経済水域は世界で六番目の広さになる。深さを考えると世界の四番目になる。立派な海洋大国ですよ。その基点となる国境離島を大事に維持管理するということが、私は、領土、領海を守っていくときには鉄則だと思うんですけれども。
　国境離島は四百八十四ありますよね。例えば、ここに表示してあるように、沖ノ鳥島、水没しそうなときには護岸工事をやってきた。この沖ノ鳥島の海域によっては、日本の国土面積より広い海域が確保できる。南鳥島、東の端にある。この海域には鉱物資源が豊かだと言われている。
　守っていかなきゃいけないように、ほかの四百八十幾つかの離島も維持管理をしっかりしなければいけませんけれども、全て存在していると確認できていますか。お尋ねをいたします。
○二之湯国務大臣　我が国の領海や排他的経済水域等の外縁を根拠づける国境離島は四百八十四島あります。管轄海域の保全の観点等から極めて重要であると思っております。
　そのため、国境離島については、内閣府が中心となって、関係省庁、いわゆる国土地理院とか海上保安庁と連携して、巡視や衛星画像などを活用した状況把握を継続的に行うとともに、必要に応じて詳細な調査を実施するなど、我が国の主権の行使等に関わる事項でもありますので、慎重に確認を進めているところでございます。
○野田（佳）委員　慎重に確認を進めるって、確認し切れていないということじゃないですか。これに書いてあるこれだけの排他的経済水域がないかもしれないということでしょう。
　具体的に言いますけれども、エサンベ鼻北小島、節婦南小島、汐首岬南小島、これは北海道、消えていると言われていますね。今日は野間さんがパネルを扱っていただいていますけれども、鹿児島の南西のスズメ北小島もないと言われている。四百八十四の島、ちゃんと確認してあると言わなかったら、この排他的経済水域、主張できないじゃありませんか。
　しっかりと、どれぐらい確認しているかを資料として委員会に提出することを求めて、質問を終わります。
○根本委員長　理事会で協議します。
　この際、玄葉光一郎君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　コロナ禍にあって明確に分かったことの一つは、職種によりますけれども、私たちの仕事の一定部分はリモートであるとかオンラインであるとかで代替できるということだと思います。
　こういったことを踏まえて、ポストコロナあるいはアフターコロナということを考えてまいりますと、いわゆる地方分散といった空間的な分散だけではなくて、住まい方、働き方、もっと言えば生き方も含めた分散、そういう意味では、新しく多様な分散型社会というものを私はつくり上げていかなくてはいけないのではないかというふうに考えています。
　軌を一にするように、何と、東京二十三区、転出超過になりました、昨年。今までずっと転入超過だったわけですけれども、転出超過に変わりました。この機会を捉えて、政策転換をしてでも、私は、政府はこの流れを後押しをすべきだという観点で午前中は質問させていただきたいというふうに思います。
　コマツ建機という立派な会社がございますけれども、東京から石川に本社を移した、そのときのデータをよく坂根会長がお示しされます。つまり、移ってみてデータを取った。三十歳以上の社員、結婚率が増加した。東京では五〇％、石川県では八〇％だそうです。生まれた子供の数、東京都では平均〇・九人、石川県では一・九人だそうです。分かりやすいと思うんですね。
　出生率とか健康寿命とか、場合によっては格差の縮小とか幸福度合いだとか、そういったことを考えても、私は、今の大都市集中型の日本を是正して、新しい分散型の社会というものをつくり上げなければならない、こう考えています。
　そこで、岸田総理、まずはこのことについての評価をしっかりさせたいと思います。
　グラフをお示しをしましたので見ていただきたいんですけれども、何と、東京圏への流入超過が、二〇一一年と比べると、二〇一九年、二・五倍になりました。
　実は、地方創生担当大臣が設けられて、転出と転入を均衡させる、ゼロのところまで持っていくというのが元々の大きな目標だったんですよ。御承知のとおり、二〇二〇年と二一年は、これはもうコロナ禍だから、政策効果でこうなったんじゃなくてコロナ禍だから一気に減ってきているんですけれども、逆の方向に向かってしまったということに対するまず反省がないとこの問題は進まないと思いますので、この点についての評価をまず問いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のとおり、東京圏への転入超過、これが続いてきました。これは様々な理由があるものの、結果として転入超過になってきたということについては御指摘のとおりだと思います。
　そして、これも委員が御指摘のように、コロナ禍の中で、私たちは改めてデジタルとかリモートについて思いを巡らし、働き方や生き方についても様々な意識変革が起こっているということなんだと思います。こういったときを捉えて、是非、改めて、地方のありよう、地方の創生、地方の活性化、こういったものについて考えていかなければならないと私も強く思っています。
　そして、だからこそ、デジタルということを考えましても、地方にこそデジタルによって変わる様々な課題やニーズがあるんだということから、デジタル田園都市構想というような構想を訴えさせていただきまして、この意識改革を具体的な地方創生の結果につなげていきたいということで取組を進めさせていただきたいということを申し上げている次第であります。
○玄葉委員　私、これは率直に申し上げると、トップである総理の強い意思と強い覚悟がなければ、やはりこの問題はブレークスルーはできないと思うんです。
　地方創生担当大臣まで設けて、取組はしてきたんです。だけれども、やはり本気じゃなかったと思う。だって、総理はそんなに替わらないのに、くるくる担当大臣は替わってしまった。今、七人目ですよ。本気じゃないと思う。強い意思と覚悟を持つことだと思います。
　私は、新しい分散型社会をつくり上げるために必要なことということで、ここに八つお示しをいたしました。これを一つ一つやっていると、これだけで質問時間が終わってしまいます。ですから、二、三だけ取り上げたいと思いますけれども。
　例えば、この二つ目の、情報インフラの地方優先整備というのも、今、岸田総理がまさにおっしゃった、デジタル田園都市整備構想だ、こうおっしゃっているんですけれども、そこまでおっしゃるなら、もし私が岸田さんの立場だったら、今東京から整備が進んでいますけれども、むしろ地方を優先して、地方から整備する、そういう逆の発想をしませんか。そのくらいでないと、この問題、流れが変わっていかないんですよ。どうですか。
○岸田内閣総理大臣　委員の御指摘、私は全く同感であります。
　だからこそ、デジタル田園都市構想を進めるに当たって、地方にこそデジタルインフラ、これを整備しなければいけないということで、５Ｇですとか、光ファイバーですとか、海底ケーブル、地方にこそ率先してしっかりと整備していくべきである、これを従来から申し上げているところであります。
　そういった基盤に立って、是非地方において、それぞれの個性を生かした生活や働き方をその上に乗っけていただけるように進めていかなければいけない。だからこそ、このインフラ、デジタルインフラが大事だということを再三申し上げているところであります。
○玄葉委員　同感なら、是非地方から整備してもらいたい。
　つまり、今、東京で私も５Ｇを使っていますよ、携帯電話。５Ｇが使えますけれども、地方に、地元に戻ったら使えないですよ。これは、ＡＩだとか、遠隔医療だとか、ｅスポーツだとか、そういった分野にこれからどんどん活用できますから、せめて、岸田総理、全国で同時に実施できるぐらいにはしてくださいよ。私、もっと先を見据えて、６Ｇのときには絶対に地方からそうすべきだと思っているんです。やはり、そういう発想を政治家が行うということが大変大事だと思います。
　時間の関係で次に行きますけれども、大学、あるいは企業の本社、あるいは中央省庁外局、こういった地方移転は力仕事です。担当大臣だけでは絶対にできません。
　大学はなかなか大変だと思います、経営上、これから子供は減っていくから。都心回帰しているんですね。でも、私は、私立大学の学部レベルでいいと思います。学部レベルでもいいから、国家プロジェクトとして地方分散を進めるべきだと思うんです。これは、地方創生の、どうも、ある有識者会議ではこういう議論があったそうですよ。結局、断念した。
　これも総理の意思なんですよ。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほどの議論の中で、地方こそインフラ整備を率先して行うべきであるということについて、私も同感だと申し上げたわけですが、これは、今年度中に新たな整備計画を策定して、具体的な整備目標を定めて、強力に推進していきたいと思います。
　その際に、過疎地などの整備においては、補助金や税制などの支援措置があります。すなわち、地方にだけそういった支援措置はしっかり用意するという形で、より地方においてそういった取組が進むことを推進していきたいと考えています。
　そして、今、地方の大学、教育施設についての御指摘がありましたが、そういったインフラがしっかり整備されることが、様々な、大学を始めとする施設が地方において生き生きと活躍する上においても重要であると思います。こうしたインフラ整備を率先して進めた上で、御指摘のような、大学を始めとする地方の創生の中核になる施設の整備にも取り組んでいきたいと考えております。
○玄葉委員　私、予算委員長の根本さんもそうですけれども、郡山に日大の工学部というのがあるんですけれども、工学部という一つの学部があるだけで全然違いますね。
　ドイツがそれぞれ地方都市が豊かだ、多くの国がモデルにしたいと思うのは、やはり大学と企業本社の存在だと思うんですね。むしろ、地方に学部だけでも移転した方が私学助成上有利だというぐらいの財政上の仕組みをつくったらいかがでしょうかね。
　もっと言えば、企業本社の移転税制だってありますけれども、小出し、ちまちましていますよね。今年やらなくて、いつやるんですか。組み替えたいぐらいだね。この二十三区で転出超過に初めてなったんですよ、去年。このときを捉えて、企業本社の移転税制を大胆に仕組む、当然のことじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の、大学、企業、さらには政府機関の地方移転、これについては、政府としましても、しっかりと取り組んでいきたいと考えます。
　サテライトキャンパスの設置に向けた地方公共団体と大学のマッチング、こうしたものにも支援を行っておりますし、中央省庁七機関、研究機関、研修機関等二十三機関、五十件について、令和四年度までに移転先での業務を開始することとしております。
　そして、制度としましても、企業版ふるさと納税の制度も活用し、令和六年度中に千の地方自治体がサテライトオフィスの整備等に取り組むとの目標を掲げ、地方での雇用創出や地方への人の流れ、これを加速していきたいと考えます。
○玄葉委員　午前中、時間がありませんので終わりますけれども、転換点になるかもしれない大チャンス、このときに首相を務めておられるのが岸田総理ですから、この機を捉えて、是非仕掛けてください。午前中、このことをまず申し上げます。
　以上です。
○根本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　午前に引き続きまして質問をさせていただきます。玄葉光一郎です。
　午後は、外交、安全保障、特にウクライナの情勢、そしていわゆる敵基地攻撃論について、さらには福島の復興の問題について質疑させていただきたいと思います。
　まず、ウクライナの情勢でありますけれども、昨晩、日ロ首脳会談、岸田総理、プーチン大統領、電話で行ったということでありますけれども、その中で、ロシアがウクライナに軍を進めた場合の経済制裁については意見交換をなされたんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　昨晩の日ロ電話首脳会談においては、当然のことながらウクライナ問題が主要な課題であり、それについてロシア側も日本側もそれぞれの立場を表明しましたが、基本的にこの問題は外交手段を通じて解決するべきであるという点で一致した上で、それを基本としながら意見交換をしたというのが実情でありました。
○玄葉委員　私、懸念していることがやはりありまして、日本側が出すメッセージが少々曖昧になっているのではないか、ロシア側に果たして正しく伝わっているのかどうかということについて、私、若干懸念があるんです。
　というのは、一つは、今のお話だとはっきりはおっしゃいませんけれども、昨日も経済制裁のことはお話しにならなかったということだと思います。あるいは、二、三日前は、制裁の検討を国際社会で行っているにもかかわらず、経済協力の話を閣僚同士でする。やはりそのメッセージ、対話は私否定しませんよ、もちろん。対話することは否定しませんが、タイミングも含めて、果たしてメッセージの伝わり方が、正しく伝わっているのかどうかということなんですけれども、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど、この問題については外交交渉を基本としながら緊張緩和に向けて努力するべきだということを基調として議論をしたと申し上げましたが、当然のことながら、我が国の考え方、ウクライナをめぐる情勢、これは、欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序に関わる問題であるという問題意識、こういった問題意識を持って、重大な懸念を我が国として持ち、注視しているんだという基本的な立場、さらには、力による現状変更ではなくして、外交手段を通じて関係国がしっかり受け入れられる解決策を模索するべきであるという考え方、これはしっかりと伝えたという電話会談でありました。
　おっしゃるように、国際社会に間違ったメッセージが伝わらないように、我が国の立場、これはしっかりと、はっきりと相手に伝えていくことが重要であると考えています。
○玄葉委員　私も、一度だけですけれども、ソチでプーチン大統領と会談したことがございます。強い対米不信感をお持ちだなというのがそのときの印象です。
　恐らく、プーチン大統領からすれば、後ろを振り返ったらば、ついてきたのはウクライナ、残っているのはウクライナとベラルーシだけだみたいな感覚がきっとあるんじゃないかなというふうに想像します。ただ、それは、それだけロシアが東欧を引きつけることができなかったということだと思います。
　それで、軍を進めるということになれば、明らかにルール破りということになります。ルールによる秩序というものを最重要視している日本としては、かなりしっかりとした措置を、そうなれば取らざるを得ないというのが私の見解です。
　私が心配している理由はもう一つあって、二〇一四年のクリミア併合のとき、あのとき外務大臣は岸田外務大臣だったと思います。あの当時の総理の思いもあったのかもしれませんけれども、一言で言えば、形ばかりの制裁で終わっているんですね。
　メッセージが明確じゃないと、ロシア側からしたときに、また同じようにしてくれるんじゃないか、こんなふうに伝わってしまったら、いわゆるロシアの軍事侵攻に対する抑止効果はもう全くないということになってしまう。
　だから、ちょっと曖昧過ぎないかな、もっと分かりやすい明確なメッセージをロシア側にも伝えた方がいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、クリミア併合のときと比べて、岸田総理、当時外務大臣であったわけですけれども、何がどう違うとお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　二〇一四年のクリミア併合当時の国際情勢、委員も私の前任の外務大臣でいらっしゃいますので、そのときの状況を記憶されておられると思いますが、当時と今の国際情勢、これは随分と変化をしている、異なっているということは基本的に強く感じています。
　また、我が国を取り巻く安全保障環境、あの当時と比べましても一段と厳しさを増していると認識をしていますし、何よりも米中の競争の激しさ、これは二〇一四年当時とは比較にならないほど激しいものがあるということであります。
　その中で、今回の問題にどう対応していくのか。まずは、基本的には、外交交渉を通じて緊張緩和に向けて努力をしなければならないと思いますが、いずれにせよ、こうした状況の中で、我が国としましては、Ｇ７を始めとする同盟国、同志国との関係、国際社会との連携、これはより強く意識しながら適切な対応を考えていかなければならない、これが我が国の立場であると考えます。
○玄葉委員　そうすると、確認ですけれども、当然ながら、二〇一四年の状況とは違うので、仮にですけれども、もしロシアが正規軍をウクライナに進めるみたいなことがあれば、クリミア併合のときとは違った厳しい対応を取ることになる、こういうことでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　実際に事態がどう変化していくか、これからどう展開していくか、これは今の段階で予断を持って申し上げるのは控えなければならないと思いますが、状況の変化に応じて、Ｇ７を始めとする国際社会との連携をしっかり大切にしながら対応を考えていかなければならない、これが基本的な立場であると思っています。
○玄葉委員　クリミア併合のときとは全然違う、こういうことでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　様々な意味で、様々な条件が異なっています。その中で、我が国として、国益をしっかり念頭に置きながらも、国際社会との連携をどうしていくのか、適切な判断をしていかなければならないと考えます。
○玄葉委員　次に、いわゆる敵基地攻撃論であります。
　この問題は、しっかりと、かつ整理しながら、現実を踏まえた議論をしていくことが肝要だというふうに思います。幾つか確認をしたいと思います。
　岸田総理、この間、敵基地攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択肢を検討していくんだ、こういうことをおっしゃっているわけですが、岸田総理のおっしゃるいわゆる敵基地攻撃論の核心というか本質というのは何だとお考えになってこの議論を進めようとしているのか、お話しいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　いわゆる敵基地攻撃能力と言われる議論でありますが、この議論は、昭和三十年代から続く、長い歴史のある議論であります。ただ、昭和三十年代と比べて、ミサイルをめぐる技術一つ取りましても大きな変化が生じています。まさに現代的な議論でもある、重要な議論であると思っています。
　そして、本質は何かということでありますが、ミサイルをめぐる技術は大きく変化し、進化をしています。その中にあっても、政治の立場で国民の命や暮らしを守る、これは最大の課題であり、こうしたミサイル技術を始め様々な環境変化の中で、国民の命や暮らしを守るためには、あらゆる選択肢、これを排除することなく議論をしていかなければいけない。現実的に国民の命、暮らしを守るために何が求められるのか、こうした冷徹な、現実的な、そして冷静な議論を行っていかなければいけない。これが本質であると思います。その一つの選択肢として、いわゆる敵基地攻撃能力の議論もあるんだと認識をしております。
○玄葉委員　もちろん、この本質とは何かとか核心とは何かと聞かれたら、いろいろな答え方はあるんだと思います。ただ、仮に私が聞かれたら、私は抑止力の強化だというふうに答えると思います。
　というのは、結構この議論は注意が必要で、今、岸田総理がおっしゃったとおり、古くて長い議論だと。常に引用されるのは、昭和三十一年の鳩山一郎首相の答弁ですよね。何回も何回もこの場で取り上げられる。つまりは、誘導弾などの基地をたたくことは法理的に自衛の範囲だ、あるいは、誘導弾攻撃が行われた場合、座して死を待つべしというのが憲法の趣旨ではないとか、こういう議論になるわけです。
　この議論はいわば第一撃の議論ですよね。先制攻撃は国際法上も認められていませんけれども、国際法上も憲法でも認められている、いわゆる第一撃の議論じゃないですか。でも、今私たちが特に問題としたいのは、たたかれる前にたたくということよりは、結局、たたかれたらたたく、こういう議論なんだと思うんですね。このことを、私、結構明確に分けて話していかないと、この議論はかなり混線すると思っているんです。
　ですから、私は、この敵基地攻撃論を議論するときに、これはむしろ、第一撃のためというよりは、抑止力強化のための議論ですということをはっきりさせて、これは一つの提案ですけれども、議論していくのがよいと思うんですけれども、総理大臣、いかがお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　いわゆる敵基地攻撃能力という議論、長い歴史の中で、おっしゃるように様々な議論が行われ、そして変化をしていきました。そして、今も様々な議論があります。
　しかし、再三強調させていただいているのは、どんな議論を行うにしても、憲法、あるいは先制攻撃を始めとする国際法、さらには日米の基本的な役割分担、こうしたことについてはしっかりと念頭に置きながら、こうしたものはしっかりと我々の大事な考え方として守っていきながら、具体的な議論をしていかなければならないということを申し上げています。
　さらに、具体的な議論については、引き続き議論を詰めていかなければならないと思いますが、基本的な国際法や憲法、あるいは日米の役割分担、基本的な役割分担に対する考え方、これは、国民の皆さんに丁寧に説明しながら、国民の皆さんの理解を得ていく努力は重要であると考えます。
○玄葉委員　午前中もこの問題、議論があったと思うんですけれども、敵基地攻撃能力あるいは敵基地攻撃論を第一撃も含めて議論し出すと、何かおどろおどろしくなっていくんですよ。私はその懸念を強く感じます。ですから一つの提案をしているんですけれども。
　そもそも、第一撃といったって、かつてと違って、それは議論にあちこちでなっていますけれども、相手国からミサイルを発射するときに、ほとんど移動式ですから、なかなかキャッチするというわけに現実にいかない、もう技術的に困難だ、そういう時代に完全になりましたね。そう考えたら、もう第一撃の議論というよりは、これはむしろ、たたかれたらたたく、抑止力を強化するための議論なんですとはっきりさせないと、なかなかこの議論は私は前に進まないのではないかと心配しているんですけれども、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　いわゆる敵基地攻撃能力の議論は、我が国の国家安全保障戦略を改定する議論の中で議論を進めていきたいと申し上げておりますので、今ここで私の考え方を断定的に申し上げるのは控えなければならないと思いますが、私も外務大臣を務め、特に平和安全法制の議論、担当大臣としてこの議論の先頭に立った経験から、国際法に対する考え方を随分勉強した経験がありますが、国際法の中で、先制攻撃という議論、これは大変難しい議論であり、学説によっていろんな解釈があり、また、現実には国によって先制攻撃についていろいろな解釈がある、こうした難しい議論であるというのは十分承知をしています。
　こういったこともしっかり考えた上で、我が国において国民の命や暮らしを守るために必要とされるものは何なのか、これは、これからしっかりと議論を深めていきたいと考えております。
○玄葉委員　なかなか慎重な答弁でございまして、率直に言えば、いわゆる政府の全体の、有識者等の様々な検討を受けて具体的に議論したいというような趣旨だと思いますが。
　岸防衛大臣、例えば、中台、台湾海峡の問題があって、台湾はミサイル防衛の措置をもちろんしておりますけれども、ＰＡＣ３とかをたくさん持っていますけれども、併せて国産の巡航ミサイルを持っています。ランチャーも、発射装置も十数基たしかあったと思います。これはいわゆる敵基地攻撃能力だと思います。
　この台湾の敵基地攻撃能力というのは、相手国に対して抑止力として十分に機能しているというふうにお考えですか。
○岸国務大臣　台湾の情勢、今非常に厳しいところもあると思います。台湾海峡の軍事バランスも非常に中国側に傾いていて、その差も非常に毎年毎年広がっているような状況にあるんだとお伺いしております。
　台湾自身が自身の防衛のためにどのような装備をどのように使うかということは、我々の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、我々としては、台湾の、中台の情勢につきましては、当事者間の平和的な解決を期待しているところでございます。
○玄葉委員　それはなかなか答えられないというのは分かって聞いたんですけれども。
　結局、この議論をするときには、当然ながら、抑止力の強化が私は本質だと思っているので、抑止力たり得る装備体系とかオペレーションというのは一体何なんだ、それを日本側がどの程度持つのか、アメリカと合わせて全体としての抑止力をどの程度のレベルにしていくのか。当然、お金はかかります。そういうことも含めてトータルとして、本当に冷静に熟議をしていかないといけない問題だということを今日は指摘しておきたいというふうに思います。
　私も、中台の台湾海峡の問題は、二十一世紀の地域紛争の中で最も抑止しなければならない地域紛争だというふうに思っています。
　さて、最後、残り五分でございますけれども、福島の復興の問題を取り上げさせてください。
　一番、福島の復興の大前提というのは、福島第一原発の着実そして安定した廃炉ということになります。この廃炉、何としても、何年かかっても、確実にやり遂げなければならない課題になります。そのために、果たして資金は大丈夫なんだろうか、あるいは、国の専門組織が必要なのではないか、廃炉の完了とは一体何を指すのか、最終的なきれいな更地にするのかなど、かなり議論しなければならない課題があります。
　一番心配なのは息切れです。恐らく三十年では終わらないでしょう。四十年、五十年、六十年かかるかもしれない。もっとかかるかもしれない。そうすると、いずれそのための立法措置も必要になるのではないかと思っていますけれども、事前に通告しておりますので、岸田総理としてどういうふうにお考えになっておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　福島第一原発の廃炉については、着実に遂行していかなければならない重要な課題であると考えます。
　このため、原子力災害対策特別措置法に基づいて、私自身が議長を務める原子力災害対策本部の下、関係省庁や原子力損害賠償・廃炉等支援機構等が連携し、日本の総力を結集した体制で進めているというのが現状であります。
　そして、この資金ということについても御指摘がありましたが、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法で定められた廃炉等積立金制度に基づき、長期にわたる廃炉等に要する資金を確保するための仕組み、これも構築してあります。こうした法律あるいは制度、これをしっかりと稼働させ、進めることによって廃炉を進めていくというのがまず大事であると考えております。
　そして、今後も、福島の復興のために必ず廃炉は成し遂げるという強い決意の下、国が前面に立って、中長期ロードマップに基づき、取組を進めていかなければならないと考えます。
○玄葉委員　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、この問題でありますけれども、ＩＡＥＡの調査団が入って、大いに科学的知見を披瀝していただいて、国際社会に発信してもらいたいと思うんですが、それだけではなかなか解決しないのがこの風評被害の問題だというふうに思います。
　この風評被害を解決するのには、何回か提案しているんですけれども、福島以外でも幾らかでも処分するか、トリチウムとの分離というのを本気で考えるか、どっちかだと思うんです。
　トリチウムの分離については、直ちに実用化できないと言っているんですが、私、子細に検討していくと、勉強していくと、どうもできるんじゃないかという気がしますね。できるんだけれども、通常の原発でもやれと言われたり、いろいろなコストとの兼ね合いで、今のところやらないという判断をしているんじゃないかという思いもあるんです。
　これは、もし分離の技術が出てきたら積極的に活用するという約束を、総理大臣、この場でしていただけますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のトリチウム分離技術については、過去に国費を投じて実証試験を実施しておりますが、その際に、専門家からは、実用化できる段階にある技術は確認されなかったとの評価がされていると承知をしています。また、ＩＡＥＡにおいても同様の認識を示していると承知をしています。
　ただ、こうした技術の議論というのは、これは絶えず進化が考えられるわけですから、こういった技術における様々な取組、これはフォローはしていきたいと思っています。
　ただ一方で、現実問題、今、敷地が逼迫をし、廃炉、復興のため、早期に処理水の貯水タンクを減らしていかなければいけない、こういった厳しい現実もあるわけでありますので、政府としては、この現実的な対応、今申し上げている対応をしっかり進めていくことも重要であると認識をしております。
○玄葉委員　もう時間なので終わりますけれども、これは私、スペースを空けるためにも、分離できれば希釈しなくていいんですよ、薄めなくて。そうすると早くスペースができるんですね。だから、これは併用することも可能ですから、ちょっとよく頭に、今の間に入れておいていただいて、後々この質疑が生きる可能性がありますので、是非覚えておいていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○根本委員長　この際、城井崇君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。城井崇君。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　岸田総理大臣並びに各大臣の皆様、今日もよろしくお願いをいたします。
　まず、経済安保法案担当者の更迭についてお伺いをいたしたいと思います。
　藤井敏彦前経済安全保障法制準備室長につきまして、御本人をこの予算委員会の場に参考人としてお呼びをしたいということで要求をいたしましたが、お越しいただけませんでした。それどころか、参考人招致に今後も応じない上に、本日昼の予算委員会理事会で、来週月曜日に締めくくり総括質疑並びに採決を職権で、与野党の合意なく無理やり決めたということに関して、強く抗議を申し上げたいと思います。
　午前中の審議で、官房長官から、この件については与党議員への答弁もございました。先ほど議事録も精査をいたしましたけれども、肝腎な点に触れられていないということを強く感じています。
　藤井氏は、経済安全保障法制の作成の責任者でございました。この藤井氏の言動が国の安全に関わるかどうか、国の安全に関わる言動があったかどうかということを直接確認をしたいというのが、こちらに参考人としてお越しいただきたいという趣旨でありますので、是非、直接本人に確認をする必要があるというふうに考えています。
　内閣官房長官に、今回の官房長官の答弁にありました、処分につながる可能性がある行為に関する事実関係の調査について、順次お伺いいたしたいと思います。
　国家安全保障局の内規手続のうち、対外的な意見発表を行う際の届出を怠った等が確認をされていると、二月十日の衆議院予算委員会で、立憲民主党渡辺周議員の質問に対して官房長官が答弁をされております。
　対外的な意見発表を行う際の届出を怠ったことで、どのような内規手続に違反をしているのか、具体的に御説明をお願いします。
○松野国務大臣　城井先生にお答えをさせていただきます。
　御指摘の内規は、平成二十六年一月七日に国家安全保障局長指示として発出されたものであり、当該指示においては、対外的な意見発表について、職員が職務の内外を問わず対外的に意見発表を行うに当たっては、届出を行い、企画官以下の職員については審議官まで、参事官以上の職員については局長まで事前に了解を得なければならないと定めています。
　藤井元審議官は、国家安全保障局在任中、当該内規で定める、対外的な意見発表を行うに当たっての届出を提出しておらず、局長までの事前の了解を得ていなかったことが確認されています。
○城井委員　届出を提出せず、事前に相談がなかったという点について今答弁がありました。
　併せてお伺いいたしたいと思いますが、公務員の兼業制限への抵触はなかったんでしょうか。併せて守秘義務違反を犯した部分はなかったか。この二つについて確認をしたいと思います。官房長官、お願いします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　藤井元審議官から、国家安全保障局在任中、対外的な意見発表を行う際の届出が提出されていなかったことは、国家安全保障局の内規に違反するものであったと考えています。
　一方、国家安全保障局の内規手続に定める事前届出を行わずに対外的な意見発表を行ったことが、御指摘の兼業の禁止に関わる違反にも該当するかについては、国家公務員法第百三条及び第百四条の規定に照らし、判明した事実関係を基に適切に判断する必要があると考えています。
　こうした点も含め、現在、事実関係の調査を行っているところであり、現時点でお答えをすることは難しいことを御理解をいただきたいと思います。
○城井委員　随分調査に時間がかかっている印象であります。
　もう一点お伺いいたしたいと思います。
　国家公務員倫理法にある、課長補佐級以上の職員が五千円を超える報酬を得る場合には、贈与等報告書を提出する必要があります。この点に抵触をしていたか。かなりの回数の外部講演を行い、講演料を受け取っていたという情報もあります。全ての講演料などについて贈与届が出されていたか、官房長官、明確にお答えください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先生御指摘の内容も含めて事実関係の調査中でございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○城井委員　官房長官、これは調べればすぐ分かることだというふうに思います。
　既にこれは、今日初めて指摘をした内容ではございませんし、この間、一週間、何をやっていたのかということは強く申し上げなければならないと思います。
　もう一点伺います。
　二月十日の衆議院予算委員会で、我が党、渡辺周議員の質問に対して官房長官から答弁のあった、対外的な意見発表を行う際の届出を怠った等が確認をされているとの答弁にある等とは、具体的に何を確認をしたのか。官房長官から、含まれる確認事項、全てお答えいただきたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　調査中の現時点で断片的な情報をお答えをすることは今後の調査に影響を与えるおそれがあることから、委員の御指摘の点を含め調査を行っている現段階では、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　政府としては、引き続き事実関係の調査を行い、今後判明した事実に基づき適切に対処する所存でございます。
○城井委員　断片的な情報は差し控えるということでありますが、官房長官、今日午前中の質疑での、法案への影響は随分とたくさんしゃべっていた、影響についての答弁はかなり雄弁にお答えになっていたということと、今の、調査中、差し控えるというのは少々差が過ぎるというふうに思います。情報がないと、我々も、大丈夫だ、健全だ、確認ができないわけです。きちんとお答えいただきたいと思います。
　今の対外的な意見発表の部分は極めて重要だと思いますので、幾つか重ねてお伺いいたします。
　この藤井氏が行った対外的な意見発表とは、兼業届を出さずに、私企業、今回の場合はビジネススクールでありますが、ここで働き報酬を得ていた、こういうことか、官房長官、お答えください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　藤井元審議官から、国家安全保障局在任中、対外的な意見発表を行う際の届出が提出されていなかったことは、国家安全保障局の内規に違反するものであったと考えています。
　一方、国家安全保障局の内規手続に定める事前届出を行わずに対外的な意見発表を行ったことが、御指摘の兼業の禁止に関わる違反にも該当するか否かにつきましては、国家公務員法第百三条及び第百四条の規定に照らし、判明した事実を基に適切に判断をする必要があると考えております。
○城井委員　御質問にお答えいただきたいんですが。
　今のは、法令に照らしてどうかという先ほどの質問とは違いまして、対外的な意見発表というのが何だったのか、それが、ビジネススクールで講演をしたりあるいは指導したりといったことで報酬を得ていた、これが対外的な意見発表ですかということを確認しているんです。官房長官、もう一回答弁をお願いします。
○松野国務大臣　藤井元審議官については、国家安全保障局に在籍をした二〇一九年十月三十一日から二〇二二年二月八日の間に、国家安全保障局の内規手続のうち、対外的な意見発表を行うに当たっての届出を提出しておらず、局長までの事前了解を得ず対外的な意見発表を行ったことが確認をされています。
　現在、国家安全保障局を中心に、相手方との関係を含め事実関係の調査を行っているところでありますが、調査中の現時点で断片的な情報をお答えすることは今後の調査に影響を与えるおそれがあることから、調査を行っている現段階では、御指摘の、いつ、どこで、誰に対外的な意見発表を行ったかについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、できるだけ速やかに調査を進めていくことが重要と考えており、その結果が判明次第、適切に対処をしていきたいと考えております。
○城井委員　官房長官、それは次の問いでして、一つ前の分の、今、更問いで内容の確認を申し上げておりました。
　併せての問いを起こしたいというふうに思いますが、この対外的な意見発表というのが一体何だったのかということをまず確認したい。そして、今ほど官房長官は差し控えられましたが、相手方との関係とおっしゃいますが、まさにこの相手方というのが誰なのか、経済安全保障法制に関わる人じゃないですかというところがポイントなんです。だからこそ、これが確認できないと、関係ありませんでした、問題ありませんという話にはならないんです。
　ですので、この対外的な意見発表が何だったのか、そして、いつ、どこで、誰にこれを行ったのか、もう一度、官房長官、お答えください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど答弁をさせていただきましたけれども、現在、国家安全保障局を中心に、相手方との関係を含め事実関係の調査を行っているところであります。調査中の現時点で断片的な情報をお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○城井委員　そこを差し控えると、ここで、我々が国会で確認をせねばならない内容が確認できないんです。国民の前で明らかにすべきは、藤井氏の今回の言動に関わる、国家の安全保障に関わる事態があったかなかったか、このことを確認せねばなりません。
　藤井氏が行った対外的な意見発表、つまり、そのビジネススクールには師範という制度があったそうですが、この師範として、ビジネススクールのゼミなどを通じて、そこに参加していた企業に対して講演や指導などをした内容が、経済安全保障法制の検討内容など政府の内部情報や国家機密の情報漏えいにつながったのではないかと強く懸念をするわけです。
　藤井氏が行った対外的な意見発表の内容を具体的に調査をしているはずです。差し控えている場合ではありません。我々にその具体的な中身を示してください。官房長官、お答えください。
○松野国務大臣　現在調査中ということでございますけれども、断片的な情報をお答えすることは今後の調査に影響を与えるおそれがあることから、委員の御指摘を含め調査を行っている現段階ではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○城井委員　また調査中で差し控えられてしまいますと前に進むことができませんが、もう一点だけ伺いますよ、官房長官。
　相手方との関係という、先ほどの官房長官答弁がありました。ここは極めて重要だと思います。藤井氏が行った対外的な意見発表を聞いたり、あるいは指導を受けたりしたビジネススクールの参加企業が経済安全保障に利害関係のある企業ではないかという点を強く危惧しています。例えば、防衛省と防衛装備品の取引が大量にあるような、経済安全保障と利害関係が深い企業が関係している、こうしたことを懸念しています。
　経済安全保障法案では、例えば、政府は、基幹インフラの事前審査において対象とする企業分野を十四分野に細分化して提示をしています。
　パネルと、委員の皆様はお手元の資料を御覧ください。
　かなり具体的に例示をされています。電気、ガス、石油、水道、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港の十四分野です。
　これら十四分野に利害関係が深い企業に事前に経済安全保障法案の検討経過など政府の内部情報が情報漏えいされていては、これは大問題です。
　これら十四分野に当てはまる企業が今回のこのビジネススクール参加企業として、藤井氏が行った対外的な意見発表や指導などに接していたか、政府は確認していますか。官房長官、お答えください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　城井先生から御指摘があった内容も含めて現在調査をしているところでございますが、今後の調査に影響を与えるおそれがあることから、現段階で断片的な情報をお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○城井委員　断片とおっしゃいますが、細部に真実が宿るわけであります。ここをお答えいただかなければ、今回の件は大丈夫だというふうに国会からは判断ができないわけであります。
　藤井氏が関わっているビジネススクールが昨年十一月に発行したニューズレターがあります。これによりますと、少なくとも、この十四分野のうち、電気、ガス、石油、電気通信、放送、金融、貨物自動車運送、外航貨物、航空、そして、加えて防衛装備品関係に関わる企業の参加が確認をできました。
　こうした企業と藤井氏の関係について、やはり確認せねばなりません。政府において確認していますか。官房長官、お答えください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　城井先生の方から御指摘をいただいた内容も含めて現在調査中でございます。
○城井委員　ここ、参加企業との関係は極めて重要です。
　このビジネススクールの仕組みでは、講師のポストに合わせてゼミの参加企業が変わってくる、こうした仕組みになっておりました。利害関係企業が講師のポストごとに集うんです。防衛装備庁のポストのときには防衛関連企業が集い、経済安全保障のポストになってからは経済安保関連の企業が集ってしまう、こんな仕組みでございました。
　官房長官、もう一つ伺いますよ。
　ここで、基幹インフラの事前審査の件は、今回の経済安全保障法制の四つの柱の一つです。あと三つありますね。サプライチェーン強化、先端技術の官民協力、特許の非公開化。これに関わる利害関係企業が藤井氏の対外的な意見発表や指導などに接していたか、経済安全保障法制に関する情報など政府の内部情報や国家機密の漏えいに関わっていたか、ここを政府は確認をしていますか。
　ビジネスに大きく関わる分、関係者の関心は高いというふうに感じています。官房長官、お答えください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　城井先生から御指摘をいただいた点も含めて調査をしております。
○城井委員　調査範囲がどんどん広くなっておりますが、真実が宿る細部がなかなかお答えいただけません。
　もう一つ、伺います。
　藤井氏が、経済安全保障法制の原案を作っている間、ビジネススクールの参加企業やメディア関係者なども含めて、誰と接触をしたか、この確認も今回の調査では大変重要です。
　藤井氏が国家安全保障局の経済班準備室並びに発足後の経済班に所属している間、二〇一九年以降ということになると思いますが、この間の面会記録、タクシー券の利用履歴、公用車の運行履歴について、今回の調査に当たって政府は確認をしていますか。利害関係企業などとの接触の有無やその内容を含め、詳細にお示しをいただきたい。国会に対しても情報提供していただきたい。官房長官、御対応いただけますか。