Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（滝波宏文君）　経産省のイノベーション施策についてお答えいたします。今先生お話ありましたように、イノベーションの関係の施策、多岐にわたるところがございますので、若干かいつまんでお答えさせていただきたいと思います。
　まず一つは、ＩＴ投資など、また技術開発など、こういった無形資産への投資、ソフト投資と言っていいかと思いますけど、これが日本の場合まだまだ少ないというふうな観点からでありますが、この促進のために、研究開発税制ですとかＩＴ導入補助金等の既存の施策についても、これは不断の見直しをしながら、必要に応じて改善を施し、無形資産投資の量的拡大を図っているところであります。
　それで、あと予算の関係ですと、経産省におきましては、三十一年度予算でありますけれども、科学技術関係予算として六千七百八十六億円を計上してございまして、これらを通じて、先ほど先生から御言及ありました、当省の方で作っております様々な施策を整理したものにも書いてございますけれども、コネクテッドインダストリーズを推進するＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等の革新的技術開発やイノベーションを生み出す環境整備としてＪ—Ｓｔａｒｔｕｐを中心とした研究開発型ベンチャーエコシステムの構築、強化、国際標準化や国際連携の推進、二〇三〇年以降を見据えた先導的な研究開発などに取り組むこととしてございます。
　この辺りは、未来を開拓するような革新的な開発がまだまだ日本で不十分だというところのこの質的な部分を何とか後押しをしようとしているところでございまして、同じように、昨年、生産性向上特措法を通していただきましたけれども、これに基づきまして、期間や参加者等を限定して、事業ではなくて実証と整理することによって規制が適用されない環境下でスピーディーにプロジェクトを実施することを可能とする新技術等実証制度、いわゆる規制のサンドボックス制度でありますけれども、これも創設しているところであります。
　また、大きく方法の問題もあるかと思ってございます。オープンイノベーションがまだまだ足りない、自前主義が多い、こういう問題に対応するところでありますが、産学連携等の推進ですとか研究開発型ベンチャーの育成なども行ってございますし、今申し上げた特措法、生産性向上特措法において、データの共有、利活用を進めるための環境整備の支援も措置しております。
　その他もろもろございます。アメリカの、先ほどアップルの話もございました、シリコンバレーなどを参考にしながら、私の下で省内にグローカル成長戦略研究会、ローカルな地方産業とグローバルな市場を、世界市場をつなげる、そういう成長戦略を考える研究会も立ち上げてございまして、地方の成長なくして我が国の成長なしと、そういった観点でも議論を行っているところでございます。
　こういった様々な施策、先ほど御質問がありましたように、どれが大きく爆発するかといいますと、なかなかイノベーションというのは先が見通せないから大きなイノベーションが起きるというところがございますので一概には申し上げられないところはありますけれども、しっかりとこれらの施策進めてイノベーションを実現していきたいと思ってございます。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　ちょっと質問の仕方を変えます。どうしてもこういう場で質疑をすると総花的な話になってしまうので。
　滝波政務官は政務官に御就任されて、去年の夏ぐらいですか、就任されたのが。十月ですか。そうするとまだ一年未満ということですが、就任以降、全国の例えば経産省が所管されている事業あるいは研究の現場というところに視察に行かれたことはありますか。そういう中で、いや、これはちょっとイノベーションすごいなと、これは日本経済に起爆的な影響を与えるなというものがあったかどうか。その二点をお尋ねします。
○大臣政務官（滝波宏文君）　地方のいろんなところに出張の折に、様々なブロック単位の会議等に経産省を代表して行ったりする機会がございますので、そういった機会捉まえて地方の現場の企業を視察させていただいたりしてございます。
　その中でちょっと記憶に特に残ってございますが、産総研、経産省所管の研究所でありますけれども、九州のセンターの方に行かせていただきましたところ、ミニマルファブというふうなコンセプトで、半導体を作るのはすごい大型の投資が必要なんですけれども、それを極力小さくして、小さいウオーターサーバーぐらいの大きさのもので小さい半導体を作る、そういうふうなシステムを産総研がつくってございます。
　例えばこういうものが何がプラスかというと、ベンチャーなんかが大型投資をしないでも、例えばその産総研の九州センターに行って、こういうものをちょっと作りたいんだと、それのパーツとして半導体を一つ作りたいんだと言うと、相談に行くと、比較的安くそういったものが作れる。そういうところから試作品を作って売出しに行くとかいうふうな、そういうサポートもしていたところが印象的でありました。
○風間直樹君　白須賀政務官にも同じことをお尋ねしますが、御就任以降、文科省の所管をする研究の現場ですとか、あるいは様々な大学ですとか、そういうところに視察に行かれたことがあるかということと、その中で日本経済に起爆的な影響を与えるイノベーションというものがあったかどうか、その具体例、以上二点、お願いします。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　文科省は基本的に、できたものというよりもこれから育つものを見ていくことが多いので、私が一番印象に残ったのは、やはり福島第一原発の近くでやっていました廃炉ロボコン。高専の学生さんたちが廃炉をするために必要なロボットをコンテストで競っているというレベルの高い、かなり高いコンテストをやっておりまして、それこそ一、二年前まではただこういうふうに積んであったブロックを越えるだけのロボットの技術だったのが、今ではほとんど、廃炉をする予定の原発のモチーフにしたところに穴を通っていって下りていって、そしてそこから下に落ちているものを回収して上がってくるまでをコンテストにしているもの等がございます。
　やはり、これから廃炉も含めて何十年という時間を掛けていきますから、あそこでのやっぱりロボット技術等の開発、そういったものの先端地域として私はなかなか面白かったなと思っておりますし、また個人的には、本当に個人的にはですけれども、やはり、今は計画段階ですけど、国際リニアコライダーみたいなもの、ああいったものがしっかりと造られていけば、少なくともあそこで造られて研究すると世界の研究者が二千人ぐらい来ますので、その方々を世界で本当にお金を出して呼び寄せたら物すごい金額掛かりますが、できることによって集まってきてくださるということも考えていきますと、そういったものがやっぱりイノベーションの起爆剤になるんじゃないかなと個人的には思っております。
　以上です。
○風間直樹君　ありがとうございました。今お二人に挙げていただいた実例、私もちょっとこれから調べてみたいと思います。
　それで、ここからは財政の話に入っていくんですが、当然イノベーションを活性化するには資金が必要でして、例えば国からのそうした研究に関する委託開発あるいは研究費用の支援、もう一つはそういう研究の資金源となる基金の設置、大学単位ということになるのか、あるいは国家単位ということになるのか。
　それで、その辺が我が国でどうなっているのかということをちょっと調べてみたんですが、日米の大学の資金力の比較なんですけれども、これは白須賀政務官にお尋ねをしますが、日米の大学別の運用基金を比較した場合、投資の運用益、そして国の研究開発委託、この二つの項目で日米間のギャップというのはどれぐらいあるのか、ちょっと教えていただけますか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　風間先生の質問したい内容よく分かりますので、まず全体のお話をさせていただきますと、日本とアメリカでは大学の制度や規模が異なるため、年度ごとの金額が大きく変動しているために一概に比較することは困難ですが、一大学当たりの投資運用益を比べますと、アメリカの州立大学は約六・三億円、アメリカの私立大学がマイナスの一・四億円、日本の国立大学は約一千二百万円、日本の私立大学は七千二百万円となっております。そしてまた同様に、一大学当たりの国などからの研究費の受入れを比較しますと、アメリカの州立大学は約四十三億円、アメリカの私立大学は十二億円、日本の国立大学は二十九億円となっております。
　これ、でも全体の話ですから、恐らく、先生が提示されましたこの資料の大学で比べますと、やっぱり東京大学とハーバード大学を比べるのが一番分かりやすいと思いますが、東京大学とハーバード大学比べますと、二〇一八年、東京大学の全ての収入は二千三百四十七億円、それに対してハーバード大学は五千六百七十二億円でございます。その五千六百七十二億円のうち約三九％の二千二百一億円がこれハーバード大学の運用益になっておりまして、そしてほかのハーバード大学が提示している資料を見ますと、運用資金の総額は約四兆円もございます。その四兆円を、びっくりするぐらいの高利回り、一〇％で利回り取りまして、ざっくり四千億ぐらいもうかっているんですが、そのうちの約二千億円を大学に入れていると。
　やっぱりこの規模感というのは物すごくレベルが高いものでございますが、日本はまだそういったものが、元々の種銭が、元々のお金が、資金がないので、それをこれから強化していくために、御党の議員立法でもいただきました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律を、昨年制定させていただきました。これ本当に立憲民主党の皆様方も議員立法で御協力いただきまして、これをしっかりと運用していくことによってこのギャップが埋まっていくようなものだと思っております。
　以上です。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　今、白須賀政務官にお話しいただいたように、寄附あるいは運用による基金というものを我が国もそろそろ本腰を入れて考えた方がいいんじゃないかと私は強く感じております。
　文科省、経産省からもイノベーション実現のための成長戦略施策というものをリストで出していただきましたが、いろんな項目が並んでいるけれども、いかんせん、その予算の規模感が非常に小さいんですね、今御指摘いただいた例えばハーバードのような規模と比べると。
　それで、今日配付資料でお配りしたのは、日米の大学別の運用資金のリストということになります。これ、安宅和人さんという方が分析をし作った資料でして、この人は前ヤフーの役員、そして今は慶応大学の湘南藤沢キャンパスで教授を務めていらっしゃいますけれども、安宅さんがそれぞれの資料をいろんなデータからまとめました。
　このちょっと安宅さんの話をまとめてみましたので、簡単にそれを御紹介しますと、まず日米の大学の資金力の差が大きいと。日本の大学は国際競争力のない給与、スタッフ不足の環境にいると。これは、最近の運営費交付金の話をめぐっても大学関係者から噴出している声でもあると思います。
　この日米のギャップを解析すると、圧倒的に大きいのが投資運用益、次が国の研究開発委託となっている。大学別の運用基金を見ると、アメリカの大学の数兆円に対し、東大は百十億円、京大に至ってはない可能性すらあると。私の調査では、京大も約百億円規模の運用基金を持っているようでありますので、付言をしておきます。一過性の予算ではなく、人材開発に向けた国家的な運用基金をつくり上げなければ、このアメリカの規模に対抗するのは難しい。
　一つの提案としてこの表が出てくるんですが、トップ研究大学の強化費用の運用基金として十兆円程度を準備し、これは日本政府として準備しという意味であります、運用プロを任命して七％ほどの運用益を出し、その利益の半分ほどを予算化していく。これは、今ほどの白須賀政務官の御説明、ハーバードの例からも、荒唐無稽な話ではないということが分かると思います。それによって、大学の人件費や施設、それからＰｈＤ学生の費用問題など、多くの点が改善できる。アメリカにある、大学や研究機関に直接寄附をする、また勤務先が更にマッチアップすると税的に考慮される仕組みは日本も学ぶべきである。また、アメリカでは、連邦政府が大学や研究機関にかなりの研究開発を委託している。ここからスタートアップが数多く出て、ノーベル賞受賞者も輩出していると、こういう話なんです。
　それで、私はこのアイデアは非常にすばらしいなと思っていまして、実際、この配付資料を見ますと、ハーバードの場合、基金が三兆数千億規模と、それに対して東大の場合百十億規模ということで、桁が違うわけですよね。このハーバード並みの大学が、そこにありますように、スタンフォード、ＭＩＴ、イエール、プリンストンと、それぞれ兆円規模の運用基金を持っています。これは毎年度こういう規模だということじゃなくて、これは二〇一五年現在でこれだけの基金の規模だということですから、恐らく二〇一九年現在の今でもこの規模はそう変わらないんだろうと思います。彼らは運用のプロを雇って、それぞれの数兆円の基金を元にそこから毎年一〇％前後の運用益を上げて、その半分程度を実際に研究開発資金として学内で使っているということであります。
　今、我が国は翻って財政難ではありますが、いつまでも財政難を嘆いていてもこれはしようがないので、まず小さな規模からでもこうした基金をそれぞれの大学に設けさせる、あるいは政府として基金を用意するというところから始めたらどうかなと思うんですね。
　そこで、各大学の基金の現状も調べてみました。日本の場合、非常に強い国の縛りがあります。例えば、運用するときの金融商品はこういうものでなければならないというところまで含めて、箸の上げ下げに至るまで強く縛っています。同時に、大学の中で、そうはいってもある程度裁量権を持って比較的自由にやっていいよと国から言われている大学は、東大や京大を含め約十校前後に限られています。この辺を少し変えていったらどうかなというのが私の今日の問題意識であり、政府に対する提案なんですが、麻生大臣、いかがでしょうか。
　大臣は企業経営者でもいらっしゃいますし、研究開発の重要性も経営者として肌身で感じていらっしゃる。また、企業が新たなイノベーションを起こすときに、通常であれば銀行から借入れをするということになると思うんですが、銀行が、日本の場合、そうしたものに対してどの程度の貸出しをするか、この部分も肌身を通してなかなか容易でないということもお感じかと思います。仮に、日本政府がこうした政府による基金を設けて、それを通して全国の大学や研究機関の研究を支援する、あるいは政府として研究開発費用を大規模に予算化して、それを民間の企業等に渡していく、こういう可能性について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　急な御質問ですけれども、少なくとも今の話を伺っていて、少なくとも大学にその種の運用基金を預かって、仮に預かってですよ、運用して金もうけできる才能のある人が大学にいるんですかね。そんな人がいたら、各校みんな飛び付くと思いますけれども。なかなかおられないんじゃないんですかねと、まずそう思います。ましてや大学の中に。
　大学が金もうけをするために、基金を殖やすために、そういう特殊才能のある人を引き抜くわけですかね、どこかから。その人には多額の給料を払ってもらわないと、その人はとてもやらぬと思いますね、常識的に。かつて日本の政府でそれをやろうとしたら、その給料が高過ぎて、わんわん言ってみんなで潰したわけですから。ついこの間の話ですわな、これ。それ、大学には認めるというわけ。それ、御党ではそれは賛成されるんですか。風間先生の御意見ですか、御党の御意見ですか。私は、ちょっとそこはついていけぬのでよく分かりませんが。
　少なくとも、そんな簡単に年率一〇％で回れるような能力はとても今、日本の大学の中にいるとは思えぬし、余りそういった有能な方を聞いたことがないので、ちょっと正直、かなり現実的に、としては難しいかなという感じはしますが、ただし、大学としてきちんとしたそういった国からの運営資金に頼らないいろんなものを持とうというのは、極めて正しい方向だとは思います。
○風間直樹君　大臣、実は、例えば年率で一〇％程度の運用益を上げることができる能力を持った運用担当者というのは、今世界中にかなりの数がいます。
　私もこういう委員会に所属しておりますので、国内でもいろんな運用業者の関係者と会って意見交換をすることがありますが、これは運用する資金の規模にもよるんですけれども、といいますのは、どの金融商品で運用してそれだけの利益を上げるかということになってきますので、例えば百億、一千億の運用資金である場合とアメリカの大学のように数兆規模の運用資金である場合とでは違ってくるんですけれども、例えば国内の運用業者で、今、年間千五百億とか二千億程度の資金の運用を任されて最高の運用益を上げている業者というのは、私が知っている中では年率で五〇％の利回りを上げている業者がいます、コンスタントにですね。国内でこういう状況ですので、世界でもそういう能力を持った担当者はかなりの規模いるだろうと。
　同時に、今大臣がおっしゃったのは先日の経産省の例だと思いますけれども、なかなかそういう運用担当者というのは、当然支払うものも大きくなりますので、そこはどうなんだというお話でしたが、これは非常に単純な話でありまして、その人が運用することによって上げた運用益の中から何％かの報酬を払うということでそこはクリアになる問題なんだろうというふうに思っています。
　したがいまして、私は可能性は十分検討する余地はあるんじゃないかと考えています。これは我が党の考えではなく、私個人の考えでありアイデアですので、また引き続き質疑をさせていただきたいというふうに思っています。
　そんなことで、政府が今後こういう国家的な基金の立ち上げを検討するかどうかという点は、今の大臣の御答弁とかからすると、現状では余り検討する準備はないということかと思いますけれども、一つ問題提起を今日させていただきますが、大学単位ではこうした運用基金を、東大始め、あるいは京大始め、持っているところがありますので、そこの縛りについては是非、財務省、金融庁、あるいは文科省としても、少し柔軟化するための検討をしていただきたい。それによって、東大も京大も相当自分たちの基金で運用収益を上げていける可能性が出てくると思っています。この点について、白須賀政務官に御答弁をお願いします。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　風間先生の御質問は、恐らく大学の財政基盤を強化するために規制緩和を行うべきではないかという御質問ということでよろしいですよね。運用ですね。
　ですから、国費も含めて財源の多様化というのはやっぱり必要でございます。その中で、大分変わってきたこと、今改革している中には、やはり科学技術イノベーション活性化のための制度改正を昨年しました。
　その中では、産学官連携のベンチャーの創出等でも、今までは大学が、ベンチャー企業が使ったときには対価としてお金を求めていた、ベンチャー企業にお金を求めていたんですけれども、そのベンチャー企業に新規予約権、株の新規予約権を出すことを許すと。そしてまた、今までオッケーだったんですけれども、それはすぐ売りなさいという指導だったんですが、ちゃんと上場するときとかまでしっかりと保有することができるようになって、また、あと、ムーンショット型の基金も含めて、今まで個別の法改正によらず資金配分機関に基金を造成できるスキームもつくってきましたので、ちょうどこれから、今動き出すところでございますので、注視していただきたいと思っております。
　以上です。
○風間直樹君　ありがとうございます。また注視し、フォローをしていきたいと思います。
　多分最後になるかと思いますが、麻生大臣に国務大臣としてお尋ねをしたいと思います。
　一月の二十九日に私、本会議で代表質問をいたしました。その代表質問の最後に北方領土返還交渉に関連する質問を一つしたんですけれども、こういう質問をいたしました。日米安保条約上、米軍は日本全国どこにでも望む場所に基地を置ける権利があるとされていますが、これは事実でしょうかと。この質問の趣旨というのは、お気付きのとおり、北方領土のいずれかが返ってきた場合、そこに米軍基地が置かれる可能性があるんじゃないかということをかねがねプーチン大統領が言っていますので、その法的可能性について尋ねたものであります。
　今日なぜ私がこの委員会でこのことを取り上げるかといいますと、この質問をしているときに、ひな壇にいらっしゃった麻生大臣が、私の記憶では、私の方に体を向けていただいて、それはないとひな壇でおっしゃったと私は記憶をしているんですけれども、大臣、こうした委員会でお尋ねをして恐縮ですが、それはないとおっしゃった大臣のこの問題に関するちょっと事実の認識をお尋ねしておきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一月二十九日、ひな壇で何を言ったかって、ちょっと正直記憶がありませんから、議事録も残っていないような話なんでしょうから、ちょっと正直記憶はないんですが。
　御存じかと思いますけれど、これ、日米安保条約というものとそれからいわゆる関連の取決めによりまして、少なくとも日本国内の施設とか区域というものについて使用というものを許されておるのは御存じのとおり。米軍がですよ、日米安保条約に基づいて。しかし、どこに施設とか区域を置くかについては、これはあくまでも日本政府の同意がなければならぬということだけははっきりしておりますよ。
○風間直樹君　ありがとうございます。また別の委員会で所管大臣とこの質疑はしたいと思います。
　それで、最後、若干時間がありますので、麻生大臣に簡単に伺いますが、今日は三月の十二日ですね。ちょうど六年前の、私の記憶では三月十四日だったと思いますが、参議院本会議で黒田日銀総裁の同意人事案件が可決されました。つまり、黒田総裁の異次元金融緩和が始まってからほぼ丸六年がたったということになります。
　そこでお尋ねをしたいんですが、アベノミクスの三本の矢に対する大臣の評価について、実施から丸六年経過をしているわけですけれども、この三本の矢それぞれの成果に対する大臣の評価、点数でいうとそれぞれの矢に対してどれぐらいの点数を大臣は付けていらっしゃるのか、簡単にお伺いできればと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　このアベノミクスの三本の矢と言われるものに関して、私どもとしては、結果として総体的には、まずＧＤＰとかいわゆる企業収益とか、それから有効求人倍率、失業率、まあいろんなものがありますけれども、そういったものは総じて私どもとしては大きな成果を上げられたことができたと思っております。
　そういった中で賃金のアップというような話も出ますけれども、これは、少なくとも連合の調査によれば二％の高い水準でずっと上がってきているということですし、総雇用者所得見ましても実質でも名目でも伸びておりますので、経済の好循環は着実に回っているんだと思いますが。
　三本の矢をそれぞれで見ていくということになるんだと思いますが、金融政策ということについて言えば、政権交代の後、日銀の共同声明というのを、その前の政策、いわゆる白川さんのときに共同声明をさせていただいているんですが、したがって、そのときの共同声明に基づいて物価安定目標の実現を目指して大胆な金融緩和というのを推進して量的・質的金融緩和を導入させていただいた結果、マクロ経済政策と相まって、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができたんだと思っております、金融政策につきましては。
　財政政策につきましては、これは過去最高水準のＧＤＰというのを達成しておりますし、国と地方と合わせた税収も約七年間で二十八兆円税収が増えておりますし、そういうところの経済状況に応じていろいろ財政運営を行いつつ、歳出改革の取組も併せて継続するということをさせていただいて、経済再生と財政健全化の両立を図らせていただいて、少なくとも、税収を増やす、新規国債発行等々を抑える等々、減らさせていただくということができたんだと思っています。
　それから、いわゆる規制等々ありましたけど、これは農業とか医療とかエネルギーとかいろいろ岩盤規制というのをやらせていただきましたけれども、農協の改革も六十年ぶりにさせていただきましたし、それからいわゆるガスとか電力の小売とかいうのをやらせていただいたり、エネルギーとか農業、医療もありましたけれども、患者の申出療養の審査期間というものを六か月から六週間に短縮させる等々、いろんなものをやらせていただいて、法人実効税率も二〇％台までということを実現させていただくことができましたし、ＴＰＰ11とかできっこないとか言われた話でしたけど、これも、ＴＰＰ11も合意に、日本のリーダーで合意ができましたし、日本とＥＵとの間のＥＰＡの発効等々、民間投資を喚起するようないわゆる成長戦略という、様々な分野で実行してきたと思いますので、我々としてはそれなりの、まだまだ足りない部分はいっぱいありますけれども、そういった部分も含めまして、私どもとしては総じてそういったものが確実に出てきた成果が今の数字に表れてきていると思っております。
○風間直樹君　先ほどの質疑でも景気の下方修正の可能性についての議論がありましたけれども、六年前、本当に鳴り物入りで登場したアベノミクスでした。特にこの金融緩和については、黒田総裁も当時非常に意気軒高だったというふうに記憶をしています。
　今後また景気に関する数値等は注視する必要がありますけれども、本当に今大臣おっしゃったように、この三本の矢が日本の景気をまさに起爆させたのかどうかというのは恐らく今年中に結論が出るんだろうということで、私もフォローし、またこの場で質疑をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日は所信に関して質問をさせていただきたいと思いますが、経済を良くしたいというのは、これは何党であってもみんな同じように考えていますし、我々政治家のみんな責務であると思いますので、経済の状況をしっかり点検した上で、改善すべき点があれば改善のための策を打っていただきたいという思いは同じでございます。そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
　大臣は所信表明で、正確に読み上げさせていただきますと、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で、今回の景気回復期間は本年一月時点で戦後最長になったと見られと、こういうふうに述べられたんですね。
　まず、この家計部門に広がっているかどうかと、これがずっと論点になっているわけです。家計部門に広がっているというのはどういう根拠に基づいてそういう認識に至っているかということを改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　大塚先生の今の所信の話ですけれども、これは政権交代以降、間違いなく、経済全体でまず言えば、いわゆるよく言われますように、ＧＤＰが大きく伸びましたし、過去最高になりましたし、企業収益も過去最高という形になっておりますし、当時は求職難だった時代で、有効求人倍率は〇・八とかいうような時代だったと記憶しますけれども、それが今、一・五とか六とかいうことになってきておりますので、就職難ではなくて求人難という形に大きく変わったのも事実だと思いますし、そういった意味では確実に状況は変わってきた。
　また、賃金を見ましても、よく言われますけれども、少なくとも雇用が増え求人難になってくれば、当然のこととして賃金も少しずつ上がってくることになりますので、賃金アップというものも間違いなく五年連続。加えて、ベアなんという今まで聞いたこともないような単語が最近出てくるようになりましたし、絶えて久しく聞かなかった言葉だったんですけれども、そういうのも出てくるようになってきておりますので。
　私どもとしては、そういった所得とか雇用とかいうものの改善というものが結果として好循環に着実に回り始めておりますので、私どもとしては、景気回復期間の長さが戦後最長になった可能性が示されたということが出ておりますけれども、今私どもとしてはそういったものを背景にして景気の動向というのを判断しているんですけれども、私どもとしては、今申し上げたような状況が結果として個々人のところに反映してきているというように思っております。
○大塚耕平君　それに類する御説明は予算委員会等でも総理も含めいろんな方からお伺いをしているわけでありますが、そうはいいながら、世論調査やると、これは新聞各社によって若干違いますが、景気回復を実感できていないという方の割合が非常に多いと。せんだっても、たしか八〇％を超える方が実感できていないという世論調査もありました。
　もちろん景気は、どんな時代でも、いいと感じる人もいれば悪いと感じる人もいるというのはこれはもう十分承知をしておりますが、それにしても何となく、この大臣所信でもおっしゃった家計部門に広がりという表現と国民の皆さんの平均的受け止め方とはちょっと違うかなという感じがいたしております。
　今、御答弁の中で有効求人倍率とか賃金のこともおっしゃいましたけれども、これも総理にも是非お伝えいただきたいんですけれども、予算委員会なんかでの議論でも、限られた時間でうまくちゃんとかみ合って議論が生産的な方向に行くためにも改めて申し上げたいのは、有効求人倍率が上がったのも、もちろんある程度、ある部分はこれは実際に企業の業績が良くなって採用したいというマインドが高まっていると、これはあると思います、もちろん。
　しかし、ある部分は、これはかねてより私以外の人も多分申し上げていると思いますが、ベテラン層、団塊の世代が抜けるこのボリューム感と新たに新人として若い人が入ってくるこのボリューム感のギャップも、これも有効求人倍率に影響しているのは間違いないと思いますので、やっぱりそういう要素も入っているんだということを冷静、客観的に表現された方が、多分、より総理なり財務大臣のテレビで国民に伝わる答弁も信頼性が増すと思うんですね。この有効求人倍率の上昇がこれ全て企業業績の好転とアベノミクスの成果だ的に言われると、何となくそうかなという疑問を持つ人がかえって増えちゃうという気がしますので、あえて申し上げておきます。
　賃金も、これも、もちろん上がった人もいます。しかし、上がっていない人たちもかなりいますので、これも冷静に表現された方が、より国民の皆さんのマインドには結果としてはプラスになるんじゃないかと思うんです。
　その観点で、今日質問でお伝えを申し上げている先に三番の方からお伺いしたいんですけれども、これ、賃金や就業者数の問題にどういうことが影響を与えていて今のような仕上がりの数字になっているかということに関連して、今年度、ああ、先年度と言った方がいいですね、二〇一八年度における配偶者特別控除の見直し、これがどういう内容であってどういう影響を現時点でもたらしているのかについて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは平成三十年、二十九年度の税制改正なんですけれども、配偶者控除の見直しは、これは女性を含めてパートの方々の年収が、よく百三万円の壁と言われたあの話ですけれども、百三万円以下となるように労働時間を減らす、いわゆる就業時間の調整という問題があったんですが、それに対応させていただくために、配偶者控除について配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に上げさせていただくという見直しを行ったものを平成三十年度から適用させていただいております。
　この税制のほかに、社会保障に関わる取組で、両立支援とかいろんな何か表現がありますけれども、民間企業におけます配偶者手当制度の見直しといった総合的な対応をさせていただいて、働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができるというような環境づくりに寄与しているんだと考えております。
○大塚耕平君　その結果として、どういう影響が二〇一八年度の例えば雇用情勢とかにも顕現化したかということについてはどういう御認識でありましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成三十年ですけど、雇用者が約百二十万人増加しておりますが、これは特に女性や高齢者の新規就労者が進んだということだと思って、そこが大きいんだと思っておりますが、女性のみで見ますと八十一万人増加しておりますし、女性の雇用者数が近年継続的に増加しておりますけど、その背景として、景気回復により仕事が増加したということもありますでしょうし、民間企業の求人が増えたということもありますでしょうけれども、仕事と家庭の両立支援ということや短時間労働の話を始めとした多様な働き方に対する環境というものの対応を随分させていただいたんだと思いますが、妊娠、出産後も離職せずに働き続ける女性が近年増加していることなどがその点では考えられると思っています。
　また、御指摘のありましたように、配偶者控除の見直しというのが適用を開始されてもおりますし、あわせて民間企業においても、配偶者手当の見直しなども民間企業でも行っておられるようなので、女性を含めて働きたい人が就業調整というものに余り気にすることなく働くことができる環境づくりというのが結構進んだような形をしておりますので、新規就労を促した面は大きいのではないかと思っております。
○大塚耕平君　就労を促す効果があったというのは、私もそう思います。
　この間、予算委員会で総理に、今就業者数が増えていることの原因の一つにこの配偶者特別控除の見直しの影響があると思いますよと、それはちゃんと調べてくださいというふうに申し上げました。ちょっと時間がなかったので、あのときは、それを申し上げるにとどめたんですけれども。
　結局、百三万円から百五十万円に見直しを行い、そして百五十万円から今二百一万円まで特別控除の金額が徐々に漸減していくと。で、二百一万円超えたらなくなっちゃうという格好ですから、フルの三十八万円の控除が百五十万円まで受けられるわけですよ。つまり、これまで百三万円の壁と言われていたものが百五十万円の壁になったわけですね。
　それはそれで、そういう方向は我々も同じですから、結構なんですけれども、これ、そうすると、今まで百三万円でやめていた人たちが百五十万円までは働きますので、今までより働きたいと思う女性も増えたし、それに、特別控除が漸減していくとしても、今まで百三万円でやめていた人や百三十何万円という保険適用の問題でやめていた人が、じゃ、二百一万円までは働こうとかといって、その結果、そのゾーンの女性たちが相当就業者数にカウントされるようになってきているんですね。これは、結果的に非正規の方が多いです。
　だから、非正規でかつ女性の雇用者数が増えているというのは、それは大臣がさっきおっしゃったような非常にポジティブな要因も幾つかあるんですが、そういうものばかりではなく、というよりも、どちらかというと、もちろん定量的には区分けできませんけれども、どちらかというと、恐らくこの配偶者特別控除の見直しで、じゃ、働いてみようかなと。しかも、働いてみようかなと思うのは、女性の社会進出のためにとかそういうことではなくて、やっぱり家計の所得を少し補うために働きたいという思いで働きに出ている人が増えているんじゃないかという認識で私は見ているんですが、そこは大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、先日の御質問では、確かにおっしゃるように急な御質問だったので、これは税制改正の影響の確認についてはちょっと全く不可能とは言い切れないだろうという話を申し上げました。
　ただ、これ繰り返しになりますが、これ、配偶者控除の見直し控除というものをこれは定量的に明らかにするという話になってくると、これは趣旨でおっしゃっているというのであれば、これはそうした効果を取り出して分析するというのは、定量的に取り出すというのは少々難しいんじゃないかなという感じはします。
○大塚耕平君　今質問のときに秘書官とお話ししておられたんで、別に私は定量的に把握しろというふうに申し上げたんじゃないんです。それが難しいというのは分かる。その大臣のおっしゃるような要因と税制改正の要因、これを定量的に分けるのは難しいと私も申し上げたので、それは大臣と認識一致しています。
　ただ、これもさっきの有効求人倍率の問題と一緒で、就業者数が増えているというのが、予算委員会なんかでテレビの場で総理が答弁されたりする内容が、非常にポジティブな材料ばっかりを並べて、だから就業者数が増えているんだと言われると、テレビ見ている人は、いや、ちょっと違うんじゃないと思う人が増えちゃうんですよ。むしろ、配偶者、あっ、秘書官、ちょっと待ってね、ちょっとここ大事なところだからね。配偶者特別控除の見直しとか税制の問題も影響し、かつ家計の収入の足しにしたいと思って、税制改正の影響を受けて働きに出ている女性の方も多いんじゃないんでしょうかと、こういうふうに率直に言っていただいた方が、ああ、政府はちゃんと状況を把握しているなというふうに思えるんですね。だから、これが余りにもいいことばっかりを答弁でおっしゃり過ぎると、かえって国民の気持ちを萎えさせちゃうんですよ。そこは率直に印象として私申し上げたいと思います。
　先ほど来、同僚議員から、日本がこれから発展していくためにはどうしたらいいんだという趣旨の御質問がるるありましたけれども、これ、やっぱりマインドが非常に大事でして、やる気になっていただくためには、何か今もうバラ色のように全てうまくいっているんだと言われると、いや、そうじゃないという実感を持っている人たちは、バラ色でこの程度かと。かつてのバブルの頃を知っている私の世代としては、今の状況で何かバラ色みたいなことを言われると日本も限界だなというふうに思えちゃうので、そうすると、いや、日本にいるぐらいだったら海外に行って働こうといって、優秀な人ほど海外に行っちゃうというような傾向も助長するかもしれませんし。
　大臣にお願いをしておきたいのは、総理にもお伝えいただきたいんですが、有効求人倍率にせよ、就業者数にせよ、賃金の問題にせよ、もちろん全面否定は我々はしていませんので、ポジティブに評価できる部分はこういうところだけど、検証が必要な部分として、あるいは決してポジティブではない要因でデータが良くなっていることについてはこういう要因があるというふうにちゃんと分けて説明を今後はしていただきたいと思いますが、その点お願いをしておきますが、一言御答弁いただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃいましたことはもう間違いない事実だと思いますので、やっていることが全て完璧で何も言うことないなんということは、政治やっておりますので、そんなものはあり得ぬということはよう分かっておりますが、やっぱり表現するときはなるべくいいことを言わぬと支持率は上がりませんので、私どもとしては努力をしていろいろいいところを探して申し上げているんで、悪いところは一点もないなんと言うつもりもありませんし、今言われたことは事実だと思いますんで、きちんと対応させていただきたいと存じます。
○大塚耕平君　いやいや、今みたいな御答弁の方が支持率上がると思いますよ。
　そういう同様の観点で、今日は景気動向指数について更にちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　お手元に、せんだっての予算委員会でもお配りした景気動向指数のグラフがございます。
　もう委員の皆様方、専門家ばっかりですから釈迦に説法ですが、ちょっと解説をさせていただきますと、要するに、安倍政権発足後のこの期間が景気回復期にあるという定義に基づいているので、今、戦後最長なんですよ。これもさっきの話と、大臣、一緒でありまして、戦後最長と言われると何か物すごい好景気なような印象を受けるんですが、いや、景気悪くはないけど、そこまでじゃないだろうと思っている人も結構多いので、戦後最長と言って余りにも高らかにラッパを吹かれると、この程度で戦後最長かというと、やっぱり萎えちゃう人もいるんですよ。
　そこで、この景気動向指数なんですが、まず、今日内閣府においでいただいているので、ちょっと通告の質問の趣旨と違うかもしれませんが、この景気動向指数の作り方について簡単に概要を御説明いただけますか。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　今お手元にお配りいただいておりますのが景気動向指数のＣＩという指数だと思いますので、それにつきまして簡単に概要を、作り方の概要を御説明をさせていただきます。
　まず、ＣＩの中に一致指数、それから先行指数、遅行指数ありますが、一致指数でもって御説明させていただきたいと思います。
　まず、個別の採用系列というのを選定をいたしまして、それぞれの系列につきまして、非常に大まかに言えば、前月からの変化というのを計算しまして、それを各個別系列ごとに一定の方法で積み上げて総合的な指数にするといった方法で計算をしているということでございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　今から私が申し上げる内容で大体間違っていなければ間違っていないと後で言っていただきたいんですが、私の知り得る限りでは、その先行指標、景気が良くなるか悪くなるかを先に把握をするような先行指標が大体十一で、あと景気とほぼ一致する一致指数が九、それから景気にちょっと遅れて傾向が出てくる遅行指数が九、合計したがって二十九のデータを基に一定の加工を加えてこの景気動向指数を作っているという、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございますけれども、それぞれの系列ごとに指数を作っている、一致指数、先行指数、遅行指数、それごとに作っているということでございます。
○大塚耕平君　それぞれの系列というのは、先行、遅行、一致ということですね。はい、ありがとうございます。
　それで、お手元のグラフの青いシャドーの掛かっているところ、これ、前回の消費税の引上げの後の二年間なんですよ。ここは御覧のとおり、指数的にはちょっと低下傾向にあるんですね。
　この局面について、これは景気後退ないしは停滞ではなかったかという議論が、一昨年の五月か六月ぐらいの景気動向指数研究会の判定会議で随分かんかんがくがくの議論があったと聞いているんですが、それは、内閣府にお伺いしますが、そういう状況だったという認識で間違いないですか。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　二〇一七年六月開催の第十七回景気動向指数研究会で行われていた議論とその結論についてお答え申し上げます。
　二〇一七年六月開催の第十七回景気動向指数研究会では、第十五循環の景気の谷以降、景気の山が設定されるかについて検討を行っております。景気の山の設定に当たりましては、景気動向指数のＣＩ一致指数の採用系列から作成するヒストリカルＤＩが五〇％を下回る直前の月を山の候補とした上で、三つの要件、転換点を通過後、経済活動の縮小が大半の経済部門に波及、浸透しているかといった波及度、それから経済活動の収縮の程度の量的な変化、そして景気後退、拡張の期間、これら三つの要件を全て満たしているか等について検討をいたしております。
　第十七回の研究会における検討の結果、波及度を示すヒストリカルＤＩを見ますと、二〇一四年以降、五〇％を下回った期間があるものの、過去の景気後退の局面ではこれがゼロ％近傍まで低下していたことに対して十分に低下しておらず、二〇一四年以降、経済活動の収縮が大半の経済部門に波及、浸透したとは言えないこと等から、研究会として、第十五循環の景気の谷以降、景気の山は付かなかったとの結論となったところでございます。
○大塚耕平君　今御説明いただいた状況をもう少しかみ砕いてお伺いすると、その研究会、出席者大体何人いらっしゃったんですか。
○政府参考人（丸山雅章君）　七名でございます。
○大塚耕平君　七名のうち、この期間を景気拡大期、つまり、山は付かずに拡大が続いているという主張をされた方は何人ですか。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　この第十七回の景気動向指数研究会では、先ほど申し上げました結論、第十五循環の景気の谷以降、景気の山は付かなかったということにつきましては、七名の委員全員の了解が得られたということでございます。
○大塚耕平君　最終的に研究会としてもちろん了解が得られているというのは理解しているんですが、私もその研究会、じかに拝見したことはないので分からないんですが、それ、最終的に研究会の結論としてこうするというときに、何か多数決か何かで決めるんですか。
○政府参考人（丸山雅章君）　特に多数決ということはしておりません。
○大塚耕平君　場の空気というやつですね。いろいろ議論があって、じゃ、最終的にこの研究会としてどういう答えにしますかというときに、議論を踏まえて、じゃ、こういう結論で皆さんよろしゅうございますねと言って、多少意見の違う人がいる場合もありますけれども、そこで決まっていくということだと思うんですね。
　ところが、この期間については、当然マーケットのエコノミストや専門家もみんな、データは割と共有できるものですから、いろんな御意見があって、やっぱりこの期間は、後退とまで言わないけど、停滞もしていたし、この期間も含めて戦後最長というのはいかがなものかという意見も随分あるような気がするんですが、こういうことについて内閣府に対してやっぱり問合せなり質問なりというのはございませんか。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　あくまで私どもに、この景気動向指数を担当する部局に寄せられる御質問等につきましては、やはりこの景気動向指数研究会でどういう議論が行われてどういう結論が出されたのかということでございます。
○大塚耕平君　予算委員会でも申し上げましたが、これは別に神様が客観的にこうだと決めるものではないので、研究会の議論としてそうなったということであればそうなったという事実を受け止めるしかないんですけれども、大臣、ここで私が申し上げたいのは、この期間も含めて戦後最長と言われると、やっぱりちょっと実感と違うんですよ。その実感との違いが、戦後最長で、アベノミクスで有効求人倍率も賃金も企業収益もこんなに良くなっている、ジャパン・アズ・ナンバーワン・アゲインみたいなことを言われると、そうかなと思って、むしろ萎えちゃう国民が増えているという部分があるので今日こういう質問をさせていただいているし、この間の予算委員会でも申し上げているんですよ。むしろ、潜在的な力はあるけれども、いろいろハザードがあってその潜在力を発揮できていないから若い皆さん頑張ってくださいと言った方がよほどアニマルスピリッツが出てくるということだと思うんですね。
　だから、今日のいただいた時間でお伝えしたい趣旨は、冒頭から一貫してなんですが、安倍さん、もう既に六年間やっているわけですし、何事もなければあと二年は続けられるわけですから、もうアベノミクスの過大評価はやめて、客観的にこの六年間やってきたことの評価と、あと、必ず政策というのはアウトカムも出せば課題も残すんですよ。これは黒田さんの異次元緩和もそうですが、こういう課題を残しつつある、次の政権には大変負担を掛けて申し訳ないけど、こういう課題は解決してくれということをぼちぼち伝える時期に入っているにもかかわらず、相変わらずいいことばかりしかおっしゃらないというところが、だんだんだんだん少し世の中の雰囲気が変わりつつある背景にあると私は思います。
　そういう観点でもう一個確認をさせていただきたいのは、これも予算委員会で話が途中で終わりましたが、総雇用者報酬というものですね、総雇用者報酬。
　安倍さんがよくおっしゃるのは雇用者総所得。これは賃金掛ける就業者数なんですよ。賃金は今回の統計問題でそもそも、まあそんな白を黒とか黒を青とか言っているわけではないにせよ、実際の賃金よりもちょっと高めに評価されているかもしれないということが今問題になっているわけですね。就業者数は余り問題になっていませんが、繰り返し私予算委員会で申し上げていますが、この就業者数は、海外の統計と比べるとちょっとかさ上げ、かさ上げという表現は的確じゃないかもしれませんね、算出上やや他国よりも上振れ傾向があると。そうすると、元々少し過大評価されていた賃金掛ける上振れ傾向のある就業者数をぶっ掛けた総雇用者所得、安倍さんがよくおっしゃるのは、これ、ちょっとやはり実態よりも高めに出過ぎている可能性があるということが一つです。
　で、今お伺いしているのは、もう一個、総雇用者報酬というものなんですよ。これは、総務省の統計から算出して、これで労働分配率を出しているんですよ。この労働分配率が、今日これだけお話しできるんでようやく大臣にもきっちりお伝えできていると思うんですが、去年の三月の予算委員会でアベノミクスの下での労働分配率はずっと過去のアベレージを下回っていますねということをお話し申し上げたら、二〇一八年に今度はぴいんと労働分配率が伸びたわけですよ。この労働分配率の算出の分子になっているものが総雇用者報酬なんですね。
　この総雇用者報酬はどういう項目の合算で構成されているかということを、まず内閣府に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　雇用者報酬でございますが、その内訳は、賃金、それから雇主の社会保険に分けて推計しているということでございます。また、賃金・俸給は、現金給与、それから役員報酬、議員歳費、それから雇用者ストックオプションなどから構成されているところでございます。
○大塚耕平君　もう一回聞きます。そう遠慮なさらずに、統計作成書に並べられている項目を全部ちょっと読み上げてください。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　国民経済計算におきます雇用者報酬の推計は、ＳＮＡに準拠いたしまして、賃金・俸給とそれから雇主の社会負担に分けて推計しているところでございます。
　一年ごとに公表しております年次推計では内訳を公表しておりまして、ちょっと金額を申し上げますと、賃金・俸給は二〇一六年が二百二十九・九兆円、二〇一七年が二百三十三・二兆円、次に雇主の社会負担でございますが、こちらが二〇一六年で四十・四兆円、二〇一七年が四十一・五兆円となっております。
　なお、二〇一八年でございますが、こちらの期間は速報期間になりますので、基礎統計の制約もありまして内訳項目は公表しておりませんが、二〇一七年から二〇一八年にかけましてこの雇用者報酬が伸びている要因については、この賃金・俸給を推計する際に用いております基礎統計の毎月勤労統計の一人当たり平均賃金、いわゆる現金給与総額、そして労働力統計の雇用者数も伸びていることが影響していると考えられます。
○大塚耕平君　いや、ちょっと質問と答弁が余りかみ合っていないと思うんですけれども。今のは、ここに通告申し上げた質問に対するそのままの答弁書を多分読んでいると思うんですが、私がお伺いしたかったのは、いや、一問一答なら、これ四問で終わっちゃいますので。やっぱり委員会というのはそういうものじゃないので。
　今おっしゃっていただいた各項目の傾向は分かるんだけれども、その前提としてどういう項目が合算されて総雇用者報酬になっていますかということで、この間予算委員会でも申し上げましたが、大臣、これには役員報酬も入っているし、ストックオプションも入っているんですよ。今、社会保険のことは何度かおっしゃいましたけど、雇用者側の社会保険の負担も入っているということは、これ、例えば増税や社会保険料の値上げをすると総雇用者報酬が増えるという形になるんですね。これは全然労働者側の所得上昇の実感にはつながらないんですよ、役員報酬やストックオプションは当然ごくごく平均的な国民の皆さんには関係ない話なので。だから、こういうものも合算されているという、統計書にはそういうふうに書いてありますよねということを聞きたかったんだけど、それでよろしいですね。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　結構でございます。
○大塚耕平君　それで、大臣、これは内閣府の話なので、担当は茂木さんですか、これ。じゃ、茂木さんにお願いしてほしいんですけれども、この間予算委員会で僕が予算委員長にお預かりいただいて理事会協議事項にさせていただいたのは、こういう項目について、それは計算の結果出てくるものなので公表できないという趣旨なのかもしれないですが、計算上どういうものが入っているかという項目は列挙してあるわけですから、ということは、この総雇用者報酬が二〇一八年にこんなぐっと伸びたというのはそれはなぜかということについて、そこに含まれている個々の項目について、やっぱりデータを確認させていただかないと検証ができないわけですよ。
　私の部屋で担当官から御説明いただいたときにも、ちゃんとこれ公開できるように持って帰って相談してくださいと言ったら、最初は開口一番、いや、公開できませんとおっしゃったんですけど、いや、ここで回答しなくていいから、持って帰って検討してくださいと言って、今私と事務方の間ではそういうことになっています。それから、この間予算委員会でも理事会協議事項としてお引き取りいただいた内容も同じ内容にしてありますので。
　やっぱり私は、これ、労働分配率は大事な数字ですから、この総雇用者報酬の内訳項目は、計算上それぞれがどういうデータになっているのかということは明らかにした方が統計の信頼性が増すと思いますので、そういう方向でこれは副総理として御指示をいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　正直、俺の担当じゃないんで何ともいいかげんなことは言えませんけれども、おっしゃっていることはよく分かります。
○大塚耕平君　いやいや、副総理ですから、全部御担当、森羅万象を御担当いただいているというふうに理解していますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう時間ですのでこれで終わりにさせていただきますが、予算委員会で二度たしか申し上げた記憶があります、一月か二月のときとこの間と。今回この統計がこういうふうに問題になったのは結構なことだと思いますので、私も過去何回か取り上げているんですが、余りにもマニアックなんでなかなか話題にならないのが今回こうやって関心が高まったわけですから、今申し上げましたような総雇用者報酬の内訳も含めて、信頼性の高い統計とすることに協力をすることはやぶさかではありませんので、是非、今お願いした件も含めて前向きに御対応いただくことを改めてお願いして、終わりにさせていただきます。
　以上です。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は大臣所信の質疑でございますけれども、私が本委員会で初めて質問させていただいたのは昨年十二月でありましたが、前回は日銀報告の質問でありましたので、本委員会で麻生大臣に質問をさせていただくのは実は今日が初めてでございます。
　二〇一六年の八月の第二次安倍第三次改造内閣におきましては、本委員会の三木理事とともに財務大臣政務官として一年と三日間、麻生大臣の下、公務に参画する機会をいただきました。その間、本委員会で中西委員長、また風間理事、藤巻理事からも御質問をいただきまして、私は答弁する機会をいただきました。したがいまして、私のこの財政金融委員会での質問は答弁者側からスタートをしたところでありまして、大変貴重な得難い経験をさせていただいたこと、感謝の思いを表したいと思います。
　本日は、そういう経験も踏まえながら、本委員会のメンバーとして充実した審議を行えるよう力を尽くしてまいりたいと思いますので、麻生大臣を始め皆様にはどうかよろしくお願いを申し上げます。
　さて、本日のこれまでの議論で既に出てきた論点もございますけれども、それぞれ大切な点でもございますので、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。
　それでは初めに、麻生大臣の所信表明につきまして確認をしていきたいと思います。
　所信表明の冒頭にもございましたが、我が国経済は戦後最長の景気回復期間であると、このような評価がございました。しかしながら、この所信表明が行われました先週七日には内閣府から平成三十一年一月の景気動向指数の速報値が発表されまして、一月に達成したと見られていた戦後最長の景気拡大局面は幻であったのではないか、また、景気が後退局面に入った可能性が出てきたのではないかと、こういった報道がなされたところであります。具体的には、景気の現状を示す一致指数が前月から二・七ポイントマイナスの九七・九と三か月連続で悪化し、基調判断が四年二か月ぶりに下方への局面変化に修正されたと、こういったことがございました。
　当然、これはあくまで指数ですので、政府としての景気判断は月例経済報告でその都度総合的な評価が行われると考えておりますが、少なくとも現下の経済状況は予断を許さない大切な局面に差しかかっているのではないかと思っております。
　そこで、大臣に伺いますけれども、景気動向指数の基調判断の引下げについてどのような御見解をお持ちなのか、改めて確認をさせていただくとともに、現下の景気、経済状況を手堅く、更に良くしていくためにも、先月可決、成立をした二〇一八年度第二次補正予算の着実な実行と今現在審議中の予算の一日も早い成立また執行が求められますけれども、大臣の御見解をいただければと思います。