Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（舛添要一君）　特に雇用所得が不安定な方々、先ほど申し上げましたような方々、そして低い賃金水準で働く方々、これは正規の労働者についてもそうです。そういう方々に対して特段の配慮が必要であると考えております。
○福島みずほ君　総理、具体的にどういう政策が必要だとお考えですか、賃上げのために。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど申し上げましたようなこのフリーター常用化プランであるとか、やっぱりネットカフェに寝泊まりするような人に対する手当てをきちんとする、それから私は、やっぱりこの日雇派遣の適正化、これを始めとしたこの労働者派遣制度に少しメスを入れる、それからやっぱり母子家庭のお母さんに対するきめの細かい支援、こういう施策を積極的に政府がやることがこの賃上げにつながっていく道だと考えております。
○福島みずほ君　均等待遇や最低賃金、せめて時給千円以上、あるいは労働者派遣法の規制を強化するなど必要だと思います。
　ちょっとこの表を見てください。（資料提示）この間、非正規労働者の増加がぐんぐんしています。それと、年収二百万円以下の人がそれとパラレルに上がっています。今は、年収二百万円以下の人が今の段階では四人に一人となりました。
　総理、この状況をどう御覧になりますか。非正規雇用を拡大してきたことがまさにワーキングプアを生んでいるこの関係をどう思われますか。総理。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　この非正規雇用はここ数年増加しているというように思います。そしてまた、そのことについて意識始めた昨年辺りからそういうことについては是正しなければいけないということを言っておりますが、昨年はまだ若干増加と。正規雇用も増えているんですよ。正規雇用も増えているんだけれども、比率的に言うと非正規が減ってないと、こういう状況にありますので、こういうことについてどういう方策がいいか。先ほど来厚労大臣からも答弁ございますけれども、具体的に、そして法律も含めて強力に取り組んでいこうと、こういうことで、こういうパッケージにしまして、新雇用戦略というものをこれから考えていこうというか、今作成中でございます。
○福島みずほ君　多様な働き方と言われています。二〇〇二年から社民党は格差是正で国会で質問してきました。ずっと多様な働き方と言われました。しかし、多様な働かされ方、年収二百万円以下でどうやって生計を立てるのか。
　総理、ＩＬＯは、ディーセントワーク、人間らしい労働ということを言っています。総理が考えるディーセントワーク、人間らしい労働とはどのようなものですか。
○委員長（鴻池祥肇君）　舛添大臣。
○福島みずほ君　いや、総理と、総理と話させてください。総理、お願いします。
○委員長（鴻池祥肇君）　先に、舛添大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　労働条件を含めて、それは日本国憲法の二十五条で書かれているようなことがしっかり守られていく、そしてワーク・ライフ・バランスということを我々は申し上げておりますけれども、きちんと生活と仕事の調和が取れる、そして、例えば結婚をする世代がその低所得ゆえに結婚できない、家庭が持てないと、こういうことがないような生活、これがディーセントな働き方であると思っております。
○福島みずほ君　ディーセントワークは、基本的に直接雇用、常用雇用だということでよろしいですか。
○国務大臣（舛添要一君）　基本的にそういうことが望ましいと思いますけれども、先ほど来総理も多様なと言っているのは、価値観が多様化したときに、これいろんなアンケートにもよりますけれども、一つの会社、一つのところに縛られることなく、もう自由に働き場所を毎日でも変えたいと、こういう方もおられるということも事実でありますから、したがって一つの価値観でこうだということは言えないと思いますが、基本的には今委員がおっしゃったことだと思います。
○福島みずほ君　経済財政諮問会議の規制改革会議は第二次答申を去年の十二月二十五日に出しました。相変わらず労働者派遣法は解禁、全面的に解禁すべきだ、直接、事前面接も解禁すべきだ、相も変わらずこんなひどいことを言っています。
　総理、この答申、経済財政諮問会議の答申は総理にされています。この働き方についての見解を総理は肯定されますか。
○国務大臣（大田弘子君）　経済財政諮問会議と規制改革会議は全く別のものです。
○福島みずほ君　経済財政諮問会議が去年十二月二十五日に答申を出しました。いや、規制改革会議の方ですね、済みません。規制改革会議が去年十二月二十五日に答申を出しました。労働法制の規制緩和を相変わらず言っています。この点について総理は肯定をされますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　規制改革担当でございます。
　御指摘の第二次答申のこの中身、構成をちょっと整理させていただきますと、内容は具体的施策と問題意識、この二つの部分に分かれております。そして、具体的施策の部分につきましては、昨年十二月、最大限尊重する旨の閣議決定を行ったところでありまして、これ速やかに取り組んでいくべきものと考えております。
　一方、この問題意識の部分につきましては、これまでの会議の議論を整理しまして、広く国民の意見を聴くために問題提起したものと位置付けられております。この部分は閣議決定の対象にはなっておりません。ですから、この部分につきましてはまだ引き続きまして議論をしなければいけないということで、閣議決定の対象になっていない、こういった整理になっております。
○福島みずほ君　では、提案という形で、問題意識という形で提案されていますね。これについて、総理、この問題意識についてはどうお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　一言、厚生労働大臣として発言をさせていただきたいと思います。
　ここに述べられていることは、私たちは正面から反論を書いております。例えば、今の点もそうですけれども、「一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めるほど、労働者の保護が図られるという安易な考え方は正しくない。」。何のために厚生労働省があるのかと。労働者の権利を守っていく、そして働く人たちの味方をする、これが私たちの立場でありますから、きちんと厚生労働省としてそういう考え方ではございませんと。
　今の派遣労働者にしても、こういうことをやったら正規労働者がどんどん派遣労働者の方に行って、派遣労働者の中でパイの奪い合いになって、これは身分を危うくする。
　少なくとも厚生労働大臣はそういう考えを持っていないことを強調しておきたいと思います。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　規制改革推進のための第二次答申、こういうふざけたものを出す。厚生労働大臣は労働者の立場から駄目だと今明言しました。総理、こういうものを出し続ける、問題意識としても、規制改革推進会議、これはもう首にした方がいいんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、今の点につきましては、まだ関係省庁、そして会議の関係者、議論が尽くされていない、合意を得られていないという部分でございます。ですからこの問題意識という部分に位置付けられておりまして、閣議決定の対象になっていないという取扱いになっていることを御理解いただきたいと存じます。
○福島みずほ君　ディーセントワーク、人間らしい生き方、日雇派遣は問題だという時代に、なぜこういうことを問題意識として出すのか。もう撤回してくださいよ。
　総理、日雇派遣の働き方、分かると思います。あした自分が働けるかどうか分からない、一日六千円から七千円、労災に遭ってもきちっと見てもらえない。日雇派遣の人たちの働き方はディーセントワークですか。──いや、総理、総理。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、やはり雇用の安定ということがディーセントワークそのものであると思っていますので、今のこの福島委員と同じような問題意識を持っております。
　したがって、先月の二十八日に緊急違法派遣一掃プランということを策定いたしました。そして、日雇派遣指針によって雇用契約、派遣契約の長期化、就業条件の明示の徹底、安全衛生措置の徹底を行うと。それから、労働者派遣法の改正省令を作りまして、派遣元事業主からの日雇派遣の報告をちゃんとさせる、責任者を選任させる、就業記録を義務化させる、それから相談体制の充実化と、こういうことで派遣労働者の雇用の安定化、日雇派遣の適正化、こういうことをやるとともに、私はやはり日雇派遣そのものの在り方については、やはり国民的な議論をきちんとしてやるべきだと思っていますので、これは先月、研究会を設置いたしました。その議論を含めて、今後とも前向きに正面から取り組んでまいりたいと思います。
○福島みずほ君　社民党は、労働者派遣法に関しては、派遣業務を見直して専門業務に戻す、常用型派遣を基本として日雇派遣は禁止する、マージン率、別の言い方をするとある種のピンはね率ですが、マージン率の上限規制を設定するなどを提案をし、法案を今作っている段階です。
　日雇派遣がなぜ起きたか。対象業務の自由化によって生まれているわけですから、日雇派遣をきちっと禁止するためには常用型派遣を基本とするしかありません。ガイドラインは何の役にも立たないですよ。
　この一年間、グッドウィル、フルキャストの問題で厚生労働省と五回以上交渉をしてきました。法令遵守、情報を伝える、何の役にも立ってこなかった。労働者派遣法をきちっと規制することこそ今の政府がやるべきことではないですか。総理、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　何の役にも立ってこなかったと言われると、それは今後とも法律に基づいて厳しく指導をしていく。グッドウィルに対しても厳しい指導を行った、そして処分も行ったところであります。
　しかし、今委員がおっしゃったように、この制度そのものもやっぱり根本的に考え直す必要があると、そういう問題意識で今研究会を設置し、そして根本的な考え方、制度、法律、こういうものの見直しも含めて検討しようということで取り組んでいる次第でございます。
○福島みずほ君　日雇派遣を二か月以下は禁止するとかガイドラインを出すということではこの問題は解決しません。製造業も含め派遣が広がり、偽装請負が広がり、どんどん広がっていて、ディーセントワークなんて存在しないんですよ。本当にひどい働き方。
　昨日も津田議員から名ばかり管理職のことがありました。名ばかり管理職、管理職に……（発言する者あり）今朝、ごめんなさい、今朝、済みません、津田議員から名ばかり管理職の質問がありました。高野さんと私も話をしました。これは労働時間規制がなくなって残業代が出ないんですよ。高校を卒業して管理職になった、うちの会社には一人も平社員がいない、そんな会社があります。つまり、名ばかり管理職と非正規雇用しかいないんですよ。もうひどい。正社員は死ぬほどこき使われて、非正規雇用はもうとことん安くこき使われる。ディーセントワークが失われていっている。
　総理、規制改革会議がこんなひどい、とんでもない規制緩和をする、問題意識を提言している中で、今こそ雇用をきちっとする、労働法制の規制の強化に福田総理が踏み切れるかどうかが今のターニングポイントだと考えますが、総理、決意を示してください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　先ほど来の質疑を伺っておりまして、今そういうことについて相当な関心を持って政策を考えていかなければいけない、そういうときだというように思います。
　そして、社会全体がもっと安定して、そして明るい希望が持てるようにと、それは私どもの願いでも、また政策の骨格でもありますけれども、それを少しでも具現化できるように努力してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　政治がやるべきことを放棄しているということを強く訴え、私の質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る十七日午前十時から開会することといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
平成二十年三月十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成二十年三月十三日
　　　　正午開議
　第一　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時三分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　日本銀行総裁に武藤敏郎君を、
　同副総裁に白川方明君及び伊藤隆敏君を
任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　討論の通告があります。順次これを許します。中川正春君。
　　　　〔中川正春君登壇〕
○中川正春君　民主党の中川正春です。
　ただいま議題となりました国家公務員の任命につき同意を求めるの件につき、意見を申し述べます。（拍手）
　まず、日銀総裁候補の武藤敏郎氏については同意をしない。同じく副総裁候補の白川方明氏については同意をします。また、同じく副総裁候補の伊藤隆敏氏については同意をしないということであります。
　その理由を申し上げる前に、今回の人事案件に対する政府・与党の誤った対応について一言申し上げます。
　福田総理は、一体いつになったら、参議院では与野党逆転をしていて、その現実が理解できるのか、予算関連の旧態然とした対応も含めて、猛省を促したいと思います。
　政策決定プロセスに野党の意向を一切しんしゃくすることなく、政府と与党だけですべてを決定する。さらに、一たん国会の場に提出された法案や人事案件は、一切の修正を受け付けずに強行採決で通してしまうという従来型の与党独裁型国会運営、これをしていく限り、国会は行き詰まってしまうということは火を見るより明らかであります。
　今回の人事案件がそのすべてを象徴していると言えます。十九日の総裁任期切れ間際に提出してきたこと、さらに、私たち野党は、今回の武藤総裁候補が五年前に副総裁に任命されたときに、これに反対をしているのであります。私たちが今回もこれに賛成しないということが事前に予期できたにもかかわらず、あえてそうした候補者を提案するに至ったことは、一体どのような了見なのか。福田総理がもし参議院の逆転を理解しているのだとすれば、ここであえて政治的に対立の構図をつくり出すということはなかったはずであり、今回の混乱は、いちずに政府・与党の傲慢と国会の現実を理解することのできない与党のリーダーたちの責任であるということを指摘したいと思います。
　日銀総裁の任命に当たり、我々が事前に与党の人選に期待したことは、次の三点であります。
　第一に、市場と対話ができ、金融理論と現場に精通をしているということ、第二に、日銀の独立性を保てる、その力があるということ、第三に、国際金融市場に精通をして、存在感を持って日本の国益にかなった主張ができる、そうした力量がある人物であるべきだということであります。今回の人事は、この三つの条件を十分には満たしていなかったという結論であります。
　さらに、具体的に指摘をしていきたいというふうに思います。
　日銀と財務省の出身者が交互に総裁ポストにつくという従来からの悪弊、たすきがけ人事がベースになっていて武藤氏の人選がなされたのではないかという懸念があります。高度な専門性とその道で鍛えられた実践的な判断力を求められる金融の世界に、旧態然としたポストのたらい回しがいまだに行われるとすれば、これは直ちに改めるべきであります。
　さらに、先般行われた武藤氏との直接の議論で幾つか感じられたことがあります。
　一つは、日本の過去の金融政策、とりわけ、一九八五年のプラザ合意以降、日本がバブルに突入し、それが崩壊する過程に議論が及ぶ中で、当時の財政金融政策に対する反省が武藤氏にはないのであります。実際には、アメリカからの圧力で、バブルにつながる過剰流動性を日銀は財務省とともに起こしてしまった。しかし、当時の政策責任者たちは、ここで、アメリカからの圧力をアメリカとの協調という言葉に置きかえてしまったわけであります。財務省官僚の問題点が指摘をされるとすれば、まさにこの主体性の欠落であり弱さなのであります。武藤氏にも同じような体質が流れているのではないかと懸念をされるところであります。
　さらに、地方も含めて七百七十兆円という巨額の長期債務を許してきた財務省で、ミスター財務省と言われるほど中心的な役割を担ってきた武藤氏であります。異常な国債発行の原因を、その時々の政治判断、言いかえれば政治家の責任だとして、それを回避する手段はなかったと説明する武藤氏の言葉に、私は非常に違和感を持ったのであります。
　例えば、当時の実務担当者が財投資金で国債を買い支えることに異議を唱え、さらに日銀の判断で国債の買い切りオペを自粛することが行われれば、大量の国債を市場だけで消化することが困難になり、長期金利が上昇することになります。しかし、大局的には、それが逆に、財政政策の責任者にとってはこれ以上の国債は発行できないんだという危機感につながっていくわけであります。政治や国民の意識を本気で財政再建へと向かわせるきっかけをつくる可能性にもつながったはずであります。
　もし武藤氏がこれからも大量の国債買い切りオペを継続することで財政当局の国債管理を助けるとするならば、その判断は日銀トップにはふさわしくないのであります。日銀は、国債を買い支えることによって財務省のモラルハザードを助長し、財政破綻の解決を先送りしているのであります。
　日銀の独立性とは、アメリカなどを中心にした国際環境も含めて、政治的な圧力に対して、日本の本来の国益を守るために毅然とみずからの専門的識見を主張することができるかどうか、このことにかかっております。政治との調整能力を評価される武藤氏の資質とは異質のリーダーシップを私たちは新しい日銀総裁に求めていきたいと思っております。
　伊藤隆敏君については、これまでインフレターゲット論や日銀による長期国債買い入れ増額、ＥＴＦやＲＥＩＴの買い入れ等、日銀の金融政策として必ずしも有効性が担保されていない政策手段を積極的に主張し、今後も主張していくとの立場を変えていません。したがって、伊藤隆敏君についても同意することはできないということであります。
　最後に、国会の現状打開には、与野党の十分な話し合いが必要だという議論があります。私も賛成であります。財務金融委員会の現場で、具体的な提案をしました。しかし、残念なことに、与党の反応はすべてがゼロ回答でありました。
　与野党が基本的な政策を対峙させて勝負をしていくというのは、解散・総選挙を前提にした政策論争で、これは国民の理解も得られるところであります。しかし、その他、日常生活にかかわる多くの問題については、与野党のコンセンサスが必要な場面であります。対立したままでは参議院を通過しないと一たん割り切ることができれば、与党からまた違った対応が出てくるはずだと私は信じております。
　法案の修正や野党政策の丸のみなど、ぜひこれまでとは違った与党の対応を見せてもらいたい。特に、それぞれの委員会現場で与党の柔軟な対応が出てくることが、私たちの国会機能が国民の信頼をかち得ていくために欠かせないことなんだということをここで指摘をし、与党の対応に淡い期待を持って、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○根本匠君　自由民主党の根本匠であります。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、日銀総裁等の人事案件につきまして、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一の理由は、国会同意人事の制度的性格によるものであります。
　国会同意人事は、内閣に対し独立の地位を有する機関、中立性が求められる合議制機関などの構成員を任命することについて、国会の同意を必要とする制度であります。任命権は政府、すなわち行政府に属するものであり、三権分立及び議院内閣制の趣旨からすれば、法案や条約の審査、総理の指名といった立法府の本来の機能とは異なり、国会の役割はあくまで行政に対するチェック機能を果たすことにあります。
　したがって、両議院は、政府の任命権を尊重し、政府の人事権の濫用を防ぐためにやむを得ない場合にのみ不同意とするなど、抑制的に権限を行使すべきものであります。本件につきましては、不同意の合理的な理由が全く見当たりません。
　賛成する第二の理由は、武藤氏が日本銀行総裁に最適の人材であるということであります。
　元財務事務次官の武藤氏について、民主党は、いわば財務省そのものであり、いわゆる財金分離の観点から、武藤氏が日本銀行総裁となることは不適当と主張しておられます。
　しかしながら、財金分離は、中央省庁改革の際、財政政策と金融監督、金融行政の分離という意味で使われたものであります。その点では、日本銀行の金融政策と直接の関係はなく、中央省庁改革で旧大蔵省から金融庁が独立した時点で解決済みであります。
　本件は、むしろ日本銀行の独立性の問題と考えるべきであります。ただし、日本銀行の独立性については、改正後の日銀法第三条により独立性が確保され、かつ金融政策の決定は合議制の機関である政策委員会にゆだねられ、独立性については確実に担保されております。
　したがって、日銀総裁及び副総裁の人選に際しては、出身母体や経歴にとらわれず、中央銀行の司令塔として職責を全うし得る人物か否かという観点から行うべきだと考えております。現に、欧米では、財務当局経験者が就任する例が少なくありません。
　武藤氏は、一昨日の所信聴取において、日本銀行の独立性をしっかりと確保していく、一〇〇％日銀の立場で物を考えてきた、与えられた職責に忠実に全力を尽くすことが自分の職業倫理と述べるなど、日銀の独立性を規定した日銀法の趣旨にのっとって職責を果たしていく決意を明確に示されました。
　また、武藤氏の五年間の日本銀行副総裁としての実績がこれを証明しており、国際会議への出席など国際経験も豊富であります。内外の金融市場の状況が極めて厳しい中、安定感もあり、次期日本銀行総裁として最適の人物であります。
　国会同意人事案件については、第一の理由の制度的性格の観点からさらに、従来より、総理指名と異なって、政治的な要素を含まないとされてきた経緯があります。武藤氏は日銀総裁に最適の人物であるにもかかわらず、財務省出身というだけではなから不同意では、まさに党利党略であり、到底納得できません。
　賛成する第三の理由は、日本銀行総裁及び副総裁の候補者三名は、最適の人材となっていることであります。
　民主党は、三名のうち、副総裁候補の白川方明氏のみを同意するとの判断を示しております。しかしながら、白川氏は、福井総裁及び武藤副総裁のもとで金融政策担当の理事を務め、金融政策の枠組みを構築する上で理論的支柱となった人物であります。武藤氏に対し、日本銀行副総裁として低金利政策を進めたことなどを批判している民主党が、武藤氏のもとで理事として執行部を支えた白川氏の副総裁任命に同意したことについては、一貫性を欠くものと言わざるを得ません。
　また、副総裁候補の伊藤隆敏氏は、国際的に極めて評価の高い一流の経済学者であって、改革意欲に富む、すぐれた人材であります。伊藤氏は、所信聴取において、金融政策の透明性確保や向上の重要性を強調しており、なぜ伊藤氏が否定されるのか、到底理解できるものではありません。
　武藤氏、白川氏、伊藤氏は、それぞれに、今日、日銀に必要とされる十分な資質を持ち合わせており、武藤総裁を中心とするとき、さらに高い総合力を発揮できる人選であります。ぜひとも、三者一体として評価していただきたいと考えております。
　以上、本案に賛成する理由を述べました。
　最近の報道等を見れば、内外を通じて、今回の人選は適切なものとして評価をされております。中でも武藤氏については、市場関係者を中心に、その経験、実績やバランスのとれた判断力、安定感が高く評価されております。その意味で、いわば、政府が提示した三名は、新聞各紙の論調からも明らかなように、世論の後押しを受けた候補と言うことができます。
　これに対し、民主党の対応については、これを強く批判し、こうした事態を招いた責任の多くは民主党にあると指摘し、参議院第一党としての冷静かつ責任ある対応を求めております。
　本件が与野党間の政争の具とされ、日銀総裁が空席となることへの国民の懸念は非常に強く、そうした事態となれば、日本売りの材料となることは必定であります。
　政治的な思惑を捨て、国民の声に十分に耳を傾け、最適の人材を任命することが我々議員の責務であります。提示された三名について、速やかに本院の同意が得られることを求めるとともに、与野党協議を通じ、空白が生じないよう、野党諸君の冷静なる判断を求め、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○佐々木憲昭君　日本共産党を代表し、日本銀行総裁、副総裁の国会同意人事に対する討論を行います。（拍手）
　日本銀行は、通貨・金融政策の最高の意思決定機関であります。その総裁、副総裁は、金融に関する専門的知識を備え、国民的視点に立ち、一定の自主性、機動性を持って的確な政策判断ができる人物でなければなりません。
　この立場から、今回提示された人事案に対する見解を述べます。
　まず、武藤敏郎副総裁の総裁昇格案についてであります。
　武藤氏は、二〇〇〇年から大蔵省、財務省の事務次官を務め、五年前に日銀副総裁に就任しました。この間、貧困と格差を拡大してきた構造改革路線、経済財政政策に重大な責任を負ってきた方であります。日銀の副総裁となってからは、不良債権処理を加速化させる政府の政策を後押しし、数多くの中小企業を廃業、倒産の危機に追い込む要因をつくったのであります。アメリカの圧力のもと、ゼロ金利政策や超金融緩和政策などで日本の金融を極めて異常な状態にしてきた責任も重大です。
　一昨日、議院運営委員会の質疑で、私は、一九八五年九月のプラザ合意後にとられた超低金利政策について、武藤氏の見解をただしました。当時、政府、日銀は、アメリカのドル高是正に協力する円高誘導政策とともに、公定歩合を五％から二・五％に引き下げ、それを二年間も続けたのであります。それがバブルをあおり、家計所得を奪ったことは、だれも否定できない事実であります。
　ところが、武藤氏は、聴聞で、低金利と公共投資拡大という政策は正しかったとの態度を表明したのであります。これは、国民生活と日本経済を重大な事態に陥れた政策上の反省が全くないことを示すものであります。
　また、武藤氏が財務次官だった二〇〇二年十二月、財務省が日銀に対し国債の買い入れ増を要請し、そのため、事もあろうに日銀券発行の歯どめを外すことを求めたのであります。財政規律から見ても、日銀の役割にも重大な疑問を投げかけるこの行為について、武藤氏は、デフレスパイラルを正すためにあらゆることをやる、真っ当だと言えないこと、異例だということをやることもあると述べたのであります。
　さらに、武藤氏は、社会保障費抑制路線を推進したことも問題であります。
　武藤氏が財務事務次官としてかかわった二〇〇二年度予算で、社会保障の自然増を三千億円抑制し、それを契機に社会保障の自然増を毎年二千二百億円圧縮する路線が敷かれたのであります。一昨日の質疑で、武藤氏は、これを当然視し、財務省の事務方のトップとしてやってきた国民犠牲の政策について全く反省がなかったのであります。
　このような方が、国民経済の健全な発展を責務とする日銀総裁にふさわしくないことは明白であります。
　なお、伊藤隆敏氏について言えば、経済財政諮問会議の民間四議員の一人として、財界代表メンバーとともに弱肉強食の構造改革論を推進してきた方であります。また、インフレターゲットの導入を強く主張してきました。この主張は、日本経済を危険な事態に導きかねないものであります。したがって、伊藤氏を副総裁に任命することは到底認めるわけにはいきません。
　白川方明氏は、日本銀行の理事として、ゼロ金利政策や量的緩和政策の一端を担ってきた経緯があり、日銀、政府の金融政策への明確な批判的見地を見出すことができません。従来の枠を出ることが明白でない以上、副総裁として賛成しがたいものがあります。
　最後に一言申し上げたい。
　この間、政府は、提案した人事案をのむよう野党に求め、日銀総裁に空白が生じてもいいのかと批判してきました。しかし、出された人事案に賛否の態度を明らかにするのが議会、議員の役割であります。賛成しないのはけしからぬと言うなら、議会政治は成り立ちません。
　そのような威圧的な態度を改め、野党が賛成し得る案を提示することこそ、政府のなすべき対応であります。このことを指摘して、討論を終わります。（拍手）
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました同意人事案件につきまして、意見表明を行います。（拍手）
　世界経済が不安定になり、日本経済の先行きも不透明な状況の中で、金融政策を担うリーダーである日本銀行総裁の任が今ほど強く求められているときはないと考えます。
　こうした中で、政府は武藤敏郎氏を総裁候補として提案されたのですが、武藤氏は、財務省の中心的担い手を長年務めてきており、財政と金融の分離、独立という立場から、到底容認できません。
　そもそも、武藤氏は財務省の責任者として、社会保障費の自然増を三千億円削減し、その後の五年間の毎年二千二百億円削減の先鞭をつけました。この削減策によって医療崩壊が進み、介護や福祉施策は大幅に後退を余儀なくされました。そもそも、日本銀行の最大の目的は物価の安定です。物価の安定は国民生活の安定に裏打ちされねばならず、社会保障の充実抜きに、国民生活の安定や、とりわけ重要な内需の拡大は実施し得ません。
　また、日銀が行ってきたゼロ金利政策、量的緩和策によって預貯金者がこうむった逸失金額は、何と三百兆円を超えています。加えて、広がる地方の格差にも全く思いが及ばない方であり、日銀総裁にはふさわしくないと断言せざるを得ません。
　副総裁候補である伊藤隆敏氏は、一昨年九月から経済財政諮問会議の委員を務めておられます。同会議は、偽装請負や日雇い派遣を生み出す労働政策を初め、農業自由化などを推進してきました。非正規就労の急激な増加は、国民年金や国民健康保険を空洞化させ、社会保険制度そのものを危機に陥れるという今日の最悪の事態を生み出したのです。加えて、さきの質疑でも、社会保障費削減についての認識も国民の実感とは遠くかけ離れており、適任とは言えません。
　伊藤氏は、インフレターゲティング論を今日も主張されています。極端な政策によってデフレを脱却させるというのは副作用も含めて考える必要があり、この点からも伊藤氏は副総裁にはふさわしくないと言わざるを得ません。
　最後に、日銀総裁、副総裁にこうした経緯のある両氏を、しかも任期まで残りわずかというこの時期に提案すること自体、政府の見識を疑わざるを得ません。本院におきましても、参議院同様、きっぱりと両氏の任命には同意できないことを明らかにすべきであることを訴え、討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　日本銀行総裁に武藤敏郎君を、
　同副総裁に伊藤隆敏君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行副総裁に白川方明君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　宇宙開発委員会委員
　社会保険審査会委員長及び同委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　宇宙開発委員会委員に森尾稔君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に町田和子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　社会保険審査会委員長に根本眞君を、
　同委員に矢野隆男君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長竹本直一君。
　　　　—————————————
　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　国土交通委員長の竹本直一でございます。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、道路整備費の財源の特例措置を改め、その適用期間を十年間延長する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　まず第一に、平成二十年度以降十年間は、揮発油税等の収入額の予算額を毎年度道路整備費に充てることとし、当該予算額が各年度において道路整備費を上回る場合には、必ずしも道路整備費に充てる必要はないものとすること、
　第二に、道路整備事業の地方の負担の軽減を図るため、無利子の資金を貸し付ける地方道路整備臨時貸付金制度を創設すること、
　第三に、高速道路の利用者等の利便を増進し、その負担の軽減を図るため、高速道路株式会社による高速道路料金の引き下げとスマートインターチェンジ等の整備を目的として、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務を政府が承継すること
などであります。
　本案は、去る二月二十一日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、翌二十二日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、同日福田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行いました。二十七日には参考人からの意見聴取を行い、昨三月十二日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。長安豊君。
　　　　〔長安豊君登壇〕
○長安豊君　長安豊でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。（拍手）
　本法案は、道路をこれまでどおりにつくり続けるために、国民からの血税を、道路特定財源という、道路族と道路官僚に使い勝手のよい財布に流し込む仕組みをさらに十年にわたって温存しようという、時代錯誤的な希代の悪法であります。真に国の未来を思い、国民の生活を思う政治家は、毅然としてこれに反対すべきであります。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　まず第一に、立法の精神として、日本を取り巻く経済社会情勢の変化に対する認識が決定的に欠如しています。
　少子高齢化が進行し、日本経済の成長力が低下する中で、これまでの道路整備のあり方を見直し、変革していこうという志が全く見られません。政府は、今をさかのぼること二十年余り、我が国がバブル経済と呼ばれた時代に定めた四全総における一万四千キロの高速道路建設を、いまだ無分別に続けようとしているのです。道路栄えて国滅ぶという、まさにこのことであります。
　現実に、立派な道路が開通する傍ら、そこに住む人は減り、病院はなくなり、地域の活力が失われている例は枚挙にいとまがありません。今必要なことは、道路特定財源を死守することにきゅうきゅうとするのではなく、どうしたら国民が幸せになるのかを考え、そのために必要な最善の資源配分を考えるということであります。これは、一般財源化によってこそ実現できることであります。
　第二に、今後の我が国の道路整備を考える議論の前提として、日本が国家としてどのように国土開発を行い、インフラを整備していくのかというグランドデザインが欠如していることです。
　人や物の効率的な移動にかかわるインフラには、鉄道や空港、港湾など、道路以外にも多様な手段があります。道路整備が格段におくれていた道路特定財源制度草創期と現在では、私たちを取り巻く経済社会環境は大きく変化しています。今の政府には、その変化を踏まえ、総合的な交通体系を発想する意欲も能力も全くありません。過去の計画の延長と焼き直しの発想で道路をつくり続けるのではなく、地域に暮らす人と環境に優しい交通体系を再構築することこそ、国民が我々政治家に求めていることであります。
　第三に、今後十年間もの間にわたって暫定税率を延長し、国民に多大な負担を強いる法案であるにもかかわらず、その根拠となる道路の中期計画に算定されている事業量の根拠は全く薄弱であります。
　まず、当初六十五兆円であった事業量が、政府・与党合意によって瞬く間に五十九兆円に減額されたそのいいかげんさには耳を疑いました。法案審議の中でも、合理的な説明は何らなされず、つじつま合わせに官僚が四苦八苦していたというのが実態であります。
　さらに、高規格幹線道路のＢバイＣを算出するに当たって使用された数値の古さ、算定の恣意性など、計画そのものの信頼性を大きく損なうような事実も次々に明らかになりました。客観的な数値を装いながら、全路線が建設されるように数値をもてあそぶのは、国民を愚弄するに等しく、このようないいかげんな中期計画をもとに、暫定と称して国民に多大な負担を強いることは許されません。
　第四に、道路特定財源の一般財源化の方向性が完全に放棄されていることです。
　道路整備で余ったお金を申しわけ程度に一般財源化するというだけでなく、過去に一般財源化した分については後年度に道路整備に優先して使用できるという、巧妙な道路財源の埋蔵金化が仕組まれています。これはまさに一般財源化の偽装であり、改革の放棄にも等しいやり方であります。
　このような仕掛けをつくるのであれば、いっそのこと全額一般財源化したらいかがでしょうか。必要な道路は、堂々と一般財源から支出すればよいのです。教育であれ医療であれ、必要なもの、優先度の高いものを一般財源から支出するのに、何をためらう必要があるのでしょうか。一般財源化したら道路整備ができなくなると言っている政治家は、道路整備の必要性が低いことをみずから宣言しているに等しいことに気づかないのでしょうか。
　第五に、法案審議の過程で、道路特定財源の無駄遣いが次々と明らかになったことです。
　国土交通省関連の公益法人への天下り、随意契約、福利厚生と称した公金の私物化、口にするのも恥ずかしいような行為が綿々と続けられていたのです。こういった無駄遣いや組織の腐敗を是正することなく、今後十年もの間、暫定税率を維持し続けることに国民が納得すると本当に思っているのでしょうか。
　私は、今の日本は未曾有の危機にあると考えています。若者が将来に夢を持てず、子供を産み育てようという気持ちになれない現実は、長期的に見れば、日本が持続可能な国家ではないということを示しています。これからの十年は、再び日本が、日出る希望の国に戻ることができるか否かを決める大事な十年であります。そのような危機意識に立つとき、これまでと同じように、特定財源制度のもとで道路を優先的に整備していくということが正しい判断とは思えません。どんなに立派な道路をつくっても、それだけで人が幸せになり、国が成長するわけではありません。
　私は、一人の政治家として、今の子供たちに、そして生まれ来る子供たちに、成長と幸福の機会を残すことこそ政治の使命だと考えています。
　議員各位の賢明なる御判断を求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、道路財源特例法改正案について反対の討論を行います。（拍手）
　この二カ月間の国会の審議によって、国民の世論は大きく変化しました。道路特定財源は一般財源化して道路にも環境にも福祉にも使えるようにすべきだ、この声が国民の多数に広がっているのであります。
　ところが、本法案は、一般財源化を口にしながら、ガソリン税を道路財源に充てなければならないという大原則を一切変えていないのであります。その年度の道路整備の事業費を上回る税収があれば一般財源に充ててもよいというにすぎず、しかも、その使途は道路に関係する経費に限定し、一般財源に充てた分は翌年の道路整備費に充てなければならないというものであります。全くのごまかしであり、一般財源化を偽装する法案と言わなければなりません。
　福田内閣は、いまだにユーザーの理解を口実に特定財源の維持を主張していますが、安倍内閣のときには、今や八割の世帯が自動車を保有しており、ガソリン税の納税者は国民全体に及んでいるという認識を示しているのであり、この言い分は全く成り立ちません。もはや、一般財源化できない理由はどこにもありません。にもかかわらず、道路特定財源に固執する本法案は、断じて認められません。
　第二に、今後十年間にわたって、総額先にありきで道路財源の絶対量を確保しようとするものだからであります。
　もともと本特例法は、一九五三年に道路財源臨時措置法として制定され、以来、三年、五年の臨時、暫定措置をずるずる積み重ね、今日に至ったものであります。このことを全く反省せず、今回の法案は、事もあろうに、今後十年間にわたって、道路財源の絶対量を確保しようとしています。人口減少や資源の枯渇、地球温暖化など、経済社会情勢がいかに変化しようとも、道路財源だけは聖域として確保する、これは経済政策としても全く道理がありません。
　第三に、道路の中期計画の中心が高速道路の新設であり、際限のない高速道路建設を推し進めようとするものだからであります。
　審議で明らかとなったのは、総額五十九兆円の中期計画の中心が約四割を占める高速道路の新設であり、際限もなくつくり続けようとしていることであります。バブル期に策定された一万四千キロの高規格幹線道路、約七千キロもの地域高規格道路、さらには六本の海峡横断道路まであるのであります。冬柴大臣は、海峡横断プロジェクトの調査をやめると答弁しましたが、採算性も必要性もない無謀な海峡横断道路の計画そのものを中止すべきであります。
　こうした際限のない高速道路計画を国土形成計画の全国計画に位置づけることは、到底認められません。
　第四に、道路特定財源による高速道路の新設を中心とした道路政策が、地方自治体に巨額の借金を押しつけ、さまざまな困難をもたらしていることも審議ではっきりしました。
　地方自治体は、この間、地方交付税を削減され、過去の道路などの公共投資による借金を抱え、切実な生活道路の維持補修予算さえ削減せざるを得ないなど、深刻な事態が広がっています。その上、今後も、高速道路建設に伴う新たな借金を押しつければ、地方に一層の困難をもたらすことは明らかです。
　政府・与党は、道路特定財源がなくなれば、通学路の整備や踏切の改善ができなくなると言います。しかし、実際には、生活道路の整備費の大半が地方自治体の一般財源で賄われているのであります。地方自治体にとっては、道路特定財源を一般財源化してこそ、自治体みずからの判断で住民のために切実な生活道路の整備にも使うことができるのであります。
　特定財源によって自動的に高速道路ができていく仕組みを根本的に改め、その全額を道路にも福祉にも医療にも使える一般財源化すべきであることを主張し、討論を終わります。（拍手）
○保坂展人君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、道路整備費財源等特例法改正案に反対の討論を行います。（拍手）
　社民党は、暫定税率は廃止の方向で見直し、そして道路計画は縮小し、とりわけ道路特定財源のあり方を根本的に変えるべきだと考えています。
　この法案をもって道路特定財源の一般財源化に踏み出すというのは、政策偽装にほかなりません。一般財源化した金額を翌年以降の道路財源につけ足していき、十年経過すれば、一般財源化した金額のすべてが逐次道路財源に吸収されてしまうトリックになっています。また、中期計画の五十九兆円の積算根拠、ろくろく説明がありません。また、六十五兆円から減額された経緯も十分な説明もありません。
　問題は、道路特定財源の使い道です。
　道路をつくれ、道路をつくれ、おれたちみんなの生きる道、車の走れる道路をつくれ、日本のあしたをつくる道と国民に呼びかけるミュージカルは、住民参加型道路広報事業という名で、全国百六カ所で随意契約で行われてきました。
　一体どこからワンステージ五百万円の予算が出ているのかを調べてみて、びっくりです。静岡は交通連携推進道路事業費、愛知は直轄道路維持修繕費、三重は一般国道直轄改修費、静岡は沿道環境改善事業費、香川は地域連携推進事業費、岩手は交通安全施設等整備費、新潟は道路事業調査費、石川は電線共同溝整備事業費、京都は道路調査費、大阪は交通円滑化事業費、兵庫は工事雑費であります。
　ここからわかるのは、国道事務所の財布はもうすべてごちゃごちゃで、どこからでもお金は出せる、上限もなければ基準もないということではありませんか。道路特定財源とは、不特定持ち出し財源、不特定何でもあり財源、不特定で遊びもできる財源ではありませんか。
　こうした国交省、道路官僚にとって自由自在に使える財布を、世界一高い道路コストを生んでいる既得権益そのものだと我々は考えます。よもや小泉元総理がこのような時代に逆行する法案に賛成されることはないでしょうということを申し上げて、私の反対討論にかえます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　額賀福志郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　鴨下　一郎君
平成二十年三月十三日（木曜日）
　　　　午前十一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　浮島　敏男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　奥野　信亮君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、日本銀行総裁及び同副総裁、宇宙開発委員会委員、社会保険審査会委員長及び同委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　日本銀行総裁及び同副総裁
　　　総　裁　武藤　敏郎君　福井俊彦君三、一九任期満了につきその後任
　　　副総裁　白川　方明君　武藤敏郎君三、一九任期満了につきその後任
　　　同　　　伊藤　隆敏君　岩田一政君三、一九任期満了につきその後任
　　宇宙開発委員会委員
　　　森尾　　稔君　三、一三任期満了につき再任
　　社会保険審査会委員長及び同委員
　　　委員長　根本　　眞君　大槻玄太郎君三、一三任期満了につきその後任
　　　委　員　矢野　隆男君　根本眞君の後任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　町田　和子君　田中義枝君一九、一一、一任期満了につきその後任
　　　　—————————————
○笹川委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　日本銀行総裁及び同副総裁を任命することについて、自由民主党の根本匠君、民主党・無所属クラブの中川正春君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、根本匠君、中川正春君はおのおの十分以内、佐々木憲昭君は五分以内、阿部知子君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　次に、本日の議事日程第一に対し、民主党・無所属クラブの長安豊君、日本共産党の穀田恵二君、社会民主党・市民連合の保坂展人君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、長安豊君は十分以内、穀田恵二君は五分以内、保坂展人君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。
　まず、日本銀行総裁及び同副総裁を任命することについて、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで採決いたします。採決は二回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、宇宙開発委員会委員、社会保険審査会委員長及び同委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員を任命することについて採決いたします。採決は二回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、日程第一につき、竹本国土交通委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　日本銀行総裁及び同副総裁
　　　総　裁　武藤　敏郎君
　　　副総裁　白川　方明君
　　　同　　　伊藤　隆敏君
　　　　討論通告
　　　　　　　　　　　　　中川　正春君（民主）
　　　　　　　　　　　　　根本　　匠君（自民）
　　　　　　　　　　　　　佐々木憲昭君（共産）
　　　　　　　　　　　　　阿部　知子君（社民）
　　　　採決
　　　　　（１）（反対　民主、共産、社民、国民）
　　　　　　日本銀行総裁及び同副総裁
　　　　　　　総　裁　武藤　敏郎君
　　　　　　　副総裁　伊藤　隆敏君
　　　　　（２）（反対　共産）
　　　　　　日本銀行副総裁
　　　　　　　　　　　　　　　　白川　方明君
　　宇宙開発委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　森尾　　稔君
　　社会保険審査会委員長及び同委員
　　　委員長　根本　　眞君
　　　委　員　矢野　隆男君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　町田　和子君
　　　　採決
　　　　　（１）（全会一致）
　　　　　　宇宙開発委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　森尾　　稔君
　　　　　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　町田　和子君
　　　　　（２）（反対　共産）
　　　　　　社会保険審査会委員長及び同委員
　　　　　　　委員長　根本　　眞君
　　　　　　　委　員　矢野　隆男君
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成二十年三月十三日
　　　　正午開議
　第一　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、日程第一に対する討論
　　日程第一　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　反対　民主、共産、社民
　　　　国土交通委員長　　竹本　直一君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　長安　　豊君（民主）
　　　　　　反　対　　　　穀田　恵二君（共産）
　　　　　　反　対　　　　保坂　展人君（社民）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日火曜日に開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　平成二十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日及び明日は基本的質疑を総括質疑方式により行うこととし、質疑の割当て時間は三百三十五分とすること、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本百六十八分、自由民主党・無所属の会百十五分、公明党二十八分、日本共産党十二分、社会民主党・護憲連合十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。吉村剛太郎君。