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○志賀節君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て、内閣から提出された日本放送協会の昭和五十五年度決算書類であります。
　まず、財産目録及び貸借対照表によりますと、昭和五十五年度末において、資産総額は二千百二十四億二千百万円でありまして、前年度に比べて二百四十億三千万円の増加となっております。これに対して、負債総額は八百七十一億四千五百万円でありまして、前年度に比べて三十三億三千百万円の増加となっております。また、資本総額は一千二百五十二億七千六百万円でありまして、前年度に比べて二百六億九千九百万円の増加となっております。
　次に、損益について申し上げますと、昭和五十五年度中の経常事業収入は二千七百十四億三千百万円であり、これに対して、経常事業支出は二千五百九億百万円となっており、この結果、経常事業収支差金は二百五億三千万円となっております。これに、特別収入六億一千四百万円及び特別支出四億四千五百万円を含めた事業収支差金は二百六億九千九百万円となっております。
　なお、本件には、「検査の結果記述すべき意見はない。」との会計検査院の検査結果が添付されております。
　逓信委員会におきましては、本件について、昨二十日奥田郵政大臣及び日本放送協会当局から説明を聴取し、審査を行い、次いで採決の結果、本件は全会一致をもって異議がないと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（福永健司君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年六月二十一日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　小里　貞利君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　大島　理森君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　田中　直紀君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　上田　卓三君
　　　　　　関山　信之君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　中井　　洽君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福永　健司君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　自見庄三郎君
　　松田　九郎君　　　　　大島　理森君
　　横江　金夫君　　　　　関山　信之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　松田　九郎君
　　自見庄三郎君　　　　　桜井　　新君
　　関山　信之君　　　　　横江　金夫君
　　　　―――――――――――――
六月十九日
　政治倫理法制定に関する請願（梅田勝君紹介）
（第六八〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、岡田春夫君より、六月二十四日から七月四日まで十一日間、渡部一郎君より、六月二十五日から七月三日まで九日間、伊東正義君、小林進君及び藤田高敏君より、六月二十五日から七月四日まで十日間、河村勝君及び野田毅君より、六月二十五日から七月七日まで十三日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、ただいまお決めいただきました岡田春夫さん外六名の方の議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につきまして、有馬社会労働委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、日程第二につきまして、志賀逓信委員長の報告がございます。これも全会一致であります。
　以上でございます。
　議事日程　第二十七号
　　　　―――――――――――――
　　昭和五十九年六月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一身体障害者雇用促進法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出、参議院送付）、
　第二　日本放送協会昭和五十五年度財産目録、
　　　　貸借対照表及び損益計算書
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明二十二日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
昭和五十九年六月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
　出席委員
　　委員長　有馬　元治君
　　理事　　愛知　和男君　理事　稲垣　実男君
　　理事　　小沢　辰男君　理事　丹羽　雄哉君
　　理事　　池端　清一君　理事　村山　富市君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　稲村　利幸君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高村　正彦君
　　　　　　斉藤滋与史君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　友納　武人君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　森下　元晴君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　大原　　亨君
　　　　　　河野　　正君　　　　多賀谷眞稔君
　　　　　　竹村　泰子君　　　　永井　孝信君
　　　　　　森井　忠良君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　森本　晃司君
　　　　　　伊藤　昌弘君　　　　小渕　正義君
　　　　　　塚田　延充君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　田中美智子君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　渡部　恒三君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　湯川　　宏君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　新田　進治君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　大池　眞澄君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生　水田　　努君
　　　　　　　　局老人保健部長
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　　厚生省医務局長　吉崎　正義君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　正木　　馨君
　　　　　　　　厚生省社会局長　持永　和見君
　　　　　　　　厚生省保険局長　吉村　　仁君
　　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　　保険部長　　　　坂本　龍彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁水質保全　三本木健治君
　　　　　　　　局企画課長
　　　　　　　　外務省条約局法
　　　　　　　　規課長　　　　　河村　武和君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石黒　善一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　勇君　　　　　森下　元晴君
　　長野　祐也君　　　　　山岡　謙蔵君
　　藤本　孝雄君　　　　　高村　正彦君
　　多賀谷眞稔君　　　　　大原　　亨君
　　橋本　文彦君　　　　　宮崎　角治君
　　小渕　正義君　　　　　伊藤　昌弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　藤本　孝雄君
　　森下　元晴君　　　　　今井　　勇君
　　山岡　謙蔵君　　　　　長野　祐也君
　　大原　　亨君　　　　　多賀谷眞稔君
　　宮崎　角治君　　　　　橋本　文彦君
　　伊藤　昌弘君　　　　　小渕　正義君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　原子爆弾被爆者等援護法案（森井忠良君外六名
　提出、衆法第一二号）
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第二二号）
　　　　　――――◇―――――
○有馬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外六名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。
○大原委員　原爆二法案につきまして質問をいたしますが、被爆者の中や関係者の中では、政府の原爆二法案については賛否いろいろ議論があるにしても、この問題については国会では今まで一定のルールを確立している。この審議がおくれて実施がおくれますと、そうすると七月から諸手当のスライドがおくれるわけですね。そういうことに影響するんではないかという議論があります。
　これは大体健康保険法案にいたしましても、きょうも理事会で問題になったらしいのですが、政府は案を出しながら、政府の原案についてはだれも賛成とは言わない、大臣を含めて賛成とは言わない、与党もそう言っている。撤回か修正かの議論を実質的には政党レベルではみんなしているわけでしょう。そのためにこの法案の審議がおくれて、そして実施の時期がおくれるということになれば、これは問題ではないか。この問題について、諸手当のスライド等の措置についてどのような措置をとられるか、最初にまず質問をいたします。
○大池政府委員　ただいまの御質問の点についてお答え申し上げますが、被爆者の方々は大変その点について強い関心を持っておられると思います。国会におきまして可決をいただきました暁には、政府原案にお願い申し上げておりますように、六月にさかのぼって適用実施ということでお願いしたいと思っております。
○大原委員　スライドは六月からか。
○大池政府委員　六月ということで御審議をお願いしておるわけでございます。
○大原委員　六月中に衆参両院を通りますか。
○大池政府委員　私どもとしては、国会の御審議のできるだけ速やかならんことをお願いしておるところでございます。
○大原委員　大臣、いかがですか。
○渡部国務大臣　私どもは国会の会期のうちに、私どもが国民のために必要であると考えて出した法案でございますから、それぞれ議了賜るものという前提で本案を出しておったわけでありますが、その後今日のような状態になってしまいましたけれども、できるだけ早く議了をしていただいて、関係の皆さん方にできるだけ迷惑をかけないような処置をとってまいりたいと思います。
○大原委員　余り駆け引きをやり過ぎると思うのです。私はこのことのために時間をとりませんけれども、政府が出しました原爆特措法についての議了がおくれた場合には、二％の諸手当の実施の時期がおくれるわけですね。そのときには現行法でやっておいてさかのぼって当然二％は実施する、そういうふうに考えてよろしいですね。
○大池政府委員　そのように私どもは考えております。
○大原委員　質問を進めてまいりますが、第一は、野党も国家補償の精神による援護法を出しておるわけですが、私も今までしばしば部分的に引用したことはあるのですが、政府全体の見解を聞きたいことがあるのです。というのは、一九四五年八月十日でありますが、日本政府が、当時は東郷外務大臣でありましたが、ジュネーブの加瀬俊一公使を通じまして、アメリカに対しまして抗議文を出しているのですね。全文を私が読み上げたことはありませんから、これは重要な問題ですのでこの際取り上げまして、政府の見解を聞きたいと思います。
　「米機の新型爆弾による攻撃に対する抗議文」、これは申し上げましたように八月十日です。
　　本月六日米国航空機は広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し瞬時にして多数の市民を殺傷し、同市の大半を潰滅せしめたり。
　　広島市は何ら特殊の軍事的防備乃至施設を施し居らざる普通の一地方都市にして、同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非ず。本件爆撃に関する声明において米国大統領「トルーマン」はわれら船渠工場および交通施設を破壊すべしと言ひをるも、本件爆撃は落下傘を付して投下せられ空中において炸裂し極めて広さ範囲に破壊的効力を及ぼすものなるを以って、これによる攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは技術的に全然不可能なこと明瞭にして、右の如き本件爆撃の性能については米国側においてもすでに承知してをるところなり。また実際の被害状況に徴するも被害地域は広範囲にわたり、右地域内にあるものは交戦者、非交戦者の別なく、また男女老幼を問はず、すべて爆風および輻射熱により無差別に殺傷せられ、その被害範囲の一般的にして、かつ甚大なるのみならず、個々の傷害状況よりみるも未だ見ざる惨虐なるものと言うべきなり。抑々交戦者は害敵手段の選択につき無制限の権利を有するものに非ざること、及び不必要の苦病を与うべき兵器・投射物真の他の物質を使用すべからざることは戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約付属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二十二条、及び第二十三条（ホ）号に明定せらるるところなり。米国政府は今次世界の戦乱勃発以来再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戦争方法の使用は文明社会の輿論により不法とせられをれりとし、相手国側において、まづこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨声明したるが、米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において、従来かかる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しをれり。米国は国際法及び人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して無差別爆撃を実施し来り、多数の老幼婦女子を殺傷し、神社仏閣学校病院一般民家などを倒壊または焼失せしめたり。而して今や新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪状なり。帝国政府は自らの名において、かつまた全人類および文明の名において、米国政府を糾弾すると共に、即時かかる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す。
これが日本が出した正式の抗議文であります。
　その抗議文に対する日本政府の見解を戦後占領中に変えたのかどうか、変えたとすればいかなる根拠をもって変えたのか、このことについて政府の見解を聞きたいと思います。
○河村説明員　お答え申し上げます。
　本件につきましては、大原先生、昭和三十四年以来ずっと政府に対する見解を聴取してきておられますけれども、昭和五十五年の十月に大原先生の方から質問主意書がございまして、同年の十一月に政府の方からそれに対する答弁書を提出したということもございます。その答弁書の中で政府が述べておりますことは以下のとおりでございます。
　「原子爆弾の投下は、老幼婦女子を含む広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生ぜしめたものであり、国際法上の観点からも問題となり得る点があったので、交戦状態にあつた当時これに強く抗議したものであり、これは当然であったと考えている。」こういうことでございます。
　ただ、世界における各国の認識、これは米国のみならずソ連、中国、フランス等の認識ということでございますが、ほか主要な学者の学説という点から判断をいたしまして、単に純法律的に見ました場合、実定国際法上、当時の原子爆弾の投下が国際法違反であったということを言い切ることができないということは、政府の方から従来答弁しているところでございます。
○大原委員　大臣、これは余り長い時間がありませんから、つまりあなたを含めてそうですが、政府・自民党の皆さんの中には、憲法は占領中に押しつけられた憲法である、だから改正すべきであると言っている。とすれば、これは八月九日ですから、九日から十日にかけてですから、これも自由に、しかも外務省の説明によりますと交戦をしているときの問題だと言っておりますが、これはヘーグの陸戦法規というのは戦時国際法ですから、戦時国際法で守るべきルールを決めておるわけですから、それを引用いたしまして、害敵手段においても軍事目標地区におきましても無差別であり、かつ、毒ガス以上の非人道的な兵器である、そういうことをはっきり言っているわけです。そのことを戦後も引き続いて、唯一の被爆国としてなぜはっきり言えないのかという疑問を我我は持つわけです。だから野党は、国家補償の精神によってこれはちゃんと処理すべきであるということで援護法の提案をしているわけですが、この根本的な認識について、政治家の立場での大臣の見解を簡単に聞きます。
○渡部国務大臣　先生御指摘のように、原爆というものが人類史上にかつてないむごたらしい人類に対する被害を与えたことでありまして、このようなことは人道上、今後の世界の歴史の中に許されてよいことでもありませんし、私どもは、二度とこういう悲しい惨禍がないように努力しなければならないのは当然でございます。この被害も、そういうことから、特に放射線障害という大変な人間の健康に禍根を残しておりますので、私どもは、幅広い立場での国家補償というものを堅持していく中で、今日まで、特別の立法をもってその対策を講じ、またその対策をさらに充実していかなければならない、こう考えております。
○大原委員　最近核軍縮に関する二十二人委員会というのが超党派的につくられております。その中には、鈴木前総理大臣あるいは三木元総理大臣、あるいは与党の中にも野党からも、それぞれ国会議員だけでなしに名前を連ねております。その二十二人委員会が、五月二十八日に「核軍縮と非核三原則堅持に関する提言」というのを出しまして、その第三項目にこういうのがございます。
　被爆者援護法を制定すること。今日、辛うじて
　核戦争を免れ、核廃絶の世論がさらに高まりつ
　つあるのは、広島・長崎の悲惨な体験と教訓に
　その根源をおいた人類の理性によるものであり
　ます。しかし、被爆者の肉体的・精神的苦痛及
　び社会的後遺症は十分に癒されず償われず、す
　でに被爆四十年に及ぼうとしております。非核
　三原則の堅持、核の無い世界の実現、被爆者の
　援護、これは三者にして一体のものと考え、被
　爆者援護法の制定を実現すべきであります。こういうふうに述べておられます。
　これは、直ちに鈴木さんたちが援護法をつくるということではないにいたしましても、国家補償の精神によって援護の完璧を期するべしということが提言の第三項目に提示をされておるわけでありますが、この問題に対しましては、七人委員会も広い意味においては国家補償ということを繰り返しておるわけですから、この提言に対する国務大臣としての渡部厚生大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○渡部国務大臣　これは先生、先ほどもお話しがあり、私が申し上げましたように、原爆被害者というものは人類の歴史上、我々日本民族が初めて体験させられた厳しいものであります。したがって、一般戦災者には見られない特別の犠牲が行われておりますから、こういう方々に対しては、広い意味における国家補償の見地から今日までもその対策を講じてまいりましたし、今後もその施策を講じていかなければならない、私は先生のお考えと気持ちの上では全く同じに考えております。
○大原委員　野党案が出ておるわけですが、それに対する厚生大臣の見解を聞きたいわけですが、これは最後に回します。
　そこで、国家補償の精神による原爆二法案の改善とか、援護法にアプローチをしていく、そういう上で非常に重要な問題について逐次質問をいたします。
　一つは、何といいましても、今話がありましたように、放射能あるいは熱線あるいは爆風による被害、被害の実相を死没者を含めて明らかにする。日本の政府としては唯一の被爆国と言っているのですから、この問題については、来年の被爆四十周年、昭和六十年は大きい国勢調査を行う年であります。今まで政府は、国会の議論を通じまして、毎年調査費を計上しております、あるいは調査研究機関を設けております。ですから、それらの問題を総括をして、死没者についても、今まで警察情報や占領軍の情報や調査あるいは放影研のＡＢＣＣ段階からの調査等がずっとあるわけであります。放射能障害が瞬間的にどのような影響を被爆者に及ぼすか、あるいは順次残留放射能がどういう影響を及ぼすか、あるいは熱線とか爆風がどのような影響を及ぼすかというｔとを個別的、総合的、科学的、医学的に究明をして、被爆四十周年の来年までには、国勢調査を踏まえて、死没者を含めて政府は可能な限りの原爆被爆者の実相、実態についての取りまとめをして、言うなれば被災白書、被爆者白書ともいうべきものを政府としてつくるべきであると思いますが、政府の見解をお聞きをいたします。
○大池政府委員　被爆者の実情の把握、また、ただいま御指摘のございました被爆の影響に関する科学的、医学的な解明、大変重要な事柄として、私ども、これまでも関係研究機関、関係医療機関等の協力を得ながらできる限りの取り組みをしてきているところであります。
　その一環といたしまして、これまでに、全国規模におきますところの実態把握のための調査を昭和四十年度、昭和五十年度と実施してまいりまして、その十年目という観点に立って、昭和六十年度に実態調査を行うべく予定をいたし、五十九年度にその準備検討のための予算を計上いたしておるところでございます。
　その実態調査は、これまでの実態調査と有機的に比較のできるような調査でなければならないし、またその後の社会的経済的な変動、また健康状態についての問題の把握というようなことについて、必要なことを実行可能な範囲で極力織り込んでいくべく検討をこれから行っていくわけでございます。その一環として、特に広島、長崎方面におきまして行われております調査と、これまでの蓄積等も十分参考にさせていただきながら、ただいま御指摘のような実態のまとめということについても努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○大原委員　昭和六十年の国勢調査、大調査なんですが、それを一つのめどにして、本年も予算を計上しているから、今までの総括的なものについてやる。
　大臣、今まで政府は部分的には調査をしておりますけれども、全体的に死没者を含めて可能な限りの推定その他の方式を駆使いたしまして、原爆がどのような被害を人間に与えたかということについて総合的な実態を明らかにしたことがないのです。五十九年の準備期間を通じて、来年も厚生大臣をやっておられると思うのですけれども、四十周年調査には、申し上げましたような死没者を含めて可能な眼力の実態調査を取りまとめる、そして日本の政府が、いろいろな調査、研究、統計、あるいは研究機関は放影研もありますし大学にもあるわけでありますから、それらを総合して、被爆の実相はこのようなものであったということを取りまとめる。それは被災白書と言ってもよろしい、そういうことについて、今の答弁を受けて大臣の決意をひとつ聞かせてもらいたいと思います。
○大池政府委員　ただいまの御設問の点について、先ほどの説明に若干補足させていただきたいと思います。
　一つは、来年は国勢調査の年に当たっているわけでございますが、国勢調査は、御承知のとおり、個別の政策のための調査ということではない観点からの総合的な調査でございまして、被爆者の実態調査というものは、私どもとしては一応独立して検討していく必要があろうかと考えているところでございます。
　また、死没者の調査の件でございますが、四十年を経過する時点におきましての調査は技術的に非常に困難な点もございます。ただ、これまでに各種の調査も行われておるわけでございますし、また現在広島、長崎それぞれの地域におきまして被災状況調査、復元調査等も行われ、また、国もそれにお手伝いをさせていただいておるというような観点もございます。そのようなことも包みまして調査を総合して見るというただいまの御提案の点につきましては、意義が深いことであると認識しまして、今後検討いたしたい、地元ともよく相談をしてみたい、かように考えているところでございます。
○渡部国務大臣　ただいま政府委員から答弁いたしましたが、これは何といっても、我が国は、世界でこのようなむごたらしい体験を初めてした経験国であり、また、今後人類の歴史の中にこういうことを二度と起こらせてはならないという我々の大きな使命もございますから、戦後四十年近くたっていろいろその実態の調査等には困難な点もありましょうが、それの実態をできるだけ詳細に我々は知り、またそれを世界の人々に知っていただく責任もございますし、また、これは極めて難しい医学的な問題もまだまだ今後その対策に残されておるわけでありますから、それらの医学的な研究、その治療方法等を通じてこれもできる限り努力をしていかなければならないもの、こう考えております。
○大原委員　例えば急性的な症状としましては五カ月以内にあらわれておる、あるいは後障害はそれ以降あらわれてまいりまして、例えばケロイドは、ケロイドの盛り上げで何回手術してもまたケロイドが出る、こういう複合的な汚染、あるいは白血病の発生の年、あるいはがんが非常に発生した年、あるいは全体として言うなれば加齢現象、健康管理手当上の対象の加齢現象が起きておる、年齢が非常に何してくる、そういう加齢現象、そういうふうな問題等を含めて、死没者の実態というものや障害の実態を明らかにするということを希望しておきます。
　昭和五十六年の予算案で千三百万円ほど計上いたしまして、五十七年一月一日現在の先般調査いたしました結果を発表しておりませんが、発表いたしますか。いつ発表しますか。
○大池政府委員　ただいま御指摘のございました五十七年二月に実施いたしました被爆者の状況調査につきましては、集計を終わっておる段階でございまして、できるだけ早い機会を見て公表する予定でございます。
○大原委員　いつやりますか。
○大池政府委員　できるだけ速やかに公表をする予定でございます。
○大原委員　第二の問題は、国家補償の精神に基づいて法律案を改善をする措置の一つといたしましては、諸手当に対する所得制限を撤廃することであります。所得制限がないということになりますと、言うなればこれは一つの社会保障としては前進をして国家補償的なものになるわけです。所得制限については今日まで税法上の税額控除をいたしております。今大体健康管理手当その他でどの程度、何％程度所得制限の対象になっておるか、所得制限の改善についてはどう考えておるか、この二つの点について御答弁をいただきます。
○大池政府委員　所得制限の対象としてはおおむね四％程度の方がその所得制限の対象、収入にして標準世帯約八百万を超える前後だったと記憶しておりますが、それに該当するというように推算されております。また所得制限の問題につきましては国会におきます審議経過、国会におきます附帯決議のこともございましてそういったことを十分尊重しながら諸手当の改善に当たってきているところでございます。
○大原委員　例えば今話がありましたように、健康管理手当などは標準世帯で八百万円以上の人が所得制限を受けるわけです。四％程度ですから、これは私は撤廃をして、そして国家補償であるということを実質的に明らかにする必要があるんじゃないか。これはわずかですからね。他の所得制限は強化の方向にありまして、これは横ばいの状況にずっとあるわけですから、これを撤廃をしまして実質的に国家補償にすることが、私は大臣が前段で答弁された趣旨からも当然ではないかと思います。特に、健康管理手当等は十幾つの病気を指定いたしまして、機能障害を指定いたしまして手当を出しておるわけですから、これが国家補償的なものになるということになれば、所得制限を撤廃しまして、この四％程度のものは垣根を取っ払うことが必要ではないか。他は者やっておるわけですから、援護関係はやっておるわけですから、このことについて前向きに取り組んでもらいたい。大臣。
○渡部国務大臣　国家補償の問題、これは非常に難しい問題なのでありますが、先生御承知のように、死没者の場合は他の戦災死没者等への波及の問題というようなこともあり、しかしまた一方、これは他の戦災で受けられた被害とは全く特殊の、後に大きな後遺症を放射線によって残す原爆被害ということで、特別の法律をつくってその対策を講じておるわけでありますが、生存者の皆さん方の放射能被害、これの後遺症、これに対する対策、これは全く特殊のものでございますから、今先生のお話しのとおりなのでございます。私も今先生のお話しの趣旨、そのとおりだなとお聞きしておったのでありますが、財政上の問題やいろいろありますので、できる限り先生の御趣旨に沿うように前向きの方向でこれから対処してまいりたいと思います。
○大原委員　医療特別手当、これは認定患者と言われておったものですが、因果関係がはっきりしているというふうに医学的に言われていたのですが、それはどれだけの根拠があるかということは医学的に議論があるのです。それから原爆小頭症というのがあるのです。これは原爆を受けましたときに胎内で、妊娠をしておった人が、その赤ちゃんが生まれて、言うなれば非常に知能指数の低い人であります。それが今もう三十九歳になっておる。今二十一名ほどおられる。これは所得制限がないわけです。この二つはですね。これは国家補償の精神と言われているのです。
　ですからこの場合に、問題は、この議論は繰り返しませんが、戦後原爆小頭症で、これは胎内で被曝したのですから、その三十九歳の人のお父さん、お母さんはもう大体七十を超えておるわけです。そうすると、その両親が亡くなったならば、その原爆小頭症の子で三十九歳、もう体は大きいのです、その子をどうするかという問題があるわけです。その親の意見等の中には、ぜひ親が死んでも、施設を希望する者は施設に入って、やはり一生を親が心配のないような形で終えるような施設をつくってもらいたい、こういう意見がありますが、いかがですか。
○大池政府委員　ただいまのような具体的な問題。について私、直接は承知しておりませんけれども、現在広島、長崎市に設置されております養護または介護を必要とする患者さんにつきましては、原爆養護ホームへの入所ができることとされておるわけでございます。
　それから、先ほど先生御指摘のとおり、医療特別手当受給者並びに原爆小頭症患者につきましては所得制限が行われていない、それに対して健康管理手当等諸手当につきましては所得制限が行われているという制度の仕組みでございますが、これは今先生御指摘のございましたように、あくまでも原爆の放射線との結びつきのぐあいが、医療特別手当等につきましては、認定された疾病に現にかかっており、また治療も行われておるということに着目して、所得制限をかけていないということでございます。また、健康管理手当の対象となっておりますものは、それに対しましては、放射線障害としての原爆放射線との関連がない、あるいは間接的である、あるいは健康障害にかかってないという状態の方もおるというのが、現在所得制限というふうにこの仕組み上は仕切っておるわけでございまして、障害の実態に即した妥当適切な対策ということが私どもはこの制度を運用していくための重要な点である、こういうことで対処しているわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○大原委員　違うじゃないですか。七人委員会の意見書の中にも、つまり認定被爆者の場合等は明らかに国家補償であるという説明の引用文があるわけですよ。それからもう一つは、議論いたしませんが、健康管理手当の場合には十幾つの疾病を指定しているわけです。申請に基づいて健康管理手当を二万五千百円出しているわけです。ですからこの問題は、認定被爆者と健康管理手当の対象となる人々どの間において健康上、医学上どのような差があるかということについては、明らかに因果関係がある者とそうでない善との差別にすぎないわけです。検証されてないというだけの話であります。この問題については学者内でも議論があるのですから、そういう場合は疑わしい場合も含めてやるということで諸手当があるわけですし、周辺の問題があるわけですから、この問題については大臣が答弁されたことをあなたが勝手に後退させるということはいけませんよ。あなたはお医者さんだろうけれども、専門家だということで非常に狭く狭く考えるが、それはだめなんだ。その点は十分留意して、大臣の答弁を生かしてこの問題は処理してもらいたい。
　それから、養護老人ホームへ入ると言いましたが、四十歳でも入れますか。
○大池政府委員　原爆養護ホームに関しましては特に年齢を定めておりませんので、若い方でも入れると思います。
○大原委員　一般の老人ホームでなしに、原爆の場合は広島、長崎に来なければいかぬということですね。そういう問題があることを指摘しておきます。
　それから、生活保護などの収入認定にこの手当を入れているわけですが、これは国家補償からいいますとやはりおかしいと思うのです。例えば健康管理手当でしたら健康管理のために特別の手当を出しているのですから、生活保護の収入認定の中にそういう手当を入れることはおかしいではないか、こういう地元の市町村長その他の意見も出ておるわけでありますが、いかがでありますか。
○持永政府委員　特別措置法で被爆者に支給されます手当のうちで、生活保護で収入認定をいたしておりますものは、医療特別手当と特別手当でございます。先生御指摘の健康管理手当、そのほか原爆小頭症手当、保健手当につきましては収入認定の対象にいたしておりません。
○大原委員　八省協は、地方の地元の団体はおかしいと言っているのに、生活保護の運用に当たって、医療特別手当及び特別手当については収入認定しているのです。収入認定すると生活保護が下がってきますよ。そういうふうにしているのですか。
○持永政府委員　今申し上げましたように、医療特別手当と特別手当については収入認定の対象にはいたしておりますが、医療特別手当のうちいわゆる医療手当相当分、健康管理手当相当分とこれに二千円を足したものは、収入認定の対象除外にしております。
　なお、そのほかに、手当受給者につきましては放射線、放射能による負傷または疾病の状態にある認定患者の場合には、放射線障害者加算というのを生活保護の中につけております。
　それから特別手当の受給者、いわゆるかつて認定疾病患者であった者につきましても、同じように放射線障害者加算というのをつけておりまして、その分はしたがいまして生活保護の上で加算措置を講ずることにいたしております。この加算措置につきましては、現在この国会でお願いしておりますこの法案によりまして手当の額が引き上げられればそれに応じてこの加算額も引き上げる、こういうことを考えておるところでございます。
○大原委員　医療特別手当の中は、そういう中身を分類するのではなしに、この問題については言うならば制度自体が国家補償の精神の一つの象徴としてあるわけですから、このことはその趣旨に従って処理をすべきではないかということでございますから、そのことを私は強調しておいて、今後の問題として要請をしておきます。
　それから、いつも問題になりますが、これも国家補償の精神で議論になるのですが、つまり老人保健法実施に伴って自治体の負担が非常にふえておるわけです。これは国家補償的なもので、自治体だけで責任を持つべきではない、国がやはり補償する問題であるから、その際に、被爆者にいろいろな老人保健法適用に伴ってそれに対する特別の財政措置をすべきだ、こういうことであります。
　具体的な問題は、五％・五％の地方の県と市町村の間の負担部分でございますが、それに対しまして臨時調整交付金等の制度を設けておるわけですが、去年は十三億円台でことしは十四億円、こういうふうになっておるわけですね。この問題についての範囲の解釈や金額の決定の仕方についてかなり議論があるのですが、これは制度としてこれから法律や政令等できちっと基準を設けてやるべきではないですか。単なる予算上の措置だけでやるということはこの際改めた方がよろしいのではないか。被爆者がたくさんいらっしゃる自治体は、大臣、受診率が上がってくるわけですよ。医療費がふえてくるわけです。そのために自治体の負担もふえてくるのですから、そういう問題については国が補償するという精神からいいまして、その地域の自治体だけが責任を持つということではなしに、国としての措置をすべきであるという精神であると思いますから、これについてはぴしっと制度上の規定を設けるべきではないか。
○大池政府委員　お答えいたします。
　原爆の制度での考え方は、先ほど触れましたように、特別な犠牲である健康障害の実態に即して、それに対応する対策を重点的に実施していくということが一つございますが、その観点から、御承知のとおり、認定されました疾病につきましては御指摘のとおり国が全額その医療費を負担するという仕組みになっておるところでございます。
　それで、御設問にございました老人保健法との絡みの疾病は、一般疾病、つまり認定されてない一般疾病の医療費についてのことでございます。従前は健康保険その他各種保険が適用されました残りの分を原爆の医療法が働きまして負担をする、こういう仕組みで動いておったわけでございます。今般、五十八年の老人保健法の施行に伴いまして、その各種保険が働く部分が、七十歳以上の方については老人保健法で置きかわったわけでございます。したがいまして、御指摘の県あるいは市町村におきまして新たに生じた地方の負担、これは老人保健法の体系の中から生じた事柄でございます。
　そこで、それぞれの五％でございますが、御案内のとおり、全国の市町村におきまして平均いたしまして三％程度老人保健法以前において負担しておったものが、今回の老人保健法の施行に伴いまして五％の負担になった。その差額の二％、これはもう全国押しなべて各地方自治体に住民福祉のためにさらに頑張ってください、こういう部分に当たるわけでございます。したがいまして、原爆医療の面におきましても、その二％相当部分は全国と同様な、押しなべて地方自治体で住民福祉のために頑張ってください、こういう考え方に立っておるわけでございます。そこで五％負担することになったわけでございますが、その二％分は努力をしていただくとして、三％に見合う分、私どもがその激変を緩和するために、特に人口構成として老人の比率の高い、したがって財源措置を講ずるべく地域、変化が極めて急激に大きいそういう地域として、広島及び長崎の両市に対してそういう臨時調整交付金による措置を図っておるところでございます。このような観点に立ちまして、私どもは現在の対応で対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
○大原委員　広島県と長崎県と広島市と長崎市、そういう自治体以外に周辺の市町村があるわけですね。周辺の市町村に対しまして従来から要望が出ておりましたが、どういう基準で調整交付金を分配するのか、こういう問題についてはいろんな意見があるわけです。あるわけですが、単にお年寄りの中の被爆者の比率だけでなしに、人数等も参酌して、一定の比率の水準以上には公平に分配する。例えば広島でも、五日市とかあるいは市内にある海田町とか府中町とかそういうふうな地域も、地域が外れるようなそういう分配をするということは、広島市の近郊や周辺の例えば宮島へぽんと飛んでいくということになりますと、これは自治体から言いましても問題ではないか。ですから、その基準については十分慎重に対処してもらいたい。いかがですか。
○大池政府委員　五十九年度におきます臨調分の交付につきましては、これまでと同様に広島、長崎四県市のほかに、新たに広島市、長崎市周辺の市町村のうちで老人の割合が広島市、長崎市と同等以上である市町村を対象とするということで取り運んでいるところでございます。
○大原委員　その場合に、そういうふうな単なる機械的なことだけでなしに、周辺の一定の町村に対しましては、やはり被爆者の中でそれだけのお年寄りがおるわけですから、そのことを考えでやってもらいたい、こういうことの要望があるということを私はつけ加えておきます。後でまた議論します。
　総合的に考えてみて、被爆者に対する医療保障は、元来から言うなれば特別法優先の原則で大体国が持つべきものなんです。でありますけれども、今は保険の残りをずっと負担をしていったという経過がありますから、国会の議論のような経過がありますから、政府がそういう予算措置にこだわっておるということですから、この問題については、そういう全体の考え方の中でもう一回十分議論してもらいたいということを私は要請しておきます。
　それから、手当以外の国家補償という観点で大切なのは総合福祉の関係ですが、医療の制度と言うなればいろんな諸手当の制度があるわけです。被爆者対策としましては、一度にたくさん被爆者が出た、あるいはだんだんと年がたつに従って原爆孤老が非常に多い、あるいは加齢現象が激しい、こういうこと等の特殊事情を考えて政策を進めてきたわけですが、もう一つの大きな問題は、原爆被爆者が在宅で一人暮らしとか寝たきりという形で生活をしたり治療を受けておる人が多いわけですから、そういう人にどうするかという問題が社会問題になるわけであります。その際に、原爆養護老人ホームその他あるわけですが、その運営において、今まで一般的な議論はあるんですけれども、現在の原爆被爆者の養護老人ホーム等に、例えば在宅の被爆者がデーケアとか、ショートステーとか、短日時間そこへ滞在するとかいうふうな、そういうベッドや施設を開放するとか、そういう点は拡大をしていく必要があるのではないか。これはホームヘルパーの増大と一緒に、在宅の一人暮らしや寝たきりの被爆者に対する対策といたしましてこの際洗い直してみる必要があるのではないか。
　例えば広島の場合でしたら、広島の舟入の原爆養護老人ホームというのは市内に近いですから、自宅から朝届けて夜帰るあるいは数日間滞在する、そういうことを、周辺の特別養護老人ホーム等の機能、ベッドの状況等を考えながら運営を改善してもらいたいということを聞くわけでありますが、こういう点についてもどういう考えを持っておられるか、あるいは将来改善についての所見をあわせてお聞きをしたい。
○大池政府委員　在宅の被爆者の方々に対する福祉の向上を図ることにつきましては、私どももつとに重視をしておりまして、御承知のとおり、家庭奉仕員の派遣事業あるいは被爆者相談事業等にも、年々実態に応じた予算上の手当てにも努めてきたところでございます。また、御指摘のございましたいわゆるデーケアあるいはショートステー事業と言われるような福祉の面で行われております事業を原爆の被爆者の方にもという御提案でございますが、一部原爆ホームでそのような試みをされておるというふうに承知しておるわけでございまして、私どもも関心を強く持っております。
　それぞれの地域におきます被爆者の方々の御要望等もよく承りながら、また関係する県、市あるいはその施設等の御意見も徴しながら、御指摘の趣旨のことについては私どもとして検討していきたいと思います。
○大原委員　韓国の被爆者が日本に来まして治療されておる、本年は百名、この五、六年ずっとふえておるわけです。しかし、日本に来てそして向こうに帰られますね。帰ってからどういう治療をするかという問題について、これは公費で負担して来ていますから、全部が日本に来るわけにいかぬわけですから、全部をやるわけにいかぬわけですから、問題は、韓国の側においても受け入れ体制をとる、それから日本の方でも協力する、こういうことについては、今まで自民党からも木野晴夫君が訪韓しまして、いろいろな協定を結んだことがあるというふうに言われております。向こう側の政党レベルとの話をし、公衆衛生局も参加しております。しかし、やはり被爆者の方々がたくさんいるわけですが、いろんな経過その他もあって被爆者に対する対策がおくれておるということで、日本側に対しても意見やその他があるわけです。問題は、申し上げましたように日本に来る人は限られておる。しかしながら非常に感謝して帰られる。そして、その後は十分アフターケアをやってもらいたい、あるいは来られない人の治療を考えてもらいたい、健康管理を考えてもらいたい、検査等を考えてもらいたい、こういう意見があるわけです。
　これは、私も聞いてみますと、行政レベルでやりますと問題が非常に微妙であります。それぞれ独立国の間のメンツもありますし、経過もありますから問題である。しかし、両国の関係者がアプローチしておるわけですから、そこで可能なことは何かといいますと、例えば放影研の所長の重松さんにいたしましても、この方はそういう問題については権威者ですから、研究者のレベルで、あるいはお医者さんのレベルでそれぞれの経験やその治療の改善について意見を交流する、そういう機会を日本においてあるいは韓国において設ける等の研究者レベルの交流を進めることによって、周本で原爆を受けた外国人、韓国における被爆者等の要望にもこたえる、実質的にこたえていくという有効な方法ではないか。研究者レベルについての交流を日本の方から積極的に問題を提起をして、政府が連絡をとりながらこれに対して協力をする、こういうふうにすべきではないか、こういうふうに思いますが、これについてのお考えをお答えいただきたい。
○渡部国務大臣　韓国被爆者の治療の問題、先般も被爆者の代表の方が私のところにいらっしゃって、日本に来ていただいて政府レベル等でその治療をしていただく今回の措置を非常に喜んでいただいたのでありますが、今先生御指摘の今度は民間レベルでのお話し、これも私は非常に大事なことで望ましいことであると考えておりますので、放影研等の専門機関に対してできるだけ働きかけて、その方向に進めるように努めてまいりたいと思います。
○大原委員　あともう時間がありませんから、野党が出しておる案は私は非常に現実的な案だと思うのですよ、野党の援護法案は。政府の予算案にいたしましても一千億円に達したわけですから、野党の案にいたしましても、遺族の補償を含めまして二千億円余りの案でありますので、私は、この問題は時間がたっていつの間にか風化をしていくという問題ではないと思うのです、唯一の被爆国である核時代における人類の悲願としての核の廃絶や軍縮を要求する一つの我々の精神的な支えてありますから、この問題については、臨調でいろいろ財政の切り詰めがあるのですが、しかしやるべきことはやる、こういうことで、やはり取捨選択を誤ってそして政治の方向を、行政の方向を誤るということがあってはならない、こう思いますので、野党案に対して最後に厚生大臣の見解を聞きます。
○渡部国務大臣　御提案の被爆者等援護法案について私も勉強させていただいておるのでありますけれども、ただ、先ほども私が申し上げましたように、これは二つに分かれる問題がありまして、戦災によってお亡くなりになられた、この点では放射線による健康障害という特別の事情ということでなく、これは戦災によってお亡くなりになられた方は全部同じわけでございます。ところが、この原爆被害というものは残された方々が大変に重い将来までの放射能被害というものを受けるので、その立場に対して、これは国家補償的な広い見地から今特別の法律をつくって施行しているわけでありますが、この野党の提案の法案を拝見させていただきますと、放射線による健康障害という特別の事情にない原爆死没者の遺族に対する補償というようなものも規定しておりまして、一般戦災者との均衡上の問題、こういうものを考えますと、行政全体を預かる私どもとしては、やはり現行の原爆二法により、できるだけ先生方の提案されておる法案の趣旨にも沿うように対処してまいりたいと思っております。
○大原委員　戦傷病者戦没者遺族等援護法で国家補償とは何かという議論もありますから、きょうはこれで終わります。
　以上で質問を終わります。
　　　　〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
○宮崎（角）委員　私は、長崎一区選出の公明党の宮崎角治でございます。
　直接被爆いたしました者として、きょうは、渡部大臣初め局長に、るる具体例をひっ提げながら、大小さまざまの問題とあわせまして御質問を進めてみたいと存ずるわけであります。
　御承知のように世界で初めてのウラニウム原爆が投下されたのが広島でありまして、これは人的な死没者が十一万八千とも言われております。また、世界で初のプルトニウム原爆が落ちたのが昭和二十年八月九日、我が長崎市の上空であります。これが人的死没者が七万三千、そして七万四千が傷を受けているという、広島のいわゆる二十万人、長崎のこの十四万人という人類史上未曽有のこういった大惨禍をこうむったものであります。
　御承知のように、この間、国においては、ただいまも大原先生の質問にもございました、あるいはまた大臣の答弁もございましたが、三十二年の原爆被爆者の医療等に関する法律あるいは四十三年の原爆被爆者に対する特別措置に関する法律等等が出されて、今日まで鋭意いろいろな面で措置をしてこられたわけでありますけれども、また今回、原爆二法のこの法によっての措置はまことに十分とは言えない、非常に不十分さが露呈しているわけでございまして、被爆者は今なお、また遺族にしても、福祉面や生活面やあるいはまたこういった精神面において大変に大きな負担と、そしてまた終生これを担っていかねばならないという立場に置かれているのは言をまたないわけでございまして、いわゆる社会的にも医学的にも精神的にも後遺症に悩んで苦しんで闘いながら、今申し上げましたように一生涯これを背負っていくわけでございます。
　今回の七項目の手当の問題でございますが、現行手当そのままで継続、あるいは二年間で初めてアップという案も出てきているし、また二年間で全くゼロである、現行であるという法が出されているわけでございます。つまりゼロ円から二百円、五百円、七百円、二千二百円、こういったランクになっているようでございます。被爆者の高齢化が進む中で、可及的速やかに解決を要する問題が余りにも多いという問題について、被爆者として実際に千メートルの地点で爆弾を受けたこの身の精神的、肉体的ないろいろな面について、大臣ときょうは論議を進めていきたいと私は思うわけであります。忌まわしい原爆を三たび許してはいけない、悲惨な、残酷な戦争というものを一掃するためにも、どうか国としての大きな援護措置についてのステップを踏んでいただきたいと思うわけでありますが、誠意ある答弁を求めたい所存でございます。
　初めに、昭和五十五年秋でありましたか十二月でありましたか、七人の学者、文化人、団体、大使等々も含めましたいわゆる原爆被爆者対策基本問題懇の意見書が出されているわけでございます。大臣の基本懇に対する御所見を伺いたいと思うわけであります。
○渡部国務大臣　先生御指摘の原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書は、被爆者対策の基本理念、対策の基本的あり方及び対策の内容の改善等について、私どもに貴重な御意見をちょうだいしたものでございます。
　意見書においては、原爆二法による被爆者対策について国としてはそれ相応の配慮をしてきたという評価をいただいております。この趣旨に沿って私どもは、さらに被爆者の抱える障害の実態に即した適切妥当な対策等を重点的に今後実施するように努めてまいりたいと思います。
○宮崎（角）委員　大臣よりこのすばらしい意見書を指針として今後の被爆者援護措置、国の施策の大きな柱といいますか、そういった方向のように進めていきたいというお話でありますが、この中に極めて重要な最高裁の判決もあるわけでありますが、「広い意味における国家補償の見地に立って」こういったくだりがあるわけであります。「広い意味における国家補償の見地」というのは、文法学的にあるいは語源学的に、国文学的にどのようにとらえられているのか、私はこの辺に非常に大きな関心を持っているわけであります。これについて局長の答弁を求めます。
○大池政府委員　原爆被爆者対策が広い意味における国家補償の見地に立って行われるべきであるということは、国の戦争責任を認めるという観点からの意味ではございませんで、原爆被爆者の方方が受けました原爆放射線による健康障害という特別の犠牲に対しまして、結果責任として被害に相応する相当の補償を認めるべきである、こういう趣旨であるというふうに私どもは理解しておるところでございます。
○宮崎（角）委員　その「特別の犠牲」という五つの字がここに大変なウエートを占めるのじゃないかと私は思いますが、「特別の犠牲」という五つの字について、局長に内容的にもう少し具体的に所信をお聞かせいただきたいと思います。「特別の犠牲」というのは何なのか。先ほどの応答からいたしますと、普通の一般の戦争犠牲者との差異は、放射線という非常に特殊なもののために受けた障害だということで答弁なされていたようでありますけれども、そういった意味だけに単純に考えていいのか。その辺についてもう少し定かに答弁を求めたいと思うわけであります。
○大池政府委員　原子爆弾の投下はまさに歴史始まって、人類初めての経験という形で極めて恐しい悲惨な被害を及ぼした、この点につきましては、もう何人も否定されないところでございます。特定の形容詞で表現することはなかなか難しいかと思いますが、とにかく筆舌を超えた被害を受けたということにおいて特別でございます。
　その内容といたしましては、ただいま先生から御指摘がございましたように、原爆放射線というものによって後々までいろいろな健康障害を残すことが極めて強く懸念される、まだ人類として経験したことのない特殊なそういう放射線を浴びているという点において、科学的医学的な観点からも特別な健康上の障害というふうに認識されるところだと理解しております。
○宮崎（角）委員　昭和五十二年三月三十日の第一小法廷の民集第三十二巻二号四百三十五ページというくだりがありますが、ここで朗読するまでもありませんけれども、「従来国のとってきた原爆被爆者対策は、原爆被害という特殊性の強い戦争損害に着目した一種の戦争損害救済制度と解すべきであり、これを単なる社会保障制度と考えるのは適当でない。また、原爆被爆者の犠牲は、その本質及び程度において他の一般の戦争損害とは一線を画すべき特殊性を有する「特別の犠牲」である」ということを述べているわけであります。「国は原爆被爆者に対し、広い意味における国家補償の見地に立って被害の実態に即応する適切妥当な措置対策を講ずべきものと考える。」というわけであります。三十二年、四十三年と原爆二法が今日まで非常に少額ながらアップの方向で来ているわけでありますけれども、この点から考えて、厚生省としては、国家補償の見地に立って適切妥当な措置対策を講じてきたという自信があるのか、あるいは今回出されている手当のアップ等も含めまして今後どのような援護措置の方向を考えていらっしゃるのか。この辺についても局長並びに大臣の御所見をお伺いしたいと思うのでございます。
○大池政府委員　お答えいたします。
　基本的な考え方は、ただいま先生が最高裁の判決を引用されたところにも表現されておるわけでございますが、考え方としては、私どももその考え方を尊重いたしましてこの制度の運用に取り組んできているところであります。繰り返しになりますが、「特別の犠牲」という観点から、「広い意味における国家補償の見地に立って被害の実態に即応する適切妥当な措置対策」こういう趣旨で、そのときどきの最善の判断をして、諸手当の改善あるいは新しい手当の創設等々努力をしてきているところでございますし、また、今後ともそういう趣旨に立って、被爆者の方々の福祉の向上に役立つようにできるだけの努力を続けてまいりたい、そういう所存でございます。
○宮崎（角）委員　今後の鋭意努力されていく方向をお示しいただいたわけでありますが、冒頭に申し上げましたように、今回の法律案の中で、二年置きということあるいはまた二年たってもゼロである、そのまま現状維持という項目があるわけでありますが、こういった遅々とした援護措置あるいは金額のアップ、こういったベースで今後もいくのか。本当に物価は上がり、大変な被爆者の精神的な、身体的な問題が大きな苦痛として乗っかっているこの現実の中に、これぐらいで適切なまた妥当な金額だとお考えなのか。全国に散らばっておられます被爆者の方々、特に国に強烈なお願いをしている、陳情をしている長崎、広島のこの八者協等々のいろいろな要望についても御認識だと思うわけでありますが、この辺について、まず、金額の査定、積算の基礎、こういったものについて、あるいはまた今後の局長の御方針、さらには大臣としての御見解等ともあわせて、連動して質問しておきたいと思うわけであります。