Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本（龍）政府委員　国立予防衛生研究所において国家検定を行っていることは御指摘のとおりでございます。ただ、ここにおきます国家検定におきましては、製品の中から一定の数量を抜き取りまして、そこで試験を行うわけでございますが、この抜き取られる数量は試験に必要な限度ということになっておりまして、検査の結果としての記録はございますが、検査を受けました製品の実物は残されていないというのが実態でございます。また検査の段階におきまして、最終製品につきましては、現在の検査に用いられておりますエイズ抗体診断薬では、最終製品中の微量の抗体を検出するということは不可能である、こういうことになっておるわけでございますので、実際に検定をいたした段階、あるいは仮にその後製品があったといたしましても、その製品についての検査によってエイズウイルスの汚染の有無を確定するということは困難だということになるわけでございます。そのようなわけでございまして、凝固因子製剤についてのエイズウイルスの汚染問題、これは私ども事実として認識はしておるわけでございますが、具体的にどの製品であったか、どの企業の製品であったかというのを特定するということは困難であるということになるわけでございます。
○池端委員　お医者さんのカルテは、病院のカルテは。聞いておることに答えないと。
○坂本（龍）政府委員　医師のカルテには記載してあるであろうということは推定できるわけでございますが、ただ、この場合にいたしましても、いつの時期に使ったものから感染したかということを個別に判断していくということは極めて困難であろうかと思われるわけでございます。
○池端委員　実に無責任も甚だしいと思うのですね。昨年の秋、例のＢ型肝炎の問題のときは、あなた方そういうカルテの調査をしたでしょう。具体的にそういうことをやってやれないはずはない。これは責任をとりたくないからそういう方法をとっていないのだ。私はこの点は非常に遺憾に存じます。きょうは時間がありませんから、この問題ばかり申し上げておる余裕がございませんので、改めてこれは薬務局長、やりますから、あなた、一人間としてお答えをいただきたい、こう思うのです。
　それでは、非加熱製剤を販売していた企業はどこですか。
○坂本（龍）政府委員　非加熱製剤の凝固因子製剤には第ＶＩＩＩ因子と第ＩＸ因子とございますので、それぞれについて販売していた企業を申し上げます。
　まず、第八因子製剤でございますが、株式会社ミドリ十字、財団法人化学及血清療法研究所、それからバイエル薬品株式会社、バクスター株式会社、日本臓器株式会社及び日本製薬株式会社でございます。次に第九因子製剤でございますが、株式会社ミドリ十字、バイエル薬品株式会社、バクスター株式会社、日本臓器株式会社及び日本製薬株式会社、以上が非加熱の凝固因子製剤を販売していた企業でございます。
　なお、日本製薬株式会社につきましては、国内で採取をいたしました血液のみを原料として製造していたという事実がございます。
　以上でございます。
○池端委員　過日、厚生省のまとめた血友病患者の救済策では、報道によりますと、今局長が言われた、これら血液製剤メーカーから大口の基金の拠出を求めて、それをもとにして救済金を支給するということが発表になっておったわけであります。なぜ、あなたが言うように、責任のないものであるならば、そこからこういう基金の拠出を求めることができますか。そのメーカーに拠出を求める根拠をひとつ示していただきたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　このエイズに感染された血友病患者の方々の救済の問題につきましては、私ども従来から非常に重要な問題と考えて鋭意その対策の検討を進めておるわけでございます。その段階におきまして、救済対策のための費用をどうするかという問題についても対策の内容あるいは実施方法ともあわせていろいろと考えておるわけでございます。
　そこで、今お尋ねがございましたように、血液製剤を製造していたメーカー、これは先ほども御答弁申し上げましたように、具体的に個々の製品についてどのメーカーのものが汚染されて、それがエイズ感染の原因となったかということまで特定することは困難でございますけれども、現実に実際に使用されていた製剤によって感染された方がおられるわけであります。そこで、私どもとしては、特に法律上の根拠なり責任という意味で具体的に拠出をせよということは困難であると考えておりますけれども、政府においてできるだけ対策を進めていこうという中において、医薬品の製造に携わった企業についても、この救済対策に協力することくらいはできるのじゃないか。したがって、私どもとしてはできるだけ協力してもらいたいという気持ちから協力方を要請している。これがこの新聞に報道されましたような医薬品メーカーにおける費用負担の問題であるということでございますので、個々の責任の問題とは別に、実際にそのメーカーの医薬品を使用していたと考えられる方々の非常に不幸な状態に対しまして、何らかの形でいわば人道的な意味も込めてメーカーとしての協力を考えてもらいたい、こういう趣旨でございます。
○池端委員　薬務行政をつかさどる人がこれだけの重要問題を協力をしてもらいたいと言うのは極めて不見識であります。責任はやはり明確にすべきだと思います。
　それでは、あなたが協力を求めているこのメーカーは、今その基金の拠出に応ずる、こういうふうにお返事はあったのですか。
○坂本（龍）政府委員　私どもからできるだけ協力をするようにという話をしておるわけでございますが、現在の段階において具体的に金額の拠出の回答というものはまだございません。しかし、できるだけ私どもとしては、その回答を得るように努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
○池端委員　私は、協力を求めるというようなことではなしに、はっきりとその責任を明らかにするということが、この問題解決の大前提であるということを強く申し上げておきます。
　アメリカ国立防疫センター、ＣＤＣは、五十七年七月十六日付「疾病死亡週報」で、血液製剤を使用していた血友病患者三人がカリニ肺炎にかかり二人が死亡、こういう報告を週報でしておるわけであります。引き続いて昭和五十八年三月四日には、血友病患者のエイズ発病の原因は血液製剤と見られる、こういうふうに警告をしているのであります。そしてその直後、アメリカは加熱処理した濃縮血液凝固製剤の製造を承認したわけでございます。しかしながら、日本では、その後二年半もこの汚染された血液製剤が使われていたのであります。まことに驚くべきことであり、恐ろしいことでございます。それでもあなた方政府は責任はないとおっしゃるのですか。
○坂本（龍）政府委員　アメリカにおきましては、エイズの問題が日本より早くから取り上げられまして、それに対する研究調査も進んでおったわけでございますが、日本においても、それに対しては相当の関心を持って、その情報をそのときそのときにおいてできるだけ入手するように心がけてまいりました。
　今御指摘ございましたように、アメリカにおきましていろいろな結果が発表され、そのための対策がとられてまいったわけでございますが、アメリカにおきまして加熱製剤が承認されましたのは、まず肝炎対策のための加熱の製剤が承認されましたのが五十八年の三月時点でございまして、エイズのための予防対策としての加熱の凝固因子製剤が承認されましたのは五十九年二月でございます。日本におきましては、まず五十八年の六月にエイズ問題についての重要性を認識して厚生省でエイズ研究班を発足させ、また五十八年の七月には輸入血液製剤につきまして、エイズ感染のおそれのない供血者から採血した旨の証明書の添付を義務づけております。同時に、五十八年の八月には日本においても加熱処理製剤の早期開発を指示いたしておるわけでございます。実際には日本においてこれまで使用した経験のない製剤でございますので、加熱によってたんぱく質が変性するなどの危険性がないかどうか、これを十分確認する必要があったということから、国内における臨床試験、これを欠かすことはできなかったわけでございまして、これにつきましても、厚生省としては通常の臨床試験に比べましてある程度簡素迅速化を図るという形をメーカーにも指示してまいりました。またそれらの臨床試験を経まして申請が出てまいったのが六十年の四月前後でございますけれども、それにつきましても、厚生省の承認の手続を通常の医薬品の承認手続よりもはるかに優先をさせまして、緊急に処理をいたして、六十年の七月に承認をいたしたわけでございます。
　こういうことで、エイズのための加熱という点につきましては、アメリカとの間で約一年四、五カ月の開きはございますが、日本における薬務行政上必要な手続、さらにそのための努力、こういうものにつきましては、私どもとしては、新しい加熱製剤の安全性を十分に確認しつつ、その供給を最大限に急いで実施した、国としては最大限の努力をいたしてまいったと考えておる次第でございます。
○池端委員　最大限努力した、通常よりも早く処理した、こういうふうにあなたは言われますけれども、今お話ありました、ようやく日本でも加熱処理した濃縮製剤が認可をされたのは、諸外国よりおくれること約二年半、昭和六十年の七月ということです。これが昭和五十八年の時点で安全な国内の血液による製剤の製造、あるいは加熱処理をされた血液製剤の緊急輸入、こういうような措置を国がとっておれば、今日このような、まさに痛ましい悲劇、被害者を出さないでも済んだはずであります。
　しかも、薬事法第五十六条の六号「病原微生物により汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品」は「販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。」明確に薬事法にうたわれておる。これにも明らかに反しているではありませんか。これについてはどう思いますか。
○坂本（龍）政府委員　安全な血液凝固因子製剤の供給につきましては、国としても、特にこれを重要視して、それぞれ必要な対策をとってまいったわけでございますし、またこういった製剤について血友病の患者の方々からのいろいろな御要望も、私どもとしては十分承っておったわけでございます。
　ただ、先ほども申しましたように、一つは、日本の国内において、これまで経験のない加熱による凝固因子製剤、これを使って本当にエイズ以外の面で別の危険性がないかどうか、これはどうしても確認をしなければならない問題であったわけでございますし、そういう意味におきまして、アメリカの製品をそのような確認をせずに緊急に輸入をすることは、国内の薬事法の体制から見て、これはやはりとり得なかったわけでございます。それに対してできるだけ正規の承認を急ぐように私どもとしては努力をしたわけでございます。その間におきましても、輸入製品についてハイリスクのグループから供血したものでないという証明をつけさせるとか、あるいは抗体の検査を受けたことを証明させる、そういうような安全確保も同時に行ってきておるわけでございます。
　また、一方におきまして、ただいま病原微生物に汚染され、あるいは汚染されたおそれがある医薬品というものに該当するのではないかという御指摘でございますが、確かに今から考えてみますと、その当時そういうウイルスが混入していたということによって発病した、感染したという結論に大体なっておるわけでございますが、当時の科学的所見に照らしてみますと、まずエイズのウイルスがはっきりと分離され、これが病原体であるということが学問的にも技術的にも確認されるまでの段階におきましては、病原微生物に汚染され、あるいは汚染されたおそれのあるという認定は困難であったわけでございます。またその後におきましても、先ほど申しましたように、輸入製剤につきましてハイリスクグループから供血したものでないという証明あるいは抗体試薬を用いた検査済みの証明、こういうものをつけて輸入を認めておりますので、現実に市販されておりましたものも、もちろんその危険性が全くゼロということまでは言えなかったと思いますけれども、薬事法に言う、具体的にこの製品が汚染されているおそれが明らかにあると認めるに足るだけの根拠というものも、また同時になかったわけでございます。
　それと同時に、凝固因子製剤をもし供給を停止いたしますと、これをどうしても必要とされる血友病の方の治療に非常に重大な支障が生じる、こういうこともございまして、私どもとしては、非常に苦しい選択ではございましたけれども、一方において加熱製剤の承認を急ぎつつ、また他の安全対策もあわせ、実際の医療に支障かないような方法をとってまいったというのが実情でございます。
○池端委員　大臣にお尋ねをしますが、大臣もお読みになったと思うのでありますが、毎日新聞の四月二十日付の「飽血にっぽん」と題する特集記事の中で、「東京逓信病院は、六十一年十一月から血しょう製剤をすべて製剤メーカーから日赤製品に切り替えた。」こういう記事がございました。磯崎薬剤部長は、「薬価差益を考えれば損になる。しかし、安全という点からは、日赤製品を選ぶ。安全と損得をはかりにかけるべきではない」こういうふうに述べておられるわけでございます。また三十人以上の血友病患者を抱えながら、国内の原料血の血漿製剤だけを使って、一人のエイズ感染者も出さなかった横浜市の向山小児科医院の向山秀樹院長は、「血液には何が入っているかわからない部分がたくさんある。だから他人の血液はできるだけ体内に入れない方がいい。外国の血は極力避けるべきだ」こういうふうに言われているわけです。そして具体的にヨーロッパのエイズ流行地域に属するノルウェーでは、血友病患者が三百六十四人いらっしゃる。その中でエイズウイルスの感染者はわずかに二十一人だということであります。六％にとどまっている。これは何か。これはノルウェーが自国の献血を原料としたために血友病患者の感染を回避した。極めて教訓的な事例だと私は思うのであります。
　こういうような諸外国の先進的な経験あるいは日本国内でもこのような血液に対する極めて見識のある先生方の御意見というものを、なぜ日本は、我が国は薬事行政に反映できなかったのか。私は非常に残念に思うわけでございます。しかも厚生省の血液事業検討委員会の委員でもあります村上省三東京女子医大名誉教授は、エイズ感染の血友病患者は国の無策のツケを払わされた、こういうふうに発言をされておるのであります。これに対して大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○藤本国務大臣　凝固因子製剤の開発によりまして血友病に悩む多くの方々が救われた。事実非常にそういう救われた事実があるわけでございますが、同時に、極めて不幸なことでございますが、当時予見をし得なかった新たな病気、Ｂ型肝炎であるとか今回のエイズ感染、こういう病気を背負われる患者も出てきたわけでございまして、そのようなことを考えますと、これは社会全体としても、こういう方々に対して救済であるとか支援であるとかいうことを考えていかなければなりませんが、特に私どもといたしましては、こういう方々に対する救済につきましては、誠意を持って対処していかなければならない問題だと考えておるわけでございます。先般の予算委員会におきましても、総理がまさに、凝固因子製剤が原因でエイズに感染されました方々に対して、政治の責任において誠意を持って対処しなければならぬとおっしゃられましたことは、私もそのとおりだと思いますし、そういう背景からすれば、私どもとしては誠意を持って救済しなければならぬと思っております。
　ただ、先ほどから政府委員が申し上げておりますように、アメリカでの凝固因子製剤を加熱して加熱製剤として採用した時期と、日本におきまして同じように採用した時期につきましては、一年四カ月間のおくれがあるわけでございまして、整理して考えますと、この一年四カ月のおくれは何が原因であるかということになるわけでございます。そのおくれは、申し上げておりますように、私ども薬事行政、特に日本の国民の健康を守る立場からすれば、外国で採用されております医薬品をそのまま無条件で国内で採用するということは、これはできないことでございまして、おのずからアメリカ人と日本人、また外国人と日本人の栄養、体格その他条件が違うわけでございますから、国内で採用する場合には、それ相応の基準に照らして検査をするということも、これまた当然の措置であるわけでございます。そういう観点から、この凝固因子製剤の加熱化につきましては、たんぱく質が加熱によってどう変質するか、それが日本人にとってどう影響を与えるかということの臨床実験をするということは当然であるわけでございまして、そのための一年四カ月ということでございますので、その点につきましては、御理解をぜひいただきたいと思います。
　冒頭に申し上げました救済措置につきましては、関係者の意見を十分に聞きまして、誠意を持って対処してまいりたい、かように考えております。
○池端委員　今大臣も言われました政治的救済策、これは厚生省が現在どういうような救済策を検討しているのか。例えば患者団体の皆さんからも強い要望もございます弔慰金の問題あるいは見舞い金の問題、これもあわせて検討されているのかどうか。その救済策を具体的にお示しいただきたいと思います。
○北川政府委員　厚生省といたしましては、血友病患者でエイズに感染をされておられる方々の現状に対して、総合的に早急に手をつけるべきところから手をつけていく必要がある、こういうことでございまして、いずれにしても、血友病の患者さんたちは、それぞれ主治医との連携を密接に保っておられるわけでございますので、私どもとしては、主治医の先生方の御意見を聞いて、それから患者さん方のプライバシーの保護にも十分配慮しながら、これまで検討をしてまいったわけでございます。
　具体的には、一番まずやらなければいけないことは、感染をした人が発症をしない、そういう発症予防ということがまず早急に手をつけるべきことではないだろうか。それから発症者に対しましては、まだ現在のところ特効的な治療方法がないわけでございますけれども、その方が持っておるいろいろな病状に応じて、その病状が拡大しないように、あるいは次の新たなる感染が起こらないようにというようなこと、専門の分野では対症療法というようなことを言っておるわけでございますけれども、そういうことについて万全の措置をとっていく必要がある。また他の患者と比べまして、プライバシーの保護というのは、特に神経を使うべきことでございますので、こういう今申し上げました二つのことをやっていく上でも、どこかのお医者さん、どこのお医者さんでもというわけにはいきませんので、直接患者さんを持っておられる方々を全体として協力していただく。そういうことで全国の血友病患者の主治医の先生方の御協力をいただいてネットワークをつくっていこう。そういうことで保健医療の体制を整備し、発病の予防、それから医療をやっていく。その上で必要な経費につきましては国費で考えていこう。関連経費の軽減、それからカウンセリング、これは非常に微妙な心理の動き、あるいは社会の不必要な偏見と申しますか、そういうものにもさらされる危険が非常にあるわけでございます。就学の問題、就職の問題、いろいろあるわけでございますので、そういうことに適切に対応するようないろいろな相談事業、これを専門家カウンセリングというようなことで言っておりますが、日本ではまだそういう機能が非常に弱いわけでございまして、そういう機能も大いに拡充をしていくというようなこと。それからさらには一般の医療関係者あるいは学校の関係者、それぞれ血友病の患者さんを取り巻く社会のいろいろな機能があるわけでございますけれども、そういう方々がすべて血友病に関する正しい理解、さらにはエイズに対する正しい理解というものをお持ちでないというようなこともございますので、正しい知識という観点から、社会がエイズに対して不必要な不安を持たない、不必要な差別をしない、そういう体制づくりを早急にしていく必要がある。当面こういうことに手をつけてまいりたい。今後血液製剤によってエイズに感染された方々の救済のために、さらに広く関係者の御意見を聞きながら早急に所要の措置を講ずる、こういうふうに考えておるわけでございます。
○池端委員　弔慰金は……。見舞い金。質問に答えてください。
○北川政府委員　現在の段階では、ただいま申し上げたところまで私どもとしては具体的な方策を考えておる。それ以上の問題については、現段階では考えていないという状況にございます。
○池端委員　今局長はとうとうと時間を大分費やして述べたが、答弁はもっと簡潔に。私は十一時四十五分まで、限られた時間ですから、たくさん質問しなければならない。あなたの言ったことは救済策ではありませんよ。そして私の言ったことには答えていない。こんなものはもう本当に救済策と呼べる代物ではございません。まことに不十分であります。
　そこで大臣、私は申し上げたい。この問題は一党一派の問題じゃない。党派を超えて、この社会労働委員会の皆さんがすべての英知を結集し、そしてまた患者団体の皆さん方やあるいは医療関係の従事者の皆さん方、こういうような方々の要望を踏まえて、この救済策は抜本的、全面的に早期に確立をしていかなければならない。これが今日急務である、私はそう思いますが、大臣の御意見を承りたいと思います。
○藤本国務大臣　エイズ対策を進めていくためには、凝固因子製剤が原因でエイズに感染された方々、この方々に対して誠意を持って救済策を講じていく、これは大前提であるというふうに考えておるわけでございまして、たびたび御答弁申し上げておりますとおりでございます。
○池端委員　さきにも触れましたように、日本のエイズ感染者の多くは汚染された血液製剤によったところの被害者でございます。まさに日本型エイズとも言えるのではないか、こう思うわけであります。薬害による被害者なのでございます。したがって、血友病患者の血液製剤による感染者と、そしてその他の事情によるエイズ感染者の取り扱いは、完全に切り離し、その対策を図ることが大事ではないか、私はこういうふうに思うわけでありますが、大臣、その点についてはいかがでございましょうか。
○藤本国務大臣　血友病のエイズ患者につきましては、一般の患者と異なっておりますので、別に取り扱いをするのも一つの考え方であると思っております。法律上の措置につきましては、いろいろ御意見もありますので、今後の国会での審議、与野党間の協議を踏まえまして適切に対処したいと考えております。
○池端委員　それでは、血友病患者の皆さん方の問題は、一応この程度にいたしまして、エイズ一般対策についてお尋ねをいたします。
　ここに厚生省感染症対策室監修、アメリカ合衆国公衆衛生総監報告「エイズ」という冊子がございます。これを読みますと、「情報と教育がわれわれの唯一の武器である」こう述べております。そして「秘密保持」ということでは、「地区あるいは州政府が性的接触者あるいは薬物濫用についての接触者を追跡するために、性病について行っている方法で、エイズウイルスに感染した人々に対して公衆衛生専門家への申告をするように求めても、エイズウイルスに感染した人々は保健や医療の対策の網の目からもれ落ちてしまう。この理由から今日の公衆衛生活動では、エイズウイルスに感染した人々のプライバシーを保護することと健康記録に関して厳密に秘密保持をすることが必要である。」とこの冊子では述べておるのであります。しかも「強制的血液検査はすべきではない。」「隔離はエイズの対策にはなんの役割も果たさない。」こういうふうに述べているのであります。今回政府が提案してきておりますこのエイズ法案、実は極めて重要な法案であるにもかかわらず、厚生省内にある公衆衛生審議会という審議会の議も経ていないのであります。非常に拙速でこれが昨年の三月、国会に提出されてきたという経緯があるわけであります。一方、エイズ先進国ともいうべきアメリカでは、こういうような対策がなされている。しかるに日本では、それと逆行するようなことが行われようとしている。しかも拙速に法制定をやろう。私はこれはやるべきことではないのではないか。私は、法の制定によらずして、予算措置その他でもって十分にこの対策を講ずることができる、こういう立場から物を申し上げておるわけでありますが、これについてはどうですか。
○北川政府委員　今先生が御指摘になられたアメリカの公衆衛生総監ドクター・クープが報告書を書かれた、その本であろうと思います。私もクープさんには何回かお会いしてアメリカのエイズの状況、日本の状況、意見交換もいたしました。アメリカにおける強制あるいは個人の秘密保護の問題、それぞれの社会環境の中でいろいろ考えられ、いろいろ対応されておるわけでございますが、結論的に申せば、アメリカはもう非常に大きな感染の状況になっている。本当にこれを防ぐためには、今や手段がないとさえ言っているわけでございます。
　そこで、今先生が御指摘になられた日本の今度の法律案でございますが、これも決して強制ということを言っておるわけではございませんでして、個々人のプライバシーの保護ということに大変な注意を払っておると私どもは認識をしておるわけでございまして、そういう点からいいますと、従来の伝染病予防法あるいは性病予防法とは格段に違っておるわけでございます。そういうことで、この法律は今先生が御指摘になられたような非常に強制的なものであるという御認識をいただいておるようでございますけれども、私どもといたしましては、決してそうでないということを改めて御理解をいただきたいというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、厚生省における公衆衛生審議会の議を経ずというふうに御指摘をいただいておるわけでございますが、実は法案作成の段階でエイズ対策専門家会議というようなものも組織をさせていただきましたし、公衆衛生審議会の伝染病予防部会の専門家にも御説明し、御相談し、その意見も踏まえて、こういう形をとってきておるわけでございますので、十分に御理解を賜りたいと存ずるものでございます。
○池端委員　局長は必ずしも強制的なものではないと言いますが、まだ法律が制定されていない段階で、例えば神戸の事件、高知の事件が起きたときのあの異常な社会の動き、非常に個人のプライバシーが侵害されるというような問題あるいはこの間血友病の友の会が発表されておりますように、血友病の患者さんというだけでもう職場から追われてしまう、あるいは幼稚園からもいづらくなって出てしまうというような事態も往々にして出てきている。これが法制定されればどういう状況になるかは、もう今さら多くを言う必要かないと私は思うわけであります。
　先般、私ども日本社会党では東京都立駒込病院の根岸先生においでをいただきまして、いろいろ今日の状況についてお尋ねをいたしました。根岸先生はあの「エイズを診る」という本を医師団の一人として出版をされておるわけでありますが、この本の中にも、例えばエイズ予防法案が作成されたころから、
　専門外来予約者のキャンセルが増え、法案が国会に提出された直後には、とうとう半数以上が受診をキャンセルしたのである。
　　私たちは強い危機感におそわれた。このままでは、エイズ感染者が医療の場から逃れ、放置され、その結果、知らないうちにエイズ感染者が増えてしまうかもしれない。
　　今こそ、受診者やエイズ感染者と日々接している臨床現場からの意見をいわなければならないと考え、
私たちはここに意見を述べる、こういうふうに言われておるわけでございます。私はやはりこの事態がはっきりと証明しておるように、このような法律をつくるということになれば、かえって感染者の皆さんを地下に追いやる、表現は余り妥当ではないかもしれないけれども、そういう状況になってしまうのではないか、そのおそれが非常に多いのではないか、このように考えますが、局長、あなたは過去の経験から照らして、そういうことは絶対にないと言い切れますか。
○北川政府委員　結論から申し上げれば、そういうことが進行するということは、法律ができるということを一つの社会的な契機として地下に潜るというような行動をとられる方が全くないと私どもも考えておるわけではございません。しかし、このエイズ予防法案というものは全体を見ていただきたい、こういうふうに思うわけでございますけれども、今地球の上でアメリカ大陸、アフリカ大陸で猛威を振るっておる、日本のこの地域へもやがてそういうものが、既に現在入っているわけでございますけれども、だんだんと浸透をしてくる、こういう状況から考えて、今の段階で総合的に手を打っておく必要がある、こういう観点から法の体系を構成をしておるわけでございます。
　そういうことからいいまして、先ほど先生がお挙げになられました駒込病院の根岸先生の御意見もあるわけでございますけれども、しかし既に専門のお医者さん方の御協力を得て、患者の発生状況についてはサーベイランス委員会というようなところでも不完全ながら状況把握を進めてきておるわけでございます。私どもといたしましては、今後の状況を考えますと、こういう疫学的な情報を的確につかむ、これは今後のエイズ対策を的確に進めていく、むだのないように重点的に進めていく上でぜひ必要なことである、こういうことについては、私どものみならず世界各国がそう考え、そういう体制をつくっておるわけでございます。
　そこで、今度のこの法律案の体系の中でも、患者のプライバシーの保護ということについては最大限の意を用いているところでございますし、こういう法体系にあるということを医療関係者が再認識し、また社会の皆様方もそこを御認識いただけるということになれば、先ほど先生が御指摘になられたようないろいろなパニック、プライバシーの侵害というようなことも、むしろプライバシーの侵害を抑えていくというようなことがさらに進んでいけるのではないか、このように考えているわけでございます。
○池端委員　局長、お医者さんだと思ったから、もっと医学的な立場、専門的な立場でお話しになるかと思ったら、そうでないので、私は非常にがっかりしているのであります。私はお隣にいる河野先生と違い医者でもございません。医学には全く素人でございます。ですから、それだけに私はこの問題を取り上げるに当たっていろいろな文献を読みました。厚生省にもいろいろな文献を要求したんだけれども、まだ翻訳ができていないと言って、去年の重要な資料すら私はまだ手にすることができなかったわけであります。いろいろな文献を読んで勉強しました。読めば読むほど、勉強すれば勉強するほど非常に大きな問題を抱えている法案だなということを感じたわけであります。
　例えば、朝日ジャーナルの五月二十日号で弁護士の鈴木利廣先生がこう言われている。
　　過去の感染症対策立法は、伝染病、性病、らい（ハンセン病）、結核のどれをとっても隔離を中心とした優生思想や社会防衛の考え方によって形づくられてきた。
　　このような感染症対策には一つの悪循環がある。感染者は差別をのがれて逃げまわり、病気を伝染させ、社会に害をもたらすと考えられて、通報、健診、隔離の管理体制が強化される。管理の強化は人々に”感染者は怖い”との認識をうえつけ、社会的差別はさらに深まる。感染者は差別をのがれてさらに潜在化するため、管理は一層強めざるを得なくなる。この悪循環は治療法や予防法の確立まで続き、感染者に対する人権侵害はやむを得ないものとして是認されてゆく。
こういう指摘をされておるわけであります。そしてこの法案は患者を行政的に管理する危険を持っている。
　　”行政介入”という刀を懐にかくしもったエイズ対策でなく、信頼関係を基盤にした政策を展開する勇気と熱意をもってほしい
こういうふうに結んでおられるわけでございますが、厚生大臣、この先生の御所見に対してあなたはどのようにお考えでございましょうか。
○藤本国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、エイズ予防、蔓延を防止するためには、エイズ感染者の人権を守り、また偏見、差別から感染者を守るということは、もう車の両輪だと申し上げたわけでございまして、池端先生の御指摘につきましては、私もそのように考えております。
　要は、私が考えますのは、このエイズという病気について国民の皆様方が正しい理解、知識を持ってもらうということ、決してこれは一部の特定の人たちの病気ではないということを知っていただくこと、さらにエイズに感染された方々を受け入れて、ともに生きていくという考え方を国民の皆様方が持つということ、さらには世の中が感染者に対して保護と支援を行う、こういう中で初めてこのエイズ予防というものが、また法案の効果というものが十分に実効を上げていくものだと私は考えておるわけでございまして、感染者の人権を損なって隔離をしたりするような考え方は毛頭持っていないわけでございます。
○池端委員　また大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、五月十三日に閣議が行われました。この閣議の席上、奥野国土庁長官の発言をめぐって激論が闘わされた、かなり時間が長引いた、こういうふうに新聞は報道しておるわけであります。この長引いた原因は、新聞報道によると、田村通産大臣がエイズ問題で時間がかかったから長引いたんだということにしようというふうに報道をされておるわけであります。もしこれが事実であるとするならば、非常に不見識なことではないか、こういうふうに私は思うわけです。確かに閣議でエイズの問題が話題になったようでございます。その後何人かの閣僚がそういう発言をされております。しかし、こんな政治の都合でエイズの問題を扱うというのは見識が問われるのではないか。今血友病患者の家族の皆さん方はどんな思いでいるか。きのうも衆議院の第一議員会館で集会がありました。テレビに映るのを、顔を隠しながら発言をされている。そういう本当にふんまんやる方ない気持ちで、デモもしたい、あるいは厚生省にも行って訴えたいけれども、それができないという状況に置かれているこの患者の皆さん、家族の皆さんに対する、これは何と言っていいかわからないような気持ちに私は駆られたわけでございます。こんなことが許されていいのか、これがこの日本の政治家のやるべきことか、私はこう思ったわけでありますが、この辺の事実関係について、厚生大臣、どうだったのですか。
○藤本国務大臣　閣議におきましてある大臣から、新聞に出ております大阪のエイズ患者の記事を例にとりまして、今後エイズの患者が極めてふえていくことも考えられるので、エイズ対策について厚生省はどういうふうに対策を考えておるか、こういう質問がございまして、それに対しまして一般的な、私どもが今考えておることを申し上げたわけでございます。
　さらに、それに加えまして、献杯の問題が出たわけでございます。これは一部のマスコミにも出ておりますけれども、これは正確に伝わっておりませんので、この機会に申し上げたいと思いますが、献杯によってエイズが感染するということを申し上げたわけではございません。そのような見出しがございますけれども、そういう事実はございません。ハエや蚊、入浴や献杯などによってエイズに感染することはありません。ただエイズ感染者が口の中に傷を持っておりまして、その傷によって血液が出ておる、そういう人と献杯をした場合大丈夫か、こういう具体的な質問があったわけでございますので、その場合には心配がないということではない、こう申し上げたわけでございます。献杯につきましては、公衆衛生上問題があるという意見もあるわけでございますが、これは長い間の習慣でございますので、そういう習慣の中で各人各人が公衆衛生上の問題その他の問題を考えながら対応すべき問題だと私は考えております。
○池端委員　稲垣委員長にこの際お尋ねをしたいと思います。
　今後の委員会運営についてでございますが、この法案の性質上、例えば三巡したからここで質疑を打ち切って採決をし、多数でもってその賛否を決める、こういうような運営ではなくして、研究者の皆さん、現場の第一線で御苦労なさっている医療関係の皆さん、患者の皆さん方あるいは在野法曹の皆さん方の意見等も幅広くお聞きをした上で、この委員会で慎重審議を尽くして、各党合意を得るように最大限の努力をすべきではないか、こう私は思いますが、委員長としてのこの委員会運営についての御所見のほどを承りたいと思います。
○稲垣委員長　委員長として私は常々民主的かつ公平な運営に努めてまいったところであります。
　本案は、とりわけ慎重な取り組みを必要とする法案であると考えますので、理事会等の協議を踏まえ、より一層努力をいたすつもりでございます。
○池端委員　最後に、この法案とは関係ございませんが、先ほど全会一致で可決になりました、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の一部改正、これが実施されますと、一般的には高卒三年以上の養成課程を経なければ受験資格が与えられない、こういうことになっております。しかし、著しい視覚障害のある者については、特例として現行制度のまま、すなわち中卒三年以上の養成課程を経れば受験資格を与えるということになっておるわけであります。これは視覚障害の方、特に子供さん方の就学の状況に照らして当分の間はやむを得ない措置だと思うのでありますが、行政努力の方向としては、将来できる限り早い時期にこの特例措置を廃止すべきではないかという意見が関係者の間でも非常に強いわけでございますので、これについての御見解を承っておきたいと思います。
　それで私の質問を終わります。
○仲村政府委員　御指摘のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の改正でございますが、資質の向上という観点で御改正をいただくということで承知しておるわけでございます。今御指摘の視力障害者の問題は、現在の目の不自由な方たちの教育の現状から見ますると、直ちに高卒三年に移行するのは無理ではないかということでの特例措置と承知しているところでございます。ただ、方向といたしまして、資質の向上という観点からすれば、やはり高卒三年という方向に向かうべきだということでの原則は私どももそういうつもりでおるわけでございますけれども、現在の教育の実態あるいは将来の視力障害者の教育の方向性、文部省とも関係するわけでございますので、そういう役所とも十分調整をしながら、さらにこの方たちの資質の向上という観点で私どもも努力を続けてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○稲垣委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二分開議
○稲垣委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平石磨作太郎君。
○平石委員　時間がわずか三十分余りですので、なるべく簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　我が国では、エイズの発症、そして患者の発生以来、エイズをめぐる大変なショックといいますか、社会に深刻な衝動を与えました。そしてそれに関する一連の報道は、まことに私ども国民に対してエイズというものの恐ろしさ、さらには深刻さというものを教えてくれたと思うわけであります。私どもは、こういったエイズに対しては、少なくともすべてのものが力を合わせて英知を絞ってこれに対応してまいらねばならない、このように認識をするところであります。
　そして、このエイズの問題は、深刻さと同時に、一方でエイズ患者、さらに感染者やその周辺の人々の名誉やプライバシーが不必要に傷つけられている、こういう問題も派生をしてきたわけであります。したがって、この問題こそ、大きく言えば民族の問題であり、さらには人類の問題と言っても過言ではありません。そういう意味から、私は、今回の提案をなされております法案に対しましては、果たしてこの法案でエイズの撲滅ができるのかどうなのか、こういったことを非常に心配しながら審議に入らせてもらいたいと思うわけでございます。
　我が党は、このエイズが発生をしてから直ちに党内にエイズ対策特別委員会を設置いたしました。そしてそれぞれアメリカに直ちに派遣をしました。そしてあちこちのアメリカのそういった状況についてつぶさに調査をし、関係者とも会い、そういう形でエイズに対しては私ども党を挙げて取り組んできたわけでございます。したがって、これからこのエイズの対応につきましては、少なくとも各党と一緒になってやっていきたい、このように考えるわけでございます。
　そこで、具体的なお伺いに入ってまいりますが、昨日エイズサーベイランス委員会から発表がございました。そしてその中には、不特定多数の男性あるいは女性とのいわゆる性交渉、そういったような事例が報告され、しかもエイズ患者のまた新しい患者が発生をしたという形での発表がなされております。そして感染者につきましても、さらに多く発生した、こういう報告がなされておるわけでございます。その数字を見てみますと、今まで患者が六十六名でございましたものが八十名になった。そして感染者にしましては、一千十六名であったものが一千三十八名に増加をしておる、こういうことでございます。こういう形で、委員会が開かれるたびに発表がふえてまいりますが、今後、患者並びに感染者がふえる見込みなのかどうなのか、お答えをいただきたい。
○北川政府委員　昨日、エイズサーベイランス委員会が発表なさった数字につきましては、今先生が御指摘になられたとおりでございます。
　これまで我が国で性的接触、これは同性愛と異性間の接触と両方のケースがあるわけでございますけれども、このケースによってエイズに感染したと思われる患者数は三十名、エイズウイルスの感染者は五十七名ということになっておるわけでございます。我が国では、血液凝固因子製剤の注射によって感染をし、発病した人が現段階では非常に多くて、これが欧米やアフリカなどのケースとやや様相を異にしておる、こういう状況であるわけでございます。しかし、血液凝固因子製剤によって感染をされたケースは、今後我が国でふえていくということはほとんどないと考えることができるわけでございますけれども、現在は数が少ないわけでございますが、性的交渉によるエイズの患者数あるいは感染者数は今後じりじりと増大するのではないかと考えておるわけでございます。
　ちなみに、この三月に専門家の先生方が将来予測をされたわけでございますけれども、この資料によりますと、今後五年間で患者数は四・五倍くらいになるのではないであろうか。それから感染者数は、現在約千名と見ておったわけでありますけれども、五年後には三千名くらいになるのではないか、こういうような推測をされておるわけでございます。
○平石委員　そこで、そのようにふえる見込みである。しかし、中で凝固因子製剤に基づくものはふえないのではなかろうかということがありました。
　今日までの状況を見てみますと、この凝固因子製剤に基づく感染者が、患者数において五七％、感染者においては九三％おるわけでございます。これは血友病の方々にこの凝固因子製剤をお医者が使用して治療した、こういうことからここへ出ておるのでございますが、まことにお気の毒な状況がここへ犠牲者として出てきた、これは相当な責任を感じてもらわなければならぬじゃないかというような気が私はするわけです。
　そこで、この血友病についてお伺いをいたしますが、血友病という病気そのものはどういうことなのでしょうか。しかもどういう発生源によってこの血友病という病気が生まれてくるのか。さらにこれの治療法。これもあわせお答えをいただきたい。
○北川政府委員　血友病は、血液が凝固をするその際に必要な凝固因子、これが欠乏しておるということに起こってまいる遺伝性の疾病でございまして、主として男性に発現するわけでございます。そのために、小さなけがでも出血がとまりにくいというようなことから、関節内に出血をする、あるいは頭蓋内出血を起こすというようなことで、いろいろな障害が具体的に起こってまいるわけでございます。
　それで、血友病の治療方法でございますが、これはただいま申し上げましたように、血液凝固因子が不足をしておるわけでございます。先天的にそういうものが不足をしておるわけでございますので、そういう不足した物質を補給してあげるということで治療ができるわけでございます。血液凝固因子製剤は、それに補充をする凝固因子の種類によって第ＶＩＩＩ因子と第ＩＸ因子、それぞれの製剤が現在市販をされているわけでございます。
○平石委員　今お答えがございましたが、この血友病の方々は、今おっしゃったように、もともと血液の凝固因子が欠乏しておる、こういう体質を持っておる。しかも、これはそういういわゆる血液の病気である、こういうようにここに記されておるわけです。したがって、これは先天性の血液の病気だ、こう規定づけられている。そういたしますと、この方々は、今お話がございましたように、少なくとも出血しやすい、あるいは内部の臓器においても出血がある。こういう方々はいわゆる補充という意味で常にこの凝固因子を輸注しなければならない。したがって、これは治療のためにやられたことなのです。その治療として患者の方々が輸注を受けて、そしてまさかそこに汚染されたものが入っておる、エイズ菌が入っておるというようなことは全く考えてない、お医者を信頼し、そして製剤としてあるものを信用してこれを打ち続けた。ここに大変な悲劇が出てきたわけでございます。このことは御認識をいただいておると思うのでありますが、そういった方々は本当に全く身に覚えのないことで感染をしてしまった、こういうことでございますから、この方々に対しては、いわば同性愛によるとか異性間交渉によるとかいったようなことでいわゆるエイズが伝染するというものと同じ座に、今この法案の中にあるということは非常におかしい、私はこういうような気がしてなりません。したがって、この患者さんは、お医者さんによっていわば指導をされておる、そして特定の方々である、こういうことを考えてみますと、不特定の方々とは全く性質が異なっております。そういう患者さん、血友病の患者さんの数をお知らせをいただきたい。そしてその中で、血友病の方でエイズに感染された方がどのくらいいらっしゃるのか、こういうことをあわせお答えをいただきたい。
○北川政府委員　厚生省が行っておりますＨＩＶキャリアの発症予防・治療に関する研究班というのがあるわけでございますが、その報告によれば、我が国の血友病患者は約五千人と推定をされておりまして、そのうち約四〇％に当たる二千人がエイズウイルスに感染をしていると推定をされております。
○平石委員　そうすると、五千人のうちでエイズ罹患者が二千人、それからエイズに罹患をしてない血友病の方々が約六〇％の三千人という推計が出てくる。今お話し申し上げたように、この方々は全くエイズと関係ない。しかも、先ほどの私の話の中で申し上げたのですが、非常な人権の問題、プライバシーの問題が派生しておるわけです。しかも、エイズに罹患してない、そういう者までこの中に入れて対策を立てる、どうもおかしい。これには納得ができない。この方々にさらに苦衷を強いるものであるし、さらにこの方々がそういったプライバシー、人権の問題を背負いながらこれからの一生を過ごしていかなければならぬというような形が出てくると私は思うのです。私は、別途に救済をしなければ、一緒にここで単なる予防、治療ということだけで考えていくというのはどうも納得ができません。したがって、これらの被害者の方々をどう救済をするのか、大臣に一言お答えをいただきたい。
○藤本国務大臣　たびたびお答え申し上げておるわけでございますが、凝固因子製剤の開発によりまして、血友病に悩む方々が非常に救済されたわけでございますが、同時に、予知できなかった新たな病気を背負い込むことになった患者もいらっしゃるわけでございます。これはまさに不可抗力であるわけでございまして、まことにお気の毒、同情申し上げなければならないと思います。したがって、社会全体として、こういう方々に対しては救済、支援をどう進めていくかということを考えることも大事でございますけれども、まさに政治の分野におきまして救済すべき問題であると考えまして、私も就任以来いろいろ勉強をいたしまして、事務当局に凝固因子製剤が原因でエイズに感染された方々に対してどのような救済措置があるかということを検討するように指示をいたしたわけでございます。その後、予算委員会におきましていろいろの御質問に対する総理のお答えの中で、これは政治そのものの責任として対応すべき問題だというお話もございまして、現在そういう考え方をもとに、どういう救済方法があるかということを検討しておるわけでございまして、現段階におきましては、相当具体的な内容も詰まってまいっております。私といたしましては、この凝固因子製剤が原因でエイズに感染された患者の方々に対しては、誠意を持って救済を申し上げなければならない、かように考えております。
○平石委員　これは先ほどの午前中の質疑の中にもございました。不可抗力といったことをちょっと今大臣はおっしゃったのですけれども、少なくとも薬剤にはロット番号が入っておる。このロット番号は何のためにつけておるのだ。私もしばらく医療機関におりましたけれども、このロット番号というのは、私が聞いておるのでは、医療事故が起きたときに、どこでどの製薬会社がつくったのか、そしてこれはどの患者に投与されたのかわかるために、そこらを明らかにするためにロット番号がついておるということを聞いたのです。したがって私は、そういう制度の上でそういうことがなされておりながら、見逃しているというのがちょっとおかしいなというような気もするのですが、局長に一言このことについてお答えをいただきたい。
　しかも、先ほども申し上げましたように、これらの患者は安心をして打ち続けてきたわけです。医師の指導によってやってきた。これは血をとめるためにしてきた。そして事故があった。何の事故だ、エイズの事故だ。事故が起きたときに、ロット番号からいけば特定ができるはずです。できなければならぬはずなんだ。ところがそれができてないわけです。午前中の審議のときにもありましたが、ロット番号は何のためにあるのか、お答えをいただきたい。
○坂本（龍）政府委員　一般的に申しまして、医薬品の製造段階において、その品質を十分管理し、また使用後においてもいろいろな検証が可能なようにロット番号が定められておる、これはただいま御指摘のあったとおりでございます。ただ、医薬品の種類によりましては、その使用の効果あるいはそれに伴う別の問題が直ちに発現する場合と、相当長期の期間を経た後発現する場合といろいろございます。
　今回の、この血液製剤によってエイズに汚染されたケースにつきましては、仮に使用した薬剤にエイズのウイルスが混入していたとしても、実際にその感染というものが確認されあるいは発症するというまでには相当の期間がかかる。また人によってその期間がまちまちであるということもございますので、過去にロット番号が記録されておりましても、どの時点の使用によって感染、発症したかということまで確認するというのは非常に困難な問題でございます。
　また、メーカーあるいは国立の予防衛生研究所でのいろいろな検査というものも実際上あるわけでございます。その際に、どういうロット番号のものを検査したという記録は残っておるわけでございますが、現物といたしましては、予防衛生研究所の場合には試験に必要な数量だけを抜き取って検査を行いますので、その後に実際の製品が残っているということはございませんし、メーカーの場合に、たまたまこれが長期間保存されていたとしても、現在の最終製品に対する検査においては、エイズの抗体を検出するということは技術的にも極めて困難でございます。
　そういう意味におきまして、過去の検定の際にもエイズウイルスの検知ということは行われておりませんので、やはり一般的に申しまして、ロット番号の趣旨、目的はお尋ねのとおりでございますけれども、今回の血液製剤については、これが直接作用しない面もある。たまたま今回のエイズの感染につきましては、今申し上げましたような理由でロット番号による確定というものは残念でございますけれども非常に困難である、こういうことでございます。
○平石委員　不可抗力ではなかった、ここを確認しておきたいと思う。
　そこで、先ほどの答弁の中にありました、これから将来は、これらに基づくエイズは発生しない、これはどういうことで発生しないと言えるのか。そのことを簡単に、もう時間もありませんから。
○北川政府委員　血液凝固因子製剤の投与による患者の新規発生はないということの根拠でございますけれども、先ほど来薬務局長が御説明申し上げているように、加熱処理をするということで、現在使われておる血液製剤はエイズウイルスを混入していない、こういうことによるものだと考えております。
○平石委員　国内での献血、さらに輸入血すべてにわたって熱処理が行われておる、こういうことですね、もう一度。
○坂本（龍）政府委員　血液製剤というものもいろいろな種類がございまして、私どもが従来御説明してまいりましたのは、血液凝固因子製剤について加熱処理をいたしておるわけでございますが、輸血用のいわゆる全血につきましては、加熱ということがその治療のためには適当ではございませんので、加熱の処理は行われておらないわけでございます。
○平石委員　そこで、時間もございませんが、ここに手紙があります。これをひとつ大臣、聞いていただきたいと思います。これは名前が入っております。名前が入っておりますが、ここでは言いません。
　息子は誕生より血友病という重篤な疾病を背おい、苦しみに歯をくいしばり耐え、血液製剤で治療しながら中学生となり、毎日通学しています。足の関節は度重なる内出血の為硬直し、歩行は足をひきながら頑張っています。現在審議されようとしている「エイズ予防法案」は、私達はじめ多くの患者にとって生きる希望と将来の社会生活を無にする大変重大な法案です。
こう書いてある。
　私達は自分の過失で不利益を負うのなら、罰を受けます。しかし、エイズはちがいます。医者を信じて（大丈夫、大丈夫といっていました）不安を抱きながら治療を受けていたのです。日本のエイズ感染は他の国と異り、汚染された薬を打たれつづけられた血友病患者ばかりといっても過言ではありません。将来頑張って自活しようと努力している息子に親として何んと云ったらいいのですか。
　　「お前の人生は、一生国に管理され、制限されて生きていかなければならないよ。」って云えますか。世間からは白い目で見られ、偏見を受け、病気とたたかい、尚エイズ発症の不安におののいて、どうやって生きていったら良いのですか。
こういう手紙が来ておるのです。
　私は本当の叫びだと思う。こういうことをひとつ御当局も十分理解をしてほしい。したがって、先ほどから申し上げておりますように、きょうは内容には入りません。内容には入りませんが、少なくともこの法案に当たっては、こういった方々といわば他の不特定多数のエイズの方々とが同座しておる法案について、これは分離すべきではないかという考えを私は持っているわけです。ひとつ大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○北川政府委員　大臣に御答弁いただく前に、ただいまのお手紙の中でちょっと誤解があるのではないかと思いますので、その点だけ指摘をさせていただきたいのでございますが、今回の法案で血友病の患者さんすべてを国が管理するというようなくだりがあったように思いますけれども、そこのところは事実ではございませんでして、エイズに感染したという事例については、氏名とか住所とかそういうものは一切報告を受けることは考えていないわけでございます。そのケースが他の人に頻々と感染をさせるというような危険が相当程度に疑われるような状態になった段階で、初めて氏名が報告をされるというようなことになっておりますので、そこのところだけ一言訂正をさせていただきたいと思います。
○藤本国務大臣　エイズの蔓延を防いでいく、これは私どもの国民に対する大きな責任でございますが、その対策を立てていく場合に、凝固因子製剤が原因でエイズ感染された方々に対して救済をしていく、これは極めて大事な問題でございまして、同時並行して考えていかなければならない問題でございます。
　それからさらに、今御質問のございました点につきましては、血友病のエイズの患者につきましては、一般の患者と異なりまして定期的に医者のところに通っておるわけでございまして、いわば医者の指導が徹底をしておるということにもなるわけでございまして、公衆衛生上の観点から別の取り扱いをするのも一つの考え方だと私も考えております。
　いずれにいたしましても、法律上の措置につきましては、いろいろ御意見もあるわけでございますので、国会の御審議並びに与野党間の協議を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○平石委員　大臣からそういう御答弁をいただいて大体了解をいたしますが、なおこの件につきましては、委員長にも一言お伺いをしておきたいので、よろしくお願いをしたいと思います。
○稲垣委員長　ただいまの平石委員の御指摘は極めて重要な御指摘だと考えております。
　法案の取り扱いを決定するのはあくまで国会であります。委員長といたしましては、理事会等の協議を踏まえまして、前向きに取り組んでまいる所存であります。