Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　是非、同一の条件でなくても均衡処遇が、というか、合理的でない差別が行われないように、それはよろしくお願いします。
　性暴力被害者並びにその支援の仕組みについてお聞きをいたします。
　関西では性暴力救援センター大阪、ＳＡＣＨＩＣＯ、東京では性暴力救援センター東京などありまして、それぞれ視察に行っております。
　共通しているのは、病院を拠点として、そこで様々な人が来ると。例えば、大阪のＳＡＣＨＩＣＯの例では、この三年間の間に一万百六十件の電話相談、来所件数が千七百四十六人、初診人数が五百五十七人、病院の中で緊急避妊薬処方六十六人、証拠採取八十六人、妊娠二十二人、入院三人、弁護士紹介やカウンセリング紹介などやっております。やっぱり、病院を拠点に産婦人科の人たちが本当に頑張って、性暴力に遭った人たちに証拠の採取をしたりケアをしたり、これはとてもいい活動をとてもやっています。
　こういう活動について、男女共同参画局そして厚生労働省、とりわけ厚生労働省はこれ病院に対して、実際見に行くと、ＳＡＣＨＩＣＯなどは病院の一部分を明け渡してそういう空間つくってお医者さんが一生懸命自分で診ているという状況があって、診療報酬で考えていただくのか、何かこういうことを助成するのか。
　今後、全国的に、性暴力救援センター、こういうのは大事だと思うんですが、是非、病院拠点型で産婦人科とやっぱり連動するのはとても女性にとっていいと思っております。これへの応援について、男女共同参画局、それから厚労省の見解を教えてください。
○政府参考人（佐村知子君）　内閣府の犯罪被害者等施策推進室において、ワンストップ支援センターを進めるための手引を作成しております。その手引の中では、形態として、先生が今おっしゃられたいわゆる病院拠点型とか、あるいは相談センター拠点型、また地域によってはそれが難しいことがありますので、相談センターを中心とした連携型など幾つかの事例を挙げております。
　私どもの方としては、性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的な調査研究事業というものを今、二十六年度考えておりまして、また、地域の男女共同参画センターの相談員等を対象とした研修等を通じて、いわゆる地域の実情に応じたできるだけいい性犯罪被害者等に係るワンストップサービス等の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
○政府参考人（原徳壽君）　性犯罪被害者の支援を行うに当たって、産婦人科や精神科を始めとした医療機関の果たす役割は重要だと認識しております。
　このため、第二次犯罪被害者等基本計画において、医療機関に対してワンストップ支援センターについての啓発を行うほか、犯罪被害者支援団体等からワンストップ支援センター開設に向けた相談があった場合には、協力が可能な医療機関に関する情報を収集し、提供することとしているところでございます。
　厚生労働省におきましては、平成二十四年の七月に、医師会、四病院団体協議会に対し、内閣府が作成されました性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引を関係機関に周知することを依頼したところでございます。
　また、本年の三月に開催いたしました全国の医政関係主管課長会議におきましても、内閣府の資料等を活用しながら、各都道府県に対して、犯罪被害者支援団体等からのワンストップ支援センター開設についての相談について、その具体的な要望内容を踏まえ、医療関係団体等と連携しつつ対応するよう周知を行っているところでございます。
○福島みずほ君　是非、厚生労働省そして男女共同参画局、よろしくお願いします。手引の紹介だけでなく、具体的な支援の方法を是非、厚生労働省、男女共同参画局はとりわけやっていただいていますが、よろしくお願いいたします。
　今日は、長期療養、入院している、闘病している子供たちの支援、とりわけ勉強の支援について、ちょっと済みません、時間が過ぎているので、一言、文科省から、これは長期入院している子供は勉強が遅れるんじゃないかとかすごく心配すると思うんですね。健やか親子21などありますが、まだまだこの勉強についての支援が病院の中では遅れています。
　一言決意をお願いします。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　病弱、身体虚弱の児童生徒の教育につきましては、いわゆる院内学級も始め、あるいは訪問教育を中心に教育を提供しているところでございます。具体的には、院内の学級におきましては、病気の状態や治療の過程に配慮しながら小中学校と同等の教育ができると。特に学習については、非常に大事でございますので、病院を出られない児童生徒については、例えば教師がベッドサイドで指導を行うとか、タブレットも含めましてＩＣＴの活用の指導をしているところでございます。
　文科省においては、病気の子供に対する教育の充実を図ることが大変重要だと思っているところでございます。昨年の三月にも、病気の子供たちへの指導に当たっての留意事項等を整理した通知を発出して、その充実を促しているところでございます。
　また、平成二十六年度の予算におきましても、特別支援教育の就学奨励費等によります病気療養児への支援の充実を含めて、特別支援教育の推進につきましての拡充を図っているところでございまして、これらを活用しながら、引き続き病気の子供に対する教育の充実に取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（石井みどり君）　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（閣法第六四号）及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案（参第七号）の両案を一括して議題といたします。
　まず、労働安全衛生法の一部を改正する法律案（閣法第六四号）について、政府から趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　近年、事業場で使用される化学物質の数が年々増加する中、その危険性又は有害性の調査等、事業者の化学物質管理が適切に行われていないことを原因とする労働災害が依然として多く発生しています。
　また、労働者が職場から受けるストレスは増大する傾向にあり、精神障害を原因とする労災給付の支給決定の件数は年々増加している状況です。
　さらに、同一企業の異なる事業場の中で、同様の重大な労働災害が繰り返し発生する事案が生じており、企業全体で安全衛生の改善を図ることが必要となっています。
　こうした最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康を確保するため、労働安全衛生対策の一層の充実を図ることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容についてその概要を説明いたします。
　第一に、化学物質による労働災害を防止するため、労働者に危険又は健康障害をもたらすおそれのある一定の化学物質について、危険性又は有害性等の調査を行わなければならないこととしています。
　第二に、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止するため、事業者は、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査等を行わなければならないこととしています。
　第三に、厚生労働大臣は、同一企業での重大な労働災害の再発を防止するために必要があると認めるときは、事業者に対し、当該企業の事業場全体の安全又は衛生に関する改善計画の作成を指示することができるとしています。
　第四に、事業者は、職場での受動喫煙を防止するために、実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとするとともに、国が必要な援助を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日としています。
　以上がこの法律案の趣旨です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
　以上であります。
○委員長（石井みどり君）　次に、労働安全衛生法の一部を改正する法律案（参第七号）について、発議者薬師寺みちよ君から趣旨説明を聴取いたします。薬師寺みちよ君。
○薬師寺みちよ君　ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国民の健康増進については、健康増進法等により様々な対策が講じられております。最近においては、口腔健康の保持が糖尿病を始めとする生活習慣病の発症を予防することなどに寄与することから、歯科疾患の予防の取組が極めて有効であるとされております。従来より、学校保健等の分野では健康診断において歯科健診等が行われておりました。加えて、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進するため、平成二十三年の第百七十七回国会において、議員立法により、基本法的性格を有する歯科口腔保健の推進に関する法律が成立いたしました。その一方で、労働者を対象とした産業保健分野においては、労働安全衛生法により有害業務に従事する労働者に対する歯科健診が義務付けられているにすぎません。
　また、近年、快適な職場環境への取組が行われる中で、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が平成十七年に発効し、また、受動喫煙の有害性に関する知識の普及や健康志向の強まりなどから、労働者の職場における受動喫煙防止への意識が高まりつつあります。このため、政府は、平成二十三年の第百七十九回国会において、職場の全面禁煙又は空間分煙を事業者に義務付けることなどを内容とする労働安全衛生法の一部を改正する法律案を提出いたしましたが、平成二十四年の第百八十一回国会において、衆議院の解散により廃案となっております。政府は、今国会において法案を再提出いたしましたが、その内容は事業者の努力義務としており、職場における受動喫煙防止の対策への取組姿勢は後退するものとなっております。一方、事業者の受動喫煙防止の取組は着実に進んではいるものの、全面禁煙等に取り組んでいる事業場は平成二十四年において約六割にとどまっております。
　こうしたことから、本法律案は、労働者の健康の一層の確保を図るため、職場における歯科保健対策の充実及び受動喫煙の防止のための措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、産業歯科医の法定化等についてであります。
　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師のうちから産業歯科医を選任し、その者に労働者の健康管理等を行わせなければならないものとしております。また、産業歯科医に関し、労働者の健康管理等を行うのに必要な歯学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならないものとすること等現行の産業医と同様の規定の整備を行うものとしております。
　第二に、一般健康診断における歯科医師による健康診断の実施についてであります。
　事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行わなければならないものとしております。
　第三に、歯科医師による保健指導についてであります。
　事業者は、第二の歯科医師による健康診断等の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、歯科医師による保健指導を行うように努めなければならないものとしております。
　第四に、受動喫煙の防止についてであります。
　事業者は、労働者の受動喫煙を防止するため、屋内作業場その他の厚生労働省令で定める作業場について、専ら喫煙のために利用されることを目的とする室を除き、喫煙を禁止することその他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならないものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成二十六年四月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○建設業法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田中直紀君及び室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君及び清水貴之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、建設業法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　建設業は、東日本大震災に係る復興事業や防災・減災、老朽化対策、耐震化、インフラの維持管理などの担い手として、その果たすべき役割はますます増大しております。
　一方、建設投資の急激な減少や競争の激化により、建設業の経営を取り巻く環境が悪化し、いわゆるダンピング受注などにより、建設企業の疲弊や下請企業へのしわ寄せ、現場の技能労働者等の就労環境の悪化といった構造的な問題が発生しております。こうした問題を看過すれば、若年入職者の減少等により、中長期的には、建設工事の担い手が不足することが懸念されるところです。
　また、維持管理・更新に関する工事の増加に伴い、これらの工事の適正な施工の確保を徹底する必要性も高まっております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、ダンピング受注を防止するため、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項として、公共工事の適正な施工が通常見込まれない請負代金での契約の締結を防止することを追加するとともに、建設業者に対し、入札金額の内訳の提出を求めることとしております。
　第二に、維持修繕工事等の小規模な公共工事についてもその適正な施工を図るため、施工体制台帳の作成及び提出を求めることとしております。
　第三に、解体工事の適正な施工を図るため、建設業の業種区分を見直し、解体工事業を追加することとしております。
　第四に、建設業からの暴力団の排除を徹底するため、暴力団員であること等を許可に係る欠格要件及び取消し事由に追加することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、建築基準法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　昨今、建築物において木材利用を促進するための規制緩和、建築関連手続等の合理化、エレベーター事故や大規模災害等への対策の徹底などの要請が強まっております。
　これらの要請に的確に対応し、国民の安全、安心の確保と経済の活性化を支える環境の整備を図るため、所要の施策を講じていく必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、建築物における木材利用の促進を図るため、耐火建築物としなければならないこととされている三階建ての学校等について、一定の防火措置を講じた場合には、主要構造部を準耐火構造等とすることができることとしております。
　第二に、建築主が、構造計算適合性判定を都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関に直接申請できることとするとともに、比較的簡易な構造計算について、一定の要件を満たす者が審査を行う場合には、構造計算適合性判定を不要とすることとしております。
　第三に、現行の建築基準では対応できない新建築材料や新技術について、国土交通大臣の認定制度を創設し、それらの円滑な導入の促進を図ることとしております。
　第四に、容積率の算定に当たって、昇降機の昇降路の部分及び老人ホーム等の用途に供する地階の部分の床面積を延べ面積に算入しないこととしております。
　第五に、建築物や建築設備等についての定期調査・検査制度を強化し、防火設備についての検査の徹底などを講じることとしております。
　第六に、事故・災害対策を徹底するため、国が自ら、関係者からの報告徴収、建築物等への立入検査等をできることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案を提案する理由であります。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤本祐司君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
○田村委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に新型インフルエンザ対策について調査を進めます。
　この際、政府から説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○舛添国務大臣　日本時間の四月二十七日二十三時、ＷＨＯにおきまして専門家による緊急委員会が開催され、その結果を踏まえて公表されたＷＨＯ事務局長のステートメントの中で、継続的に人から人への感染が見られる状態になったとして、フェーズ４宣言がなされ、さらに本日、フェーズ５宣言がなされたところであります。
　こうした事態を受けまして、厚生労働省としては、メキシコ、アメリカ、カナダにおいて、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法に規定する新型インフルエンザ等感染症が発生したことを二十八日朝に宣言したところでございます。また、本日も、フェーズ５宣言に伴いまして、政府の対応につき、けさ七時から緊急記者会見を行い、国民に説明をしたところであります。
　今後は、この感染症法や検疫法に基づきまして、新型インフルエンザの蔓延防止のために必要な措置を講じていくとともに、新型インフルエンザ対策行動計画等にのっとって、関係省庁と密接に連携しながら、国民の生命と健康を守るため、万全の対策を講じていくこととしております。
　まずは、ウイルスの国内への侵入を阻止するため、水際対策の徹底を図っていくことに万全を尽くします。厚生労働省においては、メキシコ便を中心として検疫体制の強化を図ってまいりましたが、今後は、検疫法等による強制措置の実施や検疫所と各地保健所の連携による徹底した健康監視を実施してまいります。
　また、国民等に対する相談体制につきましては、各地方公共団体でも保健所等において相談窓口が設置されております。さらに、国民の皆様の不安解消に努めるため、厚生労働省内にコールセンターを設置し、メキシコからの帰国者等からの相談に対応しており、引き続き適時適切な情報提供を行い、冷静な対応を呼びかけてまいります。
　さらに、今後新型インフルエンザが国内に流入することも念頭に、発熱相談センターと発熱外来の設置の準備等に取り組むとともに、抗インフルエンザウイルス薬の速やかな供給体制の整備、ワクチン株の早急な入手及びパンデミックワクチンの製造に取り組むことにより、万全の措置を講じてまいります。
　以上、御報告申し上げますとともに、厚生労働省としては今後とも新型インフルエンザに適切に対応してまいる所存でありますので、委員の皆様方におかれましても御理解を賜りますように、そして御支援を賜りますようにお願い申し上げます。
　以上でございます。
○田村委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○田村委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長見上彪君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君、法務省大臣官房審議官高宅茂君、外務省領事局長深田博史君、文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君、厚生労働省健康局長上田博三君、医薬食品局長高井康行君、医薬食品局食品安全部長石塚正敏君、農林水産省大臣官房審議官梅田勝君、国土交通省航空局長前田隆平君、政策統括官井手憲文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井澤京子君。
○井澤委員　おはようございます。自民党の井澤京子でございます。
　ただいま大臣より、新型インフルエンザ対策について説明がございました。それに基づきまして、いろいろと質問をさせていただきたいと思っております。
　毎回委員会で質問させていただくんですが、これほど情報が瞬時瞬時に変わっていき、それに合わせて質問内容も変えて、あるいは事実に基づいたことを調べながらというふうなことが本当に大事だなと、今回の質問を通して感じております。
　日本時間のけさ、ＷＨＯのチャン事務局長は二十九日の夜、緊急記者会見をされ、新型インフルエンザの拡大を受け、警戒水準をフェーズ４からフェーズ５に引き上げることを決定したと発表されました。ＷＨＯが、世界的大流行、パンデミックの一歩手前を意味する５を宣言するのは歴史上初めてであるとあります。日本など各国はさらなる対応策が迫られ、各国の経済や社会に大きな影響が出るということが報道をされておりました。
　ＷＨＯは、三日前、二十七日夜にフェーズ３から４に引き上げたばかりですが、今回はまたわずか三日間の間で４から５に引き上げられる。このウイルスの活動は予測がつかないというコメントを発表され、感染のさらなる拡大を警告されています。
　この影響は、経済社会に影響を及ぼすばかりではなく、ちょうど今ゴールデンウイークが昨日から始まりました、海外の渡航やあるいはビジネスの出張、あるいはまた、新聞記事とかいろいろ読みますと、スポーツ界の大会や合宿の準備をしていた、そういうところも再検討に入った、修学旅行も中止に向けての再検討などなど、いろいろなところに影響を及ぼしているようでございます。
　では、大臣に早速お伺いをしたいと思っております。
　現在の状況、政府の取り組みというのが一番国民がメッセージとして知りたいことではないかと思っております。この今の状況につきまして、大臣として、政府では現在この新型インフルエンザに対してどのような現状認識をお持ちになり、把握されているのか、正確な情報を得ているのかということをお伺いしたいと思っております。
　二十八日の午前五時にＷＨＯの発表を受け、その後、五十分後すぐ、五時五十分に舛添大臣が、感染予防法に基づき、メキシコ、アメリカ、カナダでの新型インフルエンザが発生したことを発表され、その素早い、スピーディーな対応が行われていると聞いております。そこの今の対応も含めまして、現状をお聞かせください。
○舛添国務大臣　まず、危機管理の原則は正確な情報の入手ということでありますので、これはＷＨＯ、ＣＤＣ含めて、それから外務省の在外公館網を通じて、迅速かつ正確な情報の入手をしております。しかし、情報というのは、複数入ってきてどれが正しいかということがわかりません。ＷＨＯの会議の日程についてもわからない。会議が何時間続くかもわかりません。したがいまして、あらゆる状況を想定して既にシナリオをかいてあります。そして、それに応じて、私が例えば何時に会見するのかということを的確に準備をした上で、それで、けさも二十八日と全く同じような感じの対応ができましたので、そこは万全の体制を整えたいというふうに思っています。
　フェーズ４からフェーズ５に上がったということは、やはりヒト・ヒト感染の疑いがあるということとともに、メキシコ以外で、これはメキシコ人の赤ちゃんにしろ、アメリカ国内で死者が出たということが一つある。それから、各国の対応がまちまちであったならば、感染が国境を越えて拡大することを防げませんから、むしろ各国の対応をしっかり統一してやってくださいよということで、きょうのＷＨＯのメッセージがあったんだと思います。
　一方、フェーズ４に上げたときに、国境線の閉鎖をするなというようなことの指示があり、自由な渡航を制限するつもりはないということをＷＨＯの声明が言っておりますのは、今のところ弱毒性の可能性が強いということでそういうことを言って、人類の経済活動、自由な渡航、そういうものはこれはこれで重要ですから、生存ということとそういう利便性ということのバランスのもとで、今ＷＨＯ含めてやっていると思います。
　我々もそういう立場で行いたいと思いますが、何としても国民の生命と健康を守る、必要に応じて検疫体制の強化を図るというようなことで、省庁の縄張りを超えて、政府全体として対応したいということで、対策本部が総理のもとに直ちに立ち上げられました。これは二十八日のことです。そして、本日七時から私が記者会見をし、八時二十分から官邸におきまして対策本部の幹事会を開き、官房長官と私が直接指揮をするということで、今各省庁がそれぞれ持ち場に戻って、その対策をとっているわけであります。そして最終的には、残念ながら国内にウイルスが侵入したときどうするか、これについての危機管理体制を十分に整えて準備を進めているところであります。
○井澤委員　今大臣より、いろいろとその体制についてお伺いいたしました。現状認識をされながら、関係機関と体制を整えていっていただきたいと思っております。
　政府として、この新型インフルエンザ対策をどのようにさらにまた進めていかれるのかということ、今後のことについて、また重ねてお伺いをしたいと思っております。
　実は、昨日も地元の方に戻っておりますと、今までは、選挙がいつなのか、いつなのかということを聞かれることが非常に多かったんですけれども、昨日は、豚インフルエンザって何なのか、豚インフルエンザは大丈夫なのか、そういう会話に変わって、この三日間ほどで、先週末から比べると、これだけ皆さんの関心が高いんだなということを改めて実感しております。
　実は私の選挙区は京都府の南部の方なんですけれども、平成十六年の二月に、京都府の丹波町、現在は京丹波町というんですが、ここで高病原性鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１型の感染が確認されまして、一週間ほどの間に、毎日千羽以上、約一万羽の鶏が死亡したという事例が発生いたしました。
　その当時、山田知事が本部長となり、高病原性鳥インフルエンザ京都府対策本部を設置して、発生農場から三十キロ以内の養鶏農家等に対する移動制限をして、約二カ月を経て移動制限を解除したというようなことを京都は経験しておりますので、それだけに、府民の皆さんあるいは市民の皆さんの反応は敏感であるなと感じているところでございます。
　京都府は、この経験を踏まえまして、早速二十八日に、新型インフルエンザ対策本部を設置し、府内の各保健所に二十四時間体制で電話を受ける発熱相談センターを設置し、また、私の京都南部の方の山城広域振興局では、出先機関の担当者、例えば保健所、教育機関、児童相談所、警察あるいは土木事務所なども含めた関係者五十人を集めて、新型インフルエンザ山城地域対策本部会議を開いたりしております。
　そこで、こういう特に厚労省や地方自治体、また保健所、相談窓口が一体となってどういう体制を強化していくのかということが必要かと思っております。そこで、舛添大臣に続けてお伺いいたします。
　政府として、対策本部を中心に、今後、各関係省庁とどのような連携を強化されるのか、また、地方自治体がやはり私たち住民の窓口になります、どのような形で連携をし、さらに体制を強化されるのか、お伺いをいたします。
○舛添国務大臣　これは、委員がおっしゃったように、現場、第一線が一番大事なので、都道府県、自治体と緊密に連携をとりながら、まず発熱相談センター、これは四十七都道府県全部に既に設置済みでありますし、発熱外来もほとんどの都道府県で設置しております。ですから、まず、熱が少しでも疑われる、どうもインフルエンザかなというときには電話をかけていただいて、そこから指示を出します。どうも疑いが濃いというときに、どこの病院に行ってくださいというようなことをやりますので、それは自治体と連携をとってきちんとやっていきたいというふうに思っています。
　それから、タミフルの供給体制についても、都道府県で、例えば京都なら京都府で、これぐらい使ったよ、在庫の減り状況に応じて補充できるようなことをモニターしながらやっていきたいというふうに思っています。
　それから、今、アメリカのＣＤＣにお願いして、早急にワクチンの株を入手し、できるだけ早くワクチン製造、これは季節性用のワクチンとのバランスの問題も考えながらやっていきたいというふうに思います。
　それやこれや、さまざまな施策について国と地方とが連携をとって国民の生命と健康を守る、そういう立場で全力を挙げていきたいと思っております。
○井澤委員　今、地方自治体との連携をさらに深めていくという御答弁をいただきました。
　たしか四月二十八日の第一回目の政府の対策本部では、基本的対処方針という具体案がいろいろと論議されたと聞いております。国民は、そういう具体案というのが、どういう形で論議をされて、どういうものなのか、自分がどういう判断でどういう行動をとればいいのかという、国民にとっては不安材料もふえていくことかと思っております。
　今お話がありましたように、国内感染回避へ向けた基本的な対処方針があると伺ったりしておりますが、まずウイルスの国内への侵入をできるだけ阻止すること、そして国内で新型インフルエンザの患者がもし発生した場合に備えた体制の整備、このあたりが一番不安を感じているところだと思いますので、大臣の方から御答弁をお願いいたします。
○舛添国務大臣　今、メキシコ便、アメリカ本土便、カナダ便については、航空機の中に入っての検疫を行っております。今後の事態の推移によっては、この検疫対象航空機を出発国によって拡大する可能性についても考えないといけないというように思っています。まずは水際対策、これをしっかりやりたいというふうに思っております。
　それから、海外渡航をなさる方、これは注意を喚起するということであります。
　それから、正しい情報というのはやはり必要ですから、いたずらにパニックに陥らないように、新しい情報が入れば、必ず、私を中心として厚生労働省から国民の皆さんにきちんと情報提供をするということをやりたいというふうに思っております。
　それと、今、町を見るとドラッグストアでマスクが売り切れになっているというような話も聞きました。そういうことを含めて、電気、ガスとか水道、生活必需品、食料品、こういうものの供給体制が抜かりないように、これについてはきちんと指示を出しているところであります。
　いずれにしましても、これはオール・ジャパンで、国も地方自治体も、そして国民の皆さんの協力もいただいてというふうに思っています。
　それで、仮に、今から検疫を行う中で機内で感染者が発見されるというようなときには、その方を含めて、周辺の座席に座った方も含めて、十日間ぐらいの滞留をお願いする。こういうことは検疫法、感染症法という法律に基づいてきちんとやりますが、その法律に基づいてやると、どうしても御不便をおかけすることもあります。しかし、皆さん方の命を守るということがまず第一であって、そして感染を防ぐということでありますので、ぜひ御協力を願いたい。
　それと、例えば第三国経由でメキシコから帰ってこられる、メキシコにおられたんだけれども、その後どこかの国に行かれて、それで帰ってくると、入管のときに、どの飛行機に乗りましたか、例えばインド発の飛行機ですよということになればわかりません。検疫の方で、例えば過去一週間滞在した国を挙げてくださいという欄に正確に書いてもらわないとトレースできないので、ぜひ国民の皆さん方に御協力をいただいて、そして、まず水際作戦に全力を挙げる。
　しかし、目に見えない、本当にくしゃみしただけで二百万という数のウイルスが空中に飛散しますから、もし入ってきたときにこれを最小限にとどめる、そのことが大変必要なので、そのためには、一刻も早く感染者を発見し、そして早期に治療をすれば、タミフルは効きますから治りますので、そういう意味でも、国民の皆さん方の御協力を仰いで、全日本が協力してやれば必ずこの危機に打ちかつことができるというふうに私は思っております。
○井澤委員　オール・ジャパンで取り組んでいただきたいと本当に改めて思っております。
　ただ、ちょうどきのうからゴールデンウイークも始まりました。幾ら水際対策として万全を期したとしても、万が一といういろいろな不安材料が今多くあるかと思っております。昨日だけでも、成田空港から旅立った海外旅行者は、一日で四万五千人ということを聞いております。観光庁の方にも問い合わせたところ、このゴールデンウイークの期間中、日本から海外への渡航を予定している方が約五十万人、日本国内で移動していく方も大変多く、約二千百四十万人ということです。日本のみならず、二十四時間地球上を航空機が飛び交うというのが今の世界です。
　また、法務省にも確認したところ、昨年の月別の結果で見れば、日本人の海外からの帰国者、外国人の日本への入国者合わせて、昨年の今ごろ、四月では二百万人、五月では二百五万人もの人々が海外から日本へ帰国、入国をされて、この時期、特に人の動きが非常に大きいということが昨年の結果としてもあらわれております。
　この方々の移動手段というのは飛行機だけではなく船舶もあるわけで、このような状況を見れば、水際対策をどうしていけばいいのか。何か羽田空港では、検疫官の人員が足りずに十分な検疫体制が行われずに、質問の記入や提出を乗客に求めないようなケースもあった、注意喚起の文書を受けとめるだけということで、提出までは迫っていないというようなことも聞いております。
　今後、水際対策を万全に徹底するには、検疫体制の整備強化がまず必要不可欠かと思います。検疫体制の現状、そして今後の人員整備、その強化について対策をお伺いさせてください。
○石塚政府参考人　検疫体制についてお答え申し上げます。
　先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたように、一昨日のＷＨＯによるフェーズ４宣言がありました段階で、検疫所におきましては、メキシコ、アメリカ本土、カナダからのすべての航空機を対象としまして機内検疫を実施いたしまして、全乗員乗客からの質問票を徴収し、サーモグラフィーという機械を用いまして発熱者の確認を行い、さらに、発熱、せき等の急性呼吸器症状を有する方に対する診察、検査を実施するなど検疫体制を強化しておりまして、客船につきましても同様の対応をしているところでございます。
　また、症状の有無にかかわらず、対象国から入国する全員に対し、検疫所からの連絡を受けて、保健所が入国後の健康状態を確認しているというところでございます。
　さらに、航空機につきましては、メキシコ、アメリカ本土、カナダから第三国を経由して入国する者を確実に把握するため、すべての入国者を対象に質問票を徴収し、健康状態を確認するということをしております。これは、先生が御指摘されたとおりでございます。
　海外旅行が多くなりますゴールデンウイークの時期を迎えまして、成田空港等検疫所では、他の検疫所等からの応援態勢を組むということをいたしております。
　ちなみに、成田空港で申しますと、通常は八十名の検疫官の体制でございますが、昨日は百三十名、本日は防衛省の協力を得まして百六十名の体制と、通常の二倍の体制を組んだというところでございます。今後とも、状況に応じまして、必要な検疫体制というものを確保してまいりたいと考えております。
　なお、羽田空港でミスがあったんじゃないかという御指摘でございました。
　これにつきましては、実は、新型インフルエンザのガイドラインというものに従いまして、第三国からの入国者というものをチェックしますためにすべての乗客に質問票を配るということにしておりましたのでございますが、何分早朝六時の宣言ということを受けまして、かなり混乱した時期でこの質問票の印刷それから配付ということを行いましたので、どうしても、機に積み込む、あるいはコピーが間に合わなかったということがございます。
　ただ、この第三国経由の入国者に対する質問票の目的といいますのが、まず、先ほど申しました三つの国から乗りかえによって来た方がいないかどうかをチェックする、それから、有症者がいるかどうかをチェックすることを目的とした質問票でございます。この質問票の趣旨を徹底するために、各航空会社に、この三国からの乗客がいないかどうかを既に事前に把握しておりました。
　これによりまして、客室乗務員にそれら第三国経由の対象国からの方については既に把握がされて、問題なく検疫を行っておりますし、また、有症者につきましても客室乗務員に機内で確認をいただいているということでございますので、確かに、体制が急遽決まったということで当初トラブルがあったわけでございますが、実質的には所期の目的は達成されておりまして、問題はないものと考えておりますが、今後とも、このガイドラインの徹底につきましてはさらに努力してまいりたいと考えております。
○井澤委員　ありがとうございました。
　昨晩のニュースを見ておりますと、先ほどお話をしましたように、ゴールデンウイークの出国ラッシュで四万五千人の方が海外旅行に出かけ、多くの乗客がマスクをつけて海外旅行に行っているというニュースの映像が流れておりました。また、先ほどの朝のニュースでも、きのうの休日、銀座でマスクをした買い物客がいるというようなニュースも流れておりました。また、大手のコンビニ会社では、通常一万セットのマスクの注文をするところを二十六万枚、新たにまた三十万枚を発注したというニュースもあり、企業やインターネットからの注文も相次いでいるというような状況も今聞いております。
　そこで、新型インフルエンザの専門家の会議などの資料によれば、感染を防ぐにはマスクが必要である、その一つの目安として、一人当たり二十枚から二十五枚程度の備蓄が考えられるとしているということです。
　まず、現在のマスクの国内における備蓄状況をお知らせいただくとともに、先ほど大臣からもお話ありました、治療薬として抗インフルエンザ薬のタミフルというのがあります。名前が挙がっておりますが、これが例えば、季節性のインフルエンザで処方された十代の患者の異常行動が報告されたことにより、十歳以上の未成年の患者に対してだけ原則としてタミフルを使用してはどうかというようなことも出されておりまして、また、そのほかにも、もう一つの抗インフルエンザ剤であるリレンザも有効に活用して、その備蓄も考えるべきではないかということもいろいろと考えが出されております。
　そして、治療薬として名前が今二つ、タミフルとリレンザというものが今現在治療薬として挙げられておりますけれども、そのタミフルとリレンザの現在の備蓄量と今後の備蓄計画についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
　重ねてですけれども、まず、現在のマスクの国内における備蓄状況をお聞かせください。そして、引き続き、もしこのゴールデンウイーク中に不安を感じた国民の方がいらっしゃれば、どこにどういう形で相談をして医療体制に連絡をしたり、どういうふうに医療体制が今このお休みの中行われるのか、そこも含めてお伺いしたいと思っております。
○上田政府参考人　まず、マスクについてお答えをいたします。
　マスクにつきまして、この備蓄量でございますが、平成二十一年四月一日時点で、メーカー在庫でございますけれども、合計約七千六百万枚の備蓄があるとの報告を受けております。
　なお、現在流通している量については把握に努めているところでございまして、今後、必要に応じて、増産についてもお願いをしていきたいと思っているところでございます。
　また、抗インフルエンザ薬でございますが、今回の新型インフルエンザにつきましては、タミフル、リレンザが有効であるということでございます。
　まず、タミフルでございますが、二十年度補正予算で増量を図りまして、現在、国、都道府県、流通分を含めまして三千三百八十万人分が確保されております。さらに、二十年度補正で、残りの分といたしまして八百三十万人分が既に製造済みでございまして、これが契約が済み次第、日本に入荷をしてくる予定になっております。
　また、リレンザでございますが、国において二百六十八万人分を備蓄済みでございますが、このほかに、都道府県において今後百三十三万人分を備蓄する予定でございまして、これについても引き続きその必要性について検討していきたいと考えているところでございます。
　さらに、ゴールデンウイーク中の対応について御質問がございました。
　本年二月に取りまとめられました医療体制に関するガイドラインにおきましては、都道府県における医療体制について具体的に考え方を示しておりまして、保健所などが中心となりまして、二次医療圏を単位として発熱外来を含む医療体制の整備を進めるよう既に依頼をしているところでございます。
　現在、国内での新型インフルエンザの発生が危惧されているところでございます。地方自治体に対しては、この大型連休を迎えるに当たり、この間における相談窓口、これは主として保健所になりますけれども、これをオープンして情報提供の体制整備を図るようにお願いをしているところでございます。
　また、国におきましても、コールセンターを引き続きこのゴールデンウイーク中も継続をいたしまして、国民からの質問にお答えをしたい、このように考えておりまして、地方自治体の意見も聞きながら、このような休日における診療体制も含め、新型インフルエンザに対する地域医療体制、国民からの問い合わせに対する体制整備をしっかり図っていきたいと考えているところでございます。
○井澤委員　ありがとうございました。
　マスクについては、メーカー在庫が七千六百万枚ということで、日本の国民の数からいうとかなり少ない状況ではないかと思っております。これは、国策として、予防策としても、国民が不安を感じておりますので、早急に対策を練っていただきたいと思っております。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。
　今、連日、きょうも各主要紙、新聞を読んでみますと、まず一面に豚インフルエンザ、死者がまた新たに一歳の子供が発生した、あるいは、ニュースを見ておりますと、いろいろな専門家が出てきていろいろなことを、国民はそれが一番のニュースリソースになりますので、見て、どうしたらいいんだろうと不安を抱える。私は、きょうの質問を通して国民目線でお話をさせていただいておりますが、国民にとって信頼できる一番の情報、正しい情報というのはやはり政府にあるのではないかと思っております。国民の信頼にこたえるためには、常に国としてメッセージをわかりやすく国民に届ける、広報体制をしっかりと強化すべきだと思っております。
　例えば、新型インフルエンザに関する相談情報窓口の一覧を出す。あるいは、新型インフルエンザ対策のＱアンドＡ。どんな症状なのか、感染を確認する方法や予防策、治療法、豚肉を食べて大丈夫なのか、あるいは海外旅行は控えた方がいいのか、そのようなＱアンドＡの質問集をつくる。あるいは、大臣がみずから一日に何回か会見をされて、正しい情報を大臣みずからの言葉で国民に発信をしていただく。あるいは、政府広報できちんと早急に、新聞の一面を使うなど、あるいはニュースで広報をするなどして対応を練っていただきたいと思っております。
　今、国民は、どんな情報によってどういう行動をとればいいのか、とるべき行動を具体的に示してほしいのではないかと思っております。
　そこで舛添大臣に、今回の新型インフルエンザへの大臣としての力強い取り組みの姿勢そして国民に対する明確なメッセージを最後にお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　一番大切なことは、正確な情報に基づいて冷静に対応する、これに尽きると思います。世界じゅうの情報を含めて、正確な情報を私のもとに集約するように全力を挙げております。ただ、不明なことは不明ということははっきり申し上げます。例えば、なぜメキシコで重篤患者があれだけふえているのか、これはもうあらゆる情報のつてを通じて判断してもまだ判断しかねるところであります。
　そして、基本的に、今御議論があったように、タミフルやリレンザが効きますから、早期発見、早期治療をすれば治る、そういう前提のもとにきちんと、例えば人込みから帰ってくるとうがいや手洗いを励行する、場合によってはマスクを装着する、そして健康管理をみずからやる、そういうことも含めてお願いしたいと思います。
　そして、適宜、新しい情報が入り次第、国民の皆様にお知らせし、それは私が直接やる場合もあります、それからメディアの皆さん方の御協力をいただいて正しい情報を正確に伝えたいというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、国民が一丸となってこの危機に対応すれば必ずこの危機に打ちかつことができると思いますので、その見えない敵であるウイルスに対する闘いの最前線に立って全力を挙げたいと思います。
○井澤委員　以上で質問は終わります。ありがとうございました。
○田村委員長　次に、坂口力君。
○坂口委員　久しぶりに質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　けさのニュースでＷＨＯがフェーズ４から５に上げたというニュースが流されまして、大変だなというふうに思っているわけでございますが、大臣も早くからお出かけになっていろいろ声明を出されたりして、本当に大変だなと思いながら拝見していたところでございます。
　さて、ＷＨＯが一番最初フェーズ３で発表いたしましたが、私はあの時点のときにもうフェーズ４というふうに言われるのではないかと思っておりましたら、フェーズ３でした。そしてその次に、今度はフェーズ５に一足飛びに行くのではないかと思いましたら、フェーズ４でありました。何となくＷＨＯの発表は抑制ぎみなような感じを受けております。しかも、その程度は弱毒性のウイルスではないかというような発言もあるやにマスコミでは報じられております。
　しかし、先ほども大臣がおっしゃいましたように、アメリカにおきましては非常に軽い人が多いということが言われておりますが、メキシコにおきましては非常に重症の人が多い。メキシコの場合、けさも二千四百九十八名罹患をして、そして千三百十一名が入院をしているという記事がございます。
　この二千四百九十八名、約二千五百名ぐらいの方というのは、重症の肺炎を持った人が二千五百人なのか、それとも、かかった人を全部ひっくるめて二千五百人の話なのか。それによって、亡くなった人が百六十人でありますとか、百五十九人だとかということが言われておりますが、その死亡率というものも変わってくるわけでありまして、この辺のところは、私たち、正確なニュースがはっきりしないわけでありますけれども、厚生労働省としてどう把握をしておみえになるのかということが一つ。
　それからもう一つは、それでは、ウイルスが違うのか。アメリカやカナダではやっているウイルスと、それからメキシコではやっておりますものとは、メキシコではさらに進化をしたといいますか悪性化をしている、強毒化をしているというようなことなのか。それとも、医療の基準の違いなのか。アメリカ、カナダ、そしてメキシコとの医療水準の違いがこういう現状を起こしているのかというようなことがあろうかと思いますけれども、その辺のところをあわせてお答えいただくことができればと思います。
○上田政府参考人　まず、御指摘のとおり、感染者数あるいは死亡者数、また、新型インフルエンザとして確定したもの、疑いの例、非常に錯綜しております。私ども、米国ＣＤＣのホームページあるいはＷＨＯの発表、外務省からの公電、それから現地からのさまざまな情報、さまざまなものを収集しながら評価をしておりますが、一番基本にございますのは、今回の新型インフルエンザウイルスはＡ型のインフルエンザウイルスでございまして、いわゆる開業医さんなんかでもやっておられます簡易キット、これは十五分ぐらいで判定できるものでございますけれども、このＡ型の簡易判定キットでまずＡ型かどうかはわかるということでございます。その先、果たして人の従来のインフルエンザなのか、豚由来のものかは、これはわからない。
　これは、いわゆるＰＣＲ法とか、遺伝子の配列を厳密に調べなければいけないんですが、今、このＰＣＲの方策を持っているのは、私の知る限りでは米国とカナダだけだということで、そこに持っていかないと確定例にならないということで、多くの患者さんが出ているんですが、それはインフルエンザの単なる症状だけなのか、Ａ型の簡易キットでＡ型のインフルエンザとわかっただけなのか、あるいはＰＣＲまで行って確定したものか、その辺がなかなかわからないということで、世界じゅうでもまだ多くの国でそういうＰＣＲ法が確立されていないものですから、疑いという形でとどまっているんだろうということでございまして、まずその辺のデータが非常に混乱のもとになっているということでございます。
　まず、メキシコでとられましたウイルス、どうもこれはカナダに持っていって調べたようなんですが、それとアメリカでとられたウイルスは遺伝子学的にはほぼ同一だというふうに言われていますので、同一と見ていいんだろうというふうに、これはＣＤＣがそのように言っているところでございます。
　そうすると、なぜ先生御指摘のようにメキシコとアメリカでこのように死者数が違うかというのは、なかなか判断が難しいところなんですが、そういう観点からいたしますと、単に医療の水準の違いだけではどうも説明できない。しかし、ウイルスはどうも同じらしいということで、今、その点も含めて専門家がさまざまな調査、議論などを行っているというのが現状でございまして、私どもも今そういう情報をしっかり集めているところなんですが、なかなかまだ十分な結論が得られていないということでございます。
　今後とも、こういうふうなさまざまな調査をしっかり行い、速やかにメキシコと米国の違いというものを、なぜかということを評価することが、今後の水際対策、あるいは蔓延防止対策にも決め手になるというふうに考えておりますので、その点はしっかりやっていきたいと考えているところでございます。
○坂口委員　もう一つ、触れましたように、弱毒性ではないかという報道がございます。これはＷＨＯから出ているというふうに思いますが、これは、メキシコの例を見ますと、そうとも言えない。重症の肺炎を起こした人たちが二千五百人ぐらいいて、そしてその中の千三百人が入院をしているというようなことが事実であるならば、全体の数はわかりませんけれども、かなり重症の人が出ていることだけは間違いがないわけでありますから、どうもこのＷＨＯがおっしゃるのは少し軽目におっしゃっているような気がしてならないわけです。
　日本として、厚生労働省としてというふうに言ってもいいと思うんですが、弱毒性というふうにおっしゃいますか、それとも疑いがあるというふうにおっしゃいますか、それとも今のところはそれはそうは言えぬというふうにおっしゃいますか、あるいは強毒性かもわからぬというふうにおっしゃいますか。そこのニュアンスをちょっと聞かせてください。
○上田政府参考人　学者でもない私がお答えするのはいかがかと思いますが、おっしゃるように、メキシコは非常に重篤患者が出ている、それから、アメリカの例は、これはアメリカのＣＤＣの会見などを見ていますと、入院も必要ない人もいる、このようなことでございます。
　そこはまさに、アメリカを念頭に置けば弱毒性ですし、メキシコを念頭に置けば強毒性、こうなるわけなんですが、ちょっとその辺についてはなかなか評価が難しいので、私の口から今お答えすることはできませんが、例えば、いわゆるスペイン・インフルエンザのときも、第一回目は弱毒であったんですが第二回の周期のときは強毒化をしていた、あるいは、ＳＡＲＳの際にも弱毒のものとどうも強毒のものがあったようでございますので、この辺はさらに学者の皆さんの御意見を聞きながら評価をしていく必要があるのではないかと考えているところでございます。
○坂口委員　強い毒性のものが入ってくるということを前提にしてかからないといけないというふうに思うんです。
　それからもう一つは、先ほど挙げましたように、ウイルスが違うのではないか、医療水準が違うのではないかというほかに、今までの既存のインフルエンザの予防注射をしている人としていない人との違いではないかということを言う専門家もあるわけですね。これは私もちょっとわからないですけれども、今までの予防注射が完全ではないけれども多少なりとも効果を発揮するということであれば、今までの予防注射を捨ててしまって新しいのだけつくるということに専念するのもいかがなものかというふうに思いますし、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。
○上田政府参考人　その点につきましては、昨日、国立感染症研究所の先生方とも議論をいたしました。それで、これはあくまでも伝聞情報ということでございますけれども、メキシコは比較的通常のインフルエンザワクチンというものを使用していない国である、米国の場合には高齢者を中心に相当接種をしている、こういう違いがあるんだけれども、果たしてそれで説明できるものかどうかというふうなことはおっしゃっていましたけれども、ちょっとそれ以上のことについては私の口から述べることはできない状態でございます。