○住田参考人　私ども、今ちょうど松浦さんがお話しになられたのと全く同じ感情を持っておりまして、長く原子力にかかわってきた、推進とか規制とか、そういうことを抜きにしまして、大学を卒業してから、私は六十年ぐらいですけれども、原子力にかかわってきた人間として、こんな状態の日を迎えるというのはやはり予測しておりませんでした。本当にそうあってはならないということは考えてきたつもりでおりますけれども、やはりそれを目の前に見せられると本当に感無量でありまして、皆さんに申しわけないという気持ちの前に、自分自身の今まで持ってきた、積み上げてきた努力というのは何だったろうかという反省をするわけでございます。
　しかしながら、そんなことを言って逃げてはいけないので、少なくとも原子力に今までかかわってきた人間としては、こういう難しい状態にぶつかったときにこそ、本当にできる限りの力を尽くして、しかも、立場とか意見とか、いろいろ皆違いがあると思うんですけれども、そういうことを超えてお互いに頑張ろうじゃないかという、私ども、松浦さんもそうだったんですが、呼びかけをいたしましたらば、幸いにして、同じような立場にいるシニアといいますか、かなり年配の原子力畑で働いてきた人間がやはり声明文を出しました。多くの方々から、原子力コミュニティーにいる、原子力村とよく言われるんですけれども、そのコミュニティーにいる若い人たちからも賛同の声をいただいております。
　ですから、きょうは、そういう意味では、クリティサイズするという立場よりは、むしろ何とかしてこれを突破していきたいという気持ちでおりますので、そういう意味の発言になると思いますが、お許しいただきたいと思います。
　当面の問題として、これは言いわけになりますけれども、世界じゅうで、大きな動力炉が四つも同時に問題を起こしたというのは初めての例でございます。皆さん、よくチェルノブイリとかあるいはＴＭＩの事故を例に引かれるんですけれども、あれは一基の原子炉でございまして、四基並んで倒れたというのは、これは残念ながら世界で初めての経験でございます。ある意味では非常に悲惨な経験になるわけですか。
　そういう意味で、我々が直面していることは、これまでの我々の知識あるいは常識というようなものでひょっとしたら乗り越えられないかもしれない、そういう危惧の念を持ちながら、やはり、しかし、これを越えていかなくちゃいけないというふうに考えている次第でございます。
　それからもう一つ、これも言いわけになりますけれども、悲惨な事故が、チェルノブイリの場合にしましてもそうですし、ＴＭＩの場合でもですけれども、天災と同時には発生していなかった。原子炉単独に起こったわけでありますが、これは、実際の原因が、大津波というのが一番大きな地震と同時に起こっておりますので、そういった日本のやはり歴史に残る大災害の天災と同時に発生した、あるいは災害が幾つか発生した。そういう意味で、我々に与えられた試練というのは、ダブルパンチを食らったという表現を許されると思うんです。ですから、乗り越えなきゃいけない困難さというのはただごとではないということを私ども原子力をやってきた人間は痛切に感じているわけでございます。
　それで、あと具体的なことになりますと、今既に参考人でありますお二人の方がお話ししてくださったのと私はほとんど同感でありまして、余り同じようなことを申し上げてもしようがないと思うんですが、一つ、二つ、ちょっと気になることをこの機会に伺ってみたいなと思ったのは、一つは、オールブラックアウトと言っていますけれども、非常用電源が全部なくなってしまった。ですから、地震が終わった直後は一応原子炉は無事に停止できたのにもかかわらず、その数時間後にそういう異常事態が発生して、約十時間後には完全に非常用電源もなくなった。ですから、午前中に起こった事故について真夜中にお手上げの状態に立ち至ったということであります。
　私ども、そういうことを知らないで、のんきにテレビなどを見ておったわけでありますが、恐らく関係者の方は地元では本当に大変な努力をなさっていたんだと思いますが、しかしながら、別の面でいいますと、何基も並んでいる原子炉が、どうして十時間も時間があるのにその電源回復ができなかったのかというのは、私、率直に言いまして、非常に疑問を持っております。いまだに自分では納得できない。よほど何か深い事情があるんだろうと思いますけれども、御苦労もあったと思いますが、それはぜひ伺ってみたい。
　特に東京電力なんかの当事者の方に、あなた方、電気事業者でしょう、電力供給というのが一番の使命じゃなかったんですか、安定供給というのが、そういうことを申し上げたいという気がするわけであります。
　それからもう一つは、私ども、やはり関係者として非常に不思議に思いまして、最近はこれは是正されたんですが、昔の東海村の日本原子力研究所、今はＪＡＥＡという開発事業団に統合されておりますけれども、そこで開発されておりました大気中の放射線のいろいろな線源からの拡散の計算コードでＳＰＥＥＤＩというのがございます。これは実は、十数年前に私が東海村でジェー・シー・オーの臨界事故を収拾するときに、現地に参りましていろいろやったわけでありますが、そのときに既にもうＳＰＥＥＤＩの助けをかりることができたわけであります。それによっていろいろなことを判断していった。十何年前に我々が頼ったものが、今という瞬間になって、なぜそれが大きく取り上げられなかったのか。
　途中で一回だけ、汚染区域を拡大するという判断を下したときにＳＰＥＥＤＩの計算結果がちょろっと出たんですが、以後また出なくなって、ごく最近になって、これを認めてといいますか、取り入れていろいろなことをやりますよというお話があったんですが。
　なぜ、そういうちゃんとしたものがありながら、全体的な判断の中で取り入れられなかったのか。あるいは、取り入れておったけれども発表しなかったということなのかもしれませんけれども、少なくとも海外から私どもに寄せられる声というのは、なぜ日本はＳＰＥＥＤＩがあってああいうことをもたもたしているんだろうという質問が非常に多かったのであります。
　その二つの点だけ、ちょっと申し上げておきたいと思います。
　それから、現時点での将来の展望でございますけれども、はっきり言いまして、私どものように部外者という立場で、テレビで様子を眺めておるだけの立場でいいますと、設置者、あるいは直接の監督官庁である原子力保安院の方からのお話、それから時々原子力安全委員会が出てくるというような形でいいますと、どうもつながりがよく見えない。専門家だから意地の悪い見方をするというんじゃなくて、一般の方はもっとわからないというふうに伺っております。
　最近、これは合同で記者会見などなさるようになったと思うんですが、改善されて大変結構なことだと思っております。しかし、形式的な統合でなくて、本当に、先ほどマルチコミュニケーションという言葉が出ましたけれども、相互によく連携をとり合って、それから、伝えられるような、いろいろなところからいろいろな号令が出て現場は非常に混乱しておる、困っておるんだというようなことも聞きますので、ぜひその辺はうまくやっていただきたいというのを私、痛切に感じております。
　それと同時に申し上げたいことなんですけれども、アメリカの原子力安全委員会、ＮＲＣからのいろいろな協力の申し出があって、かなりの人数の方が援軍に来られて、いろいろディスカッションに参加された。なぜ日本の研究者や技術者をお呼びにならなかったんでしょうか。私は、それを申し上げたいんです。
　もちろん、関係の深い電力関係、あるいはメーカーの方は参加されたということも知っておりますけれども、日本全体とすれば、それはやはりワン・オブ・ゼムでありまして、全部ではありません。かなりたくさんの数の研究者や技術者が、原子力の安全、あるいは軽水炉の開発ということに参加してきたはずなのでありますが、そういう人たちにそういう場が与えられなかった。とにかく、大変皆さん不満を持っておられます。フラストレーションを持っておられます。そのことをぜひ申し上げたいと思うんです。
　学会とかあるいは学術会議とか、いろいろな場所でも、既にそういういろいろな討論なんかを始められておりますし、インターネットでありますから、そういうもので情報交換しておりますけれども、そういうものが、政府の規制、あるいは行政のところには一向に声が達していないんじゃないかというふうに思われるわけであります。
　私の方から先ほど申し上げました、連名でそういうアピールを出したというのも、我々なりには多少努力をしたつもりでありますけれども、一向に声が届かなかったということが、あのあらわれであります。そのことをぜひ申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つは、国際協力という場面が出てまいりますから、そうなりますと、いよいよ心配になるのは、今少し苦情を言いましたけれども、そういう情報公開ということに対して、一方的に窓口がふさがってしまうんじゃないか。国際的に日本が非常に不利になるから出したくない情報も時には出てくると思いますけれども、これは覚悟して出さなきゃいけないと思いますけれども、それにしても、日本国内ですら、そういう情報の発信ということについては、必ずしも透明度が高くないということは言わざるを得ないんですね。そういうことのないようにぜひやっていただきたい。
　そのためにも、やはり最終決定の責任者を明確にしておかないと、だれが一体それをオープンにしたんだということになりますから、その辺のルールとか何か、そういうこともきっちりしておいていただきたいと思います。
　それから、ちょっと、今、少し気が早いことを言い過ぎるとしかられそうなのでありますが、恐らく、これだけの事故でありますから、事故調査委員会というようなものが、しかるべき時期にしかるべきバックグラウンドを持って開かれると思うのでありますけれども、これまでの前例によりますと、これはまず、第一段階の行政庁、行政監督、例えば通産省とかあるいは科学技術庁というところが第一段の報告を出しまして、それを原子力安全委員会がもう一回持ち上げて、再調査するというようなことをやっておりました。ところが、前回のジェー・シー・オーの臨界事故の場合には、それを省きまして、実は、両方合同で、行政庁とそれから安全委員会が合同の調査委員会をつくったわけであります。
　私、個人的なことかもしれませんが、その反省といたしましては、やはり、責任を明確にするということが調査の一つのポイントであります。したがいまして、肝心の批判を受ける方の立場の人間と、それをクリティサイズする立場の人間が、一緒に、最初から呉越同舟で調査委員会がスタートしますと、その辺が非常にあいまいになる。
　今度、全体的な、あるいは、人によっては国際協力の委員会から始めろとおっしゃるんですが、そういう高い立場から物を見るということは非常に大切だと思いますけれども、先ほど幾つか佐藤さんが非常に手厳しいことを批判されておりまして、よりポイントをついた御指摘だと思ったんですが、やはり、まず、だれの責任でどういう失敗をしたかということははっきりさせておかなくちゃいけないと思います。それをあいまいにしてしまって、まあまあ、まあまあで前へ進むということは、やはり将来のためによろしくない。
　ですから、そういう事故調査委員会というのを立ち上げて、少なくとも、一般国民に納得をいただけるためには、原子力コミュニティーといいますか、その中でのまあまあで済まない世代できちっとしたけりをつけておかなきゃいけない。それをぜひ申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つは、これは、またおまえはそんなことを言うのかとしかられそうでありますけれども、前々から申し上げたことでありますけれども、原子力関係についての規制と推進が同じ大臣のもとに統括されているというのは、やはり無理があります。
　これは、御存じのように、政府機能としてそういうものの分離を行うべきだというのは原子力安全条約にも書いてありますけれども、日本は特例ということでこれまでやってきたわけであります。同時にフランスと日本が抵抗しておったわけでありますが、フランスはもう十数年前に陥落いたしました。今や、原子炉を幾つか持っているぐらいの国でこれを一緒にやっているというのは、日本だけであります。
　そういう状態を考えてみますと、やはり無理を重ねて重ねてきたことが現在の大きな事故の遠因になったんだと、私ども年寄りの繰り言かもしれませんけれども、やはりあのときにもっと言っておくべきではなかったのかという反省をしているわけであります。ただ、そのことは皆さんおっしゃってくださって、幾ら何でも今度は実現するだろうというふうに私は思っておるのであります。
　もう一つ、そのときに忘れてはならないポイントを一つ申し上げておきたいと思います。
　実は、原子力というエネルギー利用は確かにそういう二つの機関にまたがっておりますけれども、放射線の利用ということになりますと、これは文部科学省にも関係しています。今度も、先ほどから何回か出ておりますように、文部科学省の管轄での測定結果というのが出てきて、並んできているわけですね。例えば、放射線の利用に関するレベルの、特に職業人、一般人の区別とか、そういうことについては、いわゆる原子力行政の一つの中立性という意味で分かれている方がいいという意見もあるんですけれども、文部科学省の方に行っております。
　これから後は紙に書いていないことを申し上げたいんですけれども、そのために、今現地でいろいろな混乱が生じているというのを私たちは聞かされているわけですね、実際問題として。そういう省庁間の、セクショナリズムとは申しませんけれども、壁が非常に厚くて連絡がうまくとれていない。そうすると、一方的に、さっきの話じゃないですが、一方交通でがりがりの規制をやられますと、本当に動きがとれなくなってきて、そのためにいろいろな被害が出てくるということが出ておりますので、ひとつ、省庁を超えた、推進と規制の分離ということの場合に、現在、我々、経済産業省の中にあるのがいけないと言っておりますけれども、それだけじゃなくて、文科省の下に入っている放射線審議会その他のところあたりも、どうぞ体制をよく考えてそういう議論をしていただけたらありがたいと思います。
　以上でございます。