Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　努力していただいているということは、今の答弁でもよくわかります。私も、このことについては理解はしているつもりなんです。
　そこで、ひとつ大変困ったことに、今ロシアでは流し網の漁業の禁止法案というのが連邦議会に提出されているということです。これが今提出されて、これから審議に入っていくことになると思うんですけれども、仮にこの法案が可決された場合は、これは当然ですけれども、ロシア二百海里内での日本船の流し網の漁業が継続できなくなる、こういうことになるわけなんです。
　極めて深刻な状況に追い込まれる、このように思っておりますが、今回この禁止法案が連邦議会に提出されたということを踏まえて、このことについての認識、また現段階でのお考えについて、これは農水省にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　ロシアに対しましては、昨年十一月の北京のＡＰＥＣの際、日ロ首脳会談においても安倍総理からプーチン大統領に我が国漁業者が操業を継続できるよう直接働きかけをしていただくなど、これまでにもさまざまな場面で働きかけを行ってきております。
　こうした中、本日未明でございますが、ロシア政府が流し網を禁止する法案を支持するという見解を公表したというふうに承知しております。
　こういうふうに、状況は大変厳しいわけでございますが、外務省とも連携しながら、ロシア国内の動きについて情報収集に努め、さまざまな機会を捉えてロシア当局に対する働きかけを継続してまいりたい、こういうふうに思っております。
○稲津委員　今、少しショックな報告が大臣からもありましたが、私もこのことについては詳細はまだ把握していないんですけれども、今御答弁のように、ロシア政府自体がこの法案について支持をするということを表明したということなので、そうなると今後の展開、これは注視するしかないのかもしれませんけれども、しかし、仮にそういう方向に動いていくとしたら、やはりこれはロシア自国の問題として、相当こちら側の方もさまざまな働きかけをしていかなきゃならないだろうと思います。もちろん、最終的に首相や大統領の考えも、そこには、どうなるのかということも見ていかなきゃいけないと思うんです。
　いずれにしても、この法案が可決をするようなことがあれば大変なことになりますし、特に、これはサケ・マスだけの話に聞こえますけれども、漁業者とかあるいは水産加工だけじゃなくて、これは根室市及びその関連でいいますと、例えば運輸とか倉庫業ですとか、あと船舶の関連の資材ですとか、根室においては夏から秋にかけてのサンマとあわせて大事な漁業の一大項目になるわけですね。
　したがって、今、大臣からの御答弁がありましたけれども、その上で、今後ロシアに対して強力な漁業外交を続けていかなきゃいけないだろうということだと思うんです。
　そのことで、改めてこのことについて、今後の交渉についてどう当たっていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　先ほど申し上げたロシア政府の見解でございますが、まず、流し網漁業の禁止が水生生物資源の保存にとって有する意義を考慮し、法制化することを支持する、これに鑑み、ロシア連邦政府は同法案を支持する、同法案の採択は、日ロ漁業協力協定の破棄の理由とはならない、こういうことを言っておるようでございます。
　また、下院ですが、国家院というところでございますが、審議日程はまだ明らかにされていない、こういう状況でございます。
　したがって、先ほど申し上げましたように、外務省と連携しながら、法案審議の情報収集に努めるとともに、我が国の漁船の操業に影響が出ないように、しっかりといろいろなルートを使ってロシア側への働きかけを継続強化していかなければならない、こういうふうに思っております。
○稲津委員　ぜひ、今大臣に御答弁をいただきましたけれども、このサケ・マス流し網漁業がこれからも継続的に事業できるように、最善を尽くしていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　かつては、遠洋漁業があって、日本の漁業、水産業というのは、いわば最盛期を迎えた時期もあった。今は、今度は沿岸漁業にある程度光が当たっている。しかし、このサケ・マスのことも含めて、どれだけいろいろなサイクルで日本の漁業が安定的に事業できるかということは、これは漁業者だけにかかわらず、先ほど申し上げましたように、関連事業とか、ひいては根室市とか、ああいう町の人口減少にも大きく響いていくと思うんです。
　そういう意味で、ぜひ粘り強い外交交渉をしっかりやっていただける、漁業交渉をやっていただけるように、私の方からも申し上げさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岸本委員　おはようございます。民主党の岸本周平でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、委員長初め理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　冒頭、質問する前に、委員長にお願いを申し上げたいんですが、与党の空席が目立っております。野党はほとんど全員出席しております。本来、委員会を成り立たせるのは与党の責務ではないかと存じますが、与党の空席がこんなに目立つというのは、私はまだ三期目でありますけれども、驚天動地でありますので、委員長から御注意をいただくことをお願い申し上げます。
○江藤委員長　しっかり承りました。
○岸本委員　その上で、きょうは林大臣にちょっと教えていただきたいと思いまして、昨年、バターが品切れになりまして大変な騒ぎになりました。喉元過ぎれば熱さを忘れるでありまして、皆さん御記憶にないと思いますが、大変な騒ぎになりました。現状、スーパーへ行っていただくとわかるんですけれども、バターはあふれ返っております。
　実は、昨年、夏の終わりから秋にかけて、特にケーキの需要がふえる冬にかけて、スーパーの棚からバターが消えました。ただ、私、あれはよくわからないんです。なぜあのような事態になったのか、いろいろ事務方にも教えていただいて勉強したんですが、全く理由がわかりません。
　そこの分析をぜひ林大臣に教えていただいて、あるいは農水省に教えていただいた上で、目的は、ことし同じことが起きてはいけない、ことしだけではなくて、今後いろいろな局面でこういうことが起きてはいけないということを申し上げたいという意味で、ちょっと真面目に、勉強会ではありませんが、教えていただきたいという趣旨であります。
　実は、表面的に調べますと、昨年の秋から冬にかけて、バターの小売売り上げは、統計は毎週ごとにとっているんです、一番多い週はプラス三割です。前年同期比三割売り上げ増でありました。そうでなくても、秋口は大体二割増なんです。二〇％売り上げがふえているわけです。それだけ商品が供給されても棚から消える。
　これは明らかにオイルショックのときのトイレットペーパーと同じ現象が起きているわけです。二割も三割も商品を供給しながら蒸発してしまう。それが証拠に、あのパニックがおさまった十二月の末から現在まで、小売の売り上げは、週によりますけれども、多いときで大体二割減。普通、一割減です。売れていないんです。だって、去年の秋に買っちゃったから。
　バターの賞味期限は半年であります。ただ、御存じのとおり、賞味期限なんか見る主婦はいません。鼻です。においを嗅いで、最悪、食べてみて、酸っぱくなければ食べるんです。バターは冷蔵庫に保存すれば絶対一年はもちます。したがって、去年買い過ぎたバターは、ことしは売れないはずなんです。恐らく、秋まで売り上げのマイナス一割、二割は続くんだろうと思います。
　だとすると、あの騒ぎは一体何だったんだということに表面的にはなるわけでありますが、それだけでもないのではないか、調べれば調べるほどよくわからないのであります。
　数字だけを追ってもいけないと思うんですが、実は、生乳の生産は、平成九年以降、どんどん下がってきております。もちろん、乳牛を飼養する農家の戸数はもっと昔から減っております。一度激減して、その後、ずっと微減を続けておりますし、牛の飼養頭数もどんどん減ってきているということであります。これは統計のとり方によりますけれども、農水省さんは最近十年ぐらいの統計をよくお出しになりますが、十年ぐらい、飼養農家数も飼養頭数もどんどん減ってきている。
　そして、生乳の生産についても、二十五年の夏が猛暑でありまして、このときに大きく減ったんですが、実は、二十六年、昨年、生乳の生産が減り、バターや脱脂粉乳の生産がやはり極端に減っているんですね。結果として、在庫の量も、これはそんな遠くを見る必要はありませんけれども、二十五年を見ると、猛暑の前、七月段階で、バターの在庫が二万五千トンぐらいある。過去も、二万トンを超えるとパニックは起きていないんです。二万トンを切ると、時々、緊急輸入をしなきゃいけないというようなことがあります。原因はいろいろですけれども、生乳の生産が減るケースが多いんですね。
　二万五千トンの在庫だったのが、猛暑の影響で、二十五年、一昨年に、やはり年末で一・八万トンまで下がっています。それを受けて、昨年、二十六年も、非常に低い在庫状態、一・七万トンぐらいが一年間ずっと続くんですね。生産量も、二十五年の猛暑の後、前年同期比約三％ぐらいのマイナスが続いた後、年が明けて二十六年度もずっとマイナスということです。
　ですから、やはり、根っことして、二十六年にバターの生産が大きく減ったことも影響しているのではないかと思われますが、そこの関係が私にはよくわからないんです。
　まず、一つ一つ聞いていきたいんですけれども、では、ここ十年をとりましょう。何で、この十年、乳牛の飼養農家数が減り、頭数が減ってきたのか、その原因ですね。基本計画には、さらっと、高齢化して離農しているとか後継者不足だとか、役所の作文が書いてあるんですが、そんなおざなりなことを言われても困るので、農政の失敗ではないのかということを言われているわけです。
　林大臣、何で、この十年間、農家の戸数や頭数が減ってきたんでしょう。どういうふうに分析されていますか。
○林国務大臣　飼養戸数ですが、過去十年間で、平成十六年の二万九千戸から平成二十六年の一万九千戸まで減少しております。
　十九年以降、飼料価格が上昇しておりまして、やはり厳しい経営環境、「銀の匙」という映画を私も見たんですが、親子でやっておられるところが、やはりどうしても続けたい、かわいいんだけれども、やめざるを得ないというようなところが出ておりましたが、そういうところを見ても、あの映画の場合は、やめていくところは後継者がいて、その子はちゃんと学校に通っていたわけですが、一般的に言いますと、やはり高齢化それから後継者不足の理由から離農されるという方が多い、こういうことであろうかと思っております。
　それによって飼養頭数も減っているんですが、こちらは、やめられた方の頭数を少し引き受けるようなことも多分あって、一戸当たりの飼養規模は逆に五八・七から七五とふえているということで、それから、規模の拡大もあって、一頭当たりの乳量も増加傾向で推移しているということでございます。
　いずれにしても、全体としては減っているというのは、先ほど申し上げたような原因ではないかなというふうに考えております。
○岸本委員　そうだといたしますと、今後も減っていくということですか。高齢化による離農、後継者不足、経営が成り立たないということでありますが、この傾向は続いてきました。一戸当たりの頭数の増加は、大規模化はそろそろ頭打ちだろうというふうに統計上見られると思うんです。
　では、今後、基本計画とも関係するわけですけれども、農水省は政策担当官庁ですから、そのトレンドをどう見ていらっしゃるのか。基本計画では、もちろん、役所の作文ですから、そういうわけにはいきませんので、何と、生乳の生産量についてはほとんど横ばいという信じられない数字を置いておられるのでありますけれども、それは何を意味するのか。基本計画の生産量が横ばうというのは何を意味するんですか、どういうことになるんですか。
○林国務大臣　食料・農業・農村基本計画ですが、三十七年度における生乳の生産量の目標、二十五年度比で五万トン増加ということで七百五十万トン、こういう目標を設定しております。
　これは、消費拡大の取り組み、それから、チーズを中心とする乳製品需要の伸び等に即して、昭和三十七年度における推定人口も勘案して算出した需要量を見込んでおります。
　それに対応して、農家における搾乳ロボットの導入等、省力化のための機械の導入による飼養管理の高度化、それから、乳用牛の能力向上、飼養管理の改善による一頭当たりの搾乳量の増大を生産面で取り組む、こういうことを需要と生産と両面で踏まえて見通しをつくっております。
　この目標のための必要となる飼養頭数の目標値ですが、こちらは、本年三月に、いわゆる酪肉近、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針で、平成三十七年度に百三十三万頭と見通しておりまして、このためには、生産面での取り組みに加えて、先ほど申し上げました飼養規模の拡大、それから、飼料生産、供給における外部支援組織、これはコントラクター等いろいろあると思いますが、こういうものの活用を推進する、それから、あともう一つ、性判別技術とか受精卵の移植技術といった技術の活用、こういうことをやりまして、計画的に乳用後継牛を確保する、こういうものを推進してまいることによってこれを達成していきたい、こういうふうに考えております。
○岸本委員　作文はそうなんですね。だけれども、それは役所の方は作文はお上手ですけれども、ロボットですか。それは字面は美しいですけれども、搾乳ロボットでどれだけ生産性が上がるのかわかりませんが。
　まず、そもそも、生産量が横ばう、少しふえるという前提として、当然ですけれども生乳を消費する方々がいるわけで、主として牛乳で飲む、いろいろな製品でお食べになるわけですが、食料自給率の目標というのは基本計画と連動しているんだろうと考えますが、お米なんかはかなり減少するわけでありますよね、それぞれの消費量が少子高齢化の結果として基本的には減少していく。牛肉も減少ですね。ただ、豚肉、鶏肉、鶏卵は横ばいというふうに見ておられる。だけれども、生乳だけは五％ふえるというふうに置いておられる。畜産のほかの作物は横ばいかマイナスなんだけれども、なぜか生乳だけは五％も増加をするという前提で置かれていて、さっきおっしゃった頭のいい農林省の役所の方々が書いた作文をちりばめて、生産量が横ばうというふうになっているわけです。
　まず、何で、少子高齢化で、しかも、実際牛乳を飲む人、若い人は飲むのかどうかわかりませんが、今、給食も、御飯を出すと牛乳を出さない小学校がふえているみたいですね。小学校の給食で牛乳を飲まないところもある。御飯と牛乳はよくないといって牛乳を出さないところもあるんだそうです。牛乳を飲むんですかね、これから。牛乳で育った年寄りが、年をとっても牛乳を飲み続けるのかもしれないし、皆さんが宣伝して、骨粗鬆症対策で牛乳を飲めといって飲ませるのかわかりませんけれども。
　まず一つは、何で、ほかのものは下がっているのに生乳だけふえるのかということに対する私の素朴な疑問と、あと、この基本計画の中身はまた別のときにやらなきゃいけないんでしょうけれども、これを、えいやと十二年後にここまでいきますという推計をされているのか、毎年度毎年度積み上げていらっしゃるのか。
　というのは、生乳については、これまで生産が下がってきているトレンドをどこかでとめなきゃいけないですよね。どこかでとめて逆転させて上がっていかないといけない、あるいは、五万トンふえるわけですから、横ばう、それを毎年度積み上げているのか、十二年分えいやと一気にやっているのか、そこの手法についてもお聞きしたい。
　つまり、ぜひ説得力を持たせてほしい。国民に対して訴えるわけですし、我々国会議員に対しても、こういうことだから安心してくれというふうに御説明いただきたいんだけれども、例えば基本計画の、今の生乳の七百四十五万トンが七百五十万トンになるという推計のやり方として、いろいろな前提を置くんでしょうけれども、えいやと十二年分飛ばしているのか、毎年度ずつそういう推計、数字があるのか、教えていただきたいと思います。
○林国務大臣　まず、この生乳という言葉でちょっとわかりにくくなっているのかもしれませんが、乳製品になりますから、飲む牛乳に加えて、一人頭がふえるというのは、チーズ、こちらの需要がふえていくということなんですね。
　したがって、実際には、少子高齢化等の影響で、まさに今先生おっしゃったように、飲用牛乳を中心に減少は見込まれる。ただ、消費拡大の取り組みや、引き続きチーズを中心とする乳製品の需要が伸びる。チーズのほか乳製品はいろいろございますね。ですから、一人頭のキログラムがたしか八十九から九十三というふうに四％ふえる、それに推定人口、これは大体五％ぐらい減るだろう、こういうことでこの量を推計しているということでございます。
　したがって、これは毎年の積み上げというよりは、三十七年、先ほど、私、間違えて昭和と言ったそうですが、平成でございますので、平成の三十七年にこうなるということを中期的に推計をしている、こういうことでございます。
○岸本委員　では、えいやということですか。
　ただ、大臣、お気持ちはわかるんですけれども、チーズはふえるのかもしれませんよ。だけれども、いや、笑っちゃいけないけれども、生乳のうち、やはり牛乳等向けが過半数ですよね。バター、脱脂粉乳が三百万トンを切っていますけれども、クリーム向けはちょっとふえていますね。百万トンをちょっと超えています。チーズ向けというのは五十万トンほどじゃないですか。ウエートのごく低いものがふえるからと説明されても、一国民としては、なるほど、そうか、これからみんなチーズをがばがば食べるから酪農農家は安心して牛乳の生産ができると思うかというと、ウエートが低いものがふえると言われても、なかなかしんどい思いがあります。
　ともかく、基本計画が説得力を持たない限り、現場の酪農家の方たちが、いや、いろいろある、しかし、農水省さんもいろいろやってくださる、そうならば、少ししんどいけれども頑張って家族経営でもやっていこうかというような判断をするのは現場ですよ。どれだけ基本計画が説得力を持つかというと、申しわけないですけれども、全く説得力がないんですよ。私は酪農家じゃないですよ、酪農家でない人間からしても説得力がないのが、現場で必死に働いている方々が、搾乳ロボットが入りますから大丈夫です、安心して酪農家を続けてください、チーズがどんどんふえますからどんどん牛乳をつくってくださいと言われたって酪農家は困りますということを、きょうはこの話じゃないので。
　まず、基本的に、酪農政策をどう考えていくのかということがきちんとしないと、また猛暑が何とかでフラクチュエートするということはあると思いますので、まずベースのところをしっかりしていただきたいということをお願いしたいという意味が一つです。
　それから、では、マーケットがフラクチュエートしたことについて、来年以降、そういうことがないようにするには、ことし具体的にどうすればいいのかという観点でお教えをいただきたいと思うんです。
　実は、大体その年の一月から三月の間に、カレントアクセスの契約の決定をされる前例がありますよね。そのときに、バターでいくのか脱脂粉乳でいくのか、トータルを見ながらいろいろな年度において契約をされるわけであります。
　では、昨年の二十六年の秋口にバターが市場から消える、そのことを全く予見できなかったんだろうと思うんですけれども、二十六年の一月—三月のカレントアクセスの数量を決める、契約をする段階で、農水省はパーフェクトであったのかという問いをしたいと思います。
　つまり、去年は一月—三月にバターを三千トン契約されたわけであります。ことしも同様に約二千八百トン。去年は二月に三千トン、カレントアクセス分のバターの輸入を決定されたのが、ことしは早目に、一月に二千八百トン、約同量、決められたわけです。
　昨年の二月の段階で三千トンの輸入を決められた。そして、五月の段階で七千トン、さらには九月の段階で三千トン。それは、生産量が減り、在庫が減り、九月ですと既にマーケットからバターが払底してきたころでありますから、追加輸入をされているわけですが、これはある程度仕方がないと思いますよね、状況は。しかし、では、その二月の段階の三千トンの判断というのが正しかったのかということについて少しお伺いしたいんです。
　これは、毎月毎月、当然ですけれども、生産量、在庫量は、農水省の担当者は把握をされているわけであります。四半期ごとにとってもいいんですけれども、さっきも言いましたが、二十五年の猛暑で、十月以降、生産量が大体前年同期比でマイナス三％ぐらいずつ減っております。これが、十—十二もそうですし、二十六年に入って一—三もそうです。二十六年に入ったら、これは統計ですから、ずれますから、ここの数字の把握は無理にしても、例えば二十五年の十—十二月期が生産量が減っている。しかも、さっき言いましたように、ふだん二万五千トンの在庫量が一気に一万八千トンまで減っている。これは去年の二月の段階でわかっていたことでありますから、そのときの判断が通常どおりの三千トンの輸入でよかったのか。
　あるいは、二十六年の一—三も生産量がマイナス三％です。在庫も、二十六年の三月末、年度末で一万七千トン。非常に低いです。では、そのとき、別に七月—九月まで待たなくても、追加輸入を早期に決める判断というのはあり得たのではないか、足元の生産量が減っていて在庫が激減しているわけですから。
　このあたり、反省点も含めて、どのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　私も改めてこれを振り返ってみて、今、岸本委員から御指摘のあったような、二月に、三千トンの時点でもう少しできなかったのかなという思いを最初持ったわけでございますが、在庫量、今、岸本委員から二万トンぐらいがスレッシュホールドというような御指摘もあったわけですが、ずっとさかのぼってみますと、二十五年度も一万七千三百ですか、大分減っているときもあったということでございます。その後、二十六年を見ても同じような推移があった、こういうこともあるわけですが、カレントアクセスの範囲内ということで、あくまで夏までの需要ということで三千トンを決定しているということでございます。
　その後、実は、まさにクリスマスケーキ等の需要がある年末に需要期が来るということで、生乳生産及びバター生産の状況を見きわめて、五月に七千トンの追加輸入を決めたのでございますが、この七千トンの大半の五千トンが十一月に入ってきている。今から考えれば、ここが、五月に七千トンを決めたんだから、プロラタでちゃんと入ってきてくれればなということですが、たまたまニュージーランドが真冬になってしまっているということもあって、結局、十一月に入ってきたものが需要者に届くのが十二月になってしまう、こういうことですね。したがって、これがバター不足の要因の一つであり、ここはちょっと改善の必要があるだろう、こういうふうに考えております。
　夏の気象状況がやはり生乳生産に大きく影響を与えますので、九月にも三千トンの追加輸入を決定したわけですが、先ほどちょっとトイレットペーパーの例を出されましたけれども、去年こういうことが起こったということも踏まえて、もう少しなだらかに物が入ってくるようにしたいと思います。
　結果として、先ほど、冷蔵庫の中に入っているとおっしゃいましたけれども、十二月を越えてからは今度は減っている。こういう、ふえたり減ったりということになるべくならないようにしっかりと対応していかなければいけない、そういうふうに思っております。
○岸本委員　全くおっしゃるとおりでありますし、担当者の方には本当にお気の毒だと思うんですよね。別に一万七千トンになったからといってスーパーから品切れにならない年もあるんですよ。ですから、そこが私はよく分析してもわからないと申し上げたゆえんでありまして、そこは担当者の方を余り責めても仕方ないし、我々が後から統計の数字を見て後知恵で言うのは勝手ですけれども、そこは少し慎まなければいけないなと思いながら申し上げているわけであります。
　さらに、ことしは、今おっしゃいましたように、一月二十三日のプレスリリースも読ませていただいていますけれども、きちんとした改善をされるということが書かれていますので、ここはぜひ、このとおりにやっていただければ国民も安心をするし、メーカーの皆さんも安心をされるんだろうと思います。
　それで、ちょっとそれも含めて、逆に去年のパニックも防げたのではないかという見方もあり得ると思うんです。それは広報、パブリシティーの問題だろうと思うんです。
　どう考えても、プラス三割の売り上げ増に寄与するぐらいの商品は出ていたわけですから、それは通常であれば、多分パニックさえなければ、普通の年と同じように小売はいけた。つまり、ケーキ屋さんとか大口需要家のところは私もよくわかりませんが、小売の末端のところは、うまくパブリシティーさえ行われていれば、そんなに大騒ぎすることではなかったのではないかという気もしております。それは、表面上の統計を見てみますと、明らかにそんなに慌てて買う必要はないわけであります。
　そういう意味で、その若干のパニックをとめるためにこれからどうされればいいのか、そういう部分と、まさに今おっしゃいかけましたけれども、大臣の方からきちんと、一月二十三日にプレスリリースされました輸入の具体的なやり方によって、大丈夫ですよ、ある程度カバーできますよという点についての対策、ことしあり得るとしたら、その対策について御説明をいただければと思います。
○林国務大臣　まずは生乳の生産基盤の回復、これをやらなきゃいかぬということで、経営規模の拡大、新規参入促進のための畜産クラスター事業を通じた施設、機械等の整備、それから、搾乳ロボット等の導入、外部支援組織の活用を通じた労働負担の軽減、性判別精液・受精卵移植技術を活用した優良な乳用後継牛の効率的な確保、これをやろうということであります。
　そして、二十七年度のバターの国家貿易による輸入でございますが、まずは二十六年度の状況を踏まえまして、バター製造者それからユーザー等が需要量に見合った供給を行えるようにするために、二十七年度は、輸入決定時期、これを一月、五月と九月というふうにあらかじめ明確化をしておこうということでございます。そして、年末の需要期に向けては、遅くとも十月までにユーザーに引き渡されるよう引き渡し時期を設定するというような運用改善を図ろう、こういうふうに思っております。
　さらに、今まさに岸本委員からも御指摘があったように、消費者の供給不安というのがあって家庭用バターの販売量が増加したということも踏まえて、今申し上げたようなことも含めて、こういうことをやりますよということを、しっかりと消費者、ユーザー等に対して需給情報、適切な情報提供に努めていくということをさらに徹底したい、こういうふうに思っておりまして、こういうことをあわせて、バターの安定供給ということにしっかりと努めてまいりたいと思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　ぜひ、もともとの、本来の酪農政策にプラスして、消費者対策も万全を期していただくよう強く要請をしたいと思います。
　最後に、少し時間が残りましたので、再び基本計画に戻りたいと思うんです。
　基本計画の前提を見まして、農業所得の関連でいいますと、生乳の農業所得が九百六十億円から、十二年たつと千二百六十億円にふえている、こういう試算になっています。三割です。三〇％も農業所得がふえるわけであります。その前提として、生産量が横ばうという前提で生産性を上げていくということなんだろうと思うんですね。
　生産量が横ばうということに対して私は疑問を呈しますけれども、それは議論ですから、仮に前提として置きましょう。それでも、三割農業所得がふえる、これは大変意欲的な目標であると思いますが、それは生産性の向上ということがないといけないわけであります。
　それについては、さっき、生産をふやす、あるいは横ばわせるための施策を大臣はおっしゃいましたけれども、さらに加えて、本当にこれは生産性の向上で三割ふやすことを前提とされているのかどうか、そして、これは具体的にどうすれば三割もの農業所得、生乳の分野でできるのかどうか、その辺の御説明をいただきたいと思います。
○林国務大臣　まず、今お話がありましたように、生産数量目標は七百四十五万トンからほぼ横ばい、七百五十万トンで設定をしまして、価格も現状と大体同じという前提でやっておるということでございます。
　その一方で、粗飼料自給率一〇〇％を目指そう、こういうことでございまして、生産性の向上ということになるのかどうかあれですが、コストを下げるということでございます。酪農経営の生産費の中で、餌代、飼料費が五割を占めております。また、関係者が一体となって生産コスト低減を見込むということで、その分、所得が現状の九百六十億から千二百六十億に向上する、こういう試算をしております。
　生産コストの低減ですが、生産性の高い草地への改良それから草地整備の推進に加えて、餌の生産の外部化をしようということで、既にございますが、コントラクターやＴＭＲセンター、こういうものをさらに進めていこうということで、こういうものを畜産クラスター関連事業に含めて強力に推進をしていきたい、こういうふうに思っております。
　畜産クラスターについては、二十六年度補正から機械、施設の整備への支援を開始しております。今後、この効果を見込んでいきたい、こういうふうに思っておりますので、しっかりと後押しをしていきたいと思っております。
○岸本委員　本当にコストが下がることが絵に描いた餅にならないように、しっかりと政策を行っていただきたいと思いますが、ちょっときょうは時間がありません。その辺についてはまた引き続き御議論をさせていただきたいと思います。
　そして、基本計画を見てまいりますと、最後に、乳業の再編合理化といううたい文句があります。
　乳業の再編合理化というのは役所主導でなさるのか、ちょっと文章が少ないのでわかりませんが、今どき役所主導で再編合理化なんというのはめちゃくちゃオブソリートな時代おくれの考え方でありまして、よう言うわという話でありますから、そんなことではないと思います。
　一方で、農畜産業振興機構の問題なんですけれども、これは、批判する側からすれば、天下り団体として、これも本当によかったのかどうかわかりませんけれども、日本政府は、これは私が役所にいたときもそうですし、我々が与党のときもそうですけれども、ともかく数を減らすことばかりやって、合併合併でわけがわからなくなるんですね。特別会計だって独法だって、あるいはこういうものが、実は、私は合併すればいいものだと思っていないんですけれども、それはおいておきましょう、この農畜産業振興機構もわけがわからないですね、いろいろなものがぶら下がっていますが。
　しかし、この農畜産業振興機構はけしからぬ、天下りの巣になっているんじゃないかとかという御批判もあるし、非常に効率が悪いんじゃないかという御批判もありますが、私は、あえて批判するとするならば、現役出向の問題だと思うんですよ。物すごい数の農林省の役人がここの機構に出向しているんですね。ここの方がよくわからないわけであります。きょうはそれを議論する場じゃありませんので、改めて独立行政法人と現役出向の問題は御議論させていただきたいと思います。
　このバターの問題について、一部の識者が、オピニオンリーダーが、農畜産業振興機構、ＡＬＩＣの国家貿易があるから、だからマーケットメカニズムが働かなくてこういうことになったんだという批判もありました。これについては、基本的には脱脂粉乳、バター向けの生産量に比べて国家貿易の量が占める比率はそれほど大きくないわけでありますから、私自身は、ＡＬＩＣの国家貿易が今回のバターの騒動を引き起こしたとまでは言えないのではないかと思っています。そこは、大臣、どうですか。
○林国務大臣　委員がまさに今おっしゃられたように、この仕組みは去年に限ってやったということではございませんので、ずっと同様の仕組みでやってきて、去年の場合は、先ほどちょっと消費者に対する情報提供ということを申し上げましたが、その辺や在庫量やいろいろなことが絡んでああいうことが起きたのではないか、こういうふうに思っておりまして、少なくとも今の仕組み自体が相当因果関係のようなものがあるということではないのではないかというふうに思っております。
○岸本委員　ところが、これは残念なことなんですが、ＡＬＩＣが乳業メーカーの株を持っているんですよね。ここに癒着があるんじゃないかという批判を浴びてしまうわけですよ。具体的には、よつ葉乳業さんとか四国乳業さんの株を持っている。もちろん、食肉関係はもっと持っていまして、十九社の株式会社の株を農畜産業振興機構は持っておられるわけで、この辺が癒着ではないかと常に批判をされるわけであります。
　特に、よつ葉乳業の場合は三分の一ぐらいなんですね。九億円で取得されていますので、三分の一も株式を持っているんですよ。だから、乳業メーカーと振興機構の間に何がしかの癒着があるんじゃないかという批判を浴びてしまっています。これはゆゆしき問題でありますし、会計検査院からも、この株は売りなさいという指摘を受けているんですよね。
　こういう乳業メーカーの株をＡＬＩＣが持っていて、しかも、それで乳業の再編合理化というようなことを政策的になさろうと思ってもなかなか難しいものが多いと思うんですけれども、その辺、大臣、どのようにお考えですか。
○林国務大臣　まず、仕組みとしての出資でございますが、ＡＬＩＣによる株式の保有、出資については、畜産物の価格安定等に関する法律というのがございまして、主要な畜産物の加工、流通の合理化等の政策実現のために産地食肉センターや乳業会社に対して出資を行う、こういうふうになっております。
　今、会計検査院から御指摘があったというよつ葉乳業ですが、これは、昭和四十八年に生乳の需給調整のための全脂濃縮乳の生産部門の新設をする、それから、昭和五十五年には乳製品の消費拡大のためのナチュラルチーズの生産部門の新設といった、政策的に重要性のある事業活動に対して実施をしたということでございますが、随分時間もたちまして、昨年九月には、まさに今先生から御指摘があったように、会計検査院の検査報告において、よつ葉乳業において多額の利益剰余金が発生している、同機構が株式を処分しても、まさに政策の重要性があるとして出資した対象事業、これを継続していくことは可能となっているということで、株式を処分して出資金を回収するなどの適切な措置をとる必要がある、こういう指摘を受けております。
　したがって、昨年八月に、同機構として、出資金回収の判断基準をつくりました。これに基づいて、今、出資金の回収を検討している段階に来ているということでございますので、我々としても、早く出資金を回収するように、引き続き適切に指導してまいりたいと思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　ぜひ、李下に冠を正さずということでやっていただきたいと思います。
　最後に、この基本計画にある乳業の再編合理化ということの真意、農林水産省としては、どういうやり方で、どのような再編合理化を目指そうとして基本計画の中に書かれているのか、教えていただければと思います。
○林国務大臣　岸本委員からオブソリートと言われないように、しっかりとやっていきたいと思っております。
　乳業施設については、まさに飲用牛乳工場を中心として、一定程度再編合理化が進んできたところであります。二十年度に二百八十一あったのが二十五年度は二百五十三ということでございますが、ちょっと最近そのスピードが鈍化してきておりまして、特に中小それから農協系においては、商品開発力が弱くて稼働率も低いということで、厳しい経営も見られるということでございますので、ＨＡＣＣＰ等を導入した高度な衛生水準を備えた施設への投資、再編合理化がちょっとおくれているということで、やはり中小、農協系乳業を中心として乳業再編を推進することは課題であるということでございます。
　基本計画や酪肉近においても、中小、農協系乳業者を中心とした乳業者は、こうした高度な衛生管理水準を備えた乳業施設への再編合理化に取り組むことが必要であるという旨を明記しまして、目標工場数が、乳製品は現状四十四の八から九割程度、飲用牛乳の方は二百九の八割程度の目標を設定しております。
　あくまで農林水産省としては、こうした目標が達成されるように、補助事業として新設や廃棄、計画策定等を支援するということで、乳業者がみずから施設の再編合理化の取り組みをされることを促進していきたい、こういうふうにしていきたいと思っております。
○岸本委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○金子（恵）委員　民主党の金子恵美でございます。
　ＴＰＰの問題、農業改革の問題、一体我が国の農業はどこへ向かっているんだろう、不安の声を地元の多くの皆様から聞いております。それをお伝えいたしまして、私の質問を始めさせていただきます。
　まず、被災地での営農再開支援策についてお伺いしたいと思います。
　東日本大震災から四年がたちました。被災地では営農再開に向けた取り組みがなされてまいりましたが、今どのような形で営農再開がなされているのか、営農が再開となった面積の割合はどのようになっているのか、さらには、今後、営農再開を希望している農業者の方々に対してどのような支援をしていくのか、まずお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　東日本大震災の発生から四年間ということでございますが、これまでの取り組みによりまして、津波の被災農地の約七割で営農再開が可能となっております。計画的に復旧事業を進めてまいりましたし、これからも進めてまいりたいと思っております。
　単なる復旧にとどまらずに、まさに将来を見据えた復興となりますように、農業施設の再編、それから農業機械の導入支援、効率的な農業経営を実現するための農地の大区画化、これは仙台東地区というのが大変大規模になっている姿を、私も二、三回、定点観測的に見てまいりましたが、こういうことを進める、また、官民連携によって先端技術を被災地で実証実験する、こういうことも含めて取り組んでまいりましたし、これからも進めていきたい、こういうふうに思っております。
　全ての閣僚が復興担当大臣になったつもりでという総理の御指示もございますので、被災者の皆様の心情に寄り添って、被災地の農業の一日も早い復旧復興に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　農産物をつくれるようになっても、風評被害との戦いもございます。特に、原発事故がありました私の地元の福島県では、農地や果樹の除染をし、そしてまた、米の全袋検査を含めて農産物の検査体制を整備してまいりました。安全性をしっかりと示した形で出荷をしても、それでも震災前の価格には戻らないという状況がありまして、まだまだ厳しい風評被害との戦いがあります。
　政府では風評被害対策をどのように講じているのか、そして、どのようにこれからも講じていくのか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　消費者庁がことし二月にアンケートを行っておりますが、依然として、福島県産の食品の購入をためらうというお答え、低下傾向にあるんですが、まだ二割弱おられます。これを払拭していくということが大変に大事だ、こういうふうに思っております。
　前回大臣だったときだと思いますが、相馬双葉漁協にお邪魔していろいろなものを食べさせていただいたんですが、組合長さんがぽろっと、今世界で一番安全なんですけれどもとおっしゃいました。全部検査していますから。まさにそれが生産者の皆さんの本音だろうな、こういうふうに思います。
　まさに、そういう科学的なデータに基づいて、正確でわかりやすい情報提供が大事になってまいりますので、関係省庁とも共催をいたしまして、地方公共団体と連携しながら、食品中の放射性物質に関する説明会等を、平成二十四年度以降、全国各地で四十一回開催しております。
　それから、メディアを活用してＰＲ活動をする、生産地へのツアー等を行うなど、福島県が行われております広報活動に対しまして、平成二十五年度の補正予算で十六億円、それから二十七年度予算も十六億円の予算で、復興庁と連携して支援を行っております。
　それから、ことしの一月には、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、イギリスのそれぞれの大使の皆様と一緒になって福島県のアンテナショップを訪問いたしまして、福島県産の食品を食べて応援する、「食べて応援しよう！」というキャッチフレーズのもとでイベントを開催する、こういういろいろな努力をしまして、全国の企業、関係団体等と一緒になって被災地の農林水産物等の積極的な消費の推進に取り組んできたところでございます。
　この間も外務省の公館で、知事もいらっしゃって、先生もたしかいらっしゃったと思いますが、たくさんの大使をお招きして、やはり海外にもいろいろな機会を捉えて発信をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
　今後とも、風評被害の払拭は大事でございますので、しっかりと取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○金子（恵）委員　原発から遠く離れた会津地方の農産物などを使った料理やお酒を提供する、そしてまた、食文化を発信する拠点として、平成二十四年から銀座で営業がなされていました会津若松地方広域市町村圏整備組合のアンテナショップ型居酒屋、これは「会津ふるさと居酒屋よってがんしょ」というんですが、それが六月の三十日でもう閉店するということが四月の十八日の地元紙で報じられました。大変残念なことだとも思っております。
　今おっしゃっていただいたように、さまざまな形で応援もいただいていますが、本当にまだまだ風評被害というのはおさまっていないという状況で、そして、やはり、今申し上げました居酒屋の委託企業も、原発事故に伴う風評被害の影響を大きく感じたというふうにコメントをされているところでもあります。
　風評被害は本当に福島県全体に広がっています。ぜひ、しっかりとした形での応援をまた引き続きお願いしたいと思いますし、また、海外に向けた発信をさらに続けていただきたいと思います。
　先ほど大臣おっしゃっていただきました、飯倉公館で開催されました福島復興イベントのレセプションでは、本当に多くの大使の皆様初め出席者の方々が福島のお酒や福島の農産物を使ったお料理などを堪能されて帰られたとは思います。しかし、これは本当に一過性のものにしかすぎないということでありまして、やはりもっとしっかりと世界に日本の食の安全性、そして福島の食の安全性というものも発信していかなくてはいけないと思います。
　日本産の農林水産物の輸入規制については各国さまざま措置がされているところでもありまして、特に、香港、台湾、中国及び韓国に対しては政府も重点的に規制撤廃を申し入れているということでありますけれども、しかし、まだ日本産の農林水産物、食品の輸入規制というものが維持されている。さらには、先般、台湾は輸入規制を強化したということでもありますし、大変残念なことでもあります。
　どのような形で世界にさらに発信していくのかということ、決して輸出の拡大ありきの議論ではなく、やはり安全性をしっかりと理解していただくということを進めなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、多くの国、地域におきまして、我が国の農林水産物、食品に対して放射性物質に関する輸入規制が行われたことは御承知のとおりでございます。
　政府といたしましては、これまで、輸入規制を行う各国政府に対して、国内のモニタリング検査の科学的なデータに基づきまして、安全性を説明し、輸入規制の緩和、撤廃を求めてきたところでございます。
　その結果、オーストラリア等十三カ国で規制が完全撤廃されました。また、ＥＵ、シンガポール、タイなどで規制措置が緩和されてきたところでございます。
　しかしながら、現在においても十二カ国・地域において、一部の都県を対象に輸入停止の措置が行われていることは事実でございます。
　今御指摘のとおり、海外における日本産品の風評被害に対しては、政府を挙げて、各国要人との会談、国際会議の場、在外公館や在京大使館を通じるほか、海外の一般消費者に対しまして、食品モニタリング検査結果、そして安全性の確保の措置に対する正確な情報提供を行いまして、科学的な根拠に基づいた適切な対応を要請してきているところでございます。
　今後とも、このような取り組みを通じまして、海外における日本産食品の風評被害の払拭に全力を挙げて努めてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　しっかり進めていただきたいということと、そして、せっかく営農を再開した農業者の方々の意欲が低下しないような形で支え続けていただきたいというふうに思っています。
　被災地での営農支援をさらに進めていくという観点から、営農再開の妨げになっている鳥獣被害対策がまたさらなる課題となっています。
　この質問につきましては、私、先般、復興特別委員会の中でも質問させていただきましたが、もう一度確認をさせていただきたい点がございますので、再度質問させていただきたいと思います。
　福島県の旧警戒区域等は環境省の所管、そして周辺地域は農水省ということで、農水省も、福島県営農再開支援事業、東日本大震災農業生産対策交付金や鳥獣被害防止総合対策交付金によって鳥獣被害対策を進めているということですが、特に、放射性物質を含むイノシシを捕獲した後の処理の仕方というのが大変課題になっていると思います。
　先ほど申し上げました交付金によって焼却施設を設置することは可能になっているわけですが、例えば、イノシシを焼却施設で処理した後に高濃度の放射性物質を含む焼却灰が発生します。その焼却灰の処理というものをどうしていくかということが大きな課題になっていくというふうに思いますが、その件につきましてどのような考えをお持ちであるか。
　四月の二日の復興特別委員会では、中川政務官が御答弁くださいまして、農水省が環境省との連携を図っていく、そういう御答弁もしていただきました。
　具体的にどのような連携を図っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○松島政府参考人　被災地におきます鳥獣被害の防止対策につきましてでございます。
　被災地の現場におきましては、野生鳥獣の捕獲頭数が近年大幅にふえているという状況にございます。しかしながら、その処理施設が不足しているために、捕獲個体の処理が進まないということが課題になっているということも、私ども、現場からは伺っております。
　このため、農水省といたしましては、引き続き捕獲活動をしっかり推進するということに加えまして、今委員からお話がございました東日本大震災農業生産対策交付金、こういったものを活用して、焼却施設の整備に向けまして、これに関心がある市町村と事業計画につきまして具体的な相談を行っているという状況にございます。
　さらに、焼却灰の処理につきまして御質問がございました。
　これは、環境省が定めた基準に基づきまして、その濃度に応じて市町村または環境省が処理することになっておりますけれども、農林水産省は、捕獲から焼却施設整備まで一貫して支援を行っているという立場にございますので、焼却灰の処理につきましても、農水省の職員が現地に赴きまして、現場の声を直接お伺いして、環境省や復興庁、それから現場の市町村と連携しながら、必要な措置が適切に講じられるよう指導してまいりたいと考えてございます。
○金子（恵）委員　農水省が所管となります周辺地域の一つの自治体で、相馬市というところがありますけれども、そこでは、捕獲した、そしてまた殺処分したイノシシが冷凍保存されている。まだ焼却もできないで保存されているという状況、それについてもしっかりと取り組んでいただいていることだとは思いますが、今後、先ほどもおっしゃっていただきましたように、施設ができ、そしてまた焼却灰の処理についても、やはり営農再開を支援する、そういう観点からも支援をしていくということだと思いますので、ぜひしっかりと進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　私、実は、縦割り行政をとにかくやめてほしいということで、ここまでは農水省、そしてここからは環境省ということではなくて、対策チームをしっかりとつくり上げていただき、多分その司令塔となるのは復興庁かもしれませんけれども、チームをつくりながら、やはり被災地の皆さん、農業者の方々の営農再開の支援という観点で、繰り返しになりますけれども、この鳥獣被害対策を進めてほしいというお願いをしてまいりました。それにつきましても、またさらに御検討をいただきたいと思います。
　次に、農山漁村への移住、定住支援についてお伺いしたいと思います。
　農山漁村において人口が減少し、高齢化が進んでいる中、地域コミュニティーの活力の低下、地域経済の低迷が進んでいます。美しいふるさとを守り、限界集落にしないためにも、地域の未来を担う子供たちを産み育てやすい環境を整備することはもちろんのことでありますが、第二のふるさとの農山漁村への移住、定住等を促進する取り組みが重要となっているというふうに思います。
　国は都市農村共生・対流総合対策交付金で都市との交流事業を進める支援をしています。都市住民の皆さんの農山漁村への移住、定住等にそれをもってつなげようとしているわけでありますが、この交付金の活用でどの程度の定住者があったのか、その実績はどうであったか、そしてまた、その実績についての所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　「田舎で働き隊！」ということでございますが、農山漁村に都市部の意欲ある若者を派遣しまして、地域活性化に関するさまざまな活動に取り組んでもらうことを狙いとして、平成二十一年度に創設をされたものでございます。
　隊員は、派遣先において、地域の特産物を活用した新商品の開発、グリーンツーリズムの企画、運営等々、農林水産業関連の幅広い活動に従事していただいております。
　二十一年度から二十四年度まででございますが、九百三十六名の隊員が派遣されておりまして、派遣期間が一年でございますが、終了後の定着率が五割ということで、移住、定住の促進に一定の役割を果たしてきておる、こういうふうに考えております。
　定着した方々のうちで、六五％が農林水産業、農業生産法人、ＮＰＯ等に就業しておられまして、こういう方々が活動期間中にいろいろなノウハウを得られておりますので、そのノウハウを引き続きこの地域で発揮していただくということが期待をされるところであります。
　「田舎で働き隊！」については、今年度から、総務省の地域おこし協力隊というのもできましたので、まさに縦割りでなくしてということもあって、名称を統一しまして、合同で研修を実施して、隊員間の交流も活性化させよう、こういうふうにしておりまして、こういうこともあわせ持って、派遣された隊員の活動がより充実したものになって、定着率がさらに上がっていきますように、適切にフォローアップをしていきたいと考えております。
○金子（恵）委員　今大臣からの御答弁の中でありました「田舎で働き隊！」、実際に五割の定住者がいらっしゃった、そしてまた、就農など就労された方々、農業関係の仕事等につかれた方々というのは六五％に上るということでありますけれども、この数字は、実は、「田舎で働き隊！」は一年間の研修でありまして、その一年後に調査をされた数字だというふうに聞いていますので、一年間田舎暮らしをされ、そしてまた、その後一年間はとりあえずとどまったという方々だけかもしれません。その後のフォローアップをした形での調査というのも必要になっていくと思いますし、今挙げられました数字を見て、この方たちが本当に定住したというふうに言っていいのかどうか、私はそこは疑問に感じているところでもあります。
　繰り返しになりますけれども、今度は、この事業を終え、そしてまた定住を決められた方々に対するしっかりとした支援というものを国が前面に出て進めてほしいというふうにも思います。大臣からは、一定の成果があったということではありますけれども、事業が終わって一年間住みました、これでは定住ではないと私は思っております。
　私の地元の伊達市霊山町というところで、実は「りょうぜん里山がっこう」というＮＰＯ法人がありまして、こちらは廃校になった木造の校舎を利用し、例えば米粉活用教室、自然体験教室、木工教室など、そういう体験活動をされ、都市との交流事業もされています。そしてまた、さらに就農希望者支援などの相談活動をも展開しているんですが、その「りょうぜん里山がっこう」の代表理事の高野さんのお話を聞いてまいりましたけれども、昨年五月から八名の方が実際にＩターンで移り住んでいらっしゃるということであります。
　高野さんはこのようにおっしゃっていました。福島は原発の問題があり、通常の状況にない、そのような中であっても福島を支援したい、美しい自然の中で暮らしたいとおっしゃっている人たちを大切にしたい、人に対する支援が必要だとおっしゃっていました。農業を営みながら第二のふるさとのために働きたいとおっしゃってくださる方がそこにいらっしゃるということでありますが、農業所得が安定できるような仕組みをまずつくっていただきたい、そういう声ももちろんあるわけですが、農業に関連した新たな雇用の場の創出の必要性についても触れられていました。
　私も本当に、次のステップとして、定住を決めた方々の仕事、雇用の場の創出、これは重要な課題だというふうに思っています。
　また、二本松市の東和町というところでも、ＮＰＯ法人福島県有機農業ネットワークというところの菅野理事長さんと私はお話をさせていただきましたが、東和町にはＩターンで十年間で三十人の方が移り住んだということです。
　ただ、やはり定住促進をするためには、行政が中心となって計画的に空き家の確保をすることも必要でありますし、またさらには、地域の食文化を守ってこられた方々と新規就農者の方々が一緒になって働くことができるような加工場の設置や、そういうものも必要になっていくわけで、それを積極的に支援してほしいという声もありました。
　定住を決める、新しいふるさとで生きていく、そこには安定した生活を求めて行くわけで、安定した雇用も必要になっていく。それが農の分野であればという願いを持っていらっしゃる方々がいるわけですけれども、その方々に対しての支援をこれからぜひ国としてもしっかりやっていただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○中川大臣政務官　地方に人の流れをつくるという地方創生の観点から、御指摘のとおり、都市農村交流がきっかけとなって農山漁村に移住、定住するケースが想定されているところでございます。
　都市農村交流は、収穫体験を行う一時滞在、農家民宿への宿泊、週末の田舎暮らしといった幅広い取り組みを含むものでありまして、こうした取り組みを、先生おっしゃるように、一過性のものとせず、移住、定住へと結びつけていく観点に立ち、地域の取り組みを支援していく必要があるというふうに考えています。
　また、先生が御指摘いただきましたように、安定した所得を確保することは本当に大切だというふうに思います。移住者を含めた新規就農者の皆さんへの支援や、移住者御自身が持っておられるノウハウも生かしつつ、地域全体で取り組む六次産業化に対する支援を行うほか、農村における生活に必要な機能を確保するために、生活サービスの機能を基幹集落に集約し、周辺地域とのネットワークを形成するための支援を講じていくこととしております。
　農林水産省といたしましては、農村地域への定住、移住を促進する観点から、まち・ひと・しごと創生本部のもと、関係省庁と連携しつつ、これらの施策を着実に推進してまいりたいと存じます。