Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　ぜひひとつ御努力を願います。
　あとちょっと残っていますから、私もたばこのことで一つ。
　同僚議員からもありましたように、第六回喫煙と健康世界会議が開かれておりますけれども、その中でも、国際的に見ても日本の対応というのは余り芳しくないわけです。それで、厚生省のたばこ白書の中でも、ＷＨＯが厳しく広告の規制や禁止、表示の徹底、こういうことについて何回か勧告をしておるということも記述をされております。この広告の規制問題で言えば、一九八二年の段階で国内での広告を禁止しているのが十五カ国、厳しい規制十二カ国、ところが我が国は極めて自由で、テレビコマーシャルなどは全く自由にやっておるというような姿だと思います。ですから、一つは、公共施設や輸送機関、鉄道などにおける禁煙スペースの拡大をする、こういうことは行政指導でやれるものですので、ひとつ厚生大臣、閣議などの場で関係省庁大臣にそれぞれの検討を要請してもらうということが一つと、それから、さっき言いました過剰なというか、国際的に見ておくれた日本のたばこについての過剰なコマーシャル、こういうものについてはもっと規制をするという、この点での御努力をお願いしたいと思います。
○説明員（北川定謙君）　先生御指摘のように、たばこの健康影響問題、世界各国で大変深刻にいろいろな議論が展開されておるわけでございますが、たばこの問題というのは人間の生活と非常に長い関係があるわけでございまして、各国の国情に応じていろいろと対応をしてきておるというのが現状ではないかと思うわけでございます。我が国においても将来に向けてたばこの健康影響というものがだんだん大きくなるということを、私ども健康を預かる役所として、この問題については国民に正しい認識をまず持っていただく、こういう観点からこの十月に「喫煙と健康問題に関する報告書」というものを発表をさせていただいたわけでございます。これを一つの契機として、国民的にたばこの健康問題について十分理解を深めていただく、これは今先生御指摘の広告の問題あるいは喫煙場所の問題等も含めて今後議論を展開してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（藤本孝雄君）　分煙対策につきましては力を入れてまいりたいと思います。コマーシャル問題につきましては、実態をよく把握した上で関係省庁とよく連絡してまいりたいと思っております。
○関嘉彦君　藤本厚生大臣及び堀内環境庁長官、いろいろ難問が山積しているときにそれぞれ大臣及び長官になられて、お役目御苦労に存じます。
　まず最初に環境庁の問題を取り上げます。
　これは既にきょう午前中、菅野委員から質問がありました。私の問題と全く同じで、経済先進国と言われている日本が多くの環境行政の点についておくれていると私思います。特にワシントン条約、絶滅に瀕した野生動物の保護に関する条約の点について発展途上国というふうに言われるということは日本のために非常に不名誉であり、それを少しでも改善していく、そういう角度から環境行政をバックアップする意味で質問したいと思います。
　先般国内法が制定されましたし、また政令も先般制定されました。それなりの前進であると思いますけれども、国内法の採決のときに参議院の環境委員会でも附帯決議をやっております。その附帯決議の点からまだまだ足りないのではないかと思う点を先ほど菅野委員から質問をされましたので、できるだけ重複を避けまして質問したいと思います。
　附帯決議の方では、ワシントン条約附属書Ⅰに掲げる種のみでなしに、同条約の効果的実施に役立つようその範囲を定めることを求めておりますし、また条約の留保品目の削減に努めるように求めております。ところが国内法では、条約上留保したタイマイ以下十二品目ですかが除外されている。これは、条約上留保した以上、国内法で譲渡を規制することはできない、そういう理由だと思うのでありますけれども、その十二品目を留保した理由はどこにありますか、それをお聞きしたいと思います。
○説明員（金子義和君）　お答えいたします。
　御指摘の十二品目のうち、御承知のとおり鯨類が六品目ございます。鯨につきましては、国際捕鯨委員会、いわゆるＩＷＣの科学小委員会によっても、これら鯨六品目は絶滅のおそれがないというふうにされておるものでございまして、そういうその整合性の観点から日本は留保を付しているものでございます。
　それから、ウミガメ等五品目の爬虫類につきましては、それらを専ら原料として輸入し、加工、販売している業界等、これが極めて零細な業界の者が多い、また当面これらの原料にかわるものがないのだということで、輸入が途絶えると大きな打撃をこうむることになる。したがいまして、このような社会的に大きな問題を回避する必要があるということから留保を付しております。
　なお、もう一つのジャコウジカにつきましては、従来から使用量の削減等を進めているということでございます。代替品の研究開発が鋭意行われてきておりまして、ある程度の代替品の使用についての見通しがついてきたというところでございます。したがいまして、近く二年後ということをめどに留保を撤回するという方向で検討しておるということでございます。
○関嘉彦君　鯨類はちょっと問題がありますから除きます。それから、ジャコウジカは代替品の開発が進んでいるので二年後に留保を解除する、それも評価いたしますが、それ以外のヒメウミガメであるとかオオトカゲ、これは言われたように確かに零細企業なんかがありますし、急に留保を解除して全部輸入禁止にしてしまえば、それは確かに打撃は受けると思いますけれども、しかし国際的に禁止している品目でありますから、やはりできるだけ早く何か代替品でも見出して、あるいは適当な保護をするというふうな方向で、これも一日も早く留保を解除するようにすべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○説明員（金子義和君）　先生御指摘のとおりでございまして、関係省庁におきましても、それぞれ留保している種類の特性に応じて、例えば人工増殖の可能性とか、そういうもののいろいろ調査研究に対する助成を行うとかいうことをいろいろやっておりまして、例えばワニの生息調査等もやっておるわけでございますが、そういったものを含めて代替品の開発等、留保解除が可能となるように鋭意努力しているところでございます。
○関嘉彦君　関係省庁と連絡して一日も早く解除できるように努力していただきたいと思います。
　それから、留保品目でないもので国内法の規制から漏れているものがあるわけですけれども、例えば条約附属書のⅡに書いてあるもの、つまりすべての原産国で輸出禁止ないし厳しい輸出規制をしているアルゼンチンのタテガミオオカミとかオーストラリアのヘイワインコ、そういったふうなものがあるそうですが、これはつまり税関の水際規制をくぐり抜けてしまうと、後は国内では、知らない人から買ったのだと言ってしまえば、関税法違反で摘発するということは困難だろうと思う。あるいは政令別表第一に掲げてあるクマの類の加工品、敷物ですね、トカゲの加工品なんかもそうですけれども、これも規制の対象から外れているんです。こういうものを外した理由はどこにありますか。
○説明員（山内豊徳君）　まず附属書Ⅱに掲げられております動植物の点でございますが、これは先ほど御説明いたしましたように、確かに法案の審議の段階で、両院におきまして何か原産国がこぞって厳しい輸出規制をしているようなものが取り上げられないかということで検討はいたしたのでございますが、やはり条約上の附属書ⅠであるかⅡであるかは、具体的に申しましても水際規制での手続が違っております。国内法では実は原則禁止、一定の条件の場合は許可をするということで、許可の対象にするためには従来の輸入手続のほかに新しいチェックを加えませんと許可に持ち込めないということもございまして、何かその辺の工夫はないかということは確かに関係省庁と相談したのでございますが、今日までのところ適切な結論が得られなくて、もう少しこれは政府部内で検討したいということで持ち越しになっておるわけでございます。
　先生が今御指摘になりましたヘイワインコ、タテガミオオカミ、これは非常に幾つかある中でも貴重なものと言われておりまして、実は、合法的なといいますか、手続をとった輸入の実績はこの一、二年ございません。むしろ全原産国からの厳しい規制をとっているけれども、保護のレベルは低くてもいいものもまざっておりますものですから、これはたしか附帯決議におきましても、適正な評価をした上で附属書Ⅱを取り込むべきだという御指摘のあったことは、その点もあろうかと思いますので、繰り返すようでございますが、もう少し私どもの部内での検討をさせていただきまして、また法律の実施状況を見ながら、見直すべきときには見直すという態度で臨ましていただきたいと思っておるのが第一点でございます。
　それから、毛皮敷物の件でございますが、これは率直に申しまして政府部内でいろいろな検討をいたしました。御存じと思いますが、今回の国内法の適用になりますと、売り買いのたびに登録票をつけなければいけない。場合によっては許可を取らなきゃいかぬわけでございます。敷物で、例えば一頭分の敷物を二つに分けた場合にもう一遍登録を取り直すということで、非常に実際の実務に乗るかという点の心配はございます。
　それから、むしろそれよりも先に、デパートに行きますと山と積んである敷物、これが禁制品かどうかは、大変な手数をかければチェックすることも可能かと思うのでございますが、私も一、二デパートの売り場なんかを歩いてみたのでございますが、なかなかこれがどういうもののも皮であるかは識別しにくい点がございます。そんなことから全くこういう剥製類を野放しにしていたんじゃございませんで、剥製として珍重がられるものの姿、こういうものは今回の政令でもばっしり規定しているわけでございます。
　そんなことから、この辺は見直すというよりも、むしろ法律の実行体制を考えますと、例えば魚の卵の話とか植物の種子の話と似たような点で、なかなか国内行政で責任を持った態度がとれない点から政令に規定し得なかったということでございます。実情が実情でございますが、御指摘のようにこういうことがあるために内外に誤解を与えることがないように我々も何らかの工夫も加え、また場合によっては見直しの検討もしたいというのが実情でございます。
○関嘉彦君　敷物でも二つに何か切ってあったらなかなかこれは区別がつかないと思いますけれども、頭や手足のついているものなんかは、これは簡単に見分けられると思うのであります。
　いずれにしましても、やはりこれは国民の啓発と申しますか、そういった輸入禁止にされているあるいは国際条約で保護を必要とされているようなものを持っているということが何か名誉であるというか、自分の金持ちであるということを表示する、そしてまた、それをほかの人がうらやましがる、そういうふうな雰囲気があれば、これはいかに条約をつくっても、あるいは国内法をつくってもなかなか抑えることは難しいんじゃないかと思います。やはり、むしろそういうものを持っていることは恥ずかしいのだというふうな国民の世論の啓発が必要じゃないか。そういう意味で、こういったふうな規制を厳重にすることは当然ですけれども、同時に国民の世論を啓発する、そういう運動をやっていただきたいということを希望しておきます。大臣、ひとつこの問題について後進国と言われないように大いに頑張っていただきたいと思いますけれども、大臣のお考えいかがですか。
○国務大臣（堀内俊夫君）　おっしゃるとおりでございます。ワニ革のハンドバッグがはんらんしたり、トカゲのものが持たれておって、制約すれば制約するだけ貴重品になってきて珍しいものになる。そういうものを持っている者が非常に金持ちだというような雰囲気があったのではざる法になってしまいます。だから、今先生が御指摘のように、国民のこういうことに対する考え方というものがやはり一番大事じゃないか。もう今は日本は世界国家の一員にならなきゃならぬというときに、こういうおくれた考えがまだ珍重される状態では非常に困ると思います。
　ただ、現状からいって、法律で規制していくというものが守られなければ何にもならぬようになってしまうからこのような決め方になったという、現状を踏まえての決め方になったということを私も理解できるんですけれども、しかしそれであってはいけないわけなんで、これから法律の実施状況の中で見直すべきものは見直していく、これはやっぱりどんどんやっていくべきだと、こういうふうに考えておりますので、皆さん方もよろしく御指導をお願いいたしたいと思います。
○関嘉彦君　それでは、次は厚生省の方に移ります。
　今度の六十一年度の厚生白書を読ませていただきまして、現状分析でありますとか、それからどういう点に問題があって今までどういうふうに解決してきたか、そのことはよく書かれていると思うのであります。若干専門用語なんかが書かれていて普通の人はわかるかなという点はありますけれども、全体としては、そういう点はよく書かれていると思うんですけれども、今後の問題として、高齢化社会を迎えて社会保障関係の負担かだんだんふえていかざるを得ない。これにどう取り組んでいくか。
　私、ある雑誌で厚生省の分析をしている論文を読んでおりましたら、今の厚生省の局長さんたちは、一九五〇年－六〇年代、日本に福祉国家をつくるんだ、欧米に劣らない福祉国家をつくるんだという意気込みで厚生省に入ってこられたそうで、その努力が実りまして、確かに日本も大体の水準におきましてはヨーロッパ先進国並みになったと言える。その点は評価いたしますけれども、しかし同時にその成功したことが多くの問題を生み出した。こんなに急速に高齢化社会になるだろうとは、私自身福祉国家を唱えてきたんですけれども、予想しませんでした。厚生省の人たちも予想しなかったんではないかと思いますが、そういう高齢化社会を急激に迎えたということからくる係国民負担の増大の問題があります。
　現在の福祉を維持していくためにはやはり負担を高めていかなくてはいけないだろう。しかし、そのためには、一方においては合理化といいますか、負担及び給付における各制度間の公平化を図っていかなくてはいけないと同時に、今後これを統合なり一本化していく場合にどういうところに問題があるのか、それを具体的に示して、そしてこういう選択肢があるのだ、こういう選択肢をとればこういうメリットとデメリットがある、こういう選択肢をとればこういうメリットとデメリットがあるという点をこの厚生白書に書くべきじゃないかと私は思うんですけれども、これからはどうするかという問題になってくると非常に抽象的、何を考えているのかよくわからない。厚生白書というのが国民の理解を得るためのものであるとしますならば、やはりそういう今申しましたような問題も書くべきじゃないか。その点からそういう論議を呼び起こすその一つの資料としてきょう若干質問したいというふうに考えております。
　それで、まず最初に年金でございますが、この白書の中で、「七十年を目途とする公的年金制度全体の一元化に向けて、給付と負担の両面において年金制度間の調整を進めていくこととしている。」、非常に抽象的なんです。それで、具体的な問題としてお伺いしたいと思いますが、国民年金とそれから被用者年金、地域年金の国民年金の方と、それから共済年金及び厚生年金を含めて、被用者年金の方の違いは、先般の制度改正で基礎年金というのは共通になりましたけれども、いわゆる国民年金の方には、二階建て部分といいますか、報酬比例部分がないわけで、この国民年金の方にも公的年金としての報酬比例部分をつくったらどうか、そういう意見が出ております。しかし、また他方においては、そういった報酬比例部分に当たるようなものはむしろ民間の年金保険に任せておいた方がいいのではないか、そういう意見も出ていると思うんですけれども、厚生省の現在のお考えとしてはどういうふうにその点お考えですか。
○説明員（水田努君）　先生御指摘のとおり、いわゆる一階部分に相当します基礎年金につきましては、自営業者であれ被用者であれ、全国民一律に加入ということになっておるわけでございますが、その上にサラリーマングループはいわゆる二階建て部分を持っているわけでございますが、今先生御指摘のとおり、自営業者のグループについては二階建てに相当する部分がないということでございまして、やはり被用者グループとの均衡からいって、自営業者のグループについても公的な形で二階建て部分を構築すべきではないかなと、私どもこのように考えているわけでございまして、その場合に公的な形で構築する場合のやり方が二つあろうかと思います。
　一つは、サラリーマングループと同じく所得比例の二階建てをつくるというやり方があるわけでございますが、御案内のとおり、自営業者の場合は業態が多種多様でございまして、その基礎になる所得を的確に公平につかめるかと、こういう問題等もございますので、私どもはむしろ現実的には現在法律上はございますが動いておりません国民年金基金を本当に加入しやすいものに改善していく、そういう方向で現在検討をいたしているところでございます。また、それ以外に私的年金は私的年金として自営業者の方が自分の設計される老後の生活に見合って加入されることは、これはもう非常に結構ではないかと、このように思っておる次第でございます。
○関嘉彦君　今おっしゃったようなことをこの白書にもちゃんと書いて、こういうメリット、デメリットがあるのだということを書かれると、国民の関心を集める上においても非常にいいのではないかというふうに感ずるわけです。
　それから、国民年金と被用者年金の厚生年金の比較は厚生白書によく書いてあるんですけれども、同じ被用者年金である厚生年金と共済年金の比較、それになりますとほとんど触れていない。ちょっとは触れてありますけれども、詳しくは触れていないわけです。やはり国民が関心を持っているのは、年金についても官民の格差があるのではないかということに国民が関心を持っているわけです。中には誤解してそういうことを言っている人もあるわけですから、その点からも共済年金と厚生年金、給付と負担の面でどこがどういうふうに違うのだということを書くべきじゃないかと思うんですが、これは書いてないので、それを補う意味で私の方から質問いたします。
　共済年金では職域年金があるわけです。それに相当する厚生年金の三階部分といいますか、企業年金、これにも企業年金と適格退職年金とあるようですけれども、この三階部分に加入して、それで受給している人は厚生年金加入被用者の何％ぐらいに相当するか、実情をまずお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（水田努君）　厚生年金基金制度は四十一年からスタートしたわけでございまして、現在既に二十年を経過しておりまして、加入者の割合は被保険者全体の約二七％に相当する者が加入をいたしておる現状でございます。
○関嘉彦君　厚生年金と共済年金でこれは比較がなかなか難しいのは確かに事実ですけれども、ごく大ざっぱに言って給付と負担の面でどの程度の違いがあるのか、あるいはないのか、それをちょっと簡単にお答え願いたいと思います。
○説明員（水田努君）　まず掛金の面で申し上げますと、厚生年金の男子の場合の保険料は一二・四％でございます。共済組合も、日本鉄道共済組合、昔の国鉄共済でございますが、これは最も高くて一六・九九％、それから最も低いものは私学共済でございまして一〇・二％、こういうふうにそれぞれの歴史、沿革によって保険料負担に違いが生じております。
　また、年金額につきましても、現実に支給されているものについてはかなりの格差がございます。厚生年金は、現在支給されておりますのは月額で申しまして十二万円程度でございますが、先ほど保険料率の最も高い国鉄共済は十七万五千円近くでございます。それから、共済組合で最も高いのは地方公務員等共済組合で、月額で約十八万四千円程度、こういう開きがございます。
○関嘉彦君　そういう比較をやはりこの厚生白書に書くべきじゃないかと思うんですけれども、共済年金の方はつまり担当官庁が違う、監督官庁が違うという意味で書かれないのではないかと思うんですけれども、それが原因でございますか。私はやはりこれは書くべきだと思うんです。
○説明員（水田努君）　今先生が御指摘された面が全くないと言えばうそになろうかと思いますが、厚生年金、国民年金で公的年金の九割を占めているわけでございますので、やはり残り一割の共済についてもこれからできるだけ書くようにして、国民の皆さんに公的年金の全体像がつかめるように私ども今後やはり工夫努力をしてまいらなきゃならぬ、このように思っております。
○関嘉彦君　人数からいうと九対一ですけれども、やはり国民が一番関心を持っているのは、先ほど言いましたように官民の格差があるのじゃないか、これは昔からの因縁があるものですからそういうふうに考えるのも無理ないと私は思います。しかしそれは、だんだん話を聞いてみると、誤解に基づいている部分もあるわけで、そういった誤解を解く意味においても、やはりそういうことははっきり対比して書くべきではないか。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、厚生大臣は同時に年金担当大臣でありますね。ところが、例えばこの白書の書き方を見てもわかりますように、共済年金の方についてはほとんど触れないというふうなことになるのは、共済年金というのは結局大蔵省が持っている国家公務員の年金、これがもとになって、あと私学共済、農林共済、地公共済、大体右へ倣えしているわけで、やはりこういう担当官庁がそれぞれ大蔵省なり文部省なり農水省なり分かれていることが、そういった各省間で遠慮のし合いというんですか、本当の年金行政が一元化する上において障害になっているのではないか。私は、これはやはり実際に金を払う実施の担当者は別としましても、この一元化を図っていく場合にどういうふうな方式でやっていくかというふうなことは、これはやはり厚生省でやるなりあるいは年金省というふうなものをつくってやるなり、そういうふうに一元化すべきではないかと思うんですけれども、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（藤本孝雄君）　ただいまの御意見、将来の問題といたしましては非常に私も傾聴すべき御意見だと思います。ただ、今の時点におきまして一気にそういうすべての公的年金の所管を一元化をして厚生大臣が担当するということにはなかなか現実の問題としては難しいというようなことから、年金問題担当大臣として厚生大臣が現在あるわけでございまして、公的年金制度に関する関係閣僚懇談会、これを主宰して、その場でいろいろな問題について調整を行っておるところでございまして、現状におきましてはそういう場において解決をしてまいるのが現実的だと思いますけれども、将来の問題としては、公的年金の一元化ということを考えますと、行政におきましても一元化をしていくという先生の御意見はまことに傾聴に値する御意見だと考えます。
○関嘉彦君　私も今の日本の官僚制度のもとで直ちにそれが実現できるとは考えておりませんけれども、その方向だけは見失わないようにしていくことがいいのではないかと思いますし、また厚生白書の書き方なんかでも、来年度あたりから今申しましたような点について工夫をしていただきたいというふうに考えております。
　それから、医療保障の問題についてはもう既に同僚議員から取り上げられました国民健康保険の改組の問題ですけれども、福祉医療制度をつくるとか地域差調整システムを設ける。それによって、結局このポイントの一つは、地方自治体、特に今まで関係がなかった都道府県に国庫で負担したものを引き受けさせる。その財源は考慮するにしましても、地方自治体に引き受けさせるという点にあるだろうと思うんです。その点について都道府県知事の会合なんかでは反対の決議なんかなされているようであります。私は必ずしもそれが全部悪いとは思いませんけれども、もし地方にそれを負担させるについては、やはり合理的な根拠がなくてはいけない。それをやはり国民に訴えて、こういう理由であるから地方自治体に負担させるのだということを言わなくちゃいけないだろうと思うんですけれども、どういう根拠で地方自治体、特に都道府県にそれを負担させるのか、その根拠はどういうところにありますか。
○説明員（下村健君）　まず福祉医療の問題でございますが、福祉医療については従来の保険という社会保険ではありますが、そういう社会保険原理に基づいて、かかった医療費を加入者が分担する、国庫負担部分を差し引いた残りを分担するというのが費用負担の原則になっているわけですけれども、現状から見ますと、なかなか低所得者についてその原則だけで割り切っていくというのが難しくなってきているのではないか。したがって、低所得者については応分の負担はしていただきますが、公費主体の制度に切りかえてはどうだろうかということがあるわけでございます。そういうことで考えますと、一般の社会福祉制度と同様に地域的な負担というものが導入されてしかるべきではないか、このように考えたということでございます。
　それから、医療費の地域差という問題については、これは年齢による医療費の差という部分については地方団体が責任を負い切れない分野でありますので、年齢差に基づく問題についてはこれまでも老人医療あるいは退職者医療というふうな形で調整組織をつくったわけでございますが、さらに残っている地域差の中で年齢差分は国の負担で調整をしよう。さらにそれを差し引いた残りの地域差については、これは比較的地域的な色彩が強いものということで、地域的な受益というふうなことも考えて、地方負担でやってはどうかというふうに考えたということでございます。
　また、現実問題として福祉的な観点から、これは現在の制度では地方財政計画なんかにも組み込まれていないんですけれども、かなり一般会計からの負担が行われている。住民福祉というふうなことで説明されている場合が多いわけでございますが、負担をされているという実態もございます。それらをどう考えるかという問題もあろうかと思っているわけでございます。
　年金、医療と両方社会保険でございますが、両方比べてみると、やはり医療の場合はどうしても地域性というふうなものが残ってくる。需給関係とかあるいは医療の供給体制の問題とか考えていきますと、どうしても地域的な問題というものが医療の場合には影響してくるというふうな気がするわけでございます。大きく言いますと、そういうふうな医療問題の特質を考えますと、これからの高齢化社会に向かう上で医療保障というものを考えてみますと、やはり地域も一緒になってこの問題に取り組んでほしいというのが私どもの気持ちでございます。
○関嘉彦君　地域差調整の問題で、年齢、これは別にしなきゃいけないですけれども、病院なんかが行き届いているところは医療費も多い、それてそれぞれの地域に負担させるという考え方だろうと思うんです、受益者負担という考え方は。しかし、例えば北海道みたいなところはかなり寒い。そういうふうなことで、やはり病気の発病率なんかも多いのじゃないかというふうに考えられるわけで、病人が多ければ当然医者も多くなる、そうすると医療費も多くなるわけで、そういった多くの要因を考慮しないで単なる年齢差だけの面を国が負担するというのではちょっとみんなの納得を得られないのじゃないかというふうに考えるんですけれども、どうでしょう。
○説明員（下村健君）　確かに、医療費の地域差に何が影響を及ぼしてくるかということになると、いろいろな要因があると思うわけでございますが、なかなか一〇〇％解明するというのは難しい面がございます。そんなことで、一応基準医療費ということで考えたわけでございますが、平均値ということでやってみてはどうかということになっておりますが、そのような事情もありますので、一定幅のアローアンスのようなものをつけてはどうかということも試算の上では示しているわけでございます。
　それから、北海道あたりの状況を見ますと、いろいろな原因がほかにもあろうかと思いますが、季節的な要因で入院の患者が動いているということはないようでございます。したがって、余り季節的な問題ということは直接にはどうも影響してないようだ、こんなふうに思っております。むしろ、現状から見ますと、北海道の医療費が高い最大の要因は、入院日数が非常に長いというところが影響しているというふうに考えております。
○関嘉彦君　その問題はまだいろいろ聞きたいんですけれども、時間がなくなりました。あと一分しかないんですけれども、ちょっとお許しいただきたいと思います。これ一つだけぜひ聞いておきたいことがあるんです。
　現在、病院あるいは診療所などは、医療法の規定によりまして管理者は医者でなくてはならないということになっているわけですね。歯科医が中心になっている場合には歯科医でなくてはならない。私は、一般的には確かにそのとおりだろうと思うんです。しかし、単に体だけではなしに、体と心の双方の治療といいますか、人間らしい生き方を保つことが医療の目的であるといたしますならば、果たして医師のみに病院ないし診療所の管理者を限ることが適当であるかどうか。
　これは私、実際に話を聞いたんですけれども、ある宗教団体、社会福祉法人が経営している病院の例なんです。例えば末期患者の治療の場合でも、その設立者の方からすれば、できるだけ患者の精神的な安定を図り、そして人間らしい死に方――人間らしい生き方ということは同時に人間らしい死に方だと思うんですけれども、そういうのを迎えさせてやりたいというふうに考えているんですけれども、医師の方では医学的な研究心からむしろ臓器の治療に中心を置いて必ずしも設立者の目的どおりにはなってない、かえって患者の精神的な安定を乱すというふうな治療も行われている。
　そういうふうな問題がありますし、また医者が必ずしも看護婦なんかの人事管理がうまいとは限らないので、そういう点から、これは無制限にやるということは私は非常に危険だと思うんですけれども、一定の条件を備えた場合には都道府県知事の許可を得るなりなんなりして医者以外の人にも管理者ができるように、何かアメリカあたりではそうなっているそうでありますけれども、そういうふうなことを考えるべきではないかと思うんですけれども、厚生省はどういうふうなお考えですか。そのことを聞いて質問を終わります。
○説明員（仲村英一君）　その場所で医療が常態的に行われている場合の管理は、やはり私どもとしては医師でなくてはいけないというふうに考えております。
　今お話しの、例えばホスピス等で医療施設に位置づけられておらない場合には、もちろん医師でない方がおられる場合があるでしょうが、外国の制度と私ども日本の場合とでは非常に違うわけでございますし、がんの告知の問題でございますとか患者さんの残されたクォリティー・オブ・ライフの問題あるいは終末医療をどう考えるかというふうなこと、いろいろの問題がそういう問題と関連してきておるわけでございまして、私ども今、末期医療のあり方につきましての検討会を設けておりまして、そこでそのような問題も全部含めまして御検討いただく予定にしております。その中で出てくることであろうと私どもは考えておりますが、原則的には、医療の行われる場所の管理はやはり医師でなくてはいけないというのが私どもとしては原則として考えるべきではないかというふうに現在のところは考えております。
○委員長（穐山篤君）　他に御発言もないようですので、厚生省、環境庁及び環境衛生金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明十三日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年十一月十一日（水曜日）
　　　　—————————————
　昭和六十二年十一月十一日
　　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会
　　並びに災害対策特別委員会外七特別委員会に
　　おいて、各委員会から申出のあった案件につ
　　いて閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員奥野誠亮君から、裁判員を辞職いたしたいとの申し出があります。
　また、裁判官訴追委員の予備員船田元君から、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。
　右申し出をそれぞれ許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外七特別委員会から、扇会中審査いたしたいとの申し出があります。
　　　　—————————————
　　　　〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、地方行政委員会から申し出の地方自治法の一部を改正する法律案及び留置施設法案、法務委員会から申し出の刑事施設法案及び刑事施設法施行法案、社会労働委員会から申し出の厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、職業安定法等の一部を改正する法律案及び北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案、運輸委員会から申し出の海上保安庁の留置施設に関する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、社会労働委員会から申し出の後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○議長（原健三郎君）　諸君、第百十回国会は、本日をもって終了いたします。
　ここに、諸君の御協力に対し、深く感謝の意を表する次第であります。
　諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍されることを切望してやみません。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（原健三郎君）　これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年十一月十一日（水曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　小川　　元君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　中山　成彬君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　中村　正男君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　川端　達夫君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　虎島　和夫君
　　二田　孝治君　　　　　小川　　元君
　　田中　慶秋君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　二田　孝治君
　　虎島　和夫君　　　　　江口　一雄君
　　川端　達夫君　　　　　田中　慶秋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員予
　備員辞職の件
　各委員会からの閉会中審査申出の件
　閉会中の委員派遣に関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員予備員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員の奥野誠亮君及び裁判官訴追委員予備員の船田元君から、それぞれ辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議においで議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、今閉会中、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員予備員辞職の件についてお諮りをいたします。
　次に、閉会中審査の件についてお諮りをいたしますが、その採決順序は、お手元に「閉会中審査の件の採決順序」というのをお配りしてございます。それによりまして三回となりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、議長から、本国会の会期の終了に当たりごあいさつがございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　閉会中審査の件の採決順序一、地方行政委員会から申出の地方自治法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　留置施設法案（第百八回国会、内閣提出）
　法務委員会から申出の刑事施設法案（第百八回国会、内閣提出）
　刑事施設法施行法案（第百八回国会、内閣提出）
　社会労働委員会から申出の厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　職業安定法等の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案（第百七回国会、戸井田三郎君外二名提出）
　運輸委員会から申出の海上保安庁の留置施設に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　反対　社、公、共二、
社会労働委員会から申出の後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共三、
各委員会から申出の案件中右を除くその他の案件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　　　—————————————
○三塚委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
昭和六十二年十一月十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　昭和六十二年十一月十一日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第一
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
　　も継続するの件
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　土地問題及び国土利用に関する対策樹立に資するため、委員三十名から成る土地問題等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、土地問題等に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　議長の指名した委員は左のとおり
　土地問題等に関する特別委員
　　　　　　井上　　孝君　　　　石井　一二君
　　　　　　小野　清子君　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　久世　公堯君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　古賀雷四郎君　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　志村　哲良君　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　下条進一郎君　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　永田　良雄君　　　　野沢　太三君
　　　　　　増岡　康治君　　　　水谷　　力君
　　　　　　森田　重郎君　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　小川　仁一君　　　　志苫　　裕君
　　　　　　安恒　良一君　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　片上　公人君　　　　馬場　　富君
　　　　　　和田　教美君　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　内藤　　功君　　　　三治　重信君
　　　　　　山田　　勇君　　　　野末　陳平君
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、原子力委員会委員に中江要介君を任命したことについて、本院の承認を求めてまいりました。
　内閣申し出のとおり、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、これを承認することに決しました。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十時三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午前十時三十一分開議
○議長（藤田正明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、委員会及び調査会の審査及び調査を開会中も継続するの件についてお諮りいたします。
○議長（藤田正明君）　まず、内閣委員会において審査中の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　両案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、両案の委員会審査を閉会中も継続することに決しました。
　次に、各委員長及び各調査会長要求に係るその他の案件について採決をいたします。
　これらの案件は、いずれも委員会及び調査会の審査または調査を閉会中も継続することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも委員会及び調査会の審査または調査を閉会中も継続することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　今期国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　今臨時会におきましては、内閣総理大臣の指名が行われ、新内閣の成立を見たところでありますが、内外の情勢まことに多端でございます。
　各位におかれましては、御自愛の上、ますます御活躍くださるようお願いをしてやみません。
　これにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会
昭和六十二年十一月十一日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　吉村　真事君
　　　　　長谷川　信君　　　　　高平　公友君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小委員長補欠選任の件
○原子力委員会委員の任命承認に関する件
○特別委員会に関する件
○社会保障制度審議会委員の推薦に関する件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり吉村真事君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い庶務関係小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認めます。
　それでは、庶務関係小委員長に高平公文君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　次に、原子力委員会委員の任命承認に関する件を議題といたします。
　政務次官の説明を求めます。科学技術政務次官竹山裕君。
○説明員（竹山裕君）　原子力委員会委員向坂正男君は八月三日死亡いたしましたが、その後任として、十月二十七日、中江要介君を任命いたしましたので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　原子力委員会委員の任命についで承認を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　多数と認めます。よって、本件は承認を与えることに決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　次に、特別委員会に関する件を議題といたします。
　土地問題等に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、本委員会の継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会といたしましては、先例により、議院及び国立国会図書館の運営に関する件について継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
　本件につきましては、その処理を、委員会所保管事項については委員長に、小委員会所管事項については小委員長に、それぞれ御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、冒頭、特別委員会設置の件でございます。土地問題等に関する特別委員会の設置につきまして起立採決をもってお諮りいたします。設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
　日程第一は、国家公務員等の任命に関する件でございます。原子力委員会委員の任命承認について採決をいたします。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。
　再開は午前十時三十分の予定でございますが、冒頭の議事は、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件でございます。まず、内閣委員会において審査中の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上両案の継続審査を一括して起立をもって採決いたします。次いで、各委員長及び各調査会長要求に係るその他の案件の継続審査及び調査について異議の有無をもってお諮りいたします。
　最後に、今期国会の議事を終了するに当たり、議長からごあいさつがございます。
　以上をもちまして議事を終わります。その所要時間は休憩前、再開後ともに約五分の見込みでございます。
昭和六十二年十一月十一日（水曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　—————————————
昭和六十二年十一月十一日議長において本委員を
左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　奥野　誠亮君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————

　　　〔古賀雷四郎君委員長席に着く〕
○小川仁一君　委員長の選任につきましては、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○古賀雷四郎君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に河本嘉久蔵君を指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————
　　　〔河本嘉久蔵君委員長席に着く〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして、本委員会の委員長に選任されました河本でございます。まことに微力ではございますが、委員の皆様方の御協力を賜りまして円滑公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（河本嘉久蔵君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は七名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に志村哲良君、下条進一郎君、増岡康治君、森田重郎君、小川仁一君、志苫裕君及び馬場富君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（河本嘉久蔵君）　この際、奥野国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。奥野国務大臣。
○国務大臣（奥野誠亮君）　このたび土地対策担当国務大臣を拝命いたしました奥野誠亮でございます。一言ごあいさつ申し上げます。
　東京都心商業地に端を発した地価高騰は、最近に至ってやや鎮静化の兆しが見られるものの、周辺の各県、さらには地方主要都市にも波及しつつあり、その影響するところは極めて大きく、今や社会的にも大きな問題になっています。このため、土地取引の適正化、住宅宅地の供給促進等により当面の地価高騰を抑制するとともに、今後、諸機能の地方分散を含めた総合的かつ抜本的な土地対策の検討を進めることが重要な課題であります。私は、土地対策担当国務大臣としてこれらの課題に全力で取り組み、地価の安定と国土の適正
かつ合理的な利用の実現を積極的に進めてまいる所存でございます。
　委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（河本嘉久蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会