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○説明員（松村克之君）　現在、三年ごとの見直しで改正、廃止をいたしておりますのは大体一割程度でございまして、それ以外のものは現行の規格をそのまま確認していると、こういう状況でございます。
○大森昭君　まあ昔の一年と最近の一年というのは相当変わっておりまして、技術的な進歩にいたしましても、あらゆる分野で進みぐあいが激しいわけであります。それを、いま御答弁ありましたように一割程度あったという話でありますが、それを五年にするということになりますと、それだけ規格の改正などを行うのに少し間があくんじゃないかと思うんですが、この辺はどのような経過で三年を五年にいたしましたか。
○政府委員（石坂誠一君）　実は規格の見直し期間につきましては、ＩＳＯの規格の見直し期間が五年間という期間を採用しておりますので、今回わが国の法改正に際してこれに合わせることにしたわけでございます。実は見直しの頻度を三年から五年に改正いたしますと、技術進歩の著しい分野における規格等につきましては、御趣旨のとおり五年間の間ではその情勢の変化に対応できないということがございますので、五年の見直し頻度ということにはなっておりますけれども、必要に応じまして機動的に見直しを行って技術進歩に即応させていきたいというように考えております。
○大森昭君　ＪＩＳの制定に当たりまして、日本工業標準調査会というんですか、これがありまして、この審議を経て主務大臣がＪＩＳを制定されるようになっておるようでありますが、先般この日本工業標準調査会の名簿をいただきましたけれども、実際にこの調査会の活動状況だとか審議経過だとかというような実態はどのようになっているんですか。
○政府委員（石坂誠一君）　調査会は学識経験者等の中から通産大臣が任命する委員、数にいたしまして二百四十人以内で組織されているのでございます。このほか、調査会には特別なまたは専門的な事項を調査審議するために臨時委員または専門委員を置くことができることとなっておりまして、現在その数は約二万人に及んでおるのでございます。ＪＩＳの実質的審議を担当する専門委員会は、実質的な利害関係者の意見を十分反映していただくために、生産者、使用消費者及び販売者が適正な比率になるようにその構成が決められているのでございます。
○大森昭君　役所のこういう調査会だとか審議会だとかというのは学識経験者に決まっているんですが、先ほどから討論がありますように、ＪＩＳを制定する際に相当な専門的な知識があることは必要だと思うんですが、ＪＩＳを今度使う側でやはり広く意見を聞くということになりますと、端的に申し上げますが、これをいただきましたけれども、役所の方々、これが三分の一と、学校の先生が三分の一ぐらいと、まあ大ざっぱですが。あといろいろ肩書きは理事長だとか研究所長だとかなっているわけですけれども、むしろＪＩＳを制定するのと同時に、その制定をされたものが有効適切に活用されているかどうかという意味合いからいきますと、これは地域の婦人団体から三人ぐらいですね、この二百四十人のうち。こういう形で調査会が運営されているということになりますと、実際に使用者の立場あるいはエネルギーの問題などについての立場での意見などを集約するというのには、少し従来の態様を変化させる必要があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（石坂誠一君）　ただいま調査会の本委員会の構成について御指摘があったわけでございますが、先ほども申しましたように、専門委員会というのを持って具体的な事項につきまして御審議いただいているわけでございますが、通常この専門委員会の構成は、生産者が三、使用消費者が三、それから学識経験者が四というような割合でやっておりまして、消費者の声も十分反映して決められておるというように考えております。
○大森昭君　いや、今度は海外の問題にも発展するこれは法改正でしょう。ちょっとお伺いしますが、たとえばいままで、国内のやつですけれども、この先生方はこれはどこで候補者を決めて任命するわけですか。
　　　〔理事中村啓一君退席、委員長着席〕
○説明員（松村克之君）　いま院長から答弁いたしましたように、具体的な規格の策定に当たりましては専門委員会でこれをつくるわけでございますけれども、この専門委員会の構成の割合につきましては、調査会の中にございます標準会議でもってその構成の割合、たとえば生産者と消費者あるいは使用者あるいは中立の割合を決めるわけでございますが、具体的なその専門家の委員の任命につきましては、その候補者を選ぶに当たりましては、これはやはりその関係いたします規格の生産についての専門家あるいは規格を使用する側の専門家といったような方をお願いするわけでございます。
○大森昭君　私はこの専門委員会というのは出たことないからよくわかりませんが、やはり、きょう余り深い議論をする気はないんですが刺激を少し与えませんといけませんので。これは役所の方なんか見てますとポストでなっておるんですね。たとえば郵政関係は電波監理局長がなっていますが、まあこの方は古いんですけれども、大体役所というのは一年ぐらいでかわっちゃうんですね、早いと。そういうことで、単にこれは肩書きだけでこの専門委員を決めていくようなことで、果たして出席率の問題なんかでも実際にどういうかっこうになっているのかという疑問もありますし、それから学者というのはみんな学会がありますよ、いま。たとえば地質学なら地質学の学会があるし、いろんなそういう専門のあるでしょう。むしろそういう中で、やはり出席の悪い人とか、あるいはどっちかと言えば適任者を選んでもらうという仕組みにしませんと、ある特定の先生にお願いに行くなんていうかっこうですと、その先生が出てこなくてもどうしても今度取り消しづらくなるでしょう、正直言って。ですからそういう意味合いで、私も専門家じゃないからよくわかりませんが、どうかひとつこういう調査会の機能をより発展させるという意味合いでは、絶えず見直しをやっぱりしていくということにしておきませんと、引き続きお願いをしてなかなかやめてもらえないなんていうかっこうでは、これは大体もう役所の行政というのは、こういうこと言うと怒られるかもわかりませんが、大体調査会だとか審議会だとかを隠れみのにいたしまして、あなたの場合は違うかもわかりませんが、そういう危惧がありますので、どうか調査会の見直しなどについてもこの際法改正に伴いましてひとつ精力的にやっていただくことを要望しておきます。
　それからＪＩＳマークの表示許可工場の検査体制を強化するために、設備の検査法だとか品質管理方法などについての専門知識を有する標準管理者ですか、というような方をＪＩＳの許可工場に設置をして、絶えずそういう職場における管理、監督というものをしていった方が、過去にも生コンなどについて事故があったようなことも聞いておりますが、この辺のところはどのようにお考えですか。
○政府委員（石坂誠一君）　許可工場の生産条件を適正に保つためには、製造設備だとか検査設備等いわばハードな面だけではございませんで、品質管理にかかる社内体制の整備というようなソフト面の充実が非常に大事であるというように考えております。この点につきましては、昨年の十二月に出されました日本工業標準調査会の答申におきましても指摘されているところでございまして、その方向に沿いまして今後所要の措置を進めていきたいというように考えております。
○大森昭君　まあ今度のこの取り扱いの背景というのは、なかなか複雑なんだろうと思うんですね。単に国際規格をつくるとか、あるいは三年を五年にするとかいう問題じゃなくて、これは東京ラウンドから出て出発しているわけでありますから、非常に貿易に関係する問題がその背景にあると思うんですよ。しかし、きょうそのことは議論いたしませんが、ただ、いままで国内でいろいろやってまいりましたものを国外に積極的に参画をするということでありますが、そういう意味からいきますと、従来のような姿勢であっては、このスタンダード・コードの成立に伴って、むしろ逆に実施することによって海外からの批判を浴びるようなことがあっちゃこれは何の役にも立たないわけでありますから、そういう意味合いで、国際規格の作成を行うという意味合いでいままでやってきた内容と変えて、政府のありようについての検討はされておるわけですか。
○政府委員（石坂誠一君）　御指摘のとおり、今後日本のＪＩＳというものは国外との関連においていろいろ整合性を保っていかなければならないということになるわけでございます。したがいまして、今度は国際規格の方におきましても、その制定とか改正に当たりましてわが国の意見を適正に反映させていくことが必要であるというように考えております。このためにも実はＩＳＯとかＩＥＣというような国際機関がございますが、それの理事国としていま活動しておるわけでございますが、さらにこの活動を充実いたしまして、さらにその下にございます各技術専門委員会、これをＴＣと呼んでおりますが、それにおきます幹事国の引き受けというようなこともより積極的に参加していく必要があるかと思っております。
○大森昭君　まあ現在も日本規格協会で英訳によるＪＩＳの規格書などもつくっているようでありますが、実際には総数が七千七百四十件ですか、このＪＩＳのいま現在は。しかし、まあこの規格書というのはこの三分の一弱ですね、ぐらいしか出版していないということになりますと、海外から日本の工業規格を十分理解をするという意味合いからいきますと、これでは諸外国の方々が日本の工業規格を積極的に理解できないという状態だろうと思うんですが、この辺のところも手直しをされるわけですか。
○政府委員（石坂誠一君）　御指摘のとおり現在規格総数七千七百規格のうち英訳されているものは二千規格に過ぎないわけでございます。しかし、従来ともいろいろその英語版の需要が多いものにつきましては英訳出版について努めてはきてまいったわけでございます。しかし、今後におきましては、特に発展途上国におきまして日本のＪＩＳを参考にしたいというような声も非常に強くなっておりますし、英文版のＪＩＳに対する需要はますます増大するというように予想されますので、これらの需要に十分対応できるように配慮してまいりたいと存じております。
○大森昭君　この実施に伴って先進国というのはそんなに問題が起きないと思うんですが、むしろ発展途上国ですね、日本の工業技術から比べればずっと劣ると言うと怒られるかもわかりませんか、まだそこまで技術は進歩してないんだろうと思うんですね。その中でこれは開放するわけでありますから、発展途上国におけるＪＩＳの規格の決定については若干摩擦が起きるんじゃないかというふうに、私、素人ですから危惧をするわけでありますが、いまこの開放に基づいて大体発展途上国との関係というのはどのように政府は予測をしているんですか。
○説明員（松村克之君）　工業標準化は発展途上国工業開発の基礎であるということは当然でございますが、また一方から考えますと、われわれ日本の立場からしますと、こういう発展途上国の工業標準化に対する援助というものは技術協力の重要な分野でございます。したがいまして、日本がＪＩＳをつくる場合のみならず、またこれらの国がそれぞれの国の規格をつくる場合、そのそれぞれの規格づくり、あるいは規格づくり全体のシステムのつくり方等についてこれまでも技術協力を行ってまいりましたし、今後もその点については努力を続けていきたいと思っております。
　また一方では、直接向こうに行きましての技術協力のみならず、これらの国の標準化事業に対する担当者、一般に言いまして東南アジア諸国あるいは発展途上国におきましては、これらの標準化事業が政府によって行われていることは御存じのとおりでございますが、これらの担当の公務員等を日本に呼びましてＪＩＳ規格制定に関する研修あるいは表示制度についての研修等も行っているわけでございます。
　また現在バスクと言いまして環太平洋諸国が集まりまして地域的な一つの標準機関をつくっているわけでございますが、毎年一回会合を持ちまして、そこでいろいろ今後の標準化事業のあり方について国際的なノーハウの交換を行っているわけでございます。これらの場所も十分利用いたしまして発展途上国との標準化問題についての連絡を密にしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○大森昭君　それじゃあ公社の方来ていますね、電電公社で工業標準化法の一部改正に伴って、公社としての資材調達問題にどのような影響があると思われますか。
○説明員（山口開生君）　お答えいたします。ただいま先生の御質問にお答えでございますが、私ども電電公社が投入いたしております設備につきましては、たとえば抵抗だとかコンデンサーだとか、こういったいわゆるその設備を構成しております慣用的な部品につきましては、公社といたしましても極力ＪＩＳ規格製品を採用しているところでございますけれども、交換器だとか、あるいはマイクロウエーブといったような公衆電気通信設備そのものにつきましてはＪＩＳ規格ではございませんので、まあ公社がみずから仕様書を定めておりまして、それによって調達をしているところでございます。したがいまして、公社が今回のＪＩＳマーク表示制度の輸入産品にも適用するということになりましても、ただいま申しましたように、電電公社が購入しております通信設備につきましては、それに対する直接の影響はないものと考えております。
○大森昭君　まあこの法案の一部改正に直接は関連ないと思いますが、従来から懸案になっております政府調達問題について、今日までの経過と現状はどのようになっておるかお伺いしたいと思います。
○説明員（山口開生君）　お答えいたします。
　先生御承知のように、日米の特に政府調達絡みで電電公社の資材調達問題につきましては、昨年の六月に日米共同声明が出されておりまして、その共同発表において双方で了解されております基本的な枠組みにのっとりまして、五十五年末、本年末までに合意に達することを目標といたしまして政府間で交渉が進められております。
　ただいままで四回の交渉が行われてまいりました。この交渉第一回目は昨年の七月でございますが、第二回目が同じく昨年の九月でございます。第三回目が十一月でございまして、第四回目が本年の二月に行われております。これには米国側からは通商交渉特別代表部とか、あるいは国務省、労働省等が出席しておりますし、特に第二回、第三回にはアメリカで最も大きい電話会社でありますＡＴ＆Ｔという会社がございますが、ここの代表が出ております。日本側からは交渉主体であります外務省、それから通産省、郵政省が出席されておりまして、それに電電公社も出席をいたしておるわけでございます。
　この交渉の中身といたしましては、まず双方の電気通信事業体の調達実態について、やはり相互に認識を深めていくということから着実に交渉を進めてまいっておりまして、現在まで日米双方の電気通信市場の実態、それから日本の電信電話公社とただいま申し上げましたアメリカのＡＴ＆Ｔの調達の実態とか、あるいは研究開発の体制とか、あるいは自営市場と申しまして直接公社が設置をしているわけではございませんが、以外の、いわば私どもでは直営と言っておりますが、直営以外の自営の市場においての日米双方の情報について交換をし合う、こういうことを進めてまいっておりまして、現在まで先ほど申し上げましたように、第四回が終わっておりますが、双方とも実態について認識を深めたものと考えております。
○大森昭君　まあ自由貿易を反対しているわけじゃないんでありますが、通信機器というものは一体何かと、加えてまあその中枢部門というのはそう外国から持ってきまして継ぎ足しするということができる問題じゃないし、加えてこの通信機器の技術というのはあらゆる分野にこれは波及する問題であります。とりわけ公社の置かれている現状というのは、アメリカと違いましてそれぞれ下請の工場などにみんなやらしているわけでありますから、その意味ではまあ相互主義でお互いに理解をしたというわけでありますが、大変そこに働く人たちの雇用の問題、そしてまた大きくは日本の技術進歩にかかわる問題でありますから、今後の日米交渉において公社側はどのような態度で臨むかをお伺いしたいと思います。
○説明員（山口開生君）　お答えいたします。
　ただいま先生がおっしゃいましたように、電気通信ネットワークというものは、標準化なりあるいは設計思想の統一された中において設備をつくってまいっております。これは先進国各国とも同様でございまして、そういった面で直ちに外国の製品が入ってきてそれですぐ使えてというふうにはまいらないのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、その点は今回のこの事務折衝においても双方とも認識を深めたと考えておりますし、そのために従来から言われております競争入札による物品調達というのはこれは向かないんだということもお互い認識得たと思っております。したがいまして、今後の交渉につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、特に電電公社は基本的な使命としまして良質、低廉でかつ豊富な電気通信サービスを提供すると、こういうふうに考えてございまして、これを念頭に置きつつ、しかも相互主義の基本を踏まえて今後解決を図ってまいりたいと、このように考えております。
○大森昭君　この一部改正に伴う問題点というのはそう多くはないんでありますが、いま公社の方に来ていただきましたのは、一つの例として実はきょう来ていただいたわけでありますが、いずれにいたしましても、国際規格化ということになってきますと通産省が所管をいたします。貿易全体にかかわる問題にも発展してくるでしょうし、とりわけ今後の技術の進歩に従いまして、電子部門からいろいろな部門に波及してくるんだろうと思うのであります。そういう意味合いからいきますと、少し事務的じゃなくて政策的に今後の取り組みをぜひしていただくことを、きょうは大臣いなくて政務次官お見えになっておりますが、どうかひとつ公社のいま御発言もありましたので、公社自身は大変弱い立場でありますから、通産省、郵政省ですね、ひとつ全力を挙げて公社側の考え方を遂行していただくことを最後にお伺いいたしまして、質問終わりたいと思います。
○政府委員（戸塚進也君）　最初に大森委員御指摘のような角度、国産品愛用あるいは中小企業対策、こういう面で御心配いただいておりますことを感謝申し上げます。特に、御指摘のように、中小企業の技術指導等につきましても通産省といたしましてもできるだけ努力をいたしたいと考えております。ただいま公社からいろいろ御答弁がございましたように、公社関係の納入物品、これは一般市場性に乏しい特殊用の品物が多いわけでございます。そういうことで、電電公社がみずから定めた仕様に基づいて調達を行っております。したがいまして、もしＪＩＳマークの表示制度を輸入品に適用をいたしたいということになりましても、それによりまして電電公社等の調達品が輸入品に占められてしまうと、こういう御心配はまずないと、このように考えております。しかし、もし個々の物品等で問題が生ずるというようなそういう場合がございました場合は関係省庁、関係機関と十分緊密な連絡をとりましてきめ細かい対策を講じてまいりたいと存じます。
○馬場富君　本法律の改正によりまして、直ちにＪＩＳマーク表示制度の導入について申請をやはり外国からもしてくると、こう思われるわけですが、これに対してどのくらいのものが初期に申請されるか、その点ですね。それから、それに対する予算措置等についてはどのように考えられておるか、この点についてお尋ねいたいます。
○政府委員（石坂誠一君）　ＪＩＳマーク表示の承認を希望してまいると予想される外国企業の数でございますが、現在までの調査では六十余りというような程度でございます。で、五十五年度でございますが、これは初年度でもございますので、外国からの申請はそう多くないだろうと、数件程度ではないかというように予想しておりまして、そのため審査に必要な旅費等につきまして、わずかではございますけれども、予算措置を講じておるわけでございます。
○馬場富君　これの関連で、ＪＩＳマーク表示の制度はどのような商品が外国商品の場合に利用されるということに考えてみえますか。
○政府委員（石坂誠一君）　ただいままでの調査によりますと電気製品が多いようでございまして、五三・八％というような数字が出ております。その次が機械製品、それから鉄鋼、日用品、その他というような順序になっております。
○馬場富君　次に、工業標準化の推進の計画についてでございますが、いままでのＪＩＳに対して現在までどのような点が重点になって今日まできたかという点と、あわせましてこれからやはり長期的にどのような計画でこれを持っていくかという一つの計画性をお尋ねしたいと思いますが。
○政府委員（戸塚進也君）　先ほども大森委員の一部御質問にもお答えいたしましたけれども、とれまで政府といたしましては昭和四十七年の日本工業標準調査会の建議に沿いまして、国民生活の質的な向上あるいは良好な自然環境の確保等を重点といたしまして長期計画を策定いたしまして、そして規格の制定を進めてまいったところでございます。
　ただいま御指摘のございましたように、情勢がいろいろ変化をいたしております。特にエネルギー情勢等の変化など、その後の変化を踏まえまして目下調査会におきまして今後の規格の重点分野ということについて審議が進められているところでございます。近いうちにその結論が出ようかと存じますが、特に省資源、省エネルギーそれから国際規格との整合性の確保等がその中心になると、このように考えられております。
○馬場富君　次に、まあ商品テストの結果のＰＲについて、やはり工業標準化の普及のためにも、やはり政府はこの商品のテスト結果等もやっぱり一般にＰＲする必要があるんではないかという点ですが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（石坂誠一君）　商品テストを行っておるわけでございますが、このテストを行いまして問題の商品があった場合におきましては、メーカーに対しまして改善を指導するというような所要の措置を講ずるわけでございますが、その結果につきましては新聞等ブレス発表あるいは出版物等を通じまして一般の消費者にＰＲをしておるところでございます。しかし、今後ともこのＰＲの方法等につきまして、テストの結果がより広くＰＲされ、一般消費者が商品の購入に当たりまして正確で有益な情報が得られるように努めてまいりたいというように考えております。
○馬場富君　次にスタンダード・コードの立場から、やはり設置が義務づけられております外国からの照会に対しまして、やはり情報を提供できる窓口というか、そういうのはどのように考えてみえるかという点と、これに対する予算措置等についてはどうでしょうか。
○政府委員（花岡宗助君）　スタンダード・コードにおきましては、各締約国は強制規格、任意規格及び認証制度に関します照会に応じることのできる照会所、いわゆるインクワイアリポイントを設けなければならないということになっております。それで、わが国におきますこのインクワイアリポイントの具体的なあり方につきましては、現在関係省庁間で鋭意検討しているところでございます。
　なお、昭和五十五年度の予算案におきましては、日本貿易振興会、ジェトロに対しまして、スタンダード・コード等の実施経費といたしまして、情報提供事業等のために千四百六十二万五千円の補助金が計上されております。
○馬場富君　次は、規格化のタイミングでございますけれども、これについてはやはり非常にむずかしい問題。規格化というのが早いのと、やはり一つはまたおくれてくるのというのと非常にタイミングというのがむずかしいと思いますし、また消費者に与えるメリットというのもずいぶん変わってくると思う。こういう点についてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（石坂誠一君）　御指摘のとおり、規格をどういう時期に制定するかというのは大変むずかしい問題でございまして、いろいろ研究をいたしておりますが、ごくまあ一般的に申し上げますと、技術の成熟段階を待ちまして、関係される当事者とか専門家によって十分御審議を経て規格化を行うというのがいままでの大筋でございます。
　もう少し詳しく申しますと、もし早く規格してしまいますと、いろいろな着想が規格があるということによって阻害されることもあり得るわけでございますので、商品が一般化する時期を考えて、タイミングを合わして規格を制定するということになるわけでございます。しかしながら、今日あるいは今後の問題といたしまして、たとえば省資源とか省エネルギーの問題あるいは安全性の確保に関する問題というような政策的な要請の強いものにつきましては、あらかじめ必要な調査研究等を実施いたしまして、国として規格制定を早期に行っていくようにしていきたいというように考えておるのでございます。
○馬場富君　次に、規格内容と技術的水準とのギャップによるトラブルの問題について、やはり規格主導型のハイレベルな基準を設定することによって、やはり関連製品の品質水準の強化拡充を行うケースがあるわけですが、この場合にややもすると基準が高過ぎて、技術的にこれは到達できずに、かえってこれは絵にかいたもちになってしまうおそれも、いままでいろんな自動車の排気ガスだとかあるいは薬品等においても起こっておるわけですが、こういう点でかなり外国メーカーからの苦情も出ておると、こういうふうに聞いておるわけですけれども、これについてどのように考えてみえますか。
○説明員（松村克之君）　一般に規格をつくります場合には、その規格の目的によりまして、非常に、たとえば現状追認型の規格をつくる場合、あるいは現状と将来の発展方向を押さえまして、その中間的な段階で規格をつくる場合、またたとえば健康とか安全とかの基準でございます場合には、技術の最先端の部門、あるいは極端に言いますと、今後の技術の発展も見越してこれをつくるといったいろんなケースがあるわけでございます。
　ＪＩＳに関係して申しますと、先ほどから御説明いたしておりますように、日本工業標準調査会の議決を経て、これを策定することになっているわけでございますが、その調査会の中には専門委員会を持ちまして、ここにそれぞれの規格に関連した生産関係あるいはそれを、その物を使用する使用者側あるいは消費者側あるいはまた中立の先生方等にお集まりをいただきまして、日本にある限りの技術ノウハウを集めまして、またＩＳＯ、ＩＥＣ等の関連規格も含めまして、それらも参照しながら、つまり国際的なノウハウも含めましてこれを決定するわけでございますが、その際にいまお話がございましたような、規格のレベルにつきまして、その規格自体が、たとえて言いますと、これが中小企業が非常に中心となって関連しているような分野でございますか、あるいは大企業の先端分野でございますか、あるいは安全とか環境とかに影響するものであるかによってそれぞれ違うわけでございますけれども、それぞれによりまして、より技術進歩の先の方を見通した規格にする場合と、若干中庸的なレベルにとどめていく場合、あるいはその両方を含めた規格をつくる場合等々いろいろあるわけでございますが、いま先生から御指摘のあったような、非常に規格自体が高過ぎて、それによって実際にその規格が使えないと申しますか、といったようなケースは、少なくともＪＩＳ規格の場合には、いま申し上げましたような手続をもちまして規格を作成いたしておりますので、いままでのところはそんなことはなかったのではないかと私ども思っているわけでございますが、今後とも御指摘のようなことについては十分注意してまいりたいと思います。
○馬場富君　いまのような場合に、立場として製品の国際間の流通が非常に進んでおるわけでございますので、そういう場合は、やっぱり製品の規定に当たっては、ある程度は実現可能な範囲内での一つの考えで進めるべきではないかという点を思うわけですけれども、この点どうでしょうか。
○説明員（松村克之君）　製品は、現在、おっしゃるように非常に国際流通が進んでいるわけでございまして、したがいまして、日本が余りに高いレベルの規格をつくった場合には、これは国際的に見てやはり問題を起こすおそれはあろうかと思います。しかし、また一方では、これだけ国際流通が進んでおりますと、余りにまた低い規格をつくることにつきましても、諸外国との関連におきまして、先進国である日本の立場から申しましてもいかがかというふうに考えるわけでございますから、現在ＪＩＳ規格を制定する場合には、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これにＪＩＳ規格——対象といたします規格について、それに関連した国際規格があるかないか、あるいはアメリカ、西独、イギリス、フランス等の先進諸国のこれに関連した規格があるかないかを十分調査いたしまして、これらを参考にして規格を制定いたしているわけであります。したがいまして、私どもがＪＩＳ規格を制定するに当たりましては、これらの国際的な技術水準も十分勘案いたしているつもりでございますけれども、今後ともスタンダード・コードの趣旨によりまして、ＪＩＳと国際規格との整合性というものは確保していきたいというふうに考えているわけでございます。
○馬場富君　今回の、日本がＩＳＯの専門委員会の幹事国として鉄鋼関係については実は引き受けられたわけでございますが、そのための負担はかなり大きい。諸費用はどの程度かかるか。こういう負担金についてはどこが引き受けていくのかという点ですね。負担については、政府が補助を出していくかという点ですね。また、どの程度の補助なのか。これも外国等ともあわせて御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（石坂誠一君）　御指摘の鉄鋼の関係でございますが、ＩＳＯ理事会の決議に基づきまして鉄鋼専門委員会の幹事国になったわけでございます。
　その幹事国業務にかかわる経費でございますが、昭和五十四年度におきまして約九千百万円ということになっております。当該の経費につきましては、関係業界の負担によってあがなわれておるところでございます。
　外国はどういうようなことかという御質問でございますが、欧米先進工業国、特にフランス、英国及び西ドイツ等は幹事国を多数引き受けておるわけでございまして、ただ、これらの諸国の標準化事業というものを考えてみますと、いずれも民間の規格団体が中心になって行われておるわけでございまして、各国の政府はこれらの民間団体に対しまして、幹事国業務を遂行するという仕事を含めまして、標準化活動の円滑化を図るために必要な補助を行っておるという状況でございます。
○馬場富君　その費用がどの程度かかるかということと、その負担をどこが引き受けるかということ。
○説明員（松村克之君）　これらの専門委員会を、幹事国となりましてマネージしていくにつきましては、いま院長から御答弁いたしましたように、相当多額の経費を必要とするわけでございます。一つの委員会ごとに約一億円というものが必要になるわけでございます。したがいまして、日本の場合でも、これはなかなかどの業界でもこれを引き受けるということにはなりがたいわけでございまして、もちろんこれを引き受けるについては、その業界の中に、あるいは関連団体の中に語学力のすぐれたスタッフでございますとか、国際的な活動を行う能力を持ったスタッフが十分にいる必要がございます。そういったスタッフ面の問題もございます。これは日本の場合、非常に言葉の面でのハンディキャップがございますので、そういう面の問題が多いわけでございますけれども、やはりそれとともに、いま申し上げました費用の面が相当大きいわけでございます。ヨーロッパでございますと、たとえば打ち合わせをいたしましても、非常に近くに皆さんがいて連絡等も簡単にとれるものが、日本の場合にはそれが非常に困難だというようなこともございまして、一億円ぐらいのものがかかるわけでございます。ヨーロッパの場合には、これらの委員会を幹事国といたしまして、たとえばフランスでございますと、幹事国を引き受けております数が三十一、イギリスでございますと二十三、西ドイツが二十一というふうに引き受けているわけでございます。日本とけた違いになるわけでございます。
　この幹事国を引き受けまして、その費用がどこから出ているかということでございますけれども、これらの事業を行っておりますのは、フランス、英国、西ドイツとも、民間といいますか、民間の規格団体が行っているわけです。これに対する政府の補助というものは、全体の事業について大体二割から四割、これはちょっと換算もいろいろあろうかと思いますが、一つの国では十億円とか、もう一つの国では十二億円あるいは十七億円といった額の補助が政府から出ているわけでございます。もちろんこれが幹事国引き受けに直接に結びついているということではございませんけれども、当該団体の活動全体に対してこれだけの政府補助が出ているということでございます。
○馬場富君　先ほども質問が出ておりましたが、電子部品のやはり大手需要者とこれの納入者との取引に先立ちまして、やはり相手業者、企業との認定を行っておるわけですけれども、これについてこういう慣例は、認定のための技術や時間的余裕のある企業は別として、一般の企業は認定企業としても非常に許可等にきわめてむずかしいという状況がございます。こういう点については、受註はやっぱり一部に片寄ってくるという傾向が強くなっていくと、こういう点についてこういう受註に対する考え方をちょっと聞かしてもらいたいと思います。
○政府委員（栗原昭平君）　電子機器の関連でございますが、公衆電気通信用あるいは宇宙開発等の特殊な用途につきましては、その機器の信頼性確保というような観点から一部の商品につきまして、あるいは場合によりましては工程管理というような意味合いから、その企業につきまして認定チェックを行っているという実態がございます。また、大手の電機メーカー等におきましても、やはりその製品の品質、性能の意義というような観点から同様のことを行っているということを聞いております。
○馬場富君　それはそのとおりでございますけれども、そういう点についてどうしてもやっぱりそのために一つは片寄った受注傾向があるということですね。そのためにやはり官公庁発注は広く公平に行うというそういう立場からも、そういうような慣行というのはひとつある程度までは改善していく必要があるんではないか、こう考えるわけですが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（栗原昭平君）　この電気通信あるいは電子機器の分野でございますけれども、御承知のように非常に技術革新の激しい分野でございまして、そういった中におきまして、その製品の国際競争力を維持していくというような観点から、やはり一定の需要者が要求しますような性能、品質の維持といったようなことは、やはりある程度これからも考えていかざるを得ないというような実態にあるのではないかというふうに考えております。そういった必要性の範囲内におきまして、認定等の措置がとられるということもまたこれやむを得ないと申しますか、必要なことではなかろうかと、かように考えております。
○馬場富君　終わりました。
○安武洋子君　今回の工業標準化法の改正と申しますのは、ガット・スタンダード・コードに合わせるためのものと、こういうふうに聞いておりますけれども、具体的にどの点が整合性がないのかということをお伺いいたします。
○政府委員（石坂誠一君）　先般、東京ラウンド交渉におきまして、各国の規格及び認証制度が貿易に対する不必要な障害にならないようにするということを主な目的といたしまして、貿易の技術的障害に関する協定、いわゆるスタンダード・コードが制作されたところでございます。よく御承知のとおりでございますが、この協定におきましては、国内の認証制度の輸入品に対する開放を各国の義務として定めておりまして、ＪＩＳマーク表示制度につきましても外国の製造業者が利用することができるような措置を講ずることが必要となってまいったわけでございます。また、ＪＩＳマーク表示制度につきまして、表示商品の規格の適合性を一層確保するために、ＪＩＳマーク表示工場の監督体制の強化を図る必要も生じておるのでございまして、この二つの問題をとらえまして、工業標準化法に対する新たな情勢の変化に対応するということでＪＩＳマーク表示制度の海外工場への開放、それから認定検査機関による検査制度の導入等を内容とする法律改正案の提出に至ったわけでございます。
○安武洋子君　交渉の中で、外国に開放されていない点が非関税障壁と指摘されたようでございますけれども、具体的に工業標準化法がそのような作用を及ぼした例というのがございましょうか。
○政府委員（石坂誠一君）　ちょっとお答えにならないかと思いますけれども、一般的に認証制度を輸入品に適用していないという点に関しましては、従前からガットの場におきまして非関税障壁の一つとして取り上げられておりまして、その除去のための議論がされてまいったわけでございます。その結果、今般のスタンダード・コードの成立を見たのでございます。したがいまして、工業標準化法に基づきますＪＩＳマークの表示制度を輸入品に開放していないということが、スタンダード・コードにおいては非関税障壁の一つになるというように考えられておるのでございます。
○安武洋子君　では、工業標準化法が非関税障壁であると主張した国は、一体どのような国々なのか。
　また、工業標準化が改正されますと、
　　　〔委員長退席、理事中村啓一君着席〕
ＪＩＳマークをつけたいと、こういうふうに言ってきているのは、もしあるとすればどこの国のどのような企業なのか、こういうことをお伺いいたします。
○政府委員（石坂誠一君）　これまで米国、ＥＣ等から自国の認証制度を輸入品に対して開放しているんだけれども、日本はＪＩＳマークの表示制度を輸入品には開放していないという点について、クレームが寄せられておるわけでございます。これらのクレームは、外国政府等からＪＩＳマーク表示制度に対して一般的なものとして出されておるわけでございます。
　後段の御質問の、ではこれからどういうところが積極的にＪＩＳマークの開放を求めているかということでございますが、主に東南アジアの諸国等、発展途上国が多いようでございます。
○安武洋子君　ＪＩＳの指定商品の対象になるものでも、いまはＪＩＳマークなしでどんどん欧米諸国から入ってきているわけです。一方、いまおっしゃったような東南アジアからＪＩＳマーク表示の希望といいますのは、わが国からの企業の海外事業の活動の実態調査から見てみましても、それらの国に進出した日系企業ではないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（石坂誠一君）　いままでの調査の結果によりますと、ＪＩＳマーク表示の承認を申請してくると見込まれる企業は大体六十余ということでございますが、そのうち日系企業が十程度含まれておりまして、現在はそういうことでございますが、将来を考えますと、広く海外諸国から承認申請が見込まれるようになるだろうというように考えておるわけでございます。また、こういう制度が定着いたしますと、日系以外の外国企業も今後ＪＩＳマークに対する関心をだんだん高めてまいりまして、ＪＩＳマーク表示の申請をしてくるケースがだんだんにふえるだろうというように予想しております。
○安武洋子君　ちょっと基本的なことになるんですが、ＪＩＳというのはこれまで日本経済にどのような役割りを一体果たしてきたのか、そしてまた今後どのような役割りを果たすべきだというふうにお考えなのか、そのところをお伺いいたします。
○政府委員（石坂誠一君）　工業標準化、施行いたしましてから今日まで三十年を経過したわけでございますが、ＪＩＳの規格総数が約七千七百に達しました。またＪＩＳマーク表示にかかわる指定商品数というものが約千百になったのでございます。また、これに基づきますＪＩＳマーク表示許可工場の数は一万四千百を数えるまでになっております。そういうようなことで産業界のみだけでなくて、一般の消費者にも広く親しまれる制度といたしまして定着してまいりまして、わが国の経済の発展に大きな役割りを果たしておるというように考えております。
　今後でございますが、今後の工業標準化につきましては安全性の確保とか、消費者の保護とか、それから省資源、省エネルギー等きわめて重要な課題がたくさんございますので、今回の法律改正を含めまして、工業標準化法の運用をより積極的に行っていく必要があるんではないかというように考えておるわけでございます。
○安武洋子君　それでは国際標準化機構、ＩＳＯですね、それからＩＥＣ、国際電気標準会議、それらの規格のわが国の経済、それから世界経済に与える影響、そして果たすべき役割りについてはどのようにお考えでございましょうか。
○説明員（松村克之君）　国際規格といたしましては、いまお話がございましたＩＳＯ及びＩＥＣが代表的なものとしてあるわけでございます。ＩＳＯはいわゆる国際標準化機構というふうに言われているわけでございますが、そのＩＳＯの設立の目的といたしましては、物資及びサービスの国際交換を容易にする。また知的、科学的、技術的及び経済的活動分野において国際間の協力を助長するための国際的な規格の審議制定の促進を図るということを目的として、昭和二十二年に設立されたわけでございます。昨年末現在で八十七カ国が加盟いたしまして、その会員の半分以上は政府機関でございます。電気及び電子工学関係を除くすべての分野の国際標準化の業務を行っております。
　またＩＥＣは国際電気標準会議と訳されておりますが、
　　　〔理事中村啓一君退席、委員長着席〕
これは電気及び電子工学関係の規格の国際的統一と協調とを促進することを目的といたしまして、これは歴史が古うございまして、明治四十一年に設立された専門機関でございます。昨年末現在で四十一カ国が加盟しているわけでございます。わが国の場合には、日本工業標準調査会が昭和二十七年にＩＳＯに加入いたし、昭和二十八年にＩＥＣへ加入いたしているわけでございます。こういったことでございまして、ＩＳＯ及びＩＥＣの活動は国際的に非常に大きな影響を持っていることは事実でございます。
　それから若干つけ加えますと、現在このＩＳＯとＩＥＣの合併の問題についても両機関においていろいろ議論がなされているということでございまして、もしこれがこの合併がなされるようなことになりますと、非常に大きな国際標準化機構ができることになろうかと思います。これらの国際標準化機構が、国際機関がつくっております規格につきましても、年々その規格の数が増加いたしておりまして、数年内にその規格の数は一万に近づくのではないかというふうに考えられているわけでございますが、これらの規格が国際経済に与える影響ということでございますが、近年のように国際間の相互依存が非常に深まっております状況においては、国際間で合意されました国際規格は国際貿易の交流拡大について基礎的には非常に大きな役割りを果たすというふうに考えております。ただ、これは非常にいわゆる基盤的な問題でございまして、その一つの規格が決まりましたならば、非常に短期間にこれらの影響が出てくるかということでございますと、むしろこれらの問題は基盤整備でございますから、ある程度長期の影響として出てくるというふうに考えられるわけでございます。また、これらの規格の国際化については、ＩＳＯ等で非常に大きく問題になっておりますのは、先進国から発展途上国への技術移転に非常に大きな効果があるということが言われております。
　と申しますのは、一つの規格をつくりますと、発展途上国といたしましては一つの資材を発注するにいたしましても先進国のこれまでの大変な技術の蓄積、ノーハウの蓄積を無料で規格という形でこれを手に入れることができるということでございますので、ＩＳＯ、ＩＥＣ等の場におきまして、これらの発展途上国は国際規格をつくることに非常に熱心でございます。そういったことから、これらの規格の国際化事業といいますものは発展途上国の技術移転、ひいては発展途上国の経済発展に非常に大きな影響を持っている。むしろこの面における影響はわりあい早い期間に出てくるのではないかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、これらこのように国際的な経済への影響があるわけでございますけれども、もちろんその国際的な安定した、国際経済の安定的な発展があった場合には、日本の経済にとってもこれは非常に大きなプラスとしてはね返ってくるであろうと、こういうふうに考えております。
○安武洋子君　ガットのスタンダード・コードはＪＩＳをＩＳＯあるいはＩＥＣの規格に合わせるような作用をすることになると思いますけれども、ある国の規格はその国の文化とか産業とか、技術の発達の歴史とか伝統と深く結びついていると思うんです。それに結びついて発展してきているわけですけれども、したがって安易に外国の規格に合わせれば、それで済むというふうなものでは私はなかろうと思うんです。実際そうはならないとも思います。規格というものに対しての政府の考え方を明らかにしていただきたい、このように思います。
○説明員（松村克之君）　一般的に規格づくりといいますものは、これは科学技術を踏まえてつくるわけでございますけれども、やはりいま御指摘がありましたように、単に科学とか技術とかだけではなくて、各国の産業発達の歴史、伝統を踏まえているということはおっしゃるとおりでございます。したがいまして、これを国際規格に合わせていくということについては相当慎重な配慮が必要でございますが、ただこれをそれでは日本の場合にどういうふうに考えるかということでございますが、たとえば英国、米国等においてヤード・ポンド法がとられているといったような基本的に大きな問題は、日本には幸い先人の御努力によりまして、もちろんないことはないと思いますが、それほど大きいものはない、超えられないほどのものはないというふうに考えております。
　たとえば今後ＩＳＯ規格として計量の単位にＳＩ単位というものを使うようにということで作業がなされておりますけれども、日本もこれに参加いたしております。ＳＩ単位と申しますのは、簡単に申しますと、工学単位から理学単位へ変わるというようなことであろうかと思いますが、基本的にはメートル法を使っているわけでございます。メートル法の中での議論でございます。英米のようにヤード・ポンド法を使っているようなところ、あるいは昔の日本のように日本がもし尺貫法を使っているとしたら非常に大きな問題であったかと思いますけれども、現在ではそういったことは一応克服してきているわけでございます。ただ、そういう先人の御努力によりまして相当国際化について日本は進んだ段階にございますけれども、やはり何と申しましても、まだ幾つかの問題がございます。たとえば交通システムの問題もございます。そのほかにも自然現象として地理的な問題、たとえば湿度が非常に高いとかあるいは地震国であるとか、寒暖の差が相当に激しいとか、こういった地理的な問題もあるわけでございます。これらの地理的な要件等は、やはりその国の産業技術の中に大きな影響を及ぼしているわけでございまして、それは今後国際規格に合わせていくと申しましても、たとえば家庭で使います燃焼器具については、地震の問題を日本では避けて通れないといったような問題は当然あるわけでございます。それらの問題については十分配慮してまいりたい、スタンダード・コードにおきましてもこういった安全とか環境とかあるいは基本的なその国の技術条件等による場合には、これは例外規定と考えられているわけでございます。それらの点につきましては十分配慮して進めていきたいというふうに考えております。
○安武洋子君　規格の役割りとその効果というのはきわめて重大だと思います。ましてや強制規格になっております安全規格の重要性というのはこれはもう言うまでもないことなんです。今回政府がスタンダード・コードに合意したというふうなことは、このような規格の重要性に対応する体制をとるか、とり得る準備のあることを私は前提として、責任を持って合意されたと思いますけれども、この辺はいかがでございましょうか。その点をお伺いいたします。
○政府委員（石坂誠一君）　ＪＩＳ規格は国民生活と直結する問題でございまして、御指摘の点を十分わきまえて今後対処する必要があるかと存じております。
○安武洋子君　日本のＩＳＯ、それからＩＥＣのテクニカルコミッティー、この参加状況を私確認したいわけです。
　そこでお伺いいたしますけれども、ＩＳＯ及びＩＥＣにはＴＣ、ＳＣ、ＷＧ、これが総数でそれぞれ幾らあるのかということ、そのうち日本が幹事国になっているのは幾つあって、何という委員会なのかということ、それからＰメンバーやＯメンバーの状況というのはどういうふうになっているのかという、この辺のことをお答えいただけますでしょうか。
○説明員（松村克之君）　現在、国際規格を作成しております主たる国際機関は、お話しのございましたようにＩＳＯとＩＥＣでございますが、これらに対する日本の参加状況について概略を御説明いたしますと、まず第一に参加の様態でございますけれども、これらの国際標準化機関において規格づくりが行われます場合には、理事会の下にいわゆる専門委員会、ＴＣというのがございます。これが主たる機構でございまして、ＴＣにおいて規格がつくられるわけでございますが、実際にはＴＣの下にいわゆるＳＣ、サブコミッティーでございますとか、あるいはワーキンググループ、ＷＧ等といったようなものがあるわけでございます。
　まず第一に、一番トップのＩＳＯ、ＩＥＣの理事会でございますけれども、総会の中に理事会というのがございますが、日本はＩＳＯ、ＩＥＣともに理事国として参加いたしているわけでございます。その点については先進諸国と全く同様でございまして、さらに申し上げますればＩＥＣの現在会長は日本の高木名誉教授が会長に任命されているということで、その点については各国から非常に高く評価されているわけでございます。
　ただ、そのあたりは非常によろしいわけでございますが、実際の参加状況となりますと、これはわが国の産業の発展の状況あるいは語学的な問題あるいは地理的な問題もございまして、その参加状況についてはこれは必ずしも十分と言い得ない面があるわけでございます。
　現在、ＩＳＯには専門委員会が百五十七ございます。ＩＥＣには七十三の専門委員会が設けられております。この専門委員会への参加状況、専門委員会会議への出席状況、専門委員会の幹事国引受状況というものが各国のＩＳＯ、ＩＥＣ活動状況を見る一つの重要な尺度となると考えられるわけでございます。日本の場合、ＩＳＯの専門委員会を例にとりますと、百五十七ある専門委員会の中で、いわゆるＰメンバー、積極的に参加する意思を表示し、投票権のあるメンバーでございますが、このＰメンバーの登録をいたしておりますのは百五十七のうちの七十六、五割弱でございます。
　この専門委員会会議への出席状況について、昭和五十三年度を例にとりますと、約七百五十に及ぶＩＳＯの国際会議の中で百三十五の会議に延べ三百五十九人が出席いたしております。またＩＥＣについては、約四百に及ぶ国際会議の中で百九の会議に延べ百九十人が参加いたしております。
　また、わが国が引き受けておりますＩＳＯの専門委員会の幹事国は二つでございまして、これはＴＣ１７の鉄鋼に関する専門委員会及びＴＣ１０２の鉄鉱石に関する専門委員会、この専門委員会については二でございます。分科委員会については九つ引き受けております。ＩＥＣにおいては二つの分科委員会を引き受けているわけであります。これはほかの国に比べますとヨーロッパ等の先進国におきましては幹事国の引受数が専門委員会について二十でございますとか、あるいは三十であるとかいうことで、ちょっと日本の場合には今後さらにこれらの点について努力をする必要があろうかと考えております。
○安武洋子君　ＩＳＯ、ＩＥＣへのわが国の参加というのは、先進資本主義諸国に比べまして非常に少ないというふうに思います。いまお答えがございましたけれども、ＩＳＯには技術委員会、サブコミッティー、それからワーキンググループ、これら各委員会の幹事というのは二千五十二ありますけれども、日本はこれに参加しているのが二十五にすぎないというふうなことで、アメリカ、フランス、西独などとけた違いに違うわけです。ですから、わが国の参加が少ないということは日本の発言力が弱くなるということではなかろうかと私は思うわけです。どのような理由で参加割合が低くなっているのか、また今後どのようになさるお考えなのか、こういうところをお伺いいたします。
○説明員（松村克之君）　まことに御指摘のとおりでございまして、現在これらの幹事国を引き受けている数は日本は圧倒的に少ないわけでございます。理由はいろいろございまして、一つは、現在これは三十年に近いＩＳＯの歴史の中でそれぞれの国がＴＣの幹事国をいたしてきております。それらの伝統もございまして、日本が手を挙げたからといって、希望したからといって必ずしも直ちに日本がその希望する専門委員会の幹事国を引き受けることができないということもございます。また、地理的な状況等からいたしまして、各国が必ずしも日本が幹事国になることについて非常にそれを喜ぶといいますか、賛成してくれるかどうかという点にも問題がございます。そういった問題はございますけれども、私はここで申し上げたいのは、やはり基本的な問題としては、そういう客観的な条件もさることながら、やはり主体的な条件も大きいのではないかと思うわけでございます。主体的な条件と申しますと、やはり日本の産業がこれまで国際活動をするについて十分なスタッフの育成が不足しているということが一番大きな問題ではなかろうかと思います。やはり、これらの国際会議に出席し、それを司会者としてマネージし、各国の意見を十分後進国あるいは先進国いろいろ利害関係の錯綜するところを非常に上手にこれを取りまとめていくといったような、国際会議において、国際場裏において、活動するスタッフを育成するということが現在の産業界の一つの課題であろうかと思います。もちろん、その中には語学的なハンディキャップも含まれているわけでございますが、これらのスタッフの育成が第一でございますが、そのほかにやはり日本の産業のトップがこれらの規格関係における国際的な活動に対する認識といいますか、評価といいますか、これらを重要なものだというふうに評価することも重要であろうかと思います。またさらに、これらの問題を幹事国として引き受けます場合には、やはり先ほども申し上げましたが、相当な費用がかかるわけでございます。これらを関係の業界が一致して協力していくといったような雰囲気は、残念ながら欧米の業界に比べて日本においてはまだそれらの雰囲気が足りないのではないか。こういった主体的な条件がもし整えられますれば、やはり客観的な条件もおのずからある程度解決されまして、日本の国際機構への参加の状況はさらに改善されていくのではないかというふうに考えるわけであります。
○安武洋子君　ヨーロッパ諸国が大変熱心なのは、よく言われておりますように、規格づくりが好きなんだというふうに言われているわけですけれども、私は単に規格づくりが好きなんだということだけでは済まされない問題だろうと思うんです。いろんな条件がございますけれども、これらの諸国が自分の国の技術を大切にするというふうな立場から、規格の果たす役割りの重要性というのをわが国よりも強くやはり認識していることが大きいのではなかろうかというふうに思います。田村忠男工技院材料規格課長さんも「標準化と品質管理」という雑誌の本年の三月号の座談会で、わが国の各種委員会への出席の少なさを指摘なさっていらっしゃいます。これはわが国の規格の認識の低さを証明していることにもなるというふうに思うわけです。またこの座談会でも、鉄鋼業界とかあるいはプラスチック業界の代表の方も言っておられますけれども、ＩＳＯへの参加者が多くて声の大きさの順で決まることが多いということを指摘なさっていらっしゃいます。出席メンバーを変えないで、やはり粘り強く自分たちの提案をしていくということの重要性、それを裏づけるためのデータをきちっと提出して説得することの重要性を語っておられます。これは政府としても私は重視をする必要があるのではなかろうかというふうに思っております。政府は規格の国際化に対応してどのような対応をしておられるのか、いま私が申し上げましたこととも関連してお伺いいたしとうございます。