Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩井茂樹君　物事は一方が一方的に悪いという話じゃないと思うんですけれども、やはり規制側としてもう少し認識を、もう少し強く受け止めていただきたいと思います。
　今年の三月二十四日に自民党本部で開催された原子力規制に関する特別委員会の中で、私も参加していたんですけれども、多くの議員から指摘のありましたコミュニケーションの不足に対して、原子力規制庁の方から、これまでの原子力規制委員会におけるコミュニケーションに失敗があったという、そんな話もそのとき聞きました。まあ、そこは認めていると思うんです。
　先日の五月の二十一日、原子力規制委員会は、私、静岡なんですけど、中部電力の浜岡原子力発電所三、四号機の審査会合をテレビ会議で開催をしたという記事を地元の新聞で目にしました。
　これ読むと、中部電力からは、火山現象や地すべりなどの地震以外の要因による基準津波策定に関して、この議題の事前の資料の論点整理であるヒアリングを今年の二月二十五日に受けたのを最後に、今日まで三か月間、審査会合が設定されなかった、今日の委員からのコメントを四月上旬にいただいていれば、大型連休を挟む二か月ほどで審査を進められたと不満が訴えられたと書かれていました。
　一方で、規制委員会からも言いたいことがありまして、浜岡の基準津波策定に当たって最大の論点となっているプレート間地震の津波評価に関し、中部電力側により厳しい条件での津波高の策定を求めてから一年が経過しても、中部電力からはなかなかその反応がなかったというような内容も書かれていました。
　お互いの主張は分かるんです。ただ、この報道を見る限り、ここにどうして原子力規制委員会と産業界のコミュニケーションが成立をしているのか、ＩＲＲＳが指摘したそのままじゃないでしょうか。ＩＲＲＳの指摘を今年の一月に受けながら今御紹介したような状況で今もあるということは、誠に残念でなりません。
　原子力安全・保安院時代でありますが、二〇〇七年、最初にＩＲＲＳから指摘を受けたのに十分な改善をしなかったために発生した福島第一原発の事故、その反省に立って設置されたのが原子力規制庁であり、原子力規制委員会であるはずです。是非、この度、ＩＲＲＳからも指摘のあった産業界とのコミュニケーション、どっちが悪いという話ではないんですが、しっかりと図っていただきたいと思います。
　それでは、安全に対する考え方について少し話をしたいと思います。
　安全神話、リスクがゼロだと思い込んでしまうということ、この間違った考え方が福島第一原発の大きな事故につながったと、大きな原因の一つだと思います。このことを反省しなくてはなりません。そして、リスクはゼロにならない、このことを肝に銘じて、私たちはこれから対応を図らなければいけないとも思います。
　でも、どうでしょう。東日本大震災以来、日本では、不安を取り除くためにはリスクをゼロにすると議論されているように私には思えます。これでは、リスクをゼロだと思い込むという安全神話から結局は脱却できていないように思います。
　リスクマネジメントが専門の東京工業大学の中村昌允教授は、欧米は、全てのリスクに対応することは無限の費用を要することになり、現実には実行できることではない、リスクゼロがあり得ないとすれば、現実的にはどこまでのリスクを許容するかになり、その許容レベルに対する社会の合意が必要になると述べられております。
　資料二を御覧ください。
　これは安全に対する考え方を示したもので、ここで示されているのは安全か安全でないかの二者択一の区分ではなくて、広く受容される領域、我慢できる領域、受容されない領域の三つの領域で安全を考えており、この概念をＡＬＡＲＰ、実行可能な最低の水準といい、英国の原子力規制体制の基本となる考え方です。
　この図を見ますと二つの基準があり、ここで示す基準値Ａが日本でいう恐らく安全目標、基準値Ｂが新規制基準に相当すると思います。二つの基準の間がＡＬＡＲＰの領域と言われているところで、まさにここが残存リスクを示していると思うんですが、この残存リスクに関しては、事業者がたゆまぬ努力で安全向上を図っていかなくてはいけない部分ですが、問題なのは、この基準値Ｂの新規制基準のラインです。
　冒頭、科学的根拠や客観的根拠の重要性について述べましたが、現状、この新規制基準に関しては、絶対的な要求、とにかく絶対に守れという考えでこの基準が設けられていて、その基準に対して科学的根拠が明確に示せていないことが様々な混乱の要因になっているのではないかと私は思います。
　今の新規制基準の科学的根拠が十分でないとするならば、その足りない科学的根拠をしっかりとその部分に吹き込んでいくための技術というのが、恐らくこれは唯一の方法かもしれませんが、先ほども少し触れましたけれども、確率論的リスク評価、ＰＲＡだと私は考えています。
　そこで、質問ですけれども、我が国における確率論的リスク評価、ＰＲＡに対する評価と、ＰＲＡの活用に向けたモデル化を含む研究開発の状況、そして今後の活用の可能性について見解をお聞かせください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　確率論的リスク評価、ＰＲＡは、リスクは決してゼロにならないということを定量的に示すということと同時に、そのリスクを求める過程において、個々の機器や個々の動作、操作といったものの相対的な重要度を定量的に示すといったような優れた効果を持っています。したがいまして、現時点でも、新規制基準の適合性審査においては、重大事故対策の有効性を確認するためのシナリオの抽出にこの確率論的リスク評価を活用しております。
　また、本年度から施行をしております新しい検査制度、原子力規制検査でも、確率論的リスク評価から得られるリスク情報を活用して検査対象の選定であるとか検査指摘事項の重要度評価を行っており、この活用に向けた研究を継続をしております。
　一方で、確率論的リスク評価には、例えば自然現象の発生確率でありますとかそういった強度であるとか、更に言えば人的過誤、人間のミスに関わるもの、こういったところにまだまだ研究要素がありますので、これは事業者の努力ももちろん重要ですし、私たち自身としても力を入れて研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岩井茂樹君　前半は多分、内部要因についてはある程度今の現状の技術でも対応ができるという話で、恐らく後半部分については、外部要因、つまり自然的なその予想を超えたものに対してはなかなか今、モデル化がまだ進んでいないということだと思います。確かにそうだと思います。
　ただ、この部分については、技術大国日本ですから、しっかりとそこのハードルを技術で乗り越えていただきたいと思いますし、そのためには、やっぱり規制側だけじゃなくて被規制側の事業者ともしっかりと連携を取る、そしてそれをしっかりと国民に明確に提示しながら意識を醸成していくということだと私は思います。
　もう時間がないので少しだけコメントして終わりますけれども、一九九五年に、米国の原子力規制委員会、ＮＲＣが確率論的安全評価、これＰＳＡと言うんですけど、政策声明書を公表して、規制の効率を向上させるために確率論的安全評価、ＰＳＡですね、を活用していく方針を示しました。この結果、規制活動において、バックフィット判断のためのコスト便益分析への活用や、テックスペック、まあ日本でいうと保安規定ですか、で定められている運転制限の変更などが行われました。
　政策立案には科学的根拠が必要であること、もうこれずっと言っております。また、政策の策定に当たっては、国際的な基準も踏まえて、孤立に陥ることなく、我が国の原子力利用における安全の確保、これをしっかりと図っていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党共同会派の浜野喜史です。御質問をさせていただきます。
　先ほども岩井理事が触れられましたバックフィットの経過措置について、まずお伺いをしたいと思います。
　震源を特定せず策定する地震動に関する規制についてお伺いいたします。
　本年三月四日の原子力規制委員会におきまして、震源を特定せず策定する地震動に関する経過措置につきまして、設置変更許可と工事計画認可、使用前検査の経過措置を分けて規定し、工事計画認可及び使用前検査の猶予期間は、基準改正時点では、原子力規制委員会が別に定める日までの経過措置を設けるにとどめ、改正後の基準に基づく設置変更許可の審査が進み、各施設への影響の詳細や工事の規模、見通し等が明らかになった時点で、全施設一律の終期、確定日を定めるという方針が示されております。
　そのような方針を示された議論の経過、背景についてお伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まず、震源を特定せず策定する地震動、ここで定めている標準応答スペクトルと、これまでも審査で、審査の対象としておりました留萌地震の応答スペクトルとの間には大きな差はございません。これを踏まえて、この震源を特定せず策定する地震動の経過措置について、昨年九月十一日の規制委員会で、事務局に対し事業者の意見を聴取するよう指示をしたところであります。
　その後、今年三月四日の委員会で事務局から、事業者の意見聴取結果も踏まえた経過措置の方針として、設置変更許可については、申請期限ではなく許可までの期限を設けること、工事計画認可、使用前検査の対応期間については、施設への影響の詳細や工事の規模、見直しなどが設置変更許可申請に係る審査において明らかになるという性質があり、これを踏まえた経過措置を定める必要があることという提案があり、三月二十三日の委員会でも、継続して議論を行った上で事務局の方針を了承したものであります。
○浜野喜史君　ありがとうございます。今日までの審査の実績などを踏まえて打ち出された方針であろうというふうに理解をしております。
　その上でお伺いするんですけれども、今回のような経過措置であったり基準を決定するということ、また基準に基づく審査を行うということにつきましては、適切な段階段階で被規制側ともコミュニケーションが図られ、その上で厳正な対応が行われていくものというふうに私は理解しておるんですけれども、更田委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会が判断を行うに当たって、現場を持っている事業者の意見を聞くことの重要性というのは私たちも認識をしているところであります。
　したがいまして、先ほどのバックフィットに係る経過期間等の策定においても、判断においても、その都度事業者の意見を努めて聞くようにしているところであります。
○浜野喜史君　今後とも、しっかり被規制側ともコミュニケーションを取っていただいた上で、そして、その上に立って厳正に御判断をいただくということだと思っております。
　次に質問をさせていただきますのは、平成二十七年五月に原子力規制庁から示していただいた資料に基づいて御質問をさせていただきたいと思います。
　配付をいたしております資料でございます。平成二十七年ですから、二〇一五年ということになります。五年前の五月に示していただいた資料がこの資料でございます。少し読み上げさせていただきます。
　参復興原子力特委、浜野喜史議員の要求に対する提出資料。要求内容、原子力規制委員会設置法案の審議の中で、提案者が四十年運転制限は新たな組織における検討事項だということを明確にしている。立法者の意思を踏まえて、原子力規制委員会の立場で、四十年という数字を科学的、技術的見地で検討すべきではないか。これが要求内容でございます。
　規制委員会としての対応、このように資料を提出をいただきました。
　原子力規制委員会設置法附則第九十七条では、同附則第十七条等による改正後の原子炉等規制法の規定を対象として、その施行の状況を勘案して速やかに検討が加えられ、必要な場合はその検討結果に基づき所要の措置が講じられるものと規定されており、原子力規制委員会としても、これに基づき、所要の対応をしていく。
　参考も読み上げさせていただきます。
　参考、原子力規制委員会設置法附則。第九十七条、附則第十七条及び第十八条の規定による改正後の規定については、その施行状況を勘案して速やかに検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。
　この資料を五年前に提出をいただいたところでございますが、私が要求をさせていただいたことに関する原子力規制委員会としてのお考えは今も変わらないということでよろしいかどうか、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えします。
　原子力規制委員会としても、この附則の規定に基づき所要の対応をしていくという考えに変更はございません。
○浜野喜史君　そのようにお答えをいただきましたが、ということは、この規制基準の中にあります四十年運転制限、一回だけ延長が認められて上限は六十年というこの基準は、原子力規制委員会の検討課題であるというふうに理解をさせていただいてよろしいでしょうか。これも更田委員長の見解を伺います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子炉等規制法が定めている運転期間四十年というのは、この立法時の国会審議において、技術的見地のみならず、幅広い観点から議論が重ねられた上で法制化されたものと認識しておりまして、この法律の定める年限並びにそのカウントの仕方そのものに関しましては、原子力規制委員会において議論できる範囲は限られているものと認識をしております。
○浜野喜史君　限られているかもしれないけれども、検討課題ではあるという御認識なんでしょうか、お答えください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会としましても、特に事業者の求め等がある場合において、科学的、技術的な範囲に限って議論をすること、これは安全を守る、確保するという上で意味のあることだと考えておりますので、経年劣化という範囲について、現在も事業者との間の意見交換、技術的な議論を進めておりますので、この努力を続けていきたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　もう少しこの部分は御質問させていただきたいと思うんですけれども。
　ほぼ同時期の五年前の二〇一五年七月の八日、復興原子力特別委員会において、私が端的に、この四十年運転制限規定は規制委員会の検討事項であるというふうに理解していいかどうかということを当時の田中委員長にお伺いしましたところ、このようにお答えになられました。「いわゆる運転期間延長の制度については、我々、規制委員会の発足時の国会での議論の中で、規制委員会が発足したらそこで議論をするというふうな、そういう議事録は拝見しておりますので、私どもは、それは私どもの一つの今後の課題であろうというふうには思っております。」と。正確に読み上げさせていただきました。
　この当時の田中委員長の御見解は、基本的に更田委員長も同じ認識を持っておられるという理解でよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　年数の経過に伴って起こる変化、経年劣化、経年変化というものは、これは、運転期間を考えるだけではなくて、安全に原子力施設を運用していく上で重要な現象でありますので、当然のことながら私たちとしてもこれについての検討は進めていくと。その意味におきまして、田中委員長が差し上げた答弁と変更はないというふうに考えております。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　私、経年劣化とか具体的にその内容を問うているというわけでは決してなくて、この四十年運転制限というこのルールについて検討課題だというふうにお答えいただきましたので、それについては検討課題だというふうにお答えいただいたというふうに理解をさせていただきます。
　その上で、五年前の時点においても田中委員長は検討課題であるということをおっしゃったわけですけれども、その後も含めて、こういう検討課題であるという認識の上に立って、少しこのルールについて議論をしてみようじゃないかということで議論を原子力規制委員会でいただいたことがあるのかどうか、お答えをいただければと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　ルールそのものについて議論をしたことはございません。
○浜野喜史君　これは是非議論をいただきたいというふうに思うんですけれども、そして、議論をいただいた内容をまた公開していただければ、それについて我々、様々な角度からまた御意見も申し上げられるということだと思うんですけれども、一度是非議論をしていただいたらどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えします。
　繰り返しになりますが、原子炉等規制法が定めている運転期間四十年というのは、立法時の国会審議において、技術的見地だけではなくて、幅広い観点から議論が重ねられた上で法制化されたものと認識しております。このため、同法の定める年数並びにそのカウントの仕方そのものに関して原子力規制委員会が議論をできる範囲というのは極めて限られているというふうに認識をしております。
○浜野喜史君　ちょっとこれは少し議論をさせていただきたいと思うんですけれども、更田委員長は記者会見において同様のことを記者から問われて、四十年、六十年ルールというのはもう基準なんだと、その基準に沿って審査をするのが我々の役割であって、その基準そのものについてどうこう言うという立場にないんだということを幾たびか記者の問いに対してお答えになっておられます。
　それはそれで一面事実というか、正しい御認識の部分、私あると思います。基準に沿って厳正に審査をするというお立場であるわけです。ただ、もう一方で、このルールについては検討課題であると、国会審議でそういうことになったわけですから、そのルールに従って審査をしておいたらそれでいいんだという立場は、この部分については取れないということだと私は思います。
　検討課題だという御認識の上に立って一度是非御議論をいただいて、私は、これを延ばせとか短くせよとかいうような意見提起をさせていただいているわけでは決してありません。検討課題であるというふうに前委員長もおっしゃり、そして更田委員長もそのような御認識をお持ちなわけですから、一度、その認識の上に立って、そういう検討課題であるという認識の上に立ってどうなんだということを少なくとも御議論をいただければというふうに思います。
　もう一度お答えいただければと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　原子力規制委員会は、四十年に達した原子力発電施設に対して、申請があった場合にその延長に係る審査を行います。一回限りにおいて、二十年を最大としてその延長に係る審査をします。
　こういった技術的審査を行う以上は、当然、この経年劣化であるとか、こういった期間、二十年が妥当か、ないしは十年なのか、これは技術的な課題ですので、当然、こういった年数に関するものは私たちは技術的課題として捉えています。
　一方で、四十年プラス最大二十年というこの原則そのものは、私たちが議論できる余地のあるものであるというふうには考えておりません。
○浜野喜史君　今日のところはもうこれ以上やめておきますけれども、認識が私が申し上げていることと一致している部分もあるし、やや私は一致していない部分もあるのかなというふうに思います。
　いずれにせよ、検討課題であるということを国会の場においても明言をいただいているわけですから、その御認識の上に立って御議論をいただければというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、これまた岩井理事が先ほど取り上げられましたＩＡＥＡによる総合規制評価サービス、ＩＲＲＳについてお伺いいたします。
　二〇一六年に、国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳイニシャルミッションが実施されまして、本年一月にフォローアップミッションが実施をされました。そして、原子力規制委員会はＩＡＥＡによる報告書を三月に受領いたしております。
　改めてですけれども、このＩＲＲＳというのはどういう制度なのか、御説明をいただければというふうに思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　ＩＲＲＳとは、国際原子力機関、ＩＡＥＡが加盟国からの要請に基づき、原子力や放射線利用の安全に係る各国の規制の状況を確認して、その強化、向上を促すものであるというふうに承知をしております。
　ＩＲＲＳでは、各国の規制機関の専門家等から構成される評価チームが、受入れ国の安全規制につきましてＩＡＥＡの安全基準との整合性を評価した上で、改善のための勧告、提言などを含む報告書を取りまとめるものとなっております。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　その上でお伺いしますけれども、今般実施されましたフォローアップミッションのＩＡＥＡからの報告書におきまして、未了案件といたしまして、新たな統合マネジメントシステムというものが挙げられております。この新たな統合マネジメントシステムというのは一体どのようなものなのか、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　まず、統合マネジメントシステムとは、安全でございますとか品質、環境など様々な観点からの組織の運営管理を、原子力安全を損なわないように統合的に行うためのマネジメントシステムを指します。
　平成二十八年度に受けましたＩＲＲＳミッションでは、原子力規制委員会の統合マネジメントシステムを構築、実施するために、全ての業務プロセスを文書化すること、マネジメントシステムを階層構造にすること、各プロセスの文書を統一された形式で作成することなどが指摘をされたところでございます。これを受けまして、原子力規制委員会では、現存するマネジメントシステム関連文書の分類、整理を進めまして階層構造化を行うとともに、業務マニュアルの標準フォーマットの策定などの改善を進めてまいりました。
　本年受け入れましたフォローアップミッションでは、これまでの取組に加えて今後の計画といたしまして、全ての業務プロセスの文書化や業務マニュアルの標準フォーマット化などを行う方針を説明をいたしました。このフォローアップミッションの報告書では、原子力規制委員会が目指しております更に改善が進んだマネジメントシステムのことを新たな統合マネジメントシステムと表現しているものと承知をしております。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　実は、過去も国会において、この統合マネジメントシステムというものがどういうものなのかということについて御説明をいただきまして、ほぼ同様の御説明もいただいてまいりました。また、様々な機会に規制庁からも御説明をいただいたところなんですけれども、私の理解力がないからだとは思いますけれども、これ一体何なのかということがよく分からないんです。
　その上で、常日頃、更田委員長、こういう難しい事柄をかみ砕いて説明いただく能力に、私、更田委員長、たけておられるのかなというふうに思いますので、この統合マネジメントシステムというのはそもそもどういうものなのかということを更田委員長のお言葉で、少しかみ砕いて御説明いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まず、その分かりにくさを生んでいるのは統合という言葉にあろうかと思います。インテグレーテッドと頭に付けられておりますけど、これ、何と何を統合するか。端的な例でいいますと、安全とセキュリティー、こういった問題ですと、安全上の利得とそれからセキュリティー上の利得がバッティングするケースもあります。ですから、安全ですとかセキュリティーであるとか、それから環境影響であるとか、それから効率、組織としての効率ですね、こういった全てのマネジメントを一体化して統合した上でのマネジメントシステムをつくろう、つくれというのがＩＡＥＡの指摘するところだというふうに受け止めております。
○浜野喜史君　急に振りましたのに御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。
　その上でお伺いいたしますけれども、この統合マネジメントシステムということに関して、ＩＡＥＡにどういう報告書を出していくかということを議論された場がありました。昨年九月九日の核燃料安全専門審査会においてそのような議論が行われました。
　その中で、米岡さんという委員が、この方は公益財団法人日本適合性認定協会事務局長というお立場の方でありますけれども、この米岡委員が次のとおり述べておられます。読み上げます。
　私がやっぱり懸念していますのは、マネジメントシステムをひょっとしたら、文書の整理とその文書化が肝腎なところだというふうに思われていらっしゃるのかなと。それは、リソースをつぎ込むというか、作業としては非常に大きなポーションを持っていると思いますけれども、やっぱり重要なことは、規制庁、規制委員会を含めて、どのような組織としての目標を持ち、その目標を持ったときに、どういう部門にどのような人を張り付け、どういう組織をつくり、それの組織をつくった上で、プロセスを考え、そのプロセスを実行するために初めていろいろな作業指示文書等の文書が出てくるということだと思うのですよねと。このような意見を表明されております。
　この御意見について、これはどういう御意見だというふうに捉えておられるのか。これは通告しておりますので、更田委員長にお願いしたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　米岡先生、品質保証の第一人者であられますけれども、その文書の作成自体が目的ではないという点は、これは御指摘のとおりだと考えております。原子力規制委員会としても、もう業務の目標管理や必要な資源の配分を適切に行うことにより、文書の作成に関する取組も含めまして、引き続き、マネジメントシステムの定着とそして改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　このことも少しだけ質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、この昨年九月九日の会議の一か月後の十月九日の原子力規制委員会の会議において、この米岡委員が表明されたコメントが記された資料を御覧になって、田中委員がこういうことをおっしゃっているんです。
　勧告の中にこのようなことも指摘されているのかどうか、あるいはそれと違っても、もっとバックにある重要なことを炉安審、燃安審の人たちがコメントをしたのかということを聞きたいと、いかがですかという問いかけをされて、それに対して櫻田規制技監が、これはＩＲＲＳ絡みではなくしてあくまで一般論をお述べになられたことだということで、整理をあっさりされてしまっておるんですけれども。
　ここからは私の少し推測も入るんですけれども、米岡委員は様々な議論に参画されている中で、やはり重要なこと、規制庁、規制委員会を含めてどのような組織を、組織としての目標を持ち、その目標を持ったときにどういう部門にどういう人を張り付けてというような、こういう大きな方針が原子力規制委員会においては欠けているのではないかと、こういう問題意識を表明されたのではないのかなと。そして、そういうことに反応されて、原子力規制委員会のお一人でもあられます田中委員がそのことに言及されたのではないのかなというふうに私、推察するんですけれども、そういう私の考えについてどのようにお考えか、お願いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　組織の運用に当たって、特に原子力の安全に関わる規制当局などにおいて最も犯してはならない過ちの一つが優先順位を見誤ることであろうというふうに思います。したがって、その優先順位について常に再検討、検討を加え続けて、的確な優先順位に沿って資源の配分をしていくということがこれは最も重要な点で、一般論として、米岡先生のおっしゃったコメントも、その脈絡の中にあるように考えております。
○浜野喜史君　以上の質疑で終わらせていただきますけれども、もし、こういう大方針がもしも欠けておられるとすれば、そういう方針についても是非御議論をいただいて確立をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、残り時間で、審査に要している期間、そして審査体制等についてお伺いいたしたいと思います。
　昨年十一月二十七日の記者会見の中で、女川二号機の審査に約六年掛かったということについて、更田委員長はおおむね妥当というふうにおっしゃっておられます。現状、例えば北海道の泊であれば六年十か月、それから中国電力の島根原子力は六年五か月とか、この六年超えとか五年超えというような審査中のプラントが、ＢＷＲを中心に存在をいたしております。
　現状の審査に要している期間について、更田委員長がどのように御認識なのかということをお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えします。
　審査は、大前提である安全について判断を行う場であるからこそ、実際に現場で直接安全の確保に当たる申請者との間で十分な議論を行いまして、共通理解を得るべく納得のいくまで議論をして結論を得ることが重要であると認識をしています。
　御指摘の審査期間に関しましては、現在、審査に時間を要しているプラントについては、地震規模の想定や敷地内断層の選定などの審査過程において申請者の追加調査、追加検討が必要になり、それら調査検討に時間を要しているものであり、これらについては事業者の対応によるところが大きいと考えております。
　その上で、審査に要する時間は、申請者にとってだけではなく、原子力規制委員会にとってもより効果的、効率的に進むことが望ましいと考えており、引き続き申請者に的確な対応を求めつつ、原子力規制委員会としても、審査の予見性の確保のための取組や審査体制の強化などによってその効率化を図っていきたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　引き続き御努力のほどお願い申し上げます。
　これで最後の質問にさせていただきます。
　これまた同じ記者会見の中で更田委員長はこうおっしゃっています。今の審査に掛かる時間というのは、規制当局側の問題とそれから事業者側の問題が重なって生じている状態なので、私たちの方だけの努力では決して改善されないと思っています。その上で、私たちだってできるだけ早く、できるだけ効率的な仕事をしたいと思っているので、既にいる要員のレベルアップと採用の難しさに何とかチャレンジをしていかなければならないというようなこともおっしゃっています。
　この人材育成に、人材の確保と育成に御努力をいただいているということかと思いますけれども、現状の状況、それから今後の取組について最後にお伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　二つのことを具体的な例としてお答えをしたいと思います。
　一つは、様々な任用資格制度を導入して、規制庁の職員に対して高度の専門的な知識や経験、こういったものに照らして資格を与える制度、さらには、新入職員には、教育訓練課程を整備をして研修を集中的に受講させるなどしております。
　もう一つは、これはＩＲＲＳフォローアップミッションの中で、これは参加された、ＩＡＥＡから参加された側との間のディスカッションで出た話でありますが、私たち原子力規制委員会は何といっても現場を持っておりません。そこで、現場経験を得るための工夫というのについてこちらからお尋ねをしたところ戻ってきた答えが、これこそ、事業者と利益相反であるとか様々な疑いが掛からないような工夫をした上で、事業者の現場を使って私たちの検査官であるとか審査官の研修を考えたらどうかというコメントをいただきました。
　これは、透明性を確保しつつ、さらに利益相反の疑い等が掛けられないように、非常に慎重な検討は必要でありますけれども、今後とも事業者と協議を続けて、私としてはできれば実現させたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　終わります。
○岸真紀子君　立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。
　本日午前中の本会議の中でも、福島の復興について議題とされていました。日本のエネルギー政策、特にこの原子力エネルギーについては、やっぱりこの二〇一一年三月の東京電力福島第一原発の事故を議論から外すことはできないものと考えます。
　そこで、最初に、事故から九年が経過し、更田委員長の方から、現況と今後の見通しについてお伺いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故に対する反省と事故から得られた教訓は、原子力規制委員会、原子力規制庁にとって原点であります。私たちに高い緊張感と初心を与えてくれたものでもあります。私たちにとっては、初心を忘れないということがいかに重要であるかということは論をまたないというふうに考えております。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉につきましては、原子力規制委員会は発足時から、安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっているところであります。
　引き続き、処理した水の処分や使用済燃料プールからの燃料の取り出しなどの対策が行われるよう、監視、指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　是非、引き続き監視の方を、指導もお願いいたします。
　先ほど資料の方を配付しましたが、二月十八日の河北新報とか読売新聞にも掲載されていますが、現在、この福島第一原発の廃炉作業の防護服の関係で、新型コロナウイルスのこのサプライチェーンの影響が出ておりまして、不足しているというようなことが書かれています。再利用したり、防水スーツを市販の雨がっぱで代用して節約というのが掲載されていましたが、これ本当に作業員の安全というものは守られるのかどうかというのと、雨がっぱですと、本来の目的で作られていませんので通気性が悪いです。これから、今日もちょっと暑いですが、だんだん夏が本格するに当たって、熱中症対策とかが大丈夫なのかどうかです。
　廃炉作業に当たっての重要なことなので、東電任せではなくて国としても責任があると思うんですが、その辺り、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　東京電力は、本年二月、新型コロナウイルスの影響の長期化も想定し、福島第一原発の廃炉作業に万全を期すため、装備品の柔軟な取扱いを図ることとし、実際に現場でもその運用を行ったところでございます。防護服の確保につきまして安定的な調達先や代替品を確保しており、現在、供給が不足する懸念は生じていないと承知をしております。代替品の選定に当たっては、従来品と同様の機能を持つものを選定したというふうに聞いております。
　ただいま熱中症に関する御質問もいただきました。熱中症を含む作業員の安全確保につきましては、現場作業におきまして大変重要なものであるというふうに認識しておりまして、これまでも経済産業省として指導を行ってきたところでございます。とりわけ熱中症につきまして、これまで講じてきましたクールベストの着用や暑さ指数を取り入れた作業の管理、時差作業の導入といった対策を更に強化、拡充していくと聞いております。
　引き続き、安全確保を最優先に廃炉汚染水対策を進めていくよう指導してまいります。
○岸真紀子君　是非、これから夏に当たって、引き続き、きちんと廃炉に当たっている作業員の方の安全を守っていただきたいと思います。
　それと、原発の防護服について、経産省の要請を受けて、電気事業連合会の方なんですが、四月二十七日に、各電力が原発で備蓄している防護服約十万枚を全国の医療機関などに提供する準備を進めるという報道がありました。
　今、医療現場等で、医療現場だけではないと思うんですが、必要とするところへ予備分を送るというのは必要なことだとは思います。でも、一方で、いつ地震が起こるか分からないとか原子力災害もいつ起こるか分からないという中では、その後の補充、きちんとできているのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘のありました今回の電力業界による防護服の提供につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止することが最優先の課題となる中、経済産業省から電力業界に対しまして防護服を供出することは可能かとお尋ねをしましたところ、電力業界全体で約十万枚の防護服の提供が可能であると、こうした申出があったものでございます。
　その上で、各電力会社におきましては、各原子力発電所における今後の防護服の消費見込みや調達の状況も勘案をし、必要な量を確保した上で、さらに災害時への備えとして保有すべき数量も確保をした上で、可能な範囲で御協力をいただいたものと認識をしてございます。
　引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の状況や、それによる防護服の調達への影響等の動向を注視をしまして、原子力発電所の安全な作業等に影響が生じないよう、電力会社にも適切な対応を求めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　次に、福島第一原発事故から九年、廃炉は決まったものの、使用済燃料、使用済みの核燃料の取り出しすら困難な状況で、完全廃炉がいつになるのか予想が付かない状況にあります。
　今年の「原発のない福島を」県民大集会というのは、コロナの影響で集会はできなかったんですが、実行委員長の挨拶が発表されています。その中身を少し読み上げさせていただきます。
　被災した自治体はふるさとの復興を進めてきました。道路や建築物など、見た目には復興は進んでいますが、そこにはまだまだ人々の生活は戻ってはいません。今も約四万一千人の人たちが避難生活を強いられています。この三月にも一部帰還困難区域の避難指示が解除されました。形だけは進んでいきますが、そこには生命が宿っていません。むしろ、被災した人たちが取り残されていく現実もあります。このように発信されています。
　私は、原発の事故によって取り返しの付かない傷痕を地域に残している、このことは重く受け止めなければならないと考えます。
　そして、この集会の中でも問題として取り上げているのが多核種除去設備等の処理水の問題です。新聞の方にも、配付、二枚目の方にしておりますが、約一千基のタンクに百二十万トンの処理水が二〇二二年夏には満杯になるという見込みにあります。
　経産省の有識者による検討会は、海洋放出と水蒸気放出の、大気に出す、この二つの案を報告書としてまとめて、更田委員長も海洋放水が最も合理的というふうにおっしゃっておられます。
　しかし、地元の方からは非常に心配の声が多いのも実態です。増え続けているので、処理の必要性はあります。だけど、何を海へ出そうとしているのか、希釈すれば本当に問題がないのか。説明が足りないというわけではないんですが、やっぱり分かりにくいので、再度説明をお願いします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　多核種除去装置、いわゆるＡＬＰＳですが、ＡＬＰＳ処理済水の取扱いについては、ＡＬＰＳ小委員会において検討が進められ、今年の二月に報告書が公表されたところであり、報告書の内容を踏まえて政府として方針を決定し、最終的には実施主体である東京電力が具体的な計画を策定するものというふうに考えております。
　原子力規制委員会としては、これは繰り返しになりますが、規制基準を満足する形で十分な希釈を行った上で、ないしは必要であれば再処理を行った上で処理済水を環境中、海洋中に放出するのであれば、科学的、技術的な観点から、人の健康や環境、さらにはその環境中における産品に対しても影響は考えられないというふうに認識をしております。
　今後、東京電力が処理済水の具体的な処分方法を示した場合には、規制当局として審査などにおいてその安全性について厳正に確認をしてまいりたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　やっぱり本当に、毎回毎回説明を受けているんですが、なかなか分かりにくいので、引き続き分かりやすい説明の方をお願いしたいと思います。
　あと、経産省の方にお伺いしますが、処理水の取扱いは福島だけではないんですね。先日、私の地元の北海道からも、道産の農林水産物とか、これを原料としている加工品の買い控えとか価格の低迷とかを心配している要請書をいただきました。また、海外からの輸入規制なども心配する声もあります。
　安全性の確保を大前提に、広く国民の理解が得られるように慎重かつ十分な検討を行うとともに、丁寧で分かりやすい説明、海外に向けても行っていただきたいんですが、このことについてお願いします。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　多核種除去設備、ＡＬＰＳの処理済水の取扱いにつきましては、御指摘のとおり、地元の皆様の不安を払拭するとともに、国内外の理解を得られるよう情報発信や説明を重ねることが重要であると認識をしております。
　このため、政府としましては、地元市町村議会や地元関係者に対するＡＬＰＳ小委員会の報告書の説明を行うとともに、ＡＬＰＳ処理水に関する解説記事や廃炉の進捗に関する動画をＳＮＳやホームページを活用して発信、またパンフレットを通じた情報発信を行い、地元のみならず、広く国民に対して分かりやすい情報発信に努めてきているところでございます。
　また、国際社会に対しましても、風評被害を払拭すべく、外務省や農林水産省など関係省庁と連携して、各国の在京大使館や海外プレス向けの説明会、国際原子力機関、ＩＡＥＡその他の国際会議での説明の実施、経済産業省のホームページや動画、パンフレット等、英語を始めとした多言語の媒体による情報発信、諸外国の輸入規制の撤廃に向けた働きかけなどを行っております。
　今後とも、国内外への情報を質、量共に充実させて発信していくとともに、様々な機会を捉えて、地元のみならず、広く全国、そして海外の関係者の方々へ御説明を行っていく所存でございます。
○岸真紀子君　引き続き、もっともっと分かりやすいように説明の方をお願いしたいと思います。
　次に、六ケ所村にある核燃料サイクル施設について、規制委員会の方では再処理工場の審査書案を了承となりましたが、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答えを申し上げます。
　六ケ所再処理工場につきましては、今先生の方から御指摘ございましたように、五月十三日の原子力規制委員会で事業変更許可に係る審査書案が了承されまして、現在、六月十二日までパブリックコメントの募集等の手続が行われているものと承知をしてございます。
　六ケ所再処理工場の稼働時期の見通しにつきましては、原子力規制委員会による審査の動向に関わりますことから、経産省としては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、日本原燃は、六ケ所再処理工場の竣工目標時期を二〇二一年度の上期といたしておりまして、地元での説明のプロセスを経て操業を開始することとしていると、このように承知をしてございます。
○岸真紀子君　今説明あったとおり、日本原燃の方は二〇二一年度の上期の稼働を目指すというふうにしていますが、そもそもこの核燃料サイクルの政策、見直すことが必要ではないかと思います。
　今日は、宮本政務官の方にもお越しいただきました。
　造ったから使おうという考えのようですが、処理するところがないのに使うのはそもそも無理なのではないでしょうか。再処理で出るプルトニウムを使える原子炉は、当初の計画では十六基から十八基というふうになっていましたが、結果、今四基しかございません。これで再処理しても使えないんです。頼りにしていた「もんじゅ」も度重なる事故で結局廃炉となりました。言わば計画が破綻している状態と言ってもいいと考えます。
　これ、計画を見直すべきではないでしょうか。
○大臣政務官（宮本周司君）　ただいま岸委員の方から御指摘をいただきました。
　まず、プルトニウムに関しましては、エネルギー基本計画におきまして、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持をして、その上でプルトニウムの保有量の削減に取り組むこととしております。
　先ほど御指摘をいただきました六ケ所の再処理工場に関しましては、今後、稼働して回収されるプルトニウム、これも含めまして、電気事業者が保有するプルトニウムに関しましては、プルサーマルをしっかりと推進をしていくことでその量を削減していくと。ただ、一方で、先ほどこちらの方も言及いただきましたが、当初想定していましたプルサーマルを行う計画の原発十六から十八基のうち、現在は四基が稼働しております。そして、一方で、今、原子力規制委員会の方で六基が審査を受けているものと承知をしておりますので、今後この審査が進めばプルサーマルを実施する原発の再稼働も増えていく、そしてプルトニウムの消費も進んでいくものと見込んでおります。
　その上で、この使用済燃料の再処理といいますのは、使用済燃料再処理機構が策定をいたします具体的な使用済燃料の再処理等の計画を定めた実施中期計画、これに基づきまして日本原燃が実施をすることとなっております。そして、この実施中期計画そのものは、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ使用済燃料の再処理が実施されるように経済産業大臣が毎年認可を行うこととしております。
　これらの取組を通じまして、プルトニウムの適切な管理と利用を行いながら、エネルギー基本計画に基づいたこの核燃料サイクルを着実に推進をしていきたいと思っております。
○岸真紀子君　前回聞けなかったので聞きますが、高浜と伊方で、資料の方にも配っていますが、使用済ＭＯＸ燃料が取り出されました。プルトニウムが含まれた燃料は初めてとなるんですが、今後どのようにしていくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答えを申し上げます。
　使用済燃料につきましては、使用済ＭＯＸ燃料も含めて再処理をすると、これが我が国の基本的な方針でございます。
　使用済ＭＯＸ燃料につきましては、これまでの研究開発によりまして技術的課題や解決策についての検討は進んでおりまして、また国内外の既存施設で試験的に再処理を行った実績もあることから、再処理は技術的に十分可能であることも分かってございます。
　その上で、使用済ＭＯＸ燃料の再処理の方策につきましては、使用済ＭＯＸ燃料の発生状況とその保管状況、また再処理技術の動向、関係自治体の意向などを踏まえながら、引き続き、研究開発に取り組みつつ検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○岸真紀子君　結局、この日経新聞、五月二十七日のやつにも付けましたが、取り出しても、使用済ＭＯＸ燃料を取り出しても、第二再処理工場が一体いつどこにできるのかも決まっていないし、いつ稼働するのかも全く決まっていない中です。言わば、先ほどの核燃料サイクルの見直し、プルサーマル計画あるからというふうに言いますが、もう既に壊れてしまっていると私は考えます。
　しかも、しかもですよ、プルトニウムに当たっては、日米原子力協定延長するときにも問題視されていますよね。されていますよね。原子力委員会としても、二〇一八年の七月三十一日には、基本的な考え方で、減少させるというふうに言っています。
　破綻しているんです。本当にこれ、転換しないんでしょうか。もう一度、政務官、お答えを願います。
○大臣政務官（宮本周司君）　委員からは再度御指摘もいただいたところでございます。
　我々は、このエネルギーの基本計画に基づきまして、当然、エネルギーのベストミックスも含めてこれまでの計画、そして何よりも先ほどから御懸念のこの原子力発電に関わる部分に関しましては、世界最高基準の安全性を担保した上でしっかりと着実に進めてまいる所存でございますので、引き続きこれまでの計画を確実に前に進めていけるように努めていきたいと思っております。
○岸真紀子君　技術的にはということで、技術的には可能だという絵なんだと思います。
　でも、実際に、その再処理工場の受入先、もっと言えば核のごみをどこに出すかというのも決まっていない、受入先も決まっていないというような実態で本当にこの計画がうまくいくのかどうかということで、きちんとやっぱり政策、考え直すことが必要なのではないかということを申し述べさせていただきます。
　最後のまとめに入らさせてもらいますが、脱原発社会ということを正式に決定していなくても、廃炉への道筋であったり核のごみ問題については、後世には先送りすることなく、していくことが重要だと考えます。エネルギー基本計画の見直しと再エネルギーへの予算拡充を考えるべきではないかと思います。
　先週の調査会の中でも紹介されたＣＨＩＢＡむつざわエナジーのように、災害が多い中でも地域分散型にしていくことがやっぱり大事だということを述べて、質問を終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からも、まずは、福島第一原発の汚染水処理の問題に触れていきたいと思います。
　今日の本会議でも、またこの調査会でも度々出てきておりますが、トリチウムを含むＡＬＰＳ処理水、これ今タンク千基分、百二十万トンに達しようとしているということで、あと二年ほどで満杯になってしまう、度々取り上げられているとおりでございます。
　まず、ちょっと議論の前提としてお伺いを是非しておきたいと思うんですが、経産省の小委員会の中で、海洋放出ということと、それから大気放出という二案が現実的な選択肢ということで提示をされたわけであります。実際は、二案というか、両方やるというのも含めて三案なんでしょうか、提示があったわけであります。
　この二案については、ＩＡＥＡの方からも実現可能なんじゃないか、こんな見解も表明されたところでありまして、その後、三月下旬ですけれども、東電、処分方式の具体的な手順についても公表を行っております。トリチウム以外の放射性物質をＡＬＰＳで除去し、そしてトリチウムが残った処理済水については水を加えて五百倍から六百倍ぐらいに薄めて例えば海洋に流すと、これは海洋放出のやり方ですけれども、こういう形で、具体的な何をするのかということも含めて一応姿が見えてきたわけであります。
　更田委員長にお伺いしたいんですが、これ、純粋に技術的な観点から、海洋放出とそれから大気放出ということの実現可能性について、あるいはどちらがどうということについて、コメントありましたら是非お願いをいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　原子力規制委員会としましては、これまでの実績等も踏まえまして、海洋放出が最も現実的な選択肢であるというふうに考えております。この際、規制基準を満足した形での海洋放出であれば、人の健康であるとか環境への影響はないというふうに認識をしているものであります。
　一方の大気放出ですが、これは米国のスリーマイルアイランドの事故の際にやはり処理後の水の処分策として取られたものでありますが、これは、この発電所が希釈効果の制約が考えられる川岸に立地をしていたということ、さらに大気放出を行うための設備に十分な敷地を有していたことなどがその理由であったというふうに認識をしております。
○平木大作君　簡潔に御説明いただきました。
　海洋放出については基本的に一般的に取られている方法であるということ、それから大気放出については、架空の案というよりはスリーマイル島の事故等でも実際に行われたというところも含めてこれから検討の俎上に上るんだろうというふうに思っております。
　その上で、改めてこれ、経産省、この処分方法について、四月六日、十三日の両日は福島県内で、また五月十一日には都内で意見聴取会を開催されております。まず、この意見聴取会でどのような声が寄せられて、また政府としてどう受け止めたのかということ、それから今後こういった取組も含めてどのような予定があるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　これまでに実施しました三回の御意見を伺う場に御参加いただきました関係者の皆様からは、それぞれの立場から今後の検討に向けて貴重な御示唆をいただいたと認識をしております。
　例えば、処分方法について、海洋放出には反対であるという御意見や、海洋放出については、風評被害の対策が十分に講じられることを前提として選択し得る現実的な一つの対応方法であるという御意見などをいただいているところでございます。また、処分の安全性に係る理解促進を図るため分かりやすく正確な情報発信を繰り返し行うこと、風評被害が発生することを想定し十分に対策を行うこと、関係者の意見を聞いた上で国が責任持って決断をすることといった御意見もいただいております。
　引き続き、様々な関係者から御意見を伺った上で、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、風評被害対策も含めて、政府として責任を持って結論を出してまいります。
○平木大作君　済みません、もうちょっと詳しく本当だったらお伺いしたかったんですが、特にこの先のところですね、これまで三回やってきていますけれども、これで終わりということなのか。そういったところも含めて、もし方針ありましたらお願いいたします。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきまして御意見を伺う場を開催しておりますけれども、御指摘のように、これまで三回開催をさせていただいております。四月の六日それから十三日に福島で、それから五月の十一日には、東京ではございますがウエブでの開催といった形でさせていただいております。新型コロナの緊急事態宣言出ておりますけれども、できるだけ広く関係者の御意見を伺うという意味で、あらかじめお願いをし、そしてウエブでの参加も可能といった方々に限り第三回を開催をさせていただいたところでございます。
　今後でございますけれども、まだ広く関係者の御意見を伺っていく必要があるというふうに考えておりまして、しっかりと関係者の御意見を伺った上で政府として判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○平木大作君　改めて更田委員長に戻りたいんですが、委員長、これまで、このトリチウムを環境に放出することに関しましては、関係各者が考えを発信し、また地元の意見を伺うことの重要性ということを度々言及されております。ここまでの例えば政府あるいは電力事業者のコミュニケーションを御覧になっていて、何かもしコメントがあったらいただきたいということ。
　それから、地元理解といったときに、結構これ難しいんですね。要は、漁業関係者、まあダイレクトにこの影響を受けそうなところとか、あるいは地元住民というくくりもあれば、国内あるいは海外というところもあるわけでありまして、この幅広く関係者にといったときに、まさにどこまで一体対処していったらいいのかということは大変悩みのあるところかなというふうに思っております。この点も、何かお考えもしあったらお聞かせをいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　処理済水の処分方法については、政府全体として決定された上で、具体的な手順を実施主体である東京電力が計画するものと認識をしております。
　その上で、この処理済水の処分については一義的に東京電力がその説明責任を果たすべきであると考えており、東京電力には、国の背後に隠れることなく、主体的に自らの言葉できちんと関係する方々へ情報を発信し、責任を果たしてもらいたいというふうに考えております。
　それから、説明の対象ですけれども、やはり大きく懸念をされておりますのは、これは原子力規制委員会の関わるところではないかもしれませんが、風評被害に対する懸念というのは非常に大きな問題と認識しております。
　事が風評被害ですので、基本的には市場の、消費者の反応に対する懸念でありますので、そういった意味でこの説明は、一部の方に対して、特定の方々に対する説明では不十分であって、やはり国内外への広くに向けた情報の発信が重要であるというふうに考えております。