Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（信）委員　あり得ることだろうというのは私もわからないではないんですが、しかし、日本で現実に生活をして、言うならば、もう子供のころからずっと日本にいるなら日本語しかしゃべれない、そういう人がいきなり日本の国籍をなくして外国の国籍になって、日本から場合によっては出ていかなきゃいけない、そういうケースがあるとすれば、これはやはりおかしいことになるのではないかな、そういうのを発生させないような形をとらなければいけないだろうというふうに私は考えているところです。
　時間がなくなりましたので、最後に、帰化のお話を先ほどちょっとされましたので、帰化の点について一点だけお伺いいたします。
　私も弁護士として帰化の申請手続、代理人でやったことがあるんですが、今でも帰化の申請をしますと、日本語のテストを受けさせられるんです。どれくらい読み書きができるかという日本語のテストを帰化の申請をしてきた人にさせているんです。
　ところが、法律上は、日本語がしゃべれることとか日本語の読み書きができることとか、そんな要件はどこにもないんです。だけれども、現実にはそういうテストをして、本人は非常に気にするんです。やはりテストですから、できがよかったか悪かったか、いや先生、もしできが悪くて、これがために帰化ができないんでしょうかとか、非常にこれは心配をされるんです。
　日本語のできぐあいによって帰化を認めるか認めないかというのは、何かそういうような影響が果たして出てきているのかどうか、この辺はどうですか。
○寺田政府参考人　帰化をする場合に、やはり御本人がどれだけ日本社会に同化されているかということが非常に重要になるわけでございまして、日本語の読み書き能力というのを一定の水準でお持ちになっているということは一つの同化の重要なファクターだろうというように考えて、そのようなテストと申しますか、調査というのもしているわけでございます。
　現実には、多くの方はもちろん何らかの意味で読み書きの能力はおありになるわけでございますけれども、中には全くおできにならない方もおいでになるわけでございまして、そういう方の存在も現に申請なさる方でもあるという前提で私どもやはり帰化の申請の取り扱い、判断をしなきゃならないということは、ひとつ御理解を賜りたいところでございます。
○松野（信）委員　質問時間が来ましたのでもう終わりますが、ただ、私の質問は、そのテストのできぐあいによって帰化の取得が認められるか認められないかというようなことになってくるとすれば、法律上の要件とは少しずれたところで判断がされてしまうのではないか、こういうことなんで、テストのできのぐあいは何か帰化を認めるかどうかの判断材料になっているんですかどうか、この点だけ最後に。
○寺田政府参考人　今申しましたように、日本の社会にどれだけ同化しているかということの一つの徴憑として判断の材料にいたしております。
○松野（信）委員　時間が来ましたので終わりますが、ちょっとそれはどうかなという気がいたしますので、またその点についてはさらに質問させていただきます。
　きょうは、ありがとうございました。
○塩崎委員長　滝法務副大臣から発言を求められておりますので、許します。
○滝副大臣　先ほど松野委員の質問の中で、無国籍者に対する海外渡航の関係で私が答弁させていただきましたけれども、正確に答弁をもう一度させていただきたいと思うんです。
　無国籍者であっても、在留許可が認められている無国籍者につきましては、渡航証明じゃなくて再入国許可証を発行することができる、それでその再入国期間内であれば一般の外国人と同様に我が国に再入国ができる、海外へ出るときにそういう再入国許可証を出す、こういうふうなことでございますので、正確には、そういうふうに答弁をし直させていただきます。
○塩崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成十七年六月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　石破　　茂君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　柳澤　伯夫君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　中井　　洽君　理事　原口　一博君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　信治君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　城内　　実君
　　　　　　北川　知克君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　小西　　理君
　　　　　　左藤　　章君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　園田　博之君　　　　竹本　直一君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　松本　　純君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山口　泰明君　　　　安住　　淳君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　一川　保夫君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　大出　　彰君　　　　海江田万里君
　　　　　　川内　博史君　　　　古賀　一成君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中村　哲治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　会計検査院長　　　　　　　森下　伸昭君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房郵政民営化準備室長）　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　竹内　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　細見　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊東　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　篠田　政利君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　羽村　康弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　齋藤　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房参事官）　山本　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　伊東　章二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　鳥生　　隆君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　小林　和弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　石毛　博行君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社総裁）　　　生田　正治君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　稲葉　延雄君
　　　衆議院調査局郵政民営化に関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　坂本　剛二君
　　北川　知克君　　　　　永岡　洋治君
　　小泉　龍司君　　　　　森山　　裕君
　　園田　博之君　　　　　竹本　直一君
　　馳　　　浩君　　　　　三原　朝彦君
　　小沢　鋭仁君　　　　　佐藤　公治君
　　西村智奈美君　　　　　辻　　　惠君
　　古本伸一郎君　　　　　海江田万里君
　　塩川　鉄也君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　大野　松茂君
　　竹本　直一君　　　　　園田　博之君
　　永岡　洋治君　　　　　北川　知克君
　　三原　朝彦君　　　　　馳　　　浩君
　　森山　　裕君　　　　　小泉　龍司君
　　海江田万里君　　　　　安住　　淳君
　　佐藤　公治君　　　　　井上　和雄君
　　辻　　　惠君　　　　　西村智奈美君
　　佐々木憲昭君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安住　　淳君　　　　　古本伸一郎君
　　井上　和雄君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政民営化法案（内閣提出第八四号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出第八五号）
　郵便事業株式会社法案（内閣提出第八六号）
　郵便局株式会社法案（内閣提出第八七号）
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出第八八号）
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八九号）
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房郵政民営化準備室長渡辺好明君、内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣官房内閣審議官竹内洋君、内閣官房内閣審議官細見真君、内閣官房内閣審議官伊東敏朗君、内閣官房内閣審議官篠田政利君、内閣官房内閣参事官羽村康弘君、内閣府大臣官房政府広報室長林幹雄君、公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、厚生労働省大臣官房統計情報部長鳥生隆君、社会保険庁次長小林和弘君及び経済産業省製造産業局長石毛博行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石破茂君。
○石破委員　おはようございます。連日質疑が続いております。閣僚の皆様方に本当に敬意を表したいと存じます。
　私は、学生時代に清水幾太郎さんの書いた書物を読んだことがありました。その中に、政治家の仕事とは何かという一節がありました。そこの中に書いてありましたのは、国民が必ずしも歓迎していないこと、しかしながら国家の将来にとってどうしても必要なもの、そういうものは世の中にはあるのだ、それを国民に対して説得し、納得させ、そしてそれを実行する、それが政治家の仕事であるというような一節があったことを鮮明に覚えておるのであります。
　連日質疑が続けられておりますが、賛成の方も、そしてまた慎重に考えるべきだとおっしゃる方も、それぞれ本当に国の将来を真剣に考え、私利私欲なしに議論をしておられると私は思って見てまいりました。
　私は、総理がなぜこの郵政の民営化を強く主張されるのかということをずっと考えてきたのであります。
　先般、世論調査がございました。読売新聞でございますが、これの結果を見ますと、郵政の民営化に大いに関心があるという人が二四・二％、多少は関心があるという人が三七・七％、合わせまして六一・九％の国民が郵政の民営化というものに関心を持っているということであります。関心は余りないとか全くないとかいう人は三七・二％にしかすぎない。他方、今国会でこの法案を成立させるべきであるという人は一六・四％、慎重に審議すべきであるという方が六〇・八％、反対であるという方が一五・七％。これが今の国民の雰囲気であります。
　要は、関心を持っている人は非常に多い、しかしながら、この郵政の民営化というものの意味、そしてなぜやらねばならないかということについて、まだよくわからないという方が多いのだと思っています。
　当選一回のころに、私、国鉄の民営化ということに携わったことがあります。そのころは、国鉄というのはサービスもよくない、赤字は多い、ストはする、すぐ値上げはする、こんなものは民営化だと言う人が非常に多かったのであります。
　しかしながら、今回、郵政の問題を考えてみるに、世の中にあまたある機関の中で一番親切なのは郵便局である、これは間違いないですね。私が郵便局に行きましても、すぐ笑顔でいらっしゃいませと言ってくれる。そしてまた、電話をしても、国の機関でそんなものはどこも見たことがないのですが、はい、何々郵便局のだれだれですというふうに必ず名乗ってくれる。そういうように責任の所在をきちんと明確にしている機関というのもほかにないわけであります。便利で親切で、そして安全な郵便局、何でこれを民営化しなきゃいけないの、そういう思いの人もまだ国民の中には多いのだろうと思っています。
　私は、ずっと国会図書館で調べてみたんですが、総理がいつからこの問題を考えられたか、それは、大蔵政務次官のときから考えておられるということでございました。
　九六年に、総理は幾つか対談をしておられます。その中でもこういうことを明確に述べておられるんですね。それは、その当時、九十二特殊法人がありました。九十二ある特殊法人の三分の二が財政投融資制度による資金で事業展開をしている、その資金の源こそ郵貯、簡保、国民年金である、この巨額な資金があるので特殊法人は事業ができる、この問題は財政投融資制度そのものの必要性にもつながる、そのように御指摘をされ、その上でさらに、郵便局が新しい事業に進出することによって郵便局の仕事はふえるんだ、それによって郵便局は減らない、二倍にもなるかもしれない、そのようにおっしゃっておられます。
　そして、金融機関が競争相手の出現を嫌い、護送船団方式になれ切ってしまったことによって、国際化、市場化、市場経済重視の大競争時代に太刀打ちできなくなりつつあると指摘され、だれでも競争なんかしたくない、しかしながら、国民によりよい商品とサービスを提供できない企業は存続できないとの危機意識があって初めて競争は生まれるのだ、その意識改革が必要なのだ、その意識改革ができなければこの郵政三事業の民営化というものは理解されないんだ、それを九六年におっしゃっておられます。
　総理がこの郵政民営化ということを今初めておっしゃったわけではない、ずっと総理の持論であって、それを公約のメーンに掲げて総裁選を戦ってこられた。そして、四年前の総裁選挙に圧勝された。それは総理の公約であったわけですね。そしてまた、それを掲げて私どもは総選挙を戦い、参議院選挙を戦って、国民の信任を得た。やはり、特に小選挙区制になってから、公約を実現する、そのために国民に信任をしていただく、そういうような制度に変わったと思っているのです。
　私は総理を総裁にいただく政権与党の自由民主党の一員として、このことは本当に国民に納得をしていただいた上できちんと実現をしなければいけない。しかしながら、地域の郵便局の方の中には、本当に一生懸命頑張っている、公社の中で頑張っている。私、幾つもお手紙をいただきました。普通の公務員の二倍は働いている、朝早くから夜遅くまで、雨の日も風の日も雪の日も本当に一生懸命やっているのに、なぜこれを変えなければいけないのだ、そういう声は非常に強いです。私の地域は過疎地ですから、なぜこの過疎地から郵便局をなくすんだ、そういうような声も相変わらず多くございます。
　そこで、総理にまずお尋ねしたいのですが、九六年に総理がそういうことをおっしゃいました。その後、特殊法人改革がなされた、財投改革がなされた、郵政は公社に変わっていった、そういうような幾つもの状況の変化がございますが、総理のこの当初の御認識に変化はないかどうか、お尋ねしたいと存じます。
○小泉内閣総理大臣　まず、その認識に変化はないかということでありますが、変化はございません。当初の私の主張がだんだんわかってきたな、理解されてきたなと思っております。そして、郵政民営化、賛成、反対、両論ありますけれども、私は、全体で考えれば、国民に今聞けば、郵政民営化、賛成か反対か、どっちが多いかといえば、必ず賛成論が多くなると確信しております。そこで、理由はいろいろあります。反対論も強いんです。私も、郵便局の職員の方が民間の銀行や金融機関よりも丁寧で身近で熱心だ、親しみを感ずる、同感であります。私は、郵政大臣をしておりますからよく知っております。
　しかし、基本的に、私が大蔵政務次官になったときに感じたのは、なぜ役所が、国会議員が、郵便貯金とか簡易生命保険の商品をあれがいいこれがいいと考える必要があるのか。まさに商売です。役所とか国会議員が、一商品のことについてそんなに真剣に議論する価値があるのか。商売は、役人よりも、公務員よりも、役所よりも民間の方がうまい。民間人の方がより国民の必要なサービス、商品というものをよくわかっているんじゃないか。私は、国家公務員なり役所なりが一商品についてこれほどまでに真剣に議論する必要はないんじゃないか、むしろ民間にできること、民間がやっていることは民間に任せた方がいいのじゃないかということを二十数年前から思っていたわけであります。
　そういう観点から、私は、郵便局職員の努力というものを否定しているわけではございません、経済全体の考えから民間にできることは民間にという、だったらば、これは民間にできるんじゃないかというごく当然なことを言っているまでであります。
　具体的な制度設計については、私は、株式会社がどうだとかどういう商品を出したらいいかというのは、一々役所や公務員が考えるよりも、民間のすぐれた経営者、そういう知識のある方によく考えてもらった方がいいのではないかと思っております。
○石破委員　重ねて総理にお尋ねをいたしますが、私は、世間で言われる、一部で言われますように、この郵政の民営化というものが、それが目的化しているとは全く思っていないんです。郵政の民営化というのは、あくまで手段であって目的ではないのだ。それが自己目的になっているというのは、私は、それは誤解でありうそであると思っているのです。郵政の民営化というのは一体何のための手段であるのか、何のための手段として郵政の民営化を行わねばならないのか、そこがもっとも肝心なところだろうと思っているのです。
　総理が九六年からずっとおっしゃっておられるのは、安易な増税というものをしてはいけない、安易な増税によらずに経済の構造改革を行い、景気を活性化させて、そして税収を上げて、そして財政改革を図っていかねばならないということがずっと九六年からあると思っているんです。
　これは、地元で聞きますと、集会なんかで聞きますと、皆さん方で国債を買っている人はいますかと言うと、百人人を集めてもほとんど手を挙げないんですね。自分は国債を持っていますよという人はまずいないです。では、その国債は、これだけの巨額な残高になってきた、だれが保有していると思いますかと言うと、すぐ答えられない。それは皆さんの郵便貯金であり、あるいは皆さん方が預けている銀行の預金であり、それが財投に回され、そしてまたそれが国債の残高になっているのですよと言うと、ああ、そうなんですかというのが非常に多いわけですね。そこがよく見えないところなのだろうと思っています。
　安易な増税によらずに財政構造改革のきっかけを開き、経済の活性化を図っていく、そして税収を高めていく、それが今回の郵政民営化の目的なんだというふうに私は思っております。総理の御見解を承りたいと存じます。
○小泉内閣総理大臣　確かに、郵政の民営化というのは、経済を活性化する、そして今ある郵便局サービスの利便性を向上させるという点について、国営よりも民間経営者に任せた方がよりよいサービスも図られるし、見えない税負担、これも民間と同じ仕事をするんだったら税の負担もしてくれるだろう。財政再建にも資する。さらに、今までの財政投融資の制度あるいは特殊法人の改革にもつながる。入り口、そして中間の財政投融資制度、そして出口の特殊法人、これの一貫した改革が必要であるということを私は一貫して主張してきたわけであります。
　そういう民営化の議論が出てきたからこそ、財投の預託制度の廃止もできた、そして特殊法人の改革も進んでいる。いわば、入り口、中間、出口の一貫した改革をしていく必要がある。ということによって、経済の活性化も図られるし、今後、過重な税負担も避けられる。同時に、公務員がしなくてもいい仕事は民間にゆだねられるという点で、民営化というのは、今後、日本の経済の発展のためにも、あるいは財政負担の軽減にも、さらに公務員の削減にも資する。いわば大きな将来の行財政改革、経済活性化の手段であると私は思っております。
○石破委員　この委員会でも何度か議論になったことなんですが、国債は一体どこまで発行していいんだというお話なんですね。もう返さなくてもいいと言っちゃえばそれまでのことで、そういうわけにもいかない。それじゃインフレを起こすのかというと、それは年金生活者、所得の低い人、そういう人たちに物すごい負担をかけることになりますから、インフレ政策というものをとるわけにはいかないだろうということであります。では、どこまで出せるんだということについては、定説というものはございません。
　そして、世の中でよく言われるのは、アルゼンチンやそのほかの国のように外国から金を借りているわけじゃないんだ、日本の国債というのは、それは同時に国民の資産なのであって、それは問題ないんじゃないのという議論をする人もいますが、私は必ずしもそうは思っていないのですね。
　つまり、国民の貯蓄の範囲内であれば、確かに国内で消化はできます。しかし、国債の発行がどんどん膨らんでいって、国民の貯蓄を超えるようなことがあったとしたならば、それはひっきょう外債によらねばならないということになるわけですね。外債というものを発行し続けると、確かに出している国はあります、戦前の日本も出しました、アメリカも出しています。しかしながら、国内でもうさばき切れない、よって外債を出すということになりますと、これはどうしても金利は高騰するだろう、価格は暴落するだろう。それが日本経済にとって最も好ましくないシナリオの一つなのだと思っています。
　同時に、国債の発行額というものとＧＤＰというものを比較して、それが倍にでもなれば、それは非常に危機的であるというお話があります。国債はやはり安易に発行し続けてはいけないのだ。財務大臣が何度も答弁をしておられますように、これから先どうやって国債を安定消化するかということは、さまざまな方策が考えられておるわけですが、私は、まず大前提として、国債をこれ以上発行すると、いつまでたっても大丈夫みたいな気がしています、金融危機も日本は回避することができた、しかしながら、それは豊富な日本の貯蓄によるものであって、これから少子高齢化によってだんだんと貯蓄が減っていく、そうすると、その最も考えたくないシナリオだって現実化するのではないかということはあり得ることだと思っています。
　竹中大臣の御見解を承りたいと存じます。
○竹中国務大臣　石破委員御指摘になられましたように、今日本には比較的豊富な国内貯蓄がありまして、その国内貯蓄で財政部門の、政府部門の赤字、赤字というのはマイナスの貯蓄でありますから、政府のマイナスの貯蓄を民間のプラスの貯蓄が補ってきたという形になっている、それは御指摘のとおりであろうかと思います。
　しかし、その民間のプラスの貯蓄が、十年前、家計の貯蓄率が一四％程度あったものが、今、半分の七％台になってきている。高齢化とともに、そういう非常に大きな変化の中に日本は置かれている。何といいましても、これはもう財務大臣もかねて御答弁になっておられますとおり、その意味では政府の赤字、つまりマイナスの貯蓄を何とか抑えていかないと、これは未来永劫に今のような形を続けていくことはできないわけでございます。
　そういう観点から、国債をしっかりと抑える方向で管理していく。幸いにして、二〇一〇年代の初頭に基礎的な財政赤字をなくすという方向に向けて、この二、三年、しっかりと財政赤字は減り始めております。そういうことをマクロ政策として継続していくこと。
　一方で、そのお金の流れをそれに合わせて、今は郵貯という非常に大きな、国が集めて国債で運用する、国が集めて国で使うという非常に大きな存在があるわけでございますけれども、これをやはり国民の豊富な貯蓄を民間でも使えるように回していく、そういうお金の流れの改革が必要になっていると思います。
　郵政の民営化は、まさにその入り口として大変重要な意味を持っているというふうに考えております。
○石破委員　これは安全保障の議論でもそうなのですけれども、多分こうなるだろうということでは、それはだめだと思っているんですね。今大臣がおっしゃることが本当にきちんとそうなっていくのだということを国民の皆様方に納得していただく必要があるのだろうと私は思っています。それは、そうならなければいけない。
　確かに財投改革もなされた。しかしながら、国債というのは余り減らないわけですね。初めて十七年度に減りました。四年ぶりに減りましたけれども、余り減らない。他方、やはり郵貯、簡保のお金がある、そのことがあることによって、ある意味、引き受け手がいてくれる、そういうような関係というのはあったのだろうと思っています。そういうものがあるから引き受けてもらえるんだ。
　しかしながら、今回、民営化の意義というのは何なのか。民営化の意義というのは、最終的に申し上げれば、そこのお金についてだれがそれを見ていくんだろう、だれがそのリスクを負担していくのだろうということだと思っています。
　つまり、公社のままでもそれはよいではないかという議論がある。財投改革をするためには、では、今一千万の限度額を減らして、それを、これはもう非常に難しいことですよ、ふやせ、ふやせというときはみんな賛成しますし、減らせというとみんな反対するわけですから。それは過去、何度も経験をしてきたことです。しかしながら、理論としては、理屈としては、この限度額を一千万から五百万に落として、そしてセーフティーネットというものを維持しながら、この貯蓄というものを維持していくべきではないか、財政構造改革にはそちらの方が資するのではないかという議論もございます。
　しかしながら、公社ではだめなのだ。なぜ変えなきゃいかぬのか。それは、いろいろなサービスが今のままでは法律に縛られてできないということもございます。しかし、もう一つ大事なのは、この国家保証というものを外していく。国家保証というものを外して、その責任を、株主であり、これはペイオフとも関連する議論ですが、預金者でもあり、株主や預金者がどうやって自分たちのお金、株、経営というものに責任を持っていくか。お金に色はついていないと言われますけれども、そのお金がどういう人たちの監視のもとに使われていくのかということは私はとても大事なことなのだと思っています。
　株主がおり、預金者がおり、やがてペイオフ制度も導入をされていく。そうすると、なぜペイオフ制度を導入したかといえば、それはきちんと預金者が経営者を監視する、金融機関を監視する、そういう意味があったと思うんですね。どうせ国家が保証してくれるということになれば、金融機関の経営というのはどうしても緊張感が欠けることになりがちである。そこを民営化することによって、このお金に、ある意味監視の目をきちんと光らせていく。そして、きちんと監視をしていくことによって、財投債、財投機関債、そういうものが安易に発行されるということも抑制されていく、そういうような緊張関係を持つということも私は民営化の大きな意義であるというふうに考えていますが、御見解を承りたいと存じます。
○竹中国務大臣　今委員が丁寧に御説明してくださいましたように、今の公社が政府保証でお金を集めて、そして国債等々の安全資産で運用していく、そういう形で安全、安心を軸とした預金者の行動とか、社会的な、公共的な役割を果たすという意味では、それなりのやはり大変重要な役割を果たしてきたということは私は事実だと思います。
　しかし、安全、安心という言葉は大変重要な言葉ではあるんですが、今のような、国がやる、公社がやるということで、ではリスクはないのかというと、それはそうではないわけでございます。これはリスクはむしろ、そういう公的な部門が前面に出てくることによって、その先のものが見えなくなって、これがましてや官の非効率を助長させれば、将来的には大変大きなリスクとして国民の前にはね返ってくる可能性がある。
　その意味では、これも委員おっしゃいましたように、緊張関係という言葉をお使いになられましたが、やはりそれぞれの立場で、預金者も、資金を運用する者も、企業家も、そして政府も、一種の建設的な緊張関係の中でそのリスクをしっかりとコントロールしていく、その緊張感の中でさまざまな努力が促されて、多種多様な業務展開によって、そしてその市場経済の中で効率性を高めて、結果的に国民生活を豊かに安定的なものにしていくという仕組みづくりがやはり今私は問われているんだというふうに思います。
　そういう観点からの石破委員のお尋ねであるというふうに承知をしておりますが、結果的にやはり今これだけ大きくなった国民貯蓄を国民のためにより有効に使うためにも、そのお金の流れをさらにしっかりと規律あるものにしていく、そういう観点から、民営化というのはやはり必要であるかと思います。
　なお、一点だけつけ加えさせていただきますが……（発言する者あり）
○竹中国務大臣　やはり小口の預金者のセーフティーネットというのは、これはこれで大変重要な問題でございます。みんな市場の中で責任ある行動をとらなければいけないわけですけれども、小口の預金者については、これはしっかりと保護しなければいけない。その意味では、郵貯で、民営化されまして国家保証はなくなっても、できます郵便貯金銀行は預金保険機構に加入をいたします。したがって、一般の銀行と同様に、郵貯の限度額と同じ一千万円までの元本とその利息が保証される。
　したがって、小口の利用者の安全を保ちながら、社会全体として、委員おっしゃったような規律を確立していくということが大変重要であると思っております。
○石破委員　預金保険と政府保証、同じように見えますけれども、実は全く違うものだと思っているのですね。つまり、だれがリスクを負担するかということが違うのです。預金保険ということであれば、それは国民全体すなわち預金者以外も負担をすることはないのだということですね。国家保証であれば、これはもう国民全体が負担をするというお話になりますが、預金保険であれば、基本的に預金者がそれを負担する。だれがリスクを負担するのかという点においてそれは違うのだと思っているのです。
　ですから、公社のままでいいではないかという御議論、それはそれなりに説得力がないわけではありません。しかし、同時に、やはりきちんと、株主、そして預金者、そしてそこの監視の目があることによる緊張関係、そちらの方が私はより重要なのではないかと思っておる次第なのでございます。
　そこで、今大臣がお触れになりました、では地方のネットワークというものをどう維持していくのかということでございます。
　地方のネットワークというのは、これは再三議論があるように、総務省令でもそうですし、法律においてもそうでありますけれども、これはネットワークは維持されるのだということになっている、それを旨とするということになっているわけであります。
　そこで、これは桝屋議員あるいは宮澤議員の議論にも啓発をされたところでございますけれども、では、そこのところはさらにどのように担保されるのだということでございます。ここは郵便局株式会社法に、何ができて、何をやるということになっているのか、つまり、その目的には二つあるわけですよね。片一方は、窓口業務というものを行うことになっている。もう一つは、ワンストップサービス、そのほかのものが、あるいは郵便局の窓口を利用して地域のいろいろな事業に貢献する、そういうようなもう一つのものがある。それが目的には書いてあるわけでございます。しかしながら、前者は「営むものとする。」となっており、後者は「営むことができる。」こういうふうになっているわけですね。
　そこをきちんと整合するためにどういうことになっているかというと、それは計画をつくるのです。会社はそれを尊重しなければなりませんということになります。そこの仕組みというのがまだよくわからない。すなわち、地域というものは何であり、つまり貢献計画ですね、そこの地域というものはどこであり、そしてまた有識者とはだれであり、その計画というのはどのように尊重されるのか、どのように尊重されたということをきちんと担保するような仕組みがあるのかという点について、いまだちょっと私はよくわからない点があるんですが、その点について御説明をいただければありがたいと存じます。
○竹中国務大臣　郵便局のネットワークは、国民にとっての大変重要な資産でございます。この資産をしっかりと活用して、また、これが維持されるような仕組みというのが大変重要であるというように考えます。
　郵便局会社法でまず、あまねく全国で利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないということをしっかりと明記いたしまして、その上で、その設置基準は総務省令で定めると。その総務省令、過疎地については、法施行の際に現に存するネットワークの水準を維持することを旨とするということも明記しまして、さらに利用者の利便、需要動向にしっかりと対応するような、そういうしっかりとした設置基準をまずつくるということが出発点でございます。
　その上で、では、局が設置されたとして、そこでどういう業務が行われるのか。これも委員御指摘のように、郵便局の窓口業務は、これは必ず行っていただく仕事でございます。この郵便局の窓口業務、いろいろ切手の販売、書留の受け付け等々ございますけれども、これはやはりそのベースにございます。その上でその地域の住民の利便に資するような業務、これは今でいいますと、やはり郵貯とか簡保とかが大変重要な役割を果たしておりますが、それがしっかりとできるような仕組みにつくってございます。
　その上で、委員の御指摘は、地域の金融サービス等々について、万が一にもそれが過疎地の最前線の赤字局等々でできなくなったような場合に、それをどのように担保していくのか、そのときの地域でありますとか有識者、計画というのがよく議論をされているけれども、そのことをわかりやすく説明しろということだと存じます。
　これは、まず地域貢献業務計画というのを会社につくっていただくことになります。これは、郵便局会社が過疎地等における金融サービスなど、まさに地域にとって必要性の高いサービスの提供を継続するために、資金の交付を基金から受けるためにこの業務計画を策定することとなります。持ち株会社の中にはその基金がつくられていて、そういった資金を必要になる場合には交付できるような仕組みがあるわけでございますが、それを受けるためにその業務計画をつくる。そして、郵便局会社は、三事業年度ごとに、具体的な地域貢献業務の内容とその実施に要する費用を盛り込んだ三事業年度分の地域貢献業務の計画案を策定いたします。そして、主務大臣が計画を認可する際に、その適切性、これは業務の内容でありますとか費用でありますとか、そういうことをきちんとチェックする仕組みをつくっております。
　また、地域貢献業務は郵便局を活用して行う業務であること等を踏まえて、郵便局株式会社が計画案を策定するに当たりましては、郵便局単位のきめの細かい地域のニーズを把握する必要がありますので、このために、地域の有識者等々の意見を聞いて、それを尊重するということを法律上義務づけているところでございます。
　そして、こうした要件を満たし得る有識者についてのお尋ねもございましたので申し上げますと、例えば地方公共団体の代表などが考えられると思いますが、これは地域の実情はさまざまでありますから、地域貢献業務計画の策定における地域の有識者等からの意見聴取の具体的な方法をどうするかということについては、この地域貢献業務等、各地域におけるその必要性を最も熟知しているのは郵便局会社でございます。まずそこでしっかりと郵便局会社に、実情に詳しい方に判断をしていただく。
　しかし、郵便局単位のきめの細かい地域のニーズが判断できるような形でこれが適切に行われているのか、意見聴取が適切に行われているのか、これが尊重されているか、これは制度的にも確保する必要がありますので、主務大臣が地域貢献業務計画を認可する際に、先ほど申し上げた所要の書類を提出させまして、地域の有識者等からの意見聴取の方法等につきましてこれをしっかりと担保していく、そういう仕組みにしているところでございます。
○石破委員　今の大臣の御説明はよくわかりますし、何度か聞いたこともありますが、問題は、それぞれの地域、というのは、今のお話ですと、それぞれの郵便局ごとに、例えば特定局はたくさんありますよね、それぞれの局ごとに立てていくんだということ、そしてまた、有識者というのはやはりその地域の実情を知悉した人たちなのであるということ、そして、それは尊重されなければいけないということだと思います。
　それが、それぞれの局にとって、そのエリアにおいて有識者というのは一体どんな人なんだろう、そして、そこで何が議論され、どのように決まり、それがどのように尊重されていくのかということがいま一つ見えない部分があります。ここのところはきちんと今後の議論で詰めていただきたいと思っています。
　そこで本当に何ができるのかわからない、何が議論されるのかわからない、それがきちんと尊重されるという担保があるのかどうかわからないと言ってしまったならば、それは幾ら説得してもなかなか御理解は得られないだろうと思っております。まだ質疑の時間は相当あろうかと思いますけれども、そこにおいて、ここの点をきちんと明らかにしていただきたいと私は思っておるわけでございますが、どのようにお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　今委員御指摘のように、我々は枠組みをつくっておりますが、それを実効あらしめるための詳細なそれの施行というのは大変重要であるというふうに考えております。今委員御指摘のありましたような点をしっかりと踏まえまして、その実施計画認可等々で、そういう問題をしっかりと担保していきたいというふうに考えているところでございます。
　若干補足させていただきますが、先ほど窓口業務というふうに申し上げましたが、郵便窓口業務が必須の業務という趣旨でございます。
○石破委員　そのような株式会社というのが世の中に本当にあるのかという御批判があるんですけれども、私はそれこそまさしく、今回郵便局というもののネットワークを維持する、そして過疎地や弱い人たちというものを見捨てることは決してないんだ、だから純然たる株式会社にしてしまえば、採算重視ですから、そういうところは切ってしまえばいいという議論もあるでしょう。だけれども、純然たる株式会社があるか、そのようなのがあるかと言われますけれども、そのようなことをやったらば過疎地や弱い人たちはどうなるんだということになりまして、したがって、今の大臣のようなお話が成り立つんだろうと思っています。したがって、そこをどうやってきちんと詰めていくかということです。
　それから、ではなぜ公社じゃだめなんだという話が先ほどからございますが、そこのところは、預金の保証というものを国家が行うのか預金保険でやるのか、そこが決定的な違いなんだろうと私は思っているんですよ。公社であり続ける限り、国家保証というのは消えないんです。そうであるとするならば、財政規律というものを実現することにはならない。したがって、公社のままでいいじゃないかという御議論もあります、それはそういう面もありますが、しかしながら、公社でなくて民間会社に移行するんだ、株式会社に移行するんだということは、まさしくそこの保証の問題というところが大きいんだと思いますが、再度御答弁をいただきたいと存じます。
○竹中国務大臣　どうして公社ではいけないのか、今の石破委員の御指摘はまさにその本質であろうかと思います。すなわち、これは国が保証して国が集めているお金でございます。したがって、国が集めてその保証を国がしている、つまり、国民が全員幅広くしているということになるわけでございますから、それは必然的に、その使い道が安全資産に運用が限定されてしまう。安全資産というとこれは国債であり、かつては財投のような制度でございました。
　そうすると、繰り返し言いますが、それは政府がお金を政府保証で集めて、国債等を政府のために使う、あくまで官のお金を官で使う、そういう道になってしまう。それに対して、今度は民間機関として、預金保険には入っていただきますけれども、民間のお金として集めて、その意味で、しっかりと適正な判断のもとに民間のリスク資産にも投資ができるような、そういう形をつくっていくということが、官のお金を民に回すという観点から大変重要だということだと思います。
　それともう一点。やはり公社では限界があるということのもう一つの点は、これは国がやっている仕事でありますから、郵便局の窓口業務等々、できる業務というのが法律で限定して列挙されるわけでございます。これだけ経済の激しい波の中で、日進月歩していく中で、公社が生田総裁のもとで新たな例えばこういうことをやりたいというふうに考えても、それをやるには法律の改正が必要だということになる。柔軟な対応、スピード感を持った経営はできないわけでありまして、これは対応できない。加えて、これは国家の信用を背景としておりますから、分野によっては民業圧迫という批判が出るわけでございますから、これは民間になっていただいて、民間の市場で競争していただく、こういうことが大事であると思っております。
○石破委員　ある学者が書いていましたが、やはりこの民営化というのは、日本の社会主義構造から脱却していかねばいけないんだということも含んでいるんだろうと思っています。
　リスクに正面から向き合う社会というのをつくっていかなきゃいけないんじゃないか。大臣がおっしゃったように、リスクに正面から向き合っていない、つまり、郵便局に預けていくということは、リスクがないということではないんだ、つい立てがあるだけのことであって、つい立てに遮られて見えないけれども、実はリスクはあるのだということだと思っています。セーフティーネットをきちんと確保しつつ、それに正面から向き合う、そういうような社会をつくっていかねばならないということだと思っています。
　もう一つ委員会の中で指摘をされていますのは、民営化をしたときに外資に侵食されるのではないか、もっと簡単に言ってしまうと、乗っ取られてしまうんじゃないかということです。
　日本の金融競争力というのはどうなんだろうかということを考えることがあるんですね。製造業でできることが、では何で金融でできないんだということなのだと思うんです。総理が冒頭おっしゃったように、護送船団方式ということでいった場合に、決して産業というのは強くならないんだと思っています。金融業でもそうです。そしてまた、郵便貯金、財投、そういう制度がどんと金融の真ん中にいる限り、きちんとした国際競争力というのはできないのではないかと思っています。
　これだけ金融資産があって、調達金利が安い場合、日本の金融業というものに本当に国際競争力は生まれないのかというと、私はそうではないと思っていますが、どのようにお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　これは著名な専門家から教わった言葉でございますが、産業を見ると、競争力のある分野と競争力のない分野があると。これは、個別にはいろいろな事情がありますけれども、一つの重要な背景は、競争してきた業種は競争力が強くなる、競争しないで保護されていた業種は競争力が弱くなる、これは大変重要な側面であろうかと思います。
　日本の自動車産業は、早い時期から国際市場で競争してきたからこそ、今日の競争力がある。金融に関して申し上げれば、日本は大変な国内の貯蓄がございます。あえて物づくりに例えれば、原料の部分を非常にたくさん持っている、むしろ優位にあるはずの産業である。にもかかわらず、不良債権の処理は何とかこなしましたが、いまだにまだ国際的に収益力についていろいろな議論があるのは、やはりその競争条件をさらに強めていって、健全な競争の中で経営努力によって競争力を獲得していただく、そのような必要があるんだと思います。郵政の民営化は、その意味でも大変重要な意味を持っていると考えております。
○石破委員　最後に一つ承りたいと存じます。
　資金の流れを官から民へ、三百四十五兆にもなんなんとする資金を官から民へということが言われます。しかしながら、一方において、国債というものはまだ相当に残っている。発行を減らすのも、そう簡単に減らせるものではない。そうだとするならば、容易に官から民へ資金が移るということは、すぐぱっと魔法みたいに起こるわけではないと思っているのですね。やはり、需要がある限り供給というのは続いていく、その逆ということは余りないのだろうと思っています。そういうような関係というものは今後も続いていくのだろうと思っています。簡単に官から民へ資金が移るとは私は思っていません。
　しかしながら、やはり先ほどから申し上げているように、株式会社にすることによって、株主や預金者がきちんと選別をしていく、それによって安易な国債の発行が抑えられていく、それによって経済が活性化し、だんだんと財政の規律も確保されていく、そういうことが私は必要であろうと思っておりますが、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、官から民にお金の流れを変えていくことは、大変重要な、経済活性化の観点からも必要なことだと思います。しかし、これは打ち出の小づちのようなものがあるわけではなくて、これだけやればすぐに変わるというものでは全くございません。いろいろな改革を重ねてやらなければいけません。
　最終的な資金の需要の構造を変えていかなきゃいけない。その資金需要の中で一番大きいのは政府の赤字、政府が赤字資金の需要者として存在しているということでございますから、これは先ほども申し上げましたように、財政の健全化というのを同時にやっていくことが不可欠でございます。また、その資金の需要者に関しましては、政府系の金融機関等、国、直接一般政府以外の公的な部門の資金の需要もこれは抑制していくことが重要でありまして、今、政府系の金融機関の規模をＧＤＰ比で半分にするという目標を掲げて議論をしておりますけれども、そういう改革を出口として一体的にやっていかなければいけないということだと思います。
　同時に、これは入り口の改革も必要で、ここに郵貯があるわけでございますから、この郵貯を民営化することによって、入り口での民のウエート、シェアを拡大するということも必要。そして、その中間の経路については、これは資金を流すためのノウハウの蓄積等々も必要ですから大変時間がかかりますけれども、これもあわせてやっていく。そのためにも、今回の郵政の民営化では移行期間を約十年ということでしっかりと確保しながら、その中で、しかし着実に資金の流れを変えていけるような枠組みを考えているわけでございます。
○石破委員　国債の発行を抑えるのであれば、政府が決断をすればできるんじゃないのというお話もありますが、そんなことができていればだれも苦労はしないのです。それは、今まで何度も、財政をよくしなければいけないということはあるけれども、景気はよくしなければいけない、景気をよくするためには、それは借金してもやむを得ないのだ、そういうようなことがあったんだろうと思っています。欲望は無限ですし、財源は有限。しかしながら、今までそれはやれてきたけれども、いよいよ危険水域に達したのではないだろうかと思っています。
　準備期間が二年あって移行期間が十年ある、決して遅過ぎるということはないんだと思っています。やはり我々も、民主主義というのは、ある意味で財政の破壊的なメカニズムというのを内蔵しているところは、悲しいかな、どうしてもあるんだろうと思っています。経済というものも維持していかねばなりません。
　しかしながら、そこにきちんとした市場の論理を働かせていく、セーフティーネットを守りながら、国民の金融資産を守りながら、この財政の健全化のためにそういうようなことを導入していく。私は、そのためにも多くの方々の御理解をいただいて、この法案の成立のために努力をすることは私どもの責務である、このように考えまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○二階委員長　次に、三原朝彦君。
○三原委員　おはようございます。三原でございます。
　もうこれまでたくさんの方々が議論されました。私自身も、議事録なんかを読ませてもらって、いろいろな人のいろいろな考えも聞かせていただきました。その中では、大上段に振りかぶった日本経済の問題とか、官から民への動きのこと、そういうことをるる言われておりますし、それを読ませてもらいましたが、私の視点は、もっと地元のレベルといいますか、そういうものから議論してみたいと思っております。
　それはどういうことかといいますと、二万五千から成る郵便の窓口があって、その中で簡易郵便局から特定郵便局から普通局からいろいろありますが、そういう中でも、私がよくつき合いのある特定郵便局の人たちの不安とか迷いとか、そういうことをこの場をかりて政府側から説明いただきたいと思うし、彼らの心情や彼らの気持ちも酌んでもらいたいな、そんな気持ちできょうはここに立っておるわけであります。
　しかし、私の心境は、歴史の平家物語に出てくるまさに平重盛の心境とでもいうようなものでありまして、御承知のように、平重盛は清盛の嫡男、立派な跡取りと思われておったわけですね。ところが、清盛はなかなか権力を振るうものですから、そのときの上皇、後白河上皇との鹿ケ谷の謀議あたりで、自分の言うことを聞かないやつはやっちゃおう、こういう気持ちになった。そうすると、父親のそでをつかんでいさめたという話がありますよね。その歴史を江戸時代になって頼山陽が、重盛の心境を、忠ならんと欲すれば孝ならず、孝ならんと欲すれば忠ならずと言った、こういうんですね。
　私は、別に重盛ほど知性、教養があるわけでもないし、文武に秀でたわけでもないし、上つ方の生まれでもないし、全くのそんじょそこらの一庶民でありますが、そこで、私がなぜ重盛の心境であるかというのは、私も、こうやって六十一年に政治に出させていただいて、十年頑張って、小選挙区で二回おっこちて、カムバックさせてもらった。それはやはり、今度の選挙でも総理にも来ていただきまして応援もしていただいて、党人として、そしてまた政権を担う、ほんの片隅にいる小さな路傍の石みたいなものですけれども、それでも私は支えておるつもりでもある。
　それと同時に、私は、選挙区のときに七年間苦労したときにも、一生懸命支えてくれた人があったから今日のこの私があるんだけれども、その中でも中核の一つが、実は郵便局の局長さんのＯＢの人たちでもあり、局員は政治活動ができないからというので、そこの奥さんたちが一生懸命私のことを応援してくれている、こうなったことも私は忘れることはできない。そこを思うからこそ、やはり忠ならんと欲すればまた孝ならずと。つまり、私を生んでくれた地元の人は孝みたいなものですね、それで党が忠とでもいうべきものであろうと思って、私はこの質問に立たせていただいたのであります。
　例えば、地元の特定郵便局長さんのＯＢの人とか現職の人でも、話をすると、実は郵便局というのは、その地域地域では特に、大都会ではどうだかわかりませんが、私が生まれ育ったようなところでは、一種の地域のシンボル的存在でもあったわけで、郵便局のあるところはその地域の、町の中心なんです、小さな村でも中心なんです。それで、その局長さんなる人は、我々の小学校や、何かのときには、入学式、卒業式、運動会にも必ず呼ばれて来賓の席に座るような地域の知名士でもあった。そこの郵便局には、げた履きで、それこそ奥さんやおじいちゃん、おばあちゃんが少額でも貯金をしに行く。僕らも小学校のときには、月に一遍、郵便局のおばちゃんが黒いかばんを持ってきて、貯金の日というのがあって、自分の小遣いを持っていって貯金をする、百円だ、二百円だとやっていた。そういう感じもあったわけですね。
　私のところは、山間僻地でもない、鹿児島本線の沿線だから、田舎ではあったけれども、そうそう離れた小島とか山間僻地でもなかった。しかし、私が思うに、二年ほど前に見た中国の映画で、山の郵便屋さんというのがあるんですね。それを見ましたけれども、それは、一週間かけて、かばんに郵便物を持って遠くまで行って、それでまた帰りに郵便物を預かって帰ってきているという、自動車はもちろん、何も通らない、行けるならロバか何かで行くようなところなんですね。それで、自分で寝袋を持って、山の間で寝ながら郵便に行くような、そういう過酷な人生を送りながら人間ができていく話の、山の郵便屋さんという、いい映画だと思います。
　そんなのを見ていて、それほどまでの苦労はないにしても、例えば、一昔前であるならば、九州は違っても、東北、北海道になると、雪の中でかんじきを履いてでも郵便をおくれぬように持っていく、そんなことをやったような経験のある地方の郵便局の局員さんや局長さんもいるんじゃないかと思うんです。また、特に地方に行って、東京あたりにもありますけれども、石板に、これは簡易保険の融資の建物ですよとか郵便の建物ですよというのがあります。ああいうのを見るにつけても、郵便のありがたみみたいなことも我々は感じてきたわけであります。
　そういうことからも積み重ねて、特に地域の特定郵便局の局長さんやＯＢの人たちは大いなるプライドも持って人生を送ってきた。そうしたら、ここに至って、彼らにとっては逆風の状況が今吹いてきている。そういう中で、私は、その人たちにどういう言葉を投げかけて、与えるべきなのか。
　我が国の領袖としての小泉総理大臣の気持ちというもの、彼らに対する気持ちというものを私はお聞かせいただきたい。まずお願いしたいと思います。