○田代富士男君　私は、公明党・国民会議を代表して、政治姿勢、外交及び内政の重要課題について、すでに多くの方から質問もございましたので、重複を避けて、中曽根総理並びに関係各大臣に若干の質問をいたします。
　いま国民は、中曽根総理の政治経歴から、総理が自民党の派閥力学を巧みに応用、機敏に身をこなすことに大変危惧の念を抱いています。それはすでに組閣人事、政治倫理についての所信表明、改憲発言などに端的にあらわれています。私どもは、中曽根内閣の前途に厳しい目を向けていることをまず申し上げ、質問に移ります。
　まず初めに、政治の最も根本である政治倫理についてであります。
　私は、政治倫理が確立されたならば政治の目標の半ばは達せられたものと思います。特に、一国の最高指導者の倫理観は国家と国民を映す鏡であり、政治倫理が曇れば政治の光が国民に届かなくなります。そこで、総理の政治における倫理観並びに国会の権威と議会制民主主義の発展のための規範となる政治倫理綱領の制定について、総理の御所見をまずお伺いしたい。
　次に、外交問題についてであります。
　外交の基本は、互いに相手の国をよく知ることです。われわれ日本人は、異文化や多民族国家への理解と認識のために、単一民族でできた同質社会の目を改め、言語、歴史、宗教など万般にわたる違いを見詰めるよう努力しなければなりません。これは裏を返せば、諸外国から見てわが国もまた異文化の国であるということです。私は、日本の国をよりよく知ってもらう努力もまた大切なことではないかと思いますが、総理の御所見を伺いたい。
　次に、総理は一月十七日にアメリカ訪問に出発されます。日米基軸外交のあらわれでありましょう。しかし、その総理もかつては「日米関係は重要だが追随する必要はない」と主張されました。機を見るに敏な総理の面目躍如たるものがあります。この訪米に際して、私は、日本とアジアと世界の平和のために、恒久平和主義と、一つには領土、主権の相互尊重、二つには相互不可侵、三つには内政不干渉、四つには平等互恵、五つには平和的共存等の平和五原則に基づく日本の自由、平和外交を基本とすべきであると思いますが、総理の御所見を伺いたい。
　また、総理訪米の目的について日米間に食い違いがあると指摘されています。憲法や財政、農業などの事情から日米間で未調整の貿易摩擦の解消策、日米軍事技術供与問題、シーレーン防衛問題などについて、この機会に米側から早期決着を求められることになるおそれがあります。現に、総理訪米は米大統領にとって最も多忙な時期に当たるだけに、わざわざ両首脳が会見する以上、相当の決意で臨むのではないかと伝えられています。総理は対米最重視の姿勢の単なる意見交換のつもりでおられるとしても、米国には日本の具体的な約束ととられることになりかねません。火中にクリを拾うような訪米になるのではないかと危惧されるのであります。総理の御所見を伺いたい。
　さて、既定の方針となった訪米のこの機会に、私は二つの提案をしたいと思います。
　一つは、この機会に、世界平和実現のために反核・軍縮について総理みずから具体的な行動をとるべきではないかと思います。
　すなわち、さきの第二回国連軍縮特別総会において、公明党は一千万人を超える反核署名簿を国連に提出し、核軍縮に対する社会的世論を大きく盛り上げることに微力ながら貢献いたしました。しかし、この第二回国連軍縮特別総会は核兵器廃絶へのいわばスタートにすぎず、第三回国連軍縮特別総会を早期に開催し、全世界の反核・軍縮のうねりを一層大きく盛り上げていくべきと思います。総理は、米大統領との会見において、第三回国連軍縮特別総会開催について真摯に話し合うとともに、国連本部のデクエヤル事務総長に対しても総会開催の申し入れをされてはどうかと思います。
　二つには、世界の飢餓問題についても米大統領と話し合われてはいかがですか。
　十一月初め、中部アフリカ、ルワンダ共和国において、将来ある子供たちに食糧をと、口減らしのため年老いた難民数十人が集団自殺したニュースに私どもは言い知れぬやり切れなさを味わいました。ルワンダのような政治的難民は、この地球上に約一千百万人以上、またアフリカや南アジアを中心にその六十倍の七億近くの人々が貧困のゆえに飢餓に苦しんでいます。ユニセフの世界子供白書は、「毎日子供が四万人死に、毎晩一億人が腹をすかせて床につき、一千万人が物も言わずに心身に障害を負い、六歳から十一歳の子供二億人が学校に行っていない」と報告しています。世界の穀物売買総量は年間十三億トンであり、四十四億の全人口が食べてまだ一割が余ると言われています。それにもかかわらず飢餓が発生するのは、全く貧困に由来しているからにほかなりません。政治的難民と貧困の世界の飢餓問題にどう取り組み、世界の安定にどう貢献するかについても、米大統領と率直な話し合いをされてはどうかと思います。
　以上、二点についてあわせて御所見を伺いたい。
　次に、アジア外交についてであります。
　総理は、所信表明において、「アジア諸国との一層の相互理解と友好関係の強化が重要である」と述べられましたが、何ら具体策は示されませんでした。福田元総理にはいわゆる福田ドクトリン、大平元総理には環太平洋構想、そして鈴木前総理にはバンコク・スピーチと、それぞれ歴代総理はアジア外交に力点を置かれていました。そこで、中曽根総理のアジア外交のビジョンは一体何か、まずお伺いしたい。
　あわせて、この際、アジア外交の一環としての留学制度についてお尋ねしたい。
　経済大国となったわが国がいま海外でひんしゅくを買っているのは、経済力を誇示する余り、アジア人の心を忘れている点にあります。むしろアジアの経済大国として、アジア諸国民に真に喜ばれる道を選ぶべきであり、その一つが留学制度の拡充ではないでしょうか。かつてのアジア諸国からのわが国への留学生は、いまやそれぞれの国の枢要な立場で活躍をしています。そしてこの実績は何物にもかえがたいわが国の喜びであり、アジア人の心にいつまでもともる光となっています。
　現在、わが国には七千人以上の留学生が滞在しています。しかし、そのうちの七八％までが私費留学生であり、国費留学生はわずか二二％にすぎません。私は、国費留学生をせめて五〇％にまで拡大し、その内容を充実するならば、日本とアジア諸国との関係が心と心の触れ合うよりよい関係とすることができると思います。留学制度拡充についての総理の決意と具体策を伺いたい。
　次に、中小企業についてであります。
　一つは、中小企業の大企業との格差是正についてであります。
　中小企業が日本経済に占める役割りはきわめて大きいが、その地位は大企業に比べて相当に低いと言わなければなりません。特に生産性の低さ、資本力のなさがひいては賃金に及ぼす影響も大きく、労働時間においても長時間労働を強いられるなど、中小企業の体質の弱さは否定できません。そこで、この体質の弱い中小企業の格差是正のため、わが国の産業全体の将来展望の上からどう考えるべきかが大きな問題です。中小企業の適正規模はその業種により異なることは当然として、中小企業の育成のためには、有効な投資をさせることは重要な施策の一つと思量されます。政府は、将来の産業構造とその中での中小企業にふさわしい分野とその規模についてどう考え、また、そのために有効な投資の誘導及び知識集約化と付加価値の向上のための中小企業の質的転換にいかに取り組むつもりか、政府の方針を伺いたい。
　二つは、当面する中小企業の経営危機対策についてであります。
　中小企業は内需不振、輸出の伸び悩み、公共事業の抑制など経営環境の悪化により、一層厳しさを増しています。中小企業の経営基盤を確立し、中小企業の活力を再生することは目下の急務であり、国民生活安定のためにも不可欠です。そのため、まず政府系中小企業金融三機関による融資の拡充強化と信用補完制度の充実並びに中小企業倒産防止共済制度など、倒産防止策の強化を促進するとともに、中小企業向け設備投資減税、また中小企業に対する官公需の増大等を実施すべきです。政府の対応を伺いたい。
　次に、婦人問題についてであります。
　去る五十五年十月の参議院本会議において、私は、男女雇用平等法の制定、パートタイマーと寡婦雇用及び母子保健法の改正について取り上げました。その後、政府はどのように取り組み、実施に移されたのか、また今後どう推進するのか、まず伺いたい。
　次に、近年自立した婦人の社会進出がふえているにもかかわらず、婦人の管理職、責任職への登用は男性に比べるときわめて少なく、また本年の新卒者の雇用不安の中でも、特に影響を受けている女子の大学、短大の新規採用についても促進が図られなければなりません。
　さらに、景気の長期低迷の中で、家計を守るため働く婦人が急速にふえつつあります。しかし、雇用の実態は常識を超えた低額な時間給と、社会保険の適用もなく健康障害の不安など、婦人の人権を無視する不当な事例も少なくありません。
　加えて、わが国の女性の人権の確立と地位の向上のためにも男女雇用平等法並びに寡婦雇用促進法の制定を図るべきです。また、労働基準法の母性保護規定実施により、働く女性の健康の確保を増進すべきと思いますが、以上三点について政府の施策を伺いたい。
　国連婦人の十年の最終年は三年後です。あらゆる形態の男女差別撤廃条約の批准に向けてわが国の施策を急がねばなりません。総理の決意を伺いたい。
　また、総理は家庭を大事にすると盛んに強調されていますが、女性を家庭に縛りつけ、それによって福祉予算を肩がわりさせようとする意図はありませんか、念のために伺っておきたい。
　最後に、補正予算に関連して災害対策についてであります。
　わが国は、広域的視点に立った社会資本の整備が大変おくれており、人口、産業の大都市集中や乱開発の放置など、自然災害や人的災害に対しきわめて脆弱な構造となっており、本年夏の風水害では九州を初め全国各地に一兆五千億円に及ぶ甚大な被害をもたらしました。被災地においては一日も早い救済を待っているにもかかわらず、自民党の総裁予備選のため国会開会が大幅におくれ、一層対策がおくれたことはまことに遺憾です。政府は被災地の早期復旧を図るためにも、災害復旧事業について決定した本年度に七〇％を前倒しし、国、地方合わせて総額七千五百億円の追加補正の年度内発注を完全実施すべきです。関係大臣の決意を伺います。
　続いて、治山治水事業の充実強化及び急傾斜地危険区域の再度総点検と防護工事の早期実施を図り、あわせて国土の保全と生命、財産の安全を確保するため、わが党がかねてより主張してきた国土ナショナルミニマムの設定、生活基盤整備、人間優先の国土開発に改めるべきと思いますが、政府の見解を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕