Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　それでもう一点、きょうお話をそれぞれ伺いまして、この問題で、本当に最初から、予防、救済、そして事後のケアというトータルが必要だという話なんですけれども、子供の支援もそうですが、特に、やはり親をどう支援していくかということが非常に重要になっているというお話が強調されたように思いまして、私は大変印象深く受けとめたんです。
　そのことで伺いたいと思うんですけれども、これは金内参考人のデータの中にございましたけれども、親がなかなか指導に応じないという話の数字が出されまして、指導に応じた方が四割ですから、応じない方も含めてあと六割の方がつかめない状態だというのは、かなり重大な問題だなというふうに受けとめたんですね。他の方も共通しまして、坂本参考人からもその点が出されました。なかなか親が言うことを聞いてくれない、聞く耳を持たないという話がありましたから。
　一つ最初に金内参考人に、この実態ですね。虐待者への指導、援助でなかなか応じないケースというのは、中身として、その親にはどういう事情なり考えなりがあってそうなのか、それはまたどういう説得をして応じるように変わるのかとか、そういうあたりで具体例がございましたら、ちょっと教えてください。
○金内参考人　先ほど申し上げましたが、私ども、親子をもとに戻す家族再統合ということをやっておりますが、そういう中の事例で申しわけないんですが、まず最初に、虐待と認めない親というのが一番、これなんですね。指導に応じない。だから、虐待を認めるとその後が楽といいますか、早くなるんです。例えば、今、五、六ケースやっていますけれども、はっきり申し上げまして、虐待を認めるまでに半年以上かかるというケースが多いです。
　ちょっと事例を申し上げますと、先に認めちゃって家庭に入っている人と新たに入ってきた親御さん同士が発言しているのを聞いたことがあるんですね。認めちゃった後ですね、両方の話を。私も認めるまで大分かかったのよ、認めたら気が楽になったというふうに言っていました。やはりそこへの努力というのは、先ほど、簡単に親の虐待に対する理解なんというふうに申し上げましたけれども、生易しいことではないと思います。
○石井（郁）委員　その点で重ねて、どういうふうにそれをしていったらいいのか、そういうマンツーマン的な説得状況で変えていくのか。言われましたように、親へのカウンセリングのプログラムみたいなものもまだ日本にはないんじゃないか。それから、だれがそういうことに当たるのかというところもはっきりしていないという問題がいろいろあると思うんですね。その辺で共通して出されていましたので。家裁が親権の一時停止をするという問題も絡んでくるでしょうし。
　それから、私は、やはり最終的には家族再統合という方向に行かなきゃいけないわけですから、施設に置いておけばいいということじゃ済まないという意味でも、家族、家庭への支援というのは本当に大事だと思うんですね。
　そのことで、福島参考人、坂本参考人、平湯参考人に一言ずつお話しいただければと思います。どういうことをもっときちっとしたらいいのかという問題ですね。
○福島参考人　基本的には、これは突き詰めていきますと、今我々が日本の国で行っているのは行政対応でやっているわけでして、行政対応でやったときに限界がある、やはり特にアメリカ等の欧米のように司法対応でやらないとどうにもいかないだろうというふうに、そこのところはそう思いますね。
　ただ、やはり、親子の同意をできるだけとってというようなことをやることが、その後のいろいろなかかわりが容易になるということもあってそうしているわけでして、あるいは、日本人の心情として、法律でばさばさやっちゃっていいのかというふうな話もあるわけでして、そういう意味合いでは、なかなか……。
　児童養護施設の親御さんというのは、やはり基本的には経済的な基盤が弱いというところで、余り強く指導すると、自分から親権を放棄するといって裁判所に行っちゃったのがいるんですよね。それで、慌てて調査官が来て、親の方から家裁へ親権放棄の願いを出してきたというのは初めてなんですね。そんなこととか、あるいは、新法ができて最初に電話相談で受けた話は、虐待をしたら施設に入れられるんですかというふうな、そういうケースもあったりして驚いたわけですけれども、ともかく、本当に再統合するという手だては行政の力だけでは難しいなと、現場サイドで見ていてそんな感じがいたします。
○坂本参考人　私ども、いつも、ついアメリカの話を引き合いに出して申しわけないんですけれども、その里親制度を視察してきた中に、里親会の会長さんや何かともお話をさせていただきました。それでつくづく思いましたのは、ああ、日本でよかったなと思ったんです。
　それは、今こうやって虐待の問題でいろいろ議論がされてはいましても、日本の大人の方たちの中には、やはり自分の子供がかわいい、そういう非常に情が厚いというところはアメリカ人とは違います。それで、私はそこにすごく救いを求めているんですが、虐待をしてしまっている親御さんも、したくてしているんじゃないと思っているんですね。ですから、そこに気づいていただくためのプログラムを受けていただきさえすればと。
　実は、アメリカで聞いてがっかりしたんですけれども、アメリカでは、虐待をする親は全員プログラムを受けなきゃいけないんです。強制になっているわけなんですね、裁判所の命令で。でも、立ち直れる親は三割に満たないという結論がもうずっと統計で出ているわけなんです。それを聞いたときに、私は、日本では、その立ち直りのプログラムさえその親御さんが受けてくだされば、絶対に五割以上はいくというふうに思っているんです。それはやはり日本人のよさだと思うんですね。
　だから、そこのところをどうかお考えいただいて、親御さんがそのプログラムに乗ってくださるような、そこのきっかけというか基盤をつくっていただければ、きっとこの子たちは救われると思っております。
○平湯参考人　先ほどから裁判所の関与ということを申し上げておりますけれども、これがあれば万能だということでは決してないことはおわかりいただけると思います。日本にはそれがなさ過ぎるので必要だということと、その場合に、つまり、行政よりもさらに司法というものが関与することの重要性も、今施設の方からも、福島参考人からも出ましたけれども、そういう枠組みを強化するということに伴って、当然に個別の親への援助、教育的な、あるいは心理的、医療的な援助が必要だということは申し上げるまでもございせん。
　その点について、実は、ちょっとお許しいただきますと、冒頭にお話ししたときに、親への支援の中で心理的、医療的支援というのを落としましたので、これをぜひつけ加えさせていただきたいと思います。
　では、それをどこが担うかということについて言いますと、今でもゼロではなくて、お聞きになったことがあるかと思いますが、ＭＣＧ作業というのがございます。マザー・アンド・チャイルド・グループというふうなものを、児童相談所あるいは保健所がかかわりながら、民間のＮＧＯの関係者がそれにかかわって、親への個別的な対応をしているという例が各地で出ております。
　最初に福島先生がおっしゃられた、どこがやるのかということについても、既にある芽を育てていくというようなことが大事かと思います。
　よろしくお願いします。
○石井（郁）委員　時間が参りました。
　きょうは、本当に貴重な御意見、どうもありがとうございました。私たちもしっかり取り組んでまいります。
○青山委員長　次に、保坂展人さん。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　記録を振り返りましたら、この青少年の特別委員会で、九九年の七月二十二日に、初めて参考人質疑をやっております。そこが国会での法制定の議論の一番最初だったわけですけれども、その場で、いかに一人の被虐待児を救出するのが、あるいは寸前で間に合わなかった体験など、大変厳しい取り組みを語っていただいた祖父江文宏さんが、六十二歳にして、二〇〇二年の六月に亡くなられているんですね。
　その委員会での参考人の発言に、国会議員の皆さんも責任を感じてほしい、児童養護施設の現状だとかあるいは法制定がないということもしっかりと指摘をしていただきまして、そこからきちっとした取り組みが始まったということを改めて振り返りつつ、お話を聞かせていただきたいと思います。
　私も、ジャーナリストとして活動していた時代に、東京世田谷にある子どもの虐待防止センター、そちらの方に行きまして、かかってくる電話の内容ですとか虐待の実例というのをいろいろ聞いて、大変衝撃を受けたということもございました。
　今回、見直しを迎えている虐待防止法は、二〇〇〇年の五月に、本当に連日連夜、各党の議員が、ついには党派も超えて連日連夜の作業ということで、どうにか当時の衆議院の解散の前に提出をすることができて成立を見たということで、ある面では、不備である点、あるいは及んでいないところがある点は、申しわけありませんけれども、御承知おきの上で、三年の見直しの中でその議論をしっかりやっていこうじゃないかというような形でスタートした議論で、先ほど坂本さんから、法律ができたことをきっかけに動き出していただいたことを聞くと、非常にそこは、ぜひいい見直しをやっていけるといいなというふうに思います。
　まず、福島参考人に伺いたいんですけれども、私たち、一時保護施設を見に行ったりとか、養護施設も見に行きました。その当時は、今からもう四年ぐらい前になりましょうか、そのときでも、施設はほぼ満杯に近くなっているというお話で、先ほどのお話だと、もう既に満杯になったということですけれども、これらの施設が大幅に増設される見込みであるとか、これはもちろん予算も伴いますけれども、あるいは、今言われているような小規模の自立援助ホームなどをあちこちにつくっていこう、あるいは民間の手もかりて、民間のＮＰＯなどを中心にというようなことも言われています。
　そういうニーズはあると思うんですけれども、現実の計画だとか見通しという点で、今はどうでしょうか。その辺の受け皿がだんだん広がっていくなというふうな実感をお持ちなのか、いや、これはなかなか、パンク状態で膠着しているなという実感なのか、いかがでしょうか。
○福島参考人　お答えいたします。
　確かに、児童養護施設はいっぱいになってきまして、地域差は若干ありますけれども、基本的に、ただ受け皿だけを大きくすればいいというような話でもなさそうでして、今、我々の方としては、もっと子供にとって本当に心の安定が図れるような、あるいは生活がしやすいような、そういう場づくりをしていこうということで、そういう意味で、小規模児童養護施設を地域の中で多くつくっていこうというような動きがあるわけです。
　実際に、沖縄県とかあるいは埼玉、千葉等はそういう施設を増設しておりますけれども、そこの知事さんがどういうふうにお考えになるのかというのは、あるいは東京のように、里親を拡大してやっていくんだというようなことなんですけれども、基本的には、全体で、昨年度は九〇％を超えたんですね。九〇％を超えるというのは、やはりもういっぱいだということなんですけれども、そこら辺はそれぞれの地方自治体がどう考えるかという話で、ふえるところもあったりするだろう。
　ただ、ふえ方の問題としては、我々の方の願いとしては、やはり小規模児童養護施設をいっぱいつくっていく、そういう方向でいきたい。ただし、考え方としてはそうですけれども、手だてとしては、もっと具体的な方策を考えなきゃいけないだろうというふうに思っております。
　基本的には、ただ入所させてケアをするということ以外に、在宅でやっていく方法とか通所でやっていく方法とか、そういうサービスメニューをふやしていくという方策で考えたいと思っております。
○保坂（展）委員　イタリアにテレホノ・アズーロという電話相談組織、イギリスでやっているチャイルドライン、日本でも広がっていますけれども、これは電話相談の組織なんですけれども、私が四年前に行ったときには、電話相談は、やはり虐待が物すごく多いので、ローマ市から委託を受けて、小学校丸ごと一つ運営を任されて、工事中だったですね。
　それで、居室を見せてもらいましたが、その居室はすばらしい、学生寮みたいな感じですけれども、清潔な部屋で、一人一人の少年少女の安心してきょう寝れるスペースだよという居室が三階、四階、五階にあって、一階が電話センター、二階には、それこそカウンセリングルーム、それから医者が対面する、そして検察官や裁判官が来てマジックミラー越しに、再統合していいかどうかとか、世界でもかなり先進的な試みだと思いますけれども、そういう施設も見てまいりました。
　そういうところからいうと、今、まだ、一時保護施設の現場は大変だと思いますけれども、施設の設置基準自体がまだまだ非常に古いものですから、もう少し子供さんが、特に、そういう非常に不安状態の中で保護されてくる子供が安心して熟睡できるというか、そういう環境にぜひ我々も変えていきたいというふうに思っていますけれども、そのあたり、一言、いかがでしょうか。
○福島参考人　私の法人で、特別養護老人ホームを四年前に区から委託されまして、時には厚生労働省あるいは財務省からも私どもの施設に見学に来るんですけれども、いかに老人と子供との格差がひどいかというようなことで、そこの特別養護老人ホームを見せて、それで私どもの施設を見せる。そうすると、いかに設備が悪くて狭くてひどいかということがよくわかっていただけるんですけれども、わかっただけ、子供たちの方に投資をしていただければありがたいんですけれども、やはりそこまでには至らない。
　きょうの新聞にも出ていましたけれども、やはり子育ては大変なんですね。したがって、子育て支援をすること自体にももっとお金を投資して、先行投資をしないと、将来の日本が成り立たないんじゃないかというふうな考え方で、ぜひそこら辺のことをお力添えいただきたいというふうに思っております。
○保坂（展）委員　ありがとうございました。
　金内参考人に伺いたいと思います。
　児相の所長さんのこのアンケートを非常に興味深く見せていただいているわけですけれども、この中に、総論の１のところは評価をしていただいている方が大変多くいらっしゃるんですけれども、二つに分けて４、５のところの立ち入りの部分について、警察官の援助ということで、それもなかなかケース・バイ・ケースで難しいというお話を聞いていたものですから、警察官の援助、実態としては、何かあったときに、やはり一緒に暴力など起きた場合には制止をしていただいたりとか、立ち入りをされる職員の方の安全も考えてということだったんですが、ここについてもまだちょっと不足感があるという数字です。
　もう一つ、後見人を団体に、要するに、児相の所長の個人のお名前になってしまうというところを変えられないかというのもなお要望が強いようですけれども、その二点について現状をお聞かせいただきたいと思います。
○金内参考人　まず一点目の警察官の援助の関係ですが、従前から協力はしていただいておりましたけれども、この規定ができたおかげで、より組織的にといいますか、支援、援助してくれることがスムーズになりました。
　ただ、ここに若干、評価しないという要素があるのは、もう少し、何といいますか、我々の具体的な行動を手伝ってくれるというふうに思っていたんですけれども、やはり警察官の立場で、どちらかというと客観的な第三者といいますか、そういうことで、我々の行動は見守ってくれて、いざというときには出てくるんでしょうけれども、それぐらいにならないとなかなか手をかしてくれないというようなことが出ているのかなという感じはいたします。
　それから、もう一つ、後見人の関係でございますけれども、やはり私どもは、児童相談所も行政の一端ですので、異動も多いです。したがいまして、個人的に後見人になってしまいますと、本当にいわゆる一般の親といいますか、親のかわりをするわけですよね。仕事としているにもかかわらず親の仕事をしなきゃいけないというのは非常に厳しいですし、もう一つは、やはりその職を離れた場合に、また改めて後見人を選ばなきゃいけないということ、後任の方に任せるときにそういうようなことが起きてきます。
　やはり我々は行政マンの仕事としてやっているわけですので、そういう機関としての後見人にしていただければもっとスムーズにいくだろうと思いますし、広がってくると思います。今、そういうような個人的な後見人になってしまうので、余りこれが活用されていないという実態がありますので、機関的な後見人にしていただければもっと広がってくると思います。
○保坂（展）委員　それでは、坂本参考人と平湯参考人に続けてお願いをしたいんですけれども、この法律ができてきたのは、第一に児童虐待の深刻な実態があったからだ、そしてまた、それを放置できないとして、本当に志で動いた、無我夢中で取り組んだ、しかし、なかなか親権の壁が厚かったり、大変な思いで動いてきたグループの活動があった、弁護士さんの活動もあった、あるいは新聞記事などに書いてくれる記者もいたというような、いろいろな複合的な要素で世論が起きてきたと思うのです。
　まず、坂本さんにお聞きしたいのは、三年前の法律制定からそうやって動かれているということで、今日に至って、三年後の見直しを迎える直前の時期に当たっているわけですけれども、民間の皆さんの動きあるいは声が今どういうところに来ているのかということをお聞きしたいのと、平湯参考人にも、同じなんですけれども、法律家として、日弁連など法律家の中で虐待防止法についてのさらなる要望であるとかあるいは動きということについて、お二人に続けてお願いをしたいと思います。
○坂本参考人　きょうの参考人というのも、本来でしたらば、里親たちの仲間の会として、東京都にも里親会というのがありますし、神奈川、各県にございますし、それからまた、関東ブロックといいまして、幾つかのブロックに分かれてまたちゃんと会がございます。
　それで、私が把握している範囲では、特に東京都の里親会、東京都養育家庭連絡会と呼んでおりますが、そこが厚生省とか議員さんのところにも訴えていったりということで、この改正をぜひしていただきたいというので、要望も二十八項目ぐらい細かく書き出しましてやっております。それから、関東ブロックとしても非常に、東京都が入っておりますので、新潟県まで入っているんですけれども、かなり里親たちはそのように動いております。
　そして、やはり全国を見渡しますと、熱心な県と熱心な県じゃないというのがどうしてもございます。北海道、それから関西、九州、そこはほとんどこの関東ブロックと同じぐらいの意識があると思います。
　里親会についてはそういうことです。
○平湯参考人　御指摘のように、いろいろな団体がこの三年間で提言を出したりしておりまして、それからそういうものを網羅した全体的な動きもございます。
　個別の方で申し上げますと、先ほども御紹介したＪａＳＰＣＡＮという、略称ですけれども、子どもの虐待防止全国研究団体の提言もございます。それから、これはあるいはお手元に届いているようでありますけれども、日本臨床心理士会の改正提言というのがことしの四月に出まして、この提言の中でも、家族の支援とケアも盛り込んだ総合的な法律にしていただきたいというふうなものになっているようです。それから、弁護士の方でいいますと、日弁連の方で今提言を検討しておりまして、あすの理事会でそれを審議するということになっております。
　そして、全体的なことで申し上げますと、おととしから関係のネットワーク、全国ネットワークというものができまして、去年の十二月に日比谷公会堂での集会、それから銀座のパレードというのをいたしまして世論に訴えました。そしてまた、近いところでございますけれども、あすの三十日にも、昼にここの議員会館の中で秘書の集まりを持たせていただくことになっております。
　そのほか、この時期に、いろいろなところからいろいろな形での要望というのが出ております。
○保坂（展）委員　今、平湯参考人がおっしゃった、十二月に開かれた日比谷公会堂での集会という場に足を運んだんですが、大変大勢の方がいらっしゃって、約五千人近い方が見えたということで、それだけの関心の高まりに私も驚いたわけです。
　平湯参考人にちょっと一点伺いたいんですけれども、子供自身が通報するというのは、やはり非常に少ないんですね。自分は言えないんですね。パーセンテージでいうとかえって減っちゃって、全体がふえていますから数はふえていますけれども。
　そうするとやはり、周りの、近所の人がいよいよおかしいなんと言うのは、相当ひどい状態になってきたときでしょうから、子供たち自身がノーと言える、あるいはどこかに相談できる、その回路もやはり急務だと思いますし、また、そこがなぜなかなか広がっていかないんだろうかという理由についてお述べいただけますか。
○平湯参考人　例えば、弁護士会では、子どもの人権一一〇番というのをやっておりますけれども、学校の相談とかいじめとか、いろいろあります。親からのことについても連絡があります。ただ、それはやはりおっしゃるように、ある程度年齢がいった、小学校の高学年、中学生ぐらいにならないと来ません。
　それで、そのほか、各地でいろいろな、保坂先生なんかもやっておられますチャイルドラインとか、それから、例えば法務省の人権擁護委員の子ども専門委員の方が、その地域で自分の名刺を広く配って、校区内の子供全員に配ったというふうな熱心な方もいらして、子供へのそういう情報提供、知らせて連絡してくれればいいんだよというのをやっておられますけれども、これがまだまだ足りないと思います。学校教育というのが予防の関係でも非常に大事だと思いますけれども、そういう点も含めまして、いろいろ足りないところがあると思います。
○青山委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　　　　　————◇—————
○青山委員長　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に達増拓也さんを指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
平成十五年五月二十九日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　武正　公一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　上川　陽子君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　滝　　　実君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　野中　広務君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　宮路　和明君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　大出　　彰君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中沢　健次君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山名　靖英君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　重野　安正君
　　　　　　横光　克彦君　　　　金子善次郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春名　直章君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　春名　直章君
　　　　—————————————
五月二十八日
　地方独立行政法人法案（内閣提出第一一六号）
　地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方独立行政法人法案（内閣提出第一一六号）
　地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一一七号）

　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方独立行政法人法案及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　地方独立行政法人法案
　地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　地方独立行政法人法案及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、地方独立行政法人法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体がみずから主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせるため、地方独立行政法人の制度を設け、その運営の基本となる事項を定めようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方独立行政法人の対象とする業務は、試験研究、大学の設置・管理、公営企業に相当する事業の経営、社会福祉事業の経営、その他の公共的な施設で政令で定めるものの設置・管理とすることとしております。
　第二に、地方独立行政法人の設立手続は、設立団体が議会の議決を経て定款を定め、総務大臣または都道府県知事の認可を受けることとしております。
　第三に、地方独立行政法人に出資することができる者は地方公共団体に限定することとしております。
　第四に、地方独立行政法人の役職員の身分については、一定の要件を満たす法人の役職員には、定款で定めることにより、地方公務員の身分を付与するものとしております。
　第五に、地方独立行政法人の業務の実績については、目標による管理と評価の仕組みを設け、評価委員会による評価等を行うこととしております。
　第六に、地方独立行政法人の財務及び会計は、原則として企業会計原則によることとし、また、地方独立行政法人の業務運営に必要な資金は設立団体から交付することとしております。
　第七に、大学については、役職員を非公務員とするほか、理事長と学長を別に選任することができることとする等の特例を設けるとともに、公営企業に相当する事業についても所要の特例を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方独立行政法人法の施行に伴い、関連する諸法律について、地方独立行政法人を地方公共団体と同様の位置づけとすることとするなど、所要の規定整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○遠藤委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十五年五月二十九日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　中川　義雄君
　　　　　神本美恵子君　　　　　円　より子君
　　　　　島袋　宗康君　　　　　高橋紀世子君
　　　　　大田　昌秀君　　　　　又市　征治君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　福島　瑞穂君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　桜井　　新君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桜井　　新君　　　　　世耕　弘成君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　大仁田　厚君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　愛知　治郎君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　大脇　雅子君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　舛添　要一君
　　　　　国井　正幸君　　　　　小林　　温君
　　　　　中川　義雄君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　福本　潤一君　　　　　浜田卓二郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（産業再生機構
　　　　　　　担当大臣）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査

　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、経済問題に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　それでは、質疑を行います。山東昭子君。
○山東昭子君　おはようございます。本日は、自民党・保守新党を代表いたしまして、私、山東昭子がお尋ねをいたします。
　まず、総理、お疲れさま。アメリカ、中東とパワフルに信頼関係を築いてこられましたが、今回の訪米でブッシュ大統領と経済政策面でどのような話合いがなされたのか、お聞かせ願いたいと存じます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　経済の問題につきましては、日本の改革どのように進んでいるかと。私から、構造改革、この手を緩めるわけにはいかぬと。それと、りそなの問題も話出たものですから、これは前向きに評価すると、ブッシュ大統領は、金融改革の一歩前進と見ていると。
　さらに、アメリカもイギリスも改革に取り組んだときは通貨は下がったと。日本は、経済が悪い悪いといいながら、通貨が強い中での改革なんだと。これほど悪い悪いと言われていたらば日本の通貨は売られて不思議じゃないと、円安になっても不思議じゃない状況なのに、これは今までの世界で例がないだろうと。三十年前に比べれば円はドルに比べて三倍価値が上がっていると、イギリス・ポンドと比べれば五倍上がっている。こういう、悪い悪いと言われながら、国債の格付が低いにもかかわらず通貨が強い、そういう中での改革をしている。
　そういう話をしましたら、ブッシュは、実は私も強いドルを望んでいると。私も、日本としてはこれ以上円高を望まないから、政府で操作はできないが、結局、通貨は市場が左右するんだけれども、基本的な考え方としては私はドルが強い方がいいと、私もそう思うと。
　いずれにしても、日米経済は世界のＧＤＰの四割を約占めているから、経済の成長はお互いの国にとって大事なんだけれども世界経済全体にとっても大事なんだと。協力をして、経済の面でも世界の中の日米同盟としての役割が大きいと、そのような話をしました。
○山東昭子君　また、エビアン・サミットにおいても、先進国との間でイラクの復興支援についてアメリカと欧州諸国との仲介役として総理がイニシアチブを取られると期待をしているんでございますけれども、どのような政策協調を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、五月の連休、イギリス、スペイン、フランス、ドイツ、ＥＵ議長国の定期首脳会議が行われましたギリシャを訪問いたしました。その際にも申し上げたんですが、日本がアメリカとフランスが対立している調整役を買って出るようなおこがましい気持ちは全くないと言ったんです、それぞれ各国には立場があるだろうと。
　しかし、このイラクをめぐってアメリカとフランスが対立いたしました。しかしながら、これはアメリカとフランスの対立の問題じゃなくて、国際社会全体とのイラクの問題なんだと。今後、アメリカとフランス、ドイツ、ロシア等も国際協調の中でイラク復興支援、そしてイラク人のイラク人によるイラク人のための政府を作っていく面では、必ず協力できる場合が出てくると。いつの場面にとっても国際協調体制というのは重要であると。日本は、戦後、一貫して日米同盟を重視してきたし、国際協調体制も重視していると。
　同時に、北の問題につきましても、それぞれの国が関心を持っておりましたので、北朝鮮に対する対応も含めまして、拉致の問題はどうなっているんだろうかという点につきましても私から十分説明を申し上げまして、それぞれの二国間関係の協力はもとより、サミットでは協力できる体制が取れるように努力しようと、そういうような話もいたしました。
　今回、その後でありますが、アメリカを訪問したわけでありますが、タイミング的にもよかったと思いますね。ちょうどブッシュ大統領と会談する前日に国連で、アメリカ、イギリス提案の国連決議が、フランス、ドイツ、ロシア、開戦前には反対していた国が賛成したんですから、時期的によかったと思います。
　アメリカも国際協調体制の重要性を認識していると。現に、去年の十一月、一四四一を国連で決議が採択される際にもこの国際協調体制を作れるように努力してきたと。その後も、十二月、一月、二月、三月、ぎりぎりまで努力したけれども、結果的には賛成を得られず、国連決議、新しい国連決議なく武力行使に踏み切ったわけでありますが、今、終わってみれば、反対していた国もイラク戦後復興においては協調体制を取ろうという姿勢に変わってまいりました。
　こういう中で、日本としても、これから日本独自にイラク復興支援できること、そして国連決議に基づいてできること、またＯＲＨＡを通じてできること、アメリカとは違った、またフランスやロシアとは違ったいろいろな支援ができると思います。
　さらに、エジプト、サウジを訪問いたしまして、ムバラク大統領、アブドラ皇太子殿下とも会談いたしまして、日本はアラブ諸国との対話の重要性も感じている、今後アラブ諸国と交流を深めていこうと。さらに、アラブ諸国には反米感情が強いものですから、日本と協力してイラクを支援することもできるのではないかということで、エジプトと日本が協力して、イラク復興支援、何ができるか。例えば医療活動なんというのは、日本がカイロに小児病院、子供専門の病院建てて、昭和医大の方々が今までいろいろ協力して、今も交流が続いている。非常に親日的な関係を持っておりますから、アラブ諸国と協力して日本がイラクに人道支援あるいは復興支援活動できるんじゃないかと、そういう共通の認識を持つことができました。
　今後、日本も、イラクの問題が中東和平に結び付くように、限られた影響力でありますが、働き掛けていかなきゃならないな。もちろん、ブッシュ大統領もイラクの問題が中東和平につながるよう積極的努力を惜しまないと。中東和平については、やはりアメリカが一番影響力を持っているということはフランスのシラク大統領も認めておりますので、日本としては、全く政治的野心がない地域でありますが、それだけに日本の善意なり好意なりを素直に受け取ってくれるアラブ諸国の協力を得ながら、イラクの復興支援について取り組んでいきたいと思っております。
○山東昭子君　とにかく、厳しい日本の中から人もお金も出していくわけですから、日本として顔の見える貢献策を是非御検討いただきたいと存じます。
　さて、国内経済は相変わらず厳しいわけでございます。そしてまた、株価も低迷しております。なに、株価上昇対策はただ一つ、竹中大臣が辞めれば直ちに一万円台になるよなどと言っている口の悪い人も多々おります。しかし、竹中さんは総理に請われて大臣になられたわけですから、国民の期待にこたえて、守りの姿勢ではなく攻めの経済運営を是非とも行っていただきたい、まず要望をしておきます。
　次に、りそな問題ですが、国民から見て非常に唐突感は否めませんでした。竹中大臣、りそなの融資取引先は中小企業が多く、様々な影響が及ぶんではないかと存じます。今後の取組を伺いたい。
○国務大臣（竹中平蔵君）　是非、積極的に攻めの政策をさせていただきたいというふうに思っております。
　実は、その公的資金の注入に関してでもでございますけれども、御指摘のように、りそな銀行の場合、取引融資先で見ますと九九％が中小企業、額で見ましても、まあ七七％であったと思います、要するに四分の三が中小企業、しかも、大阪地域、埼玉地域という地域に非常に深く根差したネットワークを持っているところでございます。
　公的資金の注入、これは過小資本、資本が一定基準を下回ったということで資本を注入する必要性を我々認めたわけでありますが、これは取りも直さず十分な自己資本に基づいてその地域に根差したきちっとした融資活動をやはり展開していってもらうと、その公的資金の注入そのものがやはり中小企業に向けた融資をしっかりとさせるやはり重要な基本になるというふうに思っております。
　具体的な手続で特に申し上げますと、実は明日、五月三十日がりそなからの申請の締切日になっております。その申請に合わせまして、どれだけの資金が、公的資金が必要だということを申請してくるわけでございますが、それに合わせて経営健全化計画というのを出してくることになっております。
　りそなをどのように再生させていくのか、その中で、りそなはかねてから地域に根差した金融というのを目指しておりますので、この経営健全化計画の中でも当然のことながら、地域の中小企業を中心とした地域に対してどのように貢献していくかということをしっかりと絵に描いたものにこうなっていかなければいけないというふうに思っております。
　我々は、その経営健全化計画を今度はしっかりと審査する立場になりますので、まずきちっとした財務の基盤を持ってもらう、それで融資活動を展開していただく、その上でこの経営健全化計画の中で地域に根差した金融活動がきちっと示されるように是非しっかりとした審査をしてまいりたいというふうに思っております。
○山東昭子君　今回の公的資本注入に際しまして、なぜりそな銀行の資産の再査定を行わないんでしょうか。近々のうちに、経営体制のチェックのみならず、資産査定についてしっかりした検査が行われると思いますけれども、検査に当たってどのような姿勢で臨まれるのか、重点的にどこに絞られるのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと存じます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今回、預金保険法百二条一項の第一号というのを適用して資本注入を決定したわけでありますけれども、これは、資本が過小になったときに正に政府としては迅速に早い行動でその金融システムが揺らぐことを防ぐという大変重要な役割を担っております。したがいまして、その時点で、例えばですけれども、資産の査定を行って一か月も二か月も掛けてということになりますと、これはそもそもその法律の趣旨とそぐわないものになってしまうわけでございます。我々としては、現時点で利用可能な情報に基づいて、これはこの自己資本比率がこのぐらいの状況になっている、二％台になっているという、そのように判断をして今回の行動を決めたわけであります。
　御指摘の、そうするとその資産の中身は大丈夫なのかということは、これは当然重要な問題でありますけれども、我々としては、今回の判断の材料になりました決算の数字というのが非常に信頼性の高い数字になっているというふうに思っております。
　その理由は、これまで数年間、特に検査のシステムを非常に強化をしてまいりまして、通年・専担検査という、通年でしっかりと見るというシステムを既に持っております。さらには、今回、ディスカウント・キャッシュ・フロー等々、新たに非常に資産を厳しく見るという手法も採用をしている。特別検査をこれまで二度にわたって行ってきて、資産の分類に関してもしっかりとしたものになっている。そういう意味で、この資産の査定そのものは実はこの決算の数字の中にしっかりと反映していると、されているというふうに判断をしているわけでございます。
　もちろん、この検査のシステムもこれは不断に今後もしっかりと続けてまいります。
　その検査に当たっては、特に、これは金融再生プログラムの中に書いているわけですけれども、資本が過少になって経営者も替わると、経営者が替わるときにいわゆるガバナンスの空白が起きて、従業員のモラルが低下するとかそういうことが起きてはならない、だから法令遵守、つまりコンプライアンスの検査というのを行うということは、これ金融再生プログラムに決めておりますので、これについては早速に取り掛かるという方針にしております。
　さらには、先ほどから申し上げております通年・専担検査のシステムをしっかりと活用をいたしまして、引き続きこの検査の体制をしっかりと運用する形で資産の内容もしっかりと見ていきたいというふうに思っているところでございます。
○山東昭子君　何やら我が国は銀行が安定して国民が滅びるんではないかと、そんなことがちょっと心配になるわけでございますが、大手四銀行の赤字を見ましても、不良債権処理を促進する税制改正が必要なんではないでしょうか。
　例えば、アメリカなどでは既に導入されておりますけれども、金融機関の貸倒引当金の無税償却の計上基準の引上げなどの範囲を広げ、それから欠損金の繰越還付を例えば十五年程度の長期にわたり認めるなどがございますけれども、竹中大臣、塩川大臣との綱引きはいかがでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今回のりそなが当初六％程度の自己資本比率を確保するというふうに見られていたものが、結果的には二％台となりました。予想より四％ポイント下がったわけでありますが、この四％ポイントの低下のうちの三分の二の部分、二・六％相当が実は繰延税金資産の評価をめぐる、評価が引き下げられたという点に起因をしております。その意味では、この繰延税金資産、これ言うまでもなく、言わば有税償却を行って税金を前払いしている分でございますけれども、これをどのように評価していったらよいのかというのは引き続き極めて重要な問題であるというふうに思います。
　一つの解決策としては、これは解決は大変難しい問題であります、企業会計と税務会計の違い、さらには金融の監督基準の問題絡まってまいりますから一朝一夕では解決できないわけでありますけれども、一つの解決策としては、とにかく有税償却で払った税金を全額ごっそりと返してくださいと、それが実は三つの、有税償却から無税償却に繰戻し還付、繰越期間の延長等々の三つの税制の改革になってまいります。
　我々としては、これは要求する立場でございますので、財務省の方にこういう一つの解決策として前向きに御検討いただきたいということをかねてから要求をしております。与党の税制改革大綱におきましても、この問題は引き続き検討するという位置付けを与えていただいていると思っております。
　税制でありますから、全体の中でのやはり調和の中でこの問題を解決していかなければならないわけでございますが、これはあくまで我々要求官庁といたしましては是非とも引き続きよろしく御検討をいただきたいと、実現していただきたいということでお願いをしているところでございます。
○山東昭子君　税収減にはなりましょうが、今申し上げたような不良債権処理には極めて効果的な税制改正をすべきだと思いますけれども、総理のお考えはいかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　構造改革の柱に、一つになっておるのが税制改革であります。今年も税制改正、二兆円減税し、酒、たばこで二千億円増税したと。現実には一兆八千億円減税しているんですよね。来年度も減税先行です。
　こういう中で、総合的にこれから経済状況を見ながら、今、竹中大臣が言ったような税制改正要望も踏まえて、どのような税制改正が必要かということは、よく政府税制調査会あるいは与党の税制調査会、論議を踏まえて判断していかなきゃならぬなと思っております。直接担当しているのは塩川財務大臣でありますが、これについてはよく経済財政諮問会議でも議論しておりますので、塩川大臣も状況をよく見ながら考えておられるんだと思っております。
○山東昭子君　金融庁の銀行政策についてお伺いいたします。
　りそな銀行については、大和、あさひ、近畿大阪、奈良銀行、このような銀行が母体となっており、統合発表以来、弱者連合と言われ続けてまいりました。
　これまでのように疲弊して自力経営が困難な銀行同士が統合して生き残りを図るということにはちょっと限界があるのではないかと思いますけれども、その点で今後の銀行政策についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　銀行の経営を健全化していくということに関して、何か奇策はやはりないのだと思います。不良債権を含む資産をきちんと査定していただいて、いろんな方策を講じて自己資本を充実していただいて、何よりも収益力を高めるためのコーポレートガバナンスを強化していただく、これは金融再生プログラムの三つの柱でありますけれども、そうしたことをやはりしっかりとやっていただくということしかないのだと思います。
　一方で中小の、地方等に根差した中小の機関に関しましては、今回、我々、リレーションシップバンキングというふうに申し上げましたけれども、非常にグローバルな競争の中で利益率を単に高めるということではなくて、長年の間柄を重視したような、そうした地域に根差した展開もそれぞれの工夫でやっていっていただきたい、それが重要であるということも我々一つの方向として強く認識しておりまして、そのためのアクションプログラムも持っております。
　直接お尋ねの合併等々でありますけれども、合併したからそれによって問題が解決するということではもちろんございません。しかし、同時に、やはりある程度の財務基盤を、しっかりとした財務基盤を持つという意味では、これは合併は場合によってはこれは大変有力な手段にもなり得るのだというふうに思っております。
　あくまでもこれは、したがいまして経営の自主的な判断によって実行に移されていくべき問題であろうというふうに思いますけれども、我々としては、先般、地域の金融機関再編のための特措法を設けまして必要に応じて資本を増強する、ないしはそうした合併が促進できるような幾つかの政策を準備をいたしました。
　これはあくまでも、繰り返しになりますが、自主的な経営判断でございますが、そういった方策も活用していきながら、場合によっては合併というようなものも重要な方策として位置付けて、果敢なやはり経営をしていっていただくということが何よりも必要なことであろうかというふうに思っております。
○山東昭子君　これからは個人投資家が求めております企業会計の透明性あるいは思い切った税制改革の導入によって日本の金融システムに対する内外の投資家の信頼度も高まるのではないかと思います。竹中大臣の取組をお聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　間接金融から直接金融へ、ないしは個人の投資家を資本市場に呼び込む。実は、気が付いてみますと、これもう二十年来日本で様々な形で議論されてきた問題であろうかと思います。
　しかしながら、現実問題としてそれがなかなか定着をしていかない。特に、これは個人の投資家に関していいますと、むしろバブル崩壊後は収益性と安全性をどちらを重視するかというと、資産がどんどんどんどんこれだけ増えているんだから収益性というふうに答える人が多くなるということが期待されるんだけれども、現実には安全性ということでむしろ投資マインドが萎縮していると。その意味でも、今、山東委員言われましたように、やはり市場そのものの信頼感を回復していくための努力というのがこれはもう大変重要になってきているというふうに思います。
　先般、証券取引法の改正を御審議をいただきまして、その中でも、個人の投資家をやはり呼び込むための手段として販売チャネルを多様化していく、さらにはこれは取引所そのものの競争力を高めていただくような持ち株会社制度を導入する、様々な制度を導入したところでございますけれども、これはやはりこの一つの政策ですべてがうまくいくというような打ち出の小づちのようなものはないと思っております。
　今申し上げましたような様々な政策努力、さらには、引き続き来年度に向けて税制等々でも何かできることはあるのかないのか、幅広くやはり検討をしていかなければいけないと思っております。
○山東昭子君　続きまして、国民の健康と命、また経済不況にも関連いたしますＳＡＲＳについて坂口大臣にお伺いしたいと思います。
　お答えをいただいた後、どうぞ御退席をいただきたいと存じます。
　この病気は、今現在、潜伏期間があるにもかかわらず、中国などの国からマスクもなく旅行者が入国しておりまして、国民は非常に不安になっております。国民が安心できるような危機管理、そして予防対策の確立が急がれておりますが、どんな対策を考えておられましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　一つは、何と申しましても航空機の中で状況を聞かせていただく、問診票をお渡しをし現状の状態を知らせていただく、そしてまた体温測定等をさせていただくといったことをいたしております。しかし、それだけではいけませんので、また空港に着きましてからもう一度またチェックをさせていただいておりまして、せきやあるいは熱があるという方は検疫所でまた診察を受けていただいている。それから、あと、その当時何もなかった人たちに対してどうするかということでございまして、お帰りいただきまして約十日間は外出をできるだけ自粛をしていただくということにいたしておりますが、万が一発熱等をいたしましたときに、そのときにどうしていただくかということが一番大事だというふうに思っております。
　保健所等に連絡をしていただくようにいたしておりますけれども、保健所というのは夜いないところもございますしいたしますので、指示いたしまして、皆さん方に、それぞれの地域において保健所等に連絡をいたしましても通じないようなときにはここに連絡をしてくださいという、一応それぞれの都道府県の連絡場所等を書いたものをお渡しをする、そしてそこでいろいろと御相談をいただいて、そしてどこの病院に行くかということを決めていただいて、その病院に連絡をして、そしてそこの病院に行っていただく、ここをきちっとやらないといけないというふうに思っているところでございまして、そうした水際作戦と申しますか、そうしたことに今熱心にやっているところでございます。
　幸いにいたしまして、現在日本の国内で発生した人はございませんが、これからも厳重に注意をしていきたいというふうに思っております。
　一方、もう一つだけ付け加えておきますと、研究もこれしっかりやっていかなきゃいけませんので、本日十時から文部科学省と厚生労働省の研究者一緒になりまして、どういうことを研究していくか、そして役割分担をどうするかといったようなことにつきましても議論をしてもらうことにしているところでございます。
○山東昭子君　是非、今おっしゃられたようなことを周知徹底をお図りいただきたいと存じます。
　二十一世紀の活力は、マネー経済への手の打ち方だけでは難しいと思います。心理や個性という文化型のマーケットを作る時代だと思います。旅もショッピングも気分と目的、予算と時間に合わせて最も適したものを選択する客が多くなってまいりました。愛知万博もございますけれども、外国人を迎えてのサービス教育、類似型でないデザインアートを軸にした都市づくり、観光づくり、物づくり、こうした日本の文化力が私は次の経済を作るんだろうと思っております。ピンチの後にチャンスあり、健康、環境、観光をキーワードに日本人の優秀な知恵でピンチを克服いたしましょう。
　平沼大臣に抱負をお聞かせいただきたいと思います。