Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　私は、別に商工中金のフルバンキング機能を否定するつもりもないですし、どんどん機能を拡充されたらいい、こう思っているんです。
　ただ、言わんとしていることは、業務もある程度、中小企業金融の根幹の事業をやってもらうということで法律で明記されている金融機関であり、株主も中小企業関係者に限定されている金融機関ですよね。かつ、これだけ実態的には危機対応準備金というものをずっと積まれ続けている金融機関ですよね。この金融機関が政府と連携をしてより機能を発揮するためには、三分の一でも二五％でも構いませんが、私は、政府出資を残すということをきちっと明確にした方がはっきりしてわかりやすい。なぜ、完全に一〇〇％株を売ることにそこまでこだわりになられるのか。
　私は、これは政府のメンツという話じゃないと思うんですね。これは別に、政策というのは時として変わっていくわけでありますから。この民営化を議論したときには、我々も賛成をいたしました。我々も賛成したんですよ。あのときには、やはりこういったサブプライム問題だとか、ここまで金融が傷んでいるとか、こういった問題は想定していなかったわけです。だけれども、ふたをあけたらこんな状況になっていたということが明らかになったわけですから、ここはそういった道を残すということを、それこそ政治の、だから議員立法で出されたんじゃないんですか。政府の閣法だったら、なかなかこれは容易じゃないですよ。だから議員立法で出されたんだと私は解釈しているんですね。ですからこの議論をさせていただきたい。
　民営化の予算なりフルバンクのこと、これまで与党の先生方が議論されてきたこと、我々がこの経産委員会で議論してきたことを何も全面否定するわけじゃないんです。道を残していこうじゃないかと。そして、そのことが商工中金の経営の現場にとっても逆にプラスになる、私はこう思っているから主張をしているわけであります。
　再度伺う前に、中小企業庁長官、こういう中途半端な状況が続いて、果たして、私が商工中金の現場の職員なり経営陣、中間管理職だったら、あっ、政投銀は政府が三分の一残ったな、商工中金は、仮に今の議員立法のまま通ったとしても、いずれ政府出資が残るのかな、その道が六割、七割ぐらい高いんじゃないかな、こういうふうに思いますね、はっきり申し上げて。だって、ただでさえ準備金も残っているわけだし、これはどう見ても、逆に政府出資が最終的には残るんじゃないかなと疑心暗鬼に私は思う。
　ですから、こういった中途半端な立法が逆に起きた場合、商工中金の現場なり、民営化、政府は現在そういう立場でしょうから、仮に完全民営化を進めるというのであれば、この三年間、具体的にどういう民営化プロセスを組むタイムテーブルをつくられているのか、それとも完全に凍結されるのか。凍結した結果、私は、現場に対する大変な逆の意味でのマイナスの影響があるかと思いますが、それらについて中小企業庁長官はどのように認識しているのか、お答えください。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、商工中金のガバナンスについてでございますが、これは商工中金に限ったことじゃないわけでございますけれども、公的機関のガバナンスというのは、私ども、国会から権限を許されて、法律をいただいて監督をできるというやり方、それから、今御指摘ございましたように、政府が株式を持って、株主として意思決定に参画するというやり方、いろいろあると思います。
　商工中金も今は株式会社でございますので、株主の方が御自分で意思決定をされて、そしてそれを政府として、こういう言葉がいいかどうかわかりませんけれども、本来の使命からしていささかどうかなというときに申し上げる、あるいは極端な場合は監督権となると思います。したがいまして、中小企業のために中小企業の方が株主になる、株主は中小企業の方に限定するというのは、現行法及びこれまでの審議からしても、基本的にはそういう理解だと思います。
　したがいまして、株主である中小企業の方が一次的に御自分で御自分たちのガバナンスをした上で、それで政府が、あるいは国がそこにどういうような関与をするかというやり方も十分あるんだと思っています。
　現実論に戻しますと、今は制度的には株式の売却というのは行っても違法じゃないわけでございますけれども、こういうような厳しい業況でございますし、今、政府株式を売ることが甚だ困難だということで、当面はとまるんだと思っております。そして、今御指摘ございましたように、いろいろな状況の変化があるだろうということでございますので、今回、提出者の先生方から御提案いただいて、御審議いただいておりますこの法案の附則の第三条に、先ほど御紹介ございました「検討」という条文があるわけでございます。
　現場職員はどうかということでございますけれども、現場職員は、民営化として、その方向にあることを前提に、さまざまな機能の拡充、自由化ということを、先ほど御答弁がございましたようなことを進めております。それでもなお、経済の情勢が変わりますので、いろいろと大変な局面は現場の方にはあるんだと思いますけれども、そこは、商工中金の職員は中小企業のためにしっかり仕事をするという高い使命意識を持っておりますので、そういった困難は乗り越えて、国会等々からお許しをいただいた範囲で使命を十全に果たすということで対処しているものだと承知しております。
○近藤（洋）委員　長官はそういうふうに答えざるを得ない、こういうふうに思いますので、別にそれ以上の答えをもう望みませんが、私は大変混乱をすると思いますね。片っ方で、同じ政府系金融機関で二つに対応が分かれるというのは、それぞれの金融機関の性格は違うというのは承知した上で、やはり現場ではそういうふうには受けとめないということは指摘をしておきたいと思います。
　また、きょうはまだまだ議論が深まるところでしょうから、与党の先生におかれましては、政府出資を残すという道をこの場で、この時点で明確にするということは、私は、前に進めるという意味で、これは決して後退ではなくて、前に進める、新しい時代に対応したんだということであるという観点から、ぜひ引き続き与野党間での協議を進めていただきたいということを申し上げたい、このように思います。
　次に、産業革新機構についてお伺いをしたいと思うんですが、本法案では、新たに政府保証枠、補正予算で八千億円、金融機関から株式会社産業革新機構が借り入れる場合に政府保証をつけるということが盛り込まれておるわけであります。
　このスキームですけれども、前回の改正案、政府提出法案の際には、どちらかというと、産業革新機構が出資するのはベンチャー支援、新たなイノベーションを起こすということの創設でありましたけれども、しかしながら、今回の政府出資の保証枠八千億円というのは、この経産省の説明資料にもこう書いているんですね。収益が悪化する中、技術、事業の選択と集中を迫られている、これを放置しておくと、これまで蓄積していた技術、ノウハウが散逸するおそれがあると。要するに、こういった技術の選択と集中を応援するためにこの八千億円という大きな枠をつくった、こう書いているんですね。
　すなわち、事業再構築の支援は、今度は、経営が悪化した企業の救済策だ、こういう色彩が非常に色濃くなったと考えますが、法案提出者、いかがですか、こういう認識でよろしいですか。
○梶山議員　産業革新機構は、当初から、三つの類型に対して投資するものと想定をして国会でも審議をされてきております。一つ目が事業化の初期段階、ベンチャーのようなものでありますけれども、二番目が事業の成長段階、そして三番目が事業の再編段階ということで、この三つの類型で想定をしてきておりまして、すべての事例に当てはまるわけではありませんけれども、一番目の事例に関しましては、金額としては大体数億円程度、二番目の類型に対しましては数十億円程度、三番目の類型に対しましては大体数百億円程度の規模が予想されるのではないかと思っております。
　このうち、第三番目の類型の大型の案件が出てくる可能性が増大をしてくることに今回の改正は対応するものでありまして、この第三番目の類型で、例えば水市場において、大企業等に埋もれていた膜技術、水処理装置や水道事業の経営ノウハウなどを切り出して、統合して新会社をつくるような前向きな事業再編型事業ということで考えておりまして、機構の趣旨を変えるものではないものと思っております。
　また、産業革新機構が支援決定に当たって従うべき支援基準として、投資対象になる企業等の事業活動に将来性があり、新たな付加価値の創出につながること、そして二つ目として、投資決定後、一定期間後に取得した株式等の売却による資金回収が見込めること、三番目として、投資事業全体として長期的な収益性が確保されること等が想定をされておりまして、機構が経営の悪化した企業の救済を行うことにはならないものと思っております。
○近藤（洋）委員　そうすると、この新しい政府保証の枠組みは、本来退出すべき事業であるとか企業を温存するための制度ではないということでよろしいですか。
○谷口（隆）議員　おっしゃるとおりであります。
　これは、先ほど梶山提案者がおっしゃったように、企業や大学などに分散した技術を集約する新事業に対する成長資金として供給するものでありまして、後ろ向きの資金でいいますと例えば政投銀だとか、もっと抜本的にやらなきゃいかぬものは企業再生支援機構だとか、そういう立て分けをいたしますと、今回の産業革新機構は、非常に優秀な技術を持った将来性のある企業、長期的に収益が認められるというようなところに投資をするということであります。
○近藤（洋）委員　そうであればいいな、こう思うわけでありますけれども、ここの経産省の文言にも、何となくにじみ出ているんですよね。放置しておくと技術、ノウハウが散ってしまうと、非常に微妙な表現なんですけれどもね。もちろん前向きではあるんですけれども、このままだと企業全体が、まあ難しいんです。ある総合企業がありました、幾つかのいい技術はあります、だめな技術もあります、だけれども、だめな技術でもＢ社とくっつければよくなりますと。それはある意味では、本来なら沈み行く総合会社を切り分けることで救うという結果になるわけで、表向きはＡとＢの会社の技術を組み合わせることで新たなイノベーションという形で看板はできるんだけれども、実は結果としては、本体の総合会社を救うということになるわけですよね。ですから、線引きというか、将来性とは何ぞやとかいうものが非常にこれはなかなか難しいな、こう思うわけであります。
　そこで、お伺いしたいんですが、この出資の具体的な判定はだれがするのか。革新機構の革新委員会でというふうに聞いていますが、それでよいのか。あともう一点、この決定の最終責任者ですね。株式会社革新機構の社長さんなのか、それとも経済産業大臣なのか、所管大臣なのか。最終責任者、決定者はだれがやり、そして最終責任はだれが負うのか、法案提出者、お答えいただけますでしょうか。
○加藤（勝）議員　もともと、産業革新機構は既にあるものが前提でありますから、私どもの認識を申し上げたいと思います。
　まず、産業革新機構が支援決定を行うに当たって従うべき支援基準は経済産業大臣が定める。そして、その支援基準につきまして、投資対象となる事業について、社会的ニーズに対応していること、その市場に成長性が見込まれること、事業形態の革新が認められること、また機構の業務期間全体について収益を確保する、こういったことが現段階で想定されているところでありますが、そうした基準に沿って、個別の支援対象の最終的な決定は、産業革新機構の代表取締役や社外取締役が構成員となる産業革新委員会が行うこと、こういうふうにされているわけであります。
　しかし、そこに全くお任せということではないわけでありまして、経済産業省として、個別の案件についても、これは必要に応じ意見を述べるにとどまるということになると思いますが、ただ、全体として、機構がオープンイノベーションを推進するための組織として置かれているわけで、その政策目的をきちんと発揮していただけるように、その監督責任あるいは個々の政策の説明責任というものは経済産業省が負うもの、こういうふうに認識をしております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　具体的な選定は産業革新機構の中の革新委員会である、最終責任も、基本的には、認識としては革新機構だけれども、説明責任等々は経済産業省も負う、こういう御認識であるということでございますね。
　そこでなんですが、経産省にお伺いしたいんですけれども、こちらにも書いているとおり、まさにこの八千億円、我々は、二千億円では果たしてどうかということを、もっと多くやってもいい、やるべきだという主張もしてまいりました。ただ、今回のこの制度というのは、やはり明らかに、これだけ企業業績が急速に悪化しているわけだから、事業再編が非常に起きてくる、したがって、日本の技術をきちんと守らなきゃいけない、日本の産業の競争力をきちんと維持しなければいけない、そのためにもよい事業再編をしなければいけないということで八千億円という大きな枠をとったわけですよね。
　そうだとすると、私は、最終責任はやはり経済産業大臣だ、こう思うんですね。ここをきちんと、最終責任は、所管大臣でもいいんですが、航空業界だったら国土交通大臣、海運だったら同じ国土交通大臣が所管大臣だと思うんですけれども、一般の産業であれば経済産業大臣。産業の競争力を維持ないしは強化するという目的であるとするなら、やはりここは明確に、最終責任は閣僚がとる。
　そして、その上で、さて経済産業省の関与についてなんですが、もっと経済産業省が深くかかわった方がいい、いろいろ微に入り細に入り現場を認識しているのは、経済産業省もかかわっているんだから、積極的にかかわれという意見もあるし、一方で、いや、もう一切経産省はかかわらずにプロ集団に任せた方がいい、最終責任は閣僚が負う、だけれども、事業の選定等については完全にプロ集団に任せた方がいい、どちらか明確にした方がいいというそれぞれの意見があるわけであります。
　何でこんなことを言うかというと、かつての産業再生機構のときに、この線引きが不明確な点がございました。ある案件をめぐって、産業再生委員会というか機構と経済産業省本省との意思の疎通が違って、再建をめぐって意見が違ったということが報道されたこともございました。こういうこともえてして起こりやすいので、ここは明確なルールをきちんとつくっておいた方がいいのではないかという指摘もありますが、経済産業省はどのように認識されていますか。
○石黒政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、機構の運営につきましては、まず、専門家の知見を活用することが重要だというふうに認識をいたしております。そういう意味で、個別の支援対象の決定につきましては、今、加藤議員の方から御説明がございましたが、専門性、客観性、中立性が担保されるよう、技術、経営、法務、会計といったような専門家によって構成されます産業革新委員会が行うというのがまず一義的な整理でございます。
　ただし、産業革新機構は、単純に営利事業を行うというものではございませんで、オープンイノベーションの推進という産業政策の実施を担っております。法律上も、経済産業大臣は、個別の支援対象の決定について、必要に応じ産業政策の観点から意見を述べることができるとされております。投資額の大きな再編のようなケースにおきましては、特に産業政策的な意義の評価というものにつきましては、重く評価されるべきものというふうに考えております。
　ただし、これに加えて、ビジネスとして本当にうまくいくのかどうかといったような判断は、別途、どぶにお金を捨てないという意味では重要でございますので、そこは専門家にいろいろとチェックをしていただくということでございます。
　その上で、事後的にも、経済産業省は、機構の業務の実績について政策評価を行いますし、取締役の選解任を通じまして、機構の業務の収益性を確保しつつ、機構がオープンイノベーションの推進という政策目的を実現するべく監督責任と説明責任を果たしてまいりたい、かように思っております。
○近藤（洋）委員　大変ここは難しい問題であります。私も、どれがいい解なのかというのは正直わからぬわけでありますが、ただ、はっきりしているのは、最終責任はやはり閣僚が負うということを実は明確にした方がいいと思うんですね。その上で、どういう手だてをとるかということだろうと思うのであります。
　最後の質問でありますけれども、この事業再編、再生に当たっては、基本的には、やはり大きな企業が対象になろうかと思います。その場合の経営に対する責任というか、モラルハザードを防ぐためにどのような措置を講ずるか、講じたらいいか、現在与党法案提出者はお考えなのか、お伺いしたいと思います。
　というのも、アメリカでさまざまな金融機関に対する救済策が行われました。これは出資でなくて融資です。ところが、融資にもかかわらず、大手金融機関の巨額な退職金に化けてしまったということで、大変な問題になっているわけですね。今回は出資ですから、さらに一歩踏み込むわけであります。
　ですから、そうした部分のきちっとしたけじめ等々、日本人の美風に照らせば、アメリカ人のようなと言うと大変問題がありますけれども、かの国のようなことは起こらない、日本の経営者はそういうことはないと信じたいわけでありますけれども、しかしながら、この点についてどのような対策を与党法案提出者としてお考えなのか、最後に伺って、質問を終えたいと思います。
○寺田（稔）議員　お答えをいたします。
　この産業革新機構は、まさにオープンイノベーションを担う、新たな付加価値の創出に対する支援の取り組みのスキームであることは委員御高承のとおりでございます。したがって、その支援対象というのは、前向きな事業再編を行う、新たな事業を行う企業あるいはその集合体であり、債権放棄を求めるようなものではないため、当機構として経営責任を問うというふうなことは想定されないわけであります。
　ただし、この機構が投資を行う際には、投資先企業の適切な経営が図れるように、株主として、他の民間出資者とともに積極的に経営に関与してまいる所存でございます。
○東委員長　これにて近藤洋介君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
○田村委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び根本匠君外六名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官西村泰彦君、法務省大臣官房審議官團藤丈士君、厚生労働省健康局長上田博三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水鴻一郎君。
○清水（鴻）委員　自由民主党の清水鴻一郎でございます。
　きょうは、脳死下での臓器移植の一部改正法案ということで質問させていただきます。
　Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案、今四案ございますけれども、Ａ、Ｂ、Ｃにつきましては、今まで小委員会等でも参考人の皆様にも来ていただいて、それぞれの違いというものも私も理解できましたし、また、Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれに提案なさっている提案者の思いあるいはその論拠、それからその法案にかけるフィロソフィー、哲学も十分理解をさせていただきました。
　その上で、Ａ、Ｂ、Ｃの違いというのは私も理解をしていますし、委員の皆さんも理解されていると思いますので、きょうは、新しく出たＤ案、これはある意味ではＡ案と同じように、十五歳未満の脳死下での移植にも道を開くということにおきまして、ある意味ではＡ案と大変似ている部分もあります。
　そこで、今回は、限られた時間ですので、Ａ案とＤ案につきまして質問させていただきたいと思います。と申しますのは、私自身は脳神経外科の医者というもともとの仕事から、脳死というものに対して、従来、大変慎重に判断すべきだという思いもありました。しかしその中で、また一方、移植の医療を待たれる患者さんの思い、あるいは今の医学界の発達する中で、脳死判定においても、脳死というのは厳然と科学的に行われるというふうに思っています。
　そこで、私は、このＡ案、少なくともＡ、Ｄは脳死下における移植をやはり推進していくということが前提にはあるんだろう、また十五歳未満の方々についても、今までは海外でしかその道はなかった、そして海外も、しかしながらＷＨＯの意向も、幸か不幸かことしは新型インフルエンザということで、禁止というような決定をされませんでしたけれども、少なくとも国内で移植は完了すべきだという方向性は、依然として国際的な世論としてもあるわけであります。
　それを前提に置きまして、まずＡ案とＤ案の違い。Ａ案は、少なくとも脳死は死であるということを前提にしています。そしてＤ案は、少なくとも現状においては、脳死は一般的に、今この日本ではまだ死として受け入れられていないという中で、脳死は臓器移植に提供するという意味においてのみというふうにおっしゃっています。
　そこで、脳死が死であるということに位置づける、そう決めることについて、Ａ案はどうしてそういうふうにした方がいいということであるか、Ａ案の提案者に御質問したいと思います。
○山内議員　おはようございます。Ａ案提出者の山内と申します。
　清水委員の御質問にお答えします。
　私どもＡ案は、基本的には、おおむね社会的に脳死が人の死であるという考え方が受容されてきているという前提に立っております。脳死臨調の最終答申においても、脳死は人の死であるということについて、おおむね社会的に受容されているというふうに結論づけられておりますし、また、近年の世論調査の動向等を見ても、脳死を人の死とすることに対する理解は広まってきているというふうに考えております。
　他方で、脳死を人の死としない方々もやはり一定数いらっしゃるということは我々も十分認識をしております。したがって、今回、臓器移植法案Ａ案の改正案においては移植に関係する場合の脳死の判定あるいは臓器の摘出等の手続について定めておりますので、臓器移植に関係しない場面においては、必ずしも脳死を一律に人の死とする、あるいは統一的な人の死の定義を決めるということではございませんので、今回の臓器移植法の対象の範囲内での脳死の人の死を、一般的に、社会的に受容されている、そういう認識のもとに法改正を進めてまいりたいというふうに考えております。
○清水（鴻）委員　わかりました。
　やはり脳死は死である、科学的にはそうだ、しかし日本においてはまだそれを受け入れられないという方もいらっしゃる。ある意味では、脳死を、死であるけれども選択できるということで、特に今回の場合は、あくまで臓器移植を前提とすることにおいて脳死は死であるということを認める、そういうふうな理解でよろしいでしょうか。
○山内議員　そのような理解であります。
　また、つけ加えますと、脳死を人の死としない方に関しては、そういった意思を表示することによって脳死を人の死としないように、臓器移植の対象にならないようにすることもできるようになっております。
○清水（鴻）委員　だから、選択は、あくまでその意思表示ができるというふうに理解させていただきます。
　一方、Ｄ案につきましては、脳死はまだ一般的な死としては受け入れられているというような環境下にはないということで、今回はあくまで、脳死は臓器移植を前提としたときにのみ、本人の意思を尊重しながら認めるということだと思います。その辺の違いは大変微妙でありますけれども、あくまで脳死は選択的ではありますけれども、脳死が死であるということを認めるのか、あるいは臓器移植を前提として、本人が意思を示したときに初めて死ということが認められるのかどうか、大変微妙な問題はあると思います。
　そこで、十五歳未満の皆さんにとっては、なかなか、その意思表示をするといっても大変難しいわけであります。しかし、あくまで客観的に脳死が死であるということが、少なくとも選択的にでも死であるという、客観的なそういうことを認めることによって、十五歳未満の方々につきましても移植の道を開いて、そして、もちろん家族、遺族の同意を経てでありますけれども、脳死の道を開いていくということは両方共通であります。
　Ｄ案の提案の方にお伺いしますけれども、本人の意思を尊重する、十五歳以上の方は本人が意思表示をはっきりと書面でしているということが前提になりますけれども、十五歳未満の方でそういうことをしていない場合、むしろ、できない状況。
　十五歳、十三歳、十二歳とか、その辺のところは意思表示をすることはあるかもしれませんけれども、少なくとも、その判断をするというのは十五歳未満の方にとっては大変難しい問題であります。そのことをしない、できないという状況の中で家族、遺族の方々がそれを了解して移植の道を開くというのは、しかし、もしそうだとすれば、一般的に日本の国ではまだそういう脳死というコンセンサスが得られていないけれども、例えば子供の生きる権利を含めて、では十五歳未満については親がそのことを決めていくという、ある種の矛盾があるように思うんですけれども、Ｄ案の提案者の方にその点をお伺いしたいと思います。
○根本議員　お答えいたします。
　まず、脳死は人の死かどうか、この前提からお話をさせていただきたいと思います。
　Ａ案は、脳死は人の死である、Ａ案の提出者の方も、脳死は一律に人の法的な死であるとお答えになっている方もおられます。私は、Ａ案は脳死は人の死と法律で規定している。これは、脳死が人の死かというのは、個人の死生観や宗教観あるいは人生観によって価値観、価値判断が異なりますが、これを法律で規定していいのか、こういう疑問があります。
　私は、医学的な脳死は厳然たる死だ、医学的な脳死はそうだと思います。ただ、まだ心臓が動いている状態で、あるいは脈もあるという状態で、脳死は人の死ではない、こう考えられる方もたくさんおられる。ですから、現行法は、脳死が人の死かどうかは死生観や宗教観や人生観によってそれぞれ判断が異なりますから、脳死を人の死として認められる、受容できる、ぜひみずからの臓器を提供したいという崇高な気持ちを持っておられる方の提供の意思というものを大切にして、そして、それならぜひ受け入れたいという受け入れる方の相互の意思尊重、自己決定、これであれば、脳死が人の死でないとする方もそこは尊重できるのではないか、これが私は現行法の考え方だと思います。
　その意味で、我々は、脳死が人の死かということについて、まだそれを法律で規定するだけの社会的な合意は残念ながら得られていない。十年前には随分私もこの場で議論をさせていただきました。そういう前提に我々は立っております。
　そして、では十五歳以下への臓器提供の道をいかに開くか、これは随分考えました。やはり我々は十五歳以下の子供への臓器提供の道を開かなければならない。どういうふうな形で開くか。これは、親と子のきずな、命の大切さ、子供の尊厳、これを一番わかるのは親でありますから、親が、親権者が子供にかわって意思をそんたくして意思を表示し、そして家族が承諾する、こういう場合に限って子供の臓器提供への道を開こうということで、そこは現行の、意思を尊重するという枠の中で、今回の子供への道を開くということで考えました。
○清水（鴻）委員　今、根本先生から答弁がありましたけれども、ただ、十五歳未満の方の意思をそんたくすると申しましても、ゼロ歳、一歳、二歳の生きる権利、その人たちが生きていくということについて、脳死が死でない、まだ少なくともコンセンサスがないという状況の中で、もし親がそれを親権があるからといって、少なくとも何のメリットも御本人にはないわけでありますから、大変その辺は、ある意味で親の方に物すごい負担を負わせることになるのではないかなというふうに思います。
　十五歳未満の方にとって、一般的に日本の国ではまだ脳死というコンセンサスがない、しかしながら、親が子供の意思をそんたくして臓器提供を決めるというのは、大変親の方にとっては、それでなくても臓器移植を実行された後の遺族の方々は、そのことについてよかったのかどうか、よかった、あるいは、いや、そのときに後で後悔した、いろいろな心の葛藤があると聞いています。
　まして、今、少なくとも脳死が客観的に死であるということを認めれば、死であるという前提のもとに立てますけれども、そうでない、それはまだコンセンサスがないという状況の中で親が決めていくことは大変難しいと思いますし、その後の心の負担も含めて、道は開いたけれども、開いただけで、実際にそのことを実行していくということは極めて難しい。
　現行法でも、実際、十五歳以上の方でも日本ではこの十何年で八十何例という非常に限られた、アメリカ等に比べれば二百分の一というような大変少ない臓器提供です。ただ、提供することがいいかどうかは別問題として、少なくともＡ案、Ｄ案は臓器移植を進めていこう、そういう道を開いていこう、また十五歳未満の方にもそういうものを開いていこうというのならば、Ｄ案は、そういう意味では開いたけれども、十五歳未満は特に進みにくい、開いたけれども、本当にはまず実行できないのではないかというふうに私は思いますし、また十五歳以上も、現行法のままでは、推進するという意味からいえば現状を打開することはできないというふうに思います。
　そこで、医学界全体の御意見等も含めて、Ａ案提案者にはどのような理解があるのか。つまり、全体の医学界の意向あるいは患者さんの団体の意向、そういうものを踏まえてＡ案の方の御意見をお伺いしたいと思います。
○山内議員　我々のＡ案であれば、御家族の同意のもとに移植を可能にするということで、恐らく、移植の件数自体は今よりも大幅にふえるということは予測できると思います。
　これまでの患者団体や医学界、特に移植医療を進める人たちだけでなく、医学界はいろいろな御意見があって、反対の意見もあるのも承知しておりますが、ただ、おおむね医学界全般にはＡ案の支持の方が多い、広がっているというふうに考えておりますので、移植医療を推進するという立場からは、Ａ案以外の選択肢というのはあり得ないというふうに私は考えております。
○清水（鴻）委員　本当はＤ案の提案者の方にもお伺いしたいと思ったんですけれども、もう時間が終了しますので、ここで質問はやめます。
　そういう意味では、移植医療の現状を打開するという意味合いにおいて今議論がなされているＡ案、Ｄ案につきましては、今の現状、Ａ案の提案者から今ありましたように、患者さんあるいは医学界の常識も含めて、また十五歳未満の子供さんを持って移植に御理解を示しておられる方についても、心理的なことも含めて、やはり私自身はＡ案でなければなかなか移植の推進は進まないのかな、そういう思いを持ちまして、私の質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○西本委員　自由民主党の西本勝子でございます。
　貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。与えられた時間が十五分でございますので、簡潔にお答えをいただきますことをお願い申し上げまして、順次質問させていただきます。
　臓器の移植に関する法律では、現行法の附則で、法施行三年後に必要な措置を講じる旨の規定があるのですが、なかなか検討が進まなかったことは、世論の後押しがなかったとはいえ、臓器移植によってしか救命し得ない多くの重症の患者さんたちに対して、石川優子さんが「心からありがとう　心臓移植を希った息子にかなえたかったこと」という本にも書かれておりましたが、国会はその不作為の責めを負うべきであって、臓器移植を待ち望みつつ亡くなっていった患者さんのためにも、今国会で何らかの結論は出さなくてはならないものと考えています。
　そういう意図もあってか、当委員会には改正法案として四案が提出されているのですが、私としては今後の臓器移植に希望が持てるＡ案を支持したいと考えていますので、その立場から質問させていただきます。
　今国会の改正は、ＷＨＯが求めているように、臓器提供をふやし、自国民の移植は自国内で完結する方向で加速するものでなくてはならないと考えるのですが、各法案はＷＨＯの求めにどうこたえているのか、Ａ案を除くそれぞれの提出者にお願いいたします。
○石井（啓）議員　Ｂ案の提出者の石井でございます。
　Ｂ案におきましては、臓器提供の意思の有無を、運転免許証ですとかあるいは健康保険証に記載することができるというふうにしております。これによりまして、臓器提供の意思を持ちながらも、それを表示する機会のなかった方からの臓器提供がふえるというふうに期待をしております。
　ちなみに、平成二十年に内閣府が世論調査をやったところによりますと、ドナーカード等を持っていない方でも、四〇％を超える方が臓器を提供してもいい、こういうふうにお答えになっておりますので、これが一つの証左かと思います。
　以上でございます。
○阿部（知）議員　Ｃ案提出の阿部知子です。
　御質問ありがとうございます。
　同様の御質問を後ほどもいただきますので、私は、まず前提として、ぜひ皆さんに、インフルエンザ騒動で出されませんでしたけれども、ＷＨＯの今回の指針の改正案のもとになる事務局案というものによくお目通しをしていただきたいと思います。
　一九九一年に現行の指針ができました。以来十八年たって、ＷＨＯが今最も懸念しておりますのは、移植における商業主義、臓器売買のこと、あるいは移植の透明性がどう担保されたかということであります。そうした問題意識を持って、将来への努力といたしまして、先ほど西本先生おっしゃいましたような臓器の自給自足というふうな文面も出てまいります。これは一つには、一番最後の原則十五というところにも出てまいりますが、実は、そうした移植が必要となるような疾患を少なくしていく努力が第一であるということにのっとって、さらに自国内での体制を整えよということでありました。
　私どものＣ案では、まず、多くの臓器売買のもとになっております生体移植ということに関しまして、きちんとルールを定めたものが我が方の国内法にはございません。生体移植のできる医療機関を定め、さらに生体移植後の、レシピエント、ドナーの登録を定め、やはり移植の透明性を高めることによって、もちろん脳死移植同様に、生体移植が今非常な数になっておりますから、その側面でまず努力したいと思います。
　その他についてお答えしたいですが、また別の折にいたします。
○西川（京）議員　西本先生の御質問にお答えさせていただきます。
　Ｄ案は、脳死が人の死であるという大前提に立ちたい、やはり社会的コンセンサスはまだ得られていないだろう、そういう立場でございます。その中で、今おっしゃいましたように、ＷＨＯの今回の要請がありました。これは明らかに、行き過ぎた移植ツーリズム、その他不透明性がある、そういうものへの警告だと思います。
　その中で、私たちは自国内で完結しなければいけないという義務も当然ある。その中で考えましたのが、今の社会通念上の思いも大事にしながら、やはり十五歳以下の子供たちの移植医療は推進していかなければいけない。移植医療でしか命がつなげない方々がいらっしゃる、その方々への配慮はやはりきちんとしていかなければいけないだろう、その思いの中で今回のＤ案を出させていただきました。
　先ほど御答弁にもありましたが、やはりドナーカードを推進する努力がやや薄れていたのではないか、その環境整備をしっかりするということが大きな大事なことだと思います。その中で運転免許証、健康保険証にきちんと提示する。少なくとも調査では四割以上の方が、ドナーカードを持っていなくても臓器提供する意思があるとお答えしていらっしゃる。この方々にしっかりとした対応をすることが、これからドナーの方々がふえていく、そして移植医療が進んでいく大きな環境整備になると思っております。
○西本委員　それぞれの御意見を伺いました。ありがとうございました。
　私としてはＡ案提出者の御意見に賛同しているわけでございまして、その違いもしっかりわかりましたけれども、なおＡ案をもっと理解する意味で、Ａ案提出者の御所見をお伺いしたいのです。
　まさにＡ案が、ＷＨＯの求めにも移植患者の方々の希望にもこたえる改正案となっていると私は思っています。我が国において、脳死が人の死であるという概念が社会の共通認識とまでは至っていない時期に、臓器移植が増加しないから、移植を進めるために人の死の概念を変更するのは本末転倒だという意見がありますが、このことについてＡ案提出者の御所見をお伺いいたします。
○山内議員　まず、移植を進めるために人の死の概念を変更するということには当たらないと考えております。
　脳死臨調の最終答申におきましても、脳死が人の死であるとおおむね社会的に受容されているという報告になっておりますし、我々は、先に、脳死を人の死とするという、ある程度の社会的受容があったという仮定の上にこの臓器移植を進めようとしておりまして、その逆ではないということを御理解いただきたいと思います。臓器移植のために脳死は人の死というふうに無理やり変えたということではなくて、その前に、先に、脳死は人の死であるという、ある程度の社会的受容があるという前提があったというふうに考えております。
○西本委員　さらにＡ案提出者にお伺いいたします。
　Ａ案の改正は、他の三件と違い、生前に本人の書面による意思表示がない場合の規定が盛り込まれていることから、ここで最も注視しなければならないのは、提供したくない人の権利が守られるかということです。要するに、提供したい権利と提供したくない権利のどちらも尊重できる、きちんとした制度でなくてはなりません。そういう前提がある中で、本人の明確な意思表示がない場合において、遺族の承諾で脳死判定、臓器提供を可能とすることについては、後に問題を生じさせないためにも相当慎重な取り扱いが求められると考えています。
　そこで、この場合の臓器提供の可否を握る遺族の承諾についてはどのようなものになるとお考えですか、御所見をお伺いいたします。
○山内議員　我々のＡ案でも、臓器を提供したい意思としたくない意思、やはり両方大事だというふうに考えております。もちろん、どうしても臓器提供したくないという方々は、なるべくその意思を何らかの形で表示していただく。そういったキャンペーンも続けていかなくてはいけないというのは、恐らく、Ｂ、Ｃ、Ｄすべての案の人たちと共通の思いではあります。
　他方で、意思表示はしていないけれども、自分が脳死になった場合は臓器提供をやりたいという方が潜在的にはかなりの数いらっしゃるのも事実であります。平成二十年の内閣府の世論調査によれば、脳死判定後の臓器提供に対して、自分が脳死になったときには提供したいという方が四三・五％いらっしゃいます。こういった多くの人がドナーになってもいいという潜在的な意思を持ちながら、必ずしもドナーカードを常時携帯しているとは限りませんので、そういった意味では、本人の意思が明らかでない場合に限って御家族がかわりに判断をするという方法が一番妥当ではないかと我々は考えております。
　したがって、改正案におきましては、本人の意思がわからないときには御家族が書面で承諾をするというふうな形になって、意思を確認できるように、遺族の承諾をきちんと書面で残すような形になるということです。
○西本委員　ある勉強会で、これは現場の移植専門の先生方がおっしゃっていたことなんですけれども、本人もその奥様も移植の意思があったにもかかわらず、その御両親が強烈に反対したということで、先生方はやはり後の家庭のことをかんがみ移植手術をしなかったという現場の声を聞きまして、私は、現場にもちゃんとした人間性が生かされているということで感心いたしました。
　次に、Ｄ案提出者にお伺いいたします。
　今回Ｄ案提出に至った背景には、これまで提出されていた三案では不十分な面があるからだと考えますが、そこで、Ｄ案とＡ案の内容の主な違いについて、Ａ案を支持できない理由を含めてお伺いいたします。
○根本議員　Ａ案を支持できない理由というよりは、Ａ案とＤ案の考え方、基本的な哲学、理念、この差について申し上げたいと思います。
　先ほども申し上げました、Ａ案とＤ案の一番大きな違いは、人の死を法律で規定するか規定しないかだと思います。我々は、脳死が人の死である、医学的な脳死状態は死だとは思いますが、それを人の死と認めるかどうか。心臓がとまっていない限り人の死としては認められない、こういう方もおられますから、私は、人の死、脳死について人の死かどうか、これについての社会的合意は残念ながら十年前と変わってはいないと思います。
　その意味で、我々は脳死を人の死と法律では規定しておりません。脳死が人の死かどうか、これは考え方が分かれますから、脳死が人の死として受容できる、認められる方がみずからの臓器を提供したいという自己決定意思と、そして受けたいという方の相互の意思を尊重する。これは、脳死を人の死でないという方々もここは尊重できるだろう、こういう考え方に立っております。
　二点目は、脳死が人の死かという考え方、定義の違いから何が違ってくるか。一番違ってまいりますのは、臓器提供の意思があるかどうか不明な方。生前に、自分は臓器提供するかどうか、これはわからないよという方もおられます。したくないという方が意思表示をしていればそれは対象になりませんが、要は、意思が不明な方に対する対応、これが実は大きく異なります。
　Ｄ案は、不明の場合にはこの法律の適用とはいたしません。Ａ案がなぜそれが可能となるかというと、脳死が人の死である、これが前提にありますから、死体解剖保存法と同じように、これは遺族の判断、承諾で臓器を提供できるということになりますから、脳死が人の死かということと意思が不明の方の対応、これがＡ案とＤ案とは大きく異なる。その前提には、理念、哲学が前提として違う。我々はあくまでも現行の移植法の理念、哲学の基本的な考え方を踏襲しているということであります。
　ただ、我々も臓器提供の機会はぜひふやしたいと思っておりますから、より臓器提供の機会をふやすように、保険証あるいは運転免許証で意思の表示欄を設けて、そして社会的な理解、合意を深めながら、臓器移植を漸進的に進めたいという立場であります。
○西本委員　ありがとうございました。
　もう一問、五問を質問予定にしていたんですけれども、大体一問目でお答えいただいたのと重複するかと思いますので割愛させていただきます。
　最後に、改正案の審議に当たっては、国会としてできる限りの努力をするべきであって、移植を待っておられる方々が希望の持てる選択をしなければならないこと、さらに、ドナーの遺族には多大な心理的負担を強いることにかんがみ、ドナーの遺族に対するケア、あるいは検証をしていくということについても検討する必要があると考えていますので、政府においてはこれらの点についての御配慮をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村委員長　次に、萩原誠司君。
○萩原委員　ありがとうございます。自民党の萩原です。
　貴重な質問のチャンスを与えていただきましたことに心からお礼を申し上げます。
　日本の臓器移植については、ある種発展途上でさまざまな問題を抱えている。足りないこと、あるいは法的にも医学的にも、宗教、倫理的にも、両方の議論がずっと残っていること、こういうことを考えますと、非常に慎重な扱いをしながら、配慮を拡大しながら前進するという基本的な態度が必要じゃないかなと思いながら質問させていただきます。
　三点予定していますが、一つは、先ほどから話がありました本人の意思の問題なんです。
　Ａ案の提出者の方からもお話があったように、潜在的に四五％ぐらいの方々が同意してもいいんだと思っている。ところが、裏側でいうと潜在的に四五％以外の方、つまり五五％の方が、わからないか、その中に拒否の意思を持っている。拒否の意思を持っている方は一体どうなるんだろうか。
　私は、今回の法案のプロセス、特にＡ案のプロセス、立法過程で、たしか拒否意思をとっておこうという話があった時期も存在したように思うんですけれども、そういうことを前提にしながら、主にＡ案の方々にお聞きをしたいんです。
　今回、十五歳以上である本人が明確に書面で同意をしている場合に、さらに家族が拒まないことを要件とするのは逆になぜなのか。本人がいいよと言っているにもかかわらず、家族のところが出てくる。さらに、その家族の拒否というのは一体何なんだ。これは、家族の範囲の問題とか拒否の程度の問題とかいろいろあると思うんですけれども、その辺についてまずお考えをお聞かせいただけますか。
○河野（太）議員　御本人が臓器を提供してもいいよという意思表示を書面でされている場合には、御遺族にはなるべくそれを尊重していただきたいと思っておりますが、しかし、御家族が亡くなられて、その遺体に対するお気持ちを御遺族も持っていらっしゃるわけで、その方々が提供したくないとおっしゃっているときに、それを乗り越えて提供してくださいと言うのもいかがなものかなという気はしております。
　おっしゃるように、本人の意思を最大限尊重するというならば、遺族が反対しても提供すべきではないかというお考えも確かにあるんだろうと思いますが、現実的になかなか、御遺体に御遺族が取りすがって提供したくありませんとおっしゃっているときに、それを無理やり排除するということも当然できないわけでありますから、そこのところは、脳死下での提供の意思があるならば、なるべく御家族と生前にしっかり意思疎通をしておいていただきたいというふうに思っております。
　家族につきましては、今もガイドラインで定めておりますように、配偶者あるいは親、子、祖父母あるいは同居している親族といった中で御議論をいただいて、葬儀のときに喪主になるべき立場の方がその意見を取りまとめていただくということでございますので、一義的にどの範囲というのを決めているわけではございませんが、そうしたことを参考にして家族のあるいは遺族の意思というのを決めていただくことに今後もなろうかというふうに思います。
○萩原委員　今回の法律の改正ができた段階で、家族の範囲とか意思の表示の仕方、程度の問題について議論がさらに進んでいくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、その意思の問題なんですが、拒否意思について法律上明確にしないのは何なんでしょうか。拒否の意思が明示されているときにはだめなんだということを書かないのはなぜか、この点についてお考えがあればお教えいただきたい。
○河野（太）議員　御本人が拒否の意思を持っていらっしゃる場合にはそれが最大限尊重されます。御本人が脳死を人の死だとお考えになっていない場合、あるいは脳死下での臓器提供を拒否されている場合にはこれが最大限尊重されますので、そうした意思がある場合に、法的脳死判定が行われたり、あるいは臓器の提供がなされるということはございません。
○萩原委員　ということなんですが、法律の立て方の中で、先ほどもＤ案提出者の方からもあったように、ドナーカードとかいろいろな意思表示の仕方について明確に、明確にしていくということを想定しながら本件法案が立案されたとすれば、法案の段階でその意思の扱い方についてもう少し明確に定めておくことが、今後の臓器移植をめぐる法的環境をさらに安定させ、そして国民の方々の理解を増進する上で私はクリティカルなものがあるんじゃないかというふうに思っておりまして、そのことだけは申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、虐待の問題に移っていきたいと思うんですけれども、虐待について、一つは、虐待の有無というものを見破るというのはなかなか難しいわけでありますけれども、この点について具体的なお考えがあるかどうか。それからもう一つは、虐待ということで今児童虐待の議論がされていますけれども、その他の虐待についての対応方策を持ち合わせておられるかどうか、お聞きをしたいと思います。これについては、ＡとＤについてお願いいたします。
○冨岡議員　お答えいたします。
　児童虐待については昨今非常に問題化しております。こういう虐待が臓器移植の場合に起こった場合の対応策でございますけれども、一般に虐待というのは、世間で問題になっているのは、見破られないことを前提としたような、捜査とかがほとんど行われていない例が後で判明するわけですが、今回の臓器移植に関しましては、まず救急隊や一次医療施設でのその児の、脳死に陥った、この場合患者さんと表現しますけれども、患者さんの身体的ないろいろな特徴を、いわゆる視診ですね、皮下出血があるかないか、あるいは栄養状態等でほとんどの場合は判明することができます。
　そしてまた、保護者が臓器移植を望んだ場合は、臓器移植の経過に従っていろいろな判定委員会がございまして、そこでは多くの医師あるいはコーディネーター等が患者さんと接することになり、またいろいろな画像診断で脳内の状態を調べること、あるいは血液検査で薬毒物によるそういった変化がないかどうかが自動的にチェックされることになってまいります。したがいまして、児童虐待が起こった脳死症例につきましては、ほとんどその段階で判明することになるというふうに考えられます。
　ただ、それでもそれをすり抜けてくるような例がありました場合には、例えば画像診断ではオートプシーイメージング、いわゆる御遺体、死体に対しての画像診断、脳内の判定等が行われるような枠組みをつくるように努力していく所存であります。また、院内あるいは外部委託によりまして、児童虐待の有無について詳細な検定を行うようなシステムを考えております。
　以上でございます。
○谷畑議員　Ｄ案におきましては、特に十五歳以下の場合、児童虐待があったかどうかということがチェックとして非常に大事な機能だと思います。
　今萩原先生がおっしゃいましたように、児童虐待の有無をどのような手法で見破るのかということでありますけれども、まず一つは、児童虐待法に基づきまして、児童虐待とは一体何かという定義がされております。この定義に基づいて、もしもこのＤ案の法律が通りましたら、虐待対応チェックリストというものができて、それに基づいて第三者委員会がチェックをするということで見破ることができるんじゃないか。
　もちろん、今冨岡先生がおっしゃいましたように、そういう検視等を含めた中でも、それをチェックで見分けることができるのではないか。特に、暴行があったのか、あるいは食事を与えないで極度に体重が減っているかどうか、そういうことでチェックはできる、このように思っております。
○萩原委員　それはそれでよくわかりましたが、実は、委員長、今お聞きになっておわかりのように、両方とも答弁漏れなんです、圧倒的な。
　何が漏れているかといいますと、ＤＶが漏れているんです。ＤＶについても論理は同じはずなんです。家族との関係で虐待が起こって、その家族が同意をする、しないについての非常に複雑な倫理問題というものがある。それをなぜすべての案が無視しているんですか。なぜ無視したんですか。そこについてのお話が全然ないものですから、ちょっと微妙にびっくりしているんですけれども。
　これは、倫理上の問題として、子供のときには我々も一生懸命考えた。同じ人が、なぜ同じ家族の問題としてのＤＶについて議論をしないのかというのはまことに不思議でしようがない。あえて言えば欠陥だというふうに申し上げさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○河野（太）議員　現時点でも、明確な内因死、つまり病死以外の場合には警察に通報をして、警察が検視をするということになっておりますので、児童虐待でもＤＶと同じようだと思います。
　それから、今各地域でスキャンチームのようなものができておりますので、そうしたことでもきちっと発見をすることができるんではないかと思っております。
○萩原委員　全く答えになっていませんでしょう、今。法律上の問題を聞いているのに、検視の問題でお答えになるというのは全く答えになっていません。納得できません。
○岡本（充）議員　Ｄ案提出者の岡本です。
　今先生御指摘のドメスティック・バイオレンスの件につきましては、成人間でのドメスティック・バイオレンスの場合、あくまでもＤ案の場合は、成人の場合は本人の意思がある場合のみでありますので、従前にその意思があるということがその大きな前提になってくるという点で、確かにＤＶがあって、例えばその間の家族の複雑な関係について明確に法律の中では規定はしていませんけれども、成人については、まずは本人の意思ということが大前提でありますから、それがＤＶによって本人の意思がゆがめられるということは考えにくいというふうに考えているということです。
○萩原委員　Ｄ案の立場からいうと、今の議論がぎりぎり通るかもしれないな、ところが、Ａ案になるとこれは通らないんです。Ａ案の場合には、本人の意思が不確定な場合に家族を出してくるものですから。Ａ案においてこの議論をすると、圧倒的に今度は矛盾が起きてくる。
　時間が大体来ていますので、どうしたらいいんですかね、これは。本当に困っちゃっているんです。どれを賛成したらいいのか、だんだんこうやって聞いているうちに、混乱してきているような気持ちなんですが。
　あえて最後に、整理をして、要望だけ申し上げておきたいんですけれども、今の家族の問題、特にＤＶを含めた、家族の問題やあるいは子供の問題を慎重に取り扱うという理念構成は、恐らく親族間の優先提供の問題とも結びついている。裏で結びついているというか、家族の問題について、ＤＶはだめだという論旨をとれば、普通は家族の優先提供に対してネガティブにならざるを得ないという気もする、こういった問題も出てくる。
　あるいは、これは質問したかったんですが、家族のことを考えたときに、交通事故の被害者の方々の声を聞くんですけれども、やはり非常に強い心理的な圧迫であるとかトラウマというものを持たれる。こういう方々に対するケアというものを、これは法律の中に置くのかどうかは別として、今回移植医療を進めようとすれば、そこの強化をどうしてもこれは議論として、あるいは実際にしていくその対応をとっていかなきゃいけない。
　あるいは、現場の医師の方々もまた今回いろいろな判断を迫られてくるわけですけれども、そういった現場に対するいろいろな情報提供や、頭の整理や、さまざまなガイドラインづくりということで、相当これも広範に議論をしていかなきゃいけない。
　そういうさまざまな論点をよく我々としても認識をしながら、継続的に議論をしつつ法律を定めていく、そんな態度をぜひとも各委員の方々にもお願いしながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。