Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻委員　九条に関する議論ということになりますでしょうか。何でもよろしいですか。
　民主党の辻惠でございます。
　憲法を持つということは近代国家になったということであり、憲法というのは人類の歴史的な知恵の集積したものである、しかし、内容については、やはりどんどん進化していくわけでありますから、その時代時代の歴史的な所産であるという面があるというふうに思います。
　そういう意味におきまして、六十年前の憲法が現実の社会とある意味では乖離したような状況を示す、これはある意味では必然なことであると思います。今論議されている憲法九条の問題もそうでしょうし、制定当時、自由権と社会権というふうに保障されましたが、その社会権の内容もどんどん拡充していっている、地方分権の問題についてもいろいろ問題が論議されなきゃいけない、そういう現実との乖離の問題はいろいろあります。
　ただ、その場合に、守らなければいけない、注意しなければいけないのは、人類の知恵の所産であるということでありますから、普遍的な原理として高められてきたその規範は原理原則としてきっちりと守っていくということが重要ではないか。そういう意味におきまして、日本国憲法に言う基本的人権の尊重や平和主義や国際協調主義ということはきちっと守られる、尊重されていく、それが今後にも生かされていくということがやはり基本となるべきであろうというふうに思います。
　そういう観点で、いろいろな問題について論議すべきだというふうに思いますが、きょう私が申し上げたいのは、やはり一番重要なのは、国のあり方を決める重要なあり方というのは、やはり権力の分立、三権分立と言われる問題だと思います。これは、言うまでもなく、モンテスキュー以来の人類の知恵であるチェック・アンド・バランス、権力が乱用されないようにチェック・アンド・バランスは貫かなければいけない。そして、それは法の支配ということがそれを裏打ちするものであるというふうに思います。
　現状の日本を見た場合に、三権分立というものがでは現実化しているかというと、行政が突出して国会の機能もある意味ではそれを追随するような形になる、司法がそれをチェックする機能が全然果たされていない行政国家化と言われる現象があります。これをやはり変えていかなければいけない。そのためには、ある意味では、行政のあり方について、例えば首相公選制とかいうような制度論も論議されるべきでありましょう。
　私が今一番強調したいのは、司法によるチェックということが果たされなければ三権分立というものは担保されない。その意味において、違憲立法審査権が統治行為論等々の議論によって現実に発動されていない現状、これが非常に問題ではないか。それにつきましては、最高裁判所の裁判官の任命権が内閣総理大臣にあるということや、国民審査ということが形だけのものであって全く形骸化している、そういう問題。アメリカにおける、例えばウォレン・コートがその時代の民意を反映した立派な判決を出しているというような、そういう事態が日本で何で実現化していないのか。
　そういう意味におきまして、憲法裁判所の問題も含めて、違憲立法審査権のあり方等について、やはり議論することが重要なのではないかというふうに考えております。
○船田委員　自民党の船田元でございます。
　安全保障問題について、大分議論が沸騰しておりますので、ちょっとまた、私の立場におきましても、整理をした考えを申し上げてみたいと思っております。
　既に、自民党からは古屋幹事、中谷委員、それから連立を組んでおります公明党の赤松幹事からも、この点について非常に整理をされた議論をされておりますが、私も、今回のイラクの自衛隊派遣につきましては、これは決して憲法違反という代物では全くないということを改めて主張したいと思っております。
　これは、もう既にこの議会におきまして、イラク人道復興支援のための特別措置法、十分に議論を尽くしたわけでありますが、その中でも常に言われていたことは、この自衛隊の今回の派遣、それから前回の、現在も継続中でございますが、テロ対策支援特別措置法によって海上自衛隊がインド洋で活動しておりますけれども、これも、いずれもあくまで非軍事的な活動であるということは言うまでもないことであります。また、活動している地域は戦闘地域ではない、もちろんテロを受ける危険性のある地域ではあるけれども、決して戦闘地域ではない、そういう場所での活動であるということはきちんと踏まえておかなければいけないと思っております。
　また、これを憲法の第九条に則して当てはめていくのであれば、決してこのイラク派遣、自衛隊の派遣は、国権の発動たる戦争を行うものでは全くありませんし、また、国際紛争を解決する手段として武力行使を行うものでは全くない、あくまで、自衛隊がもし万が一武器を使用するにしても、それは自衛隊員の個々の正当防衛であり、その正当防衛のための武器使用であるということでありますので、憲法上、特に第九条の中ではこの問題は整理をされている、このように認識してしかるべきであると私は思っております。
　ただ、それとは別に、やはり今回、憲法のさまざまな議論をしておりますが、やはり私たちは、国際社会の中での安全保障ということに対しての、我々日本としてのあるいは日本国憲法の中での扱いを、もっと国際的な、国際社会の中での常識に合わせていく必要があるということを私は常々考えておりました。もちろん、太平洋戦争、第二次世界大戦における、あるいはそれまでの間の我が国のかつての行為が非常によくなかった、反省をしなければいけない、これは十分に意味のあることであり、理由のあることであります。もちろん慎重には慎重を期さなければいけませんが、国際社会の中での安全保障に対する常識、これをやはり憲法の中にきちんと書き込んでいくということが必要になってきた、もうそういう時期であると私は考えております。
　安全保障の概念としては、大きくは三つあると思います。個別自衛権、集団的自衛権、そして集団的安全保障、この三つであります。往々にして、この三つの考え、定義が時々あいまいになるという議論を散見しておりまして、この点では大変残念に思うわけであります。ぜひこの点の議論の整理をしなければいけないと思います。
　個別自衛権は、これはもうほぼ国民の間でコンセンサスがあると思っております。自衛隊を解釈上認めるのではなくて、自衛隊を明記するという必要があると思っております。
　集団的自衛権については、確かに独立国家としてその権利は有するけれども、平和憲法の枠の中で考えますと、これは行使しない、あるいは行使できないという解釈が現在ございます。しかし、これまで法律上規定をされました周辺事態対処法や武力攻撃事態法、これを全うならしめるためには、一部集団的自衛権も認めざるを得ない、そういう事態もあるかもしれません。この辺は少し柔軟に考えておく必要があると思っております。
　集団的安全保障につきましては、国連の枠の中で考えていくことがまず常識でありますが、国連の枠以外でも考えておく必要があるのではないか、この集団的安全保障については幅広く認めておく必要があるんではないかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　先ほど仙谷議員の方から、法の支配の観点からイラクの派兵は憲法違反であるということ、と同時に、国際法違反であり、安保違反であるという、まさに私もそのとおりだと思っておりまして、大変法律家としての歴史的な発言であろうと思っております。私も常々、今の日本の状態は無法状態であると実は言っておりまして、私は常々立憲主義ということをよく言うんですが、立憲主義の政治をやっていないではないかということを申し上げているんですね。
　そして、この間のイラク問題をずっと見てきて、安全保障委員会なんかでも質問したりしているわけですが、テロ、九・一一から始まって、イラクがテロの元凶だみたいなことになっていたんですが、全然イラクにつながらなかったんですね。アルカイダにはつながってもイラクにはつながらなかったことから始まっているんですね。それで、外務省の方も、このイラクにつながっていないことについては、つながっていないとはっきり言っているんですね。そうかと思ったら、今度は大量破壊兵器だと始まったわけですよ。これも私も質問しまして、大量破壊兵器ないではないかという話もしましたら、結局ないわけでしょう。
　こういうふうにだんだん移動してきている、理屈がすりかえられてきている中で、私は、この国際法の観点で一つ注目をしてきたんですが、イラク侵攻というのが侵略、侵略戦争である、侵略行為であるというふうに思っているんです。
　というのはなぜかといいますと、国連総会決議というのがありまして、国連総会決議の一九七四年、侵略の定義に関する決議というのがございます。三三一四号でございますが、これに当てはめると、アメリカが行った行為というのはまさに侵略の定義に当てはまってしまうんですね。武力行使をして占領するか、あるいは主権を害するか、あるいは政治的独立性を害するか、「又は」と入っていまして、ここが重要なんですが、国連の合意がなく武力行使することなんですね。まさにこの定義に当てはまってしまうのがイラク問題、イラクの侵攻なんですね。それだけでなくて、三条のｃだったかｆだったか忘れましたけれども、三条の中に、そういう侵略している国に対して、土地なり、日本だと今基地を提供していて、使用することを同意したらそれも侵略行為になると書いてあるわけですね。
　だから、ずっと見ていったときに、小泉首相がイエスと言ったときから、ああ、許可しちゃったじゃないか、ではこれは侵略の仲間入りしたんではないかと思っていたんですが、さらに今度は自衛隊まで送ってしまうということになったときに、私は、今度は、あれ、これを送ったとすると、では今の主権、今イラクをたたいてしまった後の主権はどこが握っているのかといえば、イギリス、アメリカ軍が軍事占領しているわけですから、だから、今のイラクが他国の軍隊を自分の国に来ても構わないという能力を持っていないわけですよ。主権を持っているのは、今は主権を握っているのはアメリカなわけですからね。そうなってきますと、それに参加をするということは、まさに対イラクに対しては侵略行為の側に立ってしまったんだと、もしどうしても派兵をすると言うんだったらそういうふうに言わないとおかしいんですね、そういう覚悟がなければおかしいので。
　そこで、九条を見ていただきたいんですが、小泉さんは九条のことは全然言わないで、先ほどだれかがおっしゃっておりましたけれども、前文のことをおっしゃいますけれども、九条は戦争放棄しているわけですよ。戦力不保持なわけですよ。そして、交戦権を放棄しているんですよ。戦争を放棄しているのに侵略戦争に加担していたら、もともと九条の趣旨から反するわけじゃないですか。それなのに行おうとしている。だから、今まで日本がとってきたことに対して歴史的に大きく転換をしてしまうんではないかという、みんなが危惧をしている理由があるんだと思うんですね。
　国会議事堂のといいますか、議員会館の前あたりで座っている方々が、一度ぐらいとにかく憲法を、憲法を一度も執行しないで、九条をまともにやらないで変えるのはおかしいじゃないかと書いてあるのがありますが、九条という憲法が大前提をしいている平和の問題について、その利益を享受しようとしないですぐ変えようというのはおかしな話だなとつくづく思っていることでございまして、立憲主義というのは、それによって主権を守り、そして基本的人権を守り、日本の場合には平和を守るということで、それに基づいた政治をやろうではないかというのが本来の、それなのに、それをしなければ、どんな諸国からだって信頼される国になんかなれませんねと私は主張させていただきます。
　ありがとうございました。
○渡海委員　会長、まだ安全保障だけということでありましょうか。よろしゅうございますか。
○中山会長　自由発言ですから。
○渡海委員　実は、私は今回から初めて参加をさせていただくということで、全部ではありませんが、従来の議事録、特に昨年のこの会の議事録を中心に、六割ぐらいは読ませていただいたつもりでございます。
　大変活発な議論が行われているということで感銘を受けたわけでありますが、一つ、例えばきょうの議論でも、あえて暴言を恐れず申し上げますが、憲法があって国があるというのは原則であろうと思います。しかし、同時に、いわゆる国のあり方があって憲法というものが決まっていくということではないかということも我々は忘れてはいけないということが大きな視点であろうというふうに思っております。
　仙谷委員がおっしゃるように、確かに法律に基づいてきちっと行われているかということを立法府の議会がちゃんとチェックをする、また、場合によっては、憲法問題については最高裁がやるというこの仕組み、後の方の仕組みについては当然この憲法調査会でも議論になるべきことだろうというふうに思っております。
　そういった意味からすると、例えばこのイラク問題云々について今活発な議論がこの場で行われているわけでありますが、それより大事なことは、要は、憲法があるからこうだということではなくて、国家のあり方として今後どういうことをやっていくか、この議論も当然今までもなされておるわけでありますけれども、そのことをしっかりとやはりこの調査会でやっていただいて、そして現実に、やはり憲法がこの時代についていっていないということが検証できるのかどうか。
　例えば、これはあえて、批判ではありませんが、憲法の精神がまだ法律に生きていないじゃないか、現実の社会に生きていないじゃないか、こういう主張も随分あるようでございますけれども、しかしながら、その精神そのものが現在の社会で本当に生かせる精神なのかどうか、これ自身も検証していかなきゃいけない、この調査会にはそういう役割が大きくあるのではないかなと思います。
　一点だけ申し上げれば、先ほど船田幹事が少し整理をしていただいたわけでありますけれども、例えば平和主義という問題と、国際協調、国際平和というものについて、我が国のあり方の選択肢というのが実はたくさんあると思います。私個人はそう考えております。そういう中で、日本がどういう国家を目指していくかということが、ただ単に九条の解釈論だけで現実にいいのかどうか、そのことを一度、ある意味、憲法を離れてフリーに日本の国家の形として議論をしていただくような、これは小委員会を設けるわけでありますからそれで結構だと思いますけれども、もう一度やっていただければありがたいなと。
　私の基本的な憲法に対する立場というものは、まず国家の形として、日本の国がどういう国でありたいか、またあればいいかということを前提にした上で、六十年近くたつわけでありますから、きちっとした憲法の論議をやって、その上で、まずいものがあれば変えればいいわけであります。アメリカが決めたからだめなんだとか、そういう立場は私はとっておりませんが、現実にまずいものがあれば変える、これが国家国民のためであるというふうに思っておりますし、ぜひ、もう時間もかなり限られているわけでありますから、一応五年ということを考えますと、そういった今後の運営にしていただければありがたいなというふうに思っておることを冒頭申し上げたいと思います。
○大村委員　自民党の大村秀章でございます。
　私もこの会は初めて参加をさせていただきます。どういう議論かなと思ってちょっと聞いておりましたが、自由に発言をしていいということでございますので、これからまた積極的に発言をさせていただきたいというふうに思っております。
　きょうは、時節柄といいますか、ほとんどイラクの自衛隊派遣の問題が中心の議論ということになっておりまして、いろいろな御見解があるということはもう私も重々承知しておりますし、お聞きをいたしました。
　ただ、やはり今回の自衛隊派遣につきましては、日本の国際的な社会の中の一員としてやはり国際貢献をしっかりやっていくということで、これまでテロ特措法、イラク特措法で十分議論をした中で、憲法に反しない、憲法の枠内で日本は何ができるかという議論を積み重ねた上で、テロ特措法、そして今回のイラク特措法もつくって、それに基づいて派遣をしているというふうに思っております。それはもう、武力行使はもちろんしない、そして後方支援で、非戦闘地域というところで後方支援をやっていく、あくまでも人道復興支援だということでやっていくということで、これは私はもう合憲であるし、積極的にこれは進めていかなきゃいけないというふうに思っております。
　ただ、そういうことでありますけれども、いろいろな意見、いろいろな議論が出てくるということ、そして、やはりこういった一つ一つの事態が起きるたびにまた議論をして、現行の自衛隊法では自衛隊が活動する権能が限られておりますから、そういう意味では、新たな一つ一つ法律をつくっていかなきゃいけないということが今の国際情勢の中で本当にふさわしいのか、適しているのかということを考えた場合に、先ほど赤松幹事が言われましたように、やはり昔の、かつての戦争ではなく、新たな戦争、特に私は、これは国際的な大規模なテロに対してどういうふうに国際社会の一員として対処していくのかということを考えると、やはりこの際明確にこれを定義づけし、そして根拠法もしっかりとつくっていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　先ほど土井委員が、憲法に違反した事実に即して憲法を変えるのはおかしい、こう言われましたけれども、私これは、自衛隊はもちろん合憲でありますし、また憲法の枠内で今回のイラク特措法もできているということでありますから、そういうことではないと思いますし、また、国民の認識、意識がやはり自衛隊はもちろん合憲であるということでありますし、災害救助、そして自衛隊のＰＫＯ、もうこれまで八回になりましたけれども、そういったことも非常に評価をしている、そういう国民の認識、世論、そして意識、そういったことを踏まえれば、私は今回の、今の国際情勢も踏まえて、これからの日本のあるべき姿を考えれば、先ほど古屋幹事が言われましたように、この際憲法で自衛隊を明確に規定をし、そしてまた、その部分での自衛隊の位置づけ、防衛と国際協力ということを明確にした上で、憲法で根拠規定を設けた上で、やはり国際平和協力法という形の普遍的な法律をつくって、自衛隊による、そしてまた、自衛隊だけではないと思いますが、日本の国際平和協力というこの仕事を明確にしていくということが日本のまさに国益にかなうものというふうに思います。
　そういう意味で、そのことをやった上で、そのことを進めていく上でもやはり憲法を改正して、国民投票の法案、これはこの国会でぜひ与野党の議論の中で生み出していく必要があるんじゃないかということを申し上げていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○永岡委員　自由民主党の永岡洋治でございます。
　私もこの調査会、初めてでございまして、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　私は、いわば今まで御議論がありました安全保障の問題を初めといたします憲法のサブスタンスの問題ではなくて、手続面におきます憲法改正のやり方につきまして一つ申し上げたいと思います。
　先ほど中山会長の方からもありましたけれども、五年の期間のうちの最後の一年間をこの憲法調査会でこれからやっていく、そしてまた、今回のいろいろな、イラクへの自衛隊の派遣問題等をきっかけといたしまして、憲法改正というものに対して国民的関心が高まり、そしてまた、その可能性があるのではないか、こういう思いが出てきている段階であります。
　そのときに、私が大変問題だと思いますのは憲法第九十六条の改正の手続規定であります。
　仙谷委員からも、先ほど、いろいろな御意見の中で憲法改正の問題が、例えばドイツの例を引いてありましたけれども、余りにもこの改正手続が日本国憲法においてはハードルが非常に高いわけでありまして、このハードルを残したままで憲法改正論議を我々がどのように進めていくかという議論を幾らしても、現実的な観点から、国民が本当に憲法改正に取り組む気があるのか、そういう疑問が最後まで残るのではないかと私は思います。
　今、大村委員からありました改正手続法の制定、これも必要だと思いますが、これは法律論議で非常に専門的な議論になるんだろうと思いますけれども、憲法の改正規定を改正する憲法改正を現行の憲法改正規定に基づいてできるのか、この問題をきちんと詰めないと、憲法改正が現実の問題となってこないと思うんです。つまり、極めてハードルの高い憲法改正規定があるから憲法改正ができないとすれば、この規定を改正しなければならない。しかし、その規定の改正を現行憲法の改正規定でやるというのは実は自己矛盾になるわけでありまして、この点を我々は考えていかなければならないと思います。
　いろいろな事態が、社会経済的な変化がある中で、確かに、法の支配、ルール・オブ・ローということで大変重要でありますけれども、一方で憲法の変遷ということも法律論としてあるわけでありまして、これを実態に合わせて改正するということを国会として本腰を入れてやるということであれば、この改正手続規定についての真剣な取り組みも必要だと思います。ひとつ、この点もあわせて御議論をいただきたいと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○森岡委員　私は、自由民主党の森岡正宏でございます。
　先ほど来の議論を聞いておりまして、六十年前につくられた憲法と現実が乖離しているというお話もございましたけれども、私は、もう二十年以上も前になりますが、時の法務大臣が、たとえ同じものであっても、もう一度つくり直したいという機運が生まれてくるならば、それは望ましいと思いますよという発言を国会でされました。そうしたら、その後すぐに、社会党の当時の議員から法務大臣罷免という声が上がった。その当時と全く変わっていないような議論をしておられる人たちもいらっしゃるなというふうに思った次第でもございます。しかし、あの当時とは随分違う議論をしてくださる我が党の議員でありますとか、友党である公明党の赤松議員のお話を聞いておりますと、憲法調査会が設けられて国会でこうして議論が盛んになってくる、憲法改正の議論も行われるようになったということを私は非常に喜ばしく思っておるわけでございます。
　しかしながら、これでもまだ現実に即していない、政治の方がおくれているなというふうに思っております。先ほど来の議論を聞いておりまして、憲法を守って国滅ぶという言葉が当てはまるような議論もあるわけでございまして、我が国がどうして生き残っていけばいいのか、また、国際社会の中でどういう貢献をしていけばいいのか、そういう視点が欠けているように思います。
　先ほどの仙谷議員の発言で、赤松議員からも指摘がございましたけれども、イラクで自衛隊が軍事的力を持って行動し、こう書いておりますし、そう発言されました。しかし、私は、小泉総理がいつも答えておられますように、それは違うんだ、あくまでも人道復興支援に出かけていくのであって、武力行使じゃないんだということをどうしてわかってもらえないのかなという思いがするわけでございます。
　国際貢献に対しましては、ＰＫＯ法でありますとか、テロ特措法でありますとか、周辺事態法でありますとか、この間成立いたしましたイラク支援法でありますとか、私たちは随分努力をして国際貢献し、世界のために日本は貢献しようとしているわけでございます。そしてまた、北朝鮮等のことを考えますと、この国をどう守っていくのかということが大変大事でございます。
　私は、十二月二十四日と一月十六日でございましたが、航空自衛隊と陸上自衛隊の皆さん方がイラクに派遣される、その人たちをお見送りに行ってまいりました。多くの国会議員がお見えになっていました。民主党からも三名の国会議員が参加しておられました。そして、自衛隊の代表者は、私たちは日本国を代表して立派に任務を果たしてまいりますということをおっしゃっていました。家族もお見送りに来ておられましたけれども、子供さんたちが泣き叫んでいる人もいました。そして、お父さんやお母さんも心配そうに見ておられる人がいました。しかし、その中で、危険がないとは言えないところを承知で、私たちはこの日のために訓練を積んできたんだという、その自衛官の皆さん方の御意見を聞いておりまして、胸が熱くなる思いでございました。
　やはり、この国を守っていこう、そしてこの日本国の国益のために働こうという自衛隊の皆さん方をどうして拍手をもって見送ることができないのか。そしてまた、私は、この国を守ろうという気概や備えを持とうとすれば、やはり今の憲法では無理があると多くの人たちが指摘しているわけでございまして、国民の七割、八割の人たちが憲法改正に踏み切るべきだという声を上げているわけでございます。それであるのに、この国会が、まだ二十年も三十年も前と同じ議論をしておられる政党もある。
　私たち与党と、そして、国会の三分の二が賛成しなければ憲法の改正には踏み切れないわけでございますから、野党第一党である民主党の皆さん方が心を開いて、大きな気持ちになって、憲法改正に取り組もうじゃないか、そう思ってもらわなければならないと思います。小泉総理がそれをいつも提案しておられるわけでございますが、なかなか菅代表はそれにこたえようとされない。
　そして、国連待機軍構想というのを打ち出しておられるようでございますが、私は、自衛隊と同じような存在をつくって何になるのか、今の憲法の範囲内だったら同じことじゃないかなというふうに思うわけでございまして、その辺、きのう、菅代表のお話を聞いておりますと、憲法改正は市民革命だ、こうおっしゃっていた。どういう手順で憲法改正を進めようとしておられるのか、その辺を伺いたいと思います。
　以上でございます。
○中山会長　反論ありますか。
○仙谷委員　仙谷でございます。
　森岡先生のお話というのは、何か感情的部分と理屈の部分がごっちゃですからなかなか反論しにくいのでありますが、一つは、幾ら国際貢献だ人道復興だといっても、自衛隊という存在は、客観的に見れば、言葉の違いはありますけれども、軍事的な力を持った集団であり、実力部隊です。その種の集団が他国の領土に存在できるというのは、何らかの根拠がなければなりません。
　だから、私が言っているのは、根拠は、アメリカ軍に呼ばれたからということ以外に何か根拠があるんですかと言っています。国連の何か根拠がありますか。国際法上の根拠がありますか。それをとることを努力するのか、あきらめるのか、どちらかしかないでしょうと言っているわけです。いいですか。だから、その種のことをしないで、感情的に、涙が流れたからとか行く必要があるとか、そういう話ではこの議論はないんだということですよ。だから、そこを整理しておっしゃっていただかないとどうにもならないと思います。
　それから、私、本当に心から申し上げたいんだけれども、例えば、もうちょっと簡単に言うと、自衛隊法と防衛庁設置法を合憲的存在とおっしゃるのであれば、そのエキスを憲法上書くことは、法の支配の原理からいって当然だと思っています。つまり、自衛隊の存在を憲法上明記した方がいいと思います。これを憲法によってコントロールした方がいいと思います。
　さらに加えて、あなた方が言う国際貢献がアメリカのユニラテラリズムに基づく行動を排除するのであれば、国際貢献、大いに結構です。しかし、これは国際連合を無視しながら我々は有志国連合でやるんだ、今のイラクのような格好をやるのであれば、何でもありということになってしまうから、これはいけない、やってはならないということを申し上げているだけであって、だから、あなた方が本当の意味での国際貢献を、例えば自衛隊を使ってでもやることを合法化、合憲化しようとされるのであれば、なおなお今のイラク派遣については厳しく批判しない限り、何でもありのために自衛隊を、例えば憲法文言上、合憲的存在にしようとし、さらにはそれがアメリカと一緒になって、アメリカの覇権争奪戦の中で、あるいはアメリカの世界戦略の中ですべて一緒にやるということを、この疑問を払拭できませんよ。これだけははっきり申し上げておきます。
　つまり、だから国際法上の原則には従うんだという原則がない限り、この自衛隊の問題というのは、そうそう軽々に、憲法上の存在として認めるとか認めないとかということは言えなくなってきているのではないかということを申し上げたいんです。
○中山会長　森岡委員、反論はありますか。
○森岡委員　少し反論させていただきたいんですけれども、仙谷議員は、国連至上主義のもとにおっしゃっていると思います。国連というのは、平和を愛する諸国民の集まりではないんですよ。（仙谷委員「それを言ったらおしまいになりますよ」と呼ぶ）いや、それを言ったらおしまいとおっしゃいますけれども、現実はそうじゃないんだ。だから、私たちは、自分の国は自分たちの手で守っていこうやというような憲法にしようと。だから、憲法第九条の第二項は削除して、先ほど古屋議員がおっしゃったとおり、やはり自衛隊の存在をはっきりと憲法に書く。
　そして、小泉総理は、自衛隊は実質上は軍隊ですと。しかし、軍隊だということははっきり歴代の総理が言えない。そんなことではだめだ、政治がむしろおくれているんだという自覚を私たちが持たなければ、本当に政治家としての責任を果たしていけないと思いますよ。私はそんなふうに思います。理屈と感情とをごちゃまぜにして申し上げているんじゃありません。
○仙谷委員　今のお話は、そういうお考えもありますけれども、それは国際法秩序なるものは一切必要ないということですよね。力があるものが秩序をつくっていけばいいということしか意味しなくなるじゃないですか。そうじゃないと言ったって、そうなるじゃないですか。
　だから、専守防衛の自衛隊なり日米安保条約で我が国土を守るということはいいです。それは全く森岡先生の話と共通の基盤がある。つまり、共通の理解があるからいいんです。
　では、あなた方が言う国際貢献というのは何なんですか。これを国際的なルールとか国際法の原則のもとに行わないで、アメリカがやると言った場合にはそれにすべてついていく、そのことも必要であればやむを得ない、こうおっしゃるわけですか。それだけ答えてください。
○森岡委員　それならば、国連待機軍をつくろうとされるのはどういう意味ですか。国連待機軍というのはどういう存在になるんですか。
○仙谷委員　ちょっとレベルを変えないで、まず私の問いに答えてください。今は法律とか憲法の話をしているんでしょう。
○中山会長　いいですか、森岡さん。
　それでは、中谷元君。
○中谷委員　今のイラク復興に対して国際的にどういう根拠があるかという御質問ですが……（仙谷委員「復興じゃないよ。占領だよ」と呼ぶ）占領ですが、まず、国連でも、イラク復興については国連加盟国が協力しましょうという決議がされています。
　それから、今の占領というか統治体制について、ＣＰＡという当局がありますけれども、国連の安保理の決議によって、イラクの統治に関する権限につきましてはこの当局にゆだねる、この当局のもとにイラクの復興を行うべきだという決議がされていますので、そのＣＰＡの権限の中で、日本としては、この復興支援につきましては、日本政府の判断としてこれに参画をして、日本のできる範囲でやるということで、国際的な根拠というものはしっかり国連でも担保されているということを言わせていただきます。
○福島委員　公明党の福島豊です。
　先ほど赤松委員の方から話がありましたので重複は避けたいと思いますが、仙谷先生のペーパーを拝見いたしましたけれども、軍事的力を持って行動し、プレゼンスをとるために行くような言い方というのは、私は事実とは少し違うのではないかと重ねて申し上げたいと思っております。
　それはそれとしまして、先ほど船田委員の方から国際的な常識という話がありました。今よく出てきますのは、普通の国という言葉なのではないかと思います。
　先日も中国を訪れましたときに、中国の研究者の方から、日本は普通の国というのを目指しているのではないですかという話がありました。私は戦後生まれで戦争を知らないわけですが、政治家になりましてから安全保障の勉強を始めまして、そのときに、合理的にといいますか、非常に理路整然とわかるというのは、普通の国のあり方の方がわかりやすいです、これは。安全保障というのはどういうものなのか、そして国家としてどういう機能を果たすべきなのかと。今の日本のあり方の方が、そうしたわかりやすいところから、むしろわかりにくいというふうに感じたことは申し上げておかなければいけないと思います。
　しかし、最近私はどう思っているかといいますと、確かに普通の国でありますとか安全保障の常識でありますとか、そういう考え方は大切なんだけれども、さはさりとて、そこで日本はどう判断するんだろうかということなのではないかと思います。
　日本の過去の戦争の歴史があるわけでございまして、例えば集団的自衛権の問題としましても、国としてそれは保有している、これは非常に常識的なことだと思います。そこに立った上で、しかしそれはあえて国民の選択として使わないんだ、こういう整理の仕方をやはり明確にしていく必要があるのではないか。それは今までの過去の歴史があるからでありまして、そしてまたもう一方では、私は、普通の国に今なるのが本当にいいんだろうかという気がいたしております。
　それはどうしてかといいますと、この北東アジアといいますか東アジアの安全保障の状況というものは、決して火種がないわけではありません。その中で、五十年とか百年というスパンで考えたとき、日本は果たしてどういう道をとるのが本当に国益にかなうんだろうか。もちろん、集団安全保障のような体制ができればまた状況は違うと私は思うんですけれども、そうでないときには、普通の国という理念からではなくて、より現実的な判断として、日本はどういう道を選ぶべきか、こういう議論をもっと深めるべきではないかなというふうに思っております。
　そしてまた、先ほど憲法改正の手続の問題がございました。それについて感じておりますのは、国会の三分の二ということでございますけれども、これはハードルが高いという御指摘もあるわけでございますが、ただ、実際に選挙の投票率ということを考えますと、高くて六〇％である。言ってみれば、六〇％の信任かな、その三分の二だと四〇％だな、ここでハードルが高いと言ってしまっていいのか悪いのかというような議論もあるのではないかなというふうに思います。
　個人的な思いを申し上げさせていただきました。
○鈴木（克）委員　安全保障とか九条の議論の中で、ちょっと私のような発言をしていいのかどうか迷っておりますが、一年生でございますし、せっかくの機会でありますので、お許しをいただきたいと思います。
　私は、愛知県の小さな市の市長をいたしておりまして、地方分権とか地方財源の移譲とか道州制とか、そういうものを常々主張してまいりました。そんな視点で、ぜひ発言をお許しいただきたい、このように思うわけであります。
　レベルの高いというか低いというか、語弊があるかもしれませんけれども、私は、税金の使い方を本当に国民の目線で見ていく、そして国民の目線での改革を進めていく、そして中央集権体制を変えていく、官僚政治を打破していく、それが私の一つの思いでございます。
　そういう中で、憲法調査会に属させていただいて、いろいろと諸先輩の議事録等、すべてではありませんけれども、拝見をさせていただく中で、かなり道州制ということが言われておるということを初めて勉強いたしました。やはり、税金のむだ遣いとかそして権限の移譲というようなものの先には、道州制というような体制もあるんだということを拝見して、意を強くしておるわけでありますが、いずれにいたしましても、中央集権体制をそのまま維持していくのか、あるいは道州制のような形で、地方に大きく権限とか主権を移譲していくのか、そして地方主権の国家をつくり上げていくかということは、この新しい国を考えていく上で非常に大きな部分ではないのかな、私はそのように思っております。
　先ほど申し上げましたように、とりわけ官僚主義、官僚主導の現在の体制を変えるには、やはり道州制というような抜本的な改革をしていく必要がある、このように私は思っております。ただ、それに至るには、やはり相当困難も伴うのではないのかな、このことは漠然と、まだまだ勉強不足でありますが、感じておるところであります。
　いずれにいたしましても、そういう中で、今の地方自治、首長や地方の県会議員をやってきた思いからいきますと、九十二条から九十五条までの四条で本当に地方自治のすべてが語られておるというふうにはとても私は思わないわけでありまして、そういう意味で、憲法改正の中で地方の立場、そして地方をどういうふうに考えていくかということを、私は今後、主体としてしっかり勉強させていただいて、また発言もさせていただきたい、そのように思っております。
　以上で、とりあえず、ちょっと場の雰囲気が変わってしまって何か申しわけないなと思っておりますが、お許しをいただいて、私の発言とさせていただきます。ありがとうございました。
○船田委員　先ほどの福島委員から私のことに言及していただきまして、ありがとうございました。ただ、ちょっと私も言葉が足りないところがありましたので、ちょっと補足をさせていただきます。
　先ほど私が申し上げたのは、やはり安全保障というシステム、これはもう各国が、また人類がこの地球上で生きていくために我が身をどう守るか、そういう知恵をどうしても安全保障の面で本当に考えなきゃいけない、そういうことが根本にはあるわけでございます。そういう中での、国際情勢あるいは国際的に認められている事柄やあるいは安全保障の仕組み、こういうものについて、今まで余りにも我が国が、憲法の制約上か、そうでないとしても、非常に常識を持ち合わせなかった、あるいは常識を理解できなかったというところに大きな不幸があるというふうに私は思っているんです。
　ただ、普通の国という言葉は、私は一度も使ったことがありませんで、私の元上司がよく使っていた言葉でありまして、ただ、今は上司ではございませんので、普通の国というとちょっとある特定の意味を持って語られることが多いんですが、私は、国際社会の中での安全保障に関する常識、こういうふうに、ちょっと長い言葉ですが、そのようなことで言わせていただきたいと思っているんです。
　問題はやはり、集団的自衛権をどうするんだ、それから集団的安全保障の概念をどうするんだ、もうほぼこの二つに絞られてくるというふうに思っておりまして、その中で集団的自衛権については、私もやはり相当慎重であるべきだということは、福島委員とほとんど軌を一にしていると思っております。
　ただ、私は、全く認めないということで本当に我が国が守り切れるのかということを考えた場合には、周辺事態法に該当する事態であっても、あるいは武力攻撃事態に当たる状況にあっても、場合によっては一部集団的自衛権の行使も認めないと本当に日本という国が守れないということまで、ぎりぎりちょっと考えておく必要があるのではないかということを申し上げたかったわけであります。
　しかし、もう一方の集団的安全保障については、現在国連を中心とした安全保障という枠組みがございますが、まだまだ未成熟であります。国連軍というものが曲がりなりにも朝鮮戦争のときには一度できましたが、ただ、これも米軍主導でございますし、本当の意味の国連軍はまだできていない、そういうものに対して国連待機軍みたいなことを今言うこともこれまた現実の問題ではない、こういうことでありますが、とにかく国連中心の集団安全保障については、やはり国連そのものの改革、そこの中での我が国の立場、例えば安全保障理事会の常任理事国に日本がなるというようなことを経て、その上で議論していくべき問題であるというふうに理解しております。付言しました。
○増子委員　開かれた民主党の増子輝彦でございます。
　私も初めてこの憲法調査会に参加をさせていただきましたので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど渡海委員の方から、国のあり方、憲法の問題等がございました。私自身も、やはり国のあり方という観点からすれば、戦争のない、戦争をしない国家であることがまず一番大事だと思っております。
　国民の幸せ、国の平和と独立と自由を守りながら、そして日本独自の、地球規模の平和をつくるための貢献をしていくということが、私はこの国家のあり方だと思っております。国が攻められれば専守防衛という形の中でこの国を守るということも、当然必要なことだと認識をいたしております。
　そういう中で、実はほとんど、ここにおられる方全員が戦争体験のないメンバーばかりでございます。やはり、どんな理由があろうがどんな事情があろうが、私は、絶対に戦争はあってはならない、常にそういう思いを持って政治にかかわってまいりました。
　そういう観点からまいりますと、唯一の被爆国として、広島やあるいは長崎で被爆を受けた方々のその思いや、あるいは戦争でとうとい命を失われた方々のことを考えれば、やはり戦争というものをどんなことがあってもやってはいけない、もちろん、戦争があってはならない、そういう気持ちで私はこれからも活動していきたいと思っているわけであります。
　今日の日本、一〇〇％完璧ではないとは思いますが、やはり第九条によって、この国が、現在のある程度豊かに、そして平和であったということは紛れもない事実でございますから、私は、不磨の大典ではないこの憲法の中で九条だけはどうしても堅持をしたいと考えている一人でございます。
　それに基づいて、今回のイラクへの自衛隊派遣に関して私の考え方を申し上げさせていただければ、諸外国のメディアは全部、日本の大きな歴史の転換期だという認識の中でこの報道がなされているわけであります。やはり軍隊でありますから、この軍隊が戦地に行くということ、まさに私自身も憲法違反だと思っておりますので、これはもう即刻撤退すべきだというふうに私は主張したいと思っております。
　しからば、日本は万が一そういう国際紛争的な問題についてどのような貢献ができるかといえば、日米関係はもちろん大事であります、しかし、国連の要請に基づいたものだけに限って、私はやはりこの平和活動に参加すべきではないかと。かつて私もＰＫＯの特別委員会のメンバーの一人としてこの審議に加わり、ＰＫＯという形のものをつくり上げて、実際、日本は今大きな国際貢献も果たしていっているわけでありますから、このあたりのところがいいところかなというふうに私は思っているわけであります。
　いずれにしても、今日のこの憲法問題、当然、先ほど申し上げたとおり、不磨の大典ではありませんので、これは改正を含めたいろいろな形の中で議論することは当然必要だと思っております。その中で、憲法と国会議員と、そして国民の意識に大きなねじれが生じているところにやはり今日のいろいろな諸課題があるんだと思っておりますので、この憲法調査会の中でいろいろと議論をしながら、憲法のあり方について、私自身もしっかりと勉強させていただきますが、国会の責任としてこの問題をしっかりやっていくことが必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　先ほど来の議論の中で、やはり改憲ということが非常に多くの方から語られておりますので、一言発言したいと思います。
　改憲論は、押しつけ憲法論などから始まってきたりもしておりましたが、事実はあべこべだということを今見ておくことが大事だと思っているんです。
　憲法が施行された翌年の一九四八年に既に出ております文書を見ておりましても、アメリカの「ロイヤル陸軍長官の国防長官へのメモランダム」の中で、主題は「日本の限定的軍備」。七項目で、「軍事的観点からのみ考えれば、日本の軍隊の創設は、日本の防衛を分担し、したがって米国の限られた人的資源の効率的活用をもたらすものとして、望ましい。」と。アメリカの側から再軍備の要求が強く検討され、出されてきている。十二項では、「防衛のため最終的に日本の軍備を認めるという立場から、新憲法の改正を実現するための探求をおこなうべきである。」と。
　五〇年に占領軍、マッカーサー命令で警察予備隊がつくられ、これは御承知のとおりですが、さらに、最近の外交文書の公開の中で、五〇年代初めの日米相互防衛援助、ＭＤＡ協定締結交渉の中で、アメリカ側からは集団的自衛権行使を日本に求める主張が行われ、日本側からは、一定以上の防衛力の増強、集団的自衛権の行使には憲法改正が必要だ、国会で反対党の論議の的となってしまうということで、終始反対の声が出されたということが昨年末にも紹介されております。
　やはり、改憲論というこの源流には、アメリカの側からは、憲法に違反することはわかった上で軍隊をつくらせる、その軍隊に集団的自衛権を持たせる、そのためには、違憲状態になりますから、その解決のために改憲を迫ってくる。これは基本的な流れとして見ておかなきゃいけないと思っております。そういう点では、よく押しつけ憲法論の議論がありましたが、逆で、憲法を変えようとする立場からの押しつけ改憲論、これが一番の本筋であるというふうに思います。
　もともと改憲は国民の中から出てきた声じゃありませんが、最近でも、二〇〇〇年十月にアーミテージ国務副長官が中心になって作成した対日報告を見ておりますと、こう書いていますね。集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約していると。それで、集団的自衛権行使をアメリカが求めてきた、これが政府・与党や財界側の海外派兵法の強行や改憲論議横行の起動力になっているということをきちんと見ておくことが大事だと思っております。
　経過を見れば、改憲の主張が押しつけ改憲論であることは明瞭なんですが、特にこの間、イラク派兵の問題が出てきている中で、憲法を変えて自前の憲法を持つ、それどころか日本の憲法まで異常な対米従属国家の道具に転落させる試みになってしまう、それになっちゃだめだということを考えなきゃいけないと思うんです。
　今、改憲とか創憲とか加憲とか、改憲論の言葉がいろいろありますが、もともとアメリカが求めてきたのは集団的自衛権行使のための改憲であり、今日では日米安保を地球的規模で発動しようという考えがあり、昨年五月の日米首脳会談で行われた地球規模の日米関係という言葉がこのことを非常によくあらわしていると思います。
　その憲法九条を改憲するために、環境権とかプライバシー権とか、新しい時代の新しい憲法とか、さまざまな表現が行われておりますが、主張がありますが、大事なことは、憲法九条を迂回しながら外堀を埋め、内堀を埋め、本丸九条、これを落とす作戦ということになってはいけませんから、今大事なことは、アジアと世界で、憲法九条を持つ国として信頼されてきた国が、アジアと世界の軍事緊張をつくり出す根源になってしまうことは避けなきゃいけない、そういうことをやっちゃならない。今、本当に深く考えなればいけないときだと思います。
　冒頭に発言しましたように、違憲の現実に憲法を合わせようということで改憲を考えるのじゃなくて、憲法に反する、憲法に合わない状況を長く生み出してしまった政治の現実、これをやはり正して、憲法が本当に全面的に生かされるという、そのことを今目指して取り組むのが政治の最も大事な課題だと。
　憲法九条は、時代おくれどころか、世界の中では時代の先駆けの内容を持っておりますから、私は、そういう立場で改憲というものについても考えていくべきだというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○岩永委員　私も初めての調査会への参加でございますので、またいろいろと勉強させていただきたいと思います。
　　　　〔会長退席、仙谷会長代理着席〕
　仙谷先生に、委員長席に着かれたんですか、ちょっとお伺いしたいんですが、昨年の十月十三日に国連安保理で復興支援を加盟国に要請している、こういう事実があるわけですね。それで私は、派遣根拠としてはそれで十分ではないかと。そして、なおかつ、今グローバルな時代で、日本がこれだけの世界各国からの資源輸入、そして外国なしでは生きていけない状況の中で、この復興支援に対する日本の出動がなければ、それこそ日本が孤立してしまうではないかと。そして、そのことは非軍事的活動であり、戦闘地域には行かない、もしもそこで問題があればすぐ撤退する、こういう状況になっているわけですね。
　そして、先生方がおっしゃるように、大変厳しい環境にあることは事実でございますが、総理も、それが戦闘地域になればすぐ撤退すると。こういう、一般の国民を派遣するには大変厳しい環境にあるというような状況の中で、今私は、自衛隊というのがベストではないかと。
　こういう、どの方が聞かれても、今、日本の立場を考えているときに、派遣すべきではないという根拠はない。そのことに対して、では日本の国際的立場をどういうように堅持していこうと思っておられるのか、そのことをひとつお聞きしたい、このように思います。
　それからもう一つは、ちょっと先ほどの鈴木先生の話で私は大変興味があるんですが、今私も道州制を言い出して、そして、うちの自民党の中で道州制を言い出す議員連盟の世話役をしているんですね。そして今回、小泉総理が道州制を政策課題として取り上げていただいて、おそらく町村合併の後には道州制が議論されるだろう、このように思うんです。
　私は、最近特に気づいてきたのは、もう日本の国というのは二極でいいのではないかと。だから町村合併をして、そして三十万、五十万の市をつくっていく。そして、そこへ国の権限というものをゆだねていく。そして、県合併が道州にかわるものになるわけでございます。
　しかし、今国民の負担率を考えますと、市町村に税を納め、県に税を納め、そして国に税を納めている。しかし、では国民としては、国の形が変わってもちっとも国民の負担率、我々の負担は変わらないのではないかと。だから、やはり国の統治機構を考えるときに、国民の負担率というものをどういうように軽減していくか。
　だから、県も道州も取っ払って、例えば国の出先がその地域の市の連絡調整に当たる、そしてその部分の負担率というのを軽減していって、これからの社会保障だとか少子高齢化に対応する部分に充てていったらいいんではないか。
　最近、我々の道州議員連盟の中でもそういうことを言い出しているわけですね。大きく国の形が変わるときに、この九十二条の憲法問題を議論するときに、やっぱり新たな部分というものを考えていくぐらいの思い切った発想があっていいんではないか。一府十二省庁のときに国の形は変わった、省庁の再編はできた、じゃ国民としては何がメリットだったのかというのは、さっぱりわからないわけですね。だから、国会だけの、また行政府だけの部分であってはならない。やっぱり国民のサイドからどうすべきかというようなものでなければだめだ。
　私はこのように思って、この憲法調査会に入らせていただいて、これから統治機構に対して、船田先生、頑張れよというお話でございますので、そこらあたりを大いに議論していきたいな、このように思っておるのですが、よろしくお願いしたいと思います。
○仙谷会長代理　岩永先生の御質問でございますが、ここに座りましたので、中山会長が帰ってまいりましたら、時間がございましたら私の方からも、答弁というかお答えをさせていただきたいと思います。
○伊藤（公）委員　自由民主党の伊藤公介でございます。
　かなり議論が広範でありますので、これからの議事の進め方も含めて、少し意見を述べさせていただきます。
　今、自衛隊のイラク派遣をめぐっていろいろな御意見がございました。昨今、テレビを通じて現地からの、イラクに、既に現地に着いた自衛隊の活動に対して現地の人たちのいろいろな、日本の自衛隊に対する報道が伝わってくるわけでありますが、日本の自衛隊の活動に現地の人たちが大変期待をかけているというメディアを通じた報道を聞いておりますと、自衛隊の人たちが現地でどういう思いで活動しているかということを含めて、我々のこの憲法論議というものがいささか遅きに失していた、その責任を感じながらも、そんな感想を持っているところであります。
　なお、この日本の安全保障などにつきましては、これからの小委員会でも集中的に御議論があると思いますので、今後の議論を進める中で、ちょっと意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　今、岩永議員からも御指摘ありましたし、鈴木委員からもあったと思いますが、実は、日本のこの国の形をどうしていくかということは、地方自治体にとっても大変な関心事であります。実は私の地元もそうなんですけれども、町村合併が、十七年の三月三十一日までこの特例があるわけでして、全国では町村合併についていろいろな議論が今進められています。具体的に、合併をしていこうかいくまいかという議論もございます、あるいは、県境を越えて、例えば東京と神奈川で合併ができるのか。そういうことを含めますと、今御指摘がありました道州制というものをどうするのか。町村合併だけでなくて、やっぱり日本の最終的な形をどうしていくのかということもあわせて私は議論をしていくべきだというふうに思います。
　そういう意味で、全体会議がいいのか小委員会がいいのかわかりませんが、道州制と町村合併の問題について、例えば町村合併も、今我々の小選挙区が三百ですから、三百という単位がいいのか、あるいは五百なのか千なのか、そういうことも含めて、これだけ地域の人たちが関心を持って具体的な作業を進めているときに、私たちのこの国会が、将来の日本の形をどうするのかということを先行して、道州制を含めて議論を詰めるべきだというふうに私は思いますので、どこかで集中的にこの問題については討議をしてもらいたいということを私はお願いしておきたいと思います。
　それから二つ目には、期せずして、総理も、また民主党の菅代表も、一院制の問題をつい最近発言されました。
　実は、衛藤先生がたしか会長で、日本の衆議院と参議院を一院制にすべきだという会ができて、私もそのメンバーに加わっているわけでありますが、これは一般の方々も、アンケートをとったら圧倒的に支持があるのではないかと私は思います。参議院の選挙が七月にございますので、そういうときにはこのことを国民に問うという、私は非常にいいチャンスだと思います。総理大臣が衆議院でも参議院の本会議でも全く同じ施政方針演説をしなければならないという非常に非能率な国会は、我々自身がまさに改革をすべきだというふうに思います。
　一院制については、かつて私もこの委員会で発言をしたことがあったかと思いますが、今、世界で百十六カ国は一院制です。しかし、二院制をとっているのは半分ぐらい、六十七カ国しかありません。
　むしろ、これからの時代を考えたときに、また、今日置かれている日本の衆議院と参議院の実際のあり方、国民がこの衆議院、参議院のあり方に対して持っている考え方を考えますと、私は、まさにタイムリーだと。与党も野党も、党首が一院制に前向きに取り組むという発言をされているときでもございますので、ぜひ私はこのことを集中的に審議をしていただければというふうに思います。
　三点目は、首相公選です。
　政治が本当に国民の皆さんに信頼を得る、派閥でもない、政党でもない、日本の将来のために、大統領制というのは、いろいろ議論をしてきました、私もこの問題についてこの委員会でも発言をしてきましたが、天皇制というものもございますので、そういうことが前提にあって、首相公選というのが一番現実的ではないかというふうに私は考えてまいりました。
　ぜひこのことにつきましても、日本のこの国の形をどうするのか、政治に対して国民の参加、信頼ということを考えたときに、このことについてもぜひ、全体会議か小委員会で集中的な議論をしていただきたいということを幹事の皆さんにお願いをしておきたいと思います。
　以上です。
　　　　〔仙谷会長代理退席、会長着席〕