Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年十一月十五日（水曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　長勢　甚遠君
　　　理事　太田　誠一君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　山本　有二君　理事　横内　正明君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　藤島　正之君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　河村　建夫君
　　　　　　後藤田正純君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　武部　　勤君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　石毛えい子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　日野　市朗君　　　　肥田美代子君
　　　　　　山内　　功君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　上田　　勇君　　　　木島日出夫君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　植田　至紀君
　　　　　　上川　陽子君　　　　土屋　品子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　滝　　　実君
　　　議員　　　　　　　　　　　田端　正広君
　　　議員　　　　　　　　　　　東　　順治君
　　　議員　　　　　　　　　　　松浪健四郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　保岡　興治君
　　　内閣官房副長官　　　　　　上野　公成君
　　　法務政務次官　　　　　　　上田　　勇君
　　　政府参考人
　　　（内閣審議官）　　　　　　金口　恭久君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　横山　匡輝君
　　　政府参考人
　　　（文部省初等中等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　御手洗　康君
　　　政府参考人
　　　（厚生省児童家庭局長）　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業安定局次長）　青木　　功君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　植田　至紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植田　至紀君　　　　　保坂　展人君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　菅　　義偉君
　　枝野　幸男君　　　　　手塚　仁雄君
　　平岡　秀夫君　　　　　石毛えい子君
　　木島日出夫君　　　　　瀬古由起子君
　　保坂　展人君　　　　　植田　至紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　加藤　紘一君
　　石毛えい子君　　　　　平岡　秀夫君
　　手塚　仁雄君　　　　　枝野　幸男君
　　瀬古由起子君　　　　　木島日出夫君
　　植田　至紀君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
十一月十四日
　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案（熊代昭彦君外八名提出、衆法第一二号）
　民事再生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）（参議院送付）
　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案（内閣提出第一二号）（参議院送付）
同月二日
　犯罪捜査のための通信傍受法の廃止に関する請願（大谷信盛君紹介）（第八〇七号）
　同（川端達夫君紹介）（第八〇八号）
　治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願（石毛えい子君紹介）（第八〇九号）
　同（伴野豊君紹介）（第八一〇号）
　同（肥田美代子君紹介）（第八一一号）
　同（石井一君紹介）（第八六四号）
　同（岩國哲人君紹介）（第八六五号）
　同（大谷信盛君紹介）（第八六六号）
　同（山口わか子君紹介）（第八六七号）
　同（島聡君紹介）（第九二七号）
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願（肥田美代子君紹介）（第八一二号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（佐々木秀典君紹介）（第八一三号）
　同（肥田美代子君紹介）（第八一四号）
　同（漆原良夫君紹介）（第八六八号）
　子供の視点からの少年法論議に関する請願（木島日出夫君紹介）（第九二六号）
同月九日
　治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願（大幡基夫君紹介）（第九八二号）
　同（奥田建君紹介）（第九八三号）
　同（鈴木康友君紹介）（第九八四号）
　同（辻元清美君紹介）（第九八五号）
　同（土井たか子君紹介）（第九八六号）
　同（土肥隆一君紹介）（第九八七号）
　同（横路孝弘君紹介）（第九八八号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一〇六九号）
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願（日野市朗君紹介）（第九八九号）
　同（保坂展人君紹介）（第九九〇号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（日野市朗君紹介）（第九九一号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一〇七〇号）
　犯罪捜査のための通信傍受法の廃止に関する請願（山花郁夫君紹介）（第一〇六八号）
同月十三日
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（平岡秀夫君紹介）（第一一五四号）
　犯罪捜査のための通信傍受法の廃止に関する請願（原口一博君紹介）（第一二四一号）
　治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願（鍵田節哉君紹介）（第一二四二号）
　同（原口一博君紹介）（第一二四三号）
同月十五日
　治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願（細野豪志君紹介）（第一三〇三号）
　同（東門美津子君紹介）（第一三九六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案（熊代昭彦君外八名提出、衆法第一二号）
　民事再生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）（参議院送付）
　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案（内閣提出第一二号）（参議院送付）

　　　　午後二時開議
　　　　　————◇—————
○長勢委員長　これより会議を開きます。
　熊代昭彦君外八名提出、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。熊代昭彦君。
　　　　—————————————
　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○熊代議員　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国におきましては、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法のもとで、人権に関する諸制度の整備や人権に関する諸条約への加入など、これまで各般の施策が講じられてきましたが、今日におきましても、社会的身分、門地、人種、信条、性別等による不当な差別その他の人権侵害がなお存在しており、また、我が国社会の国際化、情報化、高齢化の進展等に伴って、人権に関するさまざまな課題も見られるようになってきております。
　このような情勢のもとで、平成八年十二月、人権擁護施策推進法が五年間の時限立法として制定され、人権教育及び人権啓発に関する施策を推進すべき国の責務が定められるとともに、これらの施策の総合的な推進に関する基本的事項等について調査審議するため人権擁護推進審議会が設置されました。同審議会においては、二年余りの調査審議を経て、昨年七月、法務大臣、文部大臣及び総務庁長官に対して答申を行い、人権教育及び人権啓発を総合的に推進するための諸施策を提言し、現在、政府において、行財政措置によりこれらの実施が図られておりますが、人権教育及び人権啓発に関する施策の一層の推進のためには、同答申の趣旨を踏まえ、人権教育及び人権啓発に係る基本理念や国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定や年次報告等の所要の措置を定めることが不可欠と考え、この法律案を提出することとした次第であります。
　法律案の概要につきましては、基本理念として、国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他のさまざまな場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならないこととし、国及び地方公共団体は、その基本理念にのっとって、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、実施する責務を有するものとしております。また、国民の責務として、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならないこととしております。
　また、国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならないこととし、政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならないこととしております。
　さらに、国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができることとしております。
　なお、この法律は、この法律の施行の日から三年以内に、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○長勢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○長勢委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣内政審議室内閣審議官金口恭久君、法務省人権擁護局長横山匡輝君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、厚生省児童家庭局長真野章君及び労働省職業安定局次長青木功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石毛えい子君。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　ただいま与党提案の法案としまして御説明をいただきました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案につきまして質問をさせていただきます。私のいただきました質問時間は八十分という大変長い時間をちょうだいいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、激動の世紀と言われました二十世紀ももうあと一カ月半で幕を閉じようとしております。新しく二十一世紀を迎えることとなります。
　今世紀を振り返ってみますと、この二十世紀は、一方で科学技術が急速に発達し、人々の生活に豊かさをもたらした反面、改めて申し上げるまでもないことですが、二度の世界大戦、あるいはまた冷戦体制の終結後もなお地球上の各地に生起する紛争に見られるように、この二十世紀は人類に多くの災いをもたらした世紀でありました。他方で、各国の経済優先政策は地球規模で深刻な環境破壊、環境汚染をもたらし、人類の生存をも脅かしかねない状況をも招いております。
　迎える二十一世紀は、こうした紛争ですとか、あるいは環境問題を解決し、真に生きとし生けるもの、その命が大切にされるように、人権の世紀というふうに私どもは言うようになっております。その人権の世紀といいますとき、その表現には、ただいま申し上げました二十世紀の経験を踏まえて、人類の幸福が実現する時代にしたいという全世界の人々の願望が込められていると思います。
　この人権の尊重ということにつきましては、一九四八年の世界人権宣言以来、国連を中心にさまざまな努力が続けられてまいってきておりますが、それでも、今なお、たった今申し上げましたように、世界各地で民族や人種、宗教の違いを理由にした紛争は後を絶っていないという状況にあります。
　国連は、このように打ち続く人権侵害に対しまして、その克服の有効な手だてとして、人権教育による解決を求めて、一九九四年十二月二十三日に、総会におきまして「人権教育のための国連十年」を決議しております。
　私は、今回のこの人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案の審議に当たりまして、改めてこの国連人権教育の十年の基本文書を読み返してみましたけれども、なぜに今人権教育が大切なのかという点に関しまして、大変感銘深い記述がなされております。
　この人権十年の設定に関しまして、国連総会の決議は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の第十三条を考慮し、また、人種差別撤廃条約あるいは女子差別撤廃条約、そして、もう日本も条約批准後十年がたつかと思いますが、子どもの権利に関する条約、こうした条約等々に教育についての権利が規定されておりますが、その教育についての権利を踏まえて、国連人権教育の十年を定めたというふうに決議をしております。
　繰り返しになりますが、改めてその経緯をたどっておりまして、私はいわゆる国際人権Ａ規約と呼ばれている経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約におきまして次のような文章が記載されていることに感銘を受けました。少し長くなりますけれども、一部を読ませていただきます。「締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきこと」、これが教育についての権利に触れられております。
　改めて、こうした国連の決議あるいは諸条約の推移をたどり返してみまして、今人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案の審議を行い、そして法によってこの推進を定めていくことの意義を痛感している次第でございます。
　ただ、翻りまして、我が国の人権状況を注目しますと、人権尊重を基本原理とする日本国憲法のもとに、人権尊重は次第に定着しつつあると言えます。しかし、同和問題、女性差別、障害者差別など不当な差別が、憲法施行後五十年以上経過した今日でも、なお解消されているとは言えません。日本が世界の人権尊重に寄与し、そして国際社会で名誉ある地位を得るためにも、これらの課題を早急に解決していくことが重要であると考えるものです。
　このたび、その人権尊重の一環として、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案が提案され、私はこの人権の尊重を目的にした法案の趣旨に基本的に賛成したいと考えるものでございますが、なお内容を豊かにし、そして真に人権尊重、人権啓発を推進するために有効な法律を策定したいという立場で、以下、質問をさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、提案者への御質問でございますけれども、法の第一条「目的」の条文の中に「人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、」と記されてございます。私はこの表現の積極性を受けとめるという立場をとらせていただきたいと考えますが、ここで「緊要性に関する認識の高まり、」これはなぜ今この法案を審議するのか、成立を求めるのかという点で大変重要なポイントになるかと思いますので、この点、どういう御認識であるのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○熊代議員　石毛委員の大変に御高邁な人権に関する御理解と、そして二十一世紀に向けての決意をお伺いしまして、心から敬意を表する次第でございます。
　御質問の「人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、」ということでございますけれども、御指摘ございました国連のＡ規約の問題とか、本当に人権、人が人たるゆえに持っている権利、そして幸せになる権利というものに対する高まりが御指摘のとおり国際的にも非常にございました。
　私どもは国内的な高まりについても大いに認識してございまして、例えば、一、二申し上げれば、同和問題の解決に向けた方策の基本的あり方を審議した地域改善対策協議会の意見具申、平成八年五月十七日に出されておりますけれども、差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進、人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化を今後の重点施策として提言していただいております。
　また、人権擁護施策推進法が平成八年十二月二十六日に成立いたしましたけれども、同法に基づいて設置されました人権擁護推進審議会から、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発の総合的な推進に関する基本的事項について答申をいただいております。平成十一年七月二十九日のことでございます。
　また、御指摘ございましたように、国際的に見れば、「人権教育のための国連十年」が、平成七年一月一日から平成十六年の十二月三十一日までの十年間、一九九五年から二〇〇四年まででございますけれども、平成六年十二月二十三日に国連総会で決議されました。
　我が国においても、それを受けまして、平成七年十二月十五日に閣議決定を行いまして、人権教育のための国連十年推進本部が内閣総理大臣を本部長として設置されました。そして、同本部が「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画を取りまとめた、平成九年七月四日のことでございます。そして、同計画が現在実施されているところでございます。
　また、国際的に見ますと、超大国アメリカが人権外交を推進している、こういうこともございます。心身障害者対策の充実の中にも、やはり人権を緊急な課題として取り上げていくという思想があると思います。いじめ問題が大変にクローズアップされておりますけれども、これも子供たちの人権を大切にするという観点から積極的に取り組まなければならない問題だと思います。
　以上、一例を申し上げましたが、人が人として尊重される、幸せに生きるべき権利を守る、二十世紀の最後の年に当たりまして、二十一世紀をにらんで、それを実現したいということが緊要性の認識でございます。
○石毛委員　ただいま大変総合的な広がりの中で、なぜこの法律の提案に至ったかという御説明をいただきました。日本の、それこそ歴史的な問題として長く続いてまいりました同和問題を解決する、その方向に向けた地域改善対策協議会の提言ですとか、あるいは先ほどの提案理由説明の中にもございました人権擁護施策推進法、それに基づきました審議会の教育、啓発に関する答申、そしてまた、私も触れさせていただきました国連人権教育の十年、こうした法制度的な推移について御指摘をいただきまして、さらにまた、国際関係の中での人権外交の推進、あるいは国内的には、障害者対策の中での人権に対する政策的な展開、大変幅広い御指摘をいただきまして、そうした経緯の上で、この法律の制定に向けた審議に至っているということ、私も理解をいたします。
　それでは、次の質問、引き続いて提案者にさせていただきますが、同じくこの「目的」の中で、二行目から三行目にかけまして、「不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、」という記述がございます。ただいま御答弁いただきました中身と重なるところもあるかと存じますが、少し具体的な内容に入っている規定ぶりだと思いますので、この点について、どのような現状あるいは情勢を御認識なさっていらっしゃるかということをお尋ねいたします。
○熊代議員　「社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、」というのは、具体的にどのようなことかというお尋ねでございます。
　これも一例を申し上げるにとどめざるを得ないと思いますが、例えば、次のようなことを念頭に置いている次第でございます。
　いわゆる部落差別、外国人に対する差別、アイヌの人々に対する差別、女性に対する差別、障害者に対する差別、エイズ等の感染者に対する差別など、差別事象が現在もなお発生しているということ。そして二番目に、差別事象以外にも、先ほど申し上げました子供に対するいじめ、体罰、虐待やプライバシーの侵害など、さまざまな人権侵害が発生していることがその一例でございます。
　「人権の擁護に関する内外の情勢」ということも書いてございますので、これについても申し上げますと、これは、あらゆる国内、国外の情勢を意味しているわけでございます。
　例えば、さまざまな人権問題として今社会的に注目されていること。先ほど申し上げた児童虐待などの子供の人権問題、それから、高齢化の進展に伴いまして、高齢者の人権問題といいますか、痴呆等も後期高齢には出てまいりますので、そういう人権問題とか、あるいは、インターネットが普及してまいりまして、インターネットを利用した差別情報を掲示する、それが多くの人の目に触れる、そういうインターネット時代の差別事象等もございます。それから、人権に関する諸条約、例えば人種差別撤廃条約とか児童の権利条約、これも御指摘がございましたけれども、加入しておりますので外の事象が国内に及んでくる、こういうことも含まれると思います。
　以上、一例を申し上げました。
○石毛委員　御指摘いただきました事象と申しますか、それは私も同じように受けとめておりまして、先ほど来御指摘のあります人権擁護推進審議会の教育、啓発に関します答申の中にも、例えば、女性における固定的役割分担意識ですとか、職場における男女差別、セクシュアルハラスメント、ドメスティック・バイオレンス、子供についてのいじめ、あるいは高齢者の虐待、障害者の就職差別、同和問題として根深く続く就職差別、結婚差別、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者、ハンセン病の方々、刑を終えて出所した方に対する差別の問題というように、答申にも広く指摘をされているところでございます。
　児童虐待や高齢者虐待は昔からあったということをおっしゃる方もおられますけれども、昔からあったといたしましても、少なくとも、現実に今社会問題としてとらえられるようになっているということは、人権意識が一定の広がりを持ってきている、そのあらわれであるというふうにも思います。
　それからもう一点、私の認識として、内外の情勢という意味で申し述べさせていただきますと、御提案者は既に御存じのことでいらっしゃいますけれども、一九九八年十一月五日に採択されました国連規約人権委員会の日本に対する勧告でも、例えば、婚外子の子供さんに対する差別でありますとか、先住民族であるアイヌの方々の土地権や言語、高等教育に関する差別、そしてまた、同和問題に関して、教育、収入、効果的な救済制度において存在している差別というような勧告に指摘されている中身も、内外の情勢というときにやはり受けとめるべき内容であるかというふうに私は存じます。
　ここで、実は、私ども民主党、そして社会民主党が共同提出をさせていただきました、人権に関する教育及び啓発の推進に関する法律案、これは内閣委員会に付託になっておりますけれども、少しその中身について触れさせていただきたいと存じます。
　私どもの提出いたしました法律の第一条「目的」のところでは、とりわけ日本の差別問題の歴史的な大きな事象でございます部落差別を含意いたしまして、「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」、こういう記述をいたしております。また、もう一方で、民主党、社会民主党提案の法律の第一条の「目的」の中には、「障害による不当な差別その他の人権侵害」ということも規定いたしまして、憲法に規定されております、社会的身分、門地、人種、信条、性別に加えまして、人権侵害、差別の事象につきまして豊富化をしている、そういう内容になっております。
　九八年十月に成立をいたしました、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、これは前文が付されまして、この前文の中に、「我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。」こうした、日本におきましても、障害をお持ちの方、病をお持ちの方に対する偏見や差別の問題があったということを法文の中に規定してきたという経緯も含めまして、民主党、社会民主党の法案の目的には、今申し上げました事象をも含めて、差別の解消、人権侵害の解消を目的に置いているということをこの場でつけ加えさせていただきたいと存じます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　やはり、提出者にお伺いをいたしますが、この法律の中で、第二条の「定義」におきまして、「人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、」という規定になっております。
　実は、国連人権教育の十年及びその行動計画では、教育につきまして、大変中身の豊かな規定のされ方がしております。紹介をさせていただきたいと思いますが、教育、研修、宣伝、情報提供を通じて、知識や技能を伝え、態度をはぐくむことにより、人権文化を世界じゅうに築く取り組みというような規定がこの国連人権教育の十年及び行動計画ではなされておりまして、大変幅広い定義でありますし、そしてまた、人権教育のあり方、内容をめぐりまして、豊富化する規定になっているというふうに私は受けとめるものでございます。
　与党提出のこの第二条の人権教育の定義に関しましても、今私がここで述べました大変幅広い内容を射程として持っている定義であるというふうに受けとめさせていただいてよろしいでしょうか。御確認をさせてください。
○熊代議員　与党案の人権教育の内容についてお尋ねでございますが、御指摘ございました「人権教育のための国連十年」が含んでいる広い教育についての意味といいますか期待、そして教育が果たす機能に対する大変な思い入れといいますか、大変に尊重したものだと思います。
　明治以来、日本という国は教育に対して大変にしっかりとした考え方を持ってまいりまして、現在少し緩んでまいりましたけれども、しかし教育そのものについては、非常に、あらゆる可能性を教育が持っているということで、そういう意味では、国連十年の教育と同じ意味でございます。
　ただ、この法律は、人権教育と人権啓発という二つの概念を書き分けておりますので、次元の低いことを申し上げて恐縮でございますが、人権教育は学校教育、社会教育といういわば定型化された教育をいっておりまして、人権啓発はそれも含んでのもっと広いものでありますけれども、一応、この法律では、定型化された学校教育及び社会教育を除いて定義してございます。
　そういう言葉遣いの細かい違いはございますけれども、いずれにいたしましても、教育の大切さ、そして教育が人権の確立に対して持つ意味ということは、「人権教育のための国連十年」と同じ思想に立っているというふうに思います。
○石毛委員　第二条の「定義」の書きぶりで、「人権尊重の精神の涵養を目的とする」、この規定の仕方に私は特段の異議を持つものではございませんけれども、教育のあり方と申しましょうか、あるいは方法論も含めて、今大きな転換期に来ているのだというふうに私は認識をしております。
　その次の啓発ともかかわりますけれども、例えば、一方的な承り型の教育というよりは、教育を受ける主体がみずからをエンパワーメントしていくというか、自分自身を力づけていくといいましょうか、インスパイアしていく、活気をつけていく、そういう中で人権教育において人権尊重の態度を身につけていく。
　与党の法案の中にもそうした記述がなされている部分も、例えば、第六条では「人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。」という規定もございますので、二条が人権尊重の精神の涵養を、その涵養の結果が自分自身の人間的な可能性の実現と同時に社会への寄与、そうした多義的なといいましょうか幅広い内容を持っているというふうに理解をさせていただきたいと存じます。
　ただいま、国連人権教育の十年の定義が持っている射程と異なるものではないという御答弁をいただいたかと存じますので、私もそのように考えますということを申し述べさせていただきます。
　次でございますけれども、同じく「定義」の「人権啓発とは、」につきまして、私はこの点に関しましても、第三条の「基本理念」におきまして、後段の部分、「人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、」とございますので、本当に啓発というのが、先ほども申しましたように、よくなされている一方的な講演会ですとかポスターの掲示、こういうようなことも方法の一つとしては大切かとも思いますけれども、さまざまな啓発の手法がこれからは駆使されていく、そういう多様な経験を生かしていく、参加型あるいは双方向の啓発活動を行っていくというようなところまで含めて、幅広くとらえたいと思います。その点に関しまして、これは御感想ということになろうかとも思いますけれども、いかがでございましょうか。
○熊代議員　教育の幅広い方法論ということにつきましては、委員御指摘のとおりだと思います。全くすばらしい御指摘でございまして、承り型の一方的に聞くだけとかいうことではなくて、聞く側もみずから発信し、先生と生徒がお互いに、いわば対等な立場で情報交換をし、お互いに高め合うということも含めまして、あるいはもうインターネット時代でございますから、双方向性のある、これから非常にマス教育も出てくるでございましょうし、そういうあらゆるものを含んだことということで、しかもそれが聞く側の自発性を大いに尊重した教育ということで、先生の御指摘のとおりの広い意味での教育を我々考えさせていただいております。
○石毛委員　ありがとうございました。
　続いて、提案者にもう一度お尋ねをしたいと思います。
　第三条の「基本理念」の中で、「国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域」、このところが先ほど御指摘になられました学校教育、社会教育というところの分解した具体的な場面になるかと思いますけれども、その続きのところに「その他の様々な場を通じて、」とございます。大変細部にわたりますけれども、「その他の様々な場」と申しますのは、具体的にはどのような場を想定しておられますでしょうか、御紹介をお願いいたします。
○熊代議員　石毛委員は大変正確に読んでおられまして、確かにここまで言うと、あといろいろ考えますと、「その他の様々な場」というのは、もう抽象的に言えば、その他さまざまなあらゆる場でございます。
　なかなかそのほかに考えられないわけでございますが、例えば、今ＮＰＯ法、ボランティア活動を大いに推進しておりますので、ボランティア活動をともにやっていく中でお互いに教育をし合うというようなこととか、あるいは各種の団体活動がございまして、趣味の会とか職業団体の会とかいろいろございます。そういう団体の活動の中でも同様なことを考えていくということも含まれておりますので、今直ちに思いつくのはそういう二例でございますけれども、あらゆる場面ということを想定しております。
○石毛委員　大変すばらしい御指摘をいただき、私としては感謝をいたします。
　ＮＰＯの活動をされる方たちが、みずから人権教育・啓発について学び、あるいは発信するというような御指摘は、今の社会あるいはこれからの社会にとって大変大事な点だと思いますし、各種の団体活動についても同じように指摘ができるかと思います。
　私も、八十分質問時間をいただきましたので、逐条解釈という意味もありまして細かい点まで触れさせていただいておりますけれども、私は、国連人権教育の十年、あるいは推進本部で毎年御報告をされております実施状況、これを拝見しておりまして、例えば刑務所というのは、そこに働いている方は職場になるのでしょうけれども、受刑中の方が例えば人権教育を受けるとするとそこは何に当たるのだろうとか、そういうようなことをいろいろ思いました。学校、地域、家庭、職域、そこが人権教育の場、啓発の場として重要なのはもちろんでございますけれども、本当に多様な、人がいるところあまねくと言っても言い過ぎではないぐらい、工夫を凝らして、さまざまな場で取り組まれていくということが大事なことではないかというふうに考えまして、細かい点ではございますけれども、質問をいたしました。
　それでは、また引き続きまして提案者にお尋ねをいたします。
　第七条「基本計画の策定」というところでございますけれども、ちょっと率直な表現で失礼でしたらおわびをしなければなりませんけれども、すごくさっぱりした書きぶりなので、もう少し中身を知りたいというのが正直なところでございます。
　それで、幾つか具体的に質問をいたします。
　まず、計画ですから期間があると思いますけれども、期間についてはどのようにお考えになっておられるのでしょうか。例えば十年計画ですとか、そういうお考えなのでしょうか。
○熊代議員　大変に簡潔に書いてございます。短い法律でございますし、基本法的な性格でございますので簡単に書いてございますので、御質問の趣旨はもっともだと思います。
　基本計画は、一つは期間ということもございましょうが、基本という質的なこともあると思います。一番肝心なことはこれだというようなこととかですね。それから、基本計画でございますから、余りショートタームではなくて、中長期に達成すべきこととか、そういうことをにらんでやっていくということでございます。しかしまた、短期のものも、質的には非常に重要であるというものも取り込まれると思います。
　いずれにいたしましても、法律を定めまして、その中で実施機関に十分考えていただく。審議会もございましょうし、そしてまた国会報告にもなっておりますので、国会報告の中で我々もチェックできますので、実施機関がこの抽象的な表現を非常に具体的な、豊かなものにしていただくということを期待して、書かせていただいております。
○石毛委員　ありがとうございました。
　それでは、同じく基本計画についてですけれども、この計画の総合性と申しましょうか、広がりにつきましては、どんなふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○熊代議員　計画の総合性、広がりでございますけれども、これも、法律といたしましては、実施機関にお任せしていきたい、しかし、それを国会報告でチェックしていきたいということでございますけれども、総合性、広がり、国際的に見ても遜色のない立派なものを出していただける、今先生の御質問でいろいろと御指摘ございました、歴史的なもの、国際的なもの、そして国内的なもの、国内の歴史的なもの、そういうものも含めて、総合性あり広がりあるものを基本計画としてこの法律を所管する行政当局が定めてくれるもの、そういう期待のもとに書いております。
○石毛委員　ただいまの御答弁の中で、実施機関にゆだねていくというふうにおっしゃられましたけれども、この計画の策定機関はどのように今構想なさっていらっしゃいますでしょうか。
○熊代議員　この法律の所管官庁は、現在の体制では法務省と文部省でございます。全体の総括を法務省が行う、その総括のもとで文部省が人権教育を所管するということでございます。しかし、関係各省は法務省の統括のもとに協議会を現在でも設置しておりまして、関係全省庁はこの協議会のもとに参集してまいります。ですから、一義的な基本計画の策定は法務省、それから、文部省は来年からは文部科学省になりますけれども、法務省、文部科学省のもとに置かれておりますが、全省庁の関係する部分はそれに十分参画しながら基本計画の策定が行われる、このように考えております。
○石毛委員　この点、策定機関に関しましては、民主党、社会民主党提出の内閣委員会付託の法案では、内閣府に人権教育・啓発推進会議を設置するというように定めたところでございますけれども、与党案につきまして、策定機関をどのように考えておられるかという点につきましてはただいまの御説明で理解させていただきました。
　計画の推進体制ということでございますけれども、この点につきましても念のために御指摘いただければお願いいたします。
○熊代議員　計画の推進体制も、先ほど申し上げました計画の策定体制と同様だと思います。所管官庁、法務省が中心になりまして、もう一つの、サブの中心は文部省でございます。しかし、各省庁はその統括のもとにすべてそれを参画しながら実施していくということでございまして、地方公共団体も、この法律の関係のあらゆるところも関係しますが、それを統括して推進し、あらゆるところはそれに御協力していただくということだというふうに思います。
　内閣府のお話もございましたが、総務庁で従来同和対策をやっておりまして、総務庁でやるのがふさわしいのじゃないかという御意見も確かに私ども伺いました。ただ、今は人権問題として人権問題の中に統括して、すべての人権問題の一環として同和対策もやらせていただくということでございます。
　そういう意味で、人権の所管官庁の法務省ということでございますけれども、附則の第二条に見直しの条文をつけてあります。ですから、この体制を実施しながら、そしてまた、人権擁護推進審議会の答申も見ながら、その点も十分に見直していくということも考えておりますが、いずれにしましても、私どもは、法務省及び文部省、そして全省庁が協力する、この実施体制に自信を持って提出させていただいております。
○石毛委員　今の御答弁を伺いますと、国連人権教育の十年あるいは人権教育国連十年の推進体制、実施機関とどのように違っていくか。確かに、閣議決定と法的規定として違ってくるというところはあると思いますけれども、中身的にどう違ってくるのかという点につきましてちょっとわかりにくいのですけれども、この点につきましてはまたもう一度後ほど質問させていただきたいと思います。
　熊代先生、少しお休みをいただきまして、「人権教育のための国連十年」につきまして、内政審議室にお尋ねをしたいと思います。
　ことしから十年の後半期に入っていくわけでございますが、推進状況につきまして、どのような段階に到達しているかということを簡単に御説明いただきたいと思います。
○金口政府参考人　お答え申し上げます。
　「人権教育のための国連十年」の推進状況でございますが、国際的な視野に立ちまして人権という普遍的な文化が構築され、一人一人の人権が尊重されることが我が国にとって極めて重要でありますことから、国連の決定を踏まえ、平成九年七月に、人権教育のための国連十年推進本部におきまして国内行動計画を作成したところでございます。現在、関係省庁におきまして関連施策を鋭意推進しているところでございますが、推進本部といたしましては、この国内行動計画ができました翌年の平成十年以降、毎年フォローアップを行って国内行動計画の推進状況について取りまとめを行っているところでございます。
　本年度も九月二十一日に、平成十一年度における実施状況を中心としてその取りまとめを行ったところでございますが、本年は特にこの国連十年が中間年を迎えたということもございまして、これまで以上にこれまでのフォローアップを行ったわけでございます。その中でも取りまとめてございますように、これまで三年間、この国内行動計画が取りまとめられて以来、関係省庁におきまして所要の施策が着実に推進されているもの、このように認識しているところでございます。
　今後とも、この後残された期間がございますが、この国連十年の推進本部を中心に関係省庁が連携いたしまして、国内行動計画に掲げられました施策を鋭意推進していきたい、このように考えておるところでございます。
○石毛委員　国連人権教育の十年の中に、人権にかかわりの深い特定の業務に従事する者に対する研修が規定されておりますけれども、日本ではこれにつきましてはどのような状況になっておりますでしょうか。
○金口政府参考人　お答え申し上げます。
　人権教育の推進に当たりましては、今先生御指摘のとおり、人権にかかわりの深い特定の職業に従事する人たちに対する研修の充実が不可欠であると考えております。
　このため、「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画におきましては、検察職員、矯正施設・更生保護関係職員等、人権にかかわりの深いと考えられます十三の特定の職業に従事する人たちに対する人権教育の研修の充実に努める、このようにされているところでございまして、現在、関係各省庁におきまして、それぞれ関係する職員の人権教育に係る研修の充実に鋭意努めているところでございます。
　この国内行動計画が策定されて以降、人権に関する講義内容を充実させたり、あるいは研修の機会の拡大を図る、こういうことから参加人員がふえるとか、関係省庁におきましてそれぞれの実情に応じまして研修の充実を図っている、このように承知しているところでございます。
　また、この推進本部におきましても、これらの研修のより効果的な推進という観点から、研修の内容でございますとかあるいは教材などにつきまして適宜情報交換を行う、このようなことで、人権教育に関する研修の充実が図られるように努めておるところでございます。
　今後とも、この人権教育のための国連十年推進本部におきまして、関係省庁相互の緊密な連携を図りながら、人権教育に係る研修のより効果的な推進というものに努めていきたいと思っております。
○石毛委員　人権にかかわりの深い特定の業務に従事する者につきましての教育、研修で、この「国内行動計画の推進状況」を読ませていただきますと、特定の職業に従事する者ということで、日本の場合は、法律家、裁判官それから議員などの研修については記載をされておりません。研修はされていないというふうに理解していいのでしょうか。そしてまた、していないのでしたら、その理由はどこにあるのでしょうかということをお尋ねいたします。
○金口政府参考人　ただいまのお尋ねでございますが、この国内行動計画は、閣議決定で行政府の人権教育を進めていく上の指針としてつくったものでございますので、そういう観点から、ここに書かれておりますものは行政府に限った施策の推進という観点から書かせていただいているところでございます。
○石毛委員　そういたしますと、今回この法案が審議をされまして、人権教育・啓発が法律として策定されまして、その基本計画の中身に、例えば議員、法律家というような職業が明示されていくことになりますと、これからはそうした広がりを持つことになるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
　あるいは、この国連人権教育の十年といいますのは、国連に対して各国からどういう報告がされているのかということを私はちょっと知らないのですけれども、特定の職業に従事する者に対して諸外国ではどんなふうになっているかということを、例えば国会議員や自治体議員に対して人権教育が行われているのかどうかというようなことは把握されておりますでしょうか。おわかりでしたら、御指摘ください。
○金口政府参考人　ただいまのお尋ねでございますが、私どもは、我が国でこのような国内行動計画を策定して毎年どのような取り組みを行っているかということにつきましては、適宜外務省を通じて国連に報告をさせていただいているところでございます。
　また、諸外国の状況でございますが、国会議員や裁判官などを含めているかどうかということでございますが、かなり国によって状況が違いますので、ちょっと私ども一律にそれを把握しておりませんが、それぞれの国の状況に応じまして国内行動計画を策定しているもの、このように考えております。
○石毛委員　答弁を一ついただいておりません。先ほどは、閣議決定で行政府としての範囲なので、私ども国会議員は立法府に属していますから入っていないのですという御答弁だったと思いますけれども、この法律が成立いたしまして、今後の方向性ということにつきましてはどうお考えでいらっしゃいますかということを、この御答弁はまだいただいておりませんので。
○金口政府参考人　私ども内政審議室といたしましては、国内行動計画を策定いたしまして推進本部の庶務を取り扱っておるわけでございますけれども、先生が今お尋ねの件につきましては、私どもとして行政府の立場として策定しておりますので、国会議員の方々あるいは裁判官の方々も含めてどうしていくかということは、ちょっと私どもとしてこの場でお答えすることは適切でなかろうかというふうに考えております。
○石毛委員　そうしますと、どの場で議論することが適切になるのかということを念のために御教示いただきたいと思います。
○金口政府参考人　何度も同じようなお答えになって恐縮でございますが、この国内計画を策定いたしますときには、私どもはとりあえず行政府の内部のものとしてどういう形で進めていくかということでつくらせていただいたものでございますので、先生今御指摘がございましたような広がりを持ったものになるということは、またもっと国会の場とかそういうところで御審議の上、私どもとしては行政府として今後ともこの国内行動計画に基づきまして進めていきたい、このように考えておるところでございます。
○石毛委員　裁判官それから議員、いずれも人の命、安心、安全、人権にかかわる重要な業務と申しましょうか、仕事を担っているわけでございます。そして、裁判官や議員はそうした人権侵害の実情、実態に触れる、出会う機会は多いという理解もあるのかもしれません。それからまた、今御答弁いただきましたように、閣議決定の中で行政府の範疇だけというふうに実務的な理由があるのかもしれませんけれども、今、大変激動の時代、そして人権侵害の実情というのは、侵害されているその方たちからの発言といいましょうか発信が一番大きいわけですから、人権に密接にかかわる司法関係の方あるいは議員、それぞれに人権教育をやはりきちっと学んで、自分自身を絶えずリフォームしていくといいましょうか、そうしたことが大事だというふうに私は考えておりますということを申し述べさせていただきます。
　それから、できましたら、外務省を通じて国連に報告をしているということでございますから、諸外国では人権にかかわりの深い特定の業務に従事する者に対する人権教育というのはどのような広がりを持って行われているかということを、後ほどで結構でございますから教えていただければとお願いをいたします。
　それでは、次の質問でございますけれども、事業者に対してはどのように人権教育・啓発を推進しているのでしょうか。やはり内政審議室に、審議官にお尋ねいたします。
○金口政府参考人　国内行動計画におきましては、先ほど申し上げましたように、十三の特に人権にかかわりの深いという形で書かれております。そういうことから、先生今おっしゃいました事業者という意味がちょっとあれでございますけれども、私どもとしては、このように、特にこういう人権にかかわりの深いと考えられております職種につきましては、それぞれ推進本部の下にいろいろな研修の連絡会などを設けておりまして、そこで適宜情報交換をしながら、また今後さらに一層こういう研修を進めていくということをしておりますので、その中で、さまざまな十三の職種の方々について研修をいかに進めていくかということは、定期的にそういう御相談を申し上げてやっておるところでございます。
○石毛委員　それでは、もう一点審議官にお尋ねをいたしますけれども、都道府県、区市町村の地方公共団体での人権教育・啓発に関する推進状況、それから行動計画の策定がどの辺まで広がっているかということをお願いします。
○金口政府参考人　国の国内行動計画ができましてから、都道府県においても同じような取り組みを行っていただいているところがかなりふえてきているわけでございます。都道府県におきましては、これは平成十二年八月現在でございますけれども、現時点で三十五の都府県におきまして国の推進本部に相当いたしますような行政機関内での横断的な組織を設置されているということでございます。また、国の国内行動計画に相当する都道府県のそういう行動計画というようなものを策定しておりますところがかなりふえてきておる、こういう状況でございます。また、都道府県だけではなく市町村におきましてもかなりそういういろいろな取り組みも行っているところがございますので、そういうことから、各県におきましてもそういう取り組みが広がってきているものというふうに理解しております。
○石毛委員　恐縮ですけれども、行動計画につきまして、かなりという表現ではなく、具体的に都道府県の数がおわかりだと思いますので、御指摘ください。
○金口政府参考人　失礼いたしました。
　昨年の段階では二十一府県でございましたが、本年度では二十六の府県で行動計画を策定しておる状況にございます。
○石毛委員　十年のうち半分の期間が過ぎまして行動計画策定が二十六といいますのは、決して多いというふうには言えないのではないかという思いが私はいたします。都道府県でそうですから、区市町村になればもっと格段に少ないというふうにとらえざるを得ないのではないかと思います。
　これ以上は質問は控えますけれども、与党の法案の中の第五条が「地方公共団体の責務」といたしまして、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。」という規定になっておりますので、この法律が成立いたしました後は、残す人権教育十年の後半、ここ一年のうちに急ピッチでそれぞれの都道府県、区市町村がこの計画を進められるであろうということを期待しておりますということを申し上げて終わりにしたいと思います。
　それでは、きょうは省庁からもおいでいただいていますので、まず労働省にお伺いいたします。
　先ほどの質問に重なりますけれども、事業者に対する人権問題の教育、研修の実施状況について教えてください。
○青木政府参考人　労働省におきましては、国民の職業選択の自由、就職の機会均等などを確保いたしまして雇用の促進等を図るために、事業主に対してさまざまな角度からの研修等を行っております。
　まず一つといたしましては、同和関係住民を初めとする労働者の採用に当たっての公正な採用選考の確保の問題でございます。この点につきましては、百人以上の事業所にお願いをしております公正採用選考人権啓発推進員という方々を各事業所に選考していただいておりますが、これらの方々に対する研修を実施しております。平成十一年度の数字がございますが、七百七十回やっております。それから、同じように企業の役員などトップクラスに対する研修もあわせて実施しておりまして、これも同じ平成十一年に四百三十一回実施をいたしております。
　それから、いわゆるセクシュアルハラスメントについてでありますけれども、これは男女雇用機会均等法において、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するため事業主に対して雇用管理上必要な配慮を行うことを法律によって義務づけておりまして、指針に基づきまして、各事業所においてセクシュアルハラスメントに関する方針の明確化、従業員に対する周知啓発などが行われておるところでございます。
　また、御案内のように、障害のある方々につきましても、雇用促進月間の設定とか雇用促進大会の開催、啓発用のポスターその他の啓発手段を使いまして採用選考に関する各種啓発活動を行っておるところでございます。
　以上でございます。
○石毛委員　ありがとうございました。
　続きまして、文部省にお尋ねしたいと思いますが、学校教育、社会教育の人権教育の状況、そして今後の課題につきまして簡単に教えていただきたいと思います。
○御手洗政府参考人　文部省におきましては、憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、学校教育及び社会教育を通じて人権尊重の意識を高める教育の推進に努めているところでございます。
　学校教育におきましては、小中学校を通じまして日本国憲法を学習する中で基本的人権に関する指導を行うこととしておりまして、例えば中学校で申し上げますと、人間の尊重と日本国憲法の基本原則というような項目の中で、人間の尊重についての考え方を基本的人権を中心に深めさせる、また日本国憲法は基本的人権の尊重等を基本的原則としていることについての理解を深めさせる。学校教育の中で扱っておりますし、また道徳教育におきましても、人間尊重の精神を具体的な家庭や学校や地域の生活の中に生かすということを目標といたしまして、具体的には、例えばだれに対しても差別をすることや偏見を持つことなく人間尊重の精神をはぐくむよう指導するということを学校教育全体を通じて行っているところでございます。
　また、この推進のために、学校の人権教育の実践的な研究を委嘱する事業や、あるいは社会教育におきましては公民館等の社会教育施設を中心に各種の学級、講座の開設や交流活動等の事業を行っているところでございまして、文部省としてもそのための助成等の事業を推進しているところでございます。
○石毛委員　今後の課題については十分に御指摘いただかなかったように思いますし、私は人権教育・啓発というのは非常に具体的な方法論が問われているのだと思いますけれども、時間がございませんし、これ以上お尋ねさせていただけませんので、また教えていただきたいと思います。
　厚生省にお尋ねいたしますけれども、就学前の保育に、保育指針の中で人権についての取り組みが指摘されていると思いますが、ごく簡単に教えてください。
○真野政府参考人　お答えいたします。
　子供が大人との相互作用の中で人への信頼感や愛情を獲得していくことから、日々の保育の中で、保育士との愛着関係を基礎に人に対する愛情と信頼感を醸成し、人権を尊重する心を育てていくことが重要だというふうに考えておりまして、平成八年の地対協の意見具申や平成九年の人権教育国連十年国内行動計画などを踏まえまして、平成九年の四月に「「人権を大切にする心を育てる」保育について」という通知を各都道府県にいたしまして、各留意点を示しております。
　こういうものを踏まえまして、昨年の十月に保育所保育指針の改定を行ったわけでございますけれども、「第一章　総則」の中に、従来から「保育の目標」として、「人権を大切にする心を育てる」ことを目指すということが入っておったわけですが、昨年の改定におきましては、これに加えまして、「保育の方法」として、「子どもの人権に十分配慮するとともに、文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるようにすること。」「子どもに、身体的苦痛を与え、人格を辱めることなどがないようにすること。」に留意するというように、方法のところでもそういうものを規定いたしまして、それぞれの保育現場での子供の人権に配慮した保育が実践されるように各都道府県を指導いたしているところでございます。
　現に、そういう保育士の皆さん方それから園長さんなどの研修を通じてそれを教育いたしますとともに、いわば保育士さんの卵であります保育士さんになるための養成学校におきましても人権教育などのカリキュラムを組んで教育をいたしております。
　今後とも、そういう面に努力をしていきたいというふうに考えております。
○石毛委員　ありがとうございました。
　各省庁からそれぞれ、人権教育・啓発の現状あるいはこれからについて御指摘いただきましたけれども、これからもそれぞれ省庁、総合的な連携のもとで取り組まれるということが大変大事な点かと思いまして、きょう御指摘をいただきました。ありがとうございました。
　大臣にお尋ねをいたします。
　基本計画の策定等に関しまして、地方公共団体また人権団体等に経験を尋ねるとかあるいは意見を聞くとか、そうした意見反映の仕組みと申しましょうか、あるいは参加の仕組み、こうしたことをきちっと講ずべきだというふうに私は考えるものでございますけれども、いかがでございましょうか。
○保岡国務大臣　基本計画の策定については本法律案の成立を待ちまして具体的に検討することにいたしておりますけれども、その策定に当たっては、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的、計画的な推進を図るとの本法の第七条の趣旨にかんがみまして、地方公共団体など関係各方面の意見をよく踏まえて、その踏まえる方法についてもいろいろ工夫のできるところはいたしまして、充実した内容のものになるように努力したいと考えています。