Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　代表的な仕組みは、今いろんな例がありますが、つまり、本社のある国からタックスヘイブンにある子会社に特許やブランド権などの無形資産を通常より安く譲渡をする、そして、さらに別の国の孫会社にその特許やブランド権を使うための許可を与える、その一方で、使用料という形で孫会社から利益を子会社に移す、この子会社に利益がたまるというふうな仕組みも行われております。
　特許などの無形資産は価値の測り方がいろいろですので、子会社に移転するための妥当な金額が分かりづらいというふうなことから、巧みに利用しているというふうなことも言われております。まあ、いろんな手口というかやり方はあろうかと思うんですね。
　こうしたタックスヘイブン等を利用した脱税とか租税回避について、一体何が問題なのか、その一番中心点はどこにあるのかということを、日本政府としての基本的な認識を外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　何が中心なのか、何が問題なのかという御質問かと思いますが、多国籍企業が課税を免れる、こうした事態が横行することは、そもそも税収を減少させるわけですが、それのみならず、やはり課税の公平性という観点から問題だと考えます。
　企業は、経済活動を行う上で国家や社会から様々な恩恵を受けているのでありますので、多国籍企業についても適切に税を負担していただくことが必要であると考えます。
○井上哲士君　まさにそういうことだと思うんですね。安倍総理も先日、同趣旨の答弁をされておりました。
　かつ、日本でいいますと、四月一日から消費税が上がりました。国内にとどまるしかない、移転のしようのない国民には容赦なくどんどん増税が掛かってくるけれども、海外ネットワークを活用していろんな利益を移転できる大企業や富裕層は払うべき税金を避けるということがどんどんできるということは、一層格差、不公平感が強まっていると思います。
　一方、こういう租税回避が今一大ビジネスともなっておりまして、様々これをあっせんする事業の暗躍しているということもこの間テレビでもやっておりましたし、マスコミにも書かれております。証拠を残さないようにコンタクトを取って、それから、契約するときはまず外部に情報を漏らさないという契約にサインをさせるとか、いろんなことがあるわけですが、日本ではこういう業者がどういう実態になっているのか、この辺は当局としてはつかんでいらっしゃるのか、またその対策はどうなんでしょうか。
○政府参考人（岡田則之君）　お答えいたします。
　租税回避スキームのコンサルタントにつきましては、あらゆる機会を通じて情報収集に努め、租税回避スキームを活用している納税者に課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
　ただ、国税当局がコンサルタントの活動実態をどの程度把握しているのかとか、どういった対策を講じているかを明らかにすることは、今後の調査等に支障が生じる可能性がございますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　先日、ＢＳでやっておりましたが、本当に悪辣なことが行われているわけで、日本だけではない、国際的ないろんな業者もあるわけですが、是非、きちっとこれは把握もして対策を取っていただきたいと思います。
　最初にも少し概要、答弁がありましたが、こういう脱税、租税回避に対して、国際的にも非常に大きな今テーマになり、新しい国際ルールの検討がされているところでありますが、ＯＥＣＤを始めとしたその動向や日本政府の対応について、もう一度、外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　現在、ＯＥＣＤにおきましては、税源浸食と利益移転、ＢＥＰＳに関する検討が進められているところだと承知しております。二〇一三年七月には、ＢＥＰＳ行動計画がＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出され、Ｇ20諸国から全面的な支持を得たところであり、日本としても、引き続き国際課税に関する議論を主導してまいりたいと考えています。
　また、政府としましても、租税条約において源泉地国免税を導入する場合等には、租税回避行動を防止するための規定を併せて導入しております。これによりまして、多国籍企業が実質的な事業活動を行っていないような場合に、租税条約上の特典を不当に享受させないよう努めているところであります。
○井上哲士君　最初に紹介したこの浅川氏の日経のインタビューの大きな見出しは、「企業の進出先で課税拡大」と、こうなっているわけですね。
　これまでは、最初言いましたように、源泉地国課税を抑えて居住地国で広く課税するということが国際ルールだったけれども、それでいいのかという見直しが、今のＢＥＰＳの話もありました。麻生大臣も、この間、これも財政金融委員会で答弁されていますが、Ｇ20で議論をすると、税金を払わないで社会資本をやたらに使っている人たちが俺たちの国にもいる、こういう議論になったと。配送にしてもいろんな問題にしても、使いながら税金を払わないというのが外国から来ているということで大きな問題だということを言われています。つまり、現実にやっぱり利益を上げている国できちっと税金を納めるという方向が私はあるべき方向だと思うんですね。
　そして、一定のそういう国際ルールの見直しが行われているわけでありますが、一方、この租税条約においては、引き続き源泉地国課税を軽減すると、こういうことになっているわけで、これはやっぱり今の大きな流れ、問題からいうと逆行するのじゃないかと私は思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　租税条約におきましては、情報交換の規定に加えまして、源泉地国免税を導入する場合には、租税回避行動を防止するための規定を併せて導入しております。これらの規定によって、多国籍企業によるものも含め、不当な租税回避行為の防止を図っております。したがって、源泉地国の上限税率や免税を定める租税条約そのものが多国籍企業に対する適切な課税の障害になるといった指摘は当たらないと考えております。
　しかしながら、租税条約におけるこのような工夫にもかかわらず、多国籍企業が各国の税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担の軽減を図っているとの批判があることについては認識をしております。
　こうした状況を是正するため、現在、ＯＥＣＤにおいて税源浸食と利益移転に関する検討が進められているところでありますが、政府としましては、今後のＯＥＣＤにおける検討の結果を踏まえ、必要に応じ、新たな内容を含む租税条約の締結や既存の租税条約の改正にも取り組んでいきたいと考えています。
○井上哲士君　多国籍企業や富裕層にはちゃんとやっぱり納税の責任を果たさせると、そういう点で国際的な取組の強化のために日本政府がしかるべき役割を果たせるように強く申し上げまして、質問を終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできるということで、元気があれば花見もできると。残念ながら今日は雨ですね。多分、皆様は忙し過ぎて花見をすることはないと思いますが、例年なら私も、みんなが公園やどこかではけたときに、人がいなくなって夜中に花見をしたことがあります。
　まず、大変私事で申し訳ないんですが、おやじの遺言がありまして、恥はかいてもいいけど字は書くなというので。ところが、毎日、勉強会とか委員会のために字を書かなきゃいけないという、結構私なりに苦労をしています。
　相撲甚句にこんなのがあります。勉強する子に落第ない、タコに骨ない、ナマコに目がない、草履に歯がない、ほれたお方に金がないという、こんな甚句を先輩から教わったことがありますが、私はそんなわけでもてないのかなとつい最近思い出しましたが。本当に先輩からいろんなことを教わりましたけど、最近物忘れが早くなりました。
　最近、新聞にも出ていますように、オバマ大統領が、二十三日ですかね、来日することが決まりまして、二泊三日というふうに出ていました。あるホテルですが、そこのホテルの周りに既に警戒態勢が始まりまして、ああ、このホテルかなと、ホテルの名前は言えませんけど。ただ、今日は質問にありませんので、オバマ大統領が今回どういう目的でどういうふうに来られるかというのもお聞きしたかったんですが、今日は質問に入っていませんので、そこは結構です。
　本日は租税条約の問題ですが、私もかつて、本当にブラジルやいろんなところで事業を展開いたしました。そのときにいつも思うことは、やっぱり契約の、通訳の問題であるとか、またその国の法律によって食い違って、結果的には大変日本の企業が損をしたとか、いろんなことを見てまいりました。
　私も、プロレスを引退した後、アメリカで生活することになりまして、そのときに永住権を申請しました。私は、もうイランだイラクだ、あるいは北朝鮮だとかキューバだとか、アメリカに反目するところばっかりいろいろ行っていましたので多分永住権は無理かなと思っておりましたが、どういうわけか、本当に最短で永住権が通ってしまった。多分、モハメド・アリの推薦もあったからかなと、今思うと、私なりにびっくりしていますが。
　先ほどから、もういろんな話に出ております、私の質問にいろいろ書いてあるんですが、重複するのもあれかなと思いますが、一つは、二重課税を排除し、脱税を防ぐため、国際的に統一課税制度が存在しない以上、各国それぞれに二国間租税条約を締結しているのが現状と聞いておりますが、先ほども出ましたが、主要国が締結している租税条約の数は、ＯＥＣＤによると、アメリカが八十五、イギリスが百四十、ドイツが百十となっています。これに比べて、我が国締結数は六十であり、決して多いと思いません。金額ベースの話も先ほど出ました。大臣からも説明がありましたので省略します。
　この度のアラブ首長国連邦などとの租税条約が議題ですが、私のこれまでの体験を踏まえて話をしたいと思います。
　先ほど、イスラムの世界の生活や習慣も話に出ました。この間、今回、留学生を、というよりは格闘留学生ですが、パキスタンから採りましたけど、大変、食事の問題もあるし、いろいろ生活習慣の違いとか、これから大分気を遣わなきゃいけないかなと。
　そういう中で、カタールが、今から十年前でしょうか、アジア大会が開催されるということで、そのスポーツ施設を訪問したことがあります。すばらしい施設で、日程も終わって、ドバイに行って、ドバイから今度はアブダビに、ちょっと行ったことがないから行ってみようというので、タクシーだったんですが、幸い、パキスタンの運転手さんでよく私のことを知っていて、案内をしてくれましたが、海岸縁にすばらしいレストランがあるということで行ったら、そこが閉まっていて、今でいうエミレーツホテルですかね、建設途中で、もうでき上がる寸前でしたが。車を降りましたら、そこのポーターが私のことを知ってくれていまして、ミスター猪木だと、そのときはモハメド・フセインという名前でしたけど、そういうことでレストランに案内してもらって、大変、王宮とはこういう感じかなという、大理石で、そんな体験をしました。
　それで質問に入りたいんですが、最初に、アラブ首長国連邦との租税条約締結に際して考慮すべき要素について、大臣からちょっとお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（牧野たかお君）　考慮すべき点という御質問でございますけれども、アラブ首長国連邦、ＵＡＥにおいては、税制につきまして、現時点では、連邦全体では租税制度というのは導入されておりません。そして、その連邦を構成している各首長国においては、石油ガス事業だとか銀行業の一部を除きやはり租税制度がありません。
　ですので、これまでは、日本とＵＡＥの関係におきましては、そういう租税関係の問題は生じておりませんけれども、将来、ＵＡＥが投資をしている日本企業に対して法人税とか事業税ということが課税される可能性もあります。ですから、将来に備えて投資・経済関係に関する課税の範囲を決めるという意味で、今回の租税条約というのは意味があるということでございます。
　また、先ほど来から租税回避の問題が指摘されておりますけれども、租税回避の点につきましても、本条約には税務当局間の情報交換に関する規定が設けられておりますので、本条約が締結されて情報交換が行われることになれば、租税回避行為に対してより適切に対処していくことが可能になるというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　先ほどいろんな話が出ちゃっているので、もう重複するのはあれなんですが、タックスヘイブンとの情報交換租税協定についてお伺いしたいと思いますが、企業や個人が正当な経済活動を行い、必要な租税を納めることは、国内・国際経済、正常な発展に不可欠と思います。その意味では、タックスヘイブンを利用した租税回避行為は許すことができない行為です。でも、実際には、先ほども話があったように、いろんな企業がその恩典を得ておると思います。もう先ほど大臣からもお話がありました。
　ＯＥＣＤブラックリストの公表、先ほどもここに、見ました。このような世界的な流れを、我が国はこれまでいわゆるタックスヘイブンとの間で情報交換型の租税協定を八件、又は多数国間の税務行政執行共助条約を締結しております。現在、新たに情報交換型の協定二件につき基本合意がなされていると聞いております。
　政府は、今後もいわゆるタックスヘイブンとの情報交換租税協定締結を推進するつもりでしょうか。また、これまで締結した協定により租税回避の結果はどの程度出たか、岸田外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　国境を越える経済活動が活発化する中で、近年、脱税、租税回避行為、こういったものを防止することについて国際的な協力の機運が一層高まっている状況でございます。御指摘のとおり、このために、国際的な情報交換ネットワーク、これを整備していくことが重要であるというふうに認識しております。この情報交換協定を締結することによって、いわゆるタックスヘイブンとされるところからも情報が提供され、税務当局により活用されているというふうに私ども承知しております。
　御質問のございました、これまで締結した情報交換協定が租税回避に対してどの程度効果を上げたのか、その点については具体的になかなか申し上げることは難しいのですが、例えば、情報交換により入手した海外金融機関からの受取利子に関する資料を基に、国内居住者による預金利息とかあるいは国外に保有する財産の未申告、これが把握されたといった事案があったというふうに承知しております。このように、情報交換協定には、タックスヘイブンを利用した租税回避に対する抑止効果を含め、私どもとしては一定の効果があるというふうに考えております。
　政府としては、我が国、相手方、それぞれのニーズを踏まえつつ、タックスヘイブンとの間も含め、この租税関連条約ネットワーク、これの更なる拡充、これを図っていく所存でございます。
○アントニオ猪木君　先ほど申し上げました、オバマ大統領も来られますが、我が国とアメリカとの租税条約についてお尋ねをしたいと思います。
　アメリカと租税条約の改正については、我が国では百八十三国会において承認されました。アメリカにおいてはどのような状況でしょうか、現在について説明を求めます。
○政府参考人（片上慶一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました日米租税条約改定議定書でございます。これは批准書の交換をもって発効することになっています。このためには、アメリカにおいては、憲法の規定上、米国上院の三分の二以上の多数をもって承認を得る必要がございます。現時点においては、本議定書は連邦議会に提出されていない状況であると承知しています。
　今後、米国側の議会承認が済み次第、速やかに発効に向けた手続を開始したいと考えておりますが、アメリカの状況について、国内政治状況について我が国として述べる立場ではございませんけれども、米国行政府としてもできるだけ早く連邦議会に提出したい意向であるというふうに私ども承知しております。政府としても、随時、米国に対し状況を照会するなど働きかけてきているところでございます。
○アントニオ猪木君　昨日に届きました先日の北京での日朝会談の記事、内容ですが、ちょうど宋日昊大使、四月一日、北京空港で記者団に、朝鮮総連中央会館について会談での内容を次のように述べた。
　三十、三十一日の両日、長時間にわたり政府間協議を行い、会談は、一年四か月ぶりにモンゴルで行った会談に続き、様々な問題、包括的な問題について真剣に、とても幅広く行われた。我々は、最近の朝鮮総連の建物に関する東京地方裁判所の不当な判決について強い憂慮を表明し、この問題が朝日関係の進展の中で必ず解決されなければならない問題であるということを明らかにした。総連中央会館について言うならば、会館が建った歴史背景、政治的環境、そしてその地位と役割を考えると、我が同胞たちの事業と生活の拠点であり、朝日両国に外交関係がない中で実質的に外交代表部の役割を果たしているということを考慮し、いかなる場合でも絶対に総連中央会館が強制売却されることはあり得ないという点について立場を表明したと。朝日関係の進展の中で基本となる問題であり、この問題の解決なしに朝日進展は必要ないと我々は考えている。ちょっと、その最後に、会談はこれからも引き続き行った方がよいという見解に達し、正確な日時と場所は外交ルートを通じて確認するということで。
　大変、会談が始まりましたし、前にも申し上げたように、この問題はどうしても避けて通れないという。もう既に政府が見解を出しておりますけど、私どもも、この連休に、できれば国会の承認をもらいまして、また訪朝を計画をしております。とにかく後に戻らないように我々の議員外交をやっていきたいなと思っています。
　これに対してお答えはもう大丈夫ですが、本当に、いろいろ私もこれから勉強させてもらって、日本の国のために一生懸命頑張っていきたいと、そういう思いで質問を終わります。
　ありがとうございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、日本共産党を代表して、日本とアラブ首長国連邦、スウェーデン、英国、オマーンとの租税条約について、いずれも反対の立場で討論を行います。
　この四つの租税条約は、いずれも二〇〇三年に改定された日米租税条約に準拠する形で、投資所得課税に係る源泉徴収税率を減税ないし免税を含めて措置しています。日本共産党は、海外進出した多国籍企業が源泉地国においてもうけに応じた税負担をするべきとの立場から、租税条約の大企業優遇税制に反対してきました。
　日本の大企業とその海外子会社が、ＵＡＥ、スウェーデン、英国、オマーン国内の外資優遇税制のメリットを十二分に享受しつつ、その上に租税条約により投資に対する源泉地国課税が大幅に軽くされ、さらに配当非課税による減免という一連の税制優遇措置を二重、三重に享受することが可能になるものです。
　日本経団連はかねてから、投資に係る税コストの低下を要求してきました。租税条約は、国際課税分野における日本の大企業優遇税制を国内外で更に拡大、補強するものにほかなりません。
　折しも、四月一日から消費税が八％に引き上げられました。国民には税負担を強いる一方で、多国籍大企業を優遇するような政策は誤りであるということを申し上げまして、反対討論といたします。
○委員長（末松信介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
平成二十六年四月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　和幸君　　　　　荒井　広幸君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　良生君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡庭　　健君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武川　光夫君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　石田　　寿君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　広瀬　　直君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中山　泰則君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　横尾　英博君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　高橋　泰三君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　藤崎　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　貿易保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡庭健君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　貿易保険法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本周司君　自由民主党、宮本周司でございます。
　冒頭、この貿易保険法改正の一因ともなりましたアルジェリアの人質拘束事件で犠牲になられました方々の御冥福を改めて心からお祈り申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そもそも、当該貿易保険法ですが、これは昭和二十五年に制定をされました輸出信用保険法を起源としておりまして、輸出や海外展開、海外投資における戦争、内乱、また為替取引の制限など、通常の貿易保険では対象としていない、救済することができない、そういったリスクをカバーして対外取引の発展を目的として創設をされたと、このように認識をしております。加えて、今日まで様々な日本企業の御努力、また国際的な展開、国際経済環境の変化に対応し、制度を拡充若しくは充実を図るために、過去十七回にわたって改正をされてきております。
　今回、十五年ぶり、十八回目となる法改正が行われるということで上程をされておるわけでございますが、日本企業の海外事業地域における戦争、テロのリスクが増大していること、また、取引先の信用不安、取引形態や資金調達の在り方が多様化している、これを鑑みまして、この機能の見直しや国際的な事業展開を安定的に行える環境整備を目的として、改めての改正法案が上程をされているわけでございますが、ここで改めて茂木大臣に伺わせていただきたいと思います。
　今後、日本企業が海外事業展開を推進をしていくにおいて、この改正貿易保険制度の意義、また果たしていく役割についてお聞かせをいただけますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今後、我が国の経済の持続的な成長を実現するためには、著しい経済成長を遂げる新興国を始めとする海外の旺盛な需要、そして成長市場を獲得することが重要であります。
　日本は貿易立国でありますが、今後は同時に産業投資立国、海外に直接投資を行って、そこの収益をまた日本に戻して、それが新たな投資を国内でも生む、こういった貿易立国と産業投資立国、双発型のエンジンを持つ新たな成長、こういったものを目指していくことが極めて重要だと、こんなふうに考えておりますが、そういった中で、今委員から御指摘がありましたように、国際環境であったりとか企業のグローバルな活動も大きく変化をしております。
　その一つは、昨年一月にアルジェリアで発生したテロ事件に見られるように、近年、日本企業が海外で事業を行う際に直面するリスクが増大をしているということであります。また、企業活動がグローバル化をするということで、海外の子会社を活用した取引であったりとか、また外貨建てでの資金調達、こういった形で、取引形態とか資金調達方法、これも多様化が進んでおります。さらに、委員は御専門でありますけれど、地域の中小企業・小規模事業者においても今後海外展開を図る、こういう大きな動きが今起こりつつあるわけであります。
　こういった中で、なかなか民間の保険、そういった大きなリスク等々をカバーすることができないということで、適切な民間保険の存在というのが少ないわけでありまして、このような状況に対応できるように、貿易保険、これの機能を拡充する必要があるということから、今回、貿易保険法の改正案、提出をさせていただいた次第であります。
　日本の成長、そのためにも国際展開を進める、極めて重要でありまして、この国際展開をしっかりと制度的にも後押しする意味でも、貿易保険の機能、拡充していきたいと考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　では、関連で、田中大臣政務官の方にも伺わせていただきます。
　今回のこの改正案は、日本再興戦略におけるインフラシステムの輸出戦略、これを実現するためのものとも認識をしております。ただ、同じくこの日本再興戦略におきましては、今ほど茂木大臣にも言及いただきました、中小企業・小規模企業者の革新として、今後五年間で新たに一万社の海外展開を実現する、このことも掲げられているわけでございますが、これまでに拡充をされてまいりました貿易保険制度が、この事業推進をどのようにサポートし、またどのように作用をしていくと思われるか、是非、政務官の御所見をお聞かせください。
○大臣政務官（田中良生君）　宮本議員にお答えいたします。
　この貿易保険制度は、そもそも民間の保険では引き受けられない、対外取引を行う、そうしたものが戦争ですとかテロ等の発生によって被る損失を填補する制度であります。大企業のみならず、我が国の中小企業の国際展開においては必要不可欠なものと考えます。
　事実、この日本貿易保険の運営については、貿易保険の加入者の半数が中小企業であります。さらに、この中小企業に対する貿易保険の利用を促進していくために、中小企業向けに手続等を簡素化した商品、こうしたものも提供してまいります。また、地銀と提携いたしまして、地方の中小企業に貿易保険の販売委託を行う等の、そうした取組も行っているところです。
　また加えて、今回のこの法改正におきましては、地域の中小企業の貿易保険の普及という、そうした観点からも、日本貿易保険の引受能力及び民間の損害保険の全国的な販売網という両者の長所、これを合わせていくことが効果的かつ有効的に促進されるものと考えられます。このために、この日本貿易保険が民間の損害保険会社の対外取引向けの保険に再保険を付けることができるようにするという措置であります。この民間の損害保険会社がより充実した対外取引向けの保険を提供できるようにしたということであります。
　なお、宮本議員、今御指摘いただきましたが、日本再興戦略におきましては、中小企業の国際展開、支援、これを強化すると。そして、今後五年間で新たに一万社の海外展開、これを実現することがしっかりと盛り込まれております。今回の講ずる措置は、中小企業の国際展開においては更なる促進に資することができるものと期待するものであります。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　続きまして、今回のこの改正案で、戦争、テロに係るリスクへの対応といたしまして、事業中断により負担が発生する人件費であったり、若しくは貨物保管費等の追加費用、これを貿易保険の対象とするという措置が盛り込まれております。ただ、この場合に、天災であったり自然災害、若しくはそれに起因する暴動又は伝染病等のそういったものが要因となった場合に、同じ事象が起こった場合も対象となるのでしょうか。このことに関しまして、貿易経済協力局の横尾局長に是非お答えをいただけたらと思います。
○政府参考人（横尾英博君）　日本企業が海外でプラント建設を行う際にテロや戦争などによって事業が中断された場合に、今委員御指摘のように、当該企業が被る人件費や貨物保管費などの追加費用を新たに貿易保険の対象とするわけでございますが、この対象はテロや戦争などによるものに限定をいたしまして、今委員から御指摘のありました自然災害又はそれに起因する暴動、伝染病等の要因によるものは、これは民間保険会社が主に対象とする分野でございますので、貿易保険では対象としないこととしてございます。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　今までいろいろな御説明をいただきましたので、改めて第十八回目となるこの改正案、こちらの方が非常に今後の日本企業の海外展開若しくは国際競争力を支える重要な基盤であると、こういったことを改めて強く認識させていただきました。
　さて、今の御答弁の内容にもちょっと関わるんですが、元々、この輸出取引における不可抗力的な事態の発生に備えて、民間の保険では負い切れないリスクをこの当該貿易保険で引き受けてきた、そのように認識をしております。
　今回の法改正におきましては、当該保険引受け等の実務を行っておりますＮＥＸＩ、日本貿易保険ですね、こちらによります再保険の提供先の拡充、この内容も盛り込まれていると。これまではどちらかというと海外の方での事業は盛り込まれておりましたが、今回国内の方も盛り込まれるというふうに私は認識をいたしました。
　これまで、国内に関しましては一般の民間の損保企業が対応をしてきた。今回ＮＥＸＩがこの機能若しくは提供先を拡充することによりまして、一部では、これが民業の圧迫につながるんじゃないか、このような懸念もあると伺っております。このことに関しまして、是非経済産業省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（田中良生君）　今回のこの改正においては、日本貿易保険が新たに提供できるようになる再保険の対象というのは対外取引に関する保険とすることとしております。この対外取引に関する保険については、国内の民間損害保険会社におきまして、日本企業の輸出取引先に対する債権が回収できない、このリスクをカバーする保険として提供している場合があります。その場合は、保険期間が短期で、また、かつ引受金額が少額であるということが通常であるということであります。
　今回、この日本貿易保険が、民間の損害会社の対外取引に関する保険の再保険、これを引き受けられるようにすることによって、民間の損害保険会社がより充実した保険サービスの提供を可能とするというのが本措置が講じる趣旨であります。民間の損害保険会社の事業の、ですから、圧迫にはならないものと考えます。
　損害保険業界からも、日本貿易保険に再保険を引き受けてもらいたいという、こうした要望もあります。よって、今回の措置はその要望を実現するものでもあります。なお、火災保険ですとか海上保険などの物的損害、これを填補する保険の分野は、やはり従前から民間の損害保険会社が主たる業務として保険引受け、これを行ってきているということであります。ですから、日本貿易保険が再保険を提供するということは予定はしておりません。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　いろいろな新聞報道等でも、今回、今御質問した内容を懸念するようなことがございましたので心配をしておりましたが、改めて、このＮＥＸＩが参画、参入をする再保険の提供先の拡充に関しましては、リスクの大きい一部の分野にとどめ、民業圧迫ではなく、逆に引き続き民間でのリスク負担を回避するための措置と、このように認識をさせていただきました。
　それでは、一応もう一問、最後の質問として想定をしておりまして、是非内容を具体的に御教授、お教えいただきたいと思ってはいるんですが、今回この法律の改正案が審議されれば十八回目の改正となるわけでございます。当然、昨年のアルジェリア人質拘束事件、その被害の対象となりました日揮も含めまして、いろいろ被害企業、被害を受けた企業の救済のためにこの保険制度が見直しをされ拡充をされていく、このことは大変必要だと認識をしております。
　しかし、そもそもです、有事の後の対応というよりは、有事に対するリスクヘッジはこれで十分だとは思うんですが、事前の、これから海外に進出をしていこう、若しくは海外に投資をしていこう、こういったことを更に国として、日本国政府として後押しをしていくためには、やはり事前の危機管理体制、これを十分に充実させていく必要があるのではないかと思っております。
　今回いろいろ調べましたところ、各関連団体等からいろいろな陳情又は要望がありまして、外務省であったり内閣官房であったり、いろいろな分野におきましてこのことが協議をされてきたというふうには認識をしております。
　今後、日本国政府が民間企業に対しまして危機管理に資する新たなアプローチを始めたと、そういったような情報も私は伺っております。既に準備そして実施されている官民連携の対策でありましたり、また危機管理全般に関する御所見がございましたら、是非、岡庭内閣審議官の方に伺わせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（岡庭健君）　お答えいたします。
　政府としては、昨年一月のアルジェリア邦人テロ事件の後、政府検証委員会や有識者懇談会等の提言を踏まえまして、海外安全対策のために、危機管理・即応体制の強化、官民協力の抜本的強化、そして情報収集・発信の強化の三つを柱として施策を積極的に進めてまいりました。
　危機管理・即応体制の強化につきましては、国家安全保障会議の新設による官邸の司令塔機能の強化、さらには、自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能とする自衛隊法改正、そして、緊急時にあらかじめリストアップした専門家等を迅速に現地に派遣する海外緊急展開チームの新設といった施策を講じてまいりました。
　特に、先生御指摘の官民連携につきましては、テロ等に関する官民の一層の情報共有、さらには民間企業の危機管理能力の向上を目指しております。具体的には、国内におきまして、各地で海外安全対策に係る官民集中セミナーなどの開催を通じて、日本企業等とテロ情勢に関する情報共有を行うとともに、企業の安全対策担当者の危機管理に関する知識、能力の向上を図っております。
　海外におきましては、在外公館と現地日本企業等が海外安全対策連絡協議会を定期的に開催しております。また、昨年の事件が首都から離れた場所で発生したことを踏まえて、遠隔地での安全対策連絡協議会の開催、あるいは安全対策に関するセミナーといったものを今後実施を強化していく所存でございます。さらに、今年度からは、海外でテロや誘拐事件を想定した実地訓練というものを官民合同で実施していく予定でございます。
　第三の柱の情報収集・発信の強化につきましては、政府の関連部局におきまして情報収集や分析体制の強化に努めるとともに、特に在留邦人や日本企業との関連では、緊急事態発生時の安否確認、さらには危険情報の発信の強化に努めております。このため、今年度から、短期滞在者向け滞在届のシステム導入、携帯電話向けのＳＭＳ、ショートメッセージ一斉通報・安否確認システムの導入を実施いたします。
　政府としては、今後とも、こうした取組を着実に推進するとともに、政府一丸となって危機管理対応に万全を期してまいります。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　一年前の事件を発端としまして、いろいろな見解があり、またいろいろな要望も出てきた、そのことに対して日本国政府が真摯に、またかつ早急にいろいろな対策、対応を講じていただいた、このことは非常にこれから海外に進出をする日本企業にとっても心強いことだと認識をしております。是非、今後この日本がいろいろなインフラシステム輸出も含めまして海外に進出、展開をしていく、このことがまた各国内の地域を守る中小企業にとってもいい方向に影響すると私は確信をしております。
　是非、日本国政府の更なる充実した支援の体制の拡充もしていただけますことを心から祈念をし、お願いをしまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
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○委員長（大久保勉君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、浜田和幸君が委員を辞任され、その補欠として荒井広幸君が選任されました。
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○直嶋正行君　どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。
　今日は、貿易保険法について、若干それから外れることもありますが、全体的に関連するというふうに思いますので、そのことに関して茂木大臣中心に御質問させていただきたいと思います。
　まず、法律に直接関係ないんですが、御承知のとおり、日本の貿易収支がこの数年大変な赤字になっておりまして、二〇一三年はたしか八兆七千億ぐらいの赤字だったと思います。これに関しては、先般の予算委員会やあるいはこの経済産業委員会でも大臣にも質問をさせていただきました。特に貿易収支の問題について、今日は冒頭、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　実は、様々な状況から見て、為替の動向も含めて、なかなか思うように輸出が伸びていないと、これも大きな貿易収支赤字の要因だと、こう言われているんですが、若干遡って調べますと、日本の輸出が過去最大だったのは二〇〇七年、二〇〇七年に約八十兆円ありました。それがリーマン・ショックで二〇〇九年には五十一兆円になり、昨年はこれが六十七兆八千億、約六十八兆円まで戻っております。
　問題は、先般大臣からも産業の競争力が大事だというお話、御答弁いただいたんですが、そういう競争力を強化することも含めて、じゃこの六十八が八十ぐらいに伸びるのかどうか、その可能性やいかにということなんですが、たまたま数字でいいますと、昨年の輸入総額は約八十兆円でございます。したがって、八十兆円のレベルの輸出が拡大をすれば何とか収支とんとんになると、こういうことなんですが、まずこの輸出の拡大について、これからの可能性、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　御案内のとおり、昨年の日本の貿易赤字、過去最大、十一・五兆円という数字になったわけでありまして、これは一方で、過度な円高の是正、進んできたわけでありますけれど、輸出企業も十分には、何というか、現地において価格等を下げなかったと、幾つかの要因もあるんだと思います。同時に、やっぱり日本企業全体の国際競争力、産業としての国際競争力の強化というのが課題であるとは考えております。一方で、輸入がこれ燃料費を中心に非常に大きくなってきているのは間違いないと思っておりまして、省エネの推進であったり、様々な形でこの輸入を減らしていくということは極めて重要になってくると。
　ですから、輸入全体を減らすような取組を一方で進めながら、輸出については、円高の是正、さらにはアベノミクスの効果等々によりまして、数字的に何年に幾らになりますというのは言いにくいところあるんですけれど、今後増大が見込まれると。
　ただ、御案内のとおり、様々な国際情勢であったりとか海外の景気等々、これも注視をしていく必要があると思っておりまして、大きな傾向としては、輸出は伸ばしていかなきゃならないし、また伸ばせるような環境が生まれつつあると、一方で、輸入を減らす大きな課題について国を挙げて取り組む必要があると、このように考えております。
○直嶋正行君　今、輸入を減らすという大臣からのお答えがございました。実は私は、今日はそれが一番言いたかったんですが、大臣も今お話あったように、燃料費の輸入が増大しておりまして、そういう意味でいいますと、今お触れになった省エネルギー、特に節電も含めた省エネルギーを改めて国としてしっかり取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかと。この燃料費の輸入を例えば二割ぐらい減らせると随分様子が変わってくるんじゃないかというふうに思っています。
　今日の報道に、これちょっと真実かどうか分かりませんが、再生エネルギーについて関係閣僚会議を置くというような報道がある新聞に出ていましたが、私は、もちろんそれは結構なことなんですが、同時に、やはり省エネルギーについて政府の各部門、力を合わせて実行するという意味で、そういった関係閣僚会議等を置いてできるだけ早く取り組む必要があるんじゃないかというふうに思っています。
　原発の再稼働の話もなかなか時間が掛かるようでありますし、これは政府からいつまでにということを言えない話だというふうに思っておりまして、やはり今できることは省エネルギーの思い切った推進ではないかというふうに思っております。まずそれが第一じゃないかと、是非それを具体的にアクションを起こしていただきたい、こう思っておるんですが、大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　省エネルギーの推進、日本にとって最優先、また最重要な課題の一つであると、このように考えておりまして、関係閣僚会議を置くかどうかと、そういう体制をどうするかという問題は別にしましても、これは一省庁とか一部局にとどまらず、政府一丸となってしっかりした体制の下で、またしっかりした目標の下で進めていかなきゃならないと、こういうふうに考えております。
　御案内のとおり、経済産業省といたしましてはトップランナー制度、これまでも家電であったりとか自動車等で成果を上げてきたところでありますが、この対象に今住宅であったりとか窓や壁と拡大する制度というのもお認めをいただいたところであります。
　また、今後、電力システム改革等々を進める中で、多様な料金設定であったりとか、そういうピークコントロールに協力をしていただく方に対する報酬の支払であったりとか、いわゆるデマンドレスポンスな制度をつくっていくと、こういったことも進めております。
　もちろん、これは経済産業省だけにとどまる政策というよりも、スマートグリッド、さらにはスマートコミュニティーを始めとする新しい社会システムをつくっていくんだと、こういう思いで政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○直嶋正行君　ありがとうございます。
　今まさに大臣がおっしゃったとおりなので、これはもう先般の予算委員会でも申し上げたので余り繰り返し申し上げる必要もないかもしれませんが、経産省のトップランナー方式は、これは僕はすごく成果が上がっていると思います。我々が政権時代も、住宅をエコポイントの対象にするとか、様々な政策を取らせていただきました。
　あと、やはり重要なことは、特に熱電併給という形で取組をしっかりやっていくということと、住宅対策だと思っています。これはトップランナー方式もいいんですが、やはり国交省も含めた建築物に関する基準だとか、そういうことも含めてやはり取り組む必要があるんじゃないかと。
　それからもう一つは地方自治体でありまして、今自然エネルギーの導入に熱心なんですけれども、例えばバイオ一つも、これ地域の熱利用と併せて実行するとうんと効率が変わってきますしコストも下がります。バイオだけじゃなくて、隣に増子さんがいらっしゃいますけれども、例えば福島なんか今地熱をすごく一生懸命やっておられますけれども、これもそうだと思うんです。そのためにはやはり総務省の御協力も得て地方自治体にしっかりと取り組んでいただくということも不可欠だと思っていまして、そういうもろもろのことを併せて、重ねて申し上げますけれども、国を挙げて取り組む体制を是非おつくりをいただきたいと、このことをお願い申し上げたいと思います。
　それから次に、競争力ということでいいますとかなり関わりがあるんですが、最近の企業の企業秘密というんですかね、機密漏えいについてお伺いをしたいと思います。
　今、新日鉄と韓国のポスコが裁判を行っていますし、先般、東芝もそういった動きがあるということで伝えられております。経産省の方でお調べになった、今日はその個別の係争の話じゃなくて、そういうことで今いろいろと注目されているということでありますが、経産省でお調べになったいわゆるアンケート調査で、人材を通じた技術流出に関する調査報告書というのがございます。これを拝見いたしますと、企業の営業機密等の漏えいはレアケースとはとても言えないなと、もう非常に深刻な問題になっているんじゃないかなと。
　今日は、実は大臣に人事管理だとかあるいは我が国の法制度をこれからどう考えてどう改善していかれるおつもりですかということをお伺いをしたいと思って、実は昨日、質問のヒアリングでそういうことを申し上げました。ですから、是非それをお伺いしたいと思うんですが、その際に実は経産省から資料をいただきまして、ちょっと改めて整理したものですということで頂戴をしたんですが、これ見て私、ちょっとショック受けました。
　実は、自分のところの営業機密が漏れていることが分からない、恐らく御存じないんじゃないかと、こう思われる企業が随分たくさんあるということであります。それからもう一つは、やはり、もちろん退職した社員が漏らすとか様々なことがあるんですが、企業の中できちっと営業秘密として管理しなきゃいけない情報を区分されているところが全体の二割ぐらいしかないと。これはもう大企業も含めてということでありますし、例えば定期的な監査なんかもやっていないとか、正直言いまして、ちょっと差し障りがあるかもしれませんけど、日本の民間企業の甘さというんですかね、あるいは認識の足りなさというんですかね、こういうものを強く感じまして、これは国が法制度をどうするかという以前に、相当企業に頑張ってやってもらわないと、これからの日本の競争力を考えるとちょっと空恐ろしいなという感じを持ちました。
　したがって、法制度を今経産省でもいろいろと検討されているようでありますし、人事管理についても研究されているというお話も伺っていますが、危機管理という視点で、企業のガバナンスも含めて相当具体的なことをきちっと定着をさせていかないと厳しいんじゃないかなと、こういうことを改めて感じましたんで、後段のところは特に大臣にお答えいただくことではないかもしれませんが、実態がそうじゃないかなというふうに思っていまして、この実態認識含めてちょっと御答弁をいただければというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　お示しいただきましたこの資料を見ましても、特に何もしていないという企業が三割近くに上るということでありまして、これはやっぱり私は、国としても、それから各企業が深刻に捉える必要があると、このように今考えております。
　もちろん従業員といいますか、何というか、それぞれの人が自分の新たな可能性を求めて新たな就職先を探すということは、これを否定するものではありませんけれど、それによって本来企業としてブラックボックス化して守るべき様々な技術情報であったりとか営業情報が流出する、こういったことはあってはならないことでありまして、これは企業の側としても適切な管理なりを行っていくということが必要だと思っておりまして、恐らく一部門の問題というよりも、そういった特に技術関係で他国と競合が激しい企業等においては会社のトップの問題としてこういう対策を取っていくことが必要なんではないかな、こんなふうに考えているところであります。
　また、それと同時に、なかなかこれ実態というのはつかみにくいという部分もあるわけでありまして、個々の例えば人が情報を持ち出した、それについてはオープンにするわけはございませんから、そういう中でどういった取組がいいのかというベストプラクティス等々を集約をしまして、それを共有していくということも必要だと思っております。さらには、制度を含めた国としての対応、こういったことも考えていかなきゃならないと思っておりまして、企業としての取組は強化する必要があります。そして、ベストプラクティス等々によりまして、企業横断的な、産業横断的なこういった対策の共有を行い、国としても必要な制度の見直し等々について検討を行う、こういう三段構えでの対応が重要なんではないかなと考えております。
○直嶋正行君　実態はかなり、大臣も今お話あったように、相当、言葉は悪いですけど、お粗末なところも多いと思います。この調査でも出ていますけど、一応、営業機密ということで指定しているんだけど、具体的に何が営業機密かはよく分からないからそれを漏らしちゃったとか、ちょっとそういうミスもかなりあるということでございますんで、今大臣のお話のように、是非具体的な対策をきちっと各企業が取れるようなことを、国からもその方向に導いていくべきじゃないかというふうに思っています。
　それから第三点でありますが、さっきちょっと、さきのやり取りでもございましたが、今回の貿易保険の改正について、ちょっと私は、テロ対策だとか含めて、海外での取引含めて、対象が随分幅広くなっておりまして、これはいいことだと思うんですが、どちらかというと大企業が非常に使い勝手が良くなっていて、中小企業の方は余り具体的にこの制度ができたからこうだよというメリットがないようにも思うんですが。
　先ほど再保険をしっかりやっていくという話もありました。再保険付けると保険料がどうなるのかなというのもちょっと心配ではありますが、もうちょっとやはり中小企業が具体的に使えるような方策も含めてこれから研究していかなきゃいけないんじゃないかなと。特に、国の目標として中小企業の輸出を二〇二〇年に二倍にするという目標がございます。この目標との関係で、やはりこれからの取組について大臣のお考えをお伺いしたいと思うんですが。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回、この貿易保険法改正をさせていただく、また貿易保険の機能を強化する、大きく三つの観点といいますか、テロであったりとか戦争等のリスクに対してもっと、例えば人件費の面であったりとか倉庫保管料であったりとか、保険の幅、カバーできる範囲を増やしていく。さらには、企業のグローバル化が進むことによって、海外子会社を使った活動であったりとか資金調達、外貨建てのものが増える等々にもきちんと対応できる。さらには、中小企業が国際展開今進めておりまして、それに対する支援ができる。大きく三つぐらいの状況変化の中で今回改正をお願いしているわけでありますけど、最初にその二つが来ますんで何となく印象論的に先端企業というかグローバル企業が中心になるような印象を持たれるところがあるのかもしれませんが、実際に今貿易保険の加入者の半分、これは中小企業であります。ただ、中小企業といいましても、恐らく一般に地方の方が思う中小企業よりは大きな企業がまだ多いんだと思います。
　それを更に今後もっと、規模からいいますと小さくても国際展開を図るようなところに拡大をしていくということになりますと、日本貿易保険の引受能力と、また民間の損保会社の全国的な販売網、これを組み合わせていくということがどうしても必要になってくると考えておりまして、その意味から今回再保険を付けることができるように措置をしたところでありまして、これによりまして、本当の地域の中小企業、零細企業の中でも、持っている商品であったりとかサービスが優れているということで海外市場にチャレンジをしていく、こういった企業が安心して海外展開できるような後押しをできればと、そんなふうに考えております。
○直嶋正行君　是非周知徹底といいますか、告知、広報活動も含めて、是非お願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、さっきもちょっと出ておりましたが、昨年のアルジェリアのテロ事件がございました。大変な大きな被害があったわけでありますが、その事件を受けて政府の方でも様々な御議論されてこられたようであります。この種の問題というのは、例えば今回、その事件での提言も踏まえて貿易保険法の改正ということになっているわけでありますが、この種の問題というのは、こういった経済的な制度はもちろん大事なんですが、それ以上にやはり安全をどう守るかという、これが非常に重要だと思います。ただ、今日、これやり出すともう時間がございませんので、今日は経産委員会らしく、提言があった制度的な内容について政府の方の今の進捗状況等を確認をさせていただきたいというふうに思います。
　貿易保険以外に具体的に申し上げますと三点、有識者懇からの提言があったということでございます。一つは、犯罪被害給付制度、犯罪被害者給付金をもっと範囲の拡充をしてほしい、範囲の拡大を含めて対応してほしいと、それから労災保険制度について、その適用範囲を拡大をしてほしいと、それから三点目が、海外安全対策費用を損金算入、その費用の損金算入を検討してもらいたいと。具体的にこの三点があったと思っています。
　ちょっと順番にお伺いしたいと思うんですが、まず犯罪被害者の給付制度の適用範囲について、これは既に事件が起きる前から三年計画で犯罪被害者給付金制度の政府が閣議決定した基本計画に基づいて議論がスタートをしておりました。その議論の途中でこの事件があったということでございます。その閣議決定を受けて、三年以内を目途に必要な結論を出すと、こういうことで議論がされてきたわけでございますが、しかし、先般、三月二十六日にこの犯罪被害者等施策推進会議の決定が出ましたが、その決定を拝見しますと、結局のところ、三年間検討したんだけれども、具体的な制度変更には至らずに課題が先送りをされたという状況になっているというふうに思っています。
　検討の途中でこういう重大事件が起きたということでありますし、この検討会議の資料も拝見させていただきました。いろいろ難しい課題があることは事実なんですが、しかし、この海外テロの被害補償というような制度をやはり何らかの法体系の中できちっとつくっていくべきではないかと、このように思っておりますが、これについて、まずこれは内閣府、今日いらしていただいていると思いますが、お答えをお願い申し上げたいと思います。