○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　大内委員長のお許しを得まして、先ほど、不破委員長の御質問に対する答弁の補足を、おわびを申し上げながらさせていただきます。
　我が国の過去の戦争に対する認識でございますが、我が国が過去において戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えたのは事実であり、かかる我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできないと考えております。我が国としては、かかる認識を踏まえ、平和への決意を新たにするとともに、このようなことを二度と起こさないよう、平和国家として世界の平和と安定のために貢献をしていく考えでございます。
　次に、私がかつての講演の中で、日米関係を軸にアジア・太平洋地域に安全保障の仕組みの複合体的な方向を考えていくと述べたということについてでございますが、このことにつきまして、私は、アジア・太平洋地域の平和と安定に向けて関係国と話し合いを行っていくことは有意義と考えておりますが、日米安保関係のような同盟関係を米国以外の国との間で構築する考えは持っておりません。
　次に、消費税導入について、廃止すべきではないかとおっしゃいましたが、高齢化の進展を踏まえ、安定的な税体系を確立することを目的としておりまして、その選択は正しいと考えております。
　税率の問題について、私としては、ただいま三％の税率を安易に変えるというような考えを持っておりません。経済社会の条件のもとで国民が選択する事柄でございますが、国民の理解なしに安易に税率の変更を行うというようなことを考えておりません。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、先ほど何度も申し上げましたが、各国ともそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、我が国は、これまでの基本方針のもとに、相互の協力による解決に向けて、最大限の努力を傾注してまいります。
　大内委員長にお答えを申し上げます。
　いわゆるリクルート事件につきまして、私の不行き届きにつきましてのおわびは、先般、所信表明において申し上げたとおりでございますが、今後とも戒心を一生怠らない決意でございます。なお、心を新たにもう一度努力せよという選挙民の信任をいただいたというふうに考えて、心を戒めておるところでございます。
　この点は、私の同僚諸君も同じような立場でございます。既に選挙の洗礼を得ておられますので、私は、識見に富み、また非常な才能を持っておられるこれらの方々が、適材適所で活躍されることが大切なことであるというふうに存じております。
　次に、政治改革の基本に政治倫理の確立があると言われますことは、仰せのとおりでございます。制度面においても、金のかからない政治活動、政策を中心とした選挙が実現できますような仕組みとすることが大事でございまして、これらの選挙制度の改革と政治資金制度の改革は相互に密接な関連を持っておりますので、これらを一体として実現するために、さきの国会に三法案を提出したところでございます。この三法案が廃案となりました事実は、厳粛な事実として十分に認識をいたしておりますが、その際、御熱心な御審議を賜った、このような積み上げの上で、政治改革協議会において、これをたたき台にして各党間で御協議がお願いできないかということが私の念願でございます。
　なお、衆議院の解散権と定数是正の問題についてお尋ねがございましたが、法律論として申しますならば、衆議院の解散権は、憲法上、国政の重大な局面において民意を問う手段として内閣に与えられておるものでございますので、いかなる場合に衆議院を解散いたしますかは、内閣がその政治的責任で決すべきものと考えております。法律的には、衆議院議員の定数の是正が行われていない間におきましても、衆議院の解散権の行使が制約されることはないというふうに私は考えております。
　小選挙区の比例代表並立制は、金のかからない政治活動や政策を中心とした選挙を実現するため、現行制度にかわるべき制度として選挙制度審議会から答申されたものであり、また、自民党においても長期間にわたる党内論議を経て出された結論でございます。政府としては、答申を尊重する立場にあり、また私自身、党議の尊重という姿勢を貫いてまいりました。
　次に、自衛隊の派遣に際しましての国会承認の問題についてでございます。
　我が国が行うべき国際貢献、いわゆるＰＫＯに関する委員長の御意見は注意深く拝聴をいたしました。また、湾岸戦争に際しまして、いち早く委員長が、自衛隊の活用を含め人的支援の必要性を指摘されたことも記憶に新たなところでございます。
　新しい世界の平和秩序の構築が求められております現在、我が国がその国力、国際的地位にふさわしい貢献をどのように行っていくかが問われております。そして、財政面のみでは足りない、人的支援が求められているということは、私どもも委員長の御指摘のとおり考えておるところでございます。
　また、我が国がこのような国際的貢献を行ってまいります上で、過去の歴史に対するいろいろな反省を込めるべきであるという御指摘がございました。まことにそのとおりでございますから、私どもも、いわゆるシビリアンコントロールというものはいささかもおろそかにしてはならないと考えておるものでございます。
　そこで、いわゆる国会の承認の問題につきまして、ＰＫＯへ自衛隊が参加する場合を含めまして、我が国がＰＫＯに効果的に協力をいたさなければならないという観点から申しますと、私どもの考えでは、国連事務総長から要請がございまして、その要請に機動的に対応する必要がある、また、国連との関係からいたしましても、国連と我が国との約束の中で、参加そのものがいわば条件つきになるということの不安定は避けたいという気持ちがございまして、そのような意味において、本法案においては、政府としては、政府の独自の責任で行わせていただきたい。国会承認を求めはいたしませんが、しかし他方で、実施計画を決定いたしましたときには、遅滞なく国会に御報告をすることといたしたのであります。これを受けまして、国会の御審議の結果を踏まえまして、この計画を改めるような機会もございます。そういう意味でも、いわゆるシビリアンコントロールには十分配慮をいたしておるつもりでございます。そのような私どもの考慮につきまして、政府として、私どもの考え方が最も適当ではないかと考えておるものでございますが、この点につきまして何とぞ御理解を得たいと存じます。
　なお、これとの関連において、これは自衛隊法三条の改正として取り上げるべき問題だという御指摘がございました。
　自衛隊法第三条は、「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る」、これを自衛隊の本来の任務という法構成をいたしております。
　一方、国際平和協力本部長の要請を受けまして、防衛庁長官が、この法律案によりまして自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることは、自衛隊が長年にわたって蓄積してまいりました技能、経験、組織的な機能の活用を図るものであるという点から、自衛隊法第三条の改正を要しないとともに、第八章に規定されている業務と同様の位置づけをいたしたものでございます。この点もひとつ御理解を賜りたいと存じます。
　次に、今後の日米関係、大統領の訪日延期等についてお尋ねがございました。
　日米関係で最も重要なことは、両国が自由、民主主義、市場経済といった基本的価値観を共有していることでございます。冷戦後の新たな世界秩序の構築に当たりまして、両国は世界のＧＮＰの四〇％を占めておりますので、我が国としては、両国間に時として発生する個別の問題については、双方が率直に話し合うということが最もいい解決方法だと信じておりますし、また、両国が一致して共同に世界の平和と安定に向けてしなければならない仕事も多うございます。
　このたび、ブッシュ大統領が訪日並びにアジアの幾つかの国を訪問する計画を延期されたことは、まことに残念なことと存じております。しかし、日米間には、申すまでもなく、民間、政府を通じまして、間断のない、大変に幅広い接触があり、また対話が行われております。したがいまして、両国間の意思疎通、コミュニケーションには欠くところはございません。ただ、大統領が来られるということは、それ自身非常に大きな意味を持ちますので、早期に訪日されることを期待をし、希望をいたしておりまして、実は昨日ベーカー国務長官が来訪をせられましたので、国務長官に対しまして私としてもその希望をお伝えいたしました。長官から遅滞なく大統領に伝えるというお返事があったところでございます。
　次に、ウルグアイ・ラウンドでございますが、これは所信表明でも申しましたが、現在最終段階を迎えております。我が国としては、他の主要国とともに、この交渉が年内に成功裏に終結するように努力をする決意であります。
　なお、先日、アメリカ、ＥＣの譲与云々と申しましたことは、これが多角的交渉でございますので、交渉の関係者がすべて等量の譲与をすることによって交渉が成り立つという意味で申しましたので、他意があって申したことではございません。
　そのうち農業につきましては、いろいろ難しい問題がございます。お話しになられましたように、アメリカにはいわゆるウエーバーをそのまま残すのか、あるいはウエーバーをやめてしまうのかという大きな問題がございますし、ＥＣには可変課徴金の問題がございます。それらのほかに、自由貿易を最も歪曲していると思われます輸出補助金の問題があるわけでございます。いろいろ問題がございます。
　外務大臣が昨日どういう意味で申したのかというお尋ねでございましたが、外務大臣はベーカー国務長官に、我が国の国内の困難な状況についていろいろ伝えられたというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、この問題は、解決に向けて最大限の努力を傾注してまいりたいと考えておるところでございます。
　対ソ支援につきまして、いわゆる金融支援につきましては、さきのバンコクのＩＭＦの会議の際のＧ７でも、ソ連がこれからの経済政策を確定していくこと、そして実施体制を整えていくことが先決であるということで、Ｇ７並びに国際機関の代表者がモスクワに行きまして、シラーエフ氏以下と協議をいたしたところでございますが、まだ協議が調っておりません。したがいまして、これは非常に大事な、将来にわたる長い大きな支援になろうと思いますが、そのような体制の整備をまずしなければならないというのが現状でございます。
　それとの関連で申しますと、四島返還につきましては、この両国の間に平和条約がないというまことに不自然な状態を、領土問題を解決いたしまして、そしてまた、ソ連を支援するという立場で、日ソ関係全体を均衡のとれた形で拡大して、拡大均衡で問題を処理していきたいと考えておるところでございます。我が国と朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化の問題でございますが、お互いが平和友好的な国として相互信頼することが根本であることは御指摘のとおりでありまして、いわゆる「李恩恵」問題につきましても、先方に粘り強くこの問題を提起していく考えでございます。今月十八日から予定されております交渉の際にも、実務レベルの協議を持つ予定でございます。
　この日朝の正常化は、我が国にとりましては、戦後の日朝間の不正常な関係を正すという側面と、朝鮮半島の平和と安定に資するという国際的た両面がございます。いずれも極めて重要でございますから、我が国としては誠意を持って、関係国とも連絡をとりながら交渉に臨んでまいる決心でございます。
　原子力施設に対する査察の問題につきましては、これはＩＡＥＡの保障措置協定の早期かつ無条件の締結、完全履行を強く求めてまいりますゆえんは、これは我が国自身の安全にも極めて深いかかわ力合いを持つ問題でございますので、この点は強く北朝鮮に対しまして無条件の締結、完全履行を求めていきたいと考えております。
　先般、韓国の盧泰愚大統領が核政策に関する宣言をせられましたが、これは朝鮮半島、ひいては北東アジアの平和と安定に資するものと考えております。政府としては高く評価をいたします。我が国としては、北朝鮮がＩＡＥＡの保障措置協定を一刻も早く無条件に締結、完全履行することを強く求めますとともに、今回の盧泰愚大統領の呼びかけに対して積極的に応ずることを期待をいたしております。
　国連を中心とする新平和秩序への中国の積極的参加でございますが、我が国としましても、中国が国際社会の重要な一員として新しい秩序の構築に積極的に参加することを期待をいたしております。いわゆる六・四事件後も中国との対話維持に努め、サミット等の場では、他の先進民主主義国に対し、中国を孤立化させることは好ましくないとの我が国の考え方を主張し続け、また理解を得たところでございます。開放政策、改革政策に対しては、積極的に支援を継続してまいりました。海部前総理が本年八月に中国を訪問されました際に、中国がＮＰＴへの無条件加入を原則的に決定した旨を表明いたしましたが、これも国際秩序に積極的な参加をしていきたいとの中国の意思の病らわれというふうに考えております。
　国連におけるいわゆる敵国条項の撤廃でございますが、これは撤廃すべし、削除すべしという立場を我が国は長く主張をいたしてまいりました。昭和四十五年以来主張をいたしておりますが、本年秋の総会における外務大臣演説でも、可及的速やかな削除を訴え続けているところでございます。
　財政経済につきまして、財政の現状は、御承知のとおり増収をもたらしておりました経済的な要因が流れを変えておりますので、税収状況も低調でございます。ただ、高齢化社会をやがて迎えますので、今後に大きな公債負担を残すということは避けなければなりません。したがいまして、平成四年度の予算編成に当たりましても、できるだけ優先度の低い経費を削減をしていくということで臨む必要がございます。
　また、来年度の税制改正についてお尋ねがございましたが、まだ作業が進んでおりません。税制調査会の審議等をこれから踏まえまして検討してまいりたいと思います。
　消費税の三％の税率につきましては、これを変えるといったことを私は今念頭に持っておりません。国民の御理解と支持がなければそういうことはできません。安易に税率の変更を行うことを考えておりません。
　なお、政策税制について幾つが御指摘がございました。先ほども申しましたように法人臨時特別税、石油臨時特別税あるいは乗用自動車に対する消費税等々、来年度税制に関する作業がこれからでございますので、現在の段階で具体的にお答えを申し上げることができませんことを御理解をいただきたいと思います。
　さらに、税制につきまして幾つかの御提言がございました。相続税につきましては、実は三年前に抜本的な改正を行ったばかりでございますので、このたびの改正は、土地の評価の適正化を平成四年から行うことに伴います、それから来ます増税の負担調整をやろうというようなことでございますので、株式の評価の緩和や納税猶予の特例などは、土地の資産としてのいわば有利性をなるべく縮減したいという流れと実は合わないという問題がありますことを御理解いただきたいと思います。
　住宅取得促進税制につきましても、ただいま六年間を通じて五千八百億円の減税をやっておりまして、最大限の実は配慮を払っておるところでございます。
　また、家賃を控除するという制度の創設につきまして、食費、被服費などとどのような関係に立つか、典型的な生計費でございますので、果たしていかがなものであろうか。
　青色事業主につきましての六十五万円の控除の措置につきましても、公平の観点から問題があろうかと存じます。事業所得について、サラリーマンの給与所得控除と同様の勤労所得控除を認めることにつきましても、これは所得税制の根幹にかかわる問題であろうと思います。
　以上の問題は、委員長が御指摘されました理由は十分に私どもとして理解ができるところでございますが、現在この時点における改正といたしましては、なかなかいろいろ問題が多いということを御理解をちょうだいいたしたいと存じます。
　経済の現状につきましては、確かに御心配のような点がございます。ただ、その点は、金融当局も私どもと同じような理解を持っておりまして、長短金利の低利誘導をいたしておりますしばらくその判断に金利政策を任せてよろしいのではないかと存じております。
　高齢者の雇用の場の拡大につきましては、高年齢者雇用安定法に基づき、計画的に六十歳定年の完全定着及びこれを基礎とした六十五歳までの雇用の確保に努力をいたしたいと存じます。
　激甚災害、天災融資法の指定につきましては、十分弾力的に対処をいたしてまいりたいと存じます。
　それから、個人が災害により被害を受けました場合、災害が多種多様でございます。現行制度による救済の状況と課題、地方公共団体の意向などを踏まえまして、制度の必要性や実現可能性を含めまして研究をしてまいります。
　雲仙・普賢岳の災害に際しまして、政府はあらゆる対策を講じてまいりました。今後、火山活動の鎮静化に備え、県を指導し、必要な措置について調査検討を進め、将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）