Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（正）委員　とうとい一命を失うという事態も起きているわけなんです。したがって、今の答弁ですと、そういう発言というか話があったかもわからない、詳しくわからないということなんですけれども、これだけ重大な事態が起きておりながら、協力本部で明確なその事実関係なり状況が把握されていないということなんですね。これはもうはっきりそういう答弁なんですね。そんなことでいいのですか。
○川口説明員　先ほど来の要人警護の問題でございますけれども、私どもとしては、以前からそういったお話がありまして、ちょっと日にちを忘れましたけれども、たしか四月二十一日ごろでございますけれども、一つはそういった国際平和協力法上の問題、それから安全性の問題もございますので、今川大使からＵＮＴＡＣの明石代表に、個々の文民警察要員に対してそういった任務を与えないでくれといった申し入れをしてございます。
○吉田（正）委員　そういう任務を与えられないようにＵＮＴＡＣに要請してくれ、それはあったからそういう要請なのか、その事実が確認されないけれどもそういう要請をしたというのか。これは非常に大変な問題ですから、事実を確認しての話なんですか、事実はまだ把握されていないでの要請なんですか、どっちなんですか。
○川口説明員　私自身が一月の末、カンボジアに現地支援チームの一員として行きまして、一部の隊員からそういったことを個人的に私は聞いたことがあります。ただ、それが公ベースで国際平和協力本部に入っていったかどうかはちょっと定かでございませんけれども、ＵＮＴＡＣの方としては、要人警護をやってくれ、そういった計画があったことは事実でございます。
　それから、個々の隊員について、そういった仕事をしたのかしないのかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、私自身一月にプノンペンに行ったときに、そういったことをやらされているという隊員の話は聞いたことがございます。
○吉田（正）委員　いずれにしても、この要人の警護がどういう状況で行われたかにしろ、当初の与えられた任務の中には明確に入っていないことだけは事実だろうと思うのですね。そうでしょう。
○川口説明員　要人の警護の問題につきましては、四月二十一日にＵＮＴＡＣの明石代表に申し入れをしたところでございますけれども、現在また再度ＵＮＴＡＣの方に、そういった仕事は国際平和協力法の観点それから安全性の点から問題があるので日本人の文民警察要員にはさせないでくれという申し入れをしつつあるところでございます。
○吉田（正）委員　今の答弁でもわかりますように、安全性はもちろんそうですけれども、業務以外なんですから、それが安全であるか否かにかかわらず、本務以外のものを与えるということは、逐次業務が拡大をしていくことになって、最終的にはまた紛争とか事故に巻き込まれることになるわけです。そういう点で、この問題についてはもう外務省も御存じのはずなんですね。本務外である、極めて危険な業務であったということはおわかりだと思いますから、今後再びかかることの起きないように、やはりきちっとした対応をぜひとっていただきたいということをまず冒頭に要望しておきます。
　ところで、日本の派遣要員を含むＵＮＴＡＣ要員の現在までの死傷者数はおおよそどれくらいになっておりますか。
○小西説明員　お答えいたします。
　ＵＮＴＡＣ関係の死傷者の数でございますが、死者の数につきましては全部で四十七名でございます。そのうち、いろいろな原因による死亡があったわけで、いわゆる敵対行為、この敵対行為というのは、各派によるいわゆる武力行使の結果に伴う死亡のほかに、夜盗と申しますか、そういったケースも含まれておりますが、敵対行為によるものとして十一名。内訳は、バングラデシュが二名、ブルガリアが四名、日本二名、カンボジア三名という数でございます。それから、事故、病気等でございますけれども、これが三十六名。具体的な数も持っておりますけれども、長くなりますので省略させていただきます。
○吉田（正）委員　また、カンボジア人、ベトナム人等現地人の死傷者数はどれくらいになっておりますか。
○小西説明員　死者につきまして、カンボジアが、敵対行為によるものが三名で、病気、事故等によるものが六名でございます。
○吉田（正）委員　襲撃事件による死者とか負傷者の数は新聞に大きく取り上げられて報道されているのですけれども、そのほかに、派遣要員のその他の事故、あるいは疾病等にかかった人はどれぐらいの数になっていますか。
○小西説明員　事故、病気等によるもので死亡したケースとしましては三十六名という数字を持っております。
○吉田（正）委員　それから、これも報道されておるわけですが、派遣要員によって例の交通事故が起きて現地人二人が被害に遭ったということなんですが、この事後処理をどのように行われたのか。それから、普通ですと裁判権はその国にあるのかどうなのかということがあるのですが、この裁判権は、これは日本ではないかという感じもいたすのですけれども、その辺がまたどうなっているのか。
○小西説明員　交通事故等の事故があったことは、先生おっしゃるとおり事実でございます。この日本人を巻き込んでの交通事故については、現在ＵＮＴＡＣでまだ取り扱い中でございまして、結論が出ていないと承知しております。
○吉田（正）委員　私は、こういう事故処理というのは、やはり現地人のいろいろな感情や今後の業務遂行から考えても早急に処理をすることが至当だと思うのです。だから、今事情聴取、事情聴取でうやむやになったのでは大変なことになりますし、これはどうされようとしているのですか。
○小西説明員　任務遂行中のＵＮＴＡＣ要員の事故は、第一義的にはＵＮＴＡＣ、国連側が解決すべき問題でございます。他方、もとよりこのような要員は日本から派遣されておるわけでございますので、私ども政府といたしましてもＵＮＴＡＣがどのような解決を図るかということについて強い関心を持って十分フォローしていきたい、こういうことでございます。
○吉田（正）委員　これは、外務省も防衛庁も大臣もよく聞いておいていただきたいと思うのですけれども、日本の経済援助あるいは今の業務に対するカンボジアの多くの国民の皆さんの期待も大きいと思うのです。しかし同時に、いまだにかつての第二次世界大戦中のことについても現地の皆さんはまだ忘れてはいないという状況だと思うのです。それだけに、これは第一義的にはＵＮＴＡＣの責任問題だということでなくて、ＵＮＴＡＣ要員であっても日本から派遣された自衛隊員ですから、そういう点ではやはりＵＮＴＡＣと緊密に連絡をとって早急に解決する必要があると思っておるのですが、その辺はいかがですか。
○畠山政府委員　ただいまの二件の事故を引き起こしたのは施設大隊に属します自衛隊員でございまして、まことに遺憾なことと存じている次第でございます。
　今外務省の方から答弁がございましたように、第一義的な処理をすべき責任者としてのＵＮＴＡＣの方で調査を進めているところでございますけれども、我が方としても、この懲戒処分という問題が将来その調査結果いかんによっては起こり得るわけでございますが、これにつきましても直ちに本人を事情聴取するなどしまして、そのＵＮＴＡＣの調査結果を踏まえて結論を得なければいけないと思っておるところでございます。
　なお、他方、今御指摘の中にございましたカンボジアの現地の住民の感情ということにも十分配慮をいたしまして、直ちに弔問を施設大隊長が行い、その後も家族に対して十数回にわたってお見舞いに伺ったということもございました。そういうことを経て、その事件は不幸な事件ではございましたけれども、それがゆえに日本に対する、日本の施設大隊に対する変な感情が生じたということは幸いにして今のところはないというふうに聞いておるところでございます。
○吉田（正）委員　ところで、ＰＫＯ法を審議の際に政府は安全性というものを非常に強調されておったわけです。
　例えば九二年五月八日の参議院のＰＫＯ特別委員会では、武力衝突が起きた場合どうするのかという質問に対しては当時の宮下創平防衛庁長官は、戦闘行為に巻き込まれるおそれのある場合は撤収する、あくまで平和協力業務である、過去延べ五十万人くらいが参加しているが死傷したのは七百人くらいで、全部が武器によるものではない、非常にレアケースとして考えられることはあるが、そもそも平和的な業務だというふうに答弁をいたしております。
　また文民警察官については、この論議が極めて不十分だった。これは野党も含めてなので、そういう点で野党側にも責任があるというふうに私は思っておりますけれども、同じ五月末の参議院の特別委員会で外務省の当時の丹波国連局長が、小火器を携行しているというふうなこと、また国連が三千六百人くらいの文民警察官が必要だと言っておるというふうなことを述べる程度で終わっておるわけなんですね。この辺の論議不十分というものが今回の高田警部補のああいう問題が出てきた一つの遠因ではないかというふうにも私は思っておるわけです。
　さらにまた、昨年六月十一日の衆議院のＰＫＯ特別委員会で宮澤総理は、町に出ると我が子を再び戦場に送るなという声を聞くが、この法案は自衛隊を戦場に送るのではない、戦場を平和な土地にしたいための活動だというふうな答弁をされているわけです。しかし、現実には文民警察官はロケット弾の攻撃を受けて死亡をしているわけなんです。したがって、法案審議の当時の情勢分析なり見通しが非常に甘かったんではないかというふうに私は思っておるのですけれども、この点についてはどのように受けとめておいでになりますか。
○畠山政府委員　率直に申しまして、私どもで受けとめておりますのは、まず法案の審議の段階で、二つの方向の極端な議論をそうではないということで否定したつもりでございます。
　第一は、戦場に自衛隊員を送る、戦場に平和協力隊員を送るという概念は、これは実態に即してない。そこは、停戦の合意を何らかの形で確保されたところにさらにそれを確たるものとするためにこの要員を送るという意味におきまして、そういう実態にはない。他方また、この国際平和協力業務というのは、長年の間紛争を継続してきたところであるから危険がないとは言えないということもまた申し上げてきたつもりでございます。そういう両方の、全く平和なところならばＰＫＯの要員あるいはＰＫＯ活動そのものをする必要がないということでありますから、カンボジアは一〇〇％安全だという場所はないということをまさにサンダーソン司令官も私どもに申しましたし、私どももそういう趣旨で、自衛隊員がまさにそこでは活動するしかないのではないかという観点からも、そういう一〇〇％安全だとは言い切れないということもまた強調させていただいたつもりでございました。
　したがいまして、多少情勢の変化によってニュアンスの違いはあろうかと思いますけれども、私どもは、率直に申しましてその両方の極端な議論を排除するための議論を正直に申し上げたつもりでございます。
○吉田（正）委員　一〇〇％安全ではない、危険な場合もあるという趣旨のことも申し上げておるというふうなことをおっしゃっているのですけれども、これはまた後ほど聞きますが、今回の事件で明らかになりましたように、文民警察官の装備がどのようなものであったのか、どういう装備で現地へ派遣をされたのか。それから、新聞報道では、他の国の場合には防弾チョッキをつけておった、ところが今回の場合には防弾チョッキをつけてなかったというふうなこともあるのですが、その後の報道等では、この安全性確保のためにＵＮＴＡＣとしては防弾チョッキ六千着とかヘルメット一万とかなんとかということが言われておるのですが、今日本の派遣の文民警察官の場合は、どういうふうな装備をこちらから行くときに持っていかれたのですか。
○川口説明員　我が国から派遣しております文民警察官、当初七十五人でございますけれども、全員に対して防弾チョッキを支給しております。それから、四月でございますか、いろいろと地域によっては停戦違反事件が多発しているということがございましたので、日本の防弾チョッキだと若干性能がよくないというお話もお聞きしましたので、アメリカの方から性能のよい防弾チョッキをプノンペンの方に送付いたしまして、五月十日ごろと記憶しておりますけれども、新たにまた文民警察官に対して七十五着の高性能の防弾チョッキを配付したところでございます。
　それから、武器につきましては、けん銃を日本から持っていっておりますけれども、ＵＮＴＡＣの方からは特に指示がなく、実際の勤務に当たってはけん銃は所持していないと聞いております。
○吉田（正）委員　先ほどの亡くなられた高田さんの場合の情勢の把握も、必ずしも十分ではないと思うのですけれども、国際平和協力本部は、これまで全体会議を開いてカンボジア情勢をつぶさに検討したことがあるのかどうなのか。あるとすれば、その分析結果が一体どのようなものであったのかということが第一点。また、安全対策会議を文民警察官死亡後開いておるかどうか、その内容はどうか、そのときに宮澤総理は出席をされたかどうか。
○川口説明員　カンボジア情勢それから我が国の国連平和維持活動についての情報交換等の会議でございますけれども、これは頻繁に総理に御報告いたしております。それから、その会議には外務省あるいは総理府平和協力本部等が参加いたしまして、これは頻繁に開いております。
　それから、国際平和協力本部に設けられました安全対策本部でございますけれども、五月四日に高田さんの事件がございまして直ちに安全対策本部というものを設けまして、五月五日に第一回会合を開いております。これにつきましては、高田さんの事件にかんがみまして、ＵＮＴＡＣにどういう安全対策を申し入れようかとか、そんなことを議論いたしました。それから、五月十二日でございますけれども、自治大臣がカンボジアから帰国いたしまして、その報告を聞いて第二回の安全対策本部会議というのも開催しております。この安全対策本部につきましては、国際平和協力本部副本部長たる官房長官が本部長でございまして、この会議自体には総理は出席しておりません。しかしながら、この結果につきましては総理に逐一報告しております。
○吉田（正）委員　この傷害事件発生後、新聞では、政府はＵＮＴＡＣに対して選挙監視、文民警察要員の安全確保について申し入れたということが何回も報道されているのですけれども、どうも具体的な内容がはっきりしないのですけれども、どのような内容だったのですか。
○川口説明員　申し入れ事項につきましては、一般的に言えば、我が国の要員を含めたＵＮＴＡＣの職員についての安全対策ということを申し入れました。一点目につきましては、特に文民警察でございますけれども、地域によって治安情勢とか生活環境が非常に悪くなっている、本来の仕事ができない、そういった声もありますので、特に文民警察要員につきましての配置転換といったことを申し入れております。それから、同じく文民警察要員に対しまして、特に我が国の文民警察要員に安全対策を周知徹底させる、そういうことで全員をプノンペンに集めて会議をさせてほしいということを申し入れております。それから、選挙監視要員につきましては、警備の強化ということを申し入れております。
　自治大臣が行かれましていろいろと交渉をされたわけでございますけれども、その結果といたしまして、第一点目、特に文民警察の要員配置につきましては、今後ともＵＮＴＡＣの方で引き続き検討するということでございます。それから、プノンペンで会議を開くということにつきましては、ＵＮＴＡＣの方から、選挙が間近であるし、それから全員ということになると一時的に仕事に穴があいてしまうことがございまして、山崎隊長が地域を巡回して安全対策についてのいろいろな話をする、そういったことで決定いたしました。それから三番目に、自治大臣が行かれたときに、我が国の選挙監視要員の配置場所でございますけれども、これにつきましてはＵＮＴＡＣの方から、原則として各国が部隊を出しているところの地域にその国の選挙監視要員を配置するという確認がなされました。先ほど防衛局長がおっしゃいましたとおり、カンボジアの中におきましてはどの地域が安全かとか比較の問題になってしまうわけでございますけれども、私どもとしては、我が国が展開している、タケオ州になるかと思いますけれども、そこに選挙監視要員が派遣されることでいろいろな面で側面的援助も受けられるのかなと思っております、
　以上でございます。
○吉田（正）委員　これは防衛庁の方にお聞きするのですけれども、派適当初の装備の内容がどんなものであったのか。それから今の、事件発生後、日本人要員の装備強化、現地支援体制の充実強化に最善を尽くすと総理は言っているのですけれども、その場合、どのような装備で強化が行われたのか。また、防衛措置はどのようにとられたのか。さらに、いろいろな場合を想定しての、かつて戦争中ですと操典というのがございますけれども、それに似たような具体的な指示とか特定の訓練をやるとか、そういうことも防衛庁として現地に指示されたのかどうなのか。それからもう一つは、現地支援体制の充実強化というのは具体的には一体何を指しているのか。これは総理が事件発生後言われたことなんですから、そういうことについてお聞かせください。
○畠山政府委員　まず、装備でございますけれども、これは六百名の施設部隊に対しまして、幹部及び警務官につきましてはけん銃を、それ以外の一般の自衛官につきましては小銃を、一人一丁ずつでございますけれども、それぞれ位に従いまして携行したということでございます。
　そういった装備以外の、今回の事態の変化を受けて何か特別のことをしたかということでございますけれども、当初携行いたしましたそういった武器その他の装備品についての運用の改善というのが実態的には行われているはずでございます。といいますのは、これは、実際現地におきましてそのときどきによって情勢が変わりますので、施設大隊長がその判断によりまして、情勢により武器の携行を認めるという形になっております。それに基づきますと、最近の状況を踏まえての一般的傾向からいたしますと、大体車両移動時におきましてはけん銃ないしは小銃を携行する、それから防弾チョッキをつける、ヘルメットをつけるといったようなことが現に実行されていると思います。
　それから、装備について改善をしたかという点でありますけれども、防弾チョッキにつきまして、これは日本製のものについて、実は小銃弾でやられますと耐弾能力が必ずしも十分でないということから、現在二つのオプションがございます。アメリカからのものを導入するかあるいはまた既存のものを改善するかということで検討をいたしましたが、リードタイムとの関係もございまして、そのうちの一部につきましてとりあえず改善強化するという方向で、早急にこれに対処しようという動きにはございます。
　宿営地におきます防護上の措置についてお話し申し上げますと、これは何度か御答弁申し上げていると思いますけれども、防護壁をつくるとか土のう積みを行うことによりまして警戒の強化を図っているということがございます。
　それから、現地支援体制の強化というのは、御質問の趣旨は恐らく選挙監視要員が派遣された場合における自衛隊の協力体制ということだと思います。そういう意味だといたしますと、我々といたしましては、先ほども申し上げたように、いわゆる警護任務というのは与えられておりませんし、その能力もございませんので、特に武装してこれに赴いていって守るということはできませんけれども、その他情報交換をするなり、そういったいろいろな精神的なサポートをするという意味で全般的な支援体制をしくということでもございますし、またＵＮＴＡＣからの要請を受けまして、食事の供給、宿泊地の提供、作業場の提供といった意味において選挙監視要員を支援するという体制には現在なっているところでございます。
○吉田（正）委員　ところで、先ほどの安全性の問題と関連をして、国会でもそれなりの答弁はやった、これは一〇〇％安全とは言えないというふうなことをおっしゃったのです。ところが、防衛庁が発行した「国連平和維持活動と自衛隊Ｑ＆Ａ」というパンフですか、これを私もちょっと見させていただいたのですけれども、これを読みますと、初めに自衛隊の派遣ありき、端的に言って安全性も、いかにも完全に安全だという、一〇〇％安全に近いという内容の記述ではないかというふうに私は受け取れるのです。そうだとすると、これは隊員はもちろんですけれども、もう国民を欺くためのキャンペーンではないかと疑われても仕方のない内容じゃないかと思うのですね。
　具体的に指摘をいたしますと、質問三、Ｑ３のところで、「武力衝突に巻き込まれることはないのですか？」という質問に対して、その回答のところでは、「国際平和協力法では、わが国が協力するための条件として、次の五原則が定められておりますので、自衛隊の部隊などが武力衝突に巻き込まれることはありません。」と明確に断言をいたしておるわけです。現に巻き込まれている。これは文民警察官ですけれども、もう既に巻き込まれておるわけですよ。そういう点で、これはもうちょっと注意深いというか、書き方があっていいんじゃなかったのかなという感じがいたすわけです。それから質問の四のところでは、「自衛隊が派遣される場合どこで・どんな仕事をするのですか？」という質問に対して、「当面国連ガンボディア暫定機構（ＵＮＴＡＣ）が考えられます。」「どのような仕事をするかは、今後の国連からの要請にもよりますが、輸送・建設・医療といった業務が予想されます。」そして下の方に（注）とありまして、この（注）には、「自衛隊の部隊による停戦監視、検問などの「平和維持隊本体業務」は、当面、別に法律で定める日までの間、これを実施しないこととされました。」こういうふうに書いてあるのですね。ところが、先ほども言ったように、本務以外のものがどうも付加されているのではないかということが出てきておるわけなんです。
　そこでお尋ねいたしますが、この十二日に民間選挙監視要員四十一名が出発をいたしたわけですけれども、この人たちに対しては事前に任務の内容が明確にされておるのかどうなのか、それが徹底しているかどうかということ、それから、現地でもしその任務と違った任務を与えられた場合拒否することができるのかどうなのか、また、それによってこんな不幸が再び起きてはならないのですけれども、そのような場面が生じた場合一体どうされるのか、非常に重要な問題だと思います。しかも、カンボジア情勢というのは二十三日からの選挙をめぐってもう時々刻々と言っていいほど情勢が緊迫をしておるわけですので、これがどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思うのです。
○川口説明員　我が国から派遣されました選挙監視要員の任務の問題でございますけれども、任務につきましては法律に書いてございます。議会の選挙の投票の監視等でございますけれども、今回のカンボジアに派遣した選挙監視要員の具体的任務につきましては、国連にいろいろ問い合わせまして、具体的にこんなことをやるんだ、実際の投票事務に携わるわけではなくてカンボジアの方々が行う投票を外から監視、監督するということで、実際にマニュアルを取り寄せまして、各人に対して説明したところでございます。それから、投票の監視のほかに開票の監視もあり得るということで、任務につきましては十分説明してございます。
　それから、任務が違うから拒否できるかどうかということでございますけれども、私どもは、カンボジアのＵＮＴＡＣの選挙監視の仕事につきまして十分説明したつもりでございますので、仕事が違うということは出てこないと思います。
　それから、三点目のお尋ねでございますけれども、カンボジアは停戦違反事件が起こったりしています。その安全性というお尋ねかと思いますけれども、私どもとしましては、選挙要員につきまして募集なりするときから、一つは、生活面について非常に厳しい面がある、当初ＵＮＴＡＣの方から言ってきたのは、テント生活するようなこともあり得る、そういった生活面が非常に厳しいということが一点。それから二点目として、カンボジアにつきましては、国連平和維持活動一般がそうでございますけれども、必ずしも完全な平和な状況じゃなくて和平の状態は非常に脆弱である、したがいまして、時たまそういった停戦違反事件が起こるといったことも十分御説明申し上げまして、また面接のときにもそういったことを二点、十分確認いたしまして派遣しております。それから研修の際につきましても、研修の中でいろいろと安全面について研修いたしました。
　また、装備品といたしましては防弾チョッキ、これはアメリカ製の高性能のものでございますけれども全員に支給。それから、日本の短波放送も聞けるラジオを各人に一台ずつ支給しております。それから、先ほども申し上げましたけれども、通信事情がなかなか悪いということで、今回インマルにつきましても配備することといたしております。
○吉田（正）委員　その監視要員が自衛隊の施設大隊の駐屯地であるタケオ周辺に大体配置をされるというふうになっておるようですけれども、施設大隊は監視要員についてどのような支援を行うのか。先ほど我が党の佐藤委員の方からも質問がなされておるわけですが、これも明確にしておかなくてはいけないんじゃないか。紛争に巻き込まれるようなことがあってはならないんじゃないかと私は思うのですね。
　それはなぜかといいますと、先ほどもちょっと答弁がありましたけれども、まだちょっと不明確な点があるのでもう一回お聞かせ願いたいと思うのです。報道では、実施計画、実施要領を検討した結果、宿舎や食糧、水の提供であるとか要員の輸送というのが出ておるのですね。それから、けさのテレビだったと思うのですけれども、したがって丸腰の監視要員の移動については施設大隊の自衛隊員が短銃を持って護衛をする——護衛という言葉がいいのかどうか知らぬけれども、同行する、精神的な安心感を与えるという説明にもなるかと思うのですけれども、いずれにしても、仮に輸送ということの業務の中で自衛隊員がピストルを持って同行するということになると、これは明確な警護の任務になるんじゃないかと思うのです。そういう点で、この件はどうも新聞報道やテレビだけでは極めて不明確で、これがまた後の紛争のもとになっては困るわけですから、そういう点でこの内容をもうちょっと明確にしていただきたいと思います。
○畠山政府委員　昨日の内閣委員会におきまして、選挙監視要員の輸送という問題について、その場合に武器を携行するのかという御質問がございまして、車両移動時においては、これは大隊長の判断によるけれども、最近の一般的な原則として、仮にそういう事態があれば小火器、けん銃ないし小銃を携行するでありましょうということを申し上げました。その意味は、輸送する者が自己の危険を避けるために、自分を守るためにけん銃ないし小銃を携行するということでございます。自己の生命を守るために携行しますが、そこはまさに選挙監視要員を輸送する場合でなくて、ただ単に自分一人で車を運転していく場合でも、そういう車両移動時におきましてはけん銃または小銃を現在では携行するのが大隊長の判断として適当だという実態になっておるという状況でありますから、そこにたまたま選挙要員を輸送するという形で車両の移動をする場合でも、自己の生命を守るために小銃ないしけん銃を携行するという意味合いでございまして、特別に警護のための別途の人間がそこにけん銃ないしは小銃を持って付き添っていくという形ではございませんで、輸送者それ自身の生命を保護するものということでございます。
○吉田（正）委員　今の説明は防衛庁の考え方なんですね。しかし、いろいろな事故とかそういう紛争というものは相手の判断も入ってくるわけですから、そういう点でこちら側の主観的な考え方だけでそれが通るかどうかということになると、非常にまた問題だと私は思うのです。
　そこで、同じさっきのパンフの中の質問第五のところで、「憲法に抵触するとの意見がありますが？」というその答えの中の（２）で、「自衛官には、自分の生命・身体又は自分と共に現場にいる他の協力隊員の生命・身体を防衛するために武器の使用が認められています。」これは二十四条を指していると思うのです。それでは、このＰＫＯ協力法に基づく実施要領では、武器の使用管理についてどのように定めているのかということですね。
　それともう一つは、今の説明、あえてまた反論ではないのですが、宿舎から選挙監視要員の任務地までの輸送は、身辺警護なしには行けない場合もあるわけでありますね、状況によっては。したがって、そういうことがないけれども安心のために携行するんだという説明は、それはこちら側の説明であって、紛争が生じた場合にはそういう説明は通用しない、警護になるということがはっきりいたしておるわけです。
　これは防衛庁から出た話ではないと思うのですけれども、一部の新聞等では、したがって業務からそれることになるから、フランス軍など他国のＰＫＦに依頼する場合があるんだということです。そうすると皆さんは、いや、それは状況を判断してやるというふうな説明になるかもわかりませんけれども、ここからここまでが通常の業務だ、ここからここまでがＰＫＦが分担すべきなんという明確な線引きというのは、こういう紛争地あるいは部分的な戦闘が生じた場合には区別できないですよ。
　そういう点で、先般の高田さんのとき以上に非常に危険な状況が想定されるんじゃないか。とりわけポル・ポト派が今度は南東部といいますかタケオ周辺に精鋭部隊を移動させているというふうな報道もなされておるわけですから、その辺を考えますと、この問題については慎重にも慎重を期さないと取り返しがつかない。日本の自衛隊、施設大隊とポル・ポト派の間の戦闘という、まさに戦闘状況が発生するおそれがあるわけですから、この辺をどういうふうにお考えになっているのかです。
○畠山政府委員　ある意味では仮定の上に立っての御質問でございますので、非常にお答えをしにくい面があるわけでございますけれども、まず客観的に申し上げますと、先ほども触れられましたけれどもタケオの周辺、施設大隊のいる周辺におきましては、停戦違反事件が皆無とは言いませんけれども他の地域に比較して非常に安定した状況にあるということで、ただいままでのところは少なくともそういうような自衛隊とポル・ポト派の間で戦闘状況になるような事態は想定しにくい状況でおるということが一つございます。
　それから、今後の展開いかんによってはそういう事態も想定されるではないかというお話だと思いますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げました宿営地内におきますいろいろな安全対策を十分に講じた上で、なおかつポル・ポト派が、仮にの話として何らかの戦闘行為といいましょうか妨害行為をしてきたという場合におきましては、まず最大限これを回避する努力をするということでございます。そしてまた、それにもかかわらずどうしても、二十四条に定められた状況が満たされるならば武器の使用をすることもあり得るということでございますが、基本的に私どもは、六百人の施設大隊と一部勢力との間で全般的な戦闘状況が起こるということは、論理的な可能性としてはあるとしても、現段階でそういうことを想定することは困難といいましょうか、そういう状況にはないというふうに申し上げて差し支えないのではないかと思います。
○吉田（正）委員　想定というふうなことになるかということについては後ほどまたもうちょっと論議をしたいと思うのですけれども、その前に、きのうの本会議、一昨日の新聞記者との会見で総理は、国連がＵＮＴＡＣの輸送力強化を柱とする支援を求めているので百万ドルの緊急支出をする、こういうことが出ておるのですけれども、国連からの要請のもうちょっと具体的な内容があるのかどうなのか。それから、百万ドルというのは現金でやろうというのか、それとも例えばヘリであるとか人員輸送車であるとか、そういうふうな具体的な、現物支給といったらいいのですか援助といったらいいのですか、それは具体的にはどんなになっておるのでしょうか。
○小西説明員　ただいまお尋ねの件でございますが、ＵＮＴＡＣがただいま現在いろいろな形で安全対策のためにとろうとしている措置について、私どももＵＮＴＡＣに要員を出している一派遣国として、できる協力は何かということで国連側といろいろ協議を続けておるわけでございます。その協議の過程におきまして国連側から、このような水、食糧等の輸送、これはもちろん要員の個人個人の生命、身体に関する安全ということでございますけれども、それに加えて移動面での安全といった総合的な観点から輸送手段の強化ということが非常に大切である、したがってそうした輸送面での協力として何か加盟国からも協力していただけないかということで、その一つとして、主としてヘリコプターということで日本からの協力の可能性について打診があったわけでございます。
　我が国といたしましても、こういった面で国際的な協力を強化していくことが非常に重要だということを考えまして、この国連側の非公式な打診に対して、我が国として輸送能力の強化のために百万ドルをめどとして緊急拠出を行うという考え方を伝えたわけでございます。これは恐らく現金拠出ということになるかもしれませんが、この支払いの態様、それからどういった具体的な内訳になるかというような点につきましては、引き続き国連側と今協議中でございまして、最終的な形はまだ明確になっておりません。
○吉田（正）委員　これからＵＮＴＡＣあるいは国連の側から日本に対するいろいろな協力、支援要請というものが出てくるのではないかと私は思うのです。したがって、湾岸戦争のときのように、額はそんなことにはならぬと思いますけれども、百三十億ドルという金がどうなったのか、どうも途中で不明確になってしまったというふうな話も聞いておりますから、そういうことのないようにきちっとした方針を出していかないと、またああいう批判を受けることになるのではないかと思いますから、これは今後の問題として要請をいたしておきます。
　ところで、時間が迫ってきて、まだお聞きしたいことがたくさんあるのですけれども、さっきの想定とか予想という仮定の問題ということでは国会答弁の中でもよく話が出るのです。だけれども、完全に仮定で終わる話というのは国会の中では余りないのですね。何らかの形でそういうものが出てくるということでありますので、私は、パリ和平協定が現実に機能しないというか、完全とは言わなくても部分的に崩壊をしておるのではないかというものを客観的に、具体的事実に基づいて判断をすべきだろう。よく五原則、五原則と言われるのですけれども、あとの二つの原則は撤退だとかなんとかの話でして、いわゆる三原則です。これは国連ＰＫＯ協力法のまた原則であるわけですから、この内容については時間がありませんから一々ここでは申し上げませんけれども、この三原則に照らしてみますと、現実にはもう既にパリ和平協定なり停戦の実態というのは崩壊をしておると判断をされるわけです。この三条件の一つでも失われれば国連ＰＫＯ活動の継続は不能になり、国連は政治折衝や調停努力によって再度条件を回復するか、それまで活動を一時中断するか、それらがいずれも不可能な場合はＰＫＯとしての活動を停止し、撤収するという判断をしなければならないのではないか。これは文章上ですから仮定でいいのですが、今申し上げた内容については確認できるのではないですか。
　もう一回言いましょうか。この三条件の一つでも失われれば国連ＰＫＯ活動の継続は不能になり、国連は政治折衝や調停努力によって再度条件を回復するか、それまで活動を一時中断するか、それらがいずれも不可能な場合はＰＫＯとしての活動を停止し、撤収するという判断をしなければならないのではないか。これはＰＫＯ協力法制定に当たっての五原則の中の前の三つの原則なんですね。この点についてはどうなのですか、これは仮定でいいですが。
○川口説明員　我が国の国際平和協力におきましては、我が国が国際平和協力活動を行う五つの原則というのを定めておりますけれども、現状ではカンボジアにおいては五原則が守られているというふうに私ども承知しております。その最初の三つは、停戦の合意それから受け入れ国の同意、中立性という、あとの二つは一種の国内的な関係でございますけれども、仮にその三つのうちのいずれかが崩れた場合につきましては、我が国としては五原則が崩れたということで撤収なり終了ということになります。
○吉田（正）委員　具体的に事実でもっていろいろ論議もやりたかったのですが、時間がありませんから。
　私ども社会党といたしましては、五月六日にカンボジア問題についての申し入れもやっております。これは官房長官に山花委員長、嶋崎ＰＫＯプロジェクト主査が行って直接手渡しておりますから御存じだろうと思うのですが、これを十分検討して取り組んでいただきたいと思っているのです。
　実は、皆さんも十分御存じだろうと思うのですけれども、かつて国連の上級広報官をやられた埼玉大学教授の吉田康彦さん、この方が五月八日の朝日新聞の「論壇」に「カンボジア情勢悪化と国連信仰」というタイトルで投書をされております。時間があればこれを全部読みたいのですけれども、これはぜひ読んでいただきたいと思いますが、最後のところだけちょっと読ませていただきますと、
　第三次中東戦争を阻止できなかったスエズ派遣国連緊急軍、ＰＫＯ要員に二百人以上の死者を出したコンゴ動乱、国連監視下の選挙実施後のアンゴラ内戦再発と、国連がしでかした間違いは数え切れないほどある。米軍を国連軍にした朝鮮戦争も国連史上最大の失敗例だ。こうした国連の失敗の歴史にカンボジアを加えないですむ可能性は何か、これこそ、国連好きの日本人が感情論を排して総力をあげて取り組むべき課題である。ということで、今の日本の、それから世論というか、国連国連、国際貢献と言えば何でもまかり通るという風潮に対する一つの警世の文ではないかというふうに私は思っておりますので、ぜひひとつごらんいただきたいと思います。
　時間が参りましたのでやめますけれども、まだ質問をしたいことがたくさんございますので、またいずれの機会がにぜひ御質問させていただきたいと思っております。ありがとうございました。
○志賀委員長　次に、山口那津男君。
○山口（那）委員　公明党・国民会議の山口那津男でございます。このたびの自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、順次御質問をしたいと思います。
　まず初めに、本法律は、危機が生じましたときに、外務大臣が邦人の生命身体を保護する必要がある場合にこの輸送を防衛庁長官に依頼する、こういう制度の立て方になっておるわけでありますけれども、その防衛庁長官に要請をする前提として、邦人を保護、救出する、こういう第一次的な役割は外務省にあるということになっておるだろうと思います。
　そこで、現在の在外公館の邦人保護並びに危機管理の体制というものが十分に整っているのかどうか、この辺はどうなっておるのか。まず現状を概括的に説明していただきたいと思います。
○荒政府委員　御案内のとおり、緊急事態が発生するような状況におきましては、在外公館というものはそういう緊急時における邦人保護活動を含む危機管理体制の拠点となるということでございまして、その点は御案内のとおりでございますが、私どもとしましては、最近世界各地におきまして緊急事態であるとか情勢の不安定化、さらには邦人が巻き込まれるいろいろな事故が多発しているということで、外務省としても邦人保護、安全対策、危機管理体制の充実に鋭意努力しておるということでございます。
　より具体的に申しますと、平成五年度の予算におきまして、海外邦人安全対策及び危機管理体制の強化ということで、総額二十二億円強、これは対前年比三六％強のアップでございますけれども計上させていただきまして、種々の対策の拡充に努めているということでございます。特に邦人保護の関係で通信網の整備が重要でございますので、邦人のための無線網あるいはインマルサットの整備、パラボラアンテナの増強等いろいろ情報収集機能、連絡機能の強化を行っておる。もちろん人員面につきましても、いろいろ御理解を得まして、在外公館の定員の増強を鋭意図っておるのが現状でございます。
○山口（那）委員　実際の緊急事態が生じた場合に、邦人を救出して航空機による輸送に適する状態に持ってくる、実際には飛行場まで運んでくる、これも在外公館の役目であろうと思います。こういう体制が実際に緊急事態の起こる現場でとれるのかどうか、どのように考えていらっしゃるか。これも、例えば道路が寸断されるとか広い国土にわたっているときは、在外公館が独自に国内の航空路あるいは航空機を確保するとかということはなかなか考えにくいことだろうと思うのです。実際にこれをどういうふうに輸送に適する状態に持ってくるか、この辺の体制について伺いたいと思います。
○荒政府委員　緊急事態の状況によりましていろいろ変わるかと思いますので、若干一般的な我々の段取りを御説明いたしますと、まず、緊急事態が発生した場合に、第一段階としまして、当然のことながら当該国・地域におられる在留邦人、それから問題は邦人の旅行者、これは大変難しいのですけれども、これの安否及び所在確認に全力を挙げて取り組むということでございます。それから第二段階としまして、これら邦人の方に対し、その時点において我々が把握しておる現地の情勢、情報を伝達するとともに、そのときにおいて適切な安全確保のためのアドバイスあるいは対策をとる、通信網の整備も当然そこに含まれるということでございます。それで、さらに状況が一層悪化するということになりますと、当然のことながら、本省とも協議の上退避勧告を出すことになるわけでございまして、そういう事態になりますれば、どういう方法で退避するか、その側面的な支援を行うということでございます。
　なお、空港まで移動するという状況になった場合でございますけれども、当然、我々在外公館としまして、空港までの輸送につきまして全面的にそれに当たるということでございまして、道路状況もいろいろございますけれども、可能な限り館員が同行して空港に何らかの方法で集結させるような段取りを考えておるわけでございます。
○山口（那）委員　その場合に、在外公館の職員が直接その輸送の仕事に携わる、こういうことも当然仕事のうちに含まれるというふうにお考えでしょうか。新聞等の報道によりますと、例えばユーゴスラビアで当時の駐在の一等書記官が、日本国籍を持つ、現地の方と結婚した方、妊婦であったわけでありますが、その方を数百キロ自動車で送り迎えをした、こういうことが報道されております。そうした実際に館員が運ぶということも任務の一つに含まれるのかどうか、そしてその体制があるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○荒政府委員　私どもとしましては、在留邦人の方の空港あるいは安全な地域への移動に際してそれを全面的にバックアップするというのは、我々の重要な仕事だと思っております。先生御指摘のように、ユーゴの件でも大変危険があったわけでございますけれども、我々の判断としまして大丈夫だろうということでやったわけであります。ただし、具体的な状況それから在外公館の例えば車両の状況等々によりまして、必ずしもあらゆるケースにおいて全員を漏れなく集結できるかどうか、この辺はしかと確約はできかねますけれども、我々のスタンスとしましては、可能な手段を総動員して支援を行うというふうに考えておるわけでございます。
○山口（那）委員　原則としては、連絡通信の体制を整える、そして自力で邦人の方々に集結してもらうということだろうと思いますが、例外的には館員みずからがその輸送に携わる、あるいは在外公館が特別に調達をした車両等によって輸送を行うこともあり得るということだろうと思います。したがいまして、その後者の例外的な部分も柔軟に対応できるように体制を強化していく、システムとしても予算措置としても確保していく、こういうことが今後大切ではないかと思いますので、ぜひ検討願いたいと思います。
　さてそこで、過去の実例といたしまして、航空機による邦人の輸送、緊急事態に際してこういう輸送を行ったことがあるかどうか、その件数と、どういう場合があったか、これはある程度類型化できると思うのですね。例えば、我が国政府が救援機を送ったというケースもあるでしょうし、そういうことができずに外国の航空機に頼ったこともあるでしょうし、結局それがいずれも達成できず邦人の個人の判断に任せざるを得なかった、あるいは輸送が結果的に行えなかった、いろんなことが想定されるだろうと思うのですが、一応整理して御説明いただきたいと思います。
○荒政府委員　これは戦後ということに当然なるわけでございますけれども、過去の例としまして、外務省、政府が民間の航空機をチャーターして邦人救出のための輸送を行ったケースは全体で十四件ございます。昭和四十年のインド・パキスタン戦争のときが最初でございます。
　類型的というお尋ねでございますので、若干分けて申しますと、まず、日本航空のチャーター便を用意して邦人の救出のための輸送を行ったケースが、先ほど申しました昭和四十年のインド・パキスタン戦争を含めて八件ございます。そのほかに、インド・パキスタン、それから第四次中東戦争昭和四十二年、四十六年のパキスタン内戦、四十六年インド・パキスタン戦争、それから五十年のベトナム戦争、これはマニラまで行って待機していたのですけれども、結局情勢が急変しましてフライト自身は実現できませんでした。それから昭和五十一年、中国の北京の近くの唐山の大地震がありましたときにも日航機のチャーター便を出しております。
　それから、第二の類型としましては、いろいろな事情で我が国の航空会社のチャーター便が使えない、あるいは困難ということで外国航空会社のチャーター機を使ったケースが二件ございます。昭和六十三年のミャンマーにおける騒擾の際に、これは日米共同でタイの航空機をチャーターして邦人の救出をいたしました。それから一昨年、平成三年九月だったと思いますけれども、ザイールで暴動が起きましたときには、地理的その他いろいろ考えまして、スイスの航空機をチャーターして邦人の救出を行いました。
　それから、第三の例は、日本航空のチャーター便と外国航空会社のチャーター便を組み合わせて複合的に使ったケースは、いずれも平成二年のイラクによるクウェート侵攻のときでございまして、イラクの航空機と日本航空の航空機、イラクの航空機はバグダッドからアンマンまで、それ以遠、例えば東京まであるいはバンコクまでは日本航空のチャーター機を使った、こういう第三のケースが四件ございます。
○山口（那）委員　今おっしゃられたケース十四件はいずれも政府救援機を派遣した、こういう例だろうと思うのですね。しかし、実際には政府救援機を派遣できずに、例えば外国の航空機、外国の軍用機に頼ったとか、あるいは結果的に試みたけれども輸送ができなかった、こういうケースもあるのではないでしょうか。それらも含めてお述べいただきたいと思うのですが、いかがですか。
○荒政府委員　大変失礼いたしました。そういったやむを得ず外国の軍用機等に乗ったケース、いろいろケースとしまして十件以上ございます。
　全部申し上げませんけれども最近の例から申しますと、昨年の十一月、ルアンダ、アンゴラ情勢が悪くなった時点でそこに邦人の方が当時三名おられました。それで、我々いろいろ救出方法を考えまして、結局イギリスが軍用機を派遣して在留外国人を救出するという動きがあったものですから、我々はイギリス政府にアプローチをしましてその協力を得て、イギリス軍用機によって三名の邦人が救出されたということがございます。それから、同じ昨年の五月フリータウンで起こったときにもやはり米軍機に、これは一名でございましたけれども邦人の方を乗せていただいて救出しましたし、それから一昨年の平成三年、ハイチでクーデターがたしか十月ですか起こりました。そのときにはメキシコが軍用機を出してポルトープランスから外国人を救出するということで、私どもはメキシコ政府に協力を依頼しまして、邦人が十名以内でございますけれども救出していただいたという例がいろいろございます。
○山口（那）委員　先日の本会議で、仮にこの政府専用機を使用しておれば、あるいは自衛隊機を使用しておれば邦人の輸送が可能であったという例が何件か述べられました。今おっしゃられた政府救援機を派遣すれば派遣ができたという実例の場合も、今回の法律が仮に成立して運用可能となった場合に、もちろん民間機をチャーターしてやることも可能でしょうけれども、この政府の専用機を飛ばすということも可能なわけですね。いずれが適当かということはその都度の状況によって判断をするのだろうと思いますが、いずれにしても今伺っただけでも本法が成立した場合の運用可能な実例は少なくとも過去二十四、五件以上あるというふうに思えるわけです。今後この民族紛争あるいは地域紛争の多発する状況の中でますますそういう必要性は高まっていく可能性もあると思うわけであります。
　さてそこで、本法では外務大臣が防衛庁長官に要請をすることになっているわけでありますが、この邦人の輸送が必要となった場合、必ず防衛庁長官に要請するのかどうか。これが、いわば選択するべき場合にどのような基準を持ってこの要請をしていくのかというところが大事になるだろうと思うのです。例えば今言ったような民間のチャーターをした方が適切な場合かどうかという選択もあり得るでしょうし、あるいは輸送を必要とする人数、規模、地域の状況等にもいろいろよるでしょうし、その辺の選択基準について説明いただきたいと思います。
○荒政府委員　私ども外務省としまして、外務大臣が防衛庁長官に救出のための輸送を依頼する場合の基準的考え方ということでございますけれども、その前提としまして、外国におきまして災害、争乱その他の緊急事態が発生して邦人の退避が緊急に必要とされるという状況が、これは当然のことでございますけれどもまずあるわけでございます。そういう場合におきまして、私どもとしては、まずそういう事態で定期便等の利用が引き続き可能である、依然として可能であるということでございますれば、在留邦人の方々にそういう定期便を早急に利用して退避するよう勧告をする、これが第一段階でございます。
　それで、次はそういう定期便等の利用が困難あるいは不可能な場合でございますけれども、そういう場合におきましては、先ほど御指摘のようにいろいろな要素、これは例示的に申しますと我が国からその当該地域までの地理的な距離であるとか当該国の地理的条件、それから対象になります空港の状況、施設の状況、それから現地の一般的な情勢、それから輸送対象となり得べき人の数であるとか、もちろん時間的な要素、どれほど緊急性があるか、それから自衛隊機及び民間機のうちどういうものが利用可能であってどういう種類があるか、その性能、それからそういった機体の手配に要する時間、そういったものをいろいろ総合的に勘案しまして、その結果、民間チャーター機及び政府専用機を含む自衛隊機のうち自衛隊機が最も適当であるということを私どもが判断した場合には、防衛庁長官に対して外務大臣名で依頼を行うということでございます。
○山口（那）委員　今おっしゃられたような基準に基づいて外務大臣が要請をする、それを受けて防衛庁が今度は輸送の仕事をするわけでありますが、現在、政府専用機は防衛庁の管理になったわけであります。そこで、一般的にはこれが軍用機というふうに国際社会からみなされることになるのだろうと思うのですが、この点の認識と、それから法律上の根拠、条約上の根拠について説明していただきたいと思うのです。
○荒政府委員　御案内のように、政府専用機、現在ボーイング二機ございますけれども、これは防衛庁に所属して防衛庁によって運航されるということでございますので、一般論として申し上げますと国際法上軍用機としての取り扱いを受けるということでございます。
○山口（那）委員　今軍用機とおっしゃいましたけれども、それが軍用機と扱われることによって国際航空路の運航上、民間の航空機等と比べてどういう違いが起こってくるのか、ここら辺がよくわからないわけです。軍用機という概念は国際法上確立されているのでしょうか。例えば昔の条約でパリの国際航空条約というのがありました。ここには軍用航空機という明確な概念が規定されておりまして、そのほかの郵便ですとか警察用の国家の保有する航空機とは区別された概念で用いられたわけです。いずれも国の航空機というふうに見られるわけですが、それとは違った民間航空機という概念があるわけですね。これが現在国際民間航空条約に一新されまして、この中では特に軍用航空機というような概念は用いられておりません。ですから、民間航空機であるかそれとも国の航空機であるか、こういう二つの概念で分類されているのだろうと思うのですね。民間航空機であってもそれが軍や警察や税関の業務に用いられる場合にはこれは国の航空機とみなすというような規定もこの条約の三条（ｂ）にあるようであります。そうした意味で、この政府専用機がどういうふうに条約上扱われて、それが民間航空機とどのような違いがあるのかというところを御説明いただきたいと思います。
○荒政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、いわゆるシカゴ条約、国際民間航空条約を引用されましたけれども、そこに書いてありますとおり、民間航空機につきましては当該条約及び関連の国際的なルールに従ってやるわけでございます。ただし、軍用機であれ民間機であれ、外国の領域を飛行するあるいは着陸するという点につきましては扱いには相違はございませんで、国際法上、原則の問題として、当該外国の事前の同意が必要であるということになっておりまして、その面では特に違いは出てこないということでございます。
　なお、軍用機の国際法上の扱いについて若干お触れになりました。私ども承知しておる限り、一般国際法上、軍用機につきましては不可侵権といった特権が一応与えられておることになっておりますけれども、航空機の歴史自体が比較的新しいということでございまして、特権、免除のそれ以上の具体的な内容につきまして、現在何か一般国際法上のしっかりした詳細な規則があるという状況ではないというふうに認識しております。
○山口（那）委員　国際法上そのような状況であるとしましても、実態としては、先ほど実例として輸送のいろいろな例を挙げられました。民間航空機が飛べない地域、軍用機あるいは国の保有する航空機しか飛べない地域が危機に際して設定されて、そしてそれによって輸送せざるを得ない、こういうことも出てくるわけですね。したがいまして、軍用機であるかどうかということは実態上重要な問題だろうと思うのです。さらに、これが危険地域であるからこそ軍用機しか飛べないんだ、こういう扱われ方をしているんだとすれば、政府専用機であれ、この自衛隊の使用する航空機がそういう地域に輸送のために飛んで行く場合には果たしてさまざまな危険が伴わないのかどうか、この点の実態的な認識を伺いたいと思います。
○荒政府委員　先ほどの点で、まず続きの点を若干申し上げますけれども、一般国際法上軍用機たる自衛隊機が運航される場合、仮に紛争が起こっているようなところに行く場合どうかという点に触れておられましたけれども、一応国際法上の考え方としましては、紛争地域を飛ぶかどうかという意味で何か民間航空機と違いがあるかと言えば、そこはないということはまず一点ございます。
　それから、私ども、今後邦人の救出のために政府専用機等の航空機の運航を防衛庁にお願いする際には、これは当然関係の在留邦人を安全に輸送するという目的でございますので、その場合に、現地の飛行場に安全に着陸できるような状況であるか、あるいはその過程における飛行空路が当該国によってちゃんと安全に管理されているかということが大前提になってくるわけでございまして、仮にもそういう前提条件がないということになりますれば、したがって救出のための専用機は飛ばせないということになるわけでございます。
○山口（那）委員　今抽象論として安全な状況云々という話がありました。しかし、実際問題が起きてきた場合に、限界的な実例というのが起きると思うのですね。先ほど例として挙げられたハイチのクーデターのときの例、これは民間機の運航が停止された中でメキシコの軍用機が運航された、そこに邦人の輸送を依頼した、こういう実例だったと思います。その場合に、今回の法律が成立したとすれば、それに基づいて我が国の自衛隊機を派遣できるのかどうか、その場合どんなことが考えられるのか、この点についてどうお考えでしょうか。
○荒政府委員　若干仮定の問題、状況になるかと思いますけれども、万が一飛行経路あるいは当該飛行場の安全運航の条件が整わない、したがって政府専用機等が飛べないというような状況を想定しますと、結局取り残された邦人の問題ということになろうかと思います。その場合、私どもはそのときどきの状況に応じて適時適切な措置をとるということでございますが、具体的には、例えば大使館への一時退避であるとか、その他安全な場所への集結といったこと、それから、これも状況によりますけれども、他の友好国の協力を依頼できるような場合にはそれも探求するといったことを我々考えておる次第でございます。