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○国務大臣（萩生田光一君）　先生のおっしゃるとおりで、先生の前半の説明は財務省の説明とそっくりなんですね。そうじゃなくて、やっぱり少人数学級は少人数学級でやります。これ、きめの細かい指導ができるようにやります。
　で、専科の必要性というのはまた別の話でありまして、先ほど上野先生がウエルビーイングによる科学技術の大切さ、お話しいただきました。実は私は東京なものですから、私の小学生のときから五年生は理科は専科だったんですけど、全国的に見ますとまだ四割程度なんですね。すなわち、誤解を恐れず申し上げますけれども、アルコールランプに火を付けるのが怖い先生が理科の実験をやったり、そういう実態は世の中にはあるわけです。その中から科学者が生まれるかというと、これはなかなか興味を抱かないと思います。実は衆議院でも申し上げたんですけど、例えば体育の先生は、それはやっぱり運動神経の鈍い体育の先生に教わる体育というのは余り面白くないと思います。すなわち、専門性の高い人に教わることでやっぱり興味も引くし子供たちの能力も上がるので、私は、この専科の在り方というのは、これ中教審でもしっかり議論していただきたいと思いますけれども、更に子供たちの学力を伸ばすためにやっていきたい。
　で、結果として学校現場には人を増やしていくということをしていかないと働き方改革になりませんから、三十五人学級になったので総数の定数が増えたんだからそれでやりくりしろという話とはこれ別の話だということをきっちり線を引いて前に進んでいきたいと思っています。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。是非この件も引き続きまた議論をしていきたいというふうに思います。
　もう時間ですので、最後は質問じゃないんですけれど、卒業シーズンです。僕、いろんな学校の卒業文集をいただいて読むんですね、小学校六年生とか中学校三年生の。今年の子たちの卒業文集を、是非文科省の皆さん読まれたらいいと思います。この一年間の彼らの思いがどういう、このコロナの中で、修学旅行行けなかった、このことできなかった、何か月も休校だった、そのことが子供たちがもうどれだけストレスに思って悲しい思いをしてきたかというのが本当によく分かるんですね。
　終わったことですので、あのときの全国一斉休校のことを今どうのこうの言うつもりはありませんけれども、やっぱり教育現場でしか育たない子供たちのコミュニケーション能力とかいろんなものはあるし、私はそれは、もう大臣も昨日も委員会であったと思いますが、大学も同じだと思うんですね。大学の先生方からお叱りを受けるんですけど、私はやっぱり授業をやってほしい、対面での授業をやってほしいと思いますので、そういったことも含めて、是非、これはやっぱり文科省しかありませんので、こういったことをやっていただけるのはですね、そのことも併せてお願いをさせていただいて、時間ですので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。
　三月十一日で東日本大震災から十年がたちました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。
　また、当時、国内外からたくさんの支援をいただきました子供たちが大学生、そして社会人になり、皆様に是非伝えていただきたいという声を預かっております。
　復興に向けて御尽力いただきました全ての御関係者の皆様へ、被災地を代表しまして、改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、大臣所信全般に関して質疑をしたいと思います。
　まず、学校の働き方改革の観点からお尋ねをいたします。
　大臣は所信で、学校が大変な職場というイメージを払拭し、教師が再び子供たちの憧れの職業となるよう、私が自ら先頭に立って全力を尽くしてまいりますと述べられました。公立小学校の採用倍率の全国平均は過去最低の二・七倍、自治体によっては二倍を切っているところがあります。原因としては、退職に伴う採用者数が増えたこともありますが、受験者数がここ七年間減り続けていることが考えられます。学生が教育実習に行き、現場の先生の現状を目の当たりにしたときに、教員になることを諦めてしまったという声も聞きました。
　大臣が述べられた学校が大変な職場というイメージを払拭する前に、まずは学校が大変な職場という現実を改善することが必要ではないでしょうか。大臣が大変な職場というイメージを払拭という言葉に込められた真意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　昨今の教師の多忙化の要因として、子供たちへの学習指導に加えて、障害により特別な支援を要する児童生徒や日本語指導が必要な外国人児童生徒が増加、また貧困、虐待への対応など、学校が抱える課題が複雑化、困難化し、教師だけで対応することが質的な面でも量的な面でも難しくなってきていると思います。
　中学、高校の部活動や小学校の通学路の安全確保の対策、アレルギー対策のような新しい健康問題への対策など、保護者や地域の多様な期待も大きく、多くのことが学校に求められていることなどが挙げられ、それが長時間勤務という形で現れている実態がございます。
　このような大変厳しい教師の勤務環境が現実であることを踏まえて、今御指摘のあったように、教員を本来志した教職課程の学生さんたちや関係者の皆さんから学校が大変な職場というイメージという発言を聞いておりまして、喫緊の課題として学校の働き方改革を進めていく必要があると強く認識をしております。
　学校の働き方改革は、何か一つやれば解決するものではなくて、先ほど他の委員の皆さんともお話ししましたけど、デジタル化が進んだり少人数化を進めたり、また専科の教員を増やしたりということで、総合力で対応しないとなかなか改革はできないんだというふうに思っています。
　まさに令和の時代、新しい学校のスタイルを目指すわけですから、この機会に是非、教員の皆さんが教員でなければできないことに全力投球できる、すなわち子供たちとの向き合う時間を増やしていく、そのことに集中できるような環境をしっかりつくっていく必要があると思っていまして、そのことを先頭で頑張ってまいりたいなと、そう思っているところでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。単なるイメージ払拭が先に立つようなことだけはないようにというところでお願いをしたいと思います。
　その上で、教員の長時間勤務の実態を把握できているのかという点をお伺いしたいと思います。
　一昨年の給特法改正で、職員の勤務時間管理がより一層求められるようになりました。しかし、都道府県では九一・五％、政令市では八五％、市町村七一・三％が現状となっております。また、既にもう一〇〇％を達成している県もあれば四割程度という県もあるということですが、正確に実態を把握している、この現状、ばらつきがあるのはどういうところから来ているのでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　個々の自治体で実際にタイムカードとかこれに代わるようなツールを用いて勤務時間の把握がしっかりとできているかという点については、文部科学省からは数次にわたり各自治体に対するお願い、促しをさせていただいているところですが、まだ残念ながら、極めて小さな学校であったり一部の自治体において、導入に向けた準備が進められているけれど、まだ実際に学校では稼働していないといったような自治体もございます。
　こうしたことで、現実の勤務状況の把握状況についてはばらつきがあるところですが、文部科学省としては、平成二十八年の教員勤務実態調査において統一的にデータを取らせていただきました。また、昨年の給特法の審議の中でお約束といいましょうか、令和四年度ですね、令和四年度に改めて勤務実態調査をしっかりと把握して、それに向けて、その間、学校現場における教員の働き方改革をしっかりと進めさせていただきたいと思っているところでございますが、勤務時間が残念ながら増加をしているその実態、要因としては、教師の年齢と勤務時間との間に高い関連性があって、年齢が下がるほど勤務時間が長くなる傾向があるとか、そうしますと、個々の学校によって教員の年齢実態も実はばらつきがございますので、前回の教員勤務実態調査で把握したこうした幾つかのポイントが、個々の地域や実態によってそれぞれ、状況としては様々な実態があるということでお答えをさせていただきたいと思います。
○横沢高徳君　現場の先生からは、同じ勤務時間であっても、今言われたように、ベテランの先生、若手の先生で、教員の能力によっても差が出てくるという声もありますので、単に時間管理だけでは解決できない問題があると聞いております。この点も踏まえてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、部活動改革についてお伺いをいたします。
　部活動改革は、元々は学校の働き方改革を踏まえたものであり、休日の部活動につきましては、令和五年度から段階的に地域スポーツへ移行を進めると承知しております。
　その流れで、令和三年度から、つまり来月から地方大会の在り方を整理するとあります。今までどおり中体連で地方大会を運営していくのがいいのか、又は、例えばサッカー協会などの各種競技団体に移行していくのがいいか、地方大会から全国大会の在り方など、どのような方向性で進めていくのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　部活動改革について御質問いただきました。
　部活動は、子供たちの健やかな成長にとって大きな教育的意義を有する一方で、教師による献身的な勤務により成り立っているというところでございまして、このため、委員御指摘のように、学校の働き方改革の観点から、部活動改革の第一歩といたしまして、休日の部活動の地域移行を令和五年度から段階的に実施することといたしまして、まずは来年度から全国各地域において実践研究を行いますとともに、委員御指摘のような大会の改革ですとか、あるいは合同部活動の実施といったようなところについても実証的に研究を進めていくということといたしておるところでございます。
　その際、部活動の指導を希望する教師には兼職、兼業の制度を活用して引き続き生徒の指導に関わることができる仕組みを設ける一方で、スポーツクラブの指導者ですとか大学生などいろいろ休日にその専門的な指導を担うことができる地域人材の確保ですとか、平日と休日の一貫指導のための連携体制の構築、あるいは指導者の謝金、あるいはその大会の在り方等も含めまして様々な課題について検証し、またその成果を発信していくことといたしております。
　部活動の地域移行に、あるいは部活動改革につきましては、地域の実情あるいは競技の特性によって状況が異なると考えておりまして、文部科学省としては、この来年度からの実践研究を含めまして、休日の地域移行の進捗状況を見ながら、子供たちにとって望ましいスポーツ環境の構築を進めてまいりたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　済みません、大臣、この大会の在り方ですね、中体連が今あるじゃないですか、そして各競技団体もあるので、今後長期的な視点でどのようにしていったらいいのか、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、文化にしてもスポーツにしても、子供たちが欲する活動を今回の働き方改革で制約をするようなことがあってはならないと思います。せっかく続けてきた活動は今後もできる環境を担保してあげることが重要だと思います。他方、先ほど来お話ししていますように、先生方が多忙を極めていて、これは働き方改革をしっかり進めていかなくてはなりません。そのために、地域の皆さんにも御協力いただいたり、謝礼を払って改めて意欲のある先生には時間外で働いていただくようなことも、いろんなメニューを今検討している最中なので、まだ方向は定まっていません。
　私、誤解を恐れず申し上げれば、地域にというんですけど、そんなに都合よく、ある中学校に必要な指導者が地域にうまくいるとは思えないんですね。都市部なら十分対応できると思いますけど、地方に行って、例えば先日お話があったのは、東北の港町で、漁師の皆さんが、朝早く帰ってくるものですから、昼間ならいいんだけど、夜になると今度次の日の漁の準備をしなきゃならないから夕方には船に行かなきゃならないんで、だから、本当は野球部やサッカー部の指導をしてあげたいんだけれども、昼間はいいけど夕方は駄目なんだよという、こういう職業の方が圧倒的多く、町に行きましたらそんなお話を聞きました。ですから、このマッチングもかなり難しいことだというふうに思います。
　したがって、実は私は個人的にはやっぱりＯＢの皆さんが活躍していただくことも必要なんじゃないかなと、教員ＯＢの皆さんにも是非御協力いただけないかなというふうに思っているんですけれど、その上で、大会の在り方は、中体連が主体になるか競技団体が主体になるかをあらかじめ決めるよりは、競技の団体によっておのずと変わってくると思います。
　大事なことは、今のように顧問の先生が随行しなきゃ大会に出れませんよとかいうルールですと、規制があって子供たちが関東大会ですとか東北大会ですとか全国大会ですとかそういうところになかなか行けなくなってしまいますので、そこは指導者の皆さんでも対応できるような柔軟な対応をもってこれからいろいろ考えていきたいなと思っております。
　中体連が果たしてきた役割もございますし、逆に中体連の縛りによってなかなかこういった外部の指導者が入れないという実態もありますので、両面よく見ながら、是非、子供たちにとって何が一番いいかというのを考えながら大会の在り方というものを検討を深めていきたいなと思っております。
○横沢高徳君　是非、この問題、広範囲にわたる問題だと思いますので、スポーツ庁始め大臣のリーダーシップで前に進めていただきたいと思います。お願いします。
　次に、わいせつ教員の問題は先ほど上野議員が言いましたので、次に行きたいと思います。（発言する者あり）あっ、わいせつ教員の問題、取り上げたいと思います。
　残念なことに、教員など子供に関わる職種の大人によるわいせつ行為をめぐる問題が連日のように報じられております。文科省としても、法制上の課題があり法案提出は断念したものの、官報情報検索ツールの改善を始め様々な取組をしていると承知をしております。
　この問題、まずは子供たちがわいせつ被害を受けないのが大前提なんですが、もしもわいせつ被害に遭ってしまった子供たちは、心身に長期にわたり深い傷を残すものです。子供が専門性あるケアを受けて回復していけるよう、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターなど専門機関と連携して対応していくことが重要だと考えますが、現状どのような形で連携が行われているのでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、子供を守り育てる立場にある教員が子供に対してわいせつ行為を行うとなりますと、心の傷を負う、あるいは信頼関係を損なうということで、断じてあってはならないということでございます。わいせつ行為につきましては厳罰をもって処するということで、各教育委員会において、原則懲戒免職処分というふうなことで対応いただいているところでございます。
　委員御指摘のとおり、この問題につきましては、わいせつ行為を行った教員については二度と教壇に立つことがないようなというふうな思いで、御指摘のような免許法改正についての検討をしておるところでございますけれども、現状においてはまだ法制的な課題があるところでございまして、引き続き検討の課題として認識しておるところでございます。
　実用面においては、採用面において、委員御指摘のような官報情報検索ツールを活用し、それを過去四十年に遡って大幅に延長する、あるいは省令改正をしまして、現状においては懲戒免職の事由が分からないわけでございますけれども、わいせつ行為を行ったかどうか判別できると。それを端緒としまして適切な任命、採用権の行使を行っていただきたいというふうなことで、様々な形での実効的な方策について検討、実行しているところでございます。
　その上で、委員御指摘のように、被害に遭った児童生徒のケアにつきましては、被害の相談体制の整備、あるいは警察等の機関と連携しまして、性犯罪被害相談窓口などの相談窓口等の周知などを自治体において行っているところがございます。あるいは、相談窓口の担当者への適切な研修を促していくということも大事でございますので、各県におきます先進事例も紹介させていただきまして、その取組について促していきたいと存じます。
　いずれにしましても、この問題につきましては、可能な限りあらゆる手だてを講じるというような強い思いで、引き続き真摯に検討してまいりたいと存じます。
○横沢高徳君　残念ながら、我が国の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは遅れているのが現状でございます。是非、省庁横断的に取組を進めていただきたいと思います。
　それでは次に、科学技術についてお尋ねをいたします。
　まず、国際リニアコライダー、ＩＬＣについてお伺いいたします。
　大臣は所信で、我が国の将来にわたる成長と繁栄、そしてＳＤＧｓの達成のため要となるのは科学技術イノベーションですとおっしゃっております。科学技術イノベーションの発展のためには、我が国に先進的な大型設備の環境が整えられていることが大変重要であると考えます。
　ＩＬＣは、岩手、宮城にまたがる北上山地が建設候補地に挙がり、誘致が行われております。ＩＬＣが完成すれば宇宙創成の謎に迫ることができると期待されており、科学の進歩に寄与することができます。また、学術の発展や国際発信力、福島の国際教育研究拠点整備とともに復興の足掛かりになり、経済にも良い影響があると考えます。
　先月の衆議院予算委員会第四分科会でＩＬＣに関して議論されております。大臣も、この施設を国内に造ることは大いに賛成と言われております。ＩＬＣ計画本体を進めるに当たって国際的な費用分担など課題だと考えますが、大臣、日本の大臣として国際間でどのように取り組んでいくか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　私、衆議院の分科会では、ＩＬＣに限らずと、こう申し上げたと思うんですね。日本に国際的な研究施設を設けることは決して望ましくないわけじゃなくて、大いに地元で研究者が集まって研究を日本発で行うということは大いに奨励をしたいと思うんですが、いずれにしましても、このＩＬＣ計画は膨大な予算、費用が掛かります。したがって、世界にあちこち造るんじゃなくて、どこか一つを世界中の同じ価値観を有するみんなで使っていこうということで、たまたま日本がいいんじゃないかということを欧米の皆さんなどがおっしゃっているんですね。ところが、そこには財政的な裏打ちは全くないわけですよ。
　したがって、今、実はＩＴＥＲ計画というのをフランスで進めていまして、日本も責任ある立場の一国なんですけれど、日本は約束どおりの人も出し、お金も出して準備を進めています。また、日本国内で作った部品もあるんですけれど、じゃ、用意ドンのときに皆さんでテーブルを囲んだ全ての国が同じようにやっているかというと、そうでもないんですね。搬入が遅れている部品もあれば、あるいは負担をすると言った予算を負担してもらえなくて、どこが困るかといったら、現場抱えているフランスが困るわけです。
　このような実態を承知した上で、見通しが付かないのに勢いだけで造る施設ではないと思っておりますので、国際社会の皆さんと、本当にこの施設が日本にできて、どうやってみんなで運営していくのか、研究の最終的な目標はどこにあるのか、こういったこともしっかり議論した上で更に研究を進めていきたいなと、そう思っているところです。
○横沢高徳君　ありがとうございます。是非前向きに進めていただきたいと思います。
　次に、防災に関する研究開発についてお伺いいたします。
　科学技術において、長期的スパンでじっくり取り組む基礎研究のほかに、日々の安全、安心な生活に貢献できる研究開発も求められております。
　近年、毎年のように豪雨や地震など全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しております。人々の生命と財産を守り、災害に強いより良い社会をつくるために、つくばにある防災科学研究所は、あらゆる自然災害を想定して、世界でも例を見ない研究をしています。政府として災害危機管理対応により大きな役割を果たせる研究機関だと考えますが、国の防災対策にもっとこれまで以上に活用できるような、活用に向けた大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（生川浩史君）　お答えいたします。
　自然災害発生時において迅速かつ的確な災害対応を行うためには、関係各機関が有する様々な情報を集約、共有していくことは極めて重要でありまして、その観点から、今委員から御指摘いただきました防災科学技術研究所の役割は非常に大きいものというふうに考えております。
　防災科研におきましては、例えばリアルタイムの災害対応の観点では、浸水範囲や道路の通行止め等の各種災害関連情報を電子地図上に一元的に取りまとめ、各機関に情報提供をします基盤的防災情報流通ネットワーク、私どもはＳＩＰ４Ｄというふうに言っておりますが、この研究開発や、災害予測、予防という観点からは、例えば、全国展開を視野に入れて、九州地方において水蒸気観測網を整備するとともに、線状降水帯の早期予測の高度化のための実証実験を実施するなどの取組を行ってきているところであります。
　今後とも、関係府省、自治体とも連携協力をしながら、防災・減災に資する研究開発を防災科研中心に着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　防災科研さんは、予測から予防、そして災害対応、そして復旧や復興まで幅広く研究されていると聞いております。
　大臣、今災害が本当に多発しておりまして、省庁横断的に対応はされていると思うんですが、今後のこの国の在り方として、緊急防災復興庁のようなもの、一元化したプロフェッショナル集団も必要になってくるのではないかと考えますが、もっとこの防災研で研究しているこの内容を政府の機関に導入して進めていくべきだと考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　よく防災庁のお話される方いらっしゃるんですけど、それは一理あるなと思いながらも、やっぱり平時はそれぞれの役所が自分たちの所管で最大限のパフォーマンスが発揮できる研究や準備をしておく必要があって、それが別々、ばらばらだと意味がないから、いざとなったときに横串を刺すということが大事なのでありまして、ＳＩＰ４Ｄ、まさに基盤的防災情報流通ネットワークの研究開発を今進めておりますけれども、運用面でしっかり皆さんがいざとなったら同じ方向に向いて対応ができるということが大切だと思いますので、文科省もその一翼を担う役所だという自負を持って更に研究を進めていきたいと思っています。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次に、将来の日本のスポーツ界の在り方についてお伺いしたいと思います。
　平成二十三年に施行されたスポーツ基本法などを踏まえ、平成二十六年度より障害者スポーツは厚生労働省から文部科学省へ移管し、平成二十七年にスポーツ庁が設置されました。障害のある人もない人も同じスポーツとして一元化されたことは大変望ましいことだと思います。
　海外の例を見ますと、二〇二八年のロサンゼルス・オリンピック・パラリンピック大会が決まったアメリカでは、ＵＳオリンピック委員会をＵＳオリンピック・パラリンピック委員会と名称を変更しております。日本では日本オリンピック委員会と日本パラリンピック委員会が分かれており、各連盟、各競技団体も分かれております。また、この間、パラサポセンターの継続が決まりましたが、各競技団体の事務局が入居しているところも、オリンピックスポーツ、パラリンピックスポーツがちょっとばらばらになっているのが現状でございます。
　アメリカは国として一つになって取り組んでいる中、日本としてはこれからどうあるべきか、もし大臣のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、国におきましては、障害者スポーツに関する施策を福祉の観点に加えてスポーツ振興の観点からも一層推進するということを踏まえまして、平成二十六年に厚生労働省から文科省、そしてその後スポーツ庁もできたということで、スポーツ行政への一元化を実施しているところでございまして、また、都道府県におきましても、これを踏まえて障害者スポーツをスポーツ行政に一元化する自治体が増加しているというところでございます。
　また、本年の東京大会におきましても、パラリンピック競技大会、オリンピック競技大会と一体的に運営することを通じて障害者の社会参加の拡大を図ることを基本的な考え方の一つとしているところでございます。
　他方、御指摘のございました各スポーツ団体における状況でございますけれども、スポーツ団体は民間の団体でございまして、その統合や合同での活動などの効果や課題については、まずは各団体でお考えいただくべきものではございますけれども、例えば障害種を超えて同じ競技の団体間での協力をしている団体ですとか、あるいは同じ障害種で異なる競技間での協力をしているといったことを志向する場合もございまして、文部科学省におきましては、それらを踏まえまして、各スポーツ団体のその自主的な連携促進の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、障害者スポーツの振興に当たっては、その障害者に特有の障壁の解消、あるいは障害の有無にかかわらず国民がスポーツに親しめる環境の整備ということが同時に必要であるというふうに考えておりまして、引き続き、スポーツ振興施策によって一般のスポーツ振興、そして障害者スポーツの実施環境の改善が図られるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　日本は、今まで文科省、厚労省の流れで来た流れがまだまだやっぱり各競技団体で続いているところもあるので、一概にすぐやれるかといえばそうではない状況だと思いますが、もし大臣、今後のこの日本のスポーツ界の在り方の方向性として、大臣のお考えがあれば是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の問題意識、また先進国の取組は承知をしています。
　それで、壁はどんどん低くなっていると思うんですね。もう既にいわゆる障害者スポーツも文科省が所管をして、しっかり一元的な管理をしています。
　他方、競技団体は民間の団体なので、例えば先生が行ったスキーなどは、障害者スキーと普通のスキーは一つの団体の中でもきっと運営はできると思うんです。あるいは、ブラインドサッカーをサッカー協会の中に入れても多分運営はできると思うんですけど、じゃ、ボッチャはどうするんだと。そういうパラ独特の競技団体もあって、じゃ、そこは置いてきぼりでしようがないんだということになるとその一元化の意味がなくなってしまうと思いますので、リオのオリンピックの後に、当初はＪＯＣはメダリストのパレードを銀座でやると言ったのを当時の森会長が止めて、パラリンピックの大会が終わるまで待とうと。なぜならば、これはもう一体の大会なんだからということで、オリンピアンとパラリンピアンのメダリストが銀座を練り歩いて多くの皆さんから歓声をいただきました。まさに今年開催する東京オリンピック・パラリンピックはその延長にあると思っていますので、こういった経験を踏まえてだんだん練れていくんじゃないかと思っています。
　パラの団体の皆さんがパラリンピック大会の後に困るようなことがないように、これはもう普通のオリンピックの競技と同じように我々文科省としてはしっかりサポート体制を組んでいく、そのことを改めてお約束を申し上げたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　今大臣から森前会長の話が出ましたので、スポーツ団体におけるジェンダー平等に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
　我が国のジェンダーギャップ指数は、皆さん御存じのとおり百五十三か国中百二十一位、ジェンダー不平等指数、ＧＩＩは百六十二か国中二十三位となっております。
　大臣は所信の中で、スポーツ団体に対し、ガバナンスコードの遵守を促すことを通じ、また、スポーツを通じた女性の活躍促進に努めてまいりますと述べられております。そのガバナンスコードでは女性理事を四割以上としていくことを求められていますが、達成状況はいまだ道半ばだと承知しております。
　我が国のスポーツ団体における女性理事の割合はどれくらいなのでしょうか。また、文科省は女性理事の割合を四割以上確保していくこととしておりますが、今までなぜ進まなかったのか、どのようにすれば前へ進むのか、大臣のお考えをお伺いいたします。
○政府参考人（藤江陽子君）　ジェンダー平等についての御質問で、ジェンダー平等の観点はスポーツ分野においても極めて重要であるというふうに認識しておりまして、我が国でもスポーツ庁あるいはＪＯＣ等の団体がスポーツにおける地位、職務、役割への女性の参加拡大を目指す国際的な戦略でございますブライトン・プラス・ヘルシンキ二〇一四宣言に署名しているところでございます。
　一方、現在の我が国の中央競技団体の多くでは、先ほど御指摘いただきました女性理事の割合が、スポーツ庁が策定したスポーツ団体ガバナンスコードという中で掲げている目標である四〇％を下回っているということで、平均の割合でいいますと平成三十年の三月の時点で一五・六％ということで、まだまだという状況でございまして、できるだけ早期にこれを引き上げていくことが必要であるというふうに考えております。
　やはり競技によってはその競技者の中に女性が少ないといった事情ですとか、あるいはそういった、なかなかマッチングというか、どういう人になってくれるかというのを見付けるのは難しいといったような声も聞いているところでございまして、こうした状況も踏まえまして、我々といたしましても、改めて取組を促すような通知を出させていただくとともに、そういったマッチング等の事業ですとかあるいは研修といったところにも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、このガバナンスコードの趣旨の説明ですとか、女性理事登用を支援する事業の実施を通じた働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　この問題は非常に、また世界中からも今注目されている問題だと思います。大臣、なぜ今までなかなか進んでこなかったのか、そして、どうすればこれはもっと前に進むのか、橋本新会長も誕生して女性理事の割合が一気に増えたというニュースもありますが、そこだけじゃなくて、やはり各競技団体でしっかりと女性活躍が推進されるために何が必要なのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　それぞれの競技団体によって生い立ちが違いますから必ずしも一概ではないんでしょうけれども、やっぱり男性指導者の下で競技団体が発展してきたという、そういう歴史が数多くの団体にあったんだと思います。
　したがって、その理事も男性の皆さんが占めるという、この繰り返しをしてきたんですけれど、もはやそういう観点ではなかなか競技団体を維持していくことはできないと思っていまして、度々御紹介いただきますけれども、文科省がうるさくというのは、まさにうるさく各ＮＦに女性理事を四割を目標にやってほしいということを申し上げています。
　橋本組織委員会の会長就任直後に理事の皆さんを女性を増やした。何かのきっかけでどんとやっぱり指導者が力を発揮すればこういうことができるんだと思いますので、まずは各団体にこのオリンピックまでの間に最大限の努力をしていただきたいし、オリンピック後に、何とかこの各団体が四割の女性理事を維持しながら女性の声もくみ上げる、そういう団体に変わっていくことを期待をしてまいりたいし、指導していきたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　是非、これは急務だと思いますので、前へ進めていただきたいと思いますし、スポーツ界においても、より女性が意思決定に参画して、日々の現場で頑張っておられる女性アスリートを取り巻く環境を良くしていくことが大事だと思います。しっかりと大臣のリーダーシップの下、よろしくお願いを申し上げます。
　ちょっと質問戻るんですが、児童生徒の自殺者対策についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　自殺者は、国民全体としては年々減少傾向にあるものの、昨年はコロナ禍の影響もあり十一年ぶりに増加したというデータが出ております。そんな中、若年層の自殺率は増えております。自殺については社会全体の問題であり、文科省だけでの問題ではないと思いますが、若者の自殺予防、自殺対策、やはり若い人たちが死にたいと思うような国は駄目だと思うんです、大臣。
　この点について、大臣、文科省だけではなく、この国全体、大臣はどう捉えているか、そしてどう取り組んでいくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることについては大変重く受け止めております。
　厚労省の公表情報によると、現在の暫定値では令和二年の児童生徒の自殺者数は四百九十九人となっており、令和元年の確定値と比較して百人増です。そのため、文科省においては、これまでもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実や組織的対応の強化、また、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進、教職員等を対象とした自殺予防の研修会の実施、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進などにより、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組の充実を図っています。
　また、今般のコロナ禍において児童生徒の自殺者数が増えていることを踏まえ、本年二月十五日から児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を開催し、児童生徒の自殺等に関する背景や適切な対応等について集中的に御議論をいただいているところでございます。
　また、四月からは、小学校、中学校、一人一台端末が入ります。こういった端末を使いながら、子供たちが様々な相談ができるようなアプリなどの導入も今検討させていただいておりまして、文科省としては、本協力者会議における議論も踏まえ、引き続き、自殺予防教育を推進するとともに、コロナ禍における効果的な自殺対策について速やかに検討を進めてまいりたいと思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　未来のある子供たちが希望を持って生きれるように、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど斎藤委員からもバリアフリーについてありましたが、時間も限られていますので、最後に、ちょっとバリアフリーについて私の思いを述べさせていただきます。
　既存の学校施設を改修してバリアフリー化を進めるのは非常にお金が掛かります。バリアフリー化のための改修費用が高いという話をよく耳にいたします。今の建築構造物は高度経済成長期とその後に造られ、当時はバリアフリー化やユニバーサルデザインの考え方で造られた建築物は少なく、その当時の構造建築物が今もなお数多くあります。最初から障害のある人もない人も共に学べる教育を前提としてバリアフリーが実現した学校を建築しておけば、現在、多くの税金を投入して高額な改修費用に悩むこともなかったと皆様も感じていることと思います。
　また、子供たちも、障害のあるないにかかわらず、幼い頃から一緒に学び、遊び、スポーツ、文化を楽しんでいれば、自然とお互いを理解し合える社会人となり、やがて誰もが暮らしやすい、社会的バリアのない、真の意味での共生社会が実現できると考えます。結果、現在のように、後から多くの税金を投入してバリアフリー化をすることはなくなると考えるのです。
　そうした意味で、学校施設のバリアフリー化は、インクルーシブ教育を進め、共生社会を実現していくために不可欠な先行投資だと私は考えています。
　障害を持つことは、それ自体は必ずしも不幸ではありません。それよりも、社会的障害を受けることによって、共に学び、共に働き、共にスポーツ、文化を楽しむ、そして共に地域社会に平等に参加することが妨げられている現状こそが不幸なのであります。
　インクルーシブ教育を進め、共生社会を実現していくために不可欠な先行投資だと思うこのバリアフリー予算、インクルーシブ教育は、これからもしっかりと進めていかなければなりません。この私の思いに対する大臣のお考えを是非お聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（太田房江君）　短めにお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生自ら車椅子で生活をされている中での思いというものを今語っていただいたんだと思います。大事なことは、障害のある子供もない子供も一緒に学ぶ環境というのをしっかりつくっていくことだと思いますので、先行投資という言葉は、いみじくも、まさにこれからのバリアフリー学校を考えたときに必要なことだと思います。
　少なくとも新設学校についてはもうユニバーサルデザインをしていますので、それは心配ないんですけど、古い鉄筋の、もう本当に改修改修を続けたものに本当に後からエレベーターが付けれるのかというと、物すごい、逆に新築以上にお金が掛かるような工事をしなきゃならないのも実態でありまして、担当としてもそういうことはすごく頭を抱えています。
　しかしながら、やっぱりここは越えていかなきゃいけない課題と思いますので、小中学校は国が責任を持って進めますし、先ほど斎藤先生からお話がありましたように、学校種を問わずバリアフリー化を進めていくということを日本全体の課題としてしっかり前に進めていきたい、そう思っております。
○横沢高徳君　是非ここにいる皆さんで未来の子供たちのために進めていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（太田房江君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　三月も半ばとなりました。先日、週末、町を歩いていましたら、卒業式の姿をした、はかまを着た女子学生さんですとか、それから、幼稚園でしょうかね、子供たちも卒園式ということで、町が少しにぎやかというか、華やかな雰囲気がいたしました。本当にこの一年というのは、コロナ禍の中で、子供たちは様々な思いをしてきたというふうに思います。そうしたいろんな思いを抱えて新しく出発をする皆さんに、本当にエールを送りたいというふうに思います。
　中には、例えば高校三年生ですね、大切な進路を決める時期にどうしてこんなことになってしまったんだろうとか、それから、コロナ禍の影響で経済的な事情が悪化をして、もしかしたら行きたい進路を変更した子供たちもいるかも分かりません。そうした一人一人にできる限り寄り添った、そうした取組を引き続き文科省にはお願いをしたいというふうに思います。
　しかしながら、何というか、この一年、コロナ禍で、子供たちが本当にかわいそうな部分もありましたけれども、やっぱりそれだけではなくて、いろんな困難を経験することで、その中から強くなってほしいというふうにも思いますし、そういった意味で、この一年を子供たちにとって、何というか、意味のあるものにできるように、それはこれからの私たち大人の、文科省の取組に懸かっているのかなと、こういうふうにも思いますので、併せてお願いをしたいと思います。
　今日、テーマとして取り上げたいのが子供たちの自殺の問題であります。
　先ほど大臣も少し触れていただきましたけれども、子供たちが自殺をするというようなことが本当にあってはならない。それが、このコロナ禍の中、残念ながら増えている状況にあります。
　まず、児童生徒の自殺の状況について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省の公表情報によりますと、令和二年の児童生徒の自殺者数は四百九十九人となっておりまして、令和元年の確定値と比較して百人増加をしております。中でも、女子の中高生は大幅に増加をしておりまして、女子高生の自殺者数は前年比で約二倍と、大幅に目立って増加をしているところでございます。
　また、自殺の多くは、多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きているものですが、厚生労働省の公表情報によりますと、児童生徒の自殺の原因、動機としては、令和元年、令和二年、共に学業不振やその他進路に関する悩み、親子関係の不和等が多くなっているところでございます。
　文部科学省としては、児童生徒の自殺予防に関する協力者会議を立ち上げておりまして、ここでの議論も踏まえまして、引き続き、自殺予防教育を推進するとともに、コロナ禍における効果的な自殺対策について速やかに検討を進めてまいります。
　以上です。
○佐々木さやか君　今御紹介もありましたが、特に八月という時期ですね、学校の休業から明けて、子供たちがやはり不安な状況にあったのかもしれません。令和二年八月の児童生徒の自殺者数は六十四人ということで、前年同月と比較すると約二倍になっています。また、この月の女子高生については実に七倍ということで、本当に深刻な状況にあるというふうに思っております。
　原因として少し紹介をいただきましたが、特に女子については、例えば病気の悩み、影響ということが一位になっておりますし、進路に関する悩みも増えている状況です。もちろん男子児童生徒も重要でありますけれども、女子について特に増えているということで、女子中学生、また高校生といったところに対してどういうふうに対策をすればいいのか、これはしっかり文科省として検討いただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　文科省として、スクールカウンセラー等々、様々な方策を講じているところでございますが、とりわけ女子が男子に比べて極めて増えていることに対してどのように対応していいかと。まずはとにかく相談にどうつなげていったらいいかということでいろいろ検討しておったわけですが、十代、二十代の女性向けの支援を行っているＮＰＯ法人のＢＯＮＤプロジェクトというものがございまして、こちらの方に御協力をいただいて、どういう形が今の女子高生に訴える道としていいだろうかということで御相談している中で、インターネットで特に女子中高生がよく見に来るといいましょうか、見に行くサイトなどに効果的な、その相談につなげるようなＣＭのようなものを設定するというのも一つのアイデアだろうということで御助言もいただいた上で、それを今現在実現化すべく、鋭意、ＢＯＮＤプロジェクトの協力も得ながら準備を進めているところでございまして、近日中にはインターネットの方に載せられることになるだろうと思っております。
　特に女子中高生ということを念頭に置いたものとしては、その点を御紹介させていただけたらと思います。ありがとうございます。
○佐々木さやか君　ＢＯＮＤプロジェクトさん、私も日頃からいろいろ意見交換させていただく機会が多いんですけれども、そういった民間の支援団体の意見を取り入れるというのは一つ効果的だと思います。是非お願いしたいと思います。
　今御紹介いただいたのは、相談につなげるためのＣＭですかね、そういったものを流すということでした。その結果として相談したいなと思った子供たちが安心して相談できる、そういう受皿ももちろん重要でありますので、ここについては、かねてからＬＩＮＥを使った相談窓口というものも我が党として推進しているところであります。特に女性については、こういったＳＮＳというものを利用する率が高いというふうにも聞いておりますので、そこの点についても併せてしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　次に、今質問させていただいたのが児童生徒ということでありましたけれども、大学生についても自殺の状況、悪化しているというふうに認識をしております。学生の自殺の状況について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　厚生労働省の公表情報によりますと、令和二年の学生の自殺者数は四百十五人であります。令和元年と比較して二十五人増加となっております。
　自殺の多くは、児童生徒と同様、多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きているものでございますが、厚生労働省の公表情報によりますと、学生の自殺の原因、動機としては、令和元年、令和二年、共に学業不振やその他進路に関する悩み、病気の悩み、影響、うつ病等が多くなっております。
　今般のコロナ禍において学生の自殺者数が増加していることを踏まえ、各大学等に対し、より学生から相談しやすい体制の構築、特に新入生を始め学生生活に悩みや不安を抱えた学生の把握、カウンセラーや医師等の専門家との連携などにより、学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細かな対応を要請しているところでございます。
　また、学生が抱える悩みや相談先等について学生の声を直接把握するため、現在、学生生活に関する調査というのも実施しているところでございます。
　引き続き、大学等とも連携し、学生の自殺予防に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　御紹介いただいたように、学生の自殺者数も昨年に比べると増加をしております。過去五年で見ても最高の水準ということで、大変残念であります。
　大学生については、児童生徒と少し異なって、学校の先生が生活状況、いろいろな細かいところを把握するというのが少し難しいかなというふうに思います。学生がそういった心の問題ですとか進路の悩みですとかそういったことを誰に相談するかなというふうに想像しますと、自分の経験なんかも振り返っても、やはり親しい友達ですとか周りにいる先輩とか、そういった人たちが最初のＳＯＳをキャッチすることが多いんではないかなと、こう思います。ですので、大学生については、自分自身が困ったときにＳＯＳを出す、そうしたことの啓発も必要ですし、そういった友人の出したＳＯＳを受け取ったときに自分がどうしたらいいのかということも、大学の方で、例えば学生の皆さんに知っておいていただくと、こういったことは重要ではないかなと思います。
　それから、身近な教授の先生ですね、各大学に恐らくそうした学生の相談を受け付ける窓口というのはあると思うんですけれども、その窓口があるということを余り知らないことが多いと思います。そういった学生が悩んで、友達からこういう話を聞いた、どうしたらいいだろうかということを身近な担当教授とかに相談したときに、その教授が、実は大学にはこういう窓口があるよと、専門家につなげることができるよとか、そういうアドバイスを是非していただきたいですし、なので、窓口があるということだけでよしとしないで、そうした周知についても、周知啓発についても引き続き取り組むべきかなと、このように思っております。
　また、児童生徒については、命のＳＯＳ教育ということも重要でありますし、また、教員が子供たち一人一人に向き合っていただく、そうした環境を整えていくということも重要であります。それから、スクールカウンセラーさんも配置をしていただいておりますけれども、もっとより子供たちが相談しやすい、そうした環境を整えていかなければならないのではないかなと、私はそのように思っております。
　いろいろ申し上げましたけれども、こうした児童生徒、また学生の自殺の増加についてどのようにお考えになっているか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　児童生徒や学生が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることについては大変重く受け止めております。
　今先生、小中学生、高校生、また大学生、それぞれ現状についてお尋ねいただきましたけれども、コロナ禍ということもあって、ただでさえストレスや不安を感じている中で、最終的に相談相手にたどり着けなくて残念な結果になってしまったということもあるんだと思います。また、この一年は、割と女子高生や女子大生などに人気のあるタレントさんが相次いで自殺をするということの影響も現場にはあったんではないかということを専門家の皆さんもおっしゃっております。
　いずれにしましても、小中高校生について、文科省においては、これまでもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実や組織的対応の強化、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知やＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進、教職員等を対象とした自殺予防の研修会の実施、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進などにより、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組の充実を図っています。
　また、今般のコロナ禍において児童生徒の自殺者数が増加していることを踏まえ、本年二月十五日より、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を開催し、児童生徒の自殺等に関する背景や適切な対応について集中的に御議論をいただいているところです。今後、関係者へのヒアリングなどを進めていくこととしており、ＩＣＴを活用した効果的な自殺対策も含め、充実した御議論をお願いしたいと考えています。
　次に大学生ですが、各大学等に対し、相談体制の整備を徹底するなど、学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細かな対応を要請しています。特に年度末や年度初めは環境の変化等により悩みや不安を抱えやすい状況にあるため、より積極的に不安を抱えた学生の把握や対応に努めていただくようにお願いをしているところです。
　また、学生が抱える悩みや相談先等について学生の声を直接把握するため、現在、学生生活に関する調査を実施しているほか、各大学等の取組に資するよう、新入生支援等の好事例の収集、発信、学生相談を担当する教職員へのセミナーなどを行っているところです。今後、学生への調査結果も踏まえ、大学の自殺予防に関する有識者等と連携し、大学等における適切な対応等の検証を実施していく予定です。
　引き続き、児童生徒及び学生における効果的な自殺対策について、様々な取組を積極的に進めてまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　そして、そうした様々な対策を是非高等専門学校生にも行っていただきたいというふうに思っています。
　先ほど御紹介いただいた子供たちの自殺者数の数の中には、高等専門学校生は入っていないというふうに聞いております。この高専、国立高専の自殺者数やその推移について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　独立行政法人国立高等専門学校機構によりますと、令和二年度の国立高等専門学校の自殺者数は十三人であります。国立高等専門学校の学生に占める割合の〇・〇二五％となっております。
　自殺者数の傾向といたしましては、平成二十七年度、二十八年度の十四人から減少傾向にありましたが、令和二年度は増加に転じ、二月末現在で十三人となっております。
○佐々木さやか君　今、令和二年度の国立高専生の自殺者数が十三人というふうに教えていただきました。そして、自殺率については〇・〇二五％ですかね。
　これ、十三人という数字ですけれども、この自殺率で大学生、また高校生と比べますと、実に二倍以上になっております。令和二年度の大学生の自殺率は〇・〇一三％でございます。そして、高校生については〇・〇一％。これに比較して高専生は〇・〇二五％でございますので、先ほども申し上げたように二倍というような数字になっていると。
　これは一般の高校、大学に比べて多いのではないかと思うんですが、その原因についてはどのように分析しているんでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　自殺の多くは、多様かつ複合的な原因、背景を有しており、原因の特定は困難でございますが、友人などからの聞き取りや学生相談室への相談記録などから、将来への不安あるいは学業不振などが多いというふうになっております。
　また、その背景には、高専独自の要因ということで、厳しい進級基準等による進級、卒業へのプレッシャー、あるいは高専の先生方、教員の生徒指導に対する経験等の不足、それから、一学科一クラスということで五年間同じクラスで学ぶ場合が多いという高専の学級編制など、高専独自の要因もあるのではないかというふうに分析されております。
○佐々木さやか君　今、要因についても、もちろんこれというふうにはっきりすることはなかなか難しいかもしれませんけれども、やっぱり過去十年を見ましても、先ほど申し上げたような一般の大学、高校と比べて自殺率が二倍程度というものは、過去十年比べてもその傾向にあります。ですので、この一年、二年で急激にというわけでもありませんし、やっぱり何かしらこの原因があるんだろうと。今お聞きしましたら、例えば学業についてのプレッシャーですとか生徒指導が少し不十分なのではないかと、そういった原因があるというふうに分析しているわけですから、これは早急に対応する必要があるというふうに思います。
　最後に、大臣に伺いたいと思います。
　大臣は、各地の高等専門学校に精力的に足を運ばれていらっしゃって、実際に学生の皆さんともきっと多く接していらっしゃるのではないかなと思います。所信で述べられていらっしゃいますけれども、我が国の高専は産業界や諸外国から高い評価を受けており、我が国の産業界を支える大きな役割を果たしていると。この高専を応援していくというのは私も大賛成であります。この応援をするためには、やはり学生が主役でありますので、是非大臣にもこの学生を応援していただきたい。
　その悩んでいる学生が実は多いということが明らかになっているわけですので、是非大臣にもこの高専生の自殺の問題、対策についてお取組をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の質問通告をいただいて、改めてその高専だけを切り分けて今言ったような数字を検証しますと、本当に他の学校群より残念ながら自殺者の比率が多いということが明らかになりまして、そのことを大変重く受け止めています。
　全国の国立高等専門学校を所管する国立高等専門学校機構では、これまで、自殺防止のために学生の異変を速やかに察知し学生に寄り添った対応ができるよう、予防のための統一アンケートの作成、実施、学生支援担当教職員研修の実施などに取り組んできました。また、平成三十年度には文部科学省において予算を措置し、スクールカウンセラーの全校配置による相談体制の強化を図りました。これに加え、今年度から新たに国立高等専門学校機構本部にいじめ対策チームを設置するとともに、いじめ防止等対策ポリシーの全面改定、全教職員を対象としたいじめ防止等研修などを開始し、自殺防止に取り組んでいるところです。
　さらに、令和三年度予算案においては、各高等専門学校のニーズに応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員などの学生支援体制の更なる充実やコロナ禍における学生相談体制の充実に活用できる予算を計上しています。
　先生御指摘いただいたように、私、高専に対しては大変強い思いがあって、この学校の仕組みというものはもう日本の誇る教育システムだと思っております。日本の将来、物づくり企業等を支えていく大切な人材でありまして、唯一今回の質問を機に私自身感じたのは、高専に行っていただくと分かると思うんですけど、本来だったら普通の高校生の年代なのに、非常に自立性が高くて、大人として扱い過ぎてしまっているがゆえに、本当はまだ未熟なところもあるのになかなかそういうことにうまくマッチできていなかったんじゃないかという思いがございますので、普通の高等学校と同じように、あるいは普通の大学生、一年生や二年生をフォローするのと同じように、人的な配置をしながら、高専とも連携をして、学生たちに寄り添って悩みに応えてあげられるような、そういう体制を更に強化していきたい、そう思っております。
○佐々木さやか君　終わります。