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○宮澤委員　恐らく縮小すると雇用にという、大きな流れとしてはわかるんですけれども、例えば、金融、銀行、郵貯に限っていって、かなり縮小する。例えば限度額を引き下げるとか、また流動性の預金だけにするとか、いろいろ考えはあるんだろうと思いますが、それでも既に流動性預金だけでも五十兆がある。一方で、これを支える人たちというと、雇用もそう首は切れない。雇用の問題が起こるというのもさっと入ってこないんですが、どの程度の大きさで雇用の問題が起きて、これが現実的でないと考えられているんですか。
○竹中国務大臣　私たちはそういうふうな形で縮小するということを考えておりませんので、その場合のシミュレーション等々が私たちにあるわけではございませんが、一つのイメージとして申し上げますと、いわゆる通常の無集配の特定局等々、その現場に行きますと、もちろんこれもいろいろなところがあるわけでありますけれども、従業員規模が数人ぐらいのところに行きますと、一般には、やはりそこでの窓口の業務のかなり大きな部分が実は銀行と保険、つまり金融の業務を行っているということになる。その規模が例えばある種強制的に、しかも短期間で圧縮されると、その分の業務はかなりそれに比例して減るというふうに考えられるわけで、そうした場合に、その特定局の窓口の業務のかなり大きな部分を占めているものが一気に小さくなると、それはやはり目に見えて雇用に影響してくるというふうに考えなければいけないのだと思っております。
　繰り返し言いますが、今回は、今ある資源、郵政は貴重な資源でございます、その資源を最大限活用して、そして雇用に何よりも配慮するという観点から、この政府の案がやはりベストであろうというふうに考えているわけであります。
○宮澤委員　それでは、時間もございますので、伊藤金融大臣に質問をさせていただきます。
　私は、今回の政府の案を見て、いわゆる四分社化でありますけれども、その中で実は一番心配をしておりますのは、郵便貯金銀行という組織であります。たしか、今までの説明をずっと承っておりますと、民営化後、十年後という姿で、郵貯残高が百四十兆円ぐらいを想定されている。その中で三十五兆円をリスクマネーに運用できるというのか、するというのかよくわからないんですが、シミュレーションでは三十五兆円を貸し付け等のリスクマネーに運用する。
　ここで、民業圧迫等々という議論が一方であるわけでありますけれども、一方で私が一番心配しておりますのは、それ以外の百五兆円、要するに百四十兆円のうちの残りの四分の三が国債を中心とした運用になるということであります。先ほど、現在の郵貯の問題点ということで心配をしておりましたところが、民間になって、百四十兆円のうちの四分の三の資産を国債等に運用する。ある意味じゃ、民の信用力で預金を集めてきて、それを、一番信用力が高いけれども利回りの低い国債等に四分の三の資産を運用するという銀行に、果たして本当に真っさらな銀行免許というのを与えられるのかどうか。
　この十年間にどうなるかわかりませんという答えが途中に入るわけですけれども、少なくとも政府として、また金融担当大臣として、現時点で、十二年後には少なくとも真っさらな銀行免許を与えますよ、しかも、想定されている姿が、百四十兆円の資産で、そのうちの四分の三は国債等への、ある意味じゃ安定的運用だと。こういう機関は恐らくもうからないだろうと私は思うんですね。
　同じ、国の信用で預金を集めてきて、一番信用力の高い、安い預金を集めてきて、国の、一番信用力の高い、利回りの低い商品に運用するというのでも恐らく理論的には利益はゼロという中で、信用力の低い民間が預金を集めて、割高の預金を集めてきて、それを信用力の高いものに四分の三投資しているということで、果たして本当に免許を出せるのか。その辺は、金融大臣、よく踏み切られたなというのが正直な気持ちなんですけれども、どう考えられていますか。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今までも議論がございましたけれども、郵貯銀行が資金を運用しようとするマーケットの条件でありますとか環境というものは、その時々の経済情勢や、あるいは金融情勢に左右されるものでありますので、こうした変化にどう対応していくか、対応する中で、どのように資産を運用していくか、ポートフォリオを組んでいくか、これは基本的には、経営者の自主性と創意工夫によるものと認識をいたしているところでございます。
　また、先ほど竹中大臣からも御答弁がございましたが、資金全体の規模についても、適正なＡＬＭの管理のもとで、市場との対話の中で、適正な経営判断により最適な規模が決められていくものと考えているところでございます。
　免許の付与について御指摘がございました。
　私どもが二〇〇七年四月に、法律においてみなし免許を付与するに当たりましては、これまでの金融業務を行ってきた郵貯に対して、民営化前後でこれまでと同様のサービスを切れ目なく提供することを可能とするために、その意味で免許を付与することでございますから、格段の問題は生じないものと考えております。
　いずれにいたしましても、郵貯銀行につきましても、他の民間金融機関と同様に、銀行法を初めとした金融関係の法令に基づいて、私どもとして、その健全性あるいは業務の適切性というものを確保していくためにしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○宮澤委員　なかなか私には、正直言って理解しにくい部分の御答弁であったわけですけれども、要は、四分の三の資産をそういう安定資産に運用するという銀行があり得るのかどうかということなんです。
　それで、正直言って、あり得ないだろうと私は思っているんです。私が例えば金融の担当者であって、そういうビジネスモデルの銀行が、銀行免許を欲しい、百四十兆円の資産を持ちます、そのうちリスクマネーの運用は三十五兆です、残りの百五兆は安定資産にしますという申請が来ても、私には、その銀行に真っさらな銀行免許を与える度胸はないなというのが正直な気持ちなんです。
　ただ一方で、百四十兆の、今政府がとりあえず百四十兆残りますよという、公社の資産を前提とした推計を出されている。そのうちで三十五兆がどう出てきたか知りませんけれども、そういう話をされているというんですが、もしも私がそれにかかわっているとすれば、この十年間に徹底的にやることというのは国債の個人消化の話だろうと思っているんです。
　というのは、日本の国債市場というのは、ほかの国の国債と比べますと非常にゆがみがある。保有の部分でゆがみがあるのは、要するに、日本人の個人が極めて持っていないという点と外国人が持っていないというこの二点なわけですね。
　今後の間接金融から直接金融という流れの中でも、やはり国民にどれだけ国債を持ってもらうかということは一番大切なことだろうと思っていまして、ですから、窓販を郵便局で徹底的にやるということに加えて、郵便貯金銀行が直接やるのか間接でやるのかという話だと思いますけれども、中国ファンドとはまた違った形の国債を運用対象とする投資信託、個人が買いやすい投資信託というものをやはり相当個人に買っていただくということで徹底的にやっていくことによって、その百四十兆円の、今政府がおっしゃっているような試算ではない形に持っていくというのが、恐らく私だったらそうするだろうなと実は思っているんですけれども、その点について、伊藤大臣、感想を少しお願いいたします。
○伊藤国務大臣　先ほど御答弁をさせていただきましたように、マーケットというものは変化をしていくわけであります。その変化にどう対応していくのか、その変化というものを踏まえた上でどうポートフォリオを組んでいくのか、これはまさに基本的には経営者の判断の問題であろうかというふうに思います。
　その中で、委員から今の国債の消化の問題、個人国債について御指摘があったわけでありますけれども、今回の郵政民営化に当たっては、郵貯銀行が自立していくに当たって、新規事業ができるように、そのノウハウというもの、あるいはスキルというものを身につけて、そして自立していくことが極めて重要だというふうに思っておりますし、また、そうしたことを十分習得しながら自立していくものと私どもとしては考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、銀行法に基づいて、郵貯銀行の財務の健全性、そして業務の適切性というものを確保していくために、金融行政としての取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
○宮澤委員　時間もございますので、法案の条文の中身で二点ほど質問をさせていただきます。
　一点は、郵便局株式会社法、郵便局法についてでありますけれども、一条の目的規定で二つ書いてあるわけです。郵便窓口業務を行うということと地域住民の利便の増進に資する業務、この二つが目的規定で並行して書かれているわけでありますが、一方で、四条では、郵便窓口業務については、「業務を営むものとする。」こういうふうに書かれ、地域住民の利便の増進に資する業務については、「業務を営むことができる。」こう書き分けてあるわけですけれども、書き分けることによって、今後、郵便局株式会社、郵便局の業務というのはどういうふうに異なってくるんですか。これは事務方で結構でございます。
○細見政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、郵便局株式会社法第一条におきまして、郵便局株式会社の目的を規定しているわけでございますが、郵便窓口業務と郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務ということで規定をしております。
　これを受けまして、郵便局会社の目的内業務の範囲というものを郵便局株式会社法第四条一項、二項で規定をしているわけでございますが、具体的には、一項におきまして、郵便局会社が営むものとするという業務といたしまして、郵便事業会社の委託を受けて行う郵便窓口業務、それから郵便事業会社の委託を受けて行う印紙の売りさばき、この印紙の売りさばきというのは郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務ということでございますが、この二つを規定していて、第二項でその他の、郵便局を活用して行う業務を書いている。第二項にあるものは、これは基本的にはできる業務として書いているということでございます。
　現実にどう違うかといいますと、実際に法律上は、例えば第一項に規定されている郵便窓口業務及び印紙の売りさばき業務につきましては、これは郵便窓口業務の委託に関する法律におきましてこれらを義務づけるということになりまして、これは必ず行う業務として各郵便局で行われるということになるわけでございます。
　一方、第四条二項の地方公共団体の特定事務その他の業務につきましては、あくまでも営むことができる業務ということで、やる、やらないについては、一応の判断の余地がある、こういうことになるということだと思います。
○宮澤委員　前の方の長い話は結構でございますので、できる、できないということで、現実にやらないということがあるのかという質問なんです。
○細見政府参考人　「営むことができる。」というふうに書いてあるということは、必ず営まなければならないということではなくて、経営の選択の余地があるということでございます。
○宮澤委員　これはあくまでも特殊会社なんですよ。そうなると、政府として営むことが、やらないという選択肢があると考えているんですか、ないと考えているんですか。
○竹中国務大臣　郵便局会社が、郵便貯金銀行を含む銀行や保険会社等々の保険会社から委託を受けて、それで郵便局で提供する銀行または保険会社の代理業務について、これは今、確認になりますけれども、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として行うことができる業務という形になっている。
　基本的な考え方は、貯金、保険のサービスについては、法律上はユニバーサルサービスの提供義務を課さないということにしておりますので、これらのサービスの窓口業務を担うことになる郵便局会社についても、法律上、必ず営む業務とはしていない。
　しかしながら、これは委員とも随分いろいろ御議論をこれまでもさせていただいておりますが、民営化後もやはり利用者の利便性を確保するためには、郵便局において貯金、保険のサービスが提供されることが非常に重要であるということは我々も重く受けとめております。
　このため、与党との合意を踏まえまして、これは貯金銀行、保険会社に対してみなし免許を出すに当たって、長期、安定的な代理店契約の存在を条件とする、その他、この期間がより長期になることを妨げない、さらには、過疎地などの一部でそうしたサービスの提供が困難となる場合には地域・社会貢献基金が活用できるような仕組みをする、そのような措置を講じて対応しているわけでございます。
○宮澤委員　現実問題、この第四条二項の一号、二号の業務はやるんだと思うんですね、郵便局において。当然、地方公共団体の事務の代理等々ということをやらないという選択肢はないはずであります。一方で、目的規定にきっちり書いてあると言った以上、また、与党の中の議論というものを踏まえれば、ここは両方で「営むものとする。」「営むことができる。」というふうに書き分けるべきではないなと私は正直言って思っておりまして、その点だけ指摘させていただきます。
　最後、時間がないものですから、最後の質問といいますか、これは郵政民営化法の関係でありますけれども、百五条のところに、郵貯銀行については大臣の決定で完全民営化ということになる。要するに、十年がたつ、またその前に一〇〇％の株式を売却する、そうすると郵貯銀行は完全民営化されるわけでありますが、株が残っていても、政府の間接保有があっても完全民営化とすることができるという規定が百五条に書いてあるわけであります。
　恐らく四十分まででもう時間がないので、これはお答えは結構でございますけれども、要するに、もう完全民営化をしたと政府が認めているにもかかわらず、政府が残りの間接保有している株を売らなければいけないとするのは、私は矛盾だと思っています。その部分は、きめ細かに、その部分は売らなくてもいいと書くのが普通の、当たり前の流れだろうと思っているという点だけ指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷口委員　公明党の谷口隆義でございます。
　当委員会の冒頭で一度質問させていただきまして、二回目でございますけれども、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、郵便局の行う業務についてお伺いをいたしたいと思います。
　もちろん、当然ながら、郵便また郵貯、簡保といった本来業務があるわけでございますが、それ以外に、郵便局は地域に密着した形で今存在しておるわけでありますので、行政の窓口といったような仕事もやられておられるわけであります。いわばワンストップ行政サービスというようなものをやられておられるわけであります。
　例えば、戸籍謄本だとか住民票の交付請求を受け、またこれを引き渡すというようなこと、このようなことを料金をいただいてやっていらっしゃるわけでございます。これ以外に、例えばバスの回数券の販売等もやっておられます。例えば、私の方の地域は、花火大会がある、花火大会の地域のチケットをその地域の郵便局のところで販売をされるといったようなこともあるわけでございます。
　今回の民営化の議論の中で、このようなワンストップ行政サービスも民営後もやるんだというようなことでございますが、それでよろしいんでしょうか。
○竹中国務大臣　郵便局が今提供しておられるさまざまな利便、その結果のワンストップサービスについてのお尋ねがございました。
　ことしの三月末の現在で、証明書を交付している、そういう事務を扱っている郵便局は三百九十六、そしてバスの回数券等々の販売を行っているのは三百四十七あると承知をしておりまして、委員御指摘のように、やはりワンストップサービスの利便というのは確かにあるんだと思います。
　そもそも郵政の民営化は、こうした全国津々浦々に置かれております郵便局が果たしているその社会的な機能を維持して、より便利なサービスが地域住民に提供されるようにすることを目的としておりますので、郵便局会社におきましてもそのような制度設計をしております。
　具体的に申し上げますと、住民票の写し等の交付などの地方公共団体の特定事務につきましては、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律につきまして所要の改正を行うということで、郵便局において引き続きこれを取り扱うことができるようにしております。バスの回数券の販売など、郵便局を活用して地域住民の利便の増進に資する業務についても、これを営むことができるように制度設計をしているところでございます。
　したがいまして、こうしたワンストップサービスが引き続き行われることになるというふうに期待されますし、さらに、地域密着型の、それぞれの地域にふさわしいサービスが提供されていくということを期待しております。
○谷口委員　郵便局株式会社法の中に、今申し上げた本来業務以外に、ワンストップ行政サービスも行うと今大臣がおっしゃったわけでありますけれども、その次に、地域住民の利便の増進に資する業務、これもできるということになっております。一般の会社であれば、定款の業務の目的のところにこのような業務の記載はないわけです、一般的には。ところが、今の郵便局というのは非常に公共性が高い。今申し上げたように、今現在、各地域で住民の窓口といったようなことをやっていただいておるわけでありますので、その業務がつけ加えられておることだと思うわけでございます。
　この業務をやる場合に、届け出を出してやるということのようでございますが、私も、地域の特定郵便局長さんだとか職員の方、また利用者の方にいろいろお話をお伺いした折に、前に申し上げましたけれども、郵便局のところへ行って年金の相談をやるとか、例えば、どうも場所がわからないので、その場所を聞くのに郵便局で聞くとか、そういう、いわば国家公務員であるということでそのような相談に乗っているんだというようなお話を職員の方がされるわけでございます。
　それで、先ほど申し上げたこの業務、今、ワンストップ行政サービスというのは、これは手数料をいただいて収益に貢献するわけでありますけれども、収益に貢献しないような業務を含めて今やっていらっしゃるわけでございます。
　そこで、一つお聞きしたいのは、このような付加的な業務といいますか、本来業務以外の付加的な業務が広がってまいった場合に、本来業務との間で、余り想定しているようなことが起こることはないんだろうと思いますが、かなり付加的な業務が拡大された場合に、これを制約する、制限するといったようなことはあるんでしょうか。
○細見政府参考人　ただいま御指摘いただきましたものが、業務というものなのか、あるいは手数料を取らないでサービスという格好でやられるものかにもよると思いますけれども、業務としてやるものであれば、当然、郵便局株式会社の目的の中に地域住民の利便の増進に資する業務というのが入っているわけでございますから、これはこれとして業務の中できちんとやっていくということで、特に制約をするということではもちろんないと思います。
　その他の部分については、業務を行った上で、サービスとしてどれぐらいできるかということではないかというふうに思っております。
○谷口委員　ちょっと今のは通告をしていなくて、えらい申しわけありませんでしたが、今のところ、多分これは制約することはないんだろうと思うんです、これは付加的な業務でございますから。しかし、そういうことをやっていただく必要もございます。
　ですから、民営化になって、今の郵便局の職員の皆さんが公益的な立場でいろいろアドバイスをし、地域住民の利便に資するようなことをやっていただくという意味で、モチベーションというんですか、動機づけをやはり職員の皆さんにやっていただく必要があるんだろうと思うんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　動機づけのお尋ねでございますが、いろいろなサービス、いろいろなものが想定されると思いますので、それにもよろうかと思います。ただ、ここの法律、そもそも「郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務」ということでございますので、やはり地域の住民の中で感謝され愛されて、そうしたサービスを行うことが結局集客力を高めて、これまでもそうでありましたように、ないしはこれまで以上に地域に密着したいろいろなサービス、そしてそれが、本来業務である郵便の業務でありますとか、できる業務の中で想定されております金融の業務等々にやはり資することになるんだと思うんですね。
　一方で、内容証明とかそうした公的なものも本来この中でやることになっておりますので、そういうものとあわせまして、引き続き、そういうしっかりとした動機づけを持っていただいて、そうしたよいサービスがなされていくものというふうに期待をしております。
○谷口委員　民営化後の会社が、やはり同じような高い思いを持って職員の皆さんが働いていただけるように、ぜひそういう動機づけもお願いを申し上げたいと思います。
　二点目でございますけれども、今回のこの一連のスキームの中で、株の売却を行うわけでございます。株の売却の対象になっておりますのは、持ち株会社と、完全民営化の予定になっております郵貯銀行、保険会社、この三社が株の売却が行われるわけであります。株の売却が行われるということは、前提として上場がなされるということになるわけでございます。
　それで、今度、この法案では、二〇〇七年の四月一日から始まって十年間移行期間がございまして、二〇一七年までの間に上場して株の売却を行うというステップを踏むわけですね。それで、完全売却の郵貯銀行また保険会社はこの十年間にすべて売却しなければいけない、こういう想定で今進んでおります。
　それで、今までの政府の機関でやったものが民営化したところ、例えば、ＮＴＴ、ＪＴ、ＪＲ、このようなところを見てまいりますと、私、今お聞きしたいのは、期間が非常に十年という短いものですから、その期間内で可能かどうかということをお聞きしたいわけであります。
　ＮＴＴでいいますと、民営化後二年目に上場しております。それで、いまだすべて株が売却されたというような状況ではないようであります。ＪＴは、民営化後九年目に上場いたしておりまして、これは当初想定をしておりました五〇％の売却はもう既に終わっております。ＪＲ東日本は、民営化後六年で上場いたしまして、九年間でもう既に株は売却をされております。同じくＪＲの西日本は、民営化後九年で上場いたしまして、その後八年で全株売却、もう終わっております。ＪＲ東海の方は、民営化後十年目で上場いたしまして、今もう八年たっておりますけれども、まだすべて売却されておらない、こういう状況になっておるわけであります。
　それで、さっき申し上げました、この十年間で、持株会社の方は十年というような規定がないんだろうと思いますけれども、完全売却の方のこの二社の方は、十年間で上場し株を売却し終わるということでございますが、私も政治家の前に公認会計士をやっておりましたので、上場準備を現実にやっておった立場でいいますと、まず上場基準をクリアするのが、やはり簡単にいくわけではありません。それは竹中大臣もよく御存じでございます。
　それで、その後やはり、かなり大きな会社でございますから、株式市場全体に大きな影響を与えるような売却も、これはちょっとまずいものですから、そんなこと等々を考えますと、今のスケジュールと申しますか、このようなスケジュールで一体どのようにお考えなのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○中城政府参考人　お答え申し上げます。
　谷口委員御指摘のように、郵便貯金銀行それから郵便保険会社の株式というのは日本郵政株式会社が保有することになりますが、法案においては、日本郵政株式会社が平成二十九年三月三十一日までの移行期間中に段階的にすべての株式を処分するという義務を負うことにしているわけでございます。
　したがって、日本郵政株式会社としては、郵便貯金銀行それから郵便保険会社の株式の処分を平成十九年四月一日の郵政民営化以降、可能な限り早い時期に開始するということが望ましいわけでございますが、他方で、株式市場に上場し得る経営状況になっているか、それから株式市場にマイナスの影響を及ぼさないかというようなことについても検討する必要があるほか、投資家が両社の収益力や将来性等を見きわめるための時間、それから上場するための一定の準備期間等は必要になるものと考えております。
　いずれにせよ、具体的な上場の時期につきましては、日本郵政株式会社の経営者において、主務大臣の監督を受けながら、十年間での段階的な完全処分を念頭に置いた株式処分、上場に関する適切なスケジュール管理のもと、証券取引所の審査を経て決まるということになると思います。
○谷口委員　今、民営化の作業がほとんど終わって、今法案の審議をやっておるわけですから。しかし、今そういう上場のことも念頭に入れた対応を早くやっていかなければならないと私は思っておるわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、ＮＴＴは民営化後二年で上場しておりますから、早ければ早いほどそれにこしたことはないということでありますので、そのようなことも念頭に入れていただいて、民営化した後にどうしようかというようなことではちょっとうまくいかないだろう、こういうように思いますから、よろしくお願いいたします。
　もう一つは、持ち株会社の下に四社がぶら下がるという形になっておりますね。それで、その持ち株会社の株を売却するわけです。政府の意向が残るように、特別決議が行われないような形の三分の一超を残すということでございますが、いずれにいたしましても、三分の二は売却する予定になっておるわけでございます。
　この三分の二を売却する場合に、やはり、全部売却資金は政府に入るわけでございますので、なるべく高い価格で売却できれば政府の財政にも貢献するわけでありますから、財政が非常に今悪いところに貢献するわけでありますから、いいわけです。
　そういう観点でいきますと、まず初めに、この順序立てのことを申し上げておるわけですけれども、この下にぶら下がっている二社を売却する前に持ち株会社の方を売却するといった方が企業価値が高いわけですから、もう既に下の非常に価値のある郵貯会社の売却が終わっておるということであれば、この上の持ち株会社の企業価値が下がってくる、こういうようなことになりますので、このような売却の見通し、どのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○中城政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、日本郵政株式会社法案において、日本郵政株式会社については、政府ができる限り早期に三分の一超になるように株式を売却するということを踏まえまして、政府と日本郵政株式会社との間でよく調整して、会社の経営状況や株式市場の状況を見ながらそういうものを適切に判断していくということでございますけれども、先生御指摘のように、持ち株会社が郵便貯金銀行それから郵便保険会社の株を売却する前に持ち株会社の株を売った方が市場価額が高くなる、そういう御指摘だったかと思います。
　これら三社の株式の売却順序の先後関係によって持ち株会社に対する市場の評価がどう変わるかということについては、あらかじめ見込むことはなかなか困難でございまして、そういう意味では、持ち株会社の株式の売却が郵貯銀行それから郵便保険会社の株式の売却に先行する方がよいかどうかというのは、一概には言えないというふうに考えております。
　いずれにせよ、株式の処分の順序につきましては、政府と日本郵政株式会社との間でよく調整しつつ、会社の経営状況、株式市場の状況を見ながら適切に判断していきたいというふうに考えております。
○谷口委員　いずれにいたしましても、今私が申し上げたように、順番を間違えると政府に入ってくる資金が減っちゃうということにもなりかねませんから、全体的な構想の中でよく考えていただいて売却を進めていただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
○一川委員　民主党の一川保夫でございます。
　私たちがこの審議に参加してからいろいろな議論がこの場でなされておりますけれども、これだけ内閣を挙げて取り組んでおられる法律に対して、国民の皆さん方も、いろいろな疑問点も持っておられますし、不安感も持っておられます。それで、この委員会でいろいろなやりとりを聞いておりましても、なかなかそういった疑問点が解消できないというのが私の正直なところでございます。
　そこで、こういった、これだけ内閣を挙げて本当に取り組んでいる法律案を提出するまでに、小泉総理大臣も、事あるごとに改革の本丸だというようなことをおっしゃって、そしてまた、衆議院の本会議での施政方針演説でもそういったような趣旨のこともおっしゃっておられます。
　そういうことの割には、我々毎週地元に帰って、いろいろな話題の中で、郵政改革、郵政民営化の話題というのは出るわけでございますけれども、そんなに国民の皆さん方は関心を持っているわけでもございませんし、また、我々こういった場にいる人間でも十分理解できないわけでございますから、一般の国民の方々もなかなか理解できないということでは、国民の皆さん方が、現状の、今郵政公社が鋭意いろいろな面で努力されている郵便局のネットワーク、郵便局のいろいろな業務に対してそれなりに期待を持っている中で、本当に今この時点でこういうことをやる必要があるのかね、もっとほかに国会としては大事な課題に取り組んでほしいなというのが正直なところだろうというふうに思っているわけでございます。
　そこで、今お座りの五人の大臣の方にお聞きするわけですけれども、今回、こういった郵政民営化というものを内閣を挙げてやろうというときに、国民の世論といいますか、国民の各界各層のいろいろな意見というものをそれぞれの大臣はどういったふうに掌握されているのか。それを、それぞれの大臣の所管範囲の中で、世論というものを把握しながら、郵政民営化という一つの政策を実行する中で、それぞれ大臣は、自分の所掌している事務の中で、所管している業務の中で、日本という国をこういう姿に持っていきたいんだというしっかりとしたビジョンがあるはずでございますし、それを国民の皆さん方にちゃんと説明できない限りは、私は急ぐべきじゃないというふうに思うわけでございます。
　それぞれ大臣の皆さん方、我々が今いろいろな意見を聞く手段は幾つかありますけれども、ある程度、国会なりあるいは行政庁に対して正式に届けられるいろいろな要請活動というのがあります。その代表的なものの中に、各地方公共団体なんかの意見書の提出というのがございます。これは、大臣、それぞれ皆さん目を通されているかどうかわかりませんけれども、私が今議会、この段階で聞いた数では五百七十四件の意見書が出ている。これは、意見書の中でも郵政問題に関する意見書がそれだけ出ておるということです。
　この意見書は、今の郵政民営化を促進してほしい、実行してほしいという意見書はゼロです。意見書はすべて、慎重に審議してほしいあるいは今の公社のまま存続してほしい、それからまた、今こういう民営化は実施すべきじゃないというような、いろいろ内訳の数字は別にしまして、そういうような内容での意見書というのが出ているわけですね。
　私もかつて地方議会の経験もあるわけですけれども、各地方議会の中では、意見書を出す場合には、相当慎重に各会派が議論をして、それで意見書を取りまとめて出すわけです。出された意見書というのは、国会なり各行政庁は地方の議会の皆さん方が思っているほど重要には扱っていないところがあるような気もしますけれども、ただ、地方の声としては相当しっかりとしたものが上がってきておるというふうに私は思っております。それからまた、ほかにも、例えば請願だとかいろいろな陳情書めいたものもいろいろな手続に基づいて出されているのは御案内のとおりですね。
　そういうことを一つ見ましても、それから、先ほど言いましたように、国民の方々とじかに接触していろいろなお話を聞いてみても、なかなか今この時点で、積極的に郵政民営化をやれという御意見は、そんなに大きな声としては何もないような気がするんですね。
　そこのところを、政治家ですから、時代を先取りして世論を引っ張っていくというような考え方も当然あるわけでございますけれども、そういうことについての必要性も私自身余り感じないわけでございますが、それぞれの大臣、御自身の判断として、今、国民の世論をどういうふうに認識しておられるかということと、自分自身の所掌している業務の中で、民営化することによってこういう経済社会をつくりたいという何かビジョンめいたものがあったら、各大臣それぞれ皆、御見解をよろしくお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　一川先生の御質問の後半、今主に二つありましたので、後半の方からお答えさせていただきますが、都道府県議会からのいわゆる郵政に関する話は、四十七件。ということは、四十七都道府県ですから、ほぼ全県から。市町村、区も今ありますので、市区町村からのものは二千六百五十七、合計二千七百四件ということになっております。
　その内容につきましては、公社化の堅持を要望、拙速な民営化を進めることがないよう要望、郵政民営化慎重意見等々、いろいろなものが入っておるというのが主な内容であります。
　この種の県議会から上がってくる要望書というのは、特に地方を預かります総務省としてはかなりな数、地方の議長さんやら幹事長等々からあらかじめ連絡が来ることもこれあり、この種の話が軽々に扱われることはない、基本的にまず私個人としてはそう思っておりますというのが正確なところだと思っております。
　それから、もう一点のお尋ねの点ですけれども、国民の関心があるなしは今お答え申し上げたとおりですが、私としては、この郵政民営化の話は随分長い話からスタートするんだと存じます。
　国民の個人金融財産約一千四百兆と言われるもののうち、三百四十兆といえば、約四分の一のものが少なくとも国有と言われるようなところに入ったままじっとして、国有であるがゆえに、その金が安易に財務省所管の政策等々の銀行とか特殊法人等々に流れるのはいかがなものか、特別会計と言われるものに安易に流れていくのはいかがなものか、国会の審議の対象になっていないではないか等々、これは野党、与党を問わず、皆同じことを言っておられると思いますが、この点につきましては、きちんとした対応がされてしかるべき。
　その原資が、国債でありますので、郵貯だったということになりますのはいかがなものかということでありましたので、この点につきましては、平成十九年度に一応形としてとまる形、それは買うということを強制されることにはならないという形に、これは民営化されますので、そういった形になっていくことにもなろうと存じますので、私は、その面は、国としてはなるべく地方に分権していく流れ、また、一省庁、極端なことを言えば、一財務省というところだけで全部を決めて配られるというようなことになりやすい形を、少なくとも、このような形で一応歯どめがかかるという流れは決して間違っていないと存じます。それが一点です。
　もう一点は、よくドイツの例が引かれたりいろいろされますけれども、金融という部門で、少なくとも、国民の個人金融財産の四分の一を持っているような郵便局というものを運営している国家はありません。そういった意味では、私どもとしては、何らかの形で、その種の金が民間に使われるようにする道を開くべきだと思っております。
　ただ、それが今の状況は、御存じのように、民間の資金需要というものは、バブルがはじけた以後、かなり落ちております。現実問題として、金融というものに対しまして、これだけ設備投資が伸びながら、銀行に対する企業の返済は超、返済の方が多いという状況ですので、なかなか簡単な話とは存じませんけれども、では今のままがいいのかと言われれば、なかなかそうではないのであって、少なくともその種の形で対応するべきだと存じます。
　少なくとも、地方で集めた小口の金というようなものが全部中央で使われるかのごとき印象はいかがなものかと存じますので、その金がいろいろな形で地方でも有効に使われるような道が開かれる制度としては、この民営化されるというのは一つの手段だと思っておって、民営化が目的ではなくて手段というように私自身は理解をいたしております。
○谷垣国務大臣　今、一川委員のお尋ねに、まず、どういうビジョンを描いているのかということに関連いたしますが、今も麻生大臣からお話がありましたように、民間個人貯蓄の四分の一を郵貯、簡保というところで集めている、大きな影響を与えているわけですが、国民の貯蓄を民間につなげていくことで経済社会の活性化につながるのではないか、また、そうしなきゃいかぬというのが第一点でございます。
　それから二点目は、申すまでもなく、郵便事業、郵政事業というのは長い歴史があって、国民生活にも多大な功績を上げてきたわけでございますけれども、民間の形になって、さらに良質の新しいサービスを提供できるように持っていかなきゃいかぬということが二番目としてございます。
　それから三番目は、これは私といいますか財務大臣の視点ということがございますが、郵政事業は国民共有の資産として今まで発展してきたわけでございますから、それが民間企業同様税金を納める主体になるというだけではなく、株式売却収入が結局国民全体の資産として活用されていくという道が開ける、またそうしなければならない、私はそう考えているわけでございます。
　しからば、それが国民にどう理解されているか、評価されているかということになるわけでありますが、私のところにもいろいろな方がいらっしゃいまして、このことを話題にされる方もたくさんいらっしゃいます。私は、今申し上げたような論点に共感を示してくださる方もかなり大勢いらっしゃるように思いますが、委員の御指摘のように、かなりまた批判的な方がいらっしゃるのも率直に言って事実だろうと思います。我々としては、先ほど申し上げたような視点をもう少し丁寧に説明して、理解を得られるような努力をする必要があるんだろうと思っております。
　それから最後に、財政当局として申しますと、郵政民営化が仮にも納税者の負担を伴うような改革になったとすれば、これは国民の理解は到底得られないだろうというふうに思いますので、議論の過程においてもそういうことを申し上げてきたわけでありますけれども、それをきちっと押さえていくという姿勢は今度の法案にも基本的に反映されているというふうに考えておりますが、今後とも、そういう視点から私もきちっとしたものをつくっていきたいと考えているわけであります。
○細田国務大臣　趣旨等は各大臣と共通のところがございますので省略いたしますが、私自身が考えておりますのは、歴史的に我が国の経済体制を見まして、明治の当初からいろいろな形で国が事業を行うということを重ねてまいりました。そして、三公社についてもいろいろな問題があったわけでございます。
　それぞれ事情も違いますけれども、あるいは巨大な赤字にさいなまれて民営化、分割しなければ対応できなかった組織もありますし、あるいは、電電公社は、そのときの意識、あるいは国民から見て、絶対に民営化しろとか分割しろとかいうことでは必ずしもなかったかもしれないけれども、急速な時代の変化に応じて、私は、今から思えば民営化してよかったんじゃないかなと。もちろん、それぞれ問題がありますが。
　専売公社については、これも、こんなことでやれるのか、たばこ農民に圧迫を加えるんじゃないか、さまざまな議論がありましたけれども、事業を民営化してまいりました。
　そして、明治以来、いわば最後に残された国営事業がこの事業でございまして、基本方向としては必ず民営化、民間の事業にしなければならない事業である、特に金融と保険についてはそうであると私自身は確信をしておるわけでございまして、小泉内閣の官房長官であるから賛成しておるというわけじゃありません。
　それから、郵便局において、特に、各局の人たちが一生懸命働いておられることとか、その方々がまじめに業務をやっておられることはよく承知しております。地方の事情も、私も地方の選出でございますからよくわかっておりますが、私が一つ申し上げたいのは、今は一つのチャンスである、最もチャンスの時期であろうと思っております。
　それは、バブルの崩壊以来、国内の金融機関もいろいろ大きな問題を抱えまして、資本注入も行われまして、金融というものが大きな問題をそれぞれ抱えている。その中で、今後いろいろな工夫をしてノウハウを持ってもらう、一つの巨大銀行である郵貯銀行がしっかりと生き抜いていけるような環境に今が最もふさわしいんじゃないか。これは私の考えです。
　それから、保険については、特に生保が、あれだけやはり巨大な不良資産や土地投資や株投資によって損害を受けて、御存じのように、最大の生命保険会社が絶対的な地位を占めておったのに、昨年の生保の新規契約ではついに外資がトップを占める。大変革をして、大条件変化が出てくる。そういった中で、簡易生命保険が一つの新しい海に乗り出していく。そして、実際上の経営の状況というのは、資産状況、あるいは不良資産がないという意味で環境がいいわけでございますので、今こそ、民間企業として、生命保険会社そして銀行として新しく船出をするには最もいい時期ではないかということを私は確信しております。
　これは個人的な確信でございますから、官房長官として申し上げているというわけではございませんが、それに加えまして、今までの大臣が……（発言する者あり）いや、今までの各大臣の見解は当然共有しておりまして、それに加えて申し上げているわけでございます。
　つまり、しかし、それは大変大事なことでございまして、そういった判断を国会にしていただきたいと思いますし、私は、政府としては、民営化のいい時期ではないかと。国家公務員が事業を行っているということについて、そういうことでございます。
　しかし、郵便事業とか窓口事業とかこういった事業については、事実上は、法案の中身でごらんいただきますと、これまでの延長線にあり、さまざまな地方に対するユニバーサルサービス等の内容を有しておりますので、私は、ここで大きな混乱をもたらすような民営化にはならないもの、そう確信をしておるようなわけでございます。
○竹中国務大臣　一川委員のお尋ねは、まず、世論の動向をどう受けて、それに対して担当としてどう考えるか、対応しているか、その先にどういうビジョンを持っているのかという二点であろうかと思います。
　重複を避けて申し上げますと、世論に関しては、まず、国民がこの郵政民営化にどのような関心を抱いておられるのかどうか、そういう問題があるかと思います。これは、実は評価が分かれているわけでございます。優先順位等々を見ますと、やはり優先順位はまだ決して高いわけではございません。
　一方で、この郵政民営化に関心がありますか、ありませんかということに関して言いますと、先般の内閣府の特別世論調査においても、何らかの形で関心があるという方は七割近くになっておられますので、その意味では関心は高まっている。しかし、これは、今後さらにその重要性について説明して御理解をいただく責任が私にはあると思っております。
　あと、郵政民営化そのものに賛成かどうかということに関しましては、これも評価がいろいろあるわけでございますが、世論調査を見る限り、最近の世論調査では、賛成と答える方が反対と答える方を、どの調査においても、ほとんどの調査においても上回っておられる。その意味では、賛成の御意見も広がりつつあると思いますが、一方で、一川委員御指摘のように、地方議会等々が非常に反対だということを明確に示しておられる。これは、察するに、特に地方で郵政が持っておる公的な機能が維持されるのかどうかということに対して、やはり国民の不安は大きいということなのかと思います。
　こうした点につきましては、これは政府・与党の合意も踏まえていろいろな制度設計をしているつもりでありますので、そうした点を国会の審議も通してしっかりと御理解いただくのが、説明するのが私の責任であろうかと思います。
　あともう一点、世論に関しては、やはり時間をかけて議論をすべきだという御意見が多いというふうに承知をしております。この点については、そのために実は私たちは郵政民営化の五原則を一昨年に掲げて、それで基本方針を昨年の秋に示して、そして時間をかけて制度設計をしてきたつもりでありますので、そうした点も踏まえてしっかりと説明をさせていただきたいと思います。
　二点目のビジョン等につきましては、これも、人口減少社会がいよいよ目前に迫っている中で、本当に民間でできることは極力民間でやっていくというシステムをつくって、市場経済を強化していくということが何よりも日本の将来のために必要であるというふうに思います。そうした観点から、郵政の民営化というのはやはり避けて通れない課題である、そのような大きな見方のもとに取り組んでいるところでございます。
○伊藤国務大臣　最後となりましたけれども、私からも答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、私自身、金融行政を担当しておりますので、国民の方々の関心というものは高いというふうに思いますし、また、日ごろの日常活動を通じても、お会いする方々が限られているかもしれませんけれども、国民の関心というものは寄せられているというふうに理解をいたしております。
　また、今後のビジョンという点でありますけれども、これは先ほど来関係の大臣からもお話がございましたが、今、国民資産の四分の一、家計の四分の一が、官の部門にその資産が張りついているわけでありますから、こうしたものを民間部門に流していくということは極めて有意義なものだというふうに思っておりますし、また、郵政の持つ金融の機能というものを十分に発揮して、市場の中で経営の自由度というものを拡大することによって多様で良質な金融サービス、金融機能というものを発揮していく、そうしたことが可能となり、そのことによって国民の利便性というものは向上していくものにつながっていくというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、民間金融機関との競争条件、あるいは金融・資本市場に対する影響といった金融行政上の観点から、この民営化について適切に対応していくことが必要だというふうに思っておりますし、その中で、この民営化というものが、日本の金融システムの効率性そして利便性というものが向上していく、そうした改革が行われるよう金融行政としても対応していきたいというふうに思っております。
○一川委員　国民の皆さん方の関心がある程度強いんだというような判断をされている大臣もいらっしゃいますけれども、連日、テレビ、新聞等でこの郵政民営化のことが記事になっておるわけです。本来であればあり得ないことですけれども、政府・与党が一体的であるべきそういう政策が、要するに何となく政府と与党、与党の中でも意見が分かれているというようなことが政局絡みも含めていろいろなことで報道されます。割と国民の方はそういうことには関心があるかもしれません。
　私は、今、郵政民営化というこの政策課題を緊急的に実行してほしいということでの関心度というのは低いと思うんです。ただ、こういうマスコミを通じていろいろなことが報道されるから、郵政民営化というのは果たして何かなというぐらいの関心は、それはあるかもしれませんよね。そこのところを余り履き違えては私はいけないと思うんですけれども。ですから、先ほど各大臣がいろいろな見解を述べられましたが、それはそれぞれの大臣のお考えですから、またこれから我々もしっかりと検証させていただきたいと思います。
　そこで、総理大臣はいつも口癖みたいにおっしゃるわけですけれども、郵貯等の資金をこれからは改革しなきゃならぬ、それは入り口と出口、その間の中間的なものもあるんだと。その改革をやるには、まず入り口から改革しなきゃならないというようなこともおっしゃっています。入り口、出口というのは、中間も含めて何となくそれなりのイメージはわきますけれども、総理大臣がおっしゃるその入り口というのは、恐らく今の郵貯の、郵政改革のことをおっしゃっているんだと思いますけれども、この改革をやらないと出口の改革が進まないんだというような言い回しというのは、これは何を意味しているんですか。ちょっと説明していただけませんか。
○竹中国務大臣　入り口、出口、その経路である中間、これは、繰り返し申し上げていますように、やはりそのすべてを改革しないとお金の流れは変わらないということなのだと思います。
　そのうち、資金の流れの出口につきましては、これは既に財投改革や特殊法人等の改革が進められておりまして、特殊法人等整理合理化計画の改革対象、これは百六十三法人のうち百三十五法人について廃止、民営化、独立行政法人化等の見直しを行う等の改革の成果も上がってきていると思います。
　また、十七年度の財投の再編におきまして、特殊法人等が行うすべての財投事業の財務の健全性につきまして、これは民間準拠の財務諸表も参考にしながら総点検を行った、そして、特殊法人等向けの投融資額をピーク時の三分の一程度に圧縮した、そのような出口の中間の改革も進んでおります。
　もう一つ、出口に関しては、政府系金融機関改革につきまして、平成十四年十二月の経済財政諮問会議におきまして、民間金融機能が正常化することを前提に、現行政策金融機関は、民業補完に徹して、かつ、貸出残高について将来的に対ＧＤＰ比率で半減することを目指すこととしたことを踏まえまして、現在改革を進めているところでございます。
　そこで、お尋ねの入り口の部分でありますが、これまで、特に財投の制度が存在をしてきた時期においては、入り口のところでの郵貯、簡保、それが制度的にそういった財投の仕組みを通して政府系の機関に流れるという仕組みが機能してまいりました。出口のところを今小さくしているというお話を申し上げましたが、入り口のところでの郵貯、簡保の資金というのは政府が集めた資金で政府保証がついている。したがって、それについてはいわゆるリスクをとれる資産にはなれない、安全資産に主として運用せざるを得ないということでありますから、どうしてもこれまでと同じような国債とか財投の機関にこのお金が流れている。
　一言で言いますと、やはり入り口のところの資金を民営化して、リスクをとれる資産、リスクをとれる投資、つまり、民間に流れるような仕組みを入り口で同時にあわせてつくっていかないと、全体としてのこの資金の流れを官から民へと改革するということは困難である。これが、入り口、出口、中間をあわせて改革する、とりわけ入り口としての郵貯の民営化が大変重要であるというふうに考える理由でございます。
○一川委員　これは谷垣大臣の所管になるかもしれませんけれども、先日の委員会の中でのやりとりにもありましたけれども、その財政投融資改革というものに、これからその健全化に向けて取り組んでいきたいというような趣旨の御答弁をされておりましたけれども、今のこの入り口論、出口論、いろいろとございます、それから、中間的に財務省理財局も重要な役割を担ってきたわけですけれども、そういう中で、これからの財投改革というんですか、これは今の郵政民営化と絡めてどういうスケジュールでどういうふうに取り組んでいかれる方針なんですか。
○谷垣国務大臣　今、竹中大臣からもお話がございましたけれども、入り口と出口というのは絡み合っているんだろうと思います。
　今までは、要するに郵貯で集めたお金は十三年まで全額預託義務があって、それは財投に回っていくということでございましたから、その仕組みは平成十三年度で基本的には終わらせた。今、基本的にと申しましたのは、預託義務はなくしましたけれども、現実には、平成十九年度まで郵貯等による財投債の直接引き受けが経過措置として行われているわけでございます。これは、預託金の支払いが基本的に終了する平成十九年度まで財投債等も引き受けていただいておりますが、基本的に平成十九年度で終わらせる。
　そうなりますと、お金の流れの直接的な関係は切れていくということになるわけでございますから、当然、そのときに郵貯の方でも自立的な動きというものをどう道をつけていくかということがあると思いますし、私どもは、郵政の集めたお金とは別個に、残る財投、財投もまだ必要なものがこれはございますから、どうしていくかということが起きてくるんだろうと思います。
　そこで、基本的な構造としては、平成十三年に預託義務を廃止して、財投債ないしは財投機関債を発行してマーケットを通して必要なものを集めるという仕組みをつくって、今までのように、たくさん集まったらそれをそのまま必要もないものに使うという御批判がございましたけれども、そういうものを克服しようとしている。
　一方、もう一つやらなければならないことは、やはり財投機関の見直しでございます。
　それは、政策コスト分析の導入であるとか、それから貸出先の特殊法人等における民間準拠の財務諸表を導入するというようなことをやりまして、財投機関の必要性や債務償還性というものをきちっと見ていこうということでやらせていただいておりまして、先ほど竹中大臣からも御答弁がございましたけれども、平成十七年度特殊法人等向けにつきましては、ピーク時、これは平成七年に当たりますけれども、三十一・七兆ございましたが、三分の一の十一・三兆に縮減をしたわけでございます。この規模がまだ大き過ぎるかどうかいろいろ議論もあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたような財投機関の健全性や何かを見ながら、真に必要なものは何だという道筋は、これからも常に点検をしていかなければならないと思っております。
　それから、十七年度の財投計画編成につきましては、財政制度等審議会ですべての財投事業について総点検を行っていただきまして、特に財投残高で大きなウエートを占めております住宅金融公庫、これは民間で取り組んでいる直接融資はもう廃止しよう、それから、都市再生機構についてはニュータウン事業から撤退するというような抜本的見直しを実施いたしまして、財投機関の問題点というのを一応えぐり出してきたところでございます。
　今後とも、引き続き今のような視点からきちっと見ていかなければならないと考えております。
○一川委員　この入り口論、出口論的なこういった議論も、当然ながら、これはやるのであれば同時並行的にしなきゃならぬことでございましょうし、また、そのあたりのことが非常に国民にとっても何かわかりづらい分野だというふうに思いますね。そこのところは、やはりその中で、今批判されている特殊法人等のいろいろな組織というのは独立行政法人化された中でだんだん焼け太りになっているのではないかとか、あるいは天下りの問題、また今の談合の問題、いろいろな面で疑惑問題がつきまとっておるわけでございますので、そういったことも含めた改革ということは、本当に今国民は最も関心がある部分ですから、ただ、その入り口のところで、こういうことで議論しているのもちょっと私は優先順位的にもおかしいなという感じを持っております。
　そこで、先ほど、国民の貯蓄の四分の一ぐらいがこの郵貯にあるんだ、これをこれから官から民へ流すんだというような趣旨のお話もございました。その官から民へ流すということが今回のこの一連の法律案の中でどういうふうに担保されていくかというのはよくわかりませんけれども、そういうことがもしできたとしたときに、これまたいろいろな面でいろいろな波及的な効果、影響が出てくるような感じも当然するわけです。
　そこのところは、官から民へそれだけの莫大な資金が流れていくというようなことについて、これは国民の皆さん方にどういう説明をしたらいいんですか。
○竹中国務大臣　まず、一川委員が、官から民にお金が流れるとして、それは法律上どのように適用されていって、それがどのような影響を持つのだろうか、そのような御指摘、御質問であったかと思います。
　まず、法律に関しましては、これがまさに民間の銀行になって、銀行法が適用されまして、それで、しっかりとしたリスク管理体制をこの銀行がとる中で徐々にその業務範囲を拡大していく。そういう中で官から民に、その民に流すお金の流し方はいろいろあろうかと思いますが、そういう形でしっかりと金融機関として銀行法を適用されて、そういう力をつけていく。それが、法律での基本的な考え方でございます。
　そのときに民間に対してどのようなインパクトを持つかということですが、大変重要な点は、これは公社から出発しまして、当初は公社の業務のまま出発をしながら、次第にその業務範囲を拡大していく、そのような仕組み。時間をかけて、次第にやっていく。そして、約十年の移行期間を経て、これで完全な民有民営を実現して、文字どおり完全な民間の機関になるわけでございますが、その間、段階的に力をつけながらやっていっていただくというのが、基本的に重要なところだと思っております。
　骨格経営試算では、その際の一つのめどとしまして、その資産のうちの四分の一をそういう信用リスクのビジネスに回すということを想定しておりますけれども、そういう規模、そういう中で、民間の中でしっかりと自立をしていただく、そして、日本経済全体の成長と発展の中で、こうした金融市場が円滑に機能していくということを想定しております。