Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　我々立法府は、最高裁が明文の規定がないからと言っておるから、それじゃ明文の規定を設けるためには、最高裁はどういう考えでこういう判決を出したのかということを、繰り返し初めから言っているように問いただしているのですよ。そんなものは当たり前の話ですよ。
　それで、私は何も証拠能力を認めないというのが絶対的にいかぬと言っているのじゃないですよ。一審や二審のあの詳細な分析に対応するような、あるいは検察側の主張に対応するような具体的かつ詳細な理由で言っておられるなら我々も大いに耳を傾ける。しかし、明文の規定がないなんて言うなら、そもそも嘱託尋問の宣明書を出したときからわかっていることじゃないですか。だから、そんなお粗末な議論で、それで八年もほったらかしておいてこういうことをやるというのは、国民感情に合致しないと言っているのです。
　例えば全日空ルートのこの部分についての決定について少しだけ触れますと、そんな簡単なことを言っているのじゃないですよ。他国の異質な調書を証拠能力を認めるということで人権侵害その他がないだろうかということをも詳しく分析して、読むだけでも大分になりますが、時間がもうありませんから、一部だけを読みますと、こう言っているのです。
　　わが国の訴訟法とは異った手続によって行なわれた証拠調の結果等であっても、その手続がわが国の憲法ないし訴訟法秩序の基本的理念や手続構造に反する重大な不許容事由を有するものでない限り、これを可能な範囲において受け容れる余地を認めることが必要かつ適当であり、そのことをわが国の訴訟法は否定しているものではないと考える。こう言いまして、その許容限界については、いろいろ言っているのですよ。その一部だけ挙げますと、例えば、
　　わが国憲法三十八条二項が厳に戒めているような強制、拷問又は脅迫、その他、これに準じる基本的人権の侵害を伴うような手段によって右特権自己負罪拒否特権ですね、を事実上剥奪したという場合はもちろん、供述拒否権を有する者に対して供述させるために、欺瞞ないし利益誘導その他の虚偽誘発の危険が高く、あるいは、社会的に不公正と考えられるような手段を用い、これによって供述拒否権を放棄ないし消滅させだというような場合には、わが訴訟法上これを許容することはできないし、その結果得られた証拠についても証拠能力を認めることはできない。
こう言って、ここで詳細に分析しているのです。
　さらにこうも言っていますよ。
　　とくに、免責を与えようとする相手方の選別に合理性がなく、あるいは免責を与えてでも供辻を得るやむを得ない必要性や、さらには、免責を与えて尋問する場合の尋問手続に相当でないと思われる事由の存するときは、刑事司法における公正感を損ね、まさに刑事責任についての「取引」の印象を生じ、あるいは虚偽を誘発する危険を高める可能性を生じさせるものとして、わが刑訴法上許容できないものと考える。こう言って、それがあっなかなかったかを一々細かく調べた上で、三百二十一条一項三号該当の書面として証拠能力があると言っているのですよ。
　それについて言わないで、私はもう時間が来たから言いませんが、名前は言いません、ある少数補足意見を言っている人は、反対尋問権が保障されていないというようなことがあれば、三百二十一条一項三号の判断以前の問題だと言って、それでぽんとけっているのですよ。そんなもの、二百二十六条でやったものが、弁護人等の反対尋問権がないなんて、捜査段階のことだから当たり前じゃないですか。
　そんなことは我が国でもどこでもやっておって、捜査段階の二百二十六条で被告人や弁護人が横におるなんというようなことはほとんど聞いたことがない。そんなことを堂々と言って、それで、これは三百二十一条一項三号の判断以前の問題だなんて言っている。そんなことではとても下級審は納得できないし、国会としても立法するかどうかに当たっても、その真意がわからなければ我々としては十分な判断ができない、私はこう思いますが、私の質問をこれで終わらしていただきますが、法務省として一言おっしゃってください。
○則定政府委員　今委員御指摘のいろいろな問題点につきまして、私自身頭の中でいろいろな言葉がよぎりますけれども、法務当局としてこの席で申し上げるべきではない、こう思っております。
○金子委員長　小森龍邦若。
○小森委員　発言の機会を与えていただきました日本社会党・護憲民主連合と法務委員会の理事の皆さん方に感謝を申し上げます。
　さて、今回の刑法の一部改正の尊属殺の廃止でございますが、中身につきましてはいろいろ発言をなさった委員の皆さん方の議論によってかなり尽くされておるようでもありますし、また私の持ち時間が限られておりますので、一点だけお尋ねをいたします。
　この尊属殺は、違憲の中身を持っておるということで、既に二十二年ほど前にこれは憲法違反だというような判決が出されておるわけでありますが、御承知のとおり、国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である。どうも司法の判断を受けて後追いをしておる、こういうふうな感じにこの二十年余りの歳月を思うわけであります。遅きに失したのではないか、かように思いますが、法務大臣としてはそのことに関してはどのようなお考えでございましょうか。
○前田国務大臣　最高裁四十八年の四月の違憲判決後、今日まで二十二年かかっておるわけでございますが、この間、もちろん法務省といたしましても、その四十八年にはこの裁判の判例等総合的に検討した結果、同条二百条の削除にあわせ、尊属傷害致死、尊属遺棄及び尊属逮捕監禁に関する規定も削除することが適当であると考え、刑法の一部を改正する法律案を国会に提出すべく準備をしたところでございますが、当時の与党の了承を得るに至らず、提出に至りませんでした。
　その後、四十九年にも尊属加重規定の全部削除を盛り込んだ改正法案の革案の答申を受けて、各方面の意見や批判をいただいたところでございますが、刑法の全面改正については反対意見も多数ございまして、残念ながら国会提出に至らなかったわけでございます。その間、刑法百九十九条が適用されてきており、尊属殺規定は実質的には効力を失っております。百二十国会で附帯決議等をいただき、今回御提案申し上げ、御審議をいただいておるというところでございます。
○小森委員　御説明を承りますと、若干の経過もあったようでありまして、必ずしも怠慢ということではなかったのかな、こういうふうに判断をいたします。
　そこで、これはもちろん答弁を求めておるわけではありませんが、我が国における市民的権利にかかわるような問題で、裁判所の判例を待たず、進んで人権は人類普遍の原理という角度から、どの程度日本の社会の持つ前近代性を克服するために法律改正が行われたであろうかという観点から、今のようなことを関連して御質問申し上げたわけでありまして、後ほどまた私は、これは国会質問書等を通じて、その状況がどうか、私自身の、我が国社会の近代化といいますか、近代的合理性というか、それの歴史の足跡を顧みたい、かように思っておりますので、また後ほどの課題といたしたいと思っております。
　そこで、この問題に関してもう一点だけお尋ねをしてみたいと思いますが、尊属という言葉の対称的な用語で卑属という言葉があります。私は、私自身が儒教的な考え方に染まっておるということかもしれませんが、尊属と言うことは、これは肯定できます。当然だと思います。しかし、それと反対の、子孫のことを卑属と言うのは、これは一体どういうことだろうかというふうに思うわけでありまして、卑属とはもちろん卑しいであります。
　そこで、外国では尊属をどういう言葉を当てておるのか。恐らく先祖という言葉を当てておるのではないかと思いますが、卑属も恐らく子孫という言葉を当てておるのではないかと思いますが、これは外国語の議論をするのではなくて、その点の、卑属という言葉については、なかなか難しい答弁かもわかりませんが、法務大臣、どうお考えか。後ほどまた民法の問題とも関係しますので、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○前田国務大臣　先生御指摘のとおり、卑属、まさに読んで字のごとし、卑という字はいささか適当でないということも私は感じておりますが、長年これ使われてきて、社会通念上一般には使われておりますが、それでは、それに実はかわる言葉があるかどうかということになりますと、例えば先属と後属とか、なかなか残念ながら、いずれもいい言葉がないというのも、これまた頭を使った結果の事実でございまして、今後検討する課題であろうと思っております。
○小森委員　できればひとつ、民法などの問題も関連して、この誉葉が法律で生きておるということは、私どもとすれば余りおもしろくない言葉だと思いますので、いろいろとひとつ知恵をめぐらせていただきたいと申し上げておきたいと思います。
　それから、警察庁の方にちょっとお尋ねをしますが、先日参議院の方で、どなたとは申し上げませんけれども、オウム真理教の捜査をめぐりまして、宗教団体というか、直接には私はオウムを指しておるのだろうと思いますが、これは今特殊部落となっておるので捜査が難しいのか、あるいは甘やかしておるのかというような意味の質問がございました。
　国会の正式の発言で特殊部落というような言葉を使うということは、これはまあ被差別部落を比喩的に、マイナス的にイメージを与えるために比喩的に使っておることでありまして、同対審答申も、これは明確にべっ称であるということを明記いたしておるわけでありまして　直接国会議員の発言に対して、それは世間の世論の批判にはさらすべきだと思いますが、官僚の立場からすぐにこれを注意するとかということは難しかったかとは思いますが、特殊部落という言葉をそういう比喩的に使うということについてはとういうふうにお考えか、今日の時点における考えを聞かせていただきたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　御指摘の発言は、議院内におきます議員としての発言ということでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、基本的人権尊重の立場から、差別は許されるものではなく、また差別的な言葉遣いも穏当を欠くというふうに考えております。
○小森委員　同趣旨の質問を、人権擁護局を抱える人権担当の法務大臣としてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○前田国務大臣　この発言でございますが、まず国会の委員会審議の場での御発言でございまして、行政の側にある私としてるる申し上げることは差し控えなければならないと思っております。
　ただ、同僚、友人の立場として、もしそこに私が同席をしていたとすれば、この発言については、歴史的にも明治になって、まさに行政が同和地区を表現するものとして、べっ視するというような意味で使われてまいりました。この観点から、同僚、友人としては、適切な言葉でないという趣旨から訂正なりあるいは撤回なりを御進言申し上げた、かように思っております。
○小森委員　時間が参ったようでありますから、ごく簡単にもう一つだけ最後にお尋ねをしたいと思います。
　最近アメリカが、最近といいましても昨年のことだと思いますが、人種差別撤廃条約を批准をいたしました。そこで、我が国において大変問題になっておりますのは、第四条のいわゆる規制の項でありますが、これが表現の自由に反するとかというようなことを、今まで私何回も議論に参加しましたが、主として法務省の方がそれを言い続けてきておるということでございまして、アメリカはその第四条をどういうふうに扱って批准をしたのであろうかということと、それから、大分人種差別撤廃条約批准の機運が高まりつつあるようでありますが、現時点で法務大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねします。
○則定政府委員　アメリカ合衆国が昨年十月二十一日に批准書を寄託しておりますけれども、その中で四条関係については次のように留保を条件とするとしております。
　合衆国の憲法及び法律は、個人の言論、表現、結社の自由を幅広く保障している。したがって、合衆国は、合衆国憲法及び法律によって保障されている範囲内である限り、これらの権利を立法または他のいかなる手段によっても制限する義務を同条約、特に第四条及び第七条のもとでは負わない。
　以上でございます。
○前田国務大臣　この条約も現在百四十数カ国、主たる国では残すのは日本のみとなっております。こうした観点からも早急に批准を目指しておるところでございますが、そのために、アメリカ等で四条留保がございましたが、我が国においても、こうした幅広い知恵を駆使して批准できる方向に向けて現在検討いたしておるところでございます。
○金子委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　刑法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　次に、内閣提出、参議院送付、更生保護事業法案並びに更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。前田法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　更生保護事業法案
　更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律
　　の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○前田国務大臣　ただいま議題となりました更生保護事業法案並びに更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。
　更生保護事業は、民間篤志家のたゆまぬ努力によって維持運営され、犯罪を犯した者の社会復帰に大きく貢献するとともに、国が行う保護観察その他の更生の措置を円滑に実施する上で重要な機能を果たしておりますしかるに、更生保護事業の中核的存在である更生保護会は、その多くが建築後相当年数を経過して老朽化しているなど種々の問題を抱えておりますことから、昨年の第百二十九国会において更生保護会に対する補助制度の改善を内容とする更生緊急保護法の一部改正がなされたところであり、これに基づき、平成六年度予算において更生保護施設整備費補助金が認められるなど、更生保護会の施設整備の面では相応の改善措置を講じたところでございます。
　ところで、ただいま申し述べた更生緊急保護法の一部改正の際、衆参両院において、更生保護事業の健全な育成、発展のため、法整備を含めて制度の改善、充実に努めること、更生保護事業の充実を図るため、社会福祉事業との均衡にも留意し、被保護者に対する補導援護体制の強化に努めることなどを趣旨とする附帯決議をいただきました。更生保護会の現状を見まずに、その経営基盤はなおも脆弱であり、また、近年、高齢者やアルコール・薬物濫用者など、処遇に特別の配慮を要する保護対象者が増加し、更生保護会における補導援護体制の強化が特に重要な課題となっているなど、更生保護事業は多くの困難に直面しており、早急にその改善を図る必要があります。このような現状にかんがみ、先ほどの附帯決議の趣旨を踏まえまして、ここに更生保護事業法案並びに更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案を提案することといたした次第であります。
　次に、更生保護事業法案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、この法律の目的は、更生保護事業の適正な運営を確保し、その健全な育成発達を図ることにあると定めまして、更生保護事業に関する国の責務を明らかにするとともに、地方公共団体の協力に関する規定を定めております。
　第二に、更生保護事業を、継続保護事業、一時保護事業及び連絡助成事業の三種類と定め、それぞれの内容を明らかにしております。
　第三に、更生保護事業を営むことを目的として、この法律の定めるところにより法務大臣の認可を受けて設立される法人を更生保護法人とし、その設立手続、法人の組織、管理、解散、合併及び法務大臣による監督について所要の規定を設けております。
　第四に、更生保護事業の法務大臣による認可並びに監督及び更生保護法人に対する国の補助について所要の規定を設け、また地方公共団体も更生保護事業を営むことができることを定めております。
　次に、更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明いたしました更生保護事業法の施行に伴い、更生緊急保護法を廃止し、これに伴う経過措置を定めるほか、犯罪者予防更生法その他の関係法律の規定の整備を行うものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、既存の更生保護会は、組織変更により更生保護法人になることができる旨を規定しております。
　第二に、地方税法の一部を改正して、更生保護法人については法人住民税の均等割を課さないこととしております。
　第三に、土地収用法の一部を改正して、更生保護事業を収用適格事業とすることと規定しております。
　以上が、これら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○金子委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成瀬　守重君　　　　　佐々木　満君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木満君　　　　　　成瀬　守重君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗若
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省条約局長　　折田　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房男女共同参画
　　　　　　　室長　　　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　課長　　　　　　　河上　恭雄君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局老人福祉
　　　　　　　計画課長　　　　　吉冨　宣夫君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局国際企業
　　　　　　　課長　　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　労働大臣官房国
　　　　　　　際労働課長　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人政策課長　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人福祉課長　　　　北井久美子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　青木　　功君
　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　域政策室長　　　　今仲　康之君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇
　の均等に関する条約一第百五十六号一の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出）
○万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出）
○小包郵便物に関する約定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出）
○郵便為替に関する約定の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出）
○郵便小切手業務に関する約定の締結について承
　詔を求めるの件（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（第百五十六号）の締結について承認を求めるの件を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大木浩君　本日は、直接の議題はＩＬＯ第百五十六号条約でございますけれども、今、日本の経済を取り巻く環境というのは非常に急激に動いておりますし、それに伴って日本の国内の雇用問題あるいはいわゆる空洞化問題というようなことがいろいろ議論されておりますので、多少条約自体を離れての議論もさせていただきたいと思っております。
　今、ここ数日中、円高問題が非常に急激に動いておるし、これが一体日本の経済にどういう影響を与えるだろうかということで非常に関心が集まっておるわけでございます。政府の方でもいろいろと御検討中だと思いますが、大臣、副総理としてのお立場もあるし、新聞等々を見ておりますと閣僚の方からもいろいろと御発言があるようでございます。総理ももちろんそれを受けて早く検討しろというような御指示もしておられるようでございますが、今のこの状況を副総理として、あるいはまたもちろん外交にもかかわることでございますから外務大臣として、今の急激なる円高問題というものをどういうふうに受けとめておられるか、あるいはまたこれから内閣で、もちろんそれはいろいろな担当の大臣おられますけれども、副総理としてはこれからどういうふうにこれに対処していこうとお考えになっておるか。ひとつ全般的な現状認識と、それから政府としての取り組み方について概略的なお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のように、大変急激な円高というものは経済にかかわる方々にさまざまな不安をまず第一に与えていると思います。第二に、不安ばかりではなくて実質的にこの影響が出て、それは輸出業者の下請に非常にきつくなってくるとか、そういった問題が非常に深刻に見られております。こういった状況、つまり現実の問題と同時に先行きの不透明感というものを解決する手だてを政府としては考える必要が当然あると思っておりまして、昨今の閣議後の閣僚懇談会においては各閣僚からそれぞれの担当分野に絡んでいろいろと御意見が出ていることは事実でございます。
　こうしたことを受けまして、政府としては、大蔵大臣、通産大臣、経済企画庁長官、それに官房長官と私が入りまして、総理のもとで何度がごの問題に対する対応策についての協議をいたしているところでございます。現在は、今週中に総合的な対策の取りまとめを、経済企画庁長官に総理から指示がございまして、経企庁長官のもとで作業が行われているところでございます。内需振興策あるいは産業構造にも触れて考えてみる必要があると存じます。
　さらに、今回の為替の出題については、国際的な協調というものが重要であるということは言うまでもないことでございますが、アメリカはアメリカ、ドイツはドイツ、それぞれ自身の経済状況等もあって、必ずしもそうした協調関係がうまくいっていないんではないかという御心配の向きがございます。大蔵大臣はたびたびアメリカのルービン財務長官などと電話連絡をするなり、あるいは財務官が連絡に走るというようなことがございまして、おおむね今日認識は一致しつつあるというふうに聞いておるわけでございますが、近々大蔵大臣会合などもございますし、電話ではなくて実際に直接会って十分打ち合わせもするということができるというふうに思っております。我々としては、積極的にその機会を早く持つべきではないかということも考えておりましたが、近々そういう機会が、Ｇ７の蔵相・中央銀行の会合などがございますので、その席でもそうした話ができるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　市場はいろいろなものを種にしていろいろ動きがございますけれども、政府としてはできるだけ基本的な作業を着々と進めるということが必要ではないかというふうにも思っているわけでございまして、かねてから計画をいたしておりました阪神・淡路大震災の復興対策とあわせてこの問題について考えると。しかし、それはそう悠長なことは言っていられないわけですから、できるだけ早期にこの問題に対する対策を大蔵省としても補正予算という形で考えられることになるというふうに思っております。
○大木浩君　きょうはＩＬＯ条約が一応議題になっておりますので、三日お伺いしたいというか確認させていただきたいんです。
　このＩＬＯ百五十六号条約は昭和五十六年、一九八一年に採択されたということですね。しかも、これを国内的に実施するに当たっては別段の国内立法措置ないし予算措置は必要としない、そういうふうに御説明をいただいておるんですが、そうすると、一九八一年以来、何でそんなに時間がかかるのかなというような疑問を持つわけであります。私が事務方から内々お聞きしておりますと、別に法律上というか条約上の新しく措置をする必要はないけれども、やっぱりいろいろと国内での体制を整えておいて、その上で承認措置をとった方がよろしいでしょうと。何というか、国内的な形も整えてということでしょうか、そういうことで今まではちょっと時間がかかっていたと、こういう御説明をいただいているんですが、そういう認識でよろしいですか。いいかどうかだけ一言。
○政府委員（高野幸二郎君）　ただいま大木委員仰せのとおりでございます。
○大木浩君　そこで、円高問題を引き続きさせていただきたいんですが、この円高というのは今は百円を切って、またあっという間に一カ月のうちに十何円ですか、大変な姿になっておるわけですけれども、その前から考えますと、実はここ数年間、ずっと円高の傾向というのがあったわけです。それに対してどう対処をしなきゃいかぬかと。もちろん、円高に伴いまして国内企業は、例えばコストの問題があるのでこれからは生産拠点を製造業が海外へ移す、こういうような話もある。そういうことでいろいろと日本の産業、特に製造業の空洞化というような話もあったわけです。
　この円高で日本の雇用、特に国内での雇用がそれだけ機会が減るという可能性は少なくともあるわけですけれども、どういう影響を及ぼしてきたのか、あるいはこれからどういうことになるのか。これは今の九十円を切ってからの影響というものはまだなかなか難しいと思いますが、もうちょっと中期的な、例えば百円を切り出したころから、あるいはその辺のころからの動きがどういうふうに日本の雇用に対して影響を与えているのか。これは労働省でしょうか、大体の姿をひとつ教えてください。
○説明員（青木功君）　ただいま先生からお話がございましたように、ここのところの円高の中で、特に製造業を中心に生産拠点を海外に移す動きが強まっております。ただ、その中で、生産拠点が海外に移る、しかしその生産設備その他の基礎材料を国内でつくるという意味で、雇用にとってプラスの面、それから出ていってしまうというマイナスの面、両方があろうかと思います。
　我が国の雇用全体を見ますと、昨年夏以来、有効求人倍率が○・六四ということでございました。最近の景気の回復基調の中で〇・六六というところまで、わずかずつではございますがよくなってまいったところでございます。ただ、最近のこの円高の中でまたそれが心配されるということになるかと思います。
○大木浩君　円高による雇用というか裏から言えば失業の影響というのはなかなか、いろいろ景気の動きもありますから、それだけでどこまでが円高の影響がと言うことは難しいと思いますけれども、こう急激になってきますとこれはもうとてもじゃない、雇用というかむしろ企業そのものがどうしようもないということになってくるわけでありますから、当然にまたいろんな影響が出てくると思いますので、引き続きその状況をしっかりと注目していただきたいと思うわけであります。
　そこで、先ほどから申し上げておりますように、今の円高とそれから少し前からのやや中長期的な円高とあるわけですけれども、日本の企業、特に製造業がそういうことも意識しながらいろいろと海外投資をしてきたということがあると思います。
　日本の海外投資というのを大ざっぱに考えてみますと、一つは対米投資のように、例えば自動車産業が向こう側の公式非公式の輸入規制的な動きに対応するためにむしろ現地生産しようと、こういうことで出ていったものもある。それからまた、先ほどから申し上げておりますけれども、やはり日本の労賃が非常に高いということでコストを削減するために開発途上国に進出する、こういうものもあったようでございますが、そのいずれにしましてもこれは向こうへ進出をする、それは言うなれば向こうに雇用機会をそれだけ創出しておるわけですよね。
　ですから、それはそれで私は相手の国の雇用増大に貢献しておる、こう言っていいと思うんですが、まずどの程度海外投資によって向こうの雇用増大に貢献しているのか、多少その数量的なものがあるならまず教えていただきたい。それからいま一つお願いしたいのは、先進国への進出と開発途上国への進出はいろいろ違うと思うんですけれども、もしできれば両方分けて、どういう姿になっているか、ちょっと教えてください。
○政府委員（原口幸市君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日本からの海外直接投資というのは八〇年代の後半から急速に伸び出しまして、九四年時点で累計で約二千六百億ドルになっております。
　九五年に出ましたジェトロの白書、「投資編」という白書がございます。これによりますと、九三年の時点で、これは製造業についてでございますけれども、現地従業員の雇用というのは米国で約二十七万人、それから欧州で約十一万人。他方、ＡＳＥＡＮで約三十三万人、それから南西アジアで約三万人程度と見通しているようでございます。ただ、先ほど申しましたように、これはあくまで製造業の分野での雇用でございますので、これに非製造業の分野における、雇用を加えますとこれの倍あるいは三倍ぐらいになるのじゃないか、そのように考えております。
○大木浩君　今おっしゃったように、製造柴というのはどこまでが製造業だか、あるいは関連企業というのはどこまであるのかわかりませんが、ちょっとおっしゃった数字が少ないような気もしますけれども、まあそれは一つの統計ですから、それはそれで伺っておきます。
　そこで、まずこれは先進国の方から話しますけれども、先進国、例えばワシントンヘ我々が行きますと、向こうの連邦議員が出てきて、とにかく黒字が大きい、何とかしろという話なんです。黒字というのは何だと考えてみると、彼らの黒字を何とかしろという基本は、議員さんにしてみると自分のところの州の雇用を日本からの輸出によって奪われておるというような、要するに雇用の問題なんですね、一言で言いますと。だから、そういうことで今言ったように日本からも一生懸命企業進出ということで雇用創出に努力しておる、協力しておると。ですから、ワシントンではそういうことを言いますけれども、我々が地方へ行きまして、それで何とか州、オハイオ州だとかインディアナ州へ行って知事さんと会えば、非常に日本から進出してもらって結構だ、こう言っているわけです。
　その辺のところがどうも、一体我が外交当局としては十分にそういうことを説明しておられるのかその辺はどういうふうにアメリカが全体として受けとめているのか。外務省はどういうふうに感じておられますか。
○政府委員（原口幸市君）　アメリカの反応というのは、ワシントンで聞こえる反応と、それから州レベルで伝わる反応というのは非常に異なっているというのは先生御指摘のとおりでございます。
　例えば、今、私の手元に九四年九月に第二十六回の日本米国中西部会の合同会議というのがあったときに米側の代表でありましたアイオワ州の知事が発言した記録がございますけれども、これによると、千を超える日本企業が米国中西部を拠点としている、我々は日本企業を誘致するための我々の努力を誇りに思うというようなことを言っておりまして、地方レベルでまさにアメリカの州政府は非常に日本企業の誘致に熱心でございまして、その結果、日本国内にも主として日本の企業誘致をするための州の事務所というのがたしか三十を超える数あるというふうに考えております。したがいまして、私どもは機会あるごとにこの点は強調しております。しかし、それとは別に、大幅な貿易のインバランスとかそういう問題を背景として、ワシントンでは、その部分はその部分として、別の観点から日米の経済関係について批判が出ているというのが現状だと思っております。
○大木浩君　日本側で非常に努力しておると。向こうからの日本に対する輸出とかそういうことについても随分具体的に、例えばジェトロが、ジェトロというのは背は我が方の輸出振興だったんですが、このごろは輸入振興の方で、例えばいろんな州にジェトロからの駐在員を出しまして、向こうから売れるものがないかということで一生懸命協力しているわけですよね。そんなことをしている国は余りないと思うんですが、ひとつそこら辺のところをワシントンでもわかるように、引き続き大いにまたＰＲ活動を続けていただきたいと思います。
　それから開発途上国に対する投資、これも先ほど申し上げましたように、もともとの発想としては、国内生産のコストが非常に高いので競争力が落ちてきた、だからもうちょっと労賃の安いところへ行きましょうかというのがスタートだと思います。それは向こうに対する雇用の創出あるいは技術移転、いろいろな意味でそれなりの効果があると思うんですけれども、意外にいろんな問題が少なくともある時期まで起こってきたように思いますね。
　海外へ進出した企業が現地でいろんな労使紛争に巻き込まれて、例を出して恐縮ですけれども、例えば韓国あたりでは日本対韓国みたいな話になってしまっていろいろ苦労しておったと、こういうようなことを聞いているんですが、こういう状況というのはかなり最近は改善されておるのかどうかそして引き続き今後もアジア諸国に対する日本の企業進出というのは行われると考えておられるのかどうか。その辺のところを外務省からお聞きします。
○政府委員（川島裕君）　八〇年代の後半のときの円高で東南アジアに出まして、それから九〇年代に入ってからの円高で今度は中国を中心に企業進出が出ているわけでございます。国によりまして異なりますけれども、相当労使紛争が多かった国もございます。御指摘のとおり、韓国は今はかなりおさまっておりますけれども、八〇年代来に労働運動が非常に盛んだったころに邦人企業も相当いろんな問題を抱えたということがございました。
　一つ一つの国、それぞれの発展段階とかその労使関係によって異なるから一概に言えないと思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもも現地の在外公館を通じて実態の把握に努めておる次第でございます。ただ、政府といたしまして、個々の進出企業の労使紛争について外国に対してあれこれ容喙がましいことをするというのはなかなか微妙なものでございますから、まずは事情聴取をして、ケース・バイ・ケースで助言を行うというようなことももちろんあるわけでございます。
　全般的な感じとして申しますと、韓国なんかはひところより静かになっていて、他方、タイとかインドネシアとかでも折に触れて、若干昨年でも労使紛争がございます。それから、中国なんかもこれからもう少しふえてくる可能性はあるかなというような感じではございますけれども、いろいろ眺めていきたいと思っております。
　今後とも進出は進むと思いますし、その中で国によって労働運動と申しますか労使関係全般がどういうふうに推移するかによって紛争の出方等も異なると思いますけれども、いずれにしましても製造業の進出というのはさらにふえると思いますものですから、そういう中で労使紛争の状況については注意を払っていきたいというのが今のところの姿勢でございます。
○大木浩君　これだけいろいろと多国籍企業というようなものもどんどんふえていますし、企業進出も多くなっておるわけですから、それに外交当局がいきなり飛び出るというのは確かに問題があると思いますけれども、しかしやっぱり労使紛争というものをどういうふうにするかというようなことは、これはある程度国際的にも共通の問題じゃないかと思うんです。
　労働省、せっかくＩＬＯも抱えておられるし、それから共通の問題というのはいろいろなところで議論していると思うんですが、そういった日本の海外企業進出に対して、ＩＬＯであるいは労働省でどういうふうにそれをとらえておられるかあるいは今のところただ静かに見ているだけなのかそれ以上のことなのかちょっとその辺のところを伺いたいですね。
○説明員（岩田喜美枝君）　多国籍企業の労使関係につきましては、ＩＬＯでもまたＯＥＣＤでもガイドラインを策定いたしておりまして、我が国の海外進出企業で構成しております在外企業協会というところがございますが、この在外企業協会では、先ほど申し上げましたようなＩＬＯ、ＯＥＣＤなどの多国籍企業向けのガイドラインを念頭に置いてみずからまた独自のガイドラインをつくっておられまして、そのガイドラインに基づいて労使関係の適正化を図っているというふうに承知をいたしております。現地の労使関係の法規、それからその労使の慣行を尊重していくという姿勢であろうかというふうに思っております。
　全般的な労使関係の現状は外務省の方でお答えになったのと同じ認識をいたしておりまして、アジアＮＩＥＳそれからＡＳＥＡＮ、一部中国など市場経済に移行している国では新しい労使関係の経験をやっておりまして、そういう中で労使関係が若干ふえているというところもございますけれども、一般的には労使関係は落ちついてきているというふうに見ておりまして、その中で特に日系企業が問題になるというようなケースというのは多く聞いておりません。
　以上でございます。
○大木浩君　さっきのＯＥＣＤでも勉強しておるというお話で、私もＯＥＣＤの、数年前ですね、何か研究をやって、その報告書も出て、あれを読ませていただいたんですが、確かにその対策というのを書いてあります。対策というのは書いてあるんですけれども非常に抽象的な、そう言っては悪いけれどもお軽みたいなものをずっと書いてあるだけで、非常にマクロな経済みたいなことが書いてありまして、それを一生懸命やれとかそれから財政赤字は減らさなきゃいかぬとか、そういうものと、現実に目前の雇用の問題と結びっくのかなという実は感じを持ちました。
　それで、ＩＬＯとしては、そういった一般的なマクロ経済どうするとかそういうことでなくて、やっぱり労働関係の専門機関なんですからもう一歩踏み込んで、いろんな研究なりあるいは技術協力ですか、そういったものをやるという動きはないんでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　委員今御指摘のとおり、確かにＩＬＯというのはもともとは国際的な労働基準の設定ということを主としてやってきたわけでございますが、戦後、特に近年に至りまして各国への労働分野における技術援助ということに力を入れてやっております。そういう意味で昨今注目すべきは旧共産圏諸国に対する技術協力ということを、これら諸国の課題でございます市場経済への移行ということに対する協力という意味で積極的にＩＬＯとして取り組んでいるということはございます。
　例えば、中東諸国に対します多角的なアドバイスチームを派遣したり、あるいはイタリアのトリノにＩＬＯのトリノ・センターがございますが、そういうトリノ・センターを通じた旧共産圏諸国に対する技術協力というふうなことを積極的に最近行っておるということでございます。
○大木浩君　確かに旧共産圏諸国が市場経済に移行すると、市場経済における労使関係、労使慣行というのを余りまだよく勉強していないというか経験がないと思いますね。私、実は今おっしゃった旧共産圏のことをお聞きしようと思ったんです。
　旧共産圏の諸国、旧ソ連諸国あるいは東欧諸国というのは大体みんなＩＬＯに入って普通にというか活発にというか行動しておられる、そういうふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（高野幸二郎君）　そのとおりでございます。
　若干申し上げますと、まず旧ソ連圏諸国でございますが、これは旧ソ連の解体あるいは旧ユーゴスラビアの解体に伴いまして、まず独立国家の数が非常にふえました。旧ソ連関係でいいますと現在十五カ国になっております。アルメニアとかアゼルバイジャン、エストニア、ベラルーシ等々、ロシアも含めまして現在十五カ国になっております、独立国家が。すべてＩＬＯに入っております。それから旧東欧でございますが、これはアルバニアとかボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア等々で、現在十カ国、独立国家がございますが、これらはすべてＩＬＯに入っております。
　ちなみに、これらを合わせますと二十五カ国になるわけでございますが、これらのうちロシアとチェコとルーマニア、これが現在ＩＬＯの理事会の理事でございます。その三カ国の中でも、ロシアにつきましては委員御承知のとおり主要産業国という制度がございまして、選挙によらないで常任理事国的な地位をロシアは持っているということでございます。
○大木浩君　ＩＬＯは御存じのとおりに三者構成になっていますよね。今まで旧共産圏諸国が共産圏諸国であったときもメンバーであった国が幾つかありますね。そうすると、三者構成というのは一体何だろうと。労働者と使用者と国とみんな同じじゃないかというような我々は素人的な感触も持ったんですけれども。だんだん市場経済に移っていくわけですから、その三者が、本当の三者と言うと言葉は悪いかもしれませんけれども、だんだんに分化してそれぞれの立場で仕事をされるということで、それは結構なわけだと思います。
　先ほど申し上げたように、市場経済についてまだ十分な少なくとも経験はない、知識はあるかもしれませんけれども経験はないというところで、何かＩＬＯとしてそういった旧共産圏諸国、あるいはまた開発途上国もあると思いますが、いろいろと雇用の問題についての技術協力といいますか、いろんな勉強をしておられるのかどうか。ＩＬＯではそういうことをどの程度やっておられますか。
○政府委員（高野幸二郎君）　一つ言えますことは、私は先ほどの答弁でちらっと言及させていただきましたが、中・東欧に対しますＩＬＯとしての多角的なアドバイスチームというものを出しております。その中身といたしまして、雇用の問題、職業訓練、産業関連あるいは労働組織等々の分野を対象といたしまして、ＩＬＯとして助言チームを東欧各国に出しているということでございます。
　例えば、ロシアの場合は、銀行関連でロシア人のマネジャーのトレーニングコースというふうなこともやっておりますし、あるいはロシアにおける中小企業の発達に関する職業訓練、あるいは職業安全問題に関するワークショップを開きましてロシアの人にそこに参加していただく、このような事業をＩＬＯとしてはやっております。
○大木浩君　今、中東と言われましたね。中東ですか東欧ですか。
○政府委員（高野幸二郎君）　失礼、東欧です。
○大木浩君　東欧ですか。いや、もし中東だとこれはまた非常に……
○政府委員（高野幸二郎君）　中欧と東欧と二つございます。失礼しました。
○大木浩君　わかりました。
　そういうことで、いろいろとこれから旧共産圏諸国との協力関係というのも強めていくことは一つの相互理解の手段にもなると思いますので、ひとつ引き続き進めていただきたいと思います。
　それから、いよいよことしもＧ７のサミットがあるわけでございますが、これはいろんな機関で雇用の問題というのが取り上げられておる。たしか前回のサミットでも成長と雇用というような言葉が出ておりますし、それからたしか近藤労働大臣のときに労働サミットをやろうということで、その後いろいろなサミット的なものが行われているようでございますが、こういったところから具体的に何かこういうことをやりましょうというようなことが出てきているのかどうか。労働省の方からちょっと御説明いただきたいと思います。
○説明員（岩田喜美枝君）　先生おっしゃいますように、昨年の三月にアメリカのデトロイトで雇用サミットが開かれまして、Ｇ７の労働関係の閣僚、経済関係の閣僚が一律に会しまして、先進国で共通のいわば内政課題として優先的に非常に高い課題でありました雇用・失業問題について議論がなされております。その際、マクロ経済的な議論だけではなくて、構造的な側面にも焦点を当てた議論がなされております。
　会議の成果は、具体的には議長のステートメントとして要約されております。その特徴を見ますと、まずは適正なマクロ経済運営を実施するということはもう前提でございまして、そういうことはもとよりでございますが、雇用創出のためのさまざまな構造改革に取り組もうということをうたっております。
　構造改革の中でも特に強調されたというふうに私ども思っておりますのは、技術革新というものが雇用を創出していくんだと。一部に技術革新というのは雇用を失うという懸念がございましたけれども、むしろ雇用を創出するものであるという認識ですとか、また新しい技術革新に対応して人材を養成していくために人的資本に対する投資を惜しんではならないというようなことがうたわれたというふうに理解をいたしております。
　この、雇用サミットの議論は、その後のさまざまな非常にハイレベルの会合、例えばＯＥＣＤの閣僚理事会ですとかナポリ・サミットでもその基調は引き継がれまして、失業克服のためにはマクロ経済対策とあわせて構造的な対策が重要であるという共通の認識ができてきたように思います。
　この昨年の雇用サミットのさらにフォローアップをするために、今ＯＥＣＤで少し具体的なテーマが与えられて検討が引き続きなされているというふうに聞いておりまして、一つは「生産性、雇用創出と技術」。技術革新が生産性の向上ですとか雇用創出にどういうふうにかかわるかという、こういうテーマ。それからもう一つは「雇用の創出と雇用の喪失のデータの整備」。その関係の統計的なデータの整備を国際比較ができるような形てやろうという、この二つの具体的なテーマについてはＯＥＣＤの中で検討が進んでいるというふうに理解いたしております。
○大木浩君　技術革新ということになると通産省あたりが山川番ということでいろいろと検討しておられると思うんですが、今の雇用の拡大と技術革新ということについて、いろいろたくさんやっておられるので細かくはあれですけれども、その辺も意識してこういうことをやっているよという一言、二言では御説明できないかもしれませんけれども、ひとつ一生懸命やっているという、例示的でも結構ですけれども、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（永谷安賢君）　ちょっと私の所掌範囲を超える部分があるんですけれども、いずれにしましても、今、先生おっしゃいましたように技術革新というものに一生懸命取り組んでいくと。御案内のとおり、我々の最近の新政策の二丁目一番地にもなっておりまして、国際的な動向等も踏まえながらそのあたりを一生懸命取り組んでいくということでございます。
○大木浩君　先ほどから申し上げておりますように、いろんな国際機関で今の雇用の問題というのを取り上げている。取り上げているんだけれども、またやや隔靴掻痒の感があるというのが本当のところじゃないかと思います。しかし、例えば今の円高でもこれだけ急激に動くということになると、これはもうとてもじゃないけれどもゆっくりしておられないという感じもするわけです。
　大臣、またサミットに戻りますけれども、Ｇ７を近く控えられておると。先ほどもアメリカでもよくやっておるというお話がございましたけれども、どうも我々は見ておりますと、まだもう一つ今の円高問題についてもアメリカの反応が鈍いなと、人の国のことは余り言えないですけれども、という感じもあるので、Ｇ７に向かって、あるいはその前にでもアメリカとの協調というか話し合いも十分に進めながらこの円高問題、そしてまた雇用の問題にひとつお取り組みいただきたいと思います。
　その辺の大臣の御所感を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私の経験で言いましても、たしか東京サミットの折にも集まられた首脳の間で雇用問題というのが非常に議論になったと記憶しております。あのときに私は横で聞いておりましたけれども、これまでの常識は、失業がふえればアクセルを吹かして嫌気をよくして、景気がよくなれば失業者は吸収される、こういうことであったけれども、今はもうそう単純なわけにはいかないな、幾ら景気がよくなっても失業問題というのはまたそれとは別にあるということをこもごも言っておられて、そのときにはたしか技術革新というものが本当に雇用問題を解決することになるんだろうかというふうなことを言われた首脳もおられたりしたわけです。
　その後、労働サミットなどが行われて各国の認識が一つになってきている。そして、この問題にはやっぱり技術革新も非常に効果がある、あるいは新しい労働市場を開拓していく、あるいは職業訓練というものをどういうふうにするかとかいろいろな角度の議論が行われました。昨年のナポリ・サミットでも同じように雇用と成長というテーマで行われましたし、次のサミットでも恐らくこの問題については各国相当関心を持っておられるだろうというふうに思います。
　私どもとしても、Ｇ７に総理がお出かけになられるに当たっては、こうしたことについても十分我が国のスタンスというものもはっきりさせながら、それから我が国も今御指摘のように円高その他で雇用問題というのは非常に深刻な状況にあるわけでございますからこの問題の解決策なども十分考えながらＧ７には対応しなけりゃならぬというふうに思っております。
　さらに、御指摘がございました円高対策につきましても、主要国との協調という点は極めて重要でございますので、これらについては私どももさらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　今回は、ＩＬＯ百五十六号条約の批准に当たりまして質問をさせていただきます。このＩＬＯ百五十六号条約と勧告は、一九八五年、雇用機会均等法成立とともに女子差別撤廃条約を批准いたしましたころから私どもあらゆる働く女性が批准を希望してきたものでございまして、きょうここに審議をさせていただくということを非常に喜びとするものであります。この条約が北京会議に向けて批准を完成するということに大きな意義を見出しております。
　それでは、このＩＬＯ百五十六号条約を中心に質問をさせていただきます。
　まず最初に、ＩＬＯ百五十六号条約の題名といいますか条文名ですが、これは「ＣＯＮＶＥＮＴＩＯＮＣＯＮＣＥＲＩＮＧ　ＥＱＵＡＬ　ＯＰＰＲＴＵＮＩＴＩＥＳ　ＡＮＤＥＱＵＡＬ　ＴＲＡＴＭＥＮＴ　ＦＯＲ　ＭＥＮ　ＡＮＤ　ＷＯＭＥＮＷＯＲＫＥＲＳ:　ＷＯＲＫＥＲＳ　ＷＩＴＨ　ＦＡＭＩＬＹ　ＲＥ-ＳＰＯＮＳＩＢＩＬＩＴＩＥＳ　」となっているわけですが、日本語の訳は「家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約」と言われております。
　このコロンを省略した意味、どうしてこういう訳になったかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（谷内正太郎君）　確かに英文の表題はそのようになっておるわけですけれども、一般にコロンは英語におきましては、通常、説明何等の前に用いられておるわけでございます。本条約のタイトルにおきましては御指摘のように「ＭＥＮＡＮＤ　ＷＯＭＥＮ　ＷＯＲＫＥＲＳ」の後にコロンが用いられておりますけれども、これはコロンの後の「ＷＯＲＫＥＲＳ　ＷＩＴＨ　ＦＡＭＩＬＹ　ＲＥＳＰＯＮＳＩＢＩＬＩＴＩＥＳ」という形で前の言葉を説明しているというふうに考えております。したがいまして、本条約のタイトルにつきましては「家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約」というふうに訳するのが日本誌としては適当であろうということから、このように訳した次第でございます。
○大脇雅子君　この条約の審議経過によりますと、労働者委員とオーストラリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、アメリカの政府委員が、家庭責任を持つ労働者を、男性及び女性労働者の機会均等及び平等待遇、コロン、家庭責任を持つ労働者に言いかえる修正案を提出し、この修正案の理由として、家庭責任を持つ労働者の状況は男女労働者の機会均等及び平等待遇の全般的見地から検討され、分析されることを明確に指摘するためであると説明をしているわけであります。したがって、これは家庭責任を持つ労働者の問題に限定される新基準の採択を望むインド等の反対意見を留保した上で、賛成五千二百九十二票、反対百八票、棄権三千四百四十票で修正案を可決したといういきさつがあるわけです。したがってこのコロン、これは最初、素案の段階では括弧にくくられていたわけですが、それがコロンになってきたということには大きな意味があるわけです。
　したがって、この条約のテーマは、この条約の内容、家庭責任を有する労働者の平等と男女労働者の平等問題のいわば二つの理念を位置づけているという点で非常に重要だと思うわけですけれども、この条約の理念というものをどのようにとらえていらっしゃるか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　ただいま委員おっしゃいましたとおり、私どもの解釈といたしましても両面カバーしていると考えております。すなわち、男女間の機会均等という面と、それから家族的責任を有する者と有さない者との間の平等、この二つの平等、機会均等ということが本条約の理念であるというふうに私どもとしても解釈しております。
○大脇雅子君　それから、この条約はＩＬＯ百十一号条約の雇用及び職業の差別禁止条約というものが家族的責任に基づく区別を明示的には対象としていないということにかかわって補足的な基準が必要だということで規定されているわけですが、百十一号条約の批准に関してはどのようにお考えになっているのか。また、未批准であることの理由、そして批准に向けての展望等について外務省と労働省にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　外務省としての考え方を申し上げさせていただきます。
　委員御承知のとおり、この条約というのは雇用及び職業に関する極めて広範な差別、これを対象としているものでございます。したがいまして、このような条約の批准ということになりますと、国内法制との整合性等につきましてさらに慎重にそれを検討する必要があるということで、現在、引き続き検討を行っているというところでございます。
○説明員（岩田喜美枝君）　ＩＬＯ百十一号条約は、雇用、職業に関する差別待遇を除去することを目的とする条約でございまして、私どもも数多くあるＩＬＯ条約の中でも大変重要な条約の一つであるというふうに認識をいたしております。
　我が国においても、基本的には憲法十四条で法のもとの平等が規定されておりますし、雇用、職業の分野でも労働基準法、職業安定法、男女雇用機会均等法などで差別に対する対策が講じられておりますし、それ以外にも行政指導、啓発活動などさまざまな取り組みをいたしているところでございます。
　しかしながら、外務省もお答えになりましたように、一つにはこの条約が非常に広い差別事象を扱っておりまして、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的意見等々大変差別事象が広いということと、それからそれらの差別を除去するためには立法措置を講ずることを要求しているということがございまして、我が国においては直ちに一律にそういう形で対応をするということは困難であるということで、条約の批准には引き続き慎重に対処する必要があるというふうに思っているところでございます。