○米沢隆君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となりました中曽根総理のボン・サミットからの帰国報告に関して、若干の質問を行います。
　私は、世界の平和と繁栄に重大な義務と責任を共有する西側自由陣営の首脳が一堂に会して、当面する国際的諸課題について率直な意見交換を行い、その一致点を見出しつつ互いに協力していこうというサミット開催の意義を正当に評価するものであります。しかし、今回のサミットは、戦略防衛構想いわゆるＳＤＩや、新しい多角的貿易交渉いわゆる新ラウンドなど、主要テーマをめぐってフランスとアメリカなど各国との対立がこれまでになく目立ったサミットであったという印象が強く残りました。発表された政治宣言、経済宣言、議長総括は、その対立をどうやら克服して最大公約数を盛り込んだ苦心の作となっておりますが、西側諸国の協調と結束という表面的な一致を求める余り、それは玉虫色の合意にとどまり、現状認識とその問題提起はあれども、問題解決のための政策手段は示されないという嫌いが若干ありますことは否めない事実であります。各国の利害の調整の難しさを改めて痛感いたします。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　さて私は、このような認識を踏まえつつ、表面に出ない部分をでき得る限り明らかにしていただくために、まず、サミットで議題となりました国際政治問題について質問をいたします。
　まず第一は、米ソの緊張緩和を中心とする東西関係の改善の展望についてであります。
　御案内のとおり、ジュネーブにおける米ソ軍縮交渉の再開は、過去数年間にわたって冷却化を続けていた米ソ関係、東西関係を徐々に改善させていくための糸口になるものでありまして、まことに喜ばしいことであります。その意味で、今回のサミットは、世界平和に大きな責任を持つ先進諸国が相互の連帯を一層強化しつつ、米ソのデタント回復と東西関係改善への動きを本格的なものにし、それを定着化させていくため、この際何事かがなされねばならない、これが今回のサミットに与えられた重要な課題の一つであったと言っても過言ではないと思います。
　そのような観点から、私ども民社党は、サミットに出発する中曽根総理に対し、当然のことながら、来るべきサミットの場において我が国が、世界平和の基礎をなす米ソのデタント回復と東西関係の改善に向け、アメリカに対しなお一層の努力を尽くすよう求めること、特に再開された米ソ軍縮交渉の前進と核軍縮の実現を強く要求するとともに、米ソ首脳会談の早期開催を促すことを総理に要請いたしました。今回、その政治宣言において、ジュネーブの米ソ軍縮交渉を歓迎し、米国の対ソ提案を評価するとともに、同交渉で合意が得られるようソ連の積極的かつ建設的行動を呼びかけられたことは、時宜を得た有意義なものであったと評価するにやぶさかではありません。ただ、各国の認識の仕方に問題があったのではないかと思われます。その観点から、以下四点についてお尋ねしたいと思います。
　まず第一に、今回のサミットにおいて、かかる課題につき各国首脳の間でどのような議論が展開されて、どのような認識の一致が確認されたのか。第二に、その際我が国としては、どのような意見表明と行動をなされたのか。第三に、米ソ軍縮交渉と米ソ首脳会談の早期開催の今後の見通しにつき、どのような感触を持たれたのか。また、その前進のためには今後の課題は那辺にあると考えられるか。第四に、各国首脳の間では、ソ連のゴルバチョフ政権の誕生は東西の緊張緩和にとってどのような影響があると受けとめられているのか。また、それは日米欧の間で一致しているものかどうか。以上、四点につき一括して総理の御答弁を求めます。
　次に、今回のサミットの一つの焦点となりましたアメリカのＳＤＩについて質問いたします。
　我が党は、従来からＳＤＩについては、これが日本を含む自由陣営全体の安全に役立つものか、核軍縮を促進し核兵器の廃絶につながるものか、それが防御兵器であり非核兵器であるか、そしてＳＤＩの研究が新たに米ソの宇宙軍拡競争を拡大することにならないかなど、これらの諸点を十分に解明した上で我が国は慎重に対処すべきであると主張してまいりました。
　さて総理は、サミット出発前の記者会見や五月二日の日米首脳会談などにおいて、再三にわたり自由世界の安全保障は不可分であるということを表明され、ＳＤＩへの対応を含めて西側の結束の重要性、必要性を強調しておられました。それは聞きようによっては、あたかも総理は、米ソ軍縮交渉に当たりＳＤＩの戦略的有効性を考慮され、ＮＡＴＯの戦略も含めて日米欧が一体となってソ連に当たるという集団的自衛権に類似した考え方を打ち出しているようにも見えました。すなわち、我が国が対ソ世界戦略の一翼を担う姿勢を一段と明確にしたような印象を受けましたが、西側の結束の重要性を強調される中曽根総理の真意は一体どこにあったのでございましょうか。
　また今回、ＳＤＩについて玉虫色の合意にとどまった最大の理由は、フランスの反対にあったことは周知のとおりであります。ミッテラン大統領は、サミット後の記者会見でＳＤＩに対する不参加を表明したと伝えられますが、フランスの反対理由とフランスのＳＤＩに対する不参加問題を総理はどのように考えられますか、今後またアメリカはどのような動きをしていくと見ておられるのか、あわせて御質問をいたします。
　さて総理は、今回のサミットでは、ＳＤＩについては研究に対する理解以上の態度を踏み出していない、研究参加は今後検討するということでありました。しかし今後、アメリカからの研究参加要請、技術協力要請は執拗に行われると見なければなりません。この際、改めて、政府としては今後どのような方針で臨まれるのか、なお安倍外務大臣は、サミット後の記者会見でＳＤＩに対する態度表明の時期については本年九月以降となろうと言われたとされておりますが、総理としてはいつごろまでをめどにその態度を明確にされるのか、総理の御見解を承りたいと思います。
　次に、経済問題について御質問いたします。
　御承知のとおり、目下世界経済は、アメリカの景気回復に支えられて、発展途上国や一部の国を除いて比較的順調な回復を続けております。しかしながら、各国経済の現状を見ますと、おのおの山積する難問題を抱えており、早急な対策を講じなければ世界経済に暗雲を投げかける事態にもなりかねません。現在の世界的景気回復の原動力となりましたアメリカ経済は緩やかな成長軌道へ移りつつあると言われますが、御承知のとおり、財政赤字と経常収支赤字という巨額な双子の赤字を抱えており、この解決こそ今回サミットのキャッチフレーズになりましたインフレなき持続的成長を達成する上で重要なかぎを握っていると言えましょう。また、それゆえのアメリカの高金利、ドル高は、対米輸出増を通じ各国の景気回復を容易にしている面もありますが、途上国に債務負担の増大をもたらし、各国の景気刺激策を制約するなど世界経済に大きな影響を与えている面も見逃せない事実であります。
　同時に、高金利、ドル高は貿易収支の不均衡の拡大を招いております。昨年の貿易統計によりますと、我が国の対米黒字は一昨年に比べ急激に増加して三百三十億ドルにも及び、史上最高の黒字を記録いたしております。年度別に見ましても、五十九年度の貿易収支は全体で四百六十億ドルにも達しております。対ＥＣ諸国に対する黒字額も百億ドルを超え、同じく史上最高を記録しており、このような我が国の大幅な貿易黒字を背景として、サミット開幕前にはこれがジャパン・プロブレムと言われ、日本に非難が集中するのではないかと予想される事態にもなっておりました。しかし、経済問題で最大の焦点であった新ラウンドの問題で、交渉の開始時期を明示するかどうかをめぐる日本、アメリカ、イギリス、西ドイツなどとフランスとの対立の陰に隠れて日本への集中非難が回避できたことは、全くの好運であったと言わなければなりません。しかし、問題の解決はまさにこれからだというのが本当のところだろうと思います。
　このように、日本の置かれた立場は重大であります。私はこの際、今回のサミットにおいて討議された主要先進国の財政赤字問題、為替と国際収支の問題、ヨーロッパの失業問題、開発途上国の累積債務問題、アフリカの飢餓問題を含めた南北問題等々一連の討議の中で、日本は一体何を約束してきたのか、その約束の実行はどうやっていくのか、これが重要な課題であると思います。まず、経済宣言の総括をされる中での日本の責任と役割について、総理の見解を求めます。
　次に、今回最大の焦点でありました新ラウンドについて御質問いたします。
　新ラウンドは、アメリカの財政赤字や貿易赤字、欧州の一〇％を超える高失業率を背景に各国で台頭しつつある保護貿易主義を抑制し、自由貿易体制を維持発展させるため、我が国が提唱、推進してきたものであります。しかし、政府の努力にもかかわりませず、昨年に引き続きフランスやイタリアの強い抵抗に遭い、今回の経済宣言に示されておりますように、交渉開始の時期はできる限り早期にとしか合意できず、我々のほとんどは一九八六年中であるべきだと考えるという表現にとどまらざるを得なかったことは、まことに遺憾であります。
　総理は、今回の経緯を顧みて、何が障害であると認識されているのか、また今後、国際的合意への環境づくりは我が国の大きな課題だと思われますが、どのように対処されるおつもりか、今後の見通しと対処方針を明らかにしていただきたいと思います。特に、新ラウンドに反対しているフランスを交渉のテーブルに着かすことが重要であると思うのでありますが、どのようにしたらフランスが参加できる条件と環境が生まれるとお考えか、また、そのため日本として今後どのような努力を尽くす方針か、政府の見解を求めるものであります。（拍手）
　第二に、経済宣言に、相当数の先進国及び途上国が新ラウンドに活発に参加することが肝要であるとの合意がなされておりますが、途上国の参加については一部では批判的な意見も強いと聞きますが、どのようにしてそれらの開発途上国を参加させていくのでありましょうか、サミットにおいてこの点についての議論がなされたのでありましょうか、お伺いをいたします。
　さて次に、世界経済における我が国の役割について御質問いたします。
　今回の宣言の特徴として、世界経済がインフレなき成長を達成するため、マクロ経済政策で参加七カ国が実施すべき政策が列挙されております。我が国は、市場アクセスの改善、輸入の拡大、市場機能の強化などを約束しておりますが、七月に策定される中期の市場開放行動計画にそのすべての解決をゆだねるのでありましょうか、それともこのほかに対外的約束を実行する施策を場合によっては別途つくられる方針か。これからの一連の市場開放によって日本が目に見える効果を上げて黒字減らしを実行できなければ、来年の東京サミットは対日批判一色になる可能性があります。この点を踏まえ、我が国の市場開放推進の具体的方針につき御答弁をいただきたいと存じます。
　ここで、今後の市場開放に関連してお尋ねしたいことは、今後の農産物の取り扱いについてであります。
　総理は、サミット出発前の対外経済対策推進本部の会合の席上、聖域なしの市場開放を表明されましたが、それに対して農民や農業団体は、一層強まるであろう農業への風圧に大きな不安と危機意識を強めております。この際、改めて、七月の市場開放行動計画策定並びに来るべき新ラウンド交渉における農畜産物の取り扱いにつき配慮がなされるべきであるという観点から、今後の方針をお伺いいたします。
　最後に、今後の我が国の経済政策のあり方につき質問をいたします。
　御承知のとおり、世界経済の動向を左右するアメリカの実質経済成長率が、本年の第一・四半期に年率一・三％という予想外に低い水準に落ち込んだのは御承知のとおりであります。世界経済が今後順調に拡大できるかどうかは、これまでのアメリカ経済牽引型から、アメリカ、日本、欧州諸国による役割分担型の経済成長に転換できるかどうかにかかっておるのであります。我が党はかねてより、我が国が速やかに政策転換を行い、積極経済政策による内需拡大と市場開放を行うべきであると主張してまいりました。この際、政府は、今までのような場当たり的な対応を繰り返すのではなく、外需依存の経済運営を改め、個人消費の拡大、社会資本投資の拡大、実効ある民間活力の活用によって、中長期にわたる本格的な内需拡大策の実行を行うべきだと考えます。そのため、相当規模の所得減税、政策減税の年内実施、投資減税の拡充、労働時間の短縮など、国会にげたを預けるだけではなく、これが実現のためには総理主導の解決を強く求めるものであります。
　総理は、今回のサミットにおきまして、日本は三十六年ぶりに大規模な税制改革をやる、これは内需拡大に資するものだと大見えを切られたそうでありますが、となりますと、少なくとも来年の東京サミットまでには、減税なり労働時間の短縮なり、すべてを実現することが総理の国際的な約束だと思いますが、いかがでしょうか。
　総理の前向きな答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕