Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○指宿参考人　ありがとうございます。
　まず、送り出し国のブローカー規制については、保証金の徴収、それから違約金契約、これは禁止するということが打ち出されていると思います。
　ただ、これは、技能実習制度と同じです。技能実習制度でも禁止はされているけれども、実際には続いている。私、ことしミャンマーに行って、実際、送り出し機関からヒアリングしましたけれども、みんなやっていました、そこにいた方は。
　あと、技能実習制度と違って、今度は、二国間協定、二国間の覚書、ＭＯＵをやるかどうかがはっきりしていないというか、今のところやらないようですから、更に規制は弱いと思います。
　あと、さっきから話が出ている保証金とは別の費用、多額の費用を取られる、これは取られちゃうものですけれども、これに対する規制は、実習制度も今度の特定技能制度もありません。
　あと、国内の規制については、技能実習制度においては、監理団体が悪質なブローカーの役割を担ってしまうことが多かったわけですけれども、今度は登録支援機関というものがあらわれてきて、これについて、性善説で制度ができているように思うんですね。つまり、ここが外国人をしっかり支援してくれればいいと。もちろん、それはそれでいいし、そういうふうにやってくれるところもあるでしょうけれども、でも、それが悪質なブローカーとして中間搾取したり、人権侵害したりすることについての警戒感が全く見られないし、具体的な手当ても全くないというふうに思います。だから、ここが悪質なことをやりかねない、このおそれは十分にあると思います。
　以上です。
○坂本参考人　ありがとうございます。
　ブローカーといっても、派遣国のブローカーと日本国内のブローカーと両方恐らくあるんだろうと思いますし、そこがまた連携している、そういうケースもあるんだと思うんですね。だから、ブローカーをいかに排除するのか、どうすれば排除されるのかということを検討していく必要がある。
　これは、私自身は可能だと思っておりまして、なぜそれが可能かということは、全ての、例えば日本に受け入れる場合、技能実習生でもそうですけれども、送り出しを本国の公的機関がやる。先ほど言いましたように、リストをつくって、それを向こうから日本がもらって、上から順番に採っていく、それを日本の例えば厚労省が受け取って、全体を管理する、来られた方の日本語教育も国がきちんとやる、法的説明もきちんと国がやる。それから、その管理もそうですね。だから、帰国支援も国がきちんとやるというのが韓国の雇用許可制なわけですね。
　つまり、ＧツーＧになったわけです。国と国、国家対国家の関係になったので、これは、ブローカーが入る余地がどこにもなくなったわけですね。
　だから、そういう意味では、私自身は、なくすということは、なくすという姿勢にきちんと立つのであれば難しいことではないというふうに理解しています。（藤野委員「今回の法案について」と呼ぶ）今回の法案、済みません。
　指宿先生がおっしゃられたことと同じで、登録支援機関というのが、私には極めてグレーに見えるんですね。これは、事実上、何の資格も要らないもので、なおかつ、恐らく全てのプロセスにかかわるのがここになるわけですよね。
　そういう意味では、本当に、そこにブローカーが入ってきたりとか、人材派遣ビジネスで、そのことによって利益を得ようとする人たちが十分介在できてしまう。本当に、ちょっと脇が甘過ぎるような制度設計になっているのではないかということを懸念しております。
○鳥井参考人　ありがとうございます。
　今のお二方と内容は同じようなことではありますけれども、支援と仲介ということが重なっていくわけですね。ですから、そこについて私は意見を述べさせていただきましたけれども、悪質な仲介業者等の介在の防止策というのがこの法案の中では見当たらないんですね。かえって、支援をするからということなんですけれども、この支援というのが非常にくせ者である。
　これは、この技能実習制度の長い間でも、あるいはほかの在留資格のところでも、例えばコックさんの在留資格のところでも、支援をすると言ってピンはねをする、ブローカーが入り込む。それは、日本語がわかりませんから。入管の書類というのはなかなか難しいんですよ。これを書くこと自体が大変なわけですね。あるいは、健康保険の手続、年金の手続、これを支援するということでブローカーが入り込んでくるということになっているわけですから、これについての議論をしっかりする、あるいは制度設計をしっかりする必要があると思います。
　結論的には、先ほど坂本さんがおっしゃったように、政府対政府というところにしていかないと、これを排除することは不可能だろう。
　今現在は、ある意味では巧妙になっていますから、大手派遣会社が監理団体を、その大手派遣会社の同じ住所地に監理団体としての住所地をつくってやっているようなことが今横行しているわけですね。この事実にも目を向けないと、ブローカーや仲介業者、あるいはそういうものを排除していくということができないだろうというふうに思います。
○藤野委員　ありがとうございます。
　この間、野党で合同ヒアリングをさせていただいて、実習生の皆様からもお話を伺ってまいりました。本当に貴重なお話だったんですけれども、皆さんが口々におっしゃるのは、これは氷山の一角であると。声を上げられる人はまだ、本当に、こう言ってはなんですけれども、いろいろな意味で、恵まれているとは言えないんですが、まだそういう人はいるんだけれども、もっともっと多くの方が実際には声も上げられないという状況だというふうに伺っております。
　まず、この認識について、今度は鳥井参考人から坂本参考人そして指宿参考人にお伺いしたいのと、あわせて、この法案でそういういわゆる人権侵害の事案がなくせるのか、この法案にはそういうことをなくしていく仕組みがあるのかという点についてもお伺いしたいと思います。
○鳥井参考人　結論的に申し上げて、二点目の方から申し上げますが、それは見当たらないですよね。
　これは氷山の一角と申し上げましたのは、実は、外国人技能実習制度といいますと、失踪者がふえていると言っているんですけれども、この技能実習制度が始まって以来、失踪者は、他国の制度に比べると低いんですよ、少ない。つまり、失踪率がずっと低いんですね。二％から四％、最大、私の記憶では四％いったことがありました。でも、現在の失踪者がふえたといっても、これはもう四％いっていないと思います。
　これはどういうことかというと、逃げることさえも許されないというところに問題があって、何とかたどり着いた、私たちに。つまり、失踪数の中には、私たちが保護した者も失踪にカウントされていますよ。
　技能実習生たちが言ってくれますのは、私たちに保護をされて、権利主張ができて、やっと日本に来てよかったなというふうに思うというふうに言ってもらっているんですね。
　これは、私たちが保護できているのは本当に氷山の一角で、声を上げられないでいる技能実習生というのは、つまり、最低賃金でいいじゃないかという人はそのままですけれども、労働者としての権利を主張するということができていない技能実習生がほとんどではないでしょうか。
○坂本参考人　ありがとうございます。
　声を上げられないというその問題ですけれども、これはもう根本的に言って、システムというか制度設計の問題だと思います。つまり、誰が労働組合へアクセスできているとかそういう問題ではなくて、声を上げたいという海外からの労働者の方たちが、その声を伝えるシステムが構築できているのかどうか、そこに全てはかかっているんだろうと思うんですね。
　いろいろ御研究いただいているかと思いますけれども、済みません、韓国の例ばかりで申しわけないんですけれども、韓国は雇用労働部というのがございまして、日本の厚労省の前の労働省みたいなものなんですけれども、この雇用労働部が全国八カ所にメーンの外国人支援センターというのをつくっているんですね。それから、それにプラスをして、サブセンターというのが全国に三十あるわけです。だから、四十近くのセンターがありまして、極めて大きいんです、それぞれ。ですけれども、そこが結局、雇用者の相談窓口にもなるし、労働者の相談窓口にもなっているわけですね。
　そこまで行けない人は、たどり着けない人はどうするかというと、電話をかけるわけですね。これは、十六カ国語で、二十四時間三百六十五日で対応しています。これは難しいことではないんです。そこの雇用労働部の電話番号を入れますよね。それで、最後に一番を入れれば中国語、二番を入れればベトナム語、三番を入れればラオス語とか、そういうことなわけです。だから、そこまでわざわざ行けない人は、電話でもういつだって、仕事が終わってから、残業してからでも対応してもらえるという。
　そこの構築をやることによって、これは外国人労働者支援でも当然あるとは思いますけれども、雇用者がかけたっていいわけですよね。雇用者が相談に行ったっていいわけです。だから、これは両方の支援ということで、ぜひそのことも本法案とセットで、実現についてお考えいただければ本当に幸いだと思います。
○指宿参考人　端的にお答えします。
　野党ヒアリングで出てきたような実習生の人権侵害、権利侵害は氷山の一角かどうか。氷山の一角です。私が知っているだけでも、事件にならない、表に出ない被害実態は物すごくいっぱいあります。
　例えば、私は、百数十名の中国人の、造船所で働いている労働者から、まとめて相談を受けたことがあります。いっぱい人がいるところに行って相談を受けました。でも、これは事件になりませんでした。諦めて帰っちゃいました。
　それから、埼玉の方で、ベトナム人がやはり百数十名集まって、ある意味、会社に立てこもったような形で、代表者が私に相談に来ました。これも、本人たちは交渉して解決したので、私は結局、最終的には介入しませんでした。そういう事案がいっぱいあるんです。
　私は、実習生の過労死の事件を扱って、これは過労死の認定をされました。初めての認定でした。でも、亡くなった方の遺族は普通中国やベトナムにいるので、弁護士のところまでたどり着かないんですよね。これは過労死じゃないかと疑う事案について、私が何件か調査して、でも、遺族と結びつけなかったり、遺族とお会いまではしたんだけれども結局事件にならなかったというのはたくさんあります。だから、氷山の一角です。私の感覚では間違いありません。
　この法案が足りているかどうかということについて。一番足りないのは、私はブローカー規制だと思います。
　国内におけるブローカー規制はないですよね、鳥井さんがさっきおっしゃったように。海外に対しても、ないに等しい。ないと言ってしまってもいいでしょう。これではだめですよ。せっかく新制度をつくるんだったら、ブローカー規制をしっかりして、技能実習制度の二の舞にならないような制度としてつくっていただきたいと思います。
　以上です。
○藤野委員　大変貴重な御意見ありがとうございました。
　安冨参考人、レロンソン参考人、そして八代参考人には御質問できませんでしたが、御意見は受けとめて今後の審議に生かしていきたいと思いますし、国会の役割として、充実した審議を実現していきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。本当に長い間御苦労さまでございます。
　今回の法改正で、転職が認められる可能性が出てきたということで、非常に画期的な改正なのかなというふうに思っているんですが、一面、またいろいろな問題も出てくるのかなということで、三人の方に転職に関連してお聞きしたいと思うんです。
　まず、八代参考人にお聞きをしたいと思うのは、地域社会で外国人の雇用が非常に有望視されるようなお話でありました。一方、転職ができるということであると、人手不足といっても、地域差というのも出てくるのかなというふうに思っております。
　非常に人手不足の地域というところで、そこに就職はしたんだけれども、転職が自由にできるということになると、例えば自分の判断で都市部に向かっていくとかいうようなことで、地域差の人手不足というものがそういうような形で没却されていくんじゃないかというような懸念もちょっと私感じるんですが、こういうような意味では、地域に定着をさせる、してもらうというような何か考え方だとか、こういったような危惧は心配要らないのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
○八代参考人　まさにそこがポイントだと思います。
　つまり、先ほどから議論がありましたように、なぜ実習生が非常に悲惨な待遇にあるかというと、それは、転職できないから、一種の経済学でいう雇用主の独占力があるから。ですから、転職できるという今回の新しい在留資格は、そういう意味では非常に画期的なわけでして、ちょうど高度人材と同じような意味で、中度人材の労働者の自由度が高まるという意味では非常にいい仕組みだと思います。
　ただ、おっしゃったように、そうすると、地域差があって、給料の高い都市部に行ってしまうんじゃないか。ただ、これは、同一労働同一賃金といいますか、これは今回の在留資格の大きな点ですが、外国人の方を日本人と全く同一に扱う、それで初めて人権問題も解決するわけですから、日本人が都市部に行けるのに、外国人だから行かせないというと、これは差別になるわけですよね。
　ですから、結局、地方の企業としては、やはり日本人も外国人もその地域にとどまってもらうためにはどうしたらいいかということを考えなきゃいけないわけで、それは、いろいろな意味の待遇、別に賃金だけじゃなくて、働き方であるとか、雇用主のいろいろな善意であるとか、そういうことで解決しなきゃいけないので。日本人は動けるけれども、外国人はいろいろな意味で、転職が認められても特定の地域から動いちゃいけないというような規制をかけると、それはやはりもとのもくあみになってしまうので、何とかそれは地域の方で頑張って対応しないと。
　とにかく、独占力を認めてはいけないというのが非常に大きなポイントだと思います。
○串田委員　今、地域の努力というお話がありました。
　そういう中で、坂本参考人にお聞きをしたいのは、参考資料も皆さんのを読ませていただいている中で、東日本大震災、福島ということもありまして、そこに触れられていたのが大変もっともだなというのがありました。
　一気に高齢化が進んだという、若い人たちが流出をしたということと、高齢の方はやはり住みなれたところに長くいたい、そういうようなものが重なり合ってしまって、一気に高齢化していくというようなことがあって、そこに今度外国人が流入することによって町が活性化されていたような記載だったと私は思っているんですけれども、そういう意味では、かなり地方自治体が努力したのかなというふうな気もするんです。
　そういう意味で、地方自治体の福島県での役割みたいなものを、もし御存じであれば披露していただきたいと思います。
○坂本参考人　ありがとうございます。
　東日本大震災で、例えば東北六県でいいますと、福島は、今、外国人技能実習生が三千人ぐらい、東北六県でも一万三千人、四千人。これは震災の時に底を打って、急速にまたふえてはきております。
　御質問のお答えになるかどうかわかりませんけれども、東北六県の中で最も多文化共生で海外出身者の方との共生が進んでいるのは宮城県で、仙台の国際交流協会、山形などにもございますけれども。
　自治体との関係をお伺いいただきましたけれども、技能実習生に関して言うと、これは自治体の方はある意味枠外に置かれてしまっている。つまり、どこの村、市町村に何人どの業種で技能実習生が来ているかということを把握する手だてがないわけですね。だから、いろいろ各地域で、福島も含めて活性化をいろいろもちろん考えられているわけですけれども、自治体が枠外にあるということの問題がやはり改善される必要があると思います。
　先ほどの御質問との関係でいうと、きちんとやはり地域として海外出身者の方を受け入れていく、この形が必要ですし、いろいろそういう好事例は全国にあるわけですので、そもそも技能実習生制度もそうですし、今回の特定技能に関してはまさに各自治体が実態を把握する手だてはないわけですので、自治体ときちんと協力ができるシステムにしていただく必要があるかと思います。
○串田委員　次に、鳥井参考人にお聞きをしたいと思うんですが、お話を聞いていて非常に実感してきたというか、経験も豊富だということもありまして、よくわかりました。いろいろなところの改善点は必要かなというふうに思ったんですけれども、特に普通の社長さんが変わっていくというところはすごく、そういうこともあるんだろうなというのを聞いたんですけれども、その中で萎縮するという部分があったということなんですが、今回、転職ができるというようなことで、この問題というのはかなり改善されていくというふうにお考えでしょうか。その点をお願いいたします。
○鳥井参考人　ありがとうございます。
　企業移動の自由がどの程度担保されるかは、確かにいわゆる労使関係に非常に影響すると思います。社長さんは労働者を選ぶことができる。しかし、労働者も社長、会社を選ぶことができる。これは働く制度の中ではとても大切なことだというふうに思っております。ですから、そのことが新しい制度設計の中でどういうふうに担保されていくのか議論されることは非常に大切なことだろうというふうに思います。
○串田委員　次に、安冨参考人にお聞きをしたいんですが、在留管理というのも非常に重要だということなんですけれども、失踪者が毎年非常に多くなっていって居場所がわからないというようなことが報道されると、やはり国民としても大変不安だというような形があります。
　一方で、もちろん失踪する原因もあるということですので、両方の面から改善していかなきゃいけないというのは私も確かだなと思うんですが、在留管理の中で、うちの党の中ではマイナンバーカードなども利用してみたらどうかという提案もあるんですが、参考人として在留管理としての何か政策としてはこんなことも考えたらどうかというようなものがもしありましたら、御提案いただければと思います。
○安冨参考人　ありがとうございました。
　お答え申し上げます。
　今、マイナンバーカードという御提案がございました。これも一つの方法かなというふうには思うところでございます。
　ただ、在留管理ということになってまいりますと、いろいろな多様な情報といいますか、あるいは条件といいますか、いろいろなものが入ってくるとなると、今までのような形でのマイナンバーカードというものではなかなか十分対応し切れない面もあるのかなというふうに思います。そういう情報の管理を通してというのもありますけれども、やはり人の移動、実際に動かれる、どこで働いていらっしゃる、こういうところがきちんとされていかないと情報だけがひとり歩きする、あるいは実態との乖離が生じてしまうということでは、本来の制度趣旨にそぐわないようなことになってしまうのかなというふうに思う次第でございます。
　何らかの具体的な方策についてという御指摘もございましたけれども、そこまでは、申しわけございませんが、私も持ち合わせがございません。
○串田委員　次に、レロンソン参考人にお聞きをしたいと思うんですが、ベトナムあるいはいろいろな国から来られているところでは横のつながりというのはあるものなのかどうか。技能実習生との間で、日本に来ている間に横のつながりがあって、あなたのところはすごくいいね、うちはこうなんだよとか、何かそんなような情報交換なども行われているのかというようなこともちょっとお聞きしたいと思います。
○レロンソン参考人　ありがとうございます。
　最近、ベトナムでは、フェイスブックが特にはやっていまして、今ほとんど、フェイスブックのアカウントを持っていない人がいない。そのことで非常に、弊社、弊校での学生ですね、今こういうことが起きています。
　我々、マッチングというのは、企業さんは、面接しに行っていただくための事前の説明会、企業説明会を開きまして、この仕事、この職種、この待遇で皆さんどうですかという、その中から希望者、適任者を、手を挙げるんですけれども、そういうふうにしているんですけれども、その以前に、学生たちが、ＳＮＳ、フェイスブックで、ある企業さん、実習生が既に入っているところ、先輩として質問する、この会社はどうなっているかという。だんだんそういうふうに人気度が出てしまいまして、ある企業さんはちょっと条件は少し厳しいようなので余り人が集まらないとか、いい会社に集まるとか。これは、結果的に、企業さんの努力次第で、もっと改善して、もっといい人材が入るようになってくるのではないかと一つ思っております。
　もう一つ、来てから、やはり横のつながりも結構ありまして、例えば、弊社から派遣してきた実習生と、他社から来た、ほかの団体さんを受け入れている実習生同士の、どこかの場で知り合うことになりまして、その際またいろいろな話ができまして、ベトナムにいたころ、どういうふうに教育されたか、どんな費用でかかっているか、お互いの情報を公開されまして、それによって、非常に、おかげさまで、我々にとってはとてもいい条件で、実習生にとって恵まれているので、そこで口コミでどんどん弊社の弊校に応募者が毎年ふえてきております。
　結果的に、ほかの派遣からならば人は集まってきていないのに、弊社だけ集まってくる、これ、自然とやはりよくなってくるのではないかと思っております。
　以上です。
○串田委員　情報が伝わっていくというのは、そういう意味で非常にいいものに淘汰されていくというのもあるのかなと思って、大変参考になりました。
　次に、八代委員にちょっとお聞きをしたいんですけれども、私も厚労省との連携というのは非常に大事だと思っているんです。一番やはり労働関係というのは厚労省がやるわけなんですが、どのタイミングで、どういうような連携をしていけばいいのかというようなことを、もし御提案があればお願いしたいと思うんですが。
○八代参考人　ありがとうございました。
　もちろん、今でも連携はとれるんですけれども、ただ、厚労省にとってきちっとした基準となる法律があれば、もっと厚労省が自由に動けるんじゃないか。例えば、労働基準監督官が外国人と日本人の労働者の賃金をきちっと調べるとか。今、法律はないわけですね、そういう外国人に対して。ですから、私は、やはり、外国人雇用法のような法律があることによって、厚労省がサブとしての役割じゃなくてメーンとしての役割を果たせるということではないかと思います。
　それから、済みません、もう一つなんですが、移民の問題なんですが、移民と労働者の違いというのは相対的なものですので、あくまでも、今だって高度専門、技術の方は永住を認めているわけですから、これは実質的な移民なわけですよね。今回の法律は、それを中度人材のごく一部にも認めたということで、画期的なわけですから、どこの国でも無制限の移民を認めている国なんかあり得ないわけですから、日本も、そういう意味では外国人労働者と移民の区別はきちっとしなきゃいけない。
　ただ、外国人労働者だけでいいということには絶対ならない、そういうことを念のため申し上げたいと思います。
　ありがとうございます。
○串田委員　時間が参りまして、全員の方にお聞きできなくて申しわけないんですが、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○葉梨委員長　速記を起こしてください。
　ただいま、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党所属委員の御出席が得られておりません。
　理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○葉梨委員長　速記を起こしてください。
　理事をして御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。鬼木誠君。
○鬼木委員　自由民主党の鬼木誠でございます。
　出入国管理法改正案について質問をいたします。
　経済の現場の人手不足に対する悲痛な声がある一方で、また、今回の改正は移民につながり、将来に禍根を残すのではないかという国民の声もある。そういう中、人手不足という短期の問題と、外国人増加による将来トラブルという長期の問題、私たち自民党の中でも、法務部会で一週間以上にわたって、毎日二時間、三時間、大いに議論を重ねてまいりました。
　短期の問題にも答えを出す、そして長期の問題にもしっかり制度設計して備える。今にも将来にも責任を持つ与党の立場として、今のこの議論が大変大事だという姿勢で取り組んでいきたいと思っております。
　移民に反対という国民の声も大きく届いております。今回の制度は、国民が不安視するような移民につながるものなのか、質疑を通して明らかにしていきたいと思います。
　さまざまな課題と対策について質問をいたします。
　まず、移民のトラブルのイメージでありますが、私たち日本人にとって、移民と聞くとどうもネガティブな言葉のように皆さん捉えているようでございまして、また、移民という定義も国際的にも定かでないというところで不安の方が大きくなっているような気がしております。私たちが一般的に持つ移民トラブルのイメージというのは、海外からやってこられた方が失業する、そして不良化して集団で暮らし、そしてスラム化して、そして人数がふえて一定の勢力を持ち日本人とトラブルを起こす、そうしたイメージを持っている方が多いのではないでしょうか。
　外国人の数がふえて、そして日本人が小さくなって暮らすようなことになってはいけないということで、外国人の総量そして割合というものには注視が必要ではないかと思っておりますし、大きな時代の流れの中で、そうした調整ができることも大事なことではないかと思います。
　そうしたことが起こらないように必要なのが、私は滞在期限の設定だと思っております。期限というものが到来して、そして帰国する制度設計であれば、制限なく外国人の数が日本の中でふえ続けるということはないわけでございます。
　この特定技能二号が、上限がないということで移民につながるのではないかということを心配する方が多いようでございますが、特定二号にも期限はあります。何度も更新できるということで上限がないだけでありまして、期限はあるわけですね。そして、特定技能一号は上限が五年に設定されている。そういうわけで、特定技能二号でありましても、一年から三年の期限があって、更新が必要である。そして、企業との雇用の契約が切れたら、その人は帰国しなければならないというたてつけになっております。
　この受入れ総数というものは、受入れ期間とやはり密接な関係があるわけですね。十人の方が来て三年いたら延べ三十人の方が働くことになりますし、十人の方が来て五年いれば延べ五十人の方が働くようになる。期限によって外国人の総数というものが多くなったり少なくなったりしますし、期限があれば帰っていただくときが訪れるということで、この期限というのが非常に大事なものだというふうに私は考えます。
　期限を定めて帰国していただくルールがきちんとできていれば、外国人の総数というものもある程度調整がきくということで、私たちが心配する、失業した外国人がずっといてトラブルを起こす、そうした不安はないと考えられると思います。
　そこで、期限について二点質問します。
　一点目は、特定技能二号についてでございます。
　特定技能二号は、期限の上限がない。更新は期限があって、更新が必要ですけれども、その上限がないことを考えますと、受入れ外国人の総数に与えるインパクトが大きくなることもあると考えられます。ある程度、特定技能二号の要件を絞り込むことが必要だと思われますが、いかが取り組まれるでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　特定技能二号は、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野において、熟練した技能を要する業務に従事する外国人を受け入れるものであります。
　まず初めに、法務省に対して現時点でこの特定技能二号の活用を希望する意向を示しておりますのは、建設業と造船・舶用工業の二業種のみでございまして、その意味でも、極めて限定的な業種に限られて特定技能二号の受入れが行われるということをまず申し上げます。
　その上で、特定技能二号と申しますその熟練した技能と申しますのは、現行の専門的、技術的分野の在留資格において必要とされる技能と同等又はそれ以上の程度ということでございます。
　このような高い専門性を有していることを難度の高い試験によって確認される必要がございます。したがいまして、特定技能一号での在留を続ければ自動的に特定技能二号が認められるというようなものではなく、その受入れ者数は極めて限られた人数になるものと考えております。
　以上のように、特定技能二号の受入れ業種及び受入れ者数は限定的なものとなる見込みでございまして、社会に与える影響が大きなものとはならず、一定の範囲にとどまるものと考えているところでございます。
○鬼木委員　続いて、期限についてもう一点。特定技能一号について伺います。
　特定技能一号は、期限の上限はあるものの、かなり多くの外国人が入ってくることになると予想されております。景気の悪化などで人手が余り出したときには、日本人と職を奪い合うようになるようなことが懸念されております。そうした場合、一号の方に帰国いただくということができるのか、そのことについてお答えください。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　今回の受入れは、生産性の向上でございますとか国内人材確保のための取組を行ってもなお、当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要な分野に限って行うことがまず大前提でございます。
　また、受入れ分野を所管いたします業所管省庁が人手不足状況を継続的に把握し、生産性の向上でありますとか国内人材確保の取組の状況、人手不足の状況を適切に判断、見通した上で、臨機に受入れの停止措置をとることとしておりますので、制度上、日本人の雇用に影響を与えないよう十分に配慮しているものでございます。
　もとより、今回の受入れは、外国人と受入れ機関との間で雇用に関する契約が締結されていることが前提となっておりますので、万一、景気の悪化等によりまして、この契約が解除された場合には、在留資格の基本がなくなるわけでございますから、在留期間の更新が認められることはなく、帰国していただくこととなります。
○鬼木委員　次に、今、現に日本でも起こっている問題というものがあります。
　例えば、外国人の失踪、また外国人が集住した地区の治安の悪化、また医療保険の濫用など、こうした問題が現時点でありながら、外国人の受入れをふやすのかという懸念の声もありますので、こうした現状既に起こっている問題についても、どう対応していくのかということを私たちは解決策を国民の前で示さなければならないと考えております。
　そこで、失踪の防止について質問いたします。
　技能実習制度において職場から失踪した実習生は、ことし上半期だけで四千人を超えるとも言われております。何が原因で、どう解決しようと考えるか、お答えください。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　本年上半期に入管において技能実習生が失踪したと報告を受けた数は、おっしゃるとおり、四千人を超えております。これにつきましてはさまざまな原因が考えられるんですが、まず一つ、技能実習生として入国、在留している者の数が相当ふえているというところがございます。
　例えば、昨年、二十九年上半期に在留していた技能実習生、これは前年末の二十八年末の在籍者数と二十九年上半期までに入国した技能実習生を足し合わせておりますが、これが大体約二十九万人でございました。そして、平成三十年上半期に在籍した技能実習生、これは二十九年末と三十年一月から六月までに入国した技能実習生ですが、これが今三十三万人ということで、四万人ふえているということがございます。
　そうしたことで、ちょっとペースについても今後検討する必要がございますが、いずれにせよ、こうした失踪の動機について、低賃金、実習終了後も稼働したい、あるいは指導が厳しいなどが挙げられているところでございます。こうした問題に対処するため、昨年十一月に技能実習法が施行され、さまざまな取組を行っているところでございます。
　そうした取組をしっかりやっていきたいというふうに考えておりますが、他方で、この技能実習制度におきましては、旧法当時、旧制度当時も、結局、統計のとり方によっては若干変わりますが、いずれにせよ、失踪された方というのが数％なわけでございます。すなわち、九割をはるかに超える技能実習生は、技能実習計画に基づいて技能実習にいそしみ、そしてそれを見守る実習実施者の方々もおられるということでございまして、そうしたことから、送り出し国の政府高官とも話すことがありますが、非常に評価が高いということで、もちろんこういう失踪があってはならないことは当然でございますので、しっかりと新しい技能実習法に基づく対応などしながら、また原因についても、門山政務官率いるプロジェクトチームの検討なども参考にしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○鬼木委員　そしてまた、欧米で起こっている移民問題というのは何が問題になっているのか、なぜそれが起こるのか。それは、期限なく在留する人たちが職を失ってから不良化するということがあると思います。そして、その人たちが集住して日本人とトラブルを起こす。日本で今、一部の製造業の町などで、やはり定住者、永住者という方がトラブルになっているケースが多いわけですね。
　定住者というのは、例えば日系三世など身分に基づいて日本に在留される方でございまして、また永住者というのは、永住許可を申請し認められた方ですね。身分資格での在留なので、自由に働くこともできるし期限もないということで、期限がないから職を失ってからも母国に帰ることもできず、不良化するというケースもあるということです。
　先ほどは期限を設けることの重要性を指摘いたしましたが、もう一点は、この永住許可というものについてどう臨むのかということも重要だと考えます。
　特定技能で日本に在留する期間は永住許可の要件にどうかかわってくるのか、法務大臣は永住や帰化の申請に対しどのような姿勢で臨むのか、お答えください。
○山下国務大臣　まず、永住許可要件でございますが、永住許可については、法律上、素行が善良であること、そして、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、そして三つ目に、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めることの三つの要件を満たす必要があるわけでございます。
　そして、この日本国の利益に合すると認めるためのガイドラインとして永住許可に関するガイドラインがあって、そこに、「原則として引き続き十年以上本邦に在留していること。」という要件がガイドラインの一つとして入っているわけでございます。もとよりこれはガイドラインでございまして、これを満たしたから自動的に永住を認めるというものではないということでございます。
　そしてまた、このガイドラインにおきまして、この十年以上在留の中にただし書きがございまして、「この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き五年以上在留していることを要する。」というふうに書いております。つまり、安定した職を持ち、あるいは居住資格を持っていることが五年以上要るということでございます。
　そうしたことから、この特定技能一号については、実は在留期間に上限がある、上限五年ということになっておりまして、この就労資格五年を求めた趣旨から考えると、ここでガイドラインに言う就労資格で必要とされる五年には含めずに、永住のガイドラインを満たす要件としては含めない方向で今検討しているということでございます。
　そして、特定技能二号につきましては、これは実は従来の専門的、技術的分野における在留、これは就労資格ですね、と同等のものということで位置づけられておるものでございまして、この在留資格をもって我が国に在留する特定技能二号外国人については、従来の専門的、技術的分野における就労資格と同様に、一定の要件を満たすことを前提に永住を審査するということになると思います。
　そもそも、永住許可に関するガイドラインについては、明確性を欠くというふうな御指摘もあることもございまして、明確化を図るため、当該ガイドラインの見直しもあわせて検討をさせていただいているというところでございます。
　そしてまた、永住許可申請及び帰化申請も含めて姿勢をお尋ねでございますが、この許可や判断に当たりましては、それぞれ法律で定められた要件も踏まえて、機械的に認めるとか自動的に認めるということではなくて、国益に合するであるとか我が国の国益に資するように、しっかりと厳格な審査を行っているところでありまして、今後もそういったことで、引き続き、的確に判断してまいりたいと考えております。
○鬼木委員　ありがとうございました。
　そしてまた、不良な外国人については、国外に退去してもらうということがきちんと担保されていなければならないということを思います。
　退去強制事由というのは、入管法二十四条に定められておりますが、相手国が引取りを拒否したり、相手国のパスポートが必要になったりということで退去を拒否されるケースもあると聞いております。
　問題のある外国人に帰国してもらうべく、今後、どのような対策を講じるか伺います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　入管法上の退去強制事由に該当し、退去強制手続をとる者の中には、かたくなに送還を忌避する者が少なからず存在するのは事実でございます。
　入国管理局といたしましては、送還忌避者の送還に向けまして、帰国説得でございますとか、護送官が一緒に帰国するという個別送還、あるいはチャーター機を利用した集団送還、こういったような方法をとって送還を進めるよう努めているところでございます。
　他方で、一部の国からは、先ほど御指摘がございましたように、被退去強制者の引取りでございますとか渡航文書の発給に協力が得られず、結果として、退去強制すべき相当の数の者を送還できずに本邦にとどめざるを得ない、こういう状況にございます。これは出入国管理行政上の一つの懸案事項となっております。
　そこで、今回の新たな外国人材の受入れ制度におきましては、このような問題が更に発生することを防止するという観点から、被送還者の自国民引取り義務を適切に履行していない国からの受入れは行わないということを検討しているところでございます。
　また、不法滞在、送還忌避、濫用、誤用的難民認定申請など、我が国の出入国管理上支障を生じさせている国からの受入れに関しましても、入国管理局におきまして慎重に審査を行った上で許否判断を行うなどの対応を検討しているところでございます。
○鬼木委員　これは非常に大事なことだと思います。悪いことをした人にはもうお引き取り願う、そして、国を挙げてそれを拒む国からはもう受け入れられないよということをもって、ちゃんと受け入れてくださいとお帰りいただくということがきちんと担保されるということは、本当に大事なことだと思います。
　次に、外国人の社会保障について、これも大きな、大事な論点の一つだと思っております。
　社会保障というのはそもそも何なのかということを考えると、社会を安定させる大変大事なシステムが社会保障であると考えます。
　例えば、外国人が医療を受けられない、そうなれば、そのことによって貧困化、不良化すれば社会は不安定になってしまいます。社会を安定させる社会保障という仕組みの中に、私は外国人もちゃんと入っているべきだと思います。
　一方で、濫用を防ぐ、また公平なルールである、そして受益と負担が均衡するということが大事だと思います。社会保障というのは、支え合いの制度でございますから、そもそも公平さが大事でありまして、これは先ほどの参考人の言葉にもあったように、日本人同士においても同じことが言えると思います。
　負担をせずに恩恵だけにあずかる人がふえれば制度はもたないし、国民も納得しません。逆に、ちゃんと負担をしてもらえば、支え合いの母数がふえることにもなります。きちんと働いてもらい、税金も納めてもらい、そして年金、医療保険も納めて受益も受ける、社会保障の支え合いの仕組みにちゃんと入ってもらって一緒に支えてもらう、これがあり方だと思っております。
　外国人が社会保障に参加すると日本人が損するような気がするのは、日本の社会保障がいかに手厚いか、負担に比べ、実は受益の方が大きいことをみんな潜在的に感じていることの証左ではないだろうかとすら感じます。
　また、日本は外国人から見れば社会保障天国とも言えます。日本では当たり前になってしまったが、手厚い保障で守られております。それを悪用して、小さな負担で大きな利益にあずかろうとする者もあり、その拡大が今後懸念されております。
　外国人も日本の医療保険に加入ができます。日本人同様、保険料を納めることで、被扶養者も保険適用で医療が受けられます。扶養関係を偽り、日本の医療保険を使って高額医療を受けている者があるといった報道がありますが、厚労省はどのような対策を考えていますでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　我が国の健康保険は、先生御指摘ございましたように、雇用関係と扶養関係を基礎としまして、国籍や居住地を問わず加入できる仕組みとなってございます。
　一方で、一部ではございますけれども、御指摘のございましたような医療保険の不適正な利用が報道されていることも承知しておりまして、医療保険制度の信頼を確保するためにも、適正な運用を確保することが重要だと認識しております。
　このため、厚生労働省におきましては、既に幾つか対策を講じておりまして、本年三月に、海外に居住する被扶養者を保険者が認定する場合の認定方法につきまして、全ての保険者で公的書類等による認定に統一するなど、運用の厳格化を実施しているところでございます。
　こうした外国人による医療保険の適正な利用に向けた対応につきましては、現在、自民党のワーキンググループにおきましても議論されておりまして、そこでの御議論も踏まえながら、厚生労働省におきまして対応を検討してまいりたいと考えております。
○鬼木委員　自民党のワーキンググループでも検討がありまして、読売新聞でも、外国人労働者の医療保険、母国の家族は除外という記事も出ておりますが、今後、しっかり議論をして、内外差別にならないように、きちんと適正に制度をつくっていきたいと思っております。
　次に、保険証の成り済ましについて伺います。
　保険証は本人の顔写真がついていないため、他人の保険証を使い回すという成り済まし行為があるとも聞きます。成り済ましを防止するために、厚労省はどのような方策を考えていますでしょうか。
○渡辺政府参考人　御指摘のございました他人の保険証を流用して受診する、いわゆる成り済ましの問題につきましては、私ども厚生労働省としても問題意識を持っておりまして、この夏以来、特に外国人の方が多く受診する医療機関のヒアリングなどを行ってまいりました。
　そうした中で、日本人、外国人を問わず、国籍を確認した上で、例えば在留カードのような写真つきのＩＤの提示を求める、そういった取組を行っているというような事例も承知しているところでございます。
　こういう成り済ましの事例につきましては、先生御指摘のございましたように、国籍を問わず発生し得る問題でございますので、その点にも十分留意する必要がありますが、どのような対応が可能か、先ほど申し上げました与党での御議論も踏まえながら、具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。
○鬼木委員　在留カードでの確認も選択肢だという厚労大臣のコメントでしたか、新聞にも報道されました。前向きな、抜本的な解決が必要なんですが、外国人による医療保険濫用の防止のためにも、写真つき身分証明による本人確認が必要だと考えるところですが、外国人にのみ写真の確認を求めるのは難しいという考え方もあります。
　そこで、私が提案しますのは、健康保険証とマイナンバーカードのワンカード化です。
　外国人にもマイナンバーは交付されていると聞いておりますが、マイナンバーはそもそも、本人確認や特定、そして社会保障の過不足ない給付と負担を目的としてつくられたものであると思います。日本人も外国人も正しく本人確認がなされ、社会保障を正しく負担し、正しく給付を受けるためにも、マイナンバーカードと健康保険証をワンカード化し本人確認を行うこと、これは日本人も外国人も公平にそれを行うことがベストだと考えますが、厚労省の意見、見解をお聞かせください。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　私ども厚生労働省におきましては、医療保険事務の効率化の観点から、マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認という仕組みの導入を決めておりまして、二〇二〇年度の運用開始を目指しまして、現在、保険者、医療保険関係者と精力的に協議を進めているところでございます。
　委員御指摘の、マイナンバーカードを保険証として利用して、医療機関等の窓口において本人確認を行うということは、医療機関の事務負担等は考慮する必要があると思いますが、現在進めているこのオンライン資格確認の仕組みの導入がいわゆる成り済まし対策の一つの有効な方法となり得るというふうに考えております。
　いずれにつきましても、先ほど申し上げましたように、与党での御議論も踏まえながら、具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。
○鬼木委員　そしてまた、本人確認、特定ということが大事だと思いますが、入国段階及び入国後の本人確認ですね。よく、外国から何とかさんという人が来ても、本当にその人が何とかさんなのかという特定というのができているのかということがございます。
　入国段階及び入国後の本人確認はどのように行われているのか、母国で例えば悪いことをした人ではないか、入国する人が本当にその人本人自身であるのか。今、技術も進んでおりますので、顔認証技術なども用いて正しく把握することが必要だと考えますが、どのように取り組まれるでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、これまでの取組について御紹介いたします。
　平成十九年の十一月から、我が国へ上陸申請する外国人に対しましては、指紋と顔写真といった個人識別情報の提供が義務づけられております。入国管理局が保有いたしております要注意人物リストとこれを照合いたしまして、また、上陸申請者と旅券名義人との同一性の確認をより正確かつ迅速に行うことがこれにより可能となったものでございます。
　この結果、過去に退去強制歴がありながら、偽変造旅券でございますとか他人名義の旅券を行使して繰り返し不法入国する者、この者について、より確実に発見し、その入国を阻止することが可能となりました。
　加えまして、平成二十八年十月からは、テロリストなどの入国を水際で阻止するために、上陸審査における顔画像照合機能の活用を強化しているところでございます。
　なお、今回の受入れ制度におきましては、受入れ機関又は登録支援機関による特定技能一号外国人に対する各種支援の実施でございますとか、届出事項の拡充による支援の実施状況等の的確な把握、関係機関とも連携した調査、指導を行うことで、正確な在留状況の把握などに努めてまいりたいと考えているところでございます。さらに、在留審査におきましても、上陸申請時に提供を受けた顔写真と比較することなどにより、本人確認に努めてまいる所存でございます。
○鬼木委員　割と外国人に対して厳しい質問をしたようでございますが、しかし、やはり外国の方にも気持ちよく日本で働いていただき、一緒に、支え合いの社会の一員として、日本という国をいい国に、元気にしていただきたいと考えておりますし、正しく頑張った人が正しく報われる、これは日本人であれ外国人であれ、そうあるべきだと考えております。
　今回の外国人材受入れがみんなにとって、そして日本の未来にとってもすばらしい制度となりますことを心から祈念いたしまして、そして、法務大臣、同期としてしっかり頑張っていただいて、三期生でも大臣が務まるんだというところを世の中に示していただきたいと思います。応援します。
　以上です。終わります。
　　　　〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○石原（宏）委員長代理　次に、井野俊郎君。
○井野委員　自民党の井野俊郎でございます。
　早速、入管法の質疑に入らさせていただきたいと思います。
　自民党のこれまでの議論の中において、一番問題になっていたというか、大変いろいろな意見が出たのはやはり特定技能二号の部分でございます。
　お手元の方に今回配らさせていただきました法務部会決議の一にも、実際問題として、「一、当部会の議論を通して、特定技能二号の厳格化を求める意見が圧倒的に多かった」と。この点について大変自民党内で議論が多くあり、そしてまた懸念を、先ほどの鬼木先生じゃないですけれども、懸念を、心配する声が多かったということが事実であります。
　この二号についてなぜ懸念が多かったのかというと、やはりこの二号が、まず一つが期間の定めなくということと、あと家族帯同を認めるということであるかというふうに思いますが、そもそも、なぜこの二号について、期間の定めなく、また家族帯同まで認めたのか、この点についてまずお聞かせください。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定技能二号は、現行の専門的、技術的分野の在留資格で求められる技能と同等又はそれ以上のより高い技能を備えた外国人を、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野において受け入れるために設ける在留資格でございます。
　そのため、現行の専門的、技術的分野の在留資格と同様に取り扱うということで、当該在留資格をもって在留することのできる通算の期間について上限を設けることなく、また、当該在留資格をもって在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子について家族滞在の在留資格を認めることとしたものでございます。
○井野委員　同等ということでありますけれども、じゃ、そうであれば、そもそも、入管法別表第一、活動資格の恐らく技能という部分に一番密接にリンクしてくるんだと思われるけれども、この技能には含まれないんですか。ここになぜ入れることなく、特定二号という形にしたんですか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の技能、こういうものについては、産業上の特殊な分野というものにおいて技能が認められるものというふうに限られておるものでございます。
　この産業上の特殊な分野と申しますのは、日本においては余り存在しない、外国の方の方がよりすぐれた能力を持っている分野などに限られておりまして、例えば、フランス料理のシェフの方でございますとか、日本人で獲得することが難しいもの、ソムリエでございますとか、そういったようなものに限定されているものでございまして、今回の分野、いわゆる人手不足分野といいますのは、そのような産業上の特殊な分野に該当しないものでございますから、現行の技能の中には含まれない、このような関係に立っているものでございます。
○井野委員　その点は理解しました。
　であれば、この別表一とかに書いてある在留期間についてなんですが、技能も五年、三年、一年又は三月とか、正直言って、在留期間無期限となっているのが、高度専門職第二号、これは相当な、最先端の技術、研究者、専門的な知識等を生かした担当者だとかグローバル化を進める経営者、管理者と、私がこの別表を見ているうちで、あと永住者が在留期間無期限となっているんですね。
　なぜ無期限とする必要があるのか。例えばこれを五年にして、更新をどんどん続けていくとか、そういうのでも十分じゃないのかなというふうに思うんだけれども、なぜ無期限としたんですか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　特定技能二号につきましても無期限というわけではございませんで、在留期限を定めて、これを更新していくという意味で、ほかの在留資格と同じでございます。
　ただ、在留期限につきましては、これが長いものと短いものとございます。高度人材のようなものにつきましては最初から長い期間の在留期限を与えることはございますけれども、通常の技能などでは、例えば最初は一年で様子を見て、その後、三年、五年と延ばしていくというようなこともございます。
　今回の特定技能二号につきましても、ほかの在留資格と同じように、一年ないしは三年というような形で在留期限を切りながら更新を続けていく。ただ、その更新につきまして更新回数の制限を設けないという意味で上限を設けない、無期限であるという言い方でございますが、あくまで、そのような在留期限の中で、もし仮にその中で例えば雇用契約がなくなるというようなことになりますと、在留資格の基本がなくなるわけでございますから、在留期間の更新はされなくなる、このような関係に立っているものでございます。
○井野委員　ぜひその点は誤解ないようにしてもらいたい。先ほど、レロンソン参考人は永住の道が開かれるんだぐらいな感じで言っていたから。私は正直言って、かなり温度差があるやに感じましたよ、参考人の話を聞いていて。だから、その点はきちんと明確にしておいていただきたいなというふうに思います。
　この決議文、ちょっと配らさせていただきました。とにかく一番大事なのは、何を言っても一番でございます。二号について、特定技能二号の適用条件の認識、説明を超える高いレベル（現在就労及び家族滞在が認められている専門的・技術的分野の在留資格に必要とされる技能と同等又はそれ以上の技能）での厳格化を行うべく、法務省令、基本方針及び運営方針に反映させる、こういうことで、我々は冒頭、了承するに当たりということで、前提をつけて決議しております。
　これについて、念のため確認。これは最後、大臣にも部会に来ていただいて、その旨遵守というか、その旨承るというか、そういうお話もいただきました。これは委員会の場でもしっかりと私は確認したいと思っていますが、法務省としてのこの受けとめをお聞かせください。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘の点、大変重要な点だと考えております。
　特定技能二号の外国人の技能水準につきましては、改正案の入管法の別表で、「熟練した技能」という表現を使っております。これはこれまでの在留資格、技能と同じ表現でございまして、法律上、特定技能二号外国人の技能水準は、やはり現行の専門的、技術的分野の技能水準と同等又はそれ以上の高い水準でなければならないということでございます。
　また、閣議決定を行います基本方針、ここにおきましても、特定技能二号の技能水準が現行の専門的、技術的分野の外国人材と同等又はそれ以上の水準である、この旨を明確にする予定でございます。
　さらに、分野別の運用方針におきまして、このような高い技能水準であることをはかる試験などの評価方法を定めまして、これを法務省令でも定めるということを予定しております。
　このように、特定技能二号の技能水準が高い技能水準であるということを担保していくことを予定しているところでございます。
○井野委員　ぜひそのようにしていただきたいなと思います。実は、事前レクではどれに書き込むかわからないような話をしていたので、その点、私はすごく不安に思っていました。
　この文を見ていただければわかるとおり、法務省令、基本方針及び運用方針の三つに係っているからね。又はとは書いていないから。どれかに書き込めばいいなんという話じゃないから。三つともしっかりとその旨書き込むこと、これはぜひ守っていただきたいなと思っています。
　その上で、じゃ、問題になっております同等程度ということなんだけれども、同等程度の技能を有するかどうかについては、これはどうやって審査するんでしょうか。その試験の方法というか、どういうふうに内容等を確認していくのか。その点はどうするんですか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定技能二号は、現行の専門的、技術的分野における在留資格に必要とされる技能と同等又はそれ以上の技能が求められるものでございまして、これにつきまして、高い専門性を有していることを難度の高い試験によって確認される必要があると考えているところでございます。
　そして、この技能水準をはかる試験につきましては、分野ごとの特性に応じまして業所管省庁において適切に定めていただくということになりますので、ここは業所管省庁ときちんと連携をしながら、適切な試験を実施していただくよう努めてまいりたいと思います。