○参考人（小泉利明君）　ただいま御紹介にあずかりました小泉利明でございます。
　本日は、こういう商工委員会の席で、私ども現場に働きます経営指導員の一人としてお招きをいただきまして、現場の意見を申し述べることができますことをまずもって厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　現在の私たちが置かれております指導員の活動の中で今一番のテーマは、やはり不況の問題でございます。私は東京という都市の中にあります足立区という一つの小さな地域の問題を取り上げながら、先生方にぜひとも御賢察賜ればありがたい幾つかの点を具体的に申し述べさせていただければというふうに存じております。
　まずもって、私個人の自己紹介からお話を申し上げないとならないかと思います。お手元に簡単な資料をつくってまいりました。ごらんをいただきながらお聞きをいただきたいと存じます。
　私は、昭和三十六年に東京学芸大学を出まして、御案内のとおり、東京学芸大学は師範学校を母体にしてできた学校でございますので、教員の養成を目的としてつくられているところでございます。卒業いたしまして、立川中学という中学校に奉職をいたしました。三年ほど勤めた後、家業が自動車関連の仕事をしておりましたので、家業につきまして約七年働いてまいりました。私どもの行っております仕事がどうしても時流と合わなくなってまいったものですから、職を離れまして商工会議所に入った次第でございます。
　商工会議所に入りました後、江東支部、江戸川、世田谷そして品川、また丸の内にあります私どもの本部というところに勤務をいたしまして、約四年前、現在勤務しております足立支部の方に事務局長という職名で勤務をいたしている次第でございます。事務局長という名前はありますけれども、東京商工会議所の出先の事務局を預かるという事柄だけでございまして、区内の各事業者さんとはほぼ毎日のように面談をしながらそれぞれの問題を話し合っている次第でございます。それらをきょうはもとにいたしまして先生方にひとつお話をさせていただきたい、かように考えている次第でございます。
　足立区というところ、あるいは御案内ではないのかな、こう思いながら資料にあります概況を記してみた次第でございます。場所的なものは一番最後のところのとじ込みに簡単な東京都の地図、特に二十三区の地図をコピーさせていただいております。ごらんいただければと思います。
　足立区というところは、東京の北の外れにございます。隣は細い川を隔てまして埼玉県の草加、川口市と接するところでございます。二十三区でございますと、隣には葛飾区あるいは荒川区あるいは北区という工業地を隣接している区でもございます。古く日光街道の千住の宿場というところがございました。実はそこを中心にしていろいろな産業が発展してきた区でもございます。かって江戸時代に荒川の洪水が非常に頻繁に起きまして、その影響を憂慮した上で解消すべく河川の改修工事を行ってまいりました。明治の末から昭和の初めにかけて行われまして、つい先日までは荒川放水路という名前で呼んでおりました、現在の荒川という川ができ上がってきたわけでございます。ところが、荒川ができ上がりましたために足立区というところは東西二つに大きく分断された形で区の実態があるわけでございます。
　明治三十五年に皮革の関係でございますが、日本製靴という靴のメーカーさんが進出をいたしました。それ以来、皮革に関係する事業者がふえてまいりました。明治四十年には日本皮革さんが大きな工場を建てられております。その後、第二次世界大戦に入ります日中戦争あたりからでございますが、大手企業さんが工場を進出してまいっております。もともと農村地帯でございましたので、土地はかなり広くございましたので進出をされたやに伺っております。あわせましてそれに伴う下請業者が数多くできたのでございます。したがって、現在でも区内の事業所の統計等を見てまいりますと、金属関係の事業所がやはり一番多く所在しているというふうに考えることができるわけでございます。
　お手元の資料にございますように、皮革につきましてはまだまだ手作業の段階が非常に多くございます。水運がありましたので、群馬県等から木材をこちらに持ってまいりまして、家具のメーカーも数多く過去においてはございました。これも時流に乗りまして、それらがさらに埼玉県草加、越谷、春日部の方に移っていっておりますので、現在では家具のメーカーさんは非常に少のうなっております。
　また、先ほど足立区というのは昔の千住の宿場を中心にして開けた町だと申し上げましたけれども、千住という場所を中心にいたしまして商業も発展してまいっております。したがいまして、商業の集積度の一番高いのは今北千住という名前で呼ばれております地域でございます。昭和三十年代ごろになりましてから、ぼつぼつ住宅もふえ、あるいは北部にあります農地を活用しながら小さな企業が中心部から独立しつつでき上がってきたのが現在の足立区の姿でございます。
　二枚目のところに数字的なものを書き添えさせていただいております。
　足立区は面積においては都内で三番目の広さを有しております。住民の数は約六十四万、こう申し上げておりますが、六十四万という人口は、一つの行政単位でいきますと、全国を見ましても十六番目ぐらいに相当する大きな地域だということになろうかと思います。ちなみに、都内で一番大きいのは世田谷の八十万余というふうに聞いております。
　人口構成は、新しい地域の性格も多少あるわけでございますが、生産人口がやはり非常に多くまた所在をしております。人口の推移を見ていただきますとわかるように、都内の二十三区は大体人口減でございますが、足立区に限りましては人口が多少なりとも増加している地域でございます。加えて、まだまだ農地が約一・八平方キロメートルございますので、この地域が将来ともに住宅が増加していく地域ではないかというふうに考えております。したがいまして、人口も将来百万の人口を擁する特別区ではないかな、こんなふうに見ております。
　三枚目の産業を見ていただきますと、産業がどのような構成になっているかということを数字的に見させていただいております。事業所数で約三万四千の事業所を擁しております。その中でも比較的多いのが製造業の八千でございまして、これは都二十三区内におきましても二番目、三番目に値する数字がと思います。ただ、その八千の事業所の中で大手企業はほとんどございません。九五％から九八％が中小企業でございますし、その右側に小規模事業所と書いておりますのは、私ども経営指導員が主体的にお訪ねし、指導申し上げる企業の規模でございますので、そのように数字をごらんいただければありがたいというふうに思います。
　製造業者の中で多いのが金属・メッキ加工業者でございます。その二番目になめし革・毛皮等の製造業者がございます。その他機械器具、衣料品、プラスチック、お手元にあるような数字でございます。
　規模的には、その下にありますように一人から四人の規模が一番多うございまして、そして三十人未満という企業の規模がここでおわかりいただけると思いますが九六％を超える数字になっていると思います。なお、商業、卸、飲食関係につきましては、お手元にあります数字のようになっている次第でございます。
　さて、きょうお招きをいただきまして御発言をという御要請がございましたのは不況との関係であろうかと存じます。次のページに私の見ている、あるいは感じている事柄をちょっとつづってみた次第でございます。
　まず統計数値から見ましたのは、これはそのような区内の実態でございます。二番目というところに、数少ない人口増加地域あるいは下請企業が非常に多い地域、あるいは大規模工場の移転によってあるいは農地の転用によって住宅地化し始めている地域、あるいはもう御案内かと思いますが、常磐新線、舎人新線という新しい鉄道を敷設している動きのある地域、こういうことを頭に置きましてこれから不況の問題を述べさせていただきたいと存じます。
　次のページに、「現場に見られる不況の影響」という形でメモをさせていただきました。足立区内大型店におきまして、大型店と申し上げましても大規模小売店舗法に基づく第一種小売店舗六千平米を超えます小売店舗は一店舗しかございません。改正前の三千平米を超えます店舗につきましては四店ほどの大型店でございます。これらの大型店等の様子を伺いますと、約五％から七％と言われておりますが、特にここに来まして冷夏の影響があったかとも思いますが、いずれにしても購買意欲が非常に減退をしている現状からして、衣料関係は一〇％を超える売り上げダウンというのが伺っているところでございます。ただ、救いは食料品につきまして多少いいのかな、こう言われております。
　小規模の小売業者につきましては、先ほど北千住一帯が一番商業集積の密度の高いところと申し上げましたけれども、そこの町でいろいろ聞いてみますと、やはり二〇％ぐらいの売り上げダウンを来しているというふうに聞いておりますし、あわせましてお店を維持していくのが大変だよというのが町で言う会話でございます。
　しかし、一つ問題がございます。お店をやめましても、次に入ってきていただくテナントさんがいればいいのですが、こういう状況下でございますから、テナントさんに入っていただくこともままならずというのが実情でございます。したがいまして、町には空き店舗が出始めております。商業地集積の高い北千住でさえ空き店舗が出始めておりますので、その周辺にあります自然発生的にでき上がっている商店街等につきましては、それは想像を絶するものがあるのでございます。
　この問題を解決するために足立区では、実は商業集積法を先生方の御努力でつくっていただきまして、それを実施に生かすべく第三セクターを区としてつくりました。十億という資本金で第三セクターをつくりました。この第三セクターは足立区内における資本金で見ますと五番目の規模の会社でございます。その第三セクターをつくりまして、現在活動をしているところでございます。
　また、今後さらに土地利用が、先ほど申し上げましたように、農地、その他大規模な工場移転の跡地等がありますので、こういうところを利用して大型店の出店が予想されておりますし、二十三区内でも出店希望が出ているのが一番多い地域というふうに聞いているわけでございます。これらの影響を小売業者は今後どのように受けていくのかという問題を考えてまいらなければならないのが現状でございます。
　製造業につきましてちょっと触れてみたいと思います。製造業につきましては、約四〇％の売り上げ減というのが皆様方の話の中で出てくる通説でございます。四〇％減りますと、もう工場がやっていけないのが実情でございます。少なくても二〇％あるいは三〇％は数えるのに大変でございまして、決算書等を見せていただきますと、これでよくやってるなというのが現在の実情でございます。特に、自動車あるいは家電製品の部品を扱っている事業者さんにつきましては、もう既に新聞等で私どもも承知しておりますように不況の風が一番当たっているところでございますから、その影響は非常に多くなっているのでございます。
　それから、製造業者の中で特に特徴的になっておりますのは、格差が広がっているところでございます。いいところ、特に技術力のすぐれているところ、安定した顧客を確保しているところに対して、そうでない企業さんとの格差が広がりつつございます。それが私ども指導員にとって一番心配をしているところでございます。
　また、仕事量の確保が非常に難しくなっております。業者間でかなりやりとりをしております。私どもが実訪と申しまして各企業さんに伺っている間にも、同業と申しましょうか、同じような技術力を持っているところからの仕事を探す電話がひっきりなしに入ってまいります。いわゆる同業者間の仕事のやりくりを一生懸命して、何とか生き延びてきているというのが実情かと思います。
　先ほど、地場産業に皮革があると申し上げました。皮革の方々に聞きますと、実は製造業者がダンピングをしても今売っているんだよという靴屋さんのお話ですが、製造業者がダンピングでございます。もともと卸業者が売れ残った物を下げて売るというのは過去においていつでもあるんですが、製造業者がつくった物をダンピングして売っている。どういうことかと申しますと、従業員がおりますのでつくらなければいけない。でなければ遊ばさざるを得ない。遊ばせるわけにいきませんのでつくりますが、卸業者に売れない。流通に回せないということになるために、メーカーさんそのものがダンピングをし、販路を求めているというのが靴業界の現状というふうに伺ってまいりました。
　建設業について時間もありませんのでかいつまんで申し上げさせていただきますが、区内の建設業を見ますと、建設業もちょうど二極分化が起き始めております。
　一つは何かと言いますと、区内で中堅よりもちょっといいかなという企業さんにつきましては、先生方の御努力によりまして公共投資等の恩恵に浴している業者がおりますが、民間の住宅あるいは民間の建物を建設することに頼っております小さな工務店等におきましては、もう民間の受注が非常に少のうなっておりますので現在倒産が出始めておるのが実情でございます。区内の倒産の業種別統計を見ますと、三番目が建設業者というのが実情でございます。
　二極分化と申し上げましたのは、逆に一人親方でやっていますところは、補修工事等の一部受注で何とか賄っているというのが実情と伺っております。
　運送業者に当たって聞いてみますと、運送業者も平成四年度において約九〇％に減りました、一〇％減でございます。そしてさらに、今年度は平成四年度比で八五％に減っておりますので、平成三年度と比べますと七七％に売り上げが減少しております。荷物を運ぶのにも、二回三回と運んだものが今は一回しか運ぶ量がないよというのが実情と聞いてまいっております。
　あるいはその他の業種さまざまございますが、これらの業種等を踏まえながら、お手元にあります最後のページでございますが、幾つかの問題を提示させていただいた次第でございます。
　いずれの業種にいたしましても、現在仕事量の減少、売り上げの減少が顕著でございます。ただ売り上げが減りましたから、中小企業の場合にそれに応じて経費の削減ができるかというと必ずしもそうはまいりません。経費は依然多うございます。そういうところが経営の非常に悪くなっている一つの原因になっているんではないかなと思いますが、経費を詰めるというのにはもう一つの限界がございまして、あとは人員を削減すること以外にありません。しかし、中小企業で人員を削減というのは企業の存立を危うくするということにつながるわけでございます。それから、先ほど申し上げましたように、商店街は店じまいという看板が目につくようになっております。これをどうしていくのか考えないといけないところだなというふうに思います。
　先生方にぜひきょうはお願いをしてまいりたいのは、こういう実情の中にございます町の中小業者をひとつ御検討賜りまして有効な政策がおとりいただければありがたいと思います。
　おしまいに私個人でございますが、過去の指導の中で、またこういう機会であるからこそ実施をしていただけないだろうかということが一つだけございます。また、新聞等によりますと政府が検討に入ったというふうにも聞いているわけでございますが、ぜひ商工委員会の先生方に御理解をいただきたいことがございます。
　それは何かと申しますと、先ほど申し上げましたように、実は商業では大型店の進出が非常に激しくなっております。また、規制緩和という中で大型店の進出がより容易に出ると思います。大型店と申しましても過去におけるスーパーのようなものではございません。最近は一つの業種における大型店でございます。例えば洋服がそうでございます。靴もさようでございます。その他もろもろの業種において一つの商品における大型店でございますので、その影響は今後はかり知れないものが出てくるであろうというふうに思います。
　スーパー等ももちろんでございますが、こういう大型店の進出によりまして中小小売業者の立地条件が変わってまいります。商工業者が今まではただ自分のところの町をどうするか、あるいは店をどうするかとしか考えておりませんでした。これからはやる気のある店舗がそういう立地条件に合わせて容易に移動できる方策はとれないものだろうかということでございます。
　製造業におきましても、区内、東京都内には住宅地における製造業者が数多くあることは御案内と思います。なぜならばと申しますと、製造をしているところに用途地域の指定がおりておりますので、過去に製造業をしているところの方々には住宅地であっても製造業を認めていたわけでございますが、もう三十年、四十年たちますと工場が老朽化してまいります。建てかえはできない、新規の機械がなかなか入らないというのが現状でございます。これらを考えましたときに、ぜひそういう企業の移転を容易にする方策を先生方に御検討賜れればありがたい。
　例えて申しますと、固定資産の買いかえの特例等ございます。償却資産の特例は、現状の租税特別措置法だったと存じますができるやに聞いておりますが、土地を含めたいわゆる減価償却資産以外の資産をも含めてそういう特例措置がとれないものだろうか。それによって、場合によっては後継者が商店においては違った見込みのある土地で営業に励むこともできると思います。あるいは、製造業者も近代化をしていく方策がとれるんではないのかな、かように存じております。
　雑駁な御説明で申しわけありませんが、また御質疑等の中で意の尽くせないところは御説明をさせていただくことで、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございます。