○福留泰蔵君　本日議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、新進党を代表いたしまして、質疑をさせていただきます。
　昭和二十二年四月に地方自治法が制定され、新たな地方自治制度が発足して以来、ちょうど半世紀が過ぎました。その間、我が国の社会経済の変化と進展に伴い、地方自治体の役割はますます増大し、住民生活と密着した行政推進の場として不可欠なものとなっております。
　政府はこれまで一貫して、機関委任事務の増大、補助金行政の拡大、税財源の中央集中を進めてまいりました。このため、住民生活に直接かかわりのある事務についても、大部分の権限を国が握っているため、地方自治体は住民の意向と地域特性を反映した自主的な行政運営がいまだ困難な状況に置かれております。
　高度経済成長期を経て、一九八〇年代には日本人の価値観の多様化が認識されるようになりました。人それぞれがさまざまな顔や個性や人格を持つように、地域社会も、多様な歴史や風土の中で培ってきた特色とともに、その地域固有の行政課題を抱えているのであります。これらの種々の課題を克服し、その地域の特性に合った施策を推進するためには、内実を伴った地方分権が時代の要請となってきております。
　具体的には、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の新しい関係に転換させるために、地方自治体の自主性、自立性を高める見地から、国と地方の役割分担の見直し、機関委任事務の廃止、地方への権限移譲、国の関与・必置規制の廃止や国庫補助金の整理合理化を進めなければなりません。
　そこで、まず、地方分権に取り組む橋本総理の決意をお伺いするとともに、中央集権型行政システムの中核ともいうべき機関委任事務の廃止の具体的スケジュールについて関係大臣にお伺いいたします。
　次に、地方分権の実質的裏づけとなる国と地方の財政関係の見直しについてお伺いいたします。
　経済企画庁は三月二十五日に「地方分権化時代における地方財政のあり方に関する研究」と題する報告書を発表しました。この報告書によると、国からの補助金の存在が地方自治体の財政支出をゆがめ、非効率を生んでいると指摘しております。具体的には、補助金を地方自治体の一般財源に振りかえて各自治体に配分を任せれば、公共事業支出、教育費は減り、一方、社会福祉関係の支出はふえ、効率化が進み、住民の満足度が最も高くなると分析しているのであります。
　国、地方ともに極めて厳しい財政環境にある中で、国、地方を通ずる行政の簡素効率化と財政資金の効率的な運営を進めるために、早急に、公共事業関係補助金の一括交付、国庫補助負担金の整理合理化に着手すべきであると考えますが、この点についての橋本総理並びに関係大臣のお考えをお伺いいたします。
　さて、今回の地方自治法の一部改正案について、関係大臣に以下質問をいたします。
　今回の改正法では大きく三つの改正点がありますが、まず、その第一の外部監査制度の導入についで、以下の五点について自治大臣の御見解をお伺いいたします。
　第一に、平成七年の夏以来、一部の地方自治体における空出張、空会議、空接待等による裏金づくりや公費の流用、またいわゆる官官接待をめぐる公金の不正支出が問題となり、納税者たる国民から厳しい批判を浴びております。ましてや、監査委員事務局自体が空出張等で裏金をつくったりしている実態が発覚するに及んでは、監査委員制度自体の形骸化のそしりを免れることはできません。こうした状況を踏まえての改正でありますが、今回導入される外部監査制度により、地方公共団体の監査機能は十分なものになるとお考えなのでしょうか。御見解を伺います。
　第二に、包括外部監査については、都道府県と政令で定める市について実施を義務づけており、その他の市町村も、条例で定めることにより包括外部監査契約に基づく監査を受けることができるようになっております。しかし、現行の監査委員の実態を見てみますと、定数三人以下の市町村では、非常勤監査委員の割合が実に九八％に上っております。町村においては事務局が設置できず、職員も他部局との兼任というのが実態であり、監査の実効性に懸念を持つものであります。このような実態から考えて、小規模の市町村にも包括外部監査の義務づけをすべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
　第三に、外部監査人による監査の実効を担保するために、議会や長等の機関や職員は外部監査人の監査の遂行に協力するよう努めなければならないこととなっておりますが、実効を上げるというのならば、努力規定ではなく、義務規定とすべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
　第四に、外部監査制度を導入するといつでも、地方自治体の情報公開など行政の透明化が伴わない限り、幾ら有能な専門家を置いても十分なチェック機能は果たせないのではないか、現行制度に屋上屋を重ねる結果になってしまうのではないかという懸念があります。この前提である行政の透明化について、御見解を伺いたいと思います。
　第五に、個別外部監査の監査対象についてでありますが、地方自治体が財政的援助を与えている法人等については、条例で定めることにより対象とすることができるようになっております。しかし、彩福祉グループの補助金の不正支出・流用事件などに見られるように、補助金の使途が大きな問題となっている今日、都道府県と政令で定める市については、当該自治体が財政援助をしている団体についても外部監査人の監査を義務づけるようにすべきであると考えます。
　また、この際、一つ意見表明をしておきたいと思います。
　改正法案では、外部監査契約を締結できる者として、弁護士、公認会計士等が定められておりますが、この両者合わせても全国で二万六千人しかおらず、しかも地域的に偏在しており、また、その日常業務の多忙さを考えますと、外部監査人としての適切な人材確保が果たしてできるのかという懸念があります。新進党としましては、この外部監査人に、その適性を持ち、全国に六万三千人もいる税理士も入れるべきではないかと考えております。この点については、委員会の審議を通して主張していくことを意見表明しておきます。
　次に、今回の改正案では、監査委員の定数の見直し、退職職員の選任制限、いわゆるＯＢ制限の強化、監査結果に基づく改善措置の通知・公表の義務づけが図られ、町村における監査事務局の設置への道が開かれております。これらは、現行制度の改善という側面からはいずれも理解できるものでありますが、さらにこれまで以上に効果的な監査を行っていくため、提案を含めて、以下、お伺いをいたします。
　第一に、監査委員の定数は、例えば都道府県では四人と画一的に決まっておりますが、都道府県といってもその規模にかなりの違いがあります。そこで、現行の画一的な監査委員の定数を、人口や予算など地方自治体の規模等に応じて弾力化する必要があるのではないかと考えます。
　第二に、監査委員を支える事務局について、その職員数の現状は、都道府県、指定都市においては二十名を超えているものの、市では四名程度、町村では二名程度で、しかもその大部分が他の部局との兼任であります。監査の範囲、対象は広範多岐にわたっており、このような事務局体制では十分な監査を実施することは困難であり、監査委員事務局の専任職員数をふやす必要があるのではないかと考えます。
　第三に、専任職員を置くことが困難な小規模町村においては、事務局を共同で設置する等の広域的な監査制度を可能にしていく必要があるのではないかと考えます。
　第四に、監査委員事務局の職員については、自治大学校に監査についての研修の課程を新たに設け、研修を義務づけるなど、実効ある監査制度の充実を図るべきであると考えます。
　以上四点、現行監査制度の改善に関する提案についで、自治大臣の御見解と、さらに運用面での工夫について別のお考えがあれば伺いたいと思います。
　昨今、地方の時代が叫ばれ、地方分権が一種のはやり言葉のように取り上げられておりますが、内実を伴った地方分権化の徹底を図るためにも、国としても数々の有用な提言の速やかな法案化を進めるとともに、地方分権化に当然伴うべき責任についての地方自治体関係各位の自覚と努力を訴えて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕