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○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　家庭裁判所におきましても、呼び出しとか審判書を送るというようなことで送達ということがあるわけでありますが、正式の送達という方式で当事者に書類を送るというのは非常に少ないようでございます。
　たとえば、抗告ができる審判書を送る場合、これは抗告期間の起算点をはっきりさせる必要がありますので正式の送達をやっておるようでありますが、通常の審判とか調停の呼び出しは送達の方法をとりませんで、便宜、通常六十円の封書等あるいは電話などを使っておるようであります。そして、これはプライバシーの保護と同時に、費用の節約ということがかなりウエートを持っているというふうに聞いております。正式の送達でありますと八百六十円かかりますが、普通の封書でありますと六十円でありますから、八百円の節約ができるというわけであります。
　多くのものは、いま申し上げましたような簡易な方法で行われていて、しかもその中でプライバシーの保護に十分気をつけなければならない事件につきましては、前回も申し上げたかと思いますが、私書箱を使う。裁判所が私書箱を持つわけです。裁判所が差し出すのでありますが、裁判所が出したということがわからない、私書箱何号というのが出したということになる、そういう形をとったり、あるいは書記官、調査官が個人の名前で手紙を出すというような配慮をしているというように聞いております。
○寺田熊雄君　これは十分研究してお尋ねするわけじゃないけれども、家庭裁判所に関しては、勤務場所への送達なんということは全く考慮に置いてはおられないんでしょうね。その点、どうでしょう。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　多くは正式の送達によらない簡易な方法で間に合っているわけでありますが、先ほども申しましたように、抗告の対象になり得る審判書を送る場合、これは正式の送達でないと困るわけでありますが、その場合には、勤務先送達ができればそれも利用するということになろうということでございます。
○寺田熊雄君　私もいま詳しく分析してお尋ねすればよかったんだけれども、つまり少年事件に関しては勤務場所に送達ということは全くないんでしょうね。ただ、身分関係や相続関係についてはこの民事訴訟法上の勤務場所への送達ということは、離婚なんかの場合にこれを全くいかぬというわけにはいかぬでしょうが、少年事件の場合は勤務場所にやられちゃ全く困るから、これは全く適用を除外するわけでしょう。この点どうでしょう。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　家庭局におきましても、御指摘のように少年事件については就業場所への送達は考えないということでございます。
○寺田熊雄君　それから、この百六十九条の第二項の規定の仕方が非常に生硬にできている。熟していない。これは何か聞いてみると、法務省の原案にはなかったのを、法制局が入れたんだというようなことを聞いたことがあるけれども、真偽のほどは知らない。何にしても「前項ニ定ムル場所が知レザルトキ又ハ其ノ場所ニ於テ送達ヲ為スニ付支障アルトキハ送達ハ送達ヲ受クベキ者が雇用、委任其ノ他ノ法律上ノ行為ニ基キ就業スル他人ノ住所、居所、営業所又ハ事務所ニ於テ之ヲ為スコトヲ得」、これを「送達ハ送達ヲ受クベキ者が雇用、委任其ノ他ノ法律関係ニ基キ」と言えばいいんじゃないか。「法律上ノ行為ニ基キ」なんて言わないで「委任其ノ他ノ法律関係ニ基キ」と、こうした方がわかりやすいと思うんだけれども、これはどうでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　御指摘の条文は、確かに若干わかりにくいと申しますか、若干生硬であるというような見方もあろうかと思うわけでありますが、この辺は純粋に表現の問題と申しましょうか、文言の問題でありますので、私どもの方で法制局といろいろ協議をいたしました結果、このような形に落ちついたというわけでございます。
　いまの「法律上ノ行為」というところを「法律関係」というふうに変えることはどうかという御提案でございますけれども、表現でございますから、いろいろな方法もあろうかと思いますが、現在のところはこういう表現を選択をしたということでございます。
○寺田熊雄君　これはさらに考えさしていただくことにします。
　それから、改正法の百四十四条のただし書き、これは後でお尋ねをする奈良地方裁判所の裁判官が奈良の弁護士会から総スカンを食ったという問題があるけれども、確かにやたらに和解を勧める裁判官、答弁書が出ないうちから和解を勧めたなんて、そんなことも日弁連の新聞には書いてある。そういう裁判官がおりますと、証人調べ、あるいは検証などを行っても、どうせ和解になるんだということで、このただし書きを適用して調書をつくらない。この間、民事局長の御説明では、いやそれは調書というのはもう大体すぐつくるんです、大体口頭弁論期日というのは、あるいは証拠調べ期日というのは二カ月ないし三ケ月先になるから、その間に調書はできておりますと、こういうお答えがあった。
　しかし、われわれが下の方から裁判官を見上げる、あるいは書記官の事務を見る。そういう場合に、中には和解がこれはできるということでサボるやつはないだろうか。調書を作成せずに放置する、そういう誘惑に駆られるおそれ、そういうずぼらな書記官というようなものの事務の懈怠、これを必ずしも否定できないんじゃないだろうか。この間、中島局長のお話では、いや、それは代理人がどうしても調書をつくってくれということを言えばつくりますというお話だった。しかし、すべての代理人が先を見て、また書記官の嫌がるのを調書をつくれということを注文を出すかどうか、そういう点のわれわれは懸念があるわけですね。
　だから、この調書を省略し得る場合は、当該の証人調べが行われた日あるいは検証が行われた日ないしその直後に和解あるいは訴えの取り下げが行われた場合に限るというふうにしてはもらえないかというのが私の希望でありお尋ねであるわけだけれども、これはどうでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　前回も申し上げたかと思いますけれども、通常の場合は、一カ月置き、あるいは二カ月置きに次回期日が決められるわけでありますから、訴訟完結の場合にまだつくられていない調書というのは、これは直近の期日の調書に限られるというのが普通であろうかと思うわけでありますが、例外的な場合といたしまして、集中審理を行う、連続して審理を行うというような場合などもあるわけでありますから、その場合には、直近の期日の調書だけに限るというのは狭過ぎるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　その証人の、あるいは事件の集中審理が行われた場合は、またそれで規定の仕方が別にできるんじゃないだろうかと私は考えたからお尋ねしたわけで、さらにまた、この問題ではいまお話ししたようないろんな点の疑問があるので、後日に譲りたい。もう時間がないので、まだ二、三質問を残しておきます。
　奈良地裁の仲江利政裁判官、これは会議録を調べてみると衆議院でもやはり質問があったようであります。私も日弁連新聞を見てびっくりした、こういう裁判官がまたあらわれたかと。この間、実は東京地裁の裁判官の問題でお尋ねをして最高裁のお答えをいただいたんだけれども、またしてもこういう非常識な裁判官があるということが報道せられておる。非常に驚いたんですが、これは恐らく最高裁もすでに衆議院で質問がなされておるので事情を御調査になったと思うけれども、私はこの日弁連新聞の記事で一番遺憾に思ったのは、単にいきなり和解を勧告するとか、証人の尋問時間を不当に制限するとか、あるいは期日について強引な決め方をするとか、そういう問題よりもさらにびっくりしたのは、判決原本に加筆訂正を行った疑いがきわめて濃い。つまり判決を、すでに正本を当事者に送達しちゃったその後で判決を直しちゃった、こういうことであります。
　これは更正決定をすればいいので、何も恥でも何でもない。われわれは誤り多きものでありますから、誤りがあることは当然だからもう更正決定をすればいい。何でこそこそと後で判決を直したりするか。この根性、こういう根性を持った裁判官ではこれはもう裁判官の名に値しない。私はそれを遺憾に思っておる。だから、この事実を調査して、これが真実であるというのであれば、当然最高裁は、これをほうっておいてはいかぬのですよ、これは。こういう事実があったのかどうか、その点をまずお伺いしたい。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　ただいまお尋ねの仲江利政裁判官につきましては、寺田委員からもただいま御指摘がございましたように、訴訟指揮上のいろいろの問題についての要望というものが弁護士会から出ております。その中に、その問題とは別に、いま御指摘になりましたような判決原本を判決言い渡し後に訂正したのではないか、訂正しておるという御指摘があったわけでございます。そういう要望書が奈良の裁判所の方へ参りましたわけでございます。
　そこで、奈良の裁判所では、早速その点を特に重点的に関係人から事情を聴取いたしまして、いろいろのことはございましたけれども、簡単に結論として申し上げますと、どうもやはり判決言い渡し後、送達が両代理人に行われた後で判決原本への訂正が行われたようでございます。
　やや詳しく申し上げますと、「被告」とあるところに名を加えたとか、それから何もないところに「各自」というふうな文言を入れた、たとえばそういうふうな訂正、加除、加筆があるということが判明したわけでございます。
　そこで、このことについての処分ということが問題になるわけでございますが、その事実が明らかになりましたので、ことしの三月十六日でございますが、大阪高等裁判所長官から仲江判事に対して、厳重書面注意というものを行ったわけでございます。
　なお、ちょっとこれは直接この問題には関係がないわけでございますけれども、仲江裁判官は四月に大阪高等裁判所の方へ配置がえということになっております。ただ、後で申し上げましたことはこの問題とは直接関係のないことではございますけれども、結果としてはそういうことになっておるということを付加して申し上げる次第でございます。
○寺田熊雄君　裁判官というのは、行動も公明正大でなきゃいけないし、精神も公明正大でなきゃいけないですね。だから、こそこそと判決を直しちゃうなんというのはこれはもう言語道断で、とうていわれわれとしては考えられないんですよね。だから、その事実があったということを人事局長が率直にお認めになって、そして厳重注意という処分をしたんだと言われるならば、まあまあそれなりに私はあなた方のなさったことを評価するわけですけれども、しかしこれは厳重注意ということで精神が改まりますかな。やっぱりその心構えを根本的に変えてもらわなきゃいかぬですよ。自信がありますか。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　これはやや弁解——本人の言っておりますことをちょっと申し上げますと、これは寺田委員も御承知のことがあると思いますけれども、両代理人が同意の上で、正式に更正決定をやらないで簡単なことなら直すということが全然ないわけのものではございませんで、そこら辺に対する認識がやや不十分だったという点もないわけではないわけでございます。
　ただ、事実関係、詳細にそこら辺まで確定できないわけでございますが、要するに後で直したということ自体は間違いのないわけでございますから、この点、そういうことで仲江裁判官もいまでは大いに反省しておりまして、大阪高裁長官からも、ただ書面を渡したというだけではなくて、十分にその点についての御注意があったはずでございますので、今後はそんなことはまずないものというふうに考えておる次第でございます。
○寺田熊雄君　そうありたいものですね。私どもの考えでは、優秀な裁判官ほど謙虚で他人の言うこと、他人というのは当事者である、あるいは代理人であり弁護人であると、そういう者の言うことに注意深く耳を傾ける人なんですよ。ところが、だめな人間ほど、独断的で強引で他人の言うことに耳を傾けない。裁判官も全く同様です。だから私は、よくこういう人に対して裁判所が教育をしてほしいと考える。余り個人を追及するのは私の好むところじゃないから、この程度にしておきます。
　それから、最近ナースキャップ論争というのがある。つまり、看護婦さんが仮処分の申請をする。それで看護婦さんの制服を着る。看護婦さんの帽子というかな、看護婦さんの衣装を頭にまとって法廷に出る。裁判官がその帽子を取りなさい、看護婦さんの方は、いやこれは帽子じゃありません、帽子かもしれないがわれわれのこれは一つの制服みたいなものだ、取らないと。取らなければもう裁判しないと言って裁判官が引っ込んじゃった。困ってしまって、裁判してもらえなければ困るというので取ったと、こういうおもしろいことがある。これは過去において国会でも山口シヅエ代議士ですか、帽子をまとって議場に入ったと。けんけんごうごうたる抗議が起きて取らされたということが、過去においてあるようであります。これは坂田法務大臣におかれては非常に長い御経歴ですので、御存じのことと思いますけれどもね。
　戦前、声楽家が検察官の部屋へ行って参考人で調べられたことがあります。昔は東京区検察庁と言ったかな、いまの区検ですかね、たしか茂見検事のところだったかと思うんだけれども。それで、日本で著名な声楽家がやはりわりあいに大きなつば広の帽子をかぶって部室に入っていったところが、名前はちょっと違うかもしれませんからいまのは違うかもしれぬということで聞いていただきたいが、その帽子を取りなさいと、こう言った。いや、婦人の帽子というのはこれはアクセサリーみたいなものでこれを取ることはいけません、取りませんと、こう言った。取れ、取らぬということで論争になって、とうとう取らされてしまった。それでその声楽家は怒って、新聞で検事さんをたたいてやると言って息巻いて帰っていった。その検事が今度は食堂で、当時は石郷岡という上席検事がおったが、食堂でそれを披露した。そうしたら石郷岡検事が、ううん、それは検事局というものの性質を知らぬからだなあなんと言って注釈を加えたと。それは、われわれのかっこうの議論の的になったことが戦前ありましたけれどもね。
　エリザベス女王などは、公式の席上でもちゃんと小さな帽子をかぶっていらっしゃる。それを全然文句を言う人はいない。一体、裁判所はどういうふうにこれを考えておられるのか、検察庁はどうか、法務大臣はいかがでしょうか。これをお伺いしたいと思うのです。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　御婦人の通常の服装のアクセサリーとしてかぶっておられる帽子と、ユニホームの一部である帽子とは一緒ではなかろうと思うのであります。
　横浜に係属しております具体的事件における訴訟指揮の問題でございますし、現在、その当事者から裁判所に対して質問状が行っておるようであります。これに対して裁判所側は、まだ何らの応答もしてないようであります。そういう生きた事件のことでございますので、あの扱いがよかったのかどうかということについてのコメントは差し控えさしていただきたいと思うのでありますが、看護婦さんのユニホーム、ナースキャップを含めたユニホームというものは、外出着等の不潔から患者を保護し、また勤務が終わればすぐこれを脱ぐことによって看護婦自身を病菌から守る役割りをしていると、そういうもので、職場でつけるものだというふうに言われております。
　これが外で、あるいは法廷でどうか、社会常識的に見てどうかということの問題であろうと思います。それから先は、裁判長の訴訟指揮にかかわることでございますので、差し控えさせていただきます。
○寺田熊雄君　検察庁はどうかな。
○政府委員（前田宏君）　余り十分考えたことはございませんので、的確なお答えができるかどうかとも思いますけれども、女性の方が洋服の場合に帽子をかぶるという場合に、それをどう受け取るかということ。これは日本の場合とまた外国の場合とでも、いろいろと受け取り方が違うのじゃないかというふうに思うわけでございます。
　先ほど寺田委員仰せになりましたように、エリザベス女王ならエリザベス女王がやっておられるということについて別に違和感がないということであろうと思いますが、その帽子の大きさなり態様なり、いろいろと問題もあろうと思いますので、一概には言えないのじゃないかと思います。
○寺田熊雄君　法務大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂田道太君）　やはりこれは風俗習慣の違いがあると思うので、ヨーロッパ諸国では女の子が室内で帽子をかぶっているというのはあたりまえじゃないですか。私はそう思うのです。でございますけれども、これはその土地、その民族によってやはり服装というのは発達してきておるわけなので、何とも申し上げようはございません。特にこの問題は法廷の中でございますから、これはやっぱり法務大臣といたしましては、裁判官のおっしゃることに対してとやかくは申し上げたくない。
　しかし、一般的と申しますと、もう少しお互い同士が相手の服装、それが自分と違ったからといって、相手の国じゃどうだろうかとやっぱり考えてみることが必要じゃないかと思いますし、またヨーロッパ諸国の人が日本に来られたときには、日本の室内においてはどうなのかと。自分のところで帽子をかぶっておるのがいいからどうなのかと思ったときに、お茶室の中なんかではやっぱり帽子は取った方が日本人の気持ちとしては非常にああというふうに、むしろ尊敬の念が出てくるのじゃないかと思うので、これは一概に言えないのじゃないかというふうに思います。
　ただ、法廷内問題は、これは裁判官の秩序維持のためにありますから、いろいろあったと思います。それについては、私はコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○寺田熊雄君　何といいますか、私どもは婦人の帽子、これは婦人の装飾の一つである。婦人も思っている。また、いまやそういうふうに風俗が次第に西洋化するといいますか、近代化していく過程にあるわけで、それを尊重していいんじゃないだろうか。何か帽子をかぶったら法廷の秩序が乱れるとか、裁判官に対して失礼だとか考えることが、どちらかというと少し了見が狭いと私は考えるんだけれども、しかしこれは余りここでそう強く主張をするというわけじゃありません。十分検討していただきたいという趣旨でお尋ねをしたわけであります。
　せっかく警察の方に来ていただいたから最後に一つ、まだほかに質問がたくさんあるんだけれども、お尋ねをしたい。
　というのは、大阪においてこの十八日に、病院の精神科を退院したばかりの男に若い女性が刺身包丁でいきなり腹などを刺されて死亡した。この新聞報道によると、これは精神分裂病で入退院を繰り返しておった。しかし医師の了解を得て退院した。これはやはり精神科の医師の処置が非常に不十分というか、適切でなかったことによるんじゃないかというような感じを持ったことでありますが、真相はどうか。この辺、ちょっと警察の方にお伺いしたい。
○説明員（仁平圀雄君）　この被疑者が、茨木市内の精神病院に昭和四十八年十一月以降ことしの三月十六日までと、大変長い間精神分裂病で入院していたというのは先生おっしゃいましたとおりでございますが、まだ警察の捜査におきましてこの精神病院からの事情聴取は行っておらないわけでございます。しかし、すでに捜査関係事項照会書をもちまして、入院中のカルテだとか観察記録等の写しの提出は求めておるわけでございまして、近く被疑者の病状につきましては、直接担当医から事情聴取することになっておるわけでございます。
○寺田熊雄君　それじゃまた次回にでもその結果をお尋ねすることになると思います。
　それから、横浜の地方裁判所を舞台にばっこしていた暴力競売の大物三人を逮捕したという新聞記事があるけれども、横浜の裁判所というのは、この間も何か暴力をふるった者が競売場で現行犯で逮捕されたという事件、これはあなたに御説明いただいたが、さらにまたこういう記事があるということ、これはなかなか病根が深いと考えられる。この真相はどうですか。
○説明員（森廣英一君）　神奈川県警察が本年の四月二日に、横浜地方裁判所の競売場で発生いたしました威力を用いた競売妨害事件の犯人を現行犯として逮捕いたしました。このことは去る四月十八日の先生の御質問にございまして、私、答弁さしていただいたところでございますが、あの犯人をその後取り調べをいたしました結果、今回いま先生が御指摘のいわば事件が余罪としまして判明をいたした、こういうことでございまして、去る二十三日に犯人を逮捕したわけでございますが、一昨年、昭和五十五年の十二月五日と、それから昨年、翌五十六年の七月二十四日の二つの不動産競売の案件に関しまして違法な談合を行った、こういう事実を自供を得まして、そうして四月二十三日に当該競売案件の入札参加業者四名、これを逮捕いたしまして、さらに関係個所の捜索を実施したものでございます。
　捜査の現在の状況とか今後の進展のぐあいということにつきましては、なかなか事件内容もむずかしいものでございますし、したたかな者を取り調べをする必要もございまして詳しく申し上げるわけにはまいりませんけれども、こういった事件をきっかけにいたしまして、先生も御指摘ありますような裁判所の競売を舞台にして暗躍をしておるようなブローカーどもを徹底的に解明しようということで、現在神奈川県警では捜査本部を設置しまして、今後ともこの事件のさらに積極的な解明というのを推進していく態勢をとっておるところでございます。
○寺田熊雄君　それでは、また捜査の進展に伴ってお二方に来ていただいて、さらに詳しいことをお尋ねすることにして、きょうは結構です。ありがとうございました。
　最後に一つだけお尋ねしたいのは、最近法務省で四月二十四日法務省令第二十五号の、いわゆる商法関係の営業報告書等の記載事項等に関する省令が出ましたね。これで、しばしば論ぜられた財産上の利益の無償供与の開示、このディスクロージャーの要請が果たしてこの省令によって十二分に実現されあたうのかどうか、この点ちょっと御説明をいただきたい。また詳しくは次回その他でお伺いするが、十分ディスクロージャーの要請を満たし得るかどうかという点についてだけ御説明いただいて、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　いわゆる会社の無償供与の開示あるいはその監査ということにつきましては、それが会社の社会的責任を遂行する上で非常に重要な一局面であるというようなこともございますし、あるいはただいま御指摘の会社の総会屋その他のものに対する不正支出につながりやすいというような点からも、法務省令としては重要項目として考えておったわけでございます。
　今回、新しく改正ないし制定をいたしました法務省令におきましては、会社がする財産上の利益の無償供与を監査役の監査報告書の記載事項にするとともに、その監査の結果を監査役の監査報告書の記載事項とするとともに、これを附属明細書においても開示をするということにしておるわけでございます。
　附属明細書における開示はどういう方法でやるかというわけでありますが、販売費及び一般管理費の明細を書く。しかも、その記載方法は監査役の監査の参考になるように、監査役が無償供与の監査をする場合に参考になるように記載しなければならないものというふうにいたしておるわけでございます。これは会社の実情に応じまして、監査役の判断によって無償供与に関する記載をさせるという趣旨であります。無償供与について何らの触れるところがない附属明細書というものは、これは適法なものとは言えないということになるわけであります。
　規定の内容はそういうことでございますけれども、今回の商法改正はいわゆる企業の自主的監視機能の充実を目標としたというものでありまして、企業の実体が必ずしも一律でないということを考えますと、ただいま申しましたように、監査役の努力に期待して企業の自主性を尊重した措置を講ずるということが適当であるというふうに考えたわけでございます。
　なお、監査役は監査のために必要と考えればさらに進んだ開示を要求することができると、こういうことで十分この開示の目的を達することができるというふうに私どもとしては期待しておるわけでございます。
○小平芳平君　今回の民事訴訟法の改正で法務省に伺います。また、大臣も御都合があるようですから、これにお答えになって席を立ってください。
　お伺いしたい点は、提案説明の中に「民事訴訟手続等の適正、円滑な進行を図るため」改正しようとするものというふうになっております。なっておりますが、どういう点が適正、円滑な進行を図ることになるのかどうか。具体的に、初めにどういう改正がこういう適正、円滑な進行になるのか。
　それから、国民にとってメリットになることはどういうことがあるか、裁判所の御都合がよくなるということはどういう点があるか、そういうことについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　今回の改正の根本的な考え方と申しますと、民事訴訟理論の根本的なものには触れないで訴訟の迅速化、簡易化というものを図ってまいりたいということが主眼でございます。
　ただいまお尋ねの円滑ということになりますと、送達手続を円滑にすることによって訴訟の迅速化を図る、ただいままでは必ずしも円滑にすることのできない場合があったということにかんがみまして、送達手続の円滑化を図る、あるいは当事者や証人等の不出頭の場合に訴訟の迅速、円滑ということが妨げられますので、今回、罰金とか過料の額を引き上げて当事者とか証人の出頭を確保する、そして適正な裁判に資するというようなことが、適正ということの一つのあらわれであろうかというふうに考えております。
○国務大臣（坂田道太君）　ただいまの民事局長から申し上げたようなことで民事訴訟手続等の適正、円滑さを確保しようと、こういうことだと思います。
○小平芳平君　国民にとっても、十分メリットがあるというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　送達が円滑にいかなくて不便を感ずるというのは、これは裁判所の方も事件が残って困る点は困るわけでありますけれども、より困るのは、その訴訟を早く進行させたいと望んでおる当事者側ということになるわけであります。でありますから、その訴訟が速やかに進行する、支障なく進行するということは、まずその当事者のために非常にメリットになるということが言えようかと思います。
○小平芳平君　次に、それでは具体的に若干お尋ねしてまいりたいと思いますが、調書の省略について、現在でも簡易裁判所においては、民事訴訟法三百五十八条ノ二により省略が認められていると思いますが、その実情と、それから今回の百四十四条の改正と照らし合わせて御説明をいただきたい。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　ただいま御指摘のように、民事訴訟法の三百五十八条ノ二という条文によりまして、簡易裁判所においては調書を省略できる場合があるわけでございます。それで、統計的にこれを調べたことはございませんですが、若干庁について調査いたしましたところ、多くのところでは証人調書の省略をしている例が多いようであります。本人尋問調書よりも、証人尋問調書の省略をしているケースが多いようでございます。ただ、控訴率が高い不動産関係訴訟等では、省略はなかなかやっていないというような実情が出ております。
　簡易裁判所の調書の省略のただいま申し上げました条文と、今回の百四十四条によります調書の省略とはいささか視点、観点を異にするものであろうと私どもは考えております。百四十四条によります省略というものは、事件が裁判によらずして完結した場合に省略できる、それは調書をつくっても少なくともその事件に関する限りもはやその調書をつくる実益がないということからくる省力化の問題であります。簡易裁判所における調書の省略というのは、いろいろその他簡易裁判所の手続では簡易な手続が決めてございますが、その一環といたしまして調書を省略できるとしておるわけでありまして、事件が裁判によらず完結した場合のみならず、それ以外の場合でも省略していいということでございます。このように両者は趣旨が違うというふうに考えております。
○小平芳平君　簡易裁判所の方の手続は、当事者に異議がないこと、裁判官の許可があること、この二つの要件が必要とされますか。
　それから、今回の改正ではこうした点が、当事者から記載すべき旨の要求がないとき、または裁判長の許可があったときというふうになりますか。いかがでしょうか。
○小平芳平君　そういたしますと、簡易裁判所の方の省略の方が当事者に異議がないかどうかを確認する、その上に裁判官が許可するという手続が踏まれるのに対しまして、今回の改正は当事者が申し出なければもう省略されちゃうわけですね。省略されることが原則になるわけですね。つまり、簡易裁判所の方の手続から言えば、当事者にまず確認をしてくれるわけです。だから、当事者は要りませんとか、要りますとか言えるわけです。ところが、今回の改正では、そういう手続がないわけであって、自分から、よくその事情をのみ込んでいる人なら調書を取っといてくださいと言うこともあり得るでしょうけれども、一般的な市民が当事者になっているような場合は知らない。だから、わざわざ申し出ることがない。そうすれば、裁判長はおおむね省略してよろしい、こういうことになるんじゃないでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　簡易裁判所の規定の方は、これはまだ事件が進行中でございます。どうなるかわかりません。証人を調べてもらいたいということで調べてもらったのだけれども、この証人は余り事情を知りませんでした、これはもう調書をつくってもらわなくて結構ですと、こういうふうに当事者が異議がない場合もございましょうし、あるいはこの証人を調べてもらった結果よくわかりました、判決はどうなってももう自分の方は控訴するつもりもありません、ですからこの証人の調書は結構ですと、こういうこともあろうかと思いますので、やはり当事者の異議の有無ということを確かめないと調書の省略はできないだろうというふうに思うわけであります。
　一方、今回の百四十四条の規定の場合は、これはもう訴訟が完結をしたわけであります。しかも、それは判決によらないで完結をした。和解なり取り下げなりということで完結をしたわけでありますから、先ほど川嵜局長も申しましたように、その事件限りで申しますならば、調書はこれは必要がないというのが原則であります。しかし、例外的に当事者が別件でその調書を証拠に使いたいとか、あるいは何かほかの理由によってこの調書だけはぜひ取っておいてもらいたいのだという場合があることが考えられるわけでありますが、その場合には当事者に申し出てもらう。そのかわり申し出があれば無条件でつくりますと、これが百四十四条の規定でありまして、私どもとしては、それぞれの制度の違いということを考えますと、こういった規定がふさわしいのではないかというふうに思うわけでございます。
○小平芳平君　御趣旨はよくわかりますが、今回の改正に当たっても、当事者が申し出れば調書は残しておくということですね。ですから、要するに今回の改正が成立いたしましても、実際の運用に当たっては当事者の意見というものをもっと聞いてみるような運用が必要じゃないですか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　実は、現在の実務におきましても、証人調べをした当該期日に和解が成立したような場合には、双方の異議がないという意見に基づきまして調書をつくらないという運用がなされております。これはもちろん根拠がないわけでありますから、当事者の同意と申しますか、異議のない旨の積極的な意思表示を求めているわけであります。
　今度この新しい法律ができました場合、裁判所といたしましても、大体は和解で終わる場合にこの規定が働く場合が多かろうと思います。取り下げというようなことで終わる場合には、実際問題としてはそれほど適用例はないのだろうと思います。和解で終わりますケースでは、双方が必ずそろっております。そろって話し合いの上、成立ということになるわけでございますから、双方、当事者本人、さらには代理人がついておられれば代理人も同席しておられるわけであります。その際、念のため、きょう調べた証人、あるいは前回調べてまだでき上がっていない証人調書を、もういいですね、どうしましょうというようなことで確かめるということは、これは自然の流れでございまして、そういう扱いになるものというふうに思っております。
○小平芳平君　いま言われたような扱いになれば、私の言わんとする趣旨もそういうことであります。
　次に、就業先への送達について伺います。前回の質疑でなお疑問に思う点についてお伺いします。
　初めに、訴えを提起する前に内容証明郵便等を出したけれども返送された。だから、訴えを提起する方でこれを証拠として裁判所へ出せば、裁判所は住所、居所がわからないものとして直接就業先へ送達をするような御答弁がありました。ありましたが、争いのある相手からの郵便は受け取らなくても裁判所から来た郵便は受け取るという場合もありますので、やはりこの場合でも、送達は住所、居所へまずやるという原則は崩せないんじゃないでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　確かに、内容証明郵便は争いのある相手方から来る書面である場合があり、そして後日送られてくる特別送達による訴状等は裁判所から来る書面であるという違いがございますので、そこのところは十分に考えなければならない点であろうかと思いますけれども、私が申し上げましたのは、内容証明郵便を送ったところが全戸不在ということで返されてきた、それが一度ならず二度も三度もあった、しかもそれから余り日もたっていないというような場合に、必ず就業先送達をするというのではございません。しかし、そういう場合には、もう一度裁判所から住居所に対する送達をしなくても住居所送達ができる場合があるということを申し上げたわけでございます。
○小平芳平君　住所、居所へ出しましたけれども戻ってきましたと言って申し出ても、それをそのまま裁判所としては信用して、じゃ勤め先はというふうになる場合ですね、局長がいま説明するような場合もあるけれども、そうでない場合もあるわけです。私が説明したのは、そうでない場合の方を説明したんですがね。
○政府委員（中島一郎君）　その内容証明郵便の返ってき方でありますけれども、一定の住所に対して送った、ところがそのあて先には、すでに本人は転居しておって転居先は不明であると。これは当事者が言うのではございませんで、郵便集配人が言うわけであります。そう記録もついておるわけでありますから、これは信用してもいいだろうと思います。しかし、そのときは転居先不明であったのが、現在不明かということになりますと、それはそうでない場合もありましょうから、いろいろと事情を聞くことになろうと思います。たとえば、住民票は移っているのか、移っている先はどこなのか、あるいは戸籍の附票の記載は調べてみたかとか、あるいは近所でいろいろ事情を聞いてみたかとか、いろいろ確かめることになると思います。
　その場合に、住民票の記載によれば現在の住所は不明である、転居先を住民登録しないでどこか姿をくらましてしまったとか、あるいは戸籍の附票にもそういう記載がない。近隣の人はこういう説明をしておって、ある日、夜逃げ同然にどこか行ってしまったとかいうようなそういう証明書がいろいろとそろって出てまいりました場合には、これは住居所が不明であるという資料になり得るのではないかということを申し上げているわけでございます。
○小平芳平君　いろいろ調査してみてということで了解いたします。
　次に、先ほど寺田先生からも御質問がありましたが、刑事訴訟規則の場合、原則的には就職先の送達は除くといたしますけれども、本人が承諾した場合は勤務先に送達するというふうに先ほども御答弁がありました。しかし、刑事手続の場合は、勤務先に送られるということは、たとえ本人が承諾したとはいっても、本人の将来を考えれば決してプラスにはならないじゃないか。はっきり言って、刑事事件の場合は勤務先へは送ってもらいたくないというのが実際の大部分の考えであり、そういう場合が大部分じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　それからもう一点は、この法律の施行期日を十月一日からとしてありますが、その間に刑事訴訟規則のような、準用され、あるいは適用される法令の整理がつけられて施行できるのかどうかという点について伺います。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　前回も申し上げましたとおり、ただいま私ども刑事局におきまして、就業先送達の一部は準用しないというふうに除く規則をつくる作業を進めておる最中でございます。一部除かないで準用するということになるわけでありまして、この場合、被告人が同意している場合はあえて除かなくてもいいだろう、就業先場所へ送達していいのじゃないかと、こういう考え方でございます。これは本人の意思を十分確認しなければならない。それはどういう方法で確認するか、そのあたりも十分検討をしたいということで作業を進めておる最中であります。
　なお、刑事手続における送達は略式命令の送達が圧倒的に多いわけでございます。略式命令は年間二百万件以上ございます。これの送達ということでありまして、中身は交通違反というようなことになろうかと思いますが、それがどの程度のプライバシーに関連するかということも大量的に見れば考えなければならない問題だというふうに思っております。
　なお、この新しい改正法案の施行期日に、もちろんただいま申し上げました刑事訴訟規則は間に合うように、同一期目に施行できるように作業をする予定であります。
○小平芳平君　当然間に合うでしょうけれども、そのほかにどういうものがありますか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　少年審判事件につきましても、刑事手続と同じようにこれを除外する規則をつくらなければならないということになっておりまして、その関連の規則もあわせてつくるということになります。
○小平芳平君　次に、送達は送達を受けるべき本人に対する直接交付ということが原則だろうと思いますが、勤務先を加えますと、前回も政府側から御説明がありましたように、直接本人に渡すということがむしろ例外になって、大企業なら文書係とか事務員とか雇い人とか、そういう間接的に渡すのが原則になりはしないか。前回の御説明から言うと、むしろ間接の方が多くなる、そういうことを承知の上で改正なさるわけですか。
○政府委員（中島一郎君）　決して本人に対して直接交付するということでなくてもいいというわけではございません。就業場所に参りまして、だれだれさんあての書類を受け取ってもらいたいということでありますから、その送達者をそこに呼んでもらいましてそして本人に交付するというのが原則でございます。ただ、その本人が就業場所から外出をしておるとかというようなことで本人に交付することができない場合ということになりますと、それは補充送達という方法もあると、こういう趣旨でございます。
○小平芳平君　そうしますと、郵便を届けに行った人が就業中の本人を呼び出して、来てもらって渡してこいということですか。
○政府委員（中島一郎君）　百七十一条でありますが、「送達ヲ受クベキ者ニ出会ハザル場合ニ於テ」と、こうありますので、留守その他で出会うことができないということが補充送達の要件でございます。
○小平芳平君　もちろんそうなっておりますけれども、実際問題として、郵便配達に行った者が就業中の人を、本人を呼び出してそこで手渡してくる、またそうしなければならないというふうに決められますか。
○政府委員（中島一郎君）　いろんなケースがあろうかと思うわけでありますが、一番典型的な例は、私先ほど申しましたように、外出中であるというような場合であろうかと思います。あるいは非常に重要な仕事に従事をしておりまして手が離せないというような場合にどうなるかとか、具体的な場合についてはいろんなケースが考えられると思いますけれども、やはり私は規定の本来の趣旨としては本人交付が原則であって、本人に出会うことができない場合に補充送達が許されるということを基本に考えるべきであろうと思います。
○小平芳平君　押し問答になりますからやめますけれども、実際問題新しく、古くても同じですが、勤めている人が、ちょうど郵便を配達に行ったとき、そこにいるとは限らないわけですね。それは外出している場合もあれば、工場で働いている場合もある。ですから、そういう働いている人を、仕事の途中ですけれども、呼び出してきて渡さなきゃいけないか、そういうふうに決めるのですかということをお尋ねしたんです。
○政府委員（中島一郎君）　実際の運用といたしましては、集配人としては受付のようなところに参りまして、本人をそこに電話などで呼んでもらうと、大きなところではそういう扱いになるのではないかと思います。
　ただ、その場合に、非常に重要な外科手術をやっておってその場所を離れた場合に患者の生命にも影響するというような場合にまで呼び出して渡すのかどうかということになりますれば、それは具体的な場合の運用、待っていて渡せるものなら待っていて渡してもらいたいけれども、その具体的な事実関係において、出会わないときという規定の解釈として、許される限りにおいては補充送達も許されると、こういうことであろうかと思います。
○小平芳平君　それから百六十九条の二、前回もお伺いしたわけですが、また寺田先生からもこの文章が云々という先ほど御質問がありましたが、「前項ニ定ムル場所が知レザルトキ」、これはだれが知れないということですか。それから「送達ヲ為スニ付支障アルトキ」、これはだれの支障か。それから「申述」は、これはわかります。ですから、場所が知れないときという場合と、支障あるときというのは、だれのことを言っているかということをお尋ねします。
○政府委員（中島一郎君）　まず最初に「知レザルトキ」ということでありますが、これは最初は住居所を書いてくるだろうと思います。住居所に送達をいたしますが、先ほども申しましたように、その住居所にはすでに居住していない、転居をしたけれども転居先は不明であるということで書類が返ってまいります。そうなりますと、いろいろと書記官が調査をするわけでありますが、資料を提供するのはこれは当事者であります。昔は警察その他に対して裁判所から調査嘱託をして、受送達者の住所を調査してもらっていたというようなこともあったわけでありますが、現在はそれはやっておりません。したがいまして、当事者がいろいろと自分で調査をいたしまして資料を提供する。そのいろいろな資料を総合的に判断をして、書記官が住居所が知れないと言えるかどうか、あるいはもっと調査の余地があるかどうかということを考えるわけであります。
　その次に「支障アルトキ」でありますが、この「支障アルトキ」の典型的な例といたしましては、前回も申し上げましたけれども、住居所などにおいて送達を試みましたけれども、受送達者及び代理受領資格のある者が不在であるということで効を奏さなかったという場合が典型的な場合であろうと思います。この場合におきましては、受取人不在ということを理由に還付されてまいるわけでありますから、裁判所書記官としては、まず通常の送達方法によっては受取人不在で送達ができないケースじゃないかということを考えるわけであります。
　そこで、休日送達なり、あるいは夜間送達というものを執行官によってすることができるかどうかということを考えるわけでありますが、それはそれぞれの実情に応じまして、速やかにそれが期待できる場合もありますし、期待できない場合もあるわけでありますが、それが期待できない場合には、次に就業場所がわかっているかどうか、わかっておれば就業場所に対する送達をするかどうかということを考えるということになるわけでありますが、まず当事者がそういうことを申し出てくるであろうというふうに思います。
　書記官の方は、就業場所があるのかないのか、就業場所がわかっているかどうかということはわからないわけでありますから、住居所あての書類が送達できずに返ってきましたよということを当事者に知らせて、当事者の申し出を待つわけであります。それで、当事者がもう一度住居所あてに送達をしてくださいと、こう言いますか、あるいは夜間送達なり休日送達をしてくださいと、こう言いますか、あるいはそれじゃ就業場所に対する送達をやってくださいと、こう言いますか、それによってどの方法をとるかということを書記官が判断するわけでございます。
○小平芳平君　休日、夜間の執行官による送達はほとんど可能性はないというような説明がありましたですね。ますますそういう可能性がなくなるというふうに考えていらっしゃるんですか。
○政府委員（中島一郎君）　ずいぶん昔には、現在の執行官と類似の仕事をしております者はいわゆる執達吏という名称で呼ばれておったわけでありまして、これはいわゆる執行の執という字と送達の達という字と吏員の吏という字を書きまして執達吏と、こう呼んでおったわけでありまして、当時のいわゆる執達吏の仕事の内容は、執行と送達というものが、割合ははっきりは申せませんけれども、ほぼ似たような比重を占めておったのではないかというふうに思うわけであります。
　それが執行吏と改められ、さらには現在、執行官というふうに改められてきた経過を考えてみますと、先ほど川嵜局長も申し上げましたように、執行官というものの仕事の純化と申しましょうか、地位の向上というふうに申し上げていいのかと思いますけれども、そういった傾向にありまして、執行に重点を置いてきたということが申し上げられると思うわけでありまして、これもいわゆる臨時代行者がおるところとおらないところもありましょうし、あるいは執行官の仕事の繁閑によりまして、送達についてそれを処理できる余力がある場合とない場合もありましょうし、一概には言えないわけでありますけれども、傾向としては、次第に執行に重点を置いて送達は郵便送達を原則とするというふうな方向にあるということは事実であろうかと思います。
○小平芳平君　よく御説明はわかりました。したがって、この「送達ヲ為スニ付支障アルトキ」というこの表現が、このままじゃわからないですね、いまおっしゃったことが。もう少し、そういうおっしゃった意味がわかるようにならないですか。
○政府委員（中島一郎君）　こういった表現につきましても、法制審議会その他でいろいろと衆知を集めて御審議をいただいた結果、またそれを条文にする上で、私どもが法制局と協議をした結果、こういうふうに落ちついたわけでありまして、私どもとしては、ただいまも申しましたような規定の実質を表現するのにふさわしい規定であろうかと思っておるわけでございます。
○小平芳平君　「場所が知レザルトキ」は、受ける本人の住所、居所が知れないときで、はっきりしています。「支障アルトキ」というその「支障」が、だれのどんな支障かということが、説明するといまのように長くなって、確かにそういう場合は支障があるということになるんでしょうが、だれの支障かわからないじゃないですか。
○政府委員（中島一郎君）　これはすべての事情を総合的に判断するということになるわけでありまして、たとえば次回期日の呼び出し状でありますれば、次回期日の呼び出し状が届くにふさわしい期間、余裕を置いて届かなければならないわけでありますから、待っておってそれが間に合わなくなるということでは、これは大いに支障があるということになるわけであります。あるいは少しぐらい待っておっても十分余裕があるということであれば、執行官の都合によっては待っておってもよろしいということでありますから、これは全く具体的な事情事情に応じて、すべての事情を勘案して判断をするということになろうかと思います。
○小平芳平君　同じことの繰り返しになりますからやめますが、それなら、すべての事情を勘案して支障あるときとでもしておかないと、このまま読んだのじゃわからないじゃないですかね。
　それから次に、証人の呼び出しにも就業先へ送達されることがあるわけですか。
○政府委員（中島一郎君）　あり得るわけでございます。
○小平芳平君　その場合、正当の理由なく不出頭の場合、二百七十七条と二百七十七条ノ二におきまして、訴訟費用の負担、十万円以下の過料、それからまた十万円以下の罰金または拘留に処されるというふうにありますが、これは二重に罰則がかかる場合もあるわけですか。二重にかかるのでしょうか、一方だけなんでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　二百七十七条の不出頭に対する過料の規定でございますが、これはいわゆる民事罰とか、あるいは秩序罰とかいうふうに呼ばれておるわけでありまして、その受訴裁判所における内部の手続で過料を科することができるということでございます。二百七十七条ノ二の罰金は、これはいわゆる刑罰でありまして、裁判所が自分でこの刑罰を科することはできませんので、捜査機関に告発をしまして、起訴をされた後、別の裁判所で罰金刑を受けるという制度になっておるわけであります。
　したがいまして、通常の場合といたしましては、まず不出頭の場合には、二百七十七条で訴訟費用の負担を命ずる、あるいは過料に処すということを試みるのではないかと思います。そういう手段をとりましてもなおその非常に重要な証人が出頭をしない、あるいは逃亡してしまったというような場合には、この二百七十七条ノ二によって刑罰を求める、こういうことになるのではないかと思います。
○小平芳平君　時間が来ましたのできょうはこれで終わりにしますが、いまの問題をお聞きした趣旨は、そのように正当の理由なくして出頭しないと重大な問題が起きるわけでありますから、そこで、この正当な理由とは何かということが大変重要な問題になります。
　それで、就業先に送られた送達、この場合、たとえば事務員が渡すのを忘れたとか、あるいはいろんなケースがあると思いますが、そういう場合の正当な理由は、どういうことが正当な理由というふうにお考えでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　ただいまおっしゃいましたように、呼び出し状が現実の問題として届かなかった、自分は裁判所から出頭を命ぜられておるということを知らなかったという場合は、これはもうまさに、正当な理由でしたですか、のある典型的な例である。たとえ呼び出し状が届いておりましても、病気のために出頭できなかったとか、あるいはその他それに準ずるような場合で、いわゆる正当な理由があるということが考えられるわけでありまして、それは送達ができた上で出頭しなければそれに対して過料にするとか、あるいは罰金のための告発をするという場合には、別途、正当な理由の有無を証人本人に確かめるわけでありますから、これは、送達手続が住居所あてにされたか就業場所においてされたかということとは関係のないことであろうというふうに思います。
○委員長（鈴木一弘君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
○委員長（鈴木一弘君）　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る二十二日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小平芳平君　今回の改正は条約がもとになっているということでありますが、一九五七年の条約にかわって新たに条約を制定するに至った経緯とか背景について御説明をいただきたい。
○説明員（佐藤裕美君）　この船舶所有者の責任につきましては、各国とも伝統的にいろいろとその責任制限の制度を採用してきたわけでございますけれども、その方式はいろいろございまして、統一の必要性があるという認識が持たれたわけでございます。
　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
そして、古くは大正十三年、ブラッセルにおきまして海上航行船舶の所有者の責任の制限に関するある規則の統一のための国際条約、いわゆる一九二四年条約というものがございましたけれども、この条約は若干複雑な面があったりいたしまして余り締約国はなかったわけでございます。しかし、第二次大戦後に至りまして再びこのような統一のための機運が生じまして、より合理的な条約というものを作成しなければならないということになったわけでございます。そして一九五七年、昭和三十二年でございますけれども、ブラッセルにおきまして海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約というものができたわけでございます。
　この一九五七年条約というのは、かねてから責任制限の方式として最も合理的であろうと言われてきておりました金額責任主義というものを基礎とした条約でございます。そのような金額責任主義を採用した点等もありまして、その後、多くの国がこの条約に入りまして、締約国の数は現在三十四カ国となっております。
　それで、わが国もこの条約に一九七六年、昭和五十一年にこれを批准いたしまして締約国となったわけでございますけれども、その一九五七年条約ができましてから十数年もたちましたために、インフレ等の進行が非常にはなはだしいものがありましたので、その責任制限の限度額というものを引き上げる必要があるという認識が出てきたわけでございます。そして、ロンドンにございます政府間海事協議機関、ＩＭＣＯと申しますが、ここにおきましてＩＭＣＯの法律委員会を中心といたしまして検討が重ねられてまいりまして、昭和五十一年、ＩＭＣＯ主催の国際会議がロンドンで開かれましたわけですが、このときもちろんわが国も参加いたしましたのですけれども、四十四カ国の国が参加して、この七六年の条約というものが十一月に採択されて作成されたわけでございます。
　以上が国際的な背景と存じます。
○小平芳平君　政府の説明としましては、世界の多数の諸国が責任制限の条約に加盟し、また責任制限をしているということでありますが、リベリア、ギリシャ、パナマ、ソ連、アメリカ、イタリアというふうな国が加盟しておりませんが、こういうのはどういう事情なんでしょうか。
○説明員（佐藤裕美君）　一九七六年の条約には、実はリベリアは加盟しております。
　それから、そのほかの国でございますけれども、アメリカにつきましては国内法上、船主責任制限制度に関しまして、アメリカの場合、船価責任主義と金額責任主義とを併用いたしておりまして、このような事情から一九五七年条約につきましてもアメリカは入っていないわけでございます。
　そのときのアメリカの説明によりますと、一九五七年条約の採用する金額責任主義、これはトン数を基準にいたしまして責任限度額を定める方式でございますけれども、これでは同じトン数であっても船の価値、船価の低い中古船もありますし、それから船価の高い非常に優秀な船もある。こういう事情にもかかわらず、船価を考慮しないでトン数によってのみ責任限度額を算出するということになりますとこれは不公平ではなかろうかというような理由を挙げまして、アメリカはこの条約に入っておりません。
　それから、一九七六年条約につきましても、この条約が金額責任主義ということを先ほど御説明いたしましたけれども、その方式をとっておりますこともあるいは理由かと思いますが、アメリカはこの条約にはまだいまのところ締約国とはなっていない次第でございます。
　それで、アメリカの国内制度の詳細等につきましてはあるいは法務省の方から御説明があるかと思いますが、そのほかの諸国の国内的な制度の詳細につきましては、法務省の方からまとめて御説明があるかと思います。
○政府委員（中島一郎君）　私の方も、それぞれの外国の国内法につきましては詳細を承知しておるというわけではございません。
　ただ、アメリカにつきましては、ただいま外務省の係官の御説明もありましたように、金額責任主義の中でも特に船価制限主義と申しましょうか、船価をもとにした限度額を算出するという方法をとっておるということを承知しておるわけでございます。
　それから、リベリアあるいはパナマについてお尋ねがあったわけでありますが、これらの両国につきましても基本的には船価主義、すなわち船舶及びその附属物運送に関する債権等の価格を限度として責任を負うという主義をとっておるということでございます。
○小平芳平君　要するに、リベリアは新条約に加入をしましたが、アメリカ、ソ連、ギリシャ等は加入の見込みがないのでしょうか。簡単で結構です。
○説明員（佐藤裕美君）　現在までのところ、この七六年条約への加入のための準備を進めている国といたしましては北欧四カ国、それからヨーロッパのそのほかの若干の国、合計九カ国、それからさらにチュニジアとかブラジルとかインドネシア等が条約締結のための準備を進めていると、こういうふうに聞いておりますが、現在までのところ、ソ連ないしアメリカが具体的にこの条約に加盟するための手続の準備を進めているというふうには承知いたしておりません。
○小平芳平君　改正法の施行日は「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」となっておりますが、したがっていまの外務省の説明のように、準備している国があるから、そういうふうに五七年条約の破棄が効力を生ずる日とか、あるいは新条約が日本国について効力を生ずる日とか、そういうことは十分考慮した上で「二年を超えない範囲」というふうにしてあるのでしょうね。
　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕