Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（英）分科員　これは、実は、昨年のこの場所だったのかな、私が、齋藤法務大臣のときに、我が国で生まれた子供たちに対してはちょっと配慮した方がいいんじゃないかという質問をさせていただいて、大臣はそれに答えていただいて、ありがたいなというふうに思いました。
　でも、これは結構賛否はあるんですよね、そんな甘いことをするんじゃないよとか。結構賛否はあるんですけれども、私としては、やはり、子供に責任もないし、これは私の地元で、そういう子はいっぱいいるんですよ、実は。極力声をかけたりしているんですけれども、中には何だこのやろうというようなのもいますけれども、でも、やはり子供の可能性にはちょっとかけてみたいなという思いもございます。
　ただ、これは、やはり親がルール違反を犯しているような親御さんの子供さんは残念ながら認められないんだろうというふうに思いますけれども、これはやはりしっかりとチェックはすべきだと思います。こんなものでいいかなみたいな、そういった中途半端なことはしないで、しっかりとチェックをしてやっていただきたいなというように思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、仮放免者、当然、不法滞在者もそうなんですけれども、これは改正入管法が施行された後の話ですね。今度は期間がある程度絞れるじゃないですか。今までは、何回でも何回でも難民申請ができて、十年、二十年、ずっといられるというケースだったんですけれども、今度は違うじゃないですか。例えば、三回だったかな、分からないですよ、もっと早められるのかもしれないんですけれども、一回出すのに半年だったら、三回だと大体一年半になりますよね。
　そうしたら、その期間が分かっているんだから、その期間の間だけは就労してもらった方がいいですよ。そして、やはりしっかりと納税をしてもらう。そして保険も、健康保険にもきちんと加入をしてもらう。やはり税金を払っていれば、健康保険に加入して病院に行ったって誰も文句を言うわけもないんですね。
　これは実際問題、体を壊すのは、好きで壊す人はいませんから。事故に遭うのもそうでしょうし。そうすると、絶対病院に行くんですよ。そうすると、お金がなきゃ払えるわけもないし、結局のところ踏み倒されるわけですね。踏み倒される先は地方行政なんですよ。こんなばかな話はないので。今度はやはり期間が限定されますから、是非これはやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　仮放免された外国人につきましては、退去強制手続中という立場に鑑み、基本的に就労は認めておりませんし、ちょっと在留資格制度との兼ね合いではなかなか就労を認めるというのは困難な状況でございます。
　また、一般論として、法令に違反し、手続の結果、退去強制が確定した外国人は、速やかに日本から退去することが原則でございまして、仮放免中の生計は本人の資産や身元保証人や家族の支援等によって賄われることを想定しているところでございます。
　なお、お尋ねの健康保険の件につきましては、入管庁で直接所管しておりませんので、ちょっとお答えすることは困難でございます。
○高橋（英）分科員　言っていることはよく分かるんですよ。でも、それは今までの法律の下でじゃないですか。今までは、だって、本当にいつまでいるか分からないわけですからね。今度はそうではないので、これはちょっと柔軟に考えていった方が絶対にいいと思います。それの方がやはり町に暮らしている日本の方々も納得しますので。
　何で納得しないかというのは、税金を払っていないのにどういうことなんだ、ほとんどがそういう意見なんですよ。だったら、これは期間が限定されるわけだから、やはり就労してもらって、納税してもらって、そしていろいろな手当等々を受ければいいんですよ。そうすれば誰も文句は言わないですからね。是非これは前向きに御検討をしていただきたいと思います。もう一回いいですか。
○丸山政府参考人　改正入管法が施行された後、一点、変わる点がございますので、ちょっとそこを御紹介させていただきます。
　まず、退去強制手続で退去するかどうかを決める前の段階で、監理措置、取れた場合は、本人の生計が維持困難な場合には限定的に就労ができるという仕組みができ上がっています。これは最終的に退去強制するかどうか決定していない段階ではございますけれども、新しい制度ではそういうことも可能となりますので、そういったことも適切に対応してまいりたいと思います。
○高橋（英）分科員　じゃ、その期間は納税するわけですね。はい。うなずいているからね。分かりました。
　じゃ、次に行きますけれども、やはり基本的に仮放免の方は働けないですよね。当たり前ですね、ルール上。働けないイコールお金がない、イコール資産が持てないわけです、当然のごとく、通常で考えれば。ところが、どう見ても資産を持っているんじゃないのという方々が結構いるんですね。
　昨日も言いましたけれども、警察の方と入管の方、やはりタッグを組んでいただいてパトロール等々、そういった面のパトロール強化をしていただきたいんですけれども、やはり、そうなってくると、これは国税も入って一緒にやった方が絶対いいので、その点をちょっと聞いていきたいというふうに思います。
　仮に、パトロールをして資産を持っていると分かった場合には、これはおかしいので、どのような対応をいたしますか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまで入管法令上の観点からのお答えになりますが、入管法令上、不法就労において得た資産を没収する規定はございません。仮放免者の資産を正確に把握しているものでもございませんが、不法就労している事実を把握した場合には、仮放免を取り消して再収容するとともに、必要に応じて、仮放免の際徴収しておりました保証金の全部又は一部を没取するなど、対応しているところでございます。
○高橋（英）分科員　これは国税になるんですかね。やはり税金を払っていないのに資産があるというのはおかしな話ですから、何かしらの収入があるんでしょうから。我々も、当然、差押えだとか、日本国民にはありますけれども、そういった納税義務を果たしていない場合には、これは国税ですよね、差押え等々、これはできるんですか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　一般論になってしまいますけれども、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努めております。これらの資料情報と、申告が出されておるのであればその申告書を分析して、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところであります。
○高橋（英）分科員　これは、申告しているわけはないし、申告できませんよね、基本、働けないというのが大前提ですので。これはしっかりとタッグを組んでやっていただきたいなというふうに思います。
　あとは、仮放免者を雇用している法人がもし分かった場合には、その法人もおかしいわけですよ。だって、仮放免者という働けない人間を実際は働かせているわけですからね。そういったときには、どう考えても、多分、税務上もおかしなことをやっていると思うんですよ。
　それが分かった場合には、その法人に対して国税は調査に入りますか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　特定の条件に当てはまる企業への調査方針など、個別にわたる事柄につきましてはお答えすることを差し控えさせていただきますが、繰り返しになりますが、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効と思われる各種資料情報を収集しております。これらの資料情報や申告書とを分析して、課税上問題があると認められる場合におきましては税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
○高橋（英）分科員　課税上問題があるという、それはどうやって把握するんですか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努めてございます。そうした資料情報と提出された申告書とを分析いたしまして、課税上の問題があるかどうかを判断しておるということでございます。
○高橋（英）分科員　今、様々な機会というふうな言葉もありましたけれども、是非、警察、それで入管、パトロールを強化、おかしな部分は、日本の会社でもそうでしょうから、強化をしていただいて、横のつながりをしっかり持っていただいて、国税の方とも。是非これはお願いしたいというように思います。
　大体、日本の企業にもどんどん入っていきますからね。国税が入った後はペンペン草も残らないぐらいなことを言う人までいますので、是非これは平等に、こういった企業にも平等に税調査を行っていただきたいと思いますので、是非お願いを申し上げます。
　あと、警察官に関してちょっとお聞きしたいんです。
　私もそうですけれども、普通の考えでいくと、やはり犯罪の多いところとかは警察官を増やすのが当たり前なんだというふうに思うんですけれども、どう考えても増えていないんですよね。これは何でなんですかね。
○太刀川政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方警察官の定員は、警察法五十七条第二項において、条例で定めることとされておりますが、その定員は政令で定める基準に従わなければならないとされております。この基準は、それぞれの都道府県の人口や面積、あるいは犯罪発生状況その他の事情を考慮して定められております。
　これまでも、警察においては、治安情勢の変化などを踏まえつつ、人的基盤の強化を進めるため、この政令で定める警察官の定員の基準を改正して、警察官を増員してきたところでございます。
　例えば、新たな手口による犯罪が出現するなど、治安への脅威が増大したときには、それに応じて警察官を増員し、各地域の実情に即した人員配置を行ってまいったところでございます。
○高橋（英）分科員　この警察法五十七条でしたか、これはいつ制定されたんですか。
○太刀川政府参考人　ちょっと手元に条文がないんですが、昭和二十九年であったと記憶しております。
○高橋（英）分科員　昭和二十九年で、この部分に関する改正みたいなのは。
○太刀川政府参考人　警察は、警察活動と組織に関する基本法でございまして、昭和二十九年の制定以来、何度も改正は経ております。
　ただ、この特定の警察法五十七条二項が改正をされているかどうか、今確認ができませんので、恐縮でございます。
　ただ、この考え方、先ほど申し上げた政令で定める基準については、それぞれの都道府県の人口ですとか、面積ですとか、あるいは犯罪の発生状況などを考慮して定めている、これは制定以来一貫した考え方でございます。
○高橋（英）分科員　この五十七条を見ましたけれども、直近の改正がもしあったら、後でいいので教えてください、いつ行われたか。どうにもちょっと解せない部分が多いので。
　やはり、ちょっと地元の話をしてあれなんですけれども、非常に川口は犯罪が多い。埼玉県内の一〇％以上かな、一〇％から一五％が恥ずかしながらうちの町で起きているという現実がございます。
　今度、新しい警察署もできますけれども、新しい警察署ができても埼玉県警の警察官の人数は変わらないと聞いたので、どういうことだろうと思ったので今質問したんです。通常、新しく警察署ができれば、警察官の人数は当然増えるものだというふうに誰しもが思うので、それはちょっと解せないなというふうに思いましたので、質問をさせていただきましたので、改正の件、後で教えてください。
　そうしたら、時間も迫ってまいりましたので、最後にさせていただきますけれども、先ほどの質問者の方も言っておられましたけれども、やはり、中国人の方々の話をしておりましたね、中国人の数量、調整できないのかと。実は、川口は、多分もう三万人近くいるんですよ、数年前で二万人を超えていましたから。とんでもない数の中国の方々がいらっしゃるんですね。
　私は、予算委員会でも質問をしましたけれども、やはり総量規制的なものは絶対に必要なんだというふうに思うんです、ある特定のところに集中して来ますから。これは中国の方に限らずそうなんでしょうけれども。
　そういった部分で、外国人への土地の売買、地域での総量規制みたいなのは必要だと思うんですけれども、これはこれからの話で非常に難しいと思うんですけれども、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいんです。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　一般論といたしましては、法令で、特定の行政目的に基づき一定の範囲で外国人の土地取得等を制限することはあり得ると考えます。その場合には、対象とされた外国人の財産権を制限することとなるため、それぞれの所管府省庁において、規制の目的と態様に応じて、財産権の保障に反していないかどうかの検討が必要となります。
　法務省といたしましては、各府省庁において、特定の行政目的に基づいて外国人の土地取得等の制限を検討する場合には、民事基本法制を所管する立場から、必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○高橋（英）分科員　でも、もたもたしていられないなという気はしているんです、実は。
　これは余談になるかもしれないですけれども、駅から歩ける範囲、十五分圏内とか、そういうところに建て売りが建つと、ほとんど中国の方が買うんですね、便利なところは。要は、五千万、六千万しますから、うちの方、高くて買えないんですね、日本の若者は。最近は中国の経済もちょっと芳しくなくなってきているからどうなのかなというふうに思いますけれども。そして、バスで行って、不便なところに行くと、ほとんど中国の方はいないんですよ。日本の方だけなんですね。建て売り価格が、住宅価格が下がるから買えるんでしょうけれども。
　そういった実情があるから、要は、本当に限られた場所に集中して、小学校でも半数が中国の方というのがもう二、三校ありますからね、我が町では。これはだから、すぐにでも実は対応していかなければいけないんだろうというふうに思っていますので、今後の課題として今日は質問をさせていただきました。
　いつの間にか時間が来てしまいましたので、今日はこれで終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○牧原主査　これにて高橋英明君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野哲君。
○浅野分科員　国民民主党の浅野哲でございます。
　今日は、予算委員会の第三分科会ということでお時間をいただきました。ありがとうございます。
　今日は、離婚協議中若しくは離婚後の親と子の交流の在り方について、少し議論を深めさせていただきたいと思っております。
　まず初めに、現状について伺いたいと思うんですけれども、現在、親子の面会交流に関しての面会調停件数と、面会に要する平均期間の参考となるような情報があれば、御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、金田主査代理着席〕
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　調停についてのお尋ねということで、面会交流調停の事件数についてお答えいたしますと、令和五年の新受件数は、一部の能登半島地震の被災地庁の数値を除く速報値でございますが、一万二千五百七十六件となります。なお、令和四年の新受件数は、一万二千八百七十六件でございました。
　また、面会に要する平均期間ということにつきましては、例えば手続中にも別居親と子との交流が任意に行われることもありまして、そうした事案も含め、親子の交流が事実上実現するまでの期間については把握しておりませんが、面会交流の調停、審判の手続を通算した、事件の受理日から終局日までの平均審理期間について申し上げますと、令和五年の速報値で、これも被災地庁の令和五年の十二月分の数値を除いたものでございますが、約十一・六か月となっております。
　以上でございます。
○浅野分科員　ありがとうございました。
　私も事前に少し歴年の調停の件数の推移を見させていただきましたけれども、このところほぼ横ばい。ただ、気になるのは、今、最後に答弁いただきましたけれども、調停が始まって、調停が調う、あるいは審判まで行ってそれが調うまでの平均期間が十一・四か月前後、約一年間かかっているということで、これだけの時間をかけないと、少なくとも、親と子供が会うことができない状態が続いてしまっている。この現状は私は一刻も早く改善すべきだというふうに思います。
　次の質問に行く前に、一つだけ、ちょっと、是非お願いをさせていただきたいんですが、最高裁の方に。
　今、答弁の中でも、親と子が結局その後会えたのかどうかというところまでは情報がないということは私も聞いておるんですが、やはり、親と子供の面会ができたかどうか、それが統計的にどういう実態にあるのかということは、これから議論する制度全体を考えていく上でも大変重要な情報になると思いますので、是非、そうした情報の収集については前向きに今後検討していただきたいということを申し添えさせていただきます。
　次の質問です。
　今回、まず、親と子供が会えない状態になってしまう原因の一つに、ＤＶ等支援措置によって相手の居場所が分からない、それによって会えない、そういったことがあるというふうに聞いております。
　このＤＶ等支援措置を適用するべきか否か、その必要性をどういうふうに現在確認をしているのかについて、過去にもやり取りをさせていただきましたが、改めて、簡潔に教えていただきたいと思います。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　住民基本台帳事務におきましては、ＤＶ等の被害者の相手方が住民票の写し等の交付等を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するＤＶ等支援措置を実施しております。
　本措置の実施に当たりましては、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から支援の必要性を確認することとしております。具体的には、申出の内容に相違がなく、支援の必要性があると認めるか否か等につきまして、相談機関の職名及び公印を付して意見を提出してもらうとともに、必要に応じて市区町村から相談機関に内容を確認しております。
　なお、より適切に相談機関からの意見を聴取する観点から、相談機関が申出者に対しまして対応した内容を新たに記載事項に加えるなど、本措置の申出書様式を変更することとし、本年一月に総務省から各地方団体に対しまして周知したところでございます。
　引き続き、ＤＶ等支援措置の適切な運用に努めてまいります。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　本年一月から様式の一部変更にも取り組まれているということで、不断の見直しというのは是非進めていただきたいんですけれども、過去にも、このＤＶ等支援措置、ある種、ドメスティック・バイオレンスの被害に遭っている状況下にある方を保護するための取組でもあるので、よりスピーディーな判断というのは確かに大事なんですけれども、この制度によって、一部の方々に関しては、実際、ＤＶはしていないと主張している方々もいて、その方々が子供と会えない、子供の居場所が分からない、それによって多大な苦痛を今感じていらっしゃる方も少なからずいるという現実もありますので、迅速な判断に加えて、正確な判断だったのかということの検証についても、しっかり今後、議論を深めさせていただきたいと思うんです。
　本日は、まずその前に何点か確認したいことがありますので、ここからは、家族法制の見直しに関する要綱案について、これは一月三十日の家族法制部会で了承され、二月十五日の法制審議会総会で了承されたというふうに聞いておりますので、この内容について聞いていきたいと思います。
　まず、基本的な事項ですけれども、離婚に関して、父母が協議上又は裁判上の離婚をする際、親権者が確定するまでの間、親権は父母双方が保有している、この理屈は成り立つかどうか、まず答弁をいただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　現行民法は、「親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。」と定めておりまして、離婚の際に親権者が定められるまでは、父母双方が親権者であると考えられます。
　家族法制の見直しに関する要綱も、このような規律を改めることは予定をしておりません。
○浅野分科員　ありがとうございました。明快な答弁をいただきました。
　そのとおり、親権者が確定するまでの間は、当然ながら、父母双方が親権を有している状態というのが法的にも明確にされているところであります。
　一方で、先ほどのＤＶ等支援措置の話に戻るんですが、私がこれまで複数の方々から聞いてきた実情として、このＤＶ等支援措置を申請した者が、まず一方の親から、子供と自分を引き離す際に突然いなくなってしまうというケースが、もう既に私のところにも複数件、そういうケースで子供と引き離されてしまいましたという声が届いておるんです。
　ただ、その時点では離婚は成立していませんので、今の理屈でいえば親権は父母双方にあるというわけでありますが、親権がある状態においては、子供がどこに住むか、どこで過ごすかというのを指定する居所指定権という権利が親権者には与えられます。
　これは父母双方に持っているものなんですけれども、一方の親が子供を連れ去ったりしたケースにおいて、連れ去った側の親は、連れ去られた側の親の居所指定権の侵害をしているのではないか、そのように私は解釈をしているんです。
　これについて、今回、父母双方が親権者である状態においては、一方の同意を得ずに行う強引な連れ去り、これが今申し上げたように居所指定権の侵害になると考えているんですけれども、このような議論は、これまでの法制審、家族法制部会、それぞれの中でどのような議論が行われてきたのか、是非ちょっと御紹介をいただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法制審議会で採択された要綱におきましては、父母双方が親権者である場合は、子の居所の変更を含めて、親権は父母が共同して行うとした上で、急迫の事情があるときは父母の一方が親権を単独で行うことが可能であるとし、さらに、父母の意見対立を調整するための裁判手続を新設することで、親権行使のルールを整理しているところでございます。
　父母の一方が子を連れて別居する行為につきましては、その背景に様々な事情があり得るため、一概にお答えすることは困難ではありますが、事案によりましては、先ほど述べました親権の行使のルールに反することとなる場合があると考えられます。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　子の居所指定権については、民法の八百二十二条で定められている項目になるんですけれども、それぞれ、ＤＶから避難しなければいけない、様々な理由が考えられるんですけれども、児童虐待のケースもあります。ですから、一概に子の居所指定権の侵害と言うことが難しい。
　これは私も理解をしているところではあるんですが、現に、ＤＶ等支援措置の適用を受けて、一方の親に対しては子供の居場所を教えない、自分の居場所も教えない。その間に離婚協議を進めて離婚した夫婦もいますし、その後、時間がたっても我が子と会えない立場にいる方がいるのも現実であります。
　こういった環境においては、この後話しますが、親子の交流の支援をするというのは当然なんですけれども、居所指定権の侵害があったのかどうか、これをしっかりと精査することによって、その家庭でＤＶがあったのか、児童虐待があったのか、その夫婦、父母の双方の主張のどこに問題があるのか、こういった議論を深掘りする機会にもつながりますので、是非、居所指定権の侵害の有無について、今後しっかりと行政の方でも目を配っていただきたいということをまずお願いしたいと思います。
　そして、次の質問に移りたいと思います。
　今回法制審で了承された要綱案の中では、民法七百六十五条第一項の規定、父母の一方を親権者と定めなければ離婚の届出を受理することができないという従来の規定を見直し、親権者の指定を求める家事裁判又は家事調停の申立てがされていることを条件に、離婚の届出を受理することができるようにするとされています。
　私は、これを最初見たときに、親権者をどっちにするかというのをちゃんと決めた後じゃないと離婚届は受理しませんよ、これまでのルールがそうだったんですが、それを一部緩和して、親権者を決めるための裁判若しくは申立てを起こしていれば、必ずしも決まっていなくても離婚届を受理しますというふうにこれからは変えましょう、こういう内容になったわけです。
　これは、本当にこれでいいのかという部分について懸念を持っておりますので、なぜそのように変えたのか、その理由、背景についてまずは説明をいただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　現行民法におきましては、協議離婚の場合には、父母が離婚するのと同時に、その後の親権者を父母のいずれに定めるかを決定しなければならないこととされております。
　もっとも、このような規定に対しては、ＤＶ等があるなどの理由で早期に離婚することを望む父母の一方が、親権者の定めについて、他の一方からの求めに安易に応じてしまうなどして、不適切な定めがされてしまうおそれがあるとの指摘がございます。
　そこで、要綱では、離婚時に親権者に関する父母の協議が調っていない場合であっても、親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てがされていれば、協議離婚の届出を受理することができることとしておるところでございます。
○浅野分科員　ちょっと今の部分について私が思うのは、やはり、夫婦の離婚協議で親権者を早く決めないと離婚ができない、早く離婚したい、だから親権についても妥協してしまう、そういったことを避けるために今回の措置をした、そういうふうに聞こえたんですね。安易に妥協してしまわないように、親権は親権でちゃんと議論してほしい。離婚は離婚で、双方合意ができるんだったら離婚をする。問題を切り分けようとしているわけです。
　ただ、親権の問題について安易に妥協するのは、やはりそれは子供の利益にかなわないわけです。子供からしてみたら、ちゃんと親が親権について話し合って、きちんと結論を出してほしいわけですね。なので、安易に妥協することを半ば認めた形で、親権はちょっと切り分けて考えましょうねというようなことを、安易に行政側が言ってしまっていいのか。
　この国の家族法制の在り方として、子の利益を最大限尊重するのであれば、しっかりそれを両親に議論してもらって、結論を出してもらってから離婚を受理する、このプロセスをむしろ大切にするべきじゃないかというふうに思う部分もあるんですが、国が、安易に妥協してしまうのはもうしようがない、それは避けられないみたいなものを半ば受け入れているように見えるんですけれども、その点については少し、私としては、もうちょっと、プラスアルファの理由を伺いたいというところであります。
　特に、ちょっともう一件、これに関連して、養育費や親子交流に対する定めを離婚前に決めることを離婚届の受理要件にしている国も海外にはあると聞いています。今回、養育費や親子交流に対する定めを離婚前に決めることを要件に加えた方がいいんじゃないかとか、そういった意見がなかったのか、これについて、状況を教えていただけますでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、父母の離婚時に養育費や親子交流を含めた子の養育に関する事項を取り決めていただくことは、子の利益にとって大変望ましく、取決めの促進は重要な課題であるというふうに認識をしております。
　他方で、離婚時に養育費や親子交流に関する定めを必須とすることにも、先ほど御答弁申し上げたのと同様に、早期に離婚することを望む父母の一方が他の一方からの求めに安易に応じてしまうなどして、不適切な合意がされてしまうおそれがあるとの指摘がございまして、慎重に検討すべきであるとの意見がございましたため、要綱には盛り込まれなかったものでございます。
○浅野分科員　先ほどと同様で、不適切な内容で合意がされてしまうおそれがあるということなんですけれども、これはもう考え方だと思うんですね。
　不適切な内容で合意されてしまうのをどう防ぐのかというのを是非国には考えていただきたいですし、その問題を存置したままでも早期に離婚したい夫婦の望みをかなえるために、問題を切り分けるという解決策を今回取ろうとしているわけですけれども、それが本当に子の最善の利益につながるのか、これは大変難しい問題であります。
　恐らく、この私の質疑時間の中では当然答えは出ませんし、専門家の方々がしっかりと議論を重ねていただかなければいけない問題だと思うんですけれども、是非、これについては、法制審の中で今後ひとつ議論を深めていただきたいことをお願い申し上げます。
　そして、次は大臣に伺いたいんですけれども、今までの議論のように、不幸にも子供と引き離されて会えない環境にある親御さんも世の中には実在をしていらっしゃいます。
　今回、この要綱案の中では、親子交流の早期実現に向けて、家事事件手続法の規律の新設という項目の中で、子との交流の試行的実施を促すことができることとされています。この試行的実施という言葉にその思いが表れているのかなというふうに思っているんですが、私も、まずは試しに会ってみようという、離婚協議中であっても調停中であっても、親と子が会うということが子供にとって急迫の危険を伴うものでないのであれば、是非、会う機会は一日も早く確保するべきだと思います。
　冒頭申し上げたように、調停、審判の期間を合わせると平均十一・四か月、一年近く、協議に入ってしまうと親と子が会えない。こんな現状がある中で、一刻も早く会わせるためのこの制度、どうやって実現性を高めるべきなのか、今の大臣のお考えがあれば伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　裁判手続中に会えない、これが約一年に及ぶ。子供の成長を考えますと、その一年は大きいですよね。小さい子供の場合には、本当に急速に変わっていきます。その間、親が接触できない、これはやはり見逃すべきではない場面だと思われます。
　したがって、今回の要綱案では、調停あるいは審判手続において、その手続中に、裁判所の中で安全に、また短時間、試行的に顔を合わせるということを、試みとしてやってみたらどうだということを織り込んだわけでございます。まさに子供の成長が一番大事だ、子供の健全な成長が一番大事だというところを中心に置けば、こういう結論になるんだと思います。初めての試みでありますけれども、先生御指摘のとおり、非常に重要な項目であると我々も認識しております。
○浅野分科員　大臣自身も、非常に重要な取組とおっしゃっていただきました。
　是非、法務省の中でも、この早期実現に向けて、これが一人、二人ではなくて、先ほど、調停件数が年間一万数千件あります。その全ての子供が親と会えないわけではないんですけれども、かなりの数の子供が親と会えない。そして、会えない間に、そばにいる親との関係が築かれてしまって、会えない方の親との関係が希薄になってしまう。
　そして、ちょっとデータを見ますと、離婚をした夫婦の子供で一番多い年代は未就学児なんだそうですね。三歳から五歳、六歳、この辺りの年齢層の子供たちが、ちょうど親が離婚してしまう年齢層としては一番多いというふうに聞いているんです。まさにこの年代の一年というのは、とても長いです。ですから、この重要性を法務大臣にも御理解いただけたと思いますので、今後、是非取り組んでいただきたいと思います。
　では、次の質問に移りたいと思うんですが、ちょっと先ほども申し上げましたが、離婚手続の在り方について、そして、今後の面会交流事業についても少しだけ聞きたいと思います。
　先ほども少し触れたんですが、例えば、隣の韓国では、子のいる夫婦については、離婚届と同時に、養育費の金額や受取口座、面会交流のスケジュールなどを定めた養育協議書を提出することが義務づけられているということなんですね。
　このような考え方は、先ほどの答弁に沿えば、不適切な内容で合意されるのを防ぐため難しいという考え方だと聞いているんですけれども、こうした制度の在り方について、私は、是非今後、この法制審家族法制部会の中でも議論を深めていただきたい。
　ちょっとこのリクエストを添えて、もう一度質問をさせていただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、諸外国の中には、離婚に当たって、子の養育に関する協議書の作成を義務づけている例もあると承知をしております。父母の離婚時に養育費や親子交流を含めた子の養育に関する事項を取り決めることは、子の利益にとって望ましく、取決めの促進は重要な課題であるとも認識をしております。
　他方で、先ほどもお答えしたとおりではございますが、協議離婚が一般的な我が国において、離婚時に養育費や親子交流に関する定めを必須とすることは、早期に離婚することを望む父母の一方が他の一方からの求めに安易に応じてしまうなどして、不適切な合意がされてしまうおそれがあり、かえって子の利益に反するとの懸念もあるところでございます。
　したがいまして、離婚に当たって御指摘の協議書の提出を義務づけるということについては、慎重に検討すべきところであると考えております。
○浅野分科員　慎重に検討すべきテーマではあると思います。ただ、議論をすることはとても有意義だと思いますので、是非今後、部会の中で議題にしていただきたいなと思います。
　続いての質問です。
　続いては、こども家庭庁に伺います。
　現在、先ほども話題になりました、親子の交流支援事業をこども家庭庁が行っているということなんですが、これは全国の取り組む自治体に支援をする事業だというふうに聞いております。
　では、今現状、全国でどのぐらいの自治体がこの事業に取り組んでいるのか。現状について教えてください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　親子交流支援事業につきましては、直近の実績、これは令和三年度ということになりますけれども、十八の自治体において実施されているというところでございます。
　経年でお示ししますと、平成三十年度には九自治体、令和元年度には十自治体、令和二年度には十五自治体で実施されているという状況でございます。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　一言で言って、決して多いとは言えない数だと思います。約千八百ある自治体の中で十八自治体ということなんですが。
　これはちょっと更問いになってしまいますけれども、なぜそんなに少ないのか、こども家庭庁から見たときの普及率の低い原因、どのようなことをお考えになりますか。
○高橋政府参考人　私ども、補助事業として、包括的な事業の中の一つのメニューとしてこの親子交流支援事業というものを設けてございまして、自治体の方で、そのメニューの中、いろいろ取れる中でここを選択しているところが、今のところ、令和三年度では十八にとどまっているというところでございます。
　我々といたしましても、内容については改めて周知をして、もし仮に、自治体の方で、何か使い勝手等においてちょっと支障等があるということであれば、そこは見直していきたいと思いますし、よく現場のお声をお聞きして、見直すべきところは見直すということで努めていきたいというふうに思っております。
○浅野分科員　是非よろしくお願いします。
　もう一問伺いたいんですが、この親子交流支援事業については、過去、衆議院から提出された質問主意書の答弁の中で、限られた財源の中で低所得者を重点的に支援するという観点から、一定の所得要件を設けることが適切という答弁がありました。つまりは、所得制限を設けているということなんですね。
　ただ、やはり親子交流事業については、私自身は、経済力が低いから子供と会えないという類いの問題ではないと思うんですね。
　現状の制度は所得制限を設けているということなんですが、この事業は、そもそも面会交流を求める者の経済的負担を軽減、支援することを目的とした制度なんでしょうか。私の認識では、やはり経済的支援というよりは、専門家による相談支援だったり、事務連絡調整などの実務支援が主だと思うんですけれども、この辺り、現状について伺います。
○高橋政府参考人　先生御指摘のとおり、そこは親の所得にかかわらず、親子交流を促進するということは非常に大切だというふうに思っておりまして、私ども、支援させていただいております。
　これまでは、御指摘のとおり、所得制限というものがあったところでございますけれども、今、国会の方で御審議いただいておる来年度予算案におきましては、親子交流につきましては親の所得にかかわらず重要なものということで、この事業の利用者の所得要件については撤廃するということを盛り込んでおるところでございます。
　こども家庭庁といたしましては、引き続き事業の活用に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　所得制限を令和六年度から撤廃ということで、今、政府の中でも方針を出しているということなんですが。
　ですので、これからは、経済的支援という位置づけよりも、しっかりと専門家による相談支援、そして、全ての該当する望む者に対して支援を行き渡らせるためにも、先ほど言った十八自治体を、できることなら一桁、二桁増やすような取組をしていただきたいと思います。
　最後になりますが、これはもう一つ問題があって、一人親家庭に対する支援の一環として行われている事業だというふうに聞いております。
　ただ、確かに一人親家庭です。ただ、その一人親家庭になっていない状態、まだ離婚前の方々も子供との面会を望む立場にある、そういったことも考えられますので、是非、支援対象に幅を持って取り組んでいただくようにお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田主査代理　これにて浅野哲君の質疑は終了いたしました。
　次に、保岡宏武君。
○保岡分科員　自民党の保岡宏武と申します。
　大臣、本日は、御答弁もこの後お願いをさせていただいております、どうかよろしくお願いをいたします。
　法務関係の委員会での質問は初めてとなります。多少緊張しておりますが、思い切って地元の声を中心にぶつけてみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず一つ目は、外国人労働者についてでございます。
　今回、法改正がなされるというふうに伺っております。今までの技能実習と特定技能を併せ、また、移行をスムーズにするという形で、育成就労という形に切り替わるというふうに伺っておりますが、その前に、現在の外国人技能実習生の失踪の問題をそのままにしてこの制度に移るということは非常にリスクがあるかなということで、このことについて、まず一問目は質問させていただきたいというふうに思います。
　外国人技能実習生の失踪に関して、失踪件数の割合の高い国、また、その国ごとに対策を打っているのか、現状をお示しください。お願いいたします。
　　　　〔金田主査代理退席、主査着席〕
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年における失踪技能実習生の数は九千六人であり、令和三年末の技能実習生と令和四年に新規入国した技能実習生の合計人数に対する失踪技能実習生の割合は約二％となっております。一万人以上の技能実習生を受け入れている国の国籍別の失踪割合については、多い順に、カンボジアが約五・六％、ミャンマーが約二・六％、ベトナムが約二・四％となっており、最も少ない国はフィリピンで約〇・二％となっております。
　技能実習生の失踪原因を明確に特定することは困難な面もありますが、一部の実習実施者の不適切な取扱いや、当初見込んでいた入国後の収入額等が実際と異なり、入国前に支払った費用を返済するため新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情があり得るものと考えております。
　特に、費用の点で見ますと、失踪率が高い国の人たちについては、借金とか送り出し機関等への来日前の支払い費用が多い傾向がございますので、二国間取決めの中で、日本側が不適正な事案を把握した場合には、相手国政府に通報し調査を依頼した上で、その結果に基づき、指導や送り出し機関の認定取消し等を求めるなど、制度の適正化に向けて、引き続き、技能実習法の下で取組を進めてまいります。
○保岡分科員　ありがとうございます。
　是非、傾向と対策をしっかり持って、次の移行に沿っても、そのような失踪者が出ないように努めていただきたいと強く願います。
　次に、今回の法改正に関しては自民党も提言を出しましたが、その議論の過程でも、転籍の問題、日本語能力の問題、失踪の問題等、様々な意見が出ました。
　今回の法改正をするに際して、担い手不足によって経済や地域の暮らしが成り立たない状況が進行しているという点、そして、進まぬ賃上げや円安などの影響もあり、日本が隣国韓国や台湾と比較しても外国人労働者に選ばれない国になりつつあるという現状もございます。
　外国人に選ばれ、長く住み、暮らし、仕事を続けてもらえる環境整備をするためにも、法改正を有意義なものにしていかなければならないというふうに思います。
　とりわけ、私のような地方出身の議員からすれば、次期法改正において、地方が都会への外国人労働者の供給基地の役割を担うというような状況だけは避けたいというふうに考えております。地方からも特に懸念が高い、水産加工分野、機械分野において対応がどのように今後取られていくのか。そしてまた、担い手不足に悩まされている地方の農林水産業、建設業、また運輸の分野なども今後担い手不足が進んでいくと思いますが、そのような分野において、どのように就労育成によって変わっていくのか、見解をお示しください。お願いいたします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の人手不足の分野については、出入国在留管理庁を始めとする制度所管省庁及び各分野を所管する省庁において、各分野の人手不足の状況、生産性向上や国内人材確保のための取組、外国人の業務内容や技能水準といった点について整理、精査し、現在、特定技能制度の対象分野としての追加等を検討しているところです。
　また、今回、創設を検討している育成就労制度で、本人意向の転籍を認めることにより、地方から人材が流出するのではないかという御意見があることは承知しております。
　この点につきましては、そもそも、育成就労制度では、一定の要件の下、同一の業務区分内に限って転籍を認めるものであるため、無制約に転籍が可能となるものではありません。
　その上で、育成就労制度では、監理支援機関が中心になり、外国人育成就労機構やハローワークが連携して転籍が行われる一方で、当分の間、民間職業紹介事業者の関与を認めず、またブローカーの関与を徹底的に排除すること、各自治体での受入れ環境の整備等により地域への定着が図られることなどによって、地方からの人材流出への懸念に対しても一定の手当てを行うこととしているところでございます。
○保岡分科員　ありがとうございます。
　加えて、運用面におきましては、各省庁との連携を密にして、先ほど、何度も申し上げますけれども、地方が都会への人材供給基地ということにならないように、是非御留意をいただけたらというふうに思います。
　次に、地方が都会への人材供給基地にならないということに関してなんですけれども、私は、やはり、都会の方がどうしても賃金は地方に比べれば高くなる傾向は間違いなくあると思います。では、地方の、都会に比べる、インセンティブというか、得意な分野は何かというふうに考えたときには、福利厚生、とりわけ住居なのではないかなというふうに考えております。
　これは、日本人も同じように、例えば、若い子たちの住居を提供する、そして、その子たちが結婚をしたらまた更に家族用の住居を提供していくといった、ライフステージに合わせた住居提供というのは、非常に地方にとっては、有効な人材に住み続けていただくためのやり方なのかなというふうに思いますが、この点において、地域の受入れ体制というのを官民挙げて整備をしていくというような観点があるのか、視点があるのかどうか。現状、居住施設整備などへの国の支援があるのかどうかということをお示しいただきたいと思います。お願いいたします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、都市部と地方との所得の差、賃金の差については、現行の特定技能制度において、都市部への集中を回避する、回避に関する取組の一つとしまして、大都市に比べ家賃や生活費がかからないことなど、地方で就労するメリットを広報する取組を行っているところでございまして、このような取組についても引き続き取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○保岡分科員　広報だけでなく、是非、実質的な取組も各省庁と連携をしてお願いできれば助かります。よろしくお願いいたします。
　そして、今回の法改正において、外国人の、転籍の自由がある程度認められるといったことやら、人権問題というのは非常に大事な観点だというふうに思いますが、一方で、受け入れる民間事業者にとっての雇用のバランスというのも大事なのではないかなというふうに考えております。
　例えば、私の地元でこういう例がありました。ある事業者が、Ａ登録支援機関から人材を派遣してというか、いただいていた。それが、有期雇用が終わって、そこの支援機関との関係が少し、これはどうなのかなという疑念を抱き始めたので、Ｂ支援機関からの受入れに変えたいということで、一応、有期の間は全部雇用をする、でも、その後は、日本人と同じように、こういう状況だけれどもどうかということを事前にお伝えした上で、向こうも、外国人の方も、特に雇用を延長するというような意思もなく、また、支援機関を通じて新しい事業所も紹介してもらって就労することができたということで、Ｂ支援機関からの受入れをすぐにできるだろうというふうに考えていたところ、実際には、ちょっと待ったということで今回ストップがかかって、これが、特定技能外国人に従事させる業務と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないことを求めるという項目にひっかかるのではないかということで、ストップがかかったということでございました。
　何が言いたいかと申しますと、外国人労働者とはいえ、その人格やその背景、また先ほどの登録支援機関の実態などもありますので、雇用する会社が全てを受入れということは、多少、今後の法改正をするときに見直していただくことができないかと。雇用する際には、社会保険、給与、待遇など日本人に合わせるということはもちろんですけれども、であれば、同様に、日本人同様、雇用する基準もできるだけそれに即したものにしてほしいというような要望も上がっております。また、中には、今回転籍を認めるということであれば、その分を少しでも多く採用をしておいて、転籍をするということを見越して採用をしておきたいという企業もあります。
　このような雇用側からの要望ということについて、どのようにお考えになるか、お答えいただけたらと思います。お願いいたします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　今国会での提出を目指している育成就労制度、今まだ法案の準備中でございますので、今お尋ねいただいた部分については、細かい運用の部分も含めた、いろいろ検討課題として認識いたします。
　これまでの特定技能の運用状況も踏まえ、またいろいろな関係者の方の声を聞きながら、まずは法案を出させていただいて、成立後の運用、制定に向けて、いろいろ関係者からお声を聞きながら、適切なものを作ってまいりたいと思います。
○保岡分科員　ありがとうございました。
　今回の改正において、私は、外国人の方が、特に地方においては本当に切実な労働力不足なので、長く仕事をして、そこに暮らして、住んでいただくことが非常に大事になってくるのかなというふうに思っております。そのためには、やはり善良な外国人、そして善良な受入れ企業、そして善良な登録支援機関というのが大事になってくるというふうに思っております。
　よい外国人に住み続けていただくためには、やはり、受入れ企業は賃金アップなど環境整備をしっかりしていく、利益をちゃんと出していく、そして、それをきちんと管理組合はサポートしていくということで回していくことが肝要だというふうに思っておりますので、是非、そういう理想に近づけるような形で今回の制度がスタートしていっていただけたらありがたいなというふうに思うところでございます。
　また、今回の新制度移行への不安も多く聞かれております。新制度への移行は、受け入れる側、そして在日の技能実習生双方に、激変に支援が追いつかない状況にはならないように、是非、周知期間や準備期間を十分に設けた上で、技能実習生の目的を達することを主眼に置いた適切な移行措置及び期間を設けていただきたいというふうに思いますし、また、外国人材に選ばれる国になるためには、是非、日本語要件の引上げなども慎重に協議をしていただきたいというふうに思っております。具体的には、入口は現状に即して要件を設けて、定期的にチェックしていくような仕組みの方が私はいいのではないかというふうに考えております。
　続きまして、共同親権について伺いたいというふうに思います。
　今回の民法改正によって、両親が離婚後の共同親権が認められるというふうに伺っています。離婚後の子の最善の利益を整えることが大事だというふうに思っておりますが、今回、単独親権が離婚後に認められる場合において、象徴的なのがＤＶの問題だというふうに考えております。ＤＶからの避難が必要な場合もあれば、虚偽のＤＶによる実子連れ去りといった問題も今顕在化をしております。
　このＤＶの認定というのはセンシティブな問題ではあるかというふうには思いますが、とりわけ離婚時のＤＶの認定の判断というのはどのような基準でなされるのか。また、アメリカなどでは離婚時のスクリーニングが一般的に行われているという事例もあるというふうに聞いておりますが、日本において導入などの検討がなされているのか、見解をお示しください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　子の利益を確保するためには、父母双方が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが望ましいと考えております。
　他方で、離婚に関する裁判手続では、ＤＶ等の有無が適切に審査されることが重要になってまいります。
　家族法制の見直しに関する要綱では、裁判所が、子の利益を考慮して、父母の双方又は一方を親権者と定めることとされており、その場合に、父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、裁判所は必ず父母の一方を親権者と定めなければならないこととされ、これに該当する場合の例としまして、虐待等のおそれがあると認められるときと、ＤＶ被害を受けるおそれ等の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるときが挙げられております。
　この民法改正がされた際には、裁判所において、改正後の規定の趣旨に従いまして、当事者双方の主張と証拠に基づき適切な判断がされるものと認識をしております。
○保岡分科員　ありがとうございます。
　いろいろな諸外国の例も是非参考にされて進めていただければと思います。
　私は、仮にＤＶというのがその当時起こっていたとしても、それは、ＤＶを与える側、加害者の方にも問題がありますし、また、受ける側に、問題があるとは言えないんですけれども、やはりそういう性質というかキャラクターというか傾向もあるのではないかというふうにも思っています。昔で言うと、いわゆるダメンズウォーカー的な、そういうような性質を持った女性というのはいる。その場合には、やはり、次におつき合いをする男性がまた同じような暴力的思考を持っている男性であれば、より子供は危険にさらされるというような現状もあるかというふうに思っております。
　是非、様々な観点から、子供にとっての最善とは何かということで、ＤＶのスクリーニング等もお考えいただけたらありがたく存じます。
　次に、今回の法改正が、養育費の未払い問題や、先ほども質問にもありましたけれども、子供にとっての最善の面会交流の実施など、現状の課題を抱えている、離婚をされた御両親、また子供たちへもこれが適用されるということで、関心が大いに高まっているというふうに承知をしております。
　今申し上げたような観点において、子供にとって最良の環境整備に今回の法改正がどのように寄与するのか、今の当事者の皆さんに分かりやすいメッセージとしてお伝えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　まず、養育費でございますが、養育費の履行確保は、子供の健やかな成長のために大変重要な課題であると認識をしております。しかし、現状では、養育費の取決め率も受領率も低調な状態になっております。
　そこで、家族法制の見直しに関する要綱では、養育費等の債権に先取特権を付与するとともに、父母が養育費の定めをすることなく離婚をした場合であっても一定額の金銭を請求することができる法定養育費に関する規定を新設することとされ、養育費の履行を確保することとされておるところでございます。
　また、要綱では、民事執行の申立てへの負担を軽減する規定や、家庭裁判所の手続における収入情報の開示命令に関する規定を新設することとされ、裁判手続の利便性向上を図ることとされております。
　また、親子交流に関しましては、父母の別居後や離婚後も適切な形で親子の交流の継続が図られることは、やはり子の利益の観点から重要であると考えております。また、親子交流の実施に当たりましては、その安全、安心を確保することも重要なことになってまいります。
　こうした観点から、家族法制の見直しに関する要綱では、婚姻中の父母の別居時における親子交流に関する規定や、家庭裁判所が、当事者に対し親子交流の試行的実施を促すための規定、あるいは、父母以外の親族と子との交流に関する規定を設けることとされております。
　法務省といたしましては、こうした要綱の内容を踏まえ、今国会に所要の法律案を提出したいと考えておるところでございます。
○保岡分科員　ありがとうございました。
　続きまして、両親離婚後の子の最善の利益の整備には、先ほど来、裁判所、裁判所という言葉がたくさん出てまいりましたけれども、裁判所の関わりというのが非常に大事になってくるというふうに感じております。もちろん、職員、人材確保など予算的な措置もこれからは必要になってくるというふうに思いますが、見解をお示しください。
○染谷最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　家族法の改正につきましては、先日、法制審議会の答申が行われたというふうに承知をしておりまして、法案提出前の現段階におきまして裁判所として確たることを申し上げるというのは困難ではございますが、そのような家族法の改正が行われましたら、裁判所に期待される役割というのがこれまで以上に大きくなるというのは委員御指摘のとおりであるというふうに考えております。
　最高裁といたしましては、これまでも、適正かつ迅速な事件処理を安定的に行うために、必要な人的、物的体制の整備及びこれに必要な予算の確保に努めてきたところでございます。委員御指摘の法改正があった場合におきましても、裁判所に期待される役割を適切に果たせるよう、引き続き、必要な体制の整備及び予算の確保にも努めてまいりたいと考えております。
○保岡分科員　ありがとうございました。
　是非、丁寧かつ迅速な対応、そして、今回は非常に案件も多く、ストレスもかかってくることも多くあると思いますので、人材確保なども、人員確保なども含めて力を入れていっていただければというふうに思います。
　次に、更生保護について質問させていただきます。
　私も、田中先生始め、再犯防止議員連盟のメンバーの一員でもございます。一番最初に国会で質問したのも、このことを取り上げさせていただきました。総務委員会で、地方公共団体への支援を是非お願いしたいということで質問させていただきました。また、保護司の会長は谷垣先生でもございます。谷垣先生にもいつも大変御指導賜っておりますし、この両先生への敬意も込めて質問させていただければというふうに思います。
　まず最初の質問ですが、地方公共団体の策定する地方再犯防止推進計画の策定状況、これは、都道府県は全て、四十七都道府県完了しているというふうに伺っておりますけれども、基礎自治体においてはここ三年間でどのような推移でいるかということをお示しください。あわせて、地方再犯防止推進計画の策定に向けた国による地方公共団体への働きかけについてお示しください。お願いいたします。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、都道府県につきましては、令和四年一月までに全ての都道府県において地方再犯防止推進計画を策定いただいたところでございます。また、特別区を含む市区町村では、令和三年四月時点で百四十六団体、令和四年四月時点で三百二十四団体、令和五年四月時点で五百二十五団体で計画を策定いただいておりまして、その数は着実に増加しているところでございます。
　法務省といたしましては、地方公共団体における計画策定に向けて、地方公共団体との協議会においての計画策定の働きかけ、地方再犯防止推進計画策定の手引きの作成、配付、保護観察所による相談対応、助言などを行ってきたところでございます。引き続き、未策定の地方公共団体に対しては、地方再犯防止推進計画の策定に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。