Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石渡清元君　実家に帰ったつもりで、ひとつ御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
　大臣就任時、現在の環境、この現状認識について簡単に御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　我が国を取り巻く環境の状況は、かつての激甚な公害は軽減されてきましたものの、大都市地域における窒素酸化物等による大気汚染や生活排水などによる水質汚濁など、都市・生活型公害に関しましては改善が余りはかばかしくございません。そしてまた、人類の生存基盤にかかわる地球環境問題にも直面しているわけでございます。
　このように、現在環境問題は身近な問題から地球的規模の問題に至るまでその範囲を広げ、また国民一人一人の日常生活のあり方に極めて密接にかかわるようになるなど、その対象範囲が非常に広まっております。
　このような課題に対処していくためには、従来からの規制的手法を中心とした政策的取り組みでは不十分でございまして、地球環境時代にふさわしい新たな政策展開を図るための手法や政策を盛り込んだ環境基本法の早期成立が望まれる、そのように認識しております。
○石渡清元君　それでは、例えば新内閣の各閣僚の就任時の記者会見を聞きますと、行政の継続・性、そのために自民党政権の重要事項についてはそのまま引き継ぐんだと、こういうコメントが各大臣、大臣もそのような御発言があったかと思いますけれども、今の内閣と自民党政権時代の環境政策との違いはどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（広中和歌子君）　私は、環境政策に関しましては、与党、野党といった違いはないというふうに受けとめております。細川内閣といたしましては、豊かさを実感できる、国民の声を吸い上げる、そうした環境政策ということも含めて言っているわけでございまして、この意味におきまして環境政策の推進は非常に大切だというふうに受けとめております。
　このために、まず環境の保全の基本的理念と、これに基づく基本的施策の総合的枠組みを定める環境基本法の今国会における一日も早い成立を期すとともに、この環境基本法の枠組みのもとに、環境基本計画の策定を初めとした環境政策の新たな展開に向けた取り組みを推進していくところでございまして、これはまさにこれまでの政権を引き継ぐものだということでございます。
○石渡清元君　細川内閣の所信では、豊かさが実感できるような質実国家づくりを目指す、こういう基本課題を総理は出しておりますけれども、その中で大臣は、環境の側面からそれを打ち出していくんだと。「資源環境対策」という雑誌の十月号のインタビューで、就任に当たっての大臣の言葉に、「私は、環境の視点からの豊かさの実現ということを進めたい」と、これは具体的にどういう手法なんでしょうか。
○国務大臣（広中和歌子君）　自然環境の保全とかアメニティー、それから安全な生活環境、そうしたものを私は意味しているものでございまして、そのために環境政策を推進していくことが国民の豊かさを実感することにつながっていく、そういう視点から発言したところでございます。
○石渡清元君　総論的にわかるんでございますけれども、それでは言い方を変えて、細川内閣は行政改革あるいは規制緩和、地方分権、こういったようなことを前面に出して政策運営をしていこう、こういうふうに言っておりますけれども、それでは行政改革とか、そういったような推進の中で、環境行政をどんどんどんどん地方におろすとか、具体的に新しい内閣のそういう行革、規制緩和あるいは地方分権、それと環境行政の関係というのはどういうふうにお考えになり、あるいは具体的にどういうふうに進めていこうとするおつもりなのか。
○国務大臣（広中和歌子君）　地方分権につきましては、環境庁においては、従来から公害防止対策や自然環境保全対策に見られるように、国が国家的見地から実施しなければならない権限以外のものはできる限り地方に移譲する、そういう考え方に立って環境行政を推進してきたところでございます。今後とも必要な地方分権を進めていく、そういうことでございます。
　また、規制緩和についてなんでございますけれども、これは今度の細川内閣の行政改革の推進の目玉になっているわけでございます。環境庁に関する限り、環境庁が所管している各種の規制は、国民の健康の保護、生活環境の保全、かけがえのない自然環境の保護等の観点から行っているという性質があるために、いわゆる経済的規制と同列に扱うことはできない、そんなふうに考えております。
○石渡清元君　従来の環境特別委員会での答弁とそれほど変わっていないような印象を私は受けておるんです。
　角度を変えますと、今回の細川内閣は七党一会派の連立なわけでございまして、そのときに、例えば基本的なことは合意しているとかということを新聞等々で聞くわけでありますけれども、環境政策について何かそういう八党の基本合意、そういったようなものがあるんですか。
○国務大臣（広中和歌子君）　連立与党は、環境政策につきましては、地球環境保全への協力を当面する重要な政策課題の一つとして掲げておりまして、「地球環境保全に対する人的、技術的、資金的協力、国連における環境理事会の設置に努力するなど、環境政策に積極的に取り組む。」との合意を行ったところでございます。
○石渡清元君　一つの目標に向かってやろうということ、今テーマを挙げられたのはそうですね、それは理解できるんです。ただ、具体的な政策決定をするときにどのような手続でそれでは与党合意をされるのか。
　というのは、これは読売新聞のインタビューで見ておるんですけれども、大臣の談です。「環境先進国同様に日本でも、大臣同士が勉強しあい、政府の環境政策のディシジョン・メーキング（意思決定）を図るべき時期にきている。」ということを読売新聞に語っている。その方法とかあるいは手続を御説明いただきたい。
○国務大臣（広中和歌子君）　インタビューをいろいろな新聞社から受けまして私の気持ちを申し述べたものだと思いますけれども、私は、先ほどから申し上げておりますように、自民党の基本的な政策をさらに推し進めるという意味で継続ということを申し上げているわけでございます。
　私は、環境庁は総合企画調整機能を十二分に発揮して、さらに強力なリーダーシップを発揮していただきたいと、絶えず野党議員であるときから思ってきたわけでございます。今、環境庁長官という立場に立たせていただいたときに、それを長官という立場を利用いたしまして関係各大臣などに直接対話をし、そしてまた他の国々の環境大臣など、私は就任以来多くの方の訪問を受けているわけでございます。
　そうしたような直接的な対話を通じましてコミュニケートし、そして強力なリーダーシップを発揮していきたいな、そのように希望しているところでございます。
○石渡清元君　こういうふうに受け取ってもいいんですか。それでは、環境庁が調整官庁以上の機能を持つように、そういう方向に大臣は意識されている、こういう感じでいいですか。
○国務大臣（広中和歌子君）　環境庁としては、総理府のもとに置かれた官庁でございまして、おのずと行政上の制約はあると思います。
　ただ、気分といたしましては、環境の視点から、これからの国民生活の豊かさにつながるような形で環境政策を行っていきたい。そのためには、関係各省庁とのコミュニケーションを図りつつ、同意を得ながらいろいろな政策を進めていきたい。そういう意欲の問題といたしましては、私は前政権を引き継ぎつつ、さらに一歩前進したい、そのように思っているところでございます。
○石渡清元君　それでは次の問題、これも大臣の得意なところでございます。
　国際協調、国際貢献でございますけれども、所信で「その国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていくことが必要」と述べ、またいろいろなインタビューにもそういうふうに答えられておりました。大臣自身も常々地球環境問題について国際的な活躍をされている方でございまして、いつも大臣の言われている持論の中に、日本の環境政策の実績を海外にもっと一層理解をさせたいことを含めて、どういうふうに具体的にリーダーシップをとるのか。
○国務大臣（広中和歌子君）　少々お答えが長くなるかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。
　地球温暖化、オゾン層の破壊等の地球環境問題は、人類の生存基盤にかかわる緊急かつ重大な課題でございまして、環境の保全に関するさまざまな経験と技術を有する我が国といたしましては、こうした経験や技術を生かし、その国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていくことが必要であるという認識は、先生の御指摘になったとおりでございます。
　具体的には、地球サミットの合意を実現するために国連持続可能な開発委員会を中心に進められている国際的な取り組みを積極的にリードしていきたいということ、特に気候変動枠組み条約の発効に向けた準備、本年十二月末に発効する生物多様性条約の円滑な実施等に取り組むとともに、貿易と環境等の新たな課題に関する国際的枠組みづくりに積極的に貢献していきたいと思っております。また、昨年、地球サミットで表明いたしました環境ＯＤＡの拡充強化に向けまして、途上国の環境問題対処能力の向上を含めました環境ＯＤＡを積極的に推進してまいりたいと思っております。
　こうした点を含めまして、私としては、各国の環境大臣との協力、協調を図っていきたい、そのように思っております。
○石渡清元君　それはよくわかるのでございますけれども、「就任御挨拶　就任一か月を経て」という文章の中で、終わりの方に、国際協調、国際貢献について具体的な環境協力のアクションプランを描いてみたいというふうに述べておられますけれども、これはどのように進められて、現状ではどういうふうになっているんでしょうか。
○国務大臣（広中和歌子君）　これからいろいろ考えていきたい、そのように思っているところでございまして、まだ具体的なことは進んでおりません。
○石渡清元君　それでは、次に環境基本法の提出についてお伺いいたします。
　これも前国会で大臣は非常に熱心に審議をされてきておりまして、大臣のこの特別委員会における会議録を見ますと、「この基本法をじっくり読みますと、一気に読めない難解な文章である、表現にも非常にあいまいなところが多く、どう読み取ってよいのか理解に苦しむ箇所が少なくありません。」と。そういうことで二回にわたって逐条的にやられて、私も委員会に所属しておりましたので聞いておりました。
　今回出される基本法はまた別途質疑の時間があろうかと思いますけれども、難しい、理解がしにくいそういったような基本法について、二つの修正を含めて同じものが出てきたわけですから、一般的に理解させるための方策というか、大臣の今までの懸念というのはどこで払拭されていくのか。
○国務大臣（広中和歌子君）　おっしゃるとおりで、私も非常にあいまいだ、わかりにくい、そういうところで各条項ごとに御質問し、今は割合さっと読めるようになったわけですけれども、ともかく法律特有の言い回しになっているところが多いわけで、この法律自体が社会経済システムの中に環境の保全を組み込んでいくための考え方や、合意形成の手順を法技術的に十分に検討して規定された、そうした事情から仕方がないんだなというふうに思います。
　この環境基本法でございますけれども、持続可能な社会づくりの第一歩となるものでございまして、また国民の理解と協力を得ながら、新たな環境行政を展開していくことは極めて大切でございますから、この法律を成立させていただきました後は、一生懸命この周知徹底また御理解を得るようにいろいろな形で努力をさせていただきたい、そのように思っております。
○石渡清元君　次に、所信で述べられております水俣病問題対策でございますが、実はこの各論についてちょっと理事会が遅くなってしまったわけでございますけれども、これについても大臣はかなり前向きで、いろいろ委員会発言をされておるわけでございますけれども、所信で述べられていることについて具体的にこれからどういうふうに推し進めていかれるか、基本的な考え方をお伺いします。
○国務大臣（広中和歌子君）　水俣病問題につきましては、今日においても環境行政の重要な課題の一つであると認識しておりまして、早期にこの問題が解決されることが望ましい、そういう考え方はずっと持ち続けております。
　環境庁といたしましては、これまで公害健康被害の補償等に関する法律により二千九百四十六名の患者の方々を認定し、医学を基礎として公正な救済を推進してまいったところでございます。また、平成四年度から水俣病とは認定されていないものの健康に不安を持っている方々に対し、医療費の自己負担分及び療養手当を支給するなど、水俣病総合対策事業を実施しているところでございます。今後とも、これらの行政施策を推進することによって水俣病問題の早期解決を行っていきたい、そのように願っております。
○石渡清元君　新聞等々で伝えられているように、大臣就任当時の会見では比較的前向きかなという印象を受けたのに、だんだん後退をしていっているような、今までの環境庁の答弁の域を出ないような印象を今受けるわけなんでございます。
　大臣の平成二年十一月二日の会議録を持っておるんですが、ここで大臣は、当時北川環境庁長官でございましたが、「和解のテーブルに着くことを拒否なさった理由というのは何でございましょう」というところまで実は踏み込んでいるわけでございまして、大臣という拘束があってそのような範囲の答弁しかできないならば、はやりの個人的な見解がおありになったら、大臣としてはこうだけれども、実は個人的にはこうなんですということがありましたら率直にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　ここに御出席の方皆様方そうじゃないかと思いますけれども、水俣病問題は公害の原点でございまして、それがいまだに尾を引いているということ、解決されないで残っているということに関しましては皆本当に心を悩ませているものだと思います。私もそうした気持ちからいろいろこれまで発言してきたところでございます。
　環境庁長官となりまして国の立場ということをいろいろ勉強いたしました。その後裁判の結果などについてもいろいろ知ったわけでございますけれども、水俣病訴訟では、地裁において四つの判決が出されておりますが、国の責任の有無についての判断は分かれておりまして、和解勧告に応じることは困難であるという状況は変わらない、そういうのが国、環境庁の立場でございます。
　私どもとしては、水俣病問題の早期解決を図るために、今後とも認定業務の促進、水俣病総合対策事業の実施などの行政施策の点でこの問題を推進していきたい、それが現在の環境庁の態度でございます。
○石渡清元君　個人的な心情をお伺いしたかったんですが、ちょっとそのお席では無理かなと思います。
　それでは、ＮＧＯ活動にも非常に御理解があり、今回のロシアの放射性廃棄物投棄の問題でもグリーンピースが問題を提起した、このＮＧＯに対する環境庁の姿勢をお伺いしながら、「サンデー毎日」によりますと、ロシアの環境天然資源大臣に申し入れの手紙を書かれたと、そのことについてちょっと内容等々をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　ＮＧＯの活動につきましては、環境問題の解決のためには国民等の自主的、積極的な取り組みが不可欠でございまして、とりわけ環境ＮＧＯの活動は国民一人一人の足元からの行動を促進し、あるいは草の根の環境協力を進める上で非常に大切だ、そういうふうに思っているところでございます。
　そういう中で、グリーンピースのプレスリリースによって私はロシアの核廃棄のことを知ったわけでございますけれども、それは週末のことでございましたけれども、早速グリーンピースの本部に連絡をいたしまして詳しい情報をとるとともに、外務省あるいは科学技術庁にも事実の確認をするようにということで調査したわけでございます。その後、もちろんこれは政府」体となって解決する問題でございますので、内閣の対応を見守りつつ、他方、環境庁といたしましては、外務省あるいは科学技術庁の担当の方からいろいろ事実、その後の経過なども伺ったところでございます。
　環境庁としても何かやはり発信をしたい。これは日本海、我が国周辺で起こった、非常に国民に懸念とそれから不安をかき立てるものでございましたから、やはり環境問題を扱う環境庁長官としては何か行動を起こしたい、そのようなことで、私としては、相方でありますところのロシアの環境大臣に手紙を、最初は抗議の手紙と思ったわけでございますけれども、第二回目の投棄は中止をするという発表がございましたので、手紙の内容を変えまして、そしてそのことについては評価する、しかし今後一切投棄をやめてほしい、そういうことも書きました。
　そして、ロシアの環境問題に関しましては我が国にとっても非常に関心があるところだから、これからもいろいろな環境問題について政策対話を図っていきたい、そのような趣旨をしたためて手紙を出したのが先週のことでございます。
○石渡清元君　環境庁としてというのと、その手紙自体ちょっとややプライベート的など聞こえるのでございますけれども、その手紙は環境庁の内部決裁を得た公的なものなのか、あるいはその返事が来たのかについて。
○国務大臣（広中和歌子君）　内部決裁という言葉は私よくわかりませんけれども、ともかく環境庁長官といたしまして、担当の方と相談しつつ手紙をしたためましたし、それを外務省あるいは科学技術庁の担当官とも相談して、そしてお手紙をお送りした先は、エリツィン大統領を避けまして環境庁長官にいたしましたところでございます。
○石渡清元君　内部決裁というのは、いわゆる公文書で控えもあり、公式な大臣と大臣のやりとり、そういう意味でございまして、返事が来たかどうかという御答弁もありませんし、また具体的にそういう何か返ってきたらこの委員会で御説明なり御発表をしていただくような気持ちがあるかどうか。
○国務大臣（広中和歌子君）　外務省を通じて送らせていただいたということを先ほど申し忘れましたので、そのことを申し上げます。
　もちろん、お手紙を出したのが先週の金曜日のことでございますので、まだお返事はいただいておりませんけれども、お返事があり次第こちらで御報告する機会を得たいと思っております。
○石渡清元君　それでは、問題を次に進めさせていただきます。
　海外進出企業の環境問題についてお伺いをしたいんですが、それらについて海外企業の調査を環境庁あるいは通産省がしていると思うんですが、その調査の結果を簡単に御説明をいただき、また、どのような行政指導をしているかということも含めて、だんだん時間が迫ってまいりましたので簡単で結構でございますので、それぞれの担当からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　在外日系企業の環境保全活動調査というのを環境庁で行っておりますが、これは海外進出日系企業の環境保全状況についての実態把握、それから今後の施策の基礎資料を得る、こういう目的でございます。
　ことしの二月から三月にかけまして、タイ、インドネシアの日系企業四百三十三社を対象に郵送によりアンケート調査を実施いたしました。回収件数は八十二件でございまして、回収率にいたしますと一九％と、必ずしもいい結果であったとは思えない回収率でございます。これはまだ最初でございますので、これからこういうものを少し熱を入れて充実をしていく必要があろうというふうに考えております。
○説明員（市川隆治君）　通産省におきましては、昭和四十五年度より実施しております我が国企業の海外事業活動動向調査におきまして、平成四年度について海外進出日系企業の取り組み等について調査したところでございます。
　環境問題に関する進出企業の対応ぶりにつきましては、製造業現地法人二千六百九十五社から回答がございました。そのうち九六％が特に問題ないという回答をいただいております。残りの何らかの対応があったとした企業につきましては、公的機関から指導があった企業が二・八％、周辺住民から苦情があった企業が〇・八％等となっております。
　海外進出企業は、投資先国における現地法人として事業を行う以上、投資先国が定めている環境保全のための諸規制を遵守することは当然でございます。加えて、公害対策先進国たる我が国のすぐれた技術等を生かし、現地の環境保全に積極的に貢献することが期待されるところでございます。
　通産省としましては、平成元年に産業構造審議会で環境面への配慮の重要性の指摘を含んだ海外事業展開に当たって期待される企業行動十項目というものを策定いたしまして、我が国企業に対して周知徹底を図ってきたところでございますが、本年六月、地球規模の環境問題への取り組みが国際的な重要課題となってきた現状を踏まえまして、この十項目の見直しを行いました。すなわち、従来の環境の項目を一層充実させ、投資先企業による環境への一層の配慮の必要性を強調するとともに、環境対策担当セクションの設置、必要な技術移転の促進等をも盛り込んだところでございます。
　当初は、この改定の後、我が国の百十八の産業経済団体を通じまして、その傘下の企業等に対し当指針の周知徹底を行ってきたところでございますが、今後も機会あるごとにその遵守を関係企業及び関係業界等に求めていく所存でございます。
○石渡清元君　なぜこの問題をあれしてたかといいますと、平成三年の参議院環境特別委員会で、日本企業の海外進出等における環境への配慮に関する決議を実は行っておって、大臣がそれの採択に至るまでのかなり御熱心な発案者でもあったのを私は承知しておるわけでございます。
　その参議院の決議というのは海外進出企業の環境問題にどこまで拘束力があるのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　ただいま拘束力というお尋ねでございますが、実は私も定かではございませんが、院の特別委員会の御意思があらわれているものでございますから、それぞれ関係者はその重みを十分受けとめるもの、それを拘束と言えば拘束でございますし、尊重して事に対処するというふうな感覚で受けとめるものではないかと考えております。
○石渡清元君　最近非常に決議がはやっておりまして、それが外まで及ぶというのが非常にわかったようなわからないような感じになってしまう。
　例えば、マレーシアの三菱化成系のエイシアン・レア・アースの訴訟事件で負けているわけです。住民が勝っているわけです。そういったようなのを含めて、いわゆる公害輸出という言葉は行政用語にはないと思いますけれども、いろいろな調査が非常に盛んになって、今環境庁、通産省からお話しのとおりだったんですが、実態は、例えば在外日系企業調査を見ても、現地の国よりも厳しい基準でやっている企業はもう四分の一しかないというんだな。あるいは日本の現地法人での工場建設でアセス、環境影響評価をしているのは五割以下、そういう会社は。ＡＲＥ社が扱っていたモナザイト等の、トリウム鉱石の取り扱いについては、日本では原子炉等規制法が働くんです。ところが、向こうでは一切適用されていない。
　ということは、そういう決議とかいろんなことをやっても、いわゆる公害輸出というのは適当な言葉じゃないけれども、公害輸出を規制する立法は存在をしていないという、そういう理解でいいんですね。
○国務大臣（広中和歌子君）　今ちょっと日時を確かめたわけでございますけれども、日本企業の海外進出等における環境への配慮に関する決議、これは平成三年四月二十四日に参議院環境特別委員会で決議されているところでございます。
　そして、ほとんど同じ時期の平成三年四月に、経団連は地球環境憲章を策定しておりますが、その中で、環境保全に配慮した指針として海外進出に際しての環境配慮事項を位置づけ、環境アセスメントを実施すること、有害物質について我が国で適用されている基準と同等のものを適用することを含め、投資先の環境保全に努力しているはずなのでございます。
　それがどのように実行されているかとして、ともかく今回の調査が行われたわけですけれども、環境庁としては今後ともこれらの措置がどのように実行されるか、そういうことも見ることも含めまして調査を深め、そしてまた憂慮すべき問題があるとしたならば各関係省庁と話し合いを進めていきたい、そのように思います。
○石渡清元君　それもよくわかるんですけれども、例えば角度を変えれば、公害の輸出防止のチェックというのは、今通産省も答えたけれども、その機能が余り働いていないような気がするし、また調査の結果を見ても環境庁と通産省はややニュアンスが、通産省は割合具体的に企業との結びつきというのがよくわかる。環境庁はややマクロ的な、総論的なことを言っているような気がするんです。
　悪い環境を輸出しないチェック方法というのはどういうのがあるのか。例えば外為法なんかでチェックして、工場の中身を見てそれはだめですよと国内で防止ができるわけですけれども、そういったような何か方策のようなものがあったらお答えをいただきたい。
○政府委員（森仁美君）　ただいまお話しのチェック方法といいますか、個々のものが出ていった結果どうなっているかということを公的な形でチェックをするという仕組みはないと思っております。
　ただ、そうではいけませんので、これまでのところその公害防止のための取り組み状況について今調査を行い、どういうところに問題があり、どういうふうにすべきかというところに取りかかっているわけでございますので、その結果も踏まえながらよく検討していく必要があろう、こう思っております。
　それから、ただいまお話の中で、環境庁はやや抽象的だというお話がございましたが、むしろ私ども環境庁の役割は、大きな目から状況をつかまえて、そして関係省庁にそれを渡す、個別の部分をやってもらう、こういうふうな形をとるべきではないか、それが効果的ではないかと思っておりますものですから、そのとり方に若干差が出てくるのではないかと思います。
○石渡清元君　それでいいです。それが間違っていると言っているわけじゃないんだけれども、なかなかそれが効果が上がらない。効果が上がらないというのは、ほとんど海外進出企業は現地法人ですから、それでもう現地法人に従っているだけという感じで、それ以上のことをすれば主権侵害にもなりかねないような状況、日本が環境問題について口を挟むと。ですから、それはやむを得ないとしても、ただこれだけで本当に地球環境が守れるかどうかという懸念からお伺いをしておるわけでございまして、この問題はこの程度にさせていただきます。
　先ほどのグリーンピースの話ではありませんけれども、過般のロシアの放射性廃棄物の海洋投棄、これは本来は外務省とか科学技術庁がよくわかるわけでありますけれども、国民の関心は環境マナーということで非常に心配をしておるわけでございまして、今回の事件、時間がもうあと数分しかありませんので、背景やらあるいは今までの国際的な規制についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　今石渡委員の御質問、趣旨をいろいろ受けとめまして、大変にこれはありがたいサジェスチョンだなと、非常にすばらしい御意見だと、そのように受けとめております。
　確かに、私どもは国内において公害を克服したという体験もあり、そして発展途上国が、我々がこうむったような環境被害、公害による被害を受けないように、そういう意味で環境の配慮をすることはすばらしいことだと思っているわけでございますけれども、いわゆるアナウンスメント効果というんでしょうか、それだけでは十分ではないということ、どのようにして実行させていくかということ、これはこれからの課題であろうと思います。
　そしてまた、我が国近海で起きます例えば水質汚染、これは核によるものであろうとそうでなかろうと、私どもとしては非常に大きな関心事でございます。つまり、我が国の公害問題だけではなくてよその国の公害問題、それにも我々は積極的に関与せざるを得ないような状況でございまして、それが主権の侵害ですか、そういうこととの問題もございますけれども、事地球環境に関しましては私どもは少し果敢に発言していくべきであろう、そのように思っております。
○説明員（塚腰勇君）　先ほどの御質問では、国際的な基準等はどうなっているかというお話でございますけれども、ロンドン条約というのがございまして、ロンドン条約で、締約国は、いわゆる低レベル放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、特別許可を与えるに際して十分に考慮すべきであるとされている国際原子力機関、ＩＡＥＡと言っておりますけれども、そこの勧告では、今回ソ連がしたような非密封の液体廃棄物を直接海洋に投棄することは認めていないということでございまして、投棄物や投棄場所に関しては基準が示されているわけでございます。
　今回のロシアの廃棄物につきましては、明らかに非密封の液体放射性廃棄物でございまして、勧告では投棄は認められていないわけでございます。ほかの基準につきましては、実際の廃棄物や廃棄場所の詳しい情報がなければ判断できないわけでございますけれども、少なくとも、船から直接液体放射性廃棄物を投棄していましたロシアの海洋投棄は、先ほど言いましたＩＡＥＡの勧告に適合していないものと考えられます。
○石渡清元君　ロンドン条約あるいはＩＡＥＡの勧告に適合していない、それだけで終わっているんです。それで、新聞等々では今回の問題が非常に微量なキュリーだったと言うんですけれども、今までソ連が一万九千キュリーも投棄しちゃっているんです。ですから、今回は微量だったかもしれないけれども、それが堆積あるいは濃縮していく可能性はないとは言えませんし、まさに僕は地球環境問題だと思うんです。
　それについて、今度の廃液もトリチウムだからそんなに人体には影響ないかもしれないけれども、環境庁はもう少し具体的にこの問題について、これは核の関係は科学技術庁です、これではちょっと通らないんじゃないかと思うんですけれども、その辺の見解はいかがですか。
○政府委員（森仁美君）　若干誤解があるといけませんので事実関係を申し上げますが、放射性廃棄物による汚染の問題についてはそれぞれ法律がございますものですから、その法律の規制にゆだねるということの限りでは環境庁の所管からずれているわけでございます。しかし、環境の汚染という観点では放射能によるものであろうと、すべて環境庁の関心の範囲でございまして、そういう意味で、具体の手法のところに環境庁の法律的な仕組みがないということでございます。
　したがいまして、この海洋投棄に関しましても、それが野生生物に与えていく影響でございますとかという点が出てまいります。そういう意味では、地球環境の問題として十分に関心を持っておりますし、また持てる仕組みになっていると考えております。
○石渡清元君　別に誤解をしているわけじゃないんですが、その関心事というのは今までもそうだった、これからも核兵器の解体をやるわけでしょう。もう二万発近い核弾頭を解体しなきゃいけないんだ、これをどうやって処理し、それから出てくる放射性物質をどうやって処理するか、これがこれからのかなりの関心事でありますので、環境庁としてはどういうふうに取り組むのかということを聞いたんです。
○国務大臣（広中和歌子君）　私は、環境庁として、環境の視点からこのような手紙を書くということで行動を起こしたわけでございます。
　政府全体といたしましては、例えばロンドン条約において一切の核廃棄物の海洋投棄を禁じるという、申し合わせではなくてきっちり法律改正を行うといったような動きも出ておりますところですから、私どもは政府の中で意見を言いつつ、日本周辺の海域の環境に関して引き続き関心を持ち、注意を払っていきたいと、そのように思っております。そして、何か違法的な行為、危険が起こりましたときにはきちんと発言をしていきたい、そのように思っております。
○石渡清元君　ぜひひとつお願いをしたいと思うんです。きょうから日ロ専門家会議も始まりますし、ただ今回新聞で騒がれたから、科学的には問題ないと、そういうことではなくて、ぜひひとつ注目をしていただきたい。
　特に、大臣はグリーンピースとよくおつき合いがあるようでございますけれども、要は、今回もグリーンピースの報道で日本が知ったと、こういう状態でありますので、政府関係も情報収集についてはやはりもう少し緻密にやらないと、これからの放射性廃棄物処理が問題だと私は思っておりますけれども、その辺のところも、環境庁はその問題についての対応は限界があるということなんですか、国民は環境サイドで心配しているんだと思う。
○国務大臣（広中和歌子君）　環境庁としては、この問題に対して関心を払い、調査をし積極的に発言をしていきたいと思います。
○説明員（塚腰勇君）　先ほど先生への御答弁にちょっと足りない点がございましたので、補足をさせていただきたいと思います。
　ロシア政府が本年の四月に海洋投棄の調査結果を取りまとめまして発表しました白書がございますけれども、それによりますと、極東海域において一九六六年がち一九九二年までの間に約二万キュリー近くの液体、固体の放射性廃棄物を日本海、オホーツク海、カムチャツカ沖の太平洋に投棄しております。また、今回日本海において行われました投棄につきましては、ロシア側は液体放射性廃棄物を約九百立方メートル、放射能量にしまして一・〇八キュリーを投棄しております。
　かかる投棄の影響につきましては、軽々しくは論じられないわけでございますけれども、本年春に綿密に日本海におきまして行いました海洋環境放射能調査におきましては、特段の異常が認められていなかったことから、我が国国民に対して影響が及んでいるものではないと判断しているところでございますが、また今回の液体放射性廃棄物の投棄につきましても、その量が約一キュリーであることを勘案しますと、春に行った調査の結果に基づく判断が変化するとは常識的には考えられないわけでございます。
　しかしながら、念には念を入れまして、今回の廃棄につきましては、海水、海産生物を採取し、分析評価し、実際に確認することが大切であるとの観点から、放射能対策本部幹事会におきまして調査計画を決定しまして、現在鋭意調査を実施いたしておるところでございます。
○須藤良太郎君　石渡理事からもお話がありましたように、長く環境関係に御苦労いただきました長官が、今度環境問題の総指揮官として御苦労いただくと、こういうことで大きな期待を持っておるわけでございます。特に女性大臣として、恐らく国の最大の課題である環境なり地球環境、これに取り組んでいただくわけでございますが、ぜひひとつ積極的な対応をお願いいたしたいと思うわけでございますし、委員会の同士としてできるだけひとつ御協力というと問題があるかもしれませんけれども対応していきたい、こういうふうに考えております。
　一つ所信表明でお伺いしたいわけでありますけれども、大変意欲的な所信表明でございまして、特に「生活者の視点に立って質の高い実のある国づくりを目指す」と、これはちょっとわかりにくい質実国家の内容と思いますけれども、この問題に環境の視点から挑戦する、こういうふうに言われておるわけでございます。宮澤内閣も生活大国づくりということを掲げて環境基本法に取り組んだわけでありますけれども、今回も長官は環境基本法を再度提出して、前文によりますと、これまでの社会経済システムのあり方あるいは行動様式を見直して環境負荷の少ない持続的発展可能な社会づくりをやるんだと、こういうふうに言っておるわけでございます。
　わかるようなことでございますけれども、この点だけひとつ長官からわかりやすく、社会経済システムがどうあればいいのか、あるいは行動様式をどう見直すのか、この点を最初にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築するとはどういうことかと。私は、これは大変大きな問題だと思います。簡単に答えられることではないと思う。そしてまた、お答えしたとしても、具体的にどうなのかと言われますと、本当に大変なことだと思いますけれども、私どもとしてイメージしておりますところは、生産、流通、消費、廃棄という経済活動のシステムの中で、資源エネルギーの使用のより一層の効率化、それから物の再利用や再生利用をさらに進めること、そしてまた消費的な使い捨ての生活習慣を見直していくこと、そういうようなことをお答えできるかなと思います。
○須藤良太郎君　環境問題はいろいろあると思いますけれども、今回はまず最初に、若干一般の環境行政とは違っておると思いますけれども、あえて農村につきまして二、三、環境面からお伺いしたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それは、一つは御承知のように、今農村は凶作なり災害に大変打ちひしがれておるわけでございまして、極めて厳しい状況にあります。そういう中で少しでも希望なり夢を与えるということは、政府、行政としても極めて重要なことでありますし、環境庁もぜひそういう点からひとつ対応してもらいたい、こういう希望が一つであります。それから農山村というのは、御承知のように国民全体のこれからの豊かさの宝庫としてあるわけでありますから、これを全体が享受できるために環境面からもいろいろ対応していただいたらどうかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そういう意味で、私はきょうは一つはこの農山村の宝庫をできるだけ生かして、それは農村の人にも国民のためにもなるような、そういう環境行政をひとつお願いしたい、これが一点。
　二つ目は、そう言いながらも農村はけた違いに低い生活水準にとまっている。こういう問題を、下水道等が中心でありますけれども、どう環境庁として対応していくか、これが二点目。
　それから三点目は、特に農山村は厳しい条件、産業面では不利な条件にあります中山間地帯、こういうところの自然環境の保全面で環境庁として積極的に乗り出す方策はないのか、これらについてお伺いしたいと思っておるわけでございます。
　第一点は、自然環境の利用、活用の問題でありますけれども、お話しのように、従来の効率優先のあり方から豊かさなりゆとりを実現していこう、こういうことを挙げておるわけでございます。そういう意味からは、やはり農山村は非常に緑なり豊かな空間を持っておるわけでありますから、都市の人にもこれは大きく提供すべき問題でありますし、またよく言われますように、民族の苗代であり活力の根源と、こういうふうに思うわけでございます。
　いろいろ各地域、自治体、苦労しておるわけでありまして、のびのび王国なりあるいはゆったり農村とか、そういうことをやっておりますけれども、私は環境庁がひとつこういう宝庫を利用、活用する、そういう一つの立場からこの環境行政を考えられないかと、この点をまず一つお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（奥村明雄君）　先生御指摘のとおり、森林や農地などは農林業の生産の場であるとともに、私どものいわばふるさとの自然といいますか、多様な自然環境の一部をなすものでございます。私どもとしても自然環境を保全しつつ、自然教育の場あるいは自然と触れ合う場ということで適正な利用を図っていきたいと考えておるところでございます。
　こうした地域については、主として県立自然公園や県設定の自然環境保全地域ということで保全をいたしますとともに、かねてから私どもいろいろな施策を講じておりまして、例えば自然観察の森ということで、カシの森とかコナラの森でありますとか、ゲンジボタルの谷といったようなものを保全しつつ触れ合う場として整備をいたしますと同時に、最近ではふるさといきものふれあいの里というようなことで、トンボの生息する湿地帯でありますとか、あるいは環境と文化のむらということで農林業の生産体験をしていただく場というようなものを整備いたしまして、自然と触れ合う場、自然教育の場として活用しつつ、また地元の特色ある振興ということでお役に立ちたいというふうに考えておる次第でございます。
○須藤良太郎君　余り遠慮しないでできるだけ思い切った施策をやっていただきたいというふうに思います。
　第二点は生活水準の問題でありますけれども、私は、これからの国政の大きな課題はやはり格差、ひずみの是正というふうに考えておるわけでございます。いろいろ格差があるわけでありまして、地方と都市あるいは農村と都市、そして医療なり教育なり福祉、いろいろな格差がありますけれども、本当はこの格差、ひずみの元凶は地方と都市、農村と都市の格差、これがいろいろな面で大もとになっておるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。これは一極集中と過疎化の形で農村の高齢化なり、あるいは教育、医療、そういう面に全部弊害を出している、こういうふうに思うわけでありまして、そういう面で農村は、生活面では相当立ちおくれている、こういうふうに思います。
　特にその中で、今農村地域は下水道なり道路という生活環境の基本的なインフラ、これが立ちおくれておりまして、この格差は年々拡大する傾向にもある、こういうふうに見られておるわけでございます。御承知と思いますけれども、今農村の下水道の普及率はわずか数％、都市では九割、全国平均でも四五、六％、こういうけたが違う状況にあるわけでございまして、これが今生活関連重視なりあるいは消費者重視というかけ声の中で、農村の方が何か都市に対して非常に冷遇される、こういう感じを政府が持たせるということは非常にこれは問題ではないか、こういうふうにも考えておるわけでございます。
　自治省と総理府の調査によりましても、一人当たりの生活関連投資額では農業圏は非農業圏の七〇％にも満たない、こういうことが報告されておるわけでございます。そういう意味では、一極集中是正、均衡ある発展のようなったい文句で終わらせるのではなくて、本当に農村の快適な住環境、定住条件、こういうものを確保していくことを痛感するわけでございます。直接いろいろ事業は担当しないわけでありますけれども、生活排水なり下水、そういう面で取り組みを始めておるわけでありますから、この辺をひとつ強力に進めていただけないか、こういうふうに思うわけでございまして、これが二点目の農村の生活水準格差の問題でございます。
○政府委員（野中和雄君）　農村におきます下水道あるいは集落排水等の整備の状況でございますけれども、御指摘のようにほかの都市等に比べましてかなりおくれている状況でございまして、集落排水施設を含みます下水道の整備率等を平成三年で見ましても、中都市が四七・四％であるのに対しまして町村の方は八・三％というようなことでございまして、道路なり上水道なりの指標に比べましても下水道等の整備がかなりおくれているというような状況でございます。
　農村地域におきましては、農村における人々の快適な生活環境のためにも、あるいは外からお客さんが来るというようなことも含めまして、農村地域の振興のためにもトイレの水洗化を望むような声もまた高まっているわけでございます。
　こういうようなことで、農村集落におきます快適な生活の環境を確保することは大変重要なことでありますが、また同時に、水質の面につきましても近年では生活排水系の負荷というのが非常に大きくなっておるというような状況にもございます。そういうような意味も含めまして、農村地域におきまして下水道なり農業集落排水なり合併浄化槽の整備、こういうような生活排水処理施設の整備を推進していくことは極めて重要であるというふうに考えているわけでございます。
　環境庁といたしましても、これらの整備が一層進みますように関係省庁にも十分働きかけてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○須藤良太郎君　後で生活排水に若干触れたいと思いますけれども、もう一つこの農村問題で、一般に言えば自然環境保全ということになるかと思いますけれども、特に私申し上げたいのは、中山間地帯と言われる山合いの条件の悪い地帯、この問題について申し上げたいと思うんです。
　今回のこの長雨なり台風、災害によりまして、南九州、特に鹿児島では非常にとうとい人命が失われておるわけでございます。私も金峰町という一瞬にして二十人が亡くなったところに行ったわけでありますけれども、本当に悲惨でございまして、ここに駆けつける人も同じ村には住んでいない親族、みんな親族はほかの市町村から来る、こういう状況であるわけでございます。ほかの中山間地でも今回何人がずつ犠牲者が出ておるわけでありますけれども、その多くが高齢者、こういうことでございますから、そういう意味では過疎化の弊害なり悲惨さが今回の災害で如実に露呈された、こういうふうに思っております。
　そういう意味から、中山間地帯は国土、環境の荒廃の最前線、そういうふうにも思うわけでございます。今まではいろいろ先人が努力してバランスを自然にとっておったわけでありますけれども、御承知のように農業、林業が衰退していく、そういう中で人がいなくなる。それは必然的に山崩れなり河川災害を激化させる、こういうことになっているのではないかと思うわけでございます。
　これは農業、林業、あるいはいろいろな産業を振興して人に住んでもらうということももちろんあるとは思います。かつて「水田ハ地球ヲ救フ」という本も出ましたし、山は水田がつくったと、こういうふうにも言われておるわけでありますけれども、やはり山を守り洪水から守るという面では水田稲作、こういうものが非常に重要な役割を果たしておるということも本当の現実ではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　私は、もちろんこういう問題の解決はいろいろな角度、分野から挑戦していかないとできないことは当然であると思いますけれども、自然環境の保全を担う環境庁としてやはり相当取り組める問題があるんじゃないかと。農政も社会政策あるいは国土政策として取り組むわけでありますけれども、こういう条件の悪い、不利な自然環境地帯に環境庁として取り組む姿勢、そういうものが必要ではないか、そういう段階に来ているんじゃないかと、こういうふうに考えております。特に日本の地形の特質からいたしますと、中山間は非常に多いわけでありますし、できれば環境庁にいわゆる中山間地帯自然環境保全対策というような担当もつくっていいぐらいの問題ではないか、こういうふうにも考えておるわけでございます。
　こういういろいろな農村の問題を含めまして、長官からお考えをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　細川内閣は生活者の視点に立った政策を推し進めるということを言っているわけでございますけれども、ただいま須藤委員から農村の抱える問題点についてさまざまな角度から浮き彫りにしていただきまして大変参考になりました。
　いわゆる生活環境の豊かさ、アメニティーというものは自然と人工物が相まって創造されるものでございますけれども、特に農村部におけるアメニティーにつきましては、自然環境そのものの持つ重要さというものは非常に大きいものと考えるところでございます。
　最近人口や経済活動の都市への集中が進み、都市においては都市・生活型公害が発生している。一方では、農村部においては過疎化が進行し、農村部における大事な環境保全能力の維持が困難になっている、そういう状況があるわけでございまして、これは農村のアメニティーに対しても大きな影響を与えている。御指摘のとおりだろうと思います。したがいまして、環境庁としては関係省庁の御協力を得ながら農村部のアメニティー推進に当たりまして、御指摘のようにその地域特性を踏まえた取り組みを進めていくことが大事である、必要であると、そのように考えております。
○須藤良太郎君　都市のごみなり炭酸ガス、いろいろ重要ではありますけれども、やはり日本の農山村を守る方に、あるいは守りからむしろ積極的な攻めの、そういう環境行政をぜひお願いしたいというふうに思います。
　次に、水質保全の問題でありますけれども、いろいろな環境基準は好転していると思いますけれども、水質についてはなかなか改善されない面があるのではないか。そういう面でごく大略水質汚濁の状態をお聞きしたいわけでありますけれども、平成二年、三年前に生活排水対策として水質汚濁防止法を改正したわけでありまして、従来のいわゆる工場なり産業の排水の規制に加えて生活排水を盛り込んだと。しかし、盛り込んだといっても生活排水は個々の家庭に関連することでもありまして、法的規制なりあるいは制度的位置づけは非常に問題があるということで、特別な工夫をした改正だったと思うわけであります。
　最近、いわゆる閉鎖性の水域、あるいは町に近い中小河川の水は生活排水によって相当大きく汚染されてきている。こういう実態から見ますと、前回の法改正は時宜を得たと思いますけれども、相当不十分ではないか。そういう面ではさらにこれを改正していく必要があるのではないか、こういうふうにも思っておるわけでございます。
　この前の改正のときには、たしか知事が重点地域を指定して、ここにいろいろな下水道等の事業が優先的に推進できる、そういう形をとったわけですけれども、まだ何年もたっておりませんからその効果といってもわかりにくいかもしれませんけれども、現在の取り組み状況を教えていただきたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　お話がございましたように、改正されました水質汚濁防止法では、都道府県知事が生活排水対策重点地域を指定いたしまして、重点地域に指定をされました市町村は、生活排水対策推進計画を策定して対策の推進に当たることとされているわけでございます。
　平成三年の一月に、群馬県の館林市、甘楽町が全国で初めて生活排水対策重点地域に指定をされましたけれども、その後順次指定が進行をいたしておりまして、平成四年度までに全国で二百七十の市町村が指定をされております。このうち百七十二の市町村で推進計画を策定いたしまして、計画に沿った対策を推進しているというところでございます。計画の推進にも若干かかりまして、それから事業ということでございますので、明確に数字として効果ということはまだ出ていないわけでございます。
　いずれにいたしましても、重点地域におきましては、この推進計画に基づきまして計画的、総合的な対策を行うということになっているわけでございまして、下水道なり農業集落排水施設あるいは合併浄化槽等の生活排水施設の整備事業を重点的に実施していただくように関係省庁に働きかけをしているところでございます。
　また、環境庁独自といたしましても、平成三年度より推進計画策定等に対しまして補助制度を創設いたしました。特に、重点地域におきましては、汚濁した水路を直接浄化する事業を積極的に推進する必要があるということで、五年度には三億円の予算によって補助事業も行っているということでございます。この制度は発足をして今着々と指定なり計画の樹立ということをやっている段階でございまして、私どもといたしましては、この制度を十分活用いたしまして水質保全の効果が上がりますように、さらに積極的に推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○須藤良太郎君　予算を持たないところですから非常に大変だと思いますけれども、ぜひ効果が上がるような措置を講じていただきたいというふうに思います。
　これに関連して、今ちまたに伝えられております水源保全法案の問題でありますけれども、この新聞の見出しては、官僚の浄化がまず必要というような評価がされておりますけれども、これはどういう状況になっておるのかということでございます。国民としては、この水道水源の水質確保なり、あるいは保全というのは極めてこれは関心の高い、要望の高いことは間違いないわけでございます。
　ただ、先ほどの水質汚濁防止法もそうでありますけれども、水質全般について環境庁は総括的に対応しなきゃならない、そういうことでありますから、この水質問題はやはり主導的な役割を果たさなければならないんではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。そうでないとすぐばらばら行政、縦割り行政ということで環境庁の存在も非常に問われる、こういうことではないかと思っておるわけでございます。
　そういうことで、生活排水まで踏み込んだ汚濁法を持ちながら、今回この水源保全法案に対してはどういう格好になっておるのか、それと中央公害対策審議会ですか、そこには水道水の水質保全なり安全のようなものを諮問しているというふうに聞いておるわけでありますけれども、この答申がいつ出るかわかりませんが、それとこの水源保全法案との関係はどうなるのか、その辺も含めてひとつ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　私どもといたしましても、お話しのように現在の水道の問題につきまして、かび臭いとか、あるいはトリハロメタンの問題があるというようなことなど、多くの問題を抱えているということは十分承知をいたしているわけでございます。
　そういう意味で、私どもといたしましては、水質保全行政を預かる環境庁といたしまして、この問題につきまして全体的にどういうふうに対処をするのかというような全体的な検討を行いまして、総合的な対策を国民の皆さんにお示しすることが必要ではないかというふうに考えているところでございまして、現在、お話しのように中央公害対策審議会の方に諮問をいたしまして、水道利用に配慮をいたしました水質保全対策全般について御審議をお願いいたしておるところでございます。
　この審議会の中では、水道の問題全般につきまして、例えば浄水操作に伴いまして発生をいたしますトリハロメタン等の問題についてどういうふうに対処をするのかというような問題、さらには農薬の問題でありますとか、地下水の問題、あるいは生活排水対策の強化というような問題、それからそれらを通じまして、また視点といたしましては、こういうような水道の問題を解決していきます場合に、浄水場で例えば高度処理を行うというようなことで対処できる問題もございますし、また公共用水域の方で規制等によって対処をするというようなこともございます。それらをどういうふうに連携をさせていくのかというような問題。
　それから汚濁の問題につきましても、先ほど先生お話しございましたように、従来の工場、事業場だけではなくて、生活排水系につきましても何らかの規制を行うべきかどうかというような問題。さらには水道の問題ということになりますと、下流で取水をしているわけでございまして、生活排水なり開発の問題というのは上流で起こってくるわけでございますので、したがいまして上流の方の対策と、それからその効果を享受いたします下流の自治体、住民といったような方々の負担の関係をどういうふうに公平にしていくのかというような視点も含めまして、今実は毎週のようにこの審議会を開いて検討を行っているところでございます。
　私どもといたしましては、これらの結果を踏まえまして総合的な対策というのを取りまとめてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○須藤良太郎君　この問題は環境庁の真価を発揮する問題でもあると思いますけれども、長官としては、厚生省との関係になるわけでありますけれども、どういう態度で臨まれるのかお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　この問題あるいはその対応につきましては今局長が御答弁したところでございます。私どもといたしましては、中央公害対策審議会の答申を、できれば十一月末か十二月初めにいただきまして、そして法制化を含めてどのような取り組みをしたらいいかということで関係省庁と、もちろん厚生省、農林省、そうしたところと連携をとり、話し合いながらその対策を総合的に進めていきたい、そのように思っております。
○須藤良太郎君　そういうことでひとつ頑張っていただきたいと思います。
　もう一つ、十月十五日の新聞に、土壌の発がん性物質が基準の一千倍を超えているという大きい記事があったわけでありますけれども、これは非常にびっくりするような記事なんですが、どうもこの内容がよくわからない。しかも、これは環境庁が全国的に調査したものという書き方でありますけれども、この内容をちょっと説明していただきたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　土壌汚染の状況でございますけれども、各地方公共団体におきます土壌汚染の判明状況あるいは対策の実施状況などを把握することを目的といたしまして、実は平成四年の八月に全国的な調査を実施いたしまして、その結果を公表したものでございます。
　この結果、百七十七件の土壌汚染事例が報告をされておりまして、このうち六十三件が地下水に対して影響を及ぼしているということが判明をしたわけでございます。地下水に影響を与えました汚染物質といたしましては、トリクロロエチレンが二十三件で最も多く、次いでテトラクロロエチレンが二十二件という状況でございます。
　判明いたしました土壌汚染につきましては、各地方公共団体の指導等によりまして汚染事例自体の六三％で既に対策が完了しております。三六％では対策を今実施中、さらには対策の検討をされているものというようなものがいろいろある、こういうような調査の状況でございます。
○須藤良太郎君　その一千倍という表現というのはどういうふうに受けとめればいいんですか。