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○山崎昇君　次にお聞きをしておきたいのは、先ほど総裁からも言うならば決意のほどが先に述べられたわけでありますが、現行制度がある限りことしも勧告いたします、言うならば手順として四月一日現在の民間調査を行う、従来の方針ですと、六月十五日くらいに一たん締め切って、そしてコンピューターにかけて八月の初旬に勧告をする、その間、春闘等でおくれた点があれば追加として勧告の中に入れているわけでありますが、この手順に間違いありませんね。そしてまた、ことしはどんな数字になるか、私、これから春闘でありますからわかりませんけれども、人事院は厳たる態度でことしもまた勧告をしていきたい、こういう気持ちだというふうに考えるのですが、どうですか。
○政府委員（藤井貞夫君）　現行制度がございます限りは、この線に沿ってすべての手順を進めることは当然でございます。そういうことで、ことしにつきましてもすでに一月十五日現在で国家公務員の実態調査を実施いたしました。なお、民間の実態調査については、いまお話がございましたように、四月一日現在を基準にいたしまして毎年どおり実態の調査を詳細に実施をいたすつもりでございます。その結果を集計をいたしまして、これも同じ手法でもって較差を比較し、較差が出ればそれについての穴埋めをしていただきたいということで勧告を出す、それもすべて従来の手順どおりに考えております。私は組合の方々にも申し上げておりますが、ことしもやはりそれこそ淡々として、毅然として従来どおりの歩調でもって仕事を進めていきたい、そういうことで御了解賜りたいということを申し上げてきております。
○山崎昇君　そこで、もう時間ありません、最後になりましたが、総務長官に、昨年私は給与法のときにあなたに給与費の財源の一％問題でお尋ねいたしました。しかし五十七年度もまた一％ですね。これは秋の恐らく補正予算でまたかなり私はもめる問題ではないかと思うんですが、あの際あなたは最大限の努力をしますと言ったけれども、結局は一％で終わっておる。しかし、あのときにも申し上げましたけれども、五十七年度の経済の見通しは、これは何も給与ばかりでありません、いろんなものが含まりますが、勤労者の所得収入というのは六・九％ぐらいの上がるであろうと見込んでいる。いま春闘で、新聞等によれば六％ないし七％台が攻防であろうとも報道されておる。言うならば、一％の財源でどうにもならぬことだけは明らかなんですね。したがって、あなたが人事院勧告を尊重すると言うならば、当然この財源についてあなたは責任を負わなきゃいけないと思う。
　もう一つは、昨年はこれも私どもずいぶん指摘をした点でありますが、今日まで人事院勧告で昨年のような給与法が出たことはなかった。あんないいかげんな法律で公務員が律せられたのではたまったものではないと思うんですね。そういう意味でことしはあんなことが——去年は総理も異例な措置だと、こう述べておりますけれども、ことしはよもやあんなばかなことはすまいと思うんです。そういう意味で、改めて給与財源の問題と、人事院勧告を完全実施するというあなたの決意を伺って、私の質問を終えておきたいと思うんです。
○国務大臣（田邉國男君）　お尋ねの給与改善の計上につきましては財政当局の主管でございますけれども、人事院の勧告の改善率が予想困難であるために、実は一応財源措置としてあらかじめ一定の割合を計上したものでございます。実は、昨年お尋ねがございましたように、私はできるだけの財源を必ず計上するというお話をいたしました。このことにつきましては、昨年の十二月の二十二日の閣議におきましても、私から給与改善費の計上につきましてはぜひともひとつ配慮をしてもらいたい、こういう提言をいたしまして、強く要望をいたした次第でございます。しかしながら一％にとどまったわけでございます。その点は御理解をしていただきたいと思います。
　今年につきましても、人事院の勧告も当然出てまいります。私どもは、これにつきましてはできるだけ尊重をするということの従来からの基本的なたてまえに立ちまして、誠意を持って対処をしてまいることをお約束をいたします。
○野田哲君　まず、本年初めて本委員会での防衛問題についての論議でありますから、すでに発表され報道されていることでありますけれども、改めてまず事実関係について伺っておきたいと思います。
　去る一月八日の日米安保協議委員会において極東有事の研究について合意がされ、そして一月二十一日にその第一回の会合が開かれた、こういう報道になっておりますが、その経過について御報告を願いたいと思います。
○説明員（加藤良三君）　ただいま御質問のいわゆる六条事態の研究作業につきましては、御指摘のとおり一月二十一日に双方の担当事務レベル間で第一回目の会合が持たれました。こういう形でようやく研究作業が緒についたばかりということでございます。その後も日米間で話し合いが随時行われているという状態でございます。
○野田哲君　いままで協議が行われていなかった問題に今回着手するに至った理由について、まず、これは外務省の安全保障課長ではなくて、責任ある防衛庁長官から聞かしてもらいたい。
　極東地域で有事を想定するような情勢の変化があったという認識に立ったからこの研究に着手したのかどうなのか、あったとすればどういう情勢を認識するに至ったのか。この点、直接これは防衛庁長官も、一月八日に合意をされる段階で両大臣が出て合意をされているというふうに報道されておりますので、長官から示してもらいたいと思います。
○説明員（加藤良三君）　恐縮でございますが、ちょっと私から、事実関係に関する説明でございますので、御説明をさしていただきたいと存じます。
　実は、このいわゆる六条事態の研究というものにつきましては、すでに一九七五年の当時の三木総理とフォード大統領の会談、同じ年に行われました坂田防衛庁長官とシュレジンジャー当時国防長官、この会談ということにすでに端を発しているものでございまして、その後この六条事態の研究というものをなるべく早い機会に開催いたしたいということで米側と日本側との間で話し合いが続いてきたわけでございますが、これがようやく本年一月八日、日米安全保障協議委員会第十八回会合の席上、その開始につき発表を行なうというところまで合意ができたというわけでございます。したがいまして、今回この時点に始まったということについて、それ以上に特段の理由はないということでございます。
○野田哲君　私も三木内閣当時からのいきさつはわかっております。問題は、今回極東有事の研究をやろうということであるとするならば、極東地域においてのどういう情勢認識に立ってやるのか、この点を私はまず聞いておきたいと思うんです。そうでないと、アメリカのおっしゃることだけを基礎にして極東有事の研究が行われるということであれば、これは大変なことになるんじゃないか、こういう懸念があるからこそ、日本側としてはどういう情勢認識をいま極東地域で持っているのか、一体どの地域でどういう有事が発生しようという想定をしているのか、こういう点をまず伺っておきたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　要点は先ほど外務省の課長からお答えしたとおりでございますが、五十三年の十一月の例の日米ガイドラインができ上がりましたときに、具体的にその後それではどういう段取りでどういう作業に入るかというときに、実は御承知のように五条関係の研究に入ったわけでございますが、米側としましては、そのときから実は六条もやりたい、あるいは六条を先にやりたいような気持ちもあったわけでございます。私どもの方は、それはそんなわけにいかない、五条から先にやろうではないかというようないきさつも、これは内々の話でございますが、ございまして、六条は後回しということで当時五条の方に先に入った経緯がございます。
　それで、一応御承知のように去年の夏に五条につきまして、一つのシナリオについてではございますけれども、概成を見たということで、引き続き今度は六条に入りたいということを、これは去年の大村・ワインバーガー会談等を通じましてもアメリカ側の希望が示されておりまして、私どもも今回それについては特段の異議がないということで、いつから入ろうかというようなことでことしの一月八日の決定を見た、こういうことでございまして、いま先生のお話のように、現在の時点で極東に何が起こった、あるいは何が起こりそうだということで今回始めようじゃないかといういきさつのものではないということを御理解賜りたいと思います。
○野田哲君　五十三年のガイドラインに五条条項、六条条項についてやっていこうということがずっと記述されていることはわかっています。特に六条条項について一番最後の方に三行ばかり書いてある。局長の説明によると、これは先に五条をやったから、五条が終わったから六条に入ったんだと、こういうことですけれども、私が聞きたいのは極東有事、こういうことなんですから、一体極東でどこの地域でどういう問題が発生するということを前提にしているのか。ずばり伺いますが、朝鮮半島を想定している、こういうことなんですか。
○説明員（加藤良三君）　お答え申し上げます。
　いわゆるこの六条協議というものは、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合ということについての研究作業でございます。具体的な事象というものに即しましては、それは諸般の状況というものを勘案して判断されるべきものでございまして、あらかじめ一般的抽象的にこういうことだというふうに言うことが困難な問題でございます。あえて申し上げれば、極東における国際の平和及び安全の維持、これに関連する諸情勢でわが国の安全に重要な影響を与える場合であって、米軍の行動が必要とされるような場合ということであるということが言えると思います。しかし、先ほど来申し上げておりますとおり、これを一般的抽象的にあらかじめ規定することはあれでございますし、それから極東ということについて、これを特に朝鮮半島ということを想定するということではございません。
○野田哲君　そういう抽象的なことをぼくは聞いているんじゃないんですよ。極東という区域を定めているわけでしょう。そして、極東の中で安保条約からずっと一連の取り決めの中で極東地域ということを定めてあるわけでしょう。その中で、有事ということを想定する地域というのは一体どこなんだということを私は聞いているんですよ。そしてアメリカが行動を起こす必要がある地域、そして日本がそれに協力をしなければならない地域というのは一体どこなんだと。私は、ずばり朝鮮半島を考えているんですか、こういうふうに聞いているんですが、有事研究というのをやっていこうとすればそのぐらいのことを国会の審議の場で明確にしなければできないでしょう。そうじゃないですか。
○説明員（加藤良三君）　恐縮でございますけれども、私ども今度のいわゆる六条協議の研究ということを進めるに当たりましては、特に極東の中のどこという具体的に地域的特定を行うということはいたしておりません。したがいまして、朝鮮半島ということを想定しての作業を進めているという現状ではございません。
○野田哲君　新聞報道等によると、第五空軍司令官は今度の極東有事研究を進めるに当たって朝鮮半島ということを想定をし、そして今度の極東有事研究を進めるに当たっては、一九五〇年代のあの朝鮮戦争のときの状態を想定をして、その際日本側が米軍の行動に協力したあの先例を基礎にして日本側に協力を求めている、こういう報道がされているわけですが、防衛庁長官はそういうアメリカ側の要望について接触されたことがあるかどうか、あればその内容について伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先生お話しのことも私どもちょっと新聞では見ましたけれども、私に対して、また日本側に対して具体的にそういう要請はまだありません。
○野田哲君　外務省はいかがですか。
○説明員（加藤良三君）　お答え申し上げます。
　私どもに対してもそういうような要請がいままであったということはございません。
　なお、若干補足させていただきますと、朝鮮動乱がいわゆる起こった場合のわが方から米軍に与えられた便宜供与ということでございますけれども、これはいわば講和発効前の日本が占領時代にあったときの便宜供与の態様でございます。私どもがいま研究作業を行っておりますところのいわゆる六条事態の研究というものは、そういうところと根本的な状況を異にいたしますので、この両者を同列に論ずるというのはいかがなものかというような感触を持っております。ただ、いずれにいたしましても現在の作業はまだ緒についたばかりでございまして、現在随時専門家レベルでの接触が行われているというところにとどまるものでございます。
○野田哲君　ガイドラインの合意の前提条件として、両国政府の立法の措置を義務づけるものでない、こういうふうになっているわけですが、そうすると、これからやっていく極東有事研究の対象事項については現行法、いまある法律の枠内に限る、こういうふうに考えていいのかどうか、その点いかがですか。
○説明員（加藤良三君）　いわゆるガイドラインで言及されております現行法令というものは、ガイドラインが策定された時点における現行法というような時間的な定めというのはかかっておるものではございません。現行法令につきましては、今後この六条事態の研究というものが進んでいき、恐らくこれは非常に長期間かかる作業ではないかと推測されますけれども、その時点時点、研究が進んでいく時点、その時点における現行の法令という意味合いでございます。
○野田哲君　合意したときの現行法ではなくて、時点時点の法令の範囲、枠内、こういうことになると、このガイドラインに記述されている両国政府の立法の措置を義務づけるものではないというのは、全くこれはしり抜けになるんじゃないですか。
　ガイドラインの中身の方をあなた方の常套手段で秘密にしておいて、そして日本の国内法を先に秘密でガイドラインで内容を詰めておいて、そしてその中身は秘密にしておいて、法律だけをどんどん先行させていく、こういうことであればいつまでたってもこれはあなた方の言う法律の枠内ということになってしまうわけで、国内法の立法を義務づけるものではないという歯どめというのは、実質はこれはないということになりはしませんか、この点どうですか。せっかく防衛庁長官お見えだから、その点はやはり政府の責任者として答えてもらいたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　義務づけはされておらないわけでございまして、まずそこに歯どめがありますし、またいまもお話しのとおり、現行法の枠内である、そういう歯どめとともにやっぱり国会という大きな御審議の場があるわけでございまして、全然歯どめがない、まるっきり歯どめがないということではないと思います。
○野田哲君　防衛庁長官は、この間のこの問題で行われた——この問題だけではないんだけれども、防衛問題を中心テーマで行われたＮＨＫの番組「政治討論会」で、極東有事の事態を想定をした日米共同研究の際に、米軍への便宜供与を進める上で国内法の改正問題も検討課題になるだろう、こういう意味の発言をされている。つまり、これはガイドラインに言うところの両国政府の立法措置を義務づけるものではない、こういう取り決めがあるけれども、実際は共同研究を進めていきながら必要な法改正はどんどんやっていく、こういう趣旨をあらわしているんじゃないかと思うんですけれども、この点いかがですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　確かにそういうことを申し上げましたけれども、私はただ抽象的に大枠としては「両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」という中で研究を始めるわけですけれども、ただ研究を進めていく過程で、米軍に対する便宜供与の具体的実施が現行法令の枠内では困難なことが指摘されることもあるかもしれない。しかし、そういうことが万が一指摘をされましても、それは冒頭に申し上げましたとおり、義務づけられてはいない、そしてまた、そういうことについてどういうことの対処をするかということは、防衛研究とは別個の問題として、われわれが自主的に判断することだろうという趣旨で申し上げたのでございまして、全く抽象的に申し上げて、またさっきもお答え申し上げましたとおり、最終的には政府が自主的に判断をし、そしてまた、もし万が一そういうことがあるとするならば、さっきも申し上げましたとおり、国会の御審議にまつということのようなことの意味のことを申し上げたつもりでございます。
○野田哲君　ちょっと角度を変えて防衛庁長官なり防衛局長に伺いたいと思うんですが、安保条約の六条に基づいて在日米軍が日本の基地から極東地域に行動を起こす場合事前協議が行われる、そのような事態になったときに、その米軍が行動を起こす対象地域が朝鮮半島、こういう場合は一体防衛庁としてはこれに対してどういうふうに対処するのか。つまり自衛隊法の七十六条、七十七条がありますね、七十六条の中には「外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含む。」という括弧書きがある。そして、これに対して防衛出動、それから七十七条の防衛出動待機命令。事前協議があった、そして米軍が六条に基づいて朝鮮半島に出動する、こういう状態になったときは、防衛庁としては七十六条の括弧書きによる防衛出動態勢をとるのか、それとも七十七条による防衛出動待機命令の態勢をとるのか、それとも日本は特段の措置はとらないのか、これはいかがですか。
○政府委員（塩田章君）　六条事態の研究の場合と別の問題としてこれは御理解いただきたいんですが、七十六条、七十七条はあくまでも五条事態、つまり日本自身がそういうおそれがあるかどうか、あるいは待機命令を出す必要があるかどうか、こういう判断に基づいて行われるわけでございまして、それがその際の状況としまして、どこでどういうことが起こっているからそういう判断をするかということは一応別の話でございますから、いまの六条の研究あるいは六条事態で、米軍がいまの御指摘であれば朝鮮半島に行く例を御指摘になったわけですが、そういうことと一応別の話としまして、われわれは七十六条の判断あるいは七十七条の判断、これは日本に対しどういうおそれがあるか、どういう事態であるかを判断して対処する、こういうことになろうかと思います。
○野田哲君　朝鮮半島の問題については、防衛白書においてもあるいは政府の総理や外務大臣、防衛庁長官等が国会等でも何回も発言をされておりますね。朝鮮半島における安全問題は日本にとってもきわめて重要だという意味のことを発言をされている。今度のこの問題、日米間の極東有事研究の発足に当たっての日米安全保障協議委員会でも、櫻内外務大臣がそういう趣旨の発言をされた、こういうふうに報道されているわけですね。政府のこの方針は、朝鮮半島でもし異常な状態になれば、これは日本の安全保障にとっても大変なことなんだと、こういうことをかねがね政府は言っているわけですが、そういうことで、もしこの六条に基づいて米軍が行動を起こす、そして日本にも事前協議があった、こうなったときに自衛隊は七十六条、七十七条で、一切これは朝鮮半島のことだからということで何ら発動しないということなのか、七十六条の括弧書きなのか、七十七条なのか、これを私は端的に聞いているんですよ。防衛局長は朝鮮半島のことでは余り言いたくない、こういうふうなことのようですけれども、いつも朝鮮半島のことを言っているじゃないですか。朝鮮半島でもし万一のことが起きたときには、日本の安全にとっては大変なことなんだと。言っているとすれば、これはどういう対応をするのか、そこを私は伺っておきたいと思うんです。
○政府委員（塩田章君）　朝鮮半島の安定ということがわが国にとっても、あるいは極東全体にとっても非常に重要な意味を持つということは、これはもう何回もお答えいたしておりますし、事実そのとおりだと思います。
　ただ、いまの朝鮮半島でしからば何か起こった場合に米軍が出動する、それに対してはどうかという問題は、先ほど来議論になっておりますように、日本はいかなる便宜供与ができるかということで、いま検討に入ったということでございます。そのことと、先ほど来お答えいたしておりますように、わが国が七十六条の「おそれのある場合」の判断をするか、あるいは七十七条の待機命令の判断をするかということは、別にこれは朝鮮で何が起こったかということとは関係なく、日本側が日本としてそのときの情勢をどう判断するかということにかかってくる問題でございますから、これはやはり分けてお考えいただきたいと思うんです。
　私がこういうことを言っているのは、何も朝鮮半島の事態がわが国にとって余り重要でないとか、そういうことを言っているのじゃなくて、非常に重要な関係を持つであろうということは、これはしばしばお答えしているとおりでございまして、そのことは肯定した上で、しかし問題は別であるということを申し上げたかったわけであります。
○野田哲君　平生のあなた方が言っていることからして、問題は別であるということは、いまここでどうしても私は、あなた方の平生の言動からすれば一貫性がないじゃないかと、こういうふうに受けとめられるんですがね。
　もうちょっと角度を変えて伺いたいと思うんですが、先ほど山崎委員も指摘をされましたが、昨年の四月に有事法制の研究の中間的な発表が国会でも報告をされています。引き続いてこの研究を続けているんだと、こういうことなんですが、昨年四月に発表されたこの有事法制の研究、これを見ると、この中に共通している考え方というのは、有事法制を制定をする、あるいは現在ある自衛隊法の百三条を発動する場合、つまり有事ということで百三条を発動したり、あるいはこれからあなた方が研究している有事法制に基づく発動をする、こういう時点は、自衛隊法の七十六条の時点では遅過ぎる、七十七条の待機命令の時点からでなければ間に合わないから、そういう立場に立って有事法制の研究を続けていくし、それから自衛隊法の百三条についても取り組んでいくんだと、こういう思想がずっと私は私なりに受けとめられるわけですね。
　そうすると、これから防衛庁が各省と協議をしながら有事法制を考えていく、そうしてその発動時期は七十七条の待機命令の時点になるんだ、こうなってくると、アメリカとの関係についても現行法、いまある法律では六条条項による協力体制もはみ出してしまうような条項についても日本側の有事法制をどんどん広げていって、そして自衛隊法の七十七条の待機命令の時点からそれが発動できるような体制にして、これといまの極東有事のアメリカへの協力体制、後方支援体制を協力をしていく、これとをつないでいく、こういう手法になってくるんじゃないかというふうに私は懸念をするんですが、この点いかがですか。
○政府委員（塩田章君）　まずお断りいたしたいのは、去年の四月に中間発表されました、現在私どもがやっております有事法制の研究というのは自衛隊の行動に関する研究であります。これはいまさら申し上げるまでもないと思います。その中で、いま御指摘のように、たとえば陣地の構築でありますとか予備自衛官の招集でありますとか、そういったようなことについてはできればいまの七十六条発動の時点よりも早くいたしたいという問題点の指摘をしております。それは事実であります。一つの案として、七十七条の待機命令が出たぐらいの時点からそういうことはできるようにしたいという問題提起をしておることは事実でございますが、いま先生は、さらにそれを今度の六条関係の研究と結びつけてアメリカとの関係においてそういうことを考えておるんではないかという趣旨のお尋ねのようでございますけれども、この点はっきり申し上げたいと思いますが、私どもは有事法制の研究は、あくまでも自衛隊の行動に関して研究をして、現在、昨年のような中間発表をさせていただき、さらにその後各省との関係の法律の勉強を続けておる、こういうことでございまして、今回のとは全然別個の話でございますので、その点は分けて別の問題として御理解をいただきたいと思います。
○野田哲君　そうすると、これから極東有事研究をずっと継続してやっていく中で、恐らくこれは報道されているように、一九五〇年の朝鮮戦争当時のことをベースにしてアメリカが日本側に協力を求めてくる、後方支援体制を求めてくるだろうと思うんです。そのときのできることとできないこと、つまりイエスとノーの基準というのは、先ほどは安全保障課長は、当時はまだ講和に至っていない、占領下だった、それはそのとおりなんです。いまとは時点が違うんだから。すると、できることとできないことのイエスとノーの基準、根拠というのはいまの法律によってやっていく、これを明確に確認しておいていいですか。
○政府委員（塩田章君）　それはそのとおり確認させていただきたいと思います。といいますのは、繰り返しになりますけれども、ガイドラインの三項にもはっきりと「日米両政府は、日本が上記の法的枠組みの範囲内において米軍に対し行う便宜供与のあり方について、あらかじめ相互に研究を行う。」と、こういうことを明記してありまして、その点は今回の協議に当たりましても日米関係当局者同士でさらに確認をいたしております。その範囲内で研究をいたすわけでございます。
○野田哲君　だから、それはこれからつくる法律、これから新たな法律ができればそれが今度は基準になるということではなくて、いまの法律なんだ、こういうことでいいんですか。
○政府委員（塩田章君）　それはそうではございません。先ほど外務省の課長がお答えしましたように、実際に適用になる時点における施行されておる法令と、こういうことでございますから、その点は先ほどの外務省の課長のお答えしたとおりでございます。
○野田哲君　だから、結局行動できる法律をどんどん広げていって、その時点時点でそれを根拠にする、こういうことでは歯どめはないじゃないか、こういうことを私は言っているわけなんですがね。
　そこで、朝鮮戦争の当時のできることは現在ではできないことなんだ、こう言われたわけですけれども、アメリカ側の報道されている日本に対する要求というのは、朝鮮戦争当時の協力体制を求めてくるだろう、こう言われているので、幾つか朝鮮戦争当時の日本がとった行動と現行法の関係について伺っておきたいんですが、まず厚生省から伺いましょうか。
　朝鮮戦争当時、日赤の看護婦さんなどがかなりの人数をアメリカの占領軍の命令によって米軍の戦傷者の治療のために病院へ派遣をしていますね。これは事実は間違いないですね。どうですか。
○説明員（長尾立子君）　お答えを申し上げます。
　朝鮮戦争の当時——昭和二十五年でございますが、福岡県の国連軍病院におきまして日赤の看護婦が勤務についたということが日赤の福岡支部の歴史を記しました文書に載っておりますので、先生御指摘のような事実があると思います。
○野田哲君　国連軍といっても、実質は米軍であったわけですがね。いまはそういうことはできるんですか、どうなんですか法律的に。
○説明員（長尾立子君）　いま申し上げました朝鮮戦争当時、日赤の看護婦がどういう形でこの国連軍病院に勤務するようになったかということでございますけれども、どういう形でその勤務を命じたものか、どういう形の要請があって行ったものか、実は現在、資料が膨大なものでございますことと、古い時期でございますために明確にわからないわけでございます。いま書いてございます記述から考えますと、その当時国連軍病院におきまして看護婦さんが不足をいたしましたので、日赤に勤めておった看護婦さんにつきまして協力を要請されたのではないかというふうに考えるわけでございますが、現在のところ日赤におきましては救護班等の組織があるわけでございますが、これは災害等がございますと、その支部の要請によりまして、家庭に入っておられます看護婦さんも出てまいりまして協力をいたしますけれども、いま先生御指摘のような国連軍病院にこういったような要請をされるということは、現在は予想いたしておりません。
○野田哲君　海上保安庁見えておりますか。——海上保安庁に伺いますが、海上保安庁の資料を見ると、朝鮮戦争当時、海上保安庁は二十数隻の船団を編成をして日本特別掃海隊、いわゆる掃海の部隊を編成をして仁川とか元山とか、朝鮮半島の周辺でアメリカの要請に基づいて機雷の掃海業務に当たっている。そして、触雷してあるいは座礁で二隻が沈没をして死者が一名と重軽傷者が八名出ている。中谷坂太郎さんという当時二十五歳の方がそこで触雷で死亡している、こういう記録があるわけで、現地へ派遣された者が千二百名、それから後方でその任務についた者が二百五十名、約千四百五十名の者が米軍の要請によって朝鮮半島の沿岸で掃海任務に当たった、こういう記録があるわけですが、これは事実ですね。
○説明員（吉野穆彦君）　機雷の掃海に関する業務につきましては当時海上保安庁が所掌しておりましたが、昭和二十七年に現在の海上自衛隊に引き継いでいることもありまして正式の記録は当方にはございませんけれども、当時のことを記載しました刊行物等によりますと、二十五年の十月に、当時の連合軍から日本政府に対しまして朝鮮周辺海域におきます掃海作業に関する協力を要請してまいりまして、当時日本政府といたしましては、占領下にあったことでもあり、これに応ずるということになりまして、海上保安庁では十月の六日に掃海船が二十隻、それから巡視船が四隻、それと試航船が一隻、合計二十五隻をもって特別掃海隊というものを編成いたしまして下関に集結しております。そして一朝鮮海域に向かいまして朝鮮沿岸の元山、群山、仁川、海州、鎮南浦というような港の掃海作業に十月の十日から十二月の六日まで従事しておりまして、二十七個の機雷を処理しております。そして、十二月の十五日に編成を解いております。この間に、先生がただいまおっしゃいましたように、元山沖で掃海船一隻が触雷して沈没をいたしまして、乗組員の一名が殉職、八名が負傷というようなこともございました。
○野田哲君　海上保安庁、正式の文書ではないと言われたが、いまのあれは「海上保安庁三十年史」という中に載っていますよね。それから、海上保安庁の長官であった大久保さんが書かれた「海鳴りの日々」という中にもっと詳しく書いてあるんですよね。そして、この当時の状況を生々しく触れておられるわけですが、これは言うまでもないことですけれども、現在の法律ではこんなことはできませんね。
○説明員（吉野穆彦君）　海上保安庁は海上における人命、財産の保護と法令の励行といったようなことを業務としておりまして、それで、かつ海上保安庁法には軍事的な機能を有するものではないのだということが明記されております。したがいまして、他国の戦争に軍事的に協力するというようなための業務というものは行うことができませんし、また現在、先ほど申し上げましたが、機雷の掃海に関する業務は、昭和二十七年ごろに現在の海上自衛隊の方に引き継いでおりまして、私どもには掃海に適した船舶とか装備とかあるいは技術とかというものも保有しておりません。
○野田哲君　運輸省、それから防衛施設庁になるんですか、二つ伺いたいんです。
　一つは、ＬＳＴに日本の従業員をかなり乗り込ませて、米軍の朝鮮半島への上陸作戦等にＬＳＴの従業員として参加をしている。それからもう一つは、日本側が民間の船を借り上げた商船隊を編成をして物資等の海上輸送に当たった、こういう記録がありますが、この事実も間違いないと思うんですが、概要をちょっと報告してもらいたいと思います。
○説明員（野尻豊君）　昭和二十五年の四月一日に船舶運営会から改組されました商船管理委員会が、アメリカから借りましたＬＳＴ三十九隻につきまして軍需輸送を行っております。その際に、商船管理委員会に所属しております船員がこのＬＳＴの運航に当たっております。
○説明員（富田長治君）　後の方の質問にお答え申し上げます。
　終戦後わが国の商船隊はアメリカ軍の管理下にございまして、ＧＨＱの中に日本商船管理局というのがございました。それで、そのアメリカ軍の下部機関として先ほどの船舶運営会があり、あるいは日本商船管理委員会というものができたわけでございますが、それの主なる仕事は、先ほど課長が答えましたように、ＬＳＴ等の米貸与船の運航業務のほか帰還輸送業務等をやったわけでございます。ところが、朝鮮戦争が勃発いたしましたので、その下部機関が用船のあっせんをしたということを聞いております。したがいまして、これはあくまで運輸省そのものでございませんのでわれわれ詳細に承知いたしておりませんけれども、一番多いときに五十隻程度の船をＭＳＴＳと申します極東米軍輸送部隊に用船させるのにあっせんの労をとったというふうに伺っております。
○野田哲君　国鉄の関係を伺いたいんですが、国鉄は相当この朝鮮戦争当時米軍の人員、物資の輸送体制に、まあ協力をしたというのが適切かどうか、かなりやらされていると思うんですけれども、これは当時の朝鮮戦争に関連をする軍需輸送としてはどういう体制をとってきたわけですか。
○説明員（原田秀実君）　当時の体制といたしましては、総司令部の管下に第八軍がございまして、その第八軍の中に第三鉄道輸送司令部というのがございました。それと当時の日本国有鉄道の間の折衝によっていまおっしゃったような輸送が行われたわけでございます。貨物で申しますと、大体二十六年の四月の一日平均で言いましてざっと一万一千トンぐらい、旅客で申しますと、非常に波動がございましたが、動乱期間中約五百本の軍用列車を運転しております。
○野田哲君　この国鉄の輸送について、いついつどこそこから要員をどこへ何人運ぶとか、あるいは燃料とかあるいは弾丸等を輸送することについて、この事実が外へ漏れることについては米軍もかなり秘密保持に神経質になって、これは確かにそうでしょう、そこでかなり強い秘密保持の指令が出された。そして非常に危険な物資を運ぶのにも、日本の国内の基準法令等は全く度外視をして厳しい秘密保持によってやらされた、こういう状況の記録があるんですが、そのとおりですか。
○説明員（原田秀実君）　当時の記録が非常に不備でございまして正確なところはわかりませんが、刊行物によりますと、たとえばこういうようなことが記録されております。
　危険物の輸送につきましては、原則として当時の国内規制によったと、米軍の解釈する危険物の範囲と国有鉄道のそれとが食い違っている場合が間々あった。その場合、米軍の定義による危険物がわが方の定義による危険物の範囲よりも幅が狭いことがしばしばあった。したがって、当方の解釈による危険物で向こうは危険物としてないもの、これについても国鉄の判断でこれを危険物扱いしたというような記録が残っております。
○野田哲君　防衛局長、いま朝鮮戦争当時の幾つかの事例、厚生省の報告なんか、日赤の看護婦さんの派遣とかあるいは海上保安庁の掃海部隊とか、商船隊とかＬＳＴの乗り組みとか国鉄の問題と、いろいろ述べられたわけですが、この中で現行法でいつでも自由にできるものがありますか。
○政府委員（塩田章君）　ちょっとまさにいまからの検討事項でございまして、第一、米軍がどういうことを言ってくるか、それから前提として一番最初に外務省の課長からお答えいたしましたように、占領下の時代といまの時代とで違いますから、そういうこともございましょうし、それから具体的に米軍がどういうことを希望してくるかということをよく踏まえた上で検討をいたさないと、いまこの時点でどれが適当だとか適当でないとか、そういうことはちょっといまお答えできるような段階ではございませんので、御了承いただきたいと思います。
○野田哲君　いや、朝鮮戦争当時日本がやった行動が、いまの日本の法律で、いま述べられたような事項について法律上できることできないこと、これ区別すればどれとどれはできる、どれとどれはできない、こういうことにどうなるんですか、これは。
○政府委員（塩田章君）　一つは、それがまさに検討事項だということと、もしそういうことを米軍が要求してきたらの話ですけれども、要求してきたら検討事項だということと、それからもう一つ、これはぜひ御理解いただきたいんですが、それぞれの法律の所管の省がございまして、窓口は当然外務省になると思いますが、御検討をいただくことになります。いまいずれも防衛庁の所管でございませんものを、いま私がこの法律は適当だ、これは適当でないということを申し上げることはちょっと御容赦いただきたいと思います。
○野田哲君　しかし、あなたのところと外務省の方とでやっていくわけですよ、これから極東有事研究をやっていくわけですから。他の省のことだから答えられないということは、これは一応遠慮をしているんだろうと思うんだけれども、私が判断をして、できるものはほとんどないと、いまの日本の国内法で。
　そこで、ガイドラインに返るわけですけれども、五条条項で後方支援活動というのが五番目のところに書いてありますね。補給それから輸送、整備、施設と、こういうふうにそれぞれ四つの項目を挙げて後方支援活動を掲げているんですが、六条条項の場合の後方支援活動というのも大体これと同じことになるんじゃないかと思うんですね。この点はいかがですか。
○政府委員（塩田章君）　事柄としまして同じようなことになるのかもわかりませんが、用語も使い分けておりまして、六条の方はあくまでも、自衛隊の場合でございますが、自衛隊の場合は便宜供与のあり方ということで、「基地の共同使用その他の便宜供与のあり方」と、こうなっております。それ以外には「日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方」と、こうなっておりまして、後方支援活動という言葉を使っておりません。それはどういう趣旨かと申しますと、やはり六条というのは、あくまでもまだ日本としては日本の有事事態ではございませんので、御指摘——御指摘といいますか、申し上げるまでもなく軍事行動はできないわけです。直接的な軍事支援はできないわけです。そこで、そういう意味で、軍事支援行動に当たらない便宜供与ということで六条の方は用語を使っております。
　五条の方は共同態勢でございますから、まさにこういったことをどうやってやるかということから掲げられております。その点も区別しております。これは、米軍が六条の関係でどういうことを期待してくるかまだわかりませんけれども、事柄としてここに書いてあるような補給だとか輸送だとか整備だとかというふうなことが問題になるんだろうとは思いますけれども、あくまでも便宜供与としてわれわれはどういうことができるかという観点からこれを受けとめていく、こういうことでございます。
○野田哲君　これはまだいろいろ範囲が大きいですから、とてもこの一時間ではこなし切れないし、また機会が近くあるようですから、引き続いて進めてまいりたいと思うんです。
　防衛庁としては、これらの研究を進めていくに当たってガイドラインでこれからやろうとしていること、これを進めていくに当たって、本当にあなた方の方では自衛隊法を変えなくてもできると考えているんですか。これははっきり示してもらいたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　先ほど長官からもこの点はお答えを申し上げたとおりでございます。今度の研究はあくまでも現行法の法体系の中で行うということはしばしば申し上げたとおりでございまして、その点は御理解賜りたいと思います。
○野田哲君　それでは、現行法の枠内ということでいま言われたのですから、これから私どもも事態の推移を見守りたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　現行法といいますのは、その時点における現行法でございますから、きょう現在の現行法でないことは先ほど申し上げたとおりでございます。
○野田哲君　いや、その時点における現行法なら、重ねて聞きますが、いまある自衛隊法三条、これでできますかどうなんですかということを私は最後に伺いたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　その時点の現行法ですから、現在の時点の研究においては現在の法律で研究をいたします、したがって自衛隊法の中で研究をいたします、こういうことでございます。
○委員長（遠藤要君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四十四分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○峯山昭範君　それでは防衛庁長官に、先ほど所信もお伺いしましたので二、三お伺いしたいと思います。
　初めに、長官が大臣に就任されまして、当時記者会見で述べられたこと並びにその直後新聞記者の皆さんにいろんなことをおっしゃっておりますが、その中から二、三お伺いしておきたいと思います。
　いわゆる大臣就任の弁というのがあるわけですが、大臣の言葉はなかなか感銘を受けるようなすばらしい言葉をおっしゃっておりまして、これは原稿も何にもなしで日ごろからこういうふうに考えていらっしゃるとすれば、本当に大変なことだと私は思っているわけであります。
　それによりますと、「二度と来ない青春の学生時代を軍国主義の中で育った私の原体験に基づいて、軍国主義大国の道を戻ってはならないし、通ってはならないと思っている。まず、政治がしっかりして質の高い防衛力を備えることが必要である。シビリアンコントロールの制度は整っているが、政治家の方にその認識が薄い」。ちょっと間があくんですが、「防衛問題は国民の意識から離れて、ひとりよがりのプロ意識でやるべきものではない。私の二十一年間の政治家の経験をぶちまけて、伊藤色のにじみ出る防衛政策を考えてみたい」、こういうふうな趣旨の発言を大臣はしていらっしゃいますが、特にこれは非常に大事な問題をおっしゃっております。私も、大臣がこのように日ごろから考えていらっしゃるとすればそれなりに評価をするわけでありますが、まず大臣はこの点覚えていらっしゃいますか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　いま先生から御指摘を受けますと、大変ある意味においては責任の重いことを、それだけまた防衛庁長官としてなお一層努力しなければならない私なりの努力目標を申し上げたようなことでございまして、改めて長官としての責任の重さを痛感しております。
○峯山昭範君　そこで、この中にも出てまいりますが、「ひとりよがりのプロ意識でやるべきものではない」と、これは大体どういうことを指していらっしゃるわけですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　就任直後でございますから、具体的にどうということが頭にあったわけではございませんけれども、若干冒頭にも申し上げておりますように、私はいまちょうど五十八歳でございますけれども、五十八歳ということは、ちょうど昭和の年号と同時に育ってきたわけでございますから、物心ついたときから軍国主義、サーベルの音をいつも耳にするようなそういう時代に育ってまいりました。また、生まれが東北、宮城県でもございますから、よく親戚、友達、同級生等が、あるいはもちろん先輩でもございますけれども、満州事変その他で出征をして遺骨になって帰ってくるということを身辺にもう大変悲しみながら味わったものですから、これは一体どういうことだろう、やっぱり国を守るということはみんなで守らなければならぬのに、むしろ一将功成りて万骨枯るというような感じでもございましたし、もう少し国民の総意の中から国の防衛というものがあらねばならぬ、おれたちが守ってやるからおまえたちは黙っていろというようなことでなしに、国民の本当の理解と協力の中からこれからの日本の防衛というものがあらねばならぬ。まず基本は国民の皆様お一人お一人の国を守らねばならぬのだというそういう気概の中から、また理解の中から本当の意味での防衛というものがあらねばならぬのだろうかというようなことを思ったものでございますので、そういうようなことを含めまして、おれたちがやるからおまえたちは黙っていろというようなそういう国民を疎外したようなことであってはならないというような意味を申し上げたつもりでございます。
○峯山昭範君　もう端的で結構ですが、総理も絶えず同じようなことはおっしゃっているわけです。防衛は国の存立にかかわる重大な問題であるだけに、国民的合意が形成され、その支援によって、その裏づけがあって初めて国の防衛というのは成り立つんだというようなことを総理もおっしゃるわけです。それで、いま大臣がおっしゃった中身、先ほど私が読み上げましたあれですが、「防衛問題は国民の意識から離れて、ひとりよがりのプロ意識でやるべきものではない。」このとおりだと私は思うんです。これは賛成なんです。
　そこでもう一点だけ、これは一遍長官にどうしてもお伺いしておきたいんですが、シビリアンコントロールというのはどういうふうなものだと大臣はお考えですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　制度として申し上げますならば、文民である防衛庁長官が制服の方々の上にあって、法律上の定めに従っていろいろの命令をするということ、そしてまた、その上にこれまた文民である内閣総理大臣が自衛隊の最高の指揮監督権を持っているということであります。そしてまた日本の防衛なりその他の防衛政策について国会の御審議でしっかりコントロールをしていただくということだろうと思います。それも、先ほど私申し上げましたひとりよがりのプロ意識で日本の防衛を進めてはならない。それは世界的にも言えることだと思いますけれども、日本が一度犯した大きな過ちを二度と繰り返してはならない。そういう意味でも日本にとっての防衛政策の本当の要諦は、やっぱりシビリアンコントロールは、どんな場合でもどんな時代になっても、どういう事態でも何としても死守、守っていかなければならない私は最大、最高のプリンシプルだというふうに考えております。
○峯山昭範君　余り言葉じりをとらえては申しわけありませんので、要するに大臣のシビリアンコントロールという問題については、これから一つずつきょうは細かく詰めていきたいと思っているわけですけれども、大臣がいま最後の方でおっしゃったいわゆるシビリアンコントロール、ずっとせんじ詰めていきますと、これは私の手元にも、いままでシビリアンコントロールというのはどういうことかというのを国会でずいぶん議論しまして、ああいうことだ、こういうことだといっぱい書いてあるわけです。
　いろいろありますけれども、拾い読みしましてもずいぶんありますが、「文民優位ということは当然国民優位であります。国民の意向や利益に反しては、自衛隊は一歩も動けないことであります」と、それから「文民優位ということは国会優位ですから、国会が健全である限りそのようなことは絶対に容赦しない」とか、いろいろずっといっぱいあるわけです。それで、結局こういうふうなものをいろいろとせんじ詰めますと、「市民の代表が国会であると考えれば、国会の統制というのが究極的な形ということになろう。」と、これは本の中にそういう論調で書いておるところもあるわけです。
　したがって、この論調からいきますと、先ほどの大臣の答弁の中でシビリアンコントロールについてずっといろいろおっしゃった最後の方で、国会の審議でヨントロールするというようなお言葉がございましたが、まあ大体そういうようなことではないかと私も思っておるわけです。これはよろしいですね、そういうことで。
○峯山昭範君　そこで大臣、実はそういうふうなことを前提にいたしまして、これはもういままで何回も、今国会始まって以来衆議院の予算委員会等、現在参議院の予算委員会が開かれているわけでございますが、Ｆ４の試改修の問題ですね、これはやっぱりもうどう考えたって大臣がお考えの問題とはちょっと違うんじゃないか、これは大臣が言うひとりよがりのプロ意識でやるべき問題ではない、そういうふうな考えからおっしゃればこういうような問題は起きてはならない問題ではないのか、私こう思うんです、実際問題として。お隣に専門家の局長がいらっしゃるから、局長は自分ではようわかっているわけですよ。ようわかっていてみんないろいろ説明したわけですけれども、聞く方からすれば、それは専門家じゃないわけですからわからない点もあったわけですよ。ですから、そういう点から考えて、これは大臣にお答えいただきたいわけですけれども、こういうような問題はひとりよがりのプロ意識でやるべきものじゃないという大臣のこの言葉からすればこういう問題は起きてはいけない問題ではないのか、こう思うんですが、大臣どうですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　まず、今回のことにつきましては、これも何度も申し上げましたし、繰り返しになるわけでございますけれども、これからＦ４を延命をしたい、延命をするからにはある程度の能力アップもしたい、その一つの中で爆撃機能の問題も付随的に追加されるということでございまして、それなりのいろいろの検討の結果、最終的には防衛庁長官が、言われておりますような他国に侵略的、攻撃的な脅威を与えるおそれはないものとの判断のもとに予算も計上し御審議をいただいておるわけでございますけれども、したがって、その点では私はシビリアンコントロールの原則というものは守られてまいったというふうに確信をしておりますし、その確信のもとにただいま御審議もいただいておるわけでございますけれども、その後衆議院の予算委員会また参議院の予算委員会、また本日ただいま峯山先生からも御指摘がありましたように、このように御論議があった、また現にあるということに深く思いをいたしますならば、もう少し詳しく御関係の皆様方に、言うならば国会にもう少し詳しく御説明を申し上げておけばよかったなというまじめな反省は正直持っておるわけでございます。
○峯山昭範君　大臣、そこへ書いていらっしゃる答弁書にそう書いてあるのかもしれませんが、私そんなむずかしいことは何も言うていません。ですから、要するに大臣がおっしゃるように防衛問題というのは、さっきから何回も言いますように、国民の意識から離れてひとりよがりのプロ意識でやるものじゃないと、大臣もプロかもしれませんが、お隣の局長は物すごくプロなんですよ。私は素人なんです。大臣も素人でしょう。その素人と素人といまやっているわけですから、玄人の議論を出さなくていいわけです。
　要するに、そういうひとりよがりがいかぬという考え方からいけば、実際総理の本音というものは、やっぱり大臣がさっき言ったように、Ｆ４を改修すれば、私は改修して経費節約をするとは聞いていたが爆撃装置をつけるとは知らなかったとか、現実にそういうような、それに近いような類する発言があるわけですから、防衛庁長官、前の大村さんが当時官房長官も同席して説明したときのいわゆる説明の要旨も新聞等に報道されていますけれども、そういう専門的なことはいいわけです。実際はひとりよがりの説明があったから大臣もはっきりわからなかったんだし、われわれこれ内閣委員会でここでも議論したわけですけれども、当時中身まで詳細にわからなかったわけです。ひとりよがりだったわけです、実際問題として。だから、ひとりよがりじゃいかぬというシビリアンコントロールという面からいけば、きちっとした歯どめがあって、本当にそのとおりになっておれば、こういうことは起きてはいかぬことなんです。説明不足だったということは起きてはいかぬことでしょうと言っておるわけです、ぼくは。むずかしいこととは違うんですよ。ほかのむずかしいことを言っているんじゃなくて。そうでしょう、実際問題として。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　さっきも申し上げましたとおり、説明不足があったということは認めさしていただきますし、またその点に関しての反省は深くいたしております。
○峯山昭範君　どうも余りむずかしくお考えにならないで、素直にすっとおっしゃっていただいて結構ですから。
　それで、実はそれに関連をいたしまして、きょうはＦ４の問題にこれから入るわけでありますが、まず長官、Ｆ４には爆撃装置は施さない、施さしめないとか、当時ずいぶんいろんな議論があったわけですが、こういうことを発言されたいわゆる増田長官の発言を委員会で聞かれた記憶が大臣はあるかどうか私は知りませんが、もう二十一年間議員をやっていらっしゃるわけですからもしかしたらあるかもしれませんが、大臣の当時の記憶ですね、そういうふうなものがあるのかどうか。
　あるいは増田長官の決意というのは、ただ単に、いま言われておりますように、爆撃装置はつけないというふうに、私たちはそっちのところに主点を置いて議論を進めておりますけれども、また先日の防衛庁の統一見解によりますと、長官の先ほどから読んでおられます「わが国は他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるような装備は持たない」ということと、爆撃装置をつけないというとと。これは政府の統一見解によりますと、増田長官の真意は、「他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるような装備は持たない」という点に主眼が置かれて、それでその上でこのＦ４に爆撃装置はっけないと、こういうふうになっておるわけですね。
　ところが四十三年のこの議論というものをひっくり返して読んでみますと、これはもう総理大臣の答弁にしても何にしてもそれはすごいわけです。要するに、とにかくＦ４を採用すると、したがって他国に侵略的、攻撃的な脅威を与えないということはもうこれは国の基本的な問題であって、この問題を前提にしてもちろんこういう議論があるわけでしょうけれども、いわゆる爆撃装置をつけないということでＦ４採用のための議論が集中してあるわけです。その中身は、政府の統一見解を読んでみますと、たった一回、こういうような増田長官の答弁というのがあったようにありますけれども、実際はそうじゃなくて、当内閣委員会におきましても昭和四十二年ごろから四十三年にわたりまして衆参の内閣委員会、予算委員会、決算委員会等で、何回となく増田長官の決意として、あるいはその当時の発言としてずっと出ているわけです。それは一回や二回の問題じゃないわけですね。
　しかもそれだけじゃありませんで、何と言いますか、増田長官の発言の中にも、これは増田長官だけの発言じゃなくて、こういうのもあるわけです。「そこで私と総理大臣と」と、「私」というのは増田長官です。「私と総理大臣と話が合っており、皆さまに申し上げた責任ある結びは、戦闘機を採用する場合にかりに足が長くても爆撃装置は施しません、総理大臣も同じく私の言うことを、増田の言うとおりであるとは言わずに、爆撃装置は施しませんということばを重ねております。」というふうに、ややこしいことをいろいろ言いましたけれども、要するに増田長官の発言というのはただ一回の発言ではなくて、総理大臣の言葉等も踏まえてもう相当何回にもわたっている答弁であり、しかもこの問題について増田長官は、総理大臣の答弁の後にも、与野党ともにこの爆撃装置をつけるという問題について監視をされて私どもを見ていただきたいと、こうおっしゃっているわけですね。
　だから爆撃装置をつけるには、少なくともこれだけ国会で議論され、しかもシビリアンコントロールという問題が重要であるという点からいたしますと、これは、国会でこの問題について試改修をしたいのだというふうな議論なりあるいはそういう発言があって、少なくとも国会の了承を得て今回のこの問題が取り上げられるというのが常識論じゃないか、実際そう思うのですね。
　ずっといろいろ申し上げましたが、長官、長い間議員をやっておられて、場合によりましたらその長い間の議員生活の中では増田長官の発言を聞かれた場面もあるかもわかりません。あるいは本会議等でそういう発言があったのを聞いたことがあるかもわかりませんが、ただ単に増田長官の発言でぱっと一回だけこういうふうに言ったんじゃない、そんな簡単なものじゃないという認識のもとに、この問題について大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　増田長官並びに総理を含めまして、その時点で爆撃装置を施さないということを申し上げておりますことは、その時点でもまたその後の議事録の勉強に際してもよく存じております。ただ、爆撃装置を施さない、なぜ施さないかということを言ったかということを追求していきますならば、再三先生も私も引いております他国に侵略的、攻撃的な脅威を与えるおそれのあるようなものは施さないんだということから出発をして爆撃装置は施さないということになっておるわけでございまして、この方針については依然として変わりはないのでございます。
　ただ、そういう方針を堅持をしておりますけれども、その方針の具体的な適用の仕方についてはいろいろな情勢の変化によって変わり得ることもあるのではないか、年限的にもその他の情勢の変化によっても変わり得ることがあるのではないかというようなことで今回試改修を試みまして、その予算を計上し、国会の御論議の中に置いていただいているということでございます。
　したがいまして、われわれとしては、シビリアンコントロールというものは貫かれておりますし、またいずれこの試改修が成果を見まして、またその成果を踏まえまして大量の改修をする場合においては、国防会議、また予算の問題で国会の御審議をちょうだいするということでまいらしていただきたいというのが、いま私どものこの問題に対する態度であるわけでございます。