○阿部公述人　ただいま御紹介にあずかりました神戸大学の阿部でございます。
　私ども、神戸あるいは阪神間、御承知のとおりの大変深刻な事態になっております。緊急の解決策は先生方も一生懸今もちろんやっておられまして、私、本日はそのことをとりあえず残念ですが捨象しまして、少し今後のこと、あるいは皆様方多少お気づきになられていない点があるかもしれないと思い、そういう点をちょっと拾ってみました。必ずしも体系的ではありませんが、少しでも生かしていただければありがたいと思っております。ここではごく簡単に基本的な物の見方というものだけ申し上げますので、その制度化についてはまたお知恵を絞っていただければありがたいと思います。
　国政の重要な任務を果たしておられるこの予算委員会にお呼びいただきまして、まことにありがたく感謝しておる次第でございます。
　ちょっと口幅ったい、大きなことを言いますが、私も日本改造論というのをちょっと唱えておりまして、といってもこれからなんですが、ここに書いておりますように、日本の法のシステムは必ずしも公平ではないし、効率的でもないし、必ずしも弱者に優しくはない、その他というので、こういうものを少しずつ、公平で、効率的で、弱者にも優しく、活力ある社会に変えていくのに法律の仕組みを見直していこうではないか、こういう提言をしています。もちろん、まだ具体的な制度設計まで至っておりません。全部わかったかと言われたらわかっておりません。しかし、あちらこちら提言しています。それで、だんだんこういう方向に行きたいと思っています。今回は、この方向で今回の震災対策を含めて少し改善していけないかというお話をさせていただきたいと思います。
　前例のない事態が生じたのですから、前例にこだわらないで考えていただきたい。とにかく、今回の救援対策も前例にこだわった、日ごろの官僚組織にこだわったというのが大きな問題だったと認識していますので、前例にない解決策を考えていただきたい。それで、余計なことですが、我々、役所に何か新しい案を出すと、前例にないと言ってすぐたたかれてだめになるのですね。大変なんです。前例にない、だめだということを言う役人の首を飛ばしてほしいと思うぐらいです。ちょっと舌禍問題になるかもしれませんが、大ざっぱに言えば、そういう気持ちがあるということであります。
　ここでは、この原稿をもとに口頭で要点をお話しします。あとは皆さん方お読みいただければ助かるし、後で質疑のときに少し御返事したいと思っています。
　まず最初に、現場の感想です。
　これは、本当に大変な悲惨な事態であるということは御承知のとおりですから、それは別にしまして、役所の人は盛んに今度は批判されているわけですが、逆に、それはそのとおりかもしれませんが、ひとつ現場の職員の立場のことも少しお考えいただきたい。
　私の知っている方でも、自分が被災者になりながら役所に寝泊まりして頑張っているとか、被災者でなくたって、片道三、四時間かかって通って、役所の中で寝泊まりして公務員は一生懸命頑張っている。残業手当が出るかどうかもわからない。そうして頑張っている人が非常に多くて、僕は、日本の公務員は世間からたたかれていますけれども、全然そんなことはない、捨てたものじゃない。神戸大学法学部の事務職員の方、本当に立派な人ばかりだ。私は大学を代表しておりませんが、個人としては大変感心しております。そういう方には特別災害激務手当を遡及して支給するとか、工夫していただきたいぐらいであります。
　それから、現場の方では、そうやって非常に苦労しているところにいろいろな調査とか慰問とか来て、ただでさえ忙しいのに大変だという話もあるので、何か統一するとか自粛するとか、現場の苦労を考えながらやっていただくという仕組みをどこかで考えていただけないかなと思いますが、それ以上具体的には申し上げません。
　それから、義援金募集。これは小さい話ですが、何か義援金募集というのがいっぱい出ているんですが、あれは減税になるということがわかるようになっていないような気がします。わかっている人はわかっているかもしれませんが、兵庫県に聞いても、担当者はわかりませんでした。それで、どこだったら減税になり、どこはならないかというのをわかるようにして、かつ、寄附金控除は、これだと来年の三月でやることになりますが、地方税もことしまけるというのですから、こちらもことしまけるというふうにしたらいいのではないかと思っていますが、もう既にされているのでしょうか。
　それから次に、大学の窮状ですが、若い大学生の場合でも阪神問に百十一人も死んだと報道されています。神戸大学だけで三十九人、法学部で六人、私のゼミ生からも一人。それで、災害弱者は高齢者と言われていますが、今回の地震の場合は若い学生もかなり犠牲者で、それは建物が一遍に崩壊したので、若くて元気があったからといって逃げられるわけじゃない。即死なんです。それは、問題は安アパートなんですね。それで、これからそういう人たちも仕事がある、助かるというようなことを考えていただきたい。
　大学も被災に遭って大変困っております。震災特例入試というのをやることになっていますが、私どもの方も大変困っていますものですから、多少御理解いただきたいという話があります。あと、修繕費などもできるだけ早くお願いします。
　その次、非常時における予算の繰越特例というのを私、お願いしたいと思っています。もうあるのかもしれませんが、私どもが現場で聞いておるところによりますと、とにかく本年度の予算は三月末までには執行が全部終わっていなければいけない。四月からは、まあ予算の成立がおくれるとまたいつ来るかわからないというような調子でありますが、こういう不可抗力のときは法定期限を皆延長するということは法律の一般原則であります。三月の株主総会ではそういうような話が出ています。
　我々の予算も延長したいのですが、今の法制度ですと、こちらから申請して認めてもらうかという話ですから、そんな手間暇のかかることはやっておれません。そうじゃなくて、大蔵大臣から、もう直ちに阪神間の国の機関、地方公共団体は予算の執行を二カ月おくらせてもよろしいと一言言っていただくと大変助かるのです。そう言っていただかないと我々の方は大変なんです、書類をつくるだけで。こんなことじゃしょうがない、とにかくむだ遣いでもいいから使ってしまえというのが本当の心理です。そう言ったら言い過ぎかもしれませんが、そういう心理になるわけであります。
　次に、災害対策組織、危機管理体制。これはもうさんざん議論されているところでありまして、私も余り知恵はありませんが、情報を的確に収集する手段を多重防護的に用意して、あとは災害対策本部に直接連絡するホットラインをつくって、そこでトップダウン式に決めるというような、まあ多少強力な体制が要りますが。
　そのときに、これは不確実な事情の中での決定というリスク管理の問題であります。わからないときどうするかという問題であります。そのときは、わからないから出動を見合わせようというのじゃなくて、わからないんだったら、とりあえず出動して、行き過ぎたら引っ込むという仕組みが要るし、そういうような規定にしておく、そういう心構えをしておくということが大事だと思います。
　その次、それは多分、首相直属機関で強力な組織だが、組織としては小さくて、現場の自衛隊から消防もある程度動かせる、こういう仕組みをつくっていくのがいいだろうと思っています。
　次に、国家資金による救済の順序ということで、困っている方を救済したい。全くそのとおりなんですが、何が困っているかということについての順序を議論してみたいと思います。
　災害弔慰金法という法律で死者五百万、重い障害を負った方二百五十万、どちらも家計支持者ですが、ということになっています。もちろん亡くなられた方の遺族は大変お気の毒なんですが、重い障害を負われた方とその御家族も大変お気の毒なわけであります。私としては、やはり重い障害を負って生きていかれる方の方にもっと手厚くしてほしいと思います。あるいは、小さい子供が残った場合は子供加算というのも要るし、一家族で何人も被災に遭った場合は、それは単純に比例的に足していくんじゃなくて、もっときついですから、一家族複数被災の割り増し加算とか、何かいろいろ工夫して、本当に困っているところに出すということを考えていただきたいし、逆に、雷に一人当たった場合は助けないという制度になっていますが、家族から見れば一緒ですから、一人雷に当たっても助けるという仕組みにしてほしいと思っています。
　この事件で、無年金障害者というのは恐らくたくさん出ていると思います。あれは保険に入らないんだから悪いんだとすぐ言われますが、障害者になる場合のことを考えて月に一万一千百円も払っている学生というのはほとんどおりません。障害年金だけのことを考えると、保険料は数百円で済むそうです。だから、あれは保険にするんじゃなくて、どうしても保険にしたがったら、授業料を数百円高くして全員強制的に保険に入ることにすればいいし、そうでなくても、社会福祉で考えるか。とにかく今回、この無年金障害者はさかのぼって全部解決するというふうに考えていただきたいと思っています。
　それから、ローンの免除。盛んに議論されますが、これは非常に難しいと思っています。理屈はここに書いていますが、ただそれでも、例えばマンションなんかだと、建物は壊れたが土地が残った。土地を売ればローンのある程度は返せるはずだから、土地を売れる仕組み、今、共有地は全員合意でないと売れませんが、多数決で売ってローンのある程度を解消するというように制度を改正してほしいと思っています。
　それから、義援金などを工夫するというのは雲仙でもありましたから、その仕組みをここでも少し導入するとか、ある程度の解消策はあると思います。
　それで、今度の復興で一番大事なのは、みんなが安心して住める町というもののつくり方であります。
　今のやり方ですと、土地区画整理をして耐震ビルがいっぱい建ってということになります。それで健全な町になるようですが、これは強い人しか住めない町であります。お金がないと入れませんが、今まで月一万円の安アパートにいたような人たち、この人たちを入れるようなものはもうありません。しかし、そうすると三十万という被災者の行き場がないわけであります。人が住めない町をつくってもしようがありませんから、三十万の被災者が住める町、つまりは低家賃で入れる、あるいは今まで小さな店舗をやっていた、これも低家賃で店を経営できる、こういうふうにしなければ町は戻りません。
　そのためにどういう工夫をするかということであります。法律的な工夫が要るわけであります。私権の制限、はてなというようなことがすぐ言われるようですが、アレルギーを持ってはいけません。後で御質問に答えようと思いますが、やはり建築自由の原則をある程度変えて、できるだけ計画をして計画どおりにつくらせるという仕組みにしていくというのがいい町をつくることでありますし、後で申し上げたいと思いますが、お金もかからないんです。今みたいなやり方でいくと、勝手につくらせて後で区画整理をやって、追いつかなくて金ばかりかかるんです。最初からきちんとした計画をやれば金がかからない。それでいい町ができます。
　今度は低家賃住宅ですが、やはり僕は、一つの方法としては、阪神間の工場の遊休地を安く提供させていただきたいと思っています。
　これは、工場をやり玉に上げるのかと言われますが、阪神間でも千二百ヘクタールとか六千ヘクタールの工場遊休地があって、使い方に困っている。それでベイエリア法というのができまして、先生がつくられたわけですが、何かしようと思っていますが、とてもじゃないけれどもあれだけのところに高い付加価値をつけて開発することはできないと思います。あれは開発しなければ二束三文の土地であります。工業専用地域になっていまして、インフラもありませんから、使い道がありません。もともとは安い海を埋め立てて安く譲渡を受けた土地ですから、ここは安く返してもらって一つもおかしくないのであります。
　だから、それを安く返してもらって、それを種にすればかなり安く住宅も何もできる。なるべく金をかけない町づくりというのを工夫しなければいけない。もちろん国家の資金は出していただかなければいけませんが、とても足りないと思いますので、土地所有者も泣かなければいけない。全国民が泣かなければいけない仕組みということであります。
　それから、家賃を安くする手段ですが、そういうふうにして安い土地に建物を建てた場合は家賃も安くする。あとは、再開発ビルにも国の補助をいっぱい出しますが、そのときにも家賃を安くするという条件をつける。それから、容積率がアップすると、それは土地所有者はその分得したというのが今の仕組みですが、そうじゃなくて、容積率がアップして同じ土地にたくさん建物を建てられるという許可を受けた場合は、その上の分は、ただで土地が手に入ったと一緒ですから、やはりこれは土地代を抜きにして建築費だけで貸すという制度をつくってほしい。そうしたら、また安いのがつくれる。今までの考え方をかなり変えなきゃいけませんので、大議論になって、またいろいろ反論もあると思いますが、ひとつここは大工夫をしないと安い住宅は結局つくれない。三十万人の人の行き場がなくなるという大事態であります。
　それで、町づくりへの市民参加ですが、今まで市民参加と言いながら、実は呼びかけるのは土地所有者ばかり。土地所有者は、おれの土地はどうなる、なるべく削るなという話ばかりになりますが、町というのは土地所有者ばかりではありません。借家人も借地人も学生もみんないる。この人たちが共存できる町づくりというのですから、みんな少しずつ泣いていただく。土地所有者にも少しは泣いていただいて、みんなが住める町。また、みんなが住めないと、土地所有者も貸せる人がいませんから困るのですね。そういうことを考えていただきたいと思っています。
　それで、早く復興の青写真をつくっていただきたいのですが、そこには、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、余り有名な偉い人に来ていただくというような委員会ではなくて、地元の被災者の中から専門家あるいは本当にわかる人を入れるというようなことも工夫していただきたいと思います。断っておきますが、私は被災者ではありませんので、私を売り込むつもりではありません。
　それから、借地借家臨時処理法とかについては、ちょっとそのまま適用すると何か非常に難しい。共同アパートの借家人が借地人になってしまうとかいうこともあるし、借家人が借地人になってしまうにしても、ばらばら建っては困るとかいうこともありますので、これは大急ぎで見直した方がいいと思います。
　先ほど申し上げましたが、建物区分所有法も、壊れた建物をどうするか。建てかえのときにもなかなかまとまらないし、まして更地にしてしまったら、後どうしていいか。今の民法では全員合意ですからまとまらない。これは、やはり特別法で多数決で売ってしまって、そのかわり反対派の権利も守れるように、それにはちゃんと時価で補償する。それで、その後できた建物にはもとの人たちがそこに優先的に住めるような条件をつけるというような仕組みを考えていく必要があると思います。
　次に、職場の確保ということですが、職場がなければ、治安も乱れて、都市は乱れるばかりで、社会保障ばかりかかります。だから、職場をつくる必要があるのです。阪神間の浜側は工場等制限法で工場の新増設は原則として制限されていますが、やはりこの機会には阪神間にも工場をつくるしかない、全部とは言いませんが。そこで、環境のよいというか工場にふさわしいようなつくり方をしたら、工場に来ていただいて、職場を用意するということはやはりやっていただかざるを得ないという気がしています。
　それからあと、利子のことは詳しくはわからないのですが、大体、利子は少し取るというのが一般原則のようですが、僕が調べたところでは、ＮＴＴ融資という中に無利子というのがあったと思います。なぜあの場合は無利子でこちらの場合少しでも利子を取るのか。無利子というのをもう少し工夫できないのかというのを教えていただければありがたいと思います。
　そろそろ時間ですが、財源という話に飛びますが、皆さんがたくさん議論しておられますので、知恵はありませんが、まず復興資金というのはとにかく出してください。それは、地元だからということもありますが、とにかくお金を出さないと、阪神間というのは寂れてこれから社会保障費がかかるばかりです。かえって損じます。おどすような言い方で恐縮ですが。ここで助ければ、後で税収が上がって国家に恩返しができます。阪神間は金の卵を産む鶏だと思ってください。
　しかし、そうはいっても、とりあえず金を出して後でその財源をどうするかということになります。これは一生懸命知恵を絞る必要がありますが、公平をキーワードにすればある程度出てくる。今まで議論はさんざんあったのでしょうが、まだ足りないと思います。
　開発利益の吸収という話をよくします。例えばですが、住友金属の和歌山製鉄所が沖に移転すると埋め立てた。その土地をもう関西電力へ売る。八百億円だとかいう話を聞いていますが、あれは工場を移転するというので認めたので、もうけさせるために埋め立てをやらせたわけじゃないのです。だから、どうしようもない、移転しないというのなら、その土地は国家が原価で買い上げる。それで国家が関西電力に売るといったら、差額は国家のものになります。国と県と市と三分の一で割ってもいいと思います。そういう形でいろいろな工夫をしたらいい。
　これは昔の話ですが、旧国鉄の新大阪とか西明石駅の周辺はべらぼうに土地が上がって、土地所有者だけがもうけました。あれが台湾だったら、周辺の土地は全部政府が買収して開発して、もとの所有者には損じないように返して、残りを国鉄のものにするという仕組みを考えます。何で日本は台湾のような国よりもおくれるのか、それが理解できません。
　それで、予算の組み替えもお考えいただきたい。できるだけ早くやっていただきたいと思います。
　税収増加策と書きましたが、税制調査会で議論してもなかなかうまい知恵が出ないと言われますが、僕は非常に単純に、売り上げ記録義務づけ制度というのを提案しています。
　今、税務職員は収入と経費を判定するのに大変苦労しています。それはわからないからですが、とにかく売り上げを記録させれば後は大体見当がつく。それも手間暇かからないように、例えばパチンコの売り上げは全部プリペイドカードでやらせる、弁護士がお金をもらえば全部記録しなければいけない、記録しなかったら重罰に処する、記録したらそのとおりでいい、こういうふうにすればかなり簡単です。普通の人はみんなそうやっているわけです。どの商売もみんなぽんぽんぽんと金銭登録機を押しているわけですから、不公平ではありません。これだけでもかなり税収は上がる、それで公平にやれる。
　相続税は、僕は値上げすべきだと思っています、皆さん反対の人が多いと思いますが。土地と株は大体、個人のもうけじゃなくて、日本の平和の配当なのです。セルビアあたりへ行ったらこんなことはありません。何で資産がいっぱい残るかといったら日本が平和に発展したからですから、それは、生きているときは本人のものであっても、亡くなるときは生前御礼税として社会に返してから亡くなるのが筋です。ばか息子と言ったらまた言葉が過ぎますが、子供に相続させる必要はありません。ただ、一人当たり一億とか何千万とか適当に残す必要はあると思います。だから、庶民から巻き上げるとは言っておりません。
　あとは、いろいろありますが、たばこ、酒の税金ぐらい上げてもいい。酒を飲みながら、気の毒だねと言って、少し余計税金を払うというのはあってもいいと思いますし、まあついでに、これは余計なことかもしれませんが、神戸に大カジノを開いたらどうなのだろうか。諸外国にカジノがあって、日本では何でないのだろうかと前から思っていますが、もうかるカジノをひとつやったらどうだろうか。これは余計なことです。
　それから最後に、いつもこうして、震災があってからまた騒いで、しばらくたつと忘れたといって何もできないということになりますが、大変恐縮ですが、次に来るのは関東だと言われていますので、まず先に、地震が起きたときに直ちに適用される法律をつくっておいて、即日そのとおり動かす、後で大騒ぎしないというのをできるだけ早くつくっていただきたいと思っています。
　では、後でもし御質問があればお答えします。
　どうもありがとうございました。（拍手）