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○国務大臣（坂口力君）　その三方一両損にかかわりまして、厚生労働省を中心とします政府の側も痛みをこれははっきりさせなければならないではないか、それは私もそのとおりだというふうに思っておりまして、それで、そのためにまずやらなければならないことは、一つは、年金、医療、介護、雇用と、私の方の関係だけでも、これ四つの保険料をちょうだいをしておるわけでありますが、それをばらばらに、別々に集めておりましては事務費もたくさん掛かるわけでございますので、ここのところは一つにする、もうこれを一括してお願いをできるようにすると。
　この結論、これは去年からずっと省内でも検討してまいりまして、これは今年の夏までに結論を出しまして来年の予算に反映できるようにしたいというふうに思っております。これでかなりな人数の削減のできることも事実だというふうに思っておる次第でございます。そうしたことを一方におきましてはこれはやるということをしなければならない。
　最初に御質問をいただいたのは何でしたかしら。
○山崎力君　いわゆる国公立の……
○国務大臣（坂口力君）　国公立ですね。
　それから、国公立並びに大学病院もあるわけでございますが、国公立の病院とそれから一般の病院とを比較をいたしますと、これは一般の病院はこの収益の中から税も払わなければならないわけでございますし、同じ保険点数でやっていて、そして公の方はそれを払わなくてもいいと、こういったことがございます。それはもうそのとおりでございますが、採算に合わないような部分をやはり公的な機関が受け持たなければいけないというふうに思っています。
　そういう意味では、このごろ、小児医療等につきましても救急医療の問題等がありまして、大変、なかなか救急医療がうまくいかないという面がございますけれども、そうしたことにつきましてやはり国公立がもう少し積極的にそうしたことも負担をしてもらわなければならない。
　ところが、今、国公立は全部手を引いているんです。全部とは言いません、中にはやっていただいておるところもございますけれども、手を引いているところが多い。それはやはり、開業医の先生だけにお願いをして、国公立がそういう大事なところから、私の方はこれはいろいろの事情がありましてできませんというのは私は許されない。そういうことは明確におやりをいただくということで、やはり公と私のバランスを取っていく以外にないだろう、そういうふうに思っております。
○山崎力君　独立法人化ということも、行政法人化というのもあるんですが、そうなって独立採算でやっていけるのかいねという、またそうじゃなかったら独立行政法人にした意味がないねというその議論というのもあろうかと思いますが、時間の関係でそれは飛ばさせていただきまして、一番この問題で分かりやすくておかしいなというのは一人当たり医療費のいわゆる西高東低の問題だと思うんです。
　西の方が医療費が掛かっている、東の方は掛かっていない、病気のそんなあれもある、いろんな要因あると思うんだけれども、やはりいろいろな診療の中身を見ていくと、この西高東低の問題にある意味じゃ集約されてくるんじゃないかというふうな気がしておりますが、その辺について厚生労働省のお考えはいかがでございましょうか。
○政府参考人（大塚義治君）　ただいまお話にございました、いわゆる医療費の西高東低と言われる地域差の状況でございますけれども、係数を見ますと、全体的な状況としましては比較的西の地方の医療費が高くて、東側に位置する地域の医療費が相対的には低いという傾向が、これは長年にわたって続いている、これは事実でございます。
　その要因でございますが、大変複雑な様々な要素がございますけれども、非常に説明力の強い、簡単に申しますと相関係数の高い事情といたしましては、一つは、これは当然のことでございますけれども、地域によりまして人口の構成、つまり高齢化率が違う、それから人口当たりの医師数あるいは病床数といった医療提供体制の状況が違うといった辺りが非常に高い説明力を持って差を生じているわけでございますが、そのほかに、診療行為の違い、あるいは今度は患者側の受診行動の違い、その中には地域における保健活動の状況の差異などもございますけれども、そうした要因がございます。
　近年の傾向を見ますと、若干ではございますけれども、この地域差の状況が縮小傾向にあるというふうに見ておりますけれども、もう少しトレンドを慎重に眺める必要があると思います。
　ただ、いずれにいたしましても、地域における医療提供体制その他の状況が違いますから、全国一律の水準というのはなかなか現実には難しゅうございますし、また適当とも考えられませんけれども、余り大きな地域差ということがありますのは医療保険制度全体の運営という面から見ましても課題でございますから、様々な角度からその状況を把握し、また必要な対策も順次講じてまいりたいと考えております。
○山崎力君　この問題、そういうふうな形で説明が付くかどうかというのは極めて疑問でございまして、これは後からいろいろ問題も出てくるかとは思っております。
　そこで、今回の医療法の、医療関係法の抜本改正において、国立大学の医学部附属病院、その関係がどうなっているのかねということが言われるわけでございます、担当の役所が違うということが一つあるわけですけれども。
　今度、いろいろ診療報酬制度の改正でいろいろなことが行われましたが、大学の附属病院等に包括評価制度導入というようなことも伺っていますが、この辺のところを含めて大学側と厚生労働省側で何らかの話合いが持たれたんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘の点、確かにあるわけでございまして、また文部科学大臣からもお話をいただけるかと思いますが、先日来、大臣ともお話を申し上げておりまして、この大学病院の在り方につきましてひとつ双方でいろいろ議論をしようではありませんかということを今申し上げているところでございます。
　大学病院、これはもう、大学病院は私もおりましたからよく分かるんですが、大学病院としてのやらなきゃならないこともございますし、それこそ新しい研究もやっていかなきゃならないわけでございますので、その意味というのは非常に大きいというふうに思いますが、しかし考えていただかなきゃならない点もあるというふうに思っておりまして、そうした点を積極的にひとつお話合いをしたいというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（遠山敦子君）　国立大学の附属病院の役割は、私は幾つか大きな点があると思っております。
　一つは、重症患者への対応とか高度医療といった臨床医学の発展と医療技術の水準向上への貢献ということが言えると思いますし、また地域の中核病院として質の高い医療の提供もやっているわけでございます。また、将来の医療を担う医療従事者の養成という大変重要な役割がございます。
　そのようなことから、その附属病院の役割がより一層発揮できるように、法人化の場合にも十分留意してまいらないといけないと思っております。
　新しいその制度との関連につきまして、厚生労働省との関係で今までまだ十分に、大学側の意見と、それから医療政策をおやりのところと十分な意思疎通がまだあったとは思っておりません。そのようなことがありまして、厚生労働大臣の御配慮もありまして、これから緊密に連携を取りながら、その運用がきちんと今後取られるように、私どもとしても、協力しながら主張すべきことを主張し、この問題について取り組んでまいりたいと考えております。
○山崎力君　もう一つ、この点でお伺いしたい。
　先ほどのも絡むんですけれども、さっきの西高東低の問題のときの笑い話といいますか冗談で、これはきっと東大の医学部と京大の医学部と治療の方針が違うからだという言い方がまことしやかに通用するようなことでございます。
　何が言いたいかといいますと、今までの医学教育の中でこの医療費に対するコスト、治療コストに対する教育を行われてきたんだろうかと。私の身内にもたくさんいるんですけれども、その話、聞いたことないんです。患者さんをいかに治すかというのは聞いているけれども、それに幾ら金を掛けたらいいか。これだけ、地獄のさたもじゃないんですけれども、金を掛ければかなりの部分、ドクターカーやればあんな気管挿入の話はないわけです、救命救急士の。金の問題になっています。
　その辺のところの教育を含めて、両先生、両大臣にお伺いして、私の質問を同僚に譲りたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　東大と京大の違いというほど明確には割り切れないというふうに私は思っておりますが、しかし、全般的に大学というところは命を救うということが余りにも前に立ち過ぎまして、そしてそれに対する医療費の問題というのはもう横に置いた話が多いということだけは間違いがないわけでありますから、そこを、そこで学んだ人たちがそのままの気持ちで地域で医療を行うということも間々ありがちなことでございます。
　いわゆる西の側に高いというのにはいろいろな問題があるというふうに思いますから、そこはひとつ、その分析もいたしておりまして、なぜここが高くなっているかということも明らかになってきているわけです。だから、そこは少しやはり西の方の先生方にお考えをいただかなきゃならない点も私はあると思っております。
○政府参考人（工藤智規君）　かねがね山崎先生からは御指摘いただいているところでございますし、私どもも、医師養成の場というのは単に技術だけじゃなくて、御指摘のような医療費抑制を含めたコスト削減ということも大切な観点でございます。
　そういう意味で、私どももいろいろ大学関係者の努力を促しているところでございますが、平成十一年の二月には大学関係者で検討してございます二十一世紀医学・医療懇談会の方から御報告ございまして、その中で、医療経済とか医療保険制度などの医療の社会的、経済的側面に関する教育の充実についてかなり声高に御指摘がございまして、各大学での取組を促していただいたところでございます。
　また、昨年三月には、大学関係者、特に医師養成に当たる国公私の関係者が、これまでのカリキュラムの抜本的な見直しをしようじゃないかという中で、医学教育のコアカリキュラムの策定などについてまとめて、今現に取り組んでいるところでございますが、そういう中でも医療保険制度や国民医療費等に関する事項、これ必ず医学生には必須のこととして取り組んでいるところでございます。また、その医師養成の場だけではなくて、卒後の臨床研修の場、更には大学病院の運営の側面におきましても、御指摘のような観点から種々取り組ませていただいているところでございますので、いろいろまじめに取り組ませていただいているということを御紹介させていただいて、御答弁とさせていただきます。
○委員長（真鍋賢二君）　関連質疑を許します。鶴保庸介君。
○鶴保庸介君　保守党の鶴保庸介でございます。
　同僚議員に引き続きまして関連の質疑をさせていただきたいと思いますが、まず、冒頭、昨日の当委員会でも野党の先生方から質問のあったところでございますが、例の北朝鮮のやはり話です。与党としてもこれは責任を持ってけじめをきちっと付けなければならないという思いで、冒頭にちょっと外務大臣に所感をお伺いをしておきたい。
　特に、私ども保守党は、あの二〇〇〇年の十月の六日に、北朝鮮に対する米五十万トンの支援の際、相当議論をいたしました。そしてまた反対をさせていただいた。慎重に処すべきではないかという意見を申し上げました。その際、当時の河野外務大臣、御存じのとおり、外務大臣として責任を持ってということで、責任を持って、私の責任においてやりますと、こういうふうに申された経緯があることはもう外務大臣も御存じだろうと思います。しかし、その後、二〇〇〇、十月の三十日、三十一日と交渉があってから以降、聞くところによりますと、交渉がないどころか、不審船はやってくるわ人は拉致されるわ、大変高く付いた交渉だなと悪口を言う方もいらっしゃいます。嫌みを言って申し訳ありませんが。
　こういうこと、こういう一連のことに関して、外務大臣、どう所感を持たれますか。
○国務大臣（川口順子君）　拉致問題につきまして、この有本恵子さんの件でございますけれども、私としては御家族の方はさぞ御心痛でいらっしゃるというふうに思います。政府といたしましても、これまでも重大な関心をこの件については持ってきておりまして、日朝国交正常化交渉等の場で北朝鮮側に対しましてこの方の安否については調査を申し入れてきた経緯がございます。
　いずれにいたしましても、日朝国交正常化の中で、拉致問題については北朝鮮に、そういった交渉の場で、北朝鮮に対しましては、日朝関係を改善していくためには拉致問題を避けて通ることはできない問題であるということは繰り返し説明をしてきておりまして、その解決を強く求めてきているわけでございます。
　粘り強く、韓国、アメリカと連携を取りながら、北朝鮮との関係では、拉致問題を始めとする人道上の問題あるいは安全保障上の問題につきまして解決を目指していくということが基本方針でございます。
○鶴保庸介君　済みません、追加してお伺いをしたいんですが、それはどういう基本方針、どういう方針なんでしょう。申し訳ない。河野外務大臣も、私の責任においてと言っていながら、二年間何もできなかったということがあります。
　また、当時の新聞等を見ていますと、拉致という問題、拉致という言葉を出した瞬間に向こうの朝鮮、北朝鮮、朝鮮人民共和国の方は、拉致という言葉は我々に対する冒涜であると、拉致にこだわるなら行方不明者の調査を中止することもあり得るなんということを国の新聞で発表しているんですよ。
　こういったことを、私、もういつまでも、やはり与党としてもきちっとけじめを付けていかないと、国民の信頼、外交に対する信頼は非常に失墜するというふうに思います。
　したがって、ここであえて厳しいことを申し上げて申し訳ないんですが、大臣としてどういった思い、そしてまた、今度、このたび総理が二十一日から韓国へワールドカップ関連の打合せに訪れられるというふうに聞いておりますので、こうしたことも含めて外務省としてどういった対処をされるか、お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　基本方針がどういうものであるかというお尋ねでございますけれども、韓国、アメリカ両国と緊密に連携をしながら北東アジアの平和と安定に資するような形で第二次世界大戦以降の日朝間の不正常な関係を正すということでございまして、主張すべきことは主張するということは当然でございますけれども、粘り強く努力をやって、していくということでございます。そして、このような努力を行う中で、拉致問題を始めとする人道上の問題及び安全保障上の問題につきまして解決の方向に向けて全力を傾けるというのが基本方針でございます。
　それから、小泉総理の韓国訪問でこの点どういうお話をするのかということでございます。
　両首脳がこれからお話をなさることでございますので、私の立場でこういうことになるということを予断するということは控えさせていただきたいと思いますけれども、二国間関係を、金大中大統領との間で二国間関係をさらに発展させるための協力、対北朝鮮政策について忌憚のない意見をやっていただけるのではないかと考えております。
　　　〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
　北朝鮮、対北朝鮮政策に関しましては、小泉総理が日朝国交正常化交渉の進展に粘り強く取り組み、こうした努力を通じて拉致問題を始めとする人道上の問題や安全保障上の問題の解決を目指すという、先ほど申し上げました我が国の基本方針に基づいて会談に臨まれるということは申し上げるまでもないことでございます。
○鶴保庸介君　せっかく会期中に訪韓をされるのでありますから、総理にも、しっかりとこうした国民の意見を反映した会議、実のある会議にしていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　外務大臣が今いらっしゃいますので、先に冒頭、外務大臣にお伺いをしたいんですが、大臣の前職、環境省にかかわる京都議定書の問題、またそれにかかわる林業について私なりに御質問させていただきたいと思います。
　冒頭、京都議定書及びそれを受けたＣＯＰ７の締結は昨年の十一月だったと思いますが、に結ばれましたけれども、その締結後、恐らく環境大臣として、どういった経緯でその締結があったのかとか、どういった交渉があったのかとかいう質問は多くされたと思います。
　しかし、外交の交渉ですから外務大臣に対して遠慮もされておられたと思いますし、その両省のトップになられた川口大臣に改めてこのたびのＣＯＰ７の締結についてどのような決意でその当時臨まれたか、またそれを受けてこれからこういう外務省の立場としてこういうふうな外交日程を考えているというようなことがあればお教えをいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ＣＯＰ６それからＣＯＰ７と京都議定書の運用ルールにつきまして細かい議論がずっとあったわけでございます。それで、十一月にマラケシュのＣＯＰ７で吸収源京都メカニズムそれから遵守等の京都議定書の運用の細目についての実質的な合意がございまして、これらを含めました文書が採択をされました。
　吸収源につきましては、我が国がこれまで主張してきました吸収源につきまして必要であると言っていた上限値が正式に確保されたということでございます。
　それから、京都メカニズムという価格メカニズムを活用した効率的な削減目標を守るために必要なメカニズム、有用なメカニズムでございますけれども、それについても、一定の制約はありますけれども、日本を含むアンブレラの国々が主張してきたような柔軟で幅広く利用が可能になるような実際に機能できるルールが合意をされました。
　遵守につきましては、遵守を奨励する実効性のあるもので多くの国に参加の道を開く、そのような制度の構築につきまして努力をいたしまして、各国から一定の理解が得られたというふうに考えております。
　これから我が国としても、アメリカが京都議定書を支持しないと言っている中で、国際的な一つの枠組みを目指して、米国との関係では二国間のハイレベルの議論の場もございますので、そういった場も活用しつつ、それから発展途上国につきましても働き掛けを行う、彼らが自主的に削減努力を進めるように働き掛けを行うといったようなことを通しまして、温暖化ガスの削減に日本としても努めていきたいと私としては考えております。
○鶴保庸介君　このまま元環境大臣として川口大臣にお伺いをしたいところでありますが、所管であります環境大臣にこれからはちょっとバトンタッチしていただいて、お伺いをしていきたいと思います。
　今、先ほど川口大臣がおっしゃられたようなことの経緯を受けて、これから議定書の具体的な内容を国会でも審議が始まるわけでありますが、やはり事前に出てきておる話の中で幾つか問題点というか、懸念される先があります。したがって、そういった懸念を念頭に、各、これからどんなふうなグランドデザインをどんなふうな設計図の下にこれから京都議定書が具体的なものになっていくのかという辺り、各省庁間でどういった分野の方々がどういった努力をしていくのかというような基本的な考え方ですね。
　マイナス六％といいますけれども、ＣＯ２の削減目標がマイナス六％といいますが、これはどうやってその六％を達成するのかというようなことを環境大臣にお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今、川口前大臣が、環境大臣としては前大臣でございますが、お話ございましたように、京都議定書そのものは、ＣＯＰ３で決まったものは非常に言うなれば骨格だけが決まって、まだ人間で言えば目鼻だちもどういう体格だかもはっきりしなかったと。それをだんだんにＣＯＰ４からずっと歴代の環境庁の長官、あるいは特に最近はＣＯＰ６、７等で川口大臣が非常に努力されまして、各国も協力して、一応のその目鼻だちと申しますか、姿が決まってきたわけでございます。
　ですから、これをどういうふうに実施するかということは、例えば日本でいいますと六％をいろんな方法で、もちろんいろんな部門で温暖化ガスの排出を削減する、あるいは今お話もございました吸収によりまして既に空中に拡散しておるものを吸収してもらうというようなこともありますし、それからいろいろと国際的な協力によって、例えば途上国と先進国とが協力して実施するようなものもある。
　そういうようなことで、いずれできるだけ早いうちに条約の御承認のための手続と、それから条約を御承認していただくためには日本としてどうするんだということがありますから、今の例えば六％についての内訳、一応の目標ですけれども、内訳を出すというようなことで、今申し上げましたような排出量の削減、これはいろいろと産業部門も、あるいは運輸交通部門も、あるいは各家庭での御努力というものもありますが、そういったものを併せましての削減、それから吸収源の話、それから京都メカニズムとかいろいろあります。そういったものを積み上げまして、一応の目標は、いずれ京都議定書の発効に必要な国内法についての法案を提出させていただきますので、その中で盛り込んでいきたいと。実は、法案自体には余り数字を書いてありませんけれども、それの裏腹になります計画というものは今作っておりますので、一緒にまた御審議いただけると思います。
○鶴保庸介君　どうやって、じゃ六％を達成するのかというのは、これ国民の素朴な疑問だと思うんです。法案の中で出てくる数字を見てからやりましょうということなんでしょうけれども、条約を批准するときに六％ができるかどうかというのが一番の核になる部分でありますから、もう少し、大臣、どういう方針でということをおっしゃっていただけませんでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　今、申し上げましたが、六％の内訳というものは一応の計画としてはお示しして、実際のそれを達成するための方法というのは物によっていろいろあるわけでございますから、特に一番問題なのは、皆さん方も御関心があると思うんですが、いろいろと本当に日本の経済も非常にきついし、そういった中でどこまでできるんだというようなことがございますが、これにつきましては関係各省ともお話ししながら、また関係業界ともお話をしながら、それぞれについてどこまでできるかということで、一言で申し上げますと、私は経済界については今のところは、まずは、まずはです、まずは自主的にひとついろいろと計画を立てていただきまして、その中で一応両方で、政府と民間の間で合意をした目標について努力をしていただくということで、ただ、努力していただきましても必ずそれができるかどうかということはやってみないとわからぬわけですから、一応はこれ京都議定書は二〇一二年までのとりあえずは削減を想定しておるわけですが、まず第一期で二年間、その時点でまた見直しをする、あるいは五年間たったところで見直しをするというようなことで、節目節目でまた見直しをいたしまして、もし今までの自主的にやっていただくというだけでは駄目だということになれば、いろんな措置を考えなきゃいけないと思います。
　例えば、いろいろな経済的なインセンティブを考えるとか、あるいは排出についてはある程度抑制的な効果のあるような措置を考えるとか、そういったものも全部組み合わせまして、いろんなものを方策を組み合わせて、そういったことで六％を達成するというように努力をしよう、したいというふうに考えております。
○鶴保庸介君　そうしますと、経済界の自主努力をまず酌み取って、その中から積み上げ方式で六％ということを考えられるということなのかもしれません。
　ただ、産業界がやはり一番心配しているのは、業界全体としてこれこれの数字を達成しろよと、いわゆる上からキャップを掛けてその努力を無理やりにさせられるというような形になりはしないかと。これは、政治家としても今この不景気の中でそれをやられてはたまったものではないというような印象があると思うんですね。その辺について大臣、いかがですか。
○国務大臣（大木浩君）　確かに、政府が何か決めてそれを必ずやれというふうに押し付けるというのはなかなかこれは難しいわけでございますが、これはもう関係各省とも協議しながら、また関係各省、あるいは私どもの環境省としても、各業界あるいはいろんな部門とお話ししながらということで、取りあえずは主としては自主的な計画を作っていただきまして、それをまた両方で検討して進めていきたいと思っておりますが、先ほども申し上げましたように、そういった自主的にやっていただくについてもやはりいろんな、例えば経済的なインセンティブを与えるとか、そういうことはむしろ政府もできるわけですから、そういうものも組み合わせて進めてまいりたいと思っております。
　つい最近もいろんなところで、経済諸団体との話も私の方も進めておりますし、また関係各省それぞれに所管の業界とは話を非常に密接にしておられますから、かなり私はその点では、今、政府が目標としておるいろんな数値というものはかなり御理解を得られて、ひとつそれに向かってやっていこうと、こういう態勢にあると理解しております。
○鶴保庸介君　立ったり座ったりで申し訳ないんですが、もう一回、じゃ確認をします。
　じゃ、産業界の懸念をしているそのキャップ・アンド・トレードというようなものはしないということですね。そして、その目標、産業部門による、産業部門の削減目標は、インセンティブを与えることによって経済界の自主的努力を促すという方策で頑張ろうということだと理解をしてよろしいね。
○国務大臣（大木浩君）　今申し上げましたように、二年たちましたら、あるいは五年たちましたら一応見直しをしようと思っておりますが、最初のその二年間ではキャップ・アンド・トレードのことは一応想定をしておりません。
○鶴保庸介君　ありがとうございました。
　そういった京都議定書、これはどういった方式でやるかということについては、まだこれから法律が出てからいろいろと具体案が、具体的計画に移っていくんだという大臣のお話でありましたが、もう実際のところ国民の皆さんは、こういう新聞で出ていますし、大体内々の話、こういうふうになっていくんであろうということはもう分かっておられると思うんです。部門別に、産業部門だとかあるいは民生部門だとか、それから運輸部門だとかというその部門を分けて、それぞれの部門別に具体的な目標、削減目標を立て、そういった部門の努力を促すというような仕組みになっていくんではないか。
　そんな中で、私は、部門別の努力は当然やっていただかなければいけないんでありますが、ちょっと気になりましたのは、今回のことで、いわゆる森林吸収源と言われるものの対策であります。
　京都議定書のマイナス六％という数字の中で、最も多いパーセンテージが三・七だとか三・九だとかと言われる日本の山、日本にある山林で吸収される、ＣＯ２を吸収される量、これが三・七％が最高上限まで加算される、三・九という話もありますが、加算されるというような仕組みをＣＯＰ７だか６だかでかち取ってきたというような話になってきますね。
　これについて大臣、農林大臣にちょっとお伺いをしたいんですが、森林吸収源対策について具体的、こういう吸収源の対策について具体的にどういうことをされてこの目標を達成されるのか、また、そのやり方次第によっては日本の林業そのものを揺るがす大きな問題点になってくるんではないかと懸念するものでありますから、その点も踏まえて大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　委員御指摘のとおり、ＣＯＰ７においては年間一千三百万トン炭素が我が国の森林経営による吸収量の上限値として確定しているわけでございます。
　　　〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
　吸収量確保に向けましては、森林・林業基本計画に基づきまして、森林の整備、保全、木材の有効利用の推進を着実に進めるとともに、私は、国民理解の醸成に努めるなど幅広い観点からの施策の推進が必要だと、このように思っております。
　森づくり、山づくりは国民挙げて、国民の合意と参加の下に進めていくということが必要でありますし、また、三・九％の目標を達成するということになりますれば、森林・林業基本計画に示された目標が達成された場合、全森林の約七〇％が人為活動が行われた森林ということに相なるわけでございますので、相当人為的な活動ということに政府も力を入れていかなきゃならないというふうに考えているわけでございます。
　さような意味では、そう簡単に三・九％というようなことに相ならないと。このことについては、国民合意の下に、財源対策も含めて、私どもも今の計画ではなかなか容易ならざるものがあると、かように考えておりまして、今後、基本計画に基づきまして、財政当局の協力も得ながら、あるいは場合によっては新しい財源についても国民に協力を呼び掛けていくということなども考える必要があるのではないかと、このように考えております。
○鶴保庸介君　大臣、済みません。ちょっと申し訳ない。森林基本計画を踏襲していった場合、七〇％までは森林が整備されるとおっしゃいましたけれども、これは大体いつごろまでにということなんでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　森林・林業基本計画は長期の計画でございますけれども、今のお話は第一期の約束期間の話でございまして、それまでに森林・林業基本計画に示されている目標を達成するような事業量を確保していくとすればそういった形になるというふうに、我々としては試算をしているところでございます。
○鶴保庸介君　つまり、何年までということでしょう。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　第一期の約束期間が二〇〇八年から二〇一二年でございますので、そのことを頭に置いて試算をしているということでございます。
○鶴保庸介君　要するに、二〇〇八年から二〇一〇年ごろですか、ごろまでにはそういう状態になっているというふうに理解をしておきます。
　とするならば、思うんです。日本の林業、日本の山林が七割は整備がされます、そしてそれによって上限目標値であります、削減の上限目標値であります三・九％に近い数字を達成しようということなんでしょうが、林野庁が作成された資料の中に、これ以外にも温暖化対策として、海外の植林も進めていかなきゃならぬ、あるいは場合によっては排出権取引といったようなことも考えねばならぬと。これは林野庁の資料だけでなく、環境省全体で出ている話でありますが、直観的に見て国内の森林対策、まだまだこれは一〇〇％という数字にはなっていないわけですね。その森林対策をまださておいて、まだまだ強化していかなければならないという中で、排出権取引だのあるいは海外の植林だのといったようなことに目を向けている余裕があるのかなという疑問は当然出てくるのであります。
　また、国際協力によって進められた植林の結果、こうした木材がかえってブーメランしてきて国内の林業そのものを脅かすのではないかと林業家は恐れている向きもあるように聞いております。こうしたことについて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、先生お話がございましたとおり、地球温暖化防止等を含めて森林の多面的機能を発揮させていくためには、国内の森林整備をやっていかなければいけない、そして着実かつ総合的に進めていかなければいけないというふうに我々も考えているところでございますが、他方、国際協力によります海外植林につきましては、環境保全であるとか持続的な森林経営の推進などの観点から取り組んでいるところでございまして、今回、京都議定書上、京都メカニズムの吸収源対策として一定のカウントが認められることということも踏まえつつ、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○鶴保庸介君　もうひとつ今の答えがかみ合っていないような気がするんでありますが。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　その場合でございますけれども、国際協力によって進められる海外植林ということにつきましては、今申し上げましたような環境保全や技術普及を図るためにモデル的に実施するというものが主体でございまして、そういう点では生産された木材が国内の林業だとか木材産業に与える影響というものは小さいものだ、少ないものだというふうに考えております。
○鶴保庸介君　国内森林対策について、今のペースでということで七割というふうになったわけでありますけれども、これ、ペースをもう少し速めたら、じゃもっともっと一〇〇％の整備が進むんじゃないかと。これはいかがですか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　三・九％につきましては、約束期間の上限値ということで定められているわけでございまして、そういう点で、森林整備をそれ以上に進めてといいましても、上限値として三・九ということになるだろうというふうに思っております。
　ただ、実は森林・林業基本計画に基づきます森林整備を進めていくということにつきましては、今の整備水準ということから考えますと、まだまだ努力をしなければいけない、多大の努力をしなければいけないという目標でございまして、そういう点で、我々としては森林・林業基本計画に基づいた努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鶴保庸介君　それは、現状の水準で努力をしていても七割には達成しないということですか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今の現状水準で参りますと、やはり三・九％を達成するということは、下回る可能性があるというふうに思っております。
○鶴保庸介君　それでは、どれぐらい、あとどれぐらいもっと伸ばせば三・九％の上限ぎりぎりまではきっちりと使い切れるとおっしゃいますか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　その辺りの数値につきましては詰めていく必要があるというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、我々としては森林・林業基本計画の達成に必要な事業量というものを確保してまいりたいというふうに考えております。
○鶴保庸介君　私は、林野庁にはこれは一つのターニングポイントになると思っております。林野庁といいますか、林業に携わる方々にとって、やはり、追い風という言葉が適当かどうか分かりませんけれども、もっともっと、よし頑張ろうという気にしてあげられるように、ちゃんと森林の整備をしなければいけない。だから、もっと、あと何割上げなければいけないということは、林野庁としてもしっかりとした数字を出されて、されておかれた方がいいんではないかというふうに思うんです。
　次に移ります。
　そういった今の林業でありますけれども、林業全体を見ましても、私、先日、代表質問でもさせていただきましたが、大変に今、林業は厳しいと、もう御存じのとおり、構造的問題だというふうに言われています。しかし、その構造問題、構造改革の構造とは何ぞやという質問がよく出てくるように、この林業における構造問題というのも何が構造問題なのかというのはよく分かりません。
　その辺について、まず答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、先生お話がありましたとおり、林業を取り巻く状況というのは大変厳しい状況でございます。これは、やはり林業につきましては地形的な要因もございますし、また実際は人力に頼るというようなこともございますので、林業経営費が固定的になるわけでございまして、なかなかコストダウンが難しいという状況があるわけでございますが、一方では、木材価格は長期低迷をしているわけでございます。外材は大ロットで安価に輸入されるというような状況でございまして、そういったものと競争をしていかなければいけないわけでございまして、そこで木材価格が決まってくるということでございます。
　そういった中で、木材価格が低迷をしてきているということでございますし、さらに木材需要が今伸び悩んでくるという中で、品質、性能を重視する需要という形になってきているわけでございますけれども、国産材がその方に十分にまだ対応できていないというような問題もあるわけでございまして、そういったことを合わせまして、大変厳しい状況が生まれているというふうに考えております。
○鶴保庸介君　二つ問題点を指摘されました。価格の問題、あるいは品質、性能の問題。価格はまあ何となく分かります。山が急峻だとか何とか。そうしたら、品質だ、性能だという問題については、これがどうして構造的問題になるんでしょうか。ちょっと今の現状、よく分からないので教えてください。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今まで我が国の住宅というのは、在来工法で建てますと、グリーン材と我々言っておりますけれども、乾燥していない材を大工さんがうまく使っていただいて住宅が建ってきたということでございますけれども、今はプレカットというような形で、機械的に事前にカットをいたしまして、それを組み立てていくというような住宅工法に変わってきているわけでございます。また、それから住宅自体も高断熱であるとかいうようなことが求められるようになってきておりまして、そういう点では、例えば品質の面で申し上げますと乾燥材というのが求められるというようなことでございますけれども、我が国の乾燥材の比率というのは極めて低いということでございまして、今、林野庁といたしましては、例えば乾燥施設の整備というものを喫緊の課題として取り組んでいるところでございます。そういった産業、施設整備が遅れてきているというようなことが言えるんではないかというふうに思っております。
○鶴保庸介君　最後に一言言われたのが私は気になるんです。施設整備が遅れてきたということですよね。それは、やはりそもそも林業を取り巻くこの環境に至るまでの間にできなかったことなのかということを申し上げたいんです。
　長年にわたってこのような構造問題が放置されたまま解決が図られなかったのは、私は、政治の責任というのは非常に大きいと思うんですね。農業の場合は一年ごとに、畑に種を植えたらその翌年には収穫ができるというものがほとんどでありますけれども、林業の場合、五十年、あるいは物によっては百年単位のものになってくると。そうすると、政治が、政治がというか、そういったものに目を五十年以上向け続けなければならないということがやっぱり出てくるわけでありまして、こういったことについて、大臣、御見解あるいはこれまでの取組と今後の取組についてちょっと御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　先ほども少し触れましたけれども、私は、委員の御指摘は全く同感であります。
　今までは林産業といいますか木材生産ということを中心にやってまいりました。私は、森づくりということについては、これは別の観点から、森林の多面的な機能ということでありますとか、あるいは国土保全、ヒューマンセキュリティーというような考え方から、国民の合意に基づく森づくりと、そして国民の合意や協力による森林整備ということを考えていかなければならないというふうに、基本的にそういう考え方を持っているわけでありまして、そういう新しい理念に基づく森林・林業基本法というのが昨年六月成立をしたわけでございます。
　これは遅かったといえば遅かったということを率直に認めなければなりませんが、これに基づく基本計画に即しまして、今、長官からも御説明させましたように、森林というものを水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林に区分いたしまして、これに応じた森林整備を推進するということにしているわけでございます。
　同時に、育成すべき林業の担い手への施業や経営の集約化、また需要構造に対応した低コストでの木材の安定供給、地域材の利用推進、こういった林業、木材産業を通じた構造改革に向けまして、総合的な、重点的な施策の展開を強力に展開することが必要だと、このように考えておりまして、そのような努力を、後ればせながらと、こういうことを率直に申し上げますが、私どもリーダーシップを発揮してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○鶴保庸介君　正直に大臣にそうやって言っていただけると、今後もやはり継続的に林野庁を中心としてこうした林業政策については注視をしていかなければならない。
　例えば、先日も役所の方とお話をしていて、今の林業の、例えば杉材の値段について大体どれぐらいの価格カーブを描いているんですかという話をしておりましたら、昭和五十年代ぐらいはまだまだ良かったと。それから以前になるともっと低かったのが、低かったところから始まっているんだと。でも、その統計そのものも昭和二十年代、三十年代ぐらいのものしかしっかりとした統計が余りないというような話を聞きまして、やはりちょっと、普通の、ほかの職業、ほかの産業とは違うんだなというふうに痛感した次第であります。
　また、だからといって、これまでやってこなかったからあきらめておってもしようがありません。そこで、これからのことなんです。
　国産材がその競争力を確保する道というのはもう全くないのかと言われれば、そうではないと思います。つまり、私なりに考えますのは、製品にしたときに、またこういう机だとかあるいはその内装材でありますとか、こういった製品にしたときに価格の面だとかあるいは材質の面だとかといったことで競争力が付けられるというふうに思っておりますが、こうしたことについて、今現在の努力あるいは見通しを御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　先ほども申し上げましたように、乾燥材だとか集成材への生産とかそういったものの取組が遅れてきたわけでございますし、また、零細な木材産業の事業者が複雑な流通過程で関与するというようなことで高コストで小ロットの構造があるわけでございまして、我々としては、そういったものを、まず製材工程の効率化、さらには品質、製品の品質、性能の明確化、ロットの拡大というようなことを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　そのため、先ほど申し上げましたように、高性能な加工施設であるとか乾燥施設の導入であるとか、あるいは過剰設備の廃棄であるとか情報化の推進であるとかというようなことに重点的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　その場合、二つの方向があるのではないかというふうに思っておりまして、一つは、そういった徹底的な低コスト化、ロットの確保、品質、性能の明確化等に取り組みまして外材に対抗する商品としての大量消費の市場に向けた取組という形でやっていくというものと、それから、森林所有者から住宅生産者までの関係者が連携をいたしまして、顔の見える木材での家造りというようなことを進めていくというようなこともあり得るんではないかというふうに思っております。
　要は、最終消費者の方々の多様なニーズに対応した製品を供給するような方向での対応ということもあり得るんではないかと、そういうようなことを通じまして国産材の振興を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鶴保庸介君　どういった問題があって今までそれじゃできなかったんでしょうか。施設の整備なんというのは技術的革新もあるでしょうけれども、ロットの確保なんというのは今までだってできたはずであります。その辺について、もう少し詳しく教えていただけませんか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　例えば、乾燥材の話で申し上げますと、施設整備が遅れていたというお話を申し上げましたけれども、実はその乾燥をするのに当たりまして経費が必要になるわけでございます。それが市場で乾燥材というものが評価をされるかどうかということでございまして、乾燥しない材と乾燥する材の間で掛かる費用分がちゃんと評価をされて購入されるかどうかということになるわけでございます。
　そうなりますと、今まではどちらかといいますと、先ほど申し上げましたように、乾燥しない材でも住宅を建てられてきたということで、その差が経費に掛かりまして十分出てこないというようなことがあったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今、住宅構造変わりまして、高気密、高断熱というようなことでいきますと、乾燥材と未乾燥材の間で実はかなり大きな価格差が出るようになってきているわけでございます。
　そういう点で、業界の方々も乾燥材ということを改めてやらなければいけないという認識が非常に高まっているということがございます。そういう点で、行政が今まで乾燥材をやっていこうということで進めてきたわけでございますけれども、業界の方でもそういう意識が出ているということでございまして、これらを併せて我々としては推進をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
○鶴保庸介君　いや、ロットの確保ということを考えたんです。何が問題になっているかということについて、もっと木材集積地を造れということなのか、今のままでいいということなのか、その辺について。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今まではやっぱり小規模なところから生産をされるということでございまして、なかなか安定的なロットというものが確保されなかったということでございますが、それにつきましては二つの方向を考えておりまして、一つは、やはり流通過程をできるだけ短絡化をして物が集まりやすいような形を作っていくということが必要ではないか。
　だから、製材工場とプレカット工場、それから消費者というような、工務店というような形にしていきますとかなり分かりやすい形で流通がされていくということで、ロットのまとまりというものも出てくるんではないかということがございますし、またもう一つは、そういったものについてできるだけ情報化を図っていくということにいたしますと、あそこにああいう材があるということが分かるわけでございまして、そういう情報化ということについても努力していきたいというふうに思っております。
　そういうようなことで、ロットをできるだけ大きくしていくということ、あるいは消費者、大工、工務店の方々が求める材が手に入りやすくしていくというようなことをしていきたいというふうに思っているわけでございます。
○鶴保庸介君　分かりました。コンビナート的なものを造った上で、大きなロットを仕入れてそれを製品化し、そして価格競争力を付けていくなんということもこれからの視野には是非入れていただきたいというふうに思います。
　それから、昨年、補正予算において緑の雇用事業ということが取りざたされました。要は、森林を守るために、伐採、間伐だとかそういったことの森林作業者を、緊急雇用対策として労働者として二年間の限定でありますが雇おうじゃないかというような施策であります。
　労働省と林野庁がすり合わせをされこういう話になって、大分来ていると思いますが、ふと思いますのは、これは林の側から考えますと、こういった労働者を安定的に供給しないことには、安定的に継続的に雇う、雇用しないことには、第二、第三の失業対策事業になるんではないかというふうな悪口も聞かれます。
　この辺について、どういった施策を考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　緑の雇用事業というような形で、今回、交付金、緊急地域雇用創出特別交付金制度ができたわけでございます。
　我々としましては、今、林業労働力、高齢化しておりますし減少してきているという中でございますので、こういった事業を使いまして林業の担い手の確保、育成に資していきたいというふうに思っているところでございます。
　しかしながら、今言われましたように、この雇用というのは期間がある雇用でございまして、その後をどうするかということが問題になるわけでございまして、一つは、やはりそういった人方が担い手になるように誘導していくということが必要ではないかというふうに思っております。そういう点で、就業定着を支援するとか、あるいは林業事業体自体が雇いやすいように経営基盤の安定化に資する支援策を打ち出していくとかいうようなことが必要だと思いますし、もう一つは、先ほどから話が出ておりますように、森林・林業基本計画に基づきまして森林整備を進めていくというような形で雇用の場を作っていくというようなこともしていくということが必要ではないかというふうに思っているわけでございます。
○鶴保庸介君　少しそれをちょっと申し上げておきたいと思います。今のお話は雇う側のことばかりおっしゃっておられる。しかし、雇う側の企業が存続するようにはどういうふうな施策がありますかということもやはり考えていただかなければいけない。
　そんな意味で、この緑の雇用事業において出てくる、緑の雇用事業、事業をすることによって出てくる間伐材、そういったものをどう利用するんですかと。大量に出てきますよ、間伐材、全国の山から。これについてお願いします。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　森林整備をいたしまして、言われるとおり間伐材が出てくるというふうに思っているわけでございまして、実は、今林野庁におきましても、緊急五か年間伐対策というようなことで間伐に取り組んでいるわけでございまして、そこの中でも、その間伐材をどう利用するかということが大きな問題だと、課題であるというふうに思っているわけでございます。
　そういう点で、実は公共事業におきまして間伐材を使っていただくとか、あるいは公共施設につきましても間伐材を使っていただくというようなことを、いろいろできるだけ間伐材をいろんなところに使っていただくという努力を我々としてもしているところでございまして、そういう課題を踏まえながら、我々としてもやっていきたいというふうに思っております。
○鶴保庸介君　林業の問題についてお話をしましたが、都市と過疎の問題も含めて、林業は大変これから日本の大きな国家のデザインを左右する問題になろうと思います。是非頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で山崎力君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（真鍋賢二君）　次に、小宮山洋子君の質疑を行います。小宮山洋子君。
○小宮山洋子君　民主党・新緑風会の小宮山洋子でございます。
　初めに、昨日来大きく報じられております、鈴木宗男議員が口だけではなく手も足も出していたという、外務省職員暴行事件について伺いたいと思います。
　平成八年に北方領土の国後島に渡航した際に、日本の領土の放棄につながりかねない桜の植樹を行うことに反対した外務省の当時三十二歳の課長補佐に暴行を加え、全治一週間のけがを負わせていたことが複数の関係者の証言で明らかになったというものですが、川口外務大臣、これまでに分かっている事実関係を明らかにしてください。
○国務大臣（川口順子君）　四島交流訪問団が平成八年の五月に国後島を訪問いたしました。現地で植樹祭の実施を企画いたしまして、チシマザクラ、アカエゾマツなどの苗木を持参していました。同行の外務省職員は、この企画を現場で知らされ、入域手続に際しましてロシア側税関職員がこれら苗木の検疫証明書を要求したことに対しまして、外務本省とも電話連絡を行った上で、このような、そのような証明書を提出することはロシアの管轄権に服することになり、北方四島に関する我が方の基本的立場を害するので、証明書を提出することはできない旨を応答いたしました。この問題をめぐり日ロ間で種々やり取りを行いましたが、最終的に苗木は持ち帰ることになりました。
　五月二十六日夜から二十七日夜半過ぎに掛けまして、国後島からの帰路の船中におきまして、この訪問団に顧問として参加をしていらっしゃいました鈴木議員は、外務省のこのような対応を強い口調で批判をし、同行の外務省員の足をけり、また顔面を殴ったというふうに承知をしております。
○小宮山洋子君　新聞等でこのことが昨日報じられたわけですけれども、鈴木宗男議員は、自民党記者クラブに報道は事実無根というコメントを張り出しています。これに対しまして、夕方四時の記者会見でこのことを聞かれました福田官房長官は、外務省職員に対する暴行の事実を裏付ける当時の記録及び診断書があり、暴行の事実があったと考えられると答えています。
　川口大臣、この報告書と診断書というのは外務省にあるのでしょうか。
○小宮山洋子君　この報告書に書かれていることとして民主党が入手した内容は、かなり生々しいものがございます。ちょっと一部御紹介します。
　右手の甲を外側に払うようにしてＫ氏の顔面を殴り、けりを入れた。その際、Ｋ氏の眼鏡が飛び、全治一週間のけがを負った。宗男は酒を飲んでいた。現場の仕切りは、船が揺れていたので、よろけてＫ氏の顔に宗男の手が触れたということにして、暴行がなかったことにしようと口裏合わせをしていた。このようなことが書かれている報告書ということです。
　暴行を受けた職員の診断書、そしてただいまの暴行を受けた際のてんまつを記した外務省内部の報告書、この二点を資料として要求いたします。
　川口大臣、出していただけますね。
○国務大臣（川口順子君）　委員会の御指示に従いたいと思います。
　ただ、私自身は、今、委員がお読みになられたその箇所が外務省にある記録にあるかどうかということについては、記録を見ておりませんので、承知しておりません。
○小宮山洋子君　委員会の指示があれば提出をするということで、よろしくお願いしたいと思います。
　また、これは暴行傷害事件だと思います。
　この件も含めまして、鈴木宗男議員の証人喚問を是非早く実現するように併せて委員長にお願いします。
○委員長（真鍋賢二君）　その件につきましては、後刻理事会におきまして御相談をいたします。
○小宮山洋子君　この件につきましては、ビザなし交流を今回で終わらせると圧力を掛けられたりしたために被害をもみ消したという外務省の態度も問題だと思います。
　でも、一番問題なのは、北方領土が返還されても国益にならないと言ったことと同様に、日本の主権が侵害されることになるという今回のことでも、領土返還をなおざりにしてまで交流事業を進めようとしてきた鈴木議員の姿勢を示すものとして、引き続き民主党も真相を究明していきたいと考えています。
　それでは、続きまして、地球温暖化京都議定書の批准の問題について伺いたいと思います。
　環境の分野で何といっても今年最大の課題は、温暖化防止の京都議定書を八月二十六日から九月四日まで南アフリカのヨハネスブルクで開かれます持続可能な開発のための世界サミット、いわゆるヨハネスブルク・サミットで発効させることだと思います。
　大木環境大臣とは初めて今回質疑をさせていただきますけれども、先ほどの議員の質問にもありましたように、ＣＯＰ３、この京都議定書の生みの親でもあられると。このＣＯＰ３の議長も務められたと思いますけれども、是非、発効へ向けてかぎを握っていると言われております日本の批准に向けての大臣の決意をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今のお話にございました京都議定書でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、京都で一応でき上がったものは言うなれば骨格であったということで、生みの親と言えるかどうか分かりませんが、その後、いろいろと一つのみんなでこれをやろうという対象になる条約に作り上げていただきましたのは、私の後の歴代の環境庁長官、そこに私のすぐ後の長官もおられますが、それから、特に最近はＣＯＰ６、７等で川口大臣も大変努力されまして、一応その目鼻立ちの分かった京都議定書ができ上がったわけでございます。
　よく京都議定書というのは、京都でやったし、日本がその議長だからということで、だから非常に大事だと。もちろん、それはそういう意味はあると思いますが、私は、今、作っていただきましたＣＯＰ７までの努力の反映としての京都議定書というのは、日本としてもこれは十分に実施できるものだと思っておりますし、また、環境の分野で日本が大いにリーダーシップを取るというのは、私は、これは本当は外務大臣がおっしゃるべきことかもしれませんけれども、日本の外交としても非常に大いに力を発揮できる分野だと思います。
　ですから、私は、京都議定書に限りませんけれども、環境という問題は、今後の日本の外交の大きな柱の一つとして努力していくべきだと。その中でまずは一つ、取りあえず京都議定書をとにかく発効して、そして日本としても、今おっしゃいましたヨハネスの方の、これはまた一つ京都議定書のまた母体になりますその地球温暖化の枠組み条約を作った前の、十年前の条約がありますが、それをもう一遍見直して、更にこれを拡大といいますか強化と申しますか、そういった意味もございますから、是非とも、それに向けても、まずは京都議定書を発効させていただきまして、そしてまた、そのほかの分野についても努力をしたいというふうに考えております。
○小宮山洋子君　是非そのリーダーシップを取っていただきたいのですが、そのためには、この京都議定書が発効する要件があるわけですね。五十五か国以上が批准をして、批准をした先進国の二酸化炭素排出量の合計が一九九〇年の排出量の五五％を占めなければならない。そのためには、どうしてもアメリカの動向に注目をせざるを得ないわけです。
　アメリカは京都議定書に代わる米国案というものを二月十四日に出しましたが、これは過去十年のトレンドをほぼそのまま継続しまして、排出増加を続けることを意味しています。また、自主的な目標で、この目標すら担保するものがない。こうした理由から、イギリスを始めヨーロッパ各国、さらに日本を始め各国のＮＧＯ、非難や抗議が寄せられています。さらに、アメリカの議会の中からも、実効性が疑わしいと疑問が出されているものです。
　それなのに、小泉総理は、日米首脳会談で建設的とこの案を評価されたわけです。どのような御見識か疑ってしまうわけですが、今日は総理いらっしゃいません。官房長官も今会見中ですので、後ほどいらしたらちょっと伺いたいと思いますが、大木大臣はどのようにお考えになりますか。