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○岩動道行君　次に、雇用の問題について、労働大臣、現況は大変厳しい状況で、来春の就職状況等も大変厳しい状況でありますし、またロボット化といったようなことも大きな影響が出てくるかもしれません。これに対する基本的な対応、それと、先般発足をいたしました全民労協、これに対する政府の評価を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　お尋ねのまず第一点は、現況の雇用、失業状況ということであろうと思いますが、現在、何と申しましても景気の足取りというものが力強さを感じられないというようなことを反映いたしまして、労働力需給の緩和であるとか、失業者の増加であるとか、非常に厳しいと思っております。大体、完全失業者も昨年よりも十万人程度多い、あるいはまた、失業率も二・四％前後、また、現在の状況からいっても、これは求人の低下であるとか、あるいはまた求職者の増加であるというようなことで、有効求人倍率も〇・五八程度の水準で進んでおるということでございます。特にそういう厳しい中で今後考えなきゃならないのは、何といっても中高年の方々の問題であると同時に、いま先生御指摘の産業ロボット、あるいはまたＯＡの導入等による雇用への影響はどうなるかというようなことで、鋭意努力をし、また研究もいたしておるところでございます。
　また、第二点目の問題につきましては、先般全民労協ができた、これはもう、民間労働組合が多年の懸案であったろうと思いますし、また、その間には紆余曲折もあったように聞いておりますけれども、民間組織労働者の約半数が加盟してここに結成を見たということは、わが国の労働運動史の中で非常に意義があるんではないかと考えております。今後の運動というようなものを十分に注目していきたいと考えておるところでございます。
○岩動道行君　財政問題に移りたいと思います。
　まず、五十八年度の予算編成の基本的な考え方を大蔵大臣から伺っておきます。
○国務大臣（竹下登君）　五十八年度予算編成の基本的な考え方。まず、初閣議において総理から説示がございましたように、一般歳出を前年度同額にこれを抑制する、これがまず基本的な考え方の一つであります。なお二番目は、歳入面につきまして税外収入等極力これを工夫することによって、少なくとも補正後の公債発行額を下回るような公債発行にとどめていきたい、この二つであろうかと思います。
○岩動道行君　中期展望計画から見ると大変な落ち込みで、また歳出と歳入のギャップは大変大きいわけでありますが、それを埋めるのにまた国債の定率の繰り入れを五十八年度もやるのか、やらないのか。あるいはまた、歳出のカットはもちろん当然厳しくやるわけでありますが、私ども党の方としても、基本方針としては、一般歳出については前年度の歳出を下回る、それ以下にする、こういう厳しい方針を打ち出すために、いま鋭意検討を続けているところでございます。そういうことを踏まえて、歳出についての政府の厳しい考え方がどういうところにあるのか。
　それからまた税外収入、これについて、たとえば貨幣の関係の問題であるとか、その他いろいろな項目があるわけでございますが、どのようなものが考えられるか、この辺をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　きわめて端的な表現を用いるならば、第一の点におきましては、いま岩動委員が御指摘のように、考え方の基本にはいわゆる聖域というものを設けることなく、厳しい抑制措置を図っていきたい、こういうことであります。総理がお使いになります言葉の中に財政改革こういう言葉がございますが、すなわち歳出面において、いわゆる国の受け持つ分野、地方自治体の受け持つ分野、あるいは企業・個人が受け持つ分野、そのような点を洗い直しつつ、極力抑制してまいりたいと、このように考えております。
　第二番目の税外収入の問題でございますが、いま委員御指摘になりましたように、いわゆる補助貨幣の取り崩しの問題でございます。これは、言ってみれば大蔵省内の議論の中にその結論が出る問題でございます、極言して申しますならば。他の税外収入につきましては、それぞれ各省の所管される分野との関係がございますので、それらにつきましてはいま鋭意個別な検討に熱心に入っておるという段階でございますので、個別のものをここで申し上げる段階にはやや時間がかかるのではないかと、このように思っております。
○岩動道行君　財政の将来展望についてもう少しその議論を深めてまいりたいと思っておりますが、時間がありませんので省略いたします。ただ、現在の日本の予算の構成上、税収というものは六〇％程度であります。よその欧米諸国を見ますと八〇％―九〇％であります。このような日本のきわめて異例な姿というものは何としても是正をしなければ、健全な財政というものは生まれてこない。これは一年や二年で直るものではないと思います。したがって、公債の発行についても、五十九年度赤字国債から脱却、これはきわめて困難という言葉はたびたび伺っておりますが、むしろ、もうできません、こういうことの気持ちで私どもは受けとめてまいりたいと思いますが、将来の展望について、この際大蔵大臣から伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　恐らく、岩動委員はかねての御主張であります、いわゆる現実性のある財政再建の展望というようなことから解きほぐして所見を聞きたい、こういうお考えであったと思いますが、いずれにいたしましても、今後の財政再建の進め方につきましては、まず五十八年度予算を厳しい歳出削減を中心に編成をいたしますとともに、そうして今後の願望につきましては、それこそ経済五カ年計画等の作成等の問題がありますが、それらをも踏まえつつ、いよいよそれらをお示しするときには少なくともわれわれが予算編成を、財政再建を進めるための手がかりの一つであり、また本院において予算審議をしていただくための参考の資料に供することができるようなものをこれから鋭意作成をしてみたい、このように思っておるわけであります。かねての御主張の点を、御指摘の点を踏まえまして検討してまいる所存であります。
○岩動道行君　農業問題について一言伺います。
　水田利用再編の第三期についてはどのような姿勢で臨まれるのか。また、あわせて農産物の自由化枠の拡大と国内農業との調和をどう図るか、経済摩擦の関係でこれは農林大臣と総理大臣に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　お答えします。
　第三期についてはまだ時間がありますので、第二期が五十八年度までですから、五十九年度の予算の編成時期において検討をいたしたいと思います。
　それから農産物のいわゆる自由化の問題でございます。いろいろわが国の農業の需給動向等を考えまして、これからの日本農業の健全な発展を確立するために自由化については慎重な態度で取り組んでまいります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　農産物の輸入の自由化の問題については慎重に対処してまいるつもりでおります。
○岩動道行君　文部大臣に伺いますが、教科書問題の経過と措置、そして今後の検定の進め方について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　教科書問題といいますと、例の中国、韓国との関係の問題ですね。
○岩動道行君　はい。そうです。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　これは岩動さん御承知のとおりで、本年の七月、追っかけてまた八月、中国及び韓国から、わが国の教科書の記述の問題、特に歴史教科書の前述について、過去における中国内におけるわが国の行い、また韓国内におけるわが国の行いの記述について、何と申しますか、承服しがたいというような意見が出てまいっておること、御承知のとおりでございます。そこで、これがいろいろこじれますと、近隣友好関係の諸国とのいざこざになるといけませんから、政府はわが国の立場、またわが国の教科書のあり方等を踏まえながら、周到にと申しますか、慎重に、しかも機敏に関係国との意思疎通を図りました。その結果、今年の八月の二十六日に歴史教科書についての官房長官談話を発表いたしたわけでございます。それで一応外交上の問題は大体の収拾を見たと、こういう結果でありますが、文部省としましては、この官房長官談話の趣旨を受けまして、九月十四日、教科用図書検定調査審議会に対しまして「歴史教科書の記述に関する検定の在り方について」という諮問をいたしました。審議会で慎重御審議の上、十一月十六日に考え方の答申をいただきました。
　答申は、教科書検定において、わが国と韓国、中国を初めとする近隣のアジア諸国との過去における不幸な関係にかんがみ、これらの諸国の国民感情等にも今後一層配慮する必要があるとし、このため、検定の基準に国際理解と国際協調に係る事項を加える必要があるとしてあります。
　そこで、この答申に基づきまして十一月二十四日、教科用図書検定基準を改正いたしました。　その改正の趣旨は、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という検定基準の一項目を追加したわけでございます。そして、今回の検定基準に至る経緯及びその趣旨等について、教育委員会や学校等の教育関係者に対し周知を図るため、歴史教科書についての文部大臣談話を発表して、連絡をいたしてその措置をとると、こういうようにしておりますが、今後はこの基準の改定によりまして、いま申しましたような関係は検定の中でよく考える。ただし、昭和五十六年度検定いたしておりますものは一年繰り上げて来年度検定をする、かようなことでございます。
○岩動道行君　検定制度を堅持して大いにやってください。
　そこで、エネルギー問題について若干伺いたいと思いますが、原油事情が大変緩和をして、いわば買い手市場であり、価格も下がっております。そういう中において、省エネルギー政策であるとか、あるいは代替エネルギー、原子力、石炭、ＬＮＧ、こういったような大きな柱はぜひさらに促進をしていかなければならないわけでありますが、これについての基本的なお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　固体エネルギーから流体エネルギーへという歴史的な変換、もっともまだ石炭等はわが国では時に北海道の例のような犠牲者も出しながら自給度を維持しようと努力しているわけでありますけれども、しかし大勢はいかんともしがたいわけで、石油の輸入依存度を考えましても、わずか〇・〇一％ぐらいの生産しかないわが国として、今後の問題をどうしていくかについては、すでに代替エネルギー、新エネルギー等を含むそういう特別財源、特別会計的なものもつくって出発しておるわけであります。したがって、国民全体の消費に対する協力も相まって、現在の石油の輸入量は第一次石油ショック発生前の昭和四十五年ぐらいのところまで落ち込んでおります。もっとも、これは他面、税収の減をもたらしますので大変喜ばしいんですが困った点もありますけれども、そこでわれわれとしては、やはり水力、先ほど申しました石炭の安全にかつ積極的に努力をすること、水力、地熱、あるいは太陽熱、その他いろいろと知恵をしぼって、やはり依存度を七五から五〇へという目的を達成するためのスピードをさらに速めるとともに、将来のそういうものについていろいろ考えられますが、日本にとって最も得やすい代替エネルギー、新エネルギー、そういうようなもの等については、どうしても海外依存をしなければならないＬＮＧ等については、長期かつ安定的な供給のための努力、さらにまた一朝事あるときにばたぐる――ばたぐるという表現も変ですが、日本がばたばたしないで済むように、供給先、依存先を多方面化していくというような努力も考えながら、御指摘のようなしぼった方向で、行き先を明確にしつつ政治の努力もその方向に向かって集中していきたい、そのように考えます。
○岩動道行君　ぜひ緩むことなく代替エネルギー政策を促進していただきたいと思います。
　時間もなくなりましたので、実は環境庁長官、科学技術庁長官にも伺いたいんでございますが、お許しをいただいて省略をさせていただきたいと思います。
　郵政について一つだけ伺っておきたいと思います。
　長距離通話料の引き下げの計画ができているようでございますが、これはぜひやっていただきたい。と同時に、市内通話料十円三分を十円二分にするという計画があるやに聞いておりますが、この件についてはいかがでございますか。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　わが国の電話料は、近距離は大変割り安であり、遠距離は非常に割り高であるという特徴があったわけでございますが、遠距離通話料の引き下げということが利用者の側から大変強く求められてきておりまして、本年の八月以来その検討に当たっておったわけでございますが、去る十二月の七日に関係方面との意見調整を終えまして成案を得ましたので、次期通常国会に公衆電気通信法の改正を御審議いただきたいというふうに考えております。法案の成立を待ちまして遠距離通話料の引き下げをいたしたい。
　内容としては、いま三百二十キロ以上の電話については三段階の料金が通用されておるわけでございますが、これを一律にいたしまして、最高六百円の通話料を四百円に引き下げる措置をとりたいというふうに思っておるわけであります。
　実施の時期につきましては、法案の通過後、課金装置――料金の算定装置の取りかえをやらなきゃいかぬわけでございますので、若干の時間がかかりますので、大体明年の八月ごろになろうかと思っておるわけでございます。
　市内通話料十円は、確かに諸外国に比べまして大変割り安になっておるわけでございますが、現在の電電公社の採算状態はしばらく黒字が続く見込みでもございますので、私としては当面、市内通話料の料金の改定は行わないというつもりでおるわけでございます。
○岩動道行君　公共料金の引き上げは慎重にお願いしたいと思います。
　そこで、問題を先に進めますが、南極政策について、この際政府の所見を伺っておきたいと思います。
　南極条約は一九九一年に効力を失うことになっております。そうしますと、領土権というものは、いままでは南極条約の加盟国は全部主張しないということでやってきておりますが、つまり、この点については人類共同の大陸であるかどうかという問題もございます。一方、領土権を主張している国もあるわけであります。日本とアメリカは領土権を主張してない。ソ連もそうだと思います。そういう中において期限がやがてやってまいります。
　そこで、南極に関する国際的な空気というものを、まず最初に第一次南極の調査隊長である永田極地研所長から伺っておきたいと思います。
○参考人（永田武君）　お答え申し上げます。
　昭和三十二年に現在の昭和基地を建設いたしましてちょうどことしが二十五周年目に当たります。その間三年間中断いたしましたが、年々着実に研究の面もそれから昭和基地も進展いたしまして、ただいまでは昭和基地とみずほ基地の二カ所でございまして、目下三十四名の日本の隊員が越冬いたしております。
　これまでの二十五年間におきまして、東経二十五度から四十五度、およそ経度で二十度の範囲から南極点を結びます扇状の地域、その地域も日本の国土の約二倍半ございますが、その地域は日本の科学的勢力範囲と申しますか、日本の研究及び調査が定着いたしております。この地域で気象、雪氷、海洋、あるいは岩石、地質構造、それからオーロラ現象、それから生物といった各部門につきまして着実な研究成果を上げてまいりました。米国とソ連のこの二つの国は、規模におきましても人員におきましても超大国でありますから別といたしますと、その他の国々に比べまして、わが日本国の研究業績は一、二を争うものかと自負いたしております。
　ただ、そう申しますのは、科学的調査の情勢でございまして、南極で人間が住むという数ではただいま日本は三十四名と申しましたが、ソ連は約二百八十名、米国は百十名昨年越冬いたしております。アルゼンチンは二百名、オーストラリアは七十六名であります。イギリスですら五十五名越冬いたしておりますので、人間が住むということでは日本は必ずしも多いとは申せません。
　研究におきまして、この二十五年間、初めの十五年は基礎的研究でございしたが、数年前から南極大陸の周辺におきます南大洋の海洋生物の資源という問題、それから南極大陸並びにその周辺の大陸棚におきます鉱物資源の開発の可能性という問題が大きく上がってまいりまして、わが国も含めまして南極の調査研究も、実際の基礎的な研究から漁業を考慮に入れた海洋生態学、生物生態学の研究、あるいは鉱物の存在を考慮に入れた地質構造の研究というふうに次第に実際面の基礎研究に向かいつつあるのが現状だと思います。
　以上、お答え申し上げます。
○岩動道行君　厚い氷に覆われた大陸で資源戦争が静かに進んでいるわけであります。
　そこで、効力の失効する先を考えて、この南極政策に関する基本的なこと、これは、観測事業が中断されたときに、中曽根総理と長谷川運輸大臣、お二人が日本の国会議員として初めて南極においでになり、そして観測事業を再開された、こういう非常に重要な役割りを果たしたお二人でございますが、この機会に総理から南極政策の基本について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　南極大陸は学術上からも非常な貴重な地域でございます。そこで、世界の国々が集まりまして、人類の貴重な地域として共同の責任で保全しよう、こういうことで南極条約が成立いたしました。
　特にこの中におきましては、南極を非核地域にする、核によって汚染されない地域にしよう、それから領土権を主張させない、そういうような人類共通の宝庫として、学術的宝庫として活用しようということで、いままで研究が進められてまいりまして、各国の研究所が兄弟のように手をつないで麗しい情景が展開されてきたところでございます。日本もその一員として昭和基地を建設をして貢献してまいりまして、学術的にも高く評価されてきております。
　特に　オーロラの研究等につきましてはかなり高い水準を持っておるわけであり、ロケットを南極で発射しているという特異性を持っておる国でもございます。
　最近におきましては、いまのお話のように、資源との関連におきまして学術研究が進められてまいりまして、そういう点でも重要な地域になっておりますが、しかし、南極条約がつくられました初心、つまり人類共通の学術の宝庫としてこれを尊重し合っていく、そして、領土権やあるいは核の問題につきましては清浄な地域にしておこう、この考えは一貫してわが国は堅持してまいりたいと思う次第でございます。
○岩動道行君　質問をこれで終わりますが、暗いどん底にあるような日本の経済とか、その他の国際環境でございますが、日本の将来について総理はどのような展望を持ち、そして国民に自信を与え、あるいは希望を与え、また夢を持たせる、資源の足りない、少ない、あるいは無資源国と言われる日本ではございますが、人的資源というものはきわめて貴重であり、人的資源なくしてはすべてのことは進まない。そういう意味において、日本はきわめて優秀な民族、国家であります。これに高い教育と技術と、そして徳と、そして国際性を持たせる人材をつくっていくことこそ日本の将来の大きな展望に結びつくと思いますが……
○委員長（土屋義彦君）　岩動君、時間がまいりました。
○岩動道行君　総理のこのような日本の将来についてのお考えを伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いま世界的に石油危機に基づく不況の底にありまして、どの国も非常に難渋しております。わが国もその国の一つではありますが、ほかの国に比べますればわが国の経済力は非常に強靱でありまして、この底力は、依然として底力として続きたくましくなっていっているものと思います。この底力があればこそ、私は日本の将来に向かってたくましい文化と福祉の国をつくろうということができるのであると確信しております。
　この底力がどこからきているかという点を見ますと、地勢学的なわが国の位置という問題もございますけれども、長い二千年の間培われました日本人の精神性、あるいは文化の力、あるいは社会的結合力等々、あるいはさらに幾たびかいろんな問題、外国文明と遭遇しましたけれども、外国文明を常に飲み込んでこれを消化していくという強靱な日本の伝統的な文化的胃袋の力、非常に寛容な精神、しかも非常に進歩的な、常に前向きにひたむきに前進していくという日本人の進取、積極の精神、こういう伝統的な力がいまここで底力を発揮しているいわゆるファンダメンタルズであると思うのであります。こういう基礎的な諸条件を大切にして、さらにそれを培養しつつ、さらに新しい文明や世界の共通する問題について日本人が貢献し得るようにやっていきたいと思います。
　ただ、ここで一番考えなきゃならないのは、国際的日本、世界の中の日本という自覚が依然として足りないということでございまして、日本人の外国に対するあこがれも結構でありますけれども、また一面におきましては、外国から日本が尊敬されるような世界的日本、国際の中に生きる日本という考え方に日本人全体がなって、そして外国からも尊敬を受ける国にますますしていかなければいけない、このように感じておる次第でございます。
○委員長（土屋義彦君）　以上で岩動道行君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（土屋義彦君）　次に、馬場富君の質疑を行います。馬場君。
○馬場富君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、五十七年度補正予算全般について質問いたします。
　最初に、いま国会でまた国民の間でも大変問題になっております中曽根内閣の組織の問題について並びに政治姿勢について深い関心が寄せられておりますが、これについて質問をいたします。
　最初に、最近政治家の政治倫理とあわせまして公務員の綱紀粛正が大変問題になっております。行政の乱脈ぶりが発覚し、公務員に対する国民の批判の声は高まり、公務員の綱紀粛正問題となって今日の行革の発端となったと思います。その後も公務員の不正事件は後を絶たなくて、国民のひんしゅくを買っております。国民の仕事をあずかる公務員の綱紀について、総理はどのようにお考えになっておるかお尋ねいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公務員の皆様方に綱紀粛正を要求する前に、各閣僚以下いわゆる特別職の公務員等がまず率先垂範いたしまして国民の皆様に範たるように進退を心がけなければならぬと思っております。特に、政治家として、国会議員として、あるいはさらに閣僚、政務次官等として台閣に列し、あるいは公務を奉ずる者は、人様よりもさらに特別のそういう地位にあるわけでございますから、さらに重責、大きな責任を持っておるわけでございます。私生活はもとより、政治資金あるいは選挙、あらゆる場合を通じまして、いやしくも指弾されることがないように進退しなければならないと考えております。
○馬場富君　私は、ここで、公務員の不正経理については九十一回国会でわが党の矢野書記長が、これらの問題に対する政府の統一見解を要求したことについて、五十五年三月に大平内閣より三項目の統一見解が出されておりますが、この三項目について、官房長官から説明願いたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の、当時の統一見解、よく承知をいたしておりますが、中曽根内閣におきましても、この統一見解は守っていかなければならない、また、変更するいささかの理由もございません。さように考えております。
○馬場富君　この三項目の統一見解については、明確に、もう一遍確認する意味で、この席で読んで示していただきたいと思います。
○政府委員（角田禮次郎君）　便宜私が読み上げますのでお許しを願いたいと思います。
　一、御指摘のいわゆる空出張等の不正経理に随伴して、公務員がその職務に関し虚偽の内容の公文書を作成しこれを行使した場合には、虚偽公文書作成同行使罪が成立し得る。
　二、刑事訴訟法第二百三十九条はその第二項において「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と定めているので、右の要件を満たす場合には、原則として公務員には告発義務が課せられていると言える。
　三、政府としては、官公庁等における空出張等予算の不正経理の根絶を図ることとし、すでに昨年十一月二十六日に各省庁間でこのための具体的な申し合わせを行い、これを実施しているところであるが、今後ともその徹底を図り、国民の信頼の回復に努めてまいる所存である。
　以上でございます。
○馬場富君　ただいま読み上げてもらったのが公務員の不正経理に対する政府の統一見解であります。中曽根総理は継承され、尊重されると思いますが、この統一見解に対して、中曽根総理の確たるお気持ちを聞かしていただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この統一見解を遵守してまいります。
○馬場富君　次に、法務大臣と、あわせて文部大臣にもとの統一見解に対する決意をお伺いいたします。
○国務大臣（秦野章君）　国家公務員は国民全体の奉仕者であるから、清廉公正に身を処すべきは当然でございます。いやしくも世人の批判を受けるようなことがないように、その綱紀の厳正な保持に努めるべきものと考えます。
○馬場富君　いや私の聞いているのは、この統一見解を厳守されるかどうか聞いてるんですよ。
○国務大臣（秦野章君）　当然に厳守すべきものと考えます。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　御指摘の五十五年の政府の統一見解は、当然に遵守すべきものと思っております。
○馬場富君　ではお尋ねいたしますが、今年に入ってから、文部省だけでも文化庁の汚職、秋田大学医学部の不正な経理、あるいは管理局の空出張、九産大の補助金問題等が挙げられておりますが、文部大臣は、これについてしっかりと御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　従来から、公務員の綱紀粛正については厳に慎むようにしておるわけでございますが、御指摘のような遺憾な事態が起こりましたこと、まことに申しわけない事態であると反省をいたしております。
　それについては、それぞれ調査の上、法規に従って、処分するものは処分をいたしておるということでございますが、さらに、改めて次官通達をもって各部局に綱紀の粛正、経理の厳正等を通達しておる、こういう状態でございます。
○馬場富君　私は、いまの文部省の不正問題について内容を聞いておるんです。おわびの言葉を聞いておるんじゃないです。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　事態の内容については事務当局からお答えさせていただきます。
○政府委員（阿部充夫君）　お答えを申し上げます。
　文部省管理局教育施設部におきまして、昭和五十六年度の決算検査報告において指摘されましたように、旅費の経理につきまして適正を欠く事実があったことはまことに遺憾なことでございます。深くおわびを申し上げる次第でございます。
　旅費の経理を不適正に行いました金額は、総額にいたしまして昭和五十五、五十六両年度にわたりまして五百六十万円余りということになっておりまして、これらの資金を深夜勤務者の場合の交通費でございますとか、あるいは夜食費に二百五十万円余り、それから出張日数を一日つけ増しをしたというケースで三十三万円が使用されておりまして、ほかは緊急出張のための旅費の仮払い資金として保有され利用されておったということでございます。このような事実が判明いたしましたので、不適正に経理いたしました資金につきましては、去る十月五日、責任のある課長から全額を国庫に返納をいたしまして、また十月十五日付をもちまして両課長について懲戒、それから部長その他の関係者につきまして文書訓告の処分を行ったところでございます。
　なお、このたびの事態の発生にかんがみまして、部内の綱紀粛正につきまして、十月二十七日、事務次官名をもって一層の趣旨の徹底を図ったわけでございますが、今後このような不祥事が生じないよう予算の適正な執行に努め、綱紀の粛正を厳正に期してまいりたいと考えております。
○馬場富君　時間がありませんので、ほかの件につきましてはこれはまた後日にしまして、いま当局が説明されましたこの公務員の空出張の件については会計検査院が調査されたようでございますが、その内容について検査院から説明願いたいと思います。
○説明員（竹尾勉君）　御説明いたします。
　文部省教育施設部におきまして架空の名目による出張命令伺い、旅費請求書等関係書類を作成し、出張の事実がないのに出張したことといたしまして不正に旅費の支出を受けていたものが五十五年度三十一件、百九十七万余円、五十六年度四十九件、三百三十七万余円、両年度で八十件、五百三十四万円ございました。これら不正に支出を受けた旅費につきましては別途に経理いたしまして、二百五十七万余円を使用して、会計実地検査当時、五十七年七月に二百七十六万余円を保有しておりました。すでに使用したものの使途につきましては、当局では職員の飲食代、交通費等に使用したと説明しておりますが、領収書等によりその使途を確認できましたものは四十七万余円にすぎず、二百十万余円につきましては裏づけとなる資料がなく、その使途の確認が困難な状況でございました。
　また、これとは別に、日額旅費の支給を受けて出張する職員の一部に対して、一出張につき一日ずつ出張日数をつけ増しした額が支給されたものが五十六年度に五十三件、三十三万円ございました。
　以上、簡単でありますが、御説明を終わります。
○馬場富君　検査院にもう一遍お尋ねいたしますが、調査された中でこれらの空出張は個々の申請が正規の手続で、正規の文書できちっと行われておったかどうかお尋ねいたします。
○説明員（竹尾勉君）　お答えいたします。
　架空の名目により不正に旅費の支出を受けていたり、日額旅費の出張日数をつけ増ししたりした際、当事者はその手段といたしまして形式的に文部省所管旅費規則等によりまして、出張命令伺い、旅費概算及び精算請求書等の関係書類を様式にのっとって作成、整備いたしまして、所定の手順を踏んで手続をとっていたのは御指摘のとおりでございます。
○馬場富君　もう一遍ここで、文部省にこの件についての処理はどのようになされたか御説明願いたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　お答えいたします。
　先ほど御報告をしたとおりでございますが、不適正に経理をいたしました資金につきましては全額を責任者から国庫へ十月五日に返納いたさせました。それから、それに関係をいたしました二人の課長につきましては十日十五日付をもちまして懲戒処分として戒告、それから部長その他の関係者につきまして文書訓告の処分を行っております。
○馬場富君　私は、この不正使用については、返せばよいとか、あるいは金額が小さいとか、こういう問題ではないと思います。
　総理、いまお聞きのような事実でございますが、先ほどの統一見解を遵守されます立場から、この事件は統一見解の一項目の、公務員がその職務に関し虚偽の内容の公文書を作成しこれを行使した場合は、虚偽公文書作成同行使罪が成立し得ると、こういう見解がございますが、総理はこれに対してどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　このような綱紀の弛緩した事件が起きましたことは、まことに申しわけなく、遺憾に存ずる次第でございます。
　その処理につきましては、先ほどの三項目に該当すると思われますが、具体的な処分につきましては、関係当局に任せて善処させたいと思います。
○馬場富君　善処ではいけません。総理もまた法務大臣も文部大臣も、いまこの国会の席上で約束されたわけでございますから、これに対してはやはりしっかりとその立場に立ってよく調査されて、この議会中に一つは私の方に報告をされることを委員長にお願いしたいと思いますが、よろしくお取り計らいいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのように取り計らいたいと思います。
○馬場富君　私は、この問題を取り上げましたのは、先ほど説明のありましたように、これらの不正経理について、かつて五十四年に国を挙げて根絶に取り組んだわけでございます。この事件は、そのやさきの五十五年、五十六年度において行われております。私は、余りにも無神経であり、公務員が組織ぐるみの不正は個々には罰せられないと、空出張はみんなでやればこわくないと、こういう余りにもひどいことではないかと、余りにも国民をばかにしたことじゃないかと、こういう点について再度総理の私は責任をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど申し上げましたとおり、そのような三原則を立てまして、そしてその後にいまのような事態が起こりましたことは、まことに申しわけなく遺憾に存じます。
　ただいまも申し上げましたように、文部省にこの処理につきまして、その三原則を尊重してやるように検討させたいと思っております。
○馬場富君　じゃ、その点についてはしっかりとお願いいたします。
　次に、政治倫理について質問をいたします。
　辞職勧告。あるいは証人喚問等の動きが国会で行われておりますが、最近国民の間では、会社では悪いことをすると首になると、また公務員にも服務規程があると。だが、高級官吏である総理や大臣や閣僚にはこの規定がないのかという声を聞きます。これについて私も調べてみましたら、実は国家公務員法の規定が適用されるまでの官吏の任免に関する法律というのがございました。そのために官吏服務紀律というものもございました。これについて総理大臣はどのように御存じですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　官吏服務紀律は、戦争前、たしか太政官の達しで初めできまして、それがずっと戦争前まで続いておりまして、戦争後は、直後に大改正が行われて、いわゆる官吏服務紀律としてそのまま生かされてきておる、このように心得ております。
○馬場富君　法務大臣はいかに御理解ですか。
○国務大臣（秦野章君）　いま総理が御説明になったような太政官布告以来の官吏の服務紀律というものは、基準として今日まで脈々と生きていると思います。
○馬場富君　この法律については総理府の所管であると思いますので、総務長官は、この紀律についての第八条を読み上げていただきたいと思います。
○政府委員（藤井良二君）　大臣にかわって読み上げさしていただきたいと思います。
　官吏服務紀律の第八条でございます。「官吏ハ本属長官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ其職務ニ関シ慰労又ハ謝儀又ハ何等ノ名義ヲ以テスルモ直接ト間接トヲ問ハス総テ他人ノ贈遺ヲ受クルコトヲ得ス」「②官吏外国ノ君主又ハ政府ヨリ授与セントスル所ノ勲章栄賜俸給並贈遺ヲ受クルニハ内閣ノ許可ヲ要ス」。
　以上でございます。
○馬場富君　ここで法制局長官にお尋ねいたしますが、この法律の精神と、あるいはこの官吏とは現在いかなる官職のお方が該当するか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（角田禮次郎君）　官吏服務紀律の精神とは何かというお尋ねでありますが、同紀律の第一条にも規定されているように、官吏は国民全体の奉仕者として国民の負託にこたえて職務に誠実に精励しなければならないというのが官吏服務紀律の精神であろうと思います。
　それから第二の御質問の、ここで言う官吏とは何かということでございますが、これは、現在一般職の職員については御承知のように国家公務員法の規定がすでに施行されておりますので、一般職の職員には該当はございません。したがって、若干の特別職の職員についてこの服務紀律が適用されるわけであります。たとえば内閣総理大臣、国務大臣、それから政務次官あるいは宮内庁長官とか、そういう若干の特別職がここで言う官吏に該当するわけでございます。
○馬場富君　ここで第八条の本属長官とはどなたかということと、それからもう一つは、この法律、紀律には公務員と同じく時効がないと聞いておりますが、その点はどうかという点と、それから、この法律は必ずいまも生きてこの存在があると、この点についての御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　馬場先生のお尋ねにお答えさしていただきます。
　ただいまのお尋ねの件でございますが、この法律に基づきましては、特別職の公務員の一部についてはなお効力を有しておると承知をいたしております。
　なお、その特別職を言えということでございますから申し上げまするが、内閣総理大臣、国務大臣、政務次官、秘書官、宮内庁長官、侍従長、私の承知しておるのはそれだけでございます。
　以上でございます。
○政府委員（角田禮次郎君）　第一の御質問の本属長官とは何かということについては、大体任命権者というふうに理解してよろしいかと思います。
　それから第二の時効につきましては、これは、官吏服務紀律は別に刑罰そのものを規定しておりませんから、時効の規定はございません。したがいまして、特別に非違が重いというようなときには、かなり古い事件についても、それ相当の処分の対象に当たるもの、そういうものがあれば処分し得るということが言えると思います。
　それから第三の御質問は、若干理解できませんでしたけれども、この官吏服務紀律が全体として効力が今日あるかという御質問であったように聞き取りましたが、それは冒頭、委員も言われましたとおり、一応昭和二十二年の十二月三十一日で効力が切れておりますけれども、御承知の法律百二十一号というものによって「従前の例による。」ということで、先ほど申し上げましたような若干の特別職については今日なお適用されている。そういう意味では生きているということになるわけでございます。
○馬場富君　もう一点落としておるわけですが、この八条で言う本属長官とは、現内閣だとどなたかということです。
○政府委員（角田禮次郎君）　閣僚について言えば、内閣総理大臣がそれに当たると思います。
○馬場富君　では中曽根内閣総理大臣にお尋ねいたしますが、こういうやはり紀律、法律がございます。それはいま説明のような範囲に及ぶわけでございますが、いま国会で辞職勧告等で問題となっております佐藤孝行議員に対しましては、総裁はこの規定からいったならば処置にやはり応ずべきだという見解を持つべきですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　官吏服務紀律は特別職の公務員に適用されるということでございます。もしその人が、その政務次官在職中という場合にはそれに該当いたしますし、また、過去においてそれに該当しておったということも、それは引き続いて効力のあることであると、そう感じております。
　しかし一面におきまして、また議員としての立場がございまして、選挙民との間で代表者として国会を構成する重要な機能を営んでおるわけでございます。前から申し上げますように、国会は主権を構成する大事な立法府でございまして、しかも国権の最高機関と言われておるところでございます。それを主権を構成するという重要な機能を営むにつきましては、選挙民とそれから被選挙権者との間の選挙という行為によって、それが法的に形成されてきておるわけでございますが、その大事な国権の最高機関を構成するという、そういう機能を、本人の意思によらずして第三者が切断し得るかどうかという問題に該当してきております。
　私は、その点につきましてはいろいろ御議論があるところであると思いますけれども、こういう問題は第三者が強制するよりも、これは本人がみずから決断すべきものである、あるいは選挙民の判定にゆだぬべきものである、そのように感じておるのでございます。
○馬場富君　それは総理、おかしいじゃないですか。服務紀律があり、そういう法律がある。それで、それを総理は遵守すると言っておきながら、片や、その方がそれに該当するという場合に、その本属長官である総理は、これに対して何がしかのことをきちっとしなきゃならぬ私は責任があると思う。それを国会議員だからいいというような、そんなことは私は通らないと思うのです。
　ここで私はもう一点、それじゃ総理が先ほどおっしゃいましたが、広く人材主義で閣僚を総理は登用されました。この法律を守る立場であれば、加藤国土庁長官については、現在この中にまともに該当しています。この点についてはどうでしょうか。
○政府委員（角田禮次郎君）　ちょっと、誤解があるといけないと思いますので補足いたしますが、ある特定の方が、政務次官当時に何らかの非違があったとしても、その方が政務次官をすでにやめられて、その後現在の官職に仮におつきになっても、現在の官職自体には別に、官職在職中に別に非違がなければこの八条の規定が適用になるわけではございません。
　それから同時に、また別の例でございますけれども、現在国会議員でいらっしゃる方が仮におられるとしても、その国会議員には初めからこの官吏服務紀律は適用にはなりませんから、その点は先ほどの私の説明が若干舌足らずであったかと思いますので補足させていただきます。
○馬場富君　私はそんなことを聞いておるのじゃない。総理に、加藤国土庁長官を総理は任命になりました。これは現在の閣僚でございます。私は、この紀律からいったらこれは当然該当するから、総理は前に一応考えるべきじゃなかったかと、このことを聞きたいのです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　官吏服務紀律に該当するかどうか私は疑問の余地があると思っております。
　また、本院において私はすでに申し上げましたとおり、加藤君はわが自由民主党の中におきましても八面六臂の活躍もし、また、非常な誠実勤勉に国会議員としての職務も果たして、それはわが自由民主党員万人が認めるところでございます。この人材がこのような事態のもとに埋もれてしまうということはいかにも惜しい。やはりチャンスを与えてあげて、そして世の中でそれを評価していただきたい。そういう政治家としての気持ちから、また、政党人としての気持ちからこのような措置をとっておるものでございます。
○馬場富君　では、加藤国土庁長官に、この服務紀律についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほど法制局長官が述べました見解と軌を一にするものでございます。
○馬場富君　そういう、紀律がありながら紀律に該当するかわかりませんと、こういうような紀律や法律なら私は意味がなくなってしまうと思う。国民が大きな疑問を持ち、国会でも論議されておる以上、やはりそういう紀律があるということをはっきりと国民に理解してもらって、そして、こういう紀律のもとに私たちはしっかりやっていくのだと、こういう姿勢があってこそ国民は私は納得できると思う。国会議員だから、あるいは法律の見解はこうだからというようなことでは私は絶対に納得できません。やはりそういう立場からいっても、私は国民の前でも、このような規定や紀律もあることでございますので、しっかりとやはりこれに対する喚問等には応じるべきだと考えますが、総理、重ねて御答弁を賜りたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　議院証言法の問題につきましては、各党でいろいろいま御商議願っておるところでございまして、一日も早くこれを決着さしていただきたいと念願いたしております。その結果、本人がどういう行動に出るか、それは本人に尋ねてみたいと思います。
○馬場富君　重ねてもう一遍総理に。この服務紀律を今後も総理はしっかりとお守りになる気かどうか、もう一遍再確認します。
○国務大臣（中曽根康弘君）　官吏服務紀律は厳格に厳守してまいりたいと思います。
○馬場富君　次に、ロッキード裁判についての質問をいたします。
　最初に、指揮権発動についてでございますが、憲法第六十五条「行政権は、内閣に属する。」、同六十六条三項には「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」ということがございますが、この指揮権の発動問題について中曽根総理は当然事前に法務大臣から連絡があるはずだと、そういう見解をこの前もお述べになっておりましたが、そのときには発動しないようにするという、この点についてはどのように考えてみえますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いわゆる指揮権は法務大臣のみが持っておるものでございまして、内閣総理大臣が持っているものではございません。どういう事件にどういう態様で問題が起き、処理されるか、全くこれはまだ仮定の問題でございますので、一般論を申し上げるより仕方がないと思います。
　もし仮にそういうような事態が起きた場合には、法務大臣はあるいは私のところへ相談に来るかもしれません。そのときにはその事件の内容等をよく検討して、自分の考えをまとめ、また法務大臣に対して私の考えを伝えたいと思います。
○馬場富君　法務大臣にお尋ねいたします。
　指揮権の発動をするようなときには事前に総理と相談が、あるいは指示を仰ぐ、そういう考えがあるかどうかということをお尋ねいたします。
○国務大臣（秦野章君）　お答えいたします。
　仮に――そういうことはほとんどないと思いますけれども、仮にそういうことがあれば当然、重要な問題ですから、総理の御指示、御相談を申し上げることは当然だと考えます。
○馬場富君　先ほど総理が指揮権発動は法務大臣の固有の権限であると、こうおっしゃいましたが、法務大臣は総理の指示に従う必要はないと、こう考えてそういう行動をされる場合もありますか。
○国務大臣（秦野章君）　中曽根内閣の一員として、そういうような事態は全く予想しておりません。
○馬場富君　では次に、検事総長は法務大臣請訓が行われることになっておりますが、これについて説明されたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　いまお尋ねの請訓というのは、検事総長が一定の場合に法務大臣の指揮を求めるといいますか、仰ぐといいますか、そういうことを指しているのだろうと思います。
　私どもの運用といたしましては、まあ内部のことでございますが、一定のごく限られた事件、これは罪の種類で決めておるわけでございますが、そういうものにつきましては、その処分をする前に大臣の指揮を受けるというふうに決めておるわけでございまして、そのことをお尋ねであろうかと思います。
○馬場富君　国会議員の逮捕その他将来政治問題化することが予想されるような事件はその請訓規程の中にありますか。
○政府委員（前田宏君）　先ほども申し上げましたように、ごく限られた罪種のものにつきまして、処分の前に大臣の指揮を求めるということでございまして、たとえば例を申しますと、そういうことはほとんどございませんが、全くと言うほどないわけでございますが、内乱罪であるとか外患罪であるとか、そういうごく一部の犯罪を列挙してそれについてそういう手続を定めているわけでございます。
○馬場富君　重ねて聞きますが、検事総長は、将来政治問題化することが予想されるような事件については、国会における検察権の代表者である法務大臣に対し、折に触れて積極的に報告を行うというような状況になっておるようでございますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　法務大臣は法務行政の責任者でございますから、法務、検察の中でどういうことが現に起こっておってどういうふうに運んでいるかということをお知りになる立場にあるわけでございます。したがいまして、法務大臣が承知しておくべき事項につきましては、私ども事務的に連絡を受けて、必要に応じて随時御説明を申し上げるということでございます。
○馬場富君　次に、法務大臣は個々の事件について検事総長に対して捜査の打ち切り、起訴、不起訴、起訴猶予あるいは公訴の取り消し、求刑の内容あるいは控訴及び取り下げ、上告及び取り下げ等の指揮も当然できるように私たちは理解をしておりますが、刑事局長この点はどうでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　検察庁法という法律がございまして、その規定の上で、具体的な事件に関しましては検事総長のみを指揮できるということになっておるわけでございます。したがいまして、具体的事件の処理に関しましてもろもろのことがあるわけでございますから、理論的にはそういういまおっしゃいましたことも指揮の対象になり得るということでございますが、それはいわば法理論の問題でございます。
○馬場富君　法務大臣が具体的な事件に関して指揮をした場合、検事総長がこれを不服なものと考えた場合にどのような措置がされるかということと、それはやはり法務大臣の指揮のもとに従うか、この点についてお尋ねをします。
○政府委員（前田宏君）　これも一般的なお尋ねであろうというふうに理解してのお答えでございますが、それぞれケース・バイ・ケースでございますから、従う場合もございましょうし従わない場合もあるということしか一般的には申し上げられないわけでございます。
○馬場富君　では、ここで秦野法務大臣にお伺いいたしますが、あなたは元法務大臣の稻葉さんの著書である「鮎釣り海釣り」という本を読んだことがございますか。
○国務大臣（秦野章君）　読んだことはございません。
○馬場富君　それでは私が、今日のこの事件のことについて非常に関係がありますから読んでみますが、ちょうど稻葉法務大臣が田中総理の逮捕のときの模様がここに書かれております。
　「大臣ですか、安原です。本日正午過ぎから三時まで、検事総長以下、検察首脳会議を開きました。前総理田中角栄に対する逮捕状を裁判所に本日中に請求したいとのことですが、大臣のご許可を頂きたいのであります。逮捕は明朝七時を期しているそうです」という。
　「ついにそこまできたか。迷惑千万だが、罪名は何か」
　「外為法違反です」
　「外為！」
　「ええ、しかし収賄容疑充分で、取調べが進めば収賄の起訴もすることになるでしょう。裁判所に請求するのに説明しやすい罪名で、というわけでございます」
　「逮捕はしたが取調べのあげく、駄目だったなんてことはないでしょうな。収賄で起訴する自信、そして公判維持の自信は充分あるかね」「検察首脳陣の慎重な検討の結果ですから」
　　ひと息入れて咄嗟の決断をした。
　「よろしいでしょう。やむを得ませんな」
　「ご許可頂けますか」
　「許可しないというわけにも参らんでしょう。私は予定通り今夜の夜行で帰りましょう」
　以上が刑事局長と私との田中逮捕関係の電話のやりとりである。
　三木首相その他、党や政府首脳には、明朝、東京渋谷の借家に着いた後、七時以降に知らせる決心を固め、法相の職務権限において処置することにしたのである。私一人の責任であり、事前に知っていたという意味での共同責任者たる閣僚や党三役などがあったんでは、かえってご迷惑だろうと瞬間的に気付いたからである。
　　指揮権を使って「逮捕状請求不許可」「捜査打切り」で、臭いものにふたをするということは全然思いもよらなかった。この事件始まって以来、検察陣に対する政治干渉は一切やらないという、一貫した私の決意だったからだ。秩序維持と人権尊重を職務とする役所たる法務省の長官として、そんなことは出来るわけがないからである。
　このように実は稻葉さんは本の中で言っておりますが、ロッキード事件の被告の田中元総理の逮捕のときの稻葉前法務大臣の心境が私は出ておると思いますが、秦野法務大臣はこのお気持ちをどのようにとられますか。
○国務大臣（秦野章君）　稻葉法務大臣の心境をどう思われるかといっても、いま裁判係属中でございますから、裁判係属中の事件についていま私がとかくのことを申し上げることは適当ではない、こう考えておりますので、御了承願いたいと思います。
○馬場富君　では次に、もう時間がございませんので、補正予算の点についてお尋ねいたします。
　五十七年度補正予算につきましては、非常に異例ずくめの予算でございます。まず、税収不足が六兆一千億、当初見積もりの一七％にも及ぶような実は税収不足でございます。それからまた、赤字国債増発も史上最大のものになっておりますし、また、その上に国債整理基金の繰入停止あるいは地方交付税の減額あるいは人勧凍結あるいは社会保障関係の削減と、いろんな面で史上初めてだというものが大変多いわけでございますが、この一つ一つを私見てみまして、今後の日本の方向性にとってきわめて重大なことが私は実は盛り込まれておる、こう考えますが、中曽根総理の率直な意見を承りたいのであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御指摘の性格があると思います。この補正予算の中には、過去の行為の後始末という部面とそれから将来に向かって景気あるいは住宅政策、災害等々の処理と、二つの性格がございますが、六兆一千億に及ぶ歳入欠陥が生まれたということもこれは大きな事態でございますし、それを処理するためあるいは財政上の諸問題等から公務員の皆様方に、人事院勧告を見送るという方針を内閣がつくりましてがまんしていただいているということもまた非常に大きな事態で、われわれは責任を感じておるところでございます。
○馬場富君　では、大蔵大臣にお尋ねいたしますが、この六兆一千億に上る巨額な税収不足というのは、どういう原因で起こったのか説明願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　六兆一千億の税収減、これの原因は何か。端的に申しますと、いわゆる不透明な国際経済のまれに見る停滞、これに左右された、このように基本的には言わざるを得ないというふうに思います。
○馬場富君　この中で、　今回は国債整理基金が実は繰り入れの停止が行われておりますが、これも異例でございますけれども、この点について御説明願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘のように、定率繰り入れの停止、これはまさに五十七年度の困難な財政事情にかんがみましてそして国債整理基金の資金繰り上、公債の償還に支障のないということからやむを得ずこれを行ったことでございます。したがって、減債制度そのものを廃止すると、こういう考えではございません。
○馬場富君　いま大蔵大臣の答弁を聞いておりますと、いままで整理基金を設けてきた意味がどこにあるかということが非常に疑問になってきますが、赤字ができるような財政だから、信用のために基金というのはなお持たなけりゃいかぬじゃないか、またそういうことを崩してはいかぬじゃないかと、こう思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　私は、いま御指摘のとおり、国債整理基金の創設の趣旨、これは昭和四十一年十二月二十六日の財政制度審議会の報告に基づいたものであります。
　これはいま御指摘にあったとおりでありまして、公債政策の健全な運用を図るために公債の償還財源調達の仕組みをまず確立すること。それから制度確立の意義と効果につきましては、一つには公債政策に対する国民の理解と信頼を確保すること、二番目には財政の膨張、国債残高の累増に対する間接的歯どめとして働くこと、三番目には財政負担の平準化の効果を持つこと、四番目には国債整理基金に滞留する資金によって国債の市価維持の機能を果たし得ること。これが設けられた趣旨であるというふうに理解しております。
○馬場富君　私は、いままでの国債整理基金の役目というのはやはり非常に大きい力を持っておったと思います。だから、このような制度を崩すようなことになれば、私はこれにかわる新たな信用制度というのを考えなければ、これは国民に相済まぬと思うわけですが、この点どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　まさに御説明申し上げましたように、緊急やむを得ざる措置としてとった措置でございますので、現実、減債制度そのものを否定するものではない、こういう精神は今後とも貫きたいと、このように考えております。
○馬場富君　じゃ重ねてお尋ねしますが、五十八年度においても同様な措置を行うようであれば、やはり国債に対する国民の信用度というのは、なお一つは、落ちてくるわけですが、このようなことはどのようにお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　この問題につきましては、厳しい財政事情下にございます。しかし、本来国債整理基金が創設されたその趣旨は害してならないという精神を貫きつつも、五十八年度予算編成の過程において決めなければならない問題だと、いま検討中であるというしか答えようがございません。
○馬場富君　いま大臣は、償還については差し支えないような、そういう管理体制でいっておるという御説明でございましたが、私は、大きくこの問題は崩れてきておる。昨年と今年について二回でございますし、これが崩壊するようなことがあったならば、これは大変なことでございます。政府は今後のこの償還財源についてどのようになさるおつもりか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる五十九年度以降、今後どうするかと、こういうことでございます。
　五十八年度の定率繰り入れにつきましては、いまお話し申し上げましたとおり、五十八年度予算編成の過程で、五十六年度決算処理に伴います同基金への繰り戻しの問題と一緒に五十八年度財政事情を踏まえて検討中と、こういうふうに申し上げたわけであります。すなわち、まだ結論を得るには至っておりませんと、このように申しました。
　そこで、将来の公債償還の問題というような問題につきましては、これは今後、中長期的視点に立ちまして、そして今後の財政運営や国債管理政策のあり方など、それこそ幅広く各方面の意見を聞きながら検討してまいりたいと、このように考えております。
○馬場富君　五十八年度の、結局、この取り扱いの問題でございますが、いまよくわからぬということですけれども、大臣としてはそれはやる方向性か、それともこれは絶対行わないと、こういう点についての進路だけを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　先ほど申し上げましたように、この五十八年度の予算編成の過程におきましては、御存じのように、五十六年度決算処理に伴いましてお借りいたしましたものの同基金への繰り戻しの問題が出てくるわけであります。まあ一過性と言えば一過性でございますが、それと合わして検討をするということでございますので、重ねて申し上げるようでございますが、まだ結論を得るには至っておりません。