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○菅国務大臣　ただいま議題となりました健康・医療戦略推進法案について、その趣旨を御説明いたします。
　国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会、すなわち健康長寿社会を形成するためには、先端的な科学技術や革新的な医薬品等を用いた世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発とその環境の整備や成果の普及及び健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出等を総合的かつ計画的に推進し、これを通じて我が国経済の成長を図ることが重要となってきております。
　この法律案は、このような観点から、健康・医療戦略推進本部を内閣に設置するとともに、政府が健康・医療戦略を作成し、これを推進する等の所要の措置を講ずることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発とその環境の整備や成果の普及のほか、健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出等について、基本理念及び国等の責務を定めております。
　第二に、基本的施策として、研究開発の推進及び環境の整備、研究開発の公正かつ適正な実施の確保、研究開発成果の実用化のための審査体制の整備、新産業の創出及び海外展開の促進、教育の振興、人材の確保等を規定いたしております。
　第三に、政府は、基本理念にのっとり、基本的施策を踏まえ、健康・医療戦略を定めるものといたしております。
　第四に、健康・医療戦略の推進体制として、内閣に健康・医療戦略推進本部を設置することとし、内閣総理大臣を本部長とするなど組織、所掌事務等を規定いたしております。
　第五に、健康・医療戦略推進本部は、政府が講ずべき医療分野の研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及に関する施策の集中的かつ計画的な推進を図るため、健康・医療戦略に即して、医療分野研究開発推進計画を作成するものとし、同計画は、独立行政法人日本医療研究開発機構が中核的な役割を担うよう作成するものとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　また、ただいま議題となりました独立行政法人日本医療研究開発機構法案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、医療分野の研究開発における基礎から実用化までの一貫した研究開発を推進するため、健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づき、研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等の業務を行う独立行政法人日本医療研究開発機構を新たに設立するためのものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、本独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
　第二に、本独立行政法人の役員として、理事長、理事及び監事を置くこととしております。
　第三に、本独立行政法人の主務大臣等について定めるほか、理事長及び監事の任命、中期目標の策定等に当たって、健康・医療戦略推進本部の意見を聞くこととしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
○柴山委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○柴山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会
平成二十六年三月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　階　　　猛君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大見　　正君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平口　　洋君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　郡　　和子君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　大口　善徳君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　西村　眞悟君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　鈴木　憲和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　安藤　　裕君
　　　　—————————————
三月二十七日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（横路孝弘君紹介）（第三三六号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（横路孝弘君紹介）（第三三七号）
　外国人住民基本法の制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第三六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、少年法の一部を改正する法律案及びこれに対する階猛君提出の修正案を一括して議題といたします。
　本案及び修正案に対する質疑は、去る二十五日に終局いたしております。
　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、少年法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、階猛君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江崎委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江崎委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○江崎委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、吉野正芳君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及び結いの党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。椎名毅君。
○椎名委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　少年法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　裁量的国選付添人の選任及び検察官関与の必要性判断に当たっては、法の趣旨にのっとった適正な運用が行われるよう、それぞれ留意すること。
　二　刑事裁判と異なる少年審判の特質を理解した弁護士が国選付添人に選任されるようにするため、国選付添人制度の趣旨について、司法関係者に周知徹底を図ること。
　三　少年審判に関与させる検察官について、児童心理などに関するプログラム・研修を受講させるなどして、少年審判の特質に関する理解を深めさせること。
　四　少年鑑別所送致の観護措置がとられたぐ犯少年についての国選付添人制度の適用について、引き続き検討を行うこと。
　五　少年院における矯正教育及び少年刑務所における矯正処遇と社会復帰後の更生保護及び児童福祉とが連続性を持って行われ、仮釈放又は仮退院の運用が一層適正に行われるよう、少年に対する支援の在り方について検討を行うこと。
　六　平成二十年の少年法改正の経緯に鑑み、犯罪被害者等が別室でモニターにより少年審判を傍聴する方法の導入及び傍聴対象事件の拡大について引き続き検討を行うこと。
　七　少年に対する不定期刑の在り方について、存否も含めた幅広い検討を行うこと。
　八　検察官関与制度の対象事件の範囲の拡大の趣旨が事実認定手続の一層の適正化にあることに鑑み、改正後の同制度の運用状況に十分配意すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江崎委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを求めます。谷垣法務大臣。
○谷垣国務大臣　ただいま可決されました少年法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　—————————————
○江崎委員長　次回は、来る四月一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十五分散会
平成二十六年三月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小渕　優子君
　　　理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　義家　弘介君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小此木八郎君　　　　神田　憲次君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　木内　　均君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　新開　裕司君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　野中　　厚君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　八木　哲也君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　細野　豪志君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　椎木　　保君
　　　　　　三宅　　博君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　井出　庸生君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　青木　　愛君
　　　　　　吉川　　元君　　　　山口　　壯君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　八木　哲也君
　　工藤　彰三君　　　　　神田　憲次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　工藤　彰三君
　　八木　哲也君　　　　　神山　佐市君
　　　　—————————————
三月二十七日
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
同日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三四三号）
　同（岡本三成君紹介）（第三四四号）
　同（阿部知子君紹介）（第三六九号）
　同（岡本三成君紹介）（第三七〇号）
　同（高木義明君紹介）（第三七一号）
　同（津島淳君紹介）（第三七二号）
　同（原田憲治君紹介）（第三七三号）
　同（福田昭夫君紹介）（第三七六号）
　同（藤井比早之君紹介）（第三七七号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第三七九号）
　同（松原仁君紹介）（第三八〇号）
　同（大岡敏孝君紹介）（第三八二号）
　同（遠藤利明君紹介）（第三八八号）
　同（馳浩君紹介）（第三八九号）
　同（吉川元君紹介）（第三九〇号）
　同（笠浩史君紹介）（第三九一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四一七号）
　同（泉健太君紹介）（第四二二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四二三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四二八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四三二号）
　同（上田勇君紹介）（第四三八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四三九号）
　同（今枝宗一郎君紹介）（第四五三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四五四号）
　教育予算の増額、教育費の無償化、保護者負担軽減、教育条件の改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三四五号）
　教育費負担の大幅な軽減、安全な学校施設を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三四六号）
　同（笠井亮君紹介）（第三四七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三四九号）
　同（志位和夫君紹介）（第三五〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三五一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三五二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三五三号）
　教育費負担の公私間格差をなくするための私学助成に関する請願（中村裕之君紹介）（第三八三号）
　学費の負担軽減、高等教育予算増額を求めることに関する請願（吉川元君紹介）（第三八七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇一号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第四二四号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（田畑裕明君紹介）（第三九二号）
　教育格差をなくし、全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願（長島昭久君紹介）（第三九九号）
　教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担軽減、教育条件の改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四〇九号）
　同（笠井亮君紹介）（第四一〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四一一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四一二号）
　同（志位和夫君紹介）（第四一三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四一四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四一五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四一六号）
　学校司書の法制化に関する請願（小泉龍司君紹介）（第四五一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○下村国務大臣　このたび政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の著作権制度については、これまでも逐次整備を進めてまいりましたが、文化芸術立国、知的財産立国の実現に向け、一層の充実が必要となっているとともに、著作権法制における国際的な協調の必要性が高まっているところであります。
　この法律案は、インターネットその他の新たな情報伝達手段の発達に伴い、電子書籍が増加する一方、インターネット上での違法流通が広がっていることに対応し、紙媒体による出版文化の継承、発展と健全な電子書籍市場の形成を図り、我が国の多様で豊かな出版文化のさらなる進展に寄与することを目的として、電子書籍に対応した出版権の整備を行うものであります。
　また、この法律案は、俳優や舞踊家等が行う視聴覚的実演に関する国際的な保護制度の改善を図るため、世界知的所有権機関において平成二十四年六月に採択された視聴覚的実演に関する北京条約の締結のため必要な措置を講じるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、出版者がいわゆる電子出版について著作権者から出版権の設定を受け、インターネットを用いた無断送信等を差しとめることができるよう、紙媒体による出版のみを対象としている現行出版権制度を見直し、電子書籍をインターネット送信すること等を引き受ける出版者に対して、出版権を設定できることとしております。あわせて、このような出版権を設定した場合の出版権の内容、出版の義務、出版権の消滅の請求等について規定を整備するものであります。
　第二に、著作権法による保護を受ける実演に、視聴覚的実演に関する北京条約の締約国の国民が行う実演を加えることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○小渕委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る四月二日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月二日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十四分散会
平成二十六年三月二十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成二十六年三月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十四
　　年度決算の概要について）
　第二　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　国際開発協会への加盟に伴う措置に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第六　成田国際空港周辺整備のための国の財政
　　上の特別措置に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原
　　諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　株式会社地域経済活性化支援機構法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第一〇　雇用保険法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第一一　在外公館の名称及び位置並びに在外公
　　館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十四年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。財務大臣麻生太郎君。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十四年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしましたので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成二十四年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百七兆七千六百二十億円余、歳出の決算額は九十七兆八百七十一億円余であり、差引き十兆六千七百四十八億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十五年度の一般会計の歳入に繰り入れられております。
　なお、平成二十四年度における財政法第六条の純剰余金は一兆六千八百九十二億円余となります。
　以上の決算額は予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額百兆五千三百六十六億円余に比べて七兆二千二百五十三億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額七兆二千七百七十一億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は五百十七億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額百兆五千三百六十六億円余、平成二十三年度からの繰越額七兆五百六十八億円余を加えた歳出予算現額百七兆五千九百三十五億円余に対して、支出済歳出額は九十七兆八百七十一億円余であり、その差額は十兆五千六十三億円余となります。このうち平成二十五年度への繰越額は七兆六千百十一億円余であり、不用額は二兆八千九百五十一億円余となっております。
　なお、歳出のうち、経済危機対応・地域活性化予備費につきましては、その予算額は九千九十九億円余であり、全額を使用いたしております。
　また、予備費につきましては、その予算額は三千五百億円であり、その使用額は一千百三十一億円余であります。
　次に、平成二十四年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十八であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成二十四年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十四兆一千六十七億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十三兆三千四百六十九億円余であります。
　次に、平成二十四年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十四年度末における国の債権の総額は二百四十一兆九千五百四十六億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十四年度末における物品の総額は十一兆八千二百七億円余であります。
　以上が、平成二十四年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古川俊治君。
　　　〔古川俊治君登壇、拍手〕
○古川俊治君　自由民主党の古川俊治です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度決算等について、安倍晋三内閣総理大臣に質問いたします。
　二十四年度決算では、プライマリーバランスは約二十九兆円の赤字です。二十三年度に比べると改善していますが、引き続き大幅な赤字となっています。
　二十七年度までにプライマリーバランスの赤字を半減、三十二年度までに黒字化という政府目標があります。消費税の引上げの効果もあり、赤字半減は視野に入ってきましたが、黒字化についてはまだ見通しが立っていません。政府が示している経済成長シナリオは楽観的過ぎるとの見解も見かけますが、そのシナリオですら黒字化の達成には大きく及びません。
　本気で黒字化目標を達成しようとするならば、消費税率の一〇％に続く更なる引上げも必要になるでしょう。一方で、達成できなかった場合でも、それで日本が終わってしまうというわけではありません。経済成長シナリオが実現できれば、三十二年度を越えてもプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比は持続的に縮小すると見込まれています。
　プライマリーバランスの黒字化目標について、今のままでは達成困難であることは明らかですが、何が何でも三十二年度までに達成しなければならないのか、あるいは目標自体の見直しもあり得るのか、検討すべき段階に来ていると考えますが、いかがでしょうか。
　二十四年度決算における新規国債発行額は約五十兆円です。前年度より発行額は減少したものの、公債依存度は約四八・九％と、歳入のほぼ半分を国債が占める状況です。二十六年度予算でも引き続き四十兆円台の国債発行が続きますが、国債を安定的に消化させるための政府の取組について伺います。
　また、今のところ国債への信認は確保されていますが、今後、経常赤字が持続した場合には信認が揺らぐリスクも指摘されています。国債の信認確保のための取組と、経常赤字が続く際の長期金利上昇を含めたリスクへの対応について伺います。
　なお、貿易赤字を減少させるためには、輸入する燃料費を削減するための原発再稼働も必要になると考えます。経常収支の改善への方策と、この点を含めた中長期的な我が国の電源構成の在り方について伺います。
　また、国債の信認確保のための切り札は消費税です。先ほど申し上げたとおり、一〇％やそれ以上の消費税率の引上げについて検討すべき段階に来ています。
　その際の負担軽減策として、政府・与党では軽減税率の導入が議論されています。しかし、軽減税率には、対象品目の範囲や税収減への対応、中小事業者の事務負担への対応など課題が多いほか、高所得者ほど軽減額が大きくなるという逆進性緩和の効果など、既に導入済みの欧州諸国においても問題点が指摘されています。軽減税率導入に必要な制度の整備に関する課題と、我が国での軽減税率の実現可能性について、政府はどう認識しているのか、伺います。
　軽減税率の代替案として給付付き税額控除の議論があります。給付付き税額控除は、正確な所得の把握が難しいなどの問題点もありますが、仕組みも簡単であり、低所得者への効果も大きいはずです。軽減税率と給付付き税額控除とを比較した場合のメリット、デメリットをどう考えているのか、また、その上でなぜ軽減税率の方を選ぼうとしているのか、政府の見解を伺います。
　次に、特別会計改革について伺います。
　二十四年度決算でも、特別会計に約三十五兆円という大きな剰余金が出ています。さきの臨時国会では特別会計法改正案が成立しましたが、まだ特別会計改革は道半ばです。
　それぞれの特別会計について、国が自ら事業を行う必要性の検証、区分経理の必要性の検証、積立金の適正水準や目的の明確化、情報公開の徹底など、行うべき課題は多く残っていると考えます。今後の特別会計改革の方向性について伺います。
　最後に、科学技術研究費について伺います。
　イノベーションは国家の競争力の源泉であり、経済成長、ひいては税収の増加にもつながります。一時期研究費がカットされた時期がありますが、その愚を繰り返してはなりません。今後とも、研究費は一律カットの対象外とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、研究費の基金化も推進すべきだと考えます。公的研究費の不正経理が後を絶ちません。研究者の倫理の問題もありますが、研究費を無理に年度内に使い切らなければならないという制度の問題点もあります。そもそも、研究は複数年にまたがるのが通常ですから、制度をそれに合わせるべきです。研究費の基金化について、政府の対応方針を伺います。
　安倍政権の下での経済回復により、来月からの消費税の引上げの景気への影響についても限定的という見方が多いようです。ただ、今後、アベノミクスが更に成果を上げるためには、イノベーションの実現が不可欠です。総理には、是非それに向けた一層のリーダーシップを発揮していただくことをお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古川俊治議員にお答えをいたします。
　基礎的財政収支の黒字化達成に向けた決意についてお尋ねがありました。
　二〇二〇年度、基礎的財政収支の黒字化に向けては、昨年八月に策定した中期財政計画に沿って、基礎的財政収支対象経費と税収等の対ＧＤＰ比の乖離を解消できるよう、歳出歳入両面の取組を進めてまいります。
　この目標の達成については、今後、二〇一五年度における財政状況等を踏まえて経済財政を展望し、その後五年間について更に具体的道筋を描いてまいります。まずは、二〇一五年度における国、地方の基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比半減を達成し、さらに二〇二〇年度における黒字化目標の達成に向けて全力で取り組んでまいります。
　国債の安定消化及び経常赤字が持続した場合のリスクについてお尋ねがありました。
　我が国は、ＧＤＰの二倍程度という巨額の公的債務を抱え、今後も借換債を含め大量の国債発行が必要な状況にあります。国債保有者層の多様化や、投資家ニーズに応じた国債発行など、引き続き安定消化に万全を期してまいります。
　また、経常収支は、世界経済の動向、その他様々な要因により影響を受けるものであり、今後の推移や国債市場への影響について確たることは申し上げられませんが、関心を持って見守っていく必要があります。
　いずれにせよ、国債に対する信認を今後とも維持し、長期金利の上昇リスクを抑制していくことが重要であります。このため、引き続き、財政健全化の取組を着実に進めるとともに、適切な国債管理政策に努めてまいります。
　経常収支と電源構成についてお尋ねがありました。
　経常収支については、二〇一一年以降、東日本大震災を契機に燃料等の輸入量が増加したことなどにより、黒字幅は縮小傾向で推移しています。こうした状況の下、エネルギーについては、安全が確認された原発の再稼働のほか、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電の効率化等、燃料調達費の低減などに取り組むことが経常収支の改善につながっていくものと考えています。
　中長期的な電源構成も含めたエネルギーミックスについては、こうした取組の状況を見極めながら、国民生活と経済活動を支える責任あるエネルギー政策の構築に向けて、できるだけ早く示していきたいと考えています。
　消費税の軽減税率及び給付付き税額控除についてのお尋ねがありました。
　税制抜本改革法においては、低所得者への配慮として、給付付き税額控除と複数税率が共に検討課題とされています。
　軽減税率については、昨年十二月の与党税制改正大綱において、引き続き与党税制協議会において検討し、本年十二月までに結論を得るとされているところですが、御指摘のような、対象品目の選定、区分経理等のための制度整備、具体的な安定財源の手当てといった課題があるものと承知しています。
　また、給付付き税額控除については、軽減税率よりも低所得者に絞った効率的な支援が可能となるとの議論がある一方で、所得や資産の把握の問題、執行面での対応の可能性といった課題があるものと認識しています。
　いずれにせよ、昨年二月の自民、公明、民主の三党合意において、低所得者対策については引き続き協議を行うとされており、三党における議論や与党における軽減税率に関する検討の状況等を踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
　特別会計改革についてお尋ねがありました。
　特別会計改革については、昨年の臨時国会において、社会資本整備事業特別会計の廃止など、特別会計・勘定の廃止や統合等を内容とする法律が成立し、平成二十六年度予算から実施されております。
　この法律の中で、国が自ら事業を行う必要性の見直しなど、特別会計の基本理念を定めており、この法律にのっとり、区分経理の必要性の検証、剰余金の適切な処理等を含め、引き続き、不断の見直しを図りながら、合理化、効率化を進めてまいります。
　研究費についてお尋ねがありました。
　科学技術イノベーションは、安倍政権の成長戦略の柱の一つです。このため、日本再興戦略において、政府の研究開発投資を対ＧＤＰ比一％とすることを目指すこととし、来年度の予算において約四百億円増の約三兆六千億円を確保したところであります。
　御指摘の研究費の基金化については、我が国最大の研究費である科学研究費補助金等について導入しているところであります。さらに、今年度新たに革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴのための基金を創設したところであります。
　今後とも、世界で最もイノベーションに適した国の実現に向けて研究費の充実に努めるとともに、研究開発の特性を踏まえた柔軟な制度となるよう取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　難波奨二君。
　　　〔難波奨二君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　難波奨二議員にお答えをいたします。
　我が国の財政の状況についてのお尋ねがありました。
　我が国の財政については、ＧＤＰの二倍程度という巨額の公的債務が累積しております。国の信認を維持していくためにも、こうした将来世代への負担の先送りが続く状況を改善していかなければなりません。
　政府としては、デフレからの脱却と経済再生に取り組むとともに、国、地方の基礎的財政収支について、二〇一五年度までに赤字の対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化との財政健全化目標の実現を目指しております。
　安倍内閣発足後一年で、景気回復の動きが広がり、平成二十六年度予算は、一般会計の基礎的財政収支赤字については、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現し、新規国債発行を一・六兆円減額するなど、財政健全化に向けて着実に前進してきており、引き続き、歳出歳入両面の取組を強力に進めてまいります。
　地方財政の現状と健全化に向けた支援策についてお尋ねがありました。
　地方財政は、社会保障関係費が増加するとともに、借入金残高が高い水準にあり、地方税収がいまだリーマン・ショック以前の水準まで回復していないなど、依然として非常に厳しい状況です。
　政府としては、効率的な財政運営を求めていくとともに、地方公共団体が地域経済の活性化に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう必要な地方財源を確保してまいります。
　充実した決算の審査を行うために、決算書の各目明細書を国会に提出すべきとのお尋ねがありました。
　決算情報について、国民により分かりやすい形でお示しすることは重要と考えております。決算についても予算と同様の明細書を作成することに関しては、実務的な問題点も含めて検討を行っているところです。今後とも、充実した決算審査が行われるためにも、できる限り国民に分かりやすい形で決算をお示しできるよう努めてまいります。
　公共事業と国債依存体質からの脱却についてお尋ねがありました。
　二十六年度予算における公共事業関係費については、前年度比で見かけ上〇・七兆円の増加となっておりますが、特別会計改革の影響額や消費税率引上げの影響を考え合わせれば、実質的にほぼ横ばいとなっております。内容的にも、国民の命と暮らしを守る社会資本の老朽化対策や防災・減災対策、物流・交通ネットワークの整備など、我が国の成長力を高める事業に重点化しており、肥大化との批判は当たりません。
　また、我が国の財政については、一般会計歳入のうち四割強を新規国債発行に依存するなど、厳しい状況にありますが、いつまでもこのような状況を続けるわけにはいきません。そのため、平成二十六年度予算では、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現し、新規国債発行を一・六兆円減額するなど、財政健全化に向けた取組を着実に進めております。
　一昨年の三党合意及び社会保障制度改革についてのお尋ねがありました。
　社会保障と税の一体改革については、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すとの考え方の下、一昨年、関連法案について、自公民の三党間での真摯な議論を経て修正合意が行われ、当時野党であった自民党、公明党も、国の将来を考え、その法案に賛成いたしました。
　その法律に基づき、本年四月に消費税率が八％に引き上げられ、その増収分は全額社会保障の充実、安定化に充てられます。これは一体改革を大きく前進させるものであり、引き続き、年々費用が増えていく社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持に向けしっかりと取り組んでまいります。
　また、社会保障制度改革については、三党合意を出発点に、安倍内閣においても、受益と負担の均衡が取れた制度とするため、国民会議の報告書等を踏まえて、プログラム法を制定するなど、改革を進めてきています。
　世界に冠たる社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくため、先般設置した社会保障制度改革推進本部を司令塔として、今後とも、プログラム法に沿って改革を着実に進め、暮らしの安心を取り戻してまいります。
　総合予算主義についてお尋ねがありました。
　財政法第二十九条では、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出などを行うなどの場合に限り補正予算を編成できるとしており、いわゆる総合予算主義とも呼ばれる考え方を取っております。
　平成二十五年度補正予算では、昨年十月の消費税率引上げ判断に伴い、昨年十二月に閣議決定された好循環実現のための経済対策を実施に移すために編成いたしました。本補正予算は、消費税率の引上げを本年四月に控え、まさに緊急に必要となる消費税率引上げに伴う反動減の緩和と成長軌道への早期の復帰を目的としたものであり、財政法の趣旨に沿ったものと考えております。
　決算審査の早期化と審査における指摘の予算への反映についてお尋ねがありました。
　国会における決算の審査は、執行された予算が所期の目的を果たしているか等について御審議いただき、予算へと反映させていくものであり、極めて重要なものと認識しております。
　このため、政府としては、決算書の国会提出について、作業の効率化、迅速化に努め、平成十五年度決算からは、原則としてその会計年度の翌年の十一月二十日前後に提出してきたところであります。また、決算審査における指摘については、従来から予算や執行に的確に反映させているところであり、引き続き適切に対応してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　四問頂戴しております。
　債務残高の抑制方策、利払い費の増加への対応についてのお尋ねがあっております。
　御指摘のとおり、日本の財政は、公的債務がＧＤＰの二倍程度まで積み上がるなど厳しい状況にありますのは御存じのとおりです。ただし、議員御指摘のアイスランドやギリシャといった国々とは、経済規模や国債の発行、消化に関する環境、例えば自国通貨のみで発行しているか等々、環境が大きく異なっておるため、必ずしも日本と同列に論じることはできないと考えております。
　しかしながら、多額の公的債務を抱えている中、日本では、一たび金利が上昇すれば利払い費が大きく増加するなど、財政面において重大な影響が及びやすい状況にあることは十分に認識をいたしております。したがって、債務残高の増加を抑制し、利払い費の増加抑制に努めることは喫緊の課題です。
　このため、政府としては、中期財政計画として、御存じのように、まずは国、地方の基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比を二〇一五年度に半減、二〇二〇年度に黒字化する目標を達成し、その後、国の借金の規模をＧＤＰ比で安定的に引き下げていくということを目的としております。
　平成二十六年度予算では、この方針に沿って、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現しております。また、新規国債発行を一・六兆円減額するなど、財政健全化の取組を進めているところであります。
　引き続き、財政健全化目標の達成化に向けて、歳出歳入の両面の取組を強力に進めてまいりたいと考えております。
　次に、決算書の各目明細書の国会提出についてのお尋ねがありました。
　決算情報について、国民に分かりやすい形でお示しするということは極めて重要なことだと考えております。決算につきましても、予算と同様、各目明細書を作成することにつきましては、どのような記載内容とすることが適切か、各目の内訳レベルの執行実績をどう管理、把握していくか、また作成事務の効率性をどう高めていくかなど、実務的な問題も含め、各府省の協力も得ながら検討を今進めているところでもあります。
　その提出の可能性について確たることを申し上げることができる段階ではありませんが、財務省としては、決算の説明責任を果たす上で、どのような形での決算情報の公表が可能か、今後とも検討をしてまいりたいと考えております。
　社会保障の安定財源に関するお尋ねがありました。
　税制抜本改革法に沿って消費税率が一〇％まで引き上げられた場合であっても、引上げの効果が平年度化する平成二十九年度において、社会保障四経費を賄うべき主要な財源とされる国、地方の消費税収は、社会保障四経費よりも十九・三兆円程度少ないと見込まれております。したがって、受益と負担の均衡の取れた社会保障制度としていくためには不断の改革が必要であり、先日設置をいたしました社会保障制度改革推進本部を司令塔として、社会保障制度改革を着実に進めてまいりたいと考えております。
　最後になりましたが、補正予算によって当初予算と決算が大きく異なることについてのお尋ねがありました。
　補正予算は、災害の発生や景気の急激な落ち込みなど、予算作成後に生じたその時々の課題に対し適時適切に対応するために編成し、国会の議決をいただいた上で執行されるものであります。したがって、その結果として、当初予算と決算が乖離することはやむを得ないと考えております。
　なお、当初予算、補正予算、決算のそれぞれについて、国会で御審議をいただくということはもとより、各種広報資料の公表などを通じ、その内容について広く国民の皆様に御理解をいただけるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　財政健全化に向けた歳出削減と経済成長維持のための追加的な取組についてお尋ねがありました。
　財政健全化については、中期財政計画に基づいて、二〇一五年度における基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比半減、二〇二〇年度における黒字化の達成を目指してまいります。収支を改善するためには、基礎的財政収支対象経費の効率化、重点化を図る歳出面からの取組と、経済成長により税収増を図る歳入面からの取組の両方からの取組が必要と考えております。
　平成二十六年度予算においては、未来への投資や生活の基盤を守る暮らしの安全・安心といった事項に重点化を図るとともに、社会保障関係経費や地方交付税を始めとした歳出の効率化を図っております。
　税収等につきましては、消費増税分と自然増収等により大きく増加しており、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現をしているところです。
　また、消費税率の八％への引上げに当たっては、好循環実現のための経済対策を策定しており、かつ平成二十六年度予算を含めた着実な実行により、景気の下振れリスクへの対応に万全を期してまいります。
　引き続き、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環の実現に向けて取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　難波議員から、監査制度の機能強化についてお尋ねをいただきました。
　地方行政に対する住民の信頼を確保し、透明性のあるものとしていくためには、地方公共団体自らのチェック機能である監査制度が有効に機能することが重要でございます。
　このため、総務省においては、学識経験者や監査実務者等による研究会を開催し、監査基準、監査委員・監査委員事務局など監査実施主体の専門性と独立性の確保、外部監査制度の在り方など、監査制度の見直しの方向性について報告をいただいているところでございます。
　総務省といたしましては、この報告を踏まえ、地方公共団体など関係各方面の御意見をいただき、更に議論を深め、監査機能のより一層の充実強化に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　国土強靱化に関する事業の必要性の判断基準等についてお尋ねがありました。
　今後、各事業を実施していくに当たっては、厳しい財政制約の中で費用と効果を明らかにしながらその中身をしっかり吟味し、国民の理解が得られるものから優先的に進めてまいります。
　国土強靱化に関しましては、首都直下地震、南海トラフ地震などの巨大地震が切迫し、また、気候変動により風水害や土砂災害が局地化、集中化、激甚化している我が国においては、防災・減災対策に重点的に取り組む必要があると考えます。また、高度成長期以降に集中整備されたインフラについて、維持管理・更新による老朽化対策に重点的に取り組むことが必要であります。
　このため、代替性確保のための高規格幹線道路等の整備や大規模水害等に備えた河川堤防等の整備、住宅、建築物の耐震化等の防災・減災対策に取り組まなければなりません。また、老朽化対策として、今後、増大している費用の山を技術革新により低くするとともに、長寿命化により平準化させ、トータルコストの縮減を図ることが不可欠だと考えます。
　防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化に力を入れるとともに、更に中身についてはしっかり吟味してまいります。
　以上です。（拍手）
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○平木大作君　公明党の平木大作です。
　私は、公明党を代表して、平成二十四年度決算について質問をいたします。
　平成二十四年度決算は、基礎的財政収支が二十九兆円の赤字となり、過去三番目の赤字額を記録しました。前年度より改善させたとはいえ、社会保障関係費と国債費で歳出全体のほぼ半分を占めるなど、財政再建の見通しは立たないままです。
　今から十七年前の一九九七年、私が大学で財政学を学んでいたとき、日本の財政は既に危機的な状況にあると言われていました。当時三百六十八兆円だった国の債務残高は現在一千兆円の大台に乗り、十四・五兆円だった社会保障費も二十九兆円と倍増しました。
　これまで、歴代の政権が財政再建に取り組みながら、十分な成果を上げることができませんでしたが、総理は再三にわたり、経済の再生と財政の健全化の二つを同時に達成するほかに道はないとおっしゃっています。国民の生活を守り、将来世代に負担を先送りしないためにも、政治の指導力が今こそ求められています。改めて、総理の財政再建に懸ける決意をお伺いいたします。
　平成二十四年度決算から東日本大震災復興特別会計が新設されました。全体での執行率は六三・四％と、かねてより遅れが指摘されてきましたが、とりわけ災害公営住宅の整備の遅れが深刻です。平成二十六年二月末時点において整備が完了した災害公営住宅は、計画の僅か三・四％。被災者の生活再建が急務となっています。
　そこで、今週、自民党、公明党の両党で復興特区法改正案を国会に提出いたしました。高台移転などの妨げとなっていた土地収用の要件を緩和し、復興のスピードを加速化させるための法案です。復興の基盤となる住宅再建に向けた具体的取組を総理にお伺いいたします。
　年金特別会計の積立金は、二十四年度末で百十四兆円となりました。年金給付のための取崩しが進み、平成二十年度以降で十九兆円減少した計算です。現在、国内債券に偏重する年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦの運用方針について、政府の有識者会議からは、株式や不動産投資信託などの割合を増やすことで積立金の収益率を高めるための提言がなされました。
　確かに、公的年金は、これから受給者が増える一方、保険料を払う現役世代が減っていくため、何もしなければ給付水準がどんどん減っていくとの懸念があります。しかしながら、一方で、長期安定運用を求められる年金資金がリスクの高い運用を行うことに対する懸念の声も多く、拙速に結論を急ぐべきではありません。
　年金運用における一番の課題は、七十人ほどの職員で専ら外部に運用委託を行っている貧弱な管理運用体制であると考えます。運用ポートフォリオの資産構成見直しを議論する前に、まずはＧＰＩＦの体制を見直し、世界最大級の運用資産規模に見合った高度でプロフェッショナルな調査、運用体制の構築を検討すべきと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　会計検査院からの指摘事項の中で、使用実績の低さが指摘されたのが、中小企業者の資金繰りを支援するために七百億円の基金を計上した経営安定関連保証等対策費補助金です。これは、全国に五十二ある信用保証協会が機動的に信用保証を実施していくため、財務基盤が脆弱な信用保証協会に対してあらかじめ貸付けを行ってリスクバッファーとして措置したものと承知しておりますが、今般、会計検査院から、この貸付金が各協会の欠損補填にほとんど使われていないことが指摘されています。
　リーマン・ショック以後、中小企業にとって大変厳しい経営環境が続いてきたにもかかわらず、この貸出金が各信用保証協会で活用されなかった理由と、会計検査院からの指摘を踏まえた対応について、茂木経済産業大臣にお伺いいたします。
　次に、現下の課題について質問いたします。
　先週十八日、浦賀水道で沈没した貨物船から重油が流出し、千葉県富津市の海岸を中心に流れ着いているのが確認されました。
　私も早速、現地を視察いたしましたが、ヒラメやイワシなどの定置網が油をかぶって使い物にならなくなり、収穫期を迎えていたヒジキなども深刻な被害を受けています。重油は今なお流出を続けており、神奈川県三浦市の沿岸でも漂着が確認されました。
　こうした船舶の事故による重油流出はこれまでも何度か発生してきましたが、被害を受けた漁業者に対しては船主等が基金や保険を使って補償を行うのが原則とされています。しかしながら、保険での支払は、損害額の確定や支払の交渉に長い時間が掛かるのが常であり、また船主の責任限度額を超える被害が発生した場合、被害者補償がなされません。
　事故発生から十日がたちますが、沖合の漁場付近に重油が浮いていることから、地元漁協はいまだ操業停止を強いられています。今回の事故を契機に、事故当事者による補償が行われ、漁業者が本格操業を再開できるようになるまでの経営支援策を国としても早急に打ち出すべきと考えますが、林農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後に一言申し上げます。
　決算審査には、予算の執行状況をつぶさに検証し、その反省点をきちんと次の予算編成に生かすことで財政再建に道筋を付けることが求められています。これから始まる平成二十三年度、二十四年度決算の審議を充実させ、決算の参議院復活のために全力を尽くすことをお誓いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平木大作議員にお答えをいたします。
　財政再建に向けた決意についてお尋ねがありました。
　強い経済の再生なくして、財政の再建も日本の将来もありません。このため、政府としては、経済再生と財政健全化の双方の実現に取り組んでおります。
　平成二十五年度補正予算、二十六年度予算においては、我が国の競争力強化に資する分野に予算を重点化しており、民需主導の経済成長を実現するものとなっています。
　その一方、平成二十五年度補正予算は新規国債を発行せずに編成し、また、平成二十六年度予算においては、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現し、新規国債発行を一・六兆円減額するなど、財政健全化に向けて着実に前進しております。
　引き続き、二〇一五年度における国、地方の基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比半減、二〇二〇年度における黒字化目標の達成に向けて、歳出歳入両面の取組を強力に進めてまいります。
　住宅再建に向けた具体的取組についてお尋ねがありました。
　政府としては、これまで復興大臣の下にタスクフォースを設置し、住宅再建・復興まちづくりの加速化措置を四度にわたり打ち出してまいりました。昨年春の段階では、どこに、いつ、何戸の住宅が再建されるかの見通しも立っていませんでしたが、現在、災害公営住宅の建設は約七割で事業が始まり、来年三月末までに一万戸を超える災害公営住宅の工事が完了する見込みであります。
　さらに、用地取得の更なる加速化を図るための法律案が与党及び野党から提出されているものと承知しております。これら法案の取扱いについては国会において御議論をいただくものと承知しておりますが、新たな法的措置に関する御議論を通じて復興の加速化が更に進むことを期待しています。
　被害者の方々に安心できる住まいを一日でも早く、一戸でも多く確保できるよう、今後とも全力で取り組んでまいります。
　ＧＰＩＦの運用体制についてお尋ねがありました。
　ＧＰＩＦの運用体制については、ポートフォリオの見直しと併せて強化していく必要があると考えています。政府としては、昨年、有識者会議の提言も踏まえ、高度で専門的な人材を確保するための職員数、給与水準の弾力化や運用委員会の体制の強化などに関する閣議決定を行ったところであります。今後は、これに基づき、運用体制の強化を図ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　平木議員にお答えをいたします。
　経営安定関連保証等対策費補助金が活用されなかった理由と、そして今後の対応策についてでありますが、平木議員御指摘の補助金につきましては、リーマン・ショック後の中小企業・小規模事業者の資金繰り円滑化のため、平成二十一年度第一次補正予算におきまして七百億円が計上されたものであります。その全額について、信用保証協会の全国組織であります全国信用保証協会連合会から財政基盤が脆弱な保証協会に対して無利子貸付けを行うことで、各保証協会の財政基盤の強化を図りました。
　この結果、各保証協会では緊急保証として思い切った資金繰り支援が実施されたわけでありますが、中小企業金融円滑化法の施行等によりまして代位弁済の額が抑制されました結果、貸付けを受けた保証協会の大半において貸付金を活用するほど財政状況が悪化するには至りませんでした。
　こうした中で、会計検査院からは本制度の運用改善が指摘をされております。経済産業省としては、この指摘に沿って既に制度を変更しまして、一つには、貸付事業の対象を財務基盤がより脆弱な保証協会に絞り込むとともに、もう一点、返済された貸付金につきまして、財務基盤の良しあしにかかわらず、全ての信用保証協会を対象に、緊急保証等の実施に伴い、実際に発生した損失の一部を補填するという全国信用保証協会連合会が従来から実施をしております事業にも活用できることとした次第であります。
　こういった措置を通じまして、今後とも、各信用保証協会によります中小企業・小規模事業者の資金繰り支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　平木大作議員の御質問にお答えいたします。
　浦賀水道で沈没した貨物船からの重油流出事故についてのお尋ねがありました。
　まずは、今回の事故で亡くなられた方及び被害に遭われた方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。
　漁業被害に対する補償については、当事者間の話合いでの解決が基本でありますが、農林水産省としても、話合いが円滑に進むよう側面的に支援を行ってまいります。さらに、漁業者が一刻も早く今回の被害から立ち直ることができるよう、漁業共済金の早期支払や資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係機関に指導を行ったところであります。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（輿石東君）　中西健治君。
　　　〔中西健治君登壇、拍手〕