○笹野貞子君　今回の視察は、イギリス、スウェーデン、デンマーク及びフランス、四カ国を視察させていただきましたけれども、百聞は一見にしかずということで、私自身も大変多くのものを学んで帰ってまいりました。
　しかし、外国に行って外国の福祉を学ぶということは、それを受け継ぐ部分と違う部分とをしっかり峻別しながら見なければ、非常にその結果を間違うというふうに私は思って帰ってまいりました。いずれにしましても、日本も超高齢化社会を迎えるというこの事実は、今回行った四カ国の国々からその多くを学ぶものがありましたけれども、しかし違いをしっかりとここで見詰めたいというふうに思っております。
　というのは、スウェーデンを例に挙げますと、スウェーデンではゆっくりと高齢化社会が進んだにもかかわらず、日本は非常にその進み方が速いということは、ゆっくり進んだ国のどこを参考にしたらいいのか、また人口の規模が全く違うというこの国に対して、人口の違いというものをどういうふうに生かしていったらいいのかということを感じました。そして、一番私がその違いの大きさを感じましたのは、福祉というものに対する人間の尊厳度というのがまさに違っていて、ノーマライゼーションという考え方というものに対して日本とこれまで違うのかということで、その点では大変私は大きな参考になりました。
　福祉というものの考え方については、スウェーデンやデンマークでは理念の具現化というのが見えるところではっきりわかることになっております。日本も理念だけからいうならば、これは非常に高い理念を持っております。例えば、憲法の十三条ですけれども、「すべて国民は、個人として尊重される。」、その尊重される中に幸福追求権というのがあるわけですから、その年代、その置かれた状況によって個人はそれぞれの幸福を追求できるわけです。その点ではこれはすばらしい日本の憲法の条文ですし、この憲法の十三条をもとにして老人福祉法ではその第二条に、老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ健全で安らかな生活を保障されるものとするとありますから、これは理念としては全くすばらしいですし、またその第四条では「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。」というふうに規定されておりますので、日本は他の国と理念においては全く劣ることのないすばらしい理念を持っているわけですが、この理念が見える形で私たちの日常にないというところが福祉の大きな違いだというふうに思っております。
　そういう点では、今度行ったデンマークやスウェーデンというのは、福祉というのはまさに制度以前の問題として、人間をいかに優しい目で見、そしてその入間というものの一生を通じて尊厳するということがはっきりとわかったわけで、福祉というのは制度やハードの部分以前の人権意識というのがしっかりできていなければ、これはどんなにすばらしい理念を持っていたところで具現化ということにおいては私は大変劣るのではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、その人権意識の厚さというか重さというか、社会全体が見える形で人権というものをあらわしているスウェーデン、デンマーク、フランス、イギリスというのは、私は本当に自分の目で見でよかったというふうに思っております。これから私たちはこの見えざる価値、形に見えない価値というのをどうやって尊重していくかという、そういうやっぱり社会的気風というのを育て上げなければいけないというふうにつくづくと感じました。
　きょうは大変短い時間しかありませんので、気のついたことを本当に簡単にしか申し上げられませんが、やっぱり何といっても私が参考になったのは地方自治においての福祉のあり方ということでした。
　日本でも福祉公社方式などというものをつくって地方公共団体が独自の活動をしておりますが、こういう各地方自治体が創意工夫しているその芽というものを、国がどういうふうにその芽を大きくしていくかという一つの仕事が残ったと同時に、各地方公共団体で格差ができないような共通の基準というものを国はすべてきちっとつくり上げていかなければいけない。それによってゴールドプランの十カ年計画、これは私は早急にきちっと、できれば前倒しをしながらやるということ、これはどなたも言っていらっしゃることですけれども、やらなければいけない大きな問題だというふうに思っております。
　また、スウェーデンのコミューンということに大変私は関心を持ちました。これは人口約三万人程度で、学校教育とか社会福祉とか公衆衛生、文化、スポーツ、電気の配線から消防などのそういうことまでやっている組織というふうに伺いましたけれども、これが福祉の実働部隊というんでしょうか、大変大きな役割をしています。
　しかし、日本にこのコミューンというのがどのように適用されるかというと、私はちょっと不安を感じます。大都市に人口が集中している日本ではこのコミューンというのは現実問題としてはまねができないんではないかという危惧を受けます。そうするならば、日本のように一極集中している、このような大都市型の都市を抱える日本ではこのコミューンというすばらしい形態をどのように実現できるのかどうか、大いに検討すべきところだというふうに思っております。
　そういう点では、これから日本の大都市型都市の中において自治体の独自性を出す、そしてその自治体において財政基盤をどのようにしていくか、そしてこういう大都市の人口が集まったところで在宅ケアという問題をどのように具体的にできるか、そして人権思想というものの啓発にどのような具体的な手があるのかというようなことを私は今考えているところです。これなどもスウェーデン、デンマークとの違いとしてどうやってこれから研究を進めるかというふうに思いをはせております。
　そして、最も私が興味を持ちましたのは国民負担率の問題です。スウェーデンとかデンマークというのは非常に高負担であるというふうに言われています。確かに、数字をとってみますと高負担であることは間違いありませんが、しかし福祉というのは負担するだけじゃなくて給付を受けているわけですから、この負担と給付の実態をしっかりと見きわめて負担率というものの理解をしなければならないというふうに思っております。
　ここに「「寝たきり老人」のいる国いない国」という本の中に田中滋氏による負担率の数字が書かれています。国民の負担をする率から社会保障給付とした率を引いたものを純負担率という呼び方で呼んでおりますが、日本は国民負担率三九％、社会保障給付率一五％。スウェーデンは国民負担率七三％、社会保障給付率四三％。この二つの国を比べてみると、純負担率は、日本は二四％、スウェーデンは三〇％。これは先ほど清水議員が発表になりました数字とちょっと違いますが、これは田中滋氏の数字を参考にしましたのでそのまま読ませていただきますと、日本とスウェーデンとの純負担率はそんなに変わらないという現実がこれでわかります。
　そうするならば、私たちがこれからただ高負担だからいけないとかそういう議論ではなくて、どうして純負担率を効果的に持っていくかという議論を進めない限り、この負担率の話というのはちぐはぐな感じになるんではないかというふうに思っております。これなども私は大変興味を持った問題点の一つだというふうに思います。
　確かに、スウェーデンでもデンマークでもバブルが崩壊して、非常に福祉のコストによっていろいろと困難があるということを聞きました。私は、これから日本の社会ではできるだけコストを抑えながら、そして経済の停滞を起こさない中でこの純負担率というものを効果的に上げる、そういうことを研究していかなければならないというふうに思って帰ってまいりました。
　私にとりましては、この国民生活調査会の中で、こうやってこれからの日本に非常に重大な問題点を海外視察をしながら学ぶというこの調査会のあり方に対しては大変すばらしい調査会だというふうに思っております。私も行きまして本当によかったという思いで帰ってまいりました。
　また、同行していただきました委員部の方、調査室の皆さんに改めてお礼を申し上げまして、私の思いついたことを終わらせていただきます。
　ありがとうございました。