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○高木かおり君　ありがとうございます。
　御答弁にもございましたように、三つの法律、経産省は三つのパッケージで日本の産業競争力、経済の国際競争力を強化し、守っていこうということであったかと思います。
　その一つ、先ほどもおっしゃっていただきました平成二十七年の不正競争防止法、いわゆる不競法の改正、これは営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上を目的としたものであるかと思いますが、これは産業界からの要請も強かったと承知しております。
　同改正法は、平成二十八年一月一日施行され、二年と数か月が経過したところでございますが、その改正後、技術流出や産業スパイという視点、また観点から評価した場合、期待されたとおりの効果が発揮されているかどうか、これ非常に検証することは重要だというふうに思っております。
　改正時の参議院経済産業委員会の附帯決議には、関係省庁間及び官民の緊密な連携を図るとされております。この附帯決議を踏まえて、改正法の施行後、具体的にどのような取組を行ってどのような効果を上げてきているのか。
　また、併せて附帯決議には、捜査当局においては、適確かつ迅速な取締りを行うために十全な体制の強化、充実に努めるとされておりますけれども、今、全国の警察では産業スパイ事件を捜査するポストが新設されたというふうに承知しております。こうしたポストが新設され、営業秘密の主管である経済産業省とはどのような連携を図っているんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁させていただきましたが、相次ぐ営業秘密漏えい事案などを受けまして、平成二十七年に営業秘密の保護強化を目的とした不正競争防止法の改正を行ったところでございます。
　具体的には、第一に、営業秘密侵害罪の罰金額の上限を引き上げさせていただきました上で、第二に、海外で営業秘密を不正使用した場合に、通常より高額な罰金額の上限を設定する海外重罰化などに関する規定の創設を行ったところでございます。
　その御審議の際にいただきました附帯決議を踏まえまして、例えばでございますけれども、取締り体制の拡充強化や捜査当局における迅速な取締りといたしましては、全国四十七都道府県警察におきまして営業秘密保護対策官を指定していただいたところでございます。
　次に、抑止力向上のための関係省庁間の連携といたしましては、警察庁などの関係省庁や産業界との情報共有を目的とした営業秘密官民フォーラムの開催をしております。
　また、普及啓発、周知徹底といたしましては、警察庁や全国の都道府県警察と連携した実務者向け説明会を開催いたしますほか、営業秘密の管理に関する分かりやすいハンドブックや手引を作成、配付しているところでございます。
　さらに、中小企業の漏えい防止対策に向けた相談体制の強化といたしましては、独立行政法人工業所有権情報・研修館、略称ＩＮＰＩＴでございますけれども、ここにおきまして、東京に営業秘密・知財戦略相談窓口を、大阪に関西知財戦略支援専門窓口を、そして、四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置いたしますなど、企業向けの相談体制を整備するなどの取組を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、中小企業を含めた多くの企業の方々に法令に対する理解を深め、自主的な管理を強化していただくことが重要であると考えておりますので、経済産業省といたしましては、今後とも、関係省庁、機関との密接な連携の下に、営業秘密の保護の重要性について周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○高木かおり君　改正法の成果でしょうか、今大きな情報流出事件というのは発生していないように思います。しかしながら、時代の変化に伴いまして、情報流出の形態も変化してきていますし、これからも変化するだろうということで、是非ともしっかりとやっていただきたいなと思います。
　時間の都合上、一つ通告の質問を飛ばさせていただきまして、話を少し変えまして、先ほど御答弁にもありましたＩＮＰＩＴの件でございます。
　工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴが、全国四十七都道府県で運営する知財総合支援窓口で営業秘密管理を説明した中小企業に聞き取り調査をしたところ、七割弱が管理規定を整備していないことが分かったと、昨年九月八日の日刊工業新聞が報じています。この管理規定を設けないと、技術や製造ノウハウが意図せず流出しても不正競争防止法で守られないといった懸念があるために、ＩＮＰＩＴは営業秘密管理に関する集中的なプッシュ型支援を実施して重要性を訴えると同記事は報じているわけなんですが、どのような取組を行い、何か改善は図られたのか、経済産業省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。
　今御指摘のありましたように、日本の中小企業は日本の経済に非常に重要な役割を果たしておりまして、特許庁といたしましても、これらの中小企業の知的資産、知的財産の活動を支援するということは非常に重要だと考えております。今お話のありました、ＩＮＰＩＴと特許庁が連携しながら中小企業に対しての各種の支援を行っております。
　具体的には、知財に関する情報提供、国内外での権利取得、活用に関する相談支援、関連人材の育成というのをやらせていただいておりますが、そのうち、今お話のありました営業秘密等につきましては、特に近年、自分のところの、自分の会社の技術のうち、何を特許出願して権利として取得するか、また何を特許出願せずに営業秘密として保持すべきかという判断につきまして、さらには、営業秘密をいかに管理するかということにつきましての相談を多数いただいております。そのため、営業秘密の秘匿化に関しまして専門家からアドバイスを無料で受けられます営業秘密・知財戦略相談窓口というのを平成二十七年二月に設置いたしました。既に、二十九年度だけで相談実績四百件を超えております。
　特許庁といたしましては、今後とも、このＩＮＰＩＴと連携しながら中小企業の知財の関連活動に関しまして積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございました。
　中小企業と一口に言いましても様々でございまして、ＩＮＰＩＴの窓口まで相談に行く余裕のある企業と、なかなかそこまでいかない企業があるかと思います。しかしながら、中小企業では、実験データや顧客情報、価格情報など、そういったものに限らず、工場での設備配置、金型、試作品、こういったものも企業の重要な資産であるわけです。取引先の求めに応じて提供した情報を盗まれたりですとか、従業員が退職時に持ち出したり、こういったようなトラブルも多いというふうに聞いております。特許出願して内容を公開する代わりに独占することは有効ですけれども、他社に模倣されていることが分かりにくい技術、こういったことはやはり自社で守る必要があるかと思います。是非、様々な場面でＩＮＰＩＴが中小企業の支援となっていただくようにお願いをしておきます。
　最後になりますけれども、このＩＮＰＩＴといえば、先ほども御紹介をいただきましたけれども、近畿地方に所在する中堅・中小・ベンチャー企業の知的財産の保護、活用を支援するＩＮＰＩＴ近畿統括本部、ＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡＩが昨年七月末にオープンしております。近畿地方の中堅・中小企業は同本部に対して大きな期待を寄せているわけですが、経産省としては、このＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡＩに今後どのような機能や役割を期待して、近畿地方の中小企業にどのようなメリットをもたらすと考えていらっしゃいますでしょうか。
　オープンしてまだ半年ですけれども、審査官がそちらのＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡＩに常駐しているわけではなくて、特許庁の方から第一、第三金曜日に審査官が派遣されて出願者と直接面談をして審査する場を設けていると、そういうふうに聞いております。審査官を常勤にしてほしいですとか、もっと近畿の知財施策に本腰を入れてほしい、そういった声もお聞きしますけれども、そういった点についてもお聞かせください。
○政府参考人（小山智君）　ただいまお話のありましたように、ＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡＩは、近畿地域の拠点として昨年の七月に開設をいたしました。近畿地方の各府県に設置されております知財総合支援窓口の取りまとめ、それぞれの窓口では対応できないような高度な相談を始め、中小企業の知財活動に関するワンストップ支援を行っております。
　今一部お話もございましたが、同本部には知財戦略をアドバイスできます専門家四名を常駐させております。それ以外にも、特許庁の審査官が出張している面接のほか、ユーザーの方が審査官と同等の先行技術の文献の調査を行うことができるような端末も設置させていただいております。利用状況も、この半年でありますが多くなっておりまして、特に出張面接審査につきましては五百五十八件ということで、これ全国の出張面接件数の既に約四割を占めているというところでございます。
　更に活用していただくためには、やはり私たちもより一層中小企業の方に知っていただくことが必要だというふうに考えております。そのため、大阪府等の自治体、弁理士会、さらには金融機関、中小企業の団体とも密接に連携しまして、様々なセミナーやイベントというところでＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡＩを周知してまいりたいと思います。
　今お話のありました審査官につきましては、四名の今常駐しております専門家がおりますが、審査官をそれぞれ置くということにつきましては、審査官、いろいろ自分たちの非常に詳しい専門技術というものが、専門分野というものがあるものですから、特定の審査官をそのＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡＩに置きますと、多くの分野で御出願いただくものですから、適切な対応を行うことが難しくなるのではないかということも懸念しております。
　ただ、いずれにしろ、出張面接審査とかテレビ面接といったものを活用しながら、中小企業の方の御要望に応えてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにせよ、使われる方の御意見を伺いながら、ＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡＩの事業を通じまして中小企業の知財活動をしっかりと支援してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○高木かおり君　時間が参りましたので、本日は終わります。ありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　今日は、地方創生について御質問をしたいと思います。
　地方の活性化のための政策として、地方創生の、古くは竹下内閣でふるさと創生事業として各自治体に一億円ずつ配付しまして、それを起爆剤として各自治体が予算化してすばらしい結果を残したんですけれども、当時は、中にはばらまきじゃないかとか、あるいは思い付きでやったんじゃないかということも言った方もいましたけれども、今となっては政策として私は評価できるものと思います。
　梶山大臣のお地元でも、旧水府村ではあの一億円を活用して竜神大つり橋を造りまして、今ではレガシーとして残っております。バンジージャンプでも有名になりまして、当時、ですから、恐らく梶山先生のお父さんの静六先生辺りがしっかり御尽力されて、一億のお金で呼び水として三十三億円の事業をしたと。これは、残りの、じゃ三十二億円は一財かというとそうじゃなくて、多分、地総債とかいろんな整備債を使って、後々も交付金として返還の一部を交付金の中に入れてきてくれたということもありまして、今では本当に観光の目玉としてあの大橋が活躍しているというふうに評価しています。
　そこで、あれからもう三十年近い月日が流れておりまして、本年、梶山大臣は、国会において、地方創生の総点検を行った結果、施策の大宗は一定程度進捗している一方、昨年も東京圏への転入超過が約十二万人に上っていることから、政策を総動員し、人口減少に歯止めを掛けるとともに東京一極集中の是正に取り組む、こういった所信を述べられております。
　地方創生を進められること自体は党派を超えて大変歓迎しておりますが、来年は総合戦略の最終年であります。そういったことで、その時期を迎えるわけですけれども、この時点でまだ一定程度の進捗しかしていないということはいささか残念な評価でありますけれども、政策を総動員するにしても、進捗が遅れていることの要因分析を十分に行った上で次のアクションプログラムに移るべきだと私は思います。
　そこで、四年目を迎えた地方創生について、施策の大宗が一定程度しか進捗していない状況に対して、課題があるとすればそれは何なのか、そして、その課題に対してどのように対応していくのか、大臣から御答弁をお願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たる昨年度、基本目標の各施策のＫＰＩの進捗状況について、外部有識者によるＫＰＩ検証チームが総点検を行ったところであります。その結果、実施した施策の大宗は一定程度進捗していると評価をされたところなんですが、これらは中間年の評価であることから、一定程度の進捗という表現とされたものであります。今後、総合戦略の目標年次であります二〇二〇年の目標達成に向けて、各施策をしっかりと進めてまいりたいと考えているところであります。
　一方、基本目標二の地方への新しい人の流れをつくる取組につきましては、昨年も東京圏への転入超過が約十二万人に上り、東京一極集中の傾向が続いていると評価されるとともに、当目標は地方創生の根幹的な目標であることから、見直しを行うべきでなく、一層の取組強化により達成をすべきと検証チームにされたところであります。それらを踏まえて、今後は、平成二十九年十二月二十二日に閣議決定したまち・ひと・しごと創生総合戦略改訂版に基づいて、地方への新しい人の流れをつくるための施策の拡充に取り組むこととしているところであります。
　今のこの地方創生の取組は、人口減少、高齢化社会、このまま何も政策を行わなければ二〇六〇年には一億人を切ってしまう、高齢化率が五割近くになってしまう、そうなると国の活力もなくなってしまう、そうならないためにどうしていくかということで始まったものでありまして、息の長い取組であるということを是非また御理解をいただきたいと思います。
○石井章君　御答弁ありがとうございました。
　地方創生の総合戦略を見ますと、基本目標の一つに、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするが掲げられております。要するに、先ほど大臣がおっしゃいましたとおり、東京に十二万人もの余分に人口が流れていると。その歯止めをする一環として、例えば二十三区内の大学の定員を抑えるとか抑制する、まあこれは、私は余り、愚策だと思うんですが、いわゆる地方から東京に出て大学に入って、そこで居住を共にしてそこで住んでしまうということが多いので、やっぱり地方での良質な雇用をつくり出すということが必要じゃないかと思うんですが、やっぱり今、地方で良質な雇用というと地方公務員か地方銀行、あるいは御自分で創業家としてやっていく若者も増えております。
　そこで、私が、常磐線で通っていますけれども、私の地元は取手なんですけれども、取手では、おかげさまで地方創生先行型交付金と、それから加速化交付金を活用しまして、駅前の空きビルに起業家タウン取手として起業支援型のレンタルオフィス、マッチ箱を設置しまして、積極的に起業、創業の支援に取り組んでいる、これは国の交付金を十分に活用させていただいております。そして、昨年の十一月には、大臣も御存じのとおり、龍ケ崎市の方と創業支援広域連携、いわゆる取手と龍ケ崎が広域で連携して同じサービスを相互乗り入れをする、これも交付金を受けて、人口割りでその交付金を使いながらやっている、こういうこともこれは成功の好事例だと思います。
　龍ケ崎はあの中山利生元防衛庁長官の御子息の中山市長と、それから取手の藤井さん、同じ世代で、同じ気心知れたふだん着の付き合いのできる仲間同士が、だからこそ、そういう土壌があったからこそこういう広域連携ができたものと私は評価しておりますけれども、そこで、地方における仕事づくりの観点から、地方こそチャンスがあると若者たちが感じられるように具体的にどのような政策手段を実行していくのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　地方における稼げる仕事づくりのため、これまでも、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、その効果を地域全体にもたらすことのできる地域経済牽引事業の促進等の各種施策を進めてきたほかに、地方創生関係交付金による自治体の取組を後押ししてきたところであります。
　今委員がお話しになりました取手の創業支援ということで、ここも三十五人の一年間で創業者を輩出をしたと聞いております。また、そのほかにも、六次産業化であるとか、そのための施設を交付金で後押しする、さらには、中小企業、自分の一社では準備できないような試験装置であるとか、また検査装置であるとか、そういったものもこの交付金で後押しをしているところであります。
　さらに、地方への大きな人の流れをつくるために、幅広い地域や世代や分野の方々に参画をいただき、私の下にわくわく地方生活実現会議を開催し、若者が地方にこそチャンスがあると感じられるような、従来の発想にとらわれない大胆な政策を今検討しているところであり、今年の夏を目途にこういった政策を取りまとめをしてまいりたいと考えているところであります。
○石井章君　ありがとうございます。あとは別な角度から質問したいと思います。
　ＤＭＯに関することも含めて、日本遺産に認定されますと、認定された当該地域の認知度も上がりますし、知名度も高まると。地域のブランド化にも貢献することから、認定を目指す自治体が多い状況を踏まえて、内閣府と文化庁は連携を図りながら地方創生に取り組んでもらう必要があると思います。
　私の母の生まれ故郷が牛久市なんですけれども、日本初の本格的ワインの醸造所として牛久シャトーというのがありまして、これは稀勢の里の、今の住んでいるところなんですが、平成十九年、経済産業省より近代化産業遺産に認定されまして、平成二十年には国の重要文化財にも指定されました。また、最近では、牛久シャトーを日本遺産にしようという動きもあり、日本におけるワイン発祥の地である山梨県甲州市と共同で、日本の近代化とワイン文化というストーリーで認定申請し、文化庁において今現在審査中と聞いております。
　そこで、お伺いいたします。牛久シャトーが日本遺産に認定されれば、茨城県における地方創生に大いに資するものと考えますが、いかがでしょうか、文化庁の方から御答弁を。
○政府参考人（山崎秀保君）　お答え申し上げます。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、観光業を強化する地域における連携体制の構築に向けた施策の一つといたしまして、日本遺産の活用等を通じた、そこに行ってみたくなるような地域資源を生かしたコンテンツの磨き上げが必要であると位置付けているところでございます。この日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーを認定する文化庁の事業でございますが、魅力ある有形、無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備、活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化を図ることを目的としております。
　委員から今お話のございました牛久シャトーのストーリーにつきましては、現在、平成三十年度の日本遺産の認定に向けまして、外部の有識者で構成されます日本遺産審査委員会において審査中でございますので、個別案件の評価等についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、文化庁としましては、この日本遺産の取組を着実に進めることで、地方創生の実現に向け貢献をしてまいりたいと考えてございます。
○石井章君　期待しております。
　ここで、梶山大臣、茨城県、地元ということで、今の中身について一言だけ大臣から御答弁をお願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　個別の案件についてはコメントを差し控えさせていただきますけれども、世界に誇るべき文化が日本各地にあるわけであります。地方創生の観点から、それらの文化資源を活用した地域の活性化、産業創出や観光振興など、地域の特色を生かした取組が期待をされるところであります。
　平成二十四年には八百万人強だったインバウンド、海外からの観光客ですけれども、今は二千八百万人、さらにはまた二〇二〇年には四千万人という目標を立てているわけでありまして、様々なコンテンツづくり、またストーリーづくりというものがこれらの観光に資するものだと思っておりますし、それぞれの地域に眠っている観光資源をしっかりと起こして、また磨いていただきたいと思っております。
○石井章君　ありがとうございます。答弁しにくい個別案件で申し訳ございません。
　最後に、梶山大臣にお伺いいたします。
　地方創生の取組の一環で文化庁は京都に移転することになりますけれども、中央省庁でありながら、中央でなく地方にあるという立ち位置でどのように政策を展開していくのか。初の試みでありますけれども、そういったことゆえに課題もあると思います。これまでの文化行政は文化財を守ることが中心でありましたけれども、今後は、地方創生の観点からも、文化財を活用することが重要になると私は思っております。
　山本前大臣が、一番のがんは文化学芸員と言われたこともありました。そういう人たちだと。観光マインドが全くない、一掃しなければ駄目だということも言ったのも記憶に新しいんですけれども、波紋を広げたことは記憶に新しいわけでございますが、その趣旨としては、文化財を守ることだけでなく、活用することの重要性を訴えたかったんだと私は思っております。山本さんの性格からすれば、マイナスで言っているわけじゃなくてプラス思考で言ったと思うんですけれども、景観や周辺環境までを含めて文化財と捉えて保護するとともに、文化財を活用し、民間の収益事業などを組み合わせた取組を国としても積極的に支援すべきだと私は思います。
　そこで、町づくり行政と文化行政を連携させ地域振興につなげる政策、文化による地方創生について大臣から御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　文化庁の京都移転につきましては、今、京都の皆さんと一緒に成功するための努力をしているところでありまして、きっとすばらしいものができると思っておりますけれども、町づくりとまたその文化振興を一体的に進めるということで、非常に大切なことでありまして、今ある資源をいかに先ほど申しましたように生かしていくか、やはり行政も一体になって考えていかなければなりませんし、市民もそれに協力をしていただく、また、そういったもの、象徴的なものが京都への文化庁の移転であると考えております。
○石井章君　ありがとうございました。これで終わりにします。
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○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、阿達雅志君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
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○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。
　今日は、再生可能エネルギー、太陽光発電、それからメガソーラーを特に中心に、経済産業省にお話を伺っていきたいというふうに思います。
　まずは、皆さんにお配りしております資料一を御覧ください。これは、二〇一五年に発表された長期エネルギーの需給見通しに二〇一七年九月時点の実績を加えたものです。
　二〇三〇年の電源構成は、再生エネルギーの比率が二二％から二四％で、このうち太陽光発電は七％程度とされておりまして、これを達成するために必要な設備容量は六千四百万キロワットとなっています。二〇一七年九月時点での太陽光発電の導入量は四千二百三十八万キロワット、エネルギーミックスに対する導入進捗率はおよそ六六％でございます。一方、太陽光発電のＦＩＴ認定量は七千百六十八万キロワットであり、既に、これ見ますと、認定量がこのエネルギーミックスで示された設備容量を超過している状態でございます。
　現在、エネルギー基本計画の見直しですとか長期的なエネルギー政策の方向性を検討されている最中だとは思いますけれども、政府として、このように太陽光発電の飛躍的なこの伸びについてどういうふうに受け止められていらっしゃるのか、まずは世耕大臣に伺います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、太陽光発電については、ＦＩＴの認定量というものが二〇三〇年のエネルギーミックスで想定をしている導入量をもう既に超えているというのは事実だというふうに思っております。
　その背景には、やはり太陽光の特性が幾つかあるというふうに思っていまして、まず、環境影響評価法による環境アセスメント手続が他の再エネは必要なんですが、太陽光は要らないということがあるというふうに思っています。また、工期が比較的短いとか、あと、取りあえず空き地があれば始められるということで立地上の制約が少ないといった点があって、太陽光が少し先行する形で認定量が進んでいるのかなというふうに思います。
　ただ、まだ六六％でありまして、我々としてはここからが少し胸突き八丁なんだろうというふうに考えています。例えば、地元の御理解の問題ですとか、あるいは、これは再生可能エネルギー全てに共通しますが、系統制約の問題ですとか、あるいは調整力の確保をセットで進めていかなければいけないといった課題がありまして、ＦＩＴ認定を受けたとしてもこれ導入に至らない形になってしまうようなケースがあるんじゃないかということと、今までのようなスピードで進まないのではないかというふうに見ておりまして、やはり今後とも、太陽光発電についても、コスト低減に向けた取組の強化、系統制約の克服、調整力の確保など、導入に向けた施策はしっかりと進めていかなければいけないというふうに考えております。
○平山佐知子君　現状はよく分かりました。
　私ももちろん再生可能エネルギー進めていくことには賛成なんですけれども、これだけ太陽光発電だけが伸びている状況を見ますと、全体のエネルギーのそのバランスはどうなのかなということで、多少なりとも不安も感じたりします。
　もう一度、資料一を御覧いただきたいと思います。
　太陽光発電以外の再生可能エネルギーを御覧いただきますと、風力発電は導入進捗率がおよそ三四％、地熱発電はおよそ三三％、余り普及が進んでいません。太陽光は、当たり前ですけれども、天気がいい日、それから日中しか発電ありませんので、風力、地熱などとやっぱり一体として整備を進めていくことでバランス的にもいいんじゃないかと当然ながら思うわけですが、改めて伺います。
　この風力、地熱発電が太陽光発電と比べて余り普及しない理由を改めて教えていただきたいということと、今後の再エネの見通し、それから現在のこの現状の対策を何か考えていらっしゃるのかどうか、再び世耕大臣に伺います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、風力、地熱発電は、太陽光と同じ制約があるというふうに思っています。一つは、やはりコストが高いということ、あるいは系統制約があるということ、調整力を確保しなければいけない、この辺は太陽光と共通だと思いますが、一方で、やはり環境アセスメント手続を取らなければいけない、これが大体三から四年掛かるというふうになっております。あと、空き地があればできる太陽光に比べて、いろいろと立地上の制約といったものも出てくるという点があるというふうに考えております。
　我々もこのままでいいとは思っておりませんで、こういった課題に対応するために、例えば、一つは規制改革の観点から、環境アセスメントの手続期間の半減に向けて、環境調査を他の手続と同時並行で進められるこの前倒し手法の実証事業を開始したところでありまして、その成果を見ながら、一般的なルールとして普及をさせていきたいというふうに考えています。
　また、立地制約の克服という観点でいけば、風力発電については、やはり立地しやすい場所というのは洋上が非常に有力、風の量からいっても、あるいはほかの周辺との関係においても洋上風力発電というのがいいというふうに考えておりまして、海域を長期占用することを可能とする法案を今この国会に提出しているところであります。
　地熱発電については、これは最近、規制改革で可能になったんですが、国立・国定公園でもチャレンジできるという形になりました。地熱資源量の調査を国立・国定公園を中心に実施をして開発を加速化して、そして国が自治体に専門的な助言を行って地元調整を円滑化する取組などを行っております。
　太陽光だけではなくて、風力、地熱、バランスが取れた形で入るように政府としても取り組みたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　今お話に出ました洋上風力発電、私も、やっぱり日本は三百六十度海に囲まれているわけですから、大変有力ではないかというふうに考えております。
　それから、太陽光発電ですが、言うまでもなく、安定した発電が難しいので火力発電などによる調整が必要になってきます。
　私、昨年、中部電力の中央給電指令所を視察させていただいたんですけれども、そこでは、太陽光を優先的に使いながらも質の良い安定した電気を送り続けるために、四人一組になってしっかりと緊張感を保ちながら調整している姿を見させていただきました。日頃、私たちがスイッチを押せば当たり前のように電気が付くような日常を送らせていただいているのも、やはりそういう現場の努力があるんじゃないかということも改めて認識しましたし、しっかりとそういうことも考えながら電力を使う必要があるのかなということも考えました。
　一方、太陽光発電の導入が進んでいます九州、四国地方では、供給過剰になり需給バランスを崩すおそれも懸念されています。経済産業省では、九州で余ったこの太陽光発電を本州により多く送電できるシステムの構築を目指しているようですけれども、その現在の設備状況と今後の見通しについてお願いいたします。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　九州におきましては、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入が急速に進んでおりまして、今後、年末年始ですとかあるいは春秋の休日などの電力消費が少ない時期には、九州全体の発電量が需要量を上回る可能性がございます。その場合には、火力発電の出力制御や揚水発電の活用、さらには、連系線を通じたほかの地域への送電を行った上で、なお電気の供給が需要を上回る場合には、再生可能エネルギーの出力制御を行う必要がございます。
　このため、先生御指摘のとおり、九州から他地域への送電量を増やすシステムにつきまして、再生可能エネルギーの出力制御量を低減するための方策の一つとして、平成二十九年度補正予算で構築中でございます。
　具体的には、地域間連系線、この場合は関門連系線でございますけれども、事故発生時に発電所を系統から瞬時に遮断する装置を付けることによりまして、平常時の連系線の送電量を増やすことを可能とするものでございます。これを通じまして、平成三十年度内に関門連系線の運用容量を三十万キロワット程度拡大するとともに、ほかのエリアへこのシステムを展開していくことを目指しております。
　また、九州では、系統側蓄電池が持ちます揚水発電と同様の電力貯蔵機能を活用いたしまして、再生可能エネルギーの出力制御の回避にも努めておるところでございます。
　こうした取組を通じまして、出力制御量の低減を通じた再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○平山佐知子君　分かりました。
　太陽光発電であろうと、やはり発電業者では変わりないというわけですから、例えばほかの火力とか原子力と同じように今後は発電業者として安定した質の良い電力の供給をしていくように太陽光発電業者にも私は求めていくべきだというふうに考えています。
　この再生可能エネルギーが普及することに反対する人はいないというふうに思いますけれども、今、全国各地に増え続けるメガソーラー建設をめぐって様々な問題も生まれています。
　例えば、私の地元の静岡県の伊東市でも、今、メガソーラー開発をめぐって事業者と地元住民などの間でもめている状況があります。このメガソーラー計画については、地元住民だけでなく、伊東市長を始め市議会も全会一致で建設計画に反対する決議が行われたほか、地元の静岡県知事も反対を表明しているという状況なんです。
　しかし、問題なのは、宅地造成等規制法の法律上の瑕疵はない、それから都市計画法でも太陽光発電設備は原則建築物に該当しないということから開発許可は不要というふうになっておりまして、泣く泣く許可を与えざるを得ないという状況になっています。
　今回のメガソーラー開発、伊東市のですけれども、これ、先ほども申し上げましたけれども、地元住民も行政もこぞって反対という立場を取っているわけですが、それでも建設を中止することができないと。こうしますと、規制する法律の方に問題があるんじゃないかとさえ思ってしまいます。
　先日も国土交通委員会でこの問題を取り上げさせていただきましたが、残念ながら国交省の所管する法律ではこのメガソーラーの建設を規制、監督するものはないということが確認されました。法律は、やはりそこに暮らす人たちの幸せが確保されるためにあるはずなんですけれども、このような状況で本当にいいのかどうか、ちょっと考えてしまいます。
　エネルギー政策の主務大臣である世耕大臣、このような状況をどういうふうに捉えられますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、電力事業というのは非常に息の長い事業であります。長期安定的に発電事業というのを行っていかなければいけないものでありますから、これは太陽光発電に限らず、発電をするという事業に関しては、地元住民の御理解をしっかりいただきながら事業を進めていくということは非常に重要だというふうに考えています。
　このＦＩＴ制度が始まって以降、御指摘のように、太陽光発電に関しては、住民とトラブルになるようなケースというのも大分増加をしてきていることを踏まえまして、去年、改正ＦＩＴ法というのを四月に施行をさせていただきましたけれども、その中では、新たに関係法令の遵守を認定基準に明確に位置付けさせていただいています。そしてまた、関係法令の遵守違反が確認された場合は認定を取り消すという厳しい措置もとれるようになっているわけであります。
　この関係法令というのは、もちろん国の法律、森林法とかそういった対象となる土地に対しての法規制というのも含まれていますが、それに加えて自治体の条例も入っているわけであります。発電事業者は、ですから、この土地に関する法律に加えて、各自治体が地域の実情に合わせて条例を定めた場合にはこれも遵守しなければいけないというルールにしたわけであります。
　こういった対策を通じて、発電事業者が地元との関係をしっかり構築をしながら適正に再生可能エネルギー発電事業を行っていくよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。是非、エネルギー政策をつかさどる経済産業省として責任ある対応を引き続きお願いをしたいというふうに申し上げておきます。
　そして、二〇一七年三月、資源エネルギー庁が発表した太陽光発電の事業計画策定ガイドラインでは、事業者に対して、土地や地域の状況に応じて、防災や環境保全、景観保全の観点から、適切な土地の選定ですとか開発計画の策定を行うように努めること、それから、地域住民と適切なコミュニケーションを図り、十分配慮して事業を実施するように努めることなどを求めています。これで一定の効果が期待されるところではありますが、どれも努力義務なんですよね。罰則等はないということになります。
　現在、既に稼働しているものも含めて、事業者側にガイドラインを徹底させることはできるのかどうか、罰則等を伴った法整備などは検討されているのかどうか、伺わせていただきます。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、地域とのコミュニケーション、この太陽光発電を進めていく上でも重要だという観点から、ガイドラインで努力規定という形で入れさせていただいております。もちろん、地域とのコミュニケーションを怠っていると認められる場合は我々の方から指導も行わせていただいております。
　ただ、地域との共生、コミュニケーションはそれぞれ地域によって事情が違うんではないかというふうに思っておりまして、コミュニケーションの在り方を、その方法とかやり方とか、そういうことを国が一律で法律で決めるというのはちょっとなじまないんではないかというふうに思っています。
　先ほど申し上げたように、地域の条例を守らなかったらこれはもう認定取消しになるという立て付けになっておりますので、いずれにしても、そういうことも横に見ながら、しっかりと地域とのコミュニケーションを誠実に取るということが発電事業者に求められているというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　また、この太陽光パネルの耐用年数は二十年から三十年というふうにされていますので、そうしますと、二〇三〇年代以降には大量廃棄というのも考えられます。その量は、環境省の試算では二〇四〇年前後にはおよそ八十万トンとなるということで、これは現在の産業廃棄物の最終処分量の六％に相当する量だということです。
　先ほどのガイドラインを見ても、出力十キロワット以上の太陽光発電設備については、事業終了後に適切な撤去及び処分を行うため、その費用を想定した上で事業計画を策定することとなっております。ただし、これも費用の積立ては努力義務となっていて、罰則等はないということなんです。
　パネルの回収や適正処理、リサイクルシステムの構築について、法整備も含めてやはりこれも検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　私も、太陽光パネル設置されている場所を見ますと、割と山間部の中に置かれているものとか、これが将来放置されるようなことになったら本当に国土が傷んでしまうという強い思いを持っているところであります。
　今御指摘のように、ＦＩＴ価格にはそもそも廃棄に必要な費用というのを含んで算定をしているわけなんですけれども、それが本当に積み立てられているのかどうか、何か別のことに流用されていないのかどうかというのを今のところなかなか確認する手だてがない、積立てを担保する手だてがないわけであります。
　そこで、今年一月に審議会で早速今検討をしていただいているんですが、例えばこの積立てについては、もう完全に別会計で、このＦＩＴ、発電事業とは別にしっかりと積み立てておくことを義務付けるようなことを今検討していただいていまして、本年度中に結論を得て、必要があれば必要な制度整備も行ってまいりたいというふうに思います。
　しかも、それやっていると、本年度にやって例えば法改正なんということになると時間が掛かりますので、できることはすぐやろうということで、本年度の下半期から廃棄費用の積立計画とその進捗状況について報告をさせて、その状況を公表するということも検討をしております。
　そんな中で、悪質な事例が生じた場合には、報告徴収をしたりとか、指導、改善命令を行うということで、しっかりとこの廃棄に向けた積立てを進めていくということをやらせていきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　最後の質問を、ちょっと時間が残り少なくなりましたので、意見だけにさせていただきたいなというふうに思っておりますけれども……（発言する者あり）じゃ、済みません、短く質問させていただきます。
　もう一つ心配なことが太陽光関連業者の倒産でございます。帝国データバンクの調査によりますと、二〇一七年の太陽光発電業者の倒産件数は八十八件で、対前年比は三一・三％増となっています。
　この太陽光パネルについては、将来の大量廃棄の問題のほか、現在も災害等により損壊したパネルによる感電や有害物質が流出するおそれがあるのではないかなどとも指摘されています。この危険性について、やはり住民への注意喚起などをなされていないという状況、それから、災害などで損壊しても日光が当たる限りこれ発電をしますので、住民に対しては、接触すれば感電するおそれがありますよということですとか、事業者に関しては、その防止の措置を確実に実施するようにといった周知徹底が必要だと思うんですが、そのことに関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、自治体や地域住民に対しまして、太陽光パネルの感電の危険性について周知することは非常に重要と認識してございます。このため、台風や豪雨のときなど太陽光発電設備の破損のおそれが高まる時期には、経済産業省から事業者や自治体に対しまして、損壊したパネルによる感電防止策について通知を行っているところでございます。
　それから、倒産した太陽光発電事業者が太陽光パネルを撤去せずに放置することのないよう、太陽光発電事業者が廃棄時に必要な費用をあらかじめ積み立てておくことを担保することが必要と考えてございます。このため、先ほど大臣からもありましたが、例えば外部で積立てを行う仕組みなどの施策について今年一月に審議会で検討を開始したところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、太陽光発電設備の安全性に万全を期すとともに、適切に撤去が行われる環境を整備してまいりたいと考えてございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。終わります。
○委員長（二之湯智君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
平成三十年四月二十日（金曜日）
　　　　午前九時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　船橋　利実君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山田　美樹君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　池田　真紀君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田畑　裕明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　三浦　　靖君
　　木村　弥生君　　　　　杉田　水脈君
　　国光あやの君　　　　　神田　　裕君
　　小泉進次郎君　　　　　中曽根康隆君
　　小林　鷹之君　　　　　新谷　正義君
　　繁本　　護君　　　　　本田　太郎君
　　三ッ林裕巳君　　　　　津島　　淳君
　　足立　康史君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　国光あやの君
　　新谷　正義君　　　　　小林　鷹之君
　　杉田　水脈君　　　　　木村　弥生君
　　津島　　淳君　　　　　三ッ林裕巳君
　　中曽根康隆君　　　　　黄川田仁志君
　　本田　太郎君　　　　　繁本　　護君
　　三浦　　靖君　　　　　井野　俊郎君
　　串田　誠一君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　穂坂　　泰君
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
四月十九日
　子供医療費無料制度に関する請願（宮本岳志君紹介）（第九四四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇七七号）
　精神保健医療福祉の改善に関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第九四五号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第九四六号）
　同（斎藤洋明君紹介）（第九四七号）
　同（柚木道義君紹介）（第九六六号）
　同（白石洋一君紹介）（第九八〇号）
　同（生方幸夫君紹介）（第九九八号）
　国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第九四八号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第九四九号）
　同（高村正大君紹介）（第九五〇号）
　同（高井崇志君紹介）（第九五一号）
　同（中野洋昌君紹介）（第九五二号）
　同（高橋ひなこ君紹介）（第九六七号）
　同（玉城デニー君紹介）（第九六八号）
　同（川内博史君紹介）（第九八一号）
　同（橋本岳君紹介）（第九八二号）
　同（志位和夫君紹介）（第九九九号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（篠原孝君紹介）（第一〇六八号）
　同（根本匠君紹介）（第一〇六九号）
　同（鈴木憲和君紹介）（第一〇九〇号）
　障害福祉についての法制度の拡充に関する請願（門博文君紹介）（第九五三号）
　子供のための予算を大幅にふやし国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（山崎誠君紹介）（第九六四号）
　同（本多平直君紹介）（第一〇七六号）
　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善に関する請願（山崎誠君紹介）（第九六五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇二三号）
　同（篠原孝君紹介）（第一〇六六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇七八号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇七九号）
　保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第九九七号）
　社会保険料の負担軽減に関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇五〇号）
　大幅な福祉職員の増員・賃金の引き上げに関する請願（長谷川嘉一君紹介）（第一〇五一号）
　同（篠原孝君紹介）（第一〇六七号）
　介護・福祉・医療サービスにおける利用者負担等の撤廃に関する請願（柚木道義君紹介）（第一〇八八号）
　難病患者が安心して生き、働ける社会の実現に関する請願（石川香織君紹介）（第一〇八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　生活保護法等の一部を改正する法律案（池田真紀君外九名提出、衆法第九号）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　理事をして再度御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案及び池田真紀君外九名提出、生活保護法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省子ども家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。国光あやの君。
○国光委員　自由民主党の国光あやのでございます。本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、大変ありがとうございます。
　質問に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。
　本日、この状況、水曜日に続いてでございますが、非常に残念でなりません。
　今回は、きょうは池田先生、お越しになっておりますが、野党からも法案も提出されておりますし、また、特定の方を申し上げてはいけないのかもしれませんが、この法案、山井先生が、私はもともと厚生労働省職員だったことがあるんですが、厚生労働政務官のときに、よく、やはり全ての方に居場所と出番をつくる、また、生活困窮されていらっしゃる方を始めとして、社会的な包摂、この重要性をいつも説かれていらっしゃった。その山井先生もいらっしゃらないということで、一体これは何のために国会をやっているのかということを、私、全く地元に説明できる覚悟がありません。非常に残念でありまして、しっかりとその点は申し上げまして、若輩ではございますが、質問に入らせていただきたいと思います。
　この生活困窮者自立支援法、私、非常にこの法案は重要な法案と思っております。生活保護に陥る前の、生活に困っていらっしゃる方、私はいろいろな現場を特に医療現場などで見ておりましたときに、一人、忘れられない患者さんが、今に至る原点になっている患者さんがいるんですけれども、もともと、リーマン・ショックの前ぐらいであったかと思うんですが、企業にリストラを受けたという御主人、男性がおられました。リストラを受けたことによって、やはり長いこと就労が、なかなか復職ができない、それによって孤独感が生まれて、ちょうどお子様がいらっしゃったんですけれども、お子様にも当たるようになって、それがどんどんエスカレートして虐待になって、月に一回ほど救急外来を受診をされて、子供ももうあざだらけで、服もぼろぼろという状況でございました。
　お父さんに、何でこんなことをするのかと言いましたら、やはりなかなか、就労という場、それから地域社会という場、それから奥さんにも離婚をされて、非常に孤立しているということを非常に強くおっしゃっていて、結局、その方は生活保護を受けられることになったんですが、そのときに強く思いましたのが、そうなる前に何とか、例えば病気になる前に、例えば生活が困窮して生活保護を受ける前に、何とかその方の自立を支援をして、生活保護を受けることがない、病気にならないようになるという段階の支援こそが非常に必要ではないかと思ったことが、今に至る原点でもございます。
　この孤立という話で申し上げますと、国際的にも非常に今、関心が高まっております。
　本年の一月、英国のメイ首相のもと、孤独担当大臣というポストが新設されたことは皆様も御存じかと思います。イギリスにおいては、ちょうど、人口の一五％が孤独、孤立されているというふうに推計をされておりますし、また、経済推計いたしますと、年間三百二十億ポンド、約四・九兆円ほど経済損失がある。また、エビデンス的にも、孤独というものが一日十五本のたばこを吸う以上に健康影響が非常に大きいというふうなエビデンスもございます。（発言する者あり）すごく大きいんです。
　私、本当に、この孤独、孤立という状態を何とかカバーをして、この法案がまさにお困りの方に支援が届くような法案にぜひなっていただきたいと思っておりまして、改めて、この法案における、日本社会における孤立に関する問題の御認識と、それから、この法案がどういう意義をあれするのかということについてお教えいただきたいと思います。
○高木副大臣　お答えいたします。
　今御指摘の、イギリスにおきまして、孤独担当大臣を設置し、国民の孤独に関する問題につきまして政府横断的に対策を講じていくとの動きを承知しております。このことにつきましては、我が国の生活困窮者支援に携わる現場の方々からの関心も高いと聞いております。
　私も、生活困窮の方たちに対する支援の現場を見るにつけまして、孤立を単に個人が置かれている状況として捉えるだけでは不十分であって、現代社会のさまざまな問題の根幹にある課題として、テーマとして捉えるべきではないかと考えております。
　日本におきましては、例えば、単身世帯、高齢者単身世帯、一人親世帯の増加であるとか、また、五十歳時点における未婚率の上昇や、高齢者の夫婦と三十歳から四十歳代の未婚の子で構成される世帯の増加というような、地域社会との関係性が希薄化している状況もあります。
　またさらに、生活困窮者自立支援の現場でも、新規相談者の抱える課題といたしまして、経済的な困窮のみならず、家族の問題やニート、引きこもりなどを含む社会的孤立といった課題が一定程度見られております。
　今回の制度見直しを御議論いただいた社会保障審議会の報告書におきましても、社会的に孤立しているために、失業や病気、家族の変化など、生活に何らかの影響を与える出来事をきっかけに困窮状態に陥ってしまう危険性をはらんでいる状態にある人などについて、早期に、かつ予防的な対応を行うことが重要であることを認識する必要があるとの言及がなされております。
　こうしたことを踏まえまして、本法案におきましては、一つは、基本理念を明確化し、その中で、生活困窮者が置かれている状況の例として、地域社会からの孤立の状況を位置づけました。また、生活困窮者の定義につきましても、経済的困窮に至る背景事情として、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情を明示する改正を行わせていただき、関係者間で、生活困窮に至る背景事情を踏まえた適切かつ効果的な支援の展開を目指すことといたしております。
　さらに、具体の事業である一時生活支援事業につきましても、シェルターなどを利用していた生活困窮者のほか、居住に困難を抱えた地域社会からの孤立の状態にある生活困窮者に対して、一定期間、訪問などによる見守りや生活支援を行う事業を位置づけておりまして、孤立した状態にある方に対するきめ細やかな対応を我が国におきましてもしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　御指摘のような複合的な要因にいかに適切にアプローチをしていくかということは、非常に重要だというふうに思います。
　もう一つ、本法案では、そのような複合的なアプローチ、一体的なアプローチとして、自立相談の支援事業と、それから就労の支援、そして家計相談という三つの事業を一体的、包括的に展開するということが非常に強くうたわれております。
　まだ各自治体においては努力義務であったりということで、施行率はまだまだ十分ではないかもしれませんが、ぜひ、この三つの事業の、自立相談、それから就労支援、家計相談の必要性、それからまた、今後どういうふうにこれが効果的に発揮されていくかということについて御教示いただければと思います。