○大町多喜子君　大町多喜子でございます。
　ただいままで各先生方のお話をお聞きいたしておりまして、私が考えておりますこととダブっていく面もあるかと思いまして、当初から全く角度を変えまして、重ならないという、言うならば、私が婦人の市民運動のこともやっているという単なる一市民の女性の立場から感じましたこと、ある意味では直観的と申しますか、そういったことで一応お話をさせていただきたいというふうに考えます。確かにいろいろな制度の提示がございましたし、そのことにつきましては重なる部分がございます。あとは賢明な皆様方の方で御賢察いただきますということを前置きいたしまして、全く角度が違ったところで公述させていただきたいと思います。
　今私は、先ほどもちょっと出たかと思いますけれども、なぜ今選挙制度なの、なぜ今選挙制度のことを言うの、これが私の周辺におります女性の皆さんの率直な声であるというふうに思います。そして、端的に申しまして、選挙制度を変えても国民の政治家に対する不信はすぐは解消されないのでしょう、こういう声がまた追いかけてくるわけでございます。
　共和汚職事件で贈賄などの罪に問われた元共和副社長森口五郎被告は東京地裁で懲役五年六カ月の判決が出されましたが、国家行政の公正に対する国民の信頼を著しく失墜させましたことはよく御存じだと思います。そのことをして、また国民に政治離れの風潮を引き起こしてまいったわけでございます。
　近くロッキード事件に始まって、そしてリクルート、そして共和、そして佐川急便、金丸信前自民党副総裁の五億円の献金並びに巨額の脱税問題、あるいは竹下登元首相への皇民党及び暴力団の関与の疑い、旧平和相互銀行合併にまつわる四十億円金屏風取引疑惑など、これらの真相究明が徹底的に追及をされて、政治の場でやっていかなければならないと思いますが、残念ながら、そのことは一向に進んでいないまま、今日選挙制度改革論ばかりが先行しているというところに、ある意味では、市民として解せないとするところがあるわけでございます。
　今自民党の金権体質が問われている、そのことを、私は、国会で政治家の皆さんに篤と腹におさめていただきたい。もちろんわかっていますよという言葉が返ってくるとは思いますが、今いろいろなことを見ながら、国会の中で期待していたこともさほど追及の形にならないまま今日に来ている、そういうことが原因で政治改革をやらなければならないのねという、そういうことになったのだと思います。であったら、十分に国民の怒りを受けとめて、政官業界の癒着構造を根底から正すとする真の反省の上に、これらは取り組まなければならないというふうに私は考えるわけでございます。
　金丸前副総裁の七十億円にも及ぶと言われています不正蓄財の原資が、東京佐川急便または山梨県の建設業界からの献金、公共事業を請け負った企業からの見返りとして不正蓄財をやっていられたということは、これは税金の横流しではないのですか。国民が怒るのは当然だと私は思います。まさに金権汚職構造そのものであると思います。政界、官界、産業界の依存関係、特に族議員の問題、政官財癒着の構造を断ち切らなければならないという思いが、国民の中に痛切に、痛いほどに政治に対して批判をしているわけでございます。
　汚職構造、金権腐敗の体質について国会としての自浄能力をつくっていくことが今極めて重要なのではないでしょうか。政治家が政治倫理に反する事実があると思った場合に、あるいはそういう疑惑を持たれたとしたら、みずから真摯な態度でもってその疑惑を解明し、その責任を明らかにするように努めていかなければならないのではないかというふうに思います。
　国民は一体何を怒っているの、そして国民は何を政治家に期待をしているの、こういう問題があると思います。
　議事録を見ておりましたら、土井たか子氏もおっしゃっておりましたが、選挙制度を、勝つか負けるかという問題を競い合うのではなくて、不正を克服し、不信を解消し、民意を反映した、今日に生きる日本の政治の展望を国民に示してくれることを国民は今期待しているのです。反省と清算、けじめをつけるということを望んでいるのです。それが政治改革の大前提でなければならないと考えるわけでございます。
　今回の政治改革の柱である選挙制度改革と政治資金規正法の改正につきましては、政官財のもたれ合いの体質を一掃する思想が込められているはずと思いますが、政治家自身の倫理欠如の目立つ中で、公共事業に絡む政界、業界、官界の癒着構造を正すことは、選挙制度と関係なく可能と思う問題もございます。癒着の土壌となっています指名競争入札制度をやめて一般競争入札を原則とすれば、その透明度は一定程度高くなるのではないかというふうに思います。具体的な問題をできるところから少しずつ、一つずつ対応して改めていくことが必要ではないかと思います。
　先ほども中島市長がおっしゃっていたと思いますが、昨年の参議院選挙の投票率は実に五〇％、史上最低の投票率となりました。どう分析をなさいますか。とりわけ、私は女性でありますが、女性の社会進出を願って、その投票率は近年上がっていたというふうに思っておりましたが、昨年、九二年の七月の参議院の選挙、選挙区も含めて、女性の投票率も前回よりも何と一四％も減ってしまったという事態を招きました。国民の政治離れがその中でうかがえるのではないでしょうか。国民の政治への関心を高める魅力ある政治改革を進めるため、一人でも多くの有権者が公平な条件のもとで投票する、投票率の向上を図ることが今大切であろうかというふうに考えています。
　政治改革は、選挙制度と腐敗防止という両輪であります。進む方向は民意の反映であるということは今さら申し上げるまでもございません。
　政治資金規正法の一部を改正する法律案は、社会、公明の提案によりますと、企業献金は全面禁止になっています。これは賛成でございます。企業献金を禁止するということは、確かに選挙には金がかかります、しかし今、国会に課せられた課題であると私は思います。
　自民党の政治資金については、これは提案なさった内容ですね、今までの既存の献金方式を温存しているというふうに思います。一部、個人から政党へというふうにお変えになったところがございますが、例えば、政党の献金が今まで一億円が上限だったのが二倍の二億円にする、そして政治家の資金調達団体は二団体以内に限定をして、それぞれ二十四万円の限度額とする、しかもそれは経過措置が五年というふうになっているわけですね。
　今回の改革法案の最大の問題は、この改革でもって政治家の政治と金の問題について、国民の信頼を取り戻すということであったと思います。企業献金それ自体が利益誘導的性格を持っていると思います。今日までの事実がそれを端的に示していると思います。企業が無制限に金を出し、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する、これは人情だと思います。一連の政治腐敗の再発を防ぎ、派閥をなくし、金のかかる政治を改革していくことこそ国民が期待しているところでございます。
　だからこそ、金がかかる政治であれば政党助成の新設は国民は賛成すると、その六〇％が示しております。私の隣におります女性は、本当に金と切れるのであれば、たばこ一個代ではなしに二個代出してもいいとさえ言っているのです。
　なお、政治資金規正法の違反者の公民権停止も、社公案は実刑プラス五年、自民党案は実刑期間のみ、実質的な立候補制限にはつながっていないと思います。国民感情からいえば、疑惑を持たれた政治家の皆さんはおやめいただきたいと思います。
　また、ロッキードの反省から、衆参両院に今、政治倫理審査会が設置されているやに聞いておりますが、現在のところ、その機能がなかなか容易ではないというふうに、まあ開店休業と申したらよろしいのでしょうか、この際、その政治倫理審査会を常任委員会へ昇格なさって、議員辞職勧告も含む強い権限を付与されるようにと思います。
　次に、政官業の癒着構造の中で、今地方分権が進められています。これはちょっと横にそれるようではございますが、国の政治を全うしようとして御努力なさっていらっしゃる先生方もおられるようでございますので、あえて地方分権と絡めて申し上げさせていただきたいと思いますことをお許しいただきたい。
　これまで我が国が経済先進国に追いつけと猛進して、日本の近代化過程の中でつくられた国内政治行政構造が、激動の国際社会に対応できなくなって、政府のこれからの対応を高めるために、地方分権制定による国と地方の役割を明確にしていくということがこの平成五年の四月から進められています。確かに重要なことでありますし、私も大変賛成するところでございます。特に、政治腐敗を生む政治と金の関係を断ち切るため、地方に権限を一部移譲する、利権構造の中央集権体制を改める、地方分権制定により平成五年から国と地方の役割の明確化を図る、決定権が市町村にゆだねられることになっています。
　現実は、政官界の既得侵害という感情もございまして、必ずしも十分にいっているというふうにも思いませんが、福祉の関係でかなり進められているように思います。しかしながら、地方ではその受け皿がなくて、施策展開のための財源や人材などが不足しているということが言われています。
　県内の八女市では、高齢者ニーズにこたえて、高齢者福祉センターを総工費六億四千万円で建てたわけでございますが、年間二十億円の市の財政の中で、平年度二億円の運営費の捻出は非常に困難なものがあると言われています。職員は、課長を含めて三人。
　これからの福祉社会の形成は、そういう意味で、中央で権限を移譲しただけでなくて、その裏づけになる財政の御配慮をいただきたいということを申し上げているわけでありますが、特に福祉社会の形成の中で女性が果たしております今日的な役割、女性が置かれている現状を改めて、少なくとも自立と基本的人権を確立させた視野の中で、地域における生活課題の共同化で地域市民の合意形成が容易にできるよう、その機構をつくらねばならないと決意をしているところでございます。女性が生活者の視点から、より大きな声としてそれらを世論化し、政策に直接反映させる社会参画の実現を築き上げていく課題が同時にここにあるわけでございます。
　国民の政治に対する不信が深まっているだけに、より多くの女性と連帯して、私どもは、政治と社会を変える主体者として、暮らしの豊かさを実感できる地域づくりに努力をしてまいらなければならないと考えているところでございます。よろしく御判断をいただきたいと思います。
　その次に選挙制度につきまして、これも女性の、生活者の立場から申し上げたいと思います。
　選挙の安定というのは、国民が、自分たちの意見を忠実に反映した議会構成になっているということを認めるときであると私は思います。重ねて申しますならば、民意を率直に反映する得票数がそのまま議席につながっていくということだと思います。そしてまた、少数の意見があっても、よく聞き取られるという制度でありたいと思います。価値観が多様化した今日の中で、私は多様な意見があってもよろしいというふうに思いますし、それらをまとめて政策をつくっていくということは議会制民主主義として極めて重要であろうかというふうに思うわけでございます。
　その意味で、今提示されております選挙制度の中で、女性は何を求めるの、どれがよろしいのということを尋ねてみました。その中で女性が申しましたのには、比例代表制がいいわね、こう申しています。比例代表制は、単独の比例代表はここで提示してありませんが、併合のものがございますね、連用がございますね、並立がございますね、各選挙の定数が自動的に決定され、議会に国民の意向を公正に反映するからでございます。
　ちなみに、御存じだと思いますが、北欧四カ国の選挙結果を挙げてみましょう。フィンランドは一院制、比例代表制であります。そして国会議員が二百名おりますが、うち七十七名、三八・五％が女性議員であります。また、大臣は十七人中女性は八名、四七・一％、これは一九九一年のデータでございます。スウェーデンは一院制、これも比例制でございまして、議員三百四十九名のうち女性百十七名、三三・五％、大臣は二十一名中女性八名、三八・一％。これは一九九〇年で、任期は三年となっています。デンマーク、百七十九名中三〇％が女性だと言われています。ノルウェー、これもやはり比例制で、これは二院制度ですね、女性議員が三五％、大臣七名。これはちょっと資料が古いんですが、一九八五年となっています。それぞれに比例代表で国民の意思を可能な限り反映させる制度として定着しています。
　日本の現在、衆議院についてまた参議院について、私が申し上げるまでもないと思いますが、念のために、衆議院は四百九十七名で、そのうち女性が十二名で二％、参議院は二百五十二名中女性は三十七名で一二％、これはやはり比例が若干入っているからだと思います。日本の男女の比率から申しまして女性の方が多く、有権者の多い女性の声を反映させることは議会制民主主義の原点であると私は思います。
　宮澤首相はそれこそ昨年、「生活大国五カ年計画」を御提示になりましたが、これまでの産業、経済優先を排しまして、高齢者や障害者の問題をやりますというふうにおっしゃってくださったのですけれども、予算案は必ずしもそうならず、やはり景気優先となっていて、福祉は抑えられています。伸び率はわずか三・二％増にとどまり、公共事業は四・八％増となっています。全国七十数万人の要介護老人の世話をするホームヘルパーは来年は六千人増、急増する介護ニーズに及ばず、高齢者福祉推進十カ年ゴールドプランは危うくなっていて、高齢者対策は先進国の中で最低ということになっています。
　これはぜひお考えいただきまして、国連婦人ナイロビ将来戦略は、二〇〇〇年に向けて平等、開発、平和を達成するために、国の審議会等へ女性の登用をするということ、あるいは法律はそのまま実際に平等であるということ、そして男女平等に参画できる社会を創出するということなどを今世界の連帯の中で進めているわけですが、それらの中で国内で一番重要視していますのは、女性の政治参加であるわけでございます。その意味において、今回の選挙制度が女性の進出を促すものであってほしいということを切に考えているところでございます。
　ですから、先ほども選挙区制で単純と比例制の問題が出ておりましたが、私はそれぞれに長所があると思うのです。ですから、小選挙区制、比例代表制のそれぞれの短所を補い合った選挙制度として有効に機能して、女性の議席数を増していく、その中から新しい政治の改革も芽生えてくるのではないかというふうに思います。なぜなら、女性は生活に立脚した目ですべてを見ていますし、政治を見ていると思います。
　総選挙は、明治二十三年七月、一八九〇年、第一回以来、平成二年の今日まで三十九回、そのうち大、小選挙区十六回、中選挙区二十三回が行われ、ことしはちょうど百周年に当たります。極めて記念すべきこの年を機会に、国民の期待にこたえられる政治改革をなし遂げていかなければならないというふうに私ども女性も考えています。今、国会ではいろいろな論議が行われておりますが、修正案の採用も含めて、必ず妥結の道を真剣に模索していただきたいというふうに考えるものでございます。
　選挙制度改革と政治資金規制強化と腐敗防止を一括処理をして、国会の自浄努力を高めていかれることを切に切に念じて、私の陳述を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）