○鈴木強君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました電気通信事業改革三法案に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　質問の第一は、なぜ現行公社制度を廃止してその経営を会社形態に移行させるのか、その理由を明らかにしていただきたいのであります。
　この三法案は、我が国の電気通信事業を効率化し活性化するためにということで、現行公社制度を株式会社に変えて、電気通信事業の全分野に競争原理を導入しようとするものであります。しかし、強度の公共性や通信の秘密の確保、社会的生活、生産基盤の充実、通信の公平なサービスの提供等、国民経済、利用者、国民の立場に立って考えてみるときに、積極的利益を見出すことはできません。しかも、政府は、国民共有の財産である電気通信事業を売却することによって多額の利益を得ようとしているのであり、同時に、株式の公開によって私的資本の電電株の買い占めを可能にし、将来性の十分ある電気通信事業を私的資本の支配のもとに置こうとしているのであります。
　また、利益の上がる地域への新規参入を認めることになっておりますので、不採算地域へのサービス提供義務を持つ新電電会社においては、あまねく公平なサービスの提供や適正な料金制度の維持が困難となる可能性が強くなり、利用者国民は、近距離、市内通話料金の大幅値上げやサービスの格差、ダイヤルの複雑化など負担の増大、不便の拡大を受けることは必至であります。このことは、今回の私たちの米国と英国の電気通信事業調査の結果からもはっきりと確認できるのであります。
　そもそも我が国の電信事業は明治二年十二月に、電話事業は明治二十三年三月にそれぞれサービスが開始されたのでありますが、その都度事業の民営化が俎上に上り、論議が闘わされたことは事実であります。しかし、当時の先覚者榎本武揚先生や前島密先生の主張された、電気通信事業は公共性が極めて高いこと、都にひなにあまねく公平にサービスを提供すべきであること、通信の秘密は絶対に守られなければならないこと、電気通信事業は我が国の政治、経済、文化の先駆的使命を担うものであること、したがって本事業は利潤追求を目的とする民間経営にすることはできないとする先見性ある英知と勇断によって、この事業は政府がこれを専掌するということとなり、自来今日まで、実に星霜百十七年間、終始一貫国有国営ないし公共企業体として経営されてまいったのでございます。（拍手）
　今日の我が国の電気通信事業は、先人の御労苦と電電公社発足後の六次にわたる長期拡充計画が全職員の一致協力したとうとい努力によって見事に実り、電話の加入者数は四千三百万に達し、また、申し込めばすぐつく電話、全国どこへでもすぐ通ずる電話の二大目標を達成し、加えて世界最高の技術水準に達するという偉大な業績をつくり上げたのでございます。また最近では、長期にわたる研究の結果開発された光ファイバー回線や衛星通信を利用して、高度情報化社会に即応する新しいＩＮＳサービスの形成に向けて、そのモデルシステムは現在順調に建設が進められているのでございます。
　確かに、現行公社制度には多くの不備欠陥があり、特に当事者能力が欠如していて、業務の軌道的運営と職員に対する待遇の改善が適切にできなかったことは、今日まで幾たびか指摘されてきたところでございます。
　したがって我が党は、公社制度から離れるとするならば、その新事業体は臨調が言うような新規参入、分離、分割、民営移行ではなく、国民共有の財産にふさわしい特別立法に基づく民主的な特殊法人とすべきであると主張し、再三にわたり政府に強く要求し続けてきたのでございます。その結果、事業の分割を行わなかったことは評価いたしますが、効率化の最優先、公共性の軽視を初め、我々の主張する基本的経営主体のあり方については全くこれを無視し、拙速に結論を出したことは極めて不満であり、我が党は本改革三法案には反対でございます。
　以上申し上げました諸点に対して、総理の明確なお答えをいただきたいのであります。（拍手）
　第二は、電気通信事業法案によりますと、我が国の電気通信事業は第一種と第二種の二つに分類され、第一種については新規参入を認め、いずれも許可制となり、第二種については届け出ないし登録制としていますが、特に登録制としての具体的事項を郵政省令にゆだねていることは納得できません。また、外資規制については、新電電と国際電電は外国法人等は保有できないことになっていますが、その他の第一種事業については外資比率を三分の一未満としていますが、特別第二種事業については、当初二分の一としてあったものを単に貿易摩擦の解消という立場で全面自由化したことは重大問題であり、今後我が国の通信主権の確立、さらにＶＡＮ事業の発展に重大な悪影響を及ぼすことは明らかだと言わなければなりません。当初の郵政省案を変更しなければならなかったのはなぜか、また、この点につきましては、郵政、通産両省の対立や、マンスフィールド米駐日大使の安倍外務大臣訪問等いろいろと報道されていますが、真相をこの際明らかにしていただきたいのでございます。
　第三は、新電電会社は、当面株式を政府が全額保有することとなっていますので、事実上政府の一人株主となり、商法上の株主総会を開くことができないと思います。そうなれば、経営は完全な密室状態に置かれることになります。公共性の強い事業体として民主的な公的コントロールをどのようにするのか、政府のお考えをはっきりとしていただきたいのでございます。
　第四は、政府の統制であります。
　許認可、政令、省令など、政府の規制と拘束はおびただしいものがあります。臨調答申では、政府の規制を必要最小限度にとどめて経営の自主性を認めることが事業の活性化のために必要だと指摘していますが、今次法案では、現行制度よりむしろ規制が強まっているとさえ言えます。このようなことで経営の当事者能力が保障されるとは到底思われません。また、許認可等のために要する事務も相当量になると考えられます。これでは臨調答申の趣旨にも逆行すると思いますが、行革推進を政治生命とされている総理としていかがお考えになりますか。
　新電電会社は、事業計画について郵政大臣の認可を受けなければならないとされていますが、この事業計画の内容についてはできる限り簡素なものとし、いやしくも予算統制的なものにならないよう経営の自主性を高めるべきであると思いますが、この点を明らかにしていただきたいのであります。また、このことにつきましては、大蔵大臣との協議が必要になっていますので、竹下大蔵大臣からもお答えをお願いいたします。
　さらにまた、第一種事業の料金は郵政大臣の認可を要することになっていますが、基本的なサービスについては、その公共性から見て料金決定原則を法定し、料金水準についても認可を受けることとして、その他の料金については公正競争を確保する立場からも新事業体に任せるべきだと考えますが、政府の見解を明らかにしていただきたいと思います。
　第五は、新会社の株式における政府保有株式の処分については、「その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲でなければならない。」となっていますが、各年度ごとに株式をどの程度放出する予定なのか、同時に、「政府は、常時、会社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。」としていますが、この三分の一以上の株式保有の上限は幾らを考えているのか、また、このことが新電電に対する政府の介入を強めることにならないかどうか、明らかにしていただきたいのでございます。
　また、現在、電電公社の資産総額は幾らになっておりますか。会社設立時の資本金の規模は幾らを予定していますか。また、株式配当はどの程度を見込んでいますか。政府は保有株式への配当益をどのように処分するつもりでございますか、お答えを願います。
　第六は、電報事業は、経過措置として当分の間、新電電と国際電電のみがこれを行うことができるとなっていますが、重要な電気通信事業の一翼である電報事業を第一種とみなしてとか、当分の間とか、極めて軽く扱っていることは絶対承服できません。郵政大臣の御所見を承りたいのであります。
　第七は、新会社の取締役と監査役の選任及び解任は郵政大臣の認可を受けなければならないとなっていますが、取締役の数は何人を考えているのか、明らかにしていただきたいのであります。
　第八は、新電電会社法については成立の日から五年以内に、また、電気事業法については施行の日から三年以内にそれぞれ検討を加え、必要な措置を講ずるとしていますが、「必要な措置」とは一体何か、明確にしていただきたいのであります。
　第九は、事業法案では、複数の事業者を対象とし、競争状態が存在する以上、独禁法の適用を除外する必要はないとしていますが、無原則な競争が電気通信事業全体を混乱状態に置くことは、米国の例を見ても間違いないことだと思います。新電電会社においては、基本的なサービスやネットワークなど一元的運営分野に対する独禁法の適用除外と、会社移行後も事業の分離、分割はしないことを明確にすべきであると思いますが、総理の御所見を承りたいのでございます。
　第十は、労働基本権、すなわちストライキ権についてであります。
　この問題は、国際的な趨勢からしても、法律で何らかの規制を加えようとする政府の姿勢は前時代的であり、極めて問題があると考えます。いろいろ御配慮をいただきましたが、この点につきまして坂本労働大臣の明確な御答弁をいただきたいのでございます。
　最後に、この三つの電電改革法案は、今後における我が国の電気通信事業の運命を決める極めて重要な法案であります。このような重要法案を、今国会への法案提出締め切り期日を過ぎて提出したことは明らかに政府の約束違反であります。加うるに、ＶＡＮ論争の決着と政策運営の不手際が各方面から大きな批判を受けたことを総理はどう反省されておられますか。現在、私の手元に一千万人に上る本法案に反対する請願署名が届けられています。この三法案は、これら国民の意見を踏まえ、十分時間をかけて慎重に審議を進め、悔いを後世に残すことのないようにすべきだと確信します。
　以上、私は、政府が国家百年の計を誤ることのないよう心から憂い、中曽根総理以下の誠意ある答弁を重ねて要求し、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕