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○衛藤征士郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成元年度補正予算において、厚生保険特別会計に一般会計からの繰入金により資金を設置し、資金の運用益を老人保健制度の基盤安定化の措置に充てることができるようにするとともに、この資金を過去における厚生年金保険国庫負担繰り延べ措置についての将来の返済のために用いることができるよう、所要の措置を講じようとするものであります。
　以下、その内容を申し上げますと、
　第一に、厚生保険特別会計業務勘定に、当分の間、特別保健福祉事業資金を設置することにしております。
　第二に、この資金の運用益を用いて、老人保健拠出金の負担が重くなっている被用者保険への対策等の老人保健制度の基盤安定化の措置を行うことにしております。
　第三に、厚生年金保険事業の長期的安定を確保するため、業務勘定から年金勘定に資金の額を限度として繰り入れができることとし、繰り入れが行われた場合は、その金額の範囲で、一般会計から年金勘定に対する厚生年金保険国庫負担繰り延べ措置についての返済が行われたものとみなすことにしております。
　本法律案につきましては、本日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、質疑終了後、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○佐藤敬夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長亀井静香君。
　　　　─────────────
　農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔亀井静香君登壇〕
○亀井静香君　ただいま議題となりました農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における農業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、農林漁業金融公庫の業務として、特定の農業部門における農業経営の規模の拡大とその効率化を総合的かつ計画的に推進するために必要な資金及び農業の生産条件が不利な一定の地域の農林畜水産物の加工の増進等を図るのに必要な資金の貸し付けを加えるとともに、これに関連して、農林漁業信用基金が行う農業信用保険に付することができる資金の範囲を拡大しようとするものであります。
　本案は、去る三月二日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、本三月二十二日山本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党から、本法の施行期日を平成二年四月一日に改める修正案が提出され、その趣旨説明を聴取した後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○佐藤敬夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　住宅金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　住宅金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長中島衛君。
　　　　─────────────
　住宅金融公庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中島衛君登壇〕
○中島衛君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図るため、現下の財政状況を考慮して、住宅金融公庫の既往の特別損失を一括して整理するとともに、平成二年度から平成六年度までの各年度の特別損失について平成十二年度までに交付金を交付して整理する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月一日本委員会に付託され、本三月二十二日綿貫建設大臣から提案理由の説明を聴取、質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、租税特別措置について、当面の政策的要請に対応するとの観点から、土地対策、住宅対策、輸入促進策等早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、土地税制につきましては、超短期所有土地等に係る譲渡益重課制度等の適用期限を延長するほか、土地譲渡益重課制度の対象となる土地を事業用資産の買いかえ特例の適用対象資産から除外する等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、住宅取得促進税制につきましては、国民の持ち家取得を一層促進する見地から、税額控除期間を六年間に拡充する等の措置を講ずるとともに、その適用期限を二年延長することといたしております。
　第三に、総合的な輸入促進策の一環として、製品輸入促進税制を創設することといたしております。
　第四に、企業関係の租税特別措置等につきましては、平成二年度におきましても、政策目的と政策効果との観点から、既存の租税特別措置の整理合理化を図る等必要な改正を行うことといたしております。
　その他、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税、中小企業の貸倒引当金の特例、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例等適用期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。富塚三夫君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔富塚三夫君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　富塚議員にお答え申し上げますが、質問の冒頭に私に過分なお言葉をいただきましてありがとうございました。私も、再び国会に富塚さんが帰ってこられたことを心からお喜び申し上げますとともに、国会のためにこれからも一層御活躍いただくように御期待をさせていただきます。
　さて、御質問の租税特別措置の問題でございますが、御指摘をいただきましたように、租税特別措置法というのは一定の政策目標を達成するため講じているものでございますが、生活重視の課題の追求については、今回提案している法律案において、住宅対策など国民生活に資する施策を推進するとの観点から、住宅取得促進税制の拡充、延長などの措置を講ずることといたしております。
　また一方、租税特別措置は、各種の政策を推進する等の観点から課税の公平をある程度犠牲にすることをいわば承知の上でとられているものであり、従来から社会経済情勢の変化に即応して見直しを行ってきておるところでありますから、今後とも実情に即した見直しを引き続き行ってまいりたいと考えております。
　また、消費税の問題にお触れになり、これを凍結して考え直す気はないかとのことでありますが、消費税の創設を含む先般の税制改革は、来るべき高齢化社会を展望し、すべての人々が社会共通の費用を公平に分かち合うとともに、税負担が給与所得に偏るなどによる国民の重税感、不公平感をなくすることを目指したものでございます。
　御指摘の消費税については、国民の皆さんからいただいたさまざまな御意見を踏まえ、見直すべき点は思い切って見直し、最善と信ずる見直し法案を過日国会に提出したところでございますから、政府としましては、見直し法案が国会で十分に審議が尽くされ、一日も早く成立するようにあらゆる努力をしていきたいと考えておるところであり、せっかくの御提案ですが、凍結をする考えは今持っておりません。
　また、最後におっしゃった日米構造問題協議のことについては、これは御指摘のとおりに日米間の貿易に大きなインバランスがあるということ、これを除去しなければならないという共通の面があることが一つと、同時に、そのために、日米両国にある経済構造上の問題についてお互いに問題を提起し合って協議をしよう、こういうことで行われておる協議であります。
　大きくくくりますと、日本側からアメリカ側に七項目、アメリカ側から日本側に六項目、それぞれお互いに問題点を指摘し合いながら、お互いに協調努力を続けることによって貿易のインバランスを解消する努力をしていく、また、市場開放など構造が改まっていくように両国で努力をしていこう、こういう目的でそれぞれ行っておる最中でございます。
　私は、御指摘のように、選挙終了後直ちにブッシュ大統領の求めに応じて首脳会談もいたしてまいりました。構造問題については、日米両国がグローバルな、地球的な問題に取り組むためにもぜひ片づけなければならない重要な二国間関係であるということで意見の一致を見ておりますので、また、日米関係の維持発展のみならず、この問題は我が国の国民生活の質の向上、消費者重視の視点からも大いに意義のある問題だと考えておりますので、精力的に取り組んでいるさなかでございます。
　このため、現在、四月の中間評価を控えて、内閣の最重要課題として取り組んでおりますその最中でございますから、一々の具体的な問題についてここで、こうなる、ああなるとはまだ申し上げられませんけれども、率先して私も取り組んでおる最大の課題であるということを申し上げさせていただいておきます。
　残余の問題につきましては、関係大臣から御答弁をさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　富塚議員からの御質問、私の守備範囲の問題は、まず不公平税制という視点からの御意見でありました。
　政府におきましては、租税負担の公平確保が税制に対する納税者の信頼を得ていく上で最も重要な理念の一つであると考え、無論従来から努力を重ねてきておるところでありますし、今後ともより公平な税負担の実現を目指して力を尽くしていく所存であります。
　ただ、御指摘の租税特別措置というものにつきましては、特定の政策目的を達成していくために講じられているものでありまして、中小企業対策、技術の振興、エネルギー・資源対策、地域振興策、環境対策など、いずれも我が国にとって重要な政策課題とされているものであります。これらの租税特別措置につきましても、従来から社会経済情勢の変化に即応して見直しを行ってきたところでありまして、平成二年度の改正におきましても所要の見直しを行うことといたしております。今後とも、こうした考え方に立って、実情に即した見直しを進めてまいりたいと思います。
　また、議員御指摘のように、土地対策の中で金融と税制というものが重要なわき役であることは御指摘のとおりであります。
　その中で、金融機関の土地関連融資につきまして、かねてから通達の発出あるいは特別ヒアリングの実施など、投機的な土地取引などに係る不適正な融資が厳に排除されるよう強力に指導をしてまいりました。
　殊に、昨年の十月、国土庁において、最近の地価動向にかんがみ土地取引監視区域制度に係る指導を強化したことと平仄を合わせまして、大蔵省としても指導の趣旨をさらに徹底させると同時に、法的には権限のないノンバンクによる土地関連融資につきましても、できる限りその適正化を図ろうという点から一連の措置を講じてまいりました。
　今後ともに地価動向などを見きわめながら適切に対応してまいる所存であります。
　また、土地税制についても御論議がありました。
　私どもは、この四月にも税制調査会における小委員会において本格的な御検討をいただこうと思っております。
　これには二つの視点があろうかと思います。一つは、まさに今地価高騰の中における持てる者と持たざる者との資産格差というものに対して課税の適正化を求める国民の声にどうこたえるかという視点であります。しかしもう一点は、ともかく大都市において一生懸命働けばいつかは自分の家が持てるというところに持っていくために、土地政策全体の中で税制がいかなる役割を果たすべきかという視点であります。
　いずれにしても、こうした視点を踏まえながら小委員会に御検討を願おうと考えております。
　また、輸入促進税制につきましては、私どもはこれが日本の輸入拡大に十分資することを期待をいたしておりまして、今後とも努力をしてまいりたい、そのように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤守良君登壇〕
○国務大臣（佐藤守良君）　富塚議員の御質問にお答えいたします。
　今回の地価高騰は、大都市勤労者の住宅取得の困難化や持てる者と持たざる者との資産格差の拡大による不公平感の増大等我が国の社会経済に重大な問題を引き起こしてきており、土地問題の解決は内政上の最重要課題の一つであると認識しております。
　このため昨年末に土地基本法を制定したところであり、今後は、この法律に示された土地についての基本理念や土地対策の展開方向に基づき、需給両面にわたる各般の施策をより一層強力に推進してまいる所存でございます。
　当面の具体的施策としては、昨年十二月二十一日に開催されました土地対策関係閣僚会議におきまして申し合わされました「今後の土地対策の重点実施方針」に従い、大都市地域における住宅宅地供給の促進や土地税制の総合的見直し等について特に重点的にその実施を図ってまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　富塚先生からは、輸入促進税制に八百七十億という減税予定があるけれども、それの裏づけとなる細かい数字を示せ、こういう御指摘でございます。
　実際問題といたしまして、まだこれからやることでございますし、また、この輸入促進税制だけではなく、今回千四品目にわたる関税の引き下げ、撤廃も考えておりますし、また輸入拡大予算を大幅に拡大をしていくという、いろいろ総合的な輸入拡大政策をとろうといたしておるわけでございます。
　また同時に、そのような政策をとりますことと、相手側がやはり輸出拡大努力をしていただかなければなりませんし、また日本の国内の経済情勢もございますが、いずれにいたしましても、八百七十億という数字は、きっとそのくらいの減税はある、こう私どもは期待をいたしておるわけでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（村山喜一君）　井上義久君。
　　　　〔井上義久君登壇〕
○井上義久君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、平成二年度政府税制改正案を踏まえ、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　最初に、消費税についてお伺いするものであります。
　消費税は、さきの総選挙の最大の争点でありました。消費税の存続を前提に見直しを公約した自民党が議席の上では過半数を占めたことは事実であります。しかし、消費税に対してはもちろん、自民党の見直し案に対しても多くの批判票が寄せられたこともまた事実であります。自民党の得票率も半数以下でありました。
　総選挙で消費税の廃止を公約した我が党は、日本社会党、民社党、社民連とともに、近く消費税廃止法案及び関連法案を提出する予定であります。これらの法律案と政府の見直し案を徹底して議論すべきでありますが、衆議院では自民党が多数を占める一方、参議院では与野党の勢力が逆転している状況であり、両案とも成立する可能性は少ないと言わざるを得ません。
　まず、総理に対し、このような状況にあることをどのように認識し、対処されようとしているのか、お伺いするものであります。
　また、総理は、国会における与野党間の話し合いを期待する発言を繰り返しておりますが、この前提として、総理が話し合いの結果廃止もあり得るという立場に立たれているのかどうかが重要なポイントであります。お考えをお伺いしたいのであります。
　消費税は、逆進性など多くの問題があり、さらに、その問題点を緩和しようとしている政府の見直し案についてさえも、自民党の有力者から再見直し論が提起されているほどであります。消費税の持つ構造的欠陥の是正は、見直しでは不可能であります。
　政府は、今国会へ所得税法の一部改正案を提案し、消費税の逆進性の一部緩和を図ろうとしております。我々は、豊かな老後生活を保障するために、年金制度の充実をかねてから主張し、その観点から、年金の非課税枠の拡大などを訴えてきました。その意味から、所得税法の一部を改正し、年金の非課税枠を拡大すること自体は当然であると思うのでありますが、年金生活者や母子家庭の方々に重い負担となっている消費税をなぜ存続させねばならないのか、甚だ理解に苦しむところであります。
　総理、見直し案によって消費税の持つ逆進性という構造的欠陥が是正できると思われますか。
　また、消費税を高齢化社会に対応するものとするためには、三％の税率を二倍にも三倍にも引き上げざるを得なくなることは必至であります。二十一世紀を展望した税制改革を進めるためには、まず消費税を廃止し、その上で国民合意の税制再改革を進める以外にないと思うのであります。現行の三％の税率のままで高齢化社会に対応できると考えているのかどうか、これらの点について明確に御答弁いただきたいのであります。
　さて、今回の租税特別措置法の一部改正案では、土地税制、住宅税制などにおける特別措置の延長や輸入促進のための措置がとられております。
　そこで、まず土地住宅税制について伺うものであります。
　今回の超短期所有土地等に係る譲渡益重課制度の適用期限の延長、住宅取得促進税制の控除期間の延長等については評価するものでありますが、現行の土地住宅税制そのものに極めて問題があります。
　土地基本法が制定されたものの、土地対策並びに土地税制については何ら手が打たれていない現状であります。地価の高騰は、国民生活や経済全般にさまざまな悪影響を及ぼし、土地を持つ者と持たない者との格差を拡大させ、国民の間に不公平、不公正を増幅させております。
　我が党は、かねてから、今日までの地価高騰によって発生した土地の含み益を社会に還元するために、土地増価税の創設を主張してまいりました。これは、土地の流動化を促進し、地価の安定を図ることを目的とするものであります。私は、こうした土地増価税の創設を含め、地価安定を目指した土地税制の抜本改革が迫られていると思うのでありますが、この点における総理の見解を伺うものであります。
　あわせて、三大都市圏の市街化区域内農地について宅地並み課税を見送った理由について答弁をいただきたいのであります。
　土地住宅問題の基本は地価の安定でありますが、私は、地価高騰によって生じているさまざまな問題に対する緊急対策も欠くことができないと考えるものであります。
　固定資産税、相続税については、地価上昇による過重な負担を緩和すべきであります。生活権の保障という見地から、一定規模以下の居住用宅地等の減免措置をさらに充実強化すべきであります。
　特に、固定資産税は、来年評価がえが行われるのでありますが、居住用の宅地、建物の負担軽減を図るべきであります。また、長期的な展望に立って、資産を用途別、所有形態別に区分して固定資産税の負担の適正化を図るべきであります。
　また、家賃については、地価高騰により家計に大きな負担となっているため、この軽減措置が必要であります。私は所得税における家賃控除制度の創設が急務であると考えるものであります。
　住宅取得促進税制については、住宅ローンの軽減のために控除率を二％まで引き上げるとともに、住宅だけでなく土地代も適用対象に追加し、限度額の引き上げなど充実を図るべきと思うのであります。
　それぞれについて答弁を求めるものであります。
　次に、製品輸入促進税制並びにこれに関連して日米構造協議についてお伺いをいたします。
　昨年のサミットの際、日米首脳会談で、日米構造協議が行われることが決定し、今日まで三回の協議が持たれました。四月には中間報告が行われるやに聞いております。総理は、さきの日米首脳会談で、構造協議問題は新内閣の最重要課題として取り組むと決意表明を行っておりますが、この日米構造協議は、今後の日米間はもとより世界経済に与える影響も極めて大きなものであると考えるものであります。
　総理は日米構造協議のねらいについてどのように認識をしておられるのか、日米間の大幅な貿易収支の不均衡の縮小にあるのか、さらに、米国の言うように、いわゆる日本の不公正取引慣行の改善や市場の閉鎖性の改善にあるのか、明らかにしていただきたいのであります。
　本年二月六日、ブッシュ大統領は、議会に提出した経済報告に添えた経済諮問委員会年次報告の中で、日米の経常収支の不均衡問題を取り上げ、大幅な不均衡は米国の貯蓄、投資のアンバランスによりもたらされているとしており、貿易障壁の撤廃が不均衡改善にはつながらないと分析しております。また、米国通商代表部のヒルズ代表も、昨年五月、財政委員会の証言で、外国の貿易障壁除去は、米国の貿易赤字の削減にはほとんど役に立たないと述べております。
　総理は、構造協議の貿易収支に及ぼす影響をどのように考えているのか、お伺いしたいのであります。
　また、今回の租税特別措置法の一部改正案に盛り込まれている製品輸入促進税制の創設により、どのような効果を見込んでいるのか、これで効果が上がるものと考えているのか、この点についての見解もあわせてお伺いしたいのであります。
　以上、本法案並びに関連する当面の重要課題について質問をいたしましたが、明確な答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　お答えをいたします。
　最初に、国会の現状と消費税問題の対応についてお尋ねがありましたが、私たちは、総選挙を通じて国民の皆さんに率直に、税の話は決して楽しい話ではありませんけれども、ぜひお願いしなきゃならぬから聞いてくださいと言って、消費税の問題、特に見直しについての問題点を率直に訴えてきたつもりでございます。また、選挙中の野党の御意見の中には、今回の選挙は消費税の存廃をかけた国民投票であるというものもあったのでありますが、その意味では、私は、総選挙の結果は今御指摘されたように謙虚に受けとめさせていただいておるところでございます。（拍手）
　また、国会の構成はかつてない状況でありますが、政府は、国民の皆さんのさまざまな御指摘を踏まえて思い切って見直し案をつくったわけでありますから、国会に法案を提出したところでございます。
　野党の皆さん方も、選挙中には間接税の必要性自体は認められた上で個別間接税制度といった考え方も提言されたわけでありますから、その具体策もお示しをいただいて、その上で、国民の長期的な、全体的な利益をどのような立場から追求するかという観点での御議論を重ねていただくことを心から期待をしておる次第でございます。
　政府といたしましては、見直し法案が審議され、十分な審議の上で、一日も早く成立するように期待をしておるわけでありますから、これを廃止してどうこうするということは考えてはおりません。
　また、見直し案によって逆進性という構造的な問題は是正できるかというお話でありますが、今回の消費税の見直し案には、逆進性の緩和や社会政策的配慮の充実など幅広い視野から、税制面のみならず歳出面も含めたさまざまな措置が盛り込まれておりますので、現時点においても、逆進性は解消される、緩和される、この方向に向かっていくと思いますし、また、この見直し案においては、食料品についての特例措置に加え、住宅家賃、身体障害者用物品、老人に対する在宅福祉サービス等を非課税としたほか、年金生活の方々のために、所得税や住民税において公的年金等控除額を引き上げ、一層の減税を実施することとしておるところでございます。
　歳出面においては、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定してその着実な実施を図ることとしておりますので、それらすべての総合的な施策の中で御理解をいただきたいと考えております。（拍手）
　また、消費税の税率についてもお触れになりましたけれども、消費税は、社会共通の費用を広く薄く公平に分かち合う仕組みを創設することにより、高齢化社会に備えた安定的な歳入構造の構築を図るものでございます。
　消費税の税率は、法律に規定しており、国会こそが税率引き上げについての最大の歯どめとして機能するものと私は考えます。
　税率を引き上げるかどうかという問題は、結局は、財政需要と税負担について、将来の国民の皆さんがそのときどきに与えられた条件のもとでいかなる選択をなさるかという問題がございますが、いずれにしても、私の内閣としては、消費税の税率の引き上げを行うことは考えてはおりません。
　また、土地税制の見直しの問題についてお触れになりましたが、土地基本法に示された基本理念にのっとり、土地に関する施策を踏まえ、税負担の公平の確保を図りながら総合的な見直しを行うことにし、税制調査会の検討を踏まえつつ、平成二年度中に成案を得て所要の法律案の提出を図ることにいたしたいと思っております。
　最後に、日米構造問題協議についてのお尋ねでございましたが、これは、まさに御指摘いただいたように、我が国にとってもアメリカにとっても極めて大きな問題でございます。私は、重要な二国間関係が維持発展されるために重要なばかりではなく、別の面からいうと、我が国の国民生活の質の向上、消費者重視の視点から見ても、大いに意義のあることと考えております。
　問題は、御指摘なさった二つの点、どちらに重点を置いてやるのかと言われましたが、両方とも大切であって、日米の貿易不均衡の是正は大きな問題の一つでございます。ただし、これを改善させていくためにも、両国の持っておるそれぞれの問題点を指摘し合って構造協議が今行われておるさなかでありまして、数多くの要求点の中から、日本側はアメリカに大きくくくりますと七つにグループ別にして問題を提起し、アメリカからは六項目の問題の提起を受け、それぞれ改善努力に向かっていろいろと議論を続けるところでございます。
　我が国は、おかげさまで内需主導型の経済運営、規制の緩和、一層の輸入拡大に努めて構造調整を進めてきておりますので、最近の日米間の貿易インバランスは、対米関係においてさえも日本の黒字が減少してきておるということは議員御承知のとおりでございますが、これはまだまだ不十分でございますので、今後さらに一層内閣の最重要課題としてこの協議に取り組んでまいります。
　輸入促進税制がスタートしたがどうかというお尋ねもございましたが、米国ではただいま輸出競争力強化のための努力を続けており、我が方も、輸入促進税制がスタートしますれば、今でさえ既に改善のあらわれておる対米黒字は減少をし、日米間の貿易不均衡に対しては一層の改善にも貢献することができるものであると私は考えておる次第でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、総理から御答弁になりました以外の部分につきまして、補足して答弁を申し上げます。
　一つは、相続税の問題でございました。
　先般の税制改革におきましては、相続税につき、課税最低限の引き上げなどにより、昭和六十二年度の相続税収の約四〇％に当たる七千億円に上る大幅な減税を行ったところであります。
　特に地価高騰に配意し、小規模宅地等について通常の評価額から減額する割合を、居住用については三〇％から五〇％、また事業用については四〇％から六〇％へと大きく引き上げ、居住の安定及び事業の継続への配慮を行ってまいりました。
　議員から御指摘がございましたけれども、これから先、なお小規模な居住用宅地等に軽減措置を拡大いたしますということにつきましては、課税の公平の観点から見ますとおのずから限界がある、そのように感じております。
　また、家賃控除につきましての御論議がございました。
　従来から、家賃というものが食費や被服費等と同様の典型的な生活費であるということを大蔵省としては御答弁を申し上げてきたところであります。しかし、それ以外に、これにつきまして、限界税率の高い高額所得者の方あるいはより高額な家賃を払っておられる方ほど大きな恩典を享受できるかわりに、非納税者の方にはこれでは恩典が及びません。こうした点には私どもは問題があると思います。
　もう一つの問題は、大都市圏の土地あるいは住宅問題の観点から見ましても、家賃控除というものを創設いたしました場合に、かえって大都市圏への人口集中を助長するのではないかという懸念も否定できません。
　今考えてみますと、私どもは御意見はよくわかりますが、なかなかこれは難しいテーマだという気がいたしますけれども、今消費税の見直し案におきまして、御意見等も配慮をいたしまして、住宅家賃に対する非課税をとりましたのも、御指摘のような懸念を配意しながら考えてきたということについては御理解をいただきたいと思うのであります。
　また、住宅ローン等につきましてお触れになったわけであります。
　この税額控除の最高限度額は一年間に二十万円でありますけれども、今回の措置の結果、六年間で現行の百万円から百二十万円に達することになりました。適用される六年間を通じました減収規模も、これだけの措置とあるいはお感じかもしれませんけれども、五千八百億円を上回るものになっておるわけでありまして、現下の厳しい財政事情のもとで、税制上の措置としては最大限の配慮をしてきておるつもりでございます。何とか御理解がいただきたいものだ、率直に私はそう感じております。
　また、製品輸入促進税制につきまして総理がお触れになりましたが、本税制は、輸入を拡大した企業に対して税額控除などの恩典を与えるものでありまして、今後の我が国における輸入拡大の潮流を定着させるものと考えており、効果に期待をいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣奥田敬和君登壇〕
○国務大臣（奥田敬和君）　井上義久議員の御質問の中で、土地税制に関しまして、既に総理から答弁があったところでありますけれども、私の担当分野でもあります三大都市圏の宅地並み課税、そして固定資産税の問題点について、御質問に答えさせていただきたいと思います。
　三大都市圏の市街化区域内農地に対する宅地並み課税につきましては、既に総合土地対策要綱において、宅地化する農地と保全する農地との区分の明確化を図ることとあわせて検討いたしております。
　したがいまして、この問題につきましては、昨年十二月制定の土地基本法の趣旨をも踏まえまして、都市計画におきます関連諸制度、諸施策の整備とあわせまして、土地税制に係る総合的見直しの中で検討を行います。そして、平成二年度成案を得て、平成四年度からの円滑な実施を図っていきたいと考えておる所存であります。
　なお、第二点の、固定資産税が来年評価がえをいたしますが、その際、居住用宅地建物の負担軽減を図るべきと考えるが、住宅控除等の先生の御見解を踏まえまして、見解いかんということでございます。
　居住用住宅に対する固定資産税の負担軽減につきましては、住宅政策の観点から、既に二百平米までの新築住宅は一定期間税額を軽減する特別措置を講じております。また、住宅用地につきましても、二百平米までは四分の三、それを超える部分についても二分の一を軽減する措置を講じているところであります。したがいまして、これ以上の軽減措置については、負担の公平の面もあります。市町村財政への影響も考える必要があります。もちろん、住居居住者の便を考えることもありますけれども、慎重に検討して考えたいと思っております。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十七分散会
○越智委員長　これより会議を開きます。
　平成元年度一般会計補正予算（第２号）、平成元年度特別会計補正予算（特第２号）、平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
○加藤（万）委員　最初に、当委員会が今日まで約二週間にわたって延会になったわけでありますが、これは委員長御案内のように、当予算委員会は八日の総括が終わりまして九日、順調な日程を我々理事会で協議をいたしまして、そのまま進めば、今日さまざまな補正予算をめぐって国民各層にわたる条件が整ったはずでありますが、今日ここまで延会になりました。その最大の原因は、新ルールを国政の中に求めるという自民党の幹事長の発言以来、この予算委員会は停止の状況であるわけであります。
　私は、この際、委員長に特に要望を強く抗議も含めて申し上げたいと思うのですが、極めてこの事態は遺憾と言わなければならないと思うのです。予算委員長は、本予算委員会の運営に対していわば最高の指揮を持つ委員長でありますから、このような自民党幹事長の予算委員会の運営にかかわる率直に言ってしゃしゃり出たような御意見は厳にこれを抑え込んで、本来あるべき理事会の決定に基づいて予算委員会が整々粛々と運営される、かかる事態が予算委員長のとるべき態度ではなかったか、私はかように思うわけであります。
　そこで、予算委員長、これからも予算委員会、暫定から本予算まで含めて審議を行うわけでありますが、委員長がこのような事態を招いたことに対する現在の心境なり、あるいは私どもは極めて遺憾な事態だと思うのですが、委員長の見解をまずお求めしておきたい、こう思います。
○越智委員長　お答えをいたします。
　御承知のように、毎日理事会を開きましていろいろ協議をいたしましたが、協議相調いませんので開会する運びにならなかった、これが御承知のとおりであります。各党それぞれお考え方もあると思いますから、その点については各党で十分御協議をいただくことがいいと思いますけれども、要は、この委員会を開くまでの協議が理事会で決定を見るに至らなかったというふうに考えております。
○加藤（万）委員　言うまでもありませんが、議会制民主主義というのは、常任委員会がその主たるお互いの意見交換をし、結論を得る場だろうと思うのです。こういうような議会制民主主義の本来的な建前といいましょうか、あるいは形というものが、かかる事態によって崩されてくるということは極めて遺憾な状況と言わなければならないと思うのです。
　そこで、これは総理であり総裁の総理にお聞きをいたしますが、今度のこの予算委員会、補正予算関連が延期になったことによりましてさまざまな事態が起きています。例えば公務員の給与の支払いが分割で支払われる、いわば給与支払い責任者としてこのような事態を招いたことは、総理である海部総理の責任であると同時に、私は新しいルールを求めようとした幹事長、いわば総裁としてかかる事態を引き起こしたことに対して、きちっと総裁としての統治能力を発揮されてしかるべき措置を講ずるべきではなかったか、かように思うのですが、総理の御見解をひとつお聞きをしておきたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　国会の運営に関しましては、各党がそれぞれにお話し合いをいただき、その日程をお決めいただくことに従っていくのが私は内閣としてはとるべき姿である、こう考えてまいりましたし、また、いろいろと国会の運営その他について各党のお話し合いをいただいております間は、自由民主党と政府とはいろいろと一体でありますからその交渉を見守らせていただいてきたということでございますが、ただいま具体的の御指摘のように、公務員の皆さんの賃金の問題については大変残念なことであったと考え、政府としてはその間においてできる限りの緊急の対策、努力をしてあのような措置をとらせていただいたわけでございます。
○加藤（万）委員　給与支払いもそうですが、今地方議会が行われておりまして、補正予算に関連する地方議会の採決あるいは議案案件が延会にならざるを得ないという事態まで起きているのですよね。給与の支払いもそうですが、補正に関連して、地方議会もそれぞれ予算を提起をしております。ところが、補正予算が可決ができませんがゆえに地方議会は延会をせざるを得ない、こういう事態まで実は引き起こしているわけですね。
　そこで、総理がおっしゃるように、確かに政党政治でありますから政党間の話し合いは十分なされなければならない、これはわかりますよ。しかし、本来国会の運営は常任委員会を中心にして運営をされるという、いわばそこに基本的な議会制民主主義というのが存在するのじゃありませんか。したがって、この国会が開会される前に、できる限り国対政治はやめましょうというお話もお伺いをいたしております。今日の事態を振り返ってみますと、私は必ずしもその理念が貫かれているとは思えません。やはり常任委員会を中心にして決まったことを整々粛々と行いながら、相互の意見の違いはこの場を通して開陳をし合意を求めていく、これが本来あるべき姿じゃないですか。総理はどうも、政党政治でありますから、そこに今度の事態を逃げ込んでは私はいけないと思いますよ。そういう意味では、幹事長が提起をされた新ルールなるものを、この予算委員会の場を中止をして延会をさせて決めていくという手法は決して好ましいものではない、私はこのように考えます。
　これ以上議論を私はしませんけれども、これは委員長、これからの委員会の運営もありますから、私どもの意のあるところ、極めて遺憾であるという意を表明し、同時にまた総理には、このような事態が起き得ないようないわば委員会を中心とする議会運営がなされることを期待をいたしまして、これからの国会の運営に当たっていただきたい、かように思います。
　そこで、本題に入りますが、大蔵大臣ちょっとお聞きをいたしますが、平成元年度補正ですね、税収が三兆二千百七十億、これはこの委員会でもさまざま議論がありました。当初予算時における過小な歳入の見込み違いであるという大蔵大臣は答弁をされましたですね。ここ数年、このような税収の過小見積もりにより、その後の補正、あるいは政策的、意図的なものを含めた、今度も出ていますが、二十九条の問題を含めて政策的なものが盛り込まれる要素を多分に内包しているわけでありますね。
　そこでお聞きをしますが、平成二年度の予算、これはこれから審議をされるところでありますけれども、それの租税及び印紙収入は五十八兆円ですね、五十八兆四十億でありますが、平成二年度の歳入は六十六兆二千三百六十七億ですね。これをこう比較をしますと、平成元年度の補正後に比べて三兆七千億多いのです。ですから、恐らく平成二年度の経済成長その他を見込んで三兆七千億租税及び印紙収入は多くなるだろう、こういう予算で平成二年度の予算編成がなされているわけですね。今この補正の段階でふえました額を加えているこの補正予算の歳入額、税収の歳入額、この時点でも、ある識者は、三兆二千億ではない、あと二兆円ぐらい財源はふえるのではないか、すなわち平成二年度における剰余金が二兆円以上を超えるのではないか、こう言われているわけです。仮に二兆円ぐらいふえるだろうということを見込みますと、平成二年度の予算の中の租税及び印紙収入は再び過小見積もりになるのじゃないですか。私は、この委員会で大臣が、見積もり、見込み違いであったという答弁を、平成二年度の補正段階においても再びそういう答弁がなされないためにも、この積算の基礎について疑問を持つのですが、いかがお考えですか。
○橋本国務大臣　細かい積算の基礎につきまして御説明の必要がありますならば、政府委員から補足をいたさせますけれども、私どもは、現時点において考えられる最善の努力をしてその見積もりを固めたつもりでございます。確かに、ここ数年、歳入の見積もり誤りがいろいろ本院においても御論議の対象となり、結果的に私どもとして遺憾の意を表する事態があったことも事実でありますが、これはある程度不確定なものがあることは委員も御理解をいただけると思いますけれども、私どもとしては、税収を確定する時点におきまして最大限の努力をしてまいったつもりでありまして、平成二年度の補正予算を仮に必要とする時点になりました場合、大蔵省としてその税収見積もりの誤りについて余りおわびをするような事態にならぬよう努力をしてきております。
○加藤（万）委員　現時点でも、平成元年度補正の税収見積もりは二兆円ぐらい少ないんじゃないか、こう世上言われているわけですね。平成元年度の補正後の総予算額と平成二年度の総予算額を比べますと、マイナス七百二十億なんですね。これは、もちろん平成二年度は公債の発行の減がありますから、ですからそれが即パラレルの問題と私は思いませんけれども、しかしどう見ても、平成元年度の補正後の総予算額とそれから平成二年度の当初予算との差がマイナスということは、税の収入の見積もりの見込み違いがここにあらわれているんではないかという予断を持たざるを得ないのです。
　いま一度聞きますが、平成二年度の予算、見込み違いについては、言われるところの常識的に見積もりが違った、許容される限度というものはありますよ、許容される限度以上を超えて多くなりますと、今度の補正のように、いわば金をどこに使うべきかという論議まで含めてやはり問題が出てくる、このことがありますがゆえに、くどいようですが、いま一度御見解をお聞きしたい、こう思うのです。
○橋本国務大臣　今、日本経済のファンダメンタルズに大きな変化がなく、基本的に物価も安定し、持続的に内需が拡大をし続けております状況であることは、委員も御承知のとおりであります。ただ、同時に、ここ数年間の経済の中でいわば税収の見積もりをプラスの方に誤らせました原因の中には、委員御承知のようにさまざまな要因がございました。そうした要因の中に変化が生じております状況も御承知のとおりでありまして、いわば私どもとしてその変化をにらみながら最善の努力をいたしておる、そのように申し上げたいと存じます。
○加藤（万）委員　経済企画庁が、平成二年度の経済見通しその他計数を挙げております。物価の上昇、成長率などなどを含めまして、税収が前年度比三兆七千億ですか、これで平成二年度の予算を組むというのは、やはり過年度、元年度ないしは六十三年度の補正段階などの経過を振り返ってみまして、私はどうも税収見積もりに対して誤りが生じてくる。今大臣は、そういう誤りがないような積算をしたつもりだ、こうおっしゃいますが、平成二年度の本予算の段階で論議されるべきことでしょうけれども、再び平成二年度の補正でいわば何兆円という単位の税収見積もりがあった、再び遺憾であるという言葉のないことをこの際私は期待をしておきたいと思うのです。
　そこで、厚生保険の特会関係についてお聞きをいたしたいと思います。
　今度一兆五千億、本来厚生年金会計に返すべきお金を業務会計勘定に入れまして、それをもって新しい基金制度をつくる。七百五十億、その運用益で新たな特別保健福祉事業を行う、こういうことでありますね。一兆五千億の、もとになるべき金、厚生年金に返すべきお金、これは一兆三千四百八十億、間違いありませんか。
○小粥政府委員　そのとおりでございます。
○加藤（万）委員　今度金利が上がりましたからどのくらいこれで金利がつくかわかりませんが、一応想定される感じとしては、その運用益七百五十億を含めて厚生年金会計には一兆五千億返します、こう言われているわけですね。さて、一兆三千四百八十億の金利七百五十億、これを運用益に回す。七百五十億というと大体一年分、仮にそれを二年分にして千五百億。一兆五千億厚生年金に返すという金は、二年度分の元利を含めた金、こう理解してよろしいでしょうか。もう一遍聞きます。
○小粥政府委員　一兆五千億という金額の根拠についてのお尋ねでございますけれども、これは当然、お尋ねのように、これまでやむを得ず講じてきておりました国庫負担の繰り延べの元本及び将来返済すべき場合それまでの期間に相当する金利相当分、その合計額のいわば概算でございます。この時点におきましては、御案内のように、直ちに返済ということではございませんで、将来における返済の財源を確実なものにしておく、こういう措置でございますから、その点は将来における返済時点までの金利のいわば概算として、この際一兆五千億という金額にまとめたものと御承知おきいただきたいと思います。
○加藤（万）委員　そうしますと、一兆三千億何がしに一兆五千億、その差、これが金利だということですよね。七百五十億、年間の運用益で保健事業を行うということは、仮に七百五十億が金利だと見ますと二年間ということですよね。将来のじゃなくて、これは二年間分でしょう。後どうするのですか。というのは、平成二年度の本予算にこの七百五十億に百五十億を加えて九百億にしているわけですね。将来の特別保健福祉事業に対しては九百億にしているわけですよ。九百億にしていくということは、率直に言って補正でこの事業計画は基金計画をつくる必要がない。仮につくる必要性があった、緊急な政策としてつくる必要があったといたしましても、二年間ですよね。後どうするのですか。この特別保健福祉事業というのは、その後は一般会計でその分を埋めて継続される事業ですか。それとも二年で金利が、これで運用益がおしまいだから、したがってということになるのですか。
○橋本国務大臣　今委員が御指摘になりました厚生保険特別会計での業務勘定から繰り入れ措置を考えました内容を改めて御説明をさせていただきたいと思うのでありますが、平成元年度におきまして、平成二年度以降老人保健の加入者按分率が一〇〇％に移行することに伴いまして、健康保険組合等の被用者保険の負担増が生じることなどから、この負担を緩和し、老人医療の適切かつ安定的な確保を図りますために、今後とも国の財政事情がなお厳しいと見込まれるもとにおきましても、老人保健の基盤の安定化を図るための財源措置というものが緊急かつ必要不可欠な政策課題として生じてまいりました。
　一方で、元年度補正予算におきましては、平成二年度におきまして、特例公債依存体質脱却を目前に控えておりますことから、これまで財政再建努力の過程で講じざるを得ませんでした特例的な歳出削減措置の一つであります厚生年金国庫負担繰り延べ措置につきまして、将来返済に充て得る財源というものを厚生保険特別会計の中に確保しておこう、それが財政体質の改善を図る上から、また年金財政に対して国民の信頼の向上に資するためにも必要な施策という判断がございました。
　これら二つの政策的な要請の緊要度にかんがみまして、一般会計から厚生保険特別会計に厚生年金国庫負担の繰り延べの返済見合いの財源というものを繰り入れた。そして、これを利用して資金を設けることによりまして、老人保健制度の基盤安定化のための措置に資する財源基盤というものを緊急に確保するという二つの政策要請をここで一元化して行ったわけでございます。ですから、この一兆五千億というものは、毎年その運用益としての今委員の御指摘になりました七百五十億というものに見合うものが生み出されるわけでありまして、二年たってこれが終わるという性格のものではない、そのように理解をいたしております。
○加藤（万）委員　大臣、二十九条を先取りして何も答弁される必要はないので、ただ、先ほど言いましたようにこの会計に入れる金は一兆五千億なのですよ。一兆五千億というのは、金利はその差ですから、一兆三千億との差ですから、約千五百億か六百億なのです。仮に千五百億としますと、七百五十億円ずつ運用益として向こうへ回すのですから二年分ということですよ。それとも、一兆五千億になった段階で、さらに厚生年金勘定に金利を上積みして、いや一兆六千億にしますよ、こう言うなら話はわかるのです。そうじゃなくて、一兆五千億の枠で金利運用益でやると言えば、それは二年間ということじゃないですか。長期的にやるということにはなりませんよ。それが一つです。
　いま一つは、今緊急性の問題を大臣はおっしゃいました。確かにないよりもある方がいいことは間違いないのです。いわゆる被用者保険財政が按分率の問題で大変逼迫しているそれぞれの保険団体がありますから、健康保険組合がありますから、ですから、それはないよりある方がいいことは間違いがない。ただ問題は、今この補正予算でそこが必要かどうかという問題は別問題なのです。確かに一カ月に金利は四十億になりますから、その四十億はもったいないからこの補正予算で云々、こう言いますけれども、本来あるべきものは厚生年金勘定に入れるべきですよ、これは六十三年ですか、補正でもやったのですから。そこを原則にしてやるべきだ、私はこう思うのです。
　二十九条問題については、これはまた後ほど議論がありますから、ここではそれほど深くは言いませんが、問題は、一兆五千億というお金で運用益を活用して、後ほどこの一兆五千億は元本とそれから金利を含めて厚生年金会計に返しますよ、その金利差は千五百億前後ですよ、千五百億前後だとすれば、それは二年間の保健事業への拠出になるのじゃないですか。したがって、長期的にもしおやりになるとするならば、厚生年金勘定に返すべき金は一兆五千億プラスアルファにならなければいかぬわけですよ、将来。そう思いませんか、どうですか。
○橋本国務大臣　まず第一に申し上げなければなりませんことは、いわば繰り延べ措置として厚生保険特別会計に対していわば国が負うております隠れ借金の部分一兆三千何がし、先ほど委員がお述べになりましたとおりであります。そして、それを一兆五千億といわばまとめておりますのは、今後これが正式に返済される時点における金利をある程度見込んでファンドとしてここに積んだわけであります。
　一方、この一兆五千億がファンドとして生み出すいわば利子、これが七百五十億ということでありまして、その七百五十億がすなわち一兆三千何がしと一兆五千との間のすき間を単年度あるいは二年度に割ってそこで満杯になる、そしてファンドそのものが減価するということとはかかわりがない、この点は御理解をいただきたいと思うのであります。