Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうは、三人の参考人の皆さんには、大変お忙しいところ、ありがとうございます。
　私は最初に齋藤参考人にお伺いしておきたいんですけれども、実は、この間、この委員会でも取り上げたかと思うんですが、経団連であるとともにパナソニックの方でやっていただいておりますから、同業の他社の話でお話ししにくいかもしれませんけれども、例えばソニーのＶＡＩＯの火災事故、世界で二百九件、国内で八十三件というのがありました。
　私、これはＰＬ法をつくるときにもやはり製造物責任ということで随分議論をしたのを覚えているんですけれども、あのときにも、やはり業界組織としても、それから裁判外でいろいろ処理していく上で努力される点では、日本電機工業会とか家電製品ＰＬセンターなどをつくってというお話なども伺っておったんです。
　なぜこういう問題が長く放置されてきたのかということについては、やはり業界として事故情報を共有して検討していらっしゃるのかどうかとか、それから経産省への報告とか消費者の皆さんへの報告とか、あるいはこういうふうに対応してくださいという話を業界としてどれぐらい議論をして深めていらっしゃるのか、これを最初に伺いたいと思います。
○齋藤参考人　きょう、たまたま持っているのですが、ホームページをたたいていただきますと、温水洗浄便座協議会というのがございまして、温水便座、これは電気製品であるので、注意して電気製品として扱ってくださいと。
　これは、二年前、法律ができまして、再点検した。そうすると、こういうものが業界で結構共通的なトラブルとして出ている、ではどうするかということで、一定の基準がつくられた上で、事故情報をお知らせし、その防止のためのお願いということで、一般に啓発活動を今一生懸命やっているところというものであります。
　これは一つの事例ですけれども、ある事故がありまして、それが共通的だというような認識を持つに至りますと、業界で共有するようになります。その方が力強い発信ができます。
　それから、では、こういうものを官庁等に報告しているのかというのがございましたけれども、個々の事案については報告していると思います。事実関係はわかりませんけれども、通常、一定の基準を超えると、それぞれの会社が管轄官庁に報告するというようなことになっていると承知しております。
○吉井委員　私は、どんな法律をつくっても、これはやはり国の方もその法律を本気で執行しないことには生きてきませんし、同時に、業界の皆さんも、ＰＬ法、電安法、消安法といろいろな法律ができるたびに、それに応じてやはりきちんとした対応をするということを経団連としても周知徹底していただくことが、今回、消費者問題について、消費者の安全を実現する上でも大事なことだというふうに考えているものです。
　次に、経団連として、当然、業界の意向を反映して、法律にはこういうことをやってほしい、そういう御意見を出されるのは普通のことだと私は思っているんです。ただ、同時に、やはり政官業癒着と見られるようなことは避けないと、業界あるいは団体としての意向によって法律がゆがめられたりとか予算がゆがめられたりしてはいけませんから、そこはきちんとすべきことではないかというふうに思っているんです。
　私、この点で、十六年ほど前になりますが、国会で、政治改革特別委員会がありましたときに、小沢さんのゼネコン選挙というのを取り上げたことがありますけれども、きょう伺っておきたいのは、ことしの三月の二十七日に、宏池会、川崎二郎さんのお名前で、「拝啓、二十一年度予算案の審議、採決も愈々本日となり、何かとお忙しいことと存知ます。　さて、各先生方の選挙区、又はその周辺でパナソニック　グループの工場がございましたら、下記に書いて宏池会へご返送下さい。　パナソニックに各先生へのご支援をお願いします。」と回っているんです。
　企業の社員の方も、個々の人ですから、だれを支持しようとそれは勝手なんですよ。しかし、企業として支援を要請されて動くということになると、これはやはり政官業癒着の中で法律がゆがむということになってはいけませんから、ここはきちんと、パナソニックとしても姿勢を正されるし、経団連としてもそういうことのないようにされることがあるべき姿じゃないかと思いますが、お考えを伺っておきます。
○齋藤参考人　ただいま政治活動の件についてお話がありましたが、きょうは消費者関係のお話、こう承って私が参っておりますので、その件についてはちょっとらち外でありますけれども、民間企業からも、いろいろな政党から立候補して通っている議員もいるのも、これまた事実であります。
○吉井委員　私が申し上げておりますのは、特定の企業に特定の選挙をお願いに行く方もあれですけれども、その選挙の応援をしてもらうことによってやはり政官業癒着ということが出てきますから、それが立法行為の中でも実は公正さを失ったり、本来、企業とそれから消費者の方たちとも、一緒に安全を守るという点では共通なんですけれども、利害が違うわけですから、お互いに緊張関係がある中でこそうまく機能していくようになるものだというふうに思っておりますから、私は、そういう点でもこうした立場をきちんと貫かれることを求めておきたいと思います。
　次に、圓山参考人にお伺いいたします。
　地財法によって、本来補助金を人件費に使っている例もありますし、またできるわけですね。それから、もちろん法定受託事務にすることも、それはやることができるわけですし、ですから、要は、どういうふうにして地方の消費者相談活動の第一線にいらっしゃる方たちが最も仕事がしやすいようにするか、このことが一番大事なことで、ある意味では政策判断によっていかようにもできる。
　一番根本的なことは、基礎にあるのは、消費者の利益をどうすれば実現できるか、この根本に立った発想で取り組むべきことであり、それによって財政問題も解決の道が開かれるんじゃないかと思うんですが、お考えを伺います。
○圓山参考人　大変おっしゃるとおりでありまして、消費者行政の受益者は消費者なわけですから、消費者の利益を第一に考えるということが大切だと思います。
　それで、この参考人に、私も呼ばれていますけれども、いろいろな団体の代表者などが来ておられますが、やはり団体を背負ってしまうと、何か言いたいことが言えないというところがあると思うんですね。ですから、それは現場で頑張っている相談員もそうですし、できれば、消費生活センターに相談したけれどもうまく相談に乗ってもらえなかった、それで私はこういう被害が救済できなかったという消費者の方、探すのは大変だと思いますけれども来ていただいて、どこに改善点があるのかというふうなあたりの議論もお願いをしたいなと思います。
○吉井委員　それから、国家公務員でやっていくのがいいのか地方公務員でやっていくのがいいのか、この議論もあるわけですけれども、これは、金の問題さえ解決した場合、財政問題を少し横に置いてと言ったら変ですけれども、本来国の果たすべき役割と、それから地方の方がいろいろな行政機関と連携してやりやすい問題とか、さまざまな形もありますから、うまく組み合わせてと言ったら変ですが、身分という点からいいますと、例えば警察庁の職員は国家公務員であり、しかし警察庁から自治体警察へ出ていっている職員もおり、自治体警察としてはそれで自治体でやっている。それから、成田空港の警備隊のように、年間百億円ぐらい人件費が地方自治体に補助金として出ているという例もあるわけです。
　ですから、財政問題を横に置いたら、実はこの問題もかなり、消費者の立場からしてどういう仕組みをつくるのが最も合理的かという立場で解決する道があるのではないかと思うんですが、お考えを伺っておきます。
○圓山参考人　ですから、私、最初は民主党案を大変すばらしいと思いましたのは、今の予算、人員の全く保障されていない中で地方自治体に任せてもだめだという本質をつかれていて、国家でやりますという発想は大変いい発想だと思います。
　ただ、私が経験していました地方自治体とかあるいは接してきた国の方々の印象だけのもので申しわけないんですけれども、私も四九対五一ぐらいで、地方か国家かというあたりで悩んでいるわけですが、現在の国の機構それから地方の機構ということを前提に考えました場合、つまり消費者庁構想で国全体が生活者主役の国になり変わった後はまた別ですけれども、現在の省庁縦割り、産業優先、省庁が力を持っているという国の機構の現状で移行することを考えた場合に、どうしても、国家公務員になりますと、国交省、経産省、厚労省とまた別の消費者庁という、それなりの縦割りの省庁の職員だということになって、総合的な視野といいますか、そういうのがしにくいような気がいたします。
　その点、市役所、県庁などの市の職員、県の職員というのは、市役所一括、県庁一括で採用されまして、それで知事、市長から辞令をもらって、各部局をまたがって転勤をしますので、市役所内、県庁内、すべてに友達がいたり先輩がいたりとかして、住民の生命財産を守るというのがミッションだというふうに教えられております。
　どうしても国の省庁だったら、我が省の利益とか我が局の利益というところがぬぐい切れない中では、だから私は、四九対五一の五一分は地方自治体でやる。それで、国が地方自治体の知事さん、市長さんたちがサボらないように、事務量、人員、予算というのをしっかりと枠組みをつくって、必要な資金等は地方自治体に供給していただいて、地方自治体で運営するという方がいいかなと思っています。それは、自治体の庁舎も使えますし、それから総務系統の職員も、自治体のものはすべて、新しくつくることなく、その中で使えますので、効率的でもありますしと思っております。
○吉井委員　次に、中村参考人の方に伺いたいと思います。
　もともと消費者保護基本法であったものが消費者基本法になる中で、保護という言葉が消えて、主体としての消費者といいますか、そういう発想になっていっております。
　それはそれでいいですけれども、しかし、圧倒的に情報量とか、企業の側にはありますけれども、あるいは業者の側にはありますけれども、消費者の方には、そんないろいろな知識、いっぱい持っているわけじゃないですから、やはりどうしても、圧倒的な情報量の差とかあるいは安全性についての知識の差とか、そういった差があるもとで、どうして消費者の安全なりを守っていくかということになりますと、保護という言葉は使わないにしても、消費者の、それを主権と呼ぶならば、消費者の主権をどう実現していくのか。
　このことをやはり基本的な理念なり目的にきちんと明らかにして、それに合った具体的な内容を持つものを考えていかないと、実のところ、非常に弱い立場と言ったら変ですけれども、現実に弱い立場に置かれている消費者を守るということにはならないのではないかと思いますが、お考えを伺います。
○中村参考人　今御指摘の情報問題というのは、まさに消費者問題の根本が情報の格差でありまして、圧倒的に劣後しているのが消費者の立場、ここを何とかしなければいけないというのは当然のことでありまして、消費者基本法に権利はうたったけれども、日本の法制度全体がその目線で見直しされたかというと、まだまだだと思っております。
　今回、消費者庁ができて、消費者安全法がいろいろ新しいところを取り込んでおりますけれども、ここでもまだ弱いのは、情報格差の是正が不十分であると私は感じておりまして、やはり消費者被害の情報、そういうものをいち早く国民全体、消費者も含めて共有する、企業だけが独占するのではない、あるいは行政機関だけが持っているのではない、国民と一緒に事故情報等を共有する中で消費者も身の対処の仕方をちゃんと学べる、そういう状態が理想的なんだというふうに考えております。
　情報の収集に当たっては、今回、消費者安全法の中で、報告義務を広げようということで、事業者あるいは消防、警察、病院等にも、事故の関連情報を知ったら消費者庁の方に報告するというシステムをぜひつくってほしいと言っております。
　ただ、さらに言うと、ではそれぞれの部署の情報が上手に監督官庁あるいは都道府県知事等にも集まる仕組み、これもきちっと整えないと、条文の中には、行政機関の長、都道府県知事、国民生活センター長に一応報告義務があるとしても、その下からちゃんと情報が集まる仕組み、こういうものができているかどうかというところがもう一つ重要であります。
　その点、一つ参考になるのが、消費生活用製品安全法で製造業者と輸入業者に重大製品事故の報告義務を課しておりますが、これがあらゆる製品、例えば食品、医薬品等も含めて他の分野の製品も関係大臣に報告義務が法律上課されているかというと、そうはなっていないのが今の制度です。
　それから、自治体の長といいましても、あらゆる情報が知事のところに集まる仕組みが各地方自治体でできているかというと、そこもやはりおぼつかない状態でありますので、そういうところの法整備を全部整えて、本当にすそ野からずっと消費者庁にあらゆる消費者情報が集まり、そしてそれを今度は消費者庁が国民と共有するという視点で公表していくという仕組みがつくられることが理想だと思っております。
○吉井委員　中村参考人に引き続いて伺っておきたいと思うんですが、消費者政策委員会というのが今提起されているわけですけれども、専門調査会等下部機関を置くとされております。
　例えば、スリーマイル島原発のときの、多くの弁護士の皆さんも入ったケメニー委員会のような大統領直轄の事故調査委員会ですね、やはりそういう強力な権限を持った事故調査委員会を設けて、そういうところの調査に基づいて提起し、それに基づいて政策委員会が機能するというふうにしないと、これは、形は整えたけれども、今、通常ある審議会と余り変わらないものになってしまうんじゃないか。
　そういう点では、どのようにこれを強化するかが問われているときだと思うんですが、これについてのお考えを伺って、時間が来たようですから最後にしたいと思います。
○中村参考人　消費者政策委員会の強化は、先ほども説明させていただきましたが、本当にこの法律の肝だというふうに感じております。
　今まさに委員がおっしゃった調査権限ですが、消費者庁に幾ら情報が集まってきても、それをきちっと調査分析できて、活用して、初めて消費者被害の救済、防止につながるわけですね。そこの調査分析のところが、この全体の仕組みの中で、おっしゃるとおり必ずしも十分ではありません。
　例えば、エレベーターで事故が起こったといっても、鉄道や航空機には運輸安全委員会という事故調査委員会、相当な権限を持った、あれは三条委員会のようですけれども、そういうものがあります。しかし、エレベーターにはない。そういう中で、三年もたっても原因究明もいまだなされないという現状が現にあるわけですね。
　こういうことがほかの分野でも十分考えられるわけですが、そういう意味では、事故調査、調査分析をする仕組みをどうつくるかというのが、この消費者庁については残された次の宿題だと思っております。
　そこら辺について、日弁連はまだ明確な、こんな構造というところまでは提言しておりませんけれども、個人的に申し上げていいとするならば、やはりあらゆる製品分野、あらゆる事故に対して、国民の命、健康を守るんだという視点から、直ちに調査研究できる権限のあるそういう機関の設立というのはぜひ必要なんだろうと思います。それが、恒常的がいいのか、または緊急時に即対応できる仕組みをとりあえずつくるというのがいいのか、その辺はまた今後御議論いただきたいと思います。
　以上です。
○日森委員　最初に中村参考人にお聞きをしたいと思うんですが、先ほど来、情報の問題について幾つか質問がございました。私も、情報の一元化とこれをどう公表するかというのは大変こだわっておりまして、先ほど消費者庁の肝だというふうにおっしゃっておりましたが、まさに同感です。そういう意味では、情報の一元化というのをどう実現していくかというのは大変大きな課題だと思います。
　ちょっとお聞きしたいのは、この委員会でも大分議論になったんですが、パロマの湯沸かし器の事故について、日弁連が三月六日にシンポジウムを行いました。その資料は拝見をさせていただいたんですけれども、役所の方もいろいろ反省点を挙げているようなんですが、どうもまだまだ不十分ではないかという気がいたします。このシンポジウムの中での経過や問題点というのが大分整理されてまとめられているようですが、どこに基本的な問題があったのか、改めて検証する必要があるんじゃないかというふうに思っているわけです。
　中村参考人は被害者の代理もしておられるという話も聞いておりますので、ぜひ、今までパロマの事件についてはいろいろ議論がありましたけれども、そうした審議の中身も含めて、どこに問題があったのか、改めてお聞きをしたいと思います。
○中村参考人　今御質問のパロマの事件で、かねがね言われているのは、平成十八年の八月に経済産業省が総点検取りまとめを発表した中に言われているように、まず、湯沸かし器、ガス事業等を所管する経済産業省の中で情報が一元化されていなかったという問題が指摘されています。
　あの問題は、どうしてそういうことが起こるかというそのそもそもの原因をもう少し掘り下げて見ていただきたいのですけれども、経済産業省にはガス事業を所管する部署があって、資源エネルギー庁の中にございますが、都市ガスはガス事業の保安課、それからプロパンガス、ＬＰガスはＬＰガス対策室、同じエネ庁の下に二つの部署があって、一方、ＬＰガスの方は液化石油ガスの法律で所管している、それからガス保安課の方はガス事業法という法律で所管している。
　要は、法律と所轄の部署が別で、言ってみれば、経済産業省にとってはプロパンガスと都市ガスというものは全く別物。ところが、私たちが使っているガス湯沸かし器、ガス器具、すべて形は、外見上は同じなんですね、都市ガスであろうとプロパンであろうと。
　ところが、このパロマの事件も、北海道でプロパンガスの機種で被害が随分あった。それは、だから、ＬＰガス対策室には情報が入ってくる。ところが、ガス事業をやっている保安課の方には入ってこない、都市ガスの方には全く連絡がない。そして、後に都市ガスでまた同じような事故が起こる。
　これは要するに、全く別物だと扱うところに問題がありまして、それは、言ってみれば消費者目線がないわけですね。私たち消費者からしたら、姿形が同じ、ガスの材料が違うだけで、湯沸かし器は湯沸かし器なんです。行政にとってはこれが別物になるところにそもそも問題がある。これはやはり、消費者目線で考えてもらったら、到底別物と見るわけにはいかない物質なんですね。
　そういうところを、まず消費者のためを思えば、プロパンで起こっていたら都市ガスでも起こるんじゃないか、当然こういう発想を持って行政を実行していただきたい。そこら辺ができていなかったというのが今回の一つの問題です。
　さらに、経済産業省の中には製品を所管する製品安全課もありました。そこにも製品の事故としての情報が一定入ってくる。それから、昔の通産省の外郭団体、通産検査所から今はＮＩＴＥになっておりますが、そちらの方にも事故情報が一部入ってきている。同じ経産省の中のこの四つの部署にばらばらに入ってきている情報が共有化されていなかったという、省内の共有化がまず大問題だったということが今回指摘されているわけです。
　それともう一つは、今パロマの事件は、刑事事件で続々と証人調べをやっておりますが、この中でわかってきたのは、パロマという会社の中でどういうことが行われていたかというと、各パロマのサービスショップというのに修理をやらせているんですが、修理をしたら、その伝票情報はすべて本社に上げることになっております。言ってみれば、本社としては全国の修理情報、事故情報は一元的に所有しているわけです。ところが、一事業所から見ると、自分のところはたった一件の事故があっただけだというので上げている。まさか合わせて二十八件もあったという認識がなく、日常の業務を行っている。そういう状態で、本社は情報を持っているけれども、末端のサービスショップに情報が共有化されていなかったという点で、次々事故を重ねてしまったという面もございます。要するに、企業の中でも共有化されていなかったという問題があります。
　もちろん、消費者に注意喚起するために、この機種の湯沸かし器ではこんな事故があるから、皆さん、こういう使い方はしないようにとか、注意しましょうという呼びかけも全くできていなくて、消費者、国民との共有など全くなかったというところに、この問題が大きく被害者がふえていった原因がある。
　要するに、やはり、情報の共有化というところが、行政だけではなく企業の中でも、あるいは消費者も含めて国民全体で事故情報を共有することで初めて安全が守れるんだと思っております。
○日森委員　続いてで恐縮なんですが、役所の中でも会社の中でも、本来共有されて、危険を消費者に直ちに知らせなければいけないような情報が一元化されていない、それぞれシステムはあっても、全然横のつながりがなくて、どうしようもない状態になっていたことが二十一名もの死者を出してしまったという結果を招いたんですが、何でこんなことが起こったんでしょうか。
　実際には、原因をしっかり分析する、先ほど齋藤参考人からも、企業が責任を持って、後でちょっとお話を聞きたいと思うんですが、原因をしっかり分析すればこういうことにはならなかったんじゃないかという気がするんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○中村参考人　原因分析をしなきゃならないと思うきっかけが企業にはなかったんだと思うんですが、やはり、人が一人死んでいる、二人死んだ、三人死んだという、その一人一人の消費者には一つ一つの人格があるということをしっかりと認識して、一人の人でも我が社の製品で殺してはいけないという視点から直ちに原因を分析すべきです。
　それを、例えば、修理業者が勝手にやったんだろうとか、使い方が悪かったんだろうというふうにして、同じ修理状況でたくさんの被害があるのに自社製品のせいだと思っていないというところが非常に問題です。
　やはりメーカーというのは、生み出した製品は自分の子供と同じですから、自分の子供がどこかへ行って悪さをしているんじゃないか、そうすると悪さをさせないようにきちっと直していかなきゃいけない、そういう親の気持ちで、製品に愛情を持って、売り出した後、使われている間もずっと終始監視していただきたい、そういう消費者目線を持ってやっていただきたいと思っております。
○日森委員　そうすると、ますます消費者庁が情報を一元化するということが重要になるわけですが、消費者安全法で言う情報一元化というのが本当にうまくいくのか、本当に消費者の立場に立って一元化したものを公表してちゃんと役に立っていくのかということについて、これは、政府案に立ってというお話がございましたので、どうなんでしょうか、安心して任せて大丈夫なんでしょうか。
○中村参考人　こういう問題は、私、先ほどちょっと引用しましたが、製造物責任法の国会審議で畑英次郎さんが言われた、事故情報は国民の共有財産だというこの視点で立ち臨んでいただかないとなかなか直らない。そういう意味では、これを言った通産大臣のおひざ元の経済産業省でパロマのああいう失態が演じられたというのはまことに残念でありまして、一体、製造物責任のとき以来、経産省は何をやっていたのかと言いたくなるくらいであります。
　やはり、こういうことをきちっとやる前提として、情報の一元化のために一つ非常に重要なのは、警察あるいは消防の情報です。今、多くの事件では、火災が起きたとか死亡事故が起きたというと、まず最初に飛んで行って、縄を張って、独占的に証拠収集するのが警察であり、消防なわけですね。そこに一番の情報があるわけです。
　ところが、これを例えば製品の所管官庁はなかなか共有させてもらえない。エレベーターの事件がいい例です。国土交通省は、警察が持っていっちゃったから見ることができなかったといって、二年数カ月も全く原因の究明もしなかったということがあったわけですが、そういうことではいけないわけでありまして、やはりこの警察情報をいかに共有できるかというところが大きな課題だろうと思っております。
　消費者庁の情報収集のシステムの中に、消防、警察、そして病院等の事故情報がきちっと集まるシステムはぜひつくっていただきたいと思います。
○日森委員　ちょっとしつこくて恐縮なんですが、それはそれで私も全くそのとおりだと思って、何度もこの場でも質問させていただきました。なかなかそうだと言っていただけないので、これはやはり修正があるとすれば、ここはしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに思います。
　同時に、事故を未然に防止するとか拡大を防止するとかいうことが大変大きな課題なんですが、行政機関や都道府県知事のところで情報がきちんと集まっていく。きのう、実は、和歌山県の知事さんが地方公聴会においでになっていろいろお話も伺ったんですが、そういうこともきちんとやっていかないと、すそ野を広げて本当に全体の情報をつかむということができないんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はどういうふうにお考えなのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○中村参考人　先ほど吉井議員の質問に対してもお答えしましたが、まさにすそ野から情報がきちっとトップに上がってくる、そういう法制度をつくってないといけない。
　今、例えば警察、消防等は自治体だといっても、都道府県知事が警察、消防の情報を、事故情報を全部掌握しているかというと、そうはなっていない。そのあたりを今度は消費者目線で、全部消費者庁に上げるために、警察も知事を通じ、消防も知事を通じ上げるんだ、あるいは警察庁を通じて消費者庁に上げるんだ、そういう仕組みを法的にも備えていただきたい。報告義務化という形で、数々の製品に関して、仕組みとして自治体あるいは国の情報が上がる、法的な義務づけられた報告、ぜひそういう形をつくっていただきたいと思います。
○日森委員　私も全く同感です。
　では、齋藤参考人に重大事故の関係でお伺いしたいんですが、先ほど業界で原因究明などをきっちりやっていくんだというお話がございました。ただ、いろいろな事例を見てみると、業界で原因究明をするんだけれども、原因不明とかいう結論がどうも多いような気がしてならないんですよ。具体的に、例えばこの問題ではこういうふうに原因究明をして、そして消費者の利益を守る、事故の拡大防止などに役立ってきたという事例がございましたら、もし御存じでしたら御紹介いただきたいと思うんですが。
○齋藤参考人　固有名詞を挙げたような事例は余り承知しておりませんが、例えばパナソニックの中でどのような情報のシステムになっているか、どのような手を打っていくかということを御紹介しますと、お客様相談センターというのがございます。朝九時から夜八時まで三百六十五日、二十四時間ではないのですけれども、これにフリーダイヤル、ファクス、Ｅメール等を加えまして、たくさん相談をいただきます。年間三百万件ぐらいございます。（日森委員「万ですか」と呼ぶ）万です。
　恐らく他の企業におかれても、この数量はわかりませんが、相当な数の相談があると思います。このうちの大半、半分が商品の使い方なのです。あとは、また半分近くが、お客様が買い物をするときにどのような商品がいいだろうかという買い物相談のようなものになっております。残りの本当にごく一部が、本当の商品クレームということになっております。
　問題は、これへの対処の仕方です。ふぐあいについてはすぐ修理等措置しますし、法的な手続が必要であれば、その手続に乗って情報を官庁の方に届け出るというようなことになります。
　それで、問題は、改良すべき点、冒頭に私御説明いたしましたけれども、そこでそれを糧として次の商品をよりよくしていくか、これが企業の発展につながっていくわけですけれども、そこに新製品企画とかいうようなものがどれだけ関与してくるかということで企業の力というのは決まってくると思います。これが車の両輪のような格好になる。
　問題は、ふぐあいが出たときに、技術部隊が重要な案件については総出でいろいろチェックしますけれども、これだと原因を突きとめたつもりになって、材料等々、それから仕様、設計、こういうものをチェックして原因を突きとめたつもりになって、今度は再現実験をします。そうすると、同じような、これで再発するはずなんだがというのが、なかなか再発しなかったりします。その間に第二件目の事故が起こるとかいうようなことが一般的には多分あるのではないかなと。
　では、それに対してどうするかということですが、もうこの十年来、二十年来定着してきているという企業が多いと思うのですが、そこを何とかしておけとかいうことで上司あるいは社長がとどめると、今度、それが第二回目の事故、第三回目の事故に結びついていったときには、最近の裁判では刑事犯ということにもなってくる、こういうことでありますので、情報をそこでとめるということは、もうほとんどそういう意識はなくなってきているのではないかな。問題は、スムーズにアクションがとれるかどうか、そこにあるような気がしております。そのシステムが社内で構築されているかということです。
　それで、もしこれが構築されていないと、適格消費者団体から例えば差しとめ請求があったりするというような場合、これはいろいろなパターンがありますけれども、事故のケースだけじゃなくて取引関係もあるわけですが、そういったものが全国ネットワークを張っている会社において情報が記録されていない、一元化されていないとなると、今度、適格消費者団体の方はあちこちから情報を入手できる、国民生活センターからもいただけるとかいうようなことがございますので、対応できなくなる。したがって、会社の中ではその仕組みづくりが進んでおるというふうに認識しております。企業によって若干ばらつきがあるかもしれません。
○日森委員　関連して、齋藤参考人の方は、どうも最近、重大事故などが、事例がたくさんあるんですが、内部告発といいますか、これで明らかになっている事例が多いというふうにおっしゃっておりました。
　企業にもよるんでしょうけれども、なぜ内部告発でしか商品の欠陥だとかあるいはさまざまな問題が明らかにならないのかというのは、一般論で結構なんですが、どこに原因があるのか、何が足りないのか、事業者としてこれから何をしていかなきゃいけないのかというお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○齋藤参考人　一般論でありますけれども、隠ぺいする、これは隠しておこうというような雰囲気が漂ってくると、最近、全従業員が隠ぺいしようというようなことには多分ならないと思いますので、内部告発というのが必ず出てくる。それはそれで社会のためには私は大いに結構だと思いますし、それを隠ぺいするような企業はマーケットから追放されるということであろうと思います。
○日森委員　それから、先ほどあった、相談センターに三百万件。それで、いろいろ精査をしていくと、ごく少数が製品の欠陥とかいろいろな問題につながっていくということをおっしゃっておりました。
　この集まった情報はどういう形で公表されているのか。例えば、ユーザーの方がすぐ検索できるような、その情報がパナソニックの例でしたらパナソニック自体からとることができたり、そういうことまでおやりになっているんでしょうか。
○齋藤参考人　いろいろな内容の情報がございます。
　例えば、一つの事案を取り扱うときに、そういう案件になれた、外部の方で結構なんですけれども、例えば弁護士とかが見ればある程度勘が働く、あるいは、相当のその技術の経験者が立ち会っていれば勘が働くというようなことがあるかもしれませんけれども、その原因を追求するというのには少し時間がかかることがありますね、一般的に。先ほどの再現実験まで行きますと、なかなか時間がかかる。
　何もないというようなケースもその中にもあるわけです、使い方の方が本当に悪かったというようなことがあろうかと思いますけれども、事故に結びつく原因がありというときには、今度、一般にオープンにして、すぐ手を打たなければなりません。材料手配から何から、全部交換をするとかいうようなことを行います。そういったものは緊急時には速やかにやらなきゃならないんですけれども、そのあたりに時間がかかったりとかいうようなことも一般的にはあるような気がしております。
　ただ、最近は、時間の余裕というのは許されなくなっておりますので、恐らくどこの会社も、重要な事故については相当、幹部の方が対策本部長というか、そういう形ですぐ手を打つということになってきていると認識しています。
○日森委員　時間になりました。圓山先生、申しわけございません、ちょっと地方の話を聞きたかったんですが、また何かの機会に教えていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、三人の参考人の皆様方、大変お忙しい中、ありがとうございます。大変貴重な御意見もありがとうございます。私、最後の質疑者でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、三人の参考人の方にそれぞれ質問したいんですけれども、本来、消費者と企業、これは対立するものではない。ただ、実際には、保険金の不払いであったり、企業の利益優先、消費者軽視、こういう体質があらわになってしまう事例もあるわけですね。
　例えばクレーマー問題とか消費者側の過剰な要求、こういうものが問題となってしまうケースもございます。これは、消費者側に企業の不正と闘うための実効性のある法律的な武器がない、そういうことが原因で、消費者と企業の間に適当な緊張感とか距離感とか、そういうものが保てていない、こういうことも一つの原因ではないかなというふうに思っています。
　まず、消費者と企業の関係を対等で良好なものとするためにどのような仕組みが必要なのかということを、それぞれお聞きしたいというふうに思います。齋藤参考人から。
○齋藤参考人　高邁な質問ですので幅広く申し上げたいと思いますが、長い目で見ますと、消費者と事業者が同じ常識を持っているということが一番重要ではないかなと思っております。
　例えば、これは消費者だけではなくて、事業者と事業者の取引においてもそうなのですが、つくる方はこれが当たり前だと思っている、ところが、それを使う方はそんなこと知らなかったということで、旧来のというか、全く別の使い方、思わない使い方をしてしまう。そこで、つくる方は、意地悪テストとかいうのもやって、想定外の使用まで考えてつくるんですけれども、それでもなおかつ、思わないことがやはり出てくる。
　例えば経年変化なども問題になったりしますけれども、ピラミッドやスフィンクスも今の写真を見るとかなり崩れている、つくったときには崩れないとみんな多分思っていたと思うんですが、崩れる。
　そうすると、今の耐久消費財というのはどうなんだとかいうようなところで、つくる方と使う方が同じような常識を持ち合えば、かなり避けられることがあるんじゃないかなと思っています。
　これも、教育とはいいますけれども、家庭教育あり、学校教育あり、それから事業者側が一生懸命啓発活動することありというのが組み合わさっていかないと、なかなか同じ常識は持ち合わせることができないような気がしております。
○圓山参考人　具体的に申し上げますと、今おっしゃったような消費者と企業との間の調整をするというのが、まさに消費生活センターの役割だったと思います。それは、消費生活センターの相談の職員が消費者のいろいろな相談の内容を聞き取って、どこに企業に改善をしていただくような内容があるのかということを整理して、企業にお伝えするということが大切なんですね。その消費生活センターの相談の職員が消費者の話を聞いて企業にお伝えをするということを、あっせんと呼びます。
　今問題なのは、地方の疲弊に伴って、あっせん率が劇的に下がっているわけですね。かつて一〇％ぐらいあったんですけれども、三％に落ちて、今五％までにしか回復していないわけです。ただ、熱心な消費生活センターには、あっせん率が六割だとか四割だとかというふうにやっている消費生活センターも中にはありますが、押しなべて、あっせんをもうやめてしまっているわけです。
　あっせんをやめてしまったらどうなるかというと、今クレーマーというお言葉をお使いになりましたけれども、私はそうは思っていなくて、熱心に要求する人で、ただ、そこを分析すると、企業に参考になることも中に入っているんですね。それは十年先、二十年先の話かもしれないけれども、製品の開発だとか対応の改善、そういう光るものもあるわけです。
　そういう消費者の相談を、消費生活センターは、今あっせん率が劇的に下がっているので、助言自主交渉ということで、企業に直接言いなさい、あなたの不満を企業にぶつけなさいということしか言えなくなっているわけです。そうなると、消費者対企業が整理がつかないまま生でぶつかり合って、企業の方も大変困っていらっしゃると思うんです。
　だから、そこを、消費生活センターを充実して、消費者の相談をよく聞き取って、ああ、これは企業に提案すべきことだとか、ここは企業に直してもらおう、ただこの部分については消費者の方もちょっと言い過ぎなので言えないんじゃないでしょうかという整理をしたあっせんをするということを消費生活センターで復活をさせて、強化してどんどんやっていくということが、今お尋ねになった企業と消費者の間の関係がうまくいくということのお答えなのじゃないかと私は思っております。
○中村参考人　企業と消費者が対等な関係になるには、やはり一番の問題は情報の格差にあるわけですから、そこをどう是正できるかというところが大きいと思います。
　私ども、いろいろな相談を受けまして、企業側が持っているたくさんの情報を要求しましても、なかなかお出しにならないことが多いんですが、これを出していただくと、割合、納得されたり、あるいは解決の道筋が見えてくることが多いんですね。そこを隠し持って、やれるものならやってみろみたいな態度でやられますと、だんだん双方が熱くなって、紛争がどんどん火が大きくなっていくという形になります。ですから、企業側は、まず、消費者が持っていない情報をきちっと開示する、そして説明をしてあげる。さらには、どうしてこんな事故が起こったかというところの事故原因の究明をきちっとしてあげる。
　ところが、現状は、事故の原因を究明するから製品をよこせと持っていかれても、特に問題ありませんでしたとか、原因はわかりませんでしたで突っ返されてしまうんですが、いやいや、よく調べればわかるような話がいっぱい出てくるわけです。そういうところを納得させるときには、原因究明にも消費者目線で、消費者サイドも一緒に立ち会わせるとか関係者を差し向けるとか、そういう、隠れたところでやらないで、やはりオープンにしていただいて情報を共有化する。そうすると、物事は割と片づきやすい。
　一般の事件でもそうなんです。被告も原告も、双方が情報を出し合って共有化すると、意外に解決というのはすとんと決まるということが多いわけです。情報の格差をどう是正するかというところに意を注いでいただければと思います。
○糸川委員　ありがとうございます。
　やはり、事故が起きてしまうと、どちらも対立してしまって、自分に不利益になるようなものは隠したがるという体質もあると思いますので、そういうものを出し合っていかれればいいのかなと。
　そしてまた、政府も地方も含めてですけれども、例えば消費者庁というものができた、権利院というものができた、そういうときには、被害者側にも、消費者の立場にも立ち、企業側の立場にも立ち、あっせんができればなおいいのかなと。そういう意味で、今度、スピードを持って対応をしていく必要があると思います。
　中村先生に一点お尋ねしたいんですけれども、例えば、それこそ事故の問題なんですが、二〇〇六年の六月三日に港区で発生しましたシンドラーのエレベーターのことについてお尋ねします。
　四月二日の当委員会でも、国土交通大臣が、現段階で言える事故原因は、ブレーキライニングの摩耗により扉が開いたままかごが上昇する、いわゆる戸開走行であるというふうに説明をされました。対策として、建築基準法の政省令を一部改正し、ことしの九月から安全装置を付加することとした、建築確認申請時に修理マニュアルを添付させるようにした、また、ことしの二月には昇降機事故対策委員会というものを設置し、事故直後から立入調査ができるようにした、このような三つの対策をとったというふうにおっしゃっています。
　例えば、こういうものがスピード感につながったりするのか、今のこの対策というのが十分なのか、御意見をいただければというふうに思います。
○中村参考人　私も、国交大臣あるいは国交省の方々のその答弁を聞いておりまして、まだ消費者目線が足りないなという感じを受けました。
　一つは、安全装置のブレーキを二重にするという改正をことしの九月からするとおっしゃっていますが、あれは、今後新築した建物あるいは新規に設置するエレベーターに関する対応でありまして、今既に日本全国で使われている七十万台のエレベーターをどうするのかというところが全く抜け落ちております。危ないのは、むしろ今走っているエレベーターなんですね。そういうところが抜けているので、そこをどうするかということも言わずに対策を講じましたと言うのはいかがなものかという感じを受けました。
　それと、建築基準法の政省令の一部改正で、建築確認時に修理マニュアルを添付させるようにした。
　これは、まさに今回の事故の大きなポイントでありまして、シンドラー社が、自分のつくった製品だから自分が修理マニュアルを持っているのは当たり前なんですが、自分の会社が修理、保守をやっていた時代には自社のことだからよくわかる。ところが、港区が入札制度で入札をかけたところ、他社が落札して、シンドラー以外の保守点検会社が保守点検を始めるようになった。しかし、そのときに修理マニュアルも引き継がなかったし、言ってみれば、意地悪をしているようなものなんですね。それから、今まで自分が修理した履歴あるいはふぐあいの状況、どういう修理をしたかという履歴も一切渡さず、さらの状態から次の方が保守点検に入る、こういう事態が発生したわけです。
　ですから、確かに、今まで引き継ぎがなかったから、建築基準法を改正して今後は修理マニュアルも申請時に出させる、そうすると、建築主がちゃんと持っているから、港区なら港区がどなたに保守点検をやらせてもそのマニュアルをちゃんとお見せできるようになるという工夫だろうと思うんですが、これもことしの九月からの施行でありまして、ことしの九月に新築された建物あるいは新設されたエレベーターから初めて適用して、現在走っている七十万台には全く適用されない。ここら辺も、よくこんな大変恐ろしいことで対策をやったなと思うわけであります。
　三点目に言われた、昇降機等事故対策委員会の設置によって事故後直ちに立入調査ができるということですが、これはまさに、先ほども言いましたけれども、警察や消防が独占していた証拠を、今度は国土交通省も関与できることになったというんですが、これも、私たち、事故調査というとやはり航空機とか鉄道を思い出しまして、運輸安全委員会のように、直ちに警察と一緒に事故の直後に、この間、羽田でもすぐ入りましたけれども、ああいう状態をイメージしておりましたら、この国土交通省の昇降機等事故対策委員会は、法律上の根拠がそもそもない。運輸安全委員会は、運輸安全委員会設置法という法律に基づき数々の権限が与えられています。ところが、そういうものがないんです。
　ここの位置づけは、国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会、その下に建築分科会というのがあるんですが、その中のさらに下に委員会や部会が数々ありまして、建築物等事故・災害対策部会というのがあり、さらにその下に今回の昇降機等事故対策委員会ができている。言ってみれば、地下四階にあるような、そういう審議会の下の下の組織でしかない。そういう法律上の根拠もないものとして位置づけられているので、鉄道や航空機のような期待は到底できないのではないかというふうに考えております。
　このエレベーター事故に関しましては、被害者の市川さんやそれを支援する赤とんぼの会というところが、まさに航空機並みの事故調査委員会を法律上の権限を持った独立した機関として設置してほしいということを要望しておられます。ぜひそういう形に今後仕上げていただきたいというふうに思います。
　それから、国交省が今、こういう事故情報についての収集制度を始めましたが、まだ全然公表されていません。ほとんど集まっていない。これも、仕組みとして、情報を持っている人から情報を上げるという法律上の義務化をしていない、任意に集めようとしてこのような事態になっているということ、ここも深く反省していただかなければいけないところだと思っております。
　以上でございます。
○糸川委員　ありがとうございます。
　やはり情報を共有化して、今現存している七十万台の稼働しているエレベーター、こういうものをこれからどうしていくのか。それから、市川さんのお母様が、事故原因を究明して二度と同じ事故を起こさないということが私たちの使命だというふうにもおっしゃっていますから、やはり一度事故が起きてしまったもの、それをどう対策していくか、今あるものも含めてどう対策していくかということがこれから求められるのかな。
　そして、消費者庁をつくるということは、そういうことにつながらなければ意味がない。結局、一つ事例が起きたことを、どう対策を踏んでいくかということがしっかりと明確にされなければ、消費者庁もただ単に形だけになってしまう可能性もあるというふうに思っております。
　そういうことも踏まえまして齋藤参考人にお尋ねをしたいんですけれども、では今度は企業側から、経団連というお立場でも企業の法務担当としてでもいいんですが、消費者庁ができると、例えばいろいろな規制とか監視とか、プレッシャーがかかってくるということもあると思うんですけれども、自由にこれからまた営業活動を進め、消費者の立場に立って有益なことができればということで活動されると思うんですね。
　ただ、この消費者庁に対して何か懸念があれば、もうほとんど時間もございませんけれども、最後に、企業側に立った消費者庁に対する懸念、こういうふうにしてもらえたらもう少しいいのではないかなという点があれば、お答えいただければと思います。
○齋藤参考人　最初に申し上げたとおりですが、窓口が二つになったような仕事の進め方は避けていただきたいと思います。窓口が二つになりますと、どうしても言うことも違ってきます。
　したがって、中で連携するのは大いに結構なんですが、見たときに一つの窓口になっているように機能していただくというのが私の望むところです。
○糸川委員　齋藤参考人、今シンドラーの例を言いましたけれども、パナソニックの製品でも、例えば、これから消費者庁から、こう改善した方がいいのではないかとか、いろいろ一緒になって研究をして、改善した方がいいのではないかとか、そういうものがあったときというのは、やはり企業側は、努力義務なのかどうかわかりませんけれども、率先して情報を提供したりとかということは可能になってくるんでしょうか。それとも、先ほど参考人の方がおっしゃったように、隠すというんでしょうか、そういう体制に引き続きなってしまうのか。一般的に、企業としても、やはり情報を出していただかなければ消費者庁というのは機能しないと思うんですけれども、そのあたりは、消費者庁に対する企業の気持ちというのはどういうあれなのかなと。
　できることはいいことだというふうに皆さん思われると思うんですけれども、いざ、何か事柄が起きて、自分のところを調査されるとかということになると、どうしても、イメージダウンしないように囲ったりということになると思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○齋藤参考人　消費者庁ができるからということで大きく懸念するというような声は、各企業の消費者窓口の方々、それから法務の方々なんかと何回もディスカッションすることがあるんですけれども、その懸念は聞いたことがありませんね。今の御時世ですから、先ほどから申し上げていますように、隠そうとすると、隠そうとすること自体が今度は問われるということになりますので、それも皆さん意識しているということだと思います。
　ただ、どこまでも全部オープンかというと、境目がちょっとグレーがあると思うんですけれども、事故の現場にまつわるのは、皆、外から見てもわかることであると思いますが、その内側の開発状況とかということになると、本当の事故とは関係のないところと日常一緒に仕事をしているというようなところもあったりしますので、その辺は、範囲がある程度特定できて、こういう情報ということで合意できれば、そう隠すということにはならないんじゃないかなと思います。事故が重なった場合には、むしろ積極的に開示したいと思うケースもあると思います。
○糸川委員　きょうは貴重な御意見、大変ありがとうございました。また今後の審議に役に立てたいというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。終わります。
○船田委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところ、まことにありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。（拍手）
　次回は、明八日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十一年四月七日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　林田　　彪君
　　　理事　森山　　裕君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　今井　　宏君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小川　友一君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福井　　照君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　文明君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　小平　忠正君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松野　頼久君　　　　森本　哲生君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　保坂　展人君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　増原　義剛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　坂本　哲志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鈴木　淳司君
　　　衆議院委員部長　　　　　　山本　直和君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　櫻井　修一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　原　　正之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　岳野万里夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　田中　順一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　椎川　　忍君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山川　鉄郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（国税庁調査査察部長）　　岡本　榮一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　岸本　邦夫君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　　　　西川　善文君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　米澤　友宏君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　佐々木英治君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　藤本　栄助君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社執行役）　　　　　　　　　　　　清水　弘之君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社執行役）　　　　　　　　　　　　伊藤　和博君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社執行役）　　　　　　　　　　　　寺崎　由起君
　　　総務委員会専門員　　　　　伊藤　孝一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　松野　頼久君
　　重野　安正君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　頼久君　　　　　小川　淳也君
　　保坂　展人君　　　　　重野　安正君
　　　　—————————————
四月六日
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君、専務執行役米澤友宏君、専務執行役佐々木英治君、常務執行役藤本栄助君、執行役清水弘之君及び執行役寺崎由起君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官櫻井修一君、内閣府公益認定等委員会事務局長原正之君、金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、総務省大臣官房長田中順一君、大臣官房地域力創造審議官椎川忍君、自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君、情報流通行政局長山川鉄郎君、情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君、消防庁長官岡本保君、国税庁調査査察部長岡本榮一君及び防衛省大臣官房審議官岸本邦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川友一君。