Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　今後、廃炉作業を進めるに当たりましては、使用済み燃料を取り出さなければなりません。また、燃料デブリの一時保管施設、それからさまざまな試料の分析用施設、廃棄物のリサイクル施設などの施設を建設していく必要がございます。
　御質問ございました今の施設が必要となる時期でございますけれども、ＡＬＰＳ小委員会で議論された内容を御紹介いたしますと、使用済み燃料の一時保管施設やさまざまな試料の分析用施設は二〇二〇年代の前半に、あるいは、燃料デブリの一時保管施設や廃棄物リサイクル施設等は二〇二〇年代後半に必要になると見込まれております。
　これらの施設を建設するためには広大な敷地が必要となります。既にタンクが設置されているスペースも含めまして、敷地全体を最大限有効活用していく必要がございます。こうした状況や既にタンクが敷地を大きく占有するようになっている状況を踏まえれば、廃炉作業に影響を与えない形で更に貯蔵を延長するためのタンクの増設を続ける余地は極めて限定的であると考えております。
　また、百三十七万トン、百三十七万立米が上限なのかというお尋ねもございましたけれども、これまで、敷地内の森林エリアの木を伐採して造成した土地を活用するなど、使用可能な土地を最大限有効活用するように試みてまいりました。また、より効率的な貯蔵を行うということで、タンクの配置の効率化、蜂の巣状に並べるとか、こういう工夫も行っております。
　こうした中で策定した現行計画において見込んでいるタンク容量は百三十七万立米でございまして、今後、廃炉作業に影響を与えない形で更に貯蔵を延長するためのタンクの増設を続ける余地は極めて限定的であると考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　続いての質問になりますが、次は海洋放出について少し質問させていただきたいと思います。
　現在、処理水を仮に海洋放出する場合、国の規制基準の四十分の一に相当する一リットル当たり千五百ベクレルまで薄めて放出する案が検討されているというふうに聞いております。ただ、この千五百ベクレルというのが一体どの程度危険なのかというのが国民には非常にわかりづらい、伝わりづらい、そんな課題感を感じております。
　そこで、やはり比較論でわかりやすさを高めていくべきではないかという観点から質問させていただきますが、日本国内の各原子力発電所、建設中のものであったり稼働中のもの、停止中のもの、又は廃炉作業中のものを含みますが、これらから放出されているトリチウム水の一リットル当たりの濃度というのは一体どの程度なんでしょうか。できましたら、国内で一番高い値のところ、そして低い値、また、一リットル当たり千五百ベクレル以上の濃度で放出されている発電所が一体どのくらい今あるのかないのか、そのあたりもわかりやすく教えていただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの原子力発電所からの放射性液体廃棄物中のトリチウムの濃度でございますけれども、原子力規制委員会が発足して以降に報告を受けている範囲で調べましたところ、三カ月の平均値というものが報告されておりまして、この範囲での最大値は、平成三十年度の第二・四半期に四国電力の伊方発電所で二百ベクレル・パー・リットルでございました。最小値につきましては、測定の検出限界の値未満という形で報告をされておりまして、これよりはかなり低い濃度の値ということになってございます。
○浅野委員　実績でいえば二百ベクレル・パー・リットルというのが最大値ということで、これに対して千五百という数値がどうなのかというところは、きょうは議論いたしませんけれども、今後の議論の中でここは詳細に深めていきたいと思います。
　続きまして、この方法で処理をした場合の処分完了までの期間がどの程度かかる見込みなのか。そして、現在事業者が提案している放出方法については、風評対策の観点ではまだ工夫する余地があるのではないかと感じる部分も幾つかあるんですけれども、政府としては風評対策の観点でどのような見解をお持ちなのか、答弁を求めたいと思います。
○江島副大臣　今の御質問の前に、先ほどの千五百ベクレルに関してちょっと申し上げますと、今、飲料水の基準、上限というのが、一リットル当たり一万ベクレルというのが飲料水基準ですので、それより以下であれば飲料水としてオーケーというのが国際基準ですので、それに比較すると、千五百というのは安心であるというふうに私どもは認識しております。
　処理水を処理をする、海洋放出を仮にするというような場合に関しましても、当然、委員御指摘のように、処分量の大小によって処分する期間は変化するのはもう御案内のとおりでございます。この際には、廃炉作業にまず影響を与えないように、国内外の原子力発電所の実績等も踏まえながら検討をしていきたいというふうに考えております。
　放出方法でありますが、まず風評影響を最大限抑制するという観点もこれは大変重要なファクターだろうと思います。これは、ちなみに、ＡＬＰＳ小委員会の報告書の中でも、処分方法の工夫によって風評影響を抑えるべきであるという指摘がなされております。
　ことしの三月に、東京電力が、処分方法の具体的なイメージを示した検討素案というものを発表しております。この素案の中では、仮に環境中に放出する際には、まず処分前に一度タンクに貯蔵して、トリチウム以外の放射性物質について可能な限り低減されているということを確認した上で希釈して放出をするということを報告をしております。これはもちろん、法令上の要求を満たすことは当然のことでありますし、可能な限り風評を抑制するという観点から放出方法を検討をするということが現在のこの素案の中で示されております。
　実際にこの処分が行われる時期までは、委員御指摘のとおり、まだしばらく時間がありますので、どのような処分方法であれば風評影響というものをより効果的に抑制できるのかというのは、引き続き、幅広い観点から検討していきたいと思います。
○浅野委員　今、飲料水との比較もしていただきましたが、政府の資料、経産省とかがつくった資料を見ますと、八百六十兆ベクレルのトリチウム水があるという表現が一番多く使われているように感じております。八百六十兆とかいう数字になると、もはや天文学的な数字で、想像すらできないですし、それがどの程度危険なのかというのが国民の皆様からは全く予想ができない、想像ができない、そんな数字ですから、伝え方という意味では、これが仮に危険な水準だろうがそうでなかろうが、わかりやすい数字のあらわし方で示していただきたいというのをぜひお願いしたいと思います。
　ちょっと時間が終了してしまいました。最後、規制委員長に御質問する予定でしたけれども、処理水の処分方法についてもいずれ規制委員会の審査の時期がやってまいりますが、このいわゆる処分に対して、処分に係る関連施設のハードウエアのみならず、工程管理やその他の工程ともあわせながら、安全性、実現可能性等について検討していただくことを最後お願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、憲法審査会にちょっと出ておりまして、浅野委員に順番をかわっていただきました。浅野委員、そして、委員長、両筆頭始め、御理解賜りまして、ありがとうございました。
　最後のバッターでございますが、私からは、ちょうど来年の春で福島第一原発事故から十年になると思います。そういう観点から、私も、原子力、まあ、そもそも私が霞が関を辞して政治を志したきっかけは福島第一原発事故でございましたので、ずっとこの十年、感慨深い、感慨というか、感慨という言葉がいいかわかりませんが、深い思いをしているところでございます。
　何点か、そうした十年を振り返る観点から、質問させていただきたいと思います。
　きょうは、江島副大臣、ありがとうございます。高橋副大臣もありがとうございます。
　まず、江島副大臣に伺いたいんですが、経産省ですね。かねてから、政府は、東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、東京電力みずからが責任を持って行うのは、これが原則なんだ、ただ、国も前面に立つという政治的な宣言をされてこられて、私、実は、この十年、ずっとこの二つの関係がよくわからないでいます。
　これはどういうことなのかということを改めて御説明いただくとともに、じゃ、国が前面に立つということで、この十年、どういうことに取り組まれてきたのか、御紹介をいただきたいと思います。
○江島副大臣　東電と国の関係という御質問でございます。
　まず、東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策につきましては、東京電力が実施主体でございます。一方で、国も前面に立って取り組むということを前々から発言しているところでありまして、これは、中長期ロードマップを通じた進捗管理、それから技術的難易度の高い研究開発への支援、そして国際社会への情報発信、これらを国として前面に立って行っているところであります。
　この中で、進捗管理でありますけれども、これは、中長期ロードマップにおきまして、汚染水の発生量、それから、使用済み燃料プールからの燃料取り出しの時期、燃料デブリ取り出しの時期などについて目標を定めたり、あるいは進捗状況の取りまとめを、これは毎月行っております。
　研究開発に関して申し上げますと、汚染水の発生量を三分の一へ抑制することに貢献した凍土壁の整備、それから、燃料デブリへの初接触に成功した遠隔操作機器の開発、このような成果を上げていっているところであります。
　また、情報発信に関しましては、各国の在京大使館、国際機関に対して、進捗があるたびに、科学的根拠に基づく正確な説明を国の責任のもとで行ってきております。
　また引き続き、これらの点に関しましては、決して事業者任せにするのではなくて、国も前面に立って廃炉・汚染水対策に取り組んでいきたいというふうに思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　私は、かねてから、原子力政策をめぐる、電力会社と国、あるいは立地県、立地地域、あるいは電力消費地、さまざまな関係者がいる中で、このある意味での責任の体系みたいなものが、従前からある体系、もちろん修正はされてきておるわけでありますが、不十分ではないかという問題意識でずっと御質問してきました。
　今御紹介いただいたこと、関係者も、多くの方々が頑張ってやってきていただいているわけですから、まずは敬意と感謝を申し上げたいと思いますが、後の質問で出てきますが、まだまだ政府全体としては、私は、幾つか先延ばしをしている、足りないところがあるというふうに思っております。ちょっと、後ほどそれは触れたいと思います。
　今の東電と国という役割分担あるいは責任の関係の一つの直近の事例として明らかにしておきたいことがございます。それは処理水の海洋放出です。この場でも何度も御質問させていただいていますが、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出については、これは一体誰が、いつ、どこで決定をするのか。これも経産省からお願いしたいと思います。
○江島副大臣　廃炉・汚染水対策に関しましては、まず、原子力災害対策本部の枠組みの中で、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議と廃炉・汚染水対策チーム会合の中で議論をしてきているところであります。
　したがいまして、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しましても、同じような枠組みの中で議論をして、政府において決定をしていくことになるというふうに考えております。
　現在、さまざまな御意見に対しまして、どのような対応ができるかなどの論点について、関係省庁間において議論を深めているところでございます。
　なお、その決定時期に関しましては、丁寧な議論を行いながら、適切なタイミングで、できるだけ早期に、政府としては責任を持って判断したいと思います。
○足立委員　できるだけ早期にということでありますが、ずっといろいろな報道も続いていまして、関係者も関心があるところでございます。
　ただ、これは期限がありますよね。期限というのは、いつまでも先延ばしできるものではないと思いますが、ここで、じゃ、それは長くてもいつまでだということを聞いてもしんどいと思うのでやめておきますが……（発言する者あり）大分物わかりがよくなってきています。
　が、今おっしゃった、ロードマップをまとめた会議。すると、海洋放出をいつやるかというのは、その会議体で、今副大臣から御紹介をいただいたその会議体で決定し、決定はその会議体で、そして関係閣僚会議に報告するとか、あるいは閣議に報告するとか、あるいは閣議で決定するとか。
　政府の決定といってもいろいろございます。少なくとも、ボールは東電ではなくて政府にあるんだから、その政府は一体どこで本当に決めるんですか。要は、報告とか、いろいろな関係はあるんだけれども、決定はどこでやるんですか。もう一回、ちょっと、決定はどこでやるんですか。
○江島副大臣　曖昧模糊とした答弁に聞こえるかもしれませんが、この件に関しましては、関係閣僚が集まる場において、政府として決定をするということでございます。
○足立委員　その関係閣僚というのは、何でしたっけ、廃炉等の何たら関係閣僚会議ですね。
　ちょっと、もう一回、その名前だけ。それで、その関係閣僚会議の場で決定をするということを、ちょっともう一回、その閣僚会議名等を含めて正確に御答弁ください。
○江島副大臣　まず、原子力災害対策本部という枠組みのもとで廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議、それから、廃炉・汚染水対策チーム会合という幾つかの検討する部会がございまして、その中で議論をした上で政府において決定をするということでございます。
○足立委員　それは、決定というのは、まあ決めていくわけだけれども、政府として、では決まった、手続が終わったというのは、今御紹介をいただいた関係閣僚会議で最終決定となるということでいいですね。
○江島副大臣　そのように理解していただいて結構と思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　これはなかなか、ずっとわからなかったんですが、えっ、大丈夫ですか。僕も役人だったので心配するときがあるんですけれども、問題があればいつでも修正、手を挙げてもらったら指名しますので、修正してください。
　それから、では話がかわりますが、次は、高橋ひなこ副大臣にもお越しいただきました。
　きょうは、来年の春に事故から十年になるということですので、あえて、お忙しい中、副大臣にもお越しいただいているので、御理解を賜りたいと思います。
　私は、この原子力問題調査特別委員会、長らく在籍をしておりますが、相当初期のころに、原賠法をやらないとだめだと。だって、原賠法をやらないと、電力会社と国の関係が、それはもう古い関係の象徴ですから、無限責任なんというのは。だから、ちゃんと有限責任なりなんなり、原賠法の見直しをやる。それは、機構法の附則か何かで、当時、一年をめどといって書いてあったと思うんですよ、ちょっと不正確ですけれども。一年じゃなくて、もう十年たつわけですね。
　高橋副大臣、この原賠法の見直しはいつやられるんでしょうか。
○高橋副大臣　お答えいたします。
　原賠法については、平成三十年に見直しを行って、これは東京電力福島原発事故を受けて、原子力事業者に対して損害賠償の実施に係る方針の作成を義務づける制度や、被害者への迅速な仮払いに必要な資金を国が原子力事業者に貸し付ける制度を創設するなどの措置を講じているものでございます。
　御指摘いただきましたが、この原賠法の中で、原子力事業者の法的整理が行われる事態に備えておくことや、原子力事業者に損害賠償に備えて講じさせる措置のあり方については、引き続き検討を行うというふうにされました。
　そこで、文部科学省としては、関係省庁と連携して、一、迅速かつ公正な被害者への賠償の実施、二、被害者への賠償に係る国民負担の最小化、三、原子力事業者の予見可能性の確保といった観点に十分留意しつつ、検討を進めてまいります。
○足立委員　ありがとうございました。
　事務方でも結構です。今の無限責任は、いずれ有限責任の体系につくりかえるという理解でいいですか。副大臣でも事務方でも。
○堀内政府参考人　お答えします。
　無限責任の考え方というのは、この法律にとって非常に重要な考え方でありまして、今現在、それを変えていくというようなことをこの場でちょっと申し上げることは難しいかなと思っております。
○足立委員　では、日本は、世界にも例を見ない、電力会社に無限責任の枠組みを負わせている今の体系、これを、私は実は、その機構法の附則で、一年をめどにというところでそれをやるんだと思っていたんですよ。十年たってもそれはやらないということであれば、これはもう自民党政権、自公政権、政府・与党は、これは当面そこに手をつけていく予定はないということですね。
　今何か事務方が入ってきたので、つけ加えますか。ちょっとしゃべってください、何か。
　いや、しかし、このままでいいわけがないと思うが、はい、どうぞ、どうぞ。
○堀内政府参考人　お答えします。
　今現在、それを変更するというような考え方で検討を進めているということはございません。
○足立委員　答弁としては明確なので、ありがとうございます。
　私たちは弱小野党でございますが、やはり自民党に向こうを張って選挙をするテーマがまた一つ明確に生まれたということで、また我が党としての整理をしていきたい、こう思っています。
　最後に、事故原因ですね。きょうはまた金子審議官、何、金子さん、今。金子審議官、長官官房審議官。親友でありまして、ああ、言わぬ方がいいですね。出世に響くので、ちょっとやめておきますが。大変、同期の中でも、私はもう本当に一番信頼をしている友人でありますが、関係ないですね、国会では。
　東京電力福島第一原発事故の原因調査、これは金子審議官が動画とかでも、私、たまにコーヒーブレークのときに拝見していて、頑張っておられる。これは、進捗はどうですか。
○金子政府参考人　事故調査の状況についてお答え申し上げます。
　現在、廃炉作業の進展によりまして、現場の環境改善が進んでございます。例えば、従来は高線量のために現地調査が困難であった場所に実際に入っていってその実態を把握するといったようなことが可能になっている場所がありますので、そういったところにつきまして昨年の九月から作業を開始いたしました。
　そういう追加的な情報収集や分析が可能な範囲で、例えば、建屋の汚染の状況といった現地の調査、それから、過去の記録や映像の確認、分析というのも行っておりまして、こうしたことを公開の会合の場で検討を進めております。新しく判明した事項などについて中間的な取りまとめの議論を行っている状況でありますので、今後それをやった上で、また更に可能な範囲で事故の調査の分析を継続してまいりたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　金子審議官、この中間取りまとめはいつごろ、コロナで大変だと思うんですけれども、ちょっといつごろかだけ。
○金子政府参考人　現在の見込みの時期といたしましては、年内に素案を作成いたしまして、三月中には全体のまとめをしたいというふうに考えてございます。
○足立委員　ありがとうございました。
　大変な作業だと思いますし、これは中間取りまとめだから、究極的には、この事故原因の調査というのは、恐らく廃炉が終わるまで、まあ、廃炉が終わるまでとは言いませんけれども、二十年、三十年の作業という側面もございますので、期待をしておりますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　大変、金子さん、答弁がうまいので、いずれ将来リクルートしたいなとか思っているわけでございますが。またこういうことを言うと出世に響きますからね、今のは撤回しておきますね。余り、ふだんしゃべっていませんから、大丈夫です。
　今御答弁をいただいた事故原因の調査、この前提になるのが記録やデータの保全です。きょう、東電の副社長、おいでいただいています。どうですか、ちゃんとできていますか。
○文挾参考人　御質問ありがとうございます。それでは、お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、事故の記録やデータというのは後世に残すべき重要で貴重な資料でありますので、当社はその保全に努めてございます。その資料の中で、事故のプラントのパラメーターとかプロセス計算機のデータなどにつきましては、事故分析に重要で、しかも貴重なデータでございますので、事故調査報告書とか、あるいは当社のホームページを通じて公表してございます。
　また、廃炉作業を進めていきますと当然ながら現場の状況も変わっていきますので、事故分析のための作業と、それと廃炉作業の適正な実施というものを当然ながら両立させていかなければならないということでございます。そのため、事故分析に係る情報につきましては、規制庁主催の会議の場を活用させていただきまして、経産省、規制庁、当社が連携をとりながら、写真や動画などの手段によりまして保全をしてまいる所存でございます。
　一方、これから長きにわたりまして廃炉を進めていくというわけでございますが、これにつきましては、当社や協力会社が実施してございます工事の記録ということにつきましても、適切に保全をしてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○足立委員　大変な中だと思いますが、文挾副社長、東電、ぜひしっかりやっていただきたい。
　きょう、更田委員長、ごめんなさい、最後になりましたが、ずっと規制委員会で、規制委員長主導で、今のこの記録の保全みたいなことを、まさに金子審議官のチームでやられている。事故原因を考える上でも、あるいは、もうこれは日本のみならず、全世界の原子力関係者にとって、福島第一原発事故の記録、データの保全というのは大変重要だと思います。
　先ほど御紹介があった、関係者で規制庁に集まっていただいてやっていただいている、これは承知していますが、更田委員長から見て、この十年の保全というものは、よくできているという評価なのか、ちょっとやばいぞ、問題がある、課題がある、課題があるので何とか対応しなければいけないと思っていらっしゃるか、その辺の感覚を御紹介いただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　重要になってくるのは、むしろこれからだと思っています。
　というのは、人が入るようになってきていますから、廃炉も進みつつあります。ですから、例えば現場がどれだけ汚れていたかなどというのは大変重要な情報です。ですから、東電が片づけたり、きれいに拭き取ったりする前に情報をとってこなきゃならない。今までは、不幸なことにではありますけれども、入れませんでしたから、ある意味、現場が保全されていた状態にありますけれども、これから建屋を片づけたりしていく、人が入っていけるようになって、これからの方が更に先生の御指摘のデータの保全がますます重要になってくるというふうに考えておりますので、原子力規制委員会としても注意を払ってまいりたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので終わりたいと思いますが、今まさに、先ほど更田委員長おっしゃったように、これから大事だということです。ぜひこれは、規制委員会がわかっているだけじゃなくて、やはり国民から見ても、福島第一原発事故の関連のデータ等の保全、これがしっかりなされ、そしてアーカイブとして、しっかりと国民あるいは研究者がアクセスできるような形で整頓して、将来にわたって残していっていただくよう、心からお願いし、またこれから私も注意してこれは見ていくということをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
令和二年十二月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　長坂　康正君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　企画・推進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三田　紀之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小山　永樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省経済局長　　四方　敬之君
　　　　　　　財務省主税局国
　　　　　　　際租税総括官　　　武藤　功哉君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房輸出促進審
　　　　　　　議官　　　　　　　池山　成俊君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房国際部長　　　水野　政義君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　三浦　章豪君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○包括的な経済上の連携に関する日本国とグレー
　トブリテン及び北アイルランド連合王国との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部企画・推進審議官三田紀之君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　おはようございます。立憲・社民の白眞勲でございます。
　まず、一昨日、この条約の質問に入る前に、一昨日の当外交防衛委員会での私の質問及び小西先生の質問のいろいろな答弁については相当に我々としてはフラストレーションがたまるような形でありましたので、是非今日は、それについてちょっと補足して質問させていただいて、是非分かりやすく答えていただきたいということをまずお願い申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今お配りしました資料三を見ていただきたいと。これは、おとといの当外交防衛委員会の議事録で、真ん中に、中段に赤線を引いた部分、これはイージス・アショアの配備候補地の代替地はないとの結論に至ったということをここで答弁されているわけなんですけれども、ここでちょっとお聞きしたいのは、ということは、このイージス・アショアは、もう一回、前回と一緒です、正式に断念したということでよろしゅうございますね。これをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　イージス・アショアにつきましては、本年六月に山口県むつみ演習場と秋田県の新屋演習場を含む東北地方の二十か所の国有地の配備を断念したことを防衛省として発表いたしました。また、六月以降も代替地の調査を継続的に実施いたしましたが、代替地はないとの結論に至り、九月時点において、陸上案は困難性が高いものと判断をいたしました。
　今般の中間報告を通じて、イージス・アショアの構成品の洋上プラットフォームへの搭載に係る技術的実現性を確認することができたことを踏まえて、引き続きイージス・アショアの構成品を洋上プラットフォームに搭載する方向で鋭意検討をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、イージス・アショア代替案の検討においては、最終的にどのような洋上プラットフォームとするか、陸上配備をやめるか否かも含めて結論を出すべく検討をしているところであり、現時点で結論を出したということではございません。
○白眞勲君　今の御答弁ですと、やめていないということなんですか、イージス・アショアは、陸上案は。やめていないのか、あるのか、それを聞いているんです。やめていないんだったらやめていないでいいんですけど。やめていないのかどうかを聞いています。
○国務大臣（岸信夫君）　イージス・アショアの代替案の検討において、最終的にどのようなプラットフォーム、洋上プラットフォームにするのか、陸上配備をやめるか否かも含めてまだ結論を出していないところであります。結論を出すべく今検討をしているところでございますので、現在、現時点での結論を出したということではございません。
○白眞勲君　つまり、やる、まだイージス・アショアの可能性も残っているということを今お聞きしました。
　そういう中で、続きまして、資料四の下段を見ていただきたいと思うんですけど、ちょっとこれ細かい話で申し訳ないんですけど、岸防衛大臣、このときに、イージス艦八隻体制と組み合わせて運用することによって、情勢に応じ我が国全域の常時継続的に防護し得る態勢を構築することが可能な旨答弁されているんですね。
　この情勢に応じという言葉、非常に気になっているんです。これ、ちょっと細かいんですけど、これどういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する場合、それだけでは、定期整備の問題、そして気象や海象等の影響によって常時持続的な態勢に制約はあると、ただし、現在体制整備を進めておりますイージス艦八隻と組み合わせて運用することによって、情勢に応じて我が国全域を常時持続的に防護し得る態勢を構築することが可能であると、こういうことを考えているところでございます。
　情勢に応じというのは、弾道ミサイルを迎撃する態勢を取ることが必要な場合ということを意味しております。いかなる場合に必要になるかについては、個別具体的な状況を踏まえて判断をしていくということになります。
　いずれにいたしましても、運用の詳細については、今後洋上プラットフォームの形態が固まった時点で更に具体的に検討を進めてまいりたいと思います。
○白眞勲君　ちょっともう一度お答えいただきたい、大変恐縮なんですけれども。
　情勢に応じは、弾道ミサイルの発射の状況が情勢に応じということなんですか。ちょっとその辺、もう一回確認したいんですが。
○国務大臣（岸信夫君）　御指摘の情勢に応じとは、弾道ミサイルを迎撃する態勢を取ることが必要な場合ということを意味しております。いかなる場合に必要になるかにつきましては、具体的な、個別具体的な状況を踏まえまして判断をしていくことになります。
○白眞勲君　そうすると、二十四時間三百六十五日、長期にわたり切れ目なく防護することということとは少し矛盾しているんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、この辺りはどうなんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　イージス・アショアそのもので述べていた時点とは、先ほど申しましたけれども、状況が変わっている部分はありますが、それは、定期整備や気象、海象等の影響によって常時持続的な態勢には制約があるということではありますけれども、現在の体制を進めていますイージス艦八隻の運用と組み合わせて運用することによって、情勢に応じ、したがって弾道ミサイルを迎撃する態勢を取ることが必要な場合、我が国全域を常時持続的に防護し得る態勢を構築することは可能であると、このように考えているところでございます。
○白眞勲君　いや、だから、気象に応じてはできない場合もあると今も防衛大臣おっしゃったわけで、そうすると、情勢に応じてはできないことがあるんじゃないかということを私は確認のために聞いているんですけれども。
○国務大臣（岸信夫君）　移動式の洋上プラットフォームにつきましては、定期整備や補給のために、一定の期間、任務を離れる必要が出てきます。当該プラットフォームによって二十四時間三百六十五日、我が国全域を防護する態勢を取ることは困難ではありますが、現在体制整備を進めているこのイージス艦八隻と組み合わせることによって、国際情勢に応じる必要な場合には常時持続的に我が国全域を防護し得る態勢を構築することは可能であると、このように考えております。
　運用の詳細については、今後、洋上プラットフォームの形態が固まった段階で更に具体的に検討していくことになります。国際情勢に応じ、必要な場合には、二十四時間三百六十五日、我が国全域を防護し得る態勢を構築し得ると考えておりますが、弾道ミサイル防衛以外の任務と同様に、気象、海象等による影響を受けることはあり得るということでございます。
○白眞勲君　いや、防衛大臣、やっぱりちょっと私は聞いていると矛盾に感じるんですね。困難なときがありますよとおっしゃいつつも、何か、できますと言って、最後はまた困難なんですって。これ、何か言っていることが行ったり来たりしているんですよ。困難、だから、正直言って、イージス・アショア、だからイージス・アショアなんですっていう今まで論理展開だったわけなんですよ。だから、そこがやっぱり非常に御答弁も、いや、岸大臣のお立場は分かりますよ、なかなか答弁大変なんだよなという感じはするんですけれども、やっぱり私たち聞いている立場からすると、一体何なんだこれはという感じがするんですね。
　その中で、資料一と二の、お手元にある配付資料を見ていただきたいと思います。このイージス・アショアの経費の違い、すなわち、これは前回も一緒なんですが、秋田県に説明した資料は千二百二億円ですね。それから、今回の中間報告書の金額は二千億円になっているわけですね、このイージス・アショアについて。
　先日の答弁、これ聞きましたね。そしたら、これは資料でいいますと資料の六かな、資料の六の赤く囲った部分、これは土本整備計画局長がおっしゃった御答弁なんですけれども、要は、イージス・アショアの導入コストにつきましてはということで、るるいろいろな経費述べられていますけれども、要するに、赤枠の最後に触れられているとおり、イージス・アショアの場合に、これらに合算する経費を合わせて計算することが適切な比較ができるとされているわけなんですね。ということは、資料一の秋田県で説明した資料でも、比較対象は同じようにイージス艦とやっているわけなんですよ。ということは、同じじゃないのかなと。
　だから、比較対象が船舶、リグであることを理由として導入経費を積み増ししましたという説明は、これは成り立たないんじゃないかなと思うんですけど、その辺どうなんでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　ちょっと、若干長くなるかもしれませんが、まず、委員御指摘の、地元説明会でお示しした千二百二億円、この数字につきましては、いわゆる施設整備等を除いて、令和元年度予算段階で判明しておりましたイージス・アショア一基の本体の、本体の取得経費、取得経費でございます。
　それと、あと、この地元説明会でお示ししました右側にあるイージス艦のこの二千億円ということにつきましては、これは注で記載させていただいておりますように、イージス艦を導入する場合の経費として米海軍が予算要求した建造中の次期イージス艦アーレイバーク級フライト３艦の一隻の調達経費を公刊情報に基づいて例示したものということでございます。
　それで、今回中間報告で示させていただきましたその導入コストに関しまして、プランＡからプランＤまでにつきましてはそれぞれの導入コストを記載させていただいているところでございますが、委員御指摘のイージス・アショアの導入コスト約二千億円という点に関しましては、これまで防衛省として御説明してきた取得経費の一基当たり千二百六十億円に、特定の配備地を前提としない形で試算した施設整備費や警備関連装備品、短ＳＡＭ等及び通信機材等の取得に要する経費を合算したものという形で示させていただいたものでございます。
　それで、このようにお示ししたのは、前回にもちょっと御答弁させていただいたんですが、今回の比較対象が船舶、リグタイプでございまして、この船舶、リグの導入コストに関しましては、搭載するレーダー、イージスシステム、ＶＬＳのみならず、船体建造に要する経費や自己防護兵装取得に要する経費などが含まれると。イージス・アショアの場合、これらに相当する経費を合算することが適切な比較であると考えたため、このような数字を出させていただいたということでございます。
○白眞勲君　今のるる御説明されたことって、資料六をまたもう一回繰り返されただけなんですよ。
　私の質問は、それは同じことが秋田県でも言えることなんじゃないんですかと。これだって、結局はイージス艦かイージス・アショアを説明しているわけですし、資料の二で見ると、やっぱりそれはイージス・アショアも説明しているわけですよね。当然、全てどういう経費が掛かるということをやっぱりきちっとこれはその県民の皆様にも御説明する、地元の皆様にも御説明をする資料としては不足していたんではないんですかということを私は申し上げているわけなんですけれども。
　そこで、土本局長は、今の件について私は全然不満ですよ。全然答えていないということは指摘しておきたいと思いますが、その上でちょっと申し上げますが、今回の中間報告で示した洋上プラットフォームの各案の諸経費については、導入コストは要求性能として試算することで経費の規模感を示したもので、四つの中から事業化するわけではないとか、三十年間の維持費についても現時点で精緻な諸経費を示すことは困難である旨答弁されておりますが、であるならば、なぜ秋田県の場合には七千億円という経費が出たんですか。これちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の秋田県に、地元に御説明した資料で、イージス艦およそ七千億円という数字をなぜ提示したかという御質問かと思います。
　これは、海上自衛隊の最新型の「まや」型のイージス艦二隻の取得及び三十年間にわたる維持運用などに要する経費として約七千億円を要するものと見積もっていると説明したものでございます。
　具体的な計算の関係、計算式でございますが、「まや」型護衛艦二隻を四十年間運用すると仮定した場合のいわゆるライフサイクルコストを、それを四十年ではなく三十年だと仮定して計算した数値でありまして、開発段階が一億円、建造段階が三千二百四十二億円、運用維持段階が三千八百十二億円、廃棄段階が三億円というものを単純合計した場合七千五十八億円となるため約七千億と、こういうふうに記載させていただいたというものでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、そういう計算しているわけですよね。ところが、今の御答弁と同じようなことで、今回の洋上プラットフォーム案では、中間報告では、同じように、三十年間の維持整備費についてはこうおっしゃっているんですよ。搭載する装備品の細部仕様や使用形態など云々検討する必要があるとして、現時点で精緻な諸経費を示すことは困難だって。今回は困難で、あのときは七千億円出しておいて、同じことを言っているわけなんですね。だから、それを私は、おかしいんじゃないんですかということを私は申し上げているわけなんです。
　今全然答えていないんですけれども、レーダーについてだけちょっとお聞きしたいと思います。これ、ＥＰＡやらなきゃいけないんでね、もうこの辺りでやめたいんですけど、私も。
　防衛省が挙げた導入経費の見積りには、ＳＰＹ７というんでしょうかね、レーダーの取得経費が、これ三百五十一億円とか三百五十億円と聞いておりますが、これ含まれているのか、お答えください。
○国務大臣（岸信夫君）　イージス・アショアの代替品の検討につきましては、ＳＰＹ７を含むイージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で、今、米政府や日米の民間業者と検討を行っているところでございますが、そのため、今般の中間報告等における検討において、導入コストは、主としてイージスシステムなどのＦＭＳ調達分、それからＳＰＹ７の一般輸入調達分、そしてプラットフォーム建造、ＶＬＳの取得や自己防護兵装の取得などに要する費用で構成をされております。したがって、導入コストにはＳＰＹ７の取得経費が含まれておるところでございます。また、イージスシステムなどのハードウエアやソフトウエアを洋上仕様に変更するための費用もこれに含まれておるところでございます。
○白眞勲君　前回の私の答弁では、ＳＰＹ７の開発費は負担していないということですが、実射試験に要する経費というのは今後日本側が負担するのでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の第一点目の開発費用については、ＳＰＹ７の経費につきまして、レーダーの開発費用については我が国が支出することはないということでございます。
　それと、二点目の実射試験の費用という観点でございますが、まずちょっと御説明させていただきますと、いわゆるレーダーの開発については三つの段階の試験が必要になります。
　一つ目は構成品試験。二つ目は連接試験。これはレーダーとシステムを連接しまして目標を探知、追尾できることを確認する試験。で、三段目が委員御指摘の実射試験ということで、いわゆるＳＭ３と組み合わせて迎撃システムとして全体が一体的に機能するかどうかを確認するということでございます。
　そのうち、構成品試験及び連接試験につきましては、これまで御説明している中で経費で含まれているところでございますが、実射試験につきましては、米政府等と引き続き議論を実施していく予定でございますので、現時点でどうなるかということにつきましては予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいという段階でございます。
○白眞勲君　これ普通、おかしくないですか。開発費の中には当たり前のように、私、実射試験含まれるものだと思っていたんですけど、何か今のだと、アメリカとこれから相談ですということは、自分、こちらが、相談するというけど、あんたが負担しろよと言われるに決まっているじゃないですか、アメリカから。
　普通は、開発費というものの中には実際に動かす経費含まれるのが私は当たり前だと思いますよ。車だって最後に、完成車ができたって、最終的には道路を走らせてみて実車訓練やるんですよ、実車って車の方ですけどね。実車試験をやって、それでちゃんと動くか見るのが当たり前じゃないですか。タイヤがちゃんと付いたままになって外れないようになっているかとか、そういうのをやってから、それが、つまり完成するまでが開発費なんじゃないんでしょうか。
　なぜそれが、実射試験はこれからアメリカ政府と相談するというふうになっているのか、それ不思議でしようがないんだけど、これどうなっているんですか。
○政府参考人（土本英樹君）　まず、前提といたしまして、ＳＰＹ７というレーダーは、委員御案内のことかと思いますが、既に製造されております米国の装備品であるＬＲＤＲというこのレーダーと同様の技術に基づきまして製造されているということ等は承知しております。このＬＲＤＲにつきましては、研究開発等を既に進められているというものでございます。
　繰り返しになって恐縮ではございますが、先ほど言いましたように、ＳＰＹ７、単体の方ですね、我が国のＳＰＹ７単体での性能に関する試験につきましては、既にＳＰＹ７の取得に係る一般輸入調達契約に含まれておりますし、先ほど申しましたＳＰＹ７とベースライン９の連接試験につきましては、アショア本体の取得に係るＦＭＳ契約に含まれておりますということでございますが、実射試験についてはこの契約に含まれておらず、先ほど御答弁しましたように、米国政府等と今後引き続き議論を実施していく予定という段階ということでございます。
○白眞勲君　いや、だから、私の質問に答えていませんよ。それは今聞きましたよ、さっき。だから、開発費というのは当たり前のように、実際にＳＰＹ７でＳＭ３なりなんなりがちゃんと撃てて、ああ、これは確かにこのレーダーいいよねという話になるんじゃないのかということを聞いているんですよ。それを答えない。
　これはまた来年への課題ということにします。もうこうしないとＥＰＡできなくなっちゃうんだよ。
　ＥＰＡについて聞きます。
　英国の地理的表示、ＧＩについて、まずちょっとお聞きしたいと思います。これは農水省さんかもしれませんけれども。
　日英ＥＰＡの地理的表示、ＧＩは、日ＥＵ・ＥＰＡと同様に、日本が五十五品目、英国が六品目となっているわけですね。ところが、英国政府は、大筋合意時に発出したプレスリリースにおいては、日ＥＵ・ＥＰＡでは六つだったものを新協定では七十以上に拡大して、英国のスパークリングワイン、ヨークシャー・ウェンズリーデール、これチーズだそうですけれども、ウェールズのラム肉などの商品を対象とする可能性があるとしておりますが。
　本協定の十四・三四条においては、ＧＩの見直しについて、発効後速やかにＧＩの追加について協議を開始することが規定されておりますが、これ、私のイギリスの友人が日本でパーティーするときなんかは、ラムチョップ大好きなんですね、イギリスの人って、本当に私も驚いたんですけれども。この英国側がＧＩを七十品目に拡大すべく早々に協議の申入れをしてくるということも考えられると思うんですけれども、これ、日本政府どう対応するんでしょうか。お答えください。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　英国の国際貿易省の公表資料において、我が国で保護される英国ＧＩを七十以上に増加させることを目指す旨の記載があることについては承知をしております。
　本協定におきましては、議員御指摘のように、協定発効後、可能な限り速やかにＧＩ追加の協議を開始することとされています。協議の具体的な進め方につきましては、協定発効後両国で協議することになっておりまして現段階では決まっておりませんけれども、いずれにしても、一般論としては、ＧＩの相互保護の拡大は我が方としても歓迎すべきことと考えております。
　我が国としても、発効後の協議において、英国において保護される我が国ＧＩの追加について、我が国からの輸出につながるよう、しっかりと協議してまいりたいと考えております。
○白眞勲君　協議する中で、やっぱり日本の国益ということをよく考えて協議をしていただきたいということをもう一回農水省さんにお願いしたいと思います。
　次に、アルゴリズムの追加について経産副大臣にお聞きしたいと思います。
　日英ＥＰＡの電子商取引章において、政府は、電子商取引においては先進的かつハイレベルなルールを規定することができたとしまして、ソースコードの開示要求の禁止の対象にアルゴリズムが加わったことを交渉の成果としておるわけなんですけれども、確かに協定の第八・七三条には、締約国はソースコードとアルゴリズムへのアクセスを要求してはならないと書いてあり、先進的かつハイレベルなルールにはなっていることは確かだなと思うんですが、ただ、本規定の第三項には逆に適用しない例も書かれておりまして、ソースコードやアルゴリズムを自主的に移転することには適用しないとされているわけなんですね。
　つまり、企業が自主的に提出するならば国が受け取ることは拒まないと、こう言っているわけでして、普通、私思うんですけどね、副大臣、最大級の機密ですよ、このアルゴリズムというのは。
　私も前、民間にいたときにソフトウエアを開発しましたけど、これ、自分のところで相当なお金掛かる。本当にソフトウエアの代金って分からないんですよ、幾らだったか。幾らになるのかよく分からない中でめちゃくちゃ高い金額取られたんですね。そういった、企業がやっぱり最大限の最機密になるようなものを簡単に僕出すわけないと思うんですね。
　だから、一体どのような場合に自主的に出すことがあり得るのか。これ、ちょっと具体的な例をお示しいただきたいと思います。
○副大臣（長坂康正君）　御指摘のとおり、アルゴリズムの開示要求の禁止条につきましては、アルゴリズムを企業が自主的に開示することを例外といたしております。
　本例外は、例えば政府調達等におきまして、システム全体の安全性や安定性を確保、担保するために、調達元のアルゴリズムの開示が求められる場合など、政府と企業の間での合意の上で開示するケースを念頭に置いております。企業側の意向に反して、事実上アルゴリズムの開示を強制させられるケースを例外としているわけではございません。
　アルゴリズムの開示要求の禁止条につきましては、産業界ともその重要性につきまして議論を重ねてきたところでございます。日英ＥＰＡにおきましても、本条の導入につきましては産業界から歓迎のコメントをいただいており、本例外規定への御懸念は寄せられておりません。
　いずれにいたしましても、日英ＥＰＡの発効後も、本規定を含め、ルールの運用実態をしっかりとフォローしてまいりたいと考えております。
○白眞勲君　答弁ありがとうございます。
　副大臣、私やっぱり心配しているのは、今申し上げましたように、何らかのいわゆるそんたくが働いて、自主的に出してくださいよと、何となくやっぱり出さなきゃいけない雰囲気にされてしまう。これ、企業は嫌々ながら提出を行うことを誘発する可能性があるんじゃないかなと、私、それすごく心配しているんですよね。
　ですから、その辺りについて経産省としてどういう対応をしていくか、これについては副大臣、どういう考え方を持っていらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（長坂康正君）　企業側の意向に反しまして事実上開示を強制される場合には、本条で例外とされる企業の自主的なアルゴリズムの自主的な開示に当たらないわけでございます。政府と企業間で問題を生じる場合は、日英ＥＰＡの枠組みの下で開催されますサービス貿易、投資、電子商に関する専門委員会の場で規定の在り方を含めて議論を行うことになることとなっております。
　仮に問題が生じる場合には、こうした対話の場を通じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○白眞勲君　やっぱり、調達において企業というのは非常に弱い立場になります。その弱い立場を利用して、いやいや、うちは要求していないけど、これがないとうちも仕事できないんだよねみたいに言われちゃったら、もう半分、半ばそういう形で出させられる場合があるんじゃないかなと思うんですね、私は。
　それは駄目だよねというのを、今みたいに、企業側からあったときには何か話し合ってと言うんですけど、そうしたらまた企業側は怖くなっちゃって、そんなことを言ったらまた締め出されるんじゃないかという、そういう意味合いがあるんですよね。
　どうそこを担保していくかというのは、私、大きなポイントだと思うんですけど、もう一回、副大臣、お答えください。副大臣のお考えをお聞きします。
○副大臣（長坂康正君）　繰り返しになりますけれども、サービス貿易、投資、電子商に関する専門委員会というのがございますので、対話の場を通じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○白眞勲君　是非この、よく企業で、特に政府調達の関係の日本企業あるならば、それはやっぱりフォローアップをよくするということをちょっとこの場で言っていただけませんかね。それを言っていただきたいと思うんですけれども、どうですか。
○副大臣（長坂康正君）　いずれにいたしましても、日英ＥＰＡの発効後も、本規定を含めたルールの運用実態をしっかりとフォローしてまいります。
○白眞勲君　そこは是非よろしくお願いしたいと思います。
　そういう中で、ちょっとここで、これ外務大臣にというか、まあ外務省でいいのかな、外務省全体でもいい、まあ大臣じゃなくてもいいです、事務方でもいいですけど、ちょっと聞きたいんですけど、台湾のＴＰＰ11への加入についてちょっとお聞きしたいと思っているんですけど、台湾、ＲＣＥＰの加入については、本会議において私聞いたときには、大臣から、全ての国及び独立関税地域に新規加入が開放されるという御答弁がありました。これ、ＴＰＰ11についても、国又は独立の関税地域の加入を可能とする規定はあります。その独立の関税地域に台湾は含まれるのかどうか、これはまあ事務方でいいですね、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11協定は、新規加入の対象を国又は独立の関税地域と規定しておりまして、台湾によるＴＰＰ11への加入は協定上排除されないというふうに認識しております。
○白眞勲君　じゃ、もう一回聞きますけれども、独立の関税地域に台湾が含まれる場合ということですよね、台湾含まれるということですから。じゃ、台湾はＴＰＰ11に加入することが条文上可能であるという理解でよろしゅうございますね。
○政府参考人（四方敬之君）　ＴＰＰの新規加入につきましては、ＴＰＰ11は市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの内容となっておりまして、関心表明を行っているエコノミーがこうした高いレベルを満たす用意ができているかどうかについてはしっかりと見極める必要がございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、ＲＣＥＰ協定は新規加入の対象を国又は独立の関税地域と規定しておりまして、台湾によるＲＣＥＰへの加入は協定上排除されないというふうに認識しております。
○白眞勲君　ちょっとこれ、外務大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、ＴＰＰ11って、今も御答弁ありましたように高いレベルの協定であるということですが、私は、台湾であるならば様々な基準をクリアできるのではないか、そういうふうにも考えているわけです。
　中国がＲＣＥＰに加入したこともあり、台湾が経済連携上の国際社会から私は取り残されることがあってはならないと考えますけれども、台湾のＴＰＰ11加入について茂木外務大臣の所感をお聞きしたいと思います。