○参考人（佐藤安平君）　横浜市の都市計画局長の佐藤でございます。
　横浜市が取り組んでおりますもろもろの事務事業につきまして、先生方の御指導をいただいておりますことを厚く御礼申し上げます。
　お手元にお配りしましたレジュメに従ってお話を進めてまいりますが、そのほかに何部かのパンフレットを差し上げてございますが、ぜひ御参照いただきたいと思います。なお、今そこに横浜市の市域図をちょっと参考までに提出さしていただきます。
　お話のテーマは「横浜都心部の街づくり構想」、特に横浜が現在取り組んでおりますビッグプロジェクトでございます「みなとみらい２１」を中心にお話ししたいと思いますが、その前段として、横浜市の概況なり、横浜市が現在抱えております問題点なりをかいつまんでお話を申し上げます。
　御存じのように、横浜市は東京の都心部から南西約三十キロという位置にございます。東京湾西側の海岸線とその背後のなだらかな丘陵地に市域を持っておりまして、面積が約四百三十平方キロ、人口が本年一月現在で二百九十五万四千人、東京に次ぐ人口の多い都市ということでございまして、百一万五千世帯ほどが居住しております。
　横浜の歴史でございますが、一八五九年に横浜の開港が行われまして、それ以後生糸などの輸出を中心といたしまして国際貿易港としての地位を高め、世界トップクラスの国際貿易港に発展をしてまいりました。それから一九一〇年代ごろから重化学工業を中心に大規模な工業地帯が形成されまして、我が国の産業をリードする工業都市としてもその地位を確立してまいりました。なおまた、一九六〇年代の高度成長期には、首都圏への急激な人口集中に伴いまして、すぐれた交通条件あるいは良好な住環境を持つ住宅都市として急速に発展をしてまいりました。
　ただ、このような横浜の発展の歴史も決して順調なものではございませんで、我々五重苦と呼んでおりますが、大正十二年における関東大震災、また昭和初期の経済恐慌による横浜経済界の混乱、あるいは昭和二十年の横浜大空襲、あるいはその後市の中心部を中心とした占領軍の長期にわたる接収、それから六〇年代以降の人口の爆発的急増、こういういろいろな苦しみがあったわけでございますが、市民はその都度全力でこの障害を乗り越えまして都市を再生さしてきたと、こういう歴史がございます。
　それでは、現在横浜が抱えておる都市づくりの上での問題点は何か。端的に申し上げますと、高度成長期における爆発的な人口集中によるひずみ、これが施設整備あるいは産業構造あるいは市民意識などのあらゆる面であらわれている、こう言っても過言ではないかと思います。
　横浜の人口規模は、ここにも書いてございますが、一九六〇年、昭和三十五年に百三十八万人でございましたが、一九八〇年、昭和五十五年には二百七十七万人と、二十年間で二倍になるという恐らく世界にも類を見ないほどの爆発的な人口増加が起こりました。こういう猛烈なスピードに道路、公園、下水などの基礎的な都市施設の整備が追いつかない、こういう状況がございましたし、また人口増は主に郊外部の丘陵地における住宅開発、これが主でございまして、市城の中で施設整備水準のアンバランス、そういうものが生じております。
　それから、一九八〇年、五十五年における横浜市の夜間人口に対する昼間人口の比率が実は九〇・六と、約一割の方が昼間いない、こういう状況でございますが、これは我が国の大都市の中でも極めて特異な数字でございます。政令指定市の中で昼間人口比率が一〇〇を割っておりますのは横浜と川崎でございますが、横浜が特に低い。具体的に数字を申し上げますと、市民就業者のうち三六％が市外に職場を持っておる。市内に居住する就業者が百二十五万人ほどおりますが、そのうち四十五万五千人ほど、三六％の方が毎日市外へ働きに行っている、こういう状況でございます。こういう状況の中で、都市が本来備えるべき産業あるいは文化、こういうものがいずれも東京に依存をしている、こういう構造になっております。
　また、横浜市民、この人口の爆発的な急増による市民、これは日本全国から移住をしてこられた方でございまして、なかなか市民連帯感というものの醸成が難しい、こういう問題もございます。
　それから部市づくりの基本的目標でございますが、今申し上げたような状況を踏まえまして、首都圏における中核都市、さらには国際文化都市、こういうものを実現しようということで、まず一つが都市骨格の形成。三百万人都市にふさわしい都市基盤整備の促進をしよう。具体的には、都心、副都心などの拠点づくり、放射・環状型の街路網、あるいは周辺都市と連結する鉄道網、こういうものの整備を急ごうということでございます。それから二番目は、都市活力の強化。今申し上げましたような東京への依存構造から脱却をいたしまして産業面での自立性を強化しよう。あるいは流通革新に対応した港湾機能の強化、あるいは既存の工業地帯の環境整備、都市型産業への転換、あるいは新たな先端技術産業の誘致、こういうものを図っていこう。それから三番目として都市の個性を創造しよう。横浜が持っております過去からの伝統を継承して、横浜独自の魅力をつくり出そう。また、丘陵部の豊かな緑地の保全、海、河川の親水環境づくり、歴史的資産の保全・活用、都市景観のコントロールなどを横浜独自の形で進めております。
　それでは横浜の都市づくりの一つの代表例として、大都市横浜の心臓部でございます都心部の再生について、「みなとみらい２１」という事業に関連してお話を申し上げたいと思います。
　横浜が国際文化都市の実現を目指す上で、中心的、先導的プロジェクトと考えて推進をしているものでございます。「みなとみらい２１」という名称は一般市民からニックネームを募集しましてその中から採用したもので、行政的に言いますと横浜市都心臨海部総合整備計画、こう言うわけですが、市民からいただいた愛称「みなとみらい２１」ということで使っております。
　この事業は、横浜都心部のウォーターフロント約百八十六ヘクタール、お手元の資料をごらんいただきますと大体の輪郭はおわかりになると思いますが、この百八十六ヘクタールにつきまして再整備をいたしまして、二十一世紀の都心をつくり出す、こういう我が国最大規模の再開発事業と我々考えております。完成目標は昭和七十五年、二〇〇〇年、こういうことで進めております。
　この事業の考え方でございますが、まず一つは横浜の「都心の構造と機能の強化」をする。横浜の都心と申しますと、開港以来の中心地でございます関内・伊勢佐木町地区、これと戦後ターミナルとして急速に成長いたしました横浜駅周辺地区、この二つの地区に都心が分かれておるわけでございます。そしてこの両地区の間に古い造船所あるいは鉄道ヤードなどが立地をしておったわけでございます。そして二つの都心の一体的な発展が阻害されていたわけでございますが、「みなとみらい２１」の最大のねらいは、この二つの都心を連結、拡大をいたしまして、横浜の心臓部を強化し、東京都心に一点集中している首都機能の分担の受け皿、あるいは国際性に富んださまざまな都市機能の集積を図っていこう、こういうことでございます。
　現況が約百十ヘクタールほどございますが、三菱重工業の横浜造船所、これはもう既に移転をしてございます。それから国鉄のヤード、これは現在まだ若干機能をしております。それから老朽化した埠頭、これらを移転をさせる、更新をする。それからさらに七十六ヘクタールの海面埋め立てを行いまして、全体百八十六ヘクタール、こういう事業でございます。そして区画整理事業あるいは港湾整備事業などによって基盤整備を行う。既に五十八年十一月から市の手によりまして埋立事業、港湾整備事業及び住宅・都市整備公団の手によりまして区画整理事業が着手されております。
　みなとみらい２１地区は都心部再生の先駆けと、このように考えておるわけですが、この事業の波及によりまして周辺地区の再開発の促進を図る方針でございます。長期的には横浜港をまたぐ世界最大のスパンを持つベイブリッジなどが六十年代にできてまいりますので、この完成によって海を囲むリング状の都心構造を形成する、そういう考え方でございます。
　それから二番目は「市民雇用の場の創出」、先ほどちょっと数字を申し上げましたが、今後横浜に生まれ育った人たちが多くなりますが、彼らが横浜で暮らしを続けていくためには、十分な雇用機会の場の確保が必要である。また社会の高齢化あるいは婦人の職場進出によりまして、生活の場と雇用の場をできるだけ近接させる必要性が高くなってきている。情報技術の進歩でそれが一層可能となってくる、こういう状況を踏まえまして、「みなとみらい２１」は市内に雇用の場を確保する最大の受け皿、このように考えております。都市活動の中心をなす業務・商業機能のほかに、二十一世紀に向けて成長が期待されます情報産業、先端技術産業、文化サービス産業、イベント産業など新しい活力を導入をしていこう。我々の構想ではこのみなとみらい２１地区におきまして約十九万人の新たな雇用の場を確保したい、このように考えております。
　それから三番目「街の個性の創造」、こういう観点からもこの事業をとらえております。
　都市の根源は人が集まり住む、こういうことでございまして、そのためにはほかの場所にない魅力を十分持っていることが必要であろう。幸いに横浜は非常にすぐれた都市イメージを持っておりまして、異国情緒豊かな港町、こういう形で皆さんに知られておりますが、しかし都市化の進行によっていろいろな都市が画一化しましたように、横浜においても独自の個性がやや薄れてきている、こんな感じもいたします。この「みなとみらい２１」の中では思い切った街の個性づくりを行いたい。港と町の調和を図るために水際線には大変大規模な緑地、遊歩道、広場などをつくる。それから帆船日本丸をシンボルとしてこの地区のドックに係留をいたします。それから非常にすぐれた歴史的建造物でございます赤レンガ倉庫とか、あるいは今申し上げた三菱重工業の石づくりドック、一、二号ドック、二つございますが、これらを保存、再生をする。そして港町の歴史の象徴としよう。あるいは横浜の文化情報のセンターとして機能する美術館をこの場所に設けます。また国際性を高める、そういう観点から、現在国際会議場あるいは国際見本市会場などの誘致を積極的にやっておりますし、また通産省がお進めになっているファッションコミュニティーセンター、これの誘致についても努力をしているところでございます。
　次に四番目の観点として「民間活力の活用」、こういう視点がございます。
　先ほど申しましたように、基盤整備は市と住宅・都市整備公団の公的セクターによって実施をされておるわけですが、上物建設に当たりましては民間企業などによってやっていただく、そういう考え方でございまして、現在詳細な土地利用計画の作成、あるいは民間企業の誘致活動、地権者等関係者の調整、こういう業務を行うべく第三セクターでございますみなとみらい２１株式会社というものを昨年の夏発足をさせております。今後この会社を中心に積極的な民間活力の導入を図っていく、こういう考え方でございます。
　それから「情報都市としての可能性の追求」、新たにつくり上げます業務中心の町においてできるだけ情報都市としての可能性を追求をしていこう、地区内に共同溝のネットワークを整備することになっておりまして、地域冷暖房あるいは真空集じんなどの新しいシステムとともに、ＩＮＳ——高度情報通信システムあるいはＣＡＴＶなどのケーブルをこの共同溝に内蔵可能なようにしてございますし、これによって地区内のビジネス環境を整備するばかりでなく、東京都心との情報の直結化によって首都機能の分担をより容易にする、あるいはさらに通信衛星によって世界各都市との情報ネットワークをつくる、こういうことも将来構想として考えております。
　なお、既に通産省によって進められておりますニューメディア・コミュニティー、この地区指定を昨年受けております。このみなとみらい２１地区を中心にこの地区指定を受けております。
　以上が「みなとみらい２１」の主な考え方でございますが、なおこの「みなとみらい２１」の今後の進行によりまして、横浜の二分されている都心地域が一体化されるわけでございますが、この「みなとみらい２１」だけが突出をいたしまして、既存の都心地域が脱落をする、こういうことでは何の意味もありませんので、新都心と旧都心がお互いに波及し合い、相乗効果を持って発展することで初めて横浜都心部の再生が可能になる、このように考えておりまして、既存の都心部地域におきましてもさまざまな取り組みをしているわけでございます。
　まず一つは、「人間中心の都市環境の整備」、それらの具体例等につきましては、ここに「開港広場」という資料がお手元に行っていると思いますが、そこにさまざまな試みが載せてございます。人間中心の都市環境の整備ということで、人が集まりやすい安全で快適な環境づくり、歩行者空間の整備、水や緑の導入、こういう基本的な考え方から、都心プロムナードというものをつくっておりますが、鉄道駅から港のシンボル地区である山下公園に至るまで歩道の整備、あるいは市民から募集しました絵タイルをはめ込んだプロムナードをつくる、さらに公園や広場などを積極的に整備をする、その一つが運河を埋めてつくった大通り公園などという事例もございます。
　それから二番として、「街の特性の尊重」、既存の都心には歴史的経緯も異なる個性的な商店街が多くございまして、それぞれの特徴を生かした町並みの形成によって魅力の向上が図られております。最も古い商店街の一つでございます馬車道商店街、ここでは開港期の異国情緒を生かしたレンガ舗装、あるいはガス灯型の街灯などを整備しましたのがその代表例と思います。また五十八年度には、横浜発祥の地とも言える日米修好通商条約の締結された場所にポケットパークとして開港広場というものを整備をしております。これは横浜の大桟橋の入口に当たるところでございます。
　それから、「地域参加によるまちづくりの推進」、これは既成市街地の再整備に当たりましては特に多くの方々の合意形成が必要である。公共主導ではなくて、地域住民あるいは民間企業による協力体制が大変重要なポイントになります。ここでは、公共側としましては継続的な調整あるいは助成などによる支援が大きな役割になるであろう。
　今までのいろいろな例としましては、伊勢佐木町、馬車道などの伝統ある商店街の歩行者空間の整備におきましては、地元商店街の積極的な取り組みが中心ででき上がっております。市がそれを後押しした、こういうことでございます。あるいは一つの例として、現在大洋ホエールズのフランチャイズになっております横浜スタジアム、これの建設に当たっても、株式の市民公募が行われ、市の財政負担はほとんどなかった、こういう形でプロ野球の野球場ができている。それから、先ほど申しましたが、「みなとみらい２１」の今後のまちづくりについては、第三セクター方式でやろうとか、あるいは横浜駅の東口周辺の駅前広場とか、地下街とか、大規模商業施設の整備につきましても第三セクターでございます開発公社方式で実現をした。いろいろな例がございますが、都市活動の主体が市民あるいは民間企業でございますので、可能な限りその意見と活力を生かしていく、こういう方向でまちづくりに取り組んでおります。
　以上、大変駆け足で申し上げましたが、「横浜都心部の街づくり構想」についてお話をさせていただきましたが、今後ともひとつよろしく。