Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西野委員　最後に一問だけちょっとお尋ねしたいんですが、アジア新興国、従来までの生産拠点だという視点を変えて、人口もどんどんふえておりますし、それから新興国の年間所得も相当ふえてきている、中間層も非常にふえてきている、もう三万五千ドルぐらい可処分所得がある、こういうことも言われているわけですね。ですから、むしろ、その地域を消費市場だというふうに視点を変える必要がある。
　そのために、政府は今、日本企業の海外進出に対してさまざまな支援をされているんですが、この中で、時間がありませんので一言だけ申し上げたいんです。
　先々週、タイ・バンコクの方に進出をしたいという、私どもの町の、東大阪の中小企業があったんです。その企業に同行して、私の秘書をバンコクへ行かせたんです。そうしますと、ジェトロはしっかりやっていますよ、これは評価したいと思います。ジェトロの所長さんが、アドバイザーと相談をされまして、この企業はバンコクで大丈夫か、販路は大丈夫か、どうだとか、あるいは海外進出に対してリスクはあるのかということも調べられて、しかも、そこから、アドバイザーとあわせてコンサルまで紹介してもらって、見事に説明をしてもらった。私は、これはよくやっていると思うんです。
　聞きましたら、ジェトロの方に相当数の日本企業の方が相談に行っていらっしゃる。アドバイザーなんか一人しかおらぬそうですね。今、民主党さん、事業仕分け、何かいろいろなことをやっていらっしゃいますけれども、ジェトロ、これはやらないでくださいよ。ここには重点配分をするぐらいの考え、これについて、海外進出に対する支援策、ぜひお答えいただきたいと思います。
○中山委員長　時間がないので、簡潔にお願いします。
○北神大臣政務官　委員御指摘のとおり、ジェトロに御評価をいただきまして、本当にありがとうございます。
　タイの方で、アドバイザーが一人しかいなかったと。実は、常勤の方が一人で、あとほかに非常勤が六人おるんですが、ただ、委員おっしゃるとおり、これから、特に中小企業の海外展開には極めて重要だと思っていますので、御指摘を踏まえて、人員等を拡充していきたいというふうに思っています。
○西野委員　では、最後に一言申し上げて、時間がありませんので。
　要するに、アジア新興国、ベトナムとかインドネシアとかフィリピン、こういうところは、税制のルールとかこういうものがぴしっとできていないんですね。未整備なんです。ですから、会計上は費用として認められても、実際は、税制上は損金算入がされない、こういうこと等があるんです。
　だから、そういう点、どうぞひとつこれから、大臣もこの間インラック首相ともお会いになったそうでございますから、ぜひ国と国として、新興国に対する対応を、しっかり関係を強化していただきたいというふうにお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　震災から一年、復興へ向けて政治に課せられた課題は余りにも大きいものがあると思っております。国を挙げて復興を加速するとともに、日本の状況も再建をしていく、そういう覚悟で我々しっかりと取り組んでまいらなければならない、そのような思いで、きょうも質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、前の方々との質問と重なるところもございますけれども、原発関連とエネルギー政策について、私の方から質問をさせていただきたいと思います。福島第一原発以降、原子力発電所の再稼働が大きな問題となっております。先ほども質問に出ておりましたが、原発の再稼働についてお伺いをしたいと思っております。
　三月の九日以来の報道によればということでありますけれども、政府は停止中の原発を再稼働するために、地元の同意前に政権が是非を判断することにしたとございます。総理と三閣僚が安全性を確認して、その上で地元の説得に当たって再稼働を最終決定するという二段構え、このことについては枝野大臣もさまざまな機会に申し上げておられるようであります。
　このことについて確認をしていきたいと思うんですが、審査が先行する関西の大飯原発の三号機、四号機、これにつきましては、原子力安全委員会が近くストレステストの妥当性の確認を終了する予定だと聞いております。その後に、野田総理と枝野経済産業大臣、藤村官房長官、細野原発担当大臣が地元に説明をして、安全を最終決断する、こういうことでございます。
　これまで再稼働の政治判断は地元の同意を前提としてきたわけでありますけれども、この新方針ですか、それでは原発の安全性や再稼働の必要性を国が前面に立って説明することになります。これらの方針転換について立地自治体の評価はどうなのか、お聞きしたい。
　国の責任を明確にしたこと、これは私は高く評価をしたいと思うわけでありまして、しかし一方で、再稼働ありきとの世論の反発も招きかねないと思いますが、政府の新方針に対する考え方について、まずはお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田嶋（要）委員長代理着席〕
○枝野国務大臣　新聞で大きく取り上げられましたし、新方針とか方針転換という御指摘をいただいているんですが、三月十一日より前とは違うのかもしれませんが、実は昨年、途中でストレステストをかませるということで一旦頓挫いたしましたが、海江田経済産業大臣の当時も、国として安全であるということをしっかりと確認した上で、地元に御説明を申し上げて、地元の御理解を得られたときに初めて再稼働するという、今回と同じような地元との関係におけるプロセスについてはやっておられることを官房長官として見ておりました。
　今回も当初から、ストレステスト等の手続を決めたときから、専門家の皆さんによる手続が終わったところで、まず安全についてしっかりと政府全体の責任として確認をして、その上で、御理解をいただいた上で最終的に稼働ができるならするというこのプロセスは、当初からこういうことだろうと思っておりまして、特段お尋ねもなかったので、そういう前提で理解をしていたものでございますので、別に新方式というわけではありませんが。
　まさに、地元の皆さんに御理解いただくには、安全委員会がとか保安院がという主語ではないんだ、やはり政府が、内閣が責任を持って、そうした専門家の皆さんの技術的な評価を踏まえて、安全性について確認をして御説明する必要があるだろう、今はその前段階で、専門家の皆さんに確認をしていただいているということでございます。
　地元の皆さんの直接の御評価は、必ずしも私は現時点で承っておりませんが、報道等を通じては一定の御評価をいただいておりますが、しかし、何といっても、地元の皆さんにとって一番大事なのは、本当に安全なのかということをしっかりと、専門家に加えて、私どもも政府全体として確認をして、御説明ができて初めて意味があることだと思っておりますので、専門家の最終的な評価を待ちたいと思っております。
○江田（康）委員　こういう原発の再稼働について、一方では、政府はことしの夏までに新たなエネルギー政策を打ち出すこととしております。その中で原子力がどのような位置づけになるのか、今全く不明でありますけれども、その一方で、このストレステストを評価して、再稼働の手続を着実に進めているという状況だと思いますけれども、やはり再稼働に当たっても、政府の見解として、今後のエネルギー政策の中で原発の位置づけをどうするのか、こういうところをしっかりとはっきりと示していかなければならないとも思いますが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　これまでに政府として、原子力発電に対する依存度を最大限引き下げていく、これはもう政府の方針としてお示しをしています。
　ただ、では具体的にどういうスピードで依存度を下げていけるのか、いくのか、それからその上で、依存度を引き下げた上でありますけれども、依存はしないけれども、では、最終的に、依存しないんだからゼロにするのか、依存はしないけれども、さまざまな要因を考えて一定程度残すのか、こういったことについてまさに国民的な議論が必要だ、率直に申し上げて、国民世論も真っ二つに分かれていると思っていますので、まさにそうした立場の方も含めた総合エネルギー調査会においての議論を踏まえながら、結論を出していきたいと思っております。
　これを先行させるということはなかなか難しいと思いますが、ただ、依存度を引き下げるという方針は明確にお示しをし、そうしたことの中で、もし安全委員会等の確認がとれましたら、地元へ説明してまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　時間がございませんので先に進めさせていただきますが、電力料金の値上げ問題についてお伺いをさせていただきます。
　本年一月の十七日には、東京電力が来年度から自由化部門の電気料金を平均一七％値上げする意向を表明したところであります。これは、原発の事故によって火力発電の割合が高まった、そういうことで燃料費増によるものとされておるところでありましょう。自由化部門の電気料金を値上げしたとしても、赤字脱却には至らないということで、家庭部門の電気料金についても値上げを検討していると聞いております。
　電気料金の値上げによって、産業の空洞化がさらに加速するのではないかという懸念が大きく広がっております。原発事故によって、全国の原発が運転停止を余儀なくされて、電力需給問題が長期化している。これに加えて今回の電気料金の大幅な値上げで、ますます空洞化が加速して、日本経済また雇用問題への深刻な打撃につながりかねないと思います。特に、電力多消費産業への打撃は甚大であります。
　私どもも何度もお話をお伺いしておりますけれども、例えば鉄鋼業、大半を夜間電力で賄っている鉄鋼業では、一七％どころか四〇％の値上げにも相当することになる。また、中小企業が九九％を占めている鋳造業の皆様、ここは利益の九九％を失ってその大半の中小企業は赤字に陥る、こういう大変深刻な影響を及ぼすということを我々は知らなければならないわけであります。
　公明党は、このような状況を踏まえて、三月の七日には枝野大臣に電気料金値上げ抑制に関する緊急提言を行わせていただきました。その中のことについて、きょう、この国会の場で、議論の場で確認をさせていただきたい。
　まず一点目は、東京電力の一般家庭、規制部門の料金認可に当たりましては、追加コストをそのまま認めるんじゃない、徹底した経営合理化を進めさせて、そうした上で、認可時の原価算定期間を三年とする、そういうような激変緩和措置を行う方針を政府が早期に明確に示すこと、これが大事だということを申し上げさせていただきましたし、また、自由化部門の値上げについても同様の措置を踏まえて対応すべきであるということを申し上げました。政府の対応について、大臣に改めてお伺いをしたいと思います。
　また二点目に、これらの措置を講じてもまだ十分な激変緩和効果が見込めない、先ほど申しました電力多消費の中小零細企業者のために、大幅な割引メニューとか、さらにはピークカットによる料金メニュー、さらには電気料金の値上げ分を延べ払いしてあげる、そういうような支払い方法の導入、こういうことも考えて、政府が明確な方向を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔田嶋（要）委員長代理退席、委員長着席〕
○枝野国務大臣　過日御提起いただきました御党からの御提言、本当に大変重要な点を御指摘いただいておると感謝を申し上げます。
　今お尋ねのうち、規制料金について、徹底した合理化を行って、なおかつ、ユーザーの皆さんにしっかりと中身を公開する、それを踏まえた上でなければいけないというふうに思っておりますし、これは単に促すだけではなくて、御承知だと思いますけれども、有識者会議で、電力料金制度の見直し、これはもう案を出して、パブリックコメントも済ませておりますので、その整理が済み次第、明確な基準として発表し、これに従わせるということをいたします。また、それについては、東京電力において、自由化料金にも遡及適用するという姿勢を既に示させているところでございます。
　それから、電力多消費の、特に中小零細事業者のためのよりきめ細かなメニュー。
　私も、昨年、特に夜間電力を使って節電に大変御協力をいただいた方に実態としては一七を超える値上げになるというのは何なんだというふうに強く思っておりまして、これについては、よりきめ細かいメニューを提示するよう求めまして、一応その答えは東京電力から示されているところでございますが、これで果たして十分なのかどうかについては、ユーザーの皆さんの反応も見ながら、必要があればさらなる努力を促してまいりたいと思っております。
　それから、延べ払いの御提案については、なかなかおもしろい御提起であるというふうに思っております。これも、自由化料金の範囲のところでございますので強要、強制することはできないのと、それからもう一つは、多分ユーザーごとにきめの細かい対応が必要だというふうに思いますが、東京電力に対して、そうした努力をするように求めてまいりたいと思います。
○江田（康）委員　東京電力管内だけでなくて、それ以外の八電力会社においては、我々、この提言の中でも、二・九兆円に上る原価変動調整準備金、また別途積立金を値上げ前に原則取り崩すことを求める方針を早期に明確化すべきである、自由化部門においてもしかりということで、強く申し上げさせていただいておりますが、大臣、一言、どうでしょうか。
○枝野国務大臣　東京電力以外の電力会社においては、そうした積立金を取り崩すことも含めた企業努力によって、今のところ、値上げの申請、あるいはそうした打診ということはございませんが、引き続き、最大限の合理化と、資金をできるだけ社内に留保して、できるだけ長く、値上げによらずにコストを吸収できるように促してまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　しっかりと政府の対応、方針を示していっていただきたい。大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　最後になりますが、電力システムの改革について、引き続き質問をさせていただきます。
　我が国の電気事業体制というのは、一般電気事業者に地域独占を認めて、同時に、電力の安定供給の義務を課しているわけであります。このスキームにより、確かに我が国は質のよい電力供給体制を構築してまいりました。他方、他国と比べて割高な電気料金になっておって、果たして電力会社間の競争を促進してきたのかというような疑問もあるわけであります。
　電力システム改革にかかわる議論では、地域独占の見直し、発送電分離等についても検討されていると聞いております。しばしば電力業界は、この二十年ほどの間に自由化は進んだということを主張されますけれども、電力業界の競争が促進されたとはとても思えないわけであります。
　今の制度は、料金を引き下げようとする力が働かない。発送電を分離して、電力会社の送電部門を自由化させなければならないと考えますが、政府の考えについてお聞きをしたいと思います。
　さらに、電力の周波数の問題。
　先ほども出ていましたけれども、これは大変重要でありまして、東日本で五十ヘルツ、西日本で六十ヘルツと異なっていることが電力融通の障害になっていることから、六十ヘルツに統一して列島縦断の直流高圧送電網で結べば革命的な効率化にもつながると考えて、公明党は主張をさせていただいているところであります。これについてもいかがか、お答えをいただきたいと思います。
　そして、自由化を進める真の目的は、これは電力の安定供給を前提として、競争を促進する効果として、電力サービスの向上、電気料金の引き下げ、それから電力需要家の選択肢を拡大する、これを図るものではなかったのかと思うわけです。
　これまでの電力自由化に伴う政策効果をどのように判断して、今後、これらについてどのように取り組もうとされているか、政府の認識をお伺いさせていただきます。
○枝野国務大臣　東日本大震災によって、これまで供給力確保に主眼が置かれて、需要家の選択行動を活用して需要を抑制することで供給力に余裕を持たせるという視点が乏しかったこと、それから分割された区域内における供給という点に重点が置かれまして、全国規模での最適需要構造を目指すとの視点が乏しかったこと、そしてもう一つは、今回の東京電力の自由化部門の料金値上げで、自由化と言ってきましたけれども、自由になったのは消費者の選択ではなくて、電力会社が料金を上げることが自由になっただけであるという、やはりこれまでの問題点が明らかになったというふうに思っております。
　したがって、先ほどのお尋ねのとおり、システム改革は相当慎重にやらないと、安定供給も崩してはいけないんですが、しかし今指摘をいたしました問題点を解決するためには、かなりゼロベースで議論が必要だろうということで、今議論を進めております。
　特に、送電については、中立化、公平化ということをいたしませんと新エネルギーの導入にもなかなか進まないだろうと思っておりますので、これは安定供給をにらみながら、慎重かつ迅速に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、東西のヘルツが、周波数が異なっている件について、本当に白地に描くのであれば、どちらかに統一したいという気持ちはやまやまでございますが、それにかかる電力会社のコスト、それから需要家の側のコスト、両面を見た上で、なおかつ、より安価、コストの低い方法でより連系を強化できないかということを検討させておりますので、その検討結果を踏まえて、できるだけ東西の融通がきくことを目指していきたいと思っております。
○江田（康）委員　大変短い時間でございましたので、時間が来てしまいましたけれども、エネルギー政策関連については今後もこの委員会で質問をさせていただきたいと思っております。
　本日はどうもありがとうございました。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　枝野大臣に、独立行政法人の制度及び組織の見直しについて質問します。
　枝野大臣は、内閣府の行政刷新会議で、事業仕分けにも以前取り組まれておりました。そういった意味では、ぜひ無駄の削減をしっかりやっていただきたいという期待を込めて質問をさせていただきます。
　ことしの一月の二十日に閣議決定されました、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針というのがあります。経産省の下にも独法というのはたくさんぶら下がっていますので、それも当然見直しの対象になっております。
　今、枝野大臣は大変お忙しいと思います。電力の問題、復興の問題、円高対策、中小企業対策、大変お忙しくされていると思いますが、そういう忙しい時期に、いつの間にか大事なことが官僚主導でさらっと決まってしまうというのはよくあるパターンでして、選挙の時期に、大事な通達がいつの間にか出ているというのは自民党政権のときもたくさんありました。そういう官僚の骨抜きがやりやすいタイミングであるとも言えると私は思っております。
　そこで、ぜひ気をつけていただきたいと思うんですけれども、大臣、これからどのように経産省の下にある独法の見直しを進めていくのか、基本的な考えをお伺いします。
○枝野国務大臣　今回の閣議決定は、独立行政法人の類型ごとに最適なガバナンス体制を構築することで効率化を図り、政策実施機能を高めることを狙いとして見直しを行うものです。
　これは、私が刷新大臣のときに、独立行政法人といっても、目的とかやっていることが多種多様で、一つの基本法でガバナンスのやり方が全部統一されているというのは逆に非効率を生んでいる、だから、その政策目的や事業の種類ごとにガバナンスのあり方は違うんじゃないかということ、これに基づいて進めていっていただいている。
　その中で、まさにそうした類型ごとの性格等を見た中で、経済産業省においては、御承知のとおり、経済産業研究所と産業技術総合研究所、情報処理推進機構を統合するということにいたしたものでございます。社会科学系の政策研究と理工学系の研究開発が連携が図られるということで、シナジー効果が発揮できるというふうに思っておりますし、また、三法人の統合を決めるときには、私と、当時は岡田さんは担当大臣になっていたか党の調査会長だったか、かなり詰めた議論をいたしまして、単なる数合わせにならないようにということで、特に間接部門の効率化、人員削減等について、きちっと踏み込んでやるということを経産省としてもしっかりと確認をした上で、この統合の方針を決めたところでございます。
○山内委員　その改革によって、どの程度経費の節減あるいは人員の削減の効果が期待できるんでしょうか。今の段階で細かい数字は出せないかもしれませんが、せめてこれぐらいは減らしたい、何％ぐらいは人も減らしたい、そういう目標とかを、大臣、これから設けられるおつもりはありますでしょうか。
○北神大臣政務官　今回の独立行政法人の改革というのは、法人の統合を通じて、おっしゃる経費の削減、これももちろんありますが、もう一方で、さっき大臣から申し上げたシナジー効果、相乗効果というものを期待して、政策実施機能の強化ができるように検討してきたわけでありますし、今後もそのように検討していきたいというふうに思っています。
　委員お尋ねの、数字みたいなものはちょっと今何も持ち合わせておりませんが、御指摘を踏まえて検討してまいりたいというふうに思っています。
○山内委員　私は、数字、目標値というのは、ぜひこだわっていただきたいと思っているのは、先ほど大臣が単なる数合わせに終わらないようにということをおっしゃっていましたけれども、えてして数合わせに終わってしまうのがこれまでの行政改革の長い歴史だったと思うんですね。
　例えば、省庁再編のときも、厚生労働省ができました、あるいは国土交通省ができました。ほとんど公務員は減らなかった。次官は減ったけれども、事務次官級ポストがいっぱいできて、結局ほとんど歳出削減にはつながらなかった。
　あるいは、厚生労働省、統合して本当によかったのかと、恐らく与野党関係なく多くの議員が思っていると思います。厚生大臣と労働大臣に分かれていたときの方が、それぞれより深く見られたかもしれませんけれども、今の厚労省は余りにも大きくて、一人の大臣ではとても対応できないぐらい政策分野も広く、予算も大きくなっている。
　そういった意味では、本当に厚労省みたいな省をつくってよかったのか、単に省庁の数を減らすということにこだわり過ぎて失敗したのが省庁再編ではなかったかと思います。大臣が一人になったら、より官僚主導がやりやすくなるわけですね。政治家の方もいろいろな分野に目を通さなきゃいけなくなってしまう。
　そういった意味では、本当に今回、独法の数が減りましたというので安心してしまわないように、しっかりとこれからの進め方、工程表をつくるときもそうですけれども、どれぐらい人を減らしたいとか、どれぐらい予算を減らしたい、あるいはシナジー効果というんだったらどういう効果が期待できるのか、そこをきっちり指標をつくって定めていかないと、見た目の改革は進むけれども中身は全然変わらないという、これまで繰り返されてきた行革の悲劇が続くんじゃないかと思います。ぜひそこは御配慮をお願いしたいと思います。
　それと、一点気になったことがあります。
　先ほどジェトロの質問をされていた方もいらっしゃいましたけれども、日本貿易振興機構に関しては、閣議決定された基本方針によると、ジェトロとＪＩＣＡと国際交流基金と国際観光振興機構の海外事務所については、現地事務所の機能的な統合を進めるというお答えが出ております。ワンストップサービスの実現ということも言われております。
　しかし、ただ国際がつく以外は大して共通点のない組織を無理やり一緒にしてしまうということは、実は、そんなに間接費が減るかどうかもわからないし、効果の面でも非常に疑わしいんじゃないかと思っております。単なる数合わせ改革にならないように、目的の異なるものとか機能の異なるものを一緒にしたときの弊害ということをしっかり考えていただきたいと思うんですね。
　例えば、日本に観光に来た人と日本から援助をもらいたい人は全然目的も違いますから、ワンストップである必要はありません。日本に留学したい人、観光に来たい人と日本からの投資を呼び寄せたい人、これもまた違うと思います。無理して、国際がつくから一緒にしましょうという非常に安直な発想がここには流れているような気がしないでもありません。この点、注意していただきたいと思うんですけれども、現在の経産省のお考えをお聞きします。
○北神大臣政務官　お答えします。
　委員おっしゃるとおり、国際がつくから何でも一緒にするということは避けなければいけないというふうに思っています。
　方針としては、もうおっしゃったとおり、一月二十日に閣議決定が出されて、今おっしゃった機関の海外事務所について、ワンストップサービスの実現等を図るため機能的統合を進めることとされています。
　この決定を踏まえて、三法人以上の海外事務所が設置されている、十六都市ぐらいあるんですが、これらについて、例えば事務所の近接化とか、同じ建物に設置するとか、あるいは事務所間の連携強化、こういったことも今検討しておりますし、全く共通項がないかというと、私もいろいろこれからも検討しないといけないと思いますが、例えばＪＩＣＡとジェトロ、一方は支援の話ですし、もう一方は企業の誘致活動とか投資促進でありますけれども、例えばインフラの輸出、これは政府としても成長戦略の一つとして取り組んでいますが、こういった点では、ＪＩＣＡがある国のインフラを整備する、工業団地をつくるとかそういったことをしつつ、一方でジェトロがそこに企業の投資というものを促進するための支援をするとか、そういったことも考えられるんじゃないか。
　こういったことは、形骸化とか、何かほとんど意味のないようなことを避けつつ、相乗効果を得られるような取り組みにしていきたいというふうに思っています。
○山内委員　今おっしゃった近接化とか同じビルにする、これは大事だと思います。大体、国連機関は、例えばジャカルタにある国連機関は、国連ビルというのにみんなで一緒に入居するから、横の連絡とかがやりやすくなる。それと、表敬訪問がやりやすいんです。国会議員が行くときに、同じビルで上から下まで行くと、渋滞の中を移動しなくていい。そういった意味では、近接化は非常にいいことだと思います。それから、みんなで交渉したら家賃も下がるかもしれない。
　そういう意味の、同じビルにするとかその程度の統合というのは前から議論がありますし、それはやるべきだと思いますが、ただ、三つか四つの機関を一つの組織にするとか、これだけは絶対やめた方がいいと思います。
　それは、文化交流の畑でやってきた人の上司にいきなり貿易畑の人がなる、これはうまくいかないですね。カルチャーが違うんですね。ＪＩＣＡとジェトロも、重なる部分はあるんですけれども、何となく働いている人のカルチャーが違うんですね。そういう違うカルチャーの組織を一緒にすると大体うまくいかないという気がします。
　例えば、アメリカの国務省も、前、アメリカ文化交流広報局という別組織だったのを一緒にして、非常に弊害が多いと言われた。何かというと、巨大組織の一部局に成り下がると、独自性もないし戦略性もなくなって、より大きな組織の一部局になった方が効率が悪くなるケースが非常に多い気がします。
　ですから、今おっしゃったような近接化、同じビルにしていく、そういうことは大事だと思いますけれども、それ以上に、ただ国際と名がつくから一緒にしましょうというような安直な発想はぜひやめていただきたいと思いまして、きょうは若干安心しましたけれども、この書きぶりを見ると非常に心配になるので、その点は御配慮いただきたいと思います。
　そろそろ時間がなくなってまいりましたので、最後の質問になると思います。枝野大臣に、東京電力の値上げについてお尋ねします。
　既に先ほど江田議員からも質問がありましたが、私も似たような問題意識を持っております。多くの有識者も言っているし、東京都も言っている、枝野さんの地元の埼玉県の知事もおっしゃっています。
　東電がやはり経営努力をまだまだやっていないじゃないか、コスト削減もやっていないんじゃないか、まだ不十分な努力しかやっていないにもかかわらず、一七％一気に値上げする、これはいかがなものかという大変広範囲な批判があります。
　これについて、もう一度大臣のお考えをお聞きします。
○枝野国務大臣　いろいろなところから経営努力が足りないという指摘については、私からも申し上げておりますが、しっかりと受けとめて、最大限の経営合理化努力をするようにという指示をいたしているところでございます。
　例えば、上田知事からは、こういうところで経費が節減できるのではないかと、具体的な提起がされているというふうに承知をしておりまして、もしそれらがもう実施済みであるとか、それによってコスト削減の効果がないとかというようなことがあるのであれば、それについての立証責任は東京電力にある。ただ抽象的にそれは無理です、これ以上は無理ですということでは、東京電力としての責任は果たせない。少なくとも、都道府県などの公的機関から指摘をされている努力については、できないならできないなりに立証責任を果たしていただきたいというふうに思っています。
○山内委員　大体役所の人は、政治家がこれはできないのかと言うと、とりあえずノーから入る傾向があると思います。本当にできない場合と、努力すればできるけれどもとりあえずノーと言っておこう、期待値を下げておこうという場合、二つあると思うんですけれども、恐らく、埼玉県の知事がおっしゃっていること、かなり妥当な部分は多いと思います。
　ですから、どこまで本気のノーなのか。これは絶対無理というところと、努力すればできるけれども努力したくないからノーという部分と、いろいろあると思います。ぜひ、埼玉県からの緊急提言がございますけれども、これに対する答えをきっちり東京電力が、使用者に対して、国民に対して報告していくように、今大臣がおっしゃったような形で公開していくように、経産省から指導というか強く申し入れていただきたいと思います。
　この埼玉県の問いかけに対する答えを出す責任、これを経産省として果たしてもらいたいと思いますけれども、その点について、改めてもう一度お願いします。
○枝野国務大臣　私から指示をしなくても当然やるべきことだと思うんですが、念のため、私から、埼玉県に対して具体的にきちっと説明をしろ、しかも公開の場で説明をしろということを指示いたします。
○山内委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○中山委員長　次に、中後淳君。
○中後委員　新党きづなの中後淳でございます。
　早速質問に入らせていただきますが、通告とちょっと順番を変えて、通告順ですと二の三ポツの、東電の原子力発電所事故対応のうちの観光業への風評被害に対する賠償の考え方から質問をさせていただきたいと思います。
　大臣所信にも、「原子力損害賠償支援機構を活用しながら、東京電力から迅速かつ適切な賠償がなされるよう万全を期してまいります。」という記述がありました。
　まず、確認ですけれども、観光業への風評被害に関して、東電への指導官庁というのは経済産業省ということで間違いありませんでしょうか。
○枝野国務大臣　これは、内閣官房の大臣としての原子力経済被害担当大臣としての私、そして、内閣府特命担当大臣としての原子力損害賠償支援機構担当としての私、つまり、内閣府がまさにその被害についてしっかりと賠償させるということについての所管でございます。
○中後委員　では、枝野大臣に質問させていただきます。
　昨年の八月に、文科省に設置された原子力損害賠償紛争審査会において、いわゆる風評被害等も含めた損害の判定等に関する中間指針が出されました。その第七にいわゆる風評被害ということで、その三番目に観光業の風評被害というのが書かれております。
　まず、昨年の八月の段階では、福島、茨城、栃木、群馬の四県については合理性が認められる、損害賠償の適用をするということになっておったわけですが、他県については、いろいろな事情を勘案して、相当因果関係のある損害として認められる場合には認めていきましょうということが書かれておりました。
　その四県以外については、それぞれの県で、ある意味ばらばらに交渉を積み重ねてきたということがあるわけですが、他県についても、ほかの都道県に関しても同じだと思うんです。
　私、出身が千葉なので、千葉については、昨年、平成二十三年の四月から六月の三カ月間の観光庁発表の宿泊旅行統計調査を見ると、前年同期比がマイナス四三・二％で全国ワースト一位になっています。観光客の宿泊数が一番減った県は千葉だということです、去年の四月から六月。二位が秋田で、三位が栃木。その対象四県でいうと、福島がプラス二三％、茨城がプラス一八％、栃木がマイナス三五％、群馬がマイナス一八％で、外国人についてはほとんどの県がもう大幅に減っているわけですが、軒並み、福島周辺、この四県に限らず大きく観光客が減っているという状況にあるわけです。
　それを受けて、去年の十二月に東電から、千葉県内における観光業の風評被害に関する取扱いということで、資料を提出させていただいたので見ていただきたいと思いますが、おおむねこういう形で損害賠償を行いましょうという指針が出されました。損害賠償の対象というところは、千葉県外房エリアにおける観光客を対象とする観光事業者。
　千葉県外房エリアというのは、この地図でいうと、一番太い線で書いてあるラインだと思うんですが、市町村で区切っておりますので、外房エリアといいながら、太平洋に面している市町村という区分けがされていることで、大変な不平等、不公平感を持っているということが指摘されて、本当に風評被害を受けているところについてはしっかりと対応していただきたいということを今までもいろいろなチャンネルから交渉させてもらったわけです。
　損害賠償地域として追加することは考えるけれども、まずこの外房エリアという線引き自体も私からすると根拠が不明確なのかなという気がしますが、引き続き検証を行うということでしたので、原子力事故の影響が認められる範囲として追加をしていただこうということで、具体的な作業は先月、二月の二十一日まで県内では進められてきました。
　市町村、自治体と団体に対するヒアリング等が行われてきたんですが、それを三月五日に観光業風評被害地域出張ヒアリング調査結果一覧表ということで中間報告がなされて、それについて今地元で大変な問題になっているということです。
　それを受けて、三月十三日、きのうなんですけれども、東電に対し関係者から不信感と抗議文の提出がされております。
　まず、ヒアリングでの内容等がほとんど反映されていない、東電にとって都合のいい部分だけつまみ食いされたような形になっているとか、言葉尻を捉えて発言の趣旨を歪曲した形になっているとか、主張趣旨とか提出資料の要旨が記載されていないだとか、明らかに市町村側の主張趣旨と異なっているだとか、いろいろなことでその団体等から問題だというふうに指摘をされておるわけですが、まずここまでで大臣の所感を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　個々具体的なところについて確認、調査をしたわけではなくて、今のお話を伺った限りでございますが、東京電力は、紛争審査会の中間指針をすればいいのではなくて、それは最低線であって、それぞれの実情に応じて、きちっと真摯に、相当因果関係のある損害、風評についても賠償する責任がある立場である。
　したがって、それに対して、どういう範囲が実際に相当因果関係があるのか、さまざまな調査をするのは当然だと思いますし、それに当たっては真摯に誠実にやることが当然のことであるというふうに思っておりますので、もし実際にヒアリング等を受けた皆さんが、自分たちの言っていることと違うとか、集約の仕方が偏っているとかということがあれば、御指摘いただければ、原子力損害賠償支援機構を通じて、東京電力に対して厳しく指導をいたします。
○中後委員　実際に私たちが交渉、対応しているときというのは非常に紳士的に、やりますという話なんですが、現場で話を聞くと全く違うという実情があって、またそれを受けての、提出された、まとめた資料を見ると、全くそのときのヒアリングとは違うということがあって、私たちが対応するときと全然違うということに不満があるということなんです。
　考えてみると、そもそも、まず都道府県、四県という線引きそのものもそうですし、市町村という線引きそのものもおかしい。
　改めてまたこの資料を見ていただきたいんですが、指摘箇所というので丸囲いがしてあります。
　今回でいうと香取市や東金市、真ん中の丸がわかりやすいのかもしれませんけれども、この東金市というところは隣が山武、大網白里になっておって、この二つの、網かけになっているところが補償の対象になっている、賠償の対象になっているところです。東金の白のところと隣の山武のところは何が違うのか。これは市町村の線引きの違いというだけで、この東金の方には今まだ賠償が認められないということもあります。
　南の方の大きな丸で見ると、南房総市というのが館山の北側にあるわけですが、太平洋沿岸ということで南房総市というのは範囲には入ったんです。南房総市というのは、東京湾、房総半島を横断しておって、内房側も観光事業者がたくさんおります。南房総市にある内房事業者については賠償が認められているけれども、その直近の、北側の鋸南町というところは今のところ全然認められていない。
　地勢的には全く根拠がない市町村の線引きが行われたことで、既に賠償に進んでいるところとまだまだ全く交渉の段階に入れていないところに本当に不公平感があるんです。資料なんかの提出を行ったにもかかわらず、まだまだなかなかそういう段階に進んでいないというところで、ぜひともこの点はしっかりと認識をしていただきたいなということなんです。
　なぜこれをきょう一番最初に質問したかというと、実はあした、三月十五日に東電内部で賠償地域拡大についての決定をするんじゃないかという情報が入ったということで、そのタイミングの前にぜひ大臣からそういう指導を行っていただきたいという意味を込めての質問ということなんです。大臣から一言いただきたいと思います。
○枝野国務大臣　ここはなかなか難しい点が一点だけありまして、これは文部科学省の所管ですが、紛争審査会が四県に限ってと。まさに最低線といいますか、この県なら無条件ということを決めることで、県全体無条件ではないけれども、ちゃんとそれ以外のところもやるんですよという意味ではあるんですが、何しろ膨大な数でございますので、まずはこの範囲の中はもう無条件でこういうふうに払いますというような線を引かないと、全く物事が進んでいかないということがあります。
　紛争審査会もそうですが、恐らく東京電力においては、各指針の外側についても、いわゆる一つのまとまりとしての地方自治体、行政区分の単位で、この範囲の中であればこの条件できちっと出しますということを決めることでできるだけ迅速な処理を進めるという、それは一つの努力で、では、それを超えたところは、その範囲の外のところはやらないということでは困ります。それ以外のところについても、ここは網羅的にはならないけれども、損害があればちゃんと賠償しますということをやってもらわなければならないということになりますので、そういった意味では、何らかの線引きをしながらやっていかざるを得ないというのは、ここは私もやむを得ないんだと思います。
　ただ、先ほどの話のように、それに対するヒアリング調査のやり方が誠実でなければいけないと思いますし、また今お示しをいただいた地図の範囲が本当に合理的なものであるのかどうか、これについては、今のお話だけでは、私、何とも申し上げられませんが、しっかりと誠実な調査、ヒアリングに基づいて合理的に、市町村で線を引かなきゃならないなら線を引け、その上で、その外側のところであっても相当因果関係があるところはちゃんと賠償しろ、このことは改めて指示をしておきます。
○中後委員　よろしくお願いします。
　その実態、事業者の皆さんがその場で発言をしたこと、資料を提出したことと、東京電力がまとめた調査結果が全く乖離しているということで、たくさん資料をいただいております。
　何個か実例を紹介したいんですけれども、例えば鋸南町のサンセットブリーズというところなんかでは、東電の調査書には、団体客がほとんどキャンセル、余震、津波、原子力事故の影響等が考えられると記載されている。ただし、そのヒアリングのときに何を言ったかというと、震災直後、津波、地震によるキャンセルは余りなくて、放射能問題が明るみに出てからキャンセルがふえたと言っているはずなんですが、全然それと違うことが書かれている。ほかにも同じような事例がたくさんあって、不信感が渦巻いているという状況にあります。
　まず、今回、賠償の責任は東電が一義的に持っているということで、私、これ自体も少し問題があるのかなと思っているんですが、これはもうこういうものとしたとして、加害者が東電であるということになれば、加害者が線引きとかその認定を今進めているという状況にあります、資料の作成も含めて。本当は示談交渉みたいな話なので、加害者側が認定を行うというスキームそのものがどうなのかなというところもあります。
　東京電力は、以前にも、放射性物質は東電の所有物ではないから除染の責任は負わないなんていう発言をして、大きな問題になったりもしました。そういうところからも不満とかが出てくるわけです。突き詰めていくと裁判とかという話になってしまう話だと思いますので、ぜひとも、そうならないようにしっかりとした指導をお願いしたいと思っております。
　二月には、山形の米沢が観光風評被害ということで対象地域に加えられることになりました。これも東電の判断。ほかのところは、まだ交渉しているところはたくさんあると思います。賠償の期間についても東電が判断。
　これは、一事が万事であって、観光だけではなくて、全ての損害賠償について同様の問題があろうかと思っております。将来的には、これは命にかかわるような深刻な健康被害等も対象になってくる可能性があるのかなと思っておりますし、まず、賠償の認定については、本来であれば中立的な第三者機関が行うべきなんじゃないのかなと思っているわけです。
　もし仮に現在のプロセスで進むとしても、大きな網かけとして、北海道から東京、神奈川とかまで含めた、北海道、東北、関東、北陸、信越あたりまでを含めて賠償地域に定めた上で、その中での個別の対応をすべきだというふうに思っております。
　大臣の見解を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　二つありまして、一つは、もちろん、裁判なんていうことはよほどの多額の訴額で、そしてそれなりの、例えば大きな事業者とかでないとなかなかハードルが高い。これは十分承知しておりますので、ここはＡＤＲの機関を置きまして、このＡＤＲの勧告には、東電は無条件で従えということを約束させています。ところが、これ自体もなかなか、運用のところでいろいろとごちゃごちゃやっているという話を聞いておりますので、徹底させたいと思っております。
　それから、もう一つの点は、やはりあくまでも線引きは、最低ここまではやるということについて、それは審査会の線引きもそうですし、仮に、大量の処理をしなきゃならないということの中で、東電が何らかの線引きをするに当たっては、あくまでも東電としてこの範囲はこの基準でもう無条件で出しますということであって、それが、それ以上は払いませんとかそれ以外の地域は払いませんとかということではない。そういう姿勢で一定の線引きをしながら、線の内側については迅速処理するというのは、僕はこれはありだと思うんですが、そこがむしろ、線引きをしたらその外はありませんよというような姿勢であることが、多分さまざまな不信感を生んでいるんだと思います。
　率直に申し上げて、経産大臣就任以来というか官房長官時代から、一種のモグラたたきゲームをやっているような徒労感を感じながらやっておりますが、とにかくモグラたたきを続けないといけないということと同時に、これは総合特別事業計画において、こうした企業体質を変えるという明確な総合特別事業計画にならなければそれ自体を認可しないということを通じて、この東京電力の企業体質を変えさせるべく最大限努力してまいります。
○中後委員　もう今大臣がおっしゃったとおりの実情だと思いますので、ぜひ大臣として強く御指導いただきたいと思います。
　先ほどからも出ているように、東京電力は地域にとって独占企業です。どんなに方針に不満があっても、こんなやり方は許せないと思っても、電力料金値上げですといったらやはり払わなきゃいけないとかというところで、先ほど来出ている発送電の分離の話だとか、一時国営化の話だとか、いろいろな政治的な判断をしていかなきゃいけない局面なんだと思いますので、私は、そういう大きな政治的判断が必要だろうと思っております。ぜひとも御検討をよろしくお願いします。
　時間もなくなってきましたので、二番目の質問です。質問を通告した一番最初なんですが、地域の現場に利益配分が回らない環境下での地域活性化についてということ、これはまた機会があればお話をさせていただくこととして、その次の“ちいさな企業”未来会議の運営について質問させていただきます。
　所信にも、この会議を設置して、幅広く意見を伺ってきめ細かく対応するとあります。この“ちいさな企業”未来会議をちょっと調べてみますと、コアメンバーが百三十六人、共同議長が枝野大臣と岡村中小企業政策審議会会長ということになっています。スケジュール的には、三月三日から第一回会合で、五月まで全国で二十八回程度開催、六月中に取りまとめということになっています。三月にも五回予定されています。三月は福井、函館、米子、多治見、那覇で行う予定です。
　第一回の総会が、三月三日土曜日、十四時半から十六時半、二時間で行われている。出席者は共同議長二人とコアメンバー百十二名、その他七名の百二十一名。
　全国から百二十一人集めて二時間の会議で何がしたいんだろうなというふうにも思いますし、私は、当時民主党に所属をしているときに、枝野大臣のもとで事業仕分けを担当させていただきました。そのときにも、こういったイベント的な事業は無駄なものが多いから、しっかりと仕分けるようにというふうに指導されてきた立場であります。事業仕分けのときに、こういった事業というのは無駄なものとして位置づけられていなかったのかなと思っております。事業仕分けを当時担当していた枝野大臣の見解を伺います。
○枝野国務大臣　イベントとしてやっているつもりは全くございません。これはまさに中小企業、特に小さな企業の政策をつくるに当たって、例えば商工会議所は商工会の幹部の方、例えば日本商工会議所の会頭からはいろいろな御意見をいただいておりますが、実は地域ごとに違うし、規模によっても違うし、本当にきめの細かい現場の声を上げていただく場もなかなかないというのが実態であるということの中で、できるだけそういった皆さんの声を生で聞かせていただきたいし、それから、地域や業種を超えてそういった皆さん同士がさまざまな連携をすることで、小さな企業にとっての新たな活力の芽を生み出していきたいということでやっております。
　先日の第一回の会議も経産省の講堂で行いましたし、その後、せっかく上京してきたのでぜひ懇親会をやりたいということでございましたので、恐縮ですが会費をいただいて、しかも経産省の食堂でやりました。
　こういった形で、いわゆるイベントとしてお金をかけるということではなくて、まさにその目的のために必要なことだけちゃんとやる。そして、費用等についても、会場費と、若干地方新聞に広告を出していただくということ以外は、例えばロジについても経産省の職員が行うというようなことで、従来、こうしたいわゆるイベント型集会について御批判を受けていたようなやり方をやらないということで徹底をして運営させていただきたいと思っております。
○中後委員　時間が来ましたので質問は終わりますけれども、総会でも百二十数名、全国から来ていただいて、二時間で百二十人集めて会議をやるということが本当に意味があるのかということについてもしっかりと考え直していただきたいと思いますし、ちょっと経費は庁費でやっているので表に出ていませんが、第一回総会にかかった費用だとか、そういうことについてもきょうはお聞きしたいと思って政務官にも来ていただいているんですけれども、時間がないということで、またの機会にしたいと思います。
　本当に今、中小企業は苦しい局面にあります。先ほどの適用拡大の話もありますし、価格転嫁が難しい中での消費増税が議論をされているという中で、こういったことに対してどうやって対処をするのか、そういうことをちゃんと明示しながら、声を吸い上げる手法については見直すべきだと思います。私はまた順番が違うんじゃないかなという気がしますので、そういう点についてもぜひとも配慮いただいて、これからの中小企業対策を進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　次回は、来る十六日金曜日午前八時三十分理事会、午前八時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十分散会
平成二十四年三月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　岡本　充功君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　柚木　道義君
　　　理事　和田　隆志君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大西　健介君
　　　　　　笠原多見子君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　近藤　和也君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　白石　洋一君　　　　竹田　光明君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　仁木　博文君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　福田衣里子君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　松浪　健太君
　　　　　　森　　英介君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　小林　正枝君
　　　　　　服部　良一君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧　　義夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　栗生　俊一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　榮畑　　潤君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　本村賢太郎君
　　田中美絵子君　　　　　近藤　和也君
　　橋本　　勉君　　　　　笠原多見子君
　　山口　和之君　　　　　石山　敬貴君
　　菅原　一秀君　　　　　伊東　良孝君
　　永岡　桂子君　　　　　丹羽　秀樹君
　　松浪　健太君　　　　　北村　茂男君
　　松本　　純君　　　　　森　　英介君
　　阿部　知子君　　　　　服部　良一君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　道休誠一郎君
　　笠原多見子君　　　　　今井　雅人君
　　近藤　和也君　　　　　磯谷香代子君
　　本村賢太郎君　　　　　相原　史乃君
　　伊東　良孝君　　　　　菅原　一秀君
　　北村　茂男君　　　　　松浪　健太君
　　丹羽　秀樹君　　　　　永岡　桂子君
　　森　　英介君　　　　　松本　　純君
　　服部　良一君　　　　　阿部　知子君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　田中美絵子君
　　今井　雅人君　　　　　橋本　　勉君
　　道休誠一郎君　　　　　矢崎　公二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢崎　公二君　　　　　山口　和之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長栗生俊一君、厚生労働省医薬食品局長木倉敬之君、職業安定局長森山寛君、職業安定局派遣・有期労働対策部長生田正之君、保険局長外口崇君、年金局長榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
○田村（憲）委員　おはようございます。自由民主党の田村でございます。
　雇用保険法の改正ということでございまして、現下の雇用情勢、経済情勢を鑑みたときに、今回の改正は延長物でございますから、とりたてて反対するつもりもございませんので、早々から、賛成に向かってきょうは議論をさせていただきたいなというふうに思っております。
　もともと我々が政権のときにやってきたものも入っております。そういう意味では、今回の個別延長給付の延長といいますか、これと、雇いどめによる離職者に対する給付日数の拡充措置の延長、これが今まで果たしてきた役割というものがどういうものであったのか、数字を含めて、その成果というものをまずはお聞かせいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　今回の法案、延長を賛成いただけるということで、まずお礼を申し上げたいと思います。
　今回の法案では、リーマン・ショック以降、平成二十三年度までの暫定措置として実施をしてきました今おっしゃった給付日数の拡充措置、これを延長することにしています。
　給付日数の拡充措置のうち、給付日数を最大六十日間延長する個別延長給付制度、これは、平成二十一年四月から二十四年の一月までの累計で、およそ百十八万六千人が対象になっています。また、雇いどめ等による離職者の給付日数を拡充する措置は、平成二十一年四月から二十四年一月までの累計で、およそ三十二万五千人が対象になっています。
　また、今後予想される効果といたしましては、今、足元の雇用失業状況が依然として厳しい状況にある中で、今後、もし仮に歴史的な円高ですとか欧州の政府債務危機などの影響によって雇用失業情勢が悪化した場合であっても、雇用のセーフティーネットを確保して安心して求職活動ができる、そういう効果があると考えています。