Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添国務大臣　まず、お答えする前に、私は、自分の方針として、冷たいからではなくて、患者さんたちに会わない。なぜ会わないかというと、いろいろな病気の方で、本当に難病、奇病で困られている方がたくさんあります。例えば、大臣に会ったからこういう政策をやってもらった、では大臣に会えば何かやってもらえる、そういうふうに誤解されるのは、私は、患者さんにとってもよくないと。
　私が何もやってないかといったら、大臣就任以来、不眠不休でこの問題に取り組んでいます。御承知のとおりです。患者の皆さん方の声を聞かなくても、その苦しみ、手紙もいただいていますし、いろいろなこともわかっております。わかっておりますし、今言ったことは十分把握をしております。
　それで、今、与党のＰＴにおいて検討を重ねていただいておりまして、そして、必ずこれは近いうちに解を出すということでありまして、政府も、これは安倍内閣総理大臣のときから、従来の延長線ではない肝炎対策ということでありますし、目の前で困っている、目の前で亡くなっている、一日も早くこれは手を打たないといけない。しかも、全体で三百万人にも上る。Ｃ型だけではありません。Ｂ型についてもそうです。これは全力を挙げて支援する体制をつくりたいです。
　そこで、今、与党が懸命になって、九月五日からそういうことをやっている。そして、今早急にまとめていただいています。私は、できれば年内にでもこの支援策を与党の皆さんでおまとめいただいて、政府も、全面的に、その検討の上にしかるべき政策を打ち立てたいというふうに思っています。
　もちろん、これには財源の問題もございます。ですから、どうか、困った方々を一日も早く救うという意味で、全会派の皆さん方にもその財源の確保については御支援賜りたいと思います。
○山井委員　舛添大臣、先ほどの自立支援法の答弁と一緒なんですよ。いろいろ美辞麗句は並んでいるが、何をするのかが一言も入っていないじゃないですか。
　それに、法案審議、民主党は既に法案を出しているんですよ。早ければ十月末に法案審議するんですよ。それに、三月末に患者や原告の方々が首相官邸に行って、そこで早急に対応するということを下村官房副長官も答弁して、あれから半年間、あのときも検討すると言って、半年間何をやっていたんですか。半年間で二万人亡くなっているじゃないですか、患者さんが。何でそんなに時間がかかっているんですか。
　五月十六日には、小沢党首が安倍総理に党首討論で言って、早急に対応しますと安倍首相が答弁をしたから、早急だけじゃなくて、命のかかった問題だから急いでくださいと、そこまで五カ月前に言っているじゃないですか。にもかかわらず進んでいないじゃないですか。
　舛添大臣、これは法案を出しているわけですから、法案審議のときには、少なくとも政府・与党案を出してくださいよ。そうしないと議論にならないじゃないですか。
○舛添国務大臣　何もやっていないというのは、私は甚だ心外ですね。（山井委員「具体案が出ていないじゃないですか」と呼ぶ）具体案を今検討しているわけじゃないですか。だから、Ｃ型肝炎のインターフェロン治療について医療費助成を行うということで、今、与党のＰＴでまとまっているんです。それを受けてちゃんと年内にもやるというのが、何で具体策をやっていないんですか。
○山井委員　舛添大臣、そこまでおっしゃるんだったら、民主党は一万円に下げると言っているんですよ、政府・与党は幾らに下げるんですか。
○舛添国務大臣　これは議員立法で出された案ですから、参議院でよく議論をして、それが出された段階で、では政府はどうするか対応をきちんと考えますよ。議員立法ですから、まず参議院でしっかりみんなで議論をしてくださいよ。その上で、やれることはやる。何もやらないんじゃなくて、今そこまで進んだじゃないですか。
　だから、与党のＰＴに検討を急いでくれと言って、既に何回かやって、支援策を、助成をするというところまで与党はまとまっているわけですから、そして年内にまとめてくれということを言っているわけでありますから、そういう思いでやっております。
○山井委員　福田総理も舛添大臣も、こういう命のかかっている肝炎の問題や障害者の暮らしのかかっている自立支援法の問題、この種の問題、余り検討、検討と連発しない方がいいですよ。一日一日失われている命、失われている生活があるんですから。
　それで、訴訟についてもお伺いしたいと思います。
　九月十四日に大阪高裁から、この薬害Ｃ型肝炎、和解による解決が望ましいという意見が出されました。それに対して、十月十五日、来週月曜日をめどに和解のテーブルに着いたらどうかということで、原告も国も意見を求められております。
　御存じのように、原告の方々はどんどん亡くなっていっているんですよ。引き延ばしている間に、この八月にも熊本の原告一人お亡くなりになられましたよ。先ほど読んだ浅倉さんも、八八年にフィブリノゲンを投与されて、でも、七八年にはアメリカでは既に禁止された薬剤なんですよ、これは。五年、十年、十五年、最高裁まで行って救われたって、原告、患者さんが亡くなっていたら意味ないじゃないですか。
　ぜひとも和解のテーブルに着いてほしい。そのことで、舛添大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　先般、仙台でまた判決がございまして、私も、五つの裁判、判決文を取り寄せまして、一生懸命読んでみました。それぞれやはり判決の趣旨が違う。それから、国それから製薬会社の責任についても異なっている。
　それで、今おっしゃったように、大阪で和解という提案が裁判所からありました。今、これをどうするかということで、関係省庁に早急に検討しろと。あと数日しかございません、十五日までに。十五日の午前中までに何とか省庁とも、これは私一人で決められる問題じゃございません、たくさん利害関係者もございますから。
　そういう形で、支援は支援としてきちんと先ほど言ったようにやります、何もやらないんじゃなくて。そして、訴訟は訴訟で、私も個人的には、こういう訴訟に力と時間を注がれるよりも、一日も早く御支援を申し上げたいという思いで、そういう気持ちで今全力を挙げて、この和解案に対してどういう対応をとるかということを検討しておりますので、十五日までには必ず結論を出したいと思います。
○山井委員　これはもう本当に一日に百二十人ずつ肝硬変、肝がんで人が亡くなっていかれている問題ですので、本当に早急に解決が望まれると思いますが、福田総理にも今同じ質問をさせていただきたいと思います。
　まさに、舛添大臣も自分一人では決められないということをおっしゃっていまして、高裁、最高裁まで行っても、完全に国が勝訴して、全く国は責任なかったとなる可能性は、はっきり言って〇％ですよ、これは。やはり一日も早く救済して、例えば、先ほどの浅倉さんも、早く裁判が終わらないと治療も受けられないわけです。言っちゃなんですが、ずるずるずるずるやっているうちに、原告の方一人一人、どんどんどんどんがんで亡くなっていかれるんですよね。もし訴訟に任せ続けるんだったら、国会なんか私は要らないと思うんですよ。
　ハンセン病も薬害エイズも、全部政治決断があったんです。ぜひ、そのような政治決断で和解のテーブルに着いていただきたいと思いますが、福田総理、いかがでしょうか。
○福田内閣総理大臣　本件は、厚生労働大臣とよく相談して、また、ただいまの議員のお話なども参考にしながら決めさせていただきたいと思います。
○山井委員　時間が来ましたので終わらせていただきますが、この消えた年金の問題は、民主党にも被害者から五百数通の手紙が相談に来ていますが、その中で救われた人はまだ一人しかおられません、一人しか。ほとんど未解明です。選挙が終わってからこそが本番です。先ほどのサンプル調査の件、舛添大臣、ぜひお願いします。
　そして、今の肝炎と障害者自立支援法、これは、ある意味で党派を超えて、人の命を救う、弱い立場の人たちの暮らしを守るのが国会の責務ですから、ぜひとも民主案に賛同していただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、沖縄戦に係る教科書検定問題、そして、時間が許せばテロ特措法の問題、質問をしていきたいと思います。
　九月二十九日に、沖縄で教科書検定意見撤回の県民大会が開かれました。総理もごらんになっていると思いますが、十一万人余が集まった、この熱気が地元の報道でも伝えられております。一面トップどころか両面ぶち抜きで、十一万余、そして、会場に集まっただけでなく、会場の外には、会場行きのバスに乗れなくて行列をなして、町じゅう人があふれていた、そういう一日でありました。
　参加者の中には、戦争で犠牲になった自分の身内にきょうは手を合わせてから来たよという人もおられましたし、それから、四十一市町村長、すべての市町村長が参加をいたしました。宮古島、八重山でも集会が開かれまして、県民の十人に一人が大会に結集したということになっています。戦争体験者、そして子供連れの家族、高校生の姿が目立ちました。
　文字どおり、県民の総意として、教科書検定意見の撤回、それから記述の回復、これが確認されたわけですが、その後、総理のコメントが報道でも流れておりました。随分たくさんの人が集まった、沖縄県民の気持ちは私もわかると述べておられるわけですが、なぜこれだけの人々が集まったと総理は考えられますか。
○福田内閣総理大臣　やはり、沖縄県民の方々が、六十数年前に受けたあの悲惨な出来事、このことを思い起こし、そしてまた、そのことを次の世代にもつなげていこう、こういう気持ちがあの大会になったのではないのかな、こう思っています。
　私ども、大勢の方がお集まりになって、そして、今言われたように、仲井眞知事さんも、そしてまた市町村長さんを初めとして、いろいろな方が来られたということでありまして、私どもの知っている沖縄のあのときのことを私が決して忘れることはございませんし、皆さん方の思いをこれからも重く受けとめてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　集会に集まった方々の思いを重く受けとめるということでありましたけれども、県民の思いは、ここで出された総意は、教科書検定意見の撤回、それと記述の回復であります。この点はいかがですか。
○渡海国務大臣　ただいま総理がおっしゃいましたように、県民の皆さん、私は、仲井眞知事以下、代表の皆さんともお会いをしたわけでありますが、そのことを重く受けとめなきゃいけないというふうに思っております。
　そして、そういった中で、教科書の検定制度というのは、これは委員もよく御存じなわけでございますけれども、厳正また中立公平な立場で専門家に意見をお聞きするという制度でございまして、時の政治的な思惑の介入があってはならないという原則があります。そういうことを考えながら、この件にどういうふうに対応していったらいいのかということを検討しているということでございます。
○赤嶺委員　ですから、文科大臣、厳正、中立公平に検討して、沖縄県民の検定意見の撤回、それから記述の回復、この点はどうなさるんですか。
○渡海国務大臣　ただいまもお答えを申し上げました。この検定制度について、例えば、意見を撤回せよというふうに私が申し上げるということは、これはまさに政治的介入であります。そしてまた、この制度そのものはそういうことを許さないという制度になっているわけでありますから、そのことを御理解いただきたいというふうに思います。
○赤嶺委員　文科大臣は、教科書会社からの訂正申請を受けて、教科書検定調査審議会を開いてとおっしゃっているわけですけれども、その場合に、三月に既に教科書検定意見がつけられているわけですよね。沖縄戦の実態について誤解するおそれがある、こういう意見がつけられたわけですから、訂正申請が出されてもそういう三月の教科書検定意見がそのまま、あるいは、それは変えられるんですか。
○渡海国務大臣　今、赤嶺委員がお話しになりましたように、この三月にそういう検定が付されて、その結果、修正が行われたということであります。
　今お尋ねの件は、今回、教科書会社から申請訂正がなされた場合ということでございますが、これは、ルールにのっとって、私が再度そのことを承認するということが可能であろうと思います。ただし、これは何回も実はいろいろなところで申し上げておることでございますけれども、その際に、やはり、これは政治的介入を許さないという意味においても、私がどうのこうの判断するというよりも、再度審議会で御審議をいただくということになろうと思います。
　その場合に、検定意見、三月になされた検定意見がということでございますが、これは、あくまでその上に立って、その延長線上でなされた訂正申請でございますから、検定意見そのものを撤回するということにはならないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○赤嶺委員　三月の意見は撤回しないというわけですね。公正中立、専門的、学術的に検討をした、そういうお話を繰り返しているわけですが、それでは、今回の検定意見に至る経過について聞いていきたいと思います。
　これまで二十年間、沖縄戦というのは、集団自決について、軍の強制的関与は教科書に記載されてきたんです。最高裁の判決も出ております。二十年間意見がつかなかったんですね。去年初めてついたわけですよ。そういう場合に、沖縄戦の実態について誤解を与えるおそれがある、二十年つけられなかったのに何で突然という気持ちをみんな抱いたわけですよね。これは、軍の強制が削除されたという言い方は一体だれが言い出したんだと、みんなそう思っているんですよ、だれが言い出したんだと。それは、文部科学省の常勤職員である教科書検定調査官がまとめた調査意見書、これが発端だったんじゃないですか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　教科書検定は、検定の時点における客観的な学問的成果に照らして、教科書検定審議会の専門的な審議に基づき検定意見を付しているところでございます。
　沖縄戦における集団自決につきましては、従来、日本軍の隊長が住民に対し集団自決命令を出したとされ、これが通説として扱われてまいりましたが、この点について、現在、さまざまな議論があると承知をいたしております。この通説につきましては、近年、当時の関係者等から命令を否定する証言などが出てきていること、また、沖縄戦に関する研究者の近年の著作等では、軍の命令の有無は明確ではないとされているところでございます。
　これらを契機といたしまして、教科書検定調査審議会における専門的な調査審議の結果、不幸にも集団自決された沖縄の住民のすべてに対して自決の軍命令が下されたか否かを断定できないという考えに基づき、教科書の記述としては、軍の命令の有無について断定的な記述を避けることが適当であり、申請図書における日本軍に集団自決を強制された等の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。」との検定意見を付したものであると理解をいたしております。
○赤嶺委員　それでは、局長、聞きますが、申請本の中に、隊長の命令によって集団自決に追い込まれた、このように記述しているものがありますか。一カ所でもありますか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成十八年度の日本史教科書の検定意見は、沖縄における集団自決について、旧日本軍の関与を否定するものではございません。不幸にも集団自決された沖縄の住民のすべてに対して自決の軍命令が下されたか否かを断定できないという考えに基づいて付されたものでございます。
○赤嶺委員　局長、県民をごまかすのもいいかげんにしなさいよ。私は、教科書の中に、隊長命令によって集団自決に追い込まれたという記述があるかと聞いたんですよ。ないんですよ、一カ所も。ないけれども、あなた方は勝手に意見をつけたんですよ。
　私、ここに、これは私の事務所あてに、文部科学省初等中等教育局教科書課から、御依頼のあった資料について別添のとおりお送りいたしますということで、文部科学省原議書というのがあります。この原議書には、主任教科書調査官照沼さん、高橋さん、村瀬さん、三谷さん、この四人の印鑑が押されまして、起案者の印があり、そして係長、専門官、企画官、課長、それから総合調整課長、審議官、局長。当時の局長は現在の事務次官ですね、銭谷さん。合計七名の印鑑が押されて、その中に調査意見書として、「日本軍によって……あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」という部分ですね。これは、日本軍によってというところであって、隊長命令によってではないですよ。それで、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。」こう書かれているわけですね。
　ということは、この調査意見書というのは、調査官初め文部科学省ぐるみでこういう意見をつくったということになるんですか、文部科学大臣。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘になりましたのは、教科用図書検定調査審議会に調査審議の参考となる資料として提出される調査意見書でございます。これは、教科書調査官が審議会の委員と各教科、科目ごとの専門委員、また教科書調査官の調査結果を取りまとめ、作成するものでございまして、今回の件につきましても、同様の手順で、教科書調査官が委員や専門委員、教科書調査官の調査の結果を取りまとめ、審議会に提出をいたしたものでございます。
○赤嶺委員　それは、文部科学省が全体として承認したわけですね。文部科学省ぐるみでこういう調査意見書をつくった、教科書の書きかえを行う意見書をつくったという認識でいいわけですね。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の調査意見書は、教科用図書検定調査審議会における調査審議の参考となる資料として、先ほど申しましたように、審議会の委員と各教科、科目ごとの専門委員及び教科書調査官の調査結果を取りまとめ、作成し、審議会に提出するものでございますが、教科書調査官が行う調査などは、専門的、学術的観点から中立公平に行われるものでございまして、政治的、行政的意図が入り込む余地がないものと考えております。
○赤嶺委員　教科書調査官が中立公平、学問的に厳正にということでありました。
　私の事務所に送られた文書も、この調査意見書というのは、審議会に審議のために提出をされる、それで審議に基づいて検定意見書になる、今の局長と同じような答弁が出ておりますが、今度の場合は二十年ぶりに書きかえられたんですよ。それを、中身もきちんとしないで調査官がやったことだからといって判こを押しているという、このこと自身に大変な驚きを私は持つんです。
　では、いずれにしても調査官は審議会にかけるんだ、このように学問的、専門的な検討を経るというわけですが、この調査意見について、審議会の中でどんな専門的、学術的議論があったんですか。
○金森政府参考人　お答えをいたします。
　教科書調査官が作成する調査意見書は、教科用図書検定調査審議会の審議のための参考資料として作成されるものであり、今回の検定に関する、集団自決に関する記述につきましては、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。」との資料を審議会に示したところでございます。
　教科用図書検定調査審議会におきましては、各委員が、検定の時点における客観的な学問的成果に照らして、それぞれの知見により審議した結果、最終的に審議会として調査意見書における指摘と同じ内容の検定意見を付すことが適当と判断したものと承知をいたしております。
○赤嶺委員　大臣、専門的、学術的議論があったのかどうか確認しておられないんですか、大臣は。
○渡海国務大臣　今も局長から説明がありました。事実関係でございますから、事務方から説明をさせたわけでありますけれども、基本的には、そのような検定調査書を、専門官が出したものについて審議会で諮って最終的に決めた。その段階でいわゆる意見があったかなかったかといいますと、それほど多くなかったというふうには聞いております。聞いておりますが、それは意見がなかったから審議をしなかったということでは正直ないと思っております。
　ただ、そういったことについて、やはり、今先生がお話しになっているようないろいろな意味での意見といいますか、疑義が出ますから、先日、私は、もう少しこの審議会のあり方についても検討する必要があるのではないかなというふうな私の所感を記者会見で述べさせていただいたところでございます。
○赤嶺委員　大臣も審議会の議論に疑義を持っておられるわけですね。学術的、専門的な議論はなかったんですよ。なかったんですよ、これは。ただ審議会に検定意見書を諮った、諮ったけれども何の意見も出なかったんです。
　審議会というのは大きな組織ですからね。ただし、社会科、日本史については部会や小委員会があります。ここで専門的な議論が行われるなら、行われているはずであります。そういう部会も含めて、議論はあったんですかなかったんですか。
○渡海国務大臣　赤嶺先生の先ほどの御質問ですけれども、議論があったというのが、何か、これこれこういうふうなやりとりがあったのかという意味なのか、ちゃんと議論をする場を設けて意見を説明して、最終的に審議会でこういうことで行こうということを決める手続をちゃんととったのかということによって随分意味が違うと思うんです。
　私は、実は、そういった手続はちゃんととられたというふうに認識をいたしております。ただ、例えば、そのことについていろいろな意見が出たのかということについて言えば、余り大きな異議がなかったというふうな報告をいただいております。だから、それは、議論をしていないというふうに言われますと、ちょっと違うんじゃないかな。
　そこは、私は疑義があると言ったのは、そういったことで疑義があるからという意味でありまして、私が疑義を持っているというふうに誤解をされると困りますので、あえてそのことは申し述べさせていただきたいというふうに思います。
○赤嶺委員　意見の中身がもしあるというなら、おっしゃってください。調査意見書を審議にかけただけというなら、そうおっしゃってください。意見が出た、小委員会や部会でもちゃんと専門的、学術的な沖縄戦に関する意見が出たんですね。どんな意見が出たんですか。
○渡海国務大臣　審議会の意見のいわゆる公開という問題が実はあります。これは、委員の皆さんが非常に静かな環境の中で中立公平にやっていただくために、いわゆる意見についてその議事録を作成したり公表したりということについては、やらないというのがこれまでの原則でございます。
　しかしながら、それで果たしていいのか。やはり、いろいろなことがあったときに、ある程度説明ができるような公表の仕方というものがあるのではないかなということで、私は、もう少し透明性を上げることはどうだということを申し上げたわけでございます。
　先生の質問に直接お答えにはなっていないかもしれませんが、そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。
○赤嶺委員　質問に答えていらっしゃらないんです。
　私が聞いているのは、検定調査官が意見書をつくりました。その意見書は、審議会に諮られると局長が答弁いたしました、学術的、専門的検討を経ると言われました。では、学術的、専門的検討を経る審議会やあるいは部会や日本史小委員会で、沖縄戦に関してどんな意見が出たんですか。教科書検定調査官の、誤解を受けるおそれがないような記述に変更するという意見について、沖縄戦についてどんな意見が出たか、これを聞きたいんです。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　検定意見のいわば原案でございます調査意見書は、教科書調査官が教科用図書検定調査審議会の審議のための資料として取りまとめ、審議会に提出をいたしました。
　調査官からそれぞれの申請図書につきまして調査意見書の指摘箇所について個々に説明をし、委員に審議を求めるという方法で調査審議を行ったところでございますが、沖縄戦の集団自決に係る指摘箇所につきましては、委員から特段の異論はなかったところでございます。
　各分野の専門家である委員で構成される教科用図書検定調査審議会は、学術的、専門的な立場から、調査意見書を参考に、申請図書の記述について検定意見を付すかどうかの判定を行うものでございまして、調査意見書のとおりに意見が付される場合もございますし、そうでない場合もございます。
　今回の検定におきましては、集団自決に係る記述に対する検定意見は、教科書調査官の作成した調査意見書と同じ内容になってございますが、これは、先ほど申しましたように、審議会の各委員の専門的、学術的な知見に基づき調査審議した結果、調査意見書と同じ内容の検定意見を付すことが適当であると判断されたものと承知をいたしております。
○赤嶺委員　検定調査官というのは文部省の職員ですよね。職員がつくった原案に、学術研究者の集まりである審議会や部会でも何も意見が出なかったというのが、私、これは信じられないですね。二十年間同じような記述を経てきたけれども、ことし急に変わった、学術研究者を集めても意見が出ない。
　この学術研究者、審議会の中に、小委員会や部会の中に、沖縄戦の専門家はいたんですか。いかがですか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　教科書検定は、教科書検定審議会の専門的、学術的な調査審議に基づいて行っているものでございます。
　日本史の教科書検定を行う審議会委員につきましては、古代から現代の分野にわたってバランスよく構成されておりまして、沖縄戦を専門に研究している方はいなかったと承知しておりますが、審議会におきましては、専門的、学術的な調査審議が行われたものと承知をいたしております。
○赤嶺委員　大臣、いなかったんですよね。沖縄戦の専門家はいなかったけれども、局長は、意見も出なかったけれども、学術的、専門的審議が行われた、こういう認識を持っていると言うんですよ。おかしいんじゃないですか。おかしいですよ、これは。
　きょうの沖縄地元の新聞に、教科書検定調査審議会の日本史小委員会の委員をしている筑波大学の波多野先生がインタビューに答えています。
　意見は出なかったというような答弁を繰り返して、「沖縄戦の専門家がいない。調査官の方がよく調べており、委員より知っている。説明を聞いて、納得してしまう部分がある。沖縄戦の専門家が入っていれば（結果は）だいぶ違っただろう」自分たちは知見がなかった、専門家として集められたけれども、調査官の知見以上のものは持ち得なかったと。
　しかし、この方は、こう言っているんですよ。県民大会にあれだけの人が集まって、「驚いた。あらためてこの問題の重要性を知った。そういう意味ではもう少し慎重にすべきだった」だろうと。
　審議委員の中からもう少し慎重にすべきだった、県民感情について、県民感情だけじゃない、沖縄戦について研究し、実績を積み重ねてきた、そういう人が全く入らない場所で、沖縄戦について誤解を受けるおそれがあるという意見書を出して、これがひとり歩きしているんですよ。これが今ひとり歩きして、県民がああいう県民大会を開くようになっている。
　それでは、調査官は文部省の職員ですが、調査官が自分の意見をまとめるときに、そのときにも専門家の意見を聞くことになっています。それは、専門委員やあるいは審議委員やそして臨時委員、こういうところに申請本を配付して、意見があれば寄せてくださいということになっています。
　今回、沖縄戦について、審議会の委員や臨時委員、専門委員から意見は寄せられたんですか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成十八年度検定の沖縄戦集団自決に関して専門委員等から意見は出されておりませんが、教科書検定審議会では、各委員が検定の時点における客観的な学問的成果などに照らしてそれぞれの知見により審議した結果、最終的に、審議会として、調査意見書における沖縄戦集団自決に関する指摘と同じ内容の検定意見を付すことが適当と判断したものと承知をいたしております。
○赤嶺委員　専門委員からの事前の意見も寄せられなかったんですよ。
　今回の教科書検定意見というのは、文部省の一職員が自分の考えで意見をつくって、手続はとったといいながら、学術的にも専門的にも、肝心の沖縄戦を体験した沖縄県民の検証に全くたえられない意見なんですよ。検証にたえられないのが何で学問ですか。
　そして、そういうような、検証にたえられないような意見が、一回教科書検定意見として手続をしたんだから、これは撤回できないといったら、間違っても、未来永劫、日本政府はそういう意見の撤回はしないということじゃないですか、間違ったまま進めていこうということになるじゃないですか。こんなのは民主主義じゃないですよ。大臣、いかがですか。
○渡海国務大臣　教科書の検定制度というのは、時の政府が介入できない仕組みというのをきっちりとつくったわけですよね。ですから、そのことについてしっかり守っていくということも、これはやはり大事なことであろうと私は思います。
　その中で、今回これだけいろいろな皆さんの声がある中で、先ほど総理も重く受けとめているというお話をされたわけでありますし、私も知事を初め代表の皆さんとお会いをいたしました。やれることがあるのかどうか考えてみたいということも正直申し上げました。
　今、そういった中で、この検定制度を、しっかりやはり政治の介入を許さないということを守ることも一つの大きな仕事なんだということを、赤嶺委員、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　総理、きょうは私はテロ特措法もやる予定でありました。外務大臣やそれから防衛大臣には大変失礼なことをしております。
　これは「沖縄戦と民衆」という本です。実は、文部科学省の調査官が、この本こそ誤解を受けるおそれがある証拠だといって根拠に挙げた本なんですよ。著者は怒っていますよ、文科省は何てひどいことをするんだ、自分の意見をねじ曲げていると。
　この中には、戦時中、沖縄の知事は沖縄から逃げていくんですよ、軍部の横暴で。軍部の横暴で民政を放棄する。そのときに、日本政府から一人の役人が派遣されるんですが、それが高村外務大臣のお父様ですよ。高村さんですよ。そして、沖縄で何が起きたか、余りにも軍部がひどいことをしているというような報告書をつくっているんですよ。
　客観的に、軍の強制なしには、集団自決、当時集団自決と言わないんですよ、玉砕と言うんですよ、玉砕を命ぜられたんですよ、沖縄県民は。だのに、軍の強制的関与によって自決に追い込められたというような表現が何で学問的検証もなされないで文部科学省の一役人の起案で削除され、いつまでも残るというようなことが許されるんですか。大臣の所見をお聞かせください。（発言する者あり）総理、総理の所見。
○福田内閣総理大臣　先ほど私申し上げました沖縄に対する思いというのはそういうことでございまして、この問題につきましては、文部科学大臣にしっかりと対応させてまいります。
○赤嶺委員　もう時間がないですから終わりますけれども、文科大臣、教科書検定意見の撤回を求める、記述の回復を求めるのは政治の介入ではありません。真実を回復してくれという、やむにやまれない県民の要求です。そういう要求を聞き入れない、文部科学省が勝手につくったそういう検定意見に固執することこそ政治的な介入です、教科書に対する。
　政治的介入は文科省こそやっている、そういうことを申し上げて、改めて、教科書検定意見の撤回、そして記述の回復を求めるまで私たちは何回でも頑張るということを申し上げまして、質問を終わります。
○逢沢委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
　　　　〔委員長退席、田野瀬委員長代理着席〕
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　年金記録について、まず厚労大臣中心に伺っていきたいと思いますが、五千万件の名寄せ作業が行われているということですね。
　日立製作所に五億六千九百七万円余り、ＮＴＴデータに、これは二つ契約があるようですが、三億五百七十八万円と三億五千三百五十四万円。昨日契約書を持ってきていただいたんですが、この日立の方は五億円以上ですから当然二十万円の印紙が張ってあるんですね、契約書に。印紙が見えますね。ところが、ＮＴＴデータの六億五千万、ちょっと見えにくいかもしれませんが、印紙がないんですよ。
　これはどういうことなんだというふうに聞いたら、日立はプログラム開発で請負契約だと。ＮＴＴデータ、これもソフトウエアを開発しているんですよ、だけれども、データ通信契約以降の日常の契約があるので、本来は契約書も要らないんだ、だから印紙も要らないんだと。こういう扱いですか。
○中野政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保険庁がＮＴＴデータと交わしております契約は、ソフトウエア、ハードウエア、あるいは回線の利用に関する契約でございまして、請負に関する契約ではございませんので、印紙税法に定める課税物件には該当しない、こういうことで印紙を貼付していない、こういうことでございます。
○保坂（展）委員　舛添大臣、ＮＴＴデータが引き受けた契約の中には、千四百三十万件のいわばコンピューター入力されていないものを検証してこれを突き合わせていく、これも入っていますよね。
　我々は、見積もりの金額をはっきりＮＴＴデータから出せ、こう言っていますけれども、企業秘密だということで出してくれない。これは、もうちょっと透明化してもらえませんか。
○坂野政府参考人　今のせっかくのお尋ねでございますけれども、今先生がお話しのようなことでございまして、金額については、私どもとしては公表を差し控えさせていただきたいと思います。
○保坂（展）委員　ＮＴＴデータに本当に払う必要があるのかと思いますよ、これは。こんなにでたらめな社会保険オンラインシステム、一兆円以上のみ込んで、日立もそうですけれども。ですから、見積書も出せないという状態で進んでいるんですが、いま一つこれを検証してみたいと思います。
　舛添大臣、大きな問題がまだ残っているんですよ。これは地方から中央に集められた厚生年金の旧台帳と呼ばれるものですね、昭和十七年から三十二年までの。皆さんのところにお配りしておりますけれども、三千二百二十九万八千百五十一件あったんですね。ところが、我々、国会では三千百十九万件という説明を受けていた。御存じですね。これは参議院の厚生労働委員会の年金関係法案の審議の最終段階でわかって、百十万件はどうなったんですかと。これに対して、農林共済は二十七万件ですね、これは移行したようだと。残っているのは八十三万件じゃないですか。
　これは、第三者委員会で一人一人検証するのもいいけれども、いつどこでこれを廃棄したのか。廃棄と書いてあるんですよ、これは。廃棄という文字が社会保険業務センターの被保険者事務のマニュアルに出ているんですね、この数字が。
　大臣、これについてちゃんと解明するという意思はおありですか。
○舛添国務大臣　保坂先生お尋ねの、今おっしゃった被保険者記録等事務処理要項に載っていることは、磁気テープがマイクロフィルム化されていないものが百十万件ということですね。その厚生年金被保険者台帳のうちの裁定済みが二十万件、廃棄が約五十一万件、その他約十二万件、八十三万件の保管状況について今確認を行っているところですけれども、その台帳の記録につきましては、お尋ねは、廃棄五十一万件の中身を探れということが一番のポイントですね。
　それについては、保管をしていない、つまり、保管、どこかにあるよというので捜してみたけれども、ありません。まず、保管されていることが確認できていないし、まあ、今後とも見つかる可能性は極めて少ないだろうというふうに思います。
　ただ、現在残されている内部資料によりますと、これらの記録は、昭和三十二年十月一日現在において七十歳を超える者で、同年十月一日までに資格喪失し、その後取得していない者云々ということで、簡単に申し上げますと、年金受給に直接結びつく方はほとんどないだろうという想定です。
○保坂（展）委員　それは、舛添大臣、おかしいですよ。受給に結びつくかどうかはこの記録が出てこないとわからないわけで。
　これはセンター長に聞きますけれども、今の大臣の答弁で、五十一万件廃棄というふうに確かに社保庁のマニュアルにはあるけれども、これはどこにどうなったのかさっぱりわからないという話ですね。
　ならば、要するに、五十一万件廃棄とこのマニュアルに書いた人がいるじゃないですか、社会保険業務センターの中に。だれが書いたんですか。つまり、書いた人は、五十一万件廃棄していたということを知っていたがゆえに書いたんでしょう。そういう調査をしているんですか。
○坂野政府参考人　今のお尋ねの処理要領をだれがいつ書いたかということでございますけれども、結論から申し上げますと、私ども十分判明をいたしておりません。
　当時、この関係の部署に在籍された方々にもお尋ねをしてみましたけれども、かなりの部分、記憶にないとかあるいは事情を詳しく承知をしていない、そういうお答えのもとで、私ども、なおそういう方で御存じの方があればお尋ねをしたいと思っておりますけれども、ほぼ大体、今所在がわかっておられる方にはお尋ねをした、そういう状況でございます。
○保坂（展）委員　福田総理に伺います。
　年金記録、非常に長い、継続的な事務ですよね。ですから大勢の方がかかわってこられた。恐らく、責任者だけが知っているという話ではなくて、マニュアルにあるわけですから、申し送りされてきた数字だと思います。五十一万件というのは決して少なくない。全体でいえば八十三万件も、二十七万件を除いては行方がわからないわけですけれども、こういうことについて内部でもっと糸口を探し出せということを閣僚全体でやるというふうにおっしゃいましたから、そこをしっかり意識していただきたいんですが、いかがですか。
○福田内閣総理大臣　おっしゃるように、閣僚会議でもっていろいろな疑問点を洗い出してみたいと思っております。
○保坂（展）委員　では次に、もう一つ、ちょっと数字を見ていただきたいと思います。
　年金の問題は、五千万件の浮いた年金に加えて、よく千四百三十万件のマイクロフィルムというふうに言われていますけれども、昭和五十二年の段階でマイクロフィルム化された枚数は、実は千七百五十四万件なんですね。そして、そのマイクロフィルムはそのまま廃棄されずに残っている。そして、では、なぜその千四百三十万件に減ったのかというと、これは、社会保険庁の説明では、長年の間、裁定などで磁気テープ化していきましたということになります。
　となると、舛添大臣に質問ですが、千三百六十五万件に加えて三百二十四万件という数字、つまりは、合算すると千六百八十九万件が磁気テープ化されてオンラインに入ったはずだと理解してよろしいですか。
○舛添国務大臣　今の御質問ですが、旧台帳から社会保険オンラインシステムに収録された記録としては、今申し上げました、この先生の記録の千三百六十五万件のほか、マイクロフィルム化後に磁気テープ化された三百二十四万件、これを合わせて千六百八十九万件、これはオンラインシステムに収録されております。
○保坂（展）委員　このオンラインシステムに収録されたものの中で、マイクロフィルムをとっていない千三百六十五万件については紙の台帳で全部保存してあるというふうに厚生労働省、社会保険庁は我々に答えてきました。しかし、私が質問主意書を出したところ、紙台帳で保存しているかどうかは確認中である、つまり、ちょっと一歩後退して、全部あるかどうかは確認中であると。
　それで、参議院の審議中に、参議院の厚生労働委員会の野党メンバーと一緒に私も行きましたけれども、倉庫に行きました。民間倉庫ですね、セキュリティー倉庫と言われている倉庫です。ところが、見せてくれないという事態が起こったわけです。
　このお配りしている資料がございますけれども、旧台帳引抜き依頼票というものがございます。ここに、社会保険業務センターから紙台帳をピックアップしたいときに書くわけですね。ここの「引抜き結果」というところを見てください。「索出不能」とあるじゃないですか。つまり、照会したけれどもなかったよというものが一体幾らあるんですかというのをずっと聞いているんですよ。おわかりでしょうか。
　つまり、旧台帳を照会したけれども、全部完璧にそろっているんであれば大体は出るはずだけれども、出ないものが相当あるのであれば、千三百六十五万件、磁気テープ化されたオンラインに入っているはずの紙台帳は完璧な形じゃないのかもしれない。だから、そこをしっかり数字を出して検証してほしい。
　実は、この旧台帳引抜き依頼票は社会保険業務センターにあるそうです。ですから、これを見れば、索出不能、つまり、倉庫になかったよという返事がどのぐらい来たのかというのはわかるわけです。これがわかれば倉庫にどのぐらいの紙台帳があるのかということもわかってきます。そうですね。こういう調査について、もっとしっかりやってほしい。
　その下にいろいろついていますけれども、大体〇六年度でこの引き抜き依頼票を出したのは千回なんですね。それで、配送したのが九十八回。余り活発な動きではありません。
　こういうことを踏まえて、この旧台帳の保管状況をもうそろそろ国会議員全体にきちっと見せてほしい。もう隠し立てなく、こうなっていますということを出してくださいよ。大臣、どうですか、これは政治判断ですよ。
○坂野政府参考人　まず、旧台帳がセキュリティー倉庫に保管されております状況について、なお調査中であるということについて申し上げます。
　御指摘の千三百六十五万件のデータは、基本的にはセキュリティー倉庫に保管しております台帳等に収録されているものと考えてはおるわけでございますけれども、しかし、本当にすべてそろっているかどうかということを改めて今まだ確認をしておる最中でございまして、そういう意味で、確認中、作業中というふうに申し上げたわけでございます。
　それから次に、引き抜き依頼を出している、それについて、索出不能、そういうものがどれぐらいあるかというお尋ねでございました。
　まず、引き抜き件数、これは、十八年度の実績では千九十件でございました。ただし、そのうち索出不能になった件数というものは、現在集計する仕組みにしておりませんので、直ちにデータはお出しできない、そういう状況でございます。
○保坂（展）委員　つまり、舛添大臣、この旧台帳の紙台帳は、三カ月かかって枚数もわからないわけですよ、四千何百箱あるらしいですけれども。今言ったように、台帳が一体どのぐらいあるのかも把握していないんですよ。これ、ちゃんと取り組んでもらえますか。
○舛添国務大臣　誠心誠意、一生懸命今これは確認作業中ですので、こういうことを全部、全容を明らかに、政府を挙げてやるということでございます。
○保坂（展）委員　私、この問題については、社会保険庁、まだまだ業務センターも含めてデータが出てこない、これは非常によくないことだと。もう、一つなんですから、事実は。旧台帳がどうなっているかということが確定できれば、これはいろいろな不安も消えるかもしれない。あるいは、新たに懸念はここだというところが絞り込めるんですよ。ぜひお願いします。
　沖縄戦の問題について私もちょっと触れたいと思います。
　お配りした「沖縄戦における集団自決に関する主な著作物等」、これは端的に伺いますが、この配付物については、前伊吹文科大臣が、文部科学省の職員が、記者会見というよりはレクですね、レク用に何かないのかと言われてつくった、慌ててつくったので、一番右に「沖縄集団自決冤罪訴訟」という表記をうかつにも書いてしまった、これは非常に慎重を期すべきだったというお話なんですが、これは、文科省の職員がみずからの判断でこの名称を使用したのか、あるいは、その著作物等、一体だれが、どの部署の職員が作成したのか、文科大臣、把握していますか。
　これは、客観的、公正中立に文科省がやっているかどうかの問題なので、把握しているかどうか、まず大臣、答えてください。
○金森政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の資料は、文部科学省の記者クラブから、検定結果の発表の際に、原告がどのような内容の訴えを起こしたのか知りたいという要望を受けまして、担当課、教科書課において、原告側支援団体のホームページや訴訟提起時の新聞報道、雑誌の記事などを参照して作成し提出したものでございます。
　「沖縄集団自決冤罪訴訟」というのは、原告の方がそのように使用している文言でございまして、こういう名称で資料を提供したということについては、やはり慎重であるべきであったと考えております。
○保坂（展）委員　大臣、今お答えがあったように、原告側のホームページをコピーペーストか何かでとったのかどうかわかりませんけれども、冤罪訴訟という名前がそのまま入っちゃったんですね。
　これは言うまでもありませんが、裁判は双方の主張があるわけですね。しかも、口頭審理も始まっていない段階で、文科省の職員が今回の検定にかかわる資料としてこういう裁判の呼称を使ってしまったということと、私たちは、先ほどの赤嶺委員とのやりとり、検定の意見が本当に公平に提出されたのかということについて非常に疑いを持っておる、はっきり言って。この点についてきちっと調べていただきたい。いかがですか。
○渡海国務大臣　先ほどの、裁判のことを引用したということについては、これは前伊吹文科大臣も、不適切であったということをお答えになっているようでございます。
　なお、今委員申し入れでございますから、私も大体のことは、大体と言っては失礼ですね、一応報告は受けておりますけれども、再度、ちゃんともう一度ヒアリングをしたいというふうに思います。
○保坂（展）委員　私、沖縄の県民大会に参加をしてまいりました。大変多くの方が集まったその集会の翌日、渡嘉敷島という島に行ってまいりました。総理にもちょっと御意見を伺いたいんですけれども、中で、小嶺正雄さんという当時十五歳だった方の証言を一時間以上にわたって聞きました。
　防衛隊のおじいさん、防衛隊というのは島の方ですね、島の方が軍の所属になった。この防衛隊員の方が雑のうにいっぱい手りゅう弾を持っているのを見た。自分も欲しいということで手を出したけれども、年がいかなかったのでもらえなかった。島の人たちがその手りゅう弾を受け取って、そして、彼は草むらの中にその防衛隊員が忘れていった手りゅう弾二つを握り締めてというようなくだりを聞きました。
　防衛隊員が手りゅう弾を手渡したという証言は、今紹介した、私が会った方以外にも数多いんですね。一発は敵を撃破せよ、そして、捕虜になるぐらいなら自決せよということを繰り返し以前から教育の中で、あるいは軍からも聞いていた。いろいろな論争はありますけれども、手りゅう弾を渡されたということについては証言が幾つもあって、教科書の中でもこれは書かれています。
　手りゅう弾を渡されたということは一体どういうことなのか、渡された側にとって。総理はどう考えますか。
○福田内閣総理大臣　沖縄のことにつきましては、いろいろな話を私も伺っております。また、書いてあるものを読んだということもございます。
　そういうようないろいろなことがあったんだろうというように思っておりまして、いずれにしましても、大変悲惨な出来事だったというように思っております。
○保坂（展）委員　この小嶺さんのお話を一時間伺った一番最後の方で、奥様がいらっしゃったんですね。その奥さんのお父さんは、実は日本軍が投降してしまってから、投降したのを見て、山に隠れていた渡嘉敷の住民がおりてくるわけですね、山を。ところが、年老いた家族がいるのでもう一回山に戻る。そのときに、アメリカ軍から、投降勧告のビラですかね、これを渡された。ところが、戻っていくときに友軍である日本軍に会って、投降ビラを持っていたということで首をはねられてしまう。三年後に白骨遺体の傷跡もあって見つかったという話を聞いて、私、それも非常に衝撃的だったんです。もちろん、本では何回も読んだことはありますけれども。
　法務大臣に伺いますけれども、戦時国際法だとか、これは自国の軍隊と自国民の話ですから、いろいろ議論もあることだろうと思いますし、陸軍刑法とか軍紀に関する法律等もあったようですけれども、いきなり殺してしまうということは、当時、軍人であっても許されることではなかったろう。刑事責任の問題というのは沖縄からは問われたことはなかったんじゃないかなと。
　どうでしょうか、戦後、国内外で、沖縄県民が、友軍による、日本軍による殺傷ということを法廷の場に訴えたという事実はございましたか。
○鳩山国務大臣　先生御指摘のとおり、軍刑法というのは陸軍刑法も海軍刑法も両方あったと思いますけれども、そうした法律が一般の刑法の適用を除外しているわけではありませんね。特殊なケースにおいては刑法が適用されないという記述があるということは、一般的には本来の刑法も適用されるということなんですが、実は先生御指摘の件をいろいろ調べたんですが、例えば、調査した範囲内で、いわゆる戦後補償関係で、沖縄戦等について国を被告とするものについては見当たらないんですよ。それから、軍人対個人という形で、殺したりした方の軍人を被告とする訴訟がないか調べたんですが、今のところ、まだ把握できていないんです。
○保坂（展）委員　私、集団自決が行われたというところに案内を受けて行ってまいりました。親戚一族、円陣を組んで、そして手りゅう弾をこうやったというので、想像の中でですけれども、もうちょっと平らな草原のようなところとか、森の中、林の中ということを想像したんですが、行ったところは、大変急峻な山の中腹というか、山の傾斜地でありまして、その下には川が流れているんですね。証言を聞くと、帯で互いをつなぎながら、川に転落をしないように。
　お二人の方からお話を聞きました。そして、今法務大臣に答えていただいた、友軍による殺傷というような、もう筆舌に尽くしがたいことを歴史が刻んでいる。正直言って、そういうことに直面するのは非常につらかったんですけれども、しかし、歴史の事実をしっかり見て、それを次世代に伝えるという意味で、教科書というのは大事だろうというふうに思います。
　文科大臣並びに総理大臣に小嶺さんが、メッセージというか、託された言葉があります。
　沖縄の悩みを、今までの悲惨な状況を覆さないように、なかったことにならないように、よろしくお願いします、将来、子や孫に平和な時代を恵んでください、昔のような徴兵にならないように、こういうことが二度と起こらないように、戦前みたいにならないようにということが今の私の悩みですと。沖縄の集会に来られたので、集会で大勢の方が集まったということで非常にうれしかった、これまでの事実が検定で覆されないような願いを感じた、これを日本政府、中央の政府、大臣に伝えてほしいと言われました。
　渡海大臣と福田総理からお答えをいただきたい。
　　　　〔田野瀬委員長代理退席、委員長着席〕
○渡海国務大臣　これまでも何度もお答えをしてまいりましたが、やはり、先ほど総理がお述べになったように、さきの大戦において、住民を巻き込んだ唯一の地上戦ということで、いろいろなことがありました。そして、その歴史を風化させることなく、きっちりと伝えていく、これはやはり平和を守っていくためにも大変大事なことであるというふうに認識をしております。
　そういった思いで、今、この問題にどうやって取り組んでいったらいいのかということを私なりに検討させていただいておるというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　きちんと受けとめてまいりたいと思います。
○保坂（展）委員　沖縄戦について、大変重くつらい経験があるだけに、このことをしっかりした形で、これだけの大きな問題になったんですから、今後、後に引かない形で、できれば私も、本当に、福田総理談話なり見解、沖縄戦についての内閣の基本姿勢、こういうものを出していただきたいというふうに思います。
　総務大臣には、年金問題でお越しいただいて、先ほど駆け足で行ってしまって抜けてしまったので一問だけお答えいただきたいんですが、先ほどるる舛添大臣に答えていただいた旧台帳問題ですね。記録がどうなっているのかということについて、総務大臣の下に検証委員会あるいは監視委員会がございますが、しっかり見ていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○増田国務大臣　この年金問題でございますが、これは、国民の信頼確保という上で最優先で取り組むべき課題でございます。
　私どもは、今お話がございました監視委員会、それから検証委員会、第三者委員会、社会保険庁あるいは厚生労働省とは別の立場でこういったものをしっかりとやっていかなければいけない、こういう役割を担っておりますので、今、国民の信頼回復のために全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○保坂（展）委員　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　まずは、福田総理、総理御就任おめでとうございます。
　総理になられるまでの総裁選の過程の中からずっとテレビで拝見をしておりまして、総理がテレビにお出にならない日はない、今もお出にならない日はないわけでございますが。
　これは別に通告しているわけじゃございませんけれども、総理、一日に大体テレビは何時間程度ごらんになられますでしょうか。お忙しいとは思いますけれども、もし、見ている時間があるならば、どのくらいなのかということをお聞きしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　つけっ放しにして見ていない時間も多いんですけれども、実際に見ているのは一時間ぐらいでしょうかね、毎日。
○糸川委員　ありがとうございます。
　何でこういう質問をするかといいますと、きょうは、地デジのことについてちょっとお尋ねをしたいと思っております。
　これは、私もことしの二月十六日の予算委員会で質問をさせていただいて、またどうなっているのかな、内閣もかわったしということを含めて本日質問をさせていただきたいというふうに思っているからお尋ねをさせていただきました。
　といいますのは、山間部ですとか、それから高齢者世帯ですとか、社会的弱者ですとか、そういう方々の世帯は、場合によっては、二〇一一年の七月二十四日、アナログ放送が終了するということで、今まで見られていたテレビが突然見られなくなる。総理は今一時間程度見られているということでしたが、当然総理は見られると思いますが、そういう社会的弱者の方々は見られなくなる場合がある。
　先月の十三日ですか、地上デジタルテレビジョン放送の市町村別ロードマップというのが公表されました。総務省から公表されたわけでございます。二〇一〇年末現在で最大六十万世帯が地上デジタル放送の視聴が不可能である、もしくは難視聴である、非常に難しいというようなことが公表されておりますが、では、二〇一一年の七月の完全デジタル化移行時、どの程度の世帯が地上デジタル放送を見ることが難しいのか、現時点において推計がもし不可能ということであるならば、どの時点までにこの集計を出されるのか、お答えいただきたいと思います。
○増田国務大臣　この地デジの問題、大変深刻な問題でございまして、私も岩手県知事時代に、岩手県も大変不利地域でございますので、相当総務省にこの問題について文句、警告を発した覚えがございます。
　今お話しの二〇一一年の七月二十四日、このときにもうこれはゼロになっている、こういうのが本来の姿であるんですが、今のところ、残念ながら六十万世帯が、二〇一〇年末の時点ですが、それからなおまだ数カ月ありますので、その後、少しでもそれを減らすということは当然行っていくべき話であります。
　ＩＰ再送信とか、いろいろ技術的な問題もございますので、今現在でそれが幾ら最後につぶせるか数字が明らかにできませんので、私は、毎年毎年、いずれにしても節目節目ごとにそうした数字を必ず明らかにするようにと、こういうふうに申し上げております。それは事務当局に命じてあります。これは、必ず毎年毎年、節目節目ごとに、どのようにこれが減っていくのか、あるいは変わっていくのかというのを申し上げるというふうにしていきたいと思っております。
○糸川委員　今、大臣、難視聴世帯数ですか、岩手県では八千百五十世帯もデジタル化以降残っているというような推計が出ているわけでございます。
　では、そういう世帯をどうするのかということで、どうも、地上デジタル放送が送り届けられないという場合には、パラボラアンテナを設置していただいて、衛星放送を通じて受信できるようにしようということでございますけれども、では、この費用は一体だれが負担するのか、お答えいただけますでしょうか。
○増田国務大臣　これはまだ、衛星を利用した場合の詳細については、今現在の段階では決まっておりません。
　それで、これを、どの衛星を利用してどういう番組を流すのかという具体的なものについて、ことしの暮れまでに明らかにしていきたい。そして、その上で、今お話ございました、今度は、衛星を見るのに必要なチューナーですとか、それからパラボラ、これが必要になります。これもかなりの額になりますので、これについての費用負担、それから、行政の方でそれをどういうふうに支援するのかといったようなもろもろの問題が出てきますので、そのことについて検討を進めていきたい、このように考えております。