○海野義孝君　ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対し、私は平成会を代表して、橋本総理並びに三塚大蔵大臣に質問をさせていただきます。
　初めに、先般行われた日米首脳会談についてお聞きします。
　同会談に先立ち、クリントン米大統領は橋本総理に対し、我が国が最大目標として取り組んでいる財政構造改革に再考を促すかのような親書を届けてきました。その趣旨は、来年度の急激な財政赤字削減計画が強力な内需主導の景気回復の見通しを阻害し、相当程度の経常黒字増大につながりかねず、したがって、その場合は財政再建のペースに柔軟性をといった内容のものと聞いております。
　これに対して橋本総理は、日米首脳会談において、財政、経済など一連の構造改革を推し進めることにより、内需主導型の景気回復を確固たるものとし、現在拡大中の我が国の対米貿易黒字は抑制され得ることを強調されました。
　差し当たり米国政府は、我が国政府の政策や経済、貿易の動向を見守ることになりますが、緊縮財政政策や超低金利政策による消費、投資などへのデフレ効果は軽視できません。金融制度改革への悪影響も出始めております。
　財政構造改革など諸改革を本格的に進めようとする重大な局面での日米首脳会談によって、総理の改革に対する今後の取り組みに何らかの影響があったのかどうかをまずお伺いいたします。
　次に、本改正案に入る前に、幾つかの関連質問をいたします。
　まず、金融制度改革、すなわち日本版ビッグバンの目的と取り組みについてであります。
　橋本総理の金融システム改革の指示により、昨年十一月、日本版ビッグバンヘの行動が開始されてから六カ月が経過しました。今通常国会において、外為法の改正、大蔵省改革、日銀法の改正など、金融関連重要法案の審議が相次いでおります。しかし一方では、昨年の住宅金融専門会社の倒産に始まり、最近の大手金融機関二十行の一角の経営再建や中型生命保険会社の倒産など、金融機関の経営破綻が続出しております。
　日本版ビッグバンヘの動きが始まったことによりこうした動きが速まったのか、あるいはビッグバンのねらいであるのか、国民一般には大変わかりにくいことであります。
　バブル崩壊後の日本経済の長い閉塞状態の中にあって、我が国金融市場の活性化を図り、今後四年間をかけて欧米先進諸国におくれをとった我が国の金融市場の再生を目指すことは、むしろ遅きに失したと言わざるを得ません。
　そこで、日本版ビッグバンの目指す目的は何であるのか、さらに目的達成のための具体的手段は何かを含めて、総理の取り組みへの姿勢、御決意をお述べいただきたい。
　次に、金融制度改革と経済及び財政構造改革との関連についてお聞きいたします。
　金融制度改革、すなわち日本版ビッグバンは、世界の金融市場や制度の潮流から完全に立ちおくれてしまった我が国の金融システムをグローバルスタンダードに近づけ、競争力を回復しようというのがねらいであります。
　日本版ビッグバン自体が米国、英国の先例とは比較にならない広範囲に及ぶ改革であります。と同時に、二十一世紀に向け進められている諸改革と相互に関連し合い影響を及ぼし合う性格のものであります。
　そこで、次の二点について、総理並びに大蔵大臣のお考えをお聞きいたします。
　第一点は、経済構造改革との関連であります。日本版ビッグバンの推進により、金融自由化、国際競争が激化し、関連外資系製造企業などの我が国への攻勢が強まることが予想されます。その結果、高度技術産業やニュービジネスなど、我が国の将来をリードする産業の発展が阻害されるのではないかという心配であります。
　第二点は、財政構造改革との関連でありますが、郵便貯金及び財政投融資での公的ないし政策金融の改革ができず、民間部門だけの改革に終われば、市場ルールや自己責任原則に基づくグローバルスタンダードに整合した日本版ビッグバンが実現できないことになります。
　以上、明確な御答弁を願います。
　次に、米国、英国の金融改革を先例として、我が国の金融制度改革上の留意点についてお聞きいたします。
　日本版ビッグバンに踏み切らざるを得なかった最大の背景は、我が国金融制度の国際標準に対する後進性であり、それが国際競争力で劣勢を余儀なくされたことであります。日本版ビッグバンを推進する上で、イギリスのビッグバンやアメリカの金融自由化が一定の成功をおさめた金融制度上の体制整備が我が国でも急務であると考えます。
　すなわち、日本版ビッグバンが推進されますと、金融機関の優勝劣敗、顧客獲得競争の激化、自己責任原則と情報開示、行政指導から市場原理遵守といった方向が考えられます。
　こうした状況変化に対応して、顧客を保護するための預金保険機構や検査・監督体制など安全機構の整備充実、公平な立場でトラブルを解決する顧客保護機構、顧客が金融機関を選定するのに資する金融機関評価機構、複数の独立した検査・監督機構、金融業界の自主規制機構等であります。
　ビッグバンを推し進める前か、あるいは推し進めるのと並行してこうした体制の整備をする必要があると考えますが、橋本総理はどのようにお考えでしょうか。
　さて、最近、我が国金融業界を震撼せしめるような金融機関の経営をめぐる大事件が続発いたしました。一昨年以来、金融機関の経営破綻が続き、その都度金融当局は対応に苦慮してきましたが、いまだ統一された破綻処理のルールが確立されたとは受けとめられません。
　昨年六月に金融三法がおくればせながらも成立し、金融行政の透明性は前進しましたが、金融業界の経営破綻の速度の方が速く、とりわけ生保業界では新保険業法に基づく保険者保護対策は後手に回っている状態であります。
　このような我が国金融行政の対応の未整備は、顧客や投資家が日本版ビッグバンに対する不信の念を高め、国際金融市場からも我が国金融行政に対する評価を低下させることが危惧されるのであります。
　大蔵大臣は、さきの生命保険会社の倒産に当たり「最初で最後にしたい」と発言されましたが、その後、生命保険を含む金融業界の経営者に対していかなる指導をされましたか。さらに、今後の金融機関破綻に対する対応策をどのように考えておられるでしょうか。
　次に、外為法の改正についてお尋ねいたします。
　外為法の一九四九年制定時には外為取引は原則禁止、八〇年十二月の法改正では原則自由となりましたが、実際には微細にわたる事前許可、届け出が義務づけられ、原則自由は名ばかりでありました。今回の法改正こそが外為管理の完全自由化への抜本的改革ととらえてよいと考えます。
　先ほど、大蔵大臣の本法律案の趣旨説明にありましたとおり、世界の金融情勢の大変化の中にあって我が国の金融・資本市場はひとり取り残され、金融空洞化という言葉が示すように日本市場のシェアは低下しております。そうした意味からも、このたびの外為法の改正は、我が国の金融空洞化を阻止し、日本市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融センターに再生させるため喫緊の対策であり、むしろ改正は遅きに失したものと考えます。
　そこで一つ気にかかるのは、外為法の改正が日本版ビッグバンのフロントランナーに位置づけされていることであります。私は、本法律案が来年四月に施行されることになれば、金融空洞化をむしろ促進することになることを懸念いたします。
　なぜかと申しますと、我が国の場合、外為法の完全自由化以前に整備することが数多くあるからであります。例えば、株式委託手数料の自由化等規制緩和や撤廃、税制の国際標準化などを整備し、国際金融市場で対抗できる体制がなければ、外為法の改正により資本の交流よりも流出が先行してしまうからであります。
　本法律案の施行予定の来年四月までの一年間に規制緩和、税制改革等、総理、大蔵大臣は具体的にいかなる考えをお持ちでしょうか。
　次に、外為法改正の影響は多岐にわたるものと考えますが、ごく簡単に総括すれば、自由に移動する資本によって内外の評価が明確になります。日本がグローバル化して世界の評価にたえ得るマーケットをつくらなければ、世界から取り残されてしまうリスクがあることを意味します。つまり、制度及びマーケットの内外魅力の差が明確になることで資本の海外流出に拍車をかける可能性があります。
　マーケットヘの影響として、第一は、為替相場で円資産売り、外貨資産買いによる円安圧力が高まる。第二は、国内貯蓄流出による貯蓄投資バランスの悪化を回避するため金利水準が上昇する必要がある。さらに、外為法改正は財政悪化要因にもなり得ることであります。例えば、内外の制度統一化のための有価証券取引税の撤廃や課税申告漏れによる源泉利子収入の減少などであります。
　このように、外為法改正は国内経済や金融市場にさまざまな影響があります。大蔵大臣はこうした点についてどのように認識しておられるか、お聞きいたします。
　次に、外為法の改正に伴う問題点についてお尋ねいたします。
　第一は、この外為法改正による金融政策への影響が懸念されることであります。
　改正法が実施されますと、日本の企業は海外に外貨建ての決済口座を開設し、日本国内の取引の決済を外国にある外貨建て決済口座間の振替で行うことが可能になります。したがって、将来、日本国内で金融引き締め政策が実施され、マネーサプライ抑制と金利上昇が生じたとき、企業は海外で低利の外貨建て資金を調達し、外貨建ての決済口座に入れ、その口座振替で日本国内の取引を決済でき、日本の金融引き締め政策がしり抜けとなるおそれがあります。
　今後の国内金融政策の実効性について、大蔵大臣の見解をお伺いいたします。
　第二は、内外の資本取引等の事後報告制度についてであります。
　これは統計作成や市場動向把握のために整備するものでありますが、具体的な内容は政省令で定めることとされ、この法案には示されておりません。問題は、この事後報告制度が煩瑣なものになりますと、外為取引が自由化されても金融・資本取引はコスト高となり、自由化の効果は上がりません。このように、法律の実効性を左右するような制度創設を政省令に任せることについて、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
　第三は、外為法改正で始まる金融の大幅な自由化は、資金の流れを多様かつ複雑にし、また資金の出所の特定、送金人の本人の確認が現在の体制に比べ非常に難しくなることが予想されます。政府として、日本の金融市場がマネーロンダリングの温床にならぬような効果的な対策が必要であります。諸方策の必要性について、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　第四は、有事規制の確保についてであります。
　国際的責務を果たすため、国際情勢に対応して経済制裁等を機能的かつ効率的に実施し得るメカニズムを確保する必要があります。さらに、国際金融上の予期せざる事態が起こり、円が危機的状態に陥った場合など、経済的有事における国益保持の観点から、為替管理の統制、危機管理をいかに行うお考えか、総理の御所見をお伺いいたします。
　金融制度改革、すなわち日本版ビッグバンは、我が国金融資本市場における未曾有の壮大な実験であります。しかし、この実験は、金融・資本市場を活性化し、ニューヨーク、ロンドンと比肩する東京市場を再生し、日本経済再建への骨格とするためにも必ず成功させなければなりません。外為法の改正がその意図に逆らって日本の金融空洞化の促進と金融不安を招かないように、橋本総理の御決意を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕