○田村公平君　大変小さい会派を代表させていただいて発言の場を与えていただきました会長並びに委員の方々に、まず感謝を申し上げたいと思います。
　私は、今ここに書いてありますアジア太平洋地域における安全保障のあり方、こういう大命題は実は苦手でありまして、昨年七月二十三日に国会議員に当選をさせていただいて、この会に所属をさせていただきましてまだ日が浅うございます。自分なりに勉強はしてきたつもりでありますが、そもそも国際化というのは一体どういうことなんだ。一九六〇年代初頭に海外渡航が自由化され、最近では我が国の人口の一割を超える人々が海外に出ております。あるいはまた安全保障という問題は、私自身は総合的なものではないかと思っております。今、萱野先生もお話ありましたけれども、人の問題でもあり、文化の問題でもあり、産業の問題だと思っております。
　これは例を挙げて大変恐縮かもしれませんが、人口わずかに二百八十万人程度、横浜市とほぼ同じ人口であります。国の面積はたしか六百四十平方キロぐらいしかないと思います。淡路島と同じ面積のシンガポールが四万の常備軍を持ち、今、多分二十四時間で陸海空総動員をいたしますと、我が国の自衛隊に匹敵する二十万の臨戦体制ができるようになっております。
　たしか第四次中東戦争のころだったと思います。シンガポールはマレーシアから分離独立して約三十年が経過しております。中東戦争のさなか、当時のイスラエルの総理がシンガポールを訪れる。宗教の問題もありまして、マレーシアはシンガポール政府に対してイスラエルの総理が来ることに圧力をかけました。そのときに、シンガポールは非常招集をいたしまして、二十万のいわゆるハイデンション、レッドゾーンに上げたわけです。マレーシアはそこで引っ込みました。イスラエルの総理は来ました。
　御案内のとおり、シンガポールという国は飲み水まで隣のマレーシアから買っております。三本の導水管がありまして、二本は原水で来まして、一本は上水にしてマレーシアに返しております。その後にシンガポール政府がとったのが、これがまさに私は外交だと思いますけれども、その水の代金を高くしたわけです。つまり、マレーシアに高く、買う値段を上げた。それがやっぱり本当の外交ではないかなと。
　そういうことを考えたときに、先般、いろんな著名な先生方からもお話がありましたが、我が国の憲法はだれがどう見たって、これはもう自衛隊の存在は私は違憲だと思っています、憲法のまま読めば。最上級法のもとに自衛隊法をつくったり、あるいは日米安保もそうでありますが、いろんなことをつくったって、今、私、安全保障というのは総合力と言ったのは、そういった意味で言ったわけです。もともと誤った法律、上級法のもとにごまかしをつくっているわけですから、どうも奥歯に物が挟まったような議論しかできない。悪ければ変えればいいと思います。
　例えば、戦後五十年の節目の年だというふうに去年は言われました。我々日本人は、戦争に無条件降伏したわけですから、戦争に負けたわけです。つまり、敗戦記念日であります、八月十五日は。それを終戦記念日と言いかえて我々は今まで来ております。私の父親もソ満国境に五年おりました。敗残兵として引き揚げてきました。その中で我々の先輩方は、まさに生きるため食うために必死の思いでこの国を形づくってきたと思います。
　戦後五十年たったというのであれば、あるいはまた昨年は阪神・淡路の大震災もありました、オウムもありました。私自身の思いは、後世の歴史家がこの国を見たときに、昨年九五年という年はまさに日本という国が滅びる始まりの年であったのではないかと言われなくするためにも、国会という場でいろんな意見を闘わせ、そして本当の国のあるべき姿を求めていきたいと思っております。
　物をつくる者をばかにし、労働力が安いからといって東南アジアにどんどんメーカー、いわゆる物づくりをする人たちが出ていっております。トヨタ自工も、先般の日経新聞によれば、心臓部であるエンジンをインドネシアの工場から輸入すると言っております。それでは、インドネシア政府がいわゆる外資系企業について法人税を来年から一〇〇％にします、その次には二〇〇％にしますとなったときに、一体我が国はどういう対応をするのでしょうか。あるいは、先ほど申し上げましたシンガポールに我が国の企業が約二千社出ていっております。日本人だけで二万人住んでおります。
　国内法を変えるということによって、まさに空洞化が進みつつあるどころか、我が国の国益、根幹が揺らぐおそれもあります。そういうことが総合的な安全保障だと私は思っております。
　そういうことを真剣に考えてほしい。私は、父親田村良平が衆議院議員を二十一年やらせていただきましたそのうちの十八年間は第一秘書をやっておりました。多分国会議員は、息子である第一秘書にも言わない何かがあると思っていました。この参議院のハッジをもらったけれども、私のＩＤカードはありません。私の身分を証明するものは運転免許証であります。運転免許証は車を運転してよろしいという許可証でありまして、身分証明書ではありません。
　危機管理、つまり今、安全保障、対外のことを、外国のことを言います。我が国の国会議員が例えば選挙区から緊急に東京に上がらぬといかぬ、国会に出てこぬといかぬ。どういう権限を持ってどういうふうにして上がってくるんですか。非常事態というのは直下型大震災でも何でもよろしいです。通常のＮＴＴの通信ラインはダウンしていると思わぬといかぬ、全日空も日本航空も飛んでいないと思わぬといかぬ、ＪＲもとまっていると思わぬといかぬ。あるいは、ここで働いている我々を支えてくれる参議院の職員の方々、大久保の官舎からここまでどうやって出てくるんですか。それすらないのにこういう議論をすることが、私自身は内心じくじたるものを持っております。
　国会議員として特権が欲しいという意味ではありません。参議院は憲法に保障されて六年間任期があります。もし衆議院解散中に非常事態が起きたときに、我々の参議院はどうするのか。その足元の危機管理すらできていないのに、あるいは先般勉強にも行かさせていただきましたＰＫＯの問題なんかもかわいそうです。何のバックアップ体制もないのにゴラン高原に出し、カンボジアに出し、もしゴラン高原であの部隊が、攻撃あるいは戦闘行為というのは一体どこで基準をするのかは、それすら明文化されていない。アメリカはいいですよ、第六艦隊がすぐ応援に来ます。補給すらない、たたき放題です。そういう何の保証もないのに外へ兵を出すということは私は反対であります。
　大体、セルフディフェンスなんていうことを言わなければならないこの国の、何というのかあいまいさというか、それは我々国会議員の身分等のことを含めてのこのあいまいさ、まず脚下照顧、我々の足元から直していただきたい、それが新米議員の初めて発言の場所をいただいた切なるお願いでありまして、これは超党派でできることだと思います。そうじゃないと国権の最高機関の意味もありません。
　そして、我々はそれぞれの選挙区あるいは比例を含めて、国民に向かってもうそろそろ本音で物を言ってもいい時代に来ているんじゃないか。もうごまかしはやめようじゃないか、建前論じゃなくして本音で物を言って、本当の意味での政治改革やこの国のあり方のきっちりとしたルールをつくり上げないと、本当に私はこの国は滅んでいくと思っています。
　大変生意気なことを言いまして、私、原稿なしで何を言おうかなと思って、皆さん余りにも立派な方ばかりなものですから、ある部分で大変暴論があったかもしれません。しかし、意のあるところをお酌み取りいただいて、私の意見にかえさせていただきます。ありがとうございました。