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○川端国務大臣　冒頭で、先生から、沖縄に対する大変な思いと同時に、過去の歴史にもお触れをいただきました。私は滋賀県ですので、滋賀県の彦根という町がありますが、ここの前の市長さんは井伊さんという、歴代のお殿様でありました。この奥さんは、滋賀県だけではなく日本の文化において大変造詣の深いリーダー的な人でありまして、この人は最後の琉球王朝のお姫様という方でありました。そういう部分でも、私も子供のときから琉球というものに対しては関心を持っておりました。そういう部分では、復帰なのかという過去の歴史をたどれば、先生が言われることは非常によくわかります。またそれで、二十万人もの方が民間も含めて亡くなったという大変な歴史を持っているということでは、特別の背景、経過があることはもう言うまでもありません。
　そういう部分では、この沖振法を含めて、あるいは一括交付金を含めて振興を図る、国の責務においてやるということと同時に、先生言われたように、確かにサミットや海洋博や大きな注目もありまして、ことしは例の沖縄の科学技術振興の大学院大学がスタートいたします。オープンのセレモニーに私も行かせていただきましたけれども、世界の学者が、この大学は将来沖縄というものを世界にもっと知らしめると同時に、東京というものも日本なのかと、沖縄がメーンになる大学になるというふうに言われました。世界の人もそういうふうに思っているように、知名度はやはりすごいものがある。
　観光資源も含め物流拠点としてもという特性がありますが、政府としてのいろいろな形、先生のアドバイスがありますような形は心して、私も担当大臣としてもいろいろな機会にそういうことがもっと後押しできるように、あるいは主体的にできるように。おととしはインターハイが沖縄で開かれました。これは文科大臣として行かせていただきました。やはりそういうことも含めて、国内外の大きなものが沖縄でできるということも応援の大変大事な一つだと思って、心してまいりたいというふうに思っております。
○竹本委員　国際資源という言葉があるのかどうか知りませんけれども、そういう意味で非常に可能性の高い地域であるということを念頭に置いて、政府としてもぜひ頑張ってほしいし、我々自民党としても非常に愛着者が多いですから、いろいろなことを考えているんです。ぜひそういった、十分議論をしていただきたいと思います。
　沖振法の法律の中身に入っていきます。
　現在の沖縄振興計画は、沖縄県知事が案を作成して、県と国が調整を重ね、内閣総理大臣が決定しております。改正後の沖振計画は、内閣総理大臣が定めた基本方針に基づいて、沖縄県知事が定めることになるわけです。ただ、内閣総理大臣は、提出された振興計画が基本方針に適合していないと認めるときは変更を求めることができる、こうされております。
　国は、本改正案を提起した理由を、沖縄の自立型経済を発展させるための施策を沖縄がみずから主体的に講じ、そして沖縄の自主性を最大限に尊重するためとしているが、沖縄県が定める振興計画は、国が認める範囲内の沖縄県の自主性、主体性となる可能性はないのか。要するに、範囲を限定される可能性はあるのかないのかということについて聞きたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のように、現行の仕組みは最終的に国が認めるということでありますが、今回は、沖縄の自主性を尊重するという観点から、沖縄振興計画の策定主体は国から県に変更いたしました。
　また、国の関与についてでありますけれども、振興計画に基づく事業については、法に基づく国の財政上の特例措置が講じられるから、一定の関与は全くなしというわけにはいかないだろうということでありますが、関与の程度は、事前の同意を求める等の強いものではなくて、基本方針に適合していないと認められる例外的な場合のみ県に対して事後的に変更を求めることができるという最小限度のもので、県の自主性を最大限尊重するようにということにしております。
　基本方針は、沖縄振興に係る個別具体の事業ではなくて、振興の意義あるいは基本的な方向性を規定する予定でございます。これまでの法案に係る県との調整において、そういう方向でやるということは基本的に御理解をいただいていると思います。
　ほかにも、いろいろ地域の振興法がございます。例えば、奄美振興法や小笠原振興法においては、国への事前の同意協議を求めております。あるいは、今回国会に提出された福島復興再生の特措法案においては、国の基本方針に適合する場合に限り認定するというふうになっております。
　ただ、今回の沖縄の場合は、国の基本方針に適合していないと認められる例外的な場合にのみ事後的に県に対して変更を求めることができるということで、ほかのことに比べると、国の関与は最小限にさせていただいているということは御理解いただきたいと思います。
○竹本委員　ぜひ、おおらかな気持ちというか、先ほど申し上げた背景も踏まえて、どうぞ自主性を発揮できるような対応を政府としてもしてほしいと思います。
　沖縄には、産業の振興、雇用促進のために、現在、三つの経済特区が設けられております。情報通信産業特別地区、それから特別自由貿易地区、金融業務特別地区がございます。この三つの特区には、進出する企業に対して、一定の要件を満たせば所得控除制度等の優遇措置を受けることができることになっているわけです。
　しかしながら、制度開始以来、金融特区においては、一社が認定を受けたけれども現在はもう既に撤退しておりますし、ＩＴ特区においては、これまで適用実績がありません。この理由として、企業からは、事業認定を受けるための条件が非常に厳しいこと、事業認定を受けてもそのメリットが限定的である等の指摘が既になされております。
　今回の改正案によって、貿易特区及び自由貿易地域を発展的に拡充して、沖縄の地理的優位性を生かしたアジアの物流拠点を形成するため、高付加価値物づくり企業等の集積を目的とした国際物流拠点産業集積地域制度が創設されるわけです。また、この三つの特区では、進出企業に求められる条件が緩和され、所得控除率は三五％から四〇％に引き上げることになっています。しかしながら、本改正においても、条件が厳しい、あるいは控除率が低いとの声が非常に多くあります。
　国においては、本改正案によって各特区における認定企業の数はどのくらいふえると予想しているのか、それをお答えいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘のとおり、これまで三つの経済特区があったところでございますけれども、今回の法案におきましては、これまでの特別自由貿易地域にかえて、新たに国際物流拠点産業集積地域を設けさせていただきました。対象地域も、那覇空港、那覇周辺地区、中城湾周辺地区に広げております。また、情報特区につきましても、うるま地区を今回新たに追加することといたしておるところでございます。
　今、委員の御指摘のとおり、これまでの経済特区におきましては専ら要件というのがございました。特区内のみにおいて事業所を設置するという必要があったわけでございまして、そういう観点から、企業の事業活動が大きく制限されていたということでございまして、この点につきましてはさまざまな強い御要望があったところでございます。
　そこで、今回の改正案によりましては、この専ら要件を緩和させていただきました。みずから製造いたしました製品の販売を行う等の事業所については、特区外に設置することが可能となるようにいたしたところでございます。また、所得の控除率を三五％から四〇％に引き上げることといたしたところでございまして、企業にとってより使い勝手のよい制度になるものと私ども考えているところでございます。
　今後、事業認定をどのような企業がお受けになるかというのは、個々の企業の判断によるものであるわけでございまして、認定企業数の具体的な見通しを申し上げることは現時点では困難でございますけれども、今回、対象地域も広げております。また、さまざまな制度改正も行っておるわけでございますので、こうした制度改正が有効に活用されることを期待しているところでございます。
　また、この制度が有効に活用していただけるように、私ども県と連携をいたしまして、新しい制度を広く知っていただくとともに、企業の立地、集積が進むように、さまざまな取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○竹本委員　相変わらず、専ら要件を緩和したと言うんだけれども、どうなんですかね。販売を外でやってもいい程度のことでは、ほとんど乗ってこないんじゃないかと思うし、また、四〇％に控除率を引き上げたと言いますけれども、周辺見たら、韓国だってシンガポールだって物すごい減税をやって、一〇〇％税金を取らないとか、こういうところはあるわけです。そこと、先ほど言いましたような国際場裏で競争しなきゃいけない等、ここに立地をするというメリットをどの程度考えるのか。言葉だけ躍って、結果としては前回と余り変わらないんじゃないかと私は思っておりますが、もう一回答えてください。
○井上政府参考人　今、再度のお尋ねでございます。所得控除率を三五％から四〇％に引き上げたところでございますけれども、これは我が国のほかの税制措置の中で例を見ないほどの、特段に充実をした内容となっております。これまでも三五％はそうであったわけでございますけれども、さらに沖縄振興の重要性そして経済活動をより活発化させるという観点から四〇％に引き上げさせていただいたところでございます。
　さまざまな御議論があるかと思いますけれども、今回、制度改正をいたしましたので、その制度が有効に活用されるよう、私どもといたしましては、県とよく連携をして、さまざまな取り組みをぜひとも進めていきたいと思っております。よろしくどうぞお願いいたします。
○竹本委員　正直言うと、財務省に言い負けられたんだと思います。国内が競争相手ではないんだから、周辺の外国が競争相手なんだから、八割控除するとかぐらいのことを沖縄だけに認めるぐらいのことをしたら、そこにばあっと企業が来て、さすがだなということになるわけですよ。これだと言葉が躍っているだけで、それは総合経済国際特区とか言ったら立派ですよ、立派だけれども、こんな控除率ではどこも来やしない。
　だから、そこはやはりよく考えないといけない。これで一本法律つくりましたなんて言われたら、我々は全く納得しない、そういうことです。本気でやるかどうかで、本気でやるのならもっと財務省を説得して、きちっとした、国内で最高では意味がないので、周辺のところと比肩し得るだけの控除率をここに設ければ、これは特区として生きますよ。そこまで本気度は私はないと思うんです。役所は、あんたたちは法律をつくったというだけで喜ぶかもしれないけれども、沖縄の人にとっては幸せではない、そういうことを言いたいと思います。
　それから次に、現在の沖振法九十一条は、国及び地方公共団体に対して住民及び産業振興のための交通の確保、充実に配慮するような規定を設けております。この改正案では、同条の第二項として、「国及び地方公共団体は、新たな沖縄における公共交通機関に関し、その在り方についての調査及び検討を行うよう努めるものとする。」との規定が新設されております。
　沖縄県では、新たな公共交通機関の導入に関しまして、平成二十二年に想定ルート、事業費、費用便益等をまとめた中南部都市圏における新たな公共交通システム可能性調査が公表されまして、平成二十四年度予算においても調整費等が計上されております。
　一方、内閣府においては、平成二十二年度より交通需要予測等の調査を開始し、平成二十三年度は事業採算性等の調査を行っています。さらに、平成二十四年度から二十六年度までは、これらの調査結果を踏まえ、鉄軌道等の想定ルート案と公共交通システムの組み合わせ案の比較検討を行おうとしております。
　沖縄県が要望している那覇空港の第二滑走路につきましては、環境アセスメントが開始されている状況です。
　このように、国、沖縄県において、沖縄における公共交通機関に関しまして、そのあり方についての調査検討は着実に進んでいる状況です。それにもかかわらず、法案に規定しなければならなかった理由は何か。また、内閣府の調査検討の結果、その後の対応に関する配慮規定または努力規定等を設ける必要性はないのか、これをお聞きしたいと思います。
　私の気持ちはこういうことです。既にこういう調査が進んでいるのに、わざわざ法律で、言ってみれば事実確認のように規定する必要が、やっても悪くはないけれども、どれほどあるのかということと、本当の沖縄の人たちのいわゆるライフスタイルで、どういう交通機関が一番いいのかという検討を十分されているのかどうか。かつて、海洋博のころです、モノレールをつくるときに、つくっても沖縄の人は乗るかなということを随分心配したんです。本気で心配したんですよ。今はほどほどには利用されているんだと思いますが。そのようにライフスタイルが大分違いますからね。どんどんどんどんつくって、それが利用されないということは十分あり得るわけです。だから住民の要望を十分把握しないと、決していいものにはならないというふうに私は考えているんですが、いかがですか。
○石田副大臣　竹本委員にお答えいたします。
　御指摘の新設の条項につきましては、沖縄県の要望や中南部を中心とした交通渋滞が顕著となっております沖縄本島の交通事情を踏まえまして、鉄軌道を含む新たな公共交通機関のあり方にかかわる調査検討を積極的に行う必要が生じていることから規定をいたしたものであります。
　なお、那覇空港第二滑走路増設事業は、既存の施設事業を拡充するものであり、新たな沖縄における公共交通機関には当たらないものと思料いたしております。
　内閣府におきましては、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入可能性について、平成二十二年、二十三年度にわたって、需要の予測やあるいは事業費、採算性、整備効果等について基礎的な調査を実施いたしているところであります。来年度以降も、導入にかかわるさまざまな課題の検討を深めていくための調査や県民の意識調査を行っていく予定でございます。
　その後の対応につきましては、今後、調査検討を十分に行った段階で、調査検討の結果を踏まえて判断をすべきものと考えられるため、先生御指摘の配慮、努力規定については法案に明記する段階ではないと思料いたしております。御理解をいただきたいと存じます。
○竹本委員　時間も余り残っておりませんので、軍用地法のことについてお聞きしたいと思います。
　沖縄の軍用地は、他の地域と比べまして、私有地の比率が非常に率として高い、これが特徴です。したがって、地方公共団体等が返還後に円滑な事業を実施するためには、返還前から駐留軍用地内の用地を取得しておくことが必要になります。
　本改正案では、地方公共団体及び土地開発公社による駐留軍用地内の土地の取得の円滑化のための措置が新たに規定されておりますけれども、その買い取り主体に国は含まれていない。これが事実であります。
　現在、国による駐留軍用地の買収等については、駐留軍の用に供する土地等の買収等の手続に関する訓令に基づいて、駐留軍施設用地として提供されている土地が将来長期にわたり返還の見込みがなく、かつ、経済的事情等により所有者から買収の要望が出された場合等に、地方防衛局が買収を実施しているのが現状です。そのため、普天間飛行場のように既に返還が合意されている駐留軍用地は買収の対象に含まれておりません。
　しかし、普天間飛行場のような大規模な返還跡地の先行取得を市町村に任せることは、財政面から考えても非常に困難でありまして、また、今後、所有者の相続や売買等で県外地主あるいは国外の地主が増加することにより、返還後の円滑な事業実施が妨げられる可能性も考えられます。国の責務として跡地利用を推進する観点からも、この先行取得の主体に国を追加することを検討する必要があるのではないかと思います。
　実は私、今の国土交通省に勤めていたんですけれども、近畿の六甲砂防事務所というのがあるんです。六甲山の、あの辺を管理しているんですが、ここで用地買収をして河川改修あるいは砂防ダムをつくろうとすると、無数の土地所有者がおりまして、その二割ぐらいが海外におられるんですね。そして、その権利関係を求めていくと、なかなか事実がつかみ切れない。そういう同じようなことがこの土地にもあるのではないかと思うんです。
　ですから、最後はやはり国が責任を持って、現場だけに任せるんじゃなくて、そういう処理をきちっとやるような体制を組むべきではないかと思うんです。そういう意味での質問ですが、お答えいただきたいと思います。
○園田大臣政務官　先生御指摘のとおりでございますけれども、現在、国が公共用地を先行取得する場合には、具体的な事業計画に基づいて、その事業に係る土地の取得を国が行うという形になっております。
　一方、駐留軍用地につきましては、現在、市町村でありますとかあるいは地権者の方々が跡地利用計画を策定しているという、今、現段階においてはそういう段階でございまして、現時点において国としての具体的な事業計画が決定されていないというのは、まず前提としてございます。
　その上ででございますけれども、今回の制度改正に当たりましては、駐留軍用地の公共用地が不足しているという現状を踏まえていかなければいけないということでございますけれども、地方公共団体がまず直接、または土地開発公社を通じて必要な公共用地を先行取得する公拡法、公有地の拡大の推進に関する法律でございますけれども、これを通じて仕組みを参考にさせていただきまして、この規定を考えているところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、地権者の立場からいたしますと、まずは地方公共団体に売る意思表示を地権者の方々からしていただく、それを受けまして地方公共団体が先行取得をして、公共団体が使うという形になれば使っていただくということでございますけれども、今後、国が事業を行うという形の具体的な明確なものが出てくれば、それは柔軟に私どもとしても対応することは可能であるというふうに考えているところでございます。
○竹本委員　投機目的で、沖縄県外や国外の投資家による駐留軍用地の売買が活発化しているのは事実です。日本政府が地権者へ支払う賃借料は、全国的に地価が下落する中にあっても年々上昇を続けておりまして、本土に復帰した昭和四十七年度には百二十三億円であったものが、平成二十二年度には七百九十二億円まで膨らみ、投資家たちにとって駐留軍用地は格好の投資対象になってしまっております。特に、返還の見込みが少ない土地ほど人気が高く、高値で取引されていると言われております。
　沖縄の米軍用地は約三分の一が民有地であり、防衛省の統計によれば、地権者総数は三万五千人、驚くべき数字であります。このうち、県外に在住する地権者は二千四人、国外に在住する地権者は、私、先ほど六甲の例で申し上げましたけれども、これが二百三十一人と報告されておりますが、その後さらに増加しているとも言われております。
　駐留軍用地がこのように投機目的で売買されることは、返還後の跡地利用に大きな支障を来すことはもちろんでありますし、特に外国資本による買収は、我が国の安全保障にとっても大きな問題です。
　外国人土地法という法律がございますけれども、我が国の安全保障上必要な場合には、外国人または外国法人の土地に関する権利の取得を政令によって制限することができることとされておりますけれども、現在、その政令は整備されておりません。
　本改正においては、沖縄県の地方公共団体や土地開発公社による駐留軍用地内の土地の円滑な取得に向けた措置を規定しておりますが、外国資本により既に買収されている土地を新たに買い戻すこと、及び、外国人土地法に基づき取引規制を可能とする政令を新たに整備する必要があると私は思いますが、いかがですか。
○萩本政府参考人　外国人土地法を所管する立場から、外国人土地法による土地取得の規制についてお答えをしたいと思います。
　外国人土地法は、古く大正十四年に制定されたものですが、それまで禁止されていた外国人による土地取得を解禁すること、すなわち新たに認めることを目的として制定されたものでして、その際、当時の大日本帝国憲法のもとにおける陸軍、海軍の軍事活動といった観点から、国防上必要な地区については、例外的に外国人による土地取得を制限するなどとしたものでございます。
　また、外国人土地法は、その制限の対象となる権利、制限の態様、制限に違反があった場合の措置などについて具体的に規定しておらず、全て政令に委ねているため、今日の基準からしますと、このような委任の仕方は包括的、白紙的な委任と評価されるおそれが極めて高いというふうに考えてございます。
　このような立法の目的や経緯、それから法律の内容に照らしますと、今日において、外国人土地法を用いて外国人による土地取得の規制を行うことは、現実問題として極めて難しいのではないかと考えているところでございます。
○竹本委員　それは何ですか、やらないということですか。
○萩本政府参考人　外国人土地法による制限は難しいのではないかと考えていることでございまして、土地取得の規制自体ができないということを申し上げているわけではございません。
　ただ、土地取得の規制をする場合には、各種の政策目的、例えば安全保障、国土の保全、森林資源や水資源の保護あるいは環境の保全、そうした各種の政策目的に照らして検討を要する問題と認識しておりまして、それぞれの行政目的を所管する府省庁において、その規制の必要性、規制手段の合理性、あるいは各種の国際ルールとの整合性などを総合考慮しつつ検討していかなければならないと考えているところでございます。
○竹本委員　はっきりわからないね。
　この法律では規制できないけれども、ほかの法律で規制するのであればそれは可能である、立法政策の問題だ、そういう意味ですか。確認。
○萩本政府参考人　委員御指摘のとおりと考えてございます。
○竹本委員　国土利用計画法等は、名前の公表等々いろいろ規制がございますけれども、なかなか十分な、法が整備されていないのが現実であります。しかし、政府におかれては、ぜひこの問題にもっともっと関心を寄せていただき、外国人が不法に、日本の国益を害するような形での土地所有ができないような、そういう法案を検討すべきであると私は思っておりますので、提言を申し上げておきます。ぜひ御検討ください。
　それから、前半の、要するに、これだけ外国人が多いことに対して大丈夫か、そういう質問だったんです。これに対して、担当者、どなたでも結構です、答えてください。
　ちょっとわかりにくいかもしれませんが、大丈夫ですか。要するに、安全保障上問題になるんじゃないかというのが私の質問です。それに対して、いや、問題にならないというのか、問題だというのか、それを答えてもらいたい。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省の方から御説明ございましたように、外国人土地法によりまして、国防上必要な地区においては、政令によって外国人等の土地に関する権利の取得につき禁止すること等ができるとされておりますけれども、当該政令については現在定められていないというふうに承知しておるところでございます。
　私ども、自衛隊の部隊等の運営につきましては、例えば監視カメラの設置でございますとか常時当直員の配置、あるいは施設内の巡回等の警備等、地域の特性を踏まえて適切に実施してきております。外国人等による自衛隊施設の周辺の土地の買収が部隊の運営に支障を及ぼしているとは現在のところ認識してはおりません。また、米軍から、外国資本による土地買収によりまして運用上の支障が直接生じているというふうにも聞いていないところでございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、外国人等による不動産の取得に制限を設けることにつきましては、関係府省庁の連携を図りつつ、安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合的に考慮した上での検討が必要であるというふうに考えておる次第でございます。
○竹本委員　随分気楽なことを言っているけれども、北海道の自衛隊の基地の隣にある土地を中国人に買い占められたというニュースも、週刊誌かどこかで見ましたよ。それを、のぞいているから大丈夫だと、そんな気楽なことを言っちゃだめで、やはり、これは大問題だと思えば、ちゃんとしかるべきところに上げて、それに対する対策をやってくれという陳情をするのが本当の役所の姿ではないかと私は思います。もっと真剣に考えてくれないと、のぞいているから大丈夫だと。逆にのぞかれたらどうするんですか。よく考えたらわかる話じゃないですか。しっかりしてください。
　それから次に、この改正案が時限立法になっていますね。二十四年四月一日から施行なんですけれども、三十四年三月三十一日限り効力を失う時限立法です。
　これまで、跡地の利用は事業完了までに長期間を要しておりまして、昭和六十二年五月に最終返還された牧港住宅地区、これは返還面積は百九十二・六ヘクタール、現在は那覇新都心地区になっておりますが、これについては、昭和五十二年に一部返還が開始されてから最終返還に至るまで十年、それから事業開始するまでに六年、事業開始後に十三年もの期間を要しております。
　既に返還が合意されている普天間飛行場は四百八十一ヘクタール、牧港補給地区は二百七十三ヘクタールございますけれども、これのように、より大規模な駐留軍用地が返還された場合、原状回復には一層の時間を要し、地権者の合意形成も順調にいくとは考えられません。事業完了までにはさらに長い年月を要することになるのではないかと思います。
　本改正案は十年間の時限立法になっておりますけれども、こういう観点からすれば、本改正案の期限を全ての基地跡地の整備が完了するまでとすることや、返還特措法自体を恒久法にすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○川端国務大臣　沖縄の振興と沖縄の特別な事情の背景の中に、基地問題が大きくあることは事実でございます。そういう部分ではいろいろな手だてを、国としては今日まで施策をとられてきたし、今回も改正法で対処しようということでございます。
　跡地利用は、全体の振興と同様に、時限を切って、その時点において実績を検証して諸状況を総合的に判断して、必要があれば延長も含めて今後のあり方を検討していくということで、十年ごとに、過去やってこられました。
　今回も、振興法と議員立法とあわせて一体化してやろうというのは、今までの経過を含めた見直しの結果でもございますと同時に、やはりその時点その時点でいろいろ動きが出てまいります。基地返還に関しても、パッケージが外されたということで、これからまたどういうふうに展開するかということも含めて総じて動いていくということで、参法において今提案されている別の法案においても、十年という区切りを書かれているということで、一定のそういう基本的な考え方で対応していることは御理解いただけると思うんですが。
　議論としては、そういう部分で、一区切りつくまでちゃんとしろという御議論もあることは承知をいたしておりますが、現在のところ、十年一区切りの中で振興法と一緒になって事態を前へ進める中で、そのときそのときに応じて最適なものにして、最終的には、全て基地問題が解決するというのが望ましかったり、特別に沖縄の振興をしなくても、沖縄は十分に元気がある、日本を引っ張っていく地域になったというのが望むべき姿であることは言うまでもありませんので、その事態を見守りながら、よりきめ細かく対応するという意味で、時限にした方がむしろいい面もあるのではないかと思っております。
○竹本委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、最初に質問いたしました沖振法の関係ですけれども、今回、一括交付金という形にしております。これは、他の自治体、四十七都道府県のうち半分ぐらいが前年度予算から減らされている中で、沖縄は抜本的にふえているんですよね。うらやましがっている都道府県もたくさんあると思いますが、しかし、一括にしたこの金をその趣旨に沿ってうまく使っていただきたい、これは私の願いであります。
　私は、石垣島へ何回か行っているんですけれども、四、五年前、石油価格が高騰しておったときに行きましたら、石垣牛というのはブランド品なんですよね。それを子牛で育てて、三重県、松阪の方へ持っていくらしいんです。ところが、長距離ですからガソリン代が物すごくかかる。ガソリン代をオンにすると全然競争力を持たない、ほかのところに皆負けてしまう、何とかしてくれという話を聞きました。
　今回、また石油が上がっていますよね。ですから、先ほどの税の控除とかそういうものはいろいろありますけれども、そういうお決まりの対策では十分対応ができていない可能性があるんですね。ですから、そういうところに弾力的にこの交付金を使ってもらうのが本来の趣旨じゃないかなと思います。だから、適切な運用をぜひ強く望みまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田（三）委員　新党きづなの石田でございます。
　質問時間をいただきましてありがとうございます。時間も短いので、早速質問に入らせていただきます。
　昭和四十七年に本土復帰を果たした沖縄に対して、沖縄の振興開発を図るために施策を推進する特別措置が図られてきたわけでございます。今回提案された沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨説明の中で「本法案は、これまでの沖縄振興における成果と課題を踏まえ、」というふうにありますが、今までやってきた成果と課題、これについて簡単にお話しいただきたいと思います。
○川端国務大臣　沖縄振興については、特措法等に基づいて長年にわたって取り組んできました。これによって、社会資本整備を中心として本土との格差は一応縮小してきた。また、各種産業振興策等の結果、県内総生産や就業者数は伸び率としては全国を上回る伸びをしているということでございます。そういう意味では一定の成果を上げてきているのではないか。
　一方、一人当たりの県民所得あるいは完全失業率は、依然全国の下位の水準あるいは一番悪いという状況でございます。そういう意味では、上昇して改善はされてきているけれども、レベルとしてはまだ全国的には厳しい状況にあるということだというふうに思います。
　このような、成果は上げているけれどもまだ不十分であるということを踏まえて、沖縄の優位性を生かして、地理的な条件あるいは自然環境に恵まれている、物流拠点として優位である、若い人が多い、いろいろな特徴を踏まえて、民間主導の自立型経済を発展させていくということが今後の沖縄振興の大きな柱の一つであるというふうに思っておりますので、沖縄振興特別措置法の改正案でも産業振興のための特別措置の充実を図ってきているところでございます。
　沖縄の経済の本当の自立と持続可能な発展を実現できてこそ沖縄振興が成就するというふうに思っておりますので、今後とも全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○石田（三）委員　この措置法の一番根幹となるのは、やはり民間主導の自立型経済の発展を図っていくんだ、それからまた沖縄の自主性を尊重していくということだというふうに私は認識をさせていただきました。沖縄が真に自立をしていくために、民間の活力あるいは住民の意思を尊重してこれからも行動していくということが考えられるというふうに思います。
　では、ここで、与那国島の陸上自衛隊配備計画について御質問させていただきたいと思います。
　平成二十四年度の概算要求において、与那国島に自衛隊を配備、展開するというような必要な用地の取得等を実施するということで、十億円が見込まれているというふうに思います。既に用地取得の調査は始まっているんでしょうか。お伺いします。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、既に地元との間で意見交換をさせていただき、また地元説明会などもさせていただいております。また、町の方から要望書等を頂戴しながら意見交換をして、その調査を始めさせていただいておるところでございます。
○石田（三）委員　調査は始まっているんですか。（西政府参考人「はい」と呼ぶ）始まっているという。
　御存じのことかもしれませんけれども、地元でもいろいろ賛否両論あるということを伺っております。地元での世論調査の結果を御存じでしょうか。
○西政府参考人　お答えを申し上げます。
　地元の方でそれぞれ賛否があるということはよく存じております。
　私どもといたしましては、こうした事情をよく踏まえつつ、引き続き町側とお話をしながら、最終的なこと、町側の御決心を頂戴したいと思っておる次第でございます。
○石田（三）委員　琉球新報の二〇一一年九月七日付なんですが、このアンケートによると、絶対反対三六・三％、どちらかといえば反対二四％、両方で六〇％の方が反対をしている、そういった地域の状況であります。
　また、岡田幹事長も、平成二十三年の七月十八日の幹事長記者会見においては、住民ともっと十分に意思疎通を図るべきだというようなことを言っております。
　このような状況で、住民の意思を尊重していると言えないんだろうかなというふうに思っています。
　与那国町というのは、私は大変すばらしい町だなというふうに認識をしているんです。合併問題が出たときに、町長は、基本的には私は賛成の方向なんだけれども島民の意思を尊重するということで、住民投票をした。それも、将来の島を担う十五歳以上の子供まで含めて島民の意思を尊重してまちづくりをしてきた、こういう経過があるわけであります。
　その中で、与那国・自立へのビジョンというのを立ち上げて、その中に、自分たちのことは自分たちで決定し、自分たちでできることは自分たちでやっていこう、こういうまちづくりをしたところでございます。
　そういった、住民の反対の意思がこれだけ強いところに予算がついたということでございますので政府としては進める方向だというふうに思いますが、町長も住民投票をするというようなことも少し聞いておりますが、そういった結果を待ってしっかりとした対応をすべきだというふうに私は考えております。
　国の方針としてこれを押しつけていくというのは、大変これはいかがなものかなというふうに考えていますが、御意見を伺いたいと思います。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御存じのとおり、南西地域には多くの島嶼を有する、これが我が国の特性でございます。ですので、この地域の防衛、もともと重要なことだということは、先生常に御理解いただいていると承知いたしております。
　この関係で、今回、私どもが考えておりますのは、情報収集、警戒監視に必要な体制を整備するという趣旨でございまして、そのための沿岸監視の部隊を与那国島に配置した、かように思っております。
　先生御存じのとおり、二十四年度の予算案におきましては、そのための用地取得経費として約十億円を計上してございますが、このことの具体的な配置の場所そのほか、これは与那国町など関係のところと密接に協議をして確定していきたい、これが国の思いでございます。ですので、こういった点、先ほど先生御指摘ございましたが、私ども、住民説明会を開く、また、町との意見交換を重ねるということをさせていただいておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、常に地元の方々の御理解が得られるよう、また、地元関係者との密接な関係が必要であるというふうなことはよく承知いたしておりますので、今後とも心を尽くして調整を重ねていきたい、かように思っております。
○石田（三）委員　住民への説明が十分ではないというようなこともありますので、どうかそういった住民のコンセンサスをしっかりとった上での実行をひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　まず冒頭に、この場をおかりしまして、来年度の沖縄関係予算で、一括交付金の制度の創設と、また、沖縄県が要望しておりました三千億円近い予算規模の確保に、政府・与党の皆さんに大変御努力をいただいたことにつきまして、率直に高く評価をさせていただきたいと思っております。
　私も、昨年来、当委員会で、当時は兼任でおられましたけれども沖縄担当大臣は枝野官房長官、次の十年間の沖縄振興のあり方について、なるべく具体的に議論を積み重ねてきたつもりでございます。
　また、私、公明党で今、沖縄方面議長という立場をいただいておりまして、私自身が那覇市内に事務所を構えておりますけれども、我が党としても、総理官邸まで参りまして、沖縄振興のために、今回の法案でカバーされていない施策も含めまして要望を出させていただきました。大枠で我が党の要望も数多く受け入れていただいた、このように認識をしておりまして、その点についても率直に感謝を申し上げたいと思っております。
　きょうから本格審議入りいたしましたこの二つの法案につきましては、大臣御承知のとおり、与野党のプロジェクトチームで修正の協議をさせていただいているところでございます。我が党といたしましては、政府案について若干の点で意見を異にするところがありまして、できれば修正等の形で御対応いただきたいという点があるわけでございます。ぜひとも川端担当大臣にも、この与野党の修正協議の中身を尊重していただきたいということを要望させていただき、また同時に、公明党としては、沖縄の振興問題は与野党の政争の具にしない、この二つの法律は、必要な修正を加えた上でと私どもの立場で申し上げておりますが、成案を必ず年度内に得て、沖縄振興に来年度以降支障のないようにいたしたいと思っておりますので、その点も冒頭に申し上げておきたいと思います。
　まず、一問目の質問というか、ちょっと苦言を呈させていただきますが、先ほど宮腰委員からも指摘があったとおりでございまして、十年前、自公政権時代に沖縄振興特措法の改正をしたときと比べますと、民主党政府の手続に若干ミスがあったなというふうに思っております。
　閣議決定をして今回の法改正をされていないということもありますが、それ以上に、十年前は、十年前というのは平成十四年二月八日に現行の沖縄振興新法が国会に提出されたんです、実は、その法案の骨子は二週間前に公表されているんですね。ですから、国会に法案が出る二週間前には公表されておりますから、政治家、官僚のみならず、沖縄の関係者、県民に至るまで、この法案の内容を知った上で、骨子を知った上で、満を持して審議に入ったというのが十年前の実情であったわけでございますが、今回は、残念ながら法案の骨子の公表が国会提出と同時ということでございましたし、先ほど宮腰委員からも御指摘がありましたとおり、沖縄関係の税制の問題につきましては、税制改正大綱が決定された二週間後に決まるというような、いわばどたばたな対応でやられていたということでございます。
　結果的に、今回の法案の中身、大要につきましては、沖縄県知事の仲井真さんも一定の評価をしている、このように認識をしておりますのでよかったんですけれども、その経過の中では沖縄県の方に大変困惑と混乱があったということについては、政府に率直に真摯な反省を求めたいと思いますが、川端大臣の御見解をいただきたいと思います。
○川端国務大臣　冒頭に評価をしていただいて、ありがとうございます。
　そして、遠山先生におかれては、党の議長という立場を含めて本当に熱心に御努力いただき、取り組んでいただき、また、政府に対しても党として御要望いただいて、我々としてもそれは大変貴重な現場を踏まえた御意見として、御要望として今までも検討させていただいて、最大限我々としても参考にさせていただきました。
　その中で、幾つかおっしゃっていただきました。我々としては、できるだけきめ細かく丁寧に、緊密な連携をとりながら手順を踏んできたつもりでございます。
　そういう中で、外形的にいえば閣議決定をしていない。これは、先ほども申し上げましたけれども、十年前は普天間問題が非常に大きな政治の課題であった、これを閣議決定されました。このときに、同時に振興法もちゃんとやるということを閣議決定されたという経過でございますので、今回、振興法をやるというのは、新たなものをやるというのは基本的にはもう当然のことでありましたので、そのことだけでの閣議決定をしなかったという経過は御理解いただきたいというふうに思います。
　加えて、確かに十年前は沖縄政策協議会に提出する前に骨子を公表されましたけれども、これは概算要求前に法案骨子を出すということの手順でやられたんです。骨子ではなかったんですが、基本方向ということは公表をさせていただきまして、おおむねその方向に沿って、骨子まで至らなかったですけれども、ということでは、中身的にはほぼこういうことを考えていることは御理解いただけたのではないかというふうに思いますが、骨子でなかったというのは、違うじゃないかと言われればそのとおりでございます。
　そして、税制に関しては、これは十年を目指して、沖縄知事さんも含めて大変強い、三千億欲しいんだと。それは、背景としては、極端に言えば、これを最後の十年の振興法にしたい、これによって沖縄振興はもう成就するというぐらいの思いで言っているんだというふうなことも、いろいろな会談の中では思いを披瀝されました。
　そういう中で、税制もこれは完全にリンクしますので、予算とセットで決めようというときに、税調だけは先に決まる日程になりましたので、私の方からお願いをして、沖縄だけはここで決めずに、まだもう一歩踏み込んでほしい協議中であるので、予算との関連、政府の大方針の予算が決まるときに一緒に決めさせてほしいということで、税調において留保をしていただいたという経過がありました。混乱して迷走しているからではなかったということも、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。
　政治の部分で言えば、最終的には、結果責任という意味では一定のまとめができたということで、反省すべきことは経過を含めて我々も真摯に受けとめながら、精いっぱいやってきたことだけ申し上げさせていただきます。
○遠山委員　沖縄担当大臣としての川端大臣が、県知事の御意見を聞いてリーダーシップを発揮されたことはよくわかりましたけれども、政権全体の司令塔がいるのかいないのかというところは、やはりちょっと腑に落ちない部分がありました。
　次の質問に参ります。
　今回の沖振法の改正案の最大のポイントは、内閣総理大臣が沖縄振興の基本方針を定めて、その方針に基づいて県知事が振興計画を策定できるということになったことでございます。これは非常に画期的なことであり、私どもも歓迎しております。
　これに関連しまして、法案の第三条の二の三項におきまして、規定を読みますと、「基本方針は、平成二十四年度を初年度として十箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。」というふうになっております。
　総理大臣が決定をされる基本方針というのは、来年度のいつごろ策定され、公表されることになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○川端国務大臣　基本方針は、現在、基本方針を含む法案を御審議いただいておりますので、今まだ確定をしていないということが一つ大前提としてございますが、とはいえ、準備はさせていただいております。
　沖縄振興審議会の意見聴取、それから関係行政機関の長との協議が当然ながら必要でございます。現時点では、いついつに出すというのは、そういう経過でまだ申し上げるわけにはいきませんけれども、法律が円満に、御修正を含めて、もうこれは立法府のことでございますので、国会、各党間の協議に委ねさせていただきますが、最大限、年度内には成立させていただきたいというのが我々の願いではございます。先ほどは、委員から力強い御決意をいただいたのはありがたいことです。
　そういうことで、法案がスタートしたときに、沖縄振興の迅速かつ円滑なスタートが切れないといけないということは当然でありますので、基本方針についても、法律の施行後はできるだけ速やかに決定すべく、現在、今できる範囲の準備はしておりますが、でき上がってから、いわゆる審議会の意見を聞かなければいけないとか、あるいは関係行政機関の長とも調整をしなければいけないというのがありますので、できるだけ早く、支障がないようにということで現在考えております。
○遠山委員　わかりました。
　具体的な時期はなかなかおっしゃれないのかもしれませんが、この基本方針と、それから前回の当委員会の大臣所信への質疑で議論をさせていただいた交付要綱、こういったことについては、迅速に、可及的速やかにやはりやっていただかないと、そこから沖縄の県あるいは市町村がさまざまな、補正予算を組んだり事業化の案件を決めていったりという作業が続いてまいりますので、ここでまたおくれが生じますと大変厳しいことになっていくのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　その基本方針に基づいて県知事が計画を立てるわけでございますが、法案の第四条七項におきましては、その県知事が決めた振興計画が総理が決めた基本方針に適合していないと認めるときには、県知事に対して総理が変更を求めることができる、こういう規定があるわけでございます。この規定が実際に発動されますと、見方によっては、沖縄県の自立性、自主性が阻害される可能性がある、こういう指摘が、例えば沖縄の新聞の社説等でもあるわけでございます。
　基本方針と振興計画、これは二つともまだ具体的には出ていないわけですけれども、私が聞きたいのは、やや一般論的に、総理はどういう基準と手続で、県知事がつくる振興計画と自分が定めた基本方針の整合性を判断されるのか、その点をちょっと伺いたいと思います。
○川端国務大臣　基本方針というのは振興の意義とか方向性等を定めるものであって、一方、県がつくっていただく振興計画というのは実際の施策を中心に実施する、沖縄県においての、基本方針に基づいた、こういうことをやりたいという具体的な施策、事業の内容を定める性格であるということでは、大きな意義と方向性を定めるということでありまして、個々の事業にああしろこうしろということを考えているものではありません。
　そういう意味では、今、計画策定を一生懸命、個別具体にも、知事、県で市町村とも御相談の上でやっていただいていますので、我々、国としては緊密に連携をとっておりまして、基本方針というのは大きな理念みたいなものでありますから、そういうことと振興計画とがきっちり整合性がとれるように、既に緊密に連携をとってやらせていただいております。
　そして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、これはほかの、奄美振興法とかと比べると一番緩いことでありまして、今までは計画は国がつくってそれでやるということでありましたが、奄美振興法とか小笠原振興法では国の事前の同意協議です。それから、今、国会へ出しています福島復興再生特措法では、国の基本方針に適合する場合に限り認定すると。それが今回は、国は基本方針を示して計画は県がつくるんですから、これはもう画期的な制度であることはぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　それと、社説を含めていろいろ御懸念があるんですが、そういうことでは、やり出したら心配し過ぎていた、杞憂であったというふうになるように最大努力をしてまいりたいと思いますし、県においてはその分では特段に、県から非常に懸念があるというふうには言われておりません。
○遠山委員　大臣、今の御答弁は大変重要な御答弁だったというふうに思っております。
　もう本当に、大臣御自身がおっしゃったように、基本方針は理念というかコンセプトというか方向を示すものであって、振興計画の中の個別具体的な事業に政府がああしろこうしろと言うことはほとんどあり得ないというふうに解釈をさせていただきました。私の懸念もなくなりました。ありがとうございます。
　次に、これは今、与野党修正協議の焦点の一つなんですが、大事なことなので、現時点での政府の考え方を確認したいと思っております。
　私たち野党としては、沖縄振興交付金の非公共部分、いわゆるソフト事業につきましては、場合によっては、県が基金を設置、造成をして、そこにこの交付金を原資としたお金を積み立てるということを可能にすべきである、こういう立場でございます。
　この背景はいろいろあるんですが、私個人としては何を考えているかといいますと、当然、原資は国民の血税ですから、何でもかんでも自由に使っていいということにはなりませんし、財政規律というものは非常に重要な原則でございますので、そこに対しての適切な配慮ということは、沖縄の県、市町村にも求められる、このように思っております。
　一方で、複数年度にわたって実施をしないと効果が確保できないソフト事業案件なんかもあるわけでございます。きょうは時間がなくてやりません、後日の審議でやりたいと思いますが、例えば沖縄の子育て支援の問題なんかにつきましては、例えば来年度は大変大きな予算を政府からいただいた、これも後で議論しますけれども。ところが、再来年度以降、いろいろな経済事情とか国の財政事情の中で、来年度と同じ水準の予算を確保できないということは十分想定できる話でございまして、その際に、予算がたくさんついた年度に始めた事業が翌年終わってしまうということになると、一体何のためにそもそも事業化したのかということにもなりかねません。
　そういった意味で、基金の設置を、必ずするということではなくて、案件によっては認めてあげる、こういう姿勢が大事ではないかというふうに思っておりますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○川端国務大臣　政党間協議においても大きなテーマとして御議論いただいているということは承知をいたしておりますが、現時点における政府の考え方だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　今もお触れいただきましたように、これは一般財源ではありませんので、補助金等適正化法の対象となる国庫補助であるということで、基本的には、沖縄の特殊事情に鑑み、沖縄の振興に資する事業に活用していただきたい、これが基本でございます。
　その中で、交付金の基金への活用については、事業の性格にかかわらず、交付金を安易に積み立てることは適当ではないというふうに考えております。しかしながら、一括交付金の趣旨に合致し、事業の性格を踏まえれば複数年度にわたり実施することが真にやむを得ないものについて、直ちに基金が排除されるものではないというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたけれども、これは、運用という意味でこの制度の中では可能であるという認識をしておりますが、いずれにいたしましても、まずは、具体的に県としてどのように判断されるかが必要でありまして、その上で、御意向があれば適切に対処してまいりたいというふうに思います。
　なお、この沖縄振興一括交付金は、平成二十四年度予算において、繰越明許費として計上しておりますので、一定の要件を満たせば、明許繰り越しまたは翌年度にわたる債務の負担は可能でございます。
　以上です。
○遠山委員　ありがとうございました。
　特に後段の御答弁のところは、私もちょっと与野党の協議の場でも余り言及をしておりませんでしたので、大変参考になりました。ありがとうございます。
　続きまして、関連ですけれども、さっきちょっと申し上げましたが、来年度予算は、沖縄に最大限の配慮をした形になっておりまして、沖縄振興一括交付金それ自体の枠は、千五百七十五億円ということになっております。
　ただ、留意しなければならないと私自身が思っているのは、今回の沖縄関係の予算が非常に大きくなった最大の要因は、総理大臣の重点枠、正式な名前は日本再生重点枠か何かですか、あそこから七百五十億円振り分けているわけですね。それは、川端大臣が俺がとってきたんだとおっしゃったら、大臣、すばらしい話なんですが。問題は、来年度予算についてはその総理枠の七百五十億円を引っ張ってきて大きくしたわけです、しかし、再来年度以降にこの総理枠がまた七百五十億円でつく保証は全くないわけでございます。
　そうしますと、これは大臣は答えにくい質問だと思いますが、一般論で結構なんですけれども、来年度の予算案というのはもう国会に出ていますからこうですねと、二千九百億円余りなんですが、再来年度以降に来年度の予算の水準が保たれる保証はないという認識を私は持っておりますが、それで間違いないですか。
○川端国務大臣　一般論で申し上げれば、単年度予算主義でございますので、その年その年に予算は組まれるということであります。ことしこうだったからということは、ある法律の制度で担保されているものであっても、法律が変われば変わるということでありますので、原則的には単年度であります。ただ、また、来年度の予算編成においては、今年度の予算においての政策効果等々を判断しながら、そしてまた次年度における要請を見ながら考えられるということであります。
　沖縄に関して言えば、おっしゃるように、そこに総理枠で七百七十三億円、日本再生重点化措置でありますので、これが来年担保されているということは制度上はございませんが、そういう意味では、担当大臣としては、予算を通していただいて、これが本当に沖縄の活力が出るために有効に生かされたな、そしてこれはすばらしいなということが、成果を上げることが一番大事だというふうに思っております。そして次にも引き継ぎ、それで同じような予算がしっかり確保されるように、沖縄担当大臣はやるのが責務であるというふうに思っております。
○遠山委員　ちょっと時間がなくなってきましたので、一、二問割愛をしてというか、次回の質疑でまたやることにして、最後の一問で、これは政務官がお答えになるんですかね、観光の通訳案内士の件。
　今回の沖振法の改正案の中で幾つか目新しい制度が創設されている、そのうちの一つが、通訳案内士法の特例として、沖縄特例通訳案内士制度というのを創設することが規定をされております。この特例通訳案内士というのは、研修を受講するだけで資格を得ることができて、そして有償で、有料で外国語ガイドということができる資格なんですね。
　外国人観光客が沖縄で実はそんなに多くないわけです。例えば、去年でいえば約五百四十八万人の入域観光客数が沖縄であった、しかし、その中で外国人というのは二十八万人にすぎないわけでございまして、次の質疑でもちょっと観光問題をやりますけれども、沖縄県知事が一千万人の観光客を沖縄に呼びたいと言えば、外国人をふやさなきゃいけない。そういう背景の中で、恐らく沖縄からの要望も踏まえてこういう制度をつくったんだと思うんです。その方向性は私は全然異論はないんです。私も沖縄にもっと外国人観光客をふやさないといけないという立場なんですが、その資格の創設については若干問題点の指摘があります。
　それは、既に、有償での外国語ガイドができる資格が二つあるわけです。一つは、昭和二十四年に創設された国家資格であります通訳案内士制度、もう一つは、平成十八年に創設された、都道府県の中を、大分なら大分の中だけで稼働していいよという地域限定通訳案内士制度、この二つなんです。
　この二つの制度は、実は、資格は試験が難しいんですよ。通訳案内士は、平成二十二年度で見ますと、全国平均で受験者の一二・九％しか受からない。それから、地域限定通訳案内士の合格率は、沖縄県だけで見ましても、今年度、二十三年度で一〇・六％しか受からない、約九割の方は落ちるわけですね。ということは、裏返して言うと、受かった方は、非常な努力をして語学の習得をし、それから通訳案内を認められている地域の歴史や文化、芸術等の勉強をして資格を取っている。
　それで、恐らく問題になるのは、今回創設された沖縄特例通訳案内士というのは試験がないんです。研修を受ければなれますよ、しかも、それでお金を取っていいですよという制度ですから、当然のことながら、この既存の二つの制度で資格を取った方々からはちょっと待てという不満の声が既に出始めています。
　もう一つ、私が一般論的に申し上げれば、研修しか受けていないガイドの方々の質がちゃんと保たれるのか。これはどこですかと言ったら、ううん、知らないとか、そういうガイドであってはいけないわけでございまして、この質の担保、維持という面も含めて、政府がどう対応されるのか、最後にお伺いをしたいと思います。