Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤井裕久君）　今迎えつつある長寿社会の中で、この社会をつくり、また家庭にあって立派にお子さんを教育してきたような方々が長寿を迎えられて安全、安心でなければならない、これは極めて大事なことだと思います。そういう意味において、先ほど厚生大臣がお答えになったことは大変大事なことであり、そのための財政措置は十分やってまいります。
　ただ、やや中期的にどうしても考えていただきたいのは、昭和二十二—四年生まれの方というのは年に二百八十万人生まれられておるわけですね。そして、現在百二十二、三万人しか生まれておられない。そういう極めて変則的な人口構成の中で進行する長寿社会において、長寿社会を全うさせるためのいろんな措置はやや中期的には十分考えておかなければならないということをこの際申し上げたいと思います。
○西川潔君　時間の都合がございますので、あとはもう総理にお伺いいたします。
　せんたっても関西経済連合会が来年度の五兆円減税、どうしても福祉問題はお金の問題になりますので、また五、六年後にはもう五兆円を追加して二段階の減税を求め、その財源といたしまして消費税率も二段階で平成十年ごろには一〇％に上げるということを打ち出したわけですね。そういう要望書をまとめると新聞で報道されておったわけですけれども、その中で、消費税率を一〇％まで上げる、そういたしますと十五兆円、十兆円を減税に回す、あとの五兆円を福祉に回す、こういうふうに報道されておりました。
　この消費税の税率、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　これも再々申し上げておりますように、全体の総合的なバランスというものを考えながら税構造というものを考えていかなければならないということだと思います。その点について今税調の方でも御審議をいただいているところでございまして、そこにおいて恐らくその将来のことも踏まえて適正な方向づけがなされるものと期待をしているところでございます。
○西川潔君　ちょっと答弁といたしましては、中身といたしましては期待できないというか、余り
頼りにならないというような答弁でございますけれども、ひとつよくお考えいただいて、よろしくお願いいたします。
　僕はずっと二十八年、老人ホーム等、ひとりでお暮らしのお年寄りとかいろいろなところへお話を伺いに行くんですけれども、やっぱり潔さん、消費税を上げてもらってもいいとおっしゃるんですよ。皆さん方は少しぐらい上がってもいいとおっしゃるんです。でも、年金で生活をしておられる皆さん方、所得のない方、そういう方々から取るというのはやっぱりやめてもらいたいと僕も思います。ですから、老後、老人ホームもある、ショートステイもある、デイケアセンターもある、ケアハウスもある、保健施設もある、そういう地域の中で安心をして年をとっても暮らせるし、今現実に年をとっておられる皆さん方が安心をして地域社会で生活ができるというような保障さえあれば、そしてお買い物に出ても地域の中で消費税の選択ができればいいわけです。
　ですから、そういうふうに安心をさせていただけるような答弁がいただきたいんですが、ちょっと今度は答弁を変えさせていただきます。石田総務庁長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えをいたします。
　この消費税アップの問題につきましては、私は、やはり御婦人の方々が一番毎日の買い物の中で響いてくるわけでございますから、それらの方々にいわゆる直間比率の問題をどこまで勉強していただけるか。直接税が下がって間接税が上がるという問題、それはそれなりのメリットもあるわけでございます。しかし、今まさに財政が厳しい中で大幅所得税減税が迫られているわけでございますから、そういう時期の中で今直ちに御婦人方の理解が得られるということは大変難しいのではないか、こういうふうに思っているところでございます。
　また、総理からも今お話がございましたように、やはり直接税の減税問題は税制全般の問題として考えていかなきゃならない面がどうしてもこれはぬぐい去れない面でございますので、そこら辺の論議を踏まえて結論を出すべきものと存じます。
○西川潔君　僕はどうして石田大臣にお伺いいたしましたかといいますと、今までずっと報道等を読ませていただきますと、生活者重視という政治をやるというふうにおっしゃっておられましたので、一言お伺いしたかったということでございます。
　消費税の問題、財源はこれに頼るしか方法がないと思うわけですけれども、三％のときもそうでした。でも、今実際に買い物をして三％を払っておりましても、本当に福祉の方に行っているのかなと、どこへ参りましても皆さんそうおっしゃるわけです。でも、廃止ができないという現状です。これはよくわかります。僕も消費税のときには実は反対に回った一人であります。でも、廃止にはならないと思いますし、これから五％になるのか六％になるかわかりませんけれども、この三％の消費税というものを、僕も頭を切りかえて現状を見て考えますと、これからはいい方向に持っていかなければいけないと思うわけです。
　ですから、こういう意味におきまして、最後に、もう五分ですから総理大臣には出ていただきますが、今テレビをごらんの全国の皆様方が、年寄りだけの問題ではないんです、現実にこうしてお年寄りと一緒に生活をしている若い人たちの問題でもあるわけです、どうぞ夢や希望の持てる、そういう答弁を最後にまとめていただいて、おしまいにしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　どうも余り夢や希望というお答えにならないかと思いますが、大変歯切れが悪くて申しわけございませんが、これも今税制調査会の方に御審議をお願いしているところでございますから、余り予断を与えるようなことを今申し上げるのはいかがかということで慎重に答弁をさせていただいているわけで、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
　目的税的にすべきではないかという恐らく御趣旨のお尋ねだと思いますが、この問題はやはり受益と負担の関係をどう考えるかということもございましょう。消費税で取られたものが福祉だけに限定をされてしまう。自分の払ったものが例えば老人ホームなら老人ホームに使われるということがはっきりわかるという形になかなかなりにくいものでございますし、また、これは財政の一般論として財政が硬直化してしまうのではないかといったような議論もございますし、その辺はなかなか技術的にも難しい問題がいろいろあるのではないかというふうに思っております。
　しかし、先ほども申しましたように、さきの税制改革におきましても福祉に相当目配りをするんだというふうな趣旨も盛り込まれておりますから、そういうことを踏まえて税制調査会における検討でも恐らく御論議があるのではないかと思っているところでございます。
○西川潔君　この後は外交でしっかりまた頑張ってください。
　ありがとうございました。
○委員長（井上吉夫君）　以上で西川潔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午前の質疑はこの程度といたします。
　午後一時に再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　午前十一時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後二時五十七分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　まず、鎌田要人君の残余の質疑を行います。鎌田君。
○鎌田要人君　まず、総理にお伺いいたしますが、本日午前、エリツィン氏との会談があったようでございますが、この中で何か私どもが耳にしてうれしい話があったかどうか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　本日午前、エリツィン大統領との全体会議を持たせていただきました。
　その中でまず私の方から冒頭申し上げましたことは、先般モスクワで起こった武力衝突によって多くの犠牲者が出たことに対しまして遺憾の意を表明いたしますとともに、犠牲者の方々に対しまして哀悼の意を申し述べたところでございます。
　エリツィン大統領の措置は、騒乱状態を収束させ、市民の安全を守り、法と秩序を回復するためにとったやむを得ざる措置であったというふうに思いますが、ロシア政府及び国民が一日も早く今回の悲劇を乗り越えて、そして十二月の新議会の選挙が国民の幅広い参加を得て自由かつ公正に行われることを期待しております、こういう趣旨のことを冒頭申し上げました。
　今回の首脳会談につきましては、何と申しましても、日ロ両国間に共通の価値観に基づくパートナーシップを確立するということ、そして二十一世紀に向けての日ロ新時代への幕あけの第一歩にするという基本的な考え方のもとに、きょう午前の全体会合におきましては関係閣僚の御同席もいただきまして、まず日ロ関係全体の概観に関する基本的な考え方について話し合ったところでございます。
　その際にエリツィン大統領から特に発言がございまして、シベリア抑留者の問題でございますが、シベリア抑留者の問題については全体主義的体制が生んだものである、ロシア政府と国民を代表し、まことに遺憾である、この非人間的行為について謝罪をするということの表明がございました。私の方からも、この問題については領土問題と並んで両国間に刺さったまさにとげのような問題である、そういう我が国の特別な国民感情があるということを申しまして、エリツィン大統領からそのような発言があったことを評価したところでございます。
　きょうこれから首脳会談がまた夕刻あるわけで
ございますが、その首脳会談におきましては、領土問題を含む二国間の問題、それから両国が互いに関心を持っている国際情勢などについて話し合う予定になっております。
　領土問題につきましては、全体会合におきまして日ロ関係正常化の意義を強調いたしたいというふうに思っております。具体的な議論はきょう夕刻の首脳会談でやる予定になっておりますが、その際私の方からは、従来の日ロ、日ソ間の交渉の経緯を踏まえて北方四島の帰属、返還に関する我が国の基本的な立場というものを改めて主張いたしたい、このように思っているところでございます。
○鎌田要人君　我が国の基本的な立場ということについてもう少し詳しくお願いをいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま総理からお話があったとおりでありまして、その基本的なものというのは、やはり今、領土問題があります。この問題については、我が国としては固有の領土であるということを今日まで交渉の間でずっと話してまいったわけでございまして、そういったことの積み重ねを私どもは大事にし、次への発展の基礎にすることが大事であろうということが一番大事な問題であろうと思っております。
○国務大臣（細川護煕君）　先ほど申し上げたこととちょっと重なるかと思いますが、今度のエリツィン大統領の訪日を日ロ関係の新たな一歩にしなければならない、そういう非常に重要な意味を持った今回の訪日であるという位置づけのもとに、領土問題につきましては外務大臣からも今申し上げましたように、今後の問題解決に向けて新たに前進した交渉基盤を確立することを目指していくとともに、両国関係の完全正常化に向けた重要な出発点にしたいという考えに立って交渉をしてまいりたいと思っております。
　そのような考え方を踏まえまして、両国間の抱えている諸問題について話をしていきたいというふうに思っております。
○鎌田要人君　次に、羽田外務大臣にお伺いいたしますが、昨日でございますか、羽田外務大臣、エリツィンさんの車に同乗されたようですね。そのときに、北方領土問題についてお話があったのか、これは新聞等でもはっきりしませんのでお伺いをいたしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　昨日の車の中はまさに非公式なものでありまして、長い旅に対するお見舞いを申し上げること、あるいは先日のロシアの中で起こった問題に対すること、そんなお話を申し上げると同時に、明日の首脳会談の中におきましてそういった領土問題等を含めて率直に忌憚のない話を首脳会談の中でされることが望ましいですねというようなお話を申し上げただけでございます。
○鎌田要人君　それに対してエリツィンさんの方から何か御返事がありましたですか。
○国務大臣（羽田孜君）　これも非公式の話でございますから、これ以上お話しすることはお許しいただきたいと思います。
○鎌田要人君　それでは、一応昨日の問題につきましては以上で終わりまして、次に、前回から持ち越しになっております去る十月八日の私の質問に対する細川内閣総理大臣並びに武村官房長官の答弁には、いずれも私は納得いたしておりません。と申しますのは、問題は、細川内閣の一員としての山花国務大臣を初めとする六人の社会党閣僚の自衛隊に対する考え方の問題であるからであります。
　自衛隊を合憲であると考えられる閣僚の諸君と自衛隊を違憲であると考えられる閣僚の諸君との間に連立内閣は絶対に成立しないのが常識であります。また、事理を解する日本人でありますればそう考えるのが当然だと思うんですが、その点について総理大臣の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　それぞれ各党が固有の政策を持っていることはこれは当然のことであると思いますが、その固有の政策を持った各党が連立政権を組んだということでございまして、その連立政権を組むに当たりましては、基本合意というものをお互いに納得して了知してそのような合意をつくったところでございます。
　その合意の中で、基本的に外交とか安全保障とかの基本的な問題については従来の政権のものを継承していく、基本的な方針を継承していくということを申し合わせたところでございまして、最終的にはこの内閣でその方針を継承していくわけでございますから、その方針にきちっと従っていただく、こういうことでございます。
○鎌田要人君　この政府統一見解を見ますと、前回も申し上げましたが、半分は全く余計なことを書いているわけですね。
　といいますのは、国務大臣が一政治家あるいは政党の一員としての立場から現在の自衛隊の実態については違憲であるというような見解を述べたとしてもそれはいいんだということを書いておるわけです。これは私はとんでもない間違いだと思うんです。そこのところを得心のいくまで私はあなたの説明を伺いたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　これは、今も申し上げましたとおり内閣の方針にきちんと従っていただく、そういうことでございます。
○鎌田要人君　内閣の方針に従っておられないんですね。内閣の方針にきちんと従っておられれば問題ないんです。きちんと従っておられないから私はこういうことを申し上げているわけです。
○国務大臣（細川護煕君）　これも先般申し上げたかと思いますが、内閣として誤解を招くような発言がないようにくれぐれも気をつけてまいりたい、このように思っております。
○鎌田要人君　それでは、観点を変えまして、私はこの重要な問題について、社会党の六人の閣僚を代表されまして山花国務大臣にお伺いいたしたいと思います。
　内閣にいる間は合憲だ、内閣を出たら違憲と言うのだと、こういうことを内閣にいる間だけ自己の良心に反する答弁をされるということはどういうことだろうと思うんです。私はどうしてもそこがわからない。そこのところを得心のいくまで説明してください。
○国務大臣（山花貞夫君）　連立政権の基本合意につきましては、今、総理がお答えになったとおりだと私も考えています。閣僚として政府の方針を尊重しこれに従っていくのは当然の私たちの義務だと考えているところであります。
　今御指摘の、党の固有の政策ということにつきましては、党は党としてそれぞれの党が固有の政策を持っていることについてはあえて申すまでもないことだと思っております。
　社会党といたしましてはかねてから固有の政策を持ちながら同時に連合政権についての政策はこうあるべしということについても発表してきているということについて私としても承知をしておりますけれども、そうした中、今回の連立政権樹立に当たって国民の皆さんが大変関心を持つこの外交、防衛などの問題につきましては、これまでの国の基本政策についてこれを継承するということについて合意をした上で、そのことを尊重するという立場で連立政権を樹立いたしました。私もその閣僚に参画をしているわけでありますから、私だけでなく党からこの内閣に入閣をしたそれぞれの閣僚がそうした連立政権の合意を尊重してこれからも内閣の方針に従って仕事をしていきたい、こう思っているところでございます。
○鎌田要人君　そういうことをおっしゃいますと、あなた方がこの自衛隊を合憲だとおっしゃるためには永久に内閣に列せられなきゃいかぬことになりますよ。そういうことですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　連立政権のあり方についての基本につきましては、繰り返しお話をしたとおりでございまして、私たちとしてはそこでの合意というものを尊重して行動してまいりますから、御心配のような閣内の意見の違いというものではなく、内閣の基本的な方針を尊重してということでございますので、そこにそのことを含めて我々の責任を果たしていきたいと、こう思ってお
ります。
○鎌田要人君　私は、そういう考え方じゃあなた方の良心に従って基本的に義務を果たすことはできないと思うんです。内閣にいる間は合憲ですよ、それで内閣を出たら違憲ですよと、こういうことをあなたは言っているでしょう。言っているからおかしいんだよ。
○国務大臣（山花貞夫君）　ただいまの御質問の点につきましては、私たちは解散総選挙に臨みまして五党間で選挙を戦うという合意をつくりました。その時点で、今議論となっているテーマにつきましては、これまでの国の基本政策についてこれを継承するということを合意した上で、それを内外に発表して選挙を戦ったところでございます。そして、その結果を受けまして今度は八党派の合意となったわけでありまして、全体の選挙前からの流れ、ずっと我々はそうした中での合意をつくったわけでありますから、決して選挙を終わって慌ただしくということではなく、選挙の前からそうした合意について発表した中で今日に至っているところでございます。
　したがって、それぞれ固有の政策を持った政党が政権交代、こうした国民の、有権者の皆さんの審判の一番大事な部分に従ってこれを実現するために合意をつくったところでございまして、このことにつきましては今御指摘のような問題点は生じないと、こういうように確信をしているところでございます。
○鎌田要人君　この問題は重大な問題を含んでおりますよ。あなたはそれで間違いなく自分の意見としてそれを主張されますか。私は絶対に承知できません。
　この内閣にいる間だけ合憲だと、内閣を出たら違憲だと言っていいということをあなたの口から出ているじゃないですか。そういうことを言うあなたが、この内閣にいる間は合憲だと、内閣を出たら違憲だと言うんだと、そういうでたらめな話がありますか。
○国務大臣（山花貞夫君）　先ほどもお話しいたしましたとおり、私たちは単独で政権をつくったのではありません。連立政権をつくった者です。それぞれ違った固有の政策を持っているけれども、今回政治改革を含めてこうした基本的な考え方のもとに連立政権をつくっていこうということで合意をしたわけでありますから、その合意に従って各党とも内閣の方針に従っていくということでございまして、それが連合政権あるいは連立政権の意味するところだと思っております。
○鎌田要人君　そうしますと、私は連立政権というものの基本的な考え方があなたと違いますね。
　あなたは、自衛隊を合憲だと言う者と違憲だと言う者が一緒になって内閣をつくって、その内閣をつくっている間は内閣の一員としては合憲だと、しかし自分の考えとしては違憲だと言うのなら、社会党のほかの五人の人もみんな引き連れてあなたはこの内閣にとどまるべきじゃないと、それを私は言いたいんです。
○国務大臣（山花貞夫君）　今、連立政権についての考え方が基本的に違うと、こう御指摘になりましたけれども、私たちは確かに本格的な連立政権は今回が初めてと申してもよろしいのかもしれません。そうした中で、これまでの一党支配の時代から新しい連立の時代の幕あけ、新しい時代の幕あけだと思っております。
　そうした際に、連立政権についての合意のつくり方につきましては、各党がそれぞれの主張について自己抑制をしながら、相手方の主張を認めつつできる限りの合意をつくる。そして、合意ができなかった場合には連立政権はできないわけでありますけれども、今回はそうした意味において合意をつくったわけでありますから、その意味におきましては、そうした基本合意に基づいての連立政権ができ上がったということでありまして、私たちもその基本的な合意というものを尊重してこれから行動していく決意でございます。
○鎌田要人君　私は、それじゃもう一遍伺いますよ。
　前社会党委員長にお伺いしますが、あなたは閣内にいる間は自衛隊は合憲ですね。そこで、党に帰ったら合憲ですか違憲ですかと、こうお伺いしたんです。
○国務大臣（山花貞夫君）　私は、閣僚としての立場で連立政権の合意を尊重してこれからも行動していくというように申しているわけでありまして、今、党の立場でお答えする立場ではございません。連立政権の合意に従って私は政府の方向というものを尊重してまいりたい、こう思っております。
○鎌田要人君　それでは、国務大臣が党に帰られたらどう言われますか、その点だけお伺いいたします。
○国務大臣（山花貞夫君）　今、私は閣僚として答弁をしておりまして、将来、党に帰る場面というのはさまざまなケースがあると思っておりますけれども、そのことについてお答えすることについては予測と推測もございます。差し控えることではなかろうかと思っております。
　念のためにつけ加えておきたいと思いますけれども、先ほど私は選挙に先立って五党が基本的な合意をつくったとお話しさせていただきましたが、そうしてその後の八党会派の合意も含めて全党に諮って結論を得ているところでございます。したがって、連立政権の場合の基本合意につきましては、閣僚としての私だけではなく、全党がその点について決定をしているわけでありまして、したがって連立政権の中にある限り私たちはこれまでの国の基本政策についてはこれを継承していく、こういう立場で参画しているということを重ねてお答え申し上げる次第でございます。
○鎌田要人君　今、私の問いかけの中でちょっとあいまいでありましたから、閣僚をやめられたらどうされるのかということで問題を置きかえます。どうかそれに対してお答えをください。
○国務大臣（山花貞夫君）　閣僚をやめてからということについて、その時点における党の考え方に従っていくというのが党員として当然だと思っています。
　私は先ほど連立政権の政策をちょっとお話しさせていただきましたけれども、八九年の段階から私たちは、党が連合政権をつくる場合には一体このテーマについてどう考えるのかということを発表してまいりました。連合政権の政策、連立政権の政策ということについては長年の党の方針でございます。したがって、今回は連立政権という形になり、先ほどの基本合意を尊重して、その立場にのっとって今閣僚の座にあるということでございまして、このことにつきましては先ほど来幾度がお話ししたことですけれども、この点は大事な問題ですので、繰り返してつけ加えさせていただきます。
○鎌田要人君　私は、今のこの「自衛隊違憲発言と憲法六十六条第三項についての政府統一見解」というのを何遍読んでもわからないんです。まず半分はこの場合に全く関係のないことを書いているんです。この「国務大臣が一政治家あるいは政党の一員としての立場から」云々というここのところは、全く不要なことです。
　むしろ私は、「国務大臣の立場において明らかに内閣の一体性を損なうような言動をとった場合には、右の規定との関係でいわゆる閣内不統一の問題を生ずるものと考える。」、この問題を問題にしているわけです。あなたの言動というのが、自衛隊の存在について閣内にあるときにはまあ合憲と言っておけ、閣外に出たら違憲だ、こういうことにあなたの意見がなっているんです。だから言っているんです。答えてください。
○国務大臣（山花貞夫君）　今、御指摘の問題につきまして、私たちはそうしたテーマについての国民の関心ということにこたえて、外交・防衛の基本政策についてはこれまでの政策を継承するとし
たわけでありまして、これが連合政権、連立政権におけるあり方だと思っているところであります。
　したがって、そうした新しい連立の時代における政策のつくり方ということにつきまして、私たちはそうした連立政権のあり方というものがこれからの時代にはさまざまな展開があるのではなかろうかと思っているところでございます。
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　ただいまの質問事項につきましては、精査の上、政府から理事会に報告を求め、協議することといたします。
○鎌田要人君　それでは次に、政治改革について内閣総理大臣にお伺いいたします。
　細川内閣の最大の課題であります政治改革を実現するために、公選法の一部改正案などを初めとする一連の関連法案が衆議院に提案されております。この中で、公選法の一部改正案における衆議院議員選挙制度につきまして、政府は小選挙区比例代表並立制を提案しておられる。
　このうちの比例代表制についてでありますが、これは全国一本の比例代表制であるかどうか、山花さんにお伺いいたします。
○国務大臣（山花貞夫君）　御指摘のとおりでございます。
○鎌田要人君　そうなりますと、事は直接に現行参議院の比例代表制を直撃してまいります。この点をどう考えられるのか。この点につきましては山花大臣と総理大臣にもひとつ一言お尋ねをいたします。
○国務大臣（山花貞夫君）　御指摘のとおり、このたび衆議院の選挙制度として導入しております小選挙区比例代表並立制は、小選挙区と比例代表ともども政党を中心とする選挙のシステムを目指しております。同時に、重複立候補の問題等もございます。したがって、現行の参議院の制度と必ずしも同質ということにはならないと思っております。
　しかしながら、衆議院に並立制が導入されるということとの関連におきまして、二院制の趣旨を生かした参議院のあり方ということについてはまた議論も必要ではなかろうかと思っているところでございまして、こうした問題につきましては、参議院の機能、役割ということについて、それを発揮するためにはどのような選挙制度がよいのかということについて各党各派の間で十分御議論をお願いしたい、こういうように考えているところでございます。
○国務大臣（細川護煕君）　参議院の制度と確かに一部似通っているところがあることは事実でございます。しかし、すべての選挙区が小選挙区ということではございませんし、それからまた、このたび出しております法案におきましては重複立候補制なども考えておりますし、また数そのものが参議院の場合とははるかに規模が異なっているというようなことを考えますと、確かに似た部分もございますが、実体としてはかなり違ったものになっているのではないか。そういうことを考えますと、この問題が直ちに二院制の意義云々ということと結びつけて考えられるということにはならないのではないか、私はそのように考えているところでございます。
○鎌田要人君　なかろうかというお言葉ですが、私は必ずそうなるということを確信しておるから申し上げているわけです。
　そこで、私がこれを申し上げておりますのは、新しい憲法の制定が問題になりましたときに、連合国軍の方は一院制だったんですね。日本国政府が二院制を提唱したわけですね。二院制を連合国の方がのんで二院制というものになった。そのときに比例選挙区で全国区というのができたわけですね。その経緯を考えますと、どうしても今のあなたのおっしゃる衆議院の選挙区で全国区の比例制を導入されることは、その立法の沿革に照らしてもおかしいと思うんですが、そこはいかがですか。
○国務大臣（細川護煕君）　確かにずっとさかのぼればおっしゃるような経緯があったろうかと思いますが、ごく最近の論議というものを振り返ってみますと、第八次選挙制度審議会の答申でありますとか、あるいはまた自民党の出された案でありますとか、あるいは社会党、公明党の出された案でありますとか、そうしたものは大体小選挙区比例制というものをベースにして考えておられるわけで、そのような論議の経緯も踏まえまして、またさきの海部内閣当時の政府案もそうだったと思いますが、そうした経緯を踏まえまして今回出させていただいたということで、ぜひ御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
○鎌田要人君　自民党政権時代あるいは自民党が野党になりまして出しました案は、そういうことにかんがみて比例代表の部分は都道府県単位にしているわけですね。その点はどう評価されますか。
○国務大臣（細川護煕君）　都道府県ということになりますと、そこから二名ずつ出てくるというふうな話になりまして、比例の本来の意味というものが余りなくなってしまうのではないかといったようなこともございますし、そうした観点からやはり全国というものを単位とした方が適切なのではないかと、こういう考え方でございます。
○委員長（井上吉夫君）　鎌田君から、先ほどの同君の発言中、不適切な言辞があるとの申し出がありました。
　委員長といたしましては、後刻、速記録を調査の上、適当な措置をとることといたします。
　以上で鎌田要人君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　次に、板垣正君の残余の質疑を行います。板垣君。
○板垣正君　先般の、日本が二千万人の害を与えたと、この発言は全く根拠のない事実無根なことであることが明らかにされ、これを撤回し謝罪をされた。このことについては極めて重大な問題であります。
　しかも、極めてこれは象徴的なことであって、従来、社会党を初めとする各党が、いかにして日本の戦争が誤りであった、犯罪国家であった、侵略国家であった、そういうことを言い続けてきたその一つのあらわれでございましょうし、この二千万という数字は既にひとり歩きをして教科書にまで取り上げられておる。来年の高校の教科書でこれが取り上げられている事実があるようですけれども、これは撤回をしてもらいたい。
　文部大臣、いかがですか。
○国務大臣（赤松良子君）　お答えいたします。
　さきの戦争における我が国を含めたアジア地域全体の犠牲者の数につきまして、御指摘のように教科書の中で二千万人というような数字が記述されているということを承知いたしております。
　これにつきましては、教科書が検定という制度で文部省がこれに関与していることはそのとおりでございまして、ただ、教科書に不適当な表現がある場合、事実に明らかに反しているというような場合は、これを不適切という指摘ができることになっております。
　ただ、先生の御指摘のこの部分につきましては、いろいろ表現の違いもございますし、また根拠については、例えば日本大百科全書におきましては我が国とアジア諸国の死者数の推計をそれぞれ二百五十万人前後、千八百万人に上るというような記述もあり、平凡社大百科事典におきましては中国とフィリピンにおける死者数をそれぞれ二千四百万人、十数万人との説を紹介しているものもございます。これは教科書でなく百科事典でございます。そういうようなこともございまして、検定意見としては、そのような記述もあることから、従来からの検定意見ではこのくだりについては意見を付しておりませんでした。
　そこで、先ほど来の当委員会での御議論を伺っておりまして、教科用図書検定審議会というところで教科書の内容を検討していただくことになっ
ておりますので、先ほどの問題につきましては、この審議会で御議論をいただくのが適当ではないかというふうに考えております。
○板垣正君　納得できません。
　従来、こうした問題が極めて安易に取り扱われてきた。そういう中でこうした問題が、国務大臣が一党の委員長として本会議で発言をしたことが全く事実無根であると。推定ならば何でも言っていいということにはならない。推定にも応分の根拠が必要であります。
　改めて日本の国会においてこの問題は根拠がないということが明確にされ、それについて撤回をし謝罪をしたわけでありますから、文部大臣としてこの事実の誤りを認めるならば、教科書についてもその是正をぜひやるべきではないか。
　再度答弁を願います。
○国務大臣（赤松良子君）　先ほどお答えいたしましたように、この問題につきましては、御議論を踏まえまして審議会において検討いただくべくお願いをいたす所存でございます。
○板垣正君　そうした厳しさを欠いた姿勢では、いつまでたっても歴史の真実が明らかにされない。
　総理、やはり歴史には光があり影があります。光の面もあります。影の面もあります。これは日本に限らず、どこの国でもそうです。影の面について、私どもは深刻な反省を踏まえながら戦後生き抜いてきた。しかし、影の部分のみが殊さらに誇張されて光の部分が全く今まで無視されてきたのが戦後の歴史の見方ではありませんか。東京裁判の見方ではありませんか。
　トインビーが言っております。第二次大戦において日本人は偉大な歴史を残したと。それは西欧は無敵ではないことを明らかにしたと。アジア人、アフリカ人の士気に及ぼした恒久的な影響は明白であると。こういう歴史の見方というものもあるわけであります。
　そういう中で、改めて、総理はあの戦争は侵略であったという安易な無責任な発言についてぜひ撤回していただきたい。そのお気持ちを述べていただきたい。
○国務大臣（細川護煕君）　おっしゃるように、歴史についてはそれぞれ光と影の部分がある、私も全くおっしゃるとおりだと思っております。
　さきのお話につきましては、我が国が過去に行った行為のことにつきましては、私は率直に私の気持ちを申し述べさせていただいたということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○板垣正君　やめますけれども、今後引き続いてこの問題は追及してまいります。
　以上です。
○委員長（井上吉夫君）　以上で板垣正君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　この際、去る八日の大浜方栄君の質疑に関し国務大臣山花貞夫君及び総務庁長官石田幸四郎君からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。山花国務大臣。
○国務大臣（山花貞夫君）　重複の部分があるかもしれませんけれども、重ねてお答えさせていただきます。
　財政を預かる大蔵大臣が、今日の大変厳しい財政事情についてその認識をお話しになりました。大臣のお話としては私としても十分現状を理解したつもりでございます。こうした財政状況を見通していきますと、政党としての選挙の際の公約を実現することは極めて困難であるというように私としては認識をしております。
　大浜委員の不明との御発言については、御指摘のあった点を認め、御意向を謙虚に受けとめさせていただきます。
○委員長（井上吉夫君）　石田国務大臣。
○国務大臣（石田幸四郎君）　大浜委員の御質問にいま一度御答弁をさせていただきます。
　財政を預かる大蔵大臣が、今日の大変厳しい財政状況についてその認識をお示しになりました。大臣のお話としては私としても十分現状を理解したつもりでございます。こうした財政状況を見通していきますと、政党としての選挙の際の公約を実現することは極めて困難であるというふうに私としては認識をいたしました。
　大浜委員の御不明との御発言については、御指摘のあった点を認め、御意向を謙虚に受けとめさせていただきます。
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　次に、大浜方栄君の残余の質疑を行います。大浜君。
○大浜方栄君　いろいろおっしゃったけれども、はっきり言うと、公明党も社会党も間違っていた、こういうことなんですよね。私はそうとっております。
　それで次に、私は、社会保障政策というものは、事ほどさように外交、防衛と同様に、あるいはまた場合によってはそれ以上に国の運命を左右する大変なものであると思っておりますけれども、そのことに関して厚生大臣並びに総理から御答弁をいただきます。
○国務大臣（大内啓伍君）　大浜先生が社会保障の問題で大変な寄与をされてこられたことはよく承知しておりますが、今御指摘の外交、防衛と並びまして社会保障というのは特に国民の年金や医療や福祉といったような生活の根幹にかかわる保障問題でございますので、私は、外交、防衛とともに本当に重要な項目であり、これは従来とってきた政策というものを継承しながら将来の発展や改革に取り組んでいかなければならぬ、こう思っております。
○国務大臣（細川護煕君）　今まさに厚生大臣からもお話がございましたように、国政の極めて基本的な課題であると認識をしております。全くその点については私も大浜委員と同じ認識だと思っております。
　ただ、この問題につきましては、受益と負担の問題についての広範な国民の合意をどういうふうに形づくっていくのか、国民負担率というものをどのように考えていくのか、その辺についての広範な合意の形成ということが何よりも肝心なことだというふうに思っているところでございます。
○大浜方栄君　十月八日の本委員会における私の発言は、何も基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一にするとか三分の二にするとかそういう銭金の問題じゃなくて、社会保障の原理原則を私は指摘したつもりなんです。今いみじくも総理からおっしゃったように、国民負担率をどうするのか、負担と給付をどうするのか、民活を入れるのか入れないのか、いろんな問題を含んでおりまして、これから先の日本の方向づけに大事なものである、私はそういうぐあいに認識をしておりますが、いま一度総理から御答弁をいただきます。
○国務大臣（細川護煕君）　全く今おっしゃったとおりだと思います。
　先般来これも議論があっておりましたように、基礎的なニーズに対しては公的な機関がやっていく、そしてまた多様高度なものについてはできる限り民間に任せていく、そういった考え方ももちろんそこにございましょうし、先ほど申し上げたような、国民がそこにどれだけ、今の世代が将来の世代に対してそこで覚悟を決めてやるか、その問題が一番基本的な問題であるというふうに認識をしているところでございます。
○大浜方栄君　私は、もう一遍大蔵大臣に御質問をいたしたい。
　十月八日の委員会で、公明党、社会党の選挙公約は五年以内には実現できないんだということを指摘いたしましたけれども、大蔵大臣、もう一遍簡潔に御答弁をいただきます。
○国務大臣（藤井裕久君）　八日の日に申し上げましたように、現在の財政事情、財政構造のもとにおいてはなかなか難しい問題であるということは前にお答えしたとおりでございます。（「財政状況が変われば……」と呼ぶ者あり）
○大浜方栄君　大蔵大臣は五年では無理だということでございましたけれども、私自身は、個人と
しては十年でも無理だ、こういうぐあいに思っております。今そこで財政が変われば云々ということを言った不見識なのもおるけれども、十年でも無理だ、こう思っております。
　それで、大蔵大臣とほかの主要閣僚が国の社会保障の基本政策でこんなにも違うという点をはっきりと指摘されたのは、日本の憲政史上、特に社会保障の分野では今回が初めてだ、私はこういうぐあいに思っております。
　それで、よく言いますが、ポリティシャンは次の選挙を考え、ステーツマンは次のゼネレーションを考えると。まさにその点で、私は、藤井大蔵大臣はステーツマンとして歴史に残るすばらしい発言をなさったと改めて敬意を表します。
　私は、大内厚生大臣がやめてもいいんですよ、石田大臣がやめてもいいんだ、山花大臣がやめてもいいんですよ、細川内閣がつぶれてもいいんだ、しかしながら日本の社会保障政策の原理原則が不一致で将来国民に不幸を与えたらいけない、こういうことで申し上げているんです。一人の人間の小さい組織の誤りは短い期間だけ少数の人に不幸を与えるけれども、政治の誤りは大多数の国民に長い間にわたって不幸をもたらすから、私はあえてこの問題を取り上げたわけでございます。
　最後に、私は、山花、石田両大臣の発言は毛針発言とも言うべきものであり、断じて許すことはできない。今後は、国民に対してきもしないことをできるという公約をすることは断じて許さないということを発言して、これで私の発言を終わります。
○委員長（井上吉夫君）　以上で大浜方栄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
平成五年十月十二日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　理　事　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　理　事　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　本岡　昭次君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　　　　文　部　大　臣　　赤松　良子君
　　　政府委員
　　　　　　文部政務次官　　　安倍　基雄君
　　　　　　文部大臣官房長　　吉田　　茂君
　　　　　　文部省生涯学習　　岡村　　豊君
　　　　　　局長
　　　　　　文部省初等中等　　野崎　　弘君
　　　　　　　　　教育局長
　　　　　　文部省教育助成　　井上　孝美君
　　　　　　局長
　　　　　　文部省高等教育　　遠山　敦子君
　　　　　　局長
　　　　　　文部省学術国際　　佐藤　禎一君
　　　　　　局長
　　　　　　文部省体育局長　　奥田與志清君
　　　　　　文化庁次長　　　　林田　英樹君
　　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門　　菊池　　守君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の諸施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（石井道子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十一日、山本正和君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（石井道子君）　この際、赤松文部大臣及び安倍文部政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。赤松文部大臣。
○国務大臣（赤松良子君）　このたび文部大臣を拝命いたしました赤松でございます。
　私は、教育・学術・文化・スポーツの担当大臣といたしまして、みずからに課せられた役割と責務を十分認識し、種々の課題の解決のために全力を傾けてまいる決意でございます。
　委員長並びに各委員の皆様方の御指導、御協力をお願い申し上げ、就任のごあいさつとさせていただきます。
○委員長（石井道子君）　安倍文部政務次官。
○政府委員（安倍基雄君）　このたび文部政務次官を拝命いたしました安倍でございます。行政の経験はございますけれども、文部行政は素人でございますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
　いずれにいたしましても、問題が山積しており、赤松大臣を補佐いたしまして全力を尽くす所存でございますから、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（石井道子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（石井道子君）　次に、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、文教行政の諸施策について、赤松文部大臣から所信を聴取いたします。赤松文部大臣。
○委員長（石井道子君）　以上で文部大臣の所信聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
　　　　　————◇—————
平成五年十月八日（金曜日）
　　　　午後零時二十六分開議
出席委員
　　委員長　西銘　順治君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　仲村　正治君
　　　理事　長内　順一君　理事　矢上　雅義君
　　　　　　今津　　寛君　　　　栗原　博久君
　　　　　　武部　　勤君　　　　池田　隆一君
　　　　　　小森　龍邦君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　弘友　和夫君　　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　高木　義明君
　　　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　羽田　　孜君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　石田幸四郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　上村　知昭君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　柿内　節夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　　　栗原　博久君
　　伊東　秀子君　　　　　堀込　征雄君
　　荒井　　聰君　　　　　茂木　敏充君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　粕谷　　茂君
　　堀込　征雄君　　　　　伊東　秀子君
　　茂木　敏充君　　　　　荒井　　聰君
同日
　理事荒井聰君同目理事辞任につき、その補欠と
　して矢上雅義君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月八日
　沖縄県における駐留軍用地の返還方法並びに跡
　利用の促進に関する陳情書
　（第八五号）
　嘉手納基地内米空軍ヘリコプター事故に関する
　陳情書
　（第八六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　北方領土問題の解決促進に関する件
　　　　　――――◇―――――
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事荒井聰君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に矢上雅義君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○西銘委員長　次に、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、北方領土問題の解決促進に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しましては、各党間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　北方領土問題の解決促進に関する件（案）
　　この度のエリツィン大統領の来日にあたり、新生ロシアの元首による初めての日本公式訪問が、日露関係の抜本的改善のための出発点となることを強く期待する。
　我が国固有の領土である歯舞、色丹、国後及び択捉の北方領土が、戦後四十八年を経た今日もなおその返還が実現していないことは誠に遺憾なことであり、また、日露関係の正常化は国際社会の安定にとってきわめて重要である。
　政府は、今回のエリツィン大統領の訪日を契機として両国最高首脳の交流を活発に行い、法と正義に基づく政治対話の拡大強化を図り、日本全国民の長年の悲願である北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日露間の真に安定した平和友好関係を確立するよう、全力を傾住すべきである。
　右決議する。
以上であります。
　次に、趣旨の説明をいたします。
　改めて申すまでもなく、我が国の固有の領土である歯舞、色丹、国後及び択捉の北方領土の返還の実現は、日本全国民の長年の悲願であります。このことは、過去本院において十五回にも及ぶ北方領土問題の解決を求める決議を行ったこと及び六千万人を超える返還要求の署名数等を見ても明らかであります。にもかかわらず、戦後四十八年を経過した今日もなおその返還が実現しておりません。そのために、日ロ間に平和条約が締結されておらず、日ロ両国間の基本関係がいまだ真の正常化を見るに至っていないことは非常に残念なことであります。また、日ロ関係を飛躍的に発展させることは、国際社会の安定にとって極めて重要であります。
　したがいまして、政府は、このたびのエリツィン大統領の訪日を新しい日ロ関係の出発点と位置づけ、今後、両国の最高首脳の交流を活発に行い、ロシア連邦が重視する法と正義に基づき、両国が一日も早く領土問題を解決し、平和条約を締結して、両国関係の抜本的改善を図り、日本全国民の長年の悲願にこたえるよう全力を傾注すべきであります。
　以上が、本決議案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　採決いたします。
　北方領土問題の解決促進に関する件を本委員会の決議とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西銘委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、ただいまの決議に対しまして政府から発言を求められておりますので、これを許します。羽田外務大臣。
○羽田国務大臣　ただいまの御決議につきまして、所信を申し述べさせていただきます。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、来週のエリツィン大統領の訪日を通じ、北方領土問題の解決と日
ロ平和条約の締結のため、全力を傾注しつつ、一層粘り強くロシアとの交渉に当たる考え方であります。
　以上であります。（拍手）
○西銘委員長　次に、石田総務庁長官。
○石田国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に体しまして、今後とも引き続き、北方領土問題の解決のため、最大限の努力を払ってまいる所存でございます。（拍手）
○西銘委員長　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
○委員長（井上吉夫君）　この際、昨日の宮澤弘君の質疑に関し政府から発言を求められておりますので、これを許します。内閣官房長官武村正義君。
○国務大臣（武村正義君）　昨日、本委員会における質疑の中で、宮澤委員から自衛隊違憲発言との関係で憲法第六十六条についての政府統一見解が求められましたので、これについて述べさせていただきます。
　　　自衛隊違憲発言と憲法第六十六条第三項についての政府統一見解
　一　憲法第六十六条第三項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」旨を定めているが、ここに「連帯して」と規定しているのは、内閣は国務大臣の全員で組織する合議体であるから、内閣の施政について一体として責任を負うべきであるという当然の趣旨を明らかにしたものと解される。
　二　仮に、国務大臣の立場において明らかに内閣の一体性を損なうような言動をとった場合には、右の規定との関係でいわゆる閣内不統一の問題を生ずるものと考える。しかしながら、国務大臣が一政治家あるいは政党の一員としての立場から「現在の自衛隊の実態については違憲である」というような見解を述べたとしても、国務大臣の立場において内閣の方針に従うということである場合には、憲法第六十六条第三項との関係でいわゆる閣内不統一の問題を生ずることはない。
　　　なお、国務大臣が一政治家あるいは政党の一員としての立場において見解を述べる場合には、特に明確に一政治家又は政党の一員としての見解を求められた場合はともかく、国務大臣としての発言ではないかとの誤解を生じさせることのないよう慎重に対処すべきものと考える。
　以上です。
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　昨日に引き続き、質疑を行います。磯村修君。