Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（陽）委員　車の両輪ということで、輸送力増強、先ほど私の方も申し上げましたけれども、例えば、そういった複々線みたいな形にして本数をふやしていくという抜本的な改革というのがやはり必要だと思うんです。
　しかしながら、現状、首都圏に新たに土地を買って、鉄道事業者、そしてまた、これは鉄道事業者だけではできません、国だとかまたは都県が力を入れながらやるということも考えなければいけないんでしょうけれども、今の現状、なかなかそういう実態として厳しい。
　ちなみに、中央線の中で三鷹から立川まで、今、連続立体交差の事業をずっとやっておりまして、工事で踏切が、あかずの踏切どうのこうのということで昨年いろいろと問題になりましたけれども、これも当初の計画は複々線化の事業であったと思うんです。しかしながら、予算の関係上なかなか無理だということで、連続立体交差一つで複線一本という形が今の現状だと思います。
　そこで、これは一朝一夕には解決しない問題だと思いますし、ただし、だからといって、このまま放置するわけにもいかない。本当に車の両輪、ソフトの部分も、いろいろと各企業にも協力してもらうという方法も大切でしょうけれども、やはりこれはもっともっと深刻にとらえていかなければいけない問題ではないか。
　どうしても、これは厳しい言い方になりますけれども、役所の幹部の方々というのは、近いところの官舎に住まわれたりだとか、それは本当に通勤時間帯の苦しさというのを肌身に感じていない方々もいらっしゃると思うんです。例えば、課長または課長補佐、または若手の方々は、官舎といってもかなり遠いところに住んでいて、結構通勤の苦しさを知っている。やはり大切なのは、国民の肌で感じる感覚ではないかなと思うんです。
　私も国会議員をやらせていただいていますけれども、通勤をしながら、また議員になる前も新聞記者をやっていましたけれども、通勤のときはそういう体験をずっと積み重ねながら、本当に日本のサラリーマンは我慢強いな、よく怒らないなと思うくらいでありましたし、今もそうであります。そういった問題で、国交省としてもこの問題については、さらに、人ごとではなく真剣にとらえてもらいたいということを申し上げたいと思います。
　時間も限られておりますので、続いて、鉄道駅の転落防止さく、この設置の促進ということについて質問をさせていただきます。
　実は、これも国交省からいただいた資料の中で、プラットホームにおける事故、ホームからの転落やホーム上で列車と接触することにより発生した運転事故による死傷者数というのが平成十四年度は百十一人、そのうち死亡者は三十人、結構あるんだなということを改めて実感しました。
　そこで、ホームのさくをつくっていくかどうかということについて、平成十六年三月現在、三百四十三駅にホームドア、可動式ホームさく、固定式ホームさくのいずれかが設置されている。この設置の促進に関する検討会というものを鉄道局に設置されたそうでありますが、昨年の十二月、その検討結果が取りまとめられたということですけれども、その検討状況、今後どうしていくか、お聞かせ願いたいと思います。
○丸山政府参考人　ホームさくの設置につきましては、平成十三年の一月二十六日に新大久保駅で三人の方がお亡くなりになるという非常に痛ましい事故を受けまして、私ども、平成十三年の九月にホーム柵設置促進に関する検討会を開きまして、その結論を昨年の十二月に報告書としていただいたところでございます。
　報告書の中身でございますが、基本的には、ホームドアを設置するということは、事故防止のみならず、例えば障害者の方が車いすで行かれる場合のバリアフリーだとか、そういうことにも寄与するし、設置を進めることは望ましい、むしろ検討を進めていかなければいけないということでございます。
　それから、今からできる都市鉄道はホームドアが最初から設置されているところが多いわけでございますけれども、問題は既存路線へどうやってつけていくかということでございまして、そこの部分につきまして、既存の路線へホームドアをつけるためにはどういうふうにすればいいかというような具体的な方法も報告書の中では取りまとめられておるところでございます。
　私どもといたしましては、この検討会の報告を受けまして、全国の鉄道事業者に、ホームさくの設置可能性の検討を行った上で、その検討結果をこの五月末までに報告するようにという通達をいたしたところでございます。
　この五月末に上がってまいります検討結果を踏まえながら、今後ともホームにおける事故防止とサービス向上に向けた取り組みを進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○高木（陽）委員　五月には鉄道事業者からいろいろと検討結果を伺うという話ですけれども、その後、具体的な形となるときに、やはり鉄道事業者、民間でありますけれども、なかなか経営的に苦しい中で、安全対策としてやらなければいけないと認識をしながら、できない部分というのが出てくると思うんです。そういった中での予算の面でのいろいろな支援策、こういったものをしっかりと検討していただかないと、やはり絵にかいたもちになってしまうなというふうにも思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、これは、きょうも何回か質問で出たテロ対策の部分でございますが、特に鉄道におけるテロ対策、スペインの列車爆破事件以来、鉄道各駅または新幹線の中ですとか、いろいろな警備体制が強化されていると思います。
　また、いろいろな形で手を打たれていると思うんですけれども、やはり航空機と違って、だれでも乗れるのが新幹線でもあり、そしてまた都市鉄道、地下鉄だとか山手線ですとか、ラッシュ時にテロが起きた場合にどうしようもない、どうしようもないというよりは本当に悲惨な現場になる。だからこそ警備体制をきっちりしなきゃいけないんですが、そんな中で、この現状を今後またどうしていくのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○丸山政府参考人　鉄道におきますテロ対策につきましては、平成十三年九月に米国におきまして同時多発テロが発生して以来、警察当局とも連携をいたしまして、累次にわたりまして、自主警備の徹底を指導してきたところでございます。
　また、三月十一日にはスペインで列車のテロがございました。そういうこともございまして、その際にも、全国の鉄道事業者に対しまして、自主警備の一層の徹底、それから警察当局との連携というものを改めて指示をいたしました。また、新幹線を運行している鉄道事業者、それから大都市の大手民鉄につきましては、国土交通省の方へ来ていただきまして、そこで直接、この趣旨の徹底を図ったところでございます。
　それから、自主警備の徹底も非常に大事なことでございますけれども、先ほど先生言われましたように、鉄道はだれでも乗れる、飛行機のように身元のチェックをするわけにいかないという中で、旅客に対して、不審物を発見した場合には直ちに駅員に届けてくださいとか、そういうことを協力要請するということが非常に大切なことでございますので、その点につきましても、駅構内でございますとか車内での放送の頻度を上げる、あるいはポスターを掲示する、それから電光掲示板でもテロップの表示を行うということによりまして、旅客への協力要請も強化をしておるところでございます。
　今後とも、情勢の変化に合わせまして、警察とも連携をいたしまして、テロ対策につきまして再徹底を図るなど、対策を講じていきたいというふうに思っております。
○高木（陽）委員　今さまざまな啓発広報活動をやっているというふうなお話がございました。
　ただ、一般の利用者というのはなかなかそこまで意識が働いていない。ただ、そうはいいながらも何となく不安を感じている、そういう状況があると思います。そういった中では、政府広報を初めいろいろな形で、鉄道局だけが一生懸命やるということじゃなくて、テロ対策というのは、これは政府を挙げてやらなければいけない問題でございますので、大臣を含めて内閣の中でしっかりとやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○穀田委員　私は、三菱自動車の欠陥ハブリコール問題について聞きます。
　三菱側は、この間の二十四日の記者会見で、二〇〇二年六月に立入検査を受けた際に、ハブに摩耗は少なくても亀裂があることを発見したとするサンプル調査の結果を国土交通省の検査官に報告したと述べています。新聞でも、六月二十七日、八日に特別監査を行った国交省に報告を行ったという報道がありますが、このことの報告を受けた事実はありますか。
○峰久政府参考人　三月二十四日の会見におきまして、ハブの摩耗と亀裂に関するサンプリング調査の結果を国土交通省に報告したとの三菱ふそうの発言がございますが、具体的にこれがどういう内容なのか、いろいろな報告の内容とか書類といいますか、そういう資料なんかもあると思いますが、その中でどういうことを三菱ふそう側が言われているのかということについて報告を求め、これについて三月二十五日に一応の回答はありましたけれども、これはまだ途中段階のものでございまして、これらについてさらに精査をしている段階でございます。
　それで、今、自主点検、回収からリコールを行うという判断に至った経緯についていろいろ調べておりますので、この中で確認もあわせて行っていきたいというように思っております。
○穀田委員　いいかげんにしないとあかんと私は思うんです。冗談じゃないと思うんですよ。
　大体、二十四日にそういう報告があって、少なくとも六月二十七、二十八日は行っているわけでしょう、この検査に。ということは、行っている人を調べれば、どんな報告を受けたかすぐわかるじゃないですか、そんなこと。それをあれだこれだ精査しているなんて、そんなばかな話あるかと私思うんだよね。そう思いませんか。人の命にかかわる問題について、あっちは報告したと言っている、どういう報告書だ、全部報告書は調べたらわかるじゃないか。そんなことがいまだもって精査しないとわからぬなんという話が通用すると思ったら大間違いだと私は思うんだよ。
　そこで、なぜそんなことを言っているかというと、そのときのサンプル調査というのは、新聞報道によれば、脱落は今まで整備不良が原因だと言っていたことが事実と違うということが出ているんですよね、約三割が亀裂を生じていると。整備が行き届いても磨耗が少なくても亀裂が起こる、この二つの事実を報告したと、それは言っているわけですよ。その二つの報告の事実をつかんでいるんですか。
○峰久政府参考人　会見の際に言われたのは、亀裂の、今おっしゃられましたように三〇％とか、そういうものについて具体的にそこに報告した、そういう趣旨で言われているものではございません。それで、我々も、そういうふうにそこで報告したというのが、では、どういう内容だったのか、それで我々が何を見たのか、そういうところについてもう少し報告を受けながら精査しているということでございます。
○穀田委員　では、報告書をもらったということは認めるんですね。
○峰久政府参考人　それは必ずしも報告書であったかどうかについて、まだ明確になっておりません。報告書で、報告としてきちっともらったということについては、まだ確認できておりません。
○穀田委員　今のお話を聞いてもわかるように、だれが聞いたかて、相手は報告書を渡したと言っていると、その内容の報告書は今までの報告とは違った重要な問題が入っていたということについて言っているわけですよ。そんなこと新聞に全部出ているんだから、あなた方は、逆に言えば、そういう問題について自分のところで調べて、自分のところで調べたら、そういう三割が違うという報告と、摩耗しなくても起きるという二つの報告書だったということは確認できたんですか。
○峰久政府参考人　そこのところは必ずしも明確になっておりませんので、さらにいろいろ報告を求め精査するということでございます。
○穀田委員　こんな押し問答をしていてもしようがないんだよね。あなたのところにあるかということを聞いているんですよ。精査するといっても、膨大な資料があるわけじゃないんですよ。その日、六月二十七日、六月二十八日と二日間に決まっているんだよ。報告書もあると決まっているんだよ。その内容が、二つの内容があった報告書としてつかんでいるかと聞いているんですよ。そんなこと、精査するのに何日間かかるんですか。何ぼ書類があるんですか。すぐできるじゃないですか、そんなこと。
○峰久政府参考人　六月の監査の際に、そういう報告書としてきちっともらっているかどうかについては確認できておりませんので、そういうことについて、具体的に会見でどういう内容だったかということについてさらに確かめている、こういうことでございます。
○穀田委員　よくこういうことが言えるね。六月二十七日、二十八日、行った人を調べればすぐわかることじゃないですか。だれもそう思いませんか、みんな。行った人がだれかわかっているんだから、その人にもらったかもらっていないか聞けばいいんですよ。そして、書類を全部集めて調べればいいんですよ。
　そういうことをしないというところに、まだ精査しているとか、一週間たっているんですよ、一週間。それでもわからないなどというばかげたことがあるかと私は言いたいんですよ。人の命のかかった問題について、なぜ一週間たっても発言できないかということを私は言いたい。
　そこで……（峰久政府参考人「委員長」と呼ぶ）いい、また慌てなさんな、いいって。言っていないんだから、僕は。時間もないんだから、こっちは。
　そこで、先ほどの昼間のそういうほかの質問の中にも、何か、この間、一貫して国土交通省は、あたかもあっち側からうまく乗せられたみたいな、あたかもだまされたみたいな言い方が大体多いんだよね。知らなかったという話が多いんだよね。それは本当にそうかと私は言いたいんです。
　実は、〇二年の五月、私どもの瀬古議員が当委員会で、今まさに問題になっている三菱のリコール問題について、このタイヤ脱落事故はリコールに値する、こう指摘して、よろしいか、整備不良だけではなくハブの強度などにふぐあいがあった可能性もある、メーカーからこれは整備不良ですよと聞いただけで、整備不良ですといって国土交通省は何で断定できるのか、立入検査をしてもっとよく調べろと追及していたわけです。
　そこで、せっかくですから、皆さん、こういう発言をお知らせしたいと思います。「ホイールナットなどの締めつけが適正な方法で行われ、かつ適切な点検整備がなされていればハブの異常摩耗が生じないと考えられること、」「実際に調査した結果におきましても、そのような実態であること」、こう言っているんですね。これはだれだと思いますか、三菱じゃないんですよ。
　もう一つ、きちっと点検を受けている大型自動車については、そういう摩耗というのは起こっていません、これも三菱の発言じゃないんです。
　三つ目、「これが製造上のあるいは設計上のミスで、そして同一型式においてこれがずっと定性的に消耗が発生するというものではないということがはっきりしている以上、」「はっきりしている以上、」こんなことまで言っているんですね、いやに強調して。
　これ、三菱の人が言っているんならわかりまっせ。三菱自動車がこうやって、うちのところのは大丈夫や、摩耗はこうやねんと言うんだったらわかりまっせ。違うんです、これは全部国土交通省の発言なんですよ。これはだれの発言かと今言ったのは、普通、これを聞いたら自動車会社の話じゃないかと思うぐらい自動車会社の代弁をしているんですよね。ここに私は問題があると言っているんですよ。
　しかも、五月に発言して、我々が追及しているときに、実はそれはその年の一月に横浜で事故が起きているんです。そして、それに基づいて、これは大変だとみんな思っているんですね。そうしたら、クレーム台帳というのは当然自動車会社にあるんですね。見に行っているか、見にも行っていない。
　二つ目に、ハブの自主点検を三菱自動車側もやり始めた。ところが、あそこはひどい話で、ユーザーの協力が得られぬというので千台を放置しているんですね。その放置していることについて国土交通省は、けしからぬと一応言って、その事実を知っていて、そういう対処の仕方がまずいということを掌握しているんですよ。
　そして三つ目には、今お話ししたように、サンプルの調査をやっていたという事実が背景にあった。それが同時的に進行していたんです。
　そして、事故が起こったときに警察は何と言ったか。警察は、欠陥車の可能性もある、こう言っているときに、よろしいか、警察は可能性があると言っている、クレーム台帳を見にも行っていない。自主点検をやっている際に、どうも無責任な安全軽視の態度が目立つ、掌握していた。ハブのサンプル調査をやっていた、こういう事実も知っていた。こういうことがありながら、先ほどのような発言をしている。まさに三菱の代弁者と言われても仕方がないんじゃないか、私はそう思うんです。これをみんな明らかにしたら、だれだってそう思いまっせ。
　だから、ここの反省が私は大事じゃないかと思うんです。少なくとも当時、こういう問題を、さまざまあった話を総合してみると、やはり、ぐると言われても仕方がないんじゃないか。先ほど、うのみにするなという話をしていましたけれども、うのみじゃないんですよ。うのみだったら、まだかわいげがある。ぐるになって隠していると言われるぐらい大事な問題じゃないかということを私は言っている。
　したがって、そういう点を、きつい言葉を言いましたけれども、石原大臣に見解を、そういう問題についての反省こそ大事じゃないかということをお伺いしたい。
○石原国務大臣　うのみ、ぐるという大変厳しい御叱責をいただいたわけですが、今の委員と政府委員の話を普通に聞いていても、早く、一週間たってまだ報告書があるのかないのか調べていないなど、こちら側も非はあると思いますので、早急に事実関係を精査して、当委員会にも御報告をさせていただきたいと思っております。
○穀田委員　これは、早くにこういう問題がわかっていれば、本当にこの事故が防げたんじゃないか。私、先ほどの午前中も言いましたけれども、何を企業の社会的責任の大きな柱と据えるかという問題にあると思うんですね。安全を、命を守る、そういう安全を企業の社会的責任として第一の柱に据えるよう指導を行う、こういう姿勢に欠けているとはっきり言って私は思うから言っているんですよね。
　なぜこの法律ができたかといえば、リコールをやらないような事態が生まれる、そういうときに、おかしいじゃないかと言ったらリコールで命令ができるという法律をつくったわけです。ところが、これをつくってから、では、ついでにちょっと聞いておきますけれども、局長、一回でも、何か発動したことありますか。ちょっと、それだけ言って。
○峰久政府参考人　リコールの命令制度自体は、勧告したにもかかわらず、実施しない場合に命令ということでございまして、これについては十四年七月の道路運送車両法の改正により導入されて、一年前の十五年の一月十七日から施行されているところで、これについては命令した例はございません。
　ただ、その前の、改正以前においてのリコール勧告については、一度行っております。
○穀田委員　時間がないんだから、聞かない話はいいんだよ。
　要するに、していないということなんだよ。しかも、皆さん、背景を見てください。これは三十年間だまし続けた三菱自動車だったんです。そしてこの問題が起きて、しかもこれほどの事故が起きて、これは大変だとみんな思ったわけです。それを今になってそういう違う事実が出されてきた、おう、自分も聞いたというような話をして、何か自分も被害者みたいな話をしているけれども、違うぜということを私は指摘したんです。
　だから、やはりここの肝心な問題は、三菱側の立場に立つような姿勢じゃなくて、国民の安全を守るという本来の立場にきちっと立ってやるべきだというふうに私は思います。
　そこで、最後に、そういった問題を指摘しますと、例えば、では立入調査というけれども、実際にそういうものを白か黒かを判断する力量があるかどうかということが問われちゃうんですね。要するに、リコール命令したが、それで違っていたというんじゃまずいというのでやられちゃうんですね。それはわかるんですよ。
　だけれども、そういうものを、それじゃ体制的に、相手側の自動車会社なりの、そういうつくる側に立っての今までの経過なんかを調べて、それをチェックできる、それを上回る力量があるかどうかという問題がまた問われちゃうんですね。だから私は、その意味では、相手の言い分をうのみにする事態があっては困るわけで、したがって、それを凌駕するだけの体制もつくらなくちゃならぬということだけは言っておきたいと思うんですね。
　しかし、その場合、国土交通省にはいろいろな研究機関もあるし調査機関もあるんです。したがって、私は、単にリコール対策室に何人いるかというだけじゃない、総合的な対策をとる、そういうことを含めてこの問題について今後当たっていくということが大切だということを最後に指摘をして、その点についての大臣の見解を求めて、私の質問とします。
○石原国務大臣　先ほども申しましたが、今回の事案の重要性に立脚して、事実関係の詳細をできる限り早く明らかにし、皆様方に御報告させていただきますとともに、リコール制度の適正な運用に努め、また、今委員の御指摘のとおり、リコール勧告に従わない場合の命令の創設、罰則の強化を行ったけれども、こういうものが実際にうまく運用できるような体制の強化というものもあわせて検討させていただきたいと思います。
○穀田委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　次に、内閣提出、高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案及び日本道路公団等民営化関係法施行法案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石原伸晃君。
　　　　—————————————
　高速道路株式会社法案
　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案
　日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案
　日本道路公団等民営化関係法施行法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石原国務大臣　ただいま議題となりました高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案及び日本道路公団等民営化関係法施行法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の道路関係四公団につきましては、民間にできることは民間にゆだねるとの原則に基づき、約四十兆円に上る有利子債務を確実に返済し、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担のもとで建設すること等を目的として、平成十七年度中に民営化を実施します。
　あわせて、高速国道の整備計画区間のうち未供用区間に係る有料道路事業費を当初の約二十兆円から最大で十兆五千億円程度にほぼ半減するとともに、高速国道に係る有利子債務は、民営化時の総額を上回らないとしました。
　これらの四法案は、道路関係四公団の民営化を実現するため、提出することとしました。
　まず、高速道路株式会社法案の提案理由について御説明申し上げます。
　この法律案は、道路関係四公団を民営化し、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理等を効率的に行わせるため、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社を設立するものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、会社の事業の範囲として、有料道路事業のほかサービスエリア等の関連事業等を実施できるとしております。
　第二に、各会社が原則として事業範囲とすべき高速道路を定めております。
　第三に、会社は、有料道路事業を営もうとするときは、あらかじめ、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、貸付料等を内容とする協定を締結するとしております。
　第四に、政府等は会社の総株主の議決権の三分の一以上の株式を保有するとしております。
　第五に、会社は、代表取締役の選定、事業計画等について、国土交通大臣の認可を受けるとしております。
　次に、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、道路関係四公団の民営化の円滑な実施を図るため、高速道路に係る道路資産の保有及び会社に対する貸し付け、公団から承継した債務その他の高速道路の新設等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構を設立するものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、機構は、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的とし、その業務の範囲を定めております。
　第二に、機構は、会社と、全国路線網、地域路線網または一の路線に属する高速道路ごとに、協定を締結し、国土交通大臣の認可を受けて、貸付料、債務返済計画等を記載した業務実施計画を作成するとしております。
　第三に、機構は、会社が建設した道路資産が機構に帰属するときに、会社が建設のために負担した債務を引き受けるとしております。
　第四に、機構が会社に道路資産を貸し付ける際の貸付料の額は、債務の返済に要する費用等を貸付期間内に償うものとしております。
　第五に、機構は、民営化から四十五年後までに承継債務等の返済を完了させ、解散するとしております。
　次に、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、道路関係四公団の民営化に伴い、道路関係法律について所要の規定の整備等を行うものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、道路整備特別措置法の改正であります。
　従来の公団に対する施行命令方式等を廃止し、会社は、機構と協定を締結し、工事の内容、料金等について国土交通大臣に事業許可を申請して事業を実施できるとしております。
　また、会社が徴収する料金の額は、道路資産の貸付料及び会社の維持管理費を料金徴収期間内に償うものとし、その徴収期間の満了日は、民営化後四十五年を超えないものとしております。
　さらに、会社が建設する高速道路の道路資産は、原則として、工事完了後は機構に帰属し、料金徴収期間満了後は道路管理者に帰属するとしております。
　第二に、道路法及び高速自動車国道法の改正であります。
　それぞれ、自動車専用道路及び高速自動車国道と連結することができる施設として、通行者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設等を追加する等としております。
　次に、日本道路公団等民営化関係法施行法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、道路関係四公団の民営化等に伴い、さきの三法の施行に関し、所要の経過措置を定めるとともに、関係法律の廃止及び改正を行うものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、会社及び機構の設立に関し、会社の設立委員の任命その他所要の手続を定めております。
　第二に、公団が行っている業務及び公団の権利義務について、会社及び機構への適正かつ円滑な引き継ぎを図るため、所要の措置を定めております。
　第三に、現在公団が行っている道路事業につきまして、その引き継ぎに関する事項を定めております。供用中の高速道路については、当該高速道路を事業範囲とする会社が管理及び料金徴収を行うとし、建設中または調査中の高速道路については、国土交通大臣が会社と協議して、会社が建設を行うべき高速道路を指定できるとしております。
　第四に、日本道路公団法等の五法律を廃止するほか、関係法律について所要の改正を行っております。
　第五に、この法律は、平成十八年三月三十一日までの政令で定める日から施行し、会社及び機構は、この日に成立するとしております。
　以上が、これらの四法案を提案する理由です。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○赤羽委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
平成十六年三月三十一日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　明彦君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　七条　　明君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西田　　猛君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　武正　公一君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　長沢　広明君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　津村　啓介君
　　　議員　　　　　　　　　　　中塚　一宏君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　石井　啓一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府産業再生機構担当室長）　　　江崎　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　河村　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　渡辺　博史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局勤労者生活部長）　　　松井　一實君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　松田　　昇君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永田　寿康君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　寺田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　学君　　　　　永田　寿康君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出第一八号）
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第五号）
　金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第六号）
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る平成十五年十二月十九日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣竹中平蔵君。
○竹中国務大臣　昨年十二月十九日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成十五年四月一日以降九月三十日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　本日、本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、簡単ではございますが、本報告の概要について御説明申し上げます。
　初めに、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容について御説明申し上げます。
　金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は、報告対象期間中には行われておりません。
　次に、新生銀行及びあおぞら銀行からの預金保険機構による瑕疵担保条項に基づく債権買い取りの状況について申し上げます。
　報告対象期間中に、預金保険機構が引き取った案件は、新生銀行については三十五件で、債権額千七百五十三億円、支払い額千六百三十二億円であり、あおぞら銀行については二十六件で、債権額四百三十七億円、支払い額三百七十三億円となっております。
　続いて、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び公的資金の使用状況について、御説明申し上げます。
　破綻金融機関の救済金融機関への営業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十八兆六千六百八十六億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産買い取りは、報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆三千六百六十三億円となっております。
　これらの預金保険機構による資金援助等について、十五年九月三十日現在における公的資金の使用状況について申し上げます。
　一般勘定、金融再生勘定、金融機能早期健全化勘定、危機対応勘定、金融機関等経営基盤強化勘定における政府保証つき借り入れ等の残高は、各勘定合計で二十一兆千三百七十二億円となっております。
　最後に、参考として報告しております公的資本増強に係る取り組みのうち主なものについて御説明申し上げます。
　昨年五月十七日、金融危機対応会議の議を経て、りそな銀行に対して、預金保険法第百二条第一項に基づく資本増強の必要性の認定が行われました。五月三十日、同行から資本増強の申し込み及び経営健全化計画の提出がなされ、六月十日、一兆九千六百億円の資本増強を行うことを決定し、預金保険機構から六月三十日に公的資金が払い込まれました。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○田野瀬委員長　これにて概要の説明は終わりました。
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○田野瀬委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省国際局長渡辺博史君、金融庁検査局長佐藤隆文君、金融庁監督局長五味廣文君、内閣府産業再生機構担当室長江崎芳雄君、警察庁刑事局長栗本英雄君、法務省大臣官房審議官河村博君、法務省民事局長房村精一君、厚生労働省労働基準局勤労者生活部長松井一實君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。竹中大臣には連日大変御苦労さまでございます。
　きょうは何点か質問させていただきますけれども、まず最初に、これはもう極めて総括的な質問になりますけれども、平成十四年十月に金融再生プログラム、その後作業工程表を策定いたしまして、今それに沿って各種施策を進めてきているところというふうに承知をいたしておりますが、現段階で、その達成状況、どのように評価をされているのか。そしてまた、現在我が国の金融システム、これは来年にはペイオフの完全な解禁ということも控えているわけでございますので、安定性はどうなのか、また、本来の役割を十分に果たしているのかどうか。大臣の基本的な認識をまずお伺いしたいというふうに思います。
○竹中国務大臣　上田委員から、金融再生プログラムの達成状況と、金融システム全体の機能を今どのように評価しているかという、包括的なお尋ねでございます。
　金融再生プログラムは、不良債権問題の終結、その問題の正常化を図っていくということで、御指摘のように二〇〇二年の十月に作成されたわけでございますけれども、基本的には、作成当時の比率というのは八％を上回っていたわけでございまして、これを四％台にするということを目標にしているわけでありますが、主要行の十五年九月末の不良債権の比率は六・五％ということで、十五年三月からの半年間で〇・七％ポイント低下をしております。このペースを続けていくことができれば四％台ということは可能になるわけでございまして、我々としては、着実に進捗しているというふうに認識をしております。
　しかし、これからまだ一年間、やはり上り坂は最後に行けば行くほどきついということもあろうかと思いますので、ぜひとも、この当面の目標に向けて着実にこのプログラムを実践したいというふうに考えているところでございます。
　我が国の金融システム全体の話ということでございますと、この金融再生プログラムに加えまして、これは主要行の話でございますから、中小・地域金融機関に対してリレーションシップバンキングのプログラムを別途持っておりますので、それを同時にしっかりと図っていくことが必要であるというふうに考えております。目下その執行を着実に進めているところである、地域をまず再生させて、中小企業を再生させて、そうすることによって金融機関自身も健全化していくというプロセスをぜひ強力に引き続き進めていきたいと思っております。
　さらに、金融機能ということでありますと、不良債権問題の正常化に加えまして、その資金供給の機能をしっかりしていかなければいけない。不良債権が低下する中で、主要行においては、四大グループのすべてで、無担保、第三者保証不要の融資商品を設けて、貸し出しを急速に拡大するという動きが出てまいりました。また、中小・地域金融機関の八割におきましても、担保、保証に過度に依存しない融資に取り組むというような新たな動きが出ております。このような動きを本物にしていくということが、金融機能を高め、正常化し、さらに高めていく重要な仕事であるというふうに考えております。
○上田委員　今、経済の先行きに若干ながら明るい兆しが見えてきた、これを、本格的な経済の再生、景気回復につなげていく意味では、やはり金融の、金融システムの果たす役割というのは非常に大きなものがありますので、また引き続きしっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　以下、消費者や一般投資家の利益にかかわるような個別の問題を幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、外国為替証拠金取引の問題について何点かお伺いしたいというふうに思うんですが、この外国為替証拠金取引、業界筋の方の話では、市場規模も三千億円ぐらいになるんじゃないかとか、あるいは取扱事業者も、さまざまな業態を合わせますと二百社以上に上るというような話もございます。こうした多様な市場が発達すること自体は、これは私は決して悪いことではないというふうに思っておりますが、あわせて、どうもそれに関係します被害も非常に拡大、増加をしているという現実があります。
　国民生活センターに寄せられる相談件数、これも急増しておりまして、資料を見てみますと、二〇〇二年度には相談件数が七百二十四件あって、これは実にその前の年度に比べると五倍にふえているということがありますし、二〇〇三年度はさらにそれがまた倍にふえるというような勢いになっております。そして、その被害に遭った当事者の方というのが六十歳代、七十歳代の方が多い。これは本当に大きな社会問題になりつつあるというふうに思っております。
　こうした外国為替証拠金取引について、金融庁としてどの程度実態を把握されているのか、また、被害を防止するためにどのような方策を講じられているのか、お伺いをいたします。
○伊藤副大臣　私からお答えをさせていただきたいと思います。
　上田委員から外国為替証拠金取引について御質問いただいたわけでありますが、御承知のとおり、平成十年の外為法の改正によりましてこの取引が行われるようになったわけであります。
　そして、この取引に関する相談については、上田委員からも御指摘がございましたように、国民生活センターによりますと、相談が急増いたしておりまして、二〇〇〇年度には二十八件、二〇〇二年度には七百二十四件、そして今年度の上期においては、昨年度の同時期に比べると二倍以上の勢いで増加傾向が続いている。そして、この相談の内容を見ますと、高齢者を中心に、リスクの説明なく、元本割れしないと言われ、契約したが、元本割れした、あるいは、必ずもうかると言われて取引をした、こうした相談事例が寄せられている、このことを承知いたしているところでございます。
　こうした被害を防止していくに当たって、私どもの取り組みでありますけれども、昨年の十二月にガイドラインを策定いたしまして、直ちにこれを適用させていただいております。また、注意喚起を行う、こういう観点から、金融庁のホームページにおきましてその注意点というものを公表させていただいたところでございます。さらに、金融商品販売法の施行令というものを改正させていただきまして、さまざまな方々がこの取引を行っているわけでありますけれども、この取引を行うすべての取扱業者、こうした方々を同法の適用対象とさせていただいて、本年の四月一日、明日から施行させていただきたいと考えているところでございます。
　私どもといたしましては、こうした一連の措置の効果をこれから十分注視していきたいというふうに考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　もともと、先ほど申し上げましたように、いろいろな、多様な業態があって、それ自体、業法としての監督というのは行われていないわけでありますので、いろいろと限界はあるのかもしれませんけれども、やはり特にお年寄りの方がこの被害に遭っている、しかも、この取引自体非常に振れの大きい、リスクの高い商品でありまして、その辺が十分理解をされていないまま被害が急増しているという実態でございます。
　今、金融商品販売法の適用対象とするということがございましたけれども、金融商品販売法で販売業者に課せられている義務というのは限定的なものではないかというふうに思っておりまして、リスクの説明とかは義務が課せられておりますけれども、本当にそれだけで十分理解できるんだろうかということは私もちょっと疑問に思っております。
　ちょうどきのうの新聞で、金融審議会の委員でもあります神田秀樹東大教授が書いていることでありますけれども、やはり、こうしたさまざま新しく出てくる金融商品に対する、被害が起こることを未然に防ぐ、特に一般の消費者、投資家に対する被害が及ばないようにしていくためにはどうしても横断的な投資家保護法制の整備がさらに必要なのではないかということを言っておりますし、またさらに、市場の番人としての金融庁や証券取引等監視委員会の機能強化、あるいは裁判外での紛争を処理するためのＡＤＲの整備、こうした点を提案されております。
　私も、こうした提案、大変重要なことであるし、参考になることではないかというふうに思っておりますけれども、こうした提案に対します大臣としての御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○竹中国務大臣　神田先生の御提案は、基本的な考え方、方向としてはやはり大変御示唆に富むものであるというふうに思っております。といいますのも、金融審議会の答申そのものの中で、平成十二年六月二十七日の答申でございますけれども、二十一世紀を支える金融の新しい枠組みとして、縦割り規制から、委員言われたような、機能別、横断的なルールに転換するという視点に立って金融サービスに関するルールの整備を進めていくことは重要であるというふうに述べられている。私も、まさにそれはそのとおりであろうと思います。神田先生の御主張も、基本的にはそういう観点からの御主張であるというふうに思っております。
　我々としましても、そうした点も踏まえて金融商品の販売等に関する法律を制定したわけでございますけれども、この国会にも、教授が指摘されますように、例えばでありますけれども、投資事業有限責任組合の出資持ち分をみなし有価証券とするとか、証券取引法の違反行為の抑制を図るための課徴金制度を導入する、そういった内容の証取法の一部を改正する法律案を提出したところでございます。
　昨年末に、さらに金融審議会の「市場機能を中核とする金融システムに向けて」という報告においても提言をいただいておりますけれども、これまで投資家保護策の講じられていない投資サービス、さらには新たに登場するであろう投資サービスについて証取法を中心とした有効な保護のあり方について検討する、さらには、証取法の投資サービス法への改組の可能性も含めたより幅広い投資家保護策について中期的に検討を継続していくというふうな提言をいただいております。
　証券取引等監視委員会の体制の強化についても、我々も、体制の強化というのは必要だというふうに考えておりまして、ＡＤＲ、監視委員会の強化、技術的な問題、多々ございますけれども、方向として、十二年の答申の方向にも沿ったものであるというふうに認識をしておりますし、我々としても引き続きしっかりと対応をしていきたいと思っているところでございます。
○上田委員　今御答弁にもあったんですけれども、やはり、商品に着目をして規制を加えていくことになると、次から次へと新しいものが考えられ出してくるわけでありますので、どうしても、これは金融商品を横断するような、そういう新たな規制というのは必要なのではないか。特に、これからますます消費者、一般投資家の方々にもそういったものに安心して参加をして、むしろ積極的に参加をしてもらわなければいけないわけでありますので、金融審議会でも御検討いただいているということでありますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、いわゆる無認可共済、根拠法や監督官庁がない共済制度の問題につきましてお伺いをいたしますが、この無認可共済についても、共済事業者が破綻をしてしまっただとか、あるいはマルチ商法まがいの行為が行われているといった被害が非常にふえているというふうに承知をいたしております。このことについても、これは根拠法や監督官庁のない制度でありますので限界はあろうかというふうに思いますけれども、金融庁としてどの程度実態を把握されているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○五味政府参考人　御説明申し上げます。
　今お話ございましたように、無認可共済は不特定の者を対象としているものでございませんので、保険業法の規制対象外ということで、金融庁として、この無認可共済の実態について、あるいはその被害の実態について、なかなか詳細までは承知しているところではございません。
　しかし、保険業法に抵触する疑いがあるものがあるとすれば、その実態把握というのは極めて重要でございますので、そのための情報収集には努めております。
　具体的には、全国の財務局に対しまして、保険業法に抵触する疑いがある共済についての情報を得た場合、金融庁に、本庁に速やかに連絡するようにといった指示をしております。また、生命保険業界、あるいは損害保険協会等の関係団体に対しましても情報収集の協力を要請しているというところでございます。
　現在まで財務局あるいは金融庁に寄せられております情報というものにつきましては、その大半が、ある共済が金融庁で免許を受けた業者であるかないかといったような、こういったお問い合わせが大半でございます。あるいは、国民生活センターなどにも入っておりますけれども、マルチ商法ではないのか、本当に大丈夫なのかといったようなお問い合わせ、こういったようなものが現状では大半でございます。
　私ども、いずれにしましても、財務局あるいは業界の関係団体と協力いたしまして、保険業法に抵触する疑いがあるといったような共済の情報を得られました場合、できるだけ詳細情報を集めた上で、必要があれば捜査当局へも御通報するといったようなことで、厳正な対応を図ってまいりたいということで現在処理をいたしております。
○上田委員　ありがとうございます。
　今、共済事業には、根拠法があって監督官庁が明確になっている、例えばＪＡの共済とか全労済とか、そういった事業と、それ以外の無認可の共済があるわけでありますけれども、いずれも、職域、地域などの特定の者を対象とした事業に限られているわけであります。
　今答弁にもありましたように、不特定の者を対象に事業を行う場合には保険業法の適用を受けるというふうに承知をいたしておりますが、対象が特定されたものであるのか不特定のものであるのかというのを、これは見分けるというか判断するというのは相当難しい面があるんじゃないかというふうに思います。これは、いわゆる根拠法のある共済事業の例をとったとしても、結構、その辺、特定なのか不特定なのかというのはなかなか判断の難しいところがあるわけであります。
　そうすると、これだけ大きな社会問題となっている以上、やはり消費者を保護するために何らかの規制が必要になってきているわけでありますので、特定、不特定、そういう基準もあるんでしょうけれども、加入者の数とか資金量など、もっと客観的にわかりやすい基準を設けて、例えば一定数以上の加入者がいる共済事業あるいは一定基準よりも超えるような資金を扱っているようなものについては保険業法の適用をするとかあるいは別途法律を定めるとか、そういうような規制が必要なんではないかというふうに思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○伊藤副大臣　確かに委員御指摘のとおり、特定、不特定というものを判断していくことは大変難しいところがあるわけでありますが、不特定の判断基準につきまして、私どもといたしましては、当該団体の組織化の程度、構成員の団体帰属にかかわる意識度でありますとか、あるいは当該団体への加入要件についての客観性、難易の程度、そして当該団体の本来的事業の実施の程度、こうしたものを、実態に即して総合的に判断する必要があるというふうに考えているところでございます。
　そして、この無認可共済に対する規制についてでありますけれども、委員御指摘のように、共済というものは、さまざまな規模、形態で多様な事業展開を行っており、また自発的な共助を基本とする、こういう性格のものでありますので、十分な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、無認可共済の問題については金融審議会において御審議をいただくことといたしておりまして、今後、どのような対応が考えられるか、幅広く意見を伺ってまいりたいと考えております。
○上田委員　これから金融審議会でも議論をしていただくということなんですけれども、私も聞くところによりますと、相当な資金量を扱っているものもあるというふうに聞いておりますし、また、被害に遭った事例などを見ますと、これはもう相当大きな掛金で掛けていくわけですので、被害に遭った額が相当大きなものも出ているというふうに承知をしておりますので、ぜひその検討を早急に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、銀行によります保険商品の販売規制の緩和の問題につきましては、ここのところ随分と論議が行われてまいりました。金融審議会でも、その販売規制の緩和に伴いますメリットやデメリットについてさまざまな論議が行われて、一定の方向が示されたというふうに承知をいたしております。
　聞いているところでは、その方向性については、我々もいろいろと検討してきたものと方向性としてはおおむね一致するんではないかというふうに思っておりますが、私どもも、公明党の財政・金融部会でも、そうした保険業界とかあるいは信用金庫、信用組合の方々などからも御意見もいろいろと伺って検討してきたところでございます。
　今後、原則としてすべての保険商品の販売を解禁するということを前提といたしまして、それに伴います弊害防止措置の内容や実施時期などについては金融庁で具体的に検討されていくことになるんだというふうに承知をいたしておりますが、やはり、そうしたものを検討していく際には、消費者、ユーザー、また中小企業等の利益を、そこを最優先して御検討いただきたいというふうに思っております。
　金融審議会等でもいろいろと議論があった中で、具体的には、例えば、規制緩和のメリットを生かしていく、そのためには、やはり、金融機関でできるだけ複数の保険会社の多様な商品を取り扱うということが重要だというふうに思います。また、特に、大手の銀行が取り扱う場合には、圧力販売の被害を受けやすい融資先事業者などへの販売ルールは、やはりこれは一般の顧客とは別のさらに厳しいものを定める必要があると考えておりますし、また、万一そうした被害等が出た場合には中立的な苦情処理の窓口も設ける必要があるんではないかというふうに思います。また、もう一つ、よく議論の中で懸念になっていたのが、指摘されていたことが、医療情報等の個人情報の利用の問題。これもやはり不適切な利用を防止するための措置も明確にする必要があろうというふうに思います。あわせて、違反した銀行等に対しては、内容の公表であるとか厳正な処分を行うということも重要なんではないかというふうに思っております。
　こうしたことで、今、保険業法の中に保険仲立ち人、業者、いろいろな義務が課せられておりますけれども、こうしたものも参考になるんではないかというふうに思うわけでございます。
　これから金融庁として具体的な弊害防止措置あるいはその実施時期などについて検討していくわけでありますけれども、どういう方針、方向性をお考えになっているのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○竹中国務大臣　銀行等による保険販売の問題に関しましては、上田委員にもいろいろ御指導いただいております。感謝をしている次第でございます。
　今御指摘になられましたように、消費者の、ユーザーの利益を最優先にすべきである、全くそれは基本であるというふうに私自身も考えております。その意味でも、取り扱いのラインアップは多様な方がよいのではないか、同時に、販売ルールは厳格にしなければいけないのではないか、そういう御指摘も今ございましたし、苦情処理をどうするのか、個人情報の管理をどうするのか、今御指摘いただいた点は、基本的にどれも重要なポイントばかりであるというふうに認識をしております。
　この問題につきましては、ことし一月から金融審議会において議論をされてまいりましたけれども、本日、報告の取りまとめに向けた審議が行われる予定でございます。この報告がまだ出ていない段階で確たることを申し上げるのは避けなければいけないと思いますが、いずれにしましても、金融審議会からの報告をいただければ、それを踏まえて金融庁において検討を進めまして、速やかに結論を得たいというふうに考えております。
　基本的な考え方というのは、まさに今上田委員おっしゃったような点であると思います。やはり業態間の垣根を低くして消費者の利便を高めていくということが基本線である、同時に、保険というのは非常に長期にわたる契約商品であって流動化が難しいわけでありますから、その特殊性をしっかり考えなければいけない、さらには、銀行等がその取引先に対する優越的地位を乱用しないようにしっかりとルールをつくっていかなければいけない、そういった点を基本線といたしまして、審議会での答申を踏まえて金融庁においてしっかりと検討を進めて、速やかに結論を得たいというふうに思っているところでございます。