Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦政府参考人　興行の在留資格と申しますのは、演劇ですとか演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動またはその他の芸能活動が認められる活動とされておりますので、これに限定されております。
　したがいまして、今委員御指摘のような形で、興行の在留資格を持っている方が例えば客席等においてお酒をつぐなどいたしまして接客行為を行う、いわゆるホステスとして稼働するということになりますと、これは当然、興行の在留資格には該当いたしませんので、違反ということになると思います。
○井上（和）委員　ホステスとして働けないということを確認してもらったわけですが、そうなりますと、これは当然資格外活動ですから、入管法違反ということになるわけですね。でも、実態的には、かなり多く違反している実態があるんじゃないでしょうか。どうですか。これまでどの程度の人が資格外活動で検挙されているんですか。
○三浦政府参考人　実は私ども、一昨年から昨年にかけまして実態調査をしたことがございますので、ちょっとそれを御紹介させていただきたいと思っております。
　興行の在留資格で入国したフィリピン人女性を対象にいたしまして、平成十五年の一月から翌平成十六年の九月にかけまして、我が国で退去強制の対象となった者につきまして、その退去強制の手続の中で、我が国に滞在中にどんな就労をしておったかということを調査したわけでございます。その調査の対象者は約千九百七十名でありましたが、そのうちの約七〇％がホステスとして従事していたというふうに言っておる状況でございました。
○井上（和）委員　本来の目的で、ダンサーとして入国されて、そのとおりダンサーでやっている方は少ないんじゃないかなというふうに思うので、今後、やはりきちっとそれは取り締まりをやっていかなきゃいけない。そして、そういう方が本来別の分野でちゃんと入っていただけるような制度をつくっていかなきゃいけないと私は思っているんですけれども、とりあえず今あることに関しては取り締まりをしなきゃいけないと思っているんですが、大臣、今後どういうふうにやっていきますか。
○南野国務大臣　興行ということと人身売買ということは全く関係がないということは言えないのではないかな、そこら辺は感じております。そういう意味では、興行の在留資格を悪用して、興行を装って入国をさせる人身取引等を行う事例も報告されておりますので、人身取引等の被害をなるべく少なく、さらに、申請に偽りがないか否かにつき、今後とも適正な審査を行ってまいりたいと思っておりますし、これに資するために、出演店舗への実態調査を行って実態把握に努めるとともに、その結果、不正が判明した場合には、同店舗に関連する申請につき、これはもう厳正に対処したいというふうに思っております。また、上陸許可の基準のさらなる見直しも含めて、制度の見直しについても検討してまいりたいというふうに思っております。
○井上（和）委員　最後に、一問だけ警察の方にお伺いしたいんです。
　実は、人身取引に関しては、私、今手元に、ＩＬＯ、国際労働機関のレポートですが、これは去年、割と最近発行されたものなんですが、日本の人身取引に関する調査なんですけれども、ここでも、やはり人身取引と組織犯罪が、やくざということも実際に述べられているんですが、関係が非常に強いんじゃないかというふうに言っているわけですね。今回の国連の議定書も、基本的には国際犯罪の中の一つの条約であるということで、国際的な犯罪が絡むということも非常にあるというふうに私は思っています。
　そういった意味で、我が国における組織的な暴力団とか、そういうものが人身取引に絡んでいると私は見ているんですけれども、警察庁の見解はいかがですか。
○米田政府参考人　平成十六年中に人身取引事犯で検挙いたしました人員は五十八人でありますが、うち、暴力団構成員及び準構成員は九人であります。暴力団構成員等に係る具体的な検挙事例といたしましては、飲食店従業員という名目で雇用した外国人女性を売春稼働させたものとか、不法滞在者たる外国人女性に金を貸し付け、その返済をさせる目的で当該女性を売春稼働させていたものなどが見られるところであります。
　警察におきましては、この人身取引等の捜査に当たりましては、こういう犯罪組織の関与ということを視野に入れつつ捜査を展開しているところでございます。
○井上（和）委員　はっきり言って、今まで全然捜査されていないというふうに私は思っているので、今後いろいろな捜査をやっていくといろいろなことがわかってくるんじゃないかなと思うんですが、そのためにも、やはりちゃんと被害者の保護がないと捜査もできないというふうに思いますので、ぜひその辺をしっかり努力していただきたいと思います。
　これで終わります。どうもありがとうございました。
○吉野委員長代理　次に、伴野豊君。
○伴野委員　伴野豊でございます。
　暑いですね、大臣。私も、委員会でノーネクタイでやらせてもらうのは初めてでございます。大臣はずっとノーネクタイで、いいですね。
　今国会、いよいよ会期末ですし、お互い疲れましたよね。百年ぶりの改正も二つもやっちゃいましたし、本当に六月十九日が楽しみでございますけれども。
　では、質問に行かせていただきたいと思います。
　私も法務委員会に来させていただきまして、週末に地元へ帰りますと、娘がいつの間にか南野大臣の顔を覚えちゃいまして、テレビに出ていると、南野さんだ、南野さんだと。大変失礼な言い方をすれば、のんちゃんだと最近言い出しているので大変失礼しておるわけです。
　この間も、テレビを見ていましたら、大臣が歌舞伎町の視察をされたという報道がされていまして、きょうもちょっとそこから、関連がございますので、先ほども少しほかの現場を見られたときのお話もされていましたが、この五月十三日の夜行かれたんでしたかね、歌舞伎町へ。私もほとんど最近行っていないんですよ、もう怖くて怖くて。六本木あたりも全く、もう怖くて行けません。
　そんな中で、大臣、よく行かれたなと思っているんですけれども、御記憶のある範囲で結構ですので、十三日の何時ごろ、どんなような状態で御視察をされて、その結果、どんなことを思われて、今後どういうふうに反映させていきたいかなということをどんなふうに今お感じになっていらっしゃるか、率直に教えていただければと思います。
○南野国務大臣　いろいろ危険な場所はいっぱいあるのじゃないかなというふうに思っておりますが、歌舞伎町にお邪魔しましたのは、平成十五年の四月、東京入国管理局新宿出張所、これを設置し、警察等関係機関と協力して不法滞在者の強力かつ集中的な摘発を実施して治安回復を図り、地元住民及び地元自治体によって進められている安全で安心な町づくりに協力しているところでありというふうに聞いておりますので、今回は、その成果と町の雰囲気を確認するために、新宿出張所を視察するとともに、夜の歌舞伎町の町を歩いてまいりました。当日は金曜日の夜でございました、ちょっとメモしてまいりましたので。活気ある歌舞伎町の町の雰囲気、これを肌で感じることができました。
　私はひばりが好きですので、ずっと前にコマ劇場に行ったことがありました。でも、そこから出てきますときには本当に何か怖いような感じがして、人をかき分けさあっと乗り物のところに走っていったようなことを記憶しておりますが、この前視察させていただいたときには、本当に普通の町という感じがございました。路肩に一人だけ寝ておられる方がおられましたが、お尋ねはしませんでしたが、ホームレスかどうかの確認はしておりませんけれども、そういう方々も少ないなということは確認いたしました。
　視察に出る前に出張所でいろいろお話をお聞きいたしましたが、その方たちの御苦労というのは本当に大変で、摘発隊というものをどのように応用していくかということもございまして、何かあったらいつでも出動ができるということで、四十人の方々がスタンバイしておられる、それも大きな御苦労だなというふうに思っておりました。みんな、ベッドなども置きながら、いつでも仮眠して出ていける、そういうようなことについては大変感銘深く、これで治安を守っていただけているんだなということも感じることができました。
○伴野委員　そういう映像がテレビに映し出されていたものですから、娘が走ってきたものですから、私もぱっと見て、ああ、大臣、頑張っていらっしゃるなとそのときは率直に思いました。
　ただ、失礼な言い方をすれば、失礼な言い方をすればですよ、大臣がもう本当に普通のおばさまの格好をされて、割烹着なんか着られて、もう本当にその辺ひょろひょろっと、割烹着がいいかどうかわかりませんよ、多分サングラスに目隠し帽といったらかえって目立っちゃいますけれども、要は大病院の回診みたいな感じで見にいっても、多分ビラ配りのお兄ちゃんたちは陰に隠れちゃうと思いますし、何か悪いことをしようとした人はいるわけないですよね、多分。南野大臣の前でそんなことをやろうなんとは絶対思っていないと思うんですよ。
　申しわけないけれども、本当の実態を見るんだったら、やはりＳＰさんがついていかれるんだと思いますが、お一人ぐらいでひょろひょろっと行かれた方が実態が見られると思いますし、私も最近行ったことがないのでわからないですけれども、あそこは多分時間ごとに刻々と顔が変わるんだと思うんですよ。
　ですから、どの時間帯が一番危ないかとか、監視のビデオですか、あれもつけ方次第によっては防犯効果になると思いますし、最近では、光の色をブルーに変えることによって治安をよくしている町もあるんですね。さらには音楽なんかも流して、さすがに軍艦マーチとかそんなのだったらもうみんなけんかしちゃいますからね、チャンチャンチャンチャカチャッチャとなっちゃったらこれはだめですが、少し落ちつかせるような音楽を流していると落ちついてくるというか、やはりあるらしいんですね。
　さらには、おもしろいところにあるのは、政治家のこういう小さなポスターを幾つも張っていくと、チューインガムのポイ捨てがなくなるそうなんです。要するに、嫌な政治家のところにくちゅっとくっつける。これも本当にある。冗談じゃないんですよ、これは本当に。だから、いろいろ……（発言する者あり）いや、本当なんですよ、これ。これは冗談じゃない。私も事実に基づくことしか申し上げませんので。
　ただ、そういうところを工夫しながら見ていただく分には、やはり現地視察というのは非常にいいことだと思うんですね。ですから、ぜひぜひ実態が見える形の現地視察もこれから現場主義で続けていただければと思うんです。
　それぐらいにしまして、次に、本論へ少し入らせていただきたいと思います。
　会社法のときは、はっきり言って、これは名古屋弁で往生こいたと言うんですが、すごい量でしたよね。正直言って、全部読んだというのは、私もちょっとはばかります。ポイントの、いわゆる論点になるところを中心に最初から読んでいきました。だから、全部読んだかと言われると、私もうそは申しません。
　今回、これぐらいの量はやはりちょっと読んでみようと思いまして、私も一ページ目からどこまで辞書を使わずに読めるかやってみました。二ページで挫折しました。
　これは通告していないので、こういう言葉を御存じだったかどうか、そのあたりを聞きたいんですが、私は蔵匿という言葉でひっかかっちゃったんです、蔵匿。大臣、御存じでしたか。これも正直ベースで、済みません、もし御存じだったら御説明いただけますか。
○南野国務大臣　私もレクチャーを受けるまでは知りませんでしたが、何か隠されているのかなというふうに思いましたが、対象者の発見を妨げる場所を提供することということを蔵匿というのだそうでございます。
○伴野委員　すばらしい御回答というべきなんでしょうけれども、私も六法とかいろいろ辞書を調べたら、こういうふうに書いてあるんですね。蔵匿とは、官憲の発見、逮捕を免れるべき場所を提供する。官憲って今言うんですかね。それから、発見、逮捕を免れるべきところという使い方が本当に、要するに、今回、被害者保護というような観点の法律ですよね。
　だから、このとおりいくと、官憲の発見、逮捕を免れるということは、官憲をあえて現代語で言えば警察としましょう、ここはもう百歩譲って。警察の発見、逮捕を免れるべき場所を提供するということは、この女の人たちは逮捕されるべきような人なのかなというと、それは不法就労とかいわゆるビザが切れたとかということはあるかもしれないけれども、今回の一番論議になっている、はっきり言ってだまされて連れてこられちゃったような人たちを、この蔵匿という言葉が本当にいいかどうか。これはちょっと、身近な司法を扱っていただく法務省としては、これからやはり考えていただいてもいいんじゃないかな。
　この議論をやっていると多分時間がすぐ来てしまうと思いますので、これも通告していませんでしたので、ぜひ、できたらほかの言葉を使っていただいた方がわかりやすいし、先ほど弁護士御出身の先生にお聞きしたら、これはよく使うんですよというようなことを言われたんですけれども、普通の人はやはり知らないので、ぜひそういう言葉遣いも、実態と合わせつつ変えていっていただいてもいいし、それから、調べてみたら、官憲というのが出てくるというのも、ちょっとこれもやはり時代おくれなのかなという気がしますので、ぜひそのあたりにも気を配っていただければ、そんなふうに思っております。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。
　続きまして、大臣に現場を見てこい、見てこいなんて偉そうなことばかり言って、私も今回反省しました。私、婦人相談所に今まで一回も行ったことがなかったんですよ。女房も行ってはいないと思います、ここは確信が持てませんが、聞いたわけじゃありませんので。
　もっと浅はかだったのは、二十四時間あいているのかなと思いまして、このレクを受けているときに、ああ、そういえば、私、婦人相談所というのは知らないし、一回も行ったこともない、どんな雰囲気なのかわからない。当初は、相談所というものですから、もっと気楽に、もうどこにでもある、ぱっと探せばＳＯＳが出せるのかなというような感覚しかなかった。もっと言うなら、何とか相談所というパンフレットがそれらしいところに山積みにしてあって、ああ、ここへ行けば助けてもらえるんだというような感覚かなという、これも男考えだったんですね。そうじゃないんですね。
　ちょうどそのレクをしていただいた方に、急遽、御迷惑をかけて手配していただいて、じゃ、私、ちょうどその後、いろいろ打ち合わせがあった後で、九時ぐらいに行っていいかと言ったら、いや、先生、そのぐらいに男一人であそこへ行ったら勘違いされますよと。つまり、そこへお逃げになった方を連れ戻しに来た、こんなやわな顔をしていてですよ、そう疑われてしまう、ですからやめられた方がいいとおっしゃっていただいたものですから、私はけさ六時に行ってきました。とにかく雰囲気だけは見てくれば、少しは大臣と議論できるかと思いましてね。（発言する者あり）ありがとうございます。
　それで、行ってきて、何となく雰囲気もわかりましたよ。なぜ余り場所が公になっていないか。やはり、逃げ込んだ後、だれかがそこへ捕まえにというか何かしに来ようといって、余り目立ってしまってもいけない。閑静なところにひっそりとと言っては変ですけれども、一見どこかの社宅の寮みたいに見えますわ。入り口も、何かよく、そうでもないけれども、そんなに派手ではないですわ。ネオンがあるような、そんなわけではない。当然ですね。だから、本当に静かに。失礼しました、今のはちょっと削除しておいてください。
　それで、今回いろいろ参議院でも御議論されている中で、最終的に、今回こういう法律をつくって、少しでも被害者の立場に立った観点でやっていただくというのはいいんですが、今までの、例えば心神喪失もそうでしたし、あるいは犯罪を起こした方の更生の話もそうですが、どうも法務省と厚生労働省の境界の部分で、ここがきっちりしないと、いわゆる魂が入らないというか、いい法律をつくってもうまく機能しないんじゃないかな。
　そういう観点で、私は、やはりここは施設的には、この婦人相談所の機能というのは、もっと言うならば婦人相談所の機能いかんによって、今回の法律が、本当に魂が入るのか、点睛されるのかどうか、こういうことが決まってくるんじゃないかと思って、きょうも眠たい目をこすって見てきたんですね。やはりそうだと思いました。
　今後、今までこれは参議院先議でずっと議論されてきて、多分大臣もそういうお考えを持っていらっしゃるんだと思います。きょうも参考人の大津先生や玉井先生が涙ながらにおっしゃっているのを見まして、私も、自分の娘が知らない土地へだまされて連れて行かれて、そこで本当にとんでもない目に遭って、命からがら逃げてきたというようなことを想定しただけでぞっとするんですね。
　多分、被害者の、そのお子さんを持つ御両親もそうだと思いますし、もしそういう記憶なり経験をした人は絶対日本を好きにはなってくれないと思うんですね。たまたまそんなことで、不幸にもそういうことになってしまっても、日本人は助けてくれた、日本の施設が救ってくれたということを我々は見せないとやはりだめなんじゃないかと思うんですね。
　特に女性のお立場でどう今この婦人相談所を、私は大臣に、厚生労働省のことだからそれは厚生労働省にやってもらわなきゃわからないというような、そんな、どっちかというと縦割りの答弁を聞くつもりはないです、理想論をぜひきょうは言っていただけないかと思うんですが、よろしくお願いします。
○南野国務大臣　理想論といいましても、これは数限りないというふうに思います。幾らでもお金があればもっともっとできるということでございますけれども、もともと婦人相談所というものの受け皿といいますか、それは売防法からスタートしておりまして、売防法がありまして、そこにＤＶを我々は根づかせていこうということで、ＤＶ法の二枚看板をお願いしました。
　その二枚看板のところに、今またこの看板を立てていこうとしているところでございますので、そういう意味では、中でお仕事をしてくださっている方はオーバーワークになるだろうというふうに思います。そういう人的な問題と、それから、このたびの場合は外国者の方々が多いだろうといえば、その通訳、また、その方たちをどのようにお世話するかというような課題もいっぱい出てくるだろうと思います。
　それから、先生がおっしゃっておられるように、人知れずにその人たちの幸せを築いていこうとするためには、取り戻していこうとするためには、それなりの努力、環境という問題もあろうかと思いますので、多くの方々が温かい心をそれに寄せてくださらないとどうしようもならない。この法律をうまく展開させていくのには、そういうボランティアの方のお力におすがりしなければならないという部分もございますが、やはり国がどのような形で担保していくかということも大きな課題でございますので、厚生労働省の方々にも、ＤＶ法のことにも力を入れてくださいました、それと同じくこのたびの課題についてもお力を入れていただきたい、一緒にやっていきたいというふうに思っております。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○伴野委員　まさにそうだと思います。この婦人相談所、やはりいろいろな、タイの方やフィリピンの方や、これからどんな国の方がいらっしゃるかわかりませんので、そういう言葉の壁をぜひまず破っていただくと同時に、先ほどの参考人の先生方のお話を伺っていましても、この方を少しでもいい形で、本国へお戻しするのが本当にいいかどうかというのもあるのかもしれませんけれども、そういうことも含めていろいろケアを、文化も違うでしょうし、それから背景もそれぞれ違うと思うんですね。
　そういう方たちのお話を聞きながら、はっきり言って緻密に、ピンセットで一つずつ、場合によっては事実関係を洗いながらやっていただく。場合によってはそういう人も、いわゆる人身売買をした犯罪組織からすれば、そういうお手伝いをしている人自体もリスクのターゲットにされるんだと思うんですね。ですから、大変なお仕事だと思うんですよ。
　ですから、そういうところの人材養成とともに、プログラムも含めて、何々省だからここで終わりとかというんじゃなくて、領域を超えていただいてやっていただければと。その点に関しては我々も異論はないことだと思いますので、法律をつくっていただいた大臣の責任者としての立場から、ぜひこの婦人相談所の充実に努めていただければと、これは物心両面でお願いしたいなと思うんです。
　今回、この法案を提出していただく、そのいろいろ背景の中で、それは結果論で言って申しわけないんですが、もうちょっと早く手を打っていただければということがないわけじゃないです。アメリカからもちょっとつらい成績表を突きつけられているわけでございまして、その成績表の物差しというのはよくわからないし、それはアメリカなりのやり方もあるんでしょうけれども、小泉さんも好きなアメリカですし、そこからちょっとつらい成績表をいただいたら、なかなか役人の方は、どういう物差しで、どういうふうでこんな点数がついているんだとは言えないけれども、仲のいい小泉さんだったら、ヘイ、ブッシュと言って、ここから日本語になっちゃうんですけれども、どうなっているんだというふうに聞いてもらってもいいんだと思うんですね。
　でも、そういうことはやってもらえないようで、何でこういう評価がついているかわからないけれども、第二監視リストですか、最初にいただいたレポートですか。これは何か、先ほどちょっと自分の娘に例えて言わせていただきましたけれども、日本の、北朝鮮に拉致されたお嬢さんの場合とほとんど変わらないんじゃないかと思いますよ、被害状況からすれば。取り返しのないことをされている可能性だってあるわけでして、それを我が国という領土内で、そこを舞台にしてやられていることが、これは国際的に見て、そういう状況があるならば、それは不名誉なことですよね。
　ですから、先ほど申し上げたように、日本に対しての悪感情を持っていただかないためにも、もしそういう被害に遭われてしまったような方があったら、やはり少しでもいい状態で、その人が望む形でお帰しをする、そういうことをやっていかなきゃいけないと思うわけでございます。
　ただ、アメリカは本当にどういう根拠でこういう評価をつけたのか。さらには、そうしていたら、何か急に今度は一ランク上げてもらえちゃったんですか。何か、お願いしに行ったら、点数、げた、不可だったのが可になるような、どこかの大学のあれじゃないですが、そんな話でもないんだと思うんです。
　まず、今回のその第二監視リストというのに位置づけられたということの御感想とともに、これはいろいろ参議院のところでも言っていらっしゃいますが、今回第二の方に上げていただいたのは、上げていただいたというのは別にお願いしているわけじゃないんでしょうけれども、勝手にやったのかもしれませんが、ただ、一応、米国務省がやったわけですから、何らかの根拠がないと、いいかげんにしろと言いたくなるわけでございますが、彼らもそんないいかげんにやっているとは思いません。だから、そのあたりを大臣はどう思っていらっしゃるか、御感想と評価をお聞かせいただければ。
○南野国務大臣　今先生が御指摘いただきました報告書のことでございますけれども、アメリカがどういう意図でされたかということについては私は存じ上げません。何をランクにしているか、ランクの国名を見てみると、ううん、違うんじゃないと思うようなこともございますので、そういう意味では、我が国ほどいいところはないと思っているところでございますが、興行という課題を今度なくしたということは、いまだにそれはあってほしいと願う殿方もおられると思いますけれども、そういうことではなく、ちゃんと我々は向かっていっている、いい調整に手をつけているということの評価ということもあったんじゃないかなと思いますが、それについて、米国の評価について私はコメントする立場にはないというふうに思っております。
○伴野委員　ただ、やはりこういうのが公表されてしまいますと、これを機に発憤してもらうのはいいんですが、やはり余り名誉なことじゃないので、何かの機会に南野大臣も、ヘイ、ブッシュと言って声をかけていただいて、聞いていただくといいんじゃないかと思います。
　時間がだんだん迫ってまいりましたけれども、今回のそういった人身売買をする不届き者は不届き者として、ただ一方で、タイやフィリピンあるいはアジアの方々できちっと日本で働きたい方がいれば、今後我が国も少子高齢化の大きな波の中で行くわけでして、そうしたときに本当にいい労働力が確保できるか。特に今、やはり介護、医療、さまざまなところでこれから必要になってくるんじゃないかと思うんですね。
　そうしたときに、今のままの状態よりも、逆にある程度、ここまでの枠であれば、何とか国さん優先という言い方はおかしいですね、例えば、こういう職種を持った人が百人、だけれども優秀な人を送ってくださいという、この優秀というのはちょっと言い方があれかもしれませんが、いわゆる犯罪にかかわらないとか、こちらへいらっしゃって、例えば看護婦さんになるおつもり、あるいは介護をやるというおつもりで、実際はこちらに来て違う、ちょっと残念ですけれども、風俗店でお働きになったりホステスさんをやられるというようなことがないような、何かきちっと国同士の信頼関係、あるいは、もし何か悪いことをしたらペナルティーで、その百人を、あなたのところは去年ちゃんとした人を百人送り込んでくれると言ったのに全然だめじゃないということになれば、来年はもう五十人。だけれども、ちゃんとやってくれた国は枠を広げますというようなことをやって、少し入国の管理のあり方とともに、良質な労働力、ちょっとこれも失礼な言い方かもしれませんが、きちっとお働きいただける方はきちっとしたシステムで、ルールにのっとってやっていただく。
　それを本当に国際的に告知してあげれば、こういった何か変なブローカーにかかわらなくても、自分は例えば日本でまじめに本当に資格を取ってやりたいという人があるならば、こんな変なブローカーにつき合わされるんじゃなくて、いやいや、そういう国際的に認められた資格でやるという人も出てくるんじゃないかということもありますので、これは通告していませんので、いいですか、言っていただけますか。
○南野国務大臣　先ほど先生がおっしゃいましたフィリピンとの間のＦＴＡの問題もこれに絡んでいると思いますので、そういう意味では、エンターテイナーといいますか、興行という形で入ってくる方ということをこのたびはとめようということであり、専門的に勉強した方とかそういった特殊な方だったら我々は門戸を開いているわけですから、その持っておられる立場でお働きいただければいいなというふうに思っております。
　先ほど先生にお答えするときに、私がちょっと言い間違ったのじゃないかということで、在留資格をなくしたということではないということをちょっと訂正させていただきたいというふうに思います。
○伴野委員　今ちょうど興行資格というお話も出ましたので、大臣、前東京入国管理局長の坂中英徳さんのこれはお読みになられましたか。私も余り偉そうなことは言えません、つまみ食い読みですから言えないんですけれども、この方は、現場でずっと責任者として指揮をなさった方が、御自身の業務の中で反省、自省も込めながらいろいろ書いていらっしゃいます。
　その中で、人身売買、トラフィッキングの問題というのは、やはり非常に心を痛めていた節がございます。もう時間がないのできょうは読み上げませんが、その中で、この方の御提案として、例えば興行に関する入国許可基準を改正して、外国人芸能人の出演先から風俗店というものを除外するという思い切った措置をすれば、少しは改善されるんじゃないかなという御指摘もあったみたいです。
　ただ、私もこれを読んで、うん、確かにそうだなと思いつつも、そういうことを考えている人は今度また、何か風俗店じゃない、カラオケ店は風俗店になるんでしょうけれども、何か違う、例えばピアノ店と言っていいのか何かわかりませんが、表面的にはピアノ店だと言っているのに裏ではねというようなことをやるかもしれないから、余り風俗店という言葉にこだわっても本当に抜本的解決になるのかどうかわからないけれども、ただ、実際、東京入国管理局長をやられたような方がこういう御指摘をされているということに対して、御感想とともに、もっと被害者を少なくするという意味で、私はこういうところはもっと踏み込んでいっていいんじゃないかと思うんですが、御感想をお聞かせいただければ。
○南野国務大臣　きのう先生に御指摘されました「入管戦記」については、すべてに目を通したわけではありませんが、部分、読ませていただきました。
　この著書には、不法滞在問題や日本語学校問題、また人身取引問題など、本人が携わられた入管行政をめぐる状況を邂逅しておるということでございますので、先生、感想をというお尋ねでございますけれども、全体的な感想といたしましては、現場の一線の実情によく目配りをしたい、そういう我々の役割ということを感じました。
　さらに、もう一つ最後にお触れになられた風俗営業店の課題でございますけれども、要は適正な興行活動が行われているというのが重要でありまして、それでない、裏の興行をしてもらうということが困るということでございます。
　そのような観点から、このような、先生がお尋ねのような店舗で興行活動が行われるための必要な施設、設備ということもあろうかと思います。もし興行であれば、ダンスするスペースが要るでしょうし、また控え室なども要るでしょうし、それも適正でなければいけない。そういうようなものもちゃんと整っているかどうか、そういったことも含めて適正に判断する必要があるのではないかなと思っております。
　娘さんにどうぞよろしくお伝えください。
○伴野委員　優しい言葉をありがとうございます。
　最近、私も娘と過ごす時間が少なくなっているものですから、来週過ぎればいよいよ国会も終わるということですね。お互い充実した時間を過ごさせていただいたということで、今後質問に立つようなことはないと思いますが、これにて終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○小林（千）委員　民主党の小林千代美です。金曜日の夕方でちょっと寂しいんですけれども、暑い中ですけれども、よろしくお願いをいたします。
　今回の刑法の一部改正、入管法の改正により、今まで本当にひどい立場にいられた人身売買の被害者の方たちを救えるようになることは、私も本当に必要なことだったなというふうに思います。また、先ほどから何回も言われておりますけれども、アメリカから不名誉なレッテルを張られてしまっている。日本の名誉回復のためにも、しっかりと対応をしていかなければいけないのではないかなというふうに思っているところなんです。
　今回の法改正の目的といたしまして、加害者に対する処罰、そして被害者の保護、それにより、人身売買、密入国の防止というものが挙げられております。この間、言われていますように、やはり加害者処罰という視点と被害者の保護という視点の両方の車輪がしっかりと同じ歯車で動いていないと、これは当然、犯罪防止、抑制ということにはうまく働いていかないのではないか。
　アメリカのこの不名誉な報告書の中には、第二群監視リストに入っている理由といたしましてこういうことを挙げられているんですね。「日本政府は、人身売買犯罪の捜査、起訴件数を増やし、より多くの有罪判決を下し、」そこまではいいんですけれども、「被害者支援を改善するなど、深刻な人身売買問題と闘う取り組みを強化する必要がある。」というふうに指摘をされております。
　また、同じ文章の中で、日本政府は人身売買防止のための国際的プログラムや国際会議に対する支援は今までも行ってきた、例えばＮＧＯに対する支援ですとか、あるいは東南アジアの国々などのＯＤＡ支援ですとか、そういったことは行ってきているけれども、しかしながら、日本が持つ人的資源や資金というものを考慮すると、日本は、性的奴隷となっている大勢の被害者を保護するためになし得ることは多い、日本は人身売買防止法案の検討を急ぎ、人身売買に関連する懲罰を、そうした深刻な犯罪に相応するものにしなければいけないというような痛い指摘をいただいたところでございます。
　私は、この二つの歯車のうちの今まで軽視されてきた被害者保護というところをやはり適正な形にしていかなければいけない、重視をしていかなければいけないのではないかなというふうに考えております。
　その一方で、法務省の出してきた今回の法案、刑法の改正と入管難民法の改正、これだけを見てみると、人身売買被害者の保護といった観点からだと少し弱いような気がしてならないんですけれども、大臣、人身売買被害者保護の観点というものの重要性をどの程度、もちろん重要だと思っていらっしゃると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○南野国務大臣　今先生が最初に挙げられたアメリカの評価の件でございますが、私といたしましては、アメリカから言われるまでもなく、我が国としてどのようにやっていくかというのが大きな課題であり、アメリカの評価は、先生が読まれた中にもございますけれども、我が国は我が国としての歩みをもってやっていこうとしているところであろうかというふうに思っております。そういう意味でございます。
　それと、先生が今、二つの柱のようにお話しになられましたが、人身取引の対策というものを私は三つの柱で考えてみたい。予防であり、それから処罰であり、そして大切なのは保護であるという、その三つの柱から成っているというふうに思っております。そのどれもが重要であるということでございますけれども、先生御指摘のように、人身取引被害の保護につきましては、現に重大な人権侵害を受けている被害者を一刻も早く救済して保護しなければならない、これは時間的な急務でもあろうかと思っております。
○小林（千）委員　被害者保護ということを大変重要にお感じになっていただいていて、私もそのとおりだと思います。
　ただ、例えば犯罪被害者保護ですとか暴力を受けていた被害者の保護という問題になりますと、どうも関連してくる部署がたくさんありまして、きょうも多くの参考人の方に来ていただいていることになるんですけれども、大臣とここでこうやって話していると、去年のＤＶ防止法の改正を思い出すんですよね。大臣はそのときまだ大臣ではいらっしゃらなかったんですけれども、参議院のＤＶ防止法改正のための調査会の責任者といたしまして、ちょうどそこの場所におかけになって答弁していただいたのが私も大変記憶に残っております。私もその当時法務委員でしたので、この場で質問をさせていただきました。
　あのＤＶ、ドメスティック・バイオレンスにつきましても、やはりその問題が潜在化してあったにもかかわらず、世の中になかなかわかってもらえない問題だった。それが、ドメスティック・バイオレンスという言葉ができて、その対策のための防止法という法律ができたということは、やはりこれは被害者保護のために大きな役割を果たしたと私は思っているし、それは多分大臣も御認識はよくよく同じだ、重要さは認識されていらっしゃると思います。
　今回もこういった人身売買の被害に遭われた方々の保護と救済のために、もちろんさまざまな省庁の協力が必要なことは言うまでもないですけれども、やはりここは被害者保護のための一本ばあんとした柱を、例えば人身売買防止法ですとか、ＤＶ防止法をつくったのと同じように、このような法律も必要なんじゃないでしょうか、大臣。
○南野国務大臣　先生が熱を入れておられる人身売買防止法という一本があっても難しいかな、このように大勢の方々が来ておられて、そのつかさつかさによって適切な対策がとられて初めて人身売買の問題点、保護の問題、防止の問題、罰則をかけていく問題、そこら辺が整っていくと思いますので、一人では何もできない、皆さん方の協力、各省庁挙げての協力、内閣挙げての協力というものが一番大切だというふうに今私は思っておりますし、もし先生からの御質問の中にやらなければならないことを見出せば、それは我々総力を挙げてやるということでございますし、ここにおられる各省庁の方々も、やる気でこれに取り組んでいただいていると思っております。
○小林（千）委員　もちろん、そういった包括的な法律があろうとなかろうと、省庁の枠を超えた取り組みというものは十分にしていただかなければいけないことは当然なことなんですけれども、ＤＶ防止法のときも、質問取りすると部屋の中がわあっと、もう十五人ぐらいの方に来ていただくことになってしまうんですよ。もちろんそういった方々の協力は必要なんですけれども、やはりＤＶ防止法をつくってＤＶ被害者の方々の保護と救済のために大変大きな役に立った、資することができたのと同様に、私はやはり、今回のこの人身売買の被害者たちの救済のためにも、もちろん体制整備とともに、包括的な支援法というものが必要なのではないかなと思いますし、法律をつくったところで、ＤＶと一緒ですから、またがる関係省庁の協力が必要なことは言うまでもありません。
　改めて、関係省庁の強い連携というものをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○南野国務大臣　先生がおっしゃるように努力したいと思います。
　例えばＤＶ法であるならば、この前、五年以内の改正を三年でやってしまいましたが、あのときも加害者に対する対策を手がけたかったんですけれども、被害者の方々から、まだ自分たちをもっと助けろという声がありましたので、この前は加害者を入れておりません。これから加害者の問題に行くとすれば、人身売買との関連ももっと深く出てくる可能性もあるかなというふうにも思っております。
○小林（千）委員　ＤＶの場合は加害者処罰よりも被害者保護ということが一歩進んで起こっていたわけなんですけれども、今回の場合は逆に、今まで被害者保護というのがどこかにすっ飛んでいたものが、やっとこのポイントが出てくるようになったということは私は評価をしたいと思います。
　さて、その被害者保護についてなんですけれども、今回の法改正までの道のりといいますか、その中で、どうも法務省の認識として一つ足りないところがあるのではないかなというふうに思います。
　私の手元には、法務省入国管理局の出された平成十六年八月五日の資料があるんですけれども、これは、「入国管理局における人身取引対策」というテーマで出されている一枚のぺらのＡ４のものです。この中に、「被害者に対する一時滞在資格の付与及び国外追放からの救済等について」という項目があるんですけれども、被害者であるのに、一時滞在資格、国外追放からの救済というもののハードルがとても高く書いてあるんですね。被害者であるのにまるで加害者のような言われ方をしております。
　例えば、「現在は、本人の希望を最優先し、帰国を望んでいる者については、本国への送還を迅速に行っているが、」その次が問題なんですけれども、「「悪質な人身取引の被害者」で、証人として刑事手続に貢献する可能性がある者については、」仮放免だとか在留特別許可を付与するというふうに書いてあるんですよ。これは、「悪質な人身取引」というふうに、「悪質な」と限定しているんですね。そしてもう一つ、「証人として刑事手続に貢献する可能性がある者」というふうに、ハードルをもう一個設けているんですよ。
　この二点についてちょっと認識を伺いたいんですけれども、人身取引というのは悪質ですよ。悪質でない人身取引というのは余り想像できないですよ。悪質というのはどういう場合が悪質なんですか。（発言する者あり）良質な人身取引。何で「悪質な」というふうにあえて限定しているのか。では、悪質でない人身取引の被害者の場合は、そういった仮放免ですとか在特ですとかが認められなかったのか。
　これは悪質だとか、ハードルをわざと高くしている理由を一つ聞きたいのと、もう一つは、「証人として刑事手続に貢献する可能性がある者」、今まではきっと、証人として役に立たない人だったら認めませんよという認識なんでしょうね。この二点についてお伺いをいたします。
○南野国務大臣　この二つの問題点でございますけれども、人身取引は主に女性に対する重大な人権侵害であるということは、これはもう十分認識されることであり、人身取引はすべて悪質だとおっしゃること、当然だというふうに思っておりますが、入国管理局が作成したこの文書の中の人身取引の前に「悪質な」を入れたということにつきましては、その文書の当該部分において、人身取引が悪質であるということを強調したという意味でその問題点を書いたということでございまして、それともう一点の問題については、「刑事手続に貢献する可能性がある」、そんなことは今要求してはいけないことであろうかなというふうに思っておりますので、私の説明が不十分であれば、担当官に説明させます。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、人身取引はまさに悪質、そのもの自体が悪質でございます。そこにさらに悪質がついていると、悪質な悪質な人身取引、こういうことになるのかと思いますけれども。
　実はこのペーパーは、昨年の八月五日付でございますが、この当時、入管局におきまして、いわば現行法のもとで、今御審議いただいている法案のその前の、まさに現在の法律でございます、この現行法のもとにおきまして、人身取引の被害者の保護がどのようにして考えられるかということをるる検討した際のペーパーでございまして、確かに、現在から比べれば、この当時はまだ法律上人身取引というものの概念が確定していたわけでもないという時期でもございますから、若干整理が十分でないということはあるかと思います。
　ここを見ますと、ここにあえて「悪質な」とついているのは、やはり人身取引というのは、悪質といいましても、ある程度程度の差があるという認識がこの当時あったのではなかろうかという気がいたします。（小林（千）委員「良質」と呼ぶ）良質はありませんね。悪質か極めて悪質か、こういうことだと思いますが。
　犯罪でありましても、例がいいかどうかわかりませんが、同じ殺人罪でも、最終的な量刑では、懲役五年のものもあれば無期懲役のものもあれば殺人のものもあるというようなことでございますので、しかしながら、殺人というのは悪質であることはだれもが争いのないことであろう、多分そういったたぐいの発想だろうというふうに思っております。
　後の記載を見ますと、「証人として刑事手続に貢献する」というようなことが書いてございますので、これは加害者側が刑事訴追をされているような重大な事犯という意味合いで恐らくこういう表現をしたのかな、こう推測はしておるわけでございます。
　それから、刑事事件に協力をする者だけに限定したという今御指摘であったわけでございますが、その下の項目を見ますと、「在留特別許可制度について」という記載がございまして、ここには、現在御審議いただいている、被害者に対して原則在留特別許可を付与する、こういう法案で今御審議いただいておるわけでございますが、この源流となるといいますか、人身取引の被害者であるということも、在留特別許可の付与に当たって考慮すべき事情の一つとしているということが書かれております。
　これはまさに、現行法のもとでどのようなスキームで被害者の保護が図れるかということを入管局といたしまして検討した際のペーパーだというふうに御理解いただければ幸いでございます。
○小林（千）委員　では、今回の法改正により、ここの、先ほど読み上げた「悪質な」ですとか、証人として、はっきり言って、利用できる場合ですとかというようなハードルはなくなるというふうに考えてよろしいですね。
○三浦政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
　今回御審議いただいております入管法の改正部分は、特に、在留特別許可を付与するという条文の中に、人身取引の被害者であることというのが、表に出して一項目を設けておるわけでございます。これは、基本的には被害者であるということが確認されれば、原則在留特別許可を付与して保護の対象にしていく、こういうことでございます。
　したがいまして、何か特別な、こういう条件がなければいけないとか、そういうものではございません。
○小林（千）委員　もう一つ、この同じペーパーの中で気になったところがあります。
　一番下のポツに書いてある、これは去年の入管法の改正内容なんですけれども、例のあめとむちの関係で、自主出頭、みずから出頭した者は上陸拒否期間が五年であるものを一年に短縮するという法改正が、昨年の入管難民法の法改正で行われました。そのときも私たちもここで議論をしたんですけれども、その法改正が、この制度、というのはこのあめとむち制度ですね、あめなんでしょうけれども、みずから出頭すればあめをもらえるよ、この制度は、「人身取引被害者の人権保護の面からも有意義と考えている。」というふうにこのペーパーには書いてあります。これは八月の日付ですから、八月のときには既にもう入管難民法は、法改正は成立をしていました。
　しかし、私たちがここの場で審議していたときに、このあめ玉、自主出頭すれば上陸拒否期間が短くなりますよというのは、人身売買の被害者に対しても人権保護の面から有意義だというような議論は何もなかったと思いますし、当時、たしか答弁の中でも人身取引の被害者に資するためにというようなことはなかったと思いますけれども、こういった認識も持って、こういったというのは、人身取引の被害者のためにも有意義だから去年この法改正を行ったんですか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年の通常国会で御審議いただいた際にはそういった議論はなかったんだろうと思っておりますが、もともとこの出国命令制度というのは、不法滞在の状態にある方がみずからの意思で不法滞在状態を解消して出直すということを期待しているものであります。
　不法滞在者をなるべく少なくしていきたいということもあったわけでございます。いわばそのインセンティブとして上陸拒否の期間を五年から一年に短くした、こういうことで、これが立法の主たる目的であったというふうに私ども認識しております。
　ただ、これも先ほどちょっとお答え申し上げましたけれども、入管局といたしまして、人身取引被害者の保護、それから、なかなか被害者の方、いろいろな思いがありまして、当局に出頭しづらいという面がやはりあったことは否めないと思うんですね。入管に行けば不法滞在状態であれば退去強制させられて、収容されてというふうな思いがある。場合によっては、警察に行けば犯罪だということで拘束されるかもしれないというようなこと、不安があったんだろうと思います。
　そういう面を考えますと、立法していただいた直接の目的は若干異なるかもしれませんが、人身取引被害者の保護の契機という観点から見ますとこの規定も有用であろうということで、この時点で整理をしたというふうに理解しておるわけでございます。
○小林（千）委員　ちょっと納得することができません。
　もし自分が人身売買の被害者であったら、警察にも行きづらい、入管に行ったら不法滞在だということで収容されるかもしれない、こんなことを思っている被害者が、インセンティブがありますから、みずから出頭すれば上陸拒否期間が五年から一年になりますよ、これはインセンティブとして本当に人権保護の面から被害者に対して有意義なものなんでしょうか。
　ちょっとこれは、大臣、御答弁いただきたいと思います。本当に法務省がまじめにこれを考えていると思ったら、考えたら、それは違うのではないかと思いますが。
○三浦政府参考人　申しわけございません。先ほどちょっと御答弁の中で一つ漏らしてしまったことがございますが、出国命令制度につきましては、収容をしないで手続を進め、早期に出国をすることができる、こういう制度でございますので、その点も被害者の方にとってみればやはりかなり心理的に違うのではないかというふうに考えております。
○小林（千）委員　大臣、答弁をお願いします。
○南野国務大臣　出国命令制度といいますのは、退去強制事由に該当する者のうち一定の要件を満たす者について、今局長がお話しになりましたが、収容するというのがもとでありますが、それを行うことなく簡単な手続で迅速に出国させ、出国命令により出国した者の上陸拒否期間を五年から一年に短縮するということは先生御案内のとおりでございます。
　同制度は、もともと不法滞在者の自主的な帰国を促すことを目的として導入したものでありますけれども、人身取引被害者が出国命令の要件に該当しており、同制度による出国を希望する場合には、出国命令の対象となる、退去強制手続を受けるよりは有利な扱いを受けることになるということでありますので、出国命令制度は人身取引の被害者の人権保護に資するものというふうに我々は考えているところでございます。
○小林（千）委員　どうも今回の法改正の一つの理由である被害者の人権救済、保護ということを考えてみますと、前回の入管難民法の法改正のこのインセンティブというのは、人権面から有意義だとはちょっと考えられないと思います。
　先ほど答弁を局長と大臣の方からも伺いましたけれども、やはり被害者の方々に対して必要なのは保護なんですよ、一番最初には。インセンティブがありますから、ですから退去強制手続を発効されるよりいいでしょう、だから出てきなさいという考え方は、少なくとも人権保護の面から有意義だとはとてもじゃないけれども思えない。いかがでしょうか。
○南野国務大臣　被害者の方々が、本当は帰りたいけれども帰れない、自分はどこにどう相談したらいいだろうかと悩んでおられて、門戸が開かれていない方たちも多かったと思います。そういう方々に対して、一応広告を申し上げることによって、では、自分はそこでちょっと相談してみようという気持ちを持っていただけたらうれしいということでありまして、本当は拘束して調べて、そしてお帰りいただくということですけれども、いろいろな条件が整えばこれは無罪放免でどうぞということがありますが、多くの方は、自国に帰りたいという方々が多いということでございますので、その心を察知して、今五年から一年というようなそういう問題についても我々は付加したわけでございますけれども、そういう親心もあったというふうに解釈していただければうれしゅうございます。
○小林（千）委員　どうもそのような親心には感じられません。
　これはちょっと認識が違うということを、これ以上同じことをやっていても同じ結果しか出てこないようですので、認識が違うということを指摘させていただきたいと思います。
　そして、具体的な保護の流れというのを確認させてください。
　これはもちろん人身取引の被害者ということが認定されればということなんでしょうけれども、先ほどの同僚議員の質問の中で、認定するのは中央入管だ、中央入国管理局が被害者かどうかというものを認定、認定をする前に、まず、全件収容ですから、収容するんですよね。それから認定手続をやるんでしょうけれども、その間、保護された方あるいは出頭された方は収容されることになるんでしょうか、認定されるまで。
○三浦政府参考人　被害者と認定されるまでに、まずケースによっていろいろだろうと思います。
　例えば、あらかじめＮＧＯの方々などに保護されておるようなケースがございますね。そうしますと、我々の方にも連絡をいただけます。その段階でいろいろ事情も聞きまして、これはもう被害者に間違いないというふうなケースであれば、後の手続に入るに際しましても、不法滞在状態になっているとしますれば退去強制手続をとらざるを得ませんが、この際には収容令書を形式的に発付して直ちに仮放免許可をするということで、事実上は身柄の拘束は全くなくその後の手続を進めるというふうなケースもございます。
　また、場合によっても、本当は被害者ではないんだけれども摘発などで収容された場合に被害者だと言う、偽るケースがないわけでもないわけですね。そういう場合にはやはりある程度調査等に時間がかかるケースもございますが、しかしながら、それもその過程でこれはやはり被害者であるということがわかれば直ちに仮放免をする、いろいろなパターンがあるかと思います。
　ただ、我々入管といたしましては、収容の際に既に相当程度間違いない、被害者であるということがわかっている場合には、最初に申し上げましたような形で、事実上収容しないで手続を進めるということでやっていきたいと思っております。
○小林（千）委員　被害者であるかないかということが仮放免許可を得られるか、在留特別許可を得られるかどうかというものの大変大きな判断基準だと思うんですけれども、では、被害者ではないケースというのはどういうことが考えられますか。
　例えば、その方は命からがら交番に駆け込むというケースもあるかもしれない、大使館に電話をするというケースがあるのかもしれません。自分自身を証明するようなパスポートは取り上げられてしまっているケースがほとんどでしょう。自分を証明するものは多分何も持っていないと思います。そういった当事者の方が、自分が被害者であるというふうに認定をされるためには何が必要なのか、あるいは、どういったケースは認定されないのか、ちょっと具体的に教えていただければと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　被害者であるかどうかという認定は、最終的には、今御審議いただいております改正法の二条の部分に新たに人身取引等の定義を設けておりますが、この定義のいずれかに当該外国人が該当するかどうかということに尽きるわけでありますから、要は、それを裏づける証拠、供述でありますとかその他の状況証拠もいろいろあろうかと思いますが、こういうものが的確に収集、確認できるかということになるんだろうと思います。
　一番大きなのは、恐らく御本人の申し出といいますか供述が中心になるんだろうと思いますが、もちろんそれだけで決めるわけにはいきませんので、それに対して、どの程度裏づけがあるのかといった、いろいろな観点から検討をすることになろうかと思います。
　この作業はかなり、本日の御審議でも御質問をいただいたところでありますけれども、非常に難しいところがございまして、そのために職員も当然いろいろな訓練を今しているところでございますが、そこに尽きるんだろうと思っております。
○小林（千）委員　この被害者認定というのが、比較的条件がそろっていて早く認定されるか、あるいは、その審査に長く時間がかかるという場合もあると思います。とりあえず全件収容主義といいますか、退去強制手続というのは既に始まっているんでしょうから、認定されるまでの間は収容されることになるんですか。
○三浦政府参考人　仮放免の制度と申しますのは、一般的に、人身取引の被害者の方でなくても情状によりまして仮放免が可能でございます。これは、現行法のもとでも仮放免を受けている方はたくさんおるわけでございます。例えば、体調が悪いですとか御家族との関係ですとか子供の扶養で、いろいろな事情がございます。そういうことも勘案して総合的に考慮いたすわけでございますので、認定が決まる前に仮放免になるというケースはかなりあるんだろうと思っております。
○小林（千）委員　ぜひ、それぞれの被害者の状況あるいは家族的状況を勘案した上での運用をいただきたいというふうに思います。
　それから、具体的な被害者の保護の流れというのを確認したいと思います。
　きょう、資料を用意させていただきました。Ａ４の二枚ものを配っております。法務省のホームページをいろいろ引っ張っていたんですけれども、被害者保護というような具体的なページがなくて、これは外務省から、外務省のページを探したらありました。外務省の「外交政策」の中の「犯罪」というところに「人身取引」、その中に「人身取引被害者保護の流れ」というわかりやすい表が出ていたんですね。
　こういうのをぜひ法務省でもつくってもらえたらと思うんですけれども、この表がわかりやすかったものですから、使わせていただきます。外務省の方にこれを全部説明しろと言っても、それこそ各方面の省庁がかかわることですので無理だと思うので、それぞれの関連省庁の皆さんに御説明いただきたいと思うんです。
　きのう質問取りをしておりまして、警察庁の方にも来ていただいていたんですけれども、このようなミニリーフをつくりましたというふうに渡されました。
　大臣にお渡ししてよろしいでしょうか。
○塩崎委員長　どうぞ。