Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　私は、たとえば百万借りたとか一千万とか、そんなのを一々出されたらそれは大変だと思うんですが、しかし事は日本の経済を動かしている基幹産業あるいは大企業ですね、それが銀行とどういうかかわりがあるのか、あるいはこの銀行はどういうところと関係を持っているのか。これはもう一つ、何も貸し出し問題だけではなくて、これも冒頭に申し上げた企業に対する株所有の問題、銀行の株所有の問題、これも基本的に同じ問題だと思うんですよ。これも大きな株主については、片側から出てきますね。ところが銀行の側からは、いま言ったとおり、個々の問題ということでこれを秘密事項に入れてしまうと、せっかくこの規定を設けたって意味がないじゃないか。せいぜいいままで大蔵省に出しておったようなもののごく一部が出てくる程度にすぎない。それではこの制度を設けた意味がないと思うんですが、それはどうですか。
○政府委員（米里恕君）　金融機関として、要するにたとえば業種別に、どこの業種にどのくらい貸しているかと、その構成比はどうだというようなトータルの数字の問題についてはディスクローズ、資金の運用についてディスクローズしていくということが考えられるわけでございますが、あくまでも個別を見ないとディスクローズの意味がないというようなことでございますと、これは取引者の秘密を害するおそれが十分ございますので、金融機関としては非常にむずかしいことになると思います。
○近藤忠孝君　やはり本当のことを知りたい、実際の経済の動きやその中における銀行の役割りを知りたいというのが国民の要望だと思うんです。そういう点では、いま私は貸し出しとそれから株保有と申し上げましたけれども、さらに個々の企業に対する役員の派遣など、これも問題になると思うんですね。これもやはり秘密事項になるんでしょうか。
○政府委員（米里恕君）　主として考えておりますのは、御指摘もございましたような資金運用の概況でございまして、そういった人事の問題あるいは給与その他の問題が対象になるかどうかということは、ダイレクトにディスクロージャーの目的ではないように思います。
○近藤忠孝君　鳴り物入りで出てきたディスクロージャーですけれども、余り本当の国民の要望には応じていないんではないか、こういう指摘をせざるを得ません。
　まだまだ具体的に中身について問題ありますけれども、もう時間の関係もありますので次に進みたいと思うんです。
　それから、これも銀行の公共性との関係でいろいろ問題になっている点ですが、商法の改正案の中にこういう規定があります。これは四百九十七条ですが、取締役、監査役などは「株主ノ権利ノ行使ニ関シ会社ノ計算ニ於テ財産上ノ利益ヲ人ニ供与シタルトキハ六月以下ノ懲役又ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス情ヲ知リテ前項ノ利益ノ供与ヲ受ケ又ハ第三者ニ之ヲ供与セシメタル者亦前項二同ジ」ということですね。要するに総会屋を追放する規定だと言うんです。法務省に言わせますと、もう条文としてはこれ以上のものはないと、また範囲も広いし、限定されておりませんので、この法のとおりに執行できればそれはなくなるはずだと、こう胸をはたいているんです。ところがどうも実情を見ますと、総会屋などは大丈夫だと、こう言っているというんですね。それはやはり法務省も心配していましたけれども、企業の側がこういう規定がありながらもやっぱりどんどん応じてしまうんじゃないか、応じてしまっていろんな抜け道などをお互いに考え出していくんではなかろうかど、こういう指摘があるんです。
　そこで私は、特にその中でも銀行がそんなことあっちゃいかぬと思うんですが、銀行のいままでの例を見てみますと、これは昨年一月十八日の新聞報道です。暴力団をバックにした大物総会屋、小川薫に対し全国一流企業一千社が、この三年間で三十億を超す巨額の賛助金を支払っていたと。特に癒着の目立つのは大手の銀行、証券会社を中心とする金融業界で、都市銀行など二十行で三年間に八億六千万円、証券会社は四社で一億一千万円、合計十億近くです。総会屋にとって金融業界が文字どおり金づるであったことを裏づけたということで、当時大きな批判を呼んだわけですね。銀行の方でも、その前年からいろいろな委員会や対策を立てておったようですけれども、それでもこれはやっておるわけです。
　そこで、大蔵省にお聞きしますけれども、その後この種の支出はされているかどうか、この点どうですか。
○政府委員（米里恕君）　支出の金額はつまびらかにいたしませんが、恐らく御指摘のございましたのは、警察庁の主導によりまして、地域ごとに特殊暴力防止対策協議会というものを設置いたしまして、銀行に対しますいわゆる総会屋などの行為を排除する、被害の防止を図るということで努力しておるというように承知しております。
○近藤忠孝君　いままでの経過では、二回ばかりそういう努力、その直前にやっているけれども、どうもそのすぐそばから一総会屋に対して全体で十億円ですね、だから全体はもっと多いと思うんですが、これは銀行、調査すればわかることでしょう。そういう対策が立てられていますというんでは、対策を立てたのと出したのでは違うわけですよ。当時指摘されたことは、いろんな委員会をつくったり、あるいは賛助金二割カット申し合わせしたけれども、こんなにその直後出ている、こういう指摘ですから、その後銀行に対する調査などされておってこの種の支出があったのかなかったのか、これは当然私は大蔵省としては調査の一つの観点だと思うんです。そうすると、いまの答弁では対策を立てているはずだということで、それ以上調査をしていないのか、その点どうですか。
○政府委員（米里恕君）　銀行と総会屋の実態について特に調査したことはございません。
○近藤忠孝君　大臣、これは大変な銀行局の怠慢だと思いますね。そうでしょう。こんな大きな指摘がされて、当時これは社説でも、これは毎日ですけれども、「金融機関は総会屋と手を切れ」と、こう言っておるんですね。もちろん総会屋の取り締まりはこれは警察の方が、あるいは検察庁の仕事だと思いますけれども、しかし、出す側もおるわけですから、被害者側が。被害者側を監督、指導する大蔵省がこんな重要な指摘があったにもかかわらず、しかもこれはいわば銀行の公共性の根幹にかかわる問題です。片やもういろんな金融に対する要求があっても、これを抑えたり、あるいはもう資金引き揚げて倒産さしたりというようなことを行い、また多くの銀行もかなり経営困難の状況にある。そういう片方で、こんなものをどんどん支出しておって、しかも問題にされて、それで銀行局長あるいは銀行局が全然それに関与してない、そんなことではせっかくこういう条文ができましても、今後もいろいろ裏くぐって同じような事例が出るんではなかろうか、こういうことを心配するんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　総会屋への支出が銀行検査の対象になるかどうかという法律的なことは私はわかりません。わかりませんが、いずれにいたしましても、大企業、上場企業というものは社会的な公共性がみんなあるわけですから、銀行はもちろんのこと、総会屋を頼んで一年の決算の結果を十分か二十分で終わらすんだというその根性が悪いんだ、根性が、ぼくから言わせれば。だから、私はそういうことはなくしなきゃいけない。
　少なくとも政府は、ともかく予算をつくるときも半年もかけてやられているわけですからね。それはもう国民の審査を受けているわけですから、だから銀行でもどこでもやはり一年の業績というものについては株主総会でともかく質問があれば一日や二日やってみたっていいじゃないか、それによって多少個人的な批判とか、いろんな大きな組織の中ですから多少のことはたたけばほこりがどこだって出ますよ、それは、そのことがもちろん刑事的な問題でなくとも。しかし、そういうようなことについて日本の国民も全体的に把握してもらうということであるならば私は何ら差し支えない、マスコミの方も大所高所から、もうこれぐらいのやつをこんなに出されたりするとやっぱり信用にかかわってお客さんなくなってしまうなんといって総会屋頼んでわあっとやっちまうわけですから。だから、私はこれは全体の問題だと思っておりますが、特に指導する立場にある政府としては、やはり大蔵省も警察庁も法務省、みんなでそういうことをなくするように今後は努力していかなけりゃならぬ。
　ある会社などは、三日ぐらいやるところあるんですよ。最初のうちは総会屋来たけれども、三日間やられて一銭も金出さなくなるとだんだん来なくなっちゃって、最近はもう来たくなっちゃったと言うんです。だから、やればできるんですから、これはやはりもう全体の問題として、銀行法に限らずこれはそういう方角で決算結果を十分で済まさせるなんてばかげたことのないように私は指導していきたいと思っております。
○近藤忠孝君　根性が悪いということですね。根性が悪いからこれはよほど指導しなきゃだめなんですわ。ところが銀行局全然やっておらんでしょう。だから大臣ね、銀行に言う前にまず銀行局、それに対してぴしっとそういう立場から指導監督せいと。だから、試みにこの新聞報道の後に各社、各銀行がどの程度出しているのか、出していないのかまず調べてみたらどうですか、そうすればわかるでしょう、そういうことをひとつやってみたらどうです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　調べたくても、十分ぐらいで総会が終わっちゃうというんですから、何かあるんじゃないですかね、これ実際は。だから、私はそういうことは銀行検査の対象になるかどうかわかりませんが、行政指導としては、やはりそういうようなことで不自然な決算総会をやらないように指導すると。やらせますよ、それは。
○近藤忠孝君　それからもう一つ、もう時間がないので最後に一つだけ指摘をしたいのは、大蔵省が決算承認銀行とか特別監視銀行というものを指定している、こう聞いています。それで、これに指定されるとなかなか大変のようですし、実際これは日本経済新聞の五十四年九月二十日かな、その一面トップの記事によると、大変多くの銀行がその対象になっている、こう聞いておるんですね。こういう銀行からも総会屋費用が出ているはずですし、私がここで特に最後に指摘したいのは政治献金なんです。決算承認銀行なんというのはもう大変な経営状況なんですね。収益よりも赤字の方が倍ぐらい多いようなものが含まれるわけですね。ところが、明らかにその銀行の一つと思われるものが——これは「日本金融通信」ですが、政党への献金、相当やっておるんです。それで、地方銀行のほとんどがやっていますし、相銀の、これも全部がどうかわからぬけれども、圧倒的多数が政治献金をしていますし、信託銀行もほとんど全部。それで、片やこういう決算承認銀行や特別監視銀行、もうずらっとあるわけですね。こういったところからの政治献金、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　政治献金は総会屋と違うわけですからね、これは。私はこれはもう一応法律で認めておって、公正にそれが使われ、それによって政治活動が活発になって——私は政党などに対する献金というものは法律の中で許されている範囲においては決して悪いものと思っておりません。
○近藤忠孝君　私も政治献金そのものを悪いと思っていない。ただ、企業献金はやめるべきだと思いますが、私はさらに問題にしたいのは、もうこういう欠損が出てくるような銀行、しかも預かっておるのは大衆のお金、それで多くの貸出先なり大変な問題がある。そういうところが政治献金をやることがいいんだろうか、そういう問題ですが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは政治資金規正法で、欠損の会社は政治献金ができないことになっております。したがって、そういうことはもう政治資金規正法違反でございますから、別な面の取り締まりを受けることは当然だと、さように思います。
○近藤忠孝君　形の上では欠損になってなくても、実際に欠損の可能性があるということで指摘されているのもありますから、そういう点でもひとつ厳重に目を光らせてほしいと思うんです。
　あと、問題はまだまだたくさんあるんですが、時間が来たという通知がありましたので一応終えますけれども、あと中小企業金融問題とか、銀行の関連会社の事業の問題等々、論議すべき問題たくさんあると思います。そういう点についても、やはり銀行批判に対する幾つかの指摘がありましたけれども、そういう問題を十分に踏まえて対処するように求めて、一応きょうのところの質問は終わります。
○委員長（中村太郎君）　暫時休憩いたします。
　　　午後五時四十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後六時十一分開会
○穐山篤君　先日参考人もお呼びをいたしましたし、けさから集中的に基本的な部分をただしてまいりまして、そこで、まとめのようなことになると思いますが、以下数点についてお伺いをし、あるいは確認をいたしますので、明快に御回答をいただきたいというふうに思います。第一は、証券の窓販、ディーリングの問題でありますが、答申と実際の法律の改正では多少の違いがありますが、状況については十分に理解ができます。
　そこで、率直に申し上げて、これは言ってみれば本問題で長い間時間をかけただけに、本法が施行された後、本問題で銀行側と証券側で相も変わらず似たような紛争、議論というものが続くことは余りいいことではないというふうに思います。そこで、しばらくの間実績を見ながら、十分にそれぞれが軌道に乗るように指導をしなければならぬというふうに私は考えます。現に日本の銀行で外国に進出しております銀行あるいは支店などにつきましては、銀行の中で証券業務をやっているわけですから、ある意味では国際的な状況になったわけですね。そういうことを踏まえまして、適正な指導あるいは混乱が起きないように十分指導をしていかなければならないと思いますが、その点いかがでしょう。
○政府委員（吉本宏君）　今回の銀行法並びに証取法の改正によりまして、長い歴史的な経緯のありました銀行の証券業務につきまして一つの結論を得たわけであります。これによって法制の整備が実現したということは、私どもといたしましても非常に喜んでいるところでございます。ただ、この法律に基づきまして銀行に証券業務を認める場合、認可をいたす場合につきましては、先般当委員会でも御説明いたしましたとおり、三人委員会という中立的な懇談会を設けまして、その懇談会に諮った上十分慎重に対処してまいりたいと、このように考えております。
○穐山篤君　その次に、大口信用供与の問題でありますが、これは例の三井銀行に関連をしたわけですが、昭和四十九年に通達が出ました。まあ銀行相互間でも相当注目をしておりましたし、またわれわれも非常に関心を持っていたわけです。さて、その規制について本法で改正が出たわけですが、原則的には私どもよく理解ができますが、すべてその内容は政令にゆだねられているわけです。言ってみますと、一定の資本金に一定の率を乗じたものであるという考え方は出されていますが、その一定の率というのは、おおむね小委員会で議論をされた筋を尊重されてこれから政令を準備されるかどうか。これはある意味で言いますと、それぞれの系列の銀行界が注目をしている問題であります。その点についてどういうふうに考えるかという問題と、もう一つは、これまた政令にゆだねられるわけですが、電力会社など特別な重要産業という言い方ができるかどうかわかりませんが、ものにつきましては、大蔵大臣が個別に承認をして除外をすると、こういうことになっているわけでありまして、これもどういう考え方で個別の企業というものを大臣が除外を認めるかどうかということは、私どもとしてもこれは注目しなければならぬと思うんです。あえて申し上げるならば、こういう除外の問題は商法改正の方にもあるわけですけれども、実情に合わないものが適用をされていたりする場面が往々にあるわけですから、物の考え方の基準というものを、この際大綱で結構ですから明らかにしてもらいたいというふうに思います。
○政府委員（米里恕君）　まず御指摘のございました自己資本に対する率でございます。これは政令で決めさしていただきたいと思っておりますが、従来行政指導で四十九年以来やってまいりました二〇％、三〇％、四〇％という数字をさしあたりそのまま政令で定めさしていただきたいと思っております。比率が違いますのは、本委員会の御答弁でも申し上げましたように、それぞれ専門機関として別個の制度として位置づけられておりますので、そういった実情を勘案いたしまして、かつこれまでの実績を勘案しまして二〇、三〇、四〇というパーセンテージで決めさせていただきたいというふうに考えております。
　それから二番目の御指摘の、やむを得ない場合の特認の対象となる政令でございますが、これは一つは、御指摘のございました一般電気事業その他国民経済上特に緊要な事業、大体一般電気事業に比肩し得る事業というのが一つの目安になるかと思いますが、そういったものを行っている場合で、限度額を超えて信用供与をしたいということになりますと、事業の安定的な遂行に困難を生ずるというようなおそれがある場合、それからもう一つは、予見しがたい緊急の資金の必要性が生じました場合で、限度額を超えて信用供与をしない場合には事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合、どういった場合を政令でやむを得ない理由として掲げ、それに対して大蔵大臣の特認ということにさせていただきたいというように考えております。
○穐山篤君　銀行の健全経営あるいは信用という問題で、ディスクロージャーの問題が各会派全部から出ました。これは当然のことだと思うんです。そこで、特に和田委員からも指摘がありましたように、銀行には社会的な公共的な責任が非常に重要にもかかわらず、中小あるいは専門的な銀行、金庫にやや問題が多過ぎる感じがしてならないわけであります。まあ大蔵省の監督が厳しい、厳しくないにかかわらず、本来銀行は、特に銀行というのは金を預かっているわけですから、責任を持って間違いを起こさないということは当然なんですけれども、相も変わらず問題が起きているわけです。
　そこで、開示制度の問題につきましてこの間の参考人は、おれの銀行では積極的にやっているというお話もありましたし、訓示規定ではありますけれども、一応の考え方が明示をされたわけです。当然、銀行は自分のところの銀行の特色なり知恵というものを宣伝をすることは当然でありますが、利用者、庶民の立場から言いますと、先ほども指摘をされておりますように、聞きたいことあるいは尋ねたいことを実際は公開をしてほしいということになるのは当然でありますが、やや銀行側としては逃げているきらいもなしとしないわけであります。本来、これは私は銀行側が積極的にやらなければならない問題だというふうに思います。
　そこで、そうは言いましてもやっぱり事故があることはよくないと思いますので、発足後十二分に点検をしてみて、いいところはお互いに採用するように、悪い問題につきましては、悪い宣伝の仕方につきましてはこれを排除するように、それからできる限り利用者なり国民が聞きたいもの尋ねたいものが開示できるような環境の整備を図るように指導をさしていきませんと、これは銀行がからに閉じ込もってしまえばもうそれで終わりだということになってしまいますので、その点について私の考え方について賛成してもらえるかどうか、あるいはそういう方向で一遍検討してもらえるかどうかということをお尋ねをしておきたいと思うんです。
○政府委員（米里恕君）　ディスクロージャーの問題ですが、自主的に内容を定めるというようなことで大いに金融機関の創意工夫というものを生かしていただきまして、また御指摘のございましたような国民あるいは利用者のニーズということも十分に考えて、この制度が世界で初めて法律的にこういった制度づけが行われたわけでございますから、順調に発展して定着してまいるというように十分期待しておりますし、また指導していきたいと思っております。
○穐山篤君　その銀行の健全経営あるいは社会的責任という意味で、もう一つ代表的な問題を申し上げたいと思うんですが、それは拘束預金の問題であります。それともう一つは、今回証券会社並びに銀行が窓販をすることになります。つい邪推をするわけですが、銀行が多額の金を融資をする際に、当然出てくるわけですが、君のところこの公共債を買わないかというふうな話というのはないわけではないし、当然想定がされる。そこで昭和五十二年の六月に最高裁は——金を借りるときに十分に担保物件を出しているわけですね。土地を担保にしたり建物を担保にしたり工場を担保にして金を貸しているわけです。そのほかに拘束預金、にらみ預金というものをやっている。それが大蔵省の発表によりましても、昭和五十一年でにらみ預金が一〇％、約一割ですね。それから昭和五十二年の最高裁の判決が出た後で皆さん方がお調べになったときにも九％なんですよ。拘束預金については、われわれとしてはびたの一文も賛成しがたいという気持ちでいるわけです、まあいろんな事情がありますけれども。しかし、そういうことをある特定の金融機関がやりますと、あそこはとんでもない銀行だということで銀行の信用価値というものを下げますし、必然的にそういう銀行には余り寄りつかなくなってしまう。証券の、公共債の販売につきましても同じことが言えると思うんです。この機会に、昭和五十二年に一遍通達を出したわけでありますけれども、銀行が姿勢を正す。大衆的な銀行を目指すためには、少なくとも従来から問題になっていたような——部いま拘束預金の話を申し上げました。それから、つい昨年でありますが、ある千葉の特定の銀行の重要な幹部が選挙違反に問われる、これはもう非常によくない話だと思うんです。片方では銀行の大衆化ということを言いながら、健全化ということを言いながら、あるいは社会的責任を言いながら、そういう問題が依然として後を絶たないということではうまくないと思う。そこで改めて姿勢を正すという意味で、私が申し上げましたようなことを十分に踏まえた指導をこの際行うべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（米里恕君）　歩積み両建て預金につきましては、従来から私どもとしては再三再四にわたりまして過当な拘束性預金の解消を図るように指導してまいったところでございます。昭和三十九年五月に二二・三％という拘束性預金比率でございましたが、五十五年の十一月には二・九％どいうとこうまで低下してまいっております。いまいろいろ御指摘がございましたが、にらみ預金も含めまして、このような歩積み両建て預金の解消を図るよう、引き続き強力に指導してまいりたいと思います。
○穐山篤君　次に、金融の国際化という問題です。
　金融機関は、いま片方では大衆化という意味でいろんな商品を開発しておりますね。ある特定な銀行では、大手銀行で無担保で五十万円まで貸しましょうと。しかも、それもキャッシュカードでよろしいというふうな商品を開発して、大衆化を目指している。あるいはミニ店舗もやっている。片方では金融のあるいは銀行の国際化という二つの戦略を歩いているのではないかというふうに思います。しかし、私考えますのに、わが国の銀行が外貨資金を運用する仕事がどんどんふえていっている。それから日本の企業が外国にも進出しておりますし、さらにわが国の銀行が海外に出て、海外の銀行を吸収をするというふうなことで非常に国際化が進んでいることはよくわかる。しかし、それですべてよしということにはならないと思うんですね。私はまだまだ問題がないわけではないというふうに思います。その点は、衆議院の方でもやや附帯決議の中で意味が込められていると思いますが、その種問題は本来は大蔵省が先頭に立ってやるべきことでなくて、金融業界自身が創意と工夫をこらしてやるべき事柄ではありますけれども、現実には、率直に申し上げまして大蔵省の規制で幾つかの問題が、たとえば金融債の発行にいたしましても、それから外国証券の取り扱いにつきましても一定の制限がいまついているわけです。私は、すぐこれをどうこうしろとは言いませんが、金融の国際化に照らして、もう少し規制の緩和を図りながら拡大を図っていく。もちろん、これはむちゃくちゃにやりますと、日本の金融そのものに重大な障害を起こしますので、その点時間を焦るつもりはありませんけれども、この際大蔵省としても何らかの工夫があってしかるべきじゃないかと、こういうふうに考えますが、その点いかがでしょう。
○政府委員（米里恕君）　御指摘のような金融の国際化の進展に対処いたしまして、基本的にはわが国の金融機関が海外で業務を行うというような場合には、その現地の法制あるいは慣行というものに準拠すべきであるというように考えます。その現地の法制あるいは慣行に準拠しながら、かつわが国の国内の諸制度、慣行というものとの調和も図りなから進めてまいっておるという状況でございますが、今後につきましては、現在ありますいろいろな指導基準、規制と申しますか、そういったようなものをできるだけ弾力的に見直していくというような方向で進んでまいりたいと思っております。
○穐山篤君　法案を一通り私読んで見ました。そこで目につきますのは、かなりの部分が政令にゆだねるというふうになっております。この銀行法の改正が行われますと、当然のことでありますが、一年決算の問題を含めて、定款の改正作業というものをそれぞれがやらなければならない。そうしますと、当然のことでありますが、大蔵省側の省政令の作業も急がなければならないし、まあすでにかなりの部分は準備がされていると思う。そういうふうに私は推測をするわけであります。
　一通りずっと見ました。ところが、どうも政令ではっきり出ないものがあるだろうというふうに調べてみますと、やはり旧銀行法の十八条、言いかえてみますと休日の問題のところがペンディングになる可能性が強い。それではうまくない。片方の業務関係につきましては、ほとんど省令でばちっ、ばちっと実施なり適用なりというものが決められる。ところが、懸案の事項について政令も出ない寸残されてしまうということでは、内心じくじたるものが大蔵省側もあるいは大蔵委員会としても残ると思うんです。で、すでにこれは決議が満場一致で行われているわけですから、その意味で確認を申し上げたいと思うんですが、今回の法律改正は、言ってみますと、週休二日制に門戸を開放した、こういうふうに意識の上では理解をすることが私は正しいんしゃないだろうかというふうに思います。これはまあ各党の皆さん方もそういうふうに思っているだろうと思います。
　それからその次は、そうは言いましても、銀行と農協と郵便局、そういうものが、三者がそろって週休二日制に踏み切るということになりますと、その前の前提条件がたくさん出てくる。それから国家公務員との週休二日制との絡み合いというものが出てくるということは十分に承知をしますが、いまや国際的な趨勢でもありますし、国内的にも週休二日制というのは実績も非常に高まっておりますので、金融業界が将来とも一番最後に残ることがないように、言いかえてみれば、早期に銀行法の改正の精神が踏み込むことができるような環境の整備を私は直ちに行うべきではないだろうかと、こういうふうに二つ目は考えます。
　それから三つ目は、そういう将来展望を持ちながら、当面どういうことになるかと言いますと、銀行にしろ農協にしろ郵便局にしろ、いわゆる金融機関が土曜日に閉店、閉庁を一斉に同時に行うということが必要ではないかというふうに思うわけです。もちろんそれは、すべての業務を全部やめてしまえば直ちに週休二日制になるわけですが、そうは問屋が卸さない。従来の委員会の審査の経緯やあるいは公式、非公式の議論から通しまして、預貯金業務あるいは払い戻し業務というふうなものだけでも、当面いま私が代表的に申し上げました金融機関が同時に一斉に円滑に行う、このことを私はしなければならないというふうに思います。もちろんきょうの委員会の答弁にもありましたけれども、現実にキャッシュカードもありますし、それから兼用機も入っておりますし、デパートでもその種の機械が稼働をしております。したがってそういうふうなものについては、例外としては認めるにいたしましても、基本の預貯金業務、払い戻し業務というのは閉店、閉庁にする、それも金融機関が同時一斉にやる、こういうことを今回の銀行法の改正に照らして、これははっきりしていった方がいいのではないだろうかと、こういうふうに思います。
　それからその次に、日曜日の問題につきましても政令に任されているわけですね。私が、私はこういうふうに考えるというふうに申し上げますので、それなら、それでよろしいならよろしいというふうに言ってもらいたいと思うんです。
　少なくとも金融機関などの休日といいますのは、日曜日でありますし、祝祭日であるのは当然だと思うんですね。その祝祭日が日曜日に当たったのは振替ということがありまして、その翌日に休む、これはこの間振替の休みがあったと同じように、当然金融機関についても同じだと思うんです。それから、先ほど申し上げましたが、デパート、百貨店などにありますキャッシュカードにつきましては、デパートが休業すればそれは必然的に機械が稼働しないわけですから、それはもうそのときはお休みになる。それから、一月の二日と三日というものも当然お休みになる。それから過疎地だとか離島に間々あることでありますけれども、何日から何日まで店を開きます、何曜日から何曜日まで店を開きますというふうに指定をされているところは、その指定された以外はお休みであるというふうに政令で明らかにしなければならぬだろう。それ以外の問題になりますと、地震であるとか災害であるとか、やむを得ないような場面というふうに私は整理をしてみますと、なるような気がいたします。
　幾つか申し上げましたけれども、いま私が申し上げましたようなことにつきまして横にらみ、横並びを十分整理整とんをして、将来は週休二日制に向かって努力をする、当面は特定な業務につきまして土曜の閉店、閉庁について速やかに、円滑にできるようにすべきではないか、そういうふうに考えます。そのことにつきまして、特に大臣に、その辺につきまして決意をお伺いをして終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いままで銀行の週休二日の話はかねてからございましたが、それは法律でできないことになっておりましたから、大蔵省は努力のしようもなかったわけでございます。週休二日制というものが大体社会の大勢でだんだんそうなってきておると、これも私は事実だと思います。今回は法律が改正されて、ともかく週休二日もやりようによってできるというように直った、少なくとも法制上はこれが国会を通過すれば直るわけでございますから、これは大変な私は前進である、そう思っております。
　また、実施の問題については、いままでお話がございましたように、銀行だけ休んでしまうというわけにもいかない、郵便局、農協、信用組合、こういう問題もございまして、やはりそれらの、特に利用者の理解というものも得る努力もしなければならない、農民は構わぬというわけにもいかぬし、まして信用組合などは町の人がみんな集まってつくっているわけですからそういうものの同意も得られるようにしなきゃならぬ、そう思っておるわけであります。そういう努力を今後は、これはむしろ労働省の関係でございますが、われわれとしてもそういうような点で努力をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。いろいろな問題点もございますが、その方向で努力をさしていただきます。
○委員長（中村太郎君）　他に御発言もないようですから、四案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認めます。
　これより四案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、銀行法案、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案について、一括反対の討論を行います。
　討論に先立って、本日の委員会採決が、参考人質疑を除く本法案質疑の第一日目になされようとしていることについて、一言触れざるを得ないのであります。
　銀行法は、いやしくも政府・大蔵省の金融行政の根幹をなすものであり、しかも今回改正は、昭和二年以来の全部改正というものであります。
　今日の経済危機、財政破綻のもとで金融・銀行行政の重要性は一段と強まっており、そのあり方がどう法定化されるのか、徹底した審議を行うべきであります。良識の府であり、言論の府であるべき本院において、審議が十分尽くされないままかかる措置がなされることに強く反対せざるを得ないのであります。
　今回の改正によって、金融機関の週休二日制への道が開かれたことや、中小業者並びに中小企業専門機関の要望に沿った必要な業務改善の措置がとられたことについては一定の評価をするものでありますが、それ以上に重大かつ危険な問題点が含まれていることを指摘しないわけにはいきません。
　反対の第一の理由は、今回改正が、国民の要求に全くこたえていない点であります。
　今回改正の発端となったのは、さきの第一次石油ショックのときの大企業、大商社だとが引き起こした土地投機や買い占め、売り惜しみ、物価つり上げであり、銀行が資金面でそれを後押ししていたことにあります。銀行の大企業本位のあり方を改め、反社会的行為を正すことこそが国民世論の求めるところであったはずであります。
　ところが、本改正案では、目的規定でわざわざ銀行の自主的努力を尊重する旨の文言を入れ込み、規制よりも容認を基本とし、金融制度調査会の答申でさえもが提起していたディスクロージャー制度や監督規定などについての考え方を大幅に後退させたばかりか、大口融資規制については現行の通達による規制よりも緩和させ、欺罔行為についての罰則規定も現行よりも後退させるなど、重大な問題をはらんでおります。
　これは、大銀行の社会的責任を指摘し、批判してきた国民世論に対する挑戦であると同時に、政府・自民党の大企業、大銀行本位の姿勢を示すものにほかなりません。
　さらに指摘すれば、公共性の確立を求められる金融機関が巨額の政治献金を行っていることとこのような行政の態度と無関係ではないという点であります。
　第二の理由は、大銀行中心の金融再編を促進するものである点であります。
　今回改正によって、銀行の業務範囲が弾力化の名のもとに拡大されたのを初め、営業所の設置や営業時間の弾力化、増資の自由化などを進める一方、中小専門機関においても業務範囲の拡大の名のもとに貸付対象の拡大、員外貸し付けの拡大などで業務内容の同質化、上位シフト化を促進させております。このような措置が大銀行の優位性を一段と強めると同時に、その反面で中小企業金融機関だと経営力の弱い機関を圧迫することは明らかであり、大銀行中心の金融再編、大企業優遇のための金融効率化を進めるものと指摘せざるを得ません。またこのことは、利用者である国民や中小零細業者などの要求である国民本位の金融の確立、国民のための経済再建を図る上で役に立たないばかりか、逆に今日の大企業、大銀行本位の金融のゆがみを一層強めるものにほかなりません。
　第三の理由は、銀行窓口での窓販、ディーリングができるようにしていることであります。
　これは、現在の政府・自民党による国債の大量発行政策の行き詰まりを国民などに押しつけ、消化を図ることによって切り抜けようとするものにほかなりません。銀行による窓販やディーリングが拡大されれば、国債の発行が容易となって財政危機の元凶を拡大することとなるばかりか、大銀行と中小金融機関の経営力や支配関係から格差が一層広がり、系列化、再編成に拍車をかけることは明白であります。また、国民や中小企業者、さらには中小企業金融機関に対する国債の押しつけが強まることも自明のところであります。
　最後に指摘しておきたいのは、今回の改正によって国債の売り込みなどにかかわる金融証券関係労働者の労働強化や、合併促進に伴う配転や首切り合理化が進められたり、地域住民や利用者、中小企業者などの意向を無視した金融行政が強まる可能性があることであります。金融機関の社会的責任にふさわしく、預金者国民や中小企業、さらには中小企業金融機関の意向を十分に反映させた金融行政をこそ実現すべきことを強調し、私の反対討論を終わります。
○委員長（中村太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次四案の採決に入ります。
　まず、銀行法案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案に、賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、証券取引法の一部を改正する法律案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　衛藤征士郎君から発言を求められておりますので、これを許します。衛藤君。
○衛藤征士郎君　私は、ただいま可決されました四案のうち銀行法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　銀行法案に対する附帯決議（案）
　　金融制度の整備改善に伴い、銀行その他の金融機関にあっては、健全かつ適切な経営に徹し、もって預金者の保護をはじめ、各般の国民経済的、社会的な要請に十分に応える必要がある。よって、政府は、金融機関の監督指導に当たり、次の諸点に特に配慮すべきである。
　一、社会的公正の確保に資するため、個人、中小企業等との取引の適正化を進めるとともに、これらの者に対して融資を受ける機会が公正に提供されるよう配慮すること。
　一、証券業務については、国民経済的な見地に立ち、制度の趣旨に即して適正にその運用を行うこと。
　一、大口信用供与規制については、制度の趣旨を踏まえ、適正な実行を確保すること。
　一、業務及び財産の状況に関する開示制度については、銀行業務の大衆化・多様化の現状にかんがみ、資産の運用の状況等について適正な開示が行われるよう十分に配慮すること。
　一、金融機関の週休二日制については、今後その早期実施を図るため、積極的に経済・社会環境の整備に努めること。
　一、金融の国際化の進展に対処して、国際業務に関する既存の指導基準を適時適切に見直すこと等をも含め、わが国の諸制度・慣行と調和のとれた健全な内外交流の推進に努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（中村太郎君）　ただいまの衛藤君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村太郎君）　全会一致と認めます。よって、衛藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、渡辺大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡辺大蔵大臣。
○委員長（中村太郎君）　なお、四案の審査報告書の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年五月二十一日（木曜日）
　　　午前十時二十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　　　　　　　　　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　園田　　直君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　武藤　利昭君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房調
　　　　　　　査企画部長　　　　秋山　光路君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　丹波　　実君
　　　　　　　外務省欧亜局審
　　　　　　　議官　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
　（非核三原則と事前協議に関する件）
　（ライシャワー発言に関する件）
　（日米共同声明に関する件）
　（ソ連に対する経済措置に関する件）
　（外交の基本姿勢に関する件）
　（米国の原子力潜水艦による衝突事故に関する
　件）
　（日米合同演習と漁業問題に関する件）
　（対ソ連外交と領土問題に関する件）
　（日中関係に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（秦野章君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　園田外務大臣から就任のあいさつがあります。園田外務大臣。
○国務大臣（園田直君）　このたびは、はからずも外務大臣に就任をいたしました。責務の重大さを痛感しております。
　去る五十四年十一月に外務大臣の職を離れてからちょうど一年半が経過いたしております。この間国際情勢は一段と厳しさを加えております。私は、この困難な時期において外交に課せられた使命の重要性を認識し、微力ながらこれを全うすべく全力を尽くす所存でございます。何とぞ皆様方の温かい御理解と御支援をお願いいたします。
　現下の厳しい国際情勢において、わが国の平和と安全を確保し、自由で豊かな国民生活を保障していくためには、国際社会全体の平和と安定の維持が不可欠であります。このため、わが国は今後一層積極的な国際的役割りを果たしていかなければなりません。すなわち、激動する世界、特にアジアの平和と安定のために、わが国はアジア諸国と協力し、政治的役割りを一層積極的に果たしていくべきであります。わが国はまた、世界経済の安定的発展にも一層寄与していくべきであります。南北問題の解決についても同様であります。わが国がかような国際的役割りを果たしていくに際し、米国及び西欧諸国と連帯し、これと協調しながら西側陣営の一員としてともに進んでいくべきことは言うまでもありません。私は、このきわめて厳しい時期に外務省を預かることになりました。私としましては、このときこそ全省が一致団結し、外交体制の一層の強化を図り、もって現下の難局を克服し、わが国外交運営の重責を全うせんものと深く決意しておる次第でございます。御協力を重ねてお願いいたします。
○委員長（秦野章君）　暫時休憩いたします。
　　　午前十時二十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午前十時二十八分開会
○委員長（秦野章君）　それでは再開いたします。
　国際情勢等に関する調査を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松前達郎君　国際情勢、最近どうも、特に日米間の問題が非常にたくさんの問題を抱え込むような状況になりつつあると私は判断をしておるわけですが、特にこの前の首脳会談のいわゆる日米同盟という問題ですね。それからさらに今回はライシャワー教授の発言に関しての非核三原則の問題、こういう問題がいま出てきたわけであります。
　そこでまず最初に、非核三原則の問題についてお伺いをいたしたいのですが、非核三原則は、本来アメリカの核のかさのもとにわが国をアメリカが防衛してくれるのだ、核攻撃を受けた場合は、アメリカがそれに対する処置といいますか、報復といいますか、こういうものをやってくれるのだということを前の委員会でたしか私伺っておるわけなんですが、この非核三原則も、伺うところによりますと、非核四原則というのが前にあって、その非核四原則というのは、核をつくらず、持たず、持ち込まずということに、さらに四番目としてアメリカの核のかさのもとに入っているのだと、入るということを挙げている、こういうふうに言われておるのですけれども、核のかさの下に入るということについては、政府はすでに明言しているというふうに私は理解をしておるわけです。
　そこで、日本への核攻撃が行われたときにはアメリカは核で報復すると、こういうふうなことになると思いますが、この点についての政府の見解をひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　御承知のとおり、日米間に安保条約がございまして、第五条に基づいてアメリカは日本防衛の義務を持っております。この防衛の義務につきましては、従来からアメリカの大統領が随時この日本に対する防衛の義務を誠実に果たしていくということでございまして、その場合はアメリカ側は日本の防衛を果たすためには通常兵器であれ核兵器であれ、これを使用するということを明らかにしておりまして、私の記憶に間違いなければ、三木・フォード両首脳が会談されたときに、核兵器もその中に含まれるという話があったというふうに私は記憶しております。
○松前達郎君　そうしますと、当然有事の際、日本が核の攻撃にさらされるというふうなことになった場合には、もちろんアメリカは安保条約に基づいて日本に対する核攻撃に対する報復といいますか、それをアメリカが行うと、こういうふうに解釈していいのかどうか、その点をひとつ。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いま委員の言われたとおりというふうに理解いたしております。
○松前達郎君　そうなりますと、核のかさの中に入っているわけですね。これは前から言われているとおりですが、そういう核のかさの中に入っていながら、しかも日本が核攻撃を受けたときにアメリカに核報復を期待するということであるならば、核の一時立ち寄り、たとえばアメリカ軍の艦船の核搭載艦の日本への寄港と、こういったような問題については当然考えておかなきゃいけない、そういうことだと私は思うのですね。これを事前協議の対象として、しかもその事前協議においても、これは総理大臣がみずからきのうあたりも言われたと聞いていますが、すべてノーなんだ、事前協議をしても核の持ち込みは一切認めないのだというふうなことを言われていることというのは、先ほど申し上げたことから考えてどうも常識的に考えられない。これはアメリカ側も恐らくそんなこと考えてないのじゃないかと、こういうふうに私は思うのですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　アメリカの核の抑止力に依存することとアメリカの核を日本に持ち込むということは別個のことでございます。したがって、アメリカの核の抑止力に依存するということは日本に対して核の持ち込みを認めるということにはならない、ここは別個に考えられるということでございます。
○松前達郎君　その点何か言葉のあやみたいな感じがするのですけれども、先ほど申し上げたように、核による攻撃を受けた場合の報復措置としてアメリカの核が発動すると、こういうことになれば、これは平時の場合と有事の場合と違うかもしれませんけれども、しかし、いまの核戦略からいきますとこれは平時も有事もないのですね。常に準備をしてなきゃならない。そういう時期にもうすでに緊張がきているわけですから、そういったことから考えた場合、当然アメリカ側としては、核を搭載した艦船あるいは航空機等が日本に立ち寄るのはあたりまえじゃないか、そういうふうに考えるのが私は当然だと思うのですね。それに対して政府は、いままでずっととってきたのは、一切そういうものは、立ち寄りも認めない、ストップオーバーも認めないということですね。そういうことになるわけなんで、どうもその辺の食い違いがあるような気がしてならないわけなんです。
　核攻撃を受けてから事前協議をやるのですか。その点はどうなんですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　事前協議の制度は三つございまして、その主体は、一つは日本国に対する配置における重要な変更、第二は米国軍隊の装備における重要な変更、第三は日本を基地とする戦闘作戦行動、こういう三つでございまして、この事前協議の制度のもとにおいてアメリカ側が日本に対して協議を求めてくるということは、状況がそのいずれかを必要とするという状況ということかと思います。
○松前達郎君　持ち込みという問題についての解釈の仕方は、後でまたちょっとお聞きしたいのですが、現在の核戦略として、たとえば米ソ間の核の保有の問題とか、いわゆる全般的に言えば軍事力、こういったようなものが均衡を保つ中で平和を保っていこう、要するに核による抑止力というもので平和を何とか保てないだろうかと、こういうふうなことがいま言われているわけですね。こういったことであれば、戦争抑止策としての軍備と、特にいま申し上げたように、西側とソビエトの均衡を保つための中に日本が加担をして、アメリカに加勢をして防衛分担を行っていこう、だれが見てもこういうふうに理解できるわけなんですね。こういったことであれば、政府が言っておりました持ち込ませないという意味、特に立ち寄りとかそれから一時的なものですね、たとえば領海内通過だとか、そういう問題について一切ノーだなんというのは、どうもこれは筋が通らないのじゃないか、国際的に見たらどうもこれはナンセンスじゃないかという感じがするのですが、くどいようですがその点いかがでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　答弁が繰り返しになって恐縮でございますけれども、あくまでも、アメリカの核の抑止力に依存するということと核の持ち込みを認めるということとは別個のことでございまして、アメリカの核の抑止力が日本の領海、領空、領土の中に持ち込まれなくても、それはアメリカの核抑止力として十分に作用しているというふうに考えております。
○松前達郎君　その点、どうも私と解釈が違うので、いわゆる核戦略そのもののスケールの大きさですね、それから常日ごろの核戦略の体制、こういうものを見たときにはどうもいまの理屈は通らないのじゃないかと私は思うのですけれども、それはそれで意見の相違ですから。
　そこで、日米間の政府同士の取り決め、取り決めといいますか共同声明等もこの前行われたわけですね。あるいは条約としては安保条約がある。この内容に関してどうも日米間で解釈のずれがあるのじゃないか、こういうふうに言われておるわけなんですが、これもどうも、前にもこの委員会で私申し上げましたけれども、同盟という言葉についてアライアンスという言葉を使うということ、アライアンスという言葉はこれは完全に二国間あるいはそれ以上の国の間における軍事的同盟が中に含まれている。これはもう実は辞書を引けばそのとおり出てくるわけですね。こういうふうなことに関して、日本側はそうじゃない、これは側面的なものだというふうに政府は言われるし、アメリカはそうじゃない、当然これは含まれているのだと。かねがねそういうふうなことでもうすでにそういうムードになっている。ムードといいますか、そういう了解になっているような発言もあるわけなんですね。ですから用語の問題で非常にずれがいまそれぞれ起きているのじゃなかろうか。たとえばいまの持ち込みの問題にしたって、イントロダクションという言葉、これもアメリカ側の解釈それからライシャワーさんの解釈、あるいは日本側の解釈が非常にずれている。このずれをやはりこれは国際間の問題であって解釈が違うからといって澄ましておくわけにはいかないのじゃないか。やはりここではっきりとその点を十分検討して合意しておかなきゃいけないことがあるのじゃないかと私は思うのですね。そうしませんと、これまたいつまでもうやむやになって、何か問題が起きるたびにこれを蒸し返さなきゃいけない、こういうことになるのじゃないか。そしてその間に、今度は国民の政治不信、国民の不信感がどんどん増していく、そういうことになるのじゃないかと私は思いますが、その言葉、のずれ、言葉というか解釈のずれですね、これについて、これは大臣どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　今度の首脳者会議後の共同声明、今度のこの同盟という言葉で外務省、総理の間にいろいろあったことが言われますが、これは総理からはっきり言われたとおりに、この解釈それから言葉の使い方、こういうことについては総理は自分が言葉が少し足りなかった、今度の首脳者会議で決めたものが軍事的だ、あるいは防衛の問題だと、こう言われる、それだけではないと、こういう意味のことを軍事的なものを含まぬと、こう言ったので、その後訂正をしておられます。これは政治、経済、文化、それから日米安保は当然これは中に入っているわけでありますから、そういうものを含めて総合的な日米関係をさらに親密に、さらに強化をすると、こういう意味であるということで国内の意見は一致をしております。
　なお、米国の方も、この日本の共同声明に対する若干のさざ波というもので日米間の間に影響があったりそごがあったり解釈の相違があるということはないということをはっきり米国の方でも申しておりますが、この問題は、私は日米間の食い違いもなければ総理、外務省の食い違いもないと、こう思います。
○松前達郎君　これは大臣ちょっともう十分御承知だと思いますが、私もアライアンスという言葉に対してこだわるようですけれども、この解釈について字引を引いてみたわけです。そうしますと、こう書いてあるのですね。二つまたはそれ以上の国家が相互援助と防衛のために形成する連合と、こういうふうな訳がついておったわけですが、いまおっしゃったことで相互援助とかそういうものはもう当然含まれておるわけですが、問題は、その防衛のために形成する連合というのは一体どういうことなのかと、こういうことになろうと思うのですね。それがいままで恐らく議論がずっとされてきたことじゃなかろうかと私は考えておるわけです。
　しかし、いずれにしてもこういった言葉の解釈というのがずれますと、これはまたその点だけでまたけんけんがくがくといろいろ出てくるわけですね。ですから、この辺はやはりちゃんとしたその解釈、その合意をお互いにしておきませんと、そこでもってずれがあったときには後で必ず問題が起きる。このライシャワーさんの問題あるいは同盟の問題をとっても、どちらもどうもそういったようなことが基本にあるような感じがしてしようがないですね。ですから、その点をひとつ今後は日本文を英文に訳すとき、あるいは英文を日本文に訳すときももちろんありますが、いろいろな了解を求めるときの口頭でのいろんなディスカッション等も含めて十分慎重にやらなければいけないのじゃないか。もしかこのずれがあったとすれば、これは早急に直さなきゃいけないことであろうと私は思っておるわけです。その点をひとつ今後大臣としてお考えおきいただければと私は思っておるわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　言葉の使い方は相互が自分の勝手なように解釈しては後々大変な問題になります。御指摘のとおりであります。今度の共同声明のことに関しては、これはもちろん安全保障の問題も含むわけでありますが、それは日米安全保障条約の枠内であり、これが変貌したものでもなければ逸脱するものでもない。さらに第二回目の首脳者会談で、総理はこの点は絶えず強調しておられまして、日本の憲法、財政それからアジアの中に置かれた立場というものを明確にしてございまするし、それに対してさらにレーガン大統領もコメントをこれに答えておりますから、この問題の食い違いはございません。将来ともあろうはずはないと存じます。