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○説明員（春田尚徳君）　お答えいたします。
　四全総におきましては、東京一極集中是正策として第一に、工業の分散・再配置政策の推進、それから第二としまして、政府機関の移転再配置等の検討推進、それから三つ目に、全国的文化、研究施設の原則東京外への立地、そして第四といたしまして、事務所の立地を地方都市等に誘導するための適切な措置の検討などをお示ししたところでございます。
　まず、産業構造の変化の中で工業の分散の効果につきましての御指摘でございますけれども、第四次全国総合開発計画におきましても、今申しましたように、新しい産業を地方圏に分散、育成していくということを重要な柱としております。
　それから、工業につきましてでございますが、やはり工業は、従来の発想によります工業、第二次産業としての工業ということもございますが、次第に全体の産業構造の変化を受けまして二・五次化するというような傾向もございまして、そういう意味では依然として工業の分散・再配置ということは重要であろうというふうに考えております。
　それから、遷都問題についての御指摘でございますが、遷都問題につきましては、十年前に三全総をつくりまして、そのとき首都機能の移転の一環として検討の必要性を提起したところでございます。国土庁としましては、その後首都機能の移転問題について検討を進めまして、昨年六月に策定いたしました首都圏基本計画においては、展・分都方式による首都機能の移転から着手することを提起申し上げているところでございます。このたびの四全総におきましては、多極分散型国土を形成するため、東京一極集中の是正の重要性を深く認識いたしまして、そのための施策の一つとして、首都圏基本計画と同様に、政府機関の移転、再配置の検討推進を図るとしてございます。
　また、先生御指摘の首都機能全体を移転する遷都につきましては、国民生活に大きな影響を及ぼしまして、国土政策の視点のみでは決定できない面がございます。しかしながら、東京一極集中への基本的対応として重要であると考えております。このため四全総におきましては、国民的規模での議論を踏まえ、なお引き続き検討していくとしたところでございます。
○片上公人君　また、都心に立地する事務所に対しまして特別負担の措置を検討するとありますが、特別事業所税を創設することには都知事の反対もありますが、固定資産税、事業所税の上に、さらに三重に課税して抑え込むのはこれは間違っており、地価対策は都が独自に条例で土地取引を規制し、効果を上げているというものでございます。また各省庁や都は、都心部、臨海部の公共空き地利用の推進を図っており、東京圏からの計画的分散という四全総政府案の趣旨とこれは隔たりがあると思います。
　大臣は、東京中心部に立地する事務所の費用負担についてどうあるべきだと考えられておるのか、所見をお伺いいたします。
○国務大臣（葉梨信行君）　四全総におきましてはこう述べております。「東京中心部等に立地する事務所の費用負担の在り方も含め幅広い観点から、適切な措置を検討する。」、こううたっておるわけでございます。
　この問題につきましては、税制により解決するということにはおのずから限界があるのではないか、土地対策とかあるいは産業政策など多岐にわたる視点から幅広い検討を加えて結論を出すべきであろう、このように考えている次第でございます。
○片上公人君　政府案の目玉は、地方の定住圏を支えるための地方から全国各地に一日で往復できる高速交通ネットワークの整備であろうと思います。これまで、過疎山村地域につけられました道路は、結局都会への人口流出につながったというのが一般的認識でございますが、今回の交通ネットワーク整備が定住圏形成、産業進出に寄与するという考え方もございますが、一方では一層の東京集中を招くのではないかという心配がございますが、これについて国土庁お願いいたします。
○説明員（春田尚徳君）　四全総におきましては、特定の地域に過度の集中がない多極分散型国土の形成を目標としておりまして、この目標を達成するため、交流ネットワーク構想というものを推進することとしております。これは近年、地域において活発化しております交流を拡大することによりまして地域の活性化を図ろうとするものであります。この構想は、第一に定住と交流の場である地域の整備、第二としまして、交流の基盤となる交通、情報通信体系の整備、それから三つといたしまして、イベントなど交流の機会づくり、こういった三つの柱によって進める考えでありまして、交通ネットワークにつきましては、全国一日交通圏の構築などの考えを示したところであります。
　先生に御指摘いただきました高速交通体系につきましては、国土の均衡ある発展を図る上での重要な基盤といたしまして、これまでにも整備が進められてきたところでありまして、他の諸施策とも相まって、長期的に見ますと、基本的には人口の地方定住の促進等に寄与してきたと考えております。しかしながら、この高速交通ネットワークはまだ完成途上にあるわけでありまして、今後整備が進み、全国のネットワークが整うに従いまして各地で交流がより一層活発化し、地域の活性化が一層促進されると考えております。
○片上公人君　ネットワークの完成には、新たに高速道路八千キロメートルの建設が必要であり、費用は約三十六兆円、三十年かかると言われております。現在財源は財投資金等の借金で充てられており、通行料で償還しております。地方路線の場合採算性がだんだん悪くなっておりまして、この方式は限界に近づいているのではないか、こう
思います。したがって、これからの地方路線が税金等の公的な負担で形成されることになる可能性が大変強いのではないか、こう思われます。しかしその負担が地方にしわ寄せされるようなことはないかどうか、そうあってはならないことと思いますが、新幹線の地方駅の地元負担のようなことが起こらないように、自治当局の所見をお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林実君）　高規格幹線道路は、四全総におきまして、多極分散型国土の形成を図る上で重要な役割を果たすというふうに位置づけられておるわけでございます。その整備に当たりましては三つの方式が組み合わされて行う、その方式で行うということに考えられておるわけでございます。その一つは、日本道路公団が国土開発幹線自動車道を整備しておりますが、この方式によることが一つ。それから二番目は、国が直轄事業で実施いたします直轄事業方式でございます。それから三番目に、地方団体あるいは地方道路公社が行います一般有料道路方式、この三つでございます。
　この実施に当たりましては、道路に関する現在の国と地方の財政負担のルール内、そのルールの範囲内で行うということとされておるわけでございます。現行の割合を超えて新たに地方負担を求めるということはないというふうに考えておりまして、この事業の整備に当たりまして、地方団体に財政負担のしわ寄せがなされるということはないというふうに考えております。
○片上公人君　国土庁ありがとうございました。
　次に、去る六月六日に起きました東村山市の特別養護老人ホーム松寿園の火災につきましてお尋ねいたします。
　まず、今回と同様の社会福祉施設の火災としましては、昨年の七月、八名の死者を出しました神戸市の精神薄弱者援護施設陽気寮の火災がございます。私も地元でありましたので、その対策は委員会で触れてきましたが、このたび同じ惨事を繰り返す結果となりましたことは、このときの教訓が生かされなかったことが原因の一つであろうと思います。消防庁としてはどうお考えになっているのかを伺いたいと思います。
　また、もう一つ続けて、消防庁はこのときに各都道府県の消防主管部長あてに出した通知におきまして、収容者の判断能力に応じた避難路の確保、自力避難が極めて困難な方々の避難階への収容、収容者の行動能力の実態に応じた避難訓練の強化、消防機関への早期通報等の対策をとるよう指示しておりますけれども、今回の松寿園火災におきましては、いずれも十分に対応がなされていなかったと思われますけれども、消防庁のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（関根則之君）　お話がございましたように、昨年の七月に八名の犠牲者を出しました神戸の陽気寮の火災があったわけでございます。こういった自力避難の困難な方々を大勢収容しておりますような施設におきましての防火管理体制の強化につきまして、私ども現地の消防機関を指導いたしますとともに、施設の管理者等につきましても、その徹底方をお願いしてまいりました。その段階で、ことしの六月に松寿園の火災が発生をいたしまして多数の死傷者を出しましたことは、まことに残念なことだというふうに考えているわけでございます。
　御指摘がありましたように、陽気寮の火災の後に実際の火災の状況と原因、延焼の経路、死傷者の発生の原因等を究明いたしまして、消防といたしましていろいろな対策を打ち出したわけでございまして、特に自力避難が困難な方々につきましては、すぐに外へ逃げ出せるように、同じ階にできるだけ収容していただきたいという問題等を含めまして、夜間の管理体制でありますとか、実態に即した消防避難訓練の実施でありますとか、そういうことをお願いしてきたわけでございます。そういうものが、現場におきまして徹底を欠いておったうらみがあるのではないかということを私どもも考えているわけでございまして、今後さらに、これらの防火体制を徹底いたしまして間違いのないようにしていきたいと考えているところでございます。
○片上公人君　このたびの火災は、犠牲者が十七名にも上るというだけでなく、平均年齢が八十歳を超える高齢者であったこと、そして何よりも、亡くなられた方々のほとんどが足が不自由なためベッドで寝たままの状態であったということが大きな特徴だろうと思います。
　そして、このような施設が全国では千六百カ所を超え、約十二万人の方々が入所しておられるということであります。現状のままではいつ第二、第三の松寿園が起きたとしても不思議ではないのであります。また今回のような高齢者や体の不自由な方を初めとして、乳幼児等を含むいわゆる災害弱者と考えられる方々の火災による犠牲者は、放火自殺者を除く死者総数の過半数に達すると言われておりまして、人口の高齢化が急速であることも考え合わせますと、この分野の防災対策は大変重要課題であろうと思います。
　本件火災を機にいたしまして、消防庁におかれましては、学識経験者、関係省庁等で構成する社会福祉施設等における防火安全対策検討委員会を設置されて検討を加え結論をまとめられたと聞いておりますが、そこではスプリンクラー設備の面積基準につきまして、社会福祉施設では現行六千平方メートル以上から千平方メートル以上とするなど、基準の見直しが実は打ち出されて、来年四月一日より実施されることと聞いておりますが、このような結論に至った基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○政府委員（関根則之君）　昨年の陽気寮、ことしの松寿園という形で相次いで社会福祉施設で大変な火災が発生をいたしたわけでございますので、こういったものを貴重な経験といたしまして、今後こういった死傷者を生ずるような火災が起こらないように、そのための防火管理体制を整備しておく必要がある。基本的にこういった施設につきましての防火管理体制をどうしたらいいのかということを各方面の関係者に寄っていただきまして、根本的な見直し方針を決定したいということで、この防火安全対策検討委員会を設置いたしたわけでございます。先日、八月二十八日に最終的な結論は出まして答申をいただいたところでございますが、今後はこの答申に基づきましてできるだけ具体的な施策をとっていきたい、そのため必要な政令改正等につきましても実施に移していきたいと考えております。
　その中で、やはり多数の寝たきり老人等を抱えております施設におきましては、一たん火が出ましてそれが拡大をいたしますと、なかなか夜間の宿直体制等が整っておりましても、実際問題として全員を避難させる、大勢の老人を避難させるということは非常に難しい場面が起こることが考えられますので、どうしても出た火を、出ないことが一番いいわけでございますけれども、火が出た場合にはまず早期にこれを発見し、的確に初期消火対策をとるということが非常に必要だというふうに考えているところでございます。
　初期消火の手段といたしましてはいろんなものがあるわけでございます。消火器でありますとか消火栓でありますとか、そういうものがありまして、現在も整備を進めておりますけれども、やはり何といっても自動的に人の手をかりずに散水といいますか、火を消すことができるスプリンクラーの威力というのは現実の火災の現場でも実証されておりますし、これが非常に有効であるという考え方のもとに、従来六千平米以上のものに義務設置ということでお願いをいたしておりましたものを千平米以上の社会福祉施設については義務設置にするということが答申に盛り込まれているわけでございます。千平米そのものにつきましては、いわば従来の経験値等を参考にいたして決められた数字であろうというふうに考えますけれども、松寿園は約二千平米でございました。しかし、昨年の陽気寮は大体千平米であったわけでございますので、少なくもこの程度の大きさの社会福祉施設にはつけていただきたい、こういう考え方で千平米という線が打ち出されたものというふ
うに考えております。
　なお、来年の四月一日施行というお話がございましたけれども、今後これは消防法の施行令の改正という形で政令改正が必要であるわけでございまして、その審議の段階で最終的に決まることでございますけれども、一応今のところ先生からお話がありましたような形を頭に置いて進めているところでございます。まだ確定したものではございません。
○片上公人君　緊急時に自力脱出が困難な方々が入所をされている施設におきますところの夜間防火管理体制のあり方につきまして、特にどのような検討がなされたのか。また、今回のスプリンクラー設置基準の見直しによりましてどれぐらいの施設をカバーすることになるのか。また、今回の見直しによりましても対象とされない施設に対しては、どのような対策を講じていくのか。さらに、社会福祉施設と同様に自力避難が困難な方々が入院されている病院については、面積三千平方メートル以上と基準を異にしておりますけれども、この理由はどういうことなのかということについて御説明願いたいと思います。
○政府委員（関根則之君）　先ほども申し上げましたような形で社会福祉施設等の防火安全対策を講じていきますときには、物的ないわばハード面の設備も大切でございますけれども、それだけではどうにもならない。やはりソフト面と申しますか、実際の管理、特に人手が薄くなります夜間等におきます管理でありますとか、あるいはふだんの避難訓練でありますとか、そういうことが非常に重要なものになってくるというふうに考えております。したがって、夜間等におきます火災発生時に的確な初動対応ができますよう、夜間におきます宿直その他の人的な体制、あるいは非常時に職員を動員しなければいけませんけれども、そういった職員の動員体制等につきまして、今後体制整備をするための指導をしていく必要があるというのがこの答申にも書かれているところでございまして、私どももそういう方針に基づきまして今後指導をしていきたいというふうに考えます。
　ただ、先生御承知のように、社会福祉施設なりあるいは重度の病人を抱えております病院等におきましては、夜間の具体的な宿直者の配置の人数あるいは避難訓練と申しましても、重篤患者を訓練に参加させるということが実際問題として難しい、かえってそのために病状が悪くなるというようなことも心配をされますので、その辺はそれぞれの社会福祉施設なり病院なりの対応に応じましてきめ細かいいろいろな管理のやり方を考えていかなければいけないんじゃないか。余り画一的なやり方をいたしましても、実際問題として意味がなくなってしまうといいますか、現場で無理が生じてくる、そういうことも心配をされますので、今後消防庁の中に、そういった具体的な施設ごとに施設の特性に応じた訓練等を実施いたしますための、どういうやり方をしたらいいかという研究会をつくりまして、その結論に基づきまして具体的な指針のようなものをつくっていったらどうか、そういうことでやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、今回仮に一千平米以上というところにスプリンクラー設備を義務づけるということになりますと、現在六千平米以上のものでございますので、千平米以上六千平米未満の施設は社会福祉施設におきまして約四千五百ほどございます。しかしそのうち平家建て等の施設は、これはスプリンクラーは要らないと考えておりますので、今回の政令改正が行われたといたしますと、それによって新たに必要となる施設は二千六百程度というふうに考えております。
　なお、今回のスプリンクラーを義務づけられる以外の施設につきましての防火安全対策でございますけれども、これは、もちろん自動火災報知機でありますとか、あるいは消火器の設置でありますとか、そういうことにつきましては、当然法律に定められたとおりやっていただかなければいけない、必要な消防設備を備えていただくということになりますし、また今回の答申にも盛られておりますように、消防署への通報をワンタッチで、押しボタン一つで通報ができるような施設を導入すべきであるということが述べられておりますけれども、こういった問題につきましては、千平米以下の福祉施設につきましても取り入れていっていただくようにしたいというふうに考えております。もちろん避難訓練でありますとか、夜間の防火管理体制でありますとか、そういうことにつきましても、小さな施設につきましても同じように強化していっていただきたいと考えておるところでございます。
　病院につきましてでございますけれども、病院につきましては、一応答申では三千平米以上を義務設置ということにいたしております。検討委員会の中におきます議論、いろいろ議論が闘わされたようでございますけれども、社会福祉施設と異なる面積にした理由としては二つほどございまして、一つは、やはり病院というのは患者の治療を目的とした施設でございますから、夜間の防火管理体制というのが格段に福祉施設よりも濃厚になされているではないか。例えば当然お医者さんは宿直でおりますし、お医者さんがあれば看護婦、ナースステーションは一晩じゅう機能しておるというのが当然でございますので、そういった管理体制が、この前の松寿園では七十四人の収容者に対して二人の保母さんが宿直をされておった、そういうのに比べますと相当手厚く管理体制がとられでおる、そういうことが一つ。それからもう一つは、入所者の一人当たりの面積がどうしても病院の方が大きいようでございます。同じ面積ですと、福祉施設の方が収容人員が多い、病院は少ないということになっておるのが実態でございますので、その辺のところを考えて三千平米ということを設定したというふうに聞いておるところでございます。
○片上公人君　厚生省では、今回の火災を契機に全国の特別養護老人ホーム、重度障害者、精神薄弱者施設などを対象にして簡易スプリンクラーの設置補助金として補正予算に二十五億円を計上しているとのことであります。この簡易スプリンクラーは、本格的な工事を避けまして、経費を軽減して、入所者の立場を考えて工事期間も短いなどの長所もございますけれども、配管が室内にされるなど、実際の火災時に機能するかどうかという心配な点もあるのではないかと思いますが、この点に関しまして消防庁のお考えをお聞きいたします。
○政府委員（関根則之君）　私どもは、スプリンクラーを設けるという場合には一定の規格を持っておりまして、水圧でありますとか、それから何度で反応しなければいけないとか、そういうことが規定をされておるわけです。そういう規定をしておりますのは、信頼をしているスプリンクラーがいざ火事のときに機能しなかったということになりますと、これはもう大変なことになりますので、スプリンクラーの信頼性を高める上からも、そういった基準というのは必要であるというふうに考えております。したがって、今回スプリンクラーの設置義務を仮に拡大いたします場合にも、そこで必要とされるスプリンクラーというのは、従来の基準に適合したようなスプリンクラーをお願いするというふうに考えております。
　しかし、実際問題として既設の社会福祉施設等には現に入所者が入っているわけでございますので、先ほども申し上げましたけれども、現実を無視して工事をやるということはできないという問題があるわけでございまして、そういったことにつきましては、入所者の病状でありますとか、状況、そういうことを十分配慮いたしまして、現実に合うように、余り無理が起こらないように、弾力的に現地の消防機関とも十分相談をしていただいて対応していくようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○片上公人君　今回のような自力避難の困難な方々が火災によりまして死亡するケースは、昭和六十年におきましては放火自殺者を除くところの死者総数のうち実に五八％にも上っております。また寝たきり老人の数も昭和六十年の約六十万人
から七十年には百万人を超えると言われておることも考えますと、施設の入所者の防火対策を推進することは、これはもちろんでございますが、御家庭に住むこれらの方々の安全対策にも積極的に取り組んでいく必要があるのではないか、こう考えます。消防庁といたしましては、どのような考えを持ちまして指導されていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（関根則之君）　御指摘がありましたように、これから高齢化社会の到来ということが社会の各般にわたりまして重要な問題になってまいります。防火安全の面でもこれは大変な問題提起がなされてくるものと、そういうものに十分に対応していかなければいけないと思っております。特に、必ずしも体が不自由でなくても、一人暮らしの御老人というのが多くなってくるというようなことになりますと、その人たちの火災に対する対応策をどうしていったらいいのかということを考えていかなければいけないということで、十分問題意識を持ちまして、実は今年度から消防庁の中に学識経験者等から構成をされます住宅防火対策検討委員会というものを設置いたしまして、いろいろな方面から検討をお願いいたしているところでございます。
　今のスプリンクラーの話にいたしましても、今までスプリンクラーというのは、非常に大がかりな金もかかるし、とても個人の家庭に備えつけるということが難しい施設であったわけでございますけれども、あれをもっともっと簡略化して、例えば水道に直結するようなスプリンクラー設備というのが外国では実際に使われておるというような報告も受けておりますので、そういったものの機器の開発ができないかということも検討対象にしておりますし、また自分自身でタンクを持っておりまして、熱が加わりますとそこから自動的に水が出る。しかしそれはタンクを持っているわけですから、タンクの水がなくなりますとそれで終わりということになりますけれども、そういったような、いわば簡易自動消火装置といったようなものの開発もやっていったらいいのではないかということの研究をお願いしているところでございます。
　もちろんこれもハード面だけではなくて、ソフト面の、例えば消防機関等への通報の仕方なり、あるいは隣近所への連絡の仕方なり、そういったようなものも含めたハード、ソフト両面を通じまして、家庭における防火安全対策というものに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○片上公人君　どうもありがとうございました。
　次に、地方公務員の週休二日制の推進につきましてお伺いいたします。
　衆議院での地方交付税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議事項でも取り上げられましたが、公務員の週休二日制の推進につきましては、中曽根総理が先般のベネチア・サミットで示しました緊急経済対策にも盛り込まれまして、一種の国際公約ともなっておりますが、実際にサミット参加七カ国で実施していないのは日本とイタリアだけとも言われております。
　先般八月の人事院勧告で、国家公務員の四週六休制、隔週週休二日制が取り上げられまして、いよいよ本格的な実施の段階に入ってくると思うのでございますが、自治体の四週六休制の試行の状況はどうなっておるのか、まず概略御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（柳克樹君）　地方公共団体におきます四週六休制の試行の状況でございますが、都道府県におきましては三十九団体、それから指定都市におきまして二団体、それから市区町村におきましては七百二十一団体が試行を始め、あるいは試行することを決定しているというような状況でございまして、率で申し上げますと都道府県、指定都市で合わせまして七一・九％、それから市区町村では二二・一％というような状況でございます。
○片上公人君　自治体の四週六休制が進まないのは、窓口業務など住民生活に大変密着した業務を多く抱えていることなどが試行に踏み切れない要因だろうと、こういうふうに思いますが、自治省として、検討課題としてどのように認識されておるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（柳克樹君）　国に比べまして地方公共団体の試行がおくれておるのはただいま先生御指摘のような事情がございます。窓口業務等住民サービスに直結する業務、それから交代制勤務の職員が多いというようなこと、あるいはもう一つは、地域によっては週休二日制が非常に普及していない、そういう地域内でのバランスの問題、そういうようなものが試行がおくれておる大きな理由であろうかと思います。
○片上公人君　国が本格実施に移行しまして、地方がこのまま放置されておるままであれば国と地方の勤務条件に大きな差が開くのではないかと心配するのでございますが、今まで試行がおくれている自治体に対する具体的な推進策というものはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（柳克樹君）　私どもやはり、先ほど先生おっしゃいましたように、四週六休制についてはできるだけ早く促進するという立場で機会あるごとに地方団体にお話をしたりしておる状況でございますが、確かに先ほど申しましたように、数字としては約二三％と低うございますけれども、四週五休制に入ったときを考えますと、当時は約九カ月たった時点で七％ほどの団体でしか実施していない。今回の場合には約五カ月後でございますか、先ほどの数字でございますからかなり地方公共団体におきましても四週六休制あるいは週休二日制についての理解と申しますか、そういうものが進んできておるのではないかと思います。しかし、何分先ほど来申し上げておりますように、かなりおくれておるような状況でございますので、これからも機会あるごとにその点の指導をするとともに、あわせまして、何せ行政サービスが低下するということは非常に問題でございますから、先進模範例などを地方団体に知らせるなどして具体的な取り組みをしてまいりたいと考えております。
○片上公人君　附帯決議では土曜閉庁の検討を要望しているようでございますが、自治体は国以上に住民サービスを提供する機関が多く、一層周到な準備が必要だと思われますが、土曜閉庁につきましてどのような環境整備を図っていくか、お考えを伺いたいと思います。
○政府委員（柳克樹君）　先ほど来申し上げておりますように、今先生の御指摘のとおり、地方団体の場合に非常に四週六休あるいは土曜閉庁を検討するに際して問題が多うございます。また現在までの私どもの考え方といたしましても、国との関係ということも十分考えていかなければいけないと存じます。国におきましてただいま御指摘のように検討をしておられるようでございますので、その検討状況を踏まえながら、また先ほど申しましたようにいろいろな具体的な事例を含めて私ども研究をして、ぜひ前向きに取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
○神谷信之助君　我が党幹部の緒方国際部長宅における電話盗聴事件について、東京地検は結局のところ起訴猶予を含む不起訴処分という決定をいたしました。この決定自身、憲法違反の権力犯罪を秘密のベールで覆い隠してしまうという重大な決定であると同時に、憲法に反逆する行為を容認するということにもなりかねない、極めて許すことのできない決定でありますが、それ自身の問題は私を含めていずれ同僚議員が機会を見て追及をいたします。きょうは、本件について重大な責任を持っている警察庁長官の責任について、この点に限ってこれから追及をしていきたいというように思うんです。
　この緒方宅盗聴事件というのは、個人のプライバシーの侵害という点でも、それから言論、表現の自由、通信の秘密、結社の自由、政治活動の自由のじゅうりんという点でも、まさに民主主義社会とは全く相入れない極めて重大な違憲違法の権力犯罪であります。このことは、我が党のみならず各新聞の社説も指摘をしているところですし、
各新聞に投書されている国民の批判もまたこの点に集中をして指摘をしているところです。しかも、現職警官が盗聴しようとしてアジトに閉じこもり、少なくともその仕掛けを行ったと検察も認定しているわけですけれども、これは民主社会の基盤を揺るがしかねない重大事件であります。中曽根総理も、したがってこの国会での答弁でも、憲法にかかわる重大事件だという認識を示していますけれども、長官も同様にこれは違憲違法の許されない犯罪行為だと、そういう認識をお持ちだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（山田英雄君）　このたび、神奈川県警の現職の警察官が電気通信事業法違反ということで、東京地検によりまして起訴猶予処分を受けたということにつきましては、大変遺憾なことと認識いたしております。
○神谷信之助君　いや、遺憾なことと認識をしている問題じゃなしに、その事件そのものの性格を憲法にかかわる、総理でも憲法にかかわる重大な事件だという認識を示したのであります。長官は、この電気通信事業法違反の罪による起訴猶予処分という、そういう判断が出た、彼らが少なくともそういう仕掛けをしたということを認めて起訴猶予にしているんです。そのことについて、これは事件そのものが憲法に違反をし法律に違反をする、違憲違法のあってはならない犯罪だというようにお考えには、そういう認識はお持ちにならないんですか。
○政府委員（山田英雄君）　検察庁の処分を受けたということ、それがただいま御指摘の罪質に係る事案であるということ、これは厳粛に受けとめております。
○神谷信之助君　憲法にかかわる重大な事件であること、そういう認識をお持ちであるということをお認めになったわけです。
　そこでお聞きしますが、これは長官でなくてもいいですが、警察法の第三条に宣誓の規定がありますが、その宣誓の規定はどういうことになっていますか。
○政府委員（新田勇君）　警察法第三条には「服務の宣誓の内容」というところがございまして、「この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。」というふうに規定されているところでございます。
○神谷信之助君　したがって、当然起訴猶予の処分を受けました久保巡査部長と林巡査、これらの方々も宣誓をしておられると思うんです。
　ところで、両人が戒告という、懲戒処分の中で最も軽い処分になったのは一体なぜですか。長官に御説明願いたいと思います。
○政府委員（大堀太千男君）　お答えいたします。
　神奈川県警では、現職の警察官が電気通信事業法違反として取り調べを受け、その結果起訴猶予処分を受けたこと自体が、警察官としての信用を傷つけたものと判断をいたしまして懲戒処分をいたしたものでございます。なお、この懲戒処分は地方公務員法上の処分でございまして、軽い処分というふうには考えておりません。
○神谷信之助君　地公法二十九条には、「懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。」、こうなっていますね。その場合、「職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合」、「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」ということなんですが、懲戒の種類も今言ったように四つあるわけです。そのうち最も軽い処分になさったというのは一体なぜか、これからその点を追及したいと思います。
　八月の四日に東京地検の増井次席検事は、告訴人の緒方さんやそれから諌山参議院議員、それから弁護士らに対して、不起訴処分についで法に基づく公式の説明を行いました。その中で先ほど長官おっしゃったように、事業法の盗聴罪について次のような説明をしています。「昨年一一月中旬から下旬はじめごろにかけて三回にわたって盗聴をしようとした事実については有罪判決をうるに足りる証拠を得たと考えている。」、こう言っています。この事実はお認めになりますか。
○政府委員（山田英雄君）　検察庁の捜査によって認定された個々の証拠判断、そのことについて私どもコメントする立場にはございませんが、結論としての盗聴を企てたと認められたという点につきましては厳粛に受けとめでおります。
○神谷信之助君　そうすると、今厳粛に受けとめておられるのですが、そういう盗聴をしようとしたという検察側の判断、こういう行為自身、これは明らかに憲法二十一条の通信の秘密を侵しているというように思うんだけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（山田英雄君）　今回の事案につきまして重大であるという受けとめ方、警察当局としてもいたしております。神奈川県警におきましても十分な内部調査も行っておりましたが、盗聴について職務命令を出したことはないという報告を受けておりまして、神奈川県警として行ったものではないというふうに承知しております。しからば警察官の関与についてどうであったかということでございますが、捜査が先行したこともありまして、神奈川県警の内部調査におきまして、その確認には至っていないという報告も受けているところであるわけであります。
　しかしながら、検察庁においていろいろな証拠判断から盗聴を企てたというふうに認定されたということでございまして、そのことにつきましては、私どもとして、先ほども御答弁を申し上げているとおり厳粛に受けとめ、その是正を図るための措置というものも徹底いたしておるところであります。
○神谷信之助君　「三回にわたって盗聴をしようとした事実については有罪判決をうるに足りる証拠を得た」、こう説明をし、しかもその二人については、指紋、それから足紋、筆記などから確実にアジトに入ったと認定した、こういうことも同時に増井次席検事は説明をしております。だから、あなた方は盗聴しようとした事実さえも何とか覆い隠そうという態度をとっておられるんですけれども、率直にその事実は認めざるを得ないんじゃないですか。そしてその事実を認められるとするならば、まさにこれは憲法二十一条の通信の秘密を侵害したことはもう明らかですね。
　そうすると一体どういうことになりますか、憲法と法律を擁護するという宣誓をしているこの二人は。それから憲法九十九条は、御承知のように公務員の憲法遵守義務、擁護義務を規定しておりますわね。まさに憲法に違反をし、そして宣誓をみずから破る、それが現職警官である。そういうひどいことをやっている。国民に対して顔向けのできないことをやっている。それを最も軽い戒告という処分とは一体どういうことになるのか、そんなことで納得できますか。どういうように長官はお考えですか。
○政府委員（山田英雄君）　確かに、社会、公共の秩序に当たる警察官の立場においては、盗聴を企てるというふうに認定されることはまさにあってはならないことでありまして、これにつきましては、先ほどお答えしましたように、内部調査において確認するには至りませんでしたが、地検においてそのような認定のもとに起訴猶予処分が行われたということを厳粛に受けとめまして、そのことによって国民が警察にかけていただいておる信頼を傷つけた信用失墜行為であるということで、内部的な行政処分も行っておるわけであります。それから同時に、内部的な調査で具体的な関与の事実を確認するに至らなかったことについては、平素の内部管理体制並びに職員の身上監督につきまして大いに反省すべき問題点がある、こう認識いたしております。したがいまして、緊急の局長通達も発しまして、今申し上げました反省点を込めて、再びこのようなことが起きないように都道府県警察に対します指導の徹底を図っているところでございます。
○神谷信之助君　内部調査をして事実の確認ができなかった、だから戒告だというんでしょう。それで済まされるのか。先ほど長官も国民に対して信頼を欠くような事件だというふうにおっしゃっ
たけれども、神奈川県警は、大体処分の決定は県警本部の服務委員会か規律委員会ですか、それで決めるわけでしょう。しかし神奈川県警が独自に自主的にそれを決めたとしても、警察庁長官の責任は私は免れないと思う。あれは神奈川県警が決めたのだからおれは知らぬということにはいかぬ。そうすると、神奈川県警の戒告処分という決定を長官は容認されているということになるでしょう。だから、神奈川県警が内部で調査をして確認できなかったからどうのこうのではなしに、警察庁長官として、警察に対する国民の信頼が一挙に崩れ去っておる、しかも憲法違反の犯罪行為、みずから宣誓しながらこういうことになっているんですね。それが戒告で済まされていいということには私はならぬと思う。
　ところで、起訴猶予処分にした理由の一つとして、次席検事は「二人は本件の責任者でもなく、末端の人間であり、この二人だけ起訴するのは酷てある」、こういうように起訴猶予処分の理由を幾つか挙げておられますが、その一つにそれをおっしゃっておられます。二人は本件の責任者ではない、末端の人間であり、この二人だけ起訴するのは酷であると。検察側は責任者が存在をするということを示唆しておるわけです。ところが、先ほど内部調査では職務命令でやっているのではない、こうおっしゃっているんです。検察側の判断と神奈川県警の内部調査の結論と食い違うように思うんだけれども、長官は、この検察側の判断というものをお認めになるのかならないのか、この点はいかがですか。
○政府委員（山田英雄君）　先ほどお答えしましたとおり、警察におきます調査結果、神奈川県警から受けております報告によりますれば、盗聴において職務命令を出していないということでありまして、神奈川県警の活動として本件事案が行われたものではないと承知しております。一部警察官の行為が問擬されたものと、かように考えております。そのことは、法務省御当局の法務委員会における答弁におきましても、東京地検において組織的犯行であるとまでは認定していないという趣旨の御答弁があることによっても明らかであろうと、かように考えております。
○神谷信之助君　それがおかしいんですよ。次席検事はこう言っているんです、「組織的犯罪を証明する証拠はないが、組織的犯罪との疑いをふっしょくできない。」と。後からまた言いますが、それは証拠隠滅を警察がやっておるからですよ、証拠を隠しているからです。そこに問題があるんです。
　そこで、検察判断と違って内部で調査したけれども、職務命令は出していない、勝手にやったんだとおっしゃるんだけれども、一部の警察官が勝手にやったというとこれまた大変なことじゃないですか。勝手にそういう犯罪行為を警察官がやってああいう戒告でよろしい、こんなことがあったら大変なことじゃないですか。
　例えば、犯罪捜査規範の第二条の二項では、「捜査を行うに当っては、個人の基本的人権を尊重し、かつ、公正誠実に捜査の権限を行使しなければならない。」、だから、プライバシー侵害のようなこんな盗聴行為というのをやってはならぬのは当たり前ですよ。あるいは法令も厳守しなきゃいかぬ、それは第三条にある。あるいは犯罪捜査規範の第八条には、上司から命ぜられた事項を忠実に実行せいと、専断したらいかぬぞという規定もあるでしょう。まさにあなた方の警察の組織を維持し、そして警察活動の中心である捜査活動について規定違反をしている。こういう者が戒告という軽い処分で済まされていてよいのか、この点はどうお考えですか。
○政府委員（山田英雄君）　神奈川県の地方警察職員に対する処分、神奈川県警の懲戒審査委員会において十分に議論されて行われたと私は承知しております。そうしたあってはならないことについての認定を受けた警察官に対する処分は、処分として相応の処分が行われたと考えておりますが、そのほかに先ほども御答弁いたしましたとおり、組織的にかかることの再びないような措置というものを徹底いたしておるわけであります。そのことによって国民の信頼の回復に努めたいと思っておりますし、いろいろな諸対策、後ほどまたお答えする機会があれば申し上げたいと思いますが、そうした諸対策を徹底することに全力を尽くすことによって本事案の教訓を生かしてまいりたい、再びこのようなことのないように強く戒めてまいる実績を上げてまいりたいと思っております。
○神谷信之助君　今の答弁で納得することはできません。
　さらにもう一つ追及をしますが、検察側が言っております責任者というのはだれですか。
○政府委員（山田英雄君）　起訴猶予処分を受けました二名の警察官以外につきましても、神奈川県警においては調査を尽くしたわけでございますけれども、他の者が本件に関与したということは現在のところ確認されていないわけでございます。そして同時に、検察におきましても本件に加功した者があったのか、いかなる者がいかなる行為をしたのかの件については具体的に認定してはおらないというふうに承知しております。
○神谷信之助君　証拠を隠しておいて、検察側が認定をしなかったから、それ幸いとひた隠しに隠すというまさにその態度こそ私は許せないと思うんですよ。
　しかし、長官、少なくとも起訴猶予処分を受けた二人は、だれの指示でそういうことをやったかということは知っていると思うのが常識じゃありませんか、いかがですか。
○政府委員（山田英雄君）　その点が調査において大変私は残念な結果であると思っております。判然としない面が残っておるわけでございまして、それを内部管理体制の不徹底、身上監督の不徹底ということで反省点として受けとめておりますので、そのことを神奈川県警においても今後さらに問題点を究明することを期待しておりますし、また一般的にそうした不徹底な管理が今後行われることのないように徹底することを緊急通達を出して、あるいはいろいろな会議を開催し、幹部の心構えを喚起することによって、現在再びこのようなことのないように努めておるところでございます。
○神谷信之助君　後段の方でおっしゃっている部分はまた後にいたしますが、二人は知っているはずですわね、少なくともその二人は事件の全貌について。ところが、検察の取り調べに対して黙秘をしてわざと事実を隠したということになるのか、あるいは本人たちは正直に陳述をした、しかし検察の方が不起訴にするために故意に責任者がわからないことにしたのか、こういう疑いが残るんですが、長官どう思いますか。
○政府委員（山田英雄君）　捜査につきましては、警視庁の町田警察署にＮＴＴから告発もございましたし、東京地検におきましても共産党からの告発を受けて捜査いたしております。その間の捜査過程において、ただいま御指摘のような証拠を隠滅したというような事実は全くないと私どもは承知しております。
○神谷信之助君　質問に私は答えてほしいと思いますよ。
　二人は事件の全貌を知っているんでしょう、少なくとも。まだ知っている人がおるかもわからぬ、事件に関しては。しかし、少なくとも起訴猶予の処分を受けた人がアジトに出入りをしていた証拠は検察は握っているわけだ。そして盗聴の仕掛けをつくったこともちゃんと証拠としてそろって、有罪判決を得るに足る証拠が集まっている。ここまではいいですれ。
　実際に盗聴をしたかどうかは証拠がないんだと。例えば自動録音装置なんかはないんだ、こういう説明もしていますよね。少なくとも盗聴をしようとした、だから、そういう意味で事業法の盗聴罪に該当する。あとは検察側のサイドで起訴猶予にしたんですからね。だから、少なくとも二人は知っていると思うんです、事件に直接関与しているので。そうすると、二人は検察側に事実をありのままに述べたのか述べていないのかどうなのか、あなたはどう思いますかと私は聞いているん
です、長官に。
○政府委員（新田勇君）　神奈川県警において行われました内部調査でございますが……
○神谷信之助君　内部調査と違うんだよ。
○政府委員（新田勇君）　内部調査の関連でございますので申し上げますが、この調査に当たりまして東京地検等において捜査が行われていたというようなことから、調査につきましてもおのずから限界があったわけでございます。
　それから、ただいま委員の言われる名前を挙げられた警察官の内部調査において一体どうだったのかというようなことについては、この警察官たちは内部調査におきましても多くを語っておりませんので、関与の具体的事実関係や事案の内容を解明するに足る事実を私どもとしては確認するに至らなかったという報告を受けているところでございます。
○神谷信之助君　そうすると、あなた方の主張は、神奈川県警の内部調査においても両名は事実を明らかにしなかった。当然、恐らく検察の取り調べに対しても事実を明らかにしていないだろうということになるわけですね。これは重大な問題ですよ、長官。
　六月四日の参議院の決算委員会で、橋本委員の質問に対して葉梨公安委員長がこういう答弁をしています。「協力を求められました場合には、警察としては捜査に御協力をしたいと考えております。」、そしてさらに橋本委員が「捜査について検察庁から協力やあるいは要請があって事情を聞かれたら、これは包み隠さず積極的に事実を解明するという姿勢で協力する、こういうことで承ってふろしいですか、」と念を押したら、葉梨国家公安委員長は「おっしゃるとおりでございます。」と答弁している。国家公安委員長は、事実を包み隠さず積極的に解明をしていくという姿勢で協力します、こう言っているんですよ。
　ところが実際は、事実経過を見ますと、まさにこの公安委員長の答弁はうそであった、国会でうそをついた。あるいは公安委員長のそういう答弁、方針に長官は従わない、そういうことになるんじゃありませんか、どうですか。
○政府委員（山田英雄君）　大臣がただいま御指摘の答弁をいたしました趣旨、私も全く同様に考えておりまして、地検の捜査につきましては神奈川県警も十分な協力をしたと考えております。
　ただ、個人が知っていると言われますけれども、いろいろな捜査に対して、あるいは調査に対していまだ判然としない面が残っていることは事実でございまして、その点大変残念に存ずるわけでございます。そこを今後、先ほどもお答えしましたとおり、内部管理体制の徹底、身上監督の徹底によって是正してまいりたい、かように思っておるわけでございます。
○神谷信之助君　だから、おかしいんですよ。警察の威信にかかわるような重大な犯罪行為をやった警官が、神奈川県警の内部調査に対しても事実をありのままに述べて積極的に解明をするという態度をとらない、内部の調査に対しても隠すんでしょう。それが戒告ですよ、一番軽い。おかしいじゃないですか。どこから考えてみてもあなたの答弁は筋が通らぬですよ。
　長官、あなたは今、公安委員長のそういう答弁を横で聞いておって、私もそう思ったという答弁をした。私は、それが事実だとするならば検察庁の方でそういう疑惑を持って、そして取り締まりをやるということを長官が知ったら、長官自身はどういう態度をとるべきなんですか。私は思うんですよ、警察官としてやってはならない、違憲の犯罪の疑いをかけられたわけですからね。当然公安委員長がおっしゃったように、事実のすべてを述べるように指導する責任が長官にあったはずだ、あなたはそれをおやりになりましたか。口先だけ協力をする、あるいはそういうように私も決意をしていました、あるいはいますとおっしゃっても、事実そういう指導をあなた直接おやりになったのかどうか、その点どうですか。
○政府委員（山田英雄君）　神奈川県警におきまして、先ほどお答えしましたとおり、私は東京地検の捜査に対して十分な協力をしたと、かように考えております。
○神谷信之助君　事実が解明されないでどういう協力をしたというんですか、犯行に実際に参加をした、加わった少なくとも二人は事実をありのままに解明してないことは明らかじゃないですか。警察法の第二条二項に、「警察の活動は、」「いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。」と言っているでしょう、これにも違反しているんです。まず、そのことを行った犯行のすべてをありのままに解明する、本人はもちろん警察庁長官が先頭になって、それこそが被害を受けた緒方さんやあるいは国民に対する謝罪の第一歩になるわけじゃないですか。
　いかにどんな通達を出し、これからはもうやりませんと言ったって、泥棒が泥棒をやって、もうこれからはしませんから勘弁してくれと言うのと同じで、またそうなる。そういうことはあり得るわけでしょう。それよりも、やったことについてその事実を国民の前に明らかにしてなぜそうなるか、それはいいことなのか悪いことなのかということをはっきりさしてけじめをつける、処分をすべきものは処分する、責任をとるべきものはとっていく、こうして初めて国民の信頼を回復できるのでしょう。あなた方のは違うんだよ。何でもかんでも隠し通そう、事実を何とか覆い隠そうという、そういう態度では信頼の回復にならない。何ぼ通達を出そうが何しょうが、そんなものはあなた百万たら文章書いたって何の役にも立たない、いかがですか。
○政府委員（山田英雄君）　神奈川県本部を初めいろいろな関係者において、私は十分な努力を尽くしたと思っておりますが、結果として大きな教訓として受けとめなければならない、先ほども申し上げました管理体制の不徹底と身上監督の不徹底があるわけでございます。したがいまして、努力は尽くしたけれどもそういう結果に終わっておる、これをやはり将来に向かって是正していかねばいかぬ、それが検察庁の処分を厳粛に受けとめました結果、将来に向けての方向として、先ほどお答えしました再びかかることのないような対策をいろいろ講じておるということであるわけであります。
○神谷信之助君　どうも、何とか逃げようという構えしか受け取れないですね。
　先ほど内部調査によれば職務命令は出ていない、こうおっしゃっていました。ところが、新聞報道を見るとありますね。上司の命令でやったのに処分なんかされてたまったものじゃないという反発が県警内に広がっている、そういう声が出ていると。そういう声にこたえて戒告という最も軽い処分にする。これは一体どういうことになりますか。憲法も法律もよく知っており、宣誓までしている現職の警官が違憲違法の犯罪行為をやった、それが戒告という最も軽い処分。職務命令でやったんじゃないよと、勝手にやりおったと、勝手に犯罪行為をやっても戒告という一番軽い処分なんです。これはどういうことを意味するんですか。おまえさんたち二人はよく世論の批判にこたえて、そして上級幹部への波及を食いとめてくれた、よう頑張ってくれた、検察の追及をよくうまいことかわしてくれた、その勲章みたいなものじゃないですか、戒告処分というのは。やくざの世界で前科何犯、値打ちが上がるらしいけれども、まさにそういう処分じゃないですか。
　それで長官は、そういうお互い内部の傷をなめ合うような、そういうなれ合いの状態を容認して、協力するどころかひた隠しに隠しているというのが今の状態じゃありませんか。本当に協力する、国民の信頼を回復するといったらちゃんと厳正にけじめをつけなきゃいかぬでしょう。だれが見たってそうでしょう。ほかの公務員で、同じようなこんな盗聴行為をやって、おまえ勝手にやったんだけれども、職務命令でやったんじゃない、戒告でよろしいと、そんなこと通りますか、あなた。自治省の役人さんでも、府県庁の役人や市役所の役人が他人の電話を盗聴する、それがばれ
た、金もうけのためにやったんじゃないからまあよかろう、起訴猶予になったらはいはい戒告でよろしい、そんなことが通りますか。
　しかも、いやしくも現職の警官でしょうが三人が勝手にやるはずはない。アジトを借りるのに金が要るんだ。検察の増井次席検事の説明の中にもありますよ。「田北の印鑑がつかわれていること、」それから「発覚後同印鑑が使われていた個人的通帳（普通預金か総合口座）を解約した事実、アジト近くの銀行の口座に振込送金されており、それは降ろした人間がいる」、こういう説明を被害者本人、緒方さんらにしているんです、次席検事は。だからおるんですよ、二人以外におるんですよ。
　ただ、有罪判決を得るに足る証拠がないという判断をしたから嫌疑不十分であると。この二人以外にそういう人間が存在をしているということもわかる。その人間たちが起訴猶予処分になった巡査部長や巡査という階級よりも偉い人であることもわかっている、わかっているじゃないですか。もう一つ偉い人もおるんだ、その上もあるんだよ。そして最高責任者はあなただ。あなたがやらせてないというなら、おれが承認もしてないそういうひどいことを、勝手なことをなぜやった、警察官としてはふさわしくない、懲戒免職だ、神奈川県警何しておるかということになるでしょう。言うのが当たり前ですよ。あなたがそれを言えないというところにまさに警察の組織的犯罪であることを証明しているんだ、みずから。そうと違いますかどうですか。
○政府委員（山田英雄君）　地方警察職員につきまして懲戒権を行使するのは任命権者である本部長でありまして、その懲戒権を行使する手続として各県とも懲戒審査委員会を設けて、厳重に検討、審査して懲戒処分を決定するわけであります。今回の処分につきましても、検察庁の起訴猶予処分というものを受けまして、十分に神奈川県の懲戒審査委員会において検討を尽くした結果であると思います。
　軽いという御指摘でありますが、公務員にとりまして法律上の懲戒処分を受けるということは将来にわたり長く影響が残ることでありまして、戒告処分に付されたということは相応の処分であると私も考えております。