Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前達郎君　私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派及び各派に属しない議員沢田一精君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　海上における無線通信の重要性にかんがみ、船舶局の主任無線従事者には最上級の有資格者が選任されるように努めるとともに、無資格者の監督が的確に行われるよう、主任無線従事者の職務内容等を適切なものとすること。
　一　遭難、緊急、安全通信については、その重要性にかんがみ、無線従事者が操作するものとすること。
　一　海上関係の新資格に要求される知識及び技能については、国際電気通信条約附属無線通信規則に準拠するとともに、旧資格からの円滑な移行が行われるよう配意すること。
　一　ＧＭＤＳＳの導入に当たっては、無線設備について実証実験を充分に行い、システムの信頼性の確保に努めること。また、開発途上国に対する技術協力等国際協力に努めるこ　と。
　一　電波が有限稀少な国民共有の財産であることにかんがみ、更に周波数の有効利用及び電波利用の普及促進に努め、もって国民生活の利便向上と高度情報社会の実現に積極的に貢献すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（大石千八君）　ただいま電波法の一部を改正する法律案を可決していただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成六年十一月三十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　　後藤　　茂君
　　　理事　池田　行彦君　理事　亀井　善之君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　栗本慎一郎君　理事　武山百合子君
　　　　　　小野　晋也君　　　　七条　　明君
　　　　　　武部　　勤君　　　　御法川英文君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　川端　達夫君
　　　　　　高木　陽介君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　村井　　仁君
　　　　　　吉田　公一君　　　　輿石　　東君
　　　　　　松前　　仰君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　佐々木陸海君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　石和田　洋君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部景
　　　　　　　　品表示指導課長　和泉沢　衞君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局国民生活
　　　　　　　　政策課長　　　　平野　正宜君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　升田　　純君
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第二課長　　　西宮　伸一君
　　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　　際経済第一課長　鈴木　庸一君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　福田　　進君
　　　　　　　　大蔵省銀行局総
　　　　　　　　務課金融市場室
　　　　　　　　長　　　　　　　木下　信行君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部私学助
　　　　　　　　成課長　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局研究助成課長　霜鳥　秋則君
　　　　　　　　厚生省薬務局審
　　　　　　　　査課長　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　　ス事業課長　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局旅客課長　　藤井　章治君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務課長　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局民間需給調整
　　　　　　　　事業室長　　　　森山　　寛君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　貝沼　次郎君　　　　弘友　和夫君
　　山田　正彦君　　　　吉田　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　弘友　和夫君　　　　貝沼　次郎君
　　吉田　公一君　　　　山田　正彦君
　　　　―――――――――――――
十一月二十四日
　規制緩和に関する請願（大畠章宏君紹介）（第
　一六二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月二十四日
　規制緩和の早期推進に関する陳情書外二件
　（第一九二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　規制緩和に関する件
　　　　　――――◇―――――
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　規制緩和に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松前仰君。
○松前委員　質問の第一番手でございますが、総務庁長官におかれましては、内閣の仕事それから国会の活動等について連日大変御苦労いただいておるし、また、御努力いただいておることに敬意を表したいと思います。
　早速ですけれども、この規制緩和、目標は日本の硬直化した政治経済とか社会構造、それからその社会構造を変えて国民の自由意思を生かして活力ある国づくりをする、こういうことが一つの大きな目標であるし、そのことによって今日の五五年体制以降の社会、日本を大きく変えていこう、そういうような目標があるということは、もう十分どなたも御存じだと思うわけでございます。同時に、国際問題について見ますと、今ＷＴＯの審議が行われておりますけれども、あれは世界を完全な自由貿易体制にしていく、そのことによって交換を主として新たな活性化を世界じゅうで図っていく、それで市場を大きく広げていく、こういうような大きな目的がある。
　そういう中での規制、日本の規制緩和と世界の中で活動できる規制緩和、こういうことも含めて大きな改革が今なされようとしている。そして同時に、その規制緩和によって行政改革というようなところまで含めて抜本的改造ということでありますから、総務庁長官の大きな力というものを今発揮をしていただくことが非常に重要であるし、また、その方向で進んでおられることを私どもとして大いに後押しをしていきたいと思っている次第でございます。
　ただ、規制についていろいろと細かい点が今議論されておりますけれども、いろいろ問題がたくさんありますので、きょうはそういう点について一つ一つ大きな考えに基づいて御質問させていただきたい、そういうふうに思っております。
　その典型的な、具体例ではありませんけれども、例えば規制というものは、原点では非常に意味があった規制であった、しかしその規制が、次々と時代が経るにつれて、官僚の皆さんがそれを引き継いでいくということになると、その規制を利用して権力そのものを持つ、権力行使の武器になっていくというようなところが非常にたくさん出てきている。そのことによって、民間の皆さんやら現場の皆さんが大変苦労しているというところも出てきているのではないかと思っております。
　今度、そういうことで規制緩和というものは、考え方としては、今ここで大仕事をやっておりますけれども、これが一つ終わりますと、ほっと安心してしばらくもう一切手をつけない、こういうことであると、やはりまた権力行使の武器というようなものになってくる可能性がある。ですから、この規制緩和というプログラムを今回始めましたけれども、これをずっと続けていく、だらだらじゃなくて、きちっと一年とか二年とかそういうような区切りをつけて、そして継続して見直しを続けていく。行き過ぎの規制緩和もありますから、それも戻すというようなことも含めてそういう仕組みをつくっていくということが必要ではないかというように思うわけでございますけれども、まずそういう点について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　松前委員が御指摘されましたように、規制というものが、例えば戦後のあの荒廃した状況の中では必要であったという時期はあったろうと思います。戦後の荒廃から立ち上がるためには、例えば金融の問題でしたら、貸出金利もあるいは預金についてもある程度規制を加えまして、そして金融機関全体が護送船団方式でまとまって融資に対応していく、あるいは預金者に対応していくということがあったろうと思いますし、また、そういったことが日本の経済の高度成長に資したということもあったことは否定することができないと思います。しかし、現在世界第二の経済大国にもなったという状況の中で、果たしてそういった規制が必要であるかということは、おのずから議論のあるところだろうと思う次第でございます。したがいまして、私どもとしては、経済的規制については原則自由という方針のもとに、今規制緩和を懸命に進めております。
　また、計画だけいたしましても、それをフォローアップしなければさっぱりそれが進行しないということもありますので、私どもとしましては、年度内に今後五カ年間の規制緩和計画を策定いたしたいと思っておりますが、計画を立てるだけではだめだ、毎年毎年これをフォローアップしていくということが必要だと思いますし、また、白書も出したいと思っております。また、行政改革委員会も近く発足をするわけでございまして、この委員会が規制に対しまして監視をしていただく、必要とあらば勧告もいただくということで、規制緩和を積極的に進めるような体制もつくることができたかと思っております。
　したがいまして、今申し上げましたようなことを通じまして、委員御指摘のように規制緩和は、経済的規制につきましては原則自由という立場を堅持して積極的に進め、それがまたお役所の怠慢等で進行しないということのないように、政府全体としてきっちり対処いたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○松前委員　今お話ございましたように力強い御発言もございましたので、ぜひともこの規制緩和については、将来ともしっかりとやっていけるような仕組みをつくっていただきたい。それから、行政改革委員会についても、やはり民間の一般の人たち、そういう人たちから見た規制緩和というものについてのチェック、これもぜひとも取り入れていただけるようにお願いしたいと思います。
　次に移ります。今、この規制緩和プログラムについては、四つの内閣にわたって規制緩和が行われてきたと思うのでありますけれども、最近は、細かくというか非常に短く内閣が変化したということもありましたけれども、この問題は継続性がある項目だと私は思っております。しかも、各内閣共通の課題である、そういうふうに思っておりますけれども、その考え方に何らかの取り組みの変化があるのかどうか。
　というのは、大変失礼なことかもしれませんけれども、大臣が先日の御答弁の中で、平岩委員会の内容は読んでいないというような御発言がございましたので、そういう点を考えますとちょっと心配になるものですから、その面も含めて何らかの変化というか、前の内閣との取り組みの変化というものがあるとしたら教えていただきたいと思います。
○山口国務大臣　過般の委員会であったと思いますが、お尋ねがありましたものですから……。
　私、行革審の答申は詳細拝読をいたしました。国として正規にお願いをいたしました機関の、長い間時間をかけて議論をいただきました答申でございますので、これは丁寧に拝読をしたわけでございますけれども、平岩委員会の方は、これは私的諮問機関でもございますものですから、そのときまでには拝見しておりませんでしたので、正直にそのようにお答えいたしました。
　その後拝見をいたしました。そうしましたら、単に経済的規制について自由にするばかりではない、社会的規制というものもある。それで、社会的規制は自己責任を原則に最小限のものとするようにすべきである。そして規制緩和を進めるに当たっては、特に独禁法の厳正適用を行うべきであるとか、ＰＬ制度を十分活用すべきであるとか、あるいは総合的な消費者被害の防止に努めるとか、救済制度の確立をするとか、それから十月一日施行になりましたが行政手続法を存分に運用するとか、そういったことについても触れておられまして、私は、平岩委員会というのはやはり、単に経済的自由を進めろ進めろということだけではなくて、消費者の立場も配慮した妥当なお考えであったなというふうに認識をいたした次第でございます。その点を、機会をお与えいただきましたものですから、この際申し上げておきたいと思う次第です。
　そして、その上に立ちまして、村山内閣といたしましては、これはもう行政改革は村山内閣の最大の政治課題である、そうしてこれは規制緩和であり、地方分権であり、そして特殊法人の整理合理化であり、これらの問題を積極的に進めていこうというふうに考えておるわけでございますので、その重要な柱として規制緩和も取り上げまして、懸命に取り組む決意だということで御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○松前委員　平岩委員会の件は、今の御答弁で、一生懸命その内容について御理解いただいて取り組んでいただいておるということで理解をいたしました。
　今私が聞きましたのは、各内閣共通の課題でありますけれども、この内閣で一つだけ非常に大きな変化があったと私は見ておるのでございますが、七月五日の「今後における規制緩和の推進等について」という閣議決定、その中で一つプラスされた事項がございます。これは、もう前からそういうような意味のことがあったわけでありますが、きちっと出てきたのは競争政策の積極的展開ということでございます。これは大きな事柄でございまして、競争政策ということになりますと、平岩委員会の、今お話がありましたような内容を大きく、競争方向というか自由競争、そういう方向に持っていくような内容でございますから、相当なことであろうと私は思います、大きなことであろうと思っております。
　ですから、この競争ということを促すというのは、私は悪いとは思っておりません。競争によって活力が生まれ、新しい創造ができて、そして新しい分野の開拓ができて、そのことによって規制緩和やら、競争によっての雇用の減少というものを補うという効果があるということで、我が国にとって今非常に厳しい社会の状況であるけれども、競争による社会の拡大、このことを目指しておりますから、非常にこれはいいことだと思うのでありますけれども、もし競争を促す規制緩和、これを、ただ項目だけ一生懸命検討して競争条件をどんどんつくっていくというようなことになりますといろいろな問題が出てくるということを、やはりしっかり頭に認識していただきながら進めていただく。当然もう総務庁長官は認識されていると思いますけれども、官僚の皆さんもいらっしゃいますから、ここで質問がてら説明してみたいと思うわけでございます。
　例えば、格差が非常に大きいという場合の競争条件を促すための規制緩和ということになりますと、これは格差が大きい時点で緩和するということになれば、その有利な企業、例えば企業の競争でありますと有利なところが圧倒的に強くなるというような、そういうようなことがあって、独占の方向へ向かっていくというようなことがある。ＮＴＴとその他の今の電話会社、ＮＣＣですか、その競争にも見られますように、この競争条件というもの、既成の独占状況という中から急に民営化されて競争条件を持っていくと、なかなかこれが本当の競争条件というものになっていかないということで、両方とも、ＮＣＣもＮＴＴも苦慮して今日やっている。そういう中で、政府のいろいろな指導があったりなんかして混乱しているという今日の現状がありますけれども、そういうようなことが一つある。
　それから、中小企業もしっかりした力を持たなければ、競争というのは、お互いにみんなしっかりした力を持たなければこれは成り立たないものでありますから、競争によって公正にいくには。政治も同じですけれども、二大政党政治というのは、これは競争によって政権交代をしていくということですから、同じような力でなければいけない。こんなに差が離れたところで競争をやって、二大政党政治が成り立つわけはないのでありますから、そういうようなことも含めて考えますと、その基礎的力というもの、対等な力を持つための下地というものも、同時にきちっと整備をしていかなければならないのではないかと思うわけでございます。
　そこで、教育の問題というのが出てくるわけですね。教育についてはまだ後ほどお話ししていきたいと思いますが、それからまた規制でないような規制というものが随分出てきている。要するに、今言ったような非常に差のあるところでもって規制緩和をやりますと、独占の方向になっていく。独占の方向になっていくと、それが今度は排除できないような条件ができてくる。例えばマスコミ関係、放送関係、これは規制緩和をしていきますと、マスコミの集中排除というのがあったのですけれども、これを排除していきますと、これは、今まで集中化していたところを排除したらそのまま集中化で終わってしまうというようなことになって、マスコミ自体はもう一般に全部普及しておりますから、それをやめさせることはできない。もうそこによって社会的に地盤ができている。基盤ができているというところになると、これはもう何といいますか法律の規制じゃなくて、そういうものについての大きな権力の存在としてなっていくというようなこともあるということがあります。ですから、本当に競争を促す規制緩和ということになれば、基盤をきちっとしっかりしていかなければいけない。
　それから、新しい技術がどんどん出てきますと、そういう基盤をきっちりするということを言っても、やはり官僚の皆さんではなかなか対応できない。新しい技術やら新しいいろいろな改良が出てきますと、それをフォローするということは、官僚の皆さんに本当にはっきり判定する力があるだろうかと、私は申しわけないけれども申し上げたい。ということは、民間でもって努力を、苦労をされてきたかどうかわかりませんけれども、そういうような実地の経験というものを踏まえて官僚政治をやっているなら別ですけれども、そうでない方が多いということで、これずばり言ってしまいますけれども、そうなんであります。
　ですから、そういうときには他人の力をかりる。他人の力って何かというと有識者、有識者は例えば審議会です。何とか審議会というものがある。そういうものにお任せして、そこから出てきたものを全部採用する。ですけれども、そこから出てきたといっても、それも全部官僚の皆さんが審議会にこうやれということで前もって話をして、そしてそこから出させるということになれば、これだって規制ではないかと思うのですね。大きな規制であります。
　今、電気通信審議会で、これは十月二十七日に料金問題の答申をするはずだった。ところが、十二月十五日まで何の理由かわからないけれども延ばされてしまった、こういうことがありますね。こんなことはまるで規制そのものではないでしょうか。だから、やはり規制緩和といったって、法律そのものじゃなくてそういうところまで全部あるということになれば、これはやはりそういうところも含めてきちっと物事を考えていただきたいと思うわけでございます。
　技術や社会は絶えず進歩しておりますから、それに対応できる規制緩和、その体制、そして競争を促す規制緩和というものをきちっと運用できるように、大きな仕事としてとらえていただきたいと思うので、大臣のその辺のお考えをお聞かせいただきたい。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　松前委員が理工科出身のお立場から、専門的分野から経験も踏まえましての御意見、十分拝聴いたしました。
　御案内のように、規制緩和の審議を進めるに当たりましても、役人の皆さんだけで論議をいたしたのでは、御指摘のような、おのずから限界というものがあろうと思います。したがいまして、今度の年度内に策定いたします規制緩和推進五カ年計画の決定に当たりましては、それぞれの専門分野の方々に委嘱をいたしまして検討委員会も設置をいたしまして、そういった民間の方々の専門的立場からの御意見も十分お聞かせをいただいた上で五カ年計画を策定するというふうにいたしたいと思っている次第でございますし、また先ほどお答えいたしました行政改革委員会につきましても、役人ＯＢの皆さんではなくて民間の皆さんを中心にして委員を御委嘱するために、今、総理、官房長官を中心にしていろいろ苦労されておるようでございますが、そういう立場で民間の皆さん方の御意見を十分反映して規制緩和が推進するように政府として考えていきたいと思っている次第でございます。
　ただいま御指摘いただきました委員の御見解、十分踏まえまして規制緩和に取り組むことを申し上げまして、お答えとさせていただきたいと存じます。
○松前委員　ぜひともそういうようなお考えで進んでいただくと同時に、民間の声というものが本当に自由に出せるような場、雰囲気、そういうものをつくっていただいて、十分そういうところからの声が取り入れられるようにしていただきたい。審議会とかいろいろな委員会とか、そういうものをつくるとかた苦しくなるものですから、ぜひともそこは工夫していただきたい、そういうふうに思っておる次第でございます。
　そういう中で、山口総務庁長官に、非常に質問しにくいことかもしれませんけれども、そういうような規制緩和、そして基盤をつくるということになると、教育の問題、先ほどちょっと申し上げました教育そのものについて、やはりきちっと考えていかなければいけない。自由な発想そして創造的なものを出していく、そして活力ある社会ということになると、かなり自由な発想が表に出ていかなければならぬし、それが生かされる社会にならなければいかぬ。それには人が大事である。人でございます。人づくりというものが大事であろうと私は思うのでありますが、教育の改革というもの、やはりこれはそこに伴って進んでいかなければいけないと思うのです。
　今日の教育改革については、数年前は相当な議論がなされましたけれども、今それがほとんど消えているというような状況でございます。その中で考えてみますと、非常に日本の教育は画一教育になっていると私は思います。外国に比べますと、外国などはエスニシティーの教育とか、アメリカなどは大変な多文化教育というものに苦労している。そういう苦労をまだ全然味わっていない日本の教育である。そして教育委員会などが上から押しつけるというような、こういう画一的教育が今、逆に規制みたいにして行われているということについて私は大変危惧を感じるわけでございますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○山口国務大臣　ただいま御指摘がございましたように、子供たちの才能を大きく花開かせることができるような教育が必要であるという委員の御指摘は、まさにそのとおりだろうと思います。ややもいたしますと日本の教育が大変画一的ではないかという御指摘、私自身もそういう考えを率直に持っております。
　そういう中で私は、私学を占める役割というものはやはり極めて大切ではないか。どうしても公立の学校あるいは国立の学校ということになりますと、おのずから制約というものがあるのだろうと思いますが、その制約もできるだけ最小限にとどめて、子供の眉山闊達な発達というものを促すような教育が必要ではないか。本来、教育委員会制度というのはそういうことを考えてできたのだろうと思いますし、また教育の原則を定めました教育基本法も、そういった考え方でできておったのではないだろうかと私は思っております。
　しかし、その後いろいろな経過がありまして、教育現場に対してさまざまな規制があるという点はやはり考えていく必要があると思いますが、これはどうも経済的規制や社会的規制とはちょっと違いまして、総務庁の方が対応いたします規制緩和の問題とはやや違った分野であろうかと思います。しかし考え方としては、私は、委員が御指摘されたことは十分政府全体として考える必要があるというふうには思っております。
○松前委員　文部省にちょっとお聞きいたします。簡単にお答えいただきたいと思います。
　私学補助の問題ですね。今年度についていろいろと予算、今やっているところでありますけれども、どうも何か相当な削減というような話もあるようでありますが、そういうようなことについて、私学補助についてどう考えているのか。
　それから研究の問題でありますが、研究機関に対する研究費補助というのは科研費というので非常に私は評価しているものがあるのでありますけれども、前も私は予算委員会で森山文部大臣に質問したことがございますけれども、科研費をもらうにしても手続が大変。それは相当簡素化されているようでありますが、まだまだ研究者にとってみれば大変な話。そして、いざもらうとなると十月にお金がやっと出る。十月から二月ぐらいまでしか研究ができないのであります。その期間に研究をやって成果を出せ、こういう話。これはとてもそういう中で、短期間で研究成果を出せといったって、研究というものはそういうものじゃございませんから、非常に長い期間やる。
　それから時期の問題もある。四月あたりじゃないと研究ができないというところにはお金が出ないということもある。そして年度にわたって予算が使えないとかいろいろな制約があって、これで自由競争というか競争を促す基盤づくりになるだろうか、創造的なものが生まれるだろうかというと、なかなかこれは生まれない。形式的なものばかりで、結局機械を買って終わりということになってしまうというようなことになります。
　その辺について、私は科研費、非常に評価しているけれども、その辺はもっとフレキシブルに自由に使えるような、期間を余り拘束しないような、期間を外すために大変な手続が要るとかそんなことはやめるような方向に持っていけないか。それから、単年度予算というのはそこで物すごくひっかかってくる。予算年度を越えてしまいますとできないなんといって、それでもってすべて研究そのものまで制約を受けているのが今日の日本の現状ですから、その辺をちょっと文部省にお伺いしたいと思います。
○樋口説明員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、私立学校は高校生の約三割、幼稚園児の約八割と非常に大きな比重を占めております。また、それぞれの建学の精神に基づきまして特色ある教育を行いまして、我が国の学校教育の普及進展に大きな役割を果たしているものと私ども認識しているところでございます。
　このような私立学校の役割の重要性ということにかんがみまして、従来から私学振興助成法の趣旨に沿いまして、教育研究条件の維持向上でありますとか修学上の経済的負担の軽減等に資するため、経常費補助を中心に私学助成を推進してきたところでございます。しかしながら、今日におきましても、学納金の負担の面でございますとか教員一人当たり学生生徒数など、教育研究条件の面におきましても、いまだ公私間格差が大きい状況にあるわけでございます。
　文部省といたしましては、このような公私間格差を是正いたしますとともに、私学におきます教育条件を維持向上させていきたい。このために、今後とも私学助成の充実に努めてまいりたいと思っているわけでございます。現下の極めて厳しい財政事情があるわけでございますが、私学振興助成法の趣旨に沿いまして私学助成予算が適切に確保されますように、私どもといたしましても最大限の努力を傾注してまいりたいと思っておる次第でございます。
○霜鳥説明員　先生お話にございました科学研究費補助金の関係でございますが、これは研究者の皆様、国公私立大学等の研究者の方々でございますが、これらの方々に対しまして、人文社会科学あるいは自然科学というあらゆる分野における独創的、すぐれた先駆的研究を格段に発展させるという目的で行っておる研究助成費でございます。この研究費、大変重要なものと考えておりまして、私ども当面一千億円という目標を目指しまして、例えば平成六年度の予算でありますと、八百二十四億円の予算を計上したわけでございます。
　お尋ねの手続の点でございますが、いろいろ私ども改善に努力しておりまして、例えば補助金の申請に当たりまして、平成六年度から申請書等がＡ４判ということに変わりましたので、それに合わせて記入項目の整理統合等行って、申請しやすい様式に改正するといったような改善も行っております。
　また、単年度予算ではなくて、幾つかの年度にわたってというお話もございましたが、その点に関しましては、御案内のように、研究種目に応じまして一年から五年という研究期間が設定されております。その場合、一般的には国の会計制度の中にございますので、単年度予算という制約は免れないわけでございますが、実際には、配分審査に当たりまして、一年あるいは数年にわたるものにつきましては、その全研究期間を通じました研究目的あるいは計画を審査いたしまして、採択されました研究課題につきましては、その年度の研究計画だけではなくて、期待される研究成果を上げるための適切な期間につきまして、内約という形で研究遂行に支障を来すことのないよう配慮もいたしております。
　交付決定がおくれるというお話がございましたが、現在ではかなりその点も改善いたしまして、六月に交付決定、七月にはもう既に使えるという形になってございますので、逐年そういった形で改善も加えながら、当面の目標でございます、早期に一千億円に拡充するというところに向かって努力しているところでございます。
○松前委員　ぜひ努力をもっと続けていただいて、非常に競争を促す規制緩和、これに合うような体制づくりをしていただきたい。
　それから私学助成ですが、充実をするということでございましたが、充実をすると同時に口もどんどん出すようなことのないように、自由な教育ができるようにしていただきたい、このように思います。
　時間がございませんので、あとたくさんあるのですけれども、私の方からずっと申し上げて、必要なところだけ御答弁いただくということにしたいと思いますが、今の研究について、官庁の委託研究、この委託研究は、民間に委託研究行きますけれども、その成果というものが民間の成果にならないということがございます。全部官庁が吸い上げて、官庁の偉い人の成果ということになっていくというようなことが命ずっと続いてきている。アメリカはそうじゃございません。こういうような体制は、やはり民間の活力というものを非常にそいでおりますから、ぜひともこの辺については見直しをしていただきたい、規制緩和していただきたいと思っている次第でございます。
　それから、電気通信分野について、電気通信事業者の接続の促進とか、音声系公専接続の解禁とか、通信放送融合分野の対応とか、周波数割り当て見直し、周波数利用方法の見直しとか、情報化に対応した制度の見直し等がいろいろこれまで出ておりますが、やるということにはなっているけれども、具体的な時期が明示されておりませんので、こういう点について具体的な時期を明示して、情報化についてはどんどん、競争を促す規制緩和の基礎として整備をしていくようにお願いしたいと思います。
　第一種の参入と退出の規制緩和とか、第一種業務委託条件の弾力的運用、その他道路使用の許可条件等もすべて規制緩和の対象になっておりますが、さらに一層の緩和をお願いするということでございます。これについては、郵政省等に御答弁をいただくように御出席をいただいたのでございますが、残念ながら時間がございませんので、私の要望を聞いていただいて対処をしていただきたいと思います。
　それから、外務省に質問したかったのでありますが、いろいろな一般の規制緩和が、生活者に直接問題を起こすような規制緩和がたくさん出ている。根本のところをやらないでそっちの方ばかりやって、国民が無用な対立をするようなところが多いということがございます。
　例えば食品の安全表示、これについては賞味期間表示一本化というようなことにしてしまう。これは、ＥＵの、ヨーロッパの圧力によってそうなったので、向こうの製品を入れるためにそうする。日本では、国内では製造年月日を表示するということは自由だということになっておりますけれども、それを、自由よりも、国内ではそういうふうにちゃんと製造年月日表示して、向こうから来るものは賞味期間表示一本化ということはなぜできなかったのだろうか。これは消費者の皆さんに意見をちゃんと聞いたのかどうか。私は、全然聞いてないのじゃないかと思うのですね。一方的に上の方で、これは向こうからの圧力で開放したということにすぎないのじゃないかということで、総務庁長官に先ほどお話ししたとおり、そういう民間の声がしっかり入るような対応をしていただきたいと思います。この辺もちょっと、一応私の意見だけ言いますので、外務省、後でこれについてはきちっと対応していただきたいと思います。
　それから、最後に一つだけ、大臣か行政管理局長、どちらでも結構ですが御答弁いただきたいのですけれども、規制緩和が民間の競争によって活力を生み出すというような、民間人同士の対立に発展しそうなものが非常に多い、今出てきているのは。そういうことは、非常にそこに比重がかかっているので、そういうことをやるならば、行政の方は一体どうなんだということをはっきり出していただけないかということなんです。行政がどれだけこれによってスリムになるのか、予算がどれだけ節減できるのか、人がどれだけ減るのかということを、国民の前に納得のいく説明をしていかないと、こういう民間のところの規制緩和というものは到底、到底ではありませんが、受け入れにくいのじゃないかというようなことを私は感じますので、その辺について、最後に見解をお願いいたします。
○陶山政府委員　ただいま先生の御指摘の点につきましては、いわば規制緩和と、その結果としての予算とか人員への影響ということが、定量的に必ずしもきちんと対応した形でなかなかに算出ができないという要素が多うございまして、直接に数字的に申し上げるのが難しいことを御理解いただきたいと存じますが、御趣旨の点を踏まえながら、私ども、その方法等につきまして、引き続き勉強させていただきたいと考えております。
○松前委員　数字的にとかおっしゃいますけれども、民間の方には数字的にきちっと規制緩和について出している部分が多いですから、それを行政がはっきりとした数字にあらわせないというのは、ちょっとこれは問題があります。ぜひともきちっとしていただきたいと思います。
　それから、たくさんの省庁の皆さん呼びまして答えていただくつもりでおりましたけれども、大変私の質問のやり方が下手くそで、時間がとれなかったことをおわび申し上げて、終わりといたします。どうもありがとうございました。
○後藤委員長　以上で松前君の質疑は終了いたしました。
　次に、宇佐美登君。
○宇佐美委員　連立与党の中の新党さきがけを代表しまして、質問させていただきたいと思います。
　初めに、委員長の許可をちょうだいしまして、資料の配付をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○後藤委員長　はい。
○宇佐美委員　お願いいたします。
　資料の配付をしていただく間に、まず、先ほど松前大先輩から行革委員会の問題等が挙げられているわけですけれども、今その人事が土壇場に来ていると伺っております。その点について、質問するというよりは、現在、総理大臣が中心になって、官房長官または官房両副長官とともに人選をしているということを伺っております。
　我々さきがけといたしましては、これまで常に訴えてきておりますのは、民間の方を登用して官僚ＯＢの方を入れないということと、事務局に関しましても、それが役所主導になることなく、行政改革を監視するしっかりとした力を発揮していただきたいということでございます。その点につきまして、例えが悪いのかもしれませんけれども、警察と泥棒が根源をたどっていくと同じになる、つまり監視するべき行革委員会の事務局が、役所の方が出るということになれば、規制緩和を行っている役所側と、またそれを監視する側が同じ根源になるということでございます。
　今事務局長としてうわさされている方を初めとして、行政の中、たくさんの行革に対して熱心な方がいることもよく存じております。また、これまでの実績としましても、霞が関の中で、いわば孤立を恐れずに行革をやってきた方々が総務庁を初めとしてたくさんいることもよく存じてはいますけれども、根源をたどったときに泥棒と警察が一緒だと言われる批判を恐れることではなく、絶対にしてはいけないことだと思います。そして、村山政権が行革に対してどれだけ熱心がどうかということを発揮する、国民に対して示すいい機会だと思っております。
　これまで行革審が、第三次行革審においても役所の方が事務局を務める中で、故鈴木永二会長も、骨抜きどころではない、頭まで抜かれてしまった、そんなことを我々連立与党の行革プロジェクトの中でもお話をされていました。
　事務局長という立場がいかに重要であるかいうことにかんがみまして、我々新党さきがけとしましては、その大事において妥協することなく、もしこの大事に関して我々の考え方、これは連立与党でもある程度の一致が見られているかと思いますが、その点に関して、もしも間違ったというか誤解を生まれるようなそんな人事が、総理もしくは政府によって任命された場合には、我々さきがけは重大な決意を持って臨むことを、今この場をかりてお話をさせていただきたいと思います。
　資料の配付が終わったかと思います。
　これは、平成六年十一月十五日、今月の十五日の朝日新聞の社説として取り上げられた問題でございます。中に傍線を振っておりますように、公益法人制度の規制緩和ということが中心課題となって取り上げられた問題でございます。これに関しましては、先日、前回の規制緩和の委員会のときにも質問をさせていただいた内容でございますので、引き続いた形での質問をさせていただきたいと思います。
　先日は、総理府の阪本説明員の方から御説明いただいたわけですけれども、非営利団体の法人化ということについては、「公益法人等指導監督連絡会議が事務次官等会議で申し合わされているわけでございますけれども、その中におきまして、法務省の民事局の方において検討されている」とお答えいただいております。
　その点について、まずもって法務省の民事局からお答えをちょうだいしたいと思います。
○升田説明員　委員御承知のように、法人制度といいますのは、公益を目的といたします公益法人制度と、営利を目的といたします会社制度がございまして、公益にも属さないあるいは営利をも目的としないものを通称中間法人、こういうぐあいに呼んでおるわけでございます。
　公益に関しないそういう非営利の団体につきましても、中間法人として法人格を付与する制度を導入すべきである、こういった議論があることは承知しておるわけでございますけれども、ただ、この種の団体につきましては、先ほど申し上げましたように、公益でもない、営利でもないという意味でさまざまなものが含まれているわけでございまして、果たして一体統一的な法人制度を設けることが可能であるかどうか。さらに、民法が定めております法人制度との関係をどのように考えるのか、法人格を付与する団体の規模を制限するのかどうか、設立の手続を許可主義にするのかあるいは準則主義にするのか、あるいは主務官庁の監督をどうするのか、さらに財産関係についてどうするのか、あるいは乱用の防止をどうするのか、こういった難しい問題点があるわけでございます。
　他方、そういう非営利の団体につきましては、例えば最近の例でございますと、いわゆる町内会につきまして、地方自治法の改正によりまして法人格を付与した例がございますけれども、そういった個別の立法によって法人格を付与する必要のある団体につきまして、それにふさわしい対応をするということも可能であるわけでございます。
　したがいまして、この問題につきましては、そういった必要性というものを具体的に聴取、検討しながら、個別法で対応するのがいいのか、あるいは御指摘のような一般法で対応するのがいいのかということも含めまして、今後とも引き続き検討していくべき問題である。こういうぐあいに考えておるわけでございます。
○宇佐美委員　検討という言葉は何もしていないんだというようなことをある官僚の方が書かれた本で読んだことがあるのですけれども、実際に、では検討というのはどのような方向を考えてやっているのか、いつぐらいまでにやるつもりなのか、その点をお答えください。
○升田説明員　先ほども申し上げましたように、中間法人、非営利の団体というものは、公益にも属さない、さらに営利をも目的としないという意味で非常に幅広いものでございまして、なかなかそこがつかみ切れていないということで、非常に難しい問題であるということで、直ちにいついつまでにその検討が終わるかということは、なかなかお答えしにくい問題であろうと思っております。
○宇佐美委員　伺ったところによると、総理府の方はこれは法務省民事局の方がやっていると言われていますけれども、実際には経済企画庁の国民生活局がやっているのかなと、当時の説明員の方のお答えが不十分であった点もあるかと思います。升田参事官にいつまで聞いていても、できないと言うしか言いようがないんだと思います。
　ただ、先ほどから聞いていまして、公益ではない中間法人を非営利団体というような位置づけをしているのですが、例えば先日も聞いたルワンダのＮＧＯで働いている人たち、彼らに公益ではないというような認識なのか。また、今配付したアムネスティ・インターナショナルの皆さん、これは日本で申請すれば公益法人が取れるのかもしれないです。しかしながら、管理監督されることによって自由な行動が、また現実的な迅速な活動が阻害されることもあるという点を踏まえて、このアムネスティを別にしても、申請していないＮＧＯの方がたくさんいるわけです。
　先ほど公益ではない中間団体のことを言われましたけれども、もちろんそういう方々もいるかと思います。その点については、前回のときも指摘しましたけれども、政府イコール公益だ、それ以外のものは公益ではないという考え方はぜひともやめていただいて、非営利団体のあり方を考えていただきたいと思います。
　その中で、私の手元に「公益法人設立許可審査基準等に関する申し合せ」、昭和四十七年三月二十三日のものがございます。新しいものもあるのかもしれませんが、その点があればそれを踏まえてお答えいただきたいのですけれども、この中には、設立を許可しないものとして、「目的」の中で「同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主たる目的とするもの。」というものも書かれているわけですけれども、私の知る限り、幾つかの大学の同窓会的なものが財団になっていたりしているわけですね。これが本当に公益なのかと考えたときに、疑問に思わざるを得ないわけです。
　総理府の方、この許可審査基準に対しての見解というか、今どういう考え方をしているのかを教えてください。
○石和田政府委員　先生御案内のとおり、民法では公益、非営利の活動をする社団、財団に対して法人格を付与するということになっておりますので、設立の審査基準というのは、結局その公益性があるか、非営利活動を目的としているかということを中心に組み立てられているわけです。そのほかに、あとは民主的な運営がなされるかどうかというような手続的なものもございます。
　今、先生御指摘の同窓会というようなものは、実はこの基準が昭和四十七年ですかにつくられた経緯も、そういった公益と言えるような組織に対して法人格を与えるという仕組みになっているかどうかということが問題にされた経緯がございまして、そうした経緯を踏まえて、公益というのははっきりと不特定多数が加われる活動というような基準を設けて審査することとしたわけです。したがいまして、四十七年以降は、同窓会的なもの、あるいは特定の個人に対して経済的、精神的な支援をするような後援会的なものといったようなものについては、設立の許可をしないという考え方でやってきております。
　ただ、先生御承知のとおり、それ以前に同窓会的なものがかなり既に設立許可されているという実態がございました。これについては、既にそういう形で、それ以前の基準で設立されたものですので、主として非営利の活動であるかどうかというようなことを中心に、活動の実態を監視するということを続けているわけでございます。余りにも特定の利益だけに奉仕するような活動であれば指導監督が可能な仕組みになっておりますので、各省庁に対してはそういうお願いをするという考え方で対応しております。
○宇佐美委員　結局は、ですから昭和四十七年以前には、たくさんのそういう同窓会的なものが公益法人として民法三十四条の定めるところでできているということだと思います。これを見ましても、今のところ入り口は厳しいけれども、その運営の内容については厳しくできていない。つまり、これまでどおり継続している同好会的なもの、同窓会的なものがあるわけです。
　そんな中で、公益法人が今行政改革の中でまた取りざたされているわけです。このときに一つしっかりと区別して考えなければならないのは、実際にＮＧＯとして非営利団体の中で働いている皆さんが、今回の公益法人の見直しの中で、まるでその方々の立場までも取り締まっていくような、そんな姿勢が見受けられることをおそれております。つまり、財団法人の中でもうがった表現があるわけです。官製公益法人、官僚の官でつくったという意味です、官製公益法人ではなくて、本当に民間のために、もしくは非営利でも公益のために働いている方々もいるわけですけれども、その方々に対してまで非常に厳しい運営審査というもの、管理監督というものがなされているために、その通常業務を壊されているという点もあるかと思います。そんな中で、これまでの民法三十四条の公益法人として考えていくのでは対応できないのが現在のＮＧＯかと思います。
　総理府の方に、例えばＮＧＯを民法法人として認めるべきなのかどうか。また、ほかの方法も考えられるのではないかと思います。その質問にお答えいただきます。
○石和田政府委員　先ほど先生のお話の中にもございましたが、ＮＧＯ、非政府活動をしている組織、その組織自体が民法法人として設立許可申請をするということはもちろん可能なわけです。恐らく先生が今頭の中で描いておられる団体の場合には、公益、非営利というような要件を満たしている団体でしょうから、許可を受けるということは恐らく実際は可能だと思います。
　ただ、先ほどのお話にもございましたように、団体の方が政府の設立許可を得るということにかなりの抵抗を感じている。といいますのは、公益法人は、例えば事業計画ですとかあるいはその中の組織の運営について、民主的な運営がされるようにというような、いろいろな監督を受ける場合があり得ますので、その辺を恐らく必ずしも好ましいというふうに考えないために、設立許可申請をされないということだと思います。実際には、設立許可申請をされれば、社団法人なり財団法人として認められるのではないかというふうに考えます。
　ただ、それとは全く、今の民法法人ではない形で、政府から指導監督を受けるようなものではない形で設立する、法人格を付与するような仕組みをつくったらどうかというお話でしたら、先ほど法務省の方からお話がございましたように、今の民法の制度ではない別途の法律の手当てをしないと難しいのではないかというふうに思います。
○宇佐美委員　結局、ＮＧＯの法人として、これまでの法人の概念の中で法人格を与えるのは非常に難しいんだと。実際に管理監督なんかされていますと、今回ルワンダに行っている方々、もしくはアムネスティの皆さんとかたくさんの世界資源研究所の皆さんとか、自由な活動ができないわけです。
　そんな中で、経済企画庁の国民生活白書等でこのＮＧＯというものが、問題にというか取りざたされているわけですけれども、国民生活局として現実的に今ＮＧＯの問題をどのように考え、またこれから扱っていこうとしているのか、簡潔にお答えください。
○平野説明員　御説明させていただきます。
　実は、昨日でございますが、私ども事務局がやっております国民生活審議会総合政策部会で報告をまとめていただきました。その中では、今委員が御指摘のように、ＮＧＯといったようなものが行っております市民の公益活動、それの活性化というのが今後の、例えば国際化の問題あるいは高齢化の進展といったような環境条件の変化に適切に対応するために極めて重要なものであるという趣旨の御報告をいただいているということでございます。したがいまして、そのことを国民生活審議会という場で御報告をいただいたということでございますので、この報告を関係の各省庁にお配りをして、政策に御反映いただきたいということで今考えているところでございます。
○宇佐美委員　その程度の認識しかないと言ったら言い過ぎなのかもしれませんけれども、現実にもうＮＧＯは動いております。それも長年にわたりまして動いているわけですから、政府が一歩も二歩もおくれた形でこれから対応をするわけですから、世界的にはもう欧米に追いつけ追い越せという時代は終わったとはいえ、この市民運動の分野に関しては国民意識もまだまだおくれているのかもしれませんが、少なくともシステム的にもおくれているかと思っております。
　そんな中で、これは製造物責任法をつくるときにも各省庁にまたがって非常に時間がかかったわけですけれども、これは経済企画庁が今中心になってやられるというならば、一刻も早い形でＮＧＯを推進する、その活動を支援する法律というものを考えていく必要があるかと思います。これは、政府に頼りっ放しなんということは我々も考えておりません。我々新党さきがけとしましても、これまでノンプロフィット・セクターの研究を積み重ねてまいりまして、その中でその支援推進の法律というものが間もなくできる予定になっております。政府がやらないならば、当たり前の話です。立法府の我々議員の中でつくっていこうかと考えておりますので、その点をこれからも協議しながらやっていきたいと思っております。
　さて、先ほど申しました公益法人の行革をしていく中で、特定公益増進法人というものがございます。これこそ、まさに官製法人だと言われる方も多くあります。なぜなら、これは主務大臣と大蔵大臣との関係の中で、どの法人、公益法人を特定公益増進法人に認定するかという問題がある中で、その認定をいただくために官僚の天下りの方が比較的多いと聞いております。特定公益増進法人の役員、常勤の役員の方で結構です、その数と、実際に国家公務員または地方公務員の天下っている方の数が今もしお手元にあるならば、ちょうだいできればと思います。総理府の方です。
○石和田政府委員　まことに申しわけございません。私たち、公益法人全体で公務員歴のある常勤の役員がどれくらいいるかということは大体調べているのですが、特定公益増進法人だけということになりますと、今手元に数字が用意されておりませんので、資料を精査して後ほど改めて御報告をさせていただきたいと思います。
○宇佐美委員　特定公益増進法人は、私が知る限り八百三十三あるかと思います。ピックアップする仕事が大変かと思いますけれども、またこれは行革をやっていく上で間違いなく指摘されていくことかと思いますので、その数をちょうだいできるよう、よろしくお願い申し上げます。
　さて、先ほど申しました認定に関しましては、主務大臣と大蔵大臣の協議があるわけです。実際のところは、聞くところによりますと、大蔵省側が非常に厳しい認定をしているんだ、そんなうわさも公益法人の皆さんから聞いております。大蔵省としましては、どんな基準をもってこの特定公益増進法人に認定しているのかについて、お答えいただきたいと思います。
○福田説明員　お答えいたします。
　昨年の十月一日現在で取りまとめました数字、ちょっと古いので恐縮でございますが、特定公益増進法人の数は一万六千三百三十一ございます。そのうち大きなのは、いわゆる社会福祉法人でございますが一万四千百七十四、それから学校法人の関係が千百八十三でございます。こういったものは、主務大臣が特定公益増進法人のいわば認定と申しますか、それにかかわっておられるわけでございます。一部が大蔵省が関与しているというのが実態でございます。
　特定公益増進法人につきましては、法人税法それから法人税法の施行令並びに所得税法、所得税法の施行令におきまして、まず第一のグループといたしまして、日本育英会、日本赤十字社など特別の法律によりまして設立されました法人等で、個別にいわば名前が掲げられているグループがございます。それから二つ目に、民法法人のうちで教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、その他公益の増進に著しく寄与する業務を主たる目的とするもので主務大臣の認定を受けたもの、このグループがございます。それから三つ目のグループが、学校法人または準学校法人で、いわゆる一条学校といわれるもの、小中高大学校とお考えいただけばいいと思いますが、こういったものまたは一定の専修学校の設置を主たる目的とするもの、このグループがございます。そして最後に社会福祉法人、こういうふうに具体的に規定されております。今、私が申し上げました一万四千百七十四というのは、この社会福祉法人でございます。
　先生御指摘の八百、九百という数字をおっしゃったのは民法法人についてのお話であろうかと思いますが、民法法人については、法人税法の施行令の七十七条、所得税法の施行令二百十七条におきまして、主務大臣が特定公益増進法人として認定する場合の認定基準が、法定要件が明定されております。具体的に申し上げますと、対象となる業務の具体的内容、それから当該法人の運営組織、経理が適正であること、相当と認められる業績が持続できること、受け入れた寄附金によりましてその役員または使用人が特別の利益を受けないこと等が認定基準とされているところでございます。なお、具体的な認定に当たりましては、当該法人の事業実績を念査いたしまして、法定されている今申し上げましたような認定基準に該当しているかどうかということを、個別に判定することになっております。
○宇佐美委員　時間もなくなってまいりました。前回から問題にしている公益法人制度のあり方の見直し、また公益法人ではないＮＧＯそのもののあり方、どうやって推進していくかということだと思います。冒頭に配付させていただいたこの新聞記事にもありますように、これはいわば役所がこれまで牛耳ってきた公益法人制度の規制緩和という点もあるかと思います。国民の気持ちというものを政府だけが受けるのではなくて、それぞれの非営利団体に対しての気持ちまたは資金援助というような形で、人に役に立っていきたいという人々の気持ちというものを生かした非営利法人またＮＧＯ、ＮＰＯのあり方があるかと思います。
　総務庁長官には、この二十四分間にわたりましてお聞きいただけたかと思いますけれども、これまでの行革におきましては特殊法人の問題等、法人の問題が行われているわけですけれども、ＮＧＯ問題としてこれまでの公益法人制度の規制緩和というものをどのようにお考えなのか、その考え方というものがもしありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○山口国務大臣　特殊法人の整理合理化の問題を進めるに当たりまして、認可法人を無視するわけにもいかない。また同時に、御指摘のあります公益法人についても、率直に言いまして特定の団体に多額の資金、寄附金等を強要するような法人もなきにしもあらずでございまして、そういったものはやはり問題にしなきゃならないなという問題意識は持って対応をいたしてまいりましたが、今先生御指摘のＮＧＯの問題については、これまでのところ、私どもの検討の範囲外でございました。御指摘の点は、確かに今後考えなきゃならぬ問題だなという問題意識は持ちましたので、今後の課題として検討させていただきたいと存じます。
○宇佐美委員　時間がなくなりましたので、この新聞の中でも書かれているように、これまでの規制緩和というものが、営利を目的とした法人に対しての役所の権限というものを取り除いていく形で規制緩和というものが検討されている中で、非営利法人、非営利団体に対しての規制緩和というものが議論されてなかったと思います。ぜひとも総務庁の中でも議論をしていただき、また総理府、大蔵省、法務省、経済企画庁、多岐にわたる議題になるかと思いますけれども、検討を進めていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○後藤委員長　以上で宇佐美君の質疑は終了いたしました。
　次に、川端達夫君。