Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤田委員　それは当然のことだと思います。それはそれぞれの価値観だと思いますが、当然、守るものは守るというのは、保守とか、そういう言葉でもあるとおり、当然使われる言葉ですから、それは別にしまして。
　今の大臣の答弁を聞くと、本来のリスクとして織り込めというんですけれども、これは政治がいきなりこういう、我々の立場では屋上屋である、今までの運用改善で十分であると思っている、我々からしても、市場からしても、国民からしても、これは本来のリスクじゃないんですよ。これについていきなり亀井大臣がおっしゃり始めて出てきたリスクになっちゃうんですよ。これはきめ細かいとかなんとかじゃなくて、この問題は本当に多くの国民の皆様が被害を受ける可能性が多分にあるということは指摘しておきたいと思います。
　それと、セーフティーネットについて、さらにちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、この法律をどうこうする前に、セーフティーネットの貸し付け、信用保証の枠というのはまだまだ余っていますよね。今回の財源もその中から捻出するかのごとく御答弁もございました。
　だったらなぜ、今、中小零細企業で大変なところはそこにすぐ駆け込んで、政策金融なり信用保証協会なり、そこにまだ枠があるんだから、そこに行けばいいじゃないですか。そこに誘導すればいいではないですか。なぜそれをやらずして、こういう法律がまたぽんと出てきたかがわからない。
　もう一つ、亀井さんは本当に弱い者の味方だといろいろおっしゃるんだけれども、今申し上げたこともそうですが、住宅ローンとかプロパー融資の企業というのは、前も申し上げましたけれども、比較的プライムなんですよ。サブプライムじゃなくて、比較的豊かなんですよ。住宅ローンも受けられない人、信用保証も断られる企業、こういうところに何にも対応していないんですよ、今回の民主党政権は。なおかつ、補正予算を引っぱがして、九月から何の経済対策も打っていない。
　こういうことを総合的に考えたときに、中小企業さんを我々も回りましたよ。この法案は反対が賛成を上回っているんですね、いろいろな調査を見ると。そこにこの法案のかけ声倒れ、逆アナウンス効果、こういうものが内在していると言わざるを得ないんですけれども、今残っている信用保証の枠内でそういう困った中小零細企業をどんどん受け入れる行動はなぜされないんですか。それをせずして、民間金融機関に国から貸せと言う。我々は、それだけ民間金融機関の努力や市場原理を尊重しながらセーフティーネットをつくったんですよ。信用保証の枠も二十兆から三十兆に、緊急セーフティーネットの融資もふやしましたよ。そこで亀井さんがおっしゃる大変な方々の対応をしているんですよ。このバランスをとっているんです、何度も何度も言いますが。
　そっちの方にどんどん持っていけばいいじゃないですか。そして、信用協会にこそ、政府にこそ、そういうことをさせなきゃいけないんじゃないですか。国がやらないで、政府がやらないで、民間金融機関がやれというのは、これは本末転倒だと言っているんですよ。どうですか。
○亀井国務大臣　議員、これは両々相まってやるべきことであって、何度も申し上げますように、民間金融機関が自主的にきっちりとした責任を果たしておる実態があれば、あなたにぎゃあぎゃあこうやって批判されなくて、こういう法律をつくるようなことはいたしませんよ。実態がそういう、議員、耳を澄ましてみなさいよ。本当に怨嗟の的ですよ。こういう金融界のあり方は本来の姿ではないと私は思っています。
　何度も申し上げますけれども、私は何十年前に、ある意味では金融業界の立場に立って、銀行法改正について全面的に私は先頭に立って取り組んだ男ですよ。それが、その後の状況、私がフォローアップしなかった責任があります。ありますけれども、私は見ておれない。だから、民にもしっかりしてもらうということなんだ。
○後藤田委員　この辺はもうパラレルですよ。やはり政党が違いますし、考え方が。だから、我々は、まだセーフティーネットの枠があるでしょう、そこでやれますよね、同時に民間もしっかり市場原理のもとで、市場原理をゆがめずに対応していただくという、この両方のバランス、政府の責任というのはまずそれをやってからなんですよ。これをやらずして、銀行の社会的責任、けしからぬ、そういうのは、私は、最終的に銀行の経営体質を弱めて、さらに貸し渋りを助長する、こういうのがあるから、中小企業さんはこの法案に反対が多いんですよ。
　例えば、銀行業務がなぜ許可制かというのはわかりますか。これは預金者を守るためなんですよ。ノンバンク、バンクじゃないところは、資金調達は預金者じゃないんですよ。銀行というのはなぜ金融庁が監督検査する権限があるかというと、許可制だからなんですよ。
　だけれども、許可制だからといって、政府、行政が金融機関に強制する権限はないんですよ、私はそう思いますよ。それはなぜなら、許可制であるというこの背景は、預金者を守るんですよ。だから銀行はいつも、バブルのとき、サブプライムのときに、公的資金、国民の税金を使う権限を、預金者保護という名目のもとにやれるんですよ。
　預金者保護、投資家保護、このことを考えたときに、この法律は、先ほど来申し上げているとおり、銀行の体質を弱め、さらに貸し渋りを助長する法案だと私は思いますし、同時に、預金者、投資家を全く軽視した法案、そして最終的に信用保証も含めて国民負担を増大させる法案、そして最後に、国際経済から、今株が下がっています、今下がっているということは、株価の指標というのは半年先の日本を示しているんですよ。半年先もお先真っ暗なんですよ、鳩山不況は。そういう意味で、どんどんどんどん投資家が日本から離れていきます。そして、世界的に例のない、国が金融民間企業に強制するというガラパゴス法案、私はそういうことを申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玄葉委員長　次に、竹内譲君。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。この財務金融委員会で初めて質問させていただきます。
　しかし、その前に、我が公明党としても改めて、今回の採決に対しまして抗議を申し上げておきたいというふうに思います。
　先ほど、委員長は不本意とおっしゃられましたけれども、玄葉委員長等与党の委員会運営は、余りにも強引、性急であり、与野党間の信頼関係を踏みにじるものであったというふうに思っております。法案は既に参議院へ行っておりまして、この状況の中での補充的質疑というのは異常事態だろうというふうに思うわけでございます。
　その意味で、重ねて、今回の強行採決に対する抗議をまず最初に申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、第二次補正予算についてまず最初に御質問いたします。
　本会議質問でも申し上げたわけでございますが、そのときに私は、五番目の指摘事項として、海外の投資家からは、この法案が提出されたことに対して、日本経済の状況悪化の懸念も出ており、結果的に金融制度を不安定にし、国際的信用を失うのではないかということを指摘させていただきました。早速、その後、今、後藤田委員からもあったんですが、東京株式市場の日経平均は五日間続落をいたしました。
　これは昨日のロイターの記事でございますので、ちょっとそのまま読ませていただきます。
　「大手銀行などによる増資への警戒感がくすぶる一方、政府による事業仕分けや亀井静香郵政・金融担当相が返済猶予の必要性を唱えたことに始まり臨時国会に提出された「中小企業金融円滑化法」などの政治不安が、海外を含めて投資家に嫌気されているという。」それからもう一つは、「海外投資家の間で、政治によるカントリーリスクが強く意識されている」とアナリスト等が指摘している。もう一つは、「政府によるデフレ宣言をきっかけに、市場では景気の冷え込みを懸念する声も増え始めている。「中小企業が年末を無事越せるかが焦点になってきた。倒産が続けば雇用や消費への悪影響が避けられない」との声があがった。」こういう記事でございます。
　経済の状況はいよいよ危機が迫ってきたというふうに認識をいたしておりまして、そういう意味では、この中小企業金融円滑化法案ももちろん大事でございますけれども、その前に、本会議でも質問いたしましたように、まずやはり、第二次補正予算というのはもっと早く案をつくって、できればこの臨時国会に出すべきではなかったのかというふうに私は思うんです。
　菅副総理からいろいろお話が本会議でもありましたけれども、しかしここは、私は、経済感覚の鋭い亀井大臣はどうお考えになるのか、この点をお聞きしたいというふうに思います。
○亀井国務大臣　私は、現下の情勢は、いつも申し上げておりますように、非常に厳しい状況であると思います。需給ギャップが明らかになっておる中で、内需のうち民需が自律的に出てくるという可能性が残念ながら今非常に少ない状況の中で、外需についても大きく期待が持てる世界の客観状況ではないという中において、政府が何をなすべきかということが今まさに問われておるときであろう、このように私は思います。総理に対しても、私はいつもこのことを申し上げておるわけであります。
　やはり、政府が手を打つ場合には速やかに、そのときそのときにやれること、あとう限りのことをやるべきであると思います。私の立場でやれることは非常に限られておるわけでありますので、私の狭い守備範囲の中でこの法律を出させていただいたわけでもございますけれども、やはりこの需給ギャップを埋めていく、政府としての役割をきっちりと私は果たしていくべきだと。打つ手は早ければ早いほどいい。
　ただ、委員には申しわけないんだけれども、自公政権が選挙目当てにめちゃくちゃなばらまきのような補正予算をやっちゃった、今、それを整理することに時間をとっておるわけであります。そのことはきっちりやらなければならないけれども、同時に、スクラップ・アンド・ビルドの方をやはり急いでやる必要がある、そういう基本的な認識においては委員と全く同じである、このように私は考えております。
　　　　〔委員長退席、池田委員長代理着席〕
○竹内委員　ありがとうございます。亀井大臣と認識を共有できたことは、非常に一歩前進だったというふうに思っております。
　そこで、本会議でも私は申し上げたんですが、そのときに亀井大臣が、第一次補正の執行停止分だけで終わるべきではないと。上限二・七兆円はやめさせた、国民生活をどうするかの観点から打つべき手をきっちりと打っていくべきだ、初めに上限ありきではない、結果十兆円となるかもしれない、これは委員会で発言されているんですね。この認識にお変わりはございませんか。
○亀井国務大臣　私は、閣僚という立場においても国民新党の党首という立場においても、予算については、上限を決めていくべきではない。もちろん、財源なき政策は絵にかいたもちでありますから、財源をきっちりとしていくというのは当然の話でありますけれども、現在の限られた財源だけにこだわるべきではない。やはり財源は探していくべきもの、つくっていくべきものだというように私は考えておるわけでありますので、そうした積極的な財源探しをしてでも思い切った手を打つべき、私は、今そういうときであるという認識をいたしておるわけであります。
　菅副総理が二・七兆円を上限にと言い出されたときに、私は、それを認めるわけにはまいらないということでお取り下げを願ったという経緯がございますけれども、これについては、内閣におきましても予算の中身について検討を始めておるところでありますので、内容と規模等については今検討されておる。中身が詰まっていけば、できるだけ早期にこれは提出をし、早期に可決をしていただきたい。公明党におかれましても、自公の野党共闘ということにこだわらずに、ぜひ御協力を賜りたいと思っています。
○竹内委員　財源がやはり問題だと思っておりまして、そう簡単に財源は出てこないだろうというふうに思うわけでございます。
　そうすると、亀井大臣としては、赤字国債も場合によってはあり得べしとお考えでしょうか。
○亀井国務大臣　御承知のように、今の財源、いろいろと予想されている中では、建設国債と赤字国債、それと特別会計の中から引っ張り出すというようなことが言われておるわけでありますけれども、この際、国債についても、内容について思い切った、従来にとらわれない検討もしていくべきだろう、私はこのことも言っておるわけであります。
　まだ今のところ、それが具体的な政府における、私が言っておるようなことなんかも検討がされておるわけではございませんけれども、今大事なことは、議員がおっしゃいましたように財源をどう確保していくか、これは必死の努力をしなければいけない、そういう状況だと思います。
○竹内委員　建設国債、赤字国債、特会と。
　今非常に気になったのは、従来にない検討とおっしゃいました。これは恐らく亀井大臣の個人的なお考えかなと思うんですが、できればそこをお聞かせ願えませんでしょうか。
○亀井国務大臣　私は、総理に対しても私自身の提案として申し上げておるんですが、例えば無利子非課税国債等々も、使途を環境だとか社会福祉、いろいろなものに限定をするというようなことを含めて、そういう工夫もされたらいいのではないでしょうかということは提言をしておりますけれども、政府として正式に取り上げて検討されるという状況では今はございません。
○竹内委員　無利子非課税国債等々、お話を承りました。
　それで、この点につきましては、藤井財務大臣はどのようにお考えですか。この財源の問題につきまして、今、無利子非課税国債等のお話が……（藤井国務大臣「無利子だけですか」と呼ぶ）はい。
○藤井国務大臣　これは昔からあるんですよ。常に出てくるんです。
　ただ、こういうことだけは事実あるんです。では、無利子国債、つまり相続税をまけてもらうというのがもう一つくっつくわけですね。では、どういう人がそこに出してくるかという問題なんですよ。今表に出ているお金は、いろいろなものに運用しているんですよ。それをやめてこれに行くかどうかというのは、一つあります。絶無ではないと思います。あると思います。
　本当はどこから出てくるか。隠れた金なんです。これが大事なことなんです。隠れた金をもう追及しないというのなら出てくるでしょう。しかし、そういうことが、社会的正義というか公平からいっていいのかという問題がもう一つあります。そこいらを十分検討する必要はあると思います。
　昔からこの議論はありますから、議論の対象としては私はおかしくないとは思っておりますが、今のような大きな問題があるということだけ、つまり、社会的公平を破るということは、表に出ているものでもそうですが、裏金というものがもう一つある、しかし、ほとんどは裏金から出てくるであろうということは想像にかたくない、これだけ申し上げておきます。
○竹内委員　それでは、あと亀井大臣は、補正予算の中身についてもしっかりコミットするとおっしゃっておられました。国民新党の代表として、補正予算の内容としてどのような対策を打つべきか、お考えをお聞かせください。
○亀井国務大臣　私は、民需が自然に出てこない場合は、政府の支出によって直接的に内需を生んでいくという努力をせざるを得ない。これはケインズとかフリードマンとかそういう高邁な経済理論以前の話でありまして、人間の営みがこういう事態になった場合は、当然政府がそういう手を打たなければ、国民の生活は大変な事態になっていくと私は考えております。
　私は、中身についてはやはり、従来のような、ただ大手ゼネコンがそれによって巨額の利益を得ていく、そういうような形で、ただ額だけふやせばいいとか、そうした仕事が出ていけばいいだろうという観点からではなくて、今、地域がからからになっておりますから、その地域に対して、私は総理にも申し上げたんだ、北海道をどうするんだ、沖縄をどうするんだ、四国をどうするんだ、中国地方をどうするんだと。そういう具体的な地域地域、また、どういう業種に従事しておられる方々が大変な状況になっておられるのか、そういうところに着目して、それに対する具体的な処方せんを出していくというようなことでやっていくべきだ、私はこのことを申し上げておるわけであります。
　また全体として、例えばエコカーということが言われておりますが、これはもちろん継続すればいいと思いますけれども、さらにエコ住宅というような形で、総理が二五％提案もされておりますけれども、そういうことにつながっていく。住宅をそういう観点から思い切って政府が大規模に助成をしていくということ。
　あるいは、東京なんかもそうですが、日本じゅう電柱が林立をしながら電力会社が営業しておるわけであります。これを政府も支援して、これを地下に埋めていく。あるいは、この間も悲惨な事故が起きましたが、あかずの踏切だらけですね。このあたりをやはり思い切って立体交差にしていく。
　あるいは、これは総理もいいなということを言われたんですけれども、例えば花と緑のまちづくり、これを全国的に、意図的に、大々的にやっていくということとか、あるいは防災公園を都市にどんどんつくっていく。これは何も大手ゼネコンの仕事ではありません。その地域の、今どんどん店をしまっていっている中小零細の建設業者等に直接仕事が出ていく話でもあります。あるいは、下水道だってそうですね。
　そういう具体的なことを、やはり急いでこの補正予算の中でやっていくべきだ。その額については、私は結果として生まれてくることであって、ただ、私のおります国民新党は十一兆円という規模を提示いたしましたけれども、それは結果であります。
　そういう形で思い切った措置をやるべきだ、こういうふうに考えています。
○竹内委員　アイデアとしては非常におもしろいと思いますし、我々も賛同できるなというふうに今感じた部分もございました。
　あかずの踏切もたくさんございますし、また、今出ませんでしたけれども、渋滞をしているその道路の下を掘っていくというような公共事業もあるでしょうし、また、電柱の地中化なんかは私の地元の京都なんかでも一部やってまいりましたけれども、これは観光にも大変効果があるということで、これは賛同できるんじゃないかなと。
　いずれにしても、早くこれを出さないといけないんじゃないかと思うんです。菅副総理は、来年、年明けにこれを出すというような悠長なことをまたおっしゃっていたんですが、本当にそれでいいのかなというふうに思うんです。いろいろ新聞等によりますと、今亀井大臣がおっしゃったように、金を使わずに知恵を使うとか、財政に依存しない景気浮揚だということを菅副総理は強調されているんです。しかし、亀井大臣はこれに対して、雲をつかむような話だというようなことで反論されたという報道記事もございます。
　この辺の菅副総理との意見の違い、路線の違いがあるんでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　基本的に私は、菅副総理とあるとは思っておりませんし、藤井財務大臣ともあるとは思っておりません。
　ただ、いろいろと表現のされ方の中で、金よりも知恵とおっしゃっておりますけれども、やはり知恵だけでは現実化しないわけである。金がくっついていかなければ、知恵も現実にもならない。そういう点では、私は、菅さんも財政出動されることについて反対をしておられるわけでもないと思います。
　コンクリートから人へということを総理自身もよく言われておられますが、この委員会で民主党の今井議員が、人のためのコンクリートだということをおっしゃったので、私、今度総理にお会いしたらそのこともお伝えしようと思っているんですけれども、やはり象徴的な言い方として言っておられることをもって中身を判断して、意見が違うというように思われても私は困る点があるのではないかと。
　総理も言っておられるのは、やはり人を大事にするという意味で言っておられる。菅さんも、ただ金目だけをあれするんじゃなくて、やはり金の使い方の知恵をもっとみんなで出そうじゃないかというお考えだと思いますので、そういう点については、私はもう全然意見が一致をしております。
　　　　〔池田委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内委員　鳩山政権の所信表明の中で、人間のための経済という表現がございました。私どもも、ここは非常に賛意を示すところでございまして、もともと我が公明党も、もう四十五年も前から、人間のための政治だ、人間のための経済だということを当初から言っておりまして、そういう意味で人間主義ということを掲げてやってきたわけでございます。ようやく、そういう意味では、それをいかに具体化するかという具体論が問われているんだろうというふうに思っております。
　ついでながら、コンクリートから人へということの私なりの感想を申し上げますと、言わんとすることはわかるんです、人が大事だということで。ただ、その前の部分で、コンクリートからということを余りに言い過ぎると、建設土木産業に携わっている方々は、本当に今悲嘆に暮れているというか、我々、あすの未来はない、この年末年始も当然ですし、将来にわたっても抑圧される業種なのかというふうな大変つらい思いをされていることもあるんですね。だから、やはり政治家はそういう部分のこともよく気をつけて発言しないといかぬのじゃないかなと私は思っておるわけでございます。
　実際に、京都でも小さな、本当にもう道路の公共事業の入札で食べているというような事業者の方々がいっぱいいらっしゃるわけでありまして、本当に今もう不安でいっぱいだ、困っているという方が多いということも、ぜひ政権にあられる方々も御認識をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、中長期成長戦略はまた明年に菅副総理は出すというようなことでおっしゃっておられるわけですが、恐らく、今お話しされたようなことと重なる部分がかなりあると思いますので、私は、当面の来年度の予算編成につきまして、重要な問題点につきましてちょっとお聞きをしておきたいと思うんです。
　子ども手当の特に制度設計につきまして、ここが一番肝心かなめのところだと思いますので、どうされるのか。
　まず一番大事なことは、所得制限はされるのかどうかですね。ここにつきまして、亀井大臣のお考えをまずお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　私は、子ども手当について直接の所管をしておるわけではございませんが、閣僚という立場で、また政策基本委員会のメンバーという、全体について申し上げるという立場にもございますが、私は、子ども手当という考え方、いわゆる子を大事にしていく、そういう考え方は極めてすぐれていると思いますし、やるべきことだと思っております。
　藤井大臣もよく言われるんですが、子供は何も夫婦だけのものではなくて、社会的存在なんだ、国家自体のまたこれは宝物なんだ、したがって、その親だけではなくて社会や国家がそれを育てていく、そういう責任があるんだと。その延長線上で、所得には関係なく子ども手当を出した方がいいんだというお考えのようですが、私は、それはそれとしても、やはり子供たちを育てるのは第一義的には親の責任であろうと思います。
　自分が飲まず食わずであっても子供を育てていくというこうした親の愛情、これが基本に親子の関係についてあるべきであって、それに対して社会とか国家の役割というのが出てくるものだ、私はこのように認識しておりますので、そうした親子の関係において子を幸せに育てていく、ちゃんと育てることについて経済的に大変困っておられる方々に対して国とか社会がこれを支援していくということは、私は、当然あってしかるべきだし、そういう意味から子ども手当を支給されるということはいいことだと思いますけれども、簡単に申し上げますと、私とか藤井大臣とかあるいは委員のような方々の子供に、これは社会的存在だからということで一律に、あすの日も大変だという家庭と同じように子ども手当を出していくのは、私はどうかなと。
　そういう金があるのであれば、困っているところにもっと額をふやしていくとか、あるいは保育所とかいろいろな別な形で支援をしていくということを考えた方が私はいいのではないかな、そういう考え方を持っておりますが、この問題についても今後、私は所管ではございませんけれども、閣内においていろいろ議論がされていくと思いますので、私なりに意見は述べていくつもりでございます。
○竹内委員　藤井大臣のお考えも。同感ですか、大体。
○藤井国務大臣　亀井さんがかわって言ってくれた面もありまして、こういうことなんですね。
　第一義的には親御さんですよ。しかしながら、本質的には、社会からの預かり物だという考えを我々はとっているわけです。二十になったら社会にお返しするわけです。そして、次の世代を担っていただく。二十までは、二十までというかお子さんのときは、やはり第一義的には親御さん、保護者が責任を持つというのは、これは当たり前のことであります。
　そして、もう一つの意味は、私は、少子高齢化対策としてもこれは非常な意味を持っているというふうに考えております。
　所得制限なしで私たちが提案したのは、社会からの預かり物だから、親御さんの生活が云々とは一応切り離そうという考えでできております。ところが、今亀井さんも言われましたし、もう一つ、社民党さんにもそういう御意向があるというのは事実でありますので、私が言ったのは、論点の一つではあるということは申しております。
○竹内委員　ちょっとその表現がよくわからないんですが、所得制限をかけた方がいいという意味ですか。
○藤井国務大臣　これは今、税制調査会で議論をいたしております。そのときに、今のような御意見が特に二党からあるのは事実であるから、当然そこも議論の対象とする、こういう意味でございます。
○竹内委員　きょう山井政務官も来られていますので、ちょっと御発言を求めます。
○山井大臣政務官　竹内委員にお答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、所得制限を設けないことを前提に予算要求をいたしております。ただし、予算編成過程を通じて、政府全体で制度の具体的内容を決定していくというふうに考えております。
　諸外国と比べますと、日本においては、高齢者に対する年金、医療、福祉の給付は多いけれども子育て支援が不十分であったということで、今回このような子ども手当の創設を検討しております。
　以上です。
○竹内委員　では、その必要な費用ですが、全額国が負担するのか、それとも、今の児童手当のように事業主や地方も負担すべきなのか。この点につきましては、亀井大臣、藤井大臣、両大臣の御意見をちょっとお伺いしたいんですが。
○亀井国務大臣　ちょっと、どこが負担をするのかという区分まで私にお聞きになられましても、その前提についても私とまだちょっと意見がきっちりと調整をされていない状況でありますので。
○藤井国務大臣　これは、ちょっと誤解があるのは、マニフェストには国が全額払うとは一切書いてありません。これが一つです。
　それから、きょうは山井さんも来ていらっしゃいますが、厚労省の概算要求には、どういうふうに負担するかということは予算編成過程において検討する、こういうふうに書いてございます。
○竹内委員　山井政務官はどのようにお考えですか。
○山井大臣政務官　竹内委員にお答えをいたします。
　概算要求では、厚生労働省としては全額国庫負担を前提として要求をしておりますが、その中に、このことに関しましては、予算編成過程を通じて政府全体で制度の具体的内容を決定するというふうに書いております。
　以上です。
○竹内委員　これは報道ですけれども、菅副総理は事業主や地方自治体も負担すべしということをおっしゃっているようなんですね、報道によりますと。そういう負担の考え方も児童手当と似ていますし、児童手当ももともと、当初公明党がもう四十年も前から地方議会で提案をして、国に採用されるようになったという経緯がございます。
　本質は、子供は社会からの預かり物で、直接給付をしていこう、こういうことでございましたから、そういう意味では、この子ども手当を先取りしてきたのは公明党の児童手当でございまして、四十年も前からやってきたわけであります。その本質においては、児童手当と子ども手当は変わらないんじゃないんでしょうか。私は同じだと思うんですよね、そういう意味では。ただ、どこが違うかというと、額が違うというぐらいではないかなと思うんですが。（発言する者あり）
○藤井国務大臣　今ここから話が出ました。発想が違います。それは、保護者の方の立場だけから見る考えとそれから社会から見る考えと、その違いがございます。
○竹内委員　まず、親が子供の面倒を見る、同時に、社会からの預かり物であるという考え方も全く共通していると私は思います。ほとんど差異はないというふうに思っております。そういう意味で、所得制限もありましたし、それから地方や事業主負担もありました。
　こういう財政難の折になってまいりましたから、ここは私の考えですが、財源がないのであれば、従来の児童手当を引き延ばすというような考え方に戻られたらどうかというふうに、これは私の個人的意見でございます、そういう考え方もあるだろう。十二歳までになっておるのを、もう少し金額を多くするとか、あるいは十五歳に引き延ばすとか、そういう手もあるんじゃないかということを藤井財務大臣には申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、いろいろお聞きしたいんですけれども、だんだん時間も迫ってまいりまして、質問通告をしておりますので、日本航空問題につきまして、一千億の資金供与枠をつくったというふうに報道されておられます。日本政策投資銀行は財務大臣の所管であると思いますので、この資金使途と資金需要原因等につきましてどのように認識されておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○藤井国務大臣　所管は国土交通省であることは御承知のとおりだと思いますが、前原さんが中心になりまして、十一月十日だったと思いますが、五省で協議した文書をまとめております。
　それに基づきますと、まず運航に差し支えることはやはり避けなければいけない、こういうことが一つあります。そのために、運航のための経費については政投銀としても考える、ただし年金の問題は別だということを言っております。その文書の上にはっきり書いております。
　運航とは、燃料代とかそういうことであります。年金の問題は全然別だという前提に立っておりまして、そのことを明記して、次のところに、書き方がわからないという人がいるんですが、これはこういうことが書いてあるわけです。法的措置も含めて検討すると書いてあるんですよ。これはどういう意味かと申しますと、今起こっている事態からおわかりのように、まず日本航空の社員なり日本航空自体がみずから年金を引き下げることによって年金に迷惑をかけないような形にするということもあり得るわけでありますから、それを残してあるわけです。ところが、もしそれがだめならば、これは当然、法律をもって対応いたします。
○竹内委員　これもきょうの新聞報道でございます。これは産経新聞なんですが、「現時点で政投銀の融資は焦げ付く恐れがあるが、政府支援策では来年の通常国会で特別立法を成立させ、事後的に政府保証を受けられるようにするとしている。」それほど危ないのかと。そして、融資といいながら、これは事後的に保証してというようなことになれば、実態は税金を投入するのとほとんど変わらない話になるのではないか。本当にこれでいいのか。
　つまり、融資をするという以上は、やはり担保があるというだけでは融資できません。返済能力があるかどうかということが最も問われるわけでございまして、そういう意味でさまざまな問題を今抱えておるんですが、こういう安易な資金供与枠を今この時点で、何も決まっていない段階で供与していいのか。この点、藤井財務大臣、いかがでしょうか。
○藤井国務大臣　今申し上げましたように、運航に差し支えるという観点だけからこれを見ております。もし、今のようなお話になるとすれば、これは多額な年金という問題が非常に大きく影響していると思います。
　御承知のように、企業年金部分でございますね、根っこの部分は別でございますが、企業年金部分で穴が三千億あると言われておるわけです。そういうものについてどう考えるかによって、今おっしゃったような事態はいろいろと考えられると思いますし、企業再生機構に対して日本航空はこの援助を申請しております。そういうことなどいろいろ含めて、これからいろいろ動いてくると思います。
　もちろん、国土交通省が所管になってやるわけでありますが、私どもの立場からいたしますと、今申し上げましたように、年金部分には一切さわらないという大前提のもとにこのお金を出しているということを申し上げたいと思います。
○竹内委員　資料要求したいんですが、国土交通省にはこの一千億の資金使途の中身を提出していただきたい。つまり、何にいつどれだけ要るのか。これはやはり、既に年金に使っているんじゃないかという疑惑があるわけであります。
　私も八〇年代前半までは銀行の融資の実務をやっておりまして、亀井大臣が委員会でおっしゃられました古きよき時代の銀行員として、いろいろな企業を育てながら、なおかつ厳しい目で企業再建もやってまいりましたので、この辺は重要な問題だというふうに思っておりますので、日航の資金使途につきまして資料要求をいたします。
○藤井国務大臣　国土交通省の問題であることに加えて、これは委員会としてお決めいただくことだと思っております。
○竹内委員　まだまだ議論したいんですが、ちょっと時間ももう迫ってまいりましたので、最後に、中小企業金融円滑化法について私の希望を申し上げておきたいと思います。
　今申し上げましたように、私もバブルの以前のきちんとした融資をやっていた時代のそういう経験もございますので、そういう意味でいうと、今のこの法案が出てくること自体が非常に残念で仕方がないというふうに思っております。
　銀行の経営は、一般的には中小企業融資でつまずくことは余りないんですよね。むしろ、大口融資先への融資で傾くことが多いというふうに思っております。そういう意味では、むしろ大口融資先、大企業へきちっと検査をしてもらいたいというふうに思いますし、この日航の問題とかこういうので債権放棄をぼんぼんやって、それで中小企業は厳しくやっているみたいな話では、絶対に国民の納得はいかないというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、かといって中小企業の融資を甘くしていいという問題でもございません。やはり、亀井大臣、性善説とおっしゃっていましたけれども、性善説だけでは融資はできないわけでございまして、本当に悪い方もいらっしゃいますので、本当にその両面を持たなければきちんとした融資はできないというふうに思っております。
　そういう意味では、我々、銀行百年の歴史の中で、昔は本当に鍛えられたんですね。どうやって会社を見抜くか、工場を見抜くか、人物を見抜くか。さまざまな観点から徹底的に、融資というのはどうやるか、金を貸すというのはどういうことかということを本当に厳しく鍛えられて育ってきた覚えがあります。そういう意味では、ぜひ、そういう新しい金融人を、また組織を育てていただけるような金融検査マニュアルにしていただきたいということを希望しておきたいと思います。
　最後に、亀井大臣の御発言を求めて終わります。
○亀井国務大臣　全く委員の御指摘のとおりだと私は思います。
　一事をもって判断するわけにいきませんが、聞くところによると、今メガバンクを中心に、委員のように本来の融資業務よりも、当時、バブル時代にそうじゃない形での融資を支店長あたりでおやりになったような方々が、今経営陣の中枢部に大勢入っておられるというようなことも一つ問題だということを私は仄聞したこともあるんです、そういうことは一部のことだと私は思いますけれども。
　委員おっしゃるように、やはり社会的使命を果たしながら、今後金融界が政府からああだこうだと言われないように、またこんな法律をつくられなくてもいいような銀行経営をひとつやってもらいたい、私はこういうふうに思っています。
○玄葉委員長　先ほどの資料の要求につきましては、政府におきましてしかるべく対応ができるように、委員長から一言申し上げておきたいと思います。
○竹内委員　ありがとうございました。
○玄葉委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、藤井財務大臣にお聞きをしたいと思います。
　税務行政について、前回私が質問をしたときに、大臣は、税務運営方針、これが税務行政の基本である、こういう明快な答弁をいただきました。民主党はマニフェスト、民主党政策集ですね、インデックス二〇〇九、この中で、そのことに関連をして納税者権利憲章の制定という政策を掲げておられますけれども、これの目的、ねらいという点について、まず説明をいただきたいと思います。
○藤井国務大臣　これは、民主党が野党であった時代にも長く勉強をしてまいりました。結局、納税者と課税当局が対等でなければならないのが、現実は、課税当局が上で納税者が下というような運営が行われていた。そして、それを直していく一つの重要な手段として、納税者には権利があるんだと。一例で申しますと、前置主義とか理由を付記しないとか、こういう問題は、これで対等と言えるのかというあたりから始まっておりまして、今二つだけ申し上げましたように、非常に重要な点が、この納税者権利の中の内容の重要な点だと思っております。
○佐々木（憲）委員　私ども日本共産党も、今から十七年前、一九九二年二月ですけれども、納税者憲章の提案というものをやっておりまして、この実現のためにずっと今まで奮闘してまいりました。
　当時、税務署による人権無視の税務調査、強権的な徴税というものが大変大きな問題になりました、現在も続いておりますけれども。任意調査というわけですけれども名ばかりで、仕事の都合も聞かず、通知もしないで税務調査に訪れ、権力を振りかざして、たんすをあける、ハンドバッグをあける、こういうことをやったり、例えば、入院給付を受けている業者の命の糧である生命保険、これを差し押さえて解約する、その返戻金を滞納額に充当する。人道上からいうと許されないようなことが発生したわけです。業者も農家も、こういう一方的な、例えば推計課税で事実と異なる修正申告に泣く泣く判こを押させられるとか、少なくともこういう被害が続いてきたわけでありまして、中には自殺に追い込まれた人もいるわけです。
　我々は、今大臣がおっしゃったように、やはり納税者は基本的に対等の主権者として尊重されなければならない、その人たちの権利というものをしっかりと保障することによって初めて納税の義務が果たされるものだというふうに私は思っております。そういう意味で、今回の民主党の提案も、我々はまだ中身は十分聞いておりませんが、方向としては同じだろうと思うんですね。
　こういう納税者権利憲章の制定というのは国際的な流れになっていると思うんですが、ＯＥＣＤ三十カ国の中でこういう憲章が制定されているのは何カ国あるか、それから先進七カ国の中ではどうか、この点、確認をしたいと思います。
○藤井国務大臣　ちょっと正確じゃないんですが、ＯＥＣＤ三十カ国中二十幾つだったと記憶いたしております。
○野田副大臣　お尋ねのＯＥＣＤ諸国における納税者権利憲章の制定状況ですけれども、二〇〇八年現在、加盟国三十カ国中二十三カ国が作成、公表しています。
　それから、Ｇ７、先進七カ国では、二〇〇九年十一月現在、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、カナダ、五カ国で制定をしております。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　そういう意味でいいますと、これは日本はおくれていると言っていいと思うんですね。一九七〇年代から八〇年代にかけて、こういう制定が欧米諸国で次々と行われました。例えば、アメリカの納税者の権利章典、フランスの税務調査に関する憲章、イギリスの納税者憲章、カナダの納税者権利宣言、こういうものがどんどんつくられてきたわけです。アジアでも、韓国などでもつくられております。
　私は、この納税者権利憲章というのは大変大事なものだと思いますので、ぜひこれは財務大臣として具体的な提案を行っていただきたい。政府としていつまでにこれを実現していくか、お考えをお聞かせいただきたい。
○藤井国務大臣　私は、評判の悪い税務署長というのを一九六〇年代にやりまして、今のお話はよくわかります。随分変えてきたつもりなんです、そのころから。しかし、まだ残っているというのも事実でしょう。それから特に、公務員というか、権力行政を持っていることは間違いないんですが、最も権力行政を持っているのが国税職員なんですよね。だから、それゆえに非常に謙虚であれということは、私はずっと言ってまいりました。
　そういう意味からいって、今の佐々木委員の御指摘は大変大事なことであると思っておりますし、私どもが選挙を戦うに際してお約束したことであります。ただ、平成二十二年度の頭からどうかというようなことについては今お答えしかねますが、民主党の選挙公約であるという事実だけはまず申し上げておき、その間にこれを実行させていただきます。
○佐々木（憲）委員　では次に、亀井大臣にお聞きをしたいと思います。
　前回私は、この中小企業金融円滑化法に関連をして、農家や漁業をされている方はどうか、これは適用になると。それで、私のところにこういう訴えが来ているんです。
　高齢者、年金生活者ですね、さまざまな保険料を払って生活が大変だ。借りかえで安い利子になれば、どうにか払っていくことができます。銀行では、年金生活者は借りかえができません。年金者も住宅ローンの借りかえができるようにしていただきたい。
　こういう訴えがあるわけです。
　今度の法案は住宅ローンの条件変更についてでありますが、年齢による制限、これはあるのかどうか、高齢者、年金生活者も対象になるのか、これをお聞かせいただきたい。
○亀井国務大臣　ございません。
○佐々木（憲）委員　わかりました。
　では次に、三大メガバンクでありますが、この融資が、中小企業向け、しっかりやられているかというと、私は、そうではない、現状は違うんじゃないかと。そこで確認したいんですけれども、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三大メガバンクのグループで中小企業向け貸し出しというのは、九月期中間決算で前の年に比べて一体どういう数字になっているのか、ふえているのか減っているのか、これを確認したいと思います。
○大塚副大臣　数字ですので私からお答えさせていただきます。
　まず、メガバンク三行合計ですと、ことしの九月末の中小企業向け融資は百八・八兆円、一年前が百十二・八兆円ですから四兆円減少しております。個別行につきましては、各行の決算短信から見る限り、三菱東京ＵＦＪが一・二兆円減少、そして三井住友が〇・九兆円の減少、みずほの場合は、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行を足しますと一・三兆円の減少となっております。
○佐々木（憲）委員　これは、亀井大臣、大変大きな減少なんですよ。一年間で四兆円減っているんです。中小企業への資金供給というのは銀行の本来の役割であるとみずほグループの社長も言っていながら、こんなに減っているわけです。なぜこういう事態になっているのか。貸し渋り、貸しはがしというものがかなり横行しているのか、どのように認識されていますか。
○亀井国務大臣　もう委員御指摘のとおり、やはり中小企業に対する責任が大きいと思います。大企業の場合は証券市場等の直接資金調達の方法もあるわけですけれども、そういう面からいいますと、メガバンクが現在そういう状況にあることは非常に残念な状況でありますので、そういう意味での努力を促していきたいと思っています。
○佐々木（憲）委員　三大グループとも黒字経営なんですね。普通株の公募増資などによって資本増強も進めております。各行とも預金が貸し出しを上回る金余り状況にある。これは貸し出しの体力はあるわけです。それでいながら中小企業の融資というのは減少している。
　今回、中小企業金融円滑化法というのが成立したとして、具体的に中小企業の融資がふえる、こういう保証はありますか。
○亀井国務大臣　私は、今までよりも円滑化するであろう、このように思いますが、一つ大きな問題が今ございますのは、中小零細企業等において新しい事業展開、設備投資をしていこうという意欲が今減退をしておるという非常に残念な状況があると思います。私はその点が日本経済における大きな問題ではないかと。そういう意味で、この法案が成立いたしましても、そうした融資を受ける対象の方々が事業に対する意欲を持たなくなってきておるというこの現状をどう変えていくかということが、私は、当面政治の大きな課題ではないか、このように考えています。
○佐々木（憲）委員　金融というのは、各企業の営業を、あるいは経営の将来を支えていくものですから、金融だけで解決するわけじゃありませんので、確かに言われるように、各中小企業が経営が成り立つ、その成り立つ前提としては需要がしっかり伸びていく、特に家計を中心とする民需が伸びていくというのが基本だと思うんですね。そういう政策を国がやるかどうか。これはなかなか一朝一夕にはいかないかもしれないけれども、しかし大きな展望として、私は、そういう意味では国民生活優先の、あるいは福祉型の成長路線というものに切りかえていくということが、中小企業にとっては一番成長の近道ではないかというふうに思っております。そういう点では共通の認識があるというふうに思います。
　もう一つ、銀行に対しては、やはり中小企業向け融資の目標ですとか計画とか、そういうものをある程度持っていくようにしていかないと、銀行に丸投げではだめだと私は思います。その点は改善の余地があるというふうに私は思っております。
　それからもう一つは、政府系金融機関、特にこれまで国民生活金融公庫ですとか中小企業金融公庫等が役割を果たしてきたんですが、今政策金融公庫というふうに変わりましたけれども、本来、国民生活金融公庫などは、民間の銀行が相手にしない中小企業が駆け込む駆け込み寺と言われていたわけですね。その駆け込み寺が駆け込まれても拒否するようなことであっては、これはもう全然話になりませんから、そこを改善するのがもう一つの点だというふうに私は思っております。
　その点で、亀井大臣の地元、広島県の中小企業の方がこういう訴えをされているんです。
　これは政策金融公庫の対応がまずいという例なんですけれども、福山市で解体業をしているＡさんですが、兄に保証人になってもらいセーフティーネット融資で五百万円の運転資金を要請した。九月八日に経営改善計画書を持って面談したが、その場で公庫の課長に、この経営改善計画はＡさんの希望であって、実現する可能性はない、半年か一年先、経営改善が実現すれば融資の道を考えないものではないと言われた。
　本来なら、経営改善計画の何が不十分で、どうすれば融資の対象になるか、亀井大臣が言っているコンサルティングのような、そういうことを援助していくというのが金融機関もやはり必要だと思うんです。
　Ａさんは、従業員五人の生活がかかっているから助けてほしい、こういうふうに頼んだけれども、貸せないという一点張りで、その後、新しく開拓した受注先の注文書、これも添付して面接したけれども、公庫としては今後よくならないと判断した、これだけの回答で、融資してくれない。
　それからもう一つ、福山市ですけれども、四十年間建築設計事務所を経営してきたＢさんの例です。
　政策金融公庫に三百万円の融資を申し込んで、七つの改善点、理由を言われて断られた。一つ一つそれを改善するということで説明をしたが、聞き入れてもらえなかった。十月八日に決算書、受注工事明細を提出して申し入れた。
　Ｂさんは、この大不況で資金繰りが困難になった、そのため、家族や従業員の協力のもと、役員報酬の減額、従業員を独立させ、銀行の借り入れ条件も変更するなど努力してきた。現在大手の建設会社や病院などの設計を受注しているけれども、政策金融公庫はこれを評価してくれない、こういうふうに訴えて、銀行は条件変更に応じているのに、政策金融公庫は新規融資を認めないと。この方は、この法案で銀行への義務規定が盛り込まれているが、公庫が協力しないという実態が現にあるんだ、こういう話ですね。
　それから、もう一点だけ。三点目は、愛知県津島市の例ですけれども、鉄工所を経営しているＣさんです。
　売り上げ減少のため、融資を受けて、リース料を一括払い、既存融資の借りかえを行って、十年で返済したいと愛知県信用保証協会に申し出たが、税金の分納や条件変更中であることを理由に拒否された。事業計画について、保証協会は、その内容をよい方向に向いていると評価し、事業主の誠実性も認めているようだけれども、税金の分納、条件変更を理由に政策金融公庫は融資を断り続けている。
　こういう事例がたくさんあるんです、もう時間がありませんから言いませんけれども。こういうことは、やはり政策金融公庫の姿勢に問題があるんじゃないか。私は、公庫の総裁にもここへ来ていただいて、この点、改善の質問をしたことがあります。一般論としてはいいことを言うんですけれども、どうも現場がそうなっていないというのが私の実感でありまして、この点、大臣、どのように改善されるか、最後にお考えを聞きたいと思っております。
○亀井国務大臣　おっしゃるように、政府系金融機関の果たしている役割というのは、民間金融機関と同様、あるいは、場合によってはそれ以上の重要性があると思います。
　私どもとしては、経済産業省とも本当に緊密な連絡をとりながら、両方がうまく機能していくということについて協議をしておるわけであります。直嶋大臣も、大臣の非常に強いリーダーシップのもとで、そうした金融機関の現場の状況をきちっと改善していくようにというきつい指示もされておりまして、私が聞くところによると、今、大変な取り組みがなされておる最中だ、このように了解をしております。
　ただ、私は今のお話を聞きましてつくづく思いましたのは、そうした職員だけじゃなくて、もう日本人全体にモラルハザードが起きてしまっておるという悲しい悲しい現実があるというように私は本当に思います。そう嘆いてばかりおるわけにはまいりませんので、銀行もあるいは政府系金融機関も、職員を徹底的に、本当に徹底的に鍛え直すということをぜひやっていただきたい。
　私どもの分野については、金融庁ですが、検査監督の主体をそういうところに、コンサルタント的な機能を果たしておるかどうかということが今後の金融検査の、これが眼目だということでおりますので、頑張っていきたいと思っています。
○佐々木（憲）委員　ありがとうございました。終わります。
○玄葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四分散会
平成二十一年十一月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石川　知裕君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　金子　健一君
　　　　　　河上みつえ君　　　　京野　公子君
　　　　　　小山　展弘君　　　　後藤　英友君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　玉置　公良君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中島　正純君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　仲野　博子君　　　　野田　国義君
　　　　　　福島　伸享君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山田　正彦君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　金田　勝年君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山本　　拓君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高橋　千秋君
　　　国土交通大臣政務官　　　　長安　　豊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　本川　一善君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津川　祥吾君　　　　　小山　展弘君
　　中野渡詔子君　　　　　玉置　公良君
　　小里　泰弘君　　　　　加藤　紘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　津川　祥吾君
　　玉置　公良君　　　　　中島　正純君
　　加藤　紘一君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　正純君　　　　　中野渡詔子君
　　　　—————————————
十一月二十四日
　食の安全・安心を確保し、食料自給率向上を求めることに関する請願（吉泉秀男君紹介）（第七三八号）
同月二十五日
　食の安全・安心を確保し、食料自給率向上を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九〇九号）
　同（笠井亮君紹介）（第九一〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九一一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九一二号）
　同（志位和夫君紹介）（第九一三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九一四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九一五号）
　同（谷畑孝君紹介）（第九一六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九一七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九一八号）
　汚染米の食用への転用事件の全容解明と徹底回収、外米（ミニマムアクセス米）の輸入中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇三七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇三八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇三九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇四〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇四一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇四二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇四三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇四四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇四五号）
　食の安全・安心と食料自給率向上政策を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇四六号）
　食の安全と自給率向上、地域農業の振興を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇四七号）
　食料自給率向上のための政策に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇四八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇四九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇五〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇五一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇五二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇五三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇五四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇五五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇五六号）
　食料自給率向上のための政策を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇五七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇五八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇五九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇六〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇六一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇六二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇六三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇六四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇六五号）
　日米ＦＴＡ反対、農家経営の危機打開を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇六六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○筒井委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福島伸享君。