○永末英一君　私は、民社党を代表し、海部総理に対し質問いたします。
　二月総選挙は、大変動の世界へ向けて我が国がどのような進路を進むか決定する重要な歴史的選挙でありました。我々は、自民党の過半数を打ち破って新しい健全な政権をつくるうと奮闘いたしましたが、目的を達することができませんでした。まことに残念であります。我々は、結党の原点に立ち返り、健全野党として国民の要望を実現するため、是は是、非は非として、議会政治に徹し、全力を尽くす決意であります。
　総理、あなたが政権を担当して以来、世界大変革のスピードは加速され、今や、新しい世界がどのようになるかはおぼろげながら推測できるようになりました。ソ連では共産党は一党独裁体制を放棄し、東ヨーロッパ諸国の共産党の中では、みずからの支配を否定し、マルクス主義につながる社会民主主義をとらず、西側の思想である民主社会主義を名のって国民に生まれ変わったことを印象づけようとするものがあり、ひたすら自由経済圏に入り込もうといたしております。今やイデオロギーと軍事力による対立の世界は、一つの世界へ向けて大きく変わろうとしているのであります。
　新しい世界において、エール大学の歴史学者ポール・ケネディの言葉をかりるならば、「事態の動きとその結果を左右する能力が国の力であるとするならば、今後は金を出せる国が大国となる」ということになります。軍事的対立時代においては、我が国は、対立する超大国の驥尾に付した行動に終始し、独自の外交といえば、気前のよい経済協力を行う程度にすぎませんでした。しかし、ポール・ケネディの言うように、軍事力が物を言わず、経済が軍事力に取ってかわる世界になれば、我が国の経済力は、世界を動かし得るに足る強力なものであります。時代の変化が日本の立場の変化をもたらすのであります。この意味で、今や我が国は、新しい型の大国として、新しい世界に臨む入り口にいると言えるでありましょう。
　身軽でがむしゃらな輸出立国であった日本が、その型の大国としてどんな国際的責任を果たすか、軍事超大国の傘のもとでひたすら経済活動に没頭してきた日本が、発想の転換を行って、大変動の世界へどんな姿勢で臨むのか、日本がその大きな経済力をどのような哲学のもとに世界へ向けて投入、行使するのか、我が国は、今や世界注視の的であります。
　我が国は、地球環境の保全を初め、途上国への協力、世界経済の発展のため、責任ある行動を求められております。国際的な責任を果たそうとすれば、国内の改革をしなければなりません。改革は、必ず痛みを伴います。痛みを恐れていては改革はできず、国際的責任も果たされません。さればといって、痛みっ放しにすることは許されません。痛みを最小限にするため、あらゆる手段を尽くし、改革への国民合意を形成することが必要であります。政治の役割がここにあると言わなければなりません。（拍手）
　海部総理、あなたの施政方針にはここのところが抜けておるのであります。外交は内政であり、外を見るとき、必ず内を見なければなりません。国民の痛みを最小限にする方法について、総理、答えられたい。
　総選挙の結果、衆議院は自民党多数、参議院は野党多数というねじれ現象のもとで議会政治を運営していかざるを得なくなりました。これまでのような強行採決と審議拒否、対決と混乱とでは、何物をも生み出すことはできません。どんなに時間がかかろうとも、与野党が努力をし、接点を見つけて、合意に至るよう最大の努力を傾けるべきであります。（拍手）
　そのためには、政権党である自民党が、政府提案の予算についても野党の修正に応ずる柔軟な態度が必要であります。予算の修正は政権の否定だから一円の修正も許さぬというようなかたくなな態度が国会審議を硬直化せしめた原因であります。海部総理はこの点を改める意思があるかどうか、伺いたい。
　また、国民的な重要課題については、政府が方針を決定する前に与野党で事前協議を行って意思疎通すれば、政治の停滞を防ぎ、国民にとって必要な政策の前進を図ることができます。総理は、このような重要課題の事前協議に応ずる意思があるかどうか、お伺いいたします。
　新しい政治は、国民に信頼される政治でなければなりません。リクルート事件をめぐる自民党政治の腐敗は、国民の政治不信をかつてないほどに高めました。その反省の上に行われた総選挙であったはずであるのに、自民党が行った金権選挙は、一体あれば何ですか。選挙違反事件として立件されなかったからとして表面を糊塗しても、金を使い、権力を行使した金権選挙の実際を知っている国民は、政治を信頼することばできません。総理は、この総選挙がきれいで金のかからない選挙だったと言えますか。お答えを願いたい。
　リクルート事件のような金権腐敗事件を再び繰り返さぬための抜本策の確立が今こそ必要であります。特に、この際、イギリスの一八八三年の腐敗行為防止法のような思い切った法律を制定し、候補者による買収供応等に対しては、候補者の選挙区からの永久追放など厳罰に処すべきものであります。
　また、政治資金についても、民主政治に対する正当なコストを公に負担するため、欧米が行っているような政党への公費補助制を創設し、そのかわり各種団体献金をなくしていく方向に推進すべきであります。総理の考えを問います。
　政治改革のためには、一票の格差を二倍以内とする議員定数の抜本是正を今国会で実現すべきであります。政府は、議員定数問題を選挙制度の問題にすりかえ、小選挙区制導入を意図していますが、もってのほかであります。まず定数是正を行うべきではありませんか。総理の見解はどうか。
　総理は、自民党政治改革大綱に「派閥の弊害除去と解消への決意」の項があることを知っているはずであります。総理は、それを知りながら、選挙の直前、各派閥の事務所を歴訪いたしました。一国の総理が公然と一政党の派閥代表にあいさに行くようでは、派閥の弊害がなくなるわけはないではありませんか。それだからこそ、組閣に当たって派閥順送り人事となり、派閥のごねに遭って組閣が難航したのであります。総理は、派閥解消などは政治改革に役立たぬと考えているのか、答えられたい。
　自民党は、総選挙の結果、消費税の存続が認められたかのように言っております。しかし、総選挙直後のＮＨＫの世論調査によれば、実に七四％もの国民が、衆議院で自民党が過半数を上回ったからといって消費税が認められたわけではないと答えているではありませんか。
　民社党は、消費税廃止のための法案を提出いたします。政府・自民党が見直しという存続法案を提出した場合、現在の国会勢力のもとでは両案相打ちとなって、現行の消費税法が残ることになれば、国民の大多数の意思に反する結果となります。これをどう打開するかは、国会としてまことに重大な問題だと言わざるを得ません。与野党は真剣に協議をすべきであります。総理はどう打開するつもりか、伺いたい。
　政府・自民党の税制改革の大きな欠陥は、資産課税の強化を怠り、不公平を野放しにしてきたことであります。まじめ人間のひたむきな努力よりも投機が幅をきかせる社会では、異常な地価、株価の高騰により資産格差が拡大し、生活格差も拡大します。このゆがんだ社会は、ひとえに歴代自民党内閣が資産課税を骨抜きにしてきたことに最大の原因があります。土地の譲渡、保有、相続、贈与、それぞれの面で土地税制を抜本的に洗い直さなければなりません。また、有価証券の譲渡益課税の適正化のため、納税者番号制度の導入を検討し、総合課税体制を確立し、公平な税体系を構築することが必要であります。海部総理はこれにどう取り組むのか、伺いたい。
　次に、公正な税制改革のためには、行政改革が必要であります。政府が国民に税負担を求めるならば、政府自身も行政改革を進め、みずからの負担において新しい財源をつくり出すべきであります。民社党は、さきに、行政改革基本法案の策定やポスト新行革審の設置などを提唱し、行革を続けて、かつ強力に推進する方向を示しております。総理の見解をお答え願いたい。
　また、税制改革を行うに当たっては、総合的な福祉ビジョンの策定が不可欠であります。政府は、平成二年度予算編成の目玉として、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を企画をしたと言っております。しかし、これを見れば、具体的に中身もなく、雇用対策のないままの提案では、予算のばらまきに等しいものと言わなければなりません。
　政府は、このような思いつきでなく、希望の持てる高齢者社会を切り開くため、雇用と年金、社会保障と住宅、医療と保健サービス、保健と福祉サービスなど、制度と制度、政策と政策を総合的に体系化した福祉ビジョンを国民に明らかにし、そのための負担のあり方について議論を進めるべきであると考えますが、お考えを伺いたい。
　次に、生活先進国づくりについて質問いたします。
　まず、土地住宅問題。
　欧米諸国では年収の三、四倍で家が持てますが、日本では、首都圏で平均年収の七、八倍、高いところで十数倍という異常な状況にあります。これを欧米並みの年収の四倍程度に引き下げるという目標をまず確立し、その実現に向け、土地供給対策、税制、金融をフル動員すべきであります。特に、金融機関の土地融資に対する厳しい規制、通勤新線の建設と宅地造成、国公有地の活用、東京一極集中排除、大学の地方移転、遊休地税の創設、建物の低さ制限などを急ぐべきであります。総理の方針を伺いたい。
　次は、内外価格差の是正。
　欧米に比べ約三割も高く、世界一と言われている物価水準を引き下げ、実質的な生活向上を図ることは、日本の政治の重要な課題であります。この見地から、政府が昭和六十年、市場開放のアクションプログラム、行動計画をつくったように、この際、内外価格差是正の行動計画を策定し、三年で欧米並み水準の物価にするよう提案いたします。そのために、規制緩和、輸入拡大、行政改革による公共料金の引き下げ、抜本的な地価対策等を断行すべきであります。政府はこの内外価格差をいつまでにどうするのか、伺いたい。
　次は、労働時間の短縮。
　政府の手をこまねいている姿勢では、国際公約にもなっている平成四年度千八百時間の達成はおろか、欧米との格差はますます拡大していくことになります。我々は、千八百時間早期達成のため、労働時間短縮促進臨時措置法を制定し、中小企業に対する時短助成金や時短投資減税を行うとともに、五月一日を祝日にし、四月二十九日から五月五日までを「太陽と緑の週」とし連続休暇とすべきと考えます。総理の返答を求めます。
　次いで、農業問題。
　近年、農業を取り巻く環境は極めて厳しく、米の自由化問題など、二枚舌農政と言われる政府の姿勢が、農業に希望を失わせ、農政不信を生みました。これをどのように払拭して希望ある農政を確立するのか、自民党の基本姿勢をただしたい。
　また、稲作などの土地利用型農業については、農業経営の改善を図るため、農家の自己負担の軽減に配慮し、構造改善事業を強力に推進するとともに、スケールメリットの発揮しにくい中山間地には一定の振興対策を実施し、あわせて、農家負債を解消するため超長期・低利の融資制度が必要であると考えます。総理の所見を伺います。
　日米安保条約は本年三十周年を迎えましたが、三十年前と今日では、日米関係の様相は一変いたしました。三十年前、超大国アメリカの世界戦略の一部に日米安保条約によって組み込まれた日本は、今や経済的にはアメリカを脅かす大国になり、アメリカからパートナーと呼ばれるに至りました。日米安保条約とは、現在の日本にとって一体何でありましょうか。冷戦時代に生まれた安保条約は、今や日米友好関係の基盤となり、日米両国のグローバルポリシーの基軸となっております。東西の緊張緩和が進むとともに、安保条約は、軍事的側面より経済協力の側面が重視されていくのは当然であります。
　このような日米関係の中で、今や経済摩擦問題の解決が最大の課題となっております。海部総理に急遽訪米を求めたブッシュ大統領の姿勢にも、それがよく読み取れるではありませんか。会談の初めにブッシュ大統領は、スーパー三〇一条問題や構造協議問題に関する日本側の態度決定を強く求めました。
　海部総理、あなたは、出発直前、この衆議院本会議で、ブッシュ大統領から議題を決めずに国際情勢及び二国間関係全般にわたり話し合いたいとの提案があったから訪米したいと申しました。両者の会談に対する意気込みの差、まことに歴然であると言わなければなりません。
　総理は、首脳会談では、議題は特に決めずとか、個々の具体的な項目については話していないなどと言って会談の具体性を極力ぼかそうとしております。しかし、会談後の共同記者会見で、ブッシュ大統領は、重要な期限が近づいていると述べ、四月の中間報告のときの成果を待つと言い切っております。海部総理、あなたは、スーパー三〇一条についても、構造協議についても、具体的に回答を求められたのでしょう。はっきり答えられたい。
　総理は日本の主張を十分ブッシュ大統領に申し伝えたのか。受け太刀ばかりでは、何のために訪米したのか。ブッシュ大統領との二人きりの会談のとき何を語り合ったのか、また、総理は何を約束してきたか、さらに国民にこれから何を求めるかをこの際しかと答えられたい。（拍手）
　問題は極めて深刻であります。もはや従来の日米交渉のパターンで対応できるものではありません。私は、この際、日米両国官民の有識者から成るハイレベルの常設の日米経済調整委員会を設置して解決に当たるべきであると思いますが、総理のお考えを伺いたい。
　ヨーロッパにおける緊張緩和の前進に比べると、アジア・太平洋では目に見える前進はありません。しかし、中ソ国境の兵力削減交渉は続けられ、モンゴルやカムラン湾からのソ連軍の一部撤退は実施されました。アメリカもまた、今後二、三年の間に一〇％から一二％の穏やかな兵力調整という名の兵力削減を行う、日本、韓国、フィリピンでそれをやると発表いたしました。チエイニー国防長官は、アメリカのアジアにおける前方展開戦略は維持し続けていくということを言明し、このたびの兵力調整が撤退の第一歩を語っているのではないと強調し、太平洋における海軍の軍備管理には反対と主張しています。しかし、アメリカの方針に変化があればこそ兵力削減が行われようとしているのであります。その行く末を正確に見据えて我が国の安全保障方針を考えねばなりません。
　総理、アメリカのアジア・太平洋戦略が変わりつつあると思われませんか。ブッシュ大統領と会談してどう受けとめられたのか、お答えを願いたい。
　安全保障は、政府の方針に国民が信頼を置いて初めて万全のものになります。政府は、昭和五十一年に作成された「防衛計画の大綱」の水準を達成することだけを防衛力整備の一つ言葉にしてまいりましたが、それで国民が納得すると思っているのでしょうか。昭和五十一年から現在に至るまで、国際情勢にどんな変化があろうとそれを無視し、かたくなに基盤防衛力構想に依拠した「防衛計画の大綱」は、情勢の変化に伴い見直されるのが当然であります。アメリカの方針変化はソ連側の変化を見通しながら進められるものであり、そうした変化に対応できる我が国の防衛体制の総点検を行うことが必要であります。総理は、変化する太平洋の情勢に対し、どのような構想で我が国の安全保障を全うしようと考えているのか、明らかにされたい。
　なお、先般来日したチェイニー国防長官は、在日米軍駐留費のうち、円建て経費の全額負担を我が国に求め、政府はこれに応じる意向だと伝えられております。在日米軍基地従業員の諸手当については、最近二回にわたって特別協定を締結して、日本側が負担してまいりました。今、本給を新たに負担するなら、地位協定の改正をしなければなりません。それは、地位協定の原則に触れるからであります。総理の方針を明確にせられたい。
　総理、アジア・太平洋の緊張緩和のために、我が国がイニシアチブをとって行うべき外交について伺いたい。
　その第一は、朝鮮半島の緊張緩和のために、日本、米国、ソ連、中国、韓国、北朝鮮の六カ国会談を開催することであります。この会談では、この地域の平和と安定の確保、大規模演習の事前通告などの信頼醸成措置、経済、技術交流の拡大と地域繁栄への方策、人権の尊重などについて自由に話し合うとともに、これを常設化すべきであります。特に、北朝鮮に核保有の懸念が持たれていることを思えば、急がねばなりません。お答えを願いたい。
　第二は、北方領土の返還であります。それは、日ソ両国間のみの問題の域を超え、今やアジア・太平洋の核戦略を含む緊張緩和のために行わねばならぬ重要事項であり、また、日本のみがなし得る重要課題であります。それは、ヨーロッパにおけるベルリンの壁の開放に比すべきものと言わなければなりません。総理は、来春のゴルバチョフ訪日の際に北方領土問題を決着させる自信があるか、お尋ねをいたします。
　最後にお伺いいたします。
　国際化時代に突入する日本人が世界の人々から不可解だと言われたのでは、日本の立場はありません。日本人も新しい国際人になる必要があります。しかし、国際人とは、無国籍人ということではありません。まず、日本のことをよく知る日本人であり、同時に、他国のこと、世界のことをもよく知る日本人でなければなりません。そのためには、偏見なく世界を見る目を備えていることが必要であります。他国を尊敬する心は、まず自国を知ることから始まります。自国の歴史に関心を示さず、自国の国旗や国歌を尊敬しない者が、他国や世界を尊敬することができるでありましょうか。（拍手）また逆に、そんな者が他国や世界から尊敬を受けられるでありましょうか。
　どこの国でも、少年時代の基礎教育において、自国の歴史を教え、それを通して自国を愛する心を培っているのであります。我が国の初等中等教育にそうした配慮がなされているでありましょうか。小学校、中学校に対する学習指導要領も変わるようでありますが、国を愛する国際人をつくるため、少年の基礎教育をどうするか、二十一世紀の日本のため、総理、心を込めてお答えを願いたい。（拍手）
　　　　〔副議長退席、議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕