Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○相沢国務大臣　この新政経フォーラムは、きのうでしたか、御説明いたしましたが、私が議員に当選しましたときに、一年生十数名が集まりまして、ひとつ真剣に政策の研究をしようじゃないかということで、きさらぎ会ということでスタートいたしました。十数名でスタートして、多いときは六十名ほどもございましたが、その議員を中核としまして、議員だけでいろいろ検討するのではなくて、学界、官界、財界の方々もひとつその議論の中に加わっていただこうということで、きさらぎ会にその学界、官界、財界の方々を加えて新政経フォーラムとしてスタートしたわけであります。
　申し上げましたが、きさらぎ会は毎月の第二水曜日の夜、それから新政経フォーラムは第四金曜日の八時から原則として会合を開いておりました。これは、講師を呼んで話を聞き、そしてその結果を印刷にいたしまして会員にも配付するという純然たる研究会でございますから、私は、この研究会を今解散するという気持ちはございません。
　ただし、銀行の方々がメンバーになっている点につきましては、おっしゃるように、私が金融再生委員長の職務につきまして、誤解を受けるといけませんから、私が金融再生委員長である間はひとつ会員であることを休止してほしいということで、既にそういう連絡をいたしております。
○佐々木（憲）委員　相沢大臣は、金融機関からの政治献金はどこから幾ら受け取っていますか。受け取っていたとすると、今後どのように対処するつもりでしょうか。
○相沢国務大臣　私は、当選してから、できるだけ特定のところから資金援助を受けることのないようにという考え方のもとに、新英会という会をつくりまして、新英会の会員は会費として月二万円、年額二十四万円ということで会員の方々を募ったわけでございます。しかし、当初はかなり多かったと思いますが、だんだんと景気も悪くなって減ってまいりまして、それで、今、会費としてちょうだいしているところは二行でありました。したがいまして、この二行に関しましては、私が委員長に就任をいたしました時点で休止をするということで話をいたしております。
○佐々木（憲）委員　谷垣元大臣は、就任当初、日本共産党の矢島議員の質問に対して、こう答えております。「再生委員長に就任しましてから、こういう職務を担当いたしますので、私の秘書に命じまして、今までどういう関連のところから政治献金を受け取ったのか少し精査をしてみろということで調べてみましたら、五年前の平成七年、」「幸福銀行から政治献金を受けておりました。」「政治資金規正法上適正な処置をしておりましたが、今回こういう職につきましたことにかんがみまして、すべて返却をいたしました。」このように答弁をされているわけです。谷垣元大臣は返却をされたわけであります。
　相沢大臣は、これからは中止をする、辞退をすると。そうしますと、これまで受け取っていた分はどうするのでしょうか。これはもらいっ放しということでしょうか。
○相沢国務大臣　私どもの仕事を続けてまいります間にいろいろと政治資金的な援助を必要とすることは申し上げるまでもないと思います。広く薄くということで、私はそういうことでやってまいりましたので、その政治献金と申しますか会費をちょうだいすることによって特別な関係を持っているという認識をいたしておりませんので、私はこれから、就任後につきましてはこれを当面御辞退申し上げるというふうにはいたしておりますけれども、過去のものについては、その返却をするということは今は考えておりません。
○佐々木（憲）委員　過去のものは返却しない、これは谷垣元大臣と極めて際立った差のある答弁でありまして、これまでの関係をきっぱり清算しないという姿勢が鮮明になったというふうに私は受け取りました。
　次に、資本注入行の中小企業向け融資についてお聞きをしたいと思います。
　私は四月十四日の大蔵委員会でこの問題について質問をいたしました。全銀協から出された二〇〇〇年三月の中小企業向け融資の見込み額が余りにも大きな数字だった、谷垣大臣も数字の大きさに驚いた、こういうふうに答弁をされたわけであります。
　私が調査したところ、見込みの水増しに三つの手口が使われておりました。一つは、銀行が自分の子会社、関連会社に対して何十億、こういう単位で貸し出しをする。ノンバンクなど自分の子会社に対して貸せば貸すほど中小企業向け貸し出しがふえる。二つ目は、関係の深い融資先、優良な中小企業に対して、必要がないのに一時的に借りてもらいたいということで期末残高を積み増しするやり方であります。本店や支店で名簿をつくりまして、次々に頼み込んで短期的に融資の積み増しを行う。三つ目の手口は、大企業への貸し付けを子会社の貸し付けに振りかえる、中小企業向け融資にすりかえる、こういうやり方であります。
　こういう水増しは具体的に調査の結果ありましたか。水増しの具体的な事例、これを示していただきたい。
○相沢国務大臣　先ほどもお答えをしたと思いますが、全銀協がことしの四月に四兆八千四百六十五億ないし五兆三千六十五億、中小企業に対しまして貸し出し増加になっているという報告をしたものの中には、本来入れるべからざるインパクトローンとかあるいは歩積み両建てに類するものとか、そういう極めて不適当なものを含んでいる、また委員のおっしゃるようなものが入っているといたしますと、私はまことにもってけしからぬことだというふうに思っております。
　そして、どういう答弁をされたか、私はそのときはこの委員長じゃありませんので承知をしておりませんが、もし意図的に、そういうことを承知していながらこれが正しい数字であるということを銀行が答弁されたとするなら、これもって本当にけしからぬことだというふうに思っているのであります。
　でありますので、事務当局としましても、これらの数字について間違いがないかどうか、インパクトローンを含んでいるんじゃないか、両建てになっているものが入っているんじゃないか、あるいはまた銀行関連会社への短期貸し出しが入っているんじゃないか、そういうようなものを省いてひとつ正確なものを出してもらいたいということで、再度出してもらったのが四兆二千億というふうに承知をいたしております。
○佐々木（憲）委員　かさ上げ、水増しの具体的な事例として、例えば住宅金融公庫、整理回収機構、預金保険機構、国の特殊法人、こういうところに貸し出していたものも中小企業として扱っていた、そういう事例はありませんでしたか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまおっしゃったようなところを中小企業として扱ってしまったというところが五行ございました。ただ、それが判明いたしましたのは、ことしの六月、すなわちことしの三月の達成度がどうだったかということを経営健全化計画のフォローアップの中で聞いていくうちにわかったということでございまして、かつその五行も、あえて言えばケアレスミスと申しますか、はなからそういうところを中小企業と思い込んでいた。しかし、これは中小企業基本法に言う中小企業に当たらないということが初めてわかりまして、かつその他の十行は最初から正確に処理しておりましたので、その五行に対して正確な処理をし直していただきまして、その結果、発射台になります昨年の三月の実績というのが百十三兆余りから百十一兆におっこったというのはそこに原因がある、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　とんでもない操作が行われていたと。中小企業に貸し出すというはずのものを国の特殊法人に貸していたものも入れていた、こういうことはうっかりミスではございません。とんでもない操作だと私は思うのです。かさ上げしていたものを是正した、それは五行あったというわけであります。
　この五行以外に水増しは一切なかった、こういうふうに断言できますか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の四月四日の大蔵委員会の御審議の中で参考人招致もございまして、ことしの三月期の中小企業向け貸し出しがどうなったのか、いわゆる三兆という目標に達しているのか達していないのか、昨年の九月期ではわずか七千億余りで足りなかったではないか、こういう御議論が沸騰して、その際、各銀行が各支店から取りまとめたものをとりあえず全銀協がまとめた数字が四兆八千億から約五兆三千億という数字が出て、これもまた大き過ぎる、何でこんな大きくなるんだ、おかしいんじゃないかという議論が沸騰したわけでございます。
　そうしたことを踏まえまして、経営健全化計画のフォローアップに際しましては、各行に対しまして、早期健全化法で言う中小企業向け貸し出しの増加というのは、まさに真に借り入れ需要があるといいますか、そういうものが本来あるべきなので、国会の御議論を踏まえて各銀行よく精査していただきたいということで各銀行に申し渡しまして、その結果、各銀行が厳しく査定して取りまとめたものが今回発表しました四兆二千五百二十五億でございます。
　そして、ただいま佐々木先生が御指摘の、結局何でおっこったのだということでございますけれども、こちらがヒアリングして、どうして最初の取りまとめと比べるとおっこちたのですかということでただしました結果、先ほど申しました中小企業に該当していないものをやったという以外に、期限が到来する前にインパクトローンを一般の国内貸し出しに振りかえてしまったといったものや、銀行関連会社に対するごく短期間の貸し出しであるというものとか、そしてもう一つ、定期性預金、いわゆるＮＣＤと両建てで貸しているというようなもの、こういうものについては疑問があるので、自主的に落とさせていただいたという報告をしておりました。
○佐々木（憲）委員　質問に答えてくださいよ。私が質問しているのは、修正をして出してきた五行以外にそういう中小企業向けの水増しをしていたところはなかったのかと聞いたわけです。経過の説明を聞いているんじゃないのですよ。質問時間がないのですから、そんなつまらぬ答弁を長々やられたのでは時間がなくなるじゃないですか。
○萩山委員長　森事務局長。簡潔に。
○森政府参考人　誤解をして申しわけございませんでした。
　五行以外はありません。
○佐々木（憲）委員　先ほど上田議員は三井信託を挙げましたね、具体的資料に基づいて。この五行の中に三井信託は入っていますか。
○森政府参考人　中小企業の定義を履き違えてしまったという五行には、それは入っておりません。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、修正をしたその中に、先ほど指摘のあった三井信託は入っていない。具体的に、修正をしたのは、興銀、第一勧銀、富士、三和、三菱信託じゃありませんか。あなたは今、五行以外にかさ上げ、水増しはないと答弁したのじゃないですか。五行以外にあるじゃないですか。どうなんですか。
○森政府参考人　先ほど答弁したのはその趣旨でございますけれども、中小企業の定義を履き違えたのは五行という意味でございまして、それ以外に、先ほど申しましたように、銀行の関連会社に短期間に貸し出したとか、そういうところがほかにいろいろあった、その結果、四月四日の段階からは落ちたということでございます。
○佐々木（憲）委員　では、いろいろあった、その銀行の数は幾つありましたか。
○森政府参考人　十五行ベースで申し上げますと、十五行中十一行が何らかの形で訂正してまいりました。
○佐々木（憲）委員　圧倒的多数じゃないですか。ごくごく一部間違えたという話じゃないのですよ。全銀協の会長がそういう水増しはやっておりませんという趣旨の話をしていましたけれども、ほとんど全体がやっているじゃないですか。こういう全くずさんな、いわば虚偽報告を今までずっと受けてきた。それで、調査をみずからやったかというと、調査も具体的にやっていない。みずから自己査定で報告をさせた。
　十一行あった。では、十一行の銀行名を言ってください。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　やはりそれぞれの企業の個別の信用にかかわることでございますので、我々としては、トータルの数字を申し上げさせていただくことによって御勘弁いただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　だめだ、それは。そんないいかげんな姿勢で金融行政ができますか。国会に対して、国民に対して事実と違うことを報告し、それを修正した、それ自体も重大問題であります。いわば大蔵委員会をだましたということになるんだ。国民全体に対して、達成した、達成したと言っていながら、その実態は全くの水増しをやっていた。その事実、十一行それをやっていた。どの銀行がやっていたかも名前は言わないというのはおかしいじゃないですか。
　早期健全化法第二十条の二項は、どう規定していますか。「第五条第一項の規定により提出を受けた計画の履行を確保するため、」つまり健全化計画、「銀行法その他これに類する法令の定めるところにより、業務の一部の停止その他の監督上必要な措置を命ずることができる。」だから、虚偽報告をしたような銀行に対して、業務改善命令、業務の一部停止、こういうことだってできるわけですよ。直ちにそういうことをやるべきだし、十一行の銀行名をここで言ってください。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　二十条二項の規定は、五条を受けているわけでございますけれども、基本的には、経営健全化計画を出しておきながら、あえて、この例でいえば、中小企業向け貸し出しはしないという一つのプリンシプルのもとでもし経営をしていたとすれば、我々は業務改善命令を出せると思っています。しかし、各銀行とも早期健全化法の趣旨にのっとって懸命に中小企業向け貸し出しをふやそうとしていたのは事実だと思いますし、そういうもとでは業務改善命令を出すのは適当ではないと我々は考えております。
　かつ、それでは、かさ上げした、あるいはそれは虚偽ではないかというところでございますけれども、我々のヒアリングのもとでは、例えばインパクトローンはどうして入れたんだと言うと、いやこれはインパクトローンをある事情で国内貸し出しに切りかえたんだということで、決して虚偽の報告をつくるためにやったわけではありませんとか、そういういろいろ事情を話しております。しかし、我々は疑わしいということで、それを落とさせておりますけれども、そういう個々の事情が先方には言い分としてあるということも勘案していただきたいと思います。
　また、個別の企業名は発言を控えさせていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　大体、銀行の言うことをはいそうですかと聞いているだけで、まともな調査もしていない。そういうことで厳しい対処はできないと思います。本当に情けないと思うのですね。
　では、修正をしなかった四行の名前を言ってください。
○森政府参考人　それは同じことでございますので、勘弁していただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　信用にかかわる問題だと言って先ほどは十一行を出さなかった。では、信用し得る銀行は四行だ。それを拒否する理由にならぬじゃないですか。必ず出してください。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　当方、ルールに基づいた行政をしている者といたしましては、例えば破綻金融機関の貸出先につきましても、個別の企業名は言わないという原則のもとでやっておるわけでございまして、そういう面で、やはり特定の企業の信用を害するおそれがあるものについては情報開示を控えさせていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　絶対に認められない。
　委員長、お願いします。これは必ず提出をしてもらうように理事会で協議していただきたい。
○萩山委員長　佐々木君からの申し入れの件につきましては、理事会において協議いたします。
○佐々木（憲）委員　もう時間がありませんから、お配りした資料についてきょうは質問しようと思ったのですか、一つだけに限らせていただきたいと思います。
　あなた方は達成したと言うけれども、実際の実績、ことしの三月末の実績はＤに書いてありますが、計画はＣであります。ですから、計画があって実績があるわけですから、それを比較すれば、達成したかどうかは一目瞭然であります。そうしますと、未達成銀行が六行ありますし、合計でも一兆一千八百八十五億円の未達成になっております。なぜ、これが達成したと言えるのですか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　資本注入いたしましたのは昨年の三月末でございました。その段階で各行に経営健全化計画、その中には中小企業向け貸出額も含めた計画を出させたわけでございますけれども、発射台をどう決めるかという問題がございました。そのときはまだ三月末の決算は出ておりません。そういう中で、それでは見込み値を出してください、それによって計画値との差を増加目標にしましょう、こういういわば再生委員会と資本注入行との取り決めによりまして、見込み値を出してもらいました。したがって、見込み値から計画値の増加幅を増加目標にするということをいわば認識し合ったわけでございまして、それが二兆九千九百二十一、約三兆円でございます。昨年はそういう特別な事情があった。ことしは実績、実績でいきますから、そういう問題はございません。
○佐々木（憲）委員　今の説明は全く納得できません。目標があって、その目標が達成できていないということは明確なので、この点は今後の大蔵委員会で引き続き追及をしていくつもりであります。
　以上で終わります。
○萩山委員長　佐々木先生、ちょっと待ってください。
　相沢国務大臣。
○相沢国務大臣　そうではありませんでして、最初の計算は九九年三月末の見込み対二〇〇〇年の三月末の計画との差で言っているのですね。ただ、その四兆二千何がしは、これが確定しました九九年三月末の実績対二〇〇〇年三月末の実績で、ですから三月の実績に対しまして幾らふえたかということが問題になるわけでありまして、それが四兆二千億ふえていますから、その点においては未達成はない、このように思っております。
○佐々木（憲）委員　今の答弁、私は納得しておりませんよ。これは全く発射台を、実績があるのにそこから発射させないで、昔の見込みでやっているのですから、全然事実と違います。
　これは引き続き今後の大蔵委員会で詰めていく決意でありますので、よろしくお願いします。
○萩山委員長　了解いたしました。
　次に、阿部知子さん。
　　　　〔委員長退席、桜田委員長代理着席〕
○阿部委員　社会民主党、阿部知子、質問に入らせていただきます。
　先ほど自由党の鈴木委員からも御質問のあった旨と多少オーバーラップいたしますが、宮澤大蔵大臣にまず第一、お伺いいたします。
　今年度のいわゆる概算要求基準に関してでございますが、八月一日の閣議で了承されました概算要求基準は、社会保障費の自然増七千五百億円等を除き、主要経費を前年度当初予算と同額とする、いわゆるゼロシーリングを基本としております。しかし、政策的経費である一般歳出は予備費等のものを除きまして一兆円増の四十八兆四千億円となるなど、私どもから見ますれば三年連続の積極型が志向されているように思います。
　先ほどの鈴木委員の御指摘では、景気中立型よりはやや消極型かなというふうな御指摘でございましたが、かくのごとく、私どもから見れば景気積極型、また自由党の皆さんから見ればどちらに向いているのかわからないという今年度の概算要求基準でございますが、私ども、やはりこれからのいろいろな高齢社会を控えました中で、これ以上の公債の発行ないしは景気刺激型の経済動向というものは国民負担に非常にはね返ると考えております。
　今回、再度の御質問になるやもしれませんが、宮澤大蔵大臣のこの予算編成に当たりましてのお考えを再度お聞かせくださいませ。
○宮澤国務大臣　せんだって決定いたしました平成十三年度の予算編成についての要求基準の見方、これが景気刺激型であるか、あるいはそうでないか、中立的であるかというのは、これだけではなかなか御判断がいろいろに分かれるところだと思いますけれども、少なくとも、これは四—六の経済実績が出ますといろいろ判断しなければなりませんが、大きな景気刺激を考えているということではない。しかし、まだ景気の足取りはしっかりしないので、それだけのことはしておかなきゃならない、そういう考え方でございます。
　しかし、いずれにしましても、公共、殊に非公共もそうでございますが、景気も大事ですが、やがて二十一世紀に向かって日本の経済社会がいろいろな意味で変わっていく、そのことをできるだけ前取りといいますか、そのことに備えてのいろいろな施策に取り組んでおこう、そういう物の考え方がいわゆる日本新生プランといったような名のもとに取り入れられておりまして、したがいまして、そういう意味では、ただの景気に対する備え、対策というものではない性格を持っているというふうに御理解いただけると思います。
○阿部委員　ただいまの御答弁に関連いたしまして、同じく八月一日閣議決定されました、財政首脳会議の七月二十八日の報告を受けました一文の中での御質問をさせていただきます。
　平成十三年度予算概算要求基準の基本指針の中で、「高齢化等による社会保障の当然増や、人件費等の義務的経費の増加については適切な伸びを確保する。」という一文がございます。確かに、自然増を含めまして七千五百億円の予算が増になっておりますが、私自身が医療分野におります立場から考えますと、日本の高齢化社会の進展は、ヨーロッパにおいてスウェーデンに次ぐ勢いで現在急速に進んでおります。そして、その中で、わけても医療、介護、福祉分野にはたくさんの雇用が必要ともなり、また創出され得る分野と考えます。
　そうした場合に、ここで一文さらりと申し述べられました「人件費等の義務的経費の増加については適切な伸びを確保する。」という、ある意味の消極的、事の流れに沿ったような構えではなく、むしろこの分野にこそ、ＩＴ産業分野と並ぶ新しい景気刺激的な予算の配分を求めるものですが、これについて宮澤大蔵大臣のお考えを伺います。
○村田政務次官　お答えをいたしたいと思います。
　十三年度の予算編成に当たりましては、少子高齢化とかあるいは経済社会のグローバル化などが進展する中で、我が国経済社会が安定的で持続可能な成長を果たしていく、そういうことを目的といたしまして、財政の効率化、質的向上に一層努めていきたいというふうに考えているわけです。
　今大臣も御説明申しましたように、日本新生特別枠を創設いたしまして、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、そして都市基盤整備に加えまして、委員御指摘の高齢化対策を加えて重要四分野としたわけでございまして、新産業創造の観点を踏まえた人材育成や福祉、介護分野、科学技術等、二十一世紀における我が国経済社会の新生に特に資する施策に特段の予算配分を行うこととしておりまして、委員御指摘の高齢化社会に対応した医療、介護、福祉のための十分な予算の重点化が図られるものと期待しております。
○阿部委員　ただいまの御答弁でございますが、現実に医療、介護、福祉分野で見ておりますと、ただいまの諸政策の中では必ずしも人件費に対して十分な保障が行われ得ない。その中で、例えば本年四月に始まりました介護保険等々におきましても、現場では、労働者の労働強化を初めといたしまして、それを運営する側も非常に苦しい状況に追い込まれているというのが現実でございます。もしも、このことについて予算をつかさどる大蔵省に認識が余りにかように薄いのであれば、改めて医療、介護、福祉現場の人件費等々についてのさらなる実態の調査をお願いいたすものであります。
　これ以上伺いましても、御答弁に確たるものがないと思いますので、次のところに移らせていただきます。
　本日の新聞紙上で建設国債の使途拡大のことが述べられており、秋の臨時国会で恐らく争点に上るだろうというふうな表現では取り上げられておりますが、これも今年度の予算編成の中で関連してまいりますことと思いますので、一応お伺いいたします。
　私ども社民党といたしましては、公債の発行額はいわゆるＧＤＰ比にきちんとした比率を設けた中の公債発行ということを日ごろ主張しておりますが、かかる建設公債等々に現在以外の範疇が加わってきました場合に、なかなかその査定の範囲と申しますか、いわゆるシーリングの範囲が難しくなってくると思います。本日発表されました建設国債の使途拡大について、これは宮澤大蔵大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　けさそういう報道がございまして、私、詳しいことを今は存じておりませんが、基本的にやはり財政法四条で言っていることは、政府の投資の中で非常に耐用命数の長いものについてはその負担は後世に譲ってもある程度はいいであろう、しかしそうでないものはそうでないという物の考え方をしているわけでございますから、そこのところは私は変えるわけにはいかない、その思想そのものはそれでいいのだと思います。
　問題は、いろいろな設備をいたしますときに、例えばインテリジェントビルをつくろうというようなときに、ビルディングそのものは耐用命数が長うございますからいいのですが、そこへはめ込むための機器とか機械とかいうものは、実はそんなに長い耐用命数があるわけではございません。したがって、ビルディングの方は建設公債だがそうでないものはそうでないといったようなことを実態にやっていきますと、非常に難しい場面に来ることが従来しばしばございますから、そういうときにどうなんだろうという議論を恐らく党の方でやっておられて、これは実は役所は今まで何度もその問題に逢着して解決を十分に見出せないでいるのですが、そういう問題意識を持たれたのではないかと私はあれを読んで感じております。
　確かにそういう問題はあるのはあるのだな、ただ、どう考えるか難しい問題ですよ、しかし、それは財政法四条の基本的な建前をここで崩すというわけのものではない、私はそんなふうに思ってあれを読んでおります。
○阿部委員　今の宮澤大臣の御答弁を承りまして、財政法の四条にのっとって、建設公債の膨大な増大がないように心からお願い申し上げるものです。
　引き続いて、税制に移らせていただきますが、先ほどの高齢化社会の進展と相伴いまして、御承知おきのように少子化も進んでおります。これも本日の新聞で、日本の人口の増加率がことしは最低であるというふうな報道もございましたが、数が減っているばかりでなく、今の若年層におきましてはさまざまな問題がここ政治の世界でも指摘されております。本日私がここで取り上げたいのは、特に社会保障制度のさまざまな担保を持たない若年層の増大ということでございます。
　もちろん、働き方もパート労働を初めといたしまして非常に不安定。今の日本の中で、確かに女性と若者たちの働き方と申しますものが、税収の不安定のこれからの大きな要因として出てまいると思います。一部にはこうした若者たちをパラサイトシングルという呼び方をしておりますが、こうした若年層の増大に関しまして、税収の安定という見地から大蔵大臣のお考え、並びに、逆に言えば若年層の積極雇用に向かわせしめる政策等々についてのお考えもお伺いしたいと思います。
○村田政務次官　お答えをいたしたいと思います。
　パラサイトシングルという言葉をお聞きいたしまして、山田昌弘先生の、こういうパラサイトシングルの増大と、それからそれが税収に与える影響というものをどう見るか、したがってそういう親に寄生する子供たちに対して税金をかけたらどうだろうか、そういう文章を拝見いたしました。
　私も、フリーターが非常に増加しているということで常用雇用者数もふえていかない、そういう社会現象が好ましいかどうかというと、決して好ましいことではないのだろう、こういうふうに思いますけれども、税の観点からいいますと、所得税は、個人が給与所得とかあるいは事業をやってそれから何がしかの利益を得る、その個人個人の担税力に着目しまして課税をする、こういうことでございますから、もし独身者が収入がなければ、所得税の世界はそれに相応に課税をされる、あるいは扶養控除を受ける、そういう世界になってくるのだろう、こういうふうに思います。
　もう一方で山田先生が御指摘のことは、本来ならば所得があるような大人に課税をされないということは贈与と同じじゃないか、だから贈与の世界で何かできないか、こういうことでございますけれども、贈与税につきましては、被相続人の生存中に財産を分割して贈与することにより相続税負担の回避を図ることを防ぐという趣旨から設けられておりまして、いわば相続税の補完税、こういう形になっているわけです。
　扶養義務者相互間に生活費、教育費は日常生活に必要な費用でありまして、それらの費用に充てるための財産を贈与により取得してもそれによって担税力が生じていない、その贈与の当事者の人間関係などの面から見てもこれを課税の対象とすることは適当ではないとの考え方に基づいて、こうした費用に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認めるものについては非課税、そういうふうにされているわけであります。
　御指摘の、親と同居する子供に対する親からの便益供与に対して贈与税を課すべきとの御提案が山田先生からなされているわけですけれども、これについては、今言った相続税の補完税たる贈与税の性格、あるいは扶養義務者相互間における生活費等の非課税規定が設けられている趣旨、少額不追求の観点、つまり基礎控除が年額六十万円になっているわけですが、そういう制度上の仕組みなどを踏まえる必要があると考えているわけです。
○阿部委員　私の質問の仕方が悪かったせいか、申しわけございません。私は、別にパラサイトシングルに課税せよと申しているのではなくて、多くの若者の雇用先を確保しないと日本の税収は安定しないと。この中に、現在の日本の高齢社会の進展にあっては、先ほど宮澤大臣にお尋ね申し上げました、医療、介護、福祉分野に今たくさんの雇用が、それは設備投資という形ではなくて人件費の増大という形で現実に起こっているということを申し上げたかったまでで、何も山田氏の御指摘のようなパラサイトシングルへの課税を社民党として要求したものではございませんので、くれぐれもお間違いないようにお願いいたします。
　引き続いて、社民党的主張に移らせていただきますが、これからの税収ということに関しまして、いま一つ、消費税の問題がございます。
　消費税、定着したと言われます向きもございますが、まだまだ逆進性の強い、非常に負担の多い税制と思います。そして、これからの社会を展望しました際に、やはりこれも大蔵省としての御見解ですが、消費税の逆進性を弱めるための施策は何をお考えであるのか、お教えいただきたいと思います。
○村田政務次官　消費税は、一般的に、消費全般に幅広くかけていく、それによって幅広い各層から税負担を求める、こういうことで水平的な公平を確保するということでございます。したがいまして、どうしても消費税について逆進性があるということは事実だ、こういうふうに思います。
　しかし、所得に対して累進的か逆進的かといった問題は、消費税だけではなくて、所得税を含めた税全体で考えなければいけない、あるいは社会保障制度の歳出面を含めた税財政全体を見て議論していかなければいけない問題だというふうに考えております。
○阿部委員　確たる御答弁でないものは、次に移らせていただきます。
　次に、今般の金融行政の混乱に対しまして、長年大蔵行政に携わり、また経験も豊かな宮澤大臣にお尋ね申し上げます。
　金融再生委員会が、財政と大蔵の分離独立という大きな目標に向かって立ち上げられましてから、既に四人の委員長が交代されました。特に越智通雄氏、また久世公堯氏の交代に当たっては、必ずしも国民にとっては、この金融再生委員会というものの印象をよくしたとは決して思えない事態でございました。
　長年政治にかかわられ、また特に大蔵行政に御造詣の深い宮澤大臣から見て、今般の金融再生委員会のあり方、また国民からの受けとめられ方について、御意見、お考えをお教えくださいませ。
　　　　〔桜田委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤国務大臣　私は、金融再生委員会あるいは金融監督庁のお仕事をこの二年見ておりまして、よくやっておられるというふうに思っています。
　問題は、一昨年のいわゆる金融国会で法案を成立させていただきまして、この金融危機の処理をしていただいておるわけですが、当然のことながら、これが非常に複雑な仕組みにならざるを得ないので、その結果を金融監督庁なり金融再生委員会がやはり背負っていかれるわけでございますので、そこは非常に御苦労があることだと思っています。
　私自身は、この難しい金融秩序回復のためのプロセスがほぼここで終わりかかっておりますにつれまして、金融再生委員会なり、あるいは金融監督庁、再生委員会は今年いっぱいでございますか、金融の方の仕事もだんだん落ちついてこられる、国民の信頼を十分に回復されるだけの内容を持っておられるというふうに判断しております。
○阿部委員　もちろん、複雑な仕組み、国民から見れば大変わかりにくいということにも問題がございますが、もっと単純にわかりやすいのは、先ほど申し上げましたように、短期間に委員長が四人交代する事態が起きた、このことも大きな要因であるように思います。
　そして、引き続いて相沢国務大臣にお尋ね申し上げますが、このわかりにくい金融再生委員会をお引き受けになって、わかりやすく国民にお答えいただきたいと思いますが、まず、そごう問題に関しまして、そごうへの債権放棄の問題、一たんは再生委員会で決めました債権放棄が、安易な債権放棄であったかなかったか、簡単にお答えください。
　次に、九九年の二月の長銀からの譲渡の際に適資産判定をなさった金融再生委員会でございますが、この適資産判定の是非についても、是であったか非であったか、簡単に、明確に、一言でお答えください。
　それからさらに、政治からの独立ということが余りにもなされなかったように、この間の金融再生委員会の動きは見られておりますが、この点に関しましても、一言でお答えくださいませ。
○相沢国務大臣　一言でと、三つお聞きになったのですね。
　一つは、債権放棄に関しましては、これは債権放棄の条件がございますが、預保において厳重に調査もし、審査もした結果、放棄することが妥当というふうに決定をして、再生委員会の了承を求めたものでありますから、その限りにおいては、それは適当である、妥当であると思っております。
　それから、一遍放棄の申請をしたものが、後にその取り下げをしたということにつきましては、これはやはり債権放棄に関しては、直ちに国民の血税をもってその穴埋めをするというような、これは一般的な、あるいはマスコミ的な面におきまして特にいろいろと御意見がございましたから、そのような情勢を踏まえまして、そごうにおいて自主的な判断のもとにこれを取り下げ、民事再生手続を申請するということになりましたのであります。これも、その経過を見てみますと、そごうの判断というものも誤っていないというふうに私は思っておるのでございます。
　それから三つ目、適資産と判定したことは妥当であると思っています。
○阿部委員　三点お伺いいたしましたが、とりわけ大きいのは、この間の金融再生委員会の独自性ということについて、政治介入ではないか、そして、先ほどのどなたかの委員のお言葉をかりますれば、国民のある種の不快感によってこのそごう問題が決着されたかに見えることは海外からの信頼を非常に欠いたことになったというふうに御指摘があったかと思います。
　これからの金融再生行政に関しまして、先ほど来、安易なそごうの債権放棄ではなかった等と言われますが、一点だけ、今回のソフトバンクグループへの瑕疵担保特約の適用に関しまして、ここに大臣のお書きになられた文章を引用いたしますと、「契約相手方のソフトバンクグループが合意せず、契約を白紙に戻す意向であること」ということが、今回の瑕疵担保特約の継続にかなりのウエートを占めたかに書かれておりますが、これでは独立性というか、金融再生委員会の妥当な判断ということがきちんとなされていないと思いますし、また努力もなされていないと思います。
　他の方策について、どのようなソフトバンク間との営業努力があったのか、それについて最後に一言だけお聞かせください。
○相沢国務大臣　再生委員会の仕事に関しまして政治的な介入があったかのごとき印象を与えられる御発言でありますが、そうではないのでありまして、政調会長が話をされたのはそごうでありますので、そこの点はひとつ誤解のないようにしていただきたいと思っているのであります。
　それで、そごうは、そういうようなサジェスチョンがありましたから、自主的な判断のもとにおいて債権放棄を取り下げまして、民事再生法の手続に入ることを申請したわけでございます。
○阿部委員　今の御答弁でよくわかりました。これからも電話一本で不良債権の処理はなされるということと承りました。
○相沢国務大臣　いやいや、やはりこういうような問題につきましては、私が申し上げるまでもなく、慎重の上にも慎重に検討をして世論の動向等も考えながら善処をするという方針には変わりはございません。
○阿部委員　もう一点伺いましたのは、ソフトバンクに対しての瑕疵担保特約以外の営業努力はなされたかということでございます。
○相沢国務大臣　瑕疵担保特約というのは、要するにほかの手段によれないので、ということは、ロスシェアリングの規定もございませんし、それからまた引当金積み上げ方式によりますと、かえって国の負担が大きくなるというようなことがありますので、そこで一番、費用最小化の原則に従いまして瑕疵担保特約をつけたということでありますので、その段階での措置としては妥当であったというふうに思っております。
　さらに、もしこれを政府としてソフトバンク側に対して条件を変更するようなことを伝えた場合においては、これは白紙にせざるを得ないというような意向がございます。
　いろいろ選考の過程を踏まえての判断からいいますと、もしソフトバンクグループが手を引きますと、他にこれにかわるべき、つまり引き受け手も見つからないというような情勢でありますので、やはり、一たん契約をしておりますから、契約を維持し、実行するということに重点を置いて考えざるを得ないというふうに思っております。
○阿部委員　これで終わらせていただきますが、私ども社民党も、必ずしも瑕疵担保特約が国民の費用最小限負担の原則にのっとっていないという見解を持っておりますが、時間との関係でまた後日改めて論戦させていただきます。
　ありがとうございました。
○萩山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二分散会
平成十二年八月四日（金曜日）
　　　　午後零時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　北村　直人君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　武部　　勤君
　　　理事　河村たかし君　理事　原口　一博君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　野中　広務君　　　　堀之内久男君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　米田　建三君　　　　古賀　一成君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　白保　台一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君　　　　北村　誠吾君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（沖縄開発庁長官）　　　　中川　秀直君
　　　総務政務次官　　　　　　　海老原義彦君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　外務政務次官　　　　　　　荒木　清寛君
　　　外務政務次官　　　　　　　浅野　勝人君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　北村　誠吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　谷本　龍哉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件

　　　　午後零時二十二分開議
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　この際、中川沖縄開発庁長官、続総務庁長官及び河野外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中川沖縄開発庁長官。
○中川国務大臣　沖縄開発庁長官を拝命いたしました中川秀直でございます。微力でありますが、懸命に努力をする所存でございますので、北村委員長初め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　皆様御案内のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたって米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。
　沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額六兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる御努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところだと思います。
　しかしながら、沖縄には、今なお広大な米軍施設・区域が存在するとともに、交通の円滑化、水の確保、町づくり、環境衛生などさまざまな分野で整備を要するものが見られ、さらには、産業振興の問題、雇用の問題など今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　こうした沖縄の抱える諸問題につきましては、現内閣においても引き続き重要課題として、その解決に全力を挙げて取り組む方針でございます。
　沖縄開発庁といたしましては、引き続き、第三次沖縄振興開発計画を着実に推進し、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興、我が国の南の国際交流拠点の形成に努めてまいりますとともに、平成十三年度末で期限を迎える現行計画後の振興開発の進め方としてのいわゆるポスト三次振計について、新たな時代に向けた法制のあり方も含め、精力的に検討してまいりたいと存じます。
　また、特に、昨年十二月に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」に基づきまして、移設先及び周辺地域を含みます沖縄県北部地域の振興並びに駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等の重要課題に誠心誠意尽力をしてまいりたいと存じます。
　先般、沖縄においてサミット首脳会談が開催されましたが、この沖縄におけるサミット首脳会談の開催は、二十一世紀の沖縄の未来を象徴するものであろうと存じております。沖縄県民の皆様の熱い心、温かいホスピタリティーに触れ、Ｇ８各国首脳も大変お喜びになられたと聞いております。この成功により沖縄の存在を内外にアピールすることができたものと考えており、今後は、引き続き国際会議を誘致するなど、アフターサミット対策を積極的に推進してまいります。
　私は、沖縄現地の各界の皆様の声を直接伺うことが大切だと考えまして、就任直後の先月七日と八日に沖縄を訪問してまいりました。そこで得たものを今後の諸課題の解決に役立ててまいりたいと考えております。
　最後に、北村委員長初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○北村委員長　続総務庁長官。
○続国務大臣　お許しをいただきまして、ごあいさつをさせていただきます。
　衆議院選挙後、初めての委員会でございます。今回の選挙にそれぞれ厳しい中に御当選を果たされました議員の皆様方に、心からお喜び申し上げます。おめでとうございました。
　引き続き総務庁長官を拝命し、北方対策本部長として、国民的課題である北方領土問題の解決促進に取り組むこととなりました続訓弘でございます。
　我が国固有の領土である北方領土の返還を一日も早く実現することは、重要な課題であると強く認識しております。北方領土の返還実現のためには、粘り強い外交交渉はもとより、これを支える国民の一致した世論の結集が重要であり、広報、啓発活動をさらに積極的に展開するなど、国民世論の高揚を図るための諸施策を一層推進してまいる所存でございます。
　誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、北村委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○北村委員長　河野外務大臣。
○河野国務大臣　このたび引き続き外務大臣の職を務めることとなりました。北村委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄について申し述べます。
　先般の九州・沖縄サミットは、小渕前総理が万感の思いを込めて決定されたものであり、二十一世紀に向けての明るく力強い平和へのメッセージを発信することができ、同時に、世界の目が沖縄に集まり、沖縄の心を世界に伝えることができたと考えております。
　サミットに際し沖縄を訪れたクリントン大統領は、平和の礎での演説において、沖縄戦の歴史や沖縄の大きな負担に触れながら、よき隣人としての責任を真剣に受けとめている旨述べられました。また、その後の日米首脳会談におきましては、引き続き日米で協力し、普天間飛行場の移設を初めとするＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力で取り組んでいくことで一致したところでございます。
　米軍施設・区域の集中により、沖縄県の方々が我が国の平和と安全のために背負ってこられた多大な負担につきまして、私としてもその重みを痛切に感じております。こうした首脳レベルでの取り組みも踏まえ、私としても、引き続き沖縄県民の方々の御負担の軽減に最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　同時に、政府としては、今後とも、沖縄における米軍の施設・区域や活動に係る諸課題につき米国政府と緊密に話し合ってまいります。また、最近発生したような遺憾な事件を繰り返されることのないように、米側において綱紀粛正を徹底し、地元住民とのよき隣人関係の構築に努めるよう、引き続き働きかけてまいりたいと存じます。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了して半世紀以上が経過した今日に至っても北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。
　日ロ間では、平和条約について、東京宣言やクラスノヤルスク合意を初めとする一連の合意及び宣言が積み上げられております。四月のサンクトペテルブルクでの森・プーチン会談では、これらの一連の合意及び宣言を完全に遵守していくことを改めて確認されました。
　また、先般の沖縄におきます日ロ首脳会談では、プーチン大統領の公式訪日を九月三日から五日とすることが確認されております。その際には、平和条約問題を含め、両国関係全体について、率直かつ信頼関係に基づいた議論を行うこととなっております。
　政府としては、このようなハイレベルでの緊密な対話の継続を通じ、あらゆる分野において協力関係を一層強化しつつ、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針のもとで、引き続き全力を尽くしていく考えであります。
　最後に、北村委員長を初めといたします本委員会の委員の皆様の御指導と御協力を賜りますよう心よりお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。（拍手）
○北村委員長　次に、荒木外務政務次官、浅野外務政務次官、海老原総務政務次官及び白保沖縄開発政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。荒木外務政務次官。
○荒木政務次官　このたび外務総括政務次官に就任いたしました荒木でございます。北村委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
　沖縄に関する事項につきましては、ＳＡＣＯ最終合意の着実な実施に向け、誠心誠意努力をしてまいります。
　また、北方領土問題につきましては、東京宣言に基づきこの問題を解決し、平和条約を締結して、日ロ関係の完全な正常化を図ることが我が国の対ロ外交の基本政策です。
　私といたしましても、河野大臣を補佐しつつ、外務総括政務次官の立場からこれらの問題について全力を挙げて取り組む決意であります。
　最後になりますが、北村委員長を初め本委員会の各委員の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。（拍手）
○北村委員長　浅野外務政務次官。
○浅野政務次官　外務政務次官に就任をいたしました浅野でございます。北村委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
　沖縄及び北方問題につきましては、ただいまの河野大臣、荒木総括のごあいさつと全く軌を一にするものであります。
　沖縄に関する事項につきましては、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に向け、努力してまいります。
　また、北方領土問題につきましては、日ロ間のハイレベルの対話を通じて、領土問題を解決して平和条約の締結へ向かって進んでまいるよう努力してまいります。
　外務政務次官としての職責を全うするよう懸命に努力をしてまいりますので、北村委員長を初め委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○北村委員長　海老原総務政務次官。
○海老原政務次官　このたび総務総括政務次官を拝命いたしました海老原義彦でございます。
　北方領土問題の早期解決は国民的重要課題であると強く認識し、続長官のもと、誠心誠意努力してまいる所存であります。
　北村委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○北村委員長　白保沖縄開発政務次官。
○白保政務次官　沖縄開発総括政務次官を拝命いたしました白保台一でございます。
　今日まで沖縄の歩んできた多難な道のりを考えますと、沖縄をめぐる諸課題の解決は、今もなお政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識しております。このような時期に改めて沖縄開発総括政務次官として沖縄の振興開発を担当することになりましたことは、私としては、この上ない喜びでありますとともに、責任の重さを痛感しているところでございます。
　中川長官の御指導のもと、沖縄の振興開発のために全力を尽くす所存でございますので、北村委員長を初め理事、委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、あいさつといたします。（拍手）
○北村委員長　午後二時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十分開議
○北村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　沖縄の諸般の問題について御質問をさせていただく前に、まずこのサミットにおいて大変な御尽力をいただきました皆さん、そして御協力をなさった九州、沖縄の皆様お一人お一人に心から感謝の誠をささげたいというふうに思います。
　また、当委員会、大変タイトな予定でございますが、下地理事初め委員長の御協力をいただいてこうして開くことができました。やはり国会の基本は議論でございます。その議論の場をきっちりとって、そして、沖縄北方問題という二十世紀を締めくくるに大変大事な時期に差しかかっているこの地域についての振興策、そして北方四島の返還ということについて前向きの議論をさせていただきたいというふうに思います。
　さてそこで、沖縄開発庁長官にお伺いをしたいと思いますが、先般の沖縄でのサミットを総括して、どのように評価されているのか。サミットが終わり、また沖縄にはその前と同じ暮らしが戻ってきたわけでございますが、ある意味では、沖縄振興策についてはこれからがまさに本番、サミットを受けて、どのような県民の暮らしを、そして基地のない安心な暮らしを築いていくのか、整理縮小を築いていくのか、こういったことが私たちの喫緊の課題でございますが、サミットをどのように総括されているのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○中川国務大臣　委員御指摘ございましたサミットの評価ということから先に申し述べさせていただきます。
　小渕前総理が万感の思いを込めて決断、決定をされました九州・沖縄サミットでございますが、二十一世紀において一層の繁栄、心の安寧、世界の安定を目指すということについて非常に多くの議題、もう最近は感染症から麻薬まで含みます、もちろん貧困の撲滅等々、特に途上国との対話も事前にやりましたので、非常にサミットを経るごとに議題が多くなっておりますが、そういうものについて、Ｇ８の首脳がフリーディスカッションもワーキングディナーという形でやりまして、非常に活発な議論をなさったのではないかと評価しております。
　その結果、一、二を挙げれば、Ｇ８のコミュニケ、特に二十一世紀の世界のある意味では大きな繁栄のかぎを握ると言われているＩＴに関する憲章、沖縄憲章というものを出していただいたり、また平和という問題では、中東和平やコソボ、その他バルカンの問題もございましたが、我が国に関係の深い朝鮮半島の平和、これを後押しする朝鮮半島情勢に関する南北首脳会談を受けた特別声明などが採択をされました。
　沖縄の地より、本当に二十数万が亡くなられたあの地から、二十一世紀に向けた力強い平和のメッセージといいましょうか、明るいそういうメッセージを発信することができたのではなかったか、こう思っております。
　長くなってはいけませんが、今回の場合は初めての地方開催でございましたけれども、特に県民の方々の熱い心といいましょうか、本当にすばらしいホスピタリティーというものが、これはなかなか東京ではああいう雰囲気にはならなかったかなという感じがいたしますが、そういうおもてなしに県を挙げて御努力いただきまして、各国首脳もあるいは報道陣まで含めまして本当にすばらしかったという御満足、喜びを伺ったところでございまして、本当に感謝をしたいと存じます。
　また同時に、それがまさに、世界の目を沖縄に、沖縄の心を世界にという思いが実現をした、沖縄の文化や歴史を世界に発信することができたのではないか、このように考えております。そのような意味でも成功であったのではないかと思っておるわけであります。
　同時に、基地の整理、統合、縮小の問題につきましても、日米首脳会談等々を通じまして取り上げさせていただいたところでございますし、昨年十二月の閣議決定に基づきまして、ＳＡＣＯの完全実施はもとより、軍事態勢、兵力構成のことにつきましてもこれから日米間で誠心誠意話し合っていく、そういうようなことにしていきたいと思っています。
○原口委員　今大臣がお話しになりましたように、沖縄のホスピタリティー、本当に私も心から敬意を表したいと思います。また、その中でクリントン大統領が平和の礎で演説をされ、相次ぐ米軍による事件、事故、このことについてもしっかりと触れられた。私はそこで幾つかのフレーズ、大事なメッセージが我が国に対してあるいは沖縄の県民の皆さんに対して発せられているというふうに思います。
　ここでは、サミットに幾らかかったとかあるいは何のメッセージも出なかったとか、もうそんな話をする気はございませんで、むしろ前向きに、その中に込められたメッセージを私たちがどう受けていくかということを議論させていただきたいと思います。
　その中で特に私が関心を持ちましたのは、いわゆる沖縄イニシアチブ、クリントン大統領の方から提言がありました。沖縄の県民の皆さんをハワイの東西センターに、大学院ですが招いて、新しい太平洋の時代におけるビジネスや教育を施す、その基金をつくりたい、そういう提案があったことは、これは大変大事なことだというふうに思います。戦後ハワイには五万人の、今現在五万人の沖縄出身の皆さんがお住まいでございますが、まさに基地を抱え、そして、さまざまな文化の融合を図る、そのハワイと沖縄との関係は大変密接であります。また人々をいやすという意味からも大きな成果だというふうに思います。
　私は、ちょうど二十一日にイースト・ウエスト・センターの、このクリントン大統領の原稿、沖縄イニシアチブのもとを書かれたリチャード・モリソンさんとお話をさせていただく機会をいただきました。まさに民族や宗教、国家という枠を超えて多くの人たちが共通の問題を話し合い、あるいは多くの人たちが共通の課題を勉強し合い、そういうものを提案をしたのだということでございましたが、問題は、琉球大学創立五十周年にちょうど当たったわけですが、そのときにこういうプログラムを提示されて、私たちがこのプログラムに対してどのようなかかわり方をしていくのか。大臣は情報産業についても大変多くの勉強をされている大臣でありますけれども、どういうふうにこの世界のビジネスの中で通用する人材をつくっていくかということは、我が国にとっても沖縄県にとっても大変喫緊な課題、大事な課題でございますが、このクリントン大統領のいわゆる沖縄イニシアチブの提案について、どのようにとらえて、そして私たちはどうこたえていくのか、そのことについての御所見を伺いたいと思います。