○伊藤昌弘君　民社党・国民連合を代表して、国の補助金等の整理合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　行政改革の断行と歳出削減のためには、昭和六十年度予算案における十四兆四千三百億円たる、一般会計の約三割を占める補助金の整理合理化が不可欠の課題であることは論をまちません。補助金は国民の血税、よって使途は役人のためであってはならないし、政治家のためであってもなりません。真に国策のため必要なものに限り必要最小限とすべきであり、身勝手な補助傾向は国民に自主自立の心を忘れさせ、御都合主義や勝手な解釈がまかり通り、それは国家国民のために正しきことではありません。公費天国と乱脈経営の官業、行政への甘えの構造、補助金でふやす個人資産、借りなければ損な政策金融の甘い汁など、数え上げれば限りなし。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　さて、時代の変遷とともに役割を終えた補助金、効果が不明確な補助金、特定な対象を優遇する補助金は即時廃止、禁止すべきであり、また、地方自治体の自主性を妨げ莫大なむだを生んでいる各省ばらばら縦割り補助金は断固整理統合すべきであります。また、自治体に過重な業務を強いている乱雑な補助金申請事務は大胆に簡素化すべきであります。さらに、補助金の交付、箇所づけをめぐる利益誘導は金権腐敗の温床を形成し、厳しく是正しなければなりません。よって、補助金問題はまさに緊急の課題であり、我が党が真剣に叫び続けてきた理由はそこにあるのであります。
　しかるに、政府の施策いかん。一つ、廃止した補助金は極めてわずか。二つ、総合メニューにして弾力性は少し出ただけ、まだ実態は変わらず。三つ、後は国の負担を国民や地方に移しかえるか先延ばし。この先延ばしなどはもってのほか、みずからの放漫財政を忘れ、後世の国民に負担がえしょうとは。この安易な補助金処理は、将来の国家国民の活力を失わせることになるやも知れず。これが整理か、合理化か。政府はやる気でやっていただきたいのであります。かくのごとき立場に立って質問をいたします。
　政府は、五〇％以上の高率補助金について、これを原則一割カットし地方に転嫁、その額は五千八百億円。そもそも金減らし、仕事減らしの行革とは、補助金を廃止するか、地方の一般財源とするか、縦割り補助金にメスを入れるかであるにもかかわらず、政府の措置は負担を地方にツケ回ししただけであり、肝心な国民の負担は軽くなっていないのであります。見せかけで国民をだましてはなりません。この基本問題を総理、総務長官はどう考えておられるのか、お答えをいただきたいのであります。
　第二、補助金の整理は政策の見直しから始めなければならないのに、この当たり前のことがなされておりません。政府は何を考えておられるのかさっぱりわかりません。
　まず、時代の変化に対応する的確な整理、自治体における定着度、そして何よりも補助効果を見きわめるのが政府の責任ではありませんか。特に一律カット補助金の中には、生活保護費補助金など、憲法の規定に基づき究極駒に国の責任において実施するものとされ、そのために高率補助とされているものが数多くあります。私は、現在の補助率を絶対視しているわけではありませんが、かかる補助金について何らの政策判断もなく財政上の理由のみで一律カットし、後でその是非を検討するというのでは、順序がまさに逆さま。政府いわく、各補助金については一つ一つ洗い直し、補助金の合理化を図ると言明してこられましたが、おっしゃるだけではございませんか。能のない一律カット方式と政治判断なしで安易に負担を地方に転嫁した理由、今後もこんな無責任なやり方をなさるのですか。また、これと関連をして、地方財政の好転を理由として、補助率削減の継続とあわせて地方交付税率の引き下げを内々検討されておられる由、事実をお話しください、大蔵大臣。
　第三、補助金と機関委任事務の関係がきちんと配慮されていないことであります。
　一律カット補助金の中には、国の機関委任事務になっているものが多く、補助基準も認定の規則も補助単価も全部国で決定をされ、地方は国の監督下、事務執行をするだけであります。そのような状態であるのに、補助が高率だとか地方の負担が少ないとか生活被保護者の認定を甘くしているなどを理由に、補助率を引き下げるべきなどと勝手な政府意見も耳にいたしますが、まさに主客転倒。何もかも政府の言うとおりやれと委任しておいて、みずからの監督の無能を棚に上げて他に責任を転嫁するとは情けないお方々。それならば機関委任事務を廃止し、地方交付税中への組み込みを積極的にやってみたらいかがでしょうか。補助金の不正受給を改めるには、補助率の引き下げでは直りません。機関委任事務のあり方を見直すか、実態に応じた国の補助基準改善が必要であります。また、地方議員などの圧力が給付の不正を生むなど徹底的に調査をしてほしい。厚生大臣の御所見を伺いたいのであります。
　第四、財政合理化のための例えば第二交付税制度の創設についてであります。
　民社党は、公共事業関係補助金すなわち道路、河川など地方財政法第十条の二に列挙されている事業に使う国の支出金を地方に一括交付する第二交付税制の創設を言い続けてまいりました。それは、各事業の整備順位や個別の選択を自治体に任せ、事業間の整合性を図るとともに、財源を一括交付することによって財政のむだを省くのであります。これにより、事務手続の煩雑さ、事務費のむだ、縦割り行政の弊害を排除できるではありませんか。役人のための規則であってはなりません。軌を一にして臨調自身もその具体化を期待しているのであります。政府もこの税制の検討を約束されましたので、臨調答申にも合わせてどのように具体化していくのか、総理のまじめなお答えをいただきたいのであります。
　第五、国が地方に補助金交付に当たり細部にわたって干渉し過ぎるのではありませんか。
　この補助金は、係長行政と呼ばれているように、各省ぱらぱら、細かな条件が付され、莫大なむだを生んでいるのであります。例えば、土地の有効利用から多目的に一緒に一つの施設をつくろうにも、各省からは別々につくれとの指示、話がついて複合施設になっても入り口などを別に設けよとか、また、補助金をやるから特定業者を使えなど、また、年度末になってどかっと補助金が持ち込まれたり、一体国民の税金を何と心得ているのか、総理、大蔵大臣、お答えをいただきたいのであります。類似施設補助金は総合化し、特定業者を押しつけるなど権力と金にまつわるおかしな行為はやめてほしい。しかと御所見を願い上げます。
　第六、補助金申請と交付にかかわる業務は、何と都道府県で四五％、市町村で二五％と大なるもの。これでは必要な補助金も役人に仕事をつくってあげるだけの補助金になってしまうではありませんか。
　よって、また申し上げる。補助金は政治家や役人、業者、特定の人々のためのものではなく、国民のためのものでなくてはなりません。したがって、補助金対象となる事業別申請、交付様式の統一、窓口一本化、書類の簡素化、地方出先機関との二重協議廃止などを図らなければなりません。大蔵大臣、お答えをいただきたいのであります。
　最後は、行革関連特例法についての約束が守られていないことであります。政府は、厚生年金に対する国の負担削減を柱とする特例法について、期限に利息をつけての返済を約しましたが、なお一年延長の措置を講じました。
　質問第一、延長理由を。第二、厚生年金の負担の繰り延べ措置に伴う四年間の繰り延べ総額は幾らになるのですか。三つ、その利子計算の方法と利子総額。四つ、返済はいつから、何年で行うのか。大蔵大臣に、国民に理解をさせる心でお答えをいただきたいのであります。
　以上をもって質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕