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○橋本敦君　そこからいろいろな問題も起こるわけですけれども、基本的に有限責任制度を活用するということがいわば近代的な会社法の期待しているところなんでしょうが、実際はそのことを選択するよりも今言ったことの方にウエートがかかっている。そうして有限責任制度の選択どころか、会社組織にしたことによって中小企業が今度は実際融資を受ける場合の個人保証あるいは取引の個人保証等で、お話にもいろいろございましたように無限責任を実態上負うという実態になっている、こういう状況があるわけですね。だからしたがって、ここらあたり最も合理的な中小企業に対する法制度がどうあるべきか、国の政策との関係で私はいろいろ検討すべき課題がいっぱいあると思うんですね。最低資本金制度を導入したことによってこういった問題のすべてが一挙に解決のめどが開かれるというものでは決してないというように思っておるわけでございます。
　もう一つの問題は、法務省としてはこの最低資本金制度導入の一つの理由として債権者保護ということを言ってまいりました。ここに中小企業庁の委託で財団法人産業研究所が会社法改正問題研究委員会を設置して報告書を出されておりますが、この中でも資本金の額と倒産との関係においては合理的な因果関係というものは認められない、実態としてはそういうものではないということを言っておるわけですね。これも私はそのとおりだろうと思うんです。そういたしますと、本当に債権者保護ということを考えて会社の基本財産の充実強化ということを考えるならば、なるほど今の時代の経済動向からいって一千万ではとても間に合わぬということも言える。そういたしますと、今度の最低資本金制度導入が現に具体的にどういう意味を持つか。
　家近先生の先ほどのお話ですと、近代的な合理的な会社制度の方向に向かっての第一歩になればという期待をおっしゃったのですが、現状として一体どのように合理的な機能を持つのであろうかということを私は疑問に思うんですが、その点についてこういう点があるという御意見がありましたら、河本先生、家近先生、稲田先生、一言ずつで結構ですが、お考えのところを教えていただきたいと思います。
○参考人（家近正直君）　先ほど申し上げましたことでございますけれども、将来の方向づけの第一歩ということですが、これは皆さん方大体お認めいただいておるのではないかと思いますが、有限責任会社において最低資本金制度は必要であるということが一つ。それから、これはやはり現実との調和の関係では段階的に徐々に考えていくべき問題であるということ。
　したがって、今回の改正で一挙に具体的に目に見えるような効果が出るかと、こう問われますと、それは必ずしもはっきりお答えすることはできないということになりますが、だからといって我が国の株式会社制度の最低資本金の採用をあきらめるということ、これはもう一つやはり将来の株式会社制度の健全な育成という面から考えましては非常に後ろ向きの議論になるであろう。したがって、今御指摘のように具体的な効果は目には見えないけれども、将来に向けてそれを育成していくためにはここで踏ん切る時期ではないか、かように考えるわけでございます。
○参考人（稲田俊信君）　先ほども申し上げたんですけれども、最低資本金という資本金は決していわゆる債権者保護を目的とした資本金というものではないと私は思います。一千万だとか三百万というものが、実際倒産した企業を考えればわかりますように、これはもうほとんど意味をなしてない。ただ大会社になって、大きい企業の資本金というのはやはり控除額が多くなるというところから一つの債権者保護的機能というものが非常に大きくなるかと思います。しかし、これも倒産したときは余り意味がない。そういうふうに考えてみますと、小規模会社におけるところのとにかく最低質本金というものは、有限責任会社組織を利用するためのまさに対価、いわばそれを利用するところの使用料というもの、こういう意味合いしかないというふうに私はとるべきではないか、むしろそうとった方が一般の人々を納得せしめる説得力に富むんではなかろうか。
　そうしますと、じゃその額ということになってまいりますけれども、これも少なくとも我々が一般営業をやる場合のその営業資金というものが前提となって物を考えていく、それでいきますと果たして一千万、三百万というのが妥当なのかというと、これもやはり低いような気がする。そうなりますと、まさにこれは妥協の産物で一千万、三百万という額が出てきて、ここに関して合理的な説明をすることの方が私はむしろ無理ではないか、こういうふうに思います。
○参考人（河本一郎君）　一番最初に報告いたしましたときにも、私あえて最低資本金制度と債権者保護というものを結びつけないで御報告申し上げましたのは、まさに今稲田先生のおっしゃったのと全く同じ考えでありまして、債権者保護だけでこの制度の理由づけをしていくとこれはどうも難しいことになります。実際、これもまさにあるべき純資産の額にすぎませんので、なくなってしまえばこれはもう全く何にもなりません。それで、やっぱり私どもが皆さんにお話ししておりますときには、有限責任という制度に入っていくときの入り口の入場料みたいなものだ、そういうふうにお話しした方がわかっていただけるんじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。
　しかし、全然ないかといいますと、出発のときからごくわずか負債が出てきたらもうそれで倒産というのと、まだ三百万あるいは一千万の枠があるというのとでは、やはりある方がいいのではないかというふうに思っております。
○橋本敦君　ありがとうございました。
　いわゆる対価、使用料というお考えもよく伺ったわけですが、実態は有限責任会社に入っていく使用料として払ったと、これはまあ考え方でありますが、入っていった実態は資本金一千万にしたところでやっぱり私は個人保証を含む無限責任体制が解消をしないと思うんですね。そういう意味で私は、中小企業問題の法的対応の難しさがあるということは認識しておかないといけないなと思っておるわけでございます。
　最後に、錦織さんにお伺いしたいのでありますが、先ほどお話のように、今回の最低資本金導入によって八十万社ですか、あるいは有限会社が七十万社ですか、かなりのところが増資の努力をするかあるいは株式会社から有限会社に組織変更するか、しなければ会社法の適用から除外されるということになる。これは数からいいますと八十万社、七十万社、その従業員、家族も含めますと私は大変な今度は大きな広範な影響を持つことだ、こう思っております。
　大阪の商工団体連合会等で調査をいたしますと、その組織ではかなりの九〇％に近いところがそういう必要が出てくるわけですが、五年あれば何とか努力してできそうだというのが半々、それから残りは、今の厳しい経済事情のもとで資本金が今三百万ぐらいのを一千万ということになればこれはやっぱりそれだけの融資をどこかで受けなきゃならぬというようなことも含めて、これは自分の力量では難しいんじゃないかということで心配をしているという不安もいっぱいあるわけでね。
　そういう状況が実態としてあるわけですが、いずれにしてもかなりの負担をしなければならないという状況になってくるわけで、それだけの負担をして、あるいはそれだけの努力をしてなぜやらなきゃならぬのか、今現にこれで無事に倒産もせず、そしてまた他に迷惑もかけず、そしてまた取引としてはそれなりに社会的活動もやっているんだが、なぜこの現状それだけの苦労をしなければ会社法の適用を受けられなくなるのか、その点はどうも納得できないという声を聞くんですが、いかがなんですか。
○参考人（錦織璋君）　再三申し上げたかとも思いますけれども、この最低資本金をそもそも設けなきゃならないという理由の一つに国際的な広がりという問題があるということも事実でございますし、なるべく低ければ低いほど中小企業の対応としては負担が軽くなるわけでございますが、しかし余り低い金額になりますと、そもそも最低資本金制度を設けるという趣旨からまた外れてくるという問題もございます。そんなこともございまして我々も大変苦渋に満ちた選択ではあったのでございますけれども、何とか努力をして一千万円あるいは三百万円程度の資本を確保することによって、あえて言えば社会的責任を中小企業も負っていこう、こういうことで結論を出したわけでございます。したがいまして、百五十方社が現実には何らかの形で負担を負わなければならないわけでございますので、行政としてもそれに見合うようなひとつ誘導策をぜひお願いしたいというのが我々の意見でございます。
○星野朋市君　私は主として実務上との関連からお尋ねしたいんですが、最初に家近先生にお尋ねいたします。
　今回の法改正の一つのポイントは最低資本金の問題でございますけれども、もう一つ画期的なものは、例の会社設立に関して今までは発起人七人だったのを一人にしたというところも大きな問題でございます。もう一つございますけれども、これはちょっと時間が長くなりますのできょうは省きます。そうしますと、今御質問がありましたように日本の会社というのは非常に税法上の絡みで多過ぎるという認識を持っておるわけですね。これは稲田先生もおっしゃいましたけれども、法人格にすれば個人に比べていかに節税できるかという大きな問題がございます。
　それで、確かに先ほど家近先生おっしゃったように、今までの発起人七人というのは家族間で問題が起きるケースが間々あると思いますけれども、実際には、今度最低資本金が一千万円になりますとなかなか家族という問題は起こりにくいと思いますね、友人とかそういう関係、資本の持ち寄りということになると思います。そうすると、これは家族じゃございませんので若干チェック機能が働くと思います。ただ、一千万の金を用意できる者は簡単に今度は会社ができてしまう、ますます法人がふえるんじゃないか、そういう懸念が一つあるわけでございますけれども、その点についていかがでございましょうか。
○参考人（家近正直君）　確かに、立法というのはいろんな要請をどういうふうに調和するかという点の難しさがございまして、御指摘のように発起人の数を減らせば減らしただけでまた新しい問題を発生せしめる、こういう自己矛盾を含んでおるのは御指摘のとおりだと思います。ただ、これによって会社の設立が容易になるか、あるいは最低資本金を上げることによって困難になるか、この問題は現実に改正を施行してみないとわからないわけでございますが、やはり法律には多面的な要素が必要であろうかと思いまして、一方においては経済の活力を高めるために会社の設立を実態に合わせてある程度容易にやる、今回の設立に関する改正はまさにその点を眼目に置いておるわけでございまして、それはそれとして方向性は正しいと思うわけでございます。
　しかも、今回は発起人の制限を外したというだけでございまして、幾らの発起人を集めなければならないかということについては全く法律はタッチしないわけでございますから、多人数の発起人が必要な会社設立にはまたそれで対応できるわけでございますから、むしろ最低資本金を上げることによる一つの隘路はできるかもわかりませんが、逆に設立手続に関しては円滑、合理的な形態ということになるのではなかろうか、かように思っておるわけでございます。
○星野朋市君　そういうことからいえば、本来は最低資本金一千万なんというんじゃなくて二千万、もう少し大きくとも本当はそれの方がよかったと思うんですね。というのは、これは単純に比較できるかどうかわかりませんけれども、ドイツあたりは株式会社は二千百社ぐらいしかないんですね。日本の会社がいかに形骸化しているかということの一つのあらわれだと思うんですよ。　それで、概念的に言えば今中小企業というのはどうでしょう、一千万とかそういうことでなくて、今の経済の実態からいえば先ほど錦織さんもおっしゃったが、一億円という案が出たんですけれども、それぐらいでもしかるべきだと私は思うんですが、そこら辺稲田さんいかがでございますか。
○参考人（稲田俊信君）　ただ、この最低資本金どうのこうのという資本金というのは、もう考えてみますと設立の段階ではいわば元入れ金なんですね。この出資されたものは即それが開業準備費として役立つ。こういうもので、一千万入れるという場合には一千万入ったお金はこれは使っちゃいけないというわけじゃないんです。新しい財産にして持っていいわけですね。そうなりますと、現在営業をしよう、何か事業をやろうといった場合に、一体一千万円の事業というのはどの程度なのか。例えばビルの一室を借り電話をつけ、あるいは幾らかの机だとか文具をそろえる、もうこれだけで何百方とかかってくるわけですね。　これはすべて考えていきますと、そんなのはもう当然に営業資金として一千万を持ってなければある一定の事業というのはほとんど無理である。となれば、それは全部元入れにしなさいと、これだけのことなんです。
　だから私に言わせますと、有限会社は三百万、株式会社は一千万となっておりますけれども、このぐらいの営業資金のない人が事業をやろうなどというようなことはもともと思わないんじゃないか。としますと、決して一千万、三百万にしたからといって事業に対する新規参加ということが低下するんではないかという懸念は全くないんではないのか。ただ、むしろ既存の企業の人たちの方がこれは今営業続けているわけですね。そこへ新たに資本金を出しなさいということになりますと、自分で借りてきて入れなきゃいけない。これは三百万を上げる、あるいは七百万を上げるという場合のそのお金は、自分で借りてきて出資する。確かに事業として使えるんですけれども、自分の借金は残る。こういう意味で、むしろ既存の会社の経営者の方がこれは大変ではなかろうか、こういうふうに私は思うんです。したがって、これが決して新規参加の活性化を妨げるなどということはあり得ないというふうに私は思っております。
○星野朋市君　河本先生にお尋ねいたします。
　先ほど利益の中から資本組入れというお話がございましたんですけれども、資本組み入れができるぐらいの利益を上げているところは、これは要するに利益の資本組み入れは当然のごとく額面でするわけですから、その一株当たりの実体は、そういう利益を上げて資本組み入れできるぐらいならば、額面よりはるかに高い、要するに含み利益を相当持つことができるわけですね。だから、大会社になったらこういう株式配当するなんというのは大歓迎なんですよ。中小企業についても同じことで、資本組み入れすることに特別の減税措置、こういうものを講じる必要はないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○参考人（河本一郎君）　減税措置というのではなくて、むしろその場合に配当があったものとみなして株主の方に課税しないということなんですが、それが減税だと先生おっしゃっておるんだろうと思います。これは、私どもがいつも比較として申しますのは、現在でも資本準備金を組み入れて無償で出します場合は、これは現在税金の方でもみなし配当としてかけておらないんですね。かけているのは今の株式配当と、それから利益準備金を資本に組み入れたという場合にかけておるわけでございますね。私どもは、資本準備金の資本組み入れでかけないのなら、実際の現在の株の表章しておる実価には利益準備金を組み入れようが利益を組み入れようが、そこの資産項目には全く何の動きもないわけですから、その組み入れた前後によって株主が持っておる一株当たりの実財産はふえもしてない、減りもしておらず、なぜそこに税金かけるんだと。かけるのであれば、その株を売って利益が実現したときにそこでキャピタルゲインでかければいいんだ。それは現にもうキャピタルゲインは実現しておりますのでね。だから、資本準備金の組み入れにかけないのと同じ理屈ではないか、こういうふうに考えておりまして、それに合わせるような商法の改正を今やっていただこうとしておる、こういうふうに理解しております。ちょっと御質問に対してうまく答えられましたかどうか。
○星野朋市君　それはちょっと、見解の相違ですから。
　最後に、錦織さんにお尋ねいたします。
　今まで一千万に満たない中小企業は増資が大変だ大変だというお話を聞いておるんですけれども、一方貯蓄統計というのを見ますと、法人含めて千八百万というような数字が出ておるわけです。これは中小企業の大変なところだけが特別にそういう数字を除外しているわけじゃないと思うんです。五年間ぐらいかかれば、いざということを考えれば、そんなに難しいことじゃないと思うんですけれども、いかがでございますか。
○参考人（錦織璋君）　貯蓄と資本の増資との関係について明確にお答えできる私は知識は持っておりませんが、我々の今までの調査、アンケート等によれば、やはりそれなりの御苦労があるというふうに答えられておりますので、特に法律で強制をされるということ等から考えてみるならば、それは誘導するのが一番政策的にも適合するのではなかろうかというふうに考えております。
○紀平悌子君　河本先生と稲田先生にお伺いをしたいと思います。
　先ほどからお話を伺っておりますと、何か商法改正の建前と、それから内容的な本音の部分というのが相当乖離しているなというふうに感じながら伺っておりました。
　そこでお伺いしますけれども、商法の改正に伴って債権者保護のため最低資本金制度を導入すれば、お話を伺いますと、まあ五年の間にはとおっしゃいますが、中小零細の会社経営者の方々に負担がかかってくる、またディスクロージャー、会計内容の開示を充実すれば会社経営の実態に明らかにはなりますけれども、もし経営が今少し危ないというような状況のときは、そうした開示したゆえに逆に債権者が群がって倒産してしまうこともあるというふうに伺っております。ですから、なるたけオープンにしたくはないというお気持ちがあるように伺っております。これは逆に会社債権者からしてみれば、自分の債権を守るためにはやはり徹頭徹尾オープンにしてもらった方がいい。まさしくこのように利害関係というか、あるいはそれぞれが希望するというか、それが対立をしているという状況で、先ほどもバランスというお話が家近先生から出ましたけれども、こういう状況の中で一体商法改正のあるべき姿というものは、特に中小零細企業への配慮と、それから会社規模に応じた法制の整備というものを図っていくということはどういうふうにすればよろしいか。もちろん、今法案として結果は出ているわけですけれども、ビジョンというか、たくさん方法をお持ちだと思いますが、肝心なところを一言ずつでもお伺いをしたいというふうに思います。
○参考人（河本一郎君）　ただいまの企業の経営が悪化しているときにディスクローズをすると、それが引き金になってむしろ倒産を早めるというのは、これはまあ大企業についてもそういうことは言われますんですね。
　　　〔理事矢原秀男君退席、委員長着席〕
それで、経営者が一番悩むのはそこで、その場合は法律上開示義務があるわけですが、それを守ればもう即倒産に逆に追い込まれるというようなところから、あえて粉飾決算というようなところへいくというケースも間々あると聞いておりますんですが、その問題はこれは大小に限らずディスクローズという問題と裏腹に絡んでくる問題だと思います。
　そこのところで、それじゃどうするかということなんですが、これは紀平先生、私どもとしましてはもう割り切って考えるよりしようがない。その企業そのものがそこでこれを開示さしたら倒産するというために、それではその場合は出さぬでもいいとか、あるいはだから全般としてこういうのをやらぬでもいいんだというオール・オア・ナッシングの議論になってしまいますと、何とかしようと思いましても何とも解決の方法がないということになってしまいます。そこで、私どもはこれは一つの制度としまして、ある程度以上の企業につきましては、そこのところは万が一の危険を考えてもその真実を出してもらう、それがやっぱり社会全体のためになるんだという割り切り方しかお答えすることはまだできませんのです。
○参考人（稲田俊信君）　河本先生がおっしゃいましたように、非常に悪化した状態をディスクローズするというのはいろんな問題があろうかと思うんですけれども、法の建前からいきますと、破産法も債務超過をしたならば破産原因になっているわけなんですね。そもそもが債務超過は破産原因なんです。これをディスクローズするということはどういうことかといいますと、悪化しているところへさらにつぎ込むような債権者を保護しようということだと思うんですね。したがって、これはまさにどこでとどめる、企業をつぶすかつぶさないかというよりも、さらに連鎖倒産をするような企業をむしろとどめる、こういうふうに御理解いただいた方が、悪化している場合でもディスクローズせよという一つの理解は得られるのではないか。
　確かに一企業はつぶれるかもしれませんけれども、それをそのまま放置すると、さらにいろんな企業がその企業との間で取引しているわけですから、中小企業の倒産の一番多くは連鎖倒産でありますから、元請であるとかあるいは自分の助け合っている仲間、これかつぶれたことによってかぶっていくのがほとんどであると言っていいと思います。ただ、放漫経営だとかいうのはちょっと別でありますが、通常はそうであるとなるならば、やはりそういう連鎖倒産等を防ぐためにはこれは法制度としてやむを得ないという御理解をいただければよろしいんじゃないかと思います。
　もう一つ、小規模会社も大規模会社も今の一つの法律で、一つの法典と言った方がいいかもしれませんけれども、これを全部規制しようというのは法形態としても非常にまずい形態であろうと思うんですね。言うならば理解しにくい、また中小企業者が利用しにくいという面が出てくる。そういう点では、最初のうち法務省もいわゆる上場会社を前提とした大きい企業とそれから小さい企業に対する法というのを分離してかけようとしたんですけれども、これは小規模会社から猛反発がございまして、要するに株式会社という名前をとられるということが、何か非常に社会的信用を失うというようなことになって取り外したんですけれども、やはり法形態、また利用という点からいきますと、大きい規模の会社法とそれから小さい会社法というものを分離してやった方がいいんではないかというふうに私は個人的には考えるし、また研究会でもそういうふうに発表いたしました。
○紀平悌子君　恐らく大変難しい問題を一言でというのは私としても失礼な質問だったかもしれませんけれども、一部わかりました。
　次に、家近先生にお伺いしたいと思います。
　一人会社の会社設立制度というものを認めました。今回の法改正案で大会社等が自分の系列会社をつくって、いわゆる非関税障壁の一つと言われている系列会社のシステムを強化してしまうのではないかというふうな心配が聞かれます。この点につきましてどう評価されますか、お伺いします。
○参考人（家近正直君）　大企業の一人会社の設立は現行法でもごく一般に行われておりまして、今回の改正がありますと手続的に若干手間が省けるというにすぎないのでございますので、今回の改正と今御指摘の問題とは直接関係がないのではないか、かように理解いたしております。
○紀平悌子君　時間もございませんので幾つか伺いたい点を省きまして、河本先生と稲田先生にお伺いしたいと思います。
　私が不十分な聞き方でございますので失礼があるかもしれませんが、先ほど下稲葉委員から、この法改正でどの程度実効性があるか、お言葉は違ったと思いますけれどもそんな御質問があったと思います。河本先生からは、実態に合わせてやったと、これもごく省略して申し上げております。稲田先生からは、法改正のメリットは法の理念を明らかにするということにあるというふうなお答えであったかと思います。足りないところは補っていただきたいと思いますけれども、しかし下稲葉委員の御質問の趣旨と同じかもしれませんが、法律というもの、法の命題というものは、やはり実効性がどのくらいあるかという法益というか、そういうものにもあると思いますので、今回は会社資本の充実による会社債権者の保護というものがこのこと自体では十分行われない、今後の段階的な改正のワンステップとはいいながら、改正の目的と内容との整合性というものを欠くという点で実効性に余り希望というか、それが持てないような気がいたします。簡単に御感想で結構でございますのでお願いいたします。
○参考人（河本一郎君）　私は、実効性がないとは考えておりませんので、少なくとも今回は一部ではありますが、この一部実現されましたならば、その範囲内におきましては実効性は十分ある。例えば、既に申しましたように設立の手続が楽になる、あるいは最低資本金制度の問題などはこれはもう法律の力でどうしたって効果が出てまいりますし、したがいまして、実効性が上がらないと先生おっしゃっているのは、例えばこの改正の中のどういう点をおっしゃっていらっしゃるのか、ちょっとその点、私にもし重ねて、恐れ入りますがおっしゃっていただきましたら……。
○紀平悌子君　例えば債権者保護。
○参考人（河本一郎君）　債権者保護ですか。これは先ほど言いましたように、私どもは報告の最初から余り債権者保護ということと今回の資本金の引き上げと結びつけておりませんので、法務省の御説明が債権者保護ということでこれを説明してこられたんだろうと思いますが、私どもは、それはもちろん入り口のところで十分あることはあるんですけれども、これによって債権者保護の万全が図れるというような効果は最初から考えていないので、その点は最初から実効ということは余りそこへは結びつけていないということでございます。
○参考人（稲田俊信君）　実効性の問題については、もう実効性と言うならば実際に行われている社会事実を前提として法をつくれば一番簡単であるわけです。しかし、それをもとにするならば法は全く要らないということは先ほど河本先生もお話しになったとおりでございまして、そうした実効性を図るためには、実態をとらえながら同時に法の目的であるところの資本充実であるとか債権者保護であるとか、あるいは資金調達の簡易性だとか、そういう一つの理念というものを歯どめにして法をいわばゼロのものからそういう理念のところへ近づけていく、そういう意味で私は理念という言葉を使ったわけで、やはり実態と理念とが全く一致するのが一番理想型である。しかし、どうも事実の方がほとんどないというものは、やはり理念を絶対に貫かなきゃならないところまではぜひとも高めてもらいたい、こういう意味でありまして、一たんつくった限りにおいては実効性を持っていただきたい、こういうふうに思っております。
○紀平悌子君　最後の意見というか質問を申し上げさせていただきます。
　家近先生にお伺いしたいんですが、皆様に実は伺いたかったんですけれども、私も幾つかの法律というものを市民サイドで見守ってきた。どういうふうにできてくるか、また一部改正がどういうふうに行われるかという経験の中から、法律というものは一たん決められますとそんなに早く再改正するとかいうふうになりません。この点につきまして、前回の改正が昭和四十九年から五十六年で、七年間でしょうか。それから、このたびの昭和五十六年から平成二年でしょうか、九年間かかっている。非常に長い時間をかけてこの重要な法改正に取り組んでこられているわけですね。一歩前進という御意見でそれはそうなんでしょうけれども、この間五年間、例えば五年間の経済変動とか国際情勢というか日米構造協議の中で、一たん決まった法律がここを次はやりたいという話でそれにかけたいんですけれども、次はなかなかないというのが今までの経験でございますので、一言で結構ですからその辺のことを。
○参考人（家近正直君）　私も全く同感でございます。法務省はある意味では非常に民主的で、各界の意見を極めて丹念にお聞きになるために、今度はそれをまとめる段階でなかなか難しい問題が出てくるのではなかろうかと思います。
　御指摘の昭和四十九年、五十六年、それから去る衆議院の法務委員会の附帯決議、こういうのを見ますと、何年も前にやった同じ内容の決議を国会でまたなさる、これは何とかしていただきたいというのが私の本音でございます。
○委員長（黒柳明君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の先生方に一言御礼申し上げます。
　本日は、本当に長時間、貴重な御意見を承りましてありがとうございました。　委員会を代表しまして厚く御礼申し上げます。
　本案に対する審査は、本日はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
平成二年六月十九日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十九号
　　平成二年六月十九日
　　　　正午開議
　第一　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出）
　日本国憲法第八条の規定による議決案
　山本農林水産大臣の農業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度農業施策、林業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度沿岸漁業等の施策についての発言及び質疑
　　　　午後零時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長畑英次郎君。
　　　　─────────────
　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔畑英次郎君登壇〕
○畑英次郎君　ただいま議題となりました食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、食鳥肉等に起因する衛生上の危害を防止するため、食鳥処理の事業を都道府県知事の許可制とする等必要な規制を行うとともに、食鳥検査の制度を設けようとするもので、その主な内容は、
　第一に、この法律は、食鳥処理の事業について衛生上の見地から必要な規制を行うとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすること、
　第二に、食鳥処理業者は、一定の構造・設備基準に適合した食鳥処理場ごとに都道府県知事等の許可を受けなければならないものとし、食鳥処理場ごとに食鳥処理衛生管理者を置き、衛生管理基準に従って食鳥処理等を行わなければならないこと、
　第三に、食鳥処理業者は、処理を行うすべての食鳥等について、都道府県知事の行う食鳥検査を受けなければならないこととし、その検査は厚生大臣の指定する者に行わせることができること等であります。
　本案は、四月二十五日に参議院から送付され、同日付託となり、五月三十一日津島厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、六月十五日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長船田元君。
　　　　─────────────
　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔船田元君登壇〕
○船田元君　ただいま議題となりました生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民が生涯にわたって学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ、中央教育審議会の答申を受けて、生涯学習の振興施策の推進体制及び地域における生涯学習に係る機会の整備を図るために、国及び地方公共団体を通じて必要な措置を定めようとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、目的及び学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮すること等を定めるとともに、都道府県の教育委員会は、生涯学習の振興に資するための事業に関し、その推進体制の整備を図るよう努めるものとし、その体制の整備に関し、文部大臣が望ましい基準を策定すること、
　第二に、都道府県は、特定の地区において、生涯学習に係る機会の総合的な提供を民間事業者の能力を活用しながら行うことに関する地域生涯学習振興基本構想を作成し、文部大臣及び通商産業大臣の承認を申請することができることとし、さらに、民間事業者に対する資金の融通の円滑化などの業務を行う基金等について規定すること、
　第三に、文部省に生涯学習に係る重要事項等を調査審議する審議会を設置するとともに、都道府県に都道府県生涯学習審議会を設置することができることとすること、
　このほか、本案は、平成二年七月一日から施行することなどであります。
　本案は、去る五月十一日本院は提出され、六月一　日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日文教委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、六月六日保利文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月八日より質疑に入り、参考人の意見を聴取する等、慎重な審査を行いました。
　かくて、六月十五日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党から賛成、日本社会党・護憲共同及び日本共産党から反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○佐藤敬夫君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日本国憲法第八条の規定による議決案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　日本国憲法第八条の規定による議決案
○議長（櫻内義雄君）　日本国憲法第八条の規定による議決案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長岸田文武君。
　　　　─────────────
　日本国憲法第八条の規定による議決案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔岸田文武君登壇〕
○岸田文武君　ただいま議題となりました日本国憲法第八条の規定による議決案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　皇室が財産を譲り受け、または賜与するには、憲法第八条の規定により国会の議決を要することになっておりますが、皇室経済法及び皇室経済法施行法の規定によりまして、通常の私的経済行為に係る場合、外国交際のための儀礼上の贈答に係る場合、公共のためになす遺贈または遺産の賜与に係る場合、天皇及び内廷にある皇族について一年間にこれらの方を通じて賜与する価額の合計が一千八百万円、譲り受けの価額の合計が六百万円までの場合には、そのたびごとに国会の議決を要しないこととなっております。
　御承知のように、本年十一月には即位の礼が挙行されることになっておりますが、本案は、これを機に、さきに申し述べました場合のほか、皇室が、本年十二月三十一日までの間において、社会福祉事業の資に充てるため、一億円以内を賜与し、また、本年十一月一日から十二月二十日までの間において、内閣の定める基準により、天皇陛下の御即位を祝するために贈与される物品を譲り受けることができるよう、国会の議決を得ようとするものであります。
　本案は、六月十五日本委員会に付託され、本十九日坂本内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決いたしましたところ、賛成多数をもって可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　国務大臣の発言（農業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度農業施策、林業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度沿岸漁業等の施策について）
○議長（櫻内義雄君）　農林水産大臣から、農業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度農業施策、林業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度沿岸漁業等の施策について発言を求められております。これを許します。農林水産大臣山本富雄君。
　　　　〔国務大臣山本富雄君登壇〕
○国務大臣（山本富雄君）　農業、林業及び漁業の各平成元年度年次報告並びに平成二年度において講じようとするそれぞれの施策につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、農業について申し上げます。
　我が国農業・農村は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料等を安定的に供給するという重要な使命を担っているほか、活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全など我が国経済社会の発展と国民生活の安定に不可欠な役割を果たしております。
　しかし、一方では、海外農産物との競合の強まり、農業労働力の高齢化等の諸問題に直面し、また、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉が本格化するなど厳しい状況にあります。
　このような状況のもとで、今回の報告におきましては、我が国農業・農村が一層の発展を図るための課題を検討し、農業の生産性向上や需要の変化への対応の状況、さらには農村社会の活性化への取り組み状況等について記述したところであります。
　そして、今後の農政の重要課題として、生産性の向上を基本に、需要の変化に的確に対応するよう市場適応を強める必要があること、ウルグアイ・ラウンドの交渉結果に世界最大の農産物純輸入国としての我が国の立場が適切に反映されるよう努めること、中山間地域を初め、農村の定住条件の総合的整備が不可欠であること等を訴えております。
　以上の観点に立ち、平成二年度には、農業の体質強化を目指した構造政策等を推進するとともに、需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開、中山間地域を初めとする農山漁村の活性化、先端技術の開発普及、食品産業の振興と流通対策の推進など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
　第二に、林業について申し上げます。
　近年、国土保全、林産物生産など国民生活に重要な役割を果たしている森林に対し、国民の要請は一層多様化しております。一方、木材の需要量は高い水準にありますが、国内森林資源が充実しつつある中で、国産材の供給量は停滞を続けております。また、海外においては、熱帯林の減少など地球的規模での環境問題に対する関心が高まっており、森林整備の重要性への国際的認識が深まっております。
　このような状況のもとで、今回の報告におきましては、国民のニーズにこたえる木材の供給、国
内森林資源の有効活用とその整備の推進、世界の森林資源と我が国の海外林業協力等に重点を置いて記述し、また、今後の林政の重要課題として、国産材供給体制の整備、林業、木材産業、山村の活性化、国有林野事業の経営改善、海外林業協力の積極的展開等を訴えております。
　以上の観点に立ち、平成二年度には、多面にわたる国民の要請にこたえる多様な森林の整備、国産材の低コスト安定供給体制の整備、担い手対策の強化、林業、木材産業と山村の振興など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
　第三に、漁業について申し上げます。
　最近の我が国水産業をめぐる情勢を見ますと、昭和六十三年の漁業生産額が四年ぶりに増加するなど若干の明るい材料も見られますが、国際規制の一層の強化、近海資源の悪化など厳しい状況が続いております。
　このような状況のもとで、今回の報告におきましては、水産物需給の現況、生産構造の変化、公海漁業をめぐる動き等に重点を置いて記述し、今後、我が国漁業が目指すべき基本的方向として、周辺水域の最大限の活用、水産物需給及び価格の安定、経営基盤の強化と活力ある漁村の形成、国際社会に対する積極的な貢献を図ること等を訴えております。
　以上の観点に立ち、平成二年度には、我が国周辺水域の漁業振興、漁業生産基盤の整備、海外漁場の確保及び海洋水産資源の開発、水産業経営対策の充実、水産物の流通・消費対策の充実など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
　以上をもちまして、農業、林業及び漁業の各年次報告並びに講じようとする施策の概要の説明を終わります。（拍手）
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　国務大臣の発言（農業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度農業施策、林業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度沿岸漁業等の施策について）に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。北沢清功君。
　　　　〔北沢清功君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　北沢議員にお答えを申し上げます。
　農政の推進に当たっては、農家の方々が将来を見通しつつ希望を持って農業を営める環境をつくり上げることが重要と認識をいたしておりまして、このため、先般閣議決定をしました「農産物の需要と生産の長期見通し」等を指針として、農業構造の改善、すぐれた担い手の育成、技術の開発普及など、諸般の施策を総合的に展開してまいる考えであります。
　また、農業の持つ多面的な役割を重視して、条件の不利な中山間地域を初め、農山村の活性化を図ってまいる考えでございます。
　米問題につきましては、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいります。
　このような方針を実現するために、我が国は、ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、食料安全保障等の観点から、基礎的食料については所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じ得るよう提案を行っているところでありまして、今後の交渉において我が国の考え方が適切に反映されていきますように、全力を挙げて取り組んでまいる覚悟であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本富雄君登壇〕
○国務大臣（山本富雄君）　北沢議員の御質問にお答え申し上げます。
　農政の推進に当たりましては、農家の方々が将来を見通しつつ誇りと希望を持って農業を営める環境をつくり上げることが重要であるというふうに認識をしております。このため、先般閣議決定いたしました長期見通し等を指針として、生産性向上と食料供給力の確保を基本に、すぐれた担い手の育成、生産基盤の整備、技術の開発普及など、諸般の施策を総合的に進めてまいります。また、生活環境の整備等により、住みよい農村づくりに努めてまいります。
　次に、自主流通米についてであります。
　自主流通米の価格形成の場は、昨年六月の農政審議会報告において、市場原理がより生かされる仕組みとする観点から提言をされております。これは、自主流通米が米流通の主体を占めるようになっているという状況を踏まえ、産地、品種、銘柄ごとの需給動向や品質評価を的確に反映した価格形成を図ることをねらいとしておるものであります。
　したがいまして、あくまでも食糧管理制度の枠組みの範囲内で実施されるものであり、今後とも米は国内産で自給するとの基本的方向で対処していくこととしております。
　次に、総理からもお答えがございましたが、ウルグアイ・ラウンド農業交渉についてであります。
　我が国といたしましては、国民の主食である米のような基礎的食料につきましては所要の国内生産水準を維持することが必要であると考えており、これに必要な国境調整措置をガット上講じ得ることができるよう、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の場で提案をしているところであります。今後の農業交渉におきましては、食料輸入国の立場に立ちました我が国の提案が実現できますよう、全力を挙げて取り組んでまいる覚悟であります。
　次に、森林資源の積極的活用についてであります。
　今後、森林整備を一層推進していく上で、御指摘の間伐材の有効活用を初めといたしまして、森林資源の有効利用を図ることは極めて重要な課題であると考えております。
　このため、今回の白書におきましては、間伐材を含め、消費者ニーズに合った木材の用途拡大と新たな利用技術の開発、国産材の低コスト安定供給体制の整備等の重要性について指摘をしているところでございます。
　次に、国有林野事業についてであります。
　森林・林業に対する国民の期待は高まっている中で、国有林野事業が今後ともその使命を十分果たしていくためには、早急に経営の健全性を確立することが重要であります。
　このため、現在、国有林野事業の累積債務対策等を含めた総括的対応策につきまして林政審議会で御検討を願っているところでありまして、その結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、今後の遠洋漁業対策についてであります。
　北洋サケ・マス漁業を含む我が国遠洋漁業が、地域経済上一定の役割を果たしていることは十分認識をしております。このため、所要の対外協議
に努める一方、再編整備を行うことが不可避な漁業につきましては、昨年十二月に閣議了解されました国際漁業再編対策に基づく施策等について、事態の推移に応じ、政府全体の問題として適切に対処していく所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　北沢議員にお答え申し上げますが、既に米に関する問題は総理並びに農水大臣から御答弁を申し上げておりますので、その内容については省略をさせていただきますが、政府といたしましては、このガット・ウルグアイ・ラウンド交渉におきまして粘り強く我が方の主張を主張し続けてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私についてのお尋ねは、国有林野事業についてでございました。
　国有林野事業につきましては、基本的には独立採算で運営すべきものとされておりますが、現下の厳しい国有林野事業の財政状況、財務状況にかんがみまして、臨時的なものとして一般会計からの繰り入れを実施しているところであります。
　先ほど農林水産大臣からの御答弁にもありましたように、現在林政審議会におきまして、林政の新たな展開と国有林野事業の抜本的改革に向けて検討を行っておられるということでありますが、いずれにいたしましても、引き続き徹底した自主的な改善努力と所要の財政措置によりまして、国有林野事業の経営の健全性確保に必要な基本的な条件の整備を図っていく所存であります。（拍手）
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○議長（櫻内義雄君）　倉田栄喜君。
　　　　〔倉田栄喜君登壇〕
○倉田栄喜君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま報告のありました農業、漁業、林業の三白書に関し、総理を初め関係閣僚に対し質問いたします。
　第一には、総理に対し、農林漁業政策についての基本的な考え方をお尋ねいたします。
　近年、我が国農業は一段と衰退へのテンポを速め、その産業的基盤は脆弱化の様相を色濃くしておりますが、その現状は今回の白書にも明確になっています。
　ちなみに、労働者五人規模以上の製造業賃金に対する農業所得の割合は、昭和五十年度で六二・五％あったものが、六十三年度には三四・四％へ大きく低下し、また、基幹的な男子農業専従者のいる高いレベルの専業農家であっても、一人当たりの家計費は、勤労者世帯と比べ、昭和六十三年度で八五・八％の水準にすぎません。農産物の総合自給率も、欧米先進諸国が一様に向上させている中にあって、ついに昭和六十二年度にはカロリー換算で四九％へ落ち込んでいます。中学、高校、大学を卒業して農業に就業する数も年々低下し、昨年は何と全国でわずか二千百人。これは、日立製作所の新入社員三千七百人にも遠く及ばない数となっています。
　これら数字の合間からは、将来の不安におびえ、汗と土にまみれながら呻吟する農家の声が、あたかも全国の津々浦々から聞こえてくるようではありませんか。
　こうした現状は、ひとえに経済効率のみを重視し、生産性の低い農業については長期展望のないまま場当たり的に対応してきたこれまでの農政が、ついに破綻したことを物語るものであります。一見手厚く保護してきたかのような政府による各種施策も、実は農家の経営を守り育てるという視点を欠いた農民不在の農政でしかなかったというほかありません。
　加えて、林業、漁業をめぐる現状とその原因についても、農業の場合と大同小異であり、その政府の責任も重かつ大であります。
　総理、こうした農林漁業の窮状を打開し、農林漁業者の経営と生活に明るい展望をもたらすためには、これまでの政策に対する謙虚な反省と厳しい分析を行い、二十一世紀をにらんだ明確な政策の確立と、従来にない気迫に満ちた実行力が問われるところでありますが、まず総理の基本的な御見解を賜りたい。
　第二には、ガットの農業交渉、とりわけ米の輸入自由化問題についてお尋ねいたします。
　現在、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉においては、本年十二月の交渉妥結を目指し、新しい農産物貿易のルールづくりに向けた交渉が行われており、その中で我が国の米自由化問題が正念場を迎えようとしています。もとより米は、我が国農業、食糧の基本をなす重要な農産物であり、したがって、この米輸入自由化問題への対応は極めて慎重でなければなりません。この米の輸入自由化問題について、交渉に臨む政府の基本方針、見通しをまずお聞きしたい。
　次に、この米の輸入自由化の問題のほかに、ガット交渉においては軽視できないもう一つの問題があります。それは、米国の提案が我が国の農業政策にそのまま適用されるとなると、農業の近代化にとって不可欠な基盤整備や融資制度等までが廃止ないし削減の対象になるということも明確になっているという点であります。これは、我が国農業にとって、ある意味では米の輸入自由化問題以上に深刻な問題となりかねません。政府はこの問題についてどのような基本方針で臨んでおられるのか、また、この交渉の見通しについて、総理並びに農林水産大臣のお考えをお伺いしたい。
　最後に、農業の構造政策の問題についてであります。
　今回の白書は、「農業労働力の高齢化が全国的に進行しているなかにあって、昭和一けた世代が農業からリタイアする時期が近づいているとみられ、今後、高齢農業労働力が急速に減少する可能性が大きい。こうした世代交代に伴う農業労働力の減少は、地域によっては、農業生産の維持・発展の支障となることが懸念される反面、農地の流動化や農業生産の組織化等による地域農業の再編が進展する契機になるとみられる。」と述べています。
　これまで我が国農業生産の担い手として大きく貢献してこられた昭和一けた世代の皆様の急速な引退が、我が国農業にとって悲観要素となるのか、あるいは構造政策を進展させていく上での楽観要素となるのか。万一の対応によっては、我が国農業が全面的な崩壊さえ招きかねないと警告する専門家も少なくありません。しかし、いずれにせよ、これからの十年ないし十五年間は、国際化時代への対応とあわせ、この構造政策の展開という課題がますます重要な時期となることは確かであります。
　政府が、地域における構造変化を踏まえ、的確な政策目標とそれに至るまでの具体的なプロセスを明示し、実効性ある構造政策の推進により、今こそ我が国農業の再構築を図るべきであると考えますが、農林水産大臣、いかがでありますか。
　以上三点に絞りお尋ねし、私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　倉田議員にお答えをいたします。
　農林漁業の現状認識と将来展望についてということでありますが、農林水産業は、食料等の安定供給のほか、活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全など、我が国の経済社会と国民生活の土台を支える重要な役割を果たしているものと認識しております。
　このような認識のもと、農業については、生産性向上の立ちおくれ、担い手の高齢化等に対処して、生産基盤の整備、新技術の開発普及、担い手の育成等により、一層の生産性向上を進め、国民の納得できる価格での安定的な食料供給を図ってまいる考えであります。
　林業につきましては、国産材供給の停滞、林業就業者の減少、高齢化などに対処して、国民のニーズにこたえた多様な森林の整備、林業生産基
盤や国産材の供給体制の整備、担い手の育成確保などを総合的に進めたいと思います。
　さらに、水産業につきましては、国際規制の一層の強化、我が国周辺水域における資源状態の悪化に対処し、つくり育てる漁業の推進等を通じた漁業の振興、国際漁業情勢への的確な対応等に努めてまいる考えでございます。
　ウルグアイ・ラウンドについてお述べになりましたが、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、農業生産の持つ特殊性や農業が果たしている多様な役割が適切に配慮されますように、積極的に対応しておるところでありまして、昨年十一月には、食料安全保障等の観点から、基礎的食料については、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じ得るよう提案を行ったところでございます。
　今後、輸入国として我が国の立場が適切に反映されるよう、全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本富雄君登壇〕
○国務大臣（山本富雄君）　倉田議員の御質問にお答え申し上げます。
　ただいま総理からもお答えがございましたが、ウルグアイ・ラウンドの問題でございますが、我が国は、ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、食料輸入国としての立場に立って積極的に対応しているところであります。
　具体的には、昨年十一月に、農業の特殊性や農業が果たしている多様な役割にかんがみ、農業の国内支持、国境保護の撤廃は受け入れられないこと、食料安全保障等の観点から、基礎的食料については、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じ得るものとすること等を内容とする提案を行ったところであります。
　我が国といたしましては、今後残されました交渉期間の中で、我が国提案の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。
　次に、構造政策の推進についてであります。
　今後、昭和一けた世代の農業者のリタイア等農村社会の構造変化に対処して、生産性の高い地域農業を確立していくことが重要な課題となっております。
　このためには、地域の実情に応じた農業の方向づけに沿って、農地の売買や貸し借り、あるいは農作業の受委託などを進め、中核農家の規模拡大や生産の組織化等を促進する必要があります。
　具体的には、農業生産基盤の整備を図りつつ、多様な手法による農地流動化施策を実施するほか、農村地域での安定的な就業機会の確保等、実効ある構造政策を推進していくことが大事であるというふうに考えております。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十七分散会