Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（細川恒君）　回収、再利用の施設の設置のお尋ねであろうかと思いますので、続きまして一、二例を申し上げたいと思うんですが、特定のプロジェクトという形で推進をしておるわけではございませんけれども、例えば冷凍空調設備用の特定フロンの回収、再利用につきましては、低圧ガスでございますフロン１１について、従来から各社ごとに回収、再利用を実施中でございます。
　それから高圧ガスでありますフロン１２などにつきましては、本年の十月一日に社団法人日本冷凍空調工業会など関係業界におきまして冷媒フロン再生センターを創設いたしまして、再生事業開始に向けて準備をいたしております。大体準備が整ったというふうに理解をいたしております。
　また電気冷蔵庫用の特定フロン、これは冷媒の回収でございますが、これは残念ながら、電気冷蔵庫用の特定フロンにつきましては再生利用が困難であることからこれまでほとんど回収が進んでおらない状況にございますけれども、現在、関係業界であります日本電機工業会を中心としまして電気冷蔵庫の修理時に放出されます特定フロンの回収のための体制整備の検討が進められておりますし、また、一部地方公共団体におきまして廃電気冷蔵庫からの特定フロンの回収が行われ始めておるというふうに理解をいたしております。
○風間昶君　一九九五年末までのフロンの全廃をにらんでの代替フロンへの転換も図られているというふうな情報がありますし、最も多く使われているフロン１２あるいは１１、それから１１３については代替フロンが研究されているというふうに伺っていますけれども、その転換状況はどういうふうになっていますか。
○政府委員（細川恒君）　自動車につきまして、フロン１２、先ほど申し上げました高圧ガスでありますが、これにつきましては新車で１３４ａに変わることになっておりまして、現在約八〇％の転換が進んでおります。
　それから冷蔵庫につきましては、本年の十二月から転換が進む予定でございます。
○風間昶君　洗浄用はどうですか。
○政府委員（細川恒君）　洗浄用につきましては、現在七〇％が水等に転換が行われておるというふうに理解をいたしております。
○風間昶君　発泡剤用はどうですか。一つ一つあれしないで、全部きちっと答えてくださいよ。
○政府委員（細川恒君）　失礼しました。
　発泡用につきましては、フロン１１を１４１ｂということで、現在八〇％の転換が行われております。
　エアゾールにつきましてはＬＰＧに九割の転換でございます。
○風間昶君　ありがとうございました。初めから教えていただければよかったんですけれども。
　随分と代替フロンへの転換が進んでいるというふうに思いますけれども、問題は、二〇二〇年にも代替フロンの原則全量規制というふうに決められているように伺っておりますわけで、そういう意味でフロンを分解していく技術というのは、もちろん日本の科学技術が大変な状況の中で進んでいくというふうに思いますけれども、フロンを分解していく技術開発の十分な予算の確保が私はやっぱり大変大事なものではないかというふうに思います。
　御存じのようにフロンは本当に見えません。においもありません。私は、動物実験でラットからマウスからウサギから、もう随分と多大な犠牲を出して実験いたしましたけれども、酸素よりも三倍も重いものですから下にたまっております、地表上にも。大変な状況でありますけれども、そのフロンの分解技術開発の十分な予算確保を初め、社会的な仕組みをつくっていくのが国としてぜひやらなければならない問題ではないかというふうに思っております。そういう意味で関係省庁、通産、環境、厚生が十分協力してやっていくべきだというふうに思っておりますが、通産省のお考えをお聞きして、また環境庁長官がいらっしゃっていますので、そのことについてお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（細川恒君）　フロンの破壊技術のお話であろうかと思いますが、これにつきましては、特定フロンを破壊する技術のうち、実用化の見込みの高いものということで燃焼法及びプラズマ法を私ども考えておりまして、傘下の工業技術院の研究所などで開発を行っておるわけでございます。まだ試験の段階でございまして、実用化にはいましばらくの課題を乗り越える必要があろうかと思います。必要がございましたら詳細について申し上げます。
　それから、今お話がございました仕組みをつくるということでございますが、御指摘のように特定フロンの回収を円滑に進めるためには、再生利用が困難な回収フロンの破壊、その破壊の仕組みを整備することが極めて重要だというふうに理解をいたします。
　こういう観点から、本年の十月から他の関係省庁の参加も得まして、先ほど申し上げました関係審議会の特定の部会におきまして、我が国における望ましい特定フロンの回収、再利用などのあり方について審議、検討をお願いしておるわけですが、その一環としまして、御指摘の問題につきましても検討の方向ということを審議、検討いただいておるところでございます。
○政府委員（松田朗君）　まず、長官から答える前に私の方から破壊技術につきましてお答えさせていただきます。
　平成二年度から環境庁におきましても、地球環境研究総合推進費という予算、これが約十九億円ほどあるのでございますが、その中でプラズマ分解法だとかあるいは触媒を利用する方法など破壊技術の研究もやってきております。
　折しも、昨年の十一月でございますが、モントリオール議定書の締約国会合におきましても、先生御指摘のように回収のみならず破壊技術、これが非常に重要だということが指摘されました。ここでロータリー・キルン法とかいう幾つかの方法、全部で五つでございますが、これが一応具体的な技法として承認された。ただ、この場合は破壊技術の効率的な面で、それから発生するいろんな、例えば破壊の仕方によってはダイオキシンが発生する等々問題もありますので、そういう安全評価の面は不十分でありますので、その辺のところの問題がまだ残っているわけでございます。
　したがいまして、環境庁といたしましては、既に手をかけております既存の国内における破壊技術、それの評価、さらには先ほど申しましたモントリオールで承認されました五つの破壊技術についても評価検討を進めたいということで、来年度から新しい予算を要求しているところでございます。
○国務大臣（広中和歌子君）　オゾン層の破壊はほぼ全地球的に進行しておりまして、その対策は非常に緊急なものである、そのように認識しております。
　このために、フロン生産を九五年までに全廃するため規制の円滑な実施を行うとともに、使用済みのフロンについては回収から最終的な破壊までの仕組みをつくることが重要であると考えております。
　環境庁といたしましては、オゾン層保護対策地域実践モデル事業をスタートするなど、回収、再利用等のシステムを構築していくための条件や問題点を明らかにするとともに、関係省庁と連携いたしまして、破壊までの仕組みづくりを具体的にづくっていく、そのために努力したいと思っております。
○風間昶君　ぜひとも関係省庁協力のもとで、いわば公明党もかねてからオゾン層を破壊しない第三世代のフロンの開発を主張してきておりますし、そういう意味で、通産省が平成二年度からですか、究極の物質なるものづくりに着手されたというふうに伺っていますけれども、ちょっとその辺のさわりも含めて通産省さんに教えていただきたいと思います。
○政府委員（細川恒君）　御質問はフロン代替品の開発の促進についてだというふうに理解をいたしますが、圧縮式ヒートポンプ用の新規冷媒開発補助金ということで、圧縮式ヒートポンプシステムの冷媒としまして、フロン１１４にかえまして使用し得る新規冷媒の開発を実施中でございます。それが今委員御指摘の平成二年度から六年度までの五年間の計画でございます。
○風間昶君　環境庁長官、ありがとうございました。とどめまして申しわけございませんでした。
　それでは次に、三連休構想について。
　過日総務庁長官が閣僚懇談会で打ち出したことで、その最大のねらいは何なのかということと、もう一点、実現するとなると結構功罪ありでハードルが高いかというふうに思いますけれども、今後の実現に向けてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　過日の十一月二日の閣議後の懇談会におきまして、私が現行の祝日を原則として月曜日または金曜日に移動させることによって三連休をふやしたらどうか、こういった問題を検討してはどうかということを申し上げたわけでございます。
　その趣旨につきましては、ゆとりある豊かな国民生活を実現するために、やはり心の問題と申しますか、そういったものを重視する必要があるという考え方からでございまして、例えば財団法人の余暇開発センター、そういったところでも本年の三月に調査研究を発表されておるわけでございますが、この中にも「柔らかい時づくりを目指して」という副題がついておりまして、「生活時間柔軟化に関する調査研究」、こんなことになっておるわけでございます。ここにもありますように、アメリカなどにおいては年五回、自動的に三連休が確保される仕組みを採用しているようでございます。また、ほかのある機関の調査では、かなり今景気の低迷が続いておるわけでございますが、そういった景気対策の一環としても相当の効果があるのではないかというようなことを発表しているところもあるわけでございます。
　この閣僚懇談会の発言につきましては、その他の閣僚からもかなり賛同の声が強かったわけでございます。いずれにいたしましても、私といたしましては、やはり実際問題としていろいろ様子を聞いてみて、あるいはその他発表されている論文等を見ますと、意外に連休の使い方と申しますかそういったものがまだまだ定着をしていない、そういう状況ではないかというふうに思うわけでございます。特に、日本の場合におきましては、どうしても夏休みに連続休暇をとる人が非常に多いわけでございまして、それ以外におきましてはゴールデンウイークあるいは正月のお休み、大体三回ぐらいにわたって休みをとるような状況で、その短期間に集中しておるわけでございます。
　そういったこと、あるいは五月の連休等の状況を見ましても、そこに大変に集中してしまうわけでございますから、そういったものを三連休をとることによって季節的に分散することができるだろうということ。それから現在、日本全体の景気の低迷はかなり厳しいものがあるわけでございますが、地方のそういった面の配慮もこのことによって少し前進をするのではないか。やはり大都市から地方へ出かけられる、そういう休暇をとる形が多いわけでございますので、そんなことを申し上げたところでございます。
　ただ、現行の祝日というものが、日本の場合は祝日法によって歴史的な経過を踏まえながら日を指定しているというような関係がございます。そういった意味でかなり厳しいのではないかというようなそういうお話もあるわけではございますけれども、ただ難しい難しいと言っていたのではこれは一歩も前進をしない、改革はできないわけでございますので、アメリカの事例等を見ますとそこら辺は乗り越えておるようでございますから、我が国においてもできないことはない、こんなふうに思っております。
　ただ、やはり現在の週休二日制というものはまだまだ日本全体に定着をしていないわけです。ここら辺はかなりこれからこの祝日法をどのように変えていくか、三連休をどう実施していくかについては考慮をしなければならない問題であろう。やはり週休二日制等の徹底を図っていく必要があるだろう。逆に言えば、この三連休制度ということがそういった週休二日制を推進する大きな役割も担うことができるのではないか。
　ただ、そのほかに考えられますのは、やはり病院等におきましてそういった三連休を実施しますと、急患などの問題は当然これは考えなければならないわけでございますから、そういうような対応が整備される必要があることは申し上げるまでもないことだというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、この担当省庁はまさに私の方の部局ではございませんで、総理府の担当になっておりますので、そこら辺において十分御検討をいただけるのではないか、このように考えている次第でございます。
○風間昶君　ありがとうございました。
　それでは、地方分権について自治省にお伺いしたいと思います。
　分権については、もう随分前から各地でまた政府筋からもいろいろ議論があって、しかし総論賛成で各論になると云々という部分があって、特に印象としては受け皿としての地方自治体からの要請とか声が運動としても弱いのではないかという印象を私自身は持っておるんです。そんなことはないという意見もあると思いますが、まず地方自治法を所管している自治省にお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　午前中に鎌田委員からも同じような御質問がございましたけれども、私はこの制度自体がほぼ五十年こういう格好で来、そして例えば予算時には中央に陳情に来るという、こういう体系になっているがゆえに、確かに今度の最終答申でも指摘をされておりますけれども、地方の国への依存ということについて、気持ちの上でも地方自治体自身も改革をしていかなきゃならぬということもあえて指摘をされているところがございます。私たちといたしましては、今日まで拠点事業あるいは今進めておりますいわゆるパイロット事業等々いろいろな格好で地方分権は徐々に地方自治体の自主性、自律性を重んじながら進んできたと思うわけでございます。
　そういった意味で、後で御質問があるかもしれませんけれども、双方、国の方も地方自治体の方もそういう意味でなお一層地方分権を進めていかなきゃならぬ。今日までのところは確かに御指摘のようなところがあるかと思いますが、これはやはり五十年間がないそういう体制でやってきたので、地方自治体だけを責めるわけにはいかないのではないか。より一層地方自治体自身もそのあたりは考えを変えて、より国と地方の役割分担というものをはっきりしていく必要がある時期に来ている、私はこういうふうに考えております。
○風間昶君　午前中も話題になりましたけれども、地方行政委員会で自治大臣が所信に述べていらっしゃった「広域連合及び中核市に関する答申」の早期制度化ということと、今回の行革審の最終答申で述べております大綱方針及び基本法、これとの関係はどうなっているのでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　地制調の方で出ました広域連合制度あるいは中核市制度、これは現行制度の基本的な大きな枠組みの中で改革をしていくものと考えていただいた方がいいのではないか。
　それから、行革審の最終答申で出ましたものは、これは国と地方の役割というものを大胆に本格的に変える、その中で地方自治体が住民に最も身近な行政として、自治体としてやっていくという基本的なことだろうというふうに考えていただきたいと思うわけでございます。
　したがいまして、地制調の方で出ましたこの広域連合制度あるいは中核市制度というのは、御承知のように例えば広域連合の場合には都道府県または市町村が設立する特別地方公共団体という位置づけでございますし、現行の一部事務組合よりもより自主性、自律性ということを発揮できるような権限、そして国等が広域連合に対しまして直接権限を移譲することができるというイメージ、概念のものでございます。
　また、中核市にいたしましても、大きさは人口三十万人以上とか、面積が百平方キロ以上とか、あるいは現在の政令指定都市に移譲されている事務を処理する等々、そういうイメージで物を考えていただきまして、基本的には現行の枠組みの中というふうに考えております。
　これにつきましては、たびたび表明をさせていただいておりますけれども、各省庁の御協力をいただいて、来年の通常国会には地方自治法の改正あるいは各省庁にまたがります関連の法案等で法案をつくらせていただきまして出させていただきたい、こういういわば短期と申しましょうか、期間的にはもう差し迫った課題だというふうに考えております。
　また、第三次の行革審で出ております最終答申の方はもっと抜本的に国と地方との役割を変えようということでございまして、答申にも書いてございますけれども、「国家の存立に直接かかわる政策、国内の民間活動や地方自治に関して全国的に統一されていることが望ましい基本ルールの制定、全国的規模・視点で行われることが必要不可欠な施策・事業など国が本来果たすべき役割を重点的に」国が担っていこう。一方、地方の方につきましては、地方自治体が基本的に立案、調整、実施をしていくということで、大きな国際情勢の変化の中で、外交とか安全保障とか国の存立にかかわるような問題、あるいは全国統一的にやらなきゃいかぬ問題、これをやっていくのが国だと。この意味におきまして、国と地方自治体というのは役割というものをかなり分けてやっていく中で考えるということでございます。
　したがいまして、これは幅広く各省庁の権限にまたがる問題でございますから、最後にも書いてございますように総理を中心にして新しい推進機関をつくっていかなきゃなりませんし、一年をめどにいたしまして大綱をつくっていこう、そしてその後法律をつくるのだということになっておるわけでございます。物事もそういう順序で、つまり地制調の方で出ました広域連合、中核市制度、これをまず仕上げつつ、かつ根本的な国と地方の役割を考え、もちろんそれには財源の問題もございますけれども、最終的にはそういったことを強力なリーダーシップのもとに本格的な地方分権に入っていくのが第三次行革審の最終答申というふうにお考えいただければと思っております。
○風間昶君　時間もなくなってしまったので、自治省は各省庁の中でも最も地方分権の推進派というふうに私も認識しておりますし、その指導的立場であるからこそ問題点をもっと追求していきたいと思っておるのですが、もう時間がないのでまた次回に譲りたいと思います。
　例えば、地方自治体への管理職の出向の問題あるいは地方公共団体の不祥事件と地方分権推進との関係、それから国と地方との人事交流について、対等な交流をというものの対等というのは何をもって対等かというさまざまな問題があるかと思いますけれども、そういう問題点の幾つかを指摘させていただきまして、この次にまたやらせていただきますので、ありがとうございました。
　終わります。
○泉信也君　けさほど鎌田先生からもお尋ねがございましたが、集中豪雨、台風あるいは地震、津波、こうしたことによってもたらされました災害の問題につきまして、私は二、三お尋ねをいたしたいと思います。
　北海道南西沖地震が起きまして大分時間がたちましたが、被災地ではいよいよ冬を迎え、被災をされた方々のこれからの生活が大変心配されるところでございます。
　そこで、南西沖地震の災害復旧について、越冬対策あるいは新しい町づくりへの取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　北海道南西沖地震に対しましては、政府は非常災害対策本部を設置いたしまして必要な対策を決定し、道路、鉄道、河川等被災施設の早期復旧などに重点を置きまして災害復旧を推進してきております。また、他の被災施設も順次復旧しつつあるところでございます。
　今後は防災に配慮いたしました地域の再建、復興に向けての取り組みがぜひとも必要であり、このため政府といたしましては、北海道における再建、復興に向けた計画づくりにつきまして指導、支援を行うということにいたしておるところでございます。
　北海道庁におきましては、八月に企庁にわたる災害復興対策委員会を設置いたしまして、その事務局機能を持つ南西沖地震災害復興対策室という専任の組織をつくりまして被災地域の復興対策を総合的に推進しつつあるところでございます。
　今申し上げましたような北海道あるいは関係自治体において具体的な検討が進展してまいりますれば、復興対策につきまして積極的に指導、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、先生おっしゃいますように寒さに向かうわけでございますが、現在準備してお入りいただいております応急仮設住宅がございますが、これにつきましても、耐寒用として壁に断熱材を埋め込み気密性を高めるといったこと、あるいは住宅の周囲には防風防雪のための塀を設けるなど寒さ対策には万全を期しているところでございます。
○泉信也君　南西沖地震についてのお話は伺いましたが、雲仙の災害はある意味では大変長い災害をもたらしております。その態様は北と南と違うわけでありますが、こうした二つの大きな災害を経験いたしました我々といたしまして、今おっしゃいました新しい施策の展開、あるいはこれから乗り越えなければならない課題、こうしたものをどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（村瀬興一君）　まず、雲仙の災害について若干申し上げますと、これは御承知のようにもう三年ほど続いておりまして非常に長期にわたっているわけでございます。そのために、ほかの災害については実施しておりませんが雲仙だけでやっております事業が幾つかございます。食事供与事業、これは既に終わっておりますが、あるいは生活安定再建資金の貸付事業などの生活支援策を講じるとともに、県が基金を設置しておりまして、この基金によりましてきめ細かに生活、生業の支援を行っているところでございます。
　また、地域の再建復興に向けまして緊急及び恒久的な安全対策でございますとか、公営住宅の建設あるいは住宅団地などの恒久的な住宅の供給、移転対策、それから高規格道路や農地の復旧整備等の復興基盤の整備などを総合的に推進しておるところでございます。災害から国土を保全し、国民の生命、身体等を守ることは国政の基本であると考えております。
　今後とも、今申し上げましたような二つの災害等の経験を生かしまして、災害予防施設の充実強化、迅速的確な災害応急対策、早期の災害復旧、きめ細かい再建復興対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○泉信也君　災害はないにこしたことはございませんが、こうした過去の経験を踏まえましてその防止に万全を期していただきたい、このように思うわけであります。
　観点を変えまして、農水省にお尋ねをいたしますが、平成三年九月の台風十九号によります山林の被害は大変大きかったと承知をいたしております。殊に、農水大臣の御出身地でもございます大分県等におきます風倒木の処理が今日もなお続けられておるわけでありますが、この被害の大きさ、そして今後の処理の見通し等についてまずお伺いをいたします。
○政府委員（塚本隆久君）　平成三年の台風十九号による森林の被害状況でございますが、面積にして約一万ヘクタール弱ということになっております。
　これらの復旧状況でございますが、激甚災害法に基づきます森林災害復旧事業につきましては、被害木の処理面積で全国的にはことしの七月末現在で約五割ということになっておりますし、また森林災害復旧事業の対象とならない一般の被災森林につきましては造林補助事業による被害跡地造林により実施いたしておりますが、その進捗率は全国で約四割ということになっております。
○泉信也君　四、五割の処理をやっていただいておるということでございますが、最終的にはいつごろまでにこの問題が片づくのか、あるいはこの処理を進めるために何がネックになっておるのか、この点についてお伺いいたします。
○政府委員（塚本隆久君）　私が先ほどお答えいたしました中で、五割、四割という数は別々の地域でございますので、全体とすれば四割強ということで御理解いただきたいと思っております。
　これにつきましては、我々は予算面、いろんな面を含めまして取り組んでおるところでございますが、やはり一地域に集中して甚大な被害が生じているということ、それから労働力がなかなか思うように確保できないということ、それから台風の被害が林道等の整備されていない奥地に広がっているということがございまして、なかなか跡地復旧、造林等も含めた事業が進んでいないということでございます。
　ただ、これについていつまでに全部できるかと言われましても、今のところいつまでというようなはっきりしたことを申し上げるわけにはまいりませんが、できるだけ早急に機械の導入あるいは他地域からの労働力の応援、こういったものを含めてできるだけ早く跡地復旧がなされるように取り組んでまいりたいと考えております。
○泉信也君　処理の時期を伺いましたのはほかでもありませんが、一つには風倒木の利用をする上においても、処理が早いことによって風倒木の価値を持たせたまま処理を進めることが可能ではないかという思いでございます。
　もう一つは、二次災害の危険性が大変大きいということでお尋ねをしたわけです。ことしの十三号台風でも筑後川の上流のダムの中に流れ込んできた風倒木があった。幸いにしてそのことが二次災害を引き起こすことにまでは至っておりませんけれども、場合によっては大変危険であるということでありますし、またこれからお尋ねいたします鉄道の橋脚の流失にもこの風倒木の橋脚へのダム効果が災害をもたらしたのではないか、これは確定はいたしておりませんけれども、そうしたお話を伺うわけであります。
　この二点の意味からも、できるだけ早くこの風倒木の処理を進めていただき、本来の森林の姿に変えていただきたい、このようにお願いをいたしたいと思います。
　そこで、次に鉄道の問題について運輸省にお尋ねをいたします。
　私が承知をいたしておりますことしの豪雨、これは六月十三日に始まりました豪雨、さらに台風の五号、六号、七号、十三号、こうした連続した天災によりまして、被害箇所は千カ所、そして運休によります減収分を含めますとＪＲ九州の被害総額は百億円を超える、こういうことを承知いたしております。
　今日のこの鉄道被害の復旧状況について、まずお尋ねをいたします。
○政府委員（秦野裕君）　ただいま先生からお話がございましたように、六月以降、九月に至りますまでの集中豪雨あるいは台風によりまして、ＪＲ九州で全部で約九百五十カ所の被害を受けたというふうに報告を受けております。
　現在復旧作業を急いでおりまして、そのかなりの部分は運行を再開いたしておりますが、豊肥線と肥薩線、この二線で一部区間が依然として不通でございまして、現在バスによる代行輸送を行っておる状況でございます。
　このうち肥薩線につきましては、もうかなり作業が進んでおりまして、今月の下旬には運転が再開される見通してございますけれども、豊肥線の方は、先生も先ほどお触れになりましたように、橋梁を新たに建設する必要がありますために、現在ＪＲ九州の方で河川管理者の方と協議を終えまして、今月の一日から橋脚部の工事に着手をしたという状況でございまして、大変厳しい状況でございますけれども、早ければ今年度内、遅くとも来年七月中には工事を完了いたしまして運行を再開いたしたいというふうにＪＲ九州から報告を受けております。
○泉信也君　災害の復旧を進めていただいておりますことには感謝を申し上げますが、この災害の復旧に当たっての国、地方あるいは鉄道事業者の負担の関係はどんな割合になっておるんでしょうか。
○政府委員（秦野裕君）　基本的には鉄道事業者がその責任において復旧をするというのが原則でございますけれども、こうした被害がかなり多額に上ります場合には、一定の要件がございまして、その要件に該当いたします場合に国と地方がそれぞれ二五％ずつ補助を行うという制度になっております。
○泉信也君　今のお話によりますと、鉄道事業者の負担が当然のことながら大きいわけでありますが、ＪＲ九州の例を見ましても、場合によってはことし初めて経常利益がマイナスになるのではないか、台風の被害復旧のためにだけこうした事態が出てくるのではないかというふうに言われておるわけであります。
　そこで、大変難しいお話だとは思いますが、それぞれの地域で重要な輸送を担っております鉄道事業の復旧のためにもう少し国の助成を強める、そうした方策があり得ないのかお尋ねをいたします。
○政府委員（秦野裕君）　先ほど申し上げました補助制度自体、実は二年ほど前でございましたか、同じような災害が起こりましたときに制度を拡充強化いたしておりますので、現時点ではこれ以上拡大することはいささか困難かという感じもいたしておりますが、ただ先生お話しのように、ＪＲ九州自体の経営全体の問題もございますので、ＪＲ九州として健全な経営が立ち行くように私どもも十分に見守ってまいりたいと思いますし、また必要に応じて所要の対策を講じたいというふうに考えております。
○泉信也君　ありがとうございました。
　最後でありますが、それぞれの鉄道事業者が自己の責任において防災対策を講じていく、こういうことは当然でありますが、およそ鉄道沿線自体一つ見ましても、かなり広範囲な治山治水事業等の組み合わせの上で初めて安全が確保される、こうした状況ではないかと思っておるわけであります。
　そうした意味におきまして、国土庁におかれましては、全体的に危険地帯を早い時期に手当てしていくというようなことについてどのようなお取り組みをしていただいておるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（村瀬興一君）　例えば、今回鹿児島で、十号線と鉄道が並行して走っておりますが、あそこの場所の復旧をするに当たりましては、急傾斜地の崩壊防止事業あるいは治山事業等、それから鉄道のもちろん復旧もございますし、道路の復旧、いろいろ各種の公共事業を調整しながら進めるという必要が現実問題としてあるようでございまして、現時点では地元を中心に、現場でそれぞれ建設省の国道工事事務所あるいは県当局、それから鉄道等、相談して進めているようでございます。
　何分、具体的な箇所に応じて方策を講ずる必要がございますので、現地の調整に現在はゆだねておりますけれども、もし必要がございますれば、私どもといたしましても関係省庁とも相談をしたいというふうに考えておるところでございます。
○泉信也君　大変ありがとうございました。
　これからも、生命あるいは財産は自分自身で守っていくということは当然でありますが、時々道路等に落石注意というような看板を見ましても、果たしてどうやって注意をすればいいのか戸惑うこともございます。どうぞ政府を挙げて、これまでの災害の実情を踏まえられまして、未然の防止策に一層の御努力をくださいますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長谷川清君　民社党の長谷川でございます。
　防衛庁の方には長官はお出ましいただかなくても結構だと、こういうふうに申し上げていたんですが、せっかくお出ましをいただきましたから敬意を表して最初に質問をしたいと思うんですが、テーマは基地周辺対策事業の問題です。
　これは、調べますと大体五十七カ所の基地周辺における市町村にかかわっていると思いますが、たまたま私も狭山で入間基地の近くに住んでおりますけれども、その対象地区の中には入っていないから何の保護も受けてはいませんが、大体想像がつくわけでございます。ここ数年の予算状況を見ますると、この予算は大体横ばい状況で来ておるようでありますが、現実の問題は各市町村からの要請とその額の間にかなりギャップが生じてきているのではないか、こう思っておりますが、その辺の現状、状況をひとつ御説明を賜りたいと思います。
○国務大臣（中西啓介君）　今おっしゃられましたように全国で七百六十市町村ございます。国の防衛というものは、もう申すまでもありませんが、国民の幸せを堅持していくために大変重要な根幹の部分だろうと私は思っております。そういう意味で、全体がその利益を受けるという状況の中で、今申し上げました七百六十市町村、基地等がある周辺の方々はある意味では騒音公害であるというような、代表的なケースでございますが、デメリットを受けている。ですから、全体の公平という見地から見ますと、その地域の方々だけがいろんな形で不利益をこうむっているというような現実はやっぱりこれ何としても是正をしていかなければなりません。
　そういう意味で、防衛庁といたしましては、そういう当該地域の住民の方々の生活の安定等に何としてでも配慮をしていこうということで今まで周辺整備法という法律にのっとって、御指摘のとおりここ数年予算的に見ますと横ばい状態にあります。なかなか関係者の方々の陳情も大変多いわけでありますが、容易にその陳情にこたえられない、現実は厳しいわけでございますけれども、その厳しい状況の中ではありますが、何としてもそういう観点からベストを尽くして対応に尽力をしてまいりたい、このように考えております。
　詳細につきましては、また担当の長官からでも答弁をさせたいと思っております。
○長谷川清君　ただいまお答えをいただきましたように、意外どこれは防衛庁全体の予算も今いろいろねらわれていますね。また、その中にあっても、そこに住んでおります地域住民の立場からいたしますと、関係のないところから見るとエゴじゃないか、こう思われがちでございますけれども、実際私もそのそばにおりますと、これは機種や何かもだんだん改良されていくと騒音もかなりまた比例して大きなものになってくる。そういう状況がありますし、演習や実習等がありますから、そこで破壊されますいろんな障害、そういうものの防止はどうしても必要だし、河川において道路において出てまいりますね。
　敷地が非常に広大でありますから、本来ならば公民館であれ図書館であれトイレであれ、すべてのものが全部一カ所で済んだ。ところが、広大なところですからあっちこっちにやっぱりそれが地域住民のためには必要になってまいりますし、あるいは学校であるとか病院であるとか、そういう非常に重要な箇所において防音をいたしますと熱を中に持ちます。今やそういう建物はＯＡ化されておるし、機器は新鋭化されておりますね。こういう部分は今度は逆に冷房化しないと機器がやられてしまう、こういう障害も出てまいりますし、個人的な各住宅という問題においてもそこから移転する場合の補てんの問題や、数たくさん出てきておりますね。
　でございますから、関係のない地域から見ると、エゴだからそこを切ってしまえという、真っ先にそこに矢が入る傾向がございますから、そういう点は、もしそれがそういうふうに先行されていきますと私は日本に政治はないと思います。
　　　〔委員長退席、理事西野康雄君着席〕
そういう視点に立って、切るべきところと切らざるべきところをきちんとひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。
　防衛庁の方は時間の関係もございますから、以上で終わりたいと思います。
　それでは、大蔵大臣にはもう少し最後に待っていただいて、建設省の方で、テーマとしましては首都高速道のいわゆる料金の問題であります。
　これは、料金が高いか低いかは利用のメリットがあるかどうかということと関係がありますね。そういう視点に立って、今利用している側の立場からするとやたらと込んでいるんですよね。それで、もう高速駐車場なんという名前がつくぐらいに身動きがつかないのでございますから、高速道路どころではない、こういう状況でございます。
　一方、これはどんどん料金が上がっているという、これは一つはプール制になって以降はどんどん上がっていますから、三十年たったら本来ならば無料化すべき道路が今はどんどん新設のためにも上がっている、こういう結果になっております。
　今や高速道路の機能というのは公益性をますます高めていると思いますね。物流という問題のトラックを一つとりましても、北海道のお母さんがジャガイモをこのぐらいわずかですけれども東京にいる息子に送る、これはドアからドアで十二時間で届く、これも全部この道路を使っているわけですね。
　となりますと、公私ともども公益性の高くなってきているこの高速道路、これは今現状で事業体としてのコストダウン政策は一体どのようにとられているのか、その点をひとつお伺いしたい。
○政府委員（藤川寛之君）　今御指摘がございましたように、首都高速道路は大変込んでおりまして利用者の方に大変御迷惑をかけているところでございますが、今御指摘がございました事業に当たってのコストダウンの問題でございますけれども、従来からこの経費節減、経費の削減ということで積極的に取り組んできているところでございます。
　今回の料金改定に当たりましても、償還対象となっております路線につきましてできるだけコストダウンを図ろうということで、建設段階におきましては他の事業との一体施工等をやりまして、できるだけ単独で施工した場合と比べて建設費を削減するように努力いたしましたり、また工法、工事のやり方の工夫とか新技術の開発等を行いまして建設費の削減に努めてきたところでございます。また、維持管理につきましても、例えば全面通行どめで集中工事を実施する、非常に効率的に補修工事ができますのでそういうやり方をやるとか、あるいは組織とか体制の見直し等もやりまして諸経費の削減ということで努力してきているところでございます。
　また、今回の認可に当たりましては、料金改定の実施時期を申請よりも約六カ月引き延ばすということにしておるわけでございますが、それによりまして収入が減少いたします。この収入減に対処をするために、従来の経費削減努力に加えましてさらに事務経費の見直し等をやりまして、十億円を超えるような管理費等の削減を求めたところでございます。
　今後とも事業のコストダウンに向けまして一層努力するよう、首都高速道路公団を指導してまいりたいというふうに考えております。
○長谷川清君　十五億円もコストダウンをしている、そういう状況がもしあるとすれば、できるだけそれはみんなにわかるように説明を、ＰＲをしていただきたいし、これだけやってもやってもこの状況ですよということが映し出されるようにしてほしいと思うんです。
　　　〔理事西野康雄君退席、委員長着席〕
　私は安易な料金の改定やいわゆる公的助成の拡大、こういうものをすべきでないと思います。それは自助努力の上に立って最大限やり厚くした上に、これでもこうだからぜひひとつ国の補助をと、そして助成をしていくということならばみんな納得するし、料金が上がっても、同時にサービスという点についても十分料金との兼ね合いでよくひとつ御指導を賜りたい、こう思う次第です。
　では、以上で終わります。
　それでは、大蔵大臣にあとの時間をお願いしたいと思うんです。
　私は基本的には、今の私どもの税負担や今現在の状況と次世代の負担との公平という点が非常に重要な時代を迎えていると思います。そういう視点に立って幾つかのことについて質問をしたいのでありますが、先ほども今井さんでしたか、出ておりましたように、公共投資という問題、下水道の問題が出ました。ああいう社会資本、例えば下水道は今四七％だということでございましたが、これはただ道路の地下に土管を埋めるということでございますから、それはないよりはいいんですね。しかし、これまた次世代から見ますると、上水道、下水道、電話線が地中化される、電線が入る。ありとあらゆるものが地下にばらばらに埋設されていって、いずれ次世代では共同溝、こういうものをつくっていかなきゃいけない、新しい資本がまた必要になってくる、こういう循環になると思うんです。
　そういう一つの例からいきましても、私は、本来ならば共同溝をつくる計画を先に中期ビジョンで立てるべきであるし、住宅をもしつくるならいわゆる量の拡大から質の拡大へと。今五十万戸が七十万戸になり、八十万戸になり、何だかどんどん数をふやそうとしておりますけれども、今現在の住宅はやがてあと十年、二十年たちますとスラム化するような規格、基準なんですね。日本人が住んでいるところを全部トータルしますると九十四万ヘクタールというんですから、東京、神奈川、埼玉を合わせたぐらいの中に一億二千万人が今住んでいる。これを世界じゅうの国々はウサギ小屋と、こう呼んでいるんですね。国は十数兆円のお金が一年にたまりながらそのていたらくだと、こうなっているんですから。
　私は、これまた次世代ということを考えますと、そういういろんな広い意味の社会資本、こういうものを、今かなりな部分がこれはずっと引き継がれてきているところですから現大臣の責任とは言いませんけれども、これはやはり予算を預かる当局としてそういう中長期の立場から検討したビジョンというものを作成してほしいなと思うんですが、その点についてまず御質問したいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいまの長谷川委員の御指摘は全くそのとおりだと思います。現世代に生きている人間の負担の公平ということがあると同時に、世代間の負担の公平というものは常に考えておかなければいけない、私はそのとおりだと思っております。
　これは福祉の問題ももとよりでありますが、今長谷川委員の御指摘がむしろ社会資本の話でございましたので申し上げれば、共同溝の問題は前回も長谷川委員が御指摘になったことであり、現に共同溝の法律があるわけでございます。これを公益事業者との間で話し合いながらやっているところもあるわけでありますが、なかなかできないところもある。そういうものができた方がいいことはもう事実でありますが、これは公益事業者と公共機関とのいろんな話し合いが行われているように思っておりますが、方向としては委員の御指摘のようなことであろうと思っております。
　住宅も同じだと思います。住宅は、これは私の担当ではないんですが、建設省はもう既に質の向上ということをやっておりますし、確かに今回の数回にわたる景気対策では、公庫の方は量の拡大というふうに言っておりますけれども、住宅減税については、リフォームを一室でもいいよとか、あるいは前は二百四十平米までの限定がありましたけれども、その二百四十平米の限定はもう設けないというふうに今度の緊急対策を決めるなど、一歩一歩そういう方向を出しているつもりでございますので御理解いただきたいと思います。
○長谷川清君　ぜひそういう点において、何も全国的にやれということを言っているのではなくして、特に大都市圏においてそれぞれのところから、やれるところからその計画を具体的に進めていただきたい、こう思っております。
　それから、一つ飛ばしますけれども、税制の改革という問題について、これまた次世代との関係がございますけれども、今税調が中期答申をまとめつつあり、その骨子の中でも、私はいいことだと思いますが、世代間の負担の公平化をねらっておりますね。三つございまして、国民の活力の維持拡大を図るということ、安定的な税収を確保するということ、この三つは確かに今秋の体系をいじろうとする場合には非常に重要だと思います。そういう点において、私はこれをやろうとする場合にはどうしたって具体的には直間比率の見直し等構造転換しなきゃならぬ、そういうふうに思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　直間比率というのはおのおのの国で歴史をしょっているんですね。私は、日本は戦前は間接税国家だと思うんです。間接税の大半が酒とたばこだったと思うんです。シャウプ税制によって直接税中心国に日本は変わってきたわけですが、当時の昭和二十五年のころを見てみますと五五％ぐらいなんですね、直接税比率。シャウプによって直った結果が五五％。今それが、御指摘になろうとしているところだと思いますが、超過累進制度があるために直接税比率が七十数％になってきている。世界の最高のものになってしまっている。
　そういう中において、今後の経済社会の中で、しかも福祉というものを重点的にこれから考えていかなければならない超長寿社会の中にあって、これではとてもやり切れないという観点から、今御指摘にありましたように、世代間の負担関係として福祉社会を見詰めながら税制調査会が一つの方向を出しつつあるということは、私は基本的に正しいと思っております。この税制調査会の基本的な物の考え方を踏まえながら、次は政治が最後に具体的なものを決めていくという今段階に入っているように考えております。
○長谷川清君　これは、今のお考えで私は方向性としては大体同感でございます。ぜひひとつその方向で御努力を賜りたいと思います。
　また、ちょっと振り返りますと、この平成四年五年の間に三十兆のお金を出しました。その割にはという状況でありますから、結果ではございますが、もしあの三十兆のうちの五兆でも六兆でも減税をしておけばという一つの問題があると思います。これはむしろ景気対策上の減税という視点のみならず、もともと今あります税制そのものが、いわゆる高度成長や所得が上がっていけばいくほど累進課税で重圧感が出るという仕組みの税制でございますから、こういう状況が少し早い時期にそこで緩和されておれば今のような深刻な不況というものは多少緩和できたのではないかと思うんですが、今になって思ってどうでしょうか、その点は。
○国務大臣（藤井裕久君）　私は前に、これはまだ前政権の時代だと思いますが、公共投資と減税とどっちが経済効果が大きいか学問的な議論をいろいろやられているのは承知をいたしております。必ずしもそのとおりにいくかどうかわかりませんが、少なくとも公共投資政策の方がよかったというあのときの観点に基づいてやってきたのは事実でありますが、あの効果がそれなりに出切らないのは、やはりこの夏の冷夏長雨と急速な円高、これでもう完全に効果が減殺されたように私は思っているんです。ですから、Ｇ７に行っても私は、やることはやったんだ、やることはやったんだけれども効果がこれだけ出ないのは急速な円高と冷夏長雨が大きいということを申し上げました。
　したがいまして、今の所得税減税をやっていればもっと効果があったかどうかについては、今になりましても、やはり経済政策の効果が減殺されたというのはほかの理由ではないかというように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○長谷川清君　いろんな面において次世代の負担ということとの兼ね合いで考えますと、どうしても気になりますのは、今百八十四兆円と言われるこの公債残高の問題です。これは一時間で利息だけで十三億円。ですから、朝からずっとこうやっておりますと、この時間だけで百三億円ぐらいは費やしておるという状況ですね。一日に三百二十億円が利息だけでふえていっている。これは全部次世代に。六十年償還ですから、六十年かけてこれを払おうというわけですから、現ナマではいいものがなかなか次世代には送れない状況になってきている、こういう負債。
　それ以外にもまだ五項目か六項目、隠れ借金というようなものがございます。地方交付金も特別会計から約五兆何がし借りておりますし、減額措置もありますし、国鉄の問題もございます。そういったいろいろなものを合わせますと、やっぱりこれは三十七、八億円ぐらいには単純に計算してもすぐに膨れ上がる、こういう状況になっていると思います。そしてしかも、これからの社会資本はというと薄っぺらい今の現状ですから。
　さあ、次の世代になって高齢化は進むし、そして今まで百八十四兆にもなったという、これが悪者ではなくて、日本の経済が大きな波をかぶるたびに、第一次オイルショック、第二次オイルショックがあった、あるいは繊維の構造不況もありました。その後には鉄であるとか自動車だ、造船だ、重化学の構造不況があったり、第一次の円高時代もございました。そういう経済が大きな波をかぶるたびに赤字国債を発行して物価を抑えたり、薬の役割はあったんですね。しかしここまで来ますると、今言うような膨大なものが新たな赤字を発行しなくともどんどこどんどこ積み重なって、今やもう二二％ぐらいは、いわゆる税収が落ち込んだ中で圧力となって踏ん反り返っちゃっているわけですね。
　そうなりますと、さあ減税でもしてやろうとか、何か赤字国債を発行しなきゃならない大きな波を次の世代で日本経済がかぶらないとは限らないんですね。そのときにはそういうエースカードがもう使い果たされてなくなってしまっている、封じ込まれてしまっているという、こういう現状というものは大変なことを意味していると思います。
　そういう点において、財政というものは中長期的視点に立っていつも引き直して常にチェックをしていく、こういう視点をぜひともひとつ、時間が来ましたからこれ以上申し上げませんけれども、この機会にぜひとも辞を低くしてお願いを申し上げておきたいのでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（藤井裕久君）　私どもに大変な御支援をいただけるようなただいまの長谷川委員の御指摘でございまして、ありがたく拝聴いたしました。
○政府委員（土井豊君）　せんだって、九月の中旬ごろでございますか、ある新聞で今御質問の点が報道をされたということは私どもも知っておりますけれども、多少内容的には不正確な部分もあるのではないかというふうに思います。
　私どもの方として、中国残留の婦人の帰国等に関する口上書の交換につきまして、平成二年から外務省を通じましていろんな実務的な問題を中心にいたしまして協議をお願いしているということでございまして、現在最終的な調整の段階に至っているという状況でございます。
○政府委員（池田維君）　ただいま厚生省から御答弁がありましたように、中国残留日本人の帰国に関します口上書につきましては平成二年から交渉を始めておりまして、現在もう最終的な段階に入っております。この交換の具体的な時期については未定でございますが、私どもといたしましてはできれば今月中にも口上書を交換したいというように考えているわけでございます。
　その内容につきましては、日中友好と人道主義の立場に基づきまして、日中両国政府がとるいわゆる中国残留の日本人の日本への帰国、その問題の解決のための措置、あるいはそれらを円滑に行っていくための方策といったようなものについて扱うということになるものと考えております。
○小林正君　その内容についても若干の報道があって、家族の意思の尊重ということがあって、先日厚生大臣もコメントされておりましたけれども、確かに中国側で家族関係ができて一人だけ帰ってくるわけにもいかないという問題がございます。
　やはり中国というのは家族主義的な国でありますから、そういう意味で言うと、三世あるいは四世向堂などといって四世代が同じ家に住むとか、誇らしげに五世向堂などという言葉もあるぐらいで、そういうような考えの方々ですから、一人の帰国婦人に関係する皆さんというのは、一番多いのは二十人ぐらいというような話も聞いているわけですけれども、家族の意思の尊重が前面に出てまいりますと、本人の意思というものがかなりそれによって制約をされる問題があるんじゃないかということも懸念いたしますので、ぜひその辺について、帰国しやすい家族関係をうまく支援する体制も財政的に国として措置をしていただきたい、このように考えているところでございます。
　なお、もう時間がありませんので、実態把握についてもいろいろ前段お話を伺いました。まだ対象が千八百人、そして連絡をとりながら帰国の意思の確認が現在進められているということも伺っているわけですけれども、何にいたしましてももう既に高齢化しているわけで、時間との競争というところにきておりますので、口上書を交換する、今月中にもというお話も伺いましたので、ぜひ早急に進めていただきたいというふうに思います。
　それでもう一つ、特別身元引受人制度という制度上の問題のこともあるようですけれども、このことが逆に帰国を困難にしている条件になっているんじゃないか。特別身元引受人なり身元引受人というのは、本来その人の定住を促進するためのサービスとしてなら必要だけれども、条件化することによってかえって帰国が困難になるというような事態についてはぜひ御検討を賜りたい、このように思っているところでございます。
　最後に法務省にお伺いしたい。
　きょう残留孤児がお帰りになりましたけれども、残留孤児とか残留婦人というものが国籍上の問題として、先日帰られた一人の方は戦時死亡の扱いによって戸籍が抹消されていたので、中国へは戻りたくないんだけれども帰らざるを得ないといってテレビのブラウン管を通して泣いている姿が放映されたわけなんですが、これらのことについて法的にはどうなっているのか、国籍取得はどうなのか、その辺についての御見解を伺っておきたいと思います。
○説明員（森脇勝君）　いわゆる中国残留婦人あるいは残留孤児の国籍の問題でございますが、先生もよく御存じですのでごく大まかに申しますと、自己の志望によって中国の国籍を取得したという場合には日本の国籍を失う、こういう関係になっておりまして、このような事実がない限りは日本の国籍を喪失していない、こういうことになるわけでございます。したがいまして、こうした中国残留婦人あるいは残留孤児の方についてはそうした事実があるかないか、この事実を確認する必要があるわけでございます。先ほど来御質問のございましたこの十二名の方々については、私どもまだこうした事実について何ら把握いたしておりません。
　それから、戦時死亡宣告によって戸籍が抹消されているという事案がございます。これにつきましては、生存が確認されれば戦時死亡宣告の取り消しという手続を裁判によって行う、それによって戸籍が回復される、こういう手続になっております。
○小林正君　この問題は、今までどちらかというと、多くの民間ボランティア活動の中で多くの方が帰国の機会を得るというようなこともございましたが、私は基本的に、国策として海外に出られて、その方々が帰国を希望する、このことについてはやはり戦後処理の一環として、政府が一体となって問題解決に当たっていただきたい。特にこの問題は、今家族の問題等があって、厚生省はこの間大変御努力をいただいているわけですけれども、大変大きなテーマにもなっているわけで、政府一体となった対応が求められているというふうに思います。
　一九九五年という一つの大きな節目もございますので、ぜひそこを目途にこの問題解決に当たっていただきたいと思いますが、この場で官房長官、特に十二名の方々がおいでになったときに直ちに機敏な対応をされた、そのことも伺っておりますので、御決意を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（武村正義君）　この問題につきましては、政府委員からもお答えをいたしましたが、関係省庁、地方公共団体ともに希望者の早期帰国が実りますようにさまざまな援護努力をさせていただいているところでございます。
　厚生省ではお話しのように帰国旅費等の支給の問題がございます。あるいは自立指導員の派遣等の問題もございます。建設省におきましては公営住宅の優先入居の措置の問題がございますし、労働省では就労に対する援助の問題がございます。文部省においては日本語教育にかかわる問題等もございます。その他八省庁関係する役所がございまして、伊東外務大臣のときの国会答弁以来、昭和五十五年でございますが、この八省庁によるこの問題に対する連絡会議が設置されておりまして、ずっと継続してこの会議を開きながら総合調整をして推進に当たってきているところでございます。
　ぜひ小林委員の御発言の趣旨も踏まえながら、この十二名の方々の問題も含めて、政府としましてはこの問題に一層努力をさせていただきたいと思っているところでございます。
○委員長（三上隆雄君）　以上で平成三年度決算外二件の全般的質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会