Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　政府税制調査会は、中長期的な観点から、あるべき税制について包括的な審議を行ってございまして、現在、各税目に関する議論を進めてございます。
　先月二十六日には、消費課税を議題といたしまして、クロスボーダー取引に係る消費税の在り方ですとか自動車関連諸税の在り方ですとか、様々な論点について委員間で意見交換が行われ、その中で、御指摘の消費税率について、中長期的な税制の在り方として、将来いずれかの段階においては議論をする必要があるのではないかといった発言がございました。
　将来の消費税率の在り方について、政府として具体的な検討を行っているわけではございません。
○馬淵委員　今、財務省からは、消費税の議論を始めたわけではないというお話でしたが、一方で、岸田総理は、総裁選のときに、候補者の討論会、昨年の九月の十八日ですけれども、消費税は十年程度は上げることを考えていない、すぐに増税で財政を埋めることは考えていないと発言をされてきました。
　後藤大臣、この政府税調の複数の委員からの発言というのは、これは重いですけれども、改めて、経済再生との関係で、この増税ということに対しては大臣はどう考えておられますか。これも端的にお答えいただけたらと思います。
○後藤国務大臣　総理もおっしゃっているとおりで、経済の現状を踏まえ、消費税に触れることは考えていないというのが政府の基本的な立場でございます。
　経済財政運営の基本は経済あっての財政でありまして、順番を間違えてはいけない、経済をしっかり立て直して、そして財政健全化に向けて取り組んでいく、そういうことが必要だと思います。
○馬淵委員　まさに、財政は、まず景気の回復があってこそです。それ以外に考えられません。そこはそのように明確に言っていただきましたが、ただし、今回の経済対策の中で私が一つ気になるのは、本当に景気回復のための再分配政策をお考えなのかという点なんです。様々なメニューはそろっていますが、とりわけ、大規模の減税という措置は盛り込まれておりません。
　例えば、内閣府の統計等から計算をしていった中で見ますと、短期日本経済のマクロ計量モデルから見ますと、例えば大規模な減税、所得税や法人税やあるいは消費税とありますが、例えば消費税の減税を行うと、一兆円の減税により、約五千六百億のＧＤＰの押し上げが期待できるという数値も出ています。
　今回、この経済対策の中で、再分配政策として極めて重要な減税、大規模な減税というのが盛り込まれていないことに対して、本来は検討すべき事項ではなかったかと私は思います。大臣は急に大臣に任命されました。しかし、御党の中での議論も含めて、当然ながら関わられたと思いますが、大規模減税というのが必要だという議論はなされませんでしたか。また、大臣はどのようにお考えですか。
○後藤国務大臣　党内においては、自民党は幅広い政党でありますから、様々な御意見をお述べになる議員がおられると認識をいたしております。
　政府におきましては、例えば消費減税については、これは社会保障の目的財源として非常に重要な位置づけの財源でもあり、消費税減税を考えているということはありません。
○馬淵委員　私は、やみくもに減税のみを行えと言っているのではありません。円安、確かに、今は物価高にもつながり、大変厳しい消費環境に陥っているのは事実かもしれませんが、一方で、これによって大変なメリットを受ける、いわゆる輸出産業を中心として、史上最高益などの状況もあります。つまり、今必要なことは再分配政策。
　総理は、成長と分配の好循環、これによって新しい資本主義を実現するとおっしゃいました。あえてでしょうか、再分配、経済学でいえばリディストリビューション、再分配が本来の用語、そこの再という文字を抜いて分配とおっしゃっている。
　私は、成長を第一に考えることは、自由主義経済の中で正しいと思います。しかし、一方で、成長ありきという大前提に立ったときに何が必要なのか。それは再分配、つまりは、富める者あるいは応能負担によって再分配を図っていくという政策の実現、これが最も重要ではないかと思われるわけですが、先ほどお話にもありました消費税減税、私はそれだけを申し上げたつもりではありませんが、大型の減税措置もない、そして再分配政策についてもまだまだ不十分。
　残念ながら、時間が余りありませんので、私がこの時間の中で質問することはできませんが、例えば今回のいわゆる給付金、これは経済対策の以前に予備費で措置をされています。しかし、これも、いわゆる非課税世帯の方々に給付するという仕組みですが、プッシュ型といいながら、その確認書の記載は申請とほとんど変わりません。世界中の国々は、この申請は不要です。アメリカも、あるいはドイツもカナダもオーストラリアもシンガポールも。しかし、我が国においては、残念ながら、給付の仕組みができ上がっていない中で、今も、申請書と変わらないほどの事務量の負担を求める給付措置だけです。
　大臣、改めて、私自身は、再分配政策として給付措置も極めて重要だと思っています。そして、このような状況の中で、この給付措置が、今回も、プッシュ型といいながら実態は申請書に変わらない仕組み。内閣府の方に尋ねますと、改めて給付措置の新システムをつくる、あるいは業務改善を徹底的に図るということについて何か検討を行っているかと聞くと、まだだというお話です。
　大臣、これはどのようにお考えですか。給付措置は一回こっきりではありませんよ。これから先もまだ可能性はあります。改めて、時間がありませんので一点確認ですけれども、給付措置も再分配の政策の一つの大きな要だと私は思いますが、この給付システム、継続的に行えるような給付システムの検討、これは内閣府として取り組まないわけにはいかないと思っていますが、大臣、いかがでしょうか。御答弁いただけますか。
○後藤国務大臣　所得の分配、再分配をしていくという観点から、税制も、また給付金も大事だというふうに思っています。分厚い中間層をつくるためにしっかりとそうした再分配政策を取っていく必要は、私も委員の意見と同様に共有をいたしております。
　また、政策に応じた給付ということではありますけれども、給付を行う場合に事務費をどうやって減らしていくか。先進国のように、システム的に、きっちりと速くに、そしてコストを低く給付できる仕組みをつくっていくことは、我が国にとって必要だというふうに思います。（馬淵委員「やられますか。やっていかれますか、検討は」と呼ぶ）ええ、そういう検討を進めてまいります。
○緒方委員　最後、八分、よろしくお願いいたします。
　それでは、実務的なところからスタートをさせていただきたいと思います。
　今日は、様々な免許、資格における中国、台湾の表記について質問させていただきます。
　医師法では、台湾出身の方が免許を申請する場合は、施行規則に基づいて、国籍等を記載する書類を提出することになっています。これに基づいて、住民基本台帳に基づく国籍等を記載するので、台湾と書いてある書類を提出することになります。一方、もらう免許には、医師法施行令によって、登録事項が国籍となっているため、中国と書かれた免許を受領することになります。
　このような理解でよろしいでしょうか、厚生労働省。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、医師、歯科医師免許証の登録事項につきましては、医師法施行令等におきまして、本籍地の都道府県名、日本の国籍を有していない方につきましてはその国籍というふうに定めているところでありまして、台湾の方におかれましては、医師免許証の国籍は、御指摘のとおり、中国というふうな表記で発行させていただいております。
○緒方委員　ちょっと答弁が不十分でしたけれども。出す書類が、台湾と書いてある書類を出すんですね。そして、返ってきたら、あなたの国籍は中国ですということで返ってくるというケースなんですね。
　少し調べてみると、これは何か統一性がないような気がするんですね。様々な免許、資格の申請や登録について統一性がなくて、国籍となっているものと国籍等となっているものがあって、それによって、台湾出身の方は、あなたはどちらの出身ですかというときに、台湾と書かれるケースと中国と書かれるケースが出てくる。
　医師法というのは、今私が偶然、一例として挙げただけなんですけれども、政府全体として、内閣官房として、一度、厚生労働省のみならず、国土交通省とか経済産業省とか総務省とかいろいろあると思うので、全体を洗ってみて、可能であれば国籍等とそろえて、台湾と書けるようにしてあげたらどうかなというふうに思うんですが、官房長官、いかがですか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　先生御指摘の点につきましては、それぞれの制度の趣旨に基づいた検討が必要と考えられます。委員の問題意識を各府省に申し伝えたいと考えております。
○緒方委員　もう一言言っていただけないかなと思うんですが、これは恐らく、自民党の方にも納得していただける方はたくさんおられるんじゃないかと思うんですが、やはり、台湾と書いた書類を出して中国と返ってくるって、多分、御本人からしても本意ではないと思うんですよね、今の中台関係とかを見たときに。
　これは一省庁だけでできることではないので、申し伝えるのみならず、内閣官房として旗を振ってはいかがかと思いますが、官房長官、いかがですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　これはもう先生御存じのとおり、国の資格制度というのは各府省庁にまたがって数百以上ございます。先ほど申し上げましたとおり、それぞれの制度の趣旨に基づいた検討が必要でございますので、先生の問題意識をしっかりと各府省に伝えさせていただきたいと思います。
○緒方委員　自由民主党の皆様方、そして野党の皆様方、頑張りましょう。
　次に、質問を移しまして、宗教関係について、もう一問、二問質問させていただければと思います。
　戦前の宗教弾圧の歴史から、宗教法人法では、解散命令等について裁判所を関与させているというのは、もう皆さんも御承知のとおりであります。
　私は、この歴史的な経緯を踏まえて、一般論として、信教の自由の観点から、行政の権限のみで、信仰に関わり得る規制、例えば法人に対する寄附規制とか、そういうことをやることはあってはならないんじゃないか、そう思うわけでありますが、官房長官、いかがですか。
○簗副大臣　お答えをいたします。
　一般的に、憲法の定める政教分離の原則は、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国その他の公の機関が国権行使の場面において宗教に介入し又は関与することを排除する趣旨であると承知をしており、宗教に関わり得る規制を検討する場合には、こうしたことを十分に考慮する必要があると考えております。
　同時に、憲法上の信教の自由は尊重しなければなりませんが、宗教団体も社会の一員として関係法令を遵守しなければならないのは当然のことであり、仮に法令から逸脱する行為があれば、厳正に対処する必要があると考えております。
○緒方委員　いいところまで行ったんですけれども、私の質問は、行政の権限のみで、例えば、寄附の取消しとか、いろいろな規制をかけるとか、そういうことはあってはならないことなんじゃないかなと。まさに、宗教法人法の精神がそういうふうにでき上がっていると私は理解しているんですが、もう一言、副大臣。
○簗副大臣　では、具体的に申し上げます。
　まず、解散命令請求について申し上げますと、宗教法人法では、信教の自由を保障するという見地から、行政上の裁量によって宗教法人に対して解散命令がなされないようにするため、裁判所に解散命令の権限が付与されており、所轄庁はその請求ができるという仕組みになっております。
　また、一般的に、新たに宗教団体に対する規制等を設ける際にはどのような手続を経ることが適切であるかについては、信教の自由の観点も踏まえつつ、設けようとする制度の対象や内容等に応じて検討されるべきことであると考えております。
○緒方委員　もう一言言っていただけると思ったんですが、私、質問時間も限られておりますので、最後にもう一問。
　宗教法人への解散命令については、答弁がくるくるくるくる変わっているというのがここ数週間の経緯なんですが、オウム真理教事件東京高裁決定で、解散命令の前提として、刑法等の実定法規の定める禁止規定又は命令規範に違反するという行為となっています。これに民法が入るかどうかということだったんですが、私、先般、質問主意書で、民法第七百九条の不法行為や第七百十五条の使用者責任に関する規定は禁止規定なのか命令規範なのかと聞いたら、何を言っているか分かりませんといういつもの答弁が返ってきたんですが、もう一度お伺いをいたします。
　民法第七百九条の不法行為、第七百十五条の使用者責任に関する規定は、この東京高裁決定における禁止規範又は命令規範に該当すると思いますが、副大臣。
○簗副大臣　お答えいたします。
　東京高裁の決定は、オウム真理教に対する解散命令という個別事案に沿って出されたものであります。解散命令の要件に該当するか否かは、個別事案に応じて判断されるべきものと考えております。
○緒方委員　すごい答弁でしたね。
　終わります。
○大西委員長　次回は、来る九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和四年十一月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　牧島かれん君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝目　　康君　　　　上川　陽子君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　郁子君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西野　太亮君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　堀井　　学君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山下　貴司君
　　　　　　荒井　　優君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　足立　康史君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　前川　清成君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　太田　房江君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　経済産業大臣政務官　　　　長峯　　誠君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茂呂　賢吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　高原　　勇君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局審議官）　　　　　　　　山澄　　克君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　柳瀬　　護君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原　　克彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進政策統括調整官）　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　神田　潤一君
　　細田　健一君　　　　　根本　幸典君
　　松本　洋平君　　　　　勝目　　康君
　　山岡　達丸君　　　　　荒井　　優君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　松本　洋平君
　　神田　潤一君　　　　　國場幸之助君
　　根本　幸典君　　　　　中川　郁子君
　　荒井　　優君　　　　　山岡　達丸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　細田　健一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茂呂賢吾君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官高原勇君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、金融庁総合政策局参事官柳瀬護君、デジタル庁審議官山本和徳君、文部科学省大臣官房審議官原克彦君、経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進政策統括調整官吾郷進平君、経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎君、資源エネルギー庁長官保坂伸君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君及び原子力規制庁原子力規制部長大島俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。土田慎君。
○土田委員　おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。
　今日は、朝一番で貴重な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、役所の皆さんもよろしくお願いいたします。
　今日は、ガス事業法及びいわゆるＪＯＧＭＥＣ法の一部を改正する法律案に対しての法案質疑ということで質問させていただきますけれども、このちょっと長ったらしくて何のことなのかよく分からない法律の名前ですけれども、簡単に言うと、ＬＮＧ、都市ガスの需要と供給に関する法律案の改正だと思っております。
　何でそもそもこの法律が今必要なのかというと、まさに、エネルギー環境がかなり変わってきているというところがあると思います。
　いろいろな要素はあるにしても、大きく言うと私は三つだと思っておりまして、一つは脱炭素化の流れ。また、お隣の大国であります中国のＬＮＧの長期調達の拡大。また、何よりも、ロシアを起点とするウクライナ侵攻によって、いわゆるヨーロッパ諸国、ＥＵ諸国が、ロシアから仕入れていた天然ガスを、ロシアではなくてほかの地域、国から買おうとしている。そういう流れがあって、世界におけるＬＮＧの取引、市場が非常に変容してきているものだと思っております。
　そんな不確実性が増している中で、今回のこの法律案の審議があるわけでございますけれども、まずお伺いしたいのが、ＬＮＧの不足する、日本で必要なＬＮＧが足りなくなってしまうというような見込みというのは、どのぐらい前からつくものなんでしょうか。よろしくお願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＬＮＧの調達というのは、電力事業者、ガス事業者を始めとして、これを利用される事業者が調達に入るわけでございますが、ガス事業者で申し上げますと、年間のＬＮＧの調達計画というものを策定しまして、自社のＬＮＧタンクの貯蔵容量ですとかエリアの需要等を踏まえまして、入船のタイミングを調整して、安定供給と在庫というのをうまく両立させるということの取組を進めているというふうに承知しております。
　その上で、国としましても、各事業者から提出される供給計画によりまして、国全体のＬＮＧの確保状況ということを確認するような取組を進めてございます。
　現在、ガス事業は、大体、おおむね二、三週間程度のＬＮＧの在庫を有しております。契約自体も一定の期間、長期で取っておりますので、年間の計画の中で確保できるような状況というのは見えているわけでございますが、突発的なトラブル、若しくは国際的な市況の変化、様々、時々刻々、状況は動いてまいります。
　今御質問いただいたような、どれぐらい前かということを定量的に申し上げるのはなかなか難しいわけでございますが、国も、供給ガス事業者、電力事業者の取組の中で、何かしらの事象が生じたとき、そこから、契約の状況、在庫の確保の状況から、生じるであろう時期がいつぐらいかということを見通しながら確認をし、安定確保に取り組んでいきたいという状況にあると考えてございます。
○土田委員　ありがとうございました。
　今、まさに部長におっしゃっていただいたように、余りにも外的要因が多くて曖昧な部分が非常に多いからこそ、何か起きてしまったときのいわゆる対応のプロセスであったりだとか、基準というのを明確にしておかないといけないというのが大事だと思っております。
　今回の改正法案の大きな概要は私は二つだと思っておりまして、一つは供給の話でございますけれども、何かＬＮＧが不足しそうだという見込みが立ったときに、経産大臣の要請によってＪＯＧＭＥＣがＬＮＧの調達に乗り出す、また二つ目は、ＬＮＧの需要が逼迫したときにいわゆる使用制限を出す、この二つだと思っております。
　そもそも、私も恥ずかしながら国会議員になるまではＪＯＧＭＥＣという組織そのものも知らなかったですし、名前すら聞いたことがなかった中で、ＪＯＧＭＥＣとはふだん何をやっているのかという話です。
　今回、ＬＮＧの話ですから、ＬＮＧに限ってお話ししますけれども、大枠はざっくりと、ファイナンスをしているというところと、いわゆる債務保証をしている、取引額が大きいですから、債務の保証をしているというのが主なＪＯＧＭＥＣの仕事だと思っておりますけれども、そんな中で、プラスアルファの職務として、ＬＮＧが不足したときにＪＯＧＭＥＣが直接乗り出していくわけでございます。
　また、民間に調達を依頼して、そのファイナンスをするということも大きな役目の中で、二つ目の質問なんですけれども、例えば、ＪＯＧＭＥＣが資金拠出をして民間に調達するときに、民間事業者の公募基準であったりだとか公募プロセスみたいな部分はどうなっているんでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＪＯＧＭＥＣの通常の民間企業に対するリスクマネー支援に関する公募等の御質問と受け止めましたけれども、それに関しましては、基本的には、資源開発、石油、天然ガスの探鉱ですとか、実際に生産に至るまでの開発をやろうとしている企業からの申請に基づきまして、あくまでもＪＯＧＭＥＣの支援は民間主導で、そこの民間が取れない部分のリスクを公的に補完するという原則でありますので、民間からしっかりこの事業でそれなりに回収ができそうだという前提での申請を上げていただいて、それでもやはり量的にリスクが取り切れない部分があるなら、そこはＪＯＧＭＥＣが補ってくれというような申請が出てきたのを踏まえて、実際に、技術的にそこの石油、ガスの生産の見込みがどの程度あるのか、いろいろな財務面でのリスクがどれぐらいあるのか、カントリーリスクがどの程度想定されるのか等々のいろいろな判断基準をあらかじめ内規で定めておりますので、それに従って採択をＪＯＧＭＥＣ全体として検討する。
　実際に出融資を決定する際には、経産大臣の方に同意の求めがありまして、エネルギー政策と合致しているかどうかということについての同意を行った上で最終的に出融資がなされるという手続でございます。
○土田委員　御説明ありがとうございました。
　このＬＮＧの市場というのは、冒頭に申し上げた、いろいろな、可変的な理由によって今かなり変動しているわけでございますけれども、そんな中で、例えば、長期契約によるＬＮＧの調達というのは、二〇二六年までに供給を開始できるようなものは全てほぼ売り切れてしまっていると言われていて、また、我が国の近年の取引のうち大体三割ぐらいが五年以内の短期の契約であったりだとか、スポット、高値かもしれないけれども、その都度その都度、需給の調整として買うようなＬＮＧになっているんだと思います。
　今申し上げたような、こういういろいろ不確実性が高い世の中、市場になってきているからこそ、日頃から、それこそエネ庁の皆さんとＪＯＧＭＥＣの皆さんが、有事というか、ＬＮＧが不足しているときを想定して、シミュレーションしていくことも非常に大事なんだろうなというふうに思っております。
　そこでまた、ＪＯＧＭＥＣがＬＮＧが不足したときに直接調達に動き出すときの質問をさせていただきたいんですけれども、恐らく、想定としては、長期、短期、スポット、いろいろありますけれども、ふだん買っているよりも高く買わないといけないような場面が想定されるんだろうなというふうに思っております。
　そんな中で、じゃ、ＪＯＧＭＥＣが直接、ある意味ふだんよりも高額でＬＮＧを調達したときに、最終最後は我々国民一人一人の生活者の方に転嫁されるんだと思っておりますけれども、ＪＯＧＭＥＣからいわゆるＬＮＧ販売会社、ガス販売会社にＬＮＧそのものを卸すときの価格転嫁の形であったりだとか、また、更にその先の我々生活者のガス価格への転嫁というのはどういうふうになるんでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　実は、今回、ガス事業法に基づいて、国の要請に基づくＪＯＧＭＥＣのＬＮＧ調達という制度を提案させていただいていますけれども、令和二年度に、電気事業法の一部を改正する法律におきまして、発電用のいわゆる燃料についても同様に、国の要請に基づいてＪＯＧＭＥＣにＬＮＧの調達を要請できるという仕組みが既に入ってございます。今回、ガス事業法に基づく制度につきましても、基本的にはその電気事業法改正のときに導入した制度を援用していくということを想定してございます。
　具体的には、ＪＯＧＭＥＣが調達をまずマーケットからしてまいります。委員おっしゃるとおり、それは通常よりも需給が逼迫しているので、高い値段になっていることも想定されます。これを、実際ＪＯＧＭＥＣがガスを使うわけではございませんので、いわゆるガス事業者さんに転売するということになりますけれども、その際には、既に電気事業法で定められている規定によりますと、調達価格に必要な事務手数料を加えた価格で販売する、また、ＪＯＧＭＥＣが例えば市中の借入れでその調達を行った場合には、その利子分相当も追加して販売するということを想定してございます。
　その上で、そのときの状況によって、都市ガス等の事業者の皆様がＪＯＧＭＥＣからのＬＮＧを購入するための費用について、これはいろいろ不安がある、困難があるということがありましたらば、金融面での支援なども含めて、公的金融による支援などの可能性も含めて、適切な対応策を検討していきたいというふうに考えてございます。
○土田委員　ありがとうございました。
　今回の改正案の大きなもう一つの柱であります、ガスの使用制限についてお伺いさせていただきます。
　これは、今回、ガスじゃなくて電気の話になってしまうんですけれども、今まで電気の使用制限がされたのは日本で二回だと聞いておりまして、一つは、私もはるかに生まれていない一九七四年のエネルギーショックのとき、オイルショックのとき、また、二回目は三・一一東日本大震災のときでございます。この東日本大震災のときはどういうプロセスで電気の使用制限が発令されたかというと、ちょっと時間がないので細かいところは避けますけれども、五月十三日に電力需給緊急対策本部が立ち上がって、七月の一日にいわゆる電気の使用制限が開始されたというような流れのようでございます。
　ガスの使用制限をするときは、どういうようなスキームで使用制限がされるんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回法案に盛り込んでございます使用制限のお話でございますが、電気、ガス共に、基本はガスについても供給を確保する、これが最優先ではございますけれども、万が一、世界的な情勢の中でＬＮＧの確保が難しくなってくる、国内の需給が本当に緊迫してくるという状況についての対応策というのを、電気と同じような形で使用制限の仕組みを入れるという趣旨でございます。
　委員からお話がございましたけれども、電気の場合も、一定の期間を置きまして国民の皆様方にお知らせをした上で具体の実施に入っていくことになるわけでございますが、ガスの方も同様でございまして、一定の時間的な余裕を持った中で、特に産業界の方々と具体的な運用の、利用の調整ができていかなければなりません。業界によって、企業によって、事情が非常に違うところでございます。その実態のことをよく踏まえながら、取決めといいますか、どういう形で運用するかということを定めた上で、ルールにのっとった形での使用制限ということをやっていく。このために、しっかりと実態を踏まえた調整と一定の猶予を持った周知ということと、御説明ということを尽くしていく、こういう運用を念頭に置いているところでございます。
○土田委員　ありがとうございました。
　ガスの使用制限と言うと、言葉がばっと出てきてびっくりしちゃうので、是非、その使用制限のスキームであったりだとか使用制限適用除外の基準だったりも国民の皆さんにしっかりと説明していただくように、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。
　ガス事業法及びＪＯＧＭＥＣ法の一部を改正する法律案について、ＬＮＧ調達の課題点も含め、質問をさせていただきたいと思います。
　ロシアのウクライナへの侵略が始まって、はや八か月がたちました。この間、残虐非道な行為が続き、先日もインフラ施設や集合住宅がミサイル攻撃を受けて甚大な被害が出ていると報じられております。重大な国際人道法違反であり、断じて許されない戦争犯罪でありまして、その責任は厳しく問われなければなりません。国際社会が更に一致団結して、一日も早い解決に至ることが何よりも大事であります。
　このロシアの侵略行為に対し、国際社会は強い制裁を科してきておりますが、ロシアからの報復とも取れる行為によって、欧州ではエネルギー価格の高騰など、大きな影響が出ております。日本、アメリカも価格高騰の波が押し寄せておりますが、欧州では特に高騰しております。
　サハリン１は、十月十四日付でロシア側で新会社が設立をされ、参画するかどうかの判断が必要となります。また、サハリン２の状況も不透明であります。このロシアの侵略の前段階においても、アジアを始めＬＮＧの需要が高まる中、アメリカでのトラブルによる出荷停止などでＬＮＧ供給の不確実性が高まりました。
　このように様々な要因が重なって、日本でもこれまでにないＬＮＧの調達環境となっておりますが、我が国のＬＮＧ調達の環境をどう分析し、どのように見ているのか、まず御見解をお伺いしたいと思います。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　まず構造的要因でございますけれども、そもそも、ここ数年、ＬＮＧ市場に関係をいたしますガスの上流投資、石油も含めてでございますけれども、上流投資につきまして、過去の油価低迷と脱炭素化の流れの中で上流投資に滞りが見られておりまして、構造的に需給が逼迫するおそれがあるというふうに私ども分析しておりまして、ＩＥＡ等にもそういう問題意識を伝えていたところでございます。
　これに加えまして、昨年の秋頃から、経済の回復や風力発電の不調などによりまして、欧州などにおきましてＬＮＧ、天然ガス需要が増加したこと、さらに、本年二月のロシアによるウクライナ侵略に伴いまして、ロシア産天然ガスの代替を求める動きが重なったことで、ＬＮＧの需要が一層高まったということだと考えております。
　さらに、来年以降でございますけれども、中国がコロナ後について経済が回復してくることに加えまして、欧州のＬＮＧ受入れ能力が拡大をすれば、より一層ＬＮＧの需給が逼迫してくるということを予想しているところでございます。
　我が国におきましては、ＬＮＧの多くを長期契約で調達してきたことも寄与しまして、欧州などと比べまして、足下では安定した確保はできておりますけれども、世界的にはＬＮＧの争奪戦とも言える厳しい状況になってくるというふうに認識をしているところでございます。
○中川（宏）委員　厳しい状況が続くということでございます。
　ＬＮＧの調達環境でありますけれども、産ガス国が多く、分散して輸入することができますので、原油ないし石油などいわゆる電気事業の調達環境に比べるとリスクが低いと言われてきました。
　その中で、ＪＯＧＭＥＣの役割でありますけれども、国際社会において、事前段階としての海外地質構造調査や様々な探査に始まり、探鉱段階、開発段階、生産段階と、広範囲に資源外交を行っていると承知をしております。今回、そのつながりや資金力をもちまして、日本のＬＮＧ調達環境のリスクに対して準備をしておくように法律が改正をされますけれども、大変重要な改正であると思っております。
　そこで、今回の改正において、供給面でいくと、公的枠組みによる都市ガス用のＬＮＧの調達の仕組みが導入をされます。電力会社やガス会社などの枠組みが緩和をされ、それぞれが融通し合ってきていると伺っておりますが、今回は更に踏み込んで、ガスの安定供給に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合、ＬＮＧ調達が特に必要であり、民間事業者による調達が困難であると判断した場合に、経済産業大臣がＪＯＧＭＥＣに対してＬＮＧの調達を要請するということであります。
　元々、ガスは、先ほども申し上げましたが、電力に比べると、産ガス国が多く、分散輸入しているので調達リスクが低い状態で、かつ融通もできるという中で、今回なぜＪＯＧＭＥＣに要請し、ＬＮＧを調達させる制度をつくるのか。また、どのような調達環境になった場合に要請をするのか。さらに、民間のガス事業者による調達が困難であるというのは具体的にどのような場合を想定しているのか、お伺いをしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたように、ＬＮＧの調達につきましては、電気とはちょっと違いまして、これまでも、官民挙げた調達の多角化を進め、上流開発投資もしっかり進めてきているところではございます。
　他方で、先ほども答弁ございましたけれども、ＬＮＧをめぐる国際的な市場の環境ということを考えますと、需要の増加と上流投資の停滞といった供給構造の問題、需給構造の問題、さらには国際情勢の変化、トラブルの発生、様々なことが生じておりまして、各国の獲得競争はかなり激化し、同時に、歴史的な価格の高騰に直面するというのが現状でございます。
　こうした中で、御指摘がございましたように、融通等々の措置を民間でやっていただくわけでございますが、国もそれを応援していくわけでございますが、例えば資源国や国有企業が売り渋りを行うなど、供給、需給に関する異常な事態が生じてくると、その場合、民間企業だけではなかなか調達がままならないというふうなことも起こりかねない、こういう万が一の事態に備える必要が我々はあると考えてございます。
　こうした事態において、ＪＯＧＭＥＣによるこれまでのＬＮＧ調達及び投資に関する信用力ですとか、その経験、知見、ネットワークを生かしながら交渉等を行い、獲得につなげていきたいという観点で、今回の法改正の中で、国の関与した形での調達ということを盛り込んでいるところでございます。
○中川（宏）委員　今回、非常事態に備えて公的枠組みによる調達の仕組みを新たにつくったというのが一つのポイントであると思いますけれども、調達におきまして、スポット調達などでは、想定外のコストがかかった場合、小規模なガス会社は対応が困難になることが想定をされますけれども、金融面などの支援、また、それによる影響として需要家支援をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの土田委員への答弁と一部重複するところもありますけれども、ＪＯＧＭＥＣが調達を行う際には、御指摘のとおり、ＬＮＧ価格がスポット市場で高騰していることが見込まれます。この際、事業者への金融面での支援が必要であれば、公的金融による支援、あるいはＪＯＧＭＥＣがガス事業者さんからの分割払いに応じるといったようなことも含めて、適切な対応策を検討してまいりたいと考えております。
　加えて、御指摘の需要家サイドへの支援でございますけれども、スポット市場で高く買ってきたガスの価格がいわゆるガスの小売の料金に転嫁される事態が想定されるわけですけれども、これは、その時々の状況、それから対象となる需要家への影響の度合いなどを踏まえながら、しっかりと必要な対策をその時点で検討していくということで考えてございます。
○中川（宏）委員　次に、需要面での対策でありますけれども、電力の場合にはいわゆる消費のピークがありますけれども、ガスの場合にはそのピークが余りないように思われます。その中で、経済ＤＲの効き目というのをどのように捉えているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電気とガスでは、材の違い、特性によって、サービス提供の違いによって、需要面での管理の在り方、抑制の在り方にちょっと違いがあるような認識でございます。
　電気について言いますと、需要について、全体の需要、総量を抑えるということに加えまして、電気は発電と需要量がちょうど一致しないと停電が生じてしまうものですから、瞬間的な需給バランスの不一致による停電を防ぐためのピークシフト、ちょうど合わせるためにということの中での裕度の中で、経済的な側面でのインセンティブをつけるというデマンドレスポンスのような取組というのは、これまでも電力事業者の方々若しくは我々の支援の中でも取り組まれてきているところではございます。
　これに比べますと、ガスの方は、全体としてのネットワークの在庫量、ガスの在庫量をうまく管理するという問題でございますので、なかなか働きにくい面があることは我々もよく認識しているところでございますが、一方で、需要の管理というのが非常に重要な局面になってまいります。電気と同様、ガスにつきましても、総量を抑制するために経済インセンティブをどう働かすことができるか、この辺りは、事業者の皆様方と一緒になり、一度検討を深め、策を講じるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　そこで、今回、一定の大口需要家に対して、ガスの使用の制限等を命じ、又は勧告することができるとなっております。しかし、大口需要家でも、病院ですとか下水道などの重要施設は除外や緩和を講じることとなっておりますけれども、これは現場をよく確認していただきまして、国民の生活に大きな影響が出ないよう心がけていただきたいと思います。
　まず、この点についての御見解とともに、ガスの使用制限の命令や勧告が出た場合ですけれども、地方自治体との連携や、また、対象となる需要家への周知はどのように行われているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案に盛り込んでございます使用制限令のところは、供給確保を大前提とした上での、万が一のための使用制限令ということでございますが、いざとなりましたら、利用者の方々全体で負担を分かち合っていただかなければならない。
　ただし、使用制限の対象となる需要家について言いますと、影響を最小限にとどめる観点から、電気の例も踏まえまして、一定規模以上の需要家のうち、状況に応じて必要な者を限定した上で、個別に制限をかけるという方向で考えてございますので、委員御指摘ございましたような、国民生活に密接に関わるインフラですとか生命等の安全確保に不可欠な施設については、使用制限の対象とすることは適当でないというふうに考えているところでございます。
　また、その上で、これを実際に実施する際には、準備期間がとても重要だと考えてございます。まず、対象となる供給エリア内の大口需要家や産業界、市町村などの地方自治体、関係省庁等と実施内容の調整をしっかりと行っていくというふうに考えておりますし、周知につきましても、一か月程度の十分な周知期間を設けてしっかりと周知してまいりますし、また、その地域の住民の方々に対しても、自治体と連携しつつ、様々な広報手段を通じてしっかりと周知を進めていきたいというふうに考えてございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　これは万が一の対応ということでありますけれども、丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問になりますけれども、ＬＮＧを取り巻く環境を見てみますと、現在輸入されているＬＮＧのうち、約六五％が発電用で、約三五％が都市ガス用となっております。この比率からも、ガス事業は電気事業に引っ張られる面がありますので、電力での資源調達の環境がＬＮＧの調達環境に大きな影響を及ぼすと見て取れます。
　また、ＬＮＧは長期保存に向いていない上、スポット調達は契約してから約一か月半後に日本に来る状態でありますので、天候の変化なども需要と供給に影響を及ぼします。このことから、ガス事業にとって、電力事業の安定がリスクヘッジになると考えます。
　電力をしっかりと確保するとともに、国として様々な点を検討し対応していただきたいという点と、これまでＬＮＧというと安定性が重要視されてきましたけれども、これからは、加えて競争力としての経済性、柔軟性のウェートが高くなると思います。ロシア情勢などからこれまでにない調達環境になることを考えると、ガスでも、国による最終的な需給調整のための法制的手段の整備は不可欠だと考えます。
　改めて、今回の法改正の意義と重要性について、大臣の答弁を求めたいと思います。
○西村（康）国務大臣　委員御指摘のとおり、電力そしてガスの安定供給をしっかり図っていく、そのために様々な対応をし、万全を期していきたいと考えております。
　そうした中で、本法案、御指摘のように、予期せぬプロジェクトの事故もあれば、あるいは国際情勢の変化、こうしたことを背景に、都市ガスの原料であるＬＮＧの供給の不確実性が高まっております。こうしたことから、万が一の危機に備えて、需給両面で国の関与について法的措置を講じるものであります。
　ＬＮＧは、都市ガスのほぼ全量を供給しております。今回、ＪＯＧＭＥＣによる調達は、資源国で国際紛争あるいはテロ攻撃、経済制裁、大規模な自然災害などが発生し、世界規模でＬＮＧ需給が逼迫したような場合に、民間企業だけでは対応し切れない、そうした異常事態に備えてＬＮＧの安定供給を確保していきたいというふうに考えております。
　そして、先ほど来答弁がありますけれども、ガスの使用制限は需給調整のための最後の手段でありますので、仮に需給逼迫のおそれが生じた場合にも、節約要請や需要抑制といった需要対策を実施する前に、事業者による代替調達、事業者間のＬＮＧの融通、こうした供給対策を最大限講じていきたいというふうに考えております。
　世界的な情勢を踏まえて、万が一の場合の都市ガスの需給、この対策に万全を期す観点から、是非御審議いただき、御賛同いただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○中川（宏）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○馬場（雄）委員　皆様、こんにちは。改めまして、どうぞよろしくお願いいたします。立憲民主党、福島県出身の馬場雄基でございます。
　実は私、大学時代に経済産業省のインターンシップを経験した一人でもございます。東日本大震災直後に大学に進学をいたしまして、そのときは全然心が整理できず、何をするにも中途半端な人間でございました。その年の夏、インターンとして経産省にチャレンジして、テーマであった、そのときは蓄電池、スマートハウスでしたけれども、そこにかけていく皆様方の熱い情熱、そして、そのときに集った一人一人のチームのメンバーの、ある意味、そこもまた情熱に押されて、いろいろな世界に飛び出していかなくてはならないのだというふうに気づかされた一面もございました。この場をかりて、また御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　この経験から、経済産業省は、日本の未来への産業を生み出し、そして育んで、次なるステージへとまた推し進めていくのが使命であるというふうに私は確信を持ってお伝えしたいと思います。時代の転換点にある今だからこそ、まさに経産省の歩み方一つで将来の日本が形作られていくのだというふうに思い、この質問にも立たせていただきたいと思っています。（発言する者あり）ありがとうございます。
　まず、この度の改正案についてでございます。
　今回の改正は、先ほど来ございましたが、ロシアによるウクライナ侵攻や様々な有事が想定される中、資源が乏しい日本において調達が不安定になる、そのリスクを想定したものだというふうに思っています。
　しかし、日本全国にある全ての供給拠点において、同じ国、同じ割合で輸入しているということではなく、どこから輸入しているかは各拠点によって変わっているのではないでしょうか。つまり、拠点ごとにリスクは変わってくる。
　その資料をいただきたいと申し上げたところ、民間企業ということもあり、その資料は手元にはいただけませんでした。企業戦略ということは十分理解しているつもりです。しかし、国を守るためには、リスクの見える化もまた必要だと思います。
　政府として、しっかりと、各拠点の輸入先の国々あるいはその割合、それぞれのリスクについて把握しているということでよろしいでしょうか。経産省さん、お願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　都市ガスの事業者の方々、これも、電力もそうでございますが、ＬＮＧの調達の際には、その調達先の多角化、契約内容の多角化ということを進めていらっしゃるというふうに認識しているところでございます。
　ただ、これはお任せしたっきりというわけになかなかいきません。ですので、政府といたしましても、ガス事業法に基づきまして、原料調達先の国ですとか調達予定量、入船スケジュールですとかを含めまして経産大臣に御報告を頂戴することにしているところでございます。
　これは、企業の方々の調達戦略そのもの、ポートフォリオの張り方そのもの、リスク管理の戦略そのものでございますので、なかなかそれを一般的に開示するということは適切ではないと考えてございますが、これを全体で総合化していく中で、ガス及び電気それぞれの事業全体としてのＬＮＧの調達についてのリスクの管理ということについては、こういったいただいた情報を基に確認をしているところでございます。
　こういう中で、昨今、この一、二年、様々なトラブルが生じているわけでございますが、その時々に、事業者間の融通等々を促すような取組を進めているところでございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　大事なのは国益だというふうに思っています。ですので、民間企業ということの、戦略上ということであれば私はそういう理解をしますけれども、政府としてしっかりとその部分は確認をお願いしたいというふうに思っています。
　また、三月十六日に起きました福島県沖地震、その影響において電力が不足し、三月二十二日に、東京電力そして東北電力管内にて電力の需給逼迫が起きました。そして、警報も出されたと思っています。国民の皆様方の御協力で何とかその事態は乗り越えられたと思っていますが、本来、ガイドラインでは、前日十八時で発令すべきものでございます。実際に出たのは午後の九時過ぎという発令でして、混乱を招いたことに、私たちは教訓としてそれを受け止めなくてはならないと思っています。
　万が一を想定する改正案であるならば、これは先ほど西村大臣の御答弁にもございましたので同様のものになってしまうかなと思いましたが、ガスについても、電力同様、需給逼迫警報のガイドライン、最後の最後の手段だと思いますけれども、整えていくべきものではないかと思いますが、西村大臣の御見解をお願いいたします。
○西村（康）国務大臣　都市ガスの需給対策を講じるに当たっては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、ＬＮＧの代替調達、そして事業者間の融通、こういった供給面の対策を官民でまずは最大限講じることが基本となります。
　こうした自主的な取組を政府としてお願いする場合に加えて、万が一、国民の皆様や企業などの需要家に使用制限、使用の節約をお願いする場合には、その必要性を御理解、そして十分納得いただいて取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
　そのため、委員御指摘のとおり、丁寧な情報発信、情報提供の実施が重要であります。例えば、過去の電気の使用制限、あるいは今も御指摘ありました需給逼迫警報の発動時の先例も参考にしながら、改善すべきは改善をし、そして、逼迫時の情報提供について丁寧にかつ的確に行えるように、しっかりと準備をしていきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。是非、そちらの準備も進めていただければ幸いです。
　先日、報道にて、大規模発電に対する投資を行い、収入保証を検討していくという記事を見受けました。
　あらゆるリスクを回避する視点から、様々なシステムを、ある意味で中央集権型から分散型へと変化し、転換させてきたというふうに私は理解をしています。私自身は、分散型エネルギー社会の実現こそ目指すべき姿でありまして、それをある意味で補完していくための大規模発電だというふうに思っています。
　国として、ある意味で、目指すべき方向性をこれから改めてまた変えていってしまうのか、あくまで、今私が申し上げたとおり、目指すべきは分散型エネルギー社会の構築であるというものなのか、西村大臣に経済産業省のお考えをお伺いさせてください。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、我が国の基本的なエネルギー政策として、ＳプラススリーＥということで、安全性、安定供給、経済効率性、そして環境適合、これを掲げております。これら全てを満たす単一のエネルギー源があるわけではありませんので、そうした現状の下で、多様なエネルギー源をそれぞれの特徴を考慮しながら活用していくことが重要だというふうに考えております。
　御指摘のように、分散型電源、これも重要であります。再生可能エネルギーのように、分散型電源、この活用に向けて、全国規模、全国大で再エネ特別措置法に基づく導入支援、それから系統整備、それから、インターンもされたという、御関心の蓄電池、この設置支援に加えて、災害時のレジリエンス向上を目的に、大規模停電時に地域内の再エネから電力供給する、いわゆるマイクログリッド、この構築も支援をしているところであります。
　一方で、原子力、火力といった大規模集中型の電源についてでありますが、需給バランスの調整機能や優れた安定性、安定供給性を有しております。再エネの場合は出力の変動がありますので、この変動を伴う再エネの導入を進める中にあっても、引き続き一定程度活用していくことが必要であるというふうに認識をしております。
　そして、こうした取組の一環として、御指摘のありました、脱炭素化を前提として、事業者の予見可能性を確保し、発電所に加えて蓄電池も含めて新規投資を促す措置について、現在、審議会において導入に向けた検討を行っているところであります。
　以上のように、将来のエネルギー安定供給の確保、そしてカーボンニュートラル、この実現に向けて、様々な電源について、その特徴をよく考慮しながら、再エネ、原子力含めて、あらゆる選択肢を現在追求し、議論を進めているところでございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　大事なのは、私も、何というんでしょう、青二才な部分でもあるんですけれども、政治において大切なのは、目指すべき方向性を指し示すことだというふうに思っています。
　分散型エネルギー社会を構築するという意味では、まだまだできることはたくさんあるというふうに思っています。それをあくまで補完する意味での大規模発電、行く行くはやはり分散型エネルギーでいくことが国としては私は望ましいというふうに思っています。これは多分考え方の違いかもしれませんが、私は、あらゆるリスクを回避する意味でも大切であると思いますし、そこに対する投資をぐっと持っていくということが大切なのかなと。理想の姿を描き、そこに全力で実現を求めていく、ただし、現実的なこともあるので、それを補完させていくというようなスタンスで是非大臣にも考えていただければというふうに思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。
　さて、分散型社会を目指す中で、最近、目まぐるしく進化を遂げている分野がございます。分散、自律、非中央集権、こういった言葉がしきりに駆け巡っている世界、それがウェブ３の世界でございます。
　ガラケーを持っていたときに、スマホの時代が来ると誰も予想ができていなかったのと同じように、そのときが来ればあっという間に世界が変わってしまうというのが今の時代だと思っています。その新たな時代、ウェブ３へと世界は変わりつつある中で、私たちは期待とそして危機感を持って挑まなくてはならないのだと思っています。よく私が伺うのは、ちょっとよく分からない、怖い、私も全て今分かっている状態ではないですけれども、そういうふうなことをよく聞かれます。今、日本政府としてなすべきことは、適切な情報発信と、来るべきそのときに備えて環境を整備することであるというふうに思っています。
　そこで、所管であるデジタル庁さんに伺います。
　ウェブ３がもたらす社会的インパクト並びにそのリスクがどのように整理されているのか、簡潔にお願いいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　デジタル庁におきましては、ウェブ３という新しい技術につきまして、本年九月にウェブ３・０研究会を設置して議論を行っているところでございます。これは、この新しい技術を様々な社会課題の解決を図るツールとするとともに、我が国の経済成長につなげていくとの視点を踏まえ、ウェブ３により実現を目指す経済、産業、社会の姿について検討を行うためのものでございます。
　この研究会の中におきましては、ウェブ３が与える社会的インパクトにつきましては、構成員から、例えば、若い世代が垣根なく社会参加できるようになる、世界に新たな価値の流通をもたらす、地域の課題解決に使えるなど、様々な可能性を見出す御意見がございました。一方で、委員御指摘のウェブ３がもたらすリスクについても、構成員からもお話がございました。例えば、容易な資金調達に伴う問題、国境を越えた取引に伴う問題、これらを踏まえた利用者保護の必要性といった指摘がございました。
　私どもとしては、多様なバックグラウンドを持つ研究会の構成員において御議論いただきまして、年末までに議論を取りまとめていただき、デジタル庁としては、その取りまとめを基に、デジタル社会実現の司令塔として、ウェブ３に関する政府全体の取組を推進してまいる所存でございます。