Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　次に、苫小牧東部開発、いわゆる苫東の問題につきまして北海道開発庁にお伺いいたします。
　平成十一年七月に発足いたしました苫東新会社のかぎを握りますのは、いかに土地を分譲していくかという点にあったと考えるのであります。そうした点を踏まえ、分譲価格の引き下げにも踏み切ったようですけれども、新会社の発足後、どのような分譲状況になっておりますか、お伺いいたします。
○政府参考人（林延泰君）　お答えいたします。
　苫小牧東部地域開発を推進するために、新たな事業主体といたしまして、関係者の御協力のもと、委員御指摘のように、昨年、平成十一年七月三十日に新会社、株式会社苫東が設立されたところでございます。
　設立以降、今日に至るまでどの程度の土地分譲がなされたかといいますと、全体で約二十七ヘクタールが分譲されております。
　二十七ヘクタールの分譲の内訳を見ますと、まず民間企業として愛媛県の精密金型製作の会社がございますが、ここが約一ヘクタール。それから、公的試験研究等施設といたしまして北海道開発局開発土木研究所の試験用地、これは冬期土工技術、いわゆる冬期道路に向けての研究開発を行うフィールドの確保でございますが、ここが約二十三ヘクタール。それから、道路敷ですとかあるいは沿道緑地整備等の公共用地でございますが、これが約三ヘクタール。計約二十七ヘクタールでございます。
　以上でございます。
○三重野栄子君　そこで、一般分譲とプロジェクト分譲と二つあるように伺っておりますけれども、いわゆるプロジェクト分譲はどのようになっているかということでございます。
　七つのプロジェクトを挙げられておりますけれども、始動しているのはどうでしょうかというところをもう少し御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（林延泰君）　御指摘のプロジェクトにつきましては、新会社の設立に当たり、新会社の事業計画の核になるべきものとして関係者の協力のもと取りまとめたものでございます。その進捗状況についてお答えしたいと思います。
　まず、公的試験研究等施設につきましては、先ほど述べましたように、北海道開発局開発土木研究所試験用地として約二十三ヘクタールが分譲されたところでございます。
　また、資源リサイクルにつきましては、昨年十月に家電リサイクル会社の立地表明がございまして、現在、準備が進められているところでございます。
　また、大型実証実験施設でございます国際熱核融合実験炉、いわゆるＩＴＥＲでございますが、これにつきましては地元において積極的に誘致活動が進められているところでございます。
　また、その他の公的施設といたしまして、今年度から情報収集衛星の受信局の建設が進められる予定でございます。
　その他のプロジェクトにつきましても、関係者の協力のもと取り組みがなされているところでございまして、北海道開発庁といたしましても、プロジェクトの推進に向け引き続き努力をしてまいりたい所存でございます。
　以上でございます。
○三重野栄子君　大変御健闘いただいているようでございます。見直しが必要じゃないかと思いましたけれども、さらに御健闘をお願いいたします。
　それから、大蔵大臣に一点お伺いしたいのでございますけれども、いわゆる国家プロジェクトに対しまして財政投融資はどのようなかかわり方をしていくのだろうか。過去の反省を将来に生かすという立場から大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今の苫東の話と関係ないお尋ねでございますか。
○三重野栄子君　はい、なくて結構です。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国が国民の税金をいただいて、あるいはみずから借金をしていろんな仕事をいたしておりますことは、いわば市場経済を主体とする我が国におきましても依然として当然のことながら大切な部分でございますが、同時に、市場経済ではやり切れない種類の仕事で、そうかといって国が税金を使って、あるいは国債を発行して自身でやるということにも適さないという部分は、これは我が国には限りませんが、どこの国でもたくさんございます。
　財投はそのために財投機関として戦後いろんな仕事をし、また実績を上げてまいったと思いますけれども、御承知のように肥大化という御批判もあり、また世の中も変わってきておってマンネリズムになるということも許されない、そういう意味でこのたびこういう改革をお願いいたすわけですが、それは財投機関の仕事というものがもう不要になったということを私どもは考えてはおりません。
　むしろ、さらに立派な仕事をしてもらいたいと思いますが、いわゆるマンネリズムになるということが一番恐ろしいわけでございますので、二十一世紀を展望して、この際、財政的な面から非常に厳しい状態に直面するわけですから、その中からよりプライオリティーの高い、あるいは新しい目で見たプライオリティーというものを決定してもらいながら仕事をしてもらうことがこれからも大切であるというふうに判断をいたしております。
○三重野栄子君　郵政大臣に、大変緊急で恐縮でございますけれども、お尋ねいたします。
　実は私、昨日、佐世保に参りました。それは、佐世保市を母港とします海上自衛隊第二護衛隊群所属の護衛艦「さわぎり」、艦長は青山さんですけれども、乗り組んでおりました宮崎市出身の三等海曹、当時二十一歳でございますけれども、昨年十一月八日に航行中の艦内で自殺をしたわけです。
　遺族の方はいわゆるいじめがあったのではないかということで非常に疑問を持っておられるんです。艦内での飲食とかかけごととか、班員の丸刈りも行われているということ。それから、当時、自殺事実の処理方法についても不自然があった。それから、自衛艦内での事件も多発しているということ、特にここでは六年間で十七人も自殺しておられまして、三人は自殺未遂なんです。
　そういう状況でございますので、昨日、私ども社民党の国会議員団が現地調査に参りましたけれども、それに関連して、郵政大臣にぜひ御指示をいただきたいのでございますが、ここの隊員の郵便貯金の出し入れにつきまして、本人は幾ら出したか全然わからないという状況があるんです。
　もう少し詳しく申し上げますと、自殺をした彼は、平成九年四月に郵便貯金総合サービス利用申込書、それから通常郵便貯金預入申込書、これで入りますということで、書きましたのは自分の名前と年齢と数字、これ一回なんです。その後ずっと郵便貯金は出し入れがしてあるわけですけれども、郵便貯金払戻金受領証、これに書いてお金を出すわけですが、実はこの隊は班長が郵便貯金通帳も一番初めに出した印鑑も全部持っておりまして、それから名前はゴム印なんです。ですから、この票が出されれば、郵便局の方は隊と協力してお金を出すようになっておりますから、当然これが来れば出たことになるわけです。
　本人はどういうふうにして申し込むかというと、班長が持っております一覧表に何月何日幾ら欲しいということを書くようでございます、その日に出したい人が。それを班長が見ながら書いて郵便局と交渉してお金を出す。ところが、その紙はもうないんです、自分たちは必要ないんだということですから。本人が申し立てをしてお金をもらったかどうかというのはわからないという問題が起こりました。
　この彼については、平成九年の四月から九月までの間に六十数万円の自分の察知していないお金が出たと。それから、友人も数人、二十何万円とかいろいろおられるわけですが、それを実際調べたいけれども、調べる手だてがない。
　そのことできのう郵便局長の方にお尋ねいたしましたら、自分のところはそういうことで何にもないけれども、郵便貯金センターは五年間伝票を持っていると。ですから、その点を開示してもらいたい。私たちの要望は、本人だけじゃなくてその班に所属する方々の伝票をぜひ見せてもらいたいということを大臣にお願いしたいわけでございます。
○国務大臣（八代英太君）　今、突然でございましたが、よく調査をしてまた御報告するようにいたします。
○三重野栄子君　よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（平田健二君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として佐々木知子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○寺崎昭久君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました資金運用部資金法等の一部を改正する法律案及び郵便貯金法等の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。
　財投の改革が必要なこと、その第一歩として預託義務の廃止が必要なことは論をまちません。また、その結果として、郵貯を通じて集められた資金が自主運用となることについても当然のことであります。その意味で、この両案の基本的な方向性については私たちとしても理解するものであります。
　その上でなお私たちがこの両案に反対するのは、この改革案が見せかけの改革であり、実質は改革の先送りにすぎないと考えるからであります。
　今回の改革案の最も重要な部分は預託義務の廃止です。これにより必要以上に運用部に資金が流れる現状を改め、また特殊法人みずからの資金調達を促進することによってその整理合理化を進めることとされています。しかし、この最も重要な部分に大きな抜け穴があるのです。言うまでもなく財投債の存在です。特殊法人がその資金調達を財投債に依存してしまえば、現在と何も変わらないことになるのです。これが私たちが見せかけの改革と呼ぶ理由であります。
　また、旧国鉄、国有林野事業などで明らかなように、財投資金によって事業を行う財投機関こそが国民負担の観点からは最大の懸念でございます。しかし、今回の法律案ではこの財投機関の改革について何ら盛り込まれておりません。市場の評価によってその整理統合を進めるとされていますが、これさえ、財投債依存体質が残れば何の意味もありません。これで一体どこが改革と呼べるのか、やはり改革を先送りしているだけのことではないのかという強い疑念が残ります。
　そのほかにも、改革の前提となる現在の財投機関の財務健全性、今後、市場から資金調達するに当たって、情報公開制度の整備、経過措置のあり方など多くの問題点を含んでいると考えます。
　また、郵貯の自主運用は、将来三百兆円を上回る規模となることが考えられますが、この巨大な資金の運用が本当に適切に行われるのか、仮に郵貯にとって適切な運用を行ったとしても、これが本当に我が国金融市場にとって適正な運用となるか等、幾つかの疑問が残ります。
　私たちは衆参両院の審議を通じてこれらの疑問点を何度もただしましたが、政府からは明確な答弁がありません。特に重要な財投債の発行方針については、大蔵大臣が一定の方向性を示したものの、やはり抽象的なものであり、私たちの懸念を払拭するものではございません。
　財政投融資の改革が必要なこと、またそのための第一歩が預託義務の廃止であることは言うまでもありません。しかし、政府案は明らかに見せかけだけの改革であり、今と何が変わるのか全く不明です。
　以上の理由から、両法案に対して反対の意思を表明し、我々が政権をとった際には真の改革を必ず実現することをお約束いたしまして、私の討論とさせていただきます。
○岩井國臣君　私は、自由民主党・保守党及び公明党・改革クラブを代表し、ただいま議題となっております資金運用部資金法等の一部を改正する法律案及び郵便貯金法等の一部を改正する法律案につきまして賛成の討論を行います。
　この両法律案は、郵便貯金等の資金運用部への全額預託義務を廃止し、受動的な資金の流れを絶つなど、財政投融資制度を抜本的に改革しようとするものであり、現行制度が創設された昭和二十八年以来、初の大改正であります。
　財政投融資制度が社会資本の整備等我が国の経済社会の発展に大きく寄与してきたことは論をまたないところであります。しかし、その一方で、時代の変化に対応した改革も求められており、政府・与党を中心に真摯な検討が重ねられてきました。提出された両法律案は公共政策の遂行と市場原理との調和を図るというまことに時宜を得たものであり、高く評価するものであります。
　以下、両法律案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、財投機関が市場から真に必要な資金だけを調達する仕組みに転換されることから、財投機関の効率化が促進されることが期待されるからであります。財投機関にはまず財投機関債の発行を検討させ、市場の評価にさらすこととされております。財投機関債の発行は財投機関のディスクロージャーの充実にもつながり、運営効率化へのインセンティブを高めるなど大きな効果が期待できます。
　賛成の第二の理由は、財投債の発行により、市場原理だけでは実現できない重要な政策の遂行が確保されるからであります。市場原理を導入し財投機関の存立を市場の評価にのみゆだねるのでは、政治の責任を果たすことにはなりません。市場原理では割り切れないものの、国民生活にとって必要性が認められる事業については、財投債による資金調達を認めるなど、財投機関の性格を踏まえた現実的な措置が講ぜられております。さらに、財投債の発行限度額については、国会の議決を要するなど財政規律の確保も図られており、反対の余地はないと考えております。
　賛成の第三の理由は、全額自主運用に伴い、郵便貯金については資金調達から資金運用まで一貫した経営が実施されることとなり、より効率的な事業経営が可能となるからであります。全額自主運用に当たっては、安全確実な運用が基本とされるべきでありますが、こうした方針は法律に明記されております。さらに、運用計画、運用報告が公表されるなど透明性も確保されており、これまた反対の余地はないと考えられます。
　今回の改革では、以上のような措置に加え、政策コスト分析等を活用し、民業補完の徹底や償還確実性の精査が行われることとされており、財投改革を推進するきめ細かな措置が講ぜられております。
　これらの改革により財政投融資が効率的なシステムへと再生し、時代の変化に対応した適切な役割を果たすことを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、資金運用部資金法等の一部改正案及び郵便貯金法等の一部改正案に対して反対の討論を行います。
　両改正案は今日まで長期にわたって維持されてきた財政投融資制度そのものの存続にかかわるものであり、このように短時間で終局するのではなく、時間をかけて徹底審議すべき重大法案であります。
　そもそも財政投融資制度は予算と並ぶ財政政策の重要な手段として機能してきました。それが、長年の自民党政治のもとで、大企業の基盤整備やむだな大型公共事業などに乱用され、また一般会計の赤字の穴埋めに流用されたり、大企業本位の景気対策に利用されてきた結果、本来の姿から大きくゆがめられているのであります。
　ところが、本法案は、それを改革するのではなく、財源部分と使途とを分断し、その間に市場を介在させることによって財投そのものを解体に導こうとするものです。これが反対の第一の理由であります。
　第二に、本法案により郵貯、年金等の資金の預託義務が廃止され、全額自主運用となります。国の信用のもとで集められた資金は、確実、有利はもちろんのこと、公共の利益に沿って配分、運用されなければなりません。ところが、巨額の国民の財産が市場で運用されれば、資金の流れをゆがめ、国民の財産を危険なリスクにさらすことは明らかであります。
　さらに、本法案は、個々の財投機関を市場の評価にさらすことによって改革を促すというものであります。しかし、市場は収益性を評価できても政策は評価できません。個々の財投機関の政策上の必要性は国が政策判断で決めるべきものであり、その逆であってはなりません。
　第三に、これまでも財投は内容が複雑な上、国民への開示が極めて不十分でした。ところが、本法案は、従来の財投計画の国会提出を法律上の義務としただけで、何ら現状と変わりません。それどころか、財投計画の範囲縮小によって、国民から見えない部分がむしろ大きくなってしまうのであります。
　しかも、改正後の財政融資資金はその財源を基本的に財投債の発行によって調達することになりますが、これは国債と同じ条件で発行されるものであり、従来の国債と区別できません。新たに巨額の財投債が発行されれば国の債務はますます膨らみ、財政破綻が一層深刻化することになるのであります。
　今、必要なことは、財投制度を解体させる方向ではなく、ディスクロージャーを徹底させ抜本的な改革を行うことであることを強調し、反対討論といたします。
○委員長（平田健二君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平田健二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、郵便貯金法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平田健二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、海野君から発言を求められておりますので、これを許します。海野義孝君。
○海野義孝君　私は、ただいま可決されました資金運用部資金法等の一部を改正する法律案及び郵便貯金法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案及び郵便貯金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　財政投融資の対象分野・事業については、民業補完及び償還確実性の徹底、政策コスト分析の活用等を図り、不断の見直しを行うこと。また、これを担う特殊法人等についても、一層の整理合理化に努めること。
　一　財投機関債については、財政投融資の対象となっている特殊法人等が市場の評価を受けることを通じ、運営効率化へのインセンティブが高まるという財投改革の趣旨を踏まえ、その円滑な発行と流通のための情報公開等環境整備に努めること。
　一　財投債については、特殊法人等の真に必要な事業に限定し、安易な発行が行われることがないよう留意すること。
　一　政府保証債については、財政規律の確保等の観点から厳格な審査を行い、限定的、過渡的な発行にとどめること。
　一　市場原理だけでは実現できない重要な施策を実施している機関や超長期資金を必要とする事業等については、その業務のあり方等にかかる不断の見直しを行いつつ、緊要な政策課題に適切に対応し、必要な業務遂行に支障が生じないよう適切な配慮を行うこと。
　一　特殊法人等の経営実態を明確化するため、財務諸表等のディスクロージャーの一層の充実を図るとともに、外部監査法人の活用に努めること。また、財務状況の改善を要する機関等については早期に適切な見直しを行うよう努めること。
　一　郵便貯金の全額自主運用に当たっては、安全・確実な運用を基本とするとともに、市場の混乱を招かないよう十分配意すること。また、運用評価については、企業会計基準に準じた基準を採用することとし、透明性の確保に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（平田健二君）　ただいま海野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平田健二君）　多数と認めます。よって、海野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宮澤大蔵大臣及び八代郵政大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮澤大蔵大臣。
○委員長（平田健二君）　八代郵政大臣。
○国務大臣（八代英太君）　ただいま郵便貯金法等の一部を改正する法律案を御可決いただきまして厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（平田健二君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成十二年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　阿南　一成君
　　　　　木村　　仁君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　市田　忠義君　　　　　畑野　君枝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　地方行政委員長　　斉藤斗志二君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣　　　　　保利　耕輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方自治法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）

　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、市田忠義さん、岡利定さん及び木村仁さんが委員を辞任され、その補欠として畑野君枝さん、阿南一成さん及び仲道俊哉さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院地方行政委員長斉藤斗志二さんから趣旨説明を聴取いたします。斉藤斗志二さん。
○衆議院議員（斉藤斗志二君）　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　本年四月一日に施行された地方分権一括法により、地方分権は今や実行の段階を迎えることとなり、地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大する中で、地方議会が担う役割はますます重要なものとなっております。
　地方議会は、住民の負託にこたえ幅広い活動を行っておりますが、審議が複雑化、高度化し、委員会審査の一層の充実が求められる中で、さらに積極的、効果的な議会活動を行っていくためには、現行法における人口段階別の常任委員会数の制限を廃止し、それぞれの議会の判断に基づいて常任委員会数を決定できるよう制度を改善し、地方議会の自主性、独自性を尊重していく必要があります。
　また、地方議会の活性化を図るためには、その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり、地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、議会における会派等に対する調査研究費等の助成を制度化し、あわせて、情報公開を促進する観点から、その使途の透明性を確保することが重要になっております。
　さらに、地方公共団体の公益に関する事件については、国会で審議できるものも多々あることから、地方議会が国会に対して意見書の提出ができるようにすることも、議会の活性化に資するものと思料されるのであります。
　以上のことから、地方分権の進展に対応した地方議会の活性化に資するため、本案を提出することとした次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、地方議会の意見書を、関係行政庁のほか国会にも提出することができるものとしております。
　第二に、地方公共団体は条例により、地方議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、議会における会派または議員に対し政務調査費を交付できるものとするとともに、政務調査費の交付を受けた会派または議員は、その収支状況を議長に報告するものとしております。
　第三に、地方議会における人口段階別の常任委員会数の制限を廃止するものとしております。
　なお本案は公布の日から施行するものとし、政務調査費に係る改正部分については、平成十三年四月一日から施行するものとしております。
　以上が本案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（和田洋子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（和田洋子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田洋子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成十二年五月二十三日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　井上　美代君　　　　　大沢　辰美君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　福山　哲郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振
　興事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、木俣佳丈君、井上美代君及び久野恒一君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君、大沢辰美君及び佐藤昭郎君が選任されました。
　また、昨二十二日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。玉沢農林水産大臣。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　砂糖は、食生活の面においても食品産業の原材料としても必要不可欠であるとともに、甘味資源作物であるてん菜やサトウキビは、地域農業及び地域経済において重要な地位を占めております。これまで、砂糖の価格安定等に関する法律により、砂糖の価格の安定を図るとともに、国内産糖に係る関連産業の健全な発展を促進し、甘味資源作物に係る農業所得の確保と国民生活の安定を図ってきたところであります。
　しかしながら、近年、国際糖価が低位で安定している中で、消費者及び食品産業からの砂糖の内外価格差の縮小の要請が強まるとともに、砂糖需要の減少に伴い、輸入粗糖が減少し、その負担する調整金の単価が上昇するなど、現行の糖価安定制度の円滑な運営に支障が生じてきております。
　このような状況を踏まえ、糖価の引き下げにより砂糖の需要の拡大を目指すとともに、輸入糖と国内産糖の適切な価格調整及び市場原理の円滑な活用を図りつつ、甘味資源作物生産者の経営の安定及び砂糖製造事業の健全な発展を促進することが必要となっていることから、今回この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、糖価の低下を図る上で制約となっている安定上下限価格制度を廃止し、これに伴い、法律の目的の規定を改めるとともに、題名を砂糖の価格調整に関する法律とすることとしております。
　第二に、国内産糖の原料であるてん菜及びサトウキビについては、最低生産者価格制度を維持し、その算定は、甘味資源作物の生産費その他の生産条件、砂糖の需給事情等を参酌し、再生産を確保することを旨として定めることとしております。
　第三に、国内産糖については、市場原理の活用を図りつつ、農畜産業振興事業団の買い入れ及び売り戻しの方式を廃止し、交付金を交付する方式に改めることとしております。
　第四に、砂糖の生産の合理化と砂糖の需要の拡大を緊急に図るため、輸入に係る指定糖等の売り戻しの価格の特例措置を三年間に限り講ずるとともに、農畜産業振興事業団に、当分の間、糖価安定資金を引き継ぐ砂糖生産振興資金を設置し、これを財源として、当該売り戻し価格の特例措置を含め、砂糖等の生産の振興に資するための措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（若林正俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成十二年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　藁科　滿治君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藁科　滿治君　　　　　竹村　泰子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　北村　哲男君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　山本　有二君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　白木　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　金融監督庁長官　　
　　　　　　　官房参事官　　　　小手川大助君
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部検査総括課長　　本間　　勝君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　林　　洋和君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石本　宏昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○理事補欠選任の件

　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣法制局第一部長阪田雅裕君、金融監督庁長官官房参事官小手川大助君、金融監督庁検査部検査総括課長本間勝君、大蔵大臣官房審議官福田進君、通商産業大臣官房審議官林洋和君及び労働大臣官房審議官石本宏昭君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北岡秀二君　さきの委員会で、この商法改正に関連いたしまして比較的労働者の保護という観点からの質疑が多かったということで、私は会社法の改正についての基本的な部分から質問させていただきたいと思う次第でございます。
　我が国の企業を取り巻く環境を考えてみますときに、国際的な大競争時代、さらには技術革新、そしてまたそれに関連してグローバルスタンダードというようないろんな非常に急激な変革の中で大変厳しい環境の中にある。そういうような状況の中で、国際的な競争力を企業としてもどんどんつけていかなければならないということで、いろんな角度からのスピードを求められる対応というのが今必要になってきておるということで、このたびの商法改正もそれに関連したことであるということでございます。
　現在まで、法務省において、会社法の改正ということで昭和五十年以降全面的な改正作業を行っておるというような状況でございますが、その五十年から始まった長期的な会社法の改正、それはどういうふうな形での理念、目的に基づいて作業が進んでおるのか、そしてまた、なおかつその作業終了をどういうふうに完成させていくお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　会社法は、会社の成立から消滅に至る諸段階につきまして団体及び構成員である株主等の内外の法律関係を規律する法律でございますが、会社を取り巻く社会経済情勢は刻々と変化するものでございますので、見直しの必要性の有無等につきましては絶えず配慮をする必要がございます。
　昭和四十九年の商法改正の際に、会社法の大幅な見直しを要求する国会の附帯決議があったことを契機といたしまして、法務省におきましては、同年から会社法の基本的な問題点につきまして検討を開始いたしました。昭和五十年六月には、企業の社会的責任や株主総会制度の改善策等を内容とする会社法改正に関する問題点の取りまとめをいたしました。以降、これに基づきまして、緊急性の高いものから順次七回にわたり改正を行ってきたものでございまして、今回が八回目に当たるのでございます。
　このように、政府といたしましては昭和五十年以来会社法の全面的な改正作業を続けてまいりましたが、今回の会社分割法制の創設によりまして重要な事項につきましての一応の見直しを終えることとなるのでございます。
○北岡秀二君　今いろいろお話をいただいたわけでございますが、御承知のとおり、前段にも申し上げたとおり、非常に我が国を取り巻く経済情勢、そしてまた、なおかつ技術革新等々によって非常に物事の考え方も変わってきておりますし、そしてまた、なおかつ会社のあるべき姿というのも変わってきておるわけでございます。さらに、国際的な競争という観点から申し上げると新たな取り組みというのも必要になってくる。
　そういうことから言うと、今のお話の五十年以降の作業というのは、基本的には二十五年前に基本方針をつくられたということで、今申し上げました刻々変化をしておる企業を取り巻く環境ということを考えてみるときに、新しい時代への対応というのが当然必要になってくる。そのあたりでいろんな部分で考慮していかなければならないところがあるだろうと思うんですが、そのあたりについての姿勢はどういう形で取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま御説明をいたしましたとおり、政府といたしましては昭和五十年六月の「会社法改正に関する問題点」の公表以来、会社法の全面的な改正作業を続けてまいってきたのでございますが、今回の会社分割法制の創設により重要な事項についての一応の見直しを終えることになったのでございます。
　しかしながら、商取引の基本原則や会社の基本的なあり方を定める商事基本法でございます商法につきましては、社会経済情勢の変化に応じて多くの検討課題が提起をされているのでございます。また、これまでの商法改正法案の国会審議等におきまして附帯決議等として立法課題が提起をされております。政府といたしましては、これら多くの立法課題に的確かつ迅速に対応いたしまして、現行会社法制が新しい時代の要請に対応したものになるようにこれからも積極的に検討を進めていく予定でございます。
　こうした観点から、現在、法制審議会商法部会におきまして、今後どのようなスケジュールでどのような事項につきまして改正の検討をするかにつきまして審議を行っていただいているところでございます。
○北岡秀二君　今話がございました、いろいろ新しい時代の新しい流れに的確に対応していかなければならない、そしてまた最近、これは政治の世界でも言われておることなんですが、対応に対するスピードが要求されるというような状況というのはいろんな場面であります。
　そういうことで、特に法務省を取り巻く一つの状況としての、今、大臣のお話の中で出てまいりました法制審議会の取り組み、過去にいろいろ議論されてきましたが、審議が遅いんじゃなかろうかというような御指摘がたびたび繰り返されてまいりました。最近の商法改正という実情だけを見てみますと、ある一部の方々にとりましてはむしろ従来の大変遅い対応よりも十分にスピードを持って対応しておるということで評価をされておられる部分もあるわけでございますが、私は個人的に最近の情勢ということを総合的に考えてみたときに、まだもっともっと柔軟に対応していただき、なおかつ迅速に対応していただきたいなという思いもあるわけでございます。
　大臣、この法制審議会の最近の取り組み姿勢と申しますか、あるいは取り組み状況についてどういうふうに評価をされていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（臼井日出男君）　政府におきましては、近時、商法については平成二年に会社の設立手続の簡素化、簡易化、最低資本金制度の導入をいたしました。平成五年に社債制度の見直しあるいは監査役制度の改正、平成六年には自己株式の取得制限の緩和等をそれぞれ内容とする改正を行いましたほか、企業の組織の再編のための法の整備といたしましては、平成九年には合併法の合理化、また平成十一年には株式交換制度の導入等を図ってきたのでございます。
　これらに続くものといたしまして、会社分割法制の創設を内容とする本法案を当初の予定を一年前倒しいたしまして今国会に提出をさせていただいているところでございます。
　これらの商法の改正作業におきましては、すべて法制審議会の審議を経て作業を進めてきたところでございまして、このような商法改正の状況にかんがみますと、法制審議会においては、その時々の社会の要請にこたえ、迅速かつ的確に審議がされているものと考えているのでございます。
○北岡秀二君　この商法関係のみならず、法制審議会の存在については、過去いろいろ議論がある、そしてまたいろんな見方がございますので、ぜひとも今後法務省内部として、法制審議会のあり方自身、いろんな環境の変化に対してどういう方針で臨んでいくのかということに対して、いろんな意味でできるだけ大臣もそのあたりの法制審議会のあり方について特に注意を払っていただいて、今後の指導をしていただきたいなと思う次第でございます。
　具体的に今後の会社法改正のテーマとスケジュールについてはどのように考えておられるのですか、お伺いをいたしたいと思います。
○政務次官（山本有二君）　大体、昭和五十年からの改正作業の最後の締めくくりの一番重要なのがこの会社分割法制でございまして、以後は重要でないという意味ではございませんが、今現在、夏をめどに法制審議会商法部会でテーマとスケジュールを決めようとしておりまして、経済社会の要請が強いものから順次改正するよう鋭意検討をいただいておるところでございます。
　先ほど大臣が申し上げましたように、恐らく、国際化、そして二番に情報化、三番目に企業統治というようなことがテーマとなろうというように思っております。
○北岡秀二君　法律をつくるという観点から申し上げますと、ともすると企業の理論というのはなかなか通りづらい部分がございます。今おっしゃっていただいたとおり、業界あるいは経済界全体からいろんな要望が出ておる。
　そのあたり、我が国のよって立つところということを考えてみますときに、これはもう言い古された古い言葉でございますが、貿易立国ということでございますし、経済というのがいろんな意味で社会全体の大きな牽引力になっておる。そしてまた、なおかつ国際的な経済環境ということを考えていったときに、非常に迅速に柔軟に対応していかなければならないというような状況がまだまだあろうかと思うわけでございます。
　今後、いろんな意味で会社法制の整備については積極的にどんどんおくれることなく取り組んでいただきたいと思う次第でございます。
　今回の会社分割制度の問題について具体的にいろいろお伺いしたいなと思うわけでございます。
　きょう、通産省からおいでいただいておるだろうと思うんですが、前段に私も申し上げました経済環境がどんどん変わってきておる。独禁法の改正、持ち株会社をある程度認可したというところからどんどんと会社、企業活動のいろんな再編成、あるいはこのたびの分割もそうでございますが、かなりその必要性に迫られて今現在に至っておるというようなことであろうと思うわけでございますが、この現在の経済環境、なぜこういう法制度が必要になってきておるのか、そのあたりの背景と、このたびの会社分割制度の創設により我が国の産業組織の構造にどのような影響を与えていくのか、そのあたり基本的なところをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林洋和君）　お答え申し上げます。
　先ほど来、委員より、国際競争が激しさを増したというお話がございました。これは私の意見でございますけれども、なぜこの十年ぐらいの間、国際競争が大変厳しさを増したのかという点について申し上げさせていただきたいと思います。
　第一には、やはり冷戦構造が変化をして、旧ソ連あるいは中国を含めて経済的には市場原理とか利潤動機、これが妥当するようになってきたということが非常に大きな構造的な変化だろうと思います。水が高いところから低いところに流れますように、金利が一ベーシスでも高いところに世界のお金は流れていく、成長性が見込める経済、社会にお金が流れていく。
　そういう冷戦構造の終結と相並んで、サービスとか投資、知的財産権を含めた国際化、そして情報通信の発達、こういった三つの構造変化によって世界的な大競争というのが始まったというふうに理解しております。
　私ども学生のときには、規模の利益というのが生産規模の利益でございまして、自動車産業でございますれば、三十万台まではどんどん一台当たりの単価が下がってくると、シルバーストン曲線といって。したがって、三十万台つくっても四十万台つくっても生産規模の利益は変わらないなんということが言われておりましたけれども、その後、単なる生産ではなくて、ファイナンス、流通、技術開発、こういったものを含めますと競争の規模が変わってきている。
　例えば、金融であればシティバンク、それからトラベノール、エクソン、モービル、あるいはベンツ、クライスラー等々、世界的な競争が厳しくなっていて、その構造変化というのが、恐らく十年ぐらい前、今申し上げたようなことだったと思います。
　そういう中で、日本の企業が競争力の強化、生産性の向上、収益の向上を図るために、既存事業の効率化、あるいは得意分野への特化をしていく、あるいは新しい分野に進出をしていく、こういったことに取り組んでおりますが、人材あるいは資本、こういった経営資源を最適に配置するためには企業組織の再編を弾力的、スピーディーに行うことが必要であるというふうに認識しております。欧米諸国にあるような制度が少なくとも日本になければ日本の企業が競争上不利になるということでございます。
　そういう意味では、先ほど御紹介ありましたが、持ち株会社制度、あるいは株式交換制度、分割、そういった企業組織の再編を進める道具立てとしてのそういったものは非常に有益だと私ども考えております。
　今回の会社分割制度を先ほど申し上げた既存の制度とあわせて有効に活用していけば、我が国企業の競争力、生産性、収益の向上というのが図られて、ひいては我が国産業の活力、経済の活力が高まるものと考えております。
○北岡秀二君　欧米の経済社会をいろんな角度で拝見させていただいておりますと、特に企業のいろんな部分の再編成ということに関連して、ＭアンドＡというのが、企業買収というのがどんどん活発に行われておる。ともすると、我々の旧来型の日本的な考え方からすると、企業が一日にしてオーナーがもう全然違うところになっておる、ともするとなじみづらい部分もある。そしてまた、なおかつ今現在の日本の国の中でもそういうＭアンドＡがどんどん進行しつつある。
　この会社分割法が実施をされることになると、ＭアンドＡがどんどんさらに進行していくんじゃなかろうかという見方がございます。これはもう先ほど申し上げられた産業競争力ということからするとやむを得ない部分もあって、当然プラスとマイナス両面あるだろうと思うんですが、この制度の創設によって企業のＭアンドＡは促進されることになるのでしょうか。そのあたりの御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林洋和君）　お答え申し上げます。
　ＭアンドＡの手段としては合併とかあるいは営業譲渡、既にある仕組みがございます。今回の会社分割の中でＭアンドＡの手段として恐らく出てくるであろうと想定されますのは、いわゆる吸収分割、分割をした会社がよその会社と一緒になるという形態だろうと思います。
　このことによってＭアンドＡがどこまでふえるのかというと、正直なかなか見通しが難しいと思います。冒頭申し上げましたように、合併とか営業譲渡とか分社化とか、いろんな手段がございます。したがいまして、この法律改正によってどこまでふえるかということよりも、やはり企業の経営者がみずからの会社の長期的な価値を上げるためにいろいろなことをやる、その一形態としてＭアンドＡというのも行われてくる、ふえていくのではないかと思います。
　ちなみに、平成十一年のときに公正取引委員会の合併等の基準が変わりましたものですから、ちょっとその公正取引委員会のデータは使えないので民間会社の統計で申し上げますと、合併、買収、営業譲渡、資本参加、出資の拡大という、いわゆる広義のＭアンドＡに該当するものが九三年は三百九十七件でございましたが、九九年には千百六十九件でございます。二〇〇〇年の一月から四月まで、十二カ月分の四カ月でございますが、これで六百十五件でございますから、年率千八百見当ということで、この分割によってふえるかどうかは別としても、いずれにしても企業をＭアンドＡするという方向はまだまだ続くのではないかというふうに考えております。
○北岡秀二君　次に法務省の方に質問が移りますので、通産省はもうこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　先ほど御答弁にありましたとおり、この法制度は経済界からの強い要望に基づくものという形になっておるようでございますが、法務省が現在確認しております、会社分割制度を利用して組織の再編成を行おうということで計画しておる会社はどれぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（細川清君）　必ずしも正確な数について把握しているわけではございませんが、報道等によりますと、複数の銀行が共同で持ち株会社を設立した上で事業分野ごとに組織の再編成をすることとか、ある事業会社が特定の事業部門の一部を本体から分離した上でその子会社と統合させるというようなことを予定していると承知しております。これらの場合には、会社分割制度が利用されると見込まれておるわけでございます。
　もっとも、経営者というのはインサイダー取引の問題とか相場操縦の問題等がございますので、はっきり確定しないと外部には公表しない、我々にも言わないというのが一般的でございます。株式交換、会社分割の場合にも、法律の審議中にはほんの数件しか表ざたになっていなかったんですが、法案が通ってからわずかの間に既に四十件ほどが新聞等で分割の報道がされているというような状況でございます。
　したがいまして、私どもとしては、これが成立いたしますれば相当数の利用見込みがあるもの、このように考えているところでございます。
○北岡秀二君　何回も申し上げますが、今回の法案というのは、とにかく企業の国際的な競争力を高めるために組織の再編成を容易にする制度を整備しようというようなものであるわけでございます。しかし、現行法においても会社分割につきましては営業の現物出資による会社の設立という方法でも同一の目的を達成することができるというような状況にあるわけでございます。
　こういうような状況の中で、新たに会社分割制度を設けようという趣旨について、これは再確認の意味で、どういうところの必要性からそういう流れに至ったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（細川清君）　いわゆる分社化のための物的分割、これはすなわち承継会社が分割に際して発行する株式を分割会社自体に割り当てる形態と同様の効果は、御指摘のとおり、現行商法においても営業の現物出資等によって行うことができるわけでございます。
　しかしながら、会社分割制度を創設することによって、第一には、従来の商法ではそういうことができなかった人的分割、つまり承継会社が分割に際して発行する株式を分割会社の株主に割り当てることができるようになった、こういう利点がございます。
　第二に、現物出資等の方法による場合と比べまして、会社分割制度におきましては裁判所が選任する検査役の調査を要しないものとしております。そこで、検査役の調査が必要でございますと、会社設立の手続が完了するまでの間に承継の対象となる営業を停止する必要があるほか、調査期間が一定ではございませんので、あらかじめ具体的なスケジュールを立てて分割登記を進めることができないなどの問題点があったわけでございます。
　しかし、今回の改正ではそういった調査は要しないものとしておりますので、そういった問題も解消されるということでございまして、従来の法制に比べて簡易、迅速に会社分割が行えるようになる、このように考えているところでございます。
○北岡秀二君　ちょっと時間が経過しましたので、通告しておる質問をかなり飛ばして質問をさせていただきたいと思います。
　これまでの衆議院、参議院における審議において議論されてきたことではありますが、商法改正法案第三百七十四条ノ二第一項第三号等において、会社分割をする場合の事前開示書面として「各会社ノ負担スベキ債務ノ履行ノ見込アルコト及其ノ理由ヲ記載シタル書面」が法定されていることにより、債務超過になるような会社分割が許されないということになっております。
　したがって、この第三百七十四条ノ二第一項第三号の書面の正確性を担保することが極めて重要な意味を持つことになるわけであります。この正確性を担保するための方策としてはどのようなことが考えられるのか、お伺いしたいと思います。