○国務大臣（中山太郎君）　矢田部議員にお答えを申し上げます。
　公務員二法は行革の試金石と言われているが、行革と公務員二法はそれぞれ性格が違うじゃないか、こういう御指摘でございます。この点はいま総理からもお答えがございました。
　私どもといたしましては、公務員二法の行政改革における位置づけ、この点につきまして、現在の最大の日本の課題である行政改革を実行する、こういう中で、やはりこの法案はその一環の大きな柱であるというふうに認識をいたしておりまして、速やかな御審議の上、早期成立を期待しているところでございます。
　公務員二法は、公務員の勤務条件の切り崩しではないかというお尋ねでございますけれども、私どもは、公務員というものは国民全体への奉仕者であり、その給与、退職金というもの、あるいはまたその処遇については、絶えず主権者である国民の納得のいくようなことでなければならない、そのためには正すべきところは正すという基本姿勢を堅持してまいることが政府としてはきわめて重要であろうと考えております。
　第二のお尋ねの、人事院の五十二年度民間調査は、現在までに状況が変わっており、もう時期的に古いのじゃないかという御指摘でございますけれども、四十八年の改正におきましても二年間のずれがあったことをひとつ思い出していただきたいのであります。四十八年の場合には、民間と比べて退職金が二割低いということでこれの引き上げをやりましたのでございますけれども、この場合も調査が二年かかっておったわけでございまして、私どもといたしましては、今回の提案は決して古いものではない。必要な調査、統計、分析をやるには最低これだけの日限が必要であるということを御理解いただきたいと思います。
　また、昭和五十二年から五年後の昭和五十七年ごろを基準にさらに民間調査を行い、その結果に基づきまして再度官民比較を行い、昭和六十年度までに退職手当の再見直しをいたしたいと考えております。
　次に、対象には三公社五現業の職員が含まれているのに、一般職非現業のみについて官民比較を行ったのはおかしいじゃないかという御指摘でございますが、退職手当法の対象は、非現業職員、五現業職員、さらには三公社の職員と非常に幅が広うございまして、官民比較に当たりましては、一般職非現業職員の約半数を占める行政職（一）の職員で、さらに行政職（一）の約三分の二を占める高等学校卒業の職員を民間における高等学校卒業の事務、技術に従事している方々と比較し、これは昭和四十八年に二割増しをしたときと同じシステムでやっておるということを御理解いただきたいのであります。
　なお、三公社五現業の職員の退職手当につきまして官民比較をする点については、これらの職員の多くが中学校の卒業者で現場で働く方々でありますから、中労委及び労働省の調査による民間の中卒の生産工程労働者の退職金と比較してみましたところ、その結果はいずれも三公社五現業が民間よりも高くなっておるのでございます。
　結論といたしまして、二〇％引き上げをいたしました昭和四十八年の調査のシステムと同じシステムをとった結果に基づいて、今回一〇％の引き下げを行うというふうに政府が法案を提出さしていただいたということを御理解いただきたいと思います。
　次に、高齢者の特別昇給の廃止は俸給の一号、二号切り下げとなり、今回の支給率の削減と合わせると五十七年度には民間より引き下げとなり問題となるが、この点はこう認識してよいのかということでございますが、公務員の昇給制度の変更のうち、御質問のあった退職時の特別昇給は、高齢による昇給延伸等により影響を受けている職員で勤務成績が特に良好な者が勧奨により退職する場合に認められている特別昇給と思われます。これは現在も行われているものであり、これが来年の三月三十一日をもって廃止されることになっておるところでございます。
　なお、これとは別に、勤続二十年以上の職員で勤務成績が特に良好な者が退職した場合に認められている特別昇給は、今後とも存続をいたすことといたしております。
　他方、民間におきましては、特に石油危機以後、退職金制度の修正は急激でございます。昭和五十二年の民間調査以後におきましても、退職金をベースアップをする以前のいわゆる月給に焦点を合わせるというようなことを民間でやっておりましたり、また、定年年齢の延長に伴う退職金を満五十五歳水準に抑えるというのが最近の民間の傾向であるということも調査の上であらわれております。その点もよろしく御理解を賜りたいと思います。
　次に、人事院総裁が官民比較の検討は慎重に行うべきであると言っているのに、財政再建のために二カ月後に法案化する等拙速過ぎるじゃないかというおしかりでございます。
　今回の退職手当法の改正作業は、昭和五十三年十月からすでに人事院において民間退職金の調査を開始しており、また、昭和五十四年三月二十八日の参議院予算委員会におきまして、当時の三原総務長官が人事院に民間退職金調査を依頼していると答弁いたしております。本改正作業は、御指摘の五十四年十一月の閣議決定の約一年以上前から進められておりましたもので、決して二カ月という短期間で拙速に法律案を御審議いただくようにいたしたのではないことを御理解いただきたいと思います。
　次に、退職金は賃金の後払いであり、その削減は許されない、政府は公務員の退職手当は勤続報償であるとしているが、そうだとすると、短期在職者に退職手当を支給するのはおかしいではないかと、こういうお尋ねでございます。
　民間企業の退職金の性格は、功績報償説あるいは賃金後払い説、生活保障説等の諸説がございます。国家公務員の場合は、職員が長期間勤続して退職する場合の勤続報償であるというふうに認識をいたしております。
　次に、退職手当は勤務条件であり、労使の交渉で決めるべきであり、特に三公社五現業は労働協約権が認められているのに退職手当は法定主義とされ、団交権が否認されている、退職手当は公務員と区別すべきではないかという御指摘でございます。
　退職手当法は、広く三公社五現業の職員のみならず、非現業の一般職公務員、国会職員、判検事、裁判所職員等、司法、立法、行政の各分野の公務員にも適用され、対象範囲がきわめて広く、その算定方法は、勤続年数に応じた支給率に最終月俸を掛けるという画一的な方法であることは御承知のとおりでございます。
　日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社につきましては、従前はその職員は国家公務員として退職手当法の適用を受けていましたが、その後、国から三公社に移行した後も従前どおり国家公務員と同様に退職手当法の適用を受けていることを御理解いただきたいと思います。
　昭和四十八年の官民比較による公務員の退職手当法の改正に関しましては、三公社五現業の職員を含めて退職手当の改善を行っておりますし、今回も同様に官民比較によって退職手当の是正を行っているものでございまして、三公社五現業職員も他の公務員と同様に取り扱うことが適当であると考えております。
　最後のお尋ねでございますが、退職手当は勤務条件なのだから、その改正は労働基本権制約の代償機関たる人事院の勧告を待って行うべきと考えているが、人事院勧告を受けたのか、勧告を受けるべきでなかったのかという御指摘でございます。
　国家公務員の退職手当の基本的な性格は、職員が長期間勤続して退職する場合の勤続報償である。退職手当法の対象は非現業の一般職国家公務員及び五現業職員のみならず、広く特別職国家公務員、さらには三公社職員を包含する。第三点は、総理府では従来からおおむね五年ごとに中立的な第三者機関である人事院に民間退職金調査を依頼いたしております。その調査結果により官民対比等を行い、昭和四十八年に行ったように、比較是正の必要がある場合は、人事院の勧告を待たずに二割引き上げてまいりました。このような経過から見ましても、今回も従来同様、人事院の勧告を受けずに改正案を提出したことを御理解賜りたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕