○松岡満壽男君　私は、新しい統一会派改革の同志の皆さん方のお許しをいただきまして、村山総理大臣の所信表明に対し質問をさせていただきます。
　まず初めに、一昨日発生いたしました北海道東方沖地震によって被害を受けられました皆様に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。政府としても直ちに最善の復旧作業対策を講ずるとともに、今後とも万全の防災対策を確立するよう強く要望する次第であります。
　今日、冷戦の終結によって東西対決による緊張は大きく解消されましたが、人口問題、地球規模の環境問題、民族・宗教間の対立、核拡散問題など、二十一世紀を前にして私たち人類は新たな課題への挑戦を求められております。また、国内にあっては、経済・産業構造の変化と急速な高齢化の潮流の中にあって、あらゆる分野における改革を勇気を持って実行しなければならないときを迎えております。国民の政治に対する期待には極めて大きなものがあります。政治は、国民の期待にこたえなければなりません。しかし、村山内閣は、この国民の期待には何一つこたえない、官尊民卑の体質をあらわにした無責任内閣であると指摘せざるを得ないのであります。（拍手）
　私は、ここで総理に対して率直な疑問を投げかけなければなりません。あなたは、政党政治において、政党が国民に約束した公約、そして党員が共有する党の基本政策を一体どのようにお考えなのでありましょうか。
　社会党は、非武装中立を唱え、自衛隊は違憲であるとして、ＰＫＯ法案には牛歩戦術はおろか議員総辞職願まで出して反対し、消費税導入には絶対反対を主張され、日の丸・君が代も認めないという態度をとってきたはずであります。
　消費税反対を旗印にした五年前の参議院議員選挙で、社会党は二千万票を獲得しました。一方、国の将来を考え、率直に消費税の導入を訴えた候補者は、まくらを並べて落選したのであります。実は、私もその一人でありました。
　社会党は、昨年の総選挙においても、これらの政策を変わらず訴えておりました。有権者は、金権腐敗の自民党打倒を叫ぶ社会党を信じて一票を投じたはずであります。国民に約束した政策を一夜にして放棄しただけでなく、全く逆の政策を実施する政党の存在を、私は寡聞にして知らないのであります。
　政党、政治家には、厳しいモラルが求められております。選挙における公約を公然と踏みにじる政党、政治家は、最大の政治倫理違反であり、主権者に対する背信行為と言わなければなりません。（拍手）村山総理、あなたは日本国政府を代表する総理であります。みずから政治的モラルを投げ捨て、支持者を裏切った総理では、国民の政治への信頼を回復することはできないと私は断言したいのであります。
　総理、私は、あなたに政治家としての責任感があるならば、新しい選挙制度が実施されたときに直ちに国会を解散され、国民に信を問うべきであると思うのであります。総理の率直にして誠意のある御見解を伺いたいと思います。
　そこで総理、総理が今国会でまず取り組むべきことは、一日も早く衆議院小選挙区区割り法案を成立させ、政治改革関連四法案を実質的にも成立させることであります。
　細川内閣は、政治改革の実現を最優先課題として掲げ、これが成立しなければ責任をとるという強い決意で取り組むことで、本年一月末にようやく政治改革関連四法案の成立を見たのであります。自民党が七年余りの歳月をかけ、三つの内閣をつぶしてもなし得なかった政治改革が、あと一息というところまでたどり着けたのは、細川内閣、羽田内閣、いずれも総理大臣の強いリーダーシップと国民の強い支持があったからであります。改めて、総理の今国会での早期成立に向けての決意をお伺いします。そして、ここまで来た以上、中選挙区制度のもとでの解散・総選挙を行わないことを再度言明していただきたいと存じます。
　また、竹下元総理が国会内会派の自民党に復帰し、藤波元官房長官も自民党に復党する動きが出ている状況を総理はどうお考えですか。法的責任がなければ政治的責任はないとの御認識でしょうか。リクルート事件などを引き起こして今日の政治不信を招いた道義的責任はもうなくなったのでしょうか。総理のお考えを伺います。
　次に、我が国と国連とのかかわりについて質問いたします。
　河野外務大臣は、九月二十七日の国連総会において、我が国が、多くの国々の賛同を得て、安保理常任理事国としての責任を果たす用意があることを表明されました。その決断は、我が国が今まで以上に、世界の平和と安全の維持、地球レベルでの経済社会問題の解決や国連の改革にできる限りの貢献を行っていくという確固とした決意を全世界に明確に表明したということであります。
　これまでの安保理決議では、紛争解決のため、国連平和維持軍を紛争地域に派遣したり、多国籍軍が武力行使を行う決議もたびたび行ってきました。最近では、湾岸危機、ソマリア、ハイチなどの例があります。安保理常任理事国になりますと、軍事関係では多国籍軍派遣の是非等につき我が国の立場をその都度明確にしていかなければなりませんが、常任理事国になっていたと仮定すると、例えばハイチのケースでは、我が国の参加しない多国籍軍の派遣決議案に対し賛成の立場を表明していたのか、それとも、あくまでも平和的解決を求め反対あるいは棄権の立場をとっていたのか、どちらでありましょうか。これは大変重要なことでありますので、総理のお考えを明確に伺いたいと思います。
　世界平和を希求する我が国としては、世界で唯一の被爆国という立場もあり、我が国の大きな使命の一つは、核兵器廃絶に向けての日々の努力であると考えます。しかしながら、現在の常任理事国五カ国は、すべて核保有国であると同時に最大の武器輸出国でもあります。そうした中で我が国が常任理事国になるなら、当然のことながら、特にこれらの国々に対して核廃絶、軍縮の働きかけを強めていくことが必要となってまいります。その具体的な方策とプログラムを総理及び外務大臣より明確にお答えいただきたいと存じます。
　ＰＫＯ活動の範囲と役割について、ガリ事務総長は、紛争当事国あるいは紛争当事者の和平の合意が成立する前に国連が平和の確立のための活動を行う、いわゆる平和執行部隊を考えているようであります。我が国が常任理事国になる場合、このような考え方は軍事的な意味で微妙な点を含んでいると思われますが、基本的な考え方につき総理及び外務大臣の明確な御答弁をお願いをいたします。
　次に、地方自治の課題につきまして総理にお伺いいたします。
　地方自治の確立あるいは地方分権の推進は、古くて新しい政策課題であります。我が国の地方自治はかねてから、三割自治、時には一割自治と言われ、全く改善されないまま今日に至っております。自主的な政策を樹立てきず、町づくりを初めとする大部分の計画や事業が中央の画一的な指導によって行われるために、住民の自治意識は希薄になり、住民主体の町づくりや村おこしかできないという状態になっております。
　かねてから過疎過密の問題が論じられ、首都圏への一極集中の弊害が指摘されながら、何も解決していないのが現状であります。地方制度調査会の二十三次にわたる答申や地方団体から毎年繰り返される要望にもかかわらず、地方自治の確立、地方分権の推進は、かけ声だけに終わってきたのであります。日本新党は、この問題を明確なものとするために、地方主権の確立を基本政策の柱として掲げ、中央集権から地方主権への抜本的な転換を主張してまいりました。実効のある地方分権を実施するためには、税財源、事務の大幅な再配分など、現行制度の抜本的な改革が必要であります。同時に、基礎的な自治体である市町村が、自主的に地方行政を担える力を持つことが要請されます。
　今回の選挙法改正によりまして、小選挙区が三百となりましたが、現在の広域市町村圏もほぼ三百であります、また、十一ブロックの比例区は、道州制を考えるときのブロックに近いものがあります。私は、現行の都道府県、市町村のシステムは、ともすれば、国が県を指導管理し、県がまた市町村を指導管理することになり、住民サイドの地方自治が育たない制度になっていると思うのであります。したがいまして、この際、地方分権を絵にかいたもちにしないためにも、例えば道州制と三百市といった思い切ったシステムを構想すべき時期ではないかと考えるのであります。現行の都道府県、市町村という二層制のもとでは、中央集権体制を打破することはできないと断言せざるを得ないのであります。
　総理は、所信表明において、政治改革の一つの柱として地方分権の推進を掲げておられますが、言葉だけの分権、作文だけの分権の時代は終わらせなければなりません。政府の構想力とやる気、総理の指導性が問われているのであります。ここで私は、総理の地方自治への現状認識をお伺いしたいのであります。あわせて、総理がお考えになっておられる地方分権への基本姿勢、いつまでに何をどのようにして実現するのか、明確な御答弁をお願いしたいのであります。
　次に、農業・農村問題についての総理の御所見を伺います。
　自由貿易の恩恵を最も受けている我が国としては、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意の着実な実施、それに伴う関連法案の整備を急ぐべき状況にありますが、農業を取り巻く環境の変化が国民各層に種々の不安を抱かせてい各事実もあります。政府としては、国際化に対応し得る新たな農業・農村ビジョンを示すべき義務があるのではないかと考えます。
　生産者側は、今後の生産者価格の変動や補助政策の変更に不安を抱いています。一方、消費者側は、輸入農産物を含む食料・食品の安全性が十分確保されているかどうか、大きな不安を抱いています。政府は、ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れに伴う混乱を極力回避しながら、産業として自立し得る農業の確立のために努力すべきであると考えます。
　総理は、九月三十日の所信表明演説では、食管制度の改革と言われましたが、そのわずか四日後の十月四日、村山総理が本部長を務める緊急農業農村対策本部が発表したウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱骨子では、現行食管制度の廃止ということをうたっておられます。改革と廃止では意味が大いに異なり、受け取る者に混乱が生じております。食管制度の改革か廃止かを明確にしていただきたいと思います。廃止の御意見ならば、食管法廃止の後に具体的にいかなる方針をとられるのか、タイムリミットとその方法も含めて明確にしていただきたいと存じます。
　現行制度と同様、統制色の強い政府主導の新たな制度をつくったのでは、混乱に拍車をかけることになりかねません。旧社会主義国の例では、マーケットメカニズムへの移行によって混乱に陥っております。食管制度廃止後の基礎的食糧の供給システムに市場原理を導入する場合には、この点に留意しておくことが必要であります。総理の御所見を伺います。
　次に、国土の七割を占める中山間地域め活性化策についてお伺いいたします。
　中山間地域は、かねてより、農業の不振、過疎化の進行に苦しめられていますが、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施を受けて、振興のための新たな施策を展開する必要に迫られています。我々は、中山間地域振興の力点を生産重視から生活重視へ切りかえるべきと考え、総合的な社会開発事業としての振興策を提言しております。中山間地域については農林水産省の所管の枠を超えていることから、関係省庁が互いに協力連携して取り組むべきものと考えますが、総理の御所見を伺いたいと存じます。
　次に、社会福祉政策について御質問いたします。
　我が国では、現在、人類がいまだかつて経験したことのない速さで高齢化を迎えようとしております。六十五歳以上人口の割合を示す高齢化率が、現在の一四％から六年後の二〇〇〇年には一七％を超え、世界一の超高齢社会を迎えると試算されております。しかしながら、現在では、十分な介護が受けられないために病気でもないのに病院に入院する、いわゆる社会的入院が大きな社会問題となっており、国民の多くは安心して老後を迎えることができない状況にあります。
　このような現状に対応するため、我々旧連立与党では、福祉社会に対応する税制改革協議会の中で、活力のある、豊かな、介護に不安のない福祉社会を構築するため、精力的に討議を重ねてまいりました。その結果、現行ゴールドプランの見直しを早急に行い、新ゴールドプランについては、その実効ある展開を図っていくため、政府全体として積極的な取り組みを行っていくとの結論に達しました。そして、ホームヘルパーの倍増など具体的な施策を実現していくためには、平成七年から十一年までの新ゴールドプラン計画期間に現行の約一・六倍に当たる約三兆七千億円が増額分として必要と試算されております。しかしながら、与党三党は、新ゴールドプランを実施するために必要な初年度予算目標増額の約八分の一しか手当てしないことを決定されました。これは、事実上の新ゴールドプランの延期ではないでしょうか。
　総理、あなたは今国会の所信表明でも「人にやさしい政治」を明言されました。総理は、国民、お年寄りが切に望んでいる新ゴールドプランの実施を事実上延期するような予算措置が、国民にとって本当に優しいものと思われるのでしょうか。将来的なビジョンの全く感じられない一時しのぎ的、場当たり的、無責任な施策を行っていれば、最終的には必ず国民にそのツケが回り、将来に大きな禍根を残す結果になると我々は危惧しております。総理の御所見を伺います。
　高齢化社会は、少子社会すなわち子供の少ない社会と背中合わせであります。出生率の低下は、安心して子供を育てにくい今の社会への異議申し立てととらえる必要があります。狭い上に高い住宅費、教育費などの負担が非常に大きいことや、子育てと仕事が両立をしにくいことなど、女性が子供を産み育てることをためらうような社会は、決して「人にやさしい政治」とは言えないのではないでしょうか。活力ある社会を維持するために、この出生率の低下は危機的状況と考えますが、この問題に関しての総理の明確な答弁を求めます。
　本年は、全国的な雨不足により、各地で深刻な水不足の状況が出現しました。しかし、本年が特別なのではありません。毎年のように日本のどこかで渇水騒ぎが起きているという現状は、この問題に対する政府の対策に欠けるものがあったのではないでしょうか。私は、全国にダムをどんどんつくればいいと言っているのではありません。水を消費する中心である都市部での雨水の徹底利用対策、さらには水源地としての山の力の復活のための涵養策など、やるべきことはたくさんあると思うのであります。総理の御所見をお伺いいたします。
　ところで、日本においては市民意識が乏しく、市民による公益活動が活発とは言いがたい状況があります。市民みずからで社会が直面するさまざまな問題に立ち向かい、解決していこうという活力が乏しいのであります。
　この観点から、現在、世界的に非常に興味深い現象が起きております。民間でありながら利益を求めず公益活動を行おうとする組織が多く出現し、政府が遅まきながらそれをさまざまな形で支援するということが起こっているのです。こうした組織は、一般にＮＰＯ、ノンプロフィット・オーガニゼーションと呼ばれ、その役割の重要性がさまざまに論じられ始めております。最近のフォーリン・アフェアーズにも、このＮＰＯから成るセクター、すなわちノンプロフィット・セクターの充実は世界の流れだという論文が載せられているのであります。
　市民公益活動を活発化させる手段として、日本においてもこのＮＰＯを育成していくことが突破口になると確信を持っております。そのために、寄附金税制や法人格の取得のあり方、情報公開など、さまざまな制度を早急に整えるべきであろうと思います。この点、総理のお考えを伺います。
　また、この点に関連して、日本の公益法人制度は、主務官庁制度と許可制度による縦割り行政のために社会の多様なニーズに対応できなくなっており、これが民間公益活動の発展を阻害しているばかりでなく、いわゆる天下りの温床になっているわけであります。行政改革の一環としても、公益法人制度の抜本的な見直しを図る必要があると思いますが、総理の御見解をいただきたいと存じます。
　さらに、国の借金体質を改善するとともに国民に顔を向けた行政を確立するためには、思い切った行政改革を勇断を持って推進しなければなりません。政府・与党は、消費税率を上げる前に行政改革によって国民の負担を軽減するかのような方針を述べておられましたが、この方針は変わったのでありましょうか。
　総理は、七月の所信表明において「公務員制度の見直し、特殊法人の整理合理化、国家・地方公務員の適正な定員管理」と明確にしておりましたが、今回の所信表明では、公務員制度は「改革」、特殊法人は「見直し」にするなど、全くやる気のない表現になっております。総理の行政改革に対する方針は、七月の所信表明と今回の所信表明のどちらなのか、はっきりとしたお考えを伺いたいと思うのであります。（拍手）
　現在、日本が抱える国債発行残高は二百兆円に上ります。これは自民党政権のマイナスの遺産の一つでありますが、国民一人当たり約百七十万円の借金になります。これを金利五％、六十年で償還するとして、国民一人当たり四百五十万円を支払わなければならない計算になります。こうした負担は、特に次世代、つまり私たちの子供たち、孫たちに大きくのしかかっていきます。地方も約百兆円の借金を抱えていることを考えますとき、これ以上巨額の国債を発行して借金をふやすことがないよう、抜本的な税制改革や徹底した経費の節減、行政改革など、特別の配慮が必要と考えますが、総理の御見解をいただきたく存じます。
　次に、規制緩和についてお伺いいたします。
　規制緩和は、市場メカニズムを通じ新規事業や新規雇用を創出して、産業競争力の強化や空洞化の防止に大きな役割を果たすはずであります。また、内外価格差の解消を通じて、内需の拡大、輸入の促進、ひいては国際経済社会との調和に資するものであります。したがって、細川内閣でも最大限の努力を払い、規制緩和の流れを軌道に乗せるという大きな成果を得てきたところであります。
　一方、規制緩和の過程では失業問題が発生することも想定されます。最近は、平成不況や産業空洞化と相まって失業問題が深刻な様相を呈してきて括ります。特に、円高による日本企業の海外移転に伴う産業の空洞化は、失業者の増大や下請企業の経営悪化を引き起こしており、政府の抜本的な対応策が求められております。規制緩和、規制廃止の慎重かつ大胆な実施こそが、我が国の産業の発展と同時に空洞化防止につながると考えます。
　例えば、米国にＮＡＳＤＡＱという規制が緩やかな株式店頭市場があり、マイクロソフト社を初めとして、次世代を担う有望な企業群を数多く輩出しております。我が国も、規制緩和を通じ、このような魅力ある資本市場を整備して多くの将来性ある中小企業を育てなければ、規制に守られ国際競争力を失った産業のみが国内に残り、二十一世紀を担う産業が育たない状況に陥るのであります。
　また、日本の金融市場に多くの規制があるため、内外の金融関連企業が東京を避け、シンガポールや香港へ逃避しています。国際金融センターとしての東京の地位が危うくなっているとの認識が総理そして大蔵大臣におありなのか、伺いたい。東京の地位を確保するには、今や一刻も早い金融市場のさらなる規制緩和が必要であると考えます。これらの具体的な指摘に対する総理と大蔵大臣の率直なお考えを伺います。
　また、こうした経済・産業構造の変革に伴い、失業問題の解決のためには労働力の移動がスムーズに行われることが必要不可欠となりますが、この労働市場の柔軟性に向けた政策に対し総理の御所見を伺います。
　一昨日、日本漁船が北方四島周辺水域でロシア国境警備隊に銃撃され、拿捕される事件が起こっています。言うまでもなく、北方四島は我が国固有の領土であり、この事件は、我が国領海内で我が国の漁船が銃撃されたというゆゆしき事件であります。まず総理、総理はこの事件をいつ知り、即座にどういう対応をされたのか、お伺いをしたい。
　外務省には昨日午前中に連絡が入ったと聞き及んでおりますが、あなたは、この銃撃事件と同じころに発生した地震については緊急に昨日の答弁に盛り込んでおられたにもかかわらず、我が国領海内での銃撃事件という同様に重大なこの事件の報告をされなかったのは、いかなる理由があったのでしょうか。この事件に関する対応として、外務省欧亜局長が駐日ロシア大使に抗議をした以外には、私たちの耳には届いておりません。拿捕された漁民の方々及びその御家族の不安を思うとき、胸が痛みます。一体どういう対応をされたのか、総理に明確に御説明を願います。
　また、今回の事件以外にも、最近、沿海州及び北方四島付近で襲撃事件が頻繁に起きているようであります。具体的に何が起こっているのか、そしてどういう対応をされているのかについて、総理から国民の目の前で明らかにしていただきたいと思います。
　また、四島の地震の被害、これも大変なようであります。それに対する救援も、やはり積極的に対応が必要ではないかと考えております。お考えを伺いたいと思います。
　昨年の総選挙で示された国民の意思は、自民党、社会党に対する厳しい批判でありました。国民は自民党政権に鉄槌を加え、一方では、永遠の反対党であった社会党も半減させました。国民は、政治改革を訴えた政治勢力に惜しみない支持を与えたのであります。政官業の癒着と言われた政治体質を抜本的に改革したい、国民に開かれた透明度の高い政治を実現したいという期待が、改革勢力の前進となってあらわれたのであります。
　しかしながら、改革勢力と守旧勢力が新たな政治地図をつくる過程の中で、国民から批判された自民党と社会党が連立政権を担うという、民意に逆らう政治状況になっております。しかも、総選挙で惨敗した社会党が、行政と立法の長、つまり内閣総理大臣と衆議院議長を占めるという政治がまかり通っているのであります。
　しかも、この三カ月間の政府の政策判断は、行政改革に対する方針が二歩も三歩も後退しているように、官僚主導の姿が明らかになっております。（拍手）昨日の代表質問に対する総理の御答弁にも、総理の肉声すらうかがうことができません。
　我が国には、改革のための待ち時間はないのであります。問題先送り、消費税は三％プラス七％割る二で五％、機関銃二丁プラスゼロ割る二で一丁といった、足して二で割るという、決断できない、指導性のない政権であっては、国内外の重要な課題に対処することはできないと言わざるを得ません。（拍手）
　代表質問を終えるに当たって、総理に申し上げたい。
　あなたが、政権維持装置の一部品としてではなく、政治家として心を通わせ、血を通わせて国家国民の将来を真剣に思うのであれば、真に民意を反映した政権を一日も早くつくり上げるべきではないでしょうか。
　重ねて総理にお伺いします。区割りの周知期間の後、国会を解散して国民の意思を問う決意があるのでしょうか。総理の真意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕