Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星野朋市君　今度の問題に関してもう一つ日本的な特徴があると私は思っているんです。それはどういうことかというと、メーンバンクの存在であります。
　日興証券側に言わせれば、メーンバンクの東京三菱にこの問題については早くから相談をしておいた、ところが東京三菱はこれに対する返事を相当の期間にわたって日興証券に与えていなかった、日興証券はしびれを切らせて直接相手と交渉した。メーンバンクというのは何だというところがあるんですね。
　日本の銀行は、メーンバンクであるがゆえに親身に物事を相談する場合と、メーンバンクにあぐらをかいて、今度の場合だと東京三菱銀行自体では三・五％しか株式を持っていないはずなんです。かつて、日興は遠山一族のものでして、これが伸びていく最中に各銀行が競ってメーンバンクたらんとした。そんなことはもうすっかり忘れているわけです。そして、メーンバンクであるがゆえにほったらかしにしておく、こういうこともあり得るんですね。
　それだから、国際化とかなんとかいいながら、おまえたち本当に真剣に考えているのかというようなところがここにはかいま見られる。今になってメーンバンクに相談せずにやったことだから融資に対して問題あり、こういうような態度に出るのは、私に言わせればけしからぬ話だと、こう思っているんです。これは個々の銀行の問題ですから、余りやり玉に上げてどうこう、私も経験があるものですから、メーンバンクというもののあり方というのをもう少し変えていかないとだめだ、いかに国際化におくれているかというのは銀行が一番おくれているんですから、そう思います。
　それで、これは証券局長にお聞きすべきだと思いますけれども、この一年ぐらいの間に日本の金融機関が証券会社その他を含めて外国との提携とか株式の持ち合いだとか、そういう例があったら列挙していただきたい。
○政府委員（山本晃君）　若干順不同になるかもしれませんが、最近の例で申し上げますと、日本長期信用銀行とスイス銀行コーポレイションとの戦略的提携、こういうふうに言っておるようでございますけれども、このような業務提携で長銀証券と、たしか当時はＳＢＣウォーバーグ証券だったと思いますが、それが合体をして合弁の会社をつくるというような動き、これがたしか昨年の七月ぐらいにございまして、たしか本年六月一日からもう既に営業を開始しているというふうに承知をしております。
　そのほかの話といたしましては、これは今回ある意味ではさらに大規模な提携になったわけでございますが、本年の三月に日興証券がソロモン・スミス・バーニー証券との共同出資によりまして投信ラップを提供するための新会社を設立したということが公表されております。
　それと、和光証券という準大手証券がございます。和光証券が未公開企業に対する株式公開あるいはその資金調達等に関するコンサルタント業務を目的とした新会社、これをつくるということで、株主構成としては和光証券グループと日本事業承継コンサルタント協会というのが、これは我が国の公認会計士とか税理士を会員とした協会でございますが、その協会の会員、そしてニューヨークに所在をしておりますウエストスフィア・キャピタル・アソシエイツ社、この三者で共同会社が設立をされた。こういった動きが証券の周辺では行われているというふうに承知をしております。
○星野朋市君　銀行ではどうでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　昨年の四月に日債銀とバンカーズ・トラストの業務提携がございます。昨年の七月に、先ほどとダブりますが、長銀とＳＢＣとの提携、それから今年の五月に中央信託と香港上海銀行、以上がございます。
○星野朋市君　証券局長、山一証券のメリルリンチの買収という問題、これもやっぱりその中の一つじゃないですか。
○星野朋市君　だから、事実はもう先に相当進んでいるんですね。大体、生き馬の目を抜くというこの業界ですから、そういう形のものはどんどん進んでいる。これはもう認めなくちゃならないと思うんですね。それに乗りおくれた連中はどうなるのか、これが私はこれからの重大な問題になってくると思っています。
　そういうことで、これからのビッグバンが成立した後の日本の厳しさという問題について少し考えを述べたわけでございます。
　けさから皆さんがお取り上げになっている例の山一の債務超過の問題について別の角度から私は質問をしたいんですけれども、債務超過はさることながら、今度の法律の中に投資者保護基金の創設というのがございますね。これは今までの解説によると、問題がなければ発足時に三百億円、そして二〇〇一年の三月末時点で五百億程度を証券界として確保する方向で調整中ということだそうですけれども、私はこの前、保険業界で四千億、四千六百億、それから六千九百億という根拠をお聞きしました。
　証券界における三百億、五百億、この金額の根拠というものがあると思うんですけれども、それをお聞かせ願いたい。
○政府委員（山本晃君）　証券の場合にはどの程度の規模が適当であるかというのを見積もるというのはなかなか難しい問題がございます。いずれにいたしましても、分別管理というものが徹底されればそれほど大きな金額は必要ではないだろうということは常識論としてわかるわけでございます。
　アメリカでも同じような基金がございまして、たしか一九七〇年代初頭に立ち上がったかと思いますけれども、それが大体四半世紀たちまして、今までの使った金額というものが日本円に直しますとたしか三百四十億円程度であるといったようなこと等を考えまして、とりあえずスタート時は三百億円ぐらいでスタートさせていくべきではないのかなと。ただ、アメリカの場合でもそうでございましたが、若干スタート時は分別管理の徹底というのも、もちろんこれは徹底を期すわけでございますけれども、アメリカの場合なんかでも最初の数年間というのは結構使った例があるというようなこともあるわけでございます。
　ざっと言いまして、ただ三百億ですと、日本の場合、今まで例えば三洋の問題とか、現在の寄託証券補償基金で相当な額を使うのではないかと見込まれておるというようなこともございまして、保険会社のように歯切れよくどこどこ規模クラスが何社ぐらいは大丈夫ですと、制度が変わるものですから、分別管理を義務づけるということでなかなかわからないわけでございますけれども、全体としては現時点では五百億円ぐらいあれば十分なのかなと、アメリカの大体半分ぐらいということで考えているわけでございます。
○星野朋市君　補償対象となる資産というのは、機関投資家等のプロを除く顧客の預かり資産、こうなっていますね。それからもう一つは、顧客一人当たり一千万円までを補償、補償限度の額については政令事項と二つ大きな理由があるんです。
　そうすると、これは私が聞き間違えたのならば大変失礼なんですけれども、山一証券の債務超過について、あたかも投資者保護基金でもって対処できるようなお話があったように思うんですけれども、これは全く間違っているんじゃないですか。今度の債務超過というのは個人の問題じゃないでしょう。
○政府委員（山本晃君）　山一証券の問題につきましては、山一証券が実質的には破綻をした十一月二十四日の大蔵大臣談話におきまして、山一証券の問題については「寄託証券補償基金の発動は現在予定されていないが、本件の最終処理も含め、証券会社の破綻処理のあり方に関しては、寄託証券補償基金制度の法制化、同基金の財務基盤の充実、機能の強化等を図り、十分の処理体制を整備すべく適切に対処いたしたい。」というふうにされたところでございます。
　それを受けまして、実は今回御提案申し上げております金融システム改革法のこれは附則になるわけでございますが、附則の四十三条で、いわば法施行日前の破綻で、寄託証券補償基金の外で貸し付けが行われた、具体的にはこの山一のケースも当たるわけでございますが、このうち投資者の保護に資すると認められるものについては、そういったものはこの新たにできる投資者保護基金の方にそういった債権債務関係を引き継ぐことができる、こういう規定が設けられておるわけでございます。
　それで、この山一の場合にはピーク時は一兆一千億ないし一兆二千億の日本銀行の特融が出たわけでございます。それが本年三月末には約五千五十億円、それから私どもが山一証券から聞いたところによりますと、六月一日現在ではこれが四千四百五十億円になっているということだそうでございます。
　いずれにいたしましても、日本銀行の特融によりまして、一般投資家も含めました投資家の預かり資産、これを返還するための資金繰りに日本銀行の特融が使われたわけであるというふうに認識をしておるところでございます。
○星野朋市君　当時の寄託証券補償基金の額というのは幾らだったですか。非常に少ない金額だったんじゃないですか。
○政府委員（山本晃君）　当時は三百数十億円ということでございます。
○星野朋市君　そうすると、これは過ぎ去っちゃったことなのでいたし方がないとは簡単に言えないことなんですね。
　というのは、さっきからずっとお答えを聞いていると、そもそも山二証券は債務超過ではないという形で自主廃業をさせて、そして、さっき私が申し上げたとおり、今後新たな経営負担が生じなければ発足時三百億円、二〇〇一年三月までは五百億円程度、こういう形でこの制度を発足させようとした整合性が一つもないんじゃないかと私は疑問に思っていますけれども、いかがですか。
○政府委員（山本晃君）　そこはなかなか難しいところでございますけれども、実は私どもも山一証券が本年三月末時点でもって二百二十五億円の債務超過の状態にあるというふうに知ったのがつい最近のことでございます。ただ、この山一証券の債務超過の問題につきましては、先ほどから劣後の問題とかいろいろあるわけでございます。いずれにしましても、最終的には山一証券が清算をしていわゆるこの金額が確定するというのは大分後のことになるわけでございます。
　それと、実は三洋証券にいたしましても、あるいは今現在引き続いて寄託証券補償基金で行われているものとして丸荘証券があるわけでございますけれども、これの処理も、最終的な処理額といいましょうか、それはまだ未定な状況でございます。
　そういう意味で、現時点では大体このくらいという、三百あるいは二〇〇一年三月には五百と、その辺をめどにして今後いろいろと考えていきたいということを申し上げたわけでございます。その点は御理解をいただきたいと思います。
○菅川健二君　本題に入ります前に、昨今問題になっております九七年度の国の一般会計決算につきまして御質問をいたしたいと思います。
　新聞報道等によりますと、一兆円を超す規模の歳入不足に陥ることが確実になったと伝えられておるわけでございますが、実際の見通しはどのようになっておりますか。
○政府委員（尾原榮夫君）　平成九年度の税収の見込みについてお尋ねがございました。
　六月二日に四月末の累計の税収が判明したところでございます。これによりますと、四月末の累計で一〇二・八％ということで、補正後予算の対前年比が一〇八％、これを下回っているわけでございます。
　それで、この税収につきましては実はまだ五月分税収が残ってございまして、消費税率引き上げによる増収あるいは三月決算法人の税収が収納されるということでございますので、この一〇二・八％で必ずしもいくというふうに私どもは考えておりません。
　ただ、先日判明した四月末の税収でまいりますと、平成九年分の確定申告の結果が大体わかりました。これでまいりますと、残念ながら申告所得税などにつきまして補正後予算額の達成が困難な見込みになったわけでございます。したがいまして、九年度税収全体についても補正後予算額の達成はなかなか難しい状況に至ったと認識しているところでございます。
　具体的な数字ということでございますが、今申し上げましたように、五月分の税収として納付される三月決算法人の関係の税収、これが大きく影響するものでございますので、具体的な見通しについて述べることはちょっと差し控えさせていただきたいと、こう思っております。
○菅川健二君　アバウトに言いますと一兆円前後というふうに見ていいのでございますか。その辺はいかがですか。
○政府委員（尾原榮夫君）　例えば、この五月分の税収、法人税にいたしましても消費税につきましても、八年度の決算で見ますと相当ウエートが大きいわけでございまして、新聞報道で数字が出されたことは承知しておりますけれども、我々、税収に携わる者の方から数字を申し上げることは差し控えさせていただきたい、こう思っております。
○菅川健二君　いずれにいたしましても、大変多額の歳入欠陥を来すであろうということが想定されるわけでございます。
　我々、新進党におった昨年の当初以来、消費税アップとかあるいは財革法論議の中で、経済再建なくして財政再建なしということを絶えず主張してきたわけでございますが、案の定、政府におかれては、財政再建を急ぐ余りに病み上がりの経済に九兆円にも上る国民負担増をかけ、公共事業の抑制を図る等のデフレ予算を組む等、金属バットで病み上がりの経済をめった打ちにした、したがって経済自身が瀕死の重体に陥ったのではないかと。その後、ことしになりましてからいろいろ病変に気づきまして幾つかの経済対策を打ち出しておるわけでございますが、これも赤字国債の裏打ちによって初めてできるわけでございまして、そういった対策を打ちながらなお景気は低迷しておるという状況でございます。
　この結果、政策不況により税収は減収になるわ、赤字国債の増発によりさらに財政再建というのは遠のくばかりではないかミイラ取りがミイラになったのではないかと言われるゆえんではございますが、この歳入不足は、ただいま申し上げましたように、景気動向に対する政府の政策判断のミスと政策対応の遅さ、これが招いたものではないかというふうに思うわけでございます。
　そういった点におきまして大蔵省の責任は重大だと思うわけでございますが、大蔵大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　今、主税局長が答弁を申し上げましたように、平成九年度の税収の見積もり、ある程度の歳入欠損が出る見通しのようであります。しかし、今の段階でその額を申し上げることはできないわけでありますけれども、そうした事態になったということはまことに残念なことだと思っています。これは景気の厳しい状況がその主たる原因だと思うのであります。
　こういう状況に対して大蔵省・政府としては、平成九年度の予算につきまして、一月の末から二月にかけて特別減税の法案を御審議願って、成立すると同時に二月、三月にかけて特別減税の実施、そして補正予算の編成をして審議をお願いして、成立すると同時に実行に移す、こういった措置をとってきたところであります。平成十年度の関係につきましても、予算成立後直ちに公共事業等については思い切った前倒し執行ということで今努力を続けているところであります。
　なお、平成十年度の予算に関連しても補正予算の編成をして、そして国会における御審議をお願いする、こういったことになっておるわけであります。
　いずれにしても、この厳しい経済、景気の情勢を一日も早く乗り越えて日本の経済が安定した成長軌道に乗るように今最大限の努力を続けているところでございます。
○菅川健二君　松永大蔵大臣はめためたになった経済状況の中で御就任なさったわけでございますので御自身に責任を問うというのもいかがかと思うわけでございますが、いずれにしても政府の経済政策の失敗というものが財政再建をさらに遠のかせたという責任は重いのではないかと思うわけでございます。
　そこで、減収による不足分というのは今度は次の会計年度の、九九年度になろうかと思いますが、一般会計に予算計上して返済しなければならないというシステムになっておるのではないかと思うわけでございまして、そのための予算をさらに上積みするということになりますと、赤字国債の新規発行を毎年度削減するという財革法そのものがさらに守れなくなるのではないかという危惧があるわけでございますが、この点についていかがでしょうか。
○政府委員（細川興一君）　ただいまありましたように、九年度決算につきましては税収がまだしっかりと判明していないということ、それから全体の税外収入の状況、それから歳出の不用の額についても判明しておりませんので確たることを申し上げる段階にはございません。
　ただ、先生御指摘のように、仮に九年度決算において決算不足が生じた場合には、仕組みといたしましては決算調整資金から一般会計に資金を組み入れるということによって対応することになりますが、その際、現在、決算調整資金の残高がゼロでありますので、国債整理基金から決算調整資金へ繰り入れを行うということになります。その場合、決算調整資金に関する法律の附則二条の三項、四項によりますと、当該繰り入れた日の属する年度の翌年度までに、具体的に申し上げますと、仮に九年度決算について決算不足が生じた場合には十年度において繰り入れを行うこととなるので、十一年度までに一般会計から決算調整資金に繰り戻し、さらに国債整理基金へ繰り戻さなければならないという仕組みになっております。
　そこで、御質問は、このような仮定の上に立って、決算調整資金への繰り戻しといわゆる財革法との関係についてのお尋ねだと思いますが、今回改正になりました財政構造改革法によりますと、経済が一たん停滞に陥った場合、そうした状況が国民生活に重要な影響を与え、その影響に対処するための施策の実施に支障が生じるかどうかを予算編成の都度、諸状況を総合的に勘案して、施策の実施の財源として前年度を上回る特例公債を発行せざるを得ないかどうかを判断するという仕組みになっております。
○菅川健二君　結局は財革法改正の事実上の弾力条項というかそういったものを引き続き次年度にも続けざるを得ないような状況ではないかと思うわけでございます。
　そこで、本題に入りますけれども、先週末から地元に帰りまして、月曜日には地銀とか第二地銀、信用金庫、信用組合等の頭取とか理事長さん方にお目にかかりまして、この法案絡みでいろいろ金融情勢について懇談をさせていただいたわけでございます。いずれの方々もこの法案の早期成立を強く望んでおったわけでございますが、私は僭越ながら委員長にかわりまして、今週末には成立するであろうということを一応予告しておきましたので、御了承いただきたいと思います。
　その際、いろいろな懇談の中で出たわけでございますが、これまで延滞債権といえば六カ月以上というのが金融界の常識であったわけでございますけれども、この三月からＳＥＣ基準によりまして三カ月以上と。これまで三カ月延滞という景気の悪いときには日常茶飯事に行われておったものまでが公表されることになる、あるいは第Ⅱ分類のリスク管理債権というものが事実上不良債権にカウントされるというようなこともございまして、勢い貸し出し姿勢が慎重になって貸し渋りの一つの心理的な要因になっているのではないかというような発言もあったわけでございますが、この点についてはいかがでございますか。
○政府委員（山口公生君）　情報開示、すなわちディスクロージャーの大切さということは強調してもし過ぎることはないということがある一方、世の中の受け取り方次第によっては、今、菅川先生がおっしゃったような貸し渋りの一因にされてしまうというような矛盾点があるのは私どものある意味では悩みでもございます。
　ただ、当委員会でもそうでございますが、この国会で不良債権ということとそのほかの例えばリスク管理債権とかいうような用語をきちっと区分けしてお話しいただいておることを非常にありがたく思っております。一口に不良債権というふうに決めつけてしまいますと、ちょっとでも危ないところにはもう貸すな、すぐ回収しろということになってしまうわけです。また、そういう口実を与えてしまうということで、その辺は非常に感謝しておりますが、あわせて大蔵大臣の方からも金融機関に対し貸し渋りというような批判を受けることのないようにということをしばしば強く言っていただいております。
　そういうことで、だんだん世の中の理解が進んでいきますとそういった誤解に基づく社会的な悪い現象というのは防げるのではないかというふうに思っておりますし、私どももこの用語の使い方等については慎重にやっていきたいと思っております。
○菅川健二君　いずれにしましても、今お話しのように、十分説明がされていないということがいろいろな誤解を生む一つの原因になっておるのではないかと思うわけでございまして、きちっとした説明をいろいろな形で広報していただきたいと思うわけでございます。
　それから、先ほど来、不良債権の早期処理の一環で、早くバランスシートから外さなくちゃいかぬということで、損切りによる無税償却、これも権利調整委員会みたいなものを設けて権利を調整しながら早くその辺を処理してはどうかというような意見がいろいろ出ておるわけでございますが、逆にその損切りの恩恵を受ける債務者が仮に建設業とかゼネコンということになりますと、これは本来返すべき借金を棒引きにしてもらうことになる、そうしたら平成版の徳政令ではないかというようなことも言われておるわけでございます。
　そういった面で早期処理ということは必要ではあるわけですが、やはりきちっとしたルールに基づいてモラルハザードの起きないような形というのが重要ではないかと思うわけでございますが、この点について昨今いろいろ論議がございますので、大蔵省のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　今、委員の方から平成の徳政令みたいなことがあってはいかぬという御指摘でございましたが、私もそうだと思っておりますし、ましてや不良なる債務者に対して何らかの利益を与えるような結果になることはこれは私はあってはならぬことだと、こう思っております。
　この問題で、債権放棄によって銀行側について一定の条件のもとに債務者が、善良な債務者という言葉を使っていいかどうかわかりませんが、生きていけるような状態にしてあげることも大事なことだというふうな意見があることは事実なんです。
　それはどういうことかというと、例えばの話でありますけれども、中小企業が本業は堅実にやっておる、現在も何とかやっていける、しかしその人がバブル時代に、だれかからの甘い言葉に誘惑されて多額の融資を受けてでかいマンションをつくったと、これは本業以外です。ところが、入り手がなかったがためにその多額の借金が払えないという状況。零細企業あるいは個人企業の場合には当然のことながら個人も保証しておりますから、したがって普通の強制執行等をやりますというと、当然のことながら本来の零細企業者の分も全部なくなってしまいまして、その人がこれから生きていけないという結果になることが想定されると。そういった場合に、その人をその場で殺してしまっていいんだろうか。少なくとも経済的にはこういう場合には何か考えてやってしかるべきじゃないか、少なくともその人が本来の仕事で何とかやっていけるような分だけは残してやる、こういったことを考えていいんじゃなかろうかという意見があったことは事実であります。
　それは決してモラルハザードを引き起こすようなことにもならぬし、むしろそういったことでまじめに努力する小零細企業者をやっぱり生き残らせるとか生きていけるようにしてあげることも政治じゃないかという意見はあったことは事実でありますが、いずれにせよ不良債務者に何らかの利益を与えるような形での損切りなんというようなものがあってはいかぬというふうに私は思いますし、大体の議論の集約をするところはそういったことではなかろうかと、こう思います。
　そういう意味で、実は五月二十八日の日に政府・与党金融再生トータルプラン推進協議会の第二回目の会議がございまして、そこで中間取りまとめがなされたわけでありますが、その中で八項目にわたる意見の取りまとめがなされたところでありまして、その取りまとめの趣旨に基づいてこれから実行のためのいろいろな作業を進めていく、こうなっておるわけであります。
　委員御指摘のようなことにならぬように考えてやっていきたいと、こう思っておるところでございます。
○菅川健二君　いずれにしましても、きちっと対応していただきたいと思うわけでございます。いずれこの問題は制度化のときに議論を深めさせていただきたいと思います。
　ただいまのような不良債権の処理策、これはいろいろな問題があるわけでございますが、実質的な処理で最も効果のあるものとして、不動産が利用しやすいような環境をつくっていく、そのために不動産取得税とか登録免許税など土地税制を、例えば二年間なら二年間に限って時限立法によりましてゼロにすることによって土地需要の顕在化を図るという、そういった実体面の促進策を講じてはどうかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（尾原榮夫君）　土地税制でございますが、平成十年度、今年度の税制改正におきまして、まさに先生が今おっしゃいましたような長期にわたる地価の下落にどう対処していくんだと、さらにこの極めて厳しい経済情勢にどう対応していくのかということで、臨時緊急的な措置として大幅な見直しをさせていただいたわけでございます。
　一つは、御承知のような土地の譲渡益課税につきまして相当な緩和を図りました。法人につきましては、いわゆる追加課税なりを適用しない、あるいは廃止する。あるいは個人の買いかえにつきましては相当大胆な措置をとったわけでございます。さらに、かねて言われておりました地価税については凍結をする、あるいは負債利子の損金算入制限措置を廃止する。また、登録免許税のお話がございましたが、これも平成九年度の税制改正でございますが、課税標準を四割軽減するというようなこともやっているわけでございます。さらに今回、本日も御審議いただいている法案でございますが、いわゆるＳＰＣ、不動産の証券化を促進するためのものでございますが、そのための税制上の措置についても措置することを予定しているわけでございます。
　先生の方から不動産取得税関係についてどうかというお尋ねがございましたが、私どもとしては精いっぱい措置をとったと考えているわけでございまして、これらの税制以外の施策と相まって、ただいまのような税制上の措置を大いに利用していただくということが土地問題の解決に資するのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○菅川健二君　いずれにいたしましても、中途半端なものよりも、やるときは思い切った措置をお願いいたしたいと思うわけでございます。
　それから、不良債権処理問題について、いろいろな形で公的資金の投入とかいろいろ検討を進めておるわけでございますが、先般もこの委員会でおんぶにだっこに哺乳瓶というような他の委員の御発言もありましたけれども、とにかく余りにも甘やかし過ぎますと、逆に言えば金融サイドも、増長とまではいかないにしても、みずから本来けじめをつけなくちゃいかぬ、みずから厳しく律するということが必要であるわけでございますが、それがややもすればどうも手が抜けがちではないのかと。
　これは先般、給与の問題とか資産の問題、それから経営陣の責任の問題、幾つか申し上げたわけでございますが、もう一つ、三月期決算では大手銀行が軒並み赤字を計上したわけでございますが、一部の銀行を除きまして、安定配当と称しまして、従来と同様に横並びで配当率を据え置いたわけでございます。これはもとより銀行サイドの独自の判断でございますから、公的にどうこうすべきことじゃないと思うわけでございますが、公的資金を自己資本に注入したりしておる昨今でございますので、こういった面におきましても、本来赤字企業については無配にするとかあるいは減配にするのが一つの原則ではないかと思うわけでございますが、公的資金を投入されておられる大蔵省の立場としてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　国会のお許しを得まして金融二法を成立させていただいて、資本注入を三月末で二十一行についてやったわけでございますが、国の立場からいいますと、資本注入した以上はやはり配当はきちっといただきたいというのがある意味では株主の立場としては言いたいところでございます。
　ただ、先生がおっしゃりたいことは、もう少しリストラ等をきちっとやってその上での話だろうという御指摘であれば、まさにそのとおりだと思います。配当も、ざっと見ますと、かなり横並び的なという批判が当たらないでもないというような感じもあります。ただ、二十一行のうち八行が同じ配当金額となっているということを指してのことだと思いますけれども、各銀行がそれぞれの置かれた立場を十分に認識してこれから独自の経営戦略を練って果敢にそれを実行していただきたいというふうに思っております。
○菅川健二君　最後に、若干先の話といいますか、しかし現実にせっぱ詰まっておる問題といたしまして、コンピューターの二〇〇〇年問題があるわけでございます。関係業界はこれに追われておるわけでございまして、ソフト会社に聞きましても、人手が足りなくて大変なんだというふうに私自身も聞いておるわけでございます。
　特に、金融業界におきましては決済システム等大変重要な役割があるわけでございます。間に合わないと大変なことになるわけでございまして、この準備状況はどのようになっておるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　菅川先生がおっしゃいますように、二〇〇〇年問題というのは考え方によっては大変深刻な問題だという認識を持つべきだと思います。
　我が国の金融機関の準備状況について御報告申し上げますと、当局がことしの一月に実施しました実態調査によりますれば、ほとんどの金融機関におきまして二〇〇〇年問題の重要さを認識しておりまして、システムの修正などについても対応済み、あるいは現在対応作業中であるとの回答を得ております。また、本年十二月以降には、多くの金融機関が参加しまして、日銀ネットや全銀システム、いわゆる決済システムのテストを開始する予定になっているというふうに聞いております。当局としても、引き続き対応状況の把握に努めるとともに、金融機関に対してこの問題への適切な対応を促す必要があるというふうに考えております。
　これは、ひとり金融機関だけの問題ではないということで、あらゆる分野での二〇〇〇年問題というのがあるかと思いますが、特に金融機関は重要な問題点だというふうに認識しております。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、金融システム改革法案外三法案に対して反対の討論を行います。
　まず、金融システム改革法案は、いわゆる日本版ビッグバンを図るための一括法案であり、金融の自由化、規制緩和を全面的、包括的に進めるものであります。
　今、日本の金融は、みずから招いたバブルの後遺症で膨大な不良債権を抱え、巨額の公的資金の投入を含む至れり尽くせりの支援策にもかかわらず、いまだにそれを克服し得ず、貸し渋りなどに見られるように、金融が本来果たすべき役割すら十分果たしていません。
　金融ビッグバンの中心理念は市場原理中心主義であります。金融を市場原理にゆだねれば、金融機関は利潤追求を最優先し、公共性や社会的責任が一層投げ捨てられることは歴然としております。金融の本来の機能を回復するためには、金融機関に公共性や社会的責任について明確な自覚を求め、必要な規制を強化することこそ必要であります。
　本法案は、第一に、投資信託やデリバティブなど資産運用手段の多様化を図り、これを銀行の窓口で販売するなどにより、国民の金融資産を預金から元本保証のない金融商品に向かわせようとしています。これは一千二百兆円に上る国民の金融資産を内外の金融機関の収益拡大の対象とし、投機の波にさらすことになるのであります。
　第二に、法案は、銀行、証券、保険など業務の垣根を撤廃し、金融機関の業務範囲を拡大しています。この結果、金融機関の公共性や社会的役割は軽視され、業態を超えた内外の金融機関同士の競争が強められ、巨大な金融コングロマリットだけが生き残る金融再編が予想されます。その結果、中小の金融機関が淘汰され、中小企業や地域経済に大きな影響を与えるとともに、金融労働者の雇用と生活を脅かすことが避けられません。
　第三に、監督体制が不十分なまま金融機関が多くの業務を兼業する結果、利益相反やインサイダー取引など不正行為が横行することが予想されます。また、情報公開が不十分なまま多様な商品が出回る結果、消費者被害が急増することが予想されます。にもかかわらず、本法案には、金融制度調査会ですらその必要性を認めている消費者保護法の制定が先送りされているのであります。
　特定目的会社資産流動化二法案については、不良債権のリスクを個人を含めた投資家に分散するものであり、郵貯資金などの投資対象とされるなど、公的資金の出動も検討されているものです。金融機関特定金融取引一括清算法案については、倒産処理の合理化という面を持ちつつも、デリバティブ取引の一層の拡大に対応したものであります。
　以上の理由から四法案に反対であることを表明し、討論といたします。
○委員長（石川弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次四案の採決に入ります。
　まず、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石川弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石川弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石川弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○久保亘君　私は、ただいま可決されました金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合、自由党及び改革クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたしますへ
　案文を朗読いたします。
　　　　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　金融システムが経済及び国民生活の基盤をなすものであることを踏まえ、不良債権の迅速かつ本格的な処理を促すとともに金融システムの安定化に格段の配慮を払うこと。
　一　今後の金融行政の運営に当たっては、いわゆる通達行政を見直し、明確なルールに基づく市場規律を軸とした金融行政と政策決定過程の透明化を早急に確立し、金融行政に対する内外の信頼回復に最大限の努力を傾注すること。
　一　我が国の金融・資本市場を公正かつ透明で利用者が安心して取引できるものにするため、仲介金融機関の法令遵守のための内部管理体制の早急な確立を促すとともに、不公正な取引等に対する検査・監視体制を抜本的に充実・強化し、また、金融関係法律の罰則規定についても、社会経済情勢の変化に対応して不断の見直しを行うこと。
　一　多様な金融商品やサービスが提供されるようになることにかんがみ、預金者等の利用者が不測の損害を被ることのないよう金融機関に義務づけられた商品説明等が適切に行われるよう留意すること。また、いわゆる金融サービス法等の利用者の視点に立った横断的な法制について早急に検討を進めること。
　一　投資者の保護を十分なものにするため、証券会社による分別管理の徹底を図るとともに、その監視を強化し、違反に対しては厳正に対処すること。また、投資者保護基金を発動した場合には、分別管理等に関する違反がなかったか原因の究明を厳正に行い、証券会社の経営者がモラルハザードに陥ることのないように努めること。
　一　投資者保護基金及び保険契約者保護機構は、借入れに対する政府保証債務の履行が安易に行われることのないよう透明性の高い運営に留意すること。
　一　金融機関が抱える不良債権の流動化について、本法の実効性を確保するため、米国のＲＴＣ等諸外国の制度も参考にしつつ不良債権の処理方策等について検討すること。
　一　金融システム改革は、我が国経済・社会の活性化に不可欠のものであり、我が国金融業の発展に資するものであるが、雇用面での摩擦的な痛みを伴う可能性があることにも留意をして進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（石川弘君）　多数と認めます。よって、久保君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松永大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松永大蔵大臣。
○国務大臣（松永光君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（石川弘君）　なお、四案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
　　　　　―――――・―――――
平成十年六月四日（木曜日）
　　　午後一時三十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川道郎君　　　　　松浦　孝治君
　　　　　萱野　　茂君　　　　　前川　忠夫君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　長谷川道郎君
　　　　　前川　忠夫君　　　　　萱野　　茂君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田沢　智治君　　　　　山本　一太君
　　　　　上山　和人君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　町村　信孝君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高　　為重君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　文部省体育局長　　工藤　智規君
　　　事務局側
　　　　　　　常任雇員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大島慶久君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上山和人君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大島慶久君）　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北岡秀二君　久しぶりに質問させていただきます。
　直接この法案に関連のある質問ではないのですが、つい先日、科学技術庁の方から白書が出されまして、その白書の概要でちょっと気になる数字が出ておったものですから、その点からちょっとお伺い申し上げたいと思うんです。
　これはもう既に御承知だろうと思いますが、国立教育研究所が子供たちにアンケート調査をとられていらっしゃる。このアンケート調査の内容によりますと、科学技術庁の白書で特にこの部分だけを取り上げておるんですが、「科学のために世界がだんだん破壊される」というこのイエス、ノーの答えで、小学校五年生に対してのアンケート調査の結果が、六四％の小学校五年生の子供たちが科学のために世界がだんだん破壊されるという結果を出されたと。
　私は、科学技術庁のこの白書の表に出されておる数字を拝見させていただいたときに大変心配をいたしました。ある一面確かにそのとおりだろうとは思うんですが、私どもの国というのは科学技術立国で、科学技術者の人材養成をしていかなければならないという観点から申し上げますと、科学技術に対する認識が、子供の時代から科学技術によって世の中が悪くなっていますよというような認識をとられるところに、将来の我が国の人材養成という観点から非常に心配をしておるわけでございます。
　実際にこの研究所がとられましたアンケート調査の内容を精査いたしますと、児童生徒の意見で「科学に対する価値観」という領域に関しては、生活が科学技術によって豊かになっている、あるいは日常生活の問題解決に役立っている等々の部分はかなり肯定的な数字が出ておるわけでございますが、「科学技術の功罪」という部分で、科学のために世界がだんだん破壊される、さらには、科学の発明は世の中を余りにも複雑にし過ぎた、そしてまた、科学的発見はよいことより害をもたらすことの方が多い、さらには、世の中の困った問題の多くは科学技術が原因となっているという、この功罪の部分のアンケート調査では小学校五年生の御意見が軒並みそういう罪の部分を肯定する部分が多い。
　これは私は非常に心配な数字と思っておるんですが、文部省はこの数字のあたりをどういうふうに解釈されていらっしゃるのか、まずお聞き申し上げたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　私も、委員御指摘のとおり、この科学技術白書の結果を見ていささか考えさせられたといいましょうか、ある意味では確かに心配になったわけであります。
　委員御指摘のとおり、科学に対する価値観という意味ではかなりプラスの、「生活が豊かになる」というのを肯定する児童が五七％とか、「日常生活上の問題解決に役立つ」七三％、「国の発展に重要」六九％、非常にそういう面も見ているわけです。
　他方、功罪ということになると、やはりこれは昨今の環境問題でありますとか、あるいは原爆、水爆の実験の問題等々、そうした罪の部分の方がむしろより大きく世の中に報道されるといったようなことなども影響するんだろうと思いますが、今の子供たちのそういう意味の情報量とか知識量というのは私どもの小さいころとは比べ物にならないほど大きくなっている。そういう意味でいささかマイナス面の評価も大きくなっているのかなと、こういう気がするわけであります。
　ただ、もう一つ、ちょっと救われるかなと思いますのは、その欄の下に高校を出た後六年たった方々の調査結果も出ております。例えば、「科学のために世界がだんだん破壊される」というのが、小学校五年生が六四％、高卒後六年の方は四〇％とか、「科学的発見はよいことより害を多くもたらす」、小学校五年生が四三％で高卒後六年が一五％というように、やっぱり世の中に出てみると少しくそうした功罪というものの冷静な評価ができるようになってくるという意味では、ある意味では楽観できるところもあるのかもしれない。
　しかし、いずれにしても学校教育の段階で、こうした科学技術によります社会発展への貢献とか、あるいは子供たち自身が未知の世界を知ることの喜びでありますとかあるいは発見する喜び、こうしたものを体験などを通じて科学技術の重要性、大切さ、しかし同時に私は、そのマイナスの面、影の部分もやっぱりあるということを認識しながらプラスの面をいかに伸ばしていくのかというバランスよい受けとめられ方ができるように学校教育の中でもしっかりと教えることができるように心がけていきたいし、これから新しい学習指導要領等もつくるわけでございますから、今後そうした面に十分留意をしながら、よりプラスの面をしっかりと認識できるように努めてまいりたいと考えております。
○北岡秀二君　方向はそういう形でよろしいかと思うんですが、ここ何年か前から、何年か前というか、何十年か前から子供たちの理系離れという現象もかなり顕著にあるのではなかろうかと思うのですが、そのあたりの理系離れの実態というのは文部省ではどのように掌握をされていらっしゃるのか、具体的におわかりであればお教えをいただきたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　理系離れにつきましては、小中高だけでなく大学への進学動向等も含めましてさまざまに言われております。まず、大学の理工学部への進学志願者の割合の低下でありますとか、あるいはもう少し上の段階での若者たちが科学等に対して興味を示さないということ、これは量的になかなか示しにくい点もあみわけでございますけれども、そういう指摘がございます。私ども、小中高の段階におきましても、この点については心配をしつつ検討をいたしております。
　言えますことは、今回の学習指導要領の改訂作業の基礎となります達成度調査という、今の指導要領をどのくらい子供たちが達成しているかという形の調査をいたしております。全国の子供たち、小・中・高等学校の各学年一万六千名ずつ選びまして、小学校は五・六年生、中学校は各学年でございますけれども、そうして達成度の調査をいたしますと、子供たちの成績はおおむね良好という結果になっております。
　それから、国際数学・理科調査というものがございまして、各国との国際比較も行うような機会があるわけでございますけれども、その場合でも、いわゆる学力の点におきましては中学生、小学生ともに大変高い順位を示しているわけでございます。
　ただ、そうした中で、今先生御指摘の点を踏まえて分析いたしますと、国際比較の点におきましては、では高い結果を示しておる子供たちに対しまして将来科学を使う仕事をしたいと積極的に思うかという問いを生徒に発しますと、日本の子供たちは下位でございます。そういうものに対してイエスと答える子供たちが大変少ない。それから、端的に理科を好きと答える子供の割合、これも、下位ということではございませんけれども、国際の平均値よりも低いというような状況になってございます。
　したがいまして、子供たちは、お勉強と申しましょうか、学力の点では高い成績を示しつつ、しかし、ではそれを使って将来生きていくか、それを積極的に評価していくかということになりますと大変低いという状況が統計的にも出ておるわけでございます。
　そういう点をもちまして私どもは、科学に強いというだけでなく、科学に対して知的好奇心とか、科学が好きな子供たちというものをどのように育てていくのか、このことが大事なことであろうと。これを裏返せば、理科離れでありあるいは科学技術離れと言われることに対する取り組みということになるんではないか、こんなふうに分析をいたしております。
○北岡秀二君　私は、前段に申し上げましたとおり、今の日本の国ということを考えてみましたときに、資源も土地もない、人間という側面である程度世界に伍した一つの経済大国をつくっておるという状況から申し上げますと、これはもう申し上げるまでもないことなんですが、科学技術に頼る部分というのはかなりある。これは将来的にもそうなんですが、そういう観点から申し上げると、日本の国にとって将来科学技術に従事する優秀な人材を育成していくというのは本当に国策の中の一番大きな柱の一つだろうと思うんです。
　そういう観点から申し上げますと、そういう部分での人材を育成していくという一つの必要性のみならず、今の教育改革という流れから申し上げますと、子供たちに夢がない、そういう部分で心の教育をどんどんしていかなければならないという、この場面だけをとらえても、科学技術に対して夢を持っていただいて、将来こういう大人になるんだ、こういう仕事をやるんだという夢を持っていただくこと自体、今荒れている学校教育の改革の助けの一つにもなるんでないのかなというふうに感じておる次第でございます。
　ついさっきも科学技術庁のある幹部の方と話をしておりまして、今の科学技術の現場での若い技術者の状況というのをお伺いしたんです。最近、皆さん方御承知のとおり、例えば技術系でいくと就職に有利だとか、あるいは経済的にある程度保障されるという観点で、ともすると受け身の立場で理科系に入っていらっしゃる方が結構いらっしゃる。これは理科系だけじゃなくて、我が国の若い方々全般にそういう傾向が強いわけでございます。特に今の日本の状況を考えてみますと、最近は欧米諸国に比べて科学技術の水準がともするとおくれがちになっておる、どんどんこれから将来の先端産業を中心としたグローバルスタンダードをつくっていかなければならない状況の中で、日本の技術力というのは外国におくれをとりつつありますよという話もよく聞きます。
　そういう状況から申し上げますと、これはただ一つのアンケートを見て私は申し上げるつもりはないんですが、今の日本の特に小学校の子供を取り巻く理科系、科学技術に対する夢を持っていただいてどんどんそういう部分の人材をつくるという側面をとらえていったときに、非常に大きな欠陥を持っておるような感じがするんです。
　確かに今の世の中、環境ホルモンだとかあるいは原子力問題にとか、あるいは産業廃棄物とか、あるいはトータルの環境間値全般、科学にまつわる世の中の影の部分というのが取りざたをされておるものですから、親やあるいはマスコミや、ひょっとしたら学校の現場でもそういうマイナス情報を子供たちに提供しているばかりに、本来であれば、素直な形で科学技術というのをとらえるのであれば夢を持っていただかなければならない領域に、ともするとマイナスの要因が入っているんじゃなかろうか。これはもう単純に考えてみてもそうなんですが、当然光と影がある。その影の部分を解決するのも科学技術。今取りざたされております環境ホルモンにしてもダイオキシンの問題にしても、それを解決するのもまた科学技術であることもほかならない。そういうふうに認識をするわけでございます。
　そういう観点から申し上げますと、文部省としても今までも取り組んでいらっしゃっておるだろうとは思うわけでございますが、ともすると世の、中がそういうネガティブキャンペーンに対応するような社会構造になりつつありますので、ぜひともそのあたりを心して、将来の人材づくりという観点から、夢を持っていただくという理科系の人材育成に教育の現場でぜひとも力をいただきたい。
　大臣、所見がありましたらお述べをいただいて、次の質問に移りたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　北岡委員御指摘のとおり、確かに光と影と両方あると思うんです。ですから、昨今の環境問題を勉強する、それへの適切な対応を考えるということもまさに御指摘のとおり、影の部分をしっかりコントロールしながら、いかに光の部分を伸ばしていくか。影の部分がないんだと言う必要は私はないと思うんです。それはそれとしてしっかり対応を考えながら、あといかに夢を持ちながら光の部分を伸ばしていくかということだろうと思います。
　私のふるさと北海道から宇宙飛行士の毛利さんが日本で初めて飛ばれました。そして、毛利さんが宇宙から子供たちに呼びかけたあのすばらしいメッセージでありますとか、あるいは、私地元で毛利さんがしゃべっているその会場の子供たちの顔が映ったのを見たことがございますが、本当に目が輝いて、もう食い入るような目で毛利さんの話を聞いていた子供たちの顔が非常に印象的でございました。
　ですから、私はそういう意味で、子供たちはそうした部分で非常に大きな夢と希望、期待というものを持っているという、潜在的にはそういうものがあるんだということを強く感じますので、子供たちが自然に持っているそうしたものをいかに伸ばしていくのかということを心がけていきたい。
　理科教育振興法という特別な法律も既にあるわけでありまして、それに基づいて、十分かどうかわかりませんが、学校への理科の器材のきちんとした整備でありますとかいろいろな対策も打ってきております。そうしたことなどを含めて、子供たちが科学技術に夢や希望を持てるようにしっかりと教育の現場でも努力をしてまいりたいと考えております。
○北岡秀二君　ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　これは私は目に見えない部分で非常に大きな問題だろうと思いますので、マイナス思考の方向に入らずに、特に今の日本の状況を考えてみますときに、プラス思考の領域で子供たちに接触をしていただくという部分でぜひとも今後のなお一層の努力をされた対応をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　時間の関係で、直接法案の方に入らせていただきます。このたびの中高一貫教育、学校教育法の改正ということで、今まで何日間か議論をされました。文部省のいろいろな御意見というのは私どもも拝聴させていただきまして、基本的には賛成なんですが、私は、中高一貫教育を現場に普及させていくという過程の中でちょっと一部心配な点がございます。
　そういうことでお伺いしたいわけでございますが、今度の法律では、中高一貫教育を実質普及させていく過程の中で、一貫型あるいは併設型、連携型という三つのスタイルで実際にやっていただきたいというような形の内容になっておろうかと思うんです。この三つのスタイルに区分けをして、こういう形で奨励をしていこうとする文部省のねらい、どういうところにねらいがあるか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　先生御指摘のとおり、中高一貫教育の形として三つ考えてございます。そのうちの二つ、中等教育学校というものと併設型の中高一貫校を法律でお願いをしているものでございます。もう一つは連携型と称しておりますが、これは現在の中学校と高等学校というものを前提にして、実態として中高間のカリキュラムですとかその他をつなぐ形で中高一貫教育を実現していこうと、こういう形のものでございます。
　ポイントだけ申し上げますと、中等教育学校というのはずんどう型と申しましょうか、六年間原則同じ生徒が生活をともにして卒業していくという形を想定してございます。したがいまして、組織としては大変かたい組織になってございます。六年間原則生徒は同じ、教師も同じというものでございます。
　ただ、この中高一貫につきましては、問題点としていわゆる中だるみですとか、あるいはこの長い学生生活になじめない子供が出るんではないかというような指摘がございます。そこで、中学校と高等学校と組織は一応別々にしておきますけれども、同一設置者が設置して中と高の間は選抜なしにつなぐという形で、高等学校の段階でずんどう型ではない、別のところからの中学卒業生を高校に入れ得るような少し柔軟な形を想定してございますのがこの併設型というものでございます。これは現在ある高等学校を前提にして、それに同一設置者が中学校を併設するという形で設置できるという形で、かなり現実的な創設が可能なのではないかという意味も込めてございます。
　それから、もう一つの連携型はまさに今の中学校、高等学校を前提にしてございますので、これは各地域地域の状況によって柔軟に実現できるわけでございます。
　そうした三つの型それぞれに特色がございますので、各都道府県等の設置者においてどんな形でこれを活用していくのか、そうした幅を三つほど設けて選択をして中高一貫教育を広く実施していきたい、こういう気持ちであるわけでございます。