Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西委員　私は、本当に残念なんですね。その範囲の中でどのように動かし、やるかという、この前から論議しておる定数改善の問題と全く同じですよ。少なくとも、ここに答申されておるその中身というのは、その柔軟性をということは、本当に自由にそして活発にそうした研究なりなんなりがなされなくてはならぬわけですから。
　ところが、今度は、皆さんが発表して、これは後でまた聞きますけれども、国立大学の構造改革、こういう問題等を新たにしていますね。こういうことは盛んにやるけれども、では中身はちゃんと備わってやられておるかどうかということが問われるべきじゃないかと私は思うのです。
　ですから、例えば、この前から研究関係費などについてちょっと話をしますと、基幹経費、学生当たり積算校費、あるいは教官当たり積算校費、これを包括的に弾力的に使うことができるようになったからなどという詭弁を使うのです。
　私は、こういうようなことで、何かむだ遣いをするという感覚、小さい政府がいいと言いさえすれば人員をどんどん削減するじゃないですか。なぜ私はこのことを言うかというと、国家公務員の総定員表を見た場合に、三十数年、もう四十年近く前に決めたもの、すき間があるのですよ。質的に、量的に物すごく拡大されておるのに、すき間が、それをまた五％削減するとやるじゃないですか。人を少なくすれば行政がうまくいくなどという、あるいは教育がうまくいくなどというこの感覚をなくしてもらわないと絶対だめです。これに反論ができるのだったら、やってもらいたいと思うのですよ。
　ですから、あなたたちは、例えばこの専任教員の問題だって、教授、助教授、助手という一つのあれがありますね。そうしますと、その下に現業的な多くの職員が必要なんですよ。削られるから、そこを全部削っていって、教授がお茶酌みから全部しなきゃならぬような状況だってあるじゃないですか。施設だって、機械が大きくなればその部屋から追い出されて廊下に行き、廊下から追い出されて別のプレハブに住んでおるという状況をあなたは知っていますか。
　こういうことで、学術研究だとかそういうことが十分なされる、そして、こういう講座、学科目の編制を柔軟化することによって活性化するなどというこの発想をやめてほしい。僕はそれを思うからこそ、このことをやわらかく聞いたけれども、それはあなたたちの中にはない。これでは、日本のこうした教育、科学あるいは文化、芸術、すべてがおくれることは当然です。その責任を今度はだれかに押しつけていくわけでしょう、この前から言っているように。行政の本当の姿勢というものをもう一度あなたたちは考え直してもらわないと、先ほどからもう再三にわたって同じような答弁が出てくるし、みんな不満じゃないですか。これではどうすることもできません。
　ですから、この点を本格的に考えるということにならないとだめですから、この点は大臣に、そういう方向性についてどのように考えるのか、お答えいただきたいと思うのですよ、決意でいいですから。
○遠山国務大臣　私自身も、本当に教育関係、学術研究関係、特にその人員それから研究費、そういったことへの投入が、率直に申しまして十分ではないと思っております。
　御議論がいつも出てまいっておりますように、今日本の将来を考えますと、こういう分野、文化も含めて、一番基盤的なところで大事なことについて投入していくことが未来に対する投資ということで大変重要だと考えております。予算委員会での御論議のときにもそういうふうにお答えいたしました。
　そういう姿勢ないし意欲は持っているところでございますが、現実のいろいろな制約の中で、しかし最大限やれるべきことはやっていくというのが私どもの使命でありまして、そういう姿勢で今後とも取り組みたいということを申し上げたいと思います。
○中西委員　私は、意欲と勇気を持ってもらわないと、大蔵がどうだろうかとか、各省庁がどうだろうとかというような目配りをしながら予算をとろうなんということは、これは到底できません。このことは一番よく御存じだと思うのですよ。
　ですから、バイパスでなしに、本当に真っ正面からこれをぶっつけて、教育論議はやはり徹底していただきたいと私は思うのですね。それなしにこうした問題の解決にはならぬ、私はこう思います。ですから、口だけあるいは制度だけでごまかすようなやり方はやめてほしいということを最後に申し上げまして、次に進みます。
　看護婦等の養成についてお聞きします。
　近年の医学、医療の急速な進歩、人口の高齢化、保健医療を取り巻く環境変化に伴って、看護に対するニーズは極めて複雑化あるいは多様化してきています。これに対応し得る、資質の高い看護職の養成というものは強く、しかも緊急な課題として求められておると思います。
　そこで、看護系大学、短期大学設置状況は、平成四年、基本的指針が出されて以降、どのようになったのですか。これをお聞かせください。
○工藤政府参考人　御質疑いただいておりますように、国立につきましては、三年制の短大を四年制にという転換を進めてきているわけでございますが、国公私通じて申し上げますと、平成三年の段階で看護系の四年制大学、十一校でございましたけれども、十三年度にはそれが九十一校になってございます。
　他方、短期大学は、平成三年には六十二校だったものが平成十三年度には五十八校、若干減ってございます。これは短期大学から四年制への転換等があったわけでございますが、いずれにしましても、短大、大学を含めまして、国公私通じて、看護系の資質の高い職員の養成については、おかげさまで量的な拡大を見ているところでございます。
○中西委員　数の上では一応の前進はあったかやに聞こえますけれども、看護学教育の、学問分野としての看護学は、人間のケアを中心に追求する人間学あるいは人間科学であり、医学、保健学、福祉学、心理学、社会学、哲学その他の領域の知識や理論を必要とする学際的な特徴を持っておることは御存じのとおりであります。
　近年の複雑多様化に伴って、医学とは異なる独自の学問領域として発展することが求められているけれども、各大学、短期大学において、従来のような枠組みにとらわれず、柔軟な発想でそれぞれの理念と目的を適切に反映させた多様な教育課程を編成することは推奨さるべきと思いますけれども、いかがでしょう。また、現在いかにこうした点が推進をされておるのか、この点、お答えください。
○岸田副大臣　看護婦等医療技術者の育成には、単に専門知識のみでなく、豊かな人間性の涵養が極めて重要だと考えております。こうしたことから、各大学においては、四年制への転換に際しまして、教養教育を重視するとともに、保健、医療、福祉全般にわたる、多様で幅の広い授業科目を履修できるカリキュラムの編成、こうしたものに努めているところであります。
　例えば、今回設置をお願いしております徳島大学医学部保健学科看護学専攻においては、短期大学部と比較いたしまして、卒業要件となる教養教育の単位数が十八単位から二十六単位、八単位増加すること、あるいは総単位数に占める選択科目の割合が八七％と約一・九倍に増加しております。こうした選択の幅を広げるというようなこと。
　さらには、社会のニーズに対応できる人材育成のため、教養教育科目では、哲学、社会学、心理学以外に、例えば医療と倫理という科目、さらには看護と社会という科目、こうした科目を開設し、また、専門教育科目では、人間関係論、チーム医療論など、こうしたものを新たに開設するなど充実を図っているところであります。
　大学教育を通じて、今後とも豊かな人間性を兼ね備えた看護婦等の養成に努めていかなければいけないと考えています。
○中西委員　確かに、そうした点ではある程度充実をされたという今の報告でございますけれども、ただ問題は、もう一つ私がそれとかかわってあると思いますのは、教員養成、そういう看護職員などを養成するために必要な教員養成の現状はどうなっておるのか。
　特に私がこのことについて指摘をしたいと思いますのは、現在、大学においては看護に関する課程がやはり少ないと私は聞いています。これは間違いなく指摘をしているだろう。それから、看護教員養成ができない状況だということを聞いています。これらについてどうなっておるのか、これが一つ。
　それからもう一つは、厚生労働省任せじゃないかということが言われています。本格的に取り組むといたしますならば、こういう厚生労働省に任せるということでなくて、やはり教育機関は文部科学省が責任を持ってやるくらいのことをやっていただかないとだめだと私は思います。
　その理由を申し上げます。
　実際に看護職員などを国立病院などでどのように配置をしておるか、こういう問題について、先ほど児玉委員からもありましたけれども、これとはまた別の角度から見てみますと、例えば、百床当たりの医師と看護職員数の国際比較がある。これは厚生省医療施設調査・病院報告になっていますけれども、九八年の十月の報告です。
　これを見ますと、医師数は、もう時間がありませんから諸外国の国名は申し上げませんけれども、大体外国は日本に比べて三倍、医師の数があります、百床に対してですね。それから、看護職員の場合は二倍います。
　それから、今度は日本国内における病院の状況を見てみますと、百床当たり職員数比較は国立病院が最低であります。看護職員が三十七・五、それから職員総数が七十・四です。国立大学が五十五・四、それから職員総数は百三十四・二というように、国公立だって高いし、日赤だって国立病院よりもはるかに高い。医療法人だって、平均しますとすべて高いんです。一番少ないのが国立病院です。しかも、夜勤体制を見ますと、国立は二人です。他は半数以上は三人です。
　こういう考え方を持って、利益を上げるためにということで人命軽視、いろいろな医療ミス、こういうようなものを含めてやられたのではたまったものではありません。このようにして強制をし、しかもどんどん減していく、こういう考え方の厚生労働省で、教員として雇った人たちが、果たしてちゃんと私たちが目指すような、あるいは文部科学省が目指すような教育体制をしいておるかどうか。教員が足りない、そして厚生労働省は養成をやっておるという、これが相当数あるという、こういう状況を考えたときにどうお考えなんですか。この点について明らかにしてほしいと思います。
○工藤政府参考人　看護教育に当たる教員養成という観点につきましては、それが大学院レベルでどう配置するかということが大事でございまして、大学院レベルの整備は近年どんどん進んでございまして、例えば平成三年度には、国公私合わせて修士課程は五校、博士課程は二校しかございませんでした。平成十三年度、今日では、修士課程四十四校、博士課程十五校となってございまして、年々、こういう指導的な教員の養成の仕組みが整ってきているというのは御理解いただけるのではないかと思います。
　ただ、現実には、確かにある程度シニアなそういう経験のある方々が全国的に少のうございますので、各大学の教員の確保に随分困難を来しているのは事実でございますが、年々、その体制は整っているのは御理解いただけると思います。
　それから、厚生労働省との関係でのお話がございました。私ども、厚生労働省所管の国立病院と違いまして、大学附属病院という形で、学生の実習などもあわせて行いながらの高度医療機関としての整備を進めているわけでございますが、残念ながら、思うように人的整備が進まないということは課題として受けとめているわけでございます。
　他方で、看護職員の体制につきましては、先生御存じのように、正看と准看といいますか、いろいろな職種養成の仕組みの中での一元化というのはまだ大きな課題となってございまして、それは厚生労働省の方でさらに検討してございますが、少なくとも私どもの方では、高度の医療技術者の養成ということで、これまでの短大を四年制に転換する施策を、あと残り八校についてできるだけ早い機会に進めてまいりたい、それによって全国的なニーズにおこたえしたいということで努力してまいりたいと思っております。
○中西委員　ですから、やはりさっきからずっと続いたお答えと同じような流れになっておりますけれども、少なくとも本格的に人間中心の社会をどうするかということをこれからつくり上げていく二十一世紀でありますから、この種問題について諸外国と比較をしてみても、余りにも恥ずかしいくらいにこれが劣っておるということはどうしても私はうなずけない。改革、改善というのはそういうところを変えていくんではないかと私は思っています。
　ですから、先ほど言われておりますように、金がないからということを理由にいたしまして、そして、しかも大学が自主的にやることだということによってそういうところに手をかけないということになってまいりますと、これは未来永劫できないということを意味するわけでありますから、こうした点について本当にみんなが驚くような大改革をやるべきではないか、意識の改革から始めなくちゃならぬと思います。
　その点をひとつ十分理解をしていただくということを前提にして、きょうはもう時間がありませんから終えますけれども、この点は本当に、これから後の教育問題も含めて、大変重要な課題ですから、また後日に宿題を残しておきたいと思います。
　時間がありませんで、大変残念ですけれども、もう一点だけ私はぜひ聞いておこうと思いましたのは、平成十三年六月十一日付のもので、こういう資料をいただきました。国立大学の構造改革方針がこうして示されております。活力に富み国際競争力のある国公私立大学づくりにということで、国立大学の再編統合を大胆に進める、スクラップ・アンド・ビルドで活性化する。二つ目に、国立大学に民間的発想の経営手法を導入する、そして新しい国立大学法人に早期移行する。三番目に、大学に第三者評価による競争原理を導入する、そのことによって国公私立トップ三十を世界最高水準に育成するとまとめられておるようであります。
　内容的にはたくさんありますけれども、簡単に申し上げますとこういうことで集約されるんじゃないかと思いますけれども、大変な内容をこれは含んでおると私は思います。これはだれがどこで作成したのか。
　それともう一つだけ聞いて、これはもう言いませんけれども、独立行政法人化はどう進められておるのか。
　この二つについてお答えください。
○高市委員長　中西委員の質疑時間は終了しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○遠山国務大臣　今の構造改革の方針は、これからの日本を担う大学のあり方について、国公私立を通じて本当に力のある大学に育ってもらいたいということで、これまでの諸般のいろいろな審議、御議論というのを踏まえた上で、方針としてまとめたところでございます。
　また、今後の法人化の問題につきましては、平成十一年それから昨年の閣議決定におきまして、平成十三年度中に専門的な調査検討の結果を整理して平成十五年までに結論を得るということになっておりまして、本年秋までに中間報告を調査検討会議、これは有識者によって開催しておりますが、そこから得まして、平成十三年度中に最終報告を取りまとめる予定であります。
○中西委員　終わりますが、先ほどだれがどこで作成したかということについてはお答えありませんので、これはまた後日に回します。
　終わります。
○高市委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高市委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、国立学校設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高市委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○高市委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、大阪教育大学教育学部附属池田小学校事件について、政府から報告を聴取いたします。岸田文部科学副大臣。
○岸田副大臣　文部科学省から、大阪教育大学教育学部附属池田小学校の事件について、御報告申し上げます。
　六月八日に発生したこの事件は、八名の児童のとうとい命が奪われ、多くの負傷者が出るという、何とも痛ましく、決して許されない出来事であり、深い悲しみと心からの憤りを覚えます。ここに改めて、亡くなられた児童の皆様の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族の方に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被害に遭われた方々に対し心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い御回復をお祈りいたします。
　委員の皆様は既に御承知のところでありますが、最初に、この事件の概要について御報告申し上げます。
　事件は、平成十三年六月八日金曜日午前十時十五分ごろ、大阪教育大学教育学部附属池田小学校に刃物を持った男が侵入し、児童や教師を殺傷したものであります。最終的には、副校長と教師の二名で男を取り押さえ、教師からの通報を受けた警察が十時二十五分ごろ男を逮捕いたしました。
　この事件で被害を受けたのは、一、二年生の児童二十一名、教師二名で、そのうち児童八名が亡くなられました。当初、児童八名、教師一名、計九名が入院しておりましたが、先週水曜日十三日に二名の児童が退院いたしまして、現在は、児童六名、教師一名、計七名が入院中という状況であります。
　次に、事件に対する文部科学省としての対応の経緯について申し上げます。
　事件が発生した直後、文部科学大臣の指示により、担当職員を現地に派遣し情報収集に当たらせるとともに、私を本部長、池坊大臣政務官を副本部長とする事件対策本部を設置いたしました。
　その対策本部の第一回会合において、まず第一に、被害に遭われた児童や先生方への対応に万全を期すこと、あわせてショックを受けているであろう児童等の心のケアの体制を至急整えること、そして三番目として、学校の安全管理の徹底を図ること、こうした三つを柱といたしまして緊急に対応することを決定するとともに、池坊大臣政務官ほか文部科学省職員四名を現地に向かわせ、学校、病院等を訪問し、被害者等への弔問、見舞いを行うとともに、現地での対応を指導いたしました。
　さらに、翌六月九日には、私ほか文部科学省職員四名が現地に出向き、池田小学校において行われた保護者説明会で文部科学省の対応について説明するとともに、保護者、カウンセラー等から要望を直接聴取いたしました。また、現地での対応指導も行ったところであります。
　なお、亡くなられた児童の葬儀は、六月十日、十一日両日に行われ、文部科学省や大学の代表者も参列をいたしました。
　以上のような大事件が発生した池田小学校への対応を行うとともに、全国の各学校等に対して、安全管理の徹底を図るよう指導したところであります。
　まず、事件発生当日、文部科学大臣談話を緊急に発表し、全国の各学校及び教育委員会等に対し、学校の安全管理を緊急に再点検するよう呼びかけました。また、六月十日には、全国の学校の緊急再点検の状況報告及び学校の安全管理の見直しについて、意見提出等を教育委員会等に要請いたしました。さらに、六月十一日には、各学校で事件再発防止等のため適切な対策を講ずるよう、都道府県教育委員会等に緊急に通知を発出するとともに、六月十三日には、文部科学省の衛星通信ネットワーク、エル・ネットを通じて、遠山文部科学大臣が、教育委員会や保護者に対して、直接児童の安全管理の徹底を図るよう呼びかけたところであります。
　以上のような文部科学省の対応を受けて、池田小学校及び全国の各学校においては、次のような対応が進められているところであります。
　まず、池田小学校における対応といたしまして、何といっても被害に遭われた児童や保護者、さらには教員に対する心のケアが最重要であるとの観点から、事件発生直後に、大阪教育大学を中心として、大阪大学、大阪府、兵庫県、厚生労働省などの協力を得て、メンタルケア支援チームを結成いたしました。現在は五十五名体制となっております。
　このメンタルケア支援チームが中心となり、六月九日開催の保護者説明会においては、心のケアの重要性や留意事項について説明、指導を行うとともに、具体的な児童等の状況に応じて適切に対応できるよう、二十四時間体制のメンタルサポートホットラインを設置しております。
　そして、六月十一日から六月十六日までの間、教員とカウンセラーが一組となり、全児童の家庭訪問を実施し、必要なカウンセリングを行ったところであります。
　今後とも、引き続き関係者の心のケアに万全を期していかなければならないと考えております。
　次に、今後の大きな課題といたしまして、いつどのような形で学校を再開していくかということでありますが、児童の心の動揺に最大限配慮しつつ、保護者の意向も十分踏まえて学校において検討してきたところであります。
　当面、六月二十五日から七月六日の間、準備期間として、通常の授業ではなく、自由参加により、児童の心のケアを中心とした、児童の実態に応じた内容の行事を段階的に実施し、児童を学校生活に徐々になじませていき、そして今後、近隣の旧大学敷地内に仮設校舎の建設を行い、八月下旬から新しく授業を再開できるよう、種々の準備を進めていく予定と聞いております。
　また、安全管理の強化としまして、池田小学校においては、当面、警備員三名を配置し、安全管理の強化を図ったところであります。
　文部科学省としましては、今後とも、池田小学校の今回の事件への対応について、全面的に支援していく考えであります。
　そして、全国の各学校の安全管理についてでありますが、この事件の発生を受けて、全国の学校に対して安全管理の再点検を行うよう要請したところでありますが、この再点検の現在までの状況は、国立及び公立学校ではすべて実施をされているところであり、私立学校でもほとんどの学校で実施済みとなっておりますが、なおごく一部、これから実施するという学校もありますので、引き続き速やかに実施するよう要請をしているところであります。
　今後は、都道府県教育委員会等からの意見も聴取した上で、幅広い観点から検討を行い、学校における安全管理の対策について必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
　今回の事件を契機に、開かれた学校づくりに関してもさまざまな意見をいただいておりますが、我が省といたしましては、児童生徒の安全に最大限の配慮をしながら、引き続き開かれた学校づくりを進めてまいる必要があると考えております。
　なお、昨日、東京都杉並区の幼稚園で、不審者による教員に対する傷害事件が発生いたしましたが、同園では安全管理の再点検を行っており、これにより園内への侵入は防ぐことができました。
　今後、二度とこのような事件を発生させないために、文部科学省としては、学校の安全管理の一層の徹底に全力を挙げて取り組んでいく所存でありますが、このような事件の再発防止のために、学校のみでなく、社会全体で取り組みが不可欠だと考えております。子供たちが健やかに育っていくためにも、我が国社会が秩序ある安全な社会となるよう、政府全体として対策が必要であると考えていることを最後につけ加えさせていただきたいと存じます。
　以上、今回の事件に対する文部科学省の対応状況を説明いたしましたが、今後とも委員の皆様の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、来る二十二日金曜日午前九時十分から、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十三年六月二十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
　　平成十三年六月二十日
　　　午前十時開議
　第一　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二　浄化槽法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第三　商工会法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第四　地方税法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第五　特殊法人等改革基本法案（衆議院提出）
　第六　短期社債等の振替に関する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第七　株券等の保管及び振替に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第八　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第九　金融機能の再生のための緊急措置に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、土地収用法の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　一、林業基本法の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　土地収用法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。扇国土交通大臣。
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　土地収用法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行土地収用法は、昭和四十二年以来、抜本的な改正がなされておりません。その間に、住民の理解の促進、公共事業のより一層の円滑かつ効率的な実施が要請されてきております。さらには、循環型社会の形成の必要性等も生じてきており、現行の土地収用法が必ずしも想定していなかった状況に直面しております。
　この法律案は、以上のような状況にかんがみ、社会経済情勢の変化を踏まえた事業認定の透明性等の向上及び収用手続の合理化等を実現すべく、現行土地収用法を見直すものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、起業者による利害関係人に対する事前説明会の開催の義務づけ、事業認定庁が事業の認定に関する処分を行うに際しての公聴会の開催及び第三者機関の意見聴取並びに事業認定をした理由の公表を行うこととしております。
　第二に、土地調書及び物件調書の作成手続の特例の創設、収用委員会の審理手続における主張の整理、代表当事者制度の創設並びに補償金の払い渡し方法の合理化を行うとともに、収用委員会の委員を仲裁委員とする仲裁制度を創設することとしております。
　第三に、収用適格事業として、新たに地方公共団体等が設置する廃棄物の再生施設及び廃棄物処理センターが設置する廃棄物処理施設を追加することとしております。
　第四に、補償基準を法令で明確化するとともに、生活再建のための措置を充実することといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は、事業認定庁は第三者機関の意見を尊重しなければならないものとすること、政府は利害関係者等の理解を得るための措置について総合的な見地から検討を加えるものとすることであります。
　以上が土地収用法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。寺崎昭久君。
　　　〔寺崎昭久君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　緒方靖夫君。
　　　〔緒方靖夫君登壇、拍手〕
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、土地収用法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　初めに、与党三党などが本法案を、衆議院で公聴会も開かず、わずか二日間の審議で強行し本院に送付してきたことに対して、遺憾の意を表明するものであります。
　そもそも土地収用法は、公共事業に必要な用地を確保するため、その土地の権利者に必要な補償をした上で強制的に所有権を放棄させる手続を定めた法律であります。憲法第二十九条は、財産権を侵してはならないとし、私有財産を取り上げるには、「正当な補償の下」、「公共のため」と厳格な制限を設けております。今回の改正案は、地権者の権利を制限してその手続を簡略化させようというものであり、極めて重大であります。
　改正案は、土地収用を実施する公共事業の事業認定の手続で、透明性、公正性、合理性を確保するとして、事前説明会や公聴会の開催、第三者機関による意見聴取、認定理由の公表を義務づけております。これらは現行法の運用実態を見れば当然のことであります。これまで事業認定は昨年度も全国で七百八十三件を数えましたが、事業者が地権者側に説明の限りを尽くしたケースは見られません。
　重要なことは、こうした住民軽視の従来の政府の姿勢を根本的に反省して改めることであります。そうでなければ、事前説明会や公聴会の義務づけも結局は形式的な措置で終わることは明白ではありませんか。大臣の御認識を伺います。
　第三者機関による意見聴取について、改正案は、その任に当たる機関を、事業認定庁が国土交通大臣の場合は社会資本整備審議会にゆだねるとしております。しかし、同審議会は国土交通大臣の諮問機関として設置されたものであり、そのメンバーも国土交通大臣が任命することとなっております。第三者機関による意見の聴取とはいいながら、その聴取機関が事業を進める国土交通大臣の任命というのでは、中立性を担保することにはなり得ないではありませんか。明確な答弁を求めるものであります。
　認定手続における重大な問題は、事業認定庁が国土交通大臣または都道府県知事である現行法を改めず、本来分離すべき事業者と事業認定庁とが同一だということであります。事業者が国土交通大臣の場合など、同大臣みずからが申請も認定も行う仕組みになっております。これでは事業認定の公正性など確保できないことは明白ではありませんか。
　そこでお伺いしますが、過去五年間の大臣認定事業のうち、申請事業は何件であり、そのうち認定されなかった事業は一体何件ありますか。あわせて御答弁いただきたい。
　ことし一月の省庁再編により、国直轄の公共事業の大部分が国土交通省の所管下に入ったことで、事業者と事業認定庁との同一性の弊害がさらに大きくなることは明らかであります。事業官庁の長が事業認定を行うといったお手盛り的なやり方を見直し、事業認定は事業官庁から独立させ、住民も参加した第三者機関で行う制度こそ検討すべきではありませんか。責任ある答弁を求めるものであります。
　改正案は、事業認定段階の見直しとともに、収用委員会の審理で事業認定が違法だと主張することを禁止するとか、地権者が多数の場合も審理で発言者を制限するとか、収用手続の調書への署名押印を廃止し、補償金も郵送で送りつけるといった措置を盛り込んでおります。
　その理由について政府の説明資料は、収用手続にかかる膨大な労力とコストが事業計画をおくらせている、そのように述べております。しかし、事業者内部の事務処理負担にすぎない問題を、権利者の財産権収用の簡便な手続によって解決しようとするのは本末転倒であります。すべては早期収用を最優先させ、そのためにトラスト運動を初めとする反対運動対策を意図したものであることは明らかであります。
　これまでにも収用委員会には、公共事業そのものへの批判や公益性に対する疑問が数多く持ち込まれてまいりました。なぜでしょうか。現行法が計画策定の段階から事業の公益性や公共性を議論できる場を全く保障していないからであります。その根本を見直さずに、地権者や住民の意見の封殺を図るのでは、公共事業をめぐる問題を解決するどころか、紛糾させることになるのではありませんか。大臣の答弁を求めるものであります。
　改正案は、手続の簡略化に加えて、土地収用の適格事業として、地方自治体が設置するリサイクル施設や廃棄物処理センターが建設する廃棄物処理施設を追加するものとしております。しかし、第三セクターは情報公開法や関連する条例の適用外であり、住民が用地選定の適否を判断するための知る権利が保障されておりません。これでは、廃棄物処理施設用地の選定への住民参加や環境影響評価が万全でないまま、用地不足の解消だけを優先することになり、地権者のみならず周辺住民の不安と不信を今以上に大きくするだけではありませんか。大臣の答弁を求めるものであります。
　現在の公共事業は、その計画段階において関係住民にすら情報が十分に公開されず、公共性や公益性について住民を含め議論して合意形成を図る仕組みがありません。東京では、高尾山の自然を破壊する圏央道計画や、土壌、地下水、飛灰汚染の危険が無視され、そして強行されようとしている日の出町のごみ処分場拡張などに批判が高まっております。特定区間が長期間凍結されている東京外郭環状道路にしても、住民の合意なく線引きされたものであります。
　事業の計画段階から透明性や公正性、住民参加が保障されないもとで土地収用手続を簡略化することは、最終段階での意思決定への住民参加の場をこれまで以上に狭め、むだな公共事業の推進を一層容易にするだけではありませんか。
　事は、憲法の保障する国民の財産権を守るかどうか、住民の意思を尊重するのかどうか、自然環境を守るのか破壊するのか、税金のむだ遣いを許すのかどうか、民主主義の根本にかかわる大問題であることを強調して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　緒方議員の御質問にお答え申し上げます。
　住民軽視の姿勢についてのお尋ねがございました。
　今回の法案は、事業認定手続の透明性及び信頼性の向上を図ることによりまして、国民から信頼される二十一世紀型の公共事業への転換を推進しようとするものでございます。事前説明会や公聴会については、形式的なものにとどまらず、十分に実のあるものとなるように必要な措置を講じていきたいと存じております。
　また、第三者機関の中立性についてのお尋ねがございました。
　第三者機関の中立性の確保につきましては、委員の任命に当たりましては特定の分野に偏ることなくバランスよく選ぶこととともに、事業を推進する中央官庁のＯＢを入れないこと、委員の任命に当たってはその氏名を公表すること、そして第三者機関の意見、考え方を示す議事要旨を公開すること、それらを考えております。
　また、私どもといたしましては、社会資本整備審議会におきまして、このような観点から人選、運営等を行うことにしており、これによって中立性を確保できるものと考えております。
　また、事業者と事業認定庁との同一性の問題についてのお尋ねがございました。
　国土交通大臣が事業認定を行うことにつきましては、事業認定の判断には、事業に関する技術的、専門的知見が必要なこと、事業認定の中立性等を担保するための新たな措置として、第三者機関である社会資本整備審議会の意見聴取、公聴会の開催、事業認定理由の公表の義務づけを措置することとしたこと、諸外国におきましても事業所管大臣が事業認定を実施することが通例なこと等から妥当であり、この公正性や中立性は担保できるものと考えております。
　過去五年間の大臣の認定に係る申請件数及びそのうち認定されなかった件数についてのお尋ねがございました。
　平成八年度から平成十二年度までの間において、国土交通大臣または旧建設大臣に対して事業認定の申請があった件数は、五カ年度の合計で八百十八件となります。このうち、申請者において申請を取り下げた三件を除く八百十五件が認定されております。
　第三者機関による事業認定制度についてのお尋ねがございました。
　今回の法案において、事前説明会、公聴会の開催の義務づけにより住民の意見把握に努めるとともに、公正、中立な第三者機関の意見聴取、事業認定の理由の公表による情報公開の徹底を行うことにより、現行の事業認定手続を大幅に見直すものでございます。以上のことから、事業認定制度としては、今回の法案により、公正性、中立性は十分に確保されているものと考えております。
　計画策定段階における事業の議論の場についてのお尋ねがございました。
　公共事業の実施に当たりましては、計画段階におきまして、幅広く住民参加、情報公開を行う対話型行政を積極的に推進いたしております。現在におきましても、河川整備計画の策定に際して地域住民等の意見の反映、都市計画の決定における住民の意見の反映、道路計画につきましても地域住民等の関係者の意見を聴取し、計画に反映するパブリックインボルブメント方式の試行など、計画段階での住民参加手続の積極的な導入を推進いたしております。
　さらに、今回の衆議院での修正を受けとめ、より積極的に取り組む必要があると考えており、事業分野による計画策定の仕方は異なるものの、パブリックインボルブメントの実施あるいは事前説明会や公聴会の開催など、運営面での整合性が図られるように、できるだけ早期に検討を進めてまいります。
　なお、今回の法案により、公聴会の開催、第三者機関の意見聴取、事業認定理由の公表を行うようにすることによって、事業の公益性を議論する場がより実質的なものとなるものと考えております。
　最後に、リサイクル施設等を収用適格に追加するのは問題ではないかとのお尋ねがございました。
　近年のごみ問題の深刻さを踏まえ、循環型社会の形成を図るために、収用適格事業として地方公共団体等が設置するリサイクル施設及び廃棄物処理センターが設置する廃棄物処理施設を追加することといたしたところでございます。
　この措置は、あくまでも、その事業の有する社会的、客観的な公益性に着目して行ったものであり、例えば、電力会社が送電線を整備する場合にも情報公開法や環境影響評価法の対象とならず、用地選定への住民参加が制度化されておりませんけれども、その施設の公共性が高いことから収用適格を認めてきたところと同じ考え方に立っているものであり、適切なものと考えております。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　林業基本法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。武部農林水産大臣。
　　　〔国務大臣武部勤君登壇、拍手〕
○国務大臣（武部勤君）　林業基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行の林業基本法は、昭和三十九年、その当時における社会経済の動向や見通しを踏まえて、我が国林業の向かうべき道筋を明らかにするものとして制定されました。
　しかしながら、基本法制定後三十七年が経過し、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の著しい進展等により大きな変化を遂げるとともに、森林に対する国民の要請は、木材生産機能から、国土や自然環境の保全、地球温暖化の防止等の多面にわたる機能の発揮へと多様化しているなど、我が国森林・林業をめぐる状況も大きく変化いたしております。
　こうした中、現行林業基本法が規定する政策体系につきましては、関係者の多大な努力により成果を上げてまいりましたが、一方で、林業の採算性の悪化、林業収入への依存度の低下等による森林所有者の経営意欲の減退により管理不十分な森林が増加しつつある状況にあります。
　このため、国民の要請にこたえて、我が国の森林が将来にわたり適切に管理されるよう、木材の生産を主体とした政策から森林の有する多面にわたる機能の持続的発揮を図るための政策へと転換し、国民的合意のもとに政策を進めていくことが必要であります。
　本法案は、このような基本的考え方のもとに、林政審議会の報告を踏まえ、国家社会における森林・林業の位置づけなど森林・林業政策に関する基本理念を明確化するとともに、政策体系を抜本的に再構築し、今後の中長期的な政策展開の基軸を明確化するため、提案したものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、森林及び林業に関する施策についての基本理念を明らかにすることであります。
　まず、森林の有する多面的機能の発揮のためには、森林の適正な整備及び保全が必要であることを基本理念として位置づけております。
　また、林業が森林の有する多面的機能の発揮に果たしている重要な役割にかんがみ、その健全な発展を図るとともに、国民の需要に即した林産物の供給及び林産物の利用の促進を図ることについても基本理念と位置づけております。
　さらに、あわせて国、地方公共団体及び森林所有者の責務等を定めております。
　第二に、基本計画を策定することであります。
　森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、森林・林業基本計画を定めて、施策についての基本的な方針、森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用の目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策を国民の前に示すこととしております。
　第三に、森林及び林業に関する施策の基本方向を明らかにすることであります。
　森林の有する多面的機能の発揮、林業の健全な発展、林産物の供給及び利用の確保に関する施策として基本的なものを定めております。
　なお、林業基本法の一部を改正する法律案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりであります。
　第一に、森林の適正な整備及び保全を図るに当たっては、定住の促進等による山村の振興が図られるよう配慮されなければならないものとすること、第二に、国は、森林の現況の調査その他の地域における活動を確保するための支援を行うものとすること等であります。
　以上、林業基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。広中和歌子君。
　　　〔広中和歌子君登壇、拍手〕
○国務大臣（武部勤君）　貴重な御提言を交えて広中議員からの御質問をいただきましたが、以下、お答え申し上げたいと存じます。
　まず、林業基本法の果たしてきた役割についてのお尋ねでありますが、現行林業基本法は、当時の旺盛な木材需要に対応した国産材の供給を確保するため、林業総生産の増大などを目標としたものでありました。これに基づき、我が国の森林の四割を占める一千万ヘクタールに及ぶ人工林の造成を初めとする森林資源の計画的な整備が進められるなど、一定の成果を見たものと考えております。
　いずれにいたしましても、森の恵みに感謝し、豊かな緑をつくり上げていくということの重要性をさらに感じております。
　次に、森林の多面的機能の発揮を新たな基本法の理念とすることについての御質問でありますが、森林に対する国民の要請は、木材生産のほか、森林の有する水資源の涵養など、多面的機能の発揮へと変化しております。また、持続可能な森林経営等の観点から森林・林業施策の見直しへの要請が高まっていること等も踏まえ、森林の有する多面的機能の持続的発揮と林業の持続的かつ健全な発展等を新たな基本理念として位置づけることとしたところであります。
　今後は、新たな基本理念に即し、重視すべき機能に応じた望ましい施業を推進するなど、森林の多面的機能の発揮に重点を置いて施策を推進してまいりたいと存じます。
　また、より早期に林業基本法を見直すべきではなかったかとの御指摘については、全く私も同感であります。
　基本法の改正については、森林・林業を取り巻く諸情勢の変化、見直しを求める国民各層の要請などを総合的に勘案し検討した結果この時点になったものでありますが、このことにつきましての御理解をお願いしたいと存じます。
　次に、林業経営についてお尋ねがありました。
　林業においても、効率的かつ安定的な林業経営を担うことができる林家、林業事業体などを育成、確保し、これらの者が林業生産の相当部分を担う林業構造の確立が必要であります。このため、これらの者への受委託等による施業、経営の集約化、林道の整備、機械化による生産コストの低減等を推進してまいりたいと存じます。
　続いて、国民の自発的な活動への支援についてでありますが、近年、森林の整備、保全に取り組むボランティア活動が大変ふえております。これらの団体は三年前に比べ倍増しているというのが現状でございまして、森林の多面的機能の持続的発揮に向けて、広く国民の理解と参加を得て森林の整備、保全を進めるため、ボランティアに関する全国情報の受発信やその拠点となるフィールドの整備等を推進してきたところでありますが、今後とも、国民の自発的な活動を促進するための条件整備に努力してまいりたいと存じます。
　次に、里山林などの保全施策についてお答えいたします。
　里山林等の都市近郊林は、生活に潤いと安らぎを与え、森林と人との豊かな関係を回復するための場として国民の期待が高まっております。このため、都市住民などの参加による保全・利用活動を推進するほか、保安林制度の活用を通じ、その保全を図る取り組みなどを進めてまいります。
　また、林産物ＷＴＯ交渉において新たなルールづくりを提案すべきとの御指摘でございますが、次期ＷＴＯ交渉においては、持続可能な森林経営の推進に資する貿易ルールが確立されるよう、地球規模の環境問題、資源の持続的利用、輸出入国間の権利義務のバランスといった観点を踏まえた枠組みを確保しつつ、交渉を行う必要があると考えております。
　交渉に臨むに当たりましては、このような点について合意形成を図るために、引き続き林業関係者を初めとする国民の皆様の声に耳を傾けてまいりたいと存じます。
　最後に、国連世界森林年の提案について申し上げます。
　世界の持続可能な森林経営のため、地球サミット以降、国連に設置された政府間対話の場等に積極的に参画し、国際的な合意形成に貢献してきたほか、途上国への二国間協力や国際機関への資金拠出などを推進してきたところでありますが、御指摘のありました国連世界森林年も有意義なことと考えられます。今後、関係省庁と連携を図りつつ検討してまいりたいと存じます。
　以上、答弁といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対しましては林地の相続税についての配慮を図れというお尋ねでございました。
　御質問の趣旨は私も十分に理解できておるのでございますけれども、しかし、財産税としての相続税でございますので、取得した財産の価額というものを公平にやっぱり評価しなければならぬという点におきまして、扱いに特別の政治的な判断を下すということはちょっと不可能であろうと思っております。
　しかしながら、林地につきましては、林等につきましては、従来から課税価格の算定なりあるいは延滞利息等につきまして格別の優遇措置を講じておりまして、それによりまして、できるだけ林地を私有財産として保有していただくように、環境保全のために役に立つような措置を講じていただくように努力しておるところでございますので、なお一層検討いたして進めていきたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　お答えを申し上げます。
　国連世界森林年についてのお尋ねがございました。
　森林の有する多様な価値に焦点を当て、昨年、国連大学で開催されました国際会議は、広中議員がリーダーシップをとられ、私も一部参加をさせていただきましたけれども、まさに時宜を得た大変有意義な会議であったと思います。
　そこで提案をされました国連世界森林年につきましては、大きな関心を有しております我が国として具体的にどういう提案ができるかを含めまして、関係省庁とよく相談をしてまいりたいと思います。
　次に、京都議定書についてのお尋ねでございますが、我が国として二〇〇二年までの発効を目指すとの方針に変わりはなく、国会決議を重く受けとめまして、我が国を含めた関係国が京都議定書を締結することが可能となるよう、七月に開催されるＣＯＰ６再開会合の成功に向け全力で取り組んでまいります。
　また、我が国として、環境十全性の観点から米国の参加が重要であると考えておりまして、米国が京都議定書の発効に向けた交渉に積極的に参加するよう、引き続き粘り強く働きかけてまいる考えでございます。
　我が国自身も、ＣＯＰ６再開会合までの国際的合意も踏まえ、京都議定書を二〇〇二年までに締結できるよう、締結に必要な国内制度の構築に全力で取り組んでまいります。（拍手）
○議長（井上裕君）　日程第一　温泉法の一部を改正する法律案
　日程第二　浄化槽法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長吉川春子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉川春子君登壇、拍手〕
○吉川春子君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、温泉法の一部を改正する法律案は、温泉の保護及び適正な利用を推進するため、土地の掘削等の許可の失効手続の迅速化、温泉の成分等の掲示の届け出及び温泉成分の分析機関の登録制度の整備等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、温泉の掘削等の許可基準の設定のあり方、温泉源の汚染防止対策の必要性、温泉成分等の掲示内容の改善の必要性、医療分野における温泉治療の位置づけ等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、浄化槽法の一部を改正する法律案は、浄化槽設備士及び浄化槽管理士に係る国家試験事務等の適正な実施を図るため、指定法人の制度を設け、指定基準、役職員及び試験委員の秘密保持義務、主務大臣の監督命令等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、下水道と合併処理浄化槽の施設整備の実態とその補助制度のあり方、既設単独処理浄化槽の廃止に対する取り組み、生活雑排水による水質汚濁防止対策の必要性、山岳におけるし尿処理のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加藤紀文君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加藤紀文君登壇、拍手〕
○加藤紀文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の社会経済情勢の変化に伴い、商工会に創業や経営革新の支援などの新たな課題への対応が求められている一方、小規模な商工会では新たな要請に十分に対応していくことが困難な場合も出てきていることから、商工会の合併による規模の拡大を通じて、その事業の効率的かつ効果的な実施を図るため、商工会の合併に関する規定を新たに設けようとするものであります。
　委員会におきましては、商工会と商工会議所との連携のあり方、中小企業のＩＴ化支援策、商工会合併に向けた支援、協力体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して二項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長溝手顕正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人住民税について所得割の納税義務者が、平成十三年十月一日から平成十五年三月三十一日までの期間内に、所有期間が一年を超える上場株式等の譲渡をした場合において、当該譲渡所得の金額から百万円を控除しようとするものであります。
　委員会におきましては、国と地方の間の税財源の見直し、改正案の株式市場活性化に対する有効性、証券税制をめぐる抜本的見直しの必要性、国の政策減税を地方へ連動させることの是非等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第五　特殊法人等改革基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長江本孟紀君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔江本孟紀君登壇、拍手〕
○江本孟紀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百五十回国会に衆議院において太田誠一君外四名から提出されたものであり、今国会に至り、同院で可決され、本院に提出されたものであります。
　その内容は、今次の中央省庁等改革の趣旨を踏まえ、特殊法人等の改革に関し、基本理念を定め、国の責務を明らかにし、及び特殊法人等整理合理化計画の策定について定めるとともに、特殊法人等改革推進本部を設置することにより、集中改革期間における特殊法人等の集中的かつ抜本的な改革を推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、特殊法人等の事業及び組織形態見直しの基準、整理合理化に当たっての雇用安定への配慮、いわゆる天下り問題と情報公開等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────