○小見山幸治君　民主党・新緑風会の小見山幸治です。
　ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案について、会派を代表して質問いたします。
　まず、大気汚染防止法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
　アスベストは、耐火性、耐熱性の機能を有する安価で有用な建築材料として、高度成長期を中心に長らく使用されてきました。戦後、輸入が再開されてから輸入禁止となった平成十八年までに約一千万トンのアスベストが我が国に輸入され、その多くが、ビルや工場のような大規模なものから住宅のような小規模なものまで、様々な建築物に広範に使用されてきました。しかしながら、アスベストは建築物の解体等の際に飛散しやすく、これを吸い込んだ場合には、何十年もの潜伏期間を経て、中皮腫や肺がんなどの健康被害を引き起こす危険があります。
　平成二十三年度に中皮腫やアスベストによる肺がんとして労災認定された方は九百四十四人、石綿救済制度により認定された方は七百五十人に上っており、アスベストの使用が禁止された現在でもアスベストによる被害が続いています。このような健康被害の発生を繰り返さないためには、発症までの長期の潜伏期間を考えれば、建築物の解体等の際にアスベストの飛散がないように、しっかりとした飛散防止措置を講ずることが何よりも重要だと考えております。
　そこで、まず、建築物の解体等におけるアスベストの飛散防止対策について、どのような現状にあり、どのような課題があるのか、環境大臣にお伺いします。
　東日本大震災では、広範にわたる地域で膨大な数の建築物が倒壊しました。倒壊した建築物の解体現場、瓦れきの仮置場等でアスベストの飛散が懸念されたため、当時の民主党政権は早期にアスベストの飛散防止対策に取り組みました。住民の皆さんの不安を解消するため、避難所、住宅地等を含めて、これまで一千四百地点以上でモニタリングを実施し、飛散防止につなげてきたところであります。
　東日本大震災の被災地では、復旧に伴い、被災した建築物の解体作業が進んでおります。また、そのほかの地域においても、アスベストが使用されている建築物の解体がこれから増加していきます。したがって、アスベストによる健康被害を未然に防止するため、しっかりとした飛散防止対策が求められています。
　こうした状況を的確にとらえ、民主党政権において、アスベスト飛散防止対策の強化に向けた検討を開始し、議論を深めてまいりました。このことが、今回のこの対策強化の法律案に至ったそもそもの出発点であります。
　この検討を引き継ぐ中で、今回、政府が提出した改正法案は、現状の課題に対してどのような効果があるのか、環境大臣にお伺いいたします。
　今回の改正法案では、アスベストが使用されている建築物の解体等の届出義務者を工事の施工者から発注者に変更しています。解体工事はそもそも発注者が工事を発注することから始まるため、そこから出てくるアスベストの飛散防止の問題に工事の発注者も一定の責任を負うべきであります。
　このような発注者責任の強化という観点からは、今回の届出義務者の変更はあるべき姿と考えますが、発注者は事業者と異なり専門知識を持っていないため、届出をしっかりしていただくための支援が必要だと考えますが、この点について環境大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、アスベストの使用状況の事前調査について伺います。
　今回の改正法案では、建築物の解体工事等に先立って行う、アスベストが使用されているかどうかの調査を工事の施工者に義務付けておりますが、アスベストの飛散防止対策を行っていく上で、調査を適切に誤りなく実施していただくことが重要だと考えております。
　そこで、しっかり確実に調査を行うために登録制度を設けたり、調査を担う人材を育成すべきと考えますが、環境大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、規制措置の実効性を確保するための罰則について伺います。
　現行の大気汚染防止法では、アスベストが使用されている建築物の解体等の届出を行わなかった場合や虚偽の届出を行った場合、三か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処するとされています。届出は、行政において解体工事が行われることを把握し、アスベストの飛散防止措置が適正に行われるよう指導することの端緒となるものであり、重要な手続でありますが、三十万円以下の罰金というのは軽いのではないでしょうか。
　今回の改正案により、発注者に課すこととする届出義務の制度をより実効性の高いものにするために罰則を強化すべきではないかと考えますが、環境大臣に見解をお伺いいたします。
　次に、立入検査権限の強化について伺います。
　今回の改正法案では、アスベストが使用されている建築物の解体などで届出がない場合についても都道府県等による立入検査を可能とするよう立入りの対象を拡大することとしております。この立入り権限を適切に行使することにより、実際にはアスベストが使用されているにもかかわらず届出が出されてないケースも行政としてしっかり把握し、アスベストの飛散防止措置が適正に行われるように指導することが期待されています。しかし、現実的には、無届けの発注者や事業者が無届けであることを行政に申告するとは考えられません。
　このような無届けで工事が行われているケースを都道府県等がどのようにして把握するかが今回の立入検査権限の強化に実効性を持たせるためのポイントだと考えますが、この点についての環境大臣の見解をお伺いします。
　アスベストは、多くの建築物に広範に使用されていることから、一たび解体工事が始まれば、付近の住民の皆さんは、工事によってアスベストが飛散することがないのか不安に感じられると思います。単に事業者が飛散防止対策を行えばよいというものではなく、住民の皆さんの理解を得ていくことも忘れてはならない視点であると考えます。
　具体的には、解体される建築物にそもそもアスベストが使用されているのかいないのか、アスベストが使用されているならば、飛散防止措置がきちんととられているのかどうなのか、住民の皆さんへの情報開示を事業者にしっかりしていただくことが必要だと考えておりますが、環境大臣の見解をお伺いします。
　最後に、このアスベストの問題は、既に建築材料としてのアスベストの使用は禁止されてはいますが、過去の問題ということでは決してありません。アスベストによる健康被害は何十年もの潜伏期間を経てから発生するものであり、今後も被害者の増加が懸念されます。また、アスベストが使用された建築物は、これから次々と耐用年数を迎え、解体されていくことが予想されます。民間建築物の解体件数は平成四十年ごろがピークで、現在の約二倍に当たる約十万棟もの解体が行われると推計されています。国民の命を守るため、むしろ今後ますますしっかり取り組んでいかなければならない重要な問題であります。
　アスベストによる被害の防止、救済等の総合的な対策を関係省庁とも連携して着実に推進することが必要だと考えますが、環境大臣の見解をお伺いします。
　続きまして、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案についてお尋ねいたします。
　従来、環境基本法では、放射性物質による環境汚染を防止するための措置について、原子力基本法等の法律に対応を委ねてまいりました。
　しかし、東電福島第一原発事故により放射性物質による環境汚染が生じ、現在も、福島県全体では十五万人を超える方々が故郷を離れ、避難生活を続けています。福島県など広範な地域で、子供たちやその御家族など、多くの方々が放射性物質の不安の中での生活を余儀なくされています。このような環境汚染が生じたことを契機に、昨年、環境基本法が改正され、放射性物質による環境汚染を防止するための措置も環境基本法の対象とされました。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　一方、大気汚染防止法等の個別の環境法には、依然として放射性物質による環境汚染については適用を除外する規定が置かれております。
　このため、今回の改正で、大気汚染防止法等の個別法についても適用除外規定を削除し、放射性物質の常時監視といった具体の措置を実施していくとしていますが、具体的に環境省としてこの常時監視にどのように取り組んでいくのか、環境大臣にお伺いいたします。
　放射性物質の適用除外規定が置かれている個別の環境法の扱いについては、第百七十九回国会において、我が党の細野豪志環境大臣が、衆議院環境委員会において、全ての法令において改正の準備を進めるよう指示を出していると答弁しております。本法案はこの方針に沿ったものであると承知しております。しかしながら、本法案による改正対象の法律は、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、環境影響評価法、南極地域の環境の保護に関する法律の四本にとどまっております。
　廃棄物処理法や土壌汚染対策法といった他の個別環境法については、今回の改正の対象となっておりません。東電福島第一原発事故由来の放射性物質により汚染された廃棄物や土壌への対処は、平成二十三年八月に成立した放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて行われているところであります。今回の事故に限らない放射性物質による環境汚染に対処するためには、廃棄物処理法や土壌汚染対策法も今後改正が必要となり、可及的速やかに行うべきであると認識しております。
　本法案による改正の対象としなかった理由と今後の見直しについて、環境大臣にお伺いいたします。
　放射性物質による環境汚染は、今まさに進行している問題であります。放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染等の措置は、我が国の力を結集して、迅速かつ確実に進めていかなければなりません。さらに、これまでのような放射性物質による環境汚染は生じ得ないという前提での法制度では足りず、更なる環境法の見直しを進めていくことが必要であります。もちろん、放射性物質による環境汚染が生じないよう、原子力施設の安全性の確保が大前提でありますが、それを過信することなく更に検討を行っていかなければなりません。
　環境省においては、放射性物質による環境汚染にしっかり取り組み、本法案だけでなく、今後も更なる法改正の検討をしていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕