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○吉村洋文君　維新の党の吉村洋文です。
　私は、維新の党を代表いたしまして、平成二十六年度補正予算案に反対の立場から討論いたします。（拍手）
　冒頭、イスラム過激派組織ＩＳＩＬによる、邦人を人質とした言語道断の蛮行を、改めて強く非難いたします。
　政府は、後藤健二さんの解放に向けて、ヨルダン政府も交えた困難な交渉が必要なことと思います。テロ対策に与党も野党もございません。維新の党は、協力できる部分は協力したいと考えております。
　年が改まって早くも一カ月が過ぎますが、内外ともに日本が直面する課題は山積しており、政府には、時宜に応じた適切な対応が迫られております。
　補正予算案について見解を述べます。
　まず一つ目、増税先行の財政運営に対する反対でございます。
　我が党は、今回の補正予算案を含め、政府の現在の財政運営のあり方自体に賛成できません。
　安倍政権は、補正予算と翌年度本予算の合計、いわゆる十五カ月予算ベースで、三年連続でほぼ百兆円という巨額の予算を組んでおり、景気を重視して、本予算については歳出を膨張させ続けています。
　一方で、財政再建のために、昨年四月に消費税を八％に増税し、二年後には、景気のいかんにかかわらず一〇％に増税すると断言されております。
　昨年度補正予算は、昨年四月の消費税増税の影響を和らげるためとして五・五兆円規模の対策が打たれ、それが効果を上げなかったため、さらなる景気対策として、今回の補正予算三・五兆円が出されています。財政出動による成長重視のアベノミクスに、増税のみを先行させる財政再建策を接ぎ木しているため、成長のための財政の膨張と消費税増税が並行して進み、政府の予算規模が膨れ上がる一方となっております。
　成長と財政再建の両立のためには、政策の順序が重要です。
　維新の党が主張するように、まずは徹底した規制改革と地方分権で経済を成長させ、次いで、政治家が身を切る改革を行って範を示した上で、徹底した歳出削減を行い、増税は最後の手段とする方が、財政再建は成功しやすく、必要となる増税の幅も小さくて済むはずです。そのような財政運営であれば、結果として、景気対策としての補正予算も少なくて済むはずです。
　次に、景気対策として失当であるということでございます。
　昨年度の補正予算で五・五兆円を費やしたにもかかわらず、昨年は二四半期連続のマイナス成長となり、今年度全体でもマイナス成長の見込みとなっております。昨年四月の消費税増税の悪影響を打ち消そうとした前回の補正予算での景気対策は、端的に失敗だったと言うべきでございます。
　しかるに、今年度補正予算の事業選択、予算編成に当たり、昨年度補正予算の効果に関する反省点が生かされた形跡が見られません。公共事業から中小企業対策、エネルギー対策、防災対策に至るまで、昨年度補正予算と同じ事業のオンパレードでございます。景気対策としてのめり張りも見られず、各役所、各業界、各団体等に例年どおり満遍なく財政支出を行うための、年中行事としての面が強い補正予算です。
　そもそも、政府は、昨年度補正予算の経済効果の試算さえ行わずに今回の補正予算案を提出しております。
　内閣府は、今回の経済対策の効果をＧＤＰで〇・七％としていますが、数字にして三兆五千億円、つまり、補正予算と同額です。この効果の計算方法にしても、過去の景気対策の乗数効果など全く考えずに、補正予算の事業額を足し合わせただけということでございます。景気対策の有効性の検証について、政府の考え方が極めて粗雑であることをうかがわせます。
　例えば、東日本大震災復興特別会計へ繰り入れ九千八百四十四億円のうち、震災復興関係経費の二千五百九十七億円を除いた七千二百四十七億円は、財政法六条の純剰余金の二分の一に相当し、復興債の償還財源になるだけであり、緊急経済対策になりません。
　次に、過去の政策の失敗も踏まえていない点でございます。
　地方向け予算の目玉として、地域消費喚起・生活支援のための交付金に二千五百億円、総理肝いりの地方創生の交付金として千七百億円が計上されています。
　交付金の使用目的としては、プレミアムつき商品券が想定されています。しかし、過去に行われた施策である地域商品券の乗数効果は〇・三二、つまり、一兆円を使って三千二百億円しか景気浮揚効果がなかったと旧経済企画庁が試算しています。今回想定される商品券の経済効果については、この分析を生かした形跡も見られません。
　家計を直接温め、消費を上昇させるためには、過去の地域商品券政策の失敗を踏まえ、家計が商品券を確実に消費に回してくれるよう、教育クーポンや保育クーポンの形をとることが有効なはずです。子育て世代は教育や保育には確実にお金を使わなければならないので、クーポンは、退蔵されずに使われて、家計への支援、将来世代への投資として十分に意味のある政策になると思われます。
　同じように、介護等のための福祉クーポンも効果があると思います。
　あわせて、こうした直接的な家計支援にもっと重点的に予算をつけるべきです。いろいろな既得権益との調整の結果、二千五百億円や千七百億円のごく一部が家計支援という中途半端な予算編成では、家計は景気対策を全く実感できないでしょう。
　次に、石油価格下落を踏まえていないことでございます。
　冒頭、政府は内外の課題に時宜に応じた適切な対応が必要と申しました。これが全くなされていないのが、今回の補正予算案でのエネルギーコスト対策です。
　この対策費は、昨年度の八百九十億円から三千六百億円にふやされていますが、原油価格は昨年六月から急落を続けています。補正予算のエネルギーコスト対策のうち、石油価格高騰対策については見直すべきです。
　例えば、漁業経営セーフティーネットの二百二十億円や中小トラック事業者への三十五億円は、昨年末の経済対策閣議決定の段階で必要性を再検討すべきでした。
　そして、次に、補正予算での基金の積み増しでございます。
　十四もの事業で総額四千八百五十七億円もの補助金が基金に支出されています。さきの漁業セーフティーネットも、百億円分は基金への支出です。
　過去の国会での議論で、緊急性の高い事業に限るべき補正予算で基金への積み増しを行うのは望ましくないとされ、政府も、昨年六月の骨太の方針で、使用見込みの低い基金は返納すべきという方針を打ち出し、さらに、昨年十月に補助金等適正化法政令を改正して基金への支出を厳格化しようとしているにもかかわらず、本補正予算でも十分な改善が認められません。
　以上のように、今年度補正予算案は、効果の上がらなかった昨年度補正予算の事業を引き継いだものが多く、家計支援の方法が不適切かつ不十分で、石油価格下落等の環境変化への対応がおくれ、補正予算にもかかわらず基金への支出が行われるなどの非効率が至るところに認められる、多くの問題を抱えているものと言わざるを得ません。
　このため、我が党は、平成二十六年度補正予算案に反対いたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（町村信孝君）　宮本岳志君。
　　　　〔宮本岳志君登壇〕
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手）
　第一に、政府は、本補正予算と緊急経済対策によって地方に経済の好循環の恩恵を届けると言っていますが、果たしてそうでしょうか。
　安倍政権のアベノミクスのもとで、大企業を中心に経常利益は過去最高水準となりましたが、国民生活を見ると、消費税引き上げに伴う物価上昇等が実質所得の減少をもたらし、実質賃金は十七カ月連続でマイナスとなり、消費は冷え込んだままであります。
　中小零細企業は、円安がもたらす原材料とエネルギーコストの上昇の影響をまともに受け、消費税増税分と物価上昇分を価格に転嫁できずに困難に追い込まれています。
　好循環というが大企業だけだ、我々に恩恵は全くない、消費税は営業破壊税だというのが中小業者の切実な声であり、中小企業団体は、既にアベノミクス不況だとまで言っているのであります。
　もはや、アベノミクスの行き詰まりは明らかではありませんか。
　ところが、本補正予算は、消費を冷やす原因に全く手をつけておらず、国民の懐を暖めるものとはなっておりません。
　厳しい国民生活を打開するためには、大企業の利益優先から、国民の暮らし第一に、経済政策を根本から切りかえることであります。
　大企業の内部留保の一部を活用して大幅賃上げで景気回復を図り、応能負担の原則に立って、富裕層と大企業に応分の負担を求める、消費税に頼らない別の道をとるべきであります。
　また、地方経済の再生のためには、駅前商店街のシャッター通り、農業の衰退、進出企業の撤退に伴う住民負担の増加をもたらし、地方自治体と住民を深刻な困難に陥れた政治の反省と転換こそ求められているのであります。
　第二に、本補正予算に軍事費の増強を盛り込んでいることも重大です。
　軍事費の内容は、在沖米海兵隊グアム移転、普天間基地移設、ＣＨ47ヘリコプター改修などの経費であります。
　こうした兵器調達や基地増強の経費の、どこが、何ゆえに緊急経済対策なのでしょうか。これらは、中期防衛力整備計画に基づくものであり、本予算で徹底した議論をすべきものであります。
　補正で先取りした軍事費二千百十億円と、来年度予算案の軍事費四兆九千八百一億円を合わせると、五兆円を超える大軍拡予算となります。
　このようなこそくなやり方は、断じて許されません。
　また、ソマリア沖海賊対処経費など、自衛隊の海外活動経費は、ジブチの自衛隊海外基地の恒久化を進めるものであります。安倍政権の軍拡姿勢を示すものであり、断じて容認できません。
　このほか、農地中間管理機構の予算は、農業を市場原理に委ねるＴＰＰ参加を前提とした対策であり、容認できません。
　東日本大震災から四年、あの未曽有の東京電力福島第一原発事故の原因はいまだに究明されておらず、今なお十二万人もの方々が避難生活を強いられております。
　国民多数の反対を押し切って全国で原発の再稼働を推進することは、断じて許されません。
　以上、国民の懐を直接暖める経済対策に抜本的に転換することを強く要求して、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（町村信孝君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○橘慶一郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長桝屋敬悟君。
　　　　—————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十五年度の決算において不用となった千六百三十三億円を平成二十六年度分の地方交付税の総額から減額するとともに、東日本大震災に係る復興事業等の実施のため、平成二十六年度分の震災復興特別交付税について二十六億円を加算することとしております。
　また、今回の補正予算により増加することとなる平成二十六年度分の地方交付税九千五百三十八億円につきまして、普通交付税の調整額の復活に要する三百十五億円を除く九千二百二十四億円を同年度内に交付しないで、平成二十七年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとしております。
　本案は、昨二十九日本委員会に付託され、本日、高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（町村信孝君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　西川　公也君
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山谷えり子君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
平成二十七年一月三十日（金曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平口　　洋君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　秋元　　司君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　今野　智博君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　豊田真由子君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　辻元　清美君　　　　西村智奈美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山井　和則君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　井上　英孝君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　篠原　　豪君　　　松木けんこう君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松野　頼久君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　吉村　洋文君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　宮沢　洋一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　望月　義夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山口　俊一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　有村　治子君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　外務副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　村上　英嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　佐々木裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房独立公文書管理監）　　　　　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　熊谷　　敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　三ッ林裕巳君
　　金子めぐみ君　　　　　石崎　　徹君
　　古屋　圭司君　　　　　豊田真由子君
　　馬淵　澄夫君　　　　　大西　健介君
　　山井　和則君　　　　　西村智奈美君
　　重徳　和彦君　　　　　吉田　豊史君
　　松木けんこう君　　　　松野　頼久君
　　松浪　健太君　　　　　柿沢　未途君
　　赤嶺　政賢君　　　　　畠山　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　金子めぐみ君
　　豊田真由子君　　　　　古屋　圭司君
　　三ッ林裕巳君　　　　　今野　智博君
　　大西　健介君　　　　　馬淵　澄夫君
　　西村智奈美君　　　　　山井　和則君
　　柿沢　未途君　　　　　吉村　洋文君
　　松野　頼久君　　　　　篠原　　豪君
　　吉田　豊史君　　　　　重徳　和彦君
　　畠山　和也君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　宮澤　博行君
　　篠原　　豪君　　　　　井上　英孝君
　　吉村　洋文君　　　　　松浪　健太君
　　宮本　岳志君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　衛藤征士郎君
　　井上　英孝君　　　　　松木けんこう君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　内閣より、緊急の対応を要するため、岸田外務大臣を退席させたいとの申し入れがありました。やむを得ないものと認め、岸田外務大臣の退席を許可いたします。
　　　　　————◇—————
○大島委員長　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、内閣府政策統括官日原洋文君、復興庁統括官熊谷敬君、国土交通省住宅局長橋本公博君、環境省水・大気環境局長三好信俊君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長村上英嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　この際、昨日の長妻君の質疑に関連し、昨日に引き続き、後藤祐一君から質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　まず冒頭、イスラム国と称する過激派テロ組織ＩＳＩＬによる日本人拘束事案については、交渉期限は過ぎたようでございますけれども、解放されたといった具体的情報にはどうも接していないようでございますが、総理、現時点で何かお話しいただけることがあれば、お願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　現時点においては、この事案が続行中でございますので、答弁は控えさせていただきたいと思いますが、我々、ヨルダン政府を初め、しっかりと情報収集を行い、また分析も行いながら、協力も要請しながら、後藤健二さんの解放に向けて全力を尽くしているところでございます。
○後藤（祐）委員　卑劣な事件を起こした犯行グループ、これを強く非難するとともに、後藤健二さんを含めた全ての人質の方が一刻も早く解放されることをお祈りいたしまして、質疑に入りたいと思いますが、このいわゆるイスラム国に関する事案について、今後、一定の段階で日本国の対応についても検証する必要があると思いますので、ぜひ、ＮＳＣ、国家安全保障会議における議事録なども含めて、関連の資料、情報を保存しておいていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、まず、特定秘密の問題、今の話にもかかわりますが、憲法二十一条で保障された国民の知る権利、この大前提となります表現の自由、こういったことについてきょうは触れてまいりたいと思いますが、特定秘密については大変多くの議論がございました。
　昨年末現在、特定秘密の数は三百八十二件という大変少ない数しかないということが公表されました。実際の文書というベースでは四十七万件程度あるようでございますけれども、この三百八十二しか特定秘密がないということに大変な違和感もございます。
　まずお伺いしたいと思います。きょうは佐藤独立公文書管理監にもお越しいただいておりますけれども、昨年末現在の特定秘密の数三百八十二件、この文書の題名というものがわからないと、いろいろチェックができないわけでございますが、独立公文書管理監として、この三百八十二件の特定秘密の題名について説明をいただいているでしょうか。少なくとも、題名の中で、例えば黒塗りをしてでも示されているでしょうか。そこも含めてお答えいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　その題名ということでございますが、それを含む情報が記載されている帳簿といいますか、特定秘密管理簿の写しは頂戴いたしております。
○後藤（祐）委員　私は、それに当たるもの、つまり三百八十二件の特定秘密の題名について示すように、黒塗りでもいいから示すようにとお願いしたにもかかわらず、国会議員である私に対しては示されませんでした。これはなぜでしょうか。
　これについて責任を持つのは、これは官房長官になるのかもしれませんが、事務的なことなので、これは上川大臣に聞きたいと思います。
○上川国務大臣　ただいま委員御指摘の特定秘密指定管理簿につきましては、委員が一月二十七日に内閣情報調査室に対しまして、平成二十六年末時点で指定されました三百八十二件の特定秘密の情報について写しを提出するよう御依頼があったということは承知をしているところでございます。
　申し越しの件でございますけれども、特定秘密を指定したそれぞれの行政機関におきまして、この特定秘密指定管理簿の記載内容に情報公開法の第五条各号の不開示情報に該当するものがあるかどうかということを精査した上で、提出することが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
　それぞれの行政機関におきまして不開示情報の該当性を精査する必要があるということもございまして、ある程度検討する時間が必要ではないかということで、私の方からはそのように考えているところでございます。
○後藤（祐）委員　いつ出していただけるんでしょうか。私が情報公開請求をしなきゃいけないんでしょうか。国会議員に対しては自発的な提供をされるんでしょうか。そして、できれば、情報公開法五条の出せない部分は、黒塗りにしたもので結構ですから、ホームページで自発的に掲示をしていただけるんでしょうか。
○上川国務大臣　それぞれの行政機関が責任を持って不開示情報該当性を精査する必要があるということでございますので、先ほど申し上げたとおり、ある程度時間がかかるということでございますので、具体的な時期は、私の方からは今直ちにお答えすることができません。
○後藤（祐）委員　きょう、防衛大臣、お越しになられていますが、中谷大臣は、まさにこの特定秘密法、そしてその後の国会法改正も中心になった方でございますから、本件の重要性を一番理解されている方だと思いますが、防衛省におかれましては、この三百八十二件のうち、かなりの部分は防衛省でございますが、これについての情報提供、ホームページへの掲示、いかがでございましょうか。
○中谷国務大臣　現在、二百四十七の情報の指定をいたしております。
　防衛省が保有する特定秘密文書の件数については現在集計中でございまして、対象文書を全て確認する必要がございますので、取りまとめには一定の期間を要するものでございます。まとまり次第、また報告をいたしたいと思っております。
○後藤（祐）委員　今の答弁はいろいろなことが混在していて、国民の皆さんはわかりにくいと思うんですが、こういうことなんですね。
　今ここに紙ファイルがございます。イメージでございますけれども、一個一個の文書というのは物すごくたくさんあって、これが私の聞いている話では四十七万件ぐらいあって、例えば百枚とか千枚の文書を一つにまとめたファイルに名前がついているわけですけれども、この件数が三百八十二件ある、イメージとしてはそんなイメージだと思うんですが、今、中谷大臣がおっしゃったのは、三百八十二のうち二百四十七というのはもちろんわかっているわけですけれども、その中に何万件の細かい文書があるかということについて、これは取りまとめ中だということだと思います。
　上川大臣、この四十七万件程度あると思われる文書ベースの、特定秘密を個別に指定するのかどうかというわかりにくい点もありますが、いつ、その四十七万件の文書の題名を示した管理簿のようなものは国民に示されるんでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま後藤委員から御説明いただきましたけれども、この特定秘密保護法におきましては、指定の対象は情報ということでございまして、その情報が記録された個々の文書ではないということでございます。特定秘密はあくまで情報を対象としているということであります。
　今御指摘いただきました特定秘密が記載された文書につきましては、対象文書全てを確認する必要があるということでございまして、各省庁におきましても、取りまとめについては一定の時間がかかるものというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　今のもわかりにくいんですが、情報と言ったのは、これは特殊用語でございまして、文書、さっき私が文書と言ったのも、どうもかぎつき情報というふうに定義するようでございます。
　三月末ぐらいまでその取りまとめに時間がかかると事務方から聞いておりますが、それは事実ですか。そして、その取りまとめが終わった後には、国民にそれは提供されるのでしょうか。
　また、取りまとめというと非常に聞こえがいいですが、既にある文書のことなんですね。これをこれから二カ月もかけて取りまとめるというのは、何か隠蔽をしようとしているんでしょうか。あるいは、個別の文書を一つ一つやると、題名がわかってしまうと都合が悪いので、複数の文書を一つにして、違うわかりにくい名前をつけるですとか、いろいろなやり方が実はあり得てしまいますが、既にある文書なんです。既にある文書をそのまま、取りまとめという作業の中で、くっつけたり隠蔽したりといったことはなく、そして、いつまでに国民に提供されるのか、お答えください。
○上川国務大臣　御指摘いただきました情報を記載した文書ということでございますけれども、これにつきましては、今それをしっかりと各行政機関の中で整理しているところでございますので、一定の時間がかかるということでございます。
　また、件数につきまして、一定のまとめをいたしましてお出ししたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　いつですか。
○上川国務大臣　しかるべきときに提案を適宜したいと思います。一定の時間がかかり、しっかりと大事な文書の保管、保存も含めて考えていかなければいけないということなので、それについて十分な時間をしっかりととって、そして正確を期してしっかりと件数を出していきたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　官房長官、既にある文書なんです。しかも、その題名が情報公開に適さないようなものであるならば、黒塗りにすることももちろんあると思います。その上で、いつその作業が終わるかも上川大臣から示していただけない。
　これは各大臣に対して、やはり官房長官からきちんと、いつまでに、そして手を加えることなく、この四十七万件に及ぶ文書について管理簿をつくるなり、必要な処理を施した上でいいですよ、黒塗りがあるものはそれでいいです。そういう作業をするように督励していただけませんか。
○菅国務大臣　所管の大臣であります上川大臣が今答弁されましたけれども、上川大臣のもとで検討して、これは適切に対応されるんだろうというふうに思います。
○後藤（祐）委員　このように何で私はこの問題にこだわっているかというと、特定秘密の内容がどうであるか、適切な指定がなされているかどうかの一番初めの入り口が、どんな種類の資料、情報があるのか、特定秘密があるのか、それはファイルの題名であったり四十七万件の文書の題名であったり、それも教えていただけないということになると、何もわからないんですね。
　どうやってチェックするんですか。佐藤独立公文書管理監、四十七万件、まだ示されてないですよね。先ほど、三百八十二件の方の、大まかな方の名称はいただいているということでございましたけれども、では、今、何かチェックしろと言われて、どうやってチェックするつもりですか。
　鳴り物入りでできて、今ちょっとここに特定秘密のチェック体制がございます、独立公文書管理監、この方がチェックして、さらに内閣保全監視委員会という、これは次官級の方が集まるもの、その上に国会によるチェックがあるわけですが、どうやってチェックするつもりですか。どんな資料があるのかの題名もわからないわけです。
○大島委員長　ちょっとお待ちください。
　質疑者の後藤さんにお願い申し上げますが、菅内閣官房長官にはまだ今後御質問を。
○後藤（祐）委員　この答弁を聞いていただいた後、退室いただきたいと思います。
○大島委員長　そうですか。
○佐藤政府参考人　先ほど申し上げたとおり、特定秘密指定管理簿につきましては、各行政機関の御協力も得て、我々として、資料として入手しているところでございまして、このような入手した資料それだけではなく、我々の権限といいますか任務といたしましては、さまざま行政機関の長に対し資料提出を求めたり説明を求めたり、さらに実地調査をしたりといった任務もございますので、そういった任務を適正に果たしてまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　今のところでは何もできないというのが実態なわけです。特定秘密をチェックする三重のチェック、どれもまだ今機能していない。官房長官、ぜひ、先ほどの四十七万件の取りまとめ作業をきちんと急がせるようお願いしたいと思います。
　官房長官、もしお忙しいようでしたら、御退室いただいて結構でございます。
○大島委員長　議事の途中ですが、質疑者の後藤君から御了承いただき、各党にも御了解いただきまして、菅内閣官房長官、やむを得ないものとして、退席を許可します。
○後藤（祐）委員　引き続きまして、国民の知る権利の観点から、大変重大なもう一つの問題について取り上げたいと思いますが、それは報道の自由と政治の関係でございます。
　昨年の衆議院選挙で、解散直前、十一月二十日、自民党の萩生田光一、ここにも理事でおられますけれども、筆頭副幹事長と福井報道局長名で、選挙時期における報道の公平中立並びに公正の確保のお願いと題する文書が在京テレビキー局各社に対して発出されたと伺っております。
　その中では、一般的に公平な報道を求めるだけではなくて、過去においては、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それが事実として認められて大きな社会問題となった事例も現実にあったですとか、あるいは、出演者の発言回数、ゲスト出演者の選定、特定政党出演者の意見の集中などがないよう、街角インタビューや資料映像等で一方的な意見に偏ることのないよう、こういった具体的な番組の編集のあり方についても要請をしているというものでございます。
　残念ながら、きょう、理事会で、これを資料配付、そしてここにフリップで立てさせていただきたいとお願いしたんですが、お断りをされたということも申し上げておきたいと思います。
　これは大変問題な事案でございますが、きょうは余り時間がないので、次回にこの話は詰めたいと思います。
　ＮＨＫの籾井会長がお越しになられておりますけれども、籾井会長は、二〇一五年二月号のファクタという雑誌によりますと、十二月十二日、つまり投票日の二日前、ＮＨＫの会議室で懇談会が開かれて、今申し上げた自民党の要請文書が話題に上がって、あのとおりと思うというふうに述べたというふうに報道されておりましたが、これは事実でしょうか。
　もしそうであるならば、一体どの部分を指して、あのとおりと思ったんでしょう。一般論としての公平のことなのか、あるいは過去の偏向報道のことなのか、あるいはゲスト出演者の選定、街角インタビュー等、番組の編成の具体的な話についての指摘のことなのか、そこも含めてお答えいただきたいと思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　今御指摘の会は、実はオフレコという約束で、懇談会としてやりました。したがって、その内容について具体的にお答えするわけにはまいりません。
○後藤（祐）委員　実際に発言したかしないか、ここの国会の場で事実関係を伺っているので、かつ、御本人は記憶されておられるでしょうから、お答えいただけないでしょうか。
○籾井参考人　お答えします。
　私だけではなくて、やはりこの世界においてもいろいろオフレコの会というのはあるんだと思うんです。やはり、それについて私が今ここで内容を云々するわけにはいかないということは御理解いただきたいと思います。
　ただ、私は職員に対して言うときには、常に、放送法の一条から四条というものをレファーして、事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも規律されないということを申し上げております。これが私のいわゆるＮＨＫを経営するに当たっての心棒となっている部分でございます。御理解ください。
○後藤（祐）委員　きちんと答弁いただけないと、これ以上質疑を続けることができません。
　委員長から、答弁いただけるようお願いできないでしょうか。
○大島委員長　後藤君、もう一度質問してください。
○後藤（祐）委員　ファクタに載っている、十二月十二日、自民党の要請文書が話題に上がった際、籾井会長はあのとおりと思うと述べたとされていますが、事実でしょうか。そして、どの部分を指してあのとおりと思ったのでしょうか。
○籾井参考人　何度も申しておりますように、あれはオフレコという約束でしております。いかにＮＨＫ会長と新聞記者の間とはいえ、約束は約束でございますので、私は内容について申し上げるわけにはいきません。
　ただ、繰り返しますが、私は、事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも規律されずということを常々、自分自身も含めて、職員も含めて言っております。これが私の基本的なスタンスでございます。
○後藤（祐）委員　委員長、答弁をしていただけるようお願いできないでしょうか。
○大島委員長　後藤君、どうぞ御質問してください。答弁をしていると思います。（発言する者あり）
　籾井会長、もう一度御答弁を。
○籾井参考人　繰り返しになりますが、懇談会の内容を私の口から言うわけにはまいりません。
　選挙報道に当たりましては、ＮＨＫは放送ガイドラインで、「選挙関係のニュースや番組の放送、選挙結果の速報などは、正確な取材と公正な判断によって自主的に行い、公職選挙法の趣旨に従って選挙の公正を損なわないようにする。」ということを掲げております。
　報道に当たりましては、放送法やガイドラインに基づいて、適切な対応をとることにいたしております。
○大島委員長　後藤君、時間が参りました。
○後藤（祐）委員　会長は、民放は不偏不党を守っていない、放送法に違反している番組があると他局を批判した上で、ある報道番組の具体名を挙げた上で、ＢＰＯにかけられてもいい、このようなことも言ったという話も聞いております。今後詰めていきたいと思いますが、最後に総理に一点……
○大島委員長　時間が参りました、後藤君。
○後藤（祐）委員　ＮＨＫ経営委員を務める小説家の百田尚樹氏を任命するつもりがあるか、提出するかどうかについてお聞きしたいと思います。この二月二十八日で期限が切れますので、百田尚樹氏の国会同意人事を出すかどうかについてお聞きしたいと思います。
○大島委員長　これにて長妻君、山井君、馬淵君、小川君、階君、後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、松野頼久君。
○松野（頼）委員　維新の党の松野頼久でございます。
　総理、まず、ＩＳＩＬによる人質事件、大変な折衝をされていると思いますが、人質の救出に全力を挙げていただきたいと思います。
　私たちは野党という立場ですが、全力で協力をするつもりでございますので、今も官房長官が席をお立ちですが、どうぞ、官房長官なり外務大臣なり、必要なときは席を立っていただいて結構でございますので、頑張っていただきますことを期待しております。
　さて、昨年の選挙、今回が最初の国会論戦です。そういう中で、去年の選挙を振り返って、自民党は二百九十一議席ですか、勝利をされました。ただ、投票率が五二％、こういう数字を見ると、決して自民党が勝ったわけではない、我々野党がだらしなかったんじゃないか、国民の皆さんは自民党以外の選択肢というものがなかったということを私は思っているところでございます。
　その選挙で、私たちは身を切る改革というものを選挙戦で訴えました。
　まず、去年の選挙の前、十月に、この場で私は総理にこういう質問をしました。前回の選挙、二年前の総選挙のときに、今の安倍総理と当時の野田総理が約束をした国会議員定数の大幅削減、よもや、この約束が守られないままに解散することはありませんなと。もちろん、総理はお答えになりませんでしたが、増税をする、国民にこれだけの負担をお願いする、そのためには、大した金額じゃないことはわかっていますけれども、まず国会議員みずからの数を減らす、私は当たり前のことではないかと思いますが、なぜあの約束をほごにして解散をされたのか、総理のお気持ちをお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、解散については、これは私に与えられている権限であります。どういうタイミングを捉えて解散を行うか、それは私が判断をするわけでございますし、当然、その段階で、我々は既に与党で三分の二を持っていた、あるいは二百九十以上の議席を持っています、ある種、それを大幅に減らすリスクもとって国民の信を問うべきだ、私はそう判断したわけでございます。その結果、再び自民党、公明党、連立与党でしっかりと政策を前に進めていけという御判断をいただいた、このように思っております。
　その上で、定数削減についてお話をしたいと思います。
　この定数削減につきましては、議会政治の根幹にかかわる重要な課題でありまして、各党各会派が真摯に議論を行い早期に結論を得るべきものだ、このように思います。
　その際、これはかつて私と野田前総理との党首会談でもこう申し上げたんですが、その際には、私と野田さん二人で決めるわけにはいきませんね、小さな政党も含めて、これは民主主義の土台を、土俵をつくるんですから、土俵、ルールづくりを勝手に二人で、数があるからといってやってはいけませんねということを申し上げたわけでございます。
　我が党は我が党として既に考え方をお示ししているわけでございまして、自民党にとっては不利になる、比例を三十減するという改革案でございますが、これを提出しているわけでございますが、こうしたルールにかかわるものは、なかなかそれぞれの政党の意見は合わないわけでございます。残念ながら、結局、各党各会派の議論は一つの方向に収束することはなかったわけでございまして、そこで、私が有識者による第三者機関の設置を提案いたしました。これはそれまでなかった提案でございますが、私が自民党の総裁として提案をしたのでございます。
　かつては政府のもとにそうした有識者会議が置かれていたのでありますが、考えてみれば、議会でありますから、行政府に置くのはおかしな話でございますから、議会に置こうということで、議長のもとに諮問機関が置かれまして、衆議院選挙制度に関する調査会、いわゆる有識者会議が設置をされ、現在さまざまな議論が行われているところでございます。
　大切なことは、各党各会派が、ここに任せた以上は、ここから出てきた案に賛成することが大切なことであって、これにまた反対ということになればまた振り出しに戻ってしまうということではないか、このように思います。
　私は、自由民主党の総裁として、自民党の中でいろいろな議論がありますよ、しかし、私は総裁として責任を持って、出てきた案には党として賛成する、このように申し上げておりますので、他の党におきましても、そういう方向を示していただけたら、こう思う次第でございます。
○松野（頼）委員　まさに今総理がおっしゃった選挙制度に関する調査会、これは昨年の、そこに座られている石破大臣も、当時幹事長ということでメンバーでいらっしゃいました。私もメンバーでありました。五月の十七日か何かに、各党の幹事長が集まって、国権の最高機関であります議長のもとに、このまま、二十数回、担当者が話しても話がつかないから、第三者による機関をつくって、衆議院の選挙制度に関して、定数や一票の格差に関してしっかりとした答申をつくってもらいたい、こういうお願いを衆議院議長のもとに実はしたんですね。
　第一回目が九月の十一日、第二回が十月の九日、第三回が十月の二十日、第四回が十一月の二十日。内容を聞くと、まだ定数まで行き着かない、一票の格差のところで議論がとまったときに総理は解散されたんですよ。議会の会派代表者が全部集まって、国権の最高機関である議長のもとに定数削減の諮問機関をつくって、その議論がされている最中に総理は解散されたんですね。
　これはやはり、国権の最高機関である議会に、ある意味大変失礼なことをされたのではないか。一言、そこはしっかりとした説明、議会に対して説明があってもしかるべきだと思いますが、解散をするときに議長に対して説明されたでしょうか。答弁ください。
○安倍内閣総理大臣　これは、私、従来から申し上げておりますように、ここでの議論が私の解散権を縛るものではないと申し上げておりまして、それしか答弁のしようがないところでございます。
　適宜適切に国民に信を問うべきだという判断をすれば、その判断も含めて国民の審判を受けるわけでありまして、そうした判断も含めて、今回、私どもは二百九十一の議席を得たのではないか、このように思っております。
○松野（頼）委員　いや、これはもちろん、総理の解散権を縛るものは何もないことはよくわかっています。
　ただ、国権の最高機関の、各党、それは自民党も入ってですよ、各党の会派代表者がそれだけの思いで議長にお願いをし、国権の最高機関である議長が議長のもとに直接そういう諮問会議をつくって議論が始まったところですから、何か説明があってもしかるべきじゃないか。解散権を縛るわけではありませんが、きちっと説明をまずされてから、こうこうこういう理由で、申しわけないが解散をしますということならばわかるんですけれども、そのことを伺っているんです。
　これは幾らやっても水かけ論ですから、次に入ります。
　私たちは、ちょうどきょうですか、三十日の夕方、文書交通滞在費の公開をします。今回の選挙で八百三十八万票という得票をいただいた。身を切る改革、その一つであります文書交通滞在費の公開を行います。
　ぜひ、これから政府に対しても、まず我々国会が身を切って、そして各行政府に関して無駄遣いをやめてもらいたい。このことをやらなければ、どんどんどんどん予算が膨れ上がるわけですよ。財政再建しなければまた消費税が上がる、また税金が上がる、こういう悪循環に陥っているんじゃないですか。
　最初に伺いますが、昨年の十一月七日、会計検査院が、資料につけてあります、資料の表の新聞記事もありますが、二千八百三十一億円の税金の無駄を指摘いたしました。この指摘を受けて、行政府のトップとして、総理、どのようにお感じになられるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　当然、この会計検査院の御指摘については真摯に受けとめなければいけない、それはその後の支出に反映させなければならない、このように思っております。
○松野（頼）委員　まさにそうだと思うんですね。これから国民に増税を、もう一回しました、さらに増税をお願いするわけですから、行政府はしっかりと無駄を省いていただきたい、このように思っています。
　そして、この指摘の中で一番大きな金額を指摘されているのが、中央職業能力開発協会、七百五十二億円の国庫返還というものが指摘をされています。それは、何度かにわたって基金で積まれた緊急人材育成・就職支援基金、これは資料の三枚目をぜひごらんください、お配りをしています。
　これを見ると、最初に七千億積まれて、ずっと毎回、本予算、補正と積まれ続けて、一兆百八十四億、基金で積まれました。驚くことに、今回の七百五十億を含め、国庫返納額が五千八十三億、予算の執行額が四千二百三十五億。執行された予算よりも、国庫に返納している、会計検査院に指摘をされて返納させられた金額の方が大きいんですよ。
　こういう予算の組み方はどうなんでしょうか。ちょっと御答弁いただけないでしょうか。
○塩崎国務大臣　御指摘の中央職業能力開発協会によります緊急人材育成・就職支援基金というのがどういうものかは、先生もちろんよく御存じのとおりだと思いますけれども、一般の方にわかるように申し上げますと、職業経験の乏しい、つまり失業保険に入っていらっしゃらないような方々に対して、リーマン・ショックのときに急激な雇用情勢の悪化があって、それに対して、職業経験の乏しい方々、失業者、早期再就職と生活の安定を図ることを目的として、この緊急人材育成支援事業というのはつくられて、今のような経過をたどってきたわけでございます。
　五十六万人が対象で、ただ、効果としてはそれなりに、一般の雇用保険受給者を対象にした離職者訓練での就職率というのは六三％なんですけれども、このケースの場合には七五％ということで、就職率は高いということで、それなりにやはり効果があって、座学と実習を組み合わせた若者に対する職業訓練などをやってきたわけであります。
　ただ、今お話がございましたように、十一事業を実施して、八事業が全体としては終了して、残った残額について国庫返納の措置を講ずるということにしているわけでありまして、リーマン・ショックの際には、やはり今世紀最大の経済危機と言われたものですから、その失業者をどうやって救うか、それも雇用保険の対象じゃない人に対してどうするかということでこういうことになって、結果としては返納することになったということは事実ですけれども、セーフティーネットとしての役割はそれなりに果たしたというふうに思っております。
○松野（頼）委員　いや、事業の内容を聞いているわけではなくて、一兆円も基金で積んで半分も執行できずに、半分以上が国庫返納となっている、この積算のやり方を聞いているんですよ。まして会計検査院に指摘をされて返納させられているという状況ですから。こういう基金の積み方、計画の立て方、このことに対して、問題があるんじゃないかということを伺っているんです。
　もう一回御答弁いただけないですか。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、一兆円も積んでこれだけ返納するというのは不自然じゃないかということでございまして、おっしゃるように、今後の基金の設置や造成については、昨年の六月に閣議決定されましたいわゆる骨太の方針の中で、基金の創設は厳に抑制するというふうにされていることや、それから事業の趣旨等も踏まえながら、総合的に、こういう形にならないように判断をしていくべきかなというふうに思っております。
○松野（頼）委員　ぜひ気をつけていただきたいと思います。
　そして、今回の補正予算、相変わらず、きのうも若干議論がされていますが、基金事業というのが、十四基金、四千八百五十七億円の基金が積まれているんですね。
　補正予算というのは、そもそも、本当に、四月一日、これから二月の中旬に出てくる本予算に間に合わずに、今緊急的にお金が必要だから補正を組むというのが補正予算の趣旨です。そして、本予算を待てないから今補正予算を組むといっているのに、数年間で使う基金を補正に組むというこの矛盾点、これはおかしいんじゃないかと思うんですね。まして、こうやって使い切れない基金が、お金がある。
　全部基金の内容を見ると、終了年度は三年後だったり五年後だったりさまざまなんですけれども、補正予算で組んだお金を三年後までに使うとか、これはちょっと補正予算の趣旨と違うと思いますが、財務大臣、どうなんでしょう、そこは。
○麻生国務大臣　もう御存じのとおりなんですけれども、この種のものには基本的にルールが決められておりますのは御存じのとおりで、基本的には三つです。
　不確実な事故などの発生による資金というものが一つ、それから資金の回収を見込んでの貸付事業が二つ、そして事業の進捗が他の事業の進捗に依存する、例えば除染なんかがそうだということになろうと思いますが、こういったものについてが基本なんですが、これによらず実施しなければならぬようなことが起きるという場合は、例えば緊急経済対策などがその最たる例だと思いますが、今回、緊急経済対策を考えておりますので、その緊急経済対策ということに合わせてやらせていただくということは、経済に波及効果があるということであれば、それは間違いなく出せるということになります。
○松野（頼）委員　いや、だから、緊急経済対策で緊急にお金を使う必要があるからということで補正を組まれるんだと思いますが、三年後、五年後までにだらだらと使いやすいように使っていくのは緊急経済対策にならないじゃないですか。だから言っているんです。
　補正予算というのは、ある意味、緊急経済対策、緊急に、四月一日執行の予算に間に合わず、今目の前でお金が必要だから、こうやって補正の審議をして補正予算を通すというのが補正本来の趣旨。そこに三年、五年後までだらだら使う基金にお金を積むことは、すぐにお金が流れないから私は言っているんです。
　もう一回御答弁いただけないでしょうか。
○麻生国務大臣　重ねて申し上げますけれども、今般の補正予算というものは、これは経済対策の事業を早期に実施するために必要なんだ、すなわち緊要性があると判断しているからやらせていただいているということであります。
　したがって、経済対策は、個々の事業の実施期間とか基金方式とするか否かといった実施方法に着目をして取りまとめられているわけではないのは御存じのとおりです。
○松野（頼）委員　ちょっと議論がかみ合っていないんですけれども。
　私が申し上げているのは、四月一日の予算執行を待たずにすぐにお金が必要だからといってこの補正予算を組んでいる、ある意味、緊急経済対策ですね。でも、基金の要綱を見ると、終了年度が三年後とか、何年かにわたってゆっくり使うのが基金なんですよ。
　では、四月一日までの間にこれを全部使い切るんですか。
○麻生国務大臣　四月一日までに間違いなく私ども財務省からは、その基金を管理しておられる役所、厚生省なら厚生省という役所に三月までにこの金が出ていくというのが私どものあれで、そこから先がどうなるかということに関しては、個別の役所に聞いていただく以外に、私どもの管理しているところではございませんというのは御存じのとおりです。
○松野（頼）委員　いや、私は、使い切るのか、市場にそのお金が流れるのかということを聞いているんです、四月までに。
○麻生国務大臣　私どもとして、三月三十一日までに全部流れ切るということを申し上げているんではなくて、流れ切らない場合もあると思います、これまでも。そういうときは、繰越明許等々いろいろな方法で私どもやらせていただいているのは御存じのとおりなんですが、そういった意味で、私どもとしては、三月三十一日までに全てが使い切るかといえば、間違いなく私どもの役所からはそこに行きますけれども、そこから先、どう出ていくかのことに関して全部知っているわけではございません。
○松野（頼）委員　であれば、これは委員長、ちょっと議会の委員長として伺いますが、補正予算の審議なんですよ、ここは。補正は、緊急にお金が必要だから、本予算の執行を待たずにその手前で執行させてもらいたいというのがこの補正予算の審議ですね。
　これだけの金額の基金が積まれて、三年、五年で使う以上は、これは本予算に入れてもらえばいいんじゃないですかね。何ででしょうかね。
○安倍内閣総理大臣　既に財務大臣からお答えをしておりますが、いわば、本予算に間に合わない、しかし緊急を要する、例えば事業ですね。その事業については、つまり緊急を要しますから、使い始めなければいけないということになります。しかし同時に、その事業については、足は長くなる可能性はあるんですよ。つまり、早く着手をしなければいけないということになります。
　ですから、例えば二カ月のうちに着手をしてスタートする。ただ、その後、そこでばたっと倒れては、この事業の例えば性格上問題がある場合、継続的なものが保証されなければならないというものだって恐らくあるんだろう、そういうものはしっかりと恐らく財務省で精査をしているんだろう、このように思います。
　つまり、早くこれは着手をする。緊急経済対策的にもそうですし、事柄の性格上も早く対処をした方がいい。それは本予算には間に合わなかった。しかしただ、それは、二カ月間で使えなくても、足は長くなるかもしれないけれども、これはなるべく早く使ってもらうということであります。
　ただ同時に、松野委員がおっしゃったような視点から常に基金を見直しをしなければいけないし、政策的な意図に合わないものについては、それは返納させる、使えていないものについても返納させるという姿勢で臨んでいきたいと考えております。