Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（淑）委員　レベニュー・ニュートラルの範囲内でしか減税ができないということでありますと、けさの読売新聞のトップの報道は間違い、実質減税というのは、レベニュー・ニュートラルじゃなくでネット減税という意味の日本語でしょうから、あれは間違いだということですね。
　こういう縛りがかかっているから、結局、レベニュー・ニュートラルの税制の改革はできてもネット減税はできないんですね。こういう形で二〇〇三年までの政府の手を縛っているということのいい例だと思います。
　さらに、今蔵相はそういうことはおやりにならないと言っていたけれども、歳出を削減して、それで、その範囲内でネット減税をいたしますと確かに財政赤字拡大しないで済みますから、私はその手の話がそのうち出てくるんじゃないかと思っておりますが、尾身長官にちょっとお伺いしたいと思います。
　かねての政府の御見解というのは、歳出増加でも減少でもいいんだけれども、歳出増加の乗数効果は減税の乗数効果より大きい、これがかねてからの政府の御見解であり、先週、何か大蔵省が試算したとかいう出どころのよくわからないのがちょろっと出て、減税なんてしたって乗数効果は小さいからそれに伴う自然増収は小さいものだ、それなら歳出増加の方がまだましだみたいな試算が出ていましたが、尾身長官、今でも政府は、歳出の乗数効果の方が減税の乗数効果より大きいんだという前提でさまざまの政策を考えておられますか。
○尾身国務大臣　乗数効果という言葉の定義の問題でございますが、ある一定額のお金を経済に出すという中で、歳出を増大をいたしましてその経済に対する影響、それから減税をいたしましてその経済に対する影響、その両者を比較いたしますと、歳出を拡大してその経済に対する影響の方が大きいと思っております。
　なぜかと申しますと、歳出を拡大することによりまして、一回は物の購買に反映をするわけでございます。そして、その反映をして物を売った方々が今度は所得を得まして、その所得がさらに循環的に拡大をしていくということになるわけでございまして、その最初の一回に物を買うという点を含めて考えますれば、歳出の拡大によります経済に対するプラスの効果の方が減税によります効果よりも大きいというのは、経済の常識であると考えております。
○鈴木（淑）委員　今、経済の常識とおっしゃいましたが、これは経済学ではケインズ・モデルの常識でございます。ケインズ・モデルで乗数の議論をすると今の長官のお答えのようになります。
　ところが、今の経済学というのは、もっと中長期の議論をするときは新古典派のモデルで議論をいたします。新古典派のモデルで議論をいたしますと、結論がひっくり返ることがあります。どういう点でひっくり返るかといいますと、新古典派モデルには予想が入ってくるんですよ。人々は将来の政府の政策や何かを予想しながら動くんですね。そうすると、今のようにもうお先真っ暗で、この財政構造改革法案が成立したら二〇〇三年まで手足を縛られちゃって財政的な景気刺激はできないんだ、これはもう大変だと思ったら、人々は消費を抑え貯蓄をふやす。今まさにそういう行動をとっている。ところが、逆にですよ、逆に歳出の削減でどんどん赤字を減らしていくんだ、この歳出削減も構造改革でやるんだということで、将来増税が怖いなというふうになると、今度は逆に消費性向が上がってくる。
　つまり、消費性向不変というのがケインズ・モデル、消費性向は将来の予想に従って上がったり下がったりするというのは新古典派モデル。しかも、新古典派モデルには資産効果というのが入っておりますから、法人税減税の結果資本収益率が上がって株価が上がりますと、資産効果を通じて投資がふえるというルートもあるのですね。だから、経済学の常識なんておっしゃったが、それはケインズ・モデルで議論をしている古い時代の話なんですね。今は新古典派モデルで議論いたしますから、そうとは限らない。いろいろなケースがあるのです。
　ただ、私がなぜこんなことを言い出したかといいますと、この財政構造改革法案で縛りがかかりますと、ネット減税をおやりになりたいときは歳出削減の範囲内でしかできないでしょう。そうですね。恐らくそういうことをお考えになっていると思うけれども、歳出削減の範囲内でしかネット減税しないということになると、歳出削減のマイナスの乗数効果が減税のプラスの乗数効果を常に上回るということです、今の尾身長官の答えは。したがって、全体としては乗数効果はマイナスになっちゃう。つまり、この法案が成立すると乗数効果がマイナスになるようなことしかできない。つまり、財政面から景気刺激できないということですよ。尾身長官はそういう答えをされたということです。大丈夫ですか。そういう縛りをかけるということですから。（発言する者あり）経済効果があるから減税をする。
　ちょっと尾身長官、今の、縛りがかかっちゃっているとそういうことになるということ、縛りがかかっていなきゃネット減税やれますから景気が拡大しますわ。
○中川委員長　答弁をお求めなら着席してください。
○尾身国務大臣　現在の景気の状況についてお話を申し上げますと、消費者も、一人当たり賃金所得が上昇している、雇用もふえているという中で、所得もそこそこの水準に達しております。企業も、企業収益が上がっているという中で、先ほど委員のお話にありました、資金がじゃぶじゃぶというような状況であります。
　問題は、経済の先行き、日本の将来に対するコンフィデンス、いわば信頼感の問題でございまして、その点につきましては私ども、民間需要中心の経済拡大をしっかりしていく、規制を緩和する、あるいは土地の有効利用を図る、あるいは法人課税問題についてはかの国と同じような、イコールフッティングのような体制に持ち込む、そういう政策をしっかりやることによりまして経済の将来に対するコンフィデンスが上がるならば、消費に対する支出も順調にふえてきて、経済の回復が順調軌道に乗るというふうに考えている次第でございます。
○鈴木（淑）委員　時間が参りましたので、結論としてもう一度申し上げます。
　この財政構造改革法案が成立して実施に移されますと、今るる申し上げました形で将来の財政運営、なかんずく景気刺激対策が束縛されますので、今尾身長官がおっしゃったようなコンフィデンスは決して回復しない。ますます将来に対して自信を失い、不安になって、大変重大な局面に遠からず直面すると私は申し上げたいと思います。
　この法案ばどうしてもつぶさなきゃいけない。こんなものを成立させたら、将来、二〇〇三年までの政府が非常に苦しみますし、国民も苦しみます。そのことを申し上げて、本日の私の質問を終わりたいと思います。
○中川委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○中川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行します。
　質疑に当たりましては、質疑者も答弁者も、国民にわかりやすく、簡明に行うようにお願いをいたします。
　谷口隆義君。
○谷口委員　新進党の谷口でございます。
　まず初めに、先ほど午前中の我が党の鈴木議員のお話でございますが、昨日、野田先生の質問に対しまして、レベニュー・ニュートラルですか、財政中立の立場から実質減税はやらないというような方向であるというように今まで私は理解しておりましたが、大蔵大臣に先ほど鈴木先生が御質問になりました。昨日の御答弁は総理が補足してお話しになられたわけでございますので、もう一度御確認をさせていただきたいというように思いますので、総理、よろしくお願いいたします。
○三塚国務大臣　レベニュー・ニュートラルと申し上げました。その基本は変わりません。
　同時に、党には党税調がございます。与党三党税調がございます。特に、私ども内閣は政府税調の御見識、御論議というものを敬聴する立場にあります。答申を得れば尊重を行う、こういうことになります。収れんした形の中で対応をいたします、こう申し上げたところであります。
○橋本内閣総理大臣　こうした御答弁を、その例としてレベニュー・ニュートラルという原則の中におきまして引当金等に触れて大蔵大臣は昨日答弁を申し上げたと私は記憶をいたしております。
　それに対して議員が再確認をされましたので、「等」という言葉があったことを御留意いただきたいというふうに私は御答弁を申し上げました。
○谷口委員　今おっしゃったことは極めて重要でございまして、今度のこの景気対策、まあ、きょうの午前中の株式市場を見ておりますと若干持ち直しておるようでございますが、発言の御真意いかんで大きく株式市場も振れるというようなことでございますので、確認をさせていただいたわけであります。
　昨日、また本日のこの議論を聞いておりますと、どうも政府と我々の方と比較しまして景気認識に違いがあるのではないか、このように思っておるわけでございます。我々は、大変厳しい景気状況の中で、今回の財政構造改革法案という歳出削減をするようなこの法案、ここへ来て極めて景気の状況が厳しいときに、これはもう大変大きく景気を悪化させるのではないか、こういうように危惧しておるところでございます。
　最近の状況を見ておりますと、昨日の日銀支店長会議におきましても、各地域から、どうも足踏み状態であるというような報告があったようであります。また、百貨店におきましても、過去六カ月間前年対比で下回っておる。極めて悪化しておる。また、住宅需要も減退しておる。また、国内自動車販売も下落しておる、こういうような状況でございます。このような状況の中で、今行われているような財革法が行われますと極めて大きな影響が出るのではないかというようなことを考えております。
　我々は、今回の政策というのは結局、不況を政策によって起こしておる政策不況、このように申しておるわけでございますが、それでは、バブルが崩壊してから以降、我が国が今立っておる現状までの政策がどういうように変わっていったのか、ちょっと状況を御報告させていただいて、今回の政策そのものが、極めて政策による不況であるということを申し上げたいと思うわけでございます。
　まず初めに、一九九一年に、四月でございましたが、バブルの崩壊で不況の局面に入った。しかし政府は、イザナギ景気を超すのは確実であるとか、景気減速は望ましいソフトランディングの方向である、こういうように楽観論を唱え続けていったのであります。政府が不況入りを認めたのは九二年の二月、日本経済の病気が発見されて十カ月おくれたわけでございます。これは判断ミスでありました。翌年一九九二年、不況が判明した九二年の二月に速やかに景気対策を発動しておれば本格不況は回避できたと言われておるわけでございますが、しかし、当局はこの景気対策を発動せずに事態の急激な悪化を招いたわけであります。
　このとき、株価が一九九二年の八月十八日に一万四千円台になりました。一万四千三百九円に下落したわけであります。日本経済は大不況に入っていくのではないかと大変危惧されたわけでございます。このような、いわば人間の体に例えますと病気が判明したわけでありますが、治療が拒絶されて普通の症状は重体の症状へと移行していった、このような治療拒否は財政赤字を拡大させていったというように言われておるところでございます。これは、景気対策のおくれ、いわゆるブレーキを踏んだ。
　今度、一九九二年八月になりまして、そのような状況の中で十兆七千億の景気対策が発動され、第一回目の金融危機から抜け出すことができた。景気対策はこの日本経済の命を救った、このように言われております。九三年に入って景気対策は効果を発現してき、日本経済は一たん回復軌道に入ったわけでございまして、株価は二万一千円台まで上がった。そのようにアクセルをかけたわけでございますが、これが翌年、九三年の半ばになりまして、円高、冷夏、政局の変動であるとかゼネコン疑惑等々特殊事情もあって、景気は減退していくというような状況になってくるわけであります。
　また、この翌年、九四年の二月には、このような景気失速に伴い株価も一万六千円台に急落いたします。人間の体で例えますと、昏睡状態に入っていった。こういう状況の中で、九四年二月八日でございましたか、五・五兆円の所得減税を含む十五兆二千五百億の景気対策が決定された。景気は見る見るうちに回復し、株価も二万一千円台になっていったというような状況でございます。
　そのような状況の中で、今度は九四年の後半でございますが、円高懸念も強く、追加的な金利引き下げが求められる局面であったわけでありますが、日銀は利上げの準備作業に入った。インフレが低下しており、実質金利は一・五％程度上昇し、実質的な金融引き締めが進行した。これが九五年に入って景気再悪化、円高進行の主因になった、このように言われております。景気に対してブレーキを踏んだ。
　この翌年、九五年になりまして、日本経済は金融危機の局面を迎えるわけでありますが、この危機に直面し、日銀は二・五％の金利を〇・五％に引き下げた。また、九月二十日には十四兆二千二百億の景気対策が決定され、このような積極策が効果をあらわして、景気は回復、株価も二万二千円台に九六年六月に回復した。いわゆるアクセルを踏んだ。
　翌年、九六年の六月二十五日でございますが、九七年四月から消費税を五％に引き上げる方針を閣議決定したところから株価下落が始まって、十月二十日の総選挙を挟んで、超緊縮の財政政策が決定され、徐々に景気再悪化予想が高まり、金融問題の認識が広がって、金融不安が懸念されるような状況になった。
　本年の四月になりまして、御存じのとおり、日債銀の対策、円安による景気支持、ニューヨークの株高等で景気のアクセルを踏んだわけでございまして、株価は二万円台に回復。また、そのような状況の中で、今度は緊縮財政が維持されて、景気の悪化傾向が続いて、九七年六月以降日本経済は調整局面に入った。
　今私申し上げたのは、要するにこのように景気を、アクセルを踏む、ブレーキを踏む、アクセルを踏む、ブレーキを踏む、ストップ・アンド・ゴーをずっと続けてきたわけであります。そういうような状況の中で、過去、今申し上げた状況を振り返りますと、九二年、九四年、九五年の大規模対策がいずれも効果は発しておるわけでございますが、問題は、状況が改善した局面でブレーキを踏んでおる、政策運営の誤りによって不況が長期化しておる。
　結局、多額の金をつぎ込んだ結果、それがむだ金に終わっているといいますか、巨額の財政赤字としてツケになって戻ってきておる、こういうように言われておるわけでございまして、このようにストップ・アンド・ゴーを繰り返している限り、いつまでたっても景気の本格的な回復は望めない、財政赤字だけが拡大し続ける、このように言われております。
　このような状況を克服するためには、また国民のために国民の負担が軽く、景気回復を実現する方策というのは、景気が安定軌道に乗るまで景気安定化優先の政策スタンスをとっていくべきである、このバブル崩壊以後の経済政策を振り返ってみますと、このように言われておるわけでございますが、今申し上げましたこの経緯につきまして、総理の御所見をお聞きいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、今日までも、その時期その時期におきまして、政策担当者として、その時点における最善の方途を模索し、それを実行に移し、今日まで参ったと考えております。そして、議員も時系列的にこれを追ってこられましたように、そのときそのとき、例えば公共事業の追加等によりまして行いました一連の補正予算を含む財政運営、それは、その時点における景気の下支えを果たしてきたことはお認めをいただけることであろうと存じます。
　ただ、その結果として今出ておるもの、それは何かといいますなら、非常に大きな過去の公債発行の結果として財政赤字が拡大をした、累積赤字が拡大をしたという状況でありまして、今その利払いを行うためにすら非常に厳しい財政運営を強いられる、しかも新規施策に向ける余地が非常に乏しいという状況、これは私は本当に、先進国中最悪という状況は、どなたもがお認めをいただける状況だと存じます。
　そうして考えますときに、果たして従来と同じような手法による施策というものが採用し得るのかと申しました場合に、私は、おのずからまた従来とは違った論議があろうと思います。そして、まさに私は、その問題を構造的な課題としてとらえており、今後における景気対策というもの、これは従来と同じような手法ではなく、むしろ、いかにすれば内需中心の自律的な経済成長に向かい得るか、それは規制緩和あるいは撤廃というものを初めとして、政府の行動計画の可能な限りの前倒し、新たな政策の追加といった措置で対応していくべきものではなかろうか、そのように考えている次第であります。
○谷口委員　冒頭お話をさせていただきましたように、どうも景気認識に違いがあるのではないか。
　御存じのとおり、金融政策は超低金利、〇・五％の公定歩合でございますので、もうそれからほとんど引き下げることはできないわけでございますので、限度がある。まさに金融政策を発動できないような状況、また、財政政策におきましても財政出動をしないというような状況の中で、もう金縛りの状況にあっておるわけでございます。このような状況の中で、我々が危惧しておりました、本年に入って消費税の引き上げ、また社会保障経費等の引き上げ、また特別減税の廃止等々九兆円近い国民負担があって、その結果、冒頭お話をさせていただきましたような景気の悪化が見られる、大変厳しい状況に今なりつつあるというように我々は認識しておるわけでございます。
　そういう状況の中で、総理のお話をずっと聞いておりました、また大蔵大臣のお話も聞いておりました。どうも、今この財革法を、法律で財政出動を縛ると申しますか制約することによってこれをやろうというようなことになってまいりますと、極めて厳しい景気状況になるのではないかというように今考えておるところでございますので、そのような観点から本日の質問をさせていただきたいというように思うわけでございます。
　まず、この財政構造改革法案についてお話をお聞きしたいんですが、この財政構造改革の目的というのはどういうものなのか、これをちょっと大蔵大臣にお聞きいたしたいと思います。
○三塚国務大臣　その名のごとく構造改革です。財政再建というキーワードもございますが、財政構造改革ということは、聖域なくあらゆるものを点検、分析、検討をし、費用対効果、国民の期待にこたえられる予算編成を行い、その中で財政が健全化を回復することを目指す。当然、特別会計、財投機関、すべて総点検をしてまいります。機能を果たしておるものは、政策的目的によって行われておるわけでございますから、その費用対効果、今後引き続きやることに値するかどうか、そこまで点検をして取り組んでいかなければなりません。
　よく言われる、大きな政府より、小さくスリムでさらに効率的な政府機構というものを国民各位が望んでおる、こう言われております。国だけではなく、自治体との一体の中で戦後五十二年運営をして今日に至ってきておるわけでございますから、三千三百を超す地方自治体も一体となりまして取り組んでまいらなければならない。理念はそこにあります。
　目標はと、こういうことで、総理からも私からも、各閣僚からも答弁されておりますように、財政構造を総点検、変えることによりまして、赤字依存型の財政運営はしない。しからば、依存をしないということであれば、リストラをやる以外にございません。企業体と同じであります。そういう効果的な運営をすることによって、世界の信認を得るようにしていかなければなりません。
　第一義的には、国民各位の信頼、そして国民各位が納めていただく税金を有効、適切、大事に使って行政サービスの徹底を期していかなければならない、こういうことであります。
○谷口委員　今、大蔵大臣のお話を聞いておりますと、一番最大の目的は財政赤字の削減というようにお話してございましたが、実は、この財政構造改革を考える場合にもっと深く念頭に置かなければいけない問題があるんだろうと思うのですね。
　これは、今までの我が国の金融市場と申しますのは、極めて閉鎖的な中でその財政運営を行われておったわけでございますが、御存じのとおり、総理のおっしゃっておられるビッグバンを通じて市場そのものが大きく開かれるわけであります。そういう状況の中で、これからは、自由であるとか透明であるとか国際化された、こういう市場を前提とする財政運営が行われなければいけないというように考えるわけでございまして、財政構造改革という観点でお話をさせていただきますと、むしろそこに力点があるのではないか、ポイントがあるのではないか。今大蔵大臣のおっしゃったことは、むしろ、財政構造改革ではなくて歳出の削減、また均衡財政、こういう観点からのお話をされたわけでございますが、財政構造改革という場合にはそのような視点が必要なのではないか。
　今、グローバルスタンダード、よくこのように言われるわけでございますが、経済が大きく外に開かれた状況の中での金融市場、今まで我が国が、国債を発行する、また地方債を発行する、また財投によってお金を集める、そのような集金システムというものがありましたが、これは千二百兆という我が国の個人資産の中から集めたわけでありますが、今申し上げております、国際化と申しますか開かれた市場の中においては、財政運営そのものが大きく変わってくるのだろうというように考えるわけでございます。このことについてどのようにお考えでございましょうか、大蔵大臣。
○三塚国務大臣　財政構造改革は、まさに当面の目標を明示いたしました。赤字体質からの脱却、自分の足で立って、租税の範囲内において国民サービス、奉仕をしていく、こういう究極の目標に向かうわけでございます。
　しかしながら、六改革と言っております。行政改革、経済構造改革、以下省略させていただきます。そういう中で、これが混然一体となりまして、緊張感を保ちながら究極の目標の達成を図ってまいるということでございますから、財政にかかわるすべての分野について聖域なき見直しを断行してまいります、こういうことでございます。
　そんな観点から、今、金融構造改革の問題にも言及をいただいたわけでございますが、この問題も、御指摘のように三原則を忠実に実行することによりまして、千二百兆に及ぶ個人金融資産が評価されますように有利に運営をされることが大事でございますし、次世代を担う成長産業、これに円滑な資金供給ができるような金融市場でなければならない、こういうことであります。
○谷口委員　私が申し上げたのは、このいわゆる財革法の目的と財政構造改革とはこれは違うんだろうと思うのです。
　財政構造改革を総理はやろうというようにおっしゃっておるわけでございまして、財政構造改革法案は、今おっしゃっているように、我が国にたまった五百兆を超える財政赤字を削減していこう、こういうようなことのようでございますが、本来、財政構造改革というのは、私が申し上げておるように、金融市場そのものが大きく変わってくるわけであります。これがどんどん開いできます。グローバルスタンダードに合わせていかなきゃいけません。事によりますと、暴風雨の中に窓を開ける、こういうようなことも考えられるわけであります。
　そのときに、我が国の弾力的な財政構造システムと申しますか、そういうような観点で考えた場合に、法律でその財政構造を縛る、いわゆる自縄自縛になるようなこのやり方について、果たしてこれでいいのかどうかということを今お尋ねいたしたわけでございますが、総理の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先ほど、午前中の御党の御論議の中にもありましたように、この法律案そのものは、ＧＤＰ比三％以内に抑え込みを目指し、それぞれの歳出にいわばキャップをかけた形になっております。当然ながら、その量的縮減目標を達成するためには、それぞれの施策の内容にまで入らなければその目的は達成できません。一方で、単年度の予算編成を拘束しているものでもございません。当然ながら、政策選択のめり張りその他は、これは今後も維持されるわけであります。
　その上で、金融システム改革と連動をされて御論議をいただきましたけれども、午前中、金融システム改革とではなく、私は逆に、金融システム改革をも含みますけれども、いわば規制の世界、これを変えていく、産業構造そのものを変えていく、そういった方向による自律的な経済の拡大というものを我々は目指さなきゃならないんだということを申し上げてまいりました。
　我が国の金融システムを御論議いただきます際にしばしば問題になりますものは、実は不良債権の処理の問題であります。これはもし御質問があれば大蔵当局からお答え願いますけれども、それなりに全体としては状況は改善しつつあるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、基本的な改革を進めていく上で、その金融機関の不良債権の処理の問題というものを我々は忘れることはできません。
　その意味では、議員が示唆されておりますように、金融システムの安定というものには細心の注意を払っていく必要があることはそのとおりでありますが、その上でなおかつ、私は、政府の今考えておりますような方法でこの赤字を縮減していくための財政構造改革は必要なもの、そのように判断をいたしております。
○谷口委員　ちょっと私が申し上げたのとは違うんですが、要するに、我が国の戦後のこの発展過程を振り返りますと、制度そのものが行き詰まりを見せてきた。
　一つは、今まで我が国は、戦後、キャッチアップシステム、追いつき追い越せ、大量生産・大量消費によって、官僚が旗を振って、政官財という鉄のトライアングルが三者一体になって、欧米で規格型製品なり商品なりを持ってきて我が国に落として、これを大量生産・大量消費によってコストを落として、それをまた輸出する、それによって高度成長を可能ならしめたわけでありますが、そういうようなやり方そのものがもう今変わらざるを得ない、構造改革をやっていかなきゃいかぬ、こういう時代に入ってきたわけであります。今はむしろ、そのような政官財の鉄のトライアングルと言われておる、別の言い方をしますと、官僚主導型啓蒙主義と申しますか、そういうようなやり方が、余りにも規制が入り組んでおって、もう一回見直していかなければいかぬだろう、こういうような時代に入ってきたのだろうというように思うわけでございます。
　そのような社会構造の変化の裏側にと申しますか、高度成長を可能ならしめたこの財政システムがございました。これは財政のトライアングルと言われておるわけでございますが、これは国の財政、地方の財政、また財政投融資、御存じのとおり、戦後どんどんどんどん我が国が経済成長をしますとともに、予算も膨張体質になってくる、どんどんどんどん資金が必要になってくるわけでございますが、思うように増税が進まない、こういう状況の中で、歳出と歳入との間のギャップが出てまいるわけでございます。このギャップを埋めるために、一方では、国は国債を発行し、地方では地方債を発行し、財政投融資を利用してやってきた。
　そういう意味において、この財政投融資というのは極めて重要な意味を持っておったわけでございますが、今、我が国が直面しておるこの財政構造の問題、確かに五百兆を超える財政赤字の問題も重要でございます。しかし、私が申し上げておるのは、もっと深い意味での財政構造の改革、これは昨日経企庁長官の方もおっしゃっておりましたが、財政構造改革と経済構造改革は両輪の輪である、同時並行でやっていく必要があるんだ、このように昨日おっしゃっておられたわけでございますが、まさに今そのような状況であるのではないか。
　ですから、一つは、今回行われておるこの財政構造改革法案は、財政構造改革とは名ばかりで、現実には、歳出を削減する、財政を均衡財政に持っていく、こういうような趣旨であって、本来やらなければいけない財政構造改革まで立ち入っていないということを私は申し上げたいわけであります。
　これは極めて重要な問題でございまして、今我が国が直面しておる大きな問題、経済構造改革、また財政構造改革をやり遂げないと、これからの二十一世紀の日本が大変厳しい状況に置かれるというように言われておるわけでございますが、そういう観点で、総理、ちょっと御見解をおっしゃっていただきたいというように思います。
○尾身国務大臣　谷口委員おっしゃっておりますところ、私ども、ある部分でいいますと大変同感のところもございまして、経済が国際化する中で、いわゆるキャッチアップ時代からフロントランナー時代へと、日本経済社会構造が転換をしてきております。そういう状況の中で、これから世界のフロントランナーとして、技術の面でも、あるいは経済の面でも発展をしていくということが極めて大事なことだというふうに考えております。
　そこで、先ほど委員の御理解は、財政構造改革が財政の支出縮減だけに限るというようなお話でございましたが、他方で私ども、経済構造改革を同時に進めるということを考えておりまして、こういう国際化時代におきまして、メガコンペティションと言われております世界的な企業の展開の中で、日本という国を企業が選ぶような、そういうバックグラウンドを備えるということも他方やらせていただきたい。
　そのためにもまた、法人課税のあり方とか、あるいは有価証券取引税の問題とか、そういう各種の施策を行いまして、民間活力を十分に発揮をさせるような新しい経済システムをつくり上げ、そしてその中で世界的に通用するような活性化を図っていく。そして、そのことによって経済の成長を正常な軌道に乗せ、二十一世紀を展望するような経済社会をつくり上げたい。そしてまた、それが相携えて財政を支えるということにしていきたいというふうに考えている次第でございまして、この財政改革法案のバックにあります私どもの考え方は、財政のみならず、経済も一体として立ち直らせていくという考え方でありますので、その点もぜひ御理解をいただきたいと思います。
○谷口委員　本当は、小手先で対応するのではなくて、構造そのものを変えていくというのが構造改革でございますので、ぜひそういう観点に立っていただきたいというように思うわけであります。
　今回、財革法、この内容を見ますと、国、地方合わせた財政赤字をＧＤＰ比三％以内に、これは二〇〇三年までですね。また、特例公債の発行をゼロにしたいというようなことでございます。
　ここで、この特例公債の残高をゼロにしたいということについてお聞きいたしたいわけでございますが、まず初めに、この財政赤字は、昨日、本日の議論を聞いても出ておりましたが、一般会計のみであって、それも当初予算のみであって、補正予算は入っておらない、財政投融資は入っておらない、特別会計は入っておらないというように認識されておるわけでございますが、それでよろしいのでしょうか、大蔵大臣。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　ＧＤＰ比三％という財政赤字の指標につきましては、これは実績ベースでございます。
　それから、第二号にあります特例債の発行のゼロも、二〇〇三年度におけるゼロもこれは実績ベースでございます。
○谷口委員　今行われておる、例えばきょうの午前中にもございましたが、いわゆる隠れ借金というのがございます。これはいわば経理操作をして実態を変えていくと申しますか、そういうところがあるわけでございまして、この赤字国債ゼロにこだわり過ぎますと、予算操作が常態化して、財政の本当の姿が見えないのではないか。一般会計から特別会計への支払いを先延ばしする等々隠れ借金が膨張をするのではないか、これは既に、九七年度末には四十五兆円でございますか、あるということでございます。
　この財革法そのものが一般会計に傾斜した姿勢を持っておる、このように言われておるわけでございますが、本来、この財政構造改革の議論をする場合には、それらをすべて含めた議論をやっていかなければいけないのではないか。また、先ほどお話をいたしました赤字国債ゼロという、こういう目標に対しまして、形式的なつじつま合わせではなくて、さっきから申し上げております特別会計、また財投、地方財政、隠れ借金等々全部包含した上でやっていかなければいけないというように思うわけでございまして、そういう経理操作が常態化するのではないかということについての御所見をお願いいたしたいと思います。大蔵大臣。
○三塚国務大臣　前段、谷口議員の質問にお答え申し上げましたとおり、聖域なき見直しをやってまいります、それには特別会計も含みます、政府管轄の特殊法人も含みます、すべて総点検の上で今後のあり方を決めてまいりますと。
　平成十年の予算編成におきましては、役目の終わったものはやめてもらいますし、また、民間でやることが正解だというものは民間移管ということで、行政改革本部で論議を行い、また行政改革会議、総理が座長でありますが、そこにおいても論議が行われておるところであります。決して一般会計だけで終わるわけではございません。
　しかし、国民経済基準と申しますか、国連の基準にありますとおり、財政赤字を明確にするためには一般政府関係と歳入との関係で一つの基準をつくらさせていただき、財政赤字、こういうことになっておるわけで、隠れ借金で今後処理するということは、ふえるということは全くありません。
　清算事業団のことを御指摘かと思うのですが、林野会計、御承知かと思うのでありますが、企業会計で行っておる。清算事業団は、かつての旧国鉄の基本を受け継いで、財産の処理ということで、国民負担が少なくなるように全力を尽くしてやってきて、本年をもってその使命を終わるわけであります。そういう中で、要処理額という形、「隠れ借金」とよく言われますが、本件についても、増幅してまいる、ふえるということはございません。
　逆に、一つずつ整理をして処理をしていかなければならない、そのためにも財政構造改革に真剣に取り組まさせていただく、こういうことになって、日本経済全体にも、財政の持つ意味合いが両々相まちまして健全経済の方向に取り進められていくものかなと思っております。
○谷口委員　二〇〇三年までに特例公債をゼロにするというような目標は、先ほど私が申し上げました、一般会計から特別会計へであるとか隠れ借金であるとか、こういうようなことを常態化する傾向がございますので、そのようなことを申し上げたわけであります。
　また、今この財政構造改革法案を行うという現在の状況の中でのこの取り巻く状況、経済的な状況があると思うのですね。このような状況に先行して今回この財革法を行う、こういうようなことのようでございますが、まず、そのような状況を見ていく必要があるんじゃないか。
　一つは、先ほど総理がおっしゃった不良債権の問題であります。
　この不良債権の問題は、大蔵省の公表によりますと、今二十兆台の不良債権というようなことでございますが、どうも一般は、国民はそのように思っておらないようであります。特に、私は大阪でございますので、関西エリアの金融機関の今の状況、悪化した状況は、大変国民の不安心理をあおっておる。先日、福徳となにわ、また幸福と京都共栄というようなことがございましたが、そのような金融機関の不良債権の問題がより一層悪化しておるのではないか。これは今、株式市場が下落しておりますし、不動産市況も下落しておるというような状況の中で、システミックリスクが懸念されておるわけでございます。
　その際に、昨日、これは野田先生のお話にもございましたが、アメリカでは、御存じのとおり大量の公的資金を投入して解決したのですね、時間がかかりましたが。しかし我が国は、前の住専国会のときの住専の議論の中で、結局六千八百五十億の資金を投入するがために方向がおかしくなっちゃいまして、この公的資金の話を国会の中で本当に議論をすることさえできない政治的な状況の中で、私は大蔵委員会で何回か、この公的資金の問題も議論しなきゃいかぬのだろうというようにお話をしたわけでございますが、そこまで至らない。その結果、今回また上がってきます預金保険法の改正は、悪い銀行と悪い銀行を合併させて新しい銀行をつくる、この公的資金をなし崩し的に入れていこうというようなスキームが出てこざるを得ない、こういうような状況が極めて危惧される。
　この金融システムの破綻があった場合にどの程度の大きな影響が出るのだろうということが大変危惧されております。巷間、十一月危機説などと、このように言われておりまして、そういう状況の中で本当に解決するための方途さえ見出し得ないということは、大変私は危惧しておるところであります。
　本当は、このような状況の中で、先ほども申し上げました、バブルが発生して、崩壊して、今までに至る中で、景気がどうも、一たんは上がるんだがまた落ちちゃう、一たん上がるんだがまた落ちちゃう。この大きな原因は、不良債権の問題が解決できないからなんであります。このようなことを十分認識しておったら、そこに公的資金の導入の話も国民の皆様方の前に堂々と出してやっていくべきじゃないか、このように考えるわけであります。まず、この金融機関の不良債権の問題、これは大変大きな問題でありますが、あるわけでございます。
　今私が申し上げましたこの公的資金の問題について、総理の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○三塚国務大臣　公的資金の導入の問題は、御党を中心に本国会におきましても時折衆参両院において出ておるところであります。本件につきましては、私からは、公的資金導入は考えておりません。
　金融ビッグバン、いわゆる金融システム大改革を四月一日からスタートするわけであります。現にスタートいたしておりますのは、早期是正措置に向けての内部監査、それに外部監査を導入をいたしまして金融機関の信認を高めてほしいということで、強く金融機関には申し上げております。
　四月一日、外為法がオープンになります。四月一日から、この内部監査、外部監査の導入と早期是正措置の実態が、その都度、中間決算報告、また定期総会において提出をされていくわけであります。
　自由市場は、自己責任において自分の足で立ち、そして預貯金者、委託者の皆さんから信頼を得るべく、最大のリストラを断行して、健全な信用の置ける金融機関に生まれ変わらなければなりません。そういう点で、公的資金という点は逆にモラルハザードを起こすことに相なります。よって、考えておりません。
○谷口委員　今大変重要なことをおっしゃったと思いますよ。本当に金融機関の状況を十分、まあ大蔵大臣ですから御存じだろうと思いますが、公的資金の導入の議論の余地をやはり置いておかなければ大変大きなことになりかねないような状況でございますので、これは、大蔵委員会でまた預金保険法の改正の問題が出ますので、そのときにお話をしたいと思います。
　もう一つは、これはちょっと古くなりますが、総理がデンバー・サミットに行かれたときに、失言と申しますか、ちょろっとおっしゃった、米国債を売りたいという衝動に駆られたと。というような結果、米国の株式市場の反応が極めて敏感にございました。ばっと落ちたですね。
　今々アメリカの経済は大変好調であると言われておるのですが、果たして本当に好調なのか。対外純資産が百兆を超える我が国と、今々百兆を超えて、一方でまた不良債権の重荷であえいでおるわけでありますが、ほぼ同額の対外純資産を抱える米国で、三年もたたないうちに株価が倍増したのですね。もしこの米国の株式市場、この株価が仮にバブルとしてみると、ニューヨーク発の株式暴落というようなことにもなりかねないわけでありますが、このようなことは大変御答弁しにくいのだろうと思いますが、総理、どのようにお考えでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　我々、市場の状況というものについて余りいろいろと申すことは、本来避けるべきであろうと思います。
　その上で、先ほど議員多少引用されました部分を補足いたしますと、あのとき私は、そういう衝動に駆られたことはないわけではない、その上で、そういう選択はしなかったということもつけておりました。
　ある意味では、それだけ気をつけて物を言いましても影響の大きい世界、その言及は避けるべきと存じます。
○谷口委員　それにつけ加えまして、最近、アジアの通貨危機の問題が起こっております。
　本年の七月二日に、タイのバーツが切り下げられて、ドルにリンクしておったのが切り下げられまして変動相場制に移行したというようなことで、昨日あたりはもう極めてタイのバーツが悪化いたしておりまして、一ドル三十八バーツというような状況のようでございますが、これがアジア各国にも波及しておる。
　邦銀のアジア向け融資が九六年度末に千二百億ドル弱ある。このうちタイ向けが三百七十五億ドルのようでございます。邦銀ですね、我が国の銀行と我が国のゼネコンが、日本でバブルがはじけた後に、アジアに事業拡大ということで走ったというようなことのようでございます。今、そういうような状況の中で経営危機が危惧されておるところであります。
　このアジアの諸国は、我が国を除いて、約五千億ドルの外貨準備があるようであります。この五千億ドルの外貨準備のほとんどが米国債で運用しておる。それで、現実に本年の四月から六月に、タイ、マレーシア、シンガポール、この三国で四十三億ドルの売り越しになった。米国債がですよ。
　このようなアジアの景気失速が世界経済全体に与える影響はどのようになるのか、そのようなことについて、もしよければ、総理。
○橋本内閣総理大臣　たまたまタイの問題に触れられましたので、もしその状況に限定されますなら、支援国会合の中で努力をいたしました大蔵当局からお答えをする方が正確かもしれません。
　しかし、今、御承知のように、タイはＩＭＦとの間に経済構造調整プログラムの実施についての合意はできており、これを受けまして、本年八月十一日、ＩＭＦの主催で開催されました金融支援国会合の結果、必要な金融支援を超える支援が約束されております。その中で日本がどのような役割を果たしているかも、議員御承知のとおりでございます。
　私どもは、このＩＭＦの調整プログラムというものが着実に実施をされますことにより、タイにおきましても金融市場の安定、経済の中長期的な発展が得られるものと期待をいたしておるわけでありますし、アジアの通貨問題ということになりますなら、今後ともアジア各国の状況を注視しながら、それぞれの国及びＩＭＦなど国際金融機関とも密接な連携をとりながら対応していくというお答えを申し上げるにとどめたいと思います。
○谷口委員　今はアジアの通貨危機のお話をさせていただいたのですが、またもう一つは、先ほど触れましたゼネコンの経営危機なんですね。大和総研の調査によりますと、上場会社十七社が実質的に債務超過である、このように言われております。現実に三社、上場会社がもう倒産いたしておるわけでございます。このような建設業界全体の状況。建設業界の雇用が日本の総雇用の一割に上るようでございます。十人に一人が建設業界にかかわっておるというように、かなり大きな影響がある。本日の午前中にもそういうようなお話があったようでございますが、五十六万業者ある。
　こういうゼネコン業界、建設業界全体の中で、今回の財政構造改革法案、公共投資七％の削減、これがこの業界全体に与える影響は極めて大きいだろうというように思うわけでございますが、そういう極めて経営の厳しい状況に対して、政府としてどのような対応をまずおとりなのか、お聞きいたしたいと思います。
○瓦国務大臣　谷口委員にお答えをいたします。
　御指摘のように、建設投資は、現下の財政事情の中で厳しく受けとめておるわけでございますが、一方、建設業者数は増嵩の傾向にあります。よって、バランスが崩壊をいたしておるわけでございますが、一方におきまして、また、建設市場の国際化による競争性の高まり、こういったこともございまして、建設業界を取り巻く環境は近年極めて大きく変化をいたしておりますし、困難な問題も惹起いたしておるわけであります。
　このような中で、公共投資の抑制が建設業の経営環境に厳しい状況を反映しておることを踏まえまして、公共事業への依存度の高い中小、中堅建設業者にとって、これをもろに受けておるわけでございますので、これらに対する対応というものを今鋭意検討し、進めておるところであります。
　その一つは、中堅建設業者の受注機会の確保を図ってまいること、さらに経常ＪＶの一層の活用を促進をする、さらに不良債権の償却等を促進するための赤字会社の指名排除扱いの是正、これは総理も大変御心配をいただきまして、自治大臣とも協議をし、自治体にもさようなことについての理解を求める、こういう通達等を発しておるところでございます。
　かような対策を目下講じておるところでございますが、今後は、これらに加えまして、民間も含めた建設需要を期待してまいりたい。
　特にまた、金融機関の融資でございますが、これは、今、建設業界にとりまして大変支えの大きな力になりますので、これらにつきましても強い関心を持つておるところでございます。
　委員御指摘のように、困難な問題がありますが、自助努力に加え、我々もいろいろ手だてを講じてまいりたい、かように存じておるところであります。
○谷口委員　我々は、公共投資五カ年計画を廃止し、その予算単価を見直し、入札制度を改善し、予算規模を削減して事業量をふやしていったらどうか、このように提案しておるわけでございますが、今、私何点か申し上げました、ゼネコンの問題、金融機関の問題、またアジアの通貨危機の問題、アメリカの景気の問題、このようないわば大変危機的な状況と申しますか、そういう状況の中でこの財政構造改革法案を先行してやることが、これらに――今申し上げたことは全部それぞれがリンクしておるわけでありますね。この金融機関の問題とゼネコンはもう大きくリンクしておりますし、また、アジアの通貨危機もこれまたこっちにはね返ってくるわけであります。
　そういう状況の中で、あえてこの財政構造改革法案を今先行してやる必要がどうしてあるのか、また、これを法律で手足を縛る必要がどうしてあるのかということを申し上げたいわけでございますが、これに対して、総理のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　対外的に関連する部門、大変微妙な幾つかの論点を挙げられましたけれども、これは他への影響というものも、プラスであれマイナスであれ避けなければなりませんことを、どうぞ御理解をいただきたいと存じます。
　私どもは、一方、先ほど経済企画庁長官からも御答弁を申し上げましたように、我が国の経済の体質改善を行う、そのために要する努力、これは経済構造改革の中で、また議員御指摘になりましたような諸問題についても、金融システム改革の中で当然のことながら対応していこうとし、同時並行で努力を進めております。こうしたことを通じて、企業あるいは消費者の方々の経済の先行きに対する不透明感をぬぐい去るための努力、これは当然のことながら我々は払っていかなければなりません。
　同時に、そうした努力を払うことにより、我が国経済の回復基調を確実な力強いものとするためにも、経済構造改革そのものを前倒していく等の効果的な対応を進めていかなければならないことは、御議論のとおりであります。
　同時に、我が国の抱えております現況というもの、財政というものから見ましたときに、先進国中最悪という状況にあることは既に繰り返し申し上げているところでありまして、これ以上こうした状態を放置すること自体が他の改革をも逆に阻害しかねない、私はそんな思いもいたします。
　こうした意味で、財政構造改革法案というものを御審議を願い、一日も早くこれをお認めをいただくことにより、量的な縮減目標を達成するためにもこれを質の変化に切りかえていく努力を払わせていただきたい、心からそのように願っております。
○中川委員長　谷口君、時間が過ぎました。
○谷口委員　時間が終わりましたので、一言申し上げて終わりたいと思いますが、一九三〇年代のアメリカの大恐慌時に、均衡財政と通貨安定に固執して、緊縮財政を堅持して未曾有の長期不況を生み出したと言われているフーバー大統領の二の舞にはならないように、橋本総理、ぜひ景気活性に全力を注いでいっていただきたいというように申し上げまして、終わりたいと思います。
○中川委員長　これにて谷口君の質疑は終了いたしました。
　次に、西川知雄君。
○西川（知）委員　新進党の西川知雄でございます。
　まず最初に、この委員会で今まで議論されていた、また、聞いたことのほとんどの部分は、経済、財政、景気の問題でございました。午前中、我が党の鈴木淑夫議員が皆さんの前で、この改革案というのは経済学的にも、これは全然成立し得ないものだということを立証されました。
　私は観点を変えまして、この改革法案というのは法律的にも成立し得ないものだということを皆さんの前で立証、証明をしていきたい、こういうふうに思います。
　国会、各委員会というものは、経済論争でなく、これは立法機関ですから、法律問題また法律を議論するということでございますし、内閣総理大臣も議員の中から選ばれた総理大臣でございますので、ぜひこの問題についてみずからの御所見をお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
　ところで、まず最初に、十月十七日の本会議で、自由民主党の小杉隆議員の質問に答えられまして、橋本総理大臣は、なぜこの法案が法律的に規定されていないといけないのか、この改革が法律として規定される必要があるのかということについて、次のように答えられました。「本法案は、主要な経費の量的縮減目標、制度改革など、構造改革のための具体的な方策や枠組みを規定するものであります。」まあ、ここまではいいのですが、次からですが、「こうした方策などを皆が守ること、皆が拘束されるということを法律によって明確にすることにより、財政構造改革を強力に進めていくことは可能になる、そう考えております。」こういうふうに御答弁をされております。
　そこで、私は、総理大臣がこういうことを言われたので、ちょっとこの辺のところを明らかにしていただきたいということがございまして、二、三質問をさせていただきます。
　総理は、この法律があることによって財政構造改革を強力に進めていくことが可能になる、こういうふうにおっしゃいました。そうすると、これを逆の意味に読みますと、法律がなければ財政構造改革を強力に進められない、こういうことでございますが、まずそういうことでこの答弁を理解してよろしいのでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は確かに、この法律が成立をすることによりまして、予算編成に当たり政府のよるべき基準、方針というものが平成十年度以降、三年ないし六年間という中長期にわたって明らかにされる、そしてその結果として、内閣がこの間、みずからの判断のみによって自由に、法定された方針などを変更して予算を作成することは許されなくなるという点に大きな意義があるということを申し上げたと思います。
　正確な言葉は議事録を見ないと私も覚えておりませんけれども、恐らく今議員が御指摘になりましたものと今私が申し上げたことには、本質的な変わりはないと思います。
○西川（知）委員　ちょっと御答弁がよくわからないのですけれども。
　簡単な質問でございますが、この法律がなければ財政構造改革を強力に進められないのでしょうか。この点について、そうかそうでないかをお答え願いたいのです。
○橋本内閣総理大臣　どう申し上げたらいいのでしょう。今、たまたま議員、本会議での私の答弁、我が党の議員に対する答弁を引用されました。私は、その議事録を、そういう本会議の答弁を引用しての御答弁と知らず、議事録を持っておりませんので、今あります手元の資料を見まして、議員の述べられたものと本質的に違いないと思いますと、正確な言い回しは記憶をしておりませんけれども、今引用されたようなものと変わりはないと思いますということを申し上げたのです。
○西川（知）委員　私を信用していただければ、衆議院本会議速記録が原稿としてございます。そこの六ページに、もう一度言いますが、こういうふうに御答弁をされています。「こうした方策などを皆が守ること、皆が拘束されるということを法律によって明確にすることにより、財政構造改革を強力に進めていくことは可能になる、そう考えております。」こういうふうにおっしゃっているわけです。いや、まだこれから質問が続きますので。
　そこで、私の質問は単純なんです。法律があるから財政構造改革を強力に進められる、こういうふうに総理はおっしゃったのです。それじゃ、法律がなければ財政構造改革を強力に進められないのですか、こういうことを私が聞いているのです。
○橋本内閣総理大臣　私は、法律によって上限を、量的縮減目標を設定することにより、それぞれの内容にまで立ち至った検討をしなければならなくなるという意味で、法律がある方がよいと思っております。
○西川（知）委員　それじゃ、ちょっとまた違う観点から御質問をいたします。
　これは、我が党の中井議員が、やはり十月十七日に本会議で総理に対して我が党を代表して質問をされたときの総理の答弁でございます。関係する場所は、国鉄長期債務及び国有林野事業の経営改善について、これに対しての具体的な記述がないということを中井議員が指摘をしたわけです。これについて、総理は次のように回答をされております。「これの経営改善のあり方につきましては、本年中の対応について閣議決定が行われているところでありまして、本法律案において改めて同様の規定を置く必要性は薄いと考えられ、この法律案には盛り込んでおりません。」こういうふうに御回答をされたわけです。
　私がこれを理解するところによりますと、既に閣議決定をする、またはすることにしているものについては、この法律の中に組み込む必要がない、こういうふうに私は総理の御答弁を理解するのですが、そのとおりでいいのか悪いのか、お答え願います。
○橋本内閣総理大臣　国鉄の清算事業団債務の問題及び国有林野特別会計における赤字の問題について中井議員に御答弁を申し上げましたのは、そのとおりの趣旨であったと私自身認めます。一字一句同じかと言われれば、濁点、丸が正確かどうかまで私にはわかりません。しかし、これを外しておることは事実でありますし、その上で、年内に結論を出すということで我々が努力をしておることも申し上げたと記憶をいたしております。
○西川（知）委員　そうしますと、閣議決定で決められたこと、またはこれから決めようというふうに決定をしたこと、これは法律の中に定める必要はない、こういうふうに考えてよろしいのでしょうか、総理。
○橋本内閣総理大臣　私、別にへ理屈の言い合いをしようというのではありません。そこはどうぞお許しをいただきたい。
　その上で、本法律案につきまして、本委員会が始まりましてからも、その目標を何にとるのか、国際ルールをとったわけでありますけれども、正確な言葉はちょっと今忘れましたが、その中におけるいわば支出と歳入、黒字と赤字の差というものに着目して、正確な法律用語としてこの法律案を組み立てた中に、企業の損益と申しますか、収支と同じような性格のものを、これは外すのだというルールがあったはずでございます。
　正確な言い方はどうぞ法律の専門家からお尋ねをいただきたいと思いますが、大きくは、黒字と赤字の差というものに着目してこの法律案の用語を規定をいたしました中に、今議員がお触れになっておりますようなものはこの対象から外れております。失礼しました。これは国際的な基準に従って行った行動でございます。
○西川（知）委員　それでは、ちょっとそれに関連してお尋ねをいたしたいと思います。
　平成九年の六月三日に政府・与党財政構造改革会議が財政構造改革の推進方策というものを策定をされました。そして、それに沿って同日閣議決定がなされまして、財政構造改革の推進についてという命題の閣議決定がなされております。内容は全く同じでございます。
　そこで私はお尋ねしたいのですけれども、こういうふうにもう皆さんで閣議決定をされている、こういうものを改めて法律にしないといけないというのはどこにあるのでしょうか。というのは、中井議員の御質問に対しては、国鉄の長期債務等々についての例でございますが、閣議決定が行われているのでそういうものは法律に定めなくていい、こういうふうに総理が発言されたことと、私は相反するんじゃないかというふうに思うのです。
　そこで、内閣法制局が手を挙げておりますが、内閣法制局というものは憲法問題と法律の整合性ということについてだけ御説明をされる立場でございますし、ここは、総理がおっしゃったこと、総理が御答弁になったことと私が今言っていることとが食い違うので、私は総理から御回答を願いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　議員の御理解と内閣法制局の役割とは相異なる部分があると思いますので、法制局からその点の御説明をお許しいただきたいと存じます。（西川（知）委員「それは違う。総理の言ったことが違うと言っているんです」と呼ぶ）
○中川委員長　速記を起こして。
　改めて、橋本総理大臣。