Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野（功）委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、鈴木宗男議員に対します議員辞職勧告決議案につきまして見解を表明させていただきたいと思います。
　まず、私が皆様にお願い申し上げたいのは、この決議案の本質は何だろうか、性格は何だろうか、こういうことでございます。
　風にあおられ、空気に流されて、この決議案に反対するのはまさに鈴木宗男議員を擁護するとか、そういう感情論に走った議論をしてはならないと思います。私たちが守らなきゃならないのは、何といっても議会制民主主義でございます。議会制民主主義、言うまでもありません、これは、国民によって、選挙によって選ばれた一人一人が、身分を保障された上で、自由濶達に自分の信念に基づいて政治活動をすることであります。したがいまして、本質を見誤って、議会制民主主義の安全弁を外すようなことは絶対にしてはならない、私はこのように思うわけでございます。
　切り口を変えて見れば、これは、少数の者を多数の者が、多数によって議員辞職を迫るようなことをやってはならない。
　もちろん、言うまでもございません、国会議員が身分を失うという場合は、法律によって限定列挙されております。憲法、法律によってきちっと決められている。念のためにもう一度申し上げますと、憲法上、例えば資格争訟あるいは除名処分、はっきり書いてあります。それから、法律によって公民権停止を受けた場合にはやはり国会議員は身分を失うということになっております。公職選挙法上も、これは政党間を移動した等の一定の場合には比例代表議員は身分を失うとはっきり書いてあるわけです。
　だからこそ、これまでの議員辞職勧告決議案は、この点に配慮をいたしまして、例えば、該当する本人が逮捕されるあるいは起訴された、これがあって初めて議員辞職勧告決議案が出てきたわけでございます。
　今回は、鈴木議員の場合におきましては、鈴木議員の逮捕も起訴もまだございません。そういう状態の中で、どういうわけか、この議員辞職勧告決議案が出てきた。やはり私たちは、もうちょっと本質というのを見きわめていかなきゃいけない、感情論に流されちゃいけない、こういうことをしっかりと、良識の府の一員として皆様にお訴え申し上げる次第でございます。
　もちろん、この議員辞職勧告決議案というものは拘束力はございません。拘束力はありませんから、仮に決議をいたしましても、これが議員が辞職しないとなれば、国会の権威にかかわることでございます。したがいまして、最終的に法律できちっと決められている場合を除けば、私は、国会議員の出処進退というのは、これは御本人の判断によるべきである、これが第一。
　そしてまた、選挙によって最後の審判を受ける、国会議員というのはやはり最高裁判所というのは選挙である、このことを申し上げたいと思います。
　もちろん、こういうことを申し上げることによって、私は、鈴木宗男議員の政治的道義的責任というものを完全に否定するのではありません。これは否定いたしません。また、本人にもみずからその点も考えてもらいたいと思っております。だからこそ、予算委員会におきましても参考人招致あるいは証人喚問をやりましたし、自民党の内部におきましても、御存じのとおり、政倫審で四回審議をいたしました。その後、党の党紀委員会で議論するという運びになったところで本人が自民党を離党されたことは御存じのとおりでございます。
　そういうふうに考えてまいりますと、国会議員が身分を失う場合、法的に限定列挙しているにもかかわらず、それ以外の場合に、例えば決議案を議論するということになれば、これは拘束力がありませんので、結局、先ほど申し上げましたような民主主義の根底を覆す、根底を揺るがすようなことをやりながら自己満足しかできない、こういうことになるわけであります。
　あるいは、そういう自己満足をとるのか、風の中で大変厳しい決断を下さなきゃいけない、判断をしなきゃいけないと思いますけれども、民主主義の根本である議会制民主主義、このことをきちっと守っていくのか、こういう選択になると思います。
　答えは明らかであります。良識ある府の一員として、私は、決議案そのものの性格に疑義を持っています、提出に問題ありと思っております。そしてまた、本会議上程には反対せざるを得ない、こういうことがございます。
　最後になりましたが、三月二十日に、この委員会でこの問題を議論いたしました。その前日の三月十九日に、自民党の臨時役員会で決定を確認いたしております。その確認事項によりますと、明白かつ重大な違法行為が明らかになれば本会議上程も可能にする、こういうふうに確認されております。私どもは、今回のことが、今の段階で、本人の明白かつ重大な違法行為があるとは思っておりません。
　以上申し上げまして、私の意見表明をさせていただきました。ありがとうございました。
○鳩山委員長　上田清司君。
○上田（清）委員　民主党の上田清司であります。
　民主党を代表して、意見を述べます。
　去る四月三十日に、議員鈴木宗男君の公設第一秘書が、北方四島人道支援事業をめぐる工事受注について、偽計業務妨害罪の疑いで逮捕されました。まさにこれは、議員鈴木宗男君が証人喚問での自民党浅野議員の質疑で証言した内容について明らかに異なっております。ますます偽証の疑いが濃厚になっております。
　そもそも議員鈴木宗男君は、同君の秘書が、コンゴ民主共和国の外交官へのＩＤ発行問題等に関与し、諸外国をして我が国の外交に重大な疑念を生じさせました。
　また、鈴木宗男君自身が北方四島人道支援事業を私物化し、北方領土返還政策をもねじ曲げるという挙に至っております。また、アフリカにおける我が国ＯＤＡと、同君への政治資金供与に係る疑惑等々、我が国外交政策への信頼を大きく失墜させております。
　しかも、同君をめぐる疑惑は、外務省に係る問題にとどまらず、在日ロシア大使館参事官をめぐる警察庁への圧力問題を初め、多くの省庁にわたっています。次から次に明らかになるこの事実は、驚くべき広がりと深みを持っています。国民の政治への信頼は、まさにこの点において、不信として極に達しています。
　本来ならば、みずから進んで議員辞職すべきところを、疑惑に対しても事実を明らかにせず、反省の意をあらわしておりません。
　よって、本院の権威を守るためにも、鈴木宗男君が今こそその責任を自覚し、議員を辞し、国民に陳謝し、みずからの政治的道義的責任を明らかにすることを強く求めるものであります。
　以上です。
○鳩山委員長　東順治君。
○東（順）委員　私は、公明党を代表いたしまして、鈴木宗男君の議員辞職勧告に関する決議案に対する意見を述べさせていただきます。
　公明党は、去る三月二十日の当委員会におきまして、野党提出の鈴木宗男君の辞職勧告決議案に対しまして、一つ、議員の出処進退は議員みずから決すべきものである、二つ、刑事訴追等を受ける明白かつ重大な違法行為があった場合は厳しい態度で臨む、そして三つ目として、議員に対する疑惑の段階で、数を頼んでの辞職勧告は慎重であるべきだとの基本認識に立ちまして、鈴木議員が、これまで当局の捜査や刑事訴追を受けておらず、いまだ疑惑にとどまっており、現時点で議員辞職を勧告するということは時期尚早である、このように考えて、本会議上程、質疑打ち切りの動議に反対をいたしました。
　しかるに、四月三十日、東京地検特捜部は、国後島緊急避難所兼宿泊施設、通称友好の家の建設工事をめぐりまして入札に不正があったとして、鈴木議員の宮野明公設第一秘書ら七人を偽計業務妨害の疑いで逮捕し、北海道釧路市の鈴木事務所などを強制捜査するという、これまでとは異なる新たな段階に事は至りました。鈴木議員の直接関与については今後の捜査の進展を見守る必要はあるものの、事は新たな事態に立ち至っております。
　政治家と秘書は密接不可分の関係であります。とりわけ、みずから関与してきた公共工事の入札に関し公設第一秘書が逮捕されたという事実は、極めて重たいものがあります。その監督責任は無論のこと、鈴木議員自身の政治的道義的責任というものは免れるものではございません。明白かつ重大な違法行為にも匹敵するものと私どもは考えまして、本決議案に賛成するものでございます。
　以上です。
○鳩山委員長　都築譲君。
○都築委員　自由党の都築譲です。
　私は、鈴木宗男君議員辞職勧告決議案の速やかな本会議上程に賛成の立場から意見を表明いたします。
　先般の鈴木宗男君の宮野公設秘書の北方四島支援事業に係る偽計業務妨害容疑による逮捕は、鈴木宗男氏自身の関与の疑いがより濃厚になったばかりでなく、政治活動をともにする秘書の監督責任も厳しく問われることになりました。秘書の犯罪と議員は違うという意見もありますが、それは秘書の関与を認めた主張でもあり、では、なぜ予算委員会証人喚問で秘書が関与していないと証言した鈴木宗男君を偽証告発しなかったのでしょうか。支離滅裂の議論と言わねばなりません。
　国民の政治に対する信頼は、一連の不祥事発覚によって地に落ちたままであります。辻元さん、加藤さん、井上さんに続いて、もう一人議員辞職をしたからといって、すべての信頼が到底回復するとは思えません。しかし、他のだれよりも多くの疑惑、問題を指摘されながら、自分は悪いことをしたつもりはないとうそぶいて、議員の座に居座り続けていることは、国会議員が罪を犯したというより、犯罪人が国会議員になってしまった友部達夫事件を思い起こさせます。
　同じく政治に携わる者が、それはおかしいとか目を覚ませとか忠告することすらできない与党の皆さんの状況に唖然とするばかりでなく、仲間の議員、仲間であった議員たちが直言した場合の後難を恐れておびえ遠ざかっているがごときは、実は、今の日本の政権政党を牛耳っているのは鈴木宗男君ではないかと背筋に薄ら寒さを覚えるものであります。
　五月十一日の毎日新聞によれば、鈴木宗男君はいまだに自民党北海道第十三選挙区支部長を務めているとのことであります。自民党を離党して責任をとったなど、まやかしの議論と思いましたが、実質的にはいまだに離党していない、そして自民党の支部長として権限を振るう立場にあるわけであって、改めてその責任を強く自覚すべきことを求めるためにも、この議員辞職勧告決議案を上程すべきことを求めるものであります。
○鳩山委員長　児玉健次君。
○児玉委員　私は、日本共産党を代表して、議員鈴木宗男君の議員辞職勧告決議案を本日の本会議に上程することを求めます。
　鈴木議員にかかわる一連の疑惑は、北方四島支援に始まり、国土交通省、防衛施設庁、文部科学省など、省庁横断的な様相を示し、その多くが鈴木議員への献金と深く結びついています。しかも、疑惑は、今日もなお新たな広がりを見せつつあります。
　日本共産党は、この間、鈴木議員が、外務省東郷和彦欧亜局長、当時ですが、その同席のもとに、ロシュコフ・ロシア外務次官との間に行った会談の記録を国民に提示し、鈴木議員が日ロ領土交渉で日本の国益を大きく損なう二重外交を進めてきたという重大な問題を明らかにしました。
　四月三十日、東京地検特捜部は、鈴木議員の公設第一秘書宮野明氏ら七人を偽計業務妨害の容疑で逮捕するに至りました。これをあくまでも秘書の行為であるなどとして鈴木議員をかばおうとする態度は、自民党政治の本性に発するものと言わなければなりません。
　自民党離党で幕引きは許されない、議員を辞職せよ、これこそが国民の声です。
　日本国憲法の前文が示すように、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもの」です。辞職勧告決議は、鈴木議員が、「国民の厳粛な信託」に背いたみずからの責任を自覚して、議員を辞職することを勧告するものです。本院が辞職勧告決議を可決したにもかかわらず、鈴木議員が決議を無視することがあれば、それは鈴木議員の政治的道義的退廃の深刻さを示すものであり、国民は決して許さないでしょう。
　辞職勧告決議案を本日の本会議に上程し議員一人一人の意思を深く問うことが国会の責務であることを述べて、私の意見表明といたします。
○鳩山委員長　日森文尋君。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　私も、鈴木宗男議員の辞職勧告決議案を速やかに本会議で採決することを求める意見を表明したいと思います。
　鈴木宗男議員の疑惑をめぐる問題は、公設秘書の逮捕という新たな事態を迎えました。我々は、こうした事態を予測し得たからこそ、三月二十日、鈴木議員の辞職勧告決議案を本会議で採決するよう求めました。しかし、残念ながら、与党の多数によってこれは否決をされました。
　その後も、鈴木議員にかかわる疑惑はますます深まっているにもかかわらず、予算委員会での再喚問及び議院証言法違反での告発も否決をされるなど、与党による疑惑隠しがまかり通る異常な事態が続いています。このことは、国会の自浄能力をみずから放棄した自殺行為に等しいと言わなければなりません。
　今回の公設秘書の逮捕は、鈴木議員が関与したとされる数々の疑惑を解明するその第一歩であり、その意味では、まさに氷山の一角にすぎないと言わなければなりません。
　佐藤優元外務省主任分析官が支援委絡みの背任容疑で東京地検から捜査をされるとの報道がありましたが、これに示されるように、新たな事実が明らかになることは容易に想像できます。したがって、鈴木宗男議員は、みずからの責任を自覚し、直ちに議員を辞職すべきものであるにもかかわらず、依然として居座りを続けています。
　我々は、院の総意として、鈴木議員の辞職勧告決議案を速やかに本会議で採決に付し、なおかつこれを可決することによって、多くの国民の疑問にこたえ、同時に、国会が厳しく政治倫理と向き合っていることを示すことで政治不信を払拭する第一歩としなければならないと考えています。
　委員各位の賢明なる判断を期待し、意見表明といたします。
○鳩山委員長　小池百合子君。
○小池委員　衆議院議員鈴木宗男君の議員辞職勧告決議案に対しまして、去る三月二十日、保守党としての意見を既に表明させていただいておりますが、さきの時点と同様に、鈴木宗男君の議員辞職勧告決議案に反対をいたします。
　理由の第一は、正当な選挙で選ばれた議員がその職を辞するか否か、これについては、みずからの行為の結果に基づいて、議員本人がその責任において判断すべきでありまして、多数の力により決すべきではないという基本認識を持っているからであります。
　議員辞職勧告決議案は、法的拘束力はありませんが、院議で決めた以上は、政治的、社会的あるいは事実上の圧力が相当強く、対象となった議員もこれを簡単に無視することはできず、その意味では、除名と同様の効果があります。辞職勧告決議を行う方々の意図もそのような効果を期待されるからであります。したがって、その扱いについては慎重の上にも慎重でなければならないと考えます。
　現在、議員の身分は、憲法、国会法、公選法等におきまして手厚く保障されておりまして、議員の身分を失う要件は、任期の満了、辞職、被選資格の喪失、懲罰による除名など、憲法、法律において厳格に決められているところは御承知のとおりであります。これらを考慮いたしますと、議員辞職勧告という重大な決議を軽々しく取り扱うべきではないと考えます。
　第二に、さきに鈴木議員の公設秘書を含む七名が逮捕されましたが、現時点では、法的に鈴木議員本人が罪に問われているわけではありません。
　昭和五十八年二月の田中角栄元首相の議員辞職勧告決議案の提出以来、これまで衆議院、参議院におきまして十二件、六名に対する議員辞職勧告決議案が提出されております。それらはいずれも、求刑や起訴、有罪判決がなされるなど、司法当局等において一定の判断がなされたことを前提としております。鈴木議員の場合は、現時点では逮捕の事実もありません。対象議員がだれであれ、罪の明らかでない者に我々は何の資格があって議員辞職を求めることができるのか、厳しく問われるべきと考えます。
　第三は、明確な基準がないまま、多数決により議員の身分を失わせるということは、あしき先例をつくることとなり、民主政治の破壊につながりかねないということであります。政治的思惑によって、意見の合わない者、気に入らない者に対して、何らかの理由をこじつけて多数の力で議員辞職させることが可能となるわけです。これでは民主政治の否定であり、それを防ぐためにも、議員の身分は憲法や法律において手厚く保護されているものと考えております。
　第四に、議員辞職勧告決議を行い、それでも鈴木議員が辞職しなかった場合、院としての権威をどう確保するかということであります。我々は、平成九年四月、参議院本会議において、友部参議院議員辞職勧告決議を可決したにもかかわらず、本人が辞職せず、結果として参議院の権威を傷つけてしまった経験を忘れてはなりません。
　我々は、国政を預かる国民の代表として、情緒論、感情論に押し流されることなく、日本の未来を考え、健全な民主政治の発展を願うという立場に立って判断すべきことを強く申し述べまして、保守党の質疑にかえての意見表明といたします。
　以上です。
○鳩山委員長　この際、長浜博行君から発言を求められておりますので、これを許します。長浜博行君。
○長浜委員　民主党の長浜博行です。
　自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合並びに民主党・無所属クラブを代表して、動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております熊谷弘君外九名提出の議員鈴木宗男君の議員辞職勧告に関する決議案につきましては、この際、同決議案に対する質疑を終局し、討論、採決に付されることを望みます。
　なお、前議院運営委員長に関する本決議案につきましては、国民注視のもと、当委員会の権威にかかわることでもあり、議院運営委員会委員各位の良識に基づき御対応いただけますよう、切に、そして特に鳩山現議院運営委員長に要望いたします。
○鳩山委員長　長浜博行君提出の動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○鳩山委員長　挙手十二名。
　念のため、反対の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔反対者挙手〕
○鳩山委員長　挙手十二名。
　可否同数であります。それでは、委員長は、国会法第五十条に基づき、否と決します。よって、長浜博行君提出の動議は否決されました。
　　　　—————————————
○鳩山委員長　次に、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　—————————————
○鳩山委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十四年五月十日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成十四年五月十日
　　　　午後一時開議
　第一　平成十年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成十年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成十年度政府関係機関決算書
　第二　平成十一年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成十一年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成十一年度政府関係機関決算書
　第三　平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第四　平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第五　平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第六　平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成十年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成十年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成十一年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十一年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成十一年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第五　平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第六　平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　平成十年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成十年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成十一年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十一年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成十一年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第五　平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第六　平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、平成十年度一般会計歳入歳出決算、平成十年度特別会計歳入歳出決算、平成十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十年度政府関係機関決算書、日程第二、平成十一年度一般会計歳入歳出決算、平成十一年度特別会計歳入歳出決算、平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十一年度政府関係機関決算書、日程第三、平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第四、平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書、日程第五、平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第六、平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長渡海紀三朗君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡海紀三朗君登壇〕
○渡海紀三朗君　ただいま議題となりました決算等につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十年度決算等について申し上げます。
　一般会計決算額は、歳入八十九兆七千八百二十六億円余、歳出八十四兆三千九百十七億円余であります。
　特別会計決算総額は、歳入三百六兆四千百六十九億円余、歳出二百七十二兆五千七百九十億円余であります。
　国税収納金整理資金の収納済額は、五十八兆四百五十三億円余であります。
　政府関係機関決算総額は、収入七兆二千九百三十二億円余、支出七兆二千百五十三億円余であります。
　国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は、百兆六千二百四十七億円余であります。
　国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は、一兆一千三百三十七億円余であります。
　次に、平成十一年度決算等について申し上げます。
　一般会計決算額は、歳入九十四兆三千七百六十三億円余、歳出八十九兆三百七十四億円余であります。
　特別会計決算総額は、歳入三百十兆一千七百五十五億円余、歳出二百七十九兆三千六百八十九億円余であります。
　国税収納金整理資金の収納済額は、五十六兆三千六百六十九億円余であります。
　政府関係機関決算総額は、収入七兆二千九十四億円余、支出六兆九千二百四億円余であります。
　国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は、百五兆八千三百六十四億円余であります。
　国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は、一兆一千四百八十五億円余であります。
　本委員会におきましては、第百五十三回国会において両年度決算等の概要説明をそれぞれ聴取し、今国会におきまして、総括質疑を二日間、四分科会審査を二日間及び全般的審査を一日間行い、去る五月八日小泉内閣総理大臣出席のもとに締めくくり総括質疑を行い、質疑終了後、両年度決算について、委員長より議決案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
　　本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　外務省等における報償費詐取事件及び渡切費不正使用問題をはじめとする一連の不祥事は、公金の管理及び使用の適正を欠き、国民の行政及び外交に対する信頼を揺るがせたことは誠に遺憾である。こうした不適切な事態の再発を防止し、国民の信頼を回復するため、職員の倫理意識の向上、会計経理の適正化、業務の公正性の確保など、一層の改善に取り組むべきである。
　　　　加えて、報償費については、本来の目的に沿った使用を徹底すると同時に会計検査院の検査体制を一層充実すべきである。また、将来の課題として、報償費の検査に関し、何らかの形で国会が関与することができるようにするための方策につきその研究を開始すべきである。
　　　　また、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の策定及び執行に当たっては、政府のみならず、非政府組織（ＮＧＯ）や有識者の意見を反映するための仕組みを検討するとともに、執行の透明性を確保し、事業の効果を適切に評価し得る体制を確立するための制度の見直しや管理体制の充実強化が必要である。
　　　　さらに、「支援委員会」の在り方については、様々な問題が指摘されたところであり、我が国の対露基本方針を踏まえ、北方四島人道支援事業の今後の在り方や支援組織の抜本的見直しに着手すべきである。
　　２　政府においては、企業会計の手法を考慮した国の貸借対照表を公表するなど、財政情報のより一層の開示に努めてきていることは認めるところであるが、いまだ不十分である。したがって、その後の公会計制度の在り方に関する議論をも踏まえ、国の財政の実情を国民にわかりやすく説明し、財政運営に対する説明責任及び透明性の一段の向上に資するため、企業会計手法を活用した国のストックの財政事情の説明について、さらなる適切な開示に努めるべきである。
　　３　公益法人の中には、各省庁からの業務委託がなされ、それに伴って相当額の補助金や委託費が交付されているものがあるにもかかわらず、その活動状況や財務内容について情報公開がいまだ不十分であり、国民の理解が得られているとは言い難い。加えて、特殊法人とともに官僚の主要な天下り先になっていることもたびたび指摘されている。
　　　　したがって、公益法人については特殊法人と同様に抜本的な制度改革を実現し、事業の透明性の確保と情報の開示に一層努めるべきである。
　　４　公共事業の入札・契約事務手続や各種調達手続については、透明性、公正性、競争性確保の必要がたびたび指摘されている。したがって、随意契約の濫用によらない公正な競争入札制度の確立など、公共事業の入札や契約事務手続及び航空機選定等の事務手続は、より一層の適正化を図るべきである。
　　　　公共事業の財源は、国民の貴重な税金により賄われていることを再度深く認識するとともに、最近の厳しい財政事情を踏まえ、その必要性や効果を十分に吟味すると同時に、事業の選別を強化し、より効率的、効果的な事業の執行に努めるべきである。
　　　　なお、公営住宅については、従来までの運用の在り方にとらわれず、健全なコミュニティーを構築するために公団等の公共住宅等を含めた総合的な運用を図るべきである。
　　５　会計検査院の検査機能の充実について、これまでも本院においてしばしば議決を行ったところではあるが、今後より一層、会計検査院の独立性と財政の事後監督機能を高め、もって、公金支出に対する実効ある会計検査に資するよう、会計検査院の予算、人員、組織の充実強化を図るべきである。
　　６　政府は、安全な食品の供給のための危機管理体制の確立を図り、食品行政への信頼回復と牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題解決に向けて早急な対策を講ずるべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　次いで、討論を行い、採決の結果、両年度決算は、多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。
　次に、両年度の国有財産増減及び現在額総計算書、国有財産無償貸付状況総計算書は、それぞれ多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣川口順子君。
　　　　〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について趣旨説明をさせていただく前に、一言御報告を申し上げたいと思います。
　五月八日に在瀋陽日本国総領事館において発生した、中国当局による北朝鮮出身者と見られる五名の連行事件について、私より、議員各位及び国民の皆様に対し、我が国政府の対応等につき、御説明申し上げます。
　まず、今回の外務省の対応ぶりにつき、種々御批判、御叱責等をいただいていることにつきましては、謙虚に反省いたしております。特に、かかる緊急事態における対応及び警備の体制、情報収集体制につき、問題があったと考えております。
　その上で、本事件の経緯について申し上げます。
　本事件は、現地時間の五月八日午後二時ごろ、北朝鮮出身者と見られる、幼児を含む男女計五名が我が国の在瀋陽総領事館への入館を試みようとしたところ、総領事館の正面入り口付近において、警備に当たっていた中国側武装警察との間でもみ合いとなり、その間、男性二名が総領事館構内に駆け込み、それを追う形で中国側武装警察が我が方の同意なくして総領事館構内へ立ち入り、最終的に五名全員を中国側公安部門へ連行してしまったものです。
　我が国政府としては、今回の中国側の対応は、関係の国際法及び人道上の観点から極めて問題であり、非常に遺憾であると考えています。
　特に、中国の武装警察が我が方の同意を得ることなく同総領事館内部に立ち入ったことについては、領事関係に関するウィーン条約第三十一条に定められている「領事機関の公館の不可侵」に反する重大な行為でありまして、当時の状況にかんがみ、いかなる理由があれ、我が国として到底受け入れられるものではありません。
　こうした考え方に基づき、政府としては、事件発生直後から、北京及び東京において、外交ルート等を通じ、中国側に対してハイレベルで累次申し入れを行ってきたところです。
　具体的には、今回我が国総領事館の不可侵が侵されたことに対し、中国側に対し強い抗議を行うとともに、総領事館の敷地から連行された関係者五名の速やかな引き渡しを要求しています。
　これに対し、中国側は、関係者の身分については現在確認中であるとしつつ、今回の中国側の措置は、領事関係に関するウィーン条約に基づくものであり、日本の総領事館の安全を確保するためにとったものであるとしていますが、中国側のこうした説明は全く受け入れられないものであると考えています。
　我が国政府としては、今後とも、国際法及び人道上の観点から、毅然として対処し、本事件の早期解決に向けて全力を尽くす決意であります。
　議員各位及び国民の皆様の御理解と御支援を賜りますよう、この場をおかりして、切にお願い申し上げます。（拍手）
　外務省としては、今回の反省の上に立ち、今後の対応に当たって遺漏なきよう、必要な改善等を早急に行っていきたいと考えております。
　重ねまして、皆様の御理解を心よりお願い申し上げる次第でございます。
　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について国会の承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
　この議定書は、先進国等が二千八年から二千十二年までの五年間において数量化された約束に従って二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を抑制しまたは削減すること、このために、一定の条件に従い、森林等の吸収源や排出量取引等を活用できること等を定めるものであります。我が国については、千九百九十年の水準に比して六％削減することを約束するものであります。
　平成四年に作成された気候変動に関する国際連合枠組条約は、二酸化炭素等の温室効果ガスの増加による気候変動に対処するための国際的な枠組みを初めて定めたもので、我が国も翌平成五年に国会の御承認を得てこれを締結しました。
　この枠組条約は、締約国がそれぞれ「共通に有しているが差異のある責任」等に従い、「人類の現在及び将来の世代のために気候系を保護すべきである。したがって、先進締約国は、率先して気候変動及びその悪影響に対処すべきである。」と規定しておりますが、温室効果ガスの削減について具体的な数値等による義務を定めていません。このため、平成七年にドイツのベルリンで開催された枠組条約の第一回締約国会議において専門家会合を設置することが決定され、専門家会合による検討も踏まえ、平成九年十二月十一日に京都で開催された第三回締約国会議において、この議定書が採択されました。その後、この議定書の運用に関する細目を定める文書案を作成する交渉が行われた結果、昨年十月から十一月まで、モロッコのマラケシュで開催された第七回締約国会議において、当該文書案について実質合意に至ったものです。
　地球温暖化防止のための効果的な国際枠組みであるこの議定書を早期に発効させ、実施に移すことは、地球環境保全の観点から極めて重要です。よって、地球温暖化防止のための国際社会の取り組みの機運が失われることがないよう、我が国としてこの議定書を締結し、議定書の発効に貢献することは、極めて大きな意義があります。
　以上を御勘案の上、この議定書の締結について御承認くださいますよう、お願い申し上げる次第でございます。
　以上が、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について国会の承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
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　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。金子善次郎君。
　　　　〔金子善次郎君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　お答えをいたします。
　北朝鮮人と見られる方々の在瀋陽総領事館への入館阻止に関するお尋ねがございました。
　本件は極めて重大な事態だと考えます。
　今回の中国側の対応については、特に中国側の武装警察が我が方の同意なく我が方総領事館に侵入したことは、領事関係に関するウィーン条約第三十一条が規定する「領事機関の公館の不可侵」に反するものであり、極めて問題であり、非常に遺憾です。
　中国側に対しては、本件発生直後から、北京及び東京においてハイレベルで強い抗議を行うとともに、連行された関係者の引き渡しと詳細な説明を求めてきています。また、早急にハイレベルの事務当局者を現地に派遣し、指揮をとらせるとともに、今回の事態の調査を行わせることとしました。今後の事態の推移を見つつ、さらにハイレベルの者を北京に派遣することを考えます。
　本件については、引き続き、毅然とした態度で対応していきたいと考えております。
　次に、発展途上国問題に対する政府の取り組みについてのお尋ねです。
　途上国全体からの温室効果ガス排出量は、将来的に先進国全体の排出量を上回ると予測されます。これを抑制、削減することは、地球温暖化対策の実効性を確保するために極めて重要です。
　我が国としては、「それぞれ共通に有しているが差異のある責任」の原則を踏まえ、途上国に対しては、まずは自主的な排出抑制、削減等の努力を求めるとともに、さまざまな支援を通じて途上国側の能力向上を図ることが重要と考えます。
　また、京都議定書のもとでは、先進国が途上国等で行った排出削減事業による排出削減分を自国の約束達成に利用できる低排出型の開発の制度、いわゆるＣＤＭが創設されますが、我が国としては、この制度を活用する等して途上国の排出削減を促進する考えです。
　同時に、我が国としては、すべての国が温室効果ガスの削減に努めることが必須であるとの認識のもと、途上国を含むすべての国が参加する共通のルールが構築されるよう、他の先進国とも協調しつつ、条約締約国会議や途上国との二国間協議等を通じ、引き続き、最大限の努力を傾けていく考えです。
　米国が発表した気候変動政策についてのお尋ねです。
　我が国は、京都議定書締結を目指す立場から、米国の地球温暖化問題に対する取り組みが今後一層強化されていくことを強く期待しています。また、米国や途上国も参加する共通のルール構築に向けて、米国の建設的対応を期待しています。
　我が国としては、引き続き、気候変動に関する日米ハイレベル協議等を通じまして、米国に対する働きかけに最大限努めていく考えです。
　四番目に、米国以外の他の先進国の京都議定書締結に対する姿勢及び我が国の働きかけの現状に関するお尋ねがございました。
　京都議定書締結に関する先進国等の国内手続の進捗状況はさまざまですが、ＥＵ加盟国、中東欧諸国、カナダ等、多くの国が京都議定書の早期締結に向けて努力しているところと承知しています。
　京都議定書締結に関する態度を検討中である豪州に対しては、五月一日の日豪首脳会談において、小泉総理から京都議定書の早期締結を呼びかけました。また、ロシアは、締結に関する公式決定は行っていないものの、準備作業を進めていると承知しています。日ロ外相会談や、五月四日の植竹副大臣とユスフォフ・エネルギー大臣との会談等、さまざまな機会を通じて早期締結を働きかけています。
　我が国としては、京都議定書の発効を目指して、二国間協議や多数国間協議を活用して、各国に対して、引き続き、京都議定書締結を積極的に働きかけていく考えです。（拍手）
　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　金子議員にお答えさせていただきます。
　まず、京都議定書の枠組みへのアメリカの復帰を促すための取り組みについて御質問がありました。
　米国は、御指摘のように世界最大の温室効果ガス排出国でございまして、世界の排出量の四分の一を占める、そういった排出国であります。地球温暖化対策の実効性を確保するためには、米国が国際的な枠組みに参加することが必要不可欠と考えております。
　御指摘のように、我が国が京都議定書に基づきまして非常に厳しい削減目標に取り組む一方で、米国が京都議定書に参加しないということは、国際競争条件の公平性という観点からも大変問題であると思っております。
　我が国といたしましては、米国の参加に向けて、政府間の協議はもとより、政治レベルあるいは経済界の対話など幅広い機会を通じて、米国も含めた枠組みの実現の必要性を粘り強く訴えてきているところでございます。
　私も、去る五月二日、ワシントンを訪問いたしました折に、エイブラハム・エネルギー長官にお会いした際、強く京都議定書への参加を改めて要請したところであります。
　これまでのところ、米国の方針には変化が見られませんけれども、今後とも、気候変動に関する日米ハイレベル協議等さまざまな場を通じまして、関係閣僚とも協力しつつ、かかる取り組みに全力を挙げていきたい、このように考えております。
　次に、京都議定書の目標達成に向けたエネルギー対策についてのお尋ねであります。
　地球温暖化対策推進大綱において明らかなように、需要面においては省エネルギーを一層推進し、供給面においては、安全の確保を大前提とした原子力や新エネルギー等の一層の導入促進を進めるとともに、化石エネルギー間における、より環境負荷の少ない燃料への転換を促進し、環境調和型のエネルギー需給構造の実現を目指すことといたしております。
　このような環境調和型のエネルギー需給構造を実現するためには、御指摘のように、難しい課題があることは十分に認識しております。このため、各種新エネルギーに関する技術開発や普及促進等を行うとともに、省エネルギー機器の普及にも努めているところであります。
　また、今国会におきましては、新エネルギー、省エネルギーのさらなる促進のための法律案を提出するなど、政府といたしましても最大限の努力を行ってきているところであります。
　原子力につきましては、原子力発電の必要性、安全性に関し、立地地域のみならず、広く国民各層の方々の理解を得るため、広聴・広報活動を強力に推進するなど、安全確保を大前提に、原子力の立地の促進に最大限の努力を行っているところであります。
　もとより、京都議定書の目標達成に必要なエネルギー政策を講じる上では国民各層の理解と協力を得ることも不可欠でございまして、そのための種々の努力を含め、広範にわたるエネルギー政策を強力に推進してまいりたい、このように思っております。
　次に、新たな環境産業を生み出すための方針についてお尋ねがございました。
　京都議定書の目標を達成するための温暖化対策に当たっては、過度な負担を回避し、その負担も公平なものとなるように留意するとともに、国民経済や雇用等へ及ぼす影響等を十分踏まえまして、環境と経済の両立を目指すことが基本だと思っております。
　かかる観点から、技術革新や経済界の創意工夫が生かされる対策を中心に据えまして、温室効果ガス削減への取り組みが我が国の経済活性化につながるよう、イノベーションの担い手となる民間企業が効果的、効率的に技術開発を行い、成果が円滑に事業化されるための取り組みを支援していくことが重要だと思っております。
　具体的には、エネルギー効率の高い機器の普及などの省エネルギー対策や、太陽光発電、風力発電などの新エネルギー対策は、地球温暖化問題への対応とともに、環境関連産業の創出に資することが期待されることから、これらの分野の技術開発や設備導入を図るため、税制措置のほか、予算補助や財政投融資などの支援に取り組んできておるところでございます。今後とも、引き続き支援に努めてまいりたい、このように思っております。
　最後に、京都メカニズムの活用方針や見通しについてのお尋ねがございました。
　京都議定書においては、国別の約束の達成に係る柔軟措置として、京都メカニズムの活用が認められております。京都議定書の約束を費用効果的に達成するためには、途上国の温室効果ガスの排出削減に協力し、持続可能な成長に寄与しつつ、その削減量を移転する仕組みであるクリーン開発メカニズムや、先進国間で排出量を移転する仕組みである共同実施、そういった京都メカニズムを適切に活用していくことが重要であると思います。
　この京都メカニズムは、民間事業者等による活用も認められておりまして、民間事業者等がみずからの削減を、より費用効果的に達成するために活用することが期待されております。
　京都メカニズムのうち、クリーン開発メカニズム及び共同実施については、二〇〇〇年時点で開始されている事業も対象となっておりまして、経済産業省といたしましては、これらの仕組みを活用できるようにするための体制について早期に整備してまいる所存であります。
　また、京都メカニズムの円滑な実施を図る観点から、共同実施及びクリーン開発メカニズムの事業に係る案件の発掘及び実現可能性のための調査等の充実を図ることや、相手国政府との交渉支援などを積極的に行ってまいりたい、このように思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣大木浩君登壇〕
○国務大臣（大木浩君）　金子議員の方から私に対しては、二つの御質問をいただいたと思っております。
　まず第一の、京都メカニズムの活用ということでございます。
　これにつきましては、既に経済産業大臣からもある程度の御答弁をいただきましたけれども、政府といたしましては、京都議定書の削減約束につきましては、基本的には、先般公表いたしました地球温暖化対策推進大綱にもありますように、まずは各種の国内施策を推進する、これを中心にして達成を図ることとしております。その際には、もちろん段階的に排出状況等を評価し、随時必要に応じまして追加策を講じることとしております。
　また、そういった状況を踏まえまして、京都議定書の約束を費用効果的に達成するためには、京都メカニズムを適切に活用することも重要であると認識しておりまして、国としては、京都議定書の達成状況というものを十分に見ながら、そして同時に、国内対策に対してこの京都メカニズムがあくまで補足的なものであるとする原則もよく考えまして、国際的な動向を考慮しつつ、つまり、各国が京都メカニズムをどういうふうにして活用するか、どういう勉強をしているかというようなことも十分に考慮して、今後、日本政府として、その活用について検討してまいりたいと考えております。
　次に、森林等に関する吸収のお話がございました。
　吸収量の測定、監視、報告等の仕組みの構築に向けた取り組みについてのお尋ねでありますが、吸収量の詳細な計測や報告の方法に関する国際的な指針につきましては、二〇〇三年までに決定すべく、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣでありますが、ここで検討が開始されたところであります。
　我が国といたしましては、この国際的な指針の策定に向け、積極的にこれに参加し、我が国の有するデータや知見の提供を初めとした貢献を行うとともに、策定されました国際的な指針にのっとって、我が国の吸収量が正確に把握できるような計測、報告等の仕組みを二〇〇六年までに整備してまいります。そういう状況であります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　金子議員から、京都議定書の削減目標の達成に向けた環境教育に対する文部科学省の具体的な方針についてお尋ねがございました。
　地球温暖化などの環境問題は、人類の生存と繁栄にとって重要な問題であり、子供たちだけではなくて、あらゆる世代に対して正しい理解を深めさせ、責任を持って環境を守る行動がとれるようにすることは極めて重要なことであると考えております。
　このため、具体的には、学校教育において、今年度から実施されました新しい学習指導要領において、各教科におきます環境やエネルギーに関する内容を充実するとともに、総合的な学習の時間を活用しました体験的、問題解決的な学習を通して、環境問題についてより理解を深めることができるように、一層の改善を図っているところでございます。
　また、成人につきましても、地域の公民館等における環境学習を含め、さまざまな課題に関する学習活動を支援するとともに、家庭教育に関しましても、家庭教育手帳、約二百四十三万部を配布いたしまして、環境を大事にする心を育てることなどを呼びかけているところでございます。
　今後とも、環境問題に関するさまざまな学習機会の充実を通じて、ライフステージに対応した環境教育に努めてまいりたいと存じております。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（渡部恒三君）　この際、内閣提出、使用済自動車の再資源化等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣平沼赳夫君。
　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　使用済自動車の再資源化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、廃棄物の最終処分場が逼迫しつつある等、廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しております。また、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとっては、廃棄物から得られる資源を有効に利用していくことが強く求められております。このような状況において、我が国における生活環境の保全と健全な経済発展を確保し、循環型社会を実現するためには、廃棄物の減量と再生資源及び再生部品の十分な利用を図っていくことが重要であります。
　このため、有用部品や金属を多く含み、再資源化による廃棄物の減量に大きな効果がある使用済自動車について、自動車製造業者等を初めとする民間事業者の活力を最大限生かしつつ適切な公的関与を行うとの基本理念のもと、再資源化等を適正かつ円滑に実施する新たな仕組みを構築することが必要であります。かかる措置を講ずることにより、不法投棄の防止と民間の再資源化事業者の活性化を図りつつ、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を実現するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、自動車製造業者及び輸入業者は、みずから製造または輸入した自動車が使用済となった場合に生ずる自動車破砕残渣、指定回収物品及びカーエアコン用フロン類を引き取って、その再資源化またはフロン類の破壊を行うことについて義務を負うこととしております。
　第二に、引き取り業者及びフロン類回収業者の登録制度、解体業者及び破砕業者の許可制度を創設するとともに、これらの者に対し、使用済自動車等の引き取り、引き渡し義務と再資源化義務等を課することとしております。
　第三に、自動車製造業者等が再資源化等に要する費用については、自動車製造業者等の創意工夫と競争を通じてその低減が図られるよう、再資源化等料金を自動車製造業者等がみずから設定、公表する仕組みとすることを基本としつつ、必要な場合には主務大臣が勧告、命令する仕組みとしております。この再資源化等料金については、自動車の所有者があらかじめこれを負担し、当該自動車が使用済となって再資源化等が実施されるまで資金管理法人が管理することとしております。
　第四に、使用済自動車等の確実な再資源化等を担保するため、関連事業者等に引き取り及び引き渡し時の情報管理センターへの報告を義務づけることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、指定法人に関する事項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例その他の所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（渡部恒三君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。鈴木康友君。
　　　　〔鈴木康友君登壇〕