Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（水野勝君）　確かに御指摘のような点はいろいろあるわけでございますが、従来から、夫婦子二人の四人世帯で年収幾らぐらいから所得税がかかるのかという端的な姿をお示しするために二百三十五万という数字をお示ししているわけでございます。これが普通のサラリーマンの方にとって一番わかりやすいだろうということでございます。
　ただ、外国と比較をする場合には御指摘のような点もいろいろあるわけでございますが、今お話のアメリカにつきましては、百六十六万というのは御指摘のように改正前のものでございます。改正後におきましては一万三千ドルになりますので、これはことしのと申しますか、六十一年度税制改正での換算レートを用いますとたしか二百七十一万になるわけでございますが、最近の百六十円前後の換算レートを用いますと、これは二百万ちょっとという数字にもなるわけでございます。
○近藤忠孝君　だから、大蔵省が税調に出されたこの資料を我々も単純にこいつを信用しちゃいかぬということが今の主税局長の答弁でわかりました。
　それから次に、平準化が、課税ベースを広げ負担を幅広く求める、いわゆる大型間接税導入の論拠になろうとしている。実際しておるんですが、何を根拠に平準化と考えるのかという問題なんです。少なくともジニ係数を見る限りは、ジニ係数から見れば平準化じゃなくて逆に所得格差は広がりつつあるんじゃないかと思うんですが、この点どうでしょう。
○政府委員（水野勝君）　今回の改正は、さかのぼりますとシャウプ以来の基本的な見直しということでございますので、昭和二十年代、三十年代と比較していろいろな数字をお示しし、その点につきましての平準化をもろもろの現象から申し上げているところでございます。
　最近の時点をとりますと御指摘のような現象もございますが、これはまた、平準化した中で、例えばパート労働者がふえたとか女性の方々の雇用者がふえたとか、そうした平準化した中でそうした新しい雇用情勢等もございまして、いろんな現象はあることは確かでございますが、現在行っております中期的な税制改革という観点からしますと、長い時点を比較すれば平準化してまいっているということはこれは言えることではないかと思っておるわけでございます。
○近藤忠孝君　厚生省の資料はたしかこのあたりだね。いわば戦後の状況でジニ係数高いですよね。それに比べれば現在はそれは大分低くなっている。しかし、これは図表を見てわかるとおりずっと上がっていますよね。ここ十年ぐらいの規模で上がっていますし、これは厚生省のこの調査が始まって以来最悪の状況になっています。例えば一九六二年にジニ係数が〇・三九〇四、それが年々下がる傾向だったんですが、八四年の調査では〇・三九九七、これは最悪の事態であります。だからやっぱり上がる方向ですね。それから、これを十分位階級別当初所得構成比の年次比較を見てみますと、一番低い方は何とわずか〇・五％。それから第一と第二を合わせたって三・四％。それに対して上の方を見てみますと、第九と第十分位、二つ合わせて全体の四四・二％。だから上位二つの階層でもう全体の半分近くの所得を占めているということなんですね。これはそういう方向にあることはもう間違いない。
　多くをきょうは時間がないので語れませんが、いろんな資料が、例えば生活保護世帯、老人世帯、そういったところはどうしたって所得がずっと少なくなって全体に追いついていけない。逆に財テクなどで上の方はどんどんやっぱりふえている、そういう傾向があることは間違いないんです。
　となりますと、大臣が先ほどの所信表明でも、「政策運営に誤りなきを期すべく」というんですが、実際やっぱり現状を見れば、今回の減税自身がこれから指摘するように金持ち減税です。そしてその反面、間接税、何があるかわかりませんが、それで低所得者の方はふえるとなると、やっぱり所得再配分政策に今こそ逆に力を入れなければいけない時期じゃないかと思うんですが、今政府税調及び自民党税調でやっていることは逆の方向に向かっていやしないか、まさに政策運営に誤りなきを期すべくじゃなくて、誤りを期すべくというところに進みつつありはしないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　間接税というものが、所得税に比べますと累進性がございません、いわば累退性、逆進性があるということから御議論になっておるわけでございますが、比較してそのこと自身は私は別段間違いだと思いませんけれども、ただ、我が国のように国民の所得水準がかなり高く、消費水準も高く、しかも所得の分布がこれだけ均等になっております社会で、単純に間接税が累退的であるからといったようなことが常に正しいのか。あるいは、むしろ所得税あるいは法人税のような直接税を緩和することによって勤労意欲なり企業意欲なりを高めることからくる国民的な利益というものをどう考えるか。
　そしてしかも、所得再配分機能と言われましたが、間接税から入ってまいります歳入によってそれが所得の再配分機能に歳出として使われるということがございますわけでありますから、税だけに物を局限して、しかもその国そのときの状況ということとそれを切り離して議論するということは果たしてどんなものであろうか。私自身は、今の我が国の先ほど申しましたような状況から申しますと、所得に対する課税から消費に対する課税にもう少しウエートが移るということは、国民全体のために決して間違いではないというふうに考えるわけでございます。
○近藤忠孝君　歳出面で所得再配分機能を期すというんですが、実際はそれはまた別の方向、逆の方向に行っているということだけ指摘します。例えば国債利払いその他。ただ時間の関係でそれは次の議論にしたいと思うんです。
　今度の税制改革案が所得階層別にどういう影響があるかというのをたしか大蔵省でも五分位階級別の試算を出しました。その結果相当高い層から
以下が今度の税制改革によって負担減になるという試算なんですが、その一つとして、法人税減税分が二分の一は個人株主へ配当、あるいは価格への影響等々でそれが個人の方に影響を与えるという議論も実際やっているわけです。しかし、それについては衆議院の予算委員会で正森議員も指摘しましたし、大蔵大臣もまあまあ半分ぐらいのところなんというような答弁で、結局法人税減税分が個人の方に行くなんという論拠はないわけで、むしろそれを除いて計算した方がいいと思うんです。私の方で大蔵省の方にその試算をお願いしておいたんですが、五分位じゃなくて、五分位だと正確に出てこないんです。
　それからもう一つは、利子課税について大蔵省試算はすべてマル優適用者という前提を置いているけれども、やはり高所得者層の方では三五％の分離課税の問題もありますから、それも正確に考える必要があると思う。そこで、家計調査の十七階級別のデータを利用して試算やってほしいということを、もうこれ約一カ月ぐらい前から要請しているんですが、いまだに出てこない。有能な知能のある大蔵省でできないはずはないんですが、どうなんですか、そういう計算はしないんですか。
○政府委員（水野勝君）　御指摘のような宿題をいただいたりしたことがあるわけでございますが、またその都度いろいろお答えを申し上げてきておるところでございます。
　御指摘の収入階級別でございますと、これは、例えば第一分位でございますと、サンプル世帯が四世帯でございますとか、非常にどうもそういった点、まあ四世帯が一番少ない、その次は十三世帯でございますとか二十世帯でございますとか、こういう分布の状況でございますので、こうしたものから精緻な試算を出してかえっていろんな問題、論議を起こすことも考えられるわけでございますので、これはいかがか。私どもとしては、税制調査会にお示しした世帯のライフサイクル的なものでお示しすることで十分その結果はお示しされているのではないかということでお答えを申し上げてきているのではないかと思います。
○近藤忠孝君　要するに、私が言ったような計算をしますと余り大蔵省に有利な数字が出てこないんです。私がやってみたらわかったんです。
　やっぱり具体的な数字に基づいて議論した方がいいと思うので、この資料、私の試算をちょっと大臣ごらんになってください。それから主税局長。（資料を手渡す）
　この前提は、今言った十七階層別にしたこと、一番上ですね。それからあと所得税・住民税減税額がずっと書いてあって、これは余り異論ないと思います。そしてＡ案、Ｂ案とありますけれども、余り中身は大きく変わらないのでＡ案でいきたいと思いますが、そのうち利子課税について、低い方からもそれなりにこれやっぱりマル優廃止で影響がありますが、年所得九百万以上になるとこれは逆に減税になってくる。要するに三五％がそうでなくなりますからね。
　それから、もし日本型付加価値税という形でこの増税分をあらわして見ますと、これもＡ案——Ａ案というのは要するに四兆五千億円の政府税調案ですね、でいきますと、ゼロから百五十万の段階で四万三千二百円の増税。だんだんふえていって、一千万以上で十六万一千八百円のこれは負担増。差し引きしてみますと、ゼロから百五十万のところはまさに無限大にふえていく、今までゼロですから。それから百五十万から二百万のところで四四五四％増、それから二百万から二百五十万のところで一三八％負担増、二百五十万から三百万のところで六四・七％増。だんだんこういうぐあいに減っていきまして、例えば六百五十万から七百万ぐらいになりますと約五から六％の負担増。そして八百万から九百万のところへ来てほぼこれは増減ゼロ。そして九百万から一千万になりますと一一・五％のこれは負担減。そして一千万以上が二五・一％。
　ですから、私にもできる計算ですし、さっき主税局長が言ったような前提は、大きく見ればこれとそんなに大きく数字が違ってこないんですよ。今回の政府税調の案はきれいに、低所得者ほど大変な負担増、そして高額所得者ほど負担減というのは、しかもそれは図式的にもきれいになだらかになっているんですよ。どうですか主税局長、これ間違いありますか。
○政府委員（水野勝君）　ただいまのお示しでございますので、詳細につきましてはよく拝見いたさないとわからないわけでございますが、第一点は、先ほどお話のございました法人税の扱いがまずあろうかと思うわけでございます。そのほか新税につきましての計算根基等、なおよく私どもとして検討をしなけりゃいけないかと思うわけでございます。
　しかし、総じて申し上げますと、普通の世帯でございますと大体五万から六万程度の増収と申しますか、負担増加になるのが一般的でございますと、それでは全体としてまさに歳入との関係でどうなっているのか、相当増収になっているのか、そこは法人税との関係をどう考えるのか、そこら全体としますとやはりいかがかなという感じがいたすわけでございます。
○近藤忠孝君　大臣、いかがかなんて言ってないで、大蔵省もこういった方法でこれやってみたらどうですか。私も大蔵省の計算をかなり取り入れて、そしてあと分けるところがちょっと違うだけ、十七になっていますからね。五分位じゃわからないんですよ、一番上の方の状況は。だからやっぱりこういう十七にやってみる必要がある。
　大臣にお約束願いたいのは、こういう調査を大蔵省に——すぐできるんだから、私だってやったんだから。こういうのも一つの場合ですよ。こういう可能性も大いにあるということも今回の税制改革に関しては十分調べなきゃいけない。こういう調査をしないで、それで大蔵省の主張だけとったってだれもそんな信用しませんよ。大臣、こういう調査を命じてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　また参考にさせていただきます。
○近藤忠孝君　大臣、これ参考にするのも結構ですけれども、参考にするなら信用してくださいよね。大蔵省独自でやっぱり調査するかどうか、そこが大事なんです。
○政府委員（水野勝君）　これは、先ほど申し上げましたように、統計上ちょっと分布が数に制約がございます。四世帯といったようなもののサンプルでとっていろいろ御議論を願うのは、やっぱり私どもとしていかがかなという気がいたすわけでございます。
○近藤忠孝君　だから、それでしたらそれなりの大蔵省、うんと納得できるようなものをね。今の五分位なんかでは全然出てこないそういうものが出てくるんですから、もうちょっと踏み込んだ調査をやっぱりしてほしいと思うんです。いかがなものか、いかがなものかで全然調査しなかったら一番大事なことがわからないんですからね。ひとつ大臣お約束をいただきたいと思うんです。
○政府委員（水野勝君）　そういう点につきましては、私ども、法人税を入れたケース、入れないケース、いろいろ分けまして十六通り分析をいたしましたり、またもろもろの似たような調査をいたしておるところのデータもございます。いろんな面から私ども勉強はいたしてまいりたいつもりでございます。
○近藤忠孝君　その一つとしてこれもひとつやってほしいと思うんです。
　時間がなくなっちゃうんで次の問題に行きますが、内需拡大策について、基本的には今の円高対策については私たち随分批判がありますが、しかし、内需拡大策の主要な内容である消費生活の充実、これはいいことだと思うんですね。その中に所得減税とか労働時間の短縮。そして労働時間の短縮に関しては、法定労働時間の短縮と年次有給休暇の最低日数の引き上げ。当面の措置として、、週休二日制の普及等労働時間の短縮について国民的コンセンサスを得ていこうと。そして特に、大蔵省の中に入りますが、実際の動きとして、金融機関等における土曜日休業日の拡大、これは八月
から実施されているというんで、ですからこれはやっぱり内需拡大策としての金融機関における土曜休日の拡大です。第三土曜日がまた加わったですね。
　お聞きしたいのは、この実が上がっているかどうかなんです。というのは、単純に考えれば、土曜日、今までの例えば四時間ないし五時間の勤務時間がなくなりますから、その分だけ時間短縮になっただろう、これは普通の考えですが、大臣その辺どう認識されてますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　金融機関の週休二日制のお話ですので、私の方から答弁申し上げます。
　今お話がございましたように、本年八月からこれまでの第二土曜日に加えまして第三土曜日を休業日としたところでございます。この措置につきましては地銀、相銀初め各金融機関すべてにわたって実施しているものと承知しております。
○近藤忠孝君　問題は、八月以来第三土曜休日に伴って、都市銀行はそうじゃないんです、そのまま全部休みにしていますが、地方銀行それから相互銀行については、土曜休日分を他の勤務日の就業時間の延長あるいは平日特別休暇など勤務条件の改悪が行われていまして、実際休日増による労働時間の短縮が行われていない、これが現状です。
　これは既に調査をお願いしておりますが、もう時間がないから私の方で指摘しちゃいますと、地方銀行関係で申しますと、青森銀行の場合は就業時間を通常の日十分延長、秋田も十分、羽後も十分、山形十分、岩手十分、滋賀銀行は十五分、阿波銀行十分延長、また土曜日も勤務する日にも時間がふえているというようなことであります。そうしますと、一日わずか五分ないし十分でもふえますが、本来土曜日が休日になれば当然年間で浮く時間が、要するに休日がふえる時間がありますよね。ところがこういうぐあいにほかの日に全部振り向けられちゃったら余り残らないんです。
　そこでそれも調べてみました。地方銀行で申しますと、青森銀行で、本来ですと第三土曜によって年間の時間短縮が四十七時間という予定です。しかしそれが五時間二十分にしかならない。みんなほかの日に消えちゃうんです。それから岩手銀行の場合、五十五時間時間短縮になるはずのところが九時間十五分しか短縮になっておらない。それから相互銀行、富山相互銀行の場合は五十四時間短縮になるところが七時間三十五分、大東相互銀行が四十八時間のところが三時間二十五分。あとは、Ａ相互銀行と申しますが、これを見ますと五十時間のところが十六時間五十分。Ｂ相互銀行の場合には五十二時間のところが二十六時間、まあこれは半分程度ですが。ひどいのはＣ相互銀行、四十八時間短縮になるところが二時間十分しか短縮にならない。Ｄ相互銀行の場合には五十二時間になるべきところが十七時間四十分。
　それでこれをさらに、それではこの分を、その銀行の従業員の労働時間を全部合計しまして、もしそうしなければ何人分雇えるのか、要するにそれだけ雇用力がふえるべきところがふえない。まさに内需策であれば、時間を短縮してその分雇用拡大あるいは消費拡大にすべきでしょう。それが大蔵大臣の監督する銀行ではそうなっていないんです。その計算をしてみますと、青森銀行で五十七人分、岩手銀行で五十九人分、富山相互銀行で三十三人分、大東相互銀行で二十六人分、Ａ相互銀行が約三十名、Ｂが二十七人、Ｃが十三人、Ｄが三十人です。
　たまたま私が調べて手が回ったところだけでも、これだけ本来土曜休日の拡大によって雇用が増大し、まさしく大蔵大臣の言う内需拡大ができるところができていないんですよ。大臣の言う内需拡大のために、特に金融機関の週休二日制の拡大とせっかく政策に掲げ、もう実施しました、八月から実施しているというところの実情はこういう状況なんです。これはやっぱり大臣の趣旨に反するでしょう。
○政府委員（平澤貞昭君）　今委員御指摘のように、一部の金融機関につきましては、平日等に若干の勤務時間の延長をその分行っているところがあるということは聞いているわけでございます。しかしながら、御存じのように、金融機関の労働時間の問題は基本的には労使の合意に基づいて各金融機関が自主的に決定するという問題でございまして、したがって大蔵省といたしましてはその詳細は承知してないわけでございます。
　しかし、このように労使間の合意に基づいて決定されるべき問題ではあるわけでございますけれども、ただ、このような時間延長が非常に行き過ぎた結果といたしまして週休二日制を拡大した趣旨が損われるような事態が出てくるということは、大蔵省といたしましても好ましいことではないと考えているわけでございます。
○近藤忠孝君　まずいことだという判断はそれは結構なことだと思うんです。
　先ほど局長が言ったような答弁であれば、これは社会労働委員会でやれるんです、労使の問題になってくるんだから。そして労働基準法違反かどうかという点で私なりにそれは追及したいんですが、ただ大蔵委員会ですから、私はそういう点は全部抜いて内需拡大、しかも、全体を推進していく中心にある大蔵大臣のおひざ元で今銀行局長が言ったようなまずいことが起きているとなれば、これはひとつ指導して、やはり時間短縮の効果が上がるように、そういうことをやって初めて大蔵大臣は、国内でもあるいは世界に行っても内需拡大策をやっていますよと堂々と言えるんですよ。今の状況では、言ったってだれも大臣うそ言ってると思いますね、現に時短の効果が出てないんだから。この点で御指導いただけますかな。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実効が上がるようにいたしたいと思います。
○近藤忠孝君　じゃそれを期待しております。
　あと最後に、こういう金融自由化の影響を受けて大変過当な競争になっていますと、いろんな新しい商品を考える、そういう中で消費者ローンに新しく乗り出している、それは結構なことだと思うんです。ただ、現状は、それがまた過当競争になってしまって、消費者ローンの本来の目的を達しないどころか、いろんな問題が今起きかかっています。それも調査をお願いしているはずですが、例えばクレジット会社と連携して調査は全部そこに任しちゃう。そのためにもう大変な騒ぎが起きている。全く別のつもりで判こを貸したら、その人まで請求がいったというようなことで新聞問題になっています。それから、余り安易に借りられる。町で配っている消費者ローンのビラの中に借入申込書もついているんですよ。これはサラ金業者だってやらぬようなことも堂々とした銀行がやってるんですね。
　それから、各銀行員に割り当てをするんです。割り当てが消化できないとまたしりをたたく。これはある銀行ですが、調べてみたら、銀行員のうち三百数十名の人がまず自分で借りるんですね、必要もないのに。こんなことも起きてるんですね。そして一人当たり八十万もそんなものをしょい込んでいる。銀行員が銀行の金を必要もないのに借りて成績を上げようなんというね。今までは貸し付けの方で問題があったんですが、今は、一見消費ローンの拡大でいい側面と同時に、それがもう各銀行の、何といいますか、収益の方だけが頭にきちゃって借りる側のことを考えない。あるいは銀行員自身が銀行の金を借りて負担を抱え込まされている。こんなことが現に起きておるんです。
　これについて調査してもらっていると思いますし、これに対して通達等でこういう行き過ぎがないように指導すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　先ほど委員御指摘のように、内需拡大という観点からは消費者金融を積極的にやってもらうということは大変結構なことであるわけでございまして、昨年十一月七日付の銀行局長通達でも、そういう趣旨で、各金融機関が個人消費を喚起する観点から積極的にやるようにというふうに指導しているところでございます。ただ、そういう中で非常に無理な競争を行うということもまた好ましくない面もあるわけでご
ざいまして、そういう点につきましてはそういうことが行われないよう指導していきたいと考えております。
○近藤忠孝君　無理にそれをふやしている、あるいは押しつけているというような実情について銀行局としてはどういう実態の把握をしておりますか、そしてまたそれに対してどういう具体的な指導をしようとしているのか、それをお聞きして質問を終わります。
○政府委員（平澤貞昭君）　御指摘の点につきましては、我々としても調査してまいりたいと考えております。
○近藤忠孝君　調査してまいりたいというのは、まだ調査していない。これは私もう大分前から指摘しているんだから調査が進んでいると思うので、その結果をここで発言し、かつどうするのか、そこを言ってもらわぬと今までいろいろ指摘した意味がなくなっちゃいます。
○政府委員（平澤貞昭君）　こういう点につきましては常時指導をしております。
　ただ、先ほど来申し上げましたように、本来、消費者ローンにつきましては積極的にやるようにという趣旨で指導しておるわけでございまして、そういう中で本当に問題のそういうものがあるかどうかという点は非常に見きわめがたい点もあるわけでございまして、したがって、今後そういう点については我々としてもよく調査し、かつ問題がある場合には是正させるよう指導したいと考えております。
○栗林卓司君　大臣にお尋ねをするのは初めてなものでありますから、基本的な点についてお考えをお尋ねしたいと思います。
　今回御提案のこの法律案は、提案する側としますと、何とも気持ちの悪い、こんな器量の悪い法案を提案はしたくないというのが私は本音だと思うんです。いかに財政が苦しいからといって、臨時異例で先輩がつくった財政法の六条を踏み倒すということはしたくない、こういうことだと思うんですね。したがいまして、今回はわかりますよ、もう背に腹はかえられないから何とかこれ通してくれというのはわかるんですが、それだけでは私は説明が完了していないと思うんです。ではしからば、今百四十兆円を超えている公債発行残高に対してこれから一体どうしていかれるのか、それをあわせておっしゃらないと本当の御説明にはなっていないのではなかろうか。
　幸い確かにＮＴＴという好運な事件もありましたけれども、そういう百四十兆円を超える公債発行残高を説明するにしては、やはり一部でありまして、ではどうするかということになりますと、別な言い方をしますと、大蔵省がつくっている財政の中期見通しで言っておりますあの要調整額を一体これからどうやって減らしていくんだということになるわけですね。その場合には増税をするのか、増収を図るのか、歳出を削るのか。もう幾らも選択肢はないわけです。今自民党税調でやっている作業は、中曽根総理も中立的な税制改革とおっしゃっておりますから、増税はまず頭にないといたしますと、増収はこれもそう大きいことは期待できないのか、それともこの際思い切って高目の成長率を目指していこうとおっしゃるのか、あるいは歳出カットを思い切ってやるのか。
　私はこれ理屈として申し上げているんではなくて、確かにマイナスシーリングで毎回予算編成のたびに御苦労されて御努力されておりますけれども、そろそろ限度でありまして、この辺まで来ますと制度、政策の根本にさかのぼってメスを入れないともう減らない、そこまで来ておりますね。ところが、制度、政策の根本にさかのぼるといっても、政治的には非常にこれは敏感な分野でありますから、やるかやらないかということはそれなりの政治的な準備仕立てをしてからでなければ取り組めないことになる。では一体どういう形で取り組んでおいでになるんだろうか。要するに増収、増税に係る部分と歳出カットに係る部分と、それはどういった青図を頭の中にお引きになってこれから大蔵大臣として作業をしていかれるのか、私はそれは当然お示しになる責任がおありになるんではなかろうかと思いますが、この点についていかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　問題は、一般会計の中で国債費の占める比率が二〇％を超えておるということ、しかもこれは減らないわけでございますから、しばらくの間はふえ続けるということでございますから、やはりそのもとになる、殊に特例公債の発行を減らしていって最後にはやめるということ、これはどうもどういうことがありましても心がけなければならない緊要な課題だと思うわけでございます。
　さて同時に、私は今のような低迷した日本経済というのは本来の姿ではないという気持ちを持っておりまして、国際的な原因にもよることでございますけれども、日本の経済の潜在的な成長力はかつてのようではありませんでも、もう少しあるはずであるというふうに考えておりますので、そういう意味で経済の運行が正常化いたしますと、今おっしゃいましたような問題の解決にかなり資するところがあるだろう。つまり増税によりませんでも増収ということは十分にあり得る、かつては幾らでもあったわけでございますから、そういったような経済運営の正常化というものをやはり常に頭に置いておくべきではないかと思います。
○栗林卓司君　方向としておっしゃることはわかる気がするのでありますが、もう少し言葉を足していただきたいと思いますのは、よく言われる世界同時不況のさなかにあるわけでありますが、そのときに、今確かに日本経済というのは正常な姿ではない、これを正常な発展力のある経済にしていくためには、ある時期やはりアクセルを踏んでいかなきゃいかぬ、そういった対策が必要だと思うんですね。
　一方アメリカはどうかといいますと、財政赤字の削減で法律もつくったりして取り組んでおります。それはアメリカとして当然なんだけれども、財政赤字の削減が持っているデフレ効果、これを一体どこの国が埋めていくんだろうか。また埋めてまいりませんと世界というのは活力をなかなかつかみ取っていけない。そういった中で日本としてどうしていくかということになりますと、片一方では、特例公債の依存体質からの脱却はこれは何としても進めなければいけませんけれども、もう一つでは、ある武器を財政として持っていなければいけない。それは建設公債である場合が少なくないでしょう。そのときに、ほうっていけばふえていく公債発行残高に対していかなる考え方を持って管理していこうとされるのか。
　私が今伺うのはこういった意味なんです、簡単に言い直しますと。今百四十兆円の公債の金利を加重平均しますと大体七・五だと思うんです。じゃ思い切って全部洗いがえしてしまえば相当助かるじゃないか、これは金融機関としますとたまらないことでしてね。今までさんざん無理を言って押しつけてきたのが、ここに来てそのやり方はないだろうと言うでしょうけれども、といって今の財政状態を見ますと、もう思い切って早期償還をして金利の安い国債で残高の中身を変えていったらどうだろう、これも一つの百四十兆円の国債を管理する物の見方、考え方だと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国の国債政策あるいは国債管理政策の中でいわばそういう市場経済的な考え方をもっと取り入れるべきではないかということは、私は傾聴に値する御意見だと実は思っているわけでございます。そこから実は問題はいろんなふうに発展をするわけでございますけれども、今その余分なことを申し上げる必要はないので。
　ただ、今おっしゃいましたことで申しますと、それは債権者の利益というものもございますけれども、一般に債務者側の利益もあると考えなければなりません。したがいまして、早期に償還をするとすればいわば買い入れ償還をするということにならざるを得ないかと、時価で買い入れ償還、ということになりますと、これはまたこれでなかなかいろんな問題を含んでおりましょうと思いま
す。
　ただ、おっしゃいましたことは非常に私は大事なことであると考えておりまして、将来の問題としては、国債政策あるいは国債管理政策の中にやはりもう少し金利といったような考え方を取り入れていく、あるいは発行のタイミングでありますとか、もろもろの発行条件でありますとかということはやはりいろいろ考えていくべきではないかと思っておりますけれども、急な問題としてはなかなか影響するところが大き過ぎるように、おっしゃいますような問題がございます。
○栗林卓司君　一つの課題として御提起申し上げたにとどまるわけであります。
　それからもう一つ、これも実はどうするんだと言われましても、さてと腕を組むような話に質問者自身がなるのでありますけれども、今実感として非常に深いのは、今の円高水準をそのままにしておいて日本が正常な活力を取り戻すというのはなかなかに困難である。去年のＧ５から急速な円高へのあの変化の速さに比べますと最近は落ちついておりますけれども、今の水準というのはやはり日本の産業、企業が耐え得る水準をどうやら超えているらしい。したがって、それが直接の原因だと私は申し上げても間違っていないと思うんですが、恐らくベーカーさんと会談なさったころは、ことし日本経済は何とか四％を目指していると御説明だったというように思うんですが、今四％は絶望的であります。来年はどうかなというと、来年も非常に困難な色が強い。そこで、今の円高水準を日本経済の産業、企業の体力に見合った水準まで戻すためにどういう手段、方法があるんだろうか。
　そこで、これからの国際通貨のあり方について大臣がお考えになっているイメージをちょっと私伺いたいんですが、こんな気がするんです。東京サミットが行われました。そこでサーベーランスが決まり、必要があれば介入ということも共同宣言で決まりました。その他金融関係の会議の議事録を見ましても、おおむねそういったニュアンスの合意事項が多いんですけれども、それはもう相場というのは市場で決まるしか決まりようがないんですから、そうするとどうするかというと、ある何がしかのターゲットゾーン、それは言うわけにいきませんけれども、それをお互いに何となく頭に思い描きながら、後は政策の相互調整でそこに持っていくための努力を続けていく、そういった各国間の関係をどうやって打ち立てていくのか。これからの国際通貨制度がどういったことになるかわかりませんが、そこに行く道筋というのは結局そんなものなのではあるまいか。
　なぜこう伺うかといいますと、私新聞記事で質問するというのは嫌いなんですけれども、たまたま日本経済新聞のトップに、「米独、為替安定で合意へ　緩やかな「相場圏」に　政府・日銀見通し　西独選挙後にも実現」、アメリカとドイツの間で為替の安定について何がしかの合意ができた、やはりこれは日本も含め世界的な広がりの中で定着していくのではあるまいかといういわば予想記事ですけれどもね。ただ、こういった文脈の中で、将来の為替レートというのは解決をしていくべき問題だと考えてよろしいのかどうなのか。その場合に日本として今の円高水準を是正するために何をすべきだとお考えになっておられるか。この点だけ御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　プラザ合意以来のことを振り返ってみますと、確かに我が国経済はこの事態になかなか対応し切れずに苦労をしておるわけでございますけれども、一つはやはり、円の水準の高さもさることながら、それが非常に短期間に起こったということに一つ関係があろうと思います。これはもう起こってしまったことでございますので何とも申せませんが。
　したがって、それに時間とともに少しずつなれてくるという要素はゼロではないと思うのでございますけれども、私がとりあえず思いましたことは、これ以上の円高というものはない、もうこれがこれより難しくなることはないので、したがって、対応されるにしてもそれは考えていただいていいということをつくり出しませんと、企業の立場としてはこれはもう何とも対応がないということではないかと思いまして、この間ああいうことをベーカー氏と合意したわけでございます。が、それは必ずしも今の水準なら日本経済が対応できると私自身が即思っておるわけではございませんで、やはりなかなか対応に苦しいところが現実にあると思っております。
　それは、先ほども申し上げましたが、やはりファンダメンタルズというものはどちらかといえばアメリカ側からよくなっていくはずである。これだけ我々としても協力をしておるわけでありますし、アメリカ自身も問題意識を持っておるのですから、そういう形で市場の実勢が動いていってくれるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　それから、まさに国際的な協力しかないだろうと言われることは、結局そういうことになると思うのでありますが、プラザ以来の経験を見ましても、結局いわゆるターゲットゾーンというようなことは現実的には非常に難しいことであって、やはり各国の間で政策協調しながら、どなたかが使われた言葉を借りれば、インプリメンタルアプローチとでも言うのでありましょうか、接近的な方法でございますか、そういったようなことで主要国が政策協調をしていくということが可能な唯一の道ではないか。
　先ほど、アメリカが財政赤字を減らし貿易赤字を減らしていくとすれば、そのデフレギャップはだれがしょうのかということは、先進国間の合意は、やはり大きな黒字国がそれをしょってほしいということでございまして、我が国にそういう期待が一番寄せられておるのだと思います。そういう意味で、先般来の補正予算なども一つはそんな理由からお願いをいたしたわけでございます。
　そういうことで、我が国とアメリカ、あるいは西ドイツを中心としたアメリカ、日本、そういう間での政策協調の中から為替の安定を見出していく、どうもそういうことにしか、現実に取り得る政策としてはそこらあたりが考え得る現実的な処理ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○野末陳平君　まず、金利のことでちょっと伺いますけれども、公定歩合の第四次の引き下げがありまして、それについては大蔵大臣も時宜を得た適切な措置だとお考えのようでして、それはそれでいいんですが、早速に預貯金金利が下がりました、今週から。預貯金金利は、一年定期を例にとりましても一時のもう半分以下になっちゃいまして、四％切ってますからね。
　そうしますと、一方今度は住宅ローンの方を見ますと、これが意外と下がってないわけですよね。これは九％から七・〇二％ですよね、今固定金利言いますと。そうすると、預けてもらう金利の方は非常に敏感にあれよあれよと下がっていって、ところが借りて払う方の金利の方は意外と下がっていない。やっぱりどう考えてもちょっとおかしいような気がするんで、住宅ローンは二％しか下がっていませんからね。ですから、これは長プラに合わせて年二回見直すというふうに決まっているというものの、しかしそういう理屈で説明つくかどうか。どう考えてもこれは、預貯金金利がここまで下がればもう少し住宅ローンの金利も下がってしかるべきだとだれが考えても思う、消費者は。これはどうお考えですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　一つその場合の問題でございますけれども、住宅金融はもともと長期の金利でございまして、長期プライムにほぼ連動するような形で決めているわけでございます。片方の預貯金金利の方は普通預金等々比較的短期のものでございまして、そっちの方の金利変動はより大きく動いております。そういうような関係で住宅ローンの金利の変動幅が小さくなっているということがあるわけでございます。
○野末陳平君　理屈はそのとおりですよ。ですけれども、例えば年二回見直すというんで今の金利はそのまま来年の三月まで続くんですけれども、それをそういうものだというのはちょっとおかし
いなと思うんですよ。やっぱりこれは大蔵省指導してほんのちょっと、長プラも変わったんだからね、だって五年物は下がるんだから、だからやっぱりちょっとその辺考えまして、ここでどうなんでしょうかね、やはりこのままの金利でもう決まっているから三月までは変えません、四月の時点でもう一回見直してそのときに考えましょうというんでなくて、大蔵大臣、もうちょっとぐらいサービスするぐらいのことをやってもいいんじゃないかと思うんですがどんなものですか。今の銀行局長の説明でそのとおりだからもうだめよ、こういうのはちょっと何となく国民感情、庶民感情に合わないと思うんですよ。
○政府委員（平澤貞昭君）　若干、御答弁する場合に技術的な点も前もって御説明しておく必要があるかと存じますが、従来は長期プライムが変わりましたたびに変えていたわけでありますけれども、そういたしますと今度上げるときも長期プライムが上がると即座に上げるということになるわけでございます。したがって、長期プライムが変わりましてから半年ごとにそれを見直していくということをしておりますので、したがって上げ下げともそういうふうにしたということでございまして、下げの場合だけ硬直的な処理をしているというわけではございません。
○野末陳平君　そう変わったのはつい最近だからね。しかも固定と変動とどっちでも選べることになっているし。まあ理屈はいろいろつくけれども、どうも下がり方が緩慢である、もうちょっとぐらい下がってもいいんじゃないかという気がするんで、それを何にもしないで大蔵省がただ傍観しているのもどうかなと思っているだけですよ。だから、大臣はどうですかと、こう言っている。
○国務大臣（宮澤喜一君）　少し研究してみます。
　いや実はその辺のことはなかなかいろいろいきさつがあるようでございまして、上がっていくときに、まあ今恐らく金利は最低に近うございますので、ずっとそれに従ってその都度その都度上がっていくようなことがいいのかどうか、あれこれまあいろいろな事情があるんだろうと思いますが、おっしゃることも国民のかなりの方々が同じ疑問を持っておられるだろうと思いますので、もう少しよく研究させていただきます。
○野末陳平君　じゃ今度はマル優の話。
　マル優の廃止が煮詰まってきますと郵貯の問題がどうしても出てきまして、郵貯の非課税はこれはもう絶対守る、こういうような意見も多いようで、これは自民党の先生方がそういうようなことをおっしゃっておりますが、これはいわゆる郵貯の非課税とそれからマル優は同時にしなきゃいけないというのが今までのずっとこの委員会の話だったんですが、そこで両者は同時にするべきことで、片方だけが廃止されるということはあり得ない、こういう原則はこれはずっと変わらないと、こう考えていいですか。どちらも廃止するときは同時であると。
○国務大臣（宮澤喜一君）　銀行と郵便貯金どちらという意味……
○野末陳平君　そうです。どちらか片方だけが廃止されるという話はおかしいと、こういうことです。どうですか、その原則に変わりはないのか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実はこの話は大変今の段階で微妙なことになっておりまして、どういうふうに申し上げていいのか、そこは両方の間の全体的なトータルバランスといいますか、銀行側からいえばイコールフッティングというふうに言われるわけでございますけれども、やはり両方の間の全体のバランスというものは考えていくことが大事であろうと私は思います。
○野末陳平君　ですから、片方だけ残るとバランスが狂いますからね、そういうことがあってはおかしいなと。今までのマル優問題についての議論は、常に両者は、郵貯の非課税をなくすならば当然銀行のマル優もと、同時だったんですね。それがここへ来て様子がもし変わって、マル優は廃止、だけれども郵貯の非課税は残るなんということになったら、これはおかしいんじゃないかなと思ったんであえてお聞きしたんですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうふうな、様子が変わるというようなことは私は考えておりません。
○野末陳平君　そうすると、強いて言えば、郵貯の非課税を廃止するかわりに、そのために別の何か新たなる措置を考えるというか、特典といいますかね、何かを郵政省側に与えるなんということもあり得るわけですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は先ほどから申し上げておりますように、政府と与党の間でただいま意見調整を進めておる税制改正の一環としての問題でございますので、私としてはその帰趨をもう少し見ておりたいと思っております。
○野末陳平君　マル優の廃止自体いろいろな意見がありますけれども、これは減税財源としても、あるいはその他幾つかの理由からいっても僕はもうやむを得ないと思っていますけれども、それは前からこの委員会でも言っているところなんです。
　ただ、最近の働きを見ていますと、マル優が廃止になったらひょっとしてお金の流れが変わって株の方がどうだとかそういうような声も聞かれる。そうすると、株式の譲渡益です、キャピタルゲイン、これが今までどおりで、まあいわばざるみたいなもので非課税だというのはやはりこれはおかしいなという気がしますから、何でこの株式の譲渡益に対する課税にもっと大蔵省が積極的に研究して前向きにやらないのか不思議でしようがないんで、技術的に難しい難しいと十五年ぐらい前からそれを言い続けているんですけれども、ちょっとその辺がもうそういう技術論じゃ済まない。なぜやらないんですかね。
○政府委員（水野勝君）　この点につきましては、今回の税制調査会の答申でも、「公平、公正の理念に照らし」「年間の大量取引に係る所得を課税対象とする等段階的課税強化を一層推進することにより課税ベースの拡大を図り、究極的には原則課税を志向すべきである」という提言をいただいているところでございます。大きな方向としてこうした趣旨を踏まえまして対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
○野末陳平君　税調ではもう前からそういうことは答申出ているんですよね。ですから大蔵省は半歩も一歩も踏み出すのが当然だ。マル優を廃止するところまで踏み出してきているんだから、何でもっと具体的に検討していかないんだと。知恵絞ればできないはずないんでね。もういろんなことを考えるんだから、本当に頭いいと思って感心するぐらいなんですよね。ですから絶対にできると思うんですよ、株式のキャピタルゲインも。だから何でやらないんだ、やる気がないのか。一体どこが、方向はそうであるというのはもう前から聞いて知ってますから、踏み出さないのは何でだと、こう聞いているんですよ。
○政府委員（水野勝君）　同じくこの答申におきましては、究極的には原則課税を目指すべきであるという段階につきましては、「適正、公平な税務の執行の確保を図るためには、有効な課税資料の収集のための実効ある措置が不可欠である」という指摘もいただいているところでございまして、そうした措置のないままに原則課税といたしました場合に、果たして真に公正な課税が実現できるのかどうかにつきましては若干の疑念もあるところでございますので、そうした措置につきましての検討とあわせて今後対処してまいりたいと思うわけでございます。
○野末陳平君　いつも言っているわけですね、そういう答え方で。だけれども、もうそろそろそれはきかなくなっちゃったわけだね、もうすぐ目の前にマル優の廃止の問題があるんですから。だから今回郵貯の問題も含めて株式のキャピタルゲイン課税を強化しないでおくというのはおかしいな、一緒に全部やるべきことではないのかなと、そう思って聞いているわけですからね。じゃ今回それを難しいから外したんですか、結論を。今言ったようにいろいろ難しい面があるから今回は置いておいて、次にまた検討なさるわけですか。
○政府委員（水野勝君）　ただいま申し上げました
ように、年間の大量取引、これを課税対象にするなどという具体的な指摘もいただいているわけでございまして、そういうところから従来の路線に沿いまして検討をしてまいりたいということでございます。やはり原則課税と建前としてそういうことを打ち出しますからには、それが完全に適正な実施が担保されることが必要ではないかと思うわけでございます。極めて大量に取引されます株式取引につきまして、それぞれにつきまして本人確認をいたし、またその適正な取得価額を確認していくということは、取引の大量性、多様性からいたしまして、そこらを十全な配慮をした上でいたすのが適当ではないかと思うわけでございます。
○野末陳平君　大蔵大臣、随分難しそうだというのはよくわかりますけれども、いつも毎年そういうようなことで終わっちゃうのはちょっと納得が得られないだろうと思っているわけなんです。ですから、マル優問題にいよいよ決着をつけようかというときに、株のもうけだけをほっておくというのは許されないだろう、今「の答弁じゃちょっとおかしいと思っているので、どうですか、大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平らな言葉で申しますと、非常に大きな取引があったという場合には、これは確認することはそう難しくございませんし、あるいは年間に非常に何度も売買をしておるという人の場合もこれも確認をすることがそんなに難しくないであろう。しかしそうでない場合に、例えば売った価額はわかるとしましても、取得価額というものはこれは実際簡単にわかりませんので、そういったような領域に踏み込みますと、行政が非常につまり公平でないといいますか、行き渡らない行政をすることになってはいけないというのが税制調査会における指摘でもあり、また過去にそういう経験が現実にございましたから、それでまず不公平を招かないような、確実に把握できるようなところから強化をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○野末陳平君　まあしかし完璧な捕捉というのはなかなか難しいんだから、それを盾にとってできないと言われるのもどうかなという気がするので、まあひとつ研究して、具体的に半歩でも一歩でも前進すべきだというのが今回のマル優問題にけりをつけるために必要だと、こう思っているんです。それを強調して終わりにします。
○委員長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、昭和六十年度の剰余金処理特例法案に対し反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、財政法第六条第一項の規定に反し、全額補正財源に繰り入れようとするものだからであります。言うまでもなく、財政法第六条第一項の規定は、現在の減債制度においては減債基金への積み立ての補完的制度となっており、巨額の国債を抱えた今日こそこれを厳格に守ってその減額に努めなければならないのであります。
　政府においても、大量の特例公債の発行が始まった昭和五十年、当時の大平大蔵大臣が、特例公債の償還期間中は、決算上の剰余金が出た場合、従来の二分の一以上の繰り入れ措置を改め、その全額を償還財源に充てることを約束した経緯があります。今回の補正財源への全額繰り入れは、昭和五十九年度剰余金処理の特例に引き続いて二年連続でその約束を真っ向から被るものであり、五年連続の国債整理基金定率繰り入れの停止とあわせ、政府の減債政策の完全な破綻を示すものであります。
　第二は、政府は、今回の措置は、公務員給与の改善、義務的経費の追加などのための補正予算の財源としてやむを得ず、また、半額繰り入れを守って特例公債を追加発行するよりは全額補正財源に充てる方がましであると説明しております。しかしながら、補正財源不足の最大の原因は、当初見込みに比べ一兆一千二百億円もの租税収入の落ち込みにあり、とりわけ九千八百十億円もの大幅減収となった法人税に見られるように、政府みずからがつくり出した円高不況に対して何ら実効ある対策をとらなかったことなどによるものであります。
　また、有価証券取引税が三千四百八十億円と倍増したことにあらわれているように、金余りが大企業全体に広がり、有価証券、土地などに対する投機的投資が際立っているときに法人税収が激減したことは、その根底に大企業、大資産家に対するさまざまな優遇税制の温存、拡大があることを指摘しなければなりません。
　第三に、補正財源の確保は、軍事費や大企業補助金など各種の不要不急の歳出を厳しく削り込めば十分可能であります。にもかかわらず、公共事業追加分として五千四百九十億円の建設国債を新たに増発した上、本来減債基金に充てるべき決算剰余金の全額を補正財源に充てるなどは、財政再建の努力を全く放棄するものと言わなければなりません。
　以上が本法案に反対の理由であります。
○委員長（井上裕君）　他に御発言もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上裕君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　次に、租税及び金融等に関する調査を議題とし、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。梶原清君。
○梶原清君　北海道への委員派遣について御報告いたします。
　派遣委員として、井上委員長、大浜理事、赤桐理事、塩出理事、丸谷委員及び私の六名は、去る八月三十一日から九月二日までの三日間にわたり、北海道財務局、札幌国税局、函館税関、札幌国税不服審判所及び日本たばこ産業株式会社札幌支社並びにこれら出先機関である関連の財務事務所、税務署、税関支署等より管内の概況を聴取し、意見を交換するとともに、池田町におけるワイン研究所及び有線テレビ放送施設並びに地場産業として北海道農協乳業、釧路橋南地区水産加工業組合及びホクレンくみあい飼料の各工場を視察いたしました。
　以下、調査の概要について申し上げます。
　まず、経済の現況についてでありますが、個人消費は底がたい動きを見せておりますが、住宅建設は伸び悩み、企業の生産活動も総じて弱含みとなっているなど、道内経済の足取りは一服状態であり、また、漁業環境の悪化や石炭鉱業をめぐる厳しい情勢などが、北海道経済全体としてのムードをやや重苦しいものとしているように見受けられます。
　一方、円高が北海道の経済、産業に及ぼす影響について見ますと、貿易額のシェアが全国の輸出で〇・二％、輸入で一・六％と小さいため、経済全体への影響は量的には軽微でありますが、合板、鉄鋼、魚かす・魚油などの業界では、輸出不
振や輸出採算の悪化並びに安価な海外製品の流入で苦境に立たされている企業があります。
　私どもが視察いたしました事業場におきましても、産品の原料高とその代替品の円高による輸入増によって経営が悪化しているのに加え、新たに販路を開拓する必要に迫られているなどの実情を見てきたところであります。
　また、石炭鉱業では、内外炭価格差が一層拡大し、需給面に大きなギャップが生じており、その対策が検討されているとのことであります。
　他方、北海道の貿易構造は、輸入が輸出の約五倍と大幅な入超となっているため、原油、魚介類、木材、飼肥料原料などの輸入価格の低下による円高メリットは、北海道経済にとってのプラス効果は大きいものと見受けられます。
　北海道は相対的に第一次産業のウエートが高いのでありますが、農業への円高の影響について見ますと、飼料、肥料及び燃料油価格の低下によるコスト軽減は当面のメリットとなっておりますが、今後の一次産品の輸入増加が危惧されている状況にあります。
　次に、国有財産についてでありますが、北海道所在の国有地は、北海道総面積の二分の一強を占める広大な面積で、その大部分は林野庁の国有林であります。一方、北海道財務局の国有地は東京都二十三区に匹敵する面積でありますが、これらのうち、都市部やその近郊では、近年国有地の有効利用に関して民活への関心が高まっており、国有地に対する需要も増大しつつあるとのことであります。
　広大な面積を管轄している点については札幌国税局も同様でありますが、そのような条件のもとで、過去十年間に、申告所得税については納税者数で四一％強、還付申告者数で二・三倍に、また源泉徴収義務者数及び要整理滞納件数はそれぞれ五二％強増加しているにもかかわらず、定員はこの十年間ほとんどふえていないという厳しい環境のもとで職員の活動が行われていることが認められます。
　道内の徴収決定済み額の主な税目構成では、源泉所得税及び申告所得税のウエートが、全国平均では三三・八％と九・五％であるのに対し、北海道は四二％及び一二・三％と高い反面、法人税は全国平均三二・五％に対し一八・五％と著しく低いのが特色となっております。これは、北海道の産業構造を反映していることに加え、法人の本社機能が東京に集中していることによると思われます。
　北海道、青森、秋田、岩手の一道三県を管轄する函館税関管内の貿易は、その特徴として鉄鋼、紙・パルプ、木材、石油等の素材型産業に関するものが多く、ために六十年度は、内外経済の停滞に加えて鉄鋼を中心としたアメリカ、ＥＣとの摩擦によって輸出、輸入ともに振るわず、輸出は対前年度比一六・六％の減、輸入は九・二％の減となっております。
　たばこの販売につきましては、道内基幹産業の不振による個人消費の低迷と需要の構造的停滞による影響に加えて、外国たばこの販売数量の増加を要因として、北海道の国産たばこ販売数量は対前年度比一・八％減、売上高は一・一％減となっております。
　最後に、ワインの町として知られる池田町の行政の一端を視察いたしましたが、農業を基幹産業とする池田町では、みずからの創意と工夫を生かした農業の確立、生産物の加工による高付加価値化等をテーマに、産業として自立できる地域農業基盤の確立を目指して、畜産、林業、水産についても積極的な独自の研究と開発が行われ、それぞれの分野での産業の高度化に意欲的な努力が払われている状況を見てまいりました。
　また、池田町では、情報化時代の到来に先駆けて、昭和四十七年から町営による有線テレビ放送を行っておりますが、地域住民が自前の情報網を持つことによってコミュニケーションを深め、住民参加型の町づくりを目指していることに感銘した次第であります。
　以上概略を申し述べましたが、今回の派遣に当たり、調査に御協力いただきました関係行政機関、自治体、民間の各機関、事業場の方々に対し、この場をかりて厚く御礼申し上げ、派遣報告を終わります。
○委員長（井上裕君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十七分散会