Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野貞夫君　国会改革連絡会という会派がございまして、自由党と無所属の会で構成していますが、私は自由党の所属でございます。
　三人の参考人の方々に同じ質問を最初にしたいと思いますが、特殊な状況の下で特殊な憲法が作られて、特殊な解釈、運用、運営が行われているという状況は、各党各派は皆同じ共通の認識をされると思いますが、それでもやっぱり、憲法がある以上、憲法が改正されない以上、その憲法の原理、原則、精神は私は守られるべきだ、守るべきだという考え方でございます。
　そういう精神を体して憲法を、新しい憲法を作ろうというのが私たち自由党の考え方なんでございますが、私は十年昔は自由民主党に所属した国会議員でございますので決して反体制運動などをやっていませんが、それにしても、新ガイドライン以降の軍事政策といいますか日本の軍事法制、すなわち、周辺事態法以降、テロ法も、それから事態法も、それから今審議していますイラク法も、これは常識的に考えて、やっぱり戦争放棄の憲法九条に著しく反しているといいますか、従来の政府の解釈、運用を変えずにして、ずるずるずるずると、まるで満州事変、中国事変を起こしに行った昭和初期のような形で、日本が大変な方向に向いているという実感を持っておるんです。
　したがって、私どもは早々から、憲法を変えることができなければ、新しい憲法を作ることができなければ、これだってあれですよ、別に、再軍備、戦争をするという憲法じゃないんです。自衛権を自然権のままほうっていたら信用されない、国際的にも。国民も信用しない。自衛権の行使に当たっての制約を作るための憲法ですよ。その代わり、やはり国際社会で当たり前のことはしていきましょうという、そういう憲法改正を主張していますが、これ、なかなか通らない。
　やはり基本的に、今のような立法をやるなら、今のような軍事立法を作るならば、憲法の解釈を明確にここまで広げる、ここから先はやらないという基本法を作ってからイラク特措法も、あるいは事態法もテロ法も作るべきである、あるいは周辺事態法もその中の私は一部だと思っておりますが、そうでないと、これ、日本の国どこへ行くのか、国民もいらいらしますし、周辺の国も不信感を持つだけだという、私は今の日本、小泉政治の方向を非常に危惧しておりますが、その点についてお三人の参考人の方々の御意見をいただきたいと思います。
○会長（野沢太三君）　まず、植村参考人からお願いします。
○参考人（植村秀樹君）　私も、基本的には平野委員と同じような危惧を抱いております。
　先ほど、高野委員が私の著書にお触れになりましたけれども、その私の著書は、昨年出したのは「自衛隊は誰のものか」というタイトルなんですが、初め、書き始めるときは、自衛隊の、防衛政策のことを国民の人になるべく広く知ってもらいたいと思って書き始めたわけです。
　そのとき、一つはシビリアンコントロールということを念頭に置いたので、だれのものかと、これは国民のものですよと、そういう意味でそういうタイトルを考えつつ書き始めたわけです。そして、これは国民のもの、皆さんのものだから、自分たちで考えましょうと、そういう問題提起をしようと思って書き始めたわけですが、最後、もう書き終えるころになりまして九月十一日の事件が起こりました。その後に今のあのインド洋の派遣というふうなことが、テロ特措法ですね、できたわけです。
　そのころから非常に、最後の章を書き直したり、書き足したりしているときに、別の意味で、「自衛隊は誰のものか」というタイトルは意味があるだろうというふうに思い始めたわけです。それが、今、平野委員が御指摘になったような点でありまして、新ガイドライン以降、誠に一体だれのものなのかということを問わなければならないような事態になっていると思います。
　そうした中で、先ほど堀委員の質問に答えた中で海上自衛隊のことを触れましたけれども、これまで専守防衛ということで憲法九条の枠内でということで組織も作られ運用されてきたものが、とてもそれではもたないような任務を負わされているというふうな事態になっております。
　そういう、現実は先に進み、後からそれを追認するというのは、まさしく今お触れになった満州事変以降の事態を思い起こさせるようなことにもなるわけですから、ここは少し踏みとどまって、しっかり考えるべきであると思います。
　その点で、これはもうこうしたこと、今行っているようなことを日本国民として認めるんだと、こういう方向でやっていくということに合意ができるならば速やかに憲法改正をすべきでありますし、そこまでの合意ができない限りは、やはり憲法の範囲内で、現在の憲法を守ってその範囲内でやるべきだと思います。
　もう一点だけ追加したいんですが、集団的自衛権の問題があります。
　日米安保条約は、既に集団的自衛権を日本が持っていることを前提に書かれております。米軍基地が攻撃されたときに自衛隊がその防衛に行くということを、これはもう既に私は集団的自衛権の行使であるというふうに考えざるを得ないと思います。そのことを私は否定するものではありません。
　しかし、集団的自衛権というのは国連憲章で初めて登場したものでありまして、その内容もきちんとこれまで議論されているわけでもありませんし、確定しているわけでもありません。ですから、非常に狭い解釈も広い解釈も可能であります。
　日本政府は集団的自衛権を行使しないと、できないと言っておるのは、米軍基地を守るのもそれは個別的自衛権であるという、非常に無理な、白馬は馬にあらずという式の解釈でやっているというふうに私は考えております。ですから、既に集団的自衛権は行使していると。しかし、集団的自衛権をだからといってこれ以上拡大していくと、友達の友達は皆友達になってしまいますから、どこまでも歯止めがなくなってしまうと。これは、そのような行使の仕方は正に憲法に違反するものになるということで、その間にどこかしかるべき歯止めを付けるべきであるというふうに思います。
○会長（野沢太三君）　志方参考人、お願いします。
○参考人（志方俊之君）　私は、やはり基本法というのを作るべきだと思います。やはり、我が国がどういうときに限って我が国が防衛力を使うかということを明示しておくということは、近隣諸国も日本を信頼すると思うんですね。あるいは、そういうことがあるから、ここまでは恫喝してもいいかもしれませんけれども、これ以上になると駄目だという、そういう抑止力にもなると思うんです。
　したがいまして、私は基本法を作るべきだと思うんですが、何といっても、我が国の歴史を見ますと、戦後、まず自衛隊を作って、そして自衛隊法を作って、それから有事法制を作ってと、四階から作ってきたわけです。私は元々土木の専門家ですから、基礎がないのにどうして四階から先にできるかと不思議に思うんですが、地下鉄を造っている場合だと思えばいいと思うんですね、上から造っていって最後に穴を掘るということですから。
　そういう意味で、ドイツも結局はそうなわけですね、連邦軍が先にできて、基本法が最後に直ったということを考えますと。やはり、もう上からこう三階、二階まで来たわけですから、一階の基本法をしっかり作る。これは抑止力にもなるし、信頼感にもなると思うんですね。我が国のように、かなりの自衛力を持っていながらその使い方が明示されていないということは、近隣諸国は非常に不安に思うと思うんです。
　それで、先ほど、新ガイドライン以下、周辺事態安全確保法、対テロ特措法、今回の武力攻撃事態法、こういう一連の立法に、じゃ外国、近隣諸国、中国や韓国はそれほど大きな不安を持たなかった、あるいはそれほどの強い表現でこれに反対の表明をしなかったのは、やはり我が国がメーク・イット・クリアにしてきたんだと思うんですね。こういうときはこうする、こういうときはこうすると言ってきたからこそ向こうは安心しているんだと思うんですね。
　ですから、私は、この防衛基本法というのをしっかりしておれば、こういう一つ一つ適時法制を作ることの方が信頼されないだろうと。今度はどんな法律作るんだろうかというようなことをみんなが不思議に思うんですが、基本法があれば私はそういうことはないと。
　例えば我が国は、憲法の中で我が国の国民はこういうしっかりとした環境の中で生きる権利があるという文言があるから環境基本法というのができて、そして環境庁は環境省になって一連の行政が行われると。しかし、憲法のどこを見ても我が国は自分たちで自分を守ると書いていないわけですから。それは当然ですね。できたことの時代を考えれば、連合軍が占領していて鉄壁の我が国の安全保障をしていたわけですから、我が国が自分で安全保障をする必要はなかった。
　そのときの憲法を今まで使っていることが私はおかしいので、基本法を上から作っていくなら上からでもいいから作って、そしてやっぱりこの基本法というのは、憲法の中に何か文言が要るぞということで、賢明な先生方のお考えで憲法についても中学生が分かるようにしていただきたいと思います。
○参考人（渡辺昭夫君）　この参考資料というのをお持ちであれば、私の、初めに、青い、緑の紙が入っていますが、ついでにこの機会に直させていただきます。間違いがある。東京大学文学部国文学科という、それほどエレガントなところではなくて、私は国史学科の出身でありまして、多少歴史を勉強した者でありますが、ここで満州事変が出てくるというのはどういう歴史感覚か、私は大変びっくりいたしましたんです。
　質問の答えだと、これはまあほかの方が作った紙を利用するのは大変申し訳ないんですが、志方さんのこの三ページの紙は非常によくできておりまして、今挙がった一連の周辺事態法から対テロ支援特措法制定等々が書かれているわけですが、非常に頭の整理をするのにいいと思うんですね。
　それで、私が申し上げたいのは、例えば一番我々にとって深刻な事態、それほど起こる確率は高くないかもしれないが起こったら大変な事態は、言うまでもなく日本有事なんですよ。したがって、何か物事を決めるんであれば、まず武力攻撃事態法ができなきゃおかしいんですね。ところが、それを作る前に周辺事態法を作っちゃったものだから、何で今ごろやというような話になるんでありますね。
　そうすると、何でやらなかったかというと、あるいは何で周辺事態法が先になったかというと、これは外との関係があるから、外のお付き合いがあるからそこを先にしなきゃいけないということで、こちらの方は後でもいいだろうということになったんだろうと思うんですね。それが非常に私は象徴的だと思うんです。
　つまり、私が何を申し上げたいかというと、日本有事と周辺事態というのは、周辺事態は、御記憶のように周辺で起こっても日本に関係ないという話じゃないんですね。周辺で起こったことが日本有事に極めて高い確率で起こるような事態を指しているわけです。したがって、これは日本に、二本で一本という感じで、いずれも日本自身の事態、危害にかかわるということを言っているわけですね。簡単に言えば国土防衛という、多分自衛隊の役割としてはまず第一に来なきゃいけない話だと思うんですね。
　ところが、対テロ支援法とかイラク支援法というのはこれは少し違った話であると。いわゆる国際協力とか、余り私も表現は好きでないけれども国際貢献とか等々というものであって、国際社会全体を平和な方向へ持っていくために日本が応分の寄与をしなきゃいけないだろうと、それが巡り巡って日本の安全保障にもプラスになるだろうと、こういう話で、二つあるわけですね。我々は前者を必ずしも卒業しているわけではないんですね、残念ながら。朝鮮半島で何が起こるか分からないということを抱えているし、等々ということを考えればですね。
　これは、ヨーロッパのＮＡＴＯ諸国、欧米諸国と、ヨーロッパ諸国と非常に違うところですね。あちらは基本的にはもうそういうのは終わったと、国土防衛というのは終わったということで、むしろ外へ出ていって何をやるかと。ＮＡＴＯの本来の任務からするとアウト・オブ・エリア、周辺事態だからそれはやっては、手を付けてはいけないというのが今までのＮＡＴＯの考え方だったのが、今は逆になって、逆というか、自分たち自身の国土が他によって脅かされるということはもう二の次三の次になっていて、今まで周辺事態と言っていたところに対してどういうふうにＮＡＴＯとして行動しなきゃいけないかというふうにウエートが変わっているわけですね。我が方は完全にはそこまで行けないんですね、やっぱりおひざ元も大事だと、あちらの方も大事だと。こういう二つのものが同時進行しているというのが日本の非常に特殊な事情だと思うんですね。
　そのコンテクストで日米同盟というものの意味も考えなきゃいけないというのが私の考え方なんであって、何かインド洋に出ていったから、これはもう次はどこへ出ていくんだろうという、そういうふうに話が進むというふうに、私の歴史感覚が間違っているのかどうか、どうもその辺がよく分かりません。
○平野貞夫君　ちょっと一言。
　衆議院には自由党から安全保障基本法というのを提出していますので、まだ会期がありますから、是非今国会中に成立させていただくよう自民党と民主党の方にお願いしておきます。
　それから、志方先生なんかに指導されて作ったものなんですが、十年間私たちが政界再編をやろうと思ったのは、安全保障の面では基本法を作るためなんですよ。ですから、第一党と第二党にそこの基本方針が決まらぬところに我が国の安全保障のネックがあるということを申し上げて、終わります。
○大脇雅子君　参考人の方々には貴重な御意見をありがとうございました。
　　　〔会長退席、会長代理峰崎直樹君着席〕
　さて、ジョン・ダワーの「敗北を抱きしめて」という名著がありまして、敗戦をどのように日本が受け止めてきたのかという点で非常に様々魅力的なものを学んだわけですけれども、私も外交防衛部会とかあるいは国際問題調査会に所属しておりましたときに、ガイドラインの作成のときには、アメリカの国防省にも行き、真珠湾の軍港も見、あるいは北方の、日本の北方の構えなど現地見させていただいて、本当にもうこれだけ深くアメリカに抱き締められてしまった自衛隊ということについて、ほとんどその対米依存性に絶望的な感覚をずっと持ち続けております。
　何かあったときに日本がノーということが言えるのか。一番言えないと考えているのが自衛隊の方々ではないかというふうにすら思いまして、どのように今アメリカと距離が置けるのか、なぜここまで抱き締められてしまって、更にまた深く深く抱き締められようとしているのかということについて、三人の方々の御意見をお伺いしたいと思います。
　自衛隊というと、もちろん軍事力ですけれども、平和部隊とか災害救助とか非軍事の活動もあるわけですが、そうした自衛隊の非軍事の活動というものに何か希望があるんでしょうか。専守防衛との関係で御意見も伺いたいと思います。
○参考人（植村秀樹君）　なぜここまでアメリカに抱き締められたかという問題を私もずっと考えておりまして、やはり結論は出ません。一番分かりやすい説明をするならば、それが一番簡単な方法だったということだろうと思います。
　先ほど、志方参考人の方から、アメリカに情報ですとかいろんな面で依存をしているというお話がありました。ずっとこの戦後の防衛政策の歴史を見ておりますと、何らかの形で、そのいいか悪いかは評価はいろいろあるかと思いますけれども、何らかの形でアメリカからの自立をしようと、小さな部分ではあってもしたことは何度かあります。しかし、そのたびごとに結局アメリカに言わばつぶされてきたという面もあります。
　それから、それはもうアメリカとの力関係であったと。先ほど衛星の話を志方参考人がされましたけれども、偵察衛星を打ち上げるときも、実はあれはアメリカは嫌がりまして、余りうれしくないという反応を示しました。それは何とか自前の衛星を打ち上げたわけですけれども、そういうふうなことが何度もあります。それは、具体的な話でそういうことが大きいということです、兵器の導入ですとか、そういうことですね。
　それから、もっと大きな根本的な話でいいますと、やはり政治の方に言わば対案といいますか、アメリカに依存する以外に、以外の道というものを探ることができなかったというふうに言えるのではないかと思います。それは、一つは、日本の中の、いわゆるノーと言える日本というふうなことをおっしゃる人に多いのが非常に復古的なナショナリズムであったということであります。それはやはり国民からは支持を得られませんでした。
　ですから、そういう形でのアメリカからの自立という方向には支持を得られない。逆に、非常に理想主義的な、平和主義的な立場から日米安保条約の解消といった形での自立も、やはり現実的にそんなことはできるのか、それで日本がやっていけるのかという問題にやはり答えることができなかったと。つまり、理想の山に登ろうと呼び掛けることはできますけれども、どうやればその山に登れるのかという具体的なプランがなければ途中で遭難するわけですから、それもやはり国民は選択しなかったと。
　そうすると、まあまあそこそこやっていける道として、アメリカに依存しつつ日本の利益を拡大するという最も確実かつ安易な道を選んだというのが戦後の日本だったと思います。
　ですから、これを脱却するには、非常に大きな勇気と非常に高い知性と、それに基づく政策という、非常に困難なものを我々が持たない限り、ここから脱却することは難しいのではないかと思います。
○参考人（志方俊之君）　大脇先生、よくぞ聞いていただきましたということでございますが。
　やはり国家の四つの大きな要素は、政治、外交、経済、安全でございますが、この経済と安全においてアメリカとの依存関係がこれほど大きくなりますと、政治、外交のオプションといいますか、選択肢が非常に狭まってきているというのが現実だと思うんです。経済は専門でございませんが、安全については、先生は抱き締められているという表現を使われましたが、私は、抱き締めるほどアメリカは日本にフレンドリーではないと。日本がすがり付いているだけでございます。
　私のレジュメの第一項の、一ページの一番上に黒い丸が六つございまして、この六つがアメリカ依存体質を作っているものであると。
　アメリカに依存しないで済むためには、まず（４）からいきますと、非核政策を貫くためにはじゃどうすればいいかと。アメリカに核抑止力を依存しなければいいんだと。あるいは依存するにしても、ある程度ギブ・アンド・テークにするということが一つ。それから五番目。アメリカが矛、日本が盾でなくて、日本も小さな矛ぐらいは持つという、そういうオプションにいくのかということですね。それから、化学兵器、生物兵器、対人地雷を相手が使ったときに、我々どうするのかというようなことも決めなきゃいけない。これは、例えば相手が化学兵器を一トンぐらい東京でやれば、あっという間に何十万という人が死ぬわけですね。これを防護するためには、我が国がプリエンプティブといいますか、先制攻撃というようなオプションを持たざるを得ない。じゃ、それはどうするのだと。それから、七番目ですね。我が国が戦略情報収集能力をほとんどアメリカに頼っているならば、これは我が国の自前で取らなきゃいけない。それから、我が国の軍事技術の基本的なところももっと防衛予算を大きくしてやらにゃいかぬ。それから、我が国のエネルギー輸送路の防護をアメリカに依存しないならば、我が国はインド洋にも出ていかにゃいかぬ。そして、それには基地が要ると。
　　　〔会長代理峰崎直樹君退席、会長着席〕
　こういうことを考えますと、アメリカに抱き締められないためには（４）から（９）までのことをある程度自前でやれることが、やればかなり政治、外交での選択肢が広がると思うんですが、（４）から（９）が今までのとおりであれば抱き締められる以外に、あるいはすがり付く以外に方法はございません。
○参考人（渡辺昭夫君）　私、この三月まで、ある大学で教師をやっていまして、そのゼミで今お話しになったジョン・ダワーの「敗北を抱きしめて」という本を一緒に読みまして、「抱きしめて」という言葉をどういう感覚でこの人は使っていて、我々は受け取るべきかというようなことを議論したことを思い出したんですが。
　それはさておいて、敗北を抱き締めたので平和憲法を我々は抱き締めたんだと思うんですけれども、私は、ダワーさんの言いたいのはそういうことだろうと思うんですね。いわゆるアメリカが持ち込んだ民主化というものを日本がここまで抱き締めてきたと。しかし、今や突き放そうとしているというのが彼の危機感だと思うんですけれども。
　それはそれとして、私の考えでは、英語でコバインディングという言葉があると思うんですが、日米同盟もしかり、国連もしかり、国際的ないろいろな約束というのはお互いがお互いを縛ると、抱き締め合う関係だと思うんですね。一方が一方を抱き締めるというふうに我々は受け取るんですけれども、向こうも受け取っているんですね。その度合いの違いがあるかもしれない。それは、何といってもアメリカが持っている力が圧倒的に強いという現実がどうしてもそこに反映せざるを得ないからなんですが、元来、例えば同盟というのはお互いに抱き締め合う関係、コバインディングなものですね。やっぱりどうしても我々は抱き締められるというか、制約されるという面ばかり考えるんですが、これは相手も制約するんだというふうに考えていろいろな条約とか同盟とか国際機構というものを我々は考えるべきじゃないかというふうに思います。
　例えば、アメリカと抱き締められるのは嫌だからアジア集団安保を作ろうじゃないかということをよく議論する人がいるんですね。本当ですかと。アジア諸国、中国、やがて統一するかもしれない朝鮮半島、そして東南アジア諸国とお互いに抱き合うというような気持ちでアジア集団安全保障をおっしゃるならばそれはいいんですけれども、そうするとそういうコンテクストで集団的自衛権を発動しなきゃいけないわけですよ、例えば。
　そういう関係だと思うんですね。それがいいというのは、それは一つの選択なんですけれども、つまり抱き締め合うというのはそういうことだというふうに私は考えているわけですが、その相手としてアメリカというのはどうも扱いにくいと考えるのかどうかというところが分かれ目だと思います。
　私も、正直言って時々困るなと思うことがあるわけで、いっそ離婚できたらせいせいするなと思うときが一瞬もないと言うとうそになると思うんですけれども、いろいろあるけれどもやっぱり一緒に行った方がいいかなという方にどっちかといえば傾く方であります。
○大脇雅子君　ありがとうございました。
　実は、自衛隊というものを、専守防衛に専念して、軍縮をしていくと。そして、平和的な外交とか信頼醸成の非軍事の力を発揮していくことが憲法九条を源泉とする日本の国際的なエネルギーではないかと私は常々考えているものですから。しかし、この現状を考えると、ともかく今、渡辺先生は離婚をしたいとおっしゃいましたし、植村先生は大きな勇気と高い知性と政策が要る、志方先生は現実的な自前でやるという方向はどうだとおっしゃったんですけれども、いずれにせよ、独自の日本、平和を創造する日本国家というものはどうしたらつくれるだろうかというのは私のもう本当に胸が痛いような課題だということを申し上げて、時間ですのでこれで終わりたいと思います。
○会長（野沢太三君）　速記を起こしてください。
　ただいまの参考人質疑を踏まえて、一時間程度、委員相互間の意見交換を行いたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は五分以内でお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
　それじゃ、江田五月君。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　手の挙がった順に、愛知治郎君、次に宮本君、それから吉岡君と、こんな順序でお願いします。
　じゃ、愛知治郎君。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　ここは良識の府である参議院の憲法調査会ですから、自分自身は政局的な話とか今の政権の政策的なこと、細かな話をするのはいかがなものかと思いますので、本質的な話、自分自身の考え方もちょっと述べさせていただきたいと思います。
　それで、この憲法、特に九条の話なんですが、自分自身、この世界にかかわってもうすぐ二年なんですけれども、その前、学生時代から、小さいころからを踏まえた上で、この九条の解釈の問題というのは、友達の中でもそうですが、冷めた目で見ておりました。もっと正確に言えば、冷ややかな目でこの議論を見ておりました。ほとんど関心もなく、何でそんなことを言っているのか不思議に思った経緯があります。これはただ自分自身の感想でありますので、自分自身はその議論を今繰り返すつもりはございません。そして、現実的に今の本質的な話を、考え方をちょっと述べさせていただきたいと思います。
　といいますのも、この世の中どういうふうな形になっているんだろうか。基本は家族、小さい単位、そして地域、国、世界と、そういうような形になっていると思うんですが、もう少し細かくすれば幾らでも細かくできますけれども、本質はみんな変わらないんじゃないか。家族の大きなのが近所であり地域であり、それがもっと大きくなって国であり、一つ、一番大きな単位というのは地球だと思いますけれども、本質的に同じ。
　家族の場合、それ、しかもその小さいところから大きくなればなるほど複雑になる。だからこそルールが必要なんだというふうに考えております。家族であれば、おやじというか、お父さんがルールであったり、今はお母さんかもしれないですけれども、何となくのルールで済む。地域になったら、隣近所、いろんな人たちがその地域独特のルールを作っていく。法文化されているところも、条例とか、その各地域もありますけれども。国になれば、これはしっかりとした法律、どんどん制度がきっちりしてくる。
　世界になって、基本的に言えば、なぜ戦争が起きるのかといったら、そのルールがちゃんとしていないからだと、複雑になっているのに明確なルールがないから、いい加減なルールの中でやって戦争になっちゃうんだろうというふうには思うんですが、いずれにせよその単位の延長である制度はしっかり作らなくちゃいけない。特に、国の単位の自衛隊というものは、先ほど基本法というのがありましたけれども、ルールはちゃんとしなくちゃいけない。
　その前にさかのぼってみると、自衛隊が必要か必要じゃないかという話があったこと自体も不思議だったんですが、その一歩手前に来たときに、警察を考えて、国を考えたときに、果たして刑法があるから犯罪が起きないのか、それはちょっと違うかなと。本質的な議論としては同じだと思うんですね。刑法があるからというのはあるんですけれども、実際、一般の人たちが犯罪の抑止となっているのは警察の実効力だと思うんですけれども、同様に、国際社会でもやはり自衛隊のような実質的な力のある存在というのがあるから抑止ができるんだろう、法律が有効に機能するんだろうというふうに考えております。
　ただ怖いのは、警察だけあって、実効力だけあってルールがちゃんとしていなければ、それはもう凶器になり得るものだと思います。だからこそ自衛隊も、武力、力というものが、軍隊というのはそういうものだと思いますけれども、力があるからこそ、しっかりとした明確なルールを作らなくちゃいけない。だからこそ基本法であるなり、憲法上もそれを明示していくべきだろうと、解釈の範囲の中でいい加減なことをするべきじゃないだろうというふうに私は考えております。
　その本質的な部分は、憲法の本質がそうであるように制限規範だと。ある一定のルール、ここまで、これはしちゃいけないですね、基本的に限定的にして、あとはそのルールに違反しなければ自由に活動ができるような形というのが一番真っ当な形なのかな、基本の基本だと。これやっていい、これやっていけないということを一つ一つ決めていってしまうと、なかなかそれは継ぎはぎになって決まらないから、明確な基本的なことを制限的に、早急に制度をしっかりと確立すべきじゃないかと考えております。
　ありがとうございました。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　続きまして、宮本岳志君。
○宮本岳志君　今、世界のルールという話が出されましたので、それにかみ合うかと心掛けながらお話をいたします。
　歴史上初めて戦争を制限、禁止した法規というのは、フランスの一七九一年憲法までさかのぼることができます。この憲法は一七八九年に始まるフランス革命を背景に作られたわけであります。フランス国民は、征服を行う目的でいかなる戦争を企図することも放棄し、かついかなる人民の自由に対してもその武力を行使しない、こう宣言をいたしました。
　個人の思想としては、もちろん、十六世紀に平和への訴えを著した哲学者エラスムスを始め、国際平和機構の設立を提唱したサン・ピエール、ルソー、カントなど、戦争の否認を訴えた思想家たちがいたわけですけれども、国家自らが自国の行う戦争を制限する立場に立つということは、さきに挙げたフランス九一年憲法以外には二十世紀初頭までまずあり得ないことでありました。
　全体として、十八世紀、十九世紀には国家が戦争を開始する際に、それを正当化する理由を掲げることさえ全く必要とはされなかった。他国との間に紛争問題があれば戦争に訴えて解決するのは当然であり、宣戦布告や捕虜の扱いなどの戦争のルールを守ればよいと、こうされていたわけであります。
　フランス一九七一年憲法が戦争を制限した初めての国内法であれば、同様の資格を持つ国際法は、言うまでもなく国際連盟規約であります。二十世紀に入り、第一次世界大戦の戦後処理を討議したベルサイユ会議で決定され、一九二〇年から実施をされました。
　国際連盟規約は、戦争に訴えざることを加盟国の義務として定め、国交断絶に至るのおそれのある紛争が生じたら必ず裁判に付すべきことなどを定めました。そして、この国際連盟の下で一九二八年、国際紛争解決のために戦争に訴えることを非とし、国家の政策の手段としての戦争を放棄することを宣言した不戦条約が締結された。こうして自衛に当たらない戦争、すなわち侵略戦争を違法とする国際法が成立したというのは皆さん御承知のとおりです。
　しかしながら、歴史の事実が示すとおり、国際連盟は第二次世界大戦の勃発を防ぐことはできませんでした。ヨーロッパではドイツとイタリアが、アジアでは日本がそれぞれ侵略戦争を引き起こし、第二次世界大戦へと発展したわけであります。一億一千万の兵士が動員され、そのうち二千五百万人が戦死したと言われます。民間人の死者も二千五百万人、第一次世界大戦の民間人の死者五十万人と比べても、実に五十倍に上ったわけであります。
　だからこそ、一九四五年六月、サンフランシスコ会議で採択された国連憲章は、冒頭から、二つの世界大戦の惨害を繰り返さないことを人類共通の決意といたしました。国連憲章のすべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使をいかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならないという武力不行使原則が戦争を違法化する世界の流れの中でいかに歴史的な意義を持つものであるかは、改めて言う必要もないと思うんです。
　しかし、戦後、世界政治の実際は、残念ながら国連憲章に違反する武力の行使が絶えることはありませんでした。アメリカによるベトナム侵略戦争やグレナダなどへの軍事介入、ソ連によるアフガニスタンへの軍事介入などが繰り返されてまいりました。そして、超大国米ソの対立の下で、国連はこれらの大国の軍事介入に有効に対処し得ない状況に置かれてきたのも事実であります。あれほど反戦運動が盛り上がったベトナム侵略戦争でさえ、国連安保理も国連総会も侵略を抑制する何らの効果的措置を取ることもできなかったわけであります。
　ソ連が崩壊し、二十一世紀に入った今でも、アメリカによるさきのイラク侵略戦争に見られるように、無法な戦争が繰り返されております。しかし、二十一世紀の世界は、こういった大国の横暴に対して無力なままではないということも大事な視点であると考えます。
　イラク戦争に至る経過の中で、昨年九月から今年三月にかけて国連安保理を舞台に激しい外交的な戦いが行われ、超大国アメリカの戦争を半年にわたって食い止めたことは大きな歴史的意義を持つと考えるものです。国連が戦争を食い止めるための本来の機能と力を今回ほど発揮したことはないと私たちは考えます。
　このような国際法に刻まれた戦争の違法化の歴史を振り返るとき、日本国憲法に示された平和主義の持つ世界史的な意義は明瞭だと思います。
　憲法九条は、内容的に言っても、戦争の違法化を目指す長年の諸国民の闘いを受け継いで、二十一世紀の人類社会の進むべき方向を先駆的に指し示すものだというふうに考えるということを申し上げて、私の発言といたします。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　引き続きまして、吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　先ほど平野先生から、現にある憲法は守らなければならないという発言がありましたので、それに釣られての発言です。私もその部分は全く賛成です。
　日本にいるアメリカの商工人でビル・トッテンという人が書いた本の中に、自分の国の憲法をけなす国は世界から信用されないということを書いているのを私は印象深く読んだことがあります。そういうことがあったために、先ほど平野先生の発言も私はそのとおりだと思ったわけです。今、日本にある憲法を我々はそういう見地から見ればやはり守っていかなくちゃいけない。
　将来についていろいろ意見が分かれていることは私も承知しております。じゃ、今の憲法をどう取るかという点で、私が憲法の条文を読み、また憲法制定議会の速記録を読み返してみる限りは、どうしても、まず自衛隊が持てるという答えはそこから私は持てませんし、自衛隊をイラクであれどこであれ派遣することが憲法上できるという答えは出てまいりません。
　私、今、原本を持っておりません。記憶での発言ですけれども、憲法九条をめぐる論議の中で、九条に反対だという意見、また九条に疑問を呈する意見はありますが、憲法九条から将来自衛隊のようなものが持てるということを考えさせる、あるいは示唆するような論議というものは私は全くないと思います。
　それから、海外派遣の問題ですけれども、これは軍隊を持たない憲法を作っているわけですから、軍隊を出すか出さないかという形での論議ではありませんが、しかし憲法制定議会の論議を読んでみると、将来、国連から日本も軍事力を出せということがあった場合にどうするのか、国連加盟国になった場合にその義務が果たせないじゃないかという論議はかなり行われております。
　それに対する答弁は、私は幣原さんの答弁に一番はっきり表れていると思いますけれども、将来、日本が独立して国連加盟後の問題であるが、国連から命令が来ても軍事力を提供することはしないという答弁がはっきり行われております。それから、貴族院の本会議の論議を見ますと、貴族院の本会議への、当時たしか安倍能成氏が貴族院の憲法特別委員会の委員長だったと私、記憶していますけれども、安倍能成氏の本会議への委員会報告の中には幣原さんのその将来国連から命令があっても拒否するという趣旨の答弁をわざわざ紹介しながら、本会議での採決が行われているわけです。したがって、私は、少なくとも貴族院はそういう委員長報告を受けて憲法を採択しているわけですから、やはり国連から命令があっても軍事力による協力は拒否するということを前提として今の憲法を採択されたというように私は読んでおります。
　そういう憲法から、どんな理屈を付けても、やはりイラクへ自衛隊を派遣するということの憲法上の合法性というのは私は出てこないと思っているところです。その憲法、そういう憲法を持っている国がそういうことを行うことは、やはり日本というのは憲法を尊重しない国だと、国の基本法を守らない国という批判は私は国際的に受けると、受けざるを得ないと思います。
　その憲法をどうするか、これはまたここで意見が分かれておるところでありますが、私は、この憲法を守っていく、そのことがソ連崩壊して米ソ対決も終わった世界では可能だと。一九九一年のサミットの政治宣言では、国連憲章を作った当時の理想が実現する時代が来たということをわざわざうたっている。ですから、私は、国連を中心とする世界の安全保障体制ということへの努力を我々が重ねていけば、今、戦後六十年近く軍隊を持たないで、今の憲法を守ってきた日本、これを改めるまでもない時代に二十一世紀はなると私は思っております。
　その将来の憲法論はいろいろ意見がここでも述べられていますけれども、今の憲法をどう取るかということに関しては、私は、条文からも憲法制定議会の論議からも、軍隊を作り増強する、あるいは海外に派遣するという答えは出てこない、それが今の憲法だというように思っているということを申し上げておきたいと思います。
○会長（野沢太三君）　ほかに発言ありますか。
　大脇雅子君。
○大脇雅子君　私ども社民党は、平和国家として、平和を創造する国家として積極的役割を日本は果たすべきだという立場に立っております。民生、非軍事の国際貢献と、平和的な外交と信頼醸成を柱にした政治というものを展開すべきだという考えに立っております。
　さて、自衛隊をどのように考えるかということについて、一九九四年九月三日の社会党の第六十一回臨時全国大会で、これは村山政権下における党大会ではございましたが、ここで議論されたことは、非武装というものは党是を超える人類の理想である、中立非同盟というのは東西対立が消滅し歴史的役割を終えたとしております。そして、自衛のために必要最小限度の実力組織である自衛隊を認めております。現在の自衛隊は憲法の枠内にあるということをこの大会で問題にし、ＰＫＯには憲法の枠内で参加していくということであります。
　さて、この自衛隊を違憲とする見解の転換というのは、村山政権によって一気になされたわけではありません。一九八〇年代の中ごろから、政権政党として他の野党との政策的整合性を追求する過程で徐々に進んでまいりました。
　一九八四年の石橋構想では、違憲の自衛隊が法的に存在しているという運動方針を採択しておりますし、一九八七年八月の二十日に「党の基本政策に関して」を発表いたしまして、そこで、自衛隊については当面、専守防衛の範囲とし、また防衛費は凍結し、対ＧＤＰ比一％枠の範囲に抑制するということを確認をしております。
　一九八九年九月の社会党第五回全国政策研究会で、「新しい政治への挑戦」という土井提言がなされまして、日米安保条約は外交の継続性を尊重するが、欧州と同様の平和テーブルを作るという提案をしております。
　そして、一九九四年八月の社会党中央執行委員会では、自衛隊の海外派兵を禁止するとともに、ＰＫＯ協力法に基づく活動については参加を表明し、専守防衛に代わる限定防衛構想などが提案され、一九九四年九月の先ほど言いました社会党第六十一回の臨時全国大会につながっているわけであります。ただ、この村山政権によってこの過程が早まって、拙速のまま確認したことが問題を複雑にし、誤解を生んでいるということは否めないと思います。
　武力によらない平和という社会党の理想はいささかも変わってはおりません。その中で私どもが追求していく憲法の理想というものは、非核、そして核の廃絶に向けての活動であります。被爆国として不拡散体制を維持しつつ、核の廃絶に向けての努力というものを追求する。それから、専守防衛と海外派兵に反対し、徴兵制は不採用。集団自衛権は認めず、化学兵器等は不所持。そして、武器の輸出はしない。そして、軍縮に向けての活動、営みをする。
　したがって、私どもとしては、自衛隊の現状をそのまま認めているわけではなくて、自衛隊の必要最小限度の専守防衛のところまで軍縮を進めていくべきだという現実的な政策を村山政権では取って、実現していこうということでありました。
　今、軍縮に向けてその国際的な環境も変わりつつあると思います。警察力を中心にして、刑事司法裁判所も制度化されまして、言わば国際環境として国境を越えた法治の世界秩序というのが形成されようとしている。その中で、私どもは憲法の理念の現実化を現在検討をしているということでございます。
　抱き締められた自衛隊ということについて、先ほどの参考人の御意見は非常に興味のあるものでございました。そして、必ずしも愛情を持って抱き締められているわけではなくて、むしろ日本がすがり付いているのではないかという厳密な厳しい指摘というものを、私どもは、日米軍事同盟と自衛隊の在り方について、今後どのような形でこの力関係を変えていけるのか。大きな勇気と高い知性と政策と植村参考人は言われました。自前でやるという考え方、志方理論には私はくみするものではございませんが、こうした追求を与野党を超えて、日本の将来に向けてやっていかなければならないと考えるものであります。
　終わります。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　武見敬三君。
○武見敬三君　私は、やはりこうした自由討議というのは、やはり参議院の中で、できる限り議員個人の立場から見識に立ってそれぞれ自由濶達な議論が、しかも委員長の采配によって相互にかみ合うような形で行われるようになることができればということを切に願いながら、私の意見を述べさせていただきます。
　この議論を聞かせていただきながら私が思い出したのは、アメリカの国務省で冷戦が始まる時期にあの封じ込め政策というものを策定したジョージ・Ｆ・ケナン、彼が書いた米国外交五十年という本であります。この米国外交五十年の中でジョージ・Ｆ・ケナンはアメリカ外交の特質として二点挙げているわけであります。一つは、これは法律家的アプローチ、リーガリスティックアプローチ。二つ目が道徳的アプローチ、モーラリスティックアプローチであります。そして、三つ目に、ジョージ・Ｆ・ケナンが米国外交に必要とされるアプローチとして指摘したものがリアリスティックアプローチ、現実主義的なアプローチであります。
　私は、我々が今ここで議論している内容は、多分にこのリーガリスティックアプローチとモーラリスティックアプローチに余りにも偏り過ぎ、この現実主義的なアプローチという視点が今日においても我が国において十分に定着をしていないということを痛切に感ぜざるを得ません。
　今、我が国が国際社会の中で置かれている立場は極めて特異なものであります。すなわち、ヨーロッパでは冷戦が終結をし、そして東西両ドイツが統一されたとはいえ、この北東アジアにおいては引き続き台湾海峡と朝鮮半島に分断国家が厳然として存在をし、そしてそれぞれの地域において実は極めて洗練された近代兵器というものが装備をされている。しかも、朝鮮半島においてはそれが極めて緊張した軍事的な状況下に置かれているということがあるわけであります。
　すなわち、冷戦が終結したと言い得るのは実はヨーロッパのみにおいて、アジアの我が国の置かれている周辺情勢を見る限りにおいて、この地域においてまだ冷戦が終結し冷戦構造が解消したなどとはとても言えない状況下に我が国はあり、そうした状況下にあって、さらに、この朝鮮半島の北側に位置する政治体制は、自ら核兵器を保有していると宣言をし、そして更にミサイルを開発をし、その核弾道弾の搭載をも可能にする開発を今推進をし、そして我が国は、正にこのミサイルが固形燃料をも備えたものとなった場合には、おおよそ二十分から三十分以内に東京や大阪というそうした大都市が核攻撃を受け壊滅をするような状況に置かれると、こういう正に状況下に我が国は置かれているわけであります。
　そうしたさなかにおいて、私は、多分に能力だけでその脅威を算定をし緊張をあおろうとは思いません。しかしながら、現実にこの北の体制というのは、我が国の国民を拉致し、そして不審船等を通じて密輸を行い、そして麻薬等を我が国の国内に流し込んでいる。このような政治体制が現実に存在をし、核まで保有し、我が国を攻撃するより高度な能力をも備え付けようとしているという現実を、国民の生命と財産を守るという責任を持つ我々がどのように受け止めるのかというリアルな現実主義抜きに、果たして私たちは本当に真剣な安全保障の議論ができるでしょうか。
　そして、こうした状況に直面しつつも、実は、冷戦終結と同時に、人、物、金、情報というものが国境を行き交うグローバライゼーションというものが急速に進展をし、この北東アジアもその中で大きくのみ込まれ、地球社会の中の一員としてのその役割を果たすことが強く求められているわけであります。
　そして、このグローバライゼーションは、ただ単にいい面だけではなくて悪い面もあって、その中には、例えばこの間、ＳＡＲＳのような新興感染症が出てきましたけれども、エイズ等も含めたこうした脅威というものが確実に国境を越えて広がってきている。そして、麻薬のみならず、組織犯罪も広がる、テロリズムもそれぞれ新しい形で大量破壊兵器などと結び付き、より深刻な脅威として国際社会の中の共有する脅威ともなりつつある。
　こうした中において、我が国は国際社会の責任ある一員としてこれに適切に対処する必要がある。その際には、従来の安全保障の概念をはるかに超えた新しい概念でこれに対処する必要性があり、そのために、我が国の中でも、こうした状況下において改めて、国境を越えて、個々の人間を対象として人道的な立場から改めて安全保障というものを考え直す人間の安全保障という議論さえもが今、正に深刻に議論されるようになってきているわけであります。
　このように、安全保障の概念が右サイドにも左サイドにも非常に広くこれから拡大をし、それを改めて整理し直して我が国の包括的な安全保障という概念を再構築をし、そして平和主義というものはその中できちんと確認をしつつも、いかにしてこうした深刻な国家的な安全保障の観点から対処しなければならない脅威に的確に対処するかということが同時に求められていると。これをいかに共存させて、我が国が憲法論議、そして安全保障基本法論議等をも行い、国民の中にしっかりとしたコンセンサスを確立をしながら、この国を的確にそうした特異な冷戦構造の残る地域情勢の中に対処せしめ、なおかつグローバライゼーションが進むこうした地球社会の中で責任ある国家としてその役割が果たし得るようにその方向を策定するか、正に大きな時代のかなめにあって私どもの果たす役割は極めて大きいということを改めて述べさせていただきたいと思います。
　以上です。
○会長（野沢太三君）　ほかに質問ありませんか。
　峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　議論をかみ合わせた方がいいというか、今のお話を聞いて少し、今日は発言しないかなと思っていたんですが、少しお話をさせていただきたいと思いますが。
　武見先生の見解というのは、誠に一貫している面が私は非常にあると思っております。また勉強もさせていただきたい、これからも勉強させていただきたいと思うんですが。
　私、つくづく我々のこのアジアの状況を見たときに、先日の周辺事態法以来の大きな流れの中で、どうもお隣の韓国、じゃ、一番、ソウルは正に火の海にするぞというふうに迫られている韓国の外交政策が一体、じゃ、どういう政策なのかというと、太陽政策を継続してやろうと。それに対してもいろいろ対応があったと思うんですが、むしろ韓国においては、最近の世論調査などを私どもが知る限りにおいて、むしろ日本のいわゆる外交政策というか、防衛力の増強だとか、あるいは今イラクの新法とかやられていると、そういうものに対する対応の仕方というのは違ったやはり見方を取っているんじゃないかなと。
　私は、今、ブッシュ政権がネオコンと言われるものによって大きな一つの潮流ができていて、それは一つの大きな流れであることは間違いないんだけれども、そうではない、やはりアメリカの中にも民主党を中心とした大きな流れがもう一つできているんではないかなと。
　そういう意味で、世界を私たちが見ていくときに、そういう新しい二十一世紀における平和を、ある意味では脅威の問題については絶えず認識をしながら、私も昨今の北朝鮮の動きを見ながら、改めて日本を取り巻いている脅威の問題というのは真剣に考えなきゃいけないというふうに思いながらも、もっとそれをやはり平和的な方法でどのように一つの会話の中に、対話の中に巻き込んでいくのかと、こういうやはり大きな外交戦略というものと安全保障というのをセットで私はやはり考えていかなきゃいけないのかなと。
　そういう意味で、今お話しなさったことの一面、非常に一つの論理立てという点では私どもそう感ずるんですけれども、もう一つ、そういう安全保障観と外交戦略をしっかり組み立てていく必要があるのかなと。十分私も、そこのところが対論として一つの考え方を十分提起できているわけではないんですが、少し、今のお話を聞いて、もう少し、もっと別の日本の生きていく道というか、そういうものをやはり追求していく必要があるんではないかなというふうに思ったので、ちょっと感想めいたことを述べさせていただきました。
○会長（野沢太三君）　ほかに御意見はございますか。
　世耕君。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございますが、私も、リアリスティックアプローチという点で見た場合に、今日も事務局に各国の憲法の平和主義と安全保障の条項について配っていただいていますけれども、各国とも相当、安全保障に関してかなりの部分を割いて記述をしているということを私、感じております。
　やはりこれは諸外国とも、軍隊を持っているということの意味を非常によく分かっている。やはり軍隊は必要だから持つけれども、しかし一方で、やはりちゃんとコントロールをする仕組みが憲法そのものにないと駄目なんだというスタンスに立って、非常に各国ともその軍隊に関する記述、それこそ最高司令官がだれであるかというところから始まって、かなり詳細に記述をしているんだろうなという気がしております。
　転じて、我が国に目を転じた場合、今現実的な問題として、自衛隊がないと言う人はいないと思いますし、あるいは今、武見先生からお話があったようなそういう国際情勢の中で、自衛隊が要らないと言う人も私は現実的にはもうほとんどいないという状況の中で、ただ憲法だけがほとんどこの自衛隊に関する記述が明確にされていないということが私は逆に日本国憲法の今大きな欠陥になりつつあるんじゃないか。逆に諸外国から見た場合、現実問題として自衛隊という世界第四位の予算を使っている軍隊がありながら、それを制御する仕組みが憲法の中にビルトインされていないということ自体が、日本の国際的な信用というか、国際的な安心を受ける上で非常に私は問題だと思っていまして、私はそういう観点からもこの日本の憲法というのはもう一度見直すべきであるというふうに考えます。
　以上でございます。
○大脇雅子君　武見先生の御提言に関しまして、私もアジアにおける我が国の問題というのは多国間協議から多国間の集団安全保障体制に向けて様々な可能性が求められるべきだと思います。それで、とりわけ軍事同盟から人間の安全保障というものを基軸とした、そうした今後の安全保障の概念の変更というものは、私どもがこれから探らなければならない道だという点について意見を申し上げておきたいと思います。
○会長（野沢太三君）　ほかに御意見はございますか。他に御発言もないようですから、本日の意見交換はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
平成十五年七月八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　武正　公一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　上川　陽子君　　　　左藤　　章君
　　　　　　滝　　　実君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　野中　広務君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮路　和明君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　大出　　彰君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　島　　　聡君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　永田　寿康君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　山名　靖英君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　重野　安正君
　　　　　　横光　克彦君　　　　金子善次郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　敏雅君　　　　　手塚　仁雄君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　宮腰　光寛君
　　伊藤　忠治君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮腰　光寛君　　　　　岩永　峯一君
　　永田　寿康君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　—————————————
七月七日
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一一号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一一号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————