Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（二）委員　それでは、次に移らせていただきます。
　近年、ライフスタイルの変化に伴いまして食生活が多様化してまいりました。特に加工食品の生産量は、一九七〇年に六万四千トンであったものが一九九〇年には七十八万九千トンと、約十二・三倍になっております。スーパーマーケット等では多種多様な加工食品が出回っております。それらの加工食品は大工場で大量生産され、すべてに合成化学物質が大量に投入されているのであります。食品の腐敗を防ぐ合成保存料、美しく見せるための合成着色料、味をよくするための化学調味料、そのほか合成殺菌料、酸化防止剤、漂白剤、発色剤などの合成添加物が投入されております。
　例えば市販のハンバーグ一つを例にとりましても、ＪＡＳ規格で許可されている添加物は、化学調味料、乳化安定剤、抗酸化剤、合成保存料、結着補強剤、ｐＨ調整剤、合成着色料。また、朝食のトーストを例にとりましても、この中にも小麦粉改良剤、乳化剤、品質改良剤、酸化防止剤、保存料、漂白剤、膨張剤等が入っております。マーガリンにはといいますと、乳化剤、酸化防止剤、着色料、着香料が使われています。ジュースにもハムにもマヨネーズにも添加物は多量に使われているのであります。こうした合成化学物質の着色料とか保存料というだけではどんなものか実感できないのでありますけれども、甘味料一つを例に挙げますと、サッカリンナトリウム、グリチル酸ナトリウムが使われ、これは発がん性物質であると言われております。
　そこで、サッカリンナトリウムあるいは臭素酸カリウムなど十七品目について、発がん性などの疑いがあるということで消費団体などが指定の削除を要求しておりますが、厚生省としては十分に発がん性などの安全性を確認しておられますでしょうか。また、国民の健康に問題はないのでしょうか。また、使用実績がなく、必要性が乏しい食品添加物などは指定削除すべきと思いますが、この点について対応をお伺いしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　まず食品添加物の指定に当たりましては、安全性資料などに基づき、食品衛生調査会で個別に評価が行われておりまして、安全性が確認されているものであって、また食品の腐敗を防止するなど、消費者に何らかの意味の利点があるものに限り、その指定を行っているところであります。また、一度指定されたものであっても、昭和三十九年度より、順次、慢性毒性試験や催奇形性試験の実施など、安全性の見直しを行ってきたところであります。
　御指摘の十七品目のうち、国際機関において安全性に問題がないと評価されている十品目については、国立衛生試験所などの専門家に文献等を確認していただくとともに、それ以外の品目についても、国立衛生試験所などにおいて慢性毒性試験等の毒性試験を実施するなど、安全性の見直しを行った結果から、これらの添加物の安全性に問題があるとは考えておりません。
　また、食生活の変化等によって使用実態のなくなった添加物については、その指定を取り消すことといたしておりまして、本年四月にも、ミカン等に利用いたしています被膜剤でありますオキシエチレン高級脂肪族アルコールの指定を取り消したところでございます。
　厚生省といたしましては、今後とも、添加物の安全性に関する情報収集、必要な毒性試験の実施などを行い、国民の健康確保を第一に、必要な措置を迅速に講じていく所存でございます。
○青山（二）委員　それでは、本法案につきましてはこれぐらいにいたしまして、食品の安全性全般の問題について順次お伺いをいたします。
　私たちは、ごく普通の生活で、量にして一日十グラム、また種類にして一日六十ないし七十種類の添加物を摂取していると言われております。総量として一年間に一人四キログラム、このように大量の添加物が毎日私たちの体の中に入っているわけであります。
　こうした化学物質が私たちの体内に入ってどのような作用をするかといいますと、単に腹痛を起こすとか、また頭痛を起こすというようなものではなく、数年あるいは十年、二十年という長い歳月にわたって蓄積された添加物は、たとえ一日に摂取する量が非常に微量であっても、長い間継続的にとり続けておりますと徐々に体内に悪い影響を与えていくと言われております。最近、がんが多発いたしております。脳梗塞あるいは心臓障害というような血管障害などはこうした添加物との因果関係があるということを、多くの学者が指摘をしているところでございます。
　そこで、特に問題にしなければならないのは、食品や添加物について何の知識も経験も持たない子供たちの食生活、特に学校給食についてでございます。本日は文部省においでいただいておりますので、学校給食について何点か質問をさせていただきます。
　昭和二十九年に制定された学校給食法に基づき、文部省が学校給食を実施しております。昭和三十六年から盛んに学校給食センターが進められてきました。高度成長期に発展した食料産業が、食品添加物を高度に利用して食料の大量生産を行ってきましたが、学校給食会がそれらの消費先の一つになっておりました。
　そこで、お伺いしたいのは学校給食会についてでございます。学校給食会のトップは文部大臣が任命するということでございまして、文部省や厚生省の役人の格好の天下り先となっているということをよく耳にいたします。
　学校給食会は、大量に同じ食品を購入し、なおかつ保存がきくということで大手メーカーの製品に偏重し、地元の中小食品メーカーのものは良心的なものでも締め出されており、栄養士などの現場の声の一切届かないところで業者を決められていると聞いております。もしこうしたことが本当ならば、とんでもないことだと思うわけでありますが、学校給食会の仕組みなどについてまずお伺いをいたします。
○銭谷説明員　御説明申し上げます。
　先生お尋ねの学校給食会は、各都道府県に置かれております財団法人でございます。学校給食が普及をいたしました昭和二十九年から三十四年にかけまして、都道府県教育委員会認可の財団法人として四十七都道府県すべてに現在設置をされております。
　この都道府県学校給食会は、当該県内におきまして学校給食が円滑に実施をされるために、学校給食用の物資を安定的かつ継続的に適正な価格で供給するとともに、学校給食の普及充実とその健全な発達を図ることを目的として、現在それぞれ事業を行っております。
　取り扱っております物資でございますけれども、日本体育・学校健康センターという文部省所管の給食用物資を取り扱っている特殊法人がございますが、ここが米穀、小麦といった学校給食の基幹物資を取り扱っておりまして、その基幹物資の売り渡し先ということになっておりまして、基本的にはこういう米穀、小麦等の学校給食に欠くことのできない物資を県内で供給をするということがメーンでございます。それに加えまして、各学校等の要請に応じまして、いわゆる一般的な物資も取り扱っているわけでございます。
　ただ、全体の概況を申し上げますと、学校給食用の物資の取扱額で申し上げますと、現在各都道府県の学校給食会が扱っております物資は学校給食全体の物資の中の大体三割程度ということでございまして、生鮮食料品その他、学校給食で使われる多くの物資は民間の業者の方からも供給を受けているという状況でございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、財団法人であるこの都道府県学校給食会が学校給食の円滑な実施のために適切な機能を発揮するように、都道府県教育委員会を通じて現在指導を行っているところでございます。
○青山（二）委員　それでは、加工食品のことについてちょっとお話ししてみたいと思いますけれども、何の栄養もない大豆かすを植物性たんぱく質というように名前を変えて、さまざまな調味料とか香料を添加して、食品の増量剤として使っているものがあります。代表的なものが魚肉のソーセージ、チーズ、かまぼこ、ちくわ等水産の練り製品、ホタテ、イカの風味リング等、いろいろなものに使われております。外見はよく似ておりますけれども、中身は全く違う材料です。
　また、今ファミリーレストランが大変人気を集めておりますけれども、不思議なことに、ファミリーレストランでは料理のにおいがいたしません。大きな冷蔵庫と電子レンジがあるだけです。中央の大きな工場でたくさんのさまざまな食品をつくり、これを地方の各お店へ運ぶわけであります。お店では、注文があるとレンジで温めるだけ。実に、日本全国で毎日一億食がつくられていると言われております。どこでどんなふうにつくられたかというより、大量生産で格安で、店も楽しい雰囲気のため、特に若い世代のファミリーに人気を集めているようでございます。
　ファミリーレストランでは何杯もコーヒーのおかわりができます。本当のコーヒー豆を使っていたのでは採算が合いません。これはコーヒーに重合燐酸塩を添加するそうです。こういたしますと、どんなに増量してもコーヒーの味が落ちない、色も落ちない。こんな便利なものがあるのですね。ところが、この重合燐酸塩を摂取し続けますと確実に血管障害を起こすと言われております。こうした危険な添加物は子供たちには食べさせたくありません。
　しかし、学校給食の献立を見ますと、冷凍食品や加工品、半加工品がたくさん使われております。これは下ごしらえの不要なものが短時間の調理に向いていることと、大量生産されるために安いということが大きな理由です。近所の子供のメニューをいただいてまいりましたけれども、ハンバーグ、エビボール、ミートボール、メンチカツ、ハム、イカバーグ、こんなふうにたくさん加工品が入っております。
　こうした食品の危険性に気づき始めた学校では、発がん性のあるような食品添加物を避けるために、単独調理方式での給食が行われているところがふえております。東京、神奈川、京都でも単独調理方式の給食の方が多くなっております。合成添加物の多い加工食品を避けるためには、できるだけ多くの学校で単独調理方式、いわゆる自分の学校で調理をする方法でございますけれども、こういうものをどんどん取り入れるべきであると私は思いますけれども、文部省の御見解をお伺いいたします。
○銭谷説明員　御説明を申し上げます。
　現在学校給食の実施の形態としては、ただいま先生からお話がございましたように、共同調理場方式と単独校調理場方式があるわけでございます。全体的な状況を申し上げますと、単独校調理方式が全体の約四六％、共同調理場方式が全体の約五四％という状況になっております。
　文部省におきましては、こういった共同調理方式あるいは単独調理方式を問わず、従来から学校給食用物資につきましては、基本的な通知の中で、学校給食用物資の購入に当たってはできるだけ良質なものを選択するよう常に配慮し、特に有害なものまたはその疑いのあるものは避けるように留意するとともに、不必要な食品添加物が添加された食品、内容表示、製造業者等が明らかでない食品等については使用しないように明らかにして、指導しているところでございます。現在、各共同調理場あるいは単独調理場におきましては、学校栄養職員の指導のもとに、こういった観点から食材の購入に配慮をしているところでございます。
　なお、お尋ねの、学校給食をこういった共同調理場方式、単独調理場方式、どのような形態で実施をするかという点につきましては、最終的には学校給食の実施責任を有する設置者、つまり市町村の教育委員会が地域の実情等を十分踏まえて決定するものでございますけれども、文部省といたしましては、臨調、行革審の指摘もございまして、昭和六十年一月の体育局長通知において、学校給食が学校教育活動の一環として実施されていることを基本としつつ、かつ、質の低下を招くことのないように十分配慮しながら、地域の実状等に応じ、学校給食業務の運営の合理化を図るよう指導を行っているところでございます。
○青山（二）委員　学校給食の味にならされてしまった子供たちは、昔ながらの家庭の味である煮物などは余り喜んで食べなくなっております。これは、同じ味にならされてしまった学校給食の弊害の一つでもあると思います。単独調理方式で行いますと、郷土の料理などもふんだんに取り入れることができます。子供たちに味の文化の教育もでき、一石二鳥でもあると思いますので、どうか単独調理方式の方に重きを置いて実施するようにお願いしたいと思います。
　本日の参考人もおっしゃっておられました。学校教育、学校給食こそが食の教育として最高の場である、しかし、今の制度としてはそうした仕組みになっていない、文部省は学校給食の場を十分に食生活の場にしてほしいと指摘されておりましたので、今後ともよろしくお願いいたします。私たち大人は、なるべく添加物をとらないようにということで食生活を考慮することはできますけれども、学校給食では子供たちは提供されるものを食べなければなりません。二十一世紀の日本を担う子供たちの健康を守るためにも、安全な給食を行うように強く要望しておきたいと思います。
　また、近ごろはアレルギー性疾患で悩んでいる人が多くなっております。その代表例とも言えるアトピー性皮膚炎の子供がふえておりますが、そういう子供たちへの学校給食はどのように対応しているのか、お伺いをいたします。
○銭谷説明員　御説明を申し上げます。
　最近、アレルギー性の子供がふえているということがございまして、文部省では、平成三年度から児童生徒の健康状態サーベイランス事業というものを実施をしておりまして、子供たちのアレルギーを含む健康状態の情報を定点観測を続けております。
　また、中間的な報告でございますが、これによりますと、過去にアレルギーと診断されたことのある者が約四割程度おりまして、その診断されたアレルギー性疾患の中でも、特にアレルギー性の鼻炎と、ただいま先生のお話のございましたアトピー性の皮膚炎といった子供の割合が多いという結果が出ております。また、アトピー性の皮膚炎の原因となるアレルゲンとしては、やはり食物が多いということも報告をされているところでございます。
　このため、学校給食におきましては、子供たちの食事を通じて子供たちの健康を総合的に保持増進する観点から、できるだけ個々の児童生徒の特質に応じた指導の充実ということが課題と認識をいたしております。
　具体的には、学校給食において、アトピー性皮膚炎などのアレルギー性の疾患等、個人的に指導上の配慮を必要とする子供がいる場合には、担任教諭や学校医あるいは養護教諭、学校栄養職員等が密接に協力をするとともに、家庭ともよく連絡をとりまして、家庭から子供たちの身体状況や食生活を含む日常生活の状況を把握するように努め、それを踏まえた個別指導を行うように指導しているところでございます。例えば、可能な範囲で当該子供の献立からその食物を除いたり、あるいは別の食物で調理した代替食を提供したり、家庭からの持参弁当を認めるなどの弾力的な措置をとるように指導しているところでございます。
　こうした個別指導につきましては、文部省としても、特に平成四年の七月に改訂をいたしました学校給食指導の手引という学校栄養職員向けの手引書があるわけでございますが、この中で特に強調をし、かつ本年三月でございますが、体育局長通知においても同様の内容の通知を行ったところでございます。
　今後とも、御指摘の点も踏まえまして、一人一人の子供たちの健康状態や個性に応じた食事指導の充実に一層配慮してまいりたいと考えております。
○青山（二）委員　学校給食の献立の中に、加工食品にかわって魚料理を多く取り入れることを提言したいと思います。
　魚には、不飽和脂肪酸、ドコサヘキサエン酸が多く含まれ、これが脳を活性化させまして、学習機能を向上させると言われております。このほかにも、魚にはイコサペンタエン酸が多く含まれておりまして、これを多く含むイワシ、サバ、サンマを食べますと、血液の流れがよくなり、血管等の病気になりにくいと言われております。
　そこで、学校給食に魚料理をふやして児童生徒の学力向上と健康の増進を図るべきと思いますけれども、この点について御所見はいかがでしょうか。
○銭谷説明員　御説明を申し上げます。
　学校給食は、栄養バランスのとれた食事を提供し、子供たちに望ましい食習慣の形成を図っていこうということが大きな目的、目標としてあるわけでございます。したがいまして、文部省といたしましては、献立作成に当たりまして、幅広い種類の食品を適切に組み合わせて、摂取栄養量の均衡及び食事内容の充実を図るように、かねて指導を行っているところでございます。
　具体的には、学校給食の標準食品構成表というものを定めまして、子供たち一人一人が、平均をしてでございますが、一回当たり標準的にこういった食品を摂取するというものの目安を定めているわけでございます。この中では、魚介類につきましても標準的な摂取量を定めているところでございます。
　近年の状況を申し上げますと、米飯給食がかなり普及をしてまいりまして、献立がかなり多様化をしてきているという状況の中で、魚介類の摂取量は年々増加をしてきておりまして、私どもが示しております標準的な摂取量をほぼ満たしているという状況にございます。よく使われる魚介類としても、ただいまお話もございましたイワシとかサンマとかサバ、こういった魚が、イカとかエビと並んでよく使われているという状況がございます。
　本年の三月にこの標準食品構成表を改訂をいたしまして、新たに都道府県教育委員会等に通知をしたところでございますが、今回の改訂の中では、魚介類について、特に小魚について、カルシウムや微量栄養素の供給源として大切であることから、小魚の標準摂取量も新たに示して、その学校給食での使用の奨励を図っているということでございます。
　今後とも、幅広い食品を組み合わせバランスのとれた学校給食になりますように、魚介類の摂取にも配慮しつつ食事内容の充実に努めてまいりたい、かように考えております。
○青山（二）委員　それでは、牛乳についてお伺いしていきたいと思います。
　改めて申すまでもなく、牛乳は極めて栄養価の高い食品でございます。特に、日本人の食生活で不足になりがちと言われているカルシウムが多く含まれております。二百ミリリットルの牛乳の中に二百六ミリグラムも含まれておりまして、一日のカルシウムの必要量は六百ミリグラムとされておりますので、その三分の一が一本の牛乳に含まれていることになります。このカルシウムが不足いたしますと、心身に大変悪い影響を与え、特に中年女性のカルシウム不足は骨をもろくして、そのため骨折等で寝たきり老人の原因の一つともなっております。したがいまして、牛乳を多く飲む習慣をつけることが、健康上大変好ましいわけでございます。急速に到来する超高齢化社会を考えるときには、国民に牛乳を多く飲むことを勧めることも必要ではないかと思います。
　そこで、牛乳の普及のためのＰＲや消費拡大のためどのような対応をされているのか、農水省にお伺いをいたします。
○永岡説明員　ただいま先生御指摘のとおり、牛乳・乳製品は栄養的に見まして非常にすぐれた食品でございます。特に、日本人の食生活において不足しがちなカルシウムの供給源としてすぐれております。一方、酪農乳業の安定的発展を図るという面から見ましても、その消費拡大につきまして、生産者、乳業メーカーあるいは販売店等が共通の認識のもとに取り組んできているところでありますし、今後とも取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
　こうしたことから、農林水産省といたしましては、従来から生産者、乳業メーカーあるいは販売店等が共同で行う、マスメディア等を使いました牛乳・乳製品に関する基礎的な知識普及あるいは牛乳フェア、料理講習会、各種セミナー等の消費の啓発の事業というものに助成をしてきているところでございます。
　特に、今後ウルグアイ・ラウンドの農業合意の実施に伴いまして、中長期的に見ますと、次第に牛乳・乳製品の国際化というものの影響が強まってくるわけでございますが、こうした中で輸入乳製品等の競合の比較的少ない飲用牛乳等の消費拡大を図ることが生産面から見ても重要な課題となってきているところでありまして、農林水産省といたしましては、こうした観点から、平成七年度から新たに、生産者、乳業メーカーが共同で、二カ年にわたりまして総額五十億円の基金を造成して、飲用牛乳を中心とした消費の拡大を実施する事業を行おうとしているところでありますけれども、これに対して、国といたしましても、七億円の助成措置を講じて、国産牛乳消費拡大緊急特別対策事業を新たに実施することとしたところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも我が国の酪農の安定的発展と食生活の向上を図るために、各種施策を適切に組み合わせつつ、飲用牛乳等の消費の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○青山（二）委員　それでは、学校給食用の牛乳についてお伺いをしたいと思います。
　牛乳は、御存じのとおり、一定温度で一定時間の殺菌を施すことになっており、その温度と時間の組み合わせによっていろいろと殺菌方法が変わってまいります。新鮮さが売り物であったはずの牛乳が今や自動販売機でも買えるなど、大変保存のよいものに変わっておりますが、これは殺菌方法に関係があるようでございます。
　現在一般的に行われておりますのが高温殺菌法で、百二十度から百四十度で二、三秒処理するものであります。これはあらかじめ八十五度で五分間ほど加熱するという、かなり激しい殺菌法であり、現在一般家庭で飲まれているもの、あるいは学校給食や自動販売機で使われているものがほとんどこの高温殺菌牛乳です。
　これよりさらに強く殺菌され、牛乳の缶詰と言われているのが、ＬＬと呼ばれているロングライフ牛乳でございます。冷蔵庫に入れないで三カ月は大丈夫だと言われております。流通に大変便利で、これが今広まってまいりました。しかし、すべての菌を殺して無菌にするため、有害な病原菌だけでなく、有益な酵素や酵母、乳酸菌まで死滅してしまいます。牛乳に含まれているカタラーゼという酵素は、発がん性のある過酸化水素を分解する作用がありますが、このカタラーゼを殺菌してしまうわけですので、高温殺菌牛乳やロングライフ牛乳には過酸化水素が発生することになります。この過酸化水素は発がん性が強く危険で、法的にも強く制約されております。
　これに対しまして、低温殺菌と呼ばれる殺菌法がありますが、これは十九世紀のフランスの細菌学者でありますパスツールが苦心の末開発されたと言われております。六十三度ないし六十五度で三十分処理するものでありますが、コレラ菌やチフス菌など有害な病原菌だけを殺し、有用な乳酸菌などは残すという画期的な方法であり、全人類は大変な恩恵を受けてまいりました。この低温殺菌と呼ばれておりますのはもう一つありまして、七十五度で十五秒間でも同じ効果があることがわかっております。
　毎日飲む牛乳の中に発がん性物質が検出されたり、しかもそれが成長過程にある児童たちが飲んでいる学校給食の牛乳であることは大きな問題であります。そこで、既に群馬県では低温殺菌牛乳に切りかえたと聞いておりますが、全国の学校給食牛乳の低温殺菌牛乳の導入の実態はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
　また、児童生徒の健康を守るためにも、学校給食には低温殺菌牛乳を導入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。文部省としてはどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
○銭谷説明員　御説明申し上げます。
　先生お話しございましたように、牛乳は成長期にある子供たちに不足しがちなカルシウム、ビタミンＢ１等の重要な供給源となるものでございまして、学校給食の食事内容の基準の中でも特にその摂取量を示すなど、文部省としては飲用奨励を図っているところでございます。
　お尋ねの低温殺菌牛乳の飲用実態でございますけれども、現在一般に出回っております牛乳は高温殺菌牛乳がほとんどでございまして、私どもが承知をしておりますのは、低温殺菌牛乳は全体の二・五％程度の流通量というふうに承知をしている状況でございます。したがいまして、学校給食における低温殺菌牛乳の飲用実態につきましても、群馬県で、お話がございましたように一部の業者の方が低温殺菌牛乳を提供しているという実態がございますので、群馬県で一部供給されている、あるいは栃木県の一部の学校において低温殺菌牛乳が供給されているといったようなことは承知をしておりますが、全国的に見ますと、やはり高温殺菌牛乳が多く使用されているというふうに考えております。
　そこで、学校給食用の物資の購入につきましては、どこから何を購入するかということにつきましては、各学校の設置者にゆだねられているところでございますので、この低温殺菌牛乳の導入につきましても、文部省としては各学校の設置者の判断で実施をするということは差し支えないものだともちろん考えております。
　ただ、現実の学校給食を実施する上で、安定的に供給をされるということも大変必要な要素でございますので、今直ちに低温殺菌牛乳というわけにはいかない地域、学校がたくさんあるというのも事実ではないかというふうに考えております。
○青山（二）委員　それでは、ロングライフ牛乳の安全性でございますけれども、牛乳はすぐ腐るものと長年思い込んでおりました私たちにとりましては、冷蔵庫に入れないで三カ月は大丈夫だということは常識では理解できません。ロングライフ牛乳の安全性についてお伺いしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　いわゆるロングライフ牛乳、省令では常温保存可能品と申しますけれども、これは百四十度前後で二ないし三秒間の条件で加熱滅菌をいたしまして、無菌状態の容器包装に無菌的に充てんすることにより常温で長期間保存することを可能にした牛乳でございまして、成分規格としては、細菌数がゼロであること、二番目に、常温保存可能な製品を製造し得る製造方法をとっているかどうか厚生大臣の個別の承認が必要であることなど、厳しい条件が設けられているものであり、これにより、いわゆる低温殺菌牛乳または高温殺菌牛乳と同様、安全性が確保されているものであります。
○青山（二）委員　それでは、添加物表示についてお伺いしたいと思います。
　消費者が食品を購入するときに選別の対象になるのが、この品質表示でございます。消費者の段階で食に対する不安に対処するためにも、消費者が知りたいと思うことをきちんと表示してほしいという意見が多く寄せられております。
　一九九一年に添加物の全面表示が始まり、添加物の名前が表に出てきました。これは大きな前進であることは確かですが、原材料と添加物の区別がつかない、表示免除が多い、また豆腐の凝固剤、これには硫酸カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム等が入っております。また、化学調味料には、グルタミン酸ナトリウム、イノシン酸ナトリウムなど、こういうものが、ただの凝固剤あるいは調味料などということで一括名で表示されていて、個別名が表示されていないなどの批判も多いわけでございます。
　添加物の表示をきちんとしたものにしていくことは非常に大切で、さらに改善を進めていく必要を感じますが、政府としては、食品の包装容器に表示できる情報量は極めて限られている現状の中で、消費者にわかりやすく役に立つ情報の提供をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
○小林（秀）政府委員　今先生が御説明いただきましたように、食品添加物の表示につきましては、平成三年度より全面的に表示を義務づけたところでございます。ただ、食品との区分につきましては、天然添加物を含め、添加物の表示名称を定めたリストを公表するなど、消費者への情報提供を行っているところであります。また、公衆衛生の観点から見て、その区分を行う意義は少ないもの、このように考えております。
　また、凝固剤などの一括表示につきましてでございますが、これらの添加物が複数の物質を組み合わせることによって機能を果たすものや、食品中にも常在する成分であって、個々の物質名を表示する必要性が低いものがあるということが考えられますので、国際的な表示方法も参考にし、一括名あるいは用途名による表示を認めたものでございます。
　いずれにいたしましても、添加物の表示につきましては、今後とも国際的な動向などにも留意しつつ、慎重に検討してまいる所存でございます。
○青山（二）委員　本会議での質疑の際に総理より御答弁をいただきましたが、今年度から厚生省は、一般消費者を対象に食品の安全性に関する情報の提供、相談を受けるなどの事業を始めるとされております。輸入食品の増加などを背景に高まっている消費者の食品に関する不安にこたえるためにも、ぜひ充実したものにしていただきたいと考えております。
　そこで、この事業の具体的内容、また消費者の要望にどの程度対応できるのか、お伺いをしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　今御質問に出てまいりました話は、食品安全情報等事業のことだと存じますが、これにつきましては、食品の安全性に関する消費者等の方々への疑問や不安にこたえるために、食品の安全性に関する各種の情報の提供を推進するとともに、消費者の方々からの相談に応じることを目的とし、その実施につきましては、社団法人日本食品衛生協会に委託することとしております。
　具体的な事業の内容としましては、食品衛生調査会、それからコーデックス委員会及び輸入食品・国内流通食品の監視に関する情報など情報の提供をいたすこと、二番目に、窓口における消費者の方々からの相談、それから三つ目に、消費者を対象としたシンポジウム及び講習会などの開催を行うことといたしております。
　いずれにいたしましても、本事業につきましては、食品の安全性に関する消費者などの方々の不安を解消するために重要であると考えておりまして、事業の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。
○青山（二）委員　それでは、少し質問も残りましたけれども、時間が参りましたので、最後に大臣に御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
　諸外国からの規制緩和を求める要望が次々に寄せられている現状であります。今後検討しなければならないさまざまな規制緩和に関しましては、国際基準をうのみにするだけではなく、消費者の不安を酌み取るシステムをしっかりと整備するとともに、日本独自の判断基準を確立することが必要であると思います。厚生大臣の御所見をお伺いして、終わらせていただきます。
○井出国務大臣　国際基準も基本的には消費者の健康の保護を目的に策定されているわけでございますが、食習慣の違いなどにより、必要がある場合におきましては、この国際基準より厳しい措置を採用するという方針によって、国民の健康を確保してまいりたいと考えております。この策定につきましては、食品衛生調査会における科学的な審議に基づいて行うこととしておりまして、こうした検討を行うことなく国際基準をうのみに採用するつもりは毛頭ございません。
○青山（二）委員　大変ありがとうございました。終わりでございます。
○岩垂委員長　荒井聰君
　　　　〔委員長退席、網岡委員長代理着席〕
○荒井（聰）委員　多くの皆さんが食品衛生法の改正部分について質問されておりますので、私は、栄養改善法の部分について質問をさせていただきます。
　と申しますのは、最近外国の方々と議論をすることが多いのですけれども、我が国の社会構造や経済構造に関して大変不透明である、あるいは必要な情報が公開されていないということに関して、多くの交渉の際にそういう点が問題になることがございます。私は、こういうようないらいらさというような感じは、最近外国の人たちだけではなくて、我が国の国民も似たような感じを抱いてきたのではないだろうか。どうも必要な情報、社会の透明性をしっかり示す、そういうような情報が公表されていないで、一部の人間や一部の機関にストックされてしまっている。それが何となく社会の公明性や透明性を阻害しているといういらいらさが国民の中には出ているのではないだろうか。そういう流れの中で、行政情報の公表、公開といったような要望も強く出ております。
　こういう感覚の中で、私は、象徴的に出てきたのが今回のオウム教事件だったのではないだろうか、非常に特殊な人間が特殊なことをやって社会に大きな迷惑をかけているけれども、その情報が全く社会の中で公表されていなかった、こういう問題がいろいろなところに出てきているのが今の我が国の社会なのではないかなという印象を持っているわけであります。これはもっともっと日本の社会が情報に対して透明性を高めていく、公明な形を増していく、強化していくという努力をしていかなければならないのではないだろうか。
　そういう過程の中で、今回栄養改善法の改正が行われたわけですけれども、今回の改正では、栄養表示基準制度という制度を創設、その情報の公開ということを創設して、加工食品などの栄養成分に関する表示の適正化を図ることが目的だと承知しております。
　確かに、市場に出回っているさまざまな食品を見ますと、消費者の健康志向を受けて、低カロリーをうたったものやカルシウムがたくさん入っていることを強調したものなど、栄養成分表示をした食品も徐々に目立つようにはなってきておりますが、しかしながら、商品によっては、自分の強調したい栄養成分のみ記載しているもの、あるいは低カロリーとか高カルシウムとかいっても、客観的な基準に基づかないものなど、消費者が食品の選択をする際に適切な情報となっているかどうか疑問の点もあります。
　今回の制度改正によってこのような点が是正されるのか、制度改正の趣旨とあわせてお伺いいたします。
○小林（秀）政府委員　お答えをいたします。
　本格的な高齢社会の到来、それから、肥満や成人病の増加などを背景といたしまして、食品の栄養成分に関する国民の関心が高まってきており、これに対応し、食品の栄養成分表示が普及しつつあります。しかし、その現状を見ますと、特定成分の含有や低減のみを強調する表示をした食品が数多く出回っているなど、必ずしも、栄養指導や消費者が選択する際の適切な栄養成分についての情報源となっていない現状にあります。
　このため、今回の改正におきまして、食品の栄養成分に関する適切な情報を広く国民に提供することを目的とした栄養表示基準制度を創設するものであります。
　具体的には、新たな栄養表示基準制度におきましては、カルシウム入りやビタミンＣ含有など、栄養成分などについての何らかの表示をしようとする場合には、その栄養成分だけでなく、たんぱく質、脂肪、塩分など、国民栄養上重要な栄養成分及びカロリーについても表示することを義務づけることとなり、都合のよい表示だけ行うという点は是正されることとなります。
　また、ビタミンＡ強化、あるいは低脂肪、低カロリーなど、国民栄養上重要な栄養成分などに関する強調表示を行おうとする場合には、今後は、厚生省の定めた基準に合致している場合のみ表示できることとすることになり、客観的な基準に基づく表示が行われるようになります。
　このように、法改正により、消費者が食品を選択する際に適切な栄養情報を得ることができるようになるものと考えております。
○荒井（聰）委員　先ほど私は、情報という話をしましたけれども、情報は、国民の側からも強く求めていく、そういうものをもっと公開するべきであるという声が国民の側からも強くならなければ、本当の、情報が公開された透明性の高い社会にはならないんじゃないだろうか。
　そういう場合に、食品の栄養素を表示するというのは、最も身近な情報、毎日食べているものに関してきちっと情報が出てくる。その情報がどういう効果を自分に与えるのだろうか、あるいは影響を与えるのだろうかということを常に目の前にしていくという意味では、私たちの社会の中に、貴重な情報というものが自分たちの世界の中をしっかりと根づかせていくという効果を占めているものだというふうに私は思います。
　そこで、その栄養成分表示制度の国際的な動向について伺いたいのですけれども、栄養成分表示については、国際的に見ても制度化の方向に向かいつつあるというふうに承知しておりますが、諸外国における制度化の動向と、その中での今回の我が国の制度改正の位置づけはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○小林（秀）政府委員　栄養成分表示につきまして諸外国における制度化の動向でございますが、まずアメリカにおきましては、一九九〇年に栄養表示・教育法が可決され、一九九四年五月から、原則として、包装された食品すべてにつきまして栄養成分表示が義務づけられております。また、栄養強調表示についても、一定の基準に適合している食品にのみ表示することが可能となっており、コレステロールフリー、あるいはローファットなどの表示がされておるところでございます。
　一方、ＥＵにおきましても、栄養に関する何らかの表示をする場合は、主要栄養成分について標準的な表示を義務づけるとともに、一定の基準に適合するものに栄養強調表示を認めるという内容のＥＥＣ欧州理事会指令が一九九〇年に出されておるところでございます。
　今回の我が国の改正後の制度は、アメリカのような全面義務づけではなく、基本的には、栄養成分等について何らかの表示をする場合は標準的な表示を義務づけるＥＵのような制度と考えておるところでございます。
○荒井（聰）委員　商品にそういう情報が付加しているというものが商品価値が高いんだというインセンティブが働けば、商品にどんどんそういう貴重な情報が付加されていくんだろうと私は思うのです。しかし、今の状況では、必ずしもそうではない。栄養表示基準制度が消費者に対して適切な情報を提供して、健康づくりに役立つものにしていくためには、基準の策定がとても重要で、その基準の策定に当たっては、学識経験者の意見を聞くことはもちろんですけれども、消費者の、関係者の意見を聞くということが不可欠と考えています。
　そこで、基準づくりの過程では、このような関係者の意見をどのように反映させていくのか、また、現時点で想定している基準のイメージというものはどういうものをお考えなのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○小林（秀）政府委員　この制度の今後の具体的な基準の策定に際しましては、学識経験者や消費者等関係者から幅広く意見をお聞きすることといたしております。
　具体的な栄養成分表示基準につきましては、法成立後、公衆衛生審議会に諮って定めることとしておりますが、現時点で想定している基準のイメージといたしましては、カルシウム入りやビタミンＣ含有など、栄養成分等についての何らかの表示をする場合に、カロリーやたんぱく質、脂肪などの主要栄養成分として表示を義務づける内容及びその表示の方法について基準をつくります。
　二つ目に、栄養成分が補給できる旨の表示を行う場合の遵守事項として、例えばビタミンＡ強化、高カルシウムの表示を行う場合のビタミンＡやカルシウムの含有量の基準、三つ目に、カロリー、脂肪、食塩など、過剰摂取が心配される栄養成分については、適切な摂取ができる旨の表示を行う場合の遵守事項として、例えば低脂肪、低カロリー、減塩と表示する場合の脂肪、カロリー、ナトリウムの含有量の基準などを考えております。
○荒井（聰）委員　次に、今回の改正とは直接関係ないのですけれども、食と健康という観点から、いわゆる健康食品についてお伺いしたいと思いますけれども、現在、健康食品の販売総額というものは全国的にどのぐらいの額になっているのか、また、その健康食品というのはどういう傾向にあるのか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔網岡委員長代理退席、委員長着席〕
○小林（秀）政府委員　まず、健康食品の販売総額についてはちょっと今資料を持ち合わせていませんので、探しまして、ありましたらまた後でお答えをしたいと思います。
　健康食品につきましては、健康上の危害を生じかねないような食品衛生法上の規格基準等の違反食品を取り締まること、二つ目に、成分、表示された効能効果などから判断して医薬品とみなされるものについては、薬事法違反として取り締まることなどの対策を講じてまいりました。
　さらに、今度は取り締まるのではなくて褒める方の立場でして、厚生省の指導のもとに、財団法人日本健康・栄養食品協会におきましては、健康食品の安全性、品質、適正表示の確保のため、小麦胚芽油、クロレラなど四十一品目について協会で規格基準を設定しており、この規格基準に適合していることを当協会が個別に審査し、適合するものに認定マークの使用を認めております。
　健康食品につきましては、今後とも、国民の健康の維持増進に資するよう、これらの施策を推進してまいりたいと考えております。
○荒井（聰）委員　次に、食品衛生法関係の改正に関してお伺いをいたします。
　残留農薬の問題でございますけれども、食品に残留する農薬の安全性については消費者は大変高い関心を持っており、特に、外国からの農作物には農薬が相当含まれているのではないかという心配を持っております。
　そこで、外米の輸入について、ＷＴＯの協定の発効に伴って本年から米の経常的な輸入が始まることになりますが、これに対し、国として残留農薬に対する十分な検査体制をつくるべきではないかと考えていますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　残留農薬の検査体制に入ります前に、健康食品の市場規模に関連する数字でございますが、財団法人日本健康・栄養食品協会の推計によりますと、平成五年度で五十食品群、四千九百九十五億円という規模でございます。
　次に、ＷＴＯ協定発効後輸入される米に対する残留農薬の検査体制いかんということでございますが、まず検査につきましては、横浜と神戸にあります検疫所についております輸入食品・検疫検査センターで実施をいたします。昨年については二百六十二万トンの検査を、一つは、買い付け時に十分な検査を行うよう輸入業者を指導するということ、二つ目に、輸出時にこの米を採取しまして、飛行機により日本に空輸したサンプルを厚生大臣の指定検査機関で検査し、三つ目に、検疫所において貨物の到着時に検査するという三段階で実施をいたしました。
　今後ミニマムアクセスにより輸入される米への対応についてですが、食糧庁とも連携をとりながら、昨年の緊急輸入米の検査と同様、三段階検査を実施し、安全確保に万全の対策をとることといたしております。
○荒井（聰）委員　次に、本法案の改正に伴います規制緩和の関係についてお伺いいたします。
　食の安全性の確保は何よりも優先されるべきことは当然ですが、一方では、社会経済の活力を維持していくためには、過剰な規制は緩和していく必要があります。今回の食品衛生法の改正については、営業許可年数の延長など幾つかの規制緩和を行っていますが、その改正の概要と趣旨についてお伺いします。
　また、このような規制緩和を実施しても、国民の食の安全を守る見地からは問題がないのか、この点も確認いたしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　先生既に御案内だと思いますが、食品の規制は、国民の生命の安全や健康の保持の観点から行っているいわゆる社会的規制であると思っておりますが、一方、社会経済の状況の変化に対応して、可能なものについては緩和をしていくということも必要でございまして、今回の改正もこのような考え方に立って規制の見直しを行ったところでございます。
　規制緩和の観点からの改正事項とその趣旨でございますが、まず、食品の輸入届け出のコンピューター化により、輸入手続の迅速化を図ること、また営業許可について、最低有効期間を現行の二年から四年に延長することなどにより、営業者の手続的負担の軽減を図ること、三番目に、総合衛生管理製造過程、いわゆるハサップでございますが、これにかかわる承認制度の導入により、食品製造規制の弾力化を図ること、さらに、食品の栄養表示全般の適正を図るための栄養表示基準制度の導入に伴い、栄養強化食品の表示許可制度を廃止することなどでございます。
　それから、これらの改正は国民の健康の確保に支障のない範囲内で行うものでございまして、具体的には、食品の輸入届け出のコンピューター化は、食品衛生法違反事例のデータを蓄積、活用することで、より適切かつ効率的な輸入食品の検査の実施が確保されるものであること、また営業許可の最低有効期間の延長につきましては、営業施設の衛生水準の向上を踏まえて行うものであること、ハサップの導入につきましては、これにより製造される食品は、現行の製造基準に従った方法により製造された食品と同等の安全性が確保されているものであること、さらに食品の栄養表示については、栄養表示基準を導入し、いわゆる自己認証制度とすることにより、営業者に負担をかけることなく適正な栄養表示の普及が図られるものでありまして、いずれも国民の健康の確保の観点から見て、何ら後退するものではないと考えております。
○荒井（聰）委員　最後に、大臣に、今回の制度改正で当面する課題については大体カバーしたのではないかなというふうに私自身も考えていますけれども、今回の制度改正を踏まえた今後の展望と決意をお伺いして、質問を締めくくりたいと思います。
○井出国務大臣　今回の改正案によりまして、荒井委員御指摘のように、もろもろの状況の変化に対応し、食品保健行政を二十一世紀に向けて展開する基盤は整った、こう考えておりますが、この改正を真に実りあるものとするためには、この改正によって築かれた枠組みを生かしながら、実施運用面において、食品の栄養成分表示に関する基準の整備とか、あるいは残留農薬基準など食品の規格基準の策定の推進とか、さらには輸入食品等の監視体制の充実といった点につきまして、さらなる努力を重ねていく必要があると考えておりますし、食品の安全確保に対する国民の皆さんの期待はいよいよ高まるわけでございますから、その期待にこたえられるよう、国民の健康の確保を第一に考える見地から、総合的な食品行政を進めてまいる所存でございます。
○荒井（聰）委員　ありがとうございました。終わります。
○岩佐委員　午前中の参考人質疑でも出された問題ですけれども、今回の法改正では栄養成分表示について、アメリカのように加工食品全部に義務づけをするのではなく、表示をしてもしなくてもいい、こういう選択制、つまりＥＵ型を採用しています。栄養成分表示の義務づけについては、塩分、糖分、脂肪などのとり過ぎでの成人病を防ぐため、特に子供の成人病がふえているところから、消費者から強い要求があったものであります。私も何度も国会で取り上げ、義務化を求めてまいりました。
　例えばインスタントラーメンの場合、一食で塩分五グラムから七グラムと、一日の摂取目安量五グラムを超えてしまう、そういう例がありますし、あるいは缶ジュースに糖分が二〇％前後含まれているものもあります。子供の好きなスナック菓子の塩分や脂肪分の含有量を知るということ、そのことができれば成人病や肥満を防げるなど、消費者の知る権利あるいは消費者の選択の権利、このことが行使をされるわけでありますし、栄養成分表示の義務化というのはそういう点で欠かすことのできないものであると思います。
　なぜ全加工食品の義務化でなかったのか。こういうことでは私は消費者の願いにこたえることができないというふうに思いますが、その点どうでしょうか。
○小林（秀）政府委員　すべての加工食品に栄養成分表示を義務づけることにつきましては、今日の現状からいきますと営業者に過大の負担を求めることにつながりますし、また、ＥＵにおいても今回の改正案と同様の制度の導入が図られており、全面義務化は規制の国際的整合性という点からも問題であるということで、現状では困難だ、このように考えております。
　なお、今回の改正案により、栄養成分表示の適正化が図られ、消費者が適正に栄養成分表示をした食品を選択できる環境ができ、食品の栄養成分に関する適切な情報を広く国民に提供するという政策目的はかなえられるものと考えております。
○岩佐委員　その点については、事業者に多大な負担をかけるということで消費者の利益というのが受け入れられなかったということでは、私はよくないというふうに思います。
　次に、製造年月日表示についてですが、厚生省は、禁止するものではない、つまり認めるというふうにしていると思いますが、どうでしょうか。
○小林（秀）政府委員　食品の製造年月日の表示のことでございますけれども、厚生省といたしましては、食品衛生の観点から見て、期限表示の導入により、食品の品質保持に関して、より適切な情報が提供されることから、期限表示に加えて製造年月日を表示する必要はないものと考えておりますが、改正後においても、製造者等が任意に製造年月日の表示を行うことまでは食品衛生法により禁止することではございません。
○岩佐委員　公正取引委員会に伺いたいのですが、製造年月日表示について事業者団体が一切禁止すると、独禁法違反になるという見解をとっていると理解をしておりますけれども、そのとおりでしょうか。
○田代説明員　御指摘のとおり、事業者団体として構成事業者の製造年月日表示を一切禁止することは、独占禁止法上問題となるおそれがあるというふうに考えております。
○岩佐委員　重ねて伺いますが、例えば生活協同組合が製造年月日表示を製品にした場合に独禁法違反になるのでしょうか。
○鈴木説明員　食品の日付表示でございますが、御案内のとおり、食品衛生法の施行規則と農水省告示の改正によりまして、製造年月日表示から期限表示に移行したわけでございます。この改正によりまして、法令上は、事業者に対しまして期限表示が義務づけられたわけでございますが、ただ、それとあわせまして製造年月日を表示するか否か、これは基本的には事業者の任意にゆだねられているものでございます。
　したがいまして、御指摘のとおり、生協が自分の商品につきまして、製造年月日を表示した商品を製造するようメーカーに委託した場合、このこと自体、直ちに独占禁止法上問題とならないものと考えているところでございます。
○岩佐委員　農水省に伺いますが、二月十七日の通達で独禁法違反問題について触れているわけですが、農水省として、生協が製造年月日表示をとることが独禁法違反と考えているのかどうか。製造年月日との併記にすると、何かペナルティーを科すなどということがあるのでしょうか。
○大隈説明員　通達で独占禁止法に言及しておりますのは、日付表示を行うに当たりまして、製造年月日の併記について独占禁止法の趣旨に反するような共同意思の形成が行われることがないよう、念のため関係業界に示したものでございまして、したがって、製造年月日を書いたことのみをもって独禁法に触れるというものではございません。
　それから、製造年月日の表示は、制度的に禁止されているものではございません。仮に表示された場合、そのことのみをもって何らかのペナルティーを科するという性格のものではございません。
　ただ、日もちの短いものを除きまして、事実上、併記が残る場合には改正の趣旨が阻害されるおそれがあるということで、賞味期限を付するものにつきまして併記を避けるよう通達でお願いをしているところでございます。
○岩佐委員　製造年月日表示については、国民生活センターの調査で、消費者のうち、「必ず見る」が六四・八％、「見ることが多い」二五・七％と、九割以上の方々が買い物の際利用し、国民の間に定着をしております。湿気の多い日本での製造年月日の表示は、食中毒を防ぐためにも必要だったし、果たしてきた役割は大きいと思います。
　地方自治体が、その地方の実情や消費者の要望にこたえて、製造年月日表示の併記を条例で定めるということは、私は法制上可能だと考えるわけでありますけれども、その点について、お考えを経企庁から伺いたいと思います。
○中藤説明員　お答えいたします。
　消費者保護の一般論としてのお答えになりますが、昭和四十三年に制定されました消費者保護基本法におきましては、「地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該地域の社会的、経済的状況に応じた消費者の保護に関する施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」とされております。
　したがいまして、経済企画庁といたしましては、これにのっとり、地方公共団体において消費者保護のための施策が推進されるということを期待しております。
○岩佐委員　食の安全確保の課題というのは、ますます重要になってきています。行政の情報公開はもちろんのこと、さまざまな手続や、あるいは決定機関に消費者が参加できるように、これが午前中でも消費者の参考人の方々から強く要望があったところですし、私もその点は、これはもう実行されていくべきだというふうに思います。
　いわゆる消費者の利益について、反射的利益ではなくて、消費者が直接的に参加をするそういう権利を確保する、こういう立場から、私は食の安全の行政というのが考えられていくべきだというふうに思います。
　最後に、大臣に、消費者のそうした積極的な参加、言ってみれば消費者の権利としての安全の確保、そういう立場から行政を進めていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○井出国務大臣　午前中の参考人の方から、そういう先生と同じ御意見があったということは聞いておりますが、食品衛生法は、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的として、食品の安全確保のために営業者に対し必要な規制を行うものでございます。
　食品の規格基準等については、食品衛生調査会で専門的科学的知見に基づく慎重な審議を経て定めることとされており、消費者が参加することを権利として法律上規定することは適当でないと考えております。
　しかしながら、食品保健行政に消費者や生産者など広範な国民の皆さんの意見を反映させることは重要でございますから、今回の法案策定に当たりましても、消費者団体等から広く意見を伺うなど努力してきたところでございますし、今後も法改正を契機として、食品衛生調査会について、消費者の意見をより取り入れられるよう、広い範囲の学識経験者の中から委員等の委嘱を行うこととするなど、さらに努力してまいる所存でございます。
　また、消費者等に対し、よりわかりやすい形で情報提供を推進するため、食品衛生調査会の諮問、答申等の状況についての説明の場も設けるなど、さらに一層努力してまいりたいと考えております。
○岩垂委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岩垂委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。岩佐恵美君。