Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本真治君　学習面と健康面ですね、その辺りの影響について少し言及をいただいたのかなというふうに思います。
　学習面について、家庭学習の現状、これ、文科省さんの方で各設置者にアンケートを取られたということで伺いました。（資料提示）
　先ほどもありましたように、ＰＣを使ったり、デジタル教科書であったり、同時方向のオンライン、相当パーセントが少ないが、一方で、そのようなことを導入しているところと、一〇〇％で紙、教科書や紙の教材ですね。うちの子供たちもプリントなどが届いて、これ、復習ですね、前の学年の復習で、新しいことはもうできませんので、新学期に入って学んでいませんので、それを課せられているが残念ながらなかなかやっていないというのが現状でございますけれども。（発言する者あり）ああ、済みません、後で子供には謝っておきますけれども。
　そういう中で、学習の遅れということについての課題という部分を学校が再開したときに取り戻していくというような答弁があったと思いますけれども、具体的なこの今の影響についての対策というのはそこになってから考えていこうということが文科省の今の見解ということで、もう一度確認ですが、それでよろしいですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校が開かれていなくても学習は続けてほしいというのが文部科学省の基本的な姿勢でありまして、そのことは全国の自治体とも共有をさせていただいているつもりでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、初めての経験でアプローチが様々なので、好事例を横展開をしながら、今先生お示しいただいたこの資料もやや古くて、若干もう少し数字が上がってきています。
　これは、御家庭の親御さんにお任せをする話じゃなくて、やっぱり担任の先生が、ある学校などは、授業時間と同じようにカリキュラムを作って、そして全く同じ時間帯で課題を課して、それを毎回確認していただいているという事例もございまして、是非そういったことを続けてしばらくいただきたいなと、休みが続くんだとすれば。
　それから、学校機能が全く低下して、低下といいますか、全部クローズされてしまっていますので、例えば食事などが非常に困窮されているお子さんたちもいらっしゃいますので、自校方式などで給食調理員などがいらっしゃる場合には是非そういったこともやってくれということで工夫している自治体もあります。
　それから、本を借りたくても、これ、自治体の図書館も閉まっていますし、学校の図書館も開けてくれないという事態がございましたので、それは密集を避けて、必要な子供たちの本は貸し出してあげようと。例えば郵送で、ゆうパックで送り返してもらってもいいじゃないかということもやっておりますので、こういう状況の中で、いろんないい例を全国の皆さんに日々更新をさせていただきながら、いい例をまねしながら最大のパフォーマンスをしてもらいたいということを今お願いしている状況でございます。
○森本真治君　そのお願いが本当に現場まで下りてきているのかどうかということ、もうこれ以上余り細かい実例は申し上げませんけれども、なかなか差はあるなというのが実感でございます。その辺りは常にフォローをしていただかなければならないかなというふうに思いますが。
　昨日ですかね、報道で、その学びの取戻しをするために夏休みなどの短縮であったり学校行事の縮小、行事の縮小をして取り戻そうというようなことを、これ各自治体、教育委員会の方でそれぞれ独自に検討をしているというような報道を見たんですけれども、文科省としては、この学びを取り戻す、学習の機会の時間を取り戻すための方策ですね、これらについては何か考えているんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今般の学校の臨時休業に伴い、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないようにすることは極めて重要だと思っております。
　その上で、先ほども申し上げましたが、臨時休業期間中の児童生徒に対して、まずは設置者である各教育委員会等の方針の下で、学校が指導計画等を踏まえて適切な家庭学習を課し、教師が行う学習指導、状況把握と組み合わせて可能な限り学習を支援することが重要であると考えています。
　また、学校再開後においては、例えば時間割編成の工夫、学校行事の精選、長期休業の短縮、土曜日授業の実施などの様々な手段を活用し、可能な限り補充のための授業や補習を実施したり、家庭学習を適切に課したりして学習の遅れを補っていただきたいと考えており、そのような考え方の方針を四月十日付けで既に各自治体に御連絡をさせていただきました。
　あわせて、新型コロナウイルス感染症のための臨時休業により、学校教育法施行規則に定める標準授業時間数を踏まえて編成した教育課程の時間時数、これを下回っても、そのことのみをもって法令違反とはされないこと、児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっては弾力的に対処し、その進級、進学等に不利益が生じないように配慮することについても同時に通知をさせていただきました。
　そうはいっても、それ取り戻すって大変なことなので、現場の先生方だけにお任せするわけにいかないということで、現在、教員の加配の準備、それから学習指導員やスクールカウンセラー等についても、退職教員の皆さんにも協力をお願いしつつ、追加配置をすることで支援を行っております。
　ＯＢの皆さんに協力してくれないかということを呼びかけましたところ、大変有り難いことに、まだ始まって三日間なんですけど、二日間で六百人を超える皆さんが登録をしていただいて、頑張るよということを言っていただいておりますので、そういった皆さんのマンパワーも学校に入れながら、現場の先生方とあらゆる手段を尽くして子供たちの学びの保障をしていきたいと、そう考えているところでございます。
　国としては、そういうガイドラインを示して、繰り返しになりますけれども、どう運営していくかというのは設置者の判断が最優先になると思います。
○森本真治君　今の御答弁で、必要な学習課程ですね、時間数に達しなくても、ある程度柔軟にそれぞれの自治体の方で対応も今の段階では方針としては認めるというような答弁だったかなと思いますが、先ほど申しましたように、もうこれ五月末まで休校になって、どんどんとこれもし延びれば大幅に時間数が達しなくなってくるということも想定しなければならない。ちょっとその辺りの指針についても再検討も必要な時期にも入ってきているんではないかなというふうに思います。
　そういう学習時間を確保する観点もあろうかと思いますが、今、九月入学・新学期制についても議論が急にマスコミなどでも上がってきて、国会でも昨日、衆議院で我が党の玉木代表なども問題提起をしたところでございますが、総理が検討するというような答弁をされたのかなというふうにも思っておりますけれども、今後、政府内になるのか文科省内になるのか、この検討をどのようにやっていこうとするのかの、ちょっとその体制なども含めて御説明をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この感染拡大の防止のために今学校の臨時休業に取り組まざるを得ない中において、子供たちの学びが著しい遅れが生じないようにすることは極めて重要でありまして、このために、政府としては、子供たちが家庭学習で活用できるオンラインの教材や動画等を提供するとともに、ＩＴ端末等の環境整備に必要な経費を補正予算に盛り込むなど、子供たちの学びの保障に向けて今しっかりと取り組んでいます。
　学校休業の長期化を見越して、九月入学も視野に入れて検討すべきではないかという御議論があります。玉木代表からもそういう御議論をいただきました。また、世界各国を見ても、欧米においてはもう九月ということ、まあ米国は九月であります。
　今後、学校の、今後、学校再開に向けての状況を見極めつつ、前広に様々な選択肢を検討していきたいと思います。これは当然、検討は文部科学省を中心に行うのでございますが、しかし、様々な、他方、課題もあるわけでございまして、文部科学省だけではない課題でもあろうかとは思います。ですから、その中において、まずは文部科学省を中心に前広に様々な検討、選択肢を、様々な選択肢をこうした九月入学も含めて検討していく必要があるだろうと、こう思っております。
○国務大臣（萩生田光一君）　今後仮に休校が長引くということになったときの一つの選択肢として、シミュレーションを省内では行ってまいりました。今総理もお答えになりましたけれども、文部科学省だけで完結する課題ではなくて、これは社会全体に大きな影響を与えることになると思います。
　皆さんがその価値観や課題を共有していただくならば私は一つの大きな選択肢になり得ると思っているんですけれど、先ほどちょっと申し上げたように、ガイドラインでは確かに、夏休みを少し削ってみてください、土曜日の授業も考えてみてください、学校行事も少し精査してくださいということをガイドラインで出しますけれど、私、個人的にはすごく心苦しくて、このコロナの状況でもう本当に子供たちも苦労しながら、我慢しながら日々を過ごしている中で、学校教育というのは、学習のこま数さえ終わればそれで完了じゃなくて、さっき申し上げた、いろんな人との関わりや学校行事などもすごく子供たちにとっては大事なことだと思います。私なんかは学校ではもう運動会でしかヒーローになれませんでしたから、そういう行事は真っ先になくなっていく、修学旅行ももしかしたら我慢しなきゃならない、しかし授業の時間だけは確保しなきゃならないという、こういう感覚ではならないんじゃないかと思っていまして、そういう中では時間がどんどん過ぎてきています。
　今お話しになったように、各省庁にも関係することでありますが、これも一つの大きな解決策の方法として考えていきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。
○森本真治君　我が党も今本当に、この九月入学や新学期なども含めたこの教育の問題どうしていくのかということのワーキングチームも立ち上がりまして、私もメンバーでございますので、しっかりと政府とも議論をこれからも続けさせていただきたいというふうに思います。
　テーマを変えます。新型コロナウイルス感染症対策における妊婦さんへの配慮についてお伺いします。
　まずは働く妊婦さんへの対応です。
　これは、国民民主党にも多くの声がこの間届いておりまして、隣で今日フォローしていただいております矢田わか子議員が中心になって取り組んできているところでございますが、やはりいろんな不安感ですね、感染の不安感などが本当に今あって、厚労省の方でもいろいろと対応していただいていると認識をしておりますけれども、改めて、厚労大臣、この妊婦さんへの、特にこのコロナウイルス感染症対策において、配慮ですね、これがやっぱり必要な方ということで妊婦さんは位置付けていらっしゃるのかどうか、まずそのことについてお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、こうした新型コロナウイルス感染症が広がる中で安心してお産のできる体制を維持することは非常に大事であります。
　去る四月二十一日には、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会から、妊婦健診を行っているお医者さん方におかれましては、現在健診を行っている妊婦さんが帰省分娩できなくなった場合、居住地域での分娩施設の紹介をよろしくお願いしますと呼びかけを行っていただき、また、その結果、現在の居住地において、かかりつけ医の産科医師と相談をして、妊娠週数や産科合併症の有無を踏まえた分娩先を検討していただくと。また、検討するに当たってはどの医療機関で出産が可能かの情報共有が必要でありますから、それに対しては、日本産科、産婦人科医会がそれぞれの各都道府県の産婦人科医会に対して、里帰り分娩を断念した妊婦の受入れ医療機関リストの作成を依頼するなど、取組を行っております。
　また、各都道府県に、周産期医療協議会等を活用して、妊産婦の状態に応じた新型コロナウイルス感染症を踏まえた周産期医療体制についての検討も進めていただいておりますので、そうした団体ともよく連携を図りながら、妊産婦の方がまず安心して分娩できる体制をつくっていく。
　それから、もう一つ、働く方ですね。また、感染が広がる現状の下で妊婦の方々が多く不安を抱えております。
　男女雇用機会均等法では、妊娠中及び出産後一年以内の女性労働者が母子保健法の健康診査又は保健指導に基づき医師又は助産師から指導を受けた場合、事業主に対して、その指導事項を守ることができるよう、勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置を講じることを義務付けている、こういう規定がございます。そして、現在、指針、それを踏まえた指針がありまして、指針においては、事業主は、その雇用する妊娠中又は出産後の女性労働者から、保健指導又は健康診査に基づき、医師等によりその症状等に関して指導を受けた旨の申出があった場合には、当該指導に基づき、作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の必要な措置を講ずるものとしております。その症状としては、主につわりや切迫流産など、妊娠に起因する症状等とされているところであります。
　他方で、今回の新型コロナウイルス感染症に関しては、感染が拡大する中、働く妊婦の方は、妊娠に起因する症状がない場合であっても、例えば、対人等の接触の多い職場などでの作業内容等によって心理的な不安やストレスを抱える場合もあると考えているところであります。こうした場合、今申し上げたスキームの中でどう取り扱っていくのか。現在、母子保健法に基づき、健康診査や保健指導の内容等も踏まえて検討を行っております。
　厚労省としては、これ、労使の意見も聞きながらできるだけ速やかに結論を得たいと思っておりまして、結論を得れば、それにのっとって指針をそれに沿った対応にしていくということになろうかと思います。加えて、これまでも経済界に対して、いろんな機会を通じて妊婦の方に対する配慮も重ねてお願いをしてきたところであります。
○森本真治君　まとめてもう全部答弁をいただいたかなというふうに思いますけれども、働く妊婦さんへの対応ということで、この間、様々な通知なども出していただいて、事業者の配慮を促していただく努力など、我々が矢田議員が中心になってお願いした部分については対応していただいていることには感謝を申し上げます。
　それと、先ほども、検討をこれからするということでもう先に答弁いただきましたけれども、この母性健康管理指導事項連絡カードですね、母健カードですね、母健連絡カード、この活用ということをしっかりと早急にこれは進めていただきたいというふうに思います。
　もう本当に、あした出勤するのもストレスとなって、不安となって体調も崩しかねないような妊婦さんもたくさんいらっしゃるという状況がある中で、どう不安を払拭して元気なお子さんを産んでいただくのかということですね。そのサポートを、これは我々としても最重点、最重要課題としてこれからもしっかりと発信、お願いもさせていただきたいと思いますので、具体的な成果一つ一つ出していただくように、早急にその取組をしていただくことをお願いをさせていただきます。
　里帰り出産についても、先ほどちょっとお話があったかもしれませんが、これも提案をさせていただきたいと思います。
　いろいろ、里帰り出産を遠慮してほしいというようなことがある中ではありますけれども、里帰り出産をしなければならない事情がある方というのも多いのは事実なんですよね。配付資料を付けさせていただきました。できるだけ自分の住んでいるところにおいて出産をというようなことを、今、産科医師会の皆さんも言われているようですけれども、里帰り出産しかできないというような方々にどうフォローするのか。
　その中で、配付資料、提案をさせていただいております。ＰＣＲ検査ですね、しっかりとこれを優先して妊婦さんにも実施する。その中で、院内感染のそういう不安、病院の方にもありますから、それを払拭することによってきちんと対応するということ、これも地方の方が先行してやっていますので、厚労省、これも全国的な方針としてやっぱり見解出してほしいと思うんですけれども、大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　やはりそうした流れの中においては、やはり特に産婦人科病院等における感染の問題、それから妊婦が感染をしていた場合のどう対応すべきなのかということ、そういったこと等々が重なっているんだろうと思います。
　今お話があったＰＣＲ検査のこともありますが、まずはお産をしていただく病院が感染に対して防御できる体制をしっかり取っていただく、これは基本でありますので、それのための感染防護具、これをしっかりと確保をし、お届けすることに更に努力をしていきたいと思います。
　それから、ＰＣＲ検査なんですけれども、この新聞の下の中で、三十六週から三十九週、例えば三十八週前後ということでありますが、ここでＰＣＲ検査を行っても、その後自宅にお戻りになると、また戻ってから分娩の入院するまでの間の感染をするところが正しく評価することはどうするのか、あるいは逆に、じゃ、直前ということになると、これ、分娩で行って直前だと、そういう一定程度時間があって分娩に入る方であればＰＣＲ検査出ますけれども、すぐ分娩に入る方もおられます。そうすると、なかなかすぐに、出産までに結果が間に合わないんじゃないかと、こういった様々な実は意見もありますので、実は学会からも意見を伺わせていただいて、いずれにしても、伺わせていただいて、そこをどうすればいいのかということを早急に詰めさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、妊婦の方が安心してお産ができるそうした環境、また産婦人科の方々も安心してそうした分娩を引き受けられる環境、これをしっかりつくっていきたいと思います。
○森本真治君　こういう状況です。課題は本当にお互いに知恵を出し合って一つ一つ解決をしていく。我々もしっかりと前向きな提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　時間がありませんので、地方創生臨時交付金について、知事会から今の一兆円では不十分だという声が上がっていることに対しての認識、第二次、第三次補正があるのかということと、財政力に差がありますので、その辺りについては……
○森本真治君　しっかりとフォローをしてもらうようにお願いしたいと思いますが、答弁よろしく、じゃ、総理の方から。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のこの臨時交付金につきましては、もうこれ何回か答弁させていただいていますが、今回はほとんどの事業においては地方公共団体に負担を求めず、全てこれは、まあ全額国が負担をしているものが多いわけでございますので、リーマン・ショックのときと同じ額ではございますが、今回は相当地方公共団体にとっては大きな額に実質としてはなっているというふうに考えておりますが、また自由度を高くする仕組みにもなっておりますが、各自治体にはそれぞれの地域の実情を踏まえながらこの一兆円を御活用いただきたい。
　ただ、これが更にこの事態が長引き、深刻さを増していく中においては、これは我々、必要とあれば必要な対策、対応をちゅうちょなく行っていきたいと、こう思っております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、宇都隆史君の質疑を行います。宇都隆史君。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史でございます。
　冒頭、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた皆様に心からの御冥福をお祈りしたいと思います。また、今も闘病中の皆様に一日も早い回復を願っております。
　それからまた、医療従事者の皆様、そして、現在保健所等で活躍している地方公務員の皆様もそうですが、厚労省を中心としたこのコロナ対策に全力で当たっている国家公務員の皆さんにも心からの感謝とエールを申し上げたいというふうに思っています。長期戦になりますから、是非体調に留意をされて頑張っていただきたいと思います。
　さらにですけど、期待や批判を一身に受けながら先頭に立つ総理、こういうときはやっぱり政治のリーダーシップとして批判を受ける覚悟を、甘んじて受けて前に進んでいかなきゃいけないと思っております。その総理に最大の敬意を表しつつ質問に立つわけですが、お亡くなりになられた吉田博美先生が常々言っておりました。参議院の伝統は、どんなにつらいときも大変なときも常に政権を支えるんだと。ただ、同時に、参議院として、一番政権に耳に痛いことを言うのも参議院自民党の伝統であると。その吉田博美イズムに今日はのっとりながら、参議院自民党らしい質疑を行わせていただいていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず一問目です。ここからは今回の補正予算の中身のところを中心に聞いていきたいわけですけれども、当初、所得制限付きの世帯当たり三十万円の給付ということになっていたんですが、この予算を組替えをした形で十万円の給付、一人当たりという、所得制限なしということに変更いたしました。
　政策の変更というのは間々あることだろうと思います。今回のように組替えというのは珍しいことなんですが、ただし、この政策を変更するということは、政策のその大本にある理念、考え方、それがやはり変わるわけですから、三十万円の給付から十万円の給付にどういう理念変更をしたのか、ここはやはり国民の皆さんにきちんと分かるような説明が必要なんだろうと思います。
　そこの理由、それから支給開始時期がどのようになるのか、この説明をお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　当初は、まさにこの厳しい状況の中で、特に厳しい方に重点的に給付をすることが必要ではないかという観点から三十万円という案を提案をさせていただいたわけでありますけれども、一方で、収入がかなり落ちてもこの要件に当たらないという方も出てこられて、様々な限界になるような事例が、問合せがございました。そうした中で、やっぱり不公平が生じてはいけないという考え方が一つございます。
　さらに、まさに全国に感染症が広がる中で、医療従事者の方々、御指摘もありました。また、介護士さん、保育士さん、我々の物流を支えていただいているトラックの運転手さん。あるいは、スーパーで、感染のリスクがあるにもかかわらず、しっかりと我々の必要な食材などを提供していただいている方々。公務員の皆さんも、所得は減らないかもしれませんけれども、それぞれの市町村で最前線でこのウイルスと闘っておられます、まさに家計支援にも奔走されておられます。こういったことから、もう国民全て一人一人が、それぞれの持ち場持ち場で皆さんがこのウイルスと闘っていると、そういう観点から、支給がある人と、当たらないという、その分断が生じないようにということで、様々な御意見いただく中で総理が御決断をされたものというふうに理解をいたしております。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　そういう意味で、お一人当たり十万円をできるだけ早くお届けするのが大事だと思っておりまして、まさに予算が成立しましたら、直ちに申請書、もう既にいろいろ議会など、市町村によっては先に開いているところ、あるいは専決処分でやるというところもありますので、市町村に御負担を掛けますけれども、市町村の御協力も得ながら、早ければ明日以降もう支給が始まるところもあるようでありますので、もう一日も早く支給できるように全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○宇都隆史君　今御答弁いただいたように、この十万円の支給になったポイントのところを、この不公平感、これをきちんと是正するんだという話と、今こそみんな国民全体で一致団結して事に当たらなきゃいけないので、国民の分断を生まないんだと、ここがやはりポイントなんだろうと思います。
　ともすると、みんな、いらいらして余裕がなくなって誰かにこの怒りをぶつけたくなるんですけれども、支給、もうできるだけ早くしてください。それに遅延がある程度出てくるかもしれないけど、やはり今は国民みんなが、例えば公務員なんかは給料減らないじゃないかというバッシングをするようなのは非常に残念な傾向だと思っていまして、まさにみんなが今頑張っているんですから、そのみんなが頑張るのを支援するこの十万円の給付なんだろうというふうに思います。
　もう一つ、この三十万円給付から十万円給付によって政策の考え方は変わったわけですけれども、消費を喚起する、こういう効果は期待しているんでしょうか。また、もう一つ、高所得世帯は辞退すべきじゃないかというような声もちらほら聞きますけれども、それについての政府の考え方はいかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　今回の給付は、消費喚起とか経済効果、これを目的としたものではございません。まさに、先ほど申し上げましたとおり、全国民お一人お一人努力をしておられる中で、全ての国民、人々が連帯をして一致団結してこのウイルス感染症と闘っていくという、そのための、生活を支え、気持ちを支える、お支えをしていくという趣旨の給付金でございます。
　その意味で、そういう趣旨でありますけれども、厳しい世帯の方々にはやはり家計が苦しくなっている中で多くが支出されるのではないかと思いますけれども、その効果を、経済効果を狙ったものではないということでございます。
　他方、高額所得者の中には、俺は要らないよと言って御判断で申請されない方もおられると思いますし、また、受け取っていただいた上で、最前線で闘っている医療従事者、医療の本当に現場で闘っている皆さんのために、あるいはまさに厳しい状況にある宿泊や飲食や、あるいはまさにこのイベント、私たちの気持ちを潤していただける、豊かにする芸術文化、エンターテインメントの方々、こうした方々が本当に苦しんでおられますので、そういった方々に寄附なりしようと考えておられる方もおられます。
　私としては、是非、こういう厳しい方々を応援する、そういったものを紹介をしていきたいというふうに思っておりまして、例えば、そういう基金や財団への寄附とか、あるいはクラウドファンディングで支援をしていこうと、こうした取組もあちこちで今起こり始めていますので、何らかの形でそうしたものも紹介をするような工夫ができないかということを考えておりまして、情報発信をしながら高額所得者の皆さんの意思決定していくその一助となれればというふうに考えているところでございます。
○宇都隆史君　消費喚起を狙ったものではないということ、それから、政府としては高額所得者の皆様にも是非有効に活用するために申請をしていただきたいというその方針が分かりました。
　私もそうあるべきだと思うんですね。先日、我々、衆議院、参議院両方で歳費の二割カットというのをいたしました。ただ、私は、これはポピュリズムだというふうに思います。本当にそういうことをしたいんだったら、我々二割カットしますなんて言わないで、独自に隠れてこそっとすればいいんですね。後々、お亡くなりになった後に、あの人はこんなすばらしいことをしていたんだよという方がずっと本物だと私は思います。
　また、国民の痛みに寄り添うという言葉は余り使わない方がいい。これは極めて上から目線ですね。痛みがない人が使う言葉です。我々政治家の使命としては、痛みに寄り添うんではなくて、その痛みを取り除くためにどのような政策を実現するかというのが政治家の使命であって、全く違う方向に行くのはやはり良くない。
　十万円給付も、閣僚の皆さんには今回支給されないという方針が決まった。それはそれで結構だと思います。ただ、国会議員が率先してそういうことをやはり使わないと、なかなか皆さんが取りにくくなる。国会議員もやっていないんだから、じゃ、こういう人たちもやるべきじゃないんじゃないか、国家公務員もそうじゃないかみたいな話にどんどんなっていくわけですね。そうじゃなくて、私は、国家公務員も率先してこれ受領して、だってそのまま国庫に残したって誰も幸せにならないわけですから、実際にそれを受領して、あるいは地域の皆さん、あるいは自分のふるさとの農業生産者とかいろんな生産者のものを購入してあげることで、できるだけ生きた十万円にしていくことの方が必要なんではないかなというふうに思います。
　あの東日本大震災のときは、財源が足りないということで国家公務員も給与をカットするというような方向に行きました。決してこういうような安易なポピュリズムあるいはパフォーマンスに流されることがないように、国家公務員というのは正規の人事院勧告に基づいて民間との給料の是正を図るというきちんとした制度があるわけですから、それに基づいた形で結果を出すということを改めてここでは求めておいて、次の質問に移りたいと思います。
　次の質問ですけれども、家賃支援についてです。
　特に飲食業、中小零細企業で実際にお客さん相手にサービス業を営んでいる皆さんから、家賃どうにかならないかなという声がやっぱり後を絶ちません。私の友人も、実際に公庫から借りて、実際に今もう店も閉じて、それから雇調金も使いながらとやっているんですけれども、今、公庫から借りた額で何月までは何とかもつんだけど、その後が非常に不安だという話をしています。
　これは、衆議院でも、それからこの参議院のこれまでの質疑の中でも、何とかこの家賃を実質免除の形にできないかという質疑が行われました。改めてこの方向性について経済産業大臣の方からお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　自粛要請等により休業を余儀なくされている飲食店のテナント事業者等にとりまして、家賃というのは固定費の中で大変大きな比率を占めます。そして、家賃の支払というものが大きな負担となっていることは十分に認識をしているところであります。
　今般の補正予算に盛り込みました持続化給付金によって使途の制限のない資金を給付をするところでありまして、これ、本日予算が成立すれば、明日から受付開始、そして連休明けの五月八日には第一弾で受給できるという仕組みでやらせていただいております。
　また、経済産業省として、テナントとなる中小企業事業者への事業継続の支援として、先ほど委員からもお話ありましたけれども、日本政策金融公庫等による実質無利子無担保の融資を実施しているところでありまして、この融資は、事業者が早期の事業回復に専念できるように元本返済を最大五か年据え置く措置を行うとともに、その後の状況に応じて、返済が困難となる事業者に対しまして返済猶予を行うなどの貸付条件変更について柔軟な対応を実施をしてまいりたいと思いますし、見守ってまいりたいと思っております。
　困難に直面している中小・小規模事業者にこの難局を乗り切っていただくために、こうした施策を総動員して事業継続、そして雇用の維持のために取り組んでまいりたいと思います。中小・小規模事業者におかれては、事業継続に向けてこうした施策を是非御活用いただきたいと思いますし、私どもも周知や実施のためにしっかりと汗をかいてまいりたいと思っております。
　その上で、更なる対策についてのお話もありました。四月二十八日、一昨日の衆議院の予算委員会で、自民党の質疑の時間の中で、党において検討しているというお話がありました。それに対して総理が、政府として自民党における検討の結果をしっかりと受け止めるという答弁をしておりまして、経済産業省としましても、検討過程を注視するとともに、その後の与党の協議、与野党の協議をしっかりと見守った上で、その結果を受け止めてまいりたいと考えております。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○宇都隆史君　この家賃支援については、野党の皆さんはもちろんもう法案提出されていますし、与党側もこれは何とかしなきゃいけないということで質問された。
　事業者の皆さん、是非、今、政府側は、今後、与党側の自民党の検討結果、これは岸田政調会長が何とかしなきゃいけないと言っているわけですから、それをしっかり受け止めると今言われましたので、取りあえず今皆さんは事業をここでおやめにならない、取りあえず公庫でも借りた中で事業を取りあえず継続していただくということを、これは政権、我々与党もそうですし、野党の皆さんとも協力して確実に持続させていきたいと思いますので、是非事業継続のために全力を尽くしていただきたいと思います。
　ただ、調べていくと、やはりなかなかあれだなと、早くスキームを我々党の中でも決めなきゃいけないなと思っていまして、たな子さん側の制度をいじろうとすれば、これは経産省のまさに管轄になってくるわけですね。逆に、貸し手側の大家さんの方になってくるとこれは国交省の話になってくる。それから、双方の契約関係をいじろうとすればこれは法務省の管轄になって、更なる金融関係、政策金融関係の持ち出し云々という話になればこれは財務省と。つまり、大きなスキームを決めなければ、どこの役所が主体になるか分からないわけですよね。
　ですから、今日のこの答弁をいただいたということで、我々こちら側に座っている政府側に入っていない党の側の国会議員も、全力で真剣になって可及的速やかに党の議論をまとめていきたいと思っております。是非、現状の事業者の皆さんに対する支援、これを全力で尽くしていただきたいと思います。
　次に、この補正予算の中には七千万円の病院船についての調査費用というのが含まれています。実は、この病院船というのは、東日本大震災のときにも、こういう船を活用した病院船、何か活用できないかということで、民主党政権、平成二十三年からこれを議論いたしまして、平成二十五年の三月に一度報告というのが上がっているんですね。
　この報告書の中で、病院船というのに対する課題、これを運用するに当たって、あるいは建設するに当たって、これが様々出ていると思われますが、まずはこの平成二十五年度の課題、これがどのようなものだったのか、お示しください。
○国務大臣（武田良太君）　二十五年三月の災害時多目的船に関する調査検討についてでありますが、まずは、病院船の建造等に二隻で最大七百億円という多大な費用を要するということです。二つ目に、病院船の運用には船舶要員、医療スタッフ等、多数、多岐にわたる要員を迅速に確保することが必要であるということ、また、船内で医療行為を行う場合、病院開設手続等や病床の構造設備の基準の在り方等の制度運用等の検討が必要であること、船舶は波、風の影響を受けやすく、入港可能な港湾も限られるなど海からのアプローチに伴う制約があること、多額の維持運営費を要する中で平時の有効な活用方法を検討する必要があることなどの課題が挙げられたところであります。
○宇都隆史君　この七千万円の補正予算は内閣府が要求しまして、その中身に関しては、厚労省、国交省、防衛省がそれぞれ金額的に分けてそれぞれの立場から調査を進めていこうというふうになっていると思いますが、今示された課題がある中で、このそれぞれの四つの省庁、どのような形で調査を進めようというお考えか、お示しください。
○国務大臣（武田良太君）　この問題に関しては、二十五年以降も、自民党独自の議連、そして超党派の議連、多くの皆様方からこの病院船の必要性については指導があったわけであります。
　この度、皆さん大変な御努力をいただいておりますけれども、この感染症対策という今までに我々が経験したことのない事態に見舞われたときに、やはりこれは医療体系をバックアップする形でも、観点からも、また海洋国家としてのアドバンテージを生かす点からも、これ更に必要になってくるのではないかと、こういった御指摘があったわけであります。
　とにかく医療ニーズというのが多様化されてきたわけですから、我々は国民の命を守るために全てのオプションを排除するわけにはいきません。こうした大災害や感染症の事態にしっかりと対応できる体制というのも全て考えていかなくちゃならないわけでありますが、まず、運用に関してその知見が豊富なのはやはり防衛省であろうかと思います。そして、一部、海洋的知見は海保もお持ちであります。そして、医療に携わるということで厚労省の知見も必要であります。そうしたいろんな方面からの知見を結集して、果たしてこの病院船というものが必要なのかどうなのか、必要とするならばどういう形態にすべきなのか、そうしたことをそれぞれ検討させていただいているところであります。
○宇都隆史君　病院船に関しては、冒頭出ましたいろいろな課題をやはり解決しないとなかなかこれは実現は難しいという道のり、これは共に共有していることだと思うんですけれども、是非またこの調査を通じて、病院船が本当に実現可能なのか、そのそれぞれの課題がどう克服できるものなのかというのを調査していただきたいというふうに思います。
　ただ、私、ここで一つ是非お願いしたいのは、我が国としてはダイヤモンド・プリンセスという前代未聞の経験を有したわけですね。初めてのことだったので、うまくいった面とうまくいかなかった面は多分あると思います。ところが、次同じようなことが起こったときに、この知見を最大限にやっぱり生かしていくべきだと思っていまして、船舶の中でこういう感染症がクラスター化した場合、そういう場合にどういう対応ができるのかというのは、是非この調査検討の中でやっていっていただきたい。防衛省はまた諸外国の軍隊がどのように感染症対策をしているのかというのを調べるという話ですけれども、それも併せて進めていっていただけたら有り難いというふうに思います。この問題については以上です。
　次に、防衛省にお聞きをいたしますが、防衛省・自衛隊として、新型コロナウイルス対策に対する教育資料、これを四月十三日に統合幕僚監部のホームページに公開をしております。この公開した意義、理由についてお示しください。
○国務大臣（河野太郎君）　四月七日以降、様々な都道府県知事並びに法務省から、自衛隊のこの感染症からの防護の教育依頼が非常に多く来ておりまして、災害派遣の一環として、自衛隊、今、都道府県、こうした教育支援をやっているところでございます。非常に強いニーズがございますし、病院の関係者、医療関係者の皆さん、そのほかの皆さんにも役立つというふうに考えまして、この資料をホームページに掲載をし、順次アップデートしているところでございます。
○宇都隆史君　ありがとうございます。
　余りここに、やっぱりホームページにアップされたというのがメディア的にはちょっとクローズアップされなかったのは残念でございますけれども、非常にいい試みだと思っておりますので、是非積極的に全県の、各都道府県の地方協力本部等を活用して、各県、地方自治体の責任者、危機管理監等ですね、あるいは首長さんに、ここにありますので是非見てくださいということで活用をするよう促進をしていただきたい。
　そのためにも、やっぱりホームページのトップ、分かりやすいところに見れないと駄目なんですね。今まさにコロナウイルスというのは注目の的ですよ、もう最大のトピックスですよ。ですけれども、防衛省のホームページをぱっと開けると、一番のトピックスに機関誌「マモル」が出てくるんですね。あんなものよりも、まずはコロナウイルスだろうと思いますので、是非これは大臣の御指導で、ホームページの一番目に付くところに自衛隊はこういうことをやっていますということを宣伝していただきたいと思います。
　それに絡めてなんですけれども、やっぱりどうしてもこのコロナウイルス、国内大変なことになっておりますので、政治もあるいは我々も含めて、あるいは民間の皆さんも非常にやっぱり国内のことに注目する、ドメスティックになりがちになるんですが、やはり防衛省あるいは外務省という役所は常に多角的な、そういう広い視野を持って外に対しても注意を配っていただきたいと思うんですが、この新型コロナウイルスの対応について諸外国は一体どういうふうにやっているんだろうか、あるいは諸外国の軍隊はどういう知見を有しているんだろうか、ばたばたしているさなかではありますけど、同時並行的にそういうことをお互いにやり取りするというのは非常に有効だと思うんですね。
　これに関して、防衛省でおやりになっていること、これについての御紹介をお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　ホームページの上の方に載せるというのは委員からも御指摘をいただいているようでございますので、今、広報課で対応しているところでございます。
　様々、各国のやはり軍もこのコロナウイルスの感染症対策、いろんなことをやっております。これまで私は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの国防大臣と電話会談で様々情報交換をいたしました。また、先ほどから御指摘をいただいている自衛隊の教育の資料、これ英語に訳して各国防衛駐在官を通じてお届けをしているところでございます。今、動画の方も英語の字幕を作ろうと、そういう作業をしております。
　各国、私のレベル、統幕長のレベル、各幕長のレベル、様々カウンターパートとやり取りをしながら知見を共有し、また必要なときにはお互い支え合っていこう、そういうことをやっているわけでございます。
　このコロナウイルスで防衛協力、防衛交流、かなり断念しなければならない部分はございますが、このコロナウイルスに対する闘いを情報共有しながら一緒に進めていくというところで新たな防衛協力の枠組みというのも考えていきたいと思っております。
○宇都隆史君　ありがとうございます。
　英語に堪能な河野防衛大臣であるからこそ、やはりできるすばらしい活動があると思っていまして、今の御答弁のように、河野防衛大臣は四月十七日にフランスの国防大臣と、四月二十四日にはドイツと、そして先日四月二十八日にはイギリスの国防大臣との間で電話会談で直接いろんな意見交換をされた。
　是非、この機会だから、全国に対して日本のあるべき姿という、日本がこういう形でやっているんですよということと、相手側のまた情報交換のためにも、逆にこういう大変なときだからこそ、このミリタリー・ツー・ミリタリーの防衛同士の関係、きずなというのはより結束していくものだろうと思います。是非、河野大臣には引き続き様々な国々と時間の制約が許す中で交流を行っていただきたいと思いますし、これは同時に英語版のホームページでもこれトピックスに上げてくださいね、全然英語版でも見えないところにあるものですから。
　それから、恐らくこのコロナが終息していった以降、広域感染症という意味では、今回のコロナウイルスほど全世界、そして経済を巻き込むような大事態になっていることというのは今まで余りないですよね。恐らく、こういう広域感染症に対する、どうやってこれをコントロールしていくのかという軍事組織としての話合いの場というのはいずれ必要になってくると思うんです。
　そのときに、今から布石を打って、そういうものは日本が中心になって音頭を取って、旗印を立ててみんなを集めて、これからの広域感染症に対して軍事組織としてどういう対応ができるのかを考えていこうと、そういうような協力的な枠組み、これをつくっていく必要があると思うので、その布石のためにも是非今御努力をいただきたいというふうに思っております。
　次に、これからは補正予算の中身ではなくて政府のコロナ政策、対策の全般についてお聞きしたいんですが、医療従事者に対する支援、これについて、まあまあ、補正予算の中でも、ゴー・ツー関係の予算は非常に大きいのに、少ないじゃないかとか、いろいろな批判を受けるところもあるわけですが、さはさりながら、政府としてもこの医療従事者支援というのは十分に力を入れているところであろうと思います。
　改めて、この医療従事者に対する支援の中身について御説明をお願いいたします。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　現在の緊急事態の中にあって対応に御尽力をいただいている医療従事者の方々には心より感謝を申し上げますとともに、政府としてもしっかりと支援を行っていかなければならない、このように思っているところでございます。
　医療従事者の方々への御支援として、まずはその闘いの最前線とも言える医療現場にきちんと、医療防護具がまだ足りていないと、こういうお声をたくさんいただいている、それをやはり解決をしていかないといけない、一つでも多くのＰＰＥを届けていかなければならないと思っております。サージカルマスク、Ｎ95マスク、ガウン、フェースシールドを国が買い上げて物資が不足する医療機関に配布すること、感染者の診療や検査を行う医療機関に医療防護具を国が直接優先的に提供するための体制整備などを進めており、また、そうした調達の状況、配布の状況などお示しをするなどといったことを取り組んでいるところであります。
　加えて、診療報酬におきまして、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を二倍に引き上げるとともに、感染症の患者に直接向き合う医療従事者の皆様に危険手当として四千円相当が支給されることを念頭に人員配置に応じて診療報酬を引き上げる、こうしたことを行っておりまして、医療機関におかれましては確実に医療従事者の皆様の処遇改善につなげていただきたい、このように思っております。
　また、労災の支給、認定の基準を例えば明確にするでありますとか、まあそれは使わないにこしたことはないんですが、万一そういうことになったときも安心をしていただけるように、そうしたことも行っております。
　引き続きまして、医療の現場を守りつつ、医療提供体制をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○宇都隆史君　ありがとうございます。
　やっぱりポイントは医療従事者の処遇改善だと思うんですね。医療従事者の皆さんは、休むこともできなくて、朝から晩まで自分もうつるかもしれないというリスクにさらされながら、これは従事者だけじゃなくて、その御家族も一緒なわけですよね。その彼らに、国として、あるいは公的機関として、みんなで彼らを支援しているんだよというやっぱり形に見せていかなきゃいけない。
　ところが、診療報酬の改定というのはもちろんそうなんですけど、それはまあ病院側が経営が良くなって給料に反映されていくんでしょうけど、やっぱり何かもう少し直接的に目に見える支援がないんだろうかという、これは今後検討すべきことなんだろうと思います。
　一部において、検討中と聞いていますけれども、愛媛県等は日額で医療従事者に三千円を配ろうとか、あるいは群馬県の某町では一回限りなんでしょうけれども一万円を配付しようとか、これはこの臨時交付金の中で手当てをすることになろうかと思いますけれども、やはり政府としても、今後どういう、医療従事者に対してこの長期戦を乗り切っていただくのかということをやはり考えていく必要があると思いますし、党の方でも我々も鋭意努力をしながら、何らかしらのいい知恵を絞ってまいりたいというふうに思っています。
　次なんですけど、ちょっとパネルで、皆様にもお配りしている資料を御覧ください。（資料提示）
　この資料は、先日四月二十八日の夕方十八時時点の、国内での各県別のコロナウイルスの発生動向の累積が示されている棒グラフであります。
　この棒グラフ、皆さんももう連日見ていて見慣れたグラフであると思うんですけれども、注目していただきたいのが、この患者の発生数というのが東京は突出しているんですけれども、東京だけグラフが青いですよね。この青いグラフというのは、下に見ると何かというと、症状確認中ということなんですね。これ、全体の東京の数から見ると九八％が東京都においては症状確認中になっているんですよ。
　なぜこれ症状確認中になっているんですかということを厚労省に確認しましたら、ＰＣＲ検査を受けて、結果が出るまで半日から一日等々掛かりますよね。そうすると、結果が出た後に保健所の方から連絡をして、あなたは陽性でしたよ、あるいは陰性でしたよと連絡をするんですけれども、連絡に出られない方の割合が非常に多いからこういうことになっているんだということなんですね。それはいろんな理由があると思います。みんな携帯ですから、知らない番号から掛かってきたのは出たくないとか、あるいは自分が聞いてしまったら、その後一週間、二週間何していたんですかとか根掘り葉掘り聞かれるので、もうタッチしたくないと。自分はもう症状が出たからコロナかどうかは分かったという人もいるかもしれません。
　ただ、これじゃ困るわけなんですよ。クラスター防止をしていこうと思ったらこういうのを抑制していかなきゃいけないし、やはり現場の状況の声を聞きますと、今保健所があっぷあっぷになっているのは、検査自体もそうなんですけど、こういう人たちに追っかけの電話をしていることで、連絡が付かないものですから、ずっとその作業にはまっていると、ループにはまっているわけですね。
　何らかしらの工夫を講じなきゃいけないと思っていまして、特に若手の皆さん、今はもうＬＩＮＥなんというのをやっていますよね。そうすると、もうＬＩＮＥの方で通知をするとか、そうすると向こうが出なくても既読は出るわけですから、もう向こうには伝わったなというのは分かるわけで、こういうような工夫というのをやっぱりしていくべきではないかなというふうに思います。
　厚労省の方で御答弁お願いします。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　保健所から、いろんな形で電話を追跡調査をするということがございます。先ほどお話がありましたその結果の通知でもありますし、あるいは陽性が確定された方で自宅ないしは宿泊施設等におられる方の、軽症の、様子を聞く、健康状態を確認をする、あるいはその濃厚接触者の方に調査をするために御連絡をする、そうしたいろんなケースがございまして、そこに苦慮をされている例が多いということを私たちも承知をしております。
　厚生労働省として、その負担軽減を図るべくほかの手段を考えるということで、幾つかのシステムを用意、今準備をしているところでございまして、陽性だけれども軽症の方に対してスマホ等で健康状態を入力をしていただけるようなものでありますとか、あるいはその濃厚接触者の方、これはシンガポールでアプリがあったりいたしますけれども、そうしたことも念頭に置いて、そうしたことができないかといった検討など進めているところでございまして、そうしたことも含めて、保健所の皆様方の負担を軽減できるようにということを取り組んでまいりたいと思っております。
　ただ、できれば電話に出ていただきたいということも併せて申し上げさせていただきたいと思います。
○宇都隆史君　是非テレビ御視聴の皆様も、こういうことが起こると本当に現場を疲弊させますし、みんなで長期戦、闘えません。ですから、是非皆さん、きちっとまず電話に出ていただいて、自分の症状の確認をしていただくということ、改めてお願いしたいと思いますし、役所の方も、今やっぱりこのコロナの影響の中で、みんながウエブの世界に、今まで余り知見がなかった方々もどんどん勉強してそういう世界になじもうとしています。役所もいい機会ですから、是非こういうインターネットあるいはＳＮＳも含めたこのＩＴ環境の中につかるいいチャンスだということで、どんどん改善をしていっていただきたいと思います。
　次、防衛省に対してです。
　今回の新型コロナウイルスに対して災害派遣をかなり行っていますが、これ新型コロナに限らないことなんですけれども、昨今は災害派遣における三要件、これが非常に形骸化されているんではないかという危惧を持っている一人であります。三要件といいますのは、公共性、それから緊急性、そして非代替性のこの三つですね。
　今回のコロナウイルスに対して、この三要件を満たしていない、例えば生活支援とかで問診票の回収をしたり、朝な夕なの食事の配膳の上げ下げをしたりとか、出てきた生活ごみの片付けをしたりとか、手すりを何か消毒をしたり、これ本当に自衛隊じゃなきゃできないのかな、非代替性に乗っかっているのかなという危惧を思うわけですけれども、この辺りの御説明について、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　都道府県知事からの災害派遣の要請、大きく分けると三つございまして、一つは防護の教育支援、これはしっかり行ってやっております。それから、軽症の患者さんの輸送の支援、それから宿泊の支援でございますが、これは自衛隊として、まずホテル、宿泊施設、あるいはバス、タクシー、どのように感染防止のための防護をするかという防護の教育をやりながら一週間一緒にやる。そして、やっているうちに、事業者を始め一週間たった後やってくださるところにしっかりとそのとおりにできているかというチェックをして、一週間で撤収をするということをやっております。
　こうした業務は三要件にもしっかり合致をしていると思っておりますので、要請があればしっかり出ていって、感染防止の教育をやりながら最初の一週間共にやって、しっかりスムーズに次に受け渡すということをやってまいりたいと思っております。
○宇都隆史君　なかなか民間にお願いしようと思っても、感染のリスクが怖いのでちょっと申し訳ないといってお断りされるようなケースも多いから、どうしても自衛隊が初動はやらなきゃいけないパターンが結構多いんだろうと思います、実態はですね。
　ただ、それにおいても、やはり初動であることというのをきちんと認識をして、できるだけ、一つのやり方というのが形作れてきたら、それを民間であったりとか地方自治体の職員であったりとか、移行をどんどんしていく。実態にもうそういうふうに移行されているような事例が出てきているという話は聞いています。
　是非、その観点を大事にしながら、あくまで自衛隊は初動だけやりますよという観点を持ちながら継続していただきたいと思いますし、何でこういうことを言うかというと、やっぱり自衛隊というのの主任務である国防というのは非常に専門性があり特殊性があるところなものですから、やはり彼らを特殊性、専門性のある任務に従事させ続けることがプロ意識の涵養につながるわけですね。誰でもできるようなことに従事させていたら、だんだん中の気持ち的にも何でも屋、便利屋みたいな気持ちにやっぱりなっていきます。
　そうじゃなくて、より高い次元を目指し続けろというためにも、この災害派遣に関しては十分に考慮をしながら当たっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　次に、今回の新型コロナウイルスで移動制限、民間の皆さんにも非常に苦しい中でお願いをしておりますけれども、同時にこれは官公庁にも当てはまることで、この移動制限等によって自衛隊の訓練であったり演習、こういったものに影響が出ているのではないかという懸念を持つわけですけれども、この辺りの実態はいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　自衛隊も体制を維持しなければいけませんので、演習、訓練、必要でございますが、同時に感染の予防もしっかりやらなければなりません。
　今、複数の部隊が混合で行う訓練、あるいは駐屯地、基地の半数以上が一どきに参加する訓練については、延期又は中止をさせております。艦艇、航空機の訓練につきましては、こうした心配はございませんので、そういうものはやっております。一部の射撃訓練のように、射撃場が三密になってしまう、あるいは複数の部隊が混合でやる演習、幾つか延期をしているものがございます。
　そうでないものについては、感染防止に気を付けながらしっかりとやってまいりたいと考えております。