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○委員長（石井浩郎君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。
　五月の十七日に国会におきまして、熊本地震に対応する補正予算、被災地のための補正予算七千七百八十億円を成立をさせていただいたところでございます。そのような中で、文部科学省としても被災地支援に力を尽くしていただいているということでございますが、改めて現状と、そして課題についてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　おはようございます。
　まず、熊本の震災で犠牲になられた方々、被災者に改めてお見舞い申し上げたいと思います。
　先週、五月十六日で全ての学校が再開をしたことは皆さん方の御支援のたまものであり、御礼申し上げます。
　課題を四点申し上げます。
　一点目は、子供たちの心のケアであります。これはスクールカウンセラー等の配置などで配慮したいと思います。二点目は、休校で遅れた学習の支援など、教育環境の整備であります。通学手段の確保、学校給食の再開、教員の加配、奨学金の臨時的な採用の決定などであります。三点目は、学校施設の復旧であります。学校施設の復旧は防災機能の強化も含めて検討がされる必要があると考えています。四点目は、文化財の復旧であります。熊本城を始めとする文化財の復旧に向けた、これは関係者との調整、また安全対策のための応急措置の実施など、必要であると考えております。
　以上です。
○赤池誠章君　文科省におかれましては、震災後すぐに現地に職員、幹部を派遣をしていただきました。迅速な対応に敬意を表する次第でございます。
　救助から復旧の段階へ今移っているということでありまして、先ほど大臣から御指摘がありましたとおり、日々の暮らしを取り戻そうとするに当たっては、心のケアの問題、これ、子供たちはもちろんでありますが、保護者の方々、また大人でも大変だというふうに聞いております。また、経済的な困難さが出てまいります。まだまだ課題が多いと思いますので、引き続き、文科省として復旧に向けてのお力添えを心よりお願いを申し上げます。
　その中で幾つかございますのは、公立学校というのは、公として、これでも大変だと思うんですが、公務員の方々中心にやっていらっしゃるんですが、やっぱり私学ですね、また専修学校を含めた私学ということに関すると、設置者といっても、設置者自らが被災をしているという状況の中で、先日もお話を直接お伺いをいたしますと、まだ客観的に自分を見たり、また、学校が始まったとしても非常に訳の分からない、混乱、混迷しているということを率直にお話をくださった設置者の方もいらっしゃいますので、そういう面では、引き続き文部科学省として被災地復旧へ向けてお力添えを心よりお願いを申し上げたいと存じます。
　それから、今週末にいよいよＧ７伊勢志摩サミットが開催をされます。現在、伊勢志摩のみならず、大都市部でもソフトターゲット対策ということで、この周辺、東京も厳戒態勢がしかれているわけであります。そのような中で、関連として五月十四、十五と倉敷でＧ７教育大臣会合が開催されたわけでありますが、その成果と課題について御教示をお願いしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　成果については、三点申し上げたいと思います。一つ目は、各国の教育を取り巻く事情はそれぞれ違いますが、教育の根幹となる理念についてＧ７として共有できたことがよかったこと、二点目は、日本の教育改革が世界に貢献できると確信するとともに、教育分野で国際的な連帯、連携が重要だと再認識できたこと、三点目は、来年のサミット議長国のイタリアにおいて教育大臣会合を開催することが合意され、教育分野でのＧ７の協力関係を継続的なものにすることができたことであります。
　課題といえば、今回、倉敷宣言をまとめたわけでありますが、まとめただけでは意味がないのでありまして、これをいかに実践をするか、これは各国の課題として確認をし合いました。我々も、平成二十九年度の概算要求に向けて、Ｇ７倉敷宣言プログラムという形で今回合意をし、取りまとめた内容を具体的な予算措置にしていったり、あるいは、もう秋の臨時国会になりますが、関連する法案をやっぱり成立をさせて実践をし、そしてフォローアップをしていく体制を整える、このことが課題であると考えております。
○赤池誠章君　ありがとうございます。
　やはり日本が世界に誇るまさに日本の今日の歩み、世界の中での位置付けというのは教育のたまものということでありまして、大臣御指摘のとおりではないのかなというふうに思っております。
　その中で、前回、三月ですね、私、この場でも、サミットに向けて、道徳教育の質問に関連をして、サミットの場でも是非日本のすばらしい道徳教育をアピールをしていただきたいということで、倉敷の宣言の中にも道徳心ということが盛り込まれたということを聞いておりまして、それが普遍的な意味でのそれぞれの共通の価値観の一つの大きな柱だということも聞いているところであります。さらに、十年ぶりに、私も聞いて、ああ、そうだったかなと思ったのは、今までサミットは開かれても教育大臣会合が十年間開かれていなかったと。それを今回開いたということも大変画期的ではなかったのかなということも感じているところでございます。
　大臣御指摘のように、宣言だけではなく、具体的にどう、これからが大事だという御指摘はそのとおりでありますので、国内においても、昨年、ネットを使った遠隔交流授業、それも被災地をつなぐということで、高知県とそれから宮城県をつなぐということでの内閣府と文部科学省の新たな取組ということも実施をしているというところでございますので、ネットの場合は国を越えますので、是非そういったネットを活用して直接子供たちがつながるような、防災のテーマでも結構だと思いますし、様々なテーマでつながるような、そのような取組も是非御検討いただきたいと思います。
　大臣、御見解があれば、さらによろしくお願いいたします。
○国務大臣（馳浩君）　道徳教育の観点で、一つ革新的なことを申し上げたいと思います。
　実は、昨年来準備のためにヨーロッパを回ってまいりました際に、各国の大臣の懸念事項はテロの問題でありました。それも、ホームグローン・テロリストの課題がありました。その上で、やはり今般、シリア等から中東の情勢不安も含めまして数千人、数万人という難民そして移民が入ってくる、こういう方々といかに相互理解を深めていくかと。そのためには、やはり子供たちの年代からの教育の果たす役割が必要で、そこにおいて、相互理解のためには、基本的な母国語の教育とともに共通言語の教育も必要ですし、何よりも社会生活を行っていく上で、シチズンシップエデュケーションという言い方をしておりましたが、むしろヨーロッパの大臣からは日本で行っている義務教育段階の基礎教育における道徳教育の重要性について深い理解をしていただいたところであります。
　とりわけ、東日本大震災、今般の熊本震災におきましても、非常に日本人が整然と、つらい状況にありながらも協力をし合って復旧復興に向けて取り組んでいる姿に対して、やはり日頃からの基礎教育段階における社会的なマナーであったり、また道徳、いわゆるモラルを重んじる、あるいは教育姿勢がやっぱり重要であるということ、このことも議論の末、倉敷宣言に盛り込まれたところでありますので、我々としてもそういった点はやはり自信を持って今後とも日本の教育制度の中で進めていく必要があると、こういう認識を持った次第であります。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　大臣御指摘のとおりだなということを改めて感じているところであります。
　それぞれの民族にとって言語それから宗教というのは大変大事なものであります。ところが、それが逆に価値観の相違を生んで、誤解や、また意思の疎通を欠いてトラブル、紛争の種になるということもまた歴史が証明しているところではないかと思います。日本の道徳教育というのは、そういう面では、宗教を当然、日本としての宗教心を背景にしながら、宗派、宗徒に一辺倒に属しない部分としての普遍的な価値をどう子供たちに教えるかという積み重ねの中で今日来たのではないかというふうに思っておりますので、改めて、それはまさに大臣御指摘のように普遍的な価値を持つということではないのかなというふうに感じておりますので、そういう面では、今、日本型教育を輸出しようということで今年度の予算にも盛り込まれているところでもありますし、Ｇ７の取組を通じて、日本の道徳だったり、また最近は運動会というのも海外からも評価をされたり、また掃除という部分も評価をされていると聞いておりますので、是非そういった観点で引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　次に、これは全般的な私の感覚なんですが、近年感じることが多いというのは、文部科学行政、大変大臣のリーダーシップの下で、また安倍総理の教育再生実行会議、それは十年前の教育基本法の改正というのが大きかったというふうに感じて、教育行政というのは本当に進んでいるなということを感じる一方で、ともすると弱者の保護、セーフティーネットの構築というのは大変大事な視点であると思う一方で、そういったことばかりが優先的に取り扱われているということの印象があるのではないかという感じも一部持たれているのではないかと感じています。
　人格の完成とか国家及び社会の形成者という、これ教育基本法の教育の目的ということの国民の育成という観点から、その究極というのは、やはり教育というのは自助ですね、自立というものが一番大事であり、それをどう涵養していくかということではないのかなというふうに感じているところであります。持てる能力を開花して、そして働いて、それぞれの実情に応じて家庭を持ち、それぞれ幸福を追求していく、それをどう支援しているかという、これが教育の根本的な考え方ではないかというふうに思っておりますが、それがともすると二の次に、三の次になっている、バランスを欠くことになっていないのかということであります。ある方が、文部科学省が社会保障省というふうになってはいないかというようなことを指摘する方もいらっしゃいます。
　改めて、教育行政、文教行政に対する基本理念、方針をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　赤池委員御指摘の論点というのは、私自身も恐らく一億総活躍社会の文脈の中で、教育と福祉が連携する分野も必要だということで、例えば今朝も、第九次提言が教育再生実行会議から出されましたが、そういったことを含めて印象としてお持ちなんだろうと思いますし、その分野にやはり力を入れていることも一つの事実でありますが、基本的なことをしっかりと申し上げたいと思います。
　改正教育基本法において、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成を期して行うものとされております。この目的の実現のために、教育の基本理念として、知徳体の調和が取れ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人、公共の精神を尊び、国家、社会の形成に主体的に参画する国民、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成が掲げられておりまして、この理念に基づいて教育行政を進めていることに間違いはありません。
○赤池誠章君　改めて十年前の教育基本法改正の意義を私ども、それから先生方、教職員の方々にも、分かっているとはいえ、やはり日々それがどういう意味かということを文部科学省も、また現場の先生方も我々も、しっかり認識する必要があるのではないかということを感じております。
　それから次に参りまして、先日、五月の十九日に東京港におきまして、竣工したばかりの「かいめい」という海底を広域に研究できる船を視察させていただきました。また、昨年十一月には、世界最高水準の海底の深部を掘削できる「ちきゅう」も見せていただきました。日本は改めて造船大国であり科学技術立国であるなということを感じましたし、大変誇らしく思った次第であります。
　先日も、自民党に対してノーベル賞の受賞者の方々が、科学技術関係予算の増額要望がございました。文部科学省としての科学技術立国、海洋立国に向けての予算確保と人材の養成の方策についてお聞かせください。
○政府参考人（伊藤洋一君）　まず、海洋立国に向けての取組でございますけれども、四方を海に囲まれた海洋国家であります我が国におきましては、海洋資源の確保あるいは地球環境問題への対処など、海洋に関わる問題、課題への対応は大変重要でございます。先日、先生にも御視察いただきました海底広域研究船「かいめい」、こういった船舶も活用しながら、国家戦略上重要な科学技術であります海洋科学技術を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、人材育成でございますけれども、科学技術イノベーションを推進する上で、これを担う多様な人材の育成確保は極めて重要な課題であると認識しております。文部科学省では、卓越研究員制度等によります創造性豊かな若手研究員の育成確保、女性研究者や海外からの優れた研究者の積極的な登用、活躍促進、さらにはスーパーサイエンスハイスクールといった次代を担う人材の育成、こういったところに幅広く取組を継続してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、予算確保につきましても、先般閣議決定されました第五期の科学技術基本計画におきまして、政府研究開発投資目標として対ＧＤＰ比一％、総額二十六兆円が掲げられているところでございます。先生御指摘の科学技術立国、海洋立国の実現のためにはこの投資目標の達成が必要不可欠でございます。
　文科省といたしましては、総合科学技術・イノベーション会議の下で、関係府省とも連携をしながら科学技術関係予算の、科学技術予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○赤池誠章君　自民党でノーベル賞の方々から要望を受けたとき、私も発言をさせていただいたわけでありますが、改めて予算確保、エビデンスベースのＰＤＣＡサイクルを回せという経済財政、財務省の方針の中で、これだけ科学技術関係に投資したからこれだけＧＤＰが伸びるとか、健康寿命が延伸するとか、社会保障費が削減するとか、そういったマクロの研究も是非引き続き行っていただきたいと思います。
　続きまして、文化財に関しまして御質問させていただきたいと思います。
　保護するだけではなくて、活用して地方創生につなげようという日本遺産が二年目を迎えまして、四月に新たに十九件が認定をされたというふうに聞いております。
　昨年、一年目に認定された十八件、まだ一年ではありますが、成果の萌芽とか課題、今後の事業の見通しについて文化庁からお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年度に初めて日本遺産十八件のストーリーを認定したところでございますけれども、訪問客が大幅に増加した地域がある一方、余り増加が見られなかった地域もございます。このため、日本遺産の知名度を向上させるとともに、各認定地域が抱える個別の課題及びニーズを踏まえまして地域の取組を支援していくことが必要と考えております。
　平成二十八年度は観光庁等と連携をいたしまして、日本遺産の普及啓発、先進的な取組事例の共有を目的としたシンポジウムの開催、各認定地域に産品開発、観光、ＰＲ等、総合的に助言できる人材を派遣をいたします日本遺産プロデューサー派遣事業等を行うこととしております。
　文部科学省といたしましては、日本遺産の取組を今後も着実に進め、文化財の活用によって地方創生、観光立国の実現に貢献してまいりたいと存じます。
○赤池誠章君　是非、世界遺産と同様に、しっかり取り組んでもアドバイスもできないところは認定取消しぐらいの指導もお願いしたいと思います。
　最後に、スポーツ庁にお伺いいたします。
　今国会、スポーツ振興くじ改正して、新国立競技場の整備財源を確保したわけですが、やはり何といっても国民の理解が大変大切だと思います。進捗状況はもちろんですが、できた後、国民に理解でき得る活用を最後にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　新国立競技場の二〇二〇年東京大会後のレガシーとして、国際競技大会の誘致など、スポーツの振興はもとよりでありますが、周辺地域の活性化や観光の振興、防災機能の強化など様々な役割が期待をされております。
　現在、冨岡副大臣を座長としたワーキングチームにおきまして、整備計画に基づく整備プロセスを前提としつつ、運営管理の在り方、収益を上げる方策について実務的な検討を進めておりまして、利活用の観点からはスポーツ団体、収益の観点からはスポーツビジネスや音楽産業の関係者、地域振興の観点からは東京都のスポーツクラスター構想について、さらに管理運営の手法の観点からは国内スタジアムの運営者やコンセッション事業者から順次ヒアリングを行っているところでございます。
　従来の国立競技場は、国際的な競技大会だけではなくて、地元東京都の区民スポーツ大会やランニングフェスティバルなど草の根のスポーツにも利用されておりまして、長きにわたり国民に愛されるスタジアムであったと認識をしております。
　新しい国立競技場も、これまでと同様に、国民から愛されるスタジアムとなるように今後しっかりと検討を進めてまいります。
○赤池誠章君　以上です。
○蓮舫君　二〇二〇年東京五輪招致をめぐる不正な資金のやり取り疑惑が出ています。フランスの検察当局が正式に捜査を明らかにしました。
　シンガポールにあるコンサルタント会社、ブラック・タイディングス社に、二〇一三年九月、東京招致が決定した前の七月、それと決定した後の十月、二回に合わせて東京五輪招致委員会が二億三千万円を支払いました。
　このお金がＢＴ社、タン代表の友人で、オリンピック委員でもあり国際陸連会長の息子を通じて、各ＩＯＣ委員への贈賄容疑に当たる不正な使われ方をされたという疑惑が指摘されています。
　当時、理事長だった竹田ＪＯＣ会長、衆議院の予算委員会で、この二・三億の支出、そのコンサルタント会社代表と前国際陸連会長の息子、パパマッサタ氏のつながりを知る由もなかったと答弁しています。知らなかったんですか、端的にお答えください。
○参考人（竹田恆和君）　報道で伝えられているような関係があったということは知る由もなかったということ、意味で申し上げたのであります。
　ブラック・タイディングス社が北京世界陸上大会の招致などの実績があることから、当然に国際陸連との業務上の取引があったわけですから、お互いに面識はあるだろうという想定はしておりましたが、それ以上の関係は承知しておりません。
○蓮舫君　お互い面識はあるということは承知をしていた。つまり、知る由はなかったんではなくて、業務があることを通じてお互い面識があることは、これは知っていたんですね。
○参考人（竹田恆和君）　私が知る由もなかったと言う意味は、先ほど申し上げましたように、報道で伝えられているような関係があったということは知る由もなかったという意味で申し上げただけです。
○蓮舫君　ＢＴ社との契約は、国際陸連会長、つながりがあるということは認識されていたということですから、そのＩＯＣ委員でもあるディアク会長に招致に賛同していただきたいという、こういう目的もあったんでしょうか。
○参考人（竹田恆和君）　この招致活動は、ＩＯＣ委員にいかにこの東京の招致がすばらしいものであるか、それを理解いただいて、投票を入れていただくことが目的なんです。ですから、いろいろな百名近くのＩＯＣ委員がいらっしゃいますけれども、その一人一人に我々の招致がいかにすばらしいか伝え、そして理解をいただく努力をしてまいりました。
　ですから、そういう意味では、ラミン・ディアク氏もＩＯＣ委員ですから、その投票に理解をいただくような説明はしてまいりました。
○蓮舫君　つまり、この二・三億の契約はタン代表を通じてディアク会長に招致に賛同していただくという目的もあったということですか。
○参考人（竹田恆和君）　これはコンサルティング契約に対しての対価でありまして、そのお金がディアク氏に渡るとは想定もしておりませんでした。
○蓮舫君　民進党の調査チームに出席されたＪＯＣの平岡専務理事ですが、パイプのない人間に二億を払うわけはない、ＩＯＣ委員にＰＲするときに、何のパイプのないコンサルを起用しても仕方がないと発言。つまり、期待をしたコンサルティング契約だったんでしょうか。
○参考人（竹田恆和君）　これは、どこの招致委員会も多くのコンサルタントと契約をしておりますが、そのコンサルタント全員が多くのＩＯＣ委員とつながりがあるから契約をしているのであって、全くＩＯＣ委員とつながりのない方と、つながりということはそのＩＯＣ委員を知っているという意味ですね、全くＩＯＣ委員を知らない方がコンサルになることはあり得ないというふうに思っています。
○蓮舫君　竹田会長はタン代表にお会いしましたか。
○参考人（竹田恆和君）　私は会っておりません。
○蓮舫君　元招致委員会の副理事長も会ったこともないし知りませんと発言をしていますが、ＪＯＣとして実際にどなたかタン代表とお会いしましたか。
○参考人（竹田恆和君）　会っていると思います。
　この契約の経緯等につきましては、調査チームが立ち上がりますので、そこでその検証を待ちたいというふうに思います。
○蓮舫君　今おっしゃった、会っていると思いますというのは、何をもっておっしゃったんですか。
○参考人（竹田恆和君）　当然、先方とやり取りをしていますから、それは、誰が会っているかは聞いておりませんが、そういうことに関しましても、その経緯については調査チームが検証するものと思っております。
○蓮舫君　済みません、はっきりしてください。会っていると思います、それは裏がありますか。
○参考人（竹田恆和君）　別に裏はありません。
○蓮舫君　つまり、会っていないかもしれないということで、理解でいいですか。
○参考人（竹田恆和君）　いや、そうは申していません。当然、私どもの招致委員会の者が先方と会って話をしているということの前提に、私もこれを承知しております。
○蓮舫君　この二・三億の契約書のサインはどなたがされましたか。
○参考人（竹田恆和君）　これにつきましては、事務局で精査をし、幾つかの申込みがあったというふうに聞いておりますが、その中で精査をし、そして電通の意見、そして推薦を受けて、そして最終的に私のところへ上がってきて、私はそれにサインをしております。
○蓮舫君　そのサインをするときに、タン代表に会っていると思うと竹田会長が今おっしゃいましたけれども、その方と当時の理事長だった竹田さんはお話をしましたか。
○参考人（竹田恆和君）　私は、先ほど申し上げましたように、タン氏とはお会いしていません。事務局から、作られた契約書、その説明を受けて、その契約が必要だと、この招致を進める上で必要だということで私はその書類にサインをいたしました。
○蓮舫君　既に幾つかのメディアが報道しておりますが、このＢＴ社が登録されているシンガポールの会社地は、公営住宅、築五十年以上のマンションの一室で、御家族が住んでいると言われている、こういうことは御存じだったんですか。
○参考人（竹田恆和君）　いや、そのことは全く知っておりませんでした。
○蓮舫君　そうすると、理事長は何をもって信頼して二・三億の契約書にサインをしたのか。何が決め手だったんでしょうか。
○参考人（竹田恆和君）　それは、電通からの、株式会社電通さんからのこの会社の説明、実績、そしてスキル、そしてコンサルタントとして値する会社であるという、そういうデータを事務局が受けて、その報告を私は受けてそれを承認しました。
○蓮舫君　今お話しになったその広告代理店からの説明というのは、正式に組織委員会が調査を依頼して対価を払って、そのリポートをもらった内容ですか。
○参考人（竹田恆和君）　済みません、もう一度質問していただけますか。
○蓮舫君　今、竹田会長がおっしゃったんですが、その広告代理店の説明というのは、当時の組織委員会が対価をその広告代理店に払って調査を依頼して、ＢＴ社は大丈夫だ、信頼できるという、そういう報告書をもらったという理解ですか。
○参考人（竹田恆和君）　報告書があるかどうかは私は確認しておりません。ただ、そのコンサルタントとしてふさわしい会社であるということの説明を事務局は受け、そして私のところに最終的に決裁を求めてきたわけです。
○蓮舫君　その報告書、あるいはそのＢＴ社が正しい会社だというのは、組織委員会からの正式な調査依頼をされたんですか。（発言する者あり）あっ、招致委員会。
○参考人（竹田恆和君）　招致委員会にはたくさんの申込みがありますから、そういう中で精査する中で、それぞれの申込みのあるコンサルタントを精査するわけです。ですから、いろんなところにその情報を得ながら、どこがふさわしいか決めていくわけでありますけれども、そういう中で電通さんがこのブラック・タイディングス社を推薦したというように報告を受けております。
○蓮舫君　済みません、その推薦というのは何か報告書があるんですか。
○参考人（竹田恆和君）　その辺の経緯については、この調査チームが立ち上がりますので、そこで検証してもらいたいと思います。
○蓮舫君　これ報道なんですけれども、この広告代理店は、コンサルタント会社ＢＴ社のタン代表について、これまでビジネス上の付き合いはない、こういう人なんじゃないでしょうかと知る範囲で伝えたと答えているんですが、こういうレベルの内容ですか。
○参考人（竹田恆和君）　それはどこからですか。株式会社電通さんが言われているんですか。そのようなことは承知しておりません。私は、事務局から、先ほど申し上げたように、電通さんからこの会社がコンサルタントとして値するということを受けて判断したという説明を事務局から受けております。それ以外のことは現在分かりません。
○蓮舫君　委員長、今、竹田会長が答弁をされた株式会社電通からの報告書について、資料の公開を求めます。
○委員長（石井浩郎君）　後刻理事会において協議いたします。
○蓮舫君　その後、フランス検察当局が正式に捜査を行っている。このことに対して、日本のオリンピック招致への疑惑の目というのが数多くの国際的なメディア等でも報道されている。極めてこれは不名誉なことだと思いますので、是非自らそうした疑惑はないんだと明らかにしていただきたいと思うんですけれども、この疑惑があった後に、竹田会長は招致委員会の前理事長としてタン代表と連絡を取りましたか。
○参考人（竹田恆和君）　連絡は取っておりません。
○蓮舫君　確認をするおつもりはない。
○参考人（竹田恆和君）　現在、フランス当局で捜査をしていると伺っておりますので、我々が自ら連絡を取るという予定はありません。むしろしない方がいいと思っています。
○蓮舫君　民進党の調査チームにＪＯＣの平事務局顧問が来られました。招致委員会は、ＢＴ社から、まず一回目の契約、九千五百万円払った、中身のリポートを三つ受け取った。その後、一・三五億払った二回目の契約で勝因分析の報告書があると発言されました。
　実際にあるんですね。
○参考人（竹田恆和君）　これは、五月十五日に契約書と成果物は私も確認を、存在があることを確認しております。
○蓮舫君　その成果物の公開を求めますが、いかがですか。
○参考人（竹田恆和君）　これは守秘義務があるので、私はここで公開できるとは申し上げられません。招致委員会でこのことも検証されると思っております。
○蓮舫君　そもそも、このＢＴ社との契約書なんですが、招致委員会の元専務理事が法人清算人として管理をされていると。
　竹田会長は、今も十五日にその現物を確認をされたということですが、守秘義務事項がある。この守秘義務というのはどこまでの守秘義務なんでしょうか。
○参考人（竹田恆和君）　法人清算人の元招致委員会専務理事水野氏がこの書類を管理しております。
　ですから、水野氏が、今のこの国会の答弁を受けて、その存在を確認することが必要だということで、水野元法人清算人の下で、私、そして、元招致委員会の人間、ＪＯＣの職員数名でこれは確認をしております。
○蓮舫君　済みません、その守秘義務というのはどの範囲までの守秘義務なんでしょうか。
○参考人（竹田恆和君）　守秘義務ですから、その内容に関して伝えることはできないと思いますが、これは水野清算人の判断の下で、それは存在があるということを確認する、そして国会に説明する必要があるということで、その水野氏の判断でそれがされたというふうに私は理解しています。
○蓮舫君　竹田会長、この契約書の存在が極めて今重くなってきているというのは認識されていると思います。御自身も、今回のこの疑惑については払拭したいお立場の最前列に立っていると思うんですけれども、今、相手方のＢＴ社ですね、これは会長の国会での答弁でもう解散しているということも確認をしています。
　相手側がいなくなった場合に、守秘義務を解除して公表できる取組は取られますか。
○参考人（竹田恆和君）　守秘義務は存在しているというふうに思います。ただ、ＢＴ社が解散していても守秘義務があるのかという点については法的検討を要するというふうに思いますが、この点についてもＪＯＣ調査チームに検討を委ねたいというふうに思います。
○蓮舫君　はい、分かりました。
　その検討も含めてなんですけれども、委員長、今の契約書あるいはＢＴ社の契約以降に上がってきた報告書含めて、理事会で御協議いただけませんでしょうか。開示を求めます。
○蓮舫君　竹田会長は、外部弁護士を加えた調査チームを立ち上げ、関係者へのヒアリング等を通じて業務委託行為における違法性の有無について調査をすると。これ、いつから始めて、いつ結果を出されますか。
○参考人（竹田恆和君）　これまで人選に努めてまいりましたが、間もなく、このメンバーはほぼ決まりましたので、現在相手に確認を取って、早急に皆さんにお示しできるというふうに思います。
○蓮舫君　お名前はともかく、チームのトップはどういう方で、メンバーは何人ぐらいで、どういうメンバーですか。
○参考人（竹田恆和君）　まだ確定しているわけではありませんので、今ここでお伝えすることは控えたいと思います。
○蓮舫君　このチーム、調査チームというのは外部チームですか。
○参考人（竹田恆和君）　前回、国会でもお話ししたように、ＪＯＣの中で第三者の弁護士を入れて調査チームをつくるということでお話ししましたが、なるたけ外部の方を入れたいということで人選をしてまいりました。
○蓮舫君　つまり、ＪＯＣの職員が中に入る。
○参考人（竹田恆和君）　職員が中に入ることは考えておりません。
○蓮舫君　竹田会長は入られますか。
○参考人（竹田恆和君）　私は中には入りません。
○蓮舫君　是非、第三者性をメンバーも含めて維持していただいて、早急に調査結果をまとめていただきたいと思うんですが、これは、そのチームとしてはタン代表にもヒアリングをされますか。
○参考人（竹田恆和君）　これはこの調査チームが決めることだと思いますので、私がここでそれにお答えをすることはできません。
○蓮舫君　ありがとうございました。
　とにかく疑惑が持たれていることは不名誉ですので、どなたも望んでいないと思いますので、一日も早く事実を明らかにしていただきたいと思います。そのときにやっぱり情報公開、これが何よりも優先してもらいたいとお願いをいたします。契約書、相手がもう解散をしているわけですから、法的な部分の清算することを乗り越えて開示をしていただきたいし、上がっていただいたリポートの内容、あるいは大手広告代理店から信頼に値すると言われた裏打ちとなった内容のリポート、こういうものは全て開示をしていただきたいと思います。
　大臣、今回の場合は贈賄が疑惑を持たれているんですけれども、日本人が疑惑の目で見られている汚名を晴らすためにも、今週、日本でサミットがあります。ＪＯＣも今第三者チーム、外部チームを立ち上げるということですけれども、国家としても、政府としてもやはり早急に調査チームは立ち上げるべきではないでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　基本的には、税金が一切投入されていない民間活動として、その結果としての成果がまずオリンピック招致に結び付いたわけでありますが、その経緯について疑惑が掛けられているというわけでありますから、まず当事者である招致委員会、しかし招致委員会はもう解散しているので、当時理事長だった竹田現在のＪＯＣの会長、そして事務方として自ら調査チームを立ち上げてされるというわけでありますから、私はそのことの報告を待ちたいと思っております。
○蓮舫君　ちょっと認識違うんですけれども、税金が使われていないからいいじゃないかという感覚は私は違うんです。税金は使われていません、けれども疑惑は日本人全員が持たれています。だったら、それは政府としてもやはり晴らしていただきたいと思うんですね。
　今月、ロンドンで汚職や脱税などの防止を話し合った国際反腐敗サミットがありました。これは元々、パナマ文書の公開を受けた形での開催だったんですが、日本は金融部門や国際スポーツに関する取組を声明としてここで発表いたしました。日本が主導してスポーツの腐敗対策を取りまとめるという内容になったんですね。
　伊勢志摩サミットで自身の疑惑をまずは積極的に晴らしていただいて、腐敗防止策を提案すべきだと私からも提案しますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（馳浩君）　蓮舫委員のおっしゃっていることは全くそのとおりだと思いますし、私も招致に関わった一員として、こういう疑惑を掛けられたままということは大変承服し難い気持ちがあります。
　同時に、これは契約に基づいた行為に対しての疑惑でありますから、まず当事者が、また当事者に関係した者が事実関係をまず明らかにすることが重要であり、法と証拠に基づいて、まず自らその疑惑をそうではないということを証明する必要があると思っています。
　その報告を受けて、改めて、特にスポーツ、国際スポーツにおけるこういう疑惑に対して、我が国はそういったことは一切しておりませんし、それに許さないんだという声明を出す意味はあると思っています。
○蓮舫君　共有していただけたのは有り難いんですが、我が国は疑惑はしていないと言われるんであれば、それに基づく調査をやっぱり政府自らも私はするべきだと今なお思っています。
　時間になりました。竹田会長、ありがとうございました。
○大島九州男君　本日は、道徳と、もう一つ、教育再生実行会議の提言について質問をさせていただきます。
　まず、もう端的に、道徳科の指導方法や評価の方法についてどのような議論をされているのか、教えてください。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　この度、道徳が特別の教科化をされましたけれども、この特別の教科化に当たりましては、指導方法を多様で効果的なものへと改善を図ること、一人一人の良さを伸ばし成長を促すための評価を充実することなどによって道徳教育の質的転換を図ろうとするものでございます。
　このため、この指導方法や評価の在り方につきましては、現在、道徳教育の評価等の在り方に関する専門家会議を立ち上げて検討を行っております。この中で現在検討中でございますけれども、新学習指導要領において問題解決的な学習、道徳的行為に関する体験的な学習等を適切に取り入れるなど指導方法を工夫すること、これは指導方法の面でございます、それから、児童生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し指導に生かすよう努める必要があること、ただし数値などによる評価は行わないこと、これは評価の面でございます、こうしたことが述べられておりますことを踏まえた検討をお願いしております。
　専門家会議における検討状況を踏まえながら、道徳教育の充実に努めてまいりたいということでございます。
○大島九州男君　今おっしゃったのは妥当なところだろうとは思うんですね。
　ただ、現場の先生たちのいろんな意見というかお話を聞いてみると、どうしていいのか分からないと。本来、道徳観というのは、みんないろんな受取をする人もいて、一つの事象についてもいろんな考え方があるわけですから、それを画一的に一つの答えを出すということは非常に難しいだろうねということで、じゃ、伝記を読んで、みんな、それに対する意見を書いてもらおうとか、まあ何か感想文的な、国語の授業なのかというような状況になってしまうというようなことも危惧されるわけですよね。だから、じゃ、現場の先生たちがそういう不安を抱えながらやる授業、子供たちの前で先生が何かもやもやとして指導をしてもそれは人に伝わらないと。だから、そういう意味では明快にある程度方向を示してあげることは必要だと。
　じゃ、どういう方向を示すのかといったら、もう自由にやれ、もう好きなようにやっていいぞと、もう画一的な評価はしないというぐらいのことを言われたら、じゃ、何しようかなと、少し肩の荷が下りるんじゃないかなと。でも、それも余りにも無責任だと。政府がそういうことを言うことは無理ですから。じゃ、例えば一つの評価の仕方、これも、一人の先生が評価するということじゃ駄目だろうから、具体的に、少なくとも学級担任以外の複数の先生が必ず評価をするんですよという、こういうガイドラインですよね。
　やはり教育って、教科で評価をしていかなきゃいけないというふうに思うと、やっぱり何かステップがないと何かやった気がしないとか、成果が出たような気がしないと。じゃ、どうしたらいいのかといって、ペーパーテストで点数付けるというわけにもいかないなと。
　じゃ、一つの例としては、まず、一つの本を読んで、それか伝記を読んで、それに対する意見をみんなでディスカッションしましょうということがありましたと。当然、そこには一人の偉人の話が出たときに、いや、僕はあの人は偉人とは思わないよとか、いやいや、この人はすばらしいな、僕もこの人のようになりたい、いや、私はなりたくないと、そういう議論があるわけですよね。そういう議論が第一ステップでありましたと。
　じゃ、次に、本当に現実的にその地域で何か立派だと言われるような社会人だとかそういう人を呼んできて、その人の話を聞いて、その子供たちに議論をしてもらおうというのが第二ステップにあるんだと。で、第二ステップへなかなか進めないクラスがあると。それはなぜかといったら、本に出てくる偉人に対してひどいことを言ってもそのことは伝わりませんよね、その人には。ところが、生身の人間が出てきて、その生身の人間に何かひどいようなことを言うようなクラスは、この人やっぱり呼べないよねという、常識的に考えてそういう気がしますよね。だから、子供たちの議論の中で、何であのクラスは外部の人を呼んでやっているのに、うちはずっとこんな本の偉人のことばかりやるんだという話になるわけですよね。
　そうすると、いやいや、Ａ君、君がいつもこの偉人の人に言っているような言葉を生身の人間に言ったらどう思うかなと、先生はそういう、君が言うような言葉をあの生身の人に聞かせるのは非常につらい、だからこのクラスはやっぱり生身の人を呼んでくるというのはちょっと厳しいんだよねと言ったときに初めて考えると思うんですね。そうか、先生、分かったよ、じゃ、俺は生身の先生が来たときにはちょっと考えて発言するよと。ああ、そうか、じゃ、やってみようといってやった。そうしたら、その彼がいろんなことを考えて、今までと違う評価だとか発言をしたと。あっ、これはステップ上がっているよねというような、何か漠然とした評価であるけれども、非常に現実的だし分かりやすいと思うんですよね。
　だから、こういうことを一つの例としてやりましょうねというような発信をし、全国でいろんなことに取り組んだと。じゃ、その全国でいろんなことを取り組んだことの実例を挙げて、実はこういうふうなステップを踏んでやると何か子供たちの評価が非常に分かりやすかったし、それを複数の先生で評価をしたことによって、子供のいい面、表から見る、裏から見る、いろんな角度から見たときに、そのそれぞれがいいところを見付けて評価ができたから非常に良かったという事例をたくさん集めて、そして、それを積み上げていって、教科の題材としていくというようなことをずっと積み上げていくような形で教材は作っていきますよと。
　だから、先生方、とにかくこの教科、最初は何もないのは困るので、ちょっとこういう画一的な教本は出しますが、それはみんなでつくり上げていきましょうねというようなスタンスで発信してスタートすれば、少しは先生方も気が楽だし、いろんなことに取り組めるし、そういうことでステップアップしていく、それをみんなで見守りながらみんなでつくっていくというのがいいんじゃないかというような気がするんですけど、大臣、感想をどうぞ。
○国務大臣（馳浩君）　大変、大島委員の御指摘について関心を持って耳を傾けておりました。
　今現在は、この指導の在り方、また評価の在り方については、道徳教育の評価等の在り方の検討会、検討会の方でまず議論をしておるということはまずお伝えをいたします。同時に、やはり指導の在り方についてもいろいろと、いろんなやっぱりやり方が工夫されて私はしかるべきだと思っています。同時に、評価の在り方にこそ私も心を砕くべきだと思っています。学校教育である以上、校長の指導の下に各教職員連携した中で、やはり専門性を持っている教職員集団として、評価は評価として学校においてきちんと責任を持ってやっていただきたいと思います。同時に、道徳の教科を通じて、特別な教科を通じて、どのようにやはり考え方、また社会的なマナー、これを身に付けてもらう必要があるのかということは、我々ももちろん議論を深めて方針をお示しする予定ではありますが、各学校においても、それに基づいて、やっぱり丁寧に対応していただきたいと、このように思っております。
○大島九州男君　よく、うそも方便と言うじゃないですか。私は、これは自分のためにつくのはうそで、人のためにつくのは方便というんだろうなと、こう思っていたんですね。先日、ちょっとちらっと調べたら、江戸時代にこのうそも方便という言葉が広く使われてきたと。それは何かと。法華経の中に、譬喩品第三という法華経のところに三車火宅の譬えというのがあるんです。それは何かというと、屋敷が燃えていて、子供たちがそこで遊んでいると。危ないから出ろよと言ってもなかなか遊びに夢中で気が付かないと。だから、その子供たちに、おお、君たちが好きな羊の車、鹿の車、馬の車が外にあるぞ、だから、それで出ておいでと言ったら出てきたというわけですよ。だから、それはその子供たちの命を救うためのうそだから、これもうそも方便ということで、子供の命を救えてよかったよねというところが広まったという話なんですね。
　だから、こういう一つ一つの例が本当に人のためになるというものであれば、子供たちも、ああ、それは大事だよねという、そういう議論を積み重ねていくという中で培われていくのが道徳だというふうに思いますから、そういう意味では、みんなでつくり上げていくんだということを是非念頭に置いて、相互理解、共生、多様性だとか、全てを受け入れる、否定しないというような、そういった部分をしっかりと醸成するようにしていただく道徳教育にしていただくことを要望をしておきます。
　次に、ちょっと確認なんですが、第百七十六回国会において、当時の高木大臣が、学校とネットワーク構築を進める関係機関、団体に学習塾は含まれるという答弁をしておりますが、その認識に変更はないか、確認をします。
○政府参考人（小松親次郎君）　第百七十六回国会におきまして、高木文部科学大臣、当時、の答弁におきましては、学校と関係機関、団体等とのネットワーク構築に関して、この関係機関、団体には学習塾も含まれるというふうに答弁をしております。文部科学省としては、この認識について現時点において変更はございません。
　文部科学省では、社会全体で子供たちを支えるということのために、例えば元教員の方とか大学生の方とか、そういった地域住民やＮＰＯあるいは学習塾等の方々の協力を得て、例えば学習が遅れがちな中学生のお子さん等に対する放課後の学習支援を行う地域未来塾などを現に推進しておりまして、実際にその当該取組の中に学習塾の協力を得て実施している例もあるところでございます。
○大島九州男君　教育再生実行会議でいろんな議論がされておりますが、教育再生実行会議のメンバーは、今おっしゃったような中身のことというのを十分理解をしているんでしょうか。
○政府参考人（浅田和伸君）　教育再生実行会議の現在の有識者の中には、例えば民間で教育事業に携わり、多くの学習塾、学校と連携してｅ—ラーニングを活用した学習指導を展開する企業の経営者の方、あるいは学力向上に塾などのノウハウを生かすため、学力向上アドバイザー事業を実施したり、希望する小学生を対象に学習塾などで利用できるクーポン券を交付する事業を行う自治体のそれぞれ首長さん、教育長の方にも参画いただいているところでございます。
　また、会議の検討の参考に資するため、会議資料として、自治体と民間事業者の連携によるＩＣＴを活用した学習支援の例、中高生を対象に地域住民や学習塾などの民間事業者等の協力により学習支援を行う地域未来塾の資料もお示ししているところでございます。
　このように、学校と学習塾などの民間事業者とが連携した取組が様々に進んでいるということについては有識者は認識されていると考えております。
○大島九州男君　じゃ、簡潔に聞きますが、そこで言われている民間事業者とか民間団体とかいうのは学習塾を含めたそういうことの団体のことを言っているということでいいですか。
○政府参考人（浅田和伸君）　学習塾を含む意味でございます。
○大島九州男君　何でそういうことを聞くかというと、学習塾も大手から小さい地域密着型の塾まであるわけです。そうすると、お金がなくて本当に困っている子供たちを集めてもう無償に近いような形でやってきたり、長年そういうところで活動している学習塾の先生たちの数は非常に多い。地域で、特に塾のないような村とかそういうところに、学習塾団体にお願いして、講師に来てくださいとかうちにも塾開いてくださいとかいって、現場ではそういうことをやっていると。
　ところが、国のトップの再生会議では、学習塾に頼らなくても教育ちゃんとやるのが当たり前じゃないかというような議論がされているという現状が、私はそれはそれこそ道徳観に欠けるんじゃないのと。ｅ—ラーニングとかなんとか大きなところで、全体的に商売になるところはそういう民間事業者というようなことで、その民間事業者と連携していきましょうねと。ところが、現場でそういう、本当一人二人で一生懸命地域のためにやっている学習塾というような部分を何か軽んじているんじゃないのと。
　何でそう言うかというと、第九次の提言では、学習塾に行かなければ基礎学力が習得できないというようなことにならないようというふうに、明快に学習塾というのを一つ出して言っているわけでしょう。ほかの文言では全部民間団体とか民間事業者という言葉を使い、お世話になっている学習塾に行かなければ基礎学力が習得できないとか、学習塾に行かなければ希望する大学等へ進学できる力が身に付かないということがないようにと。ということは、これ学習塾要らないんじゃないかというふうに受け取る人もいますよということなんです。
　お世話になっている、現場ではそういうことを必要として文部科学省が進めているのに、教育再生実行会議のメンバーは、学習塾ということだけを取り上げて、そしてそういう、行かなければ希望する大学等へ行けないと。今までずっとこのゆとり教育の中で日本の学力を支えてきたのは、少なくとも学習塾が大きな役割を果たしているというそういう現実があるのに、その現実を無視して教育再生実行会議では議論をされているんじゃないかというふうに受け取る、まさに道徳観に欠ける議論がされているというふうに私は受け取るわけですよ。これは私の受取ですよ。
　大臣、どう思いますか。
○国務大臣（馳浩君）　第九次提言では学習塾に関する言及がなされておりますが、これは家庭の経済状況に左右されない教育機会の保障という観点から、特に公教育が本来果たすべき機能の一層の充実を求めたものであります。現に様々な面で進んでいる学校や地方自治体と学習塾を含む様々な教育関係機関等との連携を否定する趣旨では全くありません。
　今後とも、今回の第九次提言を踏まえ、未来を担う子供たちのために公教育の一層の充実を図るとともに、地域の様々な関係者との連携、協働による地域とともにある学校づくりを推進していくということ、また、家庭の教育費負担の軽減にも取り組んでいくということを明確に申し上げたいと思います。
○大島九州男君　家庭の教育費軽減、まさに民主党時代にやった高校の無償化、そしてまた給付型の奨学金、大学を無償にするとかいうような、そういう取組をしっかりやっていけばいいんですよ。そういう中でまた違う部分を学びたいと。
　だから、公教育と民間教育というのは車の両輪であって、それぞれが担う役割は違うわけですから、そこを認め合う、まさに共生していく中で、教育が幅広く多様な、その子供たちにマッチした教育ができるようになるわけですから、だから、そういうことも含めて、しっかりとその再生会議から中教審へとこうやって動いていく中に、いろんな思いがある、当然その思いをやっぱり幅広く、みんなに当てはまるようにいかなければならないけれども、事業だとか今言う会社の利益だとかそういうことを考えていくと、自分のことを言い出すとうそも方便じゃなくなってくるわけですから、あくまでもこの国の未来とその子供たちのためにどうあるべきかという観点で議論すれば必ずいい結果が出てくるというふうに思いますので、そこは、大臣、リーダーシップを取っていただいて、やはり文科省が、いつも言うように、この国をリードする省庁として、この国の未来をしっかり担っている省庁としての志と気概を持って進めていただくことを要望して、終わります。
○新妻秀規君　本日は、海外子女教育の環境整備について伺いたいと思います。
　まず、総務省に、昨年発出されました海外子女教育の環境整備の改善に関する勧告について伺いたいと思います。
　海外進出企業が増加をいたしまして、それに伴って海外子女の数も増加をしております。過去九年間で企業数が約二倍、海外子女の数も約一・四倍になっています。日本再興戦略の二〇一五年改訂版には、グローバル化等に対応する人材力の育成強化として、在外教育施設における質の高い教育の実現を図ると明示されています。
　この件について総務省は、昨年八月二十一日、グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女教育に関する実態調査に基づく勧告を外務省、そして文科省に宛てて発出をいたしました。これは総務省行政評価局が行った調査に基づいています。
　ここで、総務省に伺います。なぜこの勧告を行うこととしたのか。調査結果を踏まえて、その理由と勧告事項の概要について示してください。じゃ、これ、古市審議官、お願いします。
○政府参考人（古市裕久君）　お答えいたします。
　本実態調査は、御指摘のありました海外進出企業の急速な増加を背景に、海外子女の数が過去最多になるなどの状況の下、海外子女、帰国子女に対する教育の実施状況を調査したものでございます。調査の結果、在外教育施設の整備や教員の確保が不十分で、現地における教育に支障が生じていることなどが明らかとなったところでございます。
　このため、平成二十七年八月二十一日に、外務省、文部科学省に対し、政府援助が非承認となっている教育施設の解消に向けた方針の策定や、同教育施設への予算を伴わない援助の実施、児童生徒数の増加に対応するための派遣教員の確保方針の策定、帰国児童生徒の特性に配慮した教育の在り方についての具体的な検討などについて勧告したところでございます。
○新妻秀規君　今総務省からありましたこの勧告については、文科省、外務省とも先月の末から今月の初めにかけて、この勧告に対しての第一回目のフォローアップの回答をしていると承知をしてございます。また、答弁があったこの勧告事項のうち幾つかを選んで、外務省、文科省に確認をしていきたいと思います。
　ここで、在外教育グローバル人材育成強化戦略の概要について文科大臣に伺いたいと思います。
　文科省は、堂故政務官が主宰されます在外教育施設グローバル人材育成強化戦略タスクフォースを立ち上げまして、つい先週、五月の十九日に在外教育グローバル人材育成強化戦略を公表したと承知をしております。
　ここで、大臣に伺います。このグローバル人材育成強化戦略についてどのように課題を認識し、そしてどのような具体的取組を行っていくのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　グローバル化の進展に伴い海外で学ぶ児童生徒が増加している一方で、在外教育施設における教育環境の充実が課題となっております。また、海外で学ぶ児童生徒の家庭背景も変化し、国際結婚の家庭や長期滞在者、日系人の児童生徒が増加する中、多様なニーズに応える必要性も承知しております。さらに、諸外国から我が国の教育文化に高い関心が寄せられる中、在外教育施設を我が国の教育文化の発信拠点として活用することへの期待も寄せられております。
　こういう状況の下で、様々な課題に対応し、グローバル人材育成の強化に取り組むため、在外教育施設グローバル人材育成強化戦略を策定したところであります。
　一、グローバル人材育成拠点としての日本人学校等の教育水準の強化、二、派遣教員の確保、充実、三、派遣教員の質の確保、四、学校運営における関係機関との連携強化を図るとともに、世界に向けて日本式教育や日本語支援等の面での発信の拠点としての活用を行っていく予定にしております。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　次に、在外教育施設の設立、運営の推進について伺いたいと思います。
　資料の一を御覧ください。この下の方のグラフなんですけれども、これは総務省の行政評価局の結果報告書によるものです。これは、補習授業校、これは日本人学校の前身となることが多いものですけれども、この補習授業校について、新規の援助申請と新規の承認の推移を示したグラフです。この棒グラフ、点々々の棒グラフが申請の数です。それに対して、灰色の棒グラフが実際に承認された補習授業校の数なんですけれども、この点々々の棒グラフがだんだんだんだん背が高くなっていっているのに対して、この申請をして認められた灰色の棒グラフはどんどんどんどんちっちゃくなっていると。折れ線がこの承認率なんですけれども、どんどん低下をしているということが一目瞭然だと思います。その背景として、総務省の報告書では、整備方針もなく財政難の中、新規の承認が困難というふうに示しています。
　私自身、かつて駐在しましたアメリカのシアトルのシアトル日本語補習学校を二〇一四年の一月に視察をしてまいりました。これ、現地の日本人会によって運営されておりますが、駐在員の子女の教育に多大な貢献をしてきました。そこで、学校の運営の幹部の方との懇談では、日本政府からも財政支援はされていますけれども、それでも厳しいんです、何とかしてください、こんなようなお声をいただきました。ここで、もしもこの支援がなかったら、いや、承認がされなかったら支援当然受けられないわけなんです。
　そして、先ほど申し上げたように、新規承認が減少しているという厳しい現状がございます。平成二十六年度に補習授業校として新規に政府認定を申請した十五施設、次の資料二を御覧ください、この十五施設、結果はどうか、全て非承認です。これが、例えばこのナンバーの九に示すように、北米の七十三人も児童生徒がいるような学校でも非承認なんですね。先ほど総務省からの答弁にもあったように、総務省は外務省に対して政府援助が非承認となっている教育施設の解消に向けた方針の策定を求めまして、外務省はこの五月の二日の回答で、政府援助要件を満たす全ての施設に財政支援を行うことを目標に、予算の範囲内で対象施設を拡充すると回答しています。
　ここで、浜地政務官に伺いますが、確かに予算の範囲内での対象施設の拡充でも回答にはなると思うんです。でも、もし予算が変わらなければ、その分、支援の額は一施設当たり薄くなるわけなんです。なので、根本的にはやはり予算の拡充こそが解決策だと思うんですけれども、是非ともこの予算拡充に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、浜地政務官、どうでしょうか。