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○桑原委員　この条約がテロ防止の観点から、そういった資金というものに着眼して、それがいろいろな形でテロにつながっていくことを防止していく、その趣旨そのものは極めて重要なものだというふうに思います。ただ、問題は、それが具体的にそれぞれの国内でどのように適正に、的確に、そして厳正に運用されていくかということに一にかかっているわけでございまして、今お答えいただいたそういったことなどを本当に厳正に執行していただいて、ひとつ的確な運用を期していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、昨日、武力攻撃事態、いわゆる有事に関する関連三法案が閣議決定をされました。私は、日本の有事というものを考えたときに、この日本を取り囲む北東アジアのさまざまな情勢を考えてまいりますと、日本有事はいわゆるアメリカが国際的な外交の中でどういった活動をしていくかということに大きな影響を受けてくる、こういうふうに思います。具体的に日本有事ということになれば、アメリカ軍のさまざまな活動というものが深いかかわりを持ってくるのではないか、こういうふうに思いますので、きょうは、米軍の活動というものに関連をした幾つかの点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　言うまでもございません。日米安保条約の中で、日本有事ということになったときには日米共同対処という形でこれに対応するんだということが宣言をされておるわけでございますけれども、日本有事の際にアメリカに日本を防衛する義務があるんだ、こういうふうに解しておるわけですが、それはそういうふうに解していいのかということと、それから、その根拠は何たるやということをまずお聞きしたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおりでございまして、日米安保条約上、米軍には日本の防衛義務があるわけでございますが、これは、根拠は日米安保条約第五条でございまして、この第五条に「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」この「共通の危険に対処するよう」ということで、日米安保条約の第五条に従いまして、武力攻撃がある場合には共通の危険に対処するように行動するという規定があるわけでございます。
○桑原委員　そういうことで、そういった武力攻撃の事態にアメリカが日本を防衛する義務がある、こういうことですが、そうなりますと、武力攻撃事態の認定そのものもアメリカ軍にとっては大変切実といいましょうか、まさに我がことになるわけでございます。そのような認定に当たっては、そうなりますと日本が一方的に事態を認定するというわけにはいかなくなるわけでして、その際、米国との関係で、どういった形でこの認定が行われていくのか。
　例えば、安保条約の第四条では、「日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。」こういうふうに脅威に対して協議をするんだというようなことを書いてありますけれども、具体的なこの事態の認定に当たってはどういったことが行われるのか、これは大臣にお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　日米の防衛協力の指針というのがございますが、そこに記述されているわけですけれども、我が国に対する武力攻撃が差し迫った場合には、日米両政府は情報交換及び政策協議を強化するとともに、整合のとれた対応を確保するために必要な準備を行うわけでございます。また、我が国に対する武力攻撃に際しましては、日米両政府は、整合性を確保しつつ適切に共同で対処することになります。
　具体的に申しますと、平成十二年の２プラス２の際に発表をされました日米間の調整メカニズムというのがございまして、日米両国の関係機関の間における必要な調整が行われることとなっているわけでございます。
○桑原委員　今回のこの武力攻撃事態法案に関連をしてお聞きしますと、今回のようなこの武力攻撃事態を認定するときには、そうすると、具体的にはアメリカと協議をしてそういうことになるんだという理解でよろしいんですか。
○藤崎政府参考人　今大臣がお答え申し上げましたとおり、日米間では、随時、日本国の安全または極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生ずるというときには協議をするということでございます。実際に、調整メカニズム等もこの一環であるとは存じます。
　他方、今先生がおっしゃいました武力攻撃の認定ということでございますけれども、武力攻撃につきましては、これは安保条約制定以来御説明しておりますように、一国に対する組織的な、計画的な攻撃、武力の行使ということでございますので、私どもは、この発生の認定ということは、おのずと明らかな問題であるというふうに考えております。
○桑原委員　さて、今回の武力攻撃事態には、おそれのある場合を含むと同時に、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態、こういうふうな定義になっておるわけでございまして、そうすると、米軍というのは、日本の有事で、どの段階から、日本防衛義務と申しましょうか、そういうものが生ずるということになるのですか。
　例えば、私は今、おそれがある、予測されるような事態、こういうようなことも申し上げましたけれども、そういったことなども含めて、どういった事態に至れば米軍の防衛義務というのが発生するのか、それはどういうことでしょうか。
○藤崎政府参考人　今委員の方から、どの時点で米国は日本に対して対日防衛義務が発生するのかということでございますが、これは安保条約に書いてあるとおりでございまして、武力攻撃がなされた場合につきましては、米国は日本に対する防衛義務が生ずるということでございます。
○桑原委員　そうすると、予測事態といいましょうか、そういうのは含まれないということですか。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣も御答弁申し上げましたとおり、日米間では、随時、日本の安保あるいは極東の平和と安全につきまして協議をしていくわけでございますけれども、米国の対日防衛義務ということに着目しての御質問ということでございますると、安保条約第五条に規定しておりますとおり、安保条約第五条の義務と申しますのは、武力攻撃が行われたときでございます。
○桑原委員　予測されるような段階ではそういうことにならないというようなことなのかと思います。
　さて、自衛隊と米軍の共同対処の役割分担と申しましょうか、このことについては、過ぐるガイドラインでそのたびにいろいろと合意がなされておりますけれども、一九七八年段階の合意では、「日本は、原則として、限定的かつ小規模な侵略を独力で排除する。侵略の規模、態様等により独力で排除することが困難な場合には、米国の協力をまって、これを排除する。」こういうような考え方がありました。
　それが、一九九七年のガイドラインの段階では、それぞれ陸上、海上、航空というようなことで分けまして、それぞれについて、日本の自衛隊はこうする、そして米軍の方はこういうことをやるんだというようなことで、例えば「海上作戦」というのを見ますと、「海上自衛隊は、日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦その他の作戦を主体となって実施する。　米海軍部隊は、海上自衛隊の行う作戦を支援し、及び機動打撃力を有する任務部隊の使用を伴うような作戦を含め、侵攻兵力を撃退するための作戦を実施する。」こういうふうなことで、それぞれ、日米双方の役割というようなものが書いてあるわけでございますけれども、この有事対処の際の役割分担というのはこういったことで合意をされておる、こういうことでしょうか。
○藤崎政府参考人　今委員から、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインについてのお尋ねがございました。
　このガイドラインにつきましては、今委員御指摘のとおり、日米両国の緊急事態における役割ということについての一九七八年の日米間の考え方を一九九六年に改めたわけでございますが、これはあくまで一般的な大枠、方向性を示すものとして行ったわけでございます。
　また、このガイドラインを定めましたときに、日米安全保障条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務、これは変更されないということを規定しておりまして、さらに、「日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。」ということをうたっているわけでございます。
　この範囲内におきまして、具体的に、今御指摘の作戦等の面につきましては、外務省の方からお答えするのはいかがかというふうに存じますが、今繰り返して申し上げますように、これまで日本が持っておりました基本的な政策、枠組みは変更がないということを確認しているわけでございます。
○桑原委員　そうしますと、このガイドラインで合意を見たという部分については、新たに、武力攻撃事態というこの法案の中で対処していく際の日本とアメリカの役割分担ということでは、具体的には直結するものではない、こういうことなんでしょうか。あるいは、改めてそこら辺はまた考えていくんだ、事態事態に応じてということなんでしょうか。これは防衛局長。
○守屋政府参考人　防衛庁の防衛局長でございます。
　御質問の件でございますけれども、日米防衛協力のための指針でございますけれども、これはあくまでも、日本が武力攻撃された際に米軍と自衛隊がどういう役割分担を行うかという一般的な考え方を決めたものでございまして、これで、有事に際しまして自衛隊と米軍が整合性のとれた作戦を行いまして日本に対する侵略を早期に排除する、こういう考えで出ているものでございまして、今回の武力攻撃事態対処法の法的な枠組みにこの考え方が影響を及ぼすものでは全くございません。
○桑原委員　それでは、もう一点、安保条約に関連をしてお聞きしたいのですが、岸・ハーター交換公文の事前協議制というのがございます。これは、いわゆる配置における重要な変更、装備における重要な変更、あるいは我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地施設の使用等、こういったことが行われるときには事前に協議をしなさい、しなきゃならぬ、こうなっているわけですけれども、例えば、三つ目の我が国から行われる戦闘行動については、いわゆる安保条約の第五条に基づいて行われるものを除くとなっておりますから、これは、具体的な有事対処の行動なんかに至った場合には、一々、その点については事前協議は必要ないよ、こういうふうに受けとめられるんですけれども、それ以外の事前協議の項目、これは有事になった場合にはどういうことになるのかお伺いしたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　今、委員御指摘のとおりでございまして、安保条約六条の実施に係る岸・ハーター交換公文では、三つの点について事前協議の主題としているわけでございます。一つは、合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、二番目は、合衆国軍隊の装備における重要な変更、三番目は、日本国から行われる戦闘作戦行動ということでございます。
　この戦闘作戦行動ということにつきましては、この交換公文にございますように、条約五条の規定に基づいて行われるものを除くということに当たりますので、したがいまして、事前協議の主題ではないということになるわけでございますが、安保条約五条が適用される事態におきましても、米軍の我が国への配置における重要な変更及び米軍の装備における重要な変更、この二つについては事前協議の対象となるというのが私どもの考え方でございます。
○桑原委員　対象になるということで確認をさせていただきます。
　さて、最後に、有事の事態に至ったときの米軍の対処活動、さまざまなものがあると思うんですけれども、どのような法的な規制を受けるのか。まず最初に、国際法的にはどうなのか。
　これは、外務省から我が党の説明会のときにいただいた資料では、一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には、特段の取り決めがない限り、接受国の法令は適用されない、こうなっておるわけですけれども、国際法上、まずこれは確認をしたいと思います。
○藤崎政府参考人　今、委員御指摘のとおり、一般国際法上、駐留を認められました外国軍隊には、特段の取り決めがない限り、接受国の法令は適用されないということでございます。
○桑原委員　それでは、国内法との関係なんですけれども、アメリカ軍の活動と国内法との関係はどうなるんですか。適用されないで、それで全部終わりですか。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　一般国際法上、駐留を認められました外国軍隊には、特別の取り決めがない限り、接受国の法令は適用されないということでございまして、このことは我が国に駐留する米軍についても同様でございます。
　他方、米軍が、その活動に際しまして、これは我が国の法令を無視してよいということではございませんで、外国軍隊が接受国の法令を尊重しなくてはならないということは、当該軍隊を派遣している国の一般国際法上の義務であるというふうに考えられる次第でございます。この点につきましては、日米地位協定十六条におきましても法令尊重義務というのを定めているところでございます。
○桑原委員　では、ちょっと具体的に聞きますが、地位協定では、幾つかの点で、国内法の適用除外ということを特段に定めているものがあるわけですね。こういうふうに定めてあるものについては、それで当然適用除外になるわけだけれども、そういうものを定めていないものについては、これは今おっしゃられたようないわゆる接受国の国内法が適用されない、こういうふうに考えるのか、後段でおっしゃられた、国際法上、国内法を尊重する義務があるんだ、そういうふうなことになるんですか。これはどっちなんですか。
○藤崎政府参考人　今、委員の御質問は、適用除外をしていない法律につきまして一般的にどのように考えるのかということでございますけれども、適用除外をしていない法律につきましては、我が国として、法令の尊重義務は一般国際法上あるということを考えております。これは我が国に駐留いたします米軍についても同様でございまして、これは一般国際法上の義務であるというふうに考えております。
○桑原委員　そうしますと、有事関連諸法で自衛隊に適用されるさまざまな規定、国内法、これはアメリカ軍についても、いわゆる国際法上の一般的な義務として適用されるんだ、尊重する義務があるんだ、そんなふうな解釈でよろしいんですか。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　適用除外の対象となっていない法律につきましては、尊重義務があるというふうに考えております。
○桑原委員　大変、何か持って回った言い方をするものだから、単刀直入に私は聞いているんです。
　自衛隊に適用されるような諸法令は、米軍の国内法尊重義務からして、当然、尊重する義務があるのか、こう聞いているので、義務があるならある、ないならない、こうおっしゃっていただけばいいので、私の言い方に即して答えていただきたいんですけれども。
○藤崎政府参考人　繰り返してお答えいたします。
　ただいま申し上げましたように、一般国際法上、駐留を認められました外国軍隊につきましては、国内法令は適用されないわけでございますが、尊重義務はあるということでございます。
○桑原委員　外務省からいただいた適用除外というこの文章では、適用されないということだけが書いてあるわけです。そして、今おっしゃられた、国際法上その接受国の法令というものが尊重されるんだ、そのことは一言も書いていないわけです。私は、これを読むと、どういうことなんだ、米軍はもう何でも自由にできるのか、こういうふうにやはりなっちゃうわけです、これは。
　そのことをぜひ、ある意味では、そうじゃないんだということを明記するために、本来なら地位協定の中になるのか、地位協定の十六条というのはそういうことなんですか。十七条のための前段の協定じゃないんですか。それとも、いわゆる接受国の国内法令を尊重すべきだということを一般原則としてちゃんと述べた協定なんですか、十六条というのは。
○藤崎政府参考人　御答弁いたします。
　今、委員御指摘のとおりでございまして、本件は、日米地位協定十六条でございますけれども、日本国の法令の尊重義務ということを確認しているわけでございます。私が繰り返して申し上げますけれども、一般国際法上も尊重義務があるわけでございますが、この趣旨を改めて確認しているわけでございまして、これは特定の条文を指しているものではなくて、一般の我が国法令を対象としているものでございます。
○桑原委員　そこら辺の、私自身も大変な誤解をしかねないわけでございまして、明確に、そういった尊重義務があるならあるで、外務省から出されるさまざまなものにはしっかりそこは明記すべきです。
　私は、むしろ法律の中にもそういった尊重義務というのは明らかにすべきだと思うわけですけれども、そのことは、また後日改めていろいろと議論をさせていただくということで、きょうはこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○吉田委員長　桑原豊君の質疑は終わりました。
　次に、首藤信彦君。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　きょうの委員会は、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約に関する質疑がメーンだとなっております。そこで、まずこの法律に関して幾つか質問させていただき、そして同時に、現在日本を取り巻くさまざまな外交課題について質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、このテロ資金供与の防止に関する国際条約なんですが、テロリズムという言葉からこの条約はスタートするわけですね。では、果たしてテロリズムというのは一体何なのかということであります。
　テロリズムに関しては、まさに一七八九年のフランス大革命からその言葉というのは生まれているわけですが、長い長い歴史を持った言葉であります。現代的な解釈によれば、またまたいろいろな解釈もあると思いますが、この法律によって定義されるべきテロリズムというのはどのようなものでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　テロリズムという言葉でございますが、国際法上確立した定義があるわけではないということでございます。
　これまで国際社会は、テロ防止関連条約の作成に当たりまして、ハイジャックですとか人質行為ですとか爆発物の設置ですとか、典型的ないわゆるテロ行為に該当する一定の行為類型につきまして、これを犯罪とし、処罰のための法的な枠組みを設定するという対応を着実に積み重ねてきているわけでございます。
○首藤委員　それでは外務大臣、明確な定義が、我々がざっと見まして、例えば日本の法律は、罪刑法定主義といいますか、私も法律の専門家ではございませんけれども、特に刑法に関しては、実質的な処罰に関する法律に関しては、きちっと法律で定義しないといけない、さもないと、非常にアバウトな形で人を罰することになって、非常に恐ろしいことになるということで、きちっと定義しておく必要があるわけですね。
　要するに、何が犯罪であり、何が処罰の対象であるかということが定義されなければいけないんですが、それでは、その定義が漠然としたものであるとするならば、これが果たしてテロリズムであり、しかもこの法律によって処罰されるべき内容である、処断されるべき内容であるということは、だれがいつ決めるんでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、テロリズムについて国際法上確立した定義があるわけではございません。
　この条約におきましては、既存の九本のテロ防止関連条約上の犯罪に該当する行為、これは具体的に行為類型として決まっているわけでございますけれども、それにもう一つ、または、これに該当しない行為であったとしても、住民の威嚇または政府等の強要を目的として人の死等を引き起こすことを意図する行為、この両方、またはという形で対象としているわけでございます。
　したがいまして、本条約では対象となる行為の範囲が明確に規定をされていますので、条約の実施につきまして問題はないと考えております。
○首藤委員　それは異なことをお聞きいたしました。この条文を見れば、どこに明確に行為が定義されておりますでしょうか。私は定義されていないと思います。
　ですから、どこにどういう形でテロリズムの、ＡＢＣＤＥと、どういう形で定義されておりますでしょうか。定義が明確にということは、列挙主義と申しまして、これはよく御存じだと思いますが、漠然とした、例えば不可抗力条項とかそういうものではなくて、そういうものに関しても最近では列挙主義になっているんですね。ですから、例えばどういうのがテロリズムであるかということが定義されなければいけないわけですが、それは一体この条約の中でどこで明確に定義されておりますでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　この条約の第二条でございますけれども、ここに、「附属書に掲げるいずれかの条約の適用の対象となり、かつ、当該いずれかの条約に定める犯罪を構成する行為」、例えばそのように書かれているわけでございます。
○首藤委員　外務大臣、自分でおっしゃっていても、それは明確でないということはおわかりでしょう。ですから、一体何がテロリズムなのかということですね。
　それから、問題は、テロリズムという行為だけを罰するというんじゃなくて、禁止するというんじゃなくて、テロリズムを行った主体を罰する、主体の行為を排除する、そういうのがこの法律の対象であると思いますけれども、そうなると、当然のことながらテロリズムを行う主体、すなわちテロリストというものが定義されなければいけない。それはどのように定義されますでしょうか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　この条約におきましては、いわゆるテロリスト等を認定して、その取り締まりを求めているということではないわけでございます。
　この条約は、既存のテロ防止関連条約に定める犯罪行為等を行うための資金の提供及び収集を犯罪とすること、その犯人が刑事手続を免れることのないよう、自国での訴追ないし関係国への引き渡し等を行うということ等を主な内容としておりまして、いわゆるテロリスト等を認定して、その取り締まりを求めるということではないということでございます。
○首藤委員　それはまた異なことをおっしゃられますね。恐らく、原稿を読んでおられて御自分でもおかしいと思われたと思いますけれども、テロリストというものが定義されなければ、では、この法律の対象がだれに及ぶのかということが当然わからないと思うのですね。
　この問題というのは大変重要な問題がありますが、細かい条文を大臣にお聞きするのは何かと思いますので、少なくとも前文で基本的なところを明らかにしたいと思うのですが、前文に、「あらゆる形態のテロリズム」ということが書いてございます。こういうことを参考にしながら恐らく大臣は今まで答弁されていると思うのですが、「あらゆる形態のテロリズム」というのは一体何でしょうか。テロリズム自体が漠然としているのに、「あらゆる形態」といえば一体何がここで定義されますか。いかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　前文におきまして、「あらゆる形態のテロリズムの行為が世界的規模で増大していることを深く憂慮し、」というふうに書かれているわけでございます。ここで言っている「あらゆる形態のテロリズム」とは、そのようなテロ行為を行う手段、態様を問わないという趣旨であると考えます。
○首藤委員　これも恐らく、説明されている外務大臣自身がこんなのじゃいけないなと思って今お気づきになっていると思いますけれども、これはおかしいです、はっきり言って。こんなものでは法律の前文になりませんよ、はっきり言って。これは何ですか。これは、また私、法務委員会の方でも質問するチャンスがあると思いますが、もう一回聞きますけれども、これは法律じゃないですよ、はっきり言うと。
　また、この法律は世界各国でやらなきゃいけないので、主文というか、各国で同じような法律を持たなければいけません。これは英語で、もう当然のことながらついてありますよね。当たり前ですよね。これは英文ですよね。こう書いてあります。筆記の方に御迷惑をおかけしますが、ちょっと読ませていただきます。「Deeply concerned about the worldwide escalation of acts of terrorism in all its forms」、あらゆる形態のテロリズムと書いてあります。しかし、英文には書いてあるんです、その後、「and manifestations,」と。日本語の中にどこに「and manifestations,」の部分が書いてありますか。いかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　英文には、委員おっしゃるように、確かに「forms and manifestations,」と書いてあるわけでございまして、日本語も「形態」と書いてございます。
○首藤委員　それは、すべての、「in all its forms」の日本語の訳であります。マニフェステーションというのは、デモンストレーションとか示威行動とか意思の表示とかいうことでございまして、また別なものでございます。
　それは、テロリズムでどういうことかというと、テロリズムというのは、爆弾をやったりすると同時に、そういったものを新聞に載せたり、あるいは新聞に載せることを強要したり、そうしたマニフェステーション行為というものがテロリズムの非常に大きな要件として定義されているわけであります。その件が日本語のこの条文には全く抜けているわけです。これは、明らかにこの英文と日本語が違うと言わざるを得ない。
　委員長、どうですか。これはこんなに違うわけで、私はこれ以上審議はできません、こんなに違うのであれば。
○吉田委員長　英文と日本語と訳が違うからといって審議できないと言われても困りますので、理事会でまたその話をやりますよ。
○首藤委員　これははっきりさせないと先へ進めませんよ。採決なんかできません、これとこれは違うんだから。国際的に通用しているこれと、それから日本語で我々が見なきゃいけないこれとは違うんだから。どうやって採決できますか。外務省、説明してください。
○川口国務大臣　こういう御質問に対しては政府参考人をお許しいただいておいていただきたかったと思うわけでございますけれども、これはまさに、「forms」、形、及び「manifestations,」、あらわれ方ということでございまして、この日本語の文章が英語の文章と整合性があるということについては、これは問題がないところだと私どもは考えております。
　ちなみに、日本語の文章につきまして、まず条約の正文が日本語以外の言語である場合には、これを締結する際には日本語訳を作成することになります。日本語訳は、正文テキストの文言の意味をできるだけ正確に反映するように、また、我が国が既に締結をいたしています他の条約や国内法令における用語との整合性等も勘案しつつ、慎重に検討をいたしました上で、最終的には内閣法制局の審査を経て作成をしているわけでございます。英文テキストと異なるということはございません。
○首藤委員　少なくとも、私はテロリズムを二十年間研究していまして、これははっきり違う。もしこれが法制局で同じものだというふうに考えられるならば、それは法制局の解釈の間違いです。
　それは本当に、その「forms」と「manifestations,」が一緒な「形態」としてできるのか。そうじゃないですよ。テロリズムをやることと、テロリズムを「manifestations,」、要するに、マニフェスト・オブ・コミュニズムとかいうのがあるでしょう、共産党宣言だ。宣言ですよ。そういうものとは違うんですよ。だから、当然ここには二つ入っていなければ、これは違うものなんですよ。私は、これによってこの法律が重大な瑕疵があるとは言いません。しかし、こういうふうに違うものがある以上、やはりこれを審査する時間をいただきたい。
　それから、ただいま、通告がなかったと言いましたが、だからこそ、この問題は外務大臣を要求するのであるから、こういう英語とのそごはないようにということをその前に申し述べているはずです。
　これはここで思いついたのではなくて、これをちゃんと精査しまして、この精査の中で、ほとんどすばらしい日本語になっています。しかし、重要なところが抜けているということで今ここで申し上げているんです。この件に関しては、ぜひ第三者を入れて、これは与党の方もお認めになることだと思いますけれども、これはぜひここで認めて、第三者を入れて、本当に訳はこれでいいのかどうかをぜひ確定していただきたいと思います。
○川口国務大臣　私は先ほど、通告がなかったと申し上げたわけではございませんで、政府参考人を呼ぶことをいいというふうにおっしゃっていただきたかったと申し上げたわけでございます。
○首藤委員　それでしたら、政府参考人を呼んでいただいて、次回、審議したいと思います。
　それでは、次の問題に……（発言する者あり）
○吉田委員長　外務大臣。
○川口国務大臣　政府といたしましては、先ほど申しましたように、正規の手続を経てこの日本語の文章を決定しているわけでございまして、委員のおっしゃられるような、二つが違うということはございません。
○首藤委員　これはそういうことですから、一応やはり確定していただきたい。素人目に見ても、これは大きな差がありますので。これはやはりもう一度精査をして、人には間違いというのもありますから、政府が常に絶対ではないということで、お時間をいただいて、私は別に揚げ足を取っているわけじゃないんです。しかし、このテロリズムの問題は非常に重要で、これからも出てくる問題ですから、きちっと定義をしなければいけないということで、この問題には大して時間もかかりませんので、ぜひそうした第三者を入れまして、そこのところをはっきりさせていただきたい、そういうふうに思います。
○吉田委員長　日本訳が適切でないという首藤委員からの提言でございますが、日本語訳が適訳になっているかどうかということを今ここで論議するわけにまいりませんので、理事会で諮りたいと思います。
　外務大臣、どうぞ。
○川口国務大臣　今の点につきまして再度申し上げさせていただきますけれども、臨時国会におきまして、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約ということを国会の御承認をいただいて締結させていただいておりますけれども、この中にも「あらゆる形態のテロリズムの行為が」というふうに書いてございまして、これの英文は同じように「forms and manifestations,」ということになっておりますので、今回のこの訳につきましては、既に国会で御承認をいただいたものと全く同じ形になっているわけでございます。したがいまして、政府の解釈、日本語の文章につきましては、こういうことでございます。
○首藤委員　それはとんでもないことです。間違っていたら直すのが、何遍もチェックするのが当然であります。ですから、それはお認めいただいて、大して時間はかかりませんので、ぜひもう一度チェックしていただきたい。
○吉田委員長　いや、日本語訳が適訳かどうかをめぐって首藤委員の発言がありましたけれども、それが適訳かどうかということは今ここで議論してもしようがないことでありますから、理事会を追って開いて、日本語訳が適訳であったかどうかということを検証したい、こう思いますから、ここは質問を続行してください。
○首藤委員　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、片言隻句において大臣に聞いてはいけない、そういうような御意見もあるようですから……（発言する者あり）
○吉田委員長　速記を起こして。
　休憩します。
　　　　午後一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十二分開議
○吉田委員長　それでは、再開をいたします。
　先ほど、首藤委員からの、日本語訳について適切ではないという御指摘がございましたが、外務大臣から再度答弁を求めます。外務大臣。
○川口国務大臣　今、首藤委員からお話のございました日本語訳の問題でございますけれども、これにつきましては、原文の、英語の正文の「forms and manifestations,」という言葉は、「形態」ということで、内閣の法制局も経まして確定した訳として、政府として確定した訳だと考えております。
　また、このことは、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約あるいは女子差別撤廃条約等でも使われておりまして、確定されたものと考えております。
○首藤委員　どうもありがとうございました。
　ただ、この言葉に関しては、やはり、英文というか、物事の本質を正しく表現していないという点に関して、私は、その法律上の問題に関しても、また別途法務省に対しても質問させていただきたいと思っております。
　さて、時間もほとんどなくなりましたので、パレスチナ情勢についてお聞きしたいわけですが、国連人権委員会でのイスラエル非難決議に日本は棄権をいたしました。これは非常に問題があると思うんですね。
　なぜかというと、それに対して反対したのは、もちろんアメリカ、イギリスやドイツということになっておりますが、一見、そう見ますと、イギリスもそうだし、またドイツも反対するんだから、まあ日本も棄権ぐらいかなというところがありますが、御存じのとおり、ドイツは、これはある意味でホロコーストの主体であったというところから、こういうときにはそういう立場をとるということになっているんですね。
　ですから、その意味では、日本はこの地域にこれだけの貢献をして、六億ドルと一般的に言われますが、我々が大変な関与したところに対してはっきりとした態度表明をしないということは、やはり世界に対してもこれは疑問を感じられると思うんですが、外務大臣の御意見はいかがですか。
○川口国務大臣　国連の人権委員会の日本の棄権のことにつきましては、私はその対象となったことについて十分に承知をしておりませんけれども、日本の立場といたしましては、これは必ずいつも同じことを申し上げているわけでございまして、一つは、イスラエルに対しては、この問題、パレスチナ自治区への侵攻について、即時撤退、停戦ということを言っているわけでございますし、またパレスチナに対しましては、自爆テロにつきまして、これを取り締まるようにということを言っているわけでございまして、この基本的な考え方の流れに立った、そのときの棄権という行動であっただろうと推測をいたします。
○首藤委員　ちょっと今信じられないことをお聞きしたわけですが、国連欧州本部で開催中の国連人権委員会は十五日、イスラエルによるパレスチナ自治区での人権侵害を非難する決議案を出したということで、賛成四十、反対五、棄権七という形になっています。日本は棄権ということで、そういう質問をしました。このことは大変大きな問題なので、その外務大臣の御回答がちょっと信じられない思いなんですが、質疑時間がもう終了しましたので、最後に一言だけ。
　中東和平会議へＥＵも参加させろということをヨーロッパ側がＥＵ外相理事会で決めております。私は、これに関しては日本も参加させろと言うべきだ、そして、川口大臣みずからが行って、押しかけてでも、この中東和平会議に、オブザーバーでもいいからそこへ参加すべきだと思います。もしこの件に関して御意見があれば、最後にお聞きしたいと思います。いかがですか。
○川口国務大臣　中東問題につきましては、今、パウエル国務長官が精力的に、献身的に働きかけているわけでございまして、我が国としては、この帰趨を注視し、これにできるだけの支援をしたいと考えております。
　その後どのような展開になるかということにつきましては、まだはっきり決まった話はないわけでございますので、国際情勢を見ながら適切に対応したいと考えております。
○首藤委員　質問時間は終わりましたし、また、私も質問をこれ以上続けるつもりはございませんので、終わらせていただきます。
○土田委員　テロ資金供与防止条約第六条で、この条約の適用の対象となる犯罪行為が政治的、哲学的、思想的、人種的、民族的、宗教的または同様の考慮によっていかなる場合にも正当化されないことを確保するために、必要な措置をとることになっております。
　我が国は、これらの必要な措置を確保するために、具体的にどのような対策が講じられているんでしょうか。
○林政府参考人　御指摘のとおり、この条約の六条は、条約上の犯罪行為等が政治目的などによるものであったとしても、そのことを理由といたしまして正当化する、違法性を阻却するというようなことがあってはならない、行為者に適当な刑罰を科することを確保するために必要な措置をとらないといけないということを規定しておるわけでございますけれども、我が国におきましては、今回問題になっておりますような犯罪行為を含めまして、政治的理由に基づく、あるいは宗教的等々ございますが、そういう理由に基づくものであることを根拠にして犯罪行為の違法性を阻却するというような国内法というものが存在しておりませんので、私どもとしては、この義務を履行するために特段の新たな立法措置というものは必要ない、あるいは、逆にそういう立法をお願いしないというところがございますけれども、特段の措置は必要ないというふうに考えております。
○土田委員　次に、第八条三項で、没収した資金を犯罪の被害者またはその家族に対する補償のために使用するという仕組みを確立することを考慮するということになっております。これは義務規定ではないと思うんですが、被害者またはその家族にとってぜひ必要な措置ではないかというふうに私は考えます。
　我が国において、この考慮が行われているのか、行われているとしたらば、具体的にどのような仕組みがつくられているのか、御説明ください。
○林政府参考人　八条の四項でございますね。八の三は、他の締約国との間で没収の資金を配分することについて協定を締結することができる、四項で、この条に規定する没収から生じた資金を被害者の家族に対する補償のために使用する仕組みを確立することを考慮するということでございますが、我が国におきましては、没収した資金は一応国庫に帰属するという仕組みになっておるわけでございます。八条の三項の協定の締結にいたしましても、家族に対する補償のためにそれをやりくりするといいますか、そういうことにつきましても検討はいたしましたけれども、やはり我が国の法制上は相当慎重な考慮が必要であるということで、ちょっとそれ以上には今のところ進んでおりません。
○土田委員　といいますと、慎重な配慮が必要であるということで、これに対しては我が国は対応しないということでございますか。
○林政府参考人　今のところ検討が進んでおらないということでございます。慎重な考慮が必要だというふうに判断しておるということでございます。
○土田委員　これまでのテロ防止関連の十二条約ですが、ハイジャックや爆弾テロなど重大な事件が起こるたびに、国際民間航空機関や国際原子力機関などがその都度作成をしてきた条約であるわけです。そのため、新たな形態のテロなどに十分対応できない側面もあるわけでございまして、現在、国連総会第六委員会の作業部会におきまして協議が続けられ、テロの取り締まり、処罰の対象とする包括的テロ防止条約の案が協議されているわけですね。
　その条約案では、手段のいかんを問わず、身体に被害を与え、物的、経済的損失を与える行為をすべて対象とするということで、総論部分は合意できているとされておりますが、民族自決のための武力闘争とテロとの線引き、軍による武力行使の適用除外例などをめぐって、欧米先進諸国とイスラム諸国会議機構との対立が続いている。それがまだ決着がついていないとされているわけでございますが、この包括的なテロ防止条約案の進捗状況についてお尋ねします。
○林政府参考人　御指摘のとおり、いわゆる包括テロ防止条約草案につきましては、インドの提案によりまして、二〇〇〇年の九月から、第六委員会のもとに設置されました暫定委員会といいますか、アドホック委員会において交渉してきておりまして、昨年の二月、十月、それからことしの一月に交渉が行われましたけれども、まだ完全な妥結には至っておりません。次回交渉は、本年十月に行われる予定でございます。
　これまでの四回の審議におきまして、御指摘のとおり、相当程度合意が得られておりますけれども、まさに、その条約の適用範囲というものをどうするかというところも、これも非常に重要な側面でございますけれども、ここにおきまして、アラブ諸国等が、外国の占領に対する抵抗運動というものを例外とすべしという主張を強く行っておりまして、必ずしもこれについて合意が、関係諸国、必ずしもアメリカだけということではございません、合意が得られておらないということで、前回については、時間的な制約もございまして合意が得られなかったというところでございます。
○土田委員　現在の世界経済が、人や物や資金が自由に移動することを前提として成り立っているわけでございますが、テロ資金の規制を強めるならば、金融取引あるいは投資活動が鈍るのではないかというマイナス面も当然予想されるわけでございますが、テロ資金の規制が世界経済に与える影響について、政府はどのように考えておられますか。
○川口国務大臣　委員おっしゃられますように、テロ資金摘発のための規制をうんと強めるということを行うと、確かに自由な経済の動きというのは、反面、影響を受けるという側面があると思います。
　ただ、現実問題として、今、そこまで厳しい、経済の自由な動きを阻害するほどの強い規制を行うことになるだろうかというと、そうでないというふうに思います。九月十一日の同時多発テロで実行犯が用いた資金量というのはそれほど大きなものではなかったわけでございまして、他方で、世界の経済の中で今流れている資金量というのは膨大なものがあるわけでございます。ですから、その二つを比較いたしますと、このテロ資金対策の強化という問題で世界の経済が悪い影響を受ける可能性というのは、それほど高くないというふうに考えております。
○土田委員　次に、拉致問題についてお尋ねします。
　小泉総理が中国・海南島でのアジアフォーラムに出席した際に、北朝鮮による日本人拉致疑惑について、拉致問題は日本にとって極めて重要な人道問題であって、おろそかにしないんだという決意を中国の朱鎔基首相に示されましたが、朱鎔基さんは、北朝鮮に対して影響力があるが、それほど大きいものではない、また、北朝鮮をめぐる情勢は緩和されている方向で、よい兆しがあるというふうに答えられたと言われております。その辺までしか答弁をされなかった。
　そこで、この朱鎔基首相が言う影響力は大きいものではないというのは、謙遜でもあるでしょうが、多少腰が引けているという感じも受け取れるわけでございますけれども、情勢は緩和されている、よい兆しが見えるという発言に対しては、どういった意味を言いたいのだと外務省は考えますか。
○川口国務大臣　確かに、おっしゃったように、朱鎔基総理から、最近北朝鮮をめぐる情勢は緩和しており、これはよい方向、よい兆しであると思う旨の発言があったというふうに承知をいたしております。
　この発言に基づきまして、憶測に基づいて何か私の方から申し上げるということは差し控えたいと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、北朝鮮につきましては、先般、韓国の林東源特使が訪朝をなさいまして、南北間の対話と協力を進めていくということで合意がなされたわけでございます。また、その際に、北朝鮮側からは、米国との対話を再開する意向が表明されるといった動きも生じています。
　日朝関係を見ましても、ことしの二月の杉嶋元日経記者の解放、三月には北朝鮮赤十字会による行方不明者調査事業の再開と日朝赤十字会談開催の提案等、北朝鮮側からの前向きな動きが見られるわけでございます。
　政府といたしましては、こうした動きに注目をする一方で、拉致問題を含む日朝間の諸問題について、北朝鮮側に対しまして一層建設的な姿勢をとるように求めていきたいと考えております。
○土田委員　確かに、米朝、南北それから日朝、そういった関係がよい兆しを出しているというふうに朱鎔基さんはおっしゃったんだと思いますけれども、韓国とアメリカの交渉状況は極めて重要であると同時に、中国と北朝鮮の信頼関係を考えますと、中国の支援といいましょうか、北朝鮮への場合によっては圧力といいましょうか、やはり大事だと考えるわけですね。だから、日本が中国に対して、拉致問題の解決に粘り強くお願いをするといいましょうか、中国に期待感を持つといいましょうか、そういったことが必要じゃないかと思うんですが、この対中国に関しては大臣はどのように考えておられますか。
○川口国務大臣　中国との間では、これまでも本問題に対する協力を求めてきているところでございます。この考え方につきましては、変わるところはございません。
○土田委員　四月十一日に国会で、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議を全会一致で採択をいたしました。
　決議文は、拉致疑惑は、国家主権並びに基本的人権、人道にかかわる極めて重大な問題であって、政府は、国交正常化に向けた話し合いの中で、国民の生命財産を守ることが国家の基本的な義務であるということに思いをいたし、毅然たる態度によって拉致疑惑の早期解決に取り組むべきであるとしております。
　これは我々国会議員の総意でありまして、外務省はこの決議を真摯に受けとめるべきであって、主権者たる国民の生命よりも国交正常化の方が重要であるというような雰囲気が外務省の一部にあったという話も報道されておりました。この決議を機に、省内が一体となって、拉致問題の解決なしには正常化はあり得ないんだという毅然たる立場で交渉へ臨むべきであると私も考えております。強い態度がかえって相手を軟化させるということもあって、いつまでも相手の顔色をうかがっているような、そういった態度はとるべきではない。
　外務省としましても、最愛の子や親、兄弟の消息を求める家族の悲痛な叫びに改めて耳を傾けなきゃならないし、拉致疑惑解決のために真剣に取り組まなきゃならないということは言うまでもないと思うんですが、川口大臣の、この拉致疑惑、一連の経過があったわけでございますが、それを振り返って、そして今後の決意をお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　私もことしの二月に、拉致された方の御家族の方とお会いをさせていただきまして、お話をかなり長い時間伺わせていただきました。お気持ちを考えると、大変に私も心が痛むというか凍るというか、本当に何とも申し上げられない気持ちがいたしました。
　政府といたしまして、拉致問題につきましては、これは国民の生命に関する重大な問題であるという認識のもとで、日朝国交正常化交渉等の場で、北朝鮮に対して、日朝関係を改善していくに当たり、拉致問題は避けて通ることができない問題であるということを繰り返し強く話をしまして、その解決を強く求めてきているわけでございます。
　また、拉致問題に関しまして、先日、衆参両院で、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議が採択をされました。私といたしましても、この御決議の趣旨を踏まえまして、引き続き、日朝国交正常化交渉に粘り強く取り組み、こうした努力を通じて、拉致問題を初めとする人道上の問題や安全保障上の問題の解決に毅然とした態度で対応をしていく考えでおります。
○土田委員　次に、対ロシア外交についてお尋ねをしたいと思いますが、四月十一日にモスクワで読売新聞の記者が日ロ交渉のロシア側責任者であるロシアの外務次官アレクサンドル・ロシュコフ氏にインタビューした記事が、四月十二日の朝刊に掲載をされました。
　外務省の方々は、特に外務大臣は、そういったロシア高官の方との外電といいますか公電を常時見ていらっしゃるわけなんで、ロシア側が今どんなことを考えているかというのは大体承知しておられる。ところが、我々国会議員も国民も、公電は出しませんという姿勢でございますし、あるいはロシアからの新聞記事も極めて少ない、あるいはロシア幹部から最近どういった発言が出たかということも少ないわけでございまして、今回のアレクサンドル・ロシュコフさんのインタビュー記事というのは、私にとっては非常に貴重な感じがいたしました。
　当然、外務省の方、ほとんどの人がこの記事を読んでいると思われますけれども、委員各位の中で見落とした方もいるかもしれませんので、ちょっと概略だけ説明をさせていただきたいと思います。
　まず、日ロ関係の現状については、一言で言えば悲観的である。北方領土問題で、日本は一貫して四島返還を主張し、日ロの立場は依然全く隔たっている。橋本内閣以降、日ロ双方で問題解決に向けての真剣な努力がなされてきたが、昨年夏以降、長い休止期間ができてしまったというふうにロシュコフさんは言っておられます。
　この方は、私も会ったことがあるからわかるんですが、物静かな方ですが、非常に明確にはっきり発言をされる方でございます。
　それから、鈴木宗男さんの問題については、鈴木さんは、複雑な交渉相手だったが、さまざまなプロジェクトを進め、日ロ関係を何とか改善したいという気持ちがあらわれた人だった。これまで日本側のチームは、日本の原則的立場を曲げず、建設的な仕事をしてきた。それがいなくなり、日ロ共同のプロジェクトを進めようとしても、日本側では、だれもがかかわりたがらない。小泉首相や政府首脳が関係改善を口にする一方で、日ロ関係の水準を高めてきた人たちが罰せられており、ロシア側から見れば、日本からのシグナルは矛盾しているように映ると発言しております。
　日ロ交渉の展望についてですが、交渉形態ができていないのが現状である。自国の指導者の信頼を受け、その方針を理解する専門家同士で協議する必要がある。最前の妥協は、事務方が入念に準備した妥協である。
　御存じのとおりでございますが、もう少しですから、続けます。
　日ロ経済関係については、橋本内閣時代に政治と経済の分離で合意したのに、依然両者は合体したままで、最近、政治と経済の結びつきが逆に強まった。ロシア経済が改善する中で、日ロ経済関係は悪化している。政経不可分が続くようだと、ロシアは中国、米国やインドとの関係強化を優先せざるを得ないというような、非常に手厳しいといいましょうか、そういった発言をされております。
　そこで、外務大臣にこの件に関連して伺うわけでございますけれども、このロシュコフさん、外務次官のこうした発言を聞いておりますと、現在の外務省の混乱状況そのままであるというふうな印象を私は受けるんですけれども、まず、全体を聞かれて、外務大臣の感想をお尋ねしたいと思います。
○川口国務大臣　感想をということでございますけれども、これについてのこの記事は読んでおります。
　鈴木議員の問題につきましては、他方で、イワノフ外務大臣が、三月十二日に、ロシア国家院、政府の時間の際の北方領土問題についての説明の中で、本件は日本の国内問題であると述べていらっしゃいます。また、我々の、というのは日ロ間ですけれども、関係は、平和条約も含めて個々の出来事や状況に影響されるものではないと述べていらっしゃいます。したがいまして、鈴木議員をめぐる問題が、平和条約締結交渉を含めた日ロ関係に影響を与えたというふうには考えておりません。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、ロシアとの関係について、平和条約の締結、経済分野における協力、国際舞台における協力という三つの課題を同時に前進させるべく、幅広い分野での関係の進展に努めていくことが重要であると考えております。
　我が国の基本的な考え方に全く何ら変更がないということは、私も機会があるときにはロシア側に伝えているわけでございまして、例えば、今月一日にイルクーツク州知事が来日をされた際にも、私がお目にかかって、先方にその旨をお伝えしているわけでございます。
○土田委員　我が国の外交姿勢は変わらないというふうにおっしゃいますけれども、だって、相手側の外務次官が、十一日ということはまだ六日前ですよ、六日前にそういう発言されているんです。鈴木さんがいなくなったんで交渉相手がいなくなったとおっしゃっているんです。日本が発信しているシグナルは矛盾を感じるとおっしゃっているんです。あるいはまた、政経不可分が続くようならば、ロシアとしては中国やアメリカとの外交問題を優先しなきゃならないと。こんな、とんでもないといいますか、極めて重大なことを言われているわけでございまして、これについて我が国は変わらないというようなことではだめだというふうに私は思っているんですけれどもね。
　やはり鈴木さんが、外務省と一体となってといいましょうか、別々といいますか、そういった外交を展開してきたという事実があったから、外務省の中でも処分をされたり、これからされようとしたりしたわけですよね。鈴木さんがいなくなった、まあ、現実にいなくなったかどうかは別にして、この対ロシア外交についていなくなったことに対して、相手の国の次官がそういった発言をされている。となると、当然我が国の外交方針としましても、あるいはやり方としましても、変わってこなきゃならないというふうに思うんです。一切影響ないんだ、これからも変わらないんだというんだったらば、これは逆に、外交上少し問題が出てくるんじゃないかなという気が私はしているんです。
　ですから、変わっていないんだというふうに大臣は発言するしかないかもしれませんけれども、もうちょっと何か答えようがありませんか。
○川口国務大臣　我が国の北方領土問題に関する立場というのは、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということで、ずっと一貫とした方針で進めておりまして、二島先行返還論ということを今まで政府として提案をしたことはないわけでございます。したがいまして、先般行いました一連の処分につきましても、そのことは処分の理由にはなっていないわけでございます。
　平和条約締結交渉というのは、領土問題という大変に難しい問題、これについての交渉でございます。したがいまして、紆余曲折を伴うというのは当然なことだと考えております。日ロ双方は、これまでも精力的に交渉を重ねてきているわけでございます。また、双方とも、国内世論を背景といたしまして、難しい対応を求められることもあるわけでございます。したがいまして、一回一回で進展あるいは後退という表現で考えるということは必ずしも適切ではなくて、これは、先ほど申しましたような、一貫とした方針に基づいて精力的に今後とも行っていきたいと考えております。
○土田委員　そもそもこの二島先行返還論が、この言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、まず二島という話が出てきた背景には、五十年間領土交渉やってきて、何も進展しなかったじゃないかという思いがやはりあるかと思うんですね。だから、では今後十年たったらば返してもらえるんだろうか、返還できるんだろうか、二十年たったらどうだろうか、あるいは、また五十年たって、いわゆるこの領土問題が始まってから百年たっても、もしかしたら変わらないんじゃないかという思いがあるから、この二島先行返還論というのは出たんじゃないかと僕は思うんですね。
　日本の外務省としては、一貫してそれはとっていないということは理解しています。歴代外務大臣もそう言ってきましたし、二島先行は外交姿勢じゃないと思うんですが、イロハのイかもしれませんけれども、十年たっても五十年たっても領土は返ってこない、今のまま進展しませんよという意見に対しては、大臣はどのように考えておられますか。
○川口国務大臣　領土交渉というのは非常に難しい問題であると思います。この問題につきましては、粘り強く精力的に交渉をしていく我が国の基本的な立場というのは全く変わらないということでございます。
○土田委員　いやいや、変わらないのはいいんですよ。変わってほしいと言っているんです。結論出ないじゃないですか。今まで五十七年間やってきたけれども、全く領土問題については進展を見ていない。これから五十年たったらば進展があるんですか、変わるんですかということなんです。
　この議論があるから二島先行返還論が出てきたんじゃないですかと思うんですね。今のままでいいんですかという疑問はだれでも持っていると思うんですよ。それに大臣はどう答えますかということです。
○川口国務大臣　今委員が、変わってほしいと思っているとおっしゃられましたけれども、それは、二島先行返還論に変えてほしいということをおっしゃっているわけではないと私は理解をいたしておりますけれども、我が国の基本的な方針というのは、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということで、この基本方針は全く揺るがないわけでございます。この基本方針のもとで、我が国としては精力的に粘り強く交渉をしていくということでございます。
○土田委員　ということは、今後とも国民に対して、我が国の方針は変わりません、基本的に粘り強くやっていきますというメッセージをずっと発信され続けるわけですよね。それで納得するでしょうか、皆さん。それでいいんですかと。なぜかというと、今まで五十年たっても何ら進展はしなかったし、今後五十年たっても進展しませんよ。それに対して国民にどう答えるんですかという意味なんですよ。
　方針が変わっていないのはわかっていますよ。それでもいいんですか、そういった疑問が出たから、二島先行返還論もいいんじゃないかというのが一部に出たわけでございまして、何ら変わらないじゃないか、これに対して国民のいら立ちというのはやはりあると思うんですけれどもね。
　もう一回答えてください。