Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○景山大臣政務官　先生のおっしゃいますように、ケーブルテレビ放送は、放送サービスのみならず通信サービスを合わせて提供いたしまして、地域におきましては、総合的な情報通信基盤として非常に大きな役割を果たしておるのは、先生のおっしゃるとおりでございます。
　現在、先生がおっしゃいますように、自主放送を行うケーブルテレビの加入世帯は一千四十八万世帯、普及率二二・一％であります。それから、インターネット接続サービスを提供しますケーブルテレビ事業者数は全国で二百一社、ケーブルインターネットサービス利用者数が七十八万四千人というふうな数字が出ております。
　こうしたケーブルテレビのネットワーク整備に当たりまして、みずから設備を整備する以外に、ＮＴＴ東西等の電気通信事業者の電気通信サービスの提供を受けて整備することを可能とするものでありまして、そのネットワーク設備に当たりまして、事業者の選択肢をふやすとともに、施設の設置のための初期に行います投資部門につきましての負担の軽減につながっていくと期待をされておるところであります。
　それから、登録制の導入等の規制緩和措置とあわせまして、より広い地域でのサービスの提供とか非常に多彩な番組の提供を容易にいたしまして、国民視聴者にとっていろいろな番組が見られるということが期待されるわけであります。
　この平成八年から十二年度の四年間で、先ほど数字は申し上げましたけれども、五百万世帯から一千四十八万世帯へとケーブルテレビの加入世帯数は倍増いたしておるところでございます。
○黄川田委員　今後の方向といたしまして、地方にあっても広域共同サービスの体制の整備が求められておるわけでありますので、特段の配慮をよろしくお願いいたしたいと思います。
　先ほど外資規制についてお話がありましたけれども、私からも一つお伺いいたします。
　外資規制を撤廃することによって、視聴者から見た放送は今後どのように変化すると考えられますでしょうか。また、完全撤廃は国民の利益に反することにならないか。あわせて総務省の御見解をお伺いいたします。
○鍋倉政府参考人　先ほどちょっと申し上げましたけれども、外国の番組が放送しやすくなるということで、例えばディズニーみたいなところが出てくるかもしれないということで、より多彩な番組が放送されるのではないかな、そういった外国の良質なコンテンツと、それから我が国のコンテンツが一層切磋琢磨する状況が生まれるということで、ＣＳ放送の質が向上することを期待しているところでございます。一般的に申し上げますと、視聴者からすると、番組の選択の幅が広がるのかなというふうに考えております。
　それから、完全撤廃による国民への影響ということでございますけれども、先ほども申しましたように、このＣＳ放送は、地上波のように国民に広く視聴されている基幹メディアではございませんし、それから、放送をしたいという需要に対して、中継器もその需要にこたえられるというようなものでございますので、御心配の点はないのではないかなというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、いろいろな外国の方々のコンテンツも幅広く参入ができるような制度になって、かえって逆に幅が広がるという、メリットの方が大きいのではないかなというふうに思っております。
○黄川田委員　有力なコンテンツを保有する外国企業の参入ということで、番組内容の充実が見込まれるという話であります。私も、ＣＳデジタル放送市場の活性化になることを期待するものであります。
　それでは、時間でありますので、最後の質問に移りたいと思います。
　放送関連の法律には放送法、電波法、有線テレビジョン放送法などがありまして、地上放送、衛星放送、ケーブルテレビ放送など、さまざまな形態で放送サービスが行われております。今後、新しい技術がますます発展し、通信と放送の融合が進む中で、それに合わせて多くの法律の制定あるいは改定がなされ、今でも複雑な法体系がますますわかりにくいものになるのではないかという懸念を私は持っております。
　私は法律の専門家ではありませんが、最近、本法案のように、新しい技術の変化や新しい社会の出来事に対して、後追い的な立法措置が多いように私には見受けられるのであります。この側面はある程度やむを得ないことと思いますけれども、国は将来の技術変化や社会変化をしっかり見定めて、あるべき方向に国民を導く立法措置が重要と考えております。
　このような観点を踏まえまして、私も立法府の一員として前向きに取り組んでいかなければなりませんけれども、今回、新しい制度をつくる意義を、最後に総務大臣にお伺いいたしたいと思います。
○片山国務大臣　いろいろ御議論をいただきましたが、今回の法案が、今その状況が大変進んでおります通信と放送の融合問題について初めて体系的、制度的な取り組みを行うものでございまして、伝送路における通信と放送の融合を促進するための基本的な枠組みをつくったものだと私は理解しております。
　これを出発点としまして、状況はさらに変化し、進んでまいると思いますから、先ほども申し上げましたが、通信のあり方、放送のあり方、その融合の進みぐあいについてしっかりとした、それこそ基本的、体系的な法整備についても検討してまいりたい、それによってＩＴ革命をさらに加速させたい、こういうふうに考えております。
○黄川田委員　時間でありますので、これで終わります。
○渡海委員長代理　次に、春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　法案審議に入る前に、一点お聞きしておきたいことがございます。現在、電力線搬送通信設備に使用する周波数帯を拡大できないかどうかという検討がされております。要するに、電力線をインターネット配信に利用することができないかどうかということであります。これは規制改革三カ年計画の中での提案でもあります。
　現在、電力線は十キロヘルツから四百五十キロヘルツ以下の周波数帯を使用していますけれども、スピードアップのために、もっと上の周波数帯、二メガヘルツから三十メガヘルツの短波帯を使えるかどうかを検討するということになっていると聞いております。
　ところで、その周波数帯には、約百万局のアマチュア無線、短波放送、船舶無線などが含まれております。私のところにも、アマチュア無線家の方々から、こんなことをしたらアマチュア無線ができなくなるんじゃないかという不安の声が寄せられております。実態はどうなっていますか。
○小坂副大臣　春名委員のところにも多くの御意見が寄せられているようでございますが、私も、アマチュア無線を以前やっていました経緯から、連盟の会員の方々から大量のメールをいただいておりまして、それぞれにお返事を書いているところでございます。
　電力搬送通信は、今まで、軽微な、屋内インターホンで、配線をしないで、差し込みに差し込めば二階と一階でも通信ができるような、そういうものに利用された経緯がありますけれども、使用する周波数帯を、御指摘のように二メガヘルツから三十メガヘルツに拡大して、電力線の搬送通信を高度化するという動きがあるわけでございます。これが実現しますと、既存の家庭内の電力線を用いてインターネットを容易に行うことを可能といたしますし、また、インターネットの利用について多くの選択肢が用意されることになりますので、国民の利益につながると認識をいたしておりまして、この研究については促進をしているところでございます。
　他方、御指摘の、アマチュア無線家からの、電力線からの漏えい電波がアマチュア無線の受信に妨害を与える、あるいはほかの通信に対しても妨害を与えるのではないかという懸念が寄せられております。総務省といたしましては、アマチュア無線のみならず、その周波数帯を使用している、今おっしゃった船舶通信とか短波放送受信など、既存の無線通信に妨害を与えないことがあくまでも前提であるという認識に立って研究を進めております。
　このため、総務省では、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画に示すように、最初に放送その他の無線業務への影響について調査を行い、その調査結果などをもとにしてその帯域の利用可能性についての検証をして、利用が可能であることが確認できた段階で必要に応じて技術基準の改正等に向けて取り組んでいく、こういうステップを踏むようにいたしております。
　現在、電波産業会におきまして、アマチュア無線製造機器メーカー、まさにこのアマチュア無線の利用実態について一番詳しいメーカーの方、それから妨害を受ける側の立場として日本放送協会などが参加して、その技術的な検討を行っておりまして、厳密、厳正な影響調査に基づいた検討を行うことができると考えているところでございます。
　総務省では、既存の無線通信への影響に十分配慮した上で、電力線搬送通信の高度化について取り組んでいく所存でございます。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○春名委員　先ほど副大臣は、妨害を与えないことが前提であるということをおっしゃったんですが、妨害を与えるということになりますと、もしなった場合には実施しないということでいいかどうかの確認と、その妨害の影響が出る内容なんですが、小坂副大臣のところの方がたくさん行っていると思うんですが、九八年の規制緩和要求では、例えば、アメリカでは、漏えい電波の電界強度が三十メートル法で三十マイクロボルト・パー・メーター以下の程度までは許容されているという表現が出てきて、規制緩和の中身としてそういう要望が、アメリカの程度にこういうのがある、アメリカはこうなっているんだということになっている。
　しかし、日本とアメリカは条件がまるで違う。電力線が地中でなく空中にある、家屋の多くが木造で遮へい効果がない、それから、狭い国土に百万局ものアマチュア無線の局が密集している。アメリカと条件がまるで違うわけなので、アメリカの基準をそのまま横滑りさせて、そこから影響がないというような話になると、それは話が違いますよ、こういう懸念もあるわけですよね。
　その二点、影響が出るということがもしわかれば実施をしない、そして、その影響の中身が、アメリカの基準なんかを影響の基準にするということはない、そのあたりを明確にしておいた方がいいんじゃないでしょうか。
○小坂副大臣　その点につきましては、米国と日本の国情の違いも勘案に入れまして検討してまいりたいと思いますが、しかし、同時に、アマチュア無線の利用者におきましても、アマチュア無線を発信しますと、家庭のいろいろな受信機、テレビとかラジオに電波障害を起こす場合もあるわけですね。そういう場合に、個別に対策をちゃんととって、そして、理解を得てアマチュア無線の局を開設するようなことをやっております。
　それと同じように、この電力線搬送通信が実現をいたしましたときに、もし個別の障害が起こるようであれば、それを除外するにはどのような対策があるのか、それによる実施のメリットとその対策とのバランスというものも考えながら、具体的な技術基準というものを設定していくことが必要だ、このように思っているところでございます。
　例えば、今のインターネットのＤＳＬ通信のように、音声通話と同じ回線を利用しておりまして、従来でありますと障害が起こったんですが、これを、同じ回線を使っても障害が起きないようなＤＳＬ方式を日本流に開発して実施に踏み切ったところでございます。
　このような技術的な検討をさらに進めて、今のお説のように、障害が起こらないような最大限の努力をしてまいりたい、また、そのような事故が起これば、それは直ちに対策をとって、お互いに通信の可能な状況というものをつくり出していく、このように対策をとってまいりたいと思っております。
○春名委員　改めて、影響がそういうことでもし出るというような結論になれば、検討し直しということも含めて確認しておきたいと思いますので、よろしく。
　それでは、本法案の質疑にいきたいと思います。
　本法案は、免許制から登録制にする、それから外資規制の撤廃、ＣＳデジタル放送の規制緩和をそういう形で進めて、早い話が、事業者の参入を容易にするというところに大きな目的があると思います。
　最初に、局長で結構ですので、外資規制の撤廃についてなんですが、そもそも、放送に外資規制があるのはどういう趣旨かということが一点と、先ほどの答弁でもありましたが、この法案でＣＳ放送についてはどうなるのかということ、この点、まとめてお答えください。
○鍋倉政府参考人　放送局、放送をする無線局でございますけれども、一般には外資規制がございます。
　その理由は、電波は、御承知のとおり、国際的な周波数分配によって各国に割り当てられているものでございまして、言ってみれば、有限希少な電波ということでございます。そういったことから、この有限希少な電波の利用というのは、自国民の利益を優先して図ることが必要であるというのが一つでございます。それからもう一つは、放送局は、言論報道機関として、その社会的影響力が非常に大きいということから、一般の無線局以上に、より厳格に制限する必要があるということで、外資規制が設けられているということでございます。
　それから、ＣＳの外資規制、今回の法律でございますが、今回の法律の制度によるＣＳ放送については外資規制はございません。それから、従来のＣＳ放送につきましては、放送法の受委託制度によるＣＳ放送でございますけれども、それは外資規制が存在をします。
○春名委員　続いて、もう一回確認の意味で、先ほどもお話が出たんですが、東経百十度衛星はＣＳですけれども、この適用は受けないのか、外資規制はどうなるのか。
○鍋倉政府参考人　先ほども御答弁いたしましたけれども、東経百十度ＣＳ放送につきましては、利用可能な周波数に比べて今後とも多数の参入希望者が予想されるということと、それから、ＢＳと同じように非常に社会的影響力も大きいと予想される放送であるということで、今回、この法律の適用除外にしております。ということで、外資規制がかかるということでございます。
○春名委員　それは法律上ではなくて、政令の世界ですか。ちょっと確認しておきます。
○鍋倉政府参考人　私どもで周波数割り当て計画というのがございまして、これは電波法に規定する周波数割り当て計画、告示でございます。
　ここの周波数割り当て計画の中に、電気通信役務利用放送に使用することが可能とされる周波数を用いたものが本法の適用対象となるというふうに、要するに、そこに規定をするということでございます。
○春名委員　今、御説明の中で、多数の参入が見込まれるということが大きな理由として言われました。
　では、逆に聞きますけれども、百十度以外のＣＳには余り参入が見込めない、だから、外資規制を外すんだ、こういうことになるかと思うんですが、そういうことですか。
○鍋倉政府参考人　ＣＳ百十度に比べまして、それ以外のＣＳは中継器の数も多うございますので、参入が少ないということではなくて、多くの参入が見込まれておりますけれども、現在、既に百十七社あるわけでございますが、もっと多くの方々が参入をしても十分賄えるだけの中継器があるということでございます。
○春名委員　そうすると、もう一回、逆の聞き方で申しわけないんですが、中継器があって余裕があるということなんですが、多数の参入がこれからあって、視聴者もふえてくれば、外資規制の撤廃もまた見直すということになるんですか。
○鍋倉政府参考人　ちょっと誤解があったのかもしれませんけれども、ＣＳ百十度の場合には、非常に限られた中継器しかないというのが大前提でございます。それともう一つは、先ほど申しましたように、ＣＳ百十度の場合は、ＢＳと同じ位置にございますので、影響力も非常に大きいだろうという二つの観点からでございます。
○春名委員　私が想像するに、この外資規制を外すことによって、ＣＳチャンネルに競争が起こるほどの参入が広がるのかというのが非常に疑問でありまして、それはどういう見通しを持っておられるのか、それを聞きたいと思います。
○鍋倉政府参考人　今よりも参入が容易になりますので、私どもは、多くの方々が参入をしていただけることを期待をしているということでございます。
○春名委員　しかし、今、ＣＳ放送事業者、百十八社ですか、百十七かと思っていたけれども、さっきの答弁では百十八になっていたようですが、百十八社のうち既に十八社は外資が入っているのです。つまり、外資規制よりも基準が低いレベルで外資が入っているのです。そこの中には、欧米の有力コンテンツを持った、保有企業が既に出資をしているわけでしょう。
　それで、これからそういう外資規制を完全撤廃するということによって、これからどんどん競争が始まるような、そういう参入が本当に広がっていくというのが私はどうもイメージできない。既に十三社は外資が入っているのに、そして有力コンテンツを持っている企業が出資しているのに、あえてまた緩和をするという意味合いがどうも私にはよく見えないのですが、その点はどうでしょうか。
○鍋倉政府参考人　先生御承知のとおり、今のＣＳですと外資規制がございますので、その範囲の中で十数社入ってきているということでございますが、今後、そこの撤廃があれば、もっとより多くの有力コンテンツの方が入ってくるのではないかということを私どもは期待しているということでございます。
○春名委員　本当に良質のコンテンツの競い合いになるのかということが、私はなかなか見えないわけなんです。今回の改正でそういう外資規制の撤廃をすれば何とかなるだろうと、安易とは言いませんけれども、小手先といいますか、そういうニュアンスしか私には伝わってこないわけなんです。
　要するに、今のＣＳの困難というのは、資料をもらったのですけれども、二年前の数字で見れば、百十八社のうち黒字は十五社しかないのです。どちらかというと、撤退があるわけでしょう、それで穴があきつつあるわけでしょう、チャンネル数は多いけれども。だから、市場原理だけで新たな事業者を集めてみても、視聴者を獲得することにすぐつながるというふうに私は思えないのです。もうけにならない事業者の撤退を一層激しくするようなことにもなりかねないんじゃないか、逆に、質の低い番組が横行しかねないということも非常に私は心配をしているわけなんです。
　そこで、私は、こういう規制を緩和するということを進める前に、もう少し政府として検討をしてほしいことがあるわけなんです。つまり、ＣＳの最大の魅力、また特徴というのは、多チャンネルをどう生かすかということだろうと思うのです。そのためにどのような対応をとっていくのかということが大事かと思うのです。
　平成八年十二月の例の多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の報告書、これを興味深く私も読ませていただきました。今から五年前の報告書でありますが、視聴者の側から見た多チャンネル化の意義として、多様な分野、内容の番組が多く登場し、番組の選択の幅が広がることにより、従来の総合放送では十分満足できなかった需要を充足させ得る。従来の総合放送では十分な量の情報を確保することが困難であった障害者、外国人等への情報提供を目的とする放送が可能となり、これらの人々の放送への需要を満たすことでより積極的な社会参加の契機に貢献できる、私、非常に共感を持ってこの報告書を読ませていただいたわけです。
　そして、そういう総括的な提起をした後に、論点の第一として、多チャンネル化の意義を最大限発揮するための方策や、国会テレビ、障害者向け専門放送など、各種専門放送の積極的活用が第一に挙げられています。その具体化として、障害者向け放送、外国語放送、高齢者向け放送を分野として特筆して挙げています。
　この報告が出て五年たちました。総務省としては、こうした分野の放送番組の充実のためにこの間何をされてきたのか、この点をお伺いしたいと思います。
○小坂副大臣　委員がおっしゃいました多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会、これの報告にありますように、私も、多チャンネル化によりまして多種多様な放送番組が提供され、その中で障害者や高齢者のニーズに対応した番組がふえることを希望している者の一人でございます。
　今現在はどうかといいますと、障害者や高齢者のニーズを視野に入れた番組の認定といたしましては、現在、委託放送事業者二社、ウェルフェアチャンネル、それから医療関係のチャンネルで医療福祉チャンネルという、この二つが障害者向け及び高齢者番組を放送いたしております。
　さらに、今後、デジタル技術を活用しまして、高齢者の方でも聞き取りやすいような話速変換技術、同じ時間内に、最初はゆっくり、途中で耳がなれてきたときにおくれを取り戻して、最後は画面とぴったり同じに終わるというような、こういった話速変換技術というのがありますので、高齢者にも聞きやすい放送を提供する事業者が出てくるというようなことも期待をされます。
　また、外国語放送の充実につきましても、平成十年及び十二年にそれぞれ三チャンネルの外国語放送番組が認定をされておりますが、現在、英語以外に五カ国語、九チャンネルの外国語放送が実現をいたしておりまして、具体的には、韓国語、中国語、フィリピンを中心とするタガログ語、そしてスペイン語、ポルトガル語が行われているところでございます。
　今後とも、まだまだ十分ではないかもしれませんが、それぞれの事業者の意欲をお願いいたしまして、技術の進歩に合わせて高齢者や障害者に優しい放送の実現に努力をしてまいりたいと存じます。
○春名委員　私、政府としての取り組みの内容を聞いておるわけなんです。障害者向け、高齢者向け専門放送、今、小坂副大臣はおっしゃったけれども、今やっているのはウェルフェアチャンネルと医療福祉チャンネル七七四、日本福祉放送というのは残念ながら休止に追い込まれて再開のめどが立たずということで、今二チャンネルになっているということです。
　ちょっと教えてほしいのですけれども、こういう障害者向けや高齢者向け放送がなかなか進まない、おっしゃったとおり公共性は高いです。専門的で非常にニーズもあるし、求められていると思うのです。ただ、実態としてはそういう貧困な状態でずっと過ぎているわけで、むしろ、休止をせなければいかぬという事態に追い込まれている。なぜ、進んでいないのか、その辺はどんな原因なのか、分析されているのか、ちょっと聞かせていただけませんか。
○小坂副大臣　具体的な数字は用意をいたしておりませんが、私の範囲で答弁をまずさせていただきますと、委員が御指摘のように、採算性という問題がどうしても事業としてやる場合には出てくるわけでございます。
　私は、高齢者、障害者向けの放送の充実という中では、ＮＰＯのような活動が支援をしてくれるような一つの環境の整備というものがやはり必要なんだろうと思います。これから十分に研究をして、そういった方々がＣＳという多チャンネルのメディアを利用して福祉に取り組んでいただく、こういうことに私も政治家としては協力をしていきたいというように考えているところでございます。
○春名委員　今、大事なことを私はおっしゃっていると思っています。確かに採算性だと思うのです。対象もたくさんじゃないですし、限られていますし、それから、番組をつくるのはいろいろ苦労も要るでしょうし、魅力も必要です。今、ＮＰＯが取り組めるように支援する環境整備とか研究をしたいということをおっしゃったわけですが、非常に大事だと思います。
　三百チャンネル以上あるのでしょう、ＣＳというのは。その中で、やはり特定のものを、差別的に優遇するという意味ではなくて、公共性が高くて、あえて公式な文書の中で今後の多チャンネルの発展方向として示されているようなものについては、特別のいろいろな努力あるいはどういうことができるのかという研究に、もう少し身を入れてほしいという思いが私はあるわけなんです。
　どうもこの五年間、今のお話を聞いても、市場原理に任せていて、実態はこうなっておりますという、現状は言われるんだけれども、では、政府としてどういうかかわり方をしてこれを発展させるのかという方向性が、今の話を聞いても全然見えないものですから。
　だから、ＮＰＯの話をされて、ああなるほどと僕はすぐ思ったんですけれども、そこのところを形にしていく。やはり、ＣＳの一つの発展方向としてこのことが提案されているわけですから、このことなどにもっと力を注いで、規制緩和で外資が入ってくれば質が高まっていくなんという、そんな甘いものじゃないですから、そこのところをもっと形にしていくような姿勢と努力と研究が必要なんじゃないかと私は思うんですよ。
　その点を私、大臣としても、ぜひ決意もしていただいて、検討するし研究もしていただきたいというふうに思っているわけです。その点での見解を聞かせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　基本的には、やはり規制を緩和して競争を促進していく、それから、それぞれの当事者がやはり自分で努力していく、こういう方向が正しいと思います。委員の言われることも全く理屈がないわけではないと思いますけれども、何でも公的、何でも政府、何でも依存と、やはりこれからは自立自助ですから、そういう意味では、今、副大臣が言いましたように、まず環境を整えて事業者の努力、それから需要を掘り起こすんですよ。
　そういうことをやった上での話で、すぐ公的にということは、これからの時代にはいかがかな、こう思いますが、御趣旨は御趣旨として承っておきます。
○春名委員　せっかく小坂副大臣がいいことを言ったのに、何か打ち消すようなことを言われたので、一言言わないと、終われなくなっちゃったじゃないですか。
　要するに、何でもかんでも公共的に手を差し伸べたらええということを言っているんじゃないといって、今、私は限定的に議論をしたんですよ。あえて皆さんがおつくりになったこの報告書の中でも、多チャンネル時代の発展方向として大事な方向だ、社会参加を進める大きな手だてになるという提案がされているわけなんで、そこにしっかりと、それをぽうんとすぐ放るんじゃなくて、では、この角度からどういうことができるのかを研究しましょうということを言っているのであって、ですから、今の前段の部分はちょっとやめておいていただいて、ぜひ研究してほしい。
　大臣、ありますか。そういうことをお願いしておきたいと思います。これで終わりにしますから。
○小坂副大臣　今、大臣の答弁は決して矛盾していることを言っているわけではなくて、やはり放送の原則は、民間に努力をしていただいて、民間が意欲を持って取り組んでいただいて、幅広い放送というものを確保すること。しかし同時に、民間事業者の皆さんが、やはり高齢者そして障害者に対する優しい心を持って、自分たちの事業の範囲内においても、先ほど申し上げたような話速変換とか、あるいは障害者のための字幕の提供をするとか、そういったいろいろな放送をまぜて、そして、幅広い視聴者を取り込む努力もやはりしていただかなければいけない。
　そういう面において、私どももできることがあると思いますので、委員の御指摘もありますので、また頑張っていきたい、このように考えております。
○春名委員　以上で終わります。
○御法川委員長　次に、横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　今、民間の意欲が大切だ、大事だ、重要だというお話でございましたが、ある意味では、民間の意欲をかき立てるような今回の法案ではなかろうかと思っております。とりわけ、ＣＡＴＶ分野では、これまでは事業者は自前でケーブルを引いて、放送事業を展開していくということだったんですが、今回の法案によりまして、電気通信事業者の設備を利用して放送事業を行うことができるということでございます。規制の緩和により、初期投資がこれによって随分少なくなる、小さな事業者も参入でき、事業展開が容易になったということでございましょうが、このことによって、放送の多様化につながっていけばという思いを強くいたしております。
　そういった中で、ＣＡＴＶの分野で、とりわけこの中の再送信制度、いわゆる再送信義務ですね、このことについて、ちょっと私、お尋ねをしたいのでございます。
　有線テレビジョン放送法では、ＣＡＴＶ事業者に対し、総務大臣が指定した受信障害発生区域内、いわゆる難視聴地域ですね、ここについては、地元で放送されるすべてのテレビジョン放送を同時再送信する義務を課している、いわゆる再送信義務制度というものがあるんですが、この趣旨は、ＣＡＴＶはテレビ放送のいわゆる難視聴地域での受信障害解消の有力な手段である。再送信を中心として、補完的なメディアとしてこのＣＡＴＶが誕生した、存在があるということだと思うんですが、そういった意味から、この再送信の義務は、受信障害地域における受信者の保護を図るため、こういうふうに私は受け取っているわけでございます。
　そこで、今回の新制度では、法案では、この再送信義務が外された、いわゆる緩和されたということでございますが、その理由について、まず説明いただきたいと思うんです。
○小坂副大臣　委員の御指摘のように、有線テレビジョン放送法の第十三条第一項におきまして、義務再送信制度というものが規定をされております。
　これは、テレビジョン放送について受信の障害がある、相当範囲にわたって発生しているような地域、または発生するおそれがあるような場合に、地域独占的な設備の設置について許可を受けている有線テレビ放送事業者に対して、その事業者の地域における影響力というものに着目をいたしまして、テレビジョン放送の再送信を行うことを義務づけている、こういう制度でございます。
　一方、今回の法律における電気通信役務利用放送事業者というものは、みずから設備を設置しないために、複数の放送事業者の参入が同一地域においても想定されることから、地域独占性があるとは必ずしも言えないのではないか、こういった観点から、義務再送信規制というものは課さない、このように考えたところでございます。
○横光委員　そのことによって、ＣＡＴＶ事業者については、これから、現行法の再送信義務を負っている、いわゆるこれまでの許可事業者、そしてまた、これから新制度で始まります再送信義務を負わない登録事業者、これが併存することになるわけでございます。しかしながら、既存の事業者も含めて、これからＣＡＴＶ事業を行おうとする事業者、この両者を自由に選択できるわけですね。そうなりますと、多数の事業者が規制の緩い登録事業者にシフトをするんじゃないかという思いを持っておるんですが、総務省の見通しは、どのようにお考えなんでしょうか。
○鍋倉政府参考人　ＣＡＴＶで、今後、自分で有線テレビジョン放送施設を設置して放送を行うか、あるいは電気通信事業者から設備を借りまして利用して放送を行うのかは、基本的には事業者みずからの経営判断でございますが、一概に、どちらが有利不利というのは、私ども、言えないんじゃないかなというふうに思っております。
　みずから設備を設置した方がいい場合と、電気通信事業者から設備を借りた方が有利な場合と、両方あるのではないかな、それはサービスの内容ですとか提供地域の事情によっていろいろ異なりますので、一概にどちらかを論ずることはできないんじゃないかなというふうに思っております。
○横光委員　一概に言えないなんて言っても、では、何でこんな法案をつくるんですか。こういうふうに参入しやすい、許可が登録になるというような、いわゆる参入しやすいような法案なんでしょう。これをつくったからといって、一概に利用することはわからないなんて、それはちょっとあれじゃないですか。やはりそういった人たちのためにこの法案が出たわけでしょう。それを、結果は一概にはどうなるかわからないと言う。規制緩和によって、今、言われたように、独占的なものを排除するためにもどんどん参入してほしいという法案の趣旨と今の答弁は違うんじゃないですか。やはりそういった流れになるだろうというふうに思っていないんですか。
○鍋倉政府参考人　ちょっと言葉が足りなかったのかもしれませんが、みずから設備を設置して許可を受けて事業を行う従来のＣＡＴＶ事業者もありますでしょうし、それから、規制緩和になりまして、回線を利用してやることもできるようになるということで、選択の幅が広がるということでございまして、そういう趣旨を申し上げました。
○横光委員　いや、ですから、そういう状況になりますと、登録制度でこれから事業を展開しようとする事業者が恐らくふえてくるだろうと私は予測しているわけですよ。そうなりますと、受信障害地域、難視聴地域ですね、ここではこの登録事業者が新制度によってサービスを開始することはもちろんできるわけですよね。それはそうでしょう。
　そうなりますと、私がちょっと懸念するのは、いわゆる登録事業者には再送信義務がない。そうすると、難視聴地域では、もしこれまでの許可事業者と違って登録事業者が中心になってくると、いわゆる受信者の利益というものが損なわれる可能性をちょっと心配しているんですが、そういうことはあり得ないんでしょうか。
○鍋倉政府参考人　そもそもＣＡＴＶの発祥がその地域の難視聴解消ということから始まったというのは、先生も御承知のとおりでございます。仮に、受信障害発生地域において登録事業者がいろいろ事業を行う場合に、その基本になりますその地域のテレビの再送信というものを行わないというのは、やはりそこの地域における視聴者のニーズを踏まえますと、余り考えられないのではないかなというふうに基本的に考えております。
○横光委員　わかりました。そういった懸念はない、私の杞憂であるということでございます。ぜひそうなってほしいと思います。
　そうしますと、この義務再送信制度というのは、大臣がそういった地域を指定するということになっているんですが、指定したことはあるんですか。
○鍋倉政府参考人　実際には、そこの地域のＣＡＴＶ事業者が再送信をやっておりますし、実害もございませんので、今まで例がございません。
○横光委員　必ずそのＣＡＴＶの事業者が再送信をやっているということでございますので、これはもう義務再送信制度なんて、正直言って必要ないんじゃないか。そういう指定もしていないというお答えでございますし、むしろ、こういったものは必要ないんだ、そういう制度がなくたって十分再送信をやっているんだという今のお答えでございますので、むしろ、必要ないんじゃないかという気がするわけでございます。
　それはそれとして、次に、アメリカにおける地上デジタル放送の再送信についてちょっとお聞きしたいんです。
　私たちの国でも、二〇〇三年から大都市を初めとして地上波デジタルがスタートするわけでございます。アメリカではもう一九九八年から地上デジタル放送が開始されております。しかも、二〇〇二年、来年までには、全商業放送局、いわゆるコマーシャルベースに乗った放送局ではデジタル局を開設する、つまり、デジタル送信を始めるようにという、二〇〇二年までにそういった期限を定めているわけですね。さらに、二〇〇六年末にはアナログ波を停波する、こういうスケジュールになっております。
　そこで、アメリカのデジタル放送のカバレッジ、これが約一億世帯ある中で六〇％、これは二〇〇〇年四月の報告ですので、今はもうちょっと多いかもしれませんが、六〇％以上のデジタル放送のカバレッジの状況だと聞いております。それで、地上デジタル放送の現在のアメリカの普及状況なんですが、ＣＡＴＶを通じての視聴状況、デジタルの普及状況の中で、その中でＣＡＴＶを通じてデジタルを視聴しているような状況というものはどれぐらいあるかわかりますか。
○鍋倉政府参考人　デジタル化されたＣＡＴＶの加入世帯というのは、本年三月末現在で約一千万世帯でございますが、このうち地上デジタル放送をＣＡＴＶを通じて視聴している世帯というのが公表されておりませんので、先生のお答え、私ども、ちょっと把握しておりません。
○横光委員　ＣＡＴＶで一応デジタルは見られるけれども、結局、デジ・アナ変換をしていなくて、要するに、デジタルの放送のメリットを享受することができていないという現状だというのを、私、調べてみたらアメリカではそういう状況らしいんですね。このため、アメリカの方では、先ほど申しましたスケジュールがあるだけに、予定どおりデジタル放送を普及させるために、ＣＡＴＶ事業者に対して、デジタルで再送信を義務づけるいわゆるマストキャリールール、これを検討していると言われております。この動向をちょっと説明いただきたいんです。
○鍋倉政府参考人　御承知のとおり、アメリカでは、ケーブルテレビは七〇％の世帯普及率ということで普及をしているわけでございまして、従来からマストキャリールールが定められております。
　現在、先生のお尋ねのデジタル放送についてのルールでございますが、地上放送事業者の主張としましては、当然、地上デジタル放送の普及促進の観点から、デジタル放送への移行期において、ケーブルテレビ事業者にアナログ放送とデジタル放送の両方の再送信を義務づけることを求めております。一方、ケーブルテレビ事業者は、同じ内容の番組を二チャンネル再放送することを義務づけられることについて反対をしておりまして、二〇〇一年、ことしの一月でございますが、ＦＣＣは、ケーブルテレビ事業者側の主張を受け入れまして、デジタル放送、アナログ放送の両方を再送信する義務はないという見解を示したものというふうに私ども、承知をいたしております。
○横光委員　今、説明があったように、アメリカでは本当に七〇％のケーブルテレビのシェア、しかも、そのかなりの部分がデジ・アナ変換している、要するに、デジタルの恩恵を享受しておらぬ、そういった中でマストキャリールールというものを政府が検討しているということなんでしょうが、今お話がございましたように、事業者から見ますと、これは大変な設備投資がかかる、あるいは七〇％というＣＡＴＶのシェアの力、こういったものからして、非常に容易には進展しない問題ではなかろうかと思うんです。
　例えば、日本の場合はどうかといいますと、昨年十二月、ＢＳデジタル放送が開始されましたね。この普及率がことしの四月の時点で百八十万世帯と聞いております。当初の目的からすると、余り進んでいないんじゃないかという気がするんですが、このＢＳデジタル放送の普及の状況が、要するに、デジタルテレビの出荷台数が二十万台、あるいはチューナーの出荷台数が四十万台、そうすると、残りの大体百万世帯ぐらいがケーブルテレビを通じての視聴者数ということになるんでしょうか。
○鍋倉政府参考人　おっしゃるとおり、ケーブルテレビを経由しているものが百二十万でございます。
○横光委員　ＣＡＴＶの普及率、これはどれぐらいあるんでしょうか。
○鍋倉政府参考人　十二年度末での調査でございますが、加入世帯数が千四十八万世帯、普及率二二％でございます。
○横光委員　自主番組を流さずに他局の送信だけを行っている局を含めると、もっと多いんじゃないんですか。
○鍋倉政府参考人　おっしゃるとおりでございまして、許可施設で見ている者、それを含めますと、五百一以上の許可施設で千二百六十三万八千五百二十九世帯という数字になっておりますし、それ以外のもっと小さなものも含めますと、一千八百万ぐらいになります。
○横光委員　かなりのＣＡＴＶの普及だと私は思うんですね。
　では、ＣＡＴＶ事業者のデジタル化率、これはわかりますか。
○鍋倉政府参考人　デジタル化をして、今のＢＳデジタル放送をデジタル方式によって再送信している事業者の数は百二でございますが、加入世帯からいいますと、五百五十万世帯に達しております。母数を先ほどの千四十八万ということでとりますと、五二％がデジタル化をしているということでございます。
○横光委員　そんなにデジタル化しておるんですか。自主放送をする事業者が今六百八十六あると聞いておりますが、ということは、半分、三百以上の、三百四十ぐらいの事業者がもうデジタルで放送できるようになっているんですか。
○鍋倉政府参考人　事業者の数は百二でございますが、大規模なものがデジタル化しておりますので、世帯数からいくと、五百五十万世帯ということになります。
○横光委員　それでもまだ半分近くはデジ・アナという形で、日本でも、ＣＡＴＶでは放送していると思うんですね。
　となりますと、先ほど言いましたように、ＢＳデジタル放送をデジ・アナ変換して見ているということになりますと、やはり将来的には、我が国においても、このＣＡＴＶ事業者のデジタル化のおくれがＢＳデジタル放送の普及の足かせになるんじゃないかという気がしておりますが、そこのところはどのようにお考えでしょうか。
○鍋倉政府参考人　私どもは、今申し上げましたように、五〇％以上がデジタル化を既にやっているということで、ケーブルテレビ事業者は、ＢＳデジタル放送の開始時から着実にデジタル化に、大きいところからでございますが、取り組んでおられるんじゃないかなというふうに思っております。
○横光委員　このデジタル化には、先ほどからお話がございますように、いろいろな経費、設備投資がかかるわけですから、そのためにも国がいろいろな支援措置に取り組んでいるのはよくわかるんですね。
　しかし、これから地上波を含めてＢＳのデジタル化という大きな流れの中で、私は、先ほどのＣＡＴＶのシェアを見ると、ＣＡＴＶのデジタル化のおくれがあると、非常に日本全体のデジタル化の足かせになるという気がいたしております。
　日本でもアメリカのようにマストキャリールールというものを検討していることはあるんでしょうか。
○小坂副大臣　このＣＡＴＶのデジタル化、すなわち、今二つのことが同時に議論されておりますが、ＣＡＴＶを通してデジタル放送をアナログに変換して流している部分と、ＣＡＴＶそのものがデジタル対応に変えてデジタルで流すという方式と、二つ議論されているわけでございます。いずれにいたしましても、デジタル化にはやはり投資が必要でございますし、デジタル放送を流すためにデジタル化して、同時にまた、アナログ放送も受信して同じように流さなきゃならないということになりますと、投資面でも大変に過大な負担になってまいります。
　そういった意味から、今回は、そういった義務づけによってＣＡＴＶ事業者が、過大と言っては言い過ぎかもしれませんが、過重な負担を受けるよりも、むしろいろいろな、ＮＴＴのダークファイバーを使ったり、いろいろな回路、回線を使って、このＣＡＴＶ事業に多くの事業者が参入して、多様な自主番組の制作だとか、あるいは多様な事業者の進出ということが期待されるところでございます。
　そういった意味で、また、デジタル化対応にいたしましても、デジタル放送を流しましても、受信機が今度はデジタル対応になっていなければ双方向のメリットはないわけでございますので、受信機の普及、デジタル放送の、地上波放送の普及状況、それからＢＳデジタルの受信状況、こういったものを見ながらやはり判断すべき問題だと思っております。検討は常にいたしたいと思いますが、今その方向にあるということではないということでございます。
○横光委員　いずれにしても、今大変な、ＣＡＴＶのシェアが大きいということを聞きましたし、これからのデジタル放送の普及のためにはこのＣＡＴＶのデジタル促進というものが欠かせない、非常に大きなかぎを持っているのではなかろうかということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○御法川委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○御法川委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の電気通信役務利用放送法案に対して反対の討論を行います。
　技術進歩によって可能となった多チャンネル放送の意義について、九六年十二月の多チャンネル懇談会報告書は、従来の総合放送では十分な量の情報を確保することが困難であった障害者、外国人等への情報提供を目的とする放送が可能となり、これらの人々の放送への需要を満たすことでより積極的な社会参加の機会に貢献すると、社会の民主主義的発展への放送の新たな貢献を挙げていました。
　そうした取り組みが極めて不十分なことが我が党の質問で明らかになりましたが、その本格的な追求なしに、商業主義的な方向での自由化を強めることは、もうかる番組への資本の集中を加速させ、多チャンネル懇が指摘したような多様な番組を発展させることに逆行することは明らかです。こうした流れの中で、安易に外資の解禁を図ることは、この方向を強めるだけであります。
　最後に、通信と放送の融合に伴って、放送の制度改革を言うのであれば、まず、政府が直接、放送局を規制するという、世界の主要国に例を見ない放送法制の見直しをまず最初に行うべきであるということを申し添えて、反対討論を終わります。
○御法川委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○御法川委員長　これより採決に入ります。
　電気通信役務利用放送法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　次に、内閣提出、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　ただいま議題となりました独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　独立行政法人及び特殊法人の情報公開に関しましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律において、政府は、平成十一年五月の同法の公布後二年を目途に法制上の措置を講ずるものとされたところであります。
　このため、行政改革推進本部の下に置かれた特殊法人情報公開検討委員会において、独立行政法人及び特殊法人のみならず認可法人も視野に入れて専門的かつ広範な調査審議を重ねていただき、その結果、昨年七月に、内閣総理大臣に対し、特殊法人等の情報公開制度の整備充実に関する意見が提出されたところであります。これを受けて、政府は、同意見に沿って、このたび、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案を取りまとめ、御提案することとなったものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　この法律案は、国民主権の理念にのっとり、法人文書の開示を請求することができる権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき定めること等により、独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り、もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的としております。
　この法律案の要点は、第一に、対象となる独立行政法人等を、行政機関と同様にその諸活動について国民に対する説明責務を有する独立行政法人、特殊法人及び認可法人とすることとするものであります。いかなる法人が対象法人となるかについては、当該法人の設立の根拠となる法律の趣旨から判断することとし、独立行政法人は六十法人すべてを対象とし、特殊法人及び認可法人は、大臣等が理事長等を任命する法人または政府が出資できる法人等、それぞれ六十一法人、二十四法人を対象としております。
　第二に、何人も、独立行政法人等に対し、法人文書の開示を請求することができるものとするとともに、開示請求があったときは、独立行政法人等は、不開示情報が記録されている場合を除き、当該法人文書を開示しなければならないこととするものであります。不開示情報は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律において定める不開示情報と基本的に同様とし、各類型ごとに、その範囲を明確かつ合理的に定めております。
　第三に、独立行政法人等は、その組織、業務及び財務に関する基礎的な情報等を記録した文書等を作成し、適時に、かつ、国民に利用しやすい方法により提供することとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成十三年六月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時二十九分開議
　出席委員
　　　委員長　堀込　征雄君
　　　理事　木村　太郎君　理事　岸本　光造君
　　　理事　滝　　　実君　理事　二田　孝治君
　　　理事　小平　忠正君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小此木八郎君　　　　金田　英行君
　　　　　　上川　陽子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　北村　直人君　　　　後藤田正純君
　　　　　　七条　　明君　　　　園田　博之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　古賀　一成君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　城島　正光君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　永田　寿康君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　農林水産副大臣　　　　　　遠藤　武彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　岩永　峯一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　尾嵜　新平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　小林　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　木下　寛之君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　北村　直人君
　　浜田　靖一君　　　　　小此木八郎君
　　佐藤謙一郎君　　　　　平岡　秀夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　浜田　靖一君
　　北村　直人君　　　　　相沢　英之君
　　平岡　秀夫君　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　—————————————
六月二十一日
　奄美群島周辺水域における大中まき網漁業の操業禁止区域の拡大に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第三四四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号）（参議院送付）
　農林中央金庫法案（内閣提出第八五号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○堀込委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、農業協同組合法等の一部を改正する法律案及び農林中央金庫法案の両案を議題といたします。
　この際、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣武部勤君。
○武部国務大臣　昨日の本委員会における一川先生の単位農協の組合長の兼職に関する御質問についての私の答弁につきまして、法律案の趣旨に反するかのように受け取られるおそれのある表現がありましたので、深くおわびいたしますとともに、もう一度改めて答弁させていただきます。
　責任ある業務執行体制を確立するためには、日常的な業務執行に当たる役員は、その職務に専念すべきであることから、単協の常勤理事、代表理事が他の組合や法人の職務を兼ねることは原則として禁止することとしております。
　しかしながら、農協系統組織として、連合会の運営に会員たる単協の意思を反映させていくことも必要であることから、連合会の日常的な業務執行に当たらない経営管理委員については、例外として、単協の役員が就任できることを法律上明示しております。
　これ以外の例外は省令で規定することとなりますが、中央会は経済活動を行っておらず、日常的な経営判断というものはないこと等から、中央会の役員は実質的に連合会の経営管理委員に相当する職務と考えられるため、省令で例外として認める兼職先とすることとしております。
　こうしたことから、省令により単協の組合長は中央会役員を兼職できることとなりますが、中央会は農協系統に対する監査、指導を行う組織であることから、他の農協系統組織とはある程度独立していることが望ましいとの考え方もあり、今後のあり方については、農協系統の事業、組織の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○堀込委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長小林芳雄君、農林水産省経営局長須賀田菊仁君、農林水産省農村振興局長木下寛之君及び厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　農林漁業金融公庫法の審議に引き続いて、今回、質問に立たせていただきます。
　今、武部大臣の方から、兼職禁止あるいは制限の件につきまして、答弁のやり直しといいますか、改めて答弁があったわけでありますけれども、今回の改正農協法で、ただし書きの中に、省令で定めるものについて、一応の兼職が認められるというような位置づけになっています。先ほどの御発言の中で、省令でこんなものを定めるのだということがありましたけれども、もう一度それを確認させていただきたいと思います。そして、今説明されたもの以外にはないというふうに考えてよろしいでしょうね。
○須賀田政府参考人　兼職、兼業の禁止の考え方でございます。
　きのうも御答弁申し上げましたように、私どもとしては、一つは、職務専念ということに支障がないということ、もう一つは、兼業先がＪＡまたは農業界の発展に資するものであること、この二つの基本的な考え方のもとに、例外的に認められる兼業先というものを省令で定めるというふうに考えているところでございます。
　具体的に、どういうものが考えられるかということでございます。
　ただいま大臣が申し上げました中央会の役員というのが一つ考えられるわけでございます。それから、他の農協、連合会あるいは農協の子会社等の非常勤の役員、こういうものが考えられるわけでございます。それから、農業委員でございますとか、農業会議の委員でございますとか、あるいは行政庁の審議会の委員でございますとか、農協系統の審議会の委員でございますとか、こういう非常勤的職務というものが考えられるわけでございまして、ただいまのところ、こういうような職務につきまして、省令で定めていきたいというふうに考えているところでございます。
　今後、その具体的中身については、さらに詰めていきたいというふうに考えている次第でございます。