Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保田真苗君　関係国の要請ですが、この関係国はどこで何を要請したのか。それにリビアが従わないというそのことが制裁の対象になっていると思うのですが、その求められている行為、つまり関係国の要請というのは具体的にどういうことなのでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先ほども申し上げましたけれども、概略の中身は、その被疑者を引き渡すこと、情報を開示すること、補償の支払い、こういう要求をリビアがのむべきであるということが中身になっているわけでございます。
○久保田真苗君　被疑者の引き渡しについてはどこの国に、どこの裁判所にということは特定していないわけですね。
○政府委員（丹波實君）　イギリスにおきましては刑事訴追の段階が始まらんとしているわけで、アメリカも二人が犯人であると断定しているわけで、そういう米英における司法手続に協力して被疑者を引き渡してほしいということを一般的に言っておるわけだと思います。
○久保田真苗君　ただ、常識的に考えまして、英米のどちらかに渡すということであれば私はどんな自供でもとれると国際的に受けとめられるのは当然だろうと思うのです。そういうことがございますから、私は今度の安保理の決議、非同盟国を中心に五票の批判票が出ているということは、イラクの場合とはかなり違うのではないかというふうに見ております。
　とても最後まで行かれませんので、恐縮でございますけれども、私またニューヨーク・タイムズの社説をひとつ引かせていただきたいと思うのです。そこにこういうことを言っております。
　二つありますが、その一は、リビアだけを犯人と決めつけることについてどうしても疑問が残る。米当局はシリアのコントロール下のパレスチナ人との見方も持っていたのに今回急にそれを引っ込めた。それはシリアが中東和平会議の中に。いるからであって、カダフィ大佐に何もかも集中していくのが便利だからじゃないかという疑問が残る。そういう趣旨のことを言っているわけです。
　もう一つは、同じ社説の中で、国際司法裁判所へのリビアの提訴があったけれども、そして安保理事会の行動以前にこれがあったわけだけれども、この国際司法裁判所への提訴に対してどういう論破が米当局としてはできるのか。そのロッカビーについてのすべてをアメリカの側から公表しないと疑問はつきまとったままであろう。こういうふうな内容の社説があるのです。
　私もこの問題に詳しいわけでも何でもないのですけれども、もちろんどの国もテロリズムを許せる国はないのですし、それからリビアを擁護するということはこれまでのことからしてなかなか困難なのですけれども、しかし国連の安保理が関与してそこにある特に常任理事国のうちの三カ国が当事者であるというこの問題について、国連そのものがデュープロセスというのですか、正当な方法をとるということは極めて重要なことではないかと思うわけです。
　そこで、最後に一つお聞きしてまた次に質問したいと思いますが、リビアの三月二十六日の国際司法裁判所への提訴がその後どういうふうにハーグで取り扱われているか、どういう経過になっているか、そしてどういう判断が出たのか出ないのか、中間的なものでも。その点をお聞かせいただ。きたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の国際司法裁判所への提訴の件でございますが、先生おっしゃいましたとおり、現在審理中でございますので中間的な状況ということになろうかと存じます。
　リビアは、この二人のリビア人容疑者の取り扱いをめぐりまして、リビアと他方英米との間ていわゆるモントリオール条約、民間航空不法行為防止条約と申しますが、この条約に関する解釈適用の問題があるということで、ことしの三月三日に英米それぞれを相手取りまして国際司法裁判所に訴訟を提起したわけでございます。このいわゆるモントリオール条約におきましては、航空機の墜落等を起こした犯人の処罰あるいは犯罪人の引き渡しということを規定しているわけでございます。これが第一点でございます。
　それからもう一つリビアの提訴の中に別な面がございまして、それはリビアとしては先ほど申しました訴訟の提起に際しましてこの訴訟におけるリビアの権利の保全を求めまして、裁判所が、英米両国がリビア以外の管轄下に容疑者を引き渡すようリビアを強制することを企図したあらゆる行為を禁止することなどを内容とするいわゆる仮保全措置を支持するよう求めているわけでございます。
　いわゆる仮保全措置と申しますのは国内の裁判所で申せばいわゆる仮処分のようなものでございますが、とりあえずその権利の保全をするために措置をとってほしいと、こういう要請をしているわけでございます。この仮保全措置の申請の方につきまして、裁判所の口頭弁論がヘイグで三月二十六日から二十八日まで行われたというのが現状でございます。
　このようなリビアの主張に対しまして英米の方は、この事件は民間航空不法行為防止条約すなわちモントリオール条約の解釈適用という問題ではなくて安保理決議七三一、先ほど国連局長から御説明申し上げましたものでございますが、この決議が争点となっている事件であること等を主張しているところでございます。
　いずれにいたしましても、審理はまだ続くと思います。今のところ具体的な日程は明らかにされておりませんけれども、現状は以上申し上げたような状況でございます。
○久保田真苗君　大臣、一言だけ。
　まさかイラクのときのように、プレッシャーだプレッシャーだといいながらどんどん軍事行動にエスカレートする、そうなるということはないのでございましょうね。ぜひその辺を注意深く見守っていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　注意深く見守ります。
○久保田真苗君　ありがとうございました。
○委員長（大鷹淑子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時三十四分開会
○委員長（大鷹淑子君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、安永英雄君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○堂本暁子君　子供の権利条約がやっと批准の運びになったやに伺っておりますけれども、この子供の権利条約と申しますのは、今までややもいたしますと子供が保護の対象になる、そういった視点が多かったのに対して、この条約は子供を人権の主体として認め、そしてさらに子供の自己決定権の尊重という基本理念に立っていることが大変に意義深いと思っております。
　批准についての準備は大体終わったのでしょうか。まずそのことから伺いたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　ちょっと聞き取れない部分がございましたけれども、批准の準備とおっしゃられたかと思いますが、御承知のとおり、この条約は一九八九年、一昨々年になりますか国連で採択されまして一昨年の秋に発効し、その時点で日本は実は署名いたしまして、二年だたない間に私たち作業をいたしましてこの国会に御審議をお願いするために提出してございます。
　したがいまして、批准と申しますのは国会で御了承をいただき加入するということを全体として意味しておるわけでございますけれども、そういう意味では今や国会で御審議をいただくスピードと申しますか、そういうことに日本の批准の時期はかかっている、こういう状況でございます。
○堂本暁子君　国内法の整備その他は大体終わったということでございますか。
○政府委員（丹波實君）　この条約に加入するに当たりまして、憲法以下の国内法体制を変える必要はないという結論に達しております。
　ただ、御承知のとおり、出入国管理法との関係で一つだけ留保条項を用意してございますけれども、それ以外につきましては憲法以下の法体系とぶつかるところはないと、私たち政府の結論としてそういう結論を得まして国会に御審議をお願い申し上げておるということでございます。
○堂本暁子君　きょう私は一カ所確認をさせていただきたいと思っておりますけれども、釈迦に説法みたいなことですが、まず条約に関して憲法に違反していない、それから今までに批准されている条約との整合性あるいは違反しないということ、そして今、最後に伺いました条約との矛盾点のある国内法の整備というようなことを前提にして伺いたいのですが、中でも先に申しました憲法とそれから既に批准している条約、具体的に申しますと憲法の中で保障されている女性の基本的な人権及び男女平等の原則、これが一つ。
　それからもう一つは、一九八五年に批准された女子差別撤廃条約どこの子供の権利条約とが整合性と申しますか違反していないかということを確認させていただきたいということです。
　子供の権利条約が批准された場合に問題になるという箇所は前文でございまして、前文の中で、子供は身体的及び精神的に未熟であるため出生前後に適当な法的保護を含む特別の保護及びケアを必要とする、これは日本語訳ですけれども、英語の方ですとその同じ文章のところに、生まれるというところなのですが、「ビフォア　アズ　ウェルアズ　アフター　バース」というこの言葉が最後に実はつけ加わりました。
　その問題について法務省に確認させていただきたいのですが、日本では法体系の中で憲法が保障する人権の主体が出生後認められるのか、いつ認められるのか、その点をお答えいただけますでしょうか。
○説明員（森脇勝君）　民法の規定についてお尋ねですのでお答えいたします。
　民法上は、「私権ノ享有ハ出生二始マル」という規定が民法の一条ノ三にございます。したがいまして、原則として生まれる前つまり胎児は権利能力が認められない、こういう原則になっております。しかし、胎児はやがて出生することが予定されているので、既に生まれている子との均衡を考慮しまして、胎児の利益を保護する見地から民法は例外的に一定の場合に権利能力を擬制しております。
　それは二つの場合がございまして、一つは民法七百二十一条の不法行為に関する規定でございまして、損害賠償請求権については胎児は既に生まれたものとみなされるという規定がございます。したがいまして、胎児である問に親が例えば殺されて扶養されるべき権利が侵害されたあるいは母体を通じて胎児自体が傷つけられた、こういったような場合の不法行為に基づく損害賠償請求権は胎児もこれを享有する、保有するということになるわけでございます。ただし、胎児が死体で生まれたときは損害賠償請求権は取得することはないというふうに解されております。
　それから二番目の例外規定といたしまして、相続に関する八百八十六条それから遺贈に関する九百六十五条の規定がございます。胎児は相続あるいは遺贈に関しては既に生まれたものとみなされるわけでございます。したがいまして、胎児の間に相続するあるいは受遺者になるということが可一能なわけでございますが、胎児が死体で生まれたときにはこの規定が適用されないというふうになっております。
　以上でございます。
○堂本暁子君　今おっしゃいました七百二十一条ですけれども、ここで胎児が死体で生まれたときはこれを適用しない、すなわち既になした権利行使は無効となるということが、今御説明でもございましたけれども、ございますね。
　ということは、ここで考えておられることは、我が国の民法は胎児に人権がない、最初におっしゃった御説明で。すなわち人権の主体としての法的な地位は厳密には出生後である。ですから、この例外というのはあくまでも生存して生まれた場合だけに適用される。ということは、生存していない場合というのは有効ではない。ということは、あくまでも例外的なものであって、民法はむしろその胎児の私権のあくまでも主体は、法的な地位は生まれた後であるというふうに解釈してよろしいわけですか。
○説明員（森脇勝君）　最初に申し上げましたとおり、原則は一条の三に規定されている「私権ノ享有ハ出生二始マル」、こちらの方でございます。
　ただ、不法行為の場合には先ほど申し上げました例がございますので、後に出生する、生きて生まれるということを条件にいたしまして胎児の間にもその権利の保護を図っている、こういうふうに理解いたしております。
○堂本暁子君　もう一点確認をさせていただきたいのですが、子供の権利条約の四十一条、ここで国内及び国際法令の優先適用というのが書いてあります。先ほど外務省の方から御説明のあった、ほとんど国内法の改正が必要ないというお話でしたけれども、私ども少し気になりますのは堕胎罪との関係なのです。
　この四十一条で決めていること、それはあくまでも改正をしなければいけないのは条約の水準に達していない法律に関してであるというふうに解釈した場合に、もう一回堕胎罪の問題を考えますと、これは大変まだ明治時代と申しますか軍国主義の時代に生めよふやせよということで、女性の人権というよりは女性はだれでも子供を産み育てなければいけない、罰金刑もづいていない、とにかく中絶をしたら刑務所に行かなければいけないという法律なのですけれども、この法律というのはもう新憲法のもとではむしろ差別撤廃条約とは大変抵触する法律であると私ども思っております。
　そういう意味で、子供の権利条約との関係で申しますと、この堕胎罪の中では胎児は有意であるというような発想というかそういった解釈をなさる方もおられるわけですけれども、あくまでも子供の権利条約との整合性で申しました場合に、この四十一条から考えて、そしてきょうの外務省の御答弁から考えて、子供の権利条約そして民法の規定の方が優先する。子供の権利条約で申しますと前文ではなくて第一条の「子どもとは」ということで定義をしております。それが適用上、「子供とは、十八歳未満のすべての者をいう」というふうになっておりますが、日本国の場合はこの解釈でよろしいわけですね。
○政府委員（丹波實君）　この条約の解釈に若干、若干と申しますか、関係する部分がまず前段ございますので、私の方から整理させていただきたいと存じます。
　先生よく御承知のとおり、この前文のパラ９、九項は、この条約がほとんどでき上がる寸前に先ほど先生がお読みになられた表現が挿入されたわけでございまして、それに至る経過につきましては先生もよく御存じだと思うのですけれども、まさに先生が問題にしておられる問題との絡みでいろいろな各国の意見があったということは客観的な事実だったと思うのです。しかしながら、国際会議でよくあることですけれども、結局妥協の産物としてこういうその出生の前後においてという表現がこの前文に入ったわけです。
　しかし、それと同時にこの条約作成部会の議長宣言というものが出ておりましてその中で、これが挿入されたことは条約の第一条及びその他の規定の解釈に影響を与えるものではないのだということが非常に明確に宣言されております。したがいまして、条約のその第一条以下の解釈が重要でございまして、前文にはそういう覊絆的な意味はもともと通常の論議としてございませんし、特にこのワーキンググループのクラリフィケーションを考えますと、前文のこういう表現が条約の中身そのものの解釈に影響を与えるものではないということを明確に再確認させていただきたいと存じます。
　ちなみに、先ほど私、留保条項につきまして出入国管理法との関係で申しましたけれども、条約の第三十七条との関係でございますので訂正させていただきたいと存じます。
○堂本暁子君　今、大変明快な御答弁をいただきました。私は今そういったことがワーキンググループの方から出ているというのを存じませんでしたけれども、法務省としても、そういうことだそうですので、今までの日本の法律とこの前文というのは別に抵触するものではないということで、あくまでも先ほどの御説明でいいのかと思いますが。
○説明員（森脇勝君）　私どももこの児童の権利条約の児童の中には胎児は含まれていないというふうに解釈いたしております。したがいまして、この条約の四十一条は児童を対象とするものではございませんので、今御説明申し上げました児童の権利能力を擬制する規定と何ら関連しない、抵触するところはないというふうに考えております。
○堂本暁子君　ただ、今までこれはまだ批准もされておりませんし、それから実際に外務省から翻訳すら出ていない段階ですけれども、日本の官庁の中でこの前文を使いまして、このような解釈だからということで女性の問題についての避妊の問題ですとか中絶の問題にこの前文を持ち出されることがございました。そういったことは大変に不正確な法律並びに条約の解釈だと思いますし、まだ批准もされていない段階でそういうようなことが行われたわけなので、私たち女性の側といたしましては批准する前にこの解釈をきちんと確認させていただきたいと思ったわけです。
　それだけではなくて、まだ日本の中ではどうしても男性優位の社会制度が根強く残っておりますし、いわゆる子供の権利そして保護の対象として考えられたとき、どちらかといいますと女性の生き方や社会的な地位がその伝統的な性役割分業に縛られている、そういう社会です。女性は子供のために犠牲になることがとうといのだというような考え方が非常にやはりまだ多い。女性の人権よりも子供の人権の方が優先することを余儀なくされるような傾向が多々ございます。それだけにこの点は十分に確認させていただきたかったということです。
　それから基本的人権と人権の平等を保障することを建前としている憲法、それから国連の人権条約のもとでも、人権の保障の基本原理のもとではすべての者は性別や年齢に関係なくひとしく人権の主体として法的な地位が認められている。ひとしく人権が保障されなければならないということは当然のことなのですけれども、それが子供と女性というのは、たまたま、たまたまではなくて子供を妊娠する側の性である女性の場合には、子供の権利それから女性の権利という両方のものが非常に微妙なところで厳密に決められ、そして解釈されなければならないということがございます。それだけに、子供の権利条約が批准される前にぜひきょう法務省にも外務省にもこの点を私としては確認させていただきたかった。
　なぜならば、差別撤廃条約の中でもこれは男性女性ということは限らない形で、十六条の（ｅ）項ですけれども、「子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれらの権利の行使を可能にする情報、教育及び手段を享受する同一の権利」というのが女性に認められております。この女子差別撤廃条約、日本の民法、憲法、そして今度の子供の権利条約という中でこの前文、先ほど丹波局長から御説明があったように、大変宗教的な理由でこれは最後に入れられた数文字なのですけれども、そのことが不条理な使われ方をしないように確認させていただきたいと思いました。
　法務省の方、お急ぎのことと思いますので、これでこの件は終わりたいと思います。ありがとうございました。
　次に、本命に移りましてＵＮＣＥＤのことに入りたいと思っております。
　今回、私もニューヨークヘ行っていまして、本当に外務省の皆様、局長方も若い方たちも大変なお仕事で夜遅くまで御苦労であったし、大変に骨身を惜しまず働いていらっしゃるのを見ておりまして、本当に頑張っていただきたいと思っております。
　その中で幾つか考えたことがあるのですけれども、国連全体の傾向と申しますか、特にＵＮＣＥＤの場ではＮＧＯの動きが非常に活発でございました。公式な会議にも出席をし、それから発言もしている。そういった中で、今まで国連と申しますと国家の主権を代表する政府の代表によって構成されている。今もそうですけれども、冷戦の終結後、世界はそういった地理的な単位で分けているだけではないような違った一つの局面というか、違った次元の分け方があらわれてきたのではないかと思うほどに新しいＮＧＯという存在があらわれてきたように思います。
　特に地球環境はボーダーレスな問題でございますから、対応も国家間の利害の駆け引きとかそれから南北の利害の駆け引き、これが最後は大変多うございまして、本当に妥協と省略と切り捨てで何とかブラケットを、括弧をなくしていく作業に終始していたというように私には見えました。しかし、そういった国の間の駆け引きとかそういうものと別に新しい枠組みとして市民が台頭してきている。その市民がまた地球環境の保全に果たす役割、これも大変大きいのではないかと思っています。
　そういった市民、地球のすべての市民が合意されたことを実行しない限り地球環境も守れないのではないかというふうに思いますが、特にオゾン層、森林、それから生物の多様性、あるいは海洋、途上国の貧困の問題、飢餓の問題などそういった問題を多くＮＧＯは出してきているわけですが、すべての人がこういった問題に取り組まない限り解決しない。
　そういった視点から大変おもしろく思いましたのが新しく出たアジェンダ21です。このアジェンダ21の主要グループの強化、日本語にするとわけがわからない日本語になっちゃうのですけれども、言ってみれば市民団体、それから女性、先住民、若者と、環境と開発の重要な役割を考えてこのグループのＵＮＣＥＤへの参加、それをアジェンダ21の各部分に反映して独立した項目として設定しよう、それから環境と開発のある場面に参加を促進しようということがこの四つのグループに関して決議されて、そして新しく今回の最終準備会のためにアジェンダ21の中で主要グループの強化というのが出てきたわけです。
　ここにアジェンダ21がありますけれども、このアジェンダ21は主要グループというのが九つ入っています。今のＮＧＯ、女性、先住民、若者のほかに、例えば企業ですとか労働組合ですとか、それから科学者とか地方自治体とかいろいろな、ボーダーレスな中でそういったむしろ違った分け方で入っている。実際に全体会議の中でＮＧＯが発言したり女性が発言したりするのですが、そのグループは世界じゅうのいろいろな国の人が一つのグループになって並んでいる。今までだといつも国単位で、日本なら日本、アメリカならアメリカと並んでいたのがそうではなくて、アメリカの人もインドの人もインドネシアの人も一緒になって女性のグループを形成しＮＧＯのグループを形成し若者のグループを形成している。そういった中でみんな発言をしている。大変おもしろい動きだなと思いました。これも公式の正式の会議でそういったＮＧＯの人たちがどんどん発言をしていく場を与えられていた。
　私はきょう、特に日本の場合はこういう動きに対して比較的おくれていると申しますか、政府の対応が遅いのではないかということを危惧しながら御質問したいと思っております。
　まず、このアジェンダ２１ですけれども、こういった主要グループの動きについては国連局としてはどのように取り組んでおられるか、その点から伺わせてください。
○政府委員（丹波實君）　今回のＵＮＣＥＤの第四回準備会合、先般終わったばかりですが、実はこの会合につきましての日本政府代表団の所感の電報が来電しております。その中に、今般、堂本先生御自身がニューヨークのこの準備会合に出席され各国のＮＧＯと非常に活発に交流していただいたことは、政府の努力に合わせて大変日本の環境問題のイメージアップに役立ったという一節がございますので、それを御披露かたがたこの席をかりて御礼申し上げたい、こういうふうに考えます。今後ともこれらの問題につきよろしく御指導方お願い申し上げたいと思います。
　さて、この地球環境問題の対応とＮＧＯとの役割の問題ですが、私たち例えば日本国内におきましても、先般ＵＮＣＥＤの事務局に出しました国別報告書でございますね、この作成の過程に当たりまして日本のＮＧＯの方々から御意見を伺ったり、それから先生御承知のとおり、地球環境日本委員会というものがございますけれども、この場を通しまして消費者の団体あるいは労働団体、経済団体等の意見交換を行ってきておりますし、今話題にしておられるＵＮＣＥＤの準備会合におきましても、政府代表団とＮＧＯの懇談会などを設けてできるだけＮＧＯの御意見も吸収して事に当たってきたつもりでございます。
　先生が今話題にしておられるアジェンダ２１の一部を構成する主要グループの役割強化という問題につきましても、今次の会合において初めて実は検討された事項で非常に幅広い分野を扱う問題なものですから、幾つもの小さなグループに分かれて検討が行われたことは先生御承知のとおりだと思うのです。
　先生の目からごらんになられると、必ずしも日本政府代表団はＮＧＯとの接触はまだ十分じゃないという御意見かと思います。昨日も省内で実はこの準備会合の報告会が行われましたけれども、そういう御意見がもしあるとすれば、日本の一部の新聞にも報じられておりますが、それはやはり傾聴すべき点はあるので、私たちとすれば実はなかなかそこまで手が回らなかったという面はあっただろうと思うのですけれども、今後本当にこういう面でも倍増の努力をしていかなくちゃならないという認識で、きのうも省内で議論をしておった次第でございます。
○堂本暁子君　今、国別報告書にＮＧＯの意見を聞いたというふうにおっしゃいました。そのプロセスも私は存じておりますけれども、少し違いますのは、もうそういった政府が主導というだけではなくて、例えばカナダをとれば、もう四十二、三人だと思いますが、その中で九人ぐらいＮＧＯの方が入っている。それからイギリスにしても、ＮＧＯの会議で一生懸命議論している人が翌日見ると政府席に座っている。イギリスの方のところへ行ってこれはどういうことですかと言うと、いやもうとてもいい、情報がいろいろ入ってきて助かっているのだということで、もう単に意見を聞くという域を超えているように私は思います。オランダなんかでもそうでした。
　それからセクレタリアートと国の政府代表とＮＧＯとの話し合いを持とうというような場面でも、ほとんどの国、ほとんどというか主な国、アメリカとかイギリスとかオランダとかノルウェーとか、それから私の場合でしたら生物の多様性条約のことをやっておりましたからスウェーデンなんかがその仲裁役として出てきたりしていたのですけれども、やはり日本はそういうところは、そこで大変実質的な議論が行われているにもかかわらず、たかだかＮＧＯというような考え方がまだあるのではないかというふうに思うのです。そう思っている間に恐らく政府間の交渉よりも違った側面が今や急激に出てきている。それに日本が取り残されるのではないかというふうに思います。
　今、もう少しそういうことを考えたいとおっしゃってくださったので、大変そのことはうれしく思うのですけれども、細かいことでも一つずつ、先ほどのセクレタリアートからの手紙によりますと、もっと具体的に、例えばリオにもそういったいろいろなグループの人たちの意見が反映し参加するような方向をというふうに言っているわけで、そういった形で、単にそことの接触を持つというだけではなくて、そういったものをもう積極的に取り入れていくということが世界の、少なくともＵＮＣＥＤに関しての趨勢、そしてそのＵＮＣＥＤの趨勢がもっと大きく国際社会を動かしていく次の力になっていくのではないかというその胎動、スタートのような気すらいたします。そういった意味で、やはり丁寧にここの中で議論されていることには対応をしていただきたいというふうに思います。
　まず女性の問題から伺いたいのですけれども、例えば各レベルで女性の人数をふやしてほしいとか、意思決定の場面にぜひ女性を参加させるようにとか、それから女性の今まで環境保全に果たしてきた経験や役割、知識といったものをもっと活用していくこととか、そういった重要性をずっと挙げていますけれども、そういったものが例えば日本の国別報告書、これには女性という言葉は一言も入っていないのですね、残念ながら。
　これはジュネーブのときに、私はまだあのころは発言をできる余裕があったので発言をしたのですけれども、女性が一人も国別報告書には参加もしていないし、それから女性についての役割が日本の国別報告書には出ておりません。それだけではなくて、例えば先住民ですとかそれからＮＧＯの、ＮＧＯの役割は少しあるかもしれませんが、そういったものも入っていない。ということで、日本政府として今後こういった女性の役割ということをもっと積極的に取り上げていっていただぎたい。
　それから例えば政府代表の中に女性の方がいらしても女性の問題をフォローしているというようなことがないのですが、ほとんど毎日女性の会議は開かれていました。先住民の会議も開かれていました。それからＮＧＯの会議も毎日開かれていましたが、そういったそれぞれについてのフォローは一切ないと思います。そういったことを今後お変えになるような計画はおありになりますでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　本当にこの問題は、先生先般のこの外務委員会でも触れられましたけれども、先生御自身、昨年十二月の世界ＮＧＯ会議に出席されたりあるいは十一月のマイアミの婦人等環境世界会議も出席され、今回もまたこの準備会合に出席されて、この分野で本当に大きな役割、エキスパートであられる、そういう先生のただいまの御意見、私たちとして全くそのとおりだと思います。足りないところがいろいろな意味であるのだろうと思います。先生の御意見、御指導も得ながらぜひ足りないところは本当に一緒になって埋め合わせていきたいと思っております、
　今般のニューヨーク会合におきましては、先ほど申し上げましたとおり、できるだけＮＧＯとの関係にも努めたわけですが、その中で例えば今、先生ちょっと言及された先住民委員会でございますね、これとの関係では、私が承知しておりますところ、瀬崎大使が先住民委員会と会談されてそれなりに大変有益な会談であったということを先方も言っていたという報告に接しております。
　そういうことで、まだ足りないところはございますけれども、今後とも一生懸命やっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○堂本暁子君　褒めていただいても困るのですけれども、また今、実際に今後とおっしゃっていること、今までに余り具体策とかそれから予算とかそういったことがないのではないかと思うのですが、やはり一つの大きな理由は、日本の中でＮＧＯを育てるということに対して日本政府が積極的でないということが一つ大きな原因だろうと思います。
　それからもう一つは、そういう政府の代表団の中にやはりＮＧＯの人が積極的に入っている。それも単に政府側の意見を言う人ではなくて逆の人が入っているということが非常に私には驚きだったわけですね。ですから、マレーシアなんかは、ジュネーブで会ったときは非常にラジカルなＮＧＯだと思っていた人が今回行ったらば政府席にでんと座っているので非常に驚きました。
　そういったように、各国そうしなければならないような状況になってきているというのは、環境の場合に、先ほどの繰り返しになりますが、一人一人の市民の力を得ない限り実行できないという状況にある場合に最初から市民の参加を求めているという状況の中で、日本はそこが立ちおくれているというふうに思いますのできれば、いろいろさっきそういうところが必要だということをるるおっしゃってくださいましたけれども、今後もう少し具体的な政策としてそのことを出していただきたい。
　例えばカナダのように、それはやはりカナダの議会の中でそういうことが問題になり、そしてそういった九人という大変大きな人数、代表団の中に女性は五人でしたが、そういう中にどんどん入っていけるというような、そういう政策が単につけ足しとしてではなくてもう組み込まれていっているということで、日本がおくれをとらないように具体的な政策を立てていただきたいと思います。
　今、先住民の問題、瀬崎大使がお出になったそうですが、私は余り出ませんでしたけれども、大変に先住民に関心を持っております。これは渡辺大臣にもぜひ先住民の問題をお考えいただきたいと思うのですけれども、驚くほどニューヨークは先住民が大勢来ていました。一体何人来ているのかと思うほど大きな会議室を埋めて、会議場で会議をするぐらいに大勢先住民が来ていました。
　先住民の問題、これから例えばＯＤＡの場合なんかでも大変に日本が一番問題にされているのは、そういった先住民の人権の問題、環境権の問題だと思うのですね。今回のアジェンダ２１では先住民に対しての環境の維持それから伝統的な生活の維持というようなことが大変多く盛られております。そのことがやはり世界的な趨勢でもあるというふうに思っております。
　それだけに日本は今後ＯＤＡのやり方などの場合でも今まで以上にそういったことをきちんと守っていかなければならない、配慮していかなければいけないというふうに思いますが、大臣は先住民のことはどの程度にそういう視点からはお考えでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（丹波實君）　まずＮＧＯと政府との関係ですけれども、日本にはお上という言葉がございますけれども、福祉の分野をとりましても例えばアメリカとかヨーロッパ、カナダも含めまして基本的なカルチャーの問題というのは一つあるのだろうと思うのです。環境でも福祉でも例えばボランティア精神というものが日本に比べますとアメリカとかカナダ、西欧というのが発達しているというのは、やっぱりそういうカルチャーというものがあって、先生おっしゃるとおり、環境にしろ福祉にしろそういうものを変えていかなくちゃならぬという点はあるのだろうと思うのです。
　これは、一外務省だけの問題ではございませんで、そういう考え方で本件に取り組んでいく必要があるという意味では、私たち本当に先ほどから申し上げておりますとおり、先生の御意見を大変貴重なものとして伺っているつもりで決して言葉だけで申し上げているつもりはございませんで、本当にこういうところは変えていかなくちゃいかぬと思っております。今後いろんな面に、女性の問題にしろＮＧＯの問題にしろ取り入れていかなくちゃ彼らぬというふうに考えております。
　先住民の問題につきましては、先生御承知のとおり、第四十六回の国連総会におきまして次のような決議がコンセンサスで採択されておるわけです。
　一つは、一九九二年、ことしですけれども、第四十七回の国連総会におきまして国連事務総長が国際年の宣言を行う。各国ＮＧＯに対し各種の国連支援を要請する。そういう活動計画として広報活動、啓発活動を奨励する。それから先住民の人権、環境、発展、教育といったような諸問題について各国がお互いに協力し、かつ国内レベルにおける活動を推進するということで、日本の場合には国内レベルの活動は日本の関係国内省庁が行うわけですが、外務省といたしましてもこういう国連の決議というものを踏まえて協力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○堂本暁子君　具体的に伺いたいと思いますが、アジェンダ２１の中にあります先住民のところには、国として先住民の要求とか価値観それから伝統的な知識、そういったものをいろいろ開発のプログラムにも結びつけていくというようなことが書いてあります。こういったような、積極的に先住民の価値観を認め伝統とかそういう知識を取り入れていくというところまでお考えでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　一般論といたしまして、環境問題の分野におきましても先住民の方々の御意見を取り入れるということは非常に重要でございまして、そういう観点からまさに先般ニューヨークで瀬崎大使もこの委員会と会談したわけですが、こういう接触を踏まえて今後対処してまいりたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　経済協力局の方に予定していませんでしたけれども伺いたいのですが、ＯＤＡの場合に、森の中そしてダムの周辺、つくるときというのは先住民の問題がナルマダだろうがコタパンジャンだろうがどこでも問題になっているわけです。そういったときにやはり日本が非常に、後で触れようと思いますが、今回ある意味では攻撃の的になっている。
　それはなぜかというと、こちらのことには日本は賛成はしているのですけれども、一方でそういうことをやっているということが特にプレスやＮＧＯの間では大きな非難の的になっている。だから、どんなに日本がいいことをやっても相殺されるというようなことがあると思うのです。この辺を援助という方の側からはどうお考えになりますか。
○政府委員（川上隆朗君）　先生御指摘の援助と先住民、さらには広く環境ということになろうかと思いますが、御案内のとおり、我が国の政府開発援助の目的からして、実施に際しまして我が国の協力が行われることによって現地住民の福祉が損なわれるということでは困る。そういうことにならないように最大限努力をすべきであるというのは御指摘のとおりだろうと思います。
　我々も、援助の一つ一つの実施に当たりまして、公害だとか住民移転の問題といったようなものも含めましたいわゆる環境配慮のためのガイドラインといったようなものを実施官庁が、例えば経済協力基金、ＪＩＣＡ等でございますが、そういうものを設定いたしまして各種調査、審査を十分に行うということに努めているわけでございます。
　もちろん相手国の内政の干渉という問題がございますのでそういうことにならないように配慮しながら、必要に応じまして相手国政府に対しまして住民移転の問題、現地住民に対する対処でございますが、こういう問題に適切な対処を行うということを含めまして環境問題全体に十分配慮を行うよう一件一件働きかけてまいりたい。
　御指摘のようなコタパンジャン等の案件もございますが、そういう案件の実施に際しましてもいろいろな段階でそういうことに我々としては努めているつもりでございます。
○堂本暁子君　ぜひ今世紀最後と言われているＵＮＣＥＤが本当の意味で地球環境を守るために成功することを願いたいのですけれども、必ずしもそれがどういうことになるか、六月までの間にどうなるかということは非常に難しい局面も多々あるように思います。
　ただ、非常にプラスだったことをいえば、世界じゅうの市民団体が集まってこの何年間がお互いに顔を知り合い情報を交換する、そういう大きいネットワークができたこと。それはプレスにも言えるかもしれません。余り日本のプレスはそういう形で動いていませんでしたけれども、よその国では割に環境専門の人たちがよく動いていました。そういったネットワークができたことだと思うのです。
　それで今、局長の言われたようなことは今までは、ダムをつくるのだからある程度その補償をするとかそういったこと、十分に環境権を守るということの配慮をすればいいというような従来のお考えかもしれませんが、それがもうトラスチックに私は変わってきていると思います。例えばメキシコでは、ナワ族という先住民の住居が水没する。これはメキシコ自体が建設していたものだと思いますけれども、そのために巨大ダムの途中までできていたのを中止までしています。そういう時代に今や突入してきている。その中で日本がこれからどういう建設をしていくのか、開発をしていくのかということは、単に相手国政府だけではなくて、今るる最初から申し上げてきたようなそういった市民団体や先住民、その人たち自身がお互いの関連の中で非常に日本を見ているということをやはり注目したい。
　あえて大臣にもう一度私はどうしても伺いたいのですけれども、この先住民の問題でございます。
　先住民は少数民族で世界の中で大変少ないだろうというふうにお思いかもしれませんけれども、やはりその少ない、むしろ大勢ではなくてマイナーな先住民の権利とか環境権が守られることが今地球全体を守ることだというふうな発想すら私はできるのではないか。瀬崎大使も先住民のそういう会議にお出になって下さったそうですけれども、アンデスのインディオもおりますしインディアンやエスキモーもいるでしょう。そういったいろいろな先住民の人たちの人権、それから環境権について、外務大臣としてはどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　日本の国は、ある著名な文学者に言わせると八つの民族から成っているのじゃないかと言われている。北方系、南方系、中国系、朝鮮系その他ですね。原住民族というものもおったのでしょうが、これを非常に同和をさせてそして現在の日本民族になっている。そういう面では私は一番差別のない融和された社会ではないか。したがって、その先住民というようなことに対しましても平等な同じような待遇が一番いいのじゃないか。
　しかし、そう言っても他国において、平等にしたのではやっていけないというような今までの環境とか教育とかいろいろな面でとりおくれがあるというような点は、各国でそれぞれ適したような保護も与えているところもありますから、それはそれなりにその国の実情に応じてそれぞれ生活が普通と同じくらいにできるように福祉を与えていくということではないかと思います。
○堂本暁子君　日本の先住民といいますと大臣はどのようなイメージを描かれますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　さあよくわかりませんね、僕も。それはいろいろあったでしょう。日本に丸々もともと人がいなかったということはないでしょうからね。
○堂本暁子君　アイヌというふうには。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは地域地域によって、熊襲もいたろうしいろいろいたのじゃないですか、その当時は。
　もともとの原住民、先住民というよりも原住民族というのはおったのでしょうね。しかし、その人もあるいは北方系から来た人であるか南方系から来た人であるか、あとはその途中から朝鮮半島あたりからも大量に平安、奈良朝時代には来ておりますから、それがもう混然一体になっているのですよ、日本の場合は。だからそういう区別がなくなっちゃったと。
○堂本暁子君　私は、今おっしゃったのはここで言う国連で言うところの先住民とはちょっと違うと思います。さっきのはどこから日本の人たちが来たかということでございまして、今、先住民と言っているのはそういった古くからの伝統を守り持っている人たち、日本の場合にはやはりアイヌということでありましょう。明治の時代に土地を収用し、そして今また二風谷でアイヌの聖地がダムの底に沈もうとしている、こういったことがあります。
　それだけに大変に気になるのは、国連の場ではそういった先住民、ＮＧＯ、女性を日本は大事にするというふうにおっしゃるのですけれども、実際問題として国内ではそういったアイヌの人、先住民の人たちも一緒に動いていましたし来ていましたけれども、そういったアイヌの先住民の環境権や文化を日本が守れなければよその国の先住民の文化も守れないのではないかという危惧を持ちます。その意味では私たちはもう少しアイヌの問題に、私も余り詳しくはないのですけれども、神経質になっていいのかなということを逆にニューヨークで感じました。
　もう時間がないので最後に、資金の問題は大変難しい問題ですけれども、異常なほど日本に期待が高まっております。これは先日、朝日新聞に石さんも書いておられましたし、きょうの朝刊にも論説が出ていましたけれども、私は大変に同じ感想を現場で持ちました。
　というのは、日本が何を考えているかわからないということをどれだけ多くの人に言われたかわからないのですね。政府間ではもう大変な努力を外務省の局長方、赤尾さんなんかもやっていらっしゃる。それは水面下の交渉では非常に日本は力を発揮しているのだろうと思うのです。ところが一たん新聞記者とかそれからＮＧＯの世界になると、日本は何を考えているのかわからない。ましてをや会議場なんかではどうしても私が気になって、あえてきょうは外務省の応援団として言わせていただきたいと思いますが、各省庁間の対立と申しますか調整、それが日本の国内でのものがそのまま国際舞台に出ていってしまって、お互いに何も言わない、発言しない。もっと悪く言えば、この省庁が何も言うかそれを監視しているような役で来ているのじゃないかと思うことすらありました。
　そういったことは私たち日本人からは見えますけれども、外国の人からはそうは見えないわけですね。一体日本は何でアメリカにあんなに追随するのかと。それはある種のことでは常にアメリカに賛成ということだけははっきり発言なさる。森林のところへ入っていったときに、大変若い多分外務省の方だと思いますが、いい発言をしておられてほっとしたことがあるのですけれども、それ以外のところでどうして日本はこんなに黙っていなければならないのか。それは恐らく国連の場にいる各国の代表はもうなれているかもしれませんが、新しく初めてそこへやってきたいわゆる市民の人たちから見ると日本は大変奇異に映って、そしてその印象をみんな世界じゅうに持ち帰るということになります。
　そういった意味で、どうしてあんなにアメリカの顔色見るのという言い方を何度も受けて、新聞に書かれたことと同じ印象だったものですから大変気になっているので、これからの外交のあり方というのは日本の国内的なそういう政治の体質を国際舞台に持ち出しては本当にまずいのではないかというふうに一つ思っています。それは意見として言わせていただきます。
　そして最後に、これは大蔵大臣をなさった外務大臣にぜひお願いをしたい。それはもうずっとこの一年間感じてきたことなのですが、外務省の課長たちが出張するのにエコノミークラスに乗ってしかもパックで行くようなことをやっています。これは本当に問題だと私は思います。なぜならば、日本だけが会議が終わらないうちに先に帰らなきゃならない。切符がかえられないからというようなことまで実際に知りまして本当に驚きました。これで何で経済大国と言えるのか、予算の使い方がおかしいのではないかというふうに思います。大臣、御存じなかったですか。
　私、企業に勤めておりましたけれども、企業に入っても私のいた企業はもう最低一年目からビジネスクラスで旅行ができたわけですね。そこで、皆さん恐らく出かけるまでに物すごくいろんな仕事をして疲れて乗って、寝るのにも長い長い十八時間ぐらいの旅でも寝られないだろうし、飛行機の中でも仕事もなかながなされない。そういう状況から、日本を代表してそういう国際会議へ行く方にそれだけの予算措置を今後何としても来年からでも講じていただきたいとお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　堂本先生から御支援の御発言をしていただきまして、大変恐縮に存ずる次第でございます。
　私ども、大事な国家予算でございますからできるだけ効率的に使わなくてはならないという一般論がまずあるわけであります。職員の出張に当たりましても出張の実態を見ながら、今先生御指摘がございましたようなパックを使わざるを得ない状況というものも正直申し上げでございます。これは出張の目的、それから緊急性を要する出張であるのか、そういう出張の中身等々判断いたしまして私どもとしてお互いに切り詰めながら予算を使っているという状況でございます。
　当然のことでございますが、堂本先生が御指摘になりましたような国際会議への出張ということにつきましては、これは一カ月なら一カ月という会期が決まっておればある程度それに対応した予算の組み方ができます。弾力的に対応しなければならないときには当然のことながら出張者の都合ということも考えなければならないと思いますが、一般的に現在の苦しい財政状況のもとでお互いに融通をし合いながらやろうということで、これは単に外務省に限らず政府全体の考え方としてやっておる方針でございますので御理解をいただければと思いますが、ただいま御指摘のありました点につきましては十分承ってこれからの参考にさせていただきます。
○堂本暁子君　私、余り理解いたしません。
　私は報道関係に勤めていましたから、なぜビジネスクラスの切符を買うかと言えば、そこで事件が起きて、何度もそういうことが現実にあったのですが、事件が起きたときにパックの切符では帰らなきゃならないわけですね。例えば韓国へ行ってもすぐ中国へ行ってくれというようなときに、そういうきちんとした正規の切符を買っていない限りそれは使えないわけですね。そういうことが可能ではない。それから延期ができない、事態が変わったとき、事件が起きたときに。
　私は、やはり国家公務員というのは同じような責務を担っていらっしゃると思います。そういった国家公務員の職能からいって、今のようにそういったパックで旅行するなどということはよほどのことがない限りおかしいと思うのですね。よほどのことがあってもおかしい。本質的におかしい。会議を日本だけが抜けて帰るというようなことはやはりあってはならない。それから、ない財政の中でとおっしゃいますが、七十二兆の国家予算の中でそれはこの国際時代に余りにも大事なことです。飛行機の中で疲れ切って仕事もできない、ちゃんと書類も読めない、そういった状況で国際会議。短い間の出張が皆さん多いわけです。
　私は、常日ごろ大変行政の批判はしていますけれども、この点についてだけは何としても改めていただかなければ若い方たちが思い切って仕事ができないと思っています。外務公務員である以上はやはり、外務省の方たちだけではないですけれども、各省庁の課長たちが本当に苦労しているのを見ていて何か情けなくなるのですね。ほかにいっぱい、むだな予算という言い方はよくないかもかれませんが、どこかほかを切り詰めてもこの国際時代にもっと外務省の方がきちんと仕事ができるような体制をぜひ大臣にとっていただきたい。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○黒柳明君　外務大臣、昨日からきょうにかけまして、江沢民総書記の来日、総理大臣のはいろんなコメントが出ているわけですよ、天皇の訪中についても。外務大臣のコメントがないものですからちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
　私は、天皇陛下の訪中、これはアジアの国に関しては政府間においては戦争は終わったわけですけれども、やっぱり国民の間においては戦後というものがまだ終わっていないと思うのです。ＰＫＯにもあらわれていますしね。あるいは朝鮮の慰安婦の問題でも韓国の民間賠償でもことごとく何か日本でありますとアジア諸国は戦争の悪いイメージがまだ残っていまして、その延長線で何か日本に対してクレームをつける、こういうことがあるのではないかなと、最近特に。
　天皇陛下を政治に、失礼ですけれども利用するわけにいかないし、利用はしてはならないわけです。しかし、陛下が訪中されるということは日中間の戦後処理というものについて終止符を打っていただく、幕をおろす大きな一つのイベントじゃなかろうかと、私はこんなふうに思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私はコメットを出さないと言われておりますが、これは首脳会談、総理がカウンターパートでありまして私は陪席をしているだけですから、官邸でコメントを出すのは当たり前のことで、私が出さないのも当然だと。聞かれれば言わないわけではありません。
　私は、いろんな点で多少意見の違いもありますが、ともかくもういつまでも過去のことにこだわらないで、そして未来に向かって大きく相協力し合ってアジアの安定と繁栄、世界の平和のために尽くそうという点は全く一致をしておるわけです。ですから、小異を捨ててでなくて小異を残して大同につこうと。日本には小異を捨てて大同につくという言葉がありますが、小異を残して大同につこうというのだそうです、向こうでは。だから、それは考え方は多少違いますが、一〇〇％同じとはいきませんからそれでいいのじゃないか。
　私は、中国の方が再三おいでになったたび、また日本の方が中国へ行ったたびに、過去五、六回、ことしは正常化二十周年、今まで非常に順調にいろいろやってきた、だからここで一区切りということですから、未来に向かってともかく歩む、記念のためにもぜひとも訪中をしていただきたいと。我々もたくさんの人、偉い人が呼ばれているのでそのお返しということもございましょう。ですから、私はできることならばそういうような御要望を真剣に検討してまいりたい、そう思っております。
○黒柳明君　それはわかりますよ。要するに陛下の訪中の意義。
　私また同じことの繰り返しになりますけれども、アジア全体でいえば戦後というものは続いていると思うのですよ。ですから、恐れ多い言葉、発言だと思うのですけれども、やっぱり陛下の訪中によってある意味では国民感情を含めて政府間の問題を含めて戦後に完全な幕をおろす、こういう大きな意味もあるのじゃなかろうかと。これは政治的なものでないといったって、これはもうないという否定もできないわけです。政治絡みであることは間違いないですね。ですけれども、そういう大きな意味があると思うのです。その点、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　一つの貴重な見識あるお言葉として拝受をいたします。
○黒柳明君　大臣、きのう首脳会議にお出になって、今、大臣もおっしゃいましたけれども、けさの新聞を見ますと総理は、国交回復二十周年に実現できることに、これは陛下の訪中ですね、意義があると。そうすると何か真剣に検討という、この日も何か総理の言葉が非常に抽象的で、外務大臣は非常に歯切れがよくて具体的で、非常に気持ちよくて国民にアピールしていい発言なのですけれども、もう総理大臣なんかわからないわけですよ、抽象的で。だれを恐れているのか、だれにびびっているのかわかりませんけれども。外務大臣はびびる人もおっかながる人もだれもいないので非常に明快なもので、それでお伺いしたいということで冒頭あれなのです。
　要するに、二十周年にということはやっぱりことしですわな。二十周年に実現することに意義があるということは、真剣に検討するということは、年内には間違いなく行かれると、こういう意味に当然とったのですけれども、これは間違いですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　間違いとは申しませんが、一〇〇％合っているとも今の段階では言えないと、検討中ですから。
○黒柳明君　ただ常識的に、総理大臣の言葉、国交回復二十周年に実現すれば意義があると。正確にはどうかだったか、そのとおりだと思ったけれども。国交二十周年に実現するのは極めて意義深いと、こういうふうも言葉ですね。マスコミの一斉の報道ですから間違いないと思います。そうすると、二十周年は来年じゃなくてことしですよ。ですからことしじゅうにはと、こういうふうに思うので、重ねては聞きません。
　それで、陛下の訪中のネック、要するにこれは自民党の中で異論がある、こういうことも一つの原因がと思うのですけれども、尖閣列島やあるいは民間賠償の問題がネックになっているということはないのですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いろいろなものも含めまして慎重に検討いたします。
○黒柳明君　慎重ですね。総理以上に慎重になっちゃってふだんの外務大臣みたいじゃないですね。まあ結構ですよ。
　ＰＫＯの発言もしましたですね。私もそれでは慎重に発言しますよ。ＰＫＯの発言は、ＰＫＯは敏感な問題だ、慎重に対応してほしいと。これはどういうふうに受けとめましたか。もう総理のコメントはこれに出ているのです。外務大臣のコメントは出ていない。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは中国の立場として今までずっと同じことを言っているのです。しかし、私は一友人友達として慎重に検討していただきたいとおっしゃったのであります。
○黒柳明君　何だか主語がちょっとわからない。おっしゃったのは外務大臣ですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いや江沢民総書記です。
○黒柳明君　ああ江沢民総書記がおっしゃったの。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　一友人ね。政府の立場じゃないですよ。
○黒柳明君　一友人というのは江沢民。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いや宮澤さんの一友人としてという意味ですよ。
○黒柳明君　江沢民総書記が宮澤総理の一友人としてこのようにおっしゃったと。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　他国のやることですから、内政干渉はやらないし受けないというのが中国の基本的な立場ですから、だから一友人としてという話をしたのだと思います。
○黒柳明君　一友人であることはこれは間違いないですけれども、やっぱり国家を代表して来ているわけですからね。まあ結構でしょう。
　きようはまた、きのうもフィリピンのノリタケに脅迫状が来て、それで家族含めて退去されると。これは外務省は情報をつかんでたのですか、前から。
○政府委員（荒義尚君）　先生御指摘の点、我々は承知しておりました。