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○国務大臣（小杉隆君）　基礎研究の重要なことは、先生御指摘のとおりであります。
　国立学校、国立大学等の教員が行う研究に係る特許につきましては、昭和五十二年の学術審議会の答申に基づきまして、昭和五十三年に学術国際局長会計課長通知に基づいて行われているところであります。現在、国立大学の教官の特許については、国から特別の経費や国により特別の研究目的のために設置された特殊な研究設備を使用して得た研究成果は国に帰属することになっておりますが、原則として研究を行った教員に帰属することとなっており、実態につきましても、平成八年度の状況を見ますと、約九〇％が発明者に帰属し、国が承継したものは約一〇％と、こういう現状になっております。
○国務大臣（近岡理一郎君）　委員から今いろいろ科学技術関係につきましてお尋ねがあったわけでありますが、先生は過去そういった分野で大変御造詣が深いわけでございます。
　そこで、我が国は、御案内のとおり資源の八割を海外からの輸入に頼っている国でございますので、これから二十一世紀へ向かいまして科学技術創造立国を目指すためには、先ほど先生がおっしゃられたとおり、基本計画に基づきまして、新産業の創出等の社会的、経済的ニーズに対応した研究開発を進めると同時に、御指摘のような基礎研究を特に推進する必要があると思います。そのため、同計画に示されましたいろいろな新しい研究開発システムの構築のための制度改革に努めていかなければならないと思っております。
　そこで、具体的な制度改革の内容について申し上げたいと思いますが、今も文部大臣からお話がありましたように、私たち、国立試験研究機関等の研究者に対する任期制の導入、国の研究者が民間等の研究活動に参画するための兼業許可の円滑化の問題、それからさらに研究者にインセンティブを与え研究成果の活用を促進するための特許権等、先ほどもお話がありました特許権等の研究者個人への帰属、さらに国と民間の共同研究を促進するための規程の整備、また外部評価制度の導入等による厳正な評価の実施などでありまして、その一部につきましては当庁を初め関係省庁で先ほどもお話がありましたとおり実施に移しているところでございます。
　したがいまして、今後とも、科学技術振興全般につきまして責任ある私としましては、先ほどの御指摘のとおり、約二十省ぐらいの関係省庁があるわけでございまして、大学さらに民間の研究機関等とも密接に連絡をとりながら、これから制度改革を含めて一層の科学技術振興のために努力してまいりたいと思っておりますし、世界の国々におくれをとらないように、世界のフロントランナーになるつもりでこれからも気を引き締めて頑張ってまいりたい、このように思います。
○沓掛哲男君　もう一問質問したかったんですが、時間の関係で次に飛ばさせていただきます。
　今までお尋ねしたのは財政改革の支援策でしたが、これから財政改革についてお尋ねします。
　まず、予算の歳出面では、多い順から社会保障、公共事業、文教・科学技術、防衛等でありますので、歳出削減となると社会保障と公共事業がいつもやり玉にされておりますが、今回は抜本改革ですから、まず第一に聖域を設けないこと、第二に、それぞれの事業の創設の原点に戻って見直し、時代の変化に的確に対応しているか、特に肥大化部分の削減を強力に進めていただきたいと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　御説のとおりでございます。
　原点に戻ってやることも当然、同時に、任務が終わっておるのか終わっていないのかという分析も極めて重要でございます。聖域なしとは、まさにすべての分野について原点を踏まえ、その後の経過を踏まえ、その後の実績を踏まえ、社会的ニーズ、国家的ニーズを踏まえて決めていくことになろうと思います。
○沓掛哲男君　そこで、例を公共事業にとってみたいと思います。
　一番古く公共事業の概念をまとめているのはアダム・スミスの、「公共事業」とは、「社会にとって大いに有用であるが、その性質上その利潤が個人又は少数の個人に対してその経費を償うに足らないため、個人又は少数の個人がそれを作り、又は維持するとは考えることのできないものを、作り且つ維持することである。」となっております。その後、公益的なものが入り、さらに福祉的な観点からのものも入ってきたというふうに思います。
　私も、役所におりまして、経済企画庁にいたとき、山村豪雪センター等をとるときには「公共」という二字をどこかへくっつけなきゃだめだというので、一生懸命に勉強したのがこのスミスの出てきた根拠でもあります。
　そこで、公共事業の見直しに当たっては、省庁別ではなくて個々の事業別に着目して、その事業創設の原点に戻り、その後の時代変化に的確に対応してきたか、また今後の必要性について検討の上総合的に判断していただきたい。それから二番目に、実施する事業についても市場原理を生かすことができる部分には極力民間資金等の活用を図るようにしていただきたいと思います。その他、公共事業のコストダウンについては最大の努力が必要ですが、一挙には下がりにくい分野です。それは、付加価値部分が少なく資材や労働力や機械等の費用が大部分ですから、各分野でのコストダウンを持続することによって確実に効果が上がると思います。
　さて、財政改革においてはそれぞれの事業に対する適正な評価が大切であり、基本であると思います。にもかかわらず、公共事業に対する極めて不適切な評価を昨年の経済白書が行っていますので、それについて一言述べてみたいと思います。
　私は四十年から二年間経済企画庁でお世話になりました。そして、輪講を通じて初めて経済白書を知りました。大変立派な本ですし、現在も白書の中では一番信頼され、一番多く読まれていると思います。昨年の経済白書の百五十ページですけれども、まずこう書いてあるんですよ。
　公共投資の拡大は、九三年から九四年にかけてＧＤＰ成長率を一％ポイント程度押し上げる効果があったとみられる。これは、九二年度から九三年度にかけて公共投資が一五％前後増加したことと対応しており、公共投資のＧＤＰに占めるシェアが八％程度であったことを勘案すると、九〇年代においては、公共投資自身の需要としての効果が主体であり、公共投資はそれ自体の成長率押上げ効果から景気を下支えしたものの、民間需要に対する波及効果はバブル崩壊等の影響により相殺されて顕在化しなかったとみられる。
と書いてありますが、これは何を意図しているのでしょうか。事務当局で結構ですから、経済企画庁、説明してください。
○政府委員（中名生隆君）　お答え申し上げます。
　昨年度の年次経済報告書では、委員が今御指摘になりましたような記述をいたしております。
　それで、昨年度の年次経済報告書いわゆる経済白書でこの問題を取り上げました趣旨と申しますのは、いわゆるバブル崩壊後の景気が停滞している局面におきまして、政府は五十兆円、あるいは九五年度の対策まで含めれば事業規模で六十兆円を超える景気浮揚策をとってまいりました。その中で非常に大きな割合というのは公共事業の追加ということだったわけであります。
　それにもかかわらず、九二年度、三年度、四年度と三年連続して実質成長率が一％に満たないという状況がありまして、政府の対策というのが果たして効果があったのかどうかということが巷間いろいろ議論をされたわけであります。また、経済学の世界でも、公共投資自身は効果があるけれども、かつてのケインズ経済学で言われるような民間需要を引き上げる、そういう効果がなくなっているのではないか、そういう議論もあったわけであります。
　それで、経済白書の中ではまずその点を検討いたしまして、金利や為替レートを通じて民間需要を逆に抑える、そういうことは九〇年代においても日本経済では見られなかったということを言っているわけであります。しかし、どうして民間需要が盛り上がらなかったかという点については、これはその時期の企業のバランスシートが悪かった、そういうことから本来の効果が相殺をされてしまって顕在化しなかったということを言っている、こういうことでございます。
　それからもう一つ……
○沓掛哲男君　いいよ、それは局長。
　意図していろいろなことをやろうとしたことを私は反対しているのじゃなくて、ここに書いてあることが間違っているから私は指摘しているんです。
　九二年度から九三年度にわたって公共事業が一五％ふえたというんでしょう。そして、公共事業のＧＤＰに対するシェアが八％でしょう。ですから、一・二％のＧＤＰ相当額のお金が公共投資されたわけでしょう。それに比べてＧＤＰが一％から上がらないというのはどういうことですか。公共投資はそれ自体、仮に一兆二千億投資すれば最低一兆二千億ＧＤＰを押し上げ、それから波及効果として何千億かがプラスになるんでしょう。それなのに一％ですと、一兆円しかＧＤＰを押し上げないというと、一兆二千億の公共投資をしてＧＤＰは一兆円しか押し上げないといったら、二千億はどこへ飛んで消えていったんですか。これはあなた方のこのデータが間違っている、考え方が間違っているんですよ。
　そこで、きょうこれを持ってきたからちょっと見てください。（図表掲示）
　正確にこの文章を読むと、九三年度は九二年度に比べて公共事業が一五％ふえたんです。数字がふえました。そして、今検討しているのは九三年の、度ではありませんよ、九三年のＧＤＰと九四年のＧＤＰを比較して、公共事業を一五％ふやしたのにＧＤＰは一％しかふえていないというんですが、このふえた公共事業は、九三年には九カ月影響を及ぼし、それから九四年には三カ月しか影響を及ぼしていないんです。そして、九四年度というのは公共事業は減っているんです。したがって、九三年に比べて九四年にそんなに上がるわけがないんですよ。
　それを、あなた方がやりたいと言うのなら、九三年の公共事業を見つけ、そして九四年の公共事業費を見つけて、その比率でやるべきなんです。その比率はそんなに、一五なんか全然ありません。ここは下がっているんですから。そういうミスを犯した上でこういうデータをつくり、そして断定的なことを言っているから私は文句を言っているんですよ。
　そして、その次にもう一つ、徹頭徹尾合っているんですよね、この書き方は。今の同じページの下から四行目です。
　　また、財政政策の中長期的な効果についても検討する必要がある。財政支出のなかでも公共投資は産業活動の基盤を提供し、経済活動が効率的に行われるようになることから、民間部門の生産性を上昇させて経済の中期的な成長力を高める効果を有するとされている。これを公共投資の生産力効果と呼ぶが、こうした生産力効果を推計してみると、七〇年代後半以降、下がってきているとみられる。ただし、八〇年代には小幅な云々と。
　ともかく、公共投資には需要創出効果と生産力拡大効果があるんですよ。そして、その需要創出効果については、あなた方の間違ったデータの取り入れ方で、ないということを断言している。そして、今度は生産力効果についてもどんどんどんどん下がっていったと言っているんですよ。それは下がりますよ。どういうものだってだんだん豊かになれば限界生産力は下がっていく。
　そのほかに公共事業にはこういうことがあることをあなた方は見落としているんですよ。公共事業のシェア、例えば建設省だけのデータによると、昭和四十年、建設省のシェアの六九％を道路が占めていました。そして、現在は四一％です。二八％はどこへ行ったかというと下水道と住宅なんです。下水道と住宅をしたからといってすぐ生産力効果が上がるものではないんですよ。
　ですから、福祉が上がる、生活水準が上がる、そういう別の指標と経済のこれとあわせて公共事業の効果を見るべきなんです。
○政府委員（中名生隆君）　ただいま委員から二点御指摘がございましたので、お答えを申し上げます。
　第一点は、短期的な需要効果の面でありますが、これについてはある意味では昨年度の経済白書がわかりにくい表現であったということは反省をいたしております。
　もうちょっと詳しく申し上げますと、委員が今一五％の伸びで公共投資の規模が八％というふうにおっしゃいましたけれども、ここでは九二年、九三年に一五％の伸びをした。それから平常状態といいますか八〇年代の後半には二％程度の公共投資の伸びであった。したがってその差額の一三％分の効果というのを見ているということでありまして、十三掛ける八でありますから約一％ということで、公共投資を出しただけのものというのは景気の下支えをしたということを申し上げているわけでございます。
　それから、第二点の生産力効果の点については、これはまさに委員がおっしゃったとおり、どうして下がっているかということにつきましては、社会資本整備が進んでまいりますと限界的な効果が小さくなる、あるいは公園とか下水道というように生活関連の投資については直接の生産力効果にはなりにくい、それはまさに御指摘のとおりだというふうに思っております。
○沓掛哲男君　最後に、赤から青になるまでちょっとお願いします。
　それで、公共投資の道路事業などについても、例えば二千五百億円有料道路政策に入れるとしても、建設費は一兆一千七百億円やると地方及び国の税金というのは二兆七千億も上がってくるんですよ。
　それからまた、せっかく図面をかいてきだから三十秒だけ。一図表掲示一
　例えば、ことしの高速道路の最大の課題というのは、郡山から新潟の県境の二十二キロの道路が供用されます。これをすると日本の大改革が起こるんですよ。それは、郡山から日本海を通して関西へ行くルートと関東を通じて行くのがありますが、こちらへ行く方が今度は短縮されるんです、約六十キロほど。時間短縮もすごいので、そうすることによって日本全体のいろいろ流通その他を通じての活性化が図られます。そういうような具体的な例をぜひ皆さんに理解していただきたいと思いましたが、残念ながら時間が十分ないので、これで終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で沓掛哲男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○浜四津敏子君　平成会の浜四津でございます。
　本日は、官民格差、官業癒着あるいは官尊民卑などと言われる官と民についてを主たるテーマとして質問いたします。
　まず、野村証券の証券取引法違反等の疑惑事件について伺います。
　証券取引等監視委員会が設置されておりますけれども、その設置の経緯、目的、そしてこの委員会に課せられた役割、責任を説明してください。
○政府委員（若林勝三君）　お答え申し上げます。
　証券取引等監視委員会は、平成三年夏に一連の証券問題がございましたが、その際、行革審の方から「市場の公正性を確保する観点から、市場ルールの遵守状況を中立的・客観的な立場から監視する機能を充実・強化することが特に重要である。」という御指摘がございまして、そうした御指摘を踏まえまして平成四年に設置されたものでございます。
　証券取引等監視委員会は、証券取引法等の法律の規定に基づきまして、証券会社等に対する検査、日常的な市場監視及び取引の公正を害する犯則事件の調査等を行っておるわけでございまして、これらの活動を通じまして市場の公正性、透明性を確保し、我が国証券市場等の健全な機能の発揮に貢献する、これが責務であると考えておる次第でございます。
○浜四津敏子君　「証券取引等」という言葉になっておりますが、これは、証券市場を初めとして、金融市場全体の不正取引を監視することにその目的あるいは使命があったはずであります。
　今回の野村証券の不祥事は野村証券の社内調査の結果判明した、こういうことでございます。証券取引等監視委員会の調査に余り時間がかかるので独自の調査をした結果判明した、こういうふうに報道されました。本来であれば、監視委員会が迅速に厳正に調査を進めて、その調査の結果を発表するのが当たり前ではないか、こう思います。
　なぜこういう事態になったのか。そもそもなぜ今回の事件を事前に監視し、調査し、かつ防止できなかったのか。この事態になった経緯、背景、そして委員会としてどういう取り組みをしてこられたのかを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（若林勝三君）　お答えいたします。
　証券取引等監視委員会は常日ごろからいろいろな市場の取引に関する情報収集また分析をいたしております。また、証券会社の検査等を通じまして証券市場を監視いたしておるわけでございます。
　証券取引につきましては、日々膨大な取引が行われておるわけでございまして、そういう取引の中にやや不自然かなと思われるようなものをピックアップいたしまして、それについてより深い審査を行う、こういったものが年間二百件ぐらいございます。また、証券会社の検査につきましても百社程度についてその検査を行っておるわけでございます。
　日々こういった監視、検査をいろいろ行っておるわけでございまして、こういう中で不自然ないしは違法性、不当なものがあるのではないかと言われるような取引などがございましたら、それについてさらに深度ある調査を行う、要すれば資料、情報をさらに収集する、さらにはまた必要であれば関係者からの事情を聞くといったようなことで活動をいたしておるわけでございます。
　個別具体的な事案について具体的に言及することについては差し控えさせていただきたいと思うわけでございますけれども、ただいまお尋ねの野村証券の件につきましては、昨年の夏ごろから何か取引に不自然なものがあるというふうに我々はいろんな情報収集の中で考え、感じたわけでございまして、そういうものをどういうものかということの事実を解明するということで、その後さらなる資料、情報の収集に努めてまいりました。さらにまた、必要に応じて関係者からの事情を聞くといったようなことで実態の解明に努めておったわけでございます。
　そういった中におきまして、我々としては理解できないといいますか不自然なものについての疑念というのをかなり深めるに至りまして、さらなる深度ある調査を進めてまいったわけでございます。そういった過程において、現在事実関係を解明しておるというところでございます。そういった中で、今回野村証券がああいった発表をしたものと理解をいたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、我々はこれからさらに事実関係について解明に努めまして、法の手続に従って厳正に対処してまいる所存でございます。
○浜四津敏子君　監視委員会が十分に監視していなかった結果だ、あるいは十分に機能していなかったと、こういうふうに言われても仕方がないのではないかと思います。
　ところで、野村証券は総会屋に利益供与していたことを認め、みずから公表いたしました。なぜ総会屋に利益供与をしたのか、その裏には何があったのか、総会屋とどういうつながりがあったのかなとについて監視委員会としては調査し、掌握しているでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（若林勝三君）　先ほど御答弁させていただきましたように、野村証券の一部取引について不審なものがあるということで事実解明に努めておるわけでございます。そういった中において、元総会屋と言われるようなところへの一定の利益供与があるのではないかといったようなことも含めまして、我々事実解明に現在努めておるところでございまして、まだその解明を完全に終えているわけでございません。現在、その調査を鋭意行って、一刻も早い事実解明に努める、そういうことでやっておるところでございます。
○浜四津敏子君　今後、迅速にしっかり調査して、またこれは国民のための監視あるいは調査ですから、情報を秘匿しないでその結果を公開するように求めます。
　ところで、政府は、金融監督庁を新たに設置するため今国会に法案を提出する予定である、こう聞いております。金融監督庁をなぜ設置するのか、その目的、必要性、そして権限、責任、規模について御説明ください。
○国務大臣（梶山静六君）　金融監督庁、仮称でございますが、この設立準備会の準備委員長を務めておりますので、私からお答えを申し上げます。
　今般の金融行政機構改革案は、金融行政に対し国民の皆様方からいただいた批判を重く受けとめ、与党内における議論を踏まえ、民間金融機関等に対する検査・監督という執行面の機能を総理府設置の金融監督庁が担い、いわゆる企画立案という政策面での機能を大蔵省が分担する、それぞれ相互に牽制し合い、緊張し合う、そういう機構を通じまして、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資することの趣旨によって設立されるものであります。
○浜四津敏子君　証券取引等監視委員会も、今言われたほぼ同じ目的で同じような説明のもとに設置されたものと理解しております。
　この証券取引等監視委員会、今ある委員会と金融監督庁との違いとかあるいは関係についていま一つ余り明確ではないんですが、いずれにしても官が業を監督する機関を幾らつくっても、官業癒着、あるいは情報を開示しない、あるいは国民に背を向けた姿勢が抜本的に改まらない限り機能しない、意味がないと、こういうふうに思っております。
　また、先ほど規模についてお答えありませんでしたけれども、三百人規模と伺っております。証券取引等監視委員会は現在九十人、この九十人を三百人に拡大する。これは行革に反するのではないかという批判がありますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（梶山静六君）　金融監督庁は、証券取引等監視委員会が現在の体制のまま移管をされることとなるほか、現在大蔵省が担われている民間金融機関等の検査を含む監督の機能を移すわけであります。ですから、今までの証券取引等監視委員会は九十一名の定員であります。それに、今大蔵省の官房の金融検査部は百五十名、検査部門だけでおいでになります。それから、証券局、銀行局はこれからも企画と立案はいたしてまいりますが、そのうちの監督権限は新しい機構に移るわけであります。
　そういうことをあれこれ考え、今までどちらかというと、よく言われるように護送船団方式というか、日本の経済が青壮年期の向上、拡大の一途をたどる間においてはそれほど矛盾を発見しないで済んだわけでありますが、一昨年来、金融の不祥事件、特に住専その他において大蔵省の計画立案あるいは検査・監督機能、こういうものに対する疑問が呈されて、いわば今までの計画立案、それと検査・監督機能が一緒に大蔵省の中にあってはもうとてもうまいぐあいにはいかないだろう、そういう大変な不信が今回の金融監督庁の発足をするいわば動機になったことは御案内のとおりであります。
　そういうものを踏まえて、これから多岐にわたる金融行政のいわば検査・監督、これを行う場合、委員今おっしゃられる簡素化というか行政効果、必ずしも小さいことが国民のためになることではない分野もあるわけであります。ですから、この分野でまだまだその定員等については決定をいたしておりませんが、少なくともこの金融監督庁の責任というのは、証券の検査の部門を今まで除いておりますが、この検査の部門も、それから監督、監視の部門も、そして新たに金融機関全般のものでありますから、私はそんな小規模なものでできるはずがない。例えばアメリカなんかは、ＯＣＣというのは二千四百名も、もちろん金融の組織自体が違いますけれども。
　それにしても、国民の預貯金者あるいは金融その他の機関の不正やあるいは適正な運営、こういうものに対して監視、監督をいたしながら指導をしてまいったわけであります。こういうことを考えますれば、こういうものは早く機能的に権限も強く指導監督、検査ができること、監査ができることがこれからの国民の利益につながるものでありますから、ぜひとも立派なものを皆さん方で生み出してほしい、このように考えます。
○浜四津敏子君　この三百人の大半は大蔵省出身者で構成されると伺っております。本当にこういう体制で監視、監督の実を上げられるのかどうか危惧があると思いますけれども、この点につきましてはまた改めて議論させていただきたいと思います。
　ところで、アメリカでは個人が資産として株式を持つというのは非常に一般的であります。日本では個人投資家というのはごく限られた人たちで一般的ではないと言われておりますが、この違いはどこから来ているとお考えか、大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（長野厖士君）　お答え申し上げます。
　アメリカと日本の個人投資家層の厚みの違いにつきましてはいろいろな指摘がなされております。一つ大きなことでよく言われますのが、国民性といいますと少し大きな言葉に過ぎるかもしれませんけれども、日本の場合には個人の金融資産の選択におきまして安全性とか流動性とかを重視する傾向が強い、したがって預金に対する選好が非常に強いということが言われることがございます。
　また、市場の構造の点におきましては、我が国におきましてはかなり広範に企業間における株式の持ち合いという構造がございまして、その中で、アメリカでは認められておりませんけれども、日本においては金融機関による株式の保有が認められておる、そういったことが日本の株主構造におきまして金融法人を初めとする事業法人の持ち株比率が高いという結果をもたらしておるのではないか、あるいは企業の配当政策等々におきまして、その株主、特に個人株主に対する気配りというものがどうであったか、そういったことが個人の株式市場への参加といったものに影響してはいないか、もろもろの御指摘があるところでございます。
○浜四津敏子君　私は、日本で個人投資家がふえない、一般化しない大きな原因の一つは国民の証券会社に対する不信感がある、それが原因の一つであるというふうに思っております。
　今回の野村証券の事件でもわかるように、結局、証券会社というのは自社の利益、それから大口のお得意先、企業の方しか向いていない、いざとなると小口の個人投資家というのは損をさせられる、だから株に手を出すのは危険だ、こういう根強い不信感が広く国民の間にある、これが大きな原因であると思います。この証券会社の体質が改まらない限り市場に幅広い個人投資家は入っていかない。その結果、株式市場も萎縮して、また国民にとってはそれだけ資産選択が狭められている。そういう意味で不幸なことだというふうに思います。
　こうした証券会社の姿勢、国民の証券会社に対する不信感を大蔵省としてはどう認識しておられますか。
○政府委員（長野厖士君）　御指摘のいわば株式市場における仲介者としての証券会社というものが国民にとりましての株式投資におきます第一の接点でございますから、その仲介者が投資家から見て信頼に足るものであるということは、個人の投資家の株式市場への参加のためには大切な要素であろうと思いますし、御指摘の点は、私ども行政といたしましても、またそれに当たります証券業界としても心しておかなければいけないことであろうと考えます。
○浜四津敏子君　アメリカで多くの国民が安心して株式に投資できるもう一つの理由としては、アメリカのＳＥＣ、証券取引監視委員会は非常に厳しいルールのもとに業界の不正取引を監視しております。公正、迅速、透明な監視をして、そして情報も公開すると。その本来の使命を十分に果たしている、だから国民も安心して取引ができると、この点が大きく違うと思います。
　このＳＥＣと同じ名前のものを日本はつくったわけですけれども、今回の野村証券の不祥事でも明らかなように、十分な監視・監督機能を果たしていたのかどうか疑問がある、こういうことがもう一つの大きな理由として挙げられると思います。
　ところで、証券会社、そしてその関係団体、業界団体に大蔵省出身者は現在何人在職しておられますか。
○政府委員（長野厖士君）　本省の課長相当職以上であった者で人事院の承認を受けて証券会社に再就職しておる者は七人でございます。また、証券業協会及び証券取引所に就職している者は、証券業協会三人、証券取引所、日本じゅう合わせまして八人でございます。
○浜四津敏子君　やはり長年にわたって恒常的に監督官庁である大蔵省からこういう証券会社に天下っていく。ですから、国民から見ますと、どう見てもこれは官と業の癒着が生まれても不思議はない、こういう疑惑を持たれるわけであります。
　次に、変額保険について質問いたします。
　これまでにも何度も国会でこの変額保険については取り上げられてまいりましたので、問題点は既にほとんど指摘され、議論し尽くされてまいりました。
　変額保険は、バブル期に相続税対策として、主として土地を持っている高齢者、年金生活者、あるいは収入がない、他に資産がなくても土地だけ持っている、こういう高齢者を主としてターゲットにして、一銭も手元から出す必要がない相続税対策、こう称して、一億とか二億あるいは多い人は五億、こういう巨額のお金を全部銀行が金を貸し出して、そして保険料を一括払わせて、保険会社がそれを運用し、巨額の損失分を全部契約者に押しつける、こういう保険であります。この巨額の負債を抱えさせられた高齢者の人たちが、これは話が違うではないか、こういうことで多数の訴訟になっていることは御承知のとおりです。自殺者まで出ております。
　ところで、大蔵省が変額保険を認可して昭和六十一年十月から発売されたわけですけれども、大蔵省がこの保険を認可した理由と背景、経緯を簡単に説明してください。
○政府委員（福田誠君）　保険部長の福田でございます。
　変額保険についてのお尋ねでございますが、変額保険につきましては我が国より早く欧米各国で既に販売されていた商品でございます。また他方で、我が国におきましても、いわゆる消費者の金利選好の高まりとか生存保障ニーズの増大などを背景といたしまして昭和四十年代から既に議論されたところでございまして、委員御指摘のとおり、昭和六十年五月の保険審議会答申を受けまして六十一年十月から販売されたわけでございます。
　商品の性格につきましては、消費者にとりまして御自分の契約に対応する資産の運用成果を直接的に保険金額や解約払い戻し金額に反映させたいというニーズに対応したものでございまして、その仕組みといたしましては保険数理に基づいております。また、死亡保障のために一定額の保険料を収受いたしておりまして、死亡した場合については一定額の基本保険金額を最低保証することに加え、一部保険金額を運用実績に基づいて変動させるという保険でございます。
　商品の性格について申し上げたわけでございますが、変額保険につきましては、従来のいわゆる定額の保険とは異なる面もございますので、保険審議会答申を踏まえまして、変額保険についての分離勘定の設置あるいは資産評価の方法、ディスクロージャー、募集体制等について所要の措置を講じた上で販売を認めたところでございます。
　以上申し上げましたように、大蔵省といたしましては、消費者ニーズに対応した保険商品として、募集上十分な注意を払えば他の定額保険と比べても商品内容としてそのこと自体に問題はないものと考えております。
　いずれにしましても、保険会社に対する国民の信頼が損なわれないように業務運営につきましては適切に指導してまいる所存でございます。
○浜四津敏子君　大蔵省保険第一課の中に変額保険研究会を設置したのはいつですか。
○政府委員（福田誠君）　恐縮でございますが、ちょっとその変額保険研究会というものについては承知しておりません。
○浜四津敏子君　大蔵省保険第一課変額保険研究会監修ということでパンフを発刊しているのではないですか。
○政府委員（福田誠君）　そのようなものは設置しておらないと思っております。
○浜四津敏子君　もう一度確認いたします。私は、経緯、背景の中で当然お答えいただけるものと思って聞いていたんですけれども、一言もないのであえて伺ったわけです。
　この国会の中でかつて議論があったときに、これは大蔵省の方がこう答えて、大蔵省の方かその辺は明確ではありませんが、いずれにしても大蔵省保険第一課内変額保険研究会監修の変額保険ガイドというのを業界に配ったと、これをお認めになっているんじゃないですか。
○政府委員（福田誠君）　失礼いたしました。ちょっと誤解いたしておりまして、研究会、いわゆる正式の審議会とかそういう類似のものとしてはないということで申し上げましたが、変額保険についてのガイドブックのようなものを今御指摘の名前で作成したことはございます。
○浜四津敏子君　その研究会があったかどうかについてもう一度確認いたします。
○政府委員（福田誠君）　正式なものとしての研究会については、そういうものがあったとは承知しておりません。
○浜四津敏子君　それでは、もう一度伺います。変額保険研究会というのはあったんですかなかったんですか。
○政府委員（福田誠君）　ちょっとその実物を私自身拝見したことはございませんが、いわゆる正式の研究会というようなものはなかったと存じます。ただ、。パンフレットのようなものを作成したのではないかと、ちょっとそこは確認をさせていただきたいと存じます。
○浜四津敏子君　その詳細について後ほど御報告いだだければと思います。
　いずれにいたしましても、こういうガイドブックを発刊したり、先ほども御答弁がありましたけれども、約二十年間も議論してきたと。ですから、大蔵省としては、この変額保険の仕組みもあるいは危険性も、顧客がこうむる損害の可能性、保険会社には損害はない、こういったことは議論し尽くされ、熟知していたわけですね。
○政府委員（福田誠君）　先ほど簡単に御説明申し上げましたが、六十一年の十月から本商品が販売されておりますが、変額保険の発売に際しましては当局におきまして通達を発出しております。六十一年七月十日でございますが、その内容としては、将来の運用成績についての断定的判断を提供する行為とか、変額保険が経理されております特別勘定の運用成績について、募集人が恣意的に過去の特定期間を取り上げ、それによって将来を予測する行為、あるいは保険金額、解約返戻金額を保証する行為などを募集上の具体的禁止行為として示し、健全な募集の徹底を指導したところでございます。
　その後、バブル経済の崩壊以後、変額保険を解約した場合の解約返戻金が払込保険料を下回るようになったためにトラブルが発生したわけでございますが、そのために平成三年九月には保険料ローン契約を伴う変額保険の販売につきまして保険本来の趣旨から外れた取り扱いがなされることがないよう改めて指導したところでございます。
　さらに、多数の訴訟が提起されていることにかんがみまして、当局といたしましては、行政庁としての制約の中ではございますが、昨年の十月と十一月に次のような対応を行っております。すなわち、各生命保険会社、銀行に対しまして、契約者及び債務者から相談、苦情が寄せられた場合には適切な対応を行うよう指導したところでございます。さらに、生命保険協会、銀行協会及び個別会社、銀行に対しまして、相談・苦情処理体制の充実強化について要請する通達を発出したところでございます。
○浜四津敏子君　通達を出せばいいというものではありませんで、その通達が守られているのかどうかきちんと監視して、守られていなければ効果的な指導をする、それでなければこれは十分な指導をしたとは言えないのではないかと思います。
　いずれにしても、今の御説明では要するに業界、業者に対して変額保険の危険性については顧客に十分に説明しなさいと、こういう業者に対して指導したと。しかし、国民に対しては何にも知らせようとはされなかったんじゃないですか。
○政府委員（福田誠君）　先ほど申し上げたわけでございますが、変額保険というものも保険商品の一つでございますので、先ほど申し上げた通達によりまして、保険会社に募集体制上問題のないよう対処するようにという指導を常々行ってきたわけでございます。
○浜四津敏子君　次に進みます。
　答弁の中で、欧米各国で当時既に変額保険が実施されていた、特にアメリカやイギリスにおいて堅調な推移を示している、そういう状況だったと。だから日本でも認可したんだという旨の答弁をこれまでもされておりますけれども、この変額保険、確かにアメリカでも現在も人気のある、そして信頼の置ける商品として健在しております。日本のようなトラブルはほとんどない、全くないと言ってもいいほどであります。
　なぜアメリカではトラブルがないのか、むしろ国民の皆様に好まれているのか。それは、名前は変額保険と同じでも仕組みが違うからではないですか。アメリカの変額保険と日本の変額保険の仕組みの大きな違いがどこにあるのか、大蔵省としては認識していますか。
○政府委員（福田誠君）　変額保険につきましてはいろいろなタイプがございます。大きく三つあるようでございますが、アメリカの場合は運用により当初の予定より増加した責任準備金の差額を一時払い保険料に充てて購入し得る分だけ保険金額を増額するタイプ、配当による保険買い増しの考え方で構成されているものと承知しております。
○浜四津敏子君　そうではなくて、アメリカ政府はこの変額保険を証券法やあるいは証券取引法の厳しい規制を受ける証券と位置づけたわけです。証券としての厳しい規制のもとに売り出したわけですけれども、日本は証券ではなくて保険と位置づけました。
　アメリカではなぜ証券として位置づけたのか。十分議論した大蔵省としてはそのことも十分調査し研究されたのでしょうから、アメリカが当時導入のときに保険業界からの強力な要請があった、いわば圧力があったにもかかわらず保険ではなくて証券とした理由をどのように理解しておられたのか、御説明ください。
○政府委員（福田誠君）　米国におきましては、原則としては保険商品は連邦証券法の適用除外となっておりますが、変額保険につきましては投資リスクが保険契約者に帰属するといった理由等から、一九五九年の連邦最高裁の判決によりまして証券関係商法の規制の対象となったものと承知しております。
　ただし、米国の連邦証券関係商法におきましては、対象となる証券の範囲を例えば単なる証拠証券等も含む幅広い概念で規定しておりますが、日本におきましては証券取引法の対象となります証券の範囲は有価証券に限定されているというようなことが違いではないかと存じます。
○浜四津敏子君　これはアメリカの証券取引委員会の方の発言ですけれども、こう述べておられます。これはテレビでも報道されました。
　アメリカではなぜ証券なのかというと、変額保険の場合、投資によるリスクを生命保険会社ではなくて個人の契約者が負います、この投資によるリスクを個人契約者に負わせるということは、証券が持っている目的と同じだと、こういうふうに最高裁と証券取引委員会が認定したからです。
　そしてまた、アメリカでは、変額保険を導入する際に、精力的にＳＥＣがヒアリングを重ねた後にこういう認定を下しました。変額保険は投資商品の性格を持っている、したがって証券と位置づけられる、この商品を大衆に売る場合には証券法によりＳＥＣに対しその商品とセールスマンの登録を行わなければならない、こういうふうに認定いたしました。こういう厳しい規制に加えまして、アメリカでは、保険会社に投資の内容などすべての情報を公開させる大変厳しいディスクロージャーの義務を負わせました。
　個人契約者はアメリカでは自分の意思で投資先あるいは投資の中身を選べる、そういう仕組みです。日本の場合は、保険会社が一任勘定取引ができる、何に投資してどうなったのかというのが全く情報開示されていないのではないですか。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　変額保険の契約者に対するディスクロージャーでございますが、この点につきましては、資産運用実績によって保険金額が変動する、契約者の自己責任原則を前提とする商品でございますので、契約者保護の観点からディスクロージャーの徹底を図ることが重要でございます。このため、生命保険各社では、先ほど来申し上げました特別勘定の運用方針、運用実績のディスクロージャーを実施しているところでございます。
　具体的には、特別勘定の運用実績等を月次で、また株式相場の動向や当面の運用の基本方針を四半期ごとにそれぞれ支社に備えつけておりますほか、契約者に対しましては、毎年、当該契約の保険金額の状況、過去一年間の保険金額の変動状況、解約返戻金等をディスクローズしているところでございます。
○浜四津敏子君　要するに、結果をディスクローズさせる、事前には何も情報開示しないわけで、日本の保険契約者というのは要するに全部お任せしますと、こういう仕組みになっているわけです。
　大蔵省の方もよく言葉として言われる大変危険な商品、ハイリターン・ハイリスクの商品。これはだれにとって危険かといいますと保険会社や銀行ではないんですね、一方的に個人にとってだけ危険な商品。こういう商品をなぜ保険として認可されたのか、もう一度お答えいただきたい。
○政府委員（福田誠君）　繰り返してございますが、この商品につきまして既に欧米諸国で発売されており、かつ当時の日本におきましても金利選好とか生存保障ニーズが増大してまいったということでございまして、保険審議会におきましてもその実現方の答申をいただいておりますし、たしか当時の国民生活審議会の答申あたりにも、早急にこういうものを実現するようにというような文言があったように記憶しております。
　また、商品につきましても、これはあくまで保険数理に基づく生命保険でございまして、被保険者が死亡した場合には最低保証としての基本保険金額が支払われる商品でございます。また、かつ転々流通するものではございませんので、証取法の対象とする有価証券ではなく保険業法上の保険として認可しているものでございます。
○浜四津敏子君　たびたび国民のニーズが当時あったとおっしゃいますけれども、日本の世帯の約九五％が何らかの生命保険に加入しているというふうに言われております。しかし、みずから進んで生命保険に加入したという世帯はほとんどないはずでございます。保険会社も、自分から進んで高額の保険に入るという者については危険人物だと、そういうのが日本の慣例といいますか伝統でございました。
　ですから、国民のニーズニーズとおっしゃいますけれども、それは国民のニーズではなくて、当時、保険会社の成績を上げたい、銀行はあり余っている金の融資先を確保したい、そういう企業側のニーズだったんじゃないんですか。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　変額保険を認可したわけでございますが、一般的に保険商品の認可基準につきましては、契約の内容が契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること、保険契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取り扱いをするものでないこと、内容が公序良俗に反するものでないこと等の基準で審査をいたしておりまして、これは昨年四月の新保険業法で明文化されておりますが、それ以前から商品審査についての基準は今申し上げた内容で対処いたしております。
　そこで、変額保険につきましては、昭和六十年五月の保険審議会答申におきまして契約者保護の観点等から審議が行われ、認可に当たり具体的に講ずべき措置、商品のモデルについても示されたところでございまして、私どもとしてはこの審議会の答申を踏まえて変額保険の商品審査を行い、認可をしたものでございます。
○浜四津敏子君　日本で証券として位置づけるとやはり不都合なことがあったから証券としなかったと、こう言わざるを得ないと思うんです。例えば証券取引法では、証券の取引について、つまり証券と位置づければ四十六条で取引態様の事前明示の義務が生じます。あるいは四十七条の二、取引概要等を記載した書面を交付しなければならない。また、四十八条で取引報告書を交付しなければならない。また、これは後で改正になってつけ加えられたものですけれども、第五十条は一任勘定取引を禁止しております。つまり、この変額保険の大きな特色の一つは一任勘定取引、こういうところにあります。
　また、他国では見られない巨額な保険金を認めている、しかも一括融資を銀行に認めている。ほとんど無収入の人についても何億という金を貸し付ける、不動産さえ持っていれば貸し付ける。また、その巨額融資を自宅を担保に認めた、これが他国には見られない日本の変額保険の仕組みの大きな特色であると言えます。これらの特色すべてが共通しているのは、個人の契約者、消費者の利益、これをほとんど考えていない、これが大変大きな特色であると、こう言わざるを得ません。
　この欠陥がある商品だからこそこれだけの巨額の被害が生じた。そして約六百件の訴訟が起きてきた。その元凶は認可にあったと言わざるを得ませんけれども、この欠陥商品を認可したという責任を感じておられますか。
○政府委員（福田誠君）　いろいろ現在起きておりますトラブルの事例は、主として保険料ローン、銀行の融資が関係するものと承知しております。バブル期におきまして、変額保険への加入に際して、一部に保険料ローンが利用されたことは事実でございます。
　大蔵省としましては、昭和六十三年の五月に、保険料ローンに代表されるような、いわゆる財テク等の保険本来の趣旨を逸脱した提携を自粛するよう生命保険会社に対して要請しており、その後も引き続き指導の趣旨を徹底してまいっております。
　この指導の趣旨からしますと、変額保険につきまして、専ら財テクを目的とし、保険本来の趣旨を逸脱した目的で加入が行われる場合につきまして、保険料ローンを生命保険会社と銀行等が提携して行うことは自粛されるべきことだと存じます。
　なお、ただ一般論として申し上げれば、保険契約者がそれぞれの事情のもとで保険料を銀行借り入れで調達することもあり得るわけでございまして、保険料ローンそのものを一律に当局が禁止することは適当ではないのではないかと考えております。
○浜四津敏子君　詳しい議論はまた後ほどさせていただきますが、もともと保険というのは、例えばここにいらっしゃる皆さんも、保険は確実な保証を意味する、そういうのが国民的な常識だったはずであります。私はちなみに国語辞典を引いてみました。どういうふうに書いてあるかといいますと、もちろん保険そのものの定義が載っております。それから、比喩的に使われる場合として確実な保証、これが日本における保険の意味なんですね。巨額な一億も二億も損をする結果になるような保険と名のつくもの、これは常識外だったわけであります。だからこそ、大変危険なもの、厳しい規制が必要だったはずであります。
　いずれにいたしましても、六百件を超える訴訟が、そのうちの大半がまだ係属しているようでございますけれども、この裁判手続の中で、例えば裁判所から和解勧告がなされる、あるいは当事者間で和解の話し合いがなされる。ところが、そうした席で銀行や生命保険会社の側からこういう声が出されると聞いております。自分たちは和解したくても和解内容を大蔵省がチェックして認めてくれない、大蔵省に通らないから和解したくてもできない、こういう声があると伺っていますが、大蔵省はそういうことを指導していらっしゃるんですか。
○政府委員（福田誠君）　そのようなことは全くございません。
○浜四津敏子君　わかりました。
　それから、現在係争中の事件、つまりまだ裁判所で審理中の事件にもかかわらず、抵当権が設定されていますからその抵当権を実行する、競売の手続を進める、そういうケースがちらほら見られますけれども、この訴訟、昨年の最高裁でも保険会社の違法行為が認定されました。また、昨年末の横浜地裁でも、これは保険会社だけではなくて銀行の違法行為が全面的に認められました。つまり、銀行の社会的責任のみならず法的責任まで問われている。こういう段階で、裁判の決着がつくまでは競売手続を停止するのが望ましいのではないでしょうか。
　確かに法律的には、理屈の上だけからいきますとこれは違法ではありませんけれども、今競売されてしまうと、ほとんどが自宅あるいは自営者の仕事場でございます。特にバブル期に相続税が払えない、自宅から追い出される、そういう不安の中で、その不安に駆り立てられてといいますか、それが利用された結果になったわけですけれども、自宅やあるいは自営業のその土地家屋を抵当に入れました。これが競落されてしまいますと、自宅から追い払われる、あるいは営業ができなくなる、こういう結果になるわけですけれども、この係争中の競売手続については大蔵省としてはどのような見解をお持ちですか。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　お尋ねの事例でございますが、これは変額保険の購入のために銀行から融資を受けた債務者に対しまして当該融資の保証を行っている保証会社が銀行に代位弁済を行っておりまして、当該保証会社が債権保全の観点から競売申し立てを行っているものではないかと承知しております。基本的には銀行、保証会社とその個人債務者との関係の問題でございますので、私法上の契約に関する問題として当事者間で解決すべきものでございまして、早期に相談が行われ解決されることが望ましいと考えております。
　大蔵省としましては、銀行の業務の公共性にかんがみ、これまでも健全な融資態度の確立や審査管理の充実強化について指導したところでございますが、変額保険を初めとしまして銀行と個人債務者とのトラブルの状況を踏まえまして、各銀行に対しまして冒頭申し上げましたように苦情相談体制の充実強化を求めるとともに、協会、連合会に対しましても各地の銀行協会を指導するように要請したところでございます。
　ただ、競売の申し立てそのものにつきましては、申し立てを行っておりますのが保証会社でございまして、申し立て自体は法的に許容されているものでございますし、大蔵省として保証会社に直接監督指導を及ぼす立場にございませんので、これを取り下げるよう指導すること自体は困難であることを御理解賜りたいと存じます。
○浜四津敏子君　保証会社と契約者との関係だと、こうおつしゃいますけれども、保証会社というのはほとんど銀行と密接な関係にあるわけで、銀行と契約をすれば特定の保証会社がそこにくっついてくる、そういう関係にありますから、これはぜひとも一体と考えて御指導いただきたいと思います。
　それから、この件に関しましては、昨年の四月に参議院の大蔵委員会で当時の大蔵大臣がこういうふうに約束をしておられます。「現在の大蔵行政機構の中でどのような方法が可能か、」、どのような方法というのは、要するにこういう苦情についてどうするのか、「どういう部門でやったらそういうことが可能になるのか、少し検討させていただきたい」、よく検討して結論といいますか、やるべきことは何があるのかということをはっきりできるように努力をいたしたいと思っておりますと、こういう御答弁がありました。
　この検討の結果、どういう指導をされたのか、報告していただきたいと思います。
○政府委員（福田誠君）　確かに昨年の国会でそのような御指摘がございまして、当時の大臣の御指示に基づきまして鋭意検討を行いました。その結果、先ほど申し上げましたように昨年の秋に通達をお出ししておる。それから、各銀行、各保険会社、そして協会を通じて苦情処理の体制について万全を尽くすように要請したところでございます。
○浜四津敏子君　銀行取引に限らずいろんな取引の中で消費者保護の視点というのが欠けている面がかなりあるわけです。例えば、銀行と融資契約を結ぶ約款、この約款というのは契約書でありますけれども、それが契約の一方の当事者には交付しないと、こういうことが行われております。
　こうした問題も含めまして、日本版ビッグバン、この中には消費者保護の視点が欠落しているように私には思えるんですけれども、金融自由化の大きな流れの中で消費者保護という視点からも改革に取り組むべきではないでしょうか。これは大蔵大臣にぜひお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ビッグバンは、ニューヨーク、ロンドン並みの市場に変えていこうと、そして一千二百兆に及ぶそのうちの半数近くが個人の預貯金でございますが、この点に視点を明確に当てながら安全運用を同時に大事にして、今言われたような問題が起きませんようにという視点も踏まえなければなりません。
　証券市場が極めて不安定なところであり、株に手を出すななどという声が依然として昨今あるわけであります。そういうことで、信頼をかち取るためにはディスクロージャーが必要でありますように、こういう問題がたびたび起きるということではいけませんので、ディスクロージャーが明確にされていかなければなりません。ビッグバンの柱の中に、まさにディスクロージャーによる信頼感を得て、安心をして個人の投資者も参加できるようにと、こういうことで事件の起きませんような措置を講ずるべく、ただいま検討を進めておるところでございます。
　本件及びさらにビッグバンのスタートに当たりまして、本件の勉強をよき材料としながら、そちらに進めますように研究、検討してまいりますことをお約束申し上げます。
○浜四津敏子君　今後、金融自由化あるいは金融商品も拡大の流れの中で、消費者保護の必要性が高まってまいります。ディスクロージャーを初めといたしまして、ぜひとも具体的な消費者保護の施策に積極的に取り組んでいただくことを要請いたします。
　私は大蔵省の方々にいろいろ、認可に問題がなかったのかどうか、あるいは責任をどう感じているかというような質問をさせていただきましたけれども、長年の官と業の癒着と言われている、あるいは政官業の癒着と言われている中で不祥事が後を絶たないわけであります。例えば、岡光前事務次官にいたしましてもあるいはほかの問題を起こした方々にいたしましても、入省のときには恐らく国家国民のため、こういう使命感やあるいは理想を持っていた、こういうふうに思います。また、官僚の方々の中には人格識見の非常に高い方々も現に何人もいらっしゃるということも承知をしております。
　しかし、こうした使命感とか理想とかあるいは人格識見がそもそも生かされないシステムになっているのではないでしょうか。どれだけ天下り先をふやすかあるいは権限を拡大するか、それが成績として評価される、こういうシステムを初めといたしまして、結局こういうがんじがらめのシステムの中で使命感を失わざるを得ない、業界からの要請やあるいは業界のために動かざるを得ないという現実があるのではないかというふうに思います。これは優秀と言われている官僚の方々にとっても大変不幸なことですし、国にとっても大変な損失である、こういうふうに思いますが、こうした点も含めた行政改革、これが必要だと考えます。
　大変雑駁な質問になって申しわけありませんけれども、行革に一生懸命取り組む方のお一人として期待の声がある小泉厚生大臣、どうぞ御見解をお聞かせください。
○国務大臣（小泉純一郎君）　いろいろな理由があると思いますけれども、どんな制度であっても使命感がなくなったらおしまいだと思いますが、特に最近の時代においては消費者の視点が重要ではないか。どちらかというと、戦後日本は生産者側の重要性というものに傾きがちではなかったかなと。今市場性、透明性、消費者の視点が役所の世界でもより重要じゃないかというふうに私は感じております。
　そのほかいろいろな意見があると思いますが、この辺で終わらせていただきたいと思います。
○浜四津敏子君　以上で終わらせていただきます。
○委員長（大河原太一郎君）　次に、石渡清元君の質疑を行います。石渡清元君。
○石渡清元君　自由民主党の石渡清元でございます。
　私は、少子化問題、そして当面する雇用労働問題について時間までお尋ねをさせていただきます。
　まず、少子化問題でございますけれども、最初は現状認識、そして後半はその対策ということでお伺いをいたします。
　少子・高齢化社会という言葉を随分使われます。高齢社会対策はいろいろなことが議論されますけれども、なかなか少子対策についての具体的議論が少ないように感じておるわけでございます。平成九年一月二十一日に厚生省社会保障・人口問題研究所が発表いたしました将来推計人口においては大幅に下方修正をされまして、日本の総人口が平成十九年、二〇〇七年をピークに減少してくる、百年後には半分ぐらいになっちゃうんじゃないか、こういうことが報じられておりますけれども、一体この人口減少社会、少子社会というものをどういうふうにとらえていらっしゃいますか、まず御所見をお伺いいたします。