Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原（慎）委員　当時の海の気象状況が正確に把握されていないのですが、当時の海象が、事故が起こってから悪化していったのか、それとも好転してきたのか。実際潜水艦が汽船に衝突してそれが沈没する、しかも乗務員は沈みゆく船の中から背後に大きな潜水艦が浮上したのを見ている、しかし相手側は、海がしけていてこれが見つからなかった、上に飛んでいる飛行機も気がつかなかったということであります。後に自衛艦が、そのゴムボートの乗員がたいたフレア、私は海をよく知っておりますので、夜間こういった一発や二発のフレアがどの程度の視界にしか届かないかということはよくわかりますが、それにしても、全く予知していない事故を、たまたま通りかかった自衛艦が目撃して、いち早くこれを見つけ、救助したということになれば、海象の変化いかんによっては、どうもアメリカ側に全く誠意がなかったという判断をせざるを得ない。しかも事故はデータイムですかに起こっているわけでありまして、そういった分析はこれからすべきことかもしれませんけれども、この相手側の誠意というものに対する判断の一つの根拠に、当時の海象の変化というものが大きく関係あると思うことを私はここで指摘だけしておきます。
　マンスフィールド大使がいち早く陳謝に来られたということ、当然だと思いますし、また日本の政府も、先ほど申しましたように、正確な調査と報告、迅速なる、十分なる補償というものを今後も強く申し込むべきだと思います。これがソビエトや中国の潜水艦相手だったら、こんな問題はうやむやになってしまったんじゃないかと思うのです。
　ちなみに、四十一年、ソビエトの監視艇が日本の汽船を衝突沈没させて、六人が行方不明になって死んでしまった。しかもその報告が五日後にあったということを、私たちはもう一回ここで思い合わせてみる必要があると思いますし、四十三年には第一宏和丸、第三平進丸、こういった船が、弾頭のないミサイルの演習で誤射されて、船員がけがをし、中には一人賄いの人がいて、一生腕が使えなくなって、その賠償を請求したけれども、とにかく全然返事がない、そういう事実があるわけであります。
　いずれにしても、こういった軍事には機密の壁と人命の尊重の兼ね合いというものがあると思いますけれども、今回は有事の実際の戦闘ではなしに、あくまでも平時の多分演習でありましょうし、ここにおいて人命が尊重されないということは、決して許すことのできないことだと私は思います。
　もしこういった事故がヨーロッパの水域で起こっていたら、一体どういう態度をアメリカの艦船がとっただろうかなということを、私はふと考えるのです。
　先般も、私、アメリカに福田元総理と御一緒して行きまして、防衛の問題等々でいろいろ話をしてきましたけれども、たとえば両国間にわだかまる非常に大きな問題、防衛問題あるいは自動車の輸出の摩擦問題等々を話しますと、率直に言って、人種が違い、文化文明の違いがあるから、一つの偏見も当然あるでしょう。しかし、そういった非常に本質的な問題にわだかまっているという感じがどうしてもする。たとえばフォードの会長が、フォルクスワーゲンがアメリカで売れるのはがまんできるけれども、日本の自動車が売れることはがまんできないという発言をする。そういう根底にあるものを、私たちは、この問題だけではなしに、これから後の質問でも申しますけれども、アメリカと日本の本当のパートナーシップというものを踏まえて、防衛問題という非常にバイタルな、致命的な問題を討論していくときには払拭しなくてはならないし、またそうする責任が相互にあると思います。そうすることで、本当に有効な防衛対策ができるのではないかという気がいたします。
　先ほど外務大臣が、今後の姿勢について所信表明されましたから、これ以上申し上げませんが、ここからもう一つ派生して出てくる問題で、恐らく野党の方々も後でお聞きになると思いますけれども、この潜水艦がいわゆる戦略潜水艦、ＳＳＢＮであるとした場合に、アメリカの潜水艦に限らず、ソビエトの潜水艦も含めて、核装備した潜水艦が日本の領海をとにかく自由自在に通過しているのではないか、この潜水艦もＳＳＢＮであった場合に、領海侵犯、つまり非核三原則にもとる行為があったのではないかという懸念があると思います。
　質問が矛盾して感じられるかもしれませんけれども、非核三原則というのは、これはまことにおかしな原則でありまして、実はこれができたときに、私、参議院予算委員会で当時の佐藤総理と激論をしました。佐藤さんは目をむいて怒られましたが、これは依然としてまことに意味のない原則だと私は思います。
　名前は挙げませんけれども、先般ニューヨークで会いました、この原則ができ上がったときのアメリカ側の当事者の高官の一人が、率直に言って、もし有事の際になれば三原則の三番目というものは空文化さざるを得ないし、私たちも日本も当然それを承認するだろうと思ったから、まことに矛盾きわまりない三原則をあえて受け入れたふりをしました、ということを率直に申しておりました。だれとは申しませんが、そういった非常におかしな原則だと思います。
　もし仮に、核の潜水艦が領海を通過していたにしてもいないにしても、われわれにとってそれを探知する能力がないのですから、騒ぐこと自身が非常に奇態な感じがいたしますし、もしそれならば、そういった探知能力を日本が持つべきか持たざるべきかという問題になると思いますけれども、非常にいろいろなことを盛り込んだ漠然とした質問になるかもしれませんが、この潜水艦がＳＳＢＮであったとして、非核三原則がらみの領海通過の問題について防衛庁のお考えをちょっと伺いたいと思います。
○大村国務大臣　ただいまお尋ねになりました、この潜水艦がＳＳＢＮとして防衛庁の見解どうかということでございますが、その点につきましては私ども詳しく承知しておりませんので、そういう前提としてのお尋ねに対しましてもお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　先生御承知のとおり、米原子力潜水艦の配備の詳しい状況については私ども承知しておらないわけでございます。伝えられるところによりますと、ポラリス型潜水艦は新しいものに取りかえる作業が進められておる。そこで、太平洋海域に配備されております同種の潜水艦につきましても、果たして新しい型、その中にはまあ攻撃型潜水艦にかえるという案もあるようでございますが、この事故を起こしました潜水艦が、これまでのような目的を持って行動をしておったのか、それとも新しい方に切りかわっておるのか、その点が定かでございませんので、せっかくのお尋ねでございますが、直接のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては非核三原則を堅持しておりますので、核装備の潜水艦が領海内に入るということはこの原則に触れるわけでございますので、そういったことは容認できないと考えておることだけ、一般論として申し上げておきます。
○石原（慎）委員　海にしろ空にしろ、私たちは、あると称されているアメリカの核のかさの抑止力なるものを一方的にやみくもに信じて安んじている以外にないわけでありまして、まことに皮肉というか情けないというか、アメリカ側からほとんど何も明かしてもらえないままに、頼りになるだんなとまでは申しませんけれども、お兄さんでしょうか番犬でしょうか、とにかく頼りになるんだということで過ごしているわけです。
　意地の悪い質問になるかもしれませんけれども、今後の事実関係の調査、アメリカからの報告の中で、あの事故を起こした潜水艦がＳＳＢＮであったかＳＳＮであったか、そういう回答を得る可能性はございますか。
○淺尾政府委員　直接お答えできないかもしれませんけれども、アメリカの海軍の発表では、この船の名前は、ジョージ・ワシントンという名前は公表しております。それが、先生お尋ねのように、攻撃型なのかあるいは弾道ミサイル型の潜水艦であるのかということについて向こう側から発表があるかどうかについて、いまのところここでお答えすることはできません。
○石原（慎）委員　先ほど申しましたように、これがＳＳＮかＳＳＢＮかで問題の性格がちょっと変わってくると思いますし、その違いというものを非常に重大視する立場の方々もいらっしゃると思うので、あえてお聞きしたわけですけれども、政府は、これがＳＳＮであったかＳＳＢＮであったかという質問をアメリカ側にいたしますか。
○淺尾政府委員　私たちの基本的な立場は、公海上で起きた事故でございますので、一日も早くその原因の究明その他、先ほど大臣が述べましたような補償等の措置を含めてきちっとした処理が行われて、これが日米関係に影響を及ぼさないということを期待しているわけでございまして、いま先生の御質問についてここでにわかにお答えすることば差し控えさしていただきたいと思います。
○石原（慎）委員　そうすると、領海内で起こればこれはゆゆしき問題だから、いかなる潜水艦が事故の原因者であったかということを調べるにしても、領海外、つまり公海上であったがゆえに、この問題について日本側が尋ねる意思がないというのか、それとも尋ねる権利がないというのか、そういうことでしょうか。
○淺尾政府委員　そのとおりでございます。この事件が公海上で起きたということで、尋ねるつもりがないということでございます。
○石原（慎）委員　これは後に問題を残したようなことになるかもしれませんけれども、私は、やはり尋ねて、結果が得られても、公表するかしないかは別にして、政府の姿勢としては、公海といえども、つまり日本に非常に近い水域でありますし、潮の流れ等々からいっても、もしそこに重大な汚染があったとする、あるいはある可能性があったとするならば、特に核弾頭を積んだ潜水艦であるか、それともそのかわりに、違うバラストを積んで平衡をとりながら攻撃型の兵器を搭載し直している潜水艦であるかということで、これは事故のもたらす影響というものはずいぶん違ってくると思いますけれども、私は、それが政府の姿勢であるというならここでそれ以上のことを申しませんが、やはりこれは公表して、公表すべきであるかないかということはまた問題があると私は思いますが、この事件が起こったということを踏まえて、事故の原因者がどちらの性質の潜水艦であったかということは、政府が相手側を究明する交渉の中での当然一つの大きな要因になると思いますけれども、まあ自分の見解だけを申し上げておきます。
　委員長、私はこれで結構です。
○矢山委員　今回のアメリカの原潜の事故で私どもが一番大きな疑問を抱くのは、事故が発生して後に外務省に電話連絡があったというのが、二十六時間たっているわけですね。それから正式に報告があったというのが三十五時間たっている。その間一切の通報がなかった。こういうことになるわけですが、しかし現地の状況、私ども新聞の伝えるところを克明に検討したり、また、昨晩実は私のところへ、この事故で遭難をした鹿児島の人から電話があったわけですが、その実態を聞いてみると、アメリカ側が言っておるように、その沈没の状況を確認できなかったというような、そんな話は一切ない。
　当時、この沈没した船、日昇丸に乗っておった人自体が、原潜が至近距離に浮上しておるということを確認しておるわけでありますし、またその当時、上空にはアメリカの航空機が旋回をしておったんだということも、新聞だけでなしに、現地から見た人がはっきりそう申しております。
　しかもおまけに、日昇丸が沈没をして乗員の皆さんがボートに乗り移ったその直後、アメリカの航空機が低空でその頭上を旋回しておる、これも事実だという話が入っておりますし、さらに何時間かたって、四、五時間だったと言ったかと思いますが、四、五時間たって、漂流をしておるゴムボートの周辺を、潜望鏡をのぞかせて潜水艦が何回か回っておった、こういう事実も確認しておるんだ。
　そういう状態の中で、現場がアメリカ側に言わせると確認できなかった、雨や霧で確認できなかった、こう言っているのですが、そういうことはあり得ない、こういうふうに非常に厳しく言っているわけです。
　これらの状況を判断しながら、これだけ通報がおくれたというこの問題について、私どもは非常に大きな疑問を持たざるを得ないのですが、一体その原因は何だというふうに判断をしておるのですか。アメリカから一々こういう結果でしたということを言ってもらわなければわからぬというのでは話にならぬので、そういうでたらめな話というのが世の中に通用する問題かどうか、ひとつこの判断をお聞かせ願いたいと思うのです。
○伊東国務大臣　おっしゃることは、通報がおくれたということはそれはもう事実でございますので、私もアメリカの大使に会いましたときに、それはなぜおくれたんですかということは、日本側としてはみんな疑問を持つところだから、はっきりそのことは調査をしてもらいたい、国民が、われわれが納得するような調査をしてもらいたいということが、私が伝えた中の一つの大きな問題でございます。
　日本側のことは、政府の方で、また海上保安庁等で調査をしておられると思うわけでございますが、その調査と、アメリカ側に私が言いました調査と、両方が出てまいりましょうが、そこで私は判断をした方がいい、いまここで想像して、こうだろう、ああだろうと言うことは、これは将来に大きな悔いを残してもいけませんので、私は判断はいまいたしませんが、どうしても、何でおくれたかということは、これは納得するように説明してもらわなければいかぬということをアメリカに強く要望しておるわけでございます。
○矢山委員　納得がいかないというのは、まさにそのとおりだと思うのです。これを納得がいくと言ったら、納得のいく方がおかしいんであって、だからそれは、徹底的にどういう実情であったのかということは追及すべきだと思うのです。
　と同時に、先ほど言いましたような状況からして、恐らくアメリカ側は事態を確認しておったと私は思うのです。確認しておったとするなら、なぜ救助活動をしなかったのかということが大きな問題なんです。どういうことがあろうと、公海であろうと、領海であろうと、衝突事故によって遭難が起きておるというなら、これは救助活動をするというのがあたりまえの話なんです。そこのところを一体どういうふうに理解したらいいのでしょう。これはいいかげんな話では済まぬと私は思いますが、どういうふうに考えられますか。
○伊東国務大臣　私も先生と同じ疑問を持ったわけでございまして、公海条約があるわけでございまして、それで各国内法で、日本では船員法でございますが、乗組員等の援護等については努力するようにちゃんと決めておるわけでございます。そういうものがある中で、人命の救助ということに対して一体どういう努力をされたのか。向こうでは視界が十分でなかった、あるいは船の姿を見失ったというようなことを言われているわけでございますが、そういうことだけでは納得ができないので、私どもとしては、さっき言いました通報がおくれたことと、そして、人命救助に対してどういう努力をされたのかということについて、国民はやはりみんな疑問を持つのだから、この点も徹底的にひとつ調査をしてもらいたいということで、向こうにいま調査を要請しているところでございまして、向こうもなるべく早く調査をして随時報告をするということでございますので、私どもはその調査の報告を待っているところでございます。
○矢山委員　たとえば、私は当時の状況を判断して沈没事故を確認できなかったことはないと思うのですが、確認した上で、なるほど原潜の実態から救助活動がたとえばできない、たとえば救助活動をやると救助した者を収容しなければならぬ。恐らくアメリカの原潜というのは、収容するということについては、軍事上の機密だ何だというのでとてもできない、こういう判断があるいはあったのかもしれない。しかしながら、救助活動ができないとしたら、直ちに通報して救助態勢をとるようにそれぞれの向きに対して要請をする、これはあたりまえの話じゃありませんか。事故を起こしておいて、それを御丁寧に、航空機で旋回をし、また数時間たって潜水艦をよこしてその周辺をぐるぐる回って、実態を見ておりながら救助もしなければ通報もしない、こんな人命無視というのがありますか。私はまさに人命無視もはなはだきわまれりと思うのです。そういうふらちな状態があるのに、ただ、事情を知らしてもらいたい、知らしてもらいたいだけで済む話ですか。
　第十管区保安本部からの報道によりましても、当時視界は二千メートルあったと言っているのでしょう。私はそういう条件をも考えながら、アメリカに物を言うときにはもう少し厳しい態度で言ってもらいたいと思うのです。ただただ、通報がおくれたのはなぜですか明らかにしてもらいたいのだ、人命救助をしなかったのはなぜか明らかにしてもらいたいのだ、それだけの話で解決のつく問題では私はないと思う。この点が私は今回の事件の一番重要な問題だと思いますよ。
　私どもが推察するところ、この原潜の行動というものは極度に秘匿されておる状況だというふうに聞いております。したがって、事故を起こしておいて、そして直ちに救助活動をやるとすれば、それはもちろんでありますが、あるいは事故を起こして直ちにその事故の通報をやるとすれば、そのことによってその原潜の所在がわかる、そういった軍事機密上の問題があってもしこれをやっておらぬとするなら、まさに軍事機密第一であって、人命救助というような問題はさらさら念頭にないということになるのじゃありませんか。これで安全を守るなどということが言えますか。安全を脅かして、人命を遭難の状態に陥れておいて、通報もしなければ救助もしない、ほったらかし、こんな非人道的な話は私はないと思うのです。私は対米交渉のときにもう少し厳しい姿勢をとってもらいたいと思う。
　何か新聞の伝えるところによりますと、公海に起こった事件だから抗議をやるわけにはいかぬと外務省は言っておるようであります。しかしながら、幾ら公海で起こった事件であろうとも、少なくとも通報もしなければ人命救助もやらぬというこの実態、これに対しては明確に抗議の姿勢をとるべきではないですか。いかがなんです。
○伊東国務大臣　原因の要請だけで終わったというふうに考えておるわけではないので、私どもはやはり原因を徹底的に究明をしてもらいたい。事故の起きた原因をまず徹底的に究明し、いまさっき言いました事故の通報がおくれたこと、人命救助についてどういう努力をされたのかということをよく調べて、まず報告してもらいたいということを言っているわけでございまして、その報告を見、また海上保安庁の調査もありましょうから、そういうものを見て判断して、そうしてその後で政府はどうするかということを考えたい、こう思っておるわけでございます。
○矢山委員　もう一つ、私に通報のあった人からの非常に大きな問題として取り上げられたのは、自衛艦が救護に来た、考えてみると、そのときの状況からして、アメリカ側に言わせると、衝突しておいてその事故の実態もようつかまぬ、船を見失った、こういうような状況だとして報告しながら、一方で自衛艦がいち早く発見してこれを救助した、これはまさにつじつまの合わぬ話じゃないか。こういう点から考えたら、防衛庁の方には米軍の方から連絡があったんじゃなかろうか、あるいは防衛庁は何らかの形でこの原潜の行動に関与しておったんじゃなかろうか、そういう疑問も強く提起をされておるわけであります。そういう点から考えて、この自衛艦は奄美大島から佐世保に帰投するそういう過程の中で、一体何をこの辺でやっておったのか、その点をつまびらかにする必要があるだろうと思うのです。いかがでしょう。
○大村国務大臣　自衛艦の行動についてお尋ねがございましたので、事実に即して申し上げます。
　海上自衛隊の第二十三護衛隊の二隻の護衛艦「あおくも」「あきぐも」の行動予定の細部を申し上げます。
　四月六日午前八時三十分佐世保出港、七日の午前十時奄美大島古仁屋に入港、九日午前九時奄美大島古仁屋を出港、十日の午後四時三十分佐世保入港でございます。
　また、古仁屋出港後の行動予定の細部を申し上げますと次のとおりでございます。九日の午前九時古仁屋を出港し、奄美大島の東方を北上し、午前十時三十分から午前十一時三十分の間戦術通信訓練を行い、午前十二時から午後四時三十分戦術運動訓練等を行いました。同日は以上の訓練を終了し、佐世保に向け航行したのでございます。なお、十日の予定にもバイライン、船から船へ人員や荷物を輸送する訓練等を予定しておったわけでございます。
　ところが、十日午前四時三十分ごろ、護衛艦「あきぐも」の見張り員が左前方約四マイルにだいだい色の信号弾を発見し、漂流中のゴムボートを視認し救助したというのが、自衛艦のこの前後の行動のあらましを事実に即して申し上げた次第でございます。
○矢山委員　自衛艦の行動について、現地では非常に大きな疑問を持っておるということは申し上げたとおりであります。いまお話しになったことを、現在の段階としては私どもとしてはそのまま受け取っておく以外にはない。
　しかし、重ねて聞きますが、じゃ、防衛庁の方には米軍からの事故についての通報は全然なかったということを確認してよろしいですね。
○大村国務大臣　お答えします。
　先ほど石原委員の御質問に対しまして事前の通報は全くなかったということを申し上げたわけでございますが、防衛庁がこの問題についてどういう連絡をしたかということを、その後の状況について申し上げます。
　遭難乗組員救助後の四月十日の朝、在日米海軍司令部に問い合わせたところ、同海域を米軍潜水艦が行動しているとの報告は受けていない、調査中である旨の返答はございました。また、わが方のレーダーサイト、これは甑島に航空自衛隊のレーダーサイトがございますが、そのサイトが、事故発生当時同海域の上空を米軍機が飛行したことをキャッチしていることが、十日になりわかりましたので、十日昼過ぎ米海軍司令部に確認を求めました。十日の午後五時過ぎでありますが、米海軍司令部から、問い合わせの航空機は米軍機であるとの回答がありました。そして、十日の午後十時、米海軍司令部は米国潜水艦である旨を発表し、直ちに防衛庁にも通報してきた。
　防衛庁が本件について承知しております事実はいま申し上げたとおりでございます。事前には全く連絡も通報もない、これは先ほどお答えしたとおりでございます。
○矢山委員　事故を起こした原潜の行動というのは、その後どうも一切不明のようでありますが、私は、この二千三、四百トンもあるような貨物船に衝突をして、その貨物船は十数分で沈没してしまったというそういう衝突の状況から見るなら、米軍当局が発表しておるようにミサイルにも原子炉にも大きな損傷は全然なかった、軽微な損傷であったというふうな発表というのを私どもはまるまる信頼するわけにはいかぬわけであります。というのは、その事故の状況によってはいわゆる放射能汚染ということが当然考えられる。そうすれば、私は、この原潜の所在、その事故の実態、それは明確に把握する必要があるんじゃないか、こういうふうに思うわけでありますが、その点いかがですか。
○伊東国務大臣　向こうからの報告は、おっしゃったような兵器、原子炉その他にはさしたる損傷なしということの報告があるわけでございまして、放射能汚染の問題は、いま調査を海上保安庁あるいは科学技術庁が担当してやられるわけでございます。これはその結果を待っての判断でございますが、いまのところは、向こうからは兵器、原子炉その他にはさしたる損傷なしという報告でございますので、これ以上、私の方からはそれを照会するとかそういうことはいたしておりません。
○矢山委員　御案内のように、昨年の八月にも沖繩沖でソ連の原子力潜水艦の火災事故がありましたね。それからまた、今回のアメリカの原潜の事故です。
　こういう実態から見ると、私どもが心配しておったように、日本の領海に近い日本の近海が、米ソ原潜の活動の場になっておるというふうに考えざるを得ないわけであります。言うならば、日本近海はアメリカの原潜、ソ連の原潜がそれぞれ活動し、そして、その海底は、ミサイルの発射基地になっておると言っていいんじゃないでしょうか。これは私は大変なことだと思うのです。いま盛んにソ連の脅威からどう守るかということを議論されておりますが、そのソ連の脅威を言う前に、近海において米ソの原潜が右往左往して、それぞれ追っかけたり追っかけられたり、監視をしたり監視をされたりやっておるという実態、しかもそこが海底からのミサイルの発射基地になっておるという実態、これをどういうふうにお考えになりますか。
○伊東国務大臣　先生がおっしゃるとおり、国際情勢の厳しさといいますか、そういう中にあって、日本は、御承知のような日米安保条約ということのもとで自分の国の防衛ということを考えておるわけでございまして、いまの先生がおっしゃったような現実が、国際情勢の中の厳しさがあるんだということは、私は認識を持っておるわけでございますが、それ以上、この問題につきまして、公海でいろいろなことが行われておりますことにつきまして、日本がとやかく言う立場にはないというふうに思っております。
○矢山委員　とやかく言う立場にはないということはわかります。しかしながら、ソ連の脅威、脅威と言っておるその下で、現実にこうした脅威というものが差し迫っておる、また脅威が現実の形をとってあらわれた、この実態を重視しなければいかぬと私は言うのです。
　しかも、御存じのように、日本周辺の海域の防衛力強化というものを盛んにアメリカはわが国に強要しているわけでしょう。そして対潜能力を強化しろ、防空能力を強化しろと言っているわけです。米ソ両国の原潜がそれぞれ角突き合わせて活動しておる、そういう状態の中で、わが日本がアメリカの要求に従って対潜能力を強化する、防空能力を強化する、これはまさにソ連を標的にしての措置でしょう。そうすると、そういうことをやることは、まさに日本自体が米ソ角逐の中に引っ張り込まれる、そういう実態ではないか、私はこういうふうに考えておるのですが、いかがですか。
○伊東国務大臣　日本の防衛力の整備の問題は防衛庁長官からお答えがあると思うわけでございますが、日米で話しておりますことは、あくまで日本をどうやって守るかということで、アメリカ側も日米安保があるから期待表明があるというようなことでございまして、これはかかって日本人の手で日本をどうやって守るかということの一つの努力でございまして、どういう努力をしていくかということにつきましては日本が自主的に判断すべき問題だというふうに私は思うわけでございます。
　いろいろな期待表明はございますが、私は、アメリカにもいつも、国防計画大綱というものが日本にあるので、これの達成に日本は努力しているのだということを言っているわけでございまして、日本が個別自衛権の範囲内で国を守る努力をするというのは当然のことではないか、私はこう考えております。
○矢山委員　この問題は後ほどの論議でいろいろやってまいりたいと思います。
　時間の関係がありますから、ここで一つお尋ねしておきたいと思います。
　五十五年の五月八日の外務委員会におきまして、わが党の土井委員と外務当局、外務政務次官を交えての論議が行われております。その中で、ごらんのようにいま海洋法が論議をされておりまして、海洋法の成立も近いだろう、いろいろ問題はあるようですが、そういうふうに考えられておるわけでありますが、この海洋法条約が成立すると二百海里の経済水域も成立するのだ。そして、そうなれば沿岸国が海洋環境の保護に対して特別な利害関係を有し、二百海里の生物及び鉱物資源について排他的な主権的権利を行使するようになる。この場合、二百海里の経済水域というのは公海とは言えない。公海と二百海里の経済水域は峻別して考えるべきである。これは外務省自身が言っていることであります。そして、土井委員の、このエコノミックゾーンに対して当然二版の非核三原則は及ぶというふうに考えるのだがどうだろう、こういう質問がありました。
　それに対して、外務当局の答弁を読み上げてみます。公海が新しい海洋法の立法によりある程度制限されてくるのは事実である。海洋法でいま二百海里問題として論議されているのは、そこの資源の問題であるとか汚染の問題についての沿岸国の管轄権の問題であるので、非核三原則との関係は直接は出てこない。だが、どのような態度をとるかというのは日本自身の問題である。つまり、経済水域を含めて非核三原則という日本の原則を堅持する立場をとるかどうか、これは日本自身の問題である。こういうふうに答弁をされておるわけであります。そして、それを受けて松本政務次官が、わが国としてエコノミックゾーンにつきましても非核三原則を適用したい、こういうふうに明確に答弁しておられます。
　私は、今回の事件の実態から考えて、日本近海が米ソ両国の原潜の活動の場になっておる、こういうことを考えたときに、非核三原則というのをこの地域に積極的にわが国は適用するという態度を明らかにすべきではないか、こういうふうに思うわけであります。いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　当時、条約局長がおりましたので、詳細はお答えを申し上げますが、海洋法のエコノミックゾーン二百海里というもの、これは資源、そこの資源のことを頭に置いて海洋法で決めた二百海里でございまして、そのほかはほとんど一般の公海と同じという取り扱いになっているわけで、これは資源が中心でございますので、そういう議論があったというのは、私はどうもそういう議論はちょっと初めて聞いたなと思って聞いておりましたが、当時条約局長がおりましたので、詳細はお答え申し上げます。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　私はその外務委員会では、大臣の言葉はございましたが、私もおりませんでした。ただ、後で報告を聞いたときに、若干議論が混雑したようでございまして、いささか問題の焦点がぼけてしまったというように報告を受けております。
　それで、私の記憶によりますと、その後また後日の外務委員会におきまして、ただいま外務大臣から申し上げたようなことを政府側から申し上げまして、一件はそこでおさまったというふうに記憶いたしております。
　改めて申し上げますが、二百海里と申しますのは、全くわが国の主権が及ぶ領海とは性質を異にしておりまして、ただいま大臣も申し上げましたように、ごく限られた分野、つまり漁業でございますとか、資源でございますとか、あるいは環境汚染について、新たな国際法、いまの新海洋法で、これが成立いたしましたときに沿岸国に認められる権利、そういうものが主権的権利と呼ばれまして、沿岸国の権利、権原としてその二百海里まで及ぶということでございまして、領海とは全く性質の異なるものである、したがって、非核三原則というものをその二百海里水域にまで及ぼすことは、これはできないことであるというふうに私どもは考えております。
○坂田委員長　時間ですから、どうぞ。
○矢山委員　時間ですから簡単にやります。
　しかし、このときの御答弁は、外務省は井口説明員と山田（中）政府委員ですよ。そして、いまお話しになった二百海里の問題は、生物及び鉱物資源に関するものだったということはちゃんと自分で言っているのです。言いながら、しかし領海とは違う、しかし公海とはまた峻別して考えなければならぬ水域なんだということを前提に置きながら、その地域に対して非核三原則をとるかとらぬかは日本自身の問題ですと、ここまで言っているじゃないですか。したがって、その後どういう議論をされたかそれば知りませんが、しかし、少なくとも外務委員会で説明員なり政府委員が言ったことは、ぐらぐら途中で、しまった、あんなことを言ってえらいことになったというので、その後いろいろ手直しされたり、いろいろな報道で流されたり、そんなことをやっておったのでは、一体公開の国会の委員会の場というのは信頼できるのですか。そんなでたらめな話はない。少なくとも説明員が言い政府委員が言い、先ほどお話しになったようなことを全部前提に踏まえて、その上で、エコノミックゾーンに対して非核三原則を適用するかせぬのか、その態度をとるのは日本自身の問題だと言っているのだから、私どもは、日本自身で、少なくとも非核三原則がこの外務当局も言っておるようにわが国の国是であり、しかも非核三原則を堅持しておるということは国の内外に周知徹底されておると思うので、これは矢田部説明員もそう言っていますね、そういう状態であるなら、私どもとしては当然そこまでこの際踏み込んでいくべきである、それが日本の安全を守るというならやるべき方法であるということをこの際私は強調しておきたいと思います。
　後でまた、この問題については議論させていただきます。終わります。
○坂田委員長　次に、市川雄一君。
○市川委員　今回の原潜の事故ですが、非常に遺憾な事故だと思います。
　論点は大体出ましたけれども、いままでこの種の事故は、たとえば緑区で起きた米軍機の墜落事故等も、最初は政府も真相究明、事故の究明ということをおっしゃっているのですが、だんだん話が進んでいきますと、軍事機密ということで話がうやむやになってしまう。
　そこで外務大臣と防衛庁長官にお聞きしたいのです。
　先ほどからお話が出ておりますけれども、なぜ通報がおくれたのか、なぜ救助が敏速に行われなかったのか、この二点について、国民が納得するような形で、わかるまで、きちっとする御決意があるかどうか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。
○伊東国務大臣　私も市川さんと同じ疑問を持ったわけでございますので、米大使マンスフィールドさんに会いましたときも、その二点と損失補償とか、いろいろ話しましたが、特に国民として、何で通報がおくれたんだろう、人命救助はどうなったんだろうということは、やはり国民感情としてみんな疑問を持つから、これは納得のいく説明ができるようにちゃんと調査してもらいたいということを、私もアメリカの大使に言ったわけでございますので、これは私は同じ疑問を持っておりますので、アメリカ側に納得のいくように調査をしてもらうと言うつもりでございます。
○大村国務大臣　外務大臣のお述べになりましたとおり、米側に納得のできる調査を求めていきたい、さように考えています。
○市川委員　こちらが納得するかどうかということは、こちらもやはり状況を把握しなければならないと思うのですが、通報がなぜおくれたのか、もう一つは救助がなぜ行われなかったのか。米軍側は、先ほどから何回も出ておりますが、霧と雨で見失った、こう言っておるのですが、しかし実際、日昇丸の乗員は、潜水艦が浮上した、あるいは潜望鏡が四時間後に近くまで来ているのが見えた、あるいは二、三百メートルの低空で双発の飛行機が上空を旋回していた、こういうことを言っているわけでして、しかも海上保安庁の発表では二千メートルも視界がきいた、しかも一日じゅう雨や霧だったわけではない、青空が見えたときもあったんだということを言っているわけですね。こういうことを外務省としてはどうですか、事故の発生した状況について日本として独自に調査されるお考えがありませんか。
○伊東国務大臣　日本政府としては、海上保安庁がそのときの様子等調査をしていますので、たとえば天候はこうであったとかいうようなことは、日本側の調査と向こう側の調査を突き合わすということは当然できるわけでございますので、政府としてはもちろん、そのときの海の状況とかそういうことの調査はしているわけでございます。
○市川委員　海上保安庁の方がお見えになっていらっしゃるようですが、その事故当時の、事故の起きた海域の気象状況についてどういうふうに把握されておりますか。
○吉野説明員　お答えいたします。
　私どもが救助された乗組員から聞いたところでは、当時の天候は雨か霧、風が南東の風約五メートル、波浪が約一メートル、視界が約二キロメートルというふうに聞いております。
○市川委員　防衛庁にお尋ねしますが、先ほどの説明でわかりましたけれども、たまたま護衛艦が居合わしたというのですか。どうですか。
○大村国務大臣　先ほど詳しく御説明しましたとおりです。たまたま遭難の現場を航海中の護衛艦が、ボートから打ち上げた信号筒を発見して、そして救助等にかかった、こういう事実でございます。
○市川委員　防衛庁にお伺いしますが、この弾道ミサイル型原潜は普通常識的に強力なソーナーを持っておる、したがって、洋上の艦船を探知する能力は非常にすぐれた能力を持っておるわけですが、この原潜が衝突するということはちょっと常識では考えられない。こういうことについて、専門の立場でどういうふうに分析、判断されておりますか。
○塩田政府委員　私どもも、潜水艦が浮上しようとする場合、あるいは非常に浅い深度で航行している場合に、周りの船舶に十分注意するということは当然常識的に考えられるわけであります。
　一般的に申し上げますと、いま御指摘のように、どうしてこういうことになったのかよくわからないというのでございますが、そういうこともまさにアメリカ側がいま詳細に調査をして報告するということでございますので、その結果を待ちたいと思っております。
○市川委員　いまの時点では、判断というかそういうものは全然お持ちになっていないのですか。
○塩田政府委員　具体的にこの潜水艦がどういう状況であったのか、ちょっと私ども判断いたしかねます。
○市川委員　外務省にお尋ねしますが、日昇丸乗組員の救助を怠ったということは、公海条約第十二条にいう海難救助の義務を果たしていなかったということになると思いますが、この点はどういう見解ですか。
○伊東国務大臣　その問題ばアメリカに照会し、事実の調査をしてもらっておるわけでございまして、公海条約の第十二条、先生おっしゃったとおりで、その条約に基づきましてみんな国内法ができておるわけでございます。日本では船員法ができておるわけでございますが、アメリカでも、国内法に違反するかどうかという問題が、これから調査の結果どういうことになりますか、いまから予断は許せませんが、果たして人命救助についてどういう努力をされたのか、それが、アメリカの国内法あるいは公海条約が一般的に期待している努力というものに対してどういうものであったかということにつきまして、調査の結果がわかりませんので、いまここで、それは違反であったとか違反でないとかということは、私は差し控えるべきだと思うのでございます。
　人命救助について大部分の日本国民は疑問を持っているということは確かでございますので、その疑問について明らかに答えてもらいたいということで調査を待っているわけで、それが法律に違反するかどうかということは、その結果によって出てくる問題だというふうに思っております。
○市川委員　最初に申し上げましたように、軍事機密と人命尊重という問題かもしれませんが、とにかくなぜ通報がおくれたのか、あるいはなぜ救助が十分に敏速に行われなかったのか、この問題についてどうかうやむやにせず、国民が納得する形で、外務省としてはその決意で取り組んでいただきたいということを御要望申し上げて、質問を終わります。
○坂田委員長　次に、西田八郎君。
○西田委員　まず、最初に外務大臣にお伺いいたしますが、先ほどからの各委員の方々の質問の中で、アメリカに調査を要請しているというお答えば何遍も出ておるわけでありますが、それに対して米側はどう言っているのですか。調査したら報告するということを確約しておるのか。そして、いつごろその調査が実際に完了するのか。これは軍事機密その他もあるでしょうけれども、少なくとも相手方の船には、いわゆるわが国の日昇丸という完全なる民間の船なんですね、そういうことであるなら、戦略上の目的というものは全然相手方の船にはなかったと見なければならぬということであるなら、これは明らかに事故として取り上げるならば、やはり早急に報告をしなければならぬ義務があるだろうと思うのですが、その点について米側はどういうふうに外務大臣に対してお答えをされておるのか。
○伊東国務大臣　マンスフィールド大使と私、話したのでございますが、そのとき向こうがステートメントを持ってこられたものがあります。その中にも、調査につきましては日本政府に緊密に通知していきたいと考えていますということやら、米海軍も、自分はマンスフィールドさんに対して念入りな調査を行うことを保証いたしておりますとか、あるいは責任及び補償の問題については、これと取り組み、確立した経路を通じ、迅速に処理されることについて確信をしていただきたい、こういうようなことを向こうから言ってこられたわけで、私はさらにそれに重ねて、やはり事後処置というものも大切なんだから調査をちゃんとしてもらって、そして国民が納得するようなことでないと、日米の信頼関係あるいは対米感情について悪い影響を与えるというようなことになるおそれもあるので、しっかり調査をしてもらいたいし、なるべく早く調査をしてもらいたいということを向こうに言いまして、それは向こうも承知したということでございます。
○西田委員　仮にそういう返事があったとしても、今回の問題は本当にわれわれに大きなショックを与えました。
　私も、アメリカとは、第二次世界大戦中フィリピンのルソン島でアメリカ相手に戦争をしてきたわけでありますけれども、その間、私どもは、終戦後いわゆる投降した軍隊でありますから、終戦前につかまった捕虜の皆さんの話を聞いておると、アメリカは非常に人命を大切にするんだという話を私は聞いておったわけであります。そしてまた、多くのサイパンその他で死にかけていた人までが戦後帰ってきております。これは、アメリカの陸軍病院その他で非常に手厚い看病を受けた結果だというふうに聞いておるわけですが、そういう一連のアメリカの中に流れている人命尊重という思想が、今回に限ってなぜ軽視されたのか。衝突した船の乗組員が行方不明になっておる、あるいはその人たちは助けを求めておる、しかも、日本の日昇丸の方からは背後に五百メートル近くのところで、海の距離でありますから多少の相違があるかもわかりませんが、少なくとも船に長年乗り組んでおられる方々から見た距離であるから、私は目測にそう誤りはなかったと思う、そのような五百メートルという至近距離にいながら、どうしてこの人たちを助けることができなかったのか。アメリカにはそういうときには助けなくてもいいという規定があるのか、助けてはならないということになっておるのか、その辺のところは私は今後非常に重要な問題だと思うのですが、そういう点について、直ちに人命救助に乗り出さなかった理由は、アメリカ側はどういうふうに釈明しているのか。これが非常に重要な問題である。
　もう一つは、その通報が非常におくれておる。みずから、そういうことで、軍事機密上潜水艦に乗せることもできないし、救助の方法がなかったというのなら、どっかの、アメリカの船なり日本の船なりあるいは外国の船なりが公海上を航行しているわけですから、最も近いところにそれを連絡をすれば、私はもっと早く救助することができたのではないかと思うのですが、どうしてその時間がおくれたのか、そういう点について米側はどういうふうに釈明しているのか、ひとつお伺いいたしたい。
○伊東国務大臣　いまのところは、私は大使に会い、大使は武官とも一緒に会ったのでございますが、そういうことについての釈明は聞いておりません。いままで来ておりますのは、浮上して探したがわからなかったということと、飛行機も上空を飛んだがわからなかったということが簡単に触れられてあるだけで、それ以上に、いま西田さんがおっしゃるような詳しいことについての釈明はございません。
　それで、私は西田さんが持たれるような同じ疑問を持つわけでございますので、やはりそのところははっきりしてもらいたいということを向こうに強く要請をして、わかったということになっておるのでございますので、いろいろな想像で、こうだったか、ああだったかということを言うのは、とかく間違うといけませんので、私はなるべく早いその調査を待って、それから日本側も調査をしておられますから、そういうものを突き合わせてみて、その上でどう判断するかということにしたいと思っております。
○西田委員　私は、日米安保条約を肯定してきた政党の一人として、アメリカに対して非常に大きな信頼を寄せ、アメリカを一つのパートナーとして見ながら、日本の防衛に対しても、米軍に対して大きな依存をしておるわけです。そういう米軍がこういうようなことをやってくれたということになりますと、これは信頼といいますか、そういうものに非常に大きな影響を及ぼすと言わざるを得ないわけでありまして、今後そうした問題についてやはり率直に、アメリカも日本に対して、悪かった点は悪い、あるいはこういう点はこういう事情があったんだということを国民の前に明らかにされることが必要であると思うのですが、それに対して外務大臣、今後どのように取り組んでいかれるか、その決意のほどを聞かしてほしいと思うと同時に、相当厳しい態度で臨んでほしいということをひとつ要望しておきたいと思います。
　それからもう一つ、時間がございませんから、防衛庁長官にお伺いしておきたいわけでありますが、せんだってもソ連の潜水艦が事故を起こして、そして、日本の制止その他ももうお構いなしに堂々と曳航していかれた、日本はただ指をくわえてながめているだけという事件がありました。このことから考えてみましても、日本周辺海域には、米ソの原潜が相当な数でいろいろな行動をしておることが想像できるわけであります。そういう日本周辺海域における米ソ両陣営のこうした角逐といいますか、状況に対して防衛庁は今後どのように対処していかれるのか。これはきわめて重要な問題でありますから、防衛庁長官から一言お伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　西田さんがおっしゃるように、本当のパートナーシップというのは、お互いが是は是、非は非ということを認めることが、私はやはりお互いの信頼関係を強めることだと思います。そういう考え方で、本件の疑問といいますか、そういうことが後に残って、信頼関係にかげりがないように、ということに私は当然努めなければいかぬというふうに考えております。
○大村国務大臣　ただいま、ソ連の潜水艦事故も含めまして、日本周辺海域におきまして米ソの原子力潜水艦が行動している可能性が強い、これに対して防衛庁長官はどう考えているかというお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、確かに厳しい国際情勢を反映しているものと受けとめておるわけでございます。防衛庁といたしましては、非核三原則を堅持しながら、日米安保体制を堅持し、そしてまた、自衛力の可及的整備を図っているところでございます。そういう意味におきまして、今回の事件は日米間の信頼関係に影響のある問題でございますので、こういった問題に対しましては、先ほど御要望のありましたとおり、徹底的に原因も明らかにいたしまして、再びこういった事故が起こらないように強く要請してまいりたい、さように考えておる次第でございます。
○西田委員　もう与えられた時間がありませんから要望だけしておきたいと思いますが、外務大臣、先ほどもおっしゃったように非常に厳しい態度で臨むということですが、もうすでに気象状況その他でも食い違いが出てきておるわけですね。こういうことで加害と被害の立場に立つ双方が争えば、どうしても自己に有利なように持っていきたいというのが心理だと思うのです。したがって、今後の事故調査、特に人命軽視等の問題については厳しい態度で臨んでいただくことを重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。
○東中委員　今回の事故の発見、潜水艦による加害行為だということを防衛庁が最初に知ったのはいつかということについてお聞きしたいのですが、日昇丸の乗組員の収容をやったのは護衛艦ですね。その護衛艦がこれは潜水艦による衝突沈没事故だということを判断したのはいつか、そして米軍に照会をした時期、自衛隊の中でも調べたのかどうか、在日米軍への照会の時期とその結果を正確に聞きたい。
○塩田政府委員　護衛艦が午前四時三十分ごろ信号を発見しまして、五時過ぎに十三名の方を収容したわけでございます。その後海上保安庁等への連絡をいたしますと同時に、収容されました方々から、いまお話しのような、どうも潜水艦ではないか、あるいは上空に飛行機が飛んでおったようだといったような話が聞かれました。それを受けまして、第二十三護衛隊司令が佐世保を通じまして海幕に連絡をしてまいりまして、海上幕僚監部としましては、直ちに自衛隊の潜水艦に当時の付近の行動から見て該当する艦があるかどうかを調べまして、それはないということを確認しまして、午前八時三十分ころに米海軍に対しまして照会をした、こういうことでございます。で、米海軍司令部から、報告を受けていない、なお調査してみたいという最初の回答があったのが午前十時ころでございます。
　なお、もう少し申し上げますと、上空を飛行機が飛んでおったということもございましたものですから、これは航空自衛隊の方でございますけれども、甑島にレーダーサイトがございますので、前日、つまり九日の事故があった当時の飛行の模様を調べまして、飛行機が飛んでおったということがわかりましたので、これも自衛隊機ではないということがわかりましたので、米側に対しまして十二時過ぎに照会をしまして、先ほどお答えしましたが、十七時三十分ころ米軍機であるという回答を受けております。
　それから潜水艦につきましては、午後十時ころ米軍の潜水艦である旨の回答を受けております。
○東中委員　在日米軍の海軍の方でわからないということは、この潜水艦が統合参謀本部が直接指揮をしているジョージ・ワシントン、これも後で名前がわかるわけですが、ＳＳＢＮ、核ミサイルを持った戦略潜水艦であるという判断をするのは当然だと思うのです。そういう状態が起こっておる。
　それから、いま航空機の問題が出ましたけれども、これはＰ３Ｃでしょう。航跡は全部わかっているはずでしょう。どこから出てきた、どういう軌跡を持っておるＰ３Ｃなのか。これは甑島だけではなく、航空総隊あるいは西部方面のレーダーだってつかんでおるはずであります。そういう点について、Ｐ３Ｃがそこにおった、何をしておったのかということは当然わかっておらなければおかしいのですが、その点はどうでしょう。
○塩田政府委員　翌日事故がわかりました後、いま申し上げましたように甑島のレーダーで調べてみたわけでございますが、その日は、いわゆるアンノーン機でございませんので、特別な調査も何もしておりませんでした。翌日になりまして、こういう事態が起こりましたので当時の記録を調べてみましたら、米軍機であったということでございます。Ｐ３Ｃとおっしゃいましたが、Ｐ３でございます。ＡかＢかＣかはちょっと私ども確認ができておりませんが、Ｐ３であります。
○東中委員　外務省は、そういう日本の潜水艦でない、米潜水艦によるものらしいということが防衛庁の方でわかる段階で、これについての照会といいますか調査といいますかあるいは究明というか、アメリカに対してやられたのですか。向こうから言ってくるまで何にもしてなかったのですか。
○淺尾政府委員　十日の大体正午ごろでございますが、在京アメリカ大使館の方から外務省に対して、米国の潜水艦が日本の商船と衝突を起こしている可能性がある、現在アメリカ側で調査中だという第一報が入りました。引き続いて、在日米軍の参謀長からも、外務省に同じような情報が入りました。そこで、私たちとしては、その時点から、正午過ぎから、アメリカ側に対して早急に調査を実施してほしいということを要望しておりまして、その結果、同日の午後九時ごろ、在京アメリカ大使館から外務省に対して、先ほど来申し上げておりますアメリカ海軍の発表を通報してきたわけでございます。
○東中委員　アメリカから言ってくるまでは何にもしてないということをいま答弁されたと思うのです。アメリカから言ってきたけれどもこっちからは何にもやってないということになっている。全部アメリカ待ちになっているのです。三十五時間も通報がなされない、あるいは人命救助もされない、全く異常な状態で、しかも戦略核潜水艦が日本の近海で行動している、日本の近海がアメリカの動く核基地の拠点になっているというふうにさえ私は思うわけであります。これが、日米安保条約と関係がないのだ、公海上のことだというようなことを言われておりますけれども、私はとんでもないことだと思うのです。あのいわゆるガイドラインによれば、「米国は、核抑止力を保持するとともに、即応部隊を前方展開し、及び来援し得るその他の兵力を保持する。」、前方展開、まさにこれがガイドラインのこの線によってやられておる。安保体制の中で、核競争、核潜水艦の拡大競争をやる、こういう危険な事態になっておるのでありますから、根本的にこういう体制についての反省と、具体的な補償要求なり、今後こういうことが起こらないような体制をとるべきだと思うのですが、外務大臣、いかがですか。
○伊東国務大臣　アメリカ側に言いましたのは、二度とこういう事故を起こさないように、事故の原因というものをはっきり究明してもらいたい、こういう事故の再発防止という意味からもはっきりしてもらいたいということを言ったわけで、こういう事故が再発することも絶対に避けなければいかぬ、こう思うわけでございますが、このことによって日米安保体制を考え直すとか、そういうようなことはいま全然考えてないわけでございます。
○中馬委員　今回の事件は大変遺憾なことでございますし、日本の今後の対応が非常に大事になってこようかと思います。
　先ほどからの御答弁によりますと、事実関係については大体、御答弁の趣旨はわかりましたけれども、しかし単純に考えたならば、あそこにたまたまいた自衛艦がそれを救助したということよりも先に何か知らされておったのではなかろうか。そして、近くを通っている民間の船だとかあるいは海上保安庁に救助されることがどうも都合が悪いから、まずは自衛艦が来てくれ、こういうことが行われたんじゃないかというのが一番常識的な判断ではございますけれども、しかし事実は違うようでございます。その関係をもう一度確かめておきたいと思いますが、最初に自衛艦に対して通報があったかなかったのか。
　　　　〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕
○大村国務大臣　先ほど来御質問に対してお答えのとおり、事前には全く通報も連絡もなかったわけであります。
○中馬委員　そうするならば、日米安保体制というのは何かということになってくるわけでございまして、日米安保体制を認める多くの日本の方々は、これに対してもちろんそのくらいの連絡はちゃんとしているだろう、そして、それで日本がアメリカとともに守られているんだという一つの信頼関係を持っていると思うのです。それすらも、そういったことのときに知らされもしないような、あるいは連絡もとられていないような日米安保体制なのかどうかということになりますと、少しまた問題が違ってまいりますので、その点防衛庁長官、どうお考えでございますか。
○大村国務大臣　日米安保体制を堅持し、これを有効に運用することは、わが国の安全保障の一つの大きな柱であることは申すまでもないところでございます。
　そして、わが国は非核三原則を堅持いたしておりますので、わが国自身が防衛努力を払いますのは、通常兵器に対する侵略なりそういったものに対応する関係でございまして、核の問題につきましては全面的にアメリカの核に依存することにいたしているわけでございます。
　そこで、日米関係の重要な問題でございますから、大きな問題につきましては絶えず相談していくわけでございますが、個々の行動につきましては先方にゆだねておるわけでございますので、一一どこそこを通航するとか、そこまでの事前の連絡は受けておらないわけでございます。
　いずれにしましても、このような事故が発生するということはきわめて遺憾でございますので、そういったものの事故の防止につきましては、強く先方に要請してまいらなければならない、さように考えている次第でございます。
　　　　〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕
○中馬委員　日米安保体制を堅持するということと、それだけの緊密な連絡もとれてない体制だということとは、少し違おうかと思うのです。ですから、今後そういう面についての対応を私ども真剣に考えてまいりたいと思っております。
　海上保安庁にお尋ねいたします。
　この事故に対して、いまジョージ・ワシントンはどちらにいるのか。そして、それに対して調査員を派遣してでも事故のあれを日本側から究明する御意思がおありかどうか。
○吉野説明員　私どもといたしましては、ジョージ・ワシントンが現在どこにいるかということについては把握しておりません。外務省にも照会いたしましたけれども、特にわかりませんでした。
　それから、ジョージ・ワシントンに対する調査につきましては、必要に応じて、外務省を通じての外交的な措置によって行われるというふうに思っております。
○中馬委員　普通の海難事故の場合にはその程度の調査をなされると思うのですが、外務省はそのことを申し入れられますか。
○淺尾政府委員　この点につきましては、先ほど来御答弁しておりますように、今回の原因調査を現在アメリカがやっておりますので、その調査の結果を待っている状況でございますし、かつ、この調査の結果が早く徹底的に行われるということをわれわれも期待しておりまして、またアメリカ側もそれを約束している次第でございます。