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○直嶋正行君　あと住専の問題でちょっと総理の見解をお伺いしておきたいんですけれども、けさの議論にもございましたが、これは二次損失の評ではなくて追加措置の話になるのかもしれませんが、例えば基金をつくって金融機関にも出資してもらって、さらに日銀にも融資をしてもらって掛金の負担がかからないように、あるいは軽減できるようにというようなお話がございました。
　この日銀の融資ということについては、これは公的な資金とか公的な負担に該当するというふうに総理は理解されておりますか、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はやはり日銀の次金あるいは日銀特融といったものは公的な資金、公的な支出にこの場合考えられるべきものであろうと思います。
○直嶋正行君　私もそうだと思うんですね。ですから、確かに今の税金を使わないというお話がございますけれども、それを減らすために公的な次金をまた別のところから使うというようなことは、結局は何をやっているのかよくわからなくなってしまう、こういうことになるんじゃないかと思います。時間の関係がありますのでもうそれ以上申し上げませんが、今の部分だけ指摘をさせていただきたいと思います。
　それで、残る時間で金融三法の方について少し質問させていただきたいと思います。
　金融関連法案で最初に総理にお伺いしたいんですけれども、けさも議論ございましたが、今回の金融関連法案は全体的に言いますと、いわゆる競争原理とか自己責任原則、これを徹底する、同時に行政とか金融機関の経営の透明性を確保する、こういうことが大きな目的だというふうに思うんです。
　総理にお伺いしたいのは、この自己責任原則という部分で申し上げますと、日本の金融機関というのは行政から保護されて、よく護送船団という言い方をされますけれども、そうじゃなくて、自力できちっと責任を持って経営ができるようにというような面もあると思うんですが、同時にやっぱり私はここには預金者の立場から見ても自己責任ということが問われているんじゃないか、あるいはここで言っている自己責任という言葉は預金者の自己責任も含めて言っているというふうに思うんですけれども、この預金者の自己責任というのは総理はどのようなものだとお考えでしょうか。
　あるいは、もうちょっと申し上げれば、預金者が自己責任を追及されるということは今までは余り大きな問題にならなかったんですけれども、なぜ預金者まで自己責任を問われることになってくるのか、この点についてちょっと総理の御見解をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど大蔵大臣在任中に、ある場所で信用組合の破綻が生じかけたときがございました。初め私はこれをつぶすつもりで実は議論を始めました。
　ところが、まさに一千万円超の預金者の方がそこの場合約八〇％を占めておりました。現在もなかなか問題かあるところでありますけれども、その時点においていわゆる預金保険機構がワークする形ではありませんでしただけに、私はその構成比を見て本当に考え込んでしまいまして、結果的に在来型の対応をこの場面では選択せざるを得ませんでした。
　私は、今、議員が御指摘になりたいこと、あるいは今の時期に指摘しておくべきだと思われることはまさにそのとおりだと思うんです。我々は、金融システムというものを変えていきます中で、当然のことながらディスクロージャーを進め、より透明性の高い金融行政、より透明性の高い金融機関のあり方というものを追求してまいります。そういうものがはっきりしてくれば、当然のことながら、私は逆に預金者に対しても自己責任原則というものを適用し得る素地は生ずると存じます。
　しかし、現在までの状況では、ほとんどその情報開示というのがなかった状態の中で、私は、預金者に対して自己責任原則を求めることには無理がある、自分自身の体験でそう思いました。
　現在、五年以内のできるだけ早い時期に預金者にもその自己責任原則を問い得るだけの環境をつくりたい、そのためにはやはりディスクロージャーを進めていく、そして透明性の高い金融行政というものを再構築していく、こうしたものと並行して考えるべきことだ、そのように私は思っております。
○直嶋正行君　実は、私がもうちょっとお聞きしたがったのはそこから先の話なんですよ。それをやってどうなるんでしょうかと。
　つまり、今、総理がおっしゃったように、自己責任原則だとかあるいは透明性を高めていく、これは一体なぜこんなことをしなきゃいけないのか、ここのところをやっぱりちょっとお話をいただきたいと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、現在大変信用不安を醸成しやすい金融情勢、あるいはディスクロージャーの進んでいない情勢の中で、金融機関の破綻処理に対して預金者の方々に直接負担を願うということには無理があると思います。それだけに、当面は預金者全体を、また全額を保護しながら破綻処理を行うということを考えているわけでありますけれども、先ほども触れましたように、五年以内のできるだけ早い時期に預金者にも自己責任原則を問い得るということを申し上げましたのは、その環境の整備が整いました後におきましては、金融機関の破綻処理においてペイオフも選択肢の中に入れるということをやはりお互いが考えていくべきではないだろうか、そのように思うんです。
○直嶋正行君　私は、日本の経済環境とか、日本のというのは国際的な日本の経済環境とか、それからその中における金融機関の、例えば日本の今の金融機関の状況を考えると、今、総理がおっしゃったような自己責任原則というものをきちっとしていく、それから預金者も国際的に物が通用するような視点でやっぱり対処をしなければいけないと。すなわち、二十一世紀にはこういう時代になるんだろうなと、そのように思っております。
　それで、大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、今、総理がいみじくもおっしゃったんですけれども、要するにそういった意味では預金者にも責任を持ってもらえるようなことにするためには、やっぱり金融機関の経営実態をきちっと把握できるようなディスクロージャーが不可欠だと、こう思うんです。今回のこの法律の内容で大蔵士臣は、預金者に自己責任を問える、そういうレベルになっていると、このようにお考えでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　今お話しございましたように、自由化、国際化の時代に対応できる預金者の自己責任原則というものが確立されていかなければならないと思っておりますが、この金融機関の経営の健全化ということについて早期是正措智などが的確なルールに従って行われることによって、これらのものができるだけ公表されるというようなことか重要になってくるのだと考えております。
○直嶋正行君　もう時間がございませんので、最後に一点、そういう意味でちょっと申し上げておきたいんです。
　例えば不良債権のディスクローズということを考えた場合に、大蔵省の案では、これは金融制度調査会で議論されたものだと思うんですが、九八年三月末まで順次ディスクローズする範囲を拡大していって、そこで一応の区切りと、こういうことになっているんですね。ところが、大臣、現実にはそれで本当に的確に判断できるかといいますと、それは今まであった不良債権の金額がオープンになるだけで、実はその金額が本当に正しい実態をあらわしたものかどうかということは問題がいろいろあるんですね。
　例えば、幾つか申し上げますと、東京の二信組とかコスモ信組の問題のときにいろいろ発覚し生じたが、いわゆる飛ばしとか追い貸しというやつがあります。これはその段階で不良債権から消えてしまうわけですね、財務諸表上からは。じゃ、こういうことをどうやって預金者が知ることができるんだろうかなと。それから、例えばさっき議論しました共同債権買取機構、あそこに今、金融機関が土地を売っていますが、これは全部売れ炊ければまた引き取ることになっているんですよね。売れないやつは引き取るんですよ、金融機関がまた、つまり、これは一時的にそこへ預けているだけなんですよ。さっき共同債権買取機構は生だ四％ぐらいしか回収できていないというお話声申し上げましたが、ああいう実態から見てみろと、もう明らかにあそこに残っているものは不慮債権になりつつある、そういうものじゃないかと思うんです。しかし、これは財務諸表上には出てこない。
　もう一つ、もっと根本的なことで申し上げますと、今の日本の会計制度というのは時価を反映する仕組みになっていないんですね。ですから、例えば含み損があってもそういうものを表面化させない、こういう問題があるんですよ。
　ですから、私はこういうところまで含めて手をつけていかないと、本当に預金者がきちっと判断できる状況にならない。したがって、それは責任も問うことにならないんではないかと思うんですけれども、こういう努力はどうですか、大蔵大臣、していただきたいと思うんですけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（久保亘君）　やっぱり預金者に自己責任原則をきちんとしていただく以上は、当然に情報の開示ということについては、預金者が十分にみずからの金融機関との関係を判断できるよう、今お話がございましたようなことに努力すべきだと、こう考えております。
○直嶋正行君　私は、そういう意味では今回の法案ではまだまだ不十分だというふうに思いますので、この点だけつけ加えて質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○一井淳治君　社会民主党の一井淳治でございます。
　住専問題につきましては、基本的なスキームにつきまして、金融制度の安定とかあるいは預金者保護が必要であるということを国民に詳しく理解を求めてもらうように訴えていくと同時に、国民の汗の結晶であります税金を少しでも使わないように、もうこれをゼロにしていくように最大限の努力をしていく。そのためにも、母体行に追加負担を求めるとかあるいは債権回収を強力に進めると同時に、情報公開あるいは透明性を拡大していくということを進めていかなきゃならないと思うわけでございます。これは共通の合意を得たことでございますので特に質問としては申し上げませんけれども、住専の法案ができますと、そういうことで新しい機構ができ上がっていく、あるいは国会の休会中にそういうことが進んでいくものですから、特に総理や大蔵大臣、その他関係大臣の方々に、これまでの国会で論議された方向が守られながらいい方向に前進するように御要望を申し上げたいと思います。
　そして、委員長に対しても、この委員会が閉会中にも金融問題について論議ができるように理事会の議題に上げていただくよう、この場をかりて要望を申し上げておきたいと思います。
　まず、刑事問題についてお尋ねをさせてもらいたいと思いますけれども、もうこれは日本の経済を大混乱させまして、また税金を投入するという大変なことになったわけでありますから、厳しい刑事処罰ということが当然であると思います。
　ところが、最近まで我々が接している情報によりますと、末野興産あるいは桃源社関係の二件のみで、まだまだ刑事責任の追及が本格化していない、非常に進んでいないという不満な気持ちでいっぱいでございます。
　逮捕者が何人ぐらいであるのか等の現状を捜査当局の方から、捜査の責任者の方から御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　いわゆる住専関係の事件につきましては、御指摘のとおり、末野興産関係で現在延べ十二名、桃源社関係で四名、合計十六名を検察といたしまして受理いたしております。
　なお、この人数には同一人物を再逮捕するなどしているために、実人員といたしましては、末野興産関係で四名、桃源社関係で四名となっております。なお、鋭意捜査は継続中ということでございます。
○一井淳治君　この事案の性質からして、とてもとても今の状況では捜査が進行しているという状況ではないと思いますし、また、末野興産、桃源社というのは住専の機構全体からしますとどちらかといえば枝葉の方でありまして、本体に達していないわけであります。ぜひとも強力な捜査を展開していただくように、人が足らないんでしたら意図的にどんどん全国から集めるとか、全力を挙げてやってもらいたいと思います。
　そして、この住専なんですけれども、住専に許する刑事対策というふうになってきますと、恐らく背任罪あるいは特別背任舞という罪名か問題になってくると思うんです。主として考えられる罪名はそうじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　住専問題につきましては、国会におきますいろいろな御論議の中にお美ましても政府から御答弁がなされていると存じさすが、借り手、貸し手を問わず、関係者らの刑事上の責任につきましても可能な限り明らかにされる必要があるということで、繰り返し御答弁させていただいたところでございます。
　検察当局におきましては、御指摘のような問題点があることも踏まえつつ、幅広い観点から資料や情報の収集、分析、検討に努めるなど、所要の捜査を進めてきたところでございます。
　既に御指摘のようなケース、または一部の事件につきましては、警察当局や国税当局等の関係趣関と緊密な連絡を図りながら強制捜査も実施し、あるいは関係者らについて一部起訴するなどしているところでございます。
　今後、さらに関係者らの刑事上の責任を追及すべきであると認められるような容疑事実が判明いたした場合には、検察当局におきましても関係趣関と緊密な連携のもとに引き続き鋭意所要の捜本を進めまして、法と証拠に基づき、厳正かつ迅油に対処するものと存じます。
○一井淳治君　私が聞いているのは、本体であります住専を対象にした場合にどういう罪名が考えられるかということを聞いているわけです。
○政府委員（原田明夫君）　これは委員御承知のことで大変恐縮でございますけれども、やはり刑事事件の責任ということになりますと、実態的に北景となる事実、実際の社会的な事実を確定してまいりませんと、最終的にどのような罰条を適用されるかということについては今明らかにできない面があろうかと思います。
　ただ、先ほど委員が御指摘なされましたような状況も十分踏まえつつ、現在、鋭意実態の解明に努力しているということでございますので御了承いただきたいと有します。
○一井淳治君　子供を相手に時間つぶしをやっておるんじゃないんです。一分間でも国民の期待にこたえて刑事責任を追及するという立場に立たないと、今のような話を聞いているとがっかりすると思うんです、本当に。納税者の人たちは、これでは悪が眠るな、巨悪がこのまま眠っていくなという心配を持つと思います、私は率直に言いまして。
　住専の業務内容はわかっていましょう。どういう罪名が予測されるかということが、それが言えないんですか。法務の最高責任者がそれが言えないんですか。どうなんですか、本当に。
○政府委員（原田明夫君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、背任ということも十分念頭にあると思います。しかし、まず罪名があって、それに基づいて捜査するものではございませんので、その点は法務当局の答弁としては御了承いただきたいと存じます。
○一井淳治君　背任あるいは特別背任が最もよく考えられる罪名であると思うんですけれども、公訴時効が五年なんです。とすると、もうどんどん時効にかかっているという状況であるというふうに思います。ですから、早急に人を手配する等して全力を挙げて取り組んでいかないと本当に巨師が眠ってしまうという結果になると思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（長尾立子君）　住専問題につきましては、貸し手、借り手を問わず、関係者らの刑事上の責任が可能な限り明らかにされる必要があると考えていることはこれまで繰り返し申し上げてさたところでございます。
　検察当局におきましては、御指摘のような問題点があることをも踏まえつつ、幅広い観点から次料や情報の収集、分析、検討に努めるなど所要の捜査を進めてきたところであり、既に一部の事件につきましては警察当局や国税当局等の関係機関と緊密な連携を図りながら強制捜査を実施し、あるいは関係者らを起訴するなどしているところであります。
　今後、さらに関係者らの刑事上の責任を追及すべきであると認められるような容疑事実が判明した場合には、検察当局におきまして関係機関と緊密な連携のもと、鋭意所要の捜査を進め、法と証拠に基づき、厳正かつ迅速に対処するものと思います。
○一井淳治君　これ以上お聞きしても時間のむだになってしまいますが、一生懸命むだをするようなことに私もこれ以上耐えられませんから。
　要するに、時効にかかっているんです、大きな事件が。これに対してどのように対処していくかということを真剣に考えてください、大臣、それだけお願いします。本当に真剣に考えてください。これは国民の期待にこたえなくちゃいけないわけですから、お願いしたいと思います。
　それから次に、民事関係の責任の追及の関係で質問をさせていただきますけれども、住専の損害の発生原因、これはもう当然のことでありますけれども、回収不能の不良債権が大変発生しているということであります。
　四月十八日の予算委員会におきまして私も一度質問をさせていただきました。法務省当局の答弁ですけれども、住専が貸し付けをするに際して、貸し出しの審査あるいは担保評価について十分な注意をしていなかった場合には損害賠償責任が発生する、住専の経営者について損害賠償責任が発生すると、そういう答弁を得ているわけでございます。
　その後、法務省の方でもいろんな資料が入っていると思います。これは、本気でこの住専問題に取り組んでおられた例えば大蔵省の第一次、第二次立入調査のいろんな資料も入っていると思います。そういったものをごらんいただいて、どうでしょうか。
　今ここに第一次立入調査の報告書がございます。大蔵省の官僚の作成されたものですから、内容には相当正確度があると思いますけれども、例えば審査について見ますと、審査体制は形骸化している、ほとんど無審査の状態になっていると。あるいは担保掛け目はほとんど守られていないと。そして、利息の追い貸しもとりわけ注意が払われていないというようなことが書かれておるわけであります。
　これはどこの住専とは名前は言いませんけれども、こういう状況が仮にあるとすれば、私はこれは経営者の責任が当然発生すると思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、民事法の問題の一般的な解釈の問題として、四月十八日の御質問に対してそのような御答弁を申し上げました。
　ただ、法務省といたしましては、住専各社の業務実態がどういうものであるか、さらに、民法上の損害賠償請求権の存否について判断し得るような事実関係の詳細は承知しておらないところでございますし、また損害賠償請求等の民事上の責任は、一般論といたしまして、当事者間の権利行使の問題として最終的には訴訟の場で、裁判所で具体的個別事案に応じて判断されるものでございます。したがいまして、法務省といたしましてその損害賠償責任を追及するという立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
　住専問題におきます住専をめぐる関係者の民事上の責任追及、これは住専から損害賠償請求権を譲り受ける住専処理機構において、預金保険機構のバックアップのもとに適切かつ強力にされるべきものというふうに承知しているところでございます。
○一井淳治君　住専処理機構には検察庁のあるいは法務省のＯＢの方が入っていかれる、そして預金保険機構には法務省の方がお入りになるという予定になっております。そして、損害賠償責任があるかどうかということについては、住専処理機構が原案をつくる。原案をつくらない限りは補助しないというふうになっているわけで、必ずつくるわけですけれども、その場合、法務省のあるいはＯＢの方が助言をするというふうになっているわけであります。
　今申し上げました資料は、国会にも出ておりますし、その他の官公庁にもあるわけですから、これは当然見ておられるはずだというふうに思います。ですから、そういったものは当然法務省の日に入っておって、そしてそれを検討していると、私はそういうふうな状況が今なければならないと思うわけですけれども、じゃ、そういう状況はないんですか。例えば、住宅金融専門会社七社に閲する大蔵省の第一次立入調査結果というものをまだ法務省の方では見たこともないんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の報告書は国会に提出されたものというふうに承知しておりまて、私ども直接正式にそれをいただいているという立場にございません。ただ、間接的に委員か二もお見せいただきましたし、その記載内容の概亜は私ども承知しております。
　その記載内容を拝見いたしました限りでは、事案によっては、これはあくまでも個別の事案に応じて最終的には裁判所の判断になるわけでございますけれども、御指摘のような損害賠償責任の泊及ということが問題になる場面もあるのではないかという認識は持っているところでございます。
○一井淳治君　将来、住専処理機構がこういった損害賠償請求権というものの請求のリストをつくったり原案をつくったりされるわけですけれども、このものが入っていなくちゃいけないわけ下す。ですから、今のお話を聞かせていただければ、判断をするのは裁判所ですよ、これはもらはっきりしておるんです。最終的な法的な判断になれば司法の判断になるわけですけれども、しかし原案をつくって、損害賠償請求権があるという一つの前提のもとに請求書をつくってこれを債権譲渡せにゃいかぬ、債権譲渡しないと住専処理機構に移行しないわけですから。そして、そういったものも含めて債権譲渡するということは、これはもうこの法案の最初から確認されておるわけです。ですから、今言ったようなものも将来十分検討して、債権譲渡の対象にしていただくということを確認いただきたいと思うんですけれども、大蔵省の関係の方、いかがでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　損害賠償請求権につきましては、住専から包括的に引き継いで適切に処理をいたす所存でございます。
○一井淳治君　法務省の方にもう一遍お聞きしますが、これ損害賠償請求権が発生する可能性が十分に考えられるんじゃないでしょうか。それは、今あるとは言えないと思うんですよ。ほかにも、この国会の審議の中で見ておりますと稟議書が出ております。稟議書には掛け目として例えば八〇％とか七五％出ている。ところが、実際には時価の一〇〇％を超えて融資なんかされている。そしてまた、稟議書なんか見ますと、全く理解のできない稟議内容になっているわけです。
　そういったことも総合すれば、この住専の経営者に対する損害賠償責任ということを当然予想していただいて検討してもらわにゃいかぬという状態であることは間違いないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。今あるとは言えないとしても、当然考えていかにゃいかぬ、そういう状態ではあるんじゃないでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　繰り返しになりますが、私どもの立場として、今そういう責任があろともないとも申し上げかねるということは御承知いただきたいと存じます。一般論として、先般御答弁申し上げたところですが、その要件に該当するという場合も具体的事案に応じてはあり得るのではないかというふうに認識しておるところでございます。
○一井淳治君　それでは、今後ともそういう点に関心を集めて、損害賠償責任というものを見逃さないようにお願いしたいと要望申し上げておきたいと存じます。
　次に、公正、健全な運営を市場原理にゆだねながら実行していこうという今後の金融自由化の対策でありますけれども、そして金融四法がまさにそれをねらっているというふうに思います。
　そういう中で一番私どもが心配しておりますのは、経営基盤の弱い信用組合でございます。一番この経営基盤の弱い信用組合につきまして、最近問題になっている大型のものが東京協和、安全信組、そしてコスモ信用組合、これがあったと思いますけれども、この信組の損失額、処理費用は幾らだったのか、そしてこれをどのように処理されたのか、説明いただきたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　お尋ねの、まず東京協和、安全の二つの信用組合でございますが、損失額を含めました処理に係る総処理費用は約千五百六十億円となっております。また、コスモ信用組合につきましては、同じく総処理費用は二千七百億円となってございます。
　東京協和、安全の二つの信用組合の処理を行うために、受け皿金融機関でございます東京共同銀行を設立いたしまして、預金保険機構、民間金融機関等の支援を得まして、二つの信用組合の事業の全部を譲り受けましてこれを処理してきたところでございますが、その後、コスモ信用組合の破綻処理におきましても受け皿金融機関が見当たらないことから、コスモ信用組合の事業の全部を東京共同銀行に譲り受けまして、預金保険機構、民間金融機関等の支援を得て処理を行ってきたところでございます。
　なお、これらの信組の回収可能債権等につきましては、社団法人東京都信用組合協会の中に回収機関を設け、不良債権の譲渡を行っているところでございます。
○一井淳治君　以上の信組は、もうこれは預金保険機構で処理済みというふうに言ってよろしいでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　預金保険制度を活用いたしまして処理を進めているところという意味では、まだ処理が済んだわけではございませんが、処理に着手を既にしているということでございます。
○一井淳治君　次に、木津信用組合の損失額及びこれをどのように処理をしていくのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　木津信用組合の損失額につきましては、昨年の十一月に大阪府から発表されました検査結果によりますと約九千六百億円となってございます。これに加えまして、回収可能な不良債権が二千一言億円程度ございまして、正常資産は総資産一兆三千百億円の一割にも満たないという極めて異常な経営状況となってございます。
　このように多額の不良債権を抱え、経営破綻に陥りました木津信用組合の処理に当たりましては、その破綻処理コストが巨額に上り、前経営陣の私財の提供、関係金融機関の可能な限りの支援、大阪府の財政支援及び現行の預金保険機構の資金援助を行ったといたしましても、このままでは預金者自体に損失を負担させないで処理することは不可能、すなわち預金者の預金をそのまま払い戻すことが不可能ということになりますところから、現行制度では資金援助の上限となっておりますペイオフコストを超える資金援助を可能とすること、破綻信用組合の事業を譲り受けまして、その債権の回収に当たる受け皿機関の整備を図ることが必要になってまいります。そのため、預金保険制度を拡充することにより対応せざるを得ないわけでございます。
　このようなことから、今国会に所要の法律案を提出いたしましたほか、現在の東京共同銀行を抜本的に改組いたしまして整理回収銀行の整備を図った上で、整理回収銀行に木津信用組合の事業の全部譲渡を行うということによりまして預金者保護に万全を期すると、このような考え方でいるところでございます。
○一井淳治君　大蔵省では、平成八年三月期の預金取扱金融機関の不良債権等の状況というものの調査をされまして一覧表をつくっておられますが、それで信用組合について言うと、不良債権額、それから貸倒引当金の合計、それから業務純益、それから上場有価証券の含み益というものは信用組合に限って言いますとどうなっておりますか。
○政府委員（西村吉正君）　信用組合全体の経営状況についてのお尋ねでございますが、信用組合全体の不良債権額は、平成八年三月末の速報によりますと、既に破綻が表面化いたしました木津信田組合、福井県第一信用組合、大阪信用組合の各信用組合を除きまして二兆一千億円、金融機関全体では三十五兆円でございますが、その中の二兆一千億円に達しております。これに、今申し上げ生じた破綻が表面化いたしました信用組合を含めて考えますと、全体で約三兆五千億円ということに相なるわけでございます。
　これに対しまして、信用組合が不良債権を処理するための主たる償却財源でございますが、貸倒引当金、含み益等の内部留保が全体で約二千億円ございます。また、出資金等の自己資本勘定が約一兆二千億円ございまして、合わせますと合計一兆四千億になるわけでございます。
　先ほど申し上げました不良債権三兆五千億がすべて直ちに損失となるものではございませんけれども、しかし信用組合業界だけ見ましても全体として大体二兆円程度の不良債権が残る、こういうような計算になるわけでございます。担保保全令の回収が見込まれるといたしましても、なおかなりの処理費用の不足が見込まれるわけでございます。
　一方、信用組合の業務純益、年々の収益は年間一千六百億円程度にとどまりますので、信用組合を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況になつているというふうに理解をいたしております。
○一井淳治君　信用組合全体の毎年の利益額が千六百億から千七百億ぐらいですから、不良債権を償却していくことが実際にはかなり困難ではなかろうかと思います。
　そういった中で、今回の新しい法案によります預金保険機構が出発するわけでありますけれども、これまでの預金保険機構の残金といいますか、資産の合計として三千億円ぐらいが残っていると聞いておりますけれども、それ以外に、金融機関が毎年どの程度の掛金を払ってくるのか、そして現在、将来の見通しを考えた場合に、預金保険機構の力で将来五年間の欠損といいますか、支出を賄っていけるのかどうか、現時点で赤字にならないようになっているのかどうか、これが一番大事だと思いますから、そこのところの御説明をお願いいたします。
○政府委員（西村吉正君）　平成八年三月末の預金保険の責任準備金の残高、蓄えの残高は随分と減ってしまったわけでございますけれども、三千八百六十五億円となってございます。今般、保険料率を従来の七倍程度に引き上げることによりまして、今後五年間に約二兆三千億円の保険料収入が見込まれることになりますので、今後五年間の預金保険料の利用額は、これを合わせますと約二兆七千億円ということに相なるわけでございます。
　ところで、今後生じ得る金融機関の破綻規模等を予測することは極めて難しいわけでございますが、信用組合につきましては、一昨年来破綻が相次いでいることや、不良債権額に比べまして貸倒引当金や自己資本等の償却財源が脆弱であるということは先ほど申し上げたとおりでございます。今後処理を要する木津信用組合等を含めましてその破綻処理費用を賄うためには、信用組合自体の納付する保険料のみでは必ずしも十分でないというか、不足することは明らかでございます。
　しかしながら、一般金融機関分を含めまして全金融機関としての預金保険料の利用可能額は、先ほど申し上げましたように五年間全体で約二兆七千億に上りますこと等から、現時点におきましては、仮に現在把握されております信用組合の不自債権が全額損失となりまして破綻処理が行われたとしても、そういうことはないと私どもは思っておりますけれども、仮にそのような極端なケースを考える場合におきましても、他の業態において大規模な破綻が発生しない限りはという条件は付さなければなりませんけれども、全体としては、基本的には今般の預金保険料率の引き上げによりまして対処し得るのではないかと考えているところでございます。
○一井淳治君　税金からの支出、これが起こらないようにということが最大の眼目でありますけれども、将来、経済の変動等によりましていろんな予想外のことが起こる可能性もなきにしもありません。そういったことで、どういうことを対応としてお考えになっておるのか。あるいは仮にこの税金からの支出が必要となった場合に、国会の監視のもとにそういったことが行われなくちゃならないと思いますけれども、そのあたりのことについての説明をお願いいたします。
○政府委員（西村吉正君）　現在御提案申し上げております法案におきましては、五年後に、信用組合に関しまして一般の金融機関の特別保険料の残高をもちましても賄うこと、補うことができなくなりますような場合に備えまして、政府の保証を借入金に付することをお願いしているところでございますけれども、そういう事態が生じました場合におきましても、当然のことながら、それは国会の議決を経て実行するものであり、また政府保証を付するに際してもそのようなことを国会のお許しを得た上で行う、こういうことで考えております。
○一井淳治君　そして中途の、例えば三年あたりのところで預金保険機構の収支状況を検討していただくとか、十分な対応を中間段階でもしてもらわなくちゃいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　三年後に預金保険料、特別保険料率の見直しを行うことにしておりますので、その際に金融機関、とりわけ信用組合の経営の状況等はさらに検討する機会があろうかと考えております。
○一井淳治君　この信用組合の関係ですけれども、こういう信用組合に対する監督はどなたがなさっておるんでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　信用組合に対する指導監督権限は、中小企業等協同組合法などの規定によりまして、信用組合の地区が都道府県の区域を超えないものは都道府県知事に機関委任されております。現行制度上、都道府県知事は、法令上の権限を適切に行使する等により、適切な監督に当たるとともに、大蔵大臣は知事の法令上の権限行使に対しまして指揮監督を行うほか、金融システム全体の安定性を図る責務を有しているところでございます。
　ただ、信用組合の破綻処理に当たりまして、都道府県に財政支出を行う責務が信用組合監督法令上あるわけではないと考えられておりまして、現在、都道府県におきましては信用組合の破綻等に当たり資金拠出等を行ってきているわけでございますが、これは機関委任事務としての信用組合の指導監督の一環というよりも、それぞれの都道府県の実情に基づきまして、地域経済に与える影響や民生の安定等を勘案の上、公益上の必要性からそれぞれの都道府県の責任に基づく判断により行われていると、こういう性格のものと理解をいたしております。
○一井淳治君　第一義的には都道府県の監督だと思いますが、これらの今申し上げました問題になっている信用組合はいずれも中小企業等協同組合法による組合でありますけれども、法定枠を超えて預金を集めたりあるいは貸し付けをしているような感じがいたします。そして一番問題なのは、高金利の定期預金で大口預金を集めている。木津信組に至っては、都銀のレートを二・五％上回っているという、あるいは旅行券つきの、くじつきの定期を発行したりして大口預金を集めておりますけれども、これでは採算が合わないということがもうおのずと明らかじゃないかと思うわけであります。
　だから、地価上昇、バブルに乗って拡大路線を突っ走って失敗したわけでありますけれども、ワンマン経営でほとんど貸出審査が十分に行われていない、経営悪化すると経理操作で不良債権をごまかしてしまうということをやっておったものですから、相当早くから都道府県では内容が非常に悪いということがわかっておったと思うわけであります。にもかかわらず、東京都あるいは大阪府は適切な指導をしなかったという、これが何といっても一番問題にされなきゃならないんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。大臣の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　信用組合は、もともと仲問うちの金融機関といたしまして、組合員のために地道な活動をするということで設置されたものでございます。しかしながら、御指摘のように一部の、特に大都市部の信用組合におきましては、バブルの時期に必ずしもそのような枠組みの中ではなく一般の金融機関と同じような行動に走りまして、結果的にリスク管理に手落ちがあったというようなケースが見られて今日の破綻に至っているところでございます。
　このような点に関しましては、それぞれの担当されます都道府県におきましても反省の上に立って新たな取り組みを既に着手していただいていると思いますし、私どもも金融全般を見ます立場から、都道府県知事と協力をいたしまして必要な場合には共同して検査に当たるなどの対応を考えてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　東京都や大阪府の監督が非常にずさんであったと思うわけです。もっと早く手を打てばこういう多額な、特に木津信組に至っては九千億円という不良債権を発生させておるわけですから、これに対する早期の行政上の監督が必要であったと思います。
　私は、こういったような金額がふえてくると結局税金を負担しなくちゃならないという危険性もふえるわけですから、やはり東京都、大阪府はもっと多額の金額を負担すべきじゃないかと思います。そして、本件の場合は監督不十分による損害賠償責任があるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、きょうは時間になりましたので、あした私は午前十時から引き続いて質問させていただきますので、その節に研究結果をお聞きしたいと思うわけであります。
　それから、もう一つ研究結果を聞きたいことがございます。それは法人税法三十三条と商法二百八十五条ノ四との関係でございます。
　商法の二百八十五条ノ四によりますと、貸し金について担保不動産の目減りが発生したような場合には回収不能分として債権金額を減額しなくちゃならないという規定になっておりまして、貸借対照表はそういうふうにすべきであるんですけれども、しかし法人税法三十三条におきましては、金銭債権については原則として目減りを認めないというふうになっているわけですね。
　この二つの法律の解釈をどのようにしたらいいかということについて、これもあす御見解を伺いたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十六分散会
　　　　　―――――・―――――
平成八年六月十一日（火曜日）
　　　午後五時五十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　木暮　山人君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　藁科　滿治君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　眞人君　　　　　村上　正邦君
　　　　　木暮　山人君　　　　　田村　秀昭君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　竹村　泰子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生委員長　　　　和田　貞夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　菅　　直人君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　荒賀　泰太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
　（歯科医師法の一部を改正する法律案に関する
　件）
○薬事法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
　また、昨十日、木暮山人君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君が選任されました。
○委員長（今井澄君）　社会保障制度等に関する調査のうち、歯科医師法の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、大島慶久君から委員長の手元に歯科医師法の一部を改正する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。大島慶久君。
○大島慶久君　ただいま議題となりました歯科医師法の一部を改正する法律案の草案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、歯学・歯科医療技術が進歩し、また、人口の高齢化等を背景に国民の歯科医療ニーズが多様化、高度化していること等に伴い、歯科医師の資質の向上が強く求められております。こうした中で、歯科医師免許取得直後の臨床研修の重要性が増しております。
　しかしながら、現行の歯科医師法においては臨床研修に関する規定は設けられておらず、昭和六十二年度から国の予算事業として開始された公私立大学附属病院での期間一年の臨床研修と国立大学附属病院で実施されている臨床研修を合わせても、歯科医師免許新規取得者の半数程度が参加しているにとどまっています。
　このため、歯科医師法を改正して臨床研修を歯科医師の努力義務として制度化し、臨床研修の実施を推進することを目的としてこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、一年以上の臨床研修を歯科医師の努力義務とすることであります。
　第二は、臨床研修を行う機関を大学の附属病院または医療関係者審議会の意見を聞いて厚生大臣が指定する病院もしくは診療所とすることであります。
　第三は、臨床研修を行う機関の長は、実施した臨床研修について厚生大臣へ報告することとすることであります。
　なお、この法律の施行期日は公布の日から起算して六十日を経過した日としておりますが、臨床研修に関する規定は同日以降に実施された歯科医師国家試験に合格した者から適用することとしております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及びその内容の概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（今井澄君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。——別に御発言もなければ、本草案を歯科医師法の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今井澄君）　御異議ないと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今井澄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　薬事法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。菅厚生大臣。
○国務大臣（菅直人君）　ただいま議題となりました薬事法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、科学技術の進歩により医薬品等の開発が進み、薬理作用の強い医薬品、使用方法の複雑な医薬品等が増加していることから、これによる健康被害を防止し、医薬品等の安全性を一層向上させる必要が高まっております。
　特に、平成五年には、帯状疱疹の医薬品であるソリブジンとある種の抗がん剤の併用による重篤な副作用問題が発生し、治験から承認審査、市販後に至る医薬品の安全性に関する広範な問題が提起されたところであります。
　また、非加熱血液製剤によるエイズウイルス感染問題を踏まえ、緊急に使用されることが必要な医薬品を迅速に供給すること等が強く求められております。
　このような認識のもと、今般、治験から承認審査、市販後に至るまでの各段階にわたる総合的な医薬品安全性確保対策等を講ずるとともに、承認前の特例許可の制度を新設することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、薬物に係る治験については、被験者の安全等を確保するため厚生省令で定める基準の遵守を徹底させるとともに、治験に関する指導を行うこととするなど、治験の制度の改善を行うこととしております。
　第二に、医薬品の承認審査、再審査及び再評価に関する資料は厚生大臣の定める基準に従って収集等が行われなければならないこととするなど、医薬品の承認審査、再審査及び再評価の制度を充実させることとしております。
　第三に、医薬品等の製造業者等は、有効性及び安全性に関する事項その他医薬品等の適正な使用のために必要な情報の収集等に努めなければならないこととしております。
　第四に、医薬品等の製造業者等は、医薬品等の副作用によるものと疑われる疾病の発生、医薬品等の使用によるものと疑われる感染症の発生等を知ったときは、その旨を厚生大臣に報告しなければならないこととしております。
　第五に、医薬品等の製造業者等は、医薬品等の回収等に着手したときは、その旨を厚生大臣に報告しなければならないこととしております。
　第六に、薬局の業務につき、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、薬局開設者は薬剤師である薬局の管理者の意見を尊重しなければならないこととするなど、薬局の管理者の役割を強化し、より適正な医薬分業の推進に資することとしております。
　第七に、薬剤師は、患者等に対し、調剤した薬剤の適正な使用のために必要な情報を提供しなければならないこととするなど、医薬品の適正な使用を推進することとしております。
　第八に、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品であり、かつ当該医薬品の使用以外に適当な方法がない場合における承認前の特例許可の制度を新設することとしております。
　第九に、医薬品の承認審査等に関する調査事務の一部を医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構に行わせることとしております。
　なお、この法律の施行期日は平成九年四月一日としておりますが、承認前の特例許可に係る事項等については公布の日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（今井澄君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、衆議院厚生委員長和田貞夫君から説明を聴取いたします。和田貞夫君。
○衆議院議員（和田貞夫君）　薬事法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、政府は、血液製剤の投与によるエイズ問題を踏まえ、医薬品等による健康被害を防止するための措置に関し、速やかに総合的な検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（今井澄君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十一日（火曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　齋藤　　勁君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　村上　正邦君　　　　　中島　眞人君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　臼井日出男君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　江間　清二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。
　また、昨十日、岡野裕君及び村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として北岡秀二君及び中島眞人君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は去る六日に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○聴濤弘君　私は、日本共産党を代表して、日米後方支援物品役務相互提供協定いわゆるＡＣＳＡを実施するための自衛隊法改正案に反対の討論を行います。
　ＡＣＳＡは、日米防衛協力の指針の見直しとともに、さきの日米安保共同宣言で示された安保条約の事実上の重大な改定を具体化するものです。
　それは、これまで政府が言明してきた専守防衛さえ踏み越えて、日本有事ではなく周辺有事の際に自衛隊が米軍の兵たん支援を行えるようにするものです。事実、ＡＣＳＡは日米共同訓練、ＰＫＯ、人道的国際救援活動に限定されるとしながらも、共同訓練という形をとれば朝鮮半島有事の際にも米軍を支援することができるというものであることがこの間の質疑でも明らかになっています。これが憲法の禁ずる集団的自衛権の行使に当たることは明白です。
　また、ＰＫＯや人道的国際救援活動にも適用するということは、世界のどこで起きた紛争でも日米の軍事協力ができるようにするものであります。さらに、武器輸出禁止の原則を一層空洞化することとなっていることも重大であります。
　このような内容を持つ協定を実施するための法改正には反対であることを表明し、討論を終わります。
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　自衛隊法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時四十八分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十日（月曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十七号
　　平成八年六月十日
　　　午前十時開議
　第一　商業的造船業における正常な競争条件に
　　関する協定の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第二　商標法条約の締結について承認を求める
　　の件（衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の
　　促進等に関する特別措置法案、金融機関等の
　　経営の健全性確保のための関係法律の整備に
　　関する法律案、金融機関の更生手続の特例等
　　に関する法律案、預金保険法の一部を改正す
　　る法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一
　　部を改正する法律案及び特定住宅金融専門会
　　社が有する債権の時効の停止等に関する特別
　　措置法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案、特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案、以上六案について提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。久保大蔵大臣。
　　　〔国務大臣久保亘君登壇、拍手〕