Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　これは、実はずっと昔からある議論なんですよね。私が今から何年前でしょう、もう二十年近く前かしら、自民党で畜産対策委員長なんかをやっていたときも、耕畜連携というお話がありましたです。要するに、これだけ自給率が低いのは、大体えさを外国から入れておるからなのであると、どうやって自給飼料を高めていくかということなんだけれども、えさを作る農家と実際に畜産農家との連携をどうするかみたいな議論をしていたときも、えさ米という話はありましたです。
　そして、多収穫米を使ったらどうだという話もあったんですが、委員の先ほどの御質問の中にもあったように、どうしても日本人の中に、米は文化であると、あるいは宗教であるとは申しませんが、そういう神聖なるものみたいなところがあって、米をえさ米に使うということについてのやっぱりちゅうちょみたいなものがあったんだろうと思うんです。そうこうしているうちに、非常に米の生産装置である水田自体が荒れてきちゃったと、そして生産農家も高齢化してきちゃったと、コストも掛かるようになっちゃったと。
　さすればどうなるかというと、やはりもう一度このえさ米というものに焦点を当てて議論をしてみるべきなのではないだろうか。委員おっしゃるように、これをえさに使うということはどうなのかねという心理的な抵抗感もあるのかもしれないけど、それよりも、ここの水田をどうやってきちんと活用するかということに重点を置いて考えるべきなんじゃないんだろうかということだと私は思っているんです。
　私の鳥取県でもそうなのですが、本当に中山間地において水田が荒れてきちゃった、もう作る人だれもいない、後継ぎもいない、そこはもう同時に、イノシシが出るだのシカが出るだのという、そういうことにもなってきているわけですよね。
　そういう中にあって飼料米を作るというのは、それなりの意味を持つんじゃないかと私は思っているんです。委員が御指摘になったように、一石二鳥にも三鳥にもなる。それぞれの効果というものを、なぜこれが効果を持つのかということをきちんと周知をせしめるということが大事なんじゃないんでしょうか。
　私は特に、米飯給食を週に五日ということを我が党でも考えているわけですよね、今四日ですけど。じゃ、幾ら何でも五日というわけにもなるまい、給食調理員さんも大変なんだしと、だとすれば、パンなんだけれども米粉パンみたいなことなんです。
　ですから、私は、委員がまさしく御指摘になったように、一石何鳥にもなり得るものだと。それがなぜできなかったか、それをこれから先どのように克服していくのかというのは、本当に一種の国民運動ではないかというふうに思っております。
　水田フル活用というのは、そういう意味で大変な意味を持つものでありますので、委員の御指摘を踏まえた上で、また私どもとして政策の誤りなきを期してまいりたいと、このように考える次第でございます。
○牧野たかお君　最後の質問をさせていただきますけれども、米粉の話を最後の質問にします。
　ちょうど今、中学生の皆さんかな、いらっしゃいましたけれども、先ほど来から米粉の普及には学校給食がいいという話が出ておりますけれども、私もそう思います。
　ただ、学校給食だけだと、私は需要はどこかで頭打ちで、それ以上伸びないと。やっぱり米粉を本当に国民の皆さんに使ってもらう、食べてもらうためにはもっと大々的なＰＲも必要だし、それと、さっきちょっと申し上げましたけれども、やっぱりイメージとして米粉の良さというか、おいしさだったりまた健康面でのプラス面だったり、そういったことを本当に大々的にやっていかないと、私は幾らこういう法律作ってもなかなか現実的には効果が出てこないと思います。
　ですので、一番は、とにかく日本人がとにかくお子さんからお年寄りまでみんなが食べれば別にこんなにお米のことで苦労する話はないわけですので、私は、やっぱり食べてもらうための努力、ＰＲを、今までの方法だけじゃなくてもっともっと工夫をしていただいて、少しでも消費が拡大するように頑張っていただきたいと思いますが、最後に大臣の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　我が国というのはある意味有り難い国で、世界では今九億人が飢餓ないしは栄養不良にあると。何を食べたらいいんだというのは、米を食べましょうか、パンを食べましょうか、パスタを食べましょうかとかいうぜいたくな話ではなくて、何を食べれば命が長らえるかということで困っている人たちが世界には九億人います。そういう中にあって、お願いです、食べてくださいというのは、かなり世界の中でも異例の部類だと思いますですよ。
　大河原委員にもお答えをしたことでありますけれども、強制はできません。強制はできませんが、これがどれだけいいものであるかということ、そして世界の中でそういう状況であり、一日に二万四千人が餓死をしておって五秒に一人子供が餓死している状態の中にあって、我が国が自給力を高めていくということは、次の時代に対する責任でもあるし、同時に世界に対する責任でもあるじゃないですかと、それがこの米粉なんですよという。米粉のパンおいしいなということも大事ですが、同時に、これがどういう意味を持つものなのかということを、それは学校教育の場においてもきちんと教えていただくということは大事なことなんだろうと私は思っております。
　そしてまた、今どきお百姓さんの歌なんてはやらないらしくて、農林水産省で聞いてもだれも知らないという話なんですが、実際にお米を食べる子供たちが、あるいは米粉を食べる子供たちが、この米ってどこのだれが作ってくれたんだろうということ、やはりそこにおいて消費と生産の意識の共有というのが大事なんだろうと私は思っております。
　ですから、この米粉の位置付けというものは教育の場においてもきちんと語られるべきだと思いますし、さればこそこの運動を定着させていく必要性があるのではないかと、私は委員の御質問を聞きながらそのように思ったことでございました。
○風間昶君　公明党の風間です。
　中学生の方々が聞いていらっしゃるので、通告していませんけれども、今日そして昨日、この二日間で御飯を何ぜん食べたか、大臣、副大臣、政務官にそれぞれお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（平野達男君）　答えられる方から順次お願いいたします。
○副大臣（近藤基彦君）　昨日はお昼抜きでしたので五ぜん、すべて米を食べましたので五ぜんですね、はい。
○国務大臣（石破茂君）　昨日も、ごめんなさい、私、朝抜きだったものでございますから、昼、夜、今朝、合わせて六ぜんだと、先ほど計算してそういうことに相なりました。
○大臣政務官（野村哲郎君）　私も御飯党でございますので、すべて御飯を食べております。それに芋を少々、流動食をいただきました。
○風間昶君　ありがとうございます。
　まさにお米を含めた日本の食料自給率、このつかさどっている農水省の政府高官がどれだけ食べているかということがまた大きな関心、国民の皆さんにとって関心、笛だけ吹いて踊れと言う人もいますから、そういう意味では是非お米を取っていただきたいというふうに思います。
　そこで、去年の九月に事故米の事例が起こって、もうこれで相当な日数がたって、そのための再発防止、あるいは万々が一起こった場合の対処について、今農水省は国民の皆さん方の注視の中でいろいろな機会を通じてやっていらっしゃると、そのことは非常に大事なことだと思いますけれども、問題はやはり、私は農水省の方すべてが悪いとは言いませんが、十分なやっぱり検査を行わないでしまったこと、そしてまたトレーサビリティーという概念、あるいはその実行が欠如していたこと、あるいは業者の方々の言わば法を守るというか遵守、コンプライアンスの意識のなさ等々が非常に複雑にミックスになってあれだけ大きな問題になったというふうに思います。
　そういう意味では、そのようなことを考えると、今回のこのお米の移動が把握できるいわゆる米トレーサビリティー法というのは、一〇〇％十分ではないが時宜にかなったものだというふうに私は思うわけであります。しかし、どんなものでも、制度をつくればいいというものではなくて、どうやって実行させていくのかということが午前中からの議論であったんだろうなというふうに思います。結局、制度をつくって運用していく側、使う側がどういう意識とまた実行を行っていくのかが極めて大事なポイントになるというふうに思います。
　そういう意味で、大臣が農水省改革をやらざるを得ないような状況になったということは、一見残念なことだけれども、これはくぐっていかなきゃならない組織の一つの大きな課題だというふうに思います。
　そういう意味で、今回のやみ専従の問題で資料が改ざんされたことについては極めてゆゆしき事態で、農水省もこのところ謝罪ばっかりの記者会見が多いんですけれども、どっちにしても十日に第三者委員会を立ち上げたというふうに聞いておりますけれども、じゃ、委員会はだれでも立ち上げれるわけでありまして、どういうふうにこれを、いつまでこのやみ専従の問題について一定の結論を出していくのか、そのめどをどこに置いているのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは委員おっしゃるとおりで、七月中旬を目途に取りまとめたいということでやっております。もちろん、最初に結論、結論というか、その日にちありきでそれに間に合わせるように作るという話じゃございませんが、やっぱり目標を明確にしませんと作業にめり張りも出ませんので、七月中旬ということにいたしております。
　この第三者委員会というのは、もちろん第三者委員会をつくるまでにもう農水省の中でずっと調査をやってきたわけでございますが、やはり客観性、それから公正性、そして厳格性、この三つを担保をするために、弁護士の先生方あるいは公認会計士の先生方が農水省のチームを指揮監督すると、そういうような構成にいたしました。七月の中旬までに何とか結論といいますか取りまとめができますように、私どもとしても先生方と一緒になりながら徹底的な事実解明したい。
　とにかく、このやみ専従なぞというものは、直接的には職務専念義務違反ですし、もっと言えば憲法第十五条の国民全体の奉仕者であるということに正面から挑戦するものである、私はそのように考えておりますので、いかなる困難があろうとも七月中旬までには調査結果の取りまとめをいたしたいと、このように考えております。
○風間昶君　そういう意味では、昨年の十一月二十五日に農水省の職員の方々の意識改革についてアンケート調査がなされました。そのときに、九割の職員の方が自分自身の意識の改革が必要だというふうに御返事をされて、そして八割の人が意識を変えるだけじゃなくて改革が必要だというふうにアンケートにお答えになったわけです。
　そして、今般、また三月四日から十一日に職員の意識調査のアンケートで、回答率は六四％。つまり、事故米の問題が起こってから、国民の皆さん方から信頼される農水省にしていこうという、その最重要事項として改革に取り組んでいる方々の回答率が六四％ですから、まあ十人のうち六人。じゃ、あと四人、四人まで行かないんですが、三六％の職員の方々が回答していないわけです。これ、どういうことなのか。要するに、忙しくて回答できていないのか、あるいは、うがった見方をすれば、要するに全く関心ないのか、無反応ということは。
　これは単純に考えると、三六％ですから三人に一人は回答していないということは、これ極めて重要なことではないかと私は思います。十人いたら三人が先生からの質問に答えてないということになるわけでありまして、こういう状況の中で、省改革を、一生懸命重要性を大臣がおっしゃっていることで、それにフィットした形になっていないんじゃないかと私は思いますから、いま一度農水省の中できちっと省内に徹底する必要があるんじゃないかというふうに私は思いますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりでございます。
　つまり、しょせん人ごとだと思っているんです。自分たち関係ないもんと思っているわけですね。あれは一部の職員がやっていることで自分は関係ないと、あるいは改革ができようができまいが、今日が明日になり、明日があさってになればそれでいいと思っている人がいるからこんなことになるのだと私は思っております。
　このアンケートに答える人が六割強しかいないということは一体これはどういうことだということでございまして、今度は全職員に直接送付をする電子メール、そういうものを使って省改革のいろいろな情報というものを発信をしたいというふうに思っています。
　また、そのことによって勤務評定をするとは申しませんが、やはり答えない人はなぜ答えないのということをやっぱりきちんと把握をする必要があるんだろうと。一緒に省改革に取り組もうというときに、私は意見すらありませんということであれば、一緒に取り組む気持ちがないというふうに思いますので、そのことは私はちゃんと掌握をしたいと思います。
　もう一つは、私いつも言っているのですけれども、我々はサービス業であって、我々が出す政策はすべて商品であって、生産者であれ流通に携わられる方であれ消費者であれ、すべてお客様なのだと。その方々に自分たちが今日どれだけ仕事をしたか、その方々にどれだけ喜んでもらえたかということを実感しないとこの省の意味はないということを申し上げておりまして、いろいろな通報等々ございますが、私はこの消費者の方々、広い意味での消費者の方々、お客様、この声にきちんとこたえるという意識を全省員が持つべきであると、そうでなければ改革なんかできないと、このように思います。
○風間昶君　すごく今日は聴取者が多いから大臣は非常に張り切って御答弁されている感じがしますが、いつもそうだと私は思っていますが。
　どっちにしても、国がいろんな決まり、規制を強化して、国民の皆さん方にこの食べ物安心です、安全ですというふうに言ったところで、本当に安心につながっていくかどうかは別問題だというふうに私は思います。そういう中で、要するに国民の方々は見ているんだと思います。こつこつ安全、安心、消費者に対して食の安全、安心を確保していくために役所がやっているということを見ているんだというふうに思いますから、そういう意味で、是非安心していただけるような取組が目に見える形でスピーディーにやっていただきたいことを心からお願いをする次第でございます。
　そこで、トレーサビリティーについてですが、食品の流通ルートは極めて多様化して、なおかつ生産者、事業者、加工業者、小売販売業者、消費者と、この流れの中で、流通にかかわる改革がやっぱりやらないと、これどの部分でも同じなんですが、食品に限らず、農産物に限らず、どの部分でも同じですが、ここが物すごく大事な点で、そういう意味では、だからトレーサビリティーというのは、トレーサビリティーがそのまま即安心、安全ではないんです。問題が起こったときにどうなっているのかということの追跡だけですからあれなんですが、どっちにしても安全、安心につながる第一歩だという観点でいくと、この今回の米トレーサビリティー法は時宜を得たというふうに私は思っています。
　そこで、午前中も高橋さんも大河原さんも質問されていましたけれども、衆議院で修正協議の後、修正案にもなっておりますように、他の食品にもトレーサビリティーがきちっと導入をしていく、義務付けをしていくことが私も必要だと思いますし、大臣は先ほどそのような方向にしていく必要があるというようなことのニュアンスをお話をされていました。
　それで、できない、米以外にできないことも議論に、先ほど大臣は食品流通の零細性という言葉を一つ挙げていましたが、課題は一体何なのか。たくさんあると思うんですけれども、食品流通の零細性だけでは私はないと思っておりますが、どのようにその課題に対して検討を進めていくかというような基本的な考え方、ちょっと教えていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（石破茂君）　一つは、零細性と多段階性なんだろうと思っております。つまり、それが消費者の向こうに供されるまでに小さな業者さんが幾つか流通の中に入っていると。やはり、事務負担が物すごく重くなるということと同時に、自分はちゃんとやっていたんだけれども前の人がちゃんとやっていなかったという場合にどういう責任の取り方になってくるんだろうかと、その構成をどうするのかということがありまして、私も外国の流通制度を全部知悉しているわけではございませんが、やはり零細性と同時に多段階性ということは一つあるんだろうと思います。
　　　〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕
　それからもう一つは、加工食品という形を取ることが多いのですが、外国からいろんなものが入ってまいります。そのときに、供給の安定を図ろうとするとどうしてもその仕入先が、あるときはＡ国、あるときはＢ国、あるときはＣ国みたいなことでしょっちゅう変わってしまう。それは常に消費者にちゃんとしたものを提供しようと思うとそういうことにならざるを得ないのだと。そうすると、それを本当に適切な情報を表示し得るに足る、トレースし得るに足る、その情報が手に入るのかどうなのか、そしてそれをしょっちゅう変える手間をどう考えるかということもあろうかと思っております。
　さすれば、国内産と外国産みたいな、かなりアバウトかもしれませんが、そういうような情報の提供だけでいいのかどうなのか、その辺が消費者の安全というものを確保するためにどうすればいいのかという一つの命題と、もう一つは、多段階、そしてまた零細が多いものの事務負担をどうやって軽減をするか、この両立ということに時間が掛かるのだろうと。時間が掛かるからやらなくてもいいということじゃなくて、できるものは何ですかというものから順次順次やっていくということは私は肝要なことではないかと省内では議論をしておるところでございます。
○風間昶君　平成十五年でしたか、あのＢＳＥ問題に端を発して食品のトレーサビリティーシステム導入をしていくために、十六年だったでしょうか、ガイドラインを出しました、食品トレーサビリティガイドラインというのが。いろいろ、ですから青果物だとか鶏卵だとか豚肉だとかあるわけですよ、ガイドラインは、トレーサビリティガイドラインというのがあるんですが。
　今度は、そのトレーサビリティガイドラインはある意味では努力義務を課しているんですけれども、この米トレーサビリティー法は記録の義務付けとペナルティーを課しているわけでありまして、そうなると、今後トレーサビリティー導入を促進していくために何らかの手を予算上も含めて打たなきゃならないのかなというふうに私は思っておりますが、このことについては今農水省ではどのように考えていらっしゃるのか、教えてもらいたいと思います。
○政府参考人（竹谷廣之君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、トレーサビリティーに関しましては、平成十五、六年ごろから各先進的な取組を行っている業界でガイドライン作りというものを取り組んでいただいたわけでございます。その段階におきましては、トレーサビリティーというのをやや少し先進的なものというか、少し高いレベルで、生産履歴や何かも取り込んだ形のものというイメージが強くて、そういった取組を中心に取り組んだわけですが、モデル的にはうまくいくんですけれども、なかなか広がりがしていかないという問題がございました。
　　　〔理事郡司彰君退席、委員長着席〕
　他方、平成十五年に食品衛生法が改正になりまして、十六年の四月から適用になったんでございますが、食品事業者一般について、自分の原材料がどこから入ってきたのか、そして製品をどこへ出すのかという、いわゆる入出庫の記録という非常にベーシックな記録の作成、保存の努力義務が食品事業者に課せられたわけでございます。ただ、これは努力義務でございますから、これまたやはり普及促進ということが重要になっていって、むしろ水準としてはそんなに高くないんですけれども、広がりというものを期待して今普及などを図ってきているところでございます。
　そうした中で、農林水産省といたしましては、食品事業者の方々になるべく広くこういう入出庫の記録の作成、保存をしていただけるようにマニュアル作りというものを昨年度からかなり進めてきまして、もうすぐ完成いたしますが、一つは、マニュアルというものを作って、日常の事業活動の中からどうやってそういうデータを簡単に取り出せるのかという、日常に密着した取組の方向性を出していきたいと思っているのが一点でございます。
　それともう一つは、委員御指摘がありましたように、そういうのも踏まえながら、もう少しある品目、ある業態というものに着目しまして、その業界の実態に合わせた形で、どうしたらもっと実践的に取り組めるんだろうかということの取組を実証的にやっていただこうということで、二十一年度の予算にこの実証事業の予算を二千万円を手当てをさせていただいているところでございまして、先ほどのマニュアル、またその品目、業態に対応した実証事業といったものによりましてこの取組を進めて、中小事業者とか零細な方、あるいは農業者の方々も含めてこのトレーサビリティーが取り組める環境づくりというものを進めていきたい。これと併せて、今回の御指摘を踏まえた検討も深めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○風間昶君　一方、米の方では、これも平成十五年から国が、財団法人全国米穀協会を事業主体としてトレーサビリティーシステムのデータベースを作っていただいて活用して、卸売と出荷の流れをやっていただいていると思います。これ十五年からですからもう六年に入るわけでありますけれども、これもたしか食品衛生法の観点から進めたんだと思うんですけれども、米穀協会に相当お米屋さんとか精米業者さんが加入していると思うんですけど、インターネットを使って集中管理、ネット管理をライストレースセンターという名前の下でやっているわけでありますけれども。
　これは、要するに先行した民間のある意味では取組なんですね。それに後追いするように今回、国が米トレーサビリティー法を実施していくということで、何が違うのかというと、きっと生産者のところから業者の方に行くまでの間は今この米穀協会がやっているのはないですから、その生産者のところから、スタートからこの米トレーサビリティーが把握できるようなことになるんだろうと思います。
　そうなると、この民間の取組をどう評価して、それつぶしちゃいけない話なんで、どう生かしていくかということが大事になってくると思いますけど、そこはどう考えていけばいいですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　本法案におけますトレーサビリティーは、御指摘をいただきましたように、米穀を取り扱う生産者の段階から広範囲の事業者に対しまして、仕入れ、販売に関する記録を義務付けまして、米穀等について問題が生じた場合にそれぞれの米穀事業者の記録をたどるということで、迅速かつ的確に流通ルートの解明を図ろうというものでございます。
　他方、御指摘の財団法人全国米穀協会が運営いたします米トレーサビリティーシステムでございます。導入の背景は、御指摘をいただいたとおり、ＢＳＥの発生等、こういうふうなものを踏まえて、消費者に食品の履歴に関する情報を積極的に提供しようというものでございます。食品を追跡、遡及するという基本的な機能に加えまして、生産履歴等の情報を消費者に開示するＩＴを活用したトレーサビリティーシステムでございます。より高次なものというふうに理解しております。こうしたトレーサビリティーシステムにつきましては、食品を安心して食べたいという消費者の関心にこたえようとする点で評価できるというふうに考えております。
　本システムの参加者が増えること、また、こうしたシステムに各事業者が積極的に取り組むということを私どもも期待しているところでございます。
○風間昶君　単純に言うと、そうすると、今の民間システムはシステムとしてやっていただきながら、この法を動かしていくという理解でいいですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　そのように考えているところでございます。
○風間昶君　そこで、今度は業者の方のコンプライアンス向上の問題が、これはやっぱりどんなに法律作っても、稼ぐためには悪の手段を使うというところが出てくるわけでありますからあれですが、食品の信頼確保・向上対策推進本部というのを、これも三年前ですけれども省の中につくって、そして去年の三月には業界の皆さん方は自主的に行動計画を作ってくださいよというふうに指導して、そしてそのための五つの原則、基本原則を作られたわけですよね、信頼性向上自主行動計画策定の働きかけと。
　そんな中で、実際にこの自主行動計画を米の流通業界の団体が作っているのかどうか。作っているとするならば、どんなところでどういうふうにしているのか、聞きたいと思いますが。
○政府参考人（町田勝弘君）　御指摘をいただきましたとおり、この米穀の不正規流通を防止するという観点からは、今般提出しております法案はもちろんでございますが、米穀事業者自身が適切な業務執行体制を整備してコンプライアンス意識の向上を図るということが何よりも重要だというふうに考えているところでございます。
　米流通業界団体におけます信頼性向上自主行動計画についての取組状況でございますが、当省が働きかけをいたしました団体すべて、十一団体でございますが、ここにおきまして本計画を策定いたしまして、総会又は理事会で承認をされているところでございます。
　また、米流通業界におきましては、傘下組合員向けのコンプライアンス実践ガイドブックの作成やコンプライアンス研修会の実施、食品業界の信頼向上セミナー、これ私どもが主催しておりますが、への参加への呼びかけなど、コンプライアンス意識の向上に向けた取組を行っているところでございます。
○風間昶君　十一団体が計画を作っていただいて今やっているということでありますが、じゃそのセミナー等をやった結果がどういう形になって出てくるかはこれちょっとまだ分からないですが、効果が出てくればいいと思っておりますが、効果が出るようにやっていただいていると思うんですけど、実際に目ぼしい効果が出たなというのがあれば教えてもらいたい。
○政府参考人（町田勝弘君）　先ほど申し上げましたが、業界としてこの実践ガイドブックを作ったということも一つの効果かというふうに思っております。こうした取組につきまして私ども一定の評価をしているわけでございますが、業界団体だけではなく、傘下の企業、そういったところに更にこのコンプライアンス徹底に取り組んでいただくということが必要だというふうに思っております。
　個別事業者におけます企業行動規範の策定、こういったことにつきましても指導なり支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○風間昶君　そこで、この法律が施行されるのは公布の日から一年半と、消費者に直接この産地情報が伝達されるのは二年半ぐらい掛かるだろうというふうに、比較的長い期間を設定しております。その間、ですから政省令で相当細かなところまで周知徹底を図るための作業をしなきゃならないということを考えているんだと思いますが、具体的に、そうはいっても、政省令が遅くなればなるほどまた周知が遅くなると。なおかつ、受け止めた側は、またころころ変わる農政かというふうにやゆされないようにするためにも、できるだけ早く提示する必要があるというふうに思います。
　ですから、細かな点の政省令のめどは、先ほど大臣は、この政省令ではないけれども、夏ぐらいでしたかね、あれはやみ専従の話でしたか、そうだね。この政省令のめど、それがどのぐらいを考えているのか。それが早ければ早いほど提示ができるわけです、事業者に。是非そこをちょっと教えてください。
○国務大臣（石破茂君）　政省令のめどにつきましては夏ということを考えております。夏も初夏から晩夏までございますので幅はございますが、できるだけ急いでお示しをしたいというふうに考えておるわけでございます。
　委員おっしゃいますとおり、法律が成立し施行されるまでの間、これをできるだけ短縮をしたいというふうに私どもも思っておるわけでございます。初めてトレーサビリティーをやってくださいということを義務付ける、義務付けるわけで、罰則も掛かるわけでございますから、そんなこと知りませんでしたと言われても困るんでありまして、周知徹底をしましょうと。また、記録のための体制整備にもある程度の時間は掛かるんだろうというふうに思っておりまして、トレーサビリティーにつきましては施行日を法律公布の日から一年六か月以内の政令で定める日ということにしておるわけでございます。
　また、産地情報の伝達についてはどうなんだろうということになりますと、トレーサビリティーが事業者において確実に行われなければいけない、そして包装資材の切替えの準備も必要だということでございまして、これも二年六か月以内の政令で定める日というふうにしておるわけでございます。
　そこは、もう定める日ということでございますから、二年六か月以内あるいは一年六か月以内でどれだけ短縮できるかということについてはよく意を用いてやっていきたい、この法律の目指すところというものが一日も早く実現できるようにしたい、そしてまた現場の混乱も回避したいと、このように思っているところでございます。
○風間昶君　おっしゃるとおりだと思います。生産者、出荷業者、中間流通業者、加工業者、小売販売店、それぞれに対して制度の趣旨をお話しした上で、記録の出入り、言わば内部トレーサビリティーと言うんですかね、入荷と出荷の対応というか引き合わせという、この作業が極めてかぎになる、うまくいくかいかないか。
　そのためには、だから政省令でどこまで詰めれるかという話になると思うんですけど、恐らく、実際に動き出すとなると、いや、この製品は対象になるんでしょうかだとか、あるいは伝達、その表示義務がある業者に私たち入れるんだろうかとか、業者側からの相談がまた出てくる可能性も私はあるのではないかというふうに思います。したがって、周知徹底を図りながらこのツーウエーのやり取りをしていくためには、私は省内に、省内かあるいは各地方か分かりませんが、相談窓口、あるいは窓口でなくてもきちっと担当の方がいないとこれスムーズにいかないと思いますので、そこ一つお願いです。
　もう一つは、実際に記録を作るとなると、書式がそれぞれ違ってくるとまたこれ厄介で、もうそれでなくても消費税導入になった場合の帳簿のあれが大変なことになるのと同じことになりはしないかというふうに思いますから、そうなると、できるだけ中小事業者の方々の記録簿なりなんなりの事務的コスト、これがまた掛からないようにしないと、さっき牧野さんか山田さんがおっしゃったように、何のためのあれなのかということになりますから、そこの配慮もやっぱり二点目に必要じゃないかというふうに思いますので、そのことについて今の基本的な考え方を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　二点御指摘をいただきました。
　まず一点目でございますが、このトレーサビリティーに取り組んでいただく事業者の方々に対しまして、制度の趣旨、内容を十分理解していただくとともに、実施上の様々な疑問にきめ細かく答えていくことが重要であると、私ども御指摘のとおりだと思っております。
　このため、本省や地方農政局などの関係出先機関に事業者からの相談や問い合わせに対応できる窓口を設置したいというふうに、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、事業者にとって過度な負担にならないようにということにつきましては、問題が生じたときにやはり流通ルートの遡及や追跡を行うと、これはもう必要なことでございます。そういった必要な最小限の事項として、取引をした物資の名称、数量、年月日、相手方、搬入搬出の場所、こういった基本的な事項を記録をしていただくということでございます。
　また、記録の方法につきましても、伝票類の保存だけではなくて、帳簿等による記録また電磁的方法、いろんな方法を幅広く認めてまいりたいということでございます。
　本法によりますトレーサビリティーが事業者の方に過度な負担にならないよう、そういった点は十分配慮し、制度の実効も上げてまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　分かりました。
　あと、これまた省改革につながる話になるかもしれませんが、食糧法にかかわる米の販売、検査というのは地方の農政事務所がやっておりましたよね。そういう意味では、お得意さんに対して検査も遠慮してしまうという構図であったのも問題だという指摘があります。そこで、この有識者会議では、「今後の対応」で米の流通・取引に関する検査体制の強化の一環の一つに食品表示Ｇメン、これは二千人ぐらいいらっしゃるんでしょうか、担当させるということも有識者会議の検討課題になっているようでありますが、省内ではこのことについては具体的に、この提示、提言に対してどう受け止めて、どうしようとされているのかの考え方を伺いたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　米トレーサビリティー法に基づきます諸般の記録の作成、保存等、この実効性の確保をしていくためには、効率的な検査、監視を行っていく、そういったシステムが大変大事だと思っております。有識者会議から御指摘をいただいているのは、そのとおりでございます。
　農林水産省といたしましては、現在検討しております農林水産省の抜本的な機構改革の中で、流通監視を適切に実施するという観点から、消費・安全部門における表示規制など、食品Ｇメンの方がされている部分でございます、など他の分野における立入検査、ノウハウも生かしながら、これと一体的に流通監視を行うことのできる体制を整備したいと考えております。
　具体的な組織体制につきましては、検討を進めまして、八月末までの組織・定員要求時までに成案を得たいと考えておるところでございます。
○風間昶君　分かりました。
　あとは、情報の収集ということでいうと、先ほどもずっと議論がありました内部告発がなかったらこうならなかったのかもしれないという指摘は当たっていると思いますが、どっちにしても、出てきた情報をどう一元的に管理するかということが極めて大事であります。
　そういう意味では、今までは大臣官房のどこでやっていたのか、ちょっと分かりませんけれども、情報評価課というのがどうもあるようでありますけれども、この一元管理は官房の情報評価課が行うことになるんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　この大臣官房評価課で検討をしておりました情報管理の一元化でございます。御指摘をいただきましたとおり、国民の皆様から寄せられます様々な違法行為、不法行為などに関する情報が潜在的なリスクの発見の端緒となるということから、この三月末までに結論を得るということが工程表に書かれていたところでございます。
　これを受けまして、職員一人一人が情報を受け付ける際の対応マニュアル、また受け付けた情報を一元的に管理する仕組みを整備いたしまして、三月三十一日に開催されました第三回の省改革推進本部会合で了承を得た上で、四月から運用を開始しているところでございます。これは情報の一元化ということでございます。
　この仕組みにおきましては、食品表示一一〇番など、マニュアル化、システム化が既になされている情報につきましては速やかに担当課に送付され、担当課において処理をするということでございます。
　そういったことで、情報の一元化をしつつ、そういった監視等につきましては担当課が責任を持ってやっていくということでございます。
○風間昶君　そうやって聞くと、今まで一元的に情報を集めていなかったんだなと、どこかここかで要するに情報が分断されていたということなんでしょうね。まあ、がたいが大きい省だからそういうことはあり得る話ですが、ここはきちっとやっぱりやらないと、何のために、幾らいい制度をつくっても情報が分断されていては意味がないというふうに思いますので。
　問題は、それは情報を集めるのはいいんです、しかも一元的に管理するのもいいんです。その情報に基づいて、今度、検査あるいは立入りということを行わなきゃならないわけであります。そうして初めて安全であるのかどうかということの確認もできるわけでありますから、そういう意味では、第九条の勧告、命令とか、第十条の立入りとか検査は、どこの機関がどういう組織、人員でやるのかということについては、もちろん本省と都道府県とそれぞれの地域との関係があると思いますが、今現在の段階で詳しいこと言えないなんてそんな逃げないで、今考えていることを言いなさい。
○政府参考人（町田勝弘君）　現在、機構改革を検討しているところでございますが、はっきりいたしておりますのは、私ども今担当しております米の売買関連業務と切り離して、食品安全部門における表示規制など、他の分野における立入検査、ノウハウも生かしながら一体的に流通監視を行うことができる体制を整備するということで、業務と監視を分けるといったことは、こういった体制にしたいというふうに考えているところでございます。
　また、本法案、トレーサビリティー法案、食糧法案、そうでございますが、大変対象とされる事業者が相当多数に上るわけでございます。また、その活動範囲も県内に限られるといった地域密着型の事業者も少なくないと考えられるといったことを踏まえまして、法律案におきまして、都道府県も政令の定めるところにより権限行使ができるように措置するというふうにしているところでございます。
　都道府県との役割分担、これにつきましては、これまでも全国知事会と相談を重ねてきているところでございますが、今後、各都道府県にも丁寧に説明を行っていく考えでございます。
　夏までに、繰り返しになりますが、きちっとした組織なり人員、そういったことをお示しできるよう、更に検討を進め、成案を得てまいりたいと考えております。
○風間昶君　時間がないですから、先ほど大臣は、この公布の日から一年半、消費者へ伝達されるのは二年半だが、これより短くしていく必要があるねというお話をされました。
　元々、この事故米の不正規流通問題が発端となっている以上は、一刻も早くこの体制整備をしていかなきゃならないということだと思いますので、衆議院任期満了まであと三か月しかない、衆議院の任期満了まであと、もうちょっとある。そのぐらいをめどに考えていいのかどうか、大臣に一言伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　政省令のお示し、それはできます。ですから、私どもの、ここは参議院でございますが、私どもの任期満了は九月十日と承知をいたしておるわけでございまして、それまでにはもちろん示せるということでございます。
　一年六か月あるいは二年六か月というのは、その後世の中どうなるかは私どもには知る由もございませんが、いずれにいたしましても、今この法案を提出をしております農林水産大臣として、二年六か月、一年六か月の間、できるだけ縮めていくということは、それはだれが大臣になろうともそれはきちんとやっていかねばならぬことだというふうに考えておるわけでございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　主要食糧法の、最初、一部改正の問題で質問をいたします。
　この改正は、汚染米の不正規流通事件が大きな動機となって、その改善のための改正ということです。米穀の出荷又は販売の事業を行う者が遵守すべき事項の規定を整備するとともに、立入検査の忌避に対する罰則を強化するものなどというふうになっているわけです。
　それで、これは午前中からの質問の中で、何人かの方も同じような質問をされておりました。要するに、その中で規定していることがあるけれども、実際上の中身が示されていないと。午前中のやり取りの中でも、政省令にこれは載せるということで、であれば、そういうものをちゃんと見なければ分からないのじゃなくて、そういうものがきちっと整った上で本来出すべきじゃないかということも出されていて、私もそうだというように思うわけですよね。
　そういう点では、確認の意味ということになりますけれども、重なるところもあるわけですが、改めて、この中で言われている、条文の中で用途別の管理方法と規定されている中身、具体的な中身。それから、遵守すべき事項、どういう中身かということについて、まず二つお聞きしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　委員御指摘は第七条の二、食糧法の新しい第七条の二でございます。米穀の用途別の管理の方法その他の米穀の出荷又は販売の事業を行う者が業務の方法に関し遵守すべき事項というのが条文でございます。
　この具体的な遵守事項の内容でございますが、一つとして、用途が限定された米穀につきましては、その定められた用途以外に使用してはならないということ、二つ目といたしまして、他用途の米が混入しないよう区分保管すべきこと、三つ目といたしまして、定められた用途に使用されることとなるよう、販売に際して相手方の確認など適切な措置をとるべきことなどを定める予定でございます。
○紙智子君　事故米の不正規流通事件が起こったその原因の一つは、やはり必要のないミニマムアクセスを輸入して、在庫になってたまって、これを何とか処理しようとしたということがあるわけです。それからもう一つは、米の流通の規制緩和が行われたと。
　特に、これ二〇〇三年のときの主要食糧法の改正、まあ二〇〇四年から実施ということになったわけですけれども、この結果、米の販売の登録制度から届出制度に変更したと。だから届出さえすればだれでも米穀を出荷、販売することができるようになったと。その結果、様々な事業者が参入をして自由に米の売買を行うようになったと。
　それから、取扱量が月二十トン以下の販売業者については、これは届出義務がないわけですよね。届出なくてもいいということもできるようになっているわけです。それで、そういう中でいわゆるペーパーカンパニーのような怪しい業者についても参入できるような余地をつくってしまったと。
　ですから、農水省も実際にこの法改正をもって実質的に国がそれまで責任を持って管理していたその管理を放棄したということにもなったというふうに思うわけです。そういう中で、実態がつかめないということの中で事件が発生したし、そして解明しようと思ってもなかなか複雑でよく分からないということにもなったわけです。
　いわゆるこうしたやっぱり行き過ぎた規制緩和、これに対してどのような反省をされたのか。まあ原因と結果ということを言うのであれば、こういう届出制度の見直しが本来見直されるということが求められるのが当然じゃないかというように思うわけです。米の流通システムの検討委員会の中でも検討項目に入っていたというふうに思うわけで、その点についてまず大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　規制緩和が行き過ぎたのだと、これに反省をすべきであると、こういうような御意見をおっしゃる方もあるわけでございます。あるいは届出制度というのはよろしくないのであって、登録制度に戻すべきではないかというような御意見もある、それもそれなりにこう説得力のあるお話だとは思うんです。
　ただ、先ほど我が党の山田委員とも議論させていただいたところでございますが、それでは食管法の時代にきちんとできていたかといえば、やみ米みたいなものがあって、そのときにもいろいろな問題は起こっておったわけで、やはり私は民間の自由な流通というものは最大限尊重していかねばならないであろう。さはさりながら、何をやってもいいという話じゃございませんので、トレーサビリティーでありますとかそういうもので流通経路をきちんと確保したい、トレースができるようにしたいというふうに思っているわけですし、守るルールを定め、そして罰則も科したいし、その実効性もきちんと担保をしたいなというふうに思っておるわけでございます。
　どのようなやり方にしても、それは悪いことをしようと思う人は出てくるわけでありますが、それがどれだけ民間の自由な流通というものを、そしてまた消費者の多様な選択というものを尊重するかということは、私は今日においても重要なことではないかというふうに考えておる次第でございます。
　あるいは委員が今御指摘になりましたように、二十トン以上の事業者しか把握ができないと、届出制ではそうであるが、二十トン以下に規模要件を引き下げるべきではないかというふうな御指摘もございました。
　確かに、より多くの出荷・販売事業者を捕捉すべきだという御認識はそのとおりでございますが、ただ、この規模要件につきましては、旧食糧法におきます登録出荷業者、この数量要件が二十トン以上であったということを踏まえて引き続き二十トン以上としておることでございます。
　なお、十九年度末におきまして八万四千、それぐらいの業者さんを把握をしておるわけでございまして、緊急時対応という観点から下げるということは必要がないのではないかというふうに私は現在思っておるところでございます。
　届出がない業者さんもそれはあるわけでございますが、迅速に、何というんでしょうか、抜き打ち検査というものを適宜行うということが必要でございまして、これは内部告発があったらば迅速に行うということもそうですし、内部告発がなくても疑義のあるところには検査を実施するということになるわけでございまして、届出がない業者さんにつきましても、きちんとした実効ある監視は行っていく、そのような体制を整えたいと思っておるところでございます。
○紙智子君　私は、法を改正すると、もっと良くしなきゃいけないというのはそれはいいと思いますけれども、やっぱり根本的な本質的な反省がなかったら本当の意味で的の当たった対策にならないというふうに思うわけですよね。
　それで、去年の段階で、大臣は、十月でしたけれども、この問題をめぐってはどんなふうにおっしゃっていたかというと、売買事業の実態を把握していなかったことに自分自身が重い責任を感じているというふうにおっしゃっていたわけですよ。そして、届出制のままでいいのか、これについては議論しなくちゃいけないというふうに答えていたわけですよね。そういうことを当時おっしゃっていたわけだけれども、今の答弁になるとそういうことが全く抜けてしまっていて、それで別に問題はないという、大きな問題はないという、問題なのはその悪いことをやる業者が出たことが問題というふうになってしまっているんじゃないかと思うわけですよ。違うんじゃないかと思うんですね。
　やっぱり農水省がちゃんと把握し切れていないという、そこのところをどう強化しなきゃならないかということだし、そのことについてどうなんですか、その当時言われていたことがどうしてこういうふうに変わっているのかということをお聞きしたいんですけれども。
○政府参考人（町田勝弘君）　検討の経過の事務的な話でございますので、私から……
○紙智子君　事務的な話じゃないですよ。
○政府参考人（町田勝弘君）　事実関係のお話をさせていただければと思います。事実関係だけ私から説明をさせていただければと思います。
　紙議員からも冒頭御指摘いただいたんでございますが、このトレーサビリティーシステムにつきましては、米の流通システム検討会で検討を重ねたところでございます。当初、届出制がいいのか登録制がいいのかという議論もあったんですが、種々議論いただいた後、やはり過度な規制というものは避けるべきではないか、その中で実効性が上がるような方策を考えるべきだということでございます。
　今回につきましては、規模の要件を求めず、遵守事項も掛けますし、取引の記録もしていただくということでございます。これで私ども実効性を上げていきたいと考えております。
○委員長（平野達男君）　大臣、補足ございますか。
○国務大臣（石破茂君）　今局長が答弁したとおりでございます。
　どちらにしても、そういうよろしからぬ業者というものがそういうことができないようにその監視の体制をきちんと整えるということが必要だと思っております。届出であろうが登録制であろうが悪いことをしようと思う者はいるのでありまして、そういう者をきちんと監視をし、そしてまた仮にそういうことが行われた場合には摘発をするという体制を整えるというふうにシフト、重きを置いておる、そういうことだと御理解をいただきたいと存じます。
○紙智子君　やはり把握できない状態のままでいろんなことが起こったということについて、結局そこのところをきちっとじゃどうやって打開しなきゃいけないかということを出さなきゃいけないのに、実際には無届けのままの人たちが今も手を付けられないままいるということになっているわけですよ。
　それで、無届けの二十トン以下の米の販売業者の存在について、今回の法改正でやるつもりはないという話だったわけですけれども、手を付けていないわけですよね。でも、このままにしていたら、やっぱり何らかの意図を持った業者がいて悪用されるおそれというのはなくならないですよね。米の全体の流通の中の二〇％が届出のない業者によって販売されているわけですよ。その部分が常にあるわけですよね。そこに意図を持った業者が入ったときには、これまた同じようなこと繰り返しになると思いませんか。
　ですから、私はこれを、二十トンというのは、これ省令事項ですよね。だから、いろんなところの省庁またがなくてもいいわけで、大臣の決断があればこの取扱いの数量引下げさせることができると。例えば最低一トンまで下げるとか、そういったことができるはずだと思うんです。ほとんどの米の販売業者をこれやっぱり届出業者にしてちゃんと把握できるようにしておかないと、出口のところで規制すればいいというふうに言うけれども、実際にはどういうものたちが動いているのかということが分からない中ではチェックのしようがないということがあるわけですから、是非そこは大臣御判断をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　なぜ二十トンかということにつきましては先ほど答弁を申し上げたとおりであります。繰り返すことはいたしません。
　米の取扱い規模にかかわらずどのようにして把握をするかということなんでございますが、一つは巡回調査でございます。農協あるいは小売、卸売業者、スーパー、農業生産法人、巡回調査をやりましょうと。その次は精米業者、販売業者、製造業者、そういうようなものの情報をきちんと把握をする、これはラベルによるものでございます。
　さらには、事業者の従業員から内部情報が提供された場合、これは通報みたいなことになりますが、これが三番目だろうと。あるいは地域の保健所、警察、地方自治体、自治体によりましては協議会を開催するところもございますが、そういうようなことによって把握をしたいというふうに思っております。
　さらに、これに加えまして、トレサ法によります取引記録を遡及、追跡することによりまして、取引先の事業者を順次把握するということが可能でございます。
　したがいまして、食糧法で届出をしていない事業者におきましても遵守事項というものが守られるのだというふうに考えておりまして、今申し上げましたことを重層的に行うことによりまして相当に可能になるのではないかと私は思っておるわけでございます。
○紙智子君　今の答弁では全然納得できないです。やっぱり擦り抜けることできますよ。いろんなこと今言いましたけれども、やっぱりそういう様々な業者が目を付けて、法の網をくぐってやるというところに対してきちっと手を打たなければ、なかなかやっぱりこれは止めることができないというふうに思うわけです。
　それで、結局、今のところやるつもりがないというお答えなわけですけれども、私は結局そういう意味では、根本的なところはおいたまま周辺のところで変えようという話の範囲にとどまっているというふうに言わざるを得ません。
　次に、トレーサビリティー法の問題です。
　それで、食の安全、安心の確保にとって、今回、米にもこのトレーサビリティーを導入するということは賛成です。そして、米の産地表示を義務付けることも、国産米の信頼性の確保の上からいってもこれは望ましいことだというふうに思っているわけです。ただし、これもこの間、午前中を含めて議論があったわけですけれども、トレーサビリティーと産地表示の実施ということをめぐってはいろいろ問題があると。
　それで、まず、米は主食だけではなくて、米関連の食品というのは大変広範囲にあるわけです。もちなんかもそうだし、米菓子もそうなわけですし、そのほかにもあるわけですけれども、この対象範囲の問題として酒、それからみそ、しょうゆなども対象にすべきではないかというふうに思うんですね。事故米の不正規流通問題の有識者会議の中でも、酒を対象にということは提言もされているわけです。
　それで、お酒については財務省の所管ということなので、財務省にお聞きしたいと思います。まず最初に、財務省の方にお聞きしたいと思います。国税庁。
○政府参考人（西村善嗣君）　お答え申し上げます。
　酒類につきましては、法律上、政令で指定をすることによりまして対象品目に加えることができるよう措置をされているところでございます。
　酒類を対象品目にするかどうかにつきましては、今後、社会通念上、米を主たる原材料とするほかの米加工品を所管する農林水産省とも相談をしながら検討をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　それじゃ、続いて、酒、みそ、しょうゆなども含めてもっと広げる対象ということで、先ほどの中でお酒については大臣も述べられたんですけれども、今の国税庁の話も受けながら、大臣としていかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　酒につきましては午前の答弁でも申し上げました。酒も対象にすべきであるというふうに私は考えております。その観点から、よく財務省、国税庁と協議をし、実効性を上げたい。私は、酒は入るのが当然とまで言い切っていいかどうか分かりませんが、入るべきだというふうに思っております。
○委員長（平野達男君）　みそ、しょうゆ。
○国務大臣（石破茂君）　委員長、失礼しました。
　みそ、しょうゆはどうなのだということでございますが、みそ、しょうゆというものも、将来的にといいますか、対象とするということになっていくのだろうというふうに思っております。
　何度も何度も同じことを申し上げて恐縮ですが、もう一度整理のために申し上げますと、政令で指定をするというときには米穀そのもの、その次に御飯として提供されるもの、チャーハンとかどんぶりとかそういうものですね。その次に米を主たる原材料とするもの、あられ、せんべい、おだんご、こういうことになるわけです。
　次に、米を原材料としていることを商品の訴求ポイント、セールスポイントみたいなものですね、米粉パンというものを基本として現在検討を進めておるわけでございます。
　みそ、しょうゆの場合にも、やはり米というものがかなり決め手になるということは私は事実であるというふうに考えておるわけでございまして、今四つジャンルを申し上げましたが、みそ、しょうゆも、そういうような観点から対象品目の範囲について私どもの中で検討していきたいというふうに思っております。
○紙智子君　それじゃ次、米を含む食品、加工品についてもどこまで対象にするのかということが問われてくるわけですけれども、衆議院では、対象を米関係以外の飲食料品にも広げることを今後検討するということを内容とする法案の修正が行われたわけです。消費者が極力やはり表示を求めているわけで、更に広げるべきだというふうに思うんです。
　そこで、まず、修正案を提出された提案者に修正の趣旨をお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（筒井信隆君）　修正案における飲食料品の種類には何の限定もされておりません。したがって、当然のことながら、すべての飲食料品についてのトレーサビリティーを検討して、その義務化を広げていく、これがその修正案の中身でございます。
　事故米の問題が直接の契機となって米のトレーサビリティーがこの法案として出されました。しかし、食品の、食べ物の安心、安全を脅かす事件は事故米だけではなかったわけでございまして、ウナギでもありましたし、牛肉でもありましたし、あるいはギョーザでもありましたし、やっぱりすべての飲食料品についてトレーサビリティーを義務付ける、これを早急に実現することが食の安全につながる不可欠のことだという趣旨でございます。
○紙智子君　この趣旨を受けて、農水大臣、これに対してどのように対応してやっていくでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　ですから、方向性は全く一緒なんです。すべてをやりたいと、そっちの方向へ向けて検討を進めていきたいということでございまして、それを否定するものでは全くございません。
　ただ、もう先ほどから何度も同じことを申し上げますが、中小企業者の負担をどうやって軽減をするかということ。もう一つは、これ日本の国だけで回るお話ではございませんので、これは国際規格と整合しなければいかぬ。午前中も議論がありましたが、国際規格との整合を外れて、これが貿易を阻害するものであるなどというような指摘を受けることがないようにということも考えていかねばならないわけでございます。
　そういうことは考えますが、駄目だ駄目だということを言うのではなくて、もうできるだけ広げていくという方向性で努力をしたい、すべきだということは、私は、今の筒井議員からお話がございましたが、それと全く趣旨を異にするものとは思っておりません。
○紙智子君　では次に、米穀の出荷又は販売の事業を行おうとする者が、あらかじめ農林水産大臣に届出を行うことが義務付けられているわけですけれども、米穀事業者というのはどういうものを対象にするのか、具体的に示していただきたいと思います。