Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤国務大臣　お答えさせていただきます。先生何点かの質問、すべて関連をしておりますので、一括をして答弁させていただきたいと思います。
　国会のお許しをいただいて、十三日から十八日の間ヨーロッパに出張させていただきました。その主たる目的は、ダンケル事務局長にお会いをさせていただくことと世界林業大会ということで出張いたしたわけでありますけれども、ダンケル事務局長にお会いをするということは、だんだんと技術レベルの会合が終局を迎えつつありますし、終局を迎えると議長の立場で取りまとめをしていかなければならないということであろう、このときにかねがね我が国が主張してきておった輸入国の立場というものを明確に政府の代表として議長に伝えておくことが賢明でなかろうか、こう思いましたので、出張のお許しをいただいたわけであります。
　ダンケル事務局長にお会いをして、従来からの我が国の主張を詳細に実はお話をさせていただきました。よって一時間の会談が一時間四十分くらいということで、昼を少しダンケル事務局長も犠牲にしながらおつき合いをしていただいたわけであります。その中で、一つは、我が国の主張はもうここで繰り返して申し上げませんが、今交渉に当たっての問題点として食糧安保、なかんずくそこの基礎的食糧というものについての技術レベルのその会合での議論がない、これはぜひやってもらわなければなりません。それから、輸出補助金、国境措置、国内支持につきまして、三分野についても、その三分野の中で輸出補助金というものが中心に議論して先行していただかないと、国境措置も国内支持も関連があることでありますから、そういう意味合いで輸出補助金を中心に議論を先行させてほしい。それから国内支持のいわば除外するかしないかという問題、通称黄色、青と言われている部分でありますけれども、青をどうするかというよりも黄色の部分について何を黄色にするかということから我が国は主張しておるわけですから、そういう仕分けて会議を進めてもらえないだろうか。とりわけ最後に、関税では我が国は対応することはできません、そういう話を繰り返しやってまいりました。
　ダンケル事務局長、農業交渉の議長からは、農業だけではなしに全体がガットのルールとしては関税が基本である、あえて農業と言わないで全体が、ガットのルールそのものが関税が基本であるというような話がございました。しかし、我が国は食糧というようなものまた基礎的食糧というようなもの、そして生産調整をしておるようなものは我が国としては関税では対応できません、もう一度最後に繰り返して、短期的な関税であっても日本は対応できません、関税問題については三回私の方から主張してまいりました。
　最終的には、昨年末に突如として議長のぺーパーが出された。そういうことであってはとても対応がし切れませんので、取りまとめに当たっては我が国との事前の連絡、交渉というものをお願いを申し上げたい、こういうことで私の方から主張してまいりました。その後、引き続いて翌日から技術レベルの会合がなされまして、大変厳しいやりとりであったようでありますけれども、基礎的食糧というものも議論の対象にしていただいたようでありますし、輸出補助金を中心にすることは私がお話を申し上げたときにも了解をしていただいてまいりました。いずれにしても、輸入国という立場、そして我が国の従来からの国会で御答弁を申し上げていること、諸先生方の御意見等を踏まえて、我が国の立場というものはしっかりと私は向こうにはお伝えをして帰ってまいりました。せっかくの機会でありましたので、スイスの農業大臣にも、林業大会におけるフランスの農業大臣にもお会いをして、我が国の立場をお話を申し上げてきたところであります。
　今後につきましては、来月二回ほど技術レベルの会議のスケジュールがあるわけでありますから、その技術レベルの会議が終わった後、十月末ないし十一月初めに議長としての取りまとめのペーパーを出すようなことの情報は実は入っておるわけであります。いずれにいたしましても、我が国としては最も自由化の方向で努力をしてきた国でもございますし、それと同時に最大の輸入国でもありますし――もう一つ、言い忘れましたが、大事なことでありますが、国内支持について、いつの時期をとらえて国内支持にするのか。我が国は一九八六年以来自由化の方向の努力をしておるが、そうでない国、しかも大国がむしろ保護を強めた予算の増額をしておるというような国があるので、いつをクレジットするかということは非常に大事なことでありますから、ここは我が国としては、一九八六年、これがスタートしたときからをもって国内支持をどうするかというクレジットをしていただきたいということもあわせてお話を申し上げてまいりました。
　今後は、国会の決議もございますし、諸先生方の意見もございますし、我が国の方針がこの最終的な取りまとめに反映のできるように努力してまいりたい、そういう決意で対処してまいります。
○御法川委員　大変ありがとうございます。交渉のありのままをお話しちょうだいいたしまして、ありがとうございます。
　次に、農林水産関係の予算につきましてお尋ねしたいと思います。
　我が国の国家予算は、一般会計を初め財投も年々増加の一途をたどってまいりました。国民生活の向上を初め、世界の平和に大きく寄与してまいっておりますことは既に御承知のとおりであります。しかしながら農林水産関係の予算は、逆に一般会計に占める割合と予算そのものが昭和五十七年をピークにいたしまして年々減少をたどってまいっております。来年度、平成四年度の予算におきましてようやく〇・九％の増、金額にいたしまして二百六十五億円でございますが増加することになりました。しかし、これまでは減少を続けてまいったのでございます。ちなみに、昭和五十七年度の農林関係予算が総額三兆七千十億円でございます。この一般会計に占めるシェア、割合は一一・三％でございました。そうして昭和六十二年には一般会計に占める農林予算の割合が九・三％、そして平成三年度、今年度は八・五％まで低下したわけでございます。
　こういう中にありまして、アメリカ及びＥＣの農業関係予算でございますが、ただいま大臣のお話にもございましたように、昭和五十五年を一〇〇といたしますと、アメリカの農業関係予算は一三二でございます。そして、価格や所得支持対策費が二四一でございます。ＥＣにおきましては、五十五年度を一〇〇といたしました場合に、農業関係予算の総額が二四三、そして価格あるいは所得支持対策費が二三五でございます。これに対しまして日本は、昭和五十五年を一〇〇といたしまして、農業関係予算が八一でございます。そして、価格・所得支持対策費は実にわずか四〇。六〇も減っておるわけでございます。以上のような状況になっておるわけでございます。アメリカもＥＣも新ラウンドで補助金の削減だなんと言っておりますが、自国の農業保護政策はしっかりとやっておるのでございます。日本だけが、国際価格がどうの、あるいは新ラウンドの絡みでどうのということで、予算の削減をやってまいったわけでございます。
　この農林水産予算の減少と農村の荒廃とは相関関係にあると私は思うわけでございます。後継者もいないに等しい、老人に頼る農業もそう長くはないと思います。農村をここまで追いやったその責任は一体どこにあるか、こういうことを考えますと、大変恐縮でございますが、やはり国の責任じゃないか、こんなふうに考えられるわけでございます。農業後継者問題を論じられて大変久しいわけでございますが、農業が嫌いで後継者がいないのではないのでございます。農業では生活を維持していくことができないということで他産業へ行っておるのでございます。農業所得も農林水産予算と同じように年々減少してきております。これに歯どめをかけまして、攻勢に転じなければならないときであろうと思うわけでございます。今後、農業の再生のためにも農林水産予算の大幅な増額を確保してまいらなければならないと思いますが、この際大臣の決意のほどをお伺いする次第でございます。
○近藤国務大臣　予算の面から先生から御指摘をいただいたわけでありますけれども、農林水産予算だけではなくて、ずっとシーリングを我が国としてはかけてきておることは御案内のとおりであります。農政の中から見て、農業の後継者、農業の活力を失っている面についての責任問題は私ども全くなかったとは申し上げませんが、一つはやはり国際競争力、国際化時代を迎えて経済性を追求してきたという事実は御説のとおりだと思うわけでございまして、条件不利な地域の農村が戸数にしても農村人口にしても圧倒的に多いわけでありますから、それらに対する対応が若干おくれてきたということは私どもも反省をしなければならない。それがゆえに、中山間地なりあるいは今度新しい検討を今させていただいておるところであります。
　予算上で農林水産省の予算が減っている主たる部分は、食管の会計の予算が実は減っておるわけでございまして、土地改良その他の予算については、決して十分ではございません、不十分ではありますけれども、そういう数字の面から見れば横ばいという状況で来たということも、これもまた事実なんであります。しかし今日、条件不利な地域なり中山間地というところに対応していくということになれば、予算が伴わなければ実効性が上がらない。そういう観点から、来年度予算については、少なくとも我が省が今農村に担い手なり寸あるいは農村に活力を持たせるなり、農村社会をどうするかという観点からも考えて、一方では土地改良負担の軽減ということを考えてみるときに、予算がそれぞれ伴うことでありますので、来年度予算に向けては積極的に努力をしてまいりたい、そういう決意でおりますので、諸先生方からもまた御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
○御法川委員　大変心強いお話をちょうだいいたしまして、安心するような次第でございます。
　次に、土地改良区の関係につきまして、若干お尋ねしたいと思います。
　時間もございませんので、要点のみお伺いするわけでございますが、農村の果たす役割、食糧の生産のみならず、多面的な働きをなさっておりますことは皆様方既に御承知のとおりでございます。そういう中におきまして、水田の果たす役割は非常に大きいわけでございますが、この管理につきましては、個々の農家が負担しまして、そして、それを土地改良区が維持管理するという形になっておるわけでございます。土地改良区には大小さまざまございますが、職員等もございまして、やはり町村役場あるいは他の企業等のつり合いにもかんがみまして、給与等の引き上げ等もしていかなければならない。当然、管理費等も増加してまいるわけでございますが、先ほど申しましたように、農業所得そのものは減少の傾向にある中で、管理費等は逆に上昇の形にある、こういう現状でございまして、どこの土地改良区もこの運営が苦しい、そういう状況にあるわけでございます。農業の実際的な役割を果たしております土地改良区、やはり大変大事でございますが、こうした土地改良区に国としてやはり相応の援助措置、補助措置を講ずるべきである、かように考えるわけでございますが、この点についてのお考えをお尋ねする次第でございます。
○海野政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、土地改良事業というものはそもそも地域農家の共同事業という性格でございます。これを的確、円滑に進めていく上では、土地改良区が健全に機能しなければいけないということでございます。そういう意味からしますと、小規模の土地改良区の合併でございますとか、地方連合会の土地改良区に対する指導援助、さらには土地改良区が事業費の負担金を実質積み立てをしていく場合の指導援助でございますとか、土地改良区が管理する施設の整備補修に対する助成、土地改良区が管理する施設の技術管理の助成等を進めておるところでございます。特に平成三年度からは、一定規模以上の合併を促進するための土地改良区の統合整備対策拡充、それから負担金の積み立てに関しましては、従来の国営に加えて県営、団体営等の公庫償還金を追加をしたというようなこと、さらに施設管理の技術者の確保、技術力の向上を目的とした施設管理技術者の育成事業というものを始めた等のことをやったわけでございます。
　今後ともこれらの施策の活用、さらには必要な対策の拡充強化等によりまして、土地改良区の運営に万全を期してまいりたいと考えております。
○御法川委員　私も土地改良区の役員をやっておるわけでございますが、小さい土地改良区ほど苦しいわけでございます。私のところは四千町歩近い土地改良区でございますからまずまずでございますが、小規模の地域が苦しいわけでございまして、そういう場所の地域の救済、これをひとつ真剣に考えてもらいたいと思います。
　次に、やみ米問題でございます。いわゆる不正規流通米、やみ問題、これは残念ながら、秋田県の大潟村だけだと思っておったわけでございますが、今回新潟県のコシヒカリ、これの米袋を偽造するという事件が発生したわけでございます。私は、これはやみのやみ事件、こんなふうに思うわけでございますが、新潟県の農家の方々にとりましては、大変迷惑なことであるわけでございます。
　これが再発防止のために食糧庁長官名で通達を出したということを聞いたわけでございますが、証券問題も通達を出したということでございますが、やはりあのとおり事件が再発しておる。そういう中で、果たして通達一本でこれが事済むのかということでございまして、今後どのような対策を講じられようとしておるのか、さらにまた、今回のこの事件の本当の中身等につきましてお尋ねする次第でございます。簡単で結構でございます。あと五分しかございませんので。
○京谷政府委員　御指摘の事件につきましては、大変遺憾な事態であると私どもも考えております。
　米の不正規流通問題については、これまでも関係業界の協力、生産者の御協力をいただきながら大変努力をしてきておるわけでございますけれども、今回の事件の発覚を機に、改めて先般の通達によって注意喚起をしたところでございます。
　我々としましては、当然のことでございますが、現在捜査当局で継続をされております事実解明、まだ進展中でございますが、その結果を踏まえて、違反案件に対する厳正な措置を講じていく方針をとっております。そしてまた、解明された事実に即して、制度運営面で工夫、改善を要する点については、十分関係者とも相談をして対処をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○御法川委員　ぜひ万全の措置を講じられたい、かように要望いたす次第でございます。
　最後でございますが、今後の農政の展開についてでございます。
　承るところによりますと、農林水産省の中に、今後の農政をどうすべきかということで、いわゆるプロジェクトチームを編成して、鋭意検討、研究されておられるというお話をお伺いしたわけでございますが、そうした中におきまして、漏れ伝えられるところによりますと、一つの柱といたしまして、農地法を改正し、農業の主体であります農家、農民以外に第三セクター等にも土地を所有させる、あるいは企業、法人等にも農地を所有させて生産を進めるという話を聞いたわけでございます。つまり、農地法を改正して、現在の企業や法人あるいは第三セクター、そういうものに新たに土地所有を認めさせて大規模経営をやろうという考えだ、こんなふうに聞いたわけでございますが、もしこれが本当だとすれば、私は大変残念でございますが、こうした考えには反対でございます。
　企業はあくまでも利益が第一でございまして、利益がなくなればその場を捨てるという姿でございます。ちなみに、くどいようでございますが、鉱山が盛んなときにはその周辺は非常ににぎやかでございますが、一たん廃山ということになりますと、一切そこはもう荒れ果てた山に変わり、残るのは、カドミ等が流れてきまして、カドミ対策を今度地域住民がしなければならない、こんな格好になっておるわけでございまして、今の考えを農村に当てほめますと、ちょうど鉱山が廃鉱になった、そんな姿に変わり果てる危険性があるわけでございまして、そういう角度からも、私は、この考えには反対だということでございます。
　もし同じ法人をつくるにいたしましても、その地域に住んでおる農家の方々が、田んぼについて言えば面積の違いはありましょうけれども、同じ株主という形で組織化をいたしまして、そうした法人が生産に携わっていくということの方が私は現実的であり、農村の連帯や郷土意識、こういうものも壊さないでやっていける、かような考えを強く持つわけでございまして、ぜひそういう方向に考えを進めてもらいたい、かように思うわけでございます。
　なお、今農村は非常に厳しいわけでございますが、やはり大臣は一生懸命農業の発展のために御努力なさっておられるわけでございますが、こうした力をさらにひとつ将来に向かって発展させてもらいたいわけでございます。そのためには、いわゆる農業のルネッサンスといいますか、一大運動を展開する必要がある、そして農林水産省もちびちびした政策を数多くやるのじゃなくて、思い切った政策を展開するということでなければならないと思うわけでございますが、ぜひひとつ近藤大臣におかれましては、そういう方向に日本の農業を引っ張っていく機関車になってもらいたい、こんなことを最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○近藤国務大臣　もう時間がないようですけれども、要点だけお答えをさせていただきます。
　新しい食料・農業・農村政策検討本部は、事務次官を長として五月から発足をさせていただいて、実は今鋭意検討をしておる半ばでございます。来春までには、将来の展望としてこれからの我が国の農政について方向づけをしていきたいと思うわけであります。したがって、個々の法律制度について今作業には全く入っておりません。
　それが出てこなければやりませんが、今先生の質問の一番のポイントは、一般企業にいわば農地を取得させて農業をやらせるのではないかという心配をしている向きが国民に多数あることも、私もそれぞれの地域で御質問を受けるわけで、この点について御質問いただいたので明確にしておきたいと思います。そのようなことは全くする意思はございません。これだけ御答弁させていただきます。
○御法川委員　わかりました。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松岡委員　松岡利勝でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
　現在、農林行政をめぐる情勢はまことに厳しいものがあるわけでございますが、難局打開に向けて積極果敢に取り組んでおられます近藤大臣初め農林省御当局の御努力に心から敬意を表する次第でございます。本日は、大原委員長初め皆様方の御高配を賜りまして質問させていただきますが、まず第一にガット農業交渉の問題についてお尋ねをいたします。
　これまでの農林省の御説明やまた各種報道等からいたしまして、いよいよ正念場といいますか、大詰めを迎えつつあるな、そういうような状況かと思います。何としてもこの難局を乗り切っていただいて、そして日本の米を守ってもらいたい、関係者一同このような切なる思いで、それこそまさにかたずをのんで見守っている、そのような状況にあるのではないかと思うわけでございます。
　時あたかもこのようなときに、大臣におかれましては、つい先般ガットのダンケル事務局長を訪問されたということでございます。まことに時宜を得た、良高責任者としてのすばらしいタイミングであったと私は思います。大臣がこの会談に臨まれた御趣旨なり、また強く主張された点、こういった点につきましては先ほどの御法川議員の御質問の中でもお答えになっておりますので、もうそれで結構でございます。
　そこで、このダンケル事務局長との会談において大臣が強く主張された、そういったことに対してダンケル事務局長がどのような反応であったのか、これはよくよく理解して、なるほどそうであるならばそのことを踏まえて今後の進め方をしなければいかぬというような反応であるのか、そういった点が一番関心のあるところでございますけれども、どうであったのか。そしてまたその反応の結果、これは近藤大臣もこれからの戦略としても我が国の進め方としても、何か非常にそのことにおいて今後考えさせられるような判断なりなんなりがあったのかどうか、まずこの点簡潔で結構でございますので、お答えをお願いしたいと思います。
○近藤国務大臣　余り大きな問題で簡潔に答えられるかどうかわかりませんけれども、先ほど御法川委員の方にもお答えをしたものと若干重複はいたしますけれども、要点だけをお答えをさせていただきたいと思います。
　ダンケル事務局長が本年に入ってから農業交渉の議長ということで、事務局長が議長ということですから、かなり重く農業交渉を見ておるんではないだろうか。以来今日まで私ども、我が国の閣僚レベルでまだ事務局長にきちっと明確にお話をしておりませんので、だんだんと技術レベルの会合が収れんされてきたところで一度我が国の立場を主張したい、理解を求めていきたいということでお話をさせていただいたわけであります。
　その要点は、食糧安保論、基礎的食糧というものを言われながらも、その会合では一度も議論をされてないものですから、これを認めるか認めないかという議論というのを認めさせていくということが我が国にとって非常に大事なことになっていくものですから、それを一点主張させていただきました。
　三つの分野で技術レベルで会合しておるんですけれども、輸出補助金がいささかおくれぎみではないかな、こう思っておるものですから、これが先行して初めて国内支持なり国境措置という対応がまたおのずから出てくるわけでありますから、この分野について御指摘をさせていただきました。
　とりわけ関税の風潮が流れておるものですから、我が国では生産調整をしておるようなもの、基礎的食糧というようなものは関税では対応できません、こういうことを中心に実は話をしたわけですが、どうもこの五年にわたる間見ておりますと、我が国はまじめに自由化の方向に対応したり行政価格の引き下げなどを、農産物の価格を引き下げをしてまいりましたが、諸外国、なかんずく大国と言われておるような国が少なくとも保護を強めているという印象が強いものですから、いつの時点から国内支持の削減をするかという年次は非常に大事なポイントでありますので、これはスタートしたときからやってもらわなければいけませんよ、こういう話を実はしてきたところであります。
　我が国の立場についてはもう繰り返し繰り返し皆さんがお話をしておるわけですし、向こうにも伝わっております。ただ関税の問題一点については、向こうはガットそのもの全体が関税だということの基本的な話がありました。もう一つは、食糧安保もいろんなやり方があるではないかという話が実はありました。それは備蓄を持っておれば食糧安保につながるではないか、多国間との貿易をやればそれもいいではないか、また一定の約束がとり行われておれば食糧安保としてはつながるではないか、こういう話が実はありましたけれども、我が国としては基礎的食糧というようなものの定義を、実は提案をウルグアイ・ラウンドの交渉の場に出してあるわけですから、それの必要性を認めてほしいということでお話をしてきたところであります。
　いずれにいたしましても、今までのところはそれぞれの国の主張であって、まだ交渉の段階までほとんど行ってないというのが現場の実情であります。やがてダンケル事務局長が、いわば農業交渉議長がペーパーを出すという時点からは交渉分野に入っていくんではないだろうか、こう予測をしておるわけであります。そういうときに、本格的に我が国の主張というものが交渉の場で反映をしていくということの努力が目前に迫りつつあるということを認識をしておかなきゃなりませんし、いずれにしても年内合意ということがサミットでも合意されておるわけでありますから、相当の速いテンポで作業は進めていく、こういうことも予想しておかなければならない。いよいよ対応を十分にしていくことが私たちとして必要である、こういうふうに認識をいたしておるわけであります。
　いずれにしても、議長でありまして交渉相手じゃございませんので、そこのところはダンケルさんも、私が交渉相手でないので、議長という立場で公平、中立に輸入国、輸出国の立場もよく主張は聞いておりますので、今後連絡をとりながらやりますという回答でありました。
○松岡委員　今後そういうことでいよいよ本格化をする交渉に臨むに当たりまして私、若干の考えを述べさせていただいて、御見解なり具体的対応をお伺いいたしたいと思います。
　私は、かねて自民党の農林部会等の場でも主張してまいったわけでありますけれども、このガット交渉は、戦いと言えば語弊がありますが、まさに国益をかけたある意味の戦いてあることは間違いがないと思うわけであります。そう考えますと、戦いに臨んで最も必要なことは、これは味方の一糸乱れぬ団結であります。国と国との交渉でありますから、何よりも国論の統一が必要だと思うわけでございます。この点について考えますときに、私は、残念ながら今の状況では、国論は二分していると言わざるを得ないような状況にあるのではないかな、こう思うわけであります。そして、その原因は何かと考えますときに、生産者と消費者、そしてまた売り手と買い手、農業とそれ以外との損得といいますか、利害関係といいますか、こういった経済的な一面でしかとらえられていないところにこの国論が分かれておるという問題の本質があるのではないかな、こう思うわけであります。釈迦に説法で大変恐縮でございますが、私はこの問題は、米という観点、それに基づく食糧安保論、これはこれで一億二千万の国民のまさかのときの生命を守るために絶対的に必要であることはもちろんでございますが、私はこの場合は、どちらかといえばむしろ水田の働きといいますか役割と、国民生活の安心や安全との関係、そういう観点からの整理の方が国論の統一ということでは大事なのではないかなと思うわけであります。
　私自身選挙活動の中で、例えば都市部の団地の奥様方、こういった方々と話を重ねるうちに、どうも今まで副次的といいますか第二義的だなと思っておったことが実は主体的、第一義的なものではないか。言葉をかえて言えば、裏通りと思っていたのが実は表通りなのではないかと痛感した点もあるわけであります。上流と下流、農業とそれ以外、農村と都会を結ぶ共通の利益は何か。それは、やはり地形急峻、かつ雨の多い国土条件のもとで、平地の広い田んぼから山間地の段々畑ならぬ段々田んぼ、そういうことで全国に広がっております水田、その水田が雨水を受けとめまして、蓄え、そして順々にその水を下に流していく。それによって生活や産業のための各種用水の供給源として、また、水害などの各種災害を防ぐ働きをいたしておるわけでありますけれども、こういう水田の働き、役割こそが、私は、国民の生活全体を支える国民共通の利益なのではないかと思うわけであります。水田が水をためる量は年間実に五百六十億トンと言われております。その洪水時の洪水調節能力は三十六億トンと聞いております。これは現在建設をされております既存のダム、それによる洪水調節の能力といいますか総貯水量が三十一億トンであるということに加えますと、これはその働きの大きさというものがいかに大変なものか御理解いただけると思うわけであります。この水田のいろいろな働き、これは稲作、すなわち米をつくることによってその能力が保たれているわけでありまして、米をつくらなくなればその働きはあっという間になくなってしまうわけであります。ここで非常に重要なことは、全水田のうち傾斜が急な地形の地域に存する水田、いわゆる中山間地に存する水田は約四割に上っております。もし米の自由化になれば、地形の制約で生産効率の悪いこの中山間地の水田が真っ先に放棄される、そうなることは火を見るよりも明らかだと思うわけであります。そうなれば、草ぼうぼう、荒れほうだい、そうなった中山間地の水田では、もはや貯水の働きや災害を防ぐ力はなくなってしまいます。そうなれば、下流への水の供給、下流地域住民の生命、財産が危機に瀕することは容易に想像ができるわけであります。
　このように、米自由化の問題は、実は農業者だけの問題ではなくて、国民生活全般の土台、根底を揺るがす大問題であると思うわけであります。この論理をきちんと整理して、そして国論を統一することがいよいよ最終場面に差しかかって私は大事だと思うわけであります。また、交渉に臨んでの論理構成といたしましても、この日本の特殊な国土条件下での水田の働き、こういったことがまさに非貿易的関心事項このことにかかってそのことの整理はどうつくのか、こういうときに、それこそ米は輸入できるけれども水田の働きは輸入できない、こういったことはやはり重要な一つの大きな視点ではないか、私はこのように思うわけであります。
　以上の観点に立って見たときに、今日まで交渉の中でどのようにこの点を主張され、また取り組んでこられたのかという点について、これまでの経過があればお聞かせを願いたいと思いますし、さらに今後に当たっても、この点からの取り組みというのも食糧安保論と同時に大変重要な観点、視点ではないか、私はこう思うわけでございますので、考えの一端を述べさせていただいて、ひとつ御所見を賜りたいと思うわけであります。
○近藤国務大臣　先生今御指摘の問題については、実は極めて重要な観点でございます。基本的には、アメリカを中心とするケアンズ・グループと私たちとの農政の違いの問題点というのは、世界食糧を見たときに、我が国の主張というのは、それぞれの国が自給率を高め、自給の方向に向かって努力をし得ることに支援をしていくという立場を私たちは主張いたしておるわけであります。アメリカを中心とするケアンズ・グループは、どちらかといえば貿易の自由化をもって世界の食糧安定を図るという、この二つの道が基本的に違うということであります。
　もう一つは、また今先生のお話のようなことにつきましては、やはり我が国の農政というものが、基本的に、条件不利な地域もあるいは平場の地域も、きちっと農政というものをどうするべきかということについて、哲学と申し上げるか、そういう基本的なものを持っていなければならない。おくればせながら農業基本法の見直しをさせていただいて今検討をさせていただいておるわけでありますが、そう時間もかけておられませんので、中山間地なり条件不利地域というものは既に政策上で予算化の要求を実はいたしておるわけであります。その地域が、私は、耕作放棄面積が非常に拡大しつつあるということを心配をして実は農業基本法の見直しのきっかけにさせていただいたわけであります。その地域こそ、先生が今お話しのようなことの役割を十分果たしておる。そういう地域については予算上の支援なくしてその実現ができないものですから、これがやはり環境問題、社会政策上国民が必要とするものを、役割を果たしておるということで、補助率を高めて負担を極めで軽減をさせながら、そこで営農していただくということが今度の検討本部の基本的な仕事の一つでなかろうか、こう思っておるわけであります。そういう面でのＰＲが不足だといえば、先生御案内のように、役所というところは政策や自分の考えている仕事をＰＲするというのには極めて不十分だと私は思っておるのです。もっと理解を得るには、やはりもっと広報という活動を、十分に国民に知らしめるということが重要な一つの課題だと思って、この点について私は省内で検討させていかなければならないということで考えておるわけであります。
　もう一つだけ、これは国内問題ではありますが、もう一方では、国際的にも米の生産というのはわずかに三％しか市場に出てない。そして、過去十年間の価格については、最低で百九十ドル、最高で五百十五ドルということで、乱高下が極めて激しい農産物が米であるということを考えると、このことは一にかかって消費者問題であります。生産者よりも、むしろこの量にも不安があるし、価格も不安定だということは、これからの米が自由化されたときのことを考えたときには、これは消費者問題になっていくわけでありますから、せっかくの機会でありますので、そういうこともそれぞれ先生方、直接国民に接する機会の多いときにまたお話をしていただいて、生産者よりも消費者問題である、だから米は自給していかなければならぬということのＰＲの御協力をいただくと大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○松岡委員　大変御同意をいただきまして私も心強く思いますと同時に、この点についてどこか数字的な面等でまだなおなおいろいろ整理に困難な点もあるかと思いますけれども、農林省御当局の御努力をぜひともお願いをする次第でございます。そして、このような観点も含めまして、米自給に関する国会決議、こういったこともあるわけでありますので、ひとつそういった方針に沿っての大臣のまた一層のお取り組みをお願いしてこの問題を終わりたいと思います。
　次に、林業関係について二、三お尋ねをさせていただきます。
　実は私は、十九年間林野庁に勤務させていただいておったわけでございまして、そのうち六年間は農林大臣官房でありますとか国土庁におりましたけれども、まさに林野プロパーでございます。小澤長官には直接の上司として大変お世話にもなりましたし、林野庁はまさに我が実家、ふるさと、そういったようなことで大変限りなき御恩を実は感じておるところでございまして、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　まずお尋ねしたい第一の点は、平成三年度からの懸案でもあったわけでございますが、来年度予算に要求されております森林整備事業計画についてでございます。
　私は、森林・林業の基本的性格というのは、例えて言えば教育と似たような性格を持っておるのではないか、こう思うわけでございます。といいますのは、きょうこの子供に教えて、あしたその子がすぐ役に立つということはないと思いますが、しかし教育は、その子の人生はもちろんでありますけれども、国家、民族の将来を支える大変大事な、一番の基盤であると思うわけであります。そしてまた、工業とは異なりまして、きょう設備をつくったからあしたから生産が可能、そういうわけでもございません。きょう植えてすぐその木があした役に立つわけではございませんけれども、しかし一たびその努力を怠ったら、これはやはり何十年先、また相当の長い将来にわたって大変な禍根を残す、こういうような問題であろうと思うわけであります。そういう面で、まさに世代を超えた、本当に長期にわたるそういうものが森林・林業だろう、こう思います。
　そういった点から見ますときに、本当は長期的な視点に立った計画なり見通しに基づいての取り組みというのが一番必要だと思っておったわけでありますが、そういうような意味では遅過ぎたかもしれないけれども、しかし今般まさに画期的とも言えるような形でこの森林整備事業計画というものをおつくりになる。非常に心から歓迎し、また期待もし、そういう気持ちでいっぱいでございますが、この計画の基本的考え方について、ポイントで結構でございますので、長官からどうかひとつお答えを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小澤政府委員　お答えを申し上げます。
　もとより森林は、木材生産のみならず国土の保全でございますとか水資源の涵養でございますとか、また生活環境の保全、形成等多様な機能を有しておるものでございまして、まさに国民生活の基盤をなす重要な社会資本であると考えているところでございます。しかしながら、近年の森林・林業をめぐります厳しい情勢のもとで、森林の整備は必ずしも十分な進展を見ていないという状況にございます。このような状況に対応いたしますために、流域一体となりました林業の活性化を図りつつ森林整備を計画的に推進して、健全で豊かな森林を次の世代に継承するために、その基幹となります造林・林道事業につきましての五カ年計画の投資計画を策定することといたしているところでございます。
　本計画につきましては、平成四年度を初年度といたしまして策定すべく検討を進めているところでございますけれども、森林の有します諸機能の高度発揮に向けまして、保育、間伐の確実な実施、複層林等の多様な施業の積極的な推進、あるいはまた国産材時代の基礎となります林道等生産基盤の整備、さらにはまた森林整備の担い手の定住条件の改善にも資するように、地域の実情も十分に踏まえながら的確な策定を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○松岡委員　ひとつぜひよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、国有林の問題について若干お尋ねをさせていただきますが、国有林の役割の重要性というのはもう論をまたないわけでございます。本当に我が国のある意味では林業の中核、先駆者としても、そしてまた、森林地帯の中では一番骨格になります脊梁地帯に賦存をしておりまして、水問題、災害を防ぐ役割、いろいろな意味で国民の生活の土台としての大変な働きをしてきておるわけでございます。今後もますますこの役割に対する要請は高まってまいりますし、非常に重要な働きをしていかなければいけないと思うわけでございます。
　しかし問題は、今国有林が大変な厳しい経営の状況に置かれておるわけでありまして、一言で言いますと、大変言い方は失礼ですが、前の借金に追われて、そのお金を返すことで精いっぱいで、今求められ、また、これから要請をされるその役割を果たすのがなかなか十分にいかない、こういった点が私は一番問題だと思うわけでございます。そのような中で血のにじむような努力をされてきたこともまた事実だと思うわけであります。端的に言って、昭和五十三年、私もその当時営林署長をさせていただいておりましたけれども、そのころ六万五千人もおった職員が今は三万一千人、半分以下に減った。減量で言うならば、まさに百キロを五十キロ以下に減らした、こういうようなことでありまして、それはもう大変な御努力であったと思うわけでございますが、しかしまだなおなお経営の健全化ということに向かっては道遠し、こういう状況にあるのも実態だと思うわけであります。
　そこで、先般法の改正もあって、そして積極的になお一層の経営改善を進めていかれる、こういうことでございますけれども、私は、その場合一番大事な点は、地元市町村の理解と協力なり、また地域の林業、国有林関係者との本当に相携えた進め方、こういったものがぜひ必要と思うわけでございますが、この点についてひとつどういうお考えがお尋ねをしたいと思います。
○小澤政府委員　国有林野事業の経営につきましては、各般の改善努力にもかかわらず大変に厳しい状況でございまして、平成二年度末の累積債務も二兆円を超すというところでございます。このために、林政審議会の答申や、また国有林野事業経営改善大綱を踏まえまして、第百二十国会におきまして改正されたところでございます国有林野事業改善特別措置法に基づきまして、新たな国有林野事業の改善に関する計画を本年の七月に策定いたしまして、今後はこの新たな改善計画に基づいて国有林野事業の健全な経営を確立いたしまして、その重要な使命を十分に果たしてまいりたいということで、我々全力を挙げましてこの経営改善に取り組んでいく考えでございます。
　ただいま先生申されました地域との協調の問題でございますけれども、国民の多様な要請が森林に対してございます。この中で、上流、下流を通じまして、また民有林、国有林を通じました森林の流域管理システムのもとで事業運営を行いたいというような観点から、森林の機能類型に応じました管理経営を基本方針として、効率的な運営を進めていく考えでございます。この際に、累積債務と経常事業部門というものを区分させていただいておりますけれども、平成十二年度までに財政の健全性も達成しなければいけないということでございまして、請負化等による事業の民間実行の徹底でございますとか要員規模の適正化あるいは営林署の三分の一程度統合改組するなどというような組織機構の簡素化、合理化も行いますとともに、林産物の機動的な販売や森林空間の総合利用の展開等によります新たな自己収入の確保の問題もございますし、それからまた、森林の公益的機能発揮等の観点から一般会計の繰り入れ等の財政措置等も講じてまいる考えでございますけれども、この際に、地域の振興、発展、活性化にも国有林がその役割を果たしますように、十分に地域とも連携をとらせていただいてやってまいりたい、このように考えております。
○松岡委員　ぜひとも十分な御配慮をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間も余りなくなりましたので、最後に大臣にちょっとお尋ねをさせていただきたいと思うのでございますが、承りますと、大臣は世界林業大会に御出席をされたということでございます。第十回の大会ということでございますけれども、今日までの中で我が国の農林水産大臣としては初めて御出席をされた、このように承りまして、私は本当にこれは大臣の御英断であった、そのように思う次第でございます。といいますのは、今地球環境が大変関心を呼んでおります。そういう中にあって、我が国が二十一世紀に向かって、この人類全体に対して地球環境という面においてどういう役割を果たしていくか、大変大きな期待を実は求められていると思うのでありますが、そのような点から見ましたときに、直接最高責任者の大臣が、その会合に出席をされて、そして日本の姿勢を示された、また決意を示されたということは、私はこれは本当に我が国としてすばらしいことであった、このように思うわけでございます。
　そのような意味で、大臣が出席され、どのような御感想、そしてまた今後に向けてのそういうお考え、決意をお持ちになったかということをお尋ねしますと同時に、最後に、お願いで恐縮でありますが、今大変台風被害等でも、農作物も大変な被害を受けております。そういった意味での万全な、また農林省としての施策の対応もお願いいたしまして、大臣にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○近藤国務大臣　世界林業大会というのは、六年に一回開かれるようなスケジュールに過去はなっていたようであります。私は、環境問題等が出てまいりまして、何となく日本がその森林・林業の加害国みたいな印象を世界に与えておることを実は非常に心配をしておりました。それだけに、この夏にまた横浜でシニアフォレスター会議という技術レベルの会合も開催をさせていただきましたし、これでも改めて、日本が持続的開発ということで、一方では禁止、一方では既に先進国は開発が終わっておるという分野で対立があったものが、持続的開発という我が国の主張というものが双方に理解を得られて成功した会議でなかったかな、実はこう思っておりました。たまたま、十七日に世界林業大会があるということで、私も出席をして我が国の立場というものを、さらに世界の広がりの中に理解を求めたいという気持ちを持っておりましたので、出席をさせていただいたわけでありますけれども、大変林業に関心があると同時に、来年度ＵＮＣＥＤの会議がブラジルで行われるという前年の大会でもありますので、閣僚が出席二十五カ国、国で参加した国百カ国を超え、合計、総数にして二千五百人という大変な大きな大会でございました。
　その機会に、我が国の立場、さきの会議での主張したものをまたさらに拡大をして政治レベルでも御理解をいただく努力をしてまいりましたし、昼休み、二時間ほどありましたので、そのところを利用して、日本と友好関係であったり、主要国であったり、あるいは農業と林業とを兼ねておる大臣も実はございますので、ウルグアイ・ラウンドの話も含めて、林業の理解もあわせてその場で、日本が、私が招待を申し上げて、昼約二時間近く皆さんと懇談をして、お集まりをいただいた皆さん方は、総じて日本の技術レベルの協力なり支援なりあるいは今後のリーダーシップをとってほしいというようなお話を承ることができて、私は大変よかったな、こう感じて帰らせていただいたわけであります。木材の大消費国、最大の輸入国でありますから、その点のさらなる理解は、環境分野においても御理解をいただく努力をしていかなきゃならない、こういうことで、この大会の集約されたものが来年度ＵＮＣＥＤに向かっても、我が国としても林業関係も含め、環境関係でも大勢の政治レベルの皆さん方からも御出席を願えれば大変ありがたいなという感想を持って帰らせていただきました。
　最後の問題につきましては、積極的に対応して、災害が現実に起きたことは、防止が大事でありますけれども、起きたものについてはそれ以上に十分な対応をしていきたい、そう思っております。
○松岡委員　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。どうも大変ありがとうございました。
○石橋（大）委員　きょうは国際平和協力特別委員会と農林水産委員会のかけ持ちになってしまいまして、あるいは今までの質問や御答弁と重なるところがあるかもしれませんが、お許しをいただきたい、こう思います。
　まず最初に、農林水産大臣の今回の訪欧の目的と成果について率直にお伺いをしたいと思います。
　今も話がありましたように、世界林業大会に出席する機会を利用してダンケル事務局長に会って、ガットの山場を迎えた交渉に臨んでの日本政府の意向を伝える、こういうことでガットの事務局長ともお会いになったようでありますが、新聞によりますと、この九月十三日にもジュネーブでダンケル事務局長と大臣お会いになって、そこでは基礎的食糧の自給を柱とした食糧安全保障の実現を訴える近藤農林水産大臣と、輸入の多角化や備蓄の積み増しで食糧安保は確保できるというダンケル事務局長の見解がかみ合わずに平行線のまま終わった。十三日段階の話ですよ。そういう経過を踏まえながら、旬日を経ずして、再度ダンケル事務局長にお会いになった農林水産大臣の考え方、意図、また会われた結果、そういうことについてお伺いをしたいと思います。
○近藤国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたけれども、ダンケル事務局長が農業交渉の議長になって、そして技術レベルの会議が進んでくるにつれてだんだんと会議が収れんをされ、取りまとめの前に我が国の立場を改めてきちっと申し上げておく必要がある、こういう考え方で、従来私が御答弁申し上げたり、国会決議の模様なり、国会での審議で承らしていただいた御意見等を整理をいたしまして、きちんと申し上げてまいりました。
　具体的な問題につきましては、今お話のございましたように食糧安保、なかんずく基礎的食糧というものについて我が国が定義をしておりますけれども、それの議論が過去なされてこなかったという問題についてはきちんと議論をしてください。そして三分野における問題につきましては、輸出補助金が先行して議論をされるべきだということも、過去ずっと見ておりますと、輸出補助金がどうも後についてくるような感じでありますので、これはアメリカ、ＥＣの対立点でありますから、ここを先行させておかないと、国内支持、国境措置というものが私ども対応ができないんではないだろうか、こういう考えに基づいてお話をしてまいりました。
　あわせて、一九八六年からスタートしてもう五年という時を数えてまいりました。この間における各国の姿勢を見ておりますと、我が国の方は自由化の方向に大変な努力をしておるにもかかわらず、大国と言われる国がむしろ保護を強めておるという印象が強いものですから、一体何年度を基準にするか、この問題についても、私たちは一九八六年、これがスタートしたときを基準にして国内支持について対応していくべきだという問題を主張いたしました。輸出補助金どこの問題についてはよく理解をしておりましたが、クレジットの問題は必ずしもそのようにいくかどうかわかりませんが、基礎的食糧とあるいは輸出補助金については議論をされて、今回の技術レベルの会議で議論をしていただいたということは、その点について御理解をしていただいた、こう評価をいたしておるわけであります。食糧安保論については、向こうからは、食糧安保というのは、輸入禁止という言葉は使いませんでしたけれども、いろいろなやり方があって、食糧安全保障の目的が達成されるのではないか。いわば備蓄を、それに備えておくということ、多国間で貿易をすることは不安を解消することになるのではないか、あるいは予約をきちっとしておきさえすれば、食糧にその安全が保てるのではないかというような意味合いのことが幾つかあるではないかということで、そうしなさいという話ではございませんで、冒頭からダンケル事務局長は、私は交渉相手ではなくて中立、公正に調停をする役割ですという、前段ダンケルさんからのお話もございました。しかし我が国は、基礎的食糧というものが、こういうものを基礎的食糧にしたらいいではないかということをもう既に提案をしておるわけですし、それを議論することが必要でもありますし、そのことによっていおのずから私は関税で対応できないということを主張していくということで、関税の対応をできないということは三回にわたって主張してまいりました。以上であります。
○石橋（大）委員　これからの質問の中でも若干関係ありますので、大臣のお答えを承りました。ありがとうございました。
　次に、これからのガットの農業交渉をめぐる情勢についてお伺いをしますが、御承知のとおり、ことしの三月からガットのウルグアイ・ラウンドの農業交渉は技術的な討議を中心に進められてきたわけであります。七月末においてもこの種の討議が終了せず、九月十六日の週において再開された会合においても技術的な問題に関する議論が続けられたと聞いているわけであります。一方、ロンドン・サミットや四極通商会議などにおいてウルグアイ・ラウンドの年内決着に向けた努力が確認されていますが、今後の見通しについてはさまざまな情報が流されており、全国の農業者を初め多くの関係者が不安感を募らせているのであります。このため、まず今後の見通しについて次の点をお尋ねをしたいと思います。
　まず第一点は、技術的な討議は九月で終了するのか、あるいは終了したのか、これが一つ。第二点は、十月以降の交渉日程はどうなっているか、どういうふうに明らかになっているのか。第三点は、ダンケル・ガット事務局長、農業交渉グループの議長が最終的な合意に向けてたたき台のようなものを出す、こういうふうに報道されているわけですが、それはいつの時点で、どういう形で出されるのか。第四点は、ダンケル事務局長の新たなペーパーの内容については推測の域を出ないと思われますが、このペーパーの位置づけ、すなわち重要な政治判断を求められるようなものになるのか、あるいは来年に延ばして交渉を続行するような意味合いのものになるのかということ並びにその後の交渉について現時点でどういうふうに予測をされているのか、これが四つ目。第五番目に、決着の時期についても正確に予測することは困難と思われますが、ウルグアイ・ラウンド全体が年内に最終的な合意に達すると見ておられるのか、あるいは来年以降にずれ込む可能性があると見ておられるのか。以上、今後の農業交渉の見通しを中心に五点ばかりお尋ねをしたいと思います。
○川合政府委員　お答え申し上げます。
　ウルグアイ・ラウンド交渉につきましては、先ほど大臣からもお話がございましたように、二月末の再開以降技術的会合を中心として行われてきております。夏休みを経まして九月十六日から二十日まで行われたわけでございますが、今後の日程といたしましては、この技術的会合でございますが、十月一日の週それから十月十六日の週、これが今のところ決まっております。
　それから二番目のお話がございましたダンケルのたたき台と申しますか、ダンケルが取りまとめを行っていく過程といたしましてある種のペーパーを出すのではないかということにつきましては、十月末ないし十一月初旬というような言い方がなされております。この内容につきましては、私ども率直に申しましてよくわかりません。恐らくダンケルといたしますれば、今まで七月に出しましたオプションペーパーと申します選択肢を列記したものに対しまして何らかの方向性を持たせるための努力を今後していくと思われますので、そうした形になることも予想されますが、これは今後の交渉の成り行きに大きく依存するものでございますので、今のところこれについての予測はまことに難しいと思っております。
　それから決着の時期につきましては、これはまさに今後の交渉によるものでございまして、これも非常に先行き不透明と言わざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○石橋（大）委員　今の御答弁ですと、技術的な議論はまだ終わっていない、十月一日からの週と十六日からの週にさらに引き続き技術的な問題の議論が続く、こういうふうに承ったのですが、そういうふうに確認していいかということが一つ。
　それから、ダンケルが出すたたき台の中身はちょっと現段階で予測しがたいということですから、果たして重要な政治判断を求められるようなものになるかどうかということについてもにわかには断じがたい、こういうことではあろうと思いますが、しかしマスコミ等ではしきりに、重要な政治判断を求められることになるのではないか、こういう報道が専らですが、そういうことについて、マスコミの報道も含めてどういうふうに農林水産省はお考えか、重ねて念のために承りたいと思います。
○川合政府委員　先ほど申しましたように、技術的会合は十月にもう二回予定されております。恐らくこれで終わるのではないかという観測は持っております。
　マスコミにいろいろ出ておりますお話につきましては、御承知のようにサミットの段階で年内合意ということがうたわれております。それからダンケル事務局長もそうしたものを受けて、さらなるぺーパーを十月下旬ないし十一月に出すということを予測させるような重言もしておるわけでございますので、そういう意味では今後かなり精力的な本格的交渉が行われるということは予想されるわけでございます。内容につきましては、先ほど申しましたように非常に不透明な点が多いわけでございますが、そうした状況を見ての報道ではないかというふうに私どもは受けとめております。
○石橋（大）委員　時間がありませんから交渉の見通し等に関してはこれでおきまして、次に日本政府の対応、基本的な姿勢、そういうことを中心に幾つか伺いたいと思います。
　先ほど、大臣のダンケル事務局長との話し合いの結果についてお話がありましたが、その中でも触れられておりますように、輸出補助金を先行させるべきである、こういう日本政府の主張は非常に重要だ、私はこう思っておるわけであります。先ほどのお話の中にもちょっと触れられましたように、最近のソ連に対する補助金つき穀物輸出など、穀物貿易の現実はガットの農業交渉の目指す方向に逆行しているのではないか、こういうふうに考えておるわけでして、そういう観点でお尋ねをしますが、新聞報道なども見てみますと、農業交渉では輸入制限措置の関税化が最大の焦点になってきた、こういうふうに専ら言われているわけであります。しかし、農業交渉が開始をされた最大の背景はアメリカやＥＣなど農産物輸出国による輸出補助金、輸出補助競争であったはずであります。世界の農産物貿易の流れを歪曲しているのがこの輸出補助競争の激化であるという状況には今でも変化がない、こういうふうに考えているわけであります。しかも実際には、ＥＣ、米国等による補助競争はソ連、中国、中近東諸国などの穀物市場でのシェア拡大競争で弱まるどころかますます激しさを増しているというふうに認識をされるわけであります。
　最近では小麦の輸出補助額がトン当たり百二十ドル前後のうち四十ないし五十ドルにも達しており、補助率は四割を超えている場合もあると聞いているわけであります。
　さらに、米国とＥＣはソ連の巨大な穀物市場、本年度は大体四千万トンから五千万トンに及ぶと予想されているようでありますが、そこへの輸出増大をねらいまして、大幅な安売りだけでなくて信用供与による金融支援まで力を入れているわけであります。農業交渉の場では、このような信用供与も新たな補助金として問題になっているようでありますが、穀物貿易の現実は、農業交渉の目指している方向にそういう意味で全く逆行している、こういうふうに言わざるを得ないと思うわけであります。農業交渉での議論は、そういう意味では実態から余りにも遊離し過ぎていると言わざるを得ないとも言えるわけであります。
　日本政府としては、このような状況を一体どう見ておられるのか、さらには最近の輸出補助強化の実態が農業交渉へどのような影響を与えていると見ておられるのか、お伺いをしたいと思います。