Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　まず実態を把握していただいて透明性を増す。受注事業者がやっているものもあるんです。我々も呼ばれます。これ、どうなっているのかな。そして、今度は県が主催のものに切り替わる。これ、どこから予算出ているのかなと思うこともあります。
　どうぞ精査をしていただきまして、華美、無駄なものはやめていこう、そして、そういう文化、伝統で安全を祈ったり、みんなで喜ぶ。公共事業というのはみんなの財産、こういうふうに名前を付けたらいいと思うので、まさしくそういうものにしていただきたいと思うんです。強く要望しておきます。
　次に、この無駄という観点でいいますと、小沢一郎元代表の問題は、いわゆる西松建設というものの説明責任というものはまだまだ私は果たされていないと思うんです、説明責任が。
　そういう中で、似たようなことが、ここに朝日新聞を持ってきておりましたけれども、平成十九年八月二十五日に掲載されています。これは、ある県の前の知事が県発注ダム建設にかかわる談合汚職、収賄罪に問われているんですが、一審を終えました。今、二審目です。五月十三日から始まりました。この中で、報道によれば、その知事の娘婿に当たる民主の議員の方が、元の県の土木部長が仲介し、パーティー券を二回、三百万円分の購入があったということを明らかになったわけです。これ、公判過程で明らかになっています。
　これは、私は何を申し上げたいかというと、不透明な公共事業に関した資金の流れであって、こうしたことが公共事業の信頼性を失わせていると思うんです。こういったことを私は申し上げたいのは、結局、これも公共事業が無駄に小沢代表の場合もこの方の場合も還流しているということなんです。無駄に使われているということを私は考えておりますので、民主党の皆さんが無駄を省いて必要な財源を捻出するというお話を聞いていると、どう考えたらいいのかと首をかしげるところがあるんです。
　ちょっとお願いいたします。（資料提示）
　まず、このパネルでございますけれども、ちょっと見づらいかもしれませんが、民主党のこの四月八日の、皆さんのお手元に配付しました。二年間で二十一兆円の財政出動、捻出をするということなんです。
　さて、次の資料を御覧ください。二年間で二十一兆というのを頭に入れてください。これは、衆議院で菅直人衆議院議員が昨年の十月に出したものです。もう一枚の資料を御覧ください。こちらでは四年間で二十六兆円を、これを捻出するとなっております。
　これは、国民の皆さんも今日御覧いただいていますので、私は、つい四月八日の民主党の政策では一年に当たりますと十兆五千億を捻出する。菅直人元代表がおっしゃっているのは、一年平均では六・六兆を捻出すると言っていらっしゃる。これどうぞ御覧ください。二百十二兆円からの無駄遣いの根絶なんです。根絶しなきゃなりません。しかし、先ほど来から十兆、百兆、一千億の無駄遣いを指摘している中で、たった、ついこの間出たものが六兆円も違うわけです。一年で五兆円違う。こういう意味で、私は、財源論というのは本当に国民の皆さんも見て、聞いて、そして考えて判断するものだと私は思っております。
　さて、そこで、今日、昨日、このように財務大臣も総理も予算委員会でやり取りをされていらっしゃいます。民主党の財源論というものについてこうして国会で明示しているわけですから、これらについて財政の捻出というものは果たして可能なんでしょうか、無駄だけで可能なんでしょうか、どうぞ。
○国務大臣（与謝野馨君）　荒井先生はまじめにそれを読まれ過ぎるんで悩まれるわけなんで、民主党の中にもちゃんと分かっておられる方は分かっておられるんですが、多分、民主党の中で物事をよく分かっておられない方が作った資料ではないかと私は思っております。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（溝手顕正君）　起こしてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　民主党ももう少し御研究いただければ、もう少しいい資料ができるのではないかと思っております。
○荒井広幸君　党首討論で、総理、こういったところを国民の皆さんと、討論をして、そして黒白といいますか、それぞれの反応をもらったらいいと思うんですね。
　私が問題にしているのは、これは生活・環境・未来のための緊急経済対策で、ホームページで国民の皆さん御覧いただければ見れます。先ほどのものも、予算衆議院委員会で出したものです。ですから、それ以上のものというものは私はないと思うんですね。
　その中で、今これを御覧いただきますと、もう一枚の細かい資料を御覧ください。二百十二兆。社会保障費は、これは給付するものであるから各党はしっかりやりましょうというのが三一％。国債は返却しなきゃなりません。増税までしなくちゃならないんじゃないかとも言っている。そして、地方交付税交付金はもっと増やせというのが大体の昨日今日の意見ですね。そうしますと、二百十二兆円から、これらを合わせただけで百八十二兆円なんです。三十兆円の中から例えば無駄を省いて十兆五千億作るというのは非常に私は難しいなと、こういうふうに思っておりますので、国民の皆さんも、どうぞホームページを含め民主党が出しているもので御精査いただきたい、このように思います。
　さて、次に申し上げたいことは、私は、この財源のイメージというものもお手元に出しました。
　総理、財源というものは、例えば無駄というのもあると思いますが、私は、先ほど言ったように、公共事業を見ても、先ほどのように記念碑とか式典のようなものは無駄はありますが、なかなか二十兆円台というのは難しいなと思っているんです。そして、組替えとおっしゃいますが、これは予算の重点配分じゃないでしょうかね。
　そして、一番は成長戦略で自然増で税収を上げていくということが必要だし、新型国債を我々改革クラブは申し上げておりますが、環境・福祉・自立国債、こういったものを立てながらこの財源を調達して赤字分も返していく。そして、最後には税制全体の改革の中で消費税も上げていくかどうか、こういうことなんだと思うんですね。
　こういう議論をしていかなければ私はならないと、これが二日間の私の感想なんです。
　どうぞ、麻生総理、財源論として、総理の基本的な考えとして、いま一度、鳩山代表は四年間消費税の議論さえする必要ないとおっしゃっています。総理、どのように総理はお考えになっていますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　民主党の主張しておられる予算の組替えによる財源捻出等々のお話なんだと思いますが、詳細は承知しておりません。承知しておりませんが、単に、いわゆる予算の二百十何兆と言われるものの純計を単に一割だけやって二十兆と言われた程度のものではないかなと思っておりますので、是非、そういった、何であれば細目にわたっての問題というのを是非お聞かせいただければ我々としては参考になるだろうと思っております。
　いわゆる財源の捻出方法というのは、そこにも書いてありますように、この二百十二の中から二十兆が簡単に出てくるというのは我々にはなかなか理解ができないところでありますので、是非、そういった意味では、一体どのようにしてやられるのか。ましてや、今後とも景気がどうなろうとも消費税の論議すらしないと。もう一人の方は、論議をするともう片方の候補者は言っておられたような記憶がありますけれども、あの当選された方は全くする気はないとはっきり明言されたところだけ聞いておりましたので、はあと思って、私どもとしてはどうやってやられるおつもりなのか、私としては大変興味のあるところです。
○荒井広幸君　私は郵政民営化で落選もいたしましたけれども、つまり民営化で賛成か反対だけかで議論しているのが、今中身に入ってきたわけですね、民主党も各党も。全体で、中身を見ないで、それでいいか悪いかということだけで判断すると大きな失敗をすると思いますので、どうぞ政府も野党も議論をかみ合わせて、そしてすべての項目を出して議論して国民の審判を仰ぐことを、我々改革クラブはその橋渡しをしていきたいと申し上げまして、質問といたします。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十三分散会
平成二十一年五月二十一日（木曜日）
　　　午後零時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　公治君　　　　　下田　敦子君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　佐藤　公治君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　武内　則男君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　相原久美子君
　　　　　加藤　修一君　　　　　魚住裕一郎君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　加藤　修一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　吉野　正芳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　古川　禎久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○環境及び公害問題に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（有村治子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤環境大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　我が国は、狭い国土ながら、非常に豊かで多様な自然に恵まれており、この自然に応じて多種多様な生物が推定で三十万種も存在しています。
　自然公園制度及び自然環境保全地域制度では、このような豊かな自然を代表する傑出した風景地である国立公園等を指定し、自然環境の保全を目的とする他の関係制度と密接に連携しつつ、国土に存在する自然を体系的に保全することにより、生物の多様性の確保に寄与しているところです。
　このような状況の中、昨年、豊かな生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現を図る生物多様性基本法が制定されるなど、近年、生物の多様性に対する国民的な関心が極めて高まってきております。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、国立公園等における自然環境の保全対策の強化等を図り、より積極的に生物の多様性の確保に寄与するため、海域における保護施策の充実、生態系の維持又は回復を図るための事業の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。
　自然公園法に関して申し上げます。
　第一に、法の目的において、優れた自然の風景地を保護することが生物の多様性の確保に寄与することを明らかにすることとしております。
　第二に、海中の景観を維持するための海中公園地区を、海域の景観を維持するための海域公園地区に改めることとしております。また、海域公園地区の景観の維持とその適正な利用を図るため、海域公園地区内に利用調整地区を指定することができることとしております。
　第三に、国立公園等における生態系の維持又は回復を図るため、国等は生態系維持回復事業計画を作成し、これに従って生態系維持回復事業を行うとともに、国等の公的主体以外の者についても、環境大臣等の認定を受けて、自然公園法上の許可等を要しないで生態系維持回復事業を行うことができることとしております。
　第四に、国立公園等の特別地域において環境大臣等の許可を要する行為として、一定の区域内での木竹の損傷、本来の生息地以外への動植物の放出等を追加することとしております。
　また、自然環境保全法に関しましても、これらの措置に準じた措置を講ずることとしております。
　以上が本法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（有村治子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　環境大臣は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（有村治子君）　次に、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。岡崎トミ子さん。
○委員長（有村治子君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
平成二十一年五月二十一日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　石井　　一君
　　　　　牧野たかお君　　　　　小池　正勝君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浅野　勝人君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、喜納昌吉君、牧野たかお君及び浅野勝人君が委員を辞任され、その補欠として石井一君、小池正勝君及び鴻池祥肇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。浜田防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省の所掌事務をより適切に遂行する体制を整備するため、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更、防衛参事官の廃止、防衛大臣補佐官及び防衛会議の設置、防衛大学校等における研究の位置付けの明確化、陸上自衛隊の学校の生徒及び自衛官候補生の身分の新設、自衛官の勤務延長及び再任用に係る期間の伸長、第十五旅団の新編等の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、自衛隊の部隊等の改編等に伴い、自衛官の定数を九百一人削減するものであります。これにより、自衛官の定数は二十四万七千七百四十六人となります。
　第二に、防衛大臣の補佐体制を強化するため、防衛大臣補佐官を新設し、政治任用者、文官及び自衛官の三者が一体となって防衛大臣による政策決定を補佐する防衛会議を新設するとともに防衛参事官を廃止するものであります。
　第三に、防衛大学校及び防衛医科大学校において自衛隊の任務遂行に必要な理学及び工学並びに社会科学並びに医学に関する高度の理論及び応用に係る研究を行うことを明確化するものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、陸上自衛隊の学校において陸曹長以下三等陸曹以上の自衛官となるべき者として教育訓練を受ける職員として、生徒の身分を新設し、当該生徒を防衛省の職員の定員外とするとともに、三等陸士、三等海士及び三等空士の階級を廃止するものであります。
　第二に、任期制自衛官となるべき者として教育訓練を受ける職員として、自衛官候補生の身分を新設し、その任用期間等を定めるとともに、防衛省の職員の定員外とするものであります。
　第三に、定年に達したことにより退職することとなる自衛官について、本人の同意を得た上で、当該自衛官が定年に達した後も通算三年まで引き続き自衛官として勤務させることを可能とするものであります。
　第四に、自衛官への定年退職者等の再任用について、現行において一年以内の任期とされているところ、六十歳前に限り三年以内の任期を可能とするものであります。
　第五に、陸上自衛隊の部隊の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を四十二人増加するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は八千四百六十七人となります。
　第六に、南西地域における防衛体制を強化するため、陸上自衛隊の第十五旅団を新編するものであります。
　次に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　第一に、防衛大臣補佐官の新設に伴い、防衛大臣補佐官に対する給与等について規定を整備するものであります。
　第二に、陸上自衛隊の学校の生徒の身分の新設に伴い、生徒手当の新設等を行うものであります。
　第三に、自衛官候補生の身分の新設に伴い、自衛官候補生手当の新設等を行うものであります。
　そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上であります。
○委員長（榛葉賀津也君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成二十一年五月二十一日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森　まさこ君　　　　　小池　正勝君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森田　　高君　　　　　田中　康夫君
　　　　　小池　正勝君　　　　　長谷川大紋君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田中　康夫君　　　　　主濱　　了君
　　　　　米長　晴信君　　　　　行田　邦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付け
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森まさこ君、森田高君及び米長晴信君が委員を辞任され、補欠として長谷川大紋君、主濱了君及び行田邦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。金子国土交通大臣。
○国務大臣（金子一義君）　ただいま議題となりました都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　地方都市を中心に町の魅力や活力の低下が急速に進展している一方で、まちづくり会社やＮＰＯ等地域における新たなまちづくり主体の活動が活発化しており、こうした取組により町のにぎわいがもたらされている事例も見られます。
　また、鉄道駅周辺や大規模な開発が行われた地域等において、歩行者デッキや地下通路等を公的主体のみならず個人や企業等の地権者が所有する事例が増加しており、こうした公共的な空間の適切な整備や管理に対するニーズが高まりを見せております。
　こうした状況を踏まえて、地域の住民や地元企業等が主体となったまちづくり活動や公共的な空間の適切な整備、管理等を通じて、町の魅力や活力の維持向上を促進し、地域の活性化を図ることを目的としてこの法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、金融情勢が急速に悪化している現状に対応し、地域の住民や地元企業等が主体となったまちづくり活動を資金面から支えるため、まちづくり会社等が施行する都市開発事業や公共施設等の整備に係る都市開発資金の無利子貸付制度の創設について定めることとしております。
　第二に、歩行者デッキや地下通路等について、地域の地権者等による適切な整備、管理を推進し、都市の居住者や滞在者等の利便性及び安全性の向上を通じて町の魅力や活力を高めるため、都市再生緊急整備地域や都市再生整備計画の区域内の一団の土地の所有者等による歩行者ネットワーク協定の締結について定めることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（田村耕太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成二十一年五月二十一日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西岡　武夫君　　　　　金子　恵美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　　寛君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○学校教育の環境の整備の推進による教育の振興
　に関する法律案（鈴木寛君外六名発議）
○教育職員の資質及び能力の向上のための教育職
　員免許の改革に関する法律案（鈴木寛君外六名
　発議）
○学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸
　学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法
　及び簡素で効率的な政府を実現するための行政
　改革の推進に関する法律の一部を改正する法律
　案（鈴木寛君外六名発議）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、西岡武夫君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○鈴木寛君　私は、ただいま可決されました特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、特定先端大型研究施設の建設・研究開発については、国が主導する長期的かつ大規模なプロジェクトの進ちょく状況を適切に評価しながら、優秀な研究者の確保等研究体制の充実及び十分な財政措置等の支援に努めること。また、その意義や研究内容・成果等については、児童・生徒の理数科離れの現状にも留意しつつ、分かりやすい広報に努めること。
　二、特定先端大型研究施設の共用については、利用者の円滑な施設利用を促進するため、研究成果の知的財産権の問題等が発生しないよう十分配慮するとともに、科学技術人材育成の観点から、大学院や大学における教育・研究への活用を一層推進すること。特に、特定中性子線施設においては、他の研究機関や産業界による中性子利用研究の更なる拡大と研究成果の適切な情報発信に努めるとともに、利用料金の設定及び会計監査について適切な評価を行うこと。
　三、大強度陽子加速器施設の運用においては、設置者である独立行政法人日本原子力研究開発機構及び大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構は、互いに連携・協力して、その安全管理に万全を期すとともに、効率性にも配慮しつつ、基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展に努めること。
　四、大強度陽子加速器施設については、国際公共財であるという位置付けにかんがみ、国際的研究・教育拠点としての重要な役割を果たせるよう、研究環境、生活環境等の国際化を進めるなど、外国人利用者の受入体制の整備に努めること。
　五、登録施設利用促進機関については、その登録に際し、適正な情報公開に心がけるとともに、同機関に利用促進業務を行わせることとしたときは、透明性、公正性を確保するため選定委員会の委員を公表するほか、公平かつ効率的な運用が図られるよう努めること。
　六、独立行政法人、国立大学法人等の先端研究施設をはじめとする研究施設の共用を促進するため、各機関における体制の整備や利用者のニーズの把握等を促すとともに、国は必要な支援をしつつ、共用に積極的な風土の醸成に努めること。
　七、本法に基づいて研究施設の共用を促進するに当たっては、日本国憲法の理念である平和国家の立場を踏まえ、科学技術の適切な発展と国際平和に資するよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（中川雅治君）　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案及び学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
　発議者鈴木寛君から趣旨説明を聴取いたします。鈴木寛君。
○鈴木寛君　ただいま議題となりました学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案及び学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容の概要について御説明申し上げます。
　民主党は、すべての子供の学習権の保障を教育政策の根本に据え、すべての子供にとって適切かつ最善な教育の機会と環境が十二分に保障され、教育格差がなくなるよう全力を尽くすことを約束しています。
　現下の厳しい経済情勢は、本来、公教育が担うべき教育費を一部肩代わりしてきた家計を圧迫し、子供の学習機会の格差をますます拡大させるおそれが強まっています。
　しかし、現在の格差を生み出してきた公的資源投入の縮減方針が見直される気配はなく、政府より示される教育政策は、精神論が先行し、それを実現するための人材、予算の確保が不十分であると言わざるを得ません。
　苦しいときこそ将来を見据えて教育に投資するという本来の意味での米百俵政策を今こそ実現すべきであり、ここに学校教育力の向上三法案を提出するものであります。
　以下、順次御説明申し上げます。
　まず、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、学校教育の環境の整備の推進に関して、基本方針を定め、国及び地方公共団体の責務を明記するとともに、学校教育環境整備指針等を策定し、計画的な整備を推進することにより、教育の振興に資することを目的としております。
　第一に、学校教育の環境の整備は、すべての児童生徒等がその発達段階及びそれぞれの状況に応じた適切かつ最善な環境で学校教育を受けることができるよう、多様な教育機会の提供、きめ細かな教育指導の充実、安全快適な学校教育のための諸条件の整備、心身の健康、職業選択等に関する相談体制の充実等を旨として行うことを基本方針とすることとしております。
　第二に、国と地方公共団体は、その基本方針に基づき、学校教育の環境整備に関する施策を、適切な役割分担を踏まえて、策定、実施する責務を有することとしております。
　第三に、政府は、教職員の配置及び数、学級編制、学校の施設設備など学校教育の環境の整備に係る重要項目についての目標水準、その達成の目標年次等に関し、教育振興基本計画の一部として整備指針を定めるものとし、地方公共団体は国の整備指針を参酌した整備計画を定めるように努めなければならないこととしております。
　第四に、政府は、整備指針の達成に資するため、教育振興基本計画において、財政支出の国内総生産に対する比率を指標として、学校教育に関連する国及び地方公共団体の予算の確保及び充実の目標を定め、必要な財政上の措置等を講じなければならないものとし、地方公共団体は、整備計画を達成するため、自らも必要な財源確保等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　次に、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、質の高い学校教育を実現するためには、自己の崇高な使命を深く自覚し、高い資質及び能力を有する教育職員が学校教育に携わることが不可欠であることにかんがみ、教育職員の免許状の制度の改革について基本的な理念及び方針を定めたものであります。
　第一に、教育職員が高度の専門性と豊かな人間性が求められる職業であることを踏まえ、その養成段階において、教育職員としての使命感を涵養しつつ、その職務をつかさどるために必要な資質及び能力を確実に修得させるとともに、実務に就いた後においても、研究、修養の機会を十分に与え、その資質能力の一層の向上を図ることができるようにし、並びに教育職員の資格付与等に関し国が果たすべき役割と責任を明確にする等を基本理念といたしております。
　第二に、免許状の制度を子供の発達段階に適切に対応したものとするため、教諭の普通免許状及び特別免許状等は、初等教育諸学校、中等教育諸学校、そして特別支援学校に三区分することとしております。また、教諭の普通免許状は、専門免許状及び一般免許状に区分することといたしております。一般免許状は、修士の学位を有し、一年間の教育実習その他の教科及び教職に関する科目の単位を教職大学院その他の大学院等において修得した者に授与することとし、専門免許状は、一般免許状を有し、教育実務等に八年以上携わった者が、教職大学院において、学校経営、教科指導、生活・進路指導等の各専門分野における高度な資質能力を修得するために必要な科目の単位を修得した者に授与することといたしております。
　第三に、一般免許状の授与を受けようとする者に対し、修士の学位の取得並びに教育実習その他の教科及び教職に関する単位の修得に係る特別の奨学制度を設けることといたしております。
　第四に、普通免許状は文部科学大臣が授与することといたしております。
　最後に、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、次世代を担う青少年の人間形成の基本は、学校現場を支える人材に懸かっているとの基本認識を再確認し、公立学校における優れた教育職員の確保と配置の拡充を図るとともに、政府の取る教員数削減の方針を改めようとするものであります。
　第一に、人材確保法について、少人数の学級編制やチームティーチング等きめ細かな教育を行うことができるよう、十分な人数の配置を確保するための必要な措置を講じなければならないこととしております。
　第二に、行政改革推進法について、国立大学法人等の人件費の総額削減を定めた規定、公立学校の教職員等の総数の純減を定めた規定及び人材確保法の廃止を含めた見直し等を定めた規定を削除することといたしております。
　以上が三法律案の提案の趣旨及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（中川雅治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁白川方明君及び日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百三十五分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本百六十六分、自由民主党百九分、公明党三十分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分、改革クラブ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。谷川秀善君。
○谷川秀善君　どうも皆さん、おはようございます。自由民主党大阪選挙区の谷川秀善でございます。
　いよいよ平成二十一年度補正予算が参議院で審議されることに相なりました。百年に一度あるかないかと言われております世界同時不況を乗り切るために、政府・与党は適宜適切に経済政策を打ってまいりました。しかし、まだまだその効果が現れているというところにまでは行っておりませんので、新年度予算成立早々でございましたが、第一次補正予算を麻生内閣は提出をしたわけであります。これを一日も早く成立をさせまして、何としてもこの不況を乗り切ってまいるということが国民のためにも必要ではないかというふうに私どもは考えております。
　今日は、自由民主党は、私と福岡選出の吉村剛太郎政審会長、そして北海道選出の中川義雄議員、それから和歌山選出の鶴保庸介議員の四人で、今回のこの補正予算がいかに大事であって、国民の生活にどれほど影響を与えるかということにつきまして分かりやすく質問をいたしますので、どうぞ、麻生総理始め関係閣僚は、今日はテレビが映っておりますから、分かりやすく御説明をいただければというふうに思っておるところでございます。
　その前に、まず初めに、この前、プーチン首相が来日をされまして、麻生総理とで日ロ首脳会談が行われました。いい機会だろうと思いますので、どうぞその内容につきまして国民の皆さんに御披露をいただければと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　十二日の日に、プーチン首相と約四時間少々にわたって日ロ関係及び国際情勢につきましてかなり突っ込んだ話をさせていただいております。
　会談ではまず、日ロ両国の基本的方向というものを考えるときに、日ロが今後戦略的に重要なパートナーとしての関係を構築していくこと、そのためには、アジア太平洋という地域における日ロ双方の関心事項というのがありますので、その実現が重要なのではないかということを話しております。
　日ロ間の協力につきましては、私の方からは、日本として、極東・東シベリア地域の開発、そしてアジア太平洋地域への統合を目指しておりますロシア側の関心にこたえる用意と力があるということを伝えております。その上で、二〇一二年にウラジオストクのＡＰＥＣの開催を準備しておりますので、それの対応や、エネルギー、省エネ、輸送、運輸などのロシア側が関心を有している分野で互恵的協力を進めていくことで一致をいたしております。さらに、原子力協定、刑事共助条約などの今後の日ロの協力で重要な基盤となります文書にも署名をいたしております。
　北方領土問題につきましては以下の点です。
　第一に、両国間に平和条約が存在をしていないということは、幅広い分野における日ロ関係の進展にとり支障となっている。二、領土問題という日ロ間の障害を取り除くためには、北方四島の帰属の問題というこの最終的な解決を図ることが必要。三番目に、この問題を我々の世代において解決するためには、これまでに達成されております諸文書、諸合意、いろいろありますが、これらの問題がありますが、そういった現状から抜け出して双方に受入れ可能な方策を模索する作業を加速すること。
　その上で、プーチン首相から、七月、イタリアのサミットで予定されております日ロ首脳会談というか、メドベージェフ大統領との間で北方四島問題について詳しく話す用意があるとの話がプーチン総理大臣の方からあっております。私の方からは、そのときは、ユジノサハリンスクで二月に首脳会談をしておりますので、ロシア側の取組について説明を伺えることを期待していると申し述べております。
　今回のプーチン首相の訪日というのは、二月のユジノサハリンスクでの首脳会談に続き日ロ関係というものをより高い次元に引き上げる上で重要な一歩になったと、そのように考えております。
○谷川秀善君　ありがとうございました。どうも御苦労さまでございました。
　領土問題というのは、私は、やはり国家にとっては大変重要な問題でございます。いやしくも、何といいますか、経済とかそういうところで判断をすべき問題ではない。経済連携協定というのは非常に大事であるから、それは大いに進めなきゃいかぬと思いますけれども、少なくとも領土問題は主権にかかわる問題でございますから、一歩も譲ることはできないというふうに私は思っておるところでございますので、やっぱりこれは一挙には解決しませんよ、領土問題というのは。なかなか、歴史的に見ましても、平和的に領土問題を解決した例というのは余りないわけですね。幸い日本の場合はアメリカとの間で沖縄を返還をしたというようなこともございまして、なかなか難しい問題です。
　だから私は、やっぱり根気よく、粘り強く主張していくということが何よりも必要だろうと。それは、長いこと掛かっている、それは掛かるのはしようがないですよ、これは。だから、粘り強くやっていくということが私は是非必要だと思いますので、どうぞ総理、粘り強くやっていただくということを是非お願いし、お考えをお伺いいたしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　御指摘のとおりだと思いますが、北方四島はいまだかつて一度として外国の領土となったことがない我が国固有の領土であります。これは基本だと思っております。戦後六十年以上を経て、今現在もなおロシアによる不法占拠が続いているということは極めて遺憾なことだと、これは基本だと思っております。
　政府としては、引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下で、北方四島の返還の実現に向けて、今おっしゃられたように強い意思を持って引き続き粘り強く交渉を続けていかなければならない、そのように考えております。
○谷川秀善君　ありがとうございます。強い決意をお伺いをいたしまして、国民も非常に力強く思っているのではないかというふうに思います。ありがとうございます。
　そこで、先般、北朝鮮がミサイルを飛ばしました。北朝鮮は人工衛星だと言っておりますけれども、私は、人工衛星であろうが何であろうが、日本にとって一番大事なことは、日本の領土を越えて三千二百キロ、はるかかなた太平洋にまでそのミサイルが到達をしたと、これが私は非常に重要なことだと考えておるわけです。
　それと同時に、そこまで飛ばすためには非常に精度も高まってきたのではないかというふうに思っておりまして、これが大変重要なことだと。これは何を意味するかといいますと、このミサイルに核弾頭を付ければ日本全土がその射程距離に入ったということです。だから、再び日本が核の危険にさらされる状態になったということです。これが私は非常に大変なことだと思っておるわけです。
　考えてみますと、ある野党の今まで党首だった人が、日本の平和は第七艦隊だけでいいんだと、こんな寝とぼけたことを言うとるわけですよ。そういうことでありますから、しっかり私は、その領土を守る、主権を守るということが国家の責務である、その点につきまして、麻生総理、どういう覚悟を持って臨まれるか、お願いをいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今後とも、日本として、適切な防衛力の整備、そして日米安保体制の堅持、そして国際環境の安定のための外交方針といった、これはこれまで日本の安全保障条約、安全保障に対する政策の基本は不変であって、第七艦隊だけで十分と考えたことはありません。
　引き続き、日本の平和と安全を確保するためには、いろいろ今情勢の変化に合わせて、我々としては、今後とも、北朝鮮という国が核を持つ持たないという話につきまして、この問題につきましては、これは日本だけではなくて北東アジアにとっての安全保障上非常に重要な問題だと思っておりますので、今後とも我々としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案というものを包括的に解決しなければなりませんので、具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく努力を重ねてまいりたいと考えております。
○谷川秀善君　どうぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。
　さて、一昨年の参議院選挙で自由民主党は大変な敗北をいたしました。それで、この参議院におきましては、御存じのとおり、与野党が逆転をいたしております。いわゆるねじれ現象を起こしておるわけでございます。衆議院の方は、小泉郵政解散で大勝をいたしまして、与党、自民党と公明党で三分の二以上の議席をちょうだいをいたしておりますので、最後は再議決というような方法で政策の実現を行っているわけであります。（発言する者あり）
　しかしながら、衆議院の任期は、今話がございましたが、九月十日ということでもうすぐでございます。与党もマスコミも、参議院選で与野党が逆転をしたということで、次の衆議院選挙で政権交代が実現するという、私から言わすと幻想でございますが、そういう幻想に取りつかれているわけであります。我々の与党は、麻生総理を中心といたしまして、政権よりは政策だということで不況克服に全面的に地道に取り組んでいるわけでございます。
　しかし、そのことは、残念ながらなかなか国民の理解にまで至っていないということを、私は非常に残念に思っておるところでございます。どうも自民党、与党はＰＲが非常に下手ではないのかというふうに思っておりますし、マスコミもちょっとやっぱり偏った方向へ向いているのではないかというふうに思っておるところでございますので、政権より政策を地道に実行していくんだということを改めてここで国民の皆さんにお示しをいただきたいというふうに思うわけであります。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私は、これは就任以来、政権交代というお話がよく野党の方から出ておりましたけれども、一貫して今は政局よりは政策と申し上げ続けてきたと思っております。
　したがいまして、政局よりは政策、政権交代というのは手段であって目的ではありませんから、政権交代されたら何されるかはっきりしていただかにゃいかぬという感じがいたしますね。政権交代だけでは何の目的か分からないんだと思っております。
　したがいまして、今の経済危機においては経済政策を迅速にやっていかなければならぬということで、経済危機への対応ということをこれまでやらせていただいたんだと思っております。したがいまして、雇用を守る、生活を守ることを重点にして、規模とかまた迅速さ、内容などを前例にないものにさせていただいたというのがこれまでの経緯だと思っております。雇用対策を始めといたしまして、高速道路の休日千円とか定額給付金などを、着実に成果は上がってきておると、私どもはそのように考えております。
　また、今北朝鮮のお話がありましたけれども、北朝鮮のミサイルの発射や、また新型インフルエンザの発生に対しても的確な危機対応をこれまではでき得る限りのところで行ってきておると思っております。
　また、さらに国際貢献ということにつきましても、テロとの戦いを始めインド洋におけますいわゆる補給の支援の継続、また海賊への対処のための自衛艦をソマリア沖へ派遣ということもさせていただいておりましたが、国際金融に関しましても、Ｇ20などの国際会議におきましても具体的な対応策をきちんと日本から提言し、各国もこれに協調しておりますので、世界の金融危機対応に関しましても日本は最も大きく貢献をしたと書評は述べておるところであります。
　今後とも、責任ある政府・与党として、国民の期待にこたえていくべく、引き続き努力を重ねていかなければならないものだと考えております。
○谷川秀善君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　国民の安心と安全を守ることと同時に生活を守ることというのは、政権政党の第一の責務でございます。百年に一度あるかないかの世界同時不況に対しまして総理は、（資料提示）この表のとおり、第一次補正予算をいわゆる十月十六日、安心実現のための緊急総合対策ということで組みました。その次に第二次補正予算、これは生活対策ということで二十七兆円の予算を組みました。二十一年度、本年度予算と税制改正をこの前成立をさせました。それから、今度この第四段のロケットですね。これがいわゆる二十一年度、これから参議院で審議をいたします経済危機対策ということで、真水で十四兆六千九百八十七億円、事業規模で五十七兆円というのを組んだわけです。
　これで相当効果は私は上がってくると思いますが、しかし世界同時不況ですからね、なかなかそう思うように効果が上がるかどうか分かりません。そうなると、やっぱりこれは切れ目なく組んでいかないけませんから、第五段のロケットも発射する用意があるのかどうか。それがないと国民は安心しませんから、もし上がらなきゃ打つんだと、そういう用意があるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　政府といたしましては、これまで総額七十五兆円規模のいわゆる経済対策を三次にわたって取りまとめ、その速やかな実施に全力を挙げて、それなりに着実な成果を上げつつあると思っております。
　しかし、御存じのように、今般世界の中では、各国に対して財政出動をＧ20の中でそれぞれの国に要請をしてきておりますし、また、経済の悪化の速度というものはかなり速いかつ広がってきておるという状況に当たりまして、新たに策定をした経済危機対策において景気の底割れを防ぐ、そして安心と活力を実現するとともに、未来への成長力強化というものにつながるものというものを考えていかなければならぬというように、基本的にそのように考えております。
　したがって、この本対策の速やかな実行というものが最も大事なところでありまして、今この段階で五次とかいうことを考えているわけではございません。
○谷川秀善君　民主党の菅さんは衆議院の予算委員会で総理に対して、あなたが総理になってこれで四回目の予算提出である、そうですね、この四段ロケットですから。四回目の予算提出である、我々が政権を取っておればこんなばかなことはしないと大変失礼なことを言っている。
　何ら政策も、助言もせず何もせぬと、あかんあかん、ばらまきばらまき言うとるだけ、これは楽ですよ、ばらまきばらまき言うてたら。それなら代案があるのか、出ていないわけです。だから、これは非常に失礼ですよ、言い分としては。だから、これは大阪のおばちゃんから言わすと、あほかいな、そんな話になりますよ、これは。それは具体的にやっぱり示さないと、大阪人は、私が大阪へ帰りますと、あほかいな言うていますよ。だから、やっぱり代案を出してもらわにゃいかぬ、助言もしてもらわにゃいかぬというのが、参議院で少なくとも第一党になりはったんやから、その辺はやっぱりお考えをいただきたいなというふうに思っているわけであります。
　そこで、これから具体的にこの予算の中身について少々お伺いをしていきたいと思います。
　今回のこの補正予算の中に大変多くの基金が組み込まれておりまして、総額で四兆三千六百七十四億円、基金の数が四十六基金であります。その主なものは大体、緊急人材・就職支援基金、これに七千億円、介護職員の処遇改善等のための基金、四千七百七十三億円、それから地域医療再生基金に三千百億円、グリーン家電普及促進基金に二千九百四十六億円、先端研究助成基金に二千七百億円、今はやっておりますこの新型インフルエンザ対策等のための基金に二千七十四億円等があるわけでございますけれども、これが何となく、野党の皆さん方と、またマスコミでも、これでもう何か策がないから基金に積み込んでばらまいているんだというような批判があるわけです。
　私はそうは思いません。このような、それでは、なぜその基金をつくる必要があったのか、それを、今日いい機会ですから、国民の皆さんにお示しをいただきたいということと、それがどれぐらい効果が上がるのかということも含めて、財務大臣、お願いをいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回の補正予算においては、多年度を視野に入れた対策にするという総理の御指示を踏まえまして、人材・就職支援など、複数年度をカバーする施策が多く盛り込まれており、それらの施策を円滑に実施するため、四十六基金に対して合計四兆三千六百七十四億円の予算措置を行うことといたしました。
　基金に対する主な予算措置は、例えば離職した非正規労働者等に対する職業訓練の拡充や再就職支援の実施等のための緊急雇用創出事業、これで七千億円でございます。介護職員の処遇改善を行う事業者に対する助成のための介護職員処遇改善等対策で三千九百七十五億円、緊急医療の確保など地域の実情に応じた地域医療確保事業への支援等のための地域医療再生交付金事業で三千百億円などであり、いずれも経済危機対策を円滑に実施し、国民生活の安定のために必要なものでございます。
　多分、この基金四十六あるということで、それぞれの議員の質問の中で一つ一つの基金の意義は述べられると思いますが、四十六の基金はいずれも極めて重要な、国民生活に対する大変大事な予算であると我々は信じております。