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○石川政府委員　台風十九号関係の被害状況について御報告申し上げます。
　まず、気象概況でございますが、台風十九号は、九月十三日九時、マーシャル諸島の東で弱い熱帯低気圧として発生して、西に進みまして、十六日九時に台風となり、その後発達しながら進み、二十七日十六時過ぎ、大型で非常に強い勢力を保ったまま長崎県佐世保市の南に上陸いたしました。その後、日本海を北東に進み、二十八日八時前に北海道の渡島半島に再上陸し、同じ日の十五時に千島近海で温帯低気圧に変わりました。この間、台風の接近、通過に伴い、沖縄県から北海道までの広い範囲で強い風が吹きました。また、台風の接近、上陸によって、日本の南海上にあった前線の活動が活発になり、前線と台風による降雨が重なって、三重保から西のところどころで総雨量二百ミリ以上の大雨となりました。
　以上のような、台風十九号の接近、上陸、通過に伴う強風と大雨により、お手元に配付しております資料のような被害が発生したわけでございます。
　それでは、資料に基づきまして、台風第十九号関係の被害状況について御説明を申し上げます。
　まず、人的被害でございますが、消防庁調べで、十月二日十七時現在、死者五十三人、行方不明者四人、負傷者千七百九十六人となっております。また、住家被害については、同じく消防庁調べによりますと、全壊九百七十八棟、半壊八千百十五棟、床上浸水四千三百七十四棟、床下浸水一万七千七百三十八棟となっております。さらに、道路で千五百六十三カ所、河川で三百八十カ所において被害が生じており、五十五カ所においてがけ崩れが、三十一カ所において鉄道の不通が発生いたしました。
　また、今回の台風は非常に強い風を伴ういわゆる風台風であったことから、強風による被害が多く、電力関係の被害では、通商産業省調べによりますと、送電鉄塔や電柱の倒壊等により、延べ約七百万戸の停電が発生いたしました。各電力会社におきましては鋭意復旧に努めておりますが、十月二日十五時現在で、中国電力管内等で約七万戸がなお停電している状況であります。
　資料にはございませんが、同じく強風によるリンゴ等の農作物被害も多く発生している模様でありますが、これにつきましては、所管省庁であります農林水産省において現在調査中でございます。
　また、公共土木施設、農地、農業用施設等の施設被害につきましても、現在関係省庁において鋭意調査中でございます。
　資料の二枚目でございますが、災害救助法は青森、山口、広島、愛媛、福岡、長崎、熊本の各県の二十五市町に適用されました。
　災害対策本部は秋田県を初め七県と、五百五十九の市町村において設置されました。
　政府といたしましても、今回の台風第十九号による災害に対して、九月三十日、直ちに関係二十一省庁によります災害対策関係省庁連絡会議を開催し、去る九月二十日の災害対策関係省庁連絡会議での被害状況の把握、行方不明者の迅速な捜索、救出、被災者に対する適切な救護、救済措置等の申し合わせ事項の推進を引き続き図りますとともに、電力施設等の早期復旧に努めることを申し合わせたところでございます。
　台風十九号関係の被害状況についての御報告は以上でございますが、今後とも関係省庁等と密接な連携をとりつつ、対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、秋雨前線及び台風第十八号等、最近相次いで発生いたしました台風による被害状況につきましては、御参考までに資料を配付いたしましたが、説明については省略をさせていただきます。
　以上でございます。
○清水委員長　これにて説明は終わりました。
　なお、本件につきましては、来る十七日、質疑を行う予定にいたしておりますので、御承知おきをいただきたいと思います。
　　　　　————◇—————
○清水委員長　次に、請願の審査を行います。
　請願日程第一から第十六までを一括して議題といたします。
　各請願の内容につきましては、文書表等で既に御承知のことでありますし、また、先刻の理事会におきまして御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程中、豪雪地帯対策特別措置法の改正に関する請願、島原方面被災救援に関する請願八件、長崎雲仙・普賢岳の被災者に対する国の救済措置に関する請願三件の各請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○清水委員長　この際、念のため御報告申し上げます。
　今会期中、当委員会に参考のため送付されました陳情書は、雲仙・普賢岳噴火災害に対する支援に関する陳情書外六件の外一件であります。
　　　　　————◇—————
○清水委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の各件についてお諮りいたします。
　まず、本会期中に設置いたしました雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会につきましては、閉会中も引き続き存置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、小委員及び小委員長は従前どおりとし、その辞任の許可及び補欠選任等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会及び小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣地、期間、その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十七分散会
平成三年十月三日（木曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　奥田　幹生君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　高村　正彦君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　竹村　幸雄君　理事　和田　貞夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　田中　秀征君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　中谷　　元君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　小岩井　清君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　安田　　範君
　　　　　　吉田　和子君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　川端　達夫君
　　　　　　江田　五月君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官　渡辺　　修君
　　　　　　　　房総務審議官
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　御法川英文君
　　加藤　卓二君　　　　　野田　　毅君
　　木村　義雄君　　　　　野呂田芳成君
　　斉藤斗志二君　　　　　平田辰一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　加藤　卓二君
　　野呂田芳成君　　　　　木村　義雄君
　　平田辰一郎君　　　　　斉藤斗志二君
　　御法川英文君　　　　　尾身　幸次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしてありますとおり四件でありますので、念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する件
　中小企業に関する件
　資源エネルギーに関する件
　特許及び工業技術に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十二分散会
平成三年十月三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　麻生　太郎君
　　　理事　上草　義輝君　理事　金子原二郎君
　　　理事　古賀　一成君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　岩田　順介君　理事　岡田　利春君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　北村　直人君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　北沢　清功君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　中沢　健次君　　　　細谷　治通君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　中尾　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　土居　征夫君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　征矢　紀臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局離島振興課長　吉田　　博君
　　　　　　　　建設省道路局地
　　　　　　　　方道課長　　　　酒井　　孝君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山下　弘文君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田口　健二君　　　　　北沢　清功君
　　　　―――――――――――――
九月九日
　鉱害復旧促進の実施に関する請願（岩田順介君
　紹介）（第七〇号）
同月十八日
　緊就・開就事業、特開事業の継続・改善に関す
　る請願外一件（鈴木久君紹介）（第一六三号）
　鉱害復旧促進の実施に関する請願（東順治君紹
　介）（第三一三号）
同月二十四日
　鉱害復旧促進の実施に関する請願（岩田順介君
　紹介）（第七五〇号）
同月二十七日
　鉱害復旧促進の実施に関する請願（東順治君紹
　介）（第一六〇五号）
同月三十日
　鉱害復旧促進実施に関する請願（三浦久君紹介
　）（第一九一〇号）
　鉱害復旧促進の実施に関する請願（小沢和秋君
　紹介）（第一九一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
九月二十日
　臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措
　置法の延長等に関する陳情書外二件
　（第
　一〇六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　石炭対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○麻生委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀一成君。
○古賀（一）委員　自由民主党の古賀一成でございます。大牟田が選挙区内にございます福岡三区からこちらの方に出てまいっておるわけでございます。
　まず冒頭、せっかくの時間を賜りましたので、通産大臣の方に対しまして、今後の石炭対策の基本方針と、そしてその背景にございます地方の経済の疲弊というものに関しまして御所見を承りたいと思うわけでございます。
　その前に、その前提となります私の考えというものを申し上げたいのですが、今般、御承知のとおり台風十七号そして台風十九号が九州、そして十九号の場合は全国を襲ったわけでございます。私は災害対策委員でもあるわけでございますが、被災地というものをいろいろ見て回りまして、そこで一つ思ったあるいは感じた印象がございます。つまり、体力が非常に弱った地域というものがあって、今回は台風でございましたけれども、こういう台風という被害あるいは円高の影響というものは、体力が弱ったところほどダメージが大きい、そういう印象を受けたわけでございます。
　つらつら考えますと、例えば農村、私の出身地は筑後平野という水田地帯でもあるわけでございますが、自由化の問題、減反問題あるいは高齢化問題、そして加うるに、ことしになりまして麦が長雨で、例えばある農協ですと、七百トンサイロに入れることにしておったのが三十トンしか買い上げになることはなかった、あるいは今度の台風でもほとんど米はだめだろうという話もございます。そういう農村があり、そして後ほど申し上げたいと思うのですが、有明海は漁業の地域でもございますけれども、ここも非常にノリとか水産物について伸び悩みがあって苦労しておる。そしてもう一つが産炭地でございまして、大牟田でございます。人員削減あるいは生産減に毎年悩むことを余儀なくされておるという地域でございまして、そういうところをずっと見て回ったわけでございますが、もう大半の屋根が壊され崩れておる。果たしてこの地域の経済力でこの屋根を速やかに直す力があるのだろうか、実はそこまで心配するような疲弊の状況でございます。
　そういう中で、日本は世界最強の経済大国であるとか、未曾有の好景気が続いておるとか、あるいはバブルであるとか、そういうぎらぎらと輝くというか繁栄する部分もまた一方この日本にあるわけでございまして、何かそこに矛盾を感ずるわけであります。つまり、我が日本には、社会も経済も何か強烈に輝く光と、しかし一方で年々ますます暗くなる影というかそういう部分があって、そのコントラストが非常に年々強くなっていくのじゃないか、そういう印象を持ちます。その影の最も暗い部分というか強い部分がある意味ではこの委員会が担当しております石炭産業ではなかろうか、あるいは産炭地域ではなかろうか、このように思うわけでございます。
　そういう一つの全体的な印象の中で、実は今度、六月七日に、石炭鉱業審議会からポスト八次の、あるいは将来へ向けての答申が出されたわけでございます。したがいまして、そういう中でこれからの経済政策あるいは通産行政というものを、効率最優先から、先ほど申し上げました影の部分に光を当てるというか、弱い部分にあるいは弱い地域に活力を与えるというか、そういう面にこれからの行政の主体が置かれるべきではなかろうか、かように感ずるわけでございます。そのような認識に立ちまして、通産大臣にお伺いを申し上げたいと思います。
　先般、石炭鉱業審議会の答申が出たわけでございます。大臣の方からも談話が発表されました。今後の石炭政策と産炭地振興策についての基本的な取り組みの御方針を改めてここでお伺いしたい。加えまして、先ほど申し上げました日本経済のアンバランスといいますか、あるいは地方経済の疲弊といいましょうか、そういうものに関しまして、産業政策全般を所管される大臣としてひとつ今後の御所見をお承り申し上げたいと思います。
○中尾国務大臣　ただいま古賀委員から、全般にわたる日本経済の光の部分あるいは影の部分、こういうこともそのまま率直に披歴なさいましたし、私もそういう点はひしひしと感ずるものがございます。さらに、なおかつ豊かさという点においては、日本の国は世界に冠たる経済力と言われながらも、それがどのような形で生活に直結しているのかということになりますると、御指摘のとおりまだまだひずみがあるということは否定できないと思うのです。
　これをどのように考え、しかも、なおかつ日本の国は諸外国に対して、少なくとも発展途上国等にも責任を負わなければならない。これに対応しても、やはりある意味における援助も我々自身の余力がある限り応援しなければならない。とするならば、余力がある限りという中身の中においては、日本の国が疲弊し切っても他国を応援するわけにはいかないのでありますから、一極的に、集中的に豊かなところがあるけれども、また多極的に見てみると大変に貧しいところがある、これではバランスのとれた話ではありますまい。そういう意味におきましては私も御意見全く同感でございます。
　その点におきましては、非常にバランスのとれた、全体が共存共栄できるような方向づけというものこそがまさに一番必要なことかな、このように感ずるものでございまして、これも鋭意私どもも、所管させていただいております省といたしましても責任を十分感じながら考えていきたいと思っておる次第でございます。
　御指摘の、特に今回の石炭鉱業審議会の答申に対する私の所信というものはどうなのか、こういうような御意見でございました。私は、その六月七日の石炭鉱業審議会答申をいただきました談話を発表させていただきましたけれども、答申で示されました基本的枠組みといいましょうか、これを踏まえまして具体的な対策というものを速やかに策定をして、関係者に不安のないように万全を期する所存である旨を述べたところでございますし、また、省内においてもそのような形において取り組むようにという姿勢を明確に打ち出した次第でございますけれども、この考え方は今もって変わりはないのでございます。
　答申では、九〇年代というものを最終段階とする国内石炭鉱業というものの経営多角化あるいは新分野開拓等の自主的な構造調整努力に対しまして、政府といたしましても必要な支援をできる限り行うとともに、これらの構造調整に即応した先行的な産炭地域振興対策というものや、あるいはまた雇用対策というものが必要である旨を指摘されているところでございます。
　通産省としましては、来年度に向けまして各般の施策の創設、充実というものにつきましては財政当局に対して強く要求していくことをこの場でもお誓い申し上げたいと思っておる次第でございます。
　ありがとうございました。
○古賀（一）委員　大臣どうもありがとうございました。
　ただいま大臣の方より具体的施策を速やかに講じていくのだ、そういうお話もございましたし、中身についても概略いただきました。その中で、今大臣がお話しになりました、御答弁賜りました中で、石炭鉱業の経営多角化、新分野開拓への政策的な支援、これを強力にしていくんだ、こういうお話でございましたけれども、私は今回の答申の中での一つの問題、つまり国内炭政策のあり方でございますが、これについては何といいますか、若干の懸念といいますか、先ほど言いましたような思想から、産炭地にもう少し温かい何かがなかったのかなという気も実は残るわけでございます。ただ、一面で今のこの経営多角化あるいは新分野開拓に新しい政策的な支援を講じて、いわば産業を新しいものに脱皮させていくんだ、こういう姿勢もあるところに、何といいますか、一縷の次の時代への希望を見出すわけであります。そういう意味でこの点について、ぜひ具体的な政策的支援のあり方につきまして通産省の御説明をいただきたいと思います。これは質問でございます。
　その前提となります私の印象をちょっと申し上げますと、この九〇年代を構造調整の最終段階にする、そのために一つは新しい均衡点を見つけるんだと。しかしそれは今回はっきり具体的には明示されておらないわけでございまして、そこに国内炭の位置づけの推移を見守るとかあるいは石炭鉱業の構造調整の進展状況を見る、あるいは国民経済的な負担のあり方というものを見ながらこの水準点を決めていくんだ、こうなっておるわけであります。そこに、先ほど申し上げましたような不明な点に不安をちょっと覚えるわけでございますが、そういう意味におきましては、石炭鉱業、その背後には産炭地域があるわけでございまして、ぜひとも経営多角化、新分野開拓につきましての政策支援を具体的に、速やかに、そして強力に展開をしていただきたい、かように思います。
　過去をちょっとひもといてみました。戦後二千二百三十万トンだったそうでございます。私が生まれました昭和二十二年には三千万トンあった、そしてピーク時には五千五百四十万トン、それが八次策で一千万トンということに相なり、そしてポスト八次は一千万トンを切るどこかの均衡点、こういうシナリオになっているわけで、大変な削減といいますか、生産の縮減が来たわけでございます。世界に例がないと言われますけれども、まさにそのとおりでございまして、そういう点も踏まえられまして、この先ほど申し上げました経営多角化、そして新分野開拓への政策支援というものの具体策をぜひここで御披露をお願い申し上げたいと思います。
○土居政府委員　石炭鉱業審議会の答申におきましては、ただいま先生お話しありましたように、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけた上で、石炭企業が行います経営の多角化、新分野開拓を支援するため各種の支援措置を検討しろという答申をいただいているわけでございまして、この答申を踏まえまして、また先ほどの大臣談話、万全の対策を講ずるという談話を踏まえまして今般の予算要求をさせていただいたところでございます。
　御承知のように石炭対策予算は、平成三年度、今年度予算は一千億を切っているところでございますけれども、従来の対策につきましては横ばいないし歳出の合理化による減少ということではございますが、こういった答申を踏まえまして、石炭産業の構造調整対策については大幅な新政策を拡充をする、さらには産炭地域振興対策、これにつきましても稼行炭鉱地域を中心に大幅に増加をするということで、全体としても六％増の一千億を超える予算要求をさせていただいておりますし、特に今お話がありました石炭企業等の構造調整あるいは経営多角化、新分野開拓につきましては、今年度できました石炭企業等の経営多角化促進補給金というのがございますが、これを金額、内容ともに大幅に拡充する、さらには石炭企業が行います海外炭開発あるいは産炭地を中心といたします新分野開拓、経営多角化事業、こういった事業に対します石炭企業構造調整円滑化融資の創設、こういったものを要求しておりまして、そういった形で、予算的には答申を受けた万全の対策を現在財政当局に要求しつつあるというところでございます。
○古賀（一）委員　万全の対策という非常に力強い言葉がございました。平成四年度の予算要求説明等においても、エネ庁のやる気といいましょうか、情熱を私自身感ずるわけでございますが、先ほど言いましたように新分野開拓は、本当にもう木が枯れていくか、そしてそこに、枯れる前に新しい苗木を挿し木としてぴしっと植えるかという非常に重要なことでございます。しかも背後にはもう最終段階という言葉まであるわけでございまして、万全のそういう要求を、そして我々も頑張らなければならないと思いますけれども、まずは通産行政の立場から万全のそういう施策というものをお願い申し上げます。
　今稼行炭鉱の話がございましたが、私どものところでも大牟田という町がまさにそうでございます。先ほど台風にひっかけまして申し上げましたように、大牟田もなかなか大変な地域になっております。人口はかつて二十万を超えておりましたけれども、今十五万ちょっとと、一年間に千数百名の減少でございますから、あと一年もたてば下手すると十四万台に落ちるかもしれぬ、こういうような状況でございます。
　そういう中で、均衡点というのがあって、一千万トンをさらに下がっていく、こういう見通しのようでございますが、大牟田なんかを見ますともう既に限界を超えているんじゃないか、私はこのような感じすらするわけでございます。その中で若い市長さんが新しい都市づくりあるいはいろいろなことを事業指定を受け、次の時代へ何か一つ新しい芽を出そうと、今頑張っておるわけでございますが、こういう地域、つまり稼行炭鉱でございますね、現在石炭を掘っておる、ここが一番、最後の構造調整の影響をもろに受けるわけでございまして、この稼行炭鉱に関する具体的な今後の取り組みというものをひとつお聞かせをお願いしたいと思います。
○土居政府委員　昨年秋の産炭地域振興審議会の答申におきましては、八次策影響地域等の重点対象地域に対する施策の強化が提言されておりまして、御承知のように八次策影響地域の中にはほとんど稼行炭鉱地域が含まれるわけでございますが、こういった地域については施策期間を十年といたしまして、特に重点的な対策を講ずるということが答申をされております。さらに今般の石炭鉱業審議会の答申におきましては、これに加えて、稼行炭鉱地域対策の必要性ということが特に強調されておりまして、先ほど御説明いたしました来年度の予算要求につきましても、こういった答申を受けまして特に稼行炭鉱地域に対する先行的な地域対策の強化ということで予算要求を盛り込んでおるわけでございます。
　具体的には地域活性化基金の創設とか、あるいは自治体への財政支援、工業団地の造成等でございますけれども、こういった来年度の対策のみならず、現在、中長期的には産炭地域振興実施計画、これを道県から御提出いただいて、今年中に策定する方向で検討を進めておりますけれども、そういった中で稼行炭鉱地域に対する重点対策を具体化していきたいというふうに考えております。
○古賀（一）委員　わかりました。
　その中で、今工業団地の話が出ました。前回地域振興公団の副総裁が参考人でお見えのときに私も御質問させていただきましたけれども、ことしたしか五つの工業団地が地域公団の手によって進められておると聞いております。そのうちの一つ、大牟田がことし調査でございますが、この点の進捗状況はいかがでございましょうか。
○土居政府委員　平成三年度、今年度の予算におきまして現在実施中でありますけれども、大牟田市の工業団地についての事業計画調査を行っている段階でございまして、来年度も工業団地の造成については予算要求いたしておりますが、まだ具体化しておりませんけれども、当方といたしましては、来年度にこの実施計画調査の結果を踏まえて着工をすべく要求をしてまいりたいというふうに考えております。
○古賀（一）委員　わかりました。
　次に、ちょっと話は変わるわけでございますが、実は大牟田で三井三池、石炭を掘っておられるのですが、これに関連しまして、実は大牟田地区の前、私の出身地でございます柳川の前でもそうなんですが、有明海という海が広がっておるわけでございます。ここは宝の海とも地元の人が呼ぶ海でございまして、干潟漁業を中心に本当に多様な漁業をやっておる地域でございます。ノリは日本一の生産量を誇っておりますし、アサリ、あるいは全国的に有名なムツゴロウでございますが、こういうのもここしかいないという、あとたくさんの実は魚介類が生息する干潟の海でございます。
　これが実は最近海底が陥没をするということで、その陥没した海底に、これは潟海でございますから、そして加えまして日本で一番干満の差が激しい海でございます。干満の差が五メーター以上ある海でございまして、そうしますと潟海がそれだけ満ち干が激しいということになりますと、浮遊した本当にきめの細かい泥がその陥没した地域にずっと寄ってくる。そこでアサリ員の稚貝とかいろいろな動物が生育を妨げられる、死滅していく、大ざっぱに言えはこういう構図になっているわけでございまして、これは地元有明海の沿岸漁業の立場からいいますと、本当に生活の糧を奪われるというに等しい状況になってきておるわけでございます。陸上部においてもしかりでございまして、大和干拓という地域ほか、私の柳川の両開干拓と呼ぶ干拓地はもうこの十数年、こっちは地盤沈下でございますが、激しい地盤沈下を余儀なくされております。
　そういう中で、これは実は昭和五十六年に一応の結論を見たということになっておるようでございます。石炭鉱業審議会の答申におきまして五十六年の十二月十七日でございますが、「干潟に発生した鉱害についてはこ復旧法の対象としない、「することは適切ではない。」こういう一つの答申の結果、措置がその海底陥没について講じられてないということでこの十年推移してきた。その間、ますます有明海の漁業が調子が悪くなっておる、有明海の海では仕事はできない、息子たちはもう漁業を継がないだろう、こういう話までなっておるわけでございます。
　そういうことで、実はこれにつきまして、一応十年前にそういう結論があったから現実は現実としてもうしょうがないということでは済まないと私自身は思います。何とか一歩前進の施策をとるために各省協力して、一つの産炭地域の振興という前向きの姿勢をとられて一歩改善へ向かうという措置をぜひ講じていただきたいと思う次第であります。通産省としてそれに取り組むということに関しまして、何か今後の方針ございましたらお教えを賜りたいと思います。
○土居政府委員　有明海の海底陥没問題につきましては、有明海の漁業協同組合と三井石炭鉱業との間で定期的な話し合いを行って、双方合意の上で必要な復旧工事に努めるとともに、相当額の補償を行っているという状況でございます。当省としては、本件についてはそういった当事者間の解決を支援するということで、三井石炭鉱業に対しまして、融資等によってこれを支援していくということで対処しているところでございます。
　臨鉱法の復旧の問題につきましては、先ほど先生からお話がありましたように現段階では答申も出ておりまして、非常に対象を限定しておる臨鉱法の建前からいきまして、これを国土復旧という観点から石炭対策で復旧することは適切でないということになっているわけでございます。ただ、民生の安定といった観点もございますし、水産業の振興といった観点もございますので、そういった観点から何らかの対策を検討することが必要であるという認識は我々も考えておりまして、関係省庁あるいは地元自治体と相談をしながら、これにどう取り組むかということを検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○古賀（一）委員　これは本当に大変な問題だと私は思いまして、県に赴いたりあるいは漁業関係者と話をしたりしておるわけでございますが、あの答申を見ますと、確かに社会的影響にもかんがみというようなくだりもあったと思います。それはそれで鉱害復旧の範疇の中でやるということはちょっと難しい面はあるのかなという気もしますけれども、ただ、各地域に村おこしだ、地域振興だ、新しいモデル事業だということで国が、あるいは各省庁がやっておる中で、かつてはこれだけのものを誇って、本人たちが全然悪くないにもかかわらずその生活の糧を奪われるような現象が現に起こっておる。これに手だてを講じないというのは、私は本当におかしいことだと思います。
　したがいまして、この件についてはひとつ具体的に、先ほど冒頭に大臣の方から具体的に、そして速やかに、そして万全のというお言葉があったわけでございますが、そういうことでぜひお願いを申し上げたいと思いますけれども、何かございましたら……。
○土居政府委員　具体的にということでございますので、この問題についてはやはり地域のそういった水産業の振興の問題とかいろいろな角度からの検討も必要でございます。石炭対策の観点からも鉱害対策の問題のみならず産炭地振興対策という観点もございますので、そういった観点から知恵を持ち寄って検討を行うということで、今地元自治体、関係各省に相談をしておるところでございます。
○古賀（一）委員　その件、よろしくお願い申し上げます。
　時間も迫ってまいりましたので、あと一問質問を申し上げたいと思います。
　先般、私実は個人的な形でございましたけれども、中国の方に六度目でございますが行ってまいりました。内モンゴルという地域に行ってきたわけでありますが、そこで実は、内モンゴルに何百億トンという石炭があるという話を聞いたり、一方でまた大連とか、中国の最近の消費生活の拡大で町が公害で汚れていくというまた一万のあれも見てまいりました。上海の楊子江も汚れております。大運の空も本当に煙で大変だ。
　そういう中で、今国会でＰＫＯ問題というものが論議せられたわけでありますけれども、私はかねがね思うのは、日本がこれだけ工業化をしてこれだけの繁栄を得た。その過程で世界最新の、そして一番優秀なる公害防除技術というものを日本という経済社会は得た。その段階で、今一方では日本という国の国際貢献いかにあるべきかというのが問われておる。そういうことを全部考えた場合に、私は経団連の皆さん方との会議で去年申し上げたことがあるのですが、経団連が中心となって、いわばそういう技術をバンクにして、人材を登録して、あるいは外務省、通産省、環境庁が協力をして一つの、これは表現がいいかどうかは別でありますけれども、地球環境防衛軍というような格好に、そういうタスクフォースというか国際協力隊というものを編成することが国際貢献にもなるし、日本のいわば総合安全保障にもなるのじゃないか、そして日本の最もいい貢献の形じゃないか、こう申し上げたことがございます。
　こういう面につきまして、地球環境防衛に関するいわゆるそういう日本の公害防除技術というもの、特に石炭が問題になると思うのですね、中国なんかでは。そういう点に関して、今後のお取り組み、検討の余地があるのかどうか、お伺いを申し上げたいと思います。
○中尾国務大臣　これは先生大変に参考になる御意見を御開陳願いまして、ありがたく受けとめておるわけでございます。
　御案内のとおり、今や日本は世界で孤立して生きることができない、同様にやはり経済と環境問題というものは相反するものではなくて車の両輪がごとくともども一緒に伸びていくことが大きな付加価値までもたらすものである、この認識は私どもの認識でもございます。
　私のちょっとした体験からでございますけれども、この間、政策演説というのをタイ国でやらせていただいたことがございます。私のタイ国における認識は大変に不足しておったのでございましょうか、出かける前までは、向こうの政策演説の中で環境問題が非常に比重を占めただけの演説ではいかがなものであろうかと、私はむしろ素朴な疑念で申し上げたのですが、現地の情報を聞くだにつけ、あるいはまた当地のアナン首相等々の考え方を聞くだにつけ、環境問題を先進国である日本に学びたい、すなわち経済と環境というものは両立するものなんだ、日本の今日の経済の繁栄というものは、環境問題を素朴なまでに戦後四十五年の初頭において考えたことが大きな日本の繁栄につながったものなんだ、こういうことを聞きまして、私も、その演説の過半数というよりも三分の二以上は環境問題で申し上げさせていただいたことがございました。これは大変に、自画自賛して恐縮でございますが、向こうでは評価をいただいたと私は受けとめております。同時にまた大変に皆様方にも感謝していただきました。
　そのように、世界で考えましても、今やサミットの中でも環境問題が出てきておる。来年の六月には、ＵＮＣＥＤといいますか、言うなれば世界の環境を考えるというものがブラジルで開かれるようでございますし、それもサミットクラスのメンバーがみんな出ていくべきだという考え方も認識しております。
　こういうことを考えますると、ただいまの委員の御指摘は、まず本当に時宜に合った御指摘と申しましょうか、私どもはそのような感覚と同時にまたコンセプトで臨んでいかなければ、今からの地球再生化、先生のお言葉をかりて言うならば地球防衛といいましょうか、その問題にはつながらない、こういう確信を持って考えていきたいと思っている次第でございます。
○古賀（一）委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○麻生委員長　岡田利春君。
○岡田（利）委員　通産大臣、大変国際的な日程で御苦労さんです。
　第九次石炭答申が行われてもう四カ月間経過をいたしたわけです。初年度である平成四年度の石炭関係予算の概算要求が既に行われている。また、来年の通常国会には石炭関係法案の改正の準備が進められている。また同時に、四月にスタートする具体的な政策の展開、そういう準備に今日既に入っておるわけであります。それらの状況の中で、私はごく基本的な問題について与えられた時間御質問申し上げたいと思うわけです。
　その第一点は、これからの世界のエネルギーの情勢であります。
　東西の冷戦構造が完全なる終結を見た。湾岸戦争も終結を遂げた。同時にまた、ソ連の八月革命が起きて、そしてソ連自体もまた、経済またエネルギー的にも危機的な様相が出始めた。だがしかし、これからの世界は、経済の復興、自国民の生活レベルをどう上げるかというところに政治の最重点が向けられていくと思うわけです。
　そういたしますと、過般ＩＥＡの閣僚会議で一応当面の国際的なエネルギー動向について述べられておるわけでありますけれども、最近これに原子力問題が追加されたわけでありますから、いわばそういう意味では従来の見通しよりもエネルギーの消費は高まるのではないのか、エネルギーの消費が高まるということは需給がタイトになる、なかんずく石油の需給がタイトになる、タイトになるということは価格の上昇傾向は続いていく、こういうことになるのではないかと私は思うのです。
　ちなみに、八〇年代後半を見ますと、発展途上国は世界で三・三％のエネルギーの伸びに対して五・七％、特に東南アジアは二けた台の伸びをずっと示しておるわけです。共産圏は三・一ぐらいですから、これまた上がってくることは間違いないと思うわけです。
　私は、そういう意味でＩＥＡにおいてもさらに従来の見通しについて検討が加えられるのではないか。ヨーロッパにおいてエネルギー憲章の制定の動きが既に出ておりますし、最近はエネルギー・ガットの構築をしようではないかという動きも出始めておるわけですから、まさしく経済復興の季節に合わせた国際的なエネルギー問題ということがもう一度根本的に見直しもされてくるのではないかな、こんな感じがするわけであります。
　大臣の御所見を承りたいと思います。
○中尾国務大臣　ただいまの岡田委員の一連のお話、大変に世界の中におけるエネルギーの動向等に触れられまして、全く私も軌を一にして同じ考え方でございますし、また、ＩＥＡの話も出ましたので、ＩＥＡにも参画させていただきました一員といたしましても、その感を強ういたしました。
　今後の世界エネルギーの需給の見通しというものは、その前提条件等によってさまざまなものがあるのではないかとは思います。しかし、今御指摘のように、例えばＩＥＡのエネルギーの需給見通しによりますると、今後の世界のエネルギーの需要量というものが発展途上国の経済発展等によってますます増加をしておる、これまた御指摘いただいたとおりでございまして、一九八九年から二〇〇五年にかけて約一・四倍とされている、このようにみなされているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後の国際エネルギー情勢には、資源供給地域の政治情勢とかあるいは技術革新の見通しとかその他さまざまな不確定要因というものは確かに存在いたします。しかし、国際エネルギー情勢の今後には極めて不透明なものがあるということはもちろん否定し得ないものがありますけれども、それだけに、国内資源に乏しくあるいはまた国際エネルギー市場において大きな役割を占める我が国といたしましては、今後とも省エネルギーの推進、石油代替エネルギーの開発あるいは導入等によりまして総合エネルギー政策の一層の推進の努力に励むということの必要性を感ずる、こういうことをまずもって申し上げておきたい、こう思う次第でございます。
○岡田（利）委員　特に石油の場合にはＯＥＣＤ七カ国プラスソ連、八カ国で世界の石油の六七％を消費している、こういう非常にインバランスな関係にあるわけです。特にアメリカは、そのうち四分の一の二六％程度の油を消費している。油づけ文明はアメリカ文明ということも言えるのじゃないかと私は思うわけであります。そういう意味で今後のアメリカのエネルギー政策、なかんずく地球環境の問題に対するアメリカの姿勢ということが問われなければならない時期を今迎えたのではないかと思います。
　そこで、私は、最近、通産省の対ソ経済支援の問題について、それぞれ通産大臣も発言をされておりますが、私自身極めて当を得たしかも的を射た姿勢である、また政策である、こう承知をいたしておるわけです。
　私もしばしばソ連を訪れるわけでありますけれども、ただ、極東という場合は、約三億近い人口のうちのわずか八百万人しかいないのですね。ウラル山脈からずっと引いてカムチャッカまで至るこの地域に、大体、ゴルバチョフのウラジボストク演説では七千万、最近はもう八千万近くいると見ていいのではないかと思うのです。あとはもう全部ヨーロッパにおる、こういう人口のバランスもやはり考えておかなければならぬ問題ではないかなという気がいたします。
　特に石油の場合、今ソ連は一千万バレルを切るかどうか、ことしはそういう水準ですから、最盛期よりも二百七十万バレルぐらい下回るという状況もございます。だがしかし、天然ガスに至っては、世界の四〇％を埋蔵しておりますから、日本のように一生懸命天然ガスを使っていると、西側の域内の天然ガスの枯渇は早まるということも極めて当然だろうと思うのです。石炭は、もう世界第一位の埋蔵量。大体八兆四千億トンあるわけでありますから、そういう意味では圧倒的に石炭の賦存があるわけであります。ですから、通産省がエネルギーや資源あるいはまたレアメタル、そういうものの開発に積極的に協力をしていくという姿勢はまことに当を得ているものだ、こう思いますし、その賦存状態からいっても、石炭を除いては圧倒的にウラルから極東にかけて賦存いたしておるわけです。
　したがって、これからこの人道的な支援よりも、特に各国のそれぞれの動きを見ると、日本が極めて迅速かつ的確に資源開発の協力というものを展開する必要があるのではないのか、私はこういう気がいたします。そういう意味で、しばしば通産大臣が言われているこれらの問題に対しての一歩がみ砕いた考え方をお示しいただければありがたい、こう思います。
○中尾国務大臣　大ベテランでいらっしゃる岡田委員のお言葉、傾聴する方が多いのでございますけれども、特にソ連の問題というのは、今やペレストロイカ以来大変にいろいろと変動をきわめていることは御指摘のとおりでございますが、それだけに、私どもも短絡的に、ただ人道的に応援をしていけばいいということだけでなく、当然この冬を越すべき食糧の問題、いや、きょうの新聞によりますると、食糧以上に医薬品が困っているということを聞いておりますから、こういう問題は人道的な問題として当然のことでございましょう。しかし、さはさりながら、日本の国のソ連との関係の恩讐もございますが、そういうものを乗り越えて、やはり今からの世界というものを画一的に考えていった場合に、資源不足の日本が、資源を豊富に持っておる、特に今の石炭の問題にせよあるいはサハリン等々に含めた石油の問題にせよ、これはもう私どもが、本当にある意味においては技術支援あるいはまた技術協力あるいはまたそういう意味における人材の養成といいましょうか、こういうものに力点を置いて、そしてこの関係を深くしていくということは、本当に時宜を得たときではないかなと考えるわけでございます。
　かといいまして、御案内のとおりに、正しい判断というものは十分なる資料、そしてまた情報というものによってのみ得られるわけでございますだけに、それを私どもといたしましていち早く、この間のクーデター以前から、軍民転換のミッションを送ったり、あるいはまた数次にわたる管理レベル体制のミッションを送ったり、あらゆる草の根情報を目下収集をしておるという段階でありまして、これほどこの省よりも先駆けて迅速に、的確に、しかも正しい判断をもたらせるようにやっていくということを私の基本方針として、通産省内には徹底させておるつもりではございます。
　以上でございます。
○岡田（利）委員　一九七三年、田中・ブレジネフ会談が行われておりますね。日ソ間の経済協力の問題について大きなプロジェクトがそれぞれ設置をされたわけです。そのうちの一つとしてサハリン石油、天然ガスの大陸棚資源開発の協定が行われて、我が国からも、私の記憶では当時二百四十億程度既に投資がされている、こう承知をしておるわけです。
　最近、この資源開発の問題が出て、アメリカのエプソン初め、それぞれ諸外国の企業もこの開発に参加をする。既にもう入札が行われておる状況で、多分日本に落ちるのではないか。したがって、ＳＯＤＥＣＯはリサーチなどをつくって、石油公団もその場合は出資をするという動向すら見られるわけであります。これはもう既に二十年前に試掘にかかって、ある程度の状況を把握をしておるわけですから、極めて実践的に進められる問題だ、こう思うわけです。
　今、先進国家で、新潟から東京にガスパイプラインはありますけれども、国土を縦断するパイプラインがないなんていう国は日本だけだと私は思うのですね。ほかはすべてあるわけであります。そういう意味で、新しい状況が生まれつつあるわけですから、これらがサハリンと北海道を結ぶとかあるいはまた既にサハリンと大陸が結ばれていて大陸と日本が結ばれるとか、そういう新時代を迎えつつあるのだと思うのです。
　そういう意味で、私自身商工委員時代にこのＳＯＤＥＣＯの問題が、投資が行われてしばしばこの問題を取り上げてきたのですが、残念ながら日ソ関係の冷却と同時に中断のような形に今月まであって、凍結されておったわけであります。ぜひこれらの点については、極めて先進的、積極的に第一号として取り上げていく姿勢だろうと思うのですが、今後ともやはりナショナルプロジェクトとして位置づけをして行うのかどうか、承っておきたいと思います。
○中尾国務大臣　岡田委員の大局的な観点からいたしましたその御意見は、大変私どもの数多くのプロジェクトの中の選択肢の一つとしてこれはとらえなければなるまい大きな問題だと思っておるのでございます。
　昨今、サハリンの石油の問題等々の問題も、私も報告は受けております。そういう意味において、確かにサハリンと北海道を結び、なおかつ、さらに横断といいましょうか、直結でき得る要素というものは、ますます。ある意味においては日本のレーゾンデートルといいましょうか、生存の問題でもございましょうし、またソ連にとっても大きな、ともどもの共存共栄の道のりであろうと思いますから、そういう点は本当に岡田委員御指摘のとおり、この問題は私どもも深い関心を持ちながら、大きな選択肢の一つとしてとらえていきたいものだ、このように願っております。
　また具体的な問題につきましては事務レベルからも答弁させたいと思います。
○山本（貞）政府委員　先生御指摘のサハリンの石油、天然ガスの開発プロジェクトにつきまして、既に一九七二年に日ソ経済合同委員会ベースで合意をして、先ほどおっしゃいましたように日ソ間で進めておりました。ＳＯＤＥＣＯという会社を私ども、石油公団、民間会社、出資いたしましてつくって進めております。既にチャイウオ、オドプトという二つの油とガス田が発見されておりまして、それに対して既に一・八億ドルの資金を供与しておるわけでございます。
　ただ現在、ソ連側においてこの二鉱区につきまして開発に移るかどうかという点についての経済性の判定作業を行っておるところでございます。先ほど先生御指摘ございました入札の件は、その二つの鉱区以外のサハリンの近海区域の石油、ガスについて入札に出したということでございまして、たしか六グループぐらい応札したというふうに伺っておりまして、日本の企業も入っている、それから、ＳＯＤＥＣＯもアメリカの企業と提携して応札をしておるところでございます。
　その国際入札につきましては、言われておるところでは、十月ごろにその結果をソ連が出すのではないか、十月いっぱいぐらいまでに出すのではないかというふうに言われておりますが、今それを待っておるところでございます。
　本件につきましては、先生御指摘のように、極東地域のエネルギーあるいは天然ガス、石油の動向に非常に重要なプロジェクトと考えておりますので、私どもとしても大変関心を持って、かつ、ＳＯＤＥＣＯという会社で従来からこの二鉱区について探鉱してきた経緯もございまして、積極的にソ連の審査の結果というか応札の結果が出た後検討してまいりたいと思っておる次第でございます。
○岡田（利）委員　第九次答申の行われた際、通産大臣はこの答申に向けて六月の十一日、大臣談話を発表されておるわけです。五項目から成っておりますけれども、政策に関する点は三項目と五項目の二点だ、こう私は思います。答申の内容は長いですけれども、大臣談話の三項目と五項目は極めて要を得てこの第九次答申について述べられている、こう私は評価を実はいたしておるのであります。
　したがって、この三項目の場合、この内容、文書になっておりますけれどもポイントを拾ってみますと四つのポイントがある、こう私は思います。
　その第一点は、九〇年代を構造調整の最終段階として位置づけるということが第一点であります。第二点は、石炭企業の経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、生産の段階的縮小を図るというのが第二点。第三点は、国民経済的役割の程度に対応する均衡点の生産規模の炭鉱は残します、維持しますというのが第三点。第四点は、そのために石炭企業の自主的な努力と需要業界の協力、そして政府は責任を持ってこれに対応していきます。この四点からきちっと構成されて第三項目が述べられた、こういうぐあいに評価しておるんですが、私のこの評価について見解を承りたいと思います。
○中尾国務大臣　全く、委員御指摘と同時にまた大変に評価も賜りまして、ありがたいと思っておるのでございますが、今般の石炭鉱業審議会の答申の基本的な考え方につきましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけまして、国民経済的な役割の程度に対応する均衡点までは経営の多角化あるいは新分野開拓を図りながら、国内炭の生産の段階的縮小を図ることが必要である、このような石炭鉱業の自主的な構造調整努力に対しまして、需要業界が協力し合い、政府としてもできる限りの支援を行っていくと指摘されているところは、ただいま委員が御指摘された問題点の含みであろうと思うのでございます。
　通産省といたしましては、これらを総合的に受けまして、そして関係者に不安を与えることのないように万全を期するべく、来年度に向けまして各般の施策の創設、充実というものについては財政当局に対し要求していかなければならない、また要求していくという方向づけの中で今この問題をとらえておる、このように御認識願いたいと思っておる次第でございます。
○岡田（利）委員　そういう意味で、私の認識と通産大臣の認識は全く一致をしておる、こう確認してよろしいですね。
　次の第五点の内容ですが、これは石炭政策の枠組みを示し、これをいかに具体化していくかという方向性を示しているのが通産大臣談話の第五点だと思うのです。
　これも私なりに分析しますと、第一点は、稼行炭鉱対策などの従来の諸措置は継続いたしますというのが第一点。第二点は、石炭鉱業の経営の多角化、新分野の開拓については支援をしますというのが第二点。第三点は、先行的に雇用対策、地域振興対策の万全を期しますというのが第三点。そして第四点は、では国民経済的均衡点の生産規模というのはどういうものなんだという、これは三点に分かれておると思います。それを求める場合には、第一点は我が国の石炭の安定的確保の必要性、第二点は国内炭鉱技術の活用の可能性、第三点は国民経済的負担のあり方、こういう三つの点から検討して、そして最終的に均衡点の生産的規模を決定いたします、私はきちっとやりますとこういう内容だと思うのですが、この点についての所見はいかがでしょうか。
○土居政府委員　大臣談話の解釈にわたる部分もございますので、若干事務的に御説明させていただきますと、今先生御指摘になりました第五段落につきましての四点はそのとおりでございますけれども、この大臣談話も答申を受けた大臣談話でございますので、当然答申の趣旨を体しておるということでございますので、例えば、稼行炭鉱対策の継続ということにつきましては適切な見直しを行なえというような答申がございますので、そういったものを前提としたものでございます。
　均衡点の検討につきましても、今御説明がありました三点につきましては均衡点の検討を要すということで指摘されておりますけれども、これらにつきましては「等」といったような表現もついております。答申の方でもいろいろとその他の要因について書いてございますので、そういったものも含めて、この大臣談話を受けてこれから対策の検討に入ってまいりたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　私の読んだのは書いておる内容ばかりなんですよ。書いてないことのつけ足しは一つもしていないのであります。ですから、稼行炭鉱対策などの従来の諸措置を継続すると言っているのですから、継続するわけでしょう。ただ、継続してほかはやらぬというわけじゃなくして、それを柱にしてさらに追加するのは追加する、こういう意味だと思うのですね、はっきりこう書いてあるわけですから。
　それから、均衡点の問題についても、この内容から抽出できるのがこの三点なわけですね。ですから、余り説明するとおかしくなるのですが、極めて素直にこう書かれていますねと私は言っているのですから、そうじゃないですか。
○土居政府委員　若干細かい話になりますので簡単に御説明いたしますと、例えば稼行炭鉱対策の継続につきましては、先生御指摘のように、これに新しい対策を加えるという意味でのプラスの見直しももちろんあるわけでございますけれども、やはり従来の対策について新しい観点から見直した結果マイナス部分もあり得るわけでございまして、そういったことは答申の趣旨を体して検討していくということでございまして、稼行炭鉱対策が現在のまま完全に実施されるということでは必ずしもないのではないか。答申と大臣談話両方合わせて読みますと、そういうふうに解釈するわけであります。
○岡田（利）委員　それは石炭部長の誤解なんですね。先ほど三項目について内容を聞いていますから、それをちゃんと縮小ということを私が言っているわけですから。ただ、政策としては生きている場合に、その稼行炭鉱に対しては従来どおりの政策を継続しましょう、こういう意味でしょう。その点、いろいろ整理をしておかないとならぬものですから、明確に確認しておきたい、こう思います。
　それから、炭鉱ということになるとすぐ保安の問題が出てまいるわけですが、特に最近の炭鉱の保安統計というものは、長年石炭施策に従事をした私としては、今日画期的な改善が行われておる、こう見ておるわけです。そういう意味で、この機会に炭鉱の今日の保安的な状況の傾向は一体どういう状況にあるか、また我が国の他産業と比較した場合にはどういう水準にあるのか、ヨーロッパの炭鉱と比較した場合にはどういう水準にあるのか、また、第九次政策で新たに何か具体的に今後保安目標につけ加えるというようなものが用意されておるのかどうか、承っておきたいと思います。