Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　ちょっと琴線に触れたようで、長い話だったので、後ろの話が短くなってしまいます。
　もうちょっとなので、もう一つの話なんですけれども、最後のところを見ていただきたいんです。トランプ大統領がもう一つよく言われるのが、移民の排斥じゃないのと言われている。ただ、私が思っているのは、コントロール可能な移民制度、再構築を目指しているんだろうというふうに私は思っています。
　それに対して、先ごろちょっと、これも下地委員の方から話したときに、移民制度のない日本ではというふうに総理はおっしゃられていたんですね。ただ、移民制度のないというふうに言いながら、では、外国人技能実習制度は今どういうふうになっているのと。
　パネルのここの表を見ていただくと、日本再興戦略であるとか産業競争力強化に関する実行計画、これはずっと、人材不足に対して外国人技能実習制度という位置づけがあるかのような書き方をしてきたんですね。私の方から昨年も強く言わせていただきまして、この言葉はなくなってきたんですけれども。
　これを見ていると、法務大臣は、せっかく来ていただいたんですけれども、ここはもう私の方で話しますけれども、あくまでも国際貢献のための制度だと言われていて、国内の人材確保のためのものではないというふうに言われている。そうはいいながら、実態を見てみると、まだまだ人材確保のように見えるんですね。これをどうするべきなのか。
　これから先、外国人の労働力をどうやって確保していくのかというところを、最後、総理の方に聞いて、終わりたいと思います。せっかく大臣やほかの方々に来ていただいたんですけれども、時間がなくて申しわけないです。
○安倍内閣総理大臣　労働力人口が減少傾向で推移している中において経済成長を実現していくためには、働き手の確保と生産性の向上が重要であります。
　我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を構築することが必要と考えていますが、その上で、外国人労働者の受け入れについて申し上げれば、専門的、技術的分野の外国人は我が国の経済社会の活性化に資するという観点から積極的に受け入れてきております。
　今後の外国人材受け入れのあり方については、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、内容の具体化を検討していく考えであります。
○木下委員　これからももう少し明確にこの辺を論議していきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○浜田委員長　この際、松浪健太君から関連質疑の申し出があります。木下君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松浪健太君。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　総理また麻生大臣におかれましては、今回、日米首脳会談の後にこうした長いお時間、まことにお疲れさまでございます。
　さて、きょうもＴＯＣ条約そして南スーダンの問題にかなりの時間を割かれましたので、私の方はハーグ条約、トランプ新大統領のもとでいかなるハーグ条約の適用があるのかということを議論させていただきたいと思います。
　ハーグ条約は、外務省の言葉で言うと、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約というふうに言われますけれども、これは家庭の問題ではなく、まさに国際的な問題になっているものであります。日本の中では子の連れ去りと言われますけれども、アメリカの中ではこれは誘拐罪、そして国際問題になったときには拉致問題と同じくアブダクションという大変強い言葉が使われます。ですから、一時は、子の連れ去りによって、ＦＢＩとかインターポールによって子供を連れ去った日本の母親が国際指名手配されるというようなことまで起きた、非常に大きな問題になり得るものであります。
　特に男性の場合が多いわけですけれども、ＤＶはあってはならないんですが、ＤＶをでっち上げられたとされる方も多いわけであります。これは、日本の国境をまたいだ瞬間に、外国人の場合もあれば、日本人の場合も、同じように悲劇が繰り返される。
　私、ＳＮＳを見ておりますと、この二月の頭にも、自分はＤＶはでっち上げなんだとおっしゃって、敗訴されて苦しんでいた方が自殺をされたというような痛ましい記事がＳＮＳの上にも載っておりますし、この問題、我が国もハーグ条約を二〇一四年に結んでから随分たつわけですけれども、これは何とイタリアにも伝播をしておりまして、一月六日付のイタリアのスタンパ紙というナショナル新聞に、日本に連れ去られてこれがどうしようもない、ハーグ条約と日本で運用されているルールが余りに違うじゃないかと、このダブルスタンダードを問う声も出ているわけであります。
　こうした中で、私が今回注目をいたしましたのが、アメリカで二〇一四年の七月に成立をいたしましたショーン・デービッド・ゴールドマン、子の奪取の予防及び返還法というアメリカの法律であります。
　この法律を私も見て非常に驚きました。皆さんには資料でお配りをさせていただいておりますけれども、この中には、子が誘拐されたということであれば、安全保障関連支援の撤回、制限または停止というようなところまで踏み込んでいるわけであります。
　トランプ政権になって、オバマ政権だとここまでのことはないなと私は思いますけれども、外務大臣にまず伺いますけれども、理論的にこの安全保障関連支援は日本に適用されるものなんでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のショーン・デービッド・ゴールドマン、子の奪取の予防及び返還法ですが、ハーグ条約や米国との二国間の枠組み上の義務を履行しない国に対して、国務長官が一定の条件のもとでとり得る措置を定めています。資料のとおりであります。
　そして、開発援助や安全保障関連支援の停止、二国間の要人訪問の延期または中止、こういった措置もその中に規定されていますが、これまで米国が外国に対しこれらの措置を実施した例はないと承知しております。
　そして、我が国が適用される可能性についての御質問ですが、政府としては、我が国はハーグ条約上の義務を真摯に履行していると考えており、また米国による不履行のパターンを示す国にも含まれておらず、同法が二国間の要人訪問及び我が国の安全保障に影響を及ぼすことは考えにくいと理解しております。
○松浪委員　ちょっと、大臣がおっしゃった答弁は楽観に過ぎるのではないかなと私は思います。
　この問題、今でも火を噴いておりますし、ただいま私が申し上げましたイタリアにも伝播をしているというようなこともありまして、私は、まだまださすがに安全保障にはいきませんけれども、確かに八段階あって、今までアメリカは二段階までやっているということは伺っております。しかし、四段階では実務、公式、国賓訪問の延期等もありますので、私は、やはりこうしたものは真摯に受けとめて、しっかりとこれを国際ルールにのっとって運用していくということが大事であろうかと思います。
　そして、先ほどのイタリアの例でありますけれども、彼はドイツでお子さんを二人もうけて、日本人の奥さんがいたそうであります。このお子さんを日本に一旦連れて帰って住み出して、住み出すことによって、ここのときに連れ去られたので子供と一切会えなくなってしまった。二〇一五年、ハーグ条約が我が国で発効してからの話でありますけれども、会えない。もしドイツで奥さんが連れ去っていたら、奥さんがドイツで連れ去っていた場合には、この場合にはすぐにドイツにもう一回戻されるということになる。これを継続性の原則というように言いますけれども、我が国はこれがダブルスタンダードだから、イタリアの場合も大変問題になっているわけであります。
　そこで、政府に伺いたいと思いますけれども、この継続性の原則、ハーグ条約においても、そしてまた国内においても同じようにこれは準用されなければならないと私は思いますけれども、御見解を伺います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　裁判所が親権者や監護者の指定をする際の基準として、親子の心理的な結びつきを重視し、それまでの監護状態を継続させることが子の利益にかなうという考え方があり、御指摘の継続性の原則はこのような考え方を指しているものと思われます。
　もっとも、実際の裁判実務においては、それまでの主としてその子を監護してきた者が誰かということのほか、父母側の事情といたしまして、それぞれの養育能力ですとか子に対する愛情あるいは熱意、居住環境、面会交流に対する姿勢、監督補助者の有無といった点、さらには子の側の事情としまして、その年齢、心情や意向などの諸事情を総合的に考慮して判断がされているものと承知しております。したがいまして、御指摘のような考え方のみによって親権者または監護者の指定がされているわけではないものと認識しております。
　また、ハーグ条約の実施法においても常居所地国に返還するということになっておりますが、この点は、ハーグ条約の考え方に基づいて、子の親権や監護権に関する事項は子のもとの居住国において決定されるべきであるとの考え方に基づいて判断しているものでございます。したがいまして、先ほど御説明しました国内の事案における取り扱いがハーグ条約やその実施法の趣旨に矛盾するものではないと理解しております。
○松浪委員　済みません、この問題は私は総理にたしか通告を出していたはずでありまして、長い答弁はちょっと控えていただきたいんです。
　総理に改めて伺いますが、先ほどのイタリア人の例で私は申し上げましたけれども、日本に住み始めてから連れ去られる、そのときのパターンと海外から連れてこられた場合は、ハーグ条約の場合は六週間以内にもとのところに戻すということになっていますけれども、こうしたダブルスタンダード的な継続性の原則を運用するということは私はあってはならないと思いますけれども、端的にお答えください。
○安倍内閣総理大臣　ただいま民事局長から答弁させていただきましたが、裁判所が親権者の指定等をする際には、これまで誰が監護してきたのかという事情だけではなく、個別の事案に即して、さまざまな事情を総合的に考慮して判断がなされているものと認識しています。
　いずれにしても、この問題については、両親が離婚する際にどちらの親を親権者とするのが子の利益に資するかということを最も優先して考慮し、判断がなされることが重要であると考えております。
○松浪委員　今の答弁では、先ほどの自殺をされた方も全く報われないなと私は思いますよ。こうした皆さんは本当に、日本の裁判所は特に海外と比べてこの継続性の原則を余りに重視し過ぎるからこうした判決が起きてくるということを私は御認識いただきたいと思います。
　その関係で、次の質問に移りたいと思います。
　実は、子の連れ去りに関する裁判があります。こうした裁判がある中で、先般、私はＤＶはあってはならないと思いますよ、ＤＶはあってはならないけれども、こうしたＤＶの女性をかくまうＮＰＯがあるわけでありますけれども、これの講演には内閣府が委託事業で行っているものがあります。
　皆さんにお配りをいたしましたのは、ビジネス誌のリベラルタイムの三月号でありますけれども、後段、後ろから二段落目にありますけれども、昨年行われた相談員研修会でＮＰＯの方が、ＤＶのこうした判決が許せないということで署名活動を行ったと。内閣府主催の講演会で講師がこうした委託事業の直後に、これはある役所の中で行われたことであります。
　私は、こうしたことは委託事業である以上、一度内閣府の方に問い合わせたところ、内閣府の方は最初、木で鼻をくくったような答弁で、時間外だったらいいんだとか言いながらも、二月八日の日から、私が問い合わせた日から今調査をいただいているようでありますけれども、このパターンがどうであれ、これをやった方は内閣府にはやっていないとおっしゃっているらしいですけれども、この事例がどうであれ、一般論として加藤大臣に伺いたいんですけれども、内閣府が委託する事業の後にこうした政治的な活動がなされていいものかどうか。大臣に伺います。
○加藤国務大臣　内閣府では、いわゆるＤＶ被害者の支援に関する研修や性犯罪被害者の支援に関する研修などを企画、実施しております。
　委員の御指摘の研修は、内閣府が外部に委託して実施している東日本大震災による女性の悩み・暴力相談事業の一環として、岩手県における再委託先である岩手県の民間団体が実施した研修会の事例だというふうに承知をしております。
　詳しい事実関係は今確認中でありますけれども、いずれにしても、国費で実施する研修の会場において、しかも国が借りている時間帯において、たとえ研修終了後であったとしても署名を求める行為が行われるようなことは望ましくない、こういうふうに考えています。
○松浪委員　加藤大臣、ありがとうございました。
　先般私が役所に問い合わせたときとは打って変わって、加藤大臣、さすがに御見識を示していただいたものと感謝を申し上げます。こうしたことが今後ないように善処いただきたいというふうに思うわけであります。
　それでは、時間も余りありませんけれども、ＴＰＰの問題、総理はトランプ大統領に随分と御説明をされたということであります。私も、さきの国会のＴＰＰ特別委員会ではこの場に立って怒号の中で賛成討論を読ませていただいた者として、ＴＰＰへのトランプ新政権の対応を大変残念に思っておりますけれども、そもそもトランプ大統領は今、バイラテラルな二国間の協定をやっていくんだと言っております。
　しかしながら、もともとこのＴＰＰの話ができたのは、二国間協議が余りにぐちゃぐちゃになっていく、余りに多くの二国間があるといろいろなルールが乱立して結局経済性が担保されない、これをバグワティさんという学者さんの言葉でスパゲッティボウルというふうに言うわけでありますけれども、このスパゲッティボウル状態について、これが望ましい姿なのかどうか、まず基本的な認識をいただこうと思います。
○安倍内閣総理大臣　委員が今御指摘になられたように、異なる協定が多数存在して複雑に絡み合うことでいわゆるスパゲッティボウル現象が生じ、企業の管理や手続コストが上昇し、最適ビジネス展開を阻害するといった指摘があることは承知をしています。
　これに対して、ＴＰＰ協定を初めとする広域の経済連携協定には、ルールの統一を通じ、適用されるルールを明確にし、手続を簡素化することで、複数の国にまたがって形成されるサプライチェーンのコストを引き下げ、海外展開する企業の負担を減らし、そして消費者にも恩恵をもたらす等のメリットがある。こうした観点から、我が国としては、ＴＰＰ協定に結実した成果を基礎として、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰなどの広域の経済連携協定を積極的に推進していきたいと思います。
　特に、中小企業等にとっては、一つ一つの国が全部違うとなれば、そこで広域に仕事をしようとしても非常に手続が大変ですし、かかる事務的なコストもあるわけでございます。そうしたこと等も含めて、米国には粘り強く説明をしていきたいと考えております。
○松浪委員　午前中に麻生大臣が答弁をされておりましたけれども、もう一回ＴＰＰを結ぶと三年かかる、三千人入れかわっているんだからと。まさに米国はリボルビングドアなので、なかなか前回に戻していくというのは大変な作業だと思いますけれども、それであれば、今回は初めてなので当然トランプ大統領の出方を見なければわからないというのもありますけれども、個人的にはやはり、ＴＰＰイレブンとか打って、十二カ国から米国抜きというふうに切りかえてやるべきじゃないかと私自身は思っております。
　それはやはり、私は、アメリカが今抜けた後で、この地域で日本がリーダーシップを発揮していくチャンスなのではないかと。少なくともこうしたときに、結局、我々が米国抜きのＴＰＰをやっていると浮かび上がってくるのは、アメリカはやはり損をしてしまうねということであります。
　例えば、牛肉について我々がアメリカ抜きのＴＰＰをやれば、オーストラリアやニュージーランドの関税は九％になって、アメリカは三八・五％のままであって、やはりアメリカは困る。そして、農家なんかも、正直言って、アメリカが抜けてくれればミニマムアクセスが、結局アメリカの輸入枠がなくなって農家の人は喜ぶんじゃないかなとさえ私は思うわけでありまして、こうした柔軟な思想が必要だと思います。
　この点においては、総理も今回はまだアメリカと初めての関係を築いていく中であってはなりませんが、我々議会の人間が、議員がやはりこうした新たな選択肢を今から示しておくことが大事だと思います。政府においてもＴＰＰイレブンというか米国抜きという枠組みはやはりこれからも選択肢の一つとして置いておいていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　はい。いわば日本にとって最善の道は何であるかということを、米国は残念ながらＴＰＰ離脱ということを表明しているわけでありますが、ＴＰＰについては日米で主導して、フェアで公正なそして自由な経済圏をつくった、そういうルールをつくり上げたわけでありますから、それを広げていきたい。
　残念ながら米国はそういう状況にはなっておりますが、その中で我々は、何がベストか、最善かということをある意味では柔軟に考えていきたいと思っています。
○松浪委員　前向きな御答弁をありがとうございました。
　終わります。
○浜田委員長　これにて木下君、松浪君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○浜田委員長　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成二十九年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じます。
　公聴会は来る二月二十一日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
本国会召集日（平成二十九年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神田　憲次君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　竹本　直一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　今井　雅人君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　古川　元久君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　亀井　静香君
　　　　　　小泉　龍司君
平成二十九年二月十四日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　山田　賢司君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　青山　周平君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　坂井　　学君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田中　和徳君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　今井　雅人君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　中島　克仁君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　あべ　俊子君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　大岡　敏孝君
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　菅家　一郎君
　　斎藤　洋明君　　　　　今枝宗一郎君
　　竹本　直一君　　　　　田中　和徳君
　　福田　達夫君　　　　　青山　周平君
　　古川　元久君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　福田　達夫君
　　今枝宗一郎君　　　　　斎藤　洋明君
　　菅家　一郎君　　　　　神田　憲次君
　　田中　和徳君　　　　　竹本　直一君
　　中島　克仁君　　　　　古川　元久君
　　　　—————————————
一月二十日
　国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案（前原誠司君外三名提出、第百九十回国会衆法第三号）
　格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案（古川元久君外三名提出、第百九十回国会衆法第一〇号）
　消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案（山尾志桜里君外四名提出、第百九十回国会衆法第五二号）
二月十四日
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六三号）
　同（池内さおり君紹介）（第六四号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第六五号）
　同（大平喜信君紹介）（第六六号）
　同（笠井亮君紹介）（第六七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六八号）
　同（斉藤和子君紹介）（第六九号）
　同（志位和夫君紹介）（第七〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第七一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七二号）
　同（島津幸広君紹介）（第七三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七六号）
　同（畠山和也君紹介）（第七七号）
　同（藤野保史君紹介）（第七八号）
　同（堀内照文君紹介）（第七九号）
　同（真島省三君紹介）（第八〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八一号）
　同（宮本徹君紹介）（第八二号）
　同（本村伸子君紹介）（第八三号）
　同（真島省三君紹介）（第九九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇三号）
　消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八八号）
　同（池内さおり君紹介）（第八九号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第九〇号）
　同（大平喜信君紹介）（第九一号）
　同（笠井亮君紹介）（第九二号）
　同（斉藤和子君紹介）（第九三号）
　同（志位和夫君紹介）（第九四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九五号）
　同（宮本徹君紹介）（第九六号）
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第九七号）
　同（宮本徹君紹介）（第九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎であります。
　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。
　日本経済につきましては、安倍内閣のこれまでの取り組みによって、雇用・所得環境が着実に改善するなど、経済の好循環が生まれてきております。この好循環を確かなものとするため、今後とも、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速してまいります。
　一億総活躍社会の実現に向けては、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、子育て、介護の環境整備等の取り組みを進め、少子高齢化社会を乗り越えるための経済成長率を向上させてまいります。
　また、厳しい状況にある財政につきましても、その持続可能性を維持するため、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向け、経済・財政再生計画及び改革工程表に沿って、これまでの歳出歳入改革の取り組みを強化してまいります。
　次に、平成二十九年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
　平成二十九年度予算は、経済・財政再生計画の二年目に当たる予算であり、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものといたしております。
　具体的には、一億総活躍社会の実現に向け、保育士及び介護人材等の処遇改善や給付型奨学金の創設などの主要な取り組みを確実に行ってまいります。科学技術振興費を伸ばすとともに、公共事業関係費の成長分野への重点化など、経済再生に直結する取り組みを推進しております。また、国民生活の安全、安心を確保する観点から、海上保安体制の強化やテロに備えた情報収集、対処能力の強化などを行ってまいります。
　平成二十九年度税制改正におきましては、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済むよう配偶者控除等の見直しを行うとともに、経済の好循環を促す観点から、研究開発税制や所得拡大促進税制の見直し等を行うことといたしております。
　あわせて、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、酒税改革を行います。また、日本企業の海外展開を阻害することなく、国際的な租税回避に効果的に対応するため、外国子会社合算税制を見直すこととしております。
　このほか、災害に関する特例の整備等を行うこととしております。
　続いて、現下の金融行政について申し述べます。
　経済の好循環を確かなものとするため、金融面でも取り組みを進めてまいります。
　金融仲介機能をさらに強化するとの観点から、金融機関に対する検査監督のあり方を見直すなど、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めてまいります。
　また、金融仲介の質の向上に向けて、企業の生産性向上や地域経済の発展に資する取り組みについて、金融機関と深度ある対話を行ってまいります。
　さらに、国民の安定的な資産形成を実現するため、少額からの長期、積み立て、分散投資を政策的に後押しするとともに、金融機関等における顧客本位の業務運営の確立、定着に向けた取り組みを行ってまいります。
　加えて、情報通信技術の進展等に対して、市場の信頼性や利用者保護、日本の金融サービスの国際競争力の確保を図るため、金融関連制度の整備を行ってまいります。
　このほか、国際的な金融規制改革の議論が、経済の持続的成長と金融システムの安定の両立といった考え方を踏まえたものとなるよう努めてまいります。
　現在、日本の金融システムは、総体として健全であり、安定しておりますが、内外の経済、市場動向や、それが日本の金融システムに与える影響につきましては、引き続き、高い関心を持って注視してまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定しております財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する等の法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案であります。
　また、金融庁関係の法律案は、金融商品取引法の一部を改正する法律案及び銀行法等の一部を改正する法律案であります。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきました。
　今後とも、皆様方のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　御法川委員長を初め委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○御法川委員長　以上で大臣の所信聴取は終わりました。
　次回は、明十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成二十九年二月十四日（火曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　　元君　　　　武藤　容治君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　武正　公一君　　　　稲津　　久君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務副大臣　　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　総務大臣政務官　　　　　　島田　三郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　長坂　康正君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、高市総務大臣から所信を聴取いたします。高市総務大臣。
○竹内委員長　次に、平成二十九年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。あかま総務副大臣。
○あかま副大臣　平成二十九年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命、生活を守る、地方税財政制度の充実、地方創生と新たなチャレンジによる経済再生、国民生活の向上に直結するＩＣＴ分野の取り組み、暮らしやすく働きやすい社会の実現、未来を開く行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十六兆千七百七十二億円であります。
　具体的には、地域経済の好循環の確立、地域の連携、自立促進に向けた取り組みといたしまして、チャレンジ・ふるさとワークなど地域経済好循環推進プロジェクトのさらなる推進、連携中枢都市圏、定住自立圏、集落ネットワーク圏の推進などに必要な経費として四十億円、ＩＣＴを活用した地域の活性化といたしまして、地域におけるブロードバンド、携帯電話、ＷｉＦｉなどのＩＣＴ基盤整備、人や仕事の地方への流れを促進するふるさとテレワークの推進、地方創生に資するＩＣＴを活用したまちづくりなどに必要な経費として百五十八億円、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進の基盤となる安定的な地方税財源の確保といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十五兆四千三百四十三億円、地方特例交付金財源千三百二十八億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百五十五億円を計上しております。
　次に、生産性向上につながるＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用推進といたしまして、人工知能技術の社会実装と研究開発、ＩｏＴを活用した新サービスの創出支援などに必要な経費として二十六億円、新たなイノベーションを創出する世界最高水準のＩＣＴ社会の実現といたしまして、４Ｋ、８Ｋを活用した次世代放送の推進、多言語音声翻訳システムの社会実証の推進、第五世代移動通信システムなど世界最高レベルのＩＣＴ基盤を実現するための研究開発などに必要な経費として五百二十四億円、ＩＣＴ海外展開、国際的な政策連携といたしまして、ＩＣＴインフラシステムや放送コンテンツの海外展開支援などに必要な経費として六十四億円を計上しております。
　次に、消防防災行政の推進といたしまして、昨年の熊本地震等を踏まえ、緊急消防援助隊、常備消防力、消防団の充実強化、消防防災分野における女性の活躍促進、災害情報伝達手段等の高度化などに必要な経費として百三億円、ＩＣＴの安心、安全の確保といたしまして、安心、安全なＩＣＴ利用環境の整備やサイバーセキュリティーの強化などに必要な経費として二百六十六億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として二千八百四億円を計上しております。
　次に、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みの推進といたしまして、テレワーク、女性地方公務員の活躍推進などに必要な経費として七億円、ＩＣＴによる社会的課題の解決といたしまして、医療、教育分野等におけるＩＣＴの活用などに必要な経費として二十二億円、マイナンバー制度の着実な実施とマイナンバーカードの利活用の促進といたしまして、マイナンバーカードの円滑な発行、地域経済応援ポイント導入による好循環拡大プロジェクトの展開などに必要な経費として二百三十一億円、郵政民営化の着実な推進といたしまして、郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保に必要な経費として四億円を計上しております。
　次に、行政のＢＰＲ推進、ＩＣＴ化といたしまして、行政のＩＣＴ化の推進、政府情報セキュリティー、ＩＣＴ人材の育成強化などに必要な経費として百七十五億円、適時的確な統計の整備、提供といたしまして、個人消費動向を捉える新たな指標の開発、公的統計の精度向上などに必要な経費として三十一億円、主権者教育の推進といたしまして、若者に対する選挙、政治に関する教育の充実などに必要な経費として一億円、そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十八億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は三千四百二十五億円であります。
　具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分及び地方税の減収分などを措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費を計上しております。
　このほか、被災地における消防防災体制の充実強化や災害に強いインフラの構築などに必要な経費として十八億円を復興庁所管予定額に計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳入予定額は五十二兆二千二百二十四億円、歳出予定額は五十二兆八百十七億円であります。
　歳入は、地方交付税、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金の財源に充てるための一般会計及び東日本大震災復興特別会計からの受け入れ見込み額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込み額などを計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れなどに必要な経費を計上しております。
　以上、平成二十九年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○竹内委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
本国会召集日（平成二十九年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　笹川　博義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　武部　　新君　　　　中川　郁子君
　　　　　　西川　公也君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金子　恵美君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　中川　康洋君
　　　　　　真山　祐一君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　仲里　利信君
平成二十九年二月十四日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　池田　道孝君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　笹川　博義君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金子　恵美君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　中川　康洋君
　　　　　　真山　祐一君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　矢倉　克夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　岩田　和親君
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　西川　公也君　　　　　岡下　昌平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　伊藤信太郎君
　　岡下　昌平君　　　　　西川　公也君
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　　　—————————————
一月二十日
　農業者戸別所得補償法案（岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第一三号）
　農地・水等共同活動の促進に関する法律案（岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第一四号）
　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第一五号）
　環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第一六号）
　国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第三二号）
　国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣山本有二君。
○北村委員長　次に、平成二十九年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣齋藤健君。
○齋藤副大臣　平成二十九年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十九年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分も含めて、二兆三千七十一億円、その内訳は、公共事業費が六千八百三十三億円、非公共事業費が一兆六千二百三十八億円となっております。農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農林水産業の成長産業化に向けて、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現していくための施策の展開に必要な予算を重点的に措置したところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。
　第一は、担い手への農地集積、集約化による構造改革の推進であります。
　農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化を加速するとともに、農地利用の最適化に向けた農業委員会の積極的な活動を支援してまいります。また、次世代を担う人材など多様な担い手の育成、確保に向けた支援を実施してまいります。
　第二は、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施であります。
　飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化による水田のフル活用を進めていくため、飼料用米等の数量払いなどの支援を実施するとともに、水田地帯における収益性の高い野菜生産への転換を支援してまいります。また、安定的な農業経営ができるよう、経営所得安定対策を講じてまいります。
　第三は、強い農林水産業のための基盤づくりであります。
　農地中間管理機構との連携等による農地の大区画化や、老朽化した農業水利施設や漁港施設の長寿命化、耐震化対策、山地災害対策等を進めるとともに、強い農林水産業づくりに必要な施設の整備を支援してまいります。また、農業従事者の中でもとりわけ過酷な労働条件にある酪農家の労働負担軽減、省力化につながる取り組みを支援するなど、畜産、酪農の体質強化を進めてまいります。このほか、品目別生産振興や、農林水産分野におけるイノベーションの推進に向けた取り組みを支援してまいります。
　第四は、農林水産業の輸出力強化と農林水産物、食品の高付加価値化であります。
　農林水産業の輸出力強化を一層進めるため、オール・ジャパンの輸出サポート機関を創設し、国内での事業者発掘や輸出相談窓口のワンストップ対応、海外での商談支援など、輸出に取り組む事業者を継続的かつ一貫して支援するとともに、輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備を進めてまいります。また、食育の推進や食品ロスの削減、六次産業化支援対策を講じてまいります。
　第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
　国産農畜水産物の安全性の向上や、農作物の病害虫や家畜の伝染病の発生予防等の取り組み、畜産、水産分野における薬剤耐性対策を進めてまいります。
　第六は、人口減少社会における農山漁村の活性化であります。
　中山間地の特色を生かした多様な取り組みを後押しするため、地域コミュニティーによる農地等の地域資源の維持、継承や、多様で豊かな農業と美しく活力ある農山村の実現に向けて総合的に支援してまいります。また、増大するインバウンド需要を農山漁村に呼び込み、所得向上を図るため、農泊等の取り組みを推進してまいります。このほか、多面的機能支払交付金など日本型直接支払いを着実に実施するとともに、鳥獣被害対策を講じてまいります。
　第七は、林業の成長産業化、森林吸収源対策の推進であります。
　間伐、路網整備や木材加工流通施設の整備など、地域の実情に応じた川上から川下までの取り組みを総合的に支援するとともに、林業の成長産業化を実現するため、地域が提案する明確なビジョンのもとでの取り組みを重点的に支援してまいります。また、林業の低コスト化に向けた施業集約化の取り組みや多様な担い手の育成、確保を支援してまいります。さらに、森林吸収源対策を推進するため、森林整備、保全を進めてまいります。
　第八は、水産日本の復活であります。
　浜の活力再生プランの着実な実行を推進するため、地域の創意工夫に基づく漁業収入の向上、コスト削減の取り組みや担い手の育成、確保を支援してまいります。また、資源管理、資源調査の強化を図りつつ、漁業の構造改革を推進するとともに、漁業経営安定対策や増養殖対策を講じてまいります。このほか、就労環境の改善や漁港施設の有効活用等につながる漁港機能の増進を図ってまいります。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借り入れ、株式会社農林漁業成長産業化支援機構への出資など、総額二千五百六十四億円となっております。
　以上で、平成二十九年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○北村委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
平成二十九年二月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成二十九年二月十日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、参議院の組織及び運営の改革に関する協議
　　会の設置についての報告
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、情報公開・個人情報保護審査会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員長及び同委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、公正取引委員会委員に青木玲子君を、国家公安委員会委員に安藤裕子君を、預金保険機構理事に久田高正君を、同監事に町田恵美君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に泉本小夜子君及び山本隆司君を、日本放送協会経営委員会委員に高橋正美君を、労働保険審査会委員に小賀野晶一君を、中央社会保険医療協議会公益委員に中村洋君及び長谷川ふ佐子君を、社会保険審査会委員に高野伸君及び吉山敦子君を、中央労働委員会公益委員に沖野眞已君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、木本洋子君、中窪裕也君、松下淳一君、横溝久美君、森戸英幸君、両角道代君、山川隆一君、山下友信君及び山本眞弓君を、公害健康被害補償不服審査会委員に石井彰君及び武田克彦君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、預金保険機構理事に関一穂君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に南野聡君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　次に、社会保険審査会委員長に瀧澤泉君を、中央労働委員会公益委員に荒木尚志君、三輪和雄君及び植村京子君を、運輸審議会委員に根本敏則君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　議院運営委員長から、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について発言を求められております。この際、発言を許します。議院運営委員長山本順三君。
　　　〔山本順三君登壇、拍手〕
○山本順三君　参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について御報告を申し上げます。
　参議院改革につきましては、これまで歴代議長の下、議員各位並びに各会派の御努力によりまして検討が重ねられ、多くの実績を上げてまいりました。
　去る一日、伊達議長の主宰により、各会派代表者懇談会が開かれ、参議院改革を更に進めるため、改めて参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を設置する旨の合意がなされました。
　これを受けまして、本日、議院運営委員会におきまして、議長の下に、参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため、お手元の設置要綱のとおり、参議院改革協議会を設置することに決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げますとともに、本院がその機能を十全に発揮していくため、本協議会が所期の目的を達成することができますよう、議員各位の御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
平成二十九年二月十日（金曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山佐知子君　　　　　伊藤　孝恵君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　青山　繁晴君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　総務副大臣　　　　あかま二郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　　　　　環境副大臣　　　　関　　芳弘君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公正取引委員会委員の任命同意に関する件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○預金保険機構理事長、同理事及び同監事の任命
　同意に関する件
○情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意
　に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会公益委員の任命同意に
　関する件
○社会保険審査会委員長及び同委員の任命同意に
　関する件
○中央労働委員会公益委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の
　設置に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────