Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田委員　関係当事国はたくさんあるわけでございます。しかし、その中でも指摘をいたしましたとおり、中国が要するに決定的に重要な存在である。その働きというものが、動きというものがクメール・ルージュに対する大きな影響力を及ぼすことになる。と同時に、もう一つは、この共同コミュニケにもありますように、パリ国際会談というものにつなげていく、再招集を求める。いま一つは、このパリ国際会議では国連の参加を得て外国軍隊の撤退、これはベトナムのことを言っています。それからいま一つは、外国からの軍事援助停止を監視、検証する措置を講ずる、こうなっておるわけでございます。したがいまして、一方は、武器供与を続けている中国に対して、それをぜひ停止をするように日本国政府からの強力な働きかけ、ポル・ポトに対しては中国しか言えないということが言えます。その中国にはまた日本だからこそ言えるんだという、そういう関係もあるわけでございます。これが一方の措置です。もう一方は、ベトナムと中国との長い間の、何といいますか緊張関係、紛争状態というものがあるわけでございますが、やはり一方的に中国だけやめなさい、じゃ、ベトナムは相変わらずへン・サムリンを応援していますよということであれば、これは要するにうまくいくわけはありません。したがつて、ベトナムに対する我が国の外交努力というものが同じようにまた大事になってくるわけであります。私は、日本が東京会談を実現させた、一定の成果を上げることができたという一つの実績というものを踏み台にして、そして中国、ベトナムに対して本気でカンボジア和平を訴えていくということであれば、両国の姿勢を、何といいますか変えさせる大きなインパクトを日本政府、日本は与えることができるはずだ、私はこう思うわけです。
　したがいまして、特にこの両国に対する和平へ向けての交渉あるいはその説得、こういうものにかける外務大臣の御決意と、それから展望ですね、我が国が一生懸命やった場合に、絶対にその扉は開かないわけじゃないんだという、そういう展望をお持ちであれば、この際明らかにしていただきたいと思います。
○中山国務大臣　委員御指摘のように、カンボジアの和平におけるポル・ポトのいわゆる立場、この立場に対する影響力を最も行使する国は中華人民共和国であります。私は既に今年一月、鄒家華国務委員が日本を訪問されました際に、私から直接鄒家華委員に対して、このカンボジア和平に日本政府としてはこれから全力を挙げていくつもりであるけれども、ポル・ポトに対する援助をされている中国におかれては、日本のこのような和平に対する努力に対して理解をされるとともに、ポル・ポトに対して中国の影響力を行使してもらいたいということを私がじきじき申し上げたということを、この機会に明らかにしておきたいと思います。
○山田委員　大臣、そういうふうに明らかにされたときに中国の外務大臣はどういうふうに反応なされましたか。よろしかったらお知らせください。
○中山国務大臣　鄒家華国務委員は、私の話を一方的に聞いておられたということでありました。
○山田委員　今の明らかにされましたこの話し合いというものは、御答弁のとおり本年の一月でございます。その後にまさにこの東京会談が持たれたわけです。日本の口だけではなくて実際にやってみせたというこの実績を踏まえて、また先ほどの指摘に戻りますけれども、私はＡＳＥＡＮ諸国を初め、大臣おっしゃったような諸国との話し合い、あるいはその関係における和平へ向けての積極的なリーダーシップをとるということと同時に、一月から既に半年経過しようとしております。東京会談は行われました。こういう新しい局面を踏まえて、私はできるだけ早い機会に中国の外務大臣、国務委員とおっしゃいましたでしょうか、外務大臣にこの点については改めて協力を要請するということが必要だと思っております。もう一度恐縮でございますが、大臣、一言御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○中山国務大臣　委員の御趣旨を十分踏まえて、これから日本は外交努力をさせていただきたいと考えております。
○山田委員　カンボジア和平についての問題はまだいろいろお尋ねしたり申し上げたいこともあるわけでございますが、先に進ませていただきます。
　国際文化交流というような観点からひとつ外務省また外務大臣にぜひお願いしたいことがございます。それは東ベルリンに森鴎外記念館というのがございまして、日独の友好交流のシンボル的な存在である。しかし、大きな歴史の激動といいますか大変革を遂げつつあるそういう中にあって、すなわち両独統一という大きな流れの中にあって、この森鴎外記念館が逆にその歴史の波に飲み込まれて、そして閉館をされるのではないかという、極めてその存続が危ぶまれているという状況があるわけでございます。この森鴎外記念館というのは、我が国の重要な文化遺産としても、また日独交流のシンボリスティックな存在として全力で保存に取り組んでいただきたい、また政府として取り組むべきである、私はこのように思うわけでございますが、基本的な考え方をお示しをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　この記念館の保存につきましては、政府としては真剣に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○山田委員　真剣に取り組みたいということであれば、私は、この森鶴外記念館というものが、例えば平たく言って、その土地がどちらの所有のものなのか、建物の所有関係ほどうなっておるのか、あるいはどのくらいの経費をかけて、今日まで約六年間でございますが、東ドイツ政府のお世話になってきたのか、日本がこれから全力を挙げて保存すべく取り組みたいという御決意を今大臣は表明いただきましたけれども、実際問題として、そういう事実関係というものをまず把握しなければならないはずでございまして、在東ドイツ大使館のみに任せておくというだけではなくて、やはり外務省として調査団を派遣をしてよく調べて、そして、それをベースにして東ドイツ政府あるいは両ドイツ政府との協議あるいはまたこの保全、運営等の方法についてどういう方法がとれるのかどうかということについての詰めもしなければなりません。伺うところによりますと、本年末まではフンボルト大学、この附属機関として森鴎外記念館があるわけでございますが、本年の秋ごろまでは予算措置してあるけれども、その先は全く打ち切られているという、こういう危機的な状況でございます。時間は余りございません。したがいまして、調査団など派遣をなさるべきだと存じますけれども、この点についてはどうなんでしょうか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、本件記念館は、東ドイツのフンボルト大学日本語科がずっと今まで経費負担等、その運営に責任を持ってきていただいているものでございますが、私どもといたしましても、この記念館は我が国の誇る文豪の遺品等を陳列しているということで、その記念のための記念館として極めて貴重な日独間の文化交流の中心になり得るものであると考えております。そういうことで、先生御指摘のように、とりあえずいろいろな事情を詳細に把握する必要がございますので、機会があれば外務省員を派遣いたしまして調査を行うことを考えております。その調査によりまして詳細を把握した上で、両独政府に、場合によっては我が方の関心を伝え、今後これをどのようにしていくかということについて協議をし、また政府として適当な措置を考えていくということにしたい、そういうふうに考えております。
○山田委員　今都甲局長は機会があれば調査団を出したい、機会があればというのは二年とか三年とか、まだ期間的に余裕があれば機会があればという御答弁でも私は結構なんでございますが、ともかくこの秋にも予算が打ち切られるということは決まっているわけですから、機会があれば出したいというのはちょっと私は弱いんじゃないかなと。大臣は冒頭、全力で保全へ向けて取り組みたいとおっしゃっているんですから、もうちょっとそれは答弁の仕方があるんじゃないでしょうか。
○中山国務大臣　局長答弁をさせていただきましたが、できる限り速やかに調査をさせていただきます。
○山田委員　わかりました。我が国の国際協力の政府方針を見ましても、平和への貢献、あるいはまたＯＤＡの活用、国際文化交流の推進、これは我が国の政府の国際協力についての基本姿勢でございますので、その重要な一環に位置づけられる森鴎外記念館の保全という問題でございますので、ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、最後の質問になるかと思いますが、米ソ首脳会談でいろいろな大事な問題が話し合われました。その中で注目をいたしますことの一つに、初めて米ソ首脳会談で地域問題、地域紛争についても取り上げられた。その中の一つで、エチオピアという国がございます。四百万人が飢餓線上にある。三十年にも及ぶ内戦の継続、そういう中で大変な、何というのでしょうか、もう絶望的な、そういう姿を呈しておると言っても言い過ぎではありません。それを米ソが協力をしてエチオピアを援助しようという共同声明を出しております。それによりますと、アメリカが食糧を出す、ソビエトが航空機を出してこれを運び込む、輸送する、こういう米ソの協力というものが確認をされたわけでございますが、大臣は午前中の質疑応答の中で、どのような外交を基本的に目指していかれるのかということにつきまして、信頼される外交ということをおっしゃられました。それは平和への貢献、あるいは地球環境に対する協力、あるいはまた援助、恐らくそこには人道分野のことも当然念頭に置かれていることと私は存じます。
　ということになりますと、米ソが協力してエチオピアを助けよう、援助しようという状況にありますが、そういう中にありまして、我が国も人道上の見地から、一つには食糧援助など応分の協力というものを今後一層行わなければならないのではないか、かように思うわけでございます。具体的に伺いますが、アメリカから日本にもエチオピア援助のための協力を既に要請されているのか、あるいはされているされていないにかかわらず、日本政府としては、この四百万人飢餓線上という悲劇的な状況にあるエチオピアに対しまして、なお一層の応援をする意思があるのかどうか、これにつきましてお伺いをいたしたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　エチオピアの北部におきまして内戦が続いておりまして、また同じところで干ばつによる飢餓の問題が起こっていることにつきましては、私どもも人道的な観点、またエチオピアを含みますいわゆるアフリカの角の平和と安定の問題ということで、かねてから強い関心を持ち、懸念を持っておるところでございます。
　先生今御質問の援助の問題でございますが、これにつきましては、特に米国からその具体的な要請があったというわけではございませんけれども、私ども自体といたしまして種々検討いたしまして、ことしの一月から二月にかけまして、総額合わせますと六億七千万円程度になりますが、食糧援助、それからその食糧の実際の輸送、配付等に要する費用の援助を行っております。今後とも現地の情勢、それから国際的ないろいろな動きを見定めながら、何ができるかを引き続き検討してまいりたいと思っております。
○山田委員　このエチオピア情勢というのは御案内のとおりでございますが、ソ連・東欧がメンギスツ政権に対するてこ入れを打ち切りました。それは政治的解決の方法を支持したからでございます。その背景はいろいろ御案内のとおりでございます。ソ連・東欧がメンギスツ政権から手を引いた、かわりにイスラエルと非常に密接な関係をとりまして、そして、この政権をイスラエルが武器援助等を含めて要するに支えておるという側面が一方にある。このメンギスツ政権に対抗する反政府ゲリラ、これは中近東におけるイスラエル、アラブの対決、それをまさに代理戦争という形で持ち込んできたように、イスラエルがそういうことでメンギスツを支援するのであれば、我々は反政府ゲリラに武器を援助強化しようじゃないか、こういうような展開になってきているところでございます。
　カンボジア和平へ向けての東京会談にひっかけて言うわけじゃありませんけれども、一つは、中東和平に向けて直接日本が乗り出したらどうかということに行く前に、この悲劇的なエチオピアの政治構造あるいは権力闘争の姿というものを分析されたときに、このイスラエルとそれからアラブ諸国がお互いにやめましょうよというような、両国といいますか、両地域ともに日本は良好な外交関係を持っているわけでございますし、また、そういう日本にぜひ和平への貢献、平和への貢献を期待をするという声も強いわけでありますので、やはりこの辺も平和への貢献、国際緊張緩和、地域紛争解消への積極的な貢献ということは、外務省の栗山論文にも明確に記されているところでございますので、ぜひひとつしっかりとお取り組みをいただきたい。これが一点です。
　最後になりますけれども、イスラエル、アラブと出ましたけれども、実は先日私はＰＬＯの大使とジョルダン、スーダン、アラブ連盟の合わせて四人の大使と懇談する機会がございました。それで、五月二十日にテルアビブ近郊で元イスラエル兵士が小銃を乱射しまして、数人が死亡、数十人が負傷というこの事件をきっかけにして、要するに抗議デモがパレスチナ人の間で大きく盛り上がってきた。それに対して、今度はイスラエルの警察や軍が銃口を向けて、そして現実に多数の死傷者が一日一日膨れ上がってきているというのが実態でございます。また、この三年ほどの間に四万とも五万人とも言われる膨大なパレスチナの人々がこのイスラエルの銃口によって傷ついているという、これもまた大変悲劇的な状況があるわけでございます。この四人の大使の皆さんが口々におっしゃるには、このイスラエルの銃口によって傷ついたパレスチナ人をどうぞひとつ日本の病院で何人でもいいから治療してもらいたい、そのことは政治的、そしてまた人道的に非常に大きな意味があるものと思います、実はこれは日本外務省にも御要請申し上げたところであります、こういうことでお話がございました。
　一点は申し上げました。最後の質問はこの点でございます。皆さんは日本において二人でも三人でもというふうにおっしゃっておられましたけれども、ぜひこれも、何も要請がないのにこっちからやってあげましょうかという話じゃありません、やりなさいという話じゃありません。石油とか資源を大きく依存している大事なアラブの国々でございます。我が国の良好な外交関係をもってすれば、イスラエルと交渉することもできるでしょう。そういうことも踏まえて、要請されているわけでございますので、ひとつ日本の病院における治療についてぜひ前向きにできるだけこたえてあげていただきたいな、このように思うわけでございます。
　この二点をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○渡辺（允）政府委員　ただいま先生から、一つはエチオピアの情勢について、もう一つは占領地パレスチナ人の負傷者の問題について御質問がございました。
　最初の御質問につきましては、実はエチオピアの現在の問題と申しますのは、エチオピア内部におきます民族間の対立の要素が非常に強い内紛でございます。確かにエチオピアに相当数のュダヤ系の人がおりますので、そういう意味でイスラエルはエチオピアに対して非常に関心を持っておりますけれども、私どもの見ますところでは、イスラエルが全面的にエチオピア政府を援助し、それからアラブ側が反乱側を援助しているというような形では必ずしもないように思われます。ただ、これは引き続き私どもも関心をもってフォローしてまいりたいと思います。
　それから、占領地パレスチナ人の問題でございますが、東西関係が全体として緩和いたします中で、中東についてはむしろ若干緊張の高まる情勢が見られることは、私どもとしても実は非常に憂慮しております。今回の事件もそういう緊張状態を背景にして発生したものというふうに考えておりますし、私どもも安全保障理事会その他の場で、これに対する遺憾の意の表明あるいはイスラエルに対する自制を求める発言等をいたしております。
　負傷者の問題につきましては、実は私ども従来から国連のＵＮＲＷＡあるいはＷＨＯを通じまして現地での医療機関についていろいろ援助をいたしております。例えば負傷者の物療施設の拡充でございますとか救急車の提供、移動式の診療車の提供、その他相当数の金額の援助をやっておりまして、これはまさにこういう負傷者あるいは病人のための援助でございます。
　日本に治療に連れてきてはどうかというお話でございますが、私どもも先生のところへ伺ったそのアラブの大使の方々といろいろお話をしておりますうちに、一つのサゼスチョンとして確かにそういうお話がございました。ただ、確かにこれは人道的に非常に意味のあることであろうとは思いますけれども、実は実施をするとなりますと、いろいろな意味で技術的になかなか難しいところがございます。したがいまして、我々といたしましては、その問題、これから引き続きむしろ現地での医療援助、いろいろなものを全部含めまして、できるだけのことをしていくように、さらに検討を続けていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○古堅委員　わずか十五分の時間ですから、御答弁は質問にずばりお答えいただきたいと要望申し上げます。
　日米安保条約がこの六月二十三日で三十周年を迎えます。政府はこれまで、ソ連の脅威があるから安保が必要だ、このように繰り返し述べてまいりました。新しい情勢のもとで、その脅威はなくなったんではないですか。最初にお答えください。
○中山国務大臣　ソ連の脅威がなくなったかどうかというお尋ねでございます。私どもは、現在のソ連の変化というものは、まだ不確定、不安定、不透明、こういう状況で、今後の推移を十分見きわめなければならない、このように考えております。
○古堅委員　脅威なるものは外部からの武力による侵略、そして防衛はそれに必要だということで安保、そういう説明をしてまいりました。武力による侵略の脅威がソ連の側からまだあるという御理解ですか。
○中山国務大臣　北方領土におけるソ連軍の展開、またアジア・太平洋地域におけるソ連の海軍戦力の増強等を見ますと、一部艦艇数は減っておりますけれども、戦闘能力そのもので考えますと、まだ十分脅威を感じる力を持っている。意図は別として、力としては脅威を与える力をまだ現存していると認識をいたしております。
○古堅委員　これだけの情勢の変化があっても、日米安保条約とのかかわりにおいて、ソビエトからの侵略ということに関する限りは何ら変化がないという対処をこれからもされようということですか。
○中山国務大臣　国家の安全保障の面から申しますと、私ども政府としては、国の安全というものは水も漏らさないような考え方で絶えず考えておかなければならない。そういう意味で、ソ連は大きく変化をしつつあると私は認識をいたしておりますけれども、このソ連の首脳部と我々の国と安全保障条約を結んでいるアメリカの政府首脳部との間に相当突っ込んだ話し合いが現在行われ、双方がお互いに信頼醸成をしつつ、巨大な核兵器を含めた戦力というものを削減する話し合いが緒についたという段階でございます。私は、外交をお預かりする立場から考えますと、この実態を十分認識した上で、日本の外交方針に新たなる検討を加えるなら加える、あるいは加えない、そういう判断はこれからしばらくの間、この周辺の国際情勢を十分見きわめ、さらに安全保障の条約を締結しているアメリカとの考え方も十分すり合わせをしながら日本の周辺に対する配慮というものを考えていかなければならない、このように考えております。
○古堅委員　ブッシュ大統領が一九九〇年三月、アメリカの国家安全保障戦略という方針を発表いたしました。その中に、我々は、我々の軍事力を行使する必要が起きる可能性にはソ連は含まれず、第三世界においてであろうし、こう述べています。安保の当事国であるアメリカのそういう考えとは日本は見解を異にするということですか。
○中山国務大臣　いわゆる米ソの対立の背景というものと日本とソ連との関係というものは基本的に違った立場にあるという認識を私は持っておりまして、アメリカにとってソ連は脅威でなくなったが、それなら日本にとってもそれは脅威でなくなったかというと、それはまた別の立場で物を考えておらなければならないというふうに私は考えております。
○古堅委員　アメリカのソビエトとの関係における問題は、安保条約を結んでいる日本とのかかわりも考えた上での見解であろうと考えますが、アメリカの今言ったブッシュ見解なるものは、日本は除外した見解だという御理解ですか。
○松浦政府委員　アメリカがソ連の脅威をどう見ているかという点でございますけれども、この一月三十一日に出ました九一年の国防報告におきましても、アメリカの見方がはっきり出ておりまして、そこでは、ソ連の戦力は、米国及びその同盟国にとり依然最も深刻な軍事的脅威である、こういうふうに明確に書いてございます。
　それから、この四月十九日に出ました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」の中におきましても、ソ連の軍事力に対しまして、こういう表現がございます。ソ連は依然としてアジアにおける主要な脅威であるが、一九七〇年、八〇年代のような重大なものとはもはや認識されていない、しかしながら、日本と対峙するソ連の極東軍管区では、ソ連の能力は依然防衛のための能力をはるかに超えていると思われる、こういう表現がございまして、基本的にアメリカは、アメリカ自身及び同盟国にとってソ連は引き続き脅威であると見ております。
○古堅委員　先ほど引用いたしましたアメリカの国家安全保障戦略の中にも、今後の十年間にソ連がどのような進路をとろうと、ソ連は引き続き恐るべき軍事大国であり続けるであろう、そういう見解の上で、我々の軍事力を行使する必要が起きる可能性にはソ連は含まれずという見解があるのですよ。ソビエトはなお我が国にとって武力をもって侵略してくる外国ということでの理解に立っておるのですか。
○松浦政府委員　先生が今引用しておられます国家安全保障戦略の全文をちょっと私今手元に持っておりませんけれども、確かに先生御指摘のように、ソ連ほどのような変化をたどろうとも、今後十年間強大な軍事大国であり続けるだろうという表現もございますし、ソ連が軍備を量的に削減しても、質的に向上させる努力を行っている事実は無視できないとか、それから米ソ関係改善、軍備管理合意のいかんにかかわらず、アメリカに対する戦略核戦争をしかけることのできるソ連の物理的能力は存在ということで、ソ連の軍事的能力に関しては、相当注意深い表現があることを御指摘させていただきたいと思います。
○古堅委員　日米安保条約を考えるについて言い続けてきたことは、外部からの武力による侵略、その攻撃があるから防衛のために必要だ、こういうことです。ソビエトを相手にしてそういう説明がされてきました。引き続きソビエトが侵略をもって日本に構えてくるという理解に立たない限り、日米安保条約が必要だという根拠はなくなったと言わざるを得ないと思うのです。安保が必要だというからには、ソビエトとの関係においてどうなのか、そこをはっきりここでも説明をいただかなければいけません。もう一度お答えください。
○松浦政府委員　私ども、安保条約は、日本の平和と安全の維持、さらには極東の平和と安全に寄与するということが基本目的と考えておりますが、同時にアジア・太平洋におきます平和と安定の基本的な枠組みでもあると考えております。
　最初の我が国の平和と安全の維持に関連いたしましては、これは外務大臣が繰り返しいろいろ国会の場でも申し上げておりますけれども、アジア・太平洋地域、特に我が国の周辺地域においては引き続き不安定な要因が存在しているということでございまして、そういう不安定な要因に対応するために、安保条約に基づきますアメリカの抑止力が日本にとって平和と安定の維持のために必要であるということでございます。
　その関連でソ連のことを引き続き御指摘でございますけれども、先ほど来アメリカはどう見ているかということは御披露しました。アメリカは、基本的にソ連の極東における軍事力は、その防衛の必要性をはるかに超えているものを持っている、したがってアメリカ及び同盟国に対し引き続き脅威であり続けるだろうと見ておるわけですが、私どももソ連の軍事力の三分の一から四分の一がアジア・太平洋地域に存在し、その一部が北方領土にも存在しているということは、日本にとりまして引き続き潜在的な脅威になっているという状況は変わりがない、こう認識しております。
○古堅委員　今言われたアジア周辺地域の国々というのはどこを指していますか。具体的に説明してください。
○松浦政府委員　私が申し上げましたのは、我が国の周辺地域ということで一般論で申し上げまして、特にその関連でソ連のことについては具体的に申し上げたつもりでございます。
○古堅委員　ソビエトとの関係のほかに、アジアの周辺地域ということも安保を必要としている理由づけだという意味で説明をしておられるのですか。
○松浦政府委員　先ほど私申し上げましたように、安保条約の目的は、我が国の平和と安全の維持、あわせまして極東の平和と安全に寄与するという点がございますので、その関連で先ほど来申し上げているように、我が国の周辺地域についても言及をさせていただいた次第でございます。
○古堅委員　これまでいろいろと今の関連について言われているものでは、カンボジアとか朝鮮半島とか中国、そこらにおける地域紛争に関して言われてきています。そのように受けとめてよろしいですか。
○松浦政府委員　先生に申し上げたいと思いますのは、一般論としてアジア・太平洋地域において不安定な要因が存在するというコンテクストにおきましては、先生が御指摘のようなアジア・太平洋におけるいろいろな不安定要因がございますけれども、私は先ほどまさに安保条約との関連において申し上げたのでございまして、具体的には今申し上げておりませんけれども、安保条約の関連におきまして我が国の周辺地域ということを申し上げた次第でございます。
○古堅委員　アジアの周辺地域、例えばカンボジアとか朝鮮とか中国、あるいはフィリピンまで含めてよろしいでしょう、それらの国々が我が国に武力をもって侵略してくるということのかかわりが幾らかでも考えられておるのですか。
○松浦政府委員　先ほど来の御答弁の繰り返しで申しわけございませんけれども、私が安保条約の目的の関係で議論している限りにおきましては、ここで申し上げておりますのは、まさに非常に一般的な意味での周辺地域と御理解いただく、その関連で具体的に先ほどソ連について申し上げた次第でございます。
○古堅委員　ずばりお答えをくださいと最初に注文をつけてもなかなか質問にまともに答えてくれない。いたずらに時間ばかりとって、もう十五分なくなった。こういう新しい情勢のもとで、外部の侵略から日本を防衛するためという主張をしてきた日米安保条約、その必要論の根拠がこの情勢のもとではなくなったということにかかわらず、安保が必要だ、堅持しなくちゃいかぬということを前提にして、その理由づけのためにあれを言いこれを言い、質問にもまともに答えない形で安保は必要だ必要だと言うだけではありませんか。もはや安保を必要とするというこれまで三十年にわたって言い続けてきた根拠がなくなった以上、安保条約十条もあります。安保廃棄のために政府として今具体的に検討を進めるべきではありませんか。大臣の御答弁を求めます。
○中山国務大臣　政府といたしましては、日米安保条約を堅持してまいる考えでございます。
○古堅委員　最後に、そういうまともな答えもできないような内容を前提にして、こういう安保条約を三十年続けてきただけじゃなしに、これからも続けようという態度はまことに許せません。この安保条約について、世界の情勢に見合うような形で日本が積極的にアジアの、世界の平和に貢献できる、そういう立場から安保条約をなくすることが一番だ、そういう立場を踏まえて検討をするよう強く要求して、終わります。
○和田（一）委員　きょうは国際情勢一般についての質疑が許されましたので、非常に時間が短いので箇条書きみたいにお尋ねしますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　日本の外務大臣は近来非常に多忙になりました。中山大臣も、寸暇を惜しんで、それこそ東奔西走、文字どおり大変な活躍をされておりまして、日本の国際的な立場の確率のために大変お骨折りをいただいておりますことを、まず御苦労さまであると敬意を表する次第でございます。
　ところで、大臣はまたこの忙しい中で、六月の十五日、きょうは十三日ですからあさってから訪米というふうに伺っております。ベーカー国務長官と会談される予定と聞いておりますけれども、主としてどういう問題についての意見交換がなされようとしているのかお尋ねしたいと思います。
　日米構造協議もこの六月二十五日からですか、いよいよ政府間の協議が大詰めに入ってきたと思います。さらにまた、先般は米ソ首脳会談がございましたし、続いて韓ソ首脳会談というふうに目まぐるしく今回際情勢が分刻みというような格好で動きつつあるわけでございますけれども、こういった状態を踏まえて、さらに七月にはサミットが予定をされておるわけでございます。そういう意味で、刻々の変化に対応しながら日米間の意思を疎通しておくということは非常に大事なことであろうと思うのですが、今申し上げたようないろいろな動きの中で、今度の訪米、ベーカー国務長官との外相会談の主たる目的をどのように考え、どのようなものを持っていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　国会のお許しを得られたならば、十五日にサンフランシスコにおいて日米外相会談を行いますけれども、その内容といたしまして、現在申し上げられる範囲でお許しをいただきたいと思いますが、二国間関係、日米関係のいろいろな問題をいろいろと協議をすることはもちろんでございますが、そのほかに、最近行われました米ソ首脳会談における両国の話し合い、また韓ソ首脳会談がサンフランシスコで行われましたが、これに関しても米側の考え方あるいは朝鮮民主主義人民共和国が米国との間に最近米兵の遺骨の引き渡しを行い、北朝鮮と米国との対話がある程度できております。私どもは、朝鮮半島の安定をいかにして確保するかということに日本政府としては重大な関心を持っておりますので、米朝間のいろいろな協議の経過等についても話を聞きたいとも思っておりますし、私の立場では、日本としての立場では、先般行われましたカンボジアの東京和平の会談あるいは中国を国際社会から孤立さすべきでないという日本側の意向等も踏まえて、いろいろと国際情勢全般にわたって協議をしてまいりたい、このように考えております。
○和田（一）委員　ちょっと箇条書き的な質問になって申しわけないのですけれども、幾つか今大臣がおっしゃられた非常に大事な問題を踏まえながら国務長官とのお話があると思いますが、そういったお話の中で、基本的に米ソ会談を通じて発表されておりますような軍縮、米ソ間の冷戦の終えんに近い話し合いとかあるいは新しい通商の話し合い、こういう合意ができてまいりましたけれども、これが世界政治の大きな流れの中でどんなような位置づけにこれからなっていくのか。ヤルタからマルタへと言われるように、米ソ会談が開かれるたびに新しい動きが出てまいりまして、それが東欧を中心としてどんどん大きな変化になってまいっておりますね。この動きが冷戦と言われていたものを、終えんの始まりという表現もありますけれども、そういう認識のもとにいろいろと極東の問題もお考えになろうと思うのですね、アジアの問題も。
　そこで、先ほど来の御質問にもいろいろありましたし、また予算委員会等でも御質問ありましたけれども、こういう東欧の、今までの東西対立が雪解けになってきて、冷戦の終えんの始まりであるというのと同じように、アジアにおいてもそういう構造になっていくというふうに見られておるのかどうか。総理大臣は手のひらを返したような変化はない、こういう答弁をされておりますけれども、大臣自身は、いや、アジアにおいてもそういう長い意味においての変化が出てくる年だぞ、こういう見解があったように思うのですが、いかがですか。
○中山国務大臣　アジアにおきましては、アジアで最初に社会主義国となったモンゴル、これは一九二四年に社会化が進んだわけでありますが、この国がいわゆる民主化を進め、西側に接近をし、我が国にも先般来政府の主要な人物が何人かお見えでございますし、日本からも経済協力のための調査団を派遣している。モンゴルがまず変化を起こしていると思います。
　続いて、私は、その前に、昨年の天安門事件というものが中国における一つの大きな民主化の動きであったろうというふうに思っておりますが、これは中国の内政問題でございますから、あえて日本としてはコメントするわけではございませんが、これに最近のミャンマーにおける反政府の野党の圧倒的な勝利、そういう問題、またラオスにおける新しい動き、またさらに韓ソ首脳会談が行われたというようなこと等を考えてまいりますと、いろいろとアジア地域にも大きな変化が起こる可能性が出始めている。そういう認識に立って、私は、アジアではヨーロッパと地政的にも地理学的にも歴史的にもあるいは宗教的にも民族的にも基本的な違いがございますので、また、軍事条約にいたしましても、二国間軍事条約が非常に多くこの地域にございまして、ヨーロッパのような大きな変化が一挙に起こるということではございませんけれども、それぞれ地域の特性の中で変化が起こりつつあるという認識を持っております。
○和田（一）委員　ヨーロッパのみならずアジアにおいても新しい台頭がだんだんとはっきり出てきている、そういう認識だと思います。現にそうであるわけですが。
　そういう中で、先般のワルシャワパクトの会議で非常に新しい動きが出てきたと思います。今までの軍事的な性格を脱皮して、新しい国家連合というようなものにこれをしていこうというようなことで合意ができた、このことは私は非常に大きい意味があると思うのですね。これは事実上ワルシャワパクトの性格が変化してきている。これはＮＡＴＯにも当然影響を与えているし、そのことを踏まえて、新欧州秩序といいますか、そういうものの動きも出てきていると思うのですね。ＥＣの統合を目前にしまして、新しいヨーロッパの秩序にこれが育っていこうとしているかどうか。この辺がアジアの変化を見る上でも非常に大きなポイントではないかと思うのですが、大臣はその辺をどんなふうに御理解になっているか、また各国を飛び回っておられる中で、この辺の感触はどんなふうなものをお持ちかをお聞かせいただければありがたいと思います。
○中山国務大臣　先般のワルシャワ条約機構の会議等におきまして、従来とは異なった大きな変化が起こってきたことは御指摘のとおりでございます。そしてワルシャワ条約機構そのものが軍事的な機構から政治機構への流れが始まってきた。こういう中で、これからＮＡＴＯとワルシャワ条約機構との双方の首脳間の話し合いというものが起こってまいるでございましょう。ＥＣの統合を初めＥＦＴＡとの経済的なリンケージができ、さらに東欧の自由化が進むという中で、私は大きなヨーロッパの統合へ向かっての動きはとめがたいものがあるというふうに認識をいたしております。
○和田（一）委員　そういう方向で動くことが望ましいように思いますが、同時に、今世界の動きの一つの中には民族的な自決の動きが非常に強いということがございます。これは、ソ連国内におけるいろいろな動きもそうでございますけれども、それ以外のところにおいても、この民族主義の台頭といいますか、民族自決の動きというのは非常にあるわけでございますけれども、これが新秩序に対して新しい紛争の種になりはしないか、そういった懸念も若干あるわけですが、そういう点はいかがでしょうか。
○中山国務大臣　ソ連におきます民族運動が活発化していることも委員御指摘のとおりでございますが、いろいろな地域で民族運動がこれから起こる可能性は十分あり得るという認識を私は持っております。
○和田（一）委員　いろいろお聞きしたいのですが、時間がありませんので、先ほど日本で会談が持たれたカンボジアの問題ですけれども、確かに戦後の日本外交史をひもといても、こういう地域紛争について日本みずからがその紛争解決の方向に向かって汗をかいたというようなことはなかったように思います。大臣もそういうふうにおっしゃっておりました。やっただけでも非常に日本の外交の評価はあると思うのですが、さらに、一応できた合意が本当に効果あるものとなっていくためにはどうしたらいいのか。七月のサミットの後、またこの問題に関して安保理事国がパリですか会議を持たれますけれども、そこに向かって、この東京で行われた合意を効果的に実行していくために、日本はこれからどういう努力をしたらいいのか、それを踏まえてまたさらに新しい東京会談というようなものも考えておられるかどうか、あわせて御見解を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　近く開かれます安保理事会の五大理事国によっての会議にこれがつながっていくように私どもは外交努力をしなければならないと思っております。そういう意味で、私は率直に申し上げて、今までこのカンボジア和平のためにいろいろな国の人たちが苦労をしてきておりまして、その人たちともお互いにこの問題の解決に話し合いながら協力し合うということがこれから日本としてもでき得る立場になったのではないか。そういう意味で、この五大理事国による会議にこれがつながり、さらにパリにおけるカンボジア和平の国際会議が再開される道が開ければ、私は何よりのものであると考えております。
○和田（一）委員　時間が来ましたので、これで終わりたいと思いますが、一つだけ最後に、ペルーでフジモリ大統領当選ということになりまして、今月中にも日本へ来たいというような談話をテレビで拝見しました。大臣にもお会いになる機会があるかと思うのですが、この新大統領出現は間もないのですが、就任されて、対ペルー外交に何らかの、こういった大統領出現によって変わることがございますかどうか、一言だけお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　基本的に考え方をまず申し上げておかなければならないと思います。
　それは、このフジモリ大統領候補が当選されたことにまず政府としては心からお祝いを申し上げる。民主的に選ばれた新しい大統領に日系の方が当選されたということは、同じ日本人の血を引く我々にとっては国民全部がうれしいという気持ちを持っているだろうと思います。しかし、私どもはいろいろな国との外交関係を持っている中で、ペルーが抱えている債務の問題あるいはこれからの経済の復興の問題、民生の安定の問題につきまして、このフジモリ新大統領が登場されるという機会に、日本に対するいろいろな協力を要請された場合には、それは日本としては前向きに検討していかなければならない、こういう考え方を基本に持っております。
○和田（一）委員　ありがとうございました。終わります。
　　　　　────◇─────
○柿澤委員長　次に、千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件及び千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより両件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。中山外務大臣。
　　　　─────────────
　千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件
　千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中山国務大臣　ただいま議題となりました千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　昭和五十八年に作成されました千九百八十三年の国際コーヒー協定は、国際市場におけるコーヒーの著しい価格の変動を防止し、生産国の輸出収入の安定と消費国への安定した供給とを確保することを目的としてコーヒーの輸出割り当ての実施及び停止の操作を行うこと等について規定しておりますが、同協定は昨年九月三十日に終了することとなっておりましたので、昨年七月にロンドンで開催されました第五十三回国際コーヒー理事会において、その有効期間を二年間延長することが決議されました。この有効期間の延長は、コーヒーに関する国際協力を継続するとともに、国際コーヒー理事会における新たな協定の交渉のためは時間的余裕を与えるためのものであります。
　我が国は、昨年九月二十九日に、有効期間の延長がされた同協定を正式に受諾するまでの間暫定的に適用する旨の通告を行っておりますが、我が国がこの有効期間の延長を受諾することにより引き続きコーヒーに関する国際協力に積極的に貢献することは、有意義であると考えられます。
　よって、ここに、この有効期間の延長の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件につきまして御説明いたします。
　この協定は、現行の千九百八十二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定を引き継ぐものとして、昨年十一月三日にジュネーヴで開催されたジュート及びジュート製品に関する国際連合会議で採択されたものであります。我が国は、本年三月二十七日にこの協定に署名いたしました。
　この協定は、ジュート及びジュート製品の国際貿易の拡大及び多様化を図ることを主たる目的として、国際ジュート機関のもとで研究開発等に関する事業を実施すること等について規定しております。
　我が国がこの協定を締結することは、輸入国たる我が国にとっても利益をもたらすとともに、開発途上にあるジュート及びジュート製品の輸出国たる主としてアジアの諸国の経済発展に資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○柿澤委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
平成二年六月十三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　栄一君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　志賀　　節君
　　　理事　中尾　栄一君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　時崎　雄司君　理事　春田　重昭君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　小川　国彦君　　　　田並　胤明君
　　　　　　長谷百合子君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　石川　要三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長　　　依田　智治君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　内田　勝久君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　玉木　　武君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　米山　市郎君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　植松　　敏君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　松本　宗和君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　重家　俊範君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　設楽　岩久君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部乗員課長　　松本　　学君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　澤井　　泰君
　　　　─────────────
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷百合子君　　　　　五島　正規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五島　正規君　　　　　長谷百合子君
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　前田　　正君　　　　　三ツ林弥太郎君
　　阿部未喜男君　　　　　北川　昌典君
　　田並　胤明君　　　　　田中　恒利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　三ツ林弥太郎君　　　　　前田　　正君
　　北川　昌典君　　　　　阿部未喜男君
　　田中　恒利君　　　　　田並　胤明君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　祥三君　　　　　玉城　栄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉城　栄一君　　　　　東　　祥三君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十二年度政府関係機関決算書
　昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十三年度政府関係機関決算書
　昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（防衛庁）〕
　　　　　────◇─────
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十二年度決算外二件及び昭和六十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中、防衛庁について審査を行います。
　この際、石川国務大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新村委員　防衛庁及び防衛施設庁に関する件について、順次御質問したいと思います。
　まず最初に、米軍の駐留費の問題であります。
　米軍駐留費、六十二年度は日本負担分が約三千百六十億、そのうち特別協定分が百六十五億、六十三年度は三千二百七十九億、そのうち特別協定分が二百八億ということでありますが、これは日本の負担分でありますけれども、両年度の米軍駐留費全体は幾らであるのか、そして、そのうちの日本負担分が何十％であるのかという点について、まずお伺いしたいと思います。
○重家説明員　お答えいたします。
　在日米軍経費のうち日本側の負担額でございますが、昭和六十三年度につきましては約三千二百七十九億円でございます。それから米側の負担額でございますが、これは一九八八米会計年度の入手可能な最新の数字でございますけれども、約四十五億ドルということになっております。したがいまして、日米間で会計年度の差が若干あるわけでございますが、単純に昭和六十三年度と米国の八八会計年度を足しますと約六十九億ドルということになるわけでございます。それで、先ほど申し上げました六十三年度の我が国の負担額のドル換算額でございますが、約二十四億ドルでございますので、いろいろ注意する必要はございますけれども、単純に比較しますと約六十九億ドルのうち二十四億ドルを日本が負担している、昭和六十三年度につきましてはそういうことであろうというふうに考えております。
○新村委員　決算書によりますと、総額しか示されていないわけでありまして、例えば六十二年度、調達労務管理費、駐留軍等労務者格差給等給与、駐留軍等労務者特別協定給与、合計百六十五億四百万、こういう表示しかないわけでありますけれども、これが具体的にどういうことに使われたのかというようなことについては、資料は出していただけますか。
○松本（宗）政府委員　駐留経費でございますが、我が国政府が負担しております分につきましても、防衛庁が支出しておるもの、各省が支出しておるもの等がございます。また、防衛施設庁が支出しておるものにもいろいろな項目がございます。この内容につきましては、お求めがございましたら、資料として御提出させていただきます。
○新村委員　それでは、資料として後でお願いしたいと思います。
　そして、そのいわゆる思いやり予算でありますが、これについてはかなり多岐にわたっていろいろな施設ができておるというふうに聞いておりますけれども、主要なものにはどんなものがありますか。
○松本（宗）政府委員　駐留経費の負担でございますが、まず提供施設の整備という項目がございます。提供施設の整備につきましては、これは地位協定二十四条の二項に基づきまして米軍に提供しております施設について、私どもが自主的に判断しながら、その必要性を見て経費を負担しておるというものでございます。また労務費につきましては、駐留軍従業員の経費の一部を負担するという形で、給与の一部、それから福祉対策費、労務管理事務費等について経費を負担しております。
○新村委員　労務関係についてはわかるわけでありますが、そのほかの施設等についてこれを負担するあるいは提供するというような場合には、あらかじめ向こうさんから要求があって、その要求に基づいてこっちが積算するあるいは支出するのか。大体そうだと思いますけれども、こういうことをやるのだという、それを決める経過について伺いたいと思います。
○松本（宗）政府委員　提供施設整備につきましては、先ほども申し上げましたように、地位協定二十四条の二項に基づきまして、基本的には我が国政府が負担するということで各種のものについて経費を負担しておるわけでございますけれども、これにつきましては、安保条約の有効性を確保するという目的から、米軍の要請を受けまして、安保条約の目的とのかかわり合い、財政状況、それに政治経済状況と申しますか、そういうような諸般のものを考慮いたしまして、我が国政府として自主的に個々の案件について決定しておるという状況でございます。
○新村委員　そういたしますと、安保条約の目的を達成する、あるいは駐留を円滑にするためにやる、基本的にはそういう考えに基づいて具体的な施策を決めていく、あるいはまた向こうさんからの希望ももちろん考えるわけでしょうが、それで決めていくということですね。
　そういたしますと、直接軍事的な施設あるいは軍事目的を達成するための必要な施設ということであろうと思いますが、思いやり予算の実施状況は、聞くところによりますと、必ずしも直接軍事的な要請でないものもかなり含まれておるというふうに聞いておりますけれども、それも間接的には必要だという理屈がつくかもしれませんけれども、直接軍事目的でない施設には例えばどういうものがありますか。
○松本（宗）政府委員　私どもが整備しております施設でございますが、どちらかといいますと、むしろ後方関係と申しますか、米軍が我が国に駐留する上で必要といたします、例えば隊舎でございますとか宿舎でございますとか、そういうような施設がむしろ中心になって大部分を占めておるという状況でございます。
○新村委員　報道によりますと、沖縄基地のキャンプ・コートニー、それから牧港住宅地区、ここに米軍用の教会が日本の経費でつくられているということを聞いておるわけでありますけれども、それは事実ですか。これはいつ、経費はどのくらいでできておりますか。
○松本（宗）政府委員　キャンプ・コートニーで工事をいたしました教会でございますが、これは昭和五十八年度から五十九年度にかけまして実施しております。これに要しました経費は約三億六千六百万円でございます。
○新村委員　牧港は幾らになりますか。
○松本（宗）政府委員　牧港につくりました施設、これは昭和六十二年度、六十三年度にわたりまして整備いたしましたが、直接教会という形ではございませんで、米軍関係者の情操教育を主目的といたしました教育施設ということになってございます。これに要しました経費は五億六千二百万円でございます。——年度は、昭和六十二年度から六十三年度にかけてでございます。
○新村委員　そうしますと、キャンプ・コートニーの分は最初から教会ということですね。それで、牧港は教会の目的ではないけれども、後で教会に転用したということですか。
○松本（宗）政府委員　お答えいたします。
　この牧港の施設は、主たる目的が情操教育の施設ということでございますが、この教育施設の中に教会が含まれておるというものでございます。
○新村委員　キャンプ・コートニーは純粋に最初から教会、牧港については教育施設というお話でありますけれども、写真で見ますと内部の構造は完全に教会の構造になっておるわけですね。正面にアルコーブというのですか引っ込みがあって、そこに十字架が安置してあって、手前に座る席があるわけでありますから、完全に教会のレイアウトということでありますから、これは教会として使われているということだと思います。
　そうしますと、この教会、あるいは牧港は教会ではないとおっしゃいますが、この建設は施設庁でつくって米軍に貸与というか与えた、こういうことになりますか。
○松本（宗）政府委員　御指摘のとおりでございます。
○新村委員　そうしますと、これは日本国内であれば当然憲法八十九条に抵触すると思いますけれども、このケースはどうなりますか。
○松本（宗）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、提供施設の整備につきましては、地位協定二十四条の第二項の規定によりまして、すべての施設、区域をこの協定の存続期間中、合衆国に負担をかけないで提供するということとされておりまして、安保条約の目的を達成いたしますために必要な米軍の施設につきましては、我が国がその経費を負担して整備するというものでございます。
　個々の整備につきましては、先ほど申しましたように、条約の目的の達成との関係でございますとか、我が国の財政負担との関係、社会経済的な影響を考慮いたしまして自主的に決定しておりますが、当該施設につきましては、米軍に対する施設提供の一環といたしまして米軍人、米軍属及びその家族の日常生活に必要不可欠とされる施設であるというぐあいに判断いたしまして提供したものでございます。したがいまして、宗教に対する援助、助長等を目的といたしますものではございません。また、この施設の整備のために国費を当然支出いたしておりますけれども、これは米軍への提供ということで支出いたしておりまして、宗教上の組織または団体に対する財政援助的な支出とは言えないというぐあいに判断しております。
○新村委員　地位協定二十四条では「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供」するとありますが、これは安保条約の是非とは別に、駐留米軍が日本で目的を達成するために必要な協力をする、その経費を負担する、こういう趣旨だと思うのです、二十四条は。ですから、そこから考えた場合に、教会が安保条約に基づく米軍駐留のための必須の施設であるというふうには考えられないと思うことが一つです。
　それから、米軍に提供したのであって宗教活動に提供したのではないという論旨でありますけれども、教会の目的というのはキリスト教の信仰のための施設でありますから、明らかに宗教施設ということが言えると思いますし、この点についても実は争う余地はないのじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○松本（宗）政府委員　この施設を提供するに当たりまして私どもいろいろ検討しておるわけでございますが、最終的には、先ほども申しましたように米軍人、米軍属及びその家族の日常生活、これは米軍が我が国に駐留するために当然伴ってくるさまざまな施設がございますが、その家族の日常生活に必要不可欠な施設として通常設置されておるというものでございまして、私どももその必要性からこの施設を整備し提供することが適当であろうということで、経費を支出し、建設し、提供したものでございます。
○新村委員　そうしますと、教会の持つ宗教性、宗教性というか教会は宗教そのものでありますから、その点からの解釈はどうなるのですか。
○松本（宗）政府委員　私ども、この施設につきましては、その目的が、先ほども申しましたように米軍に提供するということを第一義的に考えておりまして、しかも米軍の日常生活には必要不可欠なものであるというような判断の上に立っておりますので、その目的において宗教的な意義を有さず、また、このような側面にかかわりを持って、その側面から特定の宗教を援助、助長するような効果を生ずるものというようには解釈しないということで、この施設を提供したということでございます。