Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲村政府委員　おしかりでございますけれども、原爆医療法の厚生大臣の認定は専ら医学的見地から判断されるべき事柄ということで考えておりまして、私どもといたしましては、原爆医療審議会の意見をお聞きすることにいたしたいと考えておるわけでございます。
　しかしながら、運用の面で、回数の問題でございますとか、認定までの期間の短縮のことでございますとか、そういう面で改善できるべきところはできるだけ改善に努めたいとは考えておる次第でございます。
○森井委員　残余の質問は後日に譲りまして、まことに残念でございますが、私の質問を、時間が参りましたので、終わります。
○山崎委員長　中村重光君。
○中村（重）委員　仲村局長、あなたの答弁がどうも聞きとりにくいのだな。あなたが悪いんじゃなくてマイクが悪いんだろうから、委員長、マイクはかえた方がいい。はっきりしないんだ。
　外務省の林審議官、お見えですね。昨日九日の衆議院の外務委員会で安倍外務大臣が鯨岡委員の質問に答えているのですけれども、東京サミットの際に会場となる東京元赤坂の迎賓館で広島、長崎の原爆資料展を開催すべきだという提言、これに対して、広島、長崎両市長から要望があれば、中曽根首相と参加各国との個別の首脳会談の際、両市長が各首脳と会見できるよう取り次いてもよい、こう答えているわけです。非常にいいことなのですが、こっちへ来られて、そして個別に会う際に取り次いてもよい、会わせでもよろしい、こういうことですが、これは時間的に間に合うのだろうか。この外務大臣の真意はどういうことなのだろうかということですね。
　東京サミットで、これは資料展とあるのですけれども、広島、長崎両市長が言っているのは写真展ですが、それはどちらでもいいんだけれども、この点、時間的な関係、東京サミットで写真展を開くことができるよう対処する、こういう意味なのか、それをお聞かせくださいませんか。
○林説明員　広島、長崎両市長がサミットの機会に平和と軍縮の願いを訴えたいという強いお気持ちであることは私どもとしてよく理解している次第でございます。
　昨日の外務委員会で安倍大臣がお話し申し上げましたのは、広島、長崎両市長よりサミット参加国首脳とお目にかかりたいという御要望がありますれば、外務省に寄せられますれば、それを関係国に取り次ぎたいということだと私どもは考えておりまして、それは安倍外務大臣の発言の御趣旨を踏まえまして、私どもとしてしかるべく外交チャネル等を通しまして関係国にその趣旨のことはお伝えしておきたいと思います。
　先生最後に御質問がありました原爆展でございますが、サミット期間中にサミットの開かれます迎賓館等におきまして原爆展を催すことは事実問題として極めて困難であるということは従来私どもが申し上げているとおりでございます。
○中村（重）委員　先ほど長崎市長も見えたんだけれども、その点を心配しているのです。私も、こっちへ来てしまってから取り次ぐ、それから写真展ということはなかなかできないのではないか。しかし、本当にそうさせなければならないということであれば、これから努力をすると可能だと思うのですよ。唯一の被爆国家である日本として、この日本で開かれるサミットだから、そこで写真展をやる意義は大変大きいと私は思うのです。ともかくこの地球から核兵器を廃絶させなければならぬということは世界の諸国民の願望なんだ。ただ、それができないのは、米ソの不信から均衡と抑止というような名のもとに核兵器の拡大を続けている、何としてもこれを避けさせなければならない。日本におけるサミットの開催の期間中に写真展を開くということは最も絶好の機会だと私は思う。
　だから、今のあなたの答弁からしても、事務当局が積極的に対応していこうとする気迫というものが感じられないんだな。これは国務大臣としても重大な関心をお持ちにならなければならぬでしょうし、私どもの援護法の制定も被爆者の援護強化にとどまらず、このことが核兵器の廃絶、世界の恒久平和に役立つ、そういう基本的な認識の上に立って援護法の制定の要求をし続けているわけです。だから国務大臣としてあなたもこれから推進をしていくという構えが必要であろうと思うので、お答えをいただきましょう。
○今井国務大臣　今の原爆のあの悲惨さを広く世界に知っていただくための写真展、こういうことを世界のトップグループが集まるときにやろうじゃないかという考え方は、私はまことに時宜を得たものだと思いますが、ただ、それができるかできないかというのは外務省の方でもよく検討をしてもらわないといけない問題だと思います。やろうとするお気持ちは全く賛成でございます。
○中村（重）委員　やれるように努力しなさいと言うんだ。やる気があったらやれないことはない。こっちに首脳が来てからただ取り次ぐということではできないじゃないですか。そんな消極的な態度であってはならぬと思う。あなたにやかましく言って、筋違いだと言われても困るんだけれども、国務大臣だから、当然あなたとしても重大な関心を持って対処していかなければならぬ。
　外務省、安倍外務大臣と話をされて、間に合うように事務当局は推進していくということでなければならぬと思います。もう一度。
○林説明員　御発言の趣旨は私として大臣によくお伝えいたしますが、先ほど申し上げましたとおり、迎賓館等サミットが実際に行われる場所において写真展を行うことは物理的に極めて難しい状態にあるということは御理解いただきたいと思います。
○中村（重）委員　そんな消極的な態度では話にならぬね。だから、あなたと問答してもしようがない。
　厚生大臣、外務省で検討してもらわなければしようがないんだからって、外務大臣が外務委員会でそう答えているんだから。鯨岡委員も東京サミットで写真展をやるべきであると提唱しているんですよ。この質疑は軍縮議連の立場からやっているわけです。だから、外務省で検討してもらわなければやれるかやれぬかわからぬのだということではなくて、これは非常に意義があることだからぜひ実現させなければならぬということで、やはり国務大臣としてのあなたの積極的な対応が必要だろうと思うのです。もう一度。
○今井国務大臣　先ほどの私の答弁がより消極的だというお話でございますが、私は極めて御趣旨に賛成でございます。したがいまして、閣議等におきまして外務大臣によく申し伝えます。
○中村（重）委員　先ほど来森井委員との質疑を聞いていたのだけれども、私も二十五年から二十六年間ぐらいこの原爆の問題を取り上げてないことはないんだ。小沢元厚生大臣もいるんだけれども、先ほどの弔慰金の問題だって、当時の小沢厚生大臣は非常に積極的だったんだよ。実は三つの問題があって、小頭症の問題、近距離被爆者の問題、二世の健康診断の問題、それから弔慰金の問題、我々とは合意したんだよ。ところが、その中の二つは曲がりなりにも実現したけれども、弔慰金だけは実現していない、こういうことなんだ。やる気があればできないことはないんだ。だから今井さん、あなたのもっと積極的な取り組みが必要だと思うんだよ。いかがですか。
○今井国務大臣　原爆に関しますいろいろな問題につきましては、私も熱意のほどは人に負けないつもりでおるりですけれども、ただいますぐにできることとできないこととがあるものですから、そういう意味でいろいろ慎重な御答弁を申し上げておるわけでございまして、先ほど森井委員にもお答えをいたしたようなことが私の真意でございます。
○中村（重）委員　できることとできないことがある――我々は国会議員なんだよ。できないことは言わない、そんな無責任なことは。できることをやらないから、やりなさいと言っているんだ。援護法の制定の問題でもそうでしょう。基本懇だって援護法の制定をしてはいけないと言ってないんだ。あるいは地域是正の問題についてもだめだとは言ってない。その当時、地域是正の問題については、園田厚生大臣と長崎の本島市長がテレビでもって二元放送で対談をした。基本懇はやるなとは言ってませんから、あなたとよく相談をして実現に向かって努力しようじゃありませんか、そういう対談があったんだ。
　ところが、基本懇がこうだからできないんだ、できないんだ。それは、当初原爆関係の予算は二十三億ぐらいだった。これが一千百億ぐらいになっているから、絶対額はふえているんだよ。しかし、実際中身については後退の方向になっているんだよ。だから、できることはやるが、できないことはやらないと言うが、できないような方向に努力をしているような感じがしてならないんだ。具体的なことでそうじゃないと言えますか。
○今井国務大臣　後ろを向いて進んでいるつもりはさらさらありません。私も、先ほど御答弁申し上げましたように、援護法の問題は、当委員会におりましたからよくいきさつを知っておりますし、また野党の先生方の御提案に対しまして討論したことがあるわけでございまして、したがって気持ちとしてはよくわかるのでございますけれども、直ちにやれるものとまだしばらく検討しなければいかぬものがありますよということを先ほどから申し上げておるつもりなんでございまして、私の気持ちはひとつ御理解いただきたいと思います。
○中村（重）委員　今のは大分前向きの答弁なんだ。今すぐやれないことがある、しばらく研究させてもらいたいということはあり得ることですから、そのことにけちをつけません。
　そこで、具体的な問題についてお尋ねをするのだけれども、我々は随分前から死亡調査をやるべきだと言ってきたのだが、今度死亡調査をやりつつあるのです。ところが、どうも我々が期待をしておったような調査の方向じゃないんじゃないか。どういう目的で、そして現在の状況はどういうことなのか、それを聞かせてくださいませんか。
　私が言うのは、僕も家族十二名を失ったのだが、私のところなんか報告をしてほしいという調査の資料すら全然来ないのだよ、だから死亡調査については真剣にやってないんじゃないか、どうですか。
○仲村政府委員　死没者調査につきましては二つございます。一つは、被爆者実態調査の中で、調査票の中に書いてあることから死亡者についての情報を得るということでございます。二つ目といたしましては、原爆被災関係の資料、昨年末厚生省と広島、長崎両県市で協議の場を設けまして、官公署とか企業等が有する資料、こういうものを発掘、収集するようなことを検討しておりまして、それが集まり次第死没者についての調査をやってまいるということでございます。具体的には、広島、長崎にございますマスターファイルにそういう情報を入れてチェックをするということで作業をしているわけでございます。
○中村（重）委員　まだデータが上がってきてないのですか。
○仲村政府委員　被爆者全体に実態調査の調査票を配りまして、ことしの一月ごろ締め切りをいたしまして、それを今コンピューターに入れておるところでございまして、その分については集まっております。それから、二番目に申し上げました各種の資料を集めて、既に広島、長崎にございますマスターファイルとチェックするという作業は、資料が集まり次第どんどんやっておるということで、進行中でございます。
○中村（重）委員　そうすると、死亡者実態調査等が出てくると、何か具体的な施策というものが講じられてこなければならないんだけれども、そういう中で弔慰金の支給等についても関連して考えていますか。
○仲村政府委員　十年置きにやってまいりました被爆者実態調査につきましては、被爆者の現在の生活、健康等の実態を総合的に把握して今後の被爆者対策の基礎資料を得ようとすることでございまして、結果が出た段階で十分に検討するわけでございますが、死没者につきましては、ただいま申し上げたような大きな流れの中で二つの情報源としてそれを活用いたしまして、原爆によりまして死没した方々の数等を明らかにして、原爆の被害の実態をより詳細かつ明確にすることを目的としているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
　しかしながら、今回の調査結果が直ちに援護の措置に結びつくというふうに申し上げるのはなかなか難しいのではないかと考えております。
○中村（重）委員　死没者の実態調査をする、これは目的がなければいかぬ。単なる調査のための調査であってはならない。だから、先ほど来今井厚生大臣から何らかの弔意を表することを考えなければならない、考えたい、私は誠意を持って答えておったように思うのですよ。大臣、そうすると、死没者の実態調査等がまとまったらば、今の弔意を表する問題を含めて前向きの施策というものが当然期待されると思うのですが、そうした期待にこたえるという考え方を持っていますか。
○今井国務大臣　まず弔意については、弔慰金につきましては、先ほどから何遍も申し上げたことでございまして、やはり何らかの弔意をあらわすことはできないか、考えてみようということは先ほど申し上げました。
　そこで、遺族に対する援護措置の問題でございますが、これはやはり政府の原爆対策の基本方針として行わない、こうしておるものでございますから、今回の調査結果が援護の措置に直接結びつくというものではないというふうに私は申し上げざるを得ないと思います。
○中村（重）委員　そういうことだったら、何のための調査か。死没者の実態調査、調査もせずして、いろいろなデータによると、広島、長崎で調査をしたことあるいは原水禁で調査をしたこと、全く数が違うんだ、こんなでたらめなことでは死没者に対する弔意を表することにはならない。昨年の委員会でしたか、私はそのことを指摘をしてきたわけです。
　初めから前向きの施策に結びつかないなどというような結論を出して調査をするというのは何のための調査が、こう言わざるを得ない。調査をしたらこれに応ずる人たちも誠意を持って応じていくわけです。だからして、やはり前向きの施策を講じていくということでなければならぬと私は思う。それなくしては、先ほどあなたが言った何らかの弔意をあらわしたい、そういうことにはならぬじゃありませんか。ただ単なる答弁のための答弁ということになるではありませんか。違うと言うならば、では、どういうことを考えるのです。
○今井国務大臣　何遍も同じことを繰り返しますが、何らかの弔意をあらわすことをできないかと思って、私は考えてみましょうと言っているわけです。では、今その中身は何だとおっしゃいますから、まことに答えにくいと申し上げているわけで、何かをしようという気持ちをお察しいただきたいと私は思います。
○中村（重）委員　だから、私もそのとおり言っているわけですよ。援護法の制定にも結びつかない、あるいは弔慰金の支給等、そういうものには結びつかない。もう調査をしている段階でできないという結論を、そういう答弁を繰り返しているではありませんか。だから、前向きな施策を講ずる、講じなければならぬ、そういう考え方があるか、こう言っているのだから、今具体的にこうしなさいということで、弔慰金とか援護法の制定の問題は別ですけれども、いろいろあるだろうと思う。そういうことについてあなたは誠意を持って対処する意思があるか、こう言っているのだから、あなたの答えていることとその限りにおいては違っていないと私は思うのです。
　問題は、答弁のための答弁ではなくて、誠意を持って施策を講ずる、そういう姿勢をあなたに求めているわけです。だから、答弁をし直してください。
○今井国務大臣　まず、この死没者調査のことでございますけれども、私は死没者のお名前が全くわからないというふうなことでは遺憾じゃないかということから、死没者の調査をしましょうということで、やはり死没者のお名前を埋もれさせるのじゃなくて明らかにするということが弔意をあらわす一つだと私は思っているわけです。
　そういうことで実はこの調査を始めたわけでございますが、それから、その実態について今後どうするかということについてのお尋ねにつきますれば、先ほど私が申し上げた私の気持ちを繰り返して申し上げざるを得ないわけでございまして、先ほど申し上げたとおりでございます。
○中村（重）委員　時間が大分短く、きょうは私の期待しておった半分ぐらいの時間しかないので、次の質問をします。
　この近距離被爆者対策、これも先ほど申し上げた小沢厚生大臣との話し合い、その後この近距離被爆者対策については若干前向きになっているわけだ。医療手当等についても十万八千円から十一万八百円、こういう形に今度は増額をされるわけですね。ですから、その他の手当と合わせますと、十二、三万というような額になるわけです。ところが、私が特に近距離被爆者に対する手厚い措置が必要であろうということを申し上げるのは、二・五キロ、その二・五キロの中で被爆をした人はがんの疾患の患者が非常に多いのです。
　これはあなたの方でデータを持っているだろうから、もっと手厚くしていく必要がある。でき得るならば、二キロないし二・五キロの範囲の中で被爆をして健康管理手当等を支給している人、そういう人には認定被爆者というくらいの扱いをしていく必要があるのではないか、これは申し上げたように、がん疾患が非常に多いでしょう、二・五キロ以内が。だから、そういうことを考えてみる必要があるのだと思うのですが、いかがですか。
○仲村政府委員　近距離被爆者の対策につきましては、先生も御指摘でございますが、基本懇の答申におきましても、これに重点を置くべきだということで御答申をいただいているわけでございます。
　これを受けまして、認定疾病患者に対する医療特別手当を手厚いものにすることでございますとか、原爆小頭症手当を設けることでございますとか、二キロ以内の被爆者に対し疾病の有無にかかわらず保健手当を設けることということで改善を行ったわけでございまして、今回の法律の中でもこれらの手当の引き上げを御提案申し上げているところでございます。
○中村（重）委員　ともかく二・五キロ以内が、申し上げたようにがん疾患の患者が非常に多いということになりますと、事実はそうなっているわけですから、一キロないし一・五キロくらい、そこらで被爆をした人は特にそういう症状に侵されるということではないかというように思うのです。特に、厚生大臣、これについてデータを見たりして、前向きの施策を講ずるために検討する用意がありますか。
○今井国務大臣　これは、近距離被爆について重点を置くということは、私も先生のおっしゃるとおりだと思っております。
○中村（重）委員　被爆二世の問題についてお尋ねするのですが、これは今健康診断を希望者に限って実はやっているわけですね。ところが、ただ健康診断をするだけで、原子病にかかっておったにしても手帳を交付する、その医療を講じないというようなことなんですが、そうではなくて、現実にそうした被爆二世が原子病にかかっている、厚生大臣が指定する十一の病気の一つにかかっておるというようなことを含めて、何らかの措置をこの際講じていく必要があるのではないでしょうか。いかがですか。
○仲村政府委員　原爆の放射線の遺伝的影響につきましては、現在までのところ、被爆者の場合と比較いたしまして有意な差があるとは認められておりませんので、被爆二世に対する各種手当の支給等の施策は考えておらないわけでございますけれども、二世の方々の中には健康面に不安を持っておられる方が少なくないという事実もございますので、おっしゃいますように、昭和五十四年度から調査研究の一環といたしまして希望者に対しまして健康診断を実施しておるところでございますけれども、この健康診断につきましては今後ともこれを継続してまいりたいと考えております。
○中村（重）委員　原爆との因果関係、そういうものはない、ずっと同じような答弁ばかり今まで返ってきているわけだ。しかし、被爆二世の問題で、やはり健康診断をしてみなければいけないなというようなことから健康診断に踏み切ったんだと私は思うのです。私どもも、強制的にということになってくると、遺伝性という形になってくると、お嫁にも行きにくいとか、あるいはお嫁に来る人も被爆者の二世に対しては来ないとか、あるいは就職であるとか、いろいろなことにマイナスが出てくるかもしれない、そういうことをおもんぱかって実は希望者にというようなことで、その点は政府の考え方と違ってないのです。しかし、やはり問題がある、診断をしてみなければならぬ、これが前提としてあると私は思う。
　だから、その診断の結果が原子病にかかっている、また、その疑いが十分ある、こういったような人が現実にいるんです。私の周りにもいるんです。私と一緒に被爆をした私の身近な者ですけれども、そしてそれは女性ですが、結婚してその子供、三世になるんですが、これが原子病にかかっています。だから、因果関係がありませんよということで片づけられることについては私は抵抗を感じるのです。だから、現実に診断の結果がそういう症状があらわれているということであるならば、ここで救済の手を差し伸べていくということが政治ではあるまいか。いかがですか。
○仲村政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、原爆放射線被曝の遺伝的影響に関する調査におきましては、二世の方々と他の方々との有意な差は認められておらないということでございますけれども、なお、先生おっしゃいますように、二世の方の中にはみずからの健康をそういう点から御心配なさっている方が多いということで、私ども、二世健診ということをやっておるわけでございます。不安解消を目的としたカウンセリングも必要だと思いますけれども、そういうものも含めまして、今後、引き続き健診を続けてまいりたいということが私どものお答えになろうかと思います。
○中村（重）委員　これは大臣、あなたからもお答えください。単なる、いかにも親切でやっているということで、結果がどうあっても、ただ希望者に健康診断だけをやっていく、そういうことで我慢ができましょうか。やはりそうした健康診断の結果が、症状がこうだというデータが上がっているはずだから、それに基づいて判断をしていくということでなければならない。だからして、あなたに前向きの答弁を期待したいのだが、いかがですか。
○今井国務大臣　今の御質問等のやりとりを聞いておりまして、確かにそういうお方もあろうかと思います。そういうことですから、今希望者に対して健康診断をしているわけですが、そういう方の中で先生のような事態がおありのようでございますから、私、これはよく検討させるようにいたしましょう。
○中村（重）委員　それでは、今の検討するということは、私の質疑、意見、そういうものを頭に置かれて対処する、こういうように受けとめておきます。
　次に、援護局にお尋ねをするのですが、大浦愛子という人、これは認定被爆者のはずなんです。この人が、動員学徒ですから、長崎の三菱兵器に勤務をしていた。そして、洋服を着がえなければならないので、爆心地から三百メーター――私の家が爆心地ですから、三菱兵器の浜口寮というのが私の家からちょうど二百八十メーターぐらいある。だから、約三百メーターです。そこで被爆をしたわけです。そして、これは調査の結果わかっているわけでしょうが、太もものところに大きな溝のような傷が実はできているのですね。そして長崎県の北松浦郡、金子前農水大臣のところですが、そこの生月町に戻ったのです。そこは医者がいないのです。医者がいるところといったら平戸市に行かなければならない。なかなか行けない。そこで手前で養生じたのですね。そして大きな傷がそのままになっているのですが、座ることができないのですよ。それから、子宮、いわゆる婦人科というのは全部摘出してしまっている。何にもないのですよ。よく生きていられるものだなと思うぐらいです、私もその人とお会いをして傷も見たのですが。
　この人が、障害年金の申請をしているのですが、却下される、また出す、また却下、こういうことの繰り返しになっているのです。どうしてそういうことになっているのか。認定被爆者のはずですから、認定被爆者に認定されなければならないというようなこと等かう考えてみると、これは当然障害年金の支給というものがなされなければならぬと思うのですが、一応援護局から、いかがですか。
○水田政府委員　事実関係はほぼ先生の御指摘のとおりでございます。五十一年、五十六年に二回にわたりまして障害年金の請求が出されて却下され、六十一年三月十四日付で異議の申し立て書が出されておりますが、従来二回の却下は、相当因果関係を立証するに足りる資料がなかったということで却下されておりますが、今回出ております異議の申し立てでございますので、私ども最大の努力をして、本人の相当因果関係があるかどうかを私ども事務当局としても十分カバーをしながらこの異議の申し立ての審査に当たってまいりたい、このように考えております。
○中村（重）委員　前向きの答弁ですから評価をいたしますが、五十一年の申請を五十二年に却下したときは、いわゆる五款症に達しないということで却下になっているのですよ。その次の、五十六年に申請をして六十年に却下、その途中もう一回申請して却下されたんじゃないかと思うのですが、このときは公傷と認められないとあるのです。五十二年の却下のときは公傷とは認めているのだけれども、五穀症に達してないと言って却下しているのでしょう。その次の却下は、公傷と認められない。そんなばかなことがありますか。私が間違いでしょうか、いかがですか。
○水田政府委員　突然の御質問でございましたので、取り急ぎの資料で十分ではないかもしれませんが、五十二年のときの却下理由は「（石化膿性股関節炎後胎症）は」「援護法に規定する公務によるものとは認められない。」こういうことになっております。それから六十年九月のものは「右股関節強直は同法に規定する公務によるものとは認められない。」というのがこの方の却下理由になっております。
　いずれにいたしましても、原爆の認定障害を受けておられる方の不服の申し立てでございますので、事務当局として十分本人の立場に立って極力有利な資料を見出しながら、補強すべき材料の整うものは整えて審査会にお諮りをするようにいたしたいと考えております。
○中村（重）委員　誠意を持って対処するという考え方は、そのとおり受けとめます。
　今あなたのお答えの中にも出ましたように、認定被爆者ということ、これは明らかに原爆によるそういう大腿部の大きな傷を受けているとか、あるいは婦人科を全部摘出されてしまっているということは、それは被爆者認定のとき、厳しい審査の結果これが認められて認定になっているのです。だから、障害年金のことは、もう紛れもない事実なのです。今あなたの答弁で誠意があるということで期待を持てましたから、あえてこの点については大臣の答弁は求めません。この方はもう随分おばあさんです。ですから、早く結論を出して救済をするようにしてほしいということを要望しておきます。
　もう時間の連絡があるのでしょうから最後になりますが、この援護法の制定について、大臣、これはやはり援護法の制定に踏み切ること以外にないんですね。先ほどあなたは、野党とは基本的に考え方が違うのだ、こう言っておられたのですが、何が基本的に違うのですか、私はわからないのです。不法行為に対するところ、そのことは意見が違う。そういう考え方の上に立ってないということも一つあるのかもしれない。国家責任論、これも責任はないのだといったような考え方の上に立って野党と基本的に違うというようなことなのか、その点、明確ではないのです。
　私も言葉にはしたくないのですけれども、いろいろ言いますと、責任がないということになってくると、真珠湾攻撃というのは宣戦布告の前に行われたのではないか。これは不法と言えるのか、言えないという考え方の上に立っているのだろうか。そうすると、東京裁判なんというものは明らかに強引にやられたのであって、これは事実に相違する裁判であったのだ、こういう考え方の上に立っておられるのだろうか、私はその点が実はわからない。
　そしてまた、先ほどの森井委員の質問の中で、漸進的に進めている、いわゆる国家補償の方向に向かって進めておるという意味であったのだろうと思うのですが、ここらあたり、野党と基本的に違うということは何でしょう。
○今井国務大臣　先ほどから何遍も答弁いたしますけれども、戦争責任の問題につきまして、やはり国に戦争を行った等の不法行為の責任があってこれに基づく国家補償を行うということ。それからもう一つは、先ほども申しましたが、原爆で亡くなられた方の遺族に対して遺族であるという理由で補償を行うということは、一般戦災者との均衡上問題があるということを申し上げたわけですが、特に国に戦争を行った等の不法行為責任があって、これに基づく国家補償を行うということについては、私は問題があるというふうに申し上げたわけでございます。
　この点については、私は先ほど申し上げたことを繰り返さざるを得ないと思うのでありますが、しかしながら、被爆者に対して援護を行うということは極めて大事なことでございますから、私は現在の原爆二法によりまして被爆者の援護対策の充実を図ってまいりたいというふうに先ほど申し上げたところでございます。
○中村（重）委員　いわゆる国家補償による援護法の制定の問題については、あなたは、今回は共産党は外れたのですが、野党が一致して長い間制定を求めている――当初は、私も提案者になりましたが、社会党だけで提案をしておったときもあるのです。与党の中にも、野党の主張は当然だろうというので、今の予算の範囲で援護法だけをつくったらどうかという主張をする議員もいるのですよ。それから、援護法制定の議員連盟をつくろうではないかという声も与党の中にも出ているのです。だから、あなたが本当に被爆者援護強化というものが非常に重要である、こういうことをお考えになるならば――これは基本懇でも援護法の制定をするなと言っているわけじゃないのです。他の被災者との均衡ということを言っているのですよ。
　これもおかしいのです。他の被災者に何にもしてない、戦災者に対しては何にもしてないでおいて、他の戦災者との均衡云々ということが出てくることがおかしい、そういうことが活字になるということが矛盾していると私は思っているのです。だから単なる言い逃れにすぎない。したがって、もう弔慰金の支給であるとか国家補償による援護法の制定ということで与野党の間に意見が一致しないということがあってはならないと私は考えるのです。だから、ひとつ前向きでもう一度お答えをいただきましょう。
○今井国務大臣　前の答弁をまた繰り返しますけれども、やはり被爆者に対します援護を心からやって、そして二度とこのような戦争を起こしてはいかぬ、私はそう思うのでありますけれども、そのやり方について、援護法の性格そのものについて、政府の考え方とそれから野党の皆さん方の考え方にいささか違うところがあるものですから、私はこの点については意見を異にするということを申し上げているわけでございます。
○中村（重）委員　これで終わりますが、弔慰金の問題については、もう被爆四十一年です。いいですか。線香一本上がっていません。全く弔意をあらわしていない。こういう冷たい仕打ちが行われているということを銘記してほしい。
　さらに、今は葬祭料というものが支給されることになりました。その制度ができるまでは、そのとき亡くなった人ではなくて、その間に亡くなった方々に対しては葬祭料の支給もないのです。そういうことを反省をして、私は今の前向きで対処するという大臣の答弁が具現化することを期待をするわけです。もう一度決意を伺って、私の質問を終わります。
○今井国務大臣　先ほどから何遍も御答弁申し上げますが、弔意をあらわすという場合に、弔慰金というものについては極めて難しい話だと思いますけれども、何らかの形で弔意をあらわすことができないか、これをひとつ考えてみようじゃないかというふうに申し上げたのを繰り返さざるを得ないわけでございます。
○浜田（卓）委員長代理　福岡康夫君。
○福岡委員　私、厚生省事務当局に対しまして、原爆の被災の拠点である広島一区選出の国会議員として、三月十七日広島の地におきまして日米原爆放射線委員会が記者会見いたしまして放射線量の見直しを公表されておりますが、この件につきまして種々お尋ねいたしたいと思います。
　つきましては、この三月十七日における日米原爆放射線委員会の公表の事実は厚生省事務当局は当然御存じだと思いますが、いかがでございましょうか。
○仲村政府委員　三月十六日、十七日に広島で第四回の日米合同ワークショップが開催されました。ここでは各ワーキンググループによりますドラフトと言っております案の検討、それからＤＳ86と呼んでおります新しい線量計算方式の採用を了解するということ、それから共同のステートメントを発表したということでございますが、最終報告書は昭和六十一年じゅうに出すということで作業を進めるということで合意に達したということでございます。
○福岡委員　その結果、広島市を中心とする日本国全体に、被爆被災関係者に対しまして相当の心理的影響が広がっておることは御承知のとおりでございます。また、翌日の広島を中心とする新聞、テレビ、ラジオ等ではトップ記事でいろいろ報道されております。「放射線量、二十一年ぶり修正」「広島型の威力十五キロトン」「日米再評価委新計算システム決定」「原爆放射線量の修正　人体への影響新たな論議」こういう見出しで、社会的影響が非常に多となっておるわけでございますが、先ほどこの委員会におきまして先輩議員のこの点に対するお話をお聞きしておりまして、まだ行政対応は行っていない。
　まさかこの発表を行った後きょう現在まで、この放影研の今後のスケジュール等の問題点についての厚生省との対話も何もないということはないと思うのです。今後の見通しは確かに先輩議員にもお答えしましたようにその最終答申を待って行政対策は考えたい、これは当然言えると思いますが、そのスケジュール等の問題、それから当面の解析等は当然行われておるはずだと私は理解いたします。
　先日、この問題が余りにも大きいので放影研に参りましていろいろ関係者から事情を聞きましたところ、そういう形の手続は進めておるということでございましたが、厚生省の方でどういう方向でその方針をお進めになるのか、御発表いただきたいな、かように考えるわけでございます。
○仲村政府委員　先ほど森井先生の御質問にもお答えしました今後の日米合同研究会のスケジュールでございますけれども、一部重複いたしますが御勘弁いただきまして答弁させていただきますと、ことしの五月十五日までに最終報告ドラフトに対する日本側の最終コメントをアメリカ側に提出するようでございます。それから各ドラフト担当者グループが責任を持ってコメントに対して対応をいたしまして最終報告書を作成する。最終報告書を、日米両国の今のワーキンググループの上に上級委員会というのがございますが、そこで承認いたした後で印刷、発表する。この両国委員会の承認は秋ごろになる見通したということでございます。そして報告書の公表は本年じゅうに行いたいという意向のようでございます。
　先ほどもお答えいたしましたけれども、これはあくまでも原爆放射線の物理学的な線量決定の作業でございまして、生物学的な効果の関係につきましては、今お尋ねでございますけれども、放射線影響研究所で被曝線量計算と臨床データを突き合わせて検討するということになるわけでございまして、その作業は四月から始めるように聞いております。それで計算は半年ぐらいはかかるということでございまして、当面の解析結果は来年一月くらいにはまとめたい、このように作業を立てておるわけでございますが、これは第一段階でございます。第二段階といたしましては、日米合同委員会の最終報告、先ほど申し上げました最終報告を見た上で全体について詳細な検討を行いまして、最終的な検討結果については来年末にまとめて発表したい意向だと私ども聞いておるわけでございます。
○福岡委員　暫定スケジュールにつきましての今の保健医療局長の御答弁、非常に抽象的でございますが、具体的に四月から行いまして来年の十二月まで、これに対する具体的なスケジュールについて教えてもらえたらお知らせ願いたいと思います。
○仲村政府委員　お尋ねの放影研、放射線影響研究所での新しい計算方式ＤＳ86を用いていたします作業の中身についてのお尋ねでございますが、第一段階といたしましては一部の臓器に限定いたしました試算作業、すなわち自由空気被曝線量並びに遮へい歴を有する被爆者、これは約一万六千人の方でございますけれども、この方々の特定臓器、例えば乳房、肺、骨髄、腸におきます推定線量の算出、寿命調査集団におきますＤＳ86適用群、これは約七万五千人の方でございますが、この集団におきますＤＳ86の計算方式によります線量推定を行いまして、九月ごろまでに個別の線量計算及び死亡率、疾病の発生率等特定の指標について比較解析を行い、その結果を、先ほど申し上げましたように、来年一月ごろにはまとめたいというのが第一段階でございます。
　第二段階といたしましては、日米合同委員会の最終報告を見た上で全体について詳細な検討を行い、最終的な検討結果については来年末にまとめて発表したいというふうな意向と聞いております。
○福岡委員　どうも御協力ありがとうございます。
　そこで、はっきりお願いしたいことは、このＤＳ86の決定が一〇〇％広島、長崎の地における犠牲の上に成り立っておるということでございます。今後、この決定がぜひ被爆者の健康管理のために、また世界人類のために役立てられるよう、私としては厚生省当局に強く要望いたします。
　この結果の事例としてお尋ねしたいのでございますが、今までは放射線後障害である白血病が長崎より広島に多い。これは前の方もそれに関連したことをおっしゃって御質問されておりましたが、中性子線量が高いためであると。今回の見直しでは、爆心から二キロの空中線量は、広島の場合はガンマ線は四倍だが、中性子線は逆に約十分の一、こういうことをおっしゃっておりますが、それでは、広島に白血病が多い事実を厚生省当局としてはどのようにこの放影研の発表の結果お考えになっておるのか、きょうまでの結果の御見解で結構でございますが、お願いしたいと思います。
○仲村政府委員　広島に白血病が多いということは事実でございますけれども、それが中性子線によるもの、あるいはまたガンマ線によるものということでなかなか推定できない部分もたくさんあろうかと思います。先ほど申し上げましたスケジュールで、放射線影響研究所におきまして個々の被爆者の線量計算を行うわけでございますし、特定の疾病、これは白血病も含むと思いますが、特定の疾病等の死亡率、発生率等の生物学的な影響についての計算あるいは解析がなされるわけでございます。私どもといたしましては、学問的な知識も乏しいので申しわけないのでございますが、直ちに今のお尋ねについてのお答えにはならないわけでございますが、そのような解析の結果を待ちまして、なお専門家の御意見等もお聞きしながら対処してまいりたいと考えております。
○福岡委員　次に、科学技術庁にお尋ねいたしたいと思いますが、ことしの三月十七日、放影研の放射線量の二十一年ぶりの修正がこのように公表されているわけでございますが、これに関連して、医療面や原子力発電所で働く従業員の健康管理を考えるとき、放射線防護基準の速やかな改定が必要になってくるんじゃないかと私、考えるわけでございます。また、被爆者の立場から見ましても、人体に対する影響がどれほどのものか、不安を持つような状況にきょう現在なっております。この基準については、放影研が研究、策定したものを国際放射線防護委員会が勧告を出して、そして国連科学委員会が報告書を提出になる手続があると先ほども保健医療局長も申しておりましたが、科学技術庁としてはこの問題についていかに対処されておるのか、この点について御見解をお聞きしたいと思います。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○堀内説明員　本年三月に出されましたＤＳ86と言われるものは、これは従来から言われておりましたＴ65Ｄというものと若干違うところがございます。といいますのは、Ｔ65Ｄと申しますのはネバダの実験をもとにして広島の被爆者の線量を推定したものでございます。しかし、今度発表されましたＤＳ86といいますのは、その後いろいろなデータに基づきまして新しい計算コードを作成した、その被曝線量を測定するための計算コードでございます。
　ここでちょっと、このコードが発表されたときの報道ぶりから見て若干誤解があるのではないかと思いますが、このＤＳ86といいますのは、今申し上げましたように計算コードでございますけれども、それに基づきまして屋外での放射線量を試算したものが新聞等で報道されて、これが従来のものと比べて非常に大きいという話が出ております。
　しかしながら、この検討の際には、そのほか遮へいとか場所とか人の姿勢の問題とか、それから臓器に与える被曝線量のあり方の問題とか、いろいろな問題が検討されておりまして、従来のネバダのときに使われましたデータとは違うデータが出ております。実際に被爆をされた方々の被曝線量を評価するといたしますと、今私が申し上げました幾つかのもろもろのファクターを全部計算して、それとその被爆者に出ておりますいろいろな疾病の状況、そういうものを十分に比較しなければならない。この計算が今後放影研において行われると聞いております。
　その結果を、各種の被曝疾病率との関係を調査した結果を今度は恐らく国連の科学委員会、これは先生も今おっしゃったとおりでございまして、ここに提出され、そこの場におきまして、今度は、エックス線の治療患者とかウラン鉱山の労働者とか、そのほか国連の科学委員会が集めておりますいろいろなデータがございます。これは疾病の状況と放射線の関係ということを調べたものがかなりございますが、それらともう一度比較考量をされることになります。その上で、放影研が行いました作業の結果が評価されることになろうかと存じます。
　また、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰと言っておりますが、ここにおきましては、これらの国連の科学委員会等の検討を経ましたものを検討いたしまして、現行の放射線基準を見直す必要があれば勧告を出してくるであろうというふうに私どもは見ております。その勧告といいますのは非常に基礎的なものになろうかと思いますが、勧告がもし出されたといたしますと、今度はそれをいかに行政に適用するかにつきまして、ＩＡＥＡとかＯＥＣＤとかそういう関係の機関がそれぞれまたは合同でもって検討するというのがこれまでの形でございまして、そういう各国の意見を踏まえました、採用する場合に当たっての注意その他、考え方というものが示されようと思います。それを受けまして、今度は、我が国におきましては、放射線審議会というのが放射線防護の基準を検討するところでございますが、これらの問題につきましてはそこで慎重に検討してまいりたいと思っております。
　大分長くなりましたけれども、手続的にはそういう手続を経ていくということでございますし、現在の段階は、放射線を実際に受けた人の被曝線量が多くなったのか低くなったのかということについてはまだ定かではないというのが現状であるということでございます。
○福岡委員　重ねて科学技術庁にお尋ねいたしますが、今の御答弁の中に、放影研の発表に一部誤解がある、こういう点を御指摘されておりますが、もう一度、どういう点に誤解があるのか、御指摘願いたいと思います。
○堀内説明員　今、誤解があると申し上げましたのは、報道の多くが、爆心から二キロほど離れた点における屋外の空間線量だけを取り上げているということでございます。そういう点におきまして実際に人が受けました被曝線量並びにそれの影響を知るためには、その人がいた状況――例えば向こうから放射線が来るといたしますと、ここに遮へい物がございます。それから、私のどこの臓器が被曝を最も受けやすい状態にあったかという体の姿勢の問題もございます。かがんでいた場合とか立っていた場合でかなり違ってくるようでございます。そういうものが考慮された数値が公表されたのではなくて、空間の、しかも屋外の何もないところでの線量が大き目に出たということが大きく報じられているということにおいて誤解を招きやすいというふうに考えておるわけでございます。
○福岡委員　ただいまの科学技術庁の御見解に対しまして、厚生省側はどういうようにお考えでございましょうか。
○仲村政府委員　先ほどもちょっと触れたつもりでございますけれども、物理学的な線量の計算方式については、科学技術庁からのお答えが今ございましたように、日米合同のワークショップで大体合意を得て、これから最終段階に入るということでございますが、それを今度は原爆あるいは放射線の作業によります人体影響ということになりますれば、そこで先ほども科学技術庁からもお答えがございましたように、それぞれ遮へいの状況でございますとか御本人の姿勢の問題でございますとか、それによって変わってくるので、それを臓器別にいろいろ線量計算してみたりということをやるということで御説明したわけでございますので、科学技術庁のお答えと私どもの考え方とは同一だと考えております。
○福岡委員　次に、厚生大臣にお尋ねいたしたいのでございますが、今までの経過がございますし、そういう放射線量の二十一年ぶりの見直しについて、このＤＳ86が決まったことで、放影研が現在所持しております広島、長崎の約七万人のデータ解析に着手するわけでございますが、この得られた結果を今後どのように被爆者援護行政に反映されるおつもりか、厚生大臣の御意見をお聞きしたい、かように思います。
○今井国務大臣　原爆によります放射線の被曝線量の見直しにつきましては、今現在日米の共同研究によりましてその作業が進められておりますが、まだ最終的な結論は出ていないと聞いております。
　また、線量見直しを踏まえて行います放射線量の生物学的な効果の研究もこれから始まるところでございまして、これが被爆者の行政にどのように影響があるかを御説明できる段階にはないと私は思っております。したがいまして、被爆者の行政を行う立場から今後の研究の推移というものを十分フォローしてまいりたいというのが私の今の考え方でございます。
○福岡委員　一応放射線量の問題はこのぐらいにとどめまして、次に別の問題でお尋ねいたしたいわけでございます。
　私、先日被団協の方から、暁部隊という旧陸軍に関連する問題の陳情を受けたわけでございますが、それに関連をして、今月の四日付の地元新聞に「被爆証人捜し」の見出しで次のような記事が載っておりました。「広島平和会館の原爆被爆者相談所は三日、被爆者健康手帳取得のため、証人捜しをしている二人を新たに公表した。」そのうち一人、陸軍暁部隊所属の倉吉市在住の伊東長美さん六十一歳が陸軍船舶練習部隊の隊員を捜している。また、私が先日、先ほど申しましたように、被団協の幹部の方から暁部隊所属の被爆者は全国各地から集まってきた寄り合い部隊の性格上、自分の同じ隊の人の名前や部隊長の名前も知らないのが通常で、証人捜しは困難をきわめ、手帳をもらえないのでどうにかならないかとの要望を受けております。
　そこで、援護局長にお伺いいたしますが、昭和二十年の八月六日、広島に原爆投下された際の暁部隊の編成部隊名及び二十年の八月六日から終戦の八月十五日までに死体処理や救護のため駆けつけた暁部隊以外の救護部隊名を御説明願いたいと思います。
○水田政府委員　暁部隊は陸軍に所属します船舶部隊約三百の部隊を総称する兵団の符号でございまして、原爆投下時に広島におりました暁部隊は二十八部隊でございます。
　部隊名を申し上げます。船舶司令部、陸上勤務第二〇〇中隊、二〇八中隊、二〇九中隊、船舶砲兵教導隊、海上輸送第一九大隊、第二〇大隊、陸軍船舶練習部、船舶臨時軍法会議、暗号教育隊、船舶気象教育隊、船舶衛生隊教育隊、船舶倉庫、船舶倉庫警備中隊、船舶診療所、潜航輸送修理班、警戒機整備隊、機動輸送第二一中隊、船舶整備教育隊、輓馬輸送隊、船舶砲兵団司令部、船舶砲兵第一連隊、教育船舶兵団司令部、船舶通信第二大隊本部、野戦船舶本廠、船舶衛生隊本部、病院船衛生第一四班、第五三班、以上の二十八部隊でございます。
　それから、ただいま申し上げました暁部隊二十八部隊以外に、被爆の際の救援に駆けつけました部隊は十ございます。その十の部隊の部隊名は、第二総軍司令部、中国軍管区司令部、広島地区司令部、防空勤務中隊、建築勤務中隊、独立工兵隊、電信第四五連隊、電信第四八連隊、宇品憲兵隊、東京第二陸軍造兵廠忠海里造所救護班、以上の十部隊でございます。
○福岡委員　続けて援護局長にお尋ねいたしますが、この暁部隊の性格及び昭和二十年八月六日前後の暁部隊の動静がわかれば御説明をお願いしたいと思います。
○水田政府委員　暁部隊は陸軍に所属する船舶部隊のうち約三百の部隊を総称する兵団の符号でございまして、その任務は海上輸送を主とした任務といたしております。
　なお、お尋ねでございますが、先ほど申し上げました二十八の部隊は被爆時に広島におり、かつ救援活動に従事したということはわかっておりますが、そこの編成人員その他の詳細は残念ながら不明でございます。
○福岡委員　ただいま援護局長から八月六日前後の暁部隊の状況はわからない、こういうことでございます。
　そこで、例えば暁部隊所属の被爆者のように、ケースによってはどうしても証人捜しができないという場合が今の援護局長の御答弁によってあらわれておるわけでございますが、最終的には被爆者本人の申し立て書と誓約書を出せばよいことにもなっておると思います。
　そこで、昭和三十二年の五月十四日ですか、おたくの方で衛発第三百八十七号通達という形でこの趣旨のことを各市町村長にお出しになっておりますが、私も当委員会におきましていろいろこの問題をお尋ねいたしまして、そういう場合もあり得るという御回答をいただいておるわけでございますが、この通達の趣旨を全国の担当者の集まった機会を利用して徹底したいとの答弁が前の委員会におきまして私にありましたが、その後、この趣旨を徹底されたのか、また徹底後、証人のない場合の被爆者手帳交付件数はどのくらいあるのか、ひとつお示し願いたいと思います。
○仲村政府委員　昨年お尋ねございましたとおり、私ども議事録でも確認してございますが、この三十二年五月の通知と申しますのは被爆者健康手帳交付の申請に当たって添付書類はこういうもの、こういうものということで中身を規定した通知でございますが、第三者による証明等により可能な限り客観的に被爆事実を確認することが当然望ましいわけでございますけれども、どうしても証明する方がいないような場合には本人に当時の状況を詳細に述べていただきまして信憑性が認められれば手帳を交付するというふうにしておるわけでございます。
　そこで、この通達の趣旨を徹底せよというお尋ねでございましたので、特に昨年の六月に開催いたしました各都道府県の担当者を集めました会議におきましてその趣旨の徹底を図ったわけでございますが、今後ともさらにこの手帳の交付につきましては制度の趣旨に沿った運用がなされるように窓口を指導してまいりたいと考えております。
　お尋ねの、証人のない場合の手帳の交付件数を広島、長崎両県市で見てみますと、五十九年が百七十九件、六十年度が二百二十件となっておりまして、このような形で増加をしておるところでございます。
○福岡委員　次の問題に移らせていただきます。
　先ほどこの委員会におきましてやはり先輩議員がいろいろ御質問されていた問題に韓国被爆者の渡日治療の問題がありますが、いろいろ御陳情されておりました。私も、この男性の韓国被爆者のことを聞いて理屈を抜きにして何とかならないものか。韓国被爆者のほとんどは広島や長崎に連れてこられており、日本人として被爆させられた人であります。当時は日本人として被爆したこれらの人たちに温かい援護の手を差し伸べることがなぜできないものだろうか、先ほどの先輩議員と同じように私もこれを訴えたいと思います。これが現在の私の偽らざる心境でございます。厚生大臣、この点についていかにお考えなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○今井国務大臣　韓国在住の被爆者の方々につきましては、日韓の両国政府の合意によりまして人道上の見地から渡日の治療を実施いたしておりますが、こうした方々に対します援護をどうするかという問題は基本的には韓国の主権に属する事柄であります。したがいまして、御指摘の点につきましては韓国政府の立場を尊重しながらその意向を踏まえて適切に対処いたしてまいりたいと考えております。
○福岡委員　韓国には現在被爆者が約二万人いるそうでございますが、政府としても実態調査をする必要があると存じます。韓国の女性連合会及び韓国原爆被害者協会に調査委託をしてはいかがかと私は考えますが、厚生省の御見解はいかがでございましょうか。
○仲村政府委員　ただいま大臣からお答えいたしましたように、外国におられます被爆者の問題については私どももできるだけのことをしてまいりたいと考えておりますけれども、基本的には主権を有するそれぞれの国の問題とかかわりが非常に大きいわけでございます。したがいまして、今お尋ねの在韓被爆者の実態調査を行うといたしましても、日本が行うということについては相手国の主権との関係もあって直ちには非常に難しい問題ではないかと考えております。
○福岡委員　ソウルと釜山の中間に台慶というところがございますが、嶺南大学の柳総長は、原爆病院用の敷地を貸してもよいから、日本政府の出資のもとに、韓国被爆者のために小さくても結構ですが原爆病院または診療所を設置してほしいということを考えておるそうでございますが、厚生省はこれについてどういうような御見解をお持ちですか。
○仲村政府委員　全般的な在外被爆者の問題のところでも申し上げましたけれども、ただいまお尋ねの韓国の国内におきます病院建設につきましてそれをどう判断するかは、基本的にはもちろん韓国の国内問題として処理すべき性格の問題だと私ども考えておりまして、日本政府自体がその病院を建設するというのは非常に難しいと考えております。
　しかしながら、病院建設について相手国政府から具体的に何らかの協力要請があってそれが可能ならば、その時点で私どもも関係の省庁といろいろ協議をして検討を進めてまいりたいと考えております。
○福岡委員　それに関連してでございますが、韓国人の医師を日本に招いて被爆者治療について研修させる必要があるという意見も関係者にあるわけでございますが、この点についてはいかがでございますか。
○仲村政府委員　四十四年に一回韓国のお医者さん五人の方に来ていただいた事実はございます。これは当時の海外技術協力事業団を通じてでございますけれども、そういう事実はございました。韓国政府から具体的にもしそのような日本に来られて研修をしたいという御要請があれば、その時点で関係の省庁と協議して検討してまいりたいと考えております。
○福岡委員　渡日治療の問題でございますが、その場合、福岡空港まで来て福岡空港から広島までの旅費は一体どういうようになっておりますか。
○仲村政府委員　政府間の合意書に基づきまして五年間ということで現在その渡日治療が行われているわけでございますけれども、渡日治療の患者の旅費につきましては韓国政府が負担するということになっておりますので、ただいまのお尋ねの点も韓国政府の負担ということでございます。
○福岡委員　この点について、そんなに金額もかかりませんが、福岡空港に着いて広島までの旅費負担という問題については、あちらの方は非常に生活が困窮された方がいらっしゃいますので、厚生省といたしまして前向きに御検討いただけないものだろうかと私は考えますが、いかがでございましょうか。
○仲村政府委員　両政府間の合意に基づきまして行われている事業でございまして、その中で旅費につきましては相手国政府がということで決まっておりますので、今直ちにはここで私が検討したいというふうなお答えにならないというふうに御理解いただきたいと思います。
○福岡委員　せっかく福岡空港までは韓国政府の費用で来ます。そうしてここから入ってくるときにせめて日本の国内へ入ってからの旅費負担、これはやはり日本政府として経済負担していただく方が日韓親善友好の面においてもいろいろな面から考えてみてもできる範囲内のことではないか、こういうように考えますが、一応この点について関係省府との御検討をしていただくことはできないものだろうか、かように考えますが、いかがでございましょうか。
○仲村政府委員　先ほど申し上げましたように、両国政府の合意に基づいて行われている事業でございまして、渡日に要します費用につきましては韓国が負担ということになっておりますので、そのような形で私どもからそれを申し上げるのはいかがかと思いますが、御要望ということで、韓国からそのようなお話がございますれば、外交ルートを通じるなりいたしまして検討をすることは可能だと思いますけれども、現在、私どもから直ちにそのようなことをするというお約束は非常に難しいと思っていただきたいと今お答えせざるを得ません。
○福岡委員　含みのある言葉でございますので、ぜひ御検討いただければと私この席上をおかりしてお願い申しておきます。
　さて、公明党の関係議員が一昨年の十一月、増岡厚生大臣のときに南米被爆者の健診について大臣に陳情いたしました。そして、南米被爆者の健診については昨年度実施されたわけでございますが、この件について、ぜひ引き続きお願いいたしたいと思います。
　ことしはいつごろ実施されるのか、また今後の見通しについて厚生省当局の御見解をお聞きしたいと思います。この問題を最後にお聞きしまして終わらせていただこうと思っております。