○村瀬政府委員　お手元に「平成七年兵庫県南部地震について」という資料をお配りしてあると思いますので、それをごらんいただきながら御説明させていただきます。
　一ページ目の３の「被害・復旧状況等」のところのライフライン関係でございますが、まず、水道関係でございます。地震直後には百二万戸の断水がございましたが、二月六日の六時現在で三十一万三千戸が断水しております。県の報告によりますと、神戸市は二月二十日ごろ、西宮市、芦屋市については二月の末ごろに仮復旧するという見込みでございます。
　次に、電気関係でございますが、地震直後には約百万戸が停電をしておりましたが、一月二十二日十五時には応急送電の体制が整いまして、停電が解消いたしております。
　それから、ガス関係でございますが、二月六日までに十三万二千戸が供給できておりますけれども、二月六日現在で七十二万六千戸が供給停止中ということでございます。
　それから、通信関係につきましては、加入者電話、専用回線の障害につきましては、家屋の倒壊によるものを除き、おおむね復旧をしているという状況でございます。
　次に、鉄道関係でございますが、新幹線につきましては、京都−姫路間で高架橋の落下等が発生いたしまして、新大阪−姫路間が不通になっております。復旧については連休過ぎの見込みでございます。在来線につきましては、ＪＲ関係は、東海道線、山陽本線で被害が発生し、不通となっております芦屋−神戸間のうち、芦屋−住吉間は二月八日の開通見込み、全線復旧は連休過ぎの見込みでございます。それから、民鉄線につきましては、現在不通となっております区間の一部は今月中、その他の区間については、復旧に相当の期間を要する区間もございますけれども、順次復旧の見込みということでございます。それから、鉄道不通区間におきましては代替バスの運行を実施しておるところでございます。
　次に、道路関係でございますが、現時点では二路線二区間、阪神の三号線の神戸線尼崎東−月見山間、それから五号湾岸線鳴尾浜−六甲アイランド北を除きまして、順次交通の確保ができてきておるところでございます。
　港湾関係につきましては、神戸港において、ポートアイランド地区、六甲アイランド地区を中心に甚大な被害を受けておるところでございます。神戸港につきましては、岸壁について一月三十一日までに当面の応急復旧を終了いたしております。公共岸壁約百五十バースのうち、暫定的に六十八バースを確保しております。このうち緊急輸送対応に限定して使っておりますのは十七バースで、残りのバースにつきましては一般物資の対応も可能でございます。
　それから、緊急輸送関係でございますが、緊急輸送車両以外の通行の制限を行いまして、各方面からの緊急輸送ルートの設定、救援・復旧物資等の輸送を確保しているところでございます。それから、陸上輸送につきましては、トラック業者、ＪＲ貨物、鉄道利用運送事業者等が緊急輸送を行っております。それから、航空輸送関係につきましては、そこにございますように、自衛隊の航空機等合計二百四十五機が被災地での緊急輸送等の任務に当たっているところでございます。海上輸送につきましても、そこにございますように、海上保安庁四十九隻等の多数の船舶が近隣海域で活動しているところでございます。　政府の対応でございますが、そこは先ほども申し上げましたので省略をさせていただきます。
　四ページ目に入らせていただきまして、「当面の緊急問題」というのが９にございます。
　その中で、まず医療関係でございますが、避難所救護センターの設置及び巡回診療体制の整備ということでございます。避難所における被災された住民に対する医療を確保するために、医師、看護婦の常駐する避難所救護センターを百五十八カ所設置いたしますとともに、避難所救護センターの設置されていない避難所につきましては、医師、看護婦等による巡回診療体制を設けて対応をしているところでございます。それから、書いてございませんが、精神面のケアも必要であるということで、神戸市につきましては八保健所に精神科救護所を設置いたしまして、対応しているところでございます。
　医師、看護婦等の派遣でございますが、日本赤十字社支部が救護班の派遣体制をとりまして、一日二十二個班のローテーションによりまして活動を展開中でございます。それから、国立病院・療養所から神戸市内の避難所救護センター等へ延べ千三百六十四名を派遣いたしておるところでございます。それから、ほかの都道府県、自衛隊のチーム等からも医療チームが派遣されて、活動をしているところでございます。
　それから、避難所に現在収容されておる方は、二月六日現在で約二十二万九千人でございます。
　約八百カ所の避難所等に無料公衆電話約二千四百台を設置いたしております。また、避難所等三百五十カ所には聴覚障害者用に無料ファクス等四百台を設置しておるところでございます。それから、仮設住宅等にＮＴＴから電話機三万台の寄贈があるところでございます。
　それから、仮設トイレにつきましては、九千二百余基を確保いたしまして、うち三千九百基が設置済みでございます。仮設ぶろにつきましては、二十人用二基、五人用二十基、二人用五十六基、シャワー二百十五基、その他大型ぶろ二十一カ所を設置いたしておるところでございます。これ以外に旅館、サウナ、ゴルフ場等多数の浴場開放や、こういったところに対しますバスの輸送も行っておるところでございます。それから、常備薬を各避難所に配付いたしております。
　次に、何といっても急務でございます住宅の確保でございます。
　仮設住宅につきましては、当面、目標三万戸ということで取り組んでおりますが、二月四日現在で約二万二千戸を発注済みでございます。このうち一万一千戸を着工しているということでございます。現在、兵庫県と調整中でございますが、約五百戸を海外から緊急輸入して設置するということを検討いたしております。これにつきましては兵庫県と協議中でございます。
　それから、公営・公団住宅等の受け入れでございますが、二万六千三百戸を確保いたしまして、現在までのところ約四千三百月余りの入居が決定しているところでございます。
　近畿圏内で公務員宿舎、保養所等九百六十世帯分を利用が可能な状態で確保しておるところでございます。それから、近畿圏内で国有地二百四十三カ所、約三百二十ヘクタールを仮設住宅用地として利用可能な状態で確保しておるところでございます。それから、旅客船五隻を宿泊施設として約千七百人の方が、これは被災者ばかりではないわけでございますが、稼働しておるところでございます。それから、ホテル、旅館等宿泊施設にも被災者を受け入れておりまして、そのための相談窓口を設置しているところでございます。
　それから、次に瓦れき処理対策でございます。何と申しましても復興の第一歩ということになるかと思われます瓦れきでございますが、これにつきましても、損壊した家屋等は廃棄物といたしまして市町村が解体、処理する。これにつきましては補助率二分の一で国が補助をする。自衛隊は市町が行います瓦れき等の処理に協力をするということになっております。瓦れきの量が約一千百万トンというふうに推計されておりまして、非常に多量でございますので、この具体的な処分あるいは輸送につきまして、関係省庁が市町に協力をするということにいたしております。
　それから、二次災害防止対策でございますが、余震に対する監視体制の確保でございますとか、被災建築物の応急危険度判定の実施の支援、地すべり、土砂崩れ、ため池等の危険箇所の点検の実施というようなことをやっております。
　それから、海外からの支援の受け入れでございますが、これまでに六十八の国・地域、国連等からの支援申し入れがあり、地方自治体の意向も確認した上で、三十二の国・地域の申し入れの受け入れを決定したところでございます。受け入れしたところは、そこに書いてございます米国等でございます。
　以上でございます。
　　　　—————————————