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○赤桐操君　どうも私は、いまのこうした御答弁や、これを中心としたペースでの参議院における御答弁、こうしたものを思い返してみまして、いまの御答弁はいささか納得ができないんです。私ども本当にあなたのお考えはどうですかと、こうただすというと、あなたは別な立場をおとりになる、これでは国民の皆さん方に、安心した憲法問題に対するところの総理のお考えが理解されないと思うんですね。安心してこれはなるほどと、こういう理解の仕方に受けとめられることは不可能だと思うんですね。やはりこれは私は残念ながら総理のお考えは、どうも参議院におけるこの御答弁そのものについては、いささか納得いたしかねるものがございます。選挙も近寄ってまいりましたし、いろいろやはり思惑もおありになると思いますが、少なくともこうした問題については衆参両院一貫した物の考え方というもので終始さるべきではなかろうかと、このように思いますが、さらにこのこと一つ申し上げて憲法問題を終わりたいと思います。
　次に、経済運営の問題について伺いたいと思うのでありますが、経済運営の羅針盤とも言うべき長期の経済計画、これを政府が示さないために今国会は大変混乱をいたしたと思うのであります。政府の考え方が国民にもわからない状態に現在置かれている、これは、前段の総括質疑の中でもそうでありましたし、一般質疑の中でもそうでありました。世界経済が動揺しておる今日の状況の中で、長期の策定ということは困難であるということはわかりますが、困難はともかくといたしまして、それだけに将来の見通しを早く示すということは、これは国民の生活の面からいたしましても、あるいは企業経営者の指針という立場からいたしましても、今日一番大事な問題じゃないかと、こう思うのでありますが、総理のお考えはいかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　確かにそのように思います。そういう基準をできるだけ早く明確にしていただきたいと思っております。そういう意味から、経済審議会に対しまして私は諮問をいたしまして、そういう新しい指針、あるいはガイドラインをつくっていただくようにお願いしたところでございます。
　私が内閣総理大臣を拝命いたしましたときに、いわゆるいままでの七カ年計画の修正の意味の五カ年計画案というものが作成されておりました。しかし、その考え方や運び方について私は若干疑問を持ちまして、そしてこれに対する考えを述べ、審議会に対して新しい方途で勉強してくださいとお願いをして、いま申し上げたこれからのわれわれが向くべき経済指針というものをつくっていただき始めたという状態なのでございます。若干時間が要りますけれども、その間は、それらのものができるまで単年度の計画で進んでいく、今年度は、五十八年度の経済については経済企画庁からその考え方が示され、また、われわれも内閣総理大臣の施政方針演説や大蔵大臣、経企庁長官の所信表明演説によりまして、その所信をおのおの示しておるところでございます。そういうことで、現在進行しているということを御理解いただきたいと思います。
○赤桐操君　総理は、この経済計画というようなものでなくて、展望的なものをひとつつくり上げていきたいと、大変意欲的にお取り組みになっておられるようでありますが、具体的に、従来の政府の長期計画とはどんなような点が違ってくるのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私たちは、特に自由民主党におきましては、やはり自由主義ということと市場経済というものを中心に物を考える手法をとっております。そういう面から、いままでの経済計画につきましてはそれなりの評価もあり、歴史的な意味もあったと思いますが、この二回の石油危機を経た今日、いままでのような考え方だけで果たしてよろしいかという点に疑問も持たれてきたわけであります。そういう意味において、余りリジッドな細かい計画までぴしっと決めたような、そういう性格のものでなく、より弾力的な、より幅の広さを持った、そしてより長期的な、そういうものに考えを改めて御研究願いたい、そういうふうにお願いしておる次第なのでございます。
○赤桐操君　大体いつもいろいろこうした私どもの質問に対しましては、いまのような御答弁なり、あるいはより機動的であるとか、弾力的であるとか、あるいは自由、そしてより長期の基本姿勢、こういったようなものが答弁の中で出てくるわけでありますが、もう一歩突っ込んでいろいろ伺いたいと思っておるのでありますが、いまの長期計画につきましても、実際にはいろいろ何年カ計画で出ておりましても、その寿命は二、三年ぐらいで乗りかえてきている、現実には。そういう状態の中で、今度はセブラルイヤーズですか、何か大蔵大臣の話では五年とか七年とか十年とかなるようでありますが、長いものになるそうでございますけれども、こういった長期のものをお考えのようでありますが、そんな長い期間使えるものというものはできるんですか、この点ひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　総理に対するいわゆる経済運営の長期展望ということから説き起こして、財政運営の長期展望ということに対する御言及でございます。確かにこういうふうに事ほどさように国際経済社会というものが不透明な状態であるという場合に、中長期の展望を立てましても、それが結果として整合性を失うということは確かに間々ございます。したがいまして、やはり私どもといたしましては、いままで五十九年赤字国債脱却ということを一つの財政再建のめどとして設定して御審議をいただいておったわけです。それがいわば、これを断念せざるを得なくなったということになると、やはり財政改革という言葉にいたしましても、まず赤字国債の脱却、その後に続く公債依存率の引き下げ、こういうことからいたしますと、やはり何らかのめどというものが必要ではないか。それを各般の角度から検討しますと、いわば仮定に基づいたものであるといたしましても、中期試算をお示しいたしましたのはまず五年、七年と、こういうことをいわばこの数年ということで申し上げておるわけであります。
　したがって、総理からお答えにあります五年、十年、これは確かに数年でございますが、私どもとしてお出ししておる資料からすれば七年までしか出しておりませんので、七とか五とかいうものが数年という範囲に入るものであると、したがって、いささか中長期の目標を設定をしても、何とかその目標を達成することによって国民の信頼にこたえていくべきであると、長期に過ぎるのではないか、それは確かに一つの御意見だとは思います。しかし、事ほどさように不透明であったとしても、やはり中長期の展望そのものは持ちたい。こういうことからいま苦心をいたしておるところであります。
○赤桐操君　ひとつ総理に伺いたいと思うのでありますが、従来の長期計画というものは資金的な計画が欠けておった、したがって、これを組み込むべきだと考えている。こういうような構想が示されておると思うのでありますが、この構想をもうちょっと具体的に伺いたいと思うのであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はいままでの経済計画につきまして、いわゆる厳密な意味の計画性というものが日本になじまないという意味に、一つは、日本は貿易国家で資源を自分で自活できない、自給自足できない、だからソ連や中国のように、あるいはフランスのように、大部分の資源を自分で持っている国ならば、アウタルキーである程度の統制、あるいは計画経済ができるけれども、日本の場合にはそういう条件が非常に少ない。石油の値段が変わっても、為替の相場が変動しても、すぐＧＮＰに大きな変化が出てくる、また、国民経済に影響が出てくる。そういう点や、あるいはそういうような状況からして、資金的裏づけが非常にむずかしい、そういうようなことも指摘してきたわけです。
　そういう面から見まして、いままでありました社会経済七カ年計画が、石油危機の影響もありましたでしょう、公共事業費でも二百四十兆から百九十兆に削減する、委員会自体で削減するというような大修正をやりました。こういう経験も考えてみまして、やはりガイドラインなり、指針というやり方の方が適当であると、こう考えているわけであります。
○赤桐操君　世界経済全般をいろいろ見ながら、インフレ率とか、あるいは利子率のぐあいなどまで、長期的にひとつ見ながら資金計画を裏づけていきたい、ガイドラインと称するものでしょうかね、よくわかりませんが、そういういろいろいままでやられたことのないものに取り組まれるということでありますけれども、このインフレの率とか、あるいは利子の状態とかというものについては、これはなかなかそう簡単に私はいかないと思うんですが、これはどんなふうに見通しをなさる問題ですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　これは、これから作成する問題でございますので、いま確たる具体的な数字については申し上げられないところでございますけれども、すでに経過報告といたしまして、経済審議会が報告していただきましたものの中には、たとえば成長率は名目で五％から七％、そしてまた実質では三％から四％というふうに幅を示しておりますし、物価等につきましても、一定の幅を示しながらその中にあらわれているところで御判断していただきたいと思います。
○赤桐操君　企画庁長官の御説明でありますけれども、たとえば単年度ごとの国債の消化とか、あるいはまた民間が調達する資金なんかの状態なんかを見ましても、これは大変なものだと思うんですね。そういうものが全部長期にわたって見通しをつけながら資金計画として計画化されなければ、いまの総理のお話のいわゆる資金計画じゃないと思うんですよね、単なる長期計画ではなくて資金的な裏づけも考えたいと、こう言っておられるわけだから。私が理解するところではそこまでいくんじゃないかと思うんですけれども、こういう、どの一つをちょっととってみても大変なことではなかろうかと思いますが、この点はどうなんですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　現在でも、新経済社会七カ年計画の参考資料の中に一応の資金計画等も、たとえば貯蓄と投資のバランス等という形であらわれているところでございます。
　総理は、これがもう少し詳細な、しかしながら弾力的な、常にまたフォローアップのできるような資金計画をつくっていただきたいと、こんなふうな意味だと思いますので、こういった観点から私どもは資金計画についても研究していただきたいと、こんなふうに考えております。
○赤桐操君　いろいろ利子の上げ下げの状態やインフレの状態などは、当然これは簡単なものではないわけであります。たとえば、アメリカの異常金利なんかの状態にしたって、これはそう簡単に見通すことのできないものであったはずであります。それが、いまもうちょっと詳細にいろいろそういうものを裏づけたいと、こう言っておられるわけでありますが、たとえば卸売物価なんかの状態を見ましても、五十四年度で対前年一三・〇上昇、五十五年になると一・一でしょう。それから五十六年になると一・三になるわけですね。こういったような上がったり下がったりの状態、消費者物価の方だっていろいろ変動が激しい、こういう状況の中で、経済展望の一つの手法だと言われるのでありますが、総理が言う経済展望の手法で一体そういうことで新しい形のものが成り立つものなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、資金計画を詳細につくれと言っているんではないんです。日本ではむずかしいということを言っているんです。ですから、経済社会七カ年計画が破綻したと。二百四十兆を百九十兆に大削減しなきゃならなかった。事ほどさようにむずかしいものであって、資金計画というものを詳細に裏づけることはむずかしいんだと、そういう意味で申し上げてきておる。ですから、より大まかな、より毎年見直し得る、より弾力的な、そういうような、しかし性格を持ったものでなければなりません。どういう国を目指すか、どういう社会を目指すか、どういう国土計画に根差してそれはできているか、そういうようなある程度の具体的骨組みというものはなくてはいけません。そういうものはやはり厳然として必要であると、そう申し上げておるのであります。
○赤桐操君　そうすると、総理が御答弁になっておられたいわゆるこの長期計画、また資金計画、こういう長期計画の中に資金計画が欠けておったという、こういうお考えはこれはどういうことになるんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　欠けておったということよりも、資金計画の裏づけが必ずしも十分行われ得ないものであったと、そういう意味であります。それは日本のようなこういう貿易国家の場合において、変動要因が非常に多いですから、正確な厳密なものはなかなかできにくい。しかし、一応はみんな載っかっておるわけです。空港五カ年計画、道路五カ年計画以下、みんな風鈴のようにぶら下がってそれができて、その総計が二百四十兆になり、それが百九十兆に減らされたと、そういうことであります。それはむずかしい、やりにくいことなんだと、だからワイダーバンドみたいなそういう概要的な考え方に立ったものの方がより現実的ではないかと、そういうふうに私はいまのところ考えておるのであります。
○赤桐操君　そうすると、従来のようないわゆる、大蔵大臣も言っておられますけれども、一つのある程度一定の期間を区切って見通しを立て、そこに計画化しながら持っていくという、そういうものではないということですか、その考え方は。どうも私はよくわからないんですがね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは初めて日本でもつくるものですから、新しい仕事に取っ組むので、つくられた輪郭というのはなかなかできにくい。企画庁も非常に苦しんでおるようであり、われわれもそういう一般的な感覚的な輪郭は持っておるわけですけれども、具体的に、じゃそれが第四全総――第四次国土総合計画とどういうふうな整合性を持つであろうかというような点はこれから作業してつくっていくところであります。しかし、自由主義経済で、市場経済を重んじているわれわれの基本的立場からすれば、そういう方面の方がより望ましいと、そう考えておるわけです。
○赤桐操君　総理は、この計画を四月末までに、経済審議会で委員の任期切れまでにつくりたいと、こう言っておられますが、そういう膨大な初めてのものができ上がるんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　四月末までにつくれなんということは言ったことはありません。それは相当な時間がかかるものだろうと、そう思っておるわけです。
○赤桐操君　いまのようなお話の中では、残念ながら私はいわゆる計画性を持った一つの展望なり指針と申しますか、そうしたものがいま国民の間から求められているにもかかわらず、それではいささかどうも納得できない。きわめて将来の羅針盤とも言うべきものができ上がらないということになると思うのでありまして、これは残念ながらどうも私どもにはいただけない構想であると、こういうことをひとつ申し上げておきたいと思います。
　次に、財政関係の問題に入ります。
○和田静夫君　財政問題の前提で、けさからのちょっと引き続きでありますが、大型間接税を導入されないということは、中曽根内閣が続く限り導入をしないというのか、それとも五十八年度限りのことなのか、総理はっきりさせてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　前に国会で決議されました一般消費税（仮称）ですか、ああいう意味のものは、これは採用しないと。しかし、中曽根内閣いつまで続くかわかりませんが、大型間接税と称するものはどういうものであるか、まだ内容もわかっておりません。したがいまして、将来増税の問題がどうなるかということと絡んでまいりますが、いまのところわれわれは、ともかく増税なき財政再建ということを真一文字に進んでおるのでございまして、そういう大型間接税云々ということは考えておらないと申し上げる次第です。
○和田静夫君　その将来の増税の問題がようやく出てきたんですが、大蔵省の資料では、五十九年度五兆四千五百億円、六十年度八兆八千五百億円要調整額が累積している。これでは幾ら歳出削減をすると言っても限界がある。一方では赤字国債を減らさなきゃならない。そして大型間接税は導入しない、これでどうやって五十九年度以降の予算編成が可能なのか。まさに手品でもやらなきゃならぬのじゃないかというふうに思うんですが、総理いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはやはり私どもは、増税なき行政改革、財政再建、これを基本に置かなきゃならぬと思うんであります。したがって、いま和田委員御指摘になりましたいわゆる中期試算の数字、全く無責任な数字であるとは申し上げませんが、一つの仮定計算に基づいたものでございます。したがって、まずはやはりこの増税なき財政再建という、まさに糧道を断ってという言葉が使われておりますが、それをてこにして、まずはこの歳出構造そのものにメスを入れていく、その後現行の政策水準、それを維持するためにどうでも必要だと、こういうコンセンサスの場合、受益者も国民でありまた負担するのも国民でありますので、国会の問答を通じてその後の施策として考えるべきである。だから、手品ではないかと。が、やはり私どもは、それをてこにして歳出削減からかかっていかなければ、いわば国庫担当の、予算の調整権限を持つわれわれとしても、とかくイージーになりやすいということを自粛、自戒していなきゃならぬというふうに考えております。
○和田静夫君　財政再建を先送りされるということはないわけですか。
○国務大臣（竹下登君）　財政再建の期間がいつぞやと。仮にとりあえずのめどを赤字国債脱却ということに置くといたしますならば、それを数年ということにこれから定めんとするわけでございますが、定めたものをその都度またどんどん先送りしていくというようなことをすれば、国民の皆様方の信頼を失う結果になる。やはり定めたならばそれに対して渾身の努力を傾注していくべき課題であるというふうに考えております。
○和田静夫君　総理、せんだっての補助金論議の際に、五千数百億整理しましたと断言をされたんですが、再確認できますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あの数字はとっさに質問を受けまして自分の記憶の数字を申し上げたんですが、後で調べてみたら間違っておりまして、四千七億円が正当な数字でございました。失礼いたしました。
○和田静夫君　総理、予算審議中にがん対策を打ち上げられたわけですが、予算枠はどうなるのですか。たとえば丸山ワクチンの認可問題などはどうされるわけですか。
○国務大臣（林義郎君）　がん対策は、がんの制圧というのはもう国民的な課題になっているだろうと思います。五十六年からがんの死亡率が日本の死亡率の第一位になってきたことは先生御承知のとおりでありますし、いまや国民的な課題としてこれを取り上げていかなければならない。そのときにがんの発生機序その他の問題につきましてこの原因究明をやることが必要だろうと思いますし、いろいろとお話を聞いておりますと、相当医学的な技術、科学が発達をしてきている。ある人に言わせますと、もう夜明け前だというお話もございます。そういったこともありまして、一刻、一日でも早くこのがん制圧に取り組まなければならないだろうと、こう考えておるところでございますし、総理から特にがん撲滅についてひとつやってみろというお話でございますので、総理の御指示によりまして、先月の二十八日にがん関係閣僚会議を開きまして、専門家の方々にもお集まりをいただいて発足をした次第でございます。
　これから専門家の会議を四月の中旬にも第一回をやりましていろいろなことの御議論をいただこう、関係するところの分野は非常に広い分野がございまして、分子生物学の技術が非常に発達をしているということでもございますが、これは分子生物学にとどまらない、関連するところの隣接諸科学のいろいろな方々の協力とそれの動員をまってやらなければならないと思いますので、その具体的な方針を早急に煮詰めたいと、こう考えておるところでございます。
　それから、いまお話のございました、丸山ワクチンのお話だろうと思いますが、丸山ワクチンの話は、先生御承知のとおり、五十六年八月十四日の中央薬事審議会の審議の結果、提出された資料の中からはその有効性を確認することができないので、現段階では承認することは適当でない、という答申をいただいております。ただし、この答申の中には附帯意見がございまして、この物質を無効と判断するものではなく、医薬品としてその有効性を確認するためには、引き続き試験研究を行う必要がある、こういう附帯意見がついているわけでございます。
　申請者ゼリア新薬工業におきましては、この答申及び附帯意見の趣旨を踏まえまして、現在、丸山ワクチンの規格及び試験方法の検討など基礎的な試験研究を実施中であります。相当著名な大学の教授の方々にもお願いをしていろいろとやっているという話でもございますし、今後これらに基づきまして新たに得られた資料が提出されれば、改めて中央薬事審議会において審議を行っていただくということで考えております。
　しかし、丸山ワクチンにつきましては、現在、多数の患者が使用している実績を考慮いたしまして、昭和五十六年十二月二十一日より有償によるところの試験を開始し、患者が郵送などによる方法によりまして引き続き入手できるように配慮をしているところでございます。
　もう一つ申し上げますならば、丸山ワクチンの問題は薬事審議会の問題でございます。実際にこの薬をどう使うか、この薬の安定性、有効性というのがどうであるかという問題でございますし、がんの対策の閣僚会議またその専門家会議の方は研究をどういうふうな体制で進めていったらいいだろうかというふうな問題でございますから、直接にこの二つの問題が結びつくものではない、こう御理解いただければありがたいと思っています。
○和田静夫君　この関係大臣のがん対策で、どういうアイデアをお持ちなのか、また必要な予算措置をどうなさるのか。予算の枠は、総理の答弁。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本人が最近がんで死ぬのは、一年間に十六万人だそうです。一日五百人ずつがんで死んでいる。いま、死亡率の最高位に上がってまいりました。ところが、最近の学界の研究が進みまして、特に遺伝子の研究が進みまして、いわゆるＤＮＡというものの解明が進んで、最近の通説ではがんが起こるのは遺伝子が傷つけられた場合に起きてくる、そういうところまでわかってきまして、がん解明の前夜にまさに来ていると癌研の学者等も言っている状態であります。
　そこで日本といたしましても、この最大の大きな死亡率を持つものに政治が挑戦すべきであると。挑戦するといっても、学者が研究してその解明に便ならしむるような手だてを政治として講ずる。そういう意味で、先般、閣僚協をつくり、それから十人の専門家にお集まりいただきまして、私も出席いたしまして御意見を承りました。当面やることは、この学者によりまして「対がん十カ年総合戦略」というものをつくっていただこう。そのやり方につきましては、あらゆる面から総合計画を練っていただいて、どういう順にどういう手だてで着手していくか、どういう分野から提携協力しながら攻めていくか、国際的にもどういうふうな連携をどの機関と持ったらいいか、あるいはそれに必要な資金、あるいは研究のマウスの供給、そういうような問題に至るまで詳細な総合戦略を立てていただきまして、それをわれわれがいただいて、今度は閣僚協として予算措置とか各省庁の協力とか、特に科学技術会議が中心でこれ動かしていくことになっておりますが、そういうようなわれわれとしての具体的推進の方途を至急講じよう、こういうことでいま進みつつあるところでございます。
○和田静夫君　文部、科学技術。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　概括的なことはいま総理からお話のとおりでございます。
　文部省関係は、これは御承知のとおり、どうしても基礎的研究が一番大事でございますが、相当進んでおるそうでありますが、大学における基礎研究あるいは癌研究所における基礎研究、日米共同研究、そういうものを含めまして五十八年度が約七十億と、これを予算としてお願いして進めておる。学術審議会等の意見も聞きながら、いまお話しのように総合的に進めていかなければならないと、かように考えております。
○国務大臣（安田隆明君）　いま厚生大臣、総理、並びに文部大臣からお話ございましたが、総理から御指示がございまして早速これに対応すると、こういうことで三月の十四日、科学技術会議を招集されました。そのときに総理からがん研究についての具体的対応についての体制を整えよという御指示を受けたわけでございます。早速科学技術会議の方におきましては、ライフサイエンス部会の中にがん研究に関する研究グループ、これをつくる、こういうことを決めました。このグループのリーダーはいま海外へ行っております。早速その問題について行っておるわけであります。いずれにしましても、科学技術会議はこのがん研究に対する戦略の基本的計画を、これを作成しまして、どういう分野にどういう分担でどういう目標で、そういう全体路線を、計画を、戦略を、この科学技術会議のライフサイエンス部会のがん研究推進基本方策分科会が担当すると、こういうことになるわけであります。それを受けまして、いろいろ各省庁の分野があるわけでありますが、科学技術庁として直接いまお話の出ましたのは、総理からお話ございました膀胱がんにつきましては、いわゆるそのがんそのものの遺伝子の究明というものは、これがとらえられたわけであります。これは私たちの理研の方で、当然遺伝子組みかえの中でこれが究明すべき、そういう仕事であると、こういうふうに思っておりますし、これはもう科学技術庁で言いますと、放医研、いわゆる放射線医学総合研究所、これがどのようにこれに対応するか、おのおの分野は今度はっきりしまして、具体的にこれに真剣に取り組むと、こういうことでおのおの各省庁がその体制をいま整えてこれから入ると、こういうことでございます。一生懸命にこれに取り組んでいくと、こういう決意であります。
○和田静夫君　予算は。
○国務大臣（安田隆明君）　予算の問題につきましては、いまその全体計画、いわゆる基本計画を、そして目標を、戦略をどうしたらどういう形になるだろうか、科学技術会議のこれが出てくるでしょう。そのときにおおむねのラインというものがとらえられるだろう、そのときにひとつ御相談をさせてもらおう、こういうことでございます。
○和田静夫君　日本経済にとって科学技術はかつてなく大きなウエートを持ってきました。技術開発が私はどうもそれにもかかわらず大規模プロジェクトに偏っている、そういうような感じがするのですが、これはいかに対処されますか。
○国務大臣（安田隆明君）　大規模プロジェクトに偏っている、私たちはそういうように理解はしていないわけでありますが、いまほど厚生大臣からお話ございました、いわゆるこれは国民的課題であると、こういうことでお話ございましたが、また総理の方からもいろいろお話ございました。この前のベルサイュサミット、このときにミッテランさんと鈴木総理と二人の提言によりまして、いわゆる同時不況の中で、今後科学技術、これをてこにしてひとつ再活性をやろう、こういう中で二十のテーマがとらえられました。だから私たちはやはりこのテーマのとり方につきましては、国際的なそういう立場に立って物をとらえる、こういうことも非常に必要になってまいりました、国際協力というもとに。いずれにしましても、しかし大規模のプロジェクトというものはこれは私は絶対やっぱりやらなきゃならない、もう自分だけで一つの分野だけでもってこれは処理できないような今日のいわゆる国際社会の課題である、こういうふうにとらえておりますから、大規模のプロジェクトというものは、われわれ政策選択の中ではやっぱりどうしてもやっていきたい、やらなきゃならぬ、こういうふうに理解しております。
○和田静夫君　通産大臣ね、レーガン大統領が大型オートバイの輸入規制のために関税四五％引き上げですか、これから五年間。もう発表しましたですな。これは大臣、どういうふうにされますか、対応は。
○国務大臣（山中貞則君）　これはハーレー・ダビッドソンという世界的に有名な大型オートバイの会社が営業不振に陥って、結局は日本のオートバイにやられたんだというようなことで、大統領に輸入規制かもしくは関税引き上げ、関税引き上げをやってくれ、こういうことが、結局大統領がきょうそれを決定したと、初年度四五％という異常な高い関税をかける、それに次の年が三五％、次の年が二〇％、一五％、一〇％と、その間、関税をかけるんだそうでありますが、しかしこれは明らかにガット第十九条の二項に日本側としては該当すると思いますし、その間にも折衝は続けていたんですが、一応大統領の決定をしなければならない日というのがまた決まっていたということもあって、一応あのような結論になりましたことは、事前の話し合い主義をとってまいりました私にとっては大変残念なことではありますが、しかしガットの場の正式な協議、あるいはまた賠償のそれに対する請求、こういうものも進めながら、どうもハーレー・ダビッドソン社は外国のオートバイが入ってくることを規制するためにでしょうか、少なくするために関税を高くしてもらった、そのことによってハーレー・ダビッドソン社が立ち直れるかということになると、あれはどうも日本車のオートバイの影響に押されて経営がおかしくなったんではなくて、体質上どうも八千万ドルとも言われている負債を抱えているというようなことがありまして、日本側の方の企業も相談をさせておりますが、金で済むことならという低俗な発想ではなくて、ハーレー・ダビッドソン社の経営危機に対して関税でかけられてもほっとくか、あるいは向こうにもその気がありますから、日本側のオートバイメーカーで一定の金額をハーレー・ダビッドソン社に払うことによってこの問題がなかったことになるのか、ここらの裏が実はございまして、話し合いをいろいろとさせておりますが、表向きはガット条項に移行せざるを得ないということでございます。
○和田静夫君　最後ですが、この問題で他の品目の関税を相殺するという対抗措置を大臣の方でお考えになっているというふうに伝えられる向きもあるんですが、そういう場合にはどういう品目を選ばれようと考えているんですか。
○国務大臣（山中貞則君）　これは当然ながら日本側にもそれに対してアメリカの品目を選んで、それに対して同じような打撃を与える報復が認められているわけでありますから、それを考えてみているんですが、そのことはしかし何か前進を生むだろうか、報復合戦になりますから、日米の関係のみならず経済で生きていく日本が、その経済の中で報復合戦を始めたときに、保護貿易主義のいよいよ深淵に陥っていく。やがてはそれが世界経済の縮小となって一九三〇年代の後戻りをするということは私たち国民に対して申しわけのないことである。でありますから感情的には殴り返してやろうかと思っているんですが、ちょっといまこぶしをおさめながら、じっと堪忍袋の緒を締めて交渉中ということをやっているわけであります。その手段は当然日本に与えられておると思っております。
○赤桐操君　それでは私の方から引き続いて財政関係の質問を続けてまいりたいと思いますが、きょうは四月の二日でございます。このまま締めくくり総括が順調に進んでまいりまするというと、明後四日には打ち上がることに相なります。五十八年の会計年度、予算がなくても始められることになりますが、これは一体できるのかどうなのか。また、予算空白にどのような責任をお感じになっていらっしゃるか。中曽根内閣としては初めて成立した初の予算がこういう形でスタートを切ることになりますが、総理、いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　まず私からお答えをいたします。
　政府といたしましては予算の年度内成立を強く期待しておりました。したがって、一昨日の夜中まではそれなりの期待権というものがあり得たと思うわけであります。しかし、残念ながらきょうの事態を招くに至りまして、いま御指摘なさいましたとおり、現実いまのこの時間、言ってみればいわば予算空白の時期と、こういうことになるわけであります。しかし、これまで予算委員会の皆様方の御努力によりまして予算審議が円滑に進められてきたということに対しては、大変心から感謝を申し上げております。したがって、いまの素直な心境を申し述べますならば、可能な限り早く予算が成立して空白期が最小限にとどめられるということにまさに念願といいますよりも悲願を持って見つめておると、こういうことでございます。今回の予算の空白が生ずることになりましたのはまことに遺憾でありますが、言ってみればわずかな期間にとどまるものといま期待をいたしておりますので、空白期間中は前例に従って最小限の財務処理を行うことによって国民生活自体に支障なく対処したいと考えておりますので、この点平に御理解を賜りたいと思っております。しかも、昨年の予算委員長見解というものがございました。その趣旨を尊重して、予算の空白が長期化して国民生活への影響を及ぼすような場合には、暫定予算の提出等各般にわたって適切に対処していかねばならない課題であると。しかし、今日の時点においては空白期間がわずかな期間にとどまるものという期待感がそれに対して先行をしておるということで御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　五十八年度に入りまして、まだ五十八年度予算の成立を見ませんことははなはだ遺憾に存ずる次第でございます。今日に至るまで与野党各党各派の御協力によりまして、政府の不手際にもかかわらず、本日最終の総括質問に入ることができましたことを厚く感謝を申し上げる次第でございます。願わくはこの空白期間を最小限にいたしまして、またその間におきましても政府は適切な財務処理をやりまして、国民の皆さんに御迷惑をおかけしないように全力を尽くしてやりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
○赤桐操君　会計年度は四月の一日から始まりまして翌年の三月三十一日に終わることになっております。この間予算なしでは一日たりともこれは許されない、こういうことは財政法上きちっと決められておるわけであります。そこで、私はそういう事態を発生させないために、財政法ではきちんと法律で決められておる暫定予算の制度というものが設けられていると私は思うんですがね。これはなぜ、こういうものがあるにもかかわらず、大蔵大臣の御答弁でありましたけれども、期待権を持ちながら予算なしの状態を放置しながらおやりにならなければならないのか、この点私にはわからないのですがね。総理のひとつ所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは赤桐議員百も御承知のように、旧憲法時代はこの空白期が置かれないように、いわば前年度予算を執行すべしと、こういう条項がございました。新憲法になりましてから、そこにいま御指摘の暫定予算という制度があったわけであります。したがって、暫定予算というものの準備を当然のこととしてすべきだと、この意見は私にも理解できるところでございます。
　そこで、言ってみれば政府がハウスに対する節度の問題としては暫定予算というもの、これが旧憲法の前年度予算を執行すべきに当たるものであるという理解の上に立てば、これは通さなければならないと、こういう性格のものになってくる。したがって、やはり私どもとしての節度としては期間内に議了していただくということの期待感をまずかけて進むべきものではないか、これが余りにも長期にわたる場合は、これは委員の御指摘のとおりでございますが、まだこの期待権というものを持ち得る範囲内――その辺の議論は非常にむずかしい議論になりますけれども、言っていらっしゃいます趣旨そのものは、私は、降参しますというとちょっと表現悪うございますが、御説のとおりであると思います。
○赤桐操君　これは降参されても困るんでありますが、私はこれ五十年代をずっと見たんですけれども、全部年度を越えちゃっておるんですね。いずれも四月に入ってから成立をしている、こういう状態でございます。こういう状態がいつまでも続けられていってよいのかと、こういう立場に立って御質問申し上げているわけです。これは私どもの方の矢田部委員から過日質問をされているわけでありますが、きょうは総理もおいでになっておりますので、この点はひとつしかと私から伺わなければならないと思って、改めていわば繰り返しの質問になりますけれども申し上げるわけなんですが、大変私はこの五十年代をずっと見まして、まことに節度のない結果になっているということを言わなければならない状態にあると思うんですね。これはもちろん総理御自身としては大変大きな責任を感じておられるとさっきお話がございました。少なくとも財政法上許されないこういうことをやっていくということについては、憲法七十三条の項を引っ張り出すまでもございませんで、これは重大な責任が伴うものだと思うんですね。そういう意味で私はひとつ、当初お述べにはなりましたけれども、そういう五十年代全体を貫いて考えてみた上で、私は改めて総理にお伺いするんですけれども、お考えはいかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど申し上げましたように新年度に入りながらなお予算成立を見ていないということははなはだ申しわけない事態でございまして、深く遺憾の意を表する次第でございます。こいねがわくは最小限にこの空白期間をとどめまして、国民の皆さんに御安心のいくように努力してまいりたいと思う次第でございます。
○赤桐操君　私は、昨年私どもの方の竹田委員がこの問題を取り上げて予算委員会で真剣に質問をされたと思うんです。そのとき総理は同じ内閣に入っておられてこれを当時の鈴木総理と御一緒に聞いておられたと思うんですね。したがって、私は鈴木総理がどんな答弁をされたかということについては十分に御承知のはずだろうと思うんです。その上に立って、いま内閣を組閣されて総理という最高の責任の立場に置かれて、こういう事態を再び私は招来しているわけでありますが、ここに至るまでの間にどういう御努力をなさいましたか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　昨年におきましては、予算委員会においてたしか植木予算委員長から大変きつい警告の言葉を内閣はいただいたと思っております。ことしはそういう事態がないようにと思いましていろいろ努力もいたしてみましたが、非力のいたすところ予定どおり進行いたしません。いろいろ政府の不手際等もこれあり、そういう事態になったことをはなはだ遺憾に思う次第でございます。
○赤桐操君　前鈴木総理は、予算の空白が避けられないということが予見された際においては暫定予算を編成して御審議を願う、こういうことをかたく約束をされているんですね。ここに私も議事録持っておりますが、これ明確に出ておるんです。私は、先ほど予見ということを言っておられましたけれども、五十年度以降ただの一年もこれ空白が起きなかったという年がない。こういう実情の中で、当然ことしも衆議院の予算通過の時点で、この空白が発生するだろうということは予見されたと思うんですよ、現実の問題で。その時点で少なくとも暫定予算の準備を万一に備えて備えられるということが当然だと私は考えるんですが、この点はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、そのいまの立論を私は否定する考えは全くありません。ただ、私なりにいろいろなむずかしいところでございますのは、いわば自然成立要件を仮にもし具備をしたという状態の中で本院で御審議が始まったという場合、あるいはそれに何日かずれ込んだ場合、その場合に、もとより部内の準備はこれは進めなきゃならぬ問題であると思っております。しかしやはり、それ以前に私は、年度内に議了していただくというためのわれわれの精いっぱいの答弁等に対する努力、そして大きな期待感というものとの兼ね合いで、結局率直に申しますと、印刷行為そのものに入らなかったというところで、これはやっぱり非常に私は、昭和五十三年以来三日、二日、三日、一日、四日と、こういう空白期間ができております。その都度毎年この問題で悩むところでございますが、基本的な趣旨はやはり昨年の委員長見解にも盛られ、そしてただいまの立論に基づいての御議論にあったということについてはまさに遺憾の意を表する、これに尽きると思うのであります。
○赤桐操君　それでは総理にお伺いいたしますが、前鈴木総理の御答弁をいただいておりますけれども、中曽根総理はこのお考えどおりでよろしいですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　万やむを得ざるときには当然暫定予算を用意しなけりゃならぬと思います。しかしながら、政府は国民の皆さんに迷惑をかけないように、できるだけ空白の期間を今日といえども最小限にするように努力いたしまして、そして国民の皆さんに安心していただくことが本旨であると考えております。
○赤桐操君　前鈴木総理の答弁の内容をもう一度私読んでみたいと思うんです。「先ほど来るる竹田さんから御指摘がございまして、私どもも反省をいたしておるところでございますが、予算の成立が新しい年度の開始後にずれ込む、予算の空白は避けられないと、こういうことが予見されました際におきましては、暫定予算を編成をし御審議を願うということはこれはごもっともなことでございます。私どもは今後十分そういう点につきましては注意をいたしてまいりたい。」、以下書いてあるわけですね。これでよろしいわけですか。この点ひとつ再度御答弁願いたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　鈴木前総理が言っている趣旨のとおりであると思います。
○赤桐操君　私は予算委員長にも一つお願いがございます。
　五十七年度の予算審議の最終段階で、少なくとも昨年与野党が一致して、こうした見解を踏まえて植木前委員長が、暫定予算を提出し、参議院の予算審議権の確実な保障を政府に要請いたしたわけでありますが、昨年に続いてことしもまた同じ事態を招いている、こういうことにつきましてまことに私は遺憾であると考えるんです。
　委員会並びに委員長の権威からいたしましても、二度も続くということは、昨年あれだけの討議をいたし、あれだけの確認をしながら今回またこういう結果になったということについては、大変今後に大きな問題を残していると思いますが、委員長の御見解をひとつ承りたいと思うんです。
○委員長（土屋義彦君）　私も昨年予算委員会の理事を務めさしてもらっておりまして、その問題につきましては十分理解をしております。今後、政府に対しましても、委員長といたしまして審議日数が確保でき得ますように強く要望いたしてまいります。
○赤桐操君　以上をもちまして、暫定予算問題を終わりたいと思います。
　次に、財政再建の方法について若干不明確な点がございますので、この点ひとつ伺っておきたいと思うんでありますが、臨調では増税なき財政再建をわが国の今後の再建の最も大きな基本柱に据えておる、こういうように私たちは考えておるわけでありますが、総理、行管庁長官の御見解をひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　土光臨調の第一次答申以来第五次答申に至るまで、増税なき財政再建という根本方針は堅持していかなければならない。この増税なき財政再建をてことして行政改革をやっていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございまして、この方針は先般内閣において最大限に尊重するということを決定をいたしておるわけでございますので、今後とも増税なき財政再建というものを基本方針として進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　齋藤行管庁長官が申し上げたとおりでございます。
○赤桐操君　この増税なき財政再建という臨調の答申でありますが、国民の皆さんが一番期待されているのはやはり増税なき再建だろうと思うんですね。この点についてはまさに国民の期待をするところであります。これを裏切るようなことはございませんか。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　この方針につきましては、政府としては最大限に尊重するということを決定をいたしておるわけでございますから、この方針を守ってまいる、かように考えております。
○赤桐操君　いまの言葉の中にも出ておりましたが、本委員会の質疑を通じまして政府がしばしば申しておられることは、増税なき財政再建を歳出削減のてこに使うという答弁であります。これは少なくとも、ちょっと本末転倒しておるのではないだろうかと思うんですが、政策運営の基本姿勢というものからするならば、万難を排して政府の努力によってこの増税なき財政再建そのものを図るべきだと私は思うんですが、この点はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　臨調の最終答申にもお書きになっておりますように、「そのような行政改革を推進するテコとして当調査会が掲げた方針が、「増税なき財政再建」にほかならない。すなわち、予算編成において、いわば糧道を断ちつつ、歳出の削減によって財政再建を図る限り、」、だから、まさに私はこの意味におきまして増税なき財政再建というものは理念であり、てことして堅持すべきものであるというふうに考えております。
○赤桐操君　歳出削減だけに重点、もちろんこれはすることに対しては結構でありますが、それだけがすべてであって、そして、それが少なくとも増税なき財政再建を、これをてことして使う、こういう立場に立っておるためにいろいろとまた弊害も出てくると私は考えるんです。
　その第一は、いろいろ論議の中でも出ておりましたが、ツケ回し、後送り、こうした問題が予算編成の後に必ず出てくる。その弊害が起きることを反省しなければならないと私たちは考えるのでありますが、この点についてはいかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　まさにそのことも指摘されておるとおりであると思うのであります。
　御審議賜っております五十八年度予算、これで五十六年度のいわば繰り戻しのものがございますので、言ってみれば税外収入等を従来に比してたくさんお願いをしておりますが、あくまでも、諸施策を行うに当たってそれが一時的な、一時逃れと、したがってそれがまた後年度にツケを回すという性格のものは断たなければならないという御指摘もいただいておりますので、拳拳服膺すべきものであると考えております。
○赤桐操君　私は、申し上げたいと思うことは、結局一時的に当面いろいろと形だけつくり上げて、本当の意味における財政健全化の方向を打ち出すことができない、こういうことになってはならない、こういうように考えるわけであります。
　次に、歳出削減のてことして増税なき財政の再建、これを次の第二の弊害として考えることは、まさにこれが削れなかった場合どういう問題が出てくるか。事実上、後に後にいろんな問題が発生して、負担の増加がやがて出てくる。具体的に申し上げれば、増税や保険料の引き上げやその他各種の値上げ、こうした問題が考えられるわけでありますが、こういう危険はないのか。第二臨調や国民が一番期待しておることは、増税はしないという不動の大目標達成のために諸般の施策を徹底してやってほしい、こういうことだと思うんですがね。この点はいかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、いまいわば歳出というものの必要性を前提に置いての御議論、これもまたそれなりに私は筋の通った議論だと思うのであります。
　私どもは、やはりまずは、申しましたように、その「糧道を断ちつつ、」という姿勢の中にこの財政再建というものに、それをてことし、基本理念として取り組んでいくと。そして、やっぱり国権の最高機関たる国会におけるこういう問答等を通じて、現行の施策、制度、水準をすべてこれは残すべきだとかいう議論に対してある種の合意を見た場合、初めて、負担する者も国民であり、受益者もまた国民であるという考え方で負担増の問題というものが議論されてくる、そういう手順を踏まなければできない、こういう考え方に立っておるわけであります。
○赤桐操君　いろいろと御答弁を聞いておりますと、中曽根内閣の増税なき財政再建というものは、結局はこれを主張しながら、やがて実は増税の逃げ道をつくりつつあるような感じがするんです、率直に申し上げまして。これが国民の皆さん方が疑問に思っている点であるし、臨調もいろいろと注目している点じゃないかと思いますがね。そういう意味で、少なくともこういったいわゆる国民の不安というものを抱かせるようなそうした姿勢ではなくて、これが払拭できるという、そういう状態の中でなければ私は国民の協力は得られないと思うんですが、その点いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり負担していただいておる方はこれは国民であります。だから国民の皆様方に、したがって五十八年度予算編成に当たりましても、そういう基本的考えを踏まえて、とにもかくにも一般歳出で昨年同額以下にこれをお願いして御審議をいただいておる、そういう歳出に対する厳しさというものが、国民の皆様方にまず御理解をいただかなければならない問題のまず一番最初にくる点は、その点ではないかという基本理念で進めていかなければならないと思っております。
○赤桐操君　それでは、次にひとつ景気対策の問題に入ってまいりたいと思いますが、政府は四月の六日に景気対策を発表するということでございますけれども、なぜ四月六日に発表されることになるんですか。この点ひとつ伺いたいと思うんです。
○国務大臣（塩崎潤君）　御承知のように、予算はまだ成立していないところでございます。しかしながら、今年度の経済見通し三・四％をひとつぜひとも確実に達成したい、さらに昨今の経済事情にはなかなか厳しい要素がある、こんなようなことで、ひとつ経済の活性化の対策をとっていただきたいということで、いま二回にわたりまして関係閣僚と与党の幹部との間で項目的に打ち合わせしているところでございます。
　六日というのは、いま申しましたように、予算成立後、予算によらないで、よらないといいますのは、追加予算とか補正予算とか、あるいは新しく法律によらない行政権に任された範囲内においての経済の活性化を図ろうという意味でございます。
○赤桐操君　いま予算の審議のさなかなんですね。なぜここで発表され、ここで論議をさせるようにしないんですか。少なくとも予算委員会というのは、私どもは茶番劇をやっているわけでもございませんし、こうした景気の問題についても大変な論議を重ねてきているわけです。その中で、いろいろの御答弁は繰り返されておりますが、終わってからなぜ発表をしたり、いろんなことをしなくちゃいかぬのですか。大蔵大臣よくおっしゃっておられるように、問答を集約しながら、そして私どもは確立をしていきたいと、こう言われるんでしょう。問答を重ねてきているんですから、何も六日を待たずに、ここで明確な政府の考え方を明らかにされることが、むしろ立法府の立場として、大きくこれは、これ将来のために立法府と行政府との関係を考えても、そういう形をとるべきものじゃないかと私は考えるんですが、大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは予算に対してと申しますと、端的に申しますならば公共事業の執行の問題等があるわけでございます。この問題につきましては、従来ともその方針に対する議論、それはいたします。が、やっぱり今日予算が審議されておる、その具体的執行については予算が通った後発表をする、これは個所づけ等を含めてもそうでございますが、それがやっぱり行政府として最善最良のものと信じつつも、いま御審議いただいているわけでございますから、その後に出すというのが、やはり行政府の立法府に対する節度、守るべき節度というものではないかな、こういうふうに考えております。そして、こうして問答をやっている景気対策そのものをまさに集約して発表をすると、こういう意味においても私は一つの適切な措置ではなかろうかというふうに考えております。
○赤桐操君　いま、せっかく予算委員会のさなかですよ。この中でむしろ発表をして、さらに問答を加えた中のものを一つの政策としていくということが本来のあり方じゃないかと私は考えるんですかね。いろいろ物の言い方はあるかもしれませんが、少なくともそういう形でなければ本当の意味における議会制民主主義というのは育たないんじゃないんですか。いまのような形で、予算が成立した後で、一切の審議その他を終わった後に、予算は予算、この執行は執行と、別な形で政府がおやりになるということについては、私どもには納得できないが、この点いかがですか、総理。
○国務大臣（竹下登君）　これは赤桐委員、なかなかむずかしい問題でございまして、かつての議論の中には、いわば二院制度になっておって、まあマジョリティーの問題を別に考えますとあるいは異なった議決が行われるという可能性ももちろん法律論上はあり得るわけですね。したがって、あくまでも前提を置きながらいつでも答えなければならない、それが節度だと思っておるわけです。だから、いわゆる景気対策に対する論争は、きょうもこのようにして行われておるわけでございますから、仮にもし赤桐委員の方で、政府は景気対策についてかくかくしかじかのものについてどう思うかと、これはもちろん議論になるところでございますけれども、やっぱり予算というものを最善最良として御提案し審議していただいておるという限りにおいて、御要求のないまま、原案どおり通ることを前提としての議論をお願いするというのは、これはやっぱり私は、立法府と行政府の節度の中から言えばむしろ非礼に当たることじゃないかなと。これは何回も議論した問題でございます。
○赤桐操君　まあいろいろ論議されてきた問題でありますけれども、少し端的に申し上げますと、予算委員会が終わって――それまでの間はいろいろの議論が出る、終わった後で政府は政府なりの立場でいろいろとおやりになると、どうもそんな感じがするんですね。たとえば昨年度、予算が終わったのは五日だったと思う。七日の日に二兆円を超えるところの穴があいた、歳入欠陥が出たということを大蔵大臣が明らかにしたじゃありませんか。その後の大蔵委員会の説明の中では、わが方の質問に対して、五十八年度は四兆円ぐらい超えるかと聞いたら、そのくらいになるかもしれぬと、こういう言い方でしょう。たった二日の差ですよ。なぜ、予算委員会のさなかに、そういうことが明らかになっていながらこれを伏せておかれるんですか。私は大きな問題だと思うんですよ。こういう過去の例から考えてみても、私どもの方でどうも感ずることは、とにかく国会は国会で通しておいて、終わった後で、政府は政府の立場で、これはまあひとつ別の立場で運用していこうと、こういう感じがしてならないんですね。これ、去年の予算が終わった後の例を私は一つ例として申し上げたわけですが、恐らくどの委員もそういうことを感じながら討論をしていると思うんですが、この点いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　恐らくいまおっしゃいましたのは、まあ言ってみれば、歳入欠陥問題が予算審議が終了した直後にかなり規模の大きいものを発表したんじゃないかと。私はその点確かに昨年――まあいままで三回ぐらい例がございますが、確かにいわゆる大幅の歳入欠陥というものが、ある種の予知し得る段階に来ておる時期だと思うのであります。ただ、今年のように、言ってみれば三十兆といたしまして、仮に一％を誤差の範囲内とでもいたしましょうか、その中で見込み得るかどうかという、ある種の期待感を持ちながら持っておるときと、大変に大きな乖離が生じたときは、まあやはり発表する時期、予見する時期というのもおのずから違うんじゃないかなと。昨年の場合は、私は、すでにいまのような段階においてかなりの見込みがつき得たからそういう御発表があったんではないかというふうに感じております。
○赤桐操君　いずれにいたしましても、これはいままでいろいろ論議が重ねられてきた問題でありますから、重ねて私はこの点をひとつ強調して先へ移りたいと思います。
　経企庁長官に伺いたいと思うのでありますが、景気対策の目的はどういう目的でお考えになっていらっしゃるんですか。先ごろの審議では、日本経済は回復過程にあると、こうおっしゃっておられる。それからさらに三・四％の成長についても自信を持っておると、こう言われている。だとするならば、年度がわり早々になぜこんな大型な景気対策を打ち出さなければならないのか。景気が急変をすると、こういう事態でもあるのかどうなのか、この辺ひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　ここでたびたび申し上げておりますように、現在の経済の現況は確かに厳しいものがある。しかしながら、在庫調整の進展、あるいは円高、あるいは金利水準等に明るさが見られる。したがって、私どもは五十七年度の実績の三・一％見込み、これはもう達成できるという見通しは持っております。
　しかしながら、三・四％の五十八年度の見通しは、これからの問題でございます。一応の五十七年度の達成によってその基盤は固められたと思うのでございますが、私どもはより確実な経済成長を達成したい、そしてまた、国民のいま持っておりますところの先行き不透明感、こんなような不安をなくしたいと、こういう趣旨でございます。
　かてて加えて、御案内のように公共投資は五十六年も五十七年も前倒ししたような状況でございます。こんなようなことを考えてみますと、いま大変大型だと申されましたが、今度の景気対策は、景気対策と申しますか、むしろ経済総合対策と言った方がいいかもわかりません、そのように名づけられておりますように、つまり日本の経済の体質を変えながら、中長期的な観点を加えての、たとえば規制の緩和にあらわされますような形での、一つの経済の活性化の方向でございます。したがって、このような形で持続的な、安定的な成長に持っていきたい、こういう趣旨でございますので、これが大型というふうな気持ちは私どもは持っておりません。
○赤桐操君　そうすると、三・四％のこの見通しについては自信を持っていると、こういうことになるんですか。