Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内真二君　今御答弁ありましたように、基本的に支障がないんだということを確認させていただきましたので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　それから、最後の質問になりますけれども、斉藤大臣にお伺いをいたします。
　やはり、今回の法改正を受けて様々な対策の充実というものが行われるわけですけれども、やはり私自身大事だと思っているのは、被害者の方々の、また家族の方々、そして遺族の方々、やはり今までいろんな不安な思いというものを抱えられてやってこられたと思うんです。それに対してしっかりと政治の側で応えていくということが本当に私は大事になると思います。
　そこで、このリハビリの機会の確保などによる被害者支援の充実であるとか、そもそもはやはり事故を起こさないということが大事ですので、先進的な安全技術の普及などの事故防止対策を一層進めていく必要があると思います。
　そこで、この点に関しての斉藤国土交通大臣の決意を最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、今回の法改正に関連して、令和二年八月から検討会を重ね、被害者やその御家族、御遺族の皆様から、支援拡充の早期実現や持続的な被害者支援が可能となるような制度の恒久化を求める切実な声をいただいてまいりました。特に、これまで財源の制約等により十分に取り組むことができてこなかった脊髄損傷へのリハビリや、高次脳機能障害者の社会復帰促進に向けた施策、遺族への支援など、施策の充実を求める声をいただいている分野がございます。
　また、事故防止対策に関しても、先般の参考人質疑で、被害者、遺族支援と事故防止は車の両輪だと、そういう体制でしっかりと充実し、同じ思いをする方を一人でも減らしてほしいという御意見もいただいております。
　今回の制度改正により、安定的な財源を確保させていただいた暁には、被害者、遺族団体の御要望に寄り添い、これまで十分な取組を行うことができてこなかった方々への支援や、先進的な安全技術の普及による事故被害の一層の減少に向けて、スピード感を持って取り組んでいく決意でございます。
○竹内真二君　本当に、この被害者支援というのは、誰もが加害者になり得る車社会における大事な大事な私はこの共助の仕組みの中の大きな役割だと思います。しっかりと対応していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　また、ユーザーの理解をしっかりといただきながらですけれども、今後とも、被害者支援、事故防止対策というものが充実をして、安定的かつ恒久的に継続をされることを強く強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。午後からもどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　今回の法改正に伴って、自動車事故被害者の方、そしてその御家族を含めて、将来にわたる安心感を高めていくために被害者支援を恒久的な制度にしていく、このことは大変重要な視点だというふうに思っております。それと同時に、新たな賦課金を担っていただく自動車ユーザーの皆さんにしっかりと御理解と御納得をいただく、この点もやはり大変重要だというふうに思っていますので、そうしたことを踏まえてこれから質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、午前中も鉢呂委員、そして白委員の方からもいろいろ御議論ございました。自動車ユーザーの皆さんが払っていただいております自賠責保険、これの運用益を原資とした資金が特別会計から一般会計の方に繰入れされてもう既に二十七年、二十八年経過しているにもかかわらず、まだ五千九百五十二億円、約六千億円が繰戻しされていないと。
　こういった状況に対して、自動車ユーザーの皆さんの立場に立って考えるときに、斉藤大臣、そして今日は大家副大臣もお見えいただいておりますけれども、どのような受け止めをされているのか。まだ繰戻しがされていないと、こういった実態に対する受け止めをお二人からお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど浜口委員から御指摘ありましたように、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に対しては、平成六年度に八千百億円、平成七年度に三千百億円、合計一兆一千二百億円をそれぞれ法律に基づき繰り入れております。この一般会計への繰入金についてはいまだ約六千億円が繰り戻されていない状況にあり、このような状況にあることについては大変遺憾であると考えております。
　繰戻しについては、一般会計への繰入れと同様、後日予算で定めるところにより自動車安全特別会計に繰り戻す旨が法律に明記されております。国土交通省としては、法律の規定にのっとり、全額を繰り戻していただけるものと認識しております。
○副大臣（大家敏志君）　お答えいたします。
　三月九日の参議院予算委員会におきまして、鈴木財務大臣が、私自身申し訳なく思っているところと述べられたと承知をしております。また、国土交通省の検討会におきましても、大臣間において合意した期限までに全額の繰戻しが実施されてこなかったことは大変遺憾等の御意見、厳しい御意見を頂戴したところであり、真摯に受け止めたいと考えております。
　今後、一般会計の財政事情が厳しい中においても、過去の一般会計への繰入額の原資が自動車の所有者等が支払った保険料の一部であることを踏まえ、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えであり、引き続き、真摯に国土交通省と協議の上で適切に対応してまいります。
○浜口誠君　真摯に受け止めていただいているのは十分理解はしていますけれども、ただ、現実は、約六千億円、五千九百五十二億円はまだ返っていません。これは冷厳な事実です。
　こうした中で、自動車ユーザーの皆さんからは、なぜまだ繰戻しが全額行われていないにもかかわらず新たな賦課金を政府は我々に求めているのか、こうした政府の対応に対しては不信感が大変高まっています。これ事実です。いろんな方から厳しい意見がありますよ。これはもう大臣も副大臣も受け止めていただかないといけないと思います、鈴木財務大臣にもお伝えはしていますけれども。
　こうした中、今回の新たな賦課金に対して、自動車ユーザーの皆さんにやっぱり理解と納得をしていただくためには、残されているこの五千九百五十二億円、約六千億円を全額返していただく、この計画を明確に示していただく、このことが大変重要だというふうに思っています。
　午前中の議論で、斉藤大臣、今後五年間、全額返していただく、このための努力はしていくということでおっしゃっていただきましたけれども、それであるならば、この六千億円全額の今後五年間の返済計画、努力目標でもいいです、明確な数字を、今後五年間でどうしていくのか、これをお示ししていただくことが、自動車ユーザーの今回の賦課金の納得と理解をしていただくための最低限の私は条件ではないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
　これは大家副大臣にもお伺いしたいと思います。お二人からお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車ユーザー団体等の関係者からは、一般会計からの繰戻しについて、返済のロードマップ、少なくとも合意期間中における繰戻しの継続と、毎年度の繰戻し額の目安を示すように強い要望があったところでございます。
　そして、先ほど、今朝、午前の審議でも申し上げましたとおり、大臣間合意におきまして、原則として、令和五年度から令和九年度までの五年間において分割して一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻していくこと、それから、令和五年度以降における繰戻しの継続、令和五年度以降の毎年度の繰戻し額の目安の提示など、従来の合意よりも一歩踏み込んだ大臣間合意となったものでございます。これを明記しております。
　今回の合意において返済に向けた大枠は示されたものと考えておりますけれども、国土交通省といたしましては、財務省に対して、被害者支援に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しをしっかり求めてまいります。
○副大臣（大家敏志君）　昨年十二月の大臣間合意の締結に先立ち、被害者団体や自動車のユーザーの皆様方からは、被害者救済事業等の安定的かつ持続可能な実施に向けた返済計画を併せて明示いただきたい、それから、少なくとも合意期間中における繰戻しの継続と毎年度の繰戻し額の目安を示していただきたい、また、先生が今御指摘した内容と同一のものをいただきました。
　こうした中で、新たな大臣間合意では、これ繰り返しになりますが、五年度以降の繰戻しにつきましては令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むことを明記した上で、国土交通大臣と財務大臣の間で合意をいたしました。今回の合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものと考えており、被害者団体等からの御要望に一定程度お応えしたものとなっているものと考えております。
○浜口誠君　全額の返済計画をやっぱり明示していただく必要があると思います。今回の合意は、やはり、午前中もありましたけれども、五十四億円が最低限の発射台ということですけれども、全額の、じゃ、返済計画の具体的な数字が示されているかと、そこがないんですね。
　今後五年間はやっていきますということだけは、一定の合意は示されていますけれども、全額を返すというのが今後五年間の合意内容であるならば、この五年間で、じゃ、六千億円、五千九百五十二億円、どの年にどの程度返していくのか、具体的な数字で示していただく、これが本来の示し方ではないかなというふうに考えますけれども、その点、御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　毎年度の具体的な繰戻し額につきましては、毎年度、財務省及び国土交通省が協議の上決定することとしておりますので、引き続き財務省に対して全額の繰戻しに向けて着実に繰戻しを進めるよう求めてまいります。
○副大臣（大家敏志君）　財務省といたしましては、この新たな大臣合意を踏まえ、これも繰り返しですけれども、厳しい財政状況、事情の中で、被害者保護に係る事業が安定的かつ継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えであります。
○浜口誠君　これ提案ですけれども、もうこれ本当決着付けたいんで、今回新たな賦課金も自動車ユーザーの皆さんにお願いするというタイミングですので、残された約六千億円、五千九百五十二億円をしっかり返していただいて、足らず前はもう財務省の方で本当に必要であれば国債でそこを埋め合わせていただくとか、そういう対応はできないんですか。もう二十七年、八年ですよ、このような状態が続いている。これ異常だと思います、はっきり言って、こういう状態が続いていること自体が。税ではありませんから、自動車ユーザーの皆さんが納めていただいた自賠責保険の運用益ですからね。それを政府が勝手に二十七年も八年も自分たちの都合で使っていること自体が、このこと自体が正常かと言われると正常ではないと思います。
　これ、財務省としてこれは判断して、もう足らず前は、もしあるんであれば、いろんな見直しをすれば六千億円の部分は国債発行しなくてもいいかもしれませんけれども、それぐらいの判断をもうしなければいけないタイミングに来ているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（大家敏志君）　一般会計への繰入れのために特例公債を発行して借換えを行うべきではないかという御議論、先生の御指摘でありますけれども、これは、国の財政状況が非常に厳しい中で、制度として限定が掛かりづらい特例公債を追加発行するということは慎重に検討すべきであると考えております。
　その上ででありますけれども、平成三十年度以降、大臣間合意に基づき、被害者救済事業等に必要な額を確保しつつ、財政に、財政事情に照らし、毎年度の当初予算において所要額を措置した上で、事業の運営上で必要が生じた場合には補正予算において繰り上げて必要額を繰り戻すこととしており、令和三年度の補正においてもそのような措置をしたところであります。
　引き続き、何よりも、もうこれも繰り返しですが、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、真摯に国土交通省と協議の上で繰戻しを行ってまいりたいと考えております。
○浜口誠君　この前の三人の参考人の皆様、それぞれ立場は違いましたけれども、皆さんが異口同音におっしゃったことは、この六千億円、繰戻しがされていない約六千億円は早く繰戻しされるべきだと、これ皆さん統一の御発言をされました。それは、そういう思いがあるんです、被害者の方も。自動車ユーザーの皆さんに対して、しっかりと本来の姿に戻した上で今回の賦課金についての理解をしていただきたいと、こういう気持ちがあるからこそ、それぞれのお立場で御発言があったんだというふうに私は受け止めましたので、是非、斉藤大臣、そして今日は大家副大臣お見えになっていますけれども、国交省も財務省もしっかり、この残された五千九百五十二億円、しっかりと早期に、一日も早く、一時間でも早くと言いたいぐらいですけれども、繰り戻していただくことを改めて強く求めておきたいと、このように思っております。
　続きまして、今回の新たな賦課金を自動車ユーザーの皆さんにお願いするに当たっては、財源が枯渇した要因なんかも含めて丁寧に説明をして御理解と納得をいただく必要があると思います。仮にこれ、新しい賦課金ありきで急いだ議論をやることがあってはならないと思います。やっぱりしっかりと理解をしていただいた上で対応していく。そして、被害者の方、御家族の方、そして遺族の方と自動車ユーザーの方との対立構造になってはこれいけないと、こういうことは決して起こしてはならないというふうに思っておりますので、その観点からも丁寧に自動車ユーザーの皆さんの理解と納得を得た上で新しい賦課金については事業をスタートすべきだというふうに考えておりますけれども、この対応について、国交省としての御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　委員御指摘いただきましたとおり、自動車ユーザーへの丁寧な御説明や理解を得るための取組というのは非常に重要だというふうに考えております。
　現状、こういう面がどうかといいますと、自賠責の財源を使って交通事故被害者への支援を今やっているということとか、あと、被害者やその御家族が非常に苦しい状況にあって施策の充実が求められているということがほとんど一般の自動車ユーザーには知られていないというふうに思います。
　このため、国土交通省としては、広報の在り方を見直して、車検の更新時など直接自動車ユーザーと接点があるような機会を利用してこうしたことの周知や広報の取組を進めて、交通事故の被害者の実情だとか賦課金を導入する場合のその必要性について理解が深まるようにこれから努めてまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、時期ありきの性急な進め方ではなくて、しっかりと納得と理解をいただくようなステップを踏んだ上で、この新しい賦課金の対応というのは重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　実際、これ、新たな賦課金を課すためのステップとして、金融庁主催の自賠責審議会、ここに諮った上で自動車ユーザーの皆さんに新たな賦課金をお願いするということになるのか、具体的な取り回し、今後のステップについて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　今後の具体的な検討の流れですけれども、現在国交省で開催しています自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会、ここでの議論をまず経た後に金融庁主催の自動車損害賠償責任保険審議会に諮ることを予定してございます。
○浜口誠君　分かりました。じゃ、そのステップを踏んでいただくということですね。
　続きまして、新たな賦課金の水準を議論するに当たっては、これまで、今後の自動車事故対策勘定のあり方に対する検討会のこの議論に加えまして、第三者の意見もしっかり踏まえた上で今後被害者支援対策ですとか事故防止対策の拡充を図っていくことになりますが、その新たな拡充していく施策が必要性が本当にあるのかどうか、こういった検証というのも客観的にしっかりと丁寧に議論していただいて、自動車ユーザーの皆さんの負担が極力抑えられるようにしていく必要があるというふうに考えております。
　今後の具体的な賦課金の水準の議論を進めるに当たっての進め方に対して国交省としてはどのように対応していくのか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　現在、その国交省に置いております勘定のあり方に関する検討会なんですけれども、被害者や遺族団体、自動車ユーザー団体、あと学識経験者ということで、客観的な構成になっております。そこの場において、先生方の御意見を丁寧に伺いながら検討を進めていきたいというふうに思います。
　具体的には、まず、その被害者支援や事故防止対策として取り組む施策の精査があると思います。その必要性や、あと自動車事故対策勘定から歳出することの妥当性といったことを検証しつつ、新たな賦課金でどれぐらい賄っていくのかというところを検討していくという流れになると思っております。
○浜口誠君　第三者の皆さんからしっかりと意見聞いていただいて、この必要性の検証というのは非常に重要だというふうに思っておりますので、新たな賦課金ができるからといって、やはり有効な政策をしっかりと精査して対応していただきたいというふうに思っております。
　また、今回の賦課金でいろんな政策の拡充が行われることになると思います。被害者支援そして事故防止対策、両面において今後やっていくことになると思いますが、費用対効果のしっかりとした検証、そして財源の使用状況の精査、評価、こういったことについても客観的に対応していくべきだというふうに思いますし、また、評価の結果についても、この中身については、被害者の方、その御家族、遺族団体の方、そして自動車ユーザーの方に毎年公表をして報告をしていく、このステップを着実に行っていくことが健全な運営にもつながっていくというふうに考えておりますけれども、この費用対効果も含めて、財源の使用状況の対応について、国交省としてのお考えを確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　ありがとうございます。
　一月に出ました国交省の検討会の取りまとめにおきましても、施策の見える化を行ってその効果検証を定期的に行うことが必須であるという提言をいただいております。
　国交省といたしましては、今先生より御指摘いただきました点も踏まえまして、賦課金導入後の被害者支援、事故防止対策に係る定期的な効果検証を実施します。そして、その結果を公表して関係者の皆様に御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、そのときに出された結果や報告に対して、自動車ユーザーの皆さん、被害者やその御家族、遺族団体の方からいろんな意見があったときにはしっかり受け止めていただいて、その意見を是非、後の活動にフィードバックもさせていただく仕組みも御検討いただきたいというふうに思っております。
　また、今回、新たな賦課金を元にして被害者支援対策の拡充が行われるということになります。被害者の方、その御家族の方、遺族の方からもいろんな要望があるというふうに思っております。介護者なき後の生活支援どうしていくのかとか、さらには高次脳機能障害者の方への対応とか、就業支援とか、あるいは遺族の方の精神的なケアと、長期的な対策に対する必要性という声も高まってきているというふうに承知をしておりますし、また、希望した在宅の重度後遺障害者の方のグループホームへの速やかな受入れ、これを望む意見も多いというふうに伺っております。
　今回、賦課金を使って新たな被害者支援対策、拡充をしていくときには、こうした被害者の皆さんから、あるいは御家族から寄せられている意見しっかり受け止めて拡充施策の中に織り込んでいく、このことが大変重要だというふうに思っておりますので、その点しっかりやっていただきたいというふうに考えますけれども、国交省の御所見を確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　今現在行っています国交省の検討会に先立って、一昨年の八月から、どういう被害者救済対策が必要なのかと、求められているのかという検討会を一年間開催してきまして、具体的な被害者支援の在り方とか今足りない部分というのについて議論を行ってきました。被害者の皆様からは、今委員から御指摘ありましたけれども、高齢の親が子を介護できなくなる介護者なき後の対策をしっかりしてほしいと、あと、これまで財政的な制約で支援を受けることができなかった脊髄損傷、高次脳機能障害者のリハビリの機会の確保、あと、社会復帰への促進を支援してほしいと、あと、精神的なケアを中心とした遺族向けの支援をしてほしいといった多くの声をいただきました。
　国交省としては、いただいている御要望を踏まえて、被害者の遺族の御意見を丁寧に伺いながら被害者支援の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非、いろんな声を聞いていただいて、財源は限られていますので、どこまで織り込めるかというのはいろんな確認が必要だと思いますけれども、より多くの声に応えられるように対応をお願いしたいというふうに思います。
　そうした中で、遺族の子供たちへのやっぱり心のケアというお話が先回の参考人の質疑の中でございました。ＮＡＳＶＡの中にも、子供たちのケアをする、そんな組織もあるというふうにもお伺いしておりますので、しっかり子供たちへの心のケアをより一層拡充するというところも是非ともお願いをしたいというふうに思っております。
　そうした中で、今回、自動車事故対策勘定の積立金に関して伺いますけれども、運用環境は、今後、金利どうなるか分かりませんけれども、この運用環境、金利が引き上がるような環境変化があったときには自動車ユーザーの皆さんが負担をされるこの賦課金を引き下げるといったような対応も今後の環境変化を踏まえて柔軟にやっていく必要があるというふうに思っておりますけれども、この辺に関しての国交省の御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　将来、今御指摘いただいたような積立金の運用状況が改善して多くの運用収入が得られるというような環境が生じた場合には、被害者支援等の安定的、継続的な実施を確保しながら、自動車ユーザーの負担軽減を図るという観点でその賦課金の水準の見直しということを検討することは十分あり得るというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、運用環境どうなるか、本当まだまだ分かりませんけれども、自動車ユーザーの皆さん、今回、理解と納得をいただいた上で新しい賦課金に御協力いただくということになると思いますので、先ほど申し上げたような変化があったときにはしっかりとした対応をお願い申し上げたいと思います。
　最後、大臣、意見だけ。
　今回、自動車ユーザーの皆さんもいろんな思いがありますけれども、被害者の御家族、そして被害者御自身、遺族の方の将来にわたる安心のためには、今回の制度変更はやっぱり受け入れていく必要があるというふうに皆さん受け止めていただいております。しかしながら、やっぱり冒頭申し上げたこの六千億円の繰戻しがまだ行われていないということに対しては極めて強い課題意識を皆さん持っておられますので、もうこれは政府として、国交省はもちろんしっかり返してほしいという立場を貫いておられますけれども、政府全体でこの問題を早期に決着をさせると、その強い意思を持って、大臣のリーダーシップで早期の繰戻しが実現できるように御尽力をお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　維新の会の室井でございます。
　先ほど来、先生方の御質問を聞いておりまして、私も同じことをまた繰り返し質問しなくちゃいけないのかなと、ちょっと心切ないというか、よくぞ二十七年も、八年間もこのような状況で来ていたということについて首をかしげざるを得ないというような、そんな生煮えのような心理で、また質問もしていかないけないという。しっかりとした確約とかそういうものは、ここで忠誠というか、誓約というか、誓っていただいたわけでありますけれども、そういう心境の下でまた質問を、また同じような重なったような質問になると思いますけれども、その点はひとつ御理解をいただきたいと思いますけれども。
　もうその金額の件に関しては、六千五百億のこの二十七年間の事情どうこうということは、もうちょっと私ももう触れないようにして、ちょっと別の角度からの御質問をさせていただきたいと思いますが、時間が十五分しかありませんので、御理解をお願いをしたいと思います。
　今回の法案については、反対というようなことは申しません。しっかりと改革を、過去は過去というか、進行形の過去になるかも、なるわけでありますけれども、しっかりと対応をしていただきたい。また、不満が残るようなことがないように、それぞれ被害者の方々、またユーザーの対応を、繰り返しになりますけれども、丁寧に進めていってほしいという、こういうお願いを申し上げておきますが。
　今回のこの法改正は、もちろん賦課金の徴収によってこの被害者支援、また事故防止を恒久的に持続可能な仕組みにしていこうということでありますが、実際にこの事業を展開するに当たって、負担者になるこのユーザー、遺族の方々の、どのように丁寧に、まあ月並みな言葉でありますけれども、丁寧に伺って、その思いを反映することが重要である、このように思っておりますけれども、具体的にどのような声を施策に生かし、反映させていこうとするのか、お聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　御指摘をいただきましたとおり、関係者の皆様の声をこれまで以上に丁寧に伺って反映させるということが重要だというふうに考えております。
　今後実施する施策の具体的内容につきましては、今回の法改正で新たに設ける規定に基づきまして、被害者や遺族、あと、自動車ユーザーなどの関係者の御意見をあらかじめ伺った上で、被害者保護増進等計画というのを定めて、当該計画に基づいて実施していくということになってございます。また、本年一月に出されました今後の自動車事故対策勘定の検討会の中間とりまとめにおきましても、施策の効果検証を定期的に行うことが必須だというふうにされております。
　国交省といたしましては、これらの機会を捉えて、これまで以上に被害者、遺族、自動車ユーザー、それぞれの御意見を丁寧に伺って施策に反映していきたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　続いて、関連でありますので続いて質問をいたしますが、この積立金をもちろん全部使い切ってしまう、また同じ話の、重なって、繰り返しなってしまって申し訳ありませんが、これは大臣にお聞きをするんですかね。全部使い切ってしまうということは、当然、長期的な継続が必要な被害者支援事業の性質を考慮することについてはもちろん賛同はできない部分でありますけれども、ただ他方、積立金の取崩し、またユーザー負担の抑制を図ることも、これも理解できないわけではありませんが、この積立金の性質を考えたらもちろんこれも使い切るものではないわけでありますけれども、そういう状況下の中で、大臣として、この環境下でのお考え、所見をお聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　御指摘いただきましたとおり、積立金なんですけれども、将来における用途のための準備金的な側面というものもあります。被害者支援事業は長期間継続する必要があることを鑑みますと、自動車事故対策勘定の積立金を全て使ってしまうということは適切ではないというふうに考えております。検討会の中間とりまとめにおきましても、積立金については、将来的には自然災害など非常時に備えた臨時的歳出の財源に充てるものとして必要な規模を常に確保しておくべきだというふうな位置付けを提言をいただいております。
　国交省としましては、このような御意見を踏まえて、万が一の事態が発生した場合でも被害者支援等の事業に支障が生じないような必要な規模を確保する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　交通事故の発生防止対策の今後の方向性について、お伺いを是非しておきたいと思います。
　自動車事故はいわゆるドライバーに原因がある、通常はこのように考えているところでありますが、この自賠制度に基づく事故発生防止対策では、ドライバーの安全運転が効果的に確保されるよう、安全教育、自動車アセスメントによる安全情報の提供などソフト面に主眼を置き対策が講じられていると、このように承知をしておりますが、他方、二〇一九年四月の池袋暴走事故、二〇二一年の一月の笹塚暴走事故など、高齢運転者等による不適切な運転操作に起因する事故、また、運転中の意識喪失など健康異常に起因する事故も相次いで発生をしております。このことを踏まえて、この高齢運転者等の安全運転を支える対策の推進が非常に重要だと考えられます。
　そこで、このドライバーに起因し発生する事故を確実に減少させる対策の重点化に努めるべきと考えておりますが、交通事故を減少させ、ゼロにしていくためには、衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全自動車技術の普及が重要だと考えられます。自動車ユーザーが安全性の高い先進安全技術を搭載した自動車を積極的に選択する環境を整えることが最も重要な政策の一つだと、このように感じておりますが、国土交通省としてこの部分の取組にどう進めておられるのか、お聞かせをください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘のとおり、ドライバーに起因する事故を確実に削減していくためには先進安全技術の普及が重要です。特に、今委員おっしゃいましたように、高齢者の運転がこれからも増えていくという中で、特にこの点は重要なことだと思っております。
　例えば、衝突被害軽減ブレーキを例に挙げれば、追突等の事故が約六割減少するといったデータもあり、高い安全効果が期待されております。一方で、先進安全技術にはメーカーや車種ごとにその性能差がありますが、自動車ユーザーがその差を理解できないと安全性の高い車種を適切に選ぶことができず、結果として十分に普及しないおそれがあります。
　このため、国土交通省では、車種ごとの安全性の違いを見える化することを目的として、独立行政法人自動車事故対策機構とともに、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術の性能を評価し、その結果を点数化して公表する、各車ごとにですね、自動車アセスメントを実施しております。この取組によりまして、自動車ユーザーが安全性の高い自動車を選択しやすい環境を整備するとともに、メーカーによる技術開発を促し、先進安全技術の普及に取り組んでいくその努力を国土交通省としてこれからも続けていきたいと思っております。
○室井邦彦君　是非、この人間と機械、自動車というのは、これ、百年先は自動車があるかどうか分からないというある委員の発言もありましたけども、私もそういう考え方には全く同感をするわけでありますけども、いずれにしましても、この二十年、三十年は車社会、また車という、道路が車を動かすような時代になってくるようなことも話を聞いております。いろいろと時代の進む変化とともに制度も改革も、変えていかなくちゃいけないでしょうけども、このような、二度と、六千億というお金がそのような状況になっておるということを、もうお恥ずかしい話でありますので、これ以上世間に広がらないようにしっかりと対応を早急に進めていただくことをお願いを申し上げまして、終わります。
　ありがとうございます。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　まず、自動車事故対策事業について伺います。
　この自動車事故対策事業は、例えば介護料の支給など、被害者支援を行っているわけでありますが、大変重要だと思います。その対象となる事故被害者全ての方に支援が届いているのかどうか、この点について伺います。
○政府参考人（秡川直也君）　御指摘いただいたように、例えば介護料について、全ての介護料を受ける資格のある方に介護料が届いているかということでいいますと、そうはなっていないというふうに思っております。
　それで、今、ＮＡＳＶＡにおいてその介護料の支給を行っておりますけれども、支給要件を満たす方全てに支給が、支援が行き届くためには、やっぱりそういう支援があるんだということをお知らせしないとなかなか受けていただくことができないというふうに思いますので、保険会社とか病院、あるいはその事故被害者などに具体的に接するその機会を捉まえて周知とか広報の強化を図ると。あと、ＮＡＳＶＡそのものの取組のその認知度を向上するということを今後もやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○武田良介君　支援が届け切れていないと。
　先日の参考人質疑でも小沢参考人の方から、広報に力を入れてほしいと、こういうお話もありました。保険で救済されない事故被害者への支援は国の責任だというふうに思いますので、全ての対象者に支援が届くように私からも求めておきたいというふうに思います。
　法案では、被害者保護増進等計画を作成するときには、あらかじめ、被害者その他関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるというふうに書かれております。必要な措置というのは、具体的には何を想定されているでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　今御指摘いただいた点、計画の作成についてですけれども、被害者や遺族団体、あるいはその自動車ユーザー団体、あと学識経験者など、幅広い方々、関係者の皆様の御意見を伺う機会を設けて検討していくと。あと、そのでき上がった案については、パブリックコメントを実施して、広く案を募って作成していくということを考えております。
○武田良介君　被害者ですとか関係する方々から意見を聞く場を設けていく、これ重要なことだと思いますし、今パブコメという話もありました。こういったことも含めて非常に重要だと思います。被害者の皆さんの意見が十分反映される必要があると、これ当然のことですから、是非求めておきたいというふうに思います。
　それでは、賦課金と繰戻し金の関係についてでありますけれども、賦課金について、これは法案では、自動車事故対策事業賦課金について、自動車事故対策事業に必要な費用というふうにして、政令、失礼しました、省令で定める金額というふうにしております。
　これ、法文上は引上げを決めているわけではないわけでありますけれども、繰入金についてお聞きをいたしますが、一般会計から繰入金は直ちに全額繰り戻すべきと、もうこれ当然の話であります、先ほど来ずっとお話があります。少なくとも、毎年度の繰戻し金が、自動車事故対策事業の必要額、今想定されているのは年間約二百億円ということだと思いますけれども、この金額を繰入金が上回れば当面は新たな賦課金を課す必要もなくなるというふうに思いますけれども、間違いないでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　御指摘いただきましたように、将来、仮にその一般会計からの繰戻し額というのがその被害者支援に充てるための事業費を十分に賄える水準になっているという場合には、その時点における被害者支援事業が安定的、継続的に実施できるかということを確保しながら、自動車ユーザーの負担軽減を図るという観点も重要なので、賦課金の水準の見直しを検討するということは十分あり得るというふうに思っております。
○武田良介君　いえ、私が聞いているのは単純な話でありまして、必要な額が繰戻しされたら、それだけで事業に必要な予算は確保できるんじゃないかということを伺っているだけなんですが。
○政府参考人（秡川直也君）　ある単年度で見れば、必要な事業費が繰戻しで確保できれば、賦課金は不要だという考え方はあると思います。
○武田良介君　先ほど五十四億円という話もありました。必要な額がないということなんだと思うんですね。これまでずっと必要な額が繰戻しされていないということだと思うんですけれども。
　そこで、財務副大臣にもお伺いをしたいというふうに思います。
　一般会計の繰入金について、一九九四年以降二〇一七年まで、大臣合意が五回結ばれているということになっているわけです。しかし、これは履行されていません。踏みにじられてきたという状況にあるわけであります。その理由を財務省に私も伺ってきました。資料にも付けましたけれども、厳しい財政事情だったんだと、歳出が税収を上回る状態が続いているということを御回答いただきました。
　資料の二も付けました。繰戻し金を見ていただきたいわけですが、二〇〇〇年と二〇〇一年は、それぞれ二千億円を繰り戻しているわけであります。この水準で繰戻しが続けば、四、五年でつまり完済できるという規模なわけでありますね。
　この二〇〇〇年、二〇〇一年、歳出、税収が上回っていたということなわけですが、調べると、確かに、二〇〇〇年の歳出は八十五兆円、税収が四十九兆円、二〇〇一年は八十三兆円の歳出、税収が五十一兆円ということなんですね。
　副大臣に伺いたいと思いますが、歳出が税収を上回っていたからというのはもう理由にならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（大家敏志君）　先生御指摘のように、これは期限延長をお願いし、大臣間合意を更新してきたということであります。
　そして、今のお話でありますけれども、一九九四年時点でのこの税収は四十九兆円。そして、その後、二度目の更新をお願いしたこの九九年の税収は四十二。ですから、四十九から四十二に落ちました。その次の更新のときには四十一兆円と。そして、二〇一〇年のときにはこれ五十九兆円と税収は増えたんですけれども、それは中身を見てみますと、消費税の三％増のお願いをさせていただいたということがありますし、またこれ、平成二十九年、税収は六十五兆円と、景気も回復してきた。ただ、その年の一般会計の歳出は百八ということですから、いずれにしましても、特例公債、国債残高が累増しており、全体として財政状況は悪化してきたという状況の中でこのような更新をお願いしてきたという経緯がございます。
○武田良介君　いや、ですから、財政が厳しいという状況は続いているし、むしろその度は増しているという今御答弁をいただきました。そうすると、本当に、先ほど来話があるように、これは本当に全て戻していただけるのだろうかという話になるわけなんですね。
　そもそも繰入金は、先ほど来話があるように、自動車ユーザーが支払った保険金が原資なわけです。税金ではないということなわけです。御指摘あったとおりだと私も思います。本来、自動車ユーザーや自動車事故被害者のために使われるべきものであって、一般会計に繰り入れることそのものが筋違いではないかということだと思うんです。
　昨年の十二月二十二日ですね、六度目の大臣合意、これが結ばれていますが、二〇二七年に完済するということです。もう、繰り返し質問ありますけれども、今度こそ財政状況を理由にせずにと、完済していただけますでしょうか。副大臣に伺います。
○副大臣（大家敏志君）　今、厳しい財政状況の中からこうやって大臣合意を更新させていただいてきたということであります。先ほどから申し上げておりますけれども、被害者支援、事故防止の実施に直ちに支障を来す状況にはなかったという国土交通省からの報告もあり、この合意によって期限を延長してまいりましたので、しっかり先ほどからお話ししてあるとおりの形でこれから真摯に対応していきたいと思っております。
○武田良介君　では、斉藤大臣に伺いたいと思いますけれども、例えば、大臣間合意のほかに、先ほど鉢呂委員からも御指摘あったかと思うんですけれども、二〇〇一年の法改正の際に、当委員会の附帯決議、この中でも、「自賠責特会から一般会計への繰入金及び自賠責特会の当該勘定において生じていたと見込まれる運用収入は、速やかに自賠責特会に繰り戻すこと。」、こういうふうにあるわけです。附帯決議にも付いている、当委員会で。こういうことを踏まえても、先ほどの大臣合意です、二〇二七年、これまでに完済を履行するということがやっぱり必要だと私からも求めたい。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十二月の両大臣合意におきまして、原則として、令和五年度から令和九年度までの五年間において分割して一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻していただくこととしております。国土交通省としては、昨年のこの大臣間合意を踏まえ、一般会計からの繰戻しが着実に行われると認識しております。
　毎年度の具体的な繰戻し額については、毎年度、財務省及び国土交通省が協議の上決定することとしておりますので、引き続き財務省に対して全額の繰戻しに向けて着実に繰戻しを進めるよう求めていきたいと思っております。
○武田良介君　今日の午前中からの議論ずっと伺っておりまして、また今副大臣あるいは斉藤大臣からも答弁いただきましたが、基本的にこの大臣合意に書かれていることそのままおっしゃっているだけなんじゃないかと思うんです。それはそうです、書いてありますから。令和九年までにというふうに改めて、それまでに分割して繰り戻すというふうに書いてあります。でも、その下に、具体的な繰戻し額についてはと、副大臣繰り返し御答弁されているように、一般会計の財政事情に照らして財務省と国交省が協議の上決定するわけですよね。これ、過去の大臣合意全部見ても、全部同じ文言あります。同じことを繰り返され、答弁されても、今回この質疑を通じて、私これで繰り戻されるというふうには思えないんです。何度これが踏みにじられてきたのかということだと思うんです。
　もう一度、斉藤大臣、それから副大臣にも是非御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに昨年十二月に、鈴木大臣と私、ぎりぎりの大臣折衝を行いました。その大臣合意をここで申し上げるということでございますけれども、もう一度繰り返しになりますけれども、原則として、令和五年度から九年度までの、令和九年度までの五年間において分割して一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻していただく。国土交通省としては、この大臣間合意を踏まえ、一般会計からの繰戻しが着実に行われると認識しております。
　また、毎年度の具体的な繰戻し額については、毎年度、財務大臣、国交大臣、協議の上決定することとしておりますので、引き続き財務省に対して全額の繰戻しに向けて着実に繰戻しを進めるよう求めていきたいと思っております。
○副大臣（大家敏志君）　国交大臣がお話しされたとおりでありますけれども、我々が同じことを繰り返しても、そのことがなかなか受け入れられないという先生の御指摘であります。
　過去の一般会計への繰入額の原資が自動車の所有者等が支払った保険料の一部であるということを踏まえて、とにもかくにも被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるように、一般会計からの繰戻しを着実に、合意を踏まえた上で国土交通省と協議をして対応してまいりたいということを改めて申し上げたいと思います。
○武田良介君　繰り戻されるものと承知していると楽観的に言われても、これまで重ねて同じ合意結んでもやられてこなかったわけであります。それではやっぱりならぬということを私思うわけであります。
　もう時間がありませんが、ちょっともう時間がありません。
　いずれにしても、今の協議の上とか原則ということが繰り返し言われます。じゃ、実際幾ら返すのかと。財務省と国交省で議論をして、五十四億円というのは踏まえたとしても、これから十分な額戻ってこなければ、じゃ、賦課金だという話になってしまうわけであります。一般会計から繰戻しすると、これ曖昧にしたままでは自動車ユーザーも、事故被害者の方も、絶対に私納得されないというふうに思います。
　曖昧にせずに繰戻しすることを求めて、時間ですので、終わりにしたいというふうに思います。
○委員長（斎藤嘉隆君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○武田良介君　私は、日本共産党を代表して、自動車損害賠償法及び特別会計法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、当分の間の措置とされている自動車事故対策事業を恒久的な事業として位置付けようとするものです。さらに、被害者団体からの要求の強い療養施設の待機患者の解消やリハビリテーションの機会の提供、介護者なき後の備え等に対しても事業を拡充することで応えようというものであり、必要な措置であると考えます。
　法案は、安定財源確保のために自動車ユーザーから新たな賦課金を徴収するとしています。しかし、自動車事故対策事業の財源をめぐっては黙って見過ごすことのできない重大な問題があります。それは、一九九四年及び一九九五年に行われた一般会計への繰入金一兆一千二百億円がいまだに完済されていないという問題です。財務省は財政状況が厳しいと言いますが、自動車ユーザーや事故被害者には何の責任もないもので、理由にはなりません。当時の大蔵大臣と運輸大臣との間で返済期日を定めた合意も結ばれてきましたが、ことごとく踏みにじられてきました。
　繰入金を期日どおりに返済しない財務省の態度を許してきた国交省の責任も免れません。国交省は、直ちに被害者支援、事故防止対策に支障がないとして積立金の減少にも漫然と過ごし、まともに返済を要求してきませんでした。自らの怠慢を棚に上げて自動車ユーザーに新たな負担を求めるのは虫のいい話だと言わなければなりません。繰入金の全額返済という国の責任を曖昧にしたままで、財源確保を口実に自動車ユーザーへの新たな賦課金を導入することは許されません。
　逆に、全額返済を曖昧にしたままでの安定財源の確保は、繰入金の返済を先延ばしする口実にも使われかねず、賛成できません。
　以上、討論を終わります。
○委員長（斎藤嘉隆君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、長浜君から発言を求められておりますので、これを許します。長浜博行君。
○長浜博行君　私は、ただいま可決されました自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　日本のクルマ社会において「誰もが安心できる共助社会の実現」を目的としている自動車ユーザーのための保険料からの運用益を一般会計に繰り入れたことや、厳しい金利状況により自動車安全特別会計の積立金の運用益を財源として事業を行う枠組みが破綻したことが、被害者支援対策・事故防止対策の継続を困難なものとし、自動車ユーザーに新たな賦課金を求めることにつながっている。これを踏まえ、財務大臣及び国土交通大臣は、財源の枯渇を招いた原因と現状を含め、自動車ユーザーの納得を得るべく説明責任を果たすとともに、被害者支援対策・事故防止対策の維持に責任を果たすこと。また、繰入金残額の約六千億円全額を被害者支援対策・事故防止対策が安定的・継続的に将来にわたって実施されるよう、一般会計からできる限り早期かつ着実に繰り戻す措置を講ずること。
　二　新たな賦課金制度の導入に当たっては、被害者支援対策・事故防止対策に係る取組の現状及び課題について積極的に情報を発信するとともに、制度導入の必要性について丁寧な説明を行うなど、自動車ユーザーの理解が得られるよう努めること。また、その具体的な負担額の水準の決定に当たっては、一般会計からの繰戻し額を踏まえて、自動車事故被害者、その家族及び遺族団体その他関係団体などで構成された「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」において客観的かつ丁寧な議論を行い、自動車ユーザーの負担を極力抑えるよう努めること。
　三　今後、追加・拡充される被害者支援対策・事故防止対策として実施すべき施策については、新たな賦課金を求めることとする以上、施策決定過程の「見える化」を行い、実施内容を精査すること。特に、各施策の費用対効果等に関する事前及び事後の検証については、使途を明らかにした上で、自動車事故被害者、その家族及び遺族団体その他関係団体などの意見を踏まえ、第三者による客観的な視点で行うとともに、毎年実施すること。また、未成年者を対象とする事故防止対策を強化すること。
　四　被害者支援対策については、自動車事故被害者、その家族及び遺族等が求める支援のニーズが、事故直後の専門的な治療・リハビリの機会の充実のみならず、介護者なき後の被害者の生活支援、高次脳機能障害への対応、就労支援、遺族の精神的ケアなど長期的なものに関しても高まっていることから、これらの充実を図ること。特に、希望した在宅重度後遺障害者が、グループホーム等障害者支援事業所への入所を含め、必要とする障害福祉サービスを円滑に受けられるよう、十分な体制を整備すること。また、短期入院・入所協力の充実を図ること。
　五　被害者支援対策の実施に支障を来すことのないよう、療護施設等の老朽化対策、防災対策を促進するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の充実・強化に努めること。
　六　無車検、無保険状態での運行を防止するため、自動車の検査時期について使用者の認識を向上させるための措置等、無車検車、無保険車の排除のための適切な措置を早急に講ずること。
　七　自動車事故対策勘定の積立金については、一定期間引き続き経常的な歳出の一部に充てることにより、自動車ユーザー負担の抑制を図ることとするが、将来的な自然災害などの非常時等に備えた臨時的な歳出の財源に充てるために必要な規模は常に確保すること。
　八　自動車事故対策勘定における積立金の運用状況が大幅に改善される等の環境変化が生じた場合は、賦課金水準の引下げを図るなど、自動車ユーザーの負担軽減を行うこと。また、自動車安全特別会計の各勘定における剰余金の取扱いについては、今後、他会計への繰入れを行わないこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいま長浜君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　多数と認めます。よって、長浜君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三分散会
令和四年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　真紀子君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　山添　　拓君　　　　　市田　忠義君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中川　雅治君　　　　　有村　治子君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　森屋　　隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　二之湯　智君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁交通局長　　楠　　芳伸君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　柴田　敬司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　澤井　　俊君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　野津　真生君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山添拓君、岸真紀子君及び中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君、有村治子君及び森屋隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁交通局長楠芳伸君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。