Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田政府委員　結局、関東大震災級というのが具体的にどういう事態がということにもなってくると思いますけれども、私どもが関東大震災級のと、こう言っておりますのは、震災そのものももちろん激甚でございましたけれども、それを超えていわゆる社会的なパニックが起こった、社会的大混乱が起こったという事態をつかまえまして、そういう事態になれば安全保障会議で対策を審議するだろう、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
○日笠委員　何となくわかったようなわからないような、何か屋上屋を築くような、中央防災会議ではちっとやればできるだけの法的根拠もあるでしょう。それで、この安全保障会議でも同じ総理大臣が議長、こちらは防災会議の会長。屋上屋を築き、何か一つのことを両方からからめ手でやっていくような感じに受け取れますね。官房長官は首を振っておられますが、もう一度。
○塩田政府委員　先ほど来お答えいたしておりますように、災害対策自体は緊急災害対策本部の方でおとりになる、これは従来からお答えしておるとおりでございます。関東大震災級ということになりますと、必ずしも災害対策だけでない分野が必ずといいますか起こってきたのではないか。いわゆる社会的な不安でありますとか社会的なパニックでありますとか、そういったようなことが関東大震災の場合にはあったというふうに承知いたしておりますので、そういう事態になれば現在の緊急災害対策本部だけでは対処し切れないのではないかという意味で、安全保障会議にかかると申し上げておるわけであります。
○日笠委員　そうすると、もう一度国土庁さんにお伺いしなければいけないのですけれども、そういうパニックが起こるようなことは全然想定をしていない、緊急対策本部も中央防災会議もそれは想定していない、別個である、あくまでも災害の復旧だけである。付随してそういうパニックも起こる可能性があると言われましたね。それはどういうことでしょうか。全然想定していないのですか。中央防災会議を見ましても、国家公安委員長も防衛庁長官までも入っておられるわけですね。やろうと思えばここで何でもできるわけですよ。ここでそれこそマニュアルをつくって、そういうパニックが起これば、先ほどの法的根拠もあるわけですからそういう面もできるし、警察法第七十一条でいけば国家公安委員長もおるわけですね、中央防災会議には。何でもやろうと思えばできますよ。ですから、そういうことを全然想定していない中央防災会議であるのかどうかということですね。
○竹本説明員　災害対策基本法では、具体的に申し上げますと、第五十条の一項の七号でございますが、「犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項」、こういうことができることになってございますが、要するにこれは一言で申し上げますと、災害対策に万全を期するために、それに付随して必要となる今申し上げたような事項について、既存の対処体制で対処できるということでございます。
○日笠委員　そうするとできるんですから、安全保障会議で何をやるのですか。屋上屋で二つも、何もこんなに忙しい事態のときに——官房長官、きょうも高輪宿舎からバスに私たち十人ほど乗ってきたんですよ。首相官邸の下でバスがとめられて、ちょっと待ってくれ、無線で聞かなければあなた方が本物かどうかわからないというんですよ。五分間待たされましたよ。あなた方、本当の国会議員がどうかわからぬ、ちょっと待て、結局そういうことで緊急だ、さあ重大だと言ったって、我々が国会へ駆けつけるんだって、待てと。それは警察の方もお疲れでしょう。バッジも見えないかもしれない。高輪宿舎行きのバスのステッカーも見えないかもしれません。お疲れだと思うのですけれども、そういう急がなければいけないときに、こちらでは安全保障会議に諮問しなければいかぬ、こちらでは中央防災会議をやらなければいけない、「二兎を追う者は一兎をも得ず」ではありませんが、それでどちらも総理ですよ。中央防災会議は全閣僚、おまけに日赤の社長から全部こちらへ来ている。こちらはわずか数名のメンバー。
　関東大震災級でも、既存の通常の中央防災会議、緊急災害対策本部をつくれば対処できるんじゃないですか。そういうことをやろう、やろうと言うから、何となくパニックが起こって、そちらの方に何か力を入れて、この隊とばかりということで、先ほどから言っているように、重大緊急事態というご上がどうものどに刺さった骨で何となくそれがすっきりしないから、皆さんも声を上げて、私なんかも平素おとなしいんですけれども、大きな声を張り上げて言わなければいけない。どうですか。もう一度、今度は塩田事務局長。中央防災会議では以上言われたことは対処できない、だからこっちでやるんだ、こういうことですか。
○塩田政府委員　中央防災会議なり緊急対策本部の方は、その起こった事態に対しまして対策を推進いたします。これは任務として当然推進されるわけでございますが、その対策を推進されるに当たって、当然法律で決められた権限がございますから、その範囲において推進される、これは当然でございます。その場合に、今私ども申し上げておりますように、社会的大混乱でありますとかパニック状態になったといった場合にこの安全保障会議で取り上げるという意味は、安全保障会議でそういう事態に対してどう対処したらいいかを審議して答申しまして、それを受けましてさらに関係機関がいろいろ実施をされるわけです。その実施面では当然今の緊急災害対策本部の方も実施される分野があるわけでございますし、その間、警察もなさるかもしれません、あるいは自衛隊も救助活動をやるかもしれません。そういうようなそれぞれの推進分野については、それぞれの担当省庁が推進されると思います。そのうちの今の緊急災害対策本部も、当然その任務に基づいて推進されます。したがいまして、それが安全保障会議へかかるという意味は、総合的な立場からどういう方針でこの事態に対処したらいいかという方針を安全保障会議で審議をして、実施はそれぞれの担当省庁あるいは緊急災害対策本部で実施される、こういう形になるわけであります。
○日笠委員　結局、マニュアルを決めてトップダウン方式で指示をしていくわけですね。それが中央防災会議から流れてくる。安全保障会議からも流れてくる。こういう緊急事態の連絡は一本でなければいかぬですよ。ちゃんと次の行革審答申でもおっしゃっていますが、「（連絡責任者、連絡ルート、二十四時間体制等）を早急に整備し、そのマニュアル化を進める。」それを二本からぱっと来たら、受ける方は大変ですよ。そういう意味では、私は、例えがなくて苦し紛れで関東大震災級とおっしゃったのじゃないかというふうにも理解をするのですが、関東大震災級が起こっても今対処できないという問題ではない。この第五十条の災害応急対策の七項にも「犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項」とあるわけですから、やろうと思えばできるわけです。
　国土庁、どうですか。この「災害地における社会秩序の維持」ということは、パニックも当然含まれていますね。社会的不安も含まれていますね。それはやらないのですか。できないのですか。それは安全保障会議にげたを預けるということですか。どういう意味なのか。
○竹本説明員　お答えします。
　我々の方でやりますことは、災害対策に万全を期するために、こういう本部をつくって各省庁にいろいろな指示をして、各省庁がみずからの権限でやれることをやらせて災害の総合調整を図っていこう、こういうことでございますので、今例に挙げられましたようなことにつきましては、ちょっと仮定が非常に難しゅうございますので、そういう意味では答えにくいわけでございますが、少なくとも言えますことは、災害対策に万全を期するために必要な警察権の行使とかそういうことができますので、それに伴って、例えば小さいパニックとかそういうものはおさまることも当然あり得るのかなというふうに考えます。
○日笠委員　小さいパニックは想定をする、大きいパニックはできないというのは、何となく中央防災会議、緊急対策本部の方は、きょうは官房長官も来られておるし、遠慮をされておるのじゃないかと思うのですね。本来できるはずですよ。だって、関東大震災が起こったわけですし、それからできた災害対策基本法でしょう。まさかあれはできないという、それ以外のものの災害対策基本法じゃないはずなんです。これはやろうと思えばできるはずです。
　屋上屋を築く、また連絡ルートが二本になってくる、複雑怪奇になってくるわけです。そういう意味では、私は、安全保障会議で関東大震災級とおっしゃるけれども、中央防災会議または緊急災害対策本部をきちっと設置をし、内閣官房がいろいろな調整機能があるわけですからそこで応援をしていけばできる、こう思うのですけれども、どうしても関東大震災級については安全保障会議に諮問する、局長そういうことでいいのですか。
○塩田政府委員　あくまでも関東大震災級の震災があり、社会的大不安が起こったという場合には安全保障会議に諮問することもあるだろうというふうに申し上げておるわけでございますが、その前提としまして、あくまでも発生しました事態に対しまして、先ほど来国土庁からもお答えになっておりますように万全を期して対策の措置をとられることは当然であります。その上で、なおかつ緊急対策本部で対処し切れない事態が起こった場合に、安全保障会議でそれを取り上げて基本的な対処措置を審議しよう、こういうことでございます。
　現在の法律で、今国土庁からもお話がございましたが、もちろん警察も関与いたしまして、犯罪の予防でありますとか交通の規制その他、災害地における社会秩序の維持に関する事項というのがございまして、そういうことは現在の体系の中でもおやりになるわけです。これでできる限りはそれでおやりになっていただいて結構でありまして、それを超えるような事態があった場合に安全保障会議で取り上げることになるでしょう、こういうふうに申し上げておるわけであります。
○日笠委員　押し問答になりますから、次にいきましょう。
　安全保障会議で我が党の市川委員がおっしゃった超法規は考えない、こういうふうにおっしゃったと思いますが、それでよろしいのでしょうか。
○日笠委員　何となく事後相違してくるのですけれども、じゃ有事の第三分類、これについては安全保障会議で検討されるお考えがあるかどうか。どうでしょうか。
○塩田政府委員　この点については従来からもお答えいたしておりますけれども、第三分類に限らず、第一でも第二分類でも第三分類でも、それが研究が進んで立法化されるという事態になった場合に、その立法化に当たっては当然現在の国防会議、将来の安全保障会議、閣議を経て提案をされる、こういう形になるのではなかろうか。つまり、第五号で言うところの「その他国防に関する重要事項」として申議をされることになるのではなかろうか。これは一、二、三類に限らず、そういう国防に関する重要事項に当たるような法律改正というのは当然該当するのではなかろうかと思います。
　そうではなくて、安全保障会議で第三分類を担当するのかというお尋ねの趣旨は、その成案に至る、その案をつくる過程でございますね、それを一体どこが担当するのか。これについては第一と第二ははっきりしておりますけれども、第三分類についてはどこが担当するのかはっきりしていない。第三分類というのはこういう事項でございます。そこで、それをどうするかという点につきましては、これは安全保障会議というよりも内閣として、つまり今度で言えば安全保障室の方でこれは当然割り振りといいますか調整をして、どの省庁が担当すべきかを明確にしていく必要があるだろう。そういう意味では、今度できます安全保障室の方の任務としてはそういうことに当たることになるのではなかろうか。これは将来できますことを私が今の時点で申し上げにくいのですけれども、政府として取り上げるということは当然内閣としての仕事でございますから、内閣としましてはどの省庁が担当すべきかを調整する必要があるだろう、こういうふうに思っております。
○日笠委員　そうしますと、私たちもぜひ知りたいことがあるのですが、きょうは防衛庁も来ておりますけれども、財団法人平和安全保障問題研究所、猪木正道元防衛大校長が理事長をされておられます研究所でございますが、毎年一回防衛庁から委託を受けまして、有事に関する研究を行っておられますね。そのうちのただ一つの非公開文書となっております五十五年度版「我が国の危機管理に関する軍事的側面」、これは公表はできないのでしょうか。
○宍倉政府委員　突然のお尋ねでございまして、ちょっと今調べておりますので、多少時間的に御猶予をいただきたいと思います。
○日笠委員　じゃ先に進みましょう。
　マニュアルは、先ほどから言っておりますように今後いろいろと検討をされるわけですけれども、当季貰会の委員の皆さんの御審議をお聞きしますと、これは広く国民には公表しない、閣僚全部にも公表しない、総理大臣と官房長官のみに報告する、こういうことなんですか。
○塩田政府委員　一般的には公表はされないというふうに考えております。というのは、今からつくるものを私がこの時点で申し上げるのはどうかと思いますけれども、事柄の性質上、言ってみれば事態が起こったときの政府の手順といいますか手の内を書いてあるわけでございますから、一般的には公表されないと思いますが、内部で官房長官、総理大臣だけかと言われますと、これは当然のことながら関係省庁にはすべて合議をした上でつくられるものでございますから、そういう意味で、総理や官房長官だけであるということではございません。
○日笠委員　では、閣僚の皆さんには当然知らせるわけですね、秘密規定もありますけれども。ですから、閣僚の中でも会議のメンバーだけということですか。
○塩田政府委員　いわゆる議員であるメンバーは当然でございますけれども、議員であるメンバー以外にも事態によっていろいろ関係が出てまいりますので、考えられる関係大臣にはすべて合議をすべきではなかろうかというふうに思っております。
○日笠委員　それでは防衛庁さん、まださっきの答えは出ませんか。——では、何となく靖国神社の問題にいくのですが、じゃ後でお頼いしましょう。
　また暑い夏がいよいよ参ります。そうなってくると、どうしても八月十五日の靖国神社の公式参拝のことでございますけれども、いわゆる靖国懇が報告書を出しまして、それを最大限に参考にされて公式参拝に踏み切ったわけでございますけれども、きょうはひとつその理由、法制局工藤第一部長、その理由ですね。いろいろ言われておりますが、一つは一拝、一回だけ礼をしたということで宗教色を薄めたからいいのだとか、社会通念にのっとってやったからいいだとか、いろいろ言われていますけれども、そういうことでいいのでしょうか。
○工藤（敦）政府委員　我が国の憲法で禁止しておりますのは国の「宗教的活動」でございますが、昨年の八月十五日に行いました参拝は、これはこれまでも繰り返し申し上げておりますように、国民や遺族の多くが、靖国神社が戦没者追悼の中心的施設であるとしまして、その靖国神社におきまして総理、閣僚が戦没者の追悼を行うことを望んでいる、こういう事情を踏まえたということが第一点でございます。第二点は、専ら戦没者の追悼という、宗教とは関係のない目的で行うものであるということが第二点。さらに、その方式につきまして神道儀式によらずに、かつ、追悼の行為としてふさわしい方式、これで追悼の意をあらわす、こういうことでございまして、客観的に見て、そういうことで昨年八月十五日に行われました参拝が、宗教的意義を有するとか、あるいは靖国神社に対する援助、助長の効果を有するとか、そういうふうなことにはならないもの、かように判断したわけでございます。
○日笠委員　まず第一点、「参拝」という意味ですが、これはもう広辞苑か何か辞典を引かなければわからない。「参拝」とは「社寺に参って神仏を拝むこと」なのです。ですから追悼じゃない。公式参拝と名がつけば「参拝」ですから。これは帰って広辞苑を見てください。「社寺に参って抑仏を拝むこと」、これが公式参拝という意味なのです。ですから、これは追伸じゃない、公式参拝というのですから、公式に靖国神社に参って神仏を拝んできたということですね。国語じゃありませんけれども、しっかりとした意味を踏まえながら公式参拝を云々と言っていただかないと、これは「参拝」という意味も何となく手を合わせて頭を下げてという意味じゃないと思うのです。「神仏を拝むこと」とはっきり広辞苑に出ております。
　それからもう一つ、玉ぐし料はやめて供花料ですか供花料、こういうことですね。これは別に問題ないのですか。玉ぐし料を供花料に変えれば問題ない、こういうことなのですか。
○工藤（敦）政府委員　お答え申し上げます。
　昨年八月十五日の参拝に際しまして、靖国神社に対しまして供花料ということでございまして、今先生の御指摘のようなことでございますが、いわゆる供花は戦没者に対します政府としての追悼の気持ちをあらわす、こういうために行ったものでございまして、玉ぐし料といったような宗教的意義を有するものではない、かように考えております。
○日笠委員　もう少し正確な言葉を法制局ですから使っていただきたいと思いますね。これは大漢和辞典を引いてみてください。これは供花料となっています。供花。花を供える供花とか供花とか言うのでしょうけれども、一応正式には供花。これはどういう意味か。仏教用語である。「花を仏に供べること」を供花という。ですから、供花料というからにはこれは宗教儀式そのものです。花を仏に供える。これは遺族会の方、怒っております。靖国神社は神社だ。供花料とは何事か。これは仏様に供えるのじゃないか。私たちの神様になっているんだ。神仏混交もいいかげんにしろと怒っている。もう少し法制励の皆さんは正確に「参拝」とは何ぞや「供花」とは何ぞや、こういうことを知った上でやらないと、神仏混交、供花料の意味もわからない。大漢和辞典だとか広辞苑の辞典をまず引っ張ってもらいたい。それが国民の意識ですから、大体辞典を見て調べるわけですから。
　そういう意味では完全に、どういう言い回しをしようとこれは公式参拝であり、これは宗教的儀式を薄めたとか宗教活動はないとかおっしゃるけれども、「参拝」という言葉を使い、供花料を払ったと言えば、これは完全な宗教的活動であり、儀式に参加した、こう断ぜざるを得ない。
　それからもう一つ、これは「神社新報」論説、参拝した後の去年の八月二十六日に出ております。いわゆる一礼一拝ですね、最敬礼。このことによっていわゆる神道の二社二拍手一礼という正式な儀式を踏まなかった、宗教色を薄めたのだ、こういうことですが、それでいいんですね、法制局。
○工藤（敦）政府委員　昨年の八月十五日に総理等が靖国神社に公式参拝いたしました際、国の宗教的活動に当たらないように、かような検討をいたしました結果、この昨年の八月十五日の方式によるならば問題はない、かように考えたわけでございますが、ただそれは、単に参拝の方式が一礼方式であったということだけでそのようなことを申し上げているわけではございませんで、先ほど申し上げましたように、まず第一に戦没者追悼の中心的施設である、かように靖国神社を国民や遺族の多くが考えているというような事情、あるいは戦没者の追伸という非宗教的目的で行ったということ、あるいはそういう方式を神道儀式によらずにやった、こういうふうなことで総合的に勘案した結果でございまして、決して一礼であったからいいんだ、かように申し上げていることではございません。
○日笠委員　中心的存在と言うけれども、これは厚生省——きょうは厚生省は来ておりませんが、厚生省がいわゆる祭神として、戦没者の名簿を集めて、国費で出してそこへ置いたということですね。だから中心的施設だとおっしゃる。国が全部やっておいて中心的施設だとおっしゃっている。それはきょうは時間がありませんからできませんけれども。
　じゃあ最敬礼、一拝。聞くところによると中曽根総理は二拝したという説もあるし、陰の方でぽんぽんと二拍手したという説もありますよ。これは官房長官、そこに三時ごろ行かれて、後で行かれて、うまいこときょうは答弁ができないわけでございますけれど、もう一回聞きましょう。
　宗教的儀式、宗教色を薄めたということは、一礼したということでこれは薄まったというふうに、この前の答弁では、ここで小川先生が質問されて藤波官房長官はそうおっしゃったじゃないですか。一礼によって宗教的意味を薄めたんだ、本当は正式に言えば二礼二拍手一礼なんだ、こうおっしゃった。それが一礼になったのだ、こうこの場でおっしゃったのですよ。知っていますか、去年の八月の内閣委員会の藤波官房長官の答弁。どうですか、もう一遍。一礼は宗教色を薄めた、儀式を薄めたということでいいのですか。
○工藤（敦）政府委員　当時の藤波官房長官が、一礼によった、神道色を極力排除した、こういうことを申し上げたことは事実でございますが、それは先ほど申し上げました幾つかの要素のうちの一つとして申し上げたのであって、それのみをもっていわゆる憲法上問題ない、かように申し上げたことではございません。
○日笠委員　防衛庁、来ましたか。
○志賀委員長　この際、西廣防衛局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○西廣政府委員　先ほどのお尋ねの防衛庁からの委託研究でございますが、我が国における危機管理の軍事的側面ということで、都内の勉強のために外部に委託調査をお願いをしております。したがいまして、特段公表すべきものではございませんが、同時に秘密でもございませんので、御必要があればいつでもお貸し出しをいたします。
○日笠委員　では、ぜひひとつ資料を要求したいと思います。
　それから靖国の件、もうあと一分しかありませんけれども、要は一礼ということで、一拝ということで、当委員会で藤波官房長官は、もう宗教的儀式を薄めた、薄めたと何遍もおっしゃいました。それが頭にあります。それは実は「神社新報」論説によりますと、そうじゃないんだ、一礼でもきちっとした、非難されるけれどもこれは正しいやり方だという意味のことが載っております。ですから、何回も言いますように、一礼でもこれは宗教的儀式になるし、まさに供花料なんというのは、神仏混交でありますけれども花を仏に供えるという意味であるし、「参拝」という言葉自体がもう神社に参って神仏を拝むということでもある。要は行くこと自体が、これはもうどこから見てもいわゆる宗教的儀式であり、活動になるわけなんです。
　また暑い夏が来ますけれども、最後に官房長官、金丸幹事長が呉学謙外相と中国で会われて、宗教的色彩のない施設をつくりたい、努力したい、こうおっしゃった、それについてのお考え。それから八月十五日今度はどうされますか。二つ最後にお答えしていただきます。
○後藤田国務大臣　金丸幹事長が、いろいろな意味で公のために命をささげた人の追悼の施設を別につくったらどうかという意見を言ったということは、承知をいたしております。御案内の前官房長官の、靖国懇の中でもそういう意見が一部あったことは事実でございますが、しかし、当時の懇談会としてはそれは任務でないということで、具体的検討はいたしておりません。それと同時に、金丸幹事長が言われたような意見が国民の中の一部にあることも事実でございます。
　しかしながら、これは先ほど来法制局からるるお答えをしておりましたが、今日日本国民の大多数は、戦没者を追悼する場としては靖国神社が望ましいんだという多くの国民の気持ちがある。もちろん一部にそれは反対だと言う方がおることもそれは私、知っていますよ。しかし大部分の方がそう思っている以上は、追悼のものを別の場所につくるということは班ほどさような簡単な議論ではなかろう、これはよほど慎重なる配慮と検討をしなければ早々にわかに結論を出すべき筋合いのものではなかろう、私はかように理解をいたしております。
　それから、八月十五日はどうするんだ、こういうことでございますが、これまたしばしばお答えしておりますように、御案内のとおりにこれは別段制度化したものではございませんから、そのときどきの総理あるいは閣僚の判断によってその時期に至れば決めていくもの、かように理解をいたしております。
○志賀委員長　次回は、来る八日木曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
昭和六十一年五月二日（金曜日）
　　　　午前十時十二分開議
出席委員
　　委員長　大久保直彦君
　　　理事小宮山重四郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　小澤　克介君　理事　関　　晴正君
　　　理事　矢追　秀彦君　理事　小渕　正義君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　中村　　靖君
　　　　　　若林　正俊君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　山原健二郎君
　　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河野　洋平君
　　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　辻　　栄一君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　逢坂　国一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局原子力課長　　山田　　広君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部国際企
　　　　　　　　画課長　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　　査課長　　　　　山本　欣市君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　神田　　淳君
　　　　　　　　気象庁観測部測
　　　　　　　　候課長　　　　　山中　陸男君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　工藤　成一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有馬　元治君　　　　　奥田　敬和君
　　佐々木義武君　　　　　中村　　靖君
　　村山　喜一君　　　　　渋沢　利久君
　　安井　吉典君　　　　　加藤　万吉君
　　遠藤　和良君　　　　　鈴切　康雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　敬和君　　　　　有馬　元治君
　　中村　　靖君　　　　　佐々木義武君
　　加藤　万吉君　　　　　安井　吉典君
　　渋沢　利久君　　　　　村山　喜一君
　　鈴切　康雄君　　　　　遠藤　和良君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　（ソ連チュルノブイル原子力発電所の事故に関
　する問題）
　ソ連チュルノブイル原子力発電所の事故に関す
　る件
　　　　　————◇—————
○大久保委員長　これより会議を開きます。
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件について調査を進めます。
　この際、ソ連チュルノブイル原子力発電所の事故について、河野国務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。河野国務大臣。
○河野国務大臣　今般、ソ連のチュルノブイル原子力発電所で発生いたしました事故につきまして、これまでに入手いたしました情報に基づき、経緯及び我が国の対応策につき御報告を申し上げます。
　本原子力発電所は、ソ連ウクライナのキエフ市北方約百三十キロメーターに位置し、電気出力百万キロワットの四基から成る発電所で、さらに二基が建設中であります。なお、この原子炉の型は、ソ連が独自に開発した黒鉛減速軽水冷却型であり、我が国の原子力発電所の原子炉とは異なる型のものであります。
　事故の原因、状況等につきましては、ソ連政府から十分な情報の公表がなされないためその詳細はいまだつまびらかにされておりませんが、原子炉の建屋の一部は破損し、多量の放射性物質が外部に放出された模様であります。現在、事態は鎮静化に向かっておるとの発表もなされておりますが、現地において二名が死亡し、百九十七名が病院に収容されるという、極めて大きな事故であったと認識いたしております。
　また、本事故の影響は、ソ連一国にとどまらず、近隣の北欧諸国の放射能レベルの増加が報告されており、飲料水の制限等の措置をとった国もあらわれております。今回の事故は、まさに国境を越え、国際的な問題として取り組んでいくべき重要性を含んでいるものと考えております。
　我が国としても、今回の事故の重大さにかんがみ、鋭意情報を分析するとともに、所要の対策を講じてまいりました。本事故による我が国に対する影響につきましては、事故発生地点が日本からかなり距離が隔たっていることなどから、当該発電所から環境に放出された放射性物質による我が国国民の健康に対する影響はないものと判断しております。
　念のため内閣に設けられている放射能対策本部の幹事会を開催し、科学技術庁において三十二都道府県の放射能監視細及び原子力発電所周辺の環境モニタリングによる観測の強化、気象庁において全国十三カ所の気象台等での放射能観測の強化、防衛庁において高空浮遊じんの放射能調査の実施等の措置をとることとしたところであります。昨日現在、観測の結果から全く異常は報告されておりません。引き続き監視を継続してまいることといたしております。
　また、我が国の原子力発電所の安全性につきましては、今回ソ連において事故を起こした原子炉がソ連が独自に開発した黒鉛減速軽水冷却型炉であり、我が国に設置されている原子炉とは型が異なったものであること、我が国の原子力発電所が、アメリカＴＭＩ原子力発電所事故をも含め内外の原子力発電所の事故、故障の経験を十分踏まえ、格納容器、緊急炉心冷却装置等の安全対策に万全な措置が講ぜられていること、また、さらに年一回定期的に入念な検査を実施するなど、その運転面においても十分安全性、信頼性が確保されていることから見て、その安全性は十分確保されていると考えております。
　また、原子力安全委員会におきましては、これまでの情報をもとに検討を行い、お手元に配付の資料にありますような委員長談話を発表し、関連情報の入手に努め、原子力開発利用の安全確保、我が国の原子力安全規制に反映すべき事項の有無等につき検討を進めるため、事故調査特別委員会の設置を決定いたしたところであります。今後は、本特別委員会を中心として情報の調査、分析に努めてまいることとしており、ソ連に対しても十分な情報の公表を強く求めているところでありますが、今後は国際的な協調のもとにそれを進めていくことが重要と考えております。
　我が国の原子力発電は、その設計、建設及び運転の各段階において安全性が確保されて、十分な実績を上げてきたところでありますが、今回の事故を警鐘として謙虚に受けとめるべきは受けとめ、特に運転、保守等では不断の努力が必要であることを再認識し、これを機会に一層の安全確保に努めてまいる所存であります。
　　　　—————————————
○大久保委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塚原俊平君。
○塚原委員　今大臣の方から概略の御説明をいただきましたが、それ以後、けさ現在に至るまでまた新しい情報が入っていましたら、事務方の方からでも結構でございますから、お示しをいただきたいと思います。
○辻政府委員　先ほど大臣から御説明ございましたように、今回の事故に関しましてはソ連当局の情報提供が限られておりまして、その原因及び状況等につきまして十分把握できる状況にはないわけでございまして、タス通信の発表やその他の報道機関からの情報等を総合いたしますと、ただいま大臣から御説明いたしました概要のとおりでございまして、その以後、つけ加えるような新しい情報は今のところ得ておりません。
○塚原委員　まず当面の問題としてお伺いいたしますが、ただいま大臣から、例えばジェット気流というのですか、それに乗っかっているちりをとっているとか、そういうようないろいろな対策の御説明がございましたが、さしあたって現在までのところ何も異常が認められない、特にジェット気流でどうだこうだというのが話題になっていたのですけれども、現在のところ何も異常が認められないということは、これから将来にわたってどういう可能性があるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○辻政府委員　事故の起こりましたサイトと日本との間は非常な、地球の裏表ということで、直線距離にいたしまして八千キロないし九千キロという遠距離でございます。通常、これらの放射性物質がもし比較的早く日本の上空に来るということがあるとするならば、それは一万メートル以上の上空にジェット気流、偏西風が吹いておりますが、それに乗ったというような場合には比較的早く来るのではないかと思われます。しかし、これは昔空中原爆実験があったような場合にはよくそういう現象が見られたわけでございますが、今回は地上での事故でございまして、なかなか放射性物質が一万メートルまで上がるというようなことは考えられないし、現在気象庁の話を聞きますと、そのジェット気流はサイトよりはるか北方にある、一定の幅を持っているようでございまして、そういう点からも放射性物質がジェット気流に乗るということはなかなか考えられないということでございます。
　そうなると地表風によって運ばれるということになります用地表風は必ずしもそう偏西風がいつでも吹いているわけではございませんし、漸次拡散してまいりますとすれば、途中にはヒマラヤ山脈その他の日本の屋根と言われる高い山脈がそれを遮っておるわけでございまして、そういったようなことから日本までこれが拡散、到達するには相当の時間もかかるし、その過程において雨が降ったりなんかして放射性物質がまた下へ洗い流される、また多くの大気によりまして拡散されて薄められる、こういうことが考えられますので、当分の間日本には影響がない。全く放射線の量が上がらないということも、将来あるいは多少上がることはあるかもしれませんけれども、それは日本の国民の健康に影響を及ぼすような、そんな程度のものになることはないというふうに考えておるところでございます。
○塚原委員　今回の事故でございますけれども、私どもはたくさんの情報を持っているわけです。恐らく、新聞からみんな見ているわけですけれども、ソ連の最高幹部会議のメンバーよりは日本の原発の所在しているところの町民、村民の方がはるかに情報量があるのじゃないかと思うくらい、たくさんの情報をマスコミから得ています。これは、私どもにとって大変に幸せなことだと思います。ただ逆にまた、例えば私の地元ですと東海村でございますが、原子力銀座などという大変にありがたいお名前をちょうだいして、これは我が県の自慢にしているわけでございますけれども、その東海村民にしてみれば、これはもう人ごとではないわけでございまして、現実に東海村に現在四万、隣の日立に二十万、隣の勝田に十万、常陸太田、那珂湊で七万、那珂町に五万ということになりますと、非常に数多くの人間が日本の場合、原子力発電所の所在する地域に住んで生活をしているわけでございます。
　特に、これは地元の新聞でございますが、これは共同通信の配信ではないと思いますが、「東海で起きたら…」ということで五月一日付の新聞に、原発一号炉というのは日本で恐らく一番最初に原子力発電の火をともした、日本にとってはルーツの原発だと思います、その原発一号炉に格納容器がないんだというような、大変大きな見出しての報道がございます。こういうことは大変ショックなことでございまして、それでソ連の炉の型と日本のは基本的に違うのだというような御説明が今の大臣の中からもあったわけでございますけれども、この東海の一号炉はいわゆる黒鉛を軸に使っているわけでございます。そういうこともございますので、この点につきまして、これは地元のことということでなくて、今黒鉛を使っているタイプは恐らくこの一号炉しかないと思いますので、まずこの格納容器がないということに対するこの新聞報道について、一応新聞は事前にお配りしてあると思いますので、この格納容器がないということについてどういうことなのであるかということに加えまして、黒鉛を軸としているこの一号炉の安全性が一体どうなのか、あるいはソ連で起こったようなことがこの一号炉において起こり得るのかという点について、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○辻政府委員　先生御指摘のように、東海の一号炉は黒鉛減速型の原子炉でございますが、今回のチェルノブイルの原子炉と比べまして相違点は、同じ黒鉛は使いますが、冷却材がソ連のものは水である、東海村のものはガス冷却であるという点が相違しているわけでございます。安全性の面と、それからもう一つ格納容器が備えられていないということも御指摘のとおりでございますが、しかし私どもは、東海一号炉の安全性については十分な安全設計がなされておりまして、十分安全なものであるというふうに確信しておる次第でございます。
　いろいろな日本の軽水炉あるいは今回のソ連のチェルノブイルの原子炉と比べまして、当該一号炉の基本的な設計上の特徴というのが一つございます。それは一つは、出力密度というのですが、これが軽水炉と比べれば約六十分の一、チェルノブイル原子炉と比べて約五分の一と出力密度が小さいという点と、もう一つ、単位熱出力当たりの炉心の熱容量が軽水炉と比べて約三倍、チェルノブイル原子炉と比べまして約六倍という大きい違いがございまして、これが安全性の観点から見ますと非常な安全上の裕度になっているということでございます。
　すなわち、こういうことの特性のために、仮に事故が起こりましても燃料棒の温度上昇というのが非常に緩慢になるわけでございまして、一つの事故を仮定しまして非常に安全側の検討をするわけでございますが、この一次冷却系のガスを通しているガスダクトと言っておりますが、それが破損しちゃう、それは軽水炉でいえば冷却水喪失事故に相当するものでございますけれども、そういったような事故を仮定いたしましても、温度上昇が非常にゆっくりとしている。それで安全側に評価いたしましたとしても、被覆管の温度上昇をあれしますと、約二時間の間これを冷却しないでそのまま放置しておいても、温度上昇は六百度Ｃ弱になるという程度のものにしかすぎないということで、なかなかそれで火災が起こるというような話にはならないわけでございます。その間に緊急冷却装置その他により十分にこの炉を冷却することができるというようなことがございまして、これはなかなか燃料破損に至るというようなことにはなりにくい一つの設計上の特色でございます。
　これに加えまして、東海一号炉については種々の安全装置が設けられております。安全運転のために制御機構が完備されておりますし、原子炉の異常を早期に発見することができるように十分な設計が行われている。そうしてそのほかにも、原子炉停止装置であるとか緊急冷却装置などの安全装置がつけ加えられております。この原子炉停止装置は、燃料被覆温度の過大な上昇であるとかあるいはガス出口温度の上昇、地震であるとか電源がなくなったとか、そういったようないろいろな十種類以上の信号に対応いたしまして制御棒が直ちに働くという方式を採用いたしております。
　さらに、予期しないような大地震などによりまして制御棒が働かないというようなケースも想定いたしまして、さらに予備の安全装置といたしまして、その際に原子炉を確実に停止するというためにボロンを含有したステンレス鋼の球を予備の停止装置として備えておるわけでございます。この緊急停止装置が安全上十分な数だけ原子炉の上部に設けてありまして、地震動であるとかその他の変化が起きますと、これが働いてボロンの球を原子炉の中に落下させる、これで原子炉がとめられるというような装置がついております。また、緊急冷却装置ということで、例えば先ほどのダクトが折れてしまった、それで炭酸ガスで冷却しているガスの圧力が下がってしまったというような場合につきましても、この原子炉の熱を除去いたしますために蒸気タービンに蒸気を確実に供給する、そのための二基の所内ボイラーが設置されて、これがガス循環器を動かすことができるようになっている。さらに、これら蒸気タービンの両方が故障するというような事態に対しましても、原子炉の熱を確実に取り除きますために緊急時冷却系ということで補助電動機を四台設置しまして、それぞれのガス循環器を回すことができるようになっている。
　こういったような安全装置が十分にとられておるわけでございまして、こういう点から私ども東海一号炉の安全性は十分確保されているというふうに信じておるところでございます。
○塚原委員　北海道や青森から飛んでくる飛行機は大子上空からずっと羽田に入ってくるのですけれども、東海村の上空も無論飛ぶわけですが、ジャンボ機が落っこっちゃったらどうなりますか。
○辻政府委員　ジャンボ機につきましては、運輸省の方の指導によりまして原子炉施設の上空を飛ばないということにいたしておりまして、その点の御心配は無用かと存じます。
○塚原委員　スリーマイルアイランドのときも言われたのですけれども、本来スイッチを入れるのを切っちゃったとか切るのを入れちゃったとか、人為的なミスが重なるということ以外に原発の事故は考えられないというような話はよく聞きます。確かに私も現在の御説明を聞きましても、また、私どもも一応地元に二基持ってございますので素人なりに拝見をさしていただいても、よほど人為的なミスが重ならない限り大丈夫だなというような感じは受けて拝見をしているわけでございます。もし現在、東海村も含めて日本に原子力発電所は数多くございますが、人為的なミスがあった場合はこれと同じ事故が起こり得るのでしょうか、日本の原子力発電所の炉は。
○辻政府委員　原子炉施設の安全設計がいかに多重に行われておりましても事故が起こる可能性があるという点につきましては、先般のアメリカのスリーマイルアイランドの事故によりまして、運転員の不適切な運転の結果事故が起きたというような経験があるわけでございまして、そういうことのために、スリーマイルアイランドの事故以降、原子力安全委員会を中心といたしまして諸種の対策がとられたわけでございます。
　ハードウエアについても幾つかの対策がとられておりますが、それは省略いたしまして、運転管理という面につきましても、例えば運転員の監視します制御盤の配置等につきまして人間工学的な関係からの設計の見直しが行われるとか、また運転要員につきましては、特に運転要員に対する教育訓練というものが肝心であるということで、これも電力業界におきまして自主的な研修制度というものを強化いたしたわけでございまして、ＰＷＲ、ＢＷＲ、それぞれ福井及び福島に訓練所がございましてシミュレーターが設けられておる、そこで各運転員が定期的に訓練を受ける、ベテランの訓練員も含めて訓練を受けるというような制度が取り入れられております。そしてその訓練も通常の運転状況だけではなくて各種の事故を想定いたしました場合の対応策、こういうものがカリキュラムに組み込まれておるわけでございます。こういったようなことで、運転員の資質向上ということについて格段の注意が払われておるところでございまして、運転員の誤操作等については極力これを少なくするように、諸般の努力が払われているところでございます。
○塚原委員　これはそういうふうに御努力もいただかなくちゃいけないわけでございますし、万々が一起こるなどということは考えられないのでしょうね。それはいかがです。
○辻政府委員　先ほど大臣から申し上げましたように、安全審査その他につきまして万全の対応をとっておりまして、諸般の設計上の配慮を行う、それから施設につきまして電力事業者の自主的な点検のほかに国におきましても定期的な検査を行う、これは毎年実施しておるわけでございまして、そういったようなことによりまして施設の維持管理、先ほど申しました運転員の教育訓練その他も含めまして安全対策で懸命の努力が行われているわけでございまして、私ども同様な事故が起こるとは考えてはおりません。（発言する者あり）
○塚原委員　今、後ろの方からも、万々が一考えられないようなことが起こっていると言う。どうも国会というところは、やじに応答してこうやりますと、やじも何か今回の事件によると捕まる対象になるということでおっかないのですけれども、それとは別に、じゃ何でこれはソ連で起こったのですか。
○辻政府委員　その辺が明確に答えられると大変よろしいのですけれども、残念ながら御承知のような状況でございます。ソ連に対しまして、事故情報の早期提供につきましては先般総理あるいは安倍外務大臣からも在京の大使館に対して申し入れを行うなどしておりますが、現状におきましてはソ連からの情報提供が十分でございませんので、事故の概要等については私どもその詳細を明らかにすることはできないわけでございます。そういうようなところが現状でございます。
○塚原委員　大臣、これはソ連の状況というものがわかりませんと、日本は安全だと言ってみても、こうこうこういう状況で事故が起こったとか、日本の場合は型が違います何が違いますと言うのはいいのですけれども、こうこうこういうことがないから絶対大丈夫なんだというのがわからないと、私ども地域に住む住民——私も、女房も子供も十キロ圏内に置いてあるわけでございまして、変な話ですけれども、この連休中、三、四、五日みんなでどこかへ遊びに行こうと思っていたのですよ。ところが、塚原の一家がいなくなったとなったら、あいつら逃げたんじゃないかなと思われるようなところもありまして、なかなかそれも行きにくくなるくらい、割に緊張しているのです。それは当たり前だと思うのです。それで大臣、これはやはりソ連の方に強く御要求いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○河野国務大臣　今回の事件は、原子力発電所の事故で死者が出た、あるいはまた国境を越えてさまざまな影響が出ているということを考えますと、原子力発電に携わっている人間あるいはかかわっている国にとっては極めて重大な関心を持たざるを得ないわけでございます。かつて原子力発電の歴史上最大の事故ではないかと言われたスリーマイルアイランド事故につきましては、アメリカは極めて詳細な報告を迅速に出しております。そしてまた、ああいう国でございますから、非常に多くの情報が提供されたわけでございまして、それらの情報を踏まえて、原子力発電にかかわっている人、かかわっている国は、みずからの構え、欠陥を直す、あるいは不十分な点を補うということができて、原子力開発利用は一歩進むことができたわけでございまして、今回のようにいまだに明確にいつ何時に起こったかもよくわからぬというようなことであってはならないと思うわけでございます。私は、当事国がその責任の重大さを感じて、速やかに事故の詳細を公表してもらいたいということを強く望んでおるわけでございます。
　けさの一部の報道に、停電によるものが引き金だったのではないかというような報道もございました。これも公式の通報、報告はございませんので、これにかかわって私ども何とも申し上げようがないわけですが、専門家の方のお話を伺いますと、停電によってああいうことが起こるということはあり得ることだという、もしそうであればそうかもしれないという、まさに仮説の上に仮説を立てて判断をするしかないわけでございますが、もしそうだといたしましても、日本の状況は、多重電源と申しまして一つの電源がとまれば直ちに次の電源が作動するというふうに、多重電源の装置というものは極めて丁寧にできている。残念ながらソ連の発電所ではそうした装置がなかったのか、あるいは十分働かなかったのか、もし仮説どおりであるとすればそういうことがあったのだろうと思うわけでございまして、ぜひともその辺の状況は一刻も早く明確にしてもらいたい。そうしていただくことが、国際的にこの種の事故を未然に防ぎ、あるいは原子力の利用開発をさらに進めることに貢献するものだというふうに考えておる次第でございます。先ほど局長から御答弁申し上げましたけれども、総理、外務大臣からそれぞれソ連当局に対しましては公表を要請いたしておりまして、私どもとしても一刻も早い詳細な情報の公開を望んでおるところでございます。
○塚原委員　今の停電の話については、確かにこの前の春の大雪のときにかなり長時間東海村も停電したけれども、全く大丈夫だった。日本はその辺は大丈夫だと思うのですけれども、原子力発電所の所在している地域住民の皆様方は、繰り返すようですが、非常に不安を持っていると思うのです。これは、我々国会議員が街頭で大丈夫ですと言って歩いても、事前運動をしているぐらいにしか思われないわけでございまして、やはり原発当局並びに地域市町村、県が十分に村民、町民、市民を納得させられるだけの資料を早急に提供する必要があると思うのです。今は確かにソ連から情報が来なくちゃこう違いますと言えないわけなんですけれども、ただいま局長が御答弁になったような一連の問題、例えば東海の一号炉についてはそういう問題があるというようなことでございますね。それからほかの原子炉についてはこうこうこうだから大丈夫なんだというようなことが、全部あると思うのです。そういうものを早急に県並びに市町村等に、地域住民を安心させられるような対策を、連休なんかで休んでいられませんから、こういう時期ですからね、講じていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでございますか。
○河野国務大臣　科学技術庁といたしましては、一つは、いわゆる大気汚染の影響があるかないかということにつきまして、昨日来御報告を申し上げておりますように、綿密な監視網をフル回転させて今情報収集に当たっております。先ほど申し上げましたように、今のところ全く異常はないということでございます。
　もう一つは、今塚原先生御指摘の原子力発電所の作業についてでございますが、これらはソ連の事故があるとないとにかかわらず、安全の問題を第一義に考えて指導もし、その指導に従って運転がなされているところでございます。しかし、こうしたソ連の事故を他山の石といたしまして、なお一層、先ほど先生が御指摘になりましたように人為的な気の緩みその他があってはならぬと考えまして、マニュアルどおり正しい運転がきちっと行われてさえいればこうした事故は全くないというふうに考えまして、通産省を初めとして関係当局が指示その他を既に行っているというふうに伺っておりますし、私どもとしても全力を挙げて、十分御安心いただけるような御説明も申し上げるし、体制も整えるということにいたしております。
○中村（守）政府委員　ちょっと補足させていただきます。
　先生御指摘の地元住民の方々への周知のお話でございますが、私どももこの事故発生以来、各発電所の地元市町村には連絡調整官事務所というのがございますので、これは一刻も早く地方自治体に事の真相、実態というものをお知らせすべきであると考え、私どもの方で提供できる資料については各連絡調整官事務所にファックスで送り込みまして、地元の自治体の方に十分御連絡申し上げておるところでございますし、今後また積極的にそういう広報対策を進めてまいりたい。それから、先生御指摘の地点地点による特有の問題、御心配の点もあろうかと思いますので、そういうものは地元の自治体と御相談しまして、御要求あることにつきましては適切に対応してまいりたいと思っております。
○塚原委員　最後に大臣にお伺いいたしますが、本当に大臣、今回は御苦労さまでございました、大切な外交日程がありましたのに急に御帰国ということでございまして。私は五十一年に初当選で、割に大臣の政党には悲しい思いをたくさんさせられたわけでございますが、今回という今回は見直しました。本当に御立派な姿勢を高く評価するわけでございます。
　スリーマイルアイランドで事故がありまして、それで安全性の重要さというのは物すごく指摘されたわけですね。そうしましたら、昨今ここに来て、原子力行政の責任ではないのですけれども、いろいろな原子力関係の幹部の方々が、ちょっと安全に金をかけ過ぎるのじゃないか等々の発言があちらこちらであるというふうに伺っております。無論こういうことになりましたからそういう誤った考えというのは持たないと思いますけれども、今回の事故のことを踏まえて、今まで再々御答弁いただいているわけでございますが、最後にもう一度大臣の方から、我が国の原子力利用の安全確保について基本的なお考え方を伺って、質問をやめたいと思います。
○河野国務大臣　今塚原先生からお話がございましたように、原子力の開発利用につきましてはかなりの年限がたった。原子力発電を始めてから二十年、あるいは原子力の開発に携わってから三十年、相当な年限がたったということで、関係者、担当者はかなりの自信を持ってきたということがあると思うのです。そこで、そうした自信、蓄積された知見、そういうものをもとにして、これからは少し経済性も考えていかなきゃならぬ、こうお考えになることも無理からぬことではあろうかと思いますけれども、しかし何よりも原子力の開発利用に当たっては、安全を第一として考えなければならぬというふうに考えております。これから先も原子力の開発利用につきましては平和に徹する、それから安全第一に徹する、こういう大きな柱を立てましてしっかりと行政指導もしていきたいし、また、関係する各位がそうしたことを踏まえて鋭意努力をしていただきたい、こう考えておる次第でございます。
○関委員　まず第一に、我が党から本日の委員会の開催を要求しましたところ、委員長は快くこれを受けていただき、また外遊中の大臣もはせ参じて、きょうの委員会に間に合わせていただいたことを心からお礼を申し上げたいと思います。
　私は今度の事件について、これほど残念なことがあるだろうかと思うばかりであります。時間の関係上、外務省の方に先に問うておかなければならないということになりましたので、外務大臣にぜひと思ったのですが、大臣所用のために代理の方がおいでになった、こういうわけですから、まずそこにお尋ねをいたしたいと思います。
　私どもの日本とソビエトとは隣国の間にあるだけに、何としてもこの国柄は仲よくしていかなければならない、それが第一にあると思うのです。それだけに、今度の事件については赤裸々にすべてが公表されなければならない、すべきものだ、こう思うのです。仲よく進めていくためにも外交上それが必要じゃないだろうか、こう思っております。そういう意味において、我が国の今日までとられてきたソ連に対する態度というものは、友好の姿勢よりも敵視の姿勢が非常に強かったのではないだろうか。それだけに、今にわかにこの問題に入るとしても、一つの困難があるのかとも思われます。でも、どうあっても、ソ連の今次の不祥事と申しましょうか、この原発の事故が予想を超えるものであったということだけは認めているわけなんです。そうして北欧の国々から責められてこうしたことがわかってきて、やっと国際原子力機関の方にも届け出る、こういうようなことを見ますと、本当に残念であるわけです。
　そういう点から、我が国の外交上も、特に外務大臣はこうした資料の公開、そういうようなものに積極的にぶつかって当たる、そのことが今求められている、こう思うのですが、そういう点についての一つのお考えをいただければと思います。
○松田政府委員　御説明申し上げます。
　今般のソ連の原発事故に際しましては、これが重大な問題であるという認識はすべて私どもも共通して持っております。と同時に、ソ連がタイムリーな、かつ十分な情報の提供をしていないこともまことに遺憾に存じております。
　外務省のとりました措置といたしましては、四月三十日、総理大臣自身及び外務大臣自身から、アブラシモフ在京ソ連大使に対して数点の申し入れをしております。その内容は、第一に、ともあれ事故が発生し、犠牲者が出たことには哀悼の意を表す。第二点、安全について問題が生じ事故が発生したことを残念に思う。ところがいまだ十分な情報が提供されていないことは遺憾であって、これは早急に世界に向かって公表することを求める。また同時に、所要の防護措置を適切に迅速にとられることを期待する。さらには、キエフ地区を含め邦人の滞在者、旅行者がいるので、安全確保に十分な協力を願いたい。以上の趣旨のことを東京で申し入れると同時に、翌五月一日、モスクワにおきましては鹿取大使から外務省極東第二部長あてに同様の申し入れをいたしました。