Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山（洋）分科員　もちろん関係省庁の連携は必要なんですけれども、そのためにはやはり子供の安全の基本法のようなものをできればつくる必要があるのではないかと私ども民主党では考えて、今検討も進めておりますので、またそれについては提案をさせていただきたいと思っています。
　そして、今御紹介したこの民主党の基本法にも盛り込んでいるんですが、子供たちに安全マップをつくらせることが有効と言われています。先日、青少年問題特別委員会で参考人質疑をいたしましたが、安全マップづくりを提唱している学者の方が提言をされまして、この分野の蓄積がないために犯罪原因論が持ち込まれて、不審者を見かけた場所といった、人に着目したつくり方が行われているところがある、そういうところでは、不審者を発見せよというようなことが大人への不信を増長させたり、障害者、ホームレス、外国人などの差別にもつながる心配があると。犯罪が起こりやすい場所に着目をするのが本来のつくり方だということです。
　予算の中には安全マップづくりということの予算は上がっていないようですけれども、こういうことについてはどのように指導をされていくのか、文部科学省に伺いたいと思います。
○西阪政府参考人　お答えいたします。
　通学路のマップなど安全マップの作成は、子供の安全対策として大変有効な手段だと考えております。特に、安全マップの作成に当たりまして、子供たちがみずからの手でマップをつくっていく、あるいはその際に保護者や地域の方々の協力を得てつくっていくということが大変効果を発揮するというふうに考えております。
　なお、このマップにつきましては、通常、子供たちにとっての要注意箇所、例えば人通りが少ない場所でございますとかあるいは暗い場所、不審者の情報が寄せられた場所、そのような箇所の確認、あるいは交番、子ども一一〇番の家など万が一のときに子供たちを見守っていただけるような場所を確認していくということでございまして、先生御指摘のような点でいけば、場所ということを中心にして考えていく取り組みだというふうに考えております。
○小宮山（洋）分科員　今おっしゃった、その不審者が発見された場所という、人に着目をしてやり過ぎるといろいろ問題があるので、その点もちゃんと留意をして指導された方がいいのではないかということを申し上げたんです。次のテーマのお答えとあわせて、もう一度そこのところだけお答えいただきたいと思います。
　同じ参考人質疑で、子供への性犯罪に取り組んでこられてＣＡＰのプログラムを行っている方が、防犯ブザーなど機械に頼るのは危険だと。あの栃木の殺害された小学生も持っていたんですね。でも、機械はやはりすぐに押せる場所にないとだめで、そういう意味では、一番大事なことは自衛をするための方法を子供自身が身につけることだということなんです。来年度予算にはそうした教育の項目というのは、どうも私が探したところ見えないようなんですが、どのようにその自衛する力を身につけさせることを進めるのか。
　また、そのときの質疑の中で、世界じゅうで行われているＣＡＰのプログラム、これは体育館にたくさん集めてやるというようなことではなくて、一つ一つの教室に子供たちを集めてきめ細かくやるものですから、学校や教育委員会の理解とか財政的な支援が必要だということなんです。私たちは、これは有効なプログラムだと思っているんですが、こうしたものに積極的に取り組むおつもりはないかということと、あわせてお答えください。
○西阪政府参考人　まず、マップでございますが、これは通学路を中心といたしました学校周辺の地域、場所を中心といたしましてつくるものでございまして、場所を中心として作成されるものということでございます。
　それから、子供たちの安全対策という点につきましては、さまざまな取り組みが必要でございます。大人たちが子供たちに安全、安心な環境を提供するということはもちろんでございますが、先生御指摘のように、子供たちがみずから危険を予測する、あるいは万が一のときに危険を回避できる、そのような能力を子供たちにつけさせるということは大変重要なことであろうと思っております。こういう観点から、先ほどの通学安全マップにつきましても、子供たちがみずからつくっていくということでそのような意識あるいは能力もついていくということがあろうかと思います。
　また、従来から防犯教室ということを実施しておりまして……（小宮山（洋）分科員「質問に答えてください。ＣＡＰのプログラムを進めるかと聞いたんです」と呼ぶ）はい。最近につきましては、実践的な防犯教室を実施しているところでございます。
　御指摘のＣＡＰプログラムにつきましては、それを取り入れて積極的にやっている学校があるというふうに承知しておりますが、具体的に、防犯教室などでどのようなプログラムを採用するかということにつきましては、各学校で、学校あるいは地域の実情に応じて判断して取り組むべき問題だと思っております。
　私どもとしましては、防犯教室の実施などを通じまして、子供たちの実践的な安全教育を推進していきたいというふうに考えております。
○小宮山（洋）分科員　私がお尋ねしていることには答えていただいていないと思いますが、きょうは時間がないので、また場を改めてしっかり伺いたいと思います。
　性犯罪者の再犯防止について、法務省は取り組むとされておりまして、今回もこの予算にも幾つか上がっているんですが、どのように再犯防止に取り組まれるのか。例えば、刑務所の視察もしましたが、現在は特別のプログラムというのはほとんど行われていないんだと思うんですけれども。法務省に伺います。
○小貫政府参考人　これまで、性犯罪者に対する行刑施設や保護観察所における指導プログラムにつきましては、いずれも、委員御指摘のとおり標準的なものは存在しておりませんでした。また、行刑施設においては、従来の監獄法に法律上の根拠がなかったということもありまして、受刑者に対して受講を強力に働きかけるということが困難でございまして、拒否されればそのままということでございまして、委員御指摘のとおり、十分とは言いがたい面があったということは認めざるを得ないというふうに思っております。
　そこで、法務省では、昨年の四月に、精神医学、心理学等の専門家を構成員といたしまして、性犯罪者処遇プログラム研究会を立ち上げまして、矯正処遇と保護観察が連携した標準的なプログラムを策定いたしまして、十八年度から実施することとしております。
　また、本年の五月までに施行されます、監獄法を改正いたしました刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律のもとでは、プログラムが必要な受刑者に受講を義務づけるということができるようになりましたし、保護観察対象者に対しましては遵守事項を定めるなどして受講を指導するということから、より効果を上げていくことが可能になるものと考えております。
　なお、プログラムの実施に当たりましては、指導職員の増員や研修、民間カウンセラーの導入等が平成十八年度予算案に計上されておりまして、これによって実施体制を整備していくこととしております。
　なお、先ほど警察庁からもお話がありましたけれども、昨年の六月一日から、十三歳未満の子供を対象とします暴力的な性犯罪を犯した受刑者につきましては、出所予定日あるいは帰住予定地等の出所情報を警察に提供いたしまして、警察において、再犯防止のための措置を講ずる上で活用していただいているところでございます。
○小宮山（洋）分科員　先ほど申し上げた青少年特で、来られた参考人が、性犯罪に詳しい方なんですが、諸外国を見ても性犯罪者の再犯防止については悲観的だ、大事なのはティーンエージャーへの性教育で、ピア、仲間同士で話し合わせるような性教育が必要という意見でした。内閣委員会でも先日質疑をさせていただきましたが、過激な性教育というレッテルを実態と異なる見方で攻撃する傾向が危惧されておりまして、性犯罪防止のためにも、専門家が必要という性教育に取り組むおつもりはないかを伺いたいと思います。
　それについて、内閣委員会で官房長官が、学問的な蓄積がないとおっしゃったんですね。それで、学問的かどうかわかりませんが、ちょっと幾つかのデータを持ってまいりました。
　例えば、子供への性的加害者の四〇％から六〇％が十八歳以下の少年であるということ、また、成人の性暴力加害者の六〇％から八〇％が最初の加害行動を思春期に始めているというような調査がございます。こういうところからしましても、やはり思春期の性教育ということが重要だと言われる専門家のおっしゃるとおりだと思うんですけれども、文部科学省と官房長官にお答えいただきたいと思います。どうぞ的確に短く、文部科学省、お願いします。
○西阪政府参考人　学校におきます性教育につきましては、学習指導要領にのっとりまして、児童生徒の発達段階に応じて適切な時期、内容で行うということが重要なことだろうと思っております。適切な性教育の実施によりまして、性に関する科学的な理解、知識が進み、それに基づきまして、望ましい態度、行動が育成される、あるいは自己や他者の価値を尊重して大切にしていくという心が育成されていくというふうに考えております。
○安倍国務大臣　ただいま文科省から答弁をいたしましたように、一般的には、学校における性教育については、学習指導要領に沿い、児童生徒の発達段階に応じて進めていくことが重要であり、その意味で、十代についても、発達段階に応じた適切な内容の性教育を行うことは重要であるというふうに認識をしております。
　他方、今委員が御指摘の、いわば性犯罪を抑止するのに有効かどうかということについては、これは、現在確立された学問的なものがまだないというふうに認識をしており、まだ理論の過程ではないか、こう考えております。
○小宮山（洋）分科員　やはり現場の積極的な取り組みを応援するような政策を、政府としても、子供の安全、性犯罪の防止という意味からもぜひ進めていただきたいと要望を申し上げます。
　あと残りが三分ほどになりましたけれども、学校の耐震強度が不十分であるということは、これは子供の安全の面からも、避難場所になっている点からも重要だと思っています。八一年の建築基準法改正以前に建てられた公立小中学校で、耐震強度が不十分で未改修のものが二〇％、耐震性が確認されていない建物が四三％もあります。民主党としては、こうした耐震工事のための予算を補正に組みましたが、政府としてはどのように取り組むのかを、文部科学省と官房長官から手短にお願いします。
○松岡主査　文部科学省舌津技術参事官。簡潔にお答えください。
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　学校施設の耐震化は緊急の課題でございまして、このため、文部科学省では、国の財政事情が非常に厳しい状況にあるわけでございますけれども、耐震関連予算の確保に最優先で取り組んでいるところでございます。
　また、耐震化を進めるためには、その前提となります先生御指摘の耐震診断につきましても早期に実施する必要があるということから、私ども、地方公共団体に対しまして、国土交通省の補助事業も積極的に活用して、本年中に完了するように強く要請してまいりたいというふうに考えております。
　このようなことによりまして、耐震性の実態を明らかにした上で、特に緊急性を有するものから計画的に耐震化を進めていくということが大変重要なことだというふうに認識しております。
○安倍国務大臣　ただいま文科省から答弁いたしましたように、いろいろな対策をしっかりとやっていかなければいけない。子供にとっては、一日の時間の大半を、過半を過ごす場所が学校であります。その学校の安全はしっかりと確保をしていかなければいけない、こう考えております。
　厳しい財政状況のもと、政府としても耐震関連予算の確保に最優先で取り組んできたところであり、具体的には、平成十八年度当初予算において公立学校施設整備費千百三十七億円を計上し、この中で、新たに安全・安心な学校づくり交付金を設け、耐震化の実施主体である地方自治体の裁量性を高めることにより、より効率的な耐震化を進めることを可能にしております。
　政府としては、引き続き、公立小中学校の耐震化が重点的かつ計画的に進められるよう、関係省庁が一体となって地方自治体とともに取り組んでまいります。
○小宮山（洋）分科員　少子化のことは伺えなくて申しわけありませんでした。
　少子化への対応としてもやはり子供の安全ということは大切ですし、最後に、今、内閣官房副長官補が議長の関係省庁連絡会議というものがございますけれども、犯罪防止の犯罪対策閣僚会議だけではなくて、子供の安全のためにも、やはり大臣級の会議に格上げをされる必要があるのではないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○松岡主査　これにて小宮山洋子君の質疑は終了いたしました。
　次に、神風英男君。
○神風分科員　民主党の神風英男でございます。
　本日は、皇室典範の改正について質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の十一月に皇室典範に関する有識者会議が報告書をまとめられました。その中で、女性・女系天皇を容認する、また長子優先という大変大きな改革の二つの柱が示されておりまして、それを受けて、本来であれば今通常国会でその改正案が提出の運びであったようでありますが、先般の紀子様御懐妊の御慶事によって、その提出が見送られる公算であるということでございます。
　逆に、そういう静かな環境になったものですから、これまでの検証の意味も込めて、きょう、この皇室典範の改正の動きについて質問をさせていただきたいと思うわけでありますが、これまでの皇室典範の改正についての動き、一般的には非常に唐突にこの動きが出てきたような印象をどうしてもぬぐえないわけでありますが、こうした動きは一体いつごろから始まっていたのか、まずその点についてお示しをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　政府として公式に皇室典範に関する検討を始めましたのは、一昨年、平成十六年十二月に、皇室典範に関する有識者会議を開催し、検討を依頼することとした時期でございます。
○神風分科員　公式には平成十六年ということであろうと思うわけでありますが、新聞報道によりますと、内閣や宮内庁のＯＢらによって、皇室典範の改正を念頭に置いた極秘の検討会が九七年四月から開かれていたという報道がございます。研究者を集めて月一回程度の割合で開いていたということであるわけでありますが、このいわば極秘の検討会でまとめられた結果というか報告書というんでしょうか、それは、今般の有識者会議での報告書の中で、どの程度あるいはどのように反映をされているのか、それについて教えていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　先ほど答弁させていただきましたように、政府として公式に皇室典範に関する検討を行ったのは、皇室典範に関する有識者会議が初めてでございます。
　それ以前に、ただいま委員が御指摘になった点でございますが、関係の職員等が非公式にさまざまな検討を行った事実はあるかもしれませんが、それは、いわば、いろいろな可能性を想定して、自発的に準備のための勉強を行ったものであるというふうに考えております。いつごろ、どのようなメンバーが参加して行われたものであるかは、確たることは私は承知をしておりません。
○神風分科員　この極秘の検討会でまとめられた内容というんでしょうか、骨子というのはいかようなものであったのか、事務方で結構ですので、教えていただければと思います。
○柴田政府参考人　今官房長官から御答弁申し上げましたように、非公式、自発的な勉強という性格でございますから、どうも報告書のようなものを取りまとめたということはないようでございます。それから、私もこの仕事についたのは最近でございますけれども、かなり、秘密といいますか取り扱いを十分注意しなければいけないものでありますので、職員は皆それを気をつけて取り扱っていたというふうに承知しております。
○神風分科員　まとめられた骨子は不明であるということでしょうか。
○柴田政府参考人　はい。承知しておりません。
○神風分科員　この極秘検討会に発足直後からかかわられた内閣法制局元幹部の方、恐らくこれは大森政輔内閣法制局長官であろうかと思いますが、その方によりますと、有識者会議で検討材料とされた資料は過去の成果である、有識者会議のメンバーは料理を食べる人であってもつくった人ではないと述べられているそうでございます。
　つまり、この報告書の内容というのは既にこの官僚らによる極秘検討会の時点で決まっていた内容が大半であったのではないかと思うわけですが、いかがですか。
○柴田政府参考人　先ほども申し上げましたように、いろいろな事態を想定した自発的準備のための勉強でございますから、何か一定の結論とかいうことではないんじゃないかと私は思っております。
　先ほども申し上げましたように、そういう報告書については私も承知しておりませんので、大変申しわけないんですけれども、それ以上のことは申し上げられないということでございます。
○神風分科員　二月の十七日の、これは産経新聞の報道によりますと、内閣官房と内閣法制局、宮内庁などで構成する政府の非公式検討会が、二〇〇四年の五月の時点で既に女性・女系天皇容認を打ち出しており、さらに皇室典範に関する有識者会議の設置や議論の方向性についてもこの非公式検討会の中で決められていたということでございますが、これは事実でありますか。
○柴田政府参考人　先ほども申し上げたとおり、繰り返しになって恐縮でございますが、いろいろな可能性を想定して自発的に準備のために勉強するというのは、これはもう我々ふだんからやっていることでございます。そういう中で、何もしていなかったかといえば、それはいろいろなことを想定して勉強はしておりました。ですけれども、先ほど申し上げたように、報告書をまとめるとか、そういうことは私は少なくとも承知しておりません。
○神風分科員　二〇〇四年の十二月の有識者会議の設置の時点で、二〇〇五年の秋には結論を出す、二〇〇六年、つまり今通常国会において皇室典範改正案を提出して小泉総理の任期中に成立をさせようという政治日程が今回の動きの中ではるかに先行していたような印象があるわけでございます。皇室典範の改正案のある意味では体裁を繕うためにこの有識者会議というものがつくられたのではないかと思える節もあるわけでありまして、これについていかがお考えか、官房長官に御意見をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　今、柴田準備室長が答弁いたしましたように、そもそも役所というのは、こういう下準備、またいろいろなことに備えて勉強をするという習性がございますので、この皇室典範、そういう時期が来るかもしれないのでということで下準備的な勉強をしていた人たちがいたのかもしれませんが、そもそも、そうしたものは私も成案として見たこともないわけでございます。
　基本的には、あくまでもこの有識者会議において勉強がスタートされたと言ってもいいだろう、このように思うわけであります。
○神風分科員　そこで、この有識者会議のメンバーについてでありますが、メンバーは十人の有識者の方々が名を連ねられているわけでございますけれども、このメンバーの方々というのは、どういった基準であるいはどういう理由でだれがお決めになったのか、あるいはどなたかの御推薦によって決められたのか。本来であれば一人ずつ伺いたかったんですが、ちょっと時間もありませんので、総論としてで結構ですから、それについてお示しをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　象徴天皇の制度は広範な国民の理解と支持を基礎とするものであるため、皇位継承の問題についても幅広い観点から大所高所の御議論をいただくべく、これにふさわしい高い見識を有する方々にお願いをしたものでございます。
○神風分科員　それでは、この十人のメンバーの中で、日本の皇室の伝統や歴史についての専門家の方というのはどなたになるんでしょうか。
○柴田政府参考人　先ほど官房長官から御答弁申し上げたとおりでございますが、メンバーの方々には一般的な意味での高い見識を期待したということでございまして、先生おっしゃる皇室についての歴史とか専門性については別途ヒアリングを行いまして、二度にわたって、五月の末と六月に八人ほど先生方をお招きして御意見を伺ったということがございまして、そういうことで専門性についても対処したということでございます。
○神風分科員　橋本元総理も、この有識者会議のメンバーについて、果たしてあの人たちが本当に国民を代表する人選だろうかと強い疑問を表明しておられるわけでありますが、これについて、安倍官房長官、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　こうした有識者会議は、政府のいろいろな政策をつくる際にお願いをする場合があるわけでありますが、その人選について、どういう方々にお願いをしようかというのはいつも悩み多き点ではあるわけであります。
　今回は、特に皇位継承にかかわる点でありますから、十分な検討がなされた結果、こうした方々にお願いをした。私も、順当な人選であった、このように思います。しかし、それは人さまざまでありますから、自分はそうは思わないという方もおられるということは、それはあり得るだろう、このように思います。
○神風分科員　この有識者会議の開催状況についてでありますが、平成十七年の一月の二十五日に第一回目が開催をされて、それから十一月の二十四日までの間に十七回の会議が開催されたということであります。
　各メンバーの出席状況というのもいただきましたが、全回出席の方、あるいは一番少なくて、緒方先生でしょうか十一回出席ということでございますが、これは一回当たり何時間ぐらいの会議であったのか。あと、出席される方は、よく政治家がやるように顔だけは出すという形ではなくて、最初から最後まできちんと出席をされてその審議に加わられていたのか。その点について。
○柴田政府参考人　まず、委員の先生方は大変みんなお忙しい方ばかりなものですから、日程調整には正直申し上げまして大変苦労いたしました。それで、できるだけたくさんの方が出席していただくようにということでやりましたけれども、結果は先生のお手元に届いているとおりでございます。
　それで、一回当たりどのくらいかということですが、大体平均すると二時間ぐらいの開催でございます。例えば最後の報告書をもらうときなんかは短かったですけれども、大体審議は二時間、あるいはそれを超えるときもありましたけれども、そんなものでございます。
　それから、途中退席した方はいらっしゃいましたが、ちょっと顔を出して出ていかれるということではなくて、いられる可能性があるだけいらっしゃって、それで退席されたということでございます。ちょっと顔を出して退席したという方は、私の記憶ではありませんでした。
○神風分科員　ということは、今回のその有識者会議の審議時間、トータルでいうとおおよそ三十四時間であるという理解でよろしいですか。
○柴田政府参考人　公式なものはそうですが、あと、非公式に三回ほど、報告書にも四月の十四日と六月二十七日、八月十七日にやったということが出ております。それも最低二時間以上はやっておりますので、あと六時間ぐらいはさらに上に乗るんじゃないかなとは思いますけれども、大体そんなところでございます。
○神風分科員　今回の有識者会議の議論の中で、皇位継承の安定性に重点を置いて、歴史観であるとか、あるいは国家観といったものを余り考慮されずにこの案が作成されたというような言及があったわけですが、なぜ歴史観であるとか国家観について考慮をされなかったのか、その点を教えていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　有識者会議におきましては、憲法で定められた象徴天皇の制度は我が国の歴史と深いかかわりを持ち国民の支持の上に成立するものであることから、これにふさわしい皇位継承制度を検討するに当たって、国民の理解と支持を得られるものであること、伝統を踏まえたものであることなどを基本的な視点として挙げて、検討がなされたところでございます。
　有識者会議におきましても、当然、男系継承の背景にあると思われる考え方を整理し、認識した上で制度の検討を行った、こういうことでございます。それらの考え方の当否を判断したり優劣を論じることは、特定の歴史観や国家観を否定することにもなるため適当ではない、そう判断したというふうに認識をしております。
　政府としても、この問題については、国民一人一人の多様な国家観、歴史観を極力尊重しつつ、古来男系継承が続いてきたという現実と皇位継承の安定ということを考えながら検討を行うことが適当であるというふうに考えているわけでございます。これは、いわばまさに天皇の存在、皇室というのはこの日本の歴史そのものであるというふうに考えてもいいのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　先般来日されたブッシュ大統領は、その演説の中で、日本におけるスピーチの中で、日本は、天皇制をずっと綿々と築いてきたという、この歴史、伝統を重んじるとともに自由と民主主義を発展させてきた、これはまさにすばらしい、日本というのは伝統そして自由と民主主義、これをしっかりと調和させているすばらしい国である、このように述べられたわけであります。私も、まさにそのとおりではないだろうかと。
　歴史観、伝統を重視するというのは、これは当然のことであろう、このように思うわけであります。しかし、その中で、現実にいかに安定的な皇位継承を可能にするための方途を有識者会議の方々に御検討をいただいたということではないかと思っております。
○神風分科員　今回、皇室の御意向あるいはお考えはお伺いをしていないわけですが、これについては、なぜそういう措置をとられたのか。もともとは九七年にそういったいろいろな方策を調査するようにというような指示を出された橋本元総理も、皇室の意見を聞かないということに対しては無礼であり少なくとも非礼だと述べていらっしゃるようでありますが、その点についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　憲法第四条によりまして、天皇は国政に関する権能を有しないこととされていることから、天皇が国政に関与したと解されるようなことが生じないように十分慎重な配慮が求められるわけでありまして、皇位継承制度は国会で議決される法律に定められたものでありまして、まさに国政にかかわる問題である、このように認識をしております。
　したがって、有識者会議においては、皇位継承制度のあり方について天皇陛下や皇族方のお考えを伺うことは、天皇陛下や皇族方が国政に関与したと見られることになりかねないために、差し控えたものであるというふうに承知をしております。
○神風分科員　少し皇室会議について伺いたいと思います。
　皇室会議の議による審議事項として皇位継承の順序変更等というものがあるわけでございますし、また皇室会議には皇族の代表がお二人入っていらっしゃるわけでありますから、今般の皇室典範の改正においても、本来であれば、皇室会議を開いて、そこで皇室の御意向を伺うというのがある意味では必要であったのではないかなと思うわけでありますが、そういった権限というのは皇室会議には全くないということなんでしょうか。
○風岡政府参考人　皇室会議の権能、権限ということでございますけれども、皇室会議は皇室典範により設置をされました機関でありまして、法律で定める権限の行使ということになっております。具体的には、今先生も一部御指摘をされましたけれども、皇位継承の順序の変更とか、あるいは立后及び皇族男子の婚姻、それから皇族の身分の離脱、摂政の設置、廃止、摂政の順位の変更、こういうものにつきまして、皇室会議の議を経る、あるいは皇室会議の議による、こういう手続をとることになっております。
○神風分科員　今後、皇室会議にこのような権限を持たせて、例えば皇室典範の改正といったような場合には皇室の御意向を伺うというお考えはございますでしょうか。安倍官房長官にお願いしたいと思います。
○安倍国務大臣　先ほど申し上げましたように、憲法との関係におきまして、天皇陛下あるいは皇族の方に意見をお伺いすることは、国政に関与した、このように指摘をされる危険性、可能性があるわけでありまして、むしろ皇族の方々に御迷惑をかけることにもつながるわけでありまして、そうしたことは控えるべきではないか、このように考えております。
○神風分科員　昨年の七月の二十六日の有識者会議では、女性・女系天皇容認ということと、旧皇族復帰による男系男子維持の両論を併記した論点整理というものが公表されていたと思います。にもかかわらず、わずか三カ月後の十月の二十五日には、吉川座長が、旧皇族の復帰について現代に受け入れられるかどうかを議論したがほとんど可能性がないことがわかったと述べていらっしゃいます。
　なぜわずか三カ月で可能性がないという結論に変化をされたのか。また、この可能性がないというのはどういう意味であるのか。なぜ可能性がないと断言できるのか。ちょっとその点についてお示しをいただきたいと思います。
○柴田政府参考人　吉川座長の御発言は結局は有識者会議の報告に尽きますので、その有識者会議の報告に沿って申し上げたいと思います。
　まずは、旧皇族の復帰という具体的な方策、これは男系男子を維持するということで提案されているわけでございますけれども、今現在、非嫡系継承、ちょっと言葉がわかりにくいかもしれませんが、いわゆる側室から生まれた子による継承というのが制度的に否定されている。あるいは、社会の少子化の影響というのもある。こういうことで、男系男子による安定的な皇位継承自体が極めて困難になっているということがまずあると思います。
　その上で、さらに旧皇族の皇籍復帰という方策そのものについては、幾つか理由を挙げておりますけれども、まず一つは、旧皇族の方々は、既に六十年近く一般国民として過ごしておられる。それから、今上天皇との共通の祖先は約六百年前の室町時代までさかのぼる遠い血筋の方々であるということでありますから、皇族として親しまれていることが過去のどの時代よりも重要な意味を持つ今の象徴天皇制度のもとでは、これらの方々の復帰等について国民の理解と支持を得ることが難しいのではないかというのがまず一番目でございます。
　それから二番目は、皇籍への復帰、編入を行う場合に、当事者の意思というのがやはり前提になると思います。その当事者の意思ですけれども、結局は意思により左右されるのではないかと。例えば、何人戻ってきていただけるのかとかいうようなことも、これは当事者の意思次第になるわけでございます。それからまた、制度の運用いかんによっては、皇族となることを事実上強制したり、当事者以外の第三者が影響を及ぼしたりすることになりかねないんじゃないかということが二番目の理由として挙げられております。
　それから三つ目でございますが、一たん皇族の身分を離れた方が再度皇族となることは、これまでの歴史の中では極めて異例だということでございます。皇族の身分等をめぐる混乱を避けるためにも、こういうことは現在でも十分な配慮が必要なんじゃないか、こういうようなことを総合的に判断しまして、極めて困難であるというような報告書の取りまとめになったわけでございます。
○神風分科員　今回の議論の中で、よくかぎ括弧でくくった形で女性・女系天皇という表現が使われるわけであります。これはマスコミの表現の仕方にも随分大きな原因があるのかなと思うわけでありますが、女性・女系天皇という形で一くくりに表現をされますと、大半の国民の皆さん方は、単に女性の方が天皇になるという程度の認識しか持たれない方が非常に多いわけですね。私も地元でいろいろこの話をするわけですが、あなたの今の話を聞いて、やっと女性天皇と女系天皇の区別がわかったということを言われることが大半でございます。
　そういう中で、女性天皇と女系天皇の違いを国民の方にわからせるような形の努力というのは何かされているんでしょうか。ちょっとそこが逆に、あえてその努力を避けているような感じがいたすわけでありますが、いかがですか。
○柴田政府参考人　皇位継承の問題を考えますときに、なかなか我々の日常でなじみにくい言葉というのが幾つかございました。有識者会議でも、今先生がおっしゃったような点は大事なポイントだということでございまして、先ほど先生からお話ありました七月に公表した論点整理においても、それから昨年十一月の最終報告においても、基本的な用語の解説というようなことで、見開きですぐ見られるような形で説明をするというような工夫はしたところでございます。
　最近の報道機関の調査などでも、女性天皇と女系天皇、詳しく解説を付して質問している例も最近は出てきていると思います。
　いずれにしろ、女性天皇と女系天皇の違いを含めて、皇位継承問題に関して、国民によく説明して、国民各層における議論を通じて、一層正確な理解が深まるように我々もよく注意してやっていきたいというふうに思っております。
○神風分科員　新聞各紙の世論調査を見ても、女性・女系天皇を容認するかという設問に対して、昨年の十一月時点で賛成の方が七七％、反対が六％であったものが、ことし二月の二日から五日にかけて実施された調査によると、賛成が六三％で一四％低下をしている、また反対が二一％、つまり三倍以上、一五％増加をしているということであります。
　この数字は紀子様御懐妊のニュースの前の調査でございますから、そういう意味では、だんだん時間がたって、やっと国民の間にも女性天皇と女系天皇の差を幾分御理解いただける方がふえてきたのではないかなと思うわけでありまして、そういう点をぜひこれからも努力していただきたいなと思うわけであります。
　あと、女系天皇を容認するということは、極言すれば、日本の全国民の家系が天皇家になり得るという理解でよろしいんですか。官房長官、いかがですか。
○柴田政府参考人　先に申し上げたいと思いますが、女系天皇というものを認めるという報告の内容になっておりますけれども、そこには大前提がありまして、憲法では世襲というふうに書いておりますし、天皇の血筋というのがこれはもう基本ですから、そういう意味では、おっしゃるようなことではないんじゃないかというふうに思っております。
○神風分科員　今回の一連の議論の進め方について、それを見てみますと、やはりこの天皇制というものを制度としてあるいはシステムとして維持していこうという視点のみから、いわばやはり初めに結論ありきの中で議論が進められているというように思えてならないわけでございます。
　つまり、現状の男系男子を維持していくのか、あるいは女性・女系天皇を認めるのかという議論の立て方になっている。先ほども申しましたけれども、多くの国民の皆さんは、まだまだこの女性天皇と女系天皇の区別もわからないままに、単純に女性が天皇になってもいいんではないかという気持ちの中で、この女性・女系天皇を容認するという方向を認める方が多いんではないか。逆にそういう形で世論を誘導しているんではないかというような疑いを持つわけであります。
　問題の本質というのは、やはり、これまで二千年以上にわたる男系を維持するのか、あるいはこれまで日本の歴史上なかった女系というものをここで本当に認めるのか。男系対女系という、そういう構図であろうかと思っております。
　この男系男子対女性天皇という構図の中に、この女性天皇という言葉の中に女系天皇という本質を隠すような形での議論だけは避けていただきたいなと。はっきりと男系と女系とは違うんだということを国民の皆さん方に広く認識をしていただく中でこの議論を進めていただきたいなと思うわけでありまして、最後に官房長官の方から御感想、御意見をお伺いできればと思います。
○安倍国務大臣　憲法にあるとおり、まさに天皇は国民の象徴であります。国民から尊敬され、そして多くの国民から親しまれることが大切だろう、このように思うわけでありまして、この皇位継承についても、しっかりと国民的なコンセンサス、理解が得られることが重要である、こう考えております。
　そういう意味におきましては、女系・女性天皇の意味においても、国民の皆様に十分に御理解をいただくということがこれは大切だろう、こう思っているわけでありまして、こうした議論を慎重にしっかりと行っていくことによって国民的な理解は深まっていく。その上でちゃんとした議論がなされなければならない、こう考えております。
○神風分科員　ありがとうございました。
○松岡主査　これにて神風英男君の質疑は終了いたしました。
　次に、森本哲生君。
○森本分科員　民主党・無所属クラブの森本哲生でございます。
　本日は、予算委員会分科会ということで、現在国民の皆さんが高い関心を示しておられます皇室典範改正問題、先ほど神風議員も触れられましたが、その件について、なるべく重なるところは避けて質疑をさせていただきたいと存じます。
　この問題は大変重要でございまして、私にとりましても大変重い質疑だというふうに感じております。大変光栄でありまして心より感謝をいたしておりますが、敬けんと申しますか、崇高な気持ちでこの質疑をさせていただくことが大事だというふうに思っておりますので、議論というよりもむしろ確認というような形で、しばらく、三十分時間をいただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、官房長官、きょうはどうもお疲れさまでございます。きょうはお見えになるということを想定もしておりませんでしたので、答えていただけるところはできるだけ官房長官から答えていただきますことをお願い申し上げまして、質疑に入らせていただきます。
　昨年十一月二十四日に公表されました皇室典範に関する有識者会議の報告書は、女性天皇を容認し、長子優先とする考え方が示されております。今日、さながら日本でも国民投票キャンペーンが始まったかのように、賛成、反対双方の立場で活発に議論が行われておるわけでございますが、私は、本日は、報告書の内容の当否というよりも、むしろ、立法事実や今後の展望、そして国民世論をどう判断していくのかなど、外郭的な論点を中心に質疑を進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、有識者会議が設置された背景などについて質問をさせていただきます。
　報告書によりますと、有識者会議は、「内閣総理大臣から、将来にわたり皇位継承を安定的に維持するための皇位継承制度とこれに関連する制度の在り方について検討を行うよう要請を受け、」ということでございます。問題意識を持たれたのがいつごろか、要請がいつごろなのか、必ずしも具体的ではございません。なぜ今この時期にという疑問が少々残るわけでございます。
　昨年四月、衆議院の憲法調査会の報告書が公表されました。その中で、天皇の皇位継承の問題については主として皇室典範の問題として議論されておりますが、女性による皇位継承については多数意見となっております。ちなみに、多数意見とは、五カ年の調査会設置期間の中で、二十名以上の委員の方が意見を述べ、かつ、反対意見の倍以上である意見を指しております。
　もっとも、女性による皇位継承を認める場合、皇位継承権を与える皇族女子の範囲については、皇族男子の適当な皇位継承者がいない場合に限り、例外的に男系の女子に対して皇位継承権を認めるべきであるとする意見と、皇位継承権者の範囲を男系女子まで拡大したところでそれは一時の摂位にすぎず、天皇制の継続を考えれば、女系女子にまで皇位継承権を認める必要があるとする意見とに分かれています。
　つまり、女性天皇は多数意見でも、女系天皇については、先ほどの質問もありましたが、意見が分かれているというのが衆議院の意思であると言えます。国民に見える形での議論はまさにこれからという状況であったということは、間違いないと思っております。
　衆議院憲法調査会報告書の内容にいかなる行政裁量権も拘束されるというわけではありませんが、このような問題意識であることを前提に、有識者会議の設置背景について御答弁をお願いいたします。
○柴田政府参考人　まず、お尋ねの件でございますけれども、現在の皇室の構成からしますと、将来にわたり安定的に皇位継承を維持するための検討を行うことは、避けて通れないのではないかということでございます。それから、今の現行憲法では、天皇は、内閣の助言と承認のもとに、内閣総理大臣や最高裁判所長官の任命とか、国会の召集などの大変重要な役割を担われておられます。
　そういうことですから、皇位の安定的な継承を維持するための検討というのは、できるだけ早く、早急に取り組むべきだ、こういう認識のもとに、一昨年の十二月二十七日に有識者会議を開いて検討していくということが決定されまして、昨年の一月二十五日でございましたが、第一回会合が開かれたところでございます。
○森本分科員　その点につきましては、ひとつ重ねてお伺いをさせていただきたいんですけれども、内閣官房皇室典範改正準備室は、いつ設置されたのか、そして室長のほか何名のスタッフがおられるのか、お聞かせいただけますか。
○柴田政府参考人　準備室の設置日は、昨年の十二月一日でございます。十一月の二十四日に報告書をいただきましたので、十二月の一日に設置いたしました。それから、メンバーは十五人でございます。
○森本分科員　ありがとうございました。
　それではちょっと、通告の二番目、先ほどの神風議員と重なっておりますので、有識者会議の人選等につきましては少し省略をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いします。
　それでは、現行の憲法二条は、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」と規定をいたしております。もともと明治憲法二条は、「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス」と規定をしていましたので、男女という性差によって区別されないことを現行憲法は確認したと言うことができます。
　この問題に関連し、昭和二十一年七月八日の衆議院帝国憲法改正案委員会では、当時の金森徳次郎国務大臣が次のように答弁をされております。
　ソコデ皇位ノ継承ニ付キマシテモ、皇位ト云フコトノ根本ノ性質ト組合セテ、如何ニ此ノ問題ヲ扱フカト云フコトハ、新シイ問題トシテ之ヲ研究シナケレバナラヌト思ツテ居リマス、サウ云フ研究ヲモ含ミツヽ、此ノ第二条ニハ其ノ制限ガ除カレテ居リマスルガ故ニ、憲法ノ建前トシテハ、皇男子、即チ男女ノ区別ニ付キマシテノ問題ハ、法律問題トシテ自由ニ考ヘテ宜イト云フ立場ニ置カレル訳デアリマス、
このような答弁でございます。
　内閣法制局に伺いますが、この答弁の趣旨は現在も有効なものと考えてよろしいのでしょうか。また、答弁の中で、「法律問題トシテ自由ニ考ヘテ宜イ」とあります。憲法の名あて人はだれなのかという問題から導かれる結論として、自由に考えることができるのはまさに主権者である国民だということでよろしいのでしょうか。それとも、単なる立法政策の問題としてとらえておられるのでしょうか。よろしくお願いします。
○梶田政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの御質問にございましたように、現行憲法の第二条、それから旧憲法の第二条、それぞれ規定が異なっております。
　現行の憲法におきましては、今委員お話ございましたように、皇位は世襲であるということのみを定めてございます。この世襲であるということ以外の皇位継承に関する事項につきましては、すべて法律である皇室典範の定めるところによるというふうにされております。したがいまして、憲法を改正しなくとも、皇室典範を改正することによりまして、女子が皇位を継承することを可能とする制度に改めることができるというふうに考えております。このことにつきましては、今御質問にございました昭和二十一年の金森国務大臣の答弁などにおきまして、従来からお答えを申し上げてきているところでございます。
　それから、もう一つの御質問でございますけれども、今申し上げましたように、皇室典範、これは法律でございます。国会におきまして皇室典範を改正することによりまして、この制度を改めることができるというふうに考えております。
○森本分科員　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　最も保守的な考え方に属するのだろうと推察されますが、男系男子維持のために、昭和二十二年十月に皇籍離脱をされた旧皇族を復帰させるという考え方があります。いわゆるＹ染色体論について議論するつもりはありませんが、報告書であえて補論として掲載している趣旨がどういうことなのか。
　また、これは法律上の問題があるかないかというレベルの議論ですが、旧皇族の方々は既に六十年近く一般の私人として生活をされているということは想像がつきます。むしろ、旧皇族の方々が再度皇籍を得るということになった場合、戸籍であるとか民事法制上の問題が起こり得るのかどうか。
　これについて、通告がなかったかもわかりませんが、簡単で結構でございますので、もし答弁できないということであれば結構でございますが、もしよろしければお答えいただけませんでしょうか。
○柴田政府参考人　まず、報告書で補論として扱ったのはどういう理由かということでございますが、報告書の流れからしますと、男系男子の維持というのが、昔の男系男子を続けてきた条件ということから見ますと、今非常に変わってきているというのがございます。
　どう変わってきているかといいますと、一つは、先ほどもちょっと申し上げましたが、非嫡系の継承、いわゆる側室から生まれた子による皇位継承というのが新皇室典範によって否定をされたということなんです。歴代の天皇の継承というのを見てみますと、神武天皇からもう百二十四継承あるわけでございますけれども、そのうちの六十六継承が嫡出の継承、それから非嫡出の継承は五十八でございまして、半分近く非嫡出で占められているということでございます。それが戦後の皇室典範によって否定されたということでございますから、男系男子が続いてきた大きな前提条件が変わってきたというのが一つ。
　それから、非常に少子化の影響というのも受けているということがございまして、皇族の方も、やはり明治、大正世代と昭和の世代とを見てみますと、最初の結婚の年齢というものも遅くなっているということもありますし、お子様の数というのも、明治とか大正の世代では三・三人だったんですけれども、昭和世代になりますと一・六人ということになっておりますので、そういう少子化の影響というのもかなりあるのではないか。
　そういうことからすると、まず、男系男子を維持するということが非常に難しいというのがあります。旧皇族の復帰というのは、今先生おっしゃいましたように、男系男子を維持するための方策でございますから、それは旧皇族の復帰であろうと、まず男系男子を維持することが難しいんじゃないかという考えがあって、ただ、さらに加えて考えると、六十年前に離脱されたとか、そういう幾つかの理由を補論として整理をしたということでございます。
○森本分科員　ありがとうございました。
　それでは、次に移らせていただきます。
　皇室典範の今回の改正案は、愛子様の御成育に合わせて、次の次の天皇として早期に養育方針を確定させるという要請があると言われております。
　ところで、これまで、皇族女子の方は御成婚によって皇籍を離れるということになっていましたが、皇室典範が改正された場合には、当然、婚姻後も皇室にとどまることになります。
　皇位継承資格にどのような影響を与えるのか、さらには、配偶者たる男性の身分、名前の呼び方なんですけれども、どのように検討されているのでしょうか、答弁をよろしくお願いします。
○柴田政府参考人　まず、制度をつくる上での前提として、女性天皇それから女系天皇を認める場合には、今現在は、女性皇族は結婚すると皇籍を離脱されるということになっておりますけれども、それは、結婚しても皇室にそのままとどまっていただくというような制度になろうかと思います。
　それから、名称の話については、今幾つか絞りつつあるところでございますけれども、決まっているかと言われれば、まだ決まってはいないということでございます。
○風岡政府参考人　皇位継承資格を持つことになった場合に御養育の方針に影響が出るのかという御質問だったと思います。
　私ども宮内庁の立場は、天皇皇后両陛下並びに皇族方に御奉仕をするという立場でありますので、現におられます皇族方について、制度改正を前提とした仮定の話というのはお答えしにくいわけでございます。
　ただ、一般論として申し上げますと、皇族が皇位継承資格をお持ちかどうか、あるいは御結婚によって皇室を離れることになるかどうかなど、将来のお立場がどうなるのかということにつきましては、御養育においても当然考慮されるべき事柄だというふうに思っております。
　また、御養育は、健康面とか知識面、あるいは人格面等幅広く総合的なものでありまして、御成長に応じた御養育が大切だ、このように認識をしております。
○森本分科員　ありがとうございました。
　次はちょっと官房長官にできたらお答えをいただきたいんですけれども、小泉首相としては、来年度予算が衆議院を通過したタイミングで皇室典範の改正案を国会に提出するという決意であったと思います。しかし、秋篠宮妃の御懐妊の報道があって、提出を見送るという政治判断をされたのではないかと思っております。
　本来であれば、こういう議論は、予算委員会分科会ではなくて、両院の内閣委員会あたりで議論が闘わされるはずであったというふうに思っておるのです。
　まず、提出を先送りされたことについての見解、また、法案提出の時期は何を基準にだれが判断を下すのか、あわせて答弁をお願いいたします。
○安倍国務大臣　皇室典範の改正につきましては、昨年の十一月に、皇室典範に関する有識者会議の報告書をいただいたところでございます。
　そこで、このたびの秋篠宮殿下妃紀子様の御懐妊、御慶事もございました。この御慶事も踏まえまして、慎重にかつ冷静に、国民各層の賛同が得られるように取り組んでいきたい、こう考えているわけであります。その中で、今私どもは、与党におきまして、提出する前の議論をスタートしたところでございまして、政府としては、現在の段階では、与党での議論を見守っているところでございます。
　今後のスケジュールにおきましては、まず、しっかりと与党の中で議論がなされた後、そこでコンセンサスを形成し、かつ、国民的な議論、世論の方向を十分に踏まえながら、法案としてどういう形で提出をしていくかどうかという検討をしなければならない、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、慎重にかつ冷静に、しっかりとまず議論をしていくことが重要ではないか、こう考えております。
○森本分科員　ありがとうございました。
　今国会、臨時会では提出はまずないというふうに考えさせていただいてよろしいのでございますか。
○安倍国務大臣　この典範の改正につきましては、事の重要性を十分に考慮しながら、ただいま申し上げましたように、まず、現在のところ政府としては、与党において御議論をいただいているというところでございまして、どの段階で法案を提出できるようになるかということを今この場でお答えできる状況ではないということでございます。
○森本分科員　慎重にということでございますので、私もそれは当然だと思います。
　それでは、次に移らせていただきますが、憲法一条は、天皇の地位が、主権の存する日本国民の総意に基づくと規定をいたしております。とりわけ、「この国のかたち」に変化をもたらす実質的意味での憲法の改正という観点で考えれば、まさに国民の総意として報告書の内容が受け入れられる必要があるのではないかと思っております。国民世論の動向を正確に把握する必要があると思っています。
　ところで、報告書の中では、国民の多数が女性天皇を支持しているというニュアンスの記述が見られますが、内閣官房として最近独自に世論調査を行ったのか、また、そうでないとすれば、何を根拠にそのような内容の記述を加えているのかという点を答弁いただきたいと存じます。神風議員とも重なりますので、簡単で結構でございます。
　それとさらに、マスコミ各社がこの問題で世論調査を行って結果を公表していることは、私も承知をいたしております。しかしながら、これもダブると思うんですが、女系と女性が概念として全く別物であることを国民の多くの方々が認識しているのかいないのか。区別できないで、両方賛成だという方が結構な率でいるのではないかと疑問に思うこともございます。
　制度改正を進める側としては、本当の意味で国民的支持を得られる改正ができるかどうかということに関連をしてまいります。国民世論についてどのような認識でございましょうか、あわせて答弁をよろしくお願い申し上げます。
○柴田政府参考人　まず、政府として世論調査をしたかということでございますが、それはしておりません。有識者会議の報告の中には、国民多数が納得できるだろうかというような、そういう記述もございますけれども、それは、有識者の判断としてそういう記述になったということでございます。
　それから、女性・女系天皇の話でございます。
　先ほど申し上げましたが、できるだけ両方の概念を区別してわかりやすくということで我々も努めております。今後も、説明する際には、やはりまず今の要件が男系男子というところから出発しますから、男系男子とは何ぞやというところから、女系とかあるいは女性天皇の話もよくわかりやすくしていきたいというふうに思っております。
○森本分科員　ありがとうございました。
　先ほどの神風議員の言葉もありましたけれども、やはりこの件につきましては、私ももう少ししっかり知っておらなければいけないのですけれども、やはりこの区別がなかなか私どももつかないというようなことでございますし、ようやく理解が十分できるということでございます。そういうこともございましたので、ダブりのようなことで申しわけなかったのですが、あえて質問をさせていただきました。
　それでは最後に、国民投票の実施可能性ということでございます。
　国民投票といっても、憲法九十六条で言うところの、憲法改正についての国民の承認を得るためのものではなく、今回の皇室典範改正ということでございます。
　ここで紹介をさせていただきますが、昨年十一月七日から十九日にかけて、衆議院憲法調査特別委員会の委員によるヨーロッパ各国の国民投票制度の調査視察が行われました。一行はスペインにも視察に行かれたとのことですが、日本とどことなく状況が似ている、王位継承権における男性優位の規定を削除する憲法改正が現在検討されているとのことでございます。
　スペイン憲法五十七条一項は、このように規定をされております。
　王位は、世襲で、長子相続及び代襲相続における通常の順序に従い、新しい系統よりも古い系統が優先し、同一系統内では近い親等の者が優先し、同一親等内では男子が優先し、同性内では年長者が優先する。
　この規定、同一親等内では男子が優先しの部分を削除する憲法改正には、国民投票が義務づけられております。
　さて、日本の場合を考えてみますと、例えば、皇位が世襲制であることは、形式的意味の憲法、すなわち憲法典に書かれてあることなので、これを改正するには、国民投票に付されます。しかし、女性・女系天皇を認めるかどうかということについては皇室典範事項なので、先ほどもお話がありましたが、通常の法律改正手続と同じであることになります。すなわち、国民投票は必要がないということでございます。
　憲法典に書かれるかどうかということは偶然性を内包していることも含めて考えると、憲法附属法としての皇室典範の改正、しかも今回の改正案は、憲法改正案に匹敵するものとして、国民投票で主権者の意思を決するということも考慮に値するのではないでしょうか。
　ただ、この予算委員会分科会の場で、任意的、諮問的でも、一般的な国民投票制度をどう考えるのかということを論じるつもりはございません。この実施可能性だけ指摘をさせていただきたいと存じます。
　前提として内閣法制局にお尋ねをさせていただきますが、内閣に国民投票法案の提出権限があるのかどうかという点、あるとすれば、その根拠条文を示していただきたい。その上で、現実的選択肢として、内閣主導でこのテーマで国民投票を実施することがあり得るのかどうなのか、答弁をよろしくお願いいたします。