Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（間杉純君）　お答え申し上げます。
　国が買い上げました新型インフルエンザワクチンのうち有効期限が切れまして廃棄した量は、平成二十三年三月末の現在で約四千八百万回分でございます。内訳申し上げますと……
○藤井基之君　いや、いい。時間がないので、済みません。
　私も厚生労働省からこの数字を伺っているんです。そのうち、輸入は千七百万回、国産が三千百万回分と、こういうこと、これは三月三十一日時点なんですよ。でも、その後、輸入の多くのものって、これ全部廃棄になっているじゃないですか。輸入のなんというのは、実際に医療機関で一体幾ら使われたんですか。一万回分も使われていないですよ。つまり、買ったの全てこれは廃棄処分になっているんですよ。そのために国は多くのお金を使ったんですよ。
　大臣、これ、結果として無駄になったこの予算額、一体どのくらいだと認識していらっしゃいます。
○国務大臣（細川律夫君）　結果といたしまして、在庫ワクチンの有効期限が過ぎたために廃棄したワクチンは、国産のワクチン、それから輸入ワクチンを合わせて、金額にいたしまして換算いたしますと四百五十五億円でございます。
　こういう結果になりました、このことについては、先般の新型インフルエンザ流行の際はワクチンの需給が世界規模で逼迫をいたしておりまして、日本の国としても、国民の健康、危機管理の観点から緊急に全国民分のワクチンを確保しなければいけないと、こういう要請の下でワクチンを確保したところでございます。
　今回の結果は危機管理の観点から必要やむを得ないものであったというふうには考えてはおりますが、今後はこの経験を生かしまして余剰を最小限に抑えるということができるように、これは本当にしっかりやっていかなければというふうに考えております。
○藤井基之君　是非お願いをしたいと思いますが。
　もう一つお尋ねしたいことがあります。
　このスキームの中で、輸入と国内で、書いてあるところと書いてないで、意図的に書き分けたわけではないんですよ。実は返品というところなんですよ。輸入品はほとんど医療機関に行っていないから返品も何にもなかったんですよ。ところが、国内産のものは医療機関まで納入されていて、医療機関の中で在庫が残っちゃったから買い取ってくれと、こう言われたんですね。
　国は八月の二十七日に文書を出されていますよね。当初より原則として返品は認めないことにしていたんだと、でも医療機関で残っちゃったから何とかしなきゃいけないんだと、で、おい、おまえ買い戻せと、こう言った。
　この図で点々々で戻していますように、何が違うか、製品が流れたときの買上げが一、二、三、四と行ったのと返品のルート、どこが違うかと、厚生労働省が入っているか入っていないかだけなんですよ。返品は、国は一銭もこれ金払っていないですよ。返品は全て、最終的にこれは民間の負担で全部やられているんですよ。元々国が全量管理して、返品は認めないと言って数量管理をして、供給管理もして医療機関に納入したのを、その後もしも、結果としてそれ余った、医療機関も困ったんだったら、それを買い戻すのになぜ国が負担しないんですか。
　さっきも言ったように、国は国内のメーカー品は買上げのときは四百八十一円だ、それをあなた方は販社に売ったときは九百六円で売っているんですよ、ピンはねしているんじゃないですか、ここで。その金ぐらい出したらどうですか。最終的に製造メーカーは四百八十円で売って、返品を買い戻すときは九百六円で買い戻しているんですよ。一体どういう考えでこういうことになったんですか、大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　これは、私どもの方といたしましても業界に対して負担を求めたと、その額も相当な額になると思います。返品対応によりまして製造・流通業者の皆さん方には約三十五億円の御負担をいただいたと、こういうことになっております。
　このことについては、私どももできれば国の方がそれを負担するのがいいと思いますけれども、しかしなかなか今回の件では、大変国の方も出費もいたしましたし、そういう意味では業界の皆様方にこの点は御理解をいただいて御負担をということをお願いをいたしましたら、業界の皆さん方から御理解をいただいて、通常の季節性インフルエンザのワクチンの返品と同じような形にしていただけたと、こういうことで、私としては本当に業界の皆さん方に御迷惑をお掛けもいたしたと思っておりますし、業界の皆さん方に御理解いただき御協力をいただいたことについては、これは私としても大変感謝をいたしておるところでございます。
　こういうことはこれから余りあってはいけないことだというように私も思っておりますし、これはやっぱり医療機関に最終的に残ったというふうなことがありまして、先ほども申し上げましたように、今回の例をよく反省をいたしまして、これからはそのことがないような形で取り組んでいかなければと強く反省もいたしておるところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　大臣を責めてもという感じがしておりまして、ただ事実関係をはっきりしておきたい。
　通告していないんですけど、櫻井副大臣、こういう回収のお金なんて当然財務省に入っているわけですね。売り上げたものというのは当然歳入で財務に入るわけですね、一般会計に。
　さっき言ったように、購入した予算よりもはるかに多くのものが売り渡されているんですよ、金額的にね。そうすると、国としてはこれ焼け太ったんですよ、こういうワクチンを買い上げて売ったとき。それで、これを回収しろという指示が出たときに、当然厚生労働省は財務省に相談していると思うんですけどね。こういうのは、財務省は相談を受けられたんで、そのとき財務省はどうしてこれ拒否されたんですか。
　突然で申し訳ないんですけれど、分からなければ改めまた聞き直します。
○副大臣（櫻井充君）　済みません、急な質問なものですから、後で事務方から説明を受けて報告をさせていただきたいと、そう思っています。
　ただ、これはやはり厚労省内で随分いろんなやり取りがあった中でこういう無駄が生じたというふうに理解しておりますので、こういったことのないように厚生労働省にもきちんと今後対応していただきたいと、そう思っているところでございます。
○藤井基之君　いや、どうも副大臣、失礼しました。改めてまた通告をした上で御質問をさせていただきたいと存じます。
　今大臣からもお話ありましたように、やはり今回このインフルエンザのワクチンのケースというのは極めて異常な状況で起こったんですよ。今回の原発も異常な状況で起こっている。だから、異常な状況のときというのはみんな手探りでいろんなことをやって、結果的に、ただし、それについては十分な検証をしなきゃいけないんだと思うんですよね。厚生労働省は、これは検証はもう済ませていると言っている、去年のときに。去年の対策会議で報告書出ているんです。で、済んでいるから。全然済んでいないですよ。あれで済んでいるなんて言ったら、それは甘過ぎますよ。
　私は、今回いろいろ担当の方からお話伺っているだけでも疑問は幾つも感じました。このワクチンの単価の問題もそうです。私は、そしてもう少し言うならば、このワクチン問題というのはこれから先、今は、これははっきり言って新型インフルエンザと言われていたのはもう一般インフルエンザになっている。それほど毒性が強くなかったものなんです。でも、この後、我々本当に心配していた鳥インフルエンザをベースにするようなＨ５Ｎ１タイプのものがもしもはやったら、これは強毒性なんですよ。これは、そのためにはまたワクチンを作らなきゃいけない。プレパンデミックワクチンの予算まで出してくれと。
　ところが、この二十一年度は、そのとき予定していたこのプレパンデミックワクチンへの原液購入の予算は、結局これ一銭も使っていないんですよ。全て新型インフルエンザワクチンに流用されたんですよ。報告書には買上げ額が少なかったからと書いてあるけど、うそですよ。プレパンデミック原液は一銭も買っていないんですよ。全部新型インフルエンザワクチンの購入に流用したんじゃないですか。
　これから先のインフルエンザの問題を考えるときに、特にこれは公衆衛生の問題が非常に大きな意味を持ちますので、国の関与は大切なんです。そして、それを、メーカーもあれば供給もあるんですから、それについても十分な配慮の上、これからの検討をお願いしたいと思います。
　済みません、時間がなくなりましたので、終わります。
○熊谷大君　自由民主党の熊谷大です。
　本日は、ＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムについて、高木文部科学大臣にお尋ねしたいというふうに思っております。
　まずもって、被災地の代表者として、相変わらず被災に見舞われている被災者の皆様、また震災によって犠牲を被られた皆様に衷心より哀悼の意を表させていただきたいというふうに思っております。さらに、世界各国又は全国各地から、被災地そして被災者のために様々な物心両面の支援をいただきましたことに改めて感謝の意を表したいというふうに思っております。
　先日の土曜日には李明博大統領、温家宝首相、そして王貞治さん、さらにはＡＫＢ48まで被災地入りしてくれまして、被災民に対する激励そして慰問をしていただきました。本当に有り難いことだというふうに思っております。明日への希望、そして生きる糧が、また生きがいが少しでも生まれた、そういった本当に励みになる支援があったなというふうに思っております。
　さて、この被災者そして震災について考えると、この原発に対する問題、そして原発から出た放射線をなぜ迅速に予測できなかったのかという疑問が多く残るのは私だけではないというふうに思っております。
　決算委員会でございますので、先日、文教科学委員会の方で同僚の上野通子議員が高木大臣に質問をしたように、運用費そして開発費、これ非常に甚大な公的資金、公費が投入されていると思うんですけれども、それについて数字をいま一度教えてください。
○国務大臣（高木義明君）　熊谷委員にお答えをいたします。
　ＳＰＥＥＤＩの開発費用につきましては、これは、昭和六十一年度から平成二十一年度に支出した金額は約百十三億円となっております。これに昭和六十年度に予算計上された整備委託費三億円を合わせますと、合計約百十六億円となっております。
○熊谷大君　その百十六億円もの公的資金が投入されたＳＰＥＥＤＩというネットワークシステム、もちろん決算委員会でございますので、投入された税金に見合う費用対効果があったかどうかが検証される場所でございますので、それについて質問をさせていただきます。
　ＳＰＥＥＤＩに関して開発者の論文を読みますと、次のように書いています。
　我が国の原子力防災の根幹を成すシステムがＳＰＥＥＤＩでありますと。その予算規模も大変大きなものでありますが、しかも、緊急時、非常時のために開発されていますのでこれは非常に大変安定して強固なシステムであるということも、彼らの書いた論文又はいろんな文献を調べていると分かってきます。
　ＳＰＥＥＤＩのネットワークシステムは、二十四時間三百六十五日、不眠不休で作動しております。このネットワークシステムは、スリーマイル島の事故、チェルノブイリの原発事故、ジェー・シー・オーの事故などを教訓に、文部科学省の委託業務として原子力安全技術センターが運用しております。これも何度も言及されていますが、放射性物質の拡散予測、被曝線量を予測計算して、予測結果を国、地方公共団体に提供するシステムでございます。
　このネットワークシステムで計算された内容は、文部科学省から予測計算実施の指示を受けると、ふだん収集されている気象条件を基に予測計算を行い、国及び地方公共団体の防災機関に送信されます。ＳＰＥＥＤＩは、ふだんからアメダスや原子力関連施設でモニタリングしているデータと連動していまして、それを集積、蓄積しております。それで、環境放射線の監視も常時行っておりまして、その放射線のレベルが一定程度を超えますと、自動的に文部科学省の関係者に携帯電話に音声と電子メールで通報される仕組みになっております。
　ここで質問なんですけれども、震災当時、発災当時、この予測データは文部科学省の関係者に送信されていましたか。そしてもう一点なんですけれども、文部科学省は、震災当日、予測計算の実施を指示しましたか。
○国務大臣（高木義明君）　ＳＰＥＥＤＩの件についてでございます。
　今回の事故では、停電などによりまして発電所におけるいわゆる放出源情報、放射性物質の情報が得られなかったためにＳＰＥＥＤＩの本来の放射能影響予測を行うことはできなかったという状況にありました。このため、ＳＰＥＥＤＩ自体は故障しているということではありませんが、ＳＰＥＥＤＩの計算に必要な放出源情報が得られておらずに、放出源情報を入力したいわゆる放射線の影響予測、シミュレーションができなくなった状態にありました。
　今回の福島第一原子力発電所の事故を受けまして、今後、当然にして事故の調査究明が行われておりまして、それを踏まえて原子力発電の安全確保の取組について総括を当然しなきゃなりません。今回の事故対応の徹底的な検証が行われる中でＳＰＥＥＤＩの活用の在り方についてしっかり見直していかなきゃならないものだと、私はそのように考えております。
○熊谷大君　大臣、ＳＰＥＥＤＩは動いていたんですね。それを確認させてください。
○国務大臣（高木義明君）　そうです。
○熊谷大君　それに入力する計算データが得られなかった、それは停電によるものだというふうに今おっしゃったんですけれども、文部科学省から出ている報道発表、これで見てみますと、文部科学省の要請により、原子力安全技術センターの防災モニタリングロボット及び航空機放射線モニタリング機器が現地に、三月十四日の八時四十分に到着しているんですね。
　ここからモニタリングのデータ、放出源はもしかしたら発災当時地震で動かなくなっているかもしれませんが、迅速なこれこそ文科省の対応によって、モニタリングロボットと航空機の放射線量を調べる機材がもう運ばれています。それのデータはどういうふうな扱いになったんですか。
○国務大臣（高木義明君）　私どもとしましては、三月十二日からは全国にありますモニタリングの機器によっていわゆる調査をしておりますし、三月十五日からいわゆる周辺現地において今御指摘のとおりモニタリングを行っております。したがいまして、そのモニタリングの分析結果を踏まえて、いわゆる仮定としてＳＰＥＥＤＩの結果を得ておりました。そういう状況です。
○熊谷大君　それで、データを得ておられたんですけれども、そのデータはどのようなルートを通って、どのように分析されていったのかをちょっと教えてほしいんですけれども。
　なぜかというと、これも上野通子委員の調べなんですけれども、原子力安全委員会の班目委員長、事務局の方が二十三日の記者会見のとき、放出源情報、これは発電所側から得られる情報なんですけれども、今大臣もデータを取っていたというふうにおっしゃるんですけれども、今回の事故でこのデータを取るユニットが壊れてしまったので、今日までこの発電所側から本来ＳＰＥＥＤＩに入力されるべき放出源情報は私どもの手元に来ていないと言うんですね。確かに、放出源情報はこちらから来て送られていないと言うんですけれども、その文科省が独自に調べられた情報がなぜ原子力安全委員会の方又はＳＰＥＥＤＩの方に入力されなかったんですか。
○国務大臣（高木義明君）　その前に、先ほど私が全国のモニタリングを十二日からと申し上げましたが、十三日でございますので、訂正をいたしておきます。
　その上で、今回の事故によって停電のために発電所における放出源情報が得られなかったと、こういう本来の予測が行われなかったという状況の中で、文部科学省としてはモニタリング情報によって放出源情報を推定が可能になりました。推定が可能になりました。そのことによって、今現在は原子力安全委員会において推定値に基づくＳＰＥＥＤＩの予測が行われておりまして、その結果は三月の二十三日以降公表されております。
　今後、私どもとしましては、先ほども申し上げましたように、せっかく高価な、いわゆるシミュレーションシステム、ＳＰＥＥＤＩというものが今回の事故の電源喪失といいますか、そういうことによって若干そういう時期がありましたので、我々としては、そのことについて克服すべきものも含めてしっかり見直していかなきゃならぬだろうと、このように思っております。
○熊谷大君　先ほども申し上げましたが、十四日には文科省のモニタリングロボットが到着しておるんですね。ここで、文書で気になるのは、到着とだけ書いてあって、データを採取しているとか取得しているということは一言も書いていないんですね。
　それで、二十三日以降公表し始めたというふうに今おっしゃられたんですけれども、その九日間、一体これは何をしていたのかと。非常にＳＰＥＥＤＩというのは迅速に放射線を予測して、その予測されたデータに基づいて住民の避難勧告を行うと。根幹ですよ。先ほども申し上げたように、国の根幹を成すシステムであるのにその九日間の差がある、空白があるというのは非常に問題だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　したがいまして、いかにして放出源情報を直ちに得られるかという、そういうシステム上の課題もございます。
　ただ、私たちとしては、そういうものが出ておりませんので、いわゆる単位放出源一ベクレルというものがもし出た場合にはどのようになろうかと。当然にして、福島原子力発電所の地形の詳しい状況あるいは気象状況、当時の風向き、こういったものについてはちゃんとデータの中に入っておりますが、そういう状況の中で、一ベクレルがもし出たときにどういう状況になるのかということが分かりますので、私どもとしましては、原子力安全技術センターに指示をいたしまして、必要なところについては情報を流しておるという状況であります。
○熊谷大君　ちょっと私も何て答えたらいいか分からないですけれども、必要なところに情報を出しているんだったらＳＰＥＥＤＩでもう出ているはずですよね。ＳＰＥＥＤＩは、私も今回取り寄せて、なるほどなと思ったんですけれども、この文科省が出しているＳＰＥＥＤＩの解説書です。この中に、緊急時、まあ平時と緊急時というのが分かれているんですけれども、そのＳＰＥＥＤＩで使用される各種のデータ、これは放出源情報という項目があって、サイト及び施設名、放出開始時刻、放出継続時間、核種名とその放出率なんというような内容があるんですけれども、入力方法を見ると、手入力って書いているんですよね。
　だから、データが手元にあれば、そのデータさえ渡せば、ＳＰＥＥＤＩを運用しているところに渡せば、このデータで予測で表示ができたはずなんですね。速やかに避難勧告を出せたはず、ＳＰＥＥＤＩを基にした避難勧告が出せたはずなんですね。これ、何でそういうふうなルートを取らなかったんですか。
○国務大臣（高木義明君）　現地のモニタリングデータを十五日から収集をいたしました。したがって、放出源情報をまさに逆推定するわけでありますが、この逆推定したのに時間が掛かったと、このように承知をいたしております。
○熊谷大君　科学の粋を集めている、そして英知が集っているはずなんですね。それにそんな時間を要する、日数を要するというのは余りにも不適切な行動だったんではないかというふうに言わざるを得ません。
　そこで、前回の文教科学委員会の班目委員長の発言を見ていると、そのデータを取るのを、逆算してデータを取って公表するまでにかなり時間が掛かったということの理由に、こういうふうに言っているんですね。モニタリングポストが三か所しかなくて、いわゆる働いているモニタリングポスト、三か所しかなくて、その三か所からのデータだけでは科学者としては心もとないデータだったという言い方をしているんですね。
　ただ、文部科学省が出している「原子力防災の手引き」と、こういうふうなのがあります。これでＳＰＥＥＤＩの役割が大体二段階に分かれて書かれています。まず第一段階は何かというと、読みます。第一段階のモニタリングは、原子力緊急事態発生直後から開始され、正確さよりも迅速性を重視して行われるモニタリングで、ここで得られたデータは、ＳＰＥＥＤＩネットワークシステムの予測データとともに住民の放射線防護の対策決定に重要な役割を果たすと書いているんですね。そこで、第二段階で初めて、より広範囲にわたり、より精度を高めてということでＳＰＥＥＤＩを活用すると書いているんですね。
　そういうことを考えると、この空白の九日間、それを看過していた、おざなりにしていたというのは、まさしくサボタージュ又は非常に後手に回るような対応だったんではないかというふうに言わざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　先ほどもお答え申し上げましたように、逆推定するのに時間を要したということであります。
　そこで、御指摘のお尋ねは、やはりこんなようなすばらしいいわゆるシミュレーションシステムが、実際の今回の事故の立ち上がりにおいて、いわゆる停電という状況はあるにしても、十分な機能を見せられなかったということについては問題があるのではないかということでありましょう。
　私どもとしましても、いわゆるシステム全体の、まさに緊急時におけるいろいろなリスクを考えたところのいわゆる万全の対策については、私は十分検証して、直ちにその中でしっかり見直していかなきゃならぬと、私はそのように認識をいたしております。
○熊谷大君　大臣、停電が原因じゃないんですよね。ＳＰＥＥＤＩはあったんです。ちゃんと作動していたんです。東京で、本部があるから、そこが停電にならない限りＳＰＥＥＤＩは動くんです。そして、ＳＰＥＥＤＩは、先ほども申し上げたように大変優秀で有能な、強固なシステムです。二重三重に機械が、端末が設けられていて、どんな危機があっても対応できるようになっているんですね。だから、停電が原因じゃないんですよ。それをどのように活用して運用していくかという、運用する側の問題なんですね。
　その認識がない限り、幾ら検証したとしても、幾ら調査をしたとしても、また同じような結果が何度も繰り返されるだけだと思うんですね。それを大臣がしっかりと部下に命じて、指示してやってもらい、又は調査をしてもらわないと困るんですよ。それ、いかが思いますか。
○国務大臣（高木義明君）　改めて申し上げますが、このＳＰＥＥＤＩの単位放出源情報、まさにこれは実際の放出源情報ではないものですが、この単位放出源情報の流れというのは、文部科学省から、三月十一日十六時四十分、原子力安全技術センターに指示をいたしております。この原子力安全センターから、同じ十一日の十七時四十分に政府の原子力災害対策本部、いわゆるこれは事務局は原子力安全・保安院であります、そこに送られ、そしてまた同時に、十七時四十分、原子力安全委員会にも送られ、ただ現地の福島県の災害対策本部、これは専用回線が不通という状況があっておりますので、十二日の二十三時五十四分に電子メールを送りました。また、福島県の原子力センター、ここには十一日の二十三時四十九分に電子メールを送っております。そういう事実経過でございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、今回の件についてはきちっと検証し、そしてＳＰＥＥＤＩが本来の機能を果たせるような、そういう全体的な取組をしっかり検証していきたい、このように思います。
○熊谷大君　大臣、送った送ったと言うんですけれども、その情報が、ちょっと私も気になる新聞があったんで、記事があったんで言いますが、三月二十四日の朝日新聞の「オピニオン」の欄に、中越地震で東電の原発の少量の放射能漏れを経験した泉田知事、新潟県知事なんですけれども、今回の震災で次のように言っているんですね。
　当初、何より困ったのは、福島県内のモニタリングポストのデータが全く出てこなかったことです。それは今おっしゃったことかもしれません。原発にトラブルがあった場合、真っ先に欲しい情報なのに、データがばらついている、出すかどうかは国の原子力災害対策本部で決定すると言うばかりなんですね。
　情報があっても、これを出さなかったり公表しなかったりしたら全く意味を成さないじゃないですか。この体質をどういうふうに考えられているんですか、大臣。
○国務大臣（高木義明君）　先ほどのまさに時間を要したということで更に加えますけれども、十六日のモニタリングを開始をいたしまして、当初の三日程度は風向が海方向にあったと、陸の方から海の方に流れている、したがって、それでは推計に十分な情報が得られなかったと、こういう理由を私は承知をいたしております。
　なお、先ほどの話ではありませんけれども、私どもとしましては、したがって、モニタリングについては、数の点についても、地点の数についても、それ以降私たちは拡充をしております。
　なお、海の方も、そしてまた空域、空の方からもモニタリングを、いわゆる原子力災害対策本部と連携を取って、特に文部科学省の役割分担として、この点については力を注いできております。
○熊谷大君　三日程度、風向が海の方に、太平洋に向いていたというんだったら、もっとそういう情報を出して発信していれば余裕を持って避難できたはずじゃないですか。
　三月十一日、被災地はみんな社会的な混乱がありましたよ。混乱がある中で、秩序を保ちながら被災者は頑張っていた。その中で、その中でさらにこうした公表、しっかりとした情報じゃないかもしれないけれども迅速さを求めた情報が公表されれば、みんなそれなりの気持ち、心持ちを持って避難できたはずなんですよ。何らかの対処ができたはずなんですよ。それを十日以上も公表しなかったということは、非常に大きな問題があるというふうに思っております。
　さらに、福島県内では大変自主避難ということで苦労なされている方が多いと思うんですけれども、先日、宮城県でも、福島県と県境を接しております宮城県の丸森町というところで、牧草から一キログラム当たり一千五百三十ベクレルのセシウムが検出されました。これも全国各地、静岡県、神奈川県、もう福島第一原発から三百キロも離れたようなところからも出ています。また、宮城県を通り越して岩手県の滝沢村でも出ております。
　そうしたことを初動態勢のときに発表できなかった。これはもう全国的に、もう全市町村レベルで調査とかモニタリングとか検出のテストをしなければいけないレベルなんですね。その初動のときにちゃんとした発表がなかったから、今セシウムがどんどん出てきている。恐らくこれは、分かりませんよ、私は、沃素の半減期が八日間ということで十日間発表を遅らせて、それが検出されなくなってからＳＰＥＥＤＩの結果を発表したんじゃないかと、そういった疑念を持たざるを得ないんですね。これについて、大臣はどういうふうにお考えか。
○国務大臣（高木義明君）　私どもは、当然のことながら、モニタリングのできる状況になったときには速やかに拡充も含めてその役割分担を果たしてまいっております。得られた情報については、的確に速やかに公開をずっと今日までしております。今回のいわゆるＳＰＥＥＤＩにおける推定が可能になったことは、まさにモニタリング情報がしっかりできておったということに基づくものと思っております。したがって、原子力安全委員会において推定値に基づくＳＰＥＥＤＩによる予測が行われ、その結果、三月二十三日以降ずっと公表されておると、このように思っております。
　したがいまして、何度も申し上げますけれども、私どもとしては、ＳＰＥＥＤＩが書かれた機能をしっかり果たすためには、モニタリングの状況あるいはこれからの関係諸団体との一体的な連携、こういったものについては、その活用の在り方についてしっかり見直していかなきゃならぬ、このように思っております。
○熊谷大君　大臣、失礼ですけれども、モニタリングの状況とかその連携の関係とか、そういう問題では僕はないと思うんですね。
　例えば、五月十九日の新聞でも出ていましたけれども、三月十二日未明の、放射性物質が原発の海側に向かうことを示すＳＰＥＥＤＩの予測図が首相官邸に届けられていたことが十九日分かったと。民主党内から出てきた情報ですよ。こういったことを我々は見れば、どういうふうに政府を信用したらいいんですか。どのように信頼関係を築けばいいんですか。
　さらに、今日の新聞ではこういうのが出ています。ＩＡＥＡの報告書、内容ノーコメントで統一。ＩＡＥＡに対する今回の原発の問題について報告書、省庁が分担箇所を作り、まとめ上げる形なんですけれども、今月二十三日に来日するＩＡＥＡの専門家の協力を得て事故の評価や現状、教訓をまとめる、しかしながら、骨子案には、ＳＰＥＥＤＩのシミュレーションが公表されずに厳しい批判を受けたことが記載されないなどと書いているんですね。私、これでは後世に対する責任というものが今何にもなされないというふうに断じざるを得ないというふうに思っております。
　非常に今回は税金の投入が莫大であった。その文明の利器を我々は、祖先は英知を使って築いてくれた。しかし、残念ながら、使う者の人間の手段がおろそかだったために非常に多くの、そして多大な犠牲が出てしまったということを断じざるを得ない。それを断言させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○森まさこ君　自民党の森まさこです。本日はよろしくお願いします。
　私、文科大臣に質問をさせていただくのは初めてでございます。福島県でございますので、いろいろな問題、質問したいなと思っていたんですけれども、文教科学委員会の委員でないものですから、今日は決算委員会においでになるということで唯一のチャンスでございまして、本当にお聞きしたいことがたくさんあるんですけれども、今、熊谷議員の方がＳＰＥＥＤＩの質問をしていましたので、私の方も準備していた順番を少し変えてＳＰＥＥＤＩの問題から質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど熊谷議員の質問にお答えになって、十一日の段階、十一日の二十三時四十九分に福島県の原子力センターに電子メールを送ったと答弁をしていただきましたが、その電子メールの内容はどのようなものだったんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　失礼いたしました。
　十三日にファクスをしたものはＳＰＥＥＤＩの単位放出源、単位放出源情報のデータであります。
○森まさこ君　現在、文部科学省のホームページに公開されているＳＰＥＥＤＩの拡散予測図の十三日分のものと同じものということでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　原子力安全委員会のホームページで報告をしておるものであります。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　と申しますのは、たしか十九日に福島県議会で吉田栄光県会議員が同様の質問を県の方にしております。その答弁として、佐藤生活環境部長、福島県のですね、こちらの方がデータを受け取ったということを答弁をしております。このデータは三十二枚あったということなんですね。
　この段階で、十三日でございますから、爆発をした日でございます。私も近くにおりました。浪江町の津島という地点、御存じだと思いますけれども、福島県で最も放射線の値が高い地点の一つでございますが、こちらの方に、また飯舘村も含めて、一万人の方が避難をしてそこに滞留をしていたわけなんですよ。どんなにかそのときのその三十二枚の紙を見せてほしかった、そういうことを私申し上げたいんです。
　先ほど大臣の御答弁で、モニタリングのポストが三か所しかなくて非常に不十分な情報だったということをおっしゃいました。ただ、今公開されているものを見ますと、五月三日になって全て公開していただいたんですけれど、五千枚のデータを、これが、十一日の分から全て見ていきますと、今放射線の値が高いところとほぼ重なっているんですよ。
　これをもし見ていたら、やはり、多少風向きによってゆらゆらゆらゆらしています。ただ、下には行っていない、南には行っていない。それだったら、浪江町の人はいわき市に逃げたらよかったんです。浪江町の方を飯舘村方向に向かって逃げて、途中でガソリンがなくなって一万人がそこに十六日の段階までいたんですよ。そして、雨も降りました、雪も降りました、十四日の段階でね。その雨と雪と一緒になって放射性物質が落ちてきているんです。飯舘村の方は全く何も知らされませんから、村人総出で雪かきしていたというんですよ。放射性の非常に高い雪です。
　私は、やはりＳＰＥＥＤＩ、これが、前回の決算委員会でも指摘しましたけれども、二十一年度の決算でも約五億円の費用を費やして、六十年から現在までの開発費用は総額で百十六億円に上るんですね。これだけのもの、これは福島県民も払った税金の中から、避難地域の方々も払った税金の中から開発されたそういうものであるのに、一部のこのデータがなかったということで公開をされなかったこと、本当に残念に思っているんです。
　今後、まあ本当に千年に一度の機会に使わなかったということでしょうけれど、もし同じことがあってオフサイトセンターが停電していてデータが取れなかったら、やっぱりＳＰＥＥＤＩのデータは住民に知らせないんですか。大臣、教えてください。
○国務大臣（高木義明君）　今回は十五日の日からモニタリングを開始をしておりました。先ほどもお答えしましたけれども、当初三日程度は海の方向に風が吹いておったと、こういうことで推計に十分な情報が得られなかったと、こういう事情もございました。いずれにいたしましても、私どもは、今回の遅れたのは、結局、放出源情報が得られなかったということに尽きるのではないかと思っております。
　したがいまして、私たちが今後得られない場合にモニタリングの値を基に推計予測をすることになるわけでありますが、いわゆるモニタリングの場所、数、またその点についての今回のことについてしっかり総括をし、二重、三重、もっと言えば四重のフォローアップ体制、バックアップ体制、こういったものをしっかり組み合わせていかなければならないと、私はそのように思っております。
○森まさこ君　大臣、十一日の二十三時四十九分、原子力センター、これオフサイトセンターのことでしょうかね、そちらの方に流した後ですけれども、一時間ごとにＳＰＥＥＤＩのデータは出ていたと思います。これは随時流していたんですか。
○国務大臣（高木義明君）　その後、随時流していたと承知をしております。
○森まさこ君　それを流すときに、この現地の単位放出源が取れないものであるというただし書を付けて送ったんですか。
○国務大臣（高木義明君）　これは、もちろん単位放出源情報であるということを付して流しております。
○森まさこ君　と申しますのは、これが県の方に十三日の段階であったということ、福島県では大変な問題になっているんですよ、どうしてこれを公開しなかったかということをですね。
　これ、国から何らかの、これが正確な情報ではないという、それで国としては公開をいたしませんという、そういうメッセージ付きで送ったのかどうかということが非常に注目されているんですが、前回、私、決算委員会で質問をしたときには、文部科学省の方が県にそのようなことを言った事実はないと、公開するなということは言っていないということですけれども、この最初の十三日に送ったとき、それからその後、毎回送るときにこのデータが正確ではないということを附則に書いたこと、そういう事実はないですね。
○国務大臣（高木義明君）　委員御指摘のとおり、十三日に送ったものについて、私どもとしましては、調べた限りにおいては、公表をするなとか、そんな指示をしたことはありません。
○森まさこ君　それでは、国は公開しないんだということを連絡しましたか。
○国務大臣（高木義明君）　特にそのようなことは承知をしておりません。
○森まさこ君　そうしますと、先ほどのように、国としては単位放出源の問題があって公開をしないということを決めたけれども、そのことは県には伝えていない、ただ単にこのデータを送っただけだ。先ほど海の方に吹いているとおっしゃいましたけれども、ちゃんと内陸の方に吹いている図があるんですよ。
　こういうデータを送ったときに、何の限定も付さずに通常のＳＰＥＥＤＩのマニュアルどおりに県に送ったとすると、県はそのまま市町村に送り、市町村が住民に送るように、これはマニュアルでそうなっているんです。だから、それが途中で止まるのが非常に不可解なことなんですね。
　ですから、これは大事なことですので確認をいたしますけれど、国はこのことについては公開しないことを決めたわけですけれども、それを県に伝えた事実はないですか。
○国務大臣（高木義明君）　先ほどの十三日のファクス、もっと申し上げますと、三月の十一日の十七時四十分に原子力安全技術センターからそれぞれに送っておりますが、福島県の災害対策本部については専用回線が不通でありました。したがいまして、十二日二十三時五十四分に電子メールを送っております。
　なお、原子力安全・保安院からは、改めて福島県の災害対策本部について保安院が三十二枚の、十三日の日にファクスを送ったということでございます。
　なお、申し上げますが、放射線物質一ベクレルが放出されたと、まさにいわゆる単位放出源で仮定をした、計算された予測結果については、四月二十六日以降、原子力安全委員会のホームページにおいて公開をしておると、こういうところであります。
○森まさこ君　この電子メール、それからファクスを送ったときの表書きの文書、何日の何時何分に誰がどこからファクスして、又は電話で指示をしたのか、又はメールをしたのか、文書で提出していただきたいんですけれども、委員長、いかがでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　後日、理事会で協議をいたしたいと思います。
○森まさこ君　大臣はこのＳＰＥＥＤＩの存在をいつ知りましたか。
○国務大臣（高木義明君）　これは大臣就任時に承知をいたしております。
○森まさこ君　地震後にＳＰＥＥＤＩが発動をした、動き始めたのを知ったのはいつですか。
○国務大臣（高木義明君）　先ほどお答えしましたように、三月十一日の十六時四十分に文部科学省が、いわゆる財団法人でありますが、原子力安全技術センターに指示をしております。
○森まさこ君　そのときに知ったということだと思いますけれども。
　そうしますと、ＳＰＥＥＤＩのデータが随時出ていることは御存じだった。ところが、十一日に福島県に送ったものについては国では公開をしないということに決まりました。この公開をしないということを決めたのは大臣ですか。
○国務大臣（高木義明君）　先ほど申し上げましたとおり、私どもとしましては計算結果がまとまり次第公表をしておると、私はそのように認識をしております。
○森まさこ君　いえいえ、済みません、私の質問は、十二日のメールと、それから十三日に三十二枚のファクスをしたときに、そのデータ、今私は持っておりますけれども、これを国民に、又は福島県の住民に、避難している住民に公開をしないということを決めたんですね。
○国務大臣（高木義明君）　この点については、公開しないと決めていたわけではありません。
○森まさこ君　それでは、なぜすぐ公開しなかったんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　まさに、いわゆる単位放出源はそもそも公開するものとは私は認識していなかったということでございます。
○森まさこ君　それは、公開すべきではないというふうに思っていたということですか。公開すべきではない、公開してはならないと思っていたということですか。
○国務大臣（高木義明君）　このＳＰＥＥＤＩの本来は、まさに原子力発電所から出されたそのまさに源、これを踏まえて計算をするというものでございました。したがって、いわゆる仮定に基づいた試算については私は直ちに公開するということではないと、このように承知をしておりました。
○森まさこ君　よく分かりました。
　先ほど大臣がおっしゃった福島県の災害対策本部、これが電話、ファクスが不通であったと。これは、当時大熊町に置かれていたオフサイトセンターのことですか。
○委員長（鶴保庸介君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（高木義明君）　先ほど申し上げましたＳＰＥＥＤＩの単位放出源情報の流れについては、三月の十一日十七時四十分に原子力安全技術センターから情報を出しましたが、いわゆる福島市にある福島県災害対策本部については専用回線が不通であったと、したがって電子メールになった。まさに、福島県の原子力センターというのは原子力発電所のいわゆる近傍にあったと、私はそのように認識をしております。
○森まさこ君　原子力発電所の近くには緊急時の場合に原子力災害対策センター、これが動いて事故の対策の連絡会議を立ち上げるようになっております。これが大熊町にあったんですけれども、当時停電をしたということも聞いております。
　ただ、大臣が十二日に送ったのが福島市であるとすれば、大熊町の方にはどんな情報を送ったんでしょうか。大熊町にも文部科学省の方がいらっしゃいましたよね。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘のように、大熊町の福島県原子力センター、ここには十一日の二十三時四十九分に電子メールを送ったということです。
○森まさこ君　分かりました。先ほどおっしゃっていた原子力センターというのがこのオフサイトセンターのことだったということが分かりましたけれども、このオフサイトセンターに文部科学省の担当者の方がいらっしゃいましたか。
○国務大臣（高木義明君）　事務方に聞きましたところ、当時、その状況の中でオフサイトセンターに向かっていたということです。
○森まさこ君　向かっていて、何時、何日に着いたんですか。
○国務大臣（高木義明君）　その辺の詳しい時間はちょっと確認させてください。
○森まさこ君　と申しますのは、この大熊町のオフサイトセンター、各役所の役人もそろっていて、ここでまさに、この原子力発電所の近くで現地の情報も仕入れて、そしてＳＰＥＥＤＩの情報もここで住民に公開するようになっているんですけれども、十三日に全員逃げてしまっているんです。十三日に全ていなくなってしまったんです、ここの方が。そのことは、住民は置き去りですよ。
　ですから、私どもは、このＳＰＥＥＤＩの情報が入ってきてすぐに大熊町のこの方たちがいなくなったというのは、危険だということを知っていたからではないかというふうに疑わざるを得ないんですね。
　このことについては本当にこれからも追及をしていきたいと思っていますが、今詳しい時間等がお分かりにならないということですので、次の機会にさせていただきまして、今日は次の質問に移らせていただきますけれども、校庭の表土の問題でございます。
　これは、二十一年度の決算でも学校施設整備費ということで、当時の川端文科大臣も、子供たちの命を守るために学校の施設は整備していくんだということをおっしゃっておりますけれども、今福島県で保護者の方が最も心配をしているのがこの校庭の表土の問題でございます。
　午前中も我が党の議員が衆議院の方で大臣に質問しているのを私も拝見させていただきましたけれども、いろいろなことが指摘をされております。二十ミリシーベルトがなぜ計画的避難と同じ値なのか。なぜ大人と一緒に子供の基準を設けるのか。いろいろなことが指摘をされておりまして、文科省がこれに対して、実際に計測をしたら九・九九ミリシーベルト・パー・イヤーということで、約十ミリシーベルトなんだというような文書も出したのを私もいただきました。
　二十ミリシーベルトというところをまず計算の値に取って三・八マイクロシーベルトというのを決めたんだと思いますが、実際、その地域では子供たちが実際に浴びる放射線量が十ミリシーベルトだというのであれば、この二十ミリシーベルトというその暫定基準というのは意味がないのではないか。やはり、これを撤回していただいて、十ミリシーベルト、私はもっと低くしていただきたいと思いますけれども、文科省の方が九・九九とおっしゃるのであれば、そのように基準を変更したらいかがでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（高木義明君）　地元の皆さん方には特に御心配はあるということを承知をいたしております。私も、放射線のリスクは決して甘く見てはいけないと常々思っております。同時に、正しい理解の中で、その中でも余り風評とかそういうことがありますと、これはまた新たな問題を惹起しますので、その辺は慎重に扱ってきたところであります。
　もう時間がどうか分かりませんが、私たちとしては、多くの専門家、学者、その中でも国際的に放射線関連の専門家で構成をされる国際放射線防護委員会、いわゆるＩＣＲＰ、この勧告をしっかり踏まえて、そして原子力安全委員会の助言もいただきました。
　私どもとしましては、今まだ原子力発電所が事態が収束をしておりませんのは事実でございます。そういう段階の中で、事故後の復興期における参考レベルである年間一から二十ミリシーベルトを暫定的な目安にしたところであります。しかし、これは我々は、二十ミリシーベルトを浴びていいと、一年間、そういうことを言っているのでは決してありませんで、できるだけ線量を抑える、そういう努力もしなきゃならぬ。これはある意味で当然のことであります。したがいまして、やはり不安解消のためには、ある一定のめどの線量が本当にどうなっておるのか、このことをしっかり正確に公表する。そのためにはモニタリングをしっかりしなきゃならぬ。
　そういう意味で、私たちとしては、この地点については今後もしっかりやって、そして、原子力安全委員会の求めにも少なくとも二週間に一度以上は報告しなさいということもございました。同時に、子供たちと同じ行動を取る教職員の先生に協力をいただいて随時携帯の線量計を持っていただくということも同時に、それから、あくまでもこれは暫定的なことでございまして、夏休みにはこれを改めて見直すと。そして同時に、校庭あるいは園庭のモニタリングの中で高めに出て、ずっとそれがそのまま高止まりするという状況があれば、それは私たちとしても何らかの方法、具体的には、既に試験もしておりますが、土壌の剥ぎ取り、そして深いところに埋める、あるいはまた上下を交換をする、こういうことが福島大学の方でも実証試験をしましたので、その点については必要な対応をしていこうと、このように思っております。
○森まさこ君　大臣、御答弁、簡潔にお願いいたします。
　午前中と同じ御答弁ではありますけれども、まず一つには、もう剥ぎ取っている学校がございます。文科省の方が上下置換それから穴埋め方式というのを御提案なさいましたけれども、非現実的なんですね。
　例えば、文科省さんいらっしゃって小さく四角に穴掘っていましたけれども、私も見ましたけれども、校庭の下には、浅いところで十センチ、深いところで四十センチぐらいで配管してあるんですね。ですから、そこの、ぶつかってしまいますので、上下置換ということはあり得ない話なんです。これはできないんです。現場に行ってお話を聞いていただければよくお分かりになると思います。
　また、下の方に行くにつれて砂利になっていますので、上何十センチ削って下を出すといっても、今度砂利になってしまいますから、校庭としては使えないんですね。
　また、この上下を入れ替えるというのは大変コストが掛かりまして、一校当たり何千万というふうに掛かります。上だけ剥ぎ取る場合には数百万で終わっております。そして、東北大学のチームが文科省の方にも資料を出しております。記者会見もいたしましたけれども、その案を採用していただかなくて大変残念ですけれども、上五ミリだけ削ればほとんどこの値が減っていく。また、それ技術の問題もありますけれども、実際に福島市の保育園でやっております。
　そうしまして、削った土は更に十分の一に、放射線量が高いものだけその量にして取り出すことができる。残りの十分の九は戻すことができるぐらいきれいなんです。そして、十分の一になったその少ない土を移動してコンクリートの中に封じ込める、その方法が最も良いのだという発表をしています。土の中の粘土質がセシウムを吸着するという、これはフランスでも発表されている技術ですけれども、こうした知恵を生かしていただいて、これでしたらコストも本当に掛からないわけですね。十分の一にするときにも特別な薬が必要、物質が必要なわけでもありません。水で粘土質を出すだけなんです。
　そういうことを採用していただきたいということを申し上げて、もう一つ、今の緊急な課題は、もうその削ってしまった、学校の削った表土が学校の中に、校庭の隅に盛り上げられて置いてあるということなんですね。
　私、昨日は郡山市の薫小学校のその土を見てきました。雨が降っていましたよ。水たまりになっていました、その周りはね。セシウムが出てくるか、出てこないか大変心配だと思います。また、削った土というのは、セシウムの濃度は三倍、四倍に上がっております。ただ、削った後の校庭はとても放射線の値は下がっているので、やはり私は、土ぼこりの内部被曝等を考えますと、削ったことは正しかったのではないかというふうに思っています。
　文科省さんがいろいろなモニタリングをしていただいて、福島県の福島市からいわき市まで二十校のいろいろなデータを取っていただきましたけれども、三時以降に子供たちが帰った後にげた箱付近で測っていただいても、子供たちが外で、外から通学してきて、また運動した後の泥んこの靴でげた箱で履き替えるときのその土ぼこりを測っていただきたいんであって、放課後に測っていただいた値を出していただいても私たちとても納得はできないんですよ。
　そういう意味で、毎日毎日を生活をしている子供たち、そしてその保護者のお母さん方の御意見を伺ってきますと、まずこの横によけてある表土、これをどこかに持っていってくださいということなんです。大臣がおっしゃった二つ目の方法の穴埋め方式では、校庭の中に穴を掘って埋めるだけです。これで、どれだけしみ出てくるかも分かりませんが、やはり子供たちの精神的な状態に影響を与えると思うんですよ。校庭の片隅に高濃度の放射性物質が埋まっている、そんなところで伸び伸びと運動したり学んだりできないと思います。
　ですので、私は、やはりこれは文科省が主導権を取って、これは学校の問題だから文科省が意見を言いますと言って、政府の災害対策本部、菅総理におっしゃっていただきたい。あの削り取った汚染土はすぐにでも移動する、移動先を決めて、東電さんの敷地内でも私はいいと思いますよ。十分の一に濃縮したものでしたらば量も少なくなります。これを運搬するという方も福島県にはいらっしゃいますよ。そういうことを大臣、この削り取った表土を、夏休み終わるまで先ほどのお話だと何も結論を出さないということでございますが、すぐにこれをどうするかという、そういう協議を始めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　先ほどの御提案、まさに私も東北大学に出向きまして学長からもそのことについてはお教えをいただいております。ただ、いわゆる分離する装置、土砂を分離する装置あるいは剥ぎ取る装置、こういったものの製作に若干の時間の掛かるという課題もございます。しかし、御提案として、除染という意味ではこれから私たちは大いにこのことについては研究してみたいと思っております。
　それから、学校に山積みされておる問題は、首長さんの判断でそのようにされたものだと思っておりますが、確かに、山積みしますと普通の校庭の線量よりも高くなるのはある意味ではもう分かっておるところでございます。しかし、御指摘の、それをどこか持っていってくれということになりますと、やはり持っていき先の関係住民、自治体の合意もまさに要るわけでございまして、その意味で、原子力発電所のサイトという話も一部出ておりますが、これまた地域の皆さん方の合意も必要になってまいります。今そのことについては私たちも十分検討しております。ただ、そういう状況の中で、少しでも安全のためにと思って上下の、深く掘る、もちろんそこにはシートを張って地下にしみ通らないような工夫も当然しますが、上下の入替えというのも私たちは今具体的なものだろうと思っておるわけです。
　私も、別にそういう仕事ではございませんが、かねてから運動場の排水の工事の視察等いろいろやったことがございます。運動場もそれぞれ様々で、砂利が入ってみたり、あるいは排水溝の構造もこれまたいろいろ地域によって違いますので一概に言えないところがございます。したがって、それはそれでそこの運動場の状況をしっかり調査をして、そこに合った処理の仕方もこれは考えなきゃならぬと、このように思っております。
　いずれにいたしましても、少しでも線量を下げて、安心の回復のためにできることは何でもやると、こういう気持ちでおります。
○森まさこ君　今検討しているとおっしゃいましたけれども、文科省の中で検討をしているんでしょうか、それとも政府の中で関係省庁で検討しているんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　もちろん、これは政府全体としてです。特に、規制のある経済産業省、あるいは環境省、あるいはそういった工事にかかわる健康の問題もあります厚生労働省、皆さん方の協議の中でできるだけ早く結論を出していかなきゃならぬと思います。
○森まさこ君　それを検討する会議体の名称はございますか。
○国務大臣（高木義明君）　今これは原子力災害対策本部の中で進められております。
○森まさこ君　それでは、対策本部の会議の議事録に載っているということですか。
○国務大臣（高木義明君）　議事録という話ですけれども、対応について緊急に動いたりあるいは話したりする状況はございますが、議事録の存在については確認をしておりません。
○森まさこ君　それについてはまた伺いたいと思いますが、是非その協議の中に現地の意見を取り入れていただきたいと思います。首長の話が出ましたけれども、首長ではなくて保護者の代表の方と是非協議をする機会を大臣、持っていただきたいと思います。
　それから、現地も視察をしていただきたいと思います。郡山二中も私見てきたんですけど、盛り上げられた土の横で運動部が、野球部、陸上部、練習をしております。そういった光景も是非見ていただきたいと思いますが、協議の機会を設けることと視察について前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　私どもとしましては、できるだけ現地と連携を取ってこの災害対応をやるというのはもう当然のことであります。私も頻繁に出ていきたい。福島県には既に一回、三月の二十七日に出向きましたけれども、本当ならばもっともっと行かなきゃならぬと思っております。まだまだ、岩手県にも行っておりませんし、宮城県は先日行きました。国会の委員会等もございますから、そう簡単に私の都合じゃ行けないのが非常に残念に思っております。
　それから、必要に応じて地域においての説明会、これもやっておりますが、今後、そういうことであれば私たちも検討してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、この放射線の問題は非常に難しい問題でございます。多くの専門家の皆さん方、それぞれにまた御意見も持っておられると思っておりますが、私どもとしては、大方の専門家、先ほど言いました、国際的にはいわゆるＩＣＲＰ、そして我が国では原子力安全委員会、またその他のチームの先生、こういった先生方の、特に、原子力工学のみならず、いわゆる被曝医療とかあるいは放射線医療、そういったことに従事された方々、またチェルノブイリにも頻繁に足を運んでおられる先生方、こういった先生方の貴重な御意見をしっかり私たちは受けております。
　したがって、その上で私たちが暫定的な考え方として開校に間に合わせるような形で出したわけでございますので、是非ひとつ御理解を賜りたいと思っております。
○森まさこ君　ありがとうございました。
　しっかりお願いしたいと思います。終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　先週に引き続いて、決算委員会、質問させていただきます。お役に立てるよう頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は文部科学省に伺います。
　報道によりますと、福島県福島原発周辺の住民の方がいつどこにいたかということを入力をしますと、その住民が受けた線量が分かるソフトがインターネットで開発をされたという報道がありましたが、事実であれば、この目的は一体何でしょうか。
○政府参考人（合田隆史君）　住民の放射線量をインターネット上で確認できるソフトについてのお尋ねでございますけれども、私ども、被災された住民の方々の放射線の量を自ら把握をするということは、無用な不安を取り除くといったような意味からも大変重要なことだろうというふうに思ってございます。
　福島県の方では、県民の健康管理調査、これを早期に開始をする予定というふうに承っております。文部科学省といたしましても、放射線医学総合研究所あるいは大学などの協力を得まして、能力を生かしながら、原子力被災者生活支援チームの一員としてこれに協力をしてまいりたいというふうに考えておりますが、その一環といたしまして、放射線医学総合研究所が平成二十三年度の第一次補正予算を用いまして、ホームページを用いた線量評価を可能とするシステムを現在開発中でございます。近日中に運用を開始すべく準備を進めているということでございます。
○秋野公造君　ということは、このソフトを使えば推定される受けた放射線量が分かり、今後、そこで出てきた数値に基づいて健康調査、モニタリング等が行われると理解してよろしいでしょうか。