Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島津委員　マクロの世界ということですけれども、やはり現実は、静岡県の例にあるように、そうなっているわけです。
　結局、未来への投資と言うんですけれども、未来への浪費じゃないか。本来の地方創生というのは、地方が特殊性を生かして自立していく、そして、その地方の中で経済の好循環を生み出す、こういう経験もたくさん各地で生まれているわけです。
　日本の経済再生にとって地方創生が重要な位置を占めるというのは、私たちも異論はありません。しかし、いかに新幹線が通っているか、高速道路が通っているか、つまり、いかに首都圏に時間的に近いか、こればかりを重視するような発想では、自立した地方創生というのは望めないわけです。
　幹線道路ネットワークが整備されれば人が集まる、これは空論じゃないんでしょうか。どうでしょう、大臣、改めて。
○石原国務大臣　幹線道路の整備については、ＢバイＣ、ベネフィットとコストにあわせまして、社会的な外部評価、こういうものを小泉内閣のときから入れさせて建設をさせていただいております。
　すなわち、この道路をつくることによって基幹病院への到達率が、一つの例を出させていただきますと、十五分短縮される、三十分短縮される、それによって急患患者の延命率が何％回復される、こういうような社会的な影響というものも勘案して、今、道路というものは地域の高規格道路も含めて整備をさせていただいておりますので、無駄な投資というようなものは行われなくて、地域の方が喜ばれ、また、そこに暮らす方々が、病院が自分の町になくても他の病院まで行けるというような、道路の持つこの意味というものは大変大きいものがあります。ですから、各地域からの御要望というものは後を絶たないのではないかと思っております。
　しかし、委員御指摘のとおり、無駄なものをつくってはいけないということは肝に銘じていかなければならないという点においては、考えは一緒でございます。
○島津委員　私たちも、今言われたようなところまで否定しているつもりはないんです。今大臣が最後におっしゃったように、無駄はきちんとやはり見ていかなきゃいけない。リニア中央新幹線などは、環境も破壊し、住環境も破壊する、最大の無駄だというふうに思うんです。
　いずれにしても、経済対策というのは、浮き草のような対策じゃなくて、地に足のついた経済対策に転換する、このことが必要だということを求めて、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人でございます。よろしくお願いいたします。
　没落ぎみの大阪からやってまいりました。きょうは、この委員会は特に与野党含めて大阪の議員が多いので、先ほどの石原大臣の発言のときに、はあっとみんななっていましたけれども、大阪に住んでいる人間は別に没落していっているとは全く思っていませんので。今でも頑張ってやっていこうと、大阪は大阪で一致団結して、与野党を超えて頑張りますので、よろしくお願いをいたします。
　この内閣委員会に来る前は、私は、ほぼ厚生労働委員会にいたわけですけれども、厚生労働委員会というのがいかに特殊かというのがここに来て最近よくわかるようになってまいりまして、きょうも、きょうの委員会がちょっと長目ですけれどもという委員長の理事会での御挨拶があって、我々、厚生労働委員会にいた人間からすると、こんなに短い時間で終わるのかという非常に驚きの委員会の長さだったのでちょっとびっくりしたんですけれども。特殊過ぎるという、きょうも厚生労働委員会はちょっといろいろあってもめているようですけれども、こっちに移ってよかったなとつくづく今思っております。
　とはいうものの、一つ目の質問が保育士不足についてということで、厚生労働委員会の方でも、私は、今までいろいろと、待機児童問題はもちろんですけれども、その待機児童問題を解消するにはまず保育士をやはり育てないといけない、これが一番時間がかかって一番大変なんだということをずっと言わせていただいてまいりました。
　加藤大臣も、この問題についてはいろいろな議論をこれまでもされてきたでしょうし、政府としては、小学校の教諭の免許を持っている方だとかそういう方でもいいよというふうに規制緩和という形で、保育士不足を何とか解消していこうということで対応していただいておりますけれども、今現状、保育園で起こっている問題というのは、まず、やはり保育士不足からくる問題で、子供たちを預かることができない。保育園に先生がいないと子供は預かれませんので、まずそれができないということがよく起こっています。
　保育園の箱は、予算をつけて工事に入れば、一定期間かけたら、すぐに大体できます。一年かければ大体、保育園の箱はできるんですね。ところが、箱ができても保育士が不足しているので、予定どおりに実は定員を埋められない。開園するときに、二十人、三十人少ない人数で保育園を開園せざるを得ないような保育園が、実はもう今既に続出しております。これは、保育士不足、保育士を探せないということでそういう問題が起こるわけですけれども。
　もちろん、大臣も御承知のとおり、大阪も待機児童が東京に次いでやはり多い地域であります。大阪は今、ではどういう対策をとろうとしているのか。
　これもお聞きいただいているとは思いますけれども、保育士でないとできない業務というのももちろんたくさん保育園にはあります。ただ、保育士でなくてもできるという業務もこれまたたくさんあります。私自身も保育園で保育士をやっていた人間として、別にこれは保育士の資格がなくてもできるということはもちろんたくさんあります、そういった業務を保育士の資格を持っていない人たちでもしっかりと担えるように、規制緩和をして、資格を持っていないけれども保育園で子供たちのために働きたいという方を採用できるように、今、制度をつくろうとしております。
　そこで問題になってくるのは、保育の質が下がるのではないかという、よく言われることですね。私は、残念ながら、そんなことを言っていられる時代はもう終わったと思っています。保育士の質はもう既に下がっています。というのは、保育士を採用するときに、競争がもう既にありません。採用試験をして、来ていただける保育士全員を採用しないと、保育士の定数を埋められないんですね、今既に。採用試験で競争がないということは、全く質の向上につながらない。これがもう既に数年前から起こっているんですね。
　いや、私の保育園に採用される保育士は皆、優秀ですよ。優秀な保育士しか雇いませんけれども。でも、やはり、待機児童がたくさんいて、もうそんなこと言っていられへんところというのは、もう誰でもいいから採用したいわけですね。でも、競争のないところに質の向上なんて絶対に生まれませんから、もう既に保育士の質の低下は起きつつあるんです。
　そうであるならば、やはり、子供のために頑張りたいんだという意識の高い人たち、資格は持っていないけれどもそういった人たちをしっかりと採用していきたい、保育園を運営している方々からもそういう声がやはり聞こえてきます。そういったことを進めようとしていますけれども、国としてそういったことにどういうふうに対応しておられるのか、大臣にお答えをしていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　委員はたしか御自身も保育士の資格を持っておられたというふうに今、認識もさせていただいておりますけれども、保育の現場において、特に待機児童等の問題において保育士をどう確保していくのかというのは大変大きな問題である、また、それが保育所の整備にもさまざまな影響を及ぼしているということは我々もしっかり認識をしているところでございまして、そういった意味では、保育所のいわゆる建物等の整備と並行して、保育士の確保、そしてその処遇の改善、こういったことにもしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　また、そういう中で、今、保育士の質という面でのお話がありました。
　もう委員も十分御承知のように、保育園等における保育というのは、小さい子供さんの将来における人間形成の基礎を担う大変重要なものでありまして、そういった意味でも、専門的な知識あるいはノウハウを持った保育士の方々にしっかり担っていただくことが重要だというふうにも思っております。
　しかし、一方で、こうした状況がございますので、厚生労働省では、時限的な対応として、例えば、本年四月から、国が定める人員配置の基準について、質の確保を図りながら弾力化し、子育て支援員などの多様な人材を活用する、こういった施策をさせていただいております。
　また、保育士の業務負担を軽減するため、保育士の配置に上乗せする場合には、保育補助者を雇い上げる際の支援を拡充していく、これは先般成立をしていただいた平成二十八年度第二次補正予算で手当てをさせていただきました。
　また、今言った保育補助者でありますけれども、貸し付けから三年の間に保育士資格を取得した場合には返済を免除するということで、そういった、最初は保育士補助という形で入った方も保育士資格を取得できるような施策も適宜進めさせていただいているところであります。
○浦野委員　もう一つ問題というか、経営側から言わせていただきますと、そうやって採用した保育士が正式な保育士の一としてカウントされないということもあって、経営的に言えば、やはり保育士資格を持っている人間としてカウントしていただけないとちゃんとした運営費がおりてこないという場合もあります。
　そういったところも含めて、制度上、これは今大阪府も制度設計を進めているところですけれども、やはり早くこの制度設計をしてあげないと、例えば来年の四月、新学期が始まるまでにその制度をしっかりと運用して、保育士資格を持っていない人たちで保育の仕事の手当てをしていきたいとなれば、今ちょうど採用試験が行われている、今この時期に採用試験が始まります、もう既に行っているところもありますし、これからやるところもあります、そういった中でこの制度がしっかりと来年度から動かせるんだということになれば、保育園も質の高い保育士さん、保育補助の皆さんを採用していけるということになります。
　これは、ぜひ制度設計も含めて、大阪がやっていることだからそれを見ているというだけではなくて、別に大阪だけに保育士が不足しているわけではありませんので、日本全国、保育士が不足しているところはたくさんありますので、やはり国の制度として考えていただきたいと私は思うんですけれども、その点、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、松本（文）委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　先ほど委員からお話がありました保育士そのものに関しては、厚生労働省の担当ということにもなります。それから、今委員がお話しになった、国家戦略特区として大阪府が提案されている、これについては国家戦略特区諮問会議等において議論されるということなので、私が余り具体的なことを申し上げるということは差し控えた方がいいのかなと思っております。
　その上で、先ほど申し上げた、保育士確保についていろいろ手当てもさせていただいております。おっしゃるように、保育士にこれからなろうとする方々にやはり将来に展望を持っていただける、そういった意味においても、まず二％分の処遇改善をしていく。さらには、技能とか経験も踏まえながら、約四万円ぐらいと我々は想定していますけれども、そういった方々に対する処遇のさらなる改善、こういったことも平成二十九年度の予算の中で今議論させていただいているところでございますので、そういった形をしっかりとることによって、希望を持って保育士の仕事についていただく、そういう状況をしっかりつくっていきたいと思っています。
○浦野委員　今既に起こっている問題ですので、なるべく早く規制改革会議等でも結論をちゃんと出していただいて、ぜひ前に進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、二つ目の質問に入ります。
　この委員会、人事院勧告による公務員の給与引き上げの法案が恐らく出てくると思います。それに先立って、私の日本維新の会は公務員の給与カットを公約に掲げている政党ですから、もちろんこの法案に対しては、まだ決まってはいないですけれども、恐らく否定的な意見になるだろうと思っております。
　その理由を幾つか申し上げたいと思うんですけれども、まず一つ目。
　やはり、人事院の勧告では、民間に比べて低いから上げるんだというふうにおっしゃいます、人事院は。ところが、きょう皆さんにお配りをさせていただいております資料一、一番下が国家公務員、行政職（一）の皆さんの平均賃金を出させていただいております、平成二十年から二十七年まで。二十七年度は平均年収が六百六十六万五千円。これを六百七十二万六千円まで上げましょうというのが、恐らく今回出てくる法案です。
　上を見ていただきたいと思います。一番上、保育士の平均給与、年収は一番下になります。三百二十三万三千四百円、これが平成二十七年度です。産業の賃金の推移、これも、通常国会のときに、保育士の給料が低いじゃないかということで取り上げられましたときに出てきた比較をされたものですけれども、平成二十七年度、平均の年収が四百八十九万二千三百円です。
　この表だけを見ると、どう見ても、公務員の皆さんの給料が低いとは思えないですよね。なのに、低いというふうな人事院の勧告がなぜ出てきているのか。なぜなのかというのをお答えいただきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　国家公務員については、御承知のように、労働基本権が制約されておりますので、その代償措置として、第三者機関である人事院による給与勧告制度が設けられております。
　勧告に当たりまして人事院が行う民間給与の調査におきましては、民間企業における公務と類似の職種について、主な給与決定要素とされている役職段階、勤務地域、年齢、学歴を同じくする者同士の給与を比較していると承知しております。
　人事院がそういう意味で同種同等という形で調査をしている結果が勧告に反映されていると思います。そのほかの調査については、それぞれ目的が違いますし、また対象等が違いますので、一概にそのまま比較するということはできないんだと思っておりまして、私どもは、第三者機関としての人事院の専門的見地を尊重してまいりたいと考えているところであります。
○浦野委員　一般の国民の皆さんがこの表を見たら、そうは思わないと思いますね。
　労働基本権がないから人事院の勧告に従っているんだといいますけれども、では、その代償が保育士の倍の給料ですか。平成二十七年度の保育士の平均給料の倍ですよ、公務員の皆さんは。倍というのはすごい金額ですよね。それでも、恐らく、ここにいらっしゃる各政党はこの法案に賛成をされるんだと思うんですね。
　私、保育の問題を今までやってきた中で、今国会でも財源の話がありました、保育の財源三千億円をどうするんだと。消費税が上げられないということで、三千億をどうやって手当てするんだという財源問題が議論をされています。財源がない、財源がないといろいろなところで政府が答弁をされる中で、公務員の給与だけはすぐに財源が見つかるんですよ、毎年。もう今何年連続で上がっているか。毎年毎年、公務員の給料だけは財源がしっかり見つかるんですよ。それはおかしいんじゃないですか。
　きのうの共産党さんの本会議の質問の中にもありました。年収二百万円以下の給与所得者が一千万人を超えているというんですよ。これはいい指摘だと思います。それでも、公務員の皆さんは年収六百七十二万六千円まで上がるわけですね。三倍ですよ、そういう人たちから比べたら。
　私、これは本当に大丈夫ですかと。人事院は独立している、全く独立した組織だから、そういう人たちからの勧告を受けて政府がそれをどうするか決める、その仕組みはわかります。でも、例えば、比べている給与、先ほど山本大臣がおっしゃったみたいに、比べているところが少し違うんだということなんですけれども、平均というのは、やはり上から下まで全部をひっくるめてとらないと意味がないんですよね。恐らく、保育士の給与も産業計の賃金の推移も、上から下まで全部の人たちの平均をとったらこういうふうになる。
　何で公務員の皆さんだけ高い給料の人たちだけを比べて、それと比べて低いんだ、高いんだという判断になるんですかということをお聞かせください。
○三輪政府参考人　ただいま調査の内容あるいはその結果として出てくる数字についての御質問でございます。
　委員が配付されました保育士の賃金の推移あるいは産業計の賃金の推移、これはいずれも、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査をもとに作成ということでございます。
　この調査は、私どもの承知している限りは、常用労働者十人以上の事業所を対象にしているということ、あるいは常用労働者という定義が、一カ月超の雇用期間の者、あるいは一カ月以内の雇用期間の者または日々雇用労働者で、四月及び五月にそれぞれ十八日以上雇用された者というようなことで、対象となっております企業あるいはそこで雇用されております労働者の範囲が、人事院の方で行っておられます民間の給与の実態調査とは違うところがある。この辺も一つの理由になっているところではないかなというふうに推察はいたしております。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣から御答弁ありましたとおり、私ども政府としては、第三者機関であります人事院の調査の対象企業のあり方を含めて、人事院の機能、調査の仕方、そういったものは基本的に受けとめる、その上で政府としての判断をしていく、そういう立場にあるのではないか、こういうふうに思っているところでございます。
○浦野委員　三輪さん、ありがとうございます。大阪府副知事だったことがありまして、私は大阪府会議員でしたので、その当時、副知事としていらっしゃいましたし、本当にお久しぶりです。
　実は大阪府も、人事委員会で先日勧告を、給与をやりました。これは詳しくはまた別の機会にしようと思っていますけれども。大阪府の人事委員会は、今まで比べていた、要は、意図的に、平均の低い人たちを平均の計算から外せば、それは平均が高くなるのは当たり前で。
　そういうふうにして計算したのがこの六百七十二万六千円だと私は思っているんですね。もちろん、人事院の皆さんはルールにのっとって、計算式もそれなりにちゃんと根拠があってこういう数値を導いているんだ、それは人事院に問えばそういう答えを返してくるのはもちろんわかっていますけれども。
　では、それが間違っていた場合、それはおかしいでしょうとなったときに、一体それを誰が是正できるんですか。人事院は独立した組織ですので、人事院の方で職員も採用されていると思いますけれども、しかし、その人事院が間違っていた場合、それを一体誰が是正することができるのかをお聞かせください。
　　　　〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
○三輪政府参考人　昨年度の人事院勧告を受けました給与法の改正の質疑の中でも、そういった御質問、御議論がございました。
　その折に、政府側の答弁といたしましては、政府側は労使の一当事者でありますし、この側からの話ではなく、人事院が国民に対する説明責任として、その勧告のあり方についてはしっかりと、きちんと説明をしていく必要がある、そういったことを踏まえて、国会の場でさまざまな御議論がなされるべきではないでしょうか、こういう趣旨の御答弁を申し上げた経緯がございます。
　したがいまして、これは、私どもがどうこうということではなくて、人事院の説明責任、あるいは国民、国会での御議論ということであろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○浦野委員　今の答弁にもありましたように、実は誰も手がつけられないんですね、要は。人事院が意図的に高い平均を、自分たちの都合のいい数字だけ抽出して、これぐらいだと比較して、高い勧告をしてきた場合、では、それはおかしいでしょうと言って、それをやめなさいと言う権限は国会にすらないという話なんですね。
　では、人事院のトップを決めるのはどこですか。
○三輪政府参考人　国家公務員法の規定がございます。その第五条で、人事官は、両院の同意を経て内閣がこれを任命する、人事官の任免は天皇がこれを認証するということになっております。
　人事院の総裁は、人事官のうち一人は総裁として命ぜられるということでございまして、具体的には、総裁、第十一条の規定でございますけれども、「人事院総裁は、人事官の中から、内閣が、これを命ずる。」このような規定になっております。
○浦野委員　ということは、国会の承認が要る人事案件だということですので、任命権者となると内閣総理大臣ということで、最終的には内閣総理大臣になるという認識でいいのかどうか、御答弁ください。
○三輪政府参考人　先ほど申しましたとおり、両院の同意を経て内閣がこれを任命するという規定でございます。
○浦野委員　ということは、内閣総理大臣ではないということですか。衆参の議員の皆さんだということですか、任命権者は。
○三輪政府参考人　内閣総理大臣が一人で任命するということではなくて、内閣として任命するということでございます。
○浦野委員　ということは、やはり、人事院が自分たちで意図的な数字を出したときに、おかしいでしょうと言って注意できる人たちは、実は、いてるようで、いてないということなんですね。
　私は、それは非常に問題だと思うんです。独立性を保つというのは当然のことだとは思うんですけれども、それが本当に自分たちのお手盛りで数字を導き出して、いや、お手盛りはもうわかっているわけですよ。こうやって平均を比べたら、保育士の倍、全産業の賃金の推移から比べても、百七十万、百八十万、ほぼほぼ二百万近い差がもう既に数字として出てくるわけですから、それを幾ら人事院が説明しても、国民の皆さんは納得は多分されないと思いますね。
　今までこういったことがそんなに問題になっていないというのが私は不思議で仕方がなかったんですけれども、人事院のあり方については、私は、やはり少し考えるべき部分があるんじゃないかというふうに思っていますので、これからもこのことはやっていきたいと思っております。
　次に、政府が考える行政改革というのを具体的にちょっと教えていただきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　政府に対する国民の信頼を得る観点から、社会の変化に対応し、行政のあり方を不断に見直すことは極めて重要でございます。
　このため、例えば、行政事業レビューによる事業の見直しや、政府部内の旅費、会計事務手続の合理化等を通じて、行政を効果的、効率的に実施するための見直しに取り組んでいるところでございます。
　こうした取り組みにあわせて、行政を担う国家公務員自身の働き方改革も重要と考えており、これまでのゆう活などを通じた超過勤務の縮減や業務の効率化、テレワークやフレックスタイム制による働く時間と場所の柔軟化等に取り組んできたところでございます。
　さらに、本年七月に策定した、霞が関の働き方改革を加速するための重点取組方針に基づき、国会関係業務の効率化等に取り組んでおり、長時間労働を前提とした働き方から、限られた時間で成果を上げる、そういう働き方改革をしてまいりたいと思っているところでございます。
○浦野委員　公務員の皆さんの働き方改革ということも含まれているということですけれども、私は、先ほど、人事院勧告の数字が高過ぎるとは言いましたけれども、働き方をもっと工夫した方が、もっと職員の皆さんにとっては生産的だと思うんですね。
　この間、ある野党の方の質問を投げる時間が遅かったということで、ニュースにもなりました。みんな残って、残業して、残業手当がついて、タクシー代がどれぐらいかかったんじゃないかという報道がありましたね。
　私、普通の企業とかだと、そうやって残る場合は、管理職の方だとか残業手当の対象にならない人たちが残ってやるのが大体一般的なので、省庁もそういうふうにしているのかなと思って聞いたら、違いますと。ほとんど全員、残業手当の対象になる人、待機はほぼそういう人たちですということでした。
　それは確かに、管理職は課長以上だと思うんですけれども、課長以上はやはり省庁の中ではすごく偉い人たちなので、多分帰りはるんですよね。課長補佐以下がそういった対応をとるということで、課長補佐以下だと全員残業代の対象になる、残業手当の対象になるということで、ちょっと私はそこはびっくりしたんですけれども。
　きょう、皆さんにも表をお配りさせていただいております。各府省庁における超過勤務手当の支出状況、二十四年から二十六年度を出していただきました。
　細かい数字も欲しいんですけれども、それを出してくれと言うと、また残業しないとだめになりますので、とりあえず大きな数字でいいからということで、表をつくってもらいました。二十四年、二十五年、二十六年、やはりかなりの残業ですね。省庁を全部トータルでしますと、一千三百十五億七千万。これは、三百六十五で割ると、毎日三・六億円超過勤務手当を支払っていることになるんですね。
　私の党にも某省のＯＢの方がいらっしゃいますので、この表を見せると、財務省はすごいなと。人数は多分少ないはずやから、一人頭は物すごい額になっているんじゃないかというふうにおっしゃっていました。財務省だけで二百七十九億です。すごい金額です。
　国交省とかは、恐らく震災対応だとかそういうのでふえている年とか、二十六年度だけ三百十一億と、かなりどんと上がっていますけれども、こういうのは恐らく震災対応とかそういうのもあったんだろうなと思う部分もあります。
　でも、こういう部分をやはりしっかりと、どういう状況で超過勤務が起こっているのかというのを精査して、こういう支出を減らしていくことがまず行政改革だと思うんですけれども、いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　そういう意味で、私どもも、七、八月は定時退庁をぜひやってほしいというようなゆう活を進めてまいりました。
　また、過剰な超過勤務にならないように、それは実態をよく調査して、改善を図らなければいけないというふうに思っております。
　これからも不断にそういう努力をしてまいりたいと思います。
○浦野委員　超過勤務は実は毎年しっかり予算を組んでいて、平成二十八年度、ことしも一般会計に一千四百四十億、実は予算を組んでおります。二十六年度を足したら一千三百十五億ですので、恐らくその年の予算内、これも予算内だったんだろうと思うんですけれども、これだけ予算を既にもう見積もっているということは、それだけ残業できるわけですよね。でも、それじゃだめだと思うんですね。
　まあまあ予算を組むのはいいんですけれども、そういう予算を組むことによって、ここまでやったら大丈夫と。各省庁の予算がちゃんとこれは組まれていますからね。年度が違うので単純には比較できませんけれども、結構、予算内やからここまではいいよねみたいな数字が不思議と並んでいるんですね、実際皆さんの超過勤務は。私は、だから、予算ありきでこういう超過勤務をされているんだったら、ちょっとそれは問題じゃないかなと。
　これは、労務管理はどういうふうにされているのかとちょっと聞きますと、タイムカードとかではやっていないわけですよね、全然。各課でつけて、要は自己申告されているということなんですね。私は、それもちょっとどうかなと思いますね。そういうのもしっかりと改めていった方がいいと思います。
　タクシー代、これも二枚目につけさせていただいております。二十五年から二十七年、これは実はホームページで各省公開をされているということで、それを拾い上げていただいただけですけれども、国土交通省は何か二十六年と二十七年度はホームページに載っていなかったそうで、ただ、二十七年度は後で三億四千三百八十四万九千円ということで出て、わかりました。
　これも、二十七年度を足すと二十六億四千五百万、一日平均七百二十五万円のタクシー代が使われています。別に、毎日それだけ使っているわけじゃないでしょうけれども、これも莫大な費用です。
　もちろん、超過勤務をされて終電がなくなったからタクシーに乗る、それ以外に使われているのもたくさんあるでしょう。でも、それも内訳を調べてほしいですけれども、多分、調べたらまた超過勤務になるのでお願いはしませんでした。まずは大きな項目で構わないから出してほしいということでやりました。
　こういう数字を見て、行革担当大臣としてどう思われますか。
○山本（幸）国務大臣　私もかつて役人をやっておりまして、大変毎晩遅くて、電車等がとまってしまいますとタクシーを使わざるを得ない状況がありました。しかしそれも、近いところはまとまって帰るようにというような話でありまして、そうすると、ちょっと早く終わった人はほかの人を待たなきゃいけないというようなことも繰り返しておりまして、これはやはり正常な姿じゃないと思います。
　そうした状況が最近も聞いてみたらまだかなりあるというようなことでありまして、これはぜひ改善していかなければなりませんが、なかなか言うはやすく行うはかたしでありまして、国会等の関係もございます。あるいはまた、海外との交渉をやったりするようなときは、向こう側と時間が違いますので、そういうところもあります。
　そうしたことから、すぐに一挙に改善ということはなかなか難しいかもしれませんが、しかし、それが正常な姿じゃないということは、みんな感じていることだと思います。そういうふうに、私どもも、行革の立場からもぜひ要請して、各大臣にもお願いしたいと思いますし、大臣からまた幹部にお願いして、少しでも改善し、そうした経費がかからないようにしていくというのは大変大事なことだと思っておりますので、これからも努力してまいりたいと思います。
○浦野委員　もちろん、我々国会側の議員のいろいろな配慮があって初めて職員の皆さんのそういう勤務の実態の態様を変えることができるというのは、僕は絶対あると思っています。
　出てくる人事院の勧告の法案も、働き方改革の部分もたくさん含まれています。働き方改革については、私たちもそれはぜひやるべきだというふうに思っています。ただやはり、こういった実態を精査して、省けるところは省いていくことをしっかりとしていかないとだめだと思うんですね。
　やはり、一つ一つ細かい数字を、細かいデータを出してほしいとなったときに、そういう細かいデータがないとなかなかいろいろな検証はできないと思うんですけれども、それを把握するすべがあるのかどうかというのも非常に今ちょっと不安に思っています。やはり、すぐにそれはちょっとわからないということが多かったんですね。
　勤務実態、例えば大手の広告会社のお亡くなりになった方は本当に残念な思いだと思います。ああいうことがあった中で、それをしっかりと指導していく政府側が、もちろん担当省は厚生労働省ですけれども、その政府側も、例えば、では一人どれぐらい超過勤務時間があるのかというのも、全体の平均は出していただきました、年間一人当たり。これは皆さんにはちょっと来るのが遅かったのでお配りできていないんですけれども、全体では二百三十三時間、これが年間の一人当たりの平均です。
　この数字だけを見れば、確かに、いわゆるブラックだと言われるようなレベルではありません。しかし、では最高に超過勤務の時間がついている人というのはどれぐらいの時間ですかと聞いても、それはちょっとわからないということだったんですね。わからないんですよね。調べられないですよね。でも、私、それは調べるべきだと思うんですね。
　まあ、今大臣がおっしゃったようないろいろな勤務形態があって、やむを得ないという場合ももちろんあります。でも、やむを得ない場合なのか、それともこれは工夫次第でこういう超過勤務をしなくても済むんじゃないかとか、そういうところがわからなければ、やはり我々としてもなかなか、私の党、日本維新の会は、給料を上げるのには反対ですけれども、勤務形態をいいようにしていくというのは賛成ですので、ぜひそういうデータを我々にもしっかりと教えていただいて、そういう議論をまず国会でしていかないと話が前に進まないと思っていますので、ぜひそういった調査をする。
　まあ、人事院が行っている調査というのはあるみたいですね、五十何ページのものですけれども。それはあります。でも、そこから実態は見えてこないですし、そこはやはり、政府としてしっかりとそういったデータの把握というのをしていただきたいと思うんですけれども、その点についていかがですか。
○山本（幸）国務大臣　そういうデータの整備というのは、私も非常に大事と思っております。私も、行革担当になったときに、日本の統計について非常に問題があるという提起をいたしました。それは、おっしゃったような、データが十分なところがないんですね。
　私は、政策判断するときには、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、ちゃんとした根拠に基づいて政策決定をすべきだという立場で、これを徹底する必要がある。しかし、そのためには根拠となるデータがなければ議論できないわけでありまして、そういう意味からいうと、これだけじゃありません、いろいろな意味で、日本の場合、データが不足していたり、全く違った方向を向いていて、統一した体系ができていません。これは、ＧＤＰ統計にもそれがつながってくるわけであります。
　ただ、もう一つの問題は、行革で絞る絞るというような話でやってきたところ、統計部門に一番しわ寄せが行っているようなところがございまして、予算面でも人員面でも、もう本当にお寒い状況になっているところがございます。これをどういうふうに解決するか。
　そういう意味では、知恵を出して民間のデータを使うとかありますが、公務員についてはそういうわけにはいきませんから、そこの兼ね合いで、余りにコストをかけることがなかなかできないというところのジレンマはあります。
　ただ、おっしゃったことは非常に大事なことだと思いますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○浦野委員　これこそまさに、私はＩＴの力を使ったらいいと思うんですね。全職員の退勤をＩＴで管理して、各省庁ばらばらのシステムじゃなくて、横串を刺せる統一したデータでしっかりと管理できるようにする。そういうことを国がやはりまずしっかりやっていかないとだめだと私は思っています。
　ぜひ、いろいろなこと、まだまだ考えられることはたくさんあると思いますので、対応していただけたらと思います。それがまた公務員の皆さんの勤務状況の改善につながるでしょうし、改善につながれば、もっとクオリティーの高い仕事ができる。それが最終的には国家国民のためになっていくんだということを考えて、しっかりと対応していただきたいと思います。
　あと少し時間が残っていますが。まだ終わっていないですね。
　そうしたら、最後に、質問通告していませんけれども、加藤大臣、最後まで座っていただいていてありがとうございます。
　今まででも、私は、加藤大臣に大阪のＳＡＣＨＩＣＯの視察にも行っていただいたと、この間の答弁で知りました。ありがとうございました。私は、あれは本当に根拠法がないとしんどいと思うんですね。大臣の部下の担当の皆さんも、根拠法がないので来年の予算のとり方を工夫して、今はこういうふうに考えていますみたいなことを恐らくおっしゃっているんだと思うんですね。
　でも、私はやはりそれではだめだと思うんですね。あのときにも言いましたけれども、総理大臣の地元にもないというのは、やはり、あれだけ女性の活躍を掲げられている内閣でそういうことがあってはいけないし、早急に、もちろん、我々が野党の皆さんと一緒に提出させていただいている法案に賛成をしていただけるんだったらそれでも構いませんし、それができないなら、しっかりと政府で法案を出していただいて、それをちゃんとしっかり審議してやっていきたいというふうに思っているんです。
　どっちにしても、あれはやはり根拠法が要ると思っていますので、もし答弁があるならばぜひお願いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　私は、今御指摘いただきましたように、性犯罪や性暴力被害に対する大阪のＳＡＣＨＩＣＯほか、もう一カ所も見せていただきました。まさに、そういうことがまずないようにしなければなりませんけれども、そうした被害に遭った方に対してしっかりと対応していくということは重要であります。
　そういった意味で、我々としても、たしか第四次の男女共同参画の計画の中にも、三十二年だったと思いますけれども、それぞれの都道府県ということで、またそれを進めるために、これまでやや実証的な形を進める予算から、それぞれの運営費等々を支援するような形で来年度予算では要求をしているところでございますので、今、法案の話もございましたけれども、まずはしっかり予算を確保しつつ、そうしたことがそれぞれの地域でしっかりと進んでいけるように努力をしていきたいと思っております。
○井出委員　民進党、信州長野の井出庸生です。
　石原大臣、きょうはよろしくお願いします。金田大臣、引き続きになりますが、よろしくお願いをいたします。
　きょうは資料をお配りしておりまして、まずその資料の二枚目以降、特定秘密の件について取り上げたいと思います。
　少し御説明をさせていただきますと、資料二枚目、特定秘密指定管理簿綴りというのがございまして、一枚めくっていただいて、二十四ページという数字がついておりますが、これは警の十九から二十四と。一部しか持ってきていないんですが、例えば警の十九で見ていただきますと、平成二十七年中に警察が収集、分析したことにより得られた云々かんぬんに関する情報と。ここが特定秘密の概要といいますか、こんなような中身なんですよということで指定されている、これが一件である。これが平成二十七年末に四百四十三件。では、実際、情報が記録されたものがどれだけあるのかというと、その四百四十三件に対して二十七万二千二十点の具体的な記録があるというのが特定秘密のたてつけになっています。
　さきの十二日、予算委員会の集中審議と、先ほどの法務委員会の中で、特定秘密四百四十三件の中に具体的な記録された情報がないもの、これについて、既に公表されているものが五件。警察、外務省二件、防衛省二件。これについては指定を解除したということで公表されていて、まだそのほかにも、特定秘密として指定はしているんだけれども記録がゼロ状態のものが若干ありますということは、先ほど法務委員会で答弁をいただきました。
　私がなぜこの問題をやっているのかというと、本来であれば、特定秘密というものをチェックする国会の役割というものは、本当にその情報が特定秘密として正しいか否か、それによって政府の何か政策判断にいかなる影響を与えるようなことがあるのかと。ほかの海外でも見られるような、例えばイラク戦争に対する検証であるとか、そういうところを本来であればチェックしなければいけないんですが、残念ながら、その前の特定秘密の管理、制度、ここでとまっているというのが現状であります。私としては、早くここを乗り越えて、本質的なところに入っていきたいと思います。
　まず、きょう金田大臣にお伺いをしたいのは、特定秘密の管理を全体的に監視をする内閣保全監視委員会について伺います。
　これまで四回開催をされて、一回目はたしか十五分、二回目、三回目、四回目、十分、八分、十一分と。ホームページで議事要旨を見ますと、いずれも三枚、四枚程度の議事要旨がついておりまして、その議事要旨を読むだけでも、私、十分はかかってしまうんじゃないかなと思いますし、時間が十五分のときと十一分のときと議事要旨の枚数、字数が同じじゃないか、そんなところも懸念をされているんです。
　この内閣保全監視委員会というものが果たして機能していると言えるのか、形だけの存在になっていないのか、まず金田大臣に見解をいただきたいと思います。
○金田国務大臣　ただいまの委員の御指摘にお答えを申し上げます。
　内閣保全監視委員会は、法律、特定秘密保護法ですね、この施行に責任を負う立場から、行政各部を指揮監督する内閣総理大臣を補佐するものであります。その委員長に私が任じられておりますので、内閣保全監視委員会においては、その業務として、ある省庁で個別の問題が発見された場合に、全ての行政機関において斉一的な是正を行って、必要な場合には政令や運用基準の見直しを検討することなどによりまして行政各部の統一を図る、そのための組織でございます。
　そして、私がこの任につく前のお話でございますが、内閣保全監視委員会はこれまで計四回を開催している、委員の御指摘のとおりであります。
　具体的には、国会報告を行うに当たりまして、各行政機関からの報告を取りまとめた上、内閣総理大臣に報告するために計二回、平成二十七年四月と平成二十八年三月に開催をいたしましたほか、特定秘密保護法施行直後の平成二十七年一月、独立公文書管理監からの指摘への対応、そして会計検査院に対する特定秘密の提供等に関して、本年二月四日にもそれぞれ開催をした次第でございまして、これまでは計四回開催をいたしております。
　そしてまた、私がこの委員長のポストにつかせていただいてからは、内閣保全監視委員会の開催に当たりましては、事前に関係省庁の課長級の会合を開催しております。そして、内閣保全監視委員会における議事内容についての説明を各省に行う、あるいは、監視委員会の各委員は内容について課長級の職員から聴取をするなどいたしまして、十分に理解された上で内閣保全監視委員会に出席していただくという考え方で対応をいたしております。
○井出委員　内閣保全監視委員会は、今お話があったように、政府が国会報告をつくる前にその報告案の承認をするということで二回、それから法律が施行されたので一回、あと独立公文書管理監から少し指摘があったので一回という大臣のお話なんです。
　この間の集中審議のときに、金田大臣は、この内閣保全監視委員会について、特定秘密の状況を国会報告するに当たりまして、各行政機関からの報告を取りまとめ、内閣総理大臣に報告するために開催をしていると。また、特定秘密保護法の運用に関しては、政府としてやはり斉一的な運用を図るために開催をすることもございますというお話がありました。
　内閣保全監視委員会の設置根拠、これを見ますと、内閣保全監視委員会というものは、むしろ、大臣が集中審議でおっしゃられた後段に当たると思うんですが、特定秘密の指定や解除の適正を確保するための事務の公正かつ能率的な遂行を図るために設置をされている。報告をするためにつくられているわけではないんですね。
　私が冒頭申し上げました、特定秘密の指定はあるけれども、そこに具体的な情報がないという問題は、特定秘密は何件ですかと政府に聞けば、必ず、四百四十三と、その数字が出てくるわけですよ。ですから、この問題を、持ち回りの課長級の話でいいのか。
　残念ながら、金田大臣がこの担当になられてからも、まだ一回も開催をされていない。ぜひ、ここまでの審議を踏まえて、早急にその開催をしていただきたいと改めてお願いをしますが、いかがでしょうか。
○金田国務大臣　委員御指摘の趣旨といいますか、それは非常に重要なものがあると私も思っております。
　したがって、事務を担当します内閣情報調査室のメンバーとともに、委員会の管理が、しっかりとその目的を果たすことができるようにするためにはどうしたらいいかというのは、これからもよく内部で検討をさせていただき、委員の御指摘に沿えるかということも含めて、その方向で検討をさせていただきたいと思います。
○井出委員　沿えるかどうか検討ということなんですが、ぜひ早期の実現をお願いしたい。
　これは事務方の参考人にも強くお願いをしたいと思います。いかがですか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣保全監視委員会の開催につきましては、今大臣から答弁がございましたように、必要なときには適切に開催するということで、きちんと法の適正な施行を確保すべく検討してまいりたいというふうに思います。
○井出委員　くれぐれもしっかりとお願いをしたいと思います。
　次に、配付した資料の一番後ろですか、資料三というものがあるかと思うんです。一番最後のページですね。
　これは、特定秘密を国会の場でチェックする衆議院の情報監視審査会、私はその委員でもあるんですが、その情報監視審査会が昨年、二十七年末、二十八年の三月の終わりになりますが、一年間の活動を報告したものの一部でございます。
　お配りしている資料は、「政府に対する意見」ということで、例えば（一）、特定秘密がもう少し具体的に想起されるような表現となるように点検をしろ、それから統一性を持たせろと。これは、特定秘密の、前のページをつづっていただければわかるんですけれども、では情報が一体どんなものなのかというところが想起されにくいものがあるということで提示をさせていただいている。
　それから、この（二）が、きょうの最初の、具体の記録がないところの議論にもかかわるんですが、文書の件数ですとか文書の名称、そういったものは、非公開の審査会にはきちっと出す。政府の方で特定秘密をチェックする内閣独立公文書監も、それをしっかりと審査をする、そういうことで、（三）は、文書の廃棄の問題でございます。特定秘密を指定して、指定期間五年としておきながら、情報公開上の文書の保存期間が二年とか一年とか三年だと、指定解除の前に文書がなくなってしまうのではないか。そこをきちっと解決をしてほしい。
　（四）は、気合いを入れているようなものなんで飛ばしますが、（五）は、積極的な情報の提供、公開。（六）は、内閣独立公文書監の方が情報監視審査会の方にももう少し連携というか協力をしてほしいということです。
　この六つの意見を出しまして、真摯に受けとめますということは、これまでもいずれかの委員会でいただいてきておりますが、現時点で、公式に、この問題、この意見についてはこうだ、そういう見解を、きょういただける分はいただきたいと思います。
○金田国務大臣　この六項目、これは非常に重要な指摘だと受けとめております。
　政府側の説明の詳細というもの、それぞれについて今どういう状況かということを、ここで、秘密会であります情報監視審査会、この性格もございますので、議論の内容に触れる可能性もございまして、コメントは差し控えさせていただきますが、でも、ただいま御指摘のとおり、情報監視審査会報告書の六項目、ことし三月三十日に出されたと思うんですが、これに対しましては、私ども、しっかりと、この趣旨にのっとって、関係行政機関と調整をして適切に対応していきたい、このように考えております。
○井出委員　情報監視審査会の議論というものは基本的に非公開でやるんですが、情報監視審査会は、年に一度報告書を出して、公開できる部分を公開する。それから、政府におかれましても、国会報告ですとか、やはり公開できるものは説明責任を果たしていく。
　私がこうして監視審査会以外の委員会でこの問題を取り上げるようになったのは、一年間、秘密会の性質ということで、私もずっとその委員として沈黙をしておったんですが、一つ報告書をつくって、公開でやれる議論とそうでない議論の線引きが一つできました。であれば、やはり公開できる部分というものは平場の委員会で、一番はこの内閣委員会なんですけれども、ここできちっと議論を尽くさなければ、議論をしなければ、象徴的なのは、安倍総理がかつておっしゃった、この法案が成立した後も説明責任を果たしていくということに対して、あの御発言を政府として守っていくためには、やはり平場の議論で、答弁は控えますじゃなくて、六意見の中でも言えるものと言えないものとあると思います。その説明責任をきちっと果たしてください。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘に対しましては、その趣旨というものはわかりますので、その線引きとかその考え方をしっかりと、内閣情報調査室の事務方ともよく相談の上、この内閣委員会の場で皆様に申し上げることのできることをしっかりと、秘密会とはいえ、公表された指摘でございますので、それを受けとめて今後やってまいりたい、このように思います。
○井出委員　済みません、政府参考人、岡田さんに伺えばいいんでしょうか。きょうは、答弁を控えて検討していく以上のものは御用意されていないんですか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　審査会から御意見をいただいている点につきましては、先ほど大臣からございましたとおり、政府部内での検討状況について、審査会の中で今御説明させていただいているところでございます。
　審査会からの報告書の御意見ということでございますので、まずは我々としての検討状況について御説明させていただいて、審査会のお考えを確認しながら、関係行政機関と調整しつつ対応してまいりたいというふうに思っておりまして、今まさにそういうプロセスが進んでいるところでございます。
　議論がこのように進行中であるということでもございますので、今の時点におきましては、詳しい御説明というものは控えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○井出委員　この意見というものは、報告書として情報監視審査会が公開でお願いをしているものです。おっしゃるように、対応をどうするか、対応した、しない、そこ自体も秘密会の中の一部と捉えて公にできない部分があるのかもしれないんですが、公開でお願いしているものについてはやはり公開の場、特定秘密を議論するのであれば、この内閣委員会で答えるのがやはり筋ではないかと思いますが、では、それはいつまでにやっていただけるんですか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　いただきました意見についての議論というものも今始まったところでございますので、まず審査会においてきちんと審査会の意見を伺いながら、政府としての対応を図っていくということが重要だと思っております。
　委員御指摘のとおり、報告書という形でいただいたものでございますので、これに対してはいずれかの時点できちんと、政府としましても対応ぶりを明らかにしなければいけないということは、当然のことながら認識しているところでございます。
　私が申し上げたいことは、今の時点ではまだ議論が進行中であるということで、審査会における議論に触れることにもなりかねないと思いますので、詳しい御説明は控えさせていただきたいということでございます。
○井出委員　去年一年間の活動を踏まえて、ことしの三月に報告書を出しました。審査会のスケジュールですので、詳しくは申し上げませんが、ことしであれば、当然ことしの活動があるわけですよ。去年の求めた意見についてはその答えを、公開で意見を求めたものについては公開で答えをいただいて、それで二年目の活動というのが行われるのが私は筋だと思うんです。
　そうはいっても、ことしももう十月も後半です。余りこういうことをこちらから想像したくないんですけれども、例えば来年の四月の国会報告に出しますとか、そんな話ではちょっと私は遅いと思いますよ。その辺の認識だけ、もう一回お願いします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　審査会からの年次報告書の中の意見への政府の対応につきましては、なるべく迅速にこれを取りまとめることができるように努めてまいりたいというふうに存じます。
○井出委員　もう少しお約束をいただきたいところですが、特定秘密の質問はここまでにしたいと思います。事務方の御苦労もあると思いますので、きょうは一旦終わりたいと思います。
　関係の皆さん、ありがとうございました。
　済みません、石原大臣、大変お忙しいところをお待たせしまして、申しわけございません。
　話はかわりまして、二〇二〇年のオリンピック、それと、経済再生また経済財政の観点で伺いたいのです。
　これまで、経費が幾らかかりそうだとか役割分担だとか、そういうことはいろいろ、るる議論されてきたんですが、私は今現状も決して経済がいいとは思いませんけれども、オリンピックが近づけば、それなりの設備投資ですとか消費の拡大が見込めて、少しそれが景気への好材料にも、経済の再生に果たす一端もあるのではないかなと思いますし、また、その一方で、お金を使い過ぎれば、財政の面において大きな不安もあります。
　それから、オリンピックが終わった後、どこの国もそうなんですけれども、オリンピック前の駆け込み需要があって、その後の、オリンピックシンドロームという言葉もあるようなんですが、必ず経済が一定時期停滞する。この部分の議論というものが余りこれまでなかったように思っておりますので、きょうは、オリンピック開催後の経済の停滞のリスクについて、まず大臣からコメントいただきたいと思います。
○石原国務大臣　井出委員にお答えしたいと思います。
　今、井出委員は、オリンピックの後の、オリンピックシンドロームというお言葉を使って、浮揚効果があった分、その後落ちるのではないか、こういう御意見だったと思いますが、実はさまざまな見方があるんだと思います。
　過去のオリンピックの開催、ロンドンが記憶に新しいところですけれども、開催後も実質経済成長をしております。インバウンドがふえたということがその大きな理由で、ロンドンが世界一の町になった。幸いにも、きょうの報道ベースでございますけれども、東京がパリを抜いて世界第三位、ロンドン、ニューヨーク、東京となってまいりました。
　その一方で、やはり東京オリンピックの後のことを思い出してみますと、昭和四十年代に入りまして、山一不況に象徴されますように、インベストバンクが大きく破綻をした、そんなこともあるわけでございます。ですから、二〇二〇年度以降も、中長期ではありますけれども、強い経済をどのように確立していくのかということで、未来への投資を実現する経済対策というものを打ち出させていただいたわけでございます。
　そしてオリンピック、これは実は、東京オリンピックではありますけれども、やはり日本の各地に経済の波及効果というものがございます。そういうものを一つの起爆剤にするということはもとよりでございますけれども、その後ということにも十分な目配りというものは私も必要であるというふうに考えております。
○井出委員　ロンドンは確かに経済成長が続いたといいますか、開催年と開催の翌年の経済が上向いたままの状況で推移したと聞いているんですが、ロンドンを含めた七つの過去の最近の大会を見ますと、ロンドン以外の六つは、開催年とその後で、経済の実質成長率というものはかなり落ち込んでおります。
　東京オリンピックの話が出ましたから、東京オリンピックの開催年は成長率が一一％台だったと。それが五％になって、あのときは戦後初めて赤字国債も発行したというような年だったと聞いております。
　政府の取り組みを見ておりますと、ことしの一月に、政府はこういうことをオリンピックについて取り組みますというようなものを発表されていて、セキュリティー対策ですとか輸送ですとか感染症の対策ですとか、一見、経済状況に連動しそうなものは中心的にはないのかなとも思うんですが、ただ、その一方で、やはり公共事業、空港へのアクセス、空港そのものの機能強化、それから道路については、明確に項目として立てられているんです。
　公共事業に関しては、当然、一回目の東京オリンピックとは、公共事業の必要性の状況も違うと思いますし、改めて今回は公共事業を拡大するようなオリンピックに私はならないと思っているんですけれども、なるかならないか、そこのスタンスを教えていただきたいと思います。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　平成二十三年に政府として閣議了解をしている、オリンピック・パラリンピックの関係の政府としての取り組みの方針がございます。その中で、今御指摘のありました公共事業につきましては、「施設の新設・改善その他の公共事業については、その必要性等について十分検討を行い、多様な財源の確保に努めつつ、その規模を通常の公共事業費の中での優先的配分により対処し得るものとし、国庫補助負担率等国の財政措置は、通常のものとすること。」という閣議了解が二十三年にございます。
　その上で、今御指摘のありました道路の関係で申し上げますと、昨日、丸川大臣とバッハＩＯＣ会長との会談でも大臣の方から指摘をさせていただきましたが、政府としては、例えば道路の部分ということで申し上げますと、アスリートや観客の円滑な輸送という観点から、渋滞緩和のための道路整備を推進する、円滑な物流を確保するため道路整備も推進していくということで、会長の方にも御発言を、大臣からしていただいているところでございます。