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○国務大臣（橋本龍太郎君）　三点目の拉致されたと疑われる日本人の状況、この点につきましては、もし事務当局の方で詳細がありましたなら追加説明することをお許しいただきたいと存じます。
　まず第一点、竹島及び尖閣諸島の問題という点についてのお尋ねがございました。
　竹島の領有権問題についての我が国の立場というものは一貫したものでございます。そして、韓国に対しましても、先般、一月二十五、二十六であったと記憶をいたしますが、日韓首脳会談の期間を初めとしまして、累次にわたりこのような一貫した立場というものについての申し入れを行うなどの外交努力を続けております。
　ただ、他方、私はこの問題に対する日韓両国の立場の相違というものが、そこだけがクローズアップをされて両国国民の感情的な対立になってしまうこと、そして両国の友好協力関係を損なうというようなことは適切ではないと考えております。あくまでも韓国とは友情を持って話し合える、そうした状況をつくり出す、保っていく努力というものを我々はしなければならないと考えておりまして、これから先も両国間で冷静にかつ粘り強く話し合いを積み重ねて解決していきたいと、そのように願っております。
　尖閣諸島が我が国の固有の領土であるということにつきましては、歴史的にも国際法的にも疑いのないところでありますし、現に我が国は有効にこれを支配しているわけであります。昨年十一月、ＡＰＥＣの会合の際、私自身は初めての日中首脳会談を行いました。その場におきましても尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは明確に申し述べたところでございます。
　他方、私は、これも同じことですけれども、尖閣諸島をめぐる議論あるいは事態というものが、アジア太平洋地域さらには世界全体の平和と繁栄に、私自身先ほど申し上げましたように、非常に大切な関係の一つというものが日中関係だと考えております。その日中関係の健全な発展が損なわれるようなことはあってはならないと考えておりますし、これから先もこうした考え方から冷静に対応していくべきものだと、そのように思っております。
　それから、遺棄化学兵器の問題についてのお話がございました。
　この問題は、さきの大戦に端を発する問題でございます。そして、戦後五十年という時間が経過した間に、これらの遺棄化学兵器が中国の環境やあるいは人身の安全に重大な脅威を与えているという緊急性を有している。そうしたことから、我が国としては、日中共同声明、日中平和友好条約及び化学兵器禁止条約の精神を踏まえて、誠実にかつできるだけ速やかに対処していくという方針で九〇年来何回か政府間協議や現地調査を行ってまいりました。
　今後は、こうした現状の把握を踏まえて処理をスタートさせるわけでありますけれども、化学兵器禁止条約の批准につきまして、中国は昨年十二月末に全国人民代表大会での審議、承認を済ませております。そして、本年四月二十九日には化学兵器禁止条約が発効いたしますことから、この具体的な処理につきましては、化学兵器禁止条約が規定する原則あるいは基準というものに基づいて実施していくことになろうと存じます。
　最後に、北朝鮮によりまして拉致の疑いの持たれております事件、例えば李恩恵の問題につきましては、平成三年の五月、この方が失踪中の日本人の女性である可能性が高いと警察当局が判断するに至りました。そして、それを踏まえて、日朝正常化交渉の第三回の本会談におきまして北朝鮮側にこの照会を行い、その後第四回の本会談以降、本会談が行われますたびに北朝鮮側に対し、この問題についての実務者協議を開催して北朝鮮側に消息等の調査を求め続けております。
　そのほかの案件につきましても、私は捜査当局として所要の捜査が進められておると思いますので、これは事務方から補足をお許しいただきたいと存じます。
　ただ、これから先具体的にどうするんだと。これは、失踪された方の安全に配慮するといった観点からも御答弁は差し控えさせていただくことをお許しいただきたいと思いますが、こうした事件はいずれにしても我が国の国民の安全にかかわる非常に重要な問題である、私どもはそうした認識に立って対応してまいりたいと考えております。
　事務方から補足できる人があったら。
○政府委員（杉田和博君）　今お尋ねの北朝鮮による拉致容疑の事案については、委員御承知のとおり、昭和五十二年、三年、四年、このころ日本海岸を主として不可思議な行方不明事件が幾つかございました。これは、これまでの捜査でまだはっきりはしておりませんけれども、いずれもその行方不明になった状況等から見て拉致の疑いがあるということでこれまで鋭意捜査をしておるところでございます。
○永野茂門君　今三つの問題について御答弁がありましたけれども、最初の領土問題につきましては、とにかくこの問題をもって両国間がおかしくなるというようなことは考える必要はないと思いますし、あってはならないわけでありまして、それに注意していらっしゃるというのは、これは当然必要なことであると思います。
　ただ、私が申し上げたいのは、相手が一言、二言、三言言って何か行動を起こしても黙っているというようなことはよくないので、その都度その都度ちゃんとした行動あるいは発言を繰り返していただきたい。特に、竹島の問題はいろいろと既に先占状態に近い状態をつくられておるわけでありますが、これは取り除いてもらうのが本当でありまして、そういうことも含めてその都度やっていただきたいということであります。
　それから、第二点の化学兵器の問題は、そのいきさつは別にいたしまして、とにかく日本はこれをやるということになっておりますので、やらなきゃいけない。ただ問題は、数千億以上かかるということ、それから作業は危険であるということですね。したがって、十分中国側とも調整し、共同してやるようにということと、今後もこういうような問題は、例えば地雷について東京で会議が近く行われるようでありますが、同じようなことが出てくるかと思いますが、日本は今や金持ちじゃなくて大変なことになっているわけでありまして、そういうことも考慮しながら、予算が伴うということを十分認識しながらこういうことは処理しないと大変大きな負担を背負うということ、当然の負担ではないものまで含むということになる可能性がありますので、その付近を御注意していただきたいということであります。
　第三点につきましては、今いろいろおっしゃいましたけれども、私は国連に調査してもらうことも一つの手段ではないかと。国交がありませんし、恐らく国際警察機関の共同も難しいんじゃないかと思いますが、調査については国連を利用するという手もということを一つの提案として申し上げておきます。
　さて、次にいよいよ九年度予算、そしてこれに関連します財政構造改革を初めいろんな改革、六つの改革の問題に入らせていただきたいと思います。
　まず第一に、総理は、九年度予算を構造改革元年の予算であると位置づけて、衆議院における審議においても非常に声高く、繰り返しで答弁されました。しかし、毎日の新聞論調、それから衆議院で予算が通過した後のマスコミの論調を見ても同じでありますし、我々が直接国民から承ります意見についても同じなんですが、どうもそれはおかしいんじゃないかと、こういう声が高いことは総理のお耳にも入っておると思いますが、総理がこの予算を構造改革元年の予算であると位置づけておられます論拠を承りたい、こう思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この予算を編成いたします前段階におきまして、大蔵大臣と御相談をし、私どもとしての財政構造改革元年にふさわしい予算にしていこうと考えましたときに、大きく二つの目標がございました。
　一つは、まさにプライマリーバランス、国債費を除く歳出を租税収入で賄えるような形で何としても予算編成をしたい、同時に三兆円以上どこまで国債費を抑えられるか、発行を減らせるか、こうした大きな目標を立てながらこの予算編成に取り組んでまいりました。同時に、制度改革を必要とするものには、その制度改革への踏み込みをしていかなければならない。これだけ危機的な財政状況の中で相当厳しいことになるけれども、そのような目標を立てて予算編成に臨みました。
　今、平成九年度予算、いろいろな御批判をいただいております。しかし、医療保険制度改革を初めとするさまざまな制度の改革の実現に努めるなど、歳出全般にわたる聖域を認めない見直しを行ってまいりましたし、一般歳出の伸び率が九年度の消費者物価上昇見通しを下回っている、言いかえれば実質ゼロという姿であることも御承知のとおりであります。
　また、四兆三千億円の公債減額、特例公債でいいますなら四兆五千億円の減額というものを行いました。そして、先ほども申し上げましたように、国債費を除く歳出を租税収入で賄える、こうした形で予算を国会に提案させていただいたわけであります。大きく第一歩は踏み出し得た、私はそのように考えております。
○永野茂門君　確かに、おっしゃるとおりに公債は四兆三千二百二十億円ですか、削減されましたし、そしてプライマリーバランスは達成をしたということでありますが、その後のいろいろ構造上の問題で、歳出の削減について、あるいは予算の編成方針においていろいろと考慮したということは私はほとんどできていなかったんじゃないか、こういうように見るわけであります。
　まさに実態は、増税による負担増によってそれを見込んだ減額でありまして、財政改革を内容とするものではないように判断をするわけでありますが、財政構造改革というものをどういうように定義づけてお考えになっているのか、そしてまた構造改革元年の位置づけにふさわしい具体的な予算内容の特徴は何か、予算案の編成方針はどういうように変えたのか、そういうようなことについて具体的に承りたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　総理から、編成方針に基づく構造改革元年と位置づけた理念と方向については明示がありました。大蔵大臣としてその指示を受けて取り組んだわけでございますが、第一点は、プライマリーバランス、租税収入に見合う歳出でなければなりません。あっという間に二百五十四兆の国の債務が生ずるという、これは何であったかということを顧みますと、バブル崩壊後の景気対策、不況克服のために全力を尽くして国債発行残高が急激にふえたことは御案内のとおりでございます。
　危機的状況にあるということは、国際的な比較でもＧ７構成国の中でも我が国が最悪の状態、このままの財政運営を続けるならば破局に向かうだろう。この基本的認識のもとに、橋本首相は意を決し、これを乗り越え、その先にある安心と安定に向けて取り組むということで、まず財政構造改革、以下五つの改革路線が明示され、それぞれがスタートを切り、行っておるところであります。
　御案内のとおり、今回の中における歳出のカットは元年にふさわしいものということで、その内容は何だということでありますから申し上げさせていただきますと、これから行う医療保険制度改革などの制度改革の実現に向けて、法律の提出も終わっておるわけでございます。
　さらに、その他の問題として、育英奨学金返還免除制度の見直し、実施は十年度から。それで、本年度は公民館など公立社会教育施設整備費補助金の廃止、こういうことで行わせていただきました。
　公共事業関係費については、七年ぶりに前年度当初予算と実質的に同水準にとどめ、国民生活の質の向上、次世代の経済基盤等の整備に重点を置きまして取り組んだということであります。
　ＯＤＡ予算についても、対前年度比二・一％の増と、過去最低の伸びに抑えるということからスタートを切りました。
　農林水産関係予算についても七年ぶりに前年度対比マイナス予算ということで、これも決定をいただいたところであります。
　さらに、前年度を上回る国家公務員の定員削減等を実現し元年にふさわしいものとするということで、国債費の特例公債だけで見ますと総理言われるとおり四兆五千億ということになりました。
　この結果として、九年度一般歳出は御案内のとおり前年度対比一・五％増となり、さらに消費税の国庫負担分の増加の特殊要因四千億円を差し引きますと〇・六％増という十年ぶりの低い数字になっておりますことから、まず財政構造改革元年にふさわしいスタートを切り、ただいまこの審議が終わりますれば具体的な平成十年度の予算編成に入ると、こういうことであります。
○永野茂門君　今おっしゃったのは、先ほど申し上げましたように、消費税のアップでありますとか、特別減税の廃止でありますとか、さらに社会保障負担の負担増でありますとか、とにかく負担増におんぶしたやり方でありまして、しかもいろいろと削減を意図したと、こうおつしゃいますけれども、実際の削減で顕著なものというのは恩給費だとかあるいは文教施設費。要するに、対象の児童数だとかあるいは資格者が減るというようなことで自然に減っていくというようなものが多くて、かつ予算の編成方針においていわゆる膨張的、既得権的な予算にはほとんどさわっていない。
　建設大臣が何度も予算審議の答弁でいろいろなことをおっしゃっておりましたが、公共事業費についてはまさに事業別のシェアは不変でありますし、そしてまたあの高い単価も全然さわっていないとか、あるいはまた整備新幹線なんというのを三線五区間の上にさらに新規のものを復活して要求を出すと。しかも、それは必ずしも十分に検討されておるものでなくて、これから検討して落としましようとか、公共事業費につきましても今後聖域なきカットを検討いたし見直しをやりますとか、後からつけ加えているわけですが、実質的には今申し上げましたようなとおりでありますし、それから補助金の抑制もほとんど行われていない。しかも、国有林事業とか、破産宣告を受けたと同等のものとか、あるいは国鉄の清算事業団、こういう資格が問われているようなところにも従来どおりっけておる。明確な歳出管理の方針がなくて予算を編成してきている、こういうことであります。
　私は、これだけ苦しい財政のときには、シーリングという言葉を使いますけれども、ゼロシーリングでもよかったんではないかと思うぐらいの大変に難しい時期に来ておるわけでありまして、ちょうど二年前、村山内閣に対して私は参議院の本会議で次のようにそのときの予算の反対討論をやっていますが、この言葉が今回そのまま当てはまるということを残念ながら申し上げておきたいと思います。
　そのときに私はどういうように申し上げたかと申しますと、村山総理に対しまして、本予算案においては公共投資基本計画やガット・ウルグアイ・ラウンド合意に基づく農業対策など今後長期にわたって多額の支出を要する施策が優先順位も考えずに盛り込まれる一方であって「予算配分の硬直性は一向に改善されず、歳出の見直しは極めて不十分」と、こういうように申し上げましたけれども、これはそっくりことしの予算にも当てはまるような気がするわけですね。気がするというか私は当てはまると、こう見るわけでありますが、どうしてこんなに硬直なことを構造改革元年と称してやるんだろうか、こう思うわけでありまして、これについてどういう御所感をお持ちでしょうか、大蔵大臣。
○国務大臣（三塚博君）　御指摘の問題点でありますけれども、今日、私どもは日本経済の分析、それからその上に立った国家運営である財政のあり方、そして二十一世紀に向けての我が国の経済の持続的成長の確保、よって国民生活の安心、よく言われる少子・高齢化にどう対応するのかという基本問題について論議を積み上げまして、最終的な決心が総理の手元でなされたわけであります。
　もちろん、私どもは閣議においてそれぞれの提案をし、集約された形で内閣の基本方針とさせていただきました。そのときに最大のポイントは財政危機であります。二百五十四兆円、地方を合わせて五百兆になんなんとする、このＧＤＰにも匹敵する財政危機をそのまま等閑視しておいていいのかと、こういうことであります。等閑視という言葉が適当でなければもっとかみ砕いていきますと、経済運営のために財政の出動に歯どめがなく、限りなくそういうことで取り進むことは一体どうなんだろうかと。
　経済が成長すれば自然増収の中でそれは返せるという理屈があります。私はそのとき思い出したのでありますが、学生のころ聞いた、講義を受けた井上準之助と高橋是清。昭和のパニック、日本どこへ行くかという危機の中で井上準之助が金解禁をやり、いわゆる増税を盾とした財政再建を提唱しました。金解禁が破れて、四度目の蔵相として首相を経験した高橋是清さんがこれに当たると。言うなれば、ケインズを先取りいたしましたケインズ流の経済をやりました。しかし、最終的には軍国主義の強化の中で軍事費の削減に歯どめのかからぬ国債発行が続くわけでございますから、軍事費を抑えようとするときに、御案内のとおり、二・二六事件で非業な最期を遂げていくわけであります。
　私どもは、そういう先輩の苦しい選択の中で、この国のため、この国民のためよかれということに突入した先例を学ばなければなりません。そういう中で歯どめをかけることが大事であります。そのためにはシステム改革が断行されなければならぬというので、御案内のとおり、その公債発行に依存する体質から脱皮しようということで、平成八年度二八％の公債依存度の財政体質を、カットすることによって二一・六％と大きく下げたわけであります。
　そういう中において、プライマリーバランスの第一歩のスタートを切るということで歳出にメスを入れたことは、このことはこのこととして認めていただくのではないかと。国民各位からは頑張れというお手紙もいただきますし、電話もいただきます。国会論議でも、野党の皆さんを除いて、その基本は大事だ、こういうことで御支持をいただいておるところであります。
○永野茂門君　それならお伺いいたしますけれども、総理は財政構造改革会議等において、いろんな事業の聖域なき見直しをやります、公共事業費についても同じでありますし、それから新幹線についてもそういうことをやりますと言い、既得権に対しても切り込みをやりますと、あるいは改めて先月の二十日ですか、増税なき財政再建を目指す決意を表明いたしまして、そこでも公共投資基本計画の見直しを前向きにやりますと、こう言っているわけですが、こういうことは何で改めてそういうことを言わなきゃいけないのでしょうか。
　つまり、つくってある現在の予算案がこういうことを批判される、あるいは後からこういうことをやらなきゃいけなかったなと思うようになったからこういうことをおっしゃっているんであって、私はそれは悪いとは申しません。既に成立した以上そういうことをしっかりやっていただきたいわけですが、今おっしゃるように、この原案がそんなに言われるようなものではないということをしっかりと認識していただきたい、こう申し上げているんです。
　本当はそういう言葉はないはずですね。これはいいんだからしっかりこのとおりやろうじゃないか、こう言うのが、予算が財政構造改革元年の予算であるとおっしゃるならばそういう言い方が本当ですけれども、実を言うと、それは通しておるけれども、国民がこうおつしゃつているし、確かに野党もこう言っている、うなずける。財政再建をやる、そのためには構造改革をしなきゃいけない、それでこういうことにお触れになっている、そうじゃないですか。違いますか、総理。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私、議員がちょっと誤解をしておられるのではないかと思います。なぜなら、財政構造改革というのは一年でやり上げられるものではございません。そして、毎年毎年これから我々は血の出るような努力を積み重ねていかなければなりません。その方向性を議論していくのがなぜ悪いんでしょう。私はそれが悪いとは思いません。
　同時に、私自身増税なき財政再建という言葉を使ったことはございませんが、財政構造改革会議の議論の中に、歳入の……（「使ったじゃないか、新聞に出ていたよ」と呼ぶ者あり）新聞に出ていることがすべて正しいことではありませんので御説明申し上げる。財政構造改革会議の中で、経済が縮小均衡に陥ることを懸念され、増税を考えるべきという御意見がありました。そして、そのとき私は、社会保険料の引き上げもお願いしなければならない時期に増税までお願いできるとは思わない、そういう言い方をいたしました。改めて、誤解のないように正確にそう申し上げておきます。
　そして私どもは、間違いなしにこれから、二百五十四兆に上る国債の残高、さらに地方のもの、あるいは国鉄清算事業団等を含めてもいいかもしれません、五百兆に余るその借り入れの残というものを子供たちの時代に少しでも残す部分を減らしていく努力はしなければならないわけであります。スタートを切りましたことしから、そうした意味では年々厳しい予算をつくっていかなければならないことは事実でありまして、そうした方向での努力をこれからも継続していく、我々はそう考えております。
○永野茂門君　私は、財政構造改革あるいは財政再建そのものについても、あるいはその他の経済の活性化、経済改革等、そういうものが単年度でできるなんということはもちろん毛頭思っていませんし、そう申し上げるつもりもありません。いろいろ努力というものは続けなきゃいけないし、そして現在そういう方向で努力なさっていることは十分承知しておりますが、本年度予算がそういう第一歩として評価できるほどいろいろな切り込みをやって構造を見直したというように評価できるような変化は、去年の予算と比較して、例えば公共事業などシェアはそのままですが、そういうようなことがありまして、もっともっと厳しく考えてやっていただきたい、こういうことを申しているのであります。
　さらに私どもは、御承知のように、特別減税は継続すべきである、消費税アップはストップすべきである、そのままにしろ、社会保障費の負担増も考え直せ、そういうような中で、国民の消費意欲を上げて経済を活性化しながら、一方で歳出減の方針を明確にしてやるべきだと、こういうことを訴えているわけであります。
　そこで、少なくも国民の皆さんは、新聞論調あるいはテレビの論調あたりにもあらわれておりますように、皆さん方も恐らく国民の皆さんといろいろとディスカッションなさってお感じになっておりますとおりに、少なくも批評として、九年度予算が財政改革元年にはほど遠くて負担を強いるだけだと、こういうような声が上がっておりまして、御承知のように本予算案に反対というのは七〇％以上もおるわけでありまして、こういう声に対してどういうように総理はおこたえになるのか。
　そして、いろいろこれからやりますこれからやりますということ、それは私は結構だと思います、これからやってもらわなきゃいけないので。でありますけれども、具体的に、例えば今度の概算要求作業はもう五月になったらすぐ始まるわけでありまして、少なくも十年度の概算要求作業にはがっちりと反映できるというような、そういうことを明確にやっていただきたい。
　そういうことを例といたしまして、どういうように国民の批評におこたえになるかお示しいただきたい、こう思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、衆議院でも繰り返して申し上げてまいりましたが、本院でこの点に触れるのは初めてでありますので、答弁について多少長目になることをお許しいただきたいと思います。
　今財政構造改革会議におきまして、その議論の一端は先ほど縮小均衡か拡大均衡かという議論に並行して御紹介を申し上げました。しかし、この財政構造改革というものが、ある意味では私が申し上げております六つの改革の中で一番急ぐものかもしれません。なぜなら、議員もお触れになりましたように、平成十年度の予算編成のためには、本年の夏には概算要求をそれぞれの省庁が行うことになります。しかし、その概算要求のルールそのものから変えていかなければ予算編成は変わりません。言いかえれば、概算要求基準を決定するまでにその方向づけを定めなければならないわけであります。
　総量を規制する方式あるいはキャップ方式と言われるようなもの、個別項目ごとに歳出上限を設ける方法、国々によっていろんな制度を今とっておりますが、日本にどの制度が一番ふさわしいのか、より効率的な手法は何か、今我々は必死で議論をいたしております。いずれにいたしましても、六月の末ぐらいには概算要求のルールを確定しなければならないわけでありますから、その概算要求基準の作成というものが、こういう考え方で進ませていただきたいというお願いを国民にいたす最初の場になろうかと、私はそのように考えております。そのためにも、そしてその意味では、私は、これから財政構造改革を続ける以上、予算というものは大変厳しいものが続くことを国民に率直に申し上げなければなりません。
　それだけに、三月末に規制緩和推進計画の最終的な取りまとめをいたすわけでありますが、その中に、できるだけ多く新たな需要が生まれるような、新たな雇用が創出されるような、そうした分野への進出が可能になるような規制緩和推進計画といったものを、これは三月末には取りまとめていくことになります。
　また、今これとは別に内閣の中で関係閣僚に作業を指示しておりますのが公共工事のコストの洗い直しでありまして、この作業は年度末までに目標を持ってこれを定めることができるように、そうした指示をいたしていることも申し添えます。
○永野茂門君　とにかく国民は、今までいろいろとだまされてばかりいたという感じが強くて、特に行政改革でありますとか財政構造改革あるいはいろんなものの構造改革につきましては、確かに声は高いわけでありまして、こうやりたいと思います、こうやる努力をいたしますというようなことが多いわけでありまして、これについて決して信頼が十分あるとは思いません。
　したがって、今回の大改革、これは非常に大事な時期の大改革でありますので、国民が、なるほど、政府はやっているんだ、議会はそれをちゃんと論議しながら進めているんだということがわかるように、具体的にその都度その都度、今お話がありました概算要求をするときの指示そのもの、あるいはかつてシーリングと言っていた要するに要求基準そのものがどうなるかということ、その中で今までのプロジェクトタイプの予算はどういうように扱われておるとか、右肩上がりの増分主義はどうなっているとか、そういうようなことを明確に国民は知りたい、それがわかるようにぜひやっていただきたいと思います。私どもも、それに対して十分監視の目を今後とも続けたいと思います。
○委員長（大河原太一郎君）　永野茂門君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、永野茂門君の質疑を行います。永野茂門君。
○永野茂門君　私の持ち時間はあと五分しかありません。いろいろ準備いたしておりましたけれどもそれは割愛いたしまして、あと一問御質問いたします。
　それは、国連平和維持活動あるいは平和回復活動に関する件でありますが、既に我が国はカンボジア以来いろいろと経験をいたしましたし、そして各地で活躍して国際的にも評価され、いろんな要請がもたらされております。
　いわゆるＰＫＯ法につきましては、既に三年たっておりまして見直しの時期に参っておりますけれども、この間の経験に基づいて修正についての意見も政府の中ではまとまっておるやに聞いております。またさらに、新しい情勢に基づきまして、もっと積極的に平和回復造成活動の方にも、いわゆる国連軍の方にも積極的に参加すべきであるという考え方もあちらこちらから出てきておりますし、我が党はそういうことを主張しておるわけであります。
　そういう中におきまして、いろんなことをちゅうちょするということは、先ほどもちょっと外交・安保の方針のところでその付近のことを総理の所信表明の中にあらわれている点で確認をいたしましたけれども、私は、これからの世界において日本がちゃんと国際的な名誉ある地位を確保し、そして責任を果たしていくというためには、次のようなことについていろいろと考え方を決めておくということが極めて重要なことであると思います。
　そこで、平和維持活動の今の法の中で一番自衛隊の方で問題にされ、防衛庁の方でもその修正について考えをまとめておりますＰＫＯ活動の中における武器使用の問題でございまして、武器使用の法文をどういうように修正するのがいいのかということを含めまして、どういうように持っていくかということを承りたいと思います。
　それから、いわゆるＰＫＦと日本で言っております平和維持部隊の本体の仕事、状況によって防御戦闘は行わなければならないというものでありますけれども、この活動にもう大体参加していい時期じゃないか、あるいは参加すべき時期に来ているんじゃないかと私は見ておりますが、その点についてどういうようなお考えをお持ちでありますかということ。
　さらに、いわゆる国連軍に多国籍軍を含めましてもはや参加して日本の責任を果たす、世界に対する貢献度をさらに深めるという時期に来ておる、そしてまたそれは今の憲法の中でもできるんじゃないかという私どもは見解を持っておるわけでありますが、こういうことを総合いたしましてどういうようにお考えか。
　最終的には総理のお考えを聞きたいと思いますが、外務大臣あるいは防衛庁長官の方からもお考え方を、もし先に述べていただくならば述べていただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（久間章生君）　ＰＫＯ活動等に参加しておる隊員諸君のいろんな話を帰ってきてから聞きますときに、やはり武器使用が個々の隊員の判断にゆだねられているということについては非常にプレッシャーになっているというようなことは聞いております。これの問題につきましては、これから先、政府内においていろいろと検討がされて、ＰＫＯ本部の方においてしかるべく結論が出されるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。
　なお、国連軍への自衛隊の参加、派遣でございますけれども、御指摘の国連軍というのが必ずしもどういう内容なのか明らかでございませんが、いずれにしましても、現在私どもは、自衛隊としては法律に基づいて出ていっている、その法律はまた憲法の範囲内ということになっておりまして、国際平和協力法に規定されているような条件を付することなく、もし目的、任務が武力行使を伴うものであればなかなか難しいというふうに考えるわけでございます。
　いずれにしましても、自衛隊に関する行動の基準については法に基づくわけでございまして、その法はいわゆる立法府で制定されるわけでございますから、憲法に違反することなく法が制定され、それに基づいてしかるべき任務が与えられれば私どもはそれに従って行動するというわけで、現在の段階では非常に難しいんじゃないかというようなことでございます。
○国務大臣（池田行彦君）　国連軍の関係につきましては、ただいま防衛庁長官からもお話しございましたけれども、これまでに国連憲章第七章に基づくいわゆる真正の意味での憲章上の国連軍というのが編成されたことはございませんし、近い将来を見ましても、今必ずしもそういうふうに進んでいく情勢にはあるとは見ていないところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、現在のＰＫＯ法に基づいて国際的な役割を果たしてまいりたいと存じますし、その問題については政府部内でもいろいろ検討中でございます。
　御指摘の武器の使用等の話のほかにも、例えばこれまでいろいろな戦乱が、いわゆる動乱状態が静まった後に選挙活動なんかする、それを支援するなんというのがございます。そういったことを行っていく主体が必ずしも国連でない場合、リージョナルな組織なんかがやる場合、そういったものに対する選挙支援などを我が国としてすることがいいのか悪いのかとか、あるいはいろいろな難民の問題なんかに国際機関等が対応、対処している、それに対して例えば物質的な面で、物資の面などで協力していくということが、ＰＫＯ法の中でできるようなことにするのがいいのかどうなのかといったような点も含めまして、我が国の世界の平和を維持する上での貢献という観点から、これまでの経験も踏まえながら、これからの進め方について政府部内でもいろいろ検討を進めているところでございます。
○永野茂門君　国連軍参加は立法が先だと、それはおっしゃるとおりであります。いわゆるＰＫＯ法の修正について、見直しについてどう考えるかということでございますが、何でそんなにぐずぐず、見直しは早くやった方がいいと思うんですが、どうしてその見直しを抑えているのか。理由は何でしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　これは防衛庁のお答えになりますかどうかわかりませんけれども、今言いましたように、行った隊員等の意見等を聞いてみますと、やはりもう少しこれは組織立って武器の使用ができるようにした方がいいんじゃないかという意見は非常に強く出ております。そういうやつを踏まえながらどういう形で調整していったらいいか、今政府内でいろいろと調整が行われているところでございますし、また法案を出すとなりますとその表現の仕方等いろいろございます。そういうこともございまして、今非常に政府内で調整が行われているという段階であるということを御理解していただきたいと思います。
○永野茂門君　政府内の調整だったら、もう非常に早くできると私は思います。与党内の調整が難しいんだったら与党内をちゃんとリードしていただきたいと思います。（「平成会賛成するか」と呼ぶ者あり）賛成するでしょう。私はそう思います。
　総理、今までの討論を聞いていて、御所見がございましたらお答え願います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、防衛庁長官から、現在政府部内において法律改正案の具体的な内容について検討を行っていると、そう御答弁を申し上げました。それを踏まえて感想をと言われますと、私はこの議論を拝聴しておりまして本当に感じることがございます。
　ちょうど私が運輸大臣のとき、イラン・イラク戦争が激化し、ペルシャ湾において日本のタンカーが被弾し船員の中から死者を出すという事態に至りました。そして当時、国際社会から警備のための艦艇派遣というものを日本も求められました。しかし、そのころは全くそういう状況にはありませんでしたために、私は一時期、海上保安庁の巡視船を派遣することを真剣に検討し、その場合の海上保安庁法の法解釈まで内閣法制局と議論をし、また外務省に対して巡視船の派遣で警備艦艇の派遣と同様な国際的な評価が得られるかという問いかけをいたした時期もございました。しかし、その議論の決着を見る前に、幸いにペルシャ湾内の状況が変わり、ホルムズ海峡を越えて日本のタンカーが無事に航行できる状態になり、その作業は中断をいたしました。
　湾岸戦争に至ります前、湾岸危機が発生いたしましたときから、エアリフト、シーリフトについての協力を日本が求められたことも御記憶のとおりでありますが、その時点におきましても、一体どこまでというのは国会におきましても大変な御議論がございました。結果的に我が国は効果的なエアリフト、シーリフトを含めての支援ができませんでした。
　しかし、その後におきまして、ペルシャ湾内に残りました機雷の除去作業に海上自衛隊の掃海艇部隊を派遣いたしましたとき、一部に確かに強い反対はございましたけれども、多くの国民はこれを激励し、そしてその使命を達成して帰ってまいりました掃海艇部隊に対し感謝の声を述べてくれたと記憶をいたしております。
　その後、例えばカンボジアにおけるＰＫＯ活動の中で、高田警視の殉職あるいはボランティアの方の死亡といった悲惨な事態もありました。そして、私はいろいろな角度から国民もこの議論を深めていただいていると思います。私どもはそれを踏まえて行動してまいりたい、率直な感想を申し上げます。
○永野茂門君　この質問はそのくらいにいたしまして、とにかく前向きに政府内でしっかりとやっていただきたいということをお願いしておきます。
　最後に、私どもの方から御承知のように衆議院において九年度予算に関する編成替えについての動議を出しましたけれども、その中の内容をもう一回ここで申し上げまして、これは私ども、本国会中はもちろんでございますが、要求を続けるということを申し上げておきたいと思います。
　その内容は、既に御審議いただいて否決されたとおりでありますけれども、項目を改めて繰り返して申し上げておきますが、一つは、消費税率の据え置き、三％据え置きで五％には上げるなということが第一であります。
　第二は、特別減税の継続、八年度に引き続きまして本年も継続すべきである。
　そして三番目は、資本市場の活性化ということで、有取税の廃止でありますとか特定の先物取引に係る取引所税の廃止が第三項であります。
　第四項は、土地の流動化等で、地価税を取らないとかその他のこと。そして、財源対策をこれに伴って提案しておりますが、このことにつきましては予算のところでもう少し強調するつもりでございましたが、時間がなくなりましたので、最後でございますけれども、これを申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。
　とにかく非常に大事なところでございますので、我々の言わんとするところも十分取り入れながら、私はそれを盗んだとは申しません、とにかくいい改革を進めていただきたいということを最後にいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　以上です。どうもありがとうございました。
○委員長（大河原太一郎君）　関連質疑を許します。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　平成会の木庭健太郎でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、昨日、衆議院で予算が通過いたしたわけでございますけれども、その際、社民党、さきがけが本予算賛成に当たって自民党と合意した賛成条件があるというふうに聞きました。一体これは何なのか、自民党総裁にお伺いしたい。そして、これを政府としてどう受けとめるか、ここは総理としての御答弁をいただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はここで内閣総理大臣として答弁をする立場でございます。そして、国会の中におきまして、与党の中におきましてもあるいは与野党の間におきましても、衆議院の審議中さまざまな話し合いが行われてまいりましたことを私も承知いたしております。その上で、与党合意、これは公党間の合意でありますし、まして私の所属していない政党の部分までを私がその考え方について申し上げるということはいささかおかしいのではないかと思います。
　そして、いずれにいたしましても平成九年度予算、全体として抑制を図る中で重点的、効率的な資金配分を行ってまいったものでありまして、現時点で私どもは最善のものと考えております。
○木庭健太郎君　政府としてどうその合意をお受けとめになられたかということについては、総理として御答弁できると思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　文字どおりに受けとめております。そして、政府としてもその御趣旨を踏まえて適切に対処すべく今後検討させていただきたいと思います。
○木庭健太郎君　そうすると、受けとめるということは、予算の執行段階においてこの合意というのは拘束力を持つ話になるのかどうか、そこも明確にしていただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府として政党間の合意の性格というものを責任を持ってお答えを申し上げる立場にはございませんが、いずれにせよ今回の与党合意は公党間で行われた合意である、そう考えております。
○木庭健太郎君　この合意の中に、合意に添えて確認メモがあったという報道がありました。どんな内容か、もし御存じなら、申し出を受けた官房長官でも結構ですから、教えていただきたい。
○国務大臣（梶山静六君）　昨日の朝、与党三党の方から、平成九年度予算審議終局に当たって三党が話し合いをした合意についての話を承りました。私は内閣を代表するというよりも、内閣の一員として立ち会いを求められたわけでありますので、もちろん政党政治、与党を形成する三党でございます。私の所属する自由民主党もその中には当然主軸として立っているわけでありますので、御趣旨を踏まえ、政府としても誠心誠意対応をしてまいりたい、このようにお答えをいたしてあります。
○木庭健太郎君　これは総理も当然、合意をお読みになってそれを受けとめるということですから。ただ、これを読む限り、特に私はこの確認メモというものを見たときにびっくりいたしました。何をびっくりしたか。与党三党は「具体的な節減目標を会期末までに決定することとし、政府にこれを確認するよう求める。」。
　本日から参議院の予算委員会が始まったわけでございます。総理がおっしゃるように、政府としてこの予算、削減できるものは一生懸命頑張ろう、それは執行段階で当たり前のことでございます、努力目標なら。しかし、削減目標みたいなものを立てるならばこれはまさに予算を縛るものであり、なおかつもっと申し上げるならば、そんなことなら今のは水膨れの予算だということをまさに与党が証明していることになるんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　与党三党は政府にこの予算編成についても全面的な協力をしていただき、殊に閣僚折衝には三党の政策責任者が立ち会っておられます。そして、最善と思う予算を私どもは編成をいたしました。そう先ほども申し上げました。
　一方で、予算の節減あるいは効率的な、効果的な執行、こうしたことは今までもそれぞれの内閣において行ってまいりました。今日の財政事情に照らせば、その努力の必要性というものは今までよりも一層増しているだろうと思います。
　今日、国会の中におきまして本日から参議院の御審議が始まったわけでありますが、今までの与党間の論議あるいは与野党間における御論議というものは、こうした状況の中で予算執行の過程において効率的な執行あるいは費用の節減についてどのように最大限の努力を行っていくかという問題提起をされたもの、私はそのように受けとめておりますし、政府としてもその趣旨を踏まえながら適切に対応すべく今後検討していきたいと考えておるところであります。
○木庭健太郎君　そうすると、この具体的な削減目標みたいなものを政府としては会期末につくるようなことは一切考えていないということでよろしいんですね、そこは。確認させてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今削減目標と言われましたけれども、例えば本年度、年金の受給権が発生されるであろう方の数を削減するなどということはできませんし、私どもは効率的な予算の執行というものに全力を傾けていく中で、その申し入れに対してこたえていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　政府は毎年、効率的な予算の執行をするためにそれぞれ一生懸命削減もしている。毎年、ここ三年間ぐらい大体どれぐらい削減できているんですか、大蔵省。
○政府委員（小村武君）　予算が成立した後、各省庁におきまして効率的な執行をお願いいたしております。その際に、私ども、各省庁に一定の率、旅費、庁費等について節約をお願いしておりますが、八年度におきましては千二百七十八億円という実績がございます。
○木庭健太郎君　三年間でどうなっているんですか。
○政府委員（小村武君）　平成六年度が千二百二十二億円、平成七年度が千二百九十一億円、八年度が千二百七十八億円でございます。
○木庭健太郎君　総理、要するに今のようなことを政府としては今回も努力してやるんだと、こういうような受けとめ方でいいんでしょうかね、これは。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　当然そうした努力を積み重ねていく、そうした決意を持っております。
○木庭健太郎君　私が申し上げたいのは、与党の幹部の中でこの合意をめぐって、二兆円できるんだと、こんなことを平気でテレビの中でおっしゃる方がいらっしゃる。幾ら努力してもようやく一千億ですよ、今まで。何でそんなことが平気で言えるのか。それは確認メモがあるからだとおっしゃる、これは国民をだます話になる。
　大蔵大臣、頑張れば二兆円ぐらい削減できるんですか。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま主計局長から言われた削減実績、実績は実績としてこれを深めることは当然でありますが、二兆円ということの約束の話は聞いておりませんし、そういうことも……（「与党幹部が言っているんだよ」と呼ぶ者あり）与党幹部が言ったかどうか知りませんが聞いておりませんので、最大限の努力をしてまいることは当然のことでありますから、そういう心がけで事務方を督励して取り組むということであります。
○木庭健太郎君　私の聞き方が悪かったかもしれませんけれども、総理に確認したいことがあります。
　それは、先ほど永野委員の質問のときに、削減をするときに、今年度予算についても、例えば公共事業のコスト削減という問題は踏み込んでいって今から、本年度予算ですよ、これもやるんだというように聞こえたんですけれども、それは来年度予算の話でございましょうか、確認をしておきたいと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成九年度予算の執行に当たりまして、当然コストの削減を考えていかなければなりません。そして今、そのためにこそ年度末までに公共事業のコスト削減の目標を具体的な内容で示せという指示をし、作業を命じて
　いるということであります。
○木庭健太郎君　それは、だから本予算には反映される形じゃなくて、あくまで九年度予算、次年度予算ということですね。済みません、確認をしておきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成九年度予算の執行に向けての作業であります。
○木庭健太郎君　今聞いていると、この合意というのは当たり前、今まで政府がやってきたことをそのままやったようなことにしか私には聞こえませんし、ただそれにしてはえらく、引き上げた分を例えば今後どんなことに役立てるか、国民負担増に対応するような措置とか、いろんなことがいっぱい挙げられております。
　こういうやり方というのは余り好ましいものじゃないし、皆さんは否定されましたけれども、私たちがこれを見れば、削減目標を掲げるとか、もしこんなことをおっしゃったら、議会の審議というのは一体何なのかということを本当に感じざるを得ないような確認メモだと。
　ただ、これは政府に言う話じゃなくて与党に言う話だとおっしゃいましたから、私は与党というのは一体何考えているんだと、またやみの中で何か勝手なことをするんじゃないかと。これは与党の中の一員の方にぜひ二兆円の減税をしたいと思っていらっしゃる方がいらっしゃったから、多分そんな話から出てきた話だろうと思います。
　それならば、私は堂々と、あと参議院でこれから三十日間審議するわけですから、与党もぜひ協議いただいて、そして政府もぜひ景気対策としてこの二兆円の減税の問題考えていただきたいし、もしゃれるならぜひ参議院の段階で御修正をお願いしたい、こう御要望申し上げますが、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　予算を議決いただきますれば誠実に執行をしてまいります。そういうことであります。
○木庭健太郎君　私は、こういう合意のやり方じゃなく、もし本当にお感じになるならば、きちんと修正を出すべきだし、違うなら違うで、それは精いっぱいこれがぎりぎりの予算だと言い続けられるのが当然政府の立場だと思うし、その辺は本当に理解に苦しむし、逆に言うと、そういうものがひとり歩きしてしまえば私は国民をだますような結果にもならないか、そう私自身は感じます。
　さて、景気対策についてお伺いをしたいと思います。
　九七年度の実質経済成長率の見通しは一・九％というふうに予想されております。九六年度の実績、実質見込みの二・五％から〇・六ポイントも低下をするわけでございますけれども、その理由を明確にしていただきたい。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成八年度の二・五％の実質経済成長率に対して平成九年度一・九％に下がる理由としていろいろなものを考えておりますが、主たるものとしては、〇・九％が特別減税並びに消費税の値上がりによります分であります。
○木庭健太郎君　私が政府の説明でよくわからないこと、そして国民が一番今望んでいることは何かといえば、消費税の引き上げということが現実化して、公共料金にしても何にしても幾ら上がりますよということで、極めて国民の皆さん、経営者の皆さんも、どうなるんだ景気はと、こう感じていらっしゃるのが私は今の国民の実態だと思います。
　その一方で、政府は、景気は緩やかに回復し続けると、こう常におっしゃる。でも、この数字一つ見たとしても、ことしは二・五％の見込みを立てていらっしゃる。来年度はもう下がることを前提としてお話をされる。景気が緩やかに回復するというのと、来年度は下げますよと、政府の方針として、予算としてはこれは私は矛盾するのではないかと感じますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今〇・九という数字を申し上げましたけれども、一・九に〇・九を逆に足しますと二・八の実力があるということだと思っておりますので、その流れております経済成長に関するいわゆる基調というものは今年とほぼ同様ということだと御理解いただければよろしいんだと思います。
○木庭健太郎君　そうすると、減税か消費税の問題かどちらか取り扱えば、それこそ緩やかな回復のそのままの軌道に乗るんじゃないですか。なぜわざわざお下げになるんですか、景気という面から考えれば。
○国務大臣（麻生太郎君）　財政構造改革の面も忘れてはならない大事なところでありまして、景気だけではなくて、財政構造の抱えております問題点をこのまま放置いたしますと、過日お示し申し上げておりましたとおりに、財政は極めて破局を迎える、結果として経済成長をマイナスさせるということになりますので、転ばぬ先のつえは大事だと思っております。
○木庭健太郎君　私は全く逆だと思っております。これで景気が失速してしまえば、逆に税収が落ち込む。そうすれば経済成長できない。どちらが正しいかという問題ですけれども、それは今、経企庁長官がおっしゃいましたけれども、それとはまた違う。要するに、景気のことも今考えなくちゃいけない日本の状況がある、財政再建にも取り組む、難しいですよ、両方やるのは。ただ、どちらからどうするかというのは、まさに数字でいってもこんな大きな落ち込みをしないような形を、まさにそういう予算を出すのが政府の責任じゃないかと私は思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今年度始まります前に日本の経済成長というものはほとんど一％台の予想が立っておりましたけれども、経企庁としては二・五と申し上げて、平成八年度は実質二・五というようになると思っております。基本的に経企庁の見通しの方が当たっておったということだと思いますが、この点はぜひお忘れなきをいただきたいところでありまして、評判の悪かった経企庁の予想がこれだけ当たったんだから、ちょっと見ておいていただいてもよろしいんじゃないか。昨年度もかなり近かったと記憶します。
　いずれにいたしましても、そういった状況でありますので、経済の基調としては緩やかという表現を使わせていただいておりますけれども、よろしいんで、設備投資等々、先行きに関しますものもいずれも極めて強気の設備投資の伸びが示されておりますのは御存じのとおりであります。景気というものの基本は緩やかながら回復基調にあるということでありまして、どちらを先にするかというのは見解の分かれているところだと思っております。
○木庭健太郎君　私は、自分が少なくとも地元回りをする限り、景気がそうやって緩やかに回復しているという実感は、麻生長官と同じ地元でございますけれども、同じ地元で考え方が違います。私はまだそこまで回復しているというような状況を私の選挙区を回る限りは感じません。そのことを申し上げておきたい。
　さらに、もう一つ景気という問題でお尋ねしておきたいのは、先般のＧ７、また先日、来日しましたサマーズ米財務副長官から大蔵大臣は日本の景気対策について何か要望を受けたようでございますし、またそれに対してどう対応されようとしているのか、どういう会議だったのかをぜひわかる範囲でお答えをいただきたい。
○国務大臣（三塚博君）　サマーズさんにお会いをいたしました。先方からは我が国の経済動向についての関心が示されたことは事実であります。私からは、我が国としては構造改革の努力、引き続き内需主導型の成長を確かなものとするための経済政策をとってきておることにより、また近年の貿易構造の変化等を勘案いたしますと、今後とも経常収支の黒字が大幅に増大するということはないと、こう申し上げました。これは全般の我が国経済状況の現状についての小生からの報告、そしてワシントンの理解を求めました。
　各種改革、特に健全な財政体質になることがＧ７の協調し共同した共通の目標であることにかんがみ、立ちおくれました我が日本の財政構造改革にまなじりを決して全力を尽くしておることであるという一点を強調しながら、特に高コスト解消のために経済システムの改革が通産を中心に、経企庁を中心に経済官庁一体となってこれに取り組んでおることにより、昨今の民需の確かな伸長はその結果としてあらわれておるところであると。
　よって、一・九の計算は内需を中心とした形で積み上げたものであり、サマーズさんやワシントンが心配する黒字ということについては、私どもは、その御心配のとおりにはなりませんので、ただいま努力をし、おとといでしたから、年度予算も明日には衆議院を通過すると聞いておる、特に参議院に参りましたならば真剣な論議をいただき、切れ目のない運営に間に合うように期待と祈念をいたしておると、こう申し上げておきました。
○木庭健太郎君　逆にサマーズさんから、ことしの日本の予算について、ある意味では景気対策という意味で消費税の値上げがある、しかも減税もやめる、そうなると国民に七兆円も負担をかけてしまう、それで本当に国内需要で一番大事な消費というのが大丈夫だろうかと、そういう御心配をサマーズさんから言われたんじゃないですか。本当に内需主導の景気拡大ができるのかという指摘を受けたんじゃないんですか。
○国務大臣（三塚博君）　さすがにルービンさんの次のナンバーツーであります。我が国の内政の基本方針に触れるような話はありませんでした。特に、その減税を続行すべし、消費税についてアップを云々というようなことは全く出ませんでした。
○木庭健太郎君　それならなぜサマーズ副長官は記者会見の中で、日本経済は不透明な面があり、一層の措置が必要になるかもしれないというようなことをおっしゃったんですか。
○国務大臣（三塚博君）　なかなかの経済学者であります。十本の指に入る公経済の経済学者と言われておるサマーズさん、私も三回目でありますが、なかなかしっかりしておる方だな、こう思っております。副長官でありますけれども、そういう副長官という立場で、今言われましたようなことについて、感想、関心という意味でしっかり頑張ってくれということで、経験則に基づく経済理論。
　私は、御案内のとおり、健全財政、構造改革こそ経済のベースをしっかりとしたものにし、それから日本経済は確実な安定持続的な成長、こういうことになるだろうということであり、このことは内閣の閣僚全員が一致してそう思い、その実現のために努力をされておりますので、サマーズさんが会見されたことを聞いておりますけれども、サマーズさんが言われたようなことではございませんし、報道は特に一紙でありますけれども、その一紙の言われたようではないと、このことだけは明確に会談した者として申し上げられるところであります。同盟国としてアドバイスをいただいたことは事実であります。
○木庭健太郎君　私は、今回の予算というのは、一番これから景気に影響を与えるいわば消費というところに結果的に大きな負担をかけてしまったことになっています。
　その上で、大蔵大臣は内需主導の経済拡大はできるとおっしゃる。一体どうやっておやりになるのか、姿形が私にはなかなか見えてこない。内需ということになれば、最大の消費という問題をどうとらえるかというのが一番のポイントになる。その上で、どうやって外ではなく内需によって景気を拡大されようとしているのか。具体的な方策をお持ちなら、これとこれで絶対大丈夫だ、国民の皆さん景気は大丈夫ですよ、こう言っていただけるものがあればおっしゃっていただきたい。
○国務大臣（三塚博君）　補正予算の御審議をお願いした折にも申し上げたところでございますが、改めて申し上げますと、六改革、教育改革も日本人として、国民として、地域民としての自立、責任ということであろうと私は私なりに解釈をいたしておるものでありますから、他の五つの改革はすべてこれが進行することによって日本の経済体質が変わります。ビジネスチャンスがそのことによってふえます。ふえるということは雇用も安定してまいります。ＧＮＰを押し上げる安定的な成長も出てまいります。ですから、全力を尽くしてこのことをやろうというのが橋本内閣、橋本首班の決心でありまして、それに二十名の閣僚は、全員そのとおりだ、こちらの方が血みどろで火だるまで頑張ろう、こういうことでお互いがその目標に向けて最大限の努力をしようということで取り組んでおります。
　平成九年度予算が切れ目のない形で成立をしていくということになりますと、一日も早い成立をと言うと審議に介入するようにとられますから、そこは遠慮させていただきます。心から、切れ目のない執行ができるようなタイミングで議決をいただきますことがさらに日本経済を押し上げる、これだけは間違いないのではないでしょうか。