Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山国務大臣　生活保護の受給者がこれだけ急増している要因というのは、さまざまあると思います。
　一つは、やはり厳しい経済状況の中で失業する人がふえている。それから、今委員が御指摘いただいたように、やはり高齢者が、自立して就労することが難しい高齢者が、御紹介いただいたように、六十歳以上が四八％、全体の半数近くになっているということも、ふえているということの大きな要因だと思っています。
　委員がおっしゃいました生活保護の基準については、基準の部会で今、五年に一度のデータをもとに検討していますので、その基準の問題とこれからの生活支援戦略というのは、別の形というか別の場所でやっているということは御理解をいただきたいと思うんです。
　生活保護が本当に必要な人に行くということは、さっきから御議論があるように、必要なことです。ただ、働ける方には働いていただくということが必要なので、そういう意味では、就労支援で自立を促していくということ、そして就労がなかなか難しい高齢な方にはボランティアに参加をしていただくなど、とにかく社会参加をして自立を促していくということ、そうした取り組みにあわせまして、やはり不正受給の是正、そうしたことを幾つか組み合わせてやっていきたいというふうに思っています。その際には、寄り添って就労の支援や生活の支援をするために、ＮＰＯの方たちにも協力をいただいて、協働という形でやっていきたいというふうに思っています。
　この生活支援戦略、これはことしの秋をめどに策定をしたいと思っていますが、六月にまとめる日本再生戦略の中にも、これは国全体、政府全体として取り組むということで、柱の一つに入れたいというふうに思っています。
○吉泉委員　今の失業者の問題、そして高齢者の問題、これは一つの原因ということで言ったわけでございますけれども、今一番大きい問題が高齢者の問題。さっき話しましたように、五十歳以上がもうこれだけ、六四％も受けているんだ。その中において、六十五歳以上の年金受給者、これが約七十万、そのうちに、年金受給者の中において生活保護が、受けている部分というのがそれの半分もいるわけですね。
　そういう点からいうと、この年金の問題とどうしてもリンクせざるを得ない。一生懸命頑張ってきて、そしてそれぞれ、今の核家族の問題なりいろいろな状況がある中で、今、お年寄りが孤立的な状況になっているんだ。このところに相当のメスを入れ、そしてまた、そこのところを視点としながらの、生活保護の物事を考え、変えていかないと、今までのような状況の中に、失業なりそういった中における一つの生活保護、それは当然自立していなければならないわけですけれども、問題は、やはりお年寄りのそういう人たちの生活保護の考え方というものについて、もっともっと視点を追求、さらにはそこの抜本的な施策が求められているんだろうというふうに私は思っております。
　そういうふうな中において、私どもは、これまでも消費税、この部分について、五％の当時についても何とか、低所得者というふうな部分ではなくて誰でもが、食料品なりさらには日用雑貨、このことについては戻し税を含めてやるべきだ、こういうことを主張してまいりました。
　それが今、一〇％、上げていく段階において、この逆進税の問題でいろいろな議論がなされ、そしてまた還付方式とかいろいろな形で今考えられているようでございますけれども、しかし、働きたくても働けない、そしてまた、年金の部分が少なくて、こういう一つの現状がある中において、やはり私は、もう一度、今、引き上げる前についても、いわゆる非課税の範囲、そういったものを実施するべきなんだろうというふうに思っておりますけれども、このことについてお伺いをさせていただきます。
○安住国務大臣　軽減税率のことだけ申し上げますと、先生は弱者のことをおっしゃっているとは思います。しかし、物を、食料品を買うのは、大金持ちも買うんですね。そういう点では、軽減税率をもってして弱者対策とか低所得者対策になるというのは、一方では、高額者の方が高い食材を買ったりしたときには得をするということにもなりかねないし、また、食料品は、どこをターゲットにするかによっては税収のかなりの部分に侵食をするおそれもあるんですね。
　それから、私ども、先生も余目だし、私は石巻だからそれは、東北に行けば、渡部先生のところもそうですけれども、主食といえば米ですね。しかし、傾向を見ますと、総務省の調査ではパンの方が最近は多くなったという話も。ですから、主食といっただけでも、さまざま今度は出てきますから、どこで線を引いてどうするかとなったときには、相当な時間と、それから民族というか国のいわば生活習慣の中でのいろいろな議論というものが必要になってきますので、そういう意味では、そう単純なものではないということだけぜひわかっていただきたいと思っております。
○吉泉委員　そのことについては十二分にわかっています。私どもも、この間の段階でずっと議論をしながら、ある程度詰めてもきたところでございます。恐らく、民主党のところでも自民党のところの中でも、この問題についてはそれぞれ政策的な部分についても出してきているわけでございますから、今の現状の中においては一定の合意でき得る、そういう状況については、本気になればやれるんだろう、こういうふうに思っています。
　ですから、今の、これだけ景気が低迷をし、そして上がれば上がるほどまた消費意欲が下がってくるわけでございますから、その点についてはぜひよろしくお願いを申し上げたい、こういうふうに思います。
　そして、時間がなくなってまいりましたんですけれども、年金の問題についても非常に、私どもとしては、先般も言ったわけですけれども、最低保障年金、そして誰でもが入れる、そして一元化、このところについては旗はおろさない。あるところからはおろせ、こういうふうに詰められているわけですけれども、おろさない、そのことについては同意をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　しかし、今の現状の財政の問題を考えていったときに、今までの賦課方式、これで本当に間に合うのかなというふうに思っております。
　百年安心プランの一つの財政の見通し、その基本は、物価上昇率一％、賃金上昇率二・五％、そして運用利回り四・一％、このところが、いわゆる財政を見通していく際に、一つの基準になっているわけですね。今の現状からいうと、それぞれの数字というものは、余りにも高い数字である、甘い数字であるんだろう、こういうふうに思っております。そういうことの中で物事を考えながら、保険料なり、さらには給付の部分を設定した場合に、いろいろな面で後で非常に問題が出てくるんだろうなというふうに思っております。
　大臣としては、安心プランは大丈夫だ、こういうふうに言うわけでございますけれども、私は、今の賦課方式の中については、非常に黄色の信号が出てきているのでないかな、こういうふうに思っております。
　そんな面で、この長期的な一つの根幹である賃金上昇率の問題について現状とそぐわない、こういう状況、さらには、利回りもこんなにいかない、こういう現実の中において、どういうふうに理解をしているのか、大臣からお伺いさせていただきます。
○小宮山国務大臣　年金財政につきましては、五年に一度、将来の人口ですとか物価の上昇率、賃金上昇率などの経済前提を設定して長期的な年金財政の見通しをつくり、給付と負担の均衡が図られているか検証を行っています。
　それで、二十一年二月の財政検証では、将来にわたって財政の給付と負担の均衡が図られているということが確認をされています。その後の財政状況につきましても、直近二年間の積立金の実績を見ても、プラス方向に乖離している年もあれば、マイナス方向に乖離している年もありまして、現時点で年金財政が大幅に悪化しているということではございません。
　ただ、賃金が下落をしているなど、現在の経済情勢は楽観視できないものがありますから、長期的な人口や経済の趨勢を見きわめながら、健全な財政運営ができているかどうか、これはしっかりと注視をしていきたいというふうに思っています。
○吉泉委員　確かに、十六年度から一回目の検証を二十一年にやった。その中からもう一度向こう五年間の検証をして、そして、財政の見通し、こういった部分を立てたと。
　しかし、今の現状から私は言ったわけでございますけれども、この根拠となる見通しなんですが、この数字を中心としながら、今、財政の見通しがなっているわけですから、このところは、前回のいわゆる十六年から二十一年もこの数字的には達成できていないわけですから、そういう状況の中において、私は、少し甘い数字であるのでないか、こういうことについて心配をしているということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　あと時間がなくなりました。
　その中で、最後の質問でございますけれども、国民年金の三号者の問題です。
　今、一千万人を超えていますよね。この方は、いわゆるサラリーマンの奥さんだからということで、保険料を掛けないでいるわけでございます。それぞれの理由はあるだろうというふうに思っています。
　しかし、自分自身、地元に行きますと、農家の人だって、奥さんも、お父さんも、おじいちゃんも、おばあちゃんも、みんな掛けている。商店の方に行っても掛けている。何でサラリーマンの奥様がそういうふうにして免除になるのだと。子供を育てている、いや、うち方だって育てていますよと。その国民年金の部分が、六千万人のうち一千万人がそういうふうになっている、こういう状況というものについては、非常に、全体的に見れば不公平感がやはり感じられるんだろうというふうに思っております。
　この点については、相当、部署のところで議論はなされているんだろうというふうに思っていますけれども、この間、それぞれ、女性の社会進出等々含めながらかかわってきている大臣について、この三号被保険者の問題についての考え方をお聞きして、終わらせていただきます。
○小宮山国務大臣　第三号被保険者の制度は、昭和六十年の基礎年金導入に際しまして、所得がない専業主婦にも自分名義の年金権を確保するという目的から導入されましたけれども、今委員がおっしゃいましたように、やはりこれは、共働きの世帯、独身の女性、また自営業の方からも、女性の就業意欲を抑制しているといったような批判があることは事実でございます。
　厚労省では、昨年六月に一体改革成案を取りまとめて以降、年金部会などの場で、二分二乗の考え方を含めて、この見直しについて精力的に議論を行ってまいりましたが、現在、一体改革大綱では、引き続き検討という形になっています。
　ただ、おっしゃったように、配偶者控除、それからこの三号の問題、そして今回出している社会保険の適用拡大を含めて、やはり、生き方、働き方に公平な制度にしていく必要はあるというふうに私自身も思っています。
○吉泉委員　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて吉泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　まず冒頭、寛仁親王殿下の御逝去を悼み、我が党からも心から哀悼の意をささげさせていただきたいと思います。
　さて、きょうは、我がみんなの党に一時間弱もお時間をいただきまして、この機会をおかりしまして、与野党の理事の皆様には心から御礼を申し上げます。
　いつも私は、予算委員会、この特別委員会でも大体二、三十分でやれと言われまして、そこにかかっている時計とにらめっこしながら時間に追われて質問するものですから、早口になったり大変声を荒げたりして失礼などもあるんですけれども、きょうは、特に安住大臣、御安心ください。しっかりと私も理路整然と質問させていただきますので、ぜひ理路整然とお答えいただきたいというふうに思っております。
　きょうは、日本の財政の真の姿というか現状について、基礎的なことも御質問していきたいと思うんですが、その前に、昨日からきょうにかけて、本委員会にかかっております増税関連法案をめぐって政治的な動きがございますので、その点についてお聞きをせざるを得ませんので、岡田副総理にちょっと冒頭お聞きをしたいと思うんです。
　午前中、御党の小沢元代表が、自民、民主、公明の修正協議入りについてこういう発言をされているという報道に接しました。増税さえ通れば後はどうでもいいという言い方をする人がいるが、これは、政党政治、民主政治を破壊する、冒涜する言い方、行為だというような発言をされ、それで、これは暗に、修正協議を進めようとしておられる野田総理以下政府の皆さん、それから関係党の皆さんを念頭に置いた発言だという報道もあるわけでございます。
　この点について、岡田副総理もいろいろ御苦労されて、そういった形での三党協議、修正協議入りというところにこぎつけたということでございますので、何か、同じ党の所属議員でありながら、政党政治を破壊するだとか、政党政治を、民主政治を冒涜するだとか、こういった発言をされていることにつきまして、御反論があれば、この場でやっていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　今、小沢元代表ということで言われましたが、そういう発言は、私、確認しておりません。少なくとも、もし御発言が事実だとしても、私や野田総理のことを言ったというふうには理解しておりません。
　つまり、前提は、増税さえできれば後はどうでもいい、そんなことは全く考えていないわけでありまして、我々がお願いしているのは社会保障・税一体改革であります。全体七本の法案をこの特別委員会に審議をお願いしているわけで、増税だけできれば後はどうでもいいなどということは全く考えておりませんので、私や野田総理のことについて言及されたとは思っておりません。
○江田（憲）委員　それでは、お聞きをしたいんですが、社会保障と税の一体改革というふうに称されているわけですから、ただ、さはさりながら、伝え聞くところによりますと、自民党さんの方は、最低保障年金を撤回しろだとか後期高齢者医療制度の廃止も撤回しろ、こういうことを強く訴えられてきたわけですよ。
　そういう中で、野田総理も、この二十一日、会期末までにこの法案について採決をする、それが民主党政府の責務であるとまで言い切っておられ、伝え聞くところによりますと、修正協議は十五日までにできるだけ合意をするというようなことも合意されたようでございます。
　この点、岡田副総理にお聞きしたいのは、この修正協議をまとめるためには、こういったいろいろな状況を勘案しながら、例えば、御党が政権公約をされ、掲げられてきた最低保障年金、これについての撤回も含んで協議をされるという理解でよろしゅうございましょうか。
○岡田国務大臣　まず、直接の協議の対象は、我々は、国会に出しておりますこの七つの法案だというふうに考えております。その他のことももちろん協議の中で議論の対象になる、そういったことはあり得るかと思いますが、それに対してどう対応するかということは、これはまさしく、協議の中で、各党間で真剣に議論する中で決まってくることで、今、予断を持って、撤回という意見が出るんじゃないかとか、そういった仮定の議論にお答えする必要はないというふうに思います。
　真摯に議論してお互い合意点を見出していく、そのことに尽きると思っております。
○江田（憲）委員　それでは、三党協議が相なったときには、その合意には政府側は従う、こういう方針でよろしゅうございますか。
○岡田国務大臣　三党で合意することになるのか二党なのか、ちょっとよくわかりませんが、あるいは御党も含めて合意できればもっといいと思いますが、いずれにしろ、それは、各党間で、まず党の中での合意というのが要るわけですね。勝手に三党の代表者だけが合意するだけじゃなくて、党の中で、一定の協議といいますか合意というか、そういうのが要ると思います。
　当然、政府としても、各党間で合意ができるに当たっては、その内容についていろいろとしっかりとバックアップしなきゃいけませんから、政府と民主党との間でそごが出ないように、事前によくコミュニケーションをとって進めていくことになるというふうに思います。
○江田（憲）委員　今のお話を聞く限りにおいては、与野党協議、予断を持たずしっかり議論していくというお立場だということで受け取りました。
　しかし、さはさりながら、これは協議ですから、御党が、例えば、最低保障年金にあくまでもこだわる、後期高齢者医療制度の廃止にあくまでもこだわられれば、協議は相ならないということになるんだろうと私は第三者的に見ておりますけれども、そういう中で、協議がまとまらないという場合には、法案採決というのは、一方で野田総理は民主党政府の責務として二十一日までには採決をするんだとおっしゃっているんですが、協議が調わない場合は、採決というのはどうなるんでしょうか。
○岡田国務大臣　協議が調わなければ、採決しても、参議院では通らないという事態が予想されるわけです。ですから、何としてでも協議はまとめなければならないというふうに考えております。それ以上、仮定の議論にはお答えする必要はないと思います。
○江田（憲）委員　わかりました。そういうことで、予断を持たず、協議に真摯に臨んでいかれるということで承りました。
　民主党さんは、官僚主導を打破して政治主導にしていくんだと。私は、岡田さんは、通産省の先輩でもあり、昔から仕事も一緒にさせていただき、政治家になられても注目をさせていただいておりました。
　そうした中で、民主党さんは政権交代に向けて非常に準備をされてきたと私は思うんですね。その大きな一つの準備が、やはり政権移行チームというものを設けるんだと。従来の政権交代のように、いきなり組閣をして、それで大臣が記者会見をして、官僚が差し出したメモを読み上げればそこで既成事実化されてしまう、まさにここが官僚主導だというような、みそ中のみそだということで、私の理解では、首班指名の特別国会の前に政権移行チームを設けて、内閣や党の骨格人事、基本政策についてしっかり議論をして腹合わせをして、コンセンサスを得て、それでやっていくんだと。
　当時も、例の熱い政権交代選挙の当日に報道された新聞等を読みますと、鳩山由紀夫新総理を座長にして政権移行チームを発足させるんだという報道もあったんですが、これが一瞬にして、せっかく、私の理解するところでは、岡田克也議員が中心になってそうした政権移行チームを発足させる準備もされてこられたと思います。どうしてその政権移行チームというのが当初できなかったんですか。
○岡田国務大臣　ちょっと私も記憶が定かではないんですが、政権交代があった後、私は幹事長でしたが、私の記憶では、当時の河村官房長官その他と相談をして、まず引き継ぎをさせていただいたという記憶がございます。
　つまり、政権移行期にあって、たしか当時は、ＳＡＲＳでしたか、いろいろな幾つかの大きな懸案があったんですね、政権として。ですから、鳩山政権がスタートするまでの間に、重要な問題については現政権から、つまり、麻生政権からしっかり引き継いで、そして準備をする、そういったことはいたしました。
　同時に、チームという名前をつけたかどうかは別にして、新しい政権がスタートするに当たって、どういう布陣でいくとか、主要なテーマは何にするかとか、当然、マニフェストを中心に組み立てたわけですが、そういう議論はしていたというふうに記憶をしております。
○江田（憲）委員　当時の報道を私も改めて読みますと、この政権移行チームは、もう準備万端、発足するつもりだったところが、小沢一郎さんの鶴の一声で潰れたという報道が目につきました。
　プラス、御党の掲げた政治主導の司令塔、核中の核であります国家戦略局も、私が橋本政権のときに経済財政諮問会議というものを企画立案させていただいたわけですが、それをさらに強化するものとして、ある意味で私は期待をしていたんですね。それが、今の今に至ってまでできていない。それについても、当時の報道を読み返しますと、これも小沢一郎さんの、国家戦略局って何だという一言で潰れたというような報道もあるんですよ。
　ですから、私が申し上げたいことは、今、小沢一郎さん、元代表は、マニフェストの原点に立ち返れということをおっしゃっているんですが、私が見るところ、マニフェストの原点、まさに原点中の原点、官僚主導を打破して政治主導する、そのためにせっかく準備してこられた政権移行チームや国家戦略局というものを潰したのが、当時の報道からすると、小沢一郎さんなんだということが言われているわけなんですけれども、その点について、岡田副総理の見方というのはいかがですか。
○岡田国務大臣　国家戦略担当は副総理を兼任する菅さんが担当されたということで、いろいろ最初、御苦労があったと思います。なかなかスタッフが具体的に集まらないとか、物理的なスペースの確保も含めて、一から始まったということで、それがうまく動き出すまでに若干の時間を要したことは事実だと思います。
　小沢元代表がそれに何かブレーキをかけたとか、そういうことは私は記憶にないんですね。ただ、一つあったのは、我々の当初の構想は、政調会長と国家戦略担当が兼任する、そのことによって党と政府、一体感を出して運営していく、こういう考え方でありましたが、ここは、当時の小沢先生のお考えもあって、そういう兼任はしない、ですから、菅さんは政調会長を兼任しないということに急遽なった、そういうことはございました。しかし、全体にブレーキをかけた、そういう認識では私はございません。
○江田（憲）委員　さっき安住大臣が私の質問にうんうんとうなずかれていたので、何かございましたら、どうぞ、安住大臣。
○安住国務大臣　所管でないので、御勘弁いただきたいと思います。
○江田（憲）委員　その辺の経緯はともあれ、結果的に我々の目に見える範囲内で起こったことは、あの年末に小沢一郎幹事長が官邸に乗り込んで、これが国民の意思だとおっしゃられて、ガソリンの暫定税率は維持するんだ、道路公団、道路会社に休日割引用にためていたお金を使って新しく道路をつくるんだと、それまで鳩山内閣が検討していた真逆のことを申し入れた。これははっきりした事実としてあるわけですね。
　それから、幹事長室への陳情一元化というものが出てきて、まさに私の元ふるさとであります岡山県知事あたりが、どうして知事でありながら直接国土交通省や農水省に陳情ができないのか、要望ができないのか、何で民主党県連会長、幹事長室を通さないとできないのかという事件もございました。当時副幹事長を務めておられた民主党の議員の方にも直接私はお聞きしましたけれども、それはそれは、とにかく副幹事長以下が幹事長の指令のもと陳情を選別し、そして選挙の協力をしないと陳情はつながないみたいなことが行われたというお話もしておりました。
　ですから、いずれにせよ、どうあれ、私は、非常に残念だったのは、やはり政権発足当初に、せっかく準備された政権移行チーム、国家戦略局という非常にいいアイデアが船出できなかった、スタートダッシュにつまずいたということだと思うんです。
　その小沢元代表が、今、本当に大変私どもが困惑しているのは、みんなの党と同じようなことをおっしゃっているんですね、この消費税増税については。増税の前にやるべきことがあるだろう、これは、申しわけないですけれども、私どもが最初、結党したときの原点でありますよ、私がいろいろ書いたんですけれども。増税の前に、まず、景気が悪いんですから、その後起こった事象では大震災と原発事故が襲って国難の中にあるんですから、まずこれを最優先課題として、大震災からの復旧復興、それから景気をしっかり、十数年デフレなんですから、デフレから脱却して経済を成長させていく、これを最優先課題として取り組むべきだと。
　いろいろありますけれども、もう一つが、確かに額的には幾ら踏ん張っても些少かもしれませんけれども、やはり、隗より始めよ、国会議員や役人が身を切ってみせなければ、国民の皆様も負担を納得されない。そういう意味で、国会議員や役人が身を切る、特別会計のいわゆる埋蔵金と称されるものや、政府資産の売却や、いろいろなことをしっかりやっていく。
　ですから、私が申し上げたいことは、本当は、もう三年近く民主党への政権交代から時間がたつわけですから、この間にこれをやっていただいておれば、今、我々もこういった議論をする必要はないんですよ。それが、残念ながら、景気がよくなったなんて、デフレから脱却した、みじんもないような状況であり、かつ、全く何もやっていないとは私も申し上げませんが、やはり、当初約束したような無駄遣いの解消や予算の組み替えが大変不十分ながら終わっているということも事実でありますね。
　国会議員や公務員も、私も全くやっていないとは言いませんが、この前申し上げたとおり、国会議員の歳費だって、国家公務員の人件費だって、やはり非常に額的には些少で、しかも二年限りという現状ですから。
　私は、そういう意味では、やはりここをしっかりとやらないと、この社会保障と税の一体改革、それから消費税の増税、待ったなしだというふうに野田総理は言われるわけですけれども、私は待ったありだと言っているわけですよ。
　無責任に待ったをするつもりはありません。しかし、待ったをしている間に、大きく言ってこの二つのことをやり遂げる。やり遂げた後、いろいろしっかりと計算をして、社会保障のために幾ら財源がさらに必要なんだ、だから、消費税かどうかは別にして、これだけの負担を国民の皆さんにお願いせにゃいかぬのだといって時の総理が頭を下げれば、私は、国民の皆さんも理解していただけるんだろうと。
　まさに、それは、手前みそですけれども、橋本政権のときに実際に三から五に上げたときに、私は官邸にいたわけです。そういうプロセスをつぶさに見てきただけに、経験をさせていただいただけに、私は、民主党政権さんにもぜひそういうところをしっかり参考にしていただいて、やはり増税プロセスというのは、財務官僚がペーパーに書いてできるものじゃないんですね、御承知のように。政治評論家や何やがわあわあ言ってできるものじゃなくて、まさに政治プロセス中の政治プロセスですから、やはり国民の皆さんに理解を得るということが一番大切、そのプロセスをしっかり踏んでいかなければならないというふうに私は申し上げているわけです。
　小沢一郎元代表の話に戻せば、そういう意味で、今みたいなことをおっしゃられるんですね、小沢元代表は。しかし、私もこの世界に役人として、政治家としてもう三十年以上いるものですから、国民福祉税構想の舞台裏もよく知っております。あのときは、いきなり深夜の記者会見で細川当時の総理が、腰だめと称して七％の国民福祉税構想をぶち上げられた。その背後にいたのは、小沢一郎さんと、大蔵省と、私がいた通産省ですね。よく齋藤次郎さん、今日本郵政の社長の名前が挙がりますけれども、当時タッグを組んでいたのが通産省なんですよ。当時産業政策局長熊野英昭さん、もう亡くなられましたけれども、そのもとに私は産業政策局の総務課長補佐としておりまして、実はいろいろなことをやっておりました、当時は。
　ですから、舞台裏はよく知っている当事者の一人なんですけれども、あのときも、小沢一郎さんという政治家は、とにかく七％の福祉税をやらにゃいかぬということで、大蔵省と通産省、特に大蔵省とタッグを組んでやられたわけですよ。よく言われるように、「日本改造計画」という御著書でも、消費税は一〇％に上げにゃいかぬとおっしゃられている。それから、これは真偽のほどは定かではありませんが、福田康夫政権のときに大連立を持ち込んだときに、当時仲介をした方のお話によると、消費増税を一緒にやろうじゃないかといって大連立を持ちかけられた。
　ですから、私は、今まで、小沢一郎さんという政治家は増税論者だと思っていたわけですね。それが、なぜかみんなの党と同じようなことをおっしゃられているというのは非常に私には不可解だし、ある意味、非常に迷惑なことでもあるんです、みんなの党として。
　これについて、岡田克也さんという政治家は、九〇年代初頭、船田元さんたちと一緒になって、特に安全保障の問題について、小沢一郎元代表のもとで非常に御活躍されていたというイメージもありますし、ある時点まで政治行動もともにされていたということはございますので、先ほどの冒頭の、民主政治の冒涜だ、政党政治の破壊だとおっしゃって増税に反対をしている小沢一郎元代表、その発言自体というよりも、小沢一郎さんという政治家に対して、今、岡田副総理はどういう思いをお持ちなんでしょうか。
○岡田国務大臣　小沢先生は、私が選挙を経て国会議員になったときの幹事長であり、かつ、自民党経世会の、派閥の長ではなかったんですけれども、我々新人議員の指導者として、私は大変影響を受けましたし尊敬もしてきたわけであります。途中から党が変わりまして、新進党までは一緒だったんですが、そこからはちょっと縁が遠くなったわけでありますが。
　九〇年代初めのころの私がよく存じている小沢一郎さんは、数ある政治家の中でも非常に傑出した存在というか、例えば、細川政権、細川さんを担いで連立政権をつくり上げたというのは、私はちょっと予想できなかったというか、恐らく当時の自民党も余り考えていなかったと思うんですね。非自民政権をつくり上げた。
　それからもう一つは、これは私は小沢さんとは考え方が違うんですが、安全保障面で、国連決議があれば場合によっては武力行使も含めてそこに日本も参加できるというお考え。これは、私の考え方とは違うんですけれども、しかし、今までの憲法論議の中で一つ突破口を開いたというふうに言えると思います。そういう政策面でも、非常に今までにない発想をお持ちの方であったというふうに思います。
　今はちょっと遠い存在で、日常的に意見交換をする、そういう立場にありませんが、最近の御発言の中で思うことは、やはり我々、政権交代して三年間、未熟なところもありましたが、懸命にマニフェストに書かれたことを、全部やったわけじゃありませんが、実現するために一人一人が努力してきたと思うんですね、この民主党の中にあって。それは、閣僚であったり、あるいは党であったり、いろいろな立場がありましたが、一生懸命やってきた。歳費削減でも、江田さんから見ると不十分だと言われるかもしれませんが、かなりのことをやってきたことも事実。
　そういうことはぜひお互い認め合って、そして、民主党はここまでやったということは胸を張って言うべきだ、そういうふうに基本的には考えております。
○江田（憲）委員　もうやめますが、最後にもう一つだけ。
　そういう角度からじゃなくて、もともと増税論者の小沢一郎さんという政治家が今増税反対を訴えていることについて、岡田さんはどういう思いですか。
○岡田国務大臣　小沢先生も、増税が絶対反対、特に消費税引き上げが反対と言っているわけでは必ずしもないんですね。今消費税を引き上げることに反対という言い方を一貫してしておられると思います。
　したがって、私は、もし与野党協議が相なって、そのことを私は必ず実現したいと思いますが、そして消費税引き上げの採決ということになったときに、小沢先生がもう一度考え直してそれに賛成していただける、そのチャンスはあるというふうに思っております。
○江田（憲）委員　わかりました。
　それじゃ、本題に入ります。
　まず、きょうは基礎的なことをやりたいんですね、難しいことよりも。
　前回、総理御出席のもとで私が取り上げたんですが、この社会保障と税の一体改革は、消費税を五％上げて十三・五兆円の税収が上がるんだという大前提があるわけですね。しかし、前も申し上げましたとおり、我々は、少なくとも常識として、消費税一％税収というのは二・五兆という前提で考えてきたわけですよ。それが何で二・七兆円なのか。二・七兆円掛ける五の十三・五兆円、二・五兆円掛ける五の十二・五兆円、その差は何と一兆円もあるわけですね。
　だから、一兆円もの誤差が出るようなことをやっておられて、しかも、私が知るところ、十三・五兆円を前提にして、例えば、二・九兆円は年金の国庫負担に充てるんだとか、子育てには二・七兆円充てるんだとか、社会保障の安定化には七兆円充てるんだという算定をされているわけです、割り振りを。
　ここは、前回も聞きましたけれども、もう少し整理して、ちょっと安住大臣からお答えください。
○安住国務大臣　この間も御質問ありましたけれども、アベレージをとると、ばらつきは多少あるにしても、大体平均二・五兆ぐらいかなと思います。この間、質問もありましたのでお答えしましたけれども、一・六％ぐらいの成長を見込めば、さらに毎年増収分は期待をされるということで、二・七という数字を置いています。
　ですから、これまでの例を見ていただければわかるとおり、余り景気に影響されない税だということはあるとは思いますけれども、我々としては二・七という数字を置いて計算させていただいている。これはもう江田さん御存じのように、数字を置かないといけませんから、置かせていただくということです。
○江田（憲）委員　いや、それが本当におかしいというふうに思うんですよ。
　財務省というところは、財務大臣は、ほかのところではかた目にかた目にとおっしゃっているんですよ。何でここだけ楽天的なんですか。だからおかしいと言っているんですよ。
　秘書官ですか、あなた。ちゃんと答えてもらえばいいですよ、秘書官がメモ入れても、私も昔やっていましたからね。
　要は、私も調べました、消費税を三から五に上げて以降、毎年消費税収が幾らあったか。確かに、多少のぶれはあるけれども二・五兆円。二・七兆円を超えた年なんて一年もありませんよ。そんな高目の数字を、しかも一方では消費税収というのは景気に左右されないんだとおっしゃっている。ですから、私には、ちょっと頭が悪いんでしょうか、二・七にわざわざ置いたということが全く理解できないんですが、もう一度御答弁ください。
○五十嵐副大臣　直近の二十二年度の決算では約二・六兆円でございます。そして、その前には二・七兆に近かったこともありますので、政策効果を入れれば二・七兆円というのは無理な数字ではございません。
○江田（憲）委員　無理な数字ではないんだったら、少なくとも、一・六％名目成長ですか、それをちゃんと法案か何かで担保しないと税収が見込めないわけですからね。施策も実施できないじゃないですか、その分。
　だから、一・六％名目成長というのを確約されるんですね。
○安住国務大臣　これは税収見込みですからね。さっき正確性に欠けると言いましたけれども、今副大臣からも答弁ありました。これは同じものを持っているとは思いますけれども、平成に入ってからの数字を少し言いますと、十二年ぐらいから二・五、二・四、二・四、二・四、二・五、二・六が続いております。平成二十一年ぐらいからまた二・四、二十二年で二・五ですけれども、この二年は二・六、二・六。
　ですから、江田さん、そんなに言うほど、私は人間としてはアバウトかもしれませんが、財務大臣としては正確に答弁しているつもりでございますよ。
○江田（憲）委員　楽天的になることは別に悪いことではないんですけれども、こういう都合のいいところだけ丼勘定というか、甘目の数字を見込むという。ほかのところは厳しい厳しい、民主党内からは経済成長は大事なんだ、さんざん議論があったじゃないですか、名目三％、実質二％成長ならば、ちゃんとそれを大前提に置けよと。そんな議論も全くこっちに置いておいて自分たちが算定する、こういうのが財務省の唯我独尊なんですよ。自分たちがやるところだけは甘く査定して、二・七兆円なんて、いまだかつて入ったことのない税収をやる。例えば我々が名目四％、実質二％成長だと言うと、そんなできもしないことはとてもじゃないと一方では言う。
　今、五十嵐副大臣みたいに、それは政策効果も入れれば二・七兆円いきます、そんな話をするんだったら、ぜひ言っていただきたいのは、政策効果も入れて名目三％、これは民主党の立場ですけれども、達成するんだという、ちゃんと道筋を示すというのが普通なんです。
　こういった自分たちの税収、とにかくこれはお金が足らないから、十三・五兆円で、いろいろどこから工面するかといってやって、ああ、そうか、二・七兆円、ちょっと甘目だけれども、まあこの程度でやれば五％で、あと一兆円上げ底にできる、それを使おうと言うとつじつまが合う、この程度の話なんですよ。私もずっと政府にいましたからその程度のことはよくわかる、幾ら言いわけされなくても。
　ですから、この話はもう水かけ論になりますが、ぜひ皆さんにも、ここに出席している議員の皆様にも申し上げたいことは、この二・七兆円という数字を誰も詰めていないんです、多分、これが出てきたときにね。
　あなた、では安住大臣、大臣として、二・七兆円というのが出てきたときに、二・五兆円じゃないのかという質問とか問い詰めというのはされたんですか。
○安住国務大臣　ですから、実は、この近年は二・六兆いっているんですね。私は、やはりそういう点では、二・七に根拠がないというのはちょっと当たらないと思うんです。
　例えば、積算の根拠というのは、消費税率分を除いた、一応、政府試算で言う名目ＧＤＰ成長率の二〇一三年度が一・七、一四年度が一・〇、それから二〇一五年度が一・三ですから、これは二・六兆に名目成長率の延伸分を掛けていくと、一〇一・七パー掛ける一〇一・〇掛ける一〇一・三、イコール二・七になるんですよ。
　ですから、江田さんが長くおられた政府の今までのオーソドックスな計算でいえばこうなるので、普通のことだと思います。
○江田（憲）委員　計数や代入値を変えれば、それはなるんですよ。問題は、それがサステーナブルか。皆さんが見込んでおられる、増税後にサステーナブル、持続可能で二・七兆円入ってくるのか。そうしないと、皆さんの大前提が崩れるということを申し上げているわけで。
　私は、いろいろなデータを見るのも必要、それから過去の経緯、データ、過去の歴史的な経緯を見るのも大事、こういったことを申し上げているだけで、これはもう、これ以上申し上げても水かけ論なんで、二・七兆円が正しいのか二・五兆で見込むのが正しいのかというのは、ごらんいただいている方の御判断に任せたいと思います。
　あと、そうはいっても二十分ぐらいになりまして、何をやろうかなというふうに思っているんですが、では、六十年償還ルール、これはもう通告をしていますから、六十年償還ルールについてやりましょう。
　国債は六十年で償還をするんだというルールを今まで厳然と守ってきたわけですが、なぜこの六十年償還ルールというものが決められているんでしょうか、お教えください。
○安住国務大臣　ストレートに六十年の根拠について説明したいと思います。
　これは、公共事業費のうちの用地費とか出資金について、永久に効用を発揮すると考えられるのは約百年と有限に抑えて計算をしている。これに対して、公共事業のうち施設関係費については、できる限り資産の実態に即して、税制、税法、公営住宅等に定める耐用年数を適用し、それぞれの予算額で加重平均をしている。貸付金については種類ごとの償還年限を適用し、それぞれの予算額で加重平均をした。
　そこで、こういうことがあって、昭和四十二年の予算審議の際に、今私が言ったような算出をしたことをベースに、公債見合い資産の平均的な効用発揮期限を政府として参議院予算委員会に提出いたしました。この試算においては、平均的な効用発揮期間は六十・一年となっております。
　また、平成元年度においては、償還期限を六十年とすることの妥当性が問題となったことは事実ですね。それで再試算を行った。これは財政審にかけさせていただきましたけれども、この再試算においては平均的な効用発揮期間は五十六年であったことから、おおむね、償還期限については、六十年ルールは変更することはないというふうなことになって、現在に来ております。
○江田（憲）委員　簡単に言うと、これは建設国債、その対象である公共事業の便益が六十年程度続くという前提で決められたわけですね。
　しかし、やはりもう時代も変わり、今、皆さん、四十四兆円の新規国債発行額のうち赤字国債は幾らですか。要は、赤字国債にはそういう公共事業の便益だ何だという概念は全くないわけですよ。そういった中で、六十年償還ルールというのは妥当性を持っているんでしょうか、安住大臣。
○安住国務大臣　建設国債分を除けば三十九兆円ぐらいですかね。特例公債の話ですね。（江田（憲）委員「そうです」と呼ぶ）
　いろいろな意見はあると思いますよ。あると思いますけれども、このルールでやってきたというのが答えになるんですが、ちょっと言わせていただきたい。
　六十年償還ルールは、公債の発行によりつくり出される資産が、私さっき説明しましたよね、国民経済の発展向上に……（江田（憲）委員「わかりましたから。また質問しますから」と呼ぶ）いやいや、これは一応議事録に残したいので。国民経済の発展向上に役立つことから、公債の見合い資産が平均的に効用を発揮し得る期間を目安として、建設公債の減債期間を六十年と定めたものであります。
　そこで、一・六の掛け算で十年ごとにやってくるので、これがいわば減債制度のベース、根拠になっておりますということは、もう再三、江田さんとは話をさせていただいてきておりますけれども、この六十年が果たしていいのか悪いのかと。
　つまり、それは、減債基金にフィードバックすれば、減債の額全体が今の規模で適正かということを多分御質問したいと思いますので……（江田（憲）委員「それはしますから、じゃ」と呼ぶ）どうぞ。
○江田（憲）委員　ちょっと、先走りしないでね。ちゃんと順序立てて、わかりやすくやりますから。
　皆さん今おわかりのように、もう新規国債四十四兆円のうち三十八兆、九兆は赤字国債なんですね。ですから、この六十年償還ルールというのはもう破綻しているわけですよ。
　それで、これは安住さん、私は非常に珍しい経験を持っていまして、財政法の六十年償還ルールについて、当時の財務省と内閣法制局で決闘したことがあるんですよ、おかしいといって。それも、私が産業政策局の総務課の補佐のときに、おたくの法規課の補佐とやって。ここは手前みそですけれども、ある意味一人の権威だと思っていますから。
　要は、これははっきり結論を言うと、擬制、フィクションなんですよ。もう、えいやとは言いませんけれども、一応そういう計算をして、さっきおっしゃられたように。だけれども、六十年に決めたというのは、当時から、それは六十年に置いたということなんですよ。だから、すぐわかるように、例えば最近では、高速道路のがっちりした構造物は百年もつ。ただ一方で、木造の家屋なんかは同じ公共事業だって三十年もたない。ですから、いろいろなまちまちはあるんですね。
　私が言いたいことは、今ちょっと先走られましたけれども、私はずっと予算委員会で、国債整理基金の、基金残高と正式には言うんですか、剰余金、これがもう平成十七年から十兆円以上余っているんですね。このまさに繰り入れ、毎年、例えば国債償還でアバウトを言いますと、元本で十兆円繰り入れ、利子分で十兆円繰り入れている。この利子分はちょっとおいておきまして、十兆円超の元本繰り入れというのが、まさに今安住大臣がおっしゃったように、六十年償還ルールに基づいて行われている。それは、一〇〇％全部、国債を六十年で返すためには、皆さんすぐわかりますよね、一〇〇％割る六十で一・六％。だから、国債残高の一・六％を単純に機械的に入れているんですよ、単純に機械的にね。
　だから、私がずっと申し上げてきたことは、今までは、予算委員会で時間がなかったので、この点が説明できないのでわかりにくかったかもしれませんが、そもそも、こういう一・六％を毎年毎年、機械的に単純に繰り入れていくということが既に合理性を失っているということなんですよ。
　ですから、この国家危急の折には、十兆円超のお金が残って現にあるわけですから、それを使うということは当然考えられる手法だし、過去十一回使ってきました。それに対しては、皆さんは当時は、まだ余裕金の額も少ないし、国債の発行残高も少ないからという反論をされていましたけれども、そういう問題とは違うんですよ、質的に。
　そして、もう一つだけ今回申し上げますと、当時財政制度審議会の会長であられた桜田武さんという日経連の会長が、この国債整理基金の余裕金を使うときにどうおっしゃったかというと、いや、民間企業では、借金返済のための積立金を積むために、わざわざ借金して、金利まで払って積み立てているプラクティスなんてないんだ、本当に奇妙なシステムですねと言って、当時、財政制度審議会の会長もこの余裕金を使うということを許した。竹下大蔵大臣当時もやられた。御党の藤井裕久大蔵大臣、細川内閣のときもやられたんですよ。
　ですから、私が申し上げたいことは、全部じゃなくても、そうやって今お金が一円でも欲しいときに、申しわけない、たんす預金という言葉を使わせていただきますが、こんなにたんす預金に積んでおくような余裕はないんです。ましてや国民に増税をお願いしている。復興増税はお願いしたわけですよね。ですから、その辺はまさに政治家の判断なんですね、安住大臣、これは政治家の。
　ですから、ぜひそこはまた再考されて、全部とは言いませんけれども、二十二年度は十三兆円、ことしは十兆円超まだ残るんですよ。ぜひ前向きに検討していただけませんか。
○安住国務大臣　私、何度もこの話を聞かせていただいて、財金の場では、要するに、わかりやすい例を、六百億を例にして、これを十年ずつやって一・六を掛けていくということで説明したことはあるんです。
　ですから、減債基金は、例えば六百億の返済が五百億になったときのその一・六を掛けたときには、百億じゃなくて八十四億になりますから、そうやって積んでいっても、実は足りない部分が出てくるわけですね。だから、そういう点では、減債基金制度でちゃんとあらかじめまとまったお金を持っておくことで、ファイナンス上の必要性をいわば担保してきた。
　しかし、江田さんの御主張は、例えば昨年の議事録を見ても、東日本大震災のこうした財源が急に要るときに、いわば減債の基金をむしろ使って震災復興なんかに充てたらよかろうということで昨年あたりは御主張なさっていて、私は、ある程度の説得力はあったと思い……（江田（憲）委員「うそ」と呼ぶ）私は思っていました。
　ただ、財務大臣になってからは、一つ考えられることとして、やはり今、国債の発行残高が江田さんも御存じのとおりのような状況になって、ファイナンスに対する目というのは非常に厳しいですよね。
　この場でも、昨年の九月にＣＤＳの質問を受けましたけれども、やはりこういうお金をいわば寄せておくというか、これをきちっとした制度としてずっと長くやってきたことは事実ですね、いい悪いは別にして。
　このやってきたものを取り崩すということになったとき、または制度自体を変えるということは、我々としては、国際社会の中での見られ方というのもあると思いますから、やはり慎重にやらないといけないという部分もあると思うんです。
　全く否定するものではないんだけれども、そこの慎重さをやはりよくよく考えて、こういう基金のやり方というのは世界に例がないという御主張もあって、私もおっしゃるとおりだと思います。ただし、その前に行く段階での財政規律に対する厳しい歯どめというのは、実は世界の中でかなりあるんですよね。だから、そういうことを考えながら対応したいと思っています。
○江田（憲）委員　今までよりは多少は前向きな答弁でしたけれども、要は、皆さん、わざわざ特別会計を設けて減債制度だといって、最初わけがわからなかったでしょう。だけれども、こういう制度を持っているのは日本だけなんですね。
　では、もっとわかりやすく、もっと単純な質問をしますと、なぜ十兆円を超えるお金が平成十七年から残っているんでしょうか。その理由は何なんでしょうか。
○安住国務大臣　これは、過去に国債を発行した額なんかが多かった時期もありましたから、それに基づいて、償還費それから利払い費等を積み上げております。
　それから、基金の残高も、平均すると大体十一兆から、ことしで九兆円になっておりますので、そうした額になっているということです。
○江田（憲）委員　そこはちょっとおわかりになっていないので、私から答えを言いますと、簡単に言うと、若い国債の比率が多いからなんですよ。若い国債というのは、償還期限がまだ先の国債が占める割合が多いから、幾らその元本一・六％を繰り入れても繰り入れても償還期限が来ないから残っているんですよ。
　だから、私が申し上げたいのは、こんな減債制度は即刻廃止すべきだと思いますよ。こんなことをとっている国はないんだから。減債制度みたいなこんな制度が積立金を削る削らないで国債の信認が落ちることなんて絶対にあり得ませんよ。だって、市場関係者というか、特に外国投資家なんかは、こんな伏魔殿みたいな減債制度なんて誰も知りませんから。
　それよりも、国債の信認というのは、前回からあなた方も、二〇〇二年の例の格付が下げられたときに主張している。おっしゃっているとおりなんですよ。財務省が言っているとおり、国債は、経済のファンダメンタルズを見てくれとあなた方が言っているんですね。国債の信認というのは、あなた方が挙げられた数値によると、海外純資産は世界一だとか、外貨準備は百兆円だとか、経常収支は十七兆円だ、そういうことなんですよ。ですから、こんな減債制度を廃止したから、ましてや積立金を崩したから国債信認が落ちるなんという話は、財務官僚がつくり出した詭弁ですからね。まずそこが一つ。
　では、どうするかというと、皆さん、これを廃止して、簡単なことなんですよ、諸外国がやっているのと同じようなことをすればいいんですよ。要は、幾ら何でも、国債管理はしていますからね、財務省も。ですから、償還期限、六十年償還ルールを仮に前提にして、元本返済がいつ来る、借りかえ借りかえで回していくにしても、元本返済がどのくらい来るかというのは、当然これは計算がすぐ出てくるわけですね。ですから、簡単に言えば、その返済額に応じて毎年毎年償還額を、ちゃんと元本返済分を予算に措置していけば足りるんですよ。
　しかし、そういった自転車操業ばっかりやってもいけないから、多少余裕を持って積み立てるということも、引き当てるということも私は認めましょう。しかし、今のように、償還期限が長い国債がいっぱいあるのに、機械的に、単純的に六十年償還ルールに基づいて、しかもその合理性があるかどうか疑わしいような償還ルールに基づいて機械的にやっている。何の温情もない。そうしたときに、こういう大震災、原発被害が起こって、お金が少しでも必要なときには、先人はそういう非合理性も看破した上でこういったお金を使ってきたわけですよ。
　ですから、ここは政治主導ができるかどうかという一つの象徴的な事例なんですよ。それは、今まで、御党の政治家だけじゃなくて、大蔵省、大蔵大臣になった人、大蔵省の政務次官になった人、国債整理基金に目をつけるところまでは目をつけられる。しかし、目をつけてこの余裕金を使おうじゃないかといったときに、さっきからおっしゃっているような財務官僚のいろいろな理屈をつけたものを聞かされちゃったら、ああ、そうか、これは将来の借金の返済のための積立金、引当金なんだなと。だから、これを崩すということは国債の償還が多少信認を落とす、そういうような話を聞かされちゃって、もう思考停止していたんですよ。
　だから、もう少しきょう申し上げたかったことは、この制度自体の根源的なところに思いをいたしていただいて考えれば簡単なことなんですよ。これは我々が政権をとった暁には絶対やりますけれどもね。やったところで国債の信認も落ちないし、国債の償還は順調にいきますからね。我々も、ずっと元本償還をやるなと言っているんじゃないんですから。利子返還はやれと言っているんですから。利子分の十兆円はちゃんと措置していいんですよ。元本部分を機械的に繰り入れるのはやめてくれ、これだけ悲鳴を上げている人が多いんですから、こう申し上げているわけですね。
　せっかく安住大臣、前向きな答弁をされて、慎重に検討した上で大胆に決断する、ぜひお願いをしまして、もう時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。
○安住国務大臣　私は、もう一つだけ、ちょっと視点を変えて一言だけ言うと、過去の財政審の議事録を、このことに関しては意外と私は見ました。一つだけ、先生、財政出動に歯どめをどうやってかけるのかという議論をかなりやっているんですよ、昭和四十年前後。こういうことがあるから放漫財政にならないんだという説もかなり有力なんですよ、財政学の世界で。
　だから、先生の言うこともわかるんだけれども、一方で、やはり規律のある財政をどうやって保つかということはあるから、さっき自転車操業とまさにおっしゃったんだけれども、定率繰り入れそのものを全面的に停止するのは、私はちょっとやはり難しいと思います。（江田（憲）委員「では、委員長、ちょっと最後、一言だけ。時間内で」と呼ぶ）
○中野委員長　江田君、どうぞ。時間はあります。
○江田（憲）委員　そういう答弁があったので、一言。
　それは財政規律は重要ですよ。そのためにも、これをやめると十兆新規国債発行が減るんですよ。今四十四兆の新規発行が三十四兆になるんですから、累積債務も十兆減るんですよ。だから、我々の案を採用されれば累積債務も減るという意味では財政規律にも重要だということを申し上げて、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中野委員長　議論の続きはまた別にやってください。
　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、三輪信昭君。
○三輪委員　新党きづなの三輪信昭でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　〇九年の政権交代というのはなぜ起きたのか、このことについてまずお尋ねしたいと思います。今、永田町におる政治家は一度冷静にそれを考える必要があるんじゃないかな、このように感じるからでございます。
　国民はマニフェストの各論を支持して政権交代が起こったのか。私は、そうとは受けとめていないわけであります。
　当時、私は、郵政選挙で負けました新人四名の方を、ずっと勉強会をやっておりまして、四年目に民主党のマニフェストというのを目にしたわけであります。
　私ごとで恐縮ですが、当時、私は六十六歳、年金生活者であります。中身を見まして、扶養控除の廃止は私にとっては実質的な増税であります。
　また、農家への戸別補償、これは私、農家でないわけですから、全く関係のないところであります。
　もう一つ、高速道路の無料化というのがありましたが、愛知県に住む私から見て、東名高速道路、これは当時、岡崎を中心に大変な渋滞が連日続いておったような状況でありまして、物づくり愛知にとっては物流の渋滞というのは深刻な問題であります。したがって、高速道路の無料化がされたらどうなるんだろうと大変心配したことを覚えております。
　したがって、各論に対しては、それぞれの立場において賛否両論あったのではなかろうかなと私は受けとめております。
　しかし、あの選挙で、国民は民主党に三千三百万票を投じていただいたわけであります。何に期待をしたのか。それは、私は、マニフェストの理念に対して国民が期待をしたんじゃなかろうかなと思うわけであります。
　具体的に読ませていただいたときに、国民の生活が第一、この言葉は非常に心に響きましたし、社会全体で子供を育てよう、この言葉に私は、先ほど言った扶養控除がなくなっても、それはやはり我慢せないかぬ、そのように受けとめたわけであります。
　それで、ここでお聞きしたいのは、〇九年に国民がそれほど期待したその理念に対して、現政権がいかに対応されているのか、ぜひ岡田国務大臣に見解をお聞きしたいと思います。