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○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
　まず、質問に入ります前に、坂口厚生労働大臣にお礼と感謝と激励の言葉を贈らせていただきたいと思います。
　ハンセン病の控訴断念、大変劇的なことに私も受けとめましたし、国民も受けとめていると思います。変革の中身の具体策がないとずっと言われておられました小泉内閣のもとで、その具体策を身でもって行動されたのが坂口厚生労働大臣でいらっしゃると存じます。
　先ほどのごあいさつの中でお気持ちを述べていただきましたけれども、あのお言葉が長い間苦しんできた方々の心にしみたことと思います。私は、人権の問題をこれほどまで強調してくださって、省の中のさまざまな御意見、あるいは党内でもいろんな御事情があったかと思いますし、政権内でもその気持ちを突破させるまでに随分御苦労いただき、そしてそれを最後まで貫徹していただいた坂口厚生労働大臣でいらっしゃると存じております。
　後ほど、私の後に堀利和委員の方から、今後の作業と大臣おっしゃいましたけれども、その点についての御質問もございますが、私の方からは冒頭、本当に感謝と今後の激励を一言贈らせていただきます。
　何かございましたら。お願いできますか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどもお話を申し上げたとおりでございまして、すべてに人道問題が優先するということの一言に尽きるというふうに思います。
　昨日、官房長官にも申し上げたことでございますが、二十世紀におけるハンセン病罹患者の皆さん方のこの問題というのは早く決着をつけなければならない問題である。そして、戦後、プロミンという特効薬が出現をいたしまして、完全に治癒することが判明をしたにもかかわらず隔離政策が続けられてきた、あるいはまた堕胎・断種手術が行われてきた。これらは消し去ることのできない人権侵害であると私は思っておりました。
　昭和三十三年に東京で第七回の国際らい学会が開催をされまして、社会問題分科会におきましては、強制的な隔離政策というものにつきまして、これは破棄するべきである、各国の中でそういう政策を掲げているところがあればそれはその政府に破棄するように言うべきであるという決議がされたわけでございます。
　その直後、当時の琉球政府におきましては、その会議に出ておりましたアメリカの大佐がそれを持ち帰りまして、すぐに解放政策をとったところでございます。しかし、肝心の日本においてそれが実現をされなかった。これは、医療行政の上でも大きな問題だというふうに思いますし、その前に、そのことを大きく取り上げなかった、医療行政の前に医療そのもののやはり私は問題点があると考えております一人でございます。
　そうした観点から、やはりこの問題にはいろいろ法律的な問題はあるんでしょうけれども、しかしそれらを乗り越えて解決をしなければならないという思いで官房長官に私の考えておりますことを申し述べさせていただいた次第でございます。
○川橋幸子君　なお今後ともの作業の進捗についてお力をかしてくださいますようにお願い申し上げまして、それでは質問に入らせていただきたいと思います。
　前回、再就職の円滑化を図る雇用対策法の改正のときにもう既に緊急経済対策が出されておりまして、前内閣のときに出されておりまして、その際も幾つか質問させていただいたことではございますが、引き続き、その後の具体の取り組みが余り伝わってまいりませんので、きょうはその問題を中心に、あるいはその後、育児・介護休業法の改正問題等々、当面急がねばならない問題について御質問をさせていただきます。
　先ほども同僚委員からの御質問の中にもありましたけれども、前回私が質問いたしましたときにはニッセイ基礎研究所というシンクタンクの推計値が出ておりました。その後、さまざまなシンクタンクから失業者数の予測が発表されておりますとともに、内閣府の過剰雇用の試算なんかも出されておられるわけでございます。竹中経済担当大臣は、一兆円の処理で数千人から一万人ぐらいの失業者が出るであろう、数十兆の不良債権を処理すればしたがって数万人から数十万人職を失うと、このようなことを予算委員会で御答弁なさっているわけでございます。
　竹中先生は高名な経済学者でいらっしゃいまして、なおかつ非常にわかりやすい言葉で経済を国民に語りかけてくださる方だと私はかねて思っておりました。二〇〇〇年十二月の「竹中教授のみんなの経済学」というものを見ておりましたら、失業の問題につきまして、「もしボクが失業したら、今日のご飯にも困るってこと、子どもたちはぜんぜんわかっていないんじゃないか」と、こういう文章が目にとまりました。私は、子供たちみんなどころか、むしろ大人たちの方がそれをよく知っているんだろうか、竹中大臣は知っていらっしゃるんだろうかと、そのように危惧したわけでございます。
　このような民間の予測値が出ておりますこと、あるいは今度の緊急経済対策の具体の話が経済財政諮問会議等々で動き出していることを受けまして、雇用失業問題を直接担当なさる坂口厚生労働大臣から、このような情勢についてどのように考えておられるのか、お考えを承りたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　不良債権処理に伴います失業増というのがどれだけあるかということはなかなか予測が難しい話でございまして、処理をする不良債権の規模が一体どれぐらいあるのか、そしてどれぐらいのスピードでそれが行われるのかということによって私は結論は違ってくるのではないかというふうに思っております。
　いろいろの前提を置きましてそれぞれのシンクタンクが計算をされているものというふうに思います。ですから、その前提によってその値が違ってくることもこれまた当然であるというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、しかし不良債権の処理を行って、そして景気を回復に向かわしめるという、そういう手順を踏んでいこうとするのであるならば、やはり雇用問題、失業がふえたときのためのことをまず先に考えておく、やはりその準備をしておくということは、当然のことながらこれは大事だというふうに私たちも思っております。
　竹中大臣がどういう前提のもとでお話しになったのかということは私はちょっとよくわかりませんけれども、何はともあれ、私たちが目標にしようといたしております数字は年間百万人、そして連続して五年間という大きい枠組みをつくって、そうして進めていこうと今しているわけでございます。その大きな枠組み、百万人というのは、これは厚生労働関係のことだけではございませんで、日本の中の各分野におきます雇用全体を合わせての話でございます。それにはかなり具体性もなければならないというふうに思っております。
　先ほど御質問に出ましたように、厚生労働関係といたしましては、その中で大体その十分の一の五十万ぐらいは我々で受け持たなければならない。今まで五十万ですから、それにプラスアルファして受け持たなきゃならないだろうというふうに思いますが、そうしたことをなし遂げていくためには、どういうことを見詰め、そしてどうすればそれが可能になるのかということをより具体的にしていかなければならないんだろうというふうに思っております。
　先ほど挙げましたエンゼルプランやゴールドプランのことにつきましては、これは今までもやってまいりましたし、ここで多くの雇用が創出できることはもちろんでございますが、既にかなり進められておりますし、これから先もそこに今まで以上の雇用創出ができるのかどうかということももう一度計算をしなければならないというふうに思います。
　そしてまた、その周辺におきましても、それらを含めましてもう少しそれを拡大することができないかというので、先ほど挙げましたような健康増進でありますとか、あるいはまた生活衛生にかかわります分野でありますとか、そうした分野でのことを検討していかなければならないというふうに思っているところでございます。
　具体的な数字がなかなか言えなくて私は申しわけないわけでございますが、それぐらいな目標にしていく。しかしそんなには要らないかもしれない。しかし要らなければそれにこしたことはないわけでございまして、少なくともそれぐらいはやっていける体制を組んでいかなければならない、そんなふうに思っているところでございます。
○川橋幸子君　年間百万、五年続けて五百万の雇用創出を目指されるということでございますが、そうしたもとになっておりますものは、多分経済財政諮問会議の島田調査会と通称言われているようでございますけれども、牛尾会長のもとで出されましたサービス分野での雇用創出を積み上げるとそのような数字が出ていると。経済財政諮問会議、今回の内閣機能の強化の中で打ち出されている報告が一つあるわけでございます。
　そしてもう一つ、新聞報道でございますが、明日二十五日に、小泉総理が本部長をなさり、坂口大臣も副本部長の主力メンバーに入っておられます産業構造改革・雇用対策本部というものが開かれるというふうになっております。こちらの方の本部は内閣府ではなくて内閣官房が中心というふうに伺っております。そして、これからの雇用対策、失業解消対策というのは、政治主導、内閣主導のもとに一定の政策立案あるいは方向性が示されて、それによって厚生労働行政も動いていくのかなと思うわけでございますけれども、どうも内閣府から出されましたのが今まで言われているような新成長産業分野、情報関連という形ではなくてサービス分野に主眼を置いたもので、そして産業構造改革・雇用対策本部の中では平沼通産大臣の方から平沼プランという形で雇用創出をやっていきたいんだと、大胆に規制改革をやってそういうプランを実行に移したいというようなことが報じられております。
　またもう一つ、これは奥田日経連会長の新聞報道の記事でございますけれども、経済財政諮問会議の有力メンバー、有識者としておいでになるわけでございますが、その方はまた、地方における雇用創出というものを公共部門を中心にお考えになっているような提言が報道で見られるわけでございます。
　なお、もう一回竹中大臣の言葉、これも新聞で報じられたものだけでございますけれども、拝見いたしますと、雇用の受け皿を国家が用意するのは資本主義社会では考えられないことだというような言葉も聞かれまして、この辺の最近の新聞報道を見ると、政治主導の中で骨太の雇用対策が、構造改革の中で骨太の雇用対策が推進されていくという割にはすっきり見えてこないという感じがあるわけでございますが、そのような各界の提言についてどのように省としては受けとめておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　いろいろの審議会もございまして、いろいろの提言がなされたりするものでございますから、少しその辺は整理をしていかないといけない時期に来ているというふうに思っておりますが、それぞれの持ち場でやはりそれぞれのお考えのもとにいろいろの御意見が出るのは当然だというふうに思っております。しかし、それは、先ほど申しましたように前提条件もいろいろ違って、そしていろいろな角度からの御発言でございますから、それらのところをよく吟味しながら、厚生労働省としましては一つの雇用政策というものをつくり上げていかなければならないというふうに思います。
　確かに、これからどれだけの雇用を生み出せるようになるかということにつきまして、こういう政策を打てばこれだけになるというようなことを予測しがたい面も確かにあることは事実でございますけれども、しかしこの介護政策、介護制度というものができることによって大体どれぐらいの雇用がそこに創出できるかということの予測はできたわけでございますし、事実、現実問題として非常に多くの雇用がここに生まれていることも事実でございます。ですから、もし仮に政府の方が、来年なら来年の予算の中で循環型社会についてもう一歩踏み込んだ政策をとっていくということになってまいりますと、その周辺に多くの雇用が創出されることは間違いがないというふうに思います。
　ですから、雇用の創出は、やはり政府の政策能力と申しますか、政策の立案の中身とも大きく関係をしてまいります。だから、どういう骨太い政策をつくるかということがやはり雇用に大きく影響してくることは間違いがございませんので、それらのことも踏まえながら我々はやっていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、さまざまな方のさまざまな審議会からの御意見等も踏まえまして、それらを総合的にやはりまとめていく、それは厚生労働省の仕事でございますから、一つの方向にやはりまとめていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○川橋幸子君　今の大臣の御答弁を私伺っていますと、大変日経連奥田会長の言っていらっしゃる提言と似ているというふうに受けとめたところでございます。
　どんなことをおっしゃっているかといいますと、ポイントを紹介させていただきますと、不良債権の最終処理の影響というのは大変大きな問題なので時間軸を調整する。これは多分、失業が急激に出るような事態になった場合には、むしろそういう不良債権処理を急がないというんでしょうか、その辺の雇用対策あるいは新規雇用の創出ができる、その辺との調整を見ながら、むしろリストラスピードを抑えるというようなことが一点でございます。
　それから、やはり公共部門、公的部門で、ここで紹介されているものは、不足している警察官、教員、看護婦、税務署員ということを会長はおっしゃっていらっしゃるわけでございますけれども、大臣は先ほどエンゼルプランあるいは介護保険、福祉部門でのこれからの必要性をおっしゃったわけで、私はこうした公的雇用創出提言につきまして支持する一人でございます。その方向で、あした開かれます産業構造改革・雇用対策本部については、積極的に厚生労働行政の分野から御発言いただきたいと思います。
　この点、いかがでございましょうか。本部に対する厚生労働行政からのそうした雇用問題への対応について積極的に御発言いただきたいという要望でございます。
○国務大臣（坂口力君）　それは当然厚生労働省が中心になってやっていかなければならないというふうに思っておりますから、そのようにさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、前半の奥田会長のお話でございますが、それは私も実はある程度そういうふうに思っております。ただ、不良債権の処理をしなきゃならないからというので、それの影響ということを無視してそればかりをやられては困るわけでございまして、それが社会に対してどういう影響を与えるか、国民生活にどういう影響を与えるかということもよく吟味しながら前に進んでもらわないといけないということを我々は言わなければならないと思っております。
○川橋幸子君　ちょっとこれは余談になりますけれども、実は昨日、質問をつくる段階でこの産業構造改革・雇用対策本部、二十五日に開かれる、それの予想検討事項と、まとめるスケジュールが新聞報道されていたんですね、九月末には結論を出すと。六月中に中間報告を出して九月末に結論を出すというようなスケジュールまで挙がっている記事がありましたものですから、厚生労働省の方に伺ったわけです。
　そうしたら、それは内閣官房が担当しているのでうちでは説明できない、それから財政諮問会議の方はそれは内閣府が所管しているから内閣府に聞いてほしいということで、内閣府及び内閣官房を呼んで聞きましたら、それはもう二十五日、当日になって資料が出てこなければ差し上げられないと。このような感じで、何か政治主導あるいは内閣府の機能強化で政治の決断を主にしながら雇用対策をぐいぐいと引っ張っていくようなこういう時期に当たって、大臣は余り御存じないことではないかと思いますが、そうした役人同士の、何というんでしょうか、もう言わなくてもおわかりいただけたかと思います、縄張りといいますか、そうした問題について、ここはひとつ大臣、副大臣、政務官そろっていらっしゃいますので、それぞれ今回の改革がうまくいくように役人をリードしていただきたいということを、これは質問でなくて要望だけで終わらせていただきますが、よろしくお願いしたいと思います。資料も出せないとか、あるいはここに来て説明するのもできないというのはいかがなものかと思います。一言、言わせていただきました。
　さて、それで今度の本部の中で、産業構造改革・雇用対策と中ぽつでつないだ本部、前半の方は新規雇用の創出、後半の方ももちろん雇用創出には関係ございますが、雇用対策、セーフティーネットとしての雇用対策のあり方が注目されているかと思います。
　その中に、やはりこの本部の設置についての中で書かれておりますことは、能力開発を中心とする、「能力開発支援等による雇用対策」というふうに書かれているわけでございますが、私はセーフティーネットについては、時間軸を考えると中長期で考えなければいけないことと緊急に考えなければいけないことの二点があると思いますが、この両面についての姿勢をお話しいただきたいと思います。
○副大臣（南野知惠子君）　川橋先生は労働行政には大変造詣が深い先生でおられますので、日ごろ尊敬いたしているところでございます。
　お尋ねがございましたので御報告申し上げたいところでございますが、現在我が国の雇用失業情勢、これは本当に完全失業率が高水準で推移しているというところで、依然として景気等にも予断を許さない状況であるということは万々御承知のところだと思っておりますが、今後、不良債権の最終処理などの構造改革を実施する過程で厳しさを増していくことが考えられると、そういったところも我々考えていかなければならないだろうと思っております。
　そういう中で、政府といたしましてはこれまでも、一つといたしましては離職者に対する再就職支援、二つといたしましては年齢、能力、地域などにおける労働力需給のミスマッチを解消するための対策、さらに三つ目といたしましては、中小企業や第三次産業を中心とする新規・成長分野における雇用機会の創出への支援など、必要な雇用対策を講じてきたところでございます。
　今後とも、平成十三年度の予算には既に盛り込まれていることにつきまして、その項目は先生御存じだと思いますが、それら改正雇用保険法の円滑な施行など、雇用面のセーフティーネットなどの整備、それに対する施策に万全を期してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　さらに、中長期的と申しますか、今後の構造改革の進展、それに的確に対応するためには、雇用対策を実施するため先般設置されました、先生今お話にありました産業構造改革・雇用対策本部、二十五日におきまして経済財政諮問会議が開かれるということでございますので、サービス部門におきます雇用拡大を戦略といたします経済の活性化に関する専門調査会、それなどと連携を図りながら、民間有識者の御意見もお伺いするということでございます。早急に新規雇用の創出、能力開発支援などの対策を検討してまいりたいというのが我々の考えでございます。
○川橋幸子君　先日この委員会でも審議されました再就職の円滑化の策、これをフルに活用していただくとともに、やっぱり事態はそれを上回ることがあるわけでございまして、追加の策についても十分御検討いただきたいと思っているところでございます。
　そこで、構造改革に必要な追加の雇用対策、特に現行制度のままではどこかに破綻が生じて、痛みが血となって流れてしまう部分についてどのようにするかということが問題になるわけでございます。どれだけ不良債権処理がされるのか、リストラがされるのかによってわからない。肝心の不良債権そのものの金額についてもわからないというような状況の中でそこを見通すのは難しいのかもわかりませんけれども、先ほど大臣の方から、それは発動しなくて済むようなことがあれば結構なんであって、その対策の準備だけはしっかりとやりたいというお話があったわけでございます。
　そこで、何点かまとめてお話しいただきたいと思いますが、まず、雇用保険制度は改正したばかりだということでございますけれども、雇用保険制度が現行のままでもつんだろうかということでございます。
　弾力条項を発動すれば五％台の失業にも耐えるというようなことでございますけれども、この先やはり雇用保険制度というものは、前回もお願い申し上げましたけれども、一つは、支給期間を拡大していただけないかということでございます。前回の委員会討議でも思い出しますのは、中高年の自殺が非常にふえている。あるいは、キレる十七歳というよりもキレる四十九歳といいますか、そうした年齢層の社会問題というものが目立ってきている。最近目立っております児童虐待なんかも、やはりそういう経済の影響というものが、私は子育て世代の親の年齢を考えるとそのあたりに出てくるような気がいたします。前回、やっぱり失業して所得がないというのは一年間が限度であろうというような大臣のお言葉もあったと思いますけれども、この支給期間を拡大することについてお話しいただきたいと思います。
　それから、支給期間の延長の中には、人に投資をという意味で、もう一回やり直しがきくように職業訓練の期間を延長する。二年を三年にするというような形で延長することによって、安心してもう一回社会に復帰できるといいましょうか、セーフティーネットというのは、別に網のようにねばねばしたものではなくて、サポーティングシステムという言葉が、この間、委員の中から出ましたけれども、トランポリンのようにもう一回ジャンプして復帰できるというようなことが必要かと思いますと、その訓練の延長給付、この支給期間の大幅拡大というのは非常に大きな話になるのではないかと思います。一点目は、こうした雇用保険制度の拡充の必要についてどのようにお考えになるかということでございます。
　二点目は、財政出動が必要ではないか。このように、もし雇用保険制度を拡充する必要、万全の備えとしてやる場合に、弾力条項もありますから保険料を上げるという話はあるかもわかりませんけれども、このデフレ時代にその保険料負担の増大がまた消費を冷え込ませるというようなことを考えますと、そこを当面、時限措置としても雇用保険財政を安定化させるための財政出動というのが必要なんじゃないかと思います。
　民主党ではかねて二兆円と、前回も申し上げさせていただきましたけれども、二兆円規模の準備をお願いしたところでございますし、大臣の所属なさっていらっしゃる公明党でも、本当に期せずして同じ金額の二兆円という要望が上がっているわけでございます。財政出動の必要、これはモラルハザードを起こすんじゃなくて、むしろ安心感を与えて、もう一回再チャレンジさせるためのそうした雇用保険制度の拡充のための基礎ではないかということが一つでございます。
　それから、人に投資をというのは、小泉総理もあるいは竹中担当大臣もよく言っていらっしゃることでございます。先ほど御紹介いたしました子供向けの経済教室の中でも、やっぱり人間が一番の経済の重要な単位なんだからということでおっしゃっているわけでございますが、その、人に投資をの中に、民主党の場合は、自営業の廃業者の方が非常に多くふえているわけでございますが、雇用者で失業に遭う、これには雇用保険が対応できるとして、そうした中小零細自営業の廃業の方々に対する人に投資というものは、何かもっと一般会計の中で措置できないものだろうかということを考えております。
　まずこの三点、まとめてお尋ねさせていただきます。
○国務大臣（坂口力君）　保険期間の問題と二兆円の問題につきまして、私の方から少しお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、御承知のように、ことしの四月から雇用保険は最高で三百三十日になったわけでございますが、先日も御質問をいただきましたように、一年にちょっと足らないわけでございます。
　ただ、この雇用保険の支給の期間を延ばしさえすればうまくいくかというと、私はそこは少し知恵を働かさないといけないというふうに思っております。知恵を働かさなければならないというのは、その失業をしておみえになる皆さん方がいろいろのお仕事を探してもうまくいかない、一年近く探してもうまくいかない。そうしました場合に、やっぱり今まで自分が持っている職業能力ではなかなか探せないというようなことが多いんだろうというふうに思いますので、そのときにその皆さんが、それじゃ新しい何か分野に挑戦をしよう、新しい職業能力を自分ももう少しつけよう、こういう方向に進んでいただけるのならば、その皆さん方にそれこそサポートをするようにしてこの期間を延長していくというのが一つの方法ではないかというふうに思います。
　現在もそういう方向になっておりますが、私も具体的にその場に直面したわけではございませんので、そういうふうにとりやすいのかどうかということをよく細かな点まで知っているわけではございませんけれども、そういう雇用保険をもらっておみえになる皆さん方が新しいお仕事に挑戦をされようというときに、それに挑戦してもらいやすい環境、だから、いろいろの条件があって、そして、それが延長の手続ができにくいとかなんとかというようなことがあってはぐあいが悪いと思いますから、そこはもう少し整備をしていかなければいけないというふうに思いますけれども、現在も既に最高は二年間延長できることになっているわけですね、先生もう既に御承知のとおりと思うんですが。だから、三百三十日あって、その三百三十日目に申し出をするという方はないと思いますけれども、もしもあるとすればそこから二年間あるわけでございますから三年近い期間になるわけで、しかしそれは一番長い話であって、全部が全部そういうことでは決してございません。
　ですから、そういう何か意欲を持たれる皆さん方にはおこたえをするといったようなことが私は大事ではないか。そうしたことのやはり知恵をもう少し積み重ねていくということが大事であって、ただ単に期間を延長するというだけでは私はいけないんではないかというふうに思っております一人でございます。それが一つでございます。
　それから、いわゆる二兆円のお話でございまして、民主党さんからお出しをいただいていることもよく存じ上げております。私どもの公明党も出したりいたしておりまして、そのときにも、よくよく考えてみれば、現在の保険制度というのは、労使からの保険料の収入でありますとか、一般会計からのお金でありますとか、あるいはまた積立金でありますとか、そうしたもので今はもう既にやっているわけですね。現在、そういうふうな一つの枠組みで雇用保険なるものが行われている中で、たとえそれが二兆円にしろ三兆円にしろ別枠で何かやらなきゃならないものなんだろうか。それは現在のこの枠組みの中でそういう意識を持ってやればよろしいのではないかという私は気がいたします。
　ですから、おっしゃろうとしている意味というのは私もよくわかるわけでございますが、現在の中から特別に二兆円とか三兆円そこから別枠にしてやるというのではなくて、現在の枠組みの中で、そういう意味をよくとらえながら雇用保険の問題をやっていくというものでいけるのではないかという、私がそういう気持ちを持っておるということだけ申し上げておきたいと思います。
　あと南野副大臣の方からお答えいたします。
○副大臣（南野知惠子君）　ただいま人に投資というようなことでお尋ねがあったかと思います。
　産業構造が変化したり、また労働移動などが増大化していく中で、円滑な労働移動を実現するということも大きな目的であろうかと思っており、それには職業能力の開発、これは先生もおっしゃっておられるところだと思います。そのためには短期的にどのようにやっているかといいますと、先般の緊急経済対策に盛り込まれました中高年のホワイトカラー離職者に向けた訓練コース、それの充実、またＩＴ関連の能力開発の推進などにつきまして専修学校への委託訓練、それを活用しつつ取り組んでまいりたいということが一つでございます。
　また、中期的には、労働移動が増大する中では、従来の企業主導の能力開発に加えまして、先生御案内の個人主導の能力開発、これへの支援が不可欠であろうかというふうに思っております。そのために、先般、能力開発促進法の改正を行いますとともに、その具体化を図るために、今後五年間を計画期間といたしまして、労働市場のインフラ整備を行うことを内容とする、先生御案内の第七次職業能力開発基本計画というものを策定したところでございます。
　それには五つのポイントが含まれてございますが、今後これらの計画などに基づきまして職業能力開発施策の実施に万全を期してまいりたいと思っているところでございます。
○川橋幸子君　人に投資をもぜひ今の方向といいますか、第何次計画というのはどうも私は中長期の方の計画であって、緊急の雇用対策としては足りないのではないかというのが個人的な感想でございますが、南野副大臣の手腕でぜひしっかりとお願いしたいと存じます。
　少し質問を飛ばしまして、子育て支援策の方に移らせていただきたいと思います。
　小泉総理の所信表明の中に子育て支援が大変強調されていることは、働く、特に若い夫婦にとっては朗報であったろうと思います。子育て支援には、保育の部分を社会的にサポートするというそういう保育施策と、もう一つは、職場の中で子育ての環境がどのように整備されるかが非常に大きな問題でございます。
　今のＭ字型カーブというのは、どちらかといいますと、仕事か家庭かといいますか子供か選択を迫られて、今の終身雇用の職場の中ではなかなか続けていかれない。そういう意味で仕事を断念する女性が多いことからＭの谷ができているわけでございます。小泉総理の所信表明の中にも、私はぜひ待機児童ゼロ作戦だけではなくて、職場を変えようという所信表明が一行入ってほしかったと思っている人間でございますが、現在政府からは育児・介護休業法の改正が出されているところでございます。坂口大臣の先日の所信では一日も早い成立をという言葉はございましたけれども、この会期末を控えまして、大変にこれはぜひ大臣の積極的なプッシュがないと、一日も早い成立が会期末までに実現するのかどうかが危ぶまれるような状況ではないかと私ども思っているところでございます。
　そこで、まずこの法案について、政府案は一歩前進ではあると思いますけれども、働く女性たちが本当に安心して働きながら子供を産める、出生率が低下しないように、子供を産むことが苦痛ではなくて夢を持てるようなそういう人生が送れるように職場を変えるようにするためには、この政府案では非常に足りないところがあると思っているところでございますが、まず一点目として、看護休暇を努力義務化していただきましたけれども、本当に子供が病気のときの休暇というのは、これは普及率がどうこう以前の話で、私は基準法の中でしっかり位置づけてもいいぐらいな制度だと思っております。
　看護休暇の請求権化につきましては、公明党の方もあるいは他の野党も強く要望しておるところでございますが、この問題については何とか実現していくようなことをお考えいただけないかということを、まず大きく大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この看護休暇の請求権化という問題でございますが、目指しております方向は、厚生労働省が目指しておりますのも、それから民主党が目指しておみえになりますのも、方向は私は一緒だというふうに思います。
　ただ、一歩一歩前進するか一足飛びに行くかという違いだろうというふうに思いますが、なかなか一足飛びにここが進みにくいところもございまして、まずここは一歩一歩前進をさせてもらいたい。そうしませんと、一足飛びに行こうと思いますと、なかなか一足飛びに飛ぶに飛べないということで時間がたってしまうということもあるものでございますから、まずは一歩を踏み出していくということの方が、ウサギとカメではございませんけれども、結果は早いのではないかというふうに実は思っておりまして、まずカメの方でスタートをさせていただくというのが厚生労働省の考え方でございます。
　育児・介護休業法の改正法案、今国会に提出をさせていただいておりまして、選挙も迫ります中で本当に申しわけないわけでございますが、ひとつ御理解をいただいてその一歩を踏み出させていただくことができればというふうに思っております。
　しかし、民主党の方でお出しをいただいております内容につきましては、十分に私たちも理解をしながら、そこを一つの遠い目標にしながら一歩を踏み出させていただきたい、そんなふうに思っている次第でございます。
○川橋幸子君　今国会ではウサギが二匹だとかウサギが一匹の話が出ましたけれども、今度はウサギとカメでございますけれども。
　私はやっぱり先ほどの、冒頭、大臣にエールを送りました。ハンセン病の控訴断念、人権の問題、人道上の問題とおっしゃっていただきました。私は、病気の子供の看護というのは、そういう意味では働く親にとっても子供にとっても人権の問題、人道の問題であるわけでございます。これを有給休暇にといいますと一足飛びにという大臣のお話になるかと思いますが、当面は無給、欠勤で、私は女性たちもそれでよいと。それよりも、安心して休みたい、休んだからといってそれが解雇されるもとになったり、不利益な取り扱いのもとになったりしない、そうした請求権にしてほしいということでございますので、一足飛びのウサギであるつもりもございません。カメとウサギのあいのこのような民主党案でございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
　ほかにも、ちょっと質問の順番を間違ってしまいましたが、大臣が先に民主党案の考えていることもわかっておると言っていただきましたけれども、私ども何を考えているかというと、やはりこの不況の時代の中で、職場が変わり、雇用形態が変わり、さまざま柔軟な働き方が出てきている中で、今の育児休業制度というのは余りにも使い勝手が悪いと。
　かつては、これはできましたときに大変喜んだものでございます。継続就業型の女性がやめなくて済むということで朗報だったんですけれども、これだけ働き方が多様化してくると、この制度設計というのはさらにさらに柔軟にしていただきたい。柔軟にすると、男性の産後休暇もとれるということでございます。鶴保先生いらっしゃいますけれども、ぜひとっていただきたいと思いますが。実は、余談でございますが、男性の産休、衆議院議員の山花郁夫さんがいち早く今回取得されました。この育介制度が改善されれば、男性議員も育児休業がとれる、産後休業もとれると。こういう男女共同参画型の社会に大変大きく寄与するものでございます。
　ついでにでございますけれども、今は国会の中に保育所、保育施設をつくってほしいという、こういう要望も出ているわけでございます。それほど働きながら子育てをすることが普通になっている、こういう時代に育児休業制度というのは柔軟に仕組んでほしいというのが民主党の要望でございますので、ここで御紹介させていただきまして、大臣はもう既に御存じだと思いますが、他の委員の先生方に御紹介させていただきまして、次の質問に入ります。
　続けて、育児休業の話でございますが、一つは、今申し上げました雇用形態が非常に多様化していく。期間雇用といいますか、有期契約の人たちがふえているわけでございますね。そうした中で、この法律の中では期間雇用者が、育児休業制度についてそもそも日々雇い入れられる者が対象外になっているというこの問題。それから、不利益取り扱いの禁止が今回は規定されました。育児休業をとったからといって正社員からパートに変わるというようなことは禁止されたということは大変喜ばしいことなんでございますが、たかだか、実際見ますと、一年とる方は少ないですよね。半年ぐらいから復職を始めます。どうしてかというと、保育所の入所時期と合わせて復帰しないと、その後また一年本当に子育てに困るわけで、丸々とる方が少ないわけでございますけれども、そうした短い期間の復職であれば、原職あるいは原職相当職への復帰ということがこの法律によって確保される、保障されるということが必要じゃないかと思っております。
　ＥＵ指令の中でも、弾力的に育児休業制度を仕組む、そして原職相当職への復帰を保障するということが一つのガイドラインになっているわけでございますので、このあたりにつきましても今後の審議会の検討と伺っておりますが、ぜひ指針を考える段階で、こうした働く若い夫婦の期待というものを具体化されていくように検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　雇用期間の定めがある者についての育児休業制度の適用問題につきましてでございますが、育児休業制度は、そもそも育児のために仕事をやめなくても済むように雇用の継続を図るということを目的としている制度でございますが、それを前提といたしますと、ある期間、期間を限定して、限定された期間の中で決まった仕事をしていただくということを前提に雇用されている場合については育児休業制度はなじまないということで、期間雇用者はその対象とされていないところでございます。
　ただし、形式的には有期雇用労働者である場合であっても、実態を見ますと特段の事情のない限り当然に更新されることとなっているようなケースなど、実質的には期間の定めがなく雇用されているというふうに考えられる場合もあり、これらの場合は育児休業の対象とされるというふうに考えております。ただ、その具体的なケース、どのケースがそれに該当するのかといったようなことについて、その具体化を、今、先生御指摘のように、審議会で審議をしていただいて指針を決めるということにしたいというふうに思っております。
　もう一つの不利益取り扱いの問題との関係でございますが、今回、国会で御審議をお願いしております育児・介護休業法改正案におきましては、育児休業などを申し入れをした、あるいは実際に取得をしたということを理由とした不利益取り扱い全般を禁止するということを明確に定めているわけでございますけれども、原職復帰あるいは原職相当職復帰の問題も含めて何がこの不利益取り扱いに当たるのかといったような考え方、これも関係審議会で御審議いただいた上で具体化をしていくということになっているところでございます。
○川橋幸子君　今くしくも岩田局長は、育児休業制度というのは継続雇用型の人がこれによって仕事をやめなくて済むようにとおっしゃいましたけれども、今求められている育児休業制度というのは、多様な雇用形態、多様な働き方、多様なライフスタイルの中で、そうした働き方のメニューに応じた制度設計に柔軟に発展させていく必要があるということを私どもは要望しておりますので、ぜひ、やめなくて済む育児休業から働き続けられる育児休業へと脱皮してくださいますよう具体化の検討をお願いしたいと存じます。
　ちょっと、予定した質問を大分積み残して御迷惑かけますけれども、最後に一点、働き方の日本型のモデルというものをここで、私はこれこそ厚生労働省の中で考えていただきたいということで御要望させていただきたいと思います。
　日本の場合は終身雇用という、これは日本独特と言われましたが、日本人の知恵として職場の労使の中で検討され、あるいは政府もそうしたライフスタイル、働き方モデルが円滑に人々に享受されるようにさまざまな法律制度を仕組んできているわけでございますが、この終身雇用が崩れている、これではもうグローバリゼーションの中ではやっていけないと。しかも、少子高齢社会に対応していかなければいけないといった場合に、終身雇用はだめ、従来のものはだめ、従来のものは破壊する、それだけにとどまらずに、小泉総理もよく言っていらっしゃる、破壊じゃなくて今度は創造なんだ、つくり出すんだと。それがないと、安心して人々が暮らす、あるいは本当に寄りかからずに自分で自立して生涯を全うしたいと思っている国民の人、若者もそうですし、年をとって引退するまでの生涯を通じての話でございますけれども、日本人の働き方のモデルというものを考えるべきではないかと思います。
　よくオランダ・モデルというようなことで、パートタイムの雇用機会をふやして失業率を下げワークシェアリングしたというこの成功例が伝えられるわけでございます。オランダの例が即日本に当てはまるとは思わないですけれども、私はちょっと切り口を変えていただきたいということを言いたいと思います。
　どういう意味かといいますと、ワークシェアリングという言葉はもう何十年も前から、私も労働省にお世話になって働いているころからワークシェアリング、ワークシェアリングという言葉があったんですけれども、いつもマクロ経済の中から雇用の量をどのように切り刻めばよいかという、こういう発想でしか考えられていなかった。
　でも、今求められているのは、むしろどんな人生を歩みたいと思うか、本当に長時間労働でキャリアを積んでやっていく、古い言葉で言えば猛烈社員でやっていく人間のほかに、ある時期、子育ての時期は家庭にいる時間を長くする、男女ともですよ、あるいは途中でバージョンアップをして能力開発をしてこの厳しい産業経済の中で生き抜いていくというようなことを考えますと、一つは、やっぱり労働時間を労働者個人が自己決定していく、選択していけるような働き方、こういう働き方というのが大事なんだと思います。
　多様な雇用形態と言われましたときに、正規だとか非正規だとかパートだとか派遣だとかと、こういう何か使う方から考えたモデルではなくて、働く人間がどのような働き方をするか、働く人間がどういう人生を選び取っていくかという、その選び取るという視点が今までの非正規従業員の問題を考える場合に欠けていた視点ではないかと思います。
　いつもワークシェアリングだとかあるいは非正規従業員の労働条件、社会保険の適用の問題を言うと、それは労使のお話し合いでということでとまってしまうわけでございますが、一つ小泉内閣のもとで日本を変革するとすれば、そうしたモデルを強制するのではない。終身雇用だって強制してできたものではないわけで、モデルを提示してそれを選択する、こういう厚生労働行政に転換していただきたいと思いますが、この問題一点伺いまして、私の質問時間終わりですので、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（南野知惠子君）　ありがとうございます。
　人生五十年から今人生八十年、百年、そういったスパンの中で、我々の生きていく計画、グランドデザイン、また人生の中で仕事をするというグランドデザインをどう描いていくかということは、個々人に課せられた大きな課題であろうかと思っておりますが、厚生労働省では、今後のパートタイム労働、その対策のあり方について、平成十三年三月からパートタイム労働研究会、それに有識者の参集を求めまして検討を進めていっているところでございます。
　その研究会では、先生がおっしゃっておられるオランダ・モデルも研究しておりますし、それらを通して日本モデルというものを世界に発信できたらいいなというふうには思うわけでございますが、正社員との均衡を考慮したパートタイム労働者の処遇、労働条件のあり方、さらに二番目としましては、パートタイム労働者のキャリアアップ制度、短時間正社員制度など、フルタイム労働とパートタイム労働の行き来ができる柔軟な雇用システム、そういったもののあり方などについて議論をお願いしているところでございます。
　今後、このような議論も踏まえながら、先生御指摘のような少子高齢社会に対応した多様かつ柔軟な働き方の提示ができればというふうに考えております。ぜひ先生の御協力、御指導をお願いしたいと思っているところでございます。
　以上です。
○堀利和君　民主党・新緑風会の堀利和でございます。
　小泉内閣は改革を前面に出しております。先ほどお話聞きながら、改革というのはスピードと既存の前提、枠組み、条件を壊していくといいますか、そして新たにつくっていく、こういうことだろうと思うんですね。カメとウサギの話も出ましたけれども、確かにカメは陸地で歩けば大変遅いし、ゾウガメなどそういうものなんですけれども、大体おおむねカメというのは水の中にいて、これ泳げば非常に速いんですよね。そういう意味で、やはり改革というものは大胆な発想だろうと思っています。
　そこでまず、昨日のきょうですから、同僚の委員の方も大臣にお考えを尋ねられて御答弁もいただいたわけですけれども、ハンセン病訴訟の熊本地裁判決をめぐりまして、大胆なといいますか私自身目が覚めるような御決断を見て非常に感動したわけです。
　そこで、私からも改めて大臣にぜひお伺いしたいわけですけれども、この政治決断、といいましても私は二つの意味合いが、側面があると思うんですね。そういう意味で、どちらかということでお聞きしたいんですけれども、控訴断念という言い方、つまり、本来控訴したいんだけれども種々の要件があってあきらめざるを得ないという、そういう控訴断念という決断なのか。いや、本来控訴はしたくない、すべきじゃない、しかし法律的なさまざまな問題があるから悩まれた、そういう意味で控訴を行わない、拒否するという政治決断なのか。
　確かに、いずれにしても厳しい中での決断であることは高く評価しますけれども、そういったところを含めて、大臣のお考えをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今のお話はなかなか一言で言い尽くせないいろいろの問題を含んだ御発言だというふうに聞かせていただきました。
　とにかく政府の側は、この熊本判決によりまして、そして受けた側、一つの受けた側でございまして、これに対する決断をしなければならないという立場に立たされていたわけでございます。したがいまして、ここは控訴を行わないということにしたというのが結論でございますけれども、そのよって立つ理由は何かということになれば、ここにはやはり今御指摘になりました二つのことがこれは混在したと私は思います。
　一つは、人道的立場を優先する。これはもう率直に申しまして、それがなければこの決断はできなかったというふうに思います。しかし、それならば、この熊本判決というものにすべてそれじゃもう満足をして、そして控訴をしないということを決めたのかといえば、やはり立法府との関係の問題もあった。あるいはまた、二十年という民法にかかわります問題、これらのこともあって、純法律論からいうならばいろいろやはり指摘もあったわけでございますけれども、しかし、そのいろいろあります法律論よりも、やはり人道的な立場を優先すべきである、こういう判断であったというふうに思っております。
○堀利和君　大変ありがとうございます。
　私たち国会議員も立法府の責任というのがございまして、そういう意味では大変一人一人の議員が恐らく苦しんだんだろうと思います。いずれにしましても、政治決断をしていただいたということで、これから少しは前に物事が進んでいくんだろうと思います。
　そこで、質問通告はしていないんですけれども、これだけの政治主導、政治決断をしたわけですけれども、そこで今後具体的な施策が講じられていくと思います。そういう観点から篠崎健康局長に、昨日の政治決断を役人という立場からどういうふうにお考えか、なかなかこういう公式の場では難しいかと思いますけれども、しかしその辺は一度お伺いして、具体的に作業に入る際にはやはり役所の皆さんのお力が必要だと思いますので、そこをあえてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　私ども事務方といたしましては、このたびの坂口厚生労働大臣の御英断に心から敬意を表したいと思っております。
　また、この後も大臣の御指示のもとに組織一体となって次の仕事に取りかかっていきたいと、このように思っております。
○堀利和君　ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。
　そこで、この間の歴史を見ましても、本当に言葉にならない非常な苦しみをハンセン病患者、元患者の皆さんに与えたと思います。そこで、国会の動きを、あるいは当時の厚生省の動きを見まして、いろいろ考えさせられます。
　昭和二十三年、一九四八年には第三回国会、衆議院において厚生委員会が開かれておりまして、そこで東龍太郎説明員が、プロミン国産体制確立で、終生隔離、根絶するのではなくて、全部が死に至るのを待つ五十年ではなくて、治療を目標としてらい予防対策を立てるべきというように答弁しております。そしてその後、昭和二十八年、一九五三年ですけれども、患者さんや家族の皆さんから、そのような観点ではなくて、政策を変えた新しい制度、法律をという声が大変盛り上がったわけですけれども、現実には、その当時でいえば新らい予防法の制定というふうになったわけです。その際に、参議院の厚生委員会では附帯決議がなされました。「近き将来本法の改正を期する」、こういう内容であります。こういうことから見ても、私は大変心を痛めるわけでございます。
　そういう観点から、本会議の決議はいまだなされませんでしたけれども、ぜひ当委員会で何らかの意思表示あるいはアクションというものを起こしていただきたいということを委員長に要望しておきたいと思います。ぜひそういう意味で、私たちがここで何らかの責任をとらなければ、国民の国に対しての、あるいは国会に対しての期待というものは薄れていくんだろうと思います。
　そして、さらに昭和三十九年には厚生省の結核予防課において、らいの現状に対する考え方というものがまとめられました。その再検討の方向、その方向性について、一つは患者の社会復帰に関する対策、二つ目がほかにらいを感染させるおそれのない患者に対する医療体制の問題、それから三つ目は現行法についての再検討、こういうことが示されまして、まとめの結語としては、医学の進歩に即応したらい予防制度の再検討を行う必要があるというように結んでもおります。
　その当時、小西担当課長さんが、今申し上げたような方向で検討していかなきゃならないけれども、省内にはなかなか古い考えを持った人もおるので、そう簡単にはならないというようなことも患者団体との間での話し合いでおっしゃっております。こういう方向が当時から厚生省の中にあったわけなんですね。全く患者さんたちの人権を皆が否定したわけではない、こういう流れがあったわけですけれども、このことについて健康局長はどのように御認識されるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先週の五月十八日でございましたが、判決から一週間まだたっておらないときでございますが、先生今御指摘の小西宏元結核予防課長にお越しをいただきまして、当時課長でおられまして、まとめられましたその報告書についていろいろお話をお伺いいたしました。
　昭和三十九年当時は、社会一般のハンセン病に対する認識がいまだ不十分でございました。そのために療養所から退所する、退所を制度化しようというらい予防法の改正につきまして、いまだ社会的基盤が成熟している状況ではなかったというふうに申されておりました。そういう状況でございましたので、らい予防法の弾力的な運用、つまりはハンセン病療養所の入退所などを自由にしながら、むしろその処遇改善に重点を置いて法改正には至らなかったと、そのようなことであったというふうなお話を伺ったところでございます。
○堀利和君　そこで、社会的環境としては確かに当時は難しかったなとは思います。ただ、熊本地裁の判決では、国家賠償法の限界から直接的には違法とは認定できないけれども、患者の完全収容隔離政策、無らい県、県内にらいがないというような運動や国辱論、そういうものを、厚生省の絶対隔離、絶滅政策自体が国民にらいに対する社会的恐怖なり差別、偏見というものをつくり出し、助長したというふうに私は思うわけですね。
　ですから、国民一人一人がある意味で問われなければならないハンセン病患者、元患者さんたちに対する立場もありますけれども、そういうものを行政がある意味でつくり出したということも私は非常に重要なことだろうと思いますけれども、その点についてもどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先生ただいま御指摘の無らい県運動等は、確かにそういうような側面が非常に強かったと思いますが、これが一番盛んだったのは昭和十年から十五年ごろまでのむしろ戦前の話であると思っております。ただ、戦後になりましても、ハンセン病が社会の衛生水準ですとか、あるいは栄養状態に深くかかわっている病気でありましたので、医学の発達が必ずしも十分でなかった時代においてハンセン病患者に対する施設入所政策をとってまいりました。
　ただ、そのことが結果としてその後の社会における極めて熾烈な偏見、差別の要因となってきたというふうには十分認識をいたしております。
○堀利和君　これは法律論になるのでなかなか難しいと思いますけれども、平成八年、九六年、らい予防法が廃止されるわけですけれども、この一月十八日に当時の菅直人厚生大臣が患者さん代表者の方々と直接お会いしまして謝罪しております。今回の訴訟過程において、答弁書にもその辺のところが示されているかと思いますけれども、この謝罪について、菅直人元厚生大臣の謝罪についてどんなふうな御認識でいらっしゃるんでしょうか、そのことをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　私どもの、特に平成十年十月三十日、熊本地裁に提出をいたしました答弁書の中での文言でお答えをいたしますと、新法の弾力的運用により入所者に対する人権侵害の事実が事実上なくなっていたことにかんがみ、治療法が確立した昭和五十六年以降に至ってもなお国が新法を見直さなかったことに対し、政治的責任を率直に認めたもの、そのような書面を提出いたしておりまして、この時点での謝罪の意味は、国としては今申し上げた範囲のことであるというふうに認識をいたしております。
○堀利和君　過去というものは戻ってはきません。しかし、過去に学ぶことで本当に未来が開けるんだと思いますので、ぜひ政治主導、政治決断に基づいて前向きの施策を十分講じていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
　そこで、やはり同じように人権侵害、制限を受けている、特に知的障害あるいは精神障害を持った方々というのは、ハンセン病患者さんほどなのかそうでないのか、それは本人たちが感じることなんですけれども、同じようなやはり人権侵害に苦しんでいると思います。身体障害者の場合にはこれまで施策が講じられてもきましたからおおむね、不十分といえども納得のできるところにようやくたどり着きつつあるなと思いますけれども、知的、精神についてはまだまだそういう偏見を踏まえた差別というものがたくさんありまして、苦しんでいるのが現状であります。
　そこで、精神病院における処遇についてお伺いしたいと思いますが、一般的健常者から見ると小さなこと、ささいなことかもしれませんけれども、電話による通信、送信なり受信が自由に行えるということ。しかしこの小さなことでも、実際に長期に入院せざるを得ない精神病の方にとっては、そこは単なる入院場所ではなくて、ある意味で生活の場所にさえなってしまっているわけです。そういう意味では、電話を自由にかける、あるいは電話がかかってくる、これはやはり非常に重要なことだろうと思います。国連でも精神病者の保護とメンタルヘルスケア改善のための原則というのがございまして、あるいは九八年にはＣＰＴ、ヨーロッパ拷問等防止委員会一般報告という報告書が出されまして、そこでも通信の自由というのが保障されております。
　そこで、最近私のところにも要望があるんですけれども、さっき申し上げたように、電話をかけることはできるんだけれども、外部から電話がなかなかかけてこれないということなんですね。
　昭和六十三年の厚生省の告示第百三十号に電話受信の自由、送信、受信、これがどういうふうになっているか改めて御説明をお伺いしたいと思いますし、実際に問題なのは、確かに、以前ピンク電話というのは電話番号を公表といいますか、表にも明らかに出ていたようなんですけれども、ＮＴＴの規則では今の緑の電話というのは電話番号を表に出さないということで、設置されているのが緑の電話であるために外からかけられないということがありまして、この辺についての実態なり、あるいはそういう声がありますので改善をお願いしたいと思いますけれども、どのように対策を講じていただけるか、お伺いしたいと思います。