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○政府委員（須藤隆也君）　一九七〇年の万博は確かに大評判であったと思いますけれども、万博の性格から申しますと、万博につきましては大阪万博のような一般博とそれから今回のような特定の分野に限ったような特別博という二つの分野がございまして、今回の花と緑はその特別博の方でございまして、そういう性格からして一般博に比べますと若干規模とか入場者の数とかという面では見劣りはするということもやむを得ない面もあるかとは思いますけれども、特別博として見た場合には花と緑の博覧会はこれまでのところ順調に開催されているのではないか、成功するのではないかという感じは持っております。
○中村鋭一君　パキスタンでしたか、開会がおくれまして出展がおくれて、私が参りましたときにもまだ盛んに皆さん一生懸命工事中でございましたね。今はもう完成してその工事に携わった皆さんはお帰りになったようでございますけれども、あの節も工事をやっている皆さんが、気は焦る、気は焦るけれども、例えば宿舎の問題にしても食べ物にしてもなかなか合わなくて、結局地元の新聞に報道されたところによると、ボランティアの皆さんがお昼御飯とかそういうものを包んで工事現場に持っていって民間外交の実を上げた、こういうような報道もされていたんですが、その後外務省や花博の協会に、参加をしてくださった国の皆さんから、日本側の対応についてこういう点が不満だとか、こういう点をこういうふうに改善してもらいたいとか、そういう苦情は来ておりませんか。
○政府委員（須藤隆也君）　御指摘のとおり開会時におきましてはパキスタンとモロッコの庭園がいろんな事情で若干おくれて、モロッコにつきましては四月十六日に完成し、パキスタンの庭園につきましては五月六日に完成して、現在のところすべての参加国からの展示あるいは庭園がきちんとされておりますけれども、これまで外務省に対して特段の苦情等が寄せられたということは聞いておりませんけれども、直接運営の任に当たっております花博協会の方に対しましては、庭園の除草、草取りとか、水やり等の庭園の維持管理の問題とか、それからごみ処理だとか、場所によっては騒音がかなりうるさいというような若干の苦情あるいは不満が寄せられているというふうに聞いております。
　こういう協力要請あるいは苦情に対しましては、外務省としても花博協会が参加国の側と個別に折衝するとか、あるいは必要があれば参加国の代表から構成される運営委員会というものがございますので、運営委員会に諮って解決を図るというようなことによりまして、博覧会の円滑な運営に最善を期するようにいろいろとお願いし、あるいは指導しておるところでございます。
○中村鋭一君　ひとつよろしくお願いいたします。
　一九七〇年のあの万博がどれだけ日本という国や日本の国民を世界じゅうの人たちに理解していただくための手助けをしたかということを考えますと、特別博でありましても、今回外国からもたくさんのお客さんがお見えになっているわけですから、やっぱり花博に行ってよかったと皆さんに思っていただけるような、そういう方向をひとつ外務省としてもしていただきたいんです。お見えになる賓客の方々に対して失礼のないような第一級のサービスを提供する、これは当然のことなんですけれども、出展参加国で実際に働いている外国人の方がたくさんいらっしゃいますね。そういう皆さんが、ああ六カ月間花博に参加して日本の皆さんにも喜んでいただけた、こういって帰ってもらえるような、そういうような対応をひとつ外務省もきめ細かく吸い上げてやっていただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、ＯＤＡなんですけれども、被援助国でありますとか被援助国の団体でありますとか、国民の皆さんあるいは被援助国においてプロジェクトが実行されております地域住民に皆さん等々からいろいろな形での苦情というもの、不満でありますとか反対運動でありますとか、こういうものがあることは外務省は承知をしていらっしゃると思いますが、例えばこれは堂本委員も御質問になったということでございますけれども、例のインドのナルマダ川のダム建設等も含めて、今現実に具体的にＯＤＡ援助についてどのような形で苦情が寄せられているか、反対があるのかということについて、外務省が今把握しておられる限りで結構でございますから、その国名、件数、プロジェクト名、どういう内容の苦情であり不満であり反対運動であるか、それを簡単で結構でございますから御説明願えますか。
○政府委員（木幡昭七君）　御指摘のございましたナルマダ川のサルダル・サロバル・ダム建設の場合のように、住民による非常に大きな反対運動があるケースがあることはそのとおりでございますが、類似のケースについてあるのではないかという御指摘でございますが、私どもこれまでのところ、このような大きな住民の反対運動が我が国のＯＤＡプロジェクトについて寄せられているということは聞いておらないわけでございます。
　もとより、ＯＤＡの実施に際しましては、住民に及ぼす環境面あるいは移住による不便、諸困難等の問題についても配慮すべきであるということは、私ども十分心得て対処しなければいけないところでございますが、しかしながら住民の移転の問題等は、これは先生御案内のとおり、その国の国民を相手として当該国政府がやはりきちんと対処してもらいませんと、援助国側でいろいろ注文をつけてもなかなかそこのところは相手も主権国家でございますし、対等の立場で私どももお話をしなければいけないという問題もございますし、一義的に当該国政府が対処してもらうというこの点はやはり一つの原点になるわけでございます。
　そうした点を踏まえまして、私ども現地の大使館、ＪＩＣＡ、ＯＥＣＦといった実施機関等、常に相手国政府との間で不断に情報交換を保って、必要な配慮を怠らないように、相手国政府に対する申し入れ等も十分留意していきたいと考えているところでございます。
○中村鋭一君　私がお尋ねしたのは、相手国の政府がどうこうじゃなくて、ナルマダ川流域のダム建設だけじゃなくて、被援助国の住民の方や国民の方や団体等で、具体的個々に不満や苦情や反対が寄せられていることを承知しておられますか、ナルマダ川以外にありますかと、こう聞いたんです。
　今あなたのお答えは、そういうものは一切ないと。一切ないと。だから、要するにあなたの説明によれば、ＯＤＡ援助というものは当該被援助国は何にも不足を言わないし、国民も実に満足し切っていて何の問題もない。たまたまナルマダ川の問題はこうやって出てきたけれども、ほかには一切問題はありませんし、さらに言えば、我々は援助をする国に対して援助をして差し上げた、後はその国の政府の問題であるから何か反対運動があってもそれはその国の政府が対応すべきであって、我々が言及すべきことではないというふうな印象を私は受けたんですが、もう一遍お尋ねいたします。
○政府委員（木幡昭七君）　私の申し上げたことは、ちょっと言葉が足らなかったのかもしれませんが、私決して何も問題がないし、それから先方に対して申し入れる必要もないというようなところまで申し上げたつもりはございませんで、今いろいろ御質疑がございましたサルダル・サロバル・ダムのようなたぐいの大きな住民による反対運動、そういうものは承知しておりませんということを申し上げた次第でございまして、すべてうまくいっているから相手政府に何も言う必要はないというようなことを申し上げているつもりじゃ決してございませんので、いろいろまた御注文がありあるいは住民の意見等がありましたら、私ども意見はもちろん承ります。
　ただ、住民と直接私ども外国の、日本政府なり日本政府の当局のある者が交渉して何かやるというわけにはまいらない性質のものであるという、この点だけちょっと補足的に申し上げた次第でございます。
○中村鋭一君　例えば、サロバル・ダムについて言えば、これはＯＥＣＦがわずか三人の人員を派遣して、そうして一回だけの調査なんです。その調査がずさんであったから今回このような大きな住民の反対運動が起きてきたということなんです。
　ですから、私が重ねてお尋ねしたいのは、外務省は、いろんな形の意見というものが出てくるだろうと思うんですね。例えば、政府開発援助について、日本の商社が現地にあります。商社にコンサルタントがいらっしゃいます。その方が当該被援助国の政府当局者といろいろ話をして、お手伝いをなさっている。そういうときに、その国の住民の皆さんには具体的でわかりやすい説明がなされていない。結果においてＯＤＡ援助というものが、何というんですか、情の通う、心の通い合うものでなくて、金持ちの国の日本がお金を出しましょう。お金を出して、しかもそのお金を出すのは相手国の政府であって、国民の皆さんにはありがたみがわからないといいますか、真意が伝わっていないといいますか、情報が決定的に不足しているといいますか、そういうことでせっかくの援助が生きて使われている結果になっていない、そういうケースが相当あるんじゃないですかということをお尋ねしているんですが、外務省としてはそのようなことについて苦情とか不満が寄せられているということは承知をしておられないわけですね。
○政府委員（木幡昭七君）　総論的にそういう批判、苦情等があったかないかということで言われますと、私はいろいろケース・バイ・ケースで、それはあり得るだろうと存じます。そういう問題については、私どもいろいろ改めるべき点は改めるように努力してまいります。
　ただ、一つ申し上げておきたいことは、日本の援助の多くのものはやはり相手国の人たちに喜ばれ、役に立っているものが多いんだということ、この点もぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　私、よく例に挙げさせていただくのでございますが、例えばタイのキング・モンクット工科大学は今立派な工科大学になっております。しかし、二十年前はラジオの修理技術を教えるところから始まっているわけです。木造の本当に小さなタイにおける工業学校から始まって今は総合工科大学まできている、そういうようなものもあるわけでございます。ですから、私ども御批判があれば謙虚に拝聴し改めるべきは改めてまいりますが、またお役に立っているのがいっぱいあるんだということ、この面もぜひ見ていただきたい。
　あるいはもう一つ例を挙げますと、インドネシアのブランタス地域の総合開発計画、これはもう大変な成功例で、先方住民も挙げて感謝しているわけでございます。米も十分できるようになりましたし、洪水も防御できました。そういう積極的な面もぜひごらんいただきたい。もとより私ども、御批判は一切聞かない、こんなことは絶対申し上げておりません。改めるべきところは謙虚に拝聴し改めてまいりますが、両方をぜひごらんいただきたいということでございます。
○中村鋭一君　それはおっしゃるとおりです。私も、何も政府開発援助がせっかくの援助でありながらその国の皆さんに感謝もされていないと言っているつもりはありません。でも、百の援助をして、そのうち一つでも国民の皆さんに喜んでいただけないような援助であるならば、あとの九十九は全部その功績が消されてしまう場合もあるということ。私は、典型的な例が今回のインドのナルマダ川流域の供与であるということなんだと思うんです。
　時間がありませんので少し急ぎますけれども、例えばあなたと私とでもこういうふうに光の当て方が違うわけです。喜んでいただいている部分も評価してもらいたいという言い方と、批判されている部分についてそれを率直に謙虚に吸い上げて、国民の税金を使っているんですからその部分を決して過小評価してはいけないという見方は、これは表裏のものだ、こう思います。
　そこで、私はやはり当該被援助国もそうですけれども、日本の国民の皆さんにもＯＤＡ援助の実態はこうなんだということをもっともっと正確に理解していただく必要がある、こう思うんです。それはあなたは、いやちゃんと我々は白書を出しております、あの分厚い白書を読んでいただいたらＯＤＡがどう評価されているか十分おわかりいただけるとおっしゃるかもしれませんが、私はやはりこのＯＤＡというのは、地球環境の問題とも絡めて、これから本当に我々政治家も含めて真剣に取り組んでいかなければいけない問題だ、こう思うんです。
　そこで外務大臣に一言お願いをしたいんですが、こういったＯＤＡについてあらゆる情報、調査資料、そういったものについてそのすべてを公開し、そしてそれを国会においてすべての情報を公開し、調査結果を報告する、こういうことについてどのようにお考えか、お答えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（中山太郎君）　いろいろＯＤＡに関して貴重な御意見をちょうだいしていることは、外務省としても大変ありがたいことだと考えております。
　私どもは、国会において各種の機会にＯＤＡの実施実績等について御説明もし、資料提出も行ってきておりますが、今後とも御理解をいただくように一層努力に努めたいと考えております。
　可能な限り情報を提供せよ、公開せよというお話でございますが、私どもとしては、出せる限りの情報は提供しなければならないと。ただし、相手国政府との約束事あるいは第三者間の私契約上の守秘義務、こういうものにつきましては、やはりこれは公開するわけにはまいらないという原則がございますから、それだけはひとつ御理解をいただきたいというふうにお願い申し上げます。
○委員長（山東昭子君）　以上をもちまして平成二年度一般会計予算、同時別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　次に、向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま議題となりました向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和四十六年二月二十一日に国連加盟国等の参加によりウィーンで開催された条約採択会議にて採択されたものであります。
　この条約は、向精神薬の乱用及び不正取引の防止を目的としており、向精神薬の製造、取引（輸出入を含む。）、使用等の規制について国際的な枠組みを定めております。
　我が国がこの条約を締結することは、我が国における向精神薬の乱用及び不正取引の防止の一層の強化並びに薬物問題についての国際協力の一層の推進の見地から有意義であると認められます。
　よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（山東昭子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成二年六月一日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　綿貫　民輔君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　砂田　重民君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　佐藤　守良君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松野　一博君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　竹中　勝好君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　仁尾　　徹君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　森　　　悠君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　三木　克彦君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　野沢　達夫君
　　　　　　　国土庁防災局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　福本　英三君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　真嶋　一男君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　三谷　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　伊藤　茂史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通規制課長　　　　島田　尚武君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産審査課長　　日高　正信君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術審議官　　　　　玉田　博亮君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税調長　　　成瀬　宣孝君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　河野　正三君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　吉岡　孝行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、建設省所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫）
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、御報告いたします。
　去る五月二十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二年度の一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の役職員をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（対馬孝且君）　それでは、予算の概要について政府から説明を求めます。綿貫建設大臣。
○国務大臣（綿貫民輔君）　建設省関係の平成二年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百二十三億九千九百万円余、歳出三兆七千六百十六億三百万円余、国庫債務負担行為四千四百二十五億四千五百万円余でありますが、建設省に移しがえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆三千二百十五億二千七百万円余、国庫債務負担行為四千六百三十億千九百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆三千五百四十億千五百万円、国庫債務負担行為四千二十七億五千九百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三千八百八十七億四千九百万円を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆四千五百十三億千八百万円余、国庫債務負担行為二千九百二十一億五千八百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千八百十億九千万円を予定いたしております。
　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千百六億六千三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも九十六億六千七百万円を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出二百九十三億千五百万円余、国庫債務負担行為五百四十一億四千三百万円余を予定いたしております。
　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出二千九百一億二千万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　第一は、住宅宅地対策であります。
　国民の居住水準の向上と住環境の改善を図るため、平成二年度においては、予算額八千四百五十八億九千七百万円余のほか、財政投融資資金六兆四千六百五十四億円で、住宅宅地対策を積極的に推進することといたしております。
　まず、住宅対策については、すべての国民が良好な住環境のもとに安定したゆとりある生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標として、公庫住宅、公営住宅、改良住宅、公団住宅等建設省所管住宅合計六十五万五千三百十戸の建設を行うとともに、住宅需要の多様化に対応した住まいづくり、地域に根差した住まいづくり、住環境の整備等の施策を推進することといたしております。
　次に、宅地対策については、住宅・都市整備公団等の公的機関による宅地開発事業の計画的な推進、政策金融等による優良な民間宅地開発の推進を図ることといたしております。
　特に、大都市地域においては、深刻な土地住宅問題に対処するため、各種の施策により住宅宅地供給を強力に推進することといたしております。
　第二は、都市対策であります。
　全国的な都市化の進展と経済社会の変化に的確に対応した都市の整備を推進するため、平成二年度においては、予算額一兆六千百十五億四千九百万円余のほか、財政投融資資金七千九十三億二千万円で、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市基盤施設を計画的に整備するとともに、民間活力を活用しつつ市街地再開発事業、土地区画整理事業等により都市開発を積極的に推進することといたしております。
　第三は、国土保全と水資源対策であります。
　まず、治水対策及び水資源開発については、近年の都市化の進展等に伴う激甚な水害、土砂災害の多発と渇水被害の頻発に対処するため、平成二年度においては、予算額一兆三千七百三十億五千百万円余で、河川、ダム、砂防等の事業と水資源の開発を推進することといたしております。
　また、海岸保全対策については、津波等に対する海岸域の保全と海岸環境の整備を図るため、予算額三百二十七億三千二百万円で事業を推進することといたしております。
　さらに、急傾斜地崩壊対策等については、予算額三百七十八億七千二百万円で、急傾斜地崩壊対策事業及び雪崩対策事業を推進することといたしております。
　第四は、災害復旧であります。
　平成二年度においては、予算額四百七十七億八千四百万円を予定し、被災河川等の早期復旧等を図ることといたしております。
　第五は、道路整備であります。
　道路整備については、交流ネットワークの強化等により、多極分散型国土の形成と地域社会の活性化を促すとともに、内需主導型経済成長の定着に資するため、第十次道路整備五カ年計画に基づき、平成二年度においては、予算額三兆二千三百九億一千万円のほか、財政投融資資金二兆六千八百四十四億円で、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の計画的な整備を推進することといたしております。
　特に、交通安全対策については、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づき、事業の積極的な推進を図ることといたしております。
　また、都市の交通渋滞の緩和を図るため、立体道路制度の活用を含めた各種渋滞対策事業を重点的、総合的に実施することといたしております。
　第六は、官庁営繕であります。
　平成二年度の予算額は、一般会計二百十五億七千九百万円余、特定国有財産整備特別会計二百九十三億千五百万円余で、合同庁舎等の建設を実施することといたしております。
　引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の平成二年度予算の概要を御説明いたします。
　住宅金融公庫の借入金及び債券の限度額は、六兆五百二十六億六百万円を予定し、収入支出予算は、収入二兆三千四百八十九億三千百万円余、支出二兆三千八百七十一億五千百万円余を予定し、住宅五十五万戸等について総額七兆五百六億円の貸付契約を行うことといたしております。
　以上をもちまして、平成二年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算並びに住宅金融公庫予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○国務大臣（佐藤守良君）　総理府所管のうち、国土庁の平成二年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百九十七億五千四百万円余を予定しておりまして、前年度に比べ、十八億二千百万円余の増となっております。
　さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百四十二億七百万円余を予定いたしております。
　次に、平成二年度予算の重点について御説明いたします。
　第一に、国土計画の推進についてであります。
　第四次全国総合開発を総合的に推進し、東京一極集中の是正及び地域の活性化を図るため、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の開発整備を初めとする諸施策を推進するとともに、国土総合開発事業調整費の活用等による公共事業等の調整を推進すること等とし、予算額百二十四億四千七百万円余を予定しております。
　第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
　最近の大都市圏、地方主要都市等における地価高騰に対処し、地価の安定と適正な土地利用の促進を図るため、監視区域制度の積極的活用等国土利用計画法の的確な運用を行うこと等とし、予算額四十億二千四百万円余を予定しております。
　また、最近の地価動向にかんがみ、地価公示等を整備拡充することとし、予算額二十一億二千万円余を予定しております。
　さらに、第四次国土調査事業十カ年計画を策定し、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額八十二億一千四百万円余を予定しております。
　第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
　水需給の安定を図るため、全国総合水資源計画等に沿い、水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額七百二十九億六千百万円余を予定しております。
　なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの七百二十六億三千万円余の補助金等と財政投融資資金等と合わせて三千二百八十三億三千百万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を計画的に促進することとしております。
　第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
　大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画等の実施を積極的に推進するとともに、事務所、工業、大学等の適正配置、大都市地域の総合的居住環境の整備、国の行政機関等の移転、業務核都市の整備、筑波研究学園都市の育成整備、関西文化学術研究都市の建設等を推進することとし、予算額六億一千四百万円余を予定しております。
　第五に、地方振興の推進についてであります。
　まず、人口の地方定住と活力ある地域社会づくりを促進するため、各地方開発促進計画に基づく振興施策を推進するとともに、地方都市と農村の総合的整備及び地域の特性に応じた個性的、魅力的な地域づくりの推進を図るほか、総合保養地域、新産業都市等の整備を推進することとし、予算額十一億八千百万円余を予定しております。
　次に、立地条件に恵まれない過疎地域、山村地域、豪雪地帯、半島地域、離島、奄美群島及び小笠原諸島における生活環境整備、産業振興のための諸施策等を引き続き推進することとし、予算額千六百四十五億九千五百万円余を予定しております。
　第六に、災害対策の推進についてであります。
　最近の災害の状況等にかんがみ、震災対策の強化、活動火山対策、土砂災害対策等の推進、防災情報収集・伝達システムの充実強化、国際防災の十年の推進等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額九億四千万円余を予定しております。
　第七に、地域活性化施策の推進についてであります。
　活力ある地域づくりを支援するため、地域活性化施策に関する調査研究等及び具体化を推進することとし、予算額十億円を予定しております。
　第八に、地域振興整備公団の事業についてであります。
　地域振興整備公団については、十六億五千七百万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等と合わせて千四百五十四億三千四百万円の資金により、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化及び産炭地域の振興のための事業を推進することとしております。
　以上をもちまして、平成二年度の国土庁予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（対馬孝且君）　次に、砂田北海道開発庁長官。
○国務大臣（砂田重民君）　平成二年度の北海道開発予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二年度総理府所管一般会計予算のうち、北海道開発庁に計上いたしました予算額は、歳出六千九百七十九億二千百万円余、国庫債務負担行為百五十三億二千三百万円であります。
　このほか、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち北海道開発庁に係る無利子貸付金が歳出九百三億九千四百万円となっており、これを合わせた予算額は、歳出七千八百八十三億一千五百万円余であります。
　次に、これら歳出予算の主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、国土保全、水資源開発事業の経費に充てるため、予算額一千三百八十億七千七百万円を予定いたしております。
　これは、石狩川等の重要水系及び都市化の著しい地域や災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川の整備を初め、治水対策とあわせて今後の水需要の増大に対処するための多目的ダム等の建設、十勝岳の火山泥流対策等の土砂害対策、急傾斜地における崩壊対策等の治水事業を推進するほか、森林の公益的機能の拡充強化を図るための治山事業並びに侵食、高潮対策等の海岸事業を促進するための経費であります。
　第二に、道路整備事業の経費に充てるため、予算額二千七百一億八千五百万円を予定いたしております。
　これは、交通体系の基軸となる高規格幹線道路網の計画全路線で事業を展開することとし、国道、地方道に至る道路網の体系的、総合的な整備を推進するほか、交通安全施設等の整備及び防災・震災対策事業を積極的に促進するとともに、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理事業を進めるための経費であります。
　第三に、港湾、空港の整備事業の経費に充てるため、予算額六百八億三千七百万円を予定いたしております。
　これは、室蘭港及び苫小牧港の特定重要港湾、石狩湾新港その他の重要港湾の整備を進めるとともに、地域開発の拠点となる地方港湾の整備を推進するための経費、並びに函館空港の滑走路延長整備、新千歳空港その他の空港の建設整備を推進するための経費であります。
　第四に、生活環境施設の整備事業の経費に充てるため、予算額七百九十三億一千七百万円を予定いたしております。
　これは、下水道、都市公園等の事業を推進するための経費、公営住宅の建設及び関連公共施設の整備を推進するための経費、並びに離島における環境衛生施設等の整備を推進するための経費であります。
　第五に、農林漁業の基盤整備の事業の経費に充てるため、予算額二千二百三十九億八千百万円を予定いたしております。
　これは、農産物の輸入自由化等、農業をめぐる諸情勢にかんがみ、より一層の低コスト・高生産性農業への速やかな展開を図るための土地改良事業等の農業基盤整備事業、二百海里体制の定着に対応した資源管理型漁業の振興を図るための漁港施設整備及び沿岸漁場整備開発事業、並びに豊かな森林資源を維持培養するとともに森林の総合利用基盤を整備する造林、林道の事業を推進するための経費であります。
　これらの北海道開発事業の展開に当たりましては、特に基盤整備の高付加価値化を目指し、公共施設の機能の高度化に努めるとともに、ふゆトピア事業等多様な事業の総合的活用による利便性の向上、生活環境の充実、開発事業を核とした町づくり、公共施設の多角的利用等による地域の活性化などに取り組んでまいることとしております。
　引き続き、平成二年度の北海道東北開発公庫予算について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道東北開発公庫は、北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進するため民間金融機関と協調して、良質な産業資金を供給することを業務といたしております。
　北海道東北開発公庫の平成二年度予算は、出融資枠一千七百五十五億円であります。
　これらの原資といたしましては、政府出資金二十二億円、政府借入金六百八十一億円、債券発行による収入六百八十九億円を予定し、残りの三百六十三億円は、ＮＴＴ株式の売り払い収入を活用した無利子貸付百三十五億円及び外債百億円の発行を含む自己資金等で調達することといたしております。
　また、電源地域への企業立地を促進するため、電源開発促進対策特別会計からの利子補給による融資制度を創設するほか、特別金利につきましては、地域の国際化を図るための「地域企業国際化」特利等を新設するとともに、ＮＴＴ無利子貸付につきましても新たに「ふるサットセンター施設整備事業」等を融資対象事業とするなど、出融資機能を拡充することといたしております。
　以上をもちまして、平成二年度の北海道開発庁予算並びに北海道東北開発公庫予算の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（対馬孝且君）　以上で政府からの説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西野康雄君　本日は、建設省、国土庁関係の平成二年度予算の委嘱審査ということです。私は河川局、都市局、道路局等の予算に関連して質問をいたしたいと思います。
　まず、先般、長良川河口ぜきで岐阜七漁協への漁業補償、こういうことで総額百三十億円ということで決着を見たということですが、この事実確認をしたいと思います。漁業補償などで百三十億円ということでいいのでしょうか。
○政府委員（近藤徹君）　長良川河口ぜきに関連します漁業組合は二十二組合あるわけでございますが、このうち最も組合員数等が多い長良川漁業対策協議会につきまして先般漁業補償の契約を結んだところでございます。新聞報道によりますと、百三十億円という報道が流れておりますが、これは正確ではございません。漁業補償金といたしましては八十億円、なお五十億円として岐阜県が国及び関係機関、流域市町村及び水資源開発公団の協力を得て水産振興対策のために充てられる費用として予定しておるものでございます。
○西野康雄君　私も先般長良川河口ぜきの魚道について質問いたしますと、アユ、サツキマス、マス類、ハヤ類、ウグイ類、ウナギ類、ヨシノボリ類等何ら支障がない、こういうふうなお答えでございました。そしてまた、アユあるいはサツキマスについては漁獲量がふえている。上田耕一郎先生の質問主意書の回答の中には、水質の汚濁はない、河口ぜきに関して淡水から塩水に変わるという、そういうふうなものに関しての魚体への影響もない、トリハロメタンのこともない。そして、こういう漫画を、資料を見ましても、今では魚の宝庫と言われるまでになったんだと、こういうふうなことで、まことに至れり尽くせりで結構でございます。
　そういう結構なものになぜ漁業補償をするのか。その第一番の疑問点はそこでございます。なぜ漁業補償をするのか、その根拠についてお伺いをいたします。
○政府委員（近藤徹君）　長良川河口ぜきの建設に当たりましては、当初より水産資源の確保ということが最も重大な課題であると我々も考えておりまして、このため専門家から成る木曽三川河口資源調査団を編成して調査を進めてきたところでございます。
　その結果、魚類の保全のために最新式魚道の設置等、万全を期してきたところでございます。そういう意味で魚類の保全については十分留意してきた。またサツキマス等については、この調査の過程におきまして、その保存また育苗技術の開発によって漁獲量も今日ふえているという状況は先生から御指摘のあったとおりでございます。
　しかしながら、工事期間中に発生するものを含めて影響がゼロということはなかなか言いがたいために、若干の影響が発生するおそれがございます。これらの影響につきましては、政府の定めました損失補償基準要綱に基づきまして適正に補償することとしておるところでございます。補償金の額につきましては、長良川のアユは関係漁業組合による行き届いた漁場の保全と積極的な増殖努力等によりまして全国一の漁獲量であること、また市場での評価も高く内水面では例のない高い生産性を上げていることから、被害の程度が比較的少なくても補償金額がある程度高額となるのはやむを得ないことと考えております。
○西野康雄君　私はどんな影響があるか、その影響についてお伺いをしているわけでして、その漁業に対して、魚が減るだとか、そういう何が影響しているのかということをお聞きしているのでございます。お答え願いたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　河口ぜき設置によりまして、一つは工事期間中の工事に伴う濁水及び腰音、振動によるもの、あるいはせき完成後の影響としては仔アユの降下時の取水口への迷入等の影響が主なものであろうと考えております。
○西野康雄君　そのことについてはまた後ほどいろいろと日を改めてお伺いをいたしますが、補償協定はだれとだれとの間で締結がなされましたか。
○政府委員（近藤徹君）　事業主体であります水資源開発公団と、岐阜県の内水面に漁業権を持つ七組合によって構成されます長良川漁業対策協議会が締約したものでございます。
○西野康雄君　その長良川漁業対策協議会というのは、漁業関係法上、補償金の対象相手となるのか、締結相手として法律上一体どういうふうな位置を占めるのか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　構成される組合員によりまして正当な代理権を委託されました組合と交渉しているものでございます。
○西野康雄君　漁業関係法上、対策協議会は一体法律上どのような位置を占めるのかということをお聞きしているのです。
○政府委員（近藤徹君）　法律上は任意ではございますが、この補償交渉上、各構成組合員から代理権を委託された組合と交渉しているものでございます。
○西野康雄君　各組合と交渉しているわけですね。
○政府委員（近藤徹君）　各組合員から代理権を持ちます組合で構成される長良川漁業対策協議会と交渉しているものでございます。
○西野康雄君　理論上は組合員に対する補償となるわけですが、この対策協議会は八十億円を組合員に分けない、そういうふうなこともございますけれども、そういうことに対しては何らかの形で指導をなさったりするんでしょうか。
○政府委員（近藤徹君）　補償金をどう分配するかにつきましては協議会の方の判断になるわけでございまして、協議会を構成する各メンバーの合意によりまして決定したとおりに処理されるものと考えております。
○西野康雄君　私がお伺いしたのは、金さえ払えばそれで済むんだ、後は知らないんだと。長島漁協が今弁護士を両方立てて非常にもめている、そういうふうな事実もありまして、もう本当にあなた方は金さえ出せば後は知らぬ顔というそんな感じがするものですから、きょうは時間がございませんので、またこういうことに関してきめ細かくお伺いをしていきたいと思いますが、八十億円の算出方法についてお伺いをいたします。
○政府委員（近藤徹君）　補償契約の内容は、国の定めました公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱によりまして正当に算定したものでございまして、この金額に基づきまして当事者である長良川漁業対策協議会と交渉の結果確定した数値でございます。
○西野康雄君　当初十億円と言われたのが四十億円、そして八十億円、ぽんぽんとはね上がってきた。これは一体どういうふうな理由があるからなのですか、根拠です。
○政府委員（近藤徹君）　十億円あるいは四十億円という数字をまたここでお聞きしましたが、新聞報道でいろんな数字が流れておりますが、それは必ずしも正確ではございません。現在交渉の結果確定した八十億円が双方で合意を見た数字でございます。
○西野康雄君　根拠を聞いているんです。
○委員長（対馬孝且君）　答弁は明確にしてください。
○政府委員（近藤徹君）　補償契約の内容は被補償者の財産及び営業行為等のプライバシーにかかわるものを含みますので、その契約の内容を契約当事者の一方が相手の了解なく公表することはできないわけでございます。また、補償金額等を公表することは、まだ未解決の組合が残っており、任意交渉を前提に行っている補償交渉に支障を来すものでございますので、内容の詳細について公表することは差し控えさせていただきたいと存じます。
○西野康雄君　その答弁はもう初めからわかっておりました。それをまた漁業関係者の方にお伝えをするというだけのことでございます。
　対策協議会が補償調印したとなりますと、これが補償の合意とすると、対策協議会会長は代理人であって委任状が必要でございますけれども、白紙委任状というものはどんなものだったんでしょうか。
○政府委員（近藤徹君）　各組合の代表者が連名で契約を締結しておりますので、契約上は何ら問題はございません。
○西野康雄君　いろんな漁協で聞きますというと、一体どういう内容で委任をとられたのか説明も何にも聞いていないというのが大半でございます。そうしたときに、この白紙委任状が有効なのかどうなのかということが大変問題になってまいります。また今後この問題については詰めていきたいと思います。
　五十億円の魚族保護策ということですが、だれが支出し、一体だれに支出するのか、お伺いをいたします。
○政府委員（近藤徹君）　これから岐阜県が中心となりまして、国及び関係機関、また水資源開発公団と協議しながら決定していくものでございます。
○西野康雄君　この五十億円というものの算出方法、そしてまたなぜこれが出されるのか、そして対象魚族は何なのか、ちょっとお伺いをいたします。
○政府委員（近藤徹君）　岐阜県が地域の水産振興の立場からそれ相応の総合的な判断において決定した額でございますし、またその内容につきましては、先ほども申し述べましたように関係者との協議の上その内容をこれから決定していかれるべきものと考えております。
○西野康雄君　対象魚族は恐らくはアユということになりますが、最後に、私自身、釣り人あるいは漁業組合の方にお伺いをしたことだけをお伝えしてこの質問は終えたいと思いますが、県のアユの放流はやめていただきたい。もう人工のアユは細長くて顔がくしゃっとして商品価値はゼロだ。身はやわらかくてそしてぱさぱさで味はない、香りはない。川魚屋へ持っていってもこれは引き取ってくれない。そして、釣り人に聞くというと、人工養殖のアユはメダカの学校じゃないですけれども友釣りをしない。みんな仲よく泳いでいる。普通ならばアユの縄張りがあって、そこで友釣りをするからけんかが起きてそして釣りのだいご味があるんだけれども、そんなものはなくて群れをなして泳いでいる。そんなものはもうとてもではないけれどもおもしろくも何ともない。とにかく、そういう意味において人工の養殖というものには限界があるんだということを認識いただきたいと思います。そのことを頭に入れておいていただいて、私、次の質問に移りたいと思います。
　今日緊急の課題となっております、都市における駐車場整備の問題を取り上げて質問をいたしたいと思いますが、大都市における駐車場の不足はますます深刻になっており、今回、警察庁が違法駐車対策として道路交通法の改正案と車庫法の改正案を国会に提出することになりまして、駐車場の問題が急遽クローズアップされております。我が国の自動車保有台数は五千万台をもう超えております。そういったところなのに、昭和三十二年に制定された駐車場法を初めとして時代おくれの諸制度がたくさんありまして、これが十分に対応していないと私は思うわけですが、建設大臣は我が国の駐車場整備の現状についてどのような御認識をお持ちなのか、まずお伺いをいたします。
○国務大臣（綿貫民輔君）　駐車場につきましては、今御指摘のように、路上の違法駐車とか駐車場の整備が自動車の増加に追いつかないとか、いろんなことで現在のいろんな不備な点がたくさん生まれておりますが、現在、駐車場の整備は用地の確保の困難とかそういうことによっていろんな隘路もございまして、なかなか整備を進めていくということが困難な状態になっておるわけであります。そこで今回、駐車場法につきましてもいろいろと新しいニーズにこたえるために目下改正をすべく検討を進めておるところであります。
○西野康雄君　最近、違法駐車を原因としての交通事故が多うございます。違法駐車の間から子供がひょいと飛び出して死亡したりとかそういうふうな交通事故も多いですし、多摩ニュータウンでは火災で出動した消防車が団地内の違法駐車で火災現場に近づけない。これは多摩だけではなくて、いろんなところでこういうことが起きております。
　違法駐車が市民生活にさまざまな悪影響を与えて、本当に放置できない社会問題になっておりますが、警察庁は違法駐車の実態をどのように把握しておられるのか。また、違法駐車を原因として発生した交通事故件数、特に違法駐車の激しい東京、残念ながら私の出身地の大阪も非常にマナーが悪うございますが、そういった実態調査の結果もあわせて御報告願いたいと思います。
○説明員（島田尚武君）　違法駐車の実態について、東京、大阪、名古屋に関して手元にある資料でお答えをさしていただきます。
　東京都二十三区内における、いわゆる瞬間と呼んでおりますが、ある一定時間における路上駐車台数はおよそ十八万五千台というのがあります。そのうち違法駐車がおよそ十六万台ということで、ほとんどが違法駐車ということになっております。大阪市内は実はさらに多くなりまして、およそ二十一万六千台、そのうち違法駐車がおよそ十九万台ということでございます。名古屋市内につきましても中心部の十二の区で調べておりますが、同じく約八万五千台、そのうち違法駐車が約五万台ということで、これはあくまである時間に一斉に警察官等を動かしまして調べた数でありますので、一日ということになりますともっと大きな数になろうかと思います。
　第二点目の違法駐車に絡んだ交通事故でありますが、その典型はもちろん駐車車両に衝突をして亡くなる、あるいは駐車車両の陰から子供さんなどがぱっと出てドライバーの目にとまらず亡くなる、あるいはさらに駐車車両をほかの車両がよけようとして無理な車線変更等で亡くなる、こういったいろいろなケースがあります。したがいまして、すべてを把握することは大変困難でありますが、この違法駐車車両が原因になったことがほぼ間違いないと思われるということで都道府県警察から平成二年中の数字として上がってきたものを御報告さしていただきます。
　死亡事故件数は、トータルで申しまして四百七十九件で四百九十三人、このうち、特に駐車車両への衝突あるいは駐車車両の陰から飛び出したということで、比較的相関関係がはっきりしているものに限って申しますと、三百五十九件で三百六十七人という数字が現在私ども手元に持っておる数字でございます。
○西野康雄君　大都市を中心として増大する違法駐車、もう随分と今お聞きをしました。それに伴う交通渋滞、都市機能の低下、交通事故の増大等に対応するために、警察庁は、道路交通法の改正案、自動車の保管場所の確保等に関する法律、いわゆる車庫法ですけれども、の改正案を今国会に提出することになり、試案を発表して関係方面との調整を行ってきておられるそうですが、最近になって両法案の改正案がまとまり、本日六月一日の閣議で決定されるというふうなことが報じられておりますが、国会に提出される改正案の概要について御説別をいただきたいと思います。
　また、一部にはさきに発表された試案から大幅に後退をしたというふうな新聞報道も見られますが、関係方面との調整の結果、試案から変更された点についても御説明をしていただきたいと思います。
○説明員（島田尚武君）　お答えを申し上げます。
　本日午前、閣議決定をいただいたというふうに了解しております。
　まず、今回提案させていただこうとしております道路交通法のポイントでありますが、その前に、両改正法案を通じて私ども一つの重要なポイントがあろうかと考えております。それは、従来、車社会においていろいろな違反を問うに当たって、その問う対象は主としてドライバーでありました。一部その余の方々に責任を問うという規定もございましたが、主としてドライバーであったと思います。今後の交通社会を長い目で考える場合に、車の持ち主について、自分の車から発生するさまざまな障害についてやはりもっと重い責任を負ってもらうべきではないか、こういう考え方が基本であります。
　そういった基本のもとに、道路交通法につきましては、従来、路上に駐車をしたままいわゆる放置といいますか、ドライバーが車から離れて長時間いる。そうしますと、それを従来は駐車違反の取り締まりということでチョークを引いたりして、端的に言えばドライバーが帰ってくるのを待つか、あるいはその後ドライバーがだれだったかということを追跡するということで、昨年一年間で二百五十万件の駐車違反の取り締まり、検挙をしておりますが、裏には一件一件そういうふうなものがあるわけであります。こういった中で、今回、何回もそういう状況で見つかったような車については、その持ち主に、そんなことを繰り返しては困りますよ、もしあなたが人に使わせているのであればきちっとドライバーを教育しなさい、こういうふうな指示を出し、さらに従わないような場合には一定の期間その車は走らせてはいかぬ、こういうある意味では厳しい命令を出す、こういった仕組み、これが第一であります。
　そしてさらに、罰金、反則金の引き上げ。
　また、実は地域でボランティアの皆さんで営々と交通安全、駐車問題等に取り組んでおられた方がおられます。こういう方々に何らかの公的な身分を与えて、社会的なステータスの中で、駐車問題というのはまさに地域の問題でありますので、地域のリーダーとしていろいろな御意見をお取りまとめいただいたり、キャンペーン等の中心になっていただくような、こういったことで公的資格を与えるようにしたい。
　四点目は、路上に荷物をおっことしたり、これは駐車とはちょっと違いますが、渋滞問題という点では同じ内容であります。路上に荷崩れ等で荷物をおっことしたりするようなケースについて従来必ずしも法の整備が十分でありませんでした。それを片づけたりする費用の請求の問題等々あります。こういった問題について整理をするというようなことが道路交通法についての主たる改正点であります。
　いわゆる保管場所法、自動車の保管場所の確保等に関する法律に関しましては、従来、いわゆる登録車、軽以外の車でありますが、これにつきましては、取得時等のいわゆる登録時に車庫証明を要するのみで、その後は保管場所を変更しても何らの把握のしようがない、こういう状況で、いわゆる車庫飛ばしが横行していたわけであります。それから軽自動車につきましては、登録の制度がないというふうなこともありまして、保管場所を確保しなければならないという精神は同じなのでありますが、チェックする仕組みが全くありませんでした。そこで、今回、この二つの点について、保管場所を持っていますということを御本人に申告をいただく等、最終的にはチェックをさせていただきまして、後で持っていないということがわかれば、ぎりぎりの場合には公安委員会がその車は保管場所を確保するまでの間運行してはならないというふうな形の、ある意味では非常に厳しい規定を設ける。
　以上のようなことで、車の持ち主に対してしかるべき社会的責任を持ってもらうということを基本にして両法案の改正を考えておるところでございます。
　そこで、二点目でありますが、当初の試案と比較して修正といいますか変更があったのではないか、どのような理由かというふうな御質問であります。
　あくまで庁内、しかも局内における検討、これについては昭和三十七年に例えば保管場所法ができて以来営々と検討してきた経緯もありますし、その間にはいろんなこともあります。ただ、最近のことでこの保管場所法の関係で言いますと、法律マターとしては、いわゆる車庫証明ではなくて届け出制を採用したということについては、激変緩和等を考慮してさせていただいたものであります。また、道路交通法について、当初行政課徴金というふうなことで駐車違反についてのみ非犯罪化し、行政的な形の大量処理の手法を考えよう、これは外国に倣って考えようとしたわけでありますが、日本の法体系の中で一挙に取り入れるについてはもう少し検討を要するということでありまして、今回は採用しなかったものであります。
　以上であります。
○西野康雄君　厳しいものを出してきても、いろんな過程で調整だ何だと言いながら骨抜きにされていく。本当に関係者の意気込みの意欲がそがれたりすることが随分と多いわけですが、今回提案される改正案の内容、違法駐車に対しての罰則強化、車庫制度の適正化、こういうことはもちろん大事なことなんですが、だれも好きこのんで違法駐車をしているわけじゃないわけで、極端に言えば駐車場がない、こういうふうなこともあるわけでございます。
　そこで、建設省にお伺いをいたします。
　駐車場の整備ということが一番大事なポイントじゃないかと言われております。こういう駐車場の整備の状況というのはどのようになっているのか、また路上駐車場と言われる道路上の駐車帯の設置状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　駐車場法に基づきます路外駐車場等につきましては、昭和六十三年度末現在、全国で約百四十四万台が供用をされております。これは、昭和五十三年末に比べますと一・八二倍の増加となっております。また、駐車場の整備水準に関しましては、昭和六十三年度末現在、自動車一万台当たりの駐車スペースは二百七十三・三台であり、同じく昭和五十三年度末に比べて約一・一九倍の整備水準のアップとなっております。
　それから路上駐車場でございますが、駐車場法に基づきまして、道路管理者である地方公共団体が駐車場整備地区内に設置することができることとなっております。周辺の路外駐車場が整備されるに応じて近年逐次廃止されてきているところが多うございますが、平成元年三月三十一日現在は、十都市において千六百九十七台が整備されております。
　以上であります。