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○中谷国務大臣　優秀な人材を確保するために、平成二十五年三月に、国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会を設置されました。木原委員が同委員会の委員長であった同年の十一月以降、建設業界への再就職に係る自粛措置の見直し、自衛隊パイロットの民間航空会社への割愛の再開など、人材確保に有意義な施策の具体化が書かれましたことに対して、感謝と御礼を申し上げます。
　また、海上輸送力における予備自衛官の活用については、本検討委員会での検討を踏まえまして、海上自衛隊において新たに予備自衛官補制度を導入するとしているところでございます。
　今後とも、施策の進捗等を見据えて本検討委員会を開催し、自衛隊に優秀な人材を確保するため、各種施策を推進してまいりたいと考えております。
○木原（稔）委員　引き続いて優秀な人材確保に対する方策を進めていただくようにお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○北村委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、両大臣の大臣所信に対しまして、短時間でございますけれども、質疑をさせていただく時間をいただきまして、防衛大臣、外務大臣を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　早速質問に入らせていただきたいと思うんです。
　まずは外務大臣にお尋ねしたいと思うんですが、先週末に、三年ぶりにソウルで日中韓の外相会議というものが開かれまして、最終的に、共同文書の中でも、三カ国にとって最も早期で都合のよい時期に三カ国首脳の会談を開催すべく引き続き努力していく、こういう合意もされたわけでございます。
　三カ国の外相会談自体も三年間という長い空白に終止符が打たれて開催されたことに対しては非常に評価をしたいと思いますし、さらには、引き続き努力という形ではありますけれども、首脳会談に向けて前向きな合意が生まれたということは、対話の第一歩として非常に前進したのではないか、そのように評価しておりますし、この流れを着実なものにして、ぜひ日中韓の三カ国首脳会談の実現にこぎつけていただきたいな、そのように期待するものでございます。
　ただ、今後、日中韓の首脳会談の開催に向けましては、報道ベースで見ている限りでも、中韓二カ国は歴史問題に重点を置いておりまして、特にその中でも中国は、あからさまに、日中外相会談でも、会談の約半分以上は歴史問題について時間を費やしたというようにも報道されております。特に、共同記者会見のときにも、中国の王毅部長というのは、歴史問題は過去形ではない、現在進行形だ、そういうふうに牽制しているわけですね。
　それを見たときに、岸田外務大臣を初め日本政府としては、未来志向による連携強化、そういうものを唱えているにもかかわらず、中国また韓国というのは歴史問題にこだわって日本政府を牽制する、そういう構図が一つ見えたのかなというように見えるんですが、今後、日本政府として、歴史問題にこだわる中韓両国にどのように対応されて日中韓首脳会談の早期実現にこぎつけようと、実現しようというお考えなのか、まず岸田外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、歴史認識につきましては、安倍内閣として、従来からたびたび申し上げておりますように、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これは今後ともしっかりと引き継いでいきたいと考えています。そして、今回の日中韓外相会談におきましても、同時に行われました日中外相会談、あるいは日韓外相会談、こういった際に、我が国の歴史認識に対する考え方、これはさまざまな機会を捉えて説明をさせていただきました。
　そして、そういったやりとりを経た上で、今回、三カ国の外相会談において共同文書をまとめることができ、そして、この共同文書の中に、三カ国の間で日中韓サミットを最も早期で都合のよい時期に開催すること、これを明記することができました。
　我が国としましては、ことし、戦後七十年という大きな節目の年に当たりまして、国際社会に対して、さきの大戦の反省に基づいて、戦後七十年間、我が国は、自由、民主主義、法の支配等、基本的な価値観を大事にしながら平和国家として歩んできたこと、そして、この平和国家としての歩みはこれからも変わらないということ、こうした姿勢でしっかりと国際社会に貢献していきたいということ、こういったことをしっかりと伝えていかなければならないと考えています。
　その中にあって、今回、日中韓の対話のプロセス、三年間滞っていたプロセスが再開したこと、これは歓迎すべきことであり、ぜひ日中韓サミットの実現に向けて引き続き努力をしていきたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　それで、もう一点。ことしは、戦後七十年であるとともに、近隣との関係でいいますと、日韓国交正常化五十周年の節目を迎えるわけですね。
　今回の三カ国の外相会議の合間で行われました日韓の外相会談の内容について、私がいただいた外務省の概要資料では、どうも、安倍総理と朴槿恵大統領との首脳会談について、両外相間でどこまで話題になったのかちょっとよくわからない内容になっておりました。
　日韓外相会談でこの日韓首脳会談の実現のことについて話題にされたのかどうか、されたのならどういう内容のやりとりをされたのか、ぜひ外務大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、今回の日韓外相会談においては、それぞれの関心事項について率直なやりとりを行うことができました。そして、引き続きさまざまなレベルで意思疎通を積み重ねていく、これを確認いたしました。その中で、韓国の尹炳世長官の訪日を私の方から招聘させていただきまして、適切な時期に訪日をすること、ここにおいても一致をいたしました。
　そして、御質問の首脳会談についてですが、具体的なやりとりは控えなければなりませんが、現時点で具体的なものは決まっていないものの、適切な環境のもとで早期に開催できるよう努力を続けるという点については日韓間で認識が共有されたと考えております。
　韓国、最も大切な隣国であります。難しい問題はありますが、ぜひ、首脳間も含めてさまざまなレベルにおいて、条件をつけずに率直に話し合うべきであると考えております。引き続き、我が国にとって対話のドアは常にオープンであるという姿勢を大事にしながら、日韓国交正常化五十年という大きな節目に当たりまして、さまざまな努力を行い、重層的で未来志向の日韓関係を築くべく、粘り強く努力をしていきたいと考えています。
○佐藤（茂）委員　次に、防衛大臣にお伺いをしたいんですが、日中の防衛当局間の海空連絡メカニズムの調整状況についてお聞きしたいんです。
　三月十三日の当委員会の大臣所信の中で防衛大臣が述べられたのは、「中国とは、防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用開始に向けて本年一月に事務レベルでの協議を行ったところであり、引き続き調整を進める考えです。」と述べられております。
　日中韓の外相会談の二日前に、三月十九日に、日中の外務、防衛当局幹部による日中安保対話が四年ぶりに東京で開かれました。外務当局間の対話が動き出したということは、私は、関係改善の一つの象徴であって、日中間の相互信頼向上につながるものと評価したいと思います。その中で、特に、自衛隊と中国軍による不測の事態を回避するこの海空連絡メカニズムの早期運用開始に向けまして調整作業を加速する方針で一致したと報道されているわけでございます。
　この海空連絡メカニズムは、まさに日中間の信頼関係を立て直す象徴的な課題だ、そのように私は考えております。
　幾つかの報道によると、現在、防衛当局間の通信手法であるとか、使用する周波数の設定であるとか、あるいはホットラインを設ける組織や幹部のクラスなどを詰めているとも言われているんですが、ことし一月に事務レベルの実務者協議を行った後、もう約三カ月たとうとしているわけですね。
　現在、どういう調整作業を当局間で行っておられるのか、また、次回の協議の日程であるとか、運用開始時期のめどはどのようになっているのか、ぜひ防衛大臣の方から御答弁をいただければありがたいと思います。
○中谷国務大臣　本年一月十二日に、中国側と同メカニズムに関する第四回の共同作業グループの協議を東京で開催し、双方でこの協議を踏まえて所要の調整をした上で、本メカニズムの早期運用開始に努めることに合意をいたしました。
　この後、三月十九日に外務省で開催された十三回日中安保対話では、両国の安全保障、防衛政策、日中安全保障協力及び日中防衛交流並びに国際社会と地域の安全保障情勢等について幅広く率直に意見交換が行われまして、この中で、この海空連絡メカニズムの早期運用開始に努めることを改めて確認をいたしました。この日中安保対話の後に行われました防衛当局間の意見交換においても、中国側から本メカニズムを真剣に検討している旨の積極的な姿勢がうかがえました。
　現時点におきまして、協議にかかる具体的な時期等については決まっておりませんが、実務的な調整を加速して、本メカニズムの早期運用開始ができるように努力をしてまいります。
○佐藤（茂）委員　その上で、外務大臣、簡単で結構なんですが、三月二十一日の日中外相会談でも、岸田外務大臣の方からこの海空連絡メカニズムの運用開始のことを述べられたと伺っているんですが、この件について中国側とどのような意見交換をされたのか、外務大臣の方から御答弁いただければありがたいと思います。
○岸田国務大臣　二十一日に行われました日中外相会談におきましても、私の方から王毅外交部長に対しまして、日中双方が関係改善の機運を高めようとする中で、東シナ海ではそれに反する動きが依然として見られるとして、中国側の一連の動きに対する懸念を表明しました。そうした表明とあわせて、海空連絡メカニズムの運用開始を早期に実現したい、こうした発言をさせていただきました。
　中国側の発言等について、詳細は控えますが、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用開始が望ましいという点につきましては、中国側も基本的に同じ立場であると認識をしております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、この海空連絡メカニズムは、先ほど申し上げましたけれども、日中間の信頼回復の象徴的な課題でございますので、引き続き努力をいただきたいと思うわけでございます。
　最後にもう一つ。防衛駐在官の増員と未派遣地域への新規派遣につきまして防衛大臣にお伺いしたいんです。
　平成二十五年一月、今から二年ちょっと前ですが、アルジェリア邦人拘束事件が起きまして、そのときに、その事件を受けまして、与党で在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチームが立ち上がりました。現中谷防衛大臣が座長、不肖私が座長代理として、三月八日にプロジェクトチーム報告を取りまとめて、当時二人で安倍総理のところに報告を持っていったわけでございます。
　内容は、在外邦人の保護に関して陸上輸送を認める自衛隊法改正というのが、マスコミが大分そのとき光を当てたんですが、それだけではなくて、幅広い分野について政府の行うべきことを要望事項として取りまとめました。
　その中で、「情報収集・分析のための更なる人的基盤の強化」という項目で、「防衛駐在官の未派遣地域への新規派遣」というものをそのときに既に挙げておりまして、「防衛駐在官未派遣地域への新規派遣・兼轄、同地域に影響力を有する国への増員や支援体制、それらの連携を強化するとともに軍事情報分析能力を拡充する。　また、一人一人の防衛駐在官の情報収集・分析や交渉の能力を向上させるため、研修の充実・強化を行う。」そういう内容のことを要望していたわけでございます。
　当時、アフリカにおいて防衛駐在官が配置されていたのはエジプトとスーダンだけでございました。アルジェリアには配置されていなかったわけでございます。その後、さまざまにお聞きしますと、平成二十六年に防衛駐在官が相当増員されて、アフリカの方では、今、アルジェリア、エチオピア、ケニア、ジブチ、ナイジェリア、モロッコ、南アフリカと、非常にふえているわけです。しかしながら、世界全体で見ると、アフリカ、中東、中南米、あるいは旧ＣＩＳ、あるいは東欧というところにはまだまだ手薄である、そういう実態があるんですね。今、四十大使館、二代表部に五十八名の防衛駐在官が派遣されていると伺っております。
　今、この安全保障委員会に至るまで、ＩＳＩＬの件を受けて、防衛駐在官は政府としてふやすんだ、そういうふうに答弁も何回もされておりますが、二年前に与党ＰＴで取りまとめた提言も踏まえて、今後、防衛駐在官をどのような方針、考え方のもとに新規にふやし、また派遣されていくつもりなのか、防衛大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○中谷国務大臣　こういった邦人保護等につきましての提言は、佐藤委員と一緒に取りまとめをさせていただきました。
　お尋ねの防衛駐在官の新規派遣等につきましては、現在検討を行っているところでございますが、厳しい定員の事情、また適切な人材の計画的確保に伴う制約等も踏まえつつ、駐在国の情勢が我が国の安全や自衛隊の運用に及ぼす影響、駐在国と我が国の防衛協力の進展、テロ対策、邦人保護のための情報収集の必要性を総合的に勘案して決定をしてまいりたいと思っております。
　特に、防衛省におきましては、防衛本省に、防衛駐在官との緊密な連携、連絡を担当する調査研究室を新設いたしました。そして、情報収集、分析能力強化のために、アラビア語やヒンディー語といった特殊言語も含めた語学研修の充実、情報本部における情報実務研修の拡充及び装備協力の深化や対外情報発信の重要性等を踏まえた部外の有識者からの講義を実施いたしました。
　また、赴任国での防衛駐在官業務や地域情勢等を的確に把握させるため、赴任前の任国への出張を実施等の施策を進めておりまして、今後引き続き、防衛駐在官による情報収集の円滑化のための研修の充実強化、支援体制の充実も含めた諸施策を実施していく考えでございます。
○北村委員長　時間が来ておりますから、よろしく。
○佐藤（茂）委員　はい、済みません、もう終わりますが、軍事情報というのは、やはり防衛駐在官でないとなかなか各国の軍事情報を得られない、そういう事情のある国もあるわけでございますので、ぜひ、そういうことも踏まえて、政府として戦略的に防衛駐在官の配置と活用をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○北村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時三十七分開議
○北村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小川淳也君。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。大臣各位におかれましては、各委員会でいろいろと御指導いただき、感謝を申し上げます。また、中谷大臣は同じ四国でございまして、御活躍ぶりを大変頼もしく拝見いたしております。
　まず、大串委員の朝の御指摘にできるだけ重ならないように、質問が重ならないように気をつけながらお尋ねしたいと思いますが、テロ事件についてであります。
　岸田外務大臣は既に、たび重なる事態を受けまして、三月からさまざまな検討を行っておられるということのようであります。ちょっと参議院の審議によって質問時間も短縮されておりますので、足早に参りたいと思いますが、一点だけ。
　事件後、メールによってチュニジアの在留邦人に対して注意喚起、安否確認の連絡をしたということを、三月二十三日、昨日の十四時付の外務省のペーパーの中にそういう記述があります。
　これは、いろいろ検討されている中の一つとして、メールによる連絡体制ということもおっしゃっているわけですが、この実効性に関連してお尋ねしても、事務的にお尋ねしても、なかなか明確な回答が返ってこない。
　そこでお尋ねします。
　チュニジアには在留邦人は何名いるんですか。そのうち、何人に一斉メールは届いたんですか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　チュニジアにおきます邦人数でございますが、届け出ベースで百六十六名でございます。このうち、一斉メールで連絡がつきましたのが約百件ということでございまして、これは御家族を含めますともう少し数は多いと思われますが、チュニジアに在留している方々の安否確認はほぼ行えたと思っております。
○小川委員　ほぼ行えたとまで評価できるかどうかはちょっと、よく検証していただく必要があるでしょうね。
　それから、メールアドレスを登録しないと連絡できないんでしょう。そういうことも含めて、岸田大臣、今ショートメールによる連絡手段も御検討中だとお聞きをしております。これはどうも北米とかそういうところが先行しているようでありますが、こういう、大変、注意喚起をさらに要するような地域についても速やかにお進めいただく必要があると思いますが、その点、御答弁いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　先ほどの局長からの答弁で、在留届を出されている方に対しての対応を答弁させていただきましたが、それ以外に、短期滞在者に対しましてはたびレジという制度があります。これを活用しながら発信をさせていただきました。そして、たびレジ登録に基づいて邦人の安否確認も行った次第であります。
　それに加えて、今回、検討チームにおきまして、ショートメールシステムを活用した一斉メール発信制度を導入することを決定し、今御指摘にありましたように、北米そしてアジア、こういった地域に先行してその制度を導入させていただいている、こういった状況であります。
　この制度につきましても、おっしゃるように、アフリカ初め、地域を拡大し、徹底するよう努力したいと考えています。
○小川委員　この場ですから、改めて、この間の経過も含めて、少し指摘しておきたいと思います。
　百名という人数を確認できたのは、この答弁には間に合ったということですね。私は、けさの段階で、ゆうべから、ここに記述があるこれは何人に送れたのかという事実関係を聞いたときに、把握できない、現地の大使館に聞かないとわからない、その時点ではそういう答弁だったんですよ、けさにかけて。
　ということは、きのうの段階で、こういうメールを送りましたということをあえてこの対応ペーパーに大きく記述しながらも、その実効性については、管理が不十分だ、確認が不十分だと言わざるを得ないと私は思います。
　そういうことも含めて、ＩＳの台頭以降、大臣も御認識だと思いますが、基本的に、いつどこで何があってもおかしくないという認識が必要ですよね。状況は変わった、時代は変わったという認識が私は必要だと思います。
　大串委員の朝の指摘にもありましたが、中東、北アフリカの危険情報をざっと、ちょっと遠目にごらんいただきますと、ほとんどが赤、黄色であります。それで、朝の指摘にもありましたが、チュニジアは比較的安定していると思われていたために黄色だった。しかし、まさにそういう地域も含めてテロリストには狙われるということからしますと、ちょっと具体的に指摘するのはどうかと思いますが、モロッコとか、今黄色ですよ。そういう地域についても、決して安全と言い切れる状況にはひょっとしたらないかもしれません。
　テロリストは今後何を考えてくるかということまで考えますと、この人質事件後も、例えばＮＳＣでこういう対応について議論したとかいう経過は、確認したところ、どうもないようでありますし、そういう意味では、日本政府の緊要度、緊迫度が十分とはまだまだ言えないのではないかという感触を受けます。その点を指摘しておきたいと思います。
　それから、二点目は沖縄であります。
　午前中の質疑と重ならないように気をつけながらではありますが、中谷大臣、きのうの沖縄県知事の姿勢に対して政府側の反応がちょっと、言葉遣いを含めてでありますが、私は、注意を要するのではないかという観点から。
　日本は法治国家であるというふうに官房長官は答弁されている。そして、この期に及んでという言い方までされている。この期に及んでという言い方は大臣御自身もされたやに報道されております。
　確認ですが、今回の沖縄県知事の指示は、従う、従わないは別として、法律にのっとったものであり、また政府との間で交わされた許可申請書にのっとったものであり、決して違法なものではないと私は思いますが、その点、ちょっと確認させてください。
○中谷国務大臣　これは行政手続上の問題でありますので、当然、法律、規則に基づいて行われるべきだと思います。
　沖縄の、移設の事業につきましては、ボーリング調査を含めまして、岩礁破砕に係る手続については、沖縄県知事が定める漁業調整規則を踏まえて、県と十分な調整を行ってまいりました。
　これにつきまして、御説明しておりますけれども、アンカーを含むブイの設置に係る手続の必要性について確認したところ、同県から、他の事例を踏まえれば、ブイの設置は手続の対象にならない旨が事前に言われ、そして、海上ボーリングの調査に必要な岩礁破砕等に関する協議も行いながら、同県から、当該調査に係る許可の申請は不要であるという旨の回答も得ておりまして、工事の実施につきましては十分環境にも配慮しながら行ってまいっておりますので、これについて、文書によってこのようなことが伝わったということについては、私も遺憾だというふうに思っております。
○小川委員　大臣、遺憾は遺憾で結構です。
　お尋ねしているのは、違法な指示ではないんですねということを聞いています。違法ではありませんね。
○中谷国務大臣　漁業規則等にはそういった記述はあるということは承知をいたしておりますが、それには当たらないと認識しております。
○小川委員　いや、ちょっと言葉が過ぎると思うんですよ。日本は法治国家であるとか、この期に及んでとか。
　それで、昨年八月の仲井真知事からの許可書によれば、九つ条件がつけられています。大臣御案内のとおりだと思います。公益上の理由により別途指示をした場合は、その指示に従ってくれと。これは、防衛省、防衛大臣として、宛先は沖縄防衛局になっていますが、承諾したということでいいわけでしょう。
○中島政府参考人　今、委員の方から許可書についての御質問がありましたので、若干事務的なことがあろうかと思いますので、私の方からまずお話し申し上げます。
　確かに、六項めにおきまして、「漁業調整その他公益上の事由等により別途指示をする場合は、その指示に従うこと。」という項目があることは事実でございます。
　他方、今回の指示文書につきましては、先ほど大臣の方から申し上げましたとおり、我が方といたしましては、アンカーの設置それからボーリング調査につきまして、適切に県側と調整を重ねてきたということでございまして、現在、この指示文書なるものにつきまして確認及び精査をしているという状況でございまして、その後、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○小川委員　入っているんですよ、別途指示があった場合にはそれに従うことという条項、条件が。
　そして、公益上の事由があるかどうかでありますが、今回、直接議論の対象になっています岩礁破砕に関する協議書によれば、確かに、わざわざ許可を求めなくて結構ですと、沖縄県知事側から、これも沖縄防衛局長宛ての文書でそのように明示されています。
　報道などで伺うところによれば、恐らく事務的なやりとりはいろいろあったんでしょう、県当局と沖縄防衛局との間で。しかし、交わされた公式文書によれば、この岩礁破砕に関しては作業内容が特定されています。何をもって許可の対象としない、許可が不要だと判断したかの根拠となる作業内容が特定されています。
　そこにはこう書かれています。二十一カ所の地点において、単管足場九カ所を設置する。加えて、スパッド台船、私も建設、建築に関して専門ではありませんので、ちょっと簡単に事実確認しましたが、要するに、足場を設置し、そして、ボーリングに資するんだと思いますが、台船を設置する。合計二十一カ所であるということが合意されているようであります。
　しかし、今回、沖縄県側の指摘は、巨大なコンクリートブロックを投下し、許可外の地域において、サンゴ礁の破砕を含めてさまざまな影響があるのではないか、その事実確認をさせてくれということを主張しているわけであります。これは大いに一定の理があると思いますが、大臣、御答弁いただきたいと思います。
○中谷国務大臣　このアンカーの設置につきましては、昨年六月からサンゴ類の分布状況の調査を行っておりまして、被度五％以上のサンゴの分布域、また直径が一メートルを超える大型サンゴを回避した位置にアンカーを設置して実施をいたしております。この場合に、公益上の理由ということについては、我々としては十分配慮の上、作業を行っているところでありますし、県内の他の事業と比較して、何をもって公益上の理由を害しているのか不明でございます。
　また、そもそもボーリング調査は、当該許可とは別の手続によって、許可不要行為であることを確認した上で実施しておりますので、この停止の指示が及ぶものではないと考えておりますが、海上ボーリング調査等は粛々と進めてまいる所存でございます。
○小川委員　きょうは質問時間がちょっと限られましたので。
　私は、実は二十年前に自治省に入りました。そして、希望いたしまして沖縄県庁に赴任をし、二年間県庁勤務をしながら、沖縄で社会人としての第一歩を切らせていただきました。
　やはりいろいろなことを感じたわけですが、折しも、九四年、九五年、おりました期間中に、小学生の女の子が暴行されるという事件が起き、その後、県民集会、そしてその流れの中でこの普天間の返還問題、当時の橋本総理それから梶山官房長官、私は県庁内でも末端の最前線の職員にすぎませんでしたから、いかに県当局と政府高官との間でハイレベルな協議、対話が行われているかは、つぶさにうかがい知ることはできませんでした。しかし、それにしても、政府の責任ある立場の方々が非常に意を用いて沖縄県側との対話、コミュニケーションに努めていることは容易に推察できる状況が当時の県庁内にもありました。
　加えて、大臣も自衛官の御出身でありますので、軍事的な歴史を含めてよくよく見識の高い方だと思いますけれども、言うまでもなく大変な地上戦にまみれ、三人に一人、四人に一人とも言われる方々が亡くなった地域であり、なおかつ、もっとたどれば、琉球王国としての大変誇り高い歴史を有する地域でございます。
　私は、あの地域で社会人としての第一歩を踏み出させていただいたということは、その後の私自身の公務員として、あるいは政治家としての務めに当たって多大な影響を、感受性、価値観に与えているということを自覚しております。
　そこで、幾つかの場面で主張も申し上げましたが、やはり昨年の総選挙の前後を挟んで、あるいは十一月の沖縄知事選の前後を挟んで、極めて現内閣の姿勢が豹変をし、そして現翁長知事を初めとした県当局に対しても極めて冷たい、仕打ちともとれるような対処をしてきた。そのことが今回もこれは色濃く影響しているのではありませんか。法的なことも大いに議論する必要があるでしょう。しかし、それにまさるとも劣らず、政治的な姿勢や、あるいは水面下のやりとりを含めた、利害が対立するとはいえ、一定求められる信頼関係に対する努力といいますか、それが不十分ではないかと私は感じます。
　防衛大臣も、外務大臣も、あの事件以降、九五年の事件以降、沖縄大使まで置かれているはずですよね、外務省におかれましては。であるならば、例えば今回のような事態も、場合によっては事前に相談があるとか報告があるとかいうことも私はあってしかるべきだと思います、通常の県と国との関係でいえば。仮に利害が対立するにしても。ですから、お尋ねするとすれば、今回の事案は、どの時点で沖縄県知事の指示を両大臣はお知りになったか。
　そして、その時期によっては、私は、申し上げたような、コミュニケーション、実質的な対話のチャンネル含めて、極めて不足しているということを指摘せざるを得ませんし、その背景には、政府がこれまでとってきた、知事とも会わない、交付金も削減するというような一連の事態が色濃く影響している。まず、法的な問題も大事ですが、この政治的なねじれなりコミュニケーションが機能不全に陥っていることについて善処する努力が大いに必要だと思います。
　その二点、御答弁いただきたいと思います。
○北村委員長　二人の大臣にお尋ねですね。（小川委員「はい」と呼ぶ）
　それでは、中谷防衛大臣。
○中谷国務大臣　私が承知をいたしましたのは、昨日二時半に知事が会見をいたしまして、その後の三時ごろでございます。
　私の思いにつきましては、もう十八年もかけて普天間の基地の危険性の除去ということで国と沖縄県と話し合いをしてまいりまして、やはりこの移設、いろいろな紆余曲折はありましたけれども、もう辺野古に移設をするというのが唯一の手段でありまして、私の気持ちとしましては、一日も早く普天間の危険性を除去しなければならない。
　そして、防衛省の職員も、時間をかけて丁寧に県サイドに埋立申請の手続を進めてまいりました。埋め立ての許可をいただく前に六回、沖縄県から事実の確認や、沖縄県の指摘事項などを踏まえまして、その都度、図面を変更し、許可をいただいて、行政的にはそれで埋め立ての許可をいただいたというふうに認識をいたしております。
　そういう意味におきまして、やはり何とか普天間の基地の危険性を一刻も早く除去しなければならない、そういう思いで今事業を進めているということでございます。
○北村委員長　岸田外務大臣、残余の時間が少ないので簡潔に。
○岸田国務大臣　こうした政治的にも重要な課題に当たっては、やはり関係者がそれぞれ意思疎通を図り、信頼関係を大切にしていかなければならない、これはもう当然の御指摘だと思っております。
　相手のあることではありますが、やはり、政府としましても、人間関係あるいは信頼関係、こうしたものを大事にしながら、丁寧に説明責任を果たしていく、こういった姿勢につきましてはこれからも大事にしていきたいと存じます。
　そして、今回の文書についていつ知ったかという御質問につきましては、昨日ですか、あの知事の記者会見が行われたということを、事務的に報告を受けて知った次第であります。
○小川委員　事柄の性質上、そういうこともあり得べしとはいえ、やはり、両大臣がこの重大な知事の決定を記者会見後にお知りになるということ自体が大変コミュニケーションのチャンネルが傷んでいるということの象徴であるということはあえて指摘をしたいと思います。
　そして、まさに中谷大臣が今おっしゃった、十八年かけてやってきたんだという言葉の中に、そろそろもういいんじゃないかというニュアンスを感じとりました。そこがまさに、沖縄から見た風景と政府の側から見た風景とで大きな乖離があるんだろうなということを想像いたします。
　いずれにしても、官房長官の会見含めて、極めて、この問題はもう終わったことだというふうに、意識的にだと思いますが、位置づけようとする発言とか姿勢を感じるわけですが、やはり、七四％の基地を負担してもらっているということは厳然たる事実ですよね。そして、沖縄で暮らされている方々にはいろいろな思いがある。そのことに寄り添って、悩みを共有してという配慮は、私は、感情的な問題とかというよりも、日本の防衛政策にとって極めて重要な一つの要素だと思います。
　そのことを改めて指摘し、残念ですが、文官優位規定、また集団的自衛権の三要件については次回の機会に質問申し上げることを念のため申し上げまして、ひとまずきょうは終わらせていただきます。ありがとうございました。
○北村委員長　これにて小川淳也君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十六日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成二十七年三月二十四日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　北川　知克君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　助田　重義君
　　　理事　平井たくや君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　田島　一成君　理事　松田　直久君
　　　理事　浮島　智子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　中島　克仁君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　真山　祐一君　　　　島津　幸広君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　望月　義夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北村　茂男君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小里　泰弘君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高橋ひなこ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　福山　　守君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　熊谷　　敬君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　塚本　瑞天君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○北川委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官熊谷敬君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長小林正明君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省水・大気環境局長三好信俊君、環境省自然環境局長塚本瑞天君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀井学君。
○堀井委員　皆さん、こんにちは。自由民主党の堀井学でございます。
　このように質問の機会を与えていただきました委員長を初め理事の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　二期目から、初めて環境委員会に所属することとなりました。先輩諸兄の御指導をいただきながら、職責を全うしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　北海道議会議員を務めていたときでありますけれども、環境生活部の副委員長を拝命し、北海道の環境行政推進に取り組んでまいっておりましたので、引き続き国政の場でこの仕事ができることを大変うれしく思っております。一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
　また、そうした御縁もございますので、最初に私の選挙区の環境省にかかわる案件も少しお話をさせていただきたいと思います。
　地元室蘭市には、ＰＣＢの廃棄物処理事業所があります。これは北日本を一手に担っているわけであります。事業実施の際には、そのときの大臣初め副大臣、担当職員が何度も室蘭市、地元に足をお運びいただいて、丁寧に御説明をいただき、そのことによって地元の理解を得ることができたわけであります。現在の進捗も順調であると伺っております。
　そしてまた、室蘭市では、こうした環境省の大きな仕事を担うことで、町が未来に向けて、環境に優しい町づくりを目指す機運が醸成されております。また、最近では、大手製造業、鉄鋼業の企業でありますけれども、水素の研究開発に成功をおさめるなど、低炭素社会の実現に向けたさまざまな取り組みがなされております。
　室蘭市では、北九州市をお手本にと、北日本の環境、新エネルギーのモデル都市を目指していくと意気込んでおります。環境省の所管する分野を生かした地方創生につながるものとも考えます。この点については、また改めて御相談をさせていただきたいと思います。
　また、地元のえりも町というところがございます。そこでは、田中前副大臣、あと北川前副大臣、現委員長にも大変お世話になりまして、絶滅危惧種のゼニガタアザラシが生息する地域でもあります。一時は、定置網に入ったシャケの頭とおなかを食い荒らして、漁業に甚大な被害となったわけであります。
　私も、この問題は農林水産委員会で指摘をさせていただきました。また、地元の漁業組合長が大臣と面談をと駆け寄るときもあり、そのときは、副大臣を初め担当職員の皆さんも大変お心を痛めながらも漁業者の気持ちをしっかりと酌み取っていただきました。大変そのときのことを感謝申し上げたいと思います。
　また、現場においては、早急に対応していただいて、自然保護官まで送っていただきました。その自然保護官が大変今評判がいいのであります。漁師さんにまじって地元との連携を図り、円滑に作業を進めていっていただいております。
　現在は、個体数管理に必要なゼニガタアザラシの調査、網の改良等、引き続き取り組みを進めていただいております。
　また、シャケの稚魚を二百万尾放流させ、四年後に帰ってくる全体数をふやす事業が、国と道、町、そして漁協でスタートしております。四年後ですから気の長い話ではありますが、漁業被害を物ともしない数のシャケが戻ってくることを願いたいというふうに思っております。
　実は、昨年、シャケの値段が非常によかったんです。そしてまた昆布も豊漁で、値段もよかったものですから、ゼニガタアザラシ騒動は大きな漁業問題に発展しなかったのも事実であります。しかしながら、予断を許さない状況であることには違いありませんので、望月大臣におかれましては、こうした問題があり、さらなる改善策が必要となる可能性もあることについては御理解をしていただければ幸いであります。
　ほかには、支笏洞爺国立公園を有しており、洞爺湖有珠山そしてアポイ岳に、ジオパークが二カ所あります。鹿による鳥獣被害に農民が悩まされており、さらにはニホンザリガニを全滅させるウチダザリガニが生息する地域でもあります。
　環境省にかかわる案件が盛りだくさんの地域でありますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　前置きが大変長くなりましたけれども、今回は大臣所信に対する一般質疑でありますので、通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。
　最初に、東日本大震災からの復旧復興についてであります。
　あの悪夢のような大災害から四年が経過いたしました。日本人誰しもが、この大震災は生涯忘れることのできない出来事であります。そしてまた、決して忘れられない経験と記憶であります。
　今もなお避難生活を余儀なくされている方々がいらっしゃいます。深い悲しみと憤りを乗り越えて、一日も早い被災地の復旧復興を願っておられます。また、生まれ育ったふるさとへ戻るという願いを胸に秘め、被災前の生活を取り戻すことを信じて、一日一日を過ごしているのであります。環境大臣、副大臣、政務官を初め環境省の皆様、委員長を初め委員各位は、被災された方々のこの思いを胸にしっかりと刻み、一日も早い復旧復興の思いを共有し、与野党力を合わせて取り組んでいく必要があります。
　安倍総理は、閣僚全員が復興大臣として全力を尽くすよう指示を出されました。我々、当選後間もない、そしてまた期数の少ない国会議員であっても、同じ責任と役割を背負っていることを自覚して、取り組んでいかねばならないものと思っております。
　既に大臣所信にて東日本大震災からの復旧復興の決意を述べられておりますが、いま一度、被災地の皆様に、国の取り組む姿勢と大臣の被災地に対する思い、決意についてお伺いをしたいと思います。
○望月国務大臣　議員御指摘のとおり、環境大臣への再任に当たっては、総理から再度、閣僚全員が復興大臣になったつもりで全力を尽くすようにという指示を受けたところでございます。
　現在、皆さんもニュース等でごらんになっていると思いますが、除染や中間貯蔵施設の整備あるいはまた指定廃棄物の処理は、まさに重大な局面を迎えていると言って過言ではないと思います。引き続き全力で取り組んでいきたい、このように思っております。
　また、これらの取り組みを進めていく前提としてやはり大切なのは、被災地の人々の立場に立つということ、それからまた被災地の人々に寄り添い、親身になって説明それからまた対応していくことが何よりも大事である、大切なことであると私たちは考えております。
　被災地の復興はまだ道半ばでございますが、いまだ多くの方が避難生活をされている。福島で十二、三万程度、それからまた東北では二十三万人という、お正月にうちに帰れないという方々がいらっしゃいます。こういう事実を我々も重く受けとめて、そして被災地の一日も早い復興に向けて、環境省の総力を挙げて誠心誠意取り組んでいきたい、このように思います。
○堀井委員　望月大臣の思い、決意を聞かせていただきました。必ずや被災地の皆様にも国の思い、決意として御理解いただけるものと受けとめさせていただきたいと思います。
　さて、国の定める集中復興期間は五年とあります。最重点政策として取り組み、財源確保も約束される期間であるものと認識をしております。被災地からは、この期間が終わると復旧復興財源の確保は大丈夫なのか、進み始めた作業も期間が終われば時間がかかってしまうのではないか等、不安な声が届いているのも事実であります。
　被災された全ての方に安心した生活を取り戻すことができるそのときまでが期間とするならば、集中という期間を終えても国の取り組む姿勢と財源確保、復旧復興への決意は変わらないものだということを、被災地の皆様には御理解をしていただかなくてはなりません。
　環境省所管の分野においても、これと同じことが言えるわけであります。そこで、中間貯蔵施設についてお伺いをいたします。
　福島の除染から発生した土壌や廃棄物を貯蔵する中間貯蔵施設については、今月十三日から搬入が開始されました。福島の除染や復興を推進するための必要不可欠な施設であります。引き続き、政府一丸となって取り組みを進めていただきたいものと考えます。
　その際、地権者を初め地元の方々にしっかりと御説明をし、御理解を得ながら進めていくことが重要と考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○福山大臣政務官　建設予定地の住民の皆様には、先祖伝来の土地を手放さなければならないなどのさまざまな思いがあると承知をしております。地権者を初めとする皆様に親身に寄り添って、丁寧な説明をしていくことが重要であると考えております。
　昨年の十月には、大熊、双葉両町長より、地権者への丁寧な説明を行うよう、小里副大臣とともに要請を受けております。私からも日ごろ、職員に対して、地元の方々の御事情に合わせて、これまで以上に親身に寄り添った丁寧な説明をするように指示をしているところでございます。
　また、地権者以外の方も含め全町民の皆様を対象として、今春には、生活再建相談窓口を開設し、ワンストップで町民の皆様のさまざまな相談に対応してまいることといたしております。
　さらに、既に中間貯蔵施設に関するコールセンターや輸送の総合窓口も設置しており、引き続き、住民の皆様からのさまざまな御質問や御意見に丁寧に対応してまいりたいと思っております。
　特に、中間貯蔵施設への搬入に当たっては、周辺自治体、輸送ルートの沿線住民の皆様に対し、輸送実施計画に基づいた具体的な搬入手順やスケジュールなどについて公表し、輸送の安全性などについて御理解をいただけるようにしてまいります。
　引き続き、こうした取り組みを進め、地元の皆様に御理解が得られるよう政府一丸となって努めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○堀井委員　福山守政務官に当たっては、徳島県議会で議長もお務めになられて、さまざまなこうした取り組みに対しての県での御経験が多分あるんだろうと思っております。まさに大事な、重要な時期を務めるに当たって、その地域との意見交換や地権者への御説明に際しては、人的にはもう適材適所であると思っておりますし、我々の同期としてお二方の政務官が出られておりますけれども、しっかり頑張っていただいて、同期の皆さんの気持ちにもお応えいただきたいなというふうに思っておりますので、これは応援として述べさせていただきたいと思います。
　次に、低炭素社会の構築についてお伺いしていきたいと思います。
　最近の天気はおかしいと日本人の誰もが感じているところであります。まさに、これは日本だけではなく、地球全体の気候と天気に変化があることは間違いありません。短時間に集中して降り続くゲリラ豪雨、今まで経験したことのない風速を伴う台風や低気圧、満潮時に高潮を伴って岸壁を乗り越え押し寄せる越波、四十度近い異常な高温から、一日に二メートル近く降り続く豪雪害まで、ここ数年、日本列島には多くの災害が発生をしております。世界各国の異常気象による災害の発生も、皆様承知のとおりであります。
　原因は一体何なのか。地球温暖化による気候変動の影響ではないか、温室効果ガス削減をしなければならない、国民の皆さんほとんどがそう感じておられますし、世界各国でも同じように危機感を持ち、国策として取り組んでいるものと認識をしております。
　我が国は、経済大国として世界から注目をされております。その上で、最も環境に配慮する国を目指し、現在の産業構造をつくり上げました。蛇口をひねって水が飲める国を確立したのは、世界じゅうで我が国日本だけであります。こうした我が国の取り組みと、環境に配慮された技術、地球に優しい物づくりの研究開発において、我が国が世界をリードする存在となっていかねばなりません。
　年末にはＣＯＰ21が行われますが、我が国がこれにどのような姿勢で臨んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○北村副大臣　議員御指摘のとおりでありまして、近年の猛暑や豪雨等の異常気象は、これまでに我々が経験したことのないものでありまして、その多くは気候変動の影響である可能性があるというふうに指摘をされているところであります。また、昨年十一月に公表された気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣ第五次評価報告書の統合報告書によると、気候変動の影響がますます深刻になることが指摘されておりまして、気候変動問題は人類が直面する重大かつ喫緊の課題と言えると思っております。
　この問題に世界全体で対処していくため、ＣＯＰ21において、全ての国が参加する新しい二〇二〇年以降の法的枠組みに合意することが極めて重要と考えております。既に各国においても新たな枠組みの合意に向けた動きが加速化しておりまして、これまでにスイス及びＥＵが約束草案を提出いたしておりますし、米国も三月末までには提出する意向を表明されておられます。
　ＣＯＰ21の成功に向け、我が国としても、まず、我が国の目標についてできる限り早く定めるとともに、全ての国が参加する公平で実効的な新たな枠組みを採択できるよう、引き続き積極的に議論をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○堀井委員　地球温暖化対策への取り組みは、世界各国の共通の目標が必要であります。
　昨今、中国を初めとするアジア各国の経済の発展は急速な成長を遂げておりますが、ＰＭ二・五による大気汚染や公害が発生しているのも事実であります。こうした分野において、我が国は、過去の教訓を生かして、改善する技術を生み出し、乗り越えてきた歴史があります。
　環境省がその先頭に立たれて、日本のすぐれた技術を持つ企業がこうした問題を抱える国々で活躍できるよう、国家間で連携協力を進めることが必要と考えますが、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地球温暖化や大気汚染を初めとした環境問題の多くは、もはや一国では解決できないレベルの課題になってございます。環境省といたしましても、アジア太平洋地域を初めといたしまして、我が国と途上国の間の国家間におきます連携協力を一層推進することは極めて重要な課題であると認識しておるところでございます。
　このため、環境省といたしましては、さまざまな取り組みを進めておるところでございます。
　具体的には、例えば温暖化の分野でございますと、署名国が十二カ国になっておりますけれども、二国間クレジット制度を活用いたしまして、我が国のすぐれた環境技術を国際社会に展開するといったような取り組みを進めております。また、公害分野におきましても、途上国との間で政策対話あるいは都市間連携といったものを通じまして、これまで我が国が公害問題を克服してまいりました経験やノウハウ等の普及に努めているところでございます。
　さらに、二国間ということではなく、例えば日中韓の三カ国の環境協力といたしましても、毎年環境大臣会合を開催しており、大気汚染の問題等の課題につきまして緊密な連携協力を進めているところでございます。
　今後とも、世界全体の温室効果ガスの排出削減あるいは途上国におきます公害問題の解決に向けまして、積極的に貢献をしてまいりたいと考えるところでございます。
○堀井委員　日本はやはり過去の歴史の中でそういうことを克服してきた歴史があり、技術を持っておりますから、ぜひこの技術を世界各国に生かしていただいて、今のこの全体で問題となっている温室効果ガス削減の一翼を担えるように取り組んでいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、環境省が取り組む地方創生についてであります。
　地方の活性化なくして国の成長はないと、選挙期間中に私も地域の皆様にお訴えをさせていただきました。この日本の抱える人口減少問題についても、環境省も地方創生を目指せると示したことは、地方でさまざまなアイデアに幅を持たせていただけるものだと考えます。
　実際に多くの相談が寄せられていると思います。環境省が進める地方創生をどのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。
○北村副大臣　人口減少時代を迎えた我が国にとりまして地方創生は安倍政権の極めて重要なテーマでありまして、昨年末にはまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定をされ、環境省の施策もその中に盛り込まれているところであります。
　地域には豊かな自然環境や再生可能エネルギーなど多様な資源があり、環境省としても、これらを活用することが地域の活性化につながると考えております。
　地域の側から見て、例えば、私の地元は石川県でありますが、日本海側で唯一、人口増加県を自認してきたのがこれまででありますが、約十年前の平成十六年を境に、御多分に漏れず人口減少県になりました。今やその減少傾向は極めて激しく、極めて深刻な状態になっております。また、鳥獣の生息数など、大変深刻な問題も起こっておりまして、また、外来種の侵入などによって自然環境への影響などが多く憂慮されているところでありまして、多くの県民の皆さんの大きな議論になっているところでもあります。
　したがって、環境をテーマにした創意工夫によりまして地方創生に積極的に取り組みたいと考えているのも、そういうこともまた背景にといいますか状況としてあるからこそ、今そういう議論が活発になっているんだというふうに思っております。
　このため、望月大臣の指示のもとに、私を本部長とする全部局長から構成される環境省地方創生プロジェクトチームを立ち上げました。
　地方自治体の御意見も伺いながら、環境政策を軸にした地方創生に取り組み、先進的、積極的に取り組む地方自治体を集中的に応援して、地域における環境と経済の好循環を生み出し、ひいては地域の活性化につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○堀井委員　ありがとうございました。
　地方創生を進めるに当たっては、環境省のさまざまな取り組みが地方と連携することによって、大いに貢献できるものと考えます。
　その一例として、水素エネルギーの活用であります。
　昨年、燃料電池自動車ミライが発売をされました。ハイブリッド自動車の普及の時間から考えても、日本の技術であればここ数年で国内全域に広がるものだと考えます。
　大気環境の保全やＣＯ2削減の観点からも、水素燃料電池自動車の普及を強力に推進していく必要があると考えます。そのためには、ガソリンスタンドにかわる水素ステーションの普及も並行して進めていかなくてはなりません。
　水素の本格的な活用を進めることによる自立分散型の低炭素エネルギー社会の実現を目指して、二十七年度予算として計上されていることは承知をしております。水素社会の実現に向けて、環境省はどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。あわせて、地方創生にもつながる全国的な水素ステーションの普及をどのように進めていくお考えか、お伺いをしたいと思います。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　水素につきましては、利用の段階におきまして二酸化炭素を出さない、水しか出さないというものでございますので、地球温暖化対策としても極めて重要なエネルギーだと認識をしております。
　ただ、一方で、水素の製造の過程等におきまして二酸化炭素が排出される場合もあります。再生可能エネルギー等の利用によりまして、水素のサプライチェーン全体が低炭素化をしていくということが重要だとも考えております。
　例えば、地域に存在いたします再生可能エネルギーを利用した低炭素な水素社会の実現というものにつきましては、エネルギーの地産地消あるいは地域資源の活用といったものを通じた地方創生の重要な手段の一つであるというふうに考えております。
　環境省といたしましては、再生可能エネルギー等から水素を製造そして輸送をしまして利用するまでの低炭素な水素のサプライチェーンの実証などを行うこととしているところでございます。
　御指摘の水素ステーションの普及につきましては、昨年の四月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画におきまして、平成二十七年内に百カ所程度の水素ステーションを整備するという目標が定められているところでございます。
　これを受けまして、私ども環境省といたしましても、地域で水素の製造が可能となる再生可能エネルギー由来の水素ステーションの整備を支援するということを通じまして、経済産業省とも連携しながら、全国的に水素ステーションの整備を促進してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○堀井委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会まで約五年となりました。環境省としては、環境に優しい五輪と環境都市東京の実現を目指した取り組みが進められます。水素燃料電池自動車と環境都市日本を世界に発信する好機と捉えて取り組んでいただくことと、この広がりが全国津々浦々に展開をして、地方創生に結びつける政策となるようお願いを申し上げたいと思います。
　各自治体は急ピッチで、現在総合戦略の策定の作業を行っているわけであります。環境省の所管する分野で地方創生を考える自治体には、ここが重要なポイントでありますが、総合戦略策定作業の段階においてアドバイスや助言、アイデアをともに出し合い、一緒につくり上げることが成功の鍵を握るんだと思っております。
　まち・ひと・しごと創生本部では、地方創生コンシェルジュの仕組みをつくられ、十七府省庁、総勢八百七十一名から成る相談窓口が対応に当たられますが、ぜひ、御相談に来る自治体に対して温かな手を差し伸べていただいて、環境省所管の分野の地方創生を全国に広げていただきたいと思います。
　最後に、鳥獣法改正を踏まえた取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
　先ほどの、冒頭申し上げましたゼニガタアザラシにもつながるものでありますが、ことし五月に施行される改正鳥獣法において、環境省が特定希少鳥獣管理計画を定めることができるという制度が新たにつくられました。この制度では、特定の地域においてその生息数が著しく増加し、またはその生息地の範囲が拡大している希少鳥獣の管理を図ることを目的としております。
　ゼニガタアザラシについては、まさしく希少鳥獣でありながら特定の地域で被害を生じているものとして、そうした計画を策定し、環境省が率先して取り組むべきと考えますが、これについて、環境省の方針についてお聞かせいただきたいと思います。
○塚本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ゼニガタアザラシは絶滅危惧種ですけれども、その個体数が近年非常に増加しております。特に、一部の地域では深刻な漁業被害を及ぼしているため、環境省では、現在、暫定的に計画を策定して、漁業被害防止対策とゼニガタアザラシの存続可能性の評価のための調査を行っているところです。
　さらに、五月に施行される改正鳥獣法に基づきまして、環境省が特定希少鳥獣管理計画を定めることができるようになります。ゼニガタアザラシにつきましては、できるだけ速やかにこの法に基づく特定希少鳥獣管理計画を策定することとしております。
　今後とも、地元としっかり調整しながら、先生からお褒めいただきましたけれども、自然保護官、地元と連携しておりますので、そういう面からも対策に取り組んでいきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○堀井委員　終わります。