○宮城参考人　御意見を申し上げさせていただきます。
　国会並びに政府におかれましては、沖縄の振興開発のために、過去十年間にわたり手厚い施策等を講ぜられまして、相当な実績をおさめられたことに対しまして深甚なる敬意と謝意を表したいと存じます。おかげさまで、とりわけ社会資本の面は、復帰時に比べまして見違えるほど整備されてまいりました。
　さらに今回は、これらの施策の根拠法でございます沖縄振興開発特別措置法などの一連の法律の期限を延長されまして、行政改革と財政再建の厳しい状況下にもかかわりませず、高率補助制度を初めとする特別措置を引き続き存続し施行される国の御方針に対しまして、これを高く評価するものでございます。
　このような国の温かい御援助に報いるためにも、かくして策定されます第二次振興開発計画の期間中におきまして、本県経済の自立化と本土との格差是正という基本目標達成のために、私どもは最善の努力を払わなければならぬことを痛感いたしているのでございます。
　さて、この第二次振興開発計画の課題でございますけれども、私は、主として産業経済の振興に集約すべきではないかと考えているものでございます。なぜならば、このことを通じて初めて産業構造が改善されまして、自前の経済成長力が培養されるとともに、所得と雇用の拡大及び財政基盤の充実によって、社会福祉の向上発展も実現するからでございます。
　この産業振興でございますけれども、結論的に申し上げますと、それは、その担い手でございます企業の立地振興に尽きるのではないかと私は考えておるのでございます。しかしながら、わが県における企業の立地環境というものは、次のとおりきわめて厳しいものがございます。
　その一つは、内外の経済がオイルショックを転機といたしまして低成長期に移行したことに伴いまして、今日企業の行動パターンは、量的拡大から減量経営や質的充実志向に変化してまいりまして、新規立地や拡大投資に非常に消極的になっているからでございます。
　次に、本県の離島性等地理的悪条件に起因する市場の狭隘性、流通コストの割り高性及び生産、流通面でのスケールメリットを欠いていることなどが挙げられます。
　もう一つの問題点は、戦後から復帰に至るまでの長い間、国政の断絶と国の産業政策の空白にも原因いたしまして、水、電力、用地の問題等を含む立地条件及び関連原材料や部品の供給力、さらに下請関連企業の集積などの企業立地環境の各面において、わが県は他府県に非常に劣っていることであります。
　したがいまして、本県において企業の立地振興を促進するには、以上のような環境条件の整備を図ることはもとよりでございますけれども、それでもなおかつ克服できないデメリットを補完して、企業の進出意欲を誘発するに足る新規の需要や、企業機会を創出する大型プロジェクトの有効な展開が最も重要不可欠でございます。
　以上の見地から、その実現のため、ぜひとも国の優先的御高配と御援助をいただかなければならないプロジェクト二点にしぼって要請申し上げたいと思います。
　その一つは、自由貿易地域制度のメリットを大きくして、企業立地を促進するいわゆる起爆剤のような機能を持たせていただきたいということであります。すなわち、自由貿易地域内の事業活動から生ずる所得に対する所得税、法人税といった課税を所要の期間、たとえば操業を始めてから五年とかいうふうな、少なくともそういうふうな期間に限りましてその課税の免除をするとか、そういう優遇措置、あるいは現在製造業だけしかその自由貿易地域の特典が与えられておりませんけれども、そういう製造業だけじゃなくて、製造業以外の、たとえば倉庫業とかいうふうな業種にも拡大していただきたいとか、さらに保税地域の許可手続等関係制度の弾力的運用を図ることなど、そういう特別措置を少なくとも将来できるだけ早い時期に講じていただきたいということでございます。
　もう一つ要請申し上げたい大きなプロジェクトは、大那覇国際空港の早期建設と、これを核とする臨空港型産業の立地振興を促進していただきたいということでございます。すなわち、那覇空港はわが国の南玄関に位置するいわゆるゲートウエーとして絶好の地理的条件を備えております。その大型国際空港化は本県の特性を遺憾なく生かすゆえんであると同時に、過密に悩み、三十数カ国からの乗り入れ要請にも応ぜられない成田、大阪の国際空港を補完するのに最もふさわしいからであります。
　このようにいたしまして、大那覇国際空港が建設され、その周辺に臨空港型産業が立地いたしました場合にどのような経済効果をもたらすかということを端的に申し上げますと、空港の機能並びに航空需要の増大に伴いまして創出される直接的雇用拡大効果に、観光を初め関連産業の振興開発により誘発される間接的雇用拡大効果を加えますと、私どもの推計では、本県が当面しております最大の悩みでございます失業者を吸収してなお余りがあるほどの雇用拡大効果が期待されるということでございます。
　そのような雇用拡大効果に加えまして、次に、観光産業だとか、国内、国際の貨物流通センターを初め、臨海空港型の新規産業の振興開発に伴いまして創出される新規雇用効果は、その発展の度合いにもよりますけれども、その本格的段階にありましては、少なくともこの空港の直接雇用効果は非常に大きいものがあると期待されております。
　なお、建設が望まれております国際、国内の貨物流通センターの場合は、公害問題が絶無であるとか、高度の熟練を要しない業務が多いので、県内失業者の大半を占めますたとえば基地離職者や若年労働者に対しまして、絶好の雇用機会を提供するものとして注目されておるのでございます。
　以上、申し上げました二大プロジェクトは、すでに国の事業といたしまして近く具体化の運びとなっております国際センターの設置と相まちまして展開されますならば、本県が名実ともにわが国の国際交流拠点としての役割りを果たすことになるほか、産業の振興と経済の自立化を通じまして、慢性的な国庫依存体質からの脱却という、いわゆる国益にも合致するゆえんであることにも御注目をいただきまして、ぜひとも、これらプロジェクトの早期実現のために、国の優先的御配慮を賜わりますよう要請申し上げます。
　次に、本県の産業振興上、ぜひとも改善をしていただきたいその他の条件について申し上げます。
　その一つは、沖縄振興開発金融公庫の出資機能をより広範に活用していただきたいということでございます。もともとこの制度は、国が企業立地のリスクを分担することによりましてこれを促進しよう、こういう目的で設けられたものでございますけれども、現実には、現地の出資対象は公共性の強いいわゆる第三セクター方式の企業にのみ限定されているのでございます。そのようにいたしまして、その機能というものが十分に生かされていない、こういううらみがございますので、企業立地が当面の最大の課題であるので、今後はぜひとも、この弾力的運用によりまして、より多くの企業立地に適用されますように要望するものでございます。
　なお、開発金融公庫におきまする融資の手続だとか担保条件等は、現在の民間企業にとりましては厳し過ぎる、非常に利用するのも容易でない、こういうふうな意見が多くの経営者から寄せられているのは事実でございますので、この点も、経営者にかわりまして私から、その簡素化と指導金融の体制強化を図ることによりまして、ぜひそのような県内企業が利用しやすいような方向に改善をしていただきたいということを御要望申し上げます。
　次に、国の公共事業の執行に当たりまして、県内企業の育成強化と本県経済への波及効果、公共事業の持つ波及効果をできる限り高めていただきまするよう、当局の特段の御配慮を要望申し上げたいと存じます。
　と申しますのは、現在、国の公共事業の県内企業発注率は、防衛施設庁とかそういう省庁によって異なりますけれども、大体五〇％を切っているのが実情でございます。
　御案内のとおり、本県における公共事業は、観光産業と並びまして本県経済の動向を左右する大黒柱でございます。それだけに、緊縮財政と公共事業の伸び悩みに伴いますマイナス要因をカバーして、県内景気を維持し、できたらこれを浮揚させていく、こういうふうなことをするための手だては、もはや今後は、公共事業の県内企業への発注率を高める、あるいはまた、その公共事業に必要とされまする建設資材等をできるだけ県内生産品を利用してもらう、こういうふうな施策しかございません。そういうふうなこともお含みいただきまして、ぜひこの点の改善につきまして、発注当局の優先的御配慮を要望いたすものでございます。
　以上、わが県経済の振興開発上の重点的課題について要望申し上げまして、私の意見開陳を終わります。
　御清聴大変ありがとうございました。（拍手）