○能澤公述人　今回の法律改正に際しまして、一言、感想といいますか、意見を述べさせていただく機会を与えられたことを感謝いたします。
　原子力防災の方では、昭和五十四年三月にアメリカでスリーマイル島の大事故が起こりまして、後で考えますと避難等は必要ではなかったのでございますが、いろいろな情報の流通が、とにかくワシントンのＮＲＣ本部から発電所までの電話線が八時間ジャムアップして通じなかったというようなことから避難の勧告が出た例がございます。いずれにしましても、この事故を契機といたしまして、世界的に、原子力発電所で起こった事故の場合の原子力防災を真剣に考えないといけないという機運が生まれてまいりました。
　日本も例外ではございませんで、昭和五十四年七月に、その事故を教訓といたしまして、政府は中央防災会議で「原子力発電所等に係る防災対策上当面とるべき措置について」ということを決めております。その中では、事故が起こりました場合に、事故対策本部を政府につくる、緊急技術助言組織を組織して技術的、専門的な意見を求める、これは原子力安全委員会が当たることになっております、そのほか、専門家の現地への派遣、放射線の環境モニタリング等々について当面とるべき措置というのを決めております。
　一方、原子力安全委員会は、約一年の審議を経まして、現在もそういう名前でございますが、原子力発電所等周辺防災対策専門部会というのを設けまして、技術的、専門的な意見を集約したわけであります。これが昭和五十五年の六月にまとめられまして、現在、通称防災指針と言っているものが出されたわけでございます。
　ここでは、原子力防災の対象としましては主として原子力発電所を念頭に置きまして、原子力発電所から半径八キロないし十キロの間の区域を防災の重点区域とすることを提案しております。これは、実際にいろいろな計算をしまして、現在日本が扱っております軽水炉の場合に、ＴＭＩと同じような事故が起こったらどこまで放射性物質の放出が影響を及ぼすかということを計算すると同時に、ヨーロッパ諸国はどういう防災の重点区域をとっているか、例えばフランスは十キロ、ドイツは六キロから十キロというようなことがありまして、イギリスはどういうわけか二キロないし三キロでございますけれども、そういうものを参考にして決めたわけであります。
　そのほかに、簡単に防災専門部会と申し上げますが、防災専門部会のモニタリングの指針とか、防護措置として、どういうときになったら屋内退避、どういうときになったら避難等々をと勧告しているわけであります。
　それで、当面とるべき措置というのは、私個人としましては、当面というのは一体いつまで当面というのかという疑問を持っておりましたが、御承知のように、阪神・淡路大震災がありました後、国土庁が音頭をとりまして、防災全体についての見直しをしたわけでございます。原子力防災についても例外ではありませんで、その中で、人工物の災害対策、約十項目ほどあったと思います、鉄道とか船とかの大火災とか、そういったものに対する災害対策をどうするかという再検討を加えまして、それが原子力災害対策編として平成九年の六月にまとめられております。
　したがいまして、当面とるべき措置というのは十九年間の有効でありまして、この平成九年六月の原子力災害対策編ができましてそれに置きかわったというふうに認識しております。
　その後、御承知のように、平成七年十二月に高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の二次側のナトリウム漏えい事故が起こりました。当時それを所有し運転しておりました動燃の不手際もあり、社会的な問題となりました。平成九年三月には、今度は東海村のやはり動燃再処理工場で、低レベルの放射性廃液のアスファルト固化施設で火災がありまして、火災だけならよかったのですが、よかったというのは言い過ぎでございますが、十時間後に爆発が起こった。これは大変なことでございます。そういうことで、非常に不信感を皆さんに抱かせたということであります。
　原子力安全委員会は、それを一応念頭に置きまして、防災専門部会に原子力防災の実効性についてもう一遍よく見てくれという依頼がありまして、これが平成十年の四月から本年の四月にかけて約一年間審議を尽くしたわけでございます。この場合、原子力発電所所在地の市町村協議会とか、それから道府県の代表者の方の御意見もよく伺いまして、ことしの四月にこの専門部会は「原子力防災対策の実効性向上を目指して」という報告書をまとめております。
　その中で、実効性を高めるために、今までになかったようなことで特に私としては強く言ってほしかったのは、原子力事業者の防災の体制をしっかりつくってもらいたい。それまでの防災指針ないしは当面とるべき措置にしましても、国土庁がまとめました原子力災害対策編にしましても、これはどうも放射性物質の放出ないしは放射線が敷地外に影響を及ぼすらしいと事業者が判断して第一報を規制官庁に入れる、または市町村、県等に報告するというシステムになっておりまして、その第一報の中身についてはすべてが事業者に任されていて、事業者側でどういう体制を組んで対応するのかというのははっきりしませんでした。
　そういう点でいつも問題になりますのは、報告がおくれるということであります。これは、ある点ではやむを得ないことがありまして、事業者側としましては、大きな事故が起こった場合に、それを鎮静するというか、何とか収拾したいと全力投球をしますので、どうしてもそちらに精力が行ってしまうという面もあります。しかし、一方、初めからといいますか、平常時から準備をしておけば報告も順調にいくのではないかということで、我々としては、もう少し事業者側と敷地外の防災を考える組織間の連携がうまくいくようにしてほしいという要望を持っていたわけであります。
　今回、この法案ではその点が非常に詳しく決められておりまして、例えば、原子力事業者は防災業務計画を策定しないといけないとか、原子力防災組織を事業者側でつくるべきである、それで、それを報告することになっております。それから、事業者側は、原子力防災管理者という人間を指名し、副管理者も含めて、その人名を規制当局に報告しないといけない。しかも、何かあったときに通報義務を課しております。
　今まで、例えば東京電力の福島発電所なんかでもそうですが、どうしても報告がおくれがちであるということが、こういう事業者側での防災体制を強化することでスムーズに報告が届くことになるのではないかというふうに思います。
　あともう一つ。防災には、消防、警察、自衛隊、防災の関係行政庁それから機関等が活躍いたしますが、ばらばらになっては非常に困る。防災に必要な組織がお互いに連携を持って活動するということが非常に重要であります。イギリスの場合はそういう組織を持っておりまして、オフサイトセンターといいます。
　オフサイトセンターといいますのは、敷地外の防災活動のセンターだという意味でございまして、今度の法案では、緊急事態応急対策拠点施設、大変長い名前でございますが、そういう形で常置することになっているようでございます。もちろん敷地外であればどこでもいいわけでありますが、できれば八キロ前後にそういうものをつくってもらえば、何があっても、避難もする必要もないでしょうし、全体がうまくいくのではないかという印象を持っております。
　そのほかに、今度の法案の中では防災訓練の実施ということもうたわれておりまして、国も含めて原子力防災全体の訓練を行うということであります。
　ただ、そこで、原子力防災をやるときの訓練シナリオというものに言及されておりますけれども、訓練シナリオにつきましては、私、専門家としていつも大変迷いがあります。非常に難しいのでありますが、いずれにしましても、訓練に必要な範囲でいろいろなケースを考えて、現実的なといいますか、そういうシナリオをつくっていく必要があるのかなというふうに思っております。
　あと、これは全原協、全国原子力発電所所在市町村協議会からも、国の方で防災を専門にする方が現地に常駐する必要があるという要望がありましたが、今回の法案では原子力防災専門官を置くということになっておりますので、そこのところは、平生からプラントの実情をよく知ってもらっていて、いざ何かあったときに対応するということが大事でありますので、現地に駐在してよくプラントの状況を見て、何かあったときに防災に関して国との間の連絡役を第三者的に果たしていただければ大変ありがたいというふうに思っております。
　簡単でございますが、私の意見とさせていただきます。（拍手）