Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桜井新君　これは現にアフガニスタンだってイラクだって、今から憲法でさえ大急ぎで作らなきゃならぬ。それは必要に迫られれば人間何でもやるけれども、ゆとりがあると思ってやっているうちにほかに支障を起こさなければいいけれども、子供たちの事件のようなことが起きてからじゃ間に合わないんですよ。ですから、あえてそのことを再度重ねて注文をしておきます。
　次に、もし現地に派遣された兵隊さんが拉致をされた場合のことを昨日もどなたかが触れられておったようでありますが、念のためにもう一回聞かせていただきたいと思うんですが、舛添要一委員の七日の本会議における質問に対して総理の答弁は、言葉としては分からないではないけれども、余りにも簡単に要約されちゃって、抽象的過ぎてとても理解が得られるようなものじゃなかったと思う。六月の二十四日の衆議院における石破長官の中川議員に対する答弁で、派遣隊としての隊長の下、組織的に情報収集や保安、防備体制、万全を期すと述べておられるが、これが本当にやれるのかどうか。隊員が輸送業務中もし反占領軍勢力などに拉致をされた場合に自衛隊はどう対応するのか、またその際、武器使用はどこまでやるのか。法文的な説明ではなく、石破長官、国民に分かるようにひとつあなたの言葉で説明してみてください。
○国務大臣（石破茂君）　拉致というようなことが起こらないように情報の収集に努める、そういうことが生起しないように万全を尽くすということは当然のことでございます。しかしながら、全くそういうことがないということは私はあり得ない、そういうことは排除されないものだと思っております。
　昨日も御質問がありましたが、じゃ、そのときに奪還ができるのかという御議論がございます。私は、昨日、捜索には行けるというふうに申しました。そういたしましたらば、何だ捜索なのかと、捜しに行くのかと、その後どうなるかといいますと、捜索をした結果、あるところに監禁をされているというような場面に遭遇をしたといたします。そのときに、我が日本の隊員であると、返してくれということを強く要請をし、交渉するという行為をいたします。奪還はできるのかというお話なのですが、奪還という言葉はそれが何を指すのかよく分かりませんが、その奪還という言葉の中に武器の使用を行ってまで奪還するという意味だといたしますと、それはこの法文には予定をされておりません。
　武器の使用というのは、あくまで自分の身を守るためにということに限りまして認められております。これはこの法案に限ったものではございませんで、ほかの法律でもそうでございます。そして、捜索に行きました結果、自分の身に危害が及んだ。そういう場合には、本法案第十七条に基づきまして武器の使用を行うことはあり得ます。しかしながら、この条文の構成といたしまして、最初から武器の使用を予定をして奪還をするということまでは予定をいたしておりません。
　じゃ、なぜ捜索に行けるのだということでございますが、捜索に行ける根拠といたしましては、それは硬い言葉で言いますと、組織としての自己管理機能という言葉を使わせていただいております。すなわち、隊員がいなくなるということは、それによって組織が維持できない、維持管理ができないということを引き起こすことでございます。
　自衛隊という部隊の維持管理行いますために、その重要な構成員である隊員が拉致をされた、それを捜索に行く。そこにおいて、仮に説得、要請等々が功を奏さず、向こうが武器を撃って使った場合、こちらから使うことはあり得ません、その場合に、十七条に基づく武器使用はあり得るということを答弁を申し上げておるわけでございます。
　実際に拉致をされる、現場で拉致をされそうになったという場合は、それはもう十七条というものは使う場面が出たといたしますと、そこの場で正当防衛、緊急避難で武器を使うことはあり得ます。
　以上でございます。
○桜井新君　そういう程度のそういう説明ではなかなか隊員や我々が納得できない。
　拉致をされた隊員を捜しに行くことはできても、捜しに行った人が危険にさらされなけりゃ武器使えないなんていったって、そんなことは、現場へ行っている人たちはそんなこと一々やっていられる話じゃなくて、本当に捜して助け出すというのであれば、最初の、十七条の条文に、自衛隊の隊員とそこに所属する人たちの身体を防衛するためにやむを得ないとなっておる。十七条の一だか二にそのことが書いてありましたね。そこに一緒に働いている人たちも守る、そのために必要であれば武器を使ってもいいと書いてあるんですが、その範疇の話だと思いますよ。
　最初に、あんた、拉致されていっちゃったと。それを捜し出して、武器を使っても捜し出して助け出すという責任でなければ、だれが組織的にそんなところへ行かれますか。そうであれば、そういう危険状態があるとすれば、元々、私は、暫定政権ができるまではこのテロが続くんだろうし危険があるんですから、テロというのは地域の指定なんかできないんでしょう。
　あの九月の十一日だかのテロ事件が起きた後で、アメリカのブッシュ大統領は、これからは国家対国家の戦争じゃないと言われましたね。そういう限定はできなくなると、そういう話をされた。正にそのとおりだと思う、どこで何が起きるか分からないんですから。
　だとすれば、暫定政権ができるまではなかなかそういう指定というのはできないと思う。それだけに、出ていく兵隊さんたちは相当の装備とそれから情報収集、監視、監視というか、歩哨というんですかね、昔の言葉で言えば。そういうことがきっちり組織的にできる、そして安全な作業が守られるという保証がなければ、そんなところへ兵隊さん出せますか。ＮＧＯと違って国家の命令で出ていくわけですから。
　私は、そういう意味で、この拉致事件に対する防備の仕方はやっぱり十分再検討していただきたいと、こう思います。
○国務大臣（石破茂君）　よろしいですか。桜井先生、よろしゅうございますか。
○桜井新君　はい、どうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　御指名いただきましたので、お答えを申し上げます。
　先生の御指摘はそのとおりだと思います。
　まず、問題は、拉致をされないようにということでございます。私どもは、当然、非戦闘地域でなければ活動はできません。そして、その中で実施区域を定めるに当たりまして、やはり比較的治安のよろしいところといいますか、自分たちが持っていく武器や権限、それで安全が確保される、そういうことでございます。丸腰で行くわけではございません。当然、自分たちを守るという範囲におきまして、限度におきまして武器も持ってまいります、権限も与えてまいります。したがって、拉致がされないようにということに万全の配慮を尽くしてまいるわけでございます。
　それで、それにもかかわらず、なお拉致をされた場合に、これは私の理解が間違っておるのかもしれませんが、最初から撃つ、すなわち向こうが撃たないのにこっちが銃を使って奪還をするという行為までは予定をいたしておりません。やはり本当に捜索をし、発見をし、説得をし、交渉し、要請をし、その中でなお向こうが武器を撃ってきたと、武器を使ってきたと、そういう場合に正当防衛、緊急避難で撃てるということでございます。
　まず第一に、そういうような場面にならないように活動する。そのような場面に、そのような場所において活動したとしても拉致をされるような場合には、当然、正当防衛、緊急避難というものを使って武器が使えることもあり得るということでございます。
　したがいまして、全く隊員のことを考えずに、そうなったら知らないよということではございませんで、そうならない地区で、仮にそうなったとしても正当防衛、緊急避難で武器が使える場面がある。そして、捜索に行ってそういうような場面に遭遇すれば、十七条で武器は使えるということでございます。
○桜井新君　私は政治家になる前は建設業、自分の技術は建設工事の方ですから、仕事をやってきました。それで、新潟の田舎だから、関東や関西まで出稼ぎに歩いてきた。橋も架けてきたし建築もやってきた、トンネルも掘ってきた。そういうときの安全管理というのは、安全六法なんか見ちゃやっちゃいられないんだよ。やっぱりたくみの技と同じで体で覚えて、職人でなければ使えないんだよ。そういうのが何人かいなければ、みんなを守れないんだよ。兵隊さんだって、そういうことを体で覚えさせているんだから、こういうことは使ってもいいと。
　それで、あんたが言ったようなことじゃなくて、臨機応変に、それは隊長の下で組織的にどう行動してもいいという話がなければ、安心してなんか行けるものか。だから、そういうことをしっかりやってくださいと、こう言うんですよ。条文なんか幾ら書いたって、野党の皆さんに責められないように責められないようにという法文ばかり書いているんだから、現場では役に立たないんだよ、こんなのは。だから言っているんですよ。
　だから、私は、そういう意味で、暫定政権ができれば、日本に親日感情のある国なんですから、あの国は。少なくとも英米とは違うんですから。それぐらいのことは努力をして、どっちみち準備や調査の間に一、二か月掛かるんですから、私は、急いで暫定政権を作らせてやるというようなことをこの際、約束をしてもらいたいと、その上で出ていくというふうにしてもらいたいと、こう思っております。いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　確かに、その場で六法を見ながらというような、昔「宣戦布告」という小説がございました。そしてまた、映画にもなりました。多分に劇画的なものですが、そのときに官僚が出てきまして、安全保障六法でこれはできるとかできないとか言っておって、こんなもので現場に対応できるのかというようなものがございました。そういう意味で、先生の御指摘というものはよく考えなければいけないと思っております。
　ただ、私どもは、法律に書いていない、法律に根拠を持たない、そういうような行動は一切しないというのが法治主義の国の実力組織の在り方だとも思っております。法に書かれていないことであれば、自衛隊は一メートルでも動けない。これはやはり、私は、しゃくし定規だというおしかりをいただくかもしれませんが、やはりシビリアンコントロール、国会でお決めをいただく法律に基づいてしか実力組織である自衛隊は行動しない、これはやはり動かせないものだと私は思っております。
　しかしながら、じゃ、それで現場に役に立つのかいという先生の御指摘でございます。
　この場で幾ら法律的には大丈夫ですと言いましても、現場に行く者の身になって考えろという御指摘は本当にそのとおりでございます。私は、そのことは、この法案を作りますときも、また御審議をいただいておりますときも役所の中で朝から晩まで言っておることでございまして、現場に行った者が迷うことがないように、一瞬の迷いによって大きな被害が出る、これはもう工事でも一緒だと思います。一瞬の迷いや一瞬の判断の遅れによってそういうことがないように、きちんとした訓練、それは積むようにいたします。
○桜井新君　かつて栗栖さんという統幕議長が言っておったね、超法規的行動をやるしか日本を守れないという。やっぱり私は、ある程度の、現場は法律の中にアローアブルがなければ動けないと思うんですよ、ある程度のことがなければ。ですから、そういう、隊員にこれだけの範囲のゆとりがある中で自分の判断で身を守れということをきっちり言えるような条文にすべきだと思うんですよ。回りくどい話じゃなくて、そうしてもらいたい。
　それから、あくまでも日本としては、暫定政権を作ってもらって、その上で出るようにしていただくことが隊員に安心してしっかり働いてこいと言えることになると思うので、是非これは官房長官、ひとつ閣内で相談してください。
○国務大臣（福田康夫君）　暫定政権ができるまで自衛隊を派遣はしないということになりますと、暫定政権が早期に立ち上がるようにということで米国も当然考えていることだと思いますし、また我々もそれを期待をいたしております。
　しかし、では暫定政権、いつできるか分からない暫定政権ができるまでは何もしないでいいかどうかということになります。その辺は、やはり現地の情勢というものもございますし、また、そういう状況の中でも日本ができることはあるというのであれば積極的にむしろやるべきではないのかなというように思っておりますので、それはいろいろなこの法律で枠組みがございますので、その枠組みの中で安全を旨として自衛隊に活動してもらう、また文民の方にも安全性が増してくればそこにまた入ってもらうというようなことで、日本がイラクの復興のために全力で努力しているんだという姿勢は、姿勢だけでない、姿勢と実質を伴うわけでありますけれども、そういう姿というものはやはり必要なのではないかというふうに考えておるところです。
○桜井新君　私、九一年のたしか四月の末だったかと思うんですが、バングラデシュにサイクロン災害というのが起きましたね。あの年はたしか湾岸戦争のときだった。湾岸戦争終わって引き揚げた人たちが、アメリカはいち早くバングラに入って、テントまで張って、兵隊さんがたくさん来て、救助作戦を整えた。しかし日本は、これだけの交流がありながらどうしても自衛隊の派遣ができないと。
　そこで、私は、今日葬儀なんですが、亡くなられた櫻内先生に、あの方は幹事長もやられ、外務大臣もやられたので、お力をおかりして、そして相談をして、東京と大阪の消防庁、それでヘリコプター二台出させた。あなたのお父さんにも随分知恵出してもらった。そういうことで、初期の段階は間に合った。それから、後からは別の手を出したけれども。
　そういうことで、本気になってやろうとすればいろいろ知恵はあると思うんですよ。だけれども、できるだけ自分たちの今の立場に身の危険や負担のないようにしようとすれば、どうしてもだらだら先へ延びちゃうと、こういうことだと思うので、真剣に検討していただきたいと。これは注文です。答えは要りません。
　次に、戦闘地域の認定の話ですが、アル・ジャジーラという中東の放送局がございますが、そこでサダム・フセインとおぼしき人物のメッセージが放送され、抗戦を呼び掛けております。報道によれば、米国のＣＩＡはフセインの可能性があるとしているようであります。昨日はある人から断定しているとまで聞かせられました。
　連日のように米軍などに攻撃が加えられ、その指導者が生存していると思われるような状況は、米国が戦闘の終結を宣言しようとも、国際法的には交戦団体としてのフセイン勢力は活動していると考えなければならないんじゃないんでしょうか。このような状況でも、戦闘行為は行われていないと認められて非戦闘地域という指定ができますか。重ねて、しつこいようだけれども、聞かせていただきたい。
○国務大臣（福田康夫君）　これはもう御案内のとおりでございますけれども、五月一日にブッシュ米国大統領が主要な戦闘の終結を宣言する演説を行いました。イラクの国内は大規模な戦闘は終了したと。ということは、この宣言もそうでありますけれども、それ以後の状況を見てもそういうことは言えるんであろうと思います。
　しかしながら、一部地域におきましてフセイン政権の残党による抵抗運動がまだいまだに行われていると、こういうようなことでございまして、戦闘は完全に終結したと、こういうようには認められない状態にある、こういうことでございます。
　したがいまして、この法律に基づきまして対応措置を実施する区域でございますけれども、これは非戦闘地域と、こういうことになりますけれども、この区域の指定に当たりましては様々な情報を収集、分析した上で、この要件を満たすようなそういう地域を選び出す、そういうことになります。これは、この作業は安全との関係でございますので、極めて慎重に対処していかなければいけない、そのように思っております。
○桜井新君　長官はどこか時間の都合で座を外す時間があるんだそうですが、あと何分ある。
○国務大臣（福田康夫君）　あと十分あります。
○桜井新君　ああ、そうですか。
　それじゃ、続いて、順序を変えて、あなたにもう一回、しつこいようですが、お聞きさせてもらいますが、時限立法の問題で、テロ特措法の延長も度重なるものとなっているが、国際紛争に期限付で対処することには、初動の遅れ、派遣期間に応じた体制確保のための努力に対する誤った認識などを与えることとなる。本来、いつでもこの種の事態に対応できる法体系を安全保障基本法、集団的自衛権、解釈変更も含め、整理すべき時期であると先ほどから何回も繰り返して申し上げているんですが、私は、この際、せっかくこの法案をやるときですから、このことについてももう一度、参議院は良識の府ですから、参議院の野党の皆さんと十分話し合って、恒久法になる努力をしてみませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほどの答弁と重なることになりますけれども、やはり我が国として、自衛隊が活動すると、これは、自衛隊が海外で活動することについてはこれは限定的なことでございますので、そういうような自衛隊の活動というものが、一体何のために活動するのかといったようなその趣旨、理念、そういったようなものがまずなければいけないんだろうと思います。そういう理念ができますれば、自衛隊のみならず、ほかのいろいろな方々にも参加をいただく、地方自治体の方々にも参加していただけるというような仕組み、そういうものがあってしかるべきではなかろうかと。
　今、このように自衛隊も、ＰＫＯでも十回ぐらい出ていますでしょうか。そういうような大変国際的な活動ということについては国際的な理解も今得られつつあると。むしろもう既に得られていると。国際社会から自衛隊の活動については非常に優れた活動をするということで高い評価を得ているわけでございますから、我が国の、何といいますか、国際社会に対する顔と申しますか、またそのことによって国際平和に尽くすということについては、これは国民だれしもが異存がないことなんだろうというように思いますので、そういうことについて、委員御指摘のような恒久法のような形でしっかりした体系がまとまればこれはもうすばらしいことだというふうに考えております。また、そういうことで政府としても努力してまいりますので、どうぞ御理解いただき、また御支援を賜りたいと思っております。
○桜井新君　せっかくのこの法案を作る機会ですから、衆議院では話し合ったかもしらぬけれども、参議院の与野党の話合いもしっかりやらせていただいて、どうですか、皆さん、この際、やっぱりそういうこと。そして、その都度法案を作らなければ動けないなんということでは、あなたが今おっしゃったようにこれだけの貢献もしておる、そういうことですので、是非もっと日本の立場を国際社会に理解していただきやすいように努力をしていただきたい。もう私、あなたに対する質問はこれで終わりますから、どうぞ。
　次に、隊員の処遇のことでちょっとお伺いしたいんですが、これから私が申し上げますことについては、先般、火曜日だったかな、自民党の総務会で山中貞則総務から、この人は皆さん御承知のように一番古い防衛庁長官も経験されておるわけでありますが、この山中総務から山崎幹事長に再度にわたって強い要請があった。そして、法案通過までに決着をさせよということで注文があって、そういうことで検討いたしますという約束もあったことでありますから、そういうつもりでひとつ聞いて御答弁を願いたいと思います。
　派遣隊員は安全を確保された状況で派遣されると認識しているが、発砲事案などが発生している状況から、テロですね、派遣隊員が標的にされる可能性は全くないとは言えない。あってはならないことですが、起きる。あのアフガンでも、あるいはカンボジアでも亡くなっておられるわけでありますので、そういう意味で私はそう申し上げている。決して隊員の死傷を想定するものではないが、万が一を想定して準備すべきものであると思います。手当などについてはそれなりの配慮がなされているように聞いてもおりますけれども、名誉や及び遺族、特に遺児の進学など、育児などについての確認をしたいと思っております。
　米国においては、戦死者の遺族を選挙区の上院議員が軍の士官学校に推薦する制度及び国家の大義に殉じた者に対する最大の敬意を払った顕彰など制度が完備されていると聞いておりますが、我が国ではどういう体制になっておるのか。やっぱり隊員の処遇と顕彰、名誉ということをしっかりやってあげることが家族もみんな誇りを持って送り出してやっていただけることになると思いますので、お聞かせをいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（石破茂君）　いろいろ先生にも御配慮をいただいております。また、山中先生のお話は私も即日承っておるところでございます。重く受け止めて対処をしていかねばならないというふうに考えております。
　今、先生から、アメリカにおきまして上院議員が軍の士官学校に推薦する制度があるというようなお話がございました。これは特定の要件を満たす者、例えば現役の軍人又は八年以上継続的な勤務経験のある退役軍人の子弟でありますとか、陸軍、陸軍予備役、陸軍州兵の下士官でありますとか、殉職した軍人、職務に従事中に障害を負った退役軍人、行方不明又は捕虜になった軍人若しくは連邦職員の子弟、さらには勲章を受けた者の子弟などが対象となっておるわけでございます。この人たちは、副大統領あるいは上院、下院議員を通じて応募することになるわけでございまして、今申し上げましたような特定の要件を満たす者につきましては議員等を通じた応募とは別の応募区分が設けられておるというふうに承知をいたしておるところでございます。
　我が国はそのような制度はございません。先生も御案内のとおり、私ども、自衛隊記念日というものがございます。そのときに、殉職した、不幸にして殉職した隊員の追悼式というのを内閣総理大臣臨席の下に毎年行っております。執行者は防衛庁長官でございます。
　また、陸海空の自衛隊にはそれぞれ御遺族の会がございます。それと各部隊あるいは各自衛隊、緊密に連携を取っておりまして、御指摘のような進学でありますとか、あるいはいろんな悩み事、そういうものには必ず対応するようにいたしております。私も、そういうような会の役員の方々と必ず懇談をするようにいたしておりまして、そのときに、本当に何か不都合はないですか、言いにくいことはありませんかということを聞くのですけれども、本当にきちんとやってもらっているというようなお話でございます。
　そういうことで、私は、現状におきまして相当の対応をしておると考えておりますが、更に万全を期すべく努力をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
　あるいはまた、先生から仮に万が一のことがあった場合の手当等々はどうだという御指摘でございます。
　今の枠組みについて申し上げれば、退職手当につきましては、普通退職の場合のおおむね五割増しの水準が適用されることになろうかと思います。また、あるいは公務災害補償につきましては、通常の補償額に五割を加算した額の補償が行われるというふうに考えております。さらには、賞じゅつ金という制度が私どもございますが、これの活用というものも考えておるところでございます。更にこれを超えまして新たな制度を作るということになりますと、これは制度の考え方そのものを変えることになってまいります。
　やはり、今回のイラクの場合でも、国会で仮に法案が御可決をいただいたといたしますと、その法律に従いましてイラクに赴くことに相なります。そうしますと、ほかにもＰＫＯもございます。国内でも危険な任務に従事しておる自衛官はたくさんおります。そういう人たちとの整合というものも考えてみましたときに、何が一番いいものなのか、今私どもが考えておるもので仮に不十分な点があるとすればどういうことなのか、桜井先生、また山中先生の御指摘も踏まえながら、私どもとして、本当に国の法律に従って国の責任を果たすために赴いた人がそういうことに遭遇したときに、きちんとした名誉、そして誇り、それを国家としてお与えするような方向で万全を尽くすよう努力をいたしたいと考えております。
○桜井新君　昨日あなたの部下の皆さんから表も見していただいたり詳細も聞かしていただいたんだが、そのことが徹底できますように、また新しい法案にも十分対応できますようにお願いしたいし、家族の皆さんとしては、この間のアフガンだか何かでたまたま、勤務じゃないけれども、勤務じゃないけれども不幸につながってしまったと。しかし、家族にしてみれば、そのために現地へ行った、現地へ行ってなければこんな目に遭わなかったと、こういうことですね。そういうことのときにどう処遇してあげるかということも再検討しておいていただきたいと思うし、かりそめにもその子供たちが非行に走ったなんということにならないように十分な目配りが組織の中でできるようにお願いしたいと思う。これは答弁要りませんから。
　次に、時間もなくなってきましたから、外務大臣にお願いします。
　この法案が成立してイラク派遣が決定されたとき、日本の活動内容は米英に支配されない独自なものと盛んに昨日も言っておりましたね。米英に支配されない、自分たちの選択で、米英もそう言っている、アメリカも日本が自分で考えてくれと言っておると、こういうことを盛んに言っておりますが、米英軍の方針を支持する内容と私はならざるを得ないと思うんですよ。同じところへ行って同じ復興に向けてやるのに、連絡も取り合わぬでやるなんということはできないと思うので、それは日本の立場として今そうは言っても、現地では十分連絡を取り合って、特に拉致事件なんか起こさないためにも、あるいは起きた場合の対処についても、これは米英軍のみならず、そこへ出ている部隊とは全部連携を取り合う、情報の交換をするということは大変大事なことだし、それから復興の中身についても協議することは大切なことだと思っておりますので、そのようにやっていただきたいと思います。
　しかし、そうであっても、日本は被占領経験の国として、この半世紀たった今、悲喜こもごもの思いを持っておる。いろんな経験をしているんです、日本は。今、子供たちが非行に走ったり大人たちが金の奴隷になるようなばかげた事件が次々起きることも戦後の私は後遺症だと思うし、そして、世界一の経済になったことも喜ばしい面の戦後の私は先輩たちの努力の遺産だと思っております。いろんな経験を持っております。
　そういう意味で、この間も川口大臣に、前のこの会のときにお話を少ししたんですが、再びお願いをさせていただきたい。それは、英米人と違った親日感情を増進することにも大いに役に立つと、こう思っておりますので、是非聞いてみてください。それは、給水支援は当然のことでありますが、長期的な国土復興に役立つチグリス・ユーフラテス川の治水それからかんがい事業、及び石油で生きるようになる以前に唯一の食糧対策だった農業基盤、この農業基盤の整備などに貢献する計画は考えておられますかどうか。単なる英米軍の示したメニューのみではなく、是非積極的に、イラク人がグッドウイルとでもいいますか、好意を持っていただけるような方策をいろいろ検討していただくことが良いことじゃないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　委員のおっしゃられることは、すべておっしゃるとおりだと思います。
　我が国が、この法案に基づいて、あるいはそれ以外にも既に経済協力等でイラクの国民に対して協力をしている部分というのはあるわけでございますけれども、例えばユニセフを通ずる教育等ございますが、そういったすべての我が国が行っているイラク国民に対する協力については、関係のところと緊密に連携を取りながら行っているわけです。我が国として、我が国の能力にふさわしい国際貢献、イラクの人たちに対する協力をしていかなければいけないわけですけれども、同時に、それは我が方だけの片思い的な、イラクの人たちのニーズに合わないものであってはいけないわけでして、そういう意味で、実際に今までも、今後も行うに当たっては、関係者の方々あるいは実際のニーズ等を踏まえてきちんとやっていく必要があると思っております。
　それで、そういう意味で、主体的に判断をし、同時に緊密な連携を取りながら行うということですけれども、委員がおっしゃられた農業基盤、あるいは治水、かんがい、それぞれ非常に重要なニーズのあるテーマであると私は考えます。
　具体的に、今後いろいろな段階で支援をやっていくことを具体化していくわけですけれども、それに当たりましては、今、委員がおっしゃいましたことをきちんと踏まえつつ、参考にしながら、どういうことを我が国としてやることが我が国に最もふさわしく、またイラクの人たちのためになるかということを考えて具体化していきたいと考えております。
○桜井新君　今度、与党も野党も調査団を派遣して、いろいろ調査をしてきた結果を報告していますね。あなた方の耳にも入っていると思うんです。その中で、水、食糧、医療、いろいろ言っておりますが、その中に仕事というのが自民党の報告の中にあるんですよ。要するに求職ですね。働かれるようにしてくれと、こういうことがあるんですが、正にそういうことがそのままイラクの人たちのお役に立てれば幸いなんで、日本の戦後の復興もそこから始まったんですから、今すぐにも働いて所得が得られるようにしてもらいたいという希望なんだと思うので、今度のイラク対策法案とは別に、ＯＤＡであなたのところはこういうことがどんどんできるわけですので。
　私も二十二年ほど国会へいさせていただいておりますが、この間、ほとんど人口・開発会議ですね、国連のＵＮＦＰＡの関係で仕事をさせていただいてきた。そんな中でこの中東地域のこともアラビアのこともいろいろ勉強させてもらったけれども、元々はここは自給体制の整ったところだったそうでありますから、私がこの質問をするのも実は現地へ行ってきた人たちからの注文で、是非これも言っておいてくれと、こういう話でやっているのでありますから、外務省として本格的にそのことも取り上げて、取り組んでいただきたい。
　今、ＷＴＯのルールで食料品まで競争の場にさらされるようになっておりますけれども、どこの民族でも、あらゆる生物がみんなそうでありますが、食べ物を通じて社会理念というのを教えているんですね。ライオンでもオオカミでも、小さいうちから親が食べ物を通じて、やっちゃいかぬことをやると、きばで強いおきゅうをしながらやるんだそうですよ。その食べ物が他人任せになったらその社会は治まることがなくなってしまうと、こういうことだそうでありますから、そういう意味でも、食糧というのは生産のことも食文化のことも大変大切だと、こう思いますので、重ねてあなたに注文をしておきたいと思いますが、是非やっていただけますか、積極的に。
○国務大臣（川口順子君）　仕事ということは私は大事なことだと考えております。魚を与えるのではなくて、魚を捕る道具を上げるということが重要だと思います。
　これは、我が国も既にそういう考え方に基づいて、例えばアフガニスタンですと略称でＲＥＡＰというプログラムを作っておりまして、これは、日本のある世代から上の方は御記憶いただいていると思いますが、昔、ニコヨンと言われることがございました。一日働いて日給幾らということでやるプログラムが、日本がそれをやった時期がございましたけれども、そういう同じようなことをイメージしていただければいいわけですけれども、アフガニスタンの人たちにスコップあるいはシャベルというのを渡して、復旧、道路等が非常に壊れておりましたので、それをやって、やった人たちに日給幾らということで生活をするお金を給与として渡し、それを持って市場でいろいろ買物をしてもらえるようにするということでやっております。
　それで、イラクの場合においても既に同じような、規模が十分に大きいとは言えないかもしれませんが、国連開発計画を通じてそういったプログラムも日本は支援をいたしております。そういう意味で、魚よりは釣針を、魚よりは釣りざおをということでやっているということでございます。例えば、瓦れきの除去、あるいはごみの収集、建物の修復を行うということで現在既に動き出している。このために日本は六百万ドルを既に支出をし、延べ三・五万人の雇用創出を既に行っているということでして、引き続きこのプログラムの重要性にかんがみ、これも一つのやり方として考えていきたいと思っております。
　それから、おっしゃった、食糧を通ずる社会らしい社会を作っていくということについては、これも委員がおっしゃるとおりだと思います。
　様々な御意見を十分に参考にさせていただいて、今後のイラクの復興のプログラムを日本として考えていきたいと思います。
○桜井新君　ありがとうございました。
　石破長官から何か付け加えたいことがあるそうですが、どうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど先生から御指摘をいただきました米国の陸軍士官学校の制度でございます。
　少し誤解を招きかねない答弁をいたしました。もう一度御説明をお許しをいただきたいと思います。
　アメリカの士官学校では、同校への入学を希望する者は、米国副大統領、上院又は下院議員の推薦を通じまして、推薦を得て応募をすることになりますが、特定の要件を満たす者につきましては、そのような副大統領や議員などを通じた応募とは別の応募区分が設けられておるということでございます。ですから、先ほど申し上げましたような殉職した軍人さん、あるいは職務の従事中に障害を負った退役軍人、行方不明又は捕虜になった軍人等々の御子息、御息女、これはそのような推薦を得なくても直接応募できる資格を持つというのが米国の制度だと承知をしておるということでございます。
　失礼いたしました。
○桜井新君　ありがとうございました。
　最後に、委員の皆さんに、生意気な言い方かもしらぬが、この法案が通って日本の自衛隊さんが出ていくようになったときに、これは一部の連中が通した法案で行くんだなんということでは余りにもかわいそう過ぎると思うので、どうぞひとつ、先ほどもちらっと話をしましたが、お互いにもっと議論をし合って詰めるところは詰めて、是非あの有事法制のように与野党が一緒になって良識の府としての答えを出してやっていただきたいとお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○佐藤道夫君　それでは、続いて私からお尋ねいたします。
　基本的な問題、いつも私、言うことでございますけれども、国民が大変注目をしている、あるいは関心を持っている、そういう問題についてのお尋ねでありますので、どうか大臣、その質問を横投げしないで直接御自分の口からお答え願えれば。
　それから、この問題について、所管があっちだこっちだということもないと思います。これは全世界が今注目をしているような問題ですから、当然、政治家として仲間内で議論をする、あるいはまた閣議の席でもこういう議論をしているはずですから。選挙区に帰ればまた選挙民が、先生、あれはどうなんでしょうか、おかしいと思いますよと質問をしてくる、それについてお答えをする。それはおれの所管ではないからと、そんなことを言う政治家は次の選挙は間違いなく落選だろうと、こう思いますけれども、それやこれやで、どうか申し訳ありませんけれども、直接お答えしていただければと、こう思います。
　そこで、桜井議員がただいま最初、トピックスということで何かちょっとした質問をいたしました。私もトピックスを三つほど挙げてお尋ねしたいと思います。
　実は、昨日の委員会でも出た質問であります。それからこれは党首討論でも菅民主党代表に対して小泉総理が答えていたことでもありまして、例の大量破壊兵器が発見されないじゃないか、あれはイラクになかったんじゃないかと。アメリカがいろんな理屈を付けて、口実を付けて戦争を開始したけれども、そもそも大量破壊兵器は存在していなかったんじゃないかと、こういう質問に対して小泉さん、どう答えたかというと、からからとうち笑って、何を言いますかと。フセインだって今いないだろうと。それじゃフセインはイラクに存在していないことになるのかと。同じ問題ではないのかと。これは党首討論のときにも使いまして、私ね、ふざけてこれ言っているんだろうと思った。まともな大学を出ている人の言うようなことじゃありませんからね。しかし、昨日も言っている。どうも小泉さんはこれ自分で考えて、これ間違いないと、この答弁で国民全体が、さすが小泉総理だ、我々の思っていることを言ってくれた、ありがとうよと、こう考えているに違いないと、こう思っているんでしょうね。でなければあんなことを二回も続けて言うわけがない。
　皆さん方も閣僚と一員として、恥ずかしいことだと、こんなばかげたことをうちの総理大臣が言っていると、すぐ、私ね、ひざ詰め談判をして、ああいうことは二度と言わないでくださいと言ったかと思うんで、多分言ったでしょう。それにしても、二度とも小泉さんがまた言っていることを見ますると、閣議では議論も何もしていないんじゃないかと。
　この話はね、何でもない、法律論でも何でもない、子供の常識なんです、子供の常識。いいですか、フセインがイラクにいたことを疑う人は世の中だれ一人いないわけですよ。あそこの大統領をやっていたと。それがいなくなったと。あれどこに行ったんだと、こういうことを聞いているわけですよ。こういう問題、それだけの問題。だれ一人疑っていないことなんですね、フセインがイラクにいたと。疑っているのは小泉さんだけなのかなと、こういう気もしないわけではない。
　でも、大量破壊兵器は全然問題が別で、アメリカはイラクは大量破壊兵器を保有していると口を酸っぱくするほど大声でどなり立てておりますけれども、見た人はだれもいないし、それを出して、普通テレビでこういうものが放映されてね、ここにちゃんと隠匿してあると、どうだといって世界の人たちに示してくれるはずですけれども、そういうことも一切ない。それから、フセインの命令で大量破壊兵器はあそこに隠しましたと言って出頭してきた者がいて、それの案内に従って現場に行ってみたら破壊兵器があったと。これならば世界の人も、間違いなくイラクは大量破壊兵器を隠していたと、こう考えるでしょう。そう考えることについてだれもまた異論を挟まないでしょう。
　しかし、いかなる証拠もなしに、イラクは大量破壊兵器を隠していたと。それは証拠がないじゃないか、あなたうそ言っているんじゃないかと。こういった、それに対する答弁として、何を言うかと、フセインだって今いないじゃないか、あいつはイラクにいなかったことになるのかと、こういう答えをすれば皆笑い出すでしょう、あなた何言っているんですか、問題が全く違うでしょうと。
　この点について、小泉内閣の閣僚であるお二方はどう考えておられますか、この小泉答弁について。やっぱり正当だと、拍手喝采したと、そういうことですか。それならそれでいいですよ。
○国務大臣（川口順子君）　イラクに大量破壊兵器がかつて、少なくともかつて存在をしたということはだれも疑っていないわけですね。これは、イランに対しても使い、それからクルドに対し、クルド人に対しても使ったということでございます。それから、その後、国連の査察団、これが入っていろいろ調査をした結果として、これは様々な疑惑が具体的にある場合には、数量を含めて提示をされているわけでございます。そういった様々な疑惑については、国連の決議一四四一を見ても分かるように、これについては国際社会が一致をして存在をしている、疑惑が存在をしているということの認識をしているということであります。
　したがいまして、我が国としてはイラクにおいてその大量破壊兵器が存在をしなかったというふうに想定をするということは難しいというふうに思っているわけで、それをずっと申し上げているわけですけれども。
　小泉総理の御発言について、これは具体的に私が小泉総理に成り代わって解釈をするということはふさわしくないと思いますが、そういった我が国の大量破壊兵器についての考え方、それを非常にシンボリックにおっしゃられたんだろうと私は個人的には考えております。
○国務大臣（石破茂君）　外務大臣がお答えになったとおりだと思いますが、それに加えまして、総理は、六七八、六八七、これはいろんな御議論があることはよく承知をしておりますが、六七八、六八七、一四四一ということに基づいてイラク攻撃の正当性を支持したというふうにおっしゃっておられるわけでございます。
　したがいまして、総理全体の答弁の整合からいたしますとそれは論理の通ったものだというふうに私は考えておるところでございます。
○佐藤道夫君　フセイン大統領の存否について国民に分かりやすく説明したつもりでおるんでしょう、彼はね。あの大量破壊兵器との問題を絡ませて、あなた方皆間違っていますよ、大量破壊兵器は間違いなく存在したんですと。フセインはいなくなった、じゃ、こっちがなくなったのか、そんな問題じゃありませんよと、そういうことを分かりやすく説明したつもりでしょうけれども、聞いている国民は、一体何をこの男はしゃべっているんだ、もっと分かりやすくきちっと説明しろ、フセインが出てくる問題でもないだろうと。
　今のような、いろいろ国連決議がありました、何でしたこうでしたと言うんですけれどもね。私、今度はイラク戦争が、戦争を始めているわけですから、ただ単にかつて持っていたに違いないとか、国連が間違いなく持っていたと決議までしているじゃないかと、そんな問題ではないわけですよ。大事なことですけれども、軍隊を派遣して、その結果としてイラク人民の何千人、何万人という何の罪とがもない者が命を落とすこともあるべしと。それから、派遣したアメリカ軍隊の中からも戦死者、血を流す者が出てくる。それだけ重大な問題なんですよ。それならば、何ら疑念の余地のないぐらい調べに調べ上げまして、世界にその事実を示して、こういうことで幾ら言っても言うことを聞かない、やむを得ず軍隊を派遣するんだ、御理解いただけますかということをやるべきでしょう。
　それを何か、何年も前の国連決議を持ち出してどうだこうだとか、十年前に持っていたから今も持っているはずだとか、まじめに査察に協力しない。しかし、国連の査察委員長、何て言いましたか、彼ははっきりとイラクは査察に協力的だということを言っていましたよ、新聞にも大きく出ておりましたしね。それにもかかわらず、査察団をはねのけましてアメリカ、イギリスは軍隊を送り込んで、そして何千人、ひょっとしたら何万人という死者まで出ている。何ら証拠もなしに殺人事件を犯したと、こう言われても仕方がないように思うんですけれどもね。
　やっぱり、軍隊を派遣して血を流すこともあるべしと言うならば、アメリカの全国力を挙げてイラクを徹底して調査を行って、そしてその結果としてイラクはこういう核兵器、大量破壊兵器を保有していたことは間違いないということを全世界に示した上で軍隊を派遣する、そして戦後復興にも協力してくれと言う責任があるわけですよ、当然のこととしてね。それを分かったような分からぬような、うじゃうじゃうじゃうじゃと言いながらいつの間にか軍隊を派遣して、さあ、おまえらも協力しろと。一体これは何なんでしょうかね。
　ただ単に国連の会議で議論する、おれはあったと思う、いや私は保有していなかったと思う、そんな議論することは一向自由なんですけれどもね。先ほども言いましたけれども、軍隊を派遣して徹底して妨害を排除して捜すんだと言う以上は、それだけの証拠を国民の、全世界の人たちの前に示すべきでしょう。
　犯罪だってそういうことなんですよ。地域社会で犯罪が起きる、窃盗事件でも起きると、一体だれだ、あいつが怪しいよ、あのどら息子がやっているに違いないよと、地域の人たちはそう言って、そう言えば何かそれらしい書類を持ち歩いていたよということを地域社会の人たちは言う。それを聞き込んで、警察がどら息子を捕まえて署に引っ張っていって、さあ自白をしろ、おまえやったんだろうと。おまえ無罪だという証明をしない限りおまえはもう有罪だからな、地域の人があんなことを言っているんだから、おまえの有罪は間違いないと。こんな調べをしたら、本当に警察は非難されますよね。当たり前のことなんです、これ。
　だれだって自分の言っていることは自分で証明しなきゃいかぬわけです。特に、軍隊まで派遣して血を流してまで探索をやるという以上はですね。まあ多分持っていたろう、取りあえず行ってみて、なかったらまあそのときはそのときだと、そんな発想だったんじゃないでしょうかね。そうとしか思えない。その点、いかがでしょうか、お二方。
○国務大臣（川口順子君）　イラクが国連の決議、例えば六八七というのは停戦の決議でありますけれども、それに違反をしている。これは大量破壊兵器を持ってはいけないということも含めて違反をしているということは、国際社会全体が一致をして決定をしているわけです、これが決議一四四一であるわけですけれども。
　そういう意味で、国際社会全体としての認識が、イラクの大量破壊兵器の疑惑についてはあったということであります。
○国務大臣（石破茂君）　私は、国内法的に見ればそういうこと、委員の御指摘のとおりなのだろうと思います。それはもう検察官でいらっしゃった、今一番専門家でいらっしゃいます。しかし、それを今回、国連の決議に基づいて攻撃を行っておる米英軍とパラレルに論じるということは、私はそれは少し違うのではないかなという印象を持っております。
○佐藤道夫君　全く同じ問題なんですよ。末端の警察官ですら、人を有罪と言う場合には、それだけの証拠を集めた上で、皆さん、この男は犯人に間違いありませんということを言うわけです。ましていわんや、国家が他国に侵入、侵略する場合にはその理由をきちっと説明する責任がある、もう十八世紀や十九世紀と違うんですからね。何や、イラクなんて勝手なことをやっているに違いないと、ちょっと行って調べればすぐ出てくるに違いないと、だから行くよと、そういう何か本当にやくざと同じじゃないでしょうか、そういう発想自体はね。こんな言葉で言いたくないんですけれども、アメリカのやっていることはそうだと。
　現に、行ったら何にもないと、一体どうなっているんですかと皆さんが疑問を持って聞くでしょう。国会でもそういう疑問があって、なかったんじゃないのかと、そう聞きますと、フセインを持ち出してきて茶化してしまうと。これは許されることだというふうにお考えのようですから、私も許すことにしますか。いやいや、冗談ですよ。とてもこれは納得できない問題で、やっぱりはっきりさせる必要がある。
　それから、今、立証責任、泥棒なら泥棒で、おまえ、無実を証明しろと、そうじゃないと有罪だと。そんなことはあり得ないわけで、これは法律用語として立証責任、人を殺したといえば証拠を突き付けて、おまえは間違いなく人を殺したといって裁判所は有罪にするわけで、無罪を証明、無実を証明しない限りおまえを有罪にする、そんないかな低開発国だってそんな裁判をしているところは今ありませんからね。
　それで、ブッシュ大統領と、それを受けて小泉さんもそうだと思いますけれども、イラクは証明しない限り、核兵器がない、大量破壊兵器がないということを証明しない限り持っていたものと考えてよろしいと、これは泥棒の断罪についてだって使えない論理なんです。それを、一国の大統領と総理がにやにやしながらそんなことを言う。
　私の去る学生時代の恩師でもう九十歳近い大学教授が電話を掛けてよこして、おれはテレビを見ていたら本当に腹が立って腹が立って仕方がないと、あの総理大臣は大変失礼だけれども学校出ているんだろうかと、君知っていたら教えてくれたまえと。
　今のフセインと大量破壊兵器を引っ掛けた論理、それから立証責任を加害者と疑われている者に転換しようとする考え、外務大臣もそういう発言しておりますよね、もうイラクが説明すべきだと。今でもそういうことなんで、国連が何回も何回もイラクは保有している、そういう決議をしている以上は、もうイラクが本当に持っていなかったことを証明しない限り、これはやむを得ない、今回の戦争もやむを得ないことなんだと、小泉さんと歩調を合わせて同じ答弁をしておりますけれども、これは本当に大学の一年生だって知っている法理論ですからね。人の有罪あるいは人の間違ったところを追及する場合には、おまえ、潔白を言わない限り、おまえは間違ったことをしたと認めるぞなんて、そんなことを言う大人があるいはいるからこそ、ああいう福岡辺りであんな事件でも起きるのかな、十二歳の子供が子供をつかまえて投げ捨てちゃったなんてね。やっぱり大人が毅然として、そういう考え方は違っているんですよと、世の中の物事、道理というのはこうやって判断していくんですよということを教える義務があるんだろうというふうに思います。
　それから、これは立証責任で、イラクに説明しろ、持っていなかったことを説明しろなんと言うことは絶対におかしいことだということだけを記憶しておいてください。
　その次の……
○国務大臣（川口順子君）　委員長。
○佐藤道夫君　いや、結構です。私が問題と考えているのは法律の明文化。法律というのは国民に対して適用され、国民に権利を与えたり国民に義務を課したり手足を縛ったりする。ですから、国民に非常に分かりやすいものであることが要求されるわけです。
　そして、今度イラクに派遣するが戦闘地域には行かせないようにするということをしきりに言っておりますけれども、それを一体、今のイラクを頭に浮かべて考えてみて、どこが一体戦闘地域なんだ、どこが戦闘が行われていない地域なのか、それを分かる人はまず一人もいないと思いますよ。テロがある、じゃ、あそこどうなんだ。自爆テロがあって五、六人死んだと、あそこは戦闘が行われているのかと。それから、フセイン派が今暴れ回っているというようなことを言われています。一体あそこは戦闘地域なのかどうなのか、自衛隊の一人一人が皆考えるでしょう。我々行くと、ここは一体どうなんだと。上官に聞きますと、そんなことおれはよく分からないな、自分らで考えろというしか答えられないんじゃないかと、こういう気もするわけです。
　一人の自衛隊員の背後にはやっぱり何十人、何百人という友人、知人がいるわけで、彼らも心配でしょう。そして、おまえ、これからイラクに行くのか、本当に心配だ。いや、大丈夫だと。政府はもう法律を作って危険地帯にはやらないと、こう言っているから、おれはけがすることはない、命は守れるはずだと。そうかな、そうかなと言って親兄弟の心配はなくならない。そのときに法律を持っていって見せて、法律はこうなっているから、おれは危ないところには、我々は危ないところに行かないんだよと、それで済むんだよと。
　こういうのが法律というものなんですね。適用を受ける人に分かりやすい書き方をする。これは幾ら議論、国会で幾ら議論をしても、その辺はさっぱりあいまいもことしているんじゃないですか。そのときの上官のあるいは防衛庁の気分次第で、おまえらあそこに行けと。危険地帯に行って、そして何人かが亡くなったと、不幸にして戦死したと。戦死という言葉今使えるかどうか分かりませんけれども、不幸にして死んでしまった。
　今は国家賠償の時代ですから、隊員が死んだとすると、すぐ国を相手に裁判が起きますよ。安全なところにしかやらないと言ったのに、彼らはあそこで死んじゃったじゃないかと。ゲリラが何人か出てきて、テロリストが一杯出てきて殺されたんじゃないかと。そんなところに送り出したのはおまえらの責任だと、国家、何億円賠償しろと、こういう時代。そのときに賠償を課するかどうかということは、裁判官が法律を見て、分かりやすい法律を見て判断をするわけです。
　それはもう戦地同様だから、そこに行くのも危険は織り込み済みだと、やむを得ないことだと、それを承知で行ったんだと、こう言うか、政府は絶対そういうところにやらないと言っておきながらやったんじゃないかと、やっぱり政府、つまりは国家に賠償責任ありと判断するか。法律というのはそういう意味を持ってくるわけですよ。目先で国会だけごまかしておけばそれでいいやと、そんなものじゃないんであって、現実に適用を受ける人たちの将来を縛るわけですから。
　そういうふうに、戦闘をこう幾ら議論してもはっきりしない。一体どこまで行けって、ここから先は行かないのかということを、何か防衛庁長官はよくジェスチャーで、ここは戦闘地域、ここは戦闘地域ではないと、そういう区分けはしておりませんと、こういうことを言います。その気持ちも分からぬじゃないんだけれども、ただ国民のサイドから見たら、そんなことを言ったって、あそこでテロが、ここでゲリラがやっている、いやどうだこうだと、こういう議論、疑問が出てくるわけで、それにこたえる、国会の場を通じて国民の疑問にこたえる、それもまた政府の義務ですからね。
　今の点、いかがでしょうか。分かりやすい法律を作っていくという気持ち。
○国務大臣（石破茂君）　先生御指摘のように、ここが戦闘地域、ここが非戦闘地域というような、そういうことを明示的に定めることはこの法律は予定をいたしておりません。この条文にはそのようなことは書かれておりません。
　ここの第二条に書かれておりますのは、我々の活動は非戦闘地域で行わなければいけないということが定めてあるわけでございます。二条はそういう書き方をしてございます。それは、日本国憲法によって我が国は海外における武力の行使をしてはならないということを制度的に担保をするためにこの第二条というのを設けてあります。これは、日本国は海外においては武力の行使をしない、逆に申し上げれば、この自衛隊の活動は非戦闘地域、すなわち国又は国に準ずる者による組織的、計画的な、国際的な武力紛争の一環としての武力の行使が行われていない場所でなければやってはいけないという、憲法の要請を制度的に担保をしたものでございます。そのことは法律家である先生は御理解をいただけることだと思います。
　加えて、では安全なのか、そうではないのかということと非戦闘地域という言葉は、そのままぴったり重なる概念ではございません。非戦闘地域だからイコール安全なのか、それはおかしいじゃないかということに基づいていろんな御議論がございますが、私は衆議院でも答弁を申し上げましたし、参議院でも答弁を申し上げておりますが、私、防衛庁長官が定めます実施区域というものは、非戦闘地域であることは当然でございますが、その中で丸腰で行くわけではございません。
　そして、現地の状況というものをよく把握をした上で、自らの身を守るために必要な権限、あるいは自らの身を守るために必要な武器、十七条に基づきます、それを持っていって危険が回避できる、一般の全くの訓練も受けていない普通の市民であれば危険であるけれども、日ごろから訓練を積み、自らの身を守るために必要な権限を与えられ、自らの身を守るために必要な武器を携行していく自衛官であれば回避できる危険というものもあるのでございます。一般人にとって安全なところと自衛官にとって安全なところ、それは当然異なるものでございます。そうでなければ一般人が行けばいいというお話になってしまいます。この考え方に基づきまして私どもは御説明を申し上げておるわけでございます。