Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　今事務方言いましたけれども、そういう制度でありますので。
　特に、ＣＯＣＯＡの場合はいろんな修正、修正がございまして、いろんな発注も、更に追って発注が行われている部分もあるわけでありますので、そういう意味では、がちっと初めに決めた契約で行うというよりかは、追加発注の下で対応していっているものだというふうに認識いたしております。
○田島麻衣子君　本当にこれでいいのかなというのは、もう何度も何度も不具合が起こっていて、その裏には九〇％を超える再委託が行われていると、それに対する審査というのも、事後ではいいというふうにおっしゃっていますが、一年前のものもできていないということなんですよね。
　非常に私、ここには課題が隠されているなと思うんですが、先ほど厚労大臣、厚労省だけでは荷が重いというふうにおっしゃいました。実際にこのＣＯＣＯＡの納品検査等というのはどういった形で行われているんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、前提でちょっと御理解いただきたいのが、このＣＯＣＯＡのようなアプリで行うものに関して、先ほども申し上げましたが、ＡＰＩがバージョンアップした場合にはそれに対応ができなくなる可能性があります。これは、こちら側というよりかは、元々ベンダー側であったりだとか、それからある意味、そういうグーグル、アップルのような対応もあるわけであります。当然それだけじゃなくて、ＯＳが変わっても対応が変わります、変えなきゃならない場合が出てまいります。さらに、機種が変わった場合も対応変えなきゃいけない。ということで、そういうようなことをやらなきゃいけないものでありますから修正、修正を重ねていくものだということは御理解いただきたいと思います。
　その上で、今まで厚生労働省やってまいりましたが、先ほども言いましたとおり、厚生労働省にはそれに専門的な人材というのがなかなかそろわないものでありますから、そこで、ＩＴ戦略推進室の方でこれをしっかりと管理いただいて、厚生労働省からも人を出して、そこでＣＩＯ補佐官中心に対応をいただいておるということであります。
○田島麻衣子君　ＩＴ戦略室の中にはＣＩＯ補佐官という方がいてチェックをされているということが前提としてあるのは理解していますが、では、このＣＯＣＯＡの案件で、ＩＴ戦略室のＣＩＯ補佐官の方がどのような形で品質管理、納品検査を行ったのか、これ答弁すること可能ですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今まで、例えば製品、製品といいますかいろんな改良をすると、業者が必要なテストをして、それに対してＩＴ室の方で連携してしっかりとこれを確認しておったということであるようであります。
○田島麻衣子君　本当に確認していましたか。
○国務大臣（田村憲久君）　そのように事務方から聞いております。
○田島麻衣子君　分かりました。
　厚労省内で、月次報告というものがベンダーさんから出されてきていると思うんですが、毎月、月次報告というのは、どなたがどのような頻度で確認されているものなんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ＣＩＯ補佐官並びに厚労省の担当部局であります。
○田島麻衣子君　これ、月次報告の中にいろんな情報が入ってきているはずなんです。それを確認したのはいつですか、では、三月の時点で。二月か一月か十二月か十一月か。
○国務大臣（田村憲久君）　物によって随時やっているんだというふうに思います。
　ちょっと、委員がどういうところを論点にされておっしゃっておられるのか分からないので、もしそれをおっしゃっていただければというふうに思います。
○田島麻衣子君　私の質問の趣旨は、これだけきちんとやっていくというＣＯＣＯＡのアプリが何度も何度も不具合を起こして、今日の、今朝も未対応であるという記事が出ている中で、厚生労働省の方々、どのように品質管理を徹底していらっしゃるのか、納品されたときにどのような検査を行っていくのか、これについて聞きたいと思っています。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、それぞれいろんな問題点というものが、例えばＧｉｔＨｕｂなんかにも書き込みがあったりなんとかしております。それ自体は、本来受注業者の中において御確認をいただいて対応いただくべきものでもあったんですけれども、なかなか、それがいろんな不具合が多いものですから追い付いていかなかったという状況があります。
　厚生労働省は、残念ながらそこまでの専門知識のある方が少ないものでありますから、そこまで全部チェックできてこなかった。つまり、ある程度委託業者、まあ委託業者はそれも含めて契約の中に書いてありますから本来委託業者がやっていただく部分ではあるんですが、ただ、厚生労働省としてもチェックをしていなかったという部分で、まあしていなかったというか、できていなかったと言った方がいいのかも分かりません。そういう部分で問題が生じている部分がありますので、そこで、ＩＴ戦略推進室の方にこれをお願いをさせていただいて、厚生労働省からも人を出して今対応する体制にしておるということであります。
○田島麻衣子君　デジタル庁が九月から施行になりますけれど、このＣＯＣＯＡのアプリの管轄は厚労省のまま残るのか、それとも九月からデジタル庁の方に移るのか、それはどちらになるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　契約は厚生労働省で今のところしておりますので、契約主体は厚生労働省になります。保守点検等々に関してのいろんなチェック等々に関しては、今、ＩＴ戦略推進室と厚生労働省の間でどうするかという話合いをしておるようでありますけれども、基本的にＩＴ戦略推進室の方で基本的なところは見ていただく、実態としてはですね、実態としては見ていただくということに今なっております。
○田島麻衣子君　予算委員会で取り上げたい場合、それはもう田村大臣に私聞けばいいんですか、それともＩＴの方に聞けばいいんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっとそこも今どういう所管にするかと話しておりますが、ただ、技術的なことはこれは平井大臣にお聞きをいただいた方が、私、技術的なことは分かりませんので、平井大臣の方にお聞きいただいた方が有り難いというふうに思います。
○田島麻衣子君　これから検討課題だということを理解いたしました。
　残りの時間で児童虐待について取り上げさせていただきたいと思います。これ、私、十一月の十九日、去年の厚生労働委員会でも取り上げさせていただきました。自分自身のライフテーマというふうに感じております。
　第二百三回国会の大臣挨拶の中で、大臣、田村大臣、こうおっしゃいました。児童虐待の防止については、子供の命を守ることを最優先に、全力で、私このときにも全力でって言ったんですけれども、全力で尽くしてまいります。
　今回、三月九日の厚生労働行政等の基本施策、所信においては、いろいろおっしゃっていますが、最優先に、保護者等による体罰の禁止、児童相談所の体制強化、設置促進等に取り組みますと言って、全力でという言葉が抜けてしまっているんですが、これどうしてですか。
○国務大臣（田村憲久君）　一言変えるとお叱りをいただくということで、全部入れると長くなって薄まるというようなことになるんですけれども、別に他意はなくて、全力は全力なんですが、全力がもう当たり前でございますので言葉を抜いたと御理解をいただければ有り難いと思います。
○田島麻衣子君　そちらで拍手が出ておりますが、全力で当たり前にやっていただくということで、非常に心強いです。
　資料一、御覧ください。
　昨年の摘発件数、最多になりました。虐待被害の子供二千百七十二人、これは警察が発表したものなんです。これに対する、全力で当たり前に取り組まれる田村大臣にお聞きしたいんですが、この所感お聞きしてもよろしいですか。（発言する者あり）
○委員長（小川克巳君）　田島麻衣子君。
○田島麻衣子君　昨年、摘発最多で、六十一名の子供たちが死亡、虐待被害の子供たちが最多を更新する中で、厚労大臣、全力で取り組まれておられる、当たり前に取り組まれておられる大臣の所感をお聞きしてもよろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　令和二年でありますけれども、言われるとおり、児童虐待事件二千百三十三件ということで、前年比百六十一件ということで、増ということで、八・二％増えているということであります。
　いろんなことは、これ、なぜこういうふうになっているかということはいろんなことが考えられるわけでありますが、一つは、やはり児相と警察等々の連携が強化したということで比較的早く分かるようになってきているということもあると思いますし、広報啓発で国民の皆様方がいろんな通報等々をしていただけるということも、これずっとトレンドとしては毎年増えてきておりますので、分かるようになってきているということもあると思います。
　ただ一方で、やはりコロナ禍というものの影響がどういうものか、これ分析できていませんから何とも言えませんが、ただ、家族で家にいる時間が長くなったことはいいんですけれども、それが悪い方向に動いて虐待というようなことが起こっているとすれば、これは問題でありますので、そういうことも含めて我々としてはしっかり調査をしていかなきゃならぬというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　十一月十九日の私の厚労委員会の質問で、厚労省が把握されている性的虐待を受けた子供たちの数が余りにも少な過ぎるんじゃないかという御指摘させていただきました。私自身も小さな子供の母親やっておりますので、やっぱりこれ一・一％という数字を出していらっしゃって、余りにも少ないというふうにすごく強く思っております。
　その質問に対しまして、大臣こうおっしゃいました。私もちょっと少ないなというようなイメージ持っていると、これは分析していかなければならないなというふうに思いますという答弁いただきました。
　四か月たって、この分析どうなっているのか、現状についてお伝えいただけますでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　十一月に御指摘いただきました。これ、そもそも統計上の問題もございまして、今、複数の虐待が重なる場合は主たるものを計上していますので、それでちょっと性的虐待の数が余り出てこないんではないかということで、これにつきましては、今年度、私どもの方で、潜在化している性的虐待の把握、実態に関する調査ということで予算も取りまして、これ七月に事業者を採択しております。実施主体は国立研究開発法人産業技術総合研究所というところでございまして、十一月から児童相談所に対しての調査を開始しております。
　児童相談所への調査の中では、令和二年十月時点での性的虐待、それから性被害によるネグレクトの件数の回答を求めておりまして、ちょっとこれ一か月分ですので、年間推計にはなりますけれども、そういった辺りの全体の対応件数の総数との比較でこの一・一という数字が全体としてどうかということを分析したいと思っております。
　分析結果につきましては来月提出されることになっておりますので、速やかに公表を行うとともに、こうした事業を通じて、引き続き性的虐待の実態の把握にもしっかりと努めていきたいと思っております。
○田島麻衣子君　迅速な取組、非常に感謝します。ありがとうございます。是非、私自身も拝見したいと思っております。
　次に、そのとき、十一月十九日の厚労委員会でも取り上げたんですが、児童相談所の中核市の設置状況についてお聞きしました。その後、四か月間の間で何か進展ありましたでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　これ昨年時点で、現在、中核市で設置しておりますのは、横須賀、金沢、明石の三か所でございまして、当時も、前回のときも、来年、令和四年に奈良市で設置される予定ということで御回答したと思いますが、この点は変わっておりません。
　そのほか、私どもの方で把握している中で七つの自治体、中核市で設置の方向で検討中というふうに伺っております。
○田島麻衣子君　検討もすばらしいと思うんですが、同時に、中核市の方々が児童相談所を設置できない理由として、人を集められないという非常に大きな根本的な問題があると思います。
　児童相談所でなぜ人が集まらないかというと、その要因というのはまず暴力、親御さんたちから暴力を受けなければならない現実があったりですとか、あと、待遇が余りにも低過ぎる、掛けるエネルギーに対する待遇というのが本当に割に合わないからならないんだということがあると思うんですが、児童相談所で働く正規、非正規の職員の皆さんの待遇の現状について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　この児童相談所の職員の処遇につきましては、今年度、これ地方交付税措置でございますけれども、かなりの待遇改善を行っておりまして、例えば、児童福祉司につきましては、特殊勤務手当というのが従来は一万二千円程度であったものを二万円に増加しておりますし、また、こういった特殊勤務手当が付いていなかった児童心理司、保健師についても同じように二万円というのを交付税の積算上は入れております。
　ただ、それが実際にどうなったかということを今調査をしているところでございまして、令和二年四月とこの令和三年四月とで実際にそのそれぞれの職種、おっしゃいました常勤、非常勤ごとにどういう処遇、待遇になっているかということも含めて把握をしているところでございますので、その結果が出次第、また公表したいと思っております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　保育士の待遇改善の論点でも同じところが出てくるんですが、非正規職員の方々の待遇の方が余りにも低くて、かつ国は非正規職員の方々の待遇をきちんと把握していないんです。
　これ、児童相談所で働く非正規職員の待遇について認識されていますかと十一月の時点で聞いたら、ちょっと把握していないからというようなことをおっしゃったんですが、この調査の中では非正規職員で働かれる児童相談所の職員の方の待遇についてもしっかりと把握をしていくという理解でよろしいですか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　現在の調査の中では、職種別、雇用形態別に、先ほど言いました令和二年四月と令和三年四月の給与、手当の額を調査予定でございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　調査結果の報告時期というのは大体いつぐらいになりますでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　四月一日時点の調査しますので、四月にちょっと調査票等を配りますので、回収等を考えまして、できれば夏前ぐらいまでにはと思っております。できるだけ急ぎたいとは思っております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この児童虐待の議論は非常に実りのあるものだったというふうに感じております。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○羽生田俊君　自由民主党の羽生田俊でございます。
　先日の大臣の所信を聞きまして、私は石橋理事と違って、厚生労働省というのがこれだけ広い範囲のことを国民のためにやっている省なんだと、大臣を始め省庁の方々に本当に御苦労さまと言いたいというふうに感じたところでございます。
　今、新型コロナウイルスが非常に猛威を振るっているわけでございますけれども、世界全体ではもう一億二千万人が感染するという状況、そして死亡された方も二百七十万人近くになっているということでございます。また、日本におきましても、約四十五万人にも迫っている状況の感染者が出て、死亡された方も八千六百人を超えているということでございまして、非常に大変な状況でございますけれども、死亡された方々に対しまして御冥福をお祈りするとともに、感染された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げるところでございます。
　日本でも、二月十七日から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。優先接種として医療従事者からスタートをし、順次、高齢者、基礎疾患のある方、そして一般の方へというふうに、十六歳以上の希望される国民全員に予防接種を、ワクチン接種をしようという予定であります。
　まずは、この新型コロナウイルスについて、ワクチンについて質問させていただきたいと思います。
　大臣の所信表明の中で、円滑、迅速な接種の実施のための体制整備という、に取り組むというお言葉があったわけでございますけれども、この接種を希望する全ての国民にワクチンを接種するという、これはかつてない大規模な接種体制というものが必要になるというふうに思っております。
　しかし、自治体でも、医療従事者の接種の準備を進める中で、特に人員の確保には大変大きな努力が必要であるということ、そしてまた、ワクチンがいつどこにどれだけの量届くかということがちょっとまだ不安定な状態であるということで、このワクチンの確保、配付計画等々が見えない中で、一番接種をまずしなければならない医療従事者の予定すらも完全に確保、予定が立っていないというような状況でございます。
　この中で、高齢者の接種も四月にはもう始めようというときに、その肝腎の医療従事者がまだワクチンをしていないという状況が起きてしまうということが危惧されるわけでございまして、こういうことがありますと、やはり感染、接種をされる医療者も感染の危険があると同時に、本人が感染をさせてしまうという危険もあるということで、非常に不安になっている状況があるというふうに聞いております。
　こういったことで、国と自治体の連携の下、ワクチンが、これは誰用のもののワクチンだということにかかわらず、柔軟な地域の実情に合わせた運用と整備体制というものを構築していただければというふうに考えております。
　このワクチン接種の体制整備につきまして、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　優先接種ということで、医療関係者から始まりまして、高齢者、そして基礎疾患を持っている方々、介護施設で従事いただく方々というふうに順次ワクチンの接種が進んでいくわけでありますけれども、今委員おっしゃられましたとおり、なかなか今これワクチン、特にＥＵで製造しているものに関してはＥＵの承認が要る、またその国の承認が要るということで、大変これ、河野大臣の下で確保に御尽力いただいて、苦労していただいておりますが、一定程度めどが立つ中で、国内で接種の計画、徐々にでありますけれども、各自治体でお立てをいただくようになりつつあります。
　医療機関若しくは接種会場という形で、特にファイザーの場合は非常に低温で保管しなきゃなりませんので、そういう意味では接種会場ということもあろうというふうに思います。これに関しまして、当然、自治体もいろんな御不安があろうと思いますので、自治体のサポートチーム、こういうものをつくりましていろんな支援をさせていただいたり、またいろんな御疑問があればそれに対してのいろんな助言等々もさせていただいております。
　あわせて、やはり医療関係者の方々に御理解をいただかなきゃならない。先般、二月に、菅総理、日本医師会長にもお会いをいただいて、格別の御支援というか御協力をお願いをしたようであります。
　そういう意味からいたしますと、医療関係者の方々にも御理解をいただきながらでありますが、しっかりと裏付けとなるその費用に関しては、これは必要性、合理的に必要であるものに関しては国がしっかりと持つということでございますので、御安心をいただきながら体制整備をしていただければ有り難いと。何かございましたら、また厚生労働省の方もいろんな形でサポートをさせていただきたいというふうに考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　次の質問しようとしていた国がしっかりと支援をするというところまでお答えいただきまして、大変ありがとうございます。
　基幹型接種施設から連携型施設ということでワクチンの移動が起こるわけですけれども、このファイザーのワクチンについては恐らく個別接種ということは頭にない状況で今の包装が成り立っているんだろうというふうに思うわけですね。ですから、小分けにして配っていくというのは非常に大変なことになると思いますけれども、そういった意味では、薬屋さんの卸を使うとかいろんな面で利用していただければというふうに思っておりますので、とにかく国の支援をどうぞよろしくお願いいたします。
　それから、ワクチンをするときに、問診者がいてそして接種をする方がいるわけですけれども、実はこの問診のときにこの人に本当にワクチンをしていいのかどうかという判断をしなければならない。ただ、これだけの多くの集団接種ということは過去にないわけですし、特に集団接種になりますと、初めて診る方の接種をどうするかということを決めなきゃならない。
　この辺で、それに対しての、いわゆるどういう条件だったらしていいのか、どういう条件はやめておいた方がいいのかというところが非常にまだはっきりしていないような状況でございますので、この状況を、判断基準マニュアル、あるいは海外の接種の状況等々ですね、しっかりとそういったものをはっきり作ってほしいという希望があるわけでございますけれども、こういった執務協力で問診をする医師へのワクチン接種判断に関わる情報を十分提供していただきたいという点でひとつお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　ワクチン接種に際して医師が問診を行う場合に当たっては、優先接種の対象となる基礎疾患を有する方の範囲、それから接種を受けることができない方や接種を受けるに当たり注意が必要な方がどのような方か、アナフィラキシーなどワクチン接種後の副反応などについて事前に御理解いただいた上で行っていただくことが必要であると考えています。このため、こうした内容について、ファイザー社のワクチンについての説明書や医療機関向けの手引きに掲載し厚生労働省ホームページで周知しているほか、予診票の標準様式において関連する質問項目を盛り込んでおります。
　また、よく話題になるアナフィラキシーについては、審議会において国内と海外の報告件数の比較や症例の評価に関する議論を行い、関係資料についても公表しているところであります。
　今後とも、接種に必要な情報提供を進めつつ、問診の際に医師の判断に資するようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　今アナフィラキシーのという言葉が出てまいりましたけれども、どうも海外の副反応情報と比べますと、どうも日本にはこのアナフィラキシーという副反応が多いのかなという印象を持つわけですね。このアナフィラキシーという言葉自体が、医師の場合、医療関係者を含め全国の国民がアナフィラキシーショックと同じものというふうに見ている加減があるように思うんですね。
　そうしますと、非常に怖いものだという、このワクチンがですね、そういった印象を持ってしまっているのではないかということで、いまだにやっぱり、半分の人は受けますよと言うけれども、半分に近い方はやっぱり様子を見てからという返答をしていることが多いということで、このアナフィラキシーというもの自体、外国と定義が違うのか、あるいはアナフィラキシーといってもこういうものを、こういう症状の人を言っているんですよという、その辺の情報をやはり国民に流す必要があるんじゃないかと。そうでないと、どうも怖がっている人が非常に多いということで、その辺は、お答え要らないですけれども、是非考えていただきたいというふうに思うところであります。
　次の質問に参ります。
　コロナウイルス感染症は、治癒あるいはもう感染の危険がないといったときにコロナ病棟から一般病棟あるいは施設に移るという、こういった病院の連携、あるいは退院というものが非常に大切になってくるわけでございますけれども、こういったときに、やはり受入れ体制の方がどうも十分に理解が進んでいないのではないかというふうに考えるところでございます。
　転院に関しては、病院対病院ということになりますと比較的スムーズにいくこともあるんですけれども、これが介護施設であるとか自宅へ移るということになると、その施設の状況あるいは家庭の状況によって事情が大変複雑になってきて困難な場合があるというふうに理解しているところでございます。
　特に、高齢者の入院に関しまして、ＡＤＬの低下があったり、あるいは認知症が進んでしまったりということで、リハビリをしないと自宅へもう返せないというようなことが起きてしまっているわけで、特にこの医療と介護の連携というものが必要になると思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　医療提供体制につきましては、必要な人に必要な医療が提供されるようにするべく、地域の実情に応じた医療機関の役割分担の徹底や転院支援を通じて病床の確保、あるいは回転率の向上に取り組むことが特に重要だと考えております。
　このため、二月に事務連絡を発出をし、これまで進めてまいりました医療提供体制の整備の考え方、あるいは取組事例などを改めて各自治体などにお示しをしたところでございまして、その事務連絡の中では、医療機関の連携につきまして、重症者に対する高度な医療機関、それから中等症患者に対応する地域の中核的な医療機関、それから回復後の患者に対応する後方支援医療機関など、各々の病院にその機能に応じた役割を果たしていただくことが重要であることをお示しをしております。
　それから、議員御指摘のとおり、特に高齢者の関係、非常に重要になりますけれども、医療機関から介護施設、在宅への移行につきましては、介護保険施設において新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした患者を受け入れた場合について、介護報酬、特例的な評価を行うこと、それから、入院時から在宅医療、介護施設への療養への円滑な移行ができるように、地域の病院、診療所、高齢者施設などの連携を図ること、こういったことにつきましてお示しをしておりまして、各自治体においてより一層の取組がなされるものと期待をいたしております。
　このような取組に当たりましては、地域の実情に応じまして、医療、介護、予防、住まい、生活支援、こういったものが一体的に提供されるいわゆる地域包括ケアシステムの考え方も踏まえて実施されることが重要でございまして、国としても引き続き各自治体などと一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　地域のそういった連携が非常に大切であるということで、特に施設にしっかりとした情報を流すということに十分力を入れて、分かりやすく運営をしていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、今回のＣＯＶＩＤ―19に対するワクチンの開発で、日本では開発中ではありますけれども、今回、ファイザー社は、やっぱり外国の製品を日本で認可をしたという形で、今出ている二社についても外国の製品でございます。
　そういった意味で、令和二年度の補正予算などで新型コロナワクチンを開発する国内メーカーに対しては財政支援というものを行っているわけでございますけれども、世界から見ると日本は大変遅れているというのが非常に困った状態ではないかというふうに思うわけでございまして、これは、今回のコロナのワクチンに限らず、いろいろな面で日本の開発が非常に遅いという印象を持っているところでございます。
　これまでの日本におけるいわゆるワクチンに対しては、副反応の教訓といいますか、いろいろなことがございましたので、そういったことでより慎重になるということも非常に大きな要因ではないかというふうに思うわけでございますけれども。
　ワクチンをワクチン会社として製造する場合は、ワクチンの場合には普通の薬よりも出る数が限りがありますから、いわゆる経済的な余裕というものがないとなかなかできないわけでございますから、ワクチンを製造した後に一定数は買い取るとか、あるいは治験者への参加が少ない、そういったことも国の支援というものが非常に必要になってくるということで、まずは研究費とか、それからそれを製造するラインとか、そういったものを国がしっかりと支援していかなければいけないというふうに思うわけでございまして、そういったベンチャー企業の育成、あるいはベンチャー企業と製薬会社との連携、そして製薬会社と大学などの研究所、研究機関との連携、いわゆる産官学の連携というものが十分に機能していないというふうに思うところもあるわけでございまして、今後もこういった開発を求める声というのはどんどん高まってくるだろうというところでございますので、その支援をどのようにお考えか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　新型コロナウイルス感染症のワクチンですが、今委員がおっしゃられたとおり、いろんな理由で日本は遅れております。一つは、その中で、やはり欧米と比べて感染者が少ないのでなかなか治験しづらいというのも入ってくるんだと思いますが、しかし、いずれにいたしましても、この感染症というものに対して、やはりワクチンの開発、生産、こういう能力があるということは大変重要なことであります。
　そういう意味では、今回のこの新型コロナウイルス感染症に関して、一次補正、二次補正、こういうものを通じて研究開発、生産体制の支援、そして三次補正でそのワクチンの有効性等々を評価する試験、こういうものに対しての支援というものも盛り込まさせていただいて、国内でのワクチンの開発、生産、供給を後押ししようというふうに考えているわけであります。
　今、後段で委員がおっしゃられた産学官といいますか、言うならば研究体制どう整えるかという意味からすると、国立感染症研究所でありますとか国際医療研究センター等々、こういうところの連携で、例えば医療機関や大学等々の診療情報でありますとか、あとは検体、こういうようなものをここに集約する中で分析をして、そしてそれをまた研究機関に生かしていただくと、そういう意味で、これも三次補正だったと思いますけれども、そのデータベースをしっかりと整備していかなきゃならぬということでありますので、情報基盤の整備にも支援をしながら、このコロナだけではなくて、これからいろんな感染症という形になってまいるでありましょうから、しっかりと研究が進められる、そして治療薬やワクチンの開発に資するような、そんな体制整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　私も、もう議員になって最初から、このワクチン行政というのは国の国家安全保障の一つであるということを言い続けて、しっかりともうワクチンを製造会社に作らせたら、それを国が全部買い取るというぐらいの形で進めないとなかなか進んでいかないんじゃないかというふうに思っていますので、国としてもそういった考えを是非取り入れていただければというふうに思っているところでございます。
　それから、薬に関しましては、今いろいろと問題が起きておりますのが後発メーカー、いわゆるジェネリックですね。この薬がどうも作られていて、私が言うのは、昔のゾロに戻ったのかということをつい使ってしまうんですけれども、私の頃はゾロ製品と言いましたから、ジェネリックというようなきれいな言葉ではなかったものですから、どうもそれが抜け切らないというところでございますけれども。
　やっぱり、国の政策としてこの後発医薬品の利用促進というのが、たしか八〇％でしたか、利用、数値、数値目標というものを立ててどんどん進めたわけでございますけれども、この後発メーカーとしては、やはり目標値ありきという形で製造を進めたということが今回の不祥事にもつながったのではないかという、そういった心配をしているところでございます。
　特に、後発でも先発でも、公的医療を担う重要なステークホルダーでありますから、国民の健康と命を守るという社会的責任において高い倫理観あるいは使命感というものが求められるのだというふうに考えております。
　その意味で、今回、行政処分ということになっているわけでございますけれども、この行政処分というのは一定期間で処分が解けるわけでございますけれども、ただ、この処分が終了したからといってそれでいいというわけではなくて、やはりこれが終わっても、製造する資格があるのか、あるいは体制がちゃんとしっかりしているのかという点をしっかり見た上で考える、製造を認めなければいけないという、行政処分が終わった後の体制というのが非常に大事かなというふうに思っております。
　ジェネリックメーカーも非常に多くの会社があるわけでございまして、そういった意味では、業界の再編も含めて、もう製薬に資する体制整備の構築というものが望まれると思うんですけれども、その点について政府のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたように、先発企業あるいは後発企業に限らず、医薬品を製造販売する企業は国民の皆様に対して適切な品質の医薬品を供給することが求められておりますので、御指摘のとおり、高い倫理観、そして医薬品を適切に製造する能力が必要であるということは当然でございます。
　薬機法の違反に関しまして行政処分を受けました企業につきましては、単に業務停止処分の期間の満了をもって製造の再開を認めるものでございませんで、違反内容の改善が完了し、適切に製造できる体制が確立したことを行政が確認した上で製造再開を認めるという手順を取っているところでございます。
　また、そうしたこと、背景として、後発的企業の数の多さとかという御指摘ございましたが、先生も言及されましたような八〇％、二〇二〇年九月でおおむね大体八〇％ほどになってございますが、他方、サプライチェーン上の課題あるいは供給、品質の問題もございますので、今後は、量的な拡充から安定供給、そして質の確保に転換することが求められるというふうに考えてございます。
　医薬品産業につきましては、夏頃までに新たな産業ビジョンを策定すべく検討を行っているところでございます。後発品のメーカーを含めまして、医薬品メーカーの直面する環境の変化、そして課題への対応の方向性、あるべき関連施策につきまして方向性を明らかにしたいと考えているところでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　非常に大切なことでございますので、行政処分だけでいいのかという点もしっかり含めて検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ＨＰＶワクチンについてお伺いしたいんですけれども、今回のこのコロナワクチンで、予防接種受ける受けないという選択が個人の決定権というもので成り立っているわけでございますけれども、この個人が決定するためには、正しい情報というものがどれだけ大切かということになるわけでございます。
　それが受けるに当たっての安心につながるということだと考えておりますけれども、やはりこの情報というのは、十分で、いわゆるリスクも、そしてベネフィット、どちらの情報もしっかりと受ける方々に流れなければならないというふうに思っているところでございまして、これが十分に足りなかった、十分に足りなかったといいますか、十分でなかったのが、代表されるのがＨＰＶワクチンではないかというふうに思うところでございます。
　今回、リーフレットなども改訂になりまして、やっぱり受けるべき年齢の方々にしっかりと情報が行き届くようになったというふうに思っておりますけれども、そういったことで、接種可能な時期に十分な情報を得てしっかりと判断できる体制というものをつくっていただかねばならないというふうに思っております。
　先ほども言いましたように、ワクチンについての行政は非常に日本は遅れていると言っても過言ではないと思っているわけでございまして、特にＨＰＶについては、ほかの国と比べても、接種率自体はもちろん今回の問題で低くなってしまいましたけれども、子宮頸がん後進国と言ってもいいような状態になってしまう危険が非常に高いわけでございますので、それをやはり解消しなければならないというふうに思っているわけでございます。そのために、リスクとベネフィットをしっかりと判断し、希望する方へは接種を行える体制整備というものが必要であります。
　そして、この子宮頸がんワクチン、もちろん必要でございますけれども、子宮頸がんについてはこのワクチン接種に加えて定期的な検診というものも必要でございますので、この点については三原副大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。
　ＨＰＶワクチンにつきましては、子宮頸がんの予防が期待されるため、平成二十五年四月から定期接種化されております。しかし、ワクチン接種後に多様な症状について報告があり、同年六月から、これらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えているところでございます。
　それ以降、審議会においてワクチンの有効性、安全性に関する評価を行うとともに、ワクチンに関するリーフレットを作成し、国民に周知を行ってきたところであります。
　その後に、令和元年八月に公表した自治体及び国民への調査の結果が必ずしも十分にワクチンに関する情報が行き届いていないことが明らかになったことから、審議会における議論を踏まえ、リーフレットを改訂するとともに、情報提供の更なる充実のため、情報提供資材を接種対象者等へ個別送付することとし、令和二年十月に自治体に対して通知をしたところであります。
　この情報提供資材は、より多くの接種対象者の方々に定期接種の一つにＨＰＶワクチンがあることを知っていただくとともに、子宮頸がんを自分のこととして考え、接種について判断、検討するための有効性、安全性に関する情報等をお一人お一人にお届けすることを目的としております。是非、多くの自治体に個別送付による確実な情報提供を行っていただきたいと考えており、本年一月に再度、個別通知についての依頼を自治体に行ったところでございます。
　そういった取組も進めつつ、厚生労働省としては引き続き必要な検討を進めてまいりたい。そしてまた、今委員がおっしゃいました子宮頸がんの早期発見、早期治療のためには二十歳以上の女性には子宮頸がん検診を二年に一回は受診していただくことが重要であり、引き続き個別の受診勧奨、再勧奨などの取組を含めて進めて、受診率向上に努めてまいりたいと思います。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　このＨＰＶワクチンが今多くの方々がしないという状況になって、この結果が出るのは何年も先の話でありますから、一、二年で結果が出る話ではないので、将来のことを十分考えた上でやはり国民に対してしっかりと重要性を周知していただきたいなというふうに思っております。
　最後に、働き方について大臣にお伺いをしたいところでございますけれども、実は、この働き方改革というのは、一般の方はもう既に二〇一九年から七百二十時間という時間外の上限時間ができましてスタートしているわけですけれども、医師については二〇二四年から千八百六十時間という形で今話が進んでいるというところでございます。
　しかし、現在のこのコロナ禍で、非常にコロナの重点病院である急性期病院に重症患者のとりでとしていわゆる呼吸器専門医が少ない、あるいは最前線で踏ん張ってそして長時間労働ということでございまして、これらの上限設定が今の状況の中でどこまで実際に把握をして、どこまで時短計画が立てられるのかという不安があるところでございます。
　これらの今、コロナ上の重点病院というのは、元々地域でのいわゆる拠点病院が多いわけでございまして、この医師の派遣について、この拠点病院から地域の病院に医師の派遣というものが行われているわけでございまして、この時短計画を立てるに当たって、この拠点病院からどの程度の派遣が受けられるのかということが分からないと地域の病院は時短計画も立てられないというのが現状でございますので、まずはこの拠点病院たる大きな病院がこの拠点病院連携Ｂという類いに登録をして、しっかりとどの程度派遣ができるんだということを出していただかないと、地域の方ではそれぞれの病院が時短計画が立てられないというようなことになるわけでございます。
　それで、一方で、現場の医療従事者は今現在もう非常に疲弊をしている状態で、働き方改革の重要性というものを特に御自分自身で感じているというところでございますので、やはりしっかりと時短を計画を立てて実行していかなければならないというところでございますので、そういった点、十分に進めていただきたいというふうに思っております。
　ただ、これについては、こういったコロナの状況の中ででもやはり十分に丁寧な議論というものが非常に必要であって、時短ありきとか結果ありきということで拙速に答えを出すということよりは十分な議論をしていただくという、地域の実情に合った改革を進めていただきたいというふうに思うわけでございまして、時間になりましたけれども、その点について大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　時短計画、それへの取組というものは、これは努力義務でありますので、やらなきゃいけないということではないわけであります。一方で、平時にやはりちゃんと余裕のあるといいますか、そういう働き方でないと、優秀な医療関係者、なかなか医療の現場にしっかりと根付いていただけないという問題があります。
　今コロナ禍ですから、いろんなところでお悩みがあると思いますけれども、それに寄り添って、厚生労働省といたしましては、いろんな形で助言をさせていただきたいというふうに思っております。
○羽生田俊君　終わります。ありがとうございました。
○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。
　全てのエッセンシャルワーカーの皆様に感謝をし、質問に入らせていただきます。
　まず、国産ワクチンの開発について質問させていただきます。
　なぜ国産ワクチンができないのか。この質問は恐らく、製薬会社、厚労省や自治体のコールセンター、政治家の事務所などにも届いているのではないかと思います。私の下にはたくさん届いております。他方、日本では、ワクチンについては様々な歴史があったことは昨年の予防接種法の改正で私も把握しているところでございます。
　しかしながら、先ほど羽生田先生からもございましたけれども、国家安全保障の観点から純国産コロナワクチンが重要であるという世論が高まっております。本日は、私に届いた御意見と提案を、いただいた内容、幾つかそのまま読み上げさせていただきます。
　日本では、新薬、特に新しいワクチンを研究開発しても、ビジネスとして成立しない、ワクチンや感染症の分野は特に投資、支援が乏しいため、研究開発、技術基盤とも十分な整備を図ることができない、対象感染症が収束してしまうと事業機会が消失してしまう、補助金の一時的な支援だけではなく、ワクチンも薬価に反映させる形にするとか、国による備蓄等、継続的な支援が必要ではないか、世界に多額のお金を出してワクチン確保を行うのではなく、日本はワクチン供給国になるべきではないか、変異株の報告が続いている、日本特有の変異株が生じた場合、海外企業から日本変異株に対するワクチン供給がされないのではないかと、こうした声をいただいているわけでございますけれども、国産ワクチン開発についてどのように考えておられるか、田村大臣、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども羽生田議員に対してお答えいたしましたが、やっぱり幾つか、日本で今回ワクチンの開発が他国、特に欧米各国に比べて遅いというので、やはり幾つか原因があると思います。
　一つは、そもそもワクチン行政の歴史という流れからして非常に、過去、ワクチンというものが国民の皆様方に不信感を、不安感を持つようなことがあったということがあるんだと思います。それから、そもそもワクチンの供給メーカーが経営基盤が弱いといいますか、研究機関等々から発展したところが多いわけでありまして、そういうようなものもあるんだと思います。それから、今般の新しいワクチン、メッセンジャーＲＮＡでありますとかウイルスベクターでありますとか、こういうものに関しては、やはりエボラでありますとかＳＡＲＳ等々で既に欧米が先行してワクチンの設計、デザインというものを進めておられたというようなこともあるんだと思います。いろんな理由があって、その中には、コロナの感染者が欧米に比べて日本は少ないですから、治験がなかなか進まないということもあろうと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、それでよしというふうには思っていないわけでありまして、今回のことをやはり契機に我が国でもワクチンというものをしっかりと開発、研究開発、そして供給できるような体制をつくっていかなければならないということで、今般、新型コロナに関してこれ補助金、補助金を一次、二次、三次という形で補正で今年度、予算付けさせていただきました。これは、このまま他のワクチン等々、これコロナが終わった後も、いろいろつくった、例えば製造ライン等々もあると思います。そういうものを活用できるようにということも念頭に置きながらでございます。
　先ほど申し上げたとおり、ＮＣＧＭと感染研等々の協力の下、いろんな研究機関、民間の医療機関や、それからまた大学等々からのいろんな臨床データでありますとか、さらには検体、こういうもののデータベースも作りながら、いろんな研究者に対して研究ができるような環境整備、基盤整備もしていかなきゃならぬと思っております。
　いろんな方々からいろんな御意見をいただきながら、しっかりワクチン行政というもの、これからしっかり研究開発等々も進めて、日本発のワクチンが作っていけるような環境整備も整えてまいりたいというふうに考えております。
○本田顕子君　どうも、田村大臣、ありがとうございました。まさにそうした支援をお願いしたいと思います。ちょっと数日前には熊本のＫＭバイオロジクスの方でデング熱に関する何かワクチンのうれしいニュースもありましたので、こうした国内の開発を是非一過性ではない支援をお願いしたいと思います。
　次に、米国の緊急使用許可制度についてお尋ねをいたします。
　我が国では、おととしの薬機法の改正によりまして、条件付早期承認制度の導入等、医薬品をより迅速かつ効率的に提供できる環境を整備していただきました。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延に対しては、海外の輸入ワクチンを特例承認という形で承認をいたしました。他方、海外を見ますと、例えば米国には緊急使用許可という制度があり、今回のように迅速な医薬品の使用を可能とする仕組みがあると伺っております。
　日本の承認とは異なる概念だとは思いますけれども、国民の安全を守るためには有効性と安全性を十分に確認して承認を与えることが政府の責任であることは理解をしておりますが、事非常事態において米国における緊急使用許可制度のような仕組みも今後検討しておく必要があるのではないかと考えますが、政府のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたように、米国にはＥＵＡと呼ばれる緊急使用許可制度というものがございます。これはまさに許可制度でございまして、いわゆる医薬品の承認、通常の承認とは異なるものという位置付けでございます。
　どのようなものかと申しますと、この制度は、生物、化学、放射線、核によるテロや感染症などによりまして国家が非常事態、緊急事態に、エマージェンシーであるという状況で適用されるものでございまして、そのような状況にあることを国土安全保障省、国防省、保健福祉省のいずれかが決定するということが前提でございます。
　その上で、ＥＵＡの下で認められる医薬品の要件というのもございますが、一言で申し上げれば、有効性や安全性につきまして一定の不確実性が許されていると、許容されているというところでございまして、有効性に関しましても、有効性があるらしいということで認められるという要件になってございます。
　また、このＥＵＡで使用が許可されました医薬品につきましては、その使用によって生じます健康被害、健康被害等の損害が生じた場合であっても、国、法人、個人が訴訟から免責されるという仕組みでございまして、やはり、どういった状態で適用されるか、どういった形で承認され、何をもって承認するのか、そして使ったらどうなるかという基本的な枠組みが我が国の制度とは大きく異なっているものと理解しております。
　先生おっしゃいましたように、日本におきましては特例承認制度、あるいはお認めいただきました条件付承認制度ございます。特例承認制度の下におきましては、せんだってファイザーのワクチンを承認したところでございますが、他方、昨年の五月にはレムデシビルを短い間で特例承認したということもございます。
　私どもといたしましては、一方で特例承認の、失礼しました、条件付承認の、早期承認のことに関しましては、やはりワクチンなどに関しては慎重にと言われております。それは、こうした制度にかかわらず、ワクチンの承認審査におきましては、国民の安全や信頼性を確保する観点から、科学的データに基づき有効性、安全性を確認した上で承認を行う必要があるという認識の下、と考えております。
　私どもといたしましては、引き続きこうした制度を活用しながら、有効性、安全性等をしっかり確認した上で、新型コロナウイルスのワクチンを迅速に国民の皆様に届けますよう、最大限度の努力を払ってまいります。
○本田顕子君　ありがとうございました。
　承認や許認可につきましては、今、後でちょっとジェネリックのことも発言させていただきますが、いろいろ、やはり有効性、安全性が何よりも大切と思いますので、非常事態のところで、今回問題として、提案として発言させていただきました。
　次に、新型コロナワクチンの接種費用についてでございますが、羽生田先生の御質問もございましたので、私からは期限についてお尋ねをさせていただきます。
　予想よりも供給量が少ないため、実施主体となる市町村は予定していたスケジュールの大幅な変更となり、医療人材の確保を含め、大変御苦労されています。仮に接種事業が秋以降まで長引くこととなった場合、期限を切らずに接種費用は全額国庫、国家負担という、国庫負担ですね、ごめんなさい、国庫負担という理解でよろしいでしょうか、教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　国民の皆様に安心してワクチンを接種していただけるよう、現在自治体と連携しながら接種体制の構築を進めているところであります。
　今回の新型コロナワクチン接種は、国が主導的な役割を果たすことにより国民への円滑な接種を実施するものであります。このため、地域の実情を反映して、合理的に必要と考えられるワクチン接種の費用については国が全額負担することとしています。
　この方針を踏まえ、先日、ワクチン接種体制の確保に必要となる補助金については、各自治体が算出した所要額を国が全額負担する形でお示ししたところであり、接種実施完了が十月以降となる場合は、執行状況等を踏まえて改めて必要な検討を行うこととしております。
　こうしたことを通じて各自治体の負担を生じさせることなく万全の体制が確保できるよう、引き続き全力で支援してまいりたいと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　実施主体となる市町村は、いろんなことが初めての経験で大変御苦労されています。対応していただく厚労省の皆様の御苦労はそれ以上大変なものだと思いますけれども、厚労省の方針が定まり説明をいただくことで市町村は安心して接種事業に取り組むことができますので、引き続きの支援をよろしくお願いいたします。
　次に、薬価基準の改定の在り方について質問をさせていただきます。
　三月は、自民党として支援団体から意見や要望を聞く時期であります。私は厚生関係団体の担当となっておりますので、受持ちの五つの団体を回ってきました。訪問した団体の全てが薬価の中間年改定について評価をしていませんでした。このままでは日本の製薬産業、医薬品卸会社は安定的な医薬品の製造、供給や災害の備えもできない、保険薬局は調剤費用の七割五分が薬剤費であり、薬価の引下げの影響は大変大きいと、このような指摘をいただきました。
　国民皆保険制度は、将来にわたり堅持するために、増え続ける医療費を抑えることが大切であることは私も理解をしております。しかしながら、薬の価格のみで社会保障費の抑制を考えることはもう限界に来ているのではないでしょうか。
　二〇一六年十二月の薬価の中間年改定に関するいわゆる四大臣合意では、平均乖離率よりも乖離が大きいものを対象にするという理解であったわけですが、四月に予定されている改定の対象品目は、平均乖離率八％よりも乖離が小さい五％を超える品目、約七割の品目が引下げの対象となってしまいました。
　この結果は、今後、様々なところに影響が及ぶことが予想されています。薬価改定についての適切、これは今後慎重に考え直していただきたいと考えますが、政府のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、薬価制度につきましては、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進、この両立を図るという観点が極めて重要であるというふうに考えております。
　もう御案内のとおりでございますけれども、現行の薬価制度の中では、革新的な医薬品のイノベーションの評価の観点からの有用性に応じた加算の仕組み、あるいは薬価を維持できる仕組みなどを導入しております。
　また、薬価改定に当たりましては、医薬品の安定供給、透明な市場価格形成の確保の観点にも配慮することが必要ということでありまして、一方で、国民負担の軽減の観点ということの、この両立を図るという観点で市場価格、市場実勢価格を踏まえた改定を行っているところでございます。
　また、医薬品卸がその採算性を維持し、流通コストを考慮した価格で適正に販売できるように、過大な値引き交渉の是正など、医薬品の流通の改善にも取り組んでまいりました。ただ、御指摘のとおり、今回のいわゆる中間年改定についてこの四月から実施するといったこと、また、令和二年四月から九月の医薬品大手卸の営業利益率が中間決算で〇・三％と非常に厳しい状況であるということも承知をしております。
　製薬産業の研究開発を強化する観点、医薬品の安定供給を確保する観点も含めまして、今後、必要な取組について検討してまいりたいというふうに考えております。
○本田顕子君　ありがとうございました。
　今、卸会社の方も言っていただきましたけれども、医薬品卸会社というのは、通常の医薬品の安定供給に加え、担当となられた会社は今回のワクチン供給につきましても地域貢献として本当に御努力して対応してくださっております。医薬品卸会社が社会的な使命をこの先も安心して果たせるように、また製薬会社の医薬品の開発意欲をそがないように、薬価基準の改定の在り方について再考を求めて、次の質問に入らせていただきます。
　次に、後発品、後発医薬品の違反事例に関連して質問をさせていただきます。
　先に羽生田先生から質の担保についての御質問がありましたので重複する部分は割愛させていただきまして、後発品の回収事例が後を絶たないことを、私自身も昨年十一月十七日、この委員会において質問させていただきました。その際には、鎌田局長様から、法令遵守を尊重するための御答弁もいただきました。しかしながら、医薬品の信頼を損なう事案の発生が続いております。本日もその事案が、ドライシロップの方が出ておりますけれども、業務停止処分を受けている会社もあります。
　これらの事例により、現場は本当に困っており、混乱をしております。何よりも、後発医薬品への信頼が大きく揺らいでおります。厚労省として、このような違反行為が起こらないよう、ジェネリック業界全体の問題として厳正なる指導を行っていただきたいと強く私もお願いをさせていただきます。
　昨日の医薬品等行政評価・監視委員会では、今後の議題として後発品の業界の問題として取り上げるというような記事も見ましたけれども、私からですね、なぜこうした事例になったのか、事案が発生する要因をジェネリック会社や各社の聞き取りなど徹底的な検討が必要だと考えますが、田村大臣のお考えをお聞かせください。