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○増井政府参考人　ただいま申し上げましたように、合併等の抜本的な組織再編成の場合には結果責任を求めないということとしております。それは、先ほど申し上げましたが、合併などの効果が発現するには相当の時間を要する、あるいは組織再編自体が、それ自体に前向きな経営改革が織り込まれるものでございまして、結果責任によって経営改革の実施を担保しなくとも当事者間の相互のチェックが働く、あるいは経営資源の融合等が期待できるといったことで、そういった結果責任を求めていないということでございます。
　したがって、こういったケースにつきましても、まずはモニタリング、それから情報開示によります金融機関の自己規制を重視することが重要だというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、特段の理由なく、計画期間中でも計画と実績との間で大幅な乖離が生じ、あるいは経営改善への努力が見られないといった場合などには、当然のことでございますが、必要に応じて計画の履行の確保に向けた監督上の措置を発動したり、あるいは、さらに必要があれば普通株への転換権も行使する等、適切に監督をしてまいりたいというふうに思っております。
○村越委員　では、政府案において、申し込み時において公的資金注入に至った経営責任というものはどのように追及されるのでしょうか。
○増井政府参考人　モラルハザードの防止等の観点から、適切に経営責任の明確化を図るべきことは当然のことであるというふうに思っております。ケースに応じて適切に経営責任を明確化していくこととしております。すなわち、自己資本比率が基準値未満の金融機関の場合には、国の資本参加時に経営陣の責任を厳格に追及するということ、さらに、合併等を行わない場合には、経営改革の確実な実行を期するために、経営陣は収益性等の数値目標の達成に厳格な結果責任を負って経営に当たる仕組みになっております。
　ただし、この新しい公的資金制度は金融機能強化を目的とするものでございます。その申請自体は、懲罰的に経営責任を問うべき性格のものではないというふうに考えております。このために、自己資本比率が基準値以上の金融機関につきましては、申請することそれ自体に経営責任を問うという要素はないというふうに考えております。
　なお、経営責任の明確化以外にも、国の資本参加に当たっては、先ほど来御説明をいたしておりますように、収益性、効率性等の向上が見込まれる等々の要件を厳正に審査するといったほか、合併を初めとする企業再構築を求めるなど、金融機関に厳しい自助努力を求めることにしておるところでございます。
○村越委員　基準適合金融機関であっても、公的資金を使う以上、そこに至った経営責任というのがとられるべきだと私なんかは考えるんですけれども、それに関してはいかがでしょうか。
○増井政府参考人　先ほども申し上げましたように、この新しい公的資金制度は金融機能の強化を目的とするものでございます。特段経営に問題があるというよりも、むしろさらに金融機能を強化してもらおうということでございますので、それ自体に懲罰的な経営責任を問うべき性格のものではないというふうに考えております。
○村越委員　それでは、民主党案では公的資金の注入に至った経営者の責任をどのように追及しているのか、その点に関してお答えいただきたいと思います。
○津村議員　遠方よりお越しになりまして質問を待っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、端的にお答えします。
　こうしたケースは、やるやらない、どちらも理由をつけようと思えばあると思うんですね、経営責任をとらせるということについて。先ほど増井局長がおっしゃられたのはやらない理由をいろいろおっしゃられたと思うんですが、やる理由としては、モラルハザードをしっかりと防止する、そして国際金融マーケットの信頼をしっかりとかち得るということが重要なわけで、そういった観点から、私たちは、早期健全化法の第三条第一項三号、それから第六条一項二号に、それぞれ早期健全化のために講ずる施策の原則として、金融機関の経営責任及び株主責任の明確化、そして代表取締役の退任など経営責任を明確にするための措置をとることを明確に義務づけております。
○村越委員　本日わざわざ日銀の方にお越しいただいていますので、時間も押してきましたので、先に日銀の方に御質問させていただきたいと思います。若干今までのお話と違うお話で恐縮なんですけれども、ＲＣＣに関してちょっとお伺いしたいと思います。
　ＲＣＣに対して日銀が考査を行っているのかどうかということです。また、考査を行っているとして、資料があるのであればお示しいただきたいと思います。
○稲葉参考人　日銀考査に関するお尋ねでございました。
　整理回収機構に対しましては、昨年十二月に考査を実施してございます。
　その内容についてのお尋ねでございますけれども、日銀法、それから考査の契約でもちまして守秘義務が課されてございますので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○村越委員　まさに私は国民の代表としてこの場に立っておりまして、どうしてその資料が出てこないのか、私には理解に苦しむところがあるんですが。
　同様に、金融庁がこのＲＣＣに対して検査を行っているのかどうか、また、それも資料があればぜひお示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○伊藤副大臣　ＲＣＣに対しましては、私どもは銀行法二十五条に基づいて金融検査を実施したことはございません。
　ＲＣＣが主として預金保険法附則に定める協定銀行としての業務、住専法に定める債権処理会社としての業務を行っておりまして、新規の預金受け入れ業務を行っていないという業務の特殊性、こうしたことにかんがみ、また検査人員が限られた中でありますので、検査を実施するに至らなかったものでございます。
　しかし、ＲＣＣも銀行法に基づき免許を付与された銀行でございますので、今後必要があると認められたときには検査を行わなければいけないと考えているところでございます。
○村越委員　もう一度日銀の方にお伺いしたいんですが、私の認識では、財務体質に関して非常に大きな問題があるというふうに考えているところなんですが、資料は出せないということですので、その辺の財務体質に関してどのようにお考えなのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
○稲葉参考人　お答え申し上げます。
　整理回収機構は国の施策のために設立されているということでございまして、一般の金融機関と性格を異にする面がございます。特に、主要な業務に関して、そこから発生する損失は法令の定めによって預金保険機構等から補てんされているというような事情がございます。
　そういうことでもございますので、私どもの考査としては、資金管理のあり方とかその他業務に関するリスクの状況ということを考査してまいりました。
○村越委員　全く私の質問のお答えになっていないと思うんです。
　国の施策のためにやっているというふうにお答えになっていましたけれども、まさに国民の税金がそこで使われているわけですから、我々としては、一体どうしてこういう状況になっているのかというのをぜひ知りたいわけでして、これは資料をいただけない、守秘義務があると、もう一度その法的な根拠を示していただけないでしょうか。
○稲葉参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行がやっております考査に関しましては、日本銀行法及び取引先、考査先との考査の契約がございまして、それに基づいて守秘義務が我々に課されているわけでございます。したがいまして、そういう観点で、お答えは差し控えさせていただきたいと申し上げているのであります。
○田野瀬委員長　村越君に申し上げますが、質問時間が終了してかなりたっておりますので、簡潔に終えてください。
○村越委員　時間が来ましたので、また後日この件に関しても質問させていただきたいと思います。
　一言だけ最後に、ちょっとだけ申し上げますと、私がきょうお聞きしようと思ったことはすべてお聞きできたわけではないんですが、きょうの質疑の中でも、政府提出の法案と我が党が提出している法案の違いと優位性というものが浮き彫りになってきたのではないか、そういう私なりのコメントを最後に申し上げまして、私の質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○小泉（俊）委員　民主党の小泉俊明でございます。まだ谷垣大臣が——お見えになられましたので質問を始めます。
　質問に先立ちまして、今月四月二十六日で、小泉総理大臣就任後ちょうど三年目を迎えるわけであります。これはちょうど私の誕生日の日なものですから。この三年間を総括しまして、小泉内閣を一体どのように評価されるか。特に竹中大臣は三年間この職におありになり、谷垣大臣はまだ四カ月でありますが、やはり内閣の一員として、どのようにこの三年間を総括されるかということをお尋ねしたいと思います。
○谷垣国務大臣　それでは、まず私からお答えさせていただきますが、小泉内閣、どう評価するかというのはいろいろな視点があるんだろうと思いますが、私は大体、小泉内閣、現時点では三つ使命があると思っているんです。一つは、長い間低迷していた景気を、どう出口を見つけて持続可能なものにしていくかというのが一つですし、それから二番目としては、これは、年金の議論や、あるいは財政についても議論していただいておりますが、二十一世紀に持続可能なシステムをどうつくっていくかということだろうと思います。それから三番目は、これは、テロであるとかあるいは安全保障の問題も含めまして、安心、安全をどう確保していくか、大きく言うとその三つが課題ではないかというふうに考えてまいりました。
　それで、財務大臣としては、三番目の安心、安全というのは、小泉内閣として相当いろいろなことをやっておりますし、成果も上げていると思いますが、これはちょっと置いておきます。
　一番目の、低迷していた景気にどう出口を見つけていくかという課題につきましては、これは改革なくして景気回復なしということのもとでやってまいりまして、輸出や何かに支えられている面も多分にございますけれども、設備投資や何かも引っ張られまして、少し明るい兆しが見えてきた。特に、政府の財政出動に頼らなくても、民間の力で頑張ってもらえるようにしたいということはかなり形ができてきたんではないかなというふうに思っております。
　それから、そうなりますとやはり、今回の予算国会の議論でもそうですが、関心が少し、景気回復から持続的なシステムという方向に移ってきているんだろうというふうに思います。そこで、この国会で年金の御議論をお願いし、また私の課題でいえば、財政再建、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランス回復と言っておりますが、どう道筋をつけていくかということになると思います。
　これは、まだ、中長期の課題でございますから、私の言葉で言えば、今年度も昨年度と同じような財政改革路線を歩んでやや手がかりが得られたと思っておりますが、中長期の課題でまだ問題がたくさん残っているのではないかと思いますが、基本的に、民間でできることは民間で、地方でできることは地方でという路線をやはり確固として歩むべきではないかな。
　大変平凡な感想かもしれませんが、三年間を総括いたしますと、そんなぐあいかな。今後も、税制、財政、それから規制、こういった改革をたゆみなくやらなければいけない、こう思っております。
○竹中国務大臣　マクロ経済、財政については今谷垣大臣が総括をしてくださいました。私の立場から補足的に申し上げますと、三年、本当にあっという間の三年という感じなんでございますけれども、やはり、特に三つのことを私自身はやらなければいけない立場にあったと思っております。
　一つは、やはり経済全体を活性化すること、二番目は、一と関連しますけれども、やはり不良債権問題の克服に象徴されるような金融基盤の強化を行うこと、それと、その背景にあるデフレの克服、この三つであろうかと思います。
　経済の活性化に関しては、集中調整期間については成長率は極めて低いことを甘受していこうというふうに申し上げてきた。この活性化に関する限り、実現されつつある経済成長率は、実は想定より少し高いということで、これはこれで一つの、さまざまな要因がありますけれども、結果、芽がまさに出つつある状況ではないかなと思っております。
　金融基盤の強化に関しましては、これはさらに二つ三つありますけれども、不良債権問題、これは主要行については当初の目標に向かって今進捗しつつある。地域金融機関、リレーションシップバンキング等々については、さらにこれを強化していかなければいけないというふうに思っている。それと、貯蓄から投資へという、より広い意味での、大きな意味での資本市場の活性化については、これは証取法の改正、公認会計士法の改正等進みつつありますけれども、まだ大きな結果を出すまでにはやらなければいけないことがたくさんある状況だと思っております。
　最後のデフレの問題は、これは先ほども御審議をいただきましたが、今申し上げた三つの中では比較的やはりおくれている問題であろうかと思っております。この点は、もう申し上げませんが、引き続き政府、日銀一体となった協力が求められている分野だ、そのように思っております。
○小泉（俊）委員　今、それぞれの大臣のお話をお聞きしたんですが、特に谷垣大臣に関して意外だったのは、人質の問題が出てこないのは、やはり大臣としては私はまずいと思います。
　今、やはり、この三年間総括して、結果で見た場合、小泉内閣のやった大きなことと申しますと、まず、対外的には、自衛隊の陸海空の三軍を戦後五十九年間で初めて海外に出した。その結果、今、三人の日本人の方たちが人質にとられて、情報の錯綜する中でいまだに解放されない。やはりこれは大変な問題でありまして、要するに、財務大臣であろうとどの大臣であろうと、全大臣が、これは国会と政府が一丸となって取り組まなければならない課題であります。私は、これは一日も早い、一刻も早い人質の解放に私たちも全力で取り組まなければならないと思います。
　ただ、何でこういったことが起きたか。私は、やはりその原因が大切だと思うんですが、小泉内閣の底流に流れる、これは経済もそうですし今度のイラクの人質の問題もそうですが、大きな一つの問題が、危機意識が非常に欠如してきている、そこにすべての問題の原因があると私は思っています。
　特に、二月十三日の予算委員会におきましても、実は、イラクの問題に関しまして総理大臣が余りにも危機意識が欠如していると、その政治姿勢を正させていただいたわけであります。具体的に言いますと、二月の八日にイラクのサマワに日本の陸上自衛隊の本隊が到着をしたわけであります。その当時でも、テロが続発しまして二百人以上の米兵が死亡している、そんな中での、非常に緊迫感高まる中でのイラク、サマワへの陸上自衛隊の本隊の到着だったわけでありますが、その前日の七日の土曜日に、総理本人が、戦後五十九年間で初めてこれだけの海外派兵をしておきながら、本人は映画館に行って「シービスケット」の映画を見て楽しんでいて、とてもよかったと。私が予算委員会でその点質問しましたら、私に「シービスケット」の映画を見るように薦めたぐらいですよ。
　非常に、やはり私は、これはそういう危機意識が欠如しているから今回のような事件が起きたのだと思います。
　特に、これは自衛隊の派遣云々を抜いても、もしああいう形で自衛隊を出すのであれば、やはり大変危険だからこそ自衛隊を出しているわけであります。やはり、邦人の、撤退勧告ではなくて撤退命令を出していくとか、イラクないしその周辺、ヨルダンとか周辺に対しては渡航制限をするなど、現行法でできないなら法改正も同時にやりながら、日本人の生命、身体、財産の安全、これをきっちり守ることを私は同時並行してやるべきだったと思うわけであります。やはり、危機意識が大変欠如していると言わざるを得ないと私は思います。
　また、この三年間の総括をちょっとしてみますが、やはり何といいましても、私は、最大の問題は、お話ありますように、両大臣に一番直結します経済なんですね。この結果を見てみます。まず結果で判断をします。
　株価ですが、ちょうど十三年四月二十六日の就任当時、一万四千円あったわけですよね。それが、御案内のように、十五年の四月二十八日、七千六百七円とバブル後最安値になったわけであります。四六％も下落したわけです。これはもちろん金融機関と企業を直撃しました。失われた資産が百五十兆とも二百兆とも言われているわけです。今も、株価が上がってきたなんと言っていますけれども、就任当時よりも二千円も低いわけですよ。あの森内閣よりもですよ。これをちゃんと私は認識しないといけないと思います。
　その結果、日本経済に与えたインパクトがどれほど大きかったか。死屍累々ですよ。
　具体的に言いますと、まず、自殺者です。これは三年間で、小泉内閣の三年間で九万人を超えるのは確実です。また、実数は、先生御案内のように、暗数がありますので、三倍の三十万人がこの三年間で自殺をしているわけであります。
　また、倒産を見てみますと、この三年間で、小泉内閣の三年間で、これは五万五千社を突破します。そして、倒産による直接の失業者だけでも約五十七万人です。家族を含めますと、倒産被害というのは百五十万人と言われているんですよ、この三年間で。
　また、御案内のように、個人破産、これも史上最多ですよね。昨年は二十四万件を突破したわけであります。何と、この小泉内閣の三年間で五十六万件を個人破産は突破する勢いです。
　そしてまた、雇用、経済の最後の出口であります雇用の問題、特に若年層の就職の問題でありますが、御案内のように、高校生の就職内定率に至っては史上下から二番目です。大学生は過去最悪ですよ、四人に三人ぐらいしか就職できないわけですね。
　そして、家計に目を転じてみますと、実収入も可処分所得も、消費支出も六年連続減少しているわけで、もちろん三年連続減少ですよ。
　そして、さっき谷垣大臣がおっしゃった安全の問題でありますが、犯罪、これが御案内のように、一昨年二百八十五万件、ここ五年で四〇％も増加したわけですね。
　極めて異常な事態が実はこの三年間に起こったわけであります。こういった内容が両大臣から聞けないことは、私は、やはり危機意識が大臣たちも少し足らないんじゃないかと思うわけであります。
　私は、この小泉内閣の三年間を結果で見て総括をすると、明らかに、その最大の成果は、景気の悪化と犯罪の増加と国民の生命を危険にさらしたことだと思います。一言で、小泉内閣の特徴というか、この三年間どういう内閣だったかといいますと、結論は、危機意識の欠如した危機ぼけ内閣ですよ。こういった事実を、結果を十分御認識いただいて、ぜひとも御答弁をいただきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、いずれにしましても、正確な事実を、現状認識をしなければ、すべての政策というものは絵にかいたもちになるわけです。例えば、今度のイラクの問題を見ても明らかなように、全く情報がとれていないわけであります。解放もされていないにもかかわらず、与党の幹事長が、解放されるのは撤退をしないと宣言したからだとのうてんきに言ってしまう、これは私は、やはり現状の認識が余りにもちゃんとできていないんじゃないかと思います。
　そこで、竹中大臣も谷垣大臣も、今、数字的に言いますと、確かに、消費関連の数字等、工作機械受注統計等を見ても、いい数字も出てきているんですよ。大臣、実体経済の現状については両大臣はどのような御認識をお持ちでしょうか。
○谷垣国務大臣　いろいろ今までの経緯、数字を挙げておしかりをいただきましたけれども、私は、先ほど、輸出に引っ張られている面があるというふうに申しましたけれども、やはり設備投資それから輸出、こういうものが相当引っ張って、着実に景気回復を続けているんじゃないかと思います。
　それで、心配なのは、企業、やはり大企業は相当スピードを持って走れるようになったけれども、中小企業がどうだ、あるいは非製造業がどうだというのも今までずっとひっかかっていた問題でございますけれども、それも、日銀短観なんかを見ますと、少しそこらにも改善の兆しが見えていると思います。
　それから、先ほどおっしゃった中で、雇用情勢は依然として高い失業率をずっと続けております。これは確かに厳しいなと私も思っておりますけれども、これもやや持ち直しの動きは見られるんじゃないか。
　それから、経済で見ますと、こういうところは竹中大臣にお話しいただいた方がいいわけですが、長い間、やはり個人消費がどうなのかというのは非常に心配でございましたけれども、いわゆるデジタル家電みたいなものが大分好調で、個人消費も少しよくなってきたのかなというふうに思っております。
　もちろん、今いろいろ御指摘がありましたように、それぞれまだまだらであり、部分部分、私の選挙区なんかに帰りましてもいろいろな声があるのは事実でございますけれども、全体として見ますと、今のような認識で私はいいのではないか。
　ただ、ここから先、さらにいろいろな、先ほど竹中大臣も、デフレの克服がややおくれているとおっしゃいましたけれども、そういうあたり、どう手を打っていくかというのは、まだまだ気を緩められないな、こういうふうに思っております。
○竹中国務大臣　基本的には谷垣大臣がおっしゃったことと同じような実体に対する認識でございます。
　小泉委員は、危機意識の欠如という点を指摘なさいました。本当に健全な危機意識をしっかりと持って我々は事に当たらなければいけないと思っております。
　ただ、あえて申し上げれば、やはり問題を先送りしてはいけない、不良債権処理を先送りしてはいけない、財政の健全化を先送りしてはいけない、そういう根本的な危機意識があるからこそ、思い切って構造改革をしようという小泉総理の登場になっているんだと思います。そうした中で、先送りしないでそれを解決する過程では、摩擦熱が発生する、痛みも生じるわけでありますけれども、そういうものを克服しながら、ようやくよい方向が今出つつあるというのが日本の経済の実態であろうかと私は思っております。
　過去、バブル崩壊後、これで三回目の景気回復局面でございますけれども、そういう意味では、冷静に考えると、今までよりも違うところがやはり二点はあるんだろう。
　一つは、まさに金融の、不良債権に象徴されるような、一種のコンフィデンスといいますか、そういうところはかなりはっきりしっかりとしてきているのではないのだろうか。それが、金融危機という言葉を生じないで年度をまたいだということにも象徴的にあらわれるのではないだろうか。
　第二点は、やはり、何かあると公的部門に依存するという体質、そういう体質そのものが、総理のかけ声のもとで、各経済主体の中で、しっかりと自立型の経済に向かいつつあるのではないだろうか。もちろんこれは途上でありますけれども、そういう点が今までとは違ったところではあろうかというふうに思っております。
　ただ、いずれにしても、残された問題は多々ございます。この方向をやはりしっかりと守り、さらに加速させることが実体経済をさらに強くしていく唯一の道であると思っております。
○小泉（俊）委員　今、実体経済の現状について両大臣がどういう認識をお持ちかということをお尋ねさせていただいたわけでありますが、私は、やはりまだまだ認識が、正確な国民の皮膚感覚が、どうもやはり大臣たち遠いところにいらっしゃるものですから、伝わっていないんだなということを思います。
　今、明るい兆しが確かに出ているんですが、毎回やらせていただいていますけれども、十五カ月間で三十五兆円ものドルを買い、史上空前のことを今幾つもやっているわけですね。そしてまた、今日、兆しが見えてきたとは言っていますが、先ほどお話し申し上げたように、この三年間、日本国民の死屍累々の上を歩いてきて、無理無理に無理を重ねてようやくここまでぎりぎり持ってきているわけであります。
　その中で、先日、今保険の事務センターにお勤めの私の知り合いの方からメールをいただいたんですが、今、一日百五十件、一年間で言うと五万件もの生命保険の減額の依頼が来ているそうであります。だれでも生命保険の保険金は減らしたくないんですね。ですけれども、保険料を払えないんですよ。そのために、やむを得ず契約変更で減額をしたり、また解約をしている方たちが今物すごい人数になっています。私の知り合いの中でもかなりおります。
　そしてまた、御案内のように、一千四百兆円国民金融資産があると言っていますが、何と国民の二〇％を超える人たちが預貯金ゼロなんです。これは、皆さん、預貯金とか、とらの子の保険まで解約したり減額して消費に回してきたんですよ。これは、大臣たちが認識されている以上に実体経済は物すごい今厳しい状況にありまして、国民生活、国民は本当にかなり厳しいところまでついに追い込まれてきた。それが今の本当の現実であり、その辺をぜひともきちっと御認識をいただきたいと私は思います。
　次に、また経済統計のお話に行きますが、何しろ実態を正確に把握する目と耳は、やはりこれは経済統計なんですね。あとは自分の足で歩くんですが、経済統計は極めて大きな意味を持っています。
　ところが、今お手元に、配付資料のこの一ページ目なんですが、これは十二月の単身世帯消費調査でありますが、これを見ていただくとわかるんですが、何と三十五カ所も数値に誤りがあるんです。それも、プラス、マイナスを単純に間違えたというのではなくて、下から二番目なんか見ますと、正しいのはマイナス〇・三なのに、誤ったのはプラス一一・五になっているんですね。もうここまで間違えちゃうと、統計なんというのは信用が全くできなくなってしまうわけですよ。
　まず、なぜこんな間違いが起きたんでしょうか、竹中大臣。
○竹中国務大臣　統計というのは本当に信頼の基礎のようなところがあります。信頼の基礎であり、政策判断、皆さんの企業、家計の意思決定の基礎でありますから、こうしたミスは絶対あってはならないものだと思っております。
　私もその話、三十五カ所の誤りがあるということを聞かされまして、もちろん大変遺憾に思いますが、まず、それ以前に大変びっくりいたしました。これはもう遺憾であるし、役所の仕事ぶりとしても本当にみっともない話であるというふうに思っております。
　詳細は、必要があれば担当者から説明させますけれども、聞いたところによりますと、この表、データの誤りというのは、大型のコンピューターで得られる結果をパソコンに転送する際に操作上のミスがあったということでございます。しかし、今後、こんなミスが生じないようにするために、データ転送の際には、データチェックを行う作業を追加する、さらには、複数名で目視による多重のチェックを行う、そういう措置を講ずることとしております。
　この件につきましては、大変遺憾に思っておりますし、申しわけなく思っております。
○小泉（俊）委員　実は、十二月調査につきましては二月にも訂正があったんですよね。また、内閣府は、二〇〇二年度の国民経済計算におきましても二回訂正しています。ことしに入って全部で何と四回も訂正しているんですが、これはやはり、先ほど申し上げましたように、議論の前提が全部飛んでしまうし、国民は統計を全く信用できなくなってしまいますので、何らかの抜本的な対策をとらないと、こんなことをやっていたら、竹中さん、全部信用されなくなりますよ。
　この点について、どういう抜本的対策をとられるのか、お答えいただけますでしょうか。
○竹中国務大臣　御指摘のように、確かにそういう訂正が複数回続いております。これは、たまたまそういうことが起きたとかいう問題ではなくて、やはりシステムに何らかの問題があるというふうに認識しなければいけないと思います。これは、私の責任で、しっかりと実態を把握した上で、対応策につきまして組織的にしっかりと検討をさせます。
○小泉（俊）委員　これは毎回、実は、当選以来私はずっと竹中大臣に統計の問題を言っているわけであります。これがいかに大切かということを肌身にしみて感じているからです。ですから、その基礎が揺らいだのでは、今やろうとしているすべての発言が全部、大臣の発言も狂うんですよ。現状認識ができていないという話ですから。ですから危機意識が欠如する。ぜひともこれは、抜本的な対策を国民に向けてきちっと大臣が発表されることを私は要求します。
　次に、今回の法律も含めまして、金融政策全体についてちょっとお尋ねをいたします。
　日本の国力の源泉というのは、戦前は日本も軍事五大国の一つでありましたので、軍事力も国力の源泉になりました。しかし、敗戦によって私たちはそれを失い、資源も何もない、唯一この日本の国の国力の源泉は経済力だけなんですね。
　今、数字をちょっと見てみますと、エネルギーが全額でどのぐらい輸入されているか、大臣、御存じですか。これは、全エネルギーの八割輸入しています。原油の九九％を今輸入に頼っているわけです。二〇〇三年の原油、天然ガス、石炭の輸入総額というのが七兆七千六百五十億円なんです。
　それとともに、私たちの生活に不可欠な食料であります。穀物自給率何％だか、大臣御存じですか。時間がないので私が言いますが、実は、世界で統計を比較すると、カロリーベースなんて載っていないんですね、すべて穀物自給率でいくわけであります。そうしますと、驚くことに二三％です。これは、国連加盟百九十一カ国中の下から六番目ですよ。ジャマイカ、パプアニューギニア、イスラエル、リビア、アルジェリア、日本なんですね。七位ぐらいに直近の統計だと若干上がりましたが、一昨年はこんなところです。その結果、我が国は、大量の食料を輸入しています。二〇〇二年の食料の、全部ですよ、生鮮食料品からすべて入れまして、輸入総額は七兆二千億円に上るわけであります。
　この国は、一億二千七百五十万人が生きていくためには、毎年毎年約十五兆円のお金がどうしても今必要なんですね。ですから、経済こそがやはり我が国の死命を制する、それ以外に国力の源泉がないわけですから、大変重要なんですね。ですから、両大臣は今、物すごい、一番大切なポストにいらっしゃるわけであります。
　経済にとって一番大切なのは、言うまでもなく、経済の血液に当たりますお金の循環ですよね。これがなければ経済は成り立ちませんので。そうしますと、この経済の血液でありますお金を企業や個人、社会に送り出している心臓に当たるのがまず銀行なわけですよね。しかし、今も法案が上程されておりますが、経済の心臓であった銀行が、私は先ほど一番最初に小泉内閣の三年間を総括させていただきましたが、やはり、心臓麻痺によってもう金融機能が停止状態にある、こういう状況が現実だと私は思いますね。
　そこでまず、法案に入る前に、この三年間の金融政策、私は、これは失敗があるのではないかと思いますので、この点について御質問いたしますけれども、先ほど申し上げましたように、政治とか行政というのは、これはあくまで結果責任なんですね。こういう政策を目指すじゃないんですよ、もう三年もやっているわけですから、結果で判断しなきゃいけないと思います。
　そこで、ここ三年間の金融政策の結果をちょっと見てみますが、まず、主要行の不良債権残高、これは、平成十三年の二十七兆円、平成十四年の二十兆二千億円、平成十五年の九月期の十七兆五千億円と、確かに不良債権残高は減少しつつあるわけです。
　そこで、今資料をお配りしている二ページ目なんですが、これを見ていただきたいと思います。これを見ますと、貸出金額が右側に書いてあります。もう着実に減ってきています。特に二月の銀行の貸出額の残高というのは、前年同月比マイナス五％です。何と七十四カ月連続前年割れですよ。六年間ですよ、これ。特に都銀は前年同月比マイナス八％と、九十カ月連続で前年割れですね。
　一方また、今お配りの二ページの左側ですが、国債の保有残高ですよ。これだけは急激に買い上がっていまして、二〇〇三年末で九十三兆八千六百億円と、昨年から三割もふえて、過去最高です。九八年末の三十兆円から、五年間で三倍にもふえているわけですね。
　これは、竹中大臣と当選以来ずっとこの委員会でお話をさせていただいておりますが、私は、不良債権を強制的に処理するのはまずいという話をしましたところ、不良債権を推し進める目的というのは、不良債権が減れば、当然企業に資金が、貸し出しがふえる、融資がふえて実体経済に資金が回るようにすることがこの不良債権処理の目的だと思う、そういうお答えをいただいたこともあると思います。しかし、公的資金、今まで、これは三年間ではないですが、ぶち込んだ金額というのは三十七兆四千億ですね。ところが、実際には国債だけ買っている、実体経済に全く資金が流れていない。
　結果から見ると、私は、この三年間の金融政策は明らかに失敗なのだと思うんですが、竹中大臣、ちょっと時間なくなりましたが、簡潔にお答えいただけますか。
○竹中国務大臣　簡潔にお答えするのはなかなか難しいんでございますけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろな制約条件の中で、しかし、不良債権を減らしていかなければ次の段階に行けない、それは恐らく民主党案も同じ立場に立っておられるのだと思います。
　我々としては、そうした中で、バブル期に膨れ上がった貸出金の調整、広い意味でのバランスシート調整を銀行がずっと続けている、しかし、それが今最終段階に差しかかりつつある中で金融機能をさらに強化していくことが重要であるというふうに判断をしているわけでございます。
○小泉（俊）委員　時間なくなりましたので、午後三時以降にさせていただきます。
○田野瀬委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十二分開議
○田野瀬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小泉俊明君。
○小泉（俊）委員　先ほど竹中大臣に、三時間前、お尋ねいたしましたが、再開ですのでもう一度お尋ねいたしますけれども、結局、不良債権の額は減ってきたわけでありますね、ここ三年間。ところが、資料でお渡ししておりますように、実際のところ、銀行は国債だけを買い上がり、市場にお金が回らない、これがこの三年間の結果から見た場合の現実、事実なわけであります。
　この点について、結果から見て、この三年間の金融政策というものはやはり失敗だったんではないかというのを私は先ほどお尋ねさせていただいたわけでありますが、その点について、もう一度端的に御答弁いただけますか。
○竹中国務大臣　小泉委員は、資料の中で、貸出金が減っている、一方、国債に運用されている、こういうことは銀行政策との関連でどのように評価するのか、そういうお尋ねであろうかと思います。不良債権は減っているんだけれどもというお尋ねがございました。
　貸出金につきましては、これも何回か御答弁をさせていただきましたが、確かに九七年ごろからわあっと減るわけでありますけれども、実はそれ以前に、とりわけ八〇年代を通して、数字には出ておりませんけれども、百何十兆というような、期間のとり方によってはもっとでありますけれども、非常に大きな貸出金の膨れ上がりがある。これがまさにバブルに向かう道であった。これは、比率でいきますと、ＧＤＰに対して七〇％ぐらいの比率で貸し出しが安定していたものが一〇〇％を超えるまで行った。しかし、その一〇〇％を超える数字が、九七年ぐらいまでは実質的には減らないわけであります。そこからようやくいわゆる銀行のバランスシート調整が始まって、いわゆる銀行の財務の健全化に向けたリストラが始まった。それがまだ途上にあるということだと私は理解をしております。この調整がどこまでいくのかというのはなかなかわからないわけでございますが。
　そうした中で、実は、銀行自身のバランスシートの調整と、もう一方で、リスクをとれるような体質をつくっていかなければいけない。リスクをとっていくためには、リスクの固まりである不良債権をできるだけ減らしていって、自己資本を充実させていくということがどうしても必要になってくるわけでございます。これはまだもちろん途上ではございますが、そうしたことの動きがここ一、二年の間に見られつつあるという点も事実であろうかと思います。
　具体的には、担保に頼らない融資、安易に第三者保証に頼らない融資、そういう新しいタイプの融資を、メガ四行で昨年度一・三兆円程度ということを目指して、急激にこれが膨らみました。これはまさしく、不良債権処理を進めることによって銀行のリスクテーク力が高まって、新しい金融が芽生えつつあるということであろうかと思っております。
　この間の国債への運用の増加をどう評価するかというのは、これは別途、また難しい問題であろうかと思います。そもそも、預金で受け入れて国債で運用するというようなビジネスモデルが成り立つ国というのはそうそうないというふうに私は思います。もちろん、これは銀行各行の個別の経営判断、ポートフォリオの中で起こっていることでありますので、一つ一つについては各行ともリスク評価を行いながら行っているというふうに認識をしております。
　基本的には、不良債権を減らしてリスクテーク力は着実に高まりつつある、しかし、バブルのときに膨れ上がった貸出金についての調整にいましばらく時間を要している、それが日本の銀行、主要行が置かれた状況ではないかというふうに理解をしております。
○小泉（俊）委員　今お答えいただいたわけでありますが、これは今までもう三年たっているんですね。そんなことを言っていると、百年河清を待つように、百年待ってもこれはできないと私は思います。ですから、今現実を見れば、銀行は国債消化銀行になってしまっているというのが私は今のこの三年間の金融政策の結論であると思います。私は、明らかにこれは失敗だと思います。
　時間がありませんので、今回提出されています金融機能の強化のための特別措置法についての方に移らせていただきます。
　簡単に言いますと、この法律は、破綻行以外の、健全行も含めてすべての金融機関に予防的に公的資金の注入を可能とする法案であります。これは、自由主義社会におきます自己責任原則の例外のまたその上に例外を認めるという、極めて異例な法律だと私は思うわけであります。それであれば、やはりこれを正当化するかなりの強い立法目的、立法趣旨がなければ、私はこの法案というものは正当化されないと思っているわけであります。
　ここで、時間がありませんので簡単にでいいですから、もう一度、この立法趣旨、目的についてお願いできますか、大臣。
○竹中国務大臣　けさからいろいろと御議論をいただいておりますけれども、私は、繰り返し申し上げますが、日本の金融、銀行が置かれた状況というのは、いわゆる危機ではないというふうに思っております。しかし、完全な健康体として十分にリスクをとって信用創造の力を発揮できる、そこまでなかなか至っていない状況である。
　そういう中で、基本的には、公的資金を使うというのは、恒久措置として使うのは、これはまさに預保法百二条に示されたような危機対応であるのが原則であろうかと思います。しかし、政府としては、それとは別に、その時々の政策の要請によってしっかりとやらなければいけないことがある。
　そうした観点から申し上げるならば、経済全体がよい方向に向かう中で、地域経済を活性させたいという非常にしっかりとしたニーズがある。しかし、そうした金融機能を発揮させるための自己資本の充実に対して、市場からは容易に資金調達ができないという状況がある。そういう中で、時限的に、時間を区切って、時代の政策要請にこたえるために、しっかりとした金融機関が経営改革を行って地域の金融を活性化させるという目的に沿う形で自己資本を強化させようというときに、国が資本参加という形でお手伝いをする。同時に、しかし、委員がおっしゃいましたように、ここでモラルハザード等々が生じないようなしっかりとした歯どめ、これは必要であるというふうに非常に強く感じております。
　そうした仕組みを組み合わせる形で、まさに立法趣旨としては、金融機能を強化させるという観点からのこの制度設計の御提案を今させていただいているわけでございます。
○小泉（俊）委員　端的に言いますと、最終の目的は、一番最初、三時間前にも私がお話しさせていただいておりますように、金融機能の強化、要するに、経済の血液であるお金がきちっと循環する、これをつくるのが本来この最終目的であると思うわけであります。
　それでは、何といいましても、今回この法律で一番大切なのは、その効果があるかどうかということですね。先ほどお話ししましたように、今まで三年間いろいろな金融政策をやってみて、結局、銀行が買っているのは国債であって、市中の貸し出しがどんどん減ってくる。今回のこの法案で金融機能が高まるのか。換言すれば、銀行の貸し出しがきちっと、特に地方に、地域に回るようになるんですか、これは。竹中大臣。
○竹中国務大臣　金融機能の強化というのをどのように評価するかという問題だと思います。
　自己資本が果たす役割、リスクのバッファーとしての役割というのは、これは重要であるということはお認めいただけるのだろうと思います。
　先ほども少し申し上げましたが、そういう場合に、金融機能の強化としては、現象面ではやはり三つぐらいのことにあらわれてくるんだろうと私は思っております。
　一つは、まさにリスクをテークして貸し出しをふやすという、貸し出しの量が拡大すること。少なくとも、絶対量が拡大するかどうかはともかくとして、そうしない場合に比べてふえている、こういう量の効果があるのだと思います。
　二つ目は、貸出先に対してしっかりとした再生のためのメニューを提示する。具体的には、相手の企業がバランスシートを調整するのにいろいろな形で手助けをする。債権放棄のようなものはわかりやすい一つの事例かもしれませんが、そのほかにもいろいろ、後でこれは御議論いただくかもしれませんけれども、ＤＤＳとかいろいろあるのかもしれません。そういうバランスシート調整の手助けをするためのツールを出す、これも二つ目の効果としてあるのだと思います。
　三つ目は、先ほども少し申し上げましたが、新たなリスクをとって、つまり担保に依存しない、保証人に依存しないような形でリスクをとって新たな融資を行っていく。これは、量というよりは質の問題だというふうに思います。
　これはやはり、そういう形で、今委員は量との関係でいかがかという問題提起でございます。量は量として確かに私も重要だと思いますが、それに加えて、バランスシート調整を助ける、さらには、担保に頼らない等々新たなリスクをとった融資商品を提供できる、そういう観点から、私はやはり、自己資本の充実、少なくともそういうことをやろうと思っている金融機関にとってはこれは大変重要な手助けになり得るものであるというふうに思っております。
○小泉（俊）委員　今いろいろお答えをいただきましたが、私は、すべての金融政策の基本というのは、やはり、必要な企業、個人に資金が回る、これを最終の目的にしなければ、どんな理屈を並べても最終的にはそこで判断されるんだと思います。
　その中で、今度、この新法の経営強化計画の中には、中小向けの融資の義務づけがまずないわけですよね。あと、過去、実際資本注入を受けた銀行というのは何をやったかといいますと、中小企業とかの貸し出しをふやしたのではなくて、結局、国債投資をふやしただけですよ、数字は、結論から見ますと。今回も、結局、今度は地銀等に国債を買わせるだけの結果になるのではないかと私は思うわけでありますが、この点についてはないと言えますか、大臣。
○増井政府参考人　先生御指摘の中小企業貸し出しの関係でございます。
　この中小企業貸し出しというのは非常に重要な問題だというふうに私どもは思っております。中小企業を中心にした資金仲介機能を高めるという意味で非常に重要なことだと思っております。
　このため、私どもとしましては、地域の中小企業に対する融資等に関する指標、例えば、中小企業あるいは地元の企業に対する信用供与の総資産に対する割合といったものも経営強化計画に盛り込んでいただきまして、実績を公表する方向で検討したいというふうに思っております。さらに、その他の指標も組み合わせまして、地域経済活性化のために多面的な取り組みを促していくことが適当ではないかというふうに考えております。
○小泉（俊）委員　それは前の質問の答えなんですけれどもね。私が聞いているのは、よく聞いてくださいよ。結局今回も今までと同じように、今回の法律を使って資本注入しても、結局地銀等が国債を買うだけの結果に終わるのではないですかと聞いているんですよ。その点について、大臣、いかがですか。
○竹中国務大臣　基本的には、今回の公的な資金の枠組みといいますのは、しっかりとした経営強化計画を出していただきます。収益力をどのように高めていくのか、さらには、地域への貢献、地域の金融をどのように円滑化していけるのか、さらには、そうしたプランを推進していける体制をどのようにつくっていけるのか、そこを実は客観的な基準で審査をするわけでございます。
　国債にまた運用されるのではないかというその一点を大変委員は懸念しておられるわけでありますけれども、もし、そういうプランを、国債で運用するプランを出してきた場合に、これは今の立法の趣旨から考えまして、我々として、そんなに、これはいい計画だというふうに承認する、そういう姿はちょっと想定されないのではないのかというふうに思います。
　これは形態によりますけれども、それを実現するために、しっかりとした抜本的な経営の見直しをやっていただかなきゃいけない、場合によっては、抜本的な組織再編以外の場合は数値目標について結果責任も問われるということでございますから、ここはやはり、立法の趣旨に沿って我々としてはしっかりと運用していくつもりでございますし、それを担保するような収益目標を掲げてビジネスプランを出させる、そういうふうな仕組みになっているという点をぜひ御理解賜りたいと思います。
○小泉（俊）委員　そもそも、今まで総額三十七兆四千億を超える公的資金の注入をやってきたわけです。その結果が、先ほど私が資料を出していますように、国債だけが三倍も買い上がる形になっているわけですね。ですから、今回のこの法案が通ったときに、結局地銀等に国債を引き受けさせるためだけの結果にならないように、もしそうなった場合は、今はっきりとお答えいただいて、そうならないようにするということを、大臣、御答弁いただけますか。
○竹中国務大臣　基本的にはこれは、その銀行がどういうポートフォリオを組むかということでございますけれども、我々としては、通常想定される姿としては、まず、これによって地域の金融を円滑化させるんだというプランを出していただかなければいけないわけです。その中に、国債を引き受けますとかというのは、これは出てきようがないと思いますし、万が一そんなものが出てきたら、これは立法趣旨から認めるわけにはいかない、当然そういうことになると思います。
　これは、繰り返し言いますが、基本的には、ポートフォリオを、いろいろなその時々の情勢で金融機関が判断することではございますが、我々としては、この立法趣旨にのっとって、地域の金融を円滑化させるということのためにこの法律を運用する決意でおります。
○小泉（俊）委員　それでは、結果を見て判断させていただきますので、しっかりとチェックしていただくよう、よろしくお願いいたします。
　あと、この法律は、合併をする金融機関に対して優遇をしているわけでありますので、事実上、合併を促進する効果を持った法律であると思います。そもそも、この法律を通し施行することによって、事実上合併が、仮に進んだとします。しかし、私は、この合併により銀行の数を減らすだけの結果になったのでは、地域の経済を活性化するどころか、ますます中小企業の倒産を招いて、地域経済が疲弊する結果になるのではないかと思うんですが、竹中大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○伊藤副大臣　私からお答えをさせていただくことをお許しいただきたいと思いますが、今回の法律の目的については大臣が先ほどからお話をさせていただいているとおりでございまして、委員御指摘のような、合併による再編の促進を目的としたものではございません。
　その上で申し上げれば、国が資本参加をすることによって、金融機関が十分な自己資本を確保する、そのことはリスク対応能力というものを増大させていくことになりますから、そのことによって金融の円滑化に資するものになるだろうというふうに考えております。
　加えて、新たな公的資金制度は、合併を行う金融機関に対しても、国が資本参加をするに当たって、信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策を具体的に記載した計画の提出を求めておりまして、そして、これを法令等の基準に基づいて厳正に審査するところでございます。
　また、新たな公的資金制度は、経営強化計画の履行状況を私どもとしてもしっかりフォローアップして、そして、定期的に履行状況の報告を求めた上でそれを公表することといたしておりまして、地域におけるパブリックプレッシャーに基づいて、その中で金融機関が実績を上げていく、そうしたことを期待しているところでございます。
　その上で、履行状況に照らして必要があると認められるときには、経営強化計画の履行確保に向けた監督上の措置を発動することを可能といたしておりまして、これらの取り組みによって、地域の金融の円滑化、あるいは中小企業の再生を図ることができると考えているところでございます。
○小泉（俊）委員　今、この法律は地銀等の合併を目的にしたものではないという御答弁をいただきました。確かにそうかもわかりません。しかし、これは、内容をよく見てみますと、間違いなく合併を促進していく効果を持った、事実上その効果を持った法律であるのは間違いないと思います。今そういうふうに副大臣、大臣おっしゃっていますけれども、世の中の人はそう思っていませんよ。今回のこの法律は地方の銀行を淘汰していくと。
　だからこそ、今、地方における企業経営者の方たちが、この法律に対して、これが通ったときには銀行の数が減っていってますます融資が受けづらくなるんじゃないかと、だれもがこの法律をそう思っているわけであります。
　新聞の報道とか国民の意識と、今大臣たちがおっしゃっていることが全く違うと思うんですが、新聞読んでいますか、大臣。副大臣も読んでいますか。そんなこと答えられるわけないでしょう、見ていたら。その点について、何で、では報道、そんなに違うんですか、大臣。
○竹中国務大臣　新聞は読むものじゃなくて見るものだということをある閣僚の先輩が教えてくださいましたが、もちろん目は通しております。ここはいろいろな御評価があるんだと思います。
　現実問題として、委員がおっしゃる、例えば、地域の金融機関というのは規模が問題なのではなくて、小さくとも地域にしっかりと根差して定性的な情報を持って活動しているから、まさにコミュニティーのリレーションシップバンキングを発揮し得る、そういう面は確かにあると私も認識をしております。同時に、ある程度の財務基盤がないと、これは銀行としての本来的な活動ができないわけでありますから、そこはまさに経営の判断なんだと思います。
　これに対して評価がいろいろあるということはそのとおりなのかもしれませんが、私の認識では、基本的には、少なくとも社説のベースでは、多くの新聞は、こういうのはやはり今の時期に必要であるというような御支持をいただいているというふうに私は認識をしております。
　いずれにしましても、合併を目的としたものではございません。しかし、経営の強化という意味で合併が非常に有益な場合は、これはある。そこをしっかりと経営判断していただいて、合併も、うまくいく合併もうまくいかない合併も世の中にはあるのは我々は承知をしております。合併しないで今のまま小さく地元に根づいていく方がいいんだという経営判断は、これは十分にあり得る経営判断でございます。そこはしかし、今申し上げたような形での抜本的な経営改革を伴った地域金融の機能の強化をやろう、そういう銀行に対しては、今の状況下で国が資本参加するというのは、これは私は国民経済的な意義があるというふうに思っております。
○小泉（俊）委員　私は、これは今そういうふうにいろいろおっしゃっていますが、結果として、この法律を通した後に、本来の目的であります、社会に、経済に資金を循環させるという金融仲介機能がより悪くなったり、反対に、地域経済が疲弊する、立法趣旨と全く逆の効果をもたらす可能性があるということを指摘しておきます。
　時間がありません、先に進みますが、話を変えます。
　現在、旧大蔵省から金融機関へ天下り役員というのは何人いますでしょうか。これは数字だけ端的にお答えください、時間ありませんので。
○谷垣国務大臣　金融機関ですね。（小泉（俊）委員「はい」と呼ぶ）金融機関の役員に就任した人数を申し上げますと、平成十三年四人、平成十四年三人、平成十五年二人でございます。
○小泉（俊）委員　きっとそういうお答えだと思いましたので、民間の調査機関によります、毎年この調査が行われております。この調査によりますと、全百二十五行の金融機関中、二〇〇一年、二〇〇二年度におきまして、旧大蔵省、日本銀行、他の公的機関からの天下り役員は、何と百十一人もいるわけであります。このうち、代表権を持つ天下り役員は四十人います。また、旧大蔵省からは三十七人、日本銀行からは四十六人、合計八十三人、二〇〇二年の段階でいるわけです。
　本来、この天下りの役員というのは、もし、役員をやっていて、代表者をやっていて、金融機関が破綻したりすると、当然、商法二百六十六条によりまして会社に対する損害賠償責任を負います。株主代表訴訟の対象にもなります。また、会社債権者に対しましても、場合によっては、商法二百六十六条ノ三によって民事上の損害賠償責任を負うとともに、場合によっては特別背任罪等の刑事責任の可能性もあるわけですよね。
　そこで、しかし、今回の法案を見てみますと、健全な金融機関は公的資金の注入が行われても注入時の経営責任は問われない、また、合併した場合には経営責任は問われないとしているんですよね。
　これは、先ほど言いましたように、地銀と第二地銀に八十三人、大蔵省と日銀から天下っているわけですよ。私は、どうも今回の法律というのは、結果を見ると、旧大蔵省や日本銀行から地銀と第二地銀に天下った八十三人の役員の責任回避のための法案なんじゃないかとしか思えないんですが、だからこそ、これは非常に経営者の責任というのを甘くしているんですよ。合併すればほとんど責任要らないです、今までの過去の放漫経営の。これ、竹中大臣、いかがですか。
○竹中国務大臣　今回の御質問をいただきまして、我々、本当に金融機能を強化したいという観点からこの法案を提出させていただいております。これは八十数人の大蔵省、日銀の責任回避のためだ、そういう解釈もあるのかなとちょっと驚いた次第なんでございますが、これはもちろんそういう趣旨ではございません。金融機能を強化させるというその趣旨は趣旨として、純粋にぜひ御理解を賜りたいと思います。
　その上で、責任が問われるべきは問われなければいけない、これは当然のことであろうかと思います。
　委員は今、破綻した場合は責任があるというふうにおっしゃいました。破綻するようなところが、今回の対象の金融機能を強化するというようなことに直接結びつくかということなんだと思います。例えば、基準行以下の場合は、その時点で破綻する危険がどうかわかりませんけれども、自己資本比率が低いような場合は、これはこれで実は経営責任は問われるわけです、今度の枠組みの中では。単独でやる場合は、これは結果責任が、目標値との乖離において結果責任が問われるわけです。
　抜本的組織再編というのは、それそのものが組織の大改革、責任体制の思い切った確立になりますので、そういう中で、当然のことながら、責任体制をしっかり確立していくというメカニズムは、私はこれは働いていくのではないかというふうに考えている次第でございます。
　それと、公的な資金制度においては、適切な資産査定がなされているということは資本参加の要件でございますので、これはしっかりと我々も検査等々で確認した上で資本参加を行うことになる。
　そういうことも組み合わせて、まさにモラルハザードが起こらないような、そういうぎりぎりの仕組みをつくったつもりでございます。