Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　私は、国連の舞台ということを言いましたのは、事実上和平案がまとまってそれを四派が皆認めるという格好でまとまっていく、そこまではその形でいわゆる関係国でいいと思うのですが、最後に国連がどうしてもやはり舞台になってほしいのは、日本の問題につながるのですけれども、いわゆるＰＫＯ、カンボジア和平後のＰＫＯという国際協力の中で日本が中心的役割を果たす必要があるのじゃないか。今、湾岸のときは何となく欲求不満なようなところがお互いにあるわけですね。アジアのカンボジアですから、これは非常に重要なことだと思うのです。
　ただ、憲法はここでもやっぱり問題になりますから、停戦監視団とか平和維持軍とかというようなことには日本は協力しにくいということになれば、国連の舞台で最後に和平後の詰めが行われれば、例えば選挙へ持っていく、そうすると選挙監視団と。あるいは一般的にどうもＰＫＯというのを国連憲章で内容まで決められているように思っている方もあるようですが、そうではないのですから、民生を安定させるといいますか、復興のための通信とか輸送とか住宅とかというようなことに日本が積極的に協力していくというのも、国連で決議をし事務総長がこれを要請すれば一種のＰＫＯになるわけですから、これに日本は積極的に参加をする。そういう意味を込めて最後のところの詰めは国連の舞台がどうしても必要じゃないか、こう考えるわけですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　先ほど谷野局長がお答え申し上げましたように、具体的な和平会議というものは恐らくパリの閣僚会議で行われると思いますけれども、そこには国連の事務次長が一昨年私が参りましたときも来ておりましたし、インドネシアのジャカルタでの会合等も国連からの事務次長が参加をいたしておりまして、国連を抜きに関係国だけで後のいわゆる戦後処理というものが行われることは考えられない。そういう意味ではパリ会議に接続する形で恐らく国連が停戦後のいわゆる平和維持あるいは停戦監視あるいは選挙といったような一連の行政事務といいますか、そのようなことがセットされるものだと私は考えております。
○田英夫君　次に、これは朝、堂本委員が取り上げられた問題ですけれども、私も長い間ジャーナリストであった立場から一言申し上げないわけにいかないということで、北方領土の取材に対してとられた外務省の措置に対して大変私は疑問を持っております。同時に、外務省の担当の方とも話をしてきましたから、外務省、政府のこの問題についてのお考えというのも十分理解できます、その論理は。閣議了解という形をされたこの論理は十分に理解できます。結局国益を守ろうということですから、その問題と国民の知る権利、言論の自由という問題との絡みの中の非常に苦しい問題であることは事実だと思います。したがって簡単に、外務省がとられた措置は全くけしからぬというふうにだけ言うつもりはありませんけれども、従来からずっと長い間この問題を現場のジャーナリストとして体験してきた身からすると、実は民主主義の非常に根幹に触れてくる問題ですから重視をしていただきたい。
　もう時間がありませんから余りやりとりはしませんけれども、外務省の中でも、特にゴルバチョフ大統領が来られて共同声明の中にもこれに触れる問題が、堂本さんが取り上げたとおり、盛り込まれておりますから、この機会にやはり早急に、制裁措置という言い方をまたとらざるを得ないのですが、これは私はやめていただきたい。ジャーナリズムの立場からすれば、本当は取材の自由というものは非常に絶大なものでなければならない。
　私もベトナム戦争のさなかに日本の国としては敵に等しい北ベトナムに入っていって取材をした経験があります。その結果として与党の皆さんの、いわば権力を握っている側の皆さんの圧力で私自身首になりましたから、そういう経験を持っている者としては、外務省の皆さんは決して権力を握っているなんて思ってはいないでしょうけれども、実際にはそういうことになるのですよ。私、自分のことを余り詳しく言うのは嫌ですから申し上げませんけれども、それは事実です。画面からおろされたのですからね。そういうことにつながりかねませんから、この問題は非常に慎重かつ重要視していただきたい。
　実際、私もテレビで北方領土の紹介を見ましたけれども、非常に勉強になりました。日本人との混血の青年が出てきて、なるほど混血がいるわけですね、考えてみれば。そういうこと余り想定していませんでした。ソ連の人がだあっと来て何か仕事をしているのだろうと思ったら日本人との混血の人が出てきて話をしている。そういうものを見たりして、私はむしろあの報道によって北方四島の現状というものを国民の皆さんが知って、その結果として関心が高まったといういい役割が非常に大きかったのじゃないかと思うので、この際、もうこれ以上申し上げませんけれども、早急にこの問題については結論を出していただきたい。
　大臣一言だけひとつお願いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　今回の日ソ共同声明の精神を十分踏まえて、私ども早急にこの問題に結論を出して前向きに対処したいと考えております。
○中西珠子君　国際通貨基金、ＩＭＦ協定の第三次改正は、債務の不履行を続けている加盟国の投票権の停止などを規定するというのが目的だそうですけれども、現在ＩＭＦ協定上の義務の不履行を続けている加盟国にはどんな国がありますか。そして、この改正が発効いたしますと真っ先に投票権の停止をされそうな国はどこですか。
○政府委員（須藤隆也君）　昨年のＩＭＦの年次報告によりますと九カ国が六カ月以上の債務履行遅延に陥っておりまして、国名を挙げさせていただきますと、スーダン、ザンビア、ペルー、リベリア、パナマ、ソマリア、ベトナム、シエラレオネ及びカンボジアでございます。このうちカンボジアを除く八カ国がＩＭＦの一般資金を利用する資格の喪失の宣言を受けております。
　今度の協定改正が実現いたしますと、これらの債務履行遅延国のうちさらに相当期間債務の履行を怠っている場合には投票権の七〇％の多数決によって投票権の停止ができるということでございますので、自動的になるわけではございませんで、その国別にケース・バイ・ケースに判断されて投票権の停止が行われるということになると思います。
○中西珠子君　自動的になるとは思っていないのですけれども、相当期間というのはどのくらいですか。
○政府委員（須藤隆也君）　ＩＭＦの協定上は明示の規定はございませんが、大体六カ月程度が相当の期間と了解されております。ただし、具体的には個々の国ごとに決められます。
○中西珠子君　六カ月とおっしゃいましたか。短いですね。非常に短いですね。
　この協定改正の発効要件というのは相当厳しくて、総投票権数の八五％を有する五分の三の加盟国が受諾すること、その受諾をＩＭＦがすべての加盟国にあてて公式の通報によって確認した日に効力を生ずるとなっていますね。現在、既に受諾している国というのはまだ少ないらしいのですが、どういう国が受諾していますか。
○政府委員（須藤隆也君）　今月の十八日現在で十七カ国が受諾しておりますが、国名を申し上げますと、オーストリア、ブルガリア、ブリキナファソ、サイプラス、ドミニカ、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、大韓民国、レソト、モルジブ、メキシコ、モンゴル、スワジランド、スウェーデン及び英国でございます。
○中西珠子君　今の状況から考えて、発効はいつごろとお考えになっていますか。
○政府委員（須藤隆也君）　ＩＭＦの暫定委員会の話し合いによりまして、九一年の末までに発効することが望まれると各国とも努力目標として掲げておりますが、具体的にいつ発効するかは、投票権の八五％と加盟国の五分の三が必要でございますので、状況によって変わり得るとは思います。
○中西珠子君　九一年の末というのが努力目標だそうですけれども、現在の状況からいうとちょっとなかなか難しいのじゃないですか、この発効要件から考えますと。
　それで、この改正が発効してＩＭＦは出資総額を五〇％増加させる、我が国の出資比率もドイツと並んで第二位となるというふうなことを聞いていますが、私たちの国日本にとって協定の改正が発効することのメリット、また増資に応じることのメリットは何ですか。
○政府委員（須藤隆也君）　今回の協定の改正は、先ほど申し上げましたとおり、ＩＭＦの資金基盤の強化が緊急かつ重要な課題になっているという状況のもとで、債務の履行遅滞問題の解決を促進することによってＩＭＦに対する信頼の確保を行う、それからＩＭＦの資金の健全性を確保し、さらに資金基盤の強化に資するということを目指しているわけでございまして、この協定の改正を受諾することは主要な加盟国であります我が国にとって重大な責務であると考えますが、同時にＩＭＦの基盤が強化されて円滑に機能するということは国際通貨・金融秩序の安定と世界経済の持続的な成長のためにも資するものであると思われますので、そのことは同時に特に我が国の経済にとっても重要な意味を有するものと考えられます。
　それからさらに、御指摘のとおり、この協定の改正は第九次増資の発効要件の一つとされておりますので、我が国がこれを早期に受諾することによって増資の早期発効が実現すれば増資の効果も出てくるということで、この点からも我が国にとっても望ましいことであると判断しております。
○中西珠子君　第九次の増資で日本はどのくらい出すことになりますか。
○説明員（井川紀道君）　今回の増資は五〇％増資でございまして、全体でＩＭＦの資金規模が九百十一億ＳＤＲから千三百六十七億ＳＤＲになるわけでございます。ちなみに、現在一ＳＤＲが約一・三三ドルでございます。
　我が国は今回の第九次増資によりましていわゆる出資シェアが約四十二・二億ＳＤＲから八十二・四億ＳＤＲに増加するわけでございます。
○中西珠子君　ＩＭＦについてはそれで結構でございます。一応これは日本としてやらざるを得ないことだと思いますが、ただ余りにもシビアなやり方で債務履行ができない国の投票権をさっさと、相当期間、六カ月ということだそうですが、停止してしまうというふうなことは余りしないでいただきたいと思うわけです。
　次にブルガリアと日本の間の租税条約締結についての承認に当たりまして、ブルガリアの中に一体その租税条約を締結しなきゃならないほど日本の企業が行っているのかどうか、どのくらい投資しているのか、またこれからうんとふえていく見込みがあるのか、また現地で操業、営業している企業というのは私が昨年の秋にブルガリアに行きましたときには何か余りないような感じでしたのですが、これからうんとふえる見込みがあるのかどうか、そういった点についてお答え願いたいと思います。
○説明員（高島有終君）　現在、我が国のブルガリアに対する直接投資案件は件数で三件だけでございます。また、その金額も約五十万ドルといった低いレベルにとどまっております。
　ただし、先生御承知のとおり、一昨年の後半以来ブルガリアにおきましては民主化とあわせまして経済改革、特に市場経済の導入を目指した改革に鋭意取り組んでおりまして、現在確かにその関連もございまして経済は困難な状況にございますが、同時にこのような改革を進めるために先進国からの投資に非常に強い期待を持っているわけでございます。
　日本といたしましても、従来からの伝統的な友好関係に加えましてこのような投資、振興という形でブルガリアの経済に貢献できることになりますればそれは非常に結構なことだという考えで、まさにそういう観点で日本とブルガリアの間の経済関係を安定させるという意味合いにおきましても今回のこの租税条約を重視しているという次第でございます。
○中西珠子君　ブルガリアの市場経済移行に当たりまして、日本政府から技術協力とか何かそういった援助をやっているのですか。
○説明員（高島有終君）　先生御承知のとおり、一昨年来の東欧の大きな民主化改革の動きに対しましては、先進二十四カ国がグループをつくりましてそこで調整を行った上で支援していくという体制がとられております。そして、ブルガリアもこの支援対象国になっております。
　我が国といたしましても、当面技術協力に重点を置いた形でブルガリアに対する支援を行っていくという形で既に動き始めているところでございます。
○中西珠子君　このＧ２４の調整によって日本は技術協力の面では大いにやっていこうというふうなことをなさって、研修生受け入れをやっているわけですか。これはどういう分野でやっているのですか。
○説明員（高島有終君）　内容的に申しますと、今後詰めていくことになるわけでございますけれども、研修生の受け入れ、それから我が方からの指導者の派遣といった分野が考えられております。
　分野別に申しますと、まだ全貌が必ずしも詰まっているわけではございませんけれども、ブルガリアの市場経済導入に役に立つような経済分野のみならず、例えば環境分野等も含めてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○中西珠子君　ブルガリアで大体どういう企業が代表的に操業しているのでしょうか。
○説明員（高島有終君）　先ほど申しましたように、現在日本から合弁の形で出ているのは三社のみでございます。その分野といたしましては、例えばファナック・マシネックスという会社がございますが、これは日本側の富士通ファナックが五〇％とブルガリア側のマシネエクスポルトという会社が五〇％を持った企業でございます。さらに、これは流通分野でございますが、ソフィア三越というものがやはりブルガリアに進出しております。また、これも流通分野で、教育・医療関係機械、コンピューターソフトの開発といった点につきまして東京丸一商事等が出資しておりますメディコムという会社がございます。
○中西珠子君　ソフィア三越というのは、これは流通関係だけじゃなくて何か生産もやっているのですか。
○説明員（高島有終君）　確かに流通だけではございませんが、軽工業分野の技術導入あるいはノーハウの提供、第三次産業分野の商品開発のノーハウ提供といったものも対象になっております。
○中西珠子君　それでは次に、バングラデシュについて伺います。
　バングラデシュとの租税条約の締結に当たりまして企業としてはどういう企業が進出しているのかとか、投資総額はどのくらいなのか、直接投資で結構ですが、そういったことをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　日本銀行の統計というのがございますけれども、これによりますれば、一九八九年三月末現在、日本からバングラデシュへの直接投資の累計額、まず件数で二十四件、額にいたしまして累計で千六百四十三万米ドル弱でございます。進出いたしております企業の業種といたしましては、エビトロール漁業あるいは造船、農機具サービス、それから繊維部品の製造等々でございます。
○中西珠子君　代表的な企業はどういうところでしょうか、日本企業として。
○政府委員（谷野作太郎君）　いずれも自分のところが代表だという気概で行っておられるのだと思いますけれども、何といいましても土地柄、例えばエビトロール漁業、こういった漁業面での仕事というのは大変実績も豊富なものがあると思います。他方、最近おもしろい例といたしましては、ゴルフシャフトの加工を現地でするということで進出した事例がございます。
○中西珠子君　それは安い労働力を求めて行ったわけですか。バングラにゴルフ場があって、バングラの人がゴルフをやるとは余り思えないのですけれども。
○政府委員（谷野作太郎君）　確かに、バングラデシュのみならずこういったアジアの諸国に企業が進出されます場合に御念頭にあります一つは、現地の賃金が日本に比べて比較的安価であるということだと思います。それは十分に御念頭にあって進出されるのだと思います。
○中西珠子君　先ほど私が質問いたしましたときに、フィンランドにつきましてはちょっと代表的な企業をお教えいただけなかったのですけれども、もしお教えいただけるとすればどうぞ答弁してください。
○説明員（高島有終君）　フィンランドにつきましては、投資総額、一九五一年から八九年まででございますが、十三件、約八百七十万ドル強ございます。
　代表的な企業といたしましては、商社が大きゅうございますけれども、丸紅、三井物産、三菱商事、住友商事、日商岩井、また製造業では吉田ＹＫＫというジッパー製造販売企業が出ておりますほか、眼鏡レンズの関係でのＨＯＹＡ、それからゴム製品の製造販売で住友ゴム工業、それから紙製品で丸紅、日本甜菜製糖といった企業が進出いたしております。
○中西珠子君　どうもありがとうございました。
　このフィンランドとの租税条約は改正なんですね。改正なさった理由はどういうところでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　このフィンランドとの租税条約の改正につきましては専らフィンランドにおきまして税制の改正が行われたということで、大臣の趣旨説明にもございましたけれども、対象税目が変わったりあるいはそれについての方式を変更した、それを条約に反映したということでございます。
○中西珠子君　先ほどちょっと質問が入れかわりまして、日ソ関係のことが聞かれなかったので今聞かせていただきますが、ゴルバチョフ大統領が国会に来ましたときもアジア・太平洋地域の安全と協力に関する五カ国会議、米ソ日、中国、インドの五カ国会議というものを提唱しましたね。これにつきましては日本政府は時期尚早、アメリカも何だか時期尚早と言っているらしいのでございますが、ＡＳＥＡＮとか韓国の反応はどうだったのでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　ＡＳＥＡＮの反応が注目されるところでございますけれども、私どもが内々聞いておりますところでは、ＡＳＥＡＮもこの種の政府レベルのしかも安全保障を主体とした枠組みをアジアで網羅的に設けるということについては、まだアジアの現状はそこまでいっていないのではないかということでおよそ一致した考え方だと思います。したがって、時期尚早という意味におきましてはＡＳＥＡＮの国々も同じ考え、認識を持っていると思います。
○中西珠子君　アジアにおいては二国間の安全保障条約で今アメリカが主導権を持ってやっているわけですけれども、将来はどういうことになるか。将来はやはりソ連も入れて、ただの五カ国というと大国主義というふうな批判も出ますでしょうけれども、ただの五カ国だけではなくてＡＳＥＡＮも韓国も北朝鮮もみんな入れたような多数の国でやはり安全や協力の問題を話し合うということが将来は望ましいのではないでしょうか。
　大臣はいかがお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（中山太郎君）　地政学的にもあるいは民族学的にも宗教的にも、生活水準のレベルが非常に低いという点でも、ヨーロッパと比べてみて、ヨーロッパにおけるＣＳＣＥのような考え方でアジアで五大国のいわゆる安全保障の会議を開くという考え方については私はまだ時期尚早ではないかと。現実に朝鮮半島は私はこれから相当活発に動き出すと思います。それから、先ほど田委員からもお話がございましたように、カンボジアもそんなに遠くない時期に解決のめどがついてくる。私はアジアで相当活発に動き出すという認識を、先日北京に行きましたときも中国政府の幹部から、北朝鮮を孤立させないという考え方で日朝間の交渉を進めてもらいたいというような要請も来ておりますから、やっぱり局地的な朝鮮半島、カンボジア、そういったような地域の紛争をまず解決をし、ここで安定した上で全体的な安全保障の枠組みというものをそれぞれの国が、大国主義でなしにいろんな国が寄って協議をすることがアジア・太平洋のためには好ましいと、私はそのように考えております。
○中西珠子君　アジアの一員としての日本がやはり主導権を持ってこういうアジアの安全保障、それから協力の問題、共存共栄の問題を大いに頑張ってやっていただきたいと大臣にお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（中山太郎君）　委員も御案内のように、今までなかなかアジア・太平洋の外相が一緒に集まるということはなかったのですね。ＡＳＥＡＮ拡大外相会議あるいはＡＳＥＡＮ外相会議というものがございますし、アジア・太平洋経済協力閣僚会議というものもございますけれども、なかなか韓国も含めての会議というのは少ないわけです。そういうことで去年日本が提唱し、インドネシアと共同してアジアの外相会合というのを国連総会の日に我々が主宰してやりまして、ソ連もこれに参加をしたということでございますが、これは大変な好評を得ておりますので、引き続き日本政府としてはそのようなことでさらにアジア・太平洋の緊張を緩和するためにみんながとにかく集まる機会を一回でも多くつくるという考え方で進めてまいりたい、このように考えております。
○中西珠子君　非常に結構だと思いますので、大いにやっていただきたいと思います。よろしくどうぞ。
　終わります。
○立木洋君　租税条約について先にお尋ねしますが、今度のフィンランドとの租税条約の改正について、この二十三条では、日本の子会社からフィンランドの親会社に対する配当についての課税をフィンランドは免除するということになったわけですね。論理的に言えば、仮にこの規定を利用して第三国の企業がフィンランドに名目的な法人を設立して日本で投資所得を得ると、その配当についてはフィンランドでは課税しない。つまりその分だけ所得が増加するわけです。さらにこれをタックスヘーブンに移すようにしてやれば、中間段階での税なしで投資者の居住地国に持っていくことが可能になるというふうに考えられるのですが、いかがでしょうか。
　私、十一分しかないので簡単に答弁をお願いします。
○説明員（河上信彦君）　ただいまの御質問は租税条約を通じます不正な利用ということかと存じますが、こうしたことは決して考えないわけではないわけでございます。私ども税制の当局といたしましては、情報交換を密接にする、こうした規定が租税条約におきましてございまして、ここら辺を活用して適切に対処しようというふうに考えております。
○立木洋君　国際課税の問題というのはいろいろ今問題になってきているわけですが、ＯＥＣＤのモデル条約のコメンタリーでも、実際問題として納税者が国家間の税法上の相違等を利用することは十分可能な形になっているというふうに言われていますし、また租税条約のネットワークが拡大するにつれ、条約上の軽減措置及び国内法上の特別措置の恩恵を受けようとする動き、いわゆる租税条約の乱用ですね、こういう問題がさらに強まるであろうと。この間の新聞の報道なんかでも、多国籍企業というのはタックスプランニングと称して節税の研究をやっているのは常識だということまで書かれているわけです。
　納税者が通常の場合であれば受けることのできない租税条約上の恩恵を受けようとするようなこういう動き、条約あさりなどというふうなことが言われていますけれども、こういう実態というのは日本では今どんな状況になっているのか、それに対する対応として政府としてはどういうふうな対応を考えておられるのか、述べていただきたいと思います。
○説明員（河上信彦君）　個々の実態につきましては個別の取引等に関係いたしますものでございますので、私どもとして正確に把握しておりませんが、ただいま申し上げましたとおり、言うならば第三国の居住者が租税条約上の恩典を利用するといった問題につきましては、租税条約にございます情報交換の規定、これを活用して適切に対応したいと考えておるところでございます。
○立木洋君　国内の企業が海外の系列法人と行った取引価格を操作して海外に移して利益を得ようとするような実態というのが数件新聞では報道されているわけですが、こういう状況についてはどの程度の広がりがあるというふうに見られているのか。
○説明員（河上信彦君）　ただいまの御質問は、関連企業間におきまして取引価格を通じます所得を国内から国外に移す、こういう問題かと存じますが、この点につきましては昭和六十一年に国内税制の整備といたしまして移転価格税制を設けていただいたところでございまして、この制度を通じまして適切に運用しておると、こういったところでございます。
○立木洋君　この移転価格税制の適用の件数というのは今まで何件ありますか、八六年以降、発効してから。
○説明員（河上信彦君）　具体的なこの税制の執行は国税庁の所掌に属するところでございまして、私ども今手元にございませんですが、昭和六十一年に制度自体ができたということでございまして、まだそう大きな数になるということではないというふうに思います。
○立木洋君　最近、二月の二十八日か、東京国税局はアメリカの損害保険会社のＡＩＵ日本支社に対して、日本支社が受け取る再保険手数料が通常の取引より低いなど、本来日本支社の利益となるべき法人所得約六十億円が海外の関連会社に移されているとして、初めて外国の企業に対する移転価格税制を適用して更正処分を行ったということがあります。
　外資系企業の防衛体制がかたいというふうなことでなかなか実態は掌握しにくいということも一方では言われているのですけれども、こういう問題について今後どういうふうに対応していこうと考えておられるのですか。
○説明員（河上信彦君）　ただいまの御質問もこの移転価格税制の具体的な執行に関するものと思われまして、国税庁の所掌に属するところでございますが、課税当局といたしましては与えられました調査期間等の条件のもとでできる限りの対応を現在しておる、こういうふうに聞いておるところでございます。
○立木洋君　どうも十分に答弁もらえるような方が来られていないようだけれども、主税局。
○説明員（河上信彦君）　主税局でございます。
○立木洋君　そうしたら大臣、もうこの質問は終わりになるからちょっと答えていただきたいのですが、二重課税の防止の問題それ自身も私たちは問題があるというふうに考えているのですが、しかし実際的には今国際的なこういう状態というのは非常に激しくなってきて、国際課税の問題、課税権をどうするかというようなことが国際的にも摩擦になってきている。これが大変なことに私はなるだろうと思うのです。この問題についても外務省では、ただ二重課税の防止というふうな問題でこういう条約を取り決めるだけということにとどまらないで、本当に適正なあり方というのはどうあるべきかということをやっぱり相当考えなければならないと私は思います。
　だから、二重課税の防止ということが相当広範な枠に広がってきますから、この抜け目をふさぐだけじゃなくて二重課税の防止それ自体の問題も問われているという状態になってくるのじゃないかと思うのですが、今後の国際的な展望も含めて外務省としてはどういうふうに考えておられるのか、最後にお伺いします。
○国務大臣（中山太郎君）　企業のいわゆる国境を越えたいろいろな活動がさらに活発になっていくという認識を我々は持っておりますが、税制とそれから外交との関係、これを今後十分注意してやってまいりたい、このように考えております。例えばＥＣの統合などがこれから一つの大きな参考になっていくのではないか、こういうふうに私は認識をいたしております。
○立木洋君　十一分というのは短くて大変なんです。
　それから次に、ＩＭＦの改正の問題についてですが、これももう私は一問しか質問できませんからできれば大臣にお答えいただきたいと思うのですけれども、先ほど問題になっていましたＩＭＦの改正の問題について、制裁措置というふうなことではないというふうなことのようです。しかし、この問題についての改正が出たときに、やっぱり協議の中で発展途上国から懸念が出ているのです。そういうふうにしてもらうとこれからなかなか困るというふうな議論も出されている。
　実際問題というのは、先ほどいわゆる累積債務の状態の解消を促進するのだというふうに須藤さんは言われましたけれども、解消を促進するならば、つまりそういう問題を、累積債務がこういうたくさんな状態になってきているという根本的な問題を解決していくという努力がないと、やはり制裁を加えればうまくいくという問題では私はないだろうと思うのです。特に途上国の場合にそういう事態が起こってくるというのは、これはＵＮＣＴＡＤの会議がずっと開かれていわゆる格差をなくしていこうというふうなことが問題になりながらも、なかなかそういう問題が解決されていかない。先進国の工業製品の価格だとか一次産品の価格なんかでも開きが広くなっていくし、極めて劣悪な交易条件に置かれていますから、そういうことを克服しておまえたちでちゃんとやれといったってなかなかそこにできない問題がある。ですから、累積債務というのも相当膨大になってきているわけですね。
　この問題について、先ほど問題になったＩＭＦだとか世銀なんかで調整融資の問題も考えられていますけれども、しかしそれをやってもやっぱり国内でその国の需要を抑える、抑制というふうな問題になってくるから社会的に大きな影響が生じてくる。これはなかなかこういうふうなＩＭＦでの事実上制裁になるような形での問題では根本的な解決にはならないだろう。
　だから、そういう点についての本当に真の解決という問題とあわせて大臣はどういうようにお考えになっているのか。その御答弁だけをいただいて、もう時間になりますから質問を終わります。
○国務大臣（中山太郎君）　途上国全体の累積債務が一兆三千億ドルぐらいに上っていると思います。そして、北のいわゆる先進国と途上国との資金の流れを見ると、新しい融資よりもむしろ元利の償還の金額の方がオーバーしている、つまりショートしている状態になっていると思います。
　そういうことで、日本政府としてはアルシュ・サミットで一九八七年から五年間で六百五十億ドルの還流の援助をするように考えておりますけれども、やはりこの途上国における累積債務問題の解決という問題は、累積債務の削減といったもので一方的に削減していくということで果たして問題が解決するのかと言えば、その国の自助努力をむしろ妨げることになっていくのではないか。こういう複雑な要素が絡み合ってこれだけの大きな国際的な金融上の問題が起こってくる。さらにこれから考えられることは、国際的な資金の需要が非常に高まってくるということから考えると、高金利の問題がさらに出てくる可能性がある。
　こういうことを含めまして国際金融の占める問題というものは非常に大きいということで、日本としては債権国家として十分これから発展途上国の債務の問題、これを解決するために一層努力をしていかなければならないと考えおります。
○中村鋭一君　今回のこの協定で、改正前に債務不履行をしている国が幾つかあると思いますが、それらの国々に対しては本改正前の今の現状でどのような救済措置を講じておられるのか、まずそれを説明してください。
○説明員（井川紀道君）　これまでＩＭＦが債務履行遅滞を起こした国に対してどういったような措置をしてきたかということでございますけれども、債務履行遅滞が大きな問題としてクローズアップされましたのが一九八五年以降でございますけれども、八八年九月に暫定委員会が行われまして、ここで国際的な協調体制のもとでアリアといいますか債務不履行を起こしておる国に対して救済しようという一つの方針がまとまりまして、これまでガイアナとホンジュラス、この二カ国の債務履行遅滞が解消されております。
　それからさらに、昨年五月の暫定委員会におきまして、この国際的なサポートグループ方式による救済をさらに強化するということで、ＩＭＦと合意いたしました経済調整プログラムを一定期間成功裏に実施した債務履行遅滞国に対しまして、いわばまとめてＩＭＦの資金を与えることによって一気に履行遅滞額を解消する、こういったようなスキームも導入されております。
○中村鋭一君　ということは、今回の改正はその理由としても挙げられておりますが、「加盟国の投票権の停止等を規定することを目的とするものである」、だからこれまでのやり方ではふぐあいといいますか不都合が大分増大をしてきたので、このような投票権の停止等を伴う措置を決めるために改正をしなければならないのだと、そのように理解しておいてよろしゅうございますか。
○政府委員（須藤隆也君）　現在の協定のもとにおきましては、一般資金の利用資格がない旨の宣言を受けた後は強制脱退の手続しかないわけでございまして、強制脱退というと相当の荒療治になりますので、その中間的な措置を取り決めることによってあくまでもＩＭＦの枠内で解決を図ろうという趣旨で考えられたものでございます。
○中村鋭一君　そこで、「一般資金を利用する資格の喪失の宣言から相当の期間」、こうあります。これは先ほど中西委員もお尋ねでございましたが、まずこの期間は、改めてお尋ねいたしますが、大体何日ぐらいを指していらっしゃいますか。
○政府委員（須藤隆也君）　改正後の協定の第二十六条の二項（ｂ）というところに「相当の期間」と書いてあるわけですけれども、これにつきましては協定上は明確な定めはございません。したがいまして、具体的には各国の事情に応じて理事会で決定されることになるわけでございますが、一般的には六カ月間程度が妥当と考えられているものと理解しております。
○中村鋭一君　その一般的には六カ月というのはどういうことですか。協定等ではっきりと決めているのじゃなくて、投票権を持っている国の間で暗黙の了解で一応六カ月というようなことがオフィシャルでなく話し合われたと、そういうふうに理解しておいていいわけですか。
○政府委員（須藤隆也君）　おおむねそのような理解でよろしいかと思いますが、協定の起草の過程あるいはこの改正案に合意する過程において、主要な国の間で大体そういう理解でいこうじゃないかという暗黙の了解というような形でございます。
○中村鋭一君　ということは、暗黙の了解で六カ月がおおむね妥当であるというその根拠は、例えばそういう話し合いの中で、もう少し一年ぐらい見てやったらどうかというような話もあれば、いやそのための改正なのだからそういう不都合を生じている国に対しては六カ月も要らぬじゃないか、これは通告をしてもう一カ月ぐらいでもいいのじゃないか、そういう意見もあったのでしょうかね。
○政府委員（須藤隆也君）　六カ月程度というのはあくまでも一つのめどといいますか、その程度が妥当ではないかという一つの物差しのようなものでございまして、具体的にはその国の事情に応じまして、あるいはその国がＩＭＦと話し合いによって経済調整計画のようなものについて話し合う姿勢があるかどうかとかいろんな要素を勘案しながら、みんなで、しかも七〇％の賛成で決めることになっておりますので、個々のケースに応じて弾力的に運営される余地は大いにあろうかと思います。
○中村鋭一君　ですから、今あなた六カ月とおっしゃいましたね。それは今暗黙の了解とおっしゃいましたね。暗黙の了解で非常にそこの部分がファジーであって、そうしてここにもはっきりと「相当の期間」とこのように決めてあるわけですから、それならば別に一応の指標として六カ月ということを話し合う必要も私はなかったのじゃないか、こう思いますし、六カ月という数字が出るのだったらそのことをはっきりと規定をなさればよかった。例えば六カ月を一年とするとか、そこのところが非常にあいまいなままに残されていますね。
　この条文では「宣言から相当の期間」とあるのに現実に暗黙の了解では六カ月という具体的な数字が出ているわけですから、日数の。その辺の整合性がどうなのだろうかということをお尋ねしているわけですが、もう一遍答弁いただけますか。
○説明員（井川紀道君）　これは協定の解釈というよりも現実に実務でどういうような取り扱いを今後ＩＭＦの中で行われるだろうかということでございますので、私どもの方からお答えさせていただきたいと思います。
　ただいま外務省の方から御説明がありましたように、「相当の期間」ということにつきまして六カ月というのは一つのめどとしてあるわけでございますけれども、例えばＩＭＦに対して債務履行遅滞を起こしまして、その次の段階であります一般資金、この資格を喪失するまでの期間、いろいろマニュアルなどを見ますと六カ月から十二カ月ということが書かれてございますが、現実的に国によって、もう金利も元利も全く払っていない国からあるいは少なくとも金利だけは払っている国、さまざまな国がございます。現実的に、先ほど来から御紹介しております債務履行遅滞国が一般資金の利用資格を失ったと、ここに要した期間でございますけれども、三年から一年ということでかなり幅がございます。したがって今後は、ただいま先生から御指摘ございましたように、個々の実態に応じて弾力的に、こういった措置がむしろアリア発生国に対して励みになるような形で理事会の場で弾力的にケース・バイ・ケースで恐らく議論されていくということではないかと思います。
　これはあくまでもこれまでの実務から見た今後の実際の取り扱いについての予想でございますから、我が国としてもその中でいろいろ御議論いただいたような御意見も踏まえながら、理事会の場で我が国の意見を反映させていきたいと思っております。
○中村鋭一君　まさにそういう答弁を期待していたわけでありまして、こういうことを取り決めするのはいいのですけれども、やはり発展途上国の皆さんはそれは金を払えれば払いたい、債務は履行したいと思っていらっしゃるわけですから、痛みを受ける側の立場に立って運用の妙を発揮してくださるように強くお願いをしておきたいと思います。
　最後に、出資金に応じた投票数と聞いたわけですが、これはどのような基準に基づいた割合でありますのか。一口に言えば、出した金に応じてパーセンテージで投票権が与えられている。これはほかのいろいろなケースの投票権と随分違った形だと思うのですが、その辺のいきさつと、それから停止等の措置を規定する場合に七〇％という数を具体的に挙げていらっしゃいますが、普通こういう例えば賛成か反対かという場合は過半数ですね。半分を一票でも超えればこれは採択、可決というふうなのがむしろ常識的であると思うのですが、今回この七〇％という数字をここに設定されたのはこれはどういう根拠なのか、最後にお答えをいただいて、私の質問を終わります。
○政府委員（須藤隆也君）　投票権数につきましてはＩＭＦの協定の第十二条に規定してございますが、各加盟国は基礎票として一律二百五十票ございます。それにプラスしまして各国の割り当て額につき十万ＳＤＲごとに一票を加算していくということになっておりまして、日本の場合ですと、基礎票は二百五十ありまして割り当て額が四十二億二千三百三十万ＳＤＲございますので、四万二千二百三十三票を足して四万二千四百八十三票、そういうふうな計算で各国とも同じような計算になっております。
　それから、なぜ七〇％かという御質問でございますが、一般的には過半数の五〇％による決定が多いわけでございまして、先ほど来話に出ております基金の一般資金の利用を停止する場合は五〇％の過半数で決定ができることになっております。他方、強制脱退というような非常に重要な手続の場合には八五％の特別多数決ということになっております。今回の措置はちょうどその中間の措置ということで、五〇％と八〇％の中間で七〇％ということが妥当ではないかという考えに基づいておりますが、ＩＭＦ協定の中には同様に、この八五％ほど重要ではないけれども単純多数決で行うほど日常的ではないというものについては七〇％というのが幾つかございます。
○中村鋭一君　間をとったわけですね。
　終わります。
○猪木寛至君　先ほどフジモリ大統領の話が出ていたのでちょっとお願いなんですが、今ペルーでコレラが非常にはやっている。この間新聞に出ていたのですが、中南米全体で死者四万人という予測がありました。米州保健機構のゲラ会長は、コレラが今のベースで広がっていけば中南米全体で六百万人が感染し死者は四万二千人に達するであろうと述べたという報道がありました。死者はペルーで千百四十人、エクアドル五十九人、コロンビア二人ということですが、事実ブラジルの方からこの間電話が入りまして、ブラジルの方にも相当広がってきたという話も聞いたものですから、ぜひ大臣、これは積極的に支援をお願いしたいと思います。
　それから、先ほどからも話が出ておりますが、今回の投票権の停止措置ということ、この投票権の停止措置は実際どのような効果が出るのでしょうか。
○政府委員（須藤隆也君）　投票権の停止の改正案でございますが、一般資金の利用不適格宣言を受けた加盟国に対しまして強制的脱退を勧告するほかに手だてがないという従来の事情を改めまして、投票権の停止をすることによって当該国の自助努力を促そうということでございまして、ＩＭＦの枠組みの中で債務履行を実施せしめる効果が期待されると考えているところでございます。
　また、この結果、国際金融機関としてのＩＭＦの資金基盤の健全性の向上、それから他の加盟国の負担の軽減にも資することになるものと考えております。
○猪木寛至君　ＩＭＦ資金を実際に利用している国はどこでしょうか。その中で一番大口で引き出している国。
○政府委員（須藤隆也君）　本年一月末におきましてＩＭＦ資金の大口の引き出し国としまして上位十カ国を挙げますと、メキシコ、ベネズエラ、アルゼンチン、インド、ブラジル、チリ、スーダン、ザンビア、フィリピン、パキスタン。特に大口の国の中には中南米諸国が目立ちます。地域の割合で申しますと、中南米諸国が全体の約五〇％の利用残高となっております。
○猪木寛至君　今回の湾岸危機で国際収支困難に陥った国はたくさんあると聞いております。まず、それはどこの国でしょう。
○政府委員（須藤隆也君）　特に東欧とかアジアの一部、それからジャマイカのような国もございますが、具体的にはチェコスロバキア、ハンガリーインド、フィリピン、ブルガリア、ルーマニア、コスタリカ、ポーランド、ジャマイカというような国が影響を受けたという報告を受けております。
○猪木寛至君　ＩＭＦの湾岸危機に対する対応について今どういうことをやられているか、ちょっとそれを聞かせてください。
○政府委員（須藤隆也君）　湾岸危機によって非常に大きな影響を受けた国に対しましてＩＭＦとしてもできるだけの協力をすべきであるという考えに基づきまして、昨年の九月のＩＭＦの暫定委員会におきまして、湾岸危機に迅速に対応するためにＩＭＦの資金の利用に柔軟性を与えていこうということで合意がなされまして、具体的には昨年の十一月の理事会におきまして、輸出変動偶発補償融資という制度がございますが、これを積極的に活用していく、あるいはその他のＩＭＦの資金の利用の枠を拡大するとか利用の条件を緩やかにするというような一連の対応策を決定して実行しているわけでございます。
○猪木寛至君　租税条約について質問させていただきます。
　先進国間で租税条約を締結する場合の規範としてのＯＥＣＤモデル条約がある一方で、開発途上国との間で租税条約を締結する場合の規範としての国連モデル条約がある。この主要相違点ということでその違いを聞かせてください。
○政府委員（野村一成君）　先生御案内のように、ＯＥＣＤモデル条約と国連モデル条約があるわけでございまして、違いの主な点としましては二点ばかり指摘したいと思います。
　一つは、税の源泉地国における課税権の範囲を拡大しているということでございまして、これは例えば日本とバングラデシュの間を例にとりますと、経済の流れというのは圧倒的に日本からバングラデシュに向けてのものが多いわけでございますけれども、その場合にその源泉地国でありますバングラデシュにおける課税権の範囲が少しでも多くなるように配慮しているという点がございます。例えば国際運輸所得でございますと、通常これは居住地国課税ということになるわけでございますけれども、バングラデシュとの今回の御承認を求めております条約では、船舶の所有権につきましては五〇％までにつきましてバングラデシュの課税権を認めているという点がございます。
　それからもう一点、これも開発途上国サイドへの配慮でございますけれども、開発途上国の経済発展のための措置としましていわゆるみなし税額控除のシステムをとっていることかと思います。先ほどの例で、バングラデシュの方でどうしても企業誘致をしたいという場合に、その誘致した企業に対する租税の減免の措置をとっている。そういう場合に、その効果を減殺しないためにみなし税額控除ということをとっておるわけでございます。これはＯＥＣＤ条約にないことでございまして、今回御承認を求めております二つの条約いずれにつきましてもそういうシステムをとっておる次第でございます。
○猪木寛至君　我が国とバングラデシュ及びブルガリアとの間の経済関係を初めとする二国間関係の現状及び今後の見通しということで、その辺を聞かせてください。
○政府委員（谷野作太郎君）　私の方からバングラデシュとの関係を御説明したいと思います。
　バングラデシュが独立したのは七一年でございましたが、自来日本との関係は大変に良好に推移しておると思います。特にバングラデシュにとりましては日本は何といいましても最大の援助国だということもありまして、バングラデシュの国民の対日感情も非常に良好なものがございます。また、近年先方から大統領がお見えになりましたりあるいはこちらから総理大臣がお越しになるということで相互訪問も始まっておりまして、こういったことも含めて、あるいは経済、文化、多くの分野において緊密化の方向に推移しておると思います。
　貿易の額も申し上げますか。
○猪木寛至君　はい。
○政府委員（谷野作太郎君）　経済関係若干の数字を申し上げたいと思いますが、統計によりますれば八四年には三・二億ドルでございました。輸出の合計でございます。それが九〇年には四・四億ドルということでございますから年々着実に増加してきておるということでございますけれども、他方我が国の輸出入に占めるバングラデシュの比率と申しますものはまだまだ小そうございまして、〇・六％ということでございまして、少しでもこれが増加の方向にいくことが期待されるということでございます。
　投資につきましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、中小企業を主体といたします進出が最近顕著でございまして、金額もそういうところで増加の方向にございます。金額につきましても先ほどもお答えいたしましたけれども、件数にいたしまして、八九年末の数でございますが二十四件、金額にいたしまして千六百四十三万ドル弱でございます。
○説明員（高島有終君）　ブルガリアとの関係につきましてお答えいたしたいと思います。
　日本とブルガリアとの関係は、ブルガリアの民主化改革が始まる以前から政治面でも極めて良好な関係にございましたが、一昨年後半の改革以降もこのような良好な関係が引き続いているわけでございます。
　他方、経済関係につきましては、例えば貿易額で申しますと、一九八八年に輸出入合計で二億一千万ドルという過去のピークに達しております。その翌年もほぼ同じような実績がございましたが、昨年九〇年におきましてはブルガリアの貿易額全体が低迷し、その結果といたしまして日本とブルガリアの貿易総額も八千九百万ドルと大幅な減少を来しております。この背景には、ブルガリアの市場経済導入を中心とした経済改革に伴う経済困難に加えまして、東欧全体のコメコン体制の大きな変動あるいは湾岸戦争の影響、さらには昨年ブルガリアを襲いました干ばつによります農業の不振といった困難が重なったという事情がございます。
　私どもといたしましては、先ほど御説明いたしましたように、Ｇ２４の調整を通じましたブルガリアに対する支援が効果を発揮いたしましてブルガリアができるだけ早く経済改革に成功し、その結果といたしまして日本とブルガリアの経済関係もさらに今後進展するということを期待しているところでございます。
○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、租税条約三件及びＩＭＦ協定の改正に対する反対討論を行います。
　第一に、租税条約については、三件それぞれ間接外国税額控除ができるようになっております。これは八九年の外国税額控除制度改正のときにも、親会社自身が払っていない間接控除額が相当高い水準になると指摘されているところで、問題であります。また、ブルガリアについては、十年間の期限はあるものの、ブルガリアが決めた特別措置については日本においてみなし外国税額控除ができるようになっております。さらにバングラデシュとの租税条約では、日本とバングラデシュが合意した特別措置にみなし外国税額控除が認められております。相手国で一銭も払っていない税金を払ったことにして日本の税金をまけてやるというのでは、二重課税防止どころではなく大企業に対する優遇と言わなければなりません。一方で中小零細企業は重税にあえいでおり、海外に進出する企業だけを優遇するようなことは認められません。こうした規定を持つ租税条約には反対であります。
　第二に、ＩＭＦ協定の改正については、債務返済不履行の責任を発展途上国にのみ問うことは正しい解決の方向ではありません。南北問題の中心課題である累積債務問題を根本的に解決することが求められるところであります。また、発展途上国は、投票権を停止するなどで今以上に発言権が低下することに強い危惧を示しております。制裁的措置の強化は南北問題の解決に資するものではありません。日本政府が南北問題の真の解決のために積極的に対処することを求めて、反対討論を終わります。
○委員長（岡野裕君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、以上四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十九分散会
平成三年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　服部　安司君
　　　　　山口　光一君　　　　　川原新次郎君
　　　　　谷本　　巍君　　　　　西野　康雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　大塚　雄司君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通指導課長　　　　人見　信男君
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通規制課長　　　　島田　尚武君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部環
　　　　　　　境保全対策課長　　柳下　正治君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部研
　　　　　　　究調査室長　　　　飯島　　考君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　林　　正和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○河川法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（矢田部理君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、谷本巍君、山口光一君及び合馬敬君が委員を辞任され、その補欠として西野康雄君、川原新次郎君及び服部安司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢田部理君）　道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大塚建設大臣。
○国務大臣（大塚雄司君）　ただいま議題となりました道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、都市化、モータリゼーションの進展等により自動車交通が著しくふくそうし、これに伴い自動車の駐車需要も大きく増加しているのに対し、駐車場整備がいまだ十分でないことから、路上駐車が蔓延しており、交通渋滞や交通事故の増大等の道路交通環境の悪化や地方都市における中心市街地の活力の低下を招いている現状にあります。
　他方、自動車駐車場の整備につきましては、政府におきましても従来から、公共と民間との適切な役割分担のもとに、種々の施策を講じてきているところでありますが、地価の高騰等による用地取得の厳しさや採算性の悪化等から、自動車駐車場の整備の促進にとって困難な状況が生じてきております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、自動車の駐車のための施設の整備を総合的かつ計画的に推進するとともに、道路の構造の保全と安全かつ円滑な道路交通の確保を図るため、道路法及び駐車場法の一部を改正しようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、道路法におきまして、道路管理者が自動車駐車場に自動車を駐車させる者から駐車料金を徴収することができる制度を設けるとともに、道路管理者による違法放置物件の除去、長時間放置された車両の移動等の措置を講ずることといたしました。
　第二に、駐車場法におきまして、都市計画において定める駐車場整備地区の対象区域を拡大し、市町村は当該駐車場整備地区における駐車場整備計画を策定しなければならないこととするとともに、駐車施設の附置を義務づける建築物の範囲を拡大すること等所要の措置を講ずることといたしました。
　その他、これらに関連いたしまして、関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（矢田部理君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。