Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野信夫君　分かりました。そうすると、今の当局の解釈では、被害者の主観という点は関係ないと、あくまで客観的な点だけをとらえるんだと、こういうことだということですね。はい。
　それはそれで分かりましたが、次に、それじゃ、被害者側の過失というのは何らかに影響してくるんでしょうか。例えば、今回の法案ですと業務上過失致死傷も対象事件になります。ですから、車同士がぶつかって、少年が一方にいたというケースも当然あり得るわけですね。ところが、客観的には少年の側には過失があるけれどもそれはごくわずかであると、被害者の方の車の運転の過失の方が極めて高いと、しかし実際に死ぬか生きるかになっているのは被害者の側であると、こういうような場合は、つまり被害者側により多くの過失がある、こういう場合はどうなんでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　今言われたような事例は非行事実が認定されるかどうかという、そういうところに影響する部分はあるかもしれませんけれども、事審判傍聴の可否という観点からはかかわりのない、つまり、生命に重大な危険を生じさせたの判断にはかかわりのない事情であるというように考えます。
○松野信夫君　そうすると、少年の方にわずかでも過失がある、一定の非行事実があるということであれば、過失割合に問わず、被害者側に生命に重大な危険があるという場合には、まず傍聴の対象事件の要件はクリアするんだと、こういう理解でよろしいんですね。
○政府参考人（大野恒太郎君）　ただいま委員が言われたとおりでございます。
○松野信夫君　それでは次に、客観的には生命に重大な危険が生じているんですが、それは何も加害行為、つまり非行少年の加害行為のみによって生じたものではない場合。例えば、具体的に言うと、大したけがではないけど病院に運び込まれた、そうしたら病院の方のミスで生命に重大な状態になっちゃったと、これは専ら病院の方のミス。もちろん、原因として少年が何らかの加害行為はしているんですが、でも客観的には生命に重大な危険を生じさせている原因を当初はつくっていると、こういう場合はどうなんでしょう。
○政府参考人（大野恒太郎君）　これも今回の法案の条文の解釈になるわけでありますけれども、二十二条の四は、「被害者を傷害した場合にあつては、これにより生命に重大な危険を生じさせたときに限る。」と、こうなっておりまして、これは少年の加害行為によって生命に重大な危険を生じさせたと、こういうことでございます。したがって、例えば医療機関への搬送中の交通事故等、この少年による傷害とは別の要因によってそうした危険が生じた場合には審判傍聴の対象にはならないというように考えます。
○松野信夫君　はい、ならないということで分かりました。
　済みません、細かい議論を少しさせていただいて恐縮ですが、例えば、具体的にこの審判事件、これまでの例見ますと、大体一回の審判で終わっているケースが恐らく八割、九割だろうと思います。私も関係しておりましたけれども、大体一時間ぐらい、一回の審判が行われて、それでもう結論が出るというケースが大半ではないかなと、このように思いますが、例えば、今後こういう少年審判の傍聴ができるというふうになった場合、審判当日の始まる直前に被害者の人が何らかの診断書を持ってきて、生命に重大な危険が生じているんだということで、診断書、例えばその診断書に生存の確率は五割だと、死ぬかもしれないし生き続けるかもしれないと、そういうような、例えばそんな診断書を持ってこられたときには裁判所はどうするんでしょうか。
○委員長（遠山清彦君）　これは答弁者は。
○松野信夫君　局長で。
○政府参考人（大野恒太郎君）　ただいまの設例は、直前に診断書を持ってこられた場合ということでございましたけれども、基本的に、被害者の傷害の程度といいますのは、少年審判における非行事実の認定あるいは少年に対する処遇を決める際に非常に重要な事柄であるわけであります。したがいまして、捜査段階におきましても、この点については十分な捜査、資料収集が行われ、これが家庭裁判所に送られているというように考えられるわけでありますので、基本的には、裁判所が傍聴の可否を判断する際に必要な資料は裁判所の手元にあるだろうというように考えるわけであります。
　もちろん、当日の朝、そうした申出が行われるという極端な事例があることを否定する趣旨ではありませんけれども、しかし実務の運用上は、できる限りそうした申出が早く行われるように、その周知の方法等具体的な運用につきましては裁判所においていろいろな工夫がなされるのではないだろうかというふうに考えております。
　また、少年審判傍聴の対象になる重大事件におきましては、裁判所は、事件係属後、比較的早い時点で被害の実情や少年の処分等に関する意見等を調査するいわゆる被害者調査を行うというように聞いております。そうした調査を契機に、早い段階で傍聴の申出、傍聴のお考えがあるかどうかを把握する場合もあるのではないかというように考えております。
○松野信夫君　いや、私の質問に答えてもらっていないんです。私の質問は、生きるかもしれない、死ぬかもしれない、生存の確率五割だという診断書を持ってきたときに、この要件、該当するんですかという質問です。
○政府参考人（大野恒太郎君）　最終的には、そこのところは家庭裁判所の総合判断ということになるわけであります。したがいまして、その朝提出されたその資料も含めて、裁判所において生命に重大な危険があるというように判断すれば要件が満たされていると、こういうことになろうかというふうに思います。
○松野信夫君　もう時間があれですけれども、総合判断ということにはならないはずなんですね。この生命に重大な危険を生じさせているかどうかと、これは一つの独立した要件ですから、これとまた別のいろんな要素とを総合判断することはあり得ないんで、まさに対象事件かどうかというそれで判断するべきものだろう、私はそのように思っておりますので、今の総合判断というのはちょっと理解に苦しむ。
　つまり、例えば五割だとか六割だとか、そんなの持ってこられたときには、恐らく裁判所も大変お困りになる、困る、直ちに判断ができない、こういうおそれも私はあるんで、また被害者の人も、事前にはもう余りその非行少年の顔も見たくないから私は傍聴しませんよというふうに言っていたって、当日になって気が変わってやっぱり見たいというふうに申し出たとき、これは拒否はできないだろうというふうに思いますので、その点だけ指摘しておきたいと思います。
　念のために、この裁判所の傍聴を許可するあるいは不許可する、この決定についての不服申立てはどのようになっているんでしょうか。当局。
○政府参考人（大野恒太郎君）　不服申立ては手続上認められておりません。
○松野信夫君　これは、要するに一つの訴訟指揮に準ずるものとして、双方から異議の申立てはできるんではないんでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　そのような手続は法律上規定されておりませんので、異議の申立てもできないというように解釈しております。
　その理由でありますけれども、やはり少年審判手続は少年保護の観点から早期に行われる必要があるということで、仮に不服申立てを認めるということになりますと、本体である少年審判手続の進行に影響を与えてその遅延を招くというおそれもございます。そうした考慮から、不服申立ての手続は設けないという判断をしたものでございます。
○松野信夫君　不服申立てができないということは、それだけ裁判所の判断というのは非常に重要だと。ですから、私先ほどから申し上げているように、生命に重大な危険を生じさせたかどうかというようなあいまいな基準ではなくて、そこのところはもっと客観的にすぱっと答えが出るような書きぶりにすべきではないかというふうに指摘をさせていただいているところです。
　次に、質問を移りますが、次は副大臣の方にお伺いをしたいと思います。
　今回の法案では、五条の二というところで記録の閲覧、謄写が原則として認められる方向になっているわけですが、しかし、記録の閲覧、謄写が認められたと、その記録がいろんな形で、少年の氏名だとか住所だとか非行事実だとか、そういうものが外に漏れるということになるとこれは大変な問題になる。少年に与える影響もこれは非常に重大でありまして、少年法にある少年の健全な育成にこれは重大な影響を与えるだろうと思います。これの漏えいの防止というのはやっぱりきちんとしなければいけない、このように私は考えております。
　ところが現行法上は、少年法五条の二の第三項に漏えい行為はしてはいけませんよと、みだりにそういうことをしてはいけません、こういう第三項の規定はあるんですが、どうもせいぜいそれくらいの防止措置しかしていない。第三項と今申し上げたのは、みだりに漏えいしてはいけませんと、そんなのは当たり前のことであって、それだけ書いてあれば済むんだという問題ではないと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。
○副大臣（河井克行君）　ただいま委員御指摘の少年法第五条の二第三項におきましては、まず初めに、少年の身上、氏名等についてですが、その事項については守秘義務が課されております。その上で、知り得た事項をみだりに用いることなかれという注意義務が課されております。
　これらの義務に違反した者に対しまして、直接の法律効果が生じることとはされておりませんが、仮に、被害者等が閲覧、謄写した記録を悪用して少年を含む関係人の個人的情報を違法に侵害した場合には民法第七百九条の規定しております不法行為、またその名誉を毀損した場合には刑法第二百三十条の名誉毀損罪が成立する場合がございます。また、再度の閲覧、謄写や審判結果の通知が認められなくなる場合も多いというふうに思われます。さらに、被害者等から委託を受けました弁護士が閲覧、謄写をしてその記録を悪用した場合には、その弁護士に対する懲戒事由に該当し得るものと考えております。
○松野信夫君　今のお話はごくごく一般論、一般的なお話でありまして、私はやっぱり少年法については特別の配慮をしなければいけないのではないか。やはり、少年にとっていろんなプライバシーにかかわることが外に持ち出されてしまう、いったん持ち出されたときの少年の受けるマイナスの利益というのはこれは大変重大な問題ではないか、私はむしろ、一定の制裁、みだりに用いてやった場合には一定の制裁も科して相当ではないかな、このように思っております。ところが、今のところはそういう制裁がないんですね。
　しかし、ほかの法律とのバランス考えますと、例えば刑訴法の二百八十一条の三、四、五という規定がありまして、これは刑事事件で被告人あるいは弁護人の方が刑事記録を謄写する、この謄写した記録を刑訴法の方ではちゃんと保管しなさい、みだりに漏らしちゃいけない、そう書いてある。その点では少年法のこの五条の二の第三項と同じなんですが、さらに刑訴法の方では、二百八十一条の五でこれ罰則まで掛けているんです。被告人や弁護人が閲覧、謄写した証拠を弁護の目的以外に使って人に渡した、提示したという場合には、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金、これだけ厳しい制裁が科されているわけです。ところが、少年法の方は一般論としてやっちゃ駄目ですよと書いてあるだけで、非常に私はバランスが悪いと、非常にバランスが悪いというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　今委員が指摘されましたように、秘密の漏せつ絡みで、刑事訴訟法における目的外使用に今罰則があるのに対して、この少年法の傍聴等につきましては罰則がないのはバランスが悪いじゃないかと、こういう御指摘でございました。
　刑事訴訟法で目的外使用について罰則を設けましたのは、被告人等については、自己に不利益な証拠を提供した第三者に対する嫌がらせや報復等を目的として開示証拠の複製等を使用することが考えられるということから、そうした事態を防止するためにこの目的外使用の規定を設けたわけでございます。
　これに対しまして被害者等につきましては、一般にそういう事情は認められないのではないかと思うわけでありますし、元々、傍聴を認めるかあるいは開示を認めるかという際に、一律に認めるということではなしに、問題を生ずるおそれがないというようなことを判断した上で傍聴あるいは開示を認めるというような仕組みになっている点、これも違うわけであります。先ほど副大臣から御答弁申し上げましたように、一定の担保措置も設けられているということで特に罰則を設けなかったわけであります。
　なお、現行の少年法の閲覧、謄写につきまして守秘義務が規定されておりますけれども、これについても罰則は設けられておりません。また、被害者関係で申し上げますと、被害者保護法で公判記録の閲覧、謄写につきましても守秘義務が設けられておりますけれども、これについても罰則は設けられていないわけであります。
　そうしたバランスを考慮して現在のような条文になっておるということでございます。
○松野信夫君　少し時間を掛けてこの点について議論をしたいところですが、私は、少年事件のこの被害者の人たちも、やっぱり加害少年に対してはまさに憎たらしいというか、ある意味では憎悪の気持ちを持っている方も大変多いわけですね。そういう気持ち持たれても、私は人間である以上自然だと。ですから、そういう被害者の人たちがやっぱり記録を外に持ち出すというおそれというのは、やはりこれは被疑者、被告人、弁護人の場合とそんなに変わるものではない、このように考えております。
　それで、時間も余りありませんので、最後に、発議者の方にお尋ねしたいと思いますが、今度は発議者の方で、法二十二条の六ということで家庭裁判所が被害者等に説明をしてあげると、こういう条項が新たに作られたわけです。しかし、少年法は元々三十一条の二という規定で通知をすると、こういう規定もありまして、私は実際にどういう通知がなされているのかなというふうに思いまして、最高裁より取り寄せた資料が皆さんのお手元にございます。
　結果の通知がこういう形でなされている。少年の住所、氏名あるいは非行事実、処遇の理由、大体こんな感じでなされて、ある意味では、悪いけれどもこれは通り一遍の通知だな、こういうふうに言わざるを得ないと思いますが、今度の二十二条の六で、そうではなくて、単なる通知ではなくて説明だということが書いてあるわけで、そうすると、このお手元の資料のような通知と説明は具体的にどう違うのか、どのように、もっと懇切丁寧な御説明か何かがなされるのか、その点は発議者の方はどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（細川律夫君）　今、松野委員からの御質問、私も今ここで参考資料を拝見しておりますけれども、これは書面で被害者等に通知がされるわけでありますけれども、しかし、被害者としては、こういう書面ではなくて直接裁判所の裁判官なりあるいは書記官、調査官から審判廷での状況をお聞きをしたいと、こういう気持ちが強い、強く要望も出されておりまして、それはそれとして、私どももその気持ちは大切にしなければいけないと。こういうことで、そういう要望があったときには審判廷での状況を口頭で丁寧に説明をすると、こういうことでございます。例えば、非行事実について少年がどういうふうに受け答えをしていたかとか、そういうようなことを直接口頭で聞くことによって被害者の方の気持ちも、感情も和らぐのではないかということで説明をするということをしたわけでございます。
　以上です。
○松野信夫君　時間が来ましたので終わりますが、そうすると、単なる通知ではなくて、かなり丁寧な、審判状況での非行少年がどういう態度、そぶり、反省の具合、そういう等々のものも説明の対象になるということでございますので、是非そういう方向でお願いしたいと思います。
　以上です。
○木庭健太郎君　今も松野委員がちょっと論議をされておりましたが、傍聴の対象事件について最初に少しお聞きしておきたいと思うんです。
　今回の傍聴ができる可能性があるという対象事件の一つとして、業務上過失致死傷等の罪にかかわる事件も含まれることになるわけですけれども、そのような、これ過失犯ですね、過失犯まで傍聴を認める必要があるのかどうかというような御指摘が途中段階であったとも聞いておるんですけれども、これについてどのように考えているのか、まず当局から伺っておきたいと思います。
○政府参考人（大野恒太郎君）　今回の法案における被害者等による少年審判の傍聴制度でありますけれども、これは犯罪被害者等の人権の尊厳を重んじ、その尊厳にふさわしい処遇を保障するという犯罪被害者等基本法の基本理念に基づくものであります。個人の尊厳の根幹を成すものは、人の生命あるいはこれに準ずる被害を受けた場合の被害者であります。まず、そうした今回の立法の基本的な考え方との関係で業務上過失致死傷罪等、過失犯であっても傍聴の対象事件とすべきであるという考え方が出てくるわけであります。
　また、少年事件一般が非公開とされております趣旨からいたしますと、少年事件の傍聴を認める対象事件といたしましては、やはり何物にも代え難い家族の生命を奪われた場合のように、被害者側が知りたいという審判傍聴の利益といいましょうか、要望が最も強い場合にこれを認めるのが相当だろうというふうに考えられるわけであります。
　そうしたことから、被害者から見ますと、被害者の死亡等の結果の重大性という点におきましては、故意事件であろうと過失事件であろうとそれは異ならないわけでありますので、業務上過失致死傷等につきましても傍聴の対象事件としたわけであります。
○木庭健太郎君　また、傷害の限定要件、先ほどから議論になっておったこの生命に重大な危険を生じさせたという点でございます。
　先ほど、個別事例を松野委員が挙げられて、そのお話をお聞きしておりましたら、やっぱり生命に重大な危険を生じさせたというだけではなかなかこれ、不明確な部分が多過ぎるんではないかというような気もしないでもないわけです。これも、この法案成立するまでの、成立というか、作るまでの間にやっぱり更に明確な要件にすべきでないかという指摘が随分あったというふうに伺っておるんですけれども、それでもあえてこの生命に重大な危険を生じさせたということでおまとめになった理由は何なのか。これは当然、だれが判断するかといえば裁判所が判断することになるんですが、一方でその被害者の方に立証の負担を強いることになるおそれがあるんではないかなというような危惧もあるんですけれども、この点についても確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大野恒太郎君）　まず、生命に重大な危険を生じさせた要件の明確性でございますけれども、先ほど松野委員の御質問にもお答えいたしましたように、被害者が死亡に至る蓋然性が極めて高い状態にあったことを意味するわけでありまして、要件といたしましては、これ以上なかなか具体的に書き込むことは困難ではないだろうかというように考えております。
　今、委員が御指摘になりましたのは、被害者に立証の負担を与えることになるんじゃないかという点でありました。ただ、これまでも御説明申し上げておりますように、生命に重大な危険を生じさせた、つまり少年による傷害によって生命に重大な危険を生じさせたと、こういうことでありますけれども、実際の事件におきましては傷害の生じた部位や程度は様々であります。最終的には証拠に照らして判断されるべきでありますけれども、そうした証拠の関係であります。
　傷害の程度は非行事実や情状に関する大変重要な事実であります。現在の少年審判におきましても、医師の診断書や関係の供述調書、写真撮影報告書等の証拠によって認定されているところであります。したがって、これに先立つ捜査段階でもこうした証拠や資料の収集に努められておりまして、これが家庭裁判所に提出されているわけでございます。家庭裁判所は、そうした証拠に基づきまして個別の判断に応じて適切な判断を行うことができるわけでありますので、被害者側に過大な立証の負担を与えるというようなことはないというように考えております。
○木庭健太郎君　もう一点確認で聞いておきますが、まあ念のためですが、結局ここは生命に重大な危険が生じてなければということが最大の要件になるんであって、例えばその被害者の方がその後介護を要するようなもう重篤な後遺障害がたとえ生じたとしても、生命にその時点で重大な危険が生じてなければ傍聴は認めないと、こういうことになるんだろうと思うんですが、それは一応なぜかということとともに、念のためこの点を確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大野恒太郎君）　今、委員が御指摘になりましたように、被害者に介護を要するような重篤な後遺障害が生じた場合も傍聴を認める事件に含めるべきではないかというような意見は立案の段階でございました。
　ただ、傷害により生じ得る身体機能の障害といたしましては、例えば手の指が欠損するというものから下半身が不随になる等々、様々なものが考えられるわけでありまして、どのような機能障害を対象にするのか、どうも一義的に明確にならないのではないかという意見があったわけであります。また、先ほど来申し上げておりますように、傍聴対象は、被害者が死亡した事件あるいはこれに準ずる場合というような形である程度限定的に考えた場合に、一体その死亡した場合に準ずるのに含まれるのかどうなのか辺りも様々な評価が可能であって、明確性を欠くのではないかということで、結局その重篤な後遺障害というだけでは要件に当たらないというような判断をしたわけでございます。
　なお、個別事案ごとの判断になるわけでありますけれども、御指摘のように介護を要する重篤な後遺障害を生じさせた場合につきましては、例えばそれによって寝たきりになってしまった、これがその先ほど来申し上げている生命に重大な危険を生じさせた場合に該当するケースもあるのではないだろうかというように考えております。
○木庭健太郎君　もう一つ、三十七条以下を削除した問題について、これも当局に確認をしておきたいと思うんです。
　この法案では、少年の福祉を害する成人の刑事事件を家庭裁判所が管轄することを定めた少年法の三十七条を削除して、さらに三十八条、少年の福祉を害する成人の刑事事件を見付けた場合の家庭裁判所による通知義務、この三十八条を共に削除をしたわけでございまして、これ、なぜこの削除をするようになったのか。
　家庭裁判所がそのような事件を管轄していることが何か不都合があるのか、そんなことも含めて、三十七、三十八条を削除した理由を御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（大野恒太郎君）　現行の少年法が三十七条一項で、児童福祉法違反等少年の福祉を害する成人の刑事事件は家庭裁判所の管轄権に属せしめているわけであります。
　その理由は、こうした成人の刑事事件は少年事件を専門に取り扱って少年に理解のある家庭裁判所が取り扱うのが適当である、あるいはこうした事件は少年事件の調査の過程で発覚することが多く、証拠関係も共通することが多いので家庭裁判所が取り扱うのが相当である、こう考えられたためであるとされているわけであります。
　しかし、実際のところ、最近では刑事事件担当の裁判官も少年に対する十分な理解を有しておりまして、適切な対応が可能であります。また、少年事件と少年の福祉を害する成人の刑事事件の証拠が共通の場合は確かにあるわけでありますが、少年保護事件の証拠が自動的に成人の刑事事件の証拠になるわけではありません。
　かえって、今のような少年の福祉を害する成人の刑事事件を家裁の管轄にしておりますと不都合な点があるのではないかというような指摘もなされております。
　一つは、家裁の管轄を有する少年の福祉を害する事件とそれ以外の事件があった場合に、併合罪と申しますけれども、があった場合に、家裁と地裁に別々に訴訟を提起するということになりますと審理期間が長くなります。あるいはまとめて審理された場合と異なる刑が言い渡されることもあるというような点が指摘されております。
　また、家裁専属管轄の成人の刑事事件というものを設けますと、いわゆる略式命令による罰金の処理という簡易迅速な処理が認められない。これは簡裁の管轄とされておりますので、家裁ではそうした手続が取れないというような不都合もございます。
　そうしたことで、今回、少年法三十七条を削除いたしまして、児童福祉法違反等成人の刑事事件につきましては、ほかの事件と同様に地方裁判所で取り扱うものとしたわけであります。
　それから、この三十七条の削除に併せまして、三十八条、つまり少年の福祉を害する成人の刑事事件を発見した場合の家庭裁判所による通知義務を削除することとしておるわけでありますが、この理由について申し上げます。
　少年法三十八条の家庭裁判所による通知といいますのは、家庭裁判所における調査、審判の過程で少年法三十七条に規定する少年の福祉を害する事件が発見されることが多いということを考慮いたしまして、刑事訴訟法二百三十九条二項の特則、これは公務員の告発義務に対する特則という趣旨でありますが、そうした特則として設けられたものと理解されております。
　しかし、最近の少年犯罪をめぐる状況を見ますと、家裁の調査、審判の過程で発見されることが多い少年の福祉を害する成人の刑事事件は決して少年法三十七条に規定された事件に限られるものではありません。それ以外の事件も発覚することが多いわけであります。そうだといたしますと、この三十七条に規定された事件に限定して特別の通知を行うというような合理性は必ずしもなく、むしろ刑事訴訟法二百三十九条二項、公務員に求められる告発で十分に対応できるのではないかと考えられましたことから、この法律案では三十七条と併せて三十八条も削除することとしたということでございます。
○木庭健太郎君　これ、衆議院の参考人の意見陳述でございました。神戸の連続児童殺傷事件の被害者の方が参考人で来られて、少年事件における健全育成の対象となる少年というのは一般的には加害少年とされているけれども、少年事件の当事者というのは一体だれなのか、それは、加害少年のほか、被害を受けた少年であり、その兄弟たちであるとおっしゃっております。被害を受けた少年たちは、加害少年と異なりまして何の全く支援も受けられなかったという意見も述べられた。そういうのが非常に印象に残りました。
　今、国として犯罪被害者基本計画を策定して、犯罪被害者の基本計画に基づいて様々な施策をやっているわけですが、本当にこれをきちんとやらなければ、今回の少年法の改正というのはまさにその一つだけであって、本当にこれから全般的に施策を進める必要性、特に被害を受けた方たちにどうしていくかが大事だなということを痛感した次第でございました。
　そこで、全般的な今のこの基本計画に基づいた推進状況につきましては、先ほど御答弁があっておりました。白書の問題とか御説明ありましたが、個々の問題で幾つかちょっとお聞きしておきたいんですけれども、まず警察は、被害者に総合的支援を行うために、各県ごとに今被害者支援連絡協議会を設置されてやっておられますが、簡潔にこれ、どういうことを今まで進められたのか、御説明を警察の方からいただきたいと思います。
○政府参考人（米村敏朗君）　お答えいたします。
　警察は、犯罪被害が発生いたしますと、言わば当初より被害者の方と接触するなど、最も身近な立場にあろうかと、こう思います。そうした中で、被害者対策要綱でありますとか、あるいは全国の警察署に支援要員を指定いたしまして被害者の方とお会いをして様々な支援をしていく。ただし、警察だけでその支援が全体を賄うことはなかなかできないということでございまして、そういう意味で、関係する機関と連絡協議会を全国に設置をいたしております。都道府県すべてに設置をされているわけでありますが、あわせて、警察署のレベル、市町村のレベルでも被害者支援の地域のネットワークをつくって当初より支援活動を行っているということでございます。
　平素は、それぞれの機関の間での情報交換でありますとか、支援のありようについての意見交換、あるいは職員のいわゆる研修でありますとか等々をやっておりますが、個別のケースにつきましては、それぞれ被害者の方あるいは関係者の方の要望に応じて、関係機関と連絡を取りながら支援を行っているという状況でございます。
○木庭健太郎君　この法律が通るとどうなってくるかというと、裁判所、特に家庭裁判所はこれから加害者じゃなくて被害者と本当に真っ正面から向き合うことが多くなるわけであって、もちろん人的体制の整備、御指摘がありましたから裁判所から要求があれば我々も頑張るつもりですが、それ以上に職員一人一人が本当に被害者にどう向かっていくかという、研修とかそんなことをどうお考えになっているか、施行されるんですからね、そこをどんなふうにしてやっていかれるのか、お聞きしておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（二本松利忠君）　お答え申し上げます。
　現在、全国の裁判所におきまして、犯罪被害に遭われた方やその御遺族、被害者支援に携わっておられる方、さらに犯罪被害者問題に関する専門家等のお話を直接伺い、個々の裁判所職員が被害者の方の置かれた立場あるいはお気持ち、痛みなどを理解して応対できるようにするための研究会等を実施しております。
　本法律案が成立いたしまして傍聴制度が導入される場合には、これまでの取組を更に続けるとともに、被害者の方々に審判廷での留意事項を理解していただくことを含め、傍聴の実施に当たり、被害者の方々にどのように職員が応対させていただいたらいいかについて十分検討の上、施行までの間に必要な研修は実施していく予定であります。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　今度は、少年審判が終わった後、被害者の方々の心の悩みというのは全然それは取り除かれるわけではなく、ある意味では一つの大きな転換にはなるかもしれませんが、まさにその後の今度は精神的ケアの問題になっていくと思います。
　基本計画含めて、いろんな犯罪被害者の問題については厚生労働省もかかわる部分が大きいと思うんです。つまり、被害者そのものでなく、その被害者の関係者であり、なおかつ、先ほど申し上げました、子供であればその兄弟姉妹、この方たちに対する心のケアの問題も重要だと思うんです。
　こういったことに対して、厚生労働省は何か考え方はあるんでしょうか。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　犯罪被害に遭われた方やその御家族、御遺族、さらには現場を目撃された方を含めまして、事件や事故によりＰＴＳＤなど精神的に影響を受けられた方の心のケアにつきましては、保健所、精神保健福祉センター、医療機関などを中心に継続的、体系的な支援が重要であると認識しております。
　このため、保健所や精神保健福祉センターにおきまして心の健康問題に関する相談を行うとともに、必要であれば医療機関への受診を勧めるといった取組が行われております。県警本部の依頼によりまして、被害者や御家族のカウンセリングを行っているケースもございます。また、こうした相談活動の質の向上を図るため、病院、精神保健福祉センターなどに勤務する医師、保健師などを対象といたしましたＰＴＳＤ対策専門研修会を開催し、この中で犯罪被害者などの心のケアに関する研修も行っておるところでございます。
　さらに、厚生労働科学研究によりまして、平成十七年度から十九年度にかけましては、犯罪被害者の精神状態についての実態とニーズの調査や、精神保健福祉センターなどの職員が犯罪被害者にかかわる場合のマニュアル作りなどに関する研究を行いましたし、今年度からは、犯罪被害者に生じる外傷性ストレス反応を中心といたしました精神疾患の実態把握と治療方法に関する研究を実施しておるところでございます。
　今後とも、関係省庁と連絡いたしまして、犯罪被害に遭われた方やその御家族、御遺族に対する心のケアの充実に取り組んでまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　内閣府に来ていただいておりますので、内閣府として、かじ取り役として、この少年法、通りますと傍聴の問題は一つ山を越えるんですけれども、何が残された課題だと考えていらっしゃいますか、簡潔にお聞きしておきます。
○政府参考人（殿川一郎君）　現在、基本計画に基づきまして二百五十八の施策に取り組んでおりまして、それぞれいろいろな施策ごとに、順調に進んでいるもの、あるいはいろいろな推進のやり方について検討中のもの等々ございますけれども、いずれにしましても、被害者にとってそういった施策が効果的であるのか、十分であるのかということについて今後しっかりと監視、検証、評価をしていく必要があると考えております。
　例えば、内閣府として担当しております被害者問題につきましての一般国民の理解を更に強める必要があるとか、あるいは地方公共団体、特に住民に身近な市町村のレベルでの被害者支援というものにつきましてはまだ十分であるとは言えないという状況にあると考えておりまして、今後、引き続き取組を強化する必要があると考えております。
　いずれにしましても、こういった計画の進展状況をしっかりと検証等しながら、将来的には二十二年度に現在の計画の見直しというのも課題になってまいりますので、そういったところに向けて今後更に積極的な推進に努めていきたいと、このように考えております。
○木庭健太郎君　最後に大臣に。
　今それぞれの省庁、一応どんなことをして、どうしようかという話、聞かせていただいて、もちろん中核の一つは法務省であることは私は間違いないと思っているし、法務省として法的整備をすることは随分進んできたと思います。
　ただ、やっぱり私は、どっちかというと、一番残っているのは、教育の分野みたいなところに、被害少年がいて、加害少年がいてと、そのときの教育現場ですよね、この厳しさみたいなことも本当に感じてみたり、もうやらなくちゃいけない、検討しなくちゃいけないことは山ほどあると思っております。
　是非とも、この法案の成立を機に更に犯罪被害者に対する様々な施策、取組を強めていきたいと思っておりますが、大臣の決意を聞いて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　被害者の方々のための施策として本法律案は立案をされて、今御審議をいただいているわけでございますけれども、そのことによって被害者の尊厳を守るということ、あるいは被害者の救済というのがどこまでできるかといえば極めて限定的でありまして、犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた施策は政府全体で二百五十八あるということでございます。これは、今それぞれ木庭先生が聞かれた政府の方々は、ぺらぺらぺらぺらとよくお答えになっておられますが、問題はそこに心が入るかだと思うんですよ。それを是非、私どもも含めて政府全体で心を込めてやらなければならないとつくづく思います。
　そして、今日の参考人ですね、午前中の、また引用いたしますが、望月さん、被害の回復には様々な困難が立ちはだかっており、社会全体で被害者を支えることが重要だと冒頭おっしゃっている。この意味は今、木庭健太郎先生がおっしゃった、衆議院での参考人の方の御意見、あの神戸の事件の被害に遭われた少年のお父様であったと思いますけれども、確かにその参考人がおっしゃったとおりで、先生が御指摘されたとおりだと私は思うんです。
　私も、この審議、衆議院、参議院で、例えば被害者あるいはその遺族と、最愛の家族を失われた遺族の気持ち、これを考えるとという表現を何十遍と使ったんですけれども、考えてみると、被害者の御遺族というのは被害者なんですね。加害少年によって殺人という非行あるいは事件が起きる、確かに亡くなった方は被害者なんでしょうけれども、兄弟が被害者ではなくて、遺族と言われる方全員が被害者であって、それをメンタルな面も含めて温かく見詰めて、尊厳を守り、救済するというのは、言葉で言うのは簡単だけれども、実際には大変な仕事なんだろうと、こう思って、法務省ができることは限定的かもしれませんけれども、先陣を切って努力するというつもりでございます。
　ちょっと、先ほど答弁の機会を与えていただけなかったので、私、ちょっと言いたいことがあるんですが、説明ですね、家裁の説明の件。
　これ、例えば家裁には調査員という特別の方がいる。調査官ですね、調査官。書記官、まあ書記官はほかにもいますが、調査官というのは、裁判所って普通自分では調査しないわけですが、家裁は自分で調査するという特別な働きをすると。だけれども、行き過ぎてしまわないかと今野先生、質問されましたね。
　私は、その辺を含めて、やはり懇切丁寧に被害者、遺族に説明をされるんだったら、それはもう原則は裁判官が説明をするというぐらいの気持ちでやってもらいたいと思いますね。それができなければ、もうよほどよく打合せをして、調査官、書記官が説明することあってもいいが、家裁は、私が裁判所に何か口出しするようでいけないのかもしれませんが、気持ちとしては、家裁の裁判官が直接説明するような温かみを持ってもらいたいと思います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　　　〔委員長退席、理事山内俊夫君着席〕
　まず、法務省の刑事局長に、被害者傍聴による少年のいわゆる萎縮のおそれについて、少年の心理や性格などについてのどのような御検討の上で法案を提出されたのかについてお尋ねをしたいと思います。
　今日午前中、参考人にも紹介をしましたけれども、昨年の少年法改定の議論の際にこの委員会でも私紹介をさせていただきました平成十二年の法務総合研究所の研究部報告十一という冊子がございます。これは、少年院在院者のうちに被虐待経験を持っている子供たちがどれほどいて、その実情がどうなっているかということを調査をしたものですけれども、約半数に上るという大変衝撃的な結果でございました。
　これを取り上げた私の質問に対して、今日はお呼びしていませんが、梶木矯正局長が、虐待等によって、身体的な影響ばかりではなく、人から愛されあるいは人を愛するという愛着行動への障害を子供たちが持っていること、破壊的な行動を行うパニック行動、自傷行為、こういった感情や行動への影響も出てきている、また、他人に対する基本的な不信感が植え付けられることによって、自分に対する自己イメージが低い、あるいは強い対人不信感があると、こういったことが個々の子供たちの特質として浮かび上がってきたという御答弁をされているんですね。
　こうした少年たちの心理や性格などに照らして、審判廷において被害者が傍聴をするということがその心理にどのような影響を与えるのであろうかという、そういった科学的な知見に基づく検討がなされたんでしょうかとこれまで政府、当局にもお尋ねをしてきまして、私ははっきりそのような検討は伺ってきていないんですね。今日、法制審に参加をされた川出先生にもお尋ねをしてみましたら、法制審にそのような検討結果が出されたとは思っていないという旨の御発言だったと私は理解をしていますが、そのような検討は行っていないですね。
○政府参考人（大野恒太郎君）　ただいま御指摘がございましたけれども、今回の立案に至る経過におきましては、関係団体あるいは少年審判に関与されている弁護士会、裁判所あるいは刑事法学者等を交えた意見交換会、ヒアリング、パブリックコメント等を中心に様々な御意見や参考になる資料等を集めまして、それに基づいて傍聴制度の導入の可否等についての調査、審議を進めたと、こういうことでございます。
○仁比聡平君　私が指摘をしているような科学的な知見に基づく検討というのはなされていないんです。今、局長がおっしゃった意見交換会あるいは法制審も十二月の中下旬からでしょうか、わずか三か月程度という形でなされておりまして、その間に少年の心理や性格、特質あるいは供述心理、そういったものについての科学的な検証抜きにどうして被害者の傍聴を許可をするという制度の枠組みやあるいはその運用というのができるのかと、私は一人の政治家として大変疑問に思うんですが、そこで修正案発議者にお尋ねをしたいと思います。
　　　〔理事山内俊夫君退席、委員長着席〕
　修正案提案者は、少年の健全育成を妨げるおそれがなく相当などの要件を付されるという修正をされたんですけれども、その前提として、少年が審判廷でどのような心理状態にあるのかというような御検討はされましたか。
○衆議院議員（細川律夫君）　特に詳しく検討をしたわけではありませんけれども、この法案が出てまいりましてから、いろいろな専門家の方にお話を聴くということはいたしました。その際、やっぱり傍聴を認めるということは、少年に対していろんな心理的影響を与える、特に萎縮をするんではないかと、そして真実を話さないようになるんではないかというような強い意見が出されました。
　そういうことで、具体的な詳しい研究はいたしませんでしたけれども、そういう少年にいろんな影響があるというようなことは、いろんな方から指摘を受けて私なりに知っております。
○仁比聡平君　衆議院における修正の経過というのは、私は関心を持って見ていたつもりですけれども、その私にとっても全く分からない、まあ水面下というんでしょうか、そういった形で、私は中身は全然分からないままこの参議院での審議を迎えたんですけれども、である以上は、私が申し上げているような科学的な検証というものはなかったのではないかなとやはり思います。
　今、細川先生からお話を伺いましたので、引き続き細川先生にお尋ねをしたいんですけれども、修正で付された健全育成を妨げるおそれがなく相当というこの考え方について、提案者の皆さんからも、それから政府当局からも、これまでの少年法の理念、目的を変えるものではないんだと、これまでの少年法の理念の上に可能な限り被害者の心情を受け止めるようにするんだといった趣旨の御議論がされてきたわけです。
　その少年法の理念を踏まえて、少年法の健全育成に照らして相当と認めるときという要件を付すべきではないかという意見が少年司法に関係をしてこられた方々から幾つも出されていたと思いますけれども、この妨げるおそれがなくということと健全育成に照らして相当というのは、これ、意味は同じなんでしょうか、それとも違いますか。
○衆議院議員（細川律夫君）　私の考えでは、照らしてというのと健全な育成を妨げるおそれがないということでは、意味がちょっと違っているというふうに思っております。
　照らしてという場合には、少年の健全育成ということと、それから被害者の心情や被害者の傍聴の権利とか、そういうのをある程度比較をするような、そんなニュアンスがあるんではないかと。しかし、そうではなくて、この健全な育成を害することが、おそれがないということが、より縛りを掛けていくというような表現だというふうに考えております。
○仁比聡平君　そうしますと、修正の意味は、少年法の理念達成のために相当な場合に認めようという、私が紹介した意見というのはそういう御趣旨の意見だろうと思うんですけれども、提案者の方々としては、その表現よりもより厳しく少年法の理念、健全育成を害させないと、そういう理解で提案されているということですね。
○衆議院議員（細川律夫君）　まあ、大体そのとおりでございます。より明確にしたと。少年の健全育成、この理念というのに合うという形で、おそれがないということで、それを基準を明確にしたと、こういうことでございます。
○仁比聡平君　今の御答弁を運用に当たられる裁判所は銘記すべきだと私は思います。
　そこで、少し話は戻りますが、少年の心理状態をどのように判断するのかということについて少しお尋ねしたいんですが、大野局長も、前回のこの質疑でもそれから今日も萎縮という言葉を御答弁の中でお使いになっていらっしゃいます。萎縮というのはどのような状態なのかと。この立法の問題として言えば、少年が萎縮するという状態を裁判官は何を資料として、あるいは何を徴憑として判断するということになるのか。この萎縮という言葉については、日常用語としては大変語義が広いのではないかと思うんですね。そこはどう考えていらっしゃるんですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　大変、萎縮という言葉はある意味ではっきりしない点があるのかもしれませんけれども、少年審判に被害者が傍聴されるということになれば、少年が被害者のことを意識するといいましょうか、被害者が来ておられるということを意識する、これは当然のことだろうというふうに考えるわけであります。
　問題は、そうした意識が少年にどのような影響を及ぼすかということでありまして、被害者がそこにおられるということで過度に緊張してしまって、例えば裁判官等からの問いかけに対してきちっと耳を傾けられなくなるというようなことがあればこれはもちろん問題があり、萎縮と言われる場面なんだろうというふうに思います。また、そうした問いかけ等を受けてきちっと頭の中で考えられないということになればこれも問題だろうというふうに思いますし、またさらに、表現の過程でも被害者がおられるということで黙り込んでしまう、あるいは言いたいことも言えなくなるということになればこれは萎縮なんだろうと。
　つまり、少年審判に影響を与える、少年審判の目的である適正な処遇選択のための様々な情報を審判の場で明らかにすること、それから少年の心情の安定を害さないようにして内省を引き出す教育的効果を及ぼすという観点からすれば、今申し上げたようなレベルになっていれば、これは萎縮であって問題だろうというふうに考えます。
　しかし、そこまで行かない、単に被害者がそこにおられるということを意識している、若干の緊張ということになるのかもしれませんけれども、その程度であれば、直ちにこれは少年審判の機能、目的に影響は及ぼさないだろうというふうに考えます。
○仁比聡平君　今局長が答弁されたような内容が今日午前中の参考人質疑の中でもちょっと出ましたので、その点、細川先生にお尋ねしたいと思うんですけれども、今の局長の答弁のような場合に限られるんでしょうか。局長は、そのような場合はもちろん問題ですと先ほどの答弁の冒頭のところでおっしゃったんですね。
　私に言わせれば、今大野局長が紹介になったような裁判官の発言が耳に入らないとか、その働きかけを考えることができないとか、あるいは黙り込んでしまうとか、言いたいことも言えないとか、そんな状態になったら審判の機能が害されていることはもう明白じゃないですか。それは極度の限界事例ですよ。少年の心理状態がどのようなものであるかということについて科学的な知見に基づく検証もされておられないのに、そうでない場合は、あたかも被害者の方々が在廷しておられるという意識にとどまって審判の機能が害されないというような、そんな御答弁は私はあり得ないと思うんですけれども、細川先生はどう思われますか。
○衆議院議員（細川律夫君）　今局長が答えられたようなそういう状態に少年がなっては、それは当然審判を害することでありますからそれはいけないことでありますけれども、私どもが考えましたのは、そういう健全な育成を害するおそれがあればそれは駄目なんだと、こういうことで前回の委員会でも申し上げたとおりでございます。
○仁比聡平君　続けて伺いますけど、そのおそれというものをどのように認識すべきであるというふうにお考えですか。
○衆議院議員（細川律夫君）　それは、条文中にも書いてありますように、少年の年齢とかあるいは心身の状態、事件の性質、審判の状況、これらについていろいろ調査官も調査して、そしてそれが報告されていると思いますので、それはまさに個々具体的な少年あるいは事件などによって異なると、一概に言えるものではないというふうに思います。
○仁比聡平君　政府案が修正案によって修正されてこの参議院に送られているわけですから、今の細川先生の御答弁で私は納得しているわけではありませんが、その修正の意義というのは、これは政府当局においても、それから裁判所においても当然重いものであるということを改めて申し上げておきたいと思うんです。
　裁判所が傍聴の許可をするに当たって、裁判官が何を資料としてどのように判断するのかということについて家庭局長にお尋ねをしたいと思うんですけれども、これ前回の私の質疑の中で局長は、この法案の様々な考慮要素、それらの事情を十分考慮し、被害者が少年審判を傍聴された場合に起き得る問題も含めて検討して、そこは審判の機能が損なわれない場合に審判傍聴を認めるということになろうかという御答弁をされたんですね。
　この起き得る問題というものの中には、平成十二年の家庭局長答弁に言う、少年の内面に相当踏み込んだそういう審理に不可欠な、内面に関するあるいはプライバシーに関する事項について発言することをためらうということだとか、あるいは少年の情操の安定や内省の深化が妨げられるおそれがあるというような場合、これが含まれますね。
○最高裁判所長官代理者（二本松利忠君）　お答えいたします。
　まず、どのような資料から傍聴を認め、あるいはこれを認めないこととするかにつきましては、これまで申し上げたとおり、捜査機関から送られてきました証拠資料に含まれる少年や被害者等の供述調書を始め、あとは被害者調査を含めた家庭裁判所調査官による調査の結果など、本法律案に掲げられた諸事情を把握できる資料に基づいて、付添人の意見も踏まえて判断することになると思います。
　そして、御指摘の二点につきましては、そういった点も十分考慮して傍聴を認めるのか認めないのか、あるいは仮にその点、一度傍聴を認めたけれども、少年の様子等からやはりこれはこれ以上傍聴を認めるのは良くないということであれば、被害者の方に退席していただく等の措置を講ずることもあろうかと考えております。
　以上でございます。
○仁比聡平君　今の御答弁を前提としてなんですが、少年に直接裁判官が向き合うのは審判廷の場面でございます。一回で審判が終わるというそういうことも多い中で、その一回目の審判の前に裁判官が少年にそのような影響が起こらないということを判断が可能なのかと。
　それはもちろん、調査官やあるいは鑑別所技官の意見もあるでしょうし、付添人の意見もあるでしょう。だけれども、私自身の経験からしても、審判廷で裁判官が少年と向き合うことによって新たに少年の性格あるいは心理の状況が分かってくるということもよくあることであって、調査官やあるいは付添人が信頼関係を結び、いろんな調査をしてもなおその少年の内面になかなか届かない。だからこそ、できる限り科学的に、そして裁判官も適正に努力をしてこられたということだと思うんですよね。なのに、審判廷に臨む前に少年にどんな影響を与えるのかということを本当に判断できるんでしょうか。
　付添人をどのような形で付けるかという議論も、前回、近藤先生とそれから修正案発議者中心になされましたけれども、付添人をきちんと付けて、付添人活動をきちんと取り組んでいただいた上で、裁判官が実際に少年と向き合って審判に入って、その上で判断すべき場合ももちろんあるだろうし、むしろその場合を原則にするべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（二本松利忠君）　お答え申し上げます。
　現在におきましても、裁判官は係属した事件についての記録を十分検討し、少年についてどういう問題があるのか、あるいはどんな少年であるのかというイメージをつかみ、一方、家裁調査官の調査等を経まして、少年の状況について報告を受け、そして審判の前には家庭裁判所調査官、書記官、裁判官等が集まりまして、カンファレンスといいますが、こういったときに審判をどういうふうに運営するかということで審判に臨むわけです。
　そして裁判官も、その少年の特性に応じて一番最初どういう声を掛けたらいいのかとか、そういうことをイメージしながら審判を始め、そして少年の対応等を見てそれを修正して、何とか少年に本心を語らせ、あるいは内面に踏み込んで問題点を指摘してその内省の深化を迫るという、そういうことを各裁判官はいろいろ工夫して行っているわけです。
　ですから、今回の場合も、そういったことも踏まえまして、傍聴を認めることによって審判の機能が害されるかどうか、裁判官は慎重に判断することになるでしょうし、いったん被害者の方の傍聴を認めて審判を始めたところ、その少年の様子が調査官に前にしゃべっているときと大分様子が違うとかそういうことが分かったり、あるいは少年の様子自体を裁判官が観察して、そして後、それからは被害者に退席していただく等のそこは柔軟な対応を取ることになるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○仁比聡平君　私も司法修習生の時代に、今局長がおっしゃったようなカンファレンスに参加をさせていただいたこともございます。実際、そのようなカンファレンスをした上で審判廷に臨んだときに、シナリオどおりに審判を行われるのではなくて、実際にそこの審判廷での新しく得られた審判官の御判断によって、審判を続行するだとか、様々な保護処分を考えるだとか、試験観察に付するだとか、いろんな判断がされているのが審判廷の現実だと思うんです。そこの機能を決して損なわれることのないように強く求めたいと思います。
　ちょっと最後に、一点だけ修正案発議者にお尋ねしたいんですが、低年齢少年……
○委員長（遠山清彦君）　質疑者の質疑時間、終了しておりますので。
○仁比聡平君　はい。低年齢少年についての十二歳の区別の問題で、昨年、少年院送致下限年齢に関しての改定がなされたときに、大口先生おられますけれども、私ここでお尋ねしまして、政治家としての識見と、それから参考人の方々がこうおっしゃったということ以外に、何か十二歳という線引きの根拠がありますかとお尋ねしましたら、それはないというお話で、民主党の皆さんは、送致の下限年齢については、ここは同意はされなかったんだろうと思うんですけれども、今回何か事情が変わったんでしょうか、そこだけ伺いたい。
○委員長（遠山清彦君）　細川律夫君、簡潔に御答弁をお願いします。
○衆議院議員（細川律夫君）　質問の趣旨はあれですか、十二歳ということと……
○仁比聡平君　十二歳にどんな根拠があるのかということ。
○衆議院議員（細川律夫君）　根拠。これは、私どもは特に触法少年、罪を犯しても罪にならない触法少年について、低年齢については何らかのあれを考えなきゃいかぬと。しかし、その場合にどう考えるかといった場合に、小学生以下あるいは中学生以下と一般に区別がありますけれども、私どもとしたら、小学生はこれは傍聴を認めない、しかし、その触法、中学生とではこれは特別に配慮をしなきゃいかぬと、こういうことで区切ったわけでございます。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　最初に、法務省の刑事局にお聞きをしたいと思いますが、今回の改正は審判への被害者等の傍聴、これが最大の論点になっておりますが、その前提として、今の少年法をどう見るかという、あるいはどう評価するかということについて質問したいというふうに思うんです。
　私は、我が国の少年法、比較的良くできている、良く機能している、諸外国と比べてもうまくいっているんではないかと。その一つの言わば徴憑としては、やっぱり再犯率の問題等があると思うんですが、少年の再犯率などを一つの判断根拠としながら法務省刑事局としてはこの日本の少年法をどういうふうに今評価しているのか、所見を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（大野恒太郎君）　今回の少年法の改正は、あくまでもこの被害者の尊厳を重んじるという観点からの改正でございます。
　少年の健全育成を図るという少年法の目的の関係ではいろいろ御意見はあるかもしれませんけれども、私どもといたしましても、少年法は基本的に機能してきているというふうに考えているところでございます。