Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、田中委員長に加えて、冨岡政務官、磯崎政務官、毎度恐縮でございます。私も何度かこの特別委員会で質問に立たせていただいていますが、最近は冨岡政務官と磯崎政務官がいないと何か落ちつきませんので、きょうも何とぞよろしくお願い申し上げます。それから、山口副社長、お忙しいところ本当にありがとうございます。
　きょうは、二点、私の立場から、どうしてもお時間を頂戴して確認しておきたいことがあります。
　一点は、ちょっと後段にさせていただくと思いますが、賠償責任の話。先般も御答弁をいただきました。
　今、近藤委員の方から、避難計画に係る政府の考えが曖昧じゃないか、こういう指摘がありました。確かにそういう面があるように思います。賠償責任についても同じような問題があると思っていまして、大きく、規制基準を満たすこと、それから損害賠償の枠組みがちゃんとしていること、それから避難計画がしっかりしていること、やはりこれは三つそろっていくべきものであると私は思っています。
　その曖昧さについては、できるだけこの原子力問題調査特別委員会の場で明らかにしていきたいということで、先般も、規制委員長にあわせて冨岡政務官、磯崎政務官にも御答弁いただいたわけですが、若干時間がぎりぎりでしたので、大事な問題ですので、改めて賠償責任の問題について、これは冨岡政務官ですが、何が見直されたのか、それで十分なのか、今後どうするのか、このあたりを再度、同じことになるかもしれませんが、大変恐縮ですが、改めて整理をして御答弁をいただきたいと思います。
　また、磯崎政務官には、賠償責任は文科省だということになりますので、賠償責任以外の検討事項。いろいろ言われております。例えば、原子力事故が万が一起こった場合の地域再生の問題についての国の権限と責任においては本当にどうするんだという問題。これは繰り返しになりますが、新機構法の附則六条で見直すと書かれていることについてであります。
　損害賠償の枠組みについては、本質的には、電力事業者にとっても大変大きなテーマかと思います。
　もちろん、再稼働に当たっては、まあいいよと。そうですね、経営、経済の観点からいえば、別に、再稼働をするに当たっては、何か経営的に、その損害賠償の枠組みが見直されていなければ再稼働できないというような、そういう経営になるはずもありませんので、それを問うつもりはありません。
　むしろ、今この段階で東京電力山口副社長にそれを伺うのも酷かもしれませんが、国の政策としてまずどうかということがあるかもしれませんが、経営として、仮に将来、新設が視野に入ってきたときに、現在の損害賠償の枠組みで、損害賠償の枠組みと私が申し上げているのは、要は官民の役割分担でありますので、国の権限と責任ということは、裏返せばそれが電力事業者の事業環境になるわけでありますので、それをどう見ていらっしゃるかということをぜひ、ちょっと後ほど御答弁をいただきたいと思っていますので、心づもりをお願いしたいと思います。
　その前に一点だけ、前段でどうしても私も確認をしておきたいことがあります。
　実は、もう一年近くたつわけでありますが、敦賀二号機ですね。これは田中委員長にもいろいろ御答弁を、去年の六月二十一日にこの委員会の場で、新しい規制基準が施行される直前に当たっていたわけで、私も相当気持ちが入っていまして、これから新しい規制基準が立ち上がっていくこのときに、やはりこの点を明らかにしておきたいということで、敦賀二号機の活断層の問題を取り上げさせていただいたわけであります。当時、経産省は平政務官にお越しをいただいて、十往復ぐらい、お時間をとって、嫌われたかもしれませんが、やらせていただいたことがございました。
　これは規制委員長、ぜひ、細かいことかもしれませんが、大事なことだと私は思っていますので、敦賀二号機の、五月二十二日の二号機直下の破砕帯の活断層認定みたいなところに始まる経緯、大事なところで結構ですので、規制委員長の方から、どういう経緯で今に至っているか、今どうなっているか、御説明いただければと思います。
○田中政府特別補佐人　御説明申し上げます。
　敦賀発電所については、先生御指摘のように、一昨年から検討を始めまして、現地調査等も始めまして、昨年五月に、二号炉直下の破砕帯について、当時までの知見によれば、耐震設計上考慮する活断層であるという、活断層に該当するとの評価書を取りまとめさせていただきました。
　その後、七月末に事業者から追加報告が出されました。これは、五月の取りまとめのときに、新たな知見が出れば再度検討するということを付記しておりましたので、そのことに基づいて事業者から出てきたものであります。
　それにつきましては、その後、事務局による審査、事実確認等を経て、昨年十二月になりましたけれども、評価の見直しの要否を検討するため、再度有識者会合を開催する方針を当委員会で私どもが決定し、ことしに入りましたけれども、一月に現地調査を行いました。この現地調査には、有識者に加えて、ピアレビュー会合のメンバーにも希望者には参加していただいております。
　本年四月十四日の追加調査会合では、一月に行った現地調査を踏まえ、有識者の先生方にコメントをいただいたところでございます。
　会合では、事業者の評価に対する疑問点、あるいは追加で確認したいデータ等について御意見が提示されたものと聞いております。実際、私も少しユーチューブで眺めております。有識者のコメントを整理した上で、次回以降事業者から回答をいただいて、議論を深めていく予定でおります。
　いずれにしましても、これは非常に大事なことですので、評価の見直しの要否については、科学的にきちっと議論を行って有識者会合としての見解をまとめていただき、その上でピアレビュー会合できちっとその見解について評価をしていただき、最終的に当委員会でその判断をしていきたいというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　今御紹介いただきましたように、大事なことですから時間をかけてやるのは当然かと思いますが、今、先ほどもるるあった再稼働に向けての審査についても、やはり予見可能性を持ちたいというのが民間事業者の当然の思いでありますので、それが半年なのか一年なのか、いろいろ議論が先ほども各委員からあったところでございますが、もちろん、この活断層の認定についても、私は、見直しの要否について、いつまでもずっとそのボールを規制委員会が握り続けているというのも何か若干腑に落ちないというか、いかがなものかなということもあります。
　規制委員長、これは見直しの要否を、有識者会合がまずその見解をつくられるということでしょうが、規制委員会として、いつごろその見直しの要否についての判断をされるか、見通しがあれば教えてください。時期のめどについて、見通しがあれば教えてください。
○田中政府特別補佐人　先日の会合で事業者から出されましたデータにつきまして、やはり有識者の目で見ると幾つかの疑問点があって、それについて、確認のためのデータの提出等を求めております。ですから、それの出方によって結論の出る時期が決まってくると思いますので、今直ちにここでいつごろということを申し上げることは私の立場からはできない、御容赦願いたいと思います。
○足立委員　それからもう一つ、これも繰り返しになりますが、先ほど規制委員長の方から、昨年の五月二十二日の認定の際、新たな知見が出れば再度検討すると。これは当時、付記をされていた。
　私は、当時、去年の六月二十一日の質疑、この委員会においても同じことを伺ったかもしれませんが、新たな知見が出れば再度検討するというのは、科学的な、規制委員会の使命、先ほどもずっとおっしゃっていました。そのお立場からすると、これは別に、付記するも何も、付記があろうとなかろうと当然のことであるし、付記するのであれば、全ての御判断について、新たな知見が出ても、その新たな知見を無視することは科学的ではないと思いますから、私は、これはごく当たり前のことを当たり前に付記してあるだけである、こう理解していますが、よろしいでしょうか。
○田中政府特別補佐人　原則的にはそのとおりでございます。
　ですから、事業者の方が私どもの判断について納得するかどうかということですけれども、敦賀二号炉につきましては、事業者の方がそのことをよしとしませんで、新たな知見、データを提出してきておりますので、それについてはきちっと私どもとしても真摯に対応させていただいているということでございます。
○足立委員　田中委員長、質問を続けますので恐縮でございますが、今、事業者が納得をしなかったからというお話でありました。一方で、新たな知見が出れば再度検討するというこの付記については、規制委員会としての判断に一定の留保をやはりつけたかったんだ、すごくありていに言うと自信がなかったんだ、こういう見方をされても仕方ない。なぜならば、当たり前のことをあえて書いてあるからです。
　ちょっと酷というか失礼な質問かもしれませんが、何とぞ、こういう場ですので、御容赦いただいて。
　この五月二十二日に黒だと認定をした、その際に、新たな知見が出れば再度検討すると付記をされた。これは、規制委員会の認定の判断にやはり若干の課題があったから付記されたのか、単に、その対象である日本原電が納得していないから付記されたのか、どっちですか。
○田中政府特別補佐人　昨年五月に判断したときには、それまでのデータに基づいて、自信を持って判断させていただいております。
　ですから、新たなデータというのは、それまでに出てきたデータ以外で、結論を覆すようなことがあるかどうかというところがポイントになると思います。今のところ、それが出ているかどうかということについて審議中ということになっております。
○足立委員　田中委員長、今おっしゃられたように、自信を持ってということでありますが、私は、これも先般やったのでもうやりませんが、事業者が納得するということは非常に難しいと思っているんですね。営利企業が大きな損を出すということについて、みずからそれを納得するというのは、よほどの科学的判断についての認識についての共有がなければなりませんし、それについて、仮に電力事業者がそれを共有していたとしても、それを対外的に、納得しましたと言う必要は彼らには、経営上、ないわけですね。それを、納得しましたと言った途端に、それは、株価であれ何であれ、経営が毀損するわけですから。そんな発言をすることは、理屈上、考えられないので。
　私はこの問題、これは昨年の六月にやりましたから、もうこれ以上、平政務官とやった同じことを磯崎政務官とやるつもりはありませんが、これはやはり、こういう構造であれば、幾ら活断層の認定をしても、自信を持ってしても、事業者は承服しない。データをとにかく出します、出しますと。それに対して規制委員会が、データを出してきたら見てやるよと。まあいいですよ、それは。新たな知見があるかどうか。
　規制委員長、今、日本原電が出してきている新たなデータ、これは規制委員長が直接全てごらんになっているわけではなくて、システムの中で仕事をしていただいているのは承知していますが、現時点での、もし、日本原電がこれが新たな知見だと出してきている内容について、その内容について、それが新たな知見であるかどうかについての心証が今の時点であれば教えてください。
○田中政府特別補佐人　大変申しわけありませんが、私が、新たな知見かどうかということについては承知しておりません。
　要するに、破砕帯がありまして、それが原子炉建屋に続いているかどうか、いわゆるＤ—１破砕帯、Ｋ断層という、そこが俗に言う二つの争点になっておりまして、それが続いているかどうかというところが争点だということは承知しておりますけれども、そのことについて、それを確認できるようなデータが出たかどうかというところまでは、残念ながら、申しわけありませんが、私は確認しておりません。
○足立委員　幾つかの質問に丁寧にお答えをいただいて、本当にありがとうございます。
　ちょっと時間がまた、いつものごとく、なくなってきているんですが、今のお話を申し上げたのは、やはり私は政治家ですから、いろいろな方といろいろ議論をしますが、繰り返し、当時も申し上げましたが、私は、再稼働をとめたいんだとかそういう政治勢力ではありません。ただ、やはり、あれだけの福島の事故があった。規制基準も、規制委員長は、雑駁で、世界で最高レベルと言うのは私は好きでない、こうおっしゃいました。私も同感でありまして、非常に雑駁な言い方で流布しているわけでありますが。
　いずれにせよ、そうやって新しい仕組みで今原子力政策は動いているわけでありますので、再稼働するのであれば、普通の、庶民的というか、一般的、国民的感覚でいえば、新しい基準のもとで活断層認定され、廃炉が決定しというものがあっても普通はいいんじゃないか。いや、別に、ないならないでいいですよ。でも、明らかに黒認定をされたものが、私が先ほど申し述べたようなメカニズムで繰り延べされていくことについての違和感を私は指摘しているわけであります。
　ぜひちょっとこれは経済産業省にお聞きをしたいんですが、私は、経済産業省、資源エネルギー庁が廃炉の環境整備を進めてこられていることは承知をしています。しかし、それで十分かなと。先ほど申し上げたように、大変な資産が負債に変わるわけでありますので、私は、何らかの廃炉促進の仕組みのような、端的に言うと、廃炉促進法のような政策枠組みがいずれ要るんじゃないか。それは、電力産業、電気事業者とのマーケットという意味でも、まあ、会計の見直しそのものがそうであったということかもしれませんが、それで十分だと御認識か。
　これは、私の、廃炉促進の枠組みをつくるべきじゃないかというある種の提案でございますが、いや、それはもう終わっているんだということか、引き続き検討余地があるとお考えか、ぜひ、事務方でも政務官でも、お願いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　廃炉の促進というお話でございますけれども、もちろん、個別の原発の廃炉につきましては、それぞれの事業者、それぞれの号機ごとに判断していくものと考えてございます。
　震災以降、いろいろな規制制度の変更がございまして、私ども、廃炉会計制度の見直しを行っております。解体引当金の未引き当て額を運転終了時に一括費用処理するのを変えて、運転終了後も十年間で積み立てるようにしたとか、あるいは原子力発電設備におきまして、格納容器、使用済み燃料プール等、廃炉作業上に必要な設備については引き継き減価償却を続けるようにするということでございます。
　このことによりまして、廃炉によりまして財務面での負担というのが一時期に電力会社に発生するということにつきまして、相当な影響の緩和をしておりまして、その財務的な影響を恐れて廃炉の判断をちゅうちょする蓋然性は大分低下したと考えてございます。
　なお、もちろん、今後、廃炉はふえていくと見込まれていますし、安全性を確保しながら新しい規制基準にも対応する、あるいは技術、人材を維持するということが原子力事業者に求められておりますので、そのための必要な課題があれば、引き続き検討していきたいと考えております。
○足立委員　そのための課題は、現時点ではないかなということでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今後どういう状況になりますかというのは、例えば再稼働の状況等々の動きも見ながら、これを見きわめていく必要があると考えてございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　済みません、冒頭申し上げた話でございます。大事な問題であれば先にやればよかったんですが、ちょっと時間があと六分ぐらいですが、ぜひ、二、三分。三分だと入らないんですけれども、東電にもお越しいただいているので、ぜひ二分ぐらいでというか、済みません。
　私が伺いたいことは先ほど申し上げたとおりですが、見直し作業について、何が既に見直され、後、これから何が見直されるのか、それで、現時点で十分なのか、これをぜひお願いします。冨岡政務官と磯崎政務官に。
○冨岡大臣政務官　ありがとうございます。足立委員の御質問に答えたいと思います。
　質問の趣旨は、現在、原発事故が起こって、その損害賠償にかかわる国の権限と責任、それから本当に問題があるのかないのか、そういうことだろうと思います。
　改めてちょっとお答えしたいんですが、原子力損害賠償法は、御存じのように、原子力事業者が無過失でも全ての損害賠償責任を負うとともに、賠償を行うための措置として、一万キロワットを超える原子炉については一千二百億円の損害賠償措置を講ずることを原子力事業者に義務づけております。
　これに加え、原子力事業者が原子力損害賠償責任を負う額が一千二百億円を超え、かつ必要があると認められるときには、政府は必要な援助を行うものとするとされており、具体的には、原子力事業者からの申し込みに基づき、原子力損害賠償支援機構が原子力事業者に対して、損害賠償の履行に充てるための資金交付などの資金援助を行うことができることとされています。
　再稼働後は、原子力事故を起こさないように、事業者においてしっかり安全対策が講じられることが大前提であると思っておりますが、万が一原子力事故が発生した場合には、こうした現行の原子力損害賠償法等の制度のもとで賠償の迅速かつ適切な実施がなされることになっており、国としても果たすべき役割を果たしていきたいと思っております。
　以上、現行の状態を考えれば、再稼働をやっても、この制度のもとで十分対応できるものと考えております。
○足立委員　磯崎政務官にも先ほどお願いしましたが、まず、冨岡政務官、今おっしゃっていただいた、今再稼働し、万が一事故が起これば今の法律が適用される、これは当たり前のことですね。それで十分だ、こうおっしゃった。
　一方で、先ほど申し上げた支援機構法の附則六条には見直すと書いてある。そうすると、十分であればもう見直す必要はない。新たな状況、新たな知見が発生すればもちろん見直すわけですが、文科省としては、今、現時点ではこれで十分だと思っておられるのであれば、現時点では見直す必要はない、その規定は既に終わっていると。再度、そこだけもう一度お願いします。
○冨岡大臣政務官　趣旨としては、現時点では十分対応できており、必要があれば、関係省庁とも話し合いながらその都度やっていこう、そういうふうに考えております。
○足立委員　尊敬する冨岡政務官に再度の質問で恐縮ですが、必要があればですが、これは必要があるかどうかを判断するのは文科省ですから、どう認識されていますか。
○冨岡大臣政務官　やはり、被害に遭われた方たちのお話をＡＤＲ等で今は十分に聞いておるつもりでございますけれども、いろいろな問題が発生した場合には、現行ではそれほどいろいろな問題は上がってきていないというふうに思っておりますので、経済産業省、その他の省庁の方々と今後も十分に議論をしながら対応していきたいと考えております。
○足立委員　必要性は認識されていないということで承知をしました。
　磯崎政務官、時間がないんですけれども、前回もお答えをいただいて、比較的、ちょっと損害賠償の枠組み以外のところはまだまだいろいろ課題があるというような感じでしたが、繰り返しになりますけれども、同じことで、現時点で十分であると認識されているか。十分であれば、現時点ではさらなる見直しは必要ない、そうなりますが、どうでしょうか。そこだけ。
○磯崎大臣政務官　いろいろな局面があると思います。
　まず、賠償につきましては、先ほど冨岡政務官の方から話がありましたように、今の原賠法の中で、一千二百億円を超えるところについては、原賠機構法という相互扶助の仕組みをつくって、やはり、今後、原発事故が万一発生するというのは、東京電力だけではなくて、ほかの原子力事業者にもあり得るということでございますので、こういう相互扶助の仕組みを使って、その中で賠償の仕組みを回していくということですので、それで回っていくというふうには思っております。
　ただ、そのほかの仕組み等々につきましては、例えば、昨年の十二月に、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」ということの中で、いろいろなことが言われております。
　例えば、廃炉・汚染水問題につきましては、国が前面に出ていくということをもう言っておりますので、それがどういった内容なのかということについてとか、あるいは、先ほど、福島の再生ということにつきましては、これは、経済的な面とか、雇用とか、労働環境とか、労働環境というか経済的な面がありますので、それについてどういう復興を行っていくかということにつきましては、今まさに我々、例えば福島再生加速化交付金等々を含めて、いろいろな予算上の措置あるいは法的な措置をとってきているということでございますので、これからも不足があればきちんとした対応をしていくというのが、今の基本的な考え方でございます。
○足立委員　時間配分は私の責任ですので、これで終わりますが、引き続きこれはやらせていただくし、それから、山口副社長、本当に申しわけありませんでした。本来、これは、新設に関心を一番寄せているかもしれない電力会社にお越しをいただきたいと思っていますが、まだ、きょうはちょっとそれが実現しませんでしたので、きょうは私の思いをお聞きいただいたということで、何とぞ御理解をいただければと思います。
　ありがとうございました。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　原子力規制委員会の公開されている議事録を読んで、疑問に思ったことについて質問をさせていただきたいと思います。
　ことしの四月十六日に開かれました第四回の原子力規制委員会の議事録を読むと、原子力委員の大島委員から重要な問題提起がなされております。原子炉安全専門審査会と核燃料安全専門審査会、二つの審査会がスタートするに当たって、助言機関としての審査会の役割が余り明確に法律で示されておりません、国会の審議でも、この法的根拠のある二つの専門審査会の役割は余り議論がなされていなかったと指摘されております。
　他方、アメリカのＮＲＣ、フランスの諮問委員会グループ、ＧＰＥと言うそうなんですけれども、あるいはドイツの原子炉安全委員会、ＲＳＫと言うそうですが、こういった助言機関というのは、どういう役割を果たすのか、ＴＯＲをきちんと明示しているということが言われております。
　ＴＯＲというのはタームズ・オブ・レファレンスのことだと思うんですが、委員会の業務の範囲をきっちり定めているというのが諸外国の例です。それに対して、日本の今回始まる二つの審査会は極めて大ざっぱな規定しか書かれていない、そういった指摘を大島委員がされています。
　裏を返すと、原子力規制委員会自体が非常に大きな裁量が与えられていることでもありますが、この二つの法的根拠のある安全専門審査会、きちんと役割を明確にしないといい仕事はできないんじゃないか、業務の範囲をきっちり詰めていくことが必要ではないかと思うんですが、それについて、田中委員長なり規制庁のお考えを聞きたいと思います。
○田中政府特別補佐人　原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会というのは、旧原子力安全委員会のもとに設置されておりまして、安全審査の可否についてまで、そこで審査をしてまいりました。しかし、そのことが今回の福島第一原子力発電所の事故につながったということまでは申し上げませんけれども、若干、そういった調査報告もあります。
　その中で、私ども、三条委員会として原子力規制委員会が設置されました。そこに、この両審査会の設置も八条委員会として設けることは法律上決められておりますけれども、審査の判断についてはこの審査会に委ねてはいけない、原子力規制委員会がきちっとやりなさいということでした。
　ですから、私どもとしてこの審査会をどういうふうに有効に生かすかということについては、再三にわたって委員会の中で大分議論をさせていただきました。その結果、発足も少しおくれたということは大変申しわけなく思っておりますけれども、私どもは日々の仕事で大変今忙しいと言うと語弊がありますけれども、追われているところがございますので、この両審査会には、できるだけ幅広い専門家の方に御協力いただいて、我が国の原子力利用の安全を確保する上でどういった点について学んでいかなければいけないかということを国際的、国内的視野から助言をいただくということを当面の仕事としております。
　今後、その状況に応じて、この両審査会の委員の先生方にはいろいろなことをお願いして、有効に活用させていただきたい、そのように思っています。
○山内委員　原子力規制委員会という、審査会の上にある皆さんの委員会が重要だというのはよくわかるんですが、やはり、役割分担とか業務の範囲がしっかり決まっていないと、何をしていいのかわからないということもあるんじゃないかなという気がいたします。
　それに絡めて次の質問に行きますが、さらにこの議事録を読んでいると、大島委員は、法的根拠のある二つの専門審査会ができるけれども、それとは別に、法的根拠が明確でない検討会や有識者会議がたくさん設けられているということを指摘しております。
　法的根拠のない検討会や有識者会合、別にそれ自体は悪いとは言いませんが、説明責任の観点からいうと、より法的根拠のあるものに大きな役割を担ってもらう方が自然じゃないかなと私なんかは思います。
　ちょっと私は、ホームページを見ながら数えてみました、規制庁にあるそういう検討チーム。発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チームとか緊急被ばく医療に関する検討チームとか、それから、帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム、ずらっと、ちょっと数えただけで三十三ありました。三十三の検討チームあるいは有識者会合といったものがある。
　その一部はもう既に役割を終えているのかもしれませんが、全部の議事録を見る気も起きないぐらいたくさん検討会があるという状況。これは外から見てもわかりにくいですし、当事者の皆さんも、本当に田中委員長はこの三十三を全部御自身で言えるかというと、多分なかなか一つ一つについて把握されているのか、ちょっと公務多忙の中、大丈夫かなと思うぐらい、心配になってしまうぐらいたくさんいろいろな検討会が設けられております。
　原子力規制委員会、規制庁というのは、スタッフの人数もそんなに物すごく多いわけじゃないのは、もう皆さん御承知のとおりだと思います。そういった意味では、こういう乱立ぎみの検討チーム、ちょっと一昔前の民主党政権時代もそういう批判がありました。官邸にいろいろな会合をつくり過ぎだという批判もありました。必要なものも当然ありますが、それにつけても、三十三もあって、さらに今度新たに二つの専門審査会ができた。これはちょっと整理していかないとわけがわからなくなってしまうんじゃないか、あるいは業務の効率の面からも問題じゃないかと思うんですけれども、それについてどのようにお考えでしょうか。
○田中政府特別補佐人　私も正確に数えたことはございませんけれども、基本的に、必要なそういった専門部会あるいはワーキンググループの活動については、大体把握しているつもりであります。
　それで、決して乱立したわけではありませんで、必要に応じて必要な検討を行うためにつくらせていただきましたし、その任務が終われば、大体そこは、解散というところまでは持っていっていないところもございますけれども、実質的には活動を停止しております。
　そもそもが、原子炉安全専門審査会とか核燃料安全専門審査会というものと、例えば避難住民の安全、安心のこととかそういったことが、必ずしも同じような方たちができるようなことではなくて、相当幅広い分野の方の協力が必要でありますので、それは適宜、私どもだけでは足りないところについては、そういった御協力を仰いで、今後ともそういう形で進めたいと思っております。
　確かに、法的な位置づけがあるところにつくるべきだということで、旧安全委員会のときには、その両審査会のもとに、さまざまな基準をつくるためのワーキンググループを、まさに、私も承知しておりませんけれども、無数というほどつくってまいりました。そういうことが必ずしもいいのかどうかというところについては今後検討させていただきたいと思いますので、そういった御指摘も、大島委員の指摘も直接私も聞いておりますし、今後、これから検討していきたいと思っております。
○山内委員　今、無数のということをおっしゃいました。検討会の検討会が必要なんじゃないかというぐらい数がたくさんありますが、この大島委員の発言の後、委員長は、さらっと次の話題に移られていまして、その委員会の場では何ら対策を打ち出されていないわけですけれども、やはり、ちょっと多過ぎる気がしますし、先週私が質問しました核のテロ対策、核セキュリティーに関する検討会の話題ですね、できたのはいいけれども、一年たっても二回しかやっていない、そういう検討会もありました。本来であれば、もっと頻繁にやってもいいんじゃないかと思いますけれども、そういうところもなかなか開けていないというのは、多過ぎて対応できていないという面もあるんじゃないかなというふうにちょっと心配をいたします。
　ぜひとも、整理統合を含めて、そして外から見てわかりやすいように、この検討会のあり方もちゃんと検討していただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、田中委員長というか原子力規制委員会の方で、よく世界最高水準という言葉を使われておりまして、原子力市民委員会という民間の専門家の方が集まって「原発ゼロ社会への道」という報告書を出されているんですけれども、その中で、その世界最高水準ということに関する批判が出てまいります。そこでは、福島原発事故の教訓と反省をもとに作成された新規制基準においても、必ずしも世界最高水準とは言えないんじゃないかという批判がなされております。
　安全基準のあり方、あるいは、例えば航空機の衝突に対しても頑健な原子炉格納容器など幾つか重要な設備が新基準に入っていないという批判をされております。これを考えると、欧州の基準などと比べて、必ずしも世界最高水準ではないという批判もあります。さらには、その原子力市民委員会の指摘によると、規制委員長自身が世界最高水準とみずから公言すること自体問題じゃないかと。「原子力施設の規制及び運営に携わるすべての組織・個人に求められている安全文化の醸成・堅持に反している。」という批判があります。
　要するに、世界最高水準の安全だ安全だと言うこと自体、新しい安全神話をつくっている、そういう批判だと思うんですけれども、そういった民間の有識者の皆さんからの批判に対してどのようにお考えでしょうか。御意見を伺いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　もともと、先ほどもお答え申し上げましたけれども、新たにつくりました規制基準というのは、これまでさまざまな事故調査で明らかになりました福島第一原子力発電所事故の教訓を十分に踏まえるということであります。
　例えば、外的事象については厳しく見ていく。それから、内的な重大事故、シビアアクシデントについても、そういった事象についてきちっと取り込んで、それに対する対応をするといったようなことであります。ＩＡＥＡでも、そういったいろいろな規制基準になるような指針を出しておりますし、ＮＲＣとかフランスのＡＳＮとかでも出しております。
　そういったものを踏まえながら、新たな基準をつくらせていただきまして、私が申し上げたのは、ようやく世界のレベルとほぼ肩を並べられるものができてきていると。ただし、我が国の自然条件は諸外国と比べると相当厳しい。その厳しい条件にも対応できるようにしているから、最高レベルに近いと言えます水準、レベルだということを申し上げたところが、その言葉がひとり歩きしちゃっているというところがあって、やや言葉だけになってしまっているということが、必ずしも私は釈然としないところはございます。
　そういうことで、別に、安全神話であるとか、そういったこととは全く関係がありません。
　安全の追求というのは、基本的にはやはり継続的で終わりのない努力事項だと思います。これは、規制はもちろんそうでありますし、事業者の方にもそのことを求めておりまして、一昨日もＪＡＮＳＩのトップと会いまして、やはり、事業者自身がそういった努力をぜひしていただきたい、目指すところは一緒でしょうということで、ぜひ協力しましょうということで、今後ともそういった意見交換は積極的にやりましょうという合意をいただいているところでございます。
　そういう意味で、先生御指摘のように、安全神話をつくるとか、そういったことについては毛頭考えておりませんし、いろいろな御意見があることも十分承知した上で、今、我々としては謙虚に取り組んでいるところでございます。
○山内委員　では、世界最高水準というのが勝手にひとり歩きしている、マスコミなどが流布しているのであって、田中委員長自身はそう考えていないという理解でよろしいんでしょうか。要するに、世界最高水準ではないということで理解していいんでしょうか。ちょっと、もう一度確認をしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　先ほどの繰り返しになりますけれども、世界最高水準という言葉だけで決められるようなことではなくて、一つ一つ中身で決めていくべきものだと思っております。そういう意味で、一つ一つの中身については、相当高いレベルの、最高レベルの要求になっているということでございますが、だからといって、これで完全であるということではありません。
　よく市民の方は、コアキャッチャーがないだろうと。それは、新しい炉についてはコアキャッチャーを入れるとかということはあります。それから、先ほど御指摘がありました核テロ対策がないだろうということですが、今回は、仮にそういった航空機落下があった場合でも、原子炉を安全にとめられるように、第二制御室と俗に呼んでおりますけれども、そういったものの設置も要求事項として求めておりますので、そういう意味で、かなりのレベルに達しているということは間違いなく申し上げられると思います。
○山内委員　安倍総理が世界に向けて、世界一安全な核技術とおっしゃっていますが、実はそういうことではないんだなというふうに理解しておりますので、ぜひ政府に対しても、余り世界一安全とか言わない方がいいですよということを提言されることをお勧めして、質疑を終わりたいと思います。
　以上です。
○椎名委員　おはようございます。結いの党の椎名毅でございます。
　本日は十五分、質疑時間をいただきました。早速入ってまいりたいと思います。
　先ほど来、何名かの先生方が、新規制基準が世界最高水準なのかどうかみたいな話をされていましたが、それに恐らく関連するだろうと思いますけれども、具体的に行われております九電の川内原発再稼働に向けての適合性審査、こちらの進捗状況を含めて伺ってまいりたいというふうに思います。
　本年の二月十九日に規制庁から出されました「原子力発電所の新規制基準適合性審査の今後の進め方について」という書類、これによると、基準地震動及び基準津波高が確定し、かつ、他に重大な審査上の問題がない原子力発電所については、審査書案の作成のステージに入るというような提案がなされていて、この提案に従って、川内原発一、二号機については、基準地震動及び基準津波高が確定しそうだということで、優先的に適合審査に入っていく、そういう話だというふうに私自身は理解をしています。
　報道されるベースですけれども、あと事務方の方に伺った限りですけれども、川内原発の基準地震動というのは六百二十ガルというふうにされていて、基準津波高が、これが事務方の方に聞いた数字とちょっと違うんですけれども、報道ベースだと五・二メートル、事務方の方に聞いたら四・九四とおっしゃっていましたけれども、こういう数字が決まっているということだというふうに思います。
　この基準地震動というのは、まさにこれを基準に考えて、これに対して耐震性を備えていくという意味で、最もベースになる数字かなというふうには思います。
　しかし、今までの原発においては、例えば、女川も、柏崎刈羽も、それから福島第一もだと思いますけれども、定めた基準地震動をここ十数年の中で複数回超えている。何とか建物が耐震性を備えていたから大丈夫だったというにすぎないわけで、基準地震動を超えていることが何回もあるということも散見されています。さらには、新潟中越地震とか東日本大震災とかでは、最大加速度数千ガルというようなことが観測されたりもしているわけです。
　やはり、そういった現実に見えている数字と比べて、今回のこの基準地震動六百二十ガルというのはいささか小さいんじゃないか、それで本当に大丈夫なのかという不安があるやには聞いております。
　そこでちょっと伺いたいんですけれども、そもそもなんですが、新規制基準において、まず基準地震動というのをどういう考え方に基づいて定めているのかというのと、川内原発においてこの六百二十ガルというのがどう考えられているのかというところについて伺いたいと思います。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　基準地震動の策定の仕方ということでございますが、まず、基準地震動を策定するためには、いろいろ調査をするということがありまして、敷地内外の地質調査を行うなどの調査をしていただく、それから、最新の科学的知見に基づいて、活断層から発生する地震、あるいはプレート境界から発生する地震、さまざまな地震の様式がございますが、こういったことを検討した上で、どういう震源でどのくらいの地震が起こるかということを想定した上で、その震源から敷地までの距離というのはそれぞれ異なるものがありますので、その距離の中で地震波が減衰するとか、逆に敷地の近くの地下の構造によっては地震波が増幅するとか、そういうようなこともございますので、そういったことを考慮した上で、発電所において想定されるその最大の地震動がどうなるかということで策定するという話になってございます。
　御指摘のように、過去に定めた基準地震動を超えるような地震動が何回か観測されているということもございましたので、新規制基準におきましては、それまでしっかりと見ていなかった地下の構造をちゃんと調べて解析するというようなことでありますとか、断層の長さの設定の仕方についても、複数の活断層が近傍にあるときには連動をしっかり考慮しなさいとか、そういったことで今までよりも厳しく判定をするようにということを求めているところでございます。
　御指摘の川内原子力発電所につきましては、これはまだ審査中ということではございますが、事業者は、地震の特性を考慮して最大加速度六百二十ガル、もう一つは五百四十ガルというのもございまして、二種類の基準地震動は策定しているということでございますが、それでよろしいのかということについて今検討しているというところでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　では、よその国はどうしているのかという話ですけれども、よその国では、基本的には頻度に関しての基準があるというふうに私自身は理解をしています。例えば、ヨーロッパなんかですと発生頻度が一万年に一回という基準、それからアメリカだと十万年に一回という基準、この頻度に関する基準で十万年に一回起きる規模の地震というのはどのくらいの加速度なのかというところからスタートをして、そして、それを基準地震動と考えた上で、それを超える耐震設計をするとか、そういう発想になっているんだというふうに思います。
　さらにちょっと伺いたいんですけれども、こういう頻度基準を設けていない理由というのを教えていただけますか。
○櫻田政府参考人　御指摘の頻度基準というのは、いわゆる確率的な評価ということだと思います。
　私どものその基準の中でも、確率的な評価を行って、これを参考にして判定するというようなことはやってございますが、実は、何万年に一回の地震が、地震動はこのくらいだということを計算する過程においても、今申し上げたような、どこの震源でどのくらいの規模のものが起きるかというデータをもとにして計算をするということになってございます。
　今、参考にするということにはしてございますが、先ほど申し上げましたように、そもそも、最も大きなものというのはどのくらいになるのかということをまずやはり考えるところからスタートすべきだという考え方で、先ほど申し上げたような形の地震動の定め方を求めているということでございます。
○椎名委員　ちょっと、正直よくわからないんですけれども、そういう発想というのは、稼働させるためにどのくらいの地震動を想定してというふうに批判をされるのも、正直やむないかなというふうには思います。
　旧原子力安全・保安院がつくった通称ストレステストの要領の中に、一応、二次評価としてこういう評価手法を採用していくべきではなかろうかという提案自体はなされていたんだというふうに思うんです。頻度基準というのを採用することが技術的に難しいというのはもちろんわかるんですけれども、やはり現実に過去設定した基準地震動を超えた原発が何個もある。しかも、何万年に一回とかいう話ではなくて、この十数年のうちに複数回超えている。さらには、先ほども申し上げましたけれども、柏崎刈羽のときの、新潟中越地震とかであれば、最大加速度千ガルを超えたという、数千ガルを超えているにもかかわらず、例えば基準地震動は四百とか三百とかそういう設定をされているということで、本当に大丈夫なのか、やはりそういう不安があると思うんですね。
　科学的コミュニケーションというのは、ただあることをそのまま国民に対して表示するわけではなくて、やはりそれなりに理由をつけて、それにさらに意味づけをして、わかりやすいように表示していくということも大事かというふうに思うんですね。やはり、十万年に一回の地震ということを基準に耐震性設計をしたけれども、今回、こういうもっと大きな地震が来てしまったと言えば、しようがないなという納得はできるんだろうというふうに思うんですね。そういう説明の仕方ができずに、このエリアで起きる地震が最大このぐらいだと想定したと言うと、必ず想定外の地震というのが起きるわけですね。そうだとすると、結局やはり同じことにならないかというふうに私自身は思います。
　ちょっと時間もないので、次に参ります。津波も聞こうと思いましたが、一個飛ばして、桜島の破局的噴火、それから火砕流の話をちょっと伺いたいというふうに思います。
　川内原発の近く、近くというほど近いわけではないですけれども、桜島という比較的活動をしている火山があるわけですけれども、この破局的噴火というものが起きた際に、火砕流の危険というのがあり得るわけですね。
　この火砕流の危険というものについて、川内原発の再稼働について、そもそも、まず新規制基準の中でこの火砕流の危険性をどのように考慮しているのかということと、それから川内原発の再稼働に向けてどういった考慮がなされているのかということについて教えていただければと思います。
○田中政府特別補佐人　まず、今回の指針では、火山に対する審査というのを一つの課題にしております。火砕流はかなり短時間で参りますので、これが直接押し寄せて、そこに人が存在できないような状況が来る場合には、そういうことが予測されるような場合には、これは発電所は立地不適当という判断をしております。
　火山が爆発しても、火山灰が降ったりいろいろなことが起こります。それについては、火山灰でいうと三十センチぐらい、これはほとんど歴史的にそんなに普通は積もったことはないということなんですけれども、そういったものについては、それに対していろいろな重要機器とか構造物が耐えられるかどうかということの評価をした上で、審査の上で、それに適合している場合には認めるということでございます。
　桜島を初めとしたあの一帯は、大きな火山が歴史的に起こっております。いわゆる破局的噴火というのは、火山の歴史からいうと大体九万年ぐらいに一回ぐらい起こるんだそうです。大体、これはほとんどそういうことの繰り返しだというふうに聞いております。今あそこで一番大きいのは姶良火山、あそこが起こってから三万年ぐらいたっているということでございます。そういうことを踏まえて、今回は川内原発を認めております。
　ただし、そういった破局的噴火が起こるときには、マグマの大きな移動、膨張等があって、今のＧＰＳで見ていると、相当明確にその兆候が見えるということでございます。ですから、そういったときには、即座に判断して原子炉をとめ、使用済み燃料の始末をするというような、そういうことも含めて今審査中でございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　一応、シミュレーションのレベルでは、火砕流が川内原発のところに届く可能性があるだろうと指摘はされているというふうに聞いていますけれども、今おっしゃっていただいたように、破局的噴火の頻度という意味でいうと、大体九万年に一回起きる、さらに三万年前に起きた、恐らく六万年ぐらい大丈夫だろう、その中で新しい破局的噴火というものが起きてしまえば、それはそれで仕方がないかなというふうにやはり思うんだというふうに思うんですね。
　そういう意味で申し上げますと、先ほどの話と基本的には共通するんだと思うんですけれども、やはり、確率論的なリスク評価を参考目標値として置くのではなくて、基準の設定、それから審査基準の策定の中に盛り込んでいくということの重要性というのは、私自身はすごく思っております。
　やはり、確率論的なリスク評価を採用することのよしあしというのは、なかなか技術的に難しい部分があるというふうには理解をしております。
　しかし、科学的なコミュニケーションと先ほど申し上げましたが、やはり、国民に対して説明をするという意味でも、えいやと決めた六百二十ガルとか、火砕流についてはシミュレーションはあるけれども来ないと思ったとか、そういう説明の仕方だとなかなか難しいわけで、きちんと確率で、これから六万年恐らく来ないだろうと思う、さらに言うと、もし仮に来たとしてもモニタリングできちんとチェックをしている、だからここは大丈夫なんだという説明をすると、それは全然違うんだというふうに思うんですね。それを基準の中に取り込んでいくということを、ぜひ私自身はお願いとして申し上げたいというふうに思います。
　恐らく時間になってしまったというふうに思いますので、質問したいことは山ほどありますけれども、ここでとりあえずやめさせていただきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　さて、最近、新聞記事を見ますと、原子力問題に関してはさまざま気になる記事がございます。その一つにはやはり、今、規制庁の方が、再稼働第一号となる公算が大きいと言われております川内原発についての記事であります。
　これは二十三日の朝日新聞の紙面にありましたが、九電の幹部、ＯＢに取材をしたところ、九電と地元建設業は三十年以上のつき合いがあった、これによって、十三カ月ごとの定期検査の際は、核燃料の交換や追加工事など、一基ごとに数十億円から百億円の費用がかかる、そのうち二割の金は地元に落ちるようにしていたと明かされたということ。
　また、現在も川内原発では、再稼働に向けて、九電社員約三百人、協力会社約千五百人が働き、玄海原発とともに約三千四百億円の安全対策工事を進めているという記事でもあります。
　これの締めくくりは、「原発事故を受けた「原発停止」が、地元の「原発依存」をかえって浮かび上がらせた。」という記事であります。
　また、同日ではございますが、日経にございました。原子力規制委員会は二十二日、電力会社や原発関連メーカーでつくる原子力安全推進協会との意見交換で、もっと原発産業は情報発信をというような記事が載っておりました。
　そういった中で、福島第一原発事故からもう三年はたっています。しかし、いまだに、下水汚泥であったり、さまざまな後の後遺症が残っているということでもありまして、内閣府の請求は十五億円のみということで、東電の除染費千八百億円の肩がわりをいまだにしていて、また、請求は十五億円のみということ。
　それに対比すると、環境省は、これまでに書類が上がったものについては、きちんと六百六十二億円を東電側に請求して、既に三百六十二億円は返還をされているという記事もあります。大変、税金の使われ道としては、こういったものに関してはしっかりと見ていかなければならないし、情報公開もされなければいけない。その使途というものも明確にされるべきであると考えております。
　この点に関しますと、現実的には、我が地元においてもさまざまありましたけれども、また気になる記事としまして、汚染木くずの不法投棄問題というのがございました。これは、四月四日の東京新聞の紙面でありました。また、そのほかの記事にもございましたが、「汚染木くず不法投棄　ブローカーがもうかる仕組み」として取り上げておりまして、福島原発事故で放射性セシウムに汚染された木くずの一部が不正なルートで全国に渡り、滋賀県琵琶湖畔に不法投棄された疑いで滋賀県警による捜査が行われているという記事であります。
　先般、水循環基本法を通させていただきました。やはり、琵琶湖の水質維持ということも考えますと、こんなところにこんな不法投棄をされちゃ困るなという思いもありまして、大変この問題には興味を持ったところであります。
　福島県内では、事故後、製材の過程で排出される樹皮などの木くずの処理については、製材業者が処分業者に費用を払った後、東電に賠償請求する仕組みとなっており、記事によりますと、東電からの入金までの時間、事務手続の負担、そもそも引き取り手を見つけることが困難などで窮していたところ、無償の処理話を持ちかけ、事務を代行する契約が結ばれ、五千トンを処理する費用として東電に四億円を請求し、受け取ったとされています。通常の処理費用は、高くても一トン当たり五万円程度とされておりますので、割高で話を持ちかけたブローカーのもうけ分を上乗せして支払った形になったようであります。
　このような不適切な取引というのは、やはり正規の処理がされず、結果、不法投棄などにつながって、第三者を含めて多くの方の不安というものが助長され、安全も脅かされる、また損なわれるということにつながっていくのではないか、今後、同様の事例が多く発生するのではないかと危惧をしているところでございます。
　この点に関しまして、不適切な汚染廃棄物処理の拡大を可能にしてしまっているこの現状、東京電力としてどのように現実を捉えて対策を講じていくのか、お考えをお聞かせください。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　まず、当社の福島第一原子力発電所の事故によりまして、福島県を中心として被害を受けられた皆様、さらには広く社会の皆様に、今なお大変な御迷惑と御心配、そして御苦労をおかけしておりますことを心よりおわび申し上げます。
　当社の事故に伴いまして発生いたしました廃棄物の処理につきましては、放射性物質汚染対処特措法によりまして処理することになっているキログラム当たり八千ベクレルを超えるもの以外は、ほかの廃棄物と同様に、廃棄物処理法に基づきまして、排出事業者様が対応されているものと認識してございます。
　当社といたしましては、当社の事故に起因して発生しました廃棄物の処分費用について、必要かつ合理的な範囲で賠償をさせていただいております。また、排出事業者様に対しましても、廃棄物処理法に基づく適切な処理のお願いや役割等の説明を今後も丁寧に行ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○小宮山委員　あわせまして、廃棄物行政をつかさどっております環境省からも、現状の把握、そして環境省として、今後、このような案件はなかなか業者を見つけづらいという、一般の産業廃棄物とはやはり違う特質を持っております、この点に関しましてどのようにしていかれるのか、お聞かせください。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　本件滋賀県の事案につきましては、いわゆる一キログラム当たり八千ベクレル以下の廃棄物でございます。しかしながら、こういった濃度であっても、廃棄物の不法投棄というものにつきましては、環境保全上、極めて大きな課題であるというふうに考えておるところでございます。
　それで、産業廃棄物の不法投棄の実態につきましては、毎年、都道府県等の協力を得て把握をしておるところでございますけれども、平成二十四年度、これが一番新しいデータでございますが、平成十年のピーク時のおよそ五分の一以下になっておりまして、現在、百八十七件が報告をされているところでございます。
　それで、今回の滋賀県の事案との関連が実は疑われるといったような案件も二件、山梨県の方から報告をされているところでございます。幸いに、滋賀県につきましても撤去、処理が終了し、また、山梨県の案件につきましても一件の処理が終了しておりまして、また、もう一件につきましても、立ち入り等の制限を加えた上で、排出事業者の特定を進めるべく、報告聴取等の対応をやっているところでございます。
　このような廃棄物の処理の適正を進めるためには、私ども、滋賀県のケースもそうだったわけでございますけれども、実際に県の方々と相談いたしまして、業者の紹介をさせていただくとか、あるいは、そもそも八千ベクレル以下のものについては通常の処理ができるんですといったようなことを御説明するといったようなことのほかに、これまで、廃棄物処理法の累次の改正で罰則の強化、あるいは、いわゆるマニフェストと言われる、処理に従って追っかけていけるような処理システムの導入等で、その対策、未然防止等を図っているところでございます。
　今後とも、各都道府県さらには警察等とも協力の上で、そういったような監視活動の強化、あるいは早期発見による未然防止、あるいは被害の拡大防止といったようなところに努めてまいりたい、このように考えております。
○小宮山委員　これは環境省にもそうですが、東電にもきちんと、被害の拡大、二度とこのようなことが起きないように、適正な処理ができる企業というものに関してのガイドラインなり、またその実績等も、関係する企業ということでありますけれども、やはり、こういったものも情報公開なりをしていかなければならない事態になっているのかということでありますので、御検討いただくようお願いいたします。
　さて、また、さらに気になっている記事というものは、やはり凍土壁、凍土の遮水壁計画についてであります。
　強いて見れば、土を凍らすという意味では、巨大冷凍庫を人工的に土の中につくるという壮大な計画なのかなと。トンネルにおいては過去に事例があるということでありますが、その二倍規模ということでもあります。技術的なものというのもまだ大変不安視されているところでもあります。
　また、別の観点で見ますと、福島第一原発事故の原因については、政府事故調、民間事故調そして国会事故調によって報告書も出されました。しかし、どれにおいても原因は、現場検証もできない、またメルトダウンした原子炉の内部もおろか、検証もできないということが続いていることによって、相変わらず原因の特定ができないという現実がございます。
　また、今後いつになるのかわかりませんけれども、その原因を調べられるという時期も、発表もされませんし、恐らく推定されることも、されないんですかね、していただきたいと思いますけれども、それができるころというのは相当な年数がたっていることは、現実に皆さん共通の認識だと思います。
　津波そのものによる施設破損、地震そのものによる破損、また冷却水の循環などに必要な電源の喪失など、さまざまな考察が行われているところでもあります。
　私自身は原発については素人でありますが、そもそも、発電所というものでありますが、今の原発を動かしているのも、どのような電源がどこから来ているのか、大変不思議に思ったところであります。
　そして、今までさまざまな、電気料金に、私どもはこの春から、消費税も含めまして個人や家庭にも大変負担を強いている現実が起きているわけですが、原発の消費電力の供給源について、事故前、そして事故後も含めまして、どのように供給され、そして現在はどのぐらいの消費電力になっているのか、電力消費量はどのぐらいのワット数になっているのか、お聞かせいただければと思います。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　まず、事故の前でございますが、当社の系統から供給された電力でございますし、事故の後、現在におきましても、当社の系統から供給された電力で賄っているということでございます。
　現状におきまして、福島第一原子力発電所の年間の電力の使用量は〇・八億キロワットアワーという数字でございます。
　以上でございます。
○小宮山委員　〇・八億キロワットアワーとぱっとおっしゃられると、ぴんとこないですけれども、恐らく、ドイツとかの電力使用量だと五千億キロワットとかだと思いますので、小さい電気量ではないというふうに推察されます。ありがとうございます。
　今後、やはりこういったことも含めて、これが東電の持ち物になりますけれども、やはり東北電力から電力を引いているとも推測されます。それでよろしいですか。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　福島の電力の供給は、当社の設備を使って供給しているということでございます。