Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川沙織君　今お伺いしたのは、会計検査院への報告、これ法令で定められた手続です。でも、それを翌月末日までに報告できなかったのは、三年間で三千九百六件あって、二件を忘れたと。その二件を忘れた理由について、二年前の衆議院総務委員会で担当理事は、支払額がどんどん増えていったから失念していました、それから、五月雨式に支出していった結果、法令に定められている枠を超えたからやっぱり忘れていました。
　これは、法令に定められた手続を失念するということは、受信料に対する意識とコンプライアンスの欠如、どっちとも言わざるを得ないんですが、当時の執行部に対するそれらの意識についてどうですかとお伺いしております。
○参考人（上田良一君）　今、吉川先生がおっしゃられましたように、遅れた理由は三千万円未満の見込みであったが最終的に三千万円を超えたというふうに報告を受けておりまして、報告遅延に対するＮＨＫの再発防止策というのをその後しっかりと導入しております。
○吉川沙織君　当時のコンプライアンス体制とか意識に対するお伺いですので。今は、事実、五月雨式に額が増えていって最終的に遅れましたということだったんですが、当時の執行部のコンプライアンスの意識とかコスト意識というのは、相当、この答弁からも見て取れますが、ひどいと言わざるを得ませんし、当時、二十八年三月十日、上田監査もこう答弁されています。「担当者の失念などにより会計検査院に対して契約書類の提出が大幅におくれたことは、誤解を招きかねず、大変遺憾」とおっしゃっていますので、そういう答弁ができれば欲しかったと思います。
　ガバナンス調査委員会の報告書は約五千六百万円を掛けて作り上げられたものでございますが、当時の経営委員かつ監査委員として、この報告書はもちろん御覧になっていますよね。
○参考人（上田良一君）　はい、見ています。
○吉川沙織君　この要旨の方は公表されているんですが、この本体ですね、国会には提出されていませんが、匿名版と右上に書かれている、黒塗りが完全に外れた報告書を私は見ております。五千六百二十二万円も掛けた報告書であるにもかかわらず、ＮＢＣ事件に至っては、適正化委員会が平成二十三年三月二十五日に提出した調査報告書の引き写ししか書かれていません。また、調査時期と重複して不正が行われていたＮＨＫアイテックに関する記述はたった十行です。十分な調査が行われたとは言い難いと思います。
　会長は恐らく匿名版ではない報告書に目を通しておられると思いますが、ガバナンス調査委員会については約五千六百万円、内部監査室、これ五千三百四十六万円掛けて作ったとされていますが、この内部監査室が作った報告書をガバナンス調査委員会も引用して作っているということは当時の会長が答弁されているので、トータルで一億円超掛けてこれらの報告書を作ったわけですが、これ、一億円以上掛けて作った意味のある報告書であると捉えていらっしゃるか、見解をお伺いします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ガバナンス調査委員会の指摘を踏まえて改善策を実施しておりまして、調査や提言の成果はあったと考えております。
○吉川沙織君　本当にあったとお考えですか。だって、後で伺いますけど、この報告書、一億円掛けて作った報告書、そのとき、当時の会長は新たな不祥事は見付からなかったと何回も答弁されたのにもかかわらず、その後、残念ながら、不祥事、協会本体で物すごく増えています。だから、本当にあったのかというところは、これからまたお伺いしていきたいと思います。
　だから、今の答弁は説得力に欠けるんじゃないでしょうか。しかも、要旨は公表されていますが、この調査報告書、私は右上に匿名版と書かれたものは個人的に拝見しましたけれども、これは一般に公開されなければ、それが本当に一億円超掛けて作った報告書なのかというのは我々に判断することができませんので、説得力に欠けます。材料にも欠けます。
　会長は、当時の監査委員としてこのような支出を容認し、当時の監査報告書、全部拝読しましたけれども、あくまで協会の取組を監査委員としては注視するということを連発されています。平成十九年に改正された放送法でガバナンスの強化が盛り込まれ、監査委員会が設置されたことはもちろん承知していますが、執行部によるこのような疑義のある支出に対して、監査委員として報告を求め、注意喚起を行い、注視することだけが監査委員の務めだったのでしょうか。当時の監査委員で現会長である上田会長に伺います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　当時、ＮＨＫでは、関連団体ガバナンス向上プロジェクトを発足させ、関連部局が連携して子会社の内部統制の体制や規程などを整備する取組を開始いたしておりました。
　監査委員会は、これらについて報告を聴取し、関連事業統括理事の認識を確認するなど、きめ細かく対応を取っておりました。
○吉川沙織君　きめ細かくというか、監査委員会は本当に平成十九年の法改正で設置された権限のある委員会でしたので、もっと取組を、当時、注視するの連続ではなくて、もっと踏み込んだ対応をやっていただいてもよかったのではないかと思います。
　過去を振り返れば、ＮＨＫでは、これこそ本当に大きなことでした、平成十六年に番組プロデューサーによる番組制作費不正支出事案を契機に一連の不祥事が発覚し、その後、信頼回復に向けた取組に加え、内部統制システムの構築とコンプライアンスの体制を整えてきました。それにもかかわらず、平成二十年一月には、職員によるインサイダー取引という、報道機関として決して許されない事案も発覚しました。
　平成十九年に、経営委員会より、コンプライアンス体制強化に向けてのガバナンスの在り方と内部統制システムの整備、運用状況に関する評価について諮問を受けたＮＨＫ第二次コンプライアンス委員会は、最終答申においてこう書いています。「ＮＨＫという組織の風土を根本から変えていかない限り、経営委員会から諮問されたコンプライアンス体制の強化や内部統制システムの構築はありえない、」、こう書いています。
　また、この最終答申は、ＮＨＫには不祥事の原因となりかねない特殊な風土がある、さらに、「不祥事に対する対応策・再発防止策の多くが、個々の不祥事の後追い、「もぐら叩き」的な対応に終始しており、予防的かつ総合的対策が十分とは言えない。」。
　ここに書いてありますとおり、「ＮＨＫには、不祥事の原因となりかねない、特殊な組織風土がある。」との指摘に対し、外部から招聘されて、今、福地会長、それから松本会長、前会長、上田会長、四代続いていますが、外から招聘された会長として、特殊な組織風土ってあるとお感じになられますでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　それぞれの企業や組織にはそれぞれの風土はあると思いますが、いずれにいたしましても、当時とはガバナンス体制やコンプライアンス意識の強化が図られていることは確かで、今後も不祥事の撲滅に向けて不断の取組を進めてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　当時と比べて減っているみたいなお答えで、お伺いしたことについてはお答えいただけませんでしたけれども、恐らく、この第二次コンプライアンス委員会の最終答申、これ全て拝読する限り、本当にじくじたる思いで当時の委員の皆さんがまとめられた。例えば、「一抹の徒労感が交錯する、複雑な思いを感じている。」なんて答申の終わりに書いている答申、余り見たことありませんから、よほどのことがあったんだと思います。
　平成二十六年以降の関連団体の不正事案の発覚を見るに、この答申において指摘された問題点は答申後も改善されたとは言い難く、モグラたたきは何か起こったら対症療法的にやる、これが続いているように思います。
　それでは、平成二十六年、前会長肝煎りのガバナンス調査委員会を受けて、懲戒処分の対象となるようなＮＨＫの不正事案や不祥事は本当に減少しているのか。前後比較できるよう、平成二十五年以降のＮＨＫグループにおける不正事案、不祥事について、把握している件数、年度ごとに、件数だけで結構ですので、お答えください。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　平成二十五年度以降、ＮＨＫが公表いたしましたＮＨＫ本体とグループ会社の不祥事の件数を申し上げます。
　平成二十五年度は本体四件、グループ一件。平成二十六年度は本体三件、グループ三件。平成二十七年度は本体四件、グループ三件。平成二十八年度は本体四件、グループ一件。平成二十九年度は本体九件、グループゼロ。平成三十年度は今のところありません。
○吉川沙織君　今、平成二十五年度からそれぞれお答えいただきました。
　あの前会長肝煎りのガバナンス調査委員会報告書、私は匿名版を見ておりますが、内容は全然ぺらっぺらです。薄っぺらです。でも、それをもって、今減っていると一つ前の答弁で会長おっしゃいましたけど、今お答えいただいた平成二十七年度は本体四件、関連三件、二十八年度は本体四件、関連一件、二十九年は本体九件、関連ゼロ件。増えています。はっきり言って、効果があったのかどうかというのは疑問に感じざるを得ません。かえって残念ながら増加しています。
　ガバナンス調査委員会の報告以降、平成二十六年九月から、先ほどの答弁で少し触れられましたけど、関連団体ガバナンス向上プロジェクトが実施されました。このプロジェクトの目的はこう書いています。「関連団体ガバナンス調査委員会の報告書およびＮＨＫ関連部局による子会社調査の結果に基づき、関連団体のガバナンスと内部統制のレベルアップを図り、コンプライアンス徹底の体制を構築する。もってＮＨＫグループに対する信頼を高める。」とされていますが、先ほど答弁ございましたとおり、不祥事の状況は残念ながら増えています。コンプライアンスの徹底は少なくとも図られていないようにも思われます。
　会長は、ガバナンス調査委員会の設置から調査結果、結果を踏まえたその後の対応を全て経営委員かつ監査委員として間近で御覧になっているはずですが、これらの対応策により、抜本的な再発防止策、ガバナンスは実現している、あるいは実現に向けて進んでいると捉えておいででしょうか。御認識をお伺いいたします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　不祥事の根絶を目指し、一つ一つの原因を究明した上で、ルールやチェック体制の在り方などを検証いたしております。公共放送人としての倫理教育の徹底を始め、不祥事を起こさせない仕組みづくりを根本に立ち返って総合的に進めており、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化を着実に進めてまいる所存です。
○吉川沙織君　残念ながら、平成二十六年度中の支出として一億円超掛けて調査をしたものは内容は伴わず、その後のプロジェクトの結果も伴わず、残念ながら増えている状況でありますが、会長のリーダーシップ、これまで監査委員として御覧になってきたわけですから、それらを踏まえてしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、協会の経営の根幹を成す受信料について少しお伺いしておきたいと思います。
　三月二十九日の当委員会で、私は、受信料契約収納業務の法人委託と受信料契約に関する一一〇番件数についてお伺いしたところ、会長は、通報事例等については承知している旨答弁なさいました。ＮＨＫはウエブサイトで、ＮＨＫと新規事業を始めませんかと、受信料の契約収納業務の受託法人を広く募集しているものと承知しております。
　契約収納業務の受託法人に関しては、売上げの大半をこの業務が占める企業が異例の新規上場を果たしたとの報道が今週ございました。実際に、この企業が五月二十九日に公表した有価証券報告書によれば、当社の主力業務は放送受信料の契約収納代行業務であり、その主要取引先はＮＨＫ一社であります、当社の売上高は八〇％以上をＮＨＫに依存している状況とあり、平成二十九年三月から三十年二月二十八日のＮＨＫを相手先とする売上高は三十一億円となっています。
　このような例を見ると、受信料の契約収納業務は民間企業の大きな収益源となっていることもうかがわれますが、委託を行うに当たって、ＮＨＫはどの程度費用を負担しているのでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　平成三十年度予算で二百四十九億円を見込んでおります。
○吉川沙織君　本年三月二十九日の当委員会で、警察への通報事例に関して、そういう事例は承知しておりますと答弁がありまして、その後、会長はこうおっしゃいました。「今後とも引き続き丁寧な説明で、国民・視聴者の我々に対する信頼が最も根幹になりますので、しっかりした説明をやっていきたいと、それを徹底させたいというふうに考えております。」と答弁なさいました。
　受信料の契約収納業務が営利企業の大きな収益源となっている側面は、先ほど少し紹介したようなこともありますとおり、紛れもない事実だと思います。であるならば、ＮＨＫは、委託の趣旨と受信料を原資として支払う委託料、先ほど平成三十年度見込みの額を答弁いただきましたけれども、これらについても説明する必要があるのではないかと思います。
　その上で、契約収納業務の委託を続けるのであれば、受託法人によって脅迫まがいの受信料契約が行われているようなケースももしあるのであれば、公共放送としてのＮＨＫの信頼そのものに関わるものであって、あってはならないことだと思います。
　受託法人においても、協会と関連団体もいろいろ件数ありますけれども、受託法人においてもコンプライアンスの徹底を図るべきではないかと思いますが、会長の見解をお伺いします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　受信料の契約収納業務において、委託先事業者が収益を上げるために無理な活動を行うことはあってはならないと考えております。委託先事業者に対しましては、丁寧なお客様対応に努めるよう指導を徹底してまいっておるところであります。
○吉川沙織君　私、初めてＮＨＫの関連の質疑に立たせていただいたのは平成二十年三月で、当時は会長は福地茂雄会長でいらっしゃいました。
　そのときに、何度かこの場でも取り上げましたけれども、当時、訪問集金を廃止するということが一つの大きな柱となっていました。ですので、平成二十六年の一連の本当の大きな不祥事があったとき、支払拒否をされた方が多く出て、でも、前会長のときはもう振り込みとかそういうことになっていたので、それほど下がるということはありませんでした。
　ただ、当時、監査委員として、私の質疑、最長で一回百十分なんかありましたけれども、そのときもずっと、当時は上田会長は監査委員としてお付き合いいただいて、やり取りを覚えておいででいらっしゃるか分かりませんけれども、苦情の件数はたくさんあって、視聴者の信頼は損なわれた側面は否めないと思います。
　今日、上田会長は、冒頭、平成二十五年度から二十八年度の決算についての説明の中でこうおっしゃいました。ＮＨＫグループの経営改革を断行し、コンプライアンスの徹底と効率的な経営の推進に取り組んでまいる所存でございます、こうおっしゃいました。
　これまで、つぶさに前体制の混乱にあった三年間御覧になっていたと思いますので、これらの反省を踏まえて、視聴者・国民から信頼されるＮＨＫにしっかりしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会の杉尾秀哉でございます。吉川委員に続いて質問させていただきます。
　まず、私は、基本的に放送内容に介入するというのは慎重でなければならないという立場ではございますけれども、最近、ちょっと見過ごすことができない放送がありましたので、まずこれについて伺いたいというふうに思います。
　ＮＨＫの解説委員による討論番組「解説スタジアム」、四月三十日の放送です。テーマは力と民主主義ということでございました。この中で、岩田明子解説委員がこういうふうに説明をしました。フィリピンのドゥテルテ大統領は独裁者のレッテルを貼られているが、麻薬対策や国益をもたらしたことで成功した例と、こういうふうな発言をしております。
　そこで、まず伺いますけど、こうした放送があったことは事実でしょうか。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　四月三十日放送の「解説スタジアム」は、力と民主主義をテーマに八人の解説委員が出演し、冷戦終結後の世界の民主主義について討論しました。
　解説委員の発言は、フィリピンのドゥテルテ大統領が強権的な政策を進める一方で、深刻な麻薬対策などで国民から一定の支持を集めている実態を指摘したものです。
○杉尾秀哉君　御存じの方も多いと思うんですけれども、ドゥテルテ大統領、麻薬に対する厳しい取締りで有名でございまして、超法規的殺人と言われる政策の結果、ヒューマン・ライツ・ウオッチという人権団体でございますけれども、およそ一万二千人が殺害されたと、こういうふうなことも言われております。確かにその麻薬対策、治安の改善には役立ったのかもしれませんけれども、余りにもやり過ぎじゃないかということで、人権団体、それから海外メディア等で批判されております。
　こうした指導者を、あたかも独裁の成功例、良い独裁者だと、こういうふうな放送をするというのはやっぱり公共放送としていかがかと思うんですけれども、ＮＨＫの見解を伺います。
○参考人（木田幸紀君）　番組全体としては、力に頼った政治や自国第一の内向きの政治によって民主主義が脅かされていることに一層の注意が必要だということを伝えようとしたものです。
　解説委員の発言は、独裁的な指導者が一定の支持を集めるという民主主義が抱える問題の深刻さを伝えようとしたもので、ドゥテルテ大統領本人や彼の政策を称揚したものではないと考えております。
○杉尾秀哉君　確かに、この発言の後に別の解説委員が、その国に住みたいと思いますかと、こういうふうに切り返しをしていて、疑問を投げかけていて、全体ではバランスが取られているとは思うんですけれども。
　ただ、ここであえて私が取り上げましたのは、御承知の方多いと思うんですけれども、岩田解説委員、安倍総理に最も近い記者の一人だと、こういうふうに言われております。放送で岩田解説委員がしばしば安倍総理を擁護するかのような発言をしているというのは巷間よく言われるところでございます。うがった見方かもしれませんが、この良い独裁論というのは安倍政権擁護論にもつながるような、そういう見方をする向きもございます。
　そこで、以前、山下委員も私も取り上げましたけれども、ＮＨＫのＫアラートという内部告発に基づいた質問でございますけれども、報道局長の頭文字を取った言葉ですが、このＫ報道局長が番組の編集責任者に森友問題のニュースの扱いなどについて細かい指示を出していると、こういうことを以前の委員会でも質問させていただきました。
　こうした状況の中で、森友問題でスクープを飛ばしていた大阪放送局の記者が、今月、番組のチェックを行う部門、考査室に異動になったと、こういうふうに私聞いております。これは事実でしょうか。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　職員の人事に関しては、原則お答えしておりません。一般的に、人事はそれぞれの能力や経験、職場での配置のバランスなどを総合的に勘案して行っております。
○杉尾秀哉君　私は、これは定期異動だというふうには聞いております。ただ、ちょうど森友問題が、この間財務省の、つい先日報告書も出ましたけれども、こういう時期に普通は私は異動させないんじゃないかと。こうした一方で、岩田記者とも近いというふうに、同期というふうに聞いていますけれども、総理官邸キャップ、安倍政権になってから五年半異動していないんですね、全く。これ、私も政治部にいたんですけれども、ちょっと普通では、通常ではない人事なんですけれども、片や森友問題でスクープを飛ばしていた記者を異動させて、総理に一番近い官邸キャップをずっと置いておくというのは何か矛盾するように思うんですけど、いかがでしょう。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　一般的に、人事異動ですとか各部局での担当については、それぞれの能力や経験、配置のバランスなどを総合的に判断して行っております。
　今後も、そうした方針の下、業務上の必要性に応じて適切に行ってまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　先ほどの解説委員のケースも含めてなんですけれども、いろんな方面からこれＮＨＫは批判をされるという宿命かもしれません。いわゆる右からも左からもということなのかも分かりませんけれども。こうした中で、この後触れますけれども、最高裁、去年の十二月の判決で受信料が事実上これは義務と、義務化とも言っていいような状況の中で、受信料を払いたくないとか、ＮＨＫを見ない自由がないのはおかしいと、こういった人も中にはいらっしゃるわけです。
　先ほど、満足度、それからＮＨＫの中立性についての世論調査の引用もございましたけれども、こうした声を経営陣はどういうふうに受け止めているのか、会長、お答えください。
○参考人（上田良一君）　申し訳ありません。今、先生の質問のポイントがちょっと分からなかったので、もう一度お願いできますか。
○杉尾秀哉君　ＮＨＫに様々な批判がされている中で、経営陣としてその批判をどう受け止めているかということです。
○参考人（上田良一君）　番組内での発言等、放送法やＮＨＫの番組基準に照らして適切に行われておると理解していまして、報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送していると考えております。
　御指摘のあったような、例えば放送、討論番組では、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えていくということが狙いであり、こうした放送は公共放送ＮＨＫの役割と考えております。
　今後も、引き続き、公平公正、自主自律を貫き、視聴者の皆様の期待に応えていきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　じゃ、番組についてはこれぐらいにしまして、次は決算と受信料について伺います。
　二〇〇三年から、ちょっと長いスパンで取ってみたんですけれども、ＮＨＫの受信料収入と支払率のグラフを資料として配付させていただきました。二〇一二年に、それまではずっと伸びていたんですけれども、月額百二十円を下げて一旦受信料収入は落ちましたけれども、その後は順調に回復して、二〇一七年度、これは速報値で、このグラフには入っておりませんけれども、六千九百十四億円と過去最高を更新している。
　これ、赤い折れ線グラフになっていますが、支払率が二〇〇五年ぐらいですかね、その辺りからずっと一貫して伸びておりまして、一七年度、これ速報値ですけれども、八〇％の目標を達成したと。
　こうした一方で、これは資料は御用意しておりませんけれども、ひときわ支出として目立っているのが国内放送費の決算ベースでの伸びでございまして、平成二十四年度からの四年間で二千七百七十四億円から三千百四十七億円まで三百七十億円増えている。一年平均で九十億円ぐらいずつ大幅に増加しているということなんですけれども、ここで伺いますけど、この決算の数字というのは正しいんでしょうか。
○参考人（上田良一君）　今の先生のお尋ねは、国内放送費の推移の数字ということですね。
　平成二十四年度で二千七百七十四億円、これが平成二十五年、二十六年、二十七年と過ぎて、二十八年度で三千百四十七億円という数字になっております。
○杉尾秀哉君　確認させていただきました。
　一方の民放なんですけれども、この間、民放キー局、経費削減を進めておりまして、例えば番組制作費、先ほどのＮＨＫの国内放送費と全く同等のものではないというふうに思いますけれども、番組制作費ベースで見てみますと、日本テレビ、日テレさんですね、やや増えているんですけど、ほぼ横ばいに近い九百七十九億円、一千億円足りていません、業界トップです。ＴＢＳが、これは完全に横ばいの九百八十一億円。かつて民放の雄と言われたフジテレビが大幅に経費を削減しておりまして、百億円ぐらいこの間減らして八百八十二億円になっている。テレビ朝日は逆に制作費を増やしておりまして、八十億円ほど増えて九百八億円ということです。
　こういうふうに、経費を切り詰めている民放と、毎年九十億円ずつ国内放送費を伸ばしているＮＨＫの差はこれは歴然でございまして、例えば番組制作費で見ますと、私がいたときも、ＮＨＫさんは本当に制作費がいっぱいあっていいなと思うことがたくさんあったんですが、人もいっぱいいるし、制作費もいっぱいあるしという、とりわけ災害報道のときにはもう本当に愕然とするほど物量が違っていたんですけれども。
　例えば、ドラマの一本の単価で見ますと、これはお金を掛けているドラマだと思いますけど、大河ドラマが一本六千万円。これ、かつてこの委員会でもそういう数字が出たことがあったと思います。一方、私がいた民放ドラマというのは、これはもちろん幅がありますけれども、おおむねこの半分以下ですね。安ければ二千万とか一千万円台とか、そういうものもございます。
　そこで、上田会長に伺いますけれども、これからもこうしたＮＨＫの受信料収入が順調に増えていくということになりますと、こうしたＮＨＫの独り勝ち状態、これがますます固定化する、いわゆる官民格差というのがますます開いてくる、これについてどういう認識をお持ちでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、視聴者の皆様から頂戴いたしました受信料を元に、東日本大震災を踏まえた公共放送の機能強化とか、４Ｋ、８Ｋ放送への取組を重点的に進めるとともに、平成二十四年十月には受信料額の引下げ、平成三十年度からは受信料の負担軽減策を実施するなど、視聴者の皆様への還元を行ってまいっております。
　ＮＨＫは、全国に五十四の放送局、海外にも三十の総支局を有するなど、民放キー局との比較は難しい面がありますけれども、民間放送との二元体制の下で、広く受信料によって支えられる放送機関としての基本姿勢を堅持し、国民の知る権利を充足するとともに、健全な民主主義の発達と文化の向上に寄与してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　先ほども触れましたけれども、受信料について去年十二月に最高裁判決がございました。この後、受信契約が急増したというふうに聞いております。さらに、今年の二月には、受信契約を拒む事業者、これはホテル運営会社ですけれども、この事業者に対して受信料の支払を命じる、これ事業者としては最高裁で初めての命令というふうに聞いております。
　こうした結果、去年の十二月以降、この契約世帯数の伸び、これは実際にどれぐらいになっているのか、現状まで教えていただきたいんですけれども、対前月比の数字を含めて教えてください。お願いします。
○参考人（松原洋一君）　お答えします。
　最高裁判決後の二十九年度の各月における受信契約の増加数は、昨年十二月に前年同月を九万九千件上回る十万五千件、一月には前年同月を六万五千件上回る七万七千件、二月に前年同月を四万六千件上回る五万一千件、三月が前年同月を六万件上回る七万三千件の増加となっています。その結果、最高裁判決後の四か月間の増加数は前年度を二十七万件上回る三十万六千件となっています。
○杉尾秀哉君　一時期に比べて伸びは落ちてきてはいるようですけれども、順調に増えていて、先ほどのこのグラフで見ますと八〇％を超えて、さらに、この受信料収入も過去最高を更新し続ける、こういうことになるんだと思うんです。そうしますと、先ほど受信料の負担軽減措置の話はありましたけれども、当然、これから受信料はやっぱり下げるべきじゃないかと、こういう声が大きくなってくるのは必至じゃないかというふうに思います。
　そこで、上田会長と石原委員長に伺いたいんですけれども、まず上田会長に伺います。
　上田会長は、経営委員時代、委員会で経費削減について積極的に発言をされていたと思います。例えば、二〇一四年九月の議事録を見ますと、こういうふうに発言されています。受信料の更なる値下げが可能ではないかという議論に堪えられるような経費削減をと、こういうふうに発言をされています。こうしたその発言を見ますと、上田会長は元々、経営委員時代は経費を削減して値下げにつなげるべきだと、こういうふうな考え方を持っておられたように見えるんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（上田良一君）　委員の御指摘は、平成二十六年十月に経営委員会が執行部に提出した次期経営計画に対する意見、要望書の内容についてであると思いますけれども、これは当時の経営委員の総意として作成されたものであります。この中で、当時の執行部案では三か年の増収分を重点事項の経費増分に充てる印象があったことから、受信料の更なる値下げが可能ではないかといった議論に堪えられるような経費削減を盛り込むことを要望しております。これは、経費削減により受信料を値下げすべきという趣旨とは異なると認識しております。
　なお、受信料額の適正な水準につきましては、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべきものと考えております。おととしの経営委員会で、受信料三％値下げが当時の執行部から提案されましたときも、単年度の事業収支だけでなく、具体的な事業計画に基づく中長期の収支見通しを踏まえて検討すべきだという意見を経営委員として申し上げております。
○杉尾秀哉君　今の御発言ですと、値下げよりも経費削減の方に発言の趣旨があったと、こういうことですね。
　実際に、籾井会長が月額五十円の値下げをされたときには、このときに反対されています。籾井会長が、当時、上田さんの考え方が何で変わったんだろうみたいなことをおっしゃっていたという話も聞いたんですけれども、今の受信料値下げに対する考え方はいかがですか。今度は会長として。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、この受信料の体系に関しましては、これは中長期的な事業計画とか収支見通しを踏まえた上で検討すべきと考えておりまして、単年度だけで議論すべきじゃないというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　それから、石原経営委員長にもお越しいただいておりますので、石原委員長に伺います。
　今年の一月だったと思うんですけど、記者会見で委員長は、一旦値下げすればそれを再度上げるのはなかなか難しいと、こういうふうに発言されましたけれども、そのお考えは今でも変わりないんでしょうか。
○参考人（石原進君）　お答えいたします。
　受信料の検討に当たりましては、中長期的な視点で、ＮＨＫが公共放送としての使命を継続して果たしていくための財源として適切であるかどうかを慎重に見ることが必要だと考えております。経営委員会といたしましても、合理的な見通しの下で受信料額の引下げを行い、視聴者の負担を軽減することは望ましいことだと考えております。引き続き、中長期的な視点で検討してまいりたいと考えております。
　いずれにしても、受信料の在り方には、視聴者・国民の皆様の御理解をいただくことが何より重要であると考えております。
○杉尾秀哉君　あのときの記者会見で、たしかこういうふうにも聞かれたと思うんですけど、お金は入るだけ使うという考え方なんですかみたいなふうな質問があったと思うんですけれども、それについてはいかがでしょう、委員長。
○参考人（石原進君）　いろいろな質問の中で、部分的にそういう取られ方をするような発言もあったかもしれません。ただ、私の考えている受信料の扱いについての考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。
　いずれにしても、収入を確保して厳格かつ効率的な経費執行を行うということは経営の基本であるわけでありまして、執行部においては予算、事業計画の着実な実行にまず努めていただく、その上において余裕が出れば、中長期的な観点で検討をすると同時に、国民に対する、視聴者の皆様に対する受信料還元、値下げ含めてですね、ということも行っていく必要があると思っております。
○杉尾秀哉君　さっきもちょっと申し上げましたけれども、前回も取り上げたんですが、あれ国際放送の例を挙げたと思うんですけれども、やっぱり現場の声とか、そういう中からの声を聞いてみますと、本当に経費削減の努力がどこまでされているんだろうか。確かに４Ｋ、８Ｋというお金が掛かる事業もございますし、ただ、本当に８Ｋは物すごくお金が掛かるらしくて、４Ｋでもいいのに８Ｋでわざわざ撮って、それを何か４Ｋにダウンコンバートするみたいな、そういうふうなこともされているとも聞いておりますし、経費削減というのはやっぱり引き続き、元々の会長の考え方であるならば、お願いしたいんですね。
　さっきちょうど質問がありましたけれども、これ、島田委員だったと思うんですが、チャンネル数の削減、これ、ごめんなさい、通告していないんですけれども、今度の十二月から４Ｋ、８Ｋで二チャンネル増えて、今、九波ですか、それに更にチャンネルが二つ増えるということになります。中には、二チャンネル増えるんだったら二チャンネル減らすべきだと、こういう論もありますけど、チャンネル削減についてのちょっと具体的なお考えあったら聞かせてください。
○参考人（上田良一君）　先ほど申し上げましたけれども、４Ｋ、８Ｋというのは総務省のロードマップでも導入することとなっていまして、今年の十二月一日から本放送を開始いたします。その上で、将来的には、今先生が御指摘になられましたように、チャンネル数を維持するということは極めてＮＨＫにとっても負担の大きな問題なので、これはしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　これも通告していないんですけれども、やっぱり二〇二〇年東京オリンピック、これ以降、ＮＨＫをどうするかというのは非常に大きなテーマだと思うんですね。やっぱりそろそろそういうグランドデザインを考えるべき時期ではないかというふうに思うんですが、これも通告していませんけれども、アドリブなんですけれども、会長、何かお考えありますか。
○参考人（上田良一君）　今先生が御指摘なさいました件に関しましても既に検討を開始いたしておりまして、公共放送から公共メディアへの変換ということを申し上げておりますが、その中で一番大切なのは、やはり放送を軸足としてインターネットに配慮し、また公共ということを離れた形でのインターネットへのビジネス展開というのは望ましくないということで、公共的価値というのをしっかりと定義したわけです。
　その上で、じゃ、将来的な公共メディアというのはどういうＮＨＫの形になるのかというのは、既に中堅の働き盛りの人間を集めまして、ファシリテーターだけ外から呼んできまして検討させまして、この前、私も一緒にプレゼンテーションを聞きました。
　プレゼンテーションした方も非常に熱が入っていましたけれども、ＮＨＫには二十二階に会議室があるんですが、もう立っても入れないぐらいのすごい盛況で、皆がやはり将来ＮＨＫはどうなるんだろうという関心を非常に強く持っているということを認識しましたし、若い中堅の方々も将来のＮＨＫに対するやはり不安みたいなのがあるので、一緒にとにかく、公共メディアへと転換していく中でどういうＮＨＫにあるべきだということを、いわゆる他人事ではなくて、経営からだけじゃなくて、みんなでコミュニケーションを取りながら自分事として考えていこうということで今やっているところであります。
○杉尾秀哉君　今、原稿がなくて自分の言葉でしゃべっていらっしゃったので、とても分かりやすかったです。実は会長はよくお話しになる方で、先日、長野マラソンで、私の地元でございますので、スタートに来られていたのでお話をしたときにすごくよくお話しされていて、これからも是非アドリブでお願いいたします。済みません、申し訳ございません。
　ちょっと次の質問に行きます。
　ちょっと波紋あるかと思ったんですけれども、資料を配らせていただきました。「ＺＡＩＴＥＮ」という雑誌。昔、「財界展望」という雑誌があって、「財界」と「財界展望」と二つあったんですけど、その「財界展望」が「ＺＡＩＴＥＮ」という雑誌になりまして、六月号に「ＮＨＫを操る二十人の正体」と、こういう特集記事が組まれました。上田会長の顔が真ん中にどんとありまして、先ほど申し上げた解説委員が右にいると、こういうふうな感じなんですけれども。この幾つかの特集記事の中でＮＨＫ関連会社の天下り百人リストという記事がございまして、これを読んだ関係者の話では、相当詳しいと、これはどう考えても内部の人間か内部の人間が話した内容を書いたとしか思えないと、こういう関係者の話もございました。
　これは実際に平成二十九年の会計検査院の報告書でも指摘されておりますけれども、例えば、ＮＨＫ本体との契約の大半が関連会社、競争性のない随意契約であること、それから、ＮＨＫ本体の職員が昭和五十五年からは六千七百人減って一万人ちょっとぐらいですか、となっている一方で、関連団体の職員数が六千四百人に上っている。これは会計検査院の報告ですけれども。一緒に付けさせていただいた資料の三を見てみますと、確かに、これだけ国内子会社・関連会社社員数が伸びている一方で、本体職員数はこのところは横ばいですけれども、非常に差が接近してきているという、こういう実態。そして、利益剰余金と配当、それから不適切経理の問題、先ほど来話になっておりますけれども、これは会計検査院の報告でも挙げられております。
　また、こうした関連団体の幹部や役員というのはＮＨＫ出身者の天下りで占められていて、参考資料四として付けさせていただきました。これはＮＨＫ関連の子会社と関連会社ですけれども、真ん中にずらっと名前が並んでいるということですね。もちろん、理事さん、役員クラスから局長さん経験者から、いろんな方がいらっしゃる、こういうことですね。
　この会計検査院報告でも指摘されました、この委員会でも何度か取り上げられました子会社、関連会社のこうした、言葉は悪いかもしれませんけれども、利益ため込み、これとＮＨＫの関連団体などで相次いでいる不祥事の背景には何かつながりがないか、過剰な剰余金と天下りを中心とした組織の問題があるのではないかという指摘がありますけれども、これについて、会長、どういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、ＮＨＫグループ経営改革として子会社の利益剰余金の適正な還元の在り方を検討し、平成二十八年度、平成二十九年度には二年連続で大型配当を行いました。この利益剰余金には、入居するビルや機材、在庫等の固定資産や、企業として必要な日常の支払のための運転資金、さらには、４Ｋ、８Ｋやデジタルなどへの投資を目的とした資金も含まれていますため、今後は配当可能な原資を適切に管理し、計画的に配当していく方針であります。
　また、ＮＨＫ関連団体が行う業務の多くはＮＨＫからの委託業務や展開業務などであります。その際に、ＮＨＫ退職者が在職中に培った知識、経験、人脈を生かして高品質で効率的に業務を担ってもらうことは経済的で合理的であると考えております。したがいまして、いわゆる天下りとＮＨＫ関連団体への再就職とは異なっていると認識いたしております。こうした再就職はグループ経営を遂行する上で必要なものであると考えております。
○杉尾秀哉君　趣旨はそういうことなんだと思います。ただ、実態がどうなんだろうかということなんですが、本来は本体業務でやるべき業務なんだけど、それをアウトソースして子会社でやる、こういうこともあるでしょう。
　ただ、その子会社の場合、これは利益をこれ確保するためにいろんなビジネスを手掛けている。例えば、この一覧表の真ん中の方にもありますけど、ＮＨＫプロモーションという子会社がございます。展覧会とかイベントを手掛けているということで、ここには書いてありますけど従業員が僅か五十二人で八十四億円の売上げという、これ、かなりのものだと思うんですよね、会社としては。
　この会社が手掛けている事業にスター・ウォーズ展というのがあると思うんですけど、いかがですか。
○参考人（黄木紀之君）　スター・ウォーズ展は、平成二十七年四月、東京六本木から始まりまして、札幌、松山、横浜などを巡回して、平成二十九年四月まで実施した展覧会であります。
　ＮＨＫプロモーションは、このうち東京と横浜で主催者として、それ以外の地域では制作協力者として参加をいたしております。
○杉尾秀哉君　今おっしゃったとおりなんですけれども、この記事の中では、このＮＨＫプロモーションにとってスター・ウォーズ展というのはドル箱の自主事業でございまして、二〇一五年の、今説明があったように、四月から六月の末まで開催されて、これをキックオフにして全国展開しているんですけど、このスター・ウォーズ展の開催の前後に、ＮＨＫの番組として「スター・ウォーズ」を特集した番組というのはありましたか。
○参考人（黄木紀之君）　「スター・ウォーズ」シリーズの新作映画が十年ぶりに公開されることを受けまして、多くの視聴者の関心に応えようと制作した特集番組がこの時期、関連団体の展示会と連動したものではなく、二本ございます。放送は共に総合テレビで、一本目は、二〇一五年、平成二十七年五月四日放送の「まるごと　ＳＴＡＲ　ＷＡＲＳ」、五十九分番組。二本目は、二〇一六年、平成二十八年一月五日放送の「ハリウッド　映像王国の挑戦　スターウォーズとＩＬＭの四十年」、四十三分番組でございます。
○杉尾秀哉君　今、連動していないというふうにおっしゃいましたけど、これ連動しているんですよね。だって、展覧会が四月二十九日に始まって五月四日に放送しているんですから、これは連動しているんです。
　これ、余りそういうふうに言うと、かえって何か疑念を招くように思うんですけれども、実際に五月四日、調べてみました。Ｈｅｙ！Ｓａｙ！ＪＵＭＰというアイドルグループがリポーターになりまして、これ民放でよくやるんですよね、展覧会のときにそれとリンクして連動させた番組を放送して、イベントの方に更にお客さん来てもらうようにしようと、こういうことなんですけど、これは民放では確かによくあることなんですけれども、ただ、ずっとここでもテーマに上がっていますように、これは視聴者の皆様の受信料で成り立っている公共放送でございます。しかも、公共の電波を使っているわけです。そういうところで、いわゆる番宣番組をして、そこで集客をして、更にそのスター・ウォーズ展みたいなふうな形でイベントでもうける、これはやっぱり公共放送として、あるべき姿とはちょっと違うような気がするんですけど、私には違和感があるんですけれども、実際にＮＨＫの方、その辺について正直どういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（黄木紀之君）　この二つの特集番組は、いずれも「スター・ウォーズ」シリーズの新作映画が十年ぶりに公開されることを受けまして、多くの視聴者の関心に応えようと制作をしております。この「スター・ウォーズ」の制作の舞台裏ですとか、最先端のＣＧ技術、あるいは制作に携わった日本人スタッフの活躍ぶり、さらには世界中のファンが集うイベントの模様などを紹介した内容でございます。
　番組は、この前後にＮＨＫプロモーションが開催した展示会と連動したものではなく、御指摘には当たらないと考えております。
○杉尾秀哉君　いやいや、そんな連動していないとか何度も言われると、ますます何かううんと思うんですけれどもね。
　いや、ＮＨＫの子会社が手掛けているビジネスは本当にたくさんあって、例えば宝くじなんですけれども、あの抽せん器、あの特許をＮＨＫアートさん、これも関連会社、子会社です、ＮＨＫアートさんが持っている。ちなみに、皆さんも御覧になったことあると思いますけど、宝くじの抽せん会はＮＨＫで放送しております。あの抽せん器は実はＮＨＫアートさんが特許を持っているとか。
　それから、子会社で、先ほど話も出ておりましたけれども、この度、メディアテクノロジーとアイテックが、これ技術系の会社ですけれども、合併して、従業員二千人規模というふうに聞いています。これ、整理統合するという考え方は非常に分かりますし、いいと思うんですけれども、これ二千人というと相当な規模で、民放のキー局でも千二、三百人とかそんなものですから、それを考えると、いかにＮＨＫの子会社、関連会社の規模が大きいかということですよね。こういう実態がほとんど実は知られていない。
　私は、金もうけするなと言うつもりは全くございませんが、先ほども申し上げましたように、今のＮＨＫの姿が公共放送としてののりを越えていないか、これについては十分自覚して、十分よく考えていただきたいというのがお願いでございます。これは質問ではございません。
　残りの時間が二分、三分でございますので、先ほどから話になっておりますネットの常時同時配信について、一つ、二つ聞きたいと思います。
　実は、前回の総務委員会でも取り上げました、政府の規制改革推進会議、この百七十項目にわたる答申がまとまりました。今週月曜日に出されました。焦点になっております放送法四条の撤廃、それからソフト、ハードの完全分離、これは盛り込まれませんでしたが、今取り上げた常時同時配信の促進というのが答申の中に盛り込まれた。
　しかし、民放、とりわけ財務体質が弱いローカル局にとってはこれは非常に負担が大きい。先ほど来話をしましたＮＨＫの肥大化、それから官民格差の問題にもつながってくるんですけれども、こうしたテレビ放送のネットでの常時同時配信について、ＮＨＫの更なる独り勝ちを懸念する声がとりわけ民放、それからローカル局の間で出ている。この辺の影響というのはどういうふうに認識されておられますでしょうか。会長、いかがでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　まず、常時同時配信につきましてですが、ＮＨＫが実施するインターネット活用業務は、放送を補完し、その効用、効果を高めるものであり、国民共有の財産である放送番組等を広く国民に還元することが目的であります。常時同時配信もその一環でありまして、放送で流れている番組をそのままインターネットでも見ることができるようにする、言わば視聴機会の拡大であると考えております。
　海外では、多くの公共放送が常時同時配信を実施し、視聴者・国民の利便性を高めております。ＮＨＫとしても、視聴者・国民がインターネットを通じて、いつでもどこでも必要な情報、コンテンツを得ることができるよう視聴機会の拡大を図り、災害時、緊急時などにも放送と同様に同時配信を視聴していただくことにより、信頼される情報の社会的基盤としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
　ローカル民放の懸念について、一言触れさせてください。
　受信料制度等検討委員会の答申では、常時同時配信について、地域における民放との二元体制を維持していく観点から民放への配慮も十分考慮しつつ進めていくことが望ましいと指摘されております。指摘も踏まえまして、常時同時配信の開始後、段階的に地域放送の配信を拡充する際は、視聴できる地域を限定して配信する、いわゆる地域制限を行いたいと考えております。また、昨年度の試験的提供の実験では、地域の放送局を含めた民放の要望も踏まえて行いました。
　いずれにいたしましても、民放の皆様の理解を得ながら常時同時配信を実現してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　答申の中で、共通のプラットホーム、ＮＨＫとこれについて検討してくださいというのがありましたけど、考えありますか。
○委員長（竹谷とし子君）　上田会長、簡潔に答弁をお願いいたします。簡潔にお願いいたします。
○参考人（上田良一君）　じゃ、簡単にお答えさせていただきます。
　テレビ放送のネット配信につきましては、権利処理や配信基盤など民放と共通の課題も少なくないと考えておりまして、昨年度実施いたしました同時配信の試験的提供の実験結果は民放とも共有いたしております。また、現在、民放ラジオ局が共同で運営いたしておられますラジコでＮＨＫラジオを実験的に配信しています。
　こうした課題を共有し、相互にメリットをもたらす連携ができるのであれば検討してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　終わります。どうもありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　四日の日に、規制改革推進会議の第三次答申が出されました。報道では放送法四条の撤廃見送りが大きく報じられましたけども、しかし、今回の答申には放送事業に大きな影響を及ぼす内容が含まれていると思います。そこで、今日は、私が一読して心配な点、慎重な対応が必要ではないかと感じる点について大臣の認識を伺いたいと思います。
　答申では、放送を巡る規制改革の中心に、通信と放送の枠を超えたビジネスモデルの構築をうたっております。そこには、インターネット同時配信の推進、つまり、既存の放送事業者のテレビ番組をインターネットを通じて同時配信する、言わば放送の側からの通信への乗り入れを可能にする規制緩和。また、答申は、放送事業への新規参入を促進ということも書いてありまして、これまでの放送事業者だけでなく、他業態などから新たに参入する事業者への期待は大きいとして、言わば通信の側から放送への乗り入れを可能にする規制緩和も提起されていると思います。
　要するに、規制改革推進会議が目指す通信と放送の更なる融合というのは、通信と放送の相互乗り入れのことであろうと私は理解いたしました。しかも、それが、新たなビジネスモデルを構築するとか、国際競争力を高めてグローバル事業を展開するなど、主にビジネスとか事業の視点から論じられているのが特徴だなと思います。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、放送と通信の相互乗り入れとなりますと、私は双方にそれぞれ心配な点が出てくると感じております。
　まず、放送については、放送法一条、おさらいですけれども、放送による表現の自由を確保すること、放送が健全な民主主義の発展に資するようにすること、同じく放送法に、四条、放送番組の編集に当たって政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですることなどの大事な放送における観点、役割、基準が曖昧にされたり低められたりすることはないだろうか。一方、通信やインターネットについては、玉石混交の自由さが特徴であって、ネット世界に放送のような規制を掛けるのは時期尚早という心配の声もあります。
　つまり、放送、通信、それぞれに大事な役割あるいは特質があるわけですが、それが、融合することによって、弱められたり死んでしまうようなことがあってはならない。しかし、そういうことが起こるんじゃないかという懸念を持っております。
　そこで、大臣に伺いますが、規制改革推進会議の第三次答申には、こうした私が今言ったような点も含めて様々な問題が生起する内容があると思いますけれども、大臣の認識、伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　山下委員にお答えいたします。
　急速な技術革新によって、国境を越えて多種多様な情報やコンテンツが流通して、様々なデバイスを通じて情報サービスが提供される動きが加速していくということは想定されます。
　このような中で大切なことは、放送事業者が、産業としての競争力を維持しつつ、環境の変化に柔軟に対応すること、そして、放送法の規定にのっとって放送サービスを提供することにより、国民一人一人に必要で正確な情報を届ける基幹的メディアとしての社会的役割を十分担っていくこと、そして、何よりも利用者にとって便利で豊かなサービスが実現できるようにすることであります。
　総務省は、これまでも放送と通信をめぐる環境変化を踏まえ、必要に応じて規制の在り方について検討を行ってまいりましたが、今後とも、放送が果たしてきた役割の重要性をしっかりと留意しつつ、関係者の意見を丁寧に聞きながら、放送のあるべき姿について不断の検討を重ねてまいります。
　あと、もう一言申し上げれば、放送と通信の融合という言葉はもうすごい古い言葉なんです。多分、二十年ぐらい前にそれが出てきたと思います。なぜかというと、その当時からインターネットというのを真剣にこの国は消費者が使い始めようと、新たな産業、そのときに技術者たちは、いずれ速度が速まり、容量が大きくなって、そして動く絵としては放送とそう見た目は視聴者にとって変わらなくなるよということが放送と通信の融合、つまり、技術的な話だったと思います。
　ただ、今日に至っては、やはり御指摘のように、放送が今まで果たしてきた役割は、動画を見せることではなくて、放送法によって、きちっと国民が判断できる、民主主義の下で判断できる正確な情報を自主自律の下で出してきたという、そういうところがやっぱり特徴であったと思うので、むしろ、そことの、やっぱりそれが今後どう生かされていくかということに懸かってくるんではないかと思います。
○山下芳生君　大事な御視点が示されたと思います。
　私も懸念するのは、やはり、放送がこれまでずっと長い歴史の中で、また放送法によって規定されてきた、先ほど正確な求められている情報を提供する、民主主義の下でという言葉が大臣からありましたが、それは非常に大事で、つまり、今ネット上にはいろんな番組や情報が氾濫しております。もう率直に言って、特異な政治的な主張をする番組もあれば、他民族への蔑視、ヘイトに基づく情報もどんどん流されております。
　そういうものが、今度、公共の電波を通じて流れるようなことは、私は大変なことに、民主主義に反するようなことが起こってくるのではないかと思いますし、逆に、ネット上では今、ユーチューバーのいろんな企画の発信が若い人たちに大変好評で、中学生のなりたい職業のナンバーワンにユーチューバーみたいなことが出てくるぐらいの新しい文化をつくる面もあると。
　そういうところは、やはり自由なネット空間だからできると、両方の役割と特徴が損なわれるようなことはあってはならない。特に、放送の民主主義の発展に資するという、正確な情報という点では今のネットの状況がそのまんま持ち込まれるようなことになると完全に損なわれるということを心配しておりますので、慎重なこれは対応が必要ではないかということです。
　それから、答申では、放送事業におけるソフトとハードの分離にも触れているところがあります。これはローカル局について述べたところですけれども。
　これは、振り返りますと、二〇〇九年、情報通信法という構想が浮上したときに通信と放送の融合が議論になったんですが、そのときは、コンテンツ、伝送サービス、伝送設備の三層に分けることが検討されました。しかし、そういう分離をすることに対して、民放連から、公権力の関与を現行制度以上に強める危険があるということで懸念が広がって、これは実現されませんでした。
　具体的に言いますと、放送への行政の直接的関与というのは電波法に基づく放送用無線局の免許に対してのみでありまして、直接な関与というのは。番組ソフトは免許の対象ではありません。しかし、ソフトだけを担う放送事業者が独立して現れることになりますと、今は自主的、自律的に基準が守られている放送番組の内容に行政の判断が入ることにもなりかねない、認定等の過程で権力の恣意的な番組内容への介入が起こり得る懸念があるということで、民放連からはそういう声が出たんだと思いますが。
　大臣、放送のソフト、ハード分離、これも慎重に対応する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　御指摘の放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みであります。放送事業者は、自らの責任において放送番組を編集する立場にあります。
　こうした中で、放送分野におけるいわゆる上下分離については、平成二十二年の放送法改正により、経営の選択肢を拡大する観点から、無線局の設置、運用、ハードに関する免許、放送の業務、ソフトに関する認定について、一致又は分離のいずれも選択可能というふうになっているわけです。現在、全ての地上放送事業者はハード、ソフト一致を選択されていますが、放送事業者としての自主的な経営判断の結果だと認識しています。
　今般の三次答申では、ハード、ソフト分離について具体的な提言は行っていないと承知していますが、いずれにしても、総務省としては、放送政策全般について、急速な技術革新を始めとする環境変化を踏まえつつ、関係者の意見を丁寧に聞きながら、利用者目線に立った検討を行っていくことに何ら変わりはありません。