Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○輿水委員　どうもありがとうございました。まさに太陽光パネルにおきましても、リユース、リサイクルのそういった仕組みをしっかりと築き上げていただければと思います。
　最後になりますが、環境省が第五次環境基本計画で掲げました循環共生型社会、いわゆる環境、生命文明社会の実現に向けて、西村大臣に伺いたいと思います。
　日本は、二〇三〇年度に二〇一三年度と比較して温室効果ガスを四六％削減することと、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指して取組を進めているところだと思います。
　このような中で、先日、ローマ・クラブというところの九月に発表したリポートの中に、万人のための地球、そういったリポートなんですけれども、ここには、今後予測されるシナリオとして、象徴的な二つのそういったシナリオが示されました。
　一つ目は、国際社会が気候変動対策や持続可能性について議論はするものの抜本的な対策を講じなかった場合のシナリオで、いわゆる小出し、手遅れ、トゥーリトル・トゥーレート、そういう一つのシナリオ。もう一つは、社会が危機を認識し、劇的な方向転換を即座に進めることにより地球を犠牲にしない経済を実現できるという、大きな飛躍、ジャイアントリープ、その二つでございます。
　そういった状況の中で、明年のＧ７サミットに向けて第六次環境計画の検討も今進めているわけですが、これらの検討も踏まえて、また、第五次環境基本計画で示したまさに環境、生命文明社会の実現、そういった理想をより具体的に提示し、先進諸国が一致団結をして環境保全への様々な対策を意欲的に進める流れをつくることも大切ではないか、まさにジャイアントリープを生み出していくことが必要ではないか、このように思いますが、西村大臣の意気込みをお聞かせ願えますでしょうか。
○西村（明）国務大臣　今委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。
　第六次の環境基本計画は、第一次の環境基本計画から三十年の節目で策定され、かつ、岸田総理が昨年のＣＯＰ26で述べられた勝負の十年、この方向性を示す重要な計画となります。
　現行の第五次環境基本計画で示された持続可能な循環共生型の社会、いわゆる委員御指摘の環境、生命文明社会、この考え方も踏まえて、来年日本で開催されますＧ７などの議論も考慮しつつ、国民お一人お一人が希望を持てる持続可能な経済社会の実現に向けて、まさに大きなビジョンを発信してまいりたいというふうに考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　西村環境大臣のリーダーシップの下で、地球を犠牲にしない循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの実現へ大きな飛躍を期待をし、質問を終わらせていただきます。
　本日は、大変にありがとうございました。
○古賀委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
令和四年十二月二十二日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　宮内　秀樹君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　勝目　　康君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　古川　直季君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　義家　弘介君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　白石　洋一君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　吉川　　元君　　　　金村　龍那君
　　　　　　高橋　英明君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　平林　　晃君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　伊藤　孝江君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　植田　広信君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　柿田　恭良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　角田　喜彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　塩崎　彰久君
　　丹羽　秀樹君　　　　　鈴木　隼人君
　　船田　　元君　　　　　泉田　裕彦君
　　早坂　　敦君　　　　　藤巻　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　船田　　元君
　　塩崎　彰久君　　　　　中曽根康隆君
　　鈴木　隼人君　　　　　丹羽　秀樹君
　　藤巻　健太君　　　　　早坂　　敦君
　　　　―――――――――――――
十二月十日
　一、文部科学行政の基本施策に関する件
　二、生涯学習に関する件
　三、学校教育に関する件
　四、科学技術及び学術の振興に関する件
　五、科学技術の研究開発に関する件
　六、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○宮内委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官西條正明君、消費者庁審議官植田広信君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、外務省大臣官房審議官岩本桂一君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、初等中等教育局長藤原章夫君、高等教育局長池田貴城君、科学技術・学術政策局長柿田恭良君、研究振興局長森晃憲君、スポーツ庁次長角田喜彦君、文化庁次長杉浦久弘君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省大臣官房審議官野村知司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。穂坂泰君。
○穂坂委員　自由民主党衆議院議員の穂坂泰です。
　本日は、このような質問の機会をいただきましたこと、委員長、理事の皆様、そして同僚議員に心から感謝を申し上げます。
　早速ですが、本日、奨学金についての御質問をさせていただければと思います。
　かねてより、子供の教育については、その機会については本当に平等であるべきだ、勉強したい、学びたい、そういった子にはやはり機会を平等に与えていくこと、これは社会の責任でもありますし、日本はそうあるべきだというふうに思っております。経済的な理由によって諦める子がいるという話、これをやはり何とかしていかなければいけないという中で、一つのデータでありますが、やはり、大卒と高卒、年収が大きく変わってくる、男性では五千六百三十万円、女性では六千五百万円、生涯年収で変わってくるというデータも今出ているところであります。
　そんな中で、国の方としては、令和二年四月から、給付型奨学金、この制度を取っていただきました。すばらしい制度であるというふうに思っておりますが、いろいろな声を聞きますと、やはり、住民税非課税世帯、そして、四人家族、本人十八歳、父、母で、また中学生の弟、妹がいて、第二区分が三百万円、そして第三区分が三百八十万円という年収基準があるという形になっています。この年収の区分を是非上げていただきたい、そんな声も出ております。また、この給付金の額についても、授業料の減免、給付型奨学金、これを受けたとしても、やはり、バイト、働かなければいけない、そんなような声も聞いているところであります。
　そんな中で、骨太方針、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二で、「給付型奨学金と授業料減免を、必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大する。」こういうふうに書いていただきました。
　そういった状況を踏まえてなんですが、永岡大臣にお聞きしたいと思うんですが、経済的な理由によって進学に悩んでいる子供たち、こういった子たちをどうお考えか、そしてまた、中間所得層への支援を広げていくとの見解が出ておりますけれども、その方針と、どの程度の拡充を考えているのか、御質問をさせていただきます。
○永岡国務大臣　穂坂委員にお答えいたします。
　先生おっしゃいますように、今年六月に骨太方針の二〇二二におきまして、給付型奨学金と授業料等減免を併せて行います高等教育の修学支援の新制度、中間所得層の多子世帯やまた理工農系の学生に対象を拡大する方針が示されました。
　これを受けまして、今年八月から有識者会議におきまして制度設計を検討しております。例えば多子世帯の範囲は扶養する子供が三人以上とするなど、修学支援新制度の見直しについて、十二月の十四日に報告書を取りまとめたところでございます。
　同報告書におきましては、新たな支援区分の具体的な所得基準であるとか支給額につきましては、今後、財源と併せて政府におきまして検討とされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、令和六年度から着実に実行ができるように、早急に政府部内で調整をしてまいりたい、そう考えているところでございます。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　是非、中間層へどんどん広げていっていただいて、多くの子供たちがそういった経済的な理由によって諦めることがないような、そんな制度をつくっていただきたいというふうに思っています。
　そんな中でも、やはり財源というものも考えていかなければいけないというふうに思っています。
　こちらはデータなんですけれども、教育投資の効果分析に関する調査研究、こういった資料がございまして、これを見たところ、公的教育支出額と、総便益を差し引いた金額、これが三百四十二万円、これぐらい大きな効果が出る。また、公的収益率を見ると、これが七・五％。非常にこの教育投資というものは大きな効果が出るということがこのデータで分かるというふうに思います。
　そして一方で、内閣府の子供の生活状況調査の分析報告書、こういったものがあります。これを見ると、収入水準別の自分が進学したい教育段階、これがあるんですけれども、所得が中央値以上の方というのが、高校まででいいというのが七・七％、そして大学までが、六四・三％行きたい、このようなデータが出ております。一方で、中央値よりも所得水準が低いところなんですけれども、大学に行きたいという子が、先ほどの六四・三からぐっと下がって二八％、そしてまた、高校まででいいと考えているのが、これが七・七％から三二・七％まで上がっていくんです。
　こういったものを見ると、やはり自分の家の生活状況を見て最初から諦めてしまう子がたくさんいるんだろう、そのように思っています。初めから諦めているという子、こういった子も私は掘り出さなければいけないんだろう、そのように思っています。
　ですので、進学を考える段階、小学校、中学校の段階から、やはり、大学に行くにはお金の支援、これは国なり企業なり、いろいろなところがしっかりやってくれるんだ、このようなことを示していくことが非常に重要なのではないか、私はそのように思っております。
　その中で、今回のこの大学等における修学の支援に関する法律、この財源なんですけれども、附則第四条で、これらの財源は、増加する消費税の収入を活用して確保する、このような文言があります。
　この消費税という条項、これはできたときにつけられたものではありますけれども、この公財政教育支出の効果、先ほど言いました一人当たり三百四十二万円、そして総効果額が一兆六千六百七十一億円、これぐらい大きなものとして、やはりここにかけたお金というのは、いっときで流れるものではなく、教育投資として大きなリターンが返ってくるんだというふうに言えます。
　ですので、消費税だけではなく、将来の便益が期待できるための投資であるならば、やはり消費税だけにとらわれなくてもいいな、私はそのように思っております。基金だってあるし、若しくは国債だって考えられるかもしれません。
　文部科学省として、この効果をどう受け止めていくのか、そしてまた、その財源との関係性、どう考えていくのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の調査研究の分析は、大学卒業者一人を輩出するための費用と高等学校卒業者に比べて大学卒業者が公的にもたらす便益について分析したものであると承知しております。教育投資によって大学卒業者を増やすことの効果を示すものであると受け止めております。
　こうしたことや非課税世帯の進学率が低い実態も踏まえ、令和二年度から、先ほどおっしゃったように、真に支援が必要な低所得世帯を対象に、給付型奨学金と授業料等減免を併せて行う高等教育の修学支援新制度を開始したところでございます。
　文部科学省としては、経済的困難により学生等が進学、修学を断念することのないよう、財源と併せた中間層への支援拡大の検討を含め、高等教育の無償化について着実に実施してまいりたいと考えております。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　消費税のキャップがはめられております。是非、この効果ということを重視していただいて、財源の確保もしっかりと考えていただきたい、そのように思っております。
　やはり教育というものは国がしっかりやっていくんだ、そう思っている国会議員の先生方もたくさんいるというふうに思っております。中間層への拡大も含め、そして、新たな考え方ですけれども、やはりいろいろな選択肢があってもいいというふうに思っています。
　これから大幅な人材不足が出てきます。例えば、医療や介護、そしてデジタル人材、ＧＸの人材も、必要な分野の育成も必要だというふうに思っておりますし、地方の人がどんどんいなくなっていく、こういった現象がある中で、奨学金を使ってその分野に誘導する、そして若しくは、地方自治体の方に、地方への移動を図っていく、こういったことも必要だというふうに思っています。
　であるならば、初めから、大学就学時若しくは資格取得を目指すときから、私はここに働くんだ、そういったことを宣言をすれば奨学金もしっかりと確保ができるんだ、このような制度もつくるべきだろう、そのように思っています。この奨学金制度について、特定の地域への勤務や特定の業種への勤務を特定するのであれば、財源は国費だけではなくて、自治体からの拠出、企業からの拠出、こういった財源をあらゆるところから確保できるのではないか、このように考えており、また、学生の選択肢、これも広がるのではないかと思っております。
　そこで、必要な地域、必要な職種を育成する上で地方自治体からの意見はないか、また、こうした制度を行政でやることについて、勤務地、職種を固定するわけですから、こういったところに法律的な問題はないか、御確認をいただければと思います。お願いします。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　内閣官房においては、先生御指摘の医療、介護、デジタルなどの人材も含めまして、若者の地元就職やＵＩＪターンによる地方への定着を促すため、地方公共団体による奨学金返還支援を推進しているところでございます。
　具体的には、返還支援、これを行う地方公共団体に対して特別交付税措置による支援を行う、また、内閣官房のポータルサイトによる広報、周知などを行っているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携して、施策の一層の充実に取り組んでまいりたいと思います。
　なお、この制度につきましては、あくまで学生さん、また若者の自主的な、これを活用するかどうかというところは自主的なところとなってまいりますので、そういった意味では、こういった制度を活用して、是非、地元への定着、また就職を支援していきたいと考えているところでございます。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　こういった、地方からの支援があるということは、多分、借りるときにそれをしっかり周知していけば、先が見えたり安心したりするのかなというふうに思いますし、また、企業が肩代わりする、一部支援をする、そういった企業がたくさんあるというふうに聞いております。
　しかしながら、日本学生支援機構のホームページを見て、この企業が支援しますよという欄があるんですけれども、数えると百十二しかないんですね。貸与つきの奨学金を借りている方が四十七万三千人、こういった人数がいる中で、支援する企業、これが百十二となると、やはりまだまだ少ないのかなというふうに思っております。
　是非、奨学金を出しても人を採りたい、こういった分野の人を採りたいという企業が私はたくさんあるのだろうというふうに思っておりますので、是非そういったところの促進も進めていただきたい。やはり、経済的な理由によって諦める、小中学校から、私たちは大学にこういうようなやり方でいけば行けるんだというような希望を是非見させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、済みません、最後の質問に入らせていただきます。
　部活動の地域移行に関しての質問になります。非常に、地元を歩いていると、この部活動の問題、よく取り上げられるので、御質問させていただきます。
　二〇二三年度当初から三年間、これを改革集中期間として、公立中学校の休日の部活動、この指導を段階的に地域に移していく、このようなことがありました。
　今現状、文部科学省の方ではどのような方向性そして取組になっているのか、お聞かせいただければと思います。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　少子化の中でも、将来にわたり子供たちがスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するため、地域の子供は学校を含めた地域で育てるという意識の下、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を図ることが重要でございます。
　地域クラブ活動は、地域の多様な主体が実施することを想定しておりますが、生徒や保護者の理解を得るとともに、活動方針や生徒に関する情報の共有等を通じまして、学校と連携する必要があるものと考えております。
　今年度第二次補正予算におきまして、地方公共団体の地域スポーツ、文化芸術担当部署や学校担当部署、スポーツ、文化芸術団体、さらには学校等の関係者を集めました協議会を設置するなど、部活動の地域移行の体制構築に係る経費を計上するとともに、来年度に向けまして、地域連携、地域移行に向けました地方公共団体の取組や部活動指導員の配置を支援できるよう、最終的な調整を行っているところでございます。
　また、地域連携、地域移行の進め方などに関しまして、総合的なガイドラインの改定作業も進めておりまして、速やかに公表したいと考えております。
　文部科学省といたしましては、令和五年度からの部活動の地域連携、地域移行の取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　私も、保護者として学校に長く関わってまいりました。コミュニティースクール、学校支援協働本部、こういったところにおりました。やはり、地域の課題を解決すると同時に、その地域がまた更に活性化する、そのような視点でも是非取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○平林委員　公明党、平林晃と申します。
　十月から文科委員会に所属させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　私、大学院修了から昨年三月退職するまで二十六年間、どっぷりと情報工学の分野で大学教員を務めてまいりました。現在も多くの研究者と交流させていただいておりまして、現役時代には存じ上げなかった研究者とも新しく交流させていただいております。
　私が十月十二日に受け取った電子メールも、そういう面識がない若手研究者からのものでありました。送り主は、日本学術振興会、いわゆるＪＳＰＳから海外特別研究員としてアメリカのデラウェア大学に派遣をされている大門さんという方でした。
　いわく、現地での急激な物価上昇と円安の進行で、支給される円建ての給与が三〇％程度も目減りして、それがアメリカ政府の貧困ラインに迫る、こんな状況になっているということでありました。こういう短期的な問題の一方で、長期的には支給額が二十年程度変更されていないとか、そういう状況にもあるということでありました。
　これはとても深刻であると思ってすぐに動いたところ、党の科学技術委員会で対応いただけることになり、事務局長をされている新妻参議院議員が、十二月一日の、今月頭の参議院予算委員会で取り上げてくれました。その結果、来年度からの支給額増額の方向性とともに、一時金の支給を近日中に実施する方向で検討していると御答弁をいただきました。
　実は、このやり取りを当事者の皆様が海外からオンタイムで御覧になってくれていました。新年度からの御対応、予測していた部分もあったのですけれども、一時金の支給も検討いただけるとの御答弁に、ワールドカップ以上に盛り上がったというふうに感想をいただいております。
　お声を少し紹介させていただきますと、絶望的な気持ちを持っていたけれども、こういう例もあるということに感銘を受けた、日本の研究者に対する扱いについて希望の持てる内容でとてもうれしい、このような声が、特別研究員だけではなく、海外にいるほかの制度の研究員の後押しにもなっているという声でありまして、今回の御対応が当事者だけではなくて周辺の方にも波動を広げているということであります。
　その上でまず、一時金に関しまして、対応の具体的な内容が、昨日ちょうど当事者の皆様に直接通知されたと伺っております。その内容を確認させていただければと存じます。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　海外特別研究員等に対する一時金の支給につきましては、その実施に向けて、関係機関との最終的な調整などに少し時間を要したところでございますが、御指摘いただきましたとおり、昨日から、当該措置に係る手続を開始したところでございます。
　具体的には、円安や物価高の影響が著しい国への渡航者に対し、状況の確認を行いまして、そして、その各渡航者の渡航日数に応じた一時金を支給するということとしております。
　この度の円安等の影響を大きく受けている対象者の方々に対しまして、可能な限り速やかに一時金を支給できるよう、迅速に手続を進めてまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　派遣日数掛ける二千七百円ということで伺っておりまして、三百六十五日掛ければ九十八万五千円という金額になってまいります。ほぼ、当事者御期待どおりの内容になっているということで、今朝、もうメールが来まして、本当に早速喜びの声が届いておりますので、お伝えをさせていただければというふうに思います。ありがとうございます。
　続いて、来年度以降の御対応の検討状況も御教示いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　海外特別研究員制度の令和五年度概算要求につきましては、渡航者全体の約六割に相当する、特に物価高や円安の影響が著しい大都市圏への渡航者に対しまして、これまでよりも支給額を増額するため、国家公務員等の旅費に関する法律と同様に、支給額の高い、指定都市という単価区分を新たに設ける内容を盛り込んでいるところでございます。目下、政府予算案の最終調整の段階にございますが、必要な予算を確保できるようにしっかりと取り組んでまいります。
　また、制度をよりよくするために、今後とも、最新の実情の把握により一層努めまして、これらも踏まえた課題の検討や必要な改善に取り組んでまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　現状を改善されての御対応をいただけるものと存じます。その上で、帯同家族への御配慮などと併せて、引き続き御検討いただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。うなずいていただきまして、ありがとうございます。
　続きまして、ちょっと話題が変わりまして、論文の出版費用ということについてお尋ねさせていただければと存じます。
　委員の皆様も御存じかもしれませんが、ネイチャーやサイエンスを始めとする学術雑誌に個々の論文が掲載されるためには、査読という審査に合格した上で、掲載料というものを支払う必要があります。私がいた工学系では、国内誌で十万円前後、海外誌ですとその倍以上という感覚ですけれども、分野によってはもっと高額な分野もあるということであります。
　一方、論文を読むためには、個々の研究者や所属する大学等の研究組織が購読料を支払ってきたわけですけれども、その金額が高額過ぎて払えない、こんな組織も出てまいりました。
　こうしたことが契機となって、そもそも、人類の知の財産である論文を読みたい人はお金を払わずに自由に読めるようにすべきだという新たな流れが生まれてきました。これをオープンアクセス化というふうに呼ばれていることであります。
　オープンアクセスになりますと、出版社は、読む人からはお金がもらえなくなりますので、掲載する人からお金を取る、それを値上げするという傾向が出てきたわけです。
　例えばネイチャー誌では、オンラインアクセスでなければ掲載料はもうほんの数万円とかの安い金額なんですけれども、オンラインアクセスの場合には九千五百ユーロ、百四十円換算にしますと百三十三万円と、こういう大きな金額になってまいります。こうしたそもそもの現地通貨での値上がりと昨今の円安が相まって、日本の研究者を苦しめているという状況があります。
　そもそも、日本、この世界的なオープンアクセス化の流れにも乗り遅れぎみとの指摘もいただいております。
　こうした状況について、政府の認識と今後の対応の検討状況をお伺いいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　現在、我が国のみならず世界的な傾向として、オープンアクセス論文に係る出版費用の負担が課題となっておりまして、諸外国においても、論文のオープンアクセス化を求める動きがございます。
　こうした動きの中、我が国では、オープンアクセス論文に係る出版費用は、公的な研究機関の支出は可能としているところでございますけれども、また、論文については、共有、公開するプラットフォームの整備、そういった学術情報のシステム等整備をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、国際的な動向も注視しながら、内閣府とも議論を重ねているところでございまして、その状況を踏まえまして、大学等関係者の意見を聞きながら、更に適切に対応してまいりたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　問題をきちんと認識をしておられ、対応も検討していただいているということであります。
　その上で、諸外国では、国レベルあるいは研究資金助成機関レベル、例えば、日本でいえばＪＳＰＳとかＪＳＴとかそういった機関になりますけれども、そういったレベルで出版社と交渉している。個別の大学とかではなくて、そういう大きなレベルで交渉するとよりよい条件で交渉ができるということもございますので、是非そういった配慮も御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　では、最後になりますけれども、ここまでちょっと各論を伺ってまいりましたけれども、最後にちょっと一つ、総論についてお聞きできればと存じます。
　九〇年代半ば頃から現在に至るまでの三十年近く、文部省、当時ですね、文部省あるいは現在文部科学省は、大学に関する様々な政策を実行してこられました。その頂点というべきものが法人化であろうと思いますけれども、それに伴うデュアルサポート政策であると存じます。
　法人化、これは財政投入抑制策でありまして、研究力向上策ではないということであります。だからこそ、埋め合わせのためにデュアルサポートという策が取られてきた。これはデュアルですから、二種類のルートを用いて大学をサポートする。第一は、基盤的経費である運営費交付金ですね。第二は、科研費等々の競争的資金であります。
　このデュアルサポートシステムがなかなかうまく機能してこなかったという指摘が専門家から出されております。私もそのように感じているところがあります。実際、現在の状況として、出版論文数、博士課程学生数の横ばい若しくは低下傾向という現実があったり、あるいは、二〇一四年に、大学ランキング百位以内に十校達成、こんな目標も政府は立てられたわけですけれども、これも残念ながら達成できていないというのも現実であります。
　これらの指標のよしあしも議論の余地があると私は考えますが、こうした現状に至った主要因、これは、私は、政策立案側と大学、教育現場の対話の不足にあると考えております。立案側からは、各種政策の意図が大学現場に必ずしも届いてこなかった。また一方で、政策の実行主体である大学からは、意見が政策立案側に必ずしも届いてこなかった。こうした状況を変革するために、今こそ対話が求められていると考えます。
　実は、こうした意見は、私一人が申し上げていることではありません。冒頭申し上げた海外特別研究員の皆さんも、ＪＳＰＳとの対話の場を求めておられます。また、本年六月に設立総会が開催された日本科学振興協会、略してＪＡＡＳと呼んでいますけれども、このＪＡＡＳの皆さんの提言にも、科研費の改革でありますとか若手のキャリアパス、こういった各論の最後に、政策立案者と現場研究者の対話の必要性を訴えておられます。
　科学技術の現状を改善するための対話の必要性について、文部科学大臣の御認識を伺います。
○永岡国務大臣　平林委員にお答えいたします。
　大学の教育研究を進展させるため、政策の実現というものに関しましては、やはり、委員おっしゃいますように、学長や教職員を始め、大学関係者への丁寧な説明であったり対話が大変重要であると考えております。
　このため、大学に関します各種政策の立案、実施等に当たりまして、大学関係者を含む審議会等における議論ですとか、大学の参加する各種の協議会、会議での説明等を通じまして、幹部から担当者に至るまで、様々な意見交換の場を持ちまして、大学関係者との意思疎通に努めているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、大学関係者に政策の趣旨や目的が浸透しておらず、期待された政策効果が上げられていないといった面も、はっきり言ってあるわけでございます。
　今後は、より一層、様々な機会を捉えまして、政策立案段階での意思疎通、そして実施段階におけます周知、説明等の充実、これにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○平林委員　大臣、ありがとうございます。
　実は、私が今申し上げようとしたことの一つが、学長とかトップ研究者だけではなくて、あらゆる立場の研究者と御議論をしていただきたいということが一つと、あともう一つは、政策の立案段階からの課題と方向性、こういったことをしっかりと現場と共有していただく、これが本当に大切だというふうに思っておりまして、このことを申し上げようと思ったら、大臣からほぼそのようなことをお伝えいただきましたので、本当にありがとうございます。
　私の質問は以上となりますけれども、私は、日本の大学の現状を強く憂う一人であります。それでもなお希望は全く捨てていない一人であります。日本全国の大学にもっともっと元気になっていただくために、これからも力を尽くしてまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。大変にありがとうございました。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　年内最後の質問、よろしくお願いいたします。
　今日は、伊佐副大臣も厚生労働省から、ありがとうございます。
　永岡大臣に、ちょっと通告の前にこれを聞かなきゃいけないのは本当に残念なんですが、私、大変優秀な議員さんだったと思いますけれども、薗浦健太郎議員が辞職されましたよね。同じ麻生派でいらっしゃいます。
　本当にこの間、山際大臣、葉梨大臣、あるいは寺田大臣、政治と金の問題。まさに今回も、四千万円の収支報告、過少報告ですか。多いねと薗浦さんは言われていましたよね、会見で。これで辞職をされた。
　薗浦さんも、政治不信を招いて申し訳ないということですが、同じ麻生派そして自民党の議員として、永岡大臣、こういう本当に政治不信が続いている状況、今回の薗浦議員の辞職、これをどう受け止めておられますか。お答えをお願いします。
○永岡国務大臣　柚木委員にお答えいたします。
　薗浦議員がもう辞められたというお話でございますが、それはニュース等で承知をしているところでございます。
　薗浦さんとは何回もお話ししたこともございまして、大変残念なことだとは思っておりますけれども、やはり薗浦さん自身が、自分が議員を辞めなければいけない、そういう判断でお辞めになられたわけでございますので、私といたしましては、そこに対して意見というものは差し控えさせていただければと思っております。
　しっかりと薗浦さんが説明責任を果たすのが相当かと思っております。
　以上でございます。
○柚木委員　薗浦議員がしっかりと説明責任を果たされることが重要だという御見解は、そのとおりなんですね。
　ちょっと私も通告どおりいきたいので、もう一問だけ聞きますけれども、この件。
　本当にこの間も、何か、政治と金の問題、不祥事が起こる、そして離党する、そして幕引き、これじゃ、薗浦議員も辞められた理由の国民の政治不信、これは解消されないと思いますよ。
　これは党として、やはりこういう政治資金の過少報告、こういうことがほかにもないのか、これは政調会長ですか、まさに、襟を正さなきゃいけないということだけじゃなくて、党として、自浄作用を、しっかりと調査をして、こういうことはないということでないと、何か不祥事があったら離党して、はい幕引き、これでは薗浦議員が辞められた政治不信の払拭にならないと思いますが、いかがですか、大臣。そう思いませんか。
○永岡国務大臣　確かに、自民党、所属は一緒でございました。しかしながら、私の方が、党からの発信ということで、そのことに対しまして公の場で言う立場にはない、そういうふうに考えております。
○柚木委員　これは、是非今後、自民党さんの中でしっかりと、そういう過少報告、四千万円ですからね、裏金にして給与に使っていたとかいう報道が出ていますけれども、そういうことはもうないんだということを国民にやはり自ら、周りから言われてじゃなくて、調査をして、そして公表するということがなかったら、政治不信、薗浦さんが辞めただけでは、離党しただけでは払拭できないということを強く申し上げておきたいと思います。
　通告どおり質問に入ります。
　オリンピックのことも、国民のまさに五輪不信を助長しています。
　会計検査院がまとめた東京五輪・パラリンピック大会の総経費、約一兆七千億です。これは、当初、七千億円台からスタートしているんですからね。二・五倍増ぐらいいって、大会組織委員会の発表よりも二千八百億円も増えているじゃないですか。しかも、総経費のうちの国の費用負担四千六百六十八億円、これも公表額の二・五倍増じゃないですか。
　そうでなくても、この東京五輪をめぐる汚職の公判が今日始まるんでしょう。これも、大会組織委員会の発表より金額が増えたことと併せて、この談合汚職事件、五輪に対するイメージがどんどん悪化してきた。だから、札幌市長さんも、調査し直す、しかも、市民、北海道民に加えて全国の皆さんの意向調査を再実施すると会見で述べたばかりじゃないですか。
　大臣、今回、五輪汚職、入札談合事件に加えて、今回の五輪総経費が大会組織委員会の発表よりも二千八百億円も増えて、国民感情は多分、二〇三〇年札幌五輪の招致に向けても更に悪化したと思いますよ。どう受け止められますか。
　さらに、なぜ二千八百億円も大会組織委員会の発表より大会経費が大幅に増加したんですか。
　そして、ボランティアなどに提供するお弁当が大量廃棄された。コロナ禍で、ホームレスの方が家もなくて路上生活で困っているときに、三十万食廃棄ですよ。こういった点の指摘が会計検査院からも出ていますが、どう受けておりますか。
　それぞれ御答弁をお願いします。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　まず、会計検査院の報告で、大会経費が増加した要因につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の経費につきまして、会計検査院は大会の総経費として約一兆七千億円と集計をしております。組織委員会が六月に公表した額に比べまして二千七百五十一億円多く集計ということになっております。
　これは、国が実施をいたしました大会の機運醸成、成功等に直接資する事業である日本代表選手に対します競技力向上事業ですとか、また、セキュリティー関係、これは関連事業ですね、の平成二十五年から令和三年までの九年分の支出でございます。また、日本スポーツ振興センターが実施をいたしました国立代々木競技場の整備、そして地方自治体への支援などについて、大会の総経費に含めて整理をして集計をしたものでございます。
　そして、札幌の招致に係る受け止めでございますが、二〇三〇年の冬季オリンピックの札幌招致につきましては、現在、札幌市とＪＯＣが共同して、ＩＯＣとの継続的な対話を行っているところでございます。今月二十日に、国民の皆様から幅広く理解を得るために、大会運営体制の見直しを行うことなどを表明をしたものと承知をしているところでございます。
　札幌市とＪＯＣにおきましては、スポーツ庁におきまして設置をいたしましたプロジェクトチームで取りまとめる指針を参考にいたしまして、必要な検討を行った上で、札幌市民を始め国民の皆様の支持を得られるよう丁寧に説明をしていくことが大事だと考えているところでございます。
　また、弁当の大量廃棄についての問題でございますけれども、会計検査院の報告書で指摘をされておりました大会ボランティア等への弁当を廃棄をした事案でございますが、組織委員会において原因を分析をいたしまして、大会期間中に改善に取り組んだと承知をしているところでございます。
　このような取組や経験が今後の大会運営の参考として活用されることになるものと考えているところでございます。
　以上です。
○柚木委員　これは、これまでもそうやって、五輪のたびごとに、今回だって、コンパクト五輪、フードロスをなくすがこれですからね。これは是非、ちょっと追加質問を今日はしておりますので、その中でも聞きますけれども、本当に、大会運営の見直しの中で、次に挙げる点もしっかりやっていただきたいと思いますが、その前に一つ、国立競技場についても伺いたいんですね。
　九百六十五億円を国が整備負担して、これは五輪の後は民営化予定で、もう既に今頃は民営化されている、そういう予定だった国立競技場は、いまだ民営化どころか事業者選定の見通しも立たず、今も維持管理費に国民の税金が使われ続けているんですよ、今この瞬間も。
　会計検査院の指摘も踏まえて、これは民営化に向けて速やかな事業者選定を、具体的にスケジュールも見直してお示しをいただきたいと思いますが、いかがですか。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　国立競技場につきましては、平成二十九年に示されました大会後の運営管理に関する基本的な考え方におきまして、二〇二二年の後半以降に民間事業者による供用開始を目指すこととされているところでございます。
　しかしながら、その後、新型コロナの影響によりまして、東京大会の一年延期、それから民間事業者を取り巻きます経済環境が大きく変化をする中で、当初の予定から変更が生じているところということでございます。大変申し訳ないと思っております。
　国立競技場の運営管理につきましては、民間事業者の創意工夫や知見を生かしまして、可能な限り効率的に行っていく必要があると考えておりまして、民間事業化に向けて早急に手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○柚木委員　コロナ禍の五輪であったことはもう当時分かっていたわけですから、これは是非、経済状況の変化に対応したスキーム、スケジュールの見直し、早急に国民にお示しをください。
　その上で、毎回、小さく産んで大きく育てるじゃないけれども、これは国民の税金ですからね、都民の、あるいは今後北海道もですよ。今後は、オリンピックの招致段階から第三者による監査組織をつくってオリンピック大会への国民の信頼度を高める、そういう必要があると思うんです、さっきの大会運営の見直しも含めて。是非そういう、もう招致段階から第三者による監査組織をつくった上で、国民の理解を得つつ招致運動等もやっていただく、こういう形で是非お願いしたいと思いますが、いかがですか。
○永岡国務大臣　オリンピック、パラリンピックの招致につきましては、開催都市とそしてＪＯＣの両者が招致主体といたしまして、御指摘のような点も踏まえて、適切に対応していくべきものと考えているわけでございます。
　今月二十日には、札幌市とＪＯＣが、二〇三〇年冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動につきまして、今後の進め方の見直しを公表したところでございます。また、ＪＯＣは現在、スポーツ庁とともに、今後の大規模な国際大会の運営の透明化、また公正化を図るための指針を策定するプロジェクトチームを立ち上げているところです。札幌市はオブザーバーとしてこのプロジェクトチームに参加をしております。
　このため、今後、プロジェクトチームで取りまとめられる指針を参考にしていただきながら、先生おっしゃいますように、適切に御対応いただけるものと考えているところでございます。
○柚木委員　是非主体的に、文科省、スポーツ庁として、この第三者による監査体制をつくりつつ、今後、要は、国際オリンピック委員会の招致基準というのは、圧倒的な世論の支持ですよね。東京五輪ですら七割の支持ですからね、直前。今七割の支持、多分ないですよ、到底。そうじゃないと招致もそもそもできませんので、この第三者による監査組織をしっかりつくってやるということをお願い申し上げ、統一教会の関係の質問に入りたいと思います。
　今日は、宗教二世の小川さゆりさん、この間参議院で意見表明もされた、リアルで今視聴されておりますし、何度もこの委員会でもお越しいただいた全国霊感商法被害対策弁護士連絡会の弁護士さんたちもこの委員会を注視しています。
　なぜならば、まさに新法は成立したけれども、来年一月五日から施行されるけれども、あくまで第一歩で、まだまだ課題もある。そして、もう今や新法は走り出す、せめて、違法な献金で家庭崩壊、家族の自殺、子供はいじめ、学校をやめる、人生むちゃくちゃ、養子に出す、こういう団体を、解散命令を出してほしいと。今、直近で私たちが先日も旧統一教会対策本部で小川さゆりさんや弁連の方の話を伺うと、解散命令を早く出してください、今この瞬間も被害が拡大している、養子に出されている、そういう声なんですよ。
　そこで伺いますけれども、この解散命令の請求に向けて、今まさに質問権行使をやっていますよね。これを旧統一教会は違法だと言って抗議しているんでしょう。養子縁組の質問、十九日に再回答が来て、回答拒否だらけじゃないですか。どこが誠実なんですか。
　この質問権行使が違法だという旧統一教会の主張については、これは文科省としてどう受け止めていらっしゃいますか。
○永岡国務大臣　ただいまの御質問でございますが、旧統一教会とのやり取りにつきましては、その有無も含めまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにしましても、やはり今回の旧統一教会に対する報告徴収、質問権の行使は、協力者会議におきまして行使の一般的な基準を定めるなどした上で、法令にのっとって、その内容について、有識者から構成されます宗教法人審議会への諮問、了承を得るなどして適正に行っているということでございます。
○柚木委員　当然だと思います。
　二問まとめて聞きます。時間がありません。
　今まさに質問権行使から、解散命令の請求を裁判所にする、そういう中で、まさに旧統一教会から様々な、場合によっては回答拒否も含めて、不誠実な、もっと言うと妨害行為が起こり得ると言わざるを得ない中で、これは私も伺うと、この質問権行使を担っている文化庁宗務課というのが文科省のフロアマップから消された、これは事実ですか。
　そして、それくらいの警戒態勢の中で、まさに、来月、解散命令請求も視野に入れた詰めの作業を進めているのではないかと私も認識しておりますが、これは是非、我々は本来、年内とずっと申し上げてきましたが、これは年をまたぐということであれば、確実に解散命令請求をできるだけの証拠を集めて、そろえて、裁判所が解散命令を発令する、こうでなければ、被害者の方々も年を越せませんよ。再質問の回答期限は年明けの一月六日だと聞いておりますので、まあ、せめて一月の中旬、通常国会召集までにはさすがに解散命令の請求を裁判所に行うと、ここで決意を、是非大臣、お示しください。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　今般の旧統一教会に関する対応のために、文化庁の宗務課の体制を強化させていただきました。執務室を新たに整備したものでございますので、庁舎内の案内図におきまして宗務課の位置というものは明示をしないこととしたのは事実でございます。これは、報告徴収、質問権の行使という初めての対応を行うに当たりまして静ひつな環境を確保することが必要との判断からの措置でございます。
　解散命令の請求につきましては、その適否につきまして適正に判断するためにも、引き続き、報告徴収、質問権の行使や、関係者からの情報収集、分析を進めまして、法人の業務等に関して具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにいたしまして、法律にのっとって必要な対応を行ってまいります。
　そして、十二月の十四日に、旧統一教会に対します二回目の報告徴収、質問権を行使をいたしました。旧統一教会に対しまして、裁判等の関係事項と、いわゆるコンプライアンス宣言の関係事項につきまして、来年一月の六日を提出期限といたしまして報告を求める旨の通知を発出したところでございます。
　今後のスケジュールにつきましては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと考えております。
　報告徴収、質問権の効果的な行使を通じまして、法にのっとりまして必要な措置をしっかりと講じていきたいと考えているところでございます。
○柚木委員　何としても養子縁組まで行きたいので、ちょっとスピードアップします。
　被害者の救済のために解散命令請求に並行して行うべき対策について、文科大臣と消費者庁に伺います。
　被害者救済には、解散請求に向けた準備と併せて、速やかに財産隠し対策が必要不可欠です。会社法や一般社団法人法には解散請求に伴う保全処分の規定がありますが、宗教法人法には規定がありません。そのため、統一教会は解散請求が行われた後に、容易に、例えば韓国や海外に資産を移すとか、もう既にやっているかもしれません。
　したがって、速やかに宗教法人法を、例えば改正する、保全処分の規定を設ける。このままでは、例えば教団が韓国とか海外に資産を隠したときに、実際問題、返金とかになっても、もうありません。解散命令が出たときに請求しようと思っても、もう財産分配、ジャパンライフの分も二％しか返ってきていませんからね。そういうことにもなりかねませんので、どういう対応をするのか、是非お答えをいただきたい。
　それから、消費者庁には加えて、契約当事者が韓国の団体の場合は、来年五日施行の新法、これは使えないのではないかと思います。この点についてもお答えいただきたいと思います。
　順次、文科大臣と消費者庁、御答弁をお願いします。
○永岡国務大臣　財産の保全につきましては、一般的には、債権者が民事保全手続によりまして行われるものと承知をしております。まずは、個々の被害者の債権を確定させていくことが重要と考えております。
　その上で、宗教法人法の解散命令の請求は所轄庁、利害関係人等ができることとされておりまして、利害関係人には宗教法人に対して債権を有していない信者を含むということは考えられております。
　こうした宗教法人の解散の制度の特性を踏まえますと、解散命令の請求が行われ、それが確定していない段階で財産の保全を求めることができる制度とすることは、宗教活動に対します過度の制限をかけることとなりかねません。また、現行の宗教法人法の前身であります宗教法人令に対しましてもこれは導入されていなかったということでございます。
　したがいまして、旧統一教会の問題への対応といたしまして、宗教法人法に解散命令請求時の財産保全の制度を導入することは考えてはおりません。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしまして、被害者救済につきまして、全国弁連等の、被害者の状況を把握をしている団体等を含めまして、関係機関等としっかり連携をして対応してまいります。
○柚木委員　ちょっと、消費者庁が答える前に、伊佐大臣に質問をして、答えてください。伊佐大臣に質問しておきますので。
　消費者庁には、この度成立した旧統一教会被害救済新法が来月五日施行後に、小川さゆりさんら宗教二世や弁護団からも要望が出ている、例えば未成年救済のための特別補助制度、あるいは配慮義務規定の実効性向上、あるいは書面送付制度、あるいは解散命令後の被害救済返金逃れ目的で財産を韓国などに送金させないための財産保全の仕組みの構築などの議論を、私に河野大臣が答えていただいた検討会です、救済新法の見直しに向けたこの検討会の中でしっかり、例えば一月末ぐらいの時点では、運用状況を踏まえて検討いただきたい。
　そしてもう一つは、解散後も宗教法人から宗教団体として残るわけですから、責任、債務がしっかり引き継がれるような仕組みを、これはオウム真理教のときにはオウム被害者救済法が制定されました。何らかの立法措置を講ずることも含めて、検討会での検討をお願いします。
　そして、伊佐副大臣、養子縁組について、旧統一教会への解散命令請求の法令等違反に加わる可能性があるんですね。是非、宗務課が裁判所に解散命令請求を行った場合には、裁判所が今回の養子縁組についても解散命令発令の判断基準に加味できるスピード感を持って、厚労省として、文科省とも十分に意思疎通を図りながら、刑事告発も含めて対応を進めるべきだと考えます。
　以上、御答弁をお願いします。消費者庁から。
○植田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の新法、一月五日から施行されますけれども、まずは、被害者がこの制度を利用しやすい環境を早急に整備することに注力し、新たな制度をしっかりと運用していくことが重要であると考えております。
　御指摘の、法施行後の更なる実効性向上のための見直しにつきましては、法律の執行の状況や経済社会情勢の変化などを勘案し、検討してまいりたいと考えております。
　また、御指摘いただきました、当事者が韓国の団体の場合でございますけれども、勧誘行為を国内で行った場合には新法の対象となると考えておりますけれども、その資産が韓国など海外に移転されているような場合には、その回収等には困難が生じることも考えられるというふうに考えておるところでございます。
　また、宗教法人につきましては、宗教法人法に従いまして適切に行われるものと承知しております。
　以上でございます。
○伊佐副大臣　旧統一教会におけます養子縁組につきましては、厚労省から既に二回、質問書を発出させていただいて、二回、回答をいただいております。前回と今回の二回分の回答書の内容、また、それ以外にも様々情報が寄せられておりますので、こういうようなものも併せて精査を行いまして、今後取るべき対応の検討を今進めているところでございます。
　いずれにしても、厚労省は養子縁組あっせん法を所管する立場で、この法の適正な運用というのをしっかり図る必要があるというふうに思っておりますので、関係省庁とも連携しながら、速やかに対応してまいりたいというふうに思っております。
○柚木委員　終わるんですが、森山理事が自分の部分で配慮いただけるということで、最後に一つだけ文科大臣に聞かせてください。
　さっき、消費者庁の答弁が非常に不十分なんですよ。通告しているのに、あんなに。宗教法人から宗教団体になっても、オウムのときも、やはり必要な監視体制を取ったんですよ、財産保全も含めて。
　文科大臣、文科省の設置法の中には、十八条の「任務」の中に、「宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。」と明記されています。よって、宗教法人が解散されて一般の宗教団体になった場合でも、文化庁が宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とすることに変わりありません。
　したがって、消費者庁に、しっかり、検討会、これは河野大臣が明言されましたから、もう一月中には立ち上げていただいて、しっかりと団体としての、監視と言うと言い方が過ぎるかもしれませんが、今日はできませんでしたけれども、北朝鮮に四千五百億円、核、ミサイル、兵器に送金、援助されている、こういう通告をしていましたけれども、ちょっと外務省の方、ごめんなさい、できないんですよ。しっかりと監視というか注視をいただく、このことを是非、文科大臣、文科省としてもしっかりと団体としての監視も続けていただく、そして債務、責任体制がしっかり継続するように、最後、御答弁をお願いします。
○永岡国務大臣　文部科学省の設置法におきましては、文化庁の任務でございます「宗教に関する行政事務を適切に行うこと」とは、文部科学省の組織令に定めるところの文化庁の宗務課の所掌事務に明らかになっておりまして、具体的には、宗教法人法に基づく事務を執行することなどでございます。このため、宗教団体に関する事務を処理することになってはおりません。
　一方、今後、消費者庁などと、関係省庁におきまして被害者救済の観点などからどのような対応が検討されるかは承知はしておりませんけれども、文部科学省としても可能な範囲で協力をすることは当然のことであると考えているところです。
○柚木委員　終わります。
　宗教法人から宗教団体になっても、違法献金とか人権侵害、まだ繰り返されるおそれはありますから、是非、その答弁に実効性を持って、消費者庁とも連携して取組をお願いして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。