Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水澄子君　ありがとうございました。
　次に、利用者がケアマネジャーに期待するところは単に法律上認定された分のサービスの配分ということだけではないと思うんですね。介護保険以外の市町村独自の保健福祉サービスとも一体化して、最も使いやすい形で本人に合ったプランをつくってもらえるということだと思うわけです。
　その場合、厚生省も危惧しておられるように、大きな資本力を持つ医療法人が民間のケアマネジャーを自分の事業のいわば営業マンとして抱え込んでしまって公正なサービス情報やよい事業者を紹介していけない、そういう弊害もあり得ると思うわけですけれども、こういう点の防止策というのをどのように立てていかれるのか。また、ケアマネジャーが事業者からいかに独立をして、専門の分野として利用者の立場に立ったケアプランがつくれるような介護報酬の設定というのも必要なのではないか、このように考えますが、それについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　ただいま御指摘がございましたように、介護保険制度の適正な運営、あるいは制度自体が信頼される制度となるためには、おっしゃいますようにケアマネジャーの質と申しましょうか、適切な対応がかなめだと私どもも思っているわけでございます。特に事業者に属することが多いわけですから、特定の種類のサービスでありますとか特定の事業者の利用に偏るということがあっては信頼を損ねますので、この点を中心に私どももある意味では厳しく、ある意味では丁寧に対応をしていきたいと考えております。
　具体的に申し上げますと、一つは、居宅介護支援事業、いわゆるケアマネジメント事業の運営基準におきまして、ただいま先生がおっしゃったとおり、介護サービスに関しまして公平に幅広い情報を提供する義務、あるいは特定のサービスでありますとか特定の事業者によるサービスへの誘導でありますとかを指示してはならないという義務、あるいは、当然のことでありますけれども、サービス事業者から金品などの対価を受け取ってはいけないというような義務、こういった点を運営基準に明確に定めると同時に、一方ではいわゆる教育と申しましょうか普及啓蒙と申しましょうか、養成研修事業あるいは現任研修事業、こういったものも今年度、来年度にかけまして実施をいたしたいと思っております。さらには、個別のケースによりましては、運営基準に反するような事例が見受けられますれば厳正的確な措置をとるということも各自治体にお願いをしておりますし、私どももその姿勢に沿って運営をしてまいりたい。
　こうしたさまざまな手法をとりまして、ケアマネジャーの信頼性の確立に努めてまいりたいと考えております。
○清水澄子君　次に、「保育所の設置認可に係る規制緩和に関するパブリック・コメント手続の実施について」、これについて確認をしておきたいわけですけれども、今回のこの規制緩和のパブリックコメントの実施というのは、この目的、趣旨に書いてありますように、これはあくまで待機児童問題の解決を目的としていると理解していいでしょうか。そしてまた、あくまでも保育所の最低基準などの現行法令が確保される認可保育所の枠を堅持しながら進めていくというように理解してよろしいでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　委員御指摘のとおりでございまして、保育所に係る規制緩和は、設置主体制限の撤廃、また施設自己所有規制の見直し、また定員要件の緩和を行うこととしておりますけれども、待機児童をなくしていくということ、あわせまして児童福祉施設最低基準を満たす施設でなければ認可を受けることができない、これは当然のことでございます。
○清水澄子君　最近、政府はエンゼルプランとか新エンゼルプランによって待機児童の解消に努力しておられるわけですけれども、長い間、保育所の絶対数が不足していましたし、それから延長保育とか休日保育などの保育ニーズを抑えられてきていたために、今、保育所の多様化を進めてわずかの定員をふやしただけでは潜在的な需要に追いつかない。とりわけ、ゼロ歳児から二歳児までの待機児童の解消というのはまだ見通しが立っていないと思うんです。これらは単なる定数をふやすだけでは解決できない。やはり施設の拡充と予算をきちんと添えないとそれは解決できないと思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　特にゼロ歳から二歳の低年齢児に対する保育所の入所に対するニーズが大変高まっている現状がございます。この受け入れの拡大が大変急務であるということで、新エンゼルプランにおきましても平成十六年度までに十万人受け入れを拡大する、五十八万人から六十八万人に拡大をする、こういう新エンゼルプランを策定しているところでございます。
　これからも定員の弾力化の措置とか、また設置主体制限の撤廃等々とあわせまして、待機児童ゼロに向けて努力をしてまいりたい、このように思っております。
○清水澄子君　もう時間が来ましたので、ちょっと中途半端になるんですが、私は大臣にリプロダクティブヘルス・ライツについてどういうお考えがあるかということをお伺いしたいんです。
　大臣は、リプロダクティブヘルスというのは、従来の母子保健に加えてさらにセクシュアリティーとか避妊、中絶、感染症、不妊、疾病など体と性の自己管理に必要なヘルスサービスや情報や手段を女性の生涯を通しての権利として保障されなきゃならないんだとか、もう一つのリプロダクティブライツというのは、女性が自分自身の体と性について、あるいは子供を産む、産まない、産むとすれば……
○清水澄子君　だから、そういう意味で女性自身の自己決定権、これがなぜ女性の権利として言われるのかということについて十分御認識を持っていられるのかどうか。
　あとの問題は私はきょうはもう聞けないんですが、今度厚生省から出された健やか親子21なんかでも物すごくおかしなことが、リプロダクティブヘルス・ライツというのは少子化対策としての位置づけであるとか、理念と全然違ったことが多く出ているので、これについて一言お答えいただきたいと思います。
○委員長（狩野安君）　時間ですので簡単に。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　正直申し上げてちょっと不十分なところがございますけれども、今、先生の御提起の問題でございますが、いずれにいたしましても女性の方々は妊娠・出産期のみならず思春期、さらに更年期など、生涯を通じまして男性とは異なる健康上の問題に直面して心身や生活の状況が変化し得るために、こうした女性特有の問題を踏まえて考えていかなければならない、こういうふうに女性にとって大変重要な問題である、こう認識しております。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　堂本委員が、前身のジャーナリストの時代からこのベビーホテルの問題について大変熱心に取り組んでいらっしゃることも十分承知いたしておりまして、心からまずその問題について数々の業績を上げられたことに対しまして敬意を表したいと思います。
　それで、まず基本的に私ども少子化対策の中で、今回御案内のような新エンゼルプランというものを設けまして、例えば低年齢児の受け入れの枠の拡大につきましては、平成十一年度が五十八万人が対象でございましたけれども、これを六十八万人と一気に十万人ふやしました。そのほか、多様な需要にこたえる保育サービスの推進として、延長保育であるとか休日保育の推進であるとか、あるいは乳幼児の一時預かりの推進など、さまざまな施策をやってきておりますし、これからもこの問題について取り組んでいかなければならないと思っております。
　まず、当然のことでございますが、児童の保育というのは最低基準を満たす認可保育所で行われるということが大前提でございますけれども、私も、あの実行力に富む園田大臣がそう明言をして、実際問題として七百十六カ所もあるということは、率直に申し上げて需要と供給の中で非常に難しい問題なのかなということで、その実態を踏まえずに今私が認可保育所に吸収するということを明言するということが果たして、もうちょっと時間をかしていただいて、十分にそういうようなことで排除していかなければならないということについてはお約束を申し上げますけれども、そういうことを私が今この場で申し上げることが適当なのかどうかということについてもうちょっと、まず実態をつかませていただきたいと思っております。
　それから、規制緩和についても、私も率直に申し上げて流れとしては規制緩和の方に来ております。これは、何もこういうような児童保育の問題だけではなくて、すべての問題においてそういうことを言われておりますが、その中において、先生が指摘されるような劣悪な条件の中で行われる可能性がさらに強いのかどうかということも十分に私どもは実態を調査しなければならない、こう考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、現実問題としてあるベビーホテルというものについて、まずそれをきちんと実態を調査して、そして劣悪なものをまず排除するように、おざなりになるということではなく定期的に指導監督を行うということが何よりも実効性のあることではないか。
　それと同時に、保育所の認可についての規制緩和については、これは保育所への移行を促進する。つまり保育所そのものの規制緩和をする、ベビーホテルということではなくて、ということを今いわゆる幼保の連携とかそういう中でさまざまなことをやっております。そして、さまざまな形で保育所がもっとつくられやすいような状況、環境をつくっていく、こういうようなことを進めていきたい、こう考えております。
　このベビーホテルの問題については、今この中で先生の二点の問題について即座に明確な返事を申し上げるだけの知識とそしてまた判断能力を持ち合わせておりませんけれども、いずれにいたしましても生まれたばかりの低年齢児の育児の問題にかかわる大変重要な問題だと、このように認識しているような次第でございます。
○堂本暁子君　少なくともここにはぜひ立入調査をあした命じていただきたいと思いますが、それはよろしゅうございますよね、それはもうぜひ。それが一つの何か例になると思います。
　それで、今、大臣が劣悪なとおっしゃるのは、例えば私が見た中ではもうトイレもないようなひどいところもあったわけですけれども、そうではなくて、例えばある東京の有名ホテルの中にある、だけれどもそこは天井ばかり見ているような形の保育であるとか、そういったことで、子供というのは何もきれいなところに置かれていればそれで劣悪じゃなくてきちんと育つものではないのでありまして、何人の保母さんが本当に信念を持って保育するかということの方が大事なんです。私が見た中でもきれいなベビーホテルはいっぱいありました。だけれども、その人たちは商売としてやっているから保育の理念を持たないということが問題なんです。
　だから、全部の社会福祉法人がいいとは思いませんし、公立保育園だって前の日まで公共事業を担当していた人が園長になったりするわけですから、全部いいとは言いません。しかし、子供を育てるということに対して一つの理念なり使命感なりを持たない人が商売としてやった場合には、それはもう悲惨なことになるんです。赤ちゃんを抱きもしないでお乳をずっと哺乳瓶で飲ませるなんということをやるから、そういうことでは事故が起きる。
　その当時のベビーホテルの協会の会長というのは一番いいはずだったんですよ、日本で。ところが、保母さんが後で告発したことには、そこではまともに物も食べさせていなかった、赤ちゃんが泣くと押し入れの中に突っ込んでいた。お母さんが後で非常に後悔して、何と月に五十万取っていたんです、そこは。高ければいいというものではありません。でも、東京青山でしたから、私の知っている弁護士さんだとか放送局の人だとか、いろんな人が預けていた。それでも、実際には内容は、子供がちょっと泣けばぶったり、はたいたりという形で押し入れに入れるというようなことがあったわけです。
　見えないところでの保育というのは、赤ちゃんは家へ帰ってその実態を親に言えないわけです、まだゼロ歳児の赤ちゃんは。だから、それはきちっと国の方で責任を持っていただきたいということで、子供たちに成りかわってここはお願いをいたします。本当に大臣の責任は大きいと思います。私は、このためにもう一人でも死んでほしくない。どんなことがあっても、あれは二度と日本ではやってはいけないことなんです。ですから、大臣御在任中に一人でもベビーホテルでゼロ歳児が死ぬなどということが起こらないようにしていただきたい。
　それだけお願いして、早く予算委員会にいらっしゃらないとだめだと思いますので。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、特定のベビーホテルにあした立入検査をするなんということを……
○堂本暁子君　いや、指示だけ。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　いやいや、そういうことを今この公の場で申し上げることだけは差し控えさせていただきたいと思います。
　これはそういうようなものでございませんけれども、先ほど申し上げましたように、劣悪なものに対する排除につきましては、定期的にやって、全般的にそのようなことが行われているか十分に実態を把握したい、こう思っております。
　私も実は余り、ベビーホテルの看板は見たことがありますけれども、実態というものはなかなか見たことがございませんし、時間が許せばぜひとも一度、関心も持っている問題でございますので、身分を隠して視察でもして実態をつかんで、その上で先ほど御提言の問題についても少し勉強してみたい、こう考えていた次第であります。
　申しわけございませんが、失礼いたします。
○堂本暁子君　大臣、ありがとうございました。
　それでは、続いて政務次官に質問させていただきますが、当時、二十年前ですけれども、ベビーホテルについての厚生省としては十の項目を決めているわけです。
　例えば、児童福祉施設の最低基準ですとか、それから非常災害に対してどうか、衛生管理、飲用水の問題、健康診断、それから建物の二階ということで、当時は六階とか十階にいろいろありましたけれども、二階よりも上にやってはいけないということも決めたわけですね。それから、乳幼児の氏名、保護者の連絡先等を記載した帳簿がちゃんと備えられているとか、当たり前のことですけれども、それから心身の健全な発達に著しく支障を生じるような事項がないかどうかをチェックするというようなことも全部決まったわけです。
　それにぜひとも追加して今決める必要があると思いますのはマルトリートメント。私もちょっとこの横文字の仮名の書き方は知りませんでしたけれども、今は大変大人が子供に対して身体的暴力、不当な扱い、それから明らかに不適切な養育、事故防止の配慮に欠ける言葉とかおどかし、性的行為の強要など、いろいろな危険が予想されたり子供が苦痛を受けたり、それから明らかに心身に問題を生じるような状態、不適切なかかわりと日本語では言っているそうですが、そういった虐待が施設の中で行われていると。今そのチェック事項の中にこれは入っていません。十一番目として、虐待防止、大人の子供へのチャイルド・マルトリートメントの防止という観点から、無認可、未認可のいわゆるベビーホテルなどに対しては厚生省は対策を講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　いろいろ今御指摘がございました。
　私も認識が不十分だなということを実感しながら聞かせていただいたわけでございますが、認可外保育施設に対する指導監督につきましては、平成元年に処遇面における重点的着眼点を定めて、保育内容や食事内容など乳幼児の処遇面についても指導の強化を図ることとしたところでございます。
　また、昨年十月の保育所保育指針の改訂に当たっても、児童の処遇水準の確保を図る観点から、都道府県等を通じ、改訂後の保育指針を認可外保育施設にも周知されるよう依頼したところでございます。
　今後とも、これらの指針に基づき児童の適切な処遇の確保を図ってまいりたいと思いますし、委員が御指摘の問題は、これからしっかり勉強もし検討もしてまいりたい、このように思います。
○堂本暁子君　私の質問は、今いろいろ指針が出されているわけですね、去年の十一月までに。それにこの虐待防止というのを加えるべきか否かということをいかがお考えかという質問です。
○政務次官（大野由利子君）　済みません、突然の御質問だったものですから、ちょっと答弁が適切じゃなかったかと思いますが、私は委員の御指摘は非常に重要な御指摘であろうと思います。その点は今後検討をしてまいりたい、このように思います。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　それからもう一つ、規制緩和委員会の少子化対策推進の中で「保育所設置者の負担を軽減する観点から、調理室の必置規制を廃止すべきではないか。」という論点が示されています。それで、調理室の必置規制を解くということは、給食の外注化を完全に可能にするもので、企業が参入しやすい大きな条件をつくることになってしまいます。
　これは、二十年前も、それから常に保育所では問題になってきていることですけれども、保育園で調理をする、特に離乳食なんかが一番問題だと思います。一人一人の子供に、全部の子供じゃないですけれども、やはり離乳の場合とか、それからアトピーがあるとか、いろいろな理由で全部の食事が食べられない子供もいるわけですね。そういった場合に、今まではそれぞれの保育所が子供に適した食事をつくっていました。そういったことが、もし必置規制がなくなると、もうまさにこれはフランチャイズ的な給食サービスという形になってしまいます。
　それで、学校の場合にはそういうことも大変あり得ると思うんですけれども、やはりゼロ歳児とか離乳の時期、これは最初からゼロ歳児がいるということには限らなくて、途中で、例えば一歳と数カ月で入園した子供が離乳が終わっていなくて、保母さんはよくまた離乳の時期に戻ってやっているんですね。そういったようなときに、全部これが外から配食されてくるようなことだと対応できないというふうに私なんかは思います。
　一番大事なのはゼロ歳児から一歳児にかけての食事だというふうに思いますので、大人がつくる、用意をするということも、子供にとってはお母さんのかわりですから、そういった姿を見るということも大事である。時間とか質とか量とか、その子供なりの心身に合わせた形で園が調理をやっていくということがこれからも必要だというふうに思うので、調理室の必置規制は廃止すべきではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　規制緩和委員会からは、調理室の必置規制を緩和するような指摘を受けているわけでございますが、委員の御指摘も大変重要な指摘だろうと思います。
　ただ、調理室の必置規制のあり方につきまして、保育所設置者に過度の負担になっていないかということとあわせまして、仮に規制を緩和した場合、今御指摘のように離乳食やアレルギーの児童への対応が十分に行われるか、また安全衛生面及び栄養面での質の確保が可能かなどを十分考慮すべきである、このように考えております。保育所内の調理室を利用した調理業務の外部委託を認めた平成十年度の措置の実施状況も見つつ十分な検討をしてまいりたい、このように思います。
○堂本暁子君　時間がなくなったので、介護保険は一つ質問をはしょりまして、最後の質問だけさせていただきます。
　今回、自立判定を受けた人や健康なお年寄りなど介護保険制度の恩恵に浴さない方たちのために、介護予防、配食サービス、それから寝具のクリーニングなどのサービス、すなわち介護予防・生活支援事業について、百億円からことしは三百六十七億円に大幅に増額されました。しかし、自治体は、これがもしことし限りであったら大変困る、実際にそういうサービスを受けた方が来年も期待される、これは継続的なものなのかどうか、ぜひとも続けていただきたいということですが、厚生省としての見解を教えていただきたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　御指摘のとおり、介護予防、また生きがい対策等生活支援事業は、介護サービスの基盤の整備とともに、車の両輪のように介護対策として推進をしていくことが重要である、このように認識をしております。
　厚生省といたしましても、事業のニーズ等を踏まえつつ今後も継続をして実施をしてまいりたい、このように思っております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、いろいろきょうも理事懇のときにお話をお伺いしておったんですけれども、まず冒頭にきょう、先生方にも一度聞いていただきたいなと思うんですけれども、政府委員制度というものが国会改革でこういうふうに法律が改正されたわけです。その中で、大臣にいただく御答弁と、そして政務次官にいただく御答弁のその重みというのはそんなにも変わるものなのでしょうか。まず冒頭でそれをお伺いしておきたいなと思います。
○政務次官（大野由利子君）　重みが違うということでしょうか。
○西川きよし君　例えば、御質問をさせていただきまして、大臣にお約束をしていただいたことは何か皆一〇〇％ああ守っていただけるなというような、そんな気持ちに今までは、政府の皆さん方に御答弁いただくよりははっきり申し上げましてなりましたけれども、改革をされて、政務次官に僕は御答弁をいただくことできょうは一〇〇％納得をしてこうして質問をさせていただいているわけですけれども、そういう意味での変わりはないのでございましょうかということをまずお伺いしたいなと思います。
○政務次官（大野由利子君）　大臣も政務次官も本来は厚生省を代表して答弁をさせていただいているつもりでございますので、発言の重みは変わらないと思いますが、私個人の力不足、そういうことから政務次官では不十分だというような御意見があったのかな、私の至らぬところからくるところかなと、このように思っておりますが。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　僕は、本当に何も他意があって申し上げるわけではありませんので、本当に政務次官に一〇〇％お答えいただくことを信じて、自分もこちらへ参りましてお願いすることばかりですけれども、かえって大臣には、それは御答弁をいただくにこしたことはないんですけれども、本当に福祉の公明党ということで、我々は今までずっと福祉をやらせていただいて、そういう意味では政府の方にお入りいただいて私個人といたしましては大変ありがたく思っておりますので、きょうの御質問の方も、それではひとつ二〇〇パー信じて御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、僕の方からは、要援護高齢者の介護サービスの費用に係る所得控除についてお伺いをしたいんですけれども、厚生省では来年度の税制改正要望の中で、訪問介護等の在宅サービスの介護費用、また特別養護老人ホームを利用するために必要な介護費用について二百万円を上限といたしまして所得控除が盛り込まれておりましたが、まずその趣旨からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　お話ございましたように、平成十年度以降、私ども介護費用に関する所得控除の創設というものを税制改正要望の中で要望してきております。
　その趣旨でございますけれども、介護保険制度というのが動き出すわけでございまして、それに当たりまして医療サービスと福祉サービスとの均衡でありますとか、あるいはサービスを利用しやすくする利用促進の観点という点を踏まえまして、訪問介護などの在宅サービスの費用、あるいは特別養護老人ホームに係る費用、そうした費用に関する個人の費用負担あるいは出費、そういうことにつきまして所得控除の対象とするように、医療費控除という制度が既にございますので、それと並ぶような、あるいは同一の趣旨の控除を創設するように要望してまいったところでございます。
○西川きよし君　そこで、これまでも同じような内容の要望を出されていたわけですけれども、私も一昨年の予算委員会でこの点について質問をさせていただきました。その際に大蔵省の方からお答えをいただいたんですけれども、所得税の考え方からいって納税者の置かれている社会的条件はいろいろあります、そういう中から特定の条件を抜き出して税制上しんしゃくするのはなかなか限界があるというふうに考えております、大変難しい問題だと考えておりますというふうな御答弁をいただいたわけです。
　今回も介護費用の控除制度の創設は見送られたようですけれども、また一方で、医療費控除を拡大して対応するといったことが、昨年の暮れですけれども、日経新聞にも報道されておりました。かなり具体的な検討内容が報じられていたわけですけれども、まずこの点について、大蔵省との間ではどの程度、どういう検討が行われているのかということを政務次官にお伺いしたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　介護費用についての税制上の取り扱いにつきましては、昨年末の与党三党の合意事項、税制改正合意書におきまして、介護保険の実施状況、また特別な人的控除との関係等を踏まえて、平成十二年度内に検討し、早急に結論を得ることとしております。
　その平成十二年度内では間に合わないじゃないか、介護保険はもうこの四月から実施をされるというようなこともございまして、法律改正しないで現行税制のもとで介護サービス費用の一部について医療費控除の対象とすることができる部分がないかということで税務当局と協議をしているところでございまして、今後とも適切に対応をしてまいりたい、このように思っております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　いろんな手続でもって検討していただきたいと思うわけですけれども、仮に例えばこの医療費控除の対象となった場合ですけれども、介護サービスについて医療費控除の申請を行う場合に、要介護と認定されることは当然必要となるわけですが、そのほかで例えば医師の診断書ですけれども、こういうものが別途必要になるといったことは現段階で想定されるのでしょうか。それをぜひお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　ただいま総括政務次官から御答弁を申し上げましたとおり、現在、高齢者の介護費用につきまして医療費控除の対象とできないかどうか、どういう範囲でできるかどうかといったようなことにつきまして私どもと税務当局で協議をいたしておるところでございます。その中には手続面の取り扱いというのも入ってくるわけでございますが、現段階におきましては具体的にどの範囲でどのような内容でというのがまだ固まっておりません。
　したがいまして、その具体的な手続の段階まで至っておりませんけれども、あわせて協議を進めております。もちろん、できる限り簡素な手続がとれるように私どもとしても努力をいたしたいと考えております。
○西川きよし君　そこで、改めてお伺いしたいんですけれども、今後そういった申請方法、いろいろ検討が行われると思うわけですけれども、そんな中で現在既に医療費控除の対象となっているおむつの問題です。以前にもいろいろおむつに関して細かい質問をさせていただいたんですけれども、おむつに係る費用についてあわせて御検討いただきたいと僕自身思うわけです。それはこの控除申請に必要となっている医師の診断書についてですけれども、実は香川県の奥様からお便りをいただきましたので、少しお聞きいただきたいと思います。
　　税金の還付請求の時期が来ましたが、私が最近不満に思っている事がありますので、是非改善して頂きたいと思います。
　私は実母を介護しており、母はおむつを三年前から使用しています。領収書とおむつ使用証明書があれば医療費控除扱いになり、申告すれば税金が戻って来ます。私が不満に思っている事は、このおむつ使用証明書を毎年お医者さんに書いてもらって提出しなければならない事です。その度に料金が必要で、長い間診察してもらっていない場合は、本人を連れて行って診察を受けなければなりません。常識的に考えて、おむつを使用している人は、電車やバスに乗っては行けません。その為に、経済的に負担が大きいのです。
　書類はおむつメーカーが気持良く無料で送ってくれ、親切に教えてくれます。ご存知の通り、医療費十万円以上と言っても、例えば月に一万円のおむつ代としても年に十二万円になり、減税の対象額は二万円です。何の費用もかからなければ、少しは減税になりますが、証明書の費用、タクシー代を考えたら、減税にはなりません。
　そこで私の提案ですが、四月から始まる介護保険の認定書等の書類を出すだけでおむつの医療費控除を受けられるようにして欲しいという事です。大企業や大口納税者には沢山の減税措置があるのに、老人や障害者をかかえている家族にとっては、絵に書いた餅のような気がします。
　だからでしょうか、書類を出すと、お医者さんに、どこへ出すのか、なぜ必要なのかと聞かれます。是非改善してもらって、そしてＰＲして老人や障害者をかかえた家族が少しでも減税の恩恵が受けれるようにと願っています。
ぜひ皆さんのお力添えをと、こういうお便りをいただいておるわけですけれども、介護保険制度では要介護認定に際して医師の意見書が必要となるわけですけれども、このときにおむつの使用の証明も十分に行えるのではないかなというふうに私自身思います。そうすることによって家族の負担は、この文面にもありますけれども、随分助かります。お年寄り御本人も負担が大きいと思いますし、気も使われると思います。
　そこで、厚生省としてはぜひとも大蔵省との間で御検討いただきたいというふうに思うんですけれども、政務次官、いかがでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　現場からのお手紙を通しての西川委員の御指摘、いつも大変感銘を受けているわけでございますが、今の御質問のことでございます。
　確かにそのとおりだなと思うわけでございますが、ただちょっとこの点は難しいのかなと思うのは、要介護五の人は必ずおむつをするというふうにもなりませんし、また要介護がもっと軽くても、痴呆性の方などの場合は二とか三であってもおむつをしていらっしゃる方もあるというようなケースもあろうかと思うものですから、要介護度の認定イコールおむつを使用しているか使用していないかということの決定が多少難しい面もあるのかなというふうに思っているわけでございます。しかし、何分もう少し簡素な方法でこういう証明ができないかどうか、今後の検討課題にさせていただきたい、このように思っております。
○西川きよし君　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　この文面から察しますと本当に大変ですし、我が家も三人おるわけですけれども、おしめの問題は大変でございます。二度手間というんですか、本当に嫁とか妻、娘というのが随分、私もそうですけれども、こっちへ来ているこの間はいいんですけれども、おうちにおるときはできるだけ手伝いができるんですよ。なかなかこれが家におる者は、あなた何しに国会に行っているの、国民福祉委員会というところは、ましてや我々の家の中のこともできずに国のことができるかいなというようなことでいつも家内とトラブルになるんですけれども、細かいことですけれども、こういうところはぜひ女性の立場で、また政務次官としてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に参ります。
　次は、障害者の欠格条項の見直しについてぜひよろしくお願いを申し上げたいと思うんですけれども、二〇〇二年度までに見直すことが決められているわけですけれども、まず厚生省といたしまして検討状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今田寛睦君）　御指摘のように、障害者に係ります欠格条項につきましては、昨年の八月に障害者施策推進本部で決定をされまして、政府全体として見直し作業を進めるということになっておるところでございます。
　その観点でありますけれども、一つは必要性の薄いものは廃止をする、それから真に必要である場合があっても対象を厳密に規定できないか、それから絶対的な欠格条項じゃなくて相対的な規定としてこれを置くことができないか、あるいは障害そのものを特定しないで規定できないか、こういった観点で見直しをするようにと、こういったことでまとめられ、各省にもその視点に立って見直しを進めるようにということで出されたところであります。
　それを受けまして、厚生省といたしまして所管をしておりますものには、例えば医師、歯科医師、薬剤師などのいわゆる免許制度に係るものを幾つか持っております。それから、薬事関係の業の許可制度においても同様の欠格条項が定められているものがございます。こういったものに対しまして、省全体でこれを見直そうということで現在省内に連絡会議を設けまして、先ほど申し上げたような趣旨、推進本部の決定の趣旨に沿いまして、現在それぞれの欠格条項について見直しのための検討を進めているさなかでございます。
○西川きよし君　今の御答弁をいただいて僕もたくさんいろいろ勉強させていただいたんですけれども、我々素人では本当に悩みます、苦しみます。
　つい先日、報道番組の中で、聴覚に障害のある薬剤師の方の、国家試験に合格をしながらも免許が交付をされていないという後藤久美さんという方の事例が紹介をされておられました。このところのノーマライゼーション、障害を持つ人も健常者も本当に皆さんが社会で一緒に生活ができるノーマライゼーションに対する理解の深まり、またテレビや新聞などでもたびたび報道されていることで、その世論の関心度も本当に年々増していっています。高まってきているわけですけれども、そうした中で、この後藤さんのような方に対する対応を検討するに当たりまして、具体的にどのような方法でどういうふうに検討していらっしゃるのかな、そのあたりの御説明をぜひ厚生省にお伺いしたいと思うんです。
○政府参考人（丸田和夫君）　薬剤師につきましては、薬剤師法に基づきまして、調剤のほか、処方せん中に疑義があった場合の医師団などへの照会、あるいは患者さんに対する適正使用のための情報提供等の義務がございます。これらの業務を適切に行うためには、患者さんの状況を的確に把握するとか、あるいは患者さんが医師などと適切な意思の疎通を行うことが必要でありますので、視覚・聴覚障害等につきましては欠格条項を設けている、こういう状況でございます。
　それで、御指摘の後藤久美さんの件でございますが、今、委員の方から御指摘がありましたように、聴覚に障害があるために、国家試験には合格しましたものの薬剤師免許が交付されなかったケース、これは今回初めてでございます。
　それについて検討の状況を簡単に申し上げますが、後藤さんは薬科大学を受験する前に、私どもの方に事前に欠格事由の程度につき御照会がありました。私どもの方からは、補聴器をつけまして通常の対話が可能ならば欠格条項には当たらない、こういう回答をしております。その後、薬科大学に進学されて、平成十年に薬剤師の国家試験に合格されたわけですが、後藤さんはその免許交付のための申請書を提出されました。そこに医師の診断書におきまして聴覚障害を有する旨の記載がございました。そういうことで、私どもとしましては、昨年の八月に、御本人の御了解のもとに精密検査をしていただきました。そうしますと、聴覚のみの会話の理解は不可能、こういう診断がなされましたために、薬剤師法に規定する欠格事由に該当するものとしまして免許の申請を却下した、こういういきさつでございます。
　それで、私どもとしましては、先ほども説明がございましたように、このようなケースも含めましていろいろ検討しまして、今後、関係の団体あるいは審議会の御意見をお聞きして見直してまいりたい、このように考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。どうぞ本当によろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、文部省にお伺いをいたします。
　この機会ですのでぜひお伺いしたいんですけれども、昨年の九月二十三日に「たかが十八点ではない」と朝日新聞の社説の方に報道されておりました。ここに書かれてありますのは、この春、大学を受験される高校三年生の男子生徒さんのことですけれども、この生徒さんは耳が聞こえない。頑張り屋のこの生徒さんは幼稚部については聾学校を選ばれたそうです。小学校からは普通の学校に通いまして、みんなと一緒に勉強しているわけです。やや内向的な性格だそうです。多少のいじめは体験した、でも元気は失わなかったと、こういうふうに社説には載っておりました。
　社説が問題にしているのは、この生徒さんが目指す国立大学を受験するためには大学入試センターの試験を受けなければならない。その中の英語の試験ですけれども、発音問題が含まれております。これは明らかにハンディだと。九年前の調査では、聴覚障害者が入試英語を受験するとき、発音問題はあきらめ、文字だけを勉強するケースが目立ったということです。この事例を挙げる中で、本当の意味でのバリアフリー、ノーマライゼーションとか、先ほども申し上げましたが、本当の意味でのバリアフリーについての問題提起がされているというふうに私はこの社説で読み取ったわけです。
　ここで紹介をされている大学入試センターの事例ですけれども、本日、今現在、文部省としての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木正峰君）　聴覚障害者も含めて身体に障害のある方の大学進学につきましては、その機会を広げるためにこれまでもできるだけの措置を講じてきたわけでございます。大学入試センター試験につきましても、例えば手話通訳者の配置などさまざまな対応をしてきたところでございまして、これら具体的な措置につきましては、全国高等学校長協会からの要望を受けて積極的な対応をしてまいったところでございます。
　御指摘の発音問題に関しましては、これまで具体的な要望がございませんでしたし、また大学入試センターにおきましても特に問題があるというふうには考えてこなかったところでございます。
　今後、そのような御指摘もございますので、全国高等学校長協会からの意見を伺い、要望がございますれば、大学入試センターにおいて具体的な対応を検討するよう文部省としても指導してまいりたいと考えているところでございます。
○西川きよし君　どうもありがとうございました。
　この質問が最後になったわけですけれども、私、まだあと何分か残りの時間がございまして、本当にフリーのトークになって何もあとは用意をしていないわけですけれども、政務次官、きょうは本当にちゃんと御答弁いただいて、ありがとうございました。感謝いたします。
　そして、フリートークみたいになるわけですけれども、時間が余っておりますので、よければお伺いしたいんですけれども、いよいよ四月からこうして、きょうの問題等々もそうですけれども、介護保険がスタートして、紆余曲折が今現在でもいろいろあるわけですけれども、これはスタートいたしますとかなり問題は出てくるんでしょうか。
　出てくるといたしましても、まずどういった部分でどういうふうに皆さんが、いわゆるケアマネジャー等々も含めて、八十五項目とかいうようなことも全部含めて、皆さんが一番心配なさっているのは、お一人、また高齢者お二人でお住まいの方々が、夜中にかぎを預けたりとか、すべてのものがどこにあるかというようなことがわかってしまう、心配だとか、いろいろあります。
　そして、時間が短い、長い、半年でどれぐらいショートステイを使うとかいろんな細かいことが、お金等々もですけれども、どういうところが一番、政務次官として、不安ということではなしに、こういうところをやっぱりちゃんとしていかなければ皆さんに安心してもらえぬ、そんなところも安心してもらえるようなＰＲを西川きよしもぜひやってくれというようなことがございましたら御答弁いただきたいなというふうに思います。
○政務次官（大野由利子君）　大変難しい御質問でございまして、地域によりまたさまざまなケースによって想定されるものはたくさんあるかなと、このように思っているわけでございます。
　昭和三十六年に施行されました国民皆年金、国民皆保険以来四十年ぶりの世紀の大事業でございますので、この円滑な施行に向けて鋭意今努力をしている最中でございますが、四月に実施されましても、多少いろいろなところで、完全にこの制度が定着するまでには時間もかかるかなと、このように思っております。
　想定されるケースはたくさんあるんじゃないか、このように思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　突然に質問を申し上げて恐縮でございます。ありがとうございました。
　そして、僕がきょうの一番最後の質問者ですけれども、感じましたのは、厚生大臣も忙しくて出たり入ったりですけれども、本当にいろんな委員会があるわけですが、本当に厚生大臣がこの委員会の、僕は大臣に一番元気でいてもらいたいんですよね。それがどうも何かしんどそうで、病弱でと、毎晩、ギブスというんですか。
　どうぞ、それは厚生省を挙げて厚生大臣の健康管理をまずしていただきたい。そうでなかったら、これからの福祉行政やら何やらうまいこといかない。委員会運営もいかないように、日々、理事懇、理事会を体験しておりましてそういうふうに感じますので、これは生意気なようですが、ぜひお願いをいたしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（狩野安君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五十三分散会
平成十二年二月二十二日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　理　事　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　理　事　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　尾辻　秀久君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　阿南　一成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　政務次官
　　　　　　　文部政務次官　　　河村　建夫君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　池田　　要君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、学術及び科学技術に関する調査
　（ロケット打ち上げの結果並びに経過に関する
　件）
　（派遣委員の報告）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に科学技術庁研究開発局長池田要君及び文部省学術国際局長工藤智規君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君）　教育、文化、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、ロケット打ち上げの結果並びに経過に関する件について、政府から報告を聴取いたします。河村文部政務次官。
○政務次官（河村建夫君）　文部総括政務次官の河村建夫でございます。
　御案内のように大臣は予算委員会へ参っておりまして、私が参りました。ロケット打ち上げの結果並びに経過について御報告を申し上げます。
　それに当たりましては、文教・科学委員会の皆様、文教行政の推進につきまして日ごろより格別の御支援、また御協力を賜っております。まず、そのことを衷心より感謝申し上げる次第であります。
　きょうは、文部省宇宙科学研究所の第十九号の科学衛星打ち上げ失敗につきまして、これまでの経過及び現状について御報告申し上げます。
　宇宙科学研究所は、平成十二年二月十日午前十時三十分に、鹿児島宇宙空間観測所からミューⅤロケット四号機により、我が国五番目のエックス線天文衛星であります第十九号科学衛星ＡＳＴＲＯ―Ｅを打ち上げましたが、第一段目ロケットモーターの燃焼中に異常が発生をし、所定の軌道に投入することができませんでした。
　今回の打ち上げは、昨年十一月の宇宙開発事業団のＨⅡロケット八号機の事故原因究明を注視しながら、改めて精密な点検を行うなど、関係者一同万全を期していたところでありますが、このような結果になりましてまことに残念であります。
　文部省といたしましては、今回の失敗を非常に厳しく受けとめさせていただいて、宇宙科学研究所に対しまして早急な原因究明を大臣のもとで指示を発したところであります。同研究所では、直ちに所外の専門家を加えた調査特別委員会を設置し、調査を開始いたしました。
　また、宇宙開発委員会、これは科学技術庁長官が委員長でございますが、におきましても、失敗後の二月十日午後五時に臨時会議を、また、その翌日に同委員会の技術評価部会を開催して、事故原因の究明に向けて審議が行われてまいっておるところであります。
　現時点における事故原因の調査結果を御報告申し上げますと、宇宙科学研究所が、失敗後、直ちにロケットからの地上受信データ及び画像データの解析作業を行った結果、打ち上げ直後に、第一段ロケットのモーターノズル部の耐熱及び形状維持の役割を果たすグラファイトが、炭素粉末を固めたものでありますが、数回にわたり剥落をし、また、そのために高温のガスがノズル側壁から流出し、ノズルの方向を変えて姿勢制御を行う装置を故障せしめることとなったのであります。その結果、ロケットの姿勢が乱れ、所定の軌道に投入することができなかったというふうに推定をされておるところでございます。
　なお、今後さらに地上受信データ、画像データ、製造過程等を詳細に調査するなど、徹底的な失敗の原因究明を行うことといたしており、その結果を踏まえ、今後の宇宙科学の発展に生かしてまいりたいと考えておりますので、文教・科学委員会の先生方には引き続き御指導、御協力をお願い申し上げる次第であります。
　なお、後ほど斉藤科学技術総括政務次官からも詳細な御説明があろうと思いますが、文部省宇宙科学研究所、科学技術庁航空宇宙技術研究所及び宇宙開発事業団の三機関がより一層の連携協力のもとに研究開発を推進していくため、文部省、科学技術庁及びこれら三機関による協議会を設けることにいたしておるところであります。
　以上であります。
○委員長（佐藤泰三君）　次に、斉藤科学技術政務次官。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　科学技術総括政務次官の斉藤鉄夫でございます。
　文教・科学委員会の皆様におかれましては、日ごろより科学技術行政に格段の御理解、御支援を賜り、本当にありがとうございます。心より御礼申し上げます。
　本日は、ＨⅡロケット八号機の打ち上げ失敗への対応と宇宙開発体制の立て直しについて、私から御説明させていただきます。
　ＨⅡロケット八号機は、運輸多目的衛星を搭載し、平成十一年十一月十五日十六時二十九分に宇宙開発事業団種子島宇宙センターより打ち上げられましたが、第一段エンジンの異常停止により、衛星を所定の軌道に投入することに失敗し、打ち上げ後約七分四十一秒後に指令破壊信号が送信されました。
　事故発生後直ちに、種子島宇宙センターにおいて打ち上げに立ち会っていた中曽根大臣から小渕総理に報告の上、科学技術庁に事故対策本部を設置し、関係機関との連絡調整を開始するとともに、宇宙開発事業団に対して徹底的な原因究明及びその対策に全力を注ぐよう指示をいたしました。
　また、事故発生当日の十一月十五日夜には宇宙開発委員会の臨時会議が、また、その翌日には同委員会の技術評価部会が開催され、事故原因の究明に向けて審議が開始されました。
　この技術評価部会においては、宇宙科学研究所、金属材料技術研究所、航空宇宙技術研究所、さらには大学の専門家の協力を得まして事故原因の調査審議が進められております。
　この部会は、昨年末、ロケットの飛行データをもとに事故原因の中間的な取りまとめを行いました。また、宇宙開発事業団と海洋科学技術センターは、事故原因の究明に最善を尽くすとの観点から、太平洋の海底に落下したエンジンの探査活動を行い、昨年末にエンジンを発見し、本年一月末に回収するに至りました。技術評価部会では、現在、回収されたエンジンの分解調査、破損箇所の詳細調査などを実施しており、今後、それらの調査結果とエンジン停止までの飛行データの解析等をあわせて、原因究明のための審議を行っていくこととなっております。
　ＨⅡロケット八号機の打ち上げ失敗は、今後の我が国の宇宙開発の展開に少なからぬ影響を及ぼすものです。二十一世紀を目前に控え、本格的な宇宙利用の時代の到来が展望される中、そうした時代の要請に確実にこたえ、国民の理解を得て宇宙開発を進めていくためには、一層の信頼性の確保を図ることが求められております。そのためには、今回の事故を踏まえて、宇宙開発体制の立て直しのための抜本的な対策を講じていくことが必要だと考えております。
　この一環として、昨年十二月には、宇宙開発事業団の平成十二年度の計画について所要の見直しを行い、宇宙開発委員会に審議を依頼いたしました。
　この見直しでは、宇宙開発プロジェクトの重点化を図ることとし、今後の我が国の主力ロケットであるＨⅡＡロケットの開発及び緊急性の高い事業を重視し、これらを確実に実施することを主眼としており、この旨、昨年十二月十五日の宇宙開発委員会において決定がなされました。
　また、宇宙開発委員会では、昨年十二月二十二日より、宇宙開発体制の立て直しに向け、第三者の有識者にも御参加いただいた特別会合を開催しており、宇宙開発事業団の組織、体制のみならず、産業界の製造現場における品質保証、検査等のあり方にも踏み込んで、宇宙開発事業団と産業界が一体となって取り組むべき信頼性確保の方策についての検討が進められております。
　さらに、当事者みずからが率先して努力すべきとの観点から、文部省宇宙科学研究所、科学技術庁航空宇宙技術研究所及び宇宙開発事業団の三機関がより一層の連携協力のもとに研究開発を推進していくこととし、そのため、科学技術庁、文部省及び先ほどのこれら三機関から成る五者の協議会を設けることといたしました。
　宇宙開発につきましては、欧米諸国も二十一世紀の人類の発展に不可欠なものとして取り組んでいるところであり、我が国も先進国の一員として積極的に取り組む必要があると考えております。
　今後、宇宙関係機関の連携強化の強化策も含め、宇宙開発体制の立て直しに全力を尽くしてまいりますので、文教・科学委員会の皆様の御指導、御協力を心よりお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（佐藤泰三君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これよりただいまの報告に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩瀬良三君　自民党の岩瀬でございますが、それでは私から御質問申し上げたいと存じます。
　今、アメリカのスペースシャトル・エンデバーに日本人宇宙飛行士の毛利さんが乗りまして、いろいろな画像、データを送ってきていただいて非常な関心を呼んでいるわけでございます。関心のほかに感動も呼んでいるわけでございますが、そういう中で、宇宙ロケットが相次いで打ち上げられなかったというようなことで国民の不安と申しますか、失望感も大きいものがあろうかと思うわけでございます。
　今、両次官からお話しのように、今後詳細な調査も行って対応してまいりたいというようなことでございますけれども、新しいところで、河村次官にお聞きしますけれども、基本的な技術上の問題があったというふうには考えておらないのか。ロケット技術の将来にとってちょっと心配でございますので、そういう点で御回答いただければと思うわけでございます。
○政務次官（河村建夫君）　今回の打ち上げの失敗、相当な自信のもとに、これまでの成功例をもとにしてやってまいりまして、細心の注意を払った打ち上げであったことがこのような結果になった。まことに申しわけないと思いますし、また、タックスペイヤーである国民の皆さんにもそういう面でも大変申しわけない次第であります。
　文部省は、自信作がこういう結果になりまして、非常にこの現状を厳しく受けとめておりまして、この原因究明に徹底を期さなきゃならぬわけでございます。
　今御指摘のように、その原因に、基本的なところにミスがあったんではないかという御指摘でございます。技術の基本的なところではないかという御指摘でございますが、現時点で、先ほど御説明申し上げましたように、第一段ロケットのモータノズルのグラファイト、ここにかなり特定して原因があるというところまでわかってきておるわけでございます。それをさらに徹底究明をしていかなきゃなりません。特に基本設計につきましてはこれまで、平成九年、平成十年と成功してまいったそのままのものを使っておるわけでございますので、その点については自信を持っておったわけでございます。
　その基本的なことの問題につきましては、今後さらに製造過程等も含めて詳細に調査をして、その結果によりましてさらに我が国の宇宙科学、宇宙開発に対する信頼を高めていく、それに全力を尽くしていかなきゃならぬ、このように考えております。
○岩瀬良三君　私の若いころ、東京大学の研究所時代でしょうけれども、糸川博士がペンシルロケットを宇宙に飛ばしたということで、みんな若い人の興味と関心を呼んだのをまだ覚えておるわけでございます。その後、こういう研究者の皆さんの努力によって世界と肩を並べるまでの宇宙技術を持ってきているんだろうと思うわけでございます。
　今度は斉藤次官にお伺いしたいんですけれども、前の失敗のときにも商業衛星の問題が出てまいったわけでございます。これへの影響が心配されたわけでございます。今度は天文研究の問題についての支障が生ずるんじゃないか、こういうことも言われておるわけでございますが、今まで世界で主要な地位を占めてきた日本の宇宙技術と申しましょうか、こういうものについて影響がどうなのか、こういう点についてお伺いいたしたいと思います。