Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（正男）委員　次に、通関業務の充実強化の問題について関連してお聞きをしておきたいと思います。
　先ほども一、二数字を申し上げました。それに加えて、一番問題なのは、犯罪にかかわる物品の輸入のチェックでございます。水際における阻止というものが極めて重要であるわけでございますが、覚せい剤の押収量が昭和五十一年度には三十三キログラム、それが昭和六十二年度には五百七十キログラム、実に膨大な数量に上っております。まさに犯罪の面でも国際化がどんどん進んでいる感じがするわけでありますし、銃砲の押収量にいたしましても、昭和五十一年度百十五丁、六十二年度には二百八十八丁とこれまた膨大な押収量になっております。まずこの二つの数字、途中省略いたしますが、関税当局としてこの数字についてはどういう認識をされておりますか。
○大山政府委員　ただいまの数字につきましては、先生おっしゃるとおりでございます。私ども、関税の徴収のみならず、こういった社会悪物品の押収ということも私ども関税行政に負託されました重大な使命であると認識をいたしまして鋭意努力をいたしております結果のあらわれであると同時に、また、大勢の人々が覚せい剤だとか銃砲とかに関心を持って、何とかして輸入しようという、その取引量の増大ということの結果でもあろうかと思います。私ども、そういった犯罪者との知恵比べのようなところがございますけれども、私どもの社会的な使命にかんがみまして、こういった社会悪物品の取り締まりについて、関税の徴収とかあるいはその他法令の、先ほどの食品の問題の御提起がございましたが、そういった法令上の確認等の仕事とあわせ、こういった点についても今後とも力を入れてまいりたい、かように思っております。
○中村（正男）委員　本当に税関職員の皆さん方には大変な御苦労をかけておると思うのです。悪質かつ巧妙な手段でもってどんどんこれを輸入しようとしておりますし、今後やはり税関業務の体制強化を図っていかなければならないと思います。
　ところで、税関職員の予算上の定員の推移を見てまいりますと、五十一年度には八千五十八人、これを一〇〇にいたしますと、昨年七千七百二十六人、九五・八七％、年々増大する税関業務に比べて人員の面ではむしろ逓減の方向にある。わずかにことし六十三年度に九年ぶりに五名の増員が図られたわけでございまして、これで果たして十分な体制なのかなと率直な疑念を抱くわけでございます。まず、予算定員の推移についてどういう認識を持っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○大山政府委員　ただいま数字をお挙げいただきましたように、五十一年の八千五十八人が現在七千七百二十六人ということになっております。昭和五十五年度から第五次定員削減計画というのが始まっておりまして、それから後第六次、第七次定員削減計画とずっと続いてきたわけでございますが、その過程を通じましてずっと定員の減でございました。一律一％削減ということが現在でも続けられておるわけでございますが、増員の要求はずっとお願いをいたしておりまして、それなりの増員は、昭和五十年代の後半でございますと大体三、四十人、五十人くらいの増員はいただいておるのでございますが、何分にも削減の方がそれを上回っておって、六十人、七十人というオーダーでの一律削減がかかってしまっておりますので、トータルといたしますとずっと減員であったわけでございます。
　今回、六十三年度予算、今審議中でございますけれども、六十三年度におきましては、削減が七十四でございましたが、幸いに、増員につきまして、諸先生方のお力添えもございまして、また附帯決議もいただいておりますということを背景といたしまして私どもも予算当局にいろいろお願いをいたしまして、七十九のプラス、結果としてプラス・マイナスはプラスの五でございます。五という数字は私どもにとりましてもいささか少ない数字だなという感想は持つわけでございますが、全体として定員削減がかかっております中で今回プラスが幾らかでも出た、差し引きプラスが出たということは、いわば明るい灯であるというふうには思っております。
　しかしながら、税関のいろいろな複雑化しております業務を遂行していく上で本当にこれだけで足りるかと申されますと、多々ますます弁ずというようなところは私どももございます。そこはいろいろと工夫をして合理化、効率化を図ってまいらなければならないという面はありまして、その辺の努力もいたしておりますが、全体の定員事情というようなものもございまして、こういった数字について、我々も与えられた数字のもとで最大限の努力をしていくというのが私どもの課題であろうか、こんなふうに存じておるところでございます。
○中村（正男）委員　税関職員の方のいわば一人前と言ってはちょっと言葉が適切ではないかとは思いますけれども、十分なそういう業務遂行能力が発揮できるまでにはどの程度の研修期間が必要だとお考えになっておられますか。
○大山政府委員　私ども、四月に採用いたしましてからその年中、つまり九カ月ばかり研修をみっちりと寄宿制のもとにいたしております。それから第一線に張りつけるわけでございますが、まず第一線に行きます初めの職場は、いわゆる監視の業務ということで、船が入ってまいります、あるいは飛行機が入ってまいります、それの監視、取り締まりに充てております。したがいまして、割合に豊富な経験がなくても入りやすいようなところからスタートさせて、それからだんだんと輸入事務あるいは輸出事務というところへ回しておるというようなローテーションを組んでおります。今の委員の御質問に的確にお答えをいたしますような数字を持ち合わせているわけではございませんけれども、すぐには一人前にはなりません。やはり二、三年とかの歳月はかかると思いますが、事務の内容にもいろいろ高度な知識を要するものから割合に簡単なものもございますので、そこを回すことによりまして、一年足らずの研修期間で第一線に派遣をいたしますが、それでまあまあ一人前近くの仕事をしてもらっているように考えております。
○中村（正男）委員　私は、この職務は、大変複雑、しかも相当な経験が必要だと思いますね。したがって、職務の性質上、単に機器等の導入による簡素合理化という面ではなかなかなじみにくい職務の性質だと思うのです。そういう意味合いでは十分な研修期間も必要だと思います。
　そこで、これからの問題なんですが、六十五年には成田の拡張が行われますし、六十七年には関西国際新空港も開港する、しかも関西国際新空港は日本初の二十四時間空港ということで、当然ながら税関の体制もそれに即したものにしていかなければならぬと思います。したがって、ことし差し引き五名の増員ということでございますが、もうことしの予算から中長期的な展望に立った税関体制というものを打ち出していかなければならぬと思うのですが、それについてのお考えはどうなんですか。
○大山政府委員　成田の拡張工事、関西新空港の開港を何年か先に、比較的間近に控えているわけでございまして、それに対応した人員の増員要求を私どもも考えていかなければならない時期に来ておりますことは御指摘のとおりでございます。私どもといたしまして総務庁に対しましてそういった事情をもう既に説明をいたし始めております。ただ、具体的にどのぐらいの人数を要すると見るのか、例えば関西新空港につきまして、空港開港後の離着陸あるいは乗客数、貨物の量、これについての推計が関西新空港当局から出されておりますけれども、これは環境アセスメントのための推計でございましたりするものでございますから、少し実態よりも安全目にと申しますか、端的に申しますと多目に、かなり多目な数字でございます。その辺の数字をもう少し当局間で詰めました上でそれに要する人員は何がしかといったことをさらに詰めていく、こんな作業が私ども必要だと思っておりますが、今のところ総務庁当局に対しましては、そういった新たな事態に対応すべく定員の増加が必要になりますのでよろしくお願いしますという抽象的な形での認識を得るべくお願いをしているところでございます。
　ただ単に人の数をふやすことだけを考えるだけではなくて、私どもといたしましてはやはり効率化、重点化、機械化といったことも進めていかないといけないと思っております。ことしから、例えば外国郵便物につきまして電算化を行いますとか、そういったことによる省力と申しますか事務の効率化、機械化というものも日程にのせていかなければならないと思っておりますが、そういったいろんな要素を加味いたしましての定員のお願いをこれからも総務庁等関係当局にお願いをしてまいる所存でございます。
○中村（正男）委員　成田は二年後ですよ。それから関西新空港も四年後ですからね。先ほどの研修期間もやはり最低二年くらいはかかるというふうにお聞きをしているわけですから、当然もうことしから具体的な成田拡張向け、関西新空港向けのきちっとした定員の体制を出さなきゃならぬと私は思うのですね。したがって、ぜひひとつ数字でもって、具体的にどの程度の体制を整備するのか、具体的な数字で示していただきたいのですが、いかがですか。
○大山政府委員　ただいま数字でというお話でございましたが、私どもも、いろいろなデータを関係者から集めまして、成田空港が増設された暁にはどのくらい人員を要するのかというようなことを検討はいたしております。まだ試行錯誤の段階でございまして、成田につきましては二期工事が完成いたしますと大体二割程度、二割から三割ふえるというようなそういう数字もだんだん固めつつあるところでございますが、何分にも、それを定員に換算をいたします際に、これを単純に、それじゃ三割定員をというものでもございませんので、そこに私どもとしての自己努力と申しましょうか、企業努力、合理化、効率化あるいは電算化というものも踏まえる必要が関係当局からは指摘されるわけでございまして、そういった要素、まだ確たる数字で今ここで申し上げられないのが大変申しわけなく存じますけれども、内部的には試行錯誤を重ねながら、そういった感触を総務庁にもお願いしつつこれからの対応に万全を期してまいりたいと思いますが、委員のおっしゃるとおり確かに計画に基づいて定員増員計画を進めるべきという御指摘は私どもも十分にそのとおりだと思いますので、その意を体しましてこれから努力をしてまいりたいと思っております。
○中村（正男）委員　早期に中長期的展望に立った増員計画というものを出していただきたい。強く要望しておきます。
　同時に、新しいこういった税関業務がどんどん拡大発展をしていくわけでありますから、その他の勤務条件あるいは職務上のさまざまな職員の皆さん方の要望事項、そういったものを職員の皆さんと協議を尽くされまして、万遺漏のないような体制を今から整備を図っていただきたいということを強く要望をしておきたいと思います。
　それじゃ、次の質問に移ります。
　農水省と通産省においでをいただいておりますが、私は、貿易摩擦の緩和というのはあくまでも相互主義を貫いていくべきだ、そして自由貿易を堅持していく、こういう立場がぜひ必要だと思います。そういう意味合いで、農水省には、今牛肉、オレンジの自由化について大変大詰めを迎えて連日頑張ってもらっておると思うのですが、結論として、この時点、どういう態度でこれから臨まれるのか、具体的にひとつお聞きをしたいと思います。
○能勢説明員　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの牛肉、かんきつ問題につきましては、昭和五十九年に日米間で四年間の合意というのがございまして、この三月末をもってその合意が切れるということになっております。それで、私どもこの四月一日以降の牛肉、かんきつ問題についての取り扱いがどうなるかということでございますけれども、従来からアメリカは、四月以降は自由化であるという強い態度でございます。先週私どもの経済局長が訪米いたしまして、二月に引き続きまして再度話し合いの場を持ったわけでございますけれども、その際におきましても、米国側の立場は、四月以降は自由化であるという強い態度でございました。その際、米国は、四月以降自由化がない場合には、今後は代償の問題等も生ずるというようなことも言っております。
　私どもの立場といたしましては、二国問による日米間での円満な現実的な解決ということが非常に重要だというふうに思っております。米側は日米の交渉のテーブルに着くべきだというふうに従来から強く主張してきております。今後とも日米間での現実的な解決を目指して交渉テーブルに着くというふうな方向での努力をさらに残された期間行っていきたいというふうに思っております。
○中村（正男）委員　ということは、ガットに提訴されるというのじゃなしに、二国間でとにかく話をつける、決着を図る、こういうお考えですか。
○能勢説明員　御指摘のとおりでございまして、私どもは、二国間による現実的な解決ということでさらに粘り強く今後とも残された期間をやっていくというふうに思っております。
○中村（正男）委員　私は率直に言って、この牛肉、オレンジの自由化については、もうアメリカの要求を拒むあるいはそれをあいまいにしておくということは許されないと思います。そういうことが、日本側の態度が不十分であれば、当然またそれに対する報復措置がいろいろな分野に出てくるわけでありますから、これはひとつ国内政策の問題としてぜひ決断を農水省としてはやらなければならぬというふうに私は申し上げておきたいと思います。
　一方、通産省にお聞きをいたしますが、日米半導体摩擦の問題、これは逆にアメリカ側の言ってみれば極めて無法なといいますか、これはアメリカ側に譲歩を私ども求めなければならない課題だと思うのです。昨年三月二十七日に、通商法の例の三〇一条を発動して、十四品目を対象に一律一〇〇％の関税、総額三億ドル、この報復関税の実施を発表いたしました。これは明らかにガット違反だというふうに私は判断をするわけですけれども、まず基本的認識を通産省にお聞きをしたいと思います。
○関野説明員　日米貿易摩擦につきましての基本的な通産省の考え方でございますが、私どもとしましては、日米貿易摩擦を解消するためには日米双方の努力が必要だというふうに考えております。我が国としては、引き続き内需拡大に努める、あるいは円滑な産業構造の推進を図るということと同時に、輸入拡大あるいは個別案件の適正な処理ということに努力するということが必要だと思いますが、同時に、アメリカに対しても財政赤字の削減あるいは競争力の強化等の重要性を従来から私どもも指摘してきたところであります。また、アメリカもそのような努力を継続しているものというふうに私ども承知しております。いずれにいたしましても、世界経済の安定的な発展を図るという観点からは、日米両国が協力関係を維持強化していくということで今この難しい時期に対処していくということが必要であろうというのが貿易摩擦に関する私ども通産省の基本的な考え方でございます。
○中村（正男）委員　私は具体的に聞いているのですよ。半導体にかかわる報復関税実施を今日まで続けられてきたわけですが、これは明らかにガット違反だという認識に立つのか、その辺はどうなんですか。
○中田説明員　日米半導体協定につきましては、米国が関税措置を講じておるわけでございまして、昨年四月に関税措置を導入したわけでございますが、その後二度にわたりまして部分的な解除がございました。ただ、現在に至りましてもなおこの当初三億ドルのうち一億六千四百万ドル相当のものが市場アクセス分の措置として残っているわけでございます。
　この問題につきましては、日米半導体協定という二国間の問題というふうに私ども理解をしているわけでございますが、市場アクセス分の関税措置が残されて撤廃されていないというのは、米国の業界が期待しているような水準にまで日本の市場での外国系半導体のシェアが伸びていないというのが向こうの主張でございます。日本側としましては、協定を誠実に履行しているわけでございまして、その結果につきまして外国系半導体の販売も順調に伸びているという実態があるわけでございますので、対日措置には理由がないということでございますので、今後ともあらゆる場を通じましてその撤回を求めていくという考えでございます。
○中村（正男）委員　いや、あいまいなんですね。ガット違反ということを明確によう言い切らない。そういうところに私は基本的な摩擦をさらに複雑にしていく要因があると思うのです。もっと厳しく対処してもらいたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　特に今言われた半導体、アメリカの方が日本の市場開放を強く求めているということなのですが、通産省も極めて努力をされておられます。国内のユーザーを集めて購入センター等も設置して、これだけやってますよということをアメリカに示しておられるのですけれども、肝心のアメリカの半導体というものが日本のユーザーにはそんなに魅力を持たない。日本側としてはいわゆる民生用の半導体が一番需要が多いわけです。ところがアメリカの半導体における強みというのは産業用なのですね。全然かみ合わないというのが一つあります。
　具体的に言いますと、ダイナミックＲＡＭ二五六などは、アメリカでつくっているのはＴＩ社のみしかない。そんな実態の中で日本の市場開放を強く求めてくるというのは、これはちょっとアメリカの体制側に問題があるのじゃないか。しかも、納期が守られないとか、今日の通商上の基本的な要件すらアメリカとしては十分な体制がとられてない。
　一方、先ほどの報復関税の問題なのですが、十四品目一〇〇％関税ということをかけてきたのですが、皮肉にも、皮肉というか奇妙といいますか、肝心の半導体製品は報復対象に含まれていない。これはなぜかというと、アメリカのユーザーが日本の半導体をぜひ必要とする。そして全く違う製品に半導体の報復関税をかける。アメリカ側の御都合主義が極めて明確に出ているわけです。その後十四品目のうちかなり解除をされたのですが、パソコンだけが今有力な品目としてそのまま残されておる。これも言ってみればアメリカ側の御都合主義だと思うのです。そういうことからパソコンは日本側としてはアメリカに輸出できない。したがって、その分をＥＣに振り向けなければならない。現にそれが進んでいるわけです。今度はそのことを放置しておきますと、ＥＣと日本との間でパソコンによる摩擦がまた激化していく。一つ一つきちっと解決していかなければどんどん複雑になっていく。
　そういう面では、この半導体摩擦に通産省、田村大臣を初め大変御努力されておられますけれども、今言ったような買う方にも問題、買う場合にも問題、あるいは報復関税措置の中にも半導体製品にかけてないという問題、私はアメリカの御都合主義を非常に感じるわけです。一方では牛肉、オレンジ、先ほどから農水省言われたようにアメリカから非常に強い指摘がある。そういう意味合いでは、それにこたえる立場からしても通産省のもう一段の努力が問われるのではないかと私は思うのですが、その辺もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○中田説明員　御指摘の半導体の製品分野の問題でございますとかあるいは納期の問題等につきまして、米国に対しまして私ども再三再四指摘をしておるわけでございます。これによりまして米国メーカーの中にも日本メーカーと対等のものを供給できるというものもあらわれてきているわけでございますけれども、さらに今御指摘の点を含めまして、日本のユーザーの要求に対して迅速に対応する。例えば故障発生時にすぐに手当てをしてくれという話でございますとか、あるいは半導体のカスタム化と申しましょうか、顧客の特定の使用に沿った製品開発が必要なわけでございますけれども、こういったものに対します技術的な共同作業でございますとか、あるいは地方の工場に対しても自分たちで積極的に売り込みなさいといったようなことでございますとか、これらの点を米国側にも非常に厳しく私ども申し入れを行っておりまして、日本と米国双方の努力によってこの半導体貿易が安定化するようにということを今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。
○中村（正男）委員　せっかちなようでございますが、半導体の報復関税の結末は一体いつごろになるのかというのが一つあるのですね。それは日本の市場開放の問題もありますけれども、また新たな価格監視の問題、これも一つ浮かび上がってきておりますし、その見通しについて最後にちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○中田説明員　私どもアメリカ側と各種のレベルを通じまして鋭意協議を続けておるわけでございますけれども、残念ながら現時点では必ずしも全面解決の見通しがついてないという状況にあるわけでございまして、さらに一層の努力をしてまいりたい、かように考えております。
○中村（正男）委員　一方では農産物で大幅な譲歩を我々はやらざるを得ないわけでありますから、アメリカに対して、いろいろ難しい問題もございますが、通産省の一段の努力をぜひひとつお願い申し上げておきたいと思います。
　時間が参りましたので、労働省にお越しをいただいて、産業空洞化の問題、海外投資に伴う日本の国内の産業空洞化、それによる雇用の問題を労働省にお聞きをしたかったのですが、残念ながら、大変申しわけないのですが、またの機会に御質問をさせていただきます。おわびをしておきます。
　最後に、関税当局に一つだけお聞きをしておきますが、アメリカが来年一月からＮＩＣＳの特恵関税の制度を廃止する、こういう新聞報道を見たわけです。また、今宇野外務大臣が韓国に行っておられまして、向こうでの協議の中で、むしろ日本はこのＮＩＣＳの特恵関税を拡大していくというふうな報道がされております。アメリカがなぜこういう制度を廃止したのか。日本はなぜまたこれを拡大していかざるを得ないのか。確かに日本とＮＩＣＳの関係はアメリカとＮＩＣＳの関係以上に緊密なことは私は理解できるのですけれども、ＮＩＣＳそのものも経済力を大変つけてきておりますし、いわゆるその地域内の貿易量も大変拡大しているというふうな状況であります。逆にＮＩＣＳからの輸入の増大が日本の中小企業に大変大きな打撃を与えている。国内産業の面では、今度は非常に深刻な受け身の側である、そういう事態になっております。その辺を最後にお聞きをして、終わりたいと思います。
○大山政府委員　アメリカ政府がアジアＮＩＣＳ諸国に対する特恵関税の適用を来年から停止するということでございます。その理由は、これらの四カ国地域は十分な経済力、国際競争力を有するに至ったということを挙げておりますが、同時に、その決定の背景には、近年米国の対アジアＮＩＣＳとの貿易収支が米国の大幅な赤字であるという状況がかなり長いこと続いているということがございます。
　次に、日本がどういう態度をとるかということにつきまして、宇野外務大臣のお話がございましたが、特恵を供与するかどうかということにつきましては、単に開発途上国の経済発展の程度の問題だけでなく、今御指摘なさいましたように、これらの国との特別な関係とかあるいは日本とアジアＮＩＣＳとの国際収支の状況などを総合的に勘案して態度を決めるべきだと思っております。現在、日本とＮＩＣＳ諸国との間の貿易収支はかなり大幅な日本サイドの黒字になっておりますし、また、日本とアジア諸国との地域的あるいは文化的、その他の面での結びつきというものは、アメリカとアジアＮＩＣＳとの関係というものとはちょっと違ったものがあると思っておりますので、私ども、ＮＩＣＳに対する特恵の停止をアメリカと同じようにやるかと問われますと、その点につきましては慎重であるべきだというふうに思っております。
　宇野大臣が特恵の拡大について言及されたということでございますが、事実につきましてはよく承知をいたしませんが、今回の御提案いたしております改正の中に、シーリング枠のあるものにつきましてその枠を拡大するという措置の御審議をお願いしておるところでございますので、それについて言及をなされたのかなと思っております。
　私ども、特恵供与の対象といたしております品目につきまして、シーリング枠のあるものにつきましては、国内産業の許しますものにつきましてはその枠の拡大を図ってよいと思っておりまして、今回、物資所管官庁、特に通産省でございますが、十分協議をいたしまして、通産省はまた国内業界の意向もよく聴取をいたしました上で、この程度の拡大であればＮＩＣＳに対してあるいは開発途上国に対してこたえられると同時にまた国内的にも余り大きな害がない、そんなところでの調和点を見つけ出しまして拡大の御提案をいたしているわけでございますが、日本の場合に、個々の品目ごとにシーリングを持った特恵の供与の仕方をいたしているものが多うございます。したがいまして、先生御心配の国内産業に対する影響という点につきましては、その辺について十分慎重な検討をいたしますなれば、国内産業上影響のあるものについての影響は最小限に抑えることができるというような法制になっております。そんな点につきまして、物資所管庁とも十分慎重な検討をしてまいりたいと思っております。
○中村（正男）委員　最後に、再度、税関体制の中長期的展望に立った増員計画というものを早期にひとつ確立をしていただくように強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○矢追委員　最初に、今中村先生も最後にお触れになりました税関職員の問題について質疑をしたいと思います。
　行政改革は今後とも進めていかなければならない大事な問題ではございますが、現在の行政改革は、どちらかというと一律的、一定の枠を最初から決めてかかる、言うなれば平均的にやられておるわけでして、その役所の持っておる、またその課とか部の持っております仕事量、あるいはまた重要性、そういったことは案外勘案をされていないのではないか、こう思うわけでございまして、余りにも形式的にやられておるにすぎない、こう指摘をしたいと思います。
　税関の職場を見ましても、今国際社会におきまして我が国の役割はますます重要になっております。また、日本といわゆる外国との交流もますますふえる一方でございまして、それに伴いまして、出入国の数あるいは貿易量の増大、また複雑化する国際取引、商品の高度技術化、さらに貿易摩擦問題、ワシントン条約や食品衛生関係などの国民の健康、安全を守るための適正な通関体制の確立、そういった非常に厳しいものが要求されてきておるわけでございます。そういった点について果たしてどれだけ現在の体制が十分であるのかどうかを考えますと、なかなか大変な状況であると私も思うわけでございます。
　そこで、まず出入国者数の推移について、アバウトで結構ですから、教えていただきたいと思います。
○大山政府委員　出入国者数の推移でございますが、最近時点、六十二年の数字がございます。入国が九百三万人、出国が九百一万人、合計いたしまして千八百三万人の方々が出入りをなさっていらっしゃいます。十年前にさかのぼりまして、便宜ここにございます数字で五十一年の数字を申し上げますと、入国が三百八十万人、出国が三百八十一万人でございまして、合計で七百六十一万人ということでございまして、その間、十一年間に増加した割合は、約二・四倍近くになっているというのが現状でございます。
○矢追委員　貿易量についてはいかがですか。
○大山政府委員　輸出入の許可件数がございますので、これをもちましてお答えを申し上げますと、輸出の許可件数、これが昭和六十二年に六百八万件でございます。輸入が三百六十九万件、合わせまして九百七十七万件でございます。同じく五十一年の同様の数字をとってみますと、輸出三百六十一万件、輸入百六十二万件、合計五百二十三万件でございまして、倍率にいたしますと一・八七倍でございます。約二倍にふえております。
○矢追委員　人数、量ともこれだけふえておるわけでございますが、それに加えまして、先ほども指摘をいたしましたように、国際取引も非常に複雑になっております。
　そこで、まず私が取り上げたいのは、それに加えまして社会問題となっております麻薬、覚せい剤、けん銃、こういったものの密輸入というのがだんだん巧妙になり、またその数もふえてきておるわけでございますが、これが税関でどれくらい掌握ができて、それから実際入ったものが警察の手によって明らかになった、二ケースあるわけでございますが、もし両方わかれば最近の推移を教えていただきたいと思います。
○大山政府委員　覚せい剤の六十二年の押収数量でございますが、五百七十一キログラムでございます。銃砲関係でございますと二百八十八丁の押収でございます。警察で押さえましたものがどのくらいになっておりますか、ちょっと今手元に資料がございませんが、わかりましたら後ほどお答えをさせていただきます。
○矢追委員　推移はわかりませんか。
○大山政府委員　覚せい剤につきましては、十年前の昭和五十二年をとってみますと、税関で押さえましたものが六十キログラムでございます。したがいまして、六十二年には十倍近くにふえているということになります。
　銃砲につきまして五十二年の数字を申し上げますと、八十六丁でございますので、これも三・何倍かということになっております。
○矢追委員　これの実際の摘発ですが、最近いろいろと機械化の方もされておりまして、エックス線探知機あるいは金属探知機、そして麻薬犬、そしてまた人による探査、こういうことがあるわけでございますが、現状においてこのエックス線探知機、金属探知機、麻薬犬の配備はどのようになっておりますか。
○大山政府委員　ちょっと手元に数字がございませんが、エックス線探知機も各税関に必要部数備えてございます。
　それからまた、六十二年度の予算で、かなり高価な機械でございますが、かなり性能を発揮するであろうというコンドルと称します機器を数台購入いたしまして、これによりまして麻薬がコンテナの中に入っておりましてもすぐに感知するというようなことのできるそんな体制を講じたところでございます。
　それから麻薬犬につきましては、成田の空港と伊丹の空港におきまして、トレーニングの上いずれも活動をいたし、それなりの効果を上げているところでございます。
○矢追委員　各税関に配備していると言われておりますが、もちろん摘発もふえておりますけれども、それ以上に相当入ってきておるわけでございます。そういう意味ではまだまだ足りないのじゃないかと思いますので、こういった面については、もっと人的補充もしなければなりませんけれども、それ以上にこういった機械化を進めていかなければならぬと思いますので、その点はひとつ検討していただきたいと思います。
　特に麻薬につきまして、今言われたのは、恐らくにおいが分別できる機器というのがアメリカでは実験的にやられているようですけれども、これのことを指されたのか、金属探知機を指されたのか、どっちですか。
○大山政府委員　ただいま申しましたコンドルという機器でございますが、これは麻薬が少しでも空気中に浮遊するといいましょうか出ておりますとそれを敏感にキャッチするというものでございまして、においをキャッチするといいますよりも、麻薬の浮遊、空気の中に少しずつ漏れて出るものを感知する、そういう機器でございます。イギリスで開発されたものでございます。
○矢追委員　それはちょっと私の勘違いかもわかりませんけれども、今言われたイギリスで開発されたコンドルというのは、においではなくて、そうすると物質になるわけですね。要するに、においではなくて、においも物質といえば物質ですけれども、何を感知するのですか。ちょっと具体的に。
○大山政府委員　空気中の成分を分析、感知するというものでございます。
○矢追委員　それは今何台入っているのですか。
○大山政府委員　四台入っております。
○矢追委員　麻薬犬は今どれぐらいいるのですか。
○大山政府委員　今十三頭でございます。
○矢追委員　今のコンドルと麻薬犬とはどちらがいわゆる把握率といいますか有能ですか。
○大山政府委員　なかなか難しい御質問でございますが、コンドルはことしになりまして試験を経て配備をいたしました段階でございますので、まだそれによる効果というものについて私どもも十分に了知をいたしておりませんが、麻薬犬につきましては、麻薬が入っておりますればかなり包装が厚いものでありましても非常に鋭敏にそれを見つけ出すということを私も現場に参りまして見ておりまして、そんなふうに私も思っております。したがいまして、両方とも相当な効果を上げ得るものだ、なかなか甲乙つけがたいぐらいに有能な機械あるいは犬である、こんなふうに思っております。
○矢追委員　私も麻薬犬を実際に視察させていただきましてなかなか優秀だとは思いますが、その機械はまだ見ておりませんので、いずれまた見せていただきたいと思いますが、問題はコンテナの中ですね。要するにコンテナに入っているものが一番これから、今も問題だと思いますし、これ全部あげるのもなかなか大変な作業になりますし、結局アトランダムに抽出をして調べるしかないということになるかと思いますので、コンテナの中に入っておる麻薬が探知できるような性能まで恐らくコンドルもいかぬのじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○大山政府委員　コンテナをあけますとそこの中に空気が漂っておる、そこに麻薬が一部どこかにありまして、そこから麻薬の成分が袋を通じて若干なりとも漏れておりますと、それを感知をいたしますのがコンドルでございます。実験を昨年の夏から秋にかけましていたしましたところで、密閉をしてあるようなものについてはなかなかそこまではということで、その場合に密閉をしてあるような場合にはレントゲンの方が有効かと思いますが、その包装の程度が密閉までいかないような場合には、その空気に流れ出ている麻薬の成分というものをキャッチするというのが、これの効能書きでございます。
　先生御指摘のように、本当に百発百中でやっているかという点につきまして、私も必ずしもそこまでトレースはいたしておりませんが、今が必ずしも百でないといたしましても、おいおい機械の性能も上がってくるということは期待ができるのではないか、相当にいい成果が上がるのではないかということは、若干期待感を込めましてそんなふうに思っている次第でございます。
○矢追委員　あげて、ある程度わかるにせよ、あげること自体もなかなか大変でございますから、そういう意味では、この麻薬もなかなか限界はあるかなと思うわけです。
　もう一つのけん銃の場合、先ほど警察の方のがちょっとわからぬとおっしゃっておりましたが、六十年では、税関では二百六十丁、警察の方で二千五百二十丁、約一割の把握が税関、残り九割が警察、こういうことになっておるわけでして、そういう意味では、まだまだ中へ税関の網をくぐって入っているけん銃が圧倒的に多い、こういうことになるわけでございます。そういう意味では、先ほど申し上げましたエックス線探知機や金属探知機というのが大きな武器になろうかと思うわけでございますが、この点については今後とも年々予算はふやしていかれる方針ですか。
○大山政府委員　予算当局にいろいろお願いをいたしまして、今後とも人で賄えない分については機械化、合理化、科学化ということでお願いをして、予算当局も相当な理解を持って対応していただいておるという状況でございます。
○矢追委員　それともう一つ大事なことは、いわゆる他国との税関の実務者の情報交換、こういったことがこういう意味においても大事ではないかと思うのです。ただこっちへ来るばっかりやるだけではなくて、出す方の方もしっかりしてもらわぬと困るわけですから、日本へ来ておるけん銃あるいは麻薬、そういったものがどこから一番たくさん来ておるのかわかっておるわけですから、そちらの方の税関との協議、いわゆる税関実務者の情報交換、現在どれくらい行われておるのか、今後行われる、またやらなきゃならぬ国はどこであって、そことの交渉はどうなっておるのか、その点お伺いしたいと思います。
○大山政府委員　委員御指摘の点は、私どもも仰せのとおりだと思っております。昨年の秋にも、麻薬取り締まりに関する国際会議を警察庁の主催のもとに我が国で行いまして、関係国から大勢集まって意見の交換をいたしたり、また、ウィーンにございます組織に私どもが出張いたしましたりして、情報交換をいたしております。しかし、有効適切な情報というのが手に届くように入手できるかという点につきましては、余りかゆいところに手が届くような情報の提供ではないやに私は感じております。そういった覚せい剤などの仕出し国として多いのは韓国、台湾あたりでございまして、韓国当局とは密接な連絡をとっておりますけれども、台湾当局との情報交換というのは御案内のような状況下でなかなかできにくい状況でございますが、御指摘のとおりでございますので、今後とも努力はいたさなければならない、こんなふうに思っております。
○矢追委員　アメリカとはどうなんですか。
○大山政府委員　アメリカ税関当局とも定期協議の場がございます。そういった定期協議の場で、お互いに情報交換のより密なることを図っているわけでございます。ここ一両年、その定期協議はちょっといろいろな事情でやっておりませんけれども、大使館等を通じまして情報交換は行うような体制にはなっております。
○矢追委員　銃砲でいいますとアメリカも割合多いんですが、フィリピンが、六十一年までのデータしか手元にありませんが、一番多いわけです。それから覚せい剤になりますと、そのほかに先ほど言われた台湾、フィリピンがやはりこれに入っておりますし、それから大麻の場合でありますと、これもフィリピン、それからタイが出てきておりますね。そういう意味ではフィリピンあるいはタイ、この辺とはどういう状況ですか。
○大山政府委員　先ほどアメリカについて申し上げましたようなそういう定期的な協議の場というのは、今御指摘のタイとかフィリピンとかはございませんが、個別に情報交換を外交ルートを通じて行うとか、そういったことを行っております。
　御指摘の点について今までの体制が十分であるかどうかという点について、私も余りよく承知をいたしておりませんが、今後ともその拡充を図るべく努めたいと思います。
○矢追委員　こちら側の水際も大事ですが、ぜひ相手国の方ともよく協議をしていただきたいと思います。これは大臣おられませんので、政務次官、ひとついかがですか。
○平沼政府委員　そのように政府としても努力をさせていただきたいと思っております。情報収集によく努めたいと思っております。
○矢追委員　次に、人員の問題でございますけれども、六十三年は六十二年よりややふえたわけですけれども、ふえたといってもたった五人しかふえておらぬわけでございます。一番多かったのが昭和五十四年が最高で、それからずっと減ってまいりまして、たった五人だけ一年間でふえた、こういうことでございますが、先ほどの機械の問題はございますけれども、ただ、麻薬とか銃砲等はそういった面である程度カバーできるでしょうが、そうでない、もっと量がふえておる問題、それから技術がどんどん高度になっておりますから、それだけ製品そのものにどういうふうな関税がかかるのかかからぬのか、その辺非常に難しくなっておると思いますし、さらに先ほども指摘をいたしましたいわゆる食品関係、植物関係、そういった農産物の自然のものがこれからもだんだん自由化の方向でございますから、ますますふえてくる。こうなると、やはり人間が相当必要になってくると思います。
　そういう意味で、人員の増加を一遍に百人、二百人というわけにいかぬでしょうが、年次計画を立てて、それなりに予算措置をして、行政改革との絡みもございますけれども、やはりきちんとしていかないと、税関の職員の立場に立った場合だんだん仕事がふえる。もうすぐ関西新空港もできるわけですし、ますますこれから国際化社会になってふえてくる。そこへもってきて人間の問題も、これは入管の方になるかと思いますが、人的交流もまた出てくる。いろいろな面でこれは大変なことになると思うのです。やはり今から五年計画、十年計画を立ててやらないといけないと思います。その点の見通しはいかがですか。
　　　　〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
○大山政府委員　仰せのとおりでございまして、これからの需要予測を的確にいたしまして、人員増のお願いを関係当局にしていかねばならないものと思っております。
　成田は二、三年先でございますが、関西空港は六十八年の開港ということでございまして、まだその需要予測が的確なものが関係者の間においてでき上がっておらないという事情もございます。私ども、総務庁当局、予算当局に対しましては、ただいま委員御指摘になりましたとおり、いろいろな複雑化、困難化している税関業務の実態をよく御説明し、さらにまた、私どもの内部で自己努力においていかに能率化、効率化ができるかということも御説明した上で年々の定員要求をお願いしておりますが、あわせましてその際には今後の問題として、成田の第二期工事の完成、関西空港の開港予定等に伴う入出国旅客数あるいは航空貨物の取扱量の飛躍的増大について御説明し、必要人員の確保がどうしても必要であるということをるる述べているところでございます。
　具体的に、それでは何年後には何人という姿を示しますには、前提条件たる需要予測においてまだ関係当局と詰め切らないところがございます。そんなことでいわば大筋、アバウトな形で増員の必要性をお願いし、年々の予算に反映をお願いしているところでございます。今後とも、そういった努力を続けるべきものと思っております。
○矢追委員　政務次官、いかがですか。
○平沼政府委員　御指摘のとおり、近年貿易量も大変増大いたしておりますし、また業務自体も複雑化、そしてまたいろいろ高度化を要求されておりますし、さらにまた御指摘の成田の拡張工事、そして関西新空港、大変これから人員が必要になってくるという予測があるわけであります。一方、国の財政も大変厳しい中でございまして、一律一％カットということも実施してきたところでございますので、これからそういう需要に対処しながら、また厳しい財政状況を勘案しながら、ぎりぎりのところで円滑な業務が行われるように努力をしてまいりたいと思っております。
○矢追委員　次に、これは大臣にお伺いしたかった問題でございますが、政府当局で結構ですが、現在、世界には幾つかの自由貿易圏が形成されております。欧州の自由貿易連合ＥＦＴＡそれからＥＣ、オーストラリア・ニュージーランド、それから米国とイスラエル、米国とメキシコ、これは部分的ではございますが。結果的に日本とカナダだけが、ＯＥＣＤ加盟国二十四カ国中、貿易自由圏には関与していなかったわけですが、本年一月にそのカナダがアメリカとの間に自由貿易協定を調印したわけでございます。十六カ月にわたる交渉という大変な難産の結果の調印であったと承っておりますが、こういった自由貿易圏というのは、それぞれの国の経済事情の違いによりまして、実施には大変な困難が伴うと思います。現在もＥＣなどは、本当に一つの国というふうな形にすべてなってきておりますし、やはり世界の動きというのはどうしても自由化の方向に行かざるを得ない、こう思うわけでございます。もちろん、アメリカが保護貿易主義というような態度に出ている面もございますが、大きな流れとしては自由貿易ということになろうかと思うわけでございます。そういう意味で、この米加自由貿易協定について、政府当局はどのようにこれを受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
○大山政府委員　現在のガットの体制は、自由かつ無差別な国際貿易を通じて世界経済を発展させていこうというものでございます。そういったガットの体制の中で、自由貿易地域あるいは自由貿易圏というものは、いわば例外としてガットも認めるところでございます。特に米加というような、地域的にも非常に近いし、経済取引も密接でございますし、また文化的にも共通なものを持っているというところで今回自由貿易地域の合意がなされたわけでございますが、我が国としてどう考えるかという点につきましては、我が国はこれまでやはり自由、無差別な貿易体制ということで、各国とそれぞれ多角的に自由なということで進んでまいりました。自由貿易圏の問題点というのは経済のブロック化ということでございますけれども、その点については、米加自由貿易協定につきましてはこれからガットでの審査が行われるところでございますので、私どもとしてもこれに参加して、その審査を通じて問題がないかということを探ってまいることになろうかと思います。
　したがいまして、こういったような一種のブロック化でありますものを我が国として積極的によしとするかどうかという点になりますと、いささかのちゅうちょを感ずるわけでございますが、米加両当局の説明するところでは、本協定というのは二国間の経済の活性化のみならず世界経済の発展にも資するもの、こういうように述べておりますところから、我が国といたしましては、北米大陸という大きな地域がますます活性化し、世界経済がますます大きくなる、それによって我が国も含めた世界各国が裨益するということを期待いたすわけでございます。
　総理がカナダを訪れました際に、マルルーニー首相と会談をいたしておりますが、その際に、本協定は日本国などの第三国の利益は損なわないように配慮するということでございますので、先ほど申しましたいわばブロック化の悪い面というものが出ないことが期待されるわけでございますが、今申しましたようにブロック化という面もございますだけに、我が国としてすぐにこういったたぐいのブロック化をほかの国々と進めていくのかどうか、もう少し長い目で見ながら検討を続けるべきものではないか、こんなふうに思っております。
○矢追委員　先ほどの総理のカナダ訪問のお話ございましたが、アメリカからこういうようなことの働きかけというのはあったのかなかったのか、またそういったことは議論されているのかどうか、その点はいかがですか。
○大山政府委員　アメリカから日本に対しまして、自由貿易協定のアイデアが公式に提起をされたということは、ないというふうに承知しております。非公式には、バード院内総務から自由貿易協定のアイデアについて御提言があったとか、あるいはマンスフィールド駐日大使も同じようなアイデアを公式の場でお述べになっていらっしゃるとかいうことはございますが、政府間で公式に、正式に米国から日本に申し入れがあったというような事実はございません。
○矢追委員　この問題、御指摘のように大変難しい問題で、ブロック化がいいのか悪いのか、日本の場合は確かに全世界に網を広げておるわけでございますが、ただ問題は、こういう二国間であっても今後こういうふうなことをある程度やっておくことの方が、言うなればジャパン・バッシングの歯どめになるのかなという考えもありますし、また、そうでなくてブロック化することも一つの、例えばアジア・太平洋という形で一つの自由貿易圏をつくるというのも一つの考え方かな、こうも考えてみたり、私自身もまだこれに対してどうすべきであるという結論は出しておらぬわけでございますが、今言われたようなブロック化そのものが果たして日本にとって、太平洋・アジア全部くくった場合はそう不利にならないのではないか、こうも考えるのですが、その点はいかがですか。
○大山政府委員　自由貿易地域あるいは圏なる構想は、その間で、その諸国の間で関税をそれぞれゼロにするということが究極の目標でございます。そういったことの関係諸国に及ぼします影響と、それからまたその圏の外にある国に対する影響をどう評価するかというのがポイントになろうかと思います。
　ガットの体制上は無差別の自由貿易を原則としつつ、自由貿易協定についてはこれを容認する立場をとっているわけでございますが、仮に委員御指摘のように、日本とアジアの諸国とがそういった協定を結ぶということを想定いたしますと、どんな問題を考えなくてはならないかというときに、やはり今アジアの諸国はなお発展途上でございます。ちょうど日本で申しますと、昭和三十年代、四十年代ということかと思います。そういった時期の日本は、やはりまだ関税の障壁も高く持ってアメリカその他の先進国と貿易をしていたという時期ではないかと思いますが、ちょうどその状況をアジアの諸国に当てはめてみますと、今アジアの諸国が関税障壁などを取り除いてしまう、なくしてしまうということになりますといかがなことになるものか、自由貿易協定といったようにリジッドな形で全部の関税障壁を——何年かたって、何年かの経過期間を置いてではありましょうけれども、そうすることがアジアの経済あるいは逆に日本に対しても、農業問題その他影響を投げかけてくる可能性があるわけでございますので、そういった世界経済あるいは日本経済に与える影響をもう少し地道に、中長期的な観点からの検討を要する問題であろうかと思います。
　そう簡単に、何か各国関税を撤廃するということで混乱が起きないというものではなさそうに思えますので、世界経済の協力の形としてどういう姿があるべき姿なのかということは、常に追求はしなくてはいけないと思いますけれども、なおすぐに思いつくだけでもいろいろな問題がありそうに思われます。
　　　　〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
○矢追委員　次に、先ほども中村委員からお触れになっておりました米国政府がいわゆるＮＩＣＳに対しまして特恵関税の供与を中止する、こういうことを発表したわけでございます。この理由は、無税という特恵関税上の支援措置がなくても十分米国市場で競争していけるだけの実力をＮＩＣＳは持った、これが米国政府の理由と伺っておりますが、日本政府もこういう考えを持っておられますか。もう一つは、今後アメリカはこういうふうなことでいくのか、あるいはまたいわゆる貨幣の切り上げということを重点にしていくのか、どう出てくるのか、その点はいかがですか。
○大山政府委員　アメリカが、アジアＮＩＣＳに対する特恵の適用を停止いたしました理由として公式に発表いたしましたところは、もうこれらの地域は十分な経済力、国際競争力を有するに至ったということを挙げておりますが、その背後には、近年米国の対アジアＮＩＣＳ貿易収支が米国の大幅な赤字で推移している、しかもその額が年々拡大しているということがあるというふうに承知をいたしております。
　我が国がどう考えるかということでございますが、開発途上国の経済発展の程度、つまり今申しました経済力、国際競争力を有するに至ったかどうかという点は一つの判断材料でございますが、それにとどまるのはいかがかという感を持っております。つまり、我が国とそれらの諸国との国際収支の状況やいかんということも重要な問題でございますし、そのほかそれら地域と我が国との密接な関係というものがどう評価されるべきかという点も考えるべきだと思っておりまして、そういった点からいたしますと、日本とアジアＮＩＣＳ諸国との間の貿易収支は、我が国が相当に黒字であるという状況がなお続いております。それから、アジアと日本との密接な関係ということもございます。そんなことで、アメリカと同様な態度をとることにつきましては、いささか慎重であるべきだと私は考えております。
　なお、為替レートその他についてのお尋ねでございましたが、日本はアジア諸国に対して為替レートの切り上げといったことを何か言っておるかという点については、その点については全く何も言っておりませんが、アメリカはこういった特恵の停止といわば並行的に、これらアジアＮＩＣＳ諸国の内需の拡大でありますとか公正なる為替レートの設定とかいう点について、昨年暮れのＧ７のあの声明書においてもたしか言及をいたしておったと思います。それは、アメリカとＮＩＣＳ諸国との貿易収支の現状からして、今の為替レートが十分実態を反映していない、こういう考え方に立つものかと思われますが、アメリカがそういうスタンスであるということは私ども承知をいたしております。
○矢追委員　私、何もアメリカの後を追えという意見ではなくて、むしろもっとＮＩＣＳ諸国と日本とは協調した立場、先ほども言いました自由圏ぐらいになってもいいのではないかというぐらいの考えを持っているわけでございます。
　アメリカがこういうふうなことをやってくる。先ほど申し上げたように貨幣の切り上げ、結局日本がやられてきたようなことをまたＮＩＣＳ諸国にやっていく。こういうことは、アメリカの事情としてはしようがないと言ったらしようがないかもしれませんけれども、やはりここで一番大事なことは、アメリカ自身がそういう状況になったということをもっと根本的に反省をして、アメリカの経済の立て直し、競争力強化ということをレーガン大統領も盛んに言っておりますけれども、なかなか現実はそう進んでいないのではないか、こう思うわけでございます。
　こういう状況を日本は、アメリカが言っているんだからしようがないというようなことではなくて、むしろ逆にＮＩＣＳ諸国の立場にも立ち、日本の立場も同じですから、やはりアメリカに対してもっと競争力強化、ただ自由化自由化、開放開放だけを受け身でやるのではなくて、それももちろんある程度やらなければならぬと思いますが、しかし、もっとアメリカ自身に対する反省というのを、総理も機会あるごとに言っておられると言いますし、前総理だって大分言われたとも聞いておりますが、現実になかなか厳しい状況でございまして、政府の方も、今度の農産物の自由化問題もなかなか厄介な問題だと思いますが、ひとつその辺を言うべきことは言う、そして日本もやるべきことはやる。そして、本当にけんかをするのではなくて、いい意味でのけんかをして、世界経済全体が繁栄する方向に持っていかなければならぬ、こう思うわけでございますので、その点について政務次官、いかがですか。
○平沼政府委員　日本とアメリカの、世界のＧＮＰに占める割合というのは三分の一でございまして、それだけ大きな影響力を持っている両国でございますし、また日米間というのは、非常に緊密な関係をずっと維持してきているわけであります。ですから、委員御指摘のように、日本が受け身だけではなくて、やはりアメリカの経済の立ち直りのために言うべきことは言う、そういう姿勢も必要だと思いますし、前総理もまた現総理も、そのような形で日米首脳会談のときには申しているわけでございますので、その辺は委員御指摘のとおりだと思います。政府といたしましても、大切な日米関係でございますから、その辺はよく我々としても留意しながら、日米関係のより一層緊密な関係充実のために努力をしてまいりたい、このように思っております。
○矢追委員　一点、私の一つの考えですけれども、議員同士の交流、これも大事だと思うのですね。アメリカの議員というのはやはり相当選挙区を意識して、これは日本も同じだと思うのですけれども、私は、最近もアメリカの要人と会ったときにもはっきりと物を申し上げました。日本の国会議員にもいろいろな人がおるけれども、ああいう東芝ココムのようにハンマーで日本製品を殴って壊すような、そういう乱暴な議員はおりませんよ、こう申し上げたら、そのとおりと。その人は議員でない人なんですけれども、アメリカの議員は余りにも選挙区を意識し過ぎておる、だからこういうふうなことになるんだと、アメリカの議員に対する相当厳しい批判がございました。
　だから、議員同士は大いに利害関係でやり合ったらいいと思うのですよ。それはそれとしてやりながら、もっとアメリカの政府、特に大統領府、そういったところとの折衝のやり方をもう少し政府としてはお考えになった方がいいんじゃないか。私もそうアメリカに詳しいわけではございませんが、議員レベル、もちろん自民党の先生方もよく行っておられますし、これはやられて結構です。私たちも行ってやっております。やるのは大いに結構ですが、やはり最後は政府対政府ということになってくるわけですから、特に大統領府というのが一番の問題のところだと思いますので、友好関係を基盤にした上でのその辺とのいわゆる丁々発止の議論といいますか交渉といいますか、これが一番大事ではないかと思いますので、これは私の一つの個人的な意見としてお聞きいただければと思います。
　そんなことで、もし何か感想がありましたら、政務次官にお願いします。
○平沼政府委員　議員同士の議員外交というのも大変重要なことでございまして、これは我が党のみならず、今委員御指摘のように各党間でも活発に行われているところでございまして、それなりの実効が上がってきているわけであります。
　御指摘のように直接のそれぞれの衝に当たっている政府間、ここの意思の疎通というのも大変大事なことだと思いますので、我が国といたしましては、総理大臣を中心としてさらに一層あちらの大統領府と緊密な関係を持つように努力をしていかなければならないことだと思いますし、委員御指摘のとおりだ、私は感想としてそのように思わせていただいております。