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○中山（成）委員　戦後六十年たちまして、今まで封印されていたいろいろな記録等がだんだん出てきているんですね。それに基づきまして、いわゆる歴史研究家、その方々の研究も進んでおります。私は、そういう意味では、歴史的な事実、これを客観的に勉強してほしい、検定に当たられる方々が。私は伊吹大臣の立場はよく理解できます。ですから、文科省の職員も、そういう検定に当たられる方々も、本当に、そういう意味で、新しいいろいろな研究家の研究成果、こういったことについてもしっかり学んでほしい、勉強してほしいということを要望いたします。
　そして、安倍総理ぜひ、日本人というのはすぐ謝るんですね。謝ると、謝ったのに許さないのはけしからぬといってまた怒られるぐらいですけれども、国際政治においては、謝ったら、ではどうしてくれるんだと、賠償はどうするんだという話になるんです。我々日本人というのはそういう意味で本当にダブルスタンダードの中で生きていかなきゃいかぬなと、こう思うんです。
　しかし、言われたことについて違ったら反論しないとこれは認めたことになるわけですから、やはり美しい国は強くなきゃいかぬです。そういう意味で、これからも我々は、違うことについて、間違ったことについてはやはり反論していく、そういった勇気、強さも私は必要だと、このように考えているところでございます。
　ところで、そういう国際化といいますか、どうも日本人というのは井の中のカワズみたいなところがあります。なかなか国際化になじみにくい。その中で、私は、ぜひ英語教育について、これは大臣にお願いしたいんです。
　以前、シンガポールに行きましたとき、あそこは高校を卒業するとき高校卒業認定の試験があるそうですけれども、三カ国語がその中に入っているというのですね。
　先ほど私は国語の重要性を言いました。国語には本当に力を入れなきゃいけませんが、この国際化社会においては、やはり英語はどうしても若いうちに、特にネーティブの先生方に耳から、口から教わることが一番大事なことじゃないか、こう思うんですけれども、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○伊吹国務大臣　先ほど先生から、日本の国語の大切さがお話しされました。
　フランス人というのはフランス語を大変大切にしておりますね、おっしゃったとおり。私は苦い経験があるんですが、私はフランス語が堪能じゃありませんので、パリで英語でフランス人に話しかけたんですよ。そうしたら、すばらしいオックスブリッジ・イングリッシュで、私はフランス人なので英語がよく話せませんと、英語でぴしゃっとやられた経験があります。
　今、まず美しい日本語をしっかりと学ぶ、これはやはり小学校では私は基本だと思います。現在の学習指導要領には、自国の文化、歴史をマスターして、進んで国際感覚を養うという言葉の中で英語教育が行われているわけです。ですから、ネーティブスピーカーのような人で、各国の言葉、いろいろな表現がある、そしてそれによって各国いろいろな生き方がある、こういうことを小学校から十分学んでいただいたら結構だと私は思いますが、いわゆるアルファベット的な文法的英語を小学校から教えることがいいかどうかについては、これはやはり日本語の習熟度と合わせて、授業時間が限られておりますので。
　私の経験からしても、余り早く英語を学んだ人が、必ずしも大きくなってから英語がうまいとは思わないですね。この辺のことも少し参考にして。しかし、国際感覚を身につけるということだけは、例えばおはようという言葉でもいろいろな表現があるんだということをしっかりと耳から学んでいく、そして自分も話せるぐらいのことは小学校でやってもよろしいんじゃないでしょうか。
○中山（成）委員　まさに、小さいころから英語に、英語だけに限りませんが、そういう外国語に体でもってなじんでいくというのは大事なことだということは御理解いただいたと思います。
　時間が余りありませんので、二つほど、政府案と民主党案の違い、これについてちょっと御質問いたしたいと思うんです。
　学校現場を回ってみまして、やはり教育は人なり、教師力を高めていくことが一番だと、このように本当に思いましたけれども、先生というのは学校を卒業して先生になるとずっと先生なんですね。だから、ついついマンネリになってしまう。ですから、日々研さんを積むんだ、きのうよりきょう、きょうよりあした、子供たちに教える教え方もうまくなりたい、子供たちから本当に親しまれる先生になる、そういう努力をしてほしい、こういう気持ちでございまして、そこで免許更新制というのを私自身も提唱したわけでございます。しかし、実際、実施に当たってはなかなかこれは課題があるなということも事実でございまして、いろいろ苦労されているんじゃないかなと、このように思うわけですけれども。
　民主党案では、まず、十年ごとですけれども、百時間、政府案は三十時間ですね。しかし、三十時間でも大変だと思うんですね。大体、年間十万人ぐらいが講習を受けることになるんじゃないですか。だから、そのコストをどうするかとか、あるいは場所をどうするんだ、校舎をどうするんだ、授業に穴はあかないかとか、いろいろな問題があると思うんですけれども、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○伊吹国務大臣　このことは本会議でも民主党の野田筆頭理事から私に御質問がありまして、私はお答えしたんですが、民主党の御提案なすっていることが現実に可能であれば、百時間というのは三十時間よりいいに決まっていると私は思います。問題は、授業に穴をあけないように長期休暇の期日を利用しながらどこまでやれるのか、それから、百時間ということに対する財政負担がどの程度要るのかというようなことを考えますと、私は、野田先生にお答えしたように、いいことなんだけれども、実現可能性が、財源的あるいは人事管理上可能なのかなという気がいたします。
　ただ、別の立場からいうと、三十時間で十分なのかという批判も当然できるわけでして、したがって、まず三十時間の内容を充実させて、そして民主党の皆さんの御意見も審議の中で伺わせていただいて、内容をしっかりとつくって、いや三十時間で足りないということなら、四十時間にするか、あるいは内容がこれでよかったという御評価を受ければさらに内容を磨いていくか、少し国会審議を私は大切に聞かせていただきたいと思っております。
○中山（成）委員　ぜひこれから、その制度構築に当たっては、いろいろな意見等を聞きながら進めていただきたいと思います。
　もう一つの民主党案との違いというのは、教育委員会制度ですよね。
　教育委員会制度のあり方につきましては、私たち自民党もずっと議論をしてまいりました。そして、例えばいじめ問題の対応で見られたように、いろいろ問題はあるけれども、改善すべき点はあるけれども、しかし、教育の中立性、継続性、安定性という面から見まして、教育委員会というのは必ず各地方公共団体に置くべきだ、こういう結論を出したわけでございます。政府案もそうなっているわけでございますが、文科大臣としてどう考えられるか、お聞きしたいと思います。
○伊吹国務大臣　基本的に、教育というのはやはり国民の意思によって私は行われるべきだと思っております。したがって、国民の意思は、憲法上正当な選挙で選ばれたその代表をもって主権というのは行使されるわけですから、国会が決めたことに従って粛々と行われる、これがまず原則だろうと思います。
　ただ、先ほど来申し上げているように、日本の統治のあり方というのは議院内閣制をとっておりますので、政権を持っている政党の思いだけでこれをやってはいけないという自戒を常に私は持ちながら文部科学大臣を務めております。であるからこそ、地方の実情その他を勘案しながら、地方に実際の実施権限をゆだねている、これが教育委員会制度だと思います。
　民主党案では、教育委員会、中立的な第三者機関としての執行機関である教育委員会の権限を自治体の長にお渡しになるということになっているわけですが、自治体の長というのは、安倍総理がおられて失礼ですが、各議員が選んでいるという総理ではないんですね。直接選挙で選ばれる大統領的選挙なんです。この選挙には、いろいろな各政党が候補者を応援して、知事は民主党の知事が勝ったとか自民党の知事が勝ったとかいうわけですから、特定の政党の色がやはり出てくる可能性があるわけですね。
　であるからこそ、それをチェックする議会というものもしっかりと地方自治の力を発揮してもらわなければならないけれども、同時に、教育委員会も中立的立場でしっかりとやってもらわねばならない。ここの機能が、必ずしも地方議会の機能と教育委員会の機能が十分発揮されていないところに、いじめの問題だとか未履修の問題だとかいうことが起こってきている。
　ですから、私はやはり、教育委員会を再生して、教育委員会にしっかりやっていただくという形で地方での政治的中立を担保していきたい、その方が現実的じゃないかと考えて今回の御提案をした次第です。
○中山（成）委員　ぜひ教育委員会、例えば教育長が先生上がりである、だからついついなれ合いになっているとか、そういうようないろいろな弊害もあるわけですから、そういったところにもしっかり目を配ってこの教育委員会制度についても改革をしていかないかぬ、こう思っております。
　時間がなくなりましたので、最後に二つほど、これは陳情になりますが。
　一つは、学校栄養教諭ですね。せっかくこういう制度をつくりました。まして、最近のいわゆる生活習慣病、こういったもの。子供たちが、もう最近肥満がふえている。あるいは、スナック菓子と清涼飲料水だけで塾に行くとか、そういう意味では本当に子供たちの食生活が乱れているというような話もあります。ぜひ、この学校栄養教諭をもっともっとたくさん配置していただくように大臣の方からもお願い申し上げたいと思います。
　最後が、先日も地元の市長から陳情がありましたけれども、地元の救急病院、ここを、どんどん大学の方から先生方が引き揚げられてしまって、もう本当に救急医療が不可能になりつつある、これでは地域医療が崩壊すると。これは全国どこでも実は発生しているわけでございまして、これは、何といっても研修制。どうしても都市部の民間病院での研修を受けたい。まあ、気持ちはようわかるんですけれども。そういうことから、地方の大学の医学部附属病院におきまして医師不足を生じているわけでございます。
　これは、市とか県だけではとても対応できません。ぜひ国の力、国の援助が必要だ、こう思うんですけれども、ぜひこの辺のところは文科大臣だけでは済みませんので、厚生労働大臣とも力を合わせてよろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間がなくなってしまいましたが、今回の教育再生、とても大事なことでございます。ぜひ充実した審議をしていただいて、それこそスピード感を持って教育改革に当たっていただきますように心からお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○保利委員長　次に、小坂憲次君。
○小坂委員　自由民主党の小坂憲次でございます。
　私の前任者でございました中山元文部科学大臣の後に、大臣の順番のごとくまた質問の順番を与えていただきまして、このような機会を得ましたことにまずもって感謝を申し上げたいと存じます。
　私は、今回の学校教育法を初めとした教育再生三法案の提出をひたすら心待ちにいたしておりました。と申しますのも、小泉内閣の最後の文部科学大臣といたしまして、昨年の通常国会で、六十年ぶりの教育基本法の提出大臣として、その立場を与えていただきましたので、何とか成立させたいと思っておりましたが、残念ながら時間切れで継続審議になり、安倍内閣発足とともに、伊吹文部科学大臣によりまして、昨年の臨時国会でこの教育基本法を成立していただきました。
　教育基本法が成立すれば、次なるステップは、これを現場にどのように適用していくかということでございます。このような中で、安倍総理が、教育再生こそ安倍内閣の最重要課題である、このように述べられたことは、私にとって我が意を得たり、まさに国民の期待するそのものであると思っておるわけでございまして、安倍内閣の支持率が向上し安定をしてくる、このようになるのは、これは、安倍総理が常に教育こそ最重要課題とその主張を貫いておられることが国民に理解をされ、その期待の中に、安定した政権のもとでしっかりとした改革をやってほしい、この期待にほかならない、私はこのように考えております。
　そういった中で、この学校教育法を中心とした審議の冒頭に、私は、若干哲学的な論争になるかもしれませんが、教育とは何かということについて私なりの見解を述べ、また、総理と文科大臣の御意見を賜りたいと思うわけでございます。
　私は、教育というのは、人類が人間としての長い営みの中で得た知恵あるいは知識、そしてまた文化というものを、これを人として生まれた我々が継承し、そして、そこの中に新たな知恵や知識を加えてまた後世へつないでいく、そういったことを学んで、みずからの周りの環境、自分を取り巻く環境、存在と言った方がいいかもしれませんが、そういったものと調和してともに生きていく力、そういうものを身につけさせることであろう、こう思うのであります。
　自分を取り巻くものというのは、大きな外側からいえば、宇宙かもしれません、あるいは地球であります、そして国家であり、地域であり、家庭であると思います。生まれた人間の側から見れば、家庭というのは基礎的な、最も身近な、自分を取り巻く環境であり、地域であり、そして国家、世界、地球と広がっていくわけであります。
　とするならば、私は、まずもって自分の一番身近な存在に対する、家庭というものの重要性をそれぞれ人間として認識をしていくことが必要だと思っております。最近、この家庭を初めとした自分を取り巻く環境あるいは組織、国家といったもの、こういったものに対する帰属意識というのがどうも希薄になってきたんではないかな、少なくとも、私が子供のころと比べても大分希薄になったように思います。そのことが、今日、教育を再生させようとするときに一番考えなければならないことになってくるのではないか。
　すなわち、家庭における生活を規律する、生活習慣の規律、そしてまた地域社会における、その地域社会との調和、また地域社会の教育力、そういったものを再生させることがやはり教育の再生につながっていく。地域力、地域社会の力、コミュニケーション力というものがやはり人間を育てる大きな力を持っていると思っているところでございます。こういった自分を取り巻くものを大切に思い、そしてそれを自然に愛するようになること、これが、やはり今私どもが教育として心がけていかなければならないものの一つだろうと思っております。
　教育基本法にあります義務教育の目標は、すなわち今回の学校教育法における義務教育の目標になってくるわけでございます。改正教育基本法の内容を受けた、より明確、具体的なものとなっていくことを、私どもはこの審議の中で明らかにしてまいりたいと思っております。そもそも、この義務教育の目標の明確化というのは、そこにお座りの保利元文部大臣が持論として常におっしゃっていたことであり、私もそれを学ばせていただいているところでございます。
　私は、この帰属意識が希薄になったことを正し、家庭を大切に思う心、そして愛する心、また近隣を愛し、地球を愛する心となっていく、そういった流れをぜひこの教育再生の中で実現していただきたい、そのように思っております。
　ただ一方、家庭や地域、国といった、自分が帰属するものを大切にし、愛する心を持つことは重要でありますけれども、学校における指導において内心の自由を侵害してはならないということは、私も教育基本法の審議の中で答弁としても申し上げましたし、これは重要なことだと思っております。
　学校教育法の義務教育の目標においてこれらがどのように規定をされているのか、また、ただいま申し上げました教育とは何かについて、総理並びに伊吹文部科学大臣の御所見を賜れば幸いであります。
○安倍内閣総理大臣　昨年の臨時国会で成立をいたしました改正教育基本法、これはまさに、小坂文部大臣、伊吹文部大臣の合作であろう、このように思うわけでありますが、教育の再生は、我々が国民からまさに期待されている、そして今やらなければならない、これは私の確信であり、信念でございます。
　その中で、ただいま委員が御指摘になった、我々が何に帰属をしているかということでございます。
　人間は一人では生きていけないわけでありまして、自分が何者であるのか、そして何に帰属をしているのか。何に帰属をしているかということは、先ほど申し上げましたように人間は一人では生きられないわけであって、両親がいて家族がいて、そして自分をはぐくんできた環境があります。地域の人たちもいるでしょう。そして国もあり、そしてまた連続の中での長い歴史や伝統また文化というものもあるんだろう、このように思います。
　そうしたことに思いをいたすことは、これは自分が帰属するものへの愛情、愛着であり、そしてまたその中から、やはり公共の精神の大切さ、自律の精神の大切さということにも初めてつながっていくということではないだろうか、私はこう考えるわけでございます。
　そういう中において、教育基本法、新しい教育基本法の中においては、いわゆる道徳心とともに、国や地域を愛する心、愛する態度を涵養するということが明記されているわけでございます。そして、当然また、家庭、家族の意味、意義も明記をしているわけでございます。学校教育法の改正案におきましても、義務教育の目標として、新たに、家族と家庭の役割の基礎的な理解を養うことや、我が国と郷土を愛する態度を養うことを明確に規定しているわけでありまして、学校における指導の充実を図ってまいりたい、このように思います。
　いわば、当たり前のことを当たり前にしっかりと教えていくということではないか、このように思います。
○伊吹国務大臣　保利元文部大臣を初め、私の前任者である小坂先生に至るまで、まさに、教育基本法の井戸を掘ってくだすった方々であって、最後に、私は締めくくりに水を飲む立場になったわけでございますが、これから実は、その水を使って、いかに日本の子供たちを元気な子供につくり上げていくかという大きな本質的な作業が待っているわけです。
　今おっしゃったことは、教育についてよく言われる二つの面を的確にあらわしておられると思います。一つはやはり、ありていに言うと、日本が将来において活力ある国として発展をして、そしてそれを支える品性ある国民として、日本が世界に評価される国民をつくるんだという観点がもちろん一つあります。しかし同時に、一人一人がこの世に生をうけて生まれてきた限りは、自立した個として、個人として生きていける人間をつくるんだという二つの考えが教育には常にあるわけです。
　これは必ずしも対立した概念ではなくて、先ほど総理が申しましたように、家族の一員であり、社会の一員であり、会社の仲間であり、日本の国民であり、地球、世界の一人である。自分のわがままを言えば自分の乗っている船が沈むんだという観点は常に持っていなければならない。しかし同時に、自分の乗っている船の船長の一存で、必ず、個に対して、このように動かなければならないという命令をするということについては、常に謙虚でやっていくということだと思います。
　ですから、私は保守主義的な考えをとっておりますが、保守主義の考えの原点は、自分が今考えていることが、長い間かかって祖先が積み上げてきた経験、実績から見て本当に正しいんだろうかという謙虚さを常に持ちながら現実を考えていくということに尽きると思うんですね。ですから、先生の御指摘になっている、まさに、しかし内面に立ち至っちゃいけないよとおっしゃったのは、そういうことだと思います。
　ですから、この二つは拳々服膺しながら、小坂大臣が御提案になった法案を汚さないように頑張りたいと思っております。
○小坂委員　ありがとうございます。すなわち、我々は、我々を取り巻くものによって生かされているということをしっかり認識しながら生きていくことだと思っております。
　さて、学校教育法の改正案で示されました義務教育の目標を各学校において実現するためには、具体的な教育内容が定められる学習指導要領のあり方が重要でございます。今後は学習指導要領の早急な改訂が期待をされるわけでございますけれども、現在、中央教育審議会で学習指導要領全体の見直しが進められていると理解いたしておりますが、今後どのようなスケジュールで改訂を行うのか。
　そしてまた同時に、もう一つあわせてお伺いしたいのは、新しい学習指導要領ができれば、当然、教科書もそれを踏まえたものに改訂をされる必要があるわけでございますけれども、前例によりますと、学習指導要領の改訂後、教科書の編集に一年、そして検定に一年、そしてまた採択に一年、そして印刷をして現場に出てくるのは四年目ということになります。
　いかにも、このスピードの時代に、改訂をされて、それが現場に行くまでに四年もかかってしまうというのは、これはどうも私はおかしいと思っておりまして、私の任期にあるうちにも、なぜこんなにかかるのか、これを短縮することをぜひともやってもらいたいということで、中でも、検定に一年というのは、全面改訂の場合もありますけれども、その場合であっても、できたものから次から次へと進めていけば一年を短縮することは可能であろうし、また、採択に一年というのも、これも長過ぎる。これも合わせて、両方で一年に短縮することも可能であれば、トータルで三年になる。さらに縮める努力をすればいろいろと方法もあるだろうということで、検討を現場に指示してまいりました。
　そういったことで、あわせて、この短縮に関して文部科学大臣の御意見を賜れば幸いであります。
○伊吹国務大臣　先ほど中山委員からも御質問があり、大臣のときの御指示も中教審に出ていたわけでして、さきの国会で教育基本法が改正をされましたので、その教育基本法だけで学習指導要領という大臣告示を改正するには、私は、やはり少し謙虚で慎重でありたい。ですから、学校教育法を立法府の御審議にゆだねているというのはそういう意味でございます。
　この学校教育法が立法府でお認めをいただければ、特に基礎的な知識の確実な定着、それからそれを活用する力、先ほどの総合学習ですね、それから、総理から、やはり我が内閣の思いとして日本人にぜひ確立をしたいという御指示を受けている規範意識の確立、こういうものを、学校教育法を受けて、各学校種、つまり小学校から高等学校までの間にどういうふうに割り振っていくかという学習指導要領を今中教審で御審議いただいておりますが、しかし、立法府でこの法律を認めていただけないのに行政府が勝手なことをするというのは日本の統治のシステムからはできませんので、この法律の成立を待って中教審の最終的な答申をいただきたい。ぜひスピード感を持って御可決いただければありがたいと思っております。
　それができますと、その内容に従って教科書がつくられる、そして学校現場への通知が行われていくわけですから、教科書の作成あるいはその検討についても、今御注意があったようにスピード感を持って達成をして、教育の最終的な効果が出てくるのは、私は、ここにいる者ほとんどがこの世にいなくなってからだと思いますけれども、しかし、むしろ安倍内閣としてやらねばならないことは、その素地だけは必ずつくり上げるということでございます。
○小坂委員　今後の学習指導要領の改訂に当たりましては、学力の向上というのはその一つの大きな目標になるわけでございます。
　今月の二十四日に、四十年ぶりになりますが、全国学力調査が実施をされることになります。この調査は、私の前任者の、当時の中山文部科学大臣が諮問されまして、答申を受けて、私がこの具体的な実施についていろいろと議論をさせていただきました。
　この調査を学力向上にしっかり生かすことが大変重要だと思うわけでございますけれども、また、学力を向上させるためには、単に調査するだけではなくて、それから得られた現状に対する認識を、新たな効果的な教育手法や、あるいはＩＣＴ、いわゆる情報技術を活用して進めていくことが重要であると私は思っております。
　実は昨日、私は、北京で開催をされましたガバメント・リーダーズ・フォーラム・イン・エージアという会議で基調講演のために、トンボ返りをしてまいりました。
　同フォーラムには、日本から、教育再生会議のメンバーでもあります陰山英男先生も行っておられまして、お話をいろいろとしてまいりましたけれども、陰山先生の持論であります、学力向上のためには早寝早起き朝御飯、それからまた読み書き計算の反復学習、百升計算、あるいは脳トレーニング、また特に欠かせないのは読書である、そして漢字学習も非常に脳の活性に役立ち、また知能の発達を促すということをおっしゃっておられますし、私もそれは事実であろうと思っておる者の一人でございます。
　ＩＣＴの活用の重要性について、私も基調講演の中で述べてまいりました。
　総理は、教育再生、そして教育こそ内閣の重要課題とおっしゃっております。ぜひともこの機会に、教育予算の充実を図るとともに、こういったＩＣＴの機器、例えば電子白板、黒板と言わないで、白いので白板と言った方がいいのかもしれません、また、タブレットＰＣというような、コンピューターの画面に手書きしたものがそのまま認識をされ、それが、例えば漢字の書き順とかそういったものが、コンピューターによって指導を受けて、下手な、教え方が余り上手でない先生よりは機械の方が的確に教えてくれるということもこれからあるのかもしれませんが、そういったことにも使えるような機器が出ておりますし、また、先生が使っているパソコンの画面をプロジェクターで生徒が同時に見て学習をするというようなこともやはり効果的な学習方法の一つだと思っております。
　こういった新たな学習方法や、ＩＣＴ機器の活用のための予算の充実並びに活用について、総理並びに文部科学大臣の御所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私も全く小坂委員と同感でございまして、二十一世紀の産業革命と言われるＩＴ、ＩＣＴ技術の登場において、我々はこの技術を活用していくことができるかどうか、これはまさに日本の将来がかかっている、私はこのように思うわけでございます。
　当然、教育の現場もそうである。まさに教育の現場こそ、未来を担う子供たちでありますから、この新しいＩＣＴ社会に順応していく、また、このＩＣＴを活用してよりわかる授業を展開していくことは当然大切であり、私たちは取り組んでいかなければならない、こう認識をしているところでございます。平成十八年に策定したＩＴ新改革戦略においても、ＩＣＴの活用による学力向上を重要な目標の一つに掲げているところでございます。
　ちなみに、陰山先生が、試験的に全国で幾つかの地域で、学力の向上を目指して、先生が言っておられる早寝早起き朝御飯等々を活用して学力の向上を図っておられるわけでありますが、そのどこででも顕著な成果が出てきているところでございます。河村理事の地元でも、小野田でも、短期間のうちにそのような成果が出てきているということでございますから、我々は着目をしていかなければならない、こう思っておりますし、教育における予算もやはり充実を図っていかなければならない、こう考えているところでございます。
○伊吹国務大臣　ただいま総理がお答えしたことですべてが尽きていると思いますが、特に、先ほど中山理事からも御質問があったような、外国語の教師ですね、確保が非常に難しいような場合は、今先生のおっしゃったような電子的なメカニズムを利用するということは非常に私は有効だと思います。諸外国、特にアメリカ、イギリス等とそう遜色のないところまで私は来ていると思いますが、もう一歩、追い越すぐらいの勢いで、ひとつ御指摘を受けとめてやらせていただきたいと思います。
○小坂委員　私も、実は講演の中では、日本は、努力している目標を掲げ、その達成に邁進をし、着実に実績を上げている、こう講演したのでございます。
　ところが、その後、ビル・ゲイツさんと対談をする機会がございまして、二人で話をしている中で彼から言われたことは、なぜそんなに日本はパソコンの教育における活用がおくれているのか、もしかするとアジアで真ん中より下の方だ、むしろおくれている方に入っているんじゃないだろうか、こういう指摘を受けました。
　私は、ビル・ゲイツさんに提案をしたのは、これからぜひともビル・ゲイツさんにやってもらいたいのは、アジアやアフリカや、これから開発途上、発展途上にある国々の子供たちに、我々、もう既に次のステップへ進んでいる国の古いコンピューターを、いわゆる福祉として、ＯＤＡとして供給をして、そしてその国の語学学習、国語の学習やあるいは勉強に役立てるような、そういうエードをしてほしい、それを、最近のオペレーションシステムというのは非常に重いものですから、メモリーとかそういうのをたくさん食ってしまいますが、もっと軽いもので、そういった国の、電力が少ないところでも使いやすい、そういう環境をつくって提供するような、そういうことをマイクロソフトの力ならできるんじゃないかということを提案したわけでございますが、それに対して返ってきた言葉が、それにしては日本の教育現場のコンピューターの使用率が非常に低い、こう言われてしまいました。
　私も、事実、昨年の四月に、キャンペーンとして全国に訴えたことは、やはり、交付税になって地方に行っても、その受け取り手がＩＣＴ活用による教育というものに認識がないと、それがコンピューターに化けないで別のものに化けてしまうということになりますので、それを非常に強く感じたわけでございます。
　この点について、総務大臣もきょうはおいででございますから、当時、私は竹中大臣と二人でビデオに登場しまして、今後はやはり教育現場にはそういうものが必要だ、交付税をしっかりその方面にも使ってください、こう言ったのでございますが、いかがですか。特に通告はないですけれども、総務大臣の御意見を伺えれば幸いでございます。
○菅国務大臣　私どもは、交付税の計算の中で、しっかりと、そうしたＩＣＴ分野、教育機材、そうしたものが入っているということを都道府県の財政課長会議等で説明をさせていただいておりますけれども、さらにこのことについてはしっかり対応させていただきたいと思います。
○小坂委員　さて、ただいま伊吹大臣から、英語教育でもＩＣＴの活用が考えられる、そのとおりでございまして、ネーティブな発音を同じレベルで全国あまねく提供しようとしたら、まさにこれはＩＣＴの活用が一番適していると思います。
　ところで、その英語教育なんでございますが、先ほど中山大臣がお話しになっておりました。私も、英語教育の必要性を説いている者の一人でございます。私が申し上げているのは、脳科学の面からいっても十二歳が言語脳の臨界期だ、すなわち、それ以前に学んだものはいわゆる母国語として認識をされ、そして身についていく、しかし、その臨界期を過ぎると、その認識がなかなかしにくくなって、翻訳脳というふうに移ってしまって、これは別の外国語を翻訳しながら認識するということで、ワンステップふえてしまうんだという意見も聞いたことがございます。私は、これを科学的に実証することが必要だと思っておりますし、今、その科学的な立証はかなり進んでいると思っております。
　私は、日本人全員にべらべら英語をしゃべれということを言うつもりは毛頭ございません。そしてまた同時に、日本語の大切さはだれよりも感じている。丁寧語、敬語、これもしっかり使えるような日本人を育てていくことは必要である、そのように思っております。しかし、日本語の学習がもしおろそかになり始めているとしたら、それをしっかりさせること、国語の学習力をしっかりつけることは当然のことでありまして、それと、英語を学んだからそれがおろそかになるかということとは別の問題であると私は考えております。すなわち、柔軟な子供の脳は、複数の言語をあたかも母国語のように認識して把握することができると私は信じております。
　欧州の、ＥＵの皆さんというのは三カ国語を学んでいかなければなりません。英語、ラテン語とは全く違うような、フレミッシュというような、フィンランド人の言葉もありますし、あるいはいろいろな言葉がありますが、英語と、そして近隣の語学と、三カ国語はいわゆる小学校の段階からみんな学んでおります。先ほどの三カ国語の話は中山大臣もおっしゃいました。
　私は、英語をコミュニケーション手段として使えるようになる子供をやはりつくっていきたい。コミュニケーション手段というのは、文法がわからなくてもいいんです、書けなくてもいいんです、耳から入ったものをオウム返しにして相手に通じた、その通じたという喜びを味わわしてほしいんです。それが語学学習の基礎、好奇心を養うことにつながって、その次のステップへ行けると思うからであります。
　私は、「国家の品格」をお書きになった藤原正彦先生が反対をされていることも知っております。
　しかし、英語の学習というのは、我々は少なくとも三年から六年、みんな英語を学んでいるはずなんですよ、日本人は。なのに、どうして英語にこんなコンプレックスを感じたり、あるいはしゃべれない国民がこんなにできちゃったんですか。これはやはり、私は、答えは一つ、教え方が悪い、これしかないんだと思っておるんです。であれば、違う教え方を研究すべきだ。その一つが、やはり小学校から英語活動をすること、英語に親しむこと。
　中教審の答申でも英語教育の必要性を説かれ、そして、この英語学習というもの、英語活動等の学習を進めることを言っております。これは、課程として教えることは必ずしも必要ではない。すなわち、課程というのは、成績をつける、ランクをつけて評価をするということである。そうではなくて、評価はしなくても授業の時間としてしっかり持って、そして、そこにおけるコミュニケーションとしての楽しさを子供に学ばせてほしい、私はこれが必要だと思っております。
　隣の韓国、中国を初めとしたアジアの諸国は、英語学習を強化し、国際社会に互角にディベート、議論のできる国民を育成し、そして送り出して、自国の政策を反映しようとしております。そういう人間が出てくること、その下地をつくることはやはり必要であろうと思っております。全員がべらべらしゃべる必要もないです。しかし、学びたいと思った人の基礎をしっかりつくっておくこと、これは私は教育として必要なことだと思っておるわけでございます。
　国際会議に出るとよく感じます。日本の代表は通訳を必ず連れてまいります。他の参加者は、中国であれ韓国であれ、英語で会議に参加をしております。どうしても通訳を使いますと一周おくれの議論になってしまいます。相手がもう既に済んだ議論を、通訳を通じて聞いた日本の参加者は手を挙げてもう一回そのことを述べる、議論が少し引き戻されるわけであります。しかし、みんな、国際社会でありますから、当然協力の精神で聞いてくれます。しかし、お昼休みや休憩時間にそのテーマをまたそれぞれ英語で直接話し合っている人たちの輪にはなかなか入れない。ともすると、日本の主張している政策は反映しにくくなってくるという結果になるわけでありまして、そういったことを私は考えるところでございます。
　この結論については、ぜひとも御理解を賜りたいということにとどめさせていただきたいと思います。
　さて、最近の、いじめや子供の自殺の問題あるいは子供の安全に関する問題など、学校には組織的に対応しなければいけない多くの問題が山積をいたしております。今回の政府が提案をしました学校教育法の改正案では、副校長、主幹教諭及び指導教諭の職の設置が規定をされております。どのような趣旨で新たな職を置くことにしたのか御説明をいただきたいとともに、文部省が実施をいたしました教員実態調査では、教員は、子供たちの教育に携わる、かかわる業務以外にも、調査統計や教育委員会への報告書の作成など、いわゆる学校事務業務も同時に行っております。
　高等学校には、学校教育法施行規則の第五十六条の三で事務長を置くことが義務づけられております。一方、小中学校には事務長が置かれておりません。小中学校に事務長を置いて学校の事務を担当する体制を強化すれば、教員の事務業務の負担が軽減をされまして、教員が子供たちと向き合う時間をつくることができ、そして、最大の課題でありますこの教育再生にも資することになると考えるわけであります。この点につきましてもあわせて大臣の御所見を賜りたいと思います。
○伊吹国務大臣　もう小坂委員に申し上げるまでもないことだと思いますが、社会が大きく変わってきて、これは豊かな社会の宿命のようなものだと思いますけれども、核家族化が進んで、そして共働きという現実があって、同時に、そのことが地域社会の形成を非常に難しくしておりますから、従来の家庭と地域社会の教育力、しつけ力というのは極端に今低下をしておりますね。それがすべて学校に期待をされているという重荷をまず学校の先生は背負っているわけです。それにプラスをして、先ほど来おっしゃっていた事務の負担その他いろいろございます。
　一方、一番大切なことは、御指摘のように子供と向かい合う先生であってもらいたい。そうすると、先生の定員をふやすのか、あるいは、少し、先生がやっている仕事を外部にアウトソーシングして出していくのか、あるいはボランティアのような方々に学校の中へ入っていただいてやるのか。いずれにしろ、予算と人が要るわけですね。
　その中で、今回、学校教育法でお願いをしている副校長、これは校長から任された校務をみずからの権限で処理する職務。それから、校長から任された校務の一部を取りまとめて整理する職務として主幹を置いている。こういうところへ事務の仕事をできるだけ集中して、その他の先生は子供と向かい合えるようにしようという、現在の人員と予算の中で工夫をしたやり方なんですね。
　これだけで私はすべてが解決するとは思ってはおりません。ですから、事務長を置くとか、こういうやり方も大切だと思います。これは、総務大臣がおられますが、単費でやってくれる能力がある、財政力がある自治体もあるんですけれども、大部分のところはなかなかそこまではいかない。ですから、行革法で教員定数は縛られておりますから、これをどうするのか。それから、骨太の方針で義務教育国庫負担金等の削減の流れが決められておりますから、これをどうするのか。そういうこともあわせて最終的には考えなくちゃいけないことなんです。
　とりあえず、現在与えられている制度の中で、担任の先生をできるだけ生徒と向かい合わせるための仕組みとして法律上お願いをしていきたい、こういうことでございます。
○小坂委員　事情は私もわかりますけれども、やはり、教育こそ最重要課題と掲げる安倍内閣としては、総務大臣もおいででございますけれども、定員の強化または予算の充実をあわせお考えいただきまして、事務長を置いて、新たに設けられる主幹教諭及び指導教諭もやはりそれぞれ生徒と向かい合う時間が必要でございますので、事務長のような形でこれに取り組むこともぜひとも御一考いただきたい。お願いを申し上げておきます。
　さて、今回の改正案には、学校による積極的な情報提供が規定されておりまして、学校が保護者や地域の方々に積極的に情報提供することは、学校、家庭、地域の連携を強化する上で極めて重要なことであると考えております。
　その具体策として、放課後子どもプラン、これは、私が文部科学大臣のときに当時の川崎厚生労働大臣あるいは猪口少子化担当大臣と相談をして創設したものでございますけれども、その趣旨は、従来から文部科学省が実施をしてきた、空き教室を使った地域子ども教室と、厚生労働省が実施しております放課後児童クラブ、いわゆる学童保育を、一体的にあるいは連携して実施することによって両事業を充実発展させようというものでありました。
　お金のある家庭、すなわち経済的な余裕のある家庭は塾に子供を通わせられるが、経済的な余裕のない家庭は塾にも子供を通わせることができないという格差を生まないように、こういった場において、いわゆる二〇〇七年問題で大量退職される中におられる、すばらしい知識をお持ちの方あるいは教員のＯＢの皆さんに現場へ出ていただいて、こういった活動を支援していただきたいというプランでございます。
　この学童保育関係の皆さんの中には、これは学童保育の、いわゆる児童クラブの機能を低下させるのではないかという懸念をお持ちの方もいらっしゃいます。しかし、私どもは、それは間違いだ、誤解であるというふうに申し上げたいと思います。文部科学省及び厚生労働省は、関係者にこのような懸念を持たれることのないように、十分連携して関係者に説明を行い、むしろ児童クラブで提供する空き家あるいは場所が見つからない場合に、学校の空き教室を積極的に提供して経済負担も軽減するなどの方法を講じていただいて、両省の予算の有機的な活用をしてこのプランを全国に広げていただきたい、このように考えておりますが、今後の取り組みについて大臣の御決意を伺いたいと思います。
○伊吹国務大臣　これは小坂大臣時代の大変いい仕組みだと高く私自身も評価をさせていただいております。
　金を持っている保護者の子供が塾へ通うという以上に、先ほど申し上げたように、核家族と少子化のもとでは、授業が終わった後、子供はひとりぼっちで居場所がないんですね。これがやはり子供の将来にとって一番私は望ましいことではないと思うので、ここで、お母さんがパートやお仕事から帰ってこられるまでの間の居場所を持って、共同生活を送り、規範意識を持ち、学びをし、体験学習をしていく、これは非常にいいことで、私はすばらしいことだと思っています。
　確かに、自治体によっては、教育委員、教育長が非常にやり手のところは教育委員会の方が先に出ちゃったり、保育の方々からは不満が出たり、児童館の方々から不満が出たりするという実情をよく私も伺っておりますし、現地も私は見に行ったことがあります。
　ですから、今御注意があったようなことが起こらないように、特に厚労関係の地方自治の流れと文部科学関係の地方自治の流れがセクショナリズムに陥らないように、児童が主役なんですから、そのことをしっかりと事務局にも申し渡してございますので、よく両省協力をして、児童生徒のためにいい組織をつくりたいと思っております。
○小坂委員　だんだん時間も迫ってまいりましたので、次の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案について若干質問したいと思います。
　今回の改正案では、都道府県知事が私立学校に関する事務を行うことに当たりまして、教育委員会に対し助言または援助を求めることができることとされております。教育委員会の専門的知見を私立学校行政にも活用するということは大事なことでありまして、さらには、国立大学附属学校との連携も進めるべきと考えております。
　例えば、具体的な例として申し上げますと、現在、警察や関係機関から得た不審者情報、犯罪情報などを、携帯のメールあるいは電子メール等を活用いたしまして公立学校に伝える仕組みを構築している教育委員会もあるわけであります。しかしながら、このような情報について、教育委員会は、公立学校に提供はするけれども、私立学校あるいは国立の附属学校の父兄から要望された場合には、これを提供する仕組みにはなっておりませんと言って断ったような事例がございました。私は、これについてぜひとも是正してほしいと言って、今はもう是正をされてきたと考えております。今後、こういったことをしっかりやっていただきたいとまずもって思うわけでございます。
　同時に、地教行法の改正に当たりましては、昨年秋以来、いじめ問題や高校の未履修問題における教育委員会の対応が問題の背景としてありまして、国の権限強化かそれとも地方分権かという二者択一的な論調が見られたところでございます。しかし、国の責任と地方自治というのは対立的にとらえるものではなくて、むしろ、地方分権を進めるためにも最後は国がしっかりと責任を果たすという担保が必要でありまして、今回の改正内容についても地方自治を侵害するものではない、このように考えているわけでございますけれども、この点につきましてどのように認識をされているか、総務大臣の御所見を承りたいと存じます。
○菅国務大臣　今回の地方教育行政法の改正は、いわゆるいじめ問題への適切な対応など、内閣の最重要課題であります教育再生、この実現に向けた関係法令の一環であるというふうに思っていますし、私どもとしては、自治事務について認められた関与の範囲内である、こう考えております。
　改正案では、教育委員会に対する文部科学大臣による指示は、生徒等の生命身体の保護のため、緊急の必要のある場合に限定されている。あるいは、是正の要求についても、教育を受ける権利の侵害がある場合に限り、文部科学大臣が教育委員会に対して講ずべき措置の具体的内容を示して行う、このようにされております。
　いずれにしろ、内閣の最重要課題であります教育再生と地方分権、これは両立をし、この二つとも強力に推進できるものと考えております。
○小坂委員　これも言っておけばよかったんですが、総務大臣おいででございますので、先ほど中山大臣からもありましたけれども、栄養教諭については、私も食育基本法の代表提案者として、食育問題の推進のために、学校における栄養教諭の役割というのは非常に重要だと思っておりますので、定員等でぜひとも御配慮を賜りたいとお願いだけ申し上げておきたいと思います。
　さて、今回の審議に当たりましては、民主党の提案者から提出されております。民主党に一件お聞きしたいことがあるわけでございますが、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、この法律案を見させていただきますと、教員免許に関しまして、現在教員の養成というのは、短期大学から大学院まで、それぞれの大学が、その特徴を生かした多様な教員を養成することを基本としているわけであります。一方、民主党案では、教諭の免許状を修士の学位を有する者にのみ授与することとしておるわけでございます。
　現在、教育学系の修士課程の定員は、国、私立大学合わせても四千六百人程度しかございません。平成十八年の教員採用数は、公立学校だけでも二万二千人以上であるわけでございまして、特に幼稚園教諭につきましては、多くの学生が短期大学相当の二種免許状を取得して採用され、そして、幼稚園教諭の場合は約八割が短大卒でございますが、わずか数年の在職で退職しているのが実態になっております。
　こういったことをかんがみますと、この御提案は一つの考え方としてはあり得る提案と思っておりますけれども、また、私は、民主党の提案者の皆さんはそれぞれに、私が教育問題についてまじめな議論をするに大変ふさわしい皆さんだ、ぜひとも議論をしたい、こう思っている皆さんでございますので、そういった皆さんの御提案として配慮したいとは思いますが、現実性からすると、余り現実的な提案とは見えないように思うわけでございますが、提案者の御所見を伺いたいと思います。
○藤村議員　小坂委員とは教育に関して大半の意見が多分一致しているところでございますが、小学校における英語教育は正反対の意見を持っております。
　今御質問の件は、全部修士にして現実性があるのか、あるいは幼稚園も修士なのか、多分そういうお問い合わせだと思います。
　現在、御承知のように人材確保法というのが動いておりますが、これは、約三十数年前にできた法律で、議員立法でありました。その当時、自民党の中でも慎重に検討されたのが、人材確保法と、もう一つ、教員は修士にするということをその三十数年前から実は考えられた経緯がございます。私どもの大先輩から伺いました。そういう意味では、やはり教員が本当に子供たちの一生を左右するぐらいの大きな影響力を与える人材であるからには、高いレベルの能力を持っていただきたい、資質を持っていただきたい、これはもう共通したところだと思います。
　今、人数を挙げておっしゃったので、私も人数で申しますと、今回の政府提出の法案の中で、更新制度が十年ごとに、これは毎年やることになりますが、約十万人の方を三十時間程度、認定した各大学等にまさに修了認定してもらう。そういう意味では、最初は、これは本当に現実的にできるのかなと思いました。ただ、いろいろ聞いている中で、だんだんに現実化してきたわけです。
　そのときに気がついたのは、あれは、毎年、三十時間程度やるんですが、土日とか夏休みですよね。でも、そのための体制というものは、何といっても、場合によっては教員の免許を取り上げるわけですから、非常に慎重に、十分な体制が必要。となれば、その体制を利用したら、ひとつこれは十分にできるのではないか。今、全国、各都道府県単位でおおむね教員養成学部がございます。そこに大学院を設けるという形をとり、かつ、私どもの修士の課程は、一年間はそれぞれの学校に全部張りついて実習しますから、大学にはおりません。そういう意味で、現実的に可能だと思います。
　もう一つ、先ほどの最初の方の話で、小坂委員の本当に持論だと思いますが、インターネットあるいはパソコンなど、ＩＴ、通信技術が飛躍的に発達しているわけです。テレビ放送もデジタル化が進められております。これからの時代は、大学院に全員が通学し学ぶという従来の形態ではなくて、通信教育あるいはオンデマンド授業等の活用により、全国どこにいても最先端の研究成果を学ぶことができ、最新の知識を得ることが可能な時代になっているのだと考えます。
　例えば学習障害、発達障害など、近年認知度が高まったものであり、研究は年々深まり、進んではおりますが、全国的に専門家、研究者がどこにでもいらっしゃるという状況ではない。そのことを考え合わせれば、通信、オンデマンド授業の活用による学びは個々の学習者のニーズにこたえる就学形態であろうと考えております。具体的には、例えば文科省の特別な学校法人である放送大学、これも活用するのが一つ考えられるのではないか。
　また、幼稚園教諭についてのお尋ねでございますが、実は、このところ、幼児教育が非常に大切だということはもう皆さんおっしゃいます。今、小一プロブレムといいまして、小学校一年生で授業が成り立たなくなったりしている。こういうことからも、やはりこれは、小一プロブレムのことも考えまして、幼児の心理発達等に関する豊富な知識を有した上で小学校での教育のことも理解している教員が専門的で豊富な知見を持って幼児教育に当たってこそ、子供たちはすんなりと小学校のスタート地点に立てることになるのではないでしょうか。
　ですから、幼稚園が短大でいつまでもいいということをまずお考えではないと思います。やはり幼児教育ほどより高いレベルの教員を充てるべきだ。我々は、幼と小学校が同じ初等免許でございます。そういう意図を持って、現実に可能な案と考えております。
○小坂委員　藤村提案者のお答えの中で、私も、障害者の学習支援としてＩＣＴの活用は大いにすべきだと思っております。しかしながら、今おっしゃった形で教員養成をするというのは、その枠組みをつくるのにやはり今すぐにはできないという点において、二年でできるかどうか、それはなかなか難しい問題でありますが、実現性においては、これ以上の批判は慎みますが、よくお考えをいただかなきゃなかなか難しいなという印象を持っていることだけは重ねて申し上げたいと思います。
　さて、残り時間が数分でございますので、最後に総理に、今回の教員免許更新制につきまして一言お伺いしたいと思っております。
　この更新制は決して不適格教員排除のために導入するのではなくて、むしろ教員の質を向上させるための前向きな制度だというふうに私はとらえるべきだと考えております。その時代その時代に必要とされる新たな知識をそこでもう一度確認をし、そして、教員としての心構えをもう一度初心に返って持っていただくということが一つの効果として期待をされるところであります。その中にはＩＣＴの活用能力、そういったものも含まれるかもしれません。
　こういったことについて、まずもって、更新制の本来の意義というものについての総理の御認識を伺いたいと存じます。
○安倍内閣総理大臣　教員免許の更新制でありますが、まさに教育は人材、人であろう、このように思うわけであります。
　子供たちの将来、人生に極めて大きな影響を与える先生は、常に変化している世界の価値観あるいは知識、技術、いろいろなものがあると思いますが、その最先端のものをしっかりと身につけていくという努力をしていただかなければならないと思います。また、教育の技術につきましても、今小坂委員が指摘になられたような、ＩＴを活用していく、ＩＣＴを活用していくということも重要なんだろう、このように思います。
　そのように、最新の教育の技術あるいはいろいろな科学の技術や変化していく価値観等を先生方はしっかりと身につけていくということが大切であって、そしてその上において、この免許制度を導入することによって、そういう必要なことを身につけていくということにやはり私はつながっていくと思うわけでございます。免許制度を更新していくことによって、その都度、最先端のそうした技術、知識を身につけていくということにもつながっていく、こう思うわけでございまして、そのことによって先生方がみんな自信を持って、そして、子供たちやお父さん、お母さんからも尊敬を受けながら授業を行っていく、指導していくということになるのではないか。
　これは何も先生方をたたこうということでは全くないわけでございます。つまり、先生方に自信と誇りを持って教壇に立っていただこうという制度である、むしろこのように先生方にはとらえていただきたい、こう思うわけでございまして、十年に一度の、資質、能力を刷新する前向きな制度として教員免許更新制の導入が私は絶対に必要である、このように認識をしております。
　なお、もちろん問題のある先生方が全くいないというわけではございませんが、そういう先生方については教育公務員特例法において対処していく、そういう考えでございます。
○小坂委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので終わります。
○保利委員長　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　安倍内閣の最重要課題、教育の再生に関する特別委員会で教育三法の審議がいよいよ始まりました。私どもも、公明党としても全力で取り組んできただけに、この審議、ぜひとも充実したものにしていきたい、このように思っている次第でございます。
　その前に、教育三法提出の契機となりました昨年秋の教育基本法の審議の過程で、いじめの問題、それから未履修の問題がございました。このことについて若干確認をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、いじめの問題でございますが、これはさまざまなケースがあるというふうに言われております。それぞれのケースについて、まず初期段階といいますか、ルールをきちっと守るように促す、それから人間関係を修復するようにさせる、次に出席停止など処分をする、犯罪として処罰をする、それから精神病理学上、医学的な観点の治療を行う、原因や状況に応じてさまざまな対処の仕方があると思います。
　総理はよく社会規範ということについておっしゃられることが多いんですが、この社会規範というのは、まさしく人間社会、人間の集団における行動に関するルールだというふうにとらえておりますが、これは大変重要なことだと思っております。
　例えば、規範の遵守を促すには、まず、ルールとなる具体的な行動、これがどういうことなのかということをきっちりと示しながら各学校でそれを実践していく、こういうことが大事なことではないかと思っておりまして、私ども、党の教育改革推進本部で各地を現場からの教育改革ということで回っております。
　茨城県の筑西市ですか、下館中学校の君を守り隊というグループがございます。また、これは私も行ってきたんですが、千葉県の市川市、市立の南行徳中学校に、オレンジリボンキャンペーンという自主的ないじめ対策の組織がございます。これは、生徒会を中心に、私はこれからいじめませんというときに、リボンを生徒会からいただいてつける。一遍にはいかないんですが、よく考えた末に、自分は自信があるという人はリボンをつけて、それは学校内だけじゃなくて、通学の途中でもそれをつけてやっている。しかし、僕は自信がなくなったといったらまた返すケースもあるというふうに言っていましたけれども、いずれにしても、自分で考えて自分で決意をしてそういうことをやる、生徒みずからの自発的な取り組みだというふうに伺っております。
　このような取り組みに対して総理の御意見をちょうだいしたいと思います。