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○政府委員（渡邊信君）　それでは、お手元の資料に従いまして、平成九年度労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　初めに、一ページでございますが、全体の予算規模について御説明申し上げます。労働省所管の一般会計は五千二十五億円で、前年度に対し四十六億円の増額となっております。
　労働保険特別会計につきましては、全体で五兆四千二百八億円で、前年度に対し四百十四億円の増額となっております。
　これを勘定別に申し上げますと、労災勘定は二兆一千五百四十二億円で、前年度に対し三百四十七億円の増額となっております。雇用勘定は三兆二千六百六十六億円で、前年度に対し六十七億円の増額となっております。
　次に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定でございますが、労働省関係分は百四十三億円で、前年度に対し十九億円の減額となっております。
　これを主要事項別に見てみますと、次の二ページにございますとおり、大きく分けて六つの柱から成っております。
　以下、その主要な内容につきまして、新規事項を中心に御説明申し上げます。
　まず、三ページでございますが、第一は、経済社会の変革期において安心して働ける雇用・能力開発対策の展開でございまして、その一は、構造変化に対応した雇用対策の推進でございます。産業・雇用の空洞化に対応するため、製造業関係の事業所が集積しており、経済の国際化等により雇用状況が悪化し、または悪化するおそれのある地域を対象に、労働者の技能を活用した新事業展開による雇用創出を支援することとしております。
　その二は、高付加価値化等を担う人材育成の推進など職業能力開発対策の展開でございます。企画・開発能力、応用力等を有する高度で多様な人材を育成するため、職業能力開発短期大学校の大学校化等、公共職業訓練の高度化の推進を図ることとしております。また、四ページでございますが、個人主導による職業能力開発の推進等を行うとともに、地域ぐるみでの自主的・総合的な技能人材の育成、承継の取り組みへの支援、ホワイトカラーの能力開発の推進等を図ることとしております。
　その三は、六十五歳現役社会を実現するための高齢者対策の展開でございます。高齢者が六十五歳まで現役として働くことができる社会を実現するため、国民的コンセンサスの形成や企業の具体的な取り組みを促進するとともに、シルバー人材センター事業の積極的な展開等により、多様な形態による雇用・就業機会の確保を促進することとしております。
　その四は、五ページでございますが、主体的な職業選択を円滑に進めるための労働力需給調整機能の強化等でございます。転職志向の高まり等に対応した失業なき労働移動を支援するため、人材銀行を拠点とした、ホワイトカラーの県境を越えた広域的な需給調整機能の強化等を図ることとしております。
　その五は、新卒者・未就職卒業者等若年者対策の充実でございます。厳しい就職環境に置かれた新卒者等に対する就職支援対策を推進するため、学生の適性に合った就職を促進するための情報提供体制の整備を行うとともに、就学中に実際の職業を体験できるインターンシップ制度について検討することとしております。
　その六は、六ページでございますが、沖縄雇用対策の推進でございます。若年層を中心に雇用失業情勢が極めて厳しい状況が続いている沖縄県において、地域の関係者が一体となって自然、伝統文化等の地域資源や地域特性を活用した若年者のための雇用開発事業に対し支援を行うこととしております。
　第二は、豊かさを実感しながら働ける勤労者生活の実現でございます。
　その一は、ゆとりを持って健康に働ける勤労者生活の実現に向けた条件整備であります。時短促進法の活用による週四十時間労働制の定着及び労働時間短縮の促進を図るとともに、過労死の予防の徹底等を目指した労働者の健康確保対策の充実、死亡災害の大幅な減少を図るための労働災害防止対策の強化、七ページでございますが、安全衛生分野における科学技術研究等を推進することとしております。
　その二は、的確な労災補償の実施でございます。業務上疾病等の複雑困難事案の迅速処理のための体制整備を図るとともに、不幸にも被災された労働者の方々に対し介護施策の充実を図ることとしおります。
　その三は、八ページでございますが、労働市場の変化に対応した労働条件改善対策の推進であり、労働条件に係る紛争の防止、解決に関する相談体制等の整備を図ることとしております。
　その四は、勤労者福祉対策の推進であり、職住近接の実現に向けて情報通信機器を活用したテレワークについての推進方策の検討を行うこととしております。
　その五は、中小企業の魅力づくり対策の推進であり、中小企業の魅力ある職場づくりを支援することとしております。
　第三は、九ページでございますが、多様な個性や能力を発揮できる環境の整備でございます。
　その一は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等対策の推進であり、女子労働者の能力発揮促進のための企業の自主的取り組みの促進、職場におけるセクシュアル・ハラスメント防止のための対策を行うこととしております。
　その二は、パートタイム労働対策の総合的な推進であり、短時間労働者の雇用改善等に対する支援を行うこととしております。
　その三は、職業生活と家庭生活との両立支援対策の推進であり、育児・介護を行う労働者の雇用の安定に資する措置を実施する事業主に対する支援を行うこととしております。
　第四は、十ページでございますが、障害者対策及び阪神・淡路大震災関連対策等の推進でございます。
　その一は、障害者対策の積極的推進であり、精神薄弱者・精神障害者等障害の種類に応じた雇用対策を推進するため、精神薄弱者等の雇用実態等を踏まえた雇用率制度の見直しを行うとともに、職業リハビリテーションの充実強化、障害者の能力開発対策の推進を図ることとしております。
　その二は、阪神・淡路大震災関連対策の推進であり、被災地については業種のいかんを問わず支給している雇用調整助成金の特例措置等について、引き続き実施することとしております。
　その三は、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策の推進であり、援助対象者に応じそれぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。
　第五は、国際社会への積極的貢献であり、その一は、国際社会へ貢献する労働外交の展開であります。
　若年者や高齢者等の雇用問題に関する国際会議の日本開催や、国際機関を通じた積極的な労働外交を展開するとともに、十一ページでございますが、その二は、国際社会の変化に対応した国際協力等の展開としまして、ＡＰＥＣ域内の人材養成に対する支援を行うほか、安全衛生技術協力、海外進出企業に対する支援、調査研究等を総合的に実施するための国際安全衛生センターを東京都に設置することとしておりますが、当該建設費九億円は公共投資重点化枠に係る予算額であります。
　また、外国人求職者に対する職業紹介を充実する等、外国人労働者問題への適切な対応を行うこととしております。
　以上をもちまして、労働省関係予算案の概要の説明とさせていただきます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（勝木健司君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十二分散会
　　　　　—————・—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日も引き続き、経済、行財政、危機管理及び沖縄問題等について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。権藤恒夫君。
○権藤委員　新進党権藤恒夫でございます。
　危機管理について総理にお伺いしたいと思うわけでありますが、十八日の新聞やテレビで一斉に報道されました、レバノンにおける日本赤軍の人ではないかという、五名ないし七、八名ということで明確でございませんけれども、拘束をされたという報道がなされました。その実態はいかがでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　細かい点につきましては外務大臣から御報告を申し上げますけれども、私どもとしては、こうした、かつて日本国内から脱出をし、その後においてテロ行動を続けていると言われているグループというものの動静というものには非常な神経を使って今日までもまいりました。そうした中で、先般来、日本赤軍の関係者が各地で逮捕される、そうした中の大きな出来事でありますだけに、我々としてもより大きな成果を願いつつこの報道を待っていたと申し上げて間違いではないかと存じます。
　なお、今後におきましても、国際的な協力関係の中で引き続きこうした事態を収束させるための各国の捜査協力体制というものが存続し、その中での成果が上がることを心から期待をいたしております。
　細部につきましては、外務大臣の方から補足をさせていただきます。
○池田国務大臣　今回の件につきましては、レバノンの政府の方から日本人と思われる人物を数人身柄を拘束したという連絡がございまして、それで、それがどういう人物であるかということを確認する、そういった過程に現在あるわけでございます。
　それで、もし赤軍のメンバーであるとか、あるいはそのほかの人物であっても我が国の法律を犯したおそれがある人物であるということが確認されますならば、これは犯人の引き渡しを要請するということをもう既に連絡しているわけでございます。
　委員も御承知のとおりに、レバノンとの間ではいわゆる国際的な犯人の引き渡しの条約は結んでいないわけでございますけれども、しかし、それにいたしましても、いろいろな手だて、方途はあり得るわけでございますので、赤軍であるというようなことが確定されれば、引き渡しを受けるように、そして適正に対処できるように進めてまいりたい、こう考えております。
○権藤委員　国際的なそういうテロ組織でございますので、総理も慎重に言葉を選んで御発言なさっておるようでございますけれども、拘束をされたと言われるその中に、かつて人質を拉致し、人命尊重ということで超法規的な措置として国外へ出国させたという事例がございますが、その人のお名前は何という方でございましょう。
○杉田政府委員　岡本公三と承知いたしております。
○権藤委員　その岡本公三という人が、テルアビブ・ロッドでございますが、自動小銃を乱射をし、そして全く関係のない二十四名の殺害をしたということが報じられておりますが、これについて総理並びに外務大臣はどういう御感想をお持ちでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　テルアビブ空港における銃器乱射事件と申しますか、一般人を殺害した行動、これが報ぜられましたとき、私どもは非常に大きなショックを受けましたし、その中に犯人グループとして日本人がいたということ自体が我々にとっては極めて大きな衝撃でありました。
　そして、当然ながら日本の警察関係等は、その関連を捜査し、捜査協力も当然当時行ったと存じます、詳細は存じませんけれども。そして、それがその後の超法規的措置というものにも影響してきた。そして、イスラエルの囚人と申しますか、イスラエルにおいて刑に服しておりました者が、身柄の交換の中で刑期を残しながら釈放をされたということも当時相当大きな関心事でありましたし、衝撃を与えた事態でもございました。
　今回、レバノン政府が身柄を拘束した中にその名前を見出し、改めて今日までの時間の経過とともに、彼の行動によって殺害された方々に対する哀悼の心を再び思い起こした、そのような感じを持っております。
○池田国務大臣　イスラエルのロッド空港におけるあの乱射事件、文字どおり向こうの多くの人々を痛ましい犠牲にしたわけでございまして、天人ともに許さざる犯罪行為であると存じます。そして、世界全体を震撼させ、また、ある意味ではテロリズムのしょうけつをきわめる状況というものにつながった、その一つの大きな要因だったと思います。
　それと同時に、我が国あるいは日本人の世界におけるいろいろな活動にもいろいろな支障をもたらしたということでございまして、その犯人である岡本がもし今回の身柄拘束された者の中に含まれておるということでございますならば、それはきちんと対処され、改めてこのようなことは許されることではないのだということを知らしめると同時に、将来に向かって同種の犯罪あるいはテロリズムのしょうけつを許されないような状況をつくっていく、そういう方向に結びつけなくてはならないと考えている次第でございます。
○権藤委員　わかり切ったことを聞いておるわけでございますけれども、犯人にも人権はございます。ですけれども、サミットの合意事項の中に、テロに対する対策をどうするかいろいろと論議をされておるわけでございますが、絶えず超法規的な措置でもってこのような凶悪犯を国外へ追放している、追放というか、出国をさせている。私が記憶するだけでも、よど号事件もございました。その後、国際社会の中で大変な日本の信用を失墜させてきた事実があるわけであります。
　そういうことを考えましたときに、やはり政府は、こういう暴力組織に対して毅然として立ち向かう、そういう姿勢が私は大事ではないかというふうに思って申し上げておるわけでございます。安全保障にしても何にしても、絶えず拡大解釈をしていく、きちっとした、安全保障であるとかあるいは危機というものに対して欠如しておるものがあるのではないかというふうに私は思う次第でございますけれども、今自由民主党の中でも政府の中でも危機管理について検討なされておると聞いておりますけれども、危機管理に対する総理の御認識をお伺いいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　危機管理体制の強化というものは、昨年内閣がスタートをした瞬間からの非常に大きな課題として私どもの背中にのしかかってまいりました。そして、これまでも阪神・淡路大震災などの教訓を踏まえながら、災害対策基本法の改正でありますとか、情報集約機能の強化でありますとか、関係閣僚の緊急参集体制の整備など、さまざまな角度からその充実には努めてまいりました。
　しかし同時に、危機というものの性格からして、過去の全く同じケースというものはあり得ないわけでありますけれども、たまたま今議員が引用をされましたよど号のハイジャック事件、これは第二次世界大戦後の日本の、ある意味では危機というものに直面した最初のケースだったかもしれません。そして、山村新治郎議員、当時の運輸政務次官でありますが、当時は全く連絡の手段を持ち得なかった北朝鮮への飛行に際し、みずからが身がわりを志願し、テロリストグループもその要請を入れ、他の人質と引きかえに山村次官を伴って北朝鮮へ離脱をするという事態がございました。
　たまたまその当時、私は厚生省の政務次官で、外務省が外交ルートから、そして厚生省は赤十字のルートを使い、何とかして北朝鮮との連絡をとれる情勢を生み出して、安全を確認した上で山村政務次官に現地に飛んでいただきたい、そんな思いで必死で連絡をとりましたけれども、ついに連絡のつかない状態のまま、全く安全の確認ができないままに同僚でありました山村さんにピョンヤンに飛んでいただくという結果になりました。
　私どもにとりまして、あの事件は、極めて危機管理というものの大切さ、あるいはふだんに想定し得るマニュアルというものをできるだけ整備をしておくことの必要性を脳裏に刻み込んだ事件であったと思います。その後さまざまな事件の起こりますたびに、私は、歴代の内閣はその都度その事件の中からの反省を次の対応にと生かしていく、そういう努力は必ずしてまいったと思っておりますし、それなりの積み重ねも今日までの間にはできてまいりました。
　しかし、その間にむしろ国際的な常識が、例えばテロについて大きく変化をいたしました。そして、テロリズムに屈しないということがまず最大のテーマであり、その上で、人質になった方々、その安全をいかに確保するかということに視点は移ってきたように思います。当然のことながら、こうしたテロばかりではなく災害等におきましても、危機としてとらえ、国際的な支援の体制をいかに組むか、強化するか、こうした視点からのマニュアルも各国の中に定着しつつあります。
　しかし、これから先も実は政府として、これまでに遭遇をいたしました事件、事故、災害、こうしたものを超えて、いかにすれば初動時における対応の仕組みをつくり得るか、危機の種類に応じた、例えばテロでありますとかハイジャックでありますとかあるいは災害でありますとか、そうしたカテゴリーに応じた、より汎用性の高い危機管理システムというものを構築していくために今後ともに努力をしていかなければならない、そのように思っております。
○権藤委員　後ろの方で、総理も大変お疲れのようでいい知恵も浮かんでこぬじゃないかというような話があっておりましたが、まあひとつ頑張ってください。
　二月の十一日、建国の日と言うと差しさわりがございましょうが、お祝いの席で総理が、平和と繁栄を築いていくために全力を挙げて職責を全うしていきたいという決意、感銘深くお聞きしたわけでございますけれども、それは、平和というものは黙って来るわけじゃございませんから、そうすることによってだれに報いていくかというと、それはすべて主権者であります国民に向かっておっしゃっておること。
　今、日本の警察や公安関係者の方は、フランスやあるいはアメリカから比べて自分の担当する範囲も広うございますし、そういう少数の中でございますけれども、刑法犯についての検挙率というのは世界一を誇っております。だから日本は安心して住める国だというふうに言われてまいりましたけれども、今は全く危険な国だというふうに言う人もあるやに聞いておるわけでございます。そういう公安関係の人が必死になって捜索をして検挙をしている。
　国際化の中にありまして、きょうの新聞もきのうの新聞も、外国の方が、同じ外国人でございますけれども拉致をして、そうしていろいろな問題を起こしているということが報道されておりますけれども、今お話を伺いました限りにおきましては、もっと危機管理の概念を明確にして定義を定めて、そうして日本人の生命と安全は断固として守る、主権国家として当然じゃないかというふうに私は思っております。ぜひともひとつ御努力を願いたいと思う次第でございます。
　私もいささか危機管理については先輩の教訓をいただいておるわけでございますけれども、この危機管理は、個人や地域社会や国家や、そして人類に及んでくるわけでございます。それも自然的な災害あるいは人為的な問題。その自然には、先ほど申されました雲仙の大火砕流あるいは阪神の大震災、それより引き起こされた二次災害、日本海のあの重油の流出、そして在ペルー日本大使公邸のテロ組織による監禁、さまざまでございます。
　でありますけれども、すべてが初めてだということではなくして、あらゆる問題が起こり得るであろうという想定をして、そして可能な場合はどうするか、あるいは予測できない場合はどうするか、予知した以上に拡大したときにはどう対応すべきかという、そういう危機管理に対する明確な定義を定めて、そうして日本人の生命と安全を守る、主権国家を守っていくという、民族主義者ではございませんけれども、当然のことであろうと私は思っておるわけであります。そのことについて、何か御感想があればお聞かせください。
○橋本内閣総理大臣　感想と申しますか、私は今議員が述べられた内容に基本的に全く異論のあるものではありません。
　そしてその意味では、大変不幸なことでありますけれども、自然災害というものにつきましては、今例示で挙げられましたような雲仙・普賢岳の噴火あるいは阪神・淡路大震災という、あるいは北海道における津波、さまざまな体験の中から、私はそれなりのマニュアルというものは我が国は持ちつつあると思っております。
　問題は、まさに議員が言われたように、危機と言われるものはほとんど初めてぶつかる、それに初動でどう対応するかということに尽きていくと思います。それだけに、今汎用性の高い仕組みをということを、対応体制をということを申し上げましたのは、まさにそうした場合の最小限の汎用性のある動作、それはまず情報の収集であり、分析であり、その分析の結果をいかに行動に生かしていくかというシステム、そのようなシステムをつくるべく、これからも全力を尽くしてまいりたいと思います。
○権藤委員　今まで申しましたような、そういうさまざまな問題に対する対応について、結果としていろいろな批判は私たちもできます。けれども、これは一政党の問題じゃなくして、やはり日本の国会として取り組むべきであろうというふうに私自身も思っておるところでございます。精いっぱい頑張ってまいるつもりでございますので、政権を担当していらっしゃる橋本総理におかれましては、ぜひともそのことについては真剣に考えてほしい、このように思います。
　ですから、そのような事態に対して、解決のおくれであるとかということが、政治に対する不信、それから官僚に対する不信、本当に国は我々の生命を守ってくれるのかというような不信、またこれが、経済的にも日本は危ないから投資はできないのじゃないかというふうにも言う人もいらっしゃるわけであります。
　古い話で恐縮でございますけれども、ブレジンスキーさんが、これから先は、ＧＮＰでもってその国を知ることも大切であるけれども、またＧＮＳ、安全度ということも考慮に入れていくべきじゃないか、その国の豊かさをはかるにはそういうことも必要じゃないかというふうに申されておるわけでございます。何もアメリカの人ばかりじゃありません。日本の将来を考える人たちはそのようなことを言っていらっしゃいます。私もそのようなことを考えながら、これから先やってまいりたいと思っておる次第でございます。
　それから、過日は、大変御多忙の中にもかかわりませず、トロントまで行かれまして、フジモリさんと会談をなされました。概要は文書でもって拝見させていただきました。今解決に努力をしておられる最中でございますから、このことについては深く聞くつもりはございませんけれども、毅然とした態度で臨んでいっていただきたい、このように思う次第でございます。ちょうどきようで六十四日になると思います。日本海の重油流出も一月の二日でございましたから四十九日ぐらいになると思うわけでございます。被害を受けられた人やボランティア活動で一生懸命に努力していらっしゃる方に敬意を表するとともに、再びこういうことが起こらないように、私は事前の対応をぜひともしっかりとやってもらいたいと思う次第でございます。
　それから、やはり日本は火山列島でございますから、古い文献によりますと、天武天皇十二年の十月十四日、西暦六八四年でございますから今から約千三百年前、伊豆七島のことが詳しく文献に書かれております。どういうふうに書かれておりますかと申し上げますと、伊豆島西北に自然増、火山が噴火して島が一つふえたということであります。ますます三百余丈さらに一島をなすということが載っております。そうして、灰が降った、それによっていろいろな被害を受けたということも書かれております。
　でありますから、何も雲仙が初めてのことであるとか、阪神大震災が初めてであるとかということは間違いでございます。自分が経験することが初めてであって、過去には、そういうものに対してどうしたらいいかということが莫大な資料として残されておるわけであります。
　でありますから、先ほど申し上げましたように、日本の危機管理は一体どうなっているのだ、ああだこうだ、ああだこうだとその都度うろうろしている。危機管理というものに対する概念を明確にして、きちっとした定義のもとに政治を運営してもらいたいというふうに先ほどから申しておる次第でございます。
　それで、一つだけお伺いいたします。
　過日、同僚議員の西村眞悟君がある一文を引いて、そうして横田めぐみさんが拉致されたのではないかということをこの委員会の席で質問をいたしました。そのときに引用した文がいいとか悪いとかということで、予算委員会やあるいは理事会でかんかんがくがくの論議がなされておるわけでございます。
　私どもは、何も国によって差別をしようとか、そういう考えは毛頭持っておりません。でありますから、食糧についても、あるいは経済協力にしても、やはり同じ人間でございますから、ないそでは振れませんけれども、やはり地域の平和と安全のためには必要であるという観点から、援助を惜しむ必要はありません。最大限の援助をする必要があると思うわけであります。でありますが、すべてそれは国民の税金でありますから、公開をして、裏でちょろちょろやるようなことはやめてほしい。
　終戦になりまして、数十年たってなおかつ生まれた国に帰れないという人たちがシベリアにたくさんいらっしゃいます。あるいは旧樺太にいらっしゃいます。
　我が党の草川議員や自由民主党の野中先生たちは、この朝鮮人妻を一回韓国やあるいは北朝鮮へ里帰りさせたい、私費を投じて大変な御努力をなさって、そのような人道的活動をしていらっしゃるわけでございます。
　だけれども、それはそれ。あの横田めぐみさんの問題につきましては、最初からいろいろとうわさがございました。けれども、新潟の警察は、千数百名の人を動員して、あらゆる限りを尽くして捜索をしたけれども判明しなかったということで、失踪事件として取り扱った。
　でありますけれども、朝鮮民主主義人民共和国の元工作員であるという人が韓国に亡命をされて、そして韓国の安全企画部の人と亡命者と話をした中で、それらしい人がおるのではないかというような話が伝わってきたということで、佐藤勝巳さんという人が、新潟に出かけ、いろいろな関係者の話を聞いて、そうして、もしそうであるならば重大な問題である、日本の主権を侵されて、何をやっているんだ、国民の人権をどうして守るのだというお話でございました。
　そこで、外務大臣にお伺いしますけれども、安全企画部の方とその工作員の方がいろいろとお話をしていらっしゃるということでございますけれども、在韓大使館の人たちがその工作員の方と接触を持ったことはございますか。お聞きします。
○池田国務大臣　御指摘の件につきましては、私どもも報道のあった時点でそのことは承知しておる次第でございます。そして、もしそのようなことであるならば、これは何としてもその事情を掌握し、ぜひその失踪しておられる方の安否を確認し、できることならば親御さんともお会いいただけるような状況をつくらなければいけない、これは当然のことでございます。
　しかしながら、このことにつきまして、どういうことを今しているか、外務省あるいは政府としてしておるかということにつきましては、その失踪しておられる方の安全そのものにかかわる問題でございますので、恐縮でございますけれども、外国政府との接触の有無も含めまして、御答弁することは控えさせていただきたいと存じます。
○権藤委員　接触しておるのですか、していないのですかというだけの話なんです。どうですか。
○池田国務大臣　先ほど申し上げましたように、当然のこととしていろいろ手を尽くさなければならない、そういう認識のもとに立って対応をしておりますけれども、それを具体的にどういうことをしているかということにつきましては、外国政府との接触の有無も含めて答弁は差し控えさせていただきたい。最初に申しましたいかなる認識を持っておるかということで御理解を賜りたいと思います。
○権藤委員　このことについては、御両親がテレビに出演されまして、どういう心境でお話しなさったかということはよく御存じのはずでございます。
　ここは、こういう場で言うと、話が拡散してかえって効果が逆になるということで御配慮なさっておると思いますけれども、私は、いろいろなことは情報を公開していくということが一番大事だろうと思うのです。情報を公開して、そして明るみに出していけば、それに対して衆目も注視するでありましょうし、それは薄暗いところでごそごそやっているとかえって危険じゃないかというふうに思うわけでございます。これは、こういう犯罪だけではございません。
　今、在外邦人はどのくらいいらっしゃるのでしょう。お答え願います。
○池田国務大臣　最近、企業の活動を含めまして日本人の海外における活動、随分多くなってまいりました。現在、年間に海外に渡航される方は千六百万を超えたと思いますし、また、海外にお住まいになりまして、いろいろ活動をしておられるいわゆる在留邦人と言われる方も七十万人を超えておる、このように認識しております。
○権藤委員　外務省からちょうだいしました資料によりますと、在外邦人の数と社員の数が、これは九五年の三月のデータでございますから若干変動があると思いますけれども、企業数が一万一千四百四十一社、そして社員が二百十九万三千七百三十一名、そういうふうに言われております。国際機関では四百七十五名、在外公館が三千五十四名、日本人学校が一万三千。そして海外協力、ＪＩＣＡ等につきましても約三千名、四千名の人がいらっしゃるわけです。
　私は、ここで申し上げたいことは、これだけの多くの方が海外で協力をしていらっしゃいます。過去にＪＩＣＡの人が無謀にも射殺されたという事件がございました。これは、発展途上国であろうと先進諸国であろうと別にいたしまして、やはり政府としてそのような方々の生命と安全を守るということに対しては毅然としていかなければ、一体日本という主権国家は何だ、こういうふうに言われても私は仕方ないのじゃないかと思う次第でございます。そういう意味で、どうかひとつ今後とも対応していただきたいと思います。
　最後に、西村発言に戻りますけれども、佐藤勝巳さんの話を引用して、そうして申し上げたことは、特定の方に対して何らかの趣意を持って発言したことではございません。そう私は思っておるところでございます。
　次に進みます。
　次に、政治倫理、政治の危機ということについて質問をさせていただきます。
　質問をいたします前に、みずからのことを恥じなければなりませんが、このたびの総選挙で、私が自分の友人を候補に推薦をいたしました。その人が、落選をしたわけでございますけれども、大学の初任給ぐらいの額面でございましょうか、選挙の直前に手渡しをして、それが発覚して逮捕されております。そういう人を候補に選んだということにつきましては、国民の皆さんや関係者の皆さんに申しわけないなと思っております。したがいまして、それなりに私は責任をとるつもりでございます。
　そこで、お伺いいたしますが、この委員会で、山本有二さん、それから平沢さん、そして村上さんでございますか、いろいろな角度から我が党に対する詰問がございました。それは、オレンジ共済にかかわる友部という方を推薦したということでございます。
　このことにつきましては、党内で事実をはっきりとして、そうしてもし事実であるならば断固として処分しなさいというのが大方の意見でございます、大方というよりもすべてだと思う。私もその一人で、いいものはいい、悪いものは悪い、過ちはおわびしなさいというのが私の生き方でございます、だからみずからも反省を込めて申し上げたわけでございますけれども。
　甚だ恐縮でございますけれども、そのほかにたくさんの、新しく変わりました選挙制度のもとでの疑問がございます。
　そこで法務省にお伺いしますが、総選挙以前、総選挙以外に、新しい法律のもとに行われました統一選挙の選挙違反等について何か資料があれば、資料というよりも事犯があればお答え願いたいと思います。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　新しい選挙法に基づく違反ということでございますか。——まず最近のものといたしまして、第四十一回の衆議院議員総選挙における選挙違反の状況でございますが、本年一月三十一日現在で調査いたしましたところ、全国の検察庁におきまして受理した人員のうち、実人員で千六百六人につきまして処分の決定がなされております。その内訳は、公判請求が百五十二人、略式請求が四百八十人、不起訴九百六十三人となっております。
○権藤委員　今報告がありました中で、やはり連座制の強化ということが大部分で、そうして失格あるいは立候補停止というような事犯が起きている。
　どのようなことが選挙違反に抵触するかということでございます。間違ってはなりませんので書いてまいりましたから、メモに従って質問をさせてもらいたいと思います。
　昨年の第四十一回総選挙は、小選挙区比例代表並立制で初めて行われた中、従来の中選挙区制度の選挙違反と比較をしてどのような変化があったか、総括をして、大臣は来ていらっしゃいませんですね、自治省の方にお答え願いたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　お答え申し上げます。
　選挙期日後九十日現在で集計した検挙件数を比較をいたしてみますと、今次の選挙では八百八十六件、千七百十三人の検挙をいたしております。これに対しまして、前回における同時期の検挙は三千二十一件、五千八百三十五人でございました。したがいまして、件数で二千百三十五件、人員で四千百二十二人、それぞれ七〇％強、検挙は減少いたしております。
　以上でございます。
○権藤委員　やはり公職選挙法の強化ということでかなり違反が減ったということでございます。
　また、さきの総選挙で国民が関心を持ったのは、連座制の強化がどのように生かされたかということであると思います。現時点で連座制の適用がどのような状況にあるのか、説明をしていただきたいと思います。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　連座制につきましては、委員御高承のとおり、検察官から連座訴訟を提起いたしまして、その連座訴訟における勝訴判決の確定によりまして連座の効果が発生する類型と、もう一つは、候補者の側から連座訴訟を提起いたしませんと、所定の出訴期間の経過によりまして連座の効果が発生する類型とがございます。
　今回の衆議院議員総選挙に関しましては、現在までのところ前者の類型、つまり検察官が連座訴訟を提起したとの報告はまだ受けておらず、また、連座訴訟を提起するかどうかは刑事裁判の確定の後に、所定の出訴期間内に、検察官において、捜査、公判等の過程で得られました全証拠等を総合的に勘案して料断ずるものとされているものでございますから、今後の見通しについて答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、候補者の類型に関しましては、選挙の総括主宰者を、公職選挙法二百二十一条三項のいわゆる加重買収罪によりまして起訴をいたしました事案につきまして有罪判決が確定した事案が二件あることを承知しておりますが、候補者の側からの出訴期間はいずれもまだ経過していないものと承知しております。
○権藤委員　政治改革の柱としてこの連座制を強化したわけでありますけれども、先ほど報告がありましたようにかなりの成果が上がっておると思うわけでございますが、その中で適切な運用について整備すべき問題があることも承知いたしております。
　総選挙の直後、全国的にひどい選挙違反の実態が具体的に報道されたこともございます。多くの関係者が連座制適用間違いない、このように思うようなことがございました。また、捜査当局も当初一生懸命にやっていらっしゃったことも私も存じ上げておりますが、それがいつの間にかしぼんでしまったと言えば適切な言葉ではないと思いますけれども、何となく終わったという、そういう疑問は全く捨て切れません。
　現在では連座制の適用が極めて不公平に行われているのではないかという危惧もあるやに聞いておるわけではございますが、法務大臣そして検察庁の方、何かあれば御答弁ください。
○原田政府委員　御質問は、検察官のいわば連座制規定をめぐります運用についてのお尋ねでございますので、事務当局としてとりあえずお答え申し上げたいと存じます。
　委員御高承のとおり、選挙違反の捜査は第一次的には警察においてなされることが多く、また検察官におきましても、事案によりまして、適正な捜査またその公訴権の運用に努めているものと存じます。その中で、法の適正な運用という観点と同時に、やはり刑罰権の運用でございますので、あくまでも厳正に、証拠に基づいて判断していくということがございます。
　その中でやはりいろいろな問題が生じてきたということはあるいはあるのかもしれませんが、検察官といたしましても、あくまでこの法のつくられました趣旨と、そしてその背景にございます政治に対する国会のお考え方ということを十分考慮いたしまして、あくまでも厳正、公平に運用していくように努力しているものと考えておりますので、そのあたりを御理解願いたいと存じます。
○白川国務大臣　警察におきましては、特に選挙運動に伴う違反の摘発に当たっては、不偏不党を第一の最も大切なことということを肝に銘じて鋭意捜査をし、職務を執行しているものと承知しております。
○権藤委員　決して何らかの意図的なものがあると言っているわけではございません。やはりいかに公正を確保するかということについてお尋ねをしているわけでございますから、耳ざわりがあったら御勘弁ください。
　それでは、具体的に申し上げさせていただきます。制度を整備していくための参考として若干の具体的な例を挙げながら、問題点を指摘してみたいと思います。
　埼玉の茶谷さんの選挙のときに、たくさんの支持者の方がいらっしゃるわけでございます。これは当然でございます。その中で組織的に、これは三師会でございますから、薬剤師、歯科医師と内科等ということでございましょう。こういう文面がございました。会合がございますからお集まりください、昼食はささやかでございますけれども差し上げます、後に費用弁償として交通費も支給いたしますというような文書でもって後援会の集まりがあっております。
　このことについては、法のもとにいかがでございましょうか。
○佐藤（英）政府委員　ただいま御指摘のようなケースでございますけれども、私どもの立場から申し上げますと、あくまでも捜査という見地でございますので、具体的な事実に即しまして、かつ証拠に基づいて判断すべき事項かと存じますので御答弁いたしかねるということでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○権藤委員　まあいいでしょう。
　それから、宮城県の第六区菊池氏のこと、栃木県第四区佐藤氏、和歌山県第三区野田氏、高知県第三区広田氏、以上の五選挙区について連座制が適用される可能性があるのかどうか、簡単で結構でございますから当局の御説明を願います。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員お挙げになりました中には、現在まだ裁判中のものもございますし、刑事裁判が確定していないものもございますし、また、刑事裁判が既に確定したものもございますが、いずれも出訴期間中ということでございますが、あくまで検察官といたしましては、証拠に基づきまして事案について連座訴訟を提起するかどうかということを判断いたしまして、適正に対処してまいるものと考えております。
○権藤委員　それでは、栃木県第四区、茂木町というんですか、前助役さんと前副議長さんに対し、一月二十五日、宇都宮地裁で懲役一年六カ月と一年、それぞれ執行猶予という判決を受けました。
　このケースは、日本テレビ等で特集番組でも報道されておりますが、国民が強い関心を持っている一つの例だと思っております。これに連座制が適用されないとすれば、政治改革で強化した意味は全く失ってしまうのではないかという心配をする人もおります。
　前助役と前副議長の両人は、町長を初め十七人の町会議員と自民党候補のため後援会を結成し、事務局長、幹事長として町内の運動の計画を立案、調整、監督を行い、両者によって後援会が動かされ、実質的、中心的存在であったことは明らかであると言われております。
　これが組織的選挙管理者等に入らないとするならば、捜査当局が極めて恣意的な判断をしたことになるのではないかということを心配する人もおりますが、捜査当局の信頼感が失われるということは、極めてこれは重大な問題であると思いますので、法務大臣並びに自治大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○原田政府委員　検察官の法令に定められた権限、また責務についてのお尋ねでございますので、事務当局からまずお答え申し上げさせていただきたいと存じます。
　ただいま御指摘の事件は、本年二月八日に確定した刑事判決にかかわるものと存じます。この事件につきましても、検察官におきまして、連座訴訟を提起するかどうかにつきまして、買収等を行った者につきまして、その状況、捜査、公判等の過程で得られました全証拠に基づきましてこれを総合的に勘案いたした上で、所定の連座要件に該当するかどうかを判断して決定するものでございますので、法務当局としてただいま答弁をいたすことは差し控えさせていただきたいと存じます。検察官におきましてこの期間内に適切に判断するものと存じます。
○佐藤（英）政府委員　お答えいたします。
　先ほど法務省の御答弁にもございましたように、連座の適用につきましては検察官において判断されるところでございますけれども、警察に対しましてもお尋ねでございますので、お答え申し上げる次第であります。
　御指摘の事件につきましては、栃木県警察におきまして、昨年の十月、助役及び議会議員を二名買収で逮捕いたしました上、十一月にさらに別事件で再逮捕の上、宇都宮地方検察庁に送致いたしたところでございます。したがいまして、警察といたしましては、所要の捜査を厳正に遂げたものと考えております。（発言する者あり）
○権藤委員　司法権の介入じゃないかということでございますが、決してそうではありません。連座制という制度の中でどういうふうになっているんだということを私が知らなかったから聞いているだけでございまして、そういう誤解はひとつ改めていただきたいと思います。
　さきの総選挙の特色は、自民党候補を町ぐるみで支援するというやり方、町長、助役、町議会議員等によって後援会をつくる方法が全国で行われました。まあ戦術の問題でしょう。地位利用とかさまざまな圧力を住民にかけているというようなことも、全くないわけではなかったと思います。これが実態であるならば、法的に何らかの措置はできないのかということがございますが、このことにつきましては、抽象的なことで具体的には申し上げません、指摘をしておくだけでございます。
　それから、自治省は公正な選挙の確保に責任を持つところだろうと思いますが、大臣でも結構ですし、自治省の担当の方でも結構でございます、お答えください。
○牧之内政府委員　選挙の公正を確保いたしますために、公職選挙法を初め選挙関係法規、各種の規制を置いているところでございますが、私どもは、これを国民に周知徹底をいたしますために各種の啓発事業を行いまして、その普及啓発に努めているところでございます。
○権藤委員　これは自治大臣にお伺いします。
　自治政務次官という役職についておられる方がいろいろな選挙運動を、これは私は実際に見たことはございませんけれども、そういう報告がございました。現職の政務次官という役職についておられる方が選挙運動をなさるときに、何か制限があるでしょうか。お伺いをいたします。
○白川国務大臣　その件につきましては別の委員会でもお尋ねがありましたが、一般論としまして、例えば、私も今大臣でございますが、しかし、一方では衆議院議員であることも事実であり、その政治家たる者が政治運動をやること自身には、それ自体何の制限もないと思うわけでございます。
　ただ問題なのは、大臣であれ政務次官であれ、あるいはその他の公務員が、その地位を利用して法に許容される以上のことをした場合にとかく問題が起きるということであり、公職についているのであろうが、一方では選挙で選ばれなきゃならないという宿命を持っている者が日常的に政治活動をすることは、それ自体禁止されていないと思いますが、もし誤りがあれば事務当局が訂正すると思います。
○権藤委員　さきの総選挙のときに自治政務次官の要職にあられました、高知県第三区で当選をされました山本有二氏でございますが、山本氏は、自治省の政務次官の祝賀会と称して二十四市町村すべて、これは国選挙区に含まれる全市町村でございます、昨年の二月から解散直前の九月二十二日までに実に細かく運動をしていらっしゃいます。精力的にやっていらっしゃったということでございます。
　後援会の主催とは名ばかりで、自治政務次官という地位を利用しての事前運動を行っているんじゃないか、そういうことを言う人もあったようでございますが、不特定多数の者を集めたり、会費制といいながら会費を徴収しなかったり、企業が会費の肩がわりをして従業員を出席させたり、明らかに公職選挙法違反の疑いがあるという行為でございます。そういうあれであります。
　この件につきまして、昨年十一月二十七日の参議院の決算委員会で平成会の加藤修一氏が取り上げました。自治大臣と国家公安委員長でありました白川大臣に調査を要求しておりましたけれども、白川大臣、調査をされましたでしょうか。もし調査をされたならば、どのような状況でどのような問題があったのか、これも捜査中のことでございますから、御答弁できる範囲で結構でございますが、お答え願いたいと思います。
○白川国務大臣　まず、自治大臣という立場では、自治省は、選挙は管理はいたしておりますが、ある案件について、政治資金規正法も同じでございますけれども、調査をしたり、そういう機能が与えられておりません。与えられておりませんので、当然事務当局に指示するというわけにもいきません。
　ただ、私は山本有二衆議院議員とは懇意でございますので、こういうことが問題になったんだが私に話を聞かせてくれということで話は聞きました。私も政務次官、国土政務次官等をやったことがありますが、政務次官になるためにはやはり当選三回とか、七、八年かかるわけでございまして、地元の方々が政務次官になったのを機にお祝いをしようというのが、例えば普通国政報告会というのが、町村に行くときには祝賀会という形でやってくれる、そういう話であって、大量の金を集めるとかそういうものではなかった、こういうふうに聞いております。
　また、国家公安委員長でございますが、これは委員御案内のとおり、私どもは国民の代表として警察を管理し、これに過ちがあった場合にこれを正すというのが私たちの仕事でありまして、警察大臣ではございませんので、こういうものがあるから警察捜査せよ、こういう立場にはございませんので、御承知おきをいただきたいと思います。
○権藤委員　これは私が調査したものではございません。実は、自由民主党の総支部ですか、そこでつくられた資料をもとにして御質問しておるわけでございますから、後ほど、必要であれば提出いたしますけれども、それをあげつらってとやかく申し上げておるわけではございません。常識として、そういう立場にある人が、かつてないような、選挙に勝ちたいという気持ち、それはだれだってございます。けれども、度を過ごしますとそのように誤解もされるということを申し上げておるだけでございますから、どうか、先ほどから申し上げておりますように、司法権に介入しようなどという考えはさらさらないということだけは重ねて申し上げておきたいと思います。
　なぜそういうふうになったかと申し上げますと、高知県では自民党の県連と高知市連が対立をしておった。総理も応援に行かれておりましたからよく御存じのことだろうと思います。本部と県連と市連と推薦する人が違うものですから、いろいろな利害が絡んで告発合戦があっております。その挑発に乗って私どもがとやかく言うつもりはございませんけれども、やはり政治改革、政治を浄化しなきゃならない。
　元新進党、今は離党しておりますあの友部さん、我々も独自の調査をして、そして、もし事実であるならば厳正な処分をしなきゃならない。それは、改めて他党の方から指摘されるまでもございません。にもかかわらず、本委員会におきまして二回、三回と御注意をいただきました。全くそうだと思っております。でありますから、私どもは、やはり政治の危機であるならば、それを意識しながら行動するということもまた大切である、このように申し上げておるわけでございます。
　いかなる団体であろうと、また、企業からの献金であろうと、これは、公職選挙法に決められた範囲では、その運動やあるいは資金を提供するということは合法でございます。これは否定はできません。
　でありますから、私どもも、三十五年間にわたって地方議会、国会に籍を置かせていただいて、そしてもう年をとってしまいましたが、そういう思いをも込めて、経験の上から申し上げておるわけでございます。
　いろいろと質問をいたしましたけれども、次に移らせていただきたいと思います。
　きょうは住宅管理機構の中坊社長の御出席をお願いしたがったのでございますけれども、私の手違いでできませんで、急遽松田さんに来ていただいておりますので、御質問をさせていただきたいと思います。急なことで、本当にお忙しい中御出席をちょうだいしましてありがとうございました。
　私ども、昨年、住専国会のときに、やはりこれは企業の責任でもって不良債権の処置はするべきだ。六千八百億円という税金が投入されるということでございますから、預金者を守るためには、あるいは金融の混乱を防ぐためには、税金の投入も効果的であるならばそれはやむを得ない。ただし、貸した人、借りた人、バブルの時代にはやりたい放題やって、そして足りない分を国民にツケを回す、関係のない人に回すということにつきましては反対をいたしました。けれども、最終的に座り込みやらいろいろいたしました。私もいたしました。いろいろな激励や、ダニに食われるなよというような御注意もいただきましたけれども、そういうような……（発言する者あり）まあ、批判も激励のうちと思っておけばいいでしょう。
　それで、私はお伺いしますけれども、あの住宅専門会社というものが管理機構に移され、そして住管機構で今処理をされておりますけれども、当初の出発の時点と現状では何か変化があったでございましょうか、お伺いしたいと思います。
○松田参考人　お答えをいたします。
　私ども預金保険機構は、特例業務としまして、住宅債権の回収処理をいたします、先生御指摘の住宅金融債権管理機構と一体となって債権の回収等に取り組んでいるところでございます。
　当初のスキームの始まりのときの一次ロスの額は六兆四千百億円というふうに見込まれていたわけでございますけれども、この点が、その後、譲渡契約の締結と、その後の資産の実査の状況などを全部踏まえまして、結局十二月の資金の決済時に一次ロスが九百億円ほどふえまして六兆四千九百九十億円、こういう状況に相なりました。
　一方、住宅専門会社から住宅管理機構が引き受けます資産の問題でございますけれども、これも当初、スキーム策定時には六兆七千八百億円という数字でございましたけれども、これはその後、いろいろ借入金の一部返済とか、それから債務者の資産の悪化、劣化をした結果などで約七千億円減少をいたしました。それに加えまして、住専管理機構の方で回収などで得ました流動資産をもって、これは一部自助努力でございますけれども、母体行、一般行、系統からの借入資金を少なくするために三千億円投入をいたしました。結局、譲り受ける資産の価額としては一兆円減った、こういう変化がございました。
○権藤委員　七月二十一日ごろでございましたね、発足をされまして、そして十二月二十六日でございますから、わずか三カ月ぐらいの間に不良資産が、回収不能が一千億ふえている。それで、優良資産が一兆円ほど、まあ七千億ぐらいでしょう、返済をされたのは。
　大蔵省、このスキームをつくるときに、十年ないし十五年かかって回収をするという計画のもとに策定されたと思うわけでございますけれども、法が施行されて会社が発足し、そこで改めて資産を確定したときに八千億近くの誤差が出るということは、スキームの作成そのものに問題があったんじゃないでしょうか。当局、御答弁願います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　今、松田理事長の方から御紹介いただきましたようなことで、当初のスキームから若干数字が変わっておりますけれども、これは一件ごとに債権を精査しまして、それでいかなる資産を引き継ぐか、その価額はどうするかということを精査した結果でございます。したがいまして、その間にはいろいろ劣化したものもございますし、逆に有価証券で益が出たということでプラスの面もございました。差し引きございまして、これで確定するということでございます。
　今委員のおっしゃいました、十年十五年かけて回収するというのはこれからでございまして、今申し上げましたような新しい形で確定しましたので、これから本格的に住宅金融債権管理機構が預金保険機構と一体となって回収に努めていただくということになっております。
○権藤委員　松田理事長にお伺いいたします。
　私どもは、当初、これは貸し手、借り手責任、いわゆる法的措置をもってきちっとすべきである、そして責任を明確にしてやるべきであるということを主張しました。アメリカだってそうでございますし、今イタリアにおきましては通貨統合をあと数年の後に控えて、そしてリラを国際通貨にしていかなければならぬということでやっております。日本とちょっと状況が違うようでございます。そのためには、貸した人、借りた人、千五、六百人検挙をして、その中からかなりリラというものがＥＣで評価されるようになっておるようでございます。
　やはり、経済の混乱を防ぐ、金融を安定化させるためには、国民の理解を得るためには、そのような処置が必要であるということは論をまちません。けれども、それができませんでした。でありますが、今いろいろと報道されております、その債権の回収の段階で法的措置をとっておるという事犯、何件くらいございましょう。
○松田参考人　お答えをいたします。
　回収は、ことしに入りまして本格化をいたしております。したがいまして、具体的な数字は完全に把握し切れていないのでございますけれども、最も象徴的な事例としては、最大の不良借り手でありました末野興産に対しまして破産の申し立てを、法的処理を行いました。あれが最大のものでございます。
　先生が先ほどおっしゃいましたような形で、不良借り手あるいは不良貸し手の刑事責任につきましても、ここのところ当機構と住専管理機構と一体となりまして刑事告発を続けております。おかげさまで、警察、検察御当局の捜査で検挙もされております。そういう状況にございます。
○権藤委員　具体的に件数は御報告しにくいと思いますので、これ以上お聞きしませんが、私が知っている範囲では、やはり債権の回収につきましては相手もあることでございますから、相手の方も自分の都合があって、やはり管財人がいらっしゃいます。そうなると、いずれにしても法廷で争っていかなければならぬということになると思うわけでございます。でありますから、なぜそういうふうになったかということを今改めて申し上げるつもりはございません。けれども、こういうような不透明な、また公平を欠くような、そういう政治手法というものがこの金融に不安を及ぼしておるのじゃないかというふうに私は思っております。
　中坊社長のところで、あの豊田商事の債権を回収された方でございますから、それは全力を挙げて回収に努力なさることは決意のほどを伺っておるわけでございますが、理事長も専門家でございます。そのような法的措置によらなければならないというものが残っておる、そして、優良な債権というものは、あの法律が施行され、そして住専機構が発足する三カ月の間にほとんど回収をされている、そのような優良債権があるんだったら何で公的資金を投入しなければならなかったかという疑問がどうしても解けないわけでございます。過去のことですからこれ以上申し上げるつもりはございませんけれども、もう一つお伺いいたしますが、今後の見通しはどうでしょうか。
○松田参考人　お答えいたします。
　住専管理機構は、約十五年でもって大体四兆六千四百億円の不良債権を回収しなければいけないということになっております。処理計画というのがございまして、それを当機構も承認をして、今一体となってやっておりますけれども、当機構としては、第一線は住専管理機構がもちろん債権の回収を行うわけでございますけれども、当方といたしましては、全般的にその指導助言に当たりますとともに、別途、前国会でお与えいただきました特別調査権などの実動部隊を持っておりますので、その調査を通して、例えば末野興産の隠し資産、約一千百億円ぐらい発見、領置をいたしましたけれども、そういう隠し資産のあぶり出しなどにも全力を注ぎまして、一体となって、今後、容易ならざることではございますけれども、全力を挙げて不良債権の象徴的な存在である住専債権の回収、処理に取り組みたい、このように思っております。