Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、日朝国交正常化交渉等の場で、この拉致問題が非常に重要であり、解決が大事であるということを強く働きかけていくということを、毅然たる態度で粛々と進めていきたいと考えております。
○木下委員　いや、だから毅然たる態度というのはどういうことなのかということを聞いているんですよ。態度なんというのは、やはりこっちから条件を出すなりあるいは本当に具体的に問題を提示しないと、ただ毅然たる態度と言われたって、これはもう従来から言われてきたことなんで、それをあれしてもあれなんですが、実はきのう、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案の採択を国会でいたしました。これは一つには、中身の問題は別にして、一歩前進であろう、そう思います。
　しかし、新聞報道によると、実は、この国会決議をするに当たって、外務省のアジア大洋州局の幹部が、その決議案を出さないでくれと強く働きかけた、あるいは提出を取りやめるような働きかけがあった、これは三月二十日の産経新聞、こういう報道がございます。これについて、実際あったのかなかったのか、大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　そういうことはなかったと承知しています。
○木下委員　そうすると、この新聞は誤報ということですか、大臣。
○川口国務大臣　私は、その新聞の記事を細かく読んでおりませんので、新聞記事との関係ではよくわかりませんけれども、さっきおっしゃったような、そういう事実はなかったということでございます。
○木下委員　実は、私は先週の金曜日にも対ロシア政策をめぐって発言をいたしました。要するに、外務省が、本当に国家国民、国民の生命財産、そういうことを考えるのじゃなくて、まさに省益であったり、あるいは私利私欲あるいは御自身の出世のため、そういうことで動いている、その一つのあらわれではないか。
　さらに、そこに政治家が見事に関与してくる。これは、先週の金曜日、二島先行返還にかかわった鈴木宗男さんあるいは当時の東郷欧州局長あるいは佐藤前分析官、この話を持ちました。それを決定づけたのが、二〇〇〇年七月の、当時の野中広務幹事長のいわば平和条約締結と領土問題の分離、切り離しということが二島先行返還につながった、これは金曜日お話を申し上げました。
　実は、この対北朝鮮政策にもやはり一人の政治家が深く関与している。ちょっと資料を配ってください。この問題も金曜日ちょっと触れましたが、時間がなかったものですから詳しくは触れられませんでした。
　その資料をお配りする前にちょっとお伺いしますが、私、きのう、おとといの夜のテレビを見ていましたら、いわゆる世界食糧計画、ＷＦＰから、今年度の米支援要請が北朝鮮からあったというニュースが流れましたが、このニュースは見ておられますか。
○佐藤政府参考人　ただいま委員御指摘がございましたとおり、十日にＷＦＰの方から、二〇〇二年の北朝鮮に対する緊急食糧支援活動に関しまして、国際社会に対しまして、三十六万八千トンの追加的な食糧支援が必要であるということをＷＦＰの方で発表しているというふうに承知をしております。
　これは、昨年十一月にＷＦＰの方で二〇〇二年度の対北朝鮮の食糧支援のアピールというものを行っておりまして、それは六十一万トンに上るものなのですが、それを踏まえて、現在の状況でこれだけの食糧が足りないので、こういうことでございまして、これ自体は、特に日本政府に対して行われた要請ということではなくて、国際社会に広く向けてなされた呼びかけというものであるというふうに承知をいたしております。
○木下委員　国際社会に向けて呼びかけた。その中で、日本にも要請したい、こう言っておられるのじゃないですか。
○佐藤政府参考人　おっしゃられるとおり、ＷＦＰとして、これまで主要な支援国として日本があったということでございますので、日本に対して期待を持っている、そういう事実はあると思います。
○木下委員　この米支援については、資料をお配りいたしました、これは、金曜日お配りした資料、ちょっとわかりにくいというので、改めてできるだけわかりやすいように書いたのでございますが、二〇〇〇年に、いろいろな議論がありましたが、五十万トンの政府米を北朝鮮に支援した。
　これについては、当時、一九九七年十一月の森訪朝団、ここで五十万トンの密約があった、あるいはなかったという議論がありました。これははっきりしていません。ところが、実はこの米支援にはもっと前段階があるのです。
　資料２を見ていただければと思うのですが、野中広務さん、自民党元幹事長とＪＡ京都府連会長中川泰宏さん、この関係が資料２に書いてございます。
　この資料２の下段の方に、野中さんが北朝鮮への米支援を中川さんに持ちかけてきたときのことを、中川氏は雑誌テーミス二〇〇〇年五月号で、インタビューで次のように語っています。
　九六年夏、携帯電話におっさん、野中さんのことを中川さんはこう呼んでいるらしいのですが、おっさんから連絡が入り、北朝鮮に米を送ってくれないかと言われた。北朝鮮が水害で食糧危機に陥っていて、子供もたくさん死んでいるらしい。国交もない、承知のとおり普通の国ではないが、おまえならできると言われ、引き受けた。中川さんは、野中さんとの関係をこのように雑誌でインタビューに答えています。
　これは一九九六年です。資料１の表を見ていただければわかりますが、実は、一九九六年九月二十七日、これを皮切りに、中川さんはその後、九七年だけで三回北朝鮮に行っています。そして、そのたびに金容淳朝鮮労働党書記にお会いして会談をしています。
　この金容淳労働党書記という方はどういう方ですか、ちょっと教えてください。
○佐藤政府参考人　金容淳氏につきましては、北朝鮮の労働党の書記ということで、主として国際関係を担当しておられる方というふうに承知しております。
○木下委員　金容淳書記、この方はいわゆる対日関係の総責任者なんですね。ですから、さまざまな形で対日政策に関与してきている、いわば米支援の北朝鮮側の最高責任者。そうですね、間違いございませんね。
○佐藤政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、日本を含む国際関係について重要な役割を果たしておられる方だというふうには聞いております。
○木下委員　なぜこれだけ北朝鮮の高官に中川さんが、いわばどちらかというと民間人です、会えるのか。それは野中さんのバックがあったからなんです。ですから、一九九七年四月五日に行ったときも、七月十三日に行ったときも、八月二十五日に行ったときも、常に金容淳さんと会談をしている。そして、実はここで百万トンの米支援の要請をしているわけです。
　これは、この経緯を見てもわかるように、野中さんの意を受けて民間レベルで話をしている、しかしバックには野中さんがいる、これは金容淳さんも十分承知していた。
　そして、九七年八月七日、中川さんは全国農業協同組合連合会、ここにおいて、人道的な見地から国内の余剰米百万トン支援を日本政府に要請する、これを決議し、農協グループとして支援運動を展開することを初めて全国農業協同組合中央会、ＪＡ全中に提案することを決定し、その後さまざまな形で政府に働きかけ、あるいは農林族に働きかけていく、そうじゃありませんか。
　当時、この余剰米はどのような状況でありましたか。食糧庁、いらっしゃいますか。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　その当時、国内で政府米、非常に過剰がございまして、農業団体としては、それが価格低迷のもとだということで、これの処理につきまして大いなる関心があったということは事実でございます。
○木下委員　私の調べによると、当時米の在庫が三百五十万トン、まさに過剰米の負担で農協組織がパンク状態にあったんです。ですから、何とかしてこの在庫米を北朝鮮に持っていきたい、これが農協関係者の一致した考え、そして、それを後押ししたのが当時の野中幹事長代理なんです。
　そして、実は政府に、いわばそういった農協団体あるいは農林族、そういった方々から相当強い働きかけがあったんじゃありませんか、どうですか。
○石原政府参考人　ただいま先生の方から百万トンの援助について決議したというお話ございましたけれども、そのときの全農の理事会では、政府が北朝鮮に支援するよう取り組んでいくことを決めたということでございます。それで、具体的にどのような行動をしたかということは、我々承知しておりません。特に農林水産省に働きかけがあったということはございません。
○木下委員　そんなことはないんで、それが実は二〇〇〇年九月下旬、ここに書いてございます。
　自民党農業基本政策小委員会で松岡小委員長が、政府米在庫から五十万—百万トンを国際援助枠として隔離する、これを提案し、そして、その後十月四日に開かれた自民党外交部会、小委員長の松岡さんと当時総務局長の鈴木宗男さんが農林族議員の若手を引きつれて、ここへ乗り込んでいって、とにかくすさまじい圧力をかけたんじゃありませんか。それによってこの五十万トンの米支援が決まったということでしょう。どうですか。
○佐藤政府参考人　この北朝鮮に対します米支援でございますけれども、北朝鮮に対する、北朝鮮の食糧事情を踏まえたそういう人道的な支援という観点と、それから対北朝鮮との関係、あるいは朝鮮半島情勢という種々の要素をも総合的に勘案して、政府の中で検討をし、そして実施を決定してきたということでございます。
　その過程で、重要な政策の決定でございますから、必要に応じて与党の部会等関係機関あるいは議員に御報告をする、御説明をするということは当然あったわけでございますが、そうした検討、実施に当たりましては、政府の中で検討、実施を決定してきたということでございます。
○木下委員　実は、先ほども言いましたが、これには五十万トンじゃまだ足りないんです。百万トンを実は密約してある。中川さんが九七年八月七日に明らかにし、そしてその前に、金容淳さんと百万トン、しかもそれは、先ほど言いました野中さんの密命を帯びて行っているんですよ。ですから、野中さんもそれをつかれて、二〇〇〇年十月三十一日に、実は九七年の森訪朝団で百万トンの米支援の密約があったことを認める、そういう報道がなされたんじゃありませんか。そしてその後、野中さんは慌ててこれを否定している。
　密約があったんでしょう、百万トンという。どうですか。
○佐藤政府参考人　先ほど来お話が出ております中川氏の訪朝については、私ども一切連絡を受けたこともございませんし、承知をいたしておりません。
　それから、その九七年の与党訪朝団のお話については、与党の訪朝団のお話ということでございますので、政府としてお答えをする立場にはないわけでございますが、かつて、当時の官房長官よりは、その訪朝団から米支援の約束を行った事実はないという説明があったというふうに述べておられると承知しております。
○木下委員　いや、民間が勝手にやったことだから外務省あるいはその他が関知していない、そうじゃないでしょう。これは北方四島のときも言いました。民間がやっているから、あるいは一議員がやっているから、そんな情報がないんで、よく外務省やっていられます。あらゆる情報を得て、そして、本当に北朝鮮政策がきちんといっているかどうか、これを監視していかないと、外務省要らないですよ。民間に任せておいて、民間が勝手に密約してきた、あとは外務省が後追いでやっていけばいい、これじゃ外務省要らないでしょう。外務省の主体性はどこにあるんですか。
　ですから、小泉さんが今後は米支援を凍結する、そう言っていますが、先ほども、世界食糧計画の方から日本にも二〇〇二年に要請すると言っています。そうなると、北朝鮮としては、この二〇〇〇年には三月に十万トン、そして十月に五十万トン、六十万トン行っています。ですから、残りあと四十万トンを約束だから送ってくれ、必ず言われますよ。それを送らないと、拉致問題どころじゃないですよ。
　まして、なぜ、この二〇〇〇年だけ突然、従来はまあ多くても、本当に人道的な立場から十万トン前後送られてきた。ところが、二〇〇〇年になって突然六十万トン、これはもう既に人道支援を超えています。
　九七年、アメリカのカーギル社、穀物商社ですが、ここが五十万トンの米を北朝鮮に送っています。しかし、これはかわりに鉱物と交換する、代金を取る、鉱物代金で、そういう報道があります。日本だって、当然、無償援助じゃなくて、それだけのお米を出すんだったら、やはりきちんとしたこうした形で、これこそまさに毅然とした態度なんです。
　どうですか、大臣。そういう密約を含め、小泉さんが言ったように、本当に米支援凍結しますか。はっきり答えてください。
○川口国務大臣　政府に対しまして、今ＷＦＰから具体的な支援要請があるわけでもございませんで、また、北朝鮮に対する新たな食糧支援について具体的に検討を行っているということではございません。
○木下委員　あっても凍結するということでよろしいですか。そのお答えを聞いて、質問を終わりにさせていただきます。
○川口国務大臣　北朝鮮に対します食糧援助につきましては、これまでも、北朝鮮の深刻な食糧事情を勘案いたしまして、人道的な観点から行ってきておりまして、実際の支援の決定に当たっては、こうした人道上の考慮に加えまして、総合的な観点から判断を行ってきているわけでございます。
　一般論として申し上げれば、北朝鮮に対する食糧支援につきましては、今申し上げましたように、政府として、人道上の考慮に加えまして、種々の要素を総合的に勘案しながら検討していく問題だというふうに認識をしております。
　小泉総理も、現時点で、拉致問題等の懸案を棚上げにして米支援を行うことは非常に難しい情勢にあるということをおっしゃっていらっしゃいます。
○木下委員　ぜひ毅然たる態度を、おっしゃるなら行動で示していただきたい。それだけ要請して、質問を終わります。ありがとうございました。
○首藤委員　ただいま委員長、御指摘されたと思いますが、今、与党席を見れば三人。やりようがないでしょう、これ。これは外務委員会ですか。外務大臣、いかがですか。日本の生命線で、日本がこれからどうなっていくのか、こんなときに、討議にもならない。これは外務委員会じゃないよ、はっきり言ったら。ここで私は何を質問すればいいんですか。委員長、いかがですか、こういう状態。
○吉田委員長　今首藤委員から御指摘がありましたので、早急に委員各位に御連絡をいただきますようにお願い申し上げます。
○首藤委員　私、もう一回言わせていただきますが、こんなことでは条約の審議はできない。一切の条約は、これは通らない。こういうような状態が続くんだったら、外務委員会、これはもうノンイグジスタンス、存在していないということです。ですから、ここでは条約の審議はできない、そういうふうに言わせていただきます。
　さて、きょうの質問でありますが、真っ先に外務大臣にはパレスチナ情勢についてお聞きしたいと思います。
　これは二日前に私もまた聞かせていただいたわけですが、パレスチナ情勢は、先日、国会でも決議が出ましたけれども、本当に深刻な問題であります。私は、それが深刻さをどんどん増しているんじゃないか、そういうふうに最近は危惧しているんです。
　それは、イスラエルの軍隊が一部の町からは撤退している、こういうのを見て、これは少し収束の方向に行っているんじゃないか、そういうふうに考える方もおられるかもしれない。しかし私は、同時に非常に危惧しているのは、アメリカのパウエル国務長官がやはり入るのが遅い。なぜこんなに遅いのか。この間にイスラエルは、まだどんどん新たな町へ侵攻しているんですね。それを見かねて、どうなっているかというと、実はイラクが石油の禁輸をしようとしている。それからさらに、イラクは、自爆テロの被害者、家族に対して資金援助を増加させようとしている。それから、最近では、やはりパレスチナ側にイラクが援助しようとしているというニュースが伝わってきます。
　何を言わんとしているかというと、事態をほうっておけば、これはアラブ諸国、なかんずく今そういうパレスチナを支援しようとしているイラクなんかがどうしても、国論からいっても、手を出してこざるを得ないんです。このことは、まさに悪の枢軸、そしてイラクに対して攻撃の理由を見つけようとしているアメリカの、ある意味で思うつぼの状態になっていくわけですよ。
　こういうものを私たちはとめていかなければいけない。日本が平和を保つためにも、世界の平和を維持するためにも、こうした危険の芽を私たちは摘んでいかなければいけないんですよ。ですから、今こそ大きな力を発揮してこれを解決していかなければいけないと思うんです。
　そして、既に欧州議会は、これも先日指摘したとおり、四月の十日、第一にイスラエルに対する経済制裁、第二に平和維持・監視部隊の派遣の要請をしようと、ここを決めているんですよ。それぐらい、たとえイスラエルから非難されたとしても、やはり国際正義のためにそれをやろうと、欧州議会で、ストラスブールの議会でそういうふうに決めているわけですよ。
　それに対して、世界の三極を構成するとついこの間まで我々も誤解していたこの日本、アメリカとヨーロッパ勢力とそれからアジアの日本と、こういう誤解していた我々は一体何をやっているんですか。外務大臣、いかがですか。これからどういう戦略を持って、どういう手でこの問題に関して、平和をつくるために、なおかつ我が国が国際社会で名誉ある地位を占めたい、その私たちの思いにこたえようとしているんですか。いかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　我が国として、イスラエル、パレスチナにつきましてどういう働きかけを、あるいはアメリカに対しましてどういう働きかけを行っているかということは、先日、首藤委員の御質問にお答えをしてかなりお話をいたしましたので、重複するところは省略をさせていただきたいと思いますけれども、その後、引き続き、茂田前イスラエル大使は現地で、イスラエルサイドあるいはパレスチナサイドとさまざまな話し合い、働きかけを行っているわけでございます。
　それからさらに、南レバノンの情勢につきまして、悪化のあるいは緊張の高まりが見られますので、この点につきましては、在京のイラン大使に、ヒズボラに対して自制をするようにという働きかけを高野外務審議官から行いましたほか、シリア、イラン、それからレバノンの我が国の大使館を通じまして、ヒズボラの自制を促すための働きかけをするように指示をいたし、それを実行いたしております。
　それからさらに、昨日の時点で、在京のイスラエル大使に対しまして私から、イスラエルの即時撤退、停戦、そして、今パウエル国務長官がこれから調停に入ろうということでやっていただいているわけでございますので、この機会をつかんで、即時撤兵を行い、停戦をし、その先の話し合いをやっていくようにという強い働きかけを行いました。また、パウエル長官の御努力につきまして最大限の支持をするということで、談話を出させていただきました。
　さらに、ソラナＥＵ上級代表から、先方からお話をしたいということがございましたので、昨日電話会談をいたしまして、お互いに考え方を、分析を交換しまして、今後、実は月曜日にＥＵでは閣僚理事会が開かれることになっておりますので、そういった結果を踏まえ、情勢の分析あるいは今後の行動について引き続き密接に連携をとっていくということの話し合いをしたわけでございまして、引き続きこの点の連携は実際に行っていくことになるかと思います。
　現在は、米国による仲介の努力が実を結ぶかどうかということが問題の解決にとって非常に重要な焦点となっているわけでございます。このパウエル国務長官のミッションが成果を生むように、なかなかこれは難しい問題でございまして、パウエル長官としては非常な勇気を持って御努力を今していらっしゃるわけでございますので、これについては日本として最大限に働きかけたい、支援をしたいと思っております。
　今後、こうした国際情勢の進展、委員がおっしゃられますように非常に早く動いておりますので、情勢をきちんと見きわめ、分析をし、その点について関係の諸国と情報を交換し、連携をとりながら、我が国として機動的な外交をさらに積極的に展開をしたいと考えております。
○首藤委員　外務大臣、どうもありがとうございました。きちっと対応されて、国民にも、私たちにも、外務大臣の直接のそうした大きな展望を持っている活動というのを伝えることができて、大変うれしく思います。
　あえてこの分野での専門家として言わせていただくと、最初におっしゃったイランとの会談、これは非常に重要な意味があると思います。ともかく、この問題がもう一段階エスカレートするのは、やはり南レバノン、特にヒズボラとの関係であるということがもうだんだん明確になっておりましたから、そういうところで、イランに対して日本が外交的なメッセージを送るというのは大変有意義なことだったと思います。
　しかし、もう一つお願いしたいのは、そうした御努力がやはり外で見えるようにしていただきたい。それは、我が国の国民に対してと同時に、アラブ社会、中東世界におけるメッセージともなるように、日本も乗り出しているんだ、日本も皆さんのことを忘れているんじゃないですよ、日本もアメリカのしっぽについているんじゃないんですよ、日本が今までこの地域で確立したさまざまな評判やさまざまな善意の蓄積を生かして、ここで平和をつくっていくんですよと。ですから、ぜひ中東にもみずから足を運ばれて存在感を示していただきたい、姿を見せていただきたい。ぜひお願いしたいと思うんですね。
　それから、先ほどヨーロッパのソラナさんとの話もありましたけれども、それも、電話会談だけではなくて、特別な、ヨーロッパに影響力のあるいろいろな人がおられるわけですから、ぜひそういう人も派遣したりして、この問題に関しては、本当に与野党、全国民を挙げて取り組んでいかなければ、私は、現代の世界におけるこの紛争をとめることができないのではないか、そういうふうに考えておりますので、ぜひ引き続きお願いしたいと思うんですね。
　しかし、一つ残念なことは、外務省というのはまだ今リカバリー中だと言われておりますけれども、そこで、官邸あるいは首相そのものが、首相その人がやはりリーダーシップをとるということが必要なんですね。しかし、小泉首相、今はどこにおられますか。一体なぜ海南島の博鰲会議なんかへ行く必要があったんですか。現在のこんな緊張している状態の中で、中国との最大の懸案の事項は一体何なんですか。いかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　先ほど申し上げました一連の中東関係の外交の展開につきましては、これは常に官邸と密接に連携をとりつつ進めさせていただいているわけでございます。
　それから、ただいま小泉総理が博鰲フォーラムに行っていらっしゃるわけですけれども、この場は、アジア各国、地域の政財学の関係者が一堂に会しまして、アジア域内あるいはアジアと他の地域との関係につきまして、経済分野での協力強化が何ができるかということを自由に意見交換を行っている、それを目的とした会合でございます。
　我が国としては、この地域の経済発展には非常に大きな責任を持っているわけでございますので、こうした議論の場に積極的に総理に行っていただいて、加わって、我が国の考え方を発信していくということは、これはこれで非常に重要な、かつ有意義なことだと考えております。アジアの外交にせよあるいはアメリカとの関係にせよ、常に三百六十度すべての地域に対して政府として手分けをしながら外交をやっていくということだと思います。
　それから、このフォーラムにつきましては、これは中国で開催をされるということですので、今回の総理の御出席によりまして、日中の両国が、このフォーラムを含めて、多国間の場でも協力を深めつつあるということを国際社会に示すという観点からも非常に意義があると考えます。
○首藤委員　外務大臣はそういうふうにおっしゃいますけれども、だれが考えても、今、こんなところでそんな、ある意味で公式の政府間交渉でない私的なフォーラムなんですよ、そこへ行くのは不自然なんですよ。ですから、もう既にさまざまなところで報道されているように、小泉さんは不審船の引き揚げのために、不審船の引き揚げとパッケージで、このために行ったんじゃないか、そういうことが言われているわけですが、私はそういう外交手段は極めて危ういと。恐らく、今質問されてもそれは否定されるから、この問題はあえてお聞きしませんが、これは私は極めて危ういと言わざるを得ない。ですから、それはぜひ外務大臣からも総理に、そういうことに関して御忠告していただければいいと思いますが、時間がないので次の問題に行きます。
　私は、この外務委員会の権威あるいは外務委員会の機能というものがこの国会ぐらいないがしろにされ、そして疑問符をつけられている国会はない、そういうふうに思っているんですよ。本当に外務委員会の存続をかけたものだと思うんですね。最近、外務委員会の権威というのはないわけですね。
　例えば、先日私は、民間の学者が特別代表という形で軍縮なんかの問題に関して大使として赴任することに関しては、それは国会の承認とかあるいは外務委員会での承認とか、そういうものが必要なんだと。ただの外務省の職員がそのまま外務省の任命によってどこかの国へ行くのではなくて、特定の非常に重要な特命大使として、そういう民間の学者が行く、そのこと自体はすばらしい。そのこと自体がすばらしいことと国会における認証というものは別だということで、この問題に関しては慎重に扱うように、この人事自体に反対ではありませんが、やはりルールを決めてからやってほしいということを私は大臣にしつこく二回にわたって話させていただきました。
　けさ閣議でもう決まって、きょう発令、そういうニュースが流れておりますが、まさかそんなことはございませんね。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　猪口上智大学法学部教授には軍縮代表部大使をお願いするということで先般発表させていただきまして、委員おっしゃいましたように、けさ任命のための閣議決定が行われまして、また、憲法及び外務公務員法の規定に従いまして、天皇陛下の認証を経て、本日発令をされることとなります。
　なお、外務公務員法第八条によりますと、「大使及び公使の任免は、外務大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。」ということとされております。
○首藤委員　やはり本当に大きな問題があります。今の外交を揺るがしているのは、大使、大使館の問題ですよ。ですから、やはりこの問題に対して国民のチェックが入っていかないということが外務省を腐敗させていったんですよ。ですから、外務省の職員が大使として赴任することに関しても、民主党は、アメリカと同じように、諸外国と同じように国会での承認を求めよう、そういうことを言っております。
　まして、地域の専門家で地域へ送るというのではなくて、軍縮という日本の外交の中核にある人がどうして民間の学者でなければいけないのか。では、外務省に人はいないのか。大きな問題がありますよ。前から言っているように、このパレスチナの問題に関しても、イスラエル大使がまだ決まっていない。
　それからさらに、そういう大使経験者がほかの方、例えば北方四島支援などの事務局長に行こうというときに、鈴木さんのような自由民主党の政治家が出てそれをブロックして、結局最後は高野さんという事務局長が選ばれていく。これは新聞に出ているじゃないですか。私の外務委員会での質問の外務大臣の答えと違いますよ、朝日新聞に書いてあることは。
　残念ながら、今時間がありませんから、これは次回また質問させていただきます。
　最後に、私の残された一分の時間の中でお聞きしたいんですが、今世界ではいろいろな取り組みが行われています。特に、このパレスチナの問題に関してもそうですが、アフガニスタンではアメリカがまだ空爆を続けています、こういう問題に関してもＩＣＣの存在というものは非常に重要となるわけで、最近のニュースでは、ＩＣＣに関してはいよいよ発効するという情報になっているんですよ。これに対してアメリカは、直ちにそれを拒否するということになってきます。しかし、やはり基本的にはＩＣＣの問題というのは、今のこの不安定化する世界の中で、人権、人道を守っていくために大変重要なものなんですね。
　これに対して、日本はなぜまたアメリカ外交、アメリカ追随の態度をとるのか、そして日本政府はこのＩＣＣ問題に対してどういう展望を持っておられるのか、外務大臣のお話をお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　ＩＣＣにつきましては、現在、この規定の内容を精査するとともに、国内法令との整合性について必要な検討を行っているところでございます。
　また、具体的に申しますと、国際刑事裁判所は、集団殺害罪、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略の罪に対しまして管轄権を行使し得るということとされておりますけれども、戦争犯罪について述べますと、我が国はジュネーブ諸条約を締結いたしておりますけれども、この関係の国内法令につきまして法整備が見送られてきたという事情もあるわけでございます。また、このほかにも問題点はございますけれども、こういったことを踏まえながら、我が国の国内法令との整合性につきまして必要な検討を行っているわけでございます。
○首藤委員　それでは最後になりますが、それでは前向きに取り組んでいるということですね。そういう御回答でよろしいですか、外務大臣。
○川口国務大臣　必要な精査を現在行っているわけでございます。
○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。引き続いて議論をしていきたいというふうに思います。
　まず最初に、先ほどの木下委員の拉致問題に関連してもう少しお聞きをしたいと思うんですが、先ほど大臣もちょっと御指摘があったように、最近、北朝鮮の風向きというか、さまざまな意味での姿勢というのが変わってきているということ、これはそれぞれの関係者の間で指摘をされておることであります。
　その中で、先ほどちょっと話の出ましたスパイ容疑で抑留をされていた杉島前日本経済新聞の記者、この方と大臣が一日の日にたしか会見をされている、外務省の方に杉島さんが訪問をして大臣に報告をされているというふうに思うんですね。そのときの内容、特に、なぜ今のタイミングで彼が解放されたかということ、この辺はどのようにお聞き取りになったか、あるいはまた大臣自身はどういう解釈をされているのか。そこのところ、ちょっと申しわけない、通告は具体的にはしなかったんですが、これは大臣自身がこの間会って話をされておることでありますから、特にお聞きをしたいというふうに思います。
○川口国務大臣　先日、杉島元日経新聞記者とお会いをいたしましたのは、先方からごあいさつをしたいということでおいでになられたということでございまして、お会いをしたわけでございます。
　北朝鮮との関係につきましては、昨年来外務省から、拉致問題を初めといたします諸懸案につきまして、北朝鮮のより前向きな対応をあらゆる機会をとらえて働きかけてきたという経緯がございます。そのような北朝鮮とのやりとりの中で北朝鮮側から、例えば杉島記者の解放といったような具体的な動きが出てきたということかと思います。一連の赤十字会談ですとか、あるいは行方不明者の調査の再開ですとか、そういった動きは北朝鮮からの前向きな動きであるというふうに認識をしております。
○中川（正）委員　外務大臣としては、日本の公式あるいは非公式の接触とそれぞれ外務省の努力によってと、こういうことを言いたいんだろうと思うんですが、実はその後、杉島さん自身が記者会見といいますか、プレスに対していろいろ話をしていまして、その中で、解放という形に突然なった、その変化があらわれてきたのは、ブッシュ米大統領の、北朝鮮などを悪の枢軸と名指しで非難をして強硬姿勢をとり始めた直後の二月の十一日ごろから北朝鮮の態度が変わってきた、それが解放に結びついてきた、こういうことなんですね。
　いわゆる一連の北朝鮮の緩和策というか、やわらかい態度に変わってきたのは、日本に対してだけじゃなくて、やはりアメリカとの交渉が始まってきたという報道もありますし、特にＫＥＤＯについて改めて交渉が再開をされるというめどがついてきた。それに日本の赤十字会談ということですね。
　そんな中で考えていくと、日本政府としても、これまでの北朝鮮に対するスタンスといいますか態勢というのを一度、原点に戻ってというよりも、ここではっきりと方向性を私たちに対してもあるいは国民に対しても示していくことが必要なんだろうというふうに思うんです。それが、今回の不審船の引き揚げをどうするか、あるいはこれからの米問題、これをどういうふうに持っていくか。さっきそれぞれの議論の中で、毅然としたという話が出ましたが、この毅然としたということの中身、これをどういうふうに考えていくか、これが一つポイントになってきたように思うんですね。
　そうした意味で、これまでの外務省というのは、そこのところが今のブッシュ政権とは全く逆のスタンスであったと私は解釈しています。どちらかというと、余り物事を大きくせずに、特にこの拉致問題についても余り大きく取り上げずに、事なかれというか、なるべく波風を立てない形で北朝鮮と交渉をさせてほしいということ、このことが私は外務省の基本姿勢だったというふうに理解をしています。
　ところが、結果的に今出てきたことというのは、それこそそうした態度とは全く逆の姿勢を北朝鮮には示さなければいけないんだ、言うべきことは言う、やるべきことはやる、その上に立って交渉をしていくということ。このことが、ブッシュ政権の悪の枢軸ということを善意に解釈した、私はこの言葉は必ずしも正しいとは思っていないんですが、善意に解釈した上での外交姿勢が功を奏しているということではないかというふうに思うんです。
　そういう観点に立って、川口外務大臣は、大臣としてどういうふうにこのことを理解していられるのか、改めてこの基本姿勢というのをここで確かめておきたいというふうに思います。
○川口国務大臣　我が国の北朝鮮に対する政策といいますのは、日朝国交正常化交渉等の場で粘り強く取り組み、こうした中で拉致問題の解決を目指すということで、これにつきましては今までも再三再四御説明をさせていただいているわけでございます。
　それとあわせて、つい先日も、韓国、米国と一緒に行っております三国調整グループというのがございまして、その会合もございましたけれども、そういった場で北朝鮮に対しての各国の取り組みにつきレビューをし、情報の交換あるいは考え方の交換、議論をしているというようなこともございます。また、さまざまなそのほかの場でも、北朝鮮との関係、特に拉致問題につきましては、例えばアジアとＥＵとの外務大臣の会合であるＡＳＥＭの会合、あるいはＧ８の会合、ＡＲＦの閣僚会合等のさまざまな場で言ってきているわけでございます。
　委員が今おっしゃったことにつきましては、非常に単純化をして整理をさせていただきますと、外交のやり方として、例えば北風と、それから南風といいますか太陽、北風と太陽というような仕分けがある、それから、外交の過程をどこまで透明にして外交をやっていくかという問題があるということを、二つおっしゃっていらっしゃるということでございますけれども、この外交につきまして私が思いますのは、そういった二元、委員も二つに分けて言っていらっしゃるわけではなくて、あえて私が今単純化させていただいてということでございますけれども、そういった二つの極でどちらかという判断をするということではなくて、その問題問題、あるいはそのときの国際情勢、そういったことを背景にそれぞれの具体的な政策を機動的に展開していくことではないかというふうに考えております。
　ちなみに、米国につきましては、悪の枢軸ということを言ったと同時に、この北朝鮮との対話についてはいつでもどこでも前提条件を置かないでやるということも言っているわけでございまして、そのあたりは情勢に応じ、状況に応じ、課題に応じ、機動的に外交政策を展開していくということではないかというふうに私は考えます。
○中川（正）委員　先ほどのお話を日本の外交の意思として具体的なものに翻訳をさせていただくと、こういうことでいいんですか。
　今回、小泉さんが博鰲に行かれて、朱鎔基さんと、中国と引き揚げについての問題を整理するということですね。その整理をするということは、日本の意思として、引き揚げをするということ、これは決まっていますよというメッセージを北朝鮮にも発するということ、これが一つ。それからもう一つは、拉致問題については、これは米の支援の議論というのがこれから具体的になってきますけれども、この拉致問題、まずこれをはっきりさせよう、米の支援なんというのはそれからの話ですよというぐらいの気概を持ってこれに臨むということ、さはさりながら、それぞれの外交チャネル、特に赤十字における話し合い、あるいはまた非公式な接触というのは大いにやっていきますよ、そういうことでいいんですか。
○川口国務大臣　まず、博鰲の会議につきましては、これは、その地域の政財学の人たちが集まって、地域の経済の問題、経済協力の問題あるいはこの地域と地域外との問題について自由に話し合うという場でございまして、アジアの経済に非常に大きな責任を持つ我が国として、その問題に積極的に取り組む、総理が御出席になって取り組むということについては非常に大きな意義があると思いますし、また、先ほど申しましたように、これは中国で行われる会議でございますので、日本と中国が協力をして一緒にそういった多国間の問題に取り組んでいるということを諸外国に発信していくということについては、非常な意味があると私は考えております。
　それで、不審船の問題につきましては、一部の報道にありましたように出席と不審船の問題を取引したというようなことは全くございませんで、不審船についての我が国の考え方というのは、これも今まで申し上げていますように、まず調査をして場所を特定し、それから船体調査等を行い、それぞれのステップを経て、今後の手順としては引き揚げるという段階に行くんであろうというふうに思いますけれども、一つ一つ段階を経て進んでいくということで我が国の方針に全く変更はございません。
　さらに、食糧の支援について言いますと、これも北朝鮮の深刻な食糧事情を勘案して人道的な観点から行ってきている、そうした人道上の考慮に加えまして、種々の要素を総合的に勘案しながら検討していく問題であるというふうに認識をしているということに変わりはないわけでございます。
○中川（正）委員　次に、ロシア関係の話に移っていきたいというふうに思います。
　最初に、実は、北方四島、それから鈴木宗男議員の関連の中で、先ほども話が出ましたが、実際どのような話し合いが行われたのかということ、これを明快にするためにも、この委員会に、東郷現のオランダ大使、それから佐藤優前の主任分析官、こういう当事者を呼ぶということ、もちろん鈴木宗男さん自身も証人喚問ということで要請をしておるわけでありますが、特にこの東郷さんについては、これは委員会自体で与党のサイドの同意も得ましてやっていこうということになっているんですね。ところが、これを本人が拒否をしているということ、このことが返事として来ました。
　これはまだ大使でありますから、大臣の意向によって、こちらに召還したときにこの委員会に出席をさせようと思えばそうすることができるということだと思うんですが、特に佐藤優さんについては、まさにもう大臣のこのことに関する考え方次第だというふうに思うんですよね。そういう意味で、改めてそのことを本人に伝えて、指示をして、それぞれここに参考人として出席をするように取り計らっていただきたい、そうすべきだというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○川口国務大臣　東郷大使につきまして、先ほど委員がおっしゃいましたように、外務委員会理事会から参考人として出席をするように求められているということは承知をいたしております。この旨を北島官房長から東郷大使に伝えているわけでございますけれども、本人からは、既に処分された身であって、帰国後に職を解かれるということでもあって、参考人としての出席は差し控えたいという気持ちが表明されていると承知をいたしております。
　佐藤前主任分析官につきましては、佐藤は現在、課長補佐の職にございまして、本来、国会に対しましては管理職以上の責任ある立場にある者がお答えすることが適当であろうというふうに思います。
　委員のお話の、私から東郷大使について直接話をすべきではないか、その意思を伝えるべきではないかということかと思いますけれども、私といたしましては、国会の場というのが重要でございますので、参考人の招致要請には応じてほしいと思っております。それから、既に処分が行われていることもございまして、できるだけ早く帰国をするようにという指示もいたしております。
　他方で、東郷大使は、現時点でオランダに駐在をしている日本国の大使でございまして、帰国に当たりましては、日本とオランダの関係に悪い影響を及ぼすことがないように、きちんと処理すべき事務を処理し、離任する大使としましてあいさつをする等々のことを行った上で帰国をすべきであるというふうに考えております。
○中川（正）委員　ぜひ、それぞれに、参考人としてここに出てくるように積極的に働きかけていただきたい、働きかけてというよりも、これは命令をしていただきたいというふうに思います。
　実は、今回の鈴木宗男さんを中心にする日本の外交のあり方というのが、ここに非常に大きな形で、いわゆるリパーカッションというか、相手の国につけ入られるというか、問題視されることが起きているように思うんです。
　一つは、ちょっと以前にも指摘をしましたが、ロシアの国会の下院で北方四島に関する公聴会が開かれて、三十人からの人たちがそこでさまざまな発言をしております。
　私、実はこの発言の内容について、外務省のサイドで恐らく資料を取り寄せておるだろうと思ったので、それを出してくるように、こういう話をしたんですが、最初に出してきたのは、この紙切れ一枚で、要約した、一番、二番で、領土問題の存在を認めた南クリル諸島の帰属の問題へのアプローチの見直しの可能性を再検討することというのと、それから、国境の画定問題については、これは善隣協力条約を締結することを積極的に打ち出すべきで、この画定問題の話には乗るなということ、この二つが話し合われました、これだけなんですよ、外務省から出てくるのは、最初。
　そんなばかなと言って私が怒りまして、一人一人の要約を持ってこい、こう言いましたら、それらしきものがやっと出てきたんですけれども、最終的にロシアのホームページを見てみましたら、全部載っているんですよ、ここに。何という感覚で外務省というのは情報をコントロールしているのかというのが、私はつくづく悲しくなりました。本当に悲しくなりました。そのことを一つ指摘しておきたい。これは、次の話でもっと詰めたことを申し上げたいんですけれども。
　これはこれとして、それと同時に、これはきょう届いた外電だと思うんですが、アレクサンドル・ロシュコフ外務次官が、日本の読売新聞の記者にさまざまな形で答えているんですね。
　その中で、問題になる発言というのは、日ロ関係の水準を高めてきた人たちが罰を受けている、こういうふうに述べて、ロシア側としてパイプを失ったという認識をしている、そういう発言をしていますね。
　それから、日本外務省の態勢が整わない限り、本格的な協議再開は難しい、見通しについては、事務方の入念な準備が前提ということで、早期開催には慎重姿勢を示した。これは、北方四島についての話し合いの再開、こういう意味なんですけれども、こういう発言をしております。
　それから、日ロ共同のプロジェクトを進めようとしても、日本側では、だれもかかわりたがらない、小泉首相ら政府首脳が関係改善を口にする一方で、日ロ関係の水準を高めてきた人たちが罰せられており、ロシア側から見れば、日本からのシグナルは矛盾している、こういうことですね。
　最後に、これはけしからぬ発言だと私は思うのですが、こういう政経不可分が続くようだと、ロシアは中国、米国やインドとの関係強化を優先せざるを得ない、こういうことですね。
　大臣、これはどういうふうに思われますか。
○川口国務大臣　読売新聞でございましたでしょうか、その記事につきましては、これは、私どもは直接その場にいたわけでもございませんで、どういう意図でロシュコフ次官がおっしゃったかにつきましては、私としては直接にコメントを申し上げるということは控えさせていただきたいと思います。
　我が国の、ロシア、特に平和条約との関係で考え方ということは一貫をいたしておりまして、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということで、あらゆる問題を話し合うということで、先般、高野外務審議官がロシュコフ次官と三月の中旬にモスクワで話し合いましたときには、そういったことで合意をいたしているわけでございます。
　我が国としては、日ロ関係が今後とも引き続き円滑に発展し進展をするように、我が国として最大限の努力をしたいと思っております。今までも三つの分野についての協力、平和条約についての話し合い、それから経済についてのさまざまな協力、それから国際舞台上での協力ということで合意をしているわけでございまして、日ロ関係が現在特に後退したとも、あるいは変更の過程にあるとも認識をいたしておりません。我が国としては、従来の方針にのっとって、ロシアと円滑な関係を進めるということでございます。
○中川（正）委員　ここで本当に、そうした、それこそ毅然たる態度で積極的に外交を進めるという気力が外務大臣としてあふれてこなきゃいけない、そういう局面だと思うんですよね。
　それはそれとして、もう一つ指摘をしておきたいのは、こういう反応が出たときには、パイプが余りにも細過ぎた、この反省があったわけでしょう。逆に言えば、外務省というのは、外者というか、外務省以外の人たちを排除する力が非常に働いていると思うんですよね。特に、さっき示させていただいたような情報開示ということになると、さっきのようなありさまですから。これだけじゃない、さまざまなことで言える。
　本来は、外交なんというのは、与党、野党の対立軸でやるんじゃなくて、それこそ政府と国会というのが信頼関係の中で一つの方向性を見出しながら進めていくということ、これはどこの国でもそういう構図の中で進めているんです。ところが、今確実に起こっているのは私たちの間の大きな溝です。信頼関係が完全に、どちらも疑心暗鬼になってしまって、崩れているということ、ここを意識していただきたいと思うんですね。
　その上に立って、また改めて私も委員会に対して、あるいは国会全体に対して提案をしたいと思うんですが、例えば秘密会、あるいはそのような信頼関係の持てるような形の情報の共有化、ここですね。これを何とかもう少し広い範囲に持っていかないと、鈴木宗男議員の事件の中での一番の反省というのは、特定の一人にこれが偏っていた、それにかき回されたということなんです。情報を共有すること自体は、その中でやはり必要なんだろうと思うんですよ。それを否定することは、私はこれは間違った考え方だというふうに思っております。
　特に、基本的な外交方針というのを決めていく中に、例えばさっきの北朝鮮に対する基本的な日本の態度というのを議論しようと思ったら、これは外務省が勝手にやっちゃいけない話なんです。これはみんなで情報を共有しながら考えていく、そういう体制というのをとっていきたい、こういうことですね。
　そのことを一つ提案していきたいと思うんですが、外務大臣、私も、今の委員の中でのあるいは国会の中での秘密会の活用というのは、罰則規定もそう大したものでない、議員に対して本当にそれが可能かどうか、いわゆる守秘義務が守られるかどうかといったら、それはどうでしょうかねという話が出てくるのは当然だと思うんです。私らのサイドも、そういう意味では、やはり議院証言法を改正してでもこれを変えていくという姿勢は必要だと思うのですが、その上に立って、どうですか、大臣。
　私たちが、今回のロシアの問題、もう一回北方四島の関連とロシア外交については総括をしなきゃいけないと思うのですよ。何が起こっていたのかということをまず把握した上で、もう一回これは立て直さなきゃ、向こうの外務次官にこんなことを言われてそのまま引き下がっているようでは、これはだめだというふうに私は思うのです。
　その上に立って、提案をさせていただきたいのですが、私たちがそういう予備的な準備をした上で、外務省としてもその話に乗ってきていただいて、情報を共有しながらこの問題を総括してみるというふうな姿勢、これを持っていただけませんか、どうでしょうか。
○川口国務大臣　国会が機密保持ということについてどういうことをお考えになられるか、あるいは秘密会というものをどういうふうにお考えになられるかといったことにつきましては、これは国会の問題でございますので、私の立場からコメントを申し上げるということではないと考えております。
　外交につきましては、一般的に申しまして、内閣は、「外交関係を処理すること。」というふうにされているわけでございまして、そういった憲法の規定に基づいて外交をやらせていただいているということですけれども、当然、我が国が、よい外交と言うと非常に抽象的な言い方になりますけれども、を進めていくためには、それなりに国民の皆様の理解をいただくということも大事だというふうに思っておりますし、他方で、外交の過程では非常に機微な問題、相手国との信頼が非常に重要な問題もございまして、それも大事だろうというふうに思っております。
　国民の方の理解を外交にいただくための努力は、政府といたしましても、外務省といたしましても、それは引き続き行っていきたいと考えております。
○吉田委員長　午後一時から委員会を再開いたします。この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○土田委員　中東問題についてお尋ねするんですが、既に何人もの方から質問が出ておりますけれども、今まさに紛争の最中である、戦争状態にあると思うわけですが、それについて幾つかお尋ねしたいと思います。
　この問題に対する取り組みについて、大臣は、四月十日の本委員会で、我が国としては三月三十日に談話を発表したことを非常に強調されておりますし、前回の私の質問に対しても、十分な取り組みをやっているということをおっしゃっております。
　先日、ドイツのシュレーダー首相が演説の中で、イスラエルとパレスチナ両国は、既に自分たちの問題を解決する能力をなくしてしまっている、仕切り直しが必要じゃないかということを言っているわけですが、こういった発言は、国際社会が行ってきたこれまでの努力と違った取り組みをする必要があるんじゃなかろうかという指摘だと私は思うんですね。まず、この件について外務大臣はどういった認識を持っておられますか。
○川口国務大臣　現在、イスラエルとパレスチナの間で暴力の悪循環が発生をしていまして、それぞれ相手方に対しては大変に厳しい思いを持っているということは、そういうことであろうかと思います。
　今、現状打開の糸口が見えない状況にありまして、国際社会として、情勢の鎮静化、和平交渉の再開に向けまして、必要な努力と支援を行わなければいけないと考えております。その意味で、国際社会の適切な働きかけが必要であると考えております。我が国としても、これまでさまざまな形で働きかけておりまして、今後もこうした努力を継続していきたいと考えております。
　今の時点で、パウエル国務長官が現地にいて仲介の努力をしているわけでございまして、この努力が実を結ぶかどうかということは非常に大事な点でございます。我が国として、パウエル国務長官の支持を全面的に行って、両当事者にパウエル国務長官への協力を求めているわけでございます。
○土田委員　国際社会が、こういったパレスチナ問題の解決に向けて一丸となって方策をいろいろ考えているわけでございますが、三月十二日に、国連安保理事会においても、イスラエルとパレスチナの自治政府が二つの国家として共存することを肯定するというような採択をしたというふうに私は感じるわけですね。この安保理決議の採択によって、今後、パレスチナの国家としての樹立について、どのような手段によって、いつまでに実現していくかがこれからの課題であるというふうに思うわけです。
　四月十日にドイツ政府が公表した和平構想におきましても、パレスチナの国家としての樹立承認をまず求め、その後二年以内にエルサレムの地位や国境の画定など懸案を解決していくことがいいということを提案しているわけです。
　この四月三日の外務委員会において、川口大臣は、和平交渉を経てパレスチナが平和裏に国家独立を宣言する場合には、我が国としてその国家承認を早急に、速やかに検討するという発言をされているんですが、その程度に発言がとどまっているわけですね。我が国政府としまして、パレスチナの国家樹立に向けて、国際的な取り組みについてなんですが、どういった認識を持っておられますか。
○川口国務大臣　我が国といたしましては、従来から、パレスチナ人の独立国家樹立の権利を含む民族自決権、これを支持してきております。近い将来、この権利に基づいて、平和裏にパレスチナ国家が樹立をされ、イスラエル、パレスチナの二国家の平和共存が達成されることを希望しているわけでございます。こういった立場は国際社会で広く共有をされていると考えます。
　委員がおっしゃられたドイツにつきましては、フィッシャー・ドイツ外務大臣が、パレスチナ国家樹立を含む和平提案を、十五日、来週月曜日に開かれますＥＵの閣僚理事会で提案をするという情報を持っておりまして、この和平案をめぐる今後の動きについて注目をしているわけでございます。
○土田委員　さっき大臣は答弁の中で、パウエル長官が果たす役割は大きくて期待をしているというふうにおっしゃったわけですね。そのパウエル長官も、イスラエル軍が撤退後の現地の治安について、監視団を派遣することを提案しているわけでございますが、一方、国連、ロシア、ＥＵの多国籍で停戦監視団を編成することも提案しているわけです。しかしながら、イスラエルのシャロン首相は、従来からこのことについて強く反対しておりますね。どういうことかというと、パレスチナ自治区に国際監視団が入ってくると、将来的にイスラエル軍が過激派を討伐する場合の邪魔になってしまうということを言っているわけで、かなり抵抗が予想されるというふうに思うわけですね。
　しかしながら、深刻なパレスチナの戦闘を停止させるためには、何らかの強制力を持った監視団が行かないことには、なかなかおさまりがつかないのじゃないかというふうに思うのですが、この点については大臣はどう考えられますか。
○川口国務大臣　パウエル米国務長官は、暴力の停止への道筋を示したテネット了解の履行状況を監視するオブザーバーあるいは監視団の派遣について前向きの発言をしていらっしゃる、前向きに検討しているということを発言しているということは承知をしております。
　第三者による監視につきましては、我が国は、昨年のＧ８の外相会合及び首脳会合の後の声明文で述べられていますように、この第三者の監視が両当事者によって受け入れられるならば、テネット了解やミッチェル報告書の実施を通じて、停戦と交渉への復帰を実現する上で有益であると考えております。
　このような監視団の受け入れを含めまして、現在、パウエル長官とジニ特使が現地におきまして、イスラエル、パレスチナ双方に対して事態打開の仲介努力を行っているわけでございます。我が国としては、この成果に最大の関心を持ちまして、現在注視をしているわけでございます。
　基本的には、これは、両当事者が交渉を通じて和平を達成するということが大事であると思います。この和平交渉を側面支援するという意味で、我が国と国際社会が果たす役割は重要だと考えております。
○土田委員　おととい、ＥＵ加盟国で構成する欧州議会が、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区へ侵攻しているイスラエルに対しまして経済制裁を科すのを求める決議を採択したわけです。もちろん強制力はないらしいのですが、ＥＵは十五日に開催される予定の外相理事会でこの問題を協議して、制裁も辞さないという強い姿勢を打ち出すというふうに言われているわけですね。
　そこで、パレスチナの暴力連鎖を断ち切るためにも、一刻も早い停戦を望んでいるということを我が国も示す必要があるわけでございまして、イスラエルに対する経済制裁措置を日本は検討するのか、あるいはしたのか、この点について御説明ください。