Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（小川仁一君）　今回申し上げているのははっきりしているわけでございます。今後における法人税関係における特別措置法による措置は法人税関係で二十一、準備金で二十三、税額控除及び所得控除で七項目等がございますし、それから五つの法人税法における問題がございますけれども、企業に直接的な大きな影響を与えるということを考えますと、直ちにそれを全部一つ一つ実施していこうというのではなくて、検討をさしていただきたい、こう考えておるわけであります。
○山岡賢次君　今出ているものとかそういうのはいいんですけれども、ここにわざわざ今もうお出しになったんだ。問題があるということでお出しになった。これはよくわかります。しかし、わざわざ項目を立て整理合理化しようと言っているんですから、あとが問題で、例えば、例えばでいいですよ、全部とは言っていない、具体的に言うと何と何と何を次は検討するのだと、こういうお話なんですかと。
　まあいいです。要するにないんですよ、そんなものは。だから幾らお考えになったって、それは大変なことですから、その先に進めます。要するに、企業への優遇措置の整理合理化という抽象論とかきれいごとを弄してはいますが、具体的に中身というのは余りないわけであります。
　それでは、ここで久保先生の高尚な御意見をお伺いしたいわけでございますが、野党案では普通法人の基本税率四〇％のままに据え置く、こういうことにより一兆円の増収を見込んでいらっしゃるわけでございますが、我が国の法人税率は、今申し上げたように、米国の三四％、英国の三五％に比べて高いわけでございまして、経済の国際化が進む中で諸外国は既に大幅な法人税の引き下げを図っているわけでございます。我が国がひとり高率の法人税負担を求める、こういうことはこれはいいことじゃありませんけれども、経済というものは生き物ですから、結局は企業の税逃れを助長したり、企業が節税策ばかりを考えるようになったり、こういう方に走って企業行動をゆがめることにつながるのではないか。私はビジネスマンの出ですからそう思うのでございます、経験からして。
　長期的には企業の海外逃避を招いて、結局は国内の雇用に悪影響を及ぼすと。外国企業の日本への進出の障害になって、今日本は特殊構造なんだ、いろんなものを高くしているんだ、日本だけがそれに耐え得るようにうまくやっているんだと、こういう批判も高まっているわけでございまして、こういう事実認識は今までずっと論じられてきたことですから、いま一度その御意見をお伺いしたいというわけではないわけでございます。私は、我が国経済におけるこの企業という存在、その役割、こういうものをどのようにお考えになっておられるのか、こういうことをお聞き申し上げたいと思うわけでございます。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　私は、我が国における企業の役割というのは大変重大だと思っておりますし、戦後四十年間、現在の日本経済を世界有数の経済大国にしたということにつきましては、それこそ自由主義経済の中で企業活動が活発に行われまして国民経済に大きく寄与してきた、そういうふうな意味では企業のいわゆる果たしてきた役割というのは十分それなりに評価をしなければいけない、こういうふうに思っております。
　しかしながら、これは逆の面も多少はありまして、委員も御存じのとおり、経済大国でありながら例えば生活小国だとかいろんなことも言われているわけでございまして、そういう点ではやはり国民がもう少し何とかしてもらいたいという点もたくさんあるわけでございます。したがいまして、そういうような意味で企業が果たす役割というのは、やはり国民経済の安定に寄与することはこれは当然のことでございますけれども、今後の我々の考えといたしましては、これからは国民生活のいわゆる質的な向上といいましょうか、そういうふうな面でやはり企業の役割というのもそういうところにこれからはかかってくるんではないかな、こういうふうに私は考えております。
○山岡賢次君　私はとお答えになりましたが、そちらでお答えいただくときは四野党さん全部だ、こういう解釈で受けとめております。
　そういうことで企業の役割ということを評価されていらっしゃるわけでございますが、その点は同意見でございます。
　ただ、やっぱり若干誤解がおありになるんじゃないかと思いますが、何か企業が国民生活を生活小国にしているんだ、あるいはその原因があるんだ、こういうようなニュアンスであったとしたら、これは企業のせいではないわけでございまして、全然別な次元の話で、企業がしているわけではないわけでございます。したがって、企業とそのことを直結されたお話をされるとちょっと困るのでございます。私は、企業から税金を取ったらというふうに聞こえるわけでございますが、特に大企業に過大な税負担を求めるということは結局はその下請にも波及することでございまして、また企業と国民生活が別であるようなちょっとニュアン
スも今ありましたが、結局は従業員や雇用者と全部つながっているわけでございます。当然その給与においてもつながってくるわけでございまして、あるいは商品の価格というものにも転嫁される、こういうことで国民生活にもつながってきている。
　こういう国民生活全体に悪影響を及ぼすことがあってはならない。そういうことから何となく企業は悪なんだ、企業いじめというような誤解というようなものでやっていったら、我が国の自由経済の将来を危うくするのではないだろうか、こういう見解を持っているわけでございます。国民生活についてはむしろ我々政治の責任であるんじゃないかと思うわけでございまして、企業が悪いからという論理を言っているのではないと思いますが、そういう誤解は起こり得ないんじゃないかと思うんですが、勝木先生いかがでございますか。
○委員以外の議員（勝木健司君）　御指名がありましたので。
　私ども民社党は、結党以来我が国の進むべき方向としては西側自由主義社会の一員として世界と共存していくということを基本といたしまして、政治活動を行ってきたわけでございます。さきに発表いたしました永末ビジョンにおいても、三つの自由を守ろうというタイトルで、議会制民主主義における政治的な自由、また西側の一員として平和を守ることに加えまして、自由主義経済を守るということを強く訴えておるわけでございます。今日の日本経済と国民の豊かさを支えている自由主義経済を守っていこう、その上で公正な福祉社会を築くのが私ども民社党の基本政策であります。
　そこで、企業の役割について今ありましたけれども、やはり我が国の法人数は百七十万社、事業所数で二百三十七万事業所で全体の三五％を占めておる。また、従業員数でも三千七百万人で全体の六八％、資産総額においても約二千四百兆円ということで全体の五二％を占めておりまして、今日の我が国の経済活動においては企業の存在は極めて重要な役割を占めておるというふうに思います。
　第二次世界大戦後を振り返ってみましても、戦争により壊滅的な打撃を受けた我が国でありますが、国民の英知と努力により、また国際環境にも恵まれまして復興から高度成長を達成していった。そして、石油危機、円高、これも克服をしたということで、今や自由世界第二位の経済力を実現することができたわけでございます。そういう高度成長の原動力になったものの一つに、自由主義経済の競争原理に基づいた企業の役割というものが大きかったのじゃないかというふうに思います。
　その自由主義体制のもとでの良好な労使関係を築き、また労使一体となったそういう企業発展のための努力というのが日本全体の経済成長を促進して、今日の我が国の繁栄を築いたと言っても過言ではないんじゃないかというふうに思うわけでございます。特にオイルショック後の企業の柔軟な対応によりまして、いち早く合理化あるいは効率化、省エネ化等産業構造の転換を進め、インフレを克服していった。そして国際協力を強め、持続的な成長の基礎を再び築いていった。また、昭和五十年代後半からは貿易収支の黒字基調が定着をしていった。そして、金持ち日本と言われるようなところまでになった。また、最近の情報化あるいはハイテク化あるいはエレクトロニクス化等、世界の先端技術の分野においても日本の企業は大いに貢献しているのじゃないかというふうに思うわけでございます。
　ただ、一方ではやはり企業の無制限な活動というのが社会全体にとりましてマイナス面になっていることも間々見られるということで、是正していかなければならない課題だというふうに思っております。例えば企業の過度の輸出志向が貿易摩擦問題を拡大してきた経緯を考えてみますと、節度ある輸出体制が今後求められているんじゃないかということ。また、一部法人の余剰資金を背景とした土地あるいは株式などに対する投機活動が地価を上昇させ、また加えて国民生活を圧迫しているということ。また第三点目には、ことしの物価レポートが指摘しておりますように、法人が使用する多額の交際費、四兆二千億円とも言われておりますが、この交際費が物価上昇の一因となっているということ、そういう問題もあるというふうに思います。
　いずれにいたしましても、企業がこれまで日本経済に果たしてきた役割は高く私どもも評価をいたしておるわけでございますが、一部企業の行き過ぎた行為ということもありますので、やはり企業の社会性という観点から、社会におきます構成員の一員として適切な対応ということをとられるように私どもも望むものでございます。
○山岡賢次君　極めて御懇切な説明をいただいたわけでございまして、しかし私は全面的にこれほど私と意見を同じにする正しい認識を伺ったのは初めてでございまして、私は、これが民社党さんだけではなく、私がと言われた四野党さん全体であることを心から望むものでございますが、四野党案は残念ながら、そういう実態であるにもかかわらずこの法人税制の確立の流れに逆行いたしまして、企業活力をむしばむような法案であるわけでございます。
　四野党の消費税廃止代替財源案は、普通法人の基本税率の経過措置四〇％の延長のほかに、この後出てまいりますが、貸倒引当金、賞与引当金の圧縮、受取配当益金不算入制度の圧縮、今やりました、外国税額控除制度の圧縮を予定しているわけでございまして、企業に対する大きな増税でございます。しかし、こうした措置は国際的な法人税制の確立を目指す今日の税制改革の流れに逆行すると今申し上げましたが、野党が言う企業税制といえば、ともすれば何か企業優遇とか企業エゴイズム、こういうものだけに結びつけられるようなことも多かったわけでございます。しかし、我が国経済の牽引車である日本の代表企業の多くが、実はその企業自体も大きな不安をそういう野党さんの考え、連合政権には今抱いているわけでございます。
　利益の半分を納税する、こういう重税はじわじわと企業の活力や体力にダメージを与えることになるわけでございまして、このまま税が企業をむしばむわけです。二十一世紀は日本の時代と。今までは日本は企業で伸びてきたと。今おっしゃったとおりでございます。これが日本の時代どころではなくなるわけでございまして、企業が国際競争力を失い活力をなくしていけば、先ほど申し上げたように、個人の生活にも支障が生じるのでございます。企業税制のあり方は決して企業のエゴイズムというとらえ方ではなくて、国民全体の問題としてとらえる必要があると思うわけであります。
　今日の日本経済の繁栄を支えたのは企業の活力であり、経済、雇用の支えはやはり企業の活力であることは厳然たる事実でございます。企業活力を維持することこそが自由主義経済の発展につながるものでありまして、野党の言うような法人税制では企業の成長は望めないわけでございまして、ひいては日本経済全体の停滞につながりかねない。今日求められているのはむしろ法人税の減税でありまして、もはやいかなる企業の増税の余地もないのであります。野党の財源案は過去のゆがんだ税制への逆戻りでありまして、国際的整合性を無視して財源を取りやすいところからとりあえず求める、こういうことで、日本の発展のエンジンを食いつぶすものになると言わざるを得ないのであります。
　企業の国民税制二年間じゃないか、こういうお答えが多分返ってくるので聞きませんが、企業にとって二年間は昔の二十年間です。この二年間のブランクによって一歩行き違えば国際競争力を大きく失い、下降線に入ったときにはこれはもう一方的にいくというのが、これがビジネスの世界のメカニズムでございます。このことは私は勝木先生が一番よく御理解じゃないかと思うわけでございまして、日本国民の大部分はそういう生活の中にいるわけでございますから、そういう皆様に不
安を与えないような法案にしていただきたい。
　午前中はこれで休ませていただきます。
○委員長（中村太郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時二十一分開会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから税制問題等に関する特別委員会を再開いたします。
　この際、御報告いたします。
　昨日の委員会におきまして松浦君から提起されました問題につきましては、理事会において協議の結果、修正するということで合意いたしましたので御承知おきください。
　　　　─────────────
○委員長（中村太郎君）　それでは、休憩前に引き続き、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山岡賢次君　午前中に引き続きまして、質問を続けさせていただきます。
　今まで御発言をいただいたところ、あるいは各党を代表して御発言をされたところで、質疑の中で御質問を申し上げたいところがまだまだたくさんあるのでございますが、論議の十分厚みのないところというのもたくさんございますので、そちらの方をピッチを上げて進めさせていただきたいと思います。
　先ほど課税ベースを広げる、こういうお話をしたわけでございますが、具体的には法人税の中では課税ベースとして、わかりやすい方で賞与引当金に対する案ということで、賞与引当金は廃止を前提として当面二年間で二〇％圧縮する、こういうふうに提案をされているわけでございますが、その内容あるいは根拠というものを御説明いただきたいと思います。
○委員以外の議員（小川仁一君）　お答えいたします。
　賞与引当金につきましては、課税ベースを拡大する観点から将来的にはその廃止を目指しておりますが、今回は二年で二割圧縮する、つまり一年につき一割ずつ圧縮する措置を提案いたしております。賞与引当金などの負債性引当金は、諸外国では会計上は計上されても税制上は認められていないものもあります。引当金は将来の支出に備え、その出費が企業経営に重大な悪影響を及ぼすことのないよう設けられている制度でございますが、人件費の増加は高度成長期に比べれば穏やかでございます。しかも賞与は継続的に支出され、比較的短期間に支出されるものであることを考慮すれば、賞与引当金を圧縮しても企業経営に及ぼす影響は少ないと感じてこのように提案をした次第でございます。
○山岡賢次君　今、外国ではやっていないところもあると言われたのでいいといたしますが、具体的にはといきたいところですが、今最後に企業経営に悪影響をもたらさない、こういうふうにおっしゃったわけでございますが、私はこの賞与引当金というものの考え方は、企業経営という考え方よりもこれをもらう従業員、こっちの方の考え方に立つべきではないかと思うわけでございます。
　といいますのは、今発議者御自身が御指摘のように、負債性引当金である、こう言われましたね。そのとおりでございまして、もともとは社員、従業員がもらう権利があるものをそれを払わないでためておいているわけでございますから、それには暦年基準でやるとか、あるいは支給対象期間基準でやるとか、やり方はいろいろあるかもしれませんけれども、わかりやすい言い方で言えば、来年の三月が決算になる、その決算内に、来年の六月にもらうべき自分のものを引き当てて置いておくわけですから、言うなればこれはもう従業員にとっての保証をしているような話でございます。
　だから企業に影響を及ぼさないとか、そういう考えでもし課税を強化するということでしたら、それは趣旨がちょっと違うのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（小川仁一君）　確かにお説のように、働く者にとっての考え方として一つのその考え方もあると思いますけれども、現在のような短期間で賞与が支出されていく、こういう形になりますし、それを支出すれば当然損金に入るわけでございますし、政府もこの前の売上税のときには四年間で廃止するというふうな方向もつくっておられました。こういうことを考えながら圧縮する。しかし、これを全廃する方向にはまだまだ時間もかけながら討議をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○山岡賢次君　そうなんです。今、全廃を前提としておっしゃっているんですね、いずれにしても。すぐであるかはともかく、廃止を前提としている。そういうお考えが、むしろ今まで野党さんの御主張されていた従業員のお立場を守る、こういう考えに逆行するんじゃないか、考え方が私は正反対ではないかと思うわけでございます。
　そして、政府もしたからとまたおっしゃいましたが、私はここは複雑な立場で立っているんですが、純粋な理論からして、政府がしたからいいということにはならないわけでございまして、私もビジネスマンの一人でございましたから、会社にとっては義務でございますから、こういう負債性のそれを確保しておくということは当然のことであって、短い、すぐもらえるんだからよかろうと。これは現実はそうかもしれない。しかし、理論上からいったら、私は野党さんがこういう案を出してこられるこの意味が非常に解せないのでございます。
　民社党さん、いかがですか。
○委員以外の議員（勝木健司君）　山岡先生おっしゃいましたように、私どももそういう考え方を持っておりました。しかし、いろんな不公平税制をなくす中で、そういう聖域をやっぱり設けるべきじゃないということで、そういうことで決断をしたわけでございまして、また、それ以外に退職金の問題とかいろいろありますけれども、とりあえず今回は四党で圧縮をするということで合意に達した次第でございます。
○山岡賢次君　そういうお考えであったのはよく理解しているわけでございますが、今不公平税制と言いましたが、それはお考え方はいろいろなのかもしれませんが、これは私は不公平税制ではないと思うわけでございまして、これは従業員の権利、幾ら三カ月先の話であろうと、もうそれは自分の所有権と同じなんですから、これをきちっと守ってあげる、私は何もこんなことで全廃をして切り詰める、こういうようなことはしなくてもいいんじゃないかと思うわけでございます。
　さらに、この引当金というものの本来の性格が、大体引き当てたものを前倒しで先取りするだけでございますから、これは先に取るかこっちに取るかだけの話なんです。だから権利として確保されたものを、もうこれは上げるものだから負債にしておくんだよと、こういうふうにしておくのを先に取るという話ですから、別段財源がふえるわけでも何でもない。わざわざこのような一回限りの目先の税収のために従業員の引当金まで廃止、圧縮しようと。私は、野党さんのためにも、こんな法案はおやめになった方がいいんじゃないか。これは私の見解だけ申し上げておきます。
　次に、貸倒引当金でございます。貸倒引当金につきましては、その繰り入れ率を実態に合わせて三年間で段階的に各業種おおむね三分の一圧縮をすると、こういうふうに提案をされているわけでございますが、その内容と根拠を御説明いただきたいと思います。
○委員以外の議員（小川仁一君）　お答えいたします。
　貸倒引当金に対する考え方として、将来の貸し倒れに備えて引き当てたものを損金算入する貸倒引当金制度は必要であると考えております。アメリカのように原則的に廃止する考えは今のところ
持っておりません。
　しかし、貸し倒れの実態に即した見直しをしていかなければならないと考え、貸倒引当金につきましては、その法定繰り入れ率を次のように圧縮いたしました。例えば、千分比で申し上げますが、卸小売業種では現行一〇、実績率五でございます。それを九、八、七として九二年度以降を七にして考えていきたい、こういうふうに実績を見ながら圧縮したわけであります。段階的に圧縮したのは、激変緩和を考えており、圧縮の数字は実績率を勘案しております。それも余裕をある程度持たせており、混乱は生じないと考えております。
　なお、貸倒引当金の率につきましては政令で定めるものでございますので、私どもの提案を踏まえて政府においても適切に措置されますよう要請をしておる次第でございます。
○山岡賢次君　貸倒引当金は必要である、こういう御認識は持っていただいているわけでございますが、どうも貸倒引当金というと、何となく政策税制的なものではないんだろうか、こういうニュアンスがあるので、これに課税を強化していこう、こういうお考えがあるんじゃないかと思うわけでございます。今御説明にもありましたが、貸倒引当金というのは企業会計上認められている制度であるわけでございまして、ちなみに企業には受取手形、売掛金、前渡金、貸付金、立てかえ金、営業上これはいろいろな金銭の債権があるわけでございまして、この貸し付けの貸し倒れ見積もりを考えて積んでいく、こういう制度であるわけでございまして、損金算入を認めている。現在これを否定するという税法的な根拠はないんです。
　また、政府がやったからとおっしゃるんだったら、それはこの際言わない方がいいわけでございまして、要するに金が取れるからというならわかるんですが、今この税理論をやっていきますと、これは合法的に必要であるということで認められてあるわけでございまして、したがって、企業を助けたり育成しようとするというような政策減税的にとらえて、だから課税なんだ、課税ベースを広げるんだ、妥当であるんだと、こういう考えに立脚すると基本的な間違いを犯すのではないかと思うわけでございますが、この点いかがでございますか。
○委員以外の議員（小川仁一君）　お答えをいたします。
　私たちもこれを全廃しようなどという考え方はないんです。ただ、実績との乖離があります。そういう立場でそれをできるだけ狭めよう、こういう考え方が一つあるわけでございます。御承知だと思いますが、貸し倒れ金総額が三兆二千億のうち金融、保険関係が一兆五千億ぐらいあるわけでございます。そういったような非常に金融関係で苦労しておられるところも実績率が一でございますから、三でありますものを二までにしたいと、こういう考え方であって、実績の乖離を縮めるというのが考え方の主でございます。
○山岡賢次君　それはこれからよく聞いてまいります。まだ金融の問題は出していないのでございます、お答えにならなくて結構でございます。そういうものだということをぜひ御理解いただきたいわけでございます。
　また、この貸倒引当金は、中小企業に対しまして、中小企業の認定ですが、期末資本金が一億以下の法人、あるいは相互会社以下の法人においては、不測の事態に備えて貸倒引当金を一六％増して積み立てを認められているわけでございまして、このように中小企業に対する手当てもしてあるんだと、こういうことを御認識いただいておりますでしょうか。
○委員以外の議員（小川仁一君）　お答えいたします。
　中小企業の金融機関や累積債務問題には適切に配慮をしていきたいと考えております。そういう配慮の仕方を考えれば大きな問題は生じないのではないかと、こう考えております。
○山岡賢次君　考え方はわかりました。そうなっているということを申し上げているのでございます。
　今、繰り入れ率を実態に合わせてと、また貸し倒れ実績はこういう実態だ、こういうことを一部御説明いただいたわけでございますが、私はその数字はそのとおりだと思うわけでございます。しかし、その貸し倒れの引当金というものが果たしてどういう数字で出したら妥当であるか、こういうことになりますと、これはかなり実態を、つまりビジネスを見ながら詰めていかなければ一概に判定できない、決めかねる、こういう問題ではないかと思うわけでございます。
　といいますのは、貸倒引当金を過去の実績、経験値、こういうもので決定するということも確かに一つの方法であるとは思います。どうやって出すのかといったら、いろいろあるわけですから、それも一つの方法ですが、しかし、貸倒引当金繰り入れ率を議論する際には、過去の貸し倒れの率であって、しかもそれは企業全体の平均値だということをお忘れいただいては困るわけでございます。倒れるところは平均値でいくんじゃなくて、平均値以下は全部足りなくなるんだと、こういうことで、貸し倒れの趣旨というのは、万一貸し倒れたときにそこで企業が倒産したりそういう事態が起これば、先ほど御質問申し上げましたが、そこには従業員もあるいは商品の問題も絡んでくるし、国民も絡んでくるし、いろいろな問題が絡んでくるので、そういうことのないようにやっているわけでございますから、平均がそうだからいいんだ、だから縮めるんだ、こういうことでは私は貸倒引当金の趣旨には沿っていないと。それを言うなら、繰り入れ率は過去の最大の実績率というものを見て引き当てにさせるのがよりよいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○委員以外の議員（小川仁一君）　過去の最大と申しましても、一つ一つについて大変な作業が要るわけでありますが、私たちは五年間の実績を持ちました。そして、先ほど数字を申し上げて、まだ聞いていないと言われましたが、例えばその五年間の実績率に対して余裕を持たせている、こういう考え方でございます。千分比で卸小売が九二年度以降は七、五年間の実績率は五、こういったような形で用意をいたしておりますから、十分これは配慮をし、また対応できるものと考えております。
○山岡賢次君　私が申し上げているのは、余裕があるとおっしゃっているのは平均同士で余裕があるということですね。それはそうです、平均同士なら余裕があるんですが、果たして貸倒引当金の趣旨が平均同士でよろしいのかな、むしろ平均より悪いところが貸し倒れ率が高いのであって、平均より高いところはないんです、そういうことは。ですから、平均で余裕があるからというのは、平均で給料でも払おうというならまだいいですけれども、ひっくり返ったときという話ですから、そういうものの趣旨からいったら、平均ならいいというお考えは余りよくないんじゃないですか。しかも余裕があるというけれども、私は平均でとらえるのじゃなくて、悪い方でとらえたらと、こういう観点で申し上げているわけでございます。お答えは結構です。
　それでは、各業種おおむね三分の一圧縮と今お答えになりました。そしてお聞きする前にお答えいただきましたが、私が申し上げたいのは貸倒引当金と一概に言ってもいろんな業種があるわけでございます。業種によっても中身もかなり違うわけでございますが、おっしゃるとおり金融・保険業がその中で最大でございます。今の数字のとおり、四六・何％と言われましたですね、約五割近いものが金融、保険でございますから、この際せっかく言っていただいたわけでございますから、一つずつの業界をやっていったらこれは大変ですから、きょうは金融、保険だけ取り上げて、じゃその実態というものを考えていただこう、こういうことでございます。
　私もそういう関係には詳しくない方ではない、つまり詳しいということでございますが、様子が大変変わってきているわけでございます。そして、金融機関をめぐるリスクというのが非常に多様化し、拡大してきている。抽象的な表現で言えばそういうことでございまして、これまでのような貸
し倒れ実績率、すなわち、百歩譲って先生のおっしゃる平均なんだということで考えてみても、今までの実績でそれでよいのかな、こういう疑問を持つわけでございます。
　金融機関の貸し出しというのは、今までは先生御案内のとおり製造業が中心だったんです。そうですね、だれが考えてもそうなんです。製造業が中心、そして担保つきなんです。みんな怒ってもおりました。いろいろ理由があるんですが、製造業で担保がなきゃ借りられないじゃないか、そういう御指摘も私は大蔵委員会で聞いたような覚えがあります。そういうものが主流であったんですが、最近は産業構造が大変変わってきております。経済のサービス化に伴って、流通・サービス業、これが非常に広がってきた。今度の消費税の問題もまさにそうなんです。形態が変わってきた、それに合わせる税制を考えなきゃいけないというのがこれからの税制であるわけでございます。ということはまた、サービス業だけじゃなくて個人向けの無担保貸し出しという割合も非常に増大してきたんです。
　もちろん金融自体が緩んで貸し場がなくなってきたということもあるのかもしれません。しかし、おれが貸した金をなぜ貸さない、こういう批判も非常に強くあるわけでございまして、そういう個人への貸し出しも非常に強くなってきた。つまり、中小企業、個人分野の資金需要が非常に高まってきて、その貸出量も多くなってきた、こういうふうに世の中が変わってきている。数字で申し上げますと、業種別貸出残高の推移は、昭和四十年ごろは製造業が四八・七％、大体製造業が半分だったんです。しかし今は製造業は一七・四％です。これにかわってサービス業や個人向けがその分増大して、それだけでももう三割になって、製造業向けの大体倍近くにまで今なってきているという実態なんです。
　また、全国の銀行の規模別の貸出残高の推移を見てみますと、大企業は貸し出しは年々減少、中小企業はふえている、また個人もふえている。そこも先ほど申し上げたように入れかわって、これらに対する貸し出しのウエートは今や八割近くにも達している。このような実態の変化をとらまえて税制というのは定めなければならないと思うわけでございまして、そういう意味からしますと、こういうことは別に悪いことじゃないんですよ、大変結構なことなんです。しかしそれに備えるような貸倒引当金というのはむしろそれに対して厚みを増しておくこういう時勢に、これを圧縮していく。反対ではない、なくそうとは思っていないが圧縮しようと。それはまさに時代の要望に反すると思うわけでございますが、太田先生いかがですか。どうぞどなたでもいいですよ。
○委員以外の議員（小川仁一君）　貸倒準備金は今の法律に基づいた考え方で、現行法に基づいた形で実績率を計算してやったわけでございます。アメリカの場合を申し上げてみましても、アメリカでは貸倒引当金は総資産五億ドル以下の小銀行のみでございまして、他の国でも貸倒引当金というものは余り日本のような形での実施はありませんけれども、私たちは今の業界の実績を考えまして、やはりこれは残しておかなきゃならないという考え方だけははっきりいたしているつもりでございます。
○山岡賢次君　残しておくということは結構なんです。それはよくわかりましたと今も申し上げているんですが、残しておくかどうかという論議ではなくて、むしろ貸倒引当金というのはもっと緩めてやるような時代になっているのにどうして圧縮をするんですかと、こういうことを私はお聞きをしているのでございますが、それではまたそのほかにこの貸倒引当金の問題を申し上げますと、今申し上げた中小企業やサービスや個人、これはすべて危険率が高いんだ、こういうことは断定はできないわけで個々の差はあります。しかしだれが考えても平均で考えれば高くなるということは当然わかるわけでございまして、数字がこれほど入れかわったら危険も増大をしている。すなわち貸し倒れリスクというのが非常に顕在化しているわけでございます。
　そして特に貸倒引当金の趣旨というのは将来の不測の事態に備える、こういうものであるんですね。将来の不測の事態に備えるのが貸倒引当金であるわけでございますから、このように各種のリスクが小さかったときの過去の貸倒引当金、その数字の実績と金融機関をめぐるリスク、金融機関だけをとってみてもこのように多様化、拡大してきている貸倒引当金とは全く趣を異にすると思うわけでございまして、そういう意味ではこの税制というものは経済の実態、そういうものから見ると非常に逆行していると思うわけでございます。どうかということはもうお聞きしません。
　そのほかに実績ということで申し上げますと、金融・保険業における貸し倒れ実績率と貸倒引当金の繰り入れ率との乖乖離と先ほど言われました。特に高いとしばしばこれは一般的に言われていることでございます。現在のように金融緩和下における実績率と比較することは私は余り意味がないんだと、こういうふうに申し上げているとおりでございます。といいますのは、一たび金利が上昇して金融引き締めという事態になったときには貸し倒れリスクが一挙に顕在してくるわけでございまして、これは危険が増してくるとみんな締めちゃう、連鎖反応で締めていっちゃうわけでございますから平均的にはいかないんです。
　ビジネスをやっていてわかることだと思いますが、これはもう一挙にいき出すとみんな締めちゃう。例えば石油がなくなるといったらみんなトイレットペーパーを買っちゃう、こういうことで実際は日本国じゅうそんな必要はなくてもそういう動きになっていっちゃうわけでございますから、こういう急激な生き物の変化というものに備えて用意をしておかなければならない性格のものである、こう私は申し上げたいわけでございます。
　例えば昭和五十二年に、五十二年ですから十年ちょっと前ですが、都市銀行の貸し倒れ実績率は平均で千分の四・二だったんです、現に。それはその年だけじゃないかといったって、これはもうその年はそう実績がいっているという現実もあるわけでございまして、現在の繰り入れ率の千分の三をはるかに上回っている。それをなおさらもっと今度危険が増していったのに縮めていこう、こういうことは大きな問題ではないかと思うわけでございます。
　また、きょうは名前は申し上げませんが、個別銀行ベースで見てまいりましても、大手銀行と言われているところでも、今までに大型倒産の影響によって、現行の繰り入れ率を大幅に上回る千分の十六、千分の十一、こういう実績もあるわけでございます。こういう現実というのをよくお知りになっていてこういう税制をおつくりになろうとしているのでございましょうか。
○委員以外の議員（小川仁一君）　私たちがこれを考えますときには、やはり過去の平均した実績率をもとにして考えざるを得なかったわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、個々具体を一つ一つ取り上げてという形ではなく、五年間の実績で申し上げたわけでございます。そしてまた、御承知のように、今回の提案も段階的に考えてまいりたい、こういうふうに考えておりますから、決して直接的に影響があるとは考えられないと思っておるところでございます。
○山岡賢次君　過去の実績といいますと、いろいろな中身があるんです。例えば、どういうことを言っておられるのかといえば、金融機関は過去の実績が非常に少ない、こういう意味のことを言っておられるのだと思いますが、しかもボリュームがたくさんある、だからその分が余裕があるんじゃないか、こういうことだと多分受けとめるわけでございますが、金融機関というのは貸し出しを本業としているんですね、ほかとは違うんです。ほかにもいろんなものが、売掛金、前渡金等がありますが、しかし金融機関というのは貸し出しを本業としている。いわゆる与信管理面ではプロなんですね。プロがやっていることなんです。当然その幅があってしかるべきことなんですね、まず
第一点は。
　したがって、他業種と単純に比較して実態に余裕があると言うのはおかしいんであって、どうしておかしいかとさらに申し上げれば、それは金融機関の公共的性格というのが非常に強いわけでございまして、ここに万一の事態があったときには経済社会に与える影響は極めて高いわけでございます。実態に合わせてということをそのままそろばんで入れていきますと、半分以上あるのが金融機関なんですね。しかも、その金融機関の倒れた実績が一番低いんです。だから、もろに大部分は金融機関に行く影響になるものなんですね、全体は、実態といったって、余裕があるように見えますから。
　しかし、それはこの公共的な性格、プロが一生懸命やっているところですから、そういうところに偏ってしまうということは、非常に問題が残るわけでございます。いずれにしても、この貸倒引当金というのは、下の方を見て、万一のことがあったとき、最大とも言いませんが、最大と言ったら切りがありませんから、例外がありますから。しかし下の方を見て基準にするのがやっぱり正当な考え方だと思います。平均で考えるよりも危ない方を見て考える、それが貸倒引当金なんです。そういう考えでやっていけば、私は今よりも緩和こそすれ、圧縮をしていく、締めていく、こういうことは逆行であると思うわけでございます。
　さらに、次の問題を申し上げますが、今金融は自由化、国際化、金融だけじゃありませんけれども、自由化、国際化ということが非常に進んでいるわけでございまして、こういう中にあって、増大する内外のリスクに対応していかなきゃならない、さらに信用秩序の維持をしていかなきゃいけない、これが金融機関の重大な責務であるわけでございますが、そのためには何よりも自己資本を充実しておく。日本の資本というのは平均的にみんな低いんですね。これを充実しておくことが国際的になった場合には非常に必要になってくる、こういうことを考え、万一金融機関が倒産したときに国民に与える影響ははかり知れない、こういうことからそのことを考えていかなきゃ国際面からもいけない。
　しかし、今おっしゃるとおり、金融機関の倒産というのは日本の場合は皆無なんです。しかし金融自由化が進展する中では、これは今までの例はやっぱり当てはまらないということなんですね。国際的には、こっちで幾ら一生懸命やったって相手が大きな問題を起こすこともあるわけですから、今までと情勢が非常に変わっている。アメリカの例も言われましたが、アメリカでは貯蓄銀行の倒産が現に相次いでいるわけでございます。この原因は金融自由化の問題だけだというのでは無理でございますが、やはり企業体力がないというところに倒産の原因があるわけでございまして、そういう意味でも、将来の貸し倒れ損失に備える金融機関の自己資本を補完する、こういう意味でも貸倒引当金は重要な問題になっているわけでございます。
　今まで日本経済は順調に伸びてきた、こういう中にありましたが、経済成長もそろそろ世界の中で日本だけがと、こういうわけにはいかなくなってきたんじゃないか、限界だと認識されているわけでありまして、経営環境も非常に厳しい状況になってきているわけでございます。自己資本を体力をつける、そういう意味で貸倒引当金の果たす役割は非常に大きなものとなってきていると私は認識しているわけでございますが、いかがでございましょうか、そういう点については。
○委員以外の議員（小川仁一君）　自己資本と引当金は私たちは直接関係がない、こう考えております。
○山岡賢次君　直接関係がないと。名前は違うわけでございますが、中身の体力と私が申し上げたわけでございまして、分類をどっちなのかと、こういう話で申し上げていくならそういう論理の仕方もあるわけでございますが、揚げ足取りみたいになるから私はやめているのでございまして、考え方の問題を伺っているんです。これとこれは名前が違うし関係ない、そう言われるとそれじゃと、こういうふうにも言いたくなるのでございますが、それはやめておきます。
　さらに、今国際的な問題というのが大きな問題になっているわけでございますが、我が国の金融機関は累積債務国に多額の債権を有する、ある意味じゃ有さなきゃならない、こういう実際の貸し倒れのリスクも非常に顕在化をしてきているわけでございます。
　例えば、本年四月のブレイディ提案によって、メキシコ向けの債権については三十数％、三五％ぐらいですかね、多額の債務削減に応ずる、つまり放棄する、こういうことが合意されているわけでございます。先進国として、世界のリーダーとしてそうせざるを得ない、会社の商売だけというわけにいかないと。このような国際環境の中で、貸倒引当金の役割はますます重要となってきていると思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○委員以外の議員（小川仁一君）　金融、保険関係は、実績一、千分比ですよ。現行が三でございます。それを二にして、私たちのこの数字でも一番倍率を大きく実績に比べては見ております。
　また累積債務の問題は、これはやはり適切に配慮していくという方式を考えてまいりたい、こう思っております。
○山岡賢次君　配慮しようというお考えはあるということを承りましたが、今配慮していると言われましたが、大体全部率が同じで、結果的には、金融のボリュームが高いから、ボリュームで言えばそうかもしれませんが、特別に配慮しているということじゃないと思います。今までのものを踏襲して移している、こういうだけだと思うわけでございます。
　今配慮していると伺ったんですが、それじゃお伺いしますが、開発途上国向けの融資を減らさなければならならない、こういうことにもしなったら、つまり貸倒引当金が十分に確保できない、こういうことになりますと危ないわけでございます。補てんできない。そういうことになりますと、金融大国である我が国の責任をこれは十分果たさない、こういうことになると思うんですが、その点はいかがでございますか。
○委員以外の議員（小川仁一君）　今回の引当金の減少、圧縮、これでそんなに大きな問題が出るとは考えておりませんし、累積債務問題にも適切な配慮を加えていくということを考えてまいりますと、大きな問題にはならないのではないかと再三申し上げているところでございますが。
○山岡賢次君　配慮を加えているとお口で言われても、それじゃどう配慮を加えているんですか。貸倒引当金を現に圧縮しているわけでございますから、配慮を加えていると言っても、これはそういういろいろな問題が起こりますよ、こういうことを申し上げているんです。いいですか、私は、これで金が幾ら確保できる、これはこういうものだということではなくて、貸倒引当金に対して課税をしよう、こういう場合には貸倒引当金というのはどういう性格を持って、今どういう実態で、どういういろいろなものとの関連があるかと、今関連の話をしているんです。性格が違うとにべもなく言われると困るんですが、そういうことをよく踏まえた上でやるべきだ、こういうことを申し上げているんです。配慮をする、こう言っても、今の段階で聞きたいのは、それじゃ少なくともここに関して減らしておいて配慮したということは成り立たないわけでございまして、減れば配慮も減りますよと、これについてですよ。別な法案をつくれば別ですよ、こういうことを申し上げているわけでございまして――いいんですか、お手を挙げておられますけれども、何かありますか。
○委員以外の議員（小川仁一君）　現在配慮しているわけでございます、配慮をしていくべきであるという考え方を申し上げているのでございます。
○山岡賢次君　考え方は先ほども伺いましてよくわかりましたと申し上げているんです。配慮してやっているとおっしゃるから、どういうふうに配慮しているかと、こういうふうにお伺いを申し上
げたわけでございます。
　まとめて申し上げますと、金融機関の場合は、累積債務問題への対応、国際的な統一自己資本比率の達成、維持など、実はこういう問題もまた今抱えている問題でございます。銀行経営の質的な充実を図るという観点から、昨年七月に、先進各国政策当局の参加により自己資本比率規制の国際統一基準、こういうものが設定されたわけでございまして、我が国でも昨年の三月にさかのぼってこれが実施されているのであります。国際金融機関は、将来にわたって一定の自己資本比率を達成、維持していくことが我が国に求められているわけでございまして、現在都市銀行の自己資本比率というのは経過基準で平均九・一％、確かに八％の最低基準はクリアしているわけでございますが、最終ベースで最も低い銀行で今七・一％、こういう数字でございまして、最も高い銀行で八・六％、銀行によってはまだ相当なばらつきがあるわけでございまして、十三行中七行が最終基準をクリアしていない、こういう現実もあるわけでございます。
　国際統一基準の自己資本比率、これは単なる努力目標で定められているわけではないのでありまして、国際金融業を営む銀行の最低基準としてＧ１０諸国間で合意されているものなのであります。したがって、この最低基準をクリアできなかった銀行は国際金融分野から締め出されかねない、こういう新しい問題もあるということをぜひ御念頭に入れておいていただきたいと思うわけでございます。
　また、仮にこの所定の自己資本比率を達成したとしても、分子である自己資本の充実が図られなければ、一定の自己資本比率を維持していくためには分母である貸し出し等を圧縮しなければならないんです。貸し出しができないんです。このことは銀行の経営のみならず、国民経済に重大な影響を及ぼすことになるわけでございます。
　そのような観点から、貸倒引当金の圧縮ということは、国民生活の安心、安定という上においても、また個人、中小企業にとりましても、国際的責任を果たす上においても大変大きな問題であって、今は金融・保険業一つを例にとってみてこれだけいろいろな多様性があるわけでございますから、この点を十分考えてやらなければならないと思うわけでございます。
　金融はやめまして、もう時間がありませんから、引当金全体について申し上げますと、引当金と留保金といった種類の積立金あるいは準備金と間違った議論がよくなされるんです、この何とかベースをいろいろと言いながら。しかし、この引当金というのは、一般的、偶発的、不確定な損失に備えるものであるわけでございまして、これは非常に保険と似ているんです。そして、一方においては利益がある場合に限って積み立てができる、これが積立金、準備金になるわけでございまして、性格がおのずと異なって、前者は特定の目的のために正確な期間損益計算上必須のものとして、利益があろうがなかろうが引き当てを求められている、こういうものであるんですね。
　したがって、利益があろうがなかろうが、これは安全のために引き当てなきゃならぬ、こうなっているもので、経営の当然必要な経費なんでございます。そういう内容や変化、こういうものをよくとらまえて、時勢に合わせて課税していくのがこれからの税制であるんではないかと思うわけでございます。政府のことは言いたくありませんが、金があるから政府が取っておるから、何となくそこからいただいてもよろしいんじゃないかと、それだけではどうも論理に乏しい、こういうことを申し上げたいわけでございます。
　時間がなくなってきて、外国税額控除あるいは不公平税制についていろいろそれぞれお聞きしたいんですが、これは時間があれば後からお聞きすることにいたしまして、次に、キャピタルゲインについてお尋ねを申し上げます。
　野党の代替財源案には個人の株式売却益に対する源泉分離課税制度に関して、一取引当たりの株式売却益を七％とみなす、これに二〇％の税率を掛けて売り上げの一・四％と、こういう案でございますが、これは現行一％の四〇％にもわたる増税であります。有取税の〇・三％から〇・四％、この引き上げと相まって、証券市場に重大な影響を与えるおそれがある。これは今まで前の方が指摘したところでございます。
　そこで、野党は税制再改革法案の中で「総合課税を一層推進する」、総合課税については時間があったら後でお聞きしたいんですが、「所得税体系の再構築を図る」、こういうふうに言っておられるわけでございます。基本的な方向を言っておられる。しかし結局今回具体的に出ているこの代替財源措置としては、源泉分離課税のみの強化が目立っているわけでございますが、その点について何ゆえこのところに課税をするのかお聞かせをいただきたいと思います。
○委員以外の議員（勝木健司君）　不公平税制の是正を私どもは最優先事項ということで、特に資産課税の強化ということについて考えておるわけでありまして、近年顕著になっております資産格差の拡大というのは資産所得あるいは資産保有に対する課税の手ぬるさにも大きな原因があったんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。資産課税の強化を速やかに実施をしなければ、今日見られるような個人の努力あるいは才能とは無関係に拡大をいたしております資産格差を解消することはできないというふうに思うわけでございます。昭和六十三年度の国民生活白書でも、経済企画庁は、地価とか株価の高騰が引き起こした持てる者と持たざる者との資産格差の深刻さを物語っておるように思います。
　そこで、この資産課税は、資産の保有そのものへの課税、また資産運用により得られた所得への課税、資産の相続、贈与に対する課税、この三本の柱から成り立っておるわけでございますが、私どもは、総合的な資産課税体系の構築を目指しておるわけでありますが、とりわけ株式のキャピタルゲイン課税については、その適正化、総合課税体系の整備に重点を置いて取り組んでおるわけでございます。
　そこで、さきの税制改革によりまして株式のキャピタルゲイン課税が実現を見たわけでございますが、しかし、この改正はみなし源泉分離課税の選択を認めるなど、改革はまだ道半ばだというふうに思います。そこで、株式の譲渡益課税などを初めとする資産への適正な課税のためにはやはり納税者番号制度というのが必要不可欠なものであることは共通の認識になりつつあるというふうに思います。そこで、そういった意味から今回はそのキャピタルゲインの課税が実現したわけでありますから、その延長として私どもは、将来的には総合課税制度を目指すわけでありますが、今回は政府の改正に上積みをさせていただいたというふうに考えております。
○山岡賢次君　将来目指している割には何ゆえに源泉分離をこうやって強化していくのか、将来目指しているものと逆行するじゃありませんかということを言っているんです。いずれやることと正反対のことを一生懸命強化していくというのもおかしいじゃないですか、私の申し上げたいのはそういうところでございます。
　今、資産課税を強化して不公平を是正すると、こう言いましたが、それは別な方法論の話であって、これをやっている人たちがみんな金をためて、不公平だ、ずるだ、だからやるんだ、強化したんだと、私はそういう課税の仕方は適切ではないと思うわけでございます。
　そこで、この内容について申し上げるわけでございますが、今もお話しのとおり、株というと金持ちとかあるいは大企業とか、こういうふうにイメージが行くわけでございますが、それじゃ企業の方を先に今出てきましたから申し上げますと、法人が稼得する株の売却利益、法人が得た売却利益、これには何税が課されるようになっておられますでしょうか。
○委員以外の議員（勝木健司君）　法人税が課されます。
○山岡賢次君　おっしゃるとおりですね、わざわ
ざ言わせて申しわけなかったんですが。要するに、法人が株を売って得たものは法人税なんです。ちゃんとそれは払うわけですから、このキャピタルゲイン課税というのは別に法人が売った株のもうけに課税しているんじゃないんです。これはそもそも違うんです。そういう誤解がありますので、先生はよくおわかりですが、お聞きしたわけでございまして、したがって、企業が株を売ってもうけている、これはもう全然別体系。
　この法律はどういうことを意味しているかといいますと、つまり、法人じゃないところに課税になるわけでございまして、実際にはこの野党の改正案でこの対象となるのは零細な投資家が多い。みんな零細じゃありませんが、個人投資家のみを直撃するような法案に結果的にはなるわけでございます。それについてはどのようにお考えでございましょうか。
○委員以外の議員（勝木健司君）　法人と個人株主ということで、私どもも個人株主数は一体どの程度なのかということを調べさせていただいたわけでありますが、全国証券取引所協議会の株式分布状況調査によりますと、昭和六十三年度の場合は、所有者ベース持ち株比率を見ますと、個人所有が二二・四％となっておりまして、その他の所有が法人等で七七・六％となっておるわけでございます。同じく全上場会社の所有者別の単位株主数では、昭和六十三年度の場合、個人が九五・四％、法人等が四・六％となっております。人数で見てみますと、総数二千二百六十九万四千九百十八名のうち個人は二千百六十四万四千二百一人となっております。
○山岡賢次君　このように、世の中で株に対する大変な誤解があるわけでございまして、まず法人は別な税制なんだ、そして、個人も今おっしゃったように大変な数になっているわけでございます。むしろ、これからの我が国株式市場のあり方ということを考えますと、個人投資家の存在というものがあらゆる面でキーポイントになっていくのではないか、きょうはそのテーマでお話を申し上げたいわけでございます。
　今回提案をされておりますキャピタルゲイン課税、また有価証券取引税の引き上げ、これは今申し上げたとおり、結局は個人投資家を直撃するものになるわけでございまして、このことは我が国の株式市場、ひいては我が国経済そのもの、あるいは世界経済にも重大な影響を及ぼすんだ、こういうことを今申し上げたいわけでございます。
　ついでにその前に聞いておきますが、それじゃ、その個人投資家というのは、大部分の方は、この税の払い方には二種類あるわけでございますが、申告分離をするのか源泉分離をするのか、どっちだと。数字はおわかりだと思いますから、源泉分離課税する率はどのくらいでございましょうか。
○委員以外の議員（勝木健司君）　有価証券譲渡益の課税の源泉分離課税の選択については本年四月一日から実施されておるわけでございまして、山岡先生の質問の趣旨に十分答えられるかどうかわかりませんが、手持ちの資料の範囲内で、国税庁の調査で昭和六十三年の源泉所得税の課税実績について見てみますと、平成元年度の四月一日から六月三十日までで千三百六十一億となっております。また、日銀が今年の四月に証券会社からヒアリングをした結果では、全体の八、九割の投資家が源泉分離課税を選択する可能性が強いことを述べております。
○山岡賢次君　今、全体の八、九割と言っていましたが、九三％、九割の方が源泉分離を選ぶんですね。だから、もう大体みんなそうしているんだ、一般の方というのは申告してやりゃいいじゃないかと言ったってそうはいかないんだ、こういう前提を持ってお考えいただきたいと思うわけでございます、ああいう方法もあるじゃないか、こういうことは言わないことにしていただいて。
　そこで、この今度の法案によっては、売り上げの売買コストが無条件に〇・四％引き上げられることになる。さらに、この有取税の〇・一％を合わせますと〇・五％のコストアップになる。これは計算上そうなるわけでございます。
　そこでお尋ねいたしますが、個人投資家、こういうものは株式に投資をする際にどういうことを一番考えるか。これは答えを先に言いますと、税コストはどんなものだろうか、こういうふうに考えると思うのでございますが、その点笹野さん、いかがでございますか。コストを考えて株式投資をされるんじゃありませんか。そう思われますか。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　そのとおりだというふうに思います。