○保岡興治君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、鹿野道彦議員に続き、政府から上程された政治改革関連法案に関して、政治腐敗防止の観点から質問をいたします。
　今、国民は政治改革に何を期待しているか。テレビの世論調査を見ても、それは一致して政治の腐敗防止が依然としてトップであります。これは、二度と再びリクルート事件、共和事件、佐川事件、金丸事件、最近のゼネコン事件のようなことが起きないよう、政治とお金の関係を根底から変革してほしいとの国民の期待のあらわれだと思います。
　いよいよ政治改革に最終決着をつける国会が開かれました。与野党ともに、小選挙区比例代表並立制を中心とした制度改革の導入によって、政党中心、政策本位の選挙や政治の実現を図るという点において大きな流れができていることは画期的なことであって、五年前、我が自由民主党が政治改革大綱において小選挙区を中心とする選挙制度改革を打ち出して以来の経緯を考えれば、まさに画期的なことであります。細川総理も今国会での成立を約束されています。
　ここまで来た以上、各党派が民主政治の原則に従って徹底した論議を尽くし、早急に一致点を見出し、何としても今国会での実現を図らなければならないと思うものであります。
　さて、私は、いまだに政治改革と選挙制度改革はどのような関係があるのかという質問をよく受けます。私は、その都度質問に対して、選挙制度の改革は、我が国議会制民主主義を政党政治の確立によって再生させるためぜひとも欠かせないことである、しかし、それだけでは国民が求める腐敗を根絶することは、よほどの意識改革がなされない限り難しく、それを促す別の観点からの対応策も必要であることを話してまいりました。
　自戒の念を込めて申し上げますれば、私はだれよりも小選挙区で戦うことの厳しさを知っているつもりであります。
　御存じのように、さきの総選挙において、奄美群島区は、定数四の鹿児島県第一区に編入されました。私も、政治家として初めて中選挙区での戦いを経験いたしました。実のところ、今回の選挙は、選挙区がとても広くなったために肉体的な苦労はいたしましたが、正直言って気分的、精神的には自然体で取り組むことができました。何しろ、それまではたった一議席への当選を目指して食うか食われるかの死闘を演じていたわけですから、中選挙区のように有権者の二割の支持を得られれば当選という選挙と全く違って、今思い出しても小選挙区の政治的緊張は相当厳しいものがあったと感じているところであります。
　奄美の選挙、保徳戦争と聞けば知らない人はいない、それくらい金権選挙や腐敗選挙の代名詞として報道されてきました。その一方の当事者として、責任を否定するつもりは毛頭ありません。しかし、それにしても、小選挙区で戦っていたころの私は、これ以上我が身を汚すのはいたたまれない、こんな異常な選挙をやるくらいならいっそ政治家をやめてしまいたい、正直そのような思いに駆られるほどの地獄を見たこともまた事実であります。
　小選挙区制のもとでも、政党がしっかりせずに、候補者に政策の差が余り明確に出なくなるようでは、とかく情実選挙が幅をきかす激烈な選挙になる可能性もなしとはしません。小選挙区制は必然的に革命的な政治の構造改革につながっていくことになるだけに、我が党の三塚議員、鹿野議員が訴えましたように、政党政治のシステムをしっかりと確立して、小選挙区制のもとで再び利益誘導、サービス型、個人中心型選挙が行われ、政治腐敗が悪化することがゆめ起こらないように、今国会で十二分に論議を尽くしておくことが重要であると思う次第であります。
　そこで、第一に、小選挙区制を中心とする選挙が本当に政党中心、政策本位の選挙になるものかどうか、もしそうでなくなる芽があるとすれば、実は、現在の連立与党の政策的な対立をあいまいにしたままの政策合意というか、政治姿勢などを放置することにその原因があることを指摘したいのであります。（拍手）
　政党は、基本となる政策を明確にして、国民の負託を受け、政治を行うことがその今、存在意義ではないでしょうか。
　例えば、さきの予算委員会での我が党の同僚議員の質問に対する社会党の閣僚の答弁を聞いておりますと、社会党の基本政策と思われる自衛隊は違憲であるという党是あるいは個人の政治信念と全く相反する政策を受け入れて閣僚の席に着いておられます。これは明らかに政党政治の筋道を大きく逸脱するもので、社会党は党を解党するか党是を変更するかして連立に参加すべきであり、それができないなら連立を組むべきではありません。（拍手）細川政権が二十一世紀の新しい真の政党政治の確立を目指す政治改革政権であるというのなら、なおさら社会党は閣外協力にとどまるべきで、これでは政党政治も何もあったものではないという印象を強く受けている者の一人であります。（拍手）
　このように政策の異なる政党が、新しい選挙制度のもとでの次の選挙において、はやりの言葉で言えばファジーな政治とも言えますが、政策をあいまいにしたまま一つのふろしきに包まれて選挙戦を戦うようなことがあれば、これは国民が混乱し、政治家の多くも政党も精神分裂的な矛盾に苦しむことになりはしないか。政党政治の基本を守らない政党、守れない政治家が出てくると、小選挙区制はあっという間におかしくなり、政党中心、政策本位の選挙が崩れてしまいます。基本政策の本音の部分を否定して、野党が政権をとるために連立しているあり方を見れば、これからの政治が政権獲得の方便として無原則な総与党化の野合になる兆候があらわれ始めたようにも思えます。（拍手）これでは小選挙区のメリットは完全に失われてしまいます。また、政権獲得の方便として各政党が無所属候補の追加公認等を行えば、これはもう小選挙区制は終わりになってしまいます。
　すなわち、小選挙区制を成功させるためには政党政治のルールや仕組みが絶対に必要であるということであると思います。我が党はこうした問題意識で、総裁のもとに党改革本部を発足させ、新選挙制度下における政党政治のあり方の根本論、そして具体策の論議に入っており、その成果を国民にも示し始めているところであります。
　そこで、新しい選挙制度のもとで次期総選挙が行われた場合、今の連立与党は政党政治の確立を目指してどのように対応する考えなのか、また、新制度での望ましい政党選挙のあり方について、総理並びに羽田外務大臣に所見をお伺いしたいと思います。
　なお、今回、政党に助成金が支出される法案も出されているところでありますが、これまでのように、憲法は政党の存在を当然に予定しているという判断だけで済むのかどうか。国民の血税を受ける存在ならば、法的位置づけを明確にすべきではないか。今我が党では、この見地に立っていわゆる政党法の検討に入っているところでありますが、総理はその措置の必要性についてはどうお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
　次に、ただいま申し上げましたように、日本の政治が総与党化し、政党が政策に責任を持たず、また、さまざまな政党間の無原則な選挙協力が行われたり、政党活動の実績のない無所属候補の追加公認をするようなことがあれば、勢い候補者は、個人的に選挙民や地元へのサービスと人間関係を基礎とした支持母体を拡大し、それに頼らざるを得なくなるのであります。そこに待ち受けているのは、結局、中選挙区制の同士打ちの場合と同様、金の力が猛威を振るうという事態であります。小選挙区制では、勝つか負けるか、二つに一つしかないだけに、政党が強く政治の主体性、責任を持たない限り、そして有権者が厳しく選挙を監視しない限り、病は回復しません。
　すなわち、小選挙区制を基本とする選挙制度の改革によって、政党中心、政策本位の選挙を実現するためには、さきに述べたように、政党や政治家が政治の基本姿勢、枠組み、ルールを踏まえ、金のかかる日本の選挙風土を一掃するために、政党と政治家と有権者の革命的な意識改革を強く促す思い切った選挙の腐敗防止システムの構築が絶対に必要だと思います。
　今回提案されている政府案並びに我が党案に対して心から敬意を表するものではありますが、政府におかれては、この点についての明確なシナリオを持ち合わせておられないように思います。我が党としては、一日も早くこれに答えを出すよう検討を重ねているところであります。
　そこで、これからは私の政治家個人としての信念に基づいて申し上げます。
　私は、イギリス型の腐敗防止を研究する必要があるのではないかと思っております。イギリスでは、徹底的な連座制を柱とする腐敗防止法を導入してから、選挙違反という言葉が死語になったぐらい物の見事に違反がなくなっています。これは、運動員が選挙違反を起こしたら、候補者の当選は無効になり、立候補の資格も剥奪され、政治生命は絶たれてしまいます。だからこそ、候補者みずからが、くれぐれも間違いを起こさないでくれよと運動員、支持者に訴えることで、選挙運動そのものが選挙浄化を促すことになるということだと思います。政治生命剥奪という余りにも厳しい連座がむしろ抑止力として働くことで、政治家や有権者の意識までも変えてしまったと言ってよいかと思うのであります。
　公選法を世界一厳しくし、腐敗を防ごうとしても、警察、検察によってすべての選挙違反を取り締まり、検挙することなど、これはもう時間的、物理的に到底できません。
　第八次選挙制度審議会の答申においても、「我が国においては、選挙の腐敗が後を絶たず、これに対する国民の根強い不信感がある一方で、他方ではこれを放任、許容する土壌があることも否めないところであります。」と述べているように、国政のみならず、地方の選挙の実態もまたひどいものがあります。最近では立候補者が少なく、定員割れしてしまう地方議会も出てきているのが現実であります。今回のゼネコン汚職も、もとをただせばこのような現実が大きな原因になっていることはだれも否定できないことだと思います。
　政府及び自民党が、今回の改正案の中で、選挙腐敗を防止するため、候補者になろうとする者の親族や秘書にも連座制を拡大し、連座制の効果として候補者の立候補資格を剥奪することにしたことなどは評価すべきことと思います。しかしこれだけでは、イギリスのように、候補者や運動員みずからが必死で努力して、金のかかる日本の選挙風土を一掃することまでは期待することができないのではないかと思います。そのためには、末端の運動員まで連座を拡大したり、第八次選挙制度審議会が答申で示したような、当選無効などの資格剥奪を、刑事罰の付随的効果としてではなくて、選挙のルール違反に対する新しい制裁措置として位置づけ、刑事裁判とは別の手続による腐敗防止システムの導入をぜひとも検討すべきであることを提案するものであります。（拍手）
　この点、総理、山花政治改革担当大臣並びに武村官房長官にぜひ所見をお伺いしたいと思います。
　最後に、声を大にして申し上げたいことは、今日の政治改革によって、あすの日本の政治のために、二十一世紀の国づくりを適切に進めるために、政治家も国民もともに大きな痛みを伴う改革を求めていかなければならないということであります。我々は、たび重なる日本の政治の腐敗を何としてでも断ち切って、政治に対する国民の信頼を取り戻すことに最大の努力を払おうではありませんか。
　私は、一連の政治の不祥事の根底にある日本型の政治選挙風土の一掃を期し、政党中心、政策本位の新たな政治が、ぜひともこの国会でスタートが切れるよう心から念じつつ、この質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕