Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川（知）分科員　今の御答弁、そのようにぜひやっていただきたいわけでございますが、エコタウンの事業等について、私、横浜市の選出でございますけれども、そこが対象になるのであれば、私ども非常に興味のあるところでございまして、この分科会で環境問題について質問を集中的にしたのは私だけだと思いますので、ぜひその辺も深く見守っていきたい、こういうふうに思っております。
　それから、中小企業のことについてはたくさんの方が質問されていると思うのですが、環境産業との関係で、ＩＳＯ１４０００というのが規格として、ＩＳＯ９０００に続いて、環境対策についてどれだけその会社が設備、人を整えているかという一つのメルクマールになるような規格ができ上がっております。ただ、これは中小企業が利用しようと思うと、どうも非常にコストがかかる。この間、通産省の方から聞きましたら、認定機関に支払う費用だって二百万円ぐらいだ。これでは、商売が本当にうまくいっているかどうかまだまだ先行き見通しがわからない今の中小企業におきましては、なかなかこのＩＳＯ１４０００が普及しないのじゃないかと思うのですけれども、この辺のことについての通産省のお考えを、簡単で結構ですが、聞かせてください。
○稲川政府委員　御指摘のように、ＩＳＯにかかわる今後の対策、中小企業分野は大変大きな課題でございます。
　中小企業庁がメーンとなりまして、中小企業に対する環境対策関連情報提供・指導事業というのを起こしてございまして、これは中小企業事業団が中心になった講習会等でございますが、一億四千万の予算を来年度計上いたしてございますけれども、各種セミナーを通じて普及に努める予定でございます。
○西川（知）分科員　私、通産大臣にぜひお願いいたしたいことがありまして、来年度の予算では、もうきようで終わりでございますから、なかなか難しいかもしれませんけれども、その次も恐らく閣内の重要な地位にとどまられると思いますので、お願いをしたいことがございます。
　先ほどいろいろな市民の環境産業に対する理解とかそういうものが必要である、こんなことをおっしゃられました。私、少なくとも日本の大都会に住んでいる我々、それからそうでない方々も、環境問題ということについては大いに理解をしているというふうに思います。そして、そういうリサイクルの観点、これも世界的なトレンドであるし、これからの産業というものも右肩上がりばかりを考えていたのではだめだ、環境問題にも対応した日本の大きな国をつくっていかないといけない、こういうのがみんな理解していることだと思います。
　一方、私何回も言いますけれども、公共工事のうちの二八・二％、ことしは二八・〇％ですけれども、これが道路の予算にずっと使われている。きょうも私ちょっと申し上げたのですけれども、あかずの踏切というのがございますが、それも道路予算でつける、こういうことなんですけれども、これは余り国民一般には理解されていない。我々都会から選ばれた者は、そういう大都市圏特有のいろいろな問題というものを重点的にお金を使ってやはり解決していってほしい、こういうふうに思っているわけです。
　この間、加藤寛さんが我々に講演をされたときに、北海道では、横路さんが北海道知事をおやめになるときに「もう横に路は要らない」というふうに言われたぐらい北海道では道がたくさんある。ところが、東京の方、神奈川の方ではあかずの踏切というのがたくさんあって、市民生活にいろいろと支障を来している。
　予算の中身の配分でございますけれども、私は、例えば整備新幹線一〇〇％賛成であるとは申しませんが、ことしの道路に使われる国費というのは約三兆四千、それに比較して整備新幹線は三百四十億、あれだけ新聞等々に整備新幹線のことが言われておりますが、三兆四千から比べるとわずかである。それに比べ、これから環境立国だ、これから環境産業をうんと伸ばしていかないといけない時代に、この通産省の予算で果たしてそんなことができるのかどうか、私は非常に疑問に思っております。
　そういう意味で、もっとオーバーオールな考えを入れまして、できれば来年度、できなければ再来年度から、そういう観点で通産省もぜひ頑張っていただきたいと思いますので、最後に大臣の決意だけお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　西川委員、いろいろな今の政治に対する考え方をおっしゃいましたが、私、若干異を唱えて恐縮でございますが、実は政界に入りましたのは、四十九年の参議院の当時の全国区という制度でもって当選したのです。そのときに、実は友人から、全国回ってどうだというから、日本という国は狭いというけれども随分広い、細長い、そのために随分地域の格差というのがあらゆる面であるよ、こういうことを申したことがありますが、それが二十数年たったら、今日ますますその思いが強くなったということがあります。ですから、今委員がお住まいの横浜、そういう大都市と地方都市、地方といっても、地方都市といわゆる郡部、郡部と島、これは物すごい格差がある、そこに住んでいる人の意識もまた変わっておると思います。
　そこで、先ほどの問題でございますが、環境問題に関しても、環境に対する熱意はあっても事項によってそれぞれ関心度が違うのじゃないだろうか、こう実は思います。先ほどから申し上げるように、私の方はその中でリサイクルを中心とした、啓蒙運動を中心としたようなところでございますので、今のように、初年度の予算としてはまあまあだったのではないだろうか。しかし、先ほど申したように、これから経済構造改革の推進と相まって、やはり主張し、要望するところは要望していきたいと思いますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。
○高橋主査　これにて西川知雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして通商産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
平成九年三月四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　主　査　葉梨　信行君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　中野　正志君　　　　松永　　光君
　　　　　　小池百合子君　　　　二階　俊博君
　　　　　　原口　一博君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　矢島　恒夫君
　　　兼務　吉川　貴盛君　兼務　赤松　正雄君
　　　兼務　遠藤　乙彦君　兼務　白保　台一君
　　　兼務　達増　拓也君　兼務　富田　茂之君
　　　兼務　金田　誠一君　兼務　北沢　清功君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　荒谷　俊昭君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　木本　英明君
　　　　　　　　運輸省航空局長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　楠田　修司君
分科員外の出席者
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局調査課長　　　竹田盛之輔君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　南木　　通君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部長　土橋　正義君
　　　　　　　　郵政大臣官房主
　　　　　　　　計課長　　　　　岡田　克行君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部労
　　　　　　　　働時間課長　　　松井　一實君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務調整課長　浅野　賢司君
　　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　　路課長　　　　　奥野　晴彦君
　　　　　　　　建設省道路局日
　　　　　　　　本道路公団・本
　　　　　　　　州四国連絡橋公
　　　　　　　　団監理官　　　　小坂　裕男君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策室長　　　山下　貴史君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　大竹　邦実君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本州四国連絡　縣　　保佑君
　　　　　　　　橋公団理事）
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松永　　光君　　　　　中野　正志君
　　小池百合子君　　　　　丸谷　佳織君
　　矢島　恒夫君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　砂田　圭佑君
　　丸谷　佳織君　　　　　今井　　宏君
　　辻　　第一君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　松永　　光君
　　今井　　宏君　　　　　原口　一博君
　　藤田　スミ君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原口　一博君　　　　　小池百合子君
　　矢島　恒夫君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春名　直章君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　武敏君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤木　洋子君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　第一分科員白保台一君、第二分科員赤松正雄
　君、金田誠一君、第三分科員達増拓也君、第五
　分科員北沢清功君、第六分科員吉川貴盛君、遠
　藤乙彦君及び第八分科員富田茂之君が本分科兼
　務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　（運輸省及び郵政省所管）
　　　　　————◇—————
○松永主査代理　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　主査所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中郵政省所管について、政府から説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
○堀之内国務大臣　委員の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして、平素から格別の御指導をいただき、心から御礼申し上げます。
　当省所管各会計の平成九年度予算案につきまして、御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算案でありますが、歳出予定額は八百三十七億円で、平成八年度当初予算額に対し二百六億円の増加となっております。
　この予算案における重要施策について御説明申し上げます。
　まず、情報通信の高度化により、経済構造改革を推進してまいりたいと思います。具体的には、これまでの通信・放送分野の研究開発成果を活用し、先端的技術を導入したマルチメディアモデルを構築するマルチメディア・パイロットタウン構想や先進的情報通信システムモデル都市構築事業等を関係省庁と連携して行うとともに、加入者系光ファイバー網の整備に対する特別融資制度の充実、移動通信用鉄塔施設等を整備する電気通信格差是正事業の一層の推進を図り、ネットワークインフラの全国的な整備を進めることとしております。
　また、情報通信の積極的な活用を促進するための施策を講じることにより、国民生活の質的向上や地方振興を推進してまいります。このため、公共分野におけるアプリケーションの先行整備を図る地域・生活情報通信基盤高度化事業の充実を図るとともに、高齢者、障害者向け通信・放送サービスの充実や字幕・解説放送番組の制作に対する支援を行うこととしております。そして、電波を安心して利用できる環境を整備するため、電波監視体制の充実強化等も図ることとしております。
　さらに、情報通信技術の研究開発については、一層その取り組みを強化することとしており、重点的に推進すべき研究開発プロジェクトを早急に実施するとともに、産学官の連携の強化、競争的資金の拡充等、総合的な研究開発体制の整備を推進することとしております。
　国際面では、グローバルな情報通信社会の構築に貢献するため、アジア太平洋地域における情報通信基盤構築のための環境整備、放送番組国際共同制作、国際放送等を通じて、各国との国際協力、国際交流を強力に推進することとしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出予定額は、ともに七兆八千七百九十三億円で、平成八年度当初予算額に対し二千四百六十三億円の増加となっております。なお、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は四兆九千三百十一億円で、平成八年度当初予算額に対し一千二百四十七億円の増加となっております。
　郵便貯金特別会計については、一般勘定の歳入予定額は十五兆五十一億円で、平成八年度当初予算額に対し一兆一千九百七十八億円の増加となっており、歳出予定額は十兆一千六百十四億円で、平成八年度当初予算額に対し二千二百四億円の増加となっております。
　金融自由化対策特別勘定の歳入予定額は十一兆七千二百八十四億円で、平成八年度当初予算額に対し四兆九千二百七十三億円の増加となっており、歳出予定額は十一兆七千二百八十一億円で、平成八年度当初予算額に対し四兆九千三百二十三億円の増加となっております。
　簡易生命保険特別会計については、歳入予定額は十九兆九千二百四十一億円で、平成八年度当初予算額に対し一千四百十五億円の増加となっており、歳出予定額は十三兆九千二百十九億円で、平成八年度当初予算額に対し四千六百十六億円の増加となっております。
　郵政事業における重要施策について御説明申し上げます。
　まず、郵便局ネットワークを最大限生かすため、情報通信を活用した二十一世紀の郵便局づくりに向け、郵便貯金と民間金融機関等のオンラインシステムの相互開放に向けた調査研究、郵便貯金磁気カードのＩＣカード移行のための実証実験、郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験、インターネットを活用した電子郵便局の開設等を実施することとしております。
　また、地域と連携し介護知識、技能の普及促進等を行うケアタウン構想、高齢者に優しい町づくりの推進、過疎地域における高齢者の在宅福祉サービスの支援、アジア太平洋地域における郵政サービスの向上などを通じて、地域社会へ貢献しグローバル化に対応する温かい事業運営の推進を図ることとしております。その他、郵便サービス案内センターを設置するなど、郵便サービスの改善を図ることとしております。
　さらに、健全な事業経営の確保と安定的なサービスの提供を図るため、事業運営の効率化と経営基盤の強化を推進してまいります。具体的には、新郵便番号制の導入による郵便事業の効率化を推進することとしており、郵政短時間職員についてもさらに拡大を図ることとしております。また、金融自由化対策資金の新規運用額の確保や簡易保険資金の運用手段の多様化による資金運用制度の改善充実を図ることとしております。なお、情報通信を活用した新たな勤務形態、テレワークの試行実施等、変化に対応した新しい就業環境の整備も図ることとしております。
　以上をもちまして、郵政省所管各会計の平成九年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○松永主査代理　以上をもちまして郵政省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松永主査代理　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤松正雄君。
○赤松（正）分科員　新進党の赤松正雄でございます。
　きょうの質問に入ります前に、先週末の衆議院本会議におきまして、郵政大臣それから厚生大臣との間で、郵政三事業の例の民営化の問題について、私どもの樽床委員の質問に対しての答弁があったわけですが、私、先般逓信委員会の場におきまして大臣にいろいろお考えを聞きましたので、大臣のお考えはよくわかっておるわけですけれども、実はあの場面のお二人の発言というのは、非常に看過できない重要なものをはらんでいる。
　私は、先般逓信委員会で申し上げたときは、非常におもしろいというような言い方をしたのですけれども、もうおもしろいという段階を通り越している。一つの内閣の中であのように意見が食い違っているということは閣内不統一ではないかという指摘があり、私もそのように思います。私どもの党の中には、政府・与党として政策を変更するのか、それともその中で意見の違うどちらかの大臣を更迭するのか、こういう意見さえ出ておりますが、これについて郵政大臣の御感想、お考えをまず冒頭聞かせていただきたいと思います。
○堀之内国務大臣　先般の予算委員会における私の発言あるいはまた小泉厚生大臣の発言についてお尋ねでございますが、小泉大臣の御発言というのは、大臣のかねての自分の主張を述べられたもの、私どもそういうように受け取っておるわけでございまして、また、我々閣内でこの行政改革、財政構造改革について十分な議論をいたしたことはございません。したがって、閣内がどうということではなくて、これは小泉大臣のかねての主張をお聞きしたというように私は考えておるわけであります。
　私といたしましては、郵政大臣という責任ある立場といたしましては、もちろん閣僚でありますから、国の財政というものがいかなる状態にあるかということ、これはもう十分承知をいたしておるわけであります。危機的な状況にあるということ、そして今後この財政構造改革は内閣の大きな使命であるということも十分承知をいたしております。この点はこれから我々も閣内で十分協議しながら、さらに政府・与党とも連絡を密にしてこの財政構造改革は進められるものと認識をいたしておるわけであります。
　ただ、郵政三事業におきましては、委員も御案内のとおりでありまして、独立採算制のもとに約二万四千六百のネットワークを十分活用しながら、市民の、国民の生活に密着した郵政行政として全国津々浦々まであまねく公平なサービスを提供しておるところであります。そして国民の皆様からも大変な信頼と高い評価を受けておる、こういうように私は認識をしております。
　幸いに、職員の大変な努力によりまして、事業もいわゆる健全経営で、税金の一円の投資もされていない、民間でいえば優良な、立派な企業経営を行っておる、こういうように思っておりますので、現在の経営形態というものは国民の高い支持を受けておる、私はこういうように理解をいたしておるところであります。
○赤松（正）分科員　小泉厚生大臣がかねてよりの持論を展開されたということを今おっしゃったわけですけれども、まあ政府の一員じゃない、自民党の一代議士として発言されたならともかく、重要な政府のポストにある方がああいう発言をされた。正直私ども、議場にいましてお二人の発言を聞いていて、歯切れのよさという点では厚生大臣の方に分があったような印象さえ受けました。ぜひとも堀之内大臣、今閣内でそういう議論をしたことはないとおっしゃっておりましたけれども、このテーマは非常に重要なテーマでございますので、閣議においてしっかりとこのことを皆さんで議論をしていただきたい、こんなふうに強く要望を申し上げる次第でございます。
　では、本題に入ります。
　先般逓信委員会で御質問を申し上げた点に続きまして、きょうは情報通信の基盤整備という問題について若干の質問をいたしたいと思います。
　先ほど大臣の方から今予算、九年度予算における情報通信基盤整備の問題についても触れておられましたけれども、まず私は冒頭、現在加入者系光ファイバー網整備の状況というのは人口カバー率にして一三％程度というふうに聞いております。当初、郵政当局としては二〇〇〇年に二〇％、二〇〇五年で六〇％、そして二〇一〇年には一〇〇％という目標であったというふうに聞いておりますけれども、郵政大臣は今日までのいろいろな場において、光ファイバー網の完成の目標を五年ほど前倒ししたいということを関係業界に申し渡された、こんなふうなことを聞いております。そのあたりの背景といいますか、経緯についてお伺いしたいと思います。
○堀之内国務大臣　ただいま委員から御指摘ありました光ファイバー網の整備についてでありますが、何といっても二十一世紀の高度情報通信社会を支えていくためには、やはり光ファイバー網の整備が急務である、こういうように私は理解しておるところであります。
　ただいま先生御指摘のように、ちょうど現在一二・九、約一三％の光ファイバー網の整備が進んでおります。御指摘のように二〇〇〇年には二〇％、そして二〇〇五年には六〇％、二〇一〇年には一〇〇％というような計画を立てて進めておるところでありますが、幸いに今年度まででも約一年間ぐらい前倒しできるような順調な整備に入っておるわけであります。
　そこで、こうした二十一世紀の高度情報通信社会を考えますときに、何といってもこの光ファイバー網の整備が急務だ、こういうことから関係業界の方々にも、ぜひとも前倒しできる限り、できれば五年間ぐらい前倒しできるような形で整備を進めてくださいということを要請をいたしたことも事実であります。
　私どもといたしましても、低利の融資なりあるいは開銀等の融資等も積極的に進めて資金の面の御支援を申し上げ、あるいはまた税制面での御支援も申し上げながら、なるべく業界の負担の軽減を図りながらお願いを進めておるところであります。
○赤松（正）分科員　今の大臣のお話では、できれば五年ぐらい前倒しできないかという、そういうふうな何となく希望的観測を述べられたようなニュアンスとお聞きしました。二〇〇五年というと、九七年ですから十年足らずの間に現状の一三％から一〇〇％に持っていくということは、なかなか大変なことだろうと私は思います。
　そういった目標を完遂するため、どのような具体的措置というものを郵政省として施そうとしておられるのか、もう少し具体的な面をお聞かせ願いたいと思います。
○谷（公）政府委員　ただいま大臣からも簡単にお触れいただきましたけれども、低利の融資でございますとか税制上の支援措置というものを講じておりまして、私どももできる限りこういった措置で支援をしていきたいというふうに考えております。
　具体的にどのような形のものを展開していくかということにつきましては、九年度につきましては今御審議いただいている予算の中にのっているわけでございますけれども、それ以降につきましては、まだ具体的な計画を立てるに至っておりません。
○赤松（正）分科員　例えば、先ほど大臣のお話にも融資云々とありましたけれども、特別融資利子助成、いただいた資料を見ますと、光ファイバー網利子助成の平成七年度実績というのが私の手元にあるのですけれども、これを見ますと、第一種電気通信事業者でこの融資の枠を利用された業者が九業者、それからＣＡＴＶ、ケーブルテレビ関係の業者が二業者ということで、金額にして二百九十九億七千四百万という助成対象の額が上がっているわけです。私なんかの考えからいくと、非常に利用者が少ないのかな、政府の意気込みに対しては、これに対して融資助成を受けるという業者が少ないのかなというそういう印象を受けますけれども、このあたりどうでしょう。
○谷（公）政府委員　こういった加入者網を敷設いたしますのは第一種電気通信事業者、その中でも、御案内のように地域の加入者ネットワークにつきましては、ほとんどの部分をＮＴＴが敷設しておるわけでございまして、そういう意味で、この事業に当たる事業者の数というものは限られるわけでございます。
　今、七年度実績として約三百億弱ということでございましたけれども、今御審議をお願いしております九年度予算につきましては五百十一億円を計上いたしておるところでございます。
○赤松（正）分科員　アメリカのＮＩＩ構想、欧州のＴＥＮ構想、あるいはまたシンガポールのＩＴ二〇〇〇構想、またマレーシアのスーパー・コリドー構想ですか、私も昨年シンガポール、マレーシアへ行ってこういった各国の情報通信の整備状況を見てまいりましたけれども、欧米のいわゆる先進国、またマレーシア、シンガポールを初めとするアジアの情報通信における先進国といいますか、そういった国々が非常に大きな意欲と力を持ってこの情報通信整備に取り組んでいる、そういう事態を前にして、ぜひ日本の情報通信基盤整備ももっと力を入れていっていただきたい、私はそんなふうな思いがします。
　そういう中で、今ＮＴＴが中心であるので業者が少ないというお話ありましたけれども、いろいろなＣＡＴＶの関係の業者で、熱心にこういった光ファイバーあるいはケーブルテレビの普及といったことに真剣に取り組んでいる業者がおります。ＣＡＴＶに関して言いますと、現在日本の場合は、加入者数というのは二百二十一万ほどというふうに聞いております。アメリカが六千百二万。アメリカと比べて、一人当たり人口の差でいくと十三倍ぐらいの差が開いている。ＣＡＴＶも、地域における情報通信基盤整備という観点から見れば非常に重要な役割を果たすものだと私は考えますけれども、ＣＡＴＶの育成、発展、そういう観点における郵政省の基本的な姿勢というものについて聞かせていただきたいと思います。
○楠田政府委員　先生御指摘のように、ケーブルテレビは地域に密着したメディアでございまして、多チャンネルの伝送が可能、それから双方向の機能を有するということで、地域の情報化で非常に必要不可欠な存在と考えております。
　近年、このケーブルテレビによる光ファイバー網化ということが進展しております。これによりまして、多チャンネル伝送、双方向機能が一層充実してきたということで、ケーブルテレビ電話あるいはインターネット接続などのサービス、いわゆるフルサービスというものが可能になってまいります。こういう意味でケーブルテレビの高度化、多様化が図られてきているというふうに思っております。
　ちなみに、八年の上期で、もう既に大規模のケーブルテレビが三百四十一万加入になってきておりまして、年々七十万から八十万の増加がここのところ見られているわけであります。また一方で、ＣＳデジタルという衛星放送が出てきたわけですが、そういうものをまたケーブルテレビが再送信するということで、放送面におきましても番組の多様化が図られるということで、より一層ケーブルテレビの魅力が出てきているというわけであります。
　そういう中で、郵政省としまして、ケーブルテレビというものを地域社会の重要な通信インフラストラクチャーということで発展させていきたいというふうに考えております。現在では、ほとんどの県庁所在地で大規模のケーブルテレビが予定されており、あるいは既にサービスされているという状況になっております。また、将来でありますが、多分二〇一〇年ぐらいになりますと、このケーブルテレビがほぼすべてデジタル化されるということになりますと、チャンネルもより一層ふえ、また世帯普及率もそのころになりますと六〇％ぐらいになるのではないかということで、その将来性に大きく期待しているところでございます。
○赤松（正）分科員　ＣＡＴＶの前途に大いに期待を寄せているという話ですけれども、そのＣＡＴＶのケーブル線敷設、あるいは光ファイバーの敷設に当たっても同じことが言えると思いますけれども、第一種通信業者としての大手電力産業が、先ほどお話がありましたように全国の主要都市、あらゆるところに電柱とかあるいはまた電線、そういった既存の施設を持っているわけで、そうした電力業者、電力産業といいますか、そういったところが既にそういう施設を持っている。そこで、各地域ごとにＣＡＴＶの業者が新たにそこにケーブルテレビの仕事を進めるというふうな形で、いわば電力業者のところに後から割って入るというか、そういう形でケーブルテレビが進出する、発展をしていくということが当然起こってくるわけです。そういった際に既存の電柱、電線をＣＡＴＶの業者が借りざるを得ない、借りて仕事をしていくというケースが多いと思いますけれども、そういったときに、電力業者の方がＣＡＴＶの業者に対してそういったものを貸さない、電柱、電線といった既存の施設を貸さないというようなケースが一部地域においてあるやに聞いておりますけれども、そういったことがあるかどうか、その事実認識についてお聞かせ願いたいと思います。
○楠田政府委員　ケーブルテレビを敷設する場合、どうしてもそのケーブルを既存の電力会社あるいは通信会社の電柱を借りなければならないのが現状でございます。そういう中で、一部の電力会社におきまして、自社の通信用に光ファイバーを引いておるわけであります。ケーブル事業者にこの光ファイバーを利用してもらいたいという意向から、ケーブル事業者に対しましてその利用の働きかけを行っていたという事実はございます。
　そういう中でこの電柱の共架の問題が出たのであろうかと思いますが、我々といたしましては、一部のこういう電力会社に対しまして、ケーブルテレビ事業者が自前で線を引きたいということに対しましてやはり共架に協力するように要請をしたところでありまして、その結果、現在では電力会社もその要請に沿った対応を行うこととなっております。
　先生の御指摘のような事実があったというふうに承知はしております。
○赤松（正）分科員　私が指摘した事実があって、そしてそれに対していわば指導されて、それが改善されたということなんですか。私の出身地域においていろいろなことを調査した結果、今申し上げたように、非常に難しい事態で困っているというケースがありました。
　やはり、すべて自由な競争のもとでこのケーブルテレビ事業の発展、あるいはまた光ファイバー網の整備促進というものも進めなくちゃいけない。先ほど冒頭に指摘しましたような大きな企業が独占的にそういった仕事を支配して、後から参入するＣＡＴＶ事業者が自由な競争になかなか参画できないということであってはならない、いびつな争いを起こしてはならない、そんなふうに思っておるわけでございますけれども、今申されたようなことであるならば私は了とするわけですけれども、もう一遍そのことについて確認をしておきたいと思います。
○楠田政府委員　先生御指摘のようなことで、一部の電力会社において、ケーブルテレビ事業者の電柱の共架に協力しないということはあってはならないことでありますので、我々としましては、このケーブルの共架に協力するようにということを要請したわけであります。その結果、現在では電力会社もこの要請に沿った対応を行うことになっておるということでございます。
○赤松（正）分科員　わかりました。
　次に、問題を変えまして、明石大橋、淡路島と本土を結ぶ明石大橋につきまして、ここ数年架橋工事が進められている中で、電波障害が起こったために非常に地元住民が困っているという事態があります。この予算委員会の分科会、昨年度もそういう指摘があったようでありますし、まだそういう指摘を含めて、建設省、本四公団等でいろいろな対応を検討されたようであります。昨年秋までは、原因も特定できないということで、かなり、対応に苦慮をされておったということを聞いておりますけれども、改めまして、そういった今日までの経緯とそれから現状について説明をしていただきたい、そんなふうに思います。
○縣参考人　先生方におかれましては、明石海峡大橋初め当公団の事業につきまして御支援いただきまして、大変ありがとうございます。
　早速でございますが、御指摘の明石海峡大橋の建設に伴うテレビ電波障害の関係でございますが、当公団といたしましては、地域の皆様に大変御迷惑をおかけしているところでございますが、このことを十分認識しておりまして、機能の原状回復を図ることを基本といたしまして、適切な対応をとることとしております。
　このテレビ電波障害につきましては、二種類ございまして、一つは、つり橋の主塔によります電波の遮へい、反射によって発生するものでございます。もう一つは、つり橋の橋げたをつるすハンガーロープがございますが、これが二次アンテナの役割を果たしまして、電波を再放射することによって発生すると思われるものでございまして、いずれも現象といたしましては、いわゆるゴースト画像が発生するものでございます。
　このうち、主塔による電波障害につきましては、当公団においてもあらかじめ事前の予測をしておりまして、主塔建設による障害が生じないよう有線テレビ方式により対策を既に講じたところでございます。
　一方、ハンガーロープによります電波障害についてですが、この現象が神戸市垂水区、西区を初め明石市、加古川市など五市二町にわたる広範囲に点在しております。こういう現象につきましては、これまで私ども経験したことがございませんでした。したがいまして、事前に予測することもできませんでした。
　ということもありまして、昨年の一月から、地元の近畿電気通信監理局やＮＨＫ、さらには民放五局、それから地元の兵庫県とともに、明石海峡大橋テレビ電波障害改善対策連絡会を設置いたしまして、いろいろな御指導をいただきました。さらには、各方面の学識経験者などの御意見をいただいて、考えられる対策につきまして種々検討を加えてまいりました。
　この結果、昨年末、十二月でございますが、爵公団としては一つの結論を下しました。これは、明石市中心部より西側の地域におきましては周辺電波の増強で対応します。それから、東側の地域では受信局の変更、またはＳＨＦ局の新設を対策案としたところでございます。
　これに基づきまして、できるだけ多くの方にお知らせすることが大事でございますので、受信者に広報で御連絡を申し上げて、二月の上旬より障害の確認調査を始めたところでございます。
　以上でございます。
○赤松（正）分科員　今言われたような経緯を経て、今アンケート調査をされているということをお聞きいたしましたけれども、現在のそのアンケートの反応といいますか、返ってきている状況、それから、最終的にその被害を受けている被害者総数、そういったものをどれぐらいと見ておられるのか、その点について。
○縣参考人　まず、被害のエリアでございますが、先ほど申し上げましたように、神戸市から姫路市に至るまで広範囲にわたっておりまして、私ども、これまでの測定調査では相当広いわけでございますが、ポイント調査をしておりまして、その調査の約三割弱ぐらいが北淡垂水局からのもので、何か受信の障害を受けている、こういうような調査がありまして、北淡垂水局の受信のエリアが十八万世帯と言われておりますので、その三割と申しますと、およそ五万戸ぐらいに影響が出ているのではないかと推定しております。
　それで、アンケートでございますが、関係者にいろいろな方がいらっしゃると思いますので、約十五万通ほどいろいろなもので、広報やそれから各戸配布で対応しておりまして、現在対応がありましたのは約八千名の方でございます。
○赤松（正）分科員　今アンケート対応八千、そして最終的に五万戸ぐらいに影響があるというふうに見ておられるということですが、現時点では、応急措置的に金網が取りつけられていて、電波障害によるテレビが見られないというのはそんなに大きな声になっていないようですけれども、いつまでも金網を取りつけているわけにはいかない。最終的に、先ほどおっしゃったようなＳＨＦ方式を中心とする対応でいこうというふうな考えで公団はおられるようですけれども、一部には有線の方式、いわゆるケーブルテレビ方式がいいのじゃないかと指摘をする向きもあったりします。
　ＳＨＦ方式を公団として申請をするということがあった場合、郵政省としてはこれをどういうふうにとらえておられるか、郵政省の考え方を聞かせてください。
○楠田政府委員　今回の障害が予想しないほど相当広範囲にわたって発生しているということを勘案いたしますと、ＳＨＦ方式による対策は一つの有効な方法であろうというふうに思っております。
　本方式の場合は、保守に手数がかからず、経済的でありますけれども、新たなパラボラアンテナが要るということであります。ケーブルテレビの場合ですと、アンテナ等不要でありますが、どちらかといえば加入費等の負担が大きい、こういうことでありますから、最終的には公団の方で、原因者負担の原則で選択されると思います。
　それでＳＨＦがもし選択されるならば、我々としましては、それに沿いまして適切に対応したいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、地域住民の理解と協力を得てどちらにするか決めていただきたいというふうに考えております。
○赤松（正）分科員　郵政省の対応はわかりました。
　ただ、公団の方に、縣さんに最後にお聞きしたいのですが、仮にＳＨＦ方式で対応する、その結果やはりうまくいかなかった、こういうふうになったらどうされますか。
○縣参考人　先ほど申し上げました対応策が現時点では私ども最善の策だと思っておりますので、これを着実に実行させていただきたいと思っております。
　その先のことにつきましては、受信者に支障を生じさせないということを基本といたしまして、適切に対応してまいりたいと思っております。
○赤松（正）分科員　夢のかけ橋が実現する一方で、各家庭においてテレビが満足に見られないというような状況があってはならない、こんなふうに思いますので、今申されたような対応をしっかりとお願いをして、私の質問を終わります。
○松永主査代理　これにて赤松正雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸谷佳織君。
○丸谷分科員　新進党の丸谷佳織と申します。
　きょうが初めての質問でして、大変緊張しておりますし、何かと不手際な点があるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、二十一世紀を目前にしまして、情報社会も大きく今変化のときを迎えていると思います。日本でも、ＣＡＴＶの普及ですとか、昨年の六月に開始されました衛星デジタル多チャンネル放送により、新たな情報時代が到来します。
　今後、チャンネル数がどの程度までふえていく予定なのか、見通しをまずお聞かせください。
○楠田政府委員　ＣＳデジタル多チャンネル放送は、昨年の十月に始まりまして、六十数チャンネル今サービスされております。なお、この間あと三十数チャンネル新たな認定をいたしましたので、間もなく百チャンネルになろうと思います。
　そのほか、ＪスカイＢという計画とディレクＴＶという計画もございます。これはまだ計画段階でありますが、それが入ってまいりますと、二つ合わせますと三百数十チャンネルになろうかと思います。
　なお、そのほか、地上波にいたしましても、あるいはＢＳ放送にいたしましても、これがデジタル化ということになりますと、来世紀にはそれぞれかなりの、例えば地上波ですと今の三倍ぐらいのチャンネル数がとれるようになりますし、ＢＳにおきましても、現在四チャンネルでありますけれども、これがデジタル化ということ、この間検討会の報告が出ましたので、もう少しチャンネル数が倍あるいは三倍ぐらいふえるような形になろうかと思っております。
○丸谷分科員　では、三百を超えるチャンネル数という認識でよろしいでしょうか、今のところは。
○楠田政府委員　近い将来に三百チャンネルの衛星デジタル放送が出てくるというふうに想定しております。
○丸谷分科員　三百を超えるチャンネルから発信される情報量といいますと、本当に想像を超えるものがあるのですけれども、本来マスメディアが果たす役割に、まず正しい情報の提供、そして娯楽の提供、また教育機能などあります。このことは、公共の奉仕という意味で大変重要なことだと思いますが、視聴者が多大な情報から情報を選択する幅が広がり、また同時に視野も広がっていく、その分だけ可能性も広がっていくという利点もあると思います。
　先ほどの赤松代議士の質問に対する楠田放送行政局長の答弁の中で、ＣＡＴＶの将来性に大変期待を寄せているというお言葉もあったのですけれども、多チャンネル化が社会にもたらす意義、そして並行して考えられます問題点についてどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○楠田政府委員　多チャンネル化が進みますとどういうメリットがあるかということを申し上げますと、多様な分野、内容の番組による視聴者の多様なニーズの充足ができる。それから、放送の送り手の多様化が進みます。現在では、限られたチャンネルですから、放送できる人というのは非常に少ないわけであります。これからは、多チャンネルになりますと、放送したいといういろいろな分野の方の放送が可能になってまいります。それから、視聴者といいますか、国民の行動選択に対するいろいろな情報の提供ができる。私はこういう分野が好きだ、私はこういう分野が好きだというのは、これから好きな放送が見られるという選択機能が出てまいります。
　一方、マイナス面といいますか、問題点と申しますと、非常に多いものでありますから、場合によっては質の低い番組が増加するというおそれがございます。あるいは、番組の編集責任に対する認識というものが薄くなるのではないかということがございます。それから、非常にたくさんの放送とか番組が出てまいりますと、視聴者の情報選択能力によるところが多い。十分な選択ができる人とできない人という、情報格差といいますか、そういう問題が出てくるというふうに認識しておるところでございます。
○丸谷分科員　今のお答えの中で、放送の質の低下あるいは責任制度などというふうにおっしゃいましたけれども、最近、放送だけではなく、新聞や雑誌もそうなのですが、情報がふえてくる、また競争がふえることによる報道による人権侵害のおそれについては、どのようにお考えになっていますでしょうか、増加すると思われますでしょうか。
○楠田政府委員　放送の多チャンネルが進展いたしますと、放送の機会がふえるわけであります。したがいまして、いろいろな送り手が出てまいりますと、場合によっては、信憑性の低い情報を送ったりすることによりまして、人権侵害等の問題が増加するおそれというものはやはりあるものと認識はいたしております。
○丸谷分科員　実際、報道による人権侵害で裁判になっている事件は、出版関係も含めますと、平成元年から五年の間に発表された件数だけで五十三件あるのですね。圧倒的にこれは新聞や雑誌というものが多いのですけれども、一方、放送による人権侵害ということになりますと、その放送一網、全国にネットされるという影響力の大きさから考えまして、早急に解決していかなければならない問題の一つだと認識しております。
　そこで、放送法で定めています番組審議機関についてお尋ねしたいと思います。
　まず、番組審議機関の活動内容、そして構成メンバーとその任期について教えてください。
○楠田政府委員　番組審議機関と申しますのは、各放送事業者が放送番組の適正化を図るために設置しているものでございまして、法律上は学識経験者をもって充てております。大体年平均十回程度開いております。委員の出席率は七二％ぐらいというふうに我々今、在京のキー局の場合、承知しているわけであります。
　任務でございますが、これは法律によりまして、放送事業者の諮問に応じて答申をすること、それから放送事業者に放送番組審議機関としての意見を述べること、こういうふうになっております。しかしながら、残念ながら、この諮問件数、意見件数ともゼロということであります。
　これはどういうことかと申しますと、諮問というのは放送会社がしなければならない。これはどういうことを諮問するかといいますと、番組の編集の基本計画あるいは番組基準というものでありますが、番組基準というのは、例えば放送事業者が放送局を開設したときつくりますが、後に全然これを変えないと、諮問しないということになるわけですね。こういうような欠陥がございます。それから、番組の編集基本計画もそう何度も変えるものではない、こういう問題がございます。
　それから、意見を述べることというのも、個人個人は意見を述べるのですが、法律上は、この番組審議機関として御意見を申し上げるという形にならないと、それは正式の意見とならないわけでありますから、したがいまして、番組審議機関の中ではいろいろな意見は言うのですけれども、本当の外へ発表する意見というのがないという問題が現在ございます。
　そういう中でこの番組審議機関をどのように活性化するかということは、一つの大きな課題というふうには認識しております。
○丸谷分科員　今欠陥を御指摘されたのですけれども、では、この番組審議機関は、実際に広く市民の声が届くシステムではない機関なのでしょうか。また、例えば番組の中で人権が侵害されるようなことがあった場合、その具体的な対処まで話し合う機関なのかどうか、教えてください。
○楠田政府委員　番組審議機関は、まさに番組の審議委員そのものが視聴者の代表という形になっております。だからといって、すべて市民の意見が吸収されるかどうかま別だと思いますけれども、とにかく審議委員というのは視聴者の代表というふうに考えてもいいかと思います。
　それで、一方、人権侵害のような問題をこういう番組審議機関で話すのかということになりますと、これはそうではない。要するに、番組について意見を申すのでありまして、番組の問題が人権侵害のような問題に当たれば、そのことについては審議はすることはあると私は思います。ただ、そういう人権侵害に当たる問題を限ってここで問題とするという機関ではございません。広く番組全般を審議する場、こういうふうに御理解いただければと思います。
○丸谷分科員　ではもう一度確認させていただきたいのですが、その放送された番組の内容が、ある特定の人あるいは団体の人権を侵害したような場合、それだけではないにしても、その件について、問題点について話し合う機関であり、具体的な対処まで話し合う機関ではないというふうな認識でよろしいでしょうか。
○楠田政府委員　お答えになるかどうかわかりませんが、現在、例えば放送法によりますと、こういう人権侵害とかいろいろな問題というのは、放送されたものによる侵害というふうに考えるわけであります。そうしますと、放送されますと、例えばそれが事実に合っていないということがあります、そういう場合は訂正放送制度というのがありまして、それによって放送会社の方へ、これは事実が違っている、その事実の違いによって私は権利を侵害されたという要求をいたしますと、放送事業者が調査いたしまして、それを訂正するか訂正しないかを決めるわけであります。こういう制度がございます。
　ただ、この問題そのものは、現在、番組審議会の中でそれを取り上げるとか取り上げないとか、そういうことは決まっておりません。人権侵害の問題は、別途こういう訂正放送をやりましても民事上の措置を妨げないとなっておりますから、本当に人権侵害になりますと、現在では裁判所へ訴える、こういう系統になっております。
○丸谷分科員　では、今おっしゃいました訂正放送についてお伺いしたいと思います。
　この訂正放送制度というのは、報道による人権侵害の対処の一つだと思うのですけれども、実際にその実施状況と具体的な事例として一つ挙げていただきたいと思います。
○楠田政府委員　先ほど申し上げましたように、訂正放送制度は、真実でない事項の放送をしたという理由によって、その放送により権利の侵害を受けた本人またはその直接関係人が、放送のあった日から三カ月以内に訂正放送の請求を当該放送を行った放送事業者に対して行うことができるという制度でございます。放送事業者は、その請求を受けたときは、遅滞なく調査を行いまして、当該放送が真実でないことが判明した場合は、判明した日から二日以内に同等の放送設備により訂正放送をしなければならないというふうになっております。
　この訂正放送の実施状況でありますが、数字を申し上げますと、平成元年度から平成九年の一月末までで二十六件の報告を受けているところでございます。平成元年、二年ぐらいは二件とかゼロ件でありましたが、最近の平成八年は実施件数が八件、請求件数が十一件ということで少しふえてきておるということであります。ふえた理由といたしましては、法律改正によりましてこの請求の期間を延ばす、あるいは番組の保留期間といいますか、そういうものを延ばすということも影響があろうかと思います。
　何か具体的な例はないかということでありますが、一つ例を申し上げますと、ある放送事業者が、平成八年の五月十日放送の「ニュース・ディス・イブニング」というのがあったのですが、そこでアメリカのサンディエゴの父親と娘の射殺事件というのがありまして、妻のＳさんについて後妻と受けとめられるようなコメントをした。その奥様から、これは違いますというふうな要求がありまして、これは直ちに同じ番組で訂正放送をした。これは非常に簡単な例でありますけれども、事実が違っていたということであります。
○丸谷分科員　今のお答えの中で、ここ数年訂正放送の回数もふえているというお話もあったのですけれども、実際に報道による人権侵害、特にテレビの場合は、新聞、雑誌に比べますと事例自体は少ないかもしれないのですが、新聞、雑誌が意識をして読者が読むという視点に比べまして、テレビの場合は一日じゅうつけっ放しにして何気ないうちに情報が入ってくるという人も少なくないと思います。また、多チャンネル化によりまして、視聴率争いの激化、番組はよりセンセーショナルな内容を扱い、またメディアは広告優先主義に走るというおそれもあると思います。
　先ほど、民事の方で名誉毀損で裁判を求めるというお答えもありましたけれども、今の法制度の中では実際に裁判自体長い年月がかかりますし、かなりの費用もかかります。また、判決がおりましても、平成元年から五年の間の損害賠償請求事件で払われた慰謝料の平均が約七十五万三千円弱と非常に低額と言わざるを得ない状況になっております。
　その中で、現在の番組審議機関あるいは訂正放送制度では、人権が侵害されましても、救済方法にある程度の限界があるように思えてならないのですけれども、今後増加するおそれのある報道による人権侵害の救済策を、放送事業者による自己点検あるいは訂正放送だけで十分とお考えでしょうか、教えてください。
○楠田政府委員　放送による権利侵害といいますか、人権侵害の問題につきましては、ここ数年非常に関心も高まりまして、国会でも何回か御論議いただいたところでございます。
　そういう中で、昨年の十二月に私ども、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会というのがありまして、その中で一つの問題として取り上げていただきました。
　そこでありましたのは、いろいろな放送に対して、まず第一義的には人権侵害も含めて放送会社へ、訂正放送も含めて苦情が参るわけであります。しかじ、そこでもなかなからちが明かない、放送事業者も本当に客観的にやってくれるかどうかわからないという不満がございます。そういう不満がありますと、どうしても我慢ができないと民事に行くということですが、これは先生御指摘のようになかなかうまくいかない。そうしますと、この間に何か第三者的な意見を聞くようなものが必要なのではないかという御議論がございまして、放送事業者から独立した第三者の意見を聞く、苦情処理、人権侵害も含まれております、そういう苦情処理を行うような機関の必要性というのが提言されております。それは裁判のように裁定力というものは持たないけれども、例えばそこでいただいた意見を放送会社は尊重しなければならないというふうにするというようなことが一つの可能性として出てまいります。ちょうど中間的な存在ということであります。
○丸谷分科員　昨年の九月に発足しました多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会、私はこの懇談会にはとても敬意を表しておりますけれども、新聞の記事を読みますと、メディア側の方は第三者機関の設置には反対されている事業者の方が多いと思うのですけれども、人権というとてもとうとい権利を守るためには、やはり未然に人権侵害を防ぐとともに、被害を受けた人を救済するシステムがどうしてもこれから必要になってくると思います。
　また、メディアが競争が激しくなるにつれまして視聴率万能主義に傾いていく、その中で自己点検と自己革新をもし徹底して行えないならば、第三者的な機関が必要になってくると思いますが、表現の自由というものも守られなければいけないとうとい権利ですので、このバランスをとりながら、ぜひ今後も人権というとうとい権利を守るために最大限の努力をしていただきたいと思います。
　さて、多チャンネル化によりまして、当然コマーシャル、広告の増加というのも考えられるのですが、報道内容だけではなく、メディア自体の広告もセンセーショナリズムの度を増していくというおそれもあるかと思います。現在でもより印象的で刺激的な見出しが、時には広告自体が記事との整合性もないままに電車の中づり広告など、影響力は増幅されているのですが、去る一月二十七日、平田米男議員が予算委員会の中で、昨年の十二月に中づり広告にも名誉毀損の判決が出ました北海道苫小牧市の白山氏の件について取り上げられたことは、人権擁護局はどのように把握されていらっしゃるでしょうか。
○竹田説明員　お答えします。
　ただいまの事案につきましては、人権擁護局として正式には承知しておりません。
○丸谷分科員　これは、判決が出たのが昨年の十二月なんです。今までは記事に対する判決で名誉毀損という件はありましたけれども、中づり広告、これは週刊新潮社の中づり広告だったんですが、まず見出しがありきでその後に記事をつけてしまった、そういう悪質な中づりの記事で、著しく白山さんの人権を侵害したという判決がおりまして、こちらは判決百十万円の賠償額が支払われたという一件なんです。これは、テレビだけではなく、中づり広告などコマーシャルの激化による人権侵害の大切な一例だと思いますので、ぜひ御認識いただきたいと思います。
　これは交通事故の一件だったんですが、悪質な報道または広告によりまして、交通事故の被害者から一瞬にして殺人犯呼ばわりされて、本当にこれは大変な人権侵害だったんです。人権擁護局としまして、大変な人権侵害だったということも認識していただきたいと思いますが、今後のことをお聞きします。
　番組や記事だけではなく、広告などでも人権侵害、報道被害と呼べる事態の発生が予想されるのですが、これは実際に発生していくおそれがあるというふうには認識されているでしょうかどうか、教えてください。
○竹田説明員　報道の内容のほかに、そうした広告あるいは中づり広告等の見出しと申しましょうか内容等によっても、一定の連想等を含めて人権の侵害という事実が発生する可能性はあると思います。
○丸谷分科員　発生されると予想されるであろう人権侵害、報道被害だけではなく、コマーシャル、広告などでの人権侵害に対応して未然に防ぐとともに、救済が必要だと思うのですが、今後どのようにしてこの問題に取り組んでいくおつもりか、お伺いします。
○竹田説明員　お答え申し上げます。
　報道の自由というのは、これは憲法の保障する表現の自由の一つでございまして、極めて重要な基本的人権でございますので、公共の福祉に反しない限り最大限尊重されなければならないということでございます。したがいまして、私たちの人権擁護機関といたしましては、報道機関の報道等につきましては、人権侵害にかかわる問題につきましても、公権力による介入であるという批判を受けることのないよう慎重に対応しているところでございます。
　そういうところから、まず報道の主体であるところのマスコミの自主規制等によりまして、自主的な取り組みによりまして解決されることが一番望ましいとは思っております。しかしながら、マスコミ等の行き過ぎた報道、今先生御指摘の広告、コマーシャルも含めましたこうしたものによりまして個人の名誉あるいはプライバシー等が侵害された場合におきましては、私たち法務省の人権擁護機関といたしましても、これに対応して適切な処理をしておるところでございます。
　具体的には、これらの報道機関等に対して、名誉、プライバシー等、個人の人権の尊重ということを十分に理解させ、人権尊重の意識を啓発することによりまして、自発的、自主的に人権侵害の事態を停止させ、あるいは被害の回復を図らせて、また将来再びそのような侵害の事態が発生することのないよう注意を喚起する等、所要の措置を講じているところでありますが、これら報道に伴う人権侵害の事案につきましては、今後も国民の人権を擁護するという立場から積極的に取り組んでまいりたいと思っております。