Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成元年九月二十六日（火曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　後藤　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　播磨　益夫君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房インド
　　　　　　　シナ難民対策連
　　　　　　　絡調整会議事務
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地　康典君
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事第一課長　　　　石附　　弘君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局管理官　　　　　川邊　　新君
　　　　　　　法務政務次官　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局警備課長　　　　町田　幸雄君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　石垣　泰司君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局政策局長　　　　大島　賢三君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　浜中秀一郎君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局外国人雇用対
　　　　　　　策室長　　　　　　吉免　光顕君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（難民問題に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（黒柳明君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　この際、後藤法務大臣及び田辺法務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。後藤法務大臣。
○国務大臣（後藤正夫君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が図らずも法務大臣に就任いたしまして法務行政を担当することになりました。内外にわたり困難な問題が山積しておりますことを思いますとき、私の職責が極めて重大であることを痛感いたしております。
　法務行政に課せられた使命は、何よりも法秩序の維持と国民の権利の保全にあると私は考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎないものとして確立され、国民の権利がよく保全されていることが極めて肝要であると存じます。私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり一層の充実を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講ずるよう努めまして、国民の御期待にこたえる法務行政の遂行のために万全を期してまいりたいと存じます。
　しかし、これらのことは、委員長を初め委員皆様の御理解、御協力なくしては果たすことができません。どうかよろしく御支援、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上、簡単でございますが、所信の一端を申し述べまして就任のごあいさつといたします。
○委員長（黒柳明君）　次に、田辺法務政務次官。
○説明員（田辺哲夫君）　過般、海部内閣の発足に伴いまして法務政務次官を拝命いたしました田辺哲夫であります。
　難民問題を初め、法務行政は極めて多事多難でございますが、後藤法務大臣のもとによき補佐役といたしまして最善を尽くす所存であります。
　もとより未熟でございますが、黒柳委員長及び委員諸先生のよりよき御教導をお願い申し上げましてごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（黒柳明君）　検察及び裁判の運営等に関する調査のうち、難民問題に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。後藤法務大臣。
○国務大臣（後藤正夫君）　委員長を初め委員の皆様には、常日ごろ法務行政の適切な運営につきまして格別の御支援と御鞭撻をいただいていることにつきまして、厚く御礼申し上げます。
　さて、本日の当委員会におきましては、最近急増を見ましたボートピープルの現状とこの問題に対する当省の方針を御説明申し上げ、委員皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　第一は、ボートピープルの審査等についてであります。
　最近のボートピープルの特徴は、その多くが迫害からではなく生活苦から逃れることを目的としており、しかも日本を直接目指して比較的大型の船舶により到着していることであります。
　このような状況に対しまして、当省といたしましては、本年九月十二日の閣議了解に基づき、ベトナムからボートピープルとして到着した者が真の難民かどうかについて慎重に審査を行い、難民と難民でない者との区別をして扱うことにいたしました。この結果、インドシナ難民と認定された者につきましては従来どおり一時庇護のための上陸を許可することとなりますが、インドシナ難民と認定されなかった者につきましては退去強制手続をとることになります。
　第二に、ベトナム難民を偽装した中国人の不法入国者についてであります。
　最近のボートピープルの中にはベトナム難民を偽装する中国人が多数含まれていることが判明いたしました。これらの中国人は不法入国者として退去強制手続が行われておりますが、その数は九月二十六日現在七百三名に上っております。
　このような事態に対応して、当省におきましては、本年八月二十九日以降に我が国に到着したボートピープルについては、我が国領土に仮上陸させた上で本格的な上陸審査を実施することとしてまいりました。
　また、本年五月二十九日以降八月二十八日以前に到着したボートピープルのうち既に一時庇護のための上陸の許可を与えられた者につきましても、再調査を行い、その結果、難民を偽装した中国人であることが判明した場合には、不法入国者として退去強制手続をとり、中国に送還する方針であります。
　第三に、収容施設の拡充等についてであります。
　当省所管の大村難民一時レセプションセンターにつきましては、本年九月十二日の閣議了解により、いわゆるボートピープルの急増に対処するための緊急臨時の措置として、八百名程度の居住棟を増設するため、予備費を使用することが決定されました。
　また、ベトナム難民を装った中国人及び審査の結果難民と認定されなかった者など退去強制手続のため入国者収容所等に収容すべき者が多数に上り、その期間も長期となることが予想されますので、大村入国者収容所の拡充等所要の措置を早急に講ずることにつきまして検討中であります。
　第四は、中国側への申し入れについてであります。
　ボートピープルの問題につきましては、既に我が国政府の見解が外務省から中国側に伝えられているところでありますが、ボートピープルの審査及び退去強制手続等の実務を所管しております当省の立場から、去る九月十八日、当省入国管理局長より在京中国公使に対して、我が国としてはベトナム難民を偽装する中国人等を不法入国者として退去強制する方針であり、中国政府がこれらの者の引き取りを行うよう要請するとともに、今後中国人等がベトナム難民を装って中国から不法に出国することの再発を防止するため、中国政府において必要な措置を講ずることを希望する旨の見解を伝えました。
　以上、ボートピープルの問題につきまして最近の状況と当省の対応について御説明申し上げましたが、最後に、本件対策の円滑な実施につき委員皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（黒柳明君）　以上で報告の聴取は終了しました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安永英雄君　政治や人種、宗教上の理由から迫害を受けて祖国を捨てなきゃならぬという、こういった状態が世界の各国でやっぱりあるわけで、これは非常に悲しい痛ましい問題であるわけでありますが、特にインドシナ関係ではジュネーブで難民に関する国際会議があったときに報告があったと聞いておりますけれども、一九七五年以来、二百万人のインドシナの人々が祖国を去って庇護を求めておる。そして百六十万のところが大体恒久的な解決が終わっておる。しかし、さらに二百万人という数はますますふえていく傾向にある。こういう報告もあるわけでありますが、日本として、経済大国としても、この難民を積極的に援助し、手を差し伸べる、これは当然なことでありますし、私の今から質問する立場というのは、そういった立場で質問をしていきたいと思います。
　そこで、今大臣の方から簡単な報告がありましたけれども、私はぜひ大臣の口からお聞きしたいことがあるわけです。
　それは、急に三十三件、二千九百五十人という、短期間のうちにこういった大量のいわゆる難民と称する人々が九州、沖縄に上陸してきた。したがって緊急の場合ですから多少の混乱はあるにしても、政府がとった態度、立場、処理の方法、こういったものについては確かに対処の仕方が鈍い。それから後追いばかりやっている。そして現地任せ。
　私は現地に行って詳細に意見も聞いてまいりましたけれども、実に大混乱で、上陸地点の自治体あるいは消防団、あるいは善意を持って援助をやってくれた人々、この人たちはとにかく、何と言いますか、混乱をした状態の中で必死になって活動を続けられた。しかし、確かにやはり政府、法務省だけとは申しません、特に自治体あたりの混乱ぶりというのはこれは目を覆うばかりであります。時間がありませんから、多くの例は申しませんけれども、例えば佐世保の税関の宿舎、これあたりに一時入れたらどうかと言うと、大蔵省の方でこれは宿舎じゃない、難民受け入れの土地ではないからだめだ、あるいは公民館に行くと自治体の方からだめだとこう言われる。天幕を張ってとにかく雨の降る中、最後はもと来た船にまた乗せようかなどというような騒ぎまであっておる。
　私は多くは申しませんけれども、こういった政府の後追い、手違いの問題については一言あってしかるべしだと思うんですが、これは政府を代表して法務大臣、どうですか。国民の皆さんにあるいは当該の現地の皆さんに一言あってしかるべしと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（後藤正夫君）　ただいま安永委員の御指摘につきまして、私も現地を視察いたしてまいりました。
　法務省といたしましては、とにかく急激に増大したボートピープルに対応するために、本省はもとより関係部局の協力を得まして難民の大村収容所等における取り扱い等につきまして最善の努力を尽くしておりますけれども、何分入管の職員は、委員も御承知のことと思いますけれども、過去十年間にほとんど横ばいの状態でございました。その中から極力人を割いて緊急事態に対応るための努力をいたしてきておりますけれども、その力には限界がございましてなかなか私どもの希望するとおりには進まなかったことも事実でございます。
　また、法務省だけではなく各省庁とも関係を有する問題でございますので、内閣にインドシナ難民対策連絡調整会議というのを設けまして、そこで各省との連絡調整を図りながらこの問題の対応に努めているところでございます。
○安永英雄君　これに時間をとるわけにはまいりませんけれども、今おっしゃったようなわかり切った定数その他の問題について足らなかったから手薄だったと、こういうのは実は政府として、後でも私質問しますけれども、これは言いわけにはならないんです。以上でとどめておきますけれども。
　九月十一日にやっと四年何カ月ぶりに難民対策連絡調整会議というのが開かれた。これは早く開くべきで、もう五月に上がってきたときから、この連絡会議を早く開かないと十二省庁にまたがる仕事なんだから大混乱をすると私は思ったんだけれども、なかなか開かなくて、九月の十一日、一応おさまったような時期にやっと開かれたというのも私は不満なのです。
　しかし、今その報告がございましたので、これを中心に質問をしてまいりますが、今おっしゃったところで、このボートピープルを難民条約に基づく難民と、それからよりよい生活を求めて来る経済難民、こういったものに選別する、そのために今度は資格審査制度というのを十三日から設けるということが決定をされた。そして経済難民というのは不法入国者として取り扱って自主的な帰国を促していく、中国の偽装難民については不法入国者として送還をする、そしてさかのぼっては適用しないというのが一応私聞いておる内容なんです、今報告にはなかったようですけれども。これは五月から今日までのところと、それ以前のところとの区切りが行われておるというふうに聞いております。
　つまり、従来、簡単な審査で既に一時庇護上陸の許可を与えたベトナム人は日本で定住や第三国への出国を認められるということなんでしょうか。そして、既に実施に入っているということですけれども、ここらあたり、今大臣が簡単におっしゃったんですけれども、この資格審査制度というのを新しく入れて、どう変わっていくのか、もう少し説明をしていただきたいと思うんです。
○説明員（股野景親君）　大臣がただいま御報告申し上げましたとおり、先般来新しいスクリーニング制度の発足を見たわけでございます。このスクリーニング制度は基本的にインドシナ難民についての選別を行うことがその趣旨でございます。
　インドシナ難民につきましては、従来、昭和五十四年七月の閣議了解に基づきましてボートピープルとして到着する者に一時上陸許可を弾力的に与えるという運用を行ってまいりましたが、去る本年六月のジュネーブで開かれましたインドシナ難民国際会議における合意を踏まえまして、我が国もいわゆる難民条約に照らした難民と認められ
る者とそうでない者とを区別するという扱いを行うことにいたしました。それがこの九月十二日の閣議了解での趣旨でございます。その中身は……
○安永英雄君　それはいいです。時間がありませんから聞きますけれども、いわゆる資格審査制度というのを設けて現在の難民問題に対処しようというねらいは明確に何をねらっているかということであります。
○説明員（股野景親君）　インドシナボートピープルの問題は一九七五年、南ベトナムの政治体制の変革があって以来十数年にわたって続いている問題でございまして、そのためにこれによって難民を受け入れてきたベトナム近隣のＡＳＥＡＮ諸国、さらには香港等における負担が非常に増してきたという状況が一方にあり、他方において、最近ではいわゆる難民条約にいうところの難民性を持たない、いわば経済的な出稼ぎを目的とする人たちがボー十ピープルとして流出してくるという状況があったので、そういう状況に対する一つの歯どめをかける、難民問題についての基本的な解決に向かっての一歩を踏み出すという観点から、ことしの六月、国際会議においてそういう選別制度が始められ、それに基づいて日本もその制度を導入したということでございます。
○安永英雄君　経済難民という形で、これは歯どめの意味で不法入国者として入国者収容所にその身柄を入れるわけでしょうが、問題は結局、相手のベトナム政府側の対応にあるわけですから、とにかく自主的な帰国というふうなことを言っておいても相手国のあることだし、また不適格と言われた、経済難民と烙印を押された人が帰らないというふうな意思表示もあるといった場合に、中国は別です、ベトナムというのに限って言えば、これはあくまでも強制送還ということに踏み切るのかどうか
　ここで、それと一緒に外務省の方にお聞きしたいんですけれども、今大臣の方から多少概括的な中国やベトナムに対する外交交渉の話がありましたけれども、聞くところによると、ベトナムの受け入れというふうな意思表示はまだ全然ない。中国もこっちから言っただけでこれに対する反応もないというふうなことも聞いておりますが、強制送還するのかという問題、それからベトナム政府と中国政府、これに対する難民問題の折衝の経過なり現在の結果について報告を願いたいと思います。
○説明員（股野景親君）　まず、退去強制の問題についてでございますが、不法入国者として判断された者については入管法に基づきまして退去強制手続をとることになります。
　実際の送還につきましては、これは委員御指摘のとおりベトナム側の態度いかんにもよるところがございます。これは日本のみならず、このたびのインドシナ難民国際会議でスクリーニングについて合意を見た関係諸国いずれも共通の問題がございます。そこで、関係諸国さらには国連の難民高等弁務官等との協力のもとにベトナム側との話し合いを行っていく必要がございますが、送還が実現するまでの間は退去強制手続に基づく収容を続けていく、こういう考えでございます。
○説明員（石垣泰司君）　お答えいたします。
　ベトナムにつきましては、ボートピープルの流出防止のためにベトナム政府が実効的措置をとることが必要でございますので、従来からベトナム当局に対しまして再三外交上の申し入れを行っております。八月三十日にはパリにおきまして中山外務大臣からベトナム外務次官に対しまして申し入れを行いました。
　その際、先方の反応は次のとおりでございました。日本政府、国民の懸念は理解する。ベトナムは不法出国抑止措置を既にとっているが、完全な抑止は困難である。今後とも努力していきたい。ベトナム国民の国外脱出を手助けする非合法組織があるとの点については、日本側の協力、援助を得たいということでございました。
　先般の閣議了解がございまして、私どもも新しいスクリーニング制度につきましてベトナム側に説明をいたしました。その際、今後新制度が適用されてスクリーンアウト、すなわち難民と認定されなかった者についての送還の問題が生じるということも先方に指摘済みでございます。先方はその場では何らその点については態度を明らかにいたしませんでした。
○安永英雄君　中国も一緒にということですか。
○説明員（石垣泰司君）　中国との関係につきましては、最近、我が国に直接漂着しましたボートピープルの中にベトナム難民を装った中国からの不法入国者が多数含まれているという状況にかんがみまして、八月三十一日に日本駐在中国公使に対しまして外務省国連局長より三点申し入れました。
　第一は、日本漂着のボートピープルの中国立ち寄り及び立ち寄り先からの中国人の乗船に関する事実関係調査。第二は、中国からの不法出国者の身柄引き取り。第三は、中国側の不法出国抑止に向けた厳重な取り締まりの三点でございます。
　これに対して先方は、不法入国したとされる中国人の身柄の引き取りについては、日本側より提出のありました資料に基づき中国側において調査確認し、その結果、中国公民であることが判明すれば中国政府としては前向きに対処する用意があるという応答でございました。
　さらに、九月十四日、北京におきまして中国外交部スポークスマンが、記者会見におきまして、九月七日までに日本側より詳細な資料の提供を受けた三十九名については現在真剣に調査中である。これらの者が中国公民であれば、中国は引き取る旨明言しております。
　さらに、九月十七日、中国訪問中の伊東正義日中友好議連会長に対しまして、李鵬総理より、中国人の不法入国者は送還していただいてよいという発言がございました。
　中国側に対しましては、九月二十六日まで百二十六名に上る不法入国容疑の中国人リストを手交して、目下実務レベルで協議を進行中でございます。
○安永英雄君　ベトナムの方は、今の報告を聞きましても、相当真剣にやらないと永久に、今さっき強制送還はしないで、とにかく日本にとどめおいて、身柄拘束という形はあるけれどもという話がありましたけれども、それは相当長期間になりますよ。真剣に外務省としましても、特にベトナムについての折衝というのは、国連関係とも一緒になって早急に片づけなければこの難民問題は片づきませんよ。
　中国の問題は、私の感じでは、今報告がありましたけれども、むしろ中国から来ておる不法入国者という者の調査を早く終わって、その調査結果を早く中国にどんどん送っていく。ばらばらばらばら送るんじゃなくて、早急に進めなければこれは進まない。こういった点で外務省も相当努力してもらわなければなりません。また、これについての調査その他はやっぱり法務省の関係も早急に、人員等も定員をふやせないんなら、これは別の方法で通訳の問題その他の問題は早急に整備をして急がなければ、今の枠の中でやりくりしておったら、一年も二年もかかるんじゃないんですか、この調査だけで。そういった感じがしますので努力してもらいたい。これは要望を申し上げておきます。
　ただ問題は、今のいわゆる入管法の十八条の二ですか、この中で資格審査制度を入れて進めておるわけでございますけれども、ここで中国の問題につきましては今調査をしておる。私の聞いたところでは八月の二十八日、これは発見月日です、先ほどもらいましたのと多少違うかもしれませんが、八月の二十八日から九月一日までに上がってきた人員について、ベトナム人と中国人との区分けを審査しておるということですが、その結果についてお知らせいただきたいと思います。
○説明員（股野景親君）　現在、ことしの五月二十九日以降到着しましたボートピープルについて、逐次人員の手配のつく限り最大限の努力をいたしまして、中国人であるかそうでないかという判定の調査を行っております。これは五月の二十九日以降到着した人たちについての調査でございますが、その結果、中国人の容疑が濃いということを
判断いたしまして入国者収容施設へ収容した人員の総計は、けさ現在で七百三名となっております。
○安永英雄君　結局、この七百三名という数字は、八月二十八日から九月一日までの間の難民と称する中のウエートとしては大きいですね。ほとんどこれは中国人が大半を占めているというふうに見ていいわけだろうと思うんですが、この七百三というのは大体もう最終的な数になりますか。
○説明員（股野景親君）　審査は続行しておりますので、まだ引き続きこの数はふえる可能性があると思います。
　ただいま委員御指摘のとおり、私ども八月二十九日以降到着したボートピープルについての審査を先に急いでおりますが、ただいま申し上げました七百三名という数は五月二十九日以降到着した者全員についての調査の結果でございますが、そのうち大部分は八月二十九日以降到着したグループの中から中国人と判定したものでございます。
○安永英雄君　この七百三名の中に、いわゆる問題になる中越紛争時にベトナムを出国して中国に定住した、こういう人が入っていますか。あるいはまた、私はまだ聞いていないけれども、私もやはり非常に心配しておるんですが、天安門事件等の問題で入っている人はないか。七百三名の中にそういった人も含まれているのか、含まれていないのか。
○説明員（股野景親君）　ただいま御指摘の中越紛争当時、中国へ移った元ベトナム在住の華僑グループ、これは今の七百三名の中には小人数でございますが入っております。ただ、これはまだ我々としても調査を引き続き続行中でございますので、十分その背景については確認するには至っておりません。
　それから、もう一つの天安門事件関係の御質問でございますが、この点については、委員の御指摘の意味は、あるいは天安門事件に関連して難民であるという申し立てをした人間があるかどうか、こういうことであろうかと思いますが、我々この天安門事件関連につきましては、これは今まで申し上げましたいわゆるインドシナ難民、ボートピープルに対する扱いとは異なる態度で臨まなければなりません。この関連になりますと、いわゆる難民条約に基づくところの難民性の申請ということが手続的には考えられるわけでございますが、従来、我々この難民条約に基づく難民認定手続について実際に申請が行われたかどうかという内容については、本人の保護の問題もございまして、具体的にその国名その他を明らかにするのは差し控えさせていただいている状況がございます。
　ただ、今までのボートピープルの状況に見まして私どもとして申し上げられることは、いわゆる天安門事件等に関連して、今度のボートピープルとして来た人の中にそういうことの関連で我が方に何らかの申し立てを行ってくるという可能性は極めて乏しいと考えております。
○安永英雄君　今、中国人とベトナム人との選別をやっている。それで中国人とわかれば、これはもう身柄を拘束して強制退去を命じる。
　問題は、やはりその後に残ったベトナムの難民の問題。この中でいわゆる経済難民という形の者がその中に何人おるか。こういった段階にもう入るだろうと思うし、入っているかもしれないと思うんですが、もう時間がありませんから聞きますけれども、今も局長から話が出ましたが、インドシナ難民のいわゆる難民という定義ですね。これは、正確に聞きたいんですが、どういうふうに定義されておるのか。
○説明員（股野景親君）　先般の六月のインドシナ難民国際会議において、難民と判定することの基準についての一応の合意がございまして、その合意は、難民条約で言うところの難民ということが基本的な基準になるということが示されておりますが、他方これを我が国の法制度の上で判断いたしますと、先ほど来申し上げております入管法の十八条の二という条項の中の書き方になりまして、その十八条の二に記された基準が我が国にとっての難民であるかどうかを判断する基準になるということで臨んでおります。
○安永英雄君　確認しておきますが、本来は難民条約に言う定義に基づいて今から先、厳しく選別をする。今までの人はさかのぼってまではやらない。この五月以降難民として来ておるその人たちについて、審査の基準というのはこれは厳しくやる。それは難民条約によってやる。しかし、我が国については「これに準ずる理由」でその生命、身体の自由を害されるおそれのあった地域から逃れて日本に入った者という形の基準で今から資格審査をやるというふうになるんですか、どうです。
　今までの場合は、審査制度というのが入ってなかった場合には、多少の事情聴取その他でこの十八条の二の適用で日本に定住させておったわけですね。今度違うというのはどういう形で違うんですか。厳しくやるというのはどういう具体的な基準でやるか、具体的にひとつ。今もうやっておるだろうと思うんですけれども、具体的な問題も含めてその基準というものをお示し願いたいと思います。
○説明員（股野景親君）　従来の取り扱いでは、昭和五十四年七月の閣議了解に基づきまして一時上陸許可を弾力的に与えるという運用をいたしてまいりました。したがって、その運用のもとではこの十八の二にかかわる審査と許可についてもまさに弾力的な運用を行ってきた次第でございます。
　これからは新しい制度のもとでこの十八条の二の条項を厳格に実施する。したがって、従来は十八条の二で審査を行っても弾力的な運用を行ってきたという経緯がありますが、今度はこれを厳格に実施するということでございます。
　なお、厳格に実施するにつきましても、これは先ほど申し上げましたジュネーブにおける国際合意を踏まえた審査になりますので、国連の難民高等弁務官事務所等の意見というものも私どもは参考にするということは考えております。
○安永英雄君　もう時間がありませんから私これで終わりますけれども、今何ともわけのわからぬ答弁なんですよ。今度は厳格にやる。そして難民条約に基づいてやる。しかし、今までもずっと弾力的に運用してきて、閣議了解も得ておるので弾力的にやる。しかし、それを厳しくやる。しかし、弾力的なことも考えておかなけりゃならぬ。何ともわけのわからぬ話ですよ。
　最後に申し上げておきますが、これはやはり入管法の改正、これを正式に国会に提案して、みんなが納得した基準というものをもうはっきり決めて、その都度変わっていくような閣議了解あたりでやっていくやり方は改めるべきじゃないか。今までは法律を余りぴしっと決めておくと、状態が非常に変動するときにはその法律が邪魔になるということもあったけれども、今から先の難民の形態、こういったものも大体見きわめがついた以上はやはり法律改正をやらなきゃならぬ。そういう意図はあるかないか、法務大臣の見解を聞いて終わります。
○国務大臣（後藤正夫君）　お答えいたします。
　難民の認定や一時庇護のための上陸の許可など、難民問題への基本的な対応につきましては、我が国が難民条約に加入するに際しまして、政府として難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律案を取りまとめ、国会で御審議をいただいたところでございます。なお、今回閣議了解で認められましたインドシナ難民へのいわゆるスクリーニングは、出入国管理及び難民認定法第十八条の二の一時庇護上陸ということに基づいて行うものでございます。
○北村哲男君　難民間の対立の問題についてお伺いしますが、品川の国際救援センターではベトナム系難民と中国系難民の対立が深刻化しておりますが、現在の状況とその原因、そして今後の対策についてお伺いしたいと思います。
　そして、なぜこの対立が品川の救援センターだけに起こっている現象なのか、ほかの施設ではないのかという問題。また、一時外泊で衝突回避を図ったということもありますけれども、対象はわずか五十人で、残る五百四十四人はそのままであ
るというふうな報道もあります。それで問題が解決したということになるのかどうか。
　さらに、九月十七日の読売新聞の報道では、中国系とベトナム系難民の対立のために傷害事件が起こったと言っております。どういうふうな事件であったのか。この件はいわゆる刑事事件として捜査の対象になっているかどうかをお伺いしたいと思います。
○説明員（石垣泰司君）　品川にございます国際救援センターにかかわります実情について御説明申し上げます。
　いろいろ報道がなされておりますが、品川の国際救援センターには現在千二百三十名が収容されてございます。品川センターの本来の最大収容人員は七百二十名でございまして、その約二倍に相当する者が入居しているということでございます。
　本来、品川国際救援センターは、一時庇護上陸を認められたインドシナ難民が、大村レセプションセンターである程度期間を経過しました後に第三国への定住を待機している間、または日本定住希望者につきましてはその定住の準備といたしまして日本語教育、社会適応訓練等を行う施設でございまして、入居者は専らインドシナ難民、従来はほとんどベトナム系難民だけでございました。それが今般のボートピープルの我が国上陸の急増という事態に対処いたしまして、他の難民関係施設もいっぱいになったという状況を踏まえまして、定員以上の入居者となったわけでございます。
　その中には、いわゆる相当数の中国から乗船したと見られますボートピープルが含まれているということが後刻判明いたしまして、したがいまして当初想定されなかった状況のもとで、入居者間でベトナム系の者、中国系の者、人数におきまして中国系の者がベトナム系よりも上回るという状況に達しまして、入居者間の不安、あつれきといいますか、いろいろな摩擦問題が生じたわけでございます。
　私どもとしましてはこの事態を深刻に受けとめておりまして、現在、警察御当局の全面的な御協力も得つつ、センターの警備、管理の強化、今後いろいろな事件の発生を防ぐとともに、周辺住民の不安の解消にも努めるようにしてございます。
　さらに、先ほど委員御指摘がございましたが、緊急的措置といたしまして、身元保証のはっきりしている者の一部の者に対しまして、法務省とも御相談の上、短期間の一時外泊も認めたわけでございますが、今後の措置といたしましては、やはり民族的、人種的状況の異なる人たちが同時に入居しているという基本的な問題がございますので、双方とも分離を希望してございますので、目下分離のための諸施設について関係方面と相談中でございます。
○北村哲男君　次の質問をいたしますが、中国人の偽装難民のことにつきまして、中国人の偽装難民の流出防止及び不法入国した偽装難民の引き取りについて、中国政府に対してどのような申し入れを行ったのかという点。それと特に同申し入れに対する中国側の回答、これは先ほどもある程度出ているんですが、その次に大事なことは、中国公民であることが確認された者は引き取る意向であるというふうに言われましたが、その中国公民とは一体何かということ。
　さらに、中国公民であることを我が国において確認することは困難であると思われますけれども、それについてはどう考えるか。また、本人、関係者等の供述によって中国人であることが確認されても、戸籍の未届けなどの事情によって中国側で中国公民であることが確認されなかった場合、これでも中国側は引き取るということになるんだろうか。この点についてお答えを願いたいと思います。
○説明員（石垣泰司君）　中国当局との折衝経過については先ほども触れましたが、基本的には八月三十一日、在京中国公使に対して外務省国連局長から申し入れた次第でございます。中国側の反応は、委員御指摘のとおり、一貫しまして中国公民と確認される者については引き取るということでございます。
　しからば中国公民とは何かということが当然問題になるわけでございますが、中国側のこれまでの発言等を見ますと、中国公民と言ったり中国人と言ったりした場合もございます。したがいまして、私ども政府側としましては、中国公民とは一般的に中国人という意味に理解してございますが、ただ今後、その具体的な内容につきましては中国側との具体的な折衝の過程でおのずと明らかになっていくものと考えています。目下百二十六名の具体的な資料を渡して、法務省とも御相談の上さらに追加資料を提出すべく準備中でございますが、その具体的なやりとりの中で具体的中国公民の意味、内容がはっきりしていくものと考えております。
○北村哲男君　関連しての質疑になりますが、天安門事件の問題なんですが、現在日本に在留している中国の留学生や就学生が多数おりますけれども、さきの天安門事件に際して日本でも彼らを中心に反対のデモ等が行われました。このデモ行動がテレビで報道されたために中国の官憲に反政府的な行動をした者として顔が知られ、逮捕等の迫害の危険にさらされているという話を聞いております。
　そこで、留学生、就学生だちは一日でも長く日本に滞在したいのですが、就学ビザあるいは留学ビザが期限切れになって帰国を余儀なくされている人たちが、その期間延長のために入管に殺到している。しかし、入管のそれらの人に対する態度がはっきりしない。その人たちは本国に帰ると迫害を受けるおそれがある人たちでありますけれども、迫害を受けないという中国側の保証が得られない限り在留延長をすっきりと認めることはできないのだろうかということが現実の問題として起こっておりますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
○説明員（股野景親君）　本邦で既に在留を認められている中国人留学生等から、先般来の中国の情勢を踏まえて在留期間を更新したいと、こういう申請があります場合には、これはまず入管当局としてはその申し立ての事情というものをよく判断する必要があると考えております。そして、その申し立ての事情、それからまたその背景等についてよく吟味をいたしますが、これは個別のそれぞれの判断になると思いますけれども、個別によく判断した上で、これについて弾力的な対応ということも考えてまいるという基本姿勢でかねてより臨んでおります。
○北村哲男君　今個別的な判断というふうに言われましたけれども、その中には、中国にそのまま帰すと迫害を受けるおそれがあるのでそれについては配慮するという趣旨、積極的な趣旨があるというふうに聞いてよろしいわけですか。
○説明員（股野景親君）　これは、まさにその個人個人がどういう申し立てを入管当局にするかという問題でございまして、仮に今委員御指摘のような申し立てがあれば、それを実際に裏づけるような事情があるかどうかということについて個別に判断をするということでございます。
○北村哲男君　次の問題をお聞きしますが、先般の衆議院の法務委員会におきまして股野局長は、仮放免という手続も併用するという答弁をされておりますが、その後の新聞報道では仮放免は行わないという方針とも報じられております。仮放免は行わないということは、身柄の引き取りが行われるまでは収容を継続して交渉の手段とするということなのかどうか、この点を確かめたいと思います。
○説明員（股野景親君）　出入国管理及び難民認定法の五十四条に仮放免という制度が規定されておりまして、先般の衆議院における御質疑の際に私が御説明申し上げましたのは、この五十四条という仮放免の制度があるという制度的なことを御説明することが私の趣旨でございました。
　現在問題になっているボートピープルについて、この仮放免の制度を具体的に適用するということは当局としては考えておりません。これは我々としてあくまで制度的な問題についての御説
明であって、我々の方針としては、収容を続けて、そして中国側に対して今後も強力に送還ということについての交渉を進めてまいる、こういう方針で臨んでおります。
○北村哲男君　話が飛びますけれども、新聞報道によりますと、難民受け入れの基準の問題についてデューク・オースチン米移民局広報部長という人が、日本のボートピープルについては米国の難民受け入れ基準を準用するとよいというふうに語っておるという報道がありました。
　もし、わかりましたら、その米国の基準と日本との違いの基本的なところはどこなのか。そして米国の基準を準用することができるのか、できないか。できないとすると、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（股野景親君）　ただいま委員の御指摘の米国の関係者の発言でございますが、私どもといたしましては、米国側としても難民であるかどうかの判定は基本的に難民条約に定めた考え方で判定をしていると承知しております。私どもとしても、したがって、その点については同じ難民条約を基本にして判定をするという点で同じでございます。
○北村哲男君　基準は同じであるというふうに理解してよろしいわけですね。
○説明員（股野景親君）　基準は同じ難民条約でございます。
　なお、一言つけ加えさせていただきますと、難民については、いわゆる難民条約に基づくところの難民として扱いを受けるものと、先ほど来御審議をいただいておりますインドシナの難民と二つのものが我が国としても対象になるわけでございまして、インドシナの難民につきましては先ほど来申し上げているインドシナ難民国際会議を踏まえての対応ということになります。
○北村哲男君　もう一つ、外国の例ですけれども、フランスでは、国連難民高等弁務官事務所が認めた難民であるならば面接程度で入国を許可されると言われております。その基準は一体何なのかということ。国連難民高等弁務官事務所が認めた難民の基準は何かということと、それと日本で採用したスクリーニング制度とはどう違うのかを明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（股野景親君）　フランスについても、私どもの承知しておりますところでは、同じくいわゆる難民条約に基づく難民の概念を難民の判断基準にいたしておると承知しております。また、国連難民高等弁務官側との関係、これも同じくフランスは国連難民高等弁務官側との協力関係を維持しながら難民についての運用を行っておるところでございます。
　我が国についても、難民条約を基本にするという点は先ほど来申し上げているように同じでございます。ほかに、同じく国連の難民高等弁務官事務所側との連絡、協力関係というものも維持いたしておりまして、今般実施いたしますスクリーニングに関しましても、国連難民高等弁務官事務所側から私どもの審査に対して、立ち会いを行うことを基本的に合意いたしておりますが、国連難民高等弁務官事務所側の立場は、関連する国際機関としての参考意見を言う、こういう立場でございまして、私どももそういうものとして協力関係を続けていくということにいたしております。
○北村哲男君　にもかかわらず日本では、難民に関しては極めて厳しいというふうに言われておりまして、あるいはアメリカ、フランスというのは非常に緩やかであるというふうに言われているのは、基準は同じでも運用の実態で厳しくしているというふうなことがあるんじゃないですか。
○説明員（股野景親君）　私どもといたしましては、従来、難民条約に基づく難民認定申請手続というものを難民条約上の一つの義務として遂行いたしておりますが、それに関連しては、私どもは適正な対応をいたしていると考えております。
○北村哲男君　さらにもう一つ、フランスの問題なんですけれども、フランスでは八〇年代に入って経済的理由による難民がふえた。これも入国許可の対象にしているというふうに言われておりますけれども、こういうことについては御存じでしょうか。あるいはわかっている範囲で御説明をお願いします。
○説明員（股野景親君）　ただいまのフランスの事情について当方としては詳しくは存じておりません。ただ、先ほど来申し上げておりますように、難民と一口に申しましてもいろいろな用語の使い方がございまして、一番厳密な意味では難民条約に基づく難民ということでございますが、そのほかに例えば何かの大きな動乱があるとかあるいは食糧危機があるといった場合に、国境を越えて人が移動するというような場合にも難民という言葉が幅広く用いられている状況もございます。そういう点で、必ずしもその難民という言葉自体からは中身が十分判定できないという事情もございます。
○北村哲男君　法務大臣にお伺いしたいんですけれども、法務大臣は外国人労働者の受け入れ問題について、先日の九月十九日でしたか、相当高い質を伴った労働であるならば労働として単純であっても受け入れることを検討すべきだという趣旨の発言をされております。これを九月二十二日では、我が国は外国人労働者を単純労働に使うことは全然考えていないというふうに発言の訂正をしておられますけれども、現実に我が国では十万人以上と見られる資格外労働あるいは不法残留の労働を放置しておる。そういうことが社会的事実として定着しておる。
　一方、そういう事実が、アングラではあるけれども、法の外、アングラであるということによって法の保護の外に置かれ、いわゆる外国人労働者の人権の侵害とかあるいは不当な賃金とかという問題がある中で、時代のニーズと反するような形の発言のように思われますけれども、法務大臣はその二つの発言の中で、その真意といいますか、本当のお考えといいますか、あるいは本当のお考え方はもう少しふやすべきではないかと考えておられるのではないか、そのように思えるんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤正夫君）　先般、十九日の大村を視察いたしました後の記者会見での私の発言が新聞紙上で報道されました。先般の記者会見における発言は、単純労働に従事する外国人についてはこれを受け入れないというこれまでの政府の方針を踏まえた上で、質の高い技術者や熟練した技能を有する者についてはその受け入れの範囲を拡大する方向で検討すべきであるという趣旨を述べたのでございました。
　なお、国会の御審議をお願いしております出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は、ただいま申し上げましたような趣旨で、専門的な知識や技術または技能を持って我が国で働きたいということを念願している外国人の受け入れを拡大する方向で在留資格等の改変を行うというような趣旨のものでございます。
○北村哲男君　現実には、町の中では建設労働者とかサービス業、いわゆる飲食業なんかの裏方という人たちの中には正式でない不法労働者たちがたくさんいるわけですけれども、この事態については徹底的に取り締まってそういう事態をなくすべきだというふうにお考えなのか、ある程度それを認めて、社会的ニーズとしてあるということをお認めになるのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤正夫君）　現在の時点におきましては、これを認めるという考え方をとるべきではないというように考えております。
○北村哲男君　現在の時点では確かに違法かもしれませんけれども、将来的に、社会が要求している事態に対していわば門戸の開放というか、受け入れの個別的条件を整備するなりあるいは滞在日数をある程度制限するなり、そういうふうなある程度の条件を整えて積極的に広げていくという方向はお考えにならないんでしょうか。
○国務大臣（後藤正夫君）　今後の国会の御審議等によってそういう問題が検討されるようなことがあれば、そのときはそのときの問題であるというふうに考えておりますが、今の段階におきまして
はそのようなことは考えておりません。
○北村哲男君　昭和六十年にインドシナ難民の定住枠を五千人から一万人に拡大したということがありますが、現在の定住者の実数と、そのうち日本に直接到着したボートピープルの数、アジア諸国に一時滞在中の難民で日本に定住するため入国した者の数の内訳はどのようになっているか。それで、現在までの難民の認定数はどのくらいになっておるのか。
○説明員（股野景親君）　ただいままで難民をどのぐらい受け入れたか、こういう御質問であると思います。
　これは昭和六十三年の末までの数字でまいりますと、我が国は日本で定住するということで受け入れたインドシナ難民の数が五千九百二十一という数になっております。約六千名近くを定住として受け入れているということでございます。
　我が国は、またほかの国との比較がなされる場合に、これについていろいろ御議論はおありだろうかと思いますが、日本の国の一つの事情というもの、これは本来、国土が広くて移民を大幅に受け入れてきた諸国とまた非常に違うという事情もございますので、そういう中にあって、インドシナ難民の受け入れについて政府は、ただいま委員御指摘のとおり一万人という枠を用意しておるわけでございますが、それに対してただいま申し上げましたような、既に定住を認め、今後もその中での定住ということについては引き続き努力をしていくという考え方で臨んでおります。
○北村哲男君　現在までの難民の認定数はどのくらいかということはおわかりですか。
○説明員（股野景親君）　せっかくの委員のお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、難民認定手続については具体的にどこの国から何名という認定の仕方を公表することを差し控えておるという経緯がございまして、これは本人たちが、難民ということが迫害ということを一つの基本にするという申し立てに基づいての申請手続になりますので、その点について国別の発表はいたしておりません。
　ボートピープルについての数字は今手元にちょっと持っておりませんので、この点については別途委員に御報告申し上げたいと思います。
○北村哲男君　今のようなお話ですけれども、それではもう一つ、中国人の留学生及び就学生は現在どれぐらいの数になっているかは大体わかりますか。
○説明員（股野景親君）　まず、入国者という数で御報告申し上げたいと思いますが、昨年、昭和六十三年中に留学という目的で日本に入国いたしました中国人の数は、千六百二十六名という数になっております。
　他方、留学というのは委員御承知のとおり大学レベル以上の教育機関で学習をする人間でございますが、これに対しまして日本語学校等のレベルで勉強する学生については就学という形での在留資格があるわけではございませんので、ただ就学として法務大臣が在留特別許可を与える形での受け入れでございますが、そういう就学というカテゴリーになっている人間が中国から昨六十三年で二万八千二百五十六名入国いたしております。
○北村哲男君　ただいまの就学生、留学生の数はどうもありがとうございました。
　先ほど国別の難民については数を差し控えるというふうに言われましたが、全体でどのくらいかということぐらいは言えませんか。
○説明員（股野景親君）　委員の御指摘の全体の数でございますが、昭和五十七年、これは現在の入管法における難民認定申請手続というものが発足してからの数でございますが、本年の八月までの間に難民認定を受けた人の数は総数で百九十四名という数がございます。
○北村哲男君　今の数を聞いても、五十七年からかなりの年数の間に二百名足らずというのは極めて少ない数と思いますけれども、これは日本に特殊な理由があるかどうか。他の国と比較すると極端に少ないと思えるのですけれども、その辺はいかがですか。
○説明員（股野景親君）　私ども、難民条約に基づく難民認定数というものについての国際比較の数字を持っておりませんが、ただ先ほど申し上げましたように、難民条約の一般的な運用については国際的な条約の運用でございますので、基本的には各国とも、日本と各国と同じ基準で臨んでおると考えております。
○北村哲男君　五月以来、非常に多くの難民船の漂着があったんですけれども、八月の終わり以降その漂着はとまっておるというふうに聞いておるんですが、それは事実かどうか。それはどういうことを原因としているのか。そして少しおさまったが、今後十月以降、来年にかけてまた来る可能性があるのか、そういう見通しについてはいかがですか。
○説明員（股野景親君）　今年の九月五日以降については、直接漂着するボートピープルというものは、我々の方でそういうものを相手にしたということは起こっておりません。委員御指摘のとおり、確かに八月について非常に短期間の間にボートピープルの漂着ということが多量に発生したわけでございますが、これについては我々として、まず、そのもとになった原因についていろいろ考えた結果として、その船がそもそも出航してきている地域についての対策ということを考えなきゃいけないということが一番急ぐべきことだったと考えておりまして、先ほど来御説明しておりますように、その意味で中国から船が来ていると判断されるものが非常に多かったので、八月三十一日に外務省を通じまして中国側にこの防止についての申し入れを行った。また先般、法務省側からも同様に中国側に同じ点についての申し入れを行いましたが、これについて中国側は、中国側としての取り締まりを強化している、その結果が一つにはその後のボートの漂着ということが見られていないということになってあらわれている一因であろうということを言っております。
　また同時に、私どもといたしましては、九月十二日に閣議了解をいただきました新しいボートピープルについてのスクリーニング制度というものを採用しているということも明らかにしておりまして、それがもたらす効果というものも一つ考えられるところでございます。
　問題は、また気象条件によるということも考えられるところでございますが、それでは今後はどうかということになりますと、これは私どもとしても今のような状況が続くことを願っておるものではございますが、他方、このボートピープルの中に日本での出稼ぎということを志向するという向きが非常に強いという背景を考えますと、今後についても我々としてはなお予断を許さないという気持ちで対処していかなければならぬと思っております。
○委員長（黒柳明君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（黒柳明君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査のうち、難民問題に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下稲葉耕吉君　私は、難民問題を中心といたしまして、入国管理行政あるいは入国管理体制、こういうふうな問題につきましてお伺いいたしたいと思います。
　まず最初に、先日、法務大臣は御多忙の中を九州に赴かれまして難民関係の施設を視察されましたり、あるいは関係者と会談されたと承っておるわけでございますが、まず難民問題についての大臣の所信を冒頭にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（後藤正夫君）　難民問題につきましては、けさほども私の所信を申し上げましたとおり、当面の非常に差し迫った問題でございますので、従来考えておりますよりもはるかに急いでこれへ
の対策を立てなければならないということで、法務省はもちろん挙げてこの問題の解決のために、対処するために努力をいたしている次第でございます。
　先般、かねてから難民問題についての詳細な説明を聴取しておりましたが、なお私自身、大村の収容所等をやはりこの目で見ておく必要があるということを感じまして、早い機会にそれを見たいと思いまして、十九日に収容所並びにレセプションセンターの視察をいたしてまいりました。
　現在、収容所につきましては、その収容所のいろいろ関係施設の改善等につきまして鋭意努力をいたしているところでございます。また、レセプションセンターにつきましても、現在プレハブの建設がかなり進みまして、これに一時収容しておりましたテントから移すというような段階に入っているところでございますが、これはあくまでも臨時的な措置でございまして、収容施設の拡充を図りますためには今後さらに予算措置等についても努力をいたさなければならないというように考えております。
　当面、できる限りのことはやっておりますけれども、また可能な限り職員を動員いたしまして、現在その対応に当たっておりますけれども、何分収容された人員等の数も多い、また用語、言葉も違うというような問題から、なかなかこれに対応するということが困難な問題も多うございまして、苦慮いたしているところでございます。
　なお、この改善のためにはさらに努力をいたしたいと思いますので、この上とも御協力を賜りますようお願いいたしたいと思います。
○下稲葉耕吉君　本年は、特に五月以降ボートピープルの日本への到着が急増いたしておるわけでございまして、その実態につきましては先ほど資料をいただきました。三十三件、二千九百五十名ということでございます。
　そこで、このボートピープルの人たちを分類いたしますと、いわゆる難民と偽装難民に分けられる、それから難民の中でもいわゆる政治難民と経済難民に分けられる、このように思うわけでございまして、いわゆる政治難民につきましては、難民条約あるいは入管法の十八条の二に規定する人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であることにより、あるいは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるというふうな者がこの政治難民に該当すると思うのでございますが、そのように理解してよろしゅうございますでしょうか。
○説明員（股野景親君）　まず審査について、ただいま下稲葉委員御指摘のとおり、入管法の十八条の二の規定によりまして難民性の審査を行う。そこでいわゆる難民と認められるか、そうでないかということの判定をするということでございます。
○下稲葉耕吉君　そこで、政治難民と経済難民の問題でございますが、従来はいわゆる難民という形で、先ほどの表現をかりますと弾力的な運用というふうなことで、率直に申し上げまして経済難民について余りそうやかましいことは言わなかった。それが、今回の国際会議に基づき九月にいわゆる審査規定、スクリーニングというふうなものを設けて、政治難民と経済難民をはっきり分けて、経済難民についてはだめだけれども政治難民については受け入れよう、こういうふうな方針を確立した、そのように理解してよろしゅうございますか。
○説明員（股野景親君）　そのとおりでございます。
○下稲葉耕吉君　それではお伺いいたしたいと思いますが、この三十三件、二千九百五十名の難民のうち、政治難民、経済難民に該当する者が幾らか、あるいは偽装難民に該当する者が何名ぐらいいるのか、あるいはまだわからぬのが幾らぐらいいるのか、現在検討中の者が幾らぐらいかというふうな概数をお示しいただければありがたいと思います。
○説明員（股野景親君）　ただいま御指摘の点、審査を続行いたしておりますが、まず分けなければいけないのは、インドシナ難民か、そうでないかの区別でございまして、いわゆる中国からの偽装難民というのは、これはインドシナ難民ではございませんのでその点の区別を行っておりますが、引き続きまだ審査は続行中でございますが、九月二十六日現在の時点をとらえますと、インドシナ難民ではなくていわゆる中国人、あるいは中国人としてベトナムにかつて住んでいたけれども、その後中国に定住をしていたことのある者など等の疑いで、インドシナ難民でないという容疑で収容をいたしておりますのが合計で七百三名という数になっております。それ以外の、それではいわゆる政治難民か経済難民かという区別については、現在まだ基本的な調査を行っている段階でございますので、その点についての区分はいまだ数字としては行っておりません。
○下稲葉耕吉君　それでは、九月の十二日でしたか、閣議了解ができたというふうに承っているんですけれども、これらのボートピープルの急増に対しまして政府はどのような対応をしているのか、またしようとしているのか、難民調整会議の方で、あるいは法務省でも結構ですが御答弁いただきたい。