Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（敬）委員　それから、大潟村の堤防のことでちょっとお話ししたいのですけれども、あの膨大な五十何キロもあるものが四十何キロも陥没してしまっている。私どもも行って見ましたけれども、水面と道路と堤防が同じぐらいの高さになってしまって、いつ破れるかわからないのです。あれを実際にどういうふうに復旧するかわかりませんが、あのままで復旧はできない。拡幅するあるいはかさ上げすることになるのでしょうけれども、あのままやるとまた陥没すると思うのですよ、下がヘドロですから。一体、あれを改良復旧するとどのくらいの金額になりそうですか、わかりませんか。
○狩野説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、今度の秋田県の被害の中でも大潟村の干拓堤防、これは現在、二級河川馬場目川の堤防ということになっておりまして秋田県知事が管理しておりますが、非常に大きな被害を受けております。部分的には二メーター近い沈下でございまして、われわれとしても現在は応急復旧に全力を挙げておる次第でございます。
　これは、先生御指摘のように干拓地の堤防でございますので、非常に軟弱な層の上に場合によっては十メーター以上の高さの堤防になっておりますので、現在も底幅が、広いところでは百数十メーターの大幅な堤防となっております。今後の対策としましては、在来もそうでございますが、あらかじめ沈下を見越して高く盛っておくという手段が一つございます。それから、堤防の幅をさらに検討して抑えるといったような工法等もございます。これは建設省としましても、土木研究所等の専門家を結集しまして、今後の堤防の安定の確保のために、現在全力を挙げて検討しておる最中でございます。
○佐藤（敬）委員　恐らく、今回の被害の中で一番大きな被害が、大潟村の堤防の問題だと思うのです。そして、一番緊急を要すると思うのですが、あれはいまも話がありましたけれども、どうやったらいいかまだわからないということなんです。恐らく、あれを改良して復旧することになると、膨大な金がかかると思うのです、どういうふうにやるかわかりませんけれども。これを、県負担だからといってみんな県に任しておいて、何年に一遍地震が来るかわかりませんけれども、一遍、新潟地震か何かで部分的に陥没したことがあるのです。しょっちゅうこういうようなことがあったら、とても県の財政の大きな負担になってしまう、非常に大きな負担になると思うのです。何とかこれをひとつ県の管理ということじゃなくて、この災害については国が全面的に全部責任を持ってやるようにできませんか。これは大変な問題です。
○狩野説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、この復旧には相当膨大な事業費を要するとわれわれも判断しておるわけでございまして、現在秋田県からの報告としましては、約二百億といった報告がなされております。こういった公共土木施設の復旧につきましては、現在の制度としましては、地方公共団体の財政負担等も非常に多うございますので、さらに国の負担といった面からも判断いたしまして高率負担、最低三分の二、あとは事業費の、先ほど出ました標準税収入との関係で累進する。と申し上げますと、二分の一までは三分の二でございますが、それから標準税収入の二倍までは四分の三、それ以上は全額国費というような、非常に高率の負担制度ができております。そういったことで、この大潟堤防につきましても、この国庫負担法で今後進めていきたいというぐあいに考えております。
　なお、この全体の額が非常に膨大になるわけでございますが、地方公共団体の負担につきましては、私の方といたしましては、承知しておるところによりますと、起債あるいは元利償還金の普通交付税への算入というような制度が行われておりまして、地方の負担を軽減しているというぐあいに承知しております。
　なお、先ほども申し上げましたが、非常に技術的にも複雑なといいますか検討を要する問題でございますので、秋田県知事の堤防でございますが、建設省としましては技術面においては全力を挙げて取り組んでおりまして、全面的に秋田県と一緒になりまして進めていきたいというぐあいに考えております。
○佐藤（敬）委員　起債した残りのものは普通交付税に算入するなんて、そう言ったって交付税はどんどん少なくなっているので、幾ら算入しても実効は何もないのですよ。これはまあいいでしょう。
　それから、東北電力のタンクの火災がありました。原因が何だったかというのでいろいろ調べてみたら、雪を解かす散水管、それから浮き屋根、こういうのが摩擦してそれから発火したんだ、こういうようなことになっておりますが、いまタンクはほとんど浮き屋根が主流になっているので、実際にこれが原因だとすると、雪国のタンクというのは全部危険なので、何とか対策を講じなければちょっと困るじゃないかと思いますが、消防庁、いかがですか。
○長谷川説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のように今回の地震で、地震と同時に、東北電力の秋田火力発電所の原油タンクから出火いたしました。実は、過去の大地震によりましてタンク火災が出た例を見てみますと、昭和三十九年の新潟地震の際に、昭和石油の原油タンクから出火しております。その後四十三年の十勝沖地震、それから五十三年の宮城県沖地震、いずれもコンビナート地域を包含しておりますけれども、タンクからの出火は見ておりません。そういう意味では、今回の地震と同時の原油タンク火災というのはわれわれ非常に注日しておりまして、特に今回の件について申し上げますと、同じようなタンクがあの地域にかなりございましたけれども、ただ一基から出火している、こういう点で注目すると同時に、急ぎ原因の究明作業が進められております。私どもといたしましては、その結果を待ちまして必要な対策を講じてまいりたい、このように考えております。
○佐藤（敬）委員　これは、災害が起きますと非常に大きな災害になりますので、ひとつ十分に検討していただきたいと思います。
　それから、能代市が四十七年の七月の洪水で、米代川の河口付近が堤防が決壊して非常に大きな災害をこうむったのですが、それが復旧したと思ったら、今度の地震でまたその付近がかなりやられておって、付近の住民は非常に恐怖を感じておるのです。これから梅雨時になって、洪水の時期になって非常にびくついておるのですが、これに対して十分な対策をひとつ講じていただきたいと思いますが、現状はどうなっていますか。
○狩野説明員　お答えいたします。
　先生ただいま御指摘の件でございますが、米代川は先生御承知のように昭和四十七年に破堤しておりまして、梅雨前線豪雨によりまして計画流量を上回る大増水になりまして、能代市中川原地先等で破堤のやむなきに至っております。この被災した個所そのものにつきましては今回は被災しておりませんが、先生御心配の個所は、その地先名は同じ中川原でございますが、被堤個所の下流一・五キロメーターの地先のことと思われます。
　この地先につきましては、堤防の陥没、亀裂等がございまして、応急復旧を緊急に実施しておりまして、すでに完了しております。さらに今年度、これから出水期間中に入るわけでございますので、特に被災個所を中心に河川巡視等に努めまして、水害の防止に万全を期してまいりたいと思います。なお、本復旧につきましても、できるだけ早期の復旧を目指して努力をいたす所存でございます。
○佐藤（敬）委員　日本海の方には地震がない、こういうふうに今度の災害を中心にして、いままでなかったから日本海には大きな地震がないんだ、ないんだと盛んに思っておるということが新聞等に書かれていますけれども、なぜ、日本海の方に地震がないと思っておるのか、それをひとつお聞きしたい。というのは、地震予知連絡会特定部会力武常次部会長という人が、「あんなに大きな地震が、あの地域で起こるとはだれも思っていなかった」と言ったと書いている。なぜ、日本海の方には大きな地震が出ないと思っているのか。いままでだって地震がないはずはないんだ、ずっと大きい地震が幾らでもあった。それが日本海には地震がない、日本海には地震がないと言っている。いかなる根拠から日本海には地震がないと思っているのか、それをひとつお聞きしたいと思います。
○春山説明員　お答えいたします。
　日本海には地震がないということではございませんで、地震予知連絡会でも日本海側に幾つかの特定観測地域を指定しております。ただ、今回のようにマグニチュード七・七というのは、これまでなかったということでございます。
○佐藤（敬）委員　マグニチュード七の地震は幾らでもいままであったのですよ。これを、大きな地震がない大きな地震がない、こういって盛んにやっているのですが、日本海の方には大きな地震がないという根本観念から、観測もやらなければ津波の予防もやらなければ地震対策も何もやっていない。大体が、先ほど港湾の方が秋田港のことで答弁していました。あれは皆、研究する前の港湾の設計だと言っているのです。それは何かというと、同じように日本海の地震はあの程度で十分防げるという考え方、根本に日本海の方には地震がない、津波も来ない、こういう考え方からみんな発していると私は思うのですよ。
　地質調査所にお伺いしますけれども、佐渡から北海道にかけて日本海側に大体数十カ所の断層がある、今回の断層はその中の最大級だということを何かに書いてあるのですが、最大級の断層だというのに、なぜこの最大級の断層がいままでわからなかったのかね、いっぱいあるのに。どうですか。
○五十嵐説明員　日本海中部地震の震源地付近に規模の大きな断層が存在するということは、これまでの調査結果に加え、今回の地震のデータの結果によって初めて明らかになったものでございます。地質調査所におきましては、当該地域について昭和五十二年度から五十三年度にかけまして概括調査を実施しております。そこで判明した範囲内での断層については、五十六年に「日本海中部海域広域海底地質図」という名前の図幅として出版し、だれでも入手できるようになっております。
　地震予知と断層の関係でございますけれども、断層が果たして地震に結びつくような活断層なのかどうかということ、さらにまた、その活断層が地震とどう関係あるかということにつきましては、いろいろ検討しなければいけない事項がいっぱいございます。地質調査所といたしましては、地震予知連絡会に当該海域に関しまして持っております断層のデータというものを積極的に提供しまして、ほかの関係機関と協力しながら、地震予知の推進に大きく貢献してまいりたいと考えております。
○佐藤（敬）委員　最後にお伺いしますけれども、新聞で有名になっている日本海中部地震の名称のお話です。
　これはいままでの地震だと、十勝沖地震とか宮城沖地震とか伊豆の地震とか地名がみんなついているのですが、日本海中部地震、こういうようにわざわざ最初の秋田沖地震というのを直して発表しておるのですが、これはやはり青森県の方から、秋田沖ではだめだから中部地震にしろというふうな話があって、こういうふうになったのですか。
○竹内説明員　お答え申し上げます。
　この地震の震源域でございますけれども、秋田沖から青森県沖、それから北海道の南端沖ですか、そこまでに延びております。しかも、津波の影響がソ連とか朝鮮半島を含む日本海沿岸全域に出ることが予想されましたので、そのように命名いたしました。
○佐藤（敬）委員　わかったようなわからないような答弁ですが、このままの方法でいくと、宮城沖地震などというものは、宮城沖ではなくて太平洋中部地震などというふうになりかねないわけなんです。地震が起きれば津波はどこまでも行きますよ。だけれども、いままではみんな伊豆だとか宮城沖だとか十勝だとかなんとかとつけて、いままでの方式でいくならば秋田・青森沖地震ぐらいにするのが一番ぴんとしてみんなわかると思うのですが、これだけなぜこういうふうに中部地震なんていう名称をつけたのか、私も非常に疑問に思うのでお聞きしたのですが、まあそれはいいでしょう。
　今回の地震で、能代だとかその他のところで、水道が非常に長い間断水したり、能代はガスがまだ一部出ないでおるのです。人が足りないでやれない。ずいぶんあちこちから支援を受けましたけれども、それでもなかなかやれないので、これからもしああいうような災害があるならば、全国的にガスや水道の救援体制というものをあらかじめつくっておいて、国土庁長官の命令一下十分な動員ができるような方法にすべきだと思いますけれども、いかがですか。
○加藤国務大臣　私は、ガスの場合は復旧が大変むずかしいということを今回しみじみ痛感しました。一たん各家庭の栓を全部閉めてしまいまして、その間、二次災害を防ぐためのあらゆる手段方法を講じなくてはならない。それからまた、ガス管が下水管と一緒に、あるいは下水管の下を通させておるという場合には、下水を復旧しないとわからない。あるいはまた、家が倒壊したりあるいは半壊しておる状態の場合には、その家庭にガスがあったかどうであるかというような問題等があります。しかしそれでも、宮城県沖地震の倍のスピードでガスの復旧は行わさせるようにしました。最寄りのそれぞれの都道府県あるいは日本瓦斯協会その他から全面応援をしてもらったことに対し、感謝いたしております。水道の方も同じでございますが、水道は早く復旧することができました。ガスについてはあと若干、三つほどの地区でまだ復旧しないところがあるというので、これを急がせております。
　ああいう災害が起こった場合に、先ほど来御質問にもありましたが、二次災害を防ぐ、それは河川の堤防、いろいろな問題もありますが、ガスの場合にも、二次災害を防ぎつつ早急に復旧するということに対するいろいろな教訓を得ました。今後そういう問題、特にライフライン、ガス、電気、水道、電話、こういうライフラインの応急復旧ということには、今後あらゆる方法を講じてやらなくてはならない、このようにも考えておる次第でございます。
○佐藤（敬）委員　これで終わりますが、この間秋田に総理が来まして、選挙の応援にも来たのでしょうけれども、激甚災には指定してやると言って盛んに宣伝しておりましたので、秋田の人はみんな、全部指定になるのじゃないかと思って非常に期待しておるのです。何とかひとつ、条件緩和の問題も含めまして全面的に激甚指定をしていただくようにお願いしまして、終わります。
○上原委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二分開議
○上原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。関晴正君。
○関委員　今度の災害に際して政府当局が大変に御苦労されていることについては、本当にその労に感謝をしたい、こう思います。また、被災地におけるそれぞれの自治体において大変な苦労をしていること、何としてもこれらの苦労を国として救済していかなければならない、そういう意味において全力を挙げてまず国は当たってもらわなければならない、こう私は思っているわけです。
　そういうやさきに、私どもの青森県に五月二十九日に建設大臣が参りました。建設大臣が参りまして、自民党の公認候補の決起大会、非常に熱気を帯びて約四千人以上集まった集会でありました。この集会において、当然大臣は災害対策に全力を挙げる、こういうお約束を県民にしていくものだと思っておったのですが、この大臣の言うたことはとても容認できない。それはまず集まった県民の皆さんに、自民党の公認候補を間違ってでも落とすようなことがあるならば、他の人を当選させるということがあるならば、青森県民は新幹線は要らない、災害復旧は急がぬでもいい、さらには高速自動車道路なんかはせぬでもいい、こういう意思と受け取る、はなはだしい言に至っては、新幹線も災害復旧も何にもやらぬぞというようなおどかし的な発言をされていったわけであります。
　翌日の地元新聞にそれがまた出ました。これを見まして県民一同、一体内海という建設大臣はあれは何だ、青森県を何だと思ってあんな話をしていったんだろう、これはとても容認できるものではない、こういう声が非常に実はありまして、恐らく今度の選挙では、そんな話をする者の手先になっている候補は、当然当選することもむずかしいんじゃないだろうかというのも、また観測されているわけであります。一国の大臣というのは、自分の党の候補にこれ先鞭奉仕するというものであってはならない、あくまでも国民に奉仕をする大臣でなければならない。そういう意味からいけば、あなたは自民党以外の候補が当選した場合には、建設大臣をおやめになるしか仕事ができないんじゃないだろうか。青森県の災害復旧は急がぬでもいいという考えで座っていられた日には、たまらないわけであります。
　大体あなたは前にも、一月二十六日に田中元総理に対する論告求刑があった日に、働く労働者やこの不潔を何とかしてきれいにしなければならないという国民の盛り上がる声で御用ちょうちんを持って迫ったデモ行進の際にも、いまどきあんなものは何かと言うて物を言った。それがきっかけで、議運においてもおきゅうを据えられたはずです。前科という言葉はよくない言葉だけれども、初めてのことであるならばまあ執行猶予ということもあるだろうけれども、一度ならず二度までもそういう放言をしておる。山中通産大臣は、自分の病気の関係で仕事の執行ができないというので、潔くみずから決して道を選びました。あなたも、一種の病気ではないだろうかと私は思うのです。放言病という病気に冒されておるんじゃないだろうか、そういう病気になって建設大臣の仕事をしようなんといったって無理ではないだろうか、こう私は思うのです。
　特に、亡くなられた方々やその捜索に当たって懸命になって血みどろになって夜を徹して災害復旧に当たっている方々が、あの話は何だ、あれが自民党の建設大臣というものであるとするならば、とても大臣の地位に置くわけにいかないじゃないか。投書欄における論戦、論戦というよりもそれに対する批判がたくさん上がっておる。そういう意味で、あなたは一体どうしてそういうお話をされたのか、また、そういうお考えで行政をやるとするならばとどまる必要はないだろう、私はこう思うのでありまして、その点についてこの際大臣の意のあるところ、またこの問題について責任をとる、そういうところまで私は伺っておきたいと思うので、お答えいただきたいと思います。
○内海国務大臣　先生の御指摘のように、二十六日に日本海中部地震、それによる津波の災害という事態が発生をいたしたときは、国会の最終日でございました。私は、翌日から秋田、青森と被災地を直接視察をいたしまして、災害の悲惨な状態をつぶさに現地で見させていただいたわけでございます。たまたまその際、二十九日の日曜日に自民党公認ということでようやく——先生も青森におられるからよくおわかりだと思いますが、県連で公認を決めるというので、青森県は大変むずかしい状況でございまして、ようやく現職の松尾氏に決まった。ただ、自民党の党籍を持っておった県会議員のお二方がどうしても納得をしないというので、現に立候補されておる。大変厳しい状況にあることでございます。私から申し上げなくても、先生はよく御存じのことだと思います。ようやく一本化したといいますか、公認が松尾氏に決まったという段階で、県連主催の総決起集会が行われたわけでございます。そこへ、ぜひ大臣出て激励をしてくれということでございましたので、私も出たわけでございます。
　その際、私は、新聞に出ているようなそんな激しい一方的な話はしたつもりはございません。ただ、県連の幹部その他の方からも、大変激しい口調でいろいろな激励の演説がございました。その中で私は、災害の悲惨な状況を現地に視察をしてきて、一日も早い復旧をしなければならない、また、住宅金融公庫の係官もすでに現地に派遣させておるくらい手はずを整えて進めております、こういう前提を申し上げて、災害についても、松尾官平君もついて歩いて現地を見て災害復旧には大変御熱心だというところから、青森でいまおわかりのような事情で選挙戦が展開されているわけでございますので、自民党の県連の皆さん方、そこにお集まりの皆さん方に、しっかりやってもらわなければこの選挙は大変ですよという意味を含めて、私は激励を申し上げたわけでございます。
　自民党の県連執行部、それからお集まりの松尾官平氏の支持者に、ようやく公認がまとまったから、安易な気持ちで選挙戦をやったら大変だという厳しい状況判断のもとに、私は強い口調で激励をいたしました。
　しかし、伝えられるようなことが新聞に出たといたしますと、これは私の真意を伝えていない、大変な誤解に基づく報道であった。それもこれも私の不明不徳のいたすところだ、私はこういうふうに厳しく遺憾の意を表したい気持ちでございます。自民党の激励大会であろうと、余り激しく言い過ぎたことについて誤解を招いたことは大変遺憾であったと、反省もいたしておるわけでございます。ただ、先生も御事情がおわかりだから甘えて申し上げますと、大変厳しい状況にある中で激励ということになりますと、私も多少舌足らず、あるいは舌の滑り過ぎということもあったかと思いますが、そういう点は心より反省をいたしまして遺憾の意を表したい、こう思っておるわけでございます。
○関委員　いまの言い方では非常に申しわけないというように見えるけれども、誤解があるような話というよりも、言うておることは「内海建設相は「万一、松尾氏ではなく別の方向へ進んだとすれば、県民は新幹線は来なくてもいい、地震災害は復旧しなくてもいい、縦貫道もこのままでいいと意思表示したことになる」」、私はこれは新聞社に、この記事をそのままとってもよいか、間違いじゃないかと念を押しましたら、もっとひどかったと言っている。
　あとの候補もいずれも、青森県民は新幹線は呼ばなければならぬと言っているのです。あるいはまた、災害復旧はどの候補も急いでやらなければならないと言っているのです。東北縦貫道だって、残っているのは青森県と岩手県の間だけでしょう。あなたは、ちゃんとやると私に言明している。言明していることを、どうしてそういうようなことで言わなければならなかったのか。あなたの政治家としての識見を疑わざるを得ません。今後のこともありますので、ひとつ十分気をつけて、この言にかんがみて早急に事に当たるようにしていただきたい。
　このことで時間を長くとるわけにもいきません。私は次に、本来の災害対策のことでお尋ねをしたいと思います。建設大臣はあとは結構であります。
　加藤国土庁長官、災害の対策ということで大変御苦労さまだと思いますが、私はいままでの論戦の中からも考えながら、実は総理は八日に、われわれが陳情を受けたり一生懸命視察をしたりしている間に、秋田において、激甚災害の法適用をすると一方で言ってしまっている。これは間違いないと思うのです。思うのですが、この仕事について直ちに適用の決定をするというわけにはいかない、災害査定を急がなければならない、災害査定の額がどの辺まであるか確かめなければならない、こういろいろ言われております。
　恐らく私は、数字的に見ていくというと当たらない場面が多く出てくるであろう、こう思います。だから、当たらぬでいいというのじゃありませんよ。だが、そういうことがあるにしても、この際総理の発言というものを重く見なければならないでしょう。ですから、少しくらいのことがあっても激甚法の適用は、単に海浜の一帯のみならず、陸上部における家屋の倒壊、中小企業等における損害、そういうようなものも含めまして、この地震災害における一切のものについて激甚災の法適用をしていくものなり、こういうふうに理解していきたいと思うのですが、いかがです。
○加藤国務大臣　けさほどの御質問にお答えいたしましたように、農地、漁船、中小企業、住居、こういうものに対して適用すべく、一生懸命がんばっておるところでございます。
○関委員　特に私は、水産対策と申しましょうか漁船の対策の問題で、天災融資法の適用を受けても、五トン未満、限度額五百万、これだときわめて恩恵が行き渡らない。五トン未満というのは、昭和三十年ころの一つの制度としてとったものでありましょうから、この際三十年近くにもなっておりますし、沿岸漁業の発展、漁業の整備も進展している中にもあるのですから、早いところ五トン未満の線というものをせめて十トン未満まで伸ばし、さらに五百万未満の金額も一千万円程度まで伸ばす。こういうようなことをして、早く船の修理をやったらいいのか、もう漁業をやめたらいいのか悩んでいる漁民の諸君たちに、手を差し伸べてやっていただけないだろうか。
　あわせまして、償還期間にしましても据え置き期間にしましても、わずか二百万円の中で据え置き期間は三年間、そういうような限度もそうしないで、少なくとも今度の災害に当たって手を伸べる場合、金額に至っては二百万などという制限じゃなくて全額について、据え置きの期間も見てあげる、低利の部面も見てあげる、こういうことで当たっていただきたいと思うのですけれども、いかがですか、これは。
○佐竹説明員　お答えいたします。
　今回の災害に際しまして漁船、漁具の被害が集中的にあらわれたということは、御指摘のとおりでございます。先ほど国土庁からの報告にもございましたように、漁船の被害二千六百四十六隻でございますが、その八五％が大体五トン未満でございます。さらに、そのうち沈没あるいは流失、いわゆる全損でございますが、これが大体二割程度でございまして、その他八割が分損ということになります。さらに、五トン以上につきましては、ほとんど一〇〇％に近く、一部入ってないものもございますが、漁船保険に加入しているという状況にございます。また、五トン未満につきましては、北海道、島根では六割ないし七割が漁船保険に加入しておりまして、青森、秋田はやや低うございまして三割程度でございます。
　こういう状態でございまして、今回の漁船、漁具の災害に対して制度的な対応といたしましては、先生いま御指摘のございました天災融資法の発動、公庫法、漁業近代化資金、こういう諸制度があるわけでございますが、私どもこれらを当たりまして、現在まで徴しました現地の被害報告とこれらの制度を組み合わせてみますと、大体何とか操業に差し支えないように資金の調達、手当てのめどがつくのではないか、かようにいま判断しているわけでございます。
　特に、先生いま御指摘の中で、天災融資法の融資限度五百万をもう少し引き上げられないか、あるいは五トン未満を引き上げられないかということでございますが、この点につきましては、一つは、水産庁の行政では十トン未満が沿岸漁船ということになっております。そういう意味から申しますと、御指摘のように十トンくらいへは引き上げてしかるべきだろうという御意見も、当然御意見としては成り立つわけでございますが、ただ金融の側面から見ますと、天災融資法は運転資金ないしそれに準ずるような比較的少額、額のかさまない資金を中心に考えておるということでございまして、したがいまして、五トン以上になりますと非常に投資規模がかさみますものでございますから、やはり現在の五トンということで一応整理をしているわけでございまして、五トン以上につきましては、公庫法の主務大臣指定施設あるいはいま漁船資金という制度がございます。
　これらにつきましては、それぞれ金利につきましても六・〇五％ということで、しかも償還期間は、むしろ天災融資法より長くなっております。これらの資金制度をうまく活用していただくことによりまして何とか対応できるのではないか、かように考えている次第でございます。
○関委員　そういうことでは困るわけなんで、せっかく沿岸漁業の振興のために一つの線もまた出して、十トン未満というところまで来ているわけですから、これはやはり歩調を合わせて当たるべきものじゃないのか。金がかかるからちょっと困る、こうおっしゃっているのですが、実はこういうような地震災害の中の津波、そうして漁船の傷み、こんな経験をしたということは今日までなかっただけに災害の手当ても弱かった、こう私は思うわけです。
　またいつ地震が発生するかわかりませんが、こういう場合には漁船に被害が起きないように避難対策等の指導も、あるいは訓練もしておかなければなりません。が、こうなった場合においてはその程度までは考える、現地においては、ぜひ十トン未満のところまで引き上げるようにしていただけないかという強い要望があります。私も現地を見ましたときに、まさに船おかに上るというのはこのことか、何とかこれは救済しなければならないなという感で去ってきただけに、ひとつこれは長官、事務当局ではただいまの答弁の域を脱するわけにはいかないだろう、こういう意味において、長官において御検討いただけないだろうかということが一つ。
　もう一つ。これも長官でなければ答えられないと思いますので、あわせて聞きたいのですが、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法というのがある。この第三条に「国庫負担」の項があるわけですが、この七項までの中に沿岸漁場の整備施設に沿岸漁場整備開発事業施設、これが実は対象になっていない。したがいまして、ぜひこれをも入れて、漁船だけじゃなくて、海の中に投じられているところの魚礁、それらの被害というものも相当に及んでおるだけに、ぜひこれはこの中に加えるようにしていただけないだろうか。これは法律改正のことになりますので、そういう点については長官の方でも多分手をかけているんじゃないだろうかとも思いますけれども、まずその二点、伺っておきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、漁船の関係でございますが、先ほど水産庁からお答えした点でございますが、私も制度改正として五トン以上の船をどのようにするか、今回の問題についてということで、鋭意検討をいたしております。
　それから、今回の日本海中部地震によりまして、いまおっしゃいました栽培漁業の施設、特にカキとかノリとかというものと違いますいま先生の御指摘にあったような問題、これは特に北海道の奥尻島に行きましたときにも、現実にそういう陳情がありました。制度として見ますと、先生がおっしゃったとおりでございまして、もし本当にやられておるとするならば、これは災害復旧ということにならずに、来年度の新規事業として採択をしなくてはならないというような制度になっておるようであります。
　そこで、実はいま議論いたしておりまして、これは少しおかしいんじゃないだろうか、ほかのところは全部災害復旧になるのに、財政が苦しい折から、新規採択ということに復旧の魚礁をするならば、これは大変むずかしいことになってくるんじゃないだろうか。ここら辺の問題も、実際のそういう被害があったのかなかったのかという調査も、潜水夫その他を使って徹底的にやってもらうとともに、制度上のそういう問題も今後の教訓として考えておかなくてはならぬのではないだろうかという指示を、いまいたしておるところでございます。
○関委員　どうもこの天災融資法にしてもあるいは激甚法にしましても、陸上部、農林地域、そういうような部面に重点があるだけに、こういう海岸地域、水産振興の線からいくと手がおくれている。それだけに私は、急いで手を伸ばし、それを合法化すべき法律の改正等については、これは速やかにやってもらうということについて強く要望しておきたいと思います。
　その次は、地震災害で青森県の五能線がやられたし、津軽線もやられましたし、鉄道の被害は相当なものであった。でも幸いにして、私も、何とかこれは急げ、国鉄は赤字で大変だろうけれども、災害復旧は猶予ならないことだからやれということでお願いをしておったのですが、本日の午後一時ごろにはすべて完成する、こういう報告を受けておるのですが、もう開通されたのでございましょうか。
○村上説明員　お答え申し上げます。
　今回の五能線の被害につきましては、全線にわたって九十カ所に及ぶ施設に被害を受けましたので、直ちに復旧作業にかかりましたけれども、かなり時間がかかりまして、本日やっと全線開通ということになりました。ダイヤも、所定のとおり運転ということになっております。
　以上御報告いたします。
○関委員　大変ありがとうございます。私は、復旧がおくれてけしからぬということで大分言ってきたんだが、現地の町長さんからは、国鉄当局涙ぐましいばかりの奮闘で、そうしからぬで、ひとつ褒めてやってくれないかというお話もありましたので、本当に現地の住民にはそのまま映って、これは大変な御努力であったんだろう、こう思います。改めてその労をねぎらい、また、開通について感謝の意を表したい、こう思います。
　次に、私は、地震観測網のことで、実はあそこに検潮所というのがある。それから、先ほど私の方の佐藤さんがいろいろおっしゃっておったのですが、日本海には地震がないものだ、そういうような甘い認識があるようだ、こう言うのですけれども、「日本の活断層」という研究会が発表したところの図面によりますと、この秋田沖合いにも相当に活断層が走っておりますね。私は、青森県の下北半島の活断層が三キロの沖合いに約百キロ南北に走っておるから、これは八・二のマグニチュードが予想されますよと言って警告をしております。でも東京、東北両電力会社の資料によっては、これが殺されてしまっておるのです。あるものを殺してしまって平気でおる、これは許されないことだと思いますので、地震予知推進本部の方にもこの部面についてもひとつ研究を進めてもらいたい、こう思います。
　そこで、こういうような予知体制を強化すると、こう言うのですが、あるいはまた検潮所というものを設けて当たっていると言うのですが、この険潮所というものがどういう役割りをしているでございましょうか。また、一つの提言がなされて、第五次地震予知計画というものがあるのですが、この計画を読みましても、どれだけの金がかかるのかということが明記されておりません。それぞれの省庁においてこのようなことをしてもらいたいという提言で終わっているわけです。ですから、こうしたような一つの提言が生かされるのにはどれだけの金がかかるであろうか。防衛五カ年計画だというと十六兆円もかかる。それに比べると、この第五次五カ年計画というものはどの程度の額になるのだろうか。算定されておらないということでありますから、ある程度は算定もしておいてもらいたい。
　わが国の地震予知の予算は、ことしわずかに六十二億であるわけです。それで、第一次、第二次、第三次、第四次でやっと五百億近くになっているでありましょう。それにしてもこれは余りにもさびしい予算だ、こう思いますので、そういうような地震の観測体制を強化するためには、東海における海底地震計だけじゃなくて——地震計は金がかかるといったって、一そろい二十億くらいかかるでありましょうが、防衛予算よりはそちらの方に向けた方がいいじゃないだろうか、こうも思いますので、ひとつあわせてお答えいただければと思います。
○竹内説明員　お答えいたします。
　先生の御質問は大分広範囲にわたっておりますので、私は、気象庁を中心にいたしましてお話をいたしますけれども、気象庁といたしましては、測地学審議会の建議に沿いまして、それから地震予知推進本部の方針にのっとりまして、全国的な観測体制を整備したい、こういうふうに思っております。
　それから、今回の日本海中部地震の発生の事態を踏まえまして、日本海側の観測体制につきましても、関係機関と密接な連絡をとりながら今後の検討をいたしたいと思っております。
　それから、検潮儀のお話があったと思いますけれども、日本海側の検潮儀につきましては、気象庁の分だけではなくて、ほかの機関あるいは自治体の検潮儀の活用を含めながら、充実に努めたい、そういうふうに思っておるわけでございます。
○関委員　とにかく、私は長官に望んでおきたいのですが、地震の観測体制あるいは予知体制、そういうようなものをどうして充実するかということと、充実した後どうしてそれを維持運営していくかということと、これが必要とするところの諸機械器具の精度をどんなふうにして高めるかということは、いずれも非常に大事なことだ。それが、一つの提言として浮かんでおるだけではいけません。その提言が生きていくように、ひとつそれぞれの庁において取り組んでもらう。この決意が今日この災害を教訓として求められているのじゃないだろうか、こうも思いますので、その点についての決意だけ伺っておきたいと思います。
○加藤国務大臣　今回の日本海中部地震の教訓を生かして、二度とこういう災害が起こらないように、各省庁一致協力して最善の努力を今後尽くしていきたい、こう思っておる次第でございます。
○関委員　終わります。
○上原委員長　この際、池端清一君より関連質疑の申し出がありますので、これを許します。池端清一君。
○池端委員　今回の日本海中部地震は、北海道の日本海沿岸、とりわけ檜山、渡島の各地域においても甚大なる被害があったわけであります。長官は、秋田、青森の視察に引き続いて、この六月六日には奥尻島の青苗地区にまで飛んでいただきまして、つぶさに視察をされ、そして関係住民に対する激励も行われました。本当に、その御苦労に心から敬意を表する次第でございます。
　北海道における被害も、いままで出ましたように、他の県と同様に水産被害が甚大でございまして、漁船の沈没、流失、破損は六百三十七隻にも及んでおるわけであります。特に奥尻町の場合は、昭和五十六年九月の台風十八号の集中豪雨によりまして五十二億円にも及ぶ被害を当時受けました。その傷跡がいまだいえないうちに今回の災害となった。まさにダブルパンチでございまして、地域住民の苦しみは実ははかり知れないものがあるわけであります。
　長官からは現地で、関係省庁一体となって、誠意を持って確実に一つ一つ対策を講じていく、こういう力強い決意の表明があったわけでありますが、具体的な対策はどのようにお考えになっておられるのか。長官は北海道開発庁長官でもございますので、そういう立場も踏まえてひとつ御答弁を願いたいと思うのであります。
○加藤国務大臣　今朝来申し上げておりますように、農地、漁船、漁具そして中小企業、住居、こういうものに対しても特別の配慮をいたしていきたい。そして、それぞれを担当する省庁の皆さん方にも、一生懸命一つずつ適切にやっていただくようにいまお願いし、昨日の第三回本部会議におきましても、いま申し上げましたような点を中心として、十項目の具体策等をまとめ、そしてそれを今月中にはっきりさせるようにいたしたいと思っておる次第でございます。
　なお、立たしていただいたついででございますが、奥尻町へ参りましたときに、単に奥尻町の町民、島民だけでなしに、函館やいろいろな方面から船大工や救援の人々が来て、一緒に、つち音高くという表現ですが、船をいろいろ直すことに努力しておられる姿に、私は感激して帰ってきた次第でございます。
○池端委員　いま長官からもお話がございましたように、国や道の適切な措置によりまして、壊れた漁船の修理も始まっております。出漁再開のめどは立った、こういうふうに言われておりまして、非常に喜んでおるわけでありますが、しかしその反面、借金がふくらんでどうしようもない。ふくらむ借金と、出漁しても果たして海にウニやアワビがあるのかどうか、これが不安だ、こういう漁民の不安の声がいま非常に高まっておるわけであります。不安はきわめて深刻であります。ですから、この深刻な状況を一日も早く何としてでも取り除いてもらう、これが私は政治の力だと思いますので、その点、また特段の御努力をお願いしたいと思うわけであります。
　そこで、具体的にお尋ねをいたしますが、先ほど長官は、天災融資法なり激甚災の指定基準を見直しをして、天災融資法の発動と激甚災指定の手続を今月中を目途に進める、こういうふうに御答弁をされたわけでありますが、北海道の場合にもこれが適用になる、このように理解してよろしいかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○加藤国務大臣　北海道でも適用するようになるだろうと思います。
○池端委員　それで私の関連質問の趣旨は十分達成をされましたので、これで終わりたいと思うのでありますが、先ほど関委員からもお話がありましたように、最後に地震予知の問題であります。
　昨年の三月二十一日、北海道浦河沖で、マグニチュード七・三、震度六の烈震が起こり、甚大な被害がございました。しかし、地域住民の沈着冷静な行動によって最小限度の被害にとどめることができたわけであります。まさに、わが国は地震常襲地帯であります。多発地帯であります。しかるに、予知のための年間の予算が六十二億円、こういうお寒い状況でこの地震国日本の安全を守ることができるかどうか、私はこれはきわめて疑問なしとしません。したがって、この浦河沖地震のときも、私は、地震予知体制の強化を口を酸っぱくして申し上げたわけであります。災害は、また忘れないで必ずやってきたわけであります。真に国を守るというのは、このような災害から国民の生命、財産を守り、国土の安全を守るということだと私は思うのであります。そういう意味で、地震予知体制がきわめて不十分でございますので、これらについての特段の努力をしていただきたい。このことを強く要望いたしまして、私の関連質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○上原委員長　次に、薮仲義彦君。
○薮仲委員　このたびの日本海中部地震に際し、とうとい人命を失われた方に対しまして心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し心からお悔やみを申し上げるものでございます。また、負傷なさった方の一日も早い全快と、被害に遭われた方が一日も早く復興されることを祈りつつ、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　同僚委員からも重ね重ね質問がございましたが、私も重ねて大臣に確認をしておきたいことがございます。それは激甚災害の指定についてでございますが、その前に国土庁から現時点でわかっております被害の総額、それから次の項目についての金額を言っていただきたい。公共土木、農業、水産業、林業、中小企業、港湾施設、文教施設。総額と、いま申し上げた項目の金額だけざっと言ってください。
○荒井説明員　お答えいたします。
　六月十四日までに各省庁から御報告いただいた概算額でございますので、その後さらに変動があるかと思いますが、お含みおきの上お聞き取りいただきたいと思います。
　公共土木施設につきましては、運輸省、建設省含めまして約六百十五億でございます。それから農林水産業関係では、農業、水産業、林業含めまして四百七十二億でございます。文教施設関係では、国立学校、公立学校、私立学校、社会教育施設、文化財含めまして五十七億であります。厚生施設関係では、水道施設等含めまして十八億でございます。中小企業が百九十六億でございます。その他、国鉄、民鉄、都市施設、国有庁舎等合計で四十五億余でございます。合計一千四百二億でございます。
○薮仲委員　ただいまもお話しございましたように一千四百億、甚大な被害が発生したわけでございますが、ここの中で私は個々具体的に激甚災害、天災融資法、国庫負担法、何がどうなるのかを明確に大臣にお答えいただきたいと思います。
　私は、現在の激甚法の指定要件、これが必ずしも地震に対して適切であるかどうかということについては疑問があります。これは地震の所管省庁の大臣として今後検討していただきたい。現在の激甚法でいきますと、たとえば集中豪雨とか、長崎の場合は適用されたようでございますけれども、集中的に一県に豪雨があった、あるいは豪雪があった、いわゆる局地的に発生した災害には激甚法が発動しない仕掛けになっております。台風のように日本を縦断するようなものですと確かに激甚法が適用されますけれども、地震などのように特に一県、二県の場合は——今度の場合は、午前中の答弁で審議官がＡ、Ｂの二つの要件を満たさなければということになってまいりますと、激甚災害の指定について公共土木の場合非常に困難であります。それは後ほどお伺いしますが、はっきりここで項目を挙げてお伺いしますけれども、農地、農業施設、この二つは激甚指定になると思いますけれども、大臣いかがですか。
○加藤国務大臣　先ほど午前中から申し上げておるように、いたすべく努力いたしております。
○薮仲委員　その中で漁船、漁具も激甚災害に指定するというようなお話がございました。そのように理解してよろしいですか。本来は天災融資法に該当するものでございますけれども、今回は天災融資法にさらに激甚法を上乗せするという理解でよろしいのですか。
○加藤国務大臣　そのとおりでございます。すべく努力いたしておるということでございます。
○薮仲委員　それでは、農作物、農林施設、それから水産物、これは天災融資法の該当になると思いますけれども、天災融資法は発動いたしますか。
○大坪説明員　天災融資法と申しますのは、農林漁業者が被害を受けた際に、次のときに必要となります経営資金、たとえば農業で申しますと種苗代、肥料代、農薬代、あるいは漁業で申しますと漁網とか稚貝、さらには小規模の漁船等々につきましての購入資金でございます。この天災融資法に基づきます資金につきましては、現在、国土庁長官から御答弁がございましたように発動すべく目下手続を急いでいる状況でございます。
○薮仲委員　御答弁いただくときは私の指摘した項目に明確にお答えいただかないと混乱しますから、一つずつ具体的に聞いていきます。
　もう一度確認しますが、農作物、それから水産物、農林施設、天災融資法は適用しますか。
○大坪説明員　はなはだ恐縮でございますが、現在の制度のもとにおきましては作物とか水産物ということで激甚の指定はございませんで、被災農林漁業者が必要とする経営資金を融通するというのが天災融資法の問題でございまして、そういった面での天災資金の融通につきましては発動すべく目下手続を急いでおるという状況でございます。
○薮仲委員　それでは林業関係で、治山、林地荒廃、こういうものが被害として出ておりますけれども、これについてはどういう形で対応なさいますか。
○大坪説明員　今般の地震によりまして治山、海岸施設等につきましても被害が発生しているわけでございますが、当面緊急の措置として担当官等を派遣いたしまして応急的な工事あるいは復旧工法の指導等も行っているわけでございまして、本格的な復旧工事に入るべく現在緊急査定に入っている状況でございます。
○薮仲委員　それでは運輸省。
　私も現地視察させていただきました。特に秋田港、能代港等の被害、もちろん青森の深浦港、北海道は室蘭等々被害を受けているわけでございますが、やはり現地を視察いたしましてこの復旧が非常に重要な課題だと私は認識をしてまいりました。運輸省港湾局としてこの復旧にどういう対応をなさるか、御答弁いただきたいのですが。
○高山説明員　大変大きな被害を受けておるわけでございます。現在、特に秋田港におきましては、この復旧工事を運輸省が行うものと秋田港の管理者でございます秋田県が行うものと分担して行うことにしております。その他のものにつきましては各管理者の方で復旧工事をしていただく。それぞれの方々が現在復旧工事の設計及び積算の業務に携わっておりまして、そういう作業が終わります六月十九日から災害査定官を現地に派遣いたしまして復旧に努めていく、こういう予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。
○薮仲委員　重ねて港湾局にお伺いしますけれども、秋田港などは被害が非常に激甚でございます。こういうところには運輸省が直轄の工事として復旧をなさるのが妥当な個所が相当あろうかと思いますが、その辺いかがでしょう。
○高山説明員　ただいま申し上げましたように、運輸省と秋田県が分担して行います。したがいまして、運輸省の行う大型岸壁の復旧につきましては、直轄で実施することにいたしております。
○薮仲委員　それでは次に文部省にお伺いします。
　先ほども長官から、非常災害対策本部の第三回の会議を行いましたというお話がございました。そこで、資料として提出されております中で具体的にお伺いします。
　われわれも学校の損壊といいますか被害のひどいところを見てまいりました。ここの中で、いわゆる学校の校舎の中で非常に損害の大きい学校名が三つほどありますが、文部省の認識でちょっと名前を挙げてみてください。
○逸見説明員　お答えいたします。
　被害の最も大きいものは三つございまして、青森県の木造町立館岡中学校、それから同じく青森県の中里町立武田小学校及び武田中学校、この三校でございます。
○薮仲委員　以上の三校は現在使用することが危険であるということが言われておりますので、文部省としては早急に改築を取り計らわれると思うのでございますが、その見通しについて。
　それからもう一つ、地震という災害に遭われて文部省として検討いただきたいのは、通常、老朽校舎を建てかえるということは文部省のいままでの行政の中でおやりになっていらっしゃると思う。小学校、中学校、いわゆる公共建造物はやはり地震の避難地として指定される場合が多いわけでございます。そういうことも含めて、この際、老朽化しておる建物等については、こういう地震被災地等においては発生の可能性もあるんじゃないかと懸念されますので、災害に遭って使用不能になった三校も含めて、青森、秋田、当然北海道もそうでしょう、そういうところの老朽校舎についても十分な改築を促進していただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○逸見説明員　一般論を先に申し上げますが、木造の危険改築は私ども大変力を入れて進めておるところでございます。そういうことで、現在全国的には一二％ないし一三％が木造ということで大分改善を見てきておるところでございます。
　それから具体の三校についてでございますが、今後の対応といたしましては、設置者の方から災害復旧事業計画書というものを六月中に出していただくことになっております。それで、これを踏まえまして七月中に現地調査を行う、その後できるだけ速やかに災害復旧費の補助金を出すということで努力をしたいと思っております。
○薮仲委員　どうかただいま御答弁のように、災害。復旧で早急に、かわいいお子さんが楽しくまた勉学にいそしめるように特段の御配慮をここでお願いをしておくわけでございます。
　それでは次に、地震、津波の問題について現状をお伺いしたいわけでございますが、時間がありませんので要点だけ明確にお答えをいただくように重ねてお願いをしておきます。
　測地学審議会で第五次の地震予知計画、昭和五十九年から六十三年までの五カ年間は観測精度の向上を図る、これは非常に重要なことであると私も認識いたしております。
　そこで、やはり国民全般の地震に対する認識を正確にしなければなりませんので、とかく最近は地震については予知ができるという考えが先行いたしますと、防災対策もそれなりの予知があってからという感じもございます。しかし、果たしてそのことが認識として正しいかどうか。こういう点をお伺いする意味で、科学技術庁お見えだと思うのでございますが、たとえば現段階で東海地方、南関東は観測の強化地域になっております。それなりの観測機器も埋設されているわけでございまして、東海地震のような海洋型の地震、いわゆるプレートテクトニクス理論による地震ならば予知はできるだろうということで現在進んでおるわけでございますけれども、今回の地震のような内陸型の地震が果たして現在の技術で予知できるのかどうか、こう言われたら何とお答えになるか。特にマグニチュード七・七、相当巨大な地震でございますけれども、現在の科学技術で予知ができるかできないか、こう言われたら何とお答えになりますか。
○大橋説明員　現段階の技術では、東海地震のようなマグニチュード八クラスの海溝型地震につきましては予知が可能であると考えられております。東海地震に関しましては、御承知のとおり気象庁が業務的にも予知体制をしいておるところでございます。
　しかしながら、御指摘のマグニチュード七あるいはそれ以下のクラスの地震につきましては予知ができる段階には達していないということでございます。私ども政府といたしましても、マグニチュード七クラスの地震の予知につきましてもいま鋭意研究を進めておるところでございますけれども、今回の地震災害の大きさにもかんがみまして、今後とも一層強力に研究を進めてまいりたいと考えております。
○薮仲委員　もう少し理解を深めるために今度は気象庁にお伺いします。
　いわゆるマグニチュード八と七というと簡単な一の数字の違いだけでございますけれども、これは国民に与える認識を正確にするためにここで確認をしておきたいのですが、われわれが理解しておりますのは、対数で変わってまいりますので、エネルギーの比較で言いますと一違えば三十倍違う、こういう認識でよろしいかどうか。また、たとえば今回七・七というマグニチュード、暫定でしょうけれども、〇・二とか〇・三という小数点以下の数字であっても、〇・二違えばエネルギーでは二倍違うんだ。ということは、地震の強度で言ったらどのくらい違うんだ。いま簡単に七クラス、八クラスとおっしゃったけれども、仮に七・七から〇・二違って倍違うわけでございますから、八に近くなってくると——関東大震災が七・九でございます。七・七に〇・二違って七・九になるとエネルギーが倍になる。そうすると、仮に今回の場合で言うと、地震の被害の規模というのはもっと大きくなるのか、どの程度になるのか。簡単で結構ですから、このくらいですよとおっしゃっていただけませんか。余りむずかしく言うと時間がかかりますから、簡単に言ってください。
○竹内説明員　お答え申し上げます。
　先ほど先生がおっしゃいましたように、マグニチュードと申しますのは対数的でございまして、一違いますとエネルギーで言いますと三十倍の違いがございます。それからマグニチュード八、東海の方の地震でございますけれども、それは予知ができるということになっておりますが、今回のように七・七となりますと、その差は、数字で言いますと〇・三の違いでございますけれども、エネルギーで言いますとやはり数倍の違いがございますので、現在の技術では、たとえ東海地方でも七・七クラスは予知が非常に困難であると存じます。
○薮仲委員　いま私がお伺いしようかなと思ったら先にお答えくださったようなんですが、先ほど来、東海地方についての地震観測網が強化されているというわけでございますが、いまの観測部長のお話ですと、仮に東海地方で今回のような内陸型の地震じゃございませんで海洋型の地震が発生したとして、七・七ぐらいの規模で巨大地震といいますか東海地震に類似する地震が起きれば、現在の観測データに異常がキャッチできるかできないかというのは非常に微妙だという認識なんですか、いかがでしょう。
○竹内説明員　お答え申し上げます。
　先生の御質問のように〇・三の違いといいましても、先ほど申しましたようにエネルギーでいいますと数倍の違いでございまして、前兆現象が七・七で出るかどうか非常に微妙なところでございまして、まず非常にむずかしいのじゃないかと心得ております。
○薮仲委員　地震には必ず前兆があるのですか、それともない地震もあるのですか。
○竹内説明員　お答え申し上げます。
　ある地震もありますし、ない地震もございます。
○薮仲委員　そこで今度は国土庁長官にお伺いしますけれども、簡単に七とか八とかと数字を並べると、われわれ認識に誤りがあってはいけないので、きょうは正確にお伺いしたわけでございますが、いわゆる地震については前兆があるという認識に立っておりますと、たとえば今度の東海地震は長官が警戒宣言を発令なさってわれわれが避難をスタートするというスタイルに大規模地震対策特別措置法ではなっているわけです。しかし、いまの気象庁のお答えのように、ある日突然ぽっと来るかもしれません。そうしますと、私はきょうここで大臣に直ちにということではございませんけれども、われわれ静岡でございますので、地震と一緒に寝ているようなものでございますから覚悟はしておりますが、いまのような前兆があってから発生するという場合もございますけれども、突発的に突然地震が起きるという可能性もこれは皆無ではない。現在われわれ静岡県民が理解しておりますのは、長官の警戒宣言があって、それから時間にして数時間もしくは二日か三日の間に発災がない場合には解除されますという認識で理解しております。ただし、それがいきなりどんと来る場合もございますので、防災対策としては警戒宣言、待ったなしで来るということについてもやはり対応を国土庁長官を中心として御検討いただかなければならないのじゃないか、こう考えるのでございますけれども、その突発的なケースもお含みおきいただきたい。また、そういうことも十分踏まえて当然御検討いただいていると思うのでございますけれども、その辺を今度の地震を教訓にして国土庁を中心に十分対応を強化していただきたい、こう思いますがいかがでございましょう。