Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岸本武史君）　先生御指摘のとおり、支援する方の御自身のその安定というのも重要であると思います。二十八年の制度改正によって非常勤という形に特定をしない形にいたしましたので、これが適切に運用されるようにしてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　よろしくお願いいたします。
　この一人親世帯の充実のためには、国の支援メニューは極めて多くあります。そしてまた、それはただ、自治体が実施をしなければそれが実現できないものでもあります。そういう意味では、やはり制度があっても活用されなければ十分な支援にはなっていないというのが現状、幾分か見られるということであります。そういう意味で、各自治体に周知をしていくことが大変必要だと思いますし、それでまた同時に、各一人親世帯にもそういうメニューがあるということを是非周知していただきたいと思うんですね。
　今回の新型コロナに対する支援策の中で、そういう支給というものを通してできるだけ多くの方々に接することになりますから、この際、やはり多くの一人親世帯がこういう制度を活用できることへの啓蒙といいますか周知を、是非、各市町村、自治体等に通知もしながら実現をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、自治体の相談窓口を通じて必要な支援策の活用を働きかけることとしておるわけでございますが、例えば、自治体の相談窓口に緊急小口資金等の申請書を備え、必要に応じて申請のサポートをするなど、自治体の相談窓口が創意工夫をしながら多様な支援策につなげていただいているところでございます。こうしたことで、本年九月には、自治体における一人親家庭等に対する相談支援の取組例といたしまして、ＳＮＳを活用した支援施策の情報発信、家庭訪問によるプッシュ型の相談支援など、優良事例の横展開を図っているところでございます。
　また、本日でございますが、自治体において一人親家庭等への支援を担当する職員の方々を対象としまして、全国ひとり親家庭支援者会議を開催することとしております。国の支援策の説明や先駆的な自治体の取組事例の横展開など、こうした場を通じて図ってまいりたいと考えております。引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
○伊波洋一君　本日は一人親世帯支援を取り上げましたが、効果的な支援のためには、施策の実施主体である自治体への制度の周知と自治体からのフィードバックが必要です。こうしたフィードバックを調査、把握し、情報公開して国民的な議論が展開され、制度の改善につなげていくことが重要だと思います。このことを改めて強調して、質問を終わりたいと思います。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派みんなの党です。委員長、そして御答弁いただく総務省の皆様、よろしくお願いいたします。
　今年の九月に安倍政権から菅政権に替わりました。この菅政権、規制改革を重要な政策の柱としているようで、国民大いに期待していると思います。我々ＮＨＫから国民を守る党としても、これまで長きにわたって続いてきたＮＨＫ、特に受信料制度という岩盤規制をあるべき方向に改革できるものと期待しているとともに、できる限りの協力をさせていただきたいと思っております。
　これまでの武田良太総務大臣の会見などを見ていますと、政府、総務省がＮＨＫに対する世間の厳しい目を敏感に感じ取って、ＮＨＫに対して対決姿勢を取っているように思えます。この対決姿勢というものは、我が党としてはもちろん喜ばしいことですし、多くの国民の皆様にとっても大変意義のあることだと思います。
　今回、ＮＨＫ受信料関連で質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。
　先に申し上げておきますと、本来であればＮＨＫに尋ねるべき質問ですが、様々な制約により、今回無理を承知の上で総務省に質問させていただくわけでございまして、総務省として踏み込めない限界があることは承知の上で尋ねさせていただきます。
　さて、ＮＨＫの受信料制度というものは、昭和二十五年、西暦だと一九五〇年に制定された放送法を基につくられたものでございます。今から七十年前につくられた制度です。設立当初であれば、当時、時代背景を考えると大いに意義のあるものだったと思いますが、七十年経過すると時代も変わりますし、制度が時代に合わなくなるという点が出てもおかしくはありません。時代に合わなくなっている点は幾つもあると思いますが、ここではまず、ＮＨＫ委託業者の訪問員が各家庭を戸別訪問するときのやり取りを取り上げます。
　訪問員が放送受信契約をしていない家庭を訪問し、その際に契約をお願いしているところを御想像いただければと思います。契約をしていない家庭にも様々ありまして、最近引っ越したことで契約していないという方もいらっしゃれば、数年間契約しないままの方なども様々です。ここで、訪問員が数年間契約をしていない家庭を訪問して、その家の方とお話しする場面を考えてほしいのです。
　訪問員としては、数多く契約を取ることで自身の仕事の成果としてもらえる報酬が上がるわけでもありますので、何とか契約を取ろうとします。しかし、この場合、放送法で問題が生じるわけです。放送受信料というものは、放送法六十四条第二項において、契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならないと規定されており、放送受信機設置時に遡って払わないといけないというのが最高裁でも言われたわけです。これらの規定に忠実に従うと、この場合、契約してください、そして過去払っていなかった数年分の受信料も払ってくださいとなるわけです。
　訪問員の立場を考えると、こういう状況でよほどのことがない限り契約を取れるわけがありません。でも、契約は欲しい。そこで、こういうことを言う訪問員がいるわけです。これまでの受信料はいいです、今月からでいいから契約をお願いします。このような訪問員が出てきてもおかしくありません。
　そこで、質問です。事実関係はひとまずさておき、ＮＨＫ委託業者の訪問員が戸別訪問時に放送受信機設置月から訪問時までの受信料債権を免除する行為がなされているとすれば、真面目に受信料を払い続けている人のことを考えると不適切だと思うんですが、総務省の見解を教えてください。
○政府参考人（秋本芳徳君）　お答えいたします。
　浜田委員御指摘の点について、総務省として事実関係を承知しておりませんため、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○浜田聡君　分かりました。ここではひとまず問題提起ということで質問の方をさせていただきました。
　先ほどの質問に関連して、今回、ＮＨＫの内部資料を手に入れまして、配付資料として提示させていただきます。これはＮＨＫの営業部が委託業者に配っている資料の一部です。ＮＨＫ内部にも問題だらけのＮＨＫを何とかしたいという正社員の方がおりまして、その方からの正義の内部告発として資料提供いただいたものです。
　我々ＮＨＫから国民を守る党、昨年の参議院議員選挙で議席を獲得しました。そのすぐ後に作られた、二〇一九年八月に作られたと思われるものでございます。各地でＮＨＫ委託業者訪問員が放送法六十四条二項違反、つまり勝手に受信料を免除して契約を取る行為が横行しておりまして、それを指摘されるとまずいとＮＨＫ側が感じてそれに対応している様子が分かるような資料ですが、何かと問題があるように思います。
　資料下の受信機設置日と契約締結日の留意点というところを見てもらえればと思います。
　まず一つ目、お客様から受信機設置日について尋ねられた場合は、放送受信料は受信機の設置の月からお支払いいただく必要があることを説明しますとありますが、ただ、ここですね、お客様から受信機設置日について尋ねられた場合はではなくて、ＮＨＫ側が受信機設置の有無を確認した上で受信機設置日を確認しに行くべきだと考えております。
　そして二つ目、設置日、設置月を覚えていない、分からないと言われた場合は、確実に受信機があった月の末日を申し出ていただきますとあります。ここですね、うがった見方をすれば、訪問先の人の裁量によって設置日、設置月を最近の月に設定できてしまい、法律違反につながるというのが一つの問題として挙げられるのではないかと思います。
　さらに三つ目、更に詳しく聞かれた場合は、契約書の設置日欄を指さし、こちらに書いてあるとおりですと案内しますとありますが、この案内された指さし先が非常に小さな文字でも書かれておりますし、改めて、今月からで結構ですなどのように法律違反に何とかならないようにしている様子がうかがえるわけであります。
　この資料については、ＮＨＫに問いただして本当にＮＨＫが作った資料かと聞きたいところでありますが、ここは総務委員会ではないので控えます。
　これ、総務省にお聞きします。総務省の立場としてはこの資料の真偽については何とも言いようがないでしょうからこれはさておき、設置月が分からないと言われたときの対応について、総務省としてのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（秋本芳徳君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの放送受信規約の第三条の第一項におきまして、ＮＨＫのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備を設置した方は、遅滞なく、受信設備の設置の日を記載した放送受信契約書をＮＨＫに提出しなければならないという旨が規定されております。
　浜田委員御指摘の点は、ＮＨＫが定めた放送受信規約の運用に関するものでございますので、ＮＨＫにおいて適切に整理、判断されるべきものと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　機会があれば、是非、私自ら総務委員会でＮＨＫに問いただしたいところでございます。
　最後の質問ですが、時間の都合上省略させていただきます。
　冒頭にも申し上げましたが、菅政権になり、武田良太総務大臣、そして総務省がＮＨＫへの対決姿勢を打ち出しているというのは本当に喜ばしい限りです。今後更にＮＨＫ改革が進むことを期待しつつ、我々ＮＨＫから国民を守る党としても政府、総務省と協力してＮＨＫ改革を進めていくことを誓いまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小委員長（西田実仁君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
令和二年十一月三十日（月曜日）
　　　午後三時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　理　事　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　理　事　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月二十六日中川雅治君委員長辞任につき、そ
　の補欠として野村哲郎君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　大家　敏志君
　　　　　中川　雅治君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　塩村あやか君
　　　　　野田　国義君　　　　　岸　真紀子君
　　　　　熊野　正士君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　里見　隆治君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　下野　六太君
　　　　　山本　博司君　　　　　平木　大作君
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩渕　　友君　　　　　大門実紀史君
　　　　　武田　良介君　　　　　田村　智子君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　三木　　亨君
　　　　　大門実紀史君　　　　　岩渕　　友君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　今井絵理子君
　　　　　下野　六太君　　　　　河野　義博君
　　　　　田村　智子君　　　　　武田　良介君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　下野　六太君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　岡田　直樹君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　足立　敏之君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　大門実紀史君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　自見はなこ君
　　　　　大門実紀史君　　　　　岩渕　　友君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　吉良よし子君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　岩渕　　友君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹嶋　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度
　特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関
　決算書（内閣提出）
○令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　内閣提出）
○令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書（内
　閣提出）
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　去る十月二十六日の本会議におきまして、本委員会の委員長に選任されました野村哲郎でございます。（拍手）
　本委員会は、予算が関係法律にのっとり適正かつ効率的に執行されたかを審査し、国会における財政統制の重要な役割を担う委員会であり、その使命は誠に重大であります。
　委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を心掛けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日までに、山下雄平君、三木亨君、磯崎仁彦君、岩井茂樹君、長峯誠君、森屋宏君、三浦信祐君、山本博司君、熊野正士君、宮崎勝君、野田国義君、那谷屋正義君、高橋克法君及び中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として古賀友一郎君、滝沢求君、牧野たかお君、酒井庸行君、今井絵理子さん、里見隆治君、平木大作君、伊藤孝江さん、下野六太君、岸真紀子さん、塩村あやかさん、大家敏志君、宮島喜文君及び私、野村哲郎が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　西田昌司君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に古賀友一郎君、舞立昇治君、牧野たかお君、古賀之士君及び里見隆治君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　令和元年度決算外二件を議題といたします。
　まず、令和元年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　令和元年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出をさせていただき、また、令和元年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、令和元年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百九兆一千六百二十三億円余、歳出は百一兆三千六百六十四億円余であり、差引き七兆七千九百五十九億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和二年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、令和元年度における財政法第六条の純剰余金は六千八百五十二億円余となります。
　次に、令和元年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十三であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、令和元年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十七兆四千六百六十六億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は七十六兆八百十二億円余でありまして、差引き一兆三千八百五十四億円余が令和元年度末の資金残額となります。
　次に、令和元年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、令和元年度における国の債務の総額は二百二十五兆五千八百四億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、令和元年度中における純増加額は七千九百三十七億円余であり、この結果、令和元年度末における物品の総額は十四兆三千九十億円余となります。
　以上が、令和元年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、令和元年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところではありますが、会計検査院から二百四十八件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たりましては一層の配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。
　令和元年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに令和元年度の国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、令和元年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　令和元年度中における国有財産の純増加額は一兆二千七百七十三億円余であり、この結果、国有財産法に基づく令和元年度末現在額は百九兆八千七百十二億円余であります。
　以上が、令和元年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、令和元年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明をいたします。
　令和元年度における無償貸付財産の純増加額は四百六十三億円余であり、この結果、令和元年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の総額は一兆一千九百三十七億円余であります。
　以上が、令和元年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付いたしております。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　次に、令和元年度決算検査報告及び令和元年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。森田会計検査院長。
○会計検査院長（森田祐司君）　令和元年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、令和二年九月四日、内閣から令和元年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、令和元年度決算検査報告とともに、令和二年十一月十日、内閣に回付いたしました。
　令和元年度の一般会計の決算は、歳入百九兆一千六百二十三億余円、歳出百一兆三千六百六十四億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。
　令和元年度の特別会計につきまして、会計検査院は十三特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済額七十七兆四千六百六十六億余円、支払命令済額十六兆五千九百七十億余円、歳入組入額五十九兆四千八百四十一億余円でありまして、会計検査院はこれらの受払額を検査完了いたしました。
　令和元年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。
　令和元年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して四百余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、合計二百五件、八十七億五千八百九十五万余円であります。
　このうち、収入に関するものは、四件、十一億四千五十三万余円であります。
　その内訳は、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料の徴収が適正でなかったものなどとなっております。
　また、支出に関するものは、百七十六件、五十七億八千二百四万余円であります。
　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、計画が適切でなかったもの、医療費の支払が過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの、交付税の交付が不当なものなどとなっております。
　以上の収入、支出に関するもののほか、貸付条件に違反していたものなどが二十五件、十八億三千六百三十七万余円あります。
　次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは十四件であります。
　その内訳は、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金の交付額の算定に関するもの、保育間伐の実施に関するもの、地籍調査事業の実施により作成された地籍図等に係る認証請求の早期の実施等に関するもの、国立研究開発法人産業技術総合研究所が保有するなどしている土地の利用状況に関するもの、災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策に関するものなどとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の措置を講じた事項は二十二件であります。
　その内訳は、国際連帯事業の実施に関するもの、物件の買入れなどに係る契約における会計法令に基づく検査の適正な実施に関するもの、地域再エネ水素ステーション導入事業の実施に関するもの、賃貸借契約により調達した情報システムの撤去に係る会計処理に関するもの、有効に利用されていない土地及び建物に関するものなどとなっております。
　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成三十年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは三十五省庁等における三百四十一件、八十四億五千百六十二万余円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは三十五省庁等における三百三十一件、八十二億七千三百四十四万余円となっております。
　また、平成三十年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうち、改善の処置が履行されていなかったものはありませんでした。
　次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、福島再生加速化交付金事業等の実施状況に関するもの、国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化に関するもの、低金利の状況下における政府出資法人の業務及び財務の状況に関するものの三件となっております。
　次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関するもの、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関するものの二件となっております。
　次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は二件であります。
　その内訳は、財務基盤の強化を図るために特定同族会社の特別税率の適用対象から除外された法人のうち、特定同族会社と比べて財務基盤が一定水準以上となっていると考えられる一部の法人の財務基盤の状況等に関するもの、完全子会社株式等及び関連法人株式等に係る配当等の額に対して源泉徴収を行うことにより生ずる還付金及び還付加算金並びに税務署における源泉所得税事務及び還付事務等に関するものとなっております。
　次に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまで御説明いたしました事例などを整理し、検査報告に掲記しております。
　最後に、特別会計に関する法律に基づき、令和元年十一月に内閣から送付を受けた平成三十年度特別会計財務書類について検査をした旨を検査報告に掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対し適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し上げましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、令和元年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、令和二年九月四日、内閣から令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書及び令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、令和元年度国有財産検査報告とともに、令和二年十一月十日、内閣に回付いたしました。
　令和元年度末の国有財産現在額は百九兆八千七百十二億余円、無償貸付財産の総額は一兆一千九百三十七億余円になっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、令和元年度決算検査報告に掲記いたしましたものは五件であります。
　その内訳は、不当事項といたしまして、国有財産の管理に関するもの、隊舎新設に伴う残土の処理に係る工事費の積算に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、林道施設に係る長寿命化点検を踏まえた個別施設計画の策定に関するもの、保育間伐の実施に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、有効に活用されていない土地及び建物に関するものとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○委員長（野村哲郎君）　ありがとうございました。
　この際、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほどの決算概要説明につきまして、配付資料の三ページ目の三行目におきまして国の債務の総額と説明をいたしておりますが、正しくは国の債権の総額でありますため、訂正をさせていただきます。
○委員長（野村哲郎君）　以上で令和元年度決算外二件の概要説明の聴取は終わりました。
　令和元年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　ここで麻生財務大臣は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、令和二年七月二十九日に「低金利の状況下における政府出資法人の業務及び財務の状況について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、資金運用収益を事業に要する費用に充てることとしている基金等において、資金運用収益額が年々減少していたり、沖縄振興開発金融公庫において、資産と負債の平均残存期間の差であるデュレーションギャップが平成三十年度末において一・六年となっていたり、独立行政法人住宅金融支援機構において、金利スワップ取引に関して通常想定される範囲の損失を超える異常な損失に対応するための金利変動準備基金を設置する必要性が低下していたりなどしておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、デュレーションギャップが大きく、その縮小を図る必要があると自ら認識している沖縄振興開発金融公庫は、引き続き縮小に向けた取組を進めていくこと、独立行政法人住宅金融支援機構は、金利変動準備基金として必要と見込まれる額を改めて算定し、必要額を超えていると認められる額については国庫に納付することなどを検討することなどの点に留意する必要があると考えております。
　会計検査院としては、今後の金利の動向等も踏まえつつ、政府出資法人の業務及び財務の状況について、今後とも多角的な観点から引き続き注視していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（野村哲郎君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
令和二年十一月三十日（月曜日）
　　　午後四時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平沢　勝栄君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　復興副大臣　　　　横山　信一君
　　　　　　　復興副大臣　　　　岩井　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　吉川　　赳君
　　　　　　　復興大臣政務官　　三谷　英弘君
　　　　　　　復興大臣政務官　　佐藤　　啓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（杉尾秀哉君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告させていただきます。
　去る二十七日、福岡資麿さんが委員を辞任され、その補欠として本田顕子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉尾秀哉君）　それでは、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について、復興大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平沢復興大臣。
○国務大臣（平沢勝栄君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております平沢勝栄です。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から九年八か月が経過しました。
　これまで、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置付け、政府の総力を挙げて被災地の復旧復興に取り組んでまいりました。
　その成果もあり、地震・津波被災地域では、住まいの復興やインフラ整備が順調に進み、復興の総仕上げの段階を迎えております。
　また、福島における原子力災害被災地域でも、双葉町、大熊町、富岡町の特定復興再生拠点区域の一部において、帰還困難区域としては初めてとなる避難指示解除が行われるなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
　一方、長期にわたりいまだ不自由な生活を送られている方々もいらっしゃいます。発災から時間が経過し、被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、心のケア等の被災者支援を始めとする残された課題について、被災者に寄り添い、地域の実情に応じてきめ細かい対応をしていく必要があります。
　また、原子力災害被災地域では、帰還に向けた生活環境の整備、移住、定住の促進、福島イノベーション・コースト構想の推進、風評の払拭などについて、引き続き国が前面に立って取り組んでいく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、本年は、まず、第一期復興・創生期間の最終年度として、期間内の取組を着実に進めます。その上で、来年度からの第二期復興・創生期間に向けて、所要の準備を確実に進めてまいります。
　まず、第一期復興・創生期間内における具体的な取組について申し上げます。
　避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
　地震・津波被災地域においては、本年度内に、災害公営住宅や宅地の整備を完了し、仮設生活を解消できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　また、復興道路、復興支援道路が本年度内におおむね完成予定となっております。被災地の発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めるとともに、被災自治体による防災集団移転促進事業の移転元地等の活用の取組を推進してまいります。
　産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓や人材の確保等の支援のほか、震災支援機構の支援先事業者の経営強化などにも引き続き力を注いでまいります。
　観光業については、新型コロナウイルス感染症による影響により、被災地においても厳しい状況にあります。引き続き、観光庁等の関係省庁と密接に連携しつつ、東北地方の観光振興支援にしっかりと取り組んでまいります。
　福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
　帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、引き続き、特定復興再生拠点区域における除染やインフラ整備等を着実に進めてまいります。また、拠点区域外についても、被災地の御意見を丁寧に伺い、土地活用の在り方も含めて、政府として責任を持って対応方針の検討を進めてまいります。
　浜通り地域等において、新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想について、引き続き推進してまいります。この構想の司令塔となる国際教育研究拠点について、本年六月に有識者会議の最終取りまとめが行われたところであり、政府として年内目途に具体的な内容を決定すべく検討を進めてまいります。先般、福島特措法が改正され、住民の帰還に加え、新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策が追加されました。地域の魅力や創意工夫を最大限引き出しながら、新たな活力を呼び込めるよう、積極的な施策を講じてまいります。また、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林整備、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生を図ります。
　加えて、今もなお続く風評の払拭に向けて、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、政府一体となって取り組んでまいります。具体的には、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについて、テレビ、ラジオ、インターネット等多くの媒体を活用した分かりやすい情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和等に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いの方針については、関係者からの御意見を踏まえ、今後、適切なタイミングで、政府として責任を持って結論を出すこととしております。
　来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、被災地での競技開催や聖火リレーの実施等の取組が予定されており、復興五輪の理念に決して揺るぎはありません。大会を通じて、世界中から寄せられた支援への感謝と、被災地の復興しつつある姿や魅力を国内外に積極的に発信し、被災地の方々を勇気付け、復興を後押ししてまいります。
　また、新しい東北の創造に資する観点から、人口減少等の地域課題の解決に向け、企業、大学、ＮＰＯ等の多様な主体の連携を促進するとともに、意欲的な取組の成果などを普及、展開してまいります。
　こうした各般の取組を進めるに当たっては、現下の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、被災地における影響の把握に努めるとともに、復興事業に支障が生じないよう対応に万全を期してまいります。
　次に、第二期復興・創生期間に向けた準備についてです。
　令和三年度以降の復興に向けて、昨年末に復興・創生期間後の基本方針を閣議決定し、地震・津波被災地域では、心のケア等の被災者支援を始めとする残された課題に全力で取り組むとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備や新たな住民の移住の促進、福島イノベーション・コースト構想の推進、風評の払拭などについて、中長期的に対応することとしています。本年六月には、復興庁設置法等の改正により、復興庁の設置期限が十年間延長され、本年七月には、復興財源フレームなども策定しております。これらを踏まえ、第二期復興・創生期間に万全を期してまいります。
　来年三月で東日本大震災の発災から十年の節目を迎えます。この復興期間の節目となる重要な年において、復興の司令塔として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、引き続き、一日も早い東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　杉尾委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（杉尾秀哉君）　この際、復興副大臣及び復興大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許可いたします。亀岡復興副大臣。
○副大臣（亀岡偉民君）　復興副大臣の亀岡偉民です。
　総括業務、地震・津波災害からの復興、復興五輪の推進及び海外情報発信に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局に関する事項を担当いたします。
　平沢大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、杉尾委員長を始め理事、委員各位の御理解、御指導をよろしくお願いいたします。
○委員長（杉尾秀哉君）　横山復興副大臣。
○副大臣（横山信一君）　復興副大臣の横山信一でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を引き続き担当いたします。
　平沢大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、杉尾委員長を始め理事、委員各位の御指導と御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（杉尾秀哉君）　岩井復興副大臣。
○副大臣（岩井茂樹君）　復興副大臣の岩井茂樹でございます。
　地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。
　平沢大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、杉尾委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導のほどをどうかよろしくお願いいたします。
○委員長（杉尾秀哉君）　吉川復興大臣政務官。
○大臣政務官（吉川赳君）　復興大臣政務官の吉川赳でございます。
　総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項を担当しますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、政務官とともに平沢大臣を支えて、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、杉尾委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（杉尾秀哉君）　三谷復興大臣政務官。
○大臣政務官（三谷英弘君）　復興大臣政務官の三谷英弘でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、政務官とともに平沢大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、杉尾委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（杉尾秀哉君）　佐藤復興大臣政務官。
○大臣政務官（佐藤啓君）　復興大臣政務官の佐藤啓でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、政務官とともに平沢大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、杉尾委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（杉尾秀哉君）　以上で発言は終了いたしました。御苦労さまでした。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十五分散会
令和二年十一月二十七日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　長島　昭久君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　村上　史好君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中谷　　元君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山下　貴司君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　武内　則男君
　　　　　　本多　平直君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中嶋浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　瀬口　良夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　武田　博史君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　出畑　　実君
　　塩谷　　立君　　　　　簗　　和生君
　　照屋　寛徳君　　　　　武内　則男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　大岡　敏孝君
　　簗　　和生君　　　　　佐々木　紀君
　　武内　則男君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　塩谷　　立君
　　　　―――――――――――――
十一月二十七日
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四二八号）
　同（笠井亮君紹介）（第四二九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四三〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第四三一号）
　同（清水忠史君紹介）（第四三二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○若宮委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君、外務省北米局長市川恵一君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、海上保安庁警備救難部長瀬口良夫君、環境省大臣官房審議官森光敬子君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君、防衛省防衛政策局長岡真臣君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛省地方協力局長鈴木敦夫君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷（元）委員　岸大臣、御苦労さんでございます。
　現在、防衛省・自衛隊は、コロナ対策において懸命に取り組んでおられると思いますけれども、今後ますます感染が予想されている中で、各自治体、関係者からもいろんな要望や期待がふえてくると思います。今後、どのような姿勢で、またどのような体制で取り組んでいかれるのか、大臣にお伺いします。
○岸国務大臣　防衛省・自衛隊としては、これまでもさまざまな形でのコロナウイルス感染拡大防止の対策をさせていただいております。
　市中感染への対応としては、自治体職員や民間事業者に対する感染防止に係る教育支援、感染者の輸送支援、看護官、准看護師の病院への派遣等々を実施してきたところでございます。
　今後、防衛省・自衛隊としても、関係省庁そして自治体と密接に連携をしながら、支援のニーズを踏まえまして、これまでの活動で得られた経験を生かしつつ、新型コロナウイルスの感染拡大に備えてまいりたいというふうに思います。
　部隊内の感染防止ということも大変重要だと思っています。そうした観点も一層万全を期しながら、私も先頭に立って努めてまいりたいというふうに思います。
○中谷（元）委員　感染症、ウイルスは目に見えない脅威でありますので、自衛隊にしかできないこと、自衛隊に期待されることがあると思いますので、早目早目に、また頑張っていただきたいと思います。
　次に、来年度の予算についてお伺いします。
　最近、ＦＭＳ、また完全丸抱えの装備品の比率がふえまして、国内の防衛産業に大きな影響が出ております。防衛装備の輸入比率、平成二十三年には七・四％あったのが、令和元年に二七・八％と急増、また予算額も、平成二十三年には四百三十二億円が、令和元年には七千十三億円で、六千億円以上ふえております。
　今後、Ｅ２Ｄ、Ｆ35、ＫＣ46、またオスプレイ、イージス、長距離ミサイルなど、ＦＭＳは続きますが、Ｆ35にしても、日本側ができるのは組立てだけで、部品の生産や技術開示もありません。今後五年間で支払う海外からの装備品の金額は合計幾らになるのか、各年度予算に歳出化経費としてどの程度になるのか、お伺いします。
○岸国務大臣　令和二年度の予算までに計上いたしました防衛関係費につきまして、令和三年度から令和七年度までの五年間における後年度負担については、合計で五兆一千二百九十億円でございます。このうち、ＦＭＳ調達に係る後年度経費は五年間で合計一兆三千七百八十六億円、一般輸入等に係る後年度負担が五年間で合計四千四百二十億円となります。
○中谷（元）委員　ＦＭＳは一兆何がしということで、防衛予算は五兆円何がしですからね、もう五分の一の額を払う、余り日本に寄与できる部分がないままアメリカに支払っているということでございます。
　これについて更にお伺いしますが、いろいろとＦＭＳ契約は条件がついているんですね。契約価格、期日は見積り、代金前払い、米国の方で自国の利益の関係で一方的に解約できるという契約で、我が国が主体的にコントロールできない部分がありまして、契約しても、いつ部品が入ってくるのか、納期までに交換パーツが来ないという理由で航空機なども飛べない状態。下手すると、間に入って、一機、ずっと部品をほかの飛行機に供給をするという、今、共食いと言われていますけれども、こういった状態もあると聞いております。
　また、防衛省の調査では、未納、未精算、物品が納入されていない、また、対価が確定できない、価格の変動、役務が提供されていないもの、検査書と突き合わせができない金額が相当上っていると聞いているわけでございますが、こういった事態に対して延滞金とか違約金、これはもらえるようになっているんですか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の違約金というようなものは、米国の関係規則等には規定はないところでございます。
○中谷（元）委員　日本の国内企業がこういうことをやったらもう指名停止ですよ。こういったものにおいても、やはり対等に国と国との契約においては行うべきではないかなというふうに思います。それは防衛の実務に支障が出てきているからであります。
　もう一つは、アップグレードですね。これも、アメリカの装備はどんどんどんどんアップグレードしていくのに、日本は買ったままの状態で、ずっと改良もできないし、下手すれば、部品をもうつくるのをやめましたということで、ガラパゴス化して、ミッションにも支障が出ていると聞きますけれども、非常にそういうふうな問題もあります。
　また、もう一点は、アメリカの方がわざわざこちらへ来て、常駐をして技術管理とか指導をしていますし、修理はアメリカ国内で行われるために、日本でずっとその間機体がなくなってしまうということであります。
　さっきも言いましたけれども、日本の税金がアメリカのみに使用されて、日本の防衛産業のために税金が使われていませんが、この間でＦＭＳのリターンバック、これについて何か考えられることがないのか。例えば、民民同士で日本国内で部品の製造や整備などができないかどうか。これは将来の日米の装備移転また共同開発、国内での委託整備体制をふやしていくためにも、段階的に行うことができないかということでありますが、これは経済産業省ですね、防衛産業を扱っていますけれども、この辺の交渉等はできそうなんでしょうか。