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○国務大臣（坂口力君）　御指摘いただきましたように、今国会は雇用問題が一番中心になるだろうというふうに私も思っていたわけでございますが、思わないことが幾つか出てまいりまして、そしてこの雇用問題がやや横に置かれた感もなきにしもあらずでございますが、非常に大事な、一番最も今大事な問題であることに変わりはないというふうに思っております。
　五％という八月の数字が出ました。中身をもうちょっと見ますと、やはり非自発的失業者、すなわち企業の都合でどうしてもやめなきゃならなくなった失業者が、今までは昨年の同月に比較をいたしましてふえていなかったんですけれども、八月にはそれがふえた、去年よりもふえたということが一つ。それから、今度は求人の方でございますが、サービス業を中心にしてまだ求人はふえてはおりますけれども、そのふえ方ががたっと少なくなってきたという二つの特徴がございます。この両方を見まして、この状況が今後続けば、これは厳しい状況が今後さらに続く可能性があると危惧をいたしておるわけでございます。
　これから先、不良債権処理がどんな形で進みますのかはっきりしないところもございますが、そのスピードと量によりましてはこの数字がさらに悪化する可能性もなしとは言えないということでございまして、この際に徹底したやはり雇用対策を立てておかなければならないだろう。
　一つは、小泉政権が立てております構造改革、そして構造改革の中で新しい雇用をつくっていくのだという規制緩和も含めましてのその行き方がございますが、これはしかし新しいそういうふうなのができたといたしましても、それができ上がりますまでの間のタイムラグというものがあるだろうというふうに思いますので、今すぐそれじゃこの人たちにどうするかという問題になってまいりますと、やはり政府の財政出動を伴うことでないと急な間に合わないというようなことがあろうかと思います。
　そうしたことで森林の作業員等、いわゆる間伐等がおくれております地域でどうするかといったような問題も含めまして、その森林の作業をしていただくような方をふやしていくとか、あるいは補助教員の皆さん方の雇用をふやしていくとかといったような、いわゆる政府の力によりますところの雇用創出というものがまず先行をしなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。
○中島眞人君　内閣官房が総合雇用対策というのを出しました。この下敷きは厚生労働省がほとんどかかわっている。三本の柱がございまして、雇用の受け皿整備、雇用のミスマッチ、これは時間がありませんから、もう私はあと五分くらいしかありませんので、セーフティーネットの整備、今森林整備の問題も出てまいりました。これにいわゆる国が、地方自治体がかかわっていっときの雇用を確保するという問題ですけれども、私は従来の縦割り行政が依然として大きな壁になっている、この現実をやっぱり認識をしていかないといけないと思うんです。
　昨年、緊急雇用対策をやりまして、学校の教育現場へカウンセラーを配置する、一律六カ月。そして経験のあるカウンセラーの先生が行った。貝のように閉ざしておった子供がやっとその先生に悩みを打ち明けたと思ったら、六カ月たったらやめちゃった。新しくまたカウンセラーが来た。もう子供はこの先生には言わなくて、一番先に悩みを打ち明けた、やめていった先生の家を訪ねてやっているというふうな形で、いわゆるいい案なんですけれども、現場になじんでいない、現場の実態というものに即していない、そういうセーフティーネットという案があるんではないか。
　森林整備の問題が出ましたけれども、もっと端的に言えば、例えば、これは農水にもお聞きしますけれども、いわゆる新規参入の農業への問題。四十五歳から六十歳ぐらいの人が農村へ帰ってもらう、自然に親しんでもらう、そういう方いっぱいいると思うんですね。また、してほしいんです。しかし、土地の購入の問題で壁があります。土地の取得資金の融資の問題で壁があります。それじゃ借りればいいじゃないかということになりますけれども、今度は新しく新規参入は小作制度をつくるようなものですから、土地を購入していくという形になりますと、やっぱりそこには現代の農水が考えている土地取得のいわゆる緩和策というような問題、各省庁間の縦割りというものをならしていかないといけない。
　こういう点で、地方のセーフティーネットという問題は、まず各都道府県、各自治体が何を要望しているんですかという、何が必要なんですかという一つの必要性を聞き出すということを手順としてやっていただきたいということを私は申し上げておきたいと思うんです。
　まとめて申し上げます。
　私は、昨年ですか一昨年ですか、機関委任事務が全部廃止されました。機関委任事務の中でもよかったものがあるんですよ。労働行政ですよ。これが今、地方労働局という形の中で分離をしちゃった。今までは地方自治体の中に職業安定課というのがあった。職業安定課は知事の指導監督下にあった。そして、ハローワークというのは安定課長の指導のもとにあった。ところが、地方労働局へ行っちゃったら自治体と全く切れちゃった。労働行政は全く地方の中で新しくつくってやっていかなければいけない。
　連携をすればいいじゃないかと言うけれども、今までのやり方よりはもっと後退をしているという現実を直視していくとするならば、地方の実態、地方の声というものをまず下敷きとして吸い上げていただく、こういうことが必要だと思うんですけれども、幾つか申し上げました諸点につきまして時間がございませんから簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　それじゃ、私からまず最初に地方との関係のことだけお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、そこはもう御指摘のとおりでございまして、すべての計画は東京から地方に送るというのではなかなか地方の雇用は達成されないだろうと私も思っております。
　それで、八月からでございますけれども、経済産業省とタイアップをいたしまして、そして全国四十七都道府県で本当はやればいいんですけれども、四十七、そういかないものですから、全国を九ブロックに分けまして、それでブロック別のそれぞれの地域の県や市町村の皆さんにもお入りをいただいて、そしてその地域における新しい雇用をどう考えていったらいいかということの会合を、我々の方も入れていただき、経済産業省も入っていただいて、そしてそれぞれの地域でスタートをさせていただきました。
　そして、ここでいろいろのお話を煮詰めていただいて、そしてそこから、うちの地域はこういうことをやりたいというお声をひとつ上げていただこう、それに対してどう対応するかをこちらは考えようと、こういう手順をつくらせていただきまして、現在、鋭意スタートさせていただきまして、そのお声の上がってくるのを待っていると申しますか、上がってきているところもございますしいたしますので、それをやっているところでございます。
　ちょっと時間が長くなりますからこの辺にさせていただきますけれども、そういうことでございます。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農業の新規就農の問題でございます。
　先生御指摘のように、ここ数年、四十歳以上の離職就農者と言われる方々、とみにふえておるところでございます。例えば、平成二年一万人程度だったのが、平成十二年には六万六千人というふうにふえておりまして、特にこの人たちのうちで農業外から農業に就農する新規参入の場合に、やはり一つは農業技術をどのようにして身につけるか、二つ目に農地でございますとか施設でございますとか農業機械といった生産手段をどのようにして確保していくか、三つ目にやはり住宅といったようなものを初めとする生活の基盤というものをどのように得ていくかという問題がございまして、わけてもやはり、先生言われましたように、農地と住宅の問題というのが大変な課題というふうに私どもも認識しております。
　それで、その地方の中で、自分のところに担い手が不足なので来てほしいという情報を全国の段階、都道府県段階にそれぞれ情報網を設けまして情報を提供する、農地情報、住宅情報を含めまして情報を提供するという仕組みを厚生労働省とも連携をしながらつくっております。
　そして、その農地の取得に関しましては、長期低利の農地等取得資金というものを用意をいたしまして、特に就農の方には据置期間を長くする等の措置を講じておるところでございますし、住宅につきましても、我々の方で特定農家住宅資金というような資金制度を講じるとともに、市町村の段階で市町村独自に住宅を準備する、あるいは住宅の改修に補助をする、あるいは生活資金を助成する、こういったことを講じておられる市町村が多々ございまして、そういう情報もきちっと伝えるようにして、地方と相まちまして就農環境の整備というものに努めているところでございます。
○委員長（阿部正俊君）　暫時休憩いたします。
　　　午後一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十一分開会
○田浦直君　自由民主党の田浦でございます。
　先月、厚生労働省から出されました医療制度改革試案について質問をさせていただきたいと思います。
　これ、私、読ませてもらいました。この副題に「少子高齢社会に対応した医療制度の構築」と、こう書いてあるんですけれども、非常に期待をして読んだんですけれども、私が正確にこの副題をつけるとすれば、高齢社会に対応した老人医療費の増大に対する構築とか、そういうのが正しいんじゃないかなと思うんです。というのは、少子高齢化と書いてありますけれども、少子というところの案といいますか、私は少子というのは非常に大事だと思うんですよ、少子対策というのは。高齢者対策よりももっと本当は大事かもしれません。そのくらい思って期待して読んだんですけれども、余りないんですよね、中身が。
　それでまず、これは保険局長で結構ですが、どういうふうに試案の中に少子化対策というのを取り込まれておられるのか、まず御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　先般公表いたしました厚生労働省の医療制度改革試案におきましては、おっしゃいますように高齢化への対応というのがもちろん大きな柱の一つでございますが、同時に少子化への対応ということも重点と考えておりまして、具体的に申し上げますと、厳しい医療保険財政のもとではございますけれども、制度を通じ、あるいは世代を通じて給付の整理、見直しをすると。その中において原則的には七割の給付、三割の御負担をお願いするという中で、三歳未満の乳幼児に対する給付率につきましては八割に引き上げるということを御提案しておるところでございます。
　また、保健医療ビジョンと名前をつけておりますけれども、保健医療システムの改革の中で小児救急医療対策を取り上げまして、小児救急患者を二次医療圏の範囲を超えて広域で受け入れる拠点病院の整備、これは来年度予算要求とも関連する課題でございますけれども、そうした体制の整備、あるいは在宅当番医の体制におきます小児の初期救急に対するモデル的な取り組み、こうしたことを具体的に盛り込んだ小児医療対策を推進する、こうしたことを盛り込んでいるところでございます。
○田浦直君　今おっしゃられました乳幼児の三歳未満、八割給付にするということなんですよね。これは少なくともプラスの方向ではあると思うんですね。でも、今まで七割給付だったのを八割にする、一割ふやす、そして年も三歳未満と。何か私は、非常に少子化対策としてはみみっちいんじゃないかなという気がするんですよね。大体、七割を八割給付にして三歳未満に適用するということになると、どのくらい医療費が要るのか、国費が要るのか、その辺の数字はありますか。
○政府参考人（大塚義治君）　粗い数字で試算ということになりますけれども、三歳未満の乳幼児につきまして、現行の給付率を見直して八割に統一をするということにいたしますと、満年度ベースでございますけれども、給付費でございますから保険から給付する分、つまり八割分ということでございますけれども、これが四百億円程度の増加でございます。また、国庫負担につきましては、これも粗い数字でございますが、約百億円程度の増加ということでございます。
○田浦直君　七割から八割に一割増やして三歳未満に適用すると四百億新たに必要だということですね。私は、老人医療、これはもう何千億という単位で計算されるんですけれども、もう少し、少なくとも一千億とか二千億とか少子化対策として使ってもいいんじゃないかと思うんですよね。
　これは坂口大臣にちょっとお尋ねをしたいと思うんですけれども、八割にする、そして三歳未満というのは、一つの過渡期というんですか、目標はもっと先にあるんだという考えでこういうふうな数字を出されておられるのか。例えば私は、少なくとも五歳未満、一割負担、家族がですね。小児の病気というのは老人と違って社会的入院も何もないんですよ。本当に母親が困って病院に連れていく。若い母親ですから医療費も負担が大きい。しかも期間は短いわけですから、そんなことでいえば九割の五歳未満、就学から本当は未成年というところまで適用すればもっといいと思うんですけれども、そのくらいの数字を出さないと国民にアピールするというところがないんじゃないかと思うんですよね。
　一方は、ほとんど九割は増税あるいは患者負担なんですよね。だから、もし一つでも明るいものを出すとすればこの少子化、でもこれは余りにも貧弱過ぎるというのが私の感想ですので、もう一度御検討できないのか。そういう意味を含めて、ひとつ大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　田浦先生にそういう質問をされるとまことにつらいわけでございますが、この試案におきましてはこういうことに落ちつきました。先生からもそういう御提言をいただいたわけでございますしいたしますから、これからあらゆる点の見直しも行われるわけでございますので、ひとつできるだけ先生の御意見も尊重させていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、限られた予算の中でどうするかと、モザイクみたいな中でやっているものでございますから、一つを上げますと一つをどこでどうするかというような話になってしまいまして、大変先生からのお言葉をいただくような調子になってしまったわけでございます。ひとつ先生の御意見を十分拝聴させていただいて、年末までにまとめたいというふうに思っております。
○田浦直君　大変ありがたい御答弁をいただきました。坂口大臣は小児あるいは子供に対しての御理解があると私はかねてから思っておるところでございますから、ぜひ何らかいい方向に御検討をお願いしたいと申し上げさせていただきます。
　それから、今度は老人の話になりますけれども、試案の中に、先ほども宮崎委員からも質問が出ておりましたけれども、老人医療費の伸び率管理というのが盛り込まれているんですよね。これも全く新しい発想だと思うんですよね。
　私はこれは厚生省が考え出したものではないんじゃないかなという気がするんですけれども、一応その伸び率管理というところのエキスだけでいいですから、保険局長、ちょっと説明をしてください。
○政府参考人（大塚義治君）　お話がございましたように、今回の試案の中で老人医療費の伸び率管理というような仕組みを導入することを御提案をいたしているわけでございますが、さまざまな背景の中で今日の厳しい医療保険財政を考えますときに、その最大の要因は老人医療費の伸びでございます。もちろん、その背景に高齢化に伴う老人人口の増というのがございますから一部やむを得ない要素は当然あるわけでございますけれども、例えて申しますと、平成十一年度の数字でございますが、約一兆円の国民医療費の増のうち九千億円、つまり九割は老人医療費の増というような状況でございます。
　と同時に、老人保健制度は各保険者がみずから管理をするというよりも共同事業ということで、実施主体は市町村でございますけれども、その費用を医療保険全体で賄う、こういう仕組みになっているわけでございまして、ここの適正な管理と申しましょうか、運営というのがどうしても必要になってまいりますし、また裏から申しますと、この老人保健拠出金の増加というのが個々の保険者の財政運営に非常に厳しい状況に、重圧になっているという事実もございます。
　こうした背景の中で今後中長期的に医療保険制度あるいは老人保健制度を安定的に維持するためには、今回御提案をしているような仕組みの導入というのが必要であろうという御提案でございます。
　具体的な方法でございますけれども、毎年度高齢者がふえる分、これはもうやむを得ないわけでございますから、高齢者の伸びに一人当たりのＧＤＰ、いわば経済の伸びの指標でございますけれども、この伸び率を乗じまして、全体としての一定の目標値を設定する。その目標値を踏まえまして、診療報酬の合理化でございますとか保健事業の推進でありますとか、保険者も医療機関もあるいは国民もこの効率化に取り組んでいただきまして、その達成に努めるようにしていただく。その結果、結果において目標を達成できれば一番よろしいわけでございますが、仮に目標を超えてしまうという結果になった場合には、その結果がわかりますのは翌年度末ぐらいになってしまいますので、実質その翌々年度におきまして、その後支払われます当該年度の老人医療費につきましては調整率を掛けさせていただく。この調整率は目標値と実際に支払いが超えたその比率を用いまして一種の調整措置を講ずる、こういうような仕組みを考えているわけでございます。
○田浦直君　老人医療費をいかに抑えるかということで随分策を練られたんじゃないかと思うんですけれども、私はこれはちょっと無理じゃないかなという気がするんですね。
　例えば、今おっしゃられたように、老人の数がふえるというのはもうこれは統計的に決まっているわけですよね。ほとんどみじんも狂わずに毎年ふえていく。四％なら四％ふえていくんですね。でも、このＧＤＰというのは、これはもう経済ですから毎年変わるんですよね。それでもって老人の医療費を決めるということになると、非常に不安定になってきますね。しかも、ＧＤＰというのは、これは予測しておっても外れることはたくさんありますよ。ことしでもほとんど外れていますよね、三カ月の短観を見ておっても。そういうものでもう確定している老人の増加の医療費を定めていくというのはこれは非常に医療が不安定になってしまうという私は心配があるんですけれども、その辺はどうお考えになりますか。
○政府参考人（大塚義治君）　ただいま申し上げましたような仕組みを考えているわけでございますけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、高齢者の増、これは私どもとしては避けることのできない増大要因でございますから、当然カウントをいたしまして、言ってみれば一人当たりの医療費の伸び、単価の伸びとでも申しましょうか、高齢者の一人当たりの伸び率につきましては経済とのバランスということを考えざるを得ないし、またそういたしませんと長期的な安定というのが図れない。
　したがいまして、過去十年ぐらいの平均をとりますと、高齢者医療費全体の伸びは約八％程度でございました。そのうち高齢者の人口増による要因がそのうちの約半分、四％程度、その他がいわば一人当たりの単価の増、一人当たり医療費の増、こういうことでございますので、この四％について経済とのバランスをとるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、全体の医療費が下がるとかいうことは私どもの仕組みではどうしても考えにくい形でございまして、老人医療費は増大をするけれども、その伸びを適正なものにしたいということでございます。
　経済とのバランスをとる指標としてＧＤＰを一つの指標としようと考えておるわけでございますが、お話がございましたように、例えば単年度の指標をとりますとこれはぶれると。ぶれが単年度単年度で生じますから、今御提案している内容は、過去二年の実績と目標を設定する年の見通し、予測、この三年をいわば平均して使うということを考えておるわけでございます。こういうことをいたしますと、大きな変動というのは、三年間平均いたしますのでおおむね経済のトレンドに合った形で動く、比較的連続的、安定的な指標になるのではないか、こういう考え方をしているところでございます。
○田浦直君　ＧＤＰが三年をとればほぼ安定しているという考え方は今の経済の実態からいうとちょっとそぐわないんじゃないかなと思いますね。このあれでいうと、二年間はこれは過去の実績、最後の一年はこれは見通しなんですね。見通しはことごとく、ことしでも外れているんですよね。そういうものをもってその医療費というものを確定してしまう。これはやっぱりどう考えても理屈が成り立たないような私は気がするんですね。
　だから、三年なら三年と仮にこれを認めるとしても、三年とするなら三年目の確定した数字でやらなければおかしいというのが私の考えなんですね。見通しが外れているでしょうが。日銀の短観を見ているんですか。もう三カ月三カ月みんな外れている、ことしなんか。そういうものをもって医療費はこう決めますよと言われても、それは納得できませんよ、国民は。
　その辺について、何だか粗っぽい決め方ですね。恐らく私は局長が考えたことではなくして、これは経済学者かだれかが考えてこういうものをつくっているんじゃないかと思うんですね。厚生省がそれを本当に心から気持ちよく受け入れているんじゃなくして、嫌々ながらでもやらざるを得ぬというふうな立場でされておられるのかもしれませんけれども、しかし決めてしまうとこれはそういうふうになるわけですので、私はやはりこの伸び率管理ということについては、やるならやるでもっと緻密にやってもらわなければならぬと思うんですね。
　これはまたあれですが、こういうのを他の国でやっている、例えばフランスなんかでそれをやっているんですね。やっているというか、やったんですよ。やったんだけれども、これは訴えられて、憲法違反だということで負けた。
　しかし、日本ではそれをまた取り入れていこう、方法を変えてでも取り入れていこうというふうなことになっているようですけれども、その辺はどうなんですか。よその国で負けているのを日本でまたやる。その辺のことはちょっと私は理解できないんですけれどもね。
○政府参考人（大塚義治君）　諸外国におきましてはそれぞれ医療の体制でありますとか医療制度の仕組みも違いますから、全く同一に論じるのはなかなか難しいわけでございますけれども、今のお話の出ましたフランスあるいはドイツにおきましても、一種の俗に申します総枠管理と申しますか、過去の実績をもとにしながら、開業医、病院、薬剤といった分野ごとに総枠を決めて運営するという仕組みをとっておりますし、またアメリカ、これは公的保険はメディケアになるわけでございますが、メディケアにおきましても、医師の技術料部分を対象に、ちょうど一見私どもの仕組みとよく似た、受給者数や一人当たりのＧＤＰの伸びを基礎にして目標を決めて、これとそごが生じた場合には診療報酬の単価調整を行うというような仕組みを導入している国は実は少なくないわけでございます。
　ただ、お話しのフランスの件でございますけれども、フランスにつきましては、九九年社会保障予算法という法律が一九九八年に成立をいたした際に、目標値を決めて、目標値を超えた場合には、これを開業医、開業医の場合ですけれども、開業医が前年度の報酬に応じて連帯して返済をする、返還をする、こういう仕組みの法律が成立をしたわけでございますけれども、その合憲性が論議になりまして、目標を超過した場合に診療報酬を見直していくということは合憲であるけれども、いわば個々の医師の状況に関係なく連帯責任でかつて支払った額を返還させる、こういうことにつきましては、医師の間の平等を侵害するということもあって、憲法に反するおそれがあるということで司法判断が出されました。
　したがいまして、その後、二〇〇〇年社会保障予算法という法律におきましては、目標を超過する場合には診療報酬の引き下げといったような事後的な措置をとる、将来に向かっての措置をとるというふうに制度が変えられておりますけれども、全体の医療費総枠をいわば管理していこう、コントロールしていこうという仕組みは現在もフランスにおいても実施をされているわけでございます。
○田浦直君　今、フランスとかドイツの話が出ましたけれども、ドイツは確かに制度はできても実際には動いていないと思いますよ。フランスは診療報酬ということで変えるんだということになっているわけですね。
　だから、私も、日本も同じように診療報酬でやれば、何もこんな問題というか、違憲だとかそうでないとか、そういうふうな訴訟が起こるようなものを持ち込まなくてもいいんじゃないかと思うんですね、今までそれでずっとやってきておったわけですから。ここに新しい制度を、それは新しい制度を入れてもいいんだけれども、ちょっとこういうふうな経済が主導するような医療制度ですね、経済がいいときには医療費はたくさん上げます、悪ければ医療費は上げませんと。患者まで経済の動向につれて病気になったりならなかったりするわけじゃないんですよ。それはやっぱり経済と医療費をこういう格好で結びつけるということは、私はこれはよくないんじゃないかと思いますね。
　午前中も宮崎委員から出ましたが、いつ病気がはやるかわからぬ。インフルエンザだってはやる年とはやらぬ年とあるんですよ。はやるときには爆発的にはやる。そのときに経済の動向が悪くて、三年前の動向が悪くて医療費を抑制すると、そうすると患者は一体どうするのか。いろんな問題がこういうやり方では生じてくると思うんですね。
　だから、医療は医療なんですよ。経済は経済。もちろん全く関係ないとは言いませんけれども、その辺は厚生労働省としては患者の立場とか病人の立場とかいう立場で考えていただきたいというふうに思うんですね。
　最後に、これは大臣にちょっと、老人医療費の伸び率管理制度について大臣がどういう御認識を持たれているのかなということをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　老人医療費が大幅な額で伸び続けておりますことも事実でございます。
　御指摘になりますように、高齢化率がだんだんと上がってくるわけでございますから、高齢者がふえる分だけ高齢者医療がふえていくのはこれは私も当然と思いますし、それに掛けるところの経済成長率はそれはやむを得ないだろうというふうに思いますが、その二倍も三倍も上がっていくということになると、それは何が原因でそんなに上がっていくかということになってまいります。
　しかも、全体の医療費の中で、それじゃ、それがどれだけの割合を占めるかということになれば、全体の中で高齢者医療費の伸びがほとんどであるということになってくると、若い皆さん方にも保険料の負担をしていただかなければならないわけでございますので、その内容を、なぜそんなにふえるのか、少しそこを検討してほしい、それで皆が納得のできる意味でふえるのはそれはやむを得ないだろう、しかし納得のできるようにしてほしいと、こういうことだと私は思うわけでございますが、それで納得のできるような案をどうつくるかということで今までいろいろやってきたんだけれども、そこがなかなか今までまとまらなかったということだと思います。だから、今回、ひとつえいやと、少し荒っぽいやり方ではございますけれども、新手のことをここに登場させてこういうことも考えられるではないかという一石を投じたということではないかと思うんです。
　今御指摘をいただいておりますことも十分我々も理解をしているわけでございまして、そういう意味で、これにかわるべきもっといい方法があるのか、あれば我々も採用したいというふうに思いますし、これに固執しているわけではございませんけれども、しかし全体の枠としてやはりある程度高齢者医療の伸びというものの中を精査しなきゃならないことだけは間違いがないわけでございますので、個々に精査をするのか、それとも大枠でこういう方法をとるのかという、結局は最後は選択に迫られてくるのではないかという気がいたします。
　その辺、非常に苦しいところでございますが、我々としてもある程度やらなければならないことになってくる可能性がありますので、私もいろいろこの辺のところをどうするか、最初のこの案でいくかどうか、ほかに案があるのか、勉強も重ねているところでございます。
○田浦直君　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　この試案についてはほかにもまだ幾つか論議したい点があるんですけれども、時間がありませんので、きょうはこれくらいで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。この厚生労働委員会に初めて所属をさせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　伺いたいことがたくさんございますけれども、二十分という短い時間でございますので、まず喫緊の問題でございます狂牛病の問題についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど中島眞人先生からも御質問ございましたけれども、本年九月に日本で初めて狂牛病の疑いがある牛が一頭発見をされた、ここから始まりました。これは皆様よく御存じのことでございますけれども、私は、日本には狂牛病は発生をしないという、そういう思いがあったのではないかなと思うほどの対応のおくれがあったり、あるいはいろいろ後先になったりということで今日まで来てしまったのかなという思いがするわけでございます。
　まず、平成八年に肉骨粉はもう牛には食べさせてはいけませんよという行政指導がなされたにもかかわらず、実は八千頭の牛がこの肉骨粉を食べていたということも言われているわけでございまして、多分、多分ですけれども、その中の一頭が発生した牛ではないかなというふうに思うわけでございます。やはり、いろいろな体制が整っていなかったと言わざるを得ないというふうに思います。
　その一次検査というのはエライザ法という、これがとても反応がよくて、例えば全く菌がない牛にも反応してしまうということで、これが疑陽性が出てしまうということですけれども、この疑陽性というものが出た段階で発表するという県と、最終確認が出た段階で発表するという自治体、当然のように、国も最初の発表と変わりましたので、これが分かれているところでございます。
　私が調べましたところでは、北海道とか岩手県などを初めとする二十二の自治体が、一次検査の疑陽性ですね、この疑いが出た段階で公表するとしておりまして、ちなみに私どもの神奈川県でもそうするという発表がございますけれども、当然、最初の発表と国が違ったわけですから、こうやって自治体が違う発表の仕方になるということはわかっているわけで、そして、じゃ、疑いで発表したところ、全く最終確認で発表したところ、一般の国民はどっちがどっちだったっけな、最初は、あ、ここは疑いだったのねと思うかもしれないけれども、そのうちいろんなところから出てきたら、これが何だかまぜこぜになってしまって、詳しく一般の国民の皆様は勉強するわけでないので、やはり何が何だかわからない、随分怖いなという思いもするのではないかなと。
　こういったそれぞれの発表の仕方が違ってくる、これによってどういう対応をなさるのか、その対策をとられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これは午前中にも少し触れさせていただきましたが、どの過程で公表をするかというのは、どの過程で公表をした方が消費者や生産者の皆さん方に対して不安や動揺を少なくすることができるかという、そこが基準だと思っております。
　そこの基準なんですけれども、そこが都道府県におきましても、いや、やはり最初のスタートのところで陽性に、スクリーニングのところで陽性に出たらその時点で発表した方が不安はないというふうに判断をするところと、そうではなくて、やはり確定検査をしてから発表した方の方が不安は少ないのではないか、動揺は少ないのではないかという判断をするところと、そこは自治体も分かれているというふうに思います。
　午前中にも申しましたとおり、私もどちらかといえば早くした方の方が不安は少ないのではないかという考え方を最初持ったわけでございますけれども、多くの皆さん方の御意見を聞いてみますと、いや、それはそうではない、やっぱりきちんと最後まで、これはもう確定をしてからの方が不安は少ないのではないかという御意見がかなり多かったことも事実でございます。
　それで、国といたしましての発表は一応確定をしてからということにいたしましたが、各自治体の方でそれぞれ御判断をいただくことは、それは自治体で検査をしていただくわけでございますからそこはお任せをしたいというふうに思っております。
　今御指摘のように、そうすると、するところ、しないところが出てくるから国民の方が混乱するではないかというお話もあるわけでございますが、いずれにいたしましても今回のこの検査は、それが疑陽性であろうと陽性であろうと、そこで陽性に出ましたものはもう一度検査をして、そして徹底的に検査をして、そして最終的にマイナスのものでなければそこから外へは出さないということでございますから、皆さん方にお上がりいただきます肉はＢＳＥとは関係のないものであるという一点だけは変わらないわけでございますので、皆さん方がどの段階、神奈川県はスクリーニングのところで発表して陽性だった、じゃ東京はどうかといったようなことで、多少その発表の仕方の時点によって違いはあったとしましても、最終的にはその牛は外に出さないわけでございますから、皆さん方には御迷惑をかけないということでございます。
○松あきら君　何となくわかったようなわからないような、まだきっと国民の皆様は多分混乱をすると思うんですけれども、私自身は、実は疑陽性というのは年間二、三千頭だというふうに言われている、予測なんですけれども、恐らく疑陽性の牛というのは二、三千頭は年間出るんじゃないかというふうに言われていると伺っておりますけれども、それであれば疑陽性の牛はもう処分しちゃいますよと、そこから先きちんと、もちろんシロかクロか検査はするとしても、それぐらいのことをしても、ある程度一年か二年そういうふうにすれば皆さん完全にもう安心なさるんじゃないかなと、私、個人的にはそういうふうに思っているわけでございます。疑陽性の牛の二、三千頭ぐらいは国の予算で処分をしても私は安いものではないかというふうに思っている次第でございます。
　また、これがなぜ皆さんが心配なさるかというと、実は背割りというところに大きな問題があると私は思っているわけです。これが調べる状況のときには実はもう背割り、解体をある程度したところで調べるということで、この脊髄を真ん中でこうのこぎりみたいなので切ると普通の大丈夫と言われる肉にもそれが飛び散るんじゃないかと、こういうふうに言われておりまして、ですから、例えば先にシロかクロか検査ができる方法はないのか、そしてシロのものだけを背割りをするというような方法にすれば一番皆さんが御安心できると思いますけれども、これについて事務方でも結構ですので御返事いただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　そこはいい方法が実はないんです。正直なところを申しまして、いい方法がございません。
　それで、先に、いわゆる屠殺してしまいました後でないとその検査をする方法がないということでございます。まあ中には頭の一部に穴をあけて、そこから中を引き出してというようなこともあるようでございますが、多くのものを処理しようと思いますと、一頭か二頭のことならばそれもできないわけではないだろうというふうに思いますが、なかなか多量の牛を処理をいたしますときに、そこはかなり無理があるということでございます。
　そして、この病気はいわゆる普通の細菌ですとかあるいはビールスによって起こる病気とは違うわけであります。したがいまして、長い間の一つの、例えばいわゆるプリオン体というそのたんぱく質、異型、構造の違ったたんぱく質、正常のたんぱく質プリオンではない、構造の変わったいわゆるプリオン体というものができた牛のものを食べるといったことに、えさとしてその一部を食べるといったことになりますと、長い間それが継続をして食べておりますうちに罹患をするものである。
　したがいまして、そのときに菌が飛び散るではないかなんというような話ではないわけでございますので、そこは洗浄をしっかりとやって、そして周辺に飛び散らないようにできるだけ背割りをしますときにも注意をする、した後も徹底的にそこは洗浄をするといったことで次に移るというような中の作業をしてもらうようにいたしております。専門家の皆さん方にもそこからうつるということはないだろうと、こういうふうに言われております。
　しかし、将来的にはもう少しそこをもっと違う方法でやる方法はないかというので検討をしていることも事実でございまして、できれば、それが来年の一月からになるかどうかわかりませんけれども、できるだけ、そうした器械を導入することができ得ましたならば、脊髄を抜き取るというような作業をして、それで行うといったようなことも今後の問題としては考えております。
○松あきら君　御丁寧にありがとうございました。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　肉骨粉というものがもちろん最大の原因であるらしいと、確定ではないですけれども、ほぼそうであると言われておりますけれども、この肉骨粉について、先ほども保管場所はきちんと確保してあるというような農水省のお話でございましたけれども、これが実態は、私どもの神奈川県だけじゃないんです、積み上げられてありまして、もう腐って異臭を放っているところなんかもう随分あるんですね。
　そして、私が心配するのは、例えば、そういう人はいないでしょうけれども、もうどんどんどんどん肉骨粉出てくるわけですよ、つまり。それで、焼却するところがないと。みんな一般廃棄物だと国は言っているんですけれども、じゃ、焼却してくれない、産廃でも焼却してくれない、積み上がっている。そうすると、豚や鶏には発生は絶対しないと言われているから、ちょっともらって食べさせても、あるいは肉づきやあれなんかがよくなるからなんて持っていっちゃう人が出てきたり、そういうことも含めて心配をしているわけで、やはりこの保管場所をちゃんとしていると言うけれども、これが本当に徹底をされているのか。そしてまた、完全に焼却がされるようにこれは義務づけるべきであるというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか、農水省。
○政府参考人（永村武美君）　先生の御指摘でございます。
　確かに一部の県でこの保管場所の確保が難しいという情報もございますけれども、今私どもが都道府県から得ております情報では、焼却施設をきちんと確保したという報告がある県が二県、それから保管施設が一応確保されておるという県が三十三県、場所が確保されていないという県が一県、レンダリングの工場がないという県が十三県と、こういうふうな状況になっております。
　また、仮にその保管場所の肉骨粉を何らかの形でえさの用途に供するような人が出てきた場合どうかという御指摘でございますが、これは罰金、懲役の刑を科するということになっておりまして、これについては私ども厳重な法律の規制のもとに置いておるというふうに御理解をしていただきたいと思います。
　また、この焼却を義務づけてはどうかと、こういうことでございますが、なかなかこれ、今私ども、一般廃棄物で焼けるようにというようなことも環境省の御尽力で何とか実現をいたしましたし、あるいは廃棄ゴムタイヤとかプラスチックと同様に、いわゆる特例制度でセメントの炉でも焼けるような方途も環境省の御協力で今、道を開きつつあるところで、何とか焼く場所を鋭意確保しようと努力をしておる最中でございます。
　いずれにしても、とりあえずの間はこの保管場所をきちんと確保する、ここに重点を置いて対処してまいりたいと、かように考えております。
○松あきら君　ぜひ、大事なことですので、よろしくお願い申し上げます。
　ちょっと時間がないのでどんどん行きたいと思うんですけれども、これはもう質問というよりも、実はこのレンダリングの工場ですとか食肉関係の皆さん、中小企業です。そして、非常に今こういう状況で、つなぎ融資ということで心を痛めていらっしゃるんです。ですから、このつなぎ融資という点に関しましても、これはぜひ進めていただきたいと、これは要望をさせていただきます。
　今、食の安全ですけれども、生活の安全ということを考えますと、今、米国では炭疽菌の問題が広く、皆さんの心はもうまさに恐怖に陥っているというような状況であるというふうに思います。日本でも朝日新聞を初め幾つかの新聞社に白い粉の入った封筒が届いているという、こういういたずらはもう決して許されるものでないというふうに思っておりますけれども。
　実は、私の地元でなんですけれども、不審な国際郵便が来まして、きのうのこれは読売新聞なんですけれども、炭疽菌ではないかということで、港南署ですけれども、ここに、警察に届けましたら、自分の判断で捨ててください、処分してくださいと、こういう返事が来たというんですね。
　これはとんでもないことで、もちろん多分大丈夫なんでしょうけれども、もしも万が一ということになったら大変なことで、これに関しましてそれぞれ、まず警察、そして例えば厚生労働省、総務省、各省きちんと対応をとっているのか、それぞれ連携をとってこういうことに対処しているのかどうか、それぞれ伺いたいと思います。短く、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（漆間巌君）　議員御指摘の事案は、最終的には当該郵便物は外国の宝くじ購入を勧誘するダイレクトメールと判明したわけでありますが、その過程で警察署員が報道されたとおりの不適切な対応を行ったということは事実でございます。
　このような不審物郵送事案が現在多発しておりますので、警察庁では厚生労働省やあるいは郵政事業庁等との連絡を密にするとともに、不審な郵便物等の取り扱い方法等について、その都道府県の衛生部局との連携強化等、そういうものを内容とする措置要領を、昨日、全国警察に示したところであります。
○政府参考人（岡田克行君）　郵政業務に対する犯罪につきましては、従来から郵政監察と警察庁とで取り決めを結びまして連携して対処してまいりました。今回、米国における炭疽菌事件が広がりを見せておりますので、国内におきましても炭疽菌等が含まれている疑いのある郵便物が発見されたことから、そのような場合の処理につきまして警察庁と緊密に連携をとりまして対処を行っているところでございます。
　具体的には、炭疽菌等が含まれている疑いのある郵便物を局内の作業中に発見した場合、またはお客様から申し出があった場合は、私どもの監察の方から警察へ通報するような体制ができておりますので、両庁連携してこの調査に当たりたいというふうに考えております。
　今後とも、警察庁とは連携を密にして適切に対処してまいりたいと思います。
○政府参考人（今田寛睦君）　厚生労働省といたしましては、一つは一般の方々に不審な郵便物の見分け方でありますとか、あるいは受け取った場合の対応につきましてホームページに国民に向けた情報の掲載をしておりまして、注意喚起に努めているところであります。
　また、特に炭疽菌が疑われるような事例につきましては、検査をともかくすぐにでもしなくちゃならないということでありますので、地域の衛生研究所に対しましてまず基本的な検査を行うように指導をいたしております。
　なお、地方衛生研究所の職員を対象といたしまして炭疽菌の検査法に関する講習会を開催して、検査の実施を支援することといたしたところであります。さらに高度な検査を必要とする場合にありましては、国立研究機関におきまして検査できる体制を整えております。
　今後もさらに関係省庁との連携を踏まえながら努力していきたいと思います。
○松あきら君　きのう、それぞれの方たちにしっかり申し上げましたので、きょうのお返事は、それぞれお調べになったり、いろいろこういうふうにしてくださいと申し上げたことをお返しになってくださいましたけれども。
　例えば、七百人のお医者様に炭疽菌を見たことありますかと、患者さん診たことありますかと。一人のお医者様しか炭疽菌の患者さん診たことないと。炭疽菌の患者さん来たらわかりますかと。わからないということで、私は、やはりこれはノウハウをきちんと、お医者様にきちんとこういうときはこういうことですよというノウハウを教えるといいますか、そういう講習会あるいは相談窓口というのをつくってくださいときのう申し上げたんですけれども、そういうことで、今お伺いしたように、しっかりとした対策を、これも転ばぬ先のつえということで、よろしくお願いをいたします。
　それでは、済みません、とんとん行きまして、最後に介護タクシーを、もう時間がないので。
　私は、この前、予算委員会でこの介護タクシーについて質問いたしました。残念ながら大臣はお出ましじゃなかったんですけれども、タクシー通院介助なぜ違法という新聞論説がありまして、それによって質問をいたしました。
　今、ヘルパーの資格を持つ運転手さんが乗車中も介護を続けます、乗車料金は不要という企画があります。もちろん、調理やおむつの交換などをする訪問介護事業者の指定を受けての参入でございますけれども、大体三十分以内の身体介護なら給付額は二千百円で、利用者の負担は往復料金の一割、四百二十円で済むということなんですね。
　私は、実は香川県の例えばヤマトタクシーですかダイワタクシーですか、ここは大手のタクシー業者さんなんですけれども、今、女性の運転手さんですね、ヘルパーをやってくださる運転手さんをたくさん雇っているということで、女性の雇用ということにも役立っている。しかも、やっぱり皆さんとってもこれ喜んでいらっしゃるし、実は介護保険でこういうところまでカバーしてほしいというのが皆さんの願いなんです。
　ちょっと時間がなくなっちゃってしっかりできなくて申しわけないんですけれども、予算委員会では扇国土交通大臣は、今までは運賃を取らないのは違法だと、こう言っておりましたけれども、そうじゃないと。こういう試みを認めなければ二十一世紀型の福祉は育たない、新しい福祉のあり方として今後とも後押しをしてまいりたいというふうに国土交通大臣はおっしゃっていただきましたけれども、最後に坂口大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　私もこの話を前にしていただいたということをお聞きはしたんですが、余り詳しくお聞きをしておりませんでした。きょうはもう一度また勉強をし直しまして、なるほどいろいろの問題点があることも事実でございますけれども、新しい試みでございますから、こうした試みが生きていくように、これからどうするかというのを、もう少しこれは私の方も勉強させていただきたいと思っています。
○沢たまき君　公明党の沢たまきでございます。
　今、メディアでも大変に、松委員もおっしゃいましたけれども、炭疽菌についてちょっと御質問をさせていただきます。本論は雇用問題でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　アメリカで炭疽菌の連続の感染がアメリカの国民を震撼させております。バイオテロの疑いも出ております。一人でも珍しいんですが、一昨日は乳幼児にまで感染したと伝えられております。このアメリカの状況について、大臣はどう受けとめられていらっしゃるか。
　私は、もし生物化学兵器を使う者があるとすれば、それはいかなる大義名分、正義を唱えようとも、その当事者は人間の顔をした悪魔であると世界じゅうから非難されるべきであると思っております。
　特に、生物化学兵器というのは爆弾テロにまさる不安と恐怖を世界じゅうの市民に与えるものであるからであります。日本では殊に、私どもは天然痘をやっておりますけれども、今の若い方々は天然痘をやっておりません。二十五歳以下はやっていないとすると、それをねらわれたらイチコロだなという恐怖心が、恐ろしいんですが、特に患者発生をどれだけ迅速にキャッチするか、極めて重要だと思いますけれども、そのためにいかなる方策を講じていくおつもりなのか伺いたいと思っております。
○政府参考人（下田智久君）　ただいま御指摘の炭疽あるいは天然痘など、生物テロに用いられる可能性が非常に高いと考えられております主な感染症の対応につきましては、都道府県が指定をいたしております感染症指定医療機関というのがございますが、こういったもの、あるいは救命救急センターというのがございますが、こうしたところでまず第一に発見をしていただくことが重要だと考えておりまして、その現場で疑いを持った時点で直ちに保健所あるいは国立感染症研究所に情報を提供するようにお願いをいたしております。
　また、その場合には感染経路の究明が非常に重要でございますので、直ちに国立感染症研究所の疫学専門家を現場に派遣をいたしまして、自治体の迅速な対応の支援を行うということも考えてございます。
　また、地域の健康危機管理の中核となっております保健所あるいは地方衛生研究所、こういったところの技術レベルを上げるために、おのおの講習会等を開きまして、その能力向上に努めておるところでございます。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどお話しいただいた中で大事なのは、医療従事者の中にも、この炭疽症といいますか、炭疽菌を見た者あるいはこの炭疽という病気を扱った人がほとんどいないという現状だというふうに思います。ここは、同じ医療機関でありましても、そういう病気に出くわしたことがないわけでありますから、そこは心配といえば大変心配なところだというふうに思います。
　最初は非常に感冒様の症状を呈するということだそうでございますから、風邪だと思っていたら、それが炭疽菌によるものだったということだってないとは言えないわけでございますから、そうしたところを十分に皆が注意をしてこれからかからなければならないということでございます。
　したがいまして、医療機関に対しましても、徹底的にこういう状況にあることを認識をしていただくようにそれぞれのルートを通じて流していただいておりますし、そしてもし万が一そういう患者さんに遭遇をしたときには、今局長の方から申し上げましたようなそうしたそれぞれの基幹病院の方にすぐ連絡をとっていただく。一方においては警察の方に連絡をとっていただくというようなことをお願いをしなければならないというふうに思っている次第でございます。
○沢たまき君　よろしくお願いいたします。
　風邪に似ているということが一番、大臣がおっしゃったとおりでございます。ですから、そのように開業医の方、それから大きな病院でも徹底してお医者さんにわかっていただきたいというふうに思っております。
　それから、全国で感染症の研究所とか地方の衛生研究所とかいっぱいあるということでございましたけれども、住民の方々にも近所にこういうものがあるよというものもぜひ広報していただきたい。これは要望しておきます。
　また、総務省に伺います。
　国際郵便物についての対応策を講じる必要がある、やっているよとテレビのニュースでは伺いました。また、厚生省でも抗生物質は、きのうのニュースでは十万人以上大丈夫だよというふうに、一応安心はしております。
　しかし、一方でこういうものが、今は粉だけですけれども、水道にも入る、それからまた大変に精製してある細かいものだと空気にばらまいてもできるとかという、メディアを通しての、恐怖ばかりメディアがあおっておりますけれども、国民が安心できるための広報、宣伝も必要だと思いますけれども、いかがでございますか。
○政府参考人（岡田克行君）　先ほど御説明いたしましたように、郵便局で不審な郵便物を発見した場合の即応態勢をとるとともに、国際郵便につきましては国際郵便交換局というのがございまして、そこで主に処理しているわけでございますが、従来は主要な国際郵便交換局四局にそれぞれ一台ずつエックス線検査装置を配備いたしまして郵便物の検査を行っていたわけですが、一局当たりの配備台数を平均三台増備するなど、また交換局全局、八局ございますが、これを全局に配備しまして検査体制のまず強化を図っていきたいと。
　また、利用者の不安に対応するため、炭疽菌に関する利用者への情報提供を強化しようということでございまして、本日からインターネットによりまして不審な郵便物の見分け方ですとか発見した場合の対処方法、例えば通報先ですとか万が一接触した場合の対処方法などを、それから炭疽菌に感染した場合の治療方法等につきましての情報提供を行っております。また、これらの情報をすべての郵便局窓口に提出しようということで、パンフレットも二百万枚今後配備する予定でございます。
　今後とも、関係省庁のほか、特にアメリカの郵便庁と密接に連携をとりつつ対策を講じていきたいというふうに考えております。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　では、本論に入らせていただきます。
　雇用対策、もう最重要の課題であると大臣もおっしゃいまして、本当は今国会でこれをしっかりやるべきだったと思っておりますが、政府におかれましても総合雇用対策を打ち出して関連法案も準備されております。
　問題は、これからの対策がいかに雇用の効果を上げることができるかということが大変大事なことだと思っております。与党三党も緊急雇用対策を一次、二次にわたって対策を発表しております。私は、その中の離職者等の生活支援について的を絞ってお伺いしたいと思います。
　そこで、雇用対策はどうしても一般会計というよりも雇用保険特別会計からの財源ということになります。したがって、自営業を廃業した失業者、あるいは雇用保険受給者以外のその他の失業者は蚊帳の外に置かれております。現在でも更生資金、生活資金、福祉資金等、生活福祉資金貸付制度というのがありますけれども、これらの離職者はその対象になっておりません。新たに離職者支援資金というのを創設すべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　確かに完全失業率なんかの統計を見てみますと、その中でいわゆる自営業者及びその家族、この離職というのが非常に多いわけでございます。大変な勢いで自営業者が減っている、中小企業を含めまして自営業者が減っているということでございます。この人たちの中には、雇用保険に入っている人たちももちろんおりますけれども、入っていない方も中にはあるというふうに思います。そうしました場合に、その皆さん方に対してどうするかという問題がなければなりません。
　そこで、今御指摘のように、そういう皆さん方に対する貸付金制度というものをひとつつくろうということになっておりまして、貸付金制度を今度創設をしたいというふうに思っています。
　これは今度の補正予算の中で設立するわけでございますから、このとおりにまだなるかどうかということはよくわかりませんけれども、現在、私たちが要望をいたしておりますのは、離職の日から二年以内の人に対して一年以内の期間の貸し付けを行う、こういうことでございます。
　それから、月額は大体二十万円以内ぐらいで、最終貸し付けの日の属する月から六カ月以内、据置期間経過後五年以内に償還をすると、こういうものを今考えて、ぜひこれをひとつやらせていただくようにしてくださいということを言っているわけでございます。
　しかし、これは補正予算でございますので、このとおりできるかどうか、今のところはまだ明確には申し上げることはできません。
○沢たまき君　ぜひ次の仕事が見つかるまでよろしく援助していただきたいと思っておりますが、今伺うと、まだこれは決まったかどうかわかりませんのであれでしょうけれども、次の仕事が決まるまで返済が不可能になるわけなんですが、月額二十万で六カ月据え置きで一年以内に返すんですか。
○国務大臣（坂口力君）　五年以内。
○沢たまき君　五年以内に返せばいいんですか。
　貸し付けの額、それから償還期間にもぜひ御配慮をいただきたいと思います。
　また、失業した方がすぐにでも重くのしかかってくるのは住宅ローンの返済なので、住宅金融公庫は現行の返済繰り延べ制度を平成十四年度の概算要求でさらに拡充するようでございますが、民間の金融機関はどうなっているんでしょうか、金融庁の方に。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　民間金融機関の場合には、住宅ローンも含めまして、どういう融資の仕組みをとるかとか、あるいはどういうケースに先生おっしゃるように返済繰り延べを行うかと、そういった問題につきましては基本的に個々の金融機関の判断になってまいりますわけでございます。
　ただ、御指摘のような住宅ローンを借りております債務者が離職いたしましたケースにつきまして、一般的に申し上げますと、金融機関は、まずは今後の返済見通し等について債務者といろいろ話し合いを行いまして、その実態に即してケース・バイ・ケースで判断されるということになってくると思います。したがいまして、まずはそういったケースにつきましては、返済計画等につきまして当事者間で十分な話し合いが行われることが重要だと思いますが、金融庁といたしましては、ただいまの先生の御指摘も踏まえまして、民間金融機関が適切な対応を行うように今後ともきちっとフォローしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、民間金融機関におきましては、債務者が失業したときに住宅ローンの返済のために保険金が出るという保険をつけた商品を開発している場合もございます。こういった面での努力も促してまいりたいというふうに考えております。