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○西岡委員　今大臣が答弁されましたとおり、今後も引き続き、持続可能な、抜本的な地方財政の改革、是非大臣にお進めをいただきたいと思います。
　大臣も地方の財政が大変厳しいということはよく御承知のことと思いますけれども、今、大変地方において財政上厳しい状況が続いておりまして、財政調整基金を取り崩す自治体も多く、昨年度については、一年間で残高が前年から三六％減少したというデータもございます。この基金につきましては、災害など緊急対策への備えという面もあり、大変綱渡りをしているような状況の中で地方財政が進んでいる、本当に深刻な地域もございますので、地方財政について、引き続き大臣にも、よく御承知のことと思いますが、しっかりその部分に寄り添っていただいて、きめ細やかな対策をお願いをしたいと思います。
　続きまして、本改正案におきまして、臨時経済対策費が創設をされました。
　今回の補正予算に伴う歳出追加の対象事業は、例えば地方からのデジタルの実装、地方活性化へ向けた積極的な投資、子供、子育て支援、防災・減災、国土強靱化の推進など多岐にわたります。
　その算定については総務省令で定めることができるとされておりますけれども、どのような財政需要が該当し、どのような基準で算定をされるのか、お伺いをいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方団体が国の補正予算に基づく事業を円滑に実施するために必要な経費を算定いたしますため、普通交付税の臨時費目といたしまして、臨時経済対策費を創設することとしております。
　算定に当たりましては、地方負担分について地方交付税で措置することとしております、今般の経済対策における柱立て三番目に該当しますが、未来社会を切り開く新しい資本主義の起動等に基づく事業の内容に対応いたしまして、人口を基本とした上で、地方活性化、子供、子育て等に関する客観的な指標を用いて、各地方団体におきます必要経費の算定を行う方向で検討しているところでございます。
○西岡委員　コロナ禍ということもございますので、しっかり地域の事情を踏まえた中での対応を是非お願いをしたいと思います。
　続きまして、コロナ禍を経た国と地方の在り方について質問させていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の対応の中で、国と地方の在り方について様々な課題が明確になった部分と、今後、この課題に取り組んでいくということも大変大きな政治課題であると考えております。
　経済財政運営と改革の基本方針二〇二一の中で、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題を踏まえて、国と地方、又は地方自治体間での関係の在り方などを地方制度調査会等において検討、改善に、法改正も含めて取り組むということが明記をされております。
　例えば、この課題の一つとしては、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の発令の判断については、例えば蔓延防止等重点措置は、都道府県の長がその地域の中での該当地域を判断するということでありましたけれども、要望されていない県が指定をされたり、また、要望された県が指定をされないということもございました。
　このような中で、これから地方制度調査会で議論をされるわけでございますけれども、総務大臣としての現在の問題意識を含め、今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　本年六月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二一においては、国と都道府県の関係、大都市圏における都道府県間の関係、都道府県と市町村との関係について、今回の感染症対応で直面した課題等を踏まえ、地方制度調査会等において検討を進めることとされております。
　今お話がありましたが、今回の感染症対応に当たっては、例えば、当初、保健所が設置されている市や特別区の感染者情報が都道府県や国で十分に共有できずお互いの連携不足につながった、緊急事態宣言に基づく事業者への休業要請等の措置の是非や範囲をめぐって都道府県と国の意向が異なり混乱を招いたなど、国と地方、あるいは自治体間の関係の在り方をめぐる課題が指摘されているものと認識しております。
　このような問題意識を踏まえ、地方制度調査会における検討に向け、関係府省と協力をいたしまして、必要な準備を進めてまいります。
○西岡委員　この調査会における答申が出ました暁には様々な議論が政府内でもあるというふうに思いますので、しっかり実情に即した方向で、国と地方の在り方、役割分担については、このような危機に直面したときにしっかり対応できる、そういう体制を是非構築をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問となりますけれども、十八歳以下の子供たちへの十万円の定額給付金についてお伺いをいたします。
　我が党、国民民主党は、従来から全国民一律の十万円の給付を提案をしてまいりました。年齢や所得、例えば現金かクーポンかの議論ではなくて、シンプルに全国民に十万円を配付した後、一定の高所得者に対しては所得税で課税して還付を求めるということを主張してまいりました。
　先ほどの予算委員会においても、組替え動議として、この全国民への十万円の定額給付金を補正予算組替え動議として提出をいたしましたけれども、残念ながら賛成少数で否決をされたわけでございますけれども、まず大前提としては、子供たちに対する支援策については所得制限を設けずに行うべきだ、そういう大前提もあったということも申し添えたいと思います。
　それでは、政府案について質問をさせていただきます。
　これまでの方針から、対象となる子育て世帯や自治体からの現金で支給すべき等の声が大変強く上がったことによって、昨日、方針を転換されて、三パターンの支給方針を認めるということを言明をされました。
　また、現金による一括給付を行うほか、自治体においては、年収九百六十万円以下という所得制限についても、コロナ禍で厳しい状況は皆同じだということで所得制限を設けずに給付する自治体もあり、そもそも、政策の目的や制度自体が大きく揺らいでいるのではないかと私は考えております。
　コロナ禍での厳しい経済状況の下で、子供たちに対する政策が例えば住んでいる地域で大きく異なっているという、このこと自体にも大きな問題があると考えておりますが、制度自体の政策目的というものが果たして何であったかということも大変分かりにくい状況となっております。
　今回、様々な混乱とも言える迷走というものが生じましたけれども、そのことについての見解をお伺いするとともに、確認の意味も含めて、実施要領の内容、例えば、年内に現金を一括給付、先行実施をされる自治体に支給する補助金について条件等があるのかどうか、その内容につきましてお尋ねをさせていただきます。
○川又政府参考人　子育て世帯への給付金につきましては、新型コロナが長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から実施するものであり、その趣旨としては当初より一貫をしているところでございます。
　また、追加の五万円相当の給付につきましては、経済対策において、クーポンを基本とした給付を行う、ただし、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とするとされておりまして、その方針は変わっておりません。
　ただ、その際、政府としては、自治体から寄せられた様々な御意見、国会での御議論を踏まえて、柔軟な制度設計を進めることとし、年内の先行分の五万円給付と併せて、十万円の現金を一括で給付することを選択肢に加えること、現金給付を認める場合については一律の条件を設けたり審査を行うことは考えていないこと、補正予算の成立前に給付が行われた場合でも、給付対象者や給付金額等が適切なものである限り、事後的に補助金を交付することなどの基本的な考え方をお示ししたところでございます。
　こうした議論を整理をいたしまして、ＱアンドＡというような形でまとめたものを地方自治体にお示しするとともに、補正予算成立後には、発出する実施要領におきましては、支給対象、支給方法等、具体的な事業の詳細をお示しする予定であり、現在、検討作業を進めているところでございます。
　全ての地方自治体が円滑に給付事業を行うことができるよう、政府としても引き続きサポートしてまいりたいと思います。
○西岡委員　時間となりましたけれども、なるべく早く指針を自治体にお示しをいただいて、自治体の現場で混乱のなきよう、大きな負担が起こらないように取組を進めていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○赤羽委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　金子大臣、お久しぶりです。二年半ぶりに帰ってまいりました。日本共産党の宮本岳志です。
　久しぶりの大臣との議論をこういう問題から始めるのは、私としても残念ですけれども、今朝の報道のために、急遽聞かざるを得ません。
　国交省の基幹統計に書換えがあったとの今朝の新聞報道について、既に、午前の予算委員会では、斉藤国交大臣が書換えを認め陳謝し、岸田首相も再発防止に努めなければならないと述べました。
　国の基幹統計をめぐっては、三年前に厚労省の毎勤統計の不正が発覚し、そのとき全ての基幹統計を対象に一斉点検が行われたはずであります。そのときになぜ見つけられなかったのか、統計を所管する総務大臣に是非お伺いしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　こういう形でまた議論のできることを大変うれしく思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回、私も新聞で承知したわけでございますが、それ以上詳しいことは今のところ分かりませんが、その後、統計局の方からお話を伺ったところでございます。
　国土交通省からの報告は、会計検査院から統計の精度に係る指摘を受けたため、統計精度の改善を行っていくという内容であったと聞いております。会計検査院の指摘に沿って、国土交通省においてしっかりと統計精度の改善に取り組むという受け止めであったかと思います。
　今後、先ほど予算委員会でも総理からもお述べになりましたように、統計の信頼を回復するため、総務省としてもしっかり、まずは国土交通省で事実状況の確認をした上で、私どもも対応していきたいと思います。
○宮本（岳）委員　三年前なぜ見過ごされたのかということをしっかり検証する必要があると思うんですね。
　それで、令和二年一月から運用が改善されて、ＧＤＰに影響はない、こういう答弁がありましたけれども、本当にそうかということについてもこれから明らかになってくるだろうと考えます。しかし、今日は、これが本題ではありませんので、本題に入りたいと思います。
　コロナ禍で全国で大いに不安が広がってまいりました。私の地元大阪でも、感染の急増の中で、保健所に電話をかけてもつながらない、救急車を呼んでも、そもそも医療にアクセスできないまま命を落とすという実態が広がりました。
　今日、資料をお配りしましたが、資料一ですね、これは厚生労働省が作成していただいた資料であります。順位だけ私の事務所でつけたものであって、この数字は全部厚生労働省の、出していただいた表であります。
　大阪のコロナでの死者は、人口比で、これはもう紛れもなく全国一位、死亡者数も二位であります。テレビ番組で少し議論になりましたけれども、陽性者中の死亡者比率というものでは何かちょっとましなのだという議論がありましたが、これも紛れもなく、十番目でありますから、四十七都道府県の中で極めて深刻な状況であることに違いはありません。
　厚労省、今日来ていただいておりますけれども、大阪が、命を落とされる方が最高水準の、やはり異常事態だった、この段階で。こういうことについては、私は動かし難い事実だと思いますが、厚労省、よろしいですね。
○宮崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員が御配付いただいた資料、厚生労働省で作成したものでございますが、これにつきましては、十二月十三日時点の感染者数、死亡者数を、人口につきましては令和二年十月時点の各都道府県の人口で割ったという指標になっております。
　感染状況に影響を与え得る数値、これは、人口の集積度合いや年齢構成等々が考えられますけれども、それぞれの地域で異なりますので、各指標を取り上げて比較、論評するのはなかなか難しいという面があることは御理解いただきたいと思いますが、数字といたしましては、やはり、今回の感染に当たりましては、人口の非常に集積の高い都市部の感染者数、死亡者数が、この表からも明らかになりますように、高い水準になっております。あと、北海道、沖縄というところも高い位置に来ているところがありますけれども。
　その中で、大阪につきましては、今御指摘ございましたように、数字といたしましては、死亡者人口比では、十二月十三日時点の数字で取りますと、数字としては一番になっているという状況でございます。
○宮本（岳）委員　大阪が一番だということを今確認されました。
　この背景には、大阪でも、また全国的にも、保健所あるいは医療の体制が本当に脆弱にされてきたということがあります。医療も深刻でありますけれども、今日は時間がありません、保健所の体制問題に絞って聞きたいと思います。
　ここに、全国保健所長会が行った調査結果というものをお持ちをいたしました。これが全国所長会のやった調査結果なんですね。
　それで、この全国保健所長会が昨年三月、四月に全国の全保健所を対象に行ったアンケートですけれども、資料につけておきました。資料二の一を見ていただきたい。相談センターの運営は、二十四時間対応、全て直営、これが七割であります、保健所のですよ。資料二の二、相談センター業務以外に、保健所にこれだけの仕事が殺到しております。資料二の三、自由記載欄ですけれども、赤い下線を引いておきました。人員が少ないため交代で休養を取ることができない、人員が少ないので担当課職員はほぼ全員が二十四時間対応せざるを得ないとございます。
　全国保健所長会副会長、そしてこのアンケート調査を行った健康危機管理に関する委員会の委員長であります白井千香大阪府枚方保健所所長は、今年九月、朝日の取材に、第五波まで、波が来るたび、超過勤務が月に約二百時間になる職員がいたと証言し、保健所はもうもたない、こう語ったと報じられております。
　厚生労働省はこういう保健所の実態をつかんでおりますね。
○宮崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員から御紹介のありました保健所長会の調査、私どもも報道等で承知をしております。昨年の春段階で調査をされたものだと承知しております。
　昨年の春以降、感染拡大する中で、各保健所、全国の保健所、大変多忙を極める中で大変御努力、御尽力いただいているということで、十分認識をいたしております。我々も、各自治体から、様々なチャネルを通じて状況を伺っております。
　総務省を始め関係省庁とも連携いたしまして、この間、体制強化あるいは負担軽減についても取り組んでまいりましたけれども、引き続き取り組んでいくことが必要だと考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　こういう現状の下で、大阪の保健所の現場からは、限界を超えている、助けてほしいという悲鳴が上がっております。十二月の三日に、大阪自治労連大阪府職労が大阪労働局に要請を行いました。第五波時に過労死ラインを超えた職員が百四十人を超え、時間外勤務が月百八十時間を超えた職員も複数いたという衝撃的な告発でありました。
　これは厚生労働省に確認いたしますけれども、労働安全衛生法六十六条の八では、所定外労働時間が月八十時間を超えた場合、どのようなことが義務づけられておりますか。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　労働安全衛生法第六十六条の八におきましては、労働者の健康の保持を図る観点から、一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月当たり八十時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合に、医師による面接指導を行うよう事業者に対して義務づけているところでございます。
○宮本（岳）委員　まさに現場は、過労死ラインである八十時間を超えるような時間外勤務が常態化しているわけであります。
　総務省は、毎年、地方公務員の勤務時間、休暇等の勤務条件について調査をしております。平成三十年度と令和元年度は既に発表されておりますけれども、そこでも、時間外勤務の時間数が月に百時間以上という人が、〇・三％、四万人近くいると報告されております。令和二年度の調査結果は今集計の途中とのことでありますけれども、この百時間以上の人は増えるのか、減るのか、見通し、答弁していただけますか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和二年度の状況は現在集計中でございますので、現時点での仮集計の値になりますが、月百時間以上の時間外勤務をしている地方公務員の割合は、令和元年度の〇・三％から、令和二年度は〇・四％と、増加するというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　〇・三％でさえ四万人近くでありますから、〇・四％となれば、もう間違いなく四万人を超えるんですね。〇・三から〇・四にというのは、「〇・」とついていますから小さく思われるかもしれませんが、比率は非常に高いものになると思います。早くその結果を出していただきたいと思うんですが。
　百時間を超えたら、一か月でも直ちに産業医の面接が義務づけられているぐらいの、過労死の危険の迫った状況なんですよ。これは本当に放置できない、直ちに解消されなければならないと思いますけれども、これは総務大臣に、この改善への御決意、お考えを聞かせていただきたい。
○金子（恭）国務大臣　宮本委員には、現場の非常に厳しい状況について御報告いただきました。
　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、厚生労働省において、昨年度より、保健所の体制強化策として、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みの活用、自治体間の職員の派遣の調整、職員派遣等に必要となる経費に対する財政支援を実施していると承知しております。
　また、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を、コロナ禍前に約千八百名だったものについて、令和三年度から二年間かけて、一・五倍の二千七百名に増員するために必要な地方財政措置を講じることとしております。
　総務省としては、これを踏まえ、早急に保健所の体制強化に取り組んでいただきたい旨、各地方団体に対して周知を行っており、今後とも、厚生労働省とも連携しつつ、必要な支援に努めてまいります。
○宮本（岳）委員　今日は時間がありませんのでこれで終わりますけれども、保健所体制の脆弱化の背景には、我が党は反対いたしましたけれども、一九九四年に保健所法が改定されて地域保健法になり、それが一九九七年に実施されたことがあります。これを機に保健所数が激減をいたしました。これらの問題については来国会で引き続き議論することを申し上げて、今日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。
　今回の地方交付税法の改正は、当初予算における所得税等の国税収入見込みを超える税収が生じたため増額となった地方交付税四兆二千七百六十一億円の使い方を決めるものです。年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に交付するというのが地方交付税法の趣旨であります。
　ところが、本法案によって、二一年度分として地方に追加交付するのは、政府の経済対策に伴う地方負担分に対応するものにとどまり、調整額の復活分を含めても四千七百億円にすぎません。
　残りの三兆八千億円のうち、臨時財政対策債の償還分一兆五千億円、交付税特別会計借入金への償還分八千五百億円を充てていますが、これらを除いた一兆二千六百五十一億円に上る額を、来年度、二〇二二年度の地方交付税に繰り越しています。
　これは、法律の趣旨に反するやり方であり、認められません。年度途中で生じた増額分は、全額、地方自治体に交付することを強く要求します。
　しかも、政府の経済対策は、コロナで困窮する国民への支援は極めて不十分です。給付金は年収百万円の非正規労働者を対象外としています。看護、介護、保育などのケア労働者の賃上げ幅は余りにも不十分です。事業者への持続化給付金や家賃給付金の再支給も必要です。
　先ほど大阪の問題を取り上げましたが、コロナ禍で脆弱さが浮き彫りになった保健所など、地域の公衆衛生体制や医療体制を復元し拡充していくことは急務です。社会保障関係費の自然増分を十分に反映するなどの対策を緊急に取るべきです。
　以上、討論を終わります。
○赤羽委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
本国会召集日（令和三年十二月六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　平　　将明君　理事　足立　康史君
　　　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井上　信治君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　石原　宏高君
　　　　　　金子　俊平君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　藤井比早之君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　大串　博志君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　本庄　知史君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山岸　一生君　　　　阿部　　司君
　　　　　　浅川　義治君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　平林　　晃君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　山本　太郎君
令和三年十二月十五日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　金子　俊平君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　和田　義明君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　本庄　知史君　　　　山岸　一生君
　　　　　　阿部　　司君　　　　浅川　義治君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　平林　　晃君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　山本　太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　赳君　　　　　高木　宏壽君
　　大串　博志君　　　　　おおつき紅葉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　吉川　　赳君
　　おおつき紅葉君　　　　大串　博志君
同日
　理事神田憲次君、松本剛明君、宮崎政久君、玄葉光一郎君及び後藤祐一君同月三日委員辞任につき、その補欠として工藤彰三君、井上信治君、藤井比早之君、森田俊和君及び森山浩行君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　井上　信治君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　藤井比早之君　　　　森田　俊和君
　　　及び　森山　浩行君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただきました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案の起草案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金の支給を受けることとなった者が自ら当該給付金を使用することができるようにするための措置を講ずるもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこととしております。
　第二に、令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができないこととしております。
　第三に、この法律において令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金とは、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用に基づく子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金又は令和三年度の一般会計補正予算（第１号）における子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を財源として市区町村から支給される給付金で、子育て世帯への支援の観点から支給されるもの及び低所得者世帯への支援の観点から支給されるものをいうこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○上野委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上野委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長高科淳君、内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長小野平八郎君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、文部科学省大臣官房長矢野和彦君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省労働基準局長吉永和生君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省社会・援護局長山本麻里君、厚生労働省人材開発統括官小林洋司君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、防衛省人事教育局長川崎方啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　昨日の小川淳也君の質疑に関連し、逢坂誠二君から質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。逢坂誠二君。
○逢坂委員　おはようございます。逢坂誠二でございます。
　総理、今日はお世話になります。委員長もよろしくお願いします。
　特に政調会長時代、いろいろお世話になりまして、ありがとうございました。岸田総理と話をしていて、政策や考え方に私と近いところがあるなというふうに思っていまして、非常に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　実は私は、大平正芳さんが大好きで、大平正芳さんの考え方、大平さんの本なんかも今も時々読んでおります。学生時代に大平さんが亡くなったときも、大変残念だなというふうに思った、そういう思い出がありますけれども、総理は誰か、自分の目指す政治家というか、お手本にする政治家というか、好きな政治家というのはいらっしゃるんですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　私も、目標にすべき政治家、大先輩方、大勢おられますが、私個人としましては、同じ広島県出身でもあり、地元においても、また政治活動においても様々な参考にさせていただいている池田勇人総理、一つ大きな目標として挙げさせていただいております。
○逢坂委員　突然の質問で恐縮でありました。池田さん、所得倍増ということでありますけれども。
　それぞれ、目指す政治家、似ているところもあるのかなというふうに思いつつも、とにかく国民の命と暮らしを守るために様々な政策を具体的に実行する、そのために私も頑張ってまいりたい、そう思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきますが、まず、今日、第一点目、文通費についてお伺いをします。
　今回、文通費、衆議院議員が、十月三十一日、たった一日だけしか在籍しないのに、一月分、百万円が満額支給される、これについて随分国民の皆さんから、おかしいじゃないかという声が上がっているわけでありますが、この点について、総理、どう思われますか。一日しか在籍しないのに百万円満額支給される、この点について総理はどうお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　文書通信交通滞在費について、一日しか仕事をしていないのに満額支払われるということ、これは、国民の皆さんの感覚からして、納得がいかない、疑問に思われる、当然のことではないかと存じます。
　是非、こうした疑問に対してどのように応えるのか、政治家として共に考えていかなければいけない課題であると認識をいたします。
○逢坂委員　一日しか在籍しないのに満額払われることは国民の理解は得られない、これは政治家が考えなければならない課題であるということであります。
　もう一方、現在、文通費、これは使途を公開しなくてもよいということになっております。ところが、世論調査などを見ると、この点についても多くの国民の皆さんは納得されていない。国から百万円も出ているのに、領収書も添付しない、使途も公開しないなんておかしいじゃないか、こういう声が随分多いと、世論調査などでは私にはそう受け止められるわけですが。
　この点、国民の皆さんがこう思うということについて総理はどう思われますか。
○岸田内閣総理大臣　こうした文書通信交通滞在費のありようというのは、議員活動に具体的に様々な影響をもたらす課題であると認識をいたします。
　こうした国民の皆さんの疑問が呈されている、こういったことを受けて、国会において、各党各会派、議論を今続けておられると認識をしております。
○逢坂委員　総理は今、事実を述べただけで、国民の皆さん、それは疑問に思うのは当然だろう、それを受けて各党各会派で議論をしていると認識をしているということでありますけれども、総理御自身、どう思われますか、この使途は公開しなくてもいいよということについて。これは、やはり国民の皆さんがこれに疑問に思うというのは当然だというふうに思うのか、それとも、いやいや、それはそういう事態もあり得るだろうというふうに思うのか、それはいかがですか。
○岸田内閣総理大臣　一日しか勤務していないのに満額払われるという事実に対して多くの国民の皆さんが疑問を呈されておられる。それに対してどう応えるかということについて、各党各会派、今議論をされておられる。そして、御党からも、たしか三点ほど提案をされているということを承知しています。それを三点にするのか、一点にするのか、こういった議論が行われていると承知をしています。
　そういったこと、これは国会の、議員の活動そのものに大きく影響することであります。私自身、内閣総理大臣の立場からその内容について申し上げることは控えますが、こうした各党会派の真摯な議論を通じて国民の疑問に応えていくことは大変重要であると認識をいたします。
○逢坂委員　国民の疑問に応えていくことは重要であると。国民の疑問は、要するに、使途が公開されないのはおかしいだろうという疑問があるわけで、その疑問に応えることは重要だという認識でよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　こうした議論を尽くしていくことは大事だと申し上げています。ただ、私の立場から内容について、国会のこの議論の内容について申し上げるのは控えたいと思いますが、こうした議論を尽くすことは重要であると認識をしております。（発言する者あり）
○根本委員長　まず、御静粛にお願いいたします。
○逢坂委員　内容について総理が踏み込まないというのは、私、いささか残念であります。総理自身も国会議員の一員でありますし、文通費も受け取っておりますから、そこに踏み込まないのは非常に残念なんですが。
　立憲民主党としては、これまで、日割り、それから返還、使途の公開、これを三点セットで実現するように訴えております。そして、その法案も国会に提出をしております。
　そこで、自民党はこの点について……（発言する者あり）委員長、ちょっと。
○逢坂委員　この点について、日割りだけでよいと考えているのか。我々は三点セットが大事ですよと、日割りが大事ですよ、返還が大事ですよ、使途公開の三点セット……（発言する者あり）
○根本委員長　今、本人質問中ですから、御静粛にお願いします。
○逢坂委員　これが大事ですよということを言っているわけですが、どうも御党の議論を見ると日割りだけでいいんじゃないかというふうにも聞こえるんですが、この点は、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　国会において各党各会派が議論されること、今委員が御指摘になられたような三点についてどう考えるか、それを一点に絞るか、どうするか、こういった議論をすること、これは大変重要なことだと思いますが、私の立場から、政府として内容について申し上げることは控えたいということを申し上げております。
　是非、こうした議論を尽くし、そして国民の疑問に応えていく、こうした努力は重要であると認識をいたします。
○逢坂委員　総理の立場は、もうこれはいつも語り尽くされていることですが、総理の立場であると同時に自民党総裁です。党の立場、これはよく予算委員会の答弁でも、使い分けた答弁をされる場面もありますので。
　私どもは、繰り返し言いますけれども、日割りをやること、返還をすること、使途を明確にすること、この三点セットを我々としては主張しているわけです。法案も提出しました。だから、是非、自民党総裁として、この立憲民主党が提案する三点セット案、これを何とか実現できるように御党の中でも指示を出していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点は、議員活動の在り方に関わる重要な課題であると認識をしています。こうした議論、各党各会派でしっかりとこの議論を尽くしていただく、このことは重要であると認識をいたします。
　私も、そうした議論の結果に国会議員の一人として従っていく、これはしっかりと、こうした思いでこうした議論の行方を見守っていきたいと考えております。（発言する者あり）
○根本委員長　不規則発言は慎んでください。御静粛に。
○逢坂委員　総理、総理としてのお立場は私は理解はいたします。でも、自民党の総裁でもありますから、是非、議論を見守るということではなくて、野党も、今我々が主張している三点セット、日割り、返還、使途の公開というのは、多くの野党の皆さんからも、それはいい方向じゃないですかということを御支持もいただいておりますので、あとは自民党の皆さんがそうだと言ってくれればこれは実現するわけですよ。
　だから、是非総理も、改めてお願いですけれども、自民党総裁として、この三点セットの話をよく聞いて、これが実現するように努力をしてくれよというようなことは党内では言えないものなんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　内容について申し上げることは控えますが、議論を尽くすべく努力することは大事である、これは申し上げることができると思います。
　自民党としても、この議論に誠意を持って臨むということはしっかり確認をしたいと思っています。
○逢坂委員　是非、総理、しっかり議論をしてくれということを言っていただきたいと思います。
　我々は、何度も繰り返しますけれども、日割り、そして返還、それから使途を公開する、この考え方を明確に旗印と掲げ、そしてこれを法案として提出をしておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　ただ、踏み込んだ発言がないのはちょっと私としては失望感がありますけれども、是非改めて、しっかり議論するようにということを言っていただきたいと思います。
　それでは、総理、その点を強くお願い申し上げて、次の話に入りたいと思います。
　いわゆるアベノマスク、アベノマスクと言う方が国民の皆様には通りがいいので、あえてアベノマスクというふうに言わせていただきますが、政府は昨年、約四百億円をかけて二億九千万枚、これを購入いたしております。ところが、昨年度末時点、今年の三月末時点で八千二百七十二万枚、八千二百七十二万枚ですね、これが国民に行き渡ることなく在庫として保管されていると。これを金額に換算すれば、約四百億円で購入していますので、この八千万枚余りを金額に換算すれば百十億円以上、これが在庫として積み上がっているということになっています。
　しかも、これは倉庫に保管していますので、この在庫を保管するための保管料がかかる。昨年度、昨年度だから今年の三月までですね、この八か月間で六億円、倉庫への保管料がかかっている。六億です。そして、新年度に入ってから今までの段階で、政府から聞いたところによると、三億余り、保管料にお金がかかっているということであります。
　今日私がお伺いしたいのは、この八千二百万枚余りのマスク、この在庫を政府は今後どのようにしようとしているのか、これをお伺いしたいんです。
　昨日、我々の同僚の小川議員に対して総理は、災害備蓄や住民からの求めに応じて配付をするという答弁をされました。ところが、実際には、この十月、それじゃ住民の皆さん、国民の皆さんから求めがあったのかといえば、ほとんどなかった。三十七の施設からマスクが欲しいという求めはあったというふうに聞いておりますけれども、それは八千二百万枚からすればごくごく少ない枚数なわけですね。このペースでいったら何年でこの在庫がはけるか分からないぐらい、物すごく少ない額なわけであります。
　このマスクを、単に災害備蓄や地域住民からの下さいよという求めに応じて待つだけなのかどうか、この点、総理の考えをもう一回教えていただけますか。
○後藤国務大臣　昨日も答弁をさせていただいているところでもありますけれども、まずその八千万枚のマスクの事情について申し上げれば、昨年度、マスクの需要が非常に逼迫して、入手困難な状況となっていた中で……（逢坂委員「在庫をどうするかと聞いているんです」と呼ぶ）はい。感染拡大防止に一定の効果があり、洗濯して使えるということで、少しでも国民の健康を守りたいということで緊急的に実施したものでございます。その後、プッシュ型の供給等の必要がなくなり、八千二百七十二万枚の保管枚数があることは先生の御指摘のとおりでございますし、昨年度の保管費用が六億円かかっているということも御指摘のとおりでございます。
　今後、これまでの介護施設への随時配付、これも続けるといたしまして、有効活用として、希望する自治体に配付するほか、災害備蓄、地域住民への配付などで活用させていただきたいというふうに思いますし、希望する個人の方への国からの配付にも使いたいというふうに思っております。
○逢坂委員　希望する方へ配付をする、あるいは福祉施設などへ配付をするということですが、後藤大臣、ガーゼのマスクは、今、コロナのこの感染の中で、こういう不織布のマスクに比べて効果が薄いということで、私も実は以前、布のマスクをしていたんですが、それをしているだけでも批判を受けるというようなことがあるわけですね。だから、布のマスクの今の時点における、ある種、感染対策としての有効性というのは必ずしも高くないというのが多くの国民の認識じゃないかと思うんです。その中で、必要な方に配るといっても、マスクとして普通に使っていただきたいという思いなのかどうか、ちょっと私はそれは疑問なんじゃないかというふうに思うんです。
　今のペースでもしこのマスクの配付を続けるとしたら、後藤大臣、これは何年保管することになりますか。その間の保管料というのはどれぐらいになりますか。
○後藤国務大臣　将来どういう需要があるかは定かでないので、なかなかどのぐらいかかるかということについてお答えはしにくい状況でございます。
　それから、保管費用につきましては、もう少し安くできないかということは、今、入札を行っている過程で、努力もしているところでございます。
○逢坂委員　じゃ、この八千二百七十二万枚のマスクは、いつ在庫がはけるかまだ今の時点では分からない、だけれども在庫は抱え続けるということでよろしいですか、後藤大臣。
○後藤国務大臣　今後しっかりと将来の使い方についての検討をすべきだということでございますけれども、いずれにしても、例えば、一部にあるような、廃棄をするというようなことも検討かということについては、まずは有効活用策を何とか考えていきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　じゃ、改めて総理にお伺いしますが、今の後藤大臣の答弁からすれば、廃棄よりもまず有効活用を考えるんだということ。ただ、今のペースでいけば、簡単にこの八千二百七十二万枚の在庫が減るとはちょっと私には思われない。ということは、保管料、今、年間大体十億ぐらいかかるんですね、去年は八か月で六億ですから、十億ぐらいの年間の保管料を負担して、このマスクは抱え続けるということでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　まず、今、厚生労働大臣からお答えしたように、有効活用の道は引き続きしっかり検討し、模索していきたいと思います。
　ただ、今聞いておりまして、保管料の点も御指摘がありました。その点を踏まえて、費用対効果の観点から何か道はないのか、今厚生労働大臣のお答えの努力を続けた上で、費用対効果で何か道がないのか、これは私としても検討させたいと考えます。
○逢坂委員　費用対効果の観点から何か検討させたいと。その中には、廃棄という選択肢もあるんでしょうか。それは、あくまでも有効活用ということでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まずは有効活用の道を探りたいと思います。そして、その上で、費用対効果の点から何か、今厚生労働大臣がお答えした道以外にないのか、これを検討したいと思います。
　中身については、今の段階では予断を持って申し上げるのは控えたいと思いますが、是非しっかりと検討させたいと考えます。
○逢坂委員　中身について予断を持って答えるのは控えたいというよりも、中身は今の時点で想定がつかないから答えられないというのが現実じゃないかと思うんですが、それはちょっと脇に置くとして、今回のこのアベノマスクですけれども、私は、どうもこの政策は、この政策の発足当初といいましょうか、これをやるぞと言った最初から迷走続きだったように思っています。
　最初は、調達先、これが本当にマスクを調達するにふさわしいところに依頼をしたのかどうかというところ、これはまだ内容がはっきりしておりません。ここが不透明でした。その金額についても非常に不透明でした。
　それから、途中、製造過程の品質管理、これが非常に悪くて、途中で、カビが生えていたとか、異物が入っていたということで、返品をして、また作り直すみたいなこともありました。
　それから、国民に実際に配付をしても、自分じゃこれは使わないよ、この小さなマスク、これじゃ全然駄目だよということで、よそに寄附をしたとか、あるいは家にそのままほったらかしになっていた、そういうケースもあったというふうに思っています。
　その意味でいうと、今、在庫もこんなに、八千二百七十二万枚も残っていて、このアベノマスクという政策、これは、岸田総理、客観的に見て、失敗だったというふうに言わざるを得ないのではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の政策については、昨年度、まだ新型コロナの実態が検討され、そして模索されていた段階において、また、ワクチンやそして治療薬等の開発も進んでいない中にあって、先行きの見通しが立たない、こういった状況の中にあって、マスクが逼迫をし、そして入手困難な状況が起こり、そして社会において不安が広がっている、こうした中で、少しでも国民の不安を和らげたい、国民の健康を守りたい、こうした思いで緊急的に実施されたものであると認識をしています。
　しかしながら、その後、たしか会計検査院からもこの政策について、たしか大きく三点ほど指摘があったということは承知をしています。そういった点、検証すべき又は反省すべき点があったということはしっかり受け止めなければならないと思います。
　その上で、今後、在庫についてどう考えるのか、真剣に考えていきたいと思います。
○逢坂委員　今、総理が答弁する前に、私の隣の与党筆頭の谷公一さんから、それは失敗したとは言えないよというつぶやきが聞こえたんですけれども、確かに総理の立場でなかなか失敗したとは言えないというふうに思います。
　だけれども、今、総理が真摯にお答えいただきました、会計検査院のことも含めてお答えいただきましたので、私は、このアベノマスクについては、まず最初に、調達先の妥当性というところも相当大きな疑問があったわけであります。そのことも含めて、会計検査院の指摘、それも踏まえて、この政策が本当に妥当だったのかどうか、どこに課題があったのかということをしっかり調べていただきたいと思いますし、それを調べた結果をまた後に私お伺いしたいと思うんですが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　政策が妥当だったかどうか検証するようにという話ですが、そうした考え方はしっかり受け止め、具体的にどこでどう検証するか等、一度考えてみたいと思います。
○逢坂委員　私は、政策を様々実行する上で、岸田総理の聞く力、これが本当に妥当かどうかということを聞くということがあれば、多分こんなことにはならなかったんじゃないかと思うんですね。昨年、予算委員会でもこの問題、私も安倍総理ともやり取りをさせていただいたこともありますけれども、何かやはり謙虚さが必要だというふうに思いますので、岸田総理、是非、聞く力、大事にして、これから政策を進めていっていただきたい、そう思います。
　それでは、次の話題に移らさせていただきます。大岡環境副大臣のことなんですが、雇用調整助成金を、制度としては確かに政治家の事務所も該当にはなるだろうけれども、決して適切なものではなかったといった雇用調整助成金を活用した問題であります。
　これは私、総理、既にもう結論が出ているんじゃないかというふうに思うんですね。結論が出ているというのはどういうことか。
　昨日、大岡副大臣、どういう答弁をされたかということを、ゆうべ速記録を読ませていただきました。そうしたら、大岡副大臣、こう言っているんですね。今回の私が給付を受けたという事実は国民感情に照らしても理解を得られるものではない。国民から理解が得られないものなんだという認識を大岡副大臣は持っているわけですね。その上で、副大臣の仕事については、全てを任命権者に任せておりますということなんですね。任命権者というのは、すなわち岸田総理のことであります。
　一方、総理自身は、やはりこう言っているんですね。適法だけれども、国民の理解は得られないということを私も感じています。だから、大岡副大臣と同じように、国民の理解は、これは全く得られないということを総理も感じているという答弁を昨日しているわけであります。
　それで、その上で総理はこういうふうに言っています。どう身を処するかということにつきましては、それぞれの立場、経歴、あるいは影響力、こうしたものを勘案して、それぞれがどう身を処するか、これを考えていくべきと答弁されているんですね。
　これらの答弁を、全体を見てみますと、大岡副大臣は、もう自分では自分のその出処進退を判断しないと言っているんです。総理に委ねていると言っているわけです。でも、いずれもが、総理も大岡副大臣も、国民に理解は得られないということは、これはもう明確に認めているわけですよね。だから、大岡副大臣のこの処分をどうするか、身の処し方をどうするかということは、ひとえに総理の御判断に懸かっているというふうに思うんですが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今回の件については、これは、制度上適法な対応ではあるけれども、政党支部がこの制度を利用するということについて国民の皆さんがどう思うかという点、ここがポイントであったと思います。その点について、今委員の方から御指摘があったような答弁を昨日行ったところであります。
　大岡副大臣については、国会あるいは記者会見の場で、まずは、こういった制度について、そして、この対応については適法であったということもしっかり説明した上で、政党支部としてこの制度を活用した経緯について説明を行いました。そして、その上で、このお金については返金を行うということを明らかにし、そのように対応すると承知をしています。
　大岡副大臣の立場からは、こうした説明を行い、そして返金を行うということでありますが、引き続き国民の皆さんにこうした経緯について説明を行う、丁寧な対応を行う、こうしたことを行ってもらいたいと私は思っています。そういった対応で、引き続き副大臣として国民の信頼、共感の下に仕事をしてもらうよう努力をしてもらいたいと考えております。
○逢坂委員　私、今の総理の判断は、国民の皆さんには納得いただけないと思いますよ。副大臣自身も、国民の理解は得られないと言っている。総理自身も、理解は得られない、そうお感じになっておられる。その上で、副大臣は、任命についてはもう、どう身を処するかということについては全てを任命権者に任せていると言っているわけですから、総理の御判断なわけです。ただ、その御判断をする総理自身が、今、副大臣の仕事を説明を尽くした上で継続してもらうという発言をされました。私は、これは国民の理解は得られないというふうに思います。
　そこで、総理、私、これは、ここから先は分からないです。大岡副大臣は、例えば、コロナ禍だからこの雇用調整助成金を活用したのか、あるいは、ほかの場面でも雇用調整助成金を活用するようなことがあったのかなかったのか、あるいは、今はコロナ禍ですから、そういう意味でいうと今年も同じ状況にも思われるわけですので、その中でも雇用調整助成金を活用していなかったのかどうか、こういう広がりについては、大臣、どう御覧になっていますか。私は、ここは分からないので、素直に、ストレートに大臣に聞いているんですが。
○岸田内閣総理大臣　だからこそ、先ほどから申し上げているように、制度としては適法であったけれども、制度利用に至るまでの経緯、これをしっかり説明してもらいたいということを申し上げています。現在まで、説明は行ったわけですが、そして返金もしっかり行っていただいた上で、引き続き、この背景等についてもしっかり説明をしていく、こうした努力は副大臣にしっかり行ってもらいたいということを私からも申し上げているところであります。
○逢坂委員　現時点で総理が何も処分をしないというか、要するに、このまま継続して副大臣を続けるという判断をされていることについて、多分、私は、国民の皆さんにしてみると、そうか、そんな程度なんだという思いを持たれるんじゃないかと思っています。
　この問題については、私の後の時間に同僚議員が、今度は大岡副大臣にもここへお越しいただいて話を伺うことになっておりますので、続きはそちらに譲りたいと思いますけれども、総理、きちんとやはりこういう問題には対処をされた方がいいと、私からは、僭越ですけれども御提案したいと思います。
　それでは次に、十万円給付についてお伺いをします。
　昨日、総理がこの十万円給付について、クーポンだけではなくて十万円の一括給付を認めたということは、私はこれは総理の聞く力のたまものかもしれないというふうに思っています。
　全国の自治体の現場、私も長い間自治体で仕事をしておりましたので、今の状況を思うと、そうか、一括十万円で給付してもいいんだ、しかも、条件はないんだ、その財源も国から支援される、そう思えば、自治体の皆さんもちょっと安堵をされているのではないかというふうに思います。もちろん、安堵だけではなくて、大混乱にあることも事実ですけれども、その反面、いやあ、クーポンをやらなくてよかったから事務量も減ったな、予算編成の忙しい時期にやらぬでよかったよ、そう思っている部分もあると思うんですね。
　そのことについて、昨日の総理の答弁、これも議事録を読ませていただくと、これから対応する、いろいろな不都合もあるかと思いますが、地方自治体ともしっかり意思疎通を図りながら、しっかりと制度設計を続けていきたいという答弁を昨日されました。
　この答弁は、すなわち、これからも、不都合があればこの十万円給付の制度を見直すという意味なのでしょうか。要するに、こう言っているんですよね、いろいろと不都合もあるかと思います、自治体ともしっかり意思疎通を図りながら、しっかりと制度設計を続けていきたいという発言をされているので、今後、何か不都合があれば更に制度を直すというお考えなのかどうか、この点、確認させてください。
○山際国務大臣　お答えいたします。
　昨日、この子育て世帯への給付の在り方について、地方自治体からの御意見や国会での議論も踏まえ、柔軟な制度設計を進めるというふうなこととしたものでございまして、地方自治体において円滑な準備が行われるよう、補正予算の成立を待たずに、まずは、この現金給付を認める場合について一律の条件を設けて審査を行うことは考えていないということや、補正予算の成立前に給付が行われた場合、給付対象者や給付金額等が適切なものである限り事後的に補助金を交付することなどを、この政府の考え方を地方自治体にまずはお示しをしたいと思ってございます。
　そして、昨日総理から御答弁させていただきましたように、そのコミュニケーションを続ける中で、更に工夫が必要なものに関しては、柔軟な制度設計ということでございますので、柔軟に対応はさせていただきたいと思っております。