○徳留政府参考人　国土交通省の徳留でございます。
　私の方から、二つの資料につきまして御説明を申し上げます。一つは、「移転反対論に関するＱ＆Ａ」、もう一つは、「移転費用についての東京都試算と国会等移転審議会試算の対比」でございます。この二つについて御説明を申し上げます。
　まず、「移転反対論に関するＱ＆Ａ」でございますが、これは、移転の問題につきまして各方面からいろいろと問題点が指摘をされておるところでございまして、指摘されておるそういったものを、幾つか主なものをピックアップして十三に分けて、一応、回答といいますか、考え方をまとめたものでございます。ポイントだけさっと御説明申し上げます。
　国会等の移転よりも地方分権等の行財政改革を優先すべきではないかという指摘でございますが、地方分権等の行財政改革を進めるのは当然でございますが、やはり、国会等の移転というものと地方分権等の推進を、いわば改革の両輪として一体的に推進していくことが重要ではないかということで、移転の意義、必要性は失われていないという論点にしております。
　二番目は、東京一極集中の弊害はそれほど問題ではなくなっているのではないかという点でございますが、平成六年、七年は一時的には緩和いたしましたが、平成八年以降は連続して転入超過となっておりまして、依然として、東京への一極集中の構造あるいは東京の過密状況はさらに進んでおるということでございます。
　三ページにいろいろ関係の資料を出しておるところでございまして、国土の三・五％に二六％の人口が集中しているとか、企業の本社機能あるいは金融機能が相当に集中しているというような状況等を資料としてまとめております。
　三番目は、高度情報化社会において、場所を移す意味はないのではないかというようなことでございますが、フェース・ツー・フェースのコミュニケーションは重要視されているということで、やはり場所を移して政官民の新たな関係を築くということは必要ではないかというような論旨でございます。
　四番目は、まず東京再生のための整備を優先すべきではないかということでございますが、これにつきましても、やはり、過密東京の都市環境の改善あるいは防災性の向上、生活者重視の都市づくり等に必要なものでございまして、東京再生と二者択一的な問題ではなくて、同時に進めていくべきものではないかということでございます。
　それから、移転先で環境破壊につながるのではないかということでございますが、これは、環境に十分配慮した都市をつくっていくということで、環境破壊、環境に対する負荷を小さくしていくということに努めていく必要があるということでございまして、これは移転調査会報告等でもそのように指摘をされております。
　それから、政治と経済の中枢機能は一体であるべきではないかということでございますが、これまでは、政治と行政、経済が緊密に連携することによって日本の経済発展を遂げてきたわけですが、今その問題が逆にいろいろな問題を生み出してきているということでございまして、政官民の新たな関係を構築するためにも分離するべきではないかという論点でございます。諸外国におきましても政治、経済は分離しているというようなことが、次の八ページの資料で、「国会等の所在地と経済中心都市の異なる事例」ということで提示をしておるところでございます。
　それから、国会等の移転と首都移転とは同義ではないか。これは、首都機能の移転でございまして、首都移転とは同義ではないということでございます。
　それから、東京都の石原知事が主張されておりますが、国際空港を考えていないのではないかというようなことでございますが、これにつきましても、候補地の選定基準の中にもそういったことがうたわれておりますし、移転審議会におきましても、候補を選ぶ際にはこのことを十分に考慮しておるということでございまして、参考に各地域の空港等を提示しております。
　それから、九番目の財政負担の問題。予想以上にかかる、移転費用が非常に高くなって現在の財政状況では負担できないのではないかということでございますが、これは後ほどまた御説明申し上げますが、東京都はかなり過大な数値を計算されております。移転審議会の数値によりますと、第一段階ではおおむね毎年二千三百億円程度でございまして、これは毎年の公共事業関係費の二％程度でございまして、必ずしも過大ではないということでございます。
　それから、新都市は分散配置となり非効率ではないか。これも、東京都の石原知事がおっしゃっておりましたが、新しい国会都市は、人口十万人、第一段階で十万人でございますが、この国会都市の中に国会議事堂あるいは政府庁舎、いろいろなものが整備されるということで、約千八百ヘクタールでございまして、これは千代田区、中央区の面積に比べても小さいということでございます。
　それから、首相官邸あるいは議員会館、中央官庁の建てかえがあるのはどういうことかということでございますが、御承知のとおり、首相官邸等は非常に老朽化が激しいということで、今後、耐震性にも問題がある、危機管理にも問題があるということで建てかえをしておるということでございます。
　建てかえた後も、国会等の移転までの間は、当分の間時間があるわけでございますので、その間は官邸として機能する、また、その後におきましても、危機管理の拠点あるいは国公賓等の接遇等の場として活用されるということで、東京における政府の活動拠点になるということでございます。
　議員会館、中央省庁等につきましても、同様に、十分に活用が可能ではないかという論点でございます。
　国民的な議論が低調ではないかということでございますが、これまでのアンケート調査等によれば、全国的には、おおむね賛成が反対を上回っているという状況でございます。もちろん、東京都民を対象とした調査では、反対がかなりの数に上っているということでございます。
　こういう中で、委員会におきましても、インターネットホームページ等で広報されておりますし、また政府におきましても、シンポジウムあるいはパンフレット、ニューズレター等々で広報に努めておるということでございます。
　それから最後に、災害対応力の強化という問題でございますが、どこに移転しても地震から絶対安全な場所はないのではないかという御指摘でございます。
　災害対応力の強化の意味するところは、政治、行政の中枢と経済の中枢とが同時被災するということを回避するということでございますので、この観点からすれば、移転することは意義があるのではないかということでございます。
　それから、二番目の、費用の問題でございますが、横長の資料がございます。簡単に御説明申し上げます。
　国会等の移転費用につきましては、国会等移転審議会が三つのケースにつきまして試算を出しております。一つが、第一段階、国会等が中心となって移転をするというもの。それから、最大ケース。これは数十年かけた後でございますが、移転すべきものとしてすべてのものが移転をするという場合のケース。その中間として、二分の一ケースというものがございます。
　それで、この資料につけておりますのは、まず第一段階の試算でございます。これは、今申し上げましたが、国会の移転が中心でございまして、約十年ほどかけて、人口十万人、開発面積千八百ヘクタール程度の移転を実施する場合にどのぐらい費用がかかるかという試算でございます。
　結果として総額四兆円ほどかかりますが、そのうちの公的負担額、これは、民間がどの程度負担するか、公的の部分をどのように負担するかということを委員会でいろいろ審査されて案分されたものでございますが、二兆三千億円ということでございます。これも、先ほど申し上げましたように、年間の公共事業費の二％程度ということでございます。
　それから、次の「全体費用について」というところでございますが、昨年十月、東京都が、移転費用につきまして、移転審議会の最大ケースに対応して試算を発表されました。審議会答申は十二兆三千億円でございますが、これに七・八兆円増の二十・一兆円かかるということを発表されたわけでございます。
　私どもの方で、東京都の資料の調査、あるいは東京都の事務方に確認をいたしまして整理したところ、いろいろ違いがわかったということでございまして、主な項目をここに書き上げておるところでございまして、施設整備費で差額が二兆円、それから基盤整備費で三兆円、それから土地の取得費で二兆七千億円ということで、大体この差額が出てまいります。
　主なところを申し上げますと、四点ほどございます。
　まず一つは、東京都の方で、国会議事堂の延べ床面積、現状九・二万平米でございますが、これを四十二万平米というふうに非常に大きく間違っておられますということ。
　二番目は、施設整備あるいは基盤整備の工事の、それぞれのいろいろな工事があるわけですが、それの単価が高目に設定をされておるということでございます。
　例えば、中央省庁の単価につきましても、移転審議会では五十万円ですが、東京都は五十七万円とか、あるいは宅地造成費、多摩ニュータウンの実績を適用していろいろ計算したというふうにおっしゃっていますが、審議会の方は、過去のいろいろな開発事例の平均値をとってやっておりまして、ここで約一兆七千億円ぐらいの差が出てくるというようなこと。
　三番目でございますが、施設整備、基盤整備について、高コストの整備手法、スペックの高い工法を使っておられるということでございます。
　例えば、公益施設の建物等につきまして、移転審議会では鉄筋コンクリートというふうにしておるものを、鉄骨鉄筋コンクリートにするとか、あるいは上水道の建設につきまして、導水管を埋設する際にシールド工法を使っておられる、あるいは高度浄水処理施設というものを設置する、そういう仕様になっているということとか、あるいは河川の改修につきまして、河道の改修をする、あるいは貯留浸透施設を整備する、これは状況に応じてのことでございますが、そういったものが追加されている。
　それから、四番目として、用地取得単価が高いということでございます。
　約八千五百ヘクタールの土地を取得するわけでございますが、移転審議会では一万一千円・平米でございます。これに対しまして東京都の方は、岐阜県の都市計画事業の用地費の実績、平成九年度でこれは二万一千円ということでございますが、それを使って、さらに用地費と補償費の比率、通常、用地費に対して補償費が大体四〇％ぐらい、四〇から五〇というところだと思いますが、一対一と想定をされておりまして、結果として、用地取得価格が四倍近くなっておりまして、この差額が二兆七千億円というふうに出ておるということでございます。
　以上、ポイントだけの御説明でございますが、御説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。