Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田（弘）委員　この問題は、もっともっと深くやるために、これだけあるのですけれども、これだけやっておるととても二時二十五分までに間に合いません。それで、きょう一日で終わるわけではありませんので、私は、慎重審議を特に求めたい、こういうふうに委員長に申し上げます。
　そこで、この問題のとりあえずのまとめとしてひとつお聞きをしておきますが、今回の改革の一つの力点は、国の代執行制度の簡素化で、機関委任事務を地方自治体が拒否した場合、国側は裁判手続抜きで代執行できるようにするということにありますね。これは先ほど来申しておりますように、地方自治権の侵害でありますし、中央集権化のより一層の強化につながると思います。この改革が裁判抜きという一点のみでは論ぜられる性質のものではないことを御指摘申し上げたい。それは、遅々として進まない機関委任事務の整理合理化と自治体への権限移譲の問題であると私は思います。今大臣に答弁いただきましたが、私はそういうふうに思います。国の機関委任事務は、統計調査、河川の維持管理などその数は四百九十七項目に上り、自治体の事務量の七割から八割を占めると言われておるわけであります。
　そこで、行革審は六十年七月の答申で機関委任事務の八十項目、許認可権限五十四項目について廃止あるいは地方移譲によって整理合理化をすることを求めた。しかし、昭和六十年末政府が決めた六十一年度行革大綱では、整理された機関委任事務はわずか十五項目であった。地方制度調査会答申は、これは不十分であるともうはっきり言っているわけであります。私はここに行政改革の大事なポイントがあると思います。この点について、大臣どうでしょう。どのようにお考えになるか。これが一点。
　それから、代執行の制度改正をしても、現状では自治体側にすぐ不都合が生ずるとは考えにくいわけであります。また、中央省庁の組織、人員、事務能力の面からも代執行が可能かというと、これも疑問視する声もあるわけであります。だが問題は、私はこれは反対をしておりますが、通るとすれば、その運用適用面、制度簡素化で幅広い分野への国の介入が行われることになれば、戦後四十数年たちまして定着しつつある地方自治の根幹を揺るがしかねない、このように断言せざるを得ないのであります。
　この二点について大臣から御見解をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　委員御指摘のように、機関委任事務の見直し、そして地方への権限移譲、この問題はいわば法律改正とは別個の問題として取り進めていかなければならないという認識では全く同じでございます。ただ、何もかもなくすことができるかどうかというのはもちろん検討の結果でございますけれども、私は国と地方が相共管をしながらというか、国の事務をどうしてもやらなければならない自治体の分野も、具体的にどうこうと言われますと私も即答いたしかねますが、あることが普通だという気がいたします。それは車の両輪論からいっても国と地方が全く別個なあれであっていいはずがございません。受ける利益は住民でございます。住民はイコール国民でもございます。そういう観点から立つと、截然と国と地方が全部、大半においては住民に身近な行政は住民の身近なところで地方自治体がやることは当然でありますが、その地方住民といえども国民であることに間違いがございませんし、国家としての大きな保護をちょうだいをしなければならない。また国はその責任を負うわけでございますから、その意味で、もう一回皆さん方に慎重な御審議を願いたいと考えております。
○柴田（弘）委員　しからば、大臣、次の三点をお伺いしたいわけであります。
　四百九十七項目ですね、今機関委任事務。自治省、これは間違いありませんね、そうですね。この機関委任事務については近い将来、大臣がそのように御答弁されるならば、地方自治体に移譲する考えがあるのか、あるいは例えば機関委任事務移譲五カ年計画というようなものもつくるのかどうか、あるいは五カ年計画でなくとも、今後そういった計画性のあるものを持って地方へ機関委任事務を移譲していく考えがあるのか。これはもちろん財源も必要であります。そして、もしそれができないとすれば、移譲ができないとすれば、その機関委任事務一つ一つについて、いわゆる国と地方の役割分担と申しますか、明確にそれをしていかなければならない、はっきりしてもらいたい、こういうふうに思うわけであります。
　我が党は、草野部会長がこの八月の初旬に「昭和六十四年度自治省予算編成に対する申し入れ」の中で、「国の権限を大幅に地方移譲し、行政事務・権限の再配分を行なうこと。特に、機関委任事務は早急に廃止する」、この廃止というのは要するに地方へ、もう既にやっているわけでありますから、財源を移譲するわけですね。そういうようなことを自治大臣にたしか要望されたと思うわけでありますが、この点を含めて、どうでしょう、この機関委任事務の考え方は。
○梶山国務大臣　委員御指摘のように、この機関委任事務の整理合理化の問題は、たびたび当委員会でも、あるいは地方制度調査会、そしてまた臨調や旧行革審の提言を受けております。そして二度にわたって一括の改正法等が進められてきたことでございますが、自治体側から見て決して満足なものとは考えておりません。さらにこれを進めるための努力をいたしてまいりたいと思います。他方、私も何度か申し上げておりますように、中央省庁、それぞれやはり各省よって立つゆえんのものもございます。そして、それぞれの省庁のまた利点もございます。そういうものに立って、一つの機関委任事務があるとするならば、この省庁に理解をさせ、納得させ、そのものに向かっていくための努力もこれまた払わなければなりませんから、私どもは、要求をすると同時に説得という業務をこれからもやっていかなければなりませんし、時代の推移を見定めながらそういう需要にこたえていかなければならない、その努力を払ってまいりたいと思います。
　いずれにしても、自治省の権限のみで果たしてできるかといいますと、残念ながら、これは地方制度調査会でも何遍か答申を受けておりますけれども、受けて立ってそれを整理合理化できる機関がどこにあるのかというと、内閣のいわば調整権というものに期待をしたいわけでございますが、前段も私が申し上げましたように、やはり各省庁のよって立つ法的な論拠もございますので、そういうものとの調整を一生懸命図っていかなければならない現実的な課題がございます。御理解をいただきたいと思います。
○柴田（弘）委員　私は、今まさしく大事なのは地方分権、何度か地方行政委員会で申しておりますが、まずやらなければならないのは、いわゆる国の権限移譲の問題である、地方分権の確立の問題であると思っておるわけであります。
　法案に関連して申し上げておきますが、私、実はことしの八月に「国から地方への「権限移譲」に関する質問主意書」を提出いたしました。大臣お読みになっておりませんね。時間が余りありませんから読みませんが、「国と地方公共団体との間の権限配分の現状について、政府はどのように認識しているのか。」これが第一問です。竹下総理大臣からは、みんな読みませんが、「国と地方の機能分担の適正化のための見直しを政府全体として着実に推進していくことが必要であると考えている。」こういう答弁なんですね。これはいいわけです。
　今度第二問で三点質問しました。五月十八日に総理の諮問機関である第二十一次地方制度調査会が「地方公共団体への国の権限移譲について」答申をされております。これはもう大臣も知っていらっしゃると思うのです。「東京一極集中が地価高騰を招き、多極分散型の国土づくりの必要性が声高に叫ばれている現在、今回の提言は大きな意味がある。」これは私が言っておるわけですね。「問題はこの答申をどう実現するかである。以下、三点について質問する。」
　その第一点は、「答申では、当面速やかに実現するよう求める事項として具体的に「土地利用」について四項目、「まちづくり」として三項目、「産業交通」として九項目、計十六項目の権限移譲を提言している。今後いかなるスケジュールで実現していくのか。」こういう質問に対して、竹下総理いわく、「今回の答申で提言された具体的な事項については、各制度の趣旨も踏まえ、検討してまいりたい。」やる方向での検討か、やらない検討か、さっぱりこれじゃわからない。質問主意書の答弁書がこういうものであるわけなんです。
　それから質問の第二点は、「答申では、国から都道府県への移譲にとどまらず、市町村への移譲を積極的に行うこと及び市町村への移譲については、規模の大きな市には、一般の市町村に対する以上の移譲を行うことを検討すべきだと提言している。具体的にどのように対応するのか。」これについても同じように、「市町村に対する移譲についても検討してまいりたい。」やるのかやらぬのか、さっぱりわからぬです。
　それから第三点は、本当に笑っちゃうのです。頭にきちゃうのです。これは笑っちゃった方がいいのか。「答申では、個々の地方公共団体が必要に応じて国に権限移譲を要求することができる制度づくりの検討を提言している。」地方制度調査会は。これを「どのように具体化していく方針であるのか。」これについても、御指摘の趣旨の答申が行われている、「今後、提言された方法についても検討してまいりたい。」
　それで、ある新聞がこれを見ましてどう書いたか。一番はまあまあだ、二番はあっさりと柴田代議士はかわされたと私の地元の新聞は言っておる。政府の考え方というのはこんなものですか。権限移譲という問題は古くて新しい問題であり、地方自治権の確立、そして中央集権の打破というのはもうたびたび地方行政委員会等々においても絶えず論議をされてきたことではないのでしょうか。私はそういうふうに思うのであります。
　それで改めて、一言でいいですから、今のこの質問主意書の答弁を踏まえて、いわゆる国の権限移譲の問題あるいはまた地方分権というものについて、自治大臣としては、私見でも結構ですが、どのようにお考えになっているかということが一つと、もしやっていかなければならないというのであれば、やはり自治省としても、これは政府全体の問題かもしれませんが、一つのスケジュールをきちっとつくって、計画をつくって実践をすべきである、今その時期に来ている、私はこういうふうに訴えたいのですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　大変地方自治を思う柴田委員の御意見、私の胸を打つものがございます。
　確かに、本来の国と地方との権限の移譲問題、それに加えて一つの具体的な方式として四全総が示した多極分散型の国土形成、この具体論に向かってこの問題に付随をする権限の移譲がどうできるか、そういう問題を私は今真剣に検討をしている段階でございます。何もかも一挙にといっても、私自身考えて気負ってこうやってきたのですが、一年間やってみまして日暮れて道遠しという感じすらするわけでございますが、今まで中央から地方へ押しつけた、押しつけたというと言葉が悪いのですが、なかなか地方でも受ける能力的なもの、財政的なものもなかったという現実から考えればやむを得なかったこともございますが、この四十年来大変地方自治は成長をいたしてまいりましたし、その点では行政能力も高まってまいったわけでございますから、ようやく今中央から地方へという波だけではやっていけない時代を迎えているわけでございますから、中央から地方へという波がやや今停滞をし、そして部分的ではありますけれども、地方から中央へ物を申す時代にようやく到達をしてきた気もいたします。ですから、もうこれがなければだめだと私もあきらめがちになりますけれども、これは党派を超えて、地域を超えて、お互いがそういう努力を重ねることによって新しい国と地方とのバランスの回復ができるという気がいたしますので、お互いに、これで終わりだとか、なかなかうまくいかないということに藉口してこの問題から逃げないで、本気になってやっていただくことをお願い申し上げまして、答弁になりませんが、お答えにいたします。
○柴田（弘）委員　お願いを申し上げて御答弁を終わりますのではなくて、あなたが頑張らなければいかぬのですよ。私どももしっかりやりますよ。地方行政の最高責任者があなたですよ。何かこちらにげたを預けられるようなそんな答弁、まあ余り暗い話ばかりしておってもいけませんから、ちょっと趣を変えますか。とにかく地方分権、権限移譲ということは大事だと考えていらっしゃるわけですね。――ちょっと首の振り方が……。まあいいですよ、まだ聞く機会がありますから。
　そこで、時間があと十数分になりましたので、ふるさと創生に資するために、「自ら考え自ら実践する地域づくり」事業が創設されると聞いておる。この事業の趣旨、内容、この辺について御説明をいただきたい。
○小林（実）政府委員　現在、全国各地におきまして地域づくりにつきましてさまざまな工夫が凝らされておりまして、私どもといたしましては大変心強く思っておるわけでございます。
　御承知のように、ふるさと創生は国、地方を通ずる内政上の最大の課題でございます。こういう機会をとらえまして、国におきましても、地方が知恵を出し中央が支援するという、これまでとは異なった発想が重要であるというふうに考えておりまして、そういう趣旨のために、「自ら考え自ら実践する地域づくり」を創設することを検討いたしておるわけでございます。
○柴田（弘）委員　その内容は、この地域づくりは昭和六十三年度から六十四年度にかけて全市町村一律に一億円を措置したいということですか。これは特に自治大臣の相当な熱意だそうですが。
○梶山国務大臣　先ほどの質問で一つお互いに勘違いをしておりますことは、確かに地方分権、これは大切なことでございますが、自治省がその先頭、自治大臣が先頭と言われますけれども、これは都道府県、市町村がその先頭に立って、自治省はそのお手伝いをするという分野でございます。自治省といえども中央官庁の一つでございますので、これが余り地方自治体に深くかかわり合って全部を引っ張っていくということになりますと、これまた中央集権のおそれも出てまいります。私はその点を自戒をしながら今やっているつもりでございますので、首の振り方が少し小さかったといたしますと、それは私は本当の意味で地方自治の旗振りは都道府県であり市町村である、そのお手伝いをするのが我々だ、そういう認識でおることをまず御理解を願いたいと思います。
　それから、このふるさと創生の問題で、先ほども御答弁を申し上げたのですが、竹下総理も強いふるさと創生というか、地方が知恵を出し、それから中央がこれを支援する体制、今までと全く逆の発想をとれないものかどうか。そういうことでお互いに、ともすると今まで中央の縦割り行政の中に埋没をしたというか、その中で大変苦吟をしながら地方自治体が歩んでまいったのですが、安易につこうとすると、中央省庁の、あるいは中間行政機関である県のそれぞれの補助行政やその他の施策に、あるいはそれを地方が選択をしながらやってくれば地方も何とか曲がりなりにもやってこれたという面がありました。それは確かに中央省庁のいろいろな地域に対する思いやり等もあったかもしれませんが、どちらかというと物思わざる地方自治体ができ上がりつつある。私は、これは反面大変怖いことだという気もいたしております。ようやく成熟をしつつある地方自治体がみずから考える能力をもっともっと涵養していかなければならない、そして地域間も競争してお互いにやっていこうではないか、こういう物の発想から、今全くの試案でございますけれどもそれぞれが思うために、思うための原資も必要でしょう。ですから私は、そういうもので市町村において全く区別のない、全く使途の指定されない交付税方式による対策費をとることが今一番望ましいのではないかという気持ちがいたしまして、せっかく今成案を得ようと思って努力中でございます。
○柴田（弘）委員　一億円ですね。一億円の話はされませんでしたが、そうですね。
　それで、三千二百四十五の全市町村に一律一億円の地方交付税を配分する。これはもともと地方交付税ですから、地方の固有財源ではありませんか。自民党の中でもいろいろな批判がある。また新行革審からもこれは税金のばらまきだ。国民や自治体に行革は終わったという印象を与えかねないのじゃないか。見え透いた人気取りだよ、政策不在だ、理念、哲学がない、ただ竹下内閣の話題づくりに利用するだけだ、こういう非難、中傷があるわけでありますが、私もむべなるかな、こういうふうに思うわけであります。人口二百人の村もあれば人口二百万の大都市もある。この辺を大臣はどう考えていらっしゃるかということ。
　二つ目は、これはせっかくきょう内閣内政審議室長さんが来ていらっしゃるので、お答えできる範囲で結構ですが、竹下総理のふるさと創生、これを具体化するために有識者などで来年夏をめどにふるさと創生審議会、これを総理の諮問機関として設置するという意向を固めたと、あるマスコミは報じております。
　それからもう一つ、小渕官房長官を座長として各省庁の局長クラスから成るふるさと協議会を近く設置し、そして今の一億円を活用した各市町村の活動について取り上げていく計画である、このようなこともなされておるわけでございますが、この辺どうなのか、ひとつ簡略にお答えをいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　確かにばらまきであるとかあるいはむだ遣いではないかといういわば中央側の批判があることはよく承知をいたしております。しかし、今委員が言われましたように、交付税ですから本来地方のお金でございますから、それを基準財政需要額に見込むということはまさに自治省の仕事でございます。これを関係省庁と打ち合わせをしながら、その自主的な財源を早く自分の手元のものにする、この努力を今せっかく払っているさなかでございます。小さい村もあるかもしれません、大きい市があるかもしれませんが、一個の地方自治団体として認知をし、それを助長することがふるさと創生、地方自治尊重の基本でなければならないという気が私はいたします。これは、ばらまきであるとか、大きいものと小さいものとの差をどう埋めるとか、思想、哲学がないということではなくて、むしろ私は、そういうところにいわばふるさと創生の思想、哲学を求めてやっていかなければならない、そういう信念でこの問題に取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
○的場政府委員　御質問の点でございますが、まず後の方から申し上げますと、ただいま自治大臣から御答弁のありました件に関しまして、各省庁が積極的に協力する必要があるので、官房長官を座長とするような各省庁の局長クラスの協議会のようなものを開いて内閣全体で推し進める必要があるではないかということは伺っておりまして、何らかの形でそういう各省庁全体が協力できるような体制をつくる必要があるということで今せっかく検討中でございます。
　前段の方でございますが、御指摘のとおり、確かにふるさと創生というのは竹下内閣の最大の政策目標でございます。各省庁それぞれの立場からふるさと創生いかにあるべきかということについての御議論がございます。各省庁だけにお任せしておいていいものかどうか。それをどこかの段階で統一する必要があるのではないか。そのためには、例えば内閣総理大臣の諮問機関として行革審もございますし、あるいは経済審議会もございますし、いろいろな審議会がございますが、そういう公的な審議会とは別に、総理がもう一度勉強していただくという意味で早急にそういうアイデアをまとめるということも念頭に置いていいのではないかということで、これから各省庁の意見を聞きながらどういうやり方をやるか、官房長官を座長にするような各省庁の局長クラスの協議会だけでいいものかどうかということも含めまして前向きに取り組むつもりで、そういうことも念頭に置いて検討中でございまして、まだ決めているわけではございません。
○柴田（弘）委員　審議会の方はまだ検討中、ところが協議会の方は相当進んでいるようですね。いつから協議会は発足される予定ですか。それから、もし審議会ができるとすれば、来年夏と私言いましたが、いつごろでしょうか。
○的場政府委員　前段でございますが、実は自治省の構想というのは、例えば予算編成が具体的にあって、その段階で地方交付税の中にきちんと一億円が組み込まれるということが決定するということとの関連がございますので、その前に事実上発足させるということも一つの方法としてございますけれども、私どもは各省庁からいろいろな申し出があるときにその意見を十分聞いて調整するという調整役でこざいますから、できるだけ適切な時期に開きたいと思っております。ただ、付言いたしますと、公式なものとして発足することと事実上の会合を開くということは切り離してもいいのかなということも考えております。
　それから、勉強会をどうするかという話は、これはまだ十二月の日程、一月の日程等もはっきりいたしませんので、いろいろな政治日程等とのかかわり合いもございますので一概には言えませんが、私の室長としての立場から仮に何かやるということになれば、やはり六十五年度予算案との関連を考えてやる必要がございますので、やる場合にはそうゆっくりしていることはできないなというふうに思っております。
○柴田（弘）委員　わかりました。
　それじゃ、時間がほぼ参りましたので、最後に二点、大臣に聞いて質問を終わります。
　大蔵省、補助金問題でせっかく来ていただきましたが、済みません。この補助金カットの問題、大臣、地方自治体への負担はもう四兆九千億円、五兆円になんなんとしている。しかも、これは六十三年度までの暫定措置である。いよいよ大詰めが来ました。要するに、これは先般も決起大会がありましたでしょう。これを五十九年度に復元しないと国と地方との信頼関係が損なわれる、財政秩序が失われる、こういう地方自治体の状況です。自治大臣、いよいよあなたの本当の闘いの場が来たわけです。これをどうされるか、大臣の決意を伺いたい。
　いま一つは、今年度予算に地方自治体が計上されておりますふるさとづくり財団、マスコミ等に報ぜられておりますが、これはもう終わりですか、ことしはやりませんか、あるいは修正するのですか。これをこの時点ではっきり答弁していただきまして、その答弁が納得できるものであれば、これで質問を終わらせていただきます。
○梶山国務大臣　第一点の国庫補助負担率の暫定措置については、毎回私が一貫して申し上げておりますように、六十四年度の予算編成時において決着をつける、それは個別の問題で討議をする、そして修正すべきものがあれば恒久措置としてこれから見直しをいたそう、それから今まで三年間の暫定措置ということで一括されたものに関して個別の理由がない限りは復元をしてもらう、このことに変わりはございません。その決意で全面的な努力をいたしてまいります。
　それから、冒頭お話を申し上げましたふるさと創生の問題については、一億という象徴的な言葉がございますが、そういう問題を超えて頑張ってまいります。
　ふるさと財団については、私の在任中に決着をつけて行います。
○柴田（弘）委員　済みませんが、前の補助金カットのところ、ちょっと耳が遠くなりまして聞こえなかったのですが、要するに五十九年度に、今四兆九千億ある地方負担をもとに戻す、これをやっていくのか。今、何か補助金カットを一部続けていくような、しかし大半は復元する、こうおっしゃっているのですが、そうすると、予算委員会等で行われている答弁とちょっと変わってきていると思いますけれども、もう一遍はっきりお聞かせください。
○梶山国務大臣　毎度いたしているとおりでございます。この補助率カットは、原則としてもとに戻すべきもの、そして六十四年度の予算編成時において決着をつける。その六十四年度の決着というのは、まさに三年前と状況が、社会環境がお互いに異なっております。ですから、今まで補助率カットを行った分野で、それぞれの分野を見直してお互いに合意が得られるものがあれば、むしろ暫定措置などというものではなくて新しい制度に移行しよう、そして、どうしても見直しができない、ただ一括あったものはもとに戻してもらおう、そういうことでございますので、前々から私が答弁しているとおりでございます。
○柴田（弘）委員　五十九年度のものに復元すると解釈していいですね。どうですか。ちょっと違うのですね。
○梶山国務大臣　何遍も御答弁しているわけでございますが、それじゃ六十四年度の予算編成時に決めるということではなくなってしまいます。私が六十四年度の予算編成時に決めると言うことは、例えば福祉関係の補助はどうあるべきかという本質的な問題の解決がつくならば、この問題は暫定措置ではなくて、それぞれ国と地方の役割分担、費用負担の分担を見直そうではないかという提案をしているわけですから、いつかこの委員会でも申し上げたのは、大蔵省をはすに見ながら、ことしの五月か六月くらいまでには大蔵省が個々の問題で早く詰めようと言ってくるではないか、それを待っているのだけれども、いまだかつてないから、ひょっとすると一括もう返してくれるのかなという表現も恐らく速記録に載っているはずでございます。それを受けて、ことしの九月来自治省と大蔵省の間にはこの個々の問題について詰め合っている機関がございます。相当進んでいるというふうにも仄聞をいたしておりますが、いずれにしても詰められるものは詰めよう。それはあくまでも暫定措置や、ただ単にもとへ戻すということではない。決められるものは決めていこう。そして、どうしても残るものがある。恐らく大半は残るのだと私は思うのですが、残ったものはもとへ戻そうよ、国と地方の信頼関係が失われないように、やはり約束したことは守ろうよ。ですから、約束したから昔のままで手は出さない足も出さないというのではなくて、それはやはり一刻一刻変わっていく社会情勢でございますから、見直しをして得な分野もたくさん自治省にもございます。恐らく国の財政側もこれは見直しをしなければならないという問題もあろうかと思います。そういうものはお互いに見直しをして、合意を得ればそれでいいじゃありませんか。それを、一切見直しはいけません、もとの、これは下世話になりますから申しません、もとのあれに返せといっても、それはもうそうではなくて、やはり時々刻々移ったものは移ったなりに変化をとらえてやっていかなければならない、私はそのように御理解をちょうだいしたいと思います。
○柴田（弘）委員　もうこれでやめようと思いましたけれども、ちょっと御理解できないのです。ちょっと時間をいただきたいのですが、予算委員会等でも大臣は、とにかくあくまで六十三年度までの暫定措置だ、五十九年度に復元するのは当然だとはっきりずっとおっしゃっていらっしゃったじゃないですか。そうでしょう。それが、自治省と大蔵省との間で今話し合いになっている。あるものはひとつ決めよう、それは大体福祉関係予算を五〇％以上の高率補助金のものについてはカットした分でやろう、その他のものを復元しようというのは新聞等にもう載っているわけですよ。だめだとおっしゃるならば、じゃ財政局長に聞いてもいいのですが、今大臣が大蔵省と話を詰めているというのですが、具体的にどのように詰めているのですか。それをひとつ、復元を五十九年度のように全部復元するのではないと大臣はおっしゃった。一部はそのままのものもあると私は理解をする。ところが、大部分は復元をしたい、私はこういう理解をしているのですが、これが間違っておったら訂正をしていただきたいのですが、財政局長どうなんですか。
○津田政府委員　私どもは現在の暫定法というのは六十三年度で切れる、この原則は守ってもらいたいということでございます。それでは今後補助率というものがそのままでいいのかどうか、これはいろいろ議論がございます。権限移譲の問題も絡んでございます。ですから、今後の補助率のあり方というものについて検討している、こういうような状況でございます。
○柴田（弘）委員　これで終わりますが、この問題、大事な問題でありますので、また機会がありましたら一層突っ込んだ質問をさせていただくことをお願いを申し上げまして、終わります。
　延長しましてありがとうございました。
○岡田（正）委員　いや大臣、久しぶりでございますね。委員会が開く前に、きょうは大臣に対しての質問はしないという約束をしたのでありますが、皆さん全部大臣に質問していらっしゃいますので、私が一人だけ質問しなかったといったのでは、これまた妙に勘ぐられてもいけませんので、一、二冒頭にちょっとほんの小さいことを質問いたしたいと思います。
　まず第一に、ふるさとづくりの各市町村に対する一律一億円の配分の問題ですね。これは非常に世間をにぎわしておりますが、あれは竹下さんが仕掛け人ですか、大臣が仕掛け人ですか。私は大方大臣が仕掛けたなと思っておるのですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　委員御承知のとおり、私も地方議員の出身でございまして、自分の政治モットーを愛郷限りなしという言葉にいたしております。そういう意味では竹下総理と大変相似通った環境でもございます。どちらが仕掛け人かというと竹下さんが仕掛け人でございます。これは総理・総裁になるときに、ふるさと創生論をひっ提げて総理・総裁を射とめた人間でございますから、この人がふるさと創生を考えている。そしてまた深く深く地方を思っているし、また現実の国全体の行政のあり方を見ても、中央から地方へというやり方が、残念ながら各省庁間のいわば摩擦係数も強くなった。そういうことで画一的なものではもうやっていけない。むしろそれぞれ地域のバラエティーに富んだ需要に対応していくことが日本の活性化につながる。そういう思想を竹下さんが持っていることは私は万々承知をいたしております。
　そして、この思想をどうやったらば具体的に生かせるかという手法論については、私も自治省を預かる人間でございますから、自治省の中で皆さんの知恵をちょうだいしながら、どうやればそういうものにこたえられるか、幾つかのテーマをつくって出しました。しかし、何もかも一緒にできません。その中でたまたま合致をしたのがこのふるさと創生。とにもかくにも差別をしない、地方自治体一つ一つを固有の権威と見よう、これは大変な哲学だと私は思うのです。
　そして私は、ふるさと創生というのは政治の最終的な目標ではないかという気もいたしますし、この問題に全力を挙げよう。ですから、いわゆる地方自治の末端というか最先端に立つ市町村を中心にやろう。国は決して関与をしてはいけない。しかし何らかの知恵を出したりお手伝いをしようという技術や、その他の問題があればいけないから、それは内閣なりなんなりで各省庁の知恵を拝借する機関はつくろうよ。しかし、物差しをつくるのはあくまでも地方自治体ですよ。それは中間自治体である都道府県といえども市町村に余り深くガイドラインをつくってもらいたくない。むしろある意味で事務的なお手伝いをすればいい。その程度の踏み込み方でやっていきたい。
　そして、この自治体の中でも都道府県、これは今もお話をいたしましたけれども、年の中ごろからふるさと財団、俗称でございますけれどもそういうものの構想があって、各都道府県や政令指定都市から今年度分五千万円の拠出の予算の議決をちょうだいして、いまだ発足をいたしておりません。私なりにいろいろな思惑がございました。すぐ発足しても、それぞれの省庁の理解を得られないで発足をしてみて果たしてこれがうまく育つかどうか。ほかの分野でいろいろな干渉があったらばおかしくなるのではないか。そういうことを考えながら各省庁とのすり合わせ、本質を変えないでいろいろなものとの理解を深める努力をこの半年来やってまいりました。まだ発表すべき段階ではございませんけれども、一番一義的に報告をしなければならないのがこの地行委員会でございますから、細目全部とは申しませんが、おおむねその意味では詰まってまいりました。そして近日中にその財団の設立を認可する段階までになりましたので、この財団を活用しながら、いわば四全総に言う多極分散型の国土形成のために一つの大きなインセンティブになってもらいたい。そしてそれ以前の問題として、それぞれの地方自治団体がみずからの村おこし、町おこし、市おこしをする意気込みをつくり上げていきたい。こういう思想で今ふるさと創生と財団の問題に真剣に取り組んでいるのが実情でございます。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。非常に明快な答弁をいただきまして、非常に気持ちがいいのでありますが、今度はちょっと意地の悪いことを言います。
　今、任期中にふるさと財団づくりはやると明確におっしゃいましたね。そこで、私は大臣のような方がさらに続いて留任をされることを心から望んでおる一人なんですけれども、さてさて、どうやら裏の舞台というのは、二十三日にはすべて上がっちゃって、二十四日には会期末を待たずに組閣の発令がある、こういうようなうわさも聞こえております。委員長席に座っていらっしゃる人もうわさに上っておるのであります。こういうような事態でございますが、任期中にとおっしゃいましたことは、さすれば最短距離で言うと、二十四日までには発表があるなというふうに期待をしていいのでしょうか。
○梶山国務大臣　言葉を選ぶべきだったのですが、つい口が滑ったと申しますか……。
　一つ例外条件がございます。私がきょう交通事故で、あるいは突然の病気で死亡すれば私の任期中ということにはなりませんが、今岡田委員が御指摘になった二十三、四日ということになれば私の任期中にこの財団の認可をいたしたい、さように考えております。
　それはなぜかといいますと、決して私個人の考えではございません。各都道府県の知事さん方は三月の第一回の都道府県議会で五千万の議決を願っているわけでございます。十カ月もたっていまだに発足ができないことを当初予算に編成するとは何だというそしりも恐らく、私の耳に直接言ってくれる方はおりませんけれども、知事さん方の悩みの一つでもあろうかと私は思います。また、これにかける意気込み、それは第一回の定例議会でやられたわけですから、後の第二、第三の議会でやったのではないということは大変な意気込みがある。むしろ、極端なことを言うと大臣権限で許可ができたのかもしらない。しかし、それをなぜ延ばしたかといいますと、各省庁との触れ合いを私は大切にしたい。財団が発足をした後スムーズにこの運営ができるように、ねらいとするものができるような理解を深めよう、そういう努力を払うことの方が大切だということで今までお待ちを願ったわけでございますから、これはどうしても私の責任でやらなければ相済まないという気がいたしますので、そのような決心をし、そのように事務当局に命じて、今準備を進めておるところでございます。
○岡田（正）委員　非常に明快な回答をいただきましてありがとうございました。安心いたしました。あと残すところ一週間ほどでございます。どうぞひとつ頑張ってください。いやいや、恐らくつながっていると思います。私はそう期待をしております。
　さて、これは大臣にお答えいただかなくてもよろしいのでありますが、この一億円は何にも拘束しないよ、何に使ってもいいんだよということでございますが、まさしくそのとおりになるのでしょうか。
○津田政府委員　この原資は、六十二年度の剰余金の一部が交付税で出てくる。ですから、正式には今後の補正予算の編成の問題になるわけであります。そういう意味で正式というわけではございませんで、今案を一生懸命詰めておるわけでございますが、もともと交付税でございますので、これは使途自由ということでございます。
　私どもはその配分につきまして一律という方向で検討しておるわけでございますけれども、いわばふるさとおこしの計画だけではなくて、住民全体がそういうような機運に向かっていく、いわば運動費的なものも考えておりまして、いわゆるハードとかそういうようなものは考えておらないわけでございます。ただし、これはいずれにしましても地方交付税の話でございます。まさしく各市町村が自主的な判断で、そして住民総参加のもとでそういうようなふるさとおこしの起爆剤になってほしい、こういう考え方でございます。
○岡田（正）委員　そこで、ここで聞いていらっしゃる皆さんがあるいはそんなばかなことがとおっしゃるかもわかりません。また、そんな古いことを今ごろとおっしゃるかもわかりませんが、実際にあった例でありますから、ひとつ聞いておいてもらいたいと思うのです。
　いわゆるふるさとづくりが住民の総意によって行われるようにしたい、みんなに及ぶようにしたい、これはなかなか魅力のある言葉ですね。そこで、住民のみんなに及ぶようなことをしようとすると、例えばこんなことを実行した市町村長がおるのですよ。何をやったかといいますと、これはそのものずばり選挙対策のためにやったことでありますが、市の公金を使って冠婚葬祭すべて敵味方漏れなく全部だあっと現金を配ったのですね。これは違法の摘発は受けませんでした。ただ、わんわんと政治問題化はしましたが、違法でどうこうということにはなりませんでした。
　そういう実例がありますが、場合によっては、何にも縛ったりあるいはガイドラインを示してそれに沿わなければいかぬというような拘束をしたりするようなことはしない、何に使ってもいいんだ、とにかく住民みんなが総意で考えられるようなことであればいいんだ、ハード面じゃなくてソフト面で十分活用してもらいたいということでありますが、一番ソフトな使い方じゃないかなというふうに思うのでありますが、こういうことが起きたらどうなさいますか。
○津田政府委員　実は私も財政屋でございますので、普通の常識からいいますと、市町村の規模等を考えてということも考えたわけでございます。しかし、これは交付税で、まさしく住民みずからが考えてもらう、こういう趣旨からすると、正直申しまして、交付税で一億平均にして、隣の村は八千万、うちの村は六千万とかいうよりは、まさしくうちの村も隣の町もそれぞれ一億ということが一番の、住民から見ての監視ができ、またその成果というものは住民みずから今後の、将来の地域の発展のためになるのではないか。そういう意味で、住民の目から見てもわかりやすいような仕組み、これは私どもちょっと今までの財政論からは飛躍するわけでございますが、そういうような意味で一律ということが非常に意味があるのではないか。そういう意味で検討しておるわけでございまして、まさしく岡田先生の御心配の意味を住民サイドからわかりやすく監視できる、その成果を皆が享受できる、こういうような考え方に立ち
たいと考えておるわけでございます。
○岡田（正）委員　余りにも質問がばかばかしいから局長さんも答弁に苦しみ苦しみ、難しい言葉でお答えになったようでありますが、もう一つばかばかしいことを申し上げますと、今いわゆる僻地市町村というのは人口の流出ということに大変苦しんでおります。そこで、例えばお嫁さんを連れてくるというようなことなんかに対して、今ではもう日本国内だけでは足らないで海外にまで花嫁募集をしておるというような市町村があるほどでございます。となると、これは相当の財源になる。それで今までよりももっといい条件のものをこしらえまして、それでお嫁さんを迎えるのならいわゆる町営住宅も建ててあげましょう、あるいは嫁入道具もあれしましょう、結婚式も町長が仲人でやりましょう、奨励金も出しましょうというようなことなんかも起こり得るのじゃないか。本当に僻地で弱っているごく少数の市町村に、なるほど私が今ここで言っておるようなことが真剣に考えられてくるのではないかというふうに思いますが、そういう事例がありましたらどうなさいます。
○梶山国務大臣　本当は政府委員に答弁をさせるところですが、むしろそういう情緒的な問題は私の方が得手かもしれません。
　確かにこの一億円の使い方、その村にとって何が一番村おこしに必要か。中央から眺めてそんなばかたらしいことにお金を使うなと言うかもしれませんが、まさに村にとってはそのことが一番肝要であれば、一番肝要なところに使うことが一番望ましいと思います。そして、先ほど局長が、これはソフトの面、いわば事業計画的なものと言いましたけれども、それが事業費であってもよろしいんだ、それはその自治体の考え方によってしかるべし、そう思います。
　それから、冠婚葬祭にお金を使ってしまう。まさに今、中央から地方へといった時代が、地方の行政能力が高まって地方から中央へと言える時代になったということは、率直に言うと、昔のように全部お酒で飲んじゃったとか、そういう村長さんはなかなかいなくなってスマートになりましたから、そういう人の目について、その次選挙ですぐたたき落とされるようなことは万々やる心配はむしろ逆にないのではないか。むしろ画一的な、それぞれが何かコンサルタントに頼んで、私の村は何かないかといって、東京から眺めたような村。おこしの計画をつくられることの方が心配だ。ですから私の村は嫁もらいに、私の村は奨学金に、私の村は計画を組んで、私の村はここに何か記念塔を建てよう、それぞれのものがあってしかるべきだ。ですから、この使途に関しては制限をいたしません。どうしても尋ねられれば、こういうガイドライン、こういうものはどうでしょうということは用意をしてあげなければ、これは不親切になりますからいたしますが、それぞれの思うところに従ってやっていただくことが第一義だと考えております。
○岡田（正）委員　大変よくわかりました。
　その次に、これもそんなことが本当にあったのかというような問題でありますが、本当にあったことです。ある市の市長さんが大変な激戦になったのです。しかも新人なんです。とても現役の市長に勝てる情勢ではない。そこで参謀どもが寄り集まって考えたのが、実にいい妙案を考えました。そのころ、各市町村では市長や議会の飲み食い、交際費、いわゆる食料費と交際費の使い方が多過ぎるというので住民の批判が起きてきておった時代のことでありますが、そこで一番住民の気持ちにぴたっとくるテーマは何だ。これだ、飲み食いと交際費だというので、その選挙戦のスローガンに、私が市長に当選したら飲み食いや交際費なんというのは一銭も使いません、予算にも上げません、これを公約しますと一本だけやったのです。そうしたら大変な人気が沸きまして段違いの成績で御当選に相なったのですよ。
　それで初めての予算編成をされました。文字どおり食料費もなければ交際費もないのですよ。存目だけを置いて食料費も交際費も本当に金を計上していないのですよ。いやすごいぞ、やはり本当にやるぞというので全国の新聞が珍しいから取り上げました。そうしたら、当時マッカーサー司令官がおる時代でありましたが、マッカーサーがいたく感激いたしまして、それで田舎の町の市長さんでありましたが、わざわざマッカーサーの司令部にお呼びになって、マッカーサーがじきじき、あなたのような人が本当の首長さんだといって表彰状みたいなものをくれたそうです。それがまた全国紙に載った。それでますます人気を高めたのです。
　一年たちました。二回目の予算編成になったら、どかんと食料費、交際費を組んだのです。だけれども、マッカーサーからその表彰状を戻せということはありませんでした。これは本当にあったことなんですよ。
　だから、そういうことをつらつら考えてみまするに、今度はみんなで知恵を出し合って何かいいことをしようじゃないか、そのためにはおらが町で人が集まってくるようなことをやろうというので大きなお祭り、イベントを組みまして大勢のお客さんを呼ぶ。そのためには村民みんな力をかしてくれ。そのかわりその祭りの期間中、一週間なら一週間は村民に限り飲み食いただだ、一億円全部飲んでしまえというようなイベントを組んだらどうなさいますか。
○梶山国務大臣　これも財政局長から答弁をさせますと、後々問題のできたときに責任をとらなければなりませんから。結果として村民大会でお酒を飲むことも、一億円全部飲めるかどうか私は実際わかりませんけれども、それをその村が好むならば、これに対して中央は干渉してはいけない、そこまで私は地方に全部この問題に関しては権限をやろう。
　それはなぜこんなことを言うかといいますと、幸いにきょうは新聞記者はいませんが、新聞にふるさと創生一億円、一億のばらまき大臣と私だれかに言われたのですが、これだけ出ておりますと、うちの村へ一億円が来るというのはみんなわかっちゃっているのです。ところが、今十一兆かそこらの交付税を配ったのは、何がどこへどう行っているのかだれもわかりません。しかし、この一億だけは間違いなく我々の村おこしに使うのだなということだけは特別に見られているわけですから、この一億はあだおろそかに使うと、その首長は首が本当に飛びますから、私はこの金は、よく補助金なんかで、もらうとその年に使ってしまわなければならないから、いいかげんなところで使ったことにしてしまえとかいうような、そういうことがあったとは申しません、想像の世界ではあるわけですが。こうなりますと、例えで言う「我がものと思えば軽し笠の雪」といって、幾ら重いあれでも自分のあれだということで仕事は一生懸命やる。そしてこの一億は大切に大切に、自分のものだから村おこしのために、町の計画のために使おうではないかという気組みが必ず出てくるはずだ。そしてその反面、大変きついかもしらないけれども、隣の村があれをやるならおれはもっとという、地域間のいい意味での競争も出てくるのではないかということを期待をいたします。
○岡田（正）委員　非常に楽しい答弁をいただきまして、これでまた地方自治団体、一段と活気づくんじゃないかというふうに思います。
　そこで、念のためにお尋ねをしておきますが、今度の一億円、一律のいわゆる地方交付税の配慮、これはそれぞれの基準財政需要額を一億円かさ上げをして地方交付税としてお配りするのである、これはずうっと続きますね。六十四年度だけですか、一遍喜ばすだけですか、それをまず答えてください。
○津田政府委員　先ほど財源で申し上げましたように、六十二年度剰余金の処理をどうするか。正直申しまして私どもは六十数兆円の借金を抱えておりますので、もしそういうほかの需要がなければそれは返す、そういう軽減に充てる、これが筋だと思います。
　しかし、考えてみますと、ふるさと創生という機運と同時に、時あたかも明治二十二年の市制町村制以来百年たっておるわけであります。やはりこの百年という一つの峠でございますので、今まで来たそれぞれの地域の歩み、そして今後の展望というものに使ったらどうか。そういう意味におきまして、これは六十三年度、六十四年度で合わせて一億円ずつ配分しよう、まだ事務的に詰めたわけではございませんが、その他の諸費の財政需要額に一億円ずつ加える配分方法ができるのではないかということで内々検討しておる状況でございます。
○岡田（正）委員　私、耳が悪いからもう一遍確認させていただきますが、六十三年度に一億円、六十四年度に一億円じゃないのですね。両方年度合わせて一億円ですね。そうですね。
　そこで大臣、私はこれが惜しいと思うのですよ。本当に惜しいことをすると思う。なぜなら、口の悪い者から言わせますと、実際に使うのは六十四年度ですわね。六十四年度一年だけ各一律一億円というのでは、これはもう見え透いた選挙対策、参議院対策ということになりはしないのかな、悪口を言っている者はもう既に言い始めておりますよ。まさに政府の手によるいわゆる日本じゅう総酒盛りの予算だ、投票所へ駆り立てるための、行け行けというような予算ではないかという悪口を、私が言っているのじゃないですよ、そういう悪口を言われるのが私は悔しいのですよ。そんな根性でやられたのではないはずなんで。だからそのためには私はこの際、今まで長年の間、五十九年以来補助金のカットも随分続いておりますね。約五兆円弱のものがふんだくられておると言っては言葉が悪いが、被害を受けているわけですね。六十四年度から果たしてそれがぴたっと五十九年度のとおりに復元できるかどうかというのは未知数ですよね。しかも、これは先行き非常に怪しいということになると、せっかく生み出したあれですから、この地方交付税を一律一億円かさ上げというやつをぴたっと定着させてもらえば、私は非常に実効が上がる、それで政府の意思が地方へぴしっと浸透するというふうに思うのでありますが、大臣、そういう欲は出ませんか。
○梶山国務大臣　考えないわけではございませんけれども、一億一回こっきりというのがむしろみそでございまして、この原資でとにもかくにも自分の村づくりを考えるのだ。それは後に続くということがありますと、人間安易になりがちでございます。来年もある、再来年もある、ゆっくり考えればいいや、その前のものは最初は飲んじゃってもいいということになりますから、そういうことではなくて、やはりそういうそしりが出るのではないかという懸念をしながらも、町村制発足百周年、そしてようやく地方自治の行政能力が高まって、中央から地方へというその流れから、むしろ地方の力が中央に及ぶようになるのだという機運を助長する起爆剤にしたい、そういうことでございますので、来年のことを言うと鬼が笑うということがございますが、とにもかくにもこれでやってもらう、その後のことはまた後で考えてしかるべし。しかし、少なくともこの問題に関しては、これを一年間で使っちゃいなさい、二年間で使っちゃいなさいというのではなくて、それはそれぞれの、繰り越しも何もできるわけでございますから、その中でそれぞれの地方に合った御計画、事業をお考え願いたいということが真意でございます。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。私が冒頭からふるさとづくりの問題について今まで質問をさせていただいて、大臣の明快なる御答弁、局長の明快な答弁をいただきました。これは全国の市町村民がみんな聞きたい答弁ですよ。できればこれは全部、各市町村に印刷物が行くぐらいにひとつ御配慮いただきたいと思っておりますが、これは私の欲であります。
　次の質問に入らせていただきます。
　今の代執行の問題でありますが、今回の改正によって職務執行命令訴訟制度を見直すというのは、どこにその基本的な理由があるのでありましょうか。その理由は何ですか。
○木村政府委員　現行の職務執行命令手続は、機関委任事務の適正な執行の確保の要請と地方公共団体の長の本来の地位の自主独立性との調和を図る観点から設けられているという制度で、それ自身立派な制度でございますが、現実の行政の中において制度としてうまく動かないという批判があることが事実でございます。また、公選された知事、市町村長を内閣総理大臣等が罷免をするという部分が加えられて、この部分が民主的でないという批判があることも事実でございます。こういう点を踏まえ、機関委任事務の基本的なあり方を審議された行革審の中で総合的に問題になりまして、一つの改革案が示され、地方制度調査会としてもこれを検討された結果答申をいただいたわけでございます。
　私どもとしては、この改革と、それから地方自治体の議会、監査委員の機関委任事務に対する関与の権限の拡大、そういうものを全体として考え、将来の機関委任事務の整理縮小に貢献するものと判断して提案をしている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
○岡田（正）委員　これは先ほどどなたかから質問があったことでありますが、聞き及ぶところによりますと、小委員会において報告書作成の直前になって、それまでの一連の審議とは何の関係も脈絡もなく唐突に事務局側から提出されたものであるというふうに報道されておったのでありますが、この点はどうですか。
○木村政府委員　自治省といたしましては、行革審の委員会の中の細かな議事の詳細については承知しておりませんが、委員会の審議の中で、唐突と申しますかそれは別として、ある段階で出てきた議論のようには承っております。
○岡田（正）委員　私は警察官でありませんから犯人逮捕が目的ではありませんが、行革審へ出した事務局側、その事務局側というのはイコール自治省ではありませんの。
○木村政府委員　事務局は自治省ではございませんで、総務庁を中心に構成された行革審の事務局であろうと思いますが、事務局が提案した案であるか委員の中から出てきた案であるか、そのあたり私どもはわからないのでございます。自治省は意見等は聞かれていると存じます。
○岡田（正）委員　だから総務庁が、総務庁の事務局の方がお出しになったのは、それは手続上当然でしょうけれども、自治省の意向を一〇〇％取り入れて提出したものではないのかなというふうに思っておりますが、いかがですか。
○木村政府委員　この問題が出ましたときに、当時の自治省といたしましては、あくまで慎重に検討していただきたい、地方公共団体を代表する六団体の皆様も必ずしも賛成でないということもわかっていたようでありまして、慎重に審議をしていただきたいという態度で終始いたしておりまして、自治省のイニシアチブで出たお話ではなかろうと考えております。
○岡田（正）委員　総務庁、お越しになっていますか。――今のことにお答えができますか。
○陶山説明員　ただいま自治省から御説明のありましたように、当時、行革審には法律上独立の事務局が設置されておりました。その事務局は、職員の構成としては、ただいま行政局長から御説明のとおり当時の行政管理庁からの出向職員及び大蔵省、自治省等からの出向職員で構成されていたはずでございますが、私どもの立場といたしましては、当時いわば組織上独立の事務局が関与した問題でございまして、ただいまの総務庁行政管理局の立場として当時の経緯を必ずしもつまびらかに承知はしておりませんので、恐縮でございますが御了解いただきたいと存じます。
○岡田（正）委員　これまで国の機関委任事務につきまして地方公共団体が事務を怠ったという具体的な例がありますか。
○木村政府委員　事務を怠った例というのは全部は存じませんが、事務を怠った結果、職務執行命令手続がとられた例といたしましては、東京都砂川町長が土地収用法に基づく告示等の手続をとらなかったため職務執行命令訴訟等に至った事例が一件と、福岡県田川市長に対して外国人登録法に基づく国籍表示を違法に行ったとして職務執行命令が行われた、この二件だけがございます。
○岡田（正）委員　機関委任事務について国の代執行が特に必要なものについては、土地収用法とか都市計画法、国土利用計画法などの個々の法律により特別措置が講じられておることは御存じのとおりです。これを地方自治法という一般法で改正したいというその根拠は一体何ですか。
○木村政府委員　地方自治法におきます代行制度は特定の事務を念頭に置いてつくられているものではなくて、地方公共団体の長の自主独立性に配慮しつつ機関委任事務の適正な執行を確保するための一般的な制度として地方自治法の第一回改正で入れられた、非常に長い沿革を持った制度でございます。当時市町村にのみあった機関委任事務を、戦後知事が公選になったことに伴って機関委任事務に振りかえていったわけでございますが、その際の国、地方を通ずる行政の統一性、秩序を保つための制度であったというふうに考えております。そういった一般的な制度について機関委任事務に関する全体的な見直しの中で改革が行われたわけでございます。
　これに対して、個々の個別法に規定されます代行手続は、それぞれの行政目的によって特に緊急に必要とされるような代行を行う制度で、一番典型的なのは、予防接種を市町村長が懈怠した場合に、都道府県知事がすぐ代執行できるというようなものでございます。ただ、地方自治法が、従来は二度にわたる裁判手続、そして改正された後としても、最終的には機関争訟という形の訴訟で手続が入念にされているのに対して、個別法でそういう特別の需要に基づいてつくられるものは、ともすれば簡略な手続になる傾向があるかと思います。でありますから、行政上の必要でそういう個別法で措置されるのは当然のことでございますが、それが余りにも広くなるのは好ましくない。したがいまして、地方自治法の代行手続も入念な手続を備えつつ一般法として整備をしておきたい、こういうことでございます。
○岡田（正）委員　今回の改正で、職務執行命令訴訟制度の見直しを首長に委任される機関委任事務に限定し、国政選挙の施行など地方公共団体の行政委員会への機関委任事務を除外しておる、その理由は一体何ですか。
○木村政府委員　これは職務執行命令手続が制定されました当初からそうでございまして、なぜそうなったかということについては、私どもちょっと勉強してもはっきりはしないのでございます。したがいまして、半分は推測になりますけれども、恐らく、知事及び市町村長は非常に多種多様な機関委任事務を所管している、これに対して行政委員会等は極めて限られた行政目的を持った機関である、しかも主として合議制でございますから、単独の独任機関と違っていろいろチェックが働くじゃないか、そういうことから、あるいは職務執行命令手続がなかったのかと思います。
　現在においてもそういった事情は同様でございますので、一般的な長に対する代行手続だけ改正しようということでございます。
○岡田（正）委員　首長への機関委任事務と行政委員会への機関委任事務で、こういうことをやりますと権衡を失するのではないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○木村政府委員　御説のように、ある意味では均衡を失していると存じます。ただ現実には、行政委員会が機関委任事務を処理しています場合に、例えば教員免許の手続でありますとか、あるいは農業委員会に関する手続、土地の収用委員会に関する手続、そういうものにつきましては個別の法律で措置されている場合がございます。これはもともと限られた種類の仕事を処理する委員会でございますから、あるいは個別法で措置するのは一つの考えかと考えております。