Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤基隆君　これは質問ではないんですが、質問しようと思ったんですが、ちょっと整理がつきかねていることでありまして、問題提起といいましょうか、感想的に申し上げておきたいと思うのでございます。
　私は、先ほど質問の中で情報化、巨大化、グローバル化ということをあえて申し上げました。これは並び言葉で申し上げたのではございません。金融というものが実物経済を補完する立場から自己増殖して、その金融自体が増殖しながら活動するという時代になってきている。しかも、先ほど大蔵大臣も非常にスピーディーにと、それは情報化の問題でございますが。
　そもそも生産と消費というのは、多少のさまざまなミスマッチがありながらも神の御手によって結局は修正されつつ経済が動いてきた。そこに金融が入り込んできて、消費は消費そのものの質的、量的な変化というものがその金融によって触発されて動いて、経済が動き始めて、巨大な消費、巨大な生産ということになってきた。しかし、その後はさらに金融が自己増殖したという時代になっておる、今なってきたと思うんです。
　それでは、グローバル化の中で、大蔵大臣の答弁にありました日本のインフラストラクチャーについてどうやっていくかというようなことについて、この巨大化した、グローバル化した金融は力をかしてくれないんじゃないか。それはもう別世界の出来事になって、国籍はないんじゃないか。そうなったときに、では長期的なプロジェクトというのをどうしていくかということは、非常に国策的といいましょうか、国の基盤を守っていくときの非常な重要性がある。
　私は、ＥＵとかアメリカというのは基軸通貨ないしは基軸通貨になり得る通貨を持っていて、将来ともそのことは市場原理の中で長期的プロジェクトも遂行されるという自信があるんじゃないかと思っていますが、日本にはそういうものがないんじゃないか。というときに、日本国内における国益をどうするかという視点での長期プロジェクトを遂行していく公的金融セクターというのをどうしても存続させていかなかったら、世界の中の一極と言われる日本は一極の立場を瓦解させるんじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味で、国益というのはさまざまな視点があるでしょうが、社会的なインフラストラクチャー、そういうものを確立していく、社会の安定をつくっていく、そこに住む国民の個人的金融資産の保全を図る、通貨の安定も図るというようなものはさまざまな国益としてあるわけですが、私は国益の視点から公的セクターの仕組みというものを、システムの仕組みというものを確立し続けていく責任が政府というか国にはあるんじゃないかというふうに思っています。
　もう一つは、従来、個人部門からできるだけ低利で資金を集めて法人企業部門へ資金を供給する、そういう仲介機能を銀行が担ってきました。郵便局に集まった資金も財政投融資によって民間金融機関を補完する形で法人企業部門へ供給されました。こうした金融システムでは、個人部門を低コストの資金調達対象とみなしてきたのではないかと思います。ただ、企業の資金需要が変化して、また資金調達も間接金融から直接金融に変化してきまして、こうした状況に対して個人金融資産の新しい活用を考えなければならないという時代ともなったのではないかというふうに思います。
　調べますと、低成長時代に入って企業の実物投資意欲は鈍化し、これまで恒常的に資金不足部門であった法人企業部門も一九九四年に資金余剰部門に転じて黒字の状況にあるそうでございますが、低利の金を、低利が当然のような戦後の政策でございましたけれども、そのことが続いて日本の復興があって、経済発展があって、今日は苦しんでおりますけれども、そういう経過が今日まであった。これの変化が起こっている。
　これは企業における資金の蓄積と同時に、個人がそのことを知っているということ、金融市場に対する直接的なつながりを持ってくるんじゃないかということで、私は、グローバル金融の中での国内的な国益をどう守るか、そういう変化の中で個人資産をどう守るかの両面で、ある意味では公的金融システムというのを変化させながらどう存続させるかということが重要な政治課題になってくるんじゃないかというふうに思っているところでございます。
　さて、最終的にお聞きしたいことを冒頭質問したわけでございますけれども、これから少し個別の問題について質問してみたいというふうに思います。
　財投、公的金融システムは長期の資金を供給することでこれまで我が国の社会資本整備に大きく貢献してきました。例えば平成十年度末において日本道路公団の整備した高速道路、有料道路は七千キロ以上、住宅金融公庫の融資を受けた住宅戸数は千七百万戸でございます。仮にこれらに必要な資金をすべて租税収入で賄っていたとしたら、社会資本整備はここまで進んだだろうかという疑問は当然にしてございます。また、一昨年ごろ、民間金融機関のいわゆる貸し渋り問題が出てまいりましたが、これに対して政府系金融機関が一定の役割を果たしたことも重要な問題でございました。
　私は、財投があったからこそ社会資本が整備され、国民生活の質が向上したと思っておりますし、市場が不完全で失敗があるような場合には公的金融システムが必要となるというふうに考えております。そうした意味で、財投、公的金融システムやこれを支えてきた原資である郵貯、簡保、年金は日本経済に大きく貢献してきたと思います。
　しかし、一方で、ここ数年、財投に対する批判、不満の声も高まってきておりまして、新聞記事をずっと時系列的に見ておりますと、住宅・都市整備公団、現在は都市基盤整備公団でございますが、日本道路公団、年金福祉事業団、雇用促進事業団、現在は雇用・能力開発機構、商工組合中央金庫、北海道東北開発公庫、現在は日本政策投資銀行に統合されておりますが、本州四国連絡橋公団、石油公団など具体的に新聞紙上でも取り上げられてきまして、特に財投機関である特殊法人などの経営問題が注目を集めております。
　だからこそ今回の財投改革が行われることになったと私は思いますが、ここで大蔵省の財投改革の問題点というのはどこだったんだろうか、入り口とか出口とかという話もありますけれども、その点について大蔵省の見解をお聞きしたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　今、伊藤先生から御指摘があったような経過をずっとたどってまいったわけでございまして、今、一定の評価をいただいたわけでございますが、税金のかわりに有償資金を用いるところで国の各般の施策を効率的、効果的にやってきたわけでございます。また、今回の累次の経済対策におきましても、例えば貸し渋り対策等その時々に必要な施策をやってまいったときの重要なツールであったわけでございます。また、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、英米独仏、諸外国でもこれに似たような制度があるわけでございます。
　他方、問題点もいろいろ指摘されてまいったところでございまして、まず一つ目には、この出口と入り口、今、委員から御指摘がありましたけれども、入り口の方の郵便貯金や年金積立金等が預託義務ということになっておりますので、幾ら要るかということと関係なく、要するに出口の所要資金量とは関係なく入り口の資金量が決まってくるということがございまして、市場原理や財政規律というものが十分に機能しなかったという問題があります。要するに巨額の資金が自動的に入ってくるということで、財政投融資自体が肥大化をしたのではないかというような指摘でございます。
　それからもう一つは、先ほど中島先生の御質問にもありましたけれども、将来どういうふうな負担に実際にはなるのかということを余りきちっと分析いたしませんで、融資ということですから返ってくるからというようなことで、当面の財政よりはそちらの方でということで、結果としては後年度にいろんな補給等を通じまして財政の負担となっていったというような御指摘があったわけでございます。
　そういうような指摘を踏まえまして、今回の改革を、これはもう成立しておりますけれども、中央省庁等改革基本法二十条にその根拠規定がございますが、これに基づきまして、今御提案をしておるような財投改革の法案を出したということでございます。
○伊藤基隆君　引き続きこのテーマで質問したいわけですが、今、日銀総裁がおいでになりました。十一時半からお聞きしたいということで、日程があるようですので、ここでいきなり日銀じゃないんですけれども、日銀関係について聞きたいと思います。
　まず、郵便貯金についてお聞きしますが、財投改革に伴って資金運用面において大きな変化を迎えようとしております。きょうの委員会のテーマでございます。一方、資金を調達する商品面においても大きな転換点に来ていると思います。
　郵貯の二〇〇〇年問題とも言われた大量の満期貯金でありますが、その額はこの二年間で百兆円を上回ると言われております。これにより郵貯から大量の資金が民間金融機関や海外へ流出すると予想する者もございます。
　資金運用部は郵貯から流出する資金を償還しなければなりませんが、もし償還資金が不足すれば、資金運用部が保有する国債を市場で売却して賄うことになるだろう。大量の国債が市場で売りに出されれば、債券市場の需給関係を崩し、国債価格が下落する可能性があり、これが長期金利の上昇に結びつき、金利の上昇が景気回復の足を引っ張るのではないかと懸念されております。これがいわゆる郵貯二〇〇〇年問題の最悪のストーリーでございます。
　十年前の高金利時代に預けられた定額貯金の集中満期がいよいよこの四月から始まりましたが、郵政省では郵貯からの流出による影響を少なくするために、全国の郵便局で郵貯の再預入の働きかけを行っていると聞いておりますけれども、満期貯金の流出見込みはどうなっているのか、またそれにより郵貯の経営、資金繰りに問題を生じないのか、また四月からの集中満期の再預入の状況はどうか、今後の見通しについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　平成十二年度から平成十三年度にかけまして満期となる定額貯金の元利合計金額は、もういろんなところで報じられておりますが、平成十二年度は約五十八兆円でございまして、平成十三年度は約四十八兆円ということで、百六兆円、両年合わせてそういう額になるわけでございます。
　このうち、両年度で約五十七兆円を再びお預け入れいただけるものと私たちは見込んでおりまして、そのためにも各郵便局に頑張っていただいておるところでございますが、このとおり推移すれば、利子課税金額が約八兆五千億でございますから、それを含めて約四十九兆円が流出するということになるわけでございます。
　満期の到来による経営への一つの影響でありますが、満期の到来によって高金利の貯金が払い戻されまして支払い利子の負担が大幅に減少することになりまして、当面、経営的にはプラス要因になるというふうに思っております。収支見通しとしては、平成十二年度は約一兆二千億円の赤字を見込んでおりますけれども、来年度、十三年度にはほぼ同額の黒字が生ずるものと考えております。
　次に、支払い資金の関係でありますけれども、これには資金運用部の預託満期金で対応することになりますが、その額は両年度合わせて約六十二兆円となっておりまして、満期貯金以外の貯金等での増加も約十八兆円見込まれますので、支払いについては十分手当てができておるわけでございます。
　この四月期の実績で、再預入の運動も含めてお願いをして回っているところでございますが、満期を迎えた定額貯金の払い戻しは約六兆六千億円ございました。郵便局においてはかなりの局で土曜、日曜も業務処理を行うなどの努力をいたしまして、またお客様への周知活動なども行いました結果、通常貯金も含めて約四兆四千億円がそのまま預けておいていいというような形になりまして、流出額は利子課税分約五千億円を含めて約二兆二千億円と、予想の範囲内におさまっているという状況でございます。
　今後の見通しにつきましては、金利動向等によって変化もあろうかと思っておりますが、満期を迎えるお客様はとにかく十年間という長い間郵便貯金を御利用いただいたお客様でございますので、それなりに再度御利用いただけるのではないかと考えておりまして、郵便局側でも引き続き努力をしてまいりたいと考えておるような次第でございます。全体の七割から八割ぐらいは何とか再預入の目安をつけたい、こんなふうにも思っている次第でございます。
○伊藤基隆君　私も郵便貯金の仕事に直接携わってきた時期がありまして、現場のたたずまいというか、お客さんとの関係とかはよく知っておりますから、かなりの部分は再預入で確保できるだろうというふうには思っておりまして、大変健闘しているというふうには思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　さて、今後この資金の状況は金利の動向など市場実勢に影響される面もあって現段階で予測することは困難でございますが、大蔵省では資金運用部の資金が不足し財投の資金繰りに支障が生じることを懸念しているのではないかと思います。そこで、大蔵省は日銀との間で売り現先取引、現物先物取引を行うことで合意されたと伝えられております。
　大蔵省にお聞きしますけれども、大蔵省と日銀との間の国債の現先取引についてどのような話し合いがなされたのか、またその実施の条件、期間、量的な上限などについてお伺いしたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　お答えを申し上げます。
　今、八代郵政大臣から状況の御答弁があったところでございますが、懸念と申しますか、万が一の場合に備えまして、資金運用部の資金繰り方策につきましては、先生から御指摘がありましたように、日本銀行ともいろいろとお話し合いをさせていただきまして、昨年の十一月にその対応について公表させていただいているところでございます。
　中身でございますが、今、大臣からもお話がありましたように、平成十二年度と十三年度、両年度ではいろんな形での資金が入り用になる場合もあるということを見通しまして、委員がおっしゃいましたように、売り現先、まず売りまして、将来買い戻すということを約した上で資金を調達するという方法でございますが、これをやろうということでございます。
　これは今までもそういう方法をやっておったわけでございますが、今回、日本銀行と話をしましたのは、今まで市中に対してこれをやっておったわけでございますが、量がふえますと入札が未達になるような可能性が出てくる場合があり得る、そういう場合には日本銀行にもいろいろとやっていただこうということでございます。また、もう一つの場合は、資金運用部の要調達額が、その時点の一回の平準的な量がございまして、これを上回る場合ということでございますが、こういう場合には、三カ月以内ということに限っておりますが、三カ月以内で資金運用部の売り現先の相手方に日銀になっていただく、要するに買っていただくということになっております。
　これには特定の量的な上限は設けておりませんが、この上で、今三カ月と申しましたけれども、だんだんと調達額をふやしてまいらなければならないわけでございまして、その過程におきまして、日銀の方で必要と認めた場合には、これは七兆八千億円が上限でございますけれども、三カ月を超えて、一応三カ月の売り現先の継続、いわゆるロールオーバーでございますが、これは額を決めまして、その範囲内でロールオーバーにも応じていただくということになっております。
　そこで、対市中、最初に申し上げました原則の、市中に対してやる売り現先でございますが、これは四月二十四日に三千億円ほどの入札を実施しておりまして、これは日銀さんの御援助をいただく必要がなかった、要するに市中できちっと消化できたという状況でございますこともあわせて御答弁させていただきたいと思います。
○伊藤基隆君　そのロールオーバーが形を変えた日銀の国債引き受けというふうになるのではないか。市中で消化が行われたというのは大変いいことだと思いますけれども、いつまでもそのことが続くのかということは市場の関係で出てくるんじゃないかというふうに思いますから、批判として財政規律が緩むのではないかということが出てきておると思います。
　大蔵省の話はお聞きしましたので、もう一方の当事者の日銀にお聞きしたいと思うんですけれども、資金運用部との売り現先取引は将来的に日銀の国債引き受けにつながるのではないかという懸念を持っておりますが、この点はどうなんでしょう。
○参考人（速水優君）　資金運用部との日銀売り現先取引につきましてただいま林大蔵政務次官から御説明がございましたが、今回の措置の基本的な考え方をちょっと説明させていただきます。
　資金運用部が必要といたします資金につきまして資金運用部みずからが市場から調達する、四月は既に三千億おやりになったわけですが、これが原則だと思います。ただ、日本銀行としてもこれを補完しなければならないことが起こってくるかもしれないということで一時的な流動性を供給する、そういう考え方でお話し合いをした結果、条件を決めてお受けした次第でございます。
　あるべき姿としては、もちろん資金運用部、政府の資金繰りが中央銀行資金に依存するということは本来望ましいことではないと思います。ただし、今回の場合は郵貯資金の資金流出の規模が非常に大きいということ、またそのペースなどについてもなかなか見きわめがつかないというようなこと、資金運用部の資金繰りに対する金融市場の資金過不足の振れ、そういうものを考えますと、先行き何が起こってくるかという懸念はあるわけでございまして、それが金融市場の資金過不足の振れといったようなものを揺るがすようなことになっても困りますので、この点を踏まえまして、日本銀行としては円滑な金融調節の実施という観点から協力を行うことにしたわけでございます。
　本件に関しまして改めて御理解いただきたいと思いますのは、今回の日本銀行の対応は政府に対して長期、固定的に資金を供給しようということではございません。今回の対応はまず郵便貯金集中満期という二年間に限っております。極めて例外的な措置だというふうに考えております。また、あくまでも資金運用部みずからが市場から資金調達することを原則にして、日本銀行は必要と認める場合に一時的な流動性を運用部に供給するという考え方でございます。したがいまして、日本銀行による国債の引き受けといったこととは全く性格を異にするものだというふうに考えております。
　日本銀行といたしましては、日本銀行による国債の引き受けを禁止しております財政法の精神につきましては今後とも厳に守ってまいりたいというふうに思っております。
○伊藤基隆君　二年間の限定的措置ということについて私もきちんととらえておきたいと思っております。
　さて、ゼロ金利問題についてここでお尋ねします。
　私はゼロ金利問題についてずっと長い間質問し続けてきまして、その都度、日銀は、低金利による景気下支え効果、金利が低ければ設備投資がふえて、それにより企業収益が伸びて、所得の増大、消費の拡大を通じて景気が回復すると、五年間一貫してそういうことを言っております。設備投資の若干の好転は出てきたようでございますけれども、前任の松下総裁以来同じことを言っているということは大変問題ではないだろうか。政策委員会の中でもそういうことに対して批判をする意見が、極めて少数といいましょうか、一名から出ているようでございますけれども、金融政策の選択幅がなくなってしまっているということの方が大きいのではないかというふうに思っております。
　ゼロ金利で年金に頼っているお年寄りなど金利生活者にとってはもはや耐えがたいものになっているというのは今のことじゃなくて、ずっとそうなっている。預貯金の取り崩しにより生活を守っている、だんだん預貯金の額が減ってくるという現象があって、それが将来に対するさらなる不安ということから消費を控えることにつながってきているんだというふうに思っています。金融政策と国民生活の面で何とかしなきゃならない時期に来ているんじゃないか。このことについて日銀はどのように考えておられるか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　五年間とおっしゃいましたけれども、ゼロ金利にいたしましたのは昨年の二月でございます。ゼロまで持っていったのは、あの時期に金融システムの不安でこれからどうなるか、大銀行の破綻が起こってきていましたし、それからデフレスパイラルに陥っていく懸念が非常に見えたということで、これは異常な措置だと思いますけれども、緊急の対策としてとった措置でございます。
　このゼロ金利政策を解除するということにつきましては、先般来、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になることであるというふうに申しております。そのためには、設備投資や個人消費といった民間需要の自律的な回復への道筋がある程度見えてくるということが必要であると思っております。
　このうち、設備投資の方は御承知のように関連する指標から見ましても緩やかながらも増加に転じてきていると判断いたしております。一方、個人消費につきましては、引き続き回復感に乏しい状態が続いております。雇用・所得環境は、雇用や賃金の下げどまりの動きが見られますけれども、いま一つ明るい兆しがはっきり出てきているというところまでは行っていないように思います。したがいまして、今後、個人消費の基盤となる所得環境などがこれ以上悪化しないであろうというようなことがもう少しはっきりしてまいりますれば、自律的回復、つまりデフレ懸念の払拭の展望が見えてきたというふうに判断したいと思っております。
　御指摘のように、年金生活者等が非常にお困りになっていることは私どもも本当にお気の毒なことだと思っておりますが、物価の面で元本が目減りしているというようなことはございませんので、いずれ条件が整って私どもが大丈夫だと思いましたら、ゼロ金利は解除してまいりたいというふうに思っております。
　あすも金融政策決定会合が開催されますけれども、ただいま申しましたような点を中心にしまして金融経済情勢を注意深く点検して、適切な政策判断を決めてまいりたいというふうに考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○伊藤基隆君　先ほどゼロ金利政策五年間と言ったのは超低金利政策五年間のことで、一口にゼロ金利と言ったわけでございます。
　では、日銀に対する質問はこれで終わりましたから、委員長、よろしくお願いします。
○委員長（平田健二君）　どうぞ御退席ください。
○伊藤基隆君　さて、先ほど大蔵省から財投改革の理由と原因ということについてお伺いしました。私は、日本経済がいつまでも右肩上がりの成長を続けるのではない、財投を取り巻く環境の変化が大きな要因の一つなんだというふうにこの財投改革をとらえているわけですが、とかく日本の社会を毒している風潮というのが、前例を踏襲する、惰性で物事をやっていく、ないしは事なかれ主義、上にへつらい下に厳しい役人、そういうものが蔓延していて、実際問題は、さまざまなことを言うけれども、そういう個人の責任回避みたいな、恐れて決断しないというような風潮が蔓延したがゆえに日本経済に対する少なからぬ影響を与えた要素があるのではないかというふうに思っています。
　財投機関についても、いつまでも従来の業務を従来の方法で行ってきたのが多いのではないか、そして行ってきた事業に対する評価が変わってきたことに目を向けないで、時代おくれになっても必要な対策が講ぜられてこなかったのではないかというふうに思います。
　例を挙げれば枚挙にいとまがないわけですが、国有林野事業特別会計の債務が三兆円を超したと。木材価格の変動を考慮に入れなかったためで、有償資金の返済にも行き詰まっていると。これは財投のような高利の資金を借りているから悪くなったんだということを私に言った当事者がいます。私は、ならば借りなければよかったではないか、世の中貸した方が悪いという言い方は江戸時代の時代物のテレビでも余りないよ、借りざるを得なかったんじゃないか、それを利息が高いということの言い分を言うのはおかしいんじゃないかと、半分冗談、半分本気で言ったことがございます。
　国鉄の長期債務に関しては、当時の政府が問題の先送りをしてしまったために国民に与えた損害は何倍にも大きくなってしまった。例えば不動産の売却等について手控えたということがあって、そのことが後々大きな影響を出してきたと言われております。
　また、年金福祉事業団のグリーンピアは巨大な施設を全国に建築して、ただでさえ破綻しかけている年金財政に大きな穴をあけ、官僚の天下りのための事業ではないかという批判を受けていたわけでございます。
　いずれにしても、右肩上がりの経済を前提にどうにかなるという発想だったようでございますが、ここでは一例として本州四国連絡橋公団の決算についてお聞きしたいと思います。
　本四架橋というのは、御承知のとおりでございますが、昨年のしまなみ海道の開通によって本州と四国の間の三ルートが完成するところまで来ました。本州と四国を連絡橋で結ぼうという構想はまさに四国住民の夢で、過去に連絡船の遭難で犠牲者を出したという悲惨な経験を考えれば、まさに悲願が実現したことになろうかと思います。
　しかし、昨年四月に総務庁行政監察局が本四公団の財務調査、いわゆる行政監察を行いましたが、この結果によると、本四架橋の場合、通行料で建設費を返済することは不可能と思われます。毎年支払わなきゃならない金利にも通行料金では足りないという実情のようでございます。
　そこで、総務庁にお聞きしますが、本四公団に対する行政監察の結果を簡単に御説明いただきたい。また、本四公団にもおいでいただいておりますが、最近の決算についての説明をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（塚本壽雄君）　御指摘の財務調査の結果でございますけれども、平成八年度末の決算の財務データを用いまして経営分析的な観点から評価をするという目的で行われたものでございます。
　当時の公団の財務状況を見ますと、七千億円を超える債務超過となっていたということでございました。ただ、これは通行料収入を得るに先立ちまして多額の建設資金を投入する必要があったということで、いわゆる創業赤字によるところも大きかったという認識でございます。
　一方、こうした中で八年度の事業の収支率は二一一ということでございまして、収入の二倍以上の費用を要するということで、債務の償還を取り巻く状況は厳しいという状況にございました。公団の方の九年十二月認可の償還計画がございますけれども、これは国と地元からの追加出資を前提といたしまして、平成十八年度から収支差がプラスに転ずる、平成五十七年度には投下資金の償還が完了する見通しということでございましたけれども、私どもはその前提となっております交通量の見通しが実際どのように推移していくかという点を長期的に見守る必要がある状況と考えたわけでございます。
　こうしたことから、私どもは、債務超過からの脱却がまず必要である、さらに償還計画の基礎となっております交通量見通しの不確実性がございますので、これを踏まえまして、償還が確実なものとなるよう計画と実績の不断の見直しが必要であるという旨の指摘をさせていただいた次第でございます。
○参考人（縣保佑君）　本四道路事業の決算状況についてお答え申し上げます。
　この事業は一般道路事業として整備するにはなかなか難しいということもありまして、整備を促進し早く活用していただくために有料道路事業として整備を実施しているところでありますが、建設に要する費用を主に借入金により賄い、これを料金収入によって長期にわたって償還していくものでございます。
　平成十年度の決算で申し上げますと、道路資産総額で約三兆五千九百億円、これに対しまして負債及び資本は財投資金約二兆二千億円を含めまして借入金として約三兆八千五十億円、また国及び地方自治体からの出資金が約五千八百五十億円ありまして、これらを合わせた要償還総額は約四兆三千九百億円でございます。
　また、供用中道路の損益計算で見ますと、収益は八百五十六億円で、うち料金収入が八百十五億円でございます。費用は千五百四十五億円でございますが、うち支払い利息等が千三百五十三億円となっておりまして、当期損失金が六百八十九億円生じております。
　なお、先ほど申し上げました平成十年度の要償還総額につきましては、低金利による支払い利息の軽減や管理費の削減などによりまして償還計画よりも約七百億円少なくなっておりますが、一方で景気低迷の影響などから利用交通量も計画を下回っておりますので、今後の経営的には厳しい状況と認識しております。
　私どもといたしましては、常に償還計画の達成状況を把握いたしまして、さらに一層の経費節減や利用の促進に努めますとともに、国や地方公共団体からの助成を継続していただきまして、計画的な償還が図れますように努力してまいりたいと思っております。
○伊藤基隆君　建設費三兆五千億円のうち財投から二兆二千億円。支払い利息一年間千三百五十三億円に対して、収入は八百十五億円。地域の地方公共団体などから公的助成を受けたとしても、健全な姿とはとても言えません。三ルートの完成により建設事業は終了して、景気の動向の影響は受けるとはいうものの、近い時期には現実的な交通量の見通しが立つことになるんだろうか。なるべく早く抜本的な経営の見直しを実施しなければならないとだれでも考えるところだと思います。
　本四架橋が現在の形となったのには過去のいきさつがあったこととは思います。神戸—鳴門ルートでは、淡路島を挟んで二本の橋のうち、鳴門海峡には新幹線規格の鉄道併用橋が建設されて、明石海峡には後から自動車専用橋がかけられた。この計画変更に端的に時代の変化が読み取れるわけですが、結果としては見通しが甘かったことになってしまいます。果たして三ルートが必要だったかということを反省してみてももう遅い話で、今となっては後の世代に過剰な負担を強いることがないよう借入金償還計画の抜本的な改革を行うよう決断を求めるところでございます。
　それではどのようにやるかということでございます。今までどおりのことを続けていれば何とかなる、国有林野もなったんだし、国鉄もなったじゃないかというようなことで行ったのでは、もはや財投そのものの大転換が起こってきているわけですから、解決できないわけですよね。ではおまえやれと言われても、私ができるわけじゃないかもしれませんが、その立場になって考えれば何か出てくるかもしれませんけれども、相当の決断というか、政治的な決断も含めて必要になってくることだと思って、そのことだけ申し上げておきます。
　以前、こういう出口の財投機関の問題があろうことか入り口の郵貯、簡保の民営化問題にすりかえられたような議論が多く聞かれました。財投改革の原因として、入り口の郵貯や年金の資金が豊富だったために財投貸し付けが甘くなったというような指摘もございますし、政務次官の答弁の中にもややそれらしき状況だったという話も出てまいりました。財投の出口については、政策的必要性をきちんと判断する仕組みが整備されていなかったのだと思います。出口機関の運営や監督官庁のチェックが働かず、放漫な運営が行われてきたことが本質としてあるんじゃないかと思います。総務庁の行政監察の結果、短時間で答えたからああいう答えになったんだと思いますけれども、状況を見てきて言っただけの話です、あれでは。そういうことが全体を網羅していたんじゃないかというふうに思います。
　私は、今回の財投改革が出口機関の見直しにつながらなければ意味がないし、財投をめぐる市場とのかかわり、状況変化が大きく起こってくるんだということの認識を持って出口の財投機関の役割、必要性について改めて考え直すことが重要なんではないかというふうに思います。
　もちろん私は財投制度が完全に時代にそぐわなくなってすべて不必要ということを言うのは余りにも早計だと考えております。要は、環境の変化にもかかわらず漫然として財投資金が政策として不必要な分野や有償資金にふさわしくない分野に使われて、その結果、政府部門の拡大、非効率をもたらしたのではないか、将来の租税負担を増加させるのではないかということを懸念するわけであります。
　むしろ、私は、財投、公的金融システムというものは高齢化や高度情報化社会に対応した社会資本整備など今後とも社会的に必要とされていくと考えています。そのために、今ここで徹底した財投制度改革を行うことが前提になるのではないかというふうに思いますが、大蔵大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから承っておりまして、いわば財投制度の功罪とでも申しますか、そういうことについては、具体的にいろいろ御分析の上で、こういう制度が今後なくなることが望ましいとはお考えになっておられないということ、しかし今までこういうことになったことについてはそれだけの原因もあったことであろうから、それについてこのたびのこういう改革そのものは恐らくやむを得ないというお考えかと思いますが、しかしそれで財投というものがいわば役割を果たし終えたとは考えないと、こういうお立場と思います。
　それは非常に根本のところまで議論をしていきますといろいろ問題があるかもしれませんけれども、私どもも、やはり税金でなく、こういう借入金によって準国家機関、公的な機関が担わなければならない分野はまだたくさんあると考える点では伊藤委員と同じように思っております。
　そこで、そこまでは総論でございますけれども、これからこの法律が成立いたしまして、ことしの夏から実施をするということになります。従来の財投機関に対していわば反省をしてもらう、将来に向かっての新しいスタートをしてもらう、どの程度にそれを厳しい環境の中でやっていけるかという、そういう問題に尽きるわけでございます。
　正直申して、このままの状況でみんなが財投機関債を発行できるというふうにも見えません。そうかといって、財投債を分けてやるということがたっぷりできるわけでもない。そういう中で、新しい財投機関というものがどういうふうに生きていけるかというのは、これは正直申しまして、私どもも一生懸命やりますし、各省庁にも財投機関にもそのつもりでやってもらわなければなりません。
　とにかく功罪という点ではいろいろ問題はあっても、今後してもらわなきゃならない仕事がたくさんあるという立場から、しかしこの改革を、厳しい改革を乗り切らなければならないといういわば二律背反の中でやっていくよりほかはないと、さように考えております。これは余りいいたっぷりしたお答えではありませんけれども、どうもそれしかないというような気持ちで申し上げております。
○伊藤基隆君　大蔵大臣は財投債発行については厳しく限定するということを衆議院の大蔵委員会の答弁、資金運用審議会懇談会等で述べておられます。
　私は、この財投改革の経過の中で財投機関債というアイデア、考え方が出てきたときに、これは財投改革でなくて、財投廃止というか質的転換というか、違うものにする考えだなと。財投機関債というのは市場原理にのっとってということになれば、市場原理にのっとれないもの、長期プロジェクト、リスクも大きいものを財投機関がやっているわけで、そもそも市場原理になじむとかなじまぬ以前の問題で、そういうもののらち外にある。これを長期化することによって何とか立ち行くようにするという事業をいきなり財投機関債を導入してというと、前提そのものが崩れて否定していることになるので、何で財投機関債という考えが出てきたかわかりません。財投機関債などというものが適用されるような状況ではないので苦労してきたわけです。
　財投機関債を中心にという大蔵大臣のお答えは、それは当然にして言うべき答えかと思いますが、私は、財投機関債の発行量などはたかが知れていて、財投債が中心となるという世間一般の見方があって、そっちの方が私はそうだろうなと思っております。
　ここで、実際に財投機関債について、発行する側の財投機関の意見をお伺いしたいと思います。財投機関の中でも最大規模の住宅金融公庫についてお聞きいたします。
　住宅金融公庫は、平成十年度末の財投からの借入残高が七十一兆八千五百二十七億円、平成十二年度の新規借り入れが十兆三千八百七十一億円に上っています。住宅金融公庫では、先日の住宅金融公庫法改正でＡＢＳ、資産担保証券も発行できるようになったわけで、財投機関債の発行には前向きではないかと思います。
　財投改革の趣旨を踏まえれば、住宅金融公庫でも資金の大半を財投機関債で調達する必要が生じますが、住宅金融公庫としては実際にどのぐらいまで財投機関債を発行できると考えるか。例えば調達額の大半を財投機関債で充当することが可能なのかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。
○参考人（五十嵐健之君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のように、今回、住宅金融公庫法の改正がございまして、それから平成十二年度の予算をお認めいただいたということから、五百億円の財投機関債、資産担保証券の格好でありますけれども、を発行するということになったわけでございます。
　基本的な考え方といたしましては、財投改革の趣旨を踏まえるということと、あと、私どもの内部的な問題からまいりますと繰り上げ償還がかなり多く出てまいりましたので、この資金調達とローンによります運用の期間のミスマッチと俗に言っておるわけでありますが、この解消に資したいという考え方から発行することとなったものでございます。
　ただ、住宅金融公庫につきましては、お貸しする期間が三十五年ということで、しかも固定の金利でお貸しするということに原則的になります。現在の民間の金融機関では、三十五年、固定の金利でローンを供給するというのは大変難しいわけでございまして、今のやり方でまいりますと財投関係の制度を使わせていただいているということになります。
　今回のこの財投機関債、資産担保証券の格好でこういうことが可能かどうかということで今回発行の準備に入ったということになるわけでございます。
　今後につきましては、正直、この資産担保証券の市場が実はまだ歴史が大変浅うございまして、平成十一年度でも国内の公募市場だけで見てまいりますと七千億円余という程度でございます。それから、まだ十年を超える債券の発行が行われていないというような状況があります。
　私どもとしましては、基本的にはお客様に長期、固定、低利の住宅ローンを供給させていただきたい、そのために見合った調達をさせていただきたい。そのためにこの財投機関債を発行させていただいて、市場がそれにどうこたえていただけるかということになるわけでありますが、今後、毎年毎年、予算の段階でどのぐらい可能かということも、そして当然のことでございますけれども、調達コストとしては一番低いものを私どもはいただきたいと思っておりますので、そういう中で、今後、毎年検討をさせていただきたいと思っております。
○伊藤基隆君　現実はかなり厳しいことで、全体の枠から見れば非常に微々たるところで、そろりと出ているということかもしれませんけれども、それが大きく財投機関債に依存するというか、それを中心にしていくというようなことはとてもうかがい知れません。
　住宅金融公庫が持っている重要度というのはいささかも揺るぐものではなくて、これが社会全体に対する安定性を与える影響としては非常に大きいわけでありますから、政治的な目標としては重要ではないかと思います。ただ、住宅に対する政策が住宅金融公庫方式だけでいいのかどうか、さらには債券を市場に証券化して出してさまざまな資金を調達していくということの可能性というのは、私はきょう質問の予定がなかったので調べてこなかったのですが、アメリカか何かでかなりインセンティブを働かせている方法があるように思いますけれども、もう少し研究していく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　さて、大蔵省はどう考えているかでございます。
　大蔵大臣の政治的姿勢についてはいろんな場面で大蔵大臣が述べられておって、そのことは方針としてきちんと出されているわけですが、大蔵省が技術的レベルといいましょうか事務レベルといいましょうか、考えたときに、実際に財投機関債を発行できる財投機関はどのぐらいあると考えているのか。実際には財投機関債がほとんど発行されないのではないか。そういうことになった場合には財投改革と言えないんじゃないかというふうに言わざるを得ません。
　大蔵大臣が表明された財投機関債発行についての基本的な考え方を実際にどのように適用していくのか具体的に示していただいて、時間が来ましたので、そのお答えをいただいて、私の質問を終わりにします。
○政務次官（林芳正君）　今、委員から御指摘があった件に関しては大臣からもたびたび御答弁があったところでございますが、なかなか具体的にこれとこれとこれで大体幾つぐらいでございますと申し上げる状況にないことは御理解いただきたいと思います。
　今、業務が民業補完であるかどうか、また政策コスト分析、償還確実性等、精査をしていって、必要と判断される場合にのみ財投債によってやっていく、原則は財投機関債であるということをずっと御議論いただいておったわけでございます。
　具体的には、財投機関債については、例えば帝都高速度交通営団というのがございますが、ここではもう既に発行しておりますし、住宅金融公庫については委員からの御質問に今御答弁があったところでございます。このほか、日本政策投資銀行、旧開銀等を中心にしたものでございますとか、国際協力銀行、旧輸銀等のものでございますが、こういうものを初めといたしまして、各機関、またそれを所管しております官庁におきまして、今申し上げましたような趣旨にのっとって発行方法について鋭意努力をしていただいておるところでございます。
　実際に、ではどういう条件でどれぐらいということになりますと、これは我々がやれと言っても市場で受け付けてもらえないとなかなかうまくいかないわけでございますから、現段階におきまして定量的また具体的にお示しするのはなかなか難しいわけでございます。
　今、委員からもいろいろ御指摘がありましたし、我々もそういう基本的な考え方につきまして、法案を成立させていただきますれば速やかに関係者の皆様に通知をいたしまして、周知徹底して、本年八月末の十三年度の財投要求までに一生懸命やってくれということを叱咤激励してまいりたいと思っているところでございます。
○委員長（平田健二君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（平田健二君）　ただいまから財政・金融委員会を再開いたします。
　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案及び郵便貯金法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は御発言願います。
○浜田卓二郎君　郵便貯金法並びに資金運用部資金法の改正案につきまして、若干の質疑を申し上げたいと思います。
　小渕総理の葬儀が二時半からということでございます。御出席の皆様もおられると思いますので、できるだけ速やかに質疑を切り上げたいと思っております。おつき合いをよろしくお願い申し上げます。
　この問題というよりも財政投融資制度のあり方について、既に何度かこの委員会で主として宮澤大蔵大臣にお相手をいただいて質疑をしてまいりました。いよいよ法案がかかるわけでありまして、私はほとんど申し上げたいことは申し上げてきたという気持ちでありますけれども、やはりこの法案の審議でありますので、重なりますけれども、もう一度同じ問題意識を展開させていただきたいと思っております。
　午前中の伊藤委員の質疑の中で巨大ファンドという言葉が使われておりました。まさに預託義務の廃止によって巨大ファンドが出現をするわけであります。日本の金融マーケットのスケールはどういうふうにはかるのかよくわかりませんが、個人金融資産だけをとりますと千二百兆、千三百兆と言われている中であります。現在、二百五十兆を超え、簡保資金まで入れますと三百兆を優に超えている文字どおり巨大ファンドでありまして、この行方というのは十分見きわめていかなければ、今度のこの制度改革の意味というのは私は明確にできないというふうに思っております。
　まず最初に、郵政省の皆さんにお伺いをしたいわけですが、主として制度的な側面がどういうふうになっているかについて明らかにしていただきたいと思います。
　具体的に、それでは自主運用、これは法律によりますと総務大臣が審議会をつくって運用計画をそこに諮りながら、しかも全体の考え方としては、午前中も説明がありましたが、できるだけ安全に中立的にとか言葉はたくさんあるわけでありますけれども、では具体的にどういう金融資産をどういう形で購入していかれるのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　浜田委員にお答えしたいと思います。
　郵貯・簡保資金の運用範囲は法律において定めることとしておりまして、国債、地方債等の債券のほかに、地方公共団体や預金者、契約者等に対する貸し付け、あるいは簡保事業団への指定単等々、こういうことになっておるわけでございます。郵貯資金について申しますと、これまでの金融自由化対策資金の運用範囲に地方公共団体等への貸し付けが加わりますし、それから預金者貸し付けを追加するという形になるだろうと思います。
　これらの運用については、リスクを軽減するために分散して運用することは当然のことだと思いますが、負債としての郵便貯金の支払いとの対応をとることを基本といたしまして、全体としてまず、再三申し上げておりますように確実性を重視して行うことといたしております。このような考え方に基づきまして毎年度運用に関する基本方針を定めまして、そして中長期的な資産構成割合あるいは当該年度の資金配分計画等を内容とする運用計画を策定いたしまして、これに従って運用を行うことといたしております。この運用計画をあらかじめ審議会に諮問の上、決定して、そしてディスクロージャーの時代でございますから、これを公表する、こういう形になっていることを御理解いただきたいと思っております。
○浜田卓二郎君　そこはよくわかっているわけですが、それでは国債を幾ら買うとか、どの地方債をどのぐらいいつ買うとか、あるいは各種のその他の債券や株式も含めた金融債、これを具体的にどのぐらいの量をどういうふうな形で買うかというのはだれが決めるんですか。
○政府参考人（團宏明君）　お尋ねは具体的な運用の割合ということかと存じますが、この改正の貯金法六十八条の四に運用計画を定めるとしておりまして、その内容の中で当該年度の資金の運用に関する事項ということもこれに盛り込もうというふうに考えております。その中で資産ごとの運用予定額というものを書かせていただきまして、諮問し、決定していくという手続にしたいというふうに考えているところでございます。
○浜田卓二郎君　おっしゃることは、そうすると運用計画に定めて購入をするということですか。そうすると、具体的にどういう運用計画になるんでしょうか、審議会におかけになる運用計画というのは。
　例えば、地方自治体でもたくさんあります。どの地方債を幾ら買うのか、あるいはどういう金融債を幾ら買うのか。金融債でも、これは法律によりますと総資金の二〇％までは買えるわけでしょう。総資金というのは、例えば今二百五十兆ですから、二〇％というと五十兆ですか。極論すれば一つの金融債を五十兆まで買える。しかも、用心深くとおっしゃっているから、分散してとおっしゃっているから、一つの金融機関の金融債は発行額の二分の一までは買っちゃいかぬと書いてあります。しかし、逆に言えば二分の一まで買えるわけですね。そういう具体的な計画をあらかじめ運用計画で定められるんですか。
○政府参考人（團宏明君）　運用計画で何を決めていくかという全体のところから申し上げたいと思いますが、まず運用の基本方針というものを定めていく、それから運用資産の構成に関する事項ということで中長期的なポートフォリオというのをどう考えていくかということを書いていく、それから三番目に、だんだん具体的になってまいりますが、では当該年度に運用の原資がどれほど見込めるかというのが出てまいります。その中で、資産ごとに運用予定額ということで、類別にどれほどの金額を運用していくかということを書いていくということを考えてございます。
　今御指摘がございましたように、それでは具体的にどの債券を買うのかということにつきましては、その時々の債券の出ぐあいとか条件にもよりますので、そこまで年間決めてしまうのはちょっと無理ではないかというふうに考えておりまして、あくまで資産ごとの予定額というところをここで決めていくことにしたいというふうに考えておるわけでございます。
○浜田卓二郎君　そうすると、運用計画に入ってくるのは、大まかな債券種類ごとの割合とかそんなものでしょうか。
○政府参考人（團宏明君）　イメージで申しますと、例えば国債にどれほどである、地方債にどれほどであると、大体その程度の区分けをしました資産ごとの予定額を決めていくというふうにしたいと考えております。
○浜田卓二郎君　では、その運用予定額と実際の運用が違った場合にはどういう対応があるんですか。
○政府参考人（團宏明君）　これはあくまで市場で運用してまいりますので、確かに先生御指摘のとおり、きっちりとその金額でおさまらないことはあると思います。大幅な変更をする場合にはやはり諮問のし直しということになろうかと思いますが、多少の誤差につきましては事後の報告ということになろうかと思います。
○浜田卓二郎君　そうすると、債券の中で具体的に大体の大まかな方針は運用計画で決めたと。
　では、具体的に何の債券を幾ら買うか、これはだれが決めるんですか。
○政府参考人（團宏明君）　お答えいたします。
　これは運用計画の中で方針を決めてまいりまして、具体的な運用につきましては運用の担当者がこれを購入していくということになる次第でございます。
○浜田卓二郎君　そうすると、担当者というのは総務大臣の部下になるわけですから、総務大臣が具体的にはお決めになる。だから、大まかなアウトラインだけは審議会におかけになるけれども、具体的にどの銘柄をいつ、どれぐらい買うか、これは総務大臣がお決めになるということですね。
　次の質問に移りますが、それではその審議会は何審議会ですか。
○政府参考人（團宏明君）　総務省になりまして、審議会は郵政審議会というのがございます。この郵政審議会は郵政事業全般についての諮問事項について審議するという審議会でございまして、もちろん資金運用のみならず、郵便、貯金、保険、この三事業についての諮問を受ける審議会、そこで御審議をいただくということを考えております。
○浜田卓二郎君　その審議会の委員はだれが任命するんですか。
○政府参考人（團宏明君）　総務大臣が任命いたします。
○浜田卓二郎君　そうすると、総務大臣が任命された郵政審議会で大まかな計画の承認をもらう、それに基づいて総務大臣が具体的にどの銘柄をいつ、幾ら買うかを決める、そういうことですね。
　では、その中で株式の購入はどうなりますか。
○政府参考人（足立盛二郎君）　株式につきましては、いわゆる郵貯、簡保の本体での運用はできませんので、現在、簡保事業団に対しまして資金を寄託いたしまして、そこで簡保事業団がいわゆる指定単という形で信託銀行に運用を任せるという形で株式を運用しているものでございます。
○浜田卓二郎君　簡保資金はその簡保何とか事業団に預託をする、それは手続ですよね。郵便貯金も同じ手続をとるわけですね。わかりました。
　そうすると、どのぐらいの資金を回すかというのは、これは運用計画で大まかに決めて、具体的には総務大臣が決定をすると、その手続になるわけですね。
○政府参考人（足立盛二郎君）　先ほど貯金局長の方から運用計画全般につきましての手続を御説明したところでありますが、具体的には、簡保事業団に郵貯、簡保から幾らお金を貸し付けるかということにつきましては、先ほど申し上げました郵政審議会に諮るほか、いわゆる長期運用の特例法がございまして、国会にも五年以上のものについてはかけるということになります。
　済みません、訂正します。
　そういう審議会等に諮りまして簡保事業団に対して貸し付けるわけでありますが、簡保事業団は貸し付けられたお金を信託銀行に対して貸し付けるわけでありますけれども、具体的にどの銘柄を買うかといったことは簡保事業団が指図することではございませんで、あくまで信託銀行がみずからの投資判断に基づきまして具体的な銘柄は決定するということになるわけでございます。
○浜田卓二郎君　国会への報告というのは、これは間違いですか。
○国務大臣（八代英太君）　今それぞれ局長がお答えしておるわけでございますが、いずれにしましても審議会へ諮問して運用計画を立てて、そして当該年度の資金配分計画については特別会計の歳入歳出予算に添付いたしまして国会に提出する、こういう形はとるようになっております。
○浜田卓二郎君　それはあくまで参考資料で添付をするということですね。議決を経るわけじゃありませんね。
○国務大臣（八代英太君）　基本的にはそういうことです。
○浜田卓二郎君　指定単というのは、わからない人も多分おられると思うんですけれども、これは何かもっともらしいふうに聞こえますが、要するに信託銀行の商品なんでしょう。だから、信託銀行がどういう株式を買うかというのは確かに信託銀行が決めるんでしょうけれども、では、指定単というのは丸投げなんですか。つまり、その中で株式を幾ら買え、債券を幾ら買えという話はなさらないんですか。
○政府参考人（足立盛二郎君）　指定単は金銭信託の一種でありまして、私どもの側、すなわち簡保事業団の側からいたしますと、運用資産の種類や割合などは指定いたしますけれども、例えば国債等は上限として一〇〇％以下であるとか、あるいは外国債は何％以下であるとか、そういった大まかな資産の種類の割合などは指定いたしますけれども、個々の銘柄につきましては、これは先ほど申し上げましたとおり信託銀行の判断でございます。
○浜田卓二郎君　いや、銘柄まで申し上げていないんですがね。
　そうしますと、その指定単の中で、株式を例えば一〇〇％と言わなくても、半分は株式にしなさいという指定はできるんですね。
○政府参考人（足立盛二郎君）　株式の割合につきまして何％にしなさい、上限といたしまして何％にしなさいと言うことはできますし、現在も指定しているところでございます。
○浜田卓二郎君　私は制度として伺っているわけですが、今までのをずっとまとめていきますと、総務大臣が大まかな運用計画をつくる、それを御自分が指名なすった、任命なすった審議会に一応は付する、それで審議会の決定になるんですか、計画がつくられる、その計画に基づいて運用されるわけでありますけれども、その計画の中で指定単という方式による投資割合というのは総務大臣がお決めになる、その指定単の中の例えば株式を何％買いなさいという指示も総務大臣がおやりになる。ならして言えばそういうことですね。
○政府参考人（足立盛二郎君）　株式を何％買いなさいというより、先ほど申し上げましたとおり、渡したお金を上限として何％以内ということでありまして、具体的にはその渡されたお金の中で信託銀行がそのときの投資判断によりまして株式を何％買い国債を何％買う、国内債をどうするというのはあくまで信託銀行の判断でございます。
○浜田卓二郎君　指定単でやっているから安全で安定で公平ですというふうな説明に聞こえるものですから。指定単というのは、しかしそれほど大げさなものではないでしょう。信託銀行の金融資産の運用方法の一形態であり、その中で投資者がかなりの範囲で指定できるわけですから、ですから指定単なんだろうと思うんです。
　そこで、よく自民党の政調会などから出てくる議論でＰＫＯというのがありますね、私も本当にあるのかないのか知りませんけれども。この前も何か連れ安で株が暴落を始めた、暴落とは言いませんけれども、下落を始めたときに周章ろうばいしてＰＫＯという言葉を思わず口走られた、そういう間近な記憶がございます。
　プライス・キーピング・オペレーションというんでしょうけれども、ＰＫＯという場合に、だれがどう言っているという話ではなくて、一般的に理解されている範囲で結構なんですけれども、この財源は何だと御理解になっていますか。これはだれの御答弁でも結構です。
○国務大臣（八代英太君）　郵貯・簡保資金について申し上げますと、この運用というのは確実で有利な方法で行うことによりまして、郵便貯金事業、簡易保険事業の経営を健全ならしめ、そして預金者、加入者の利益の向上を図ることを目的としておるわけでございますから、ターゲットは別に我々のところであったとは、あのときの発言ではそう思っておりません。簡保事業団の指定単運用もこうした運用の一環として行っておるわけでございますから、その中で信託銀行が行う株式の運用についても株価維持のために行うということは私どもは全く考えておらぬ、これが基本的な考え方です。