Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（福井俊彦君）　米国が実際に利上げをするかどうかということは、海外の中央銀行の独自に判断される事柄でございますので、その可能性について私の立場からコメントをすることは適当でございません。
　その点はできないのでございますが、ごく一般論として申し上げますれば、委員ただいま御指摘のとおり、米国経済について非常に大きな残る問題と言われていた雇用問題が先般の雇用統計の発表でかなりいい方向性をうかがい知ることができるという一般的な観測になって、したがって連邦準備制度の金利政策をめぐる観測がかなり強まっていることは事実だと思います。
　今日、米国においてはグリーンスパン議長が議会証言をなさる予定になっておりまして、その証言にも注目が集まっている、それを先読みしながら市場金利がまた少し上がっている、為替相場も少し動いていると、こういう状況にあることは御指摘のとおりだと思います。
　しかし、私が考えますに、ふだんからの連邦準備制度の金融政策に対する物の考え方、なかんずくグリーンスパン議長の物の考え方からいたしますと、やはり米国経済そのもののやっぱり物価安定を基軸とした持続的な成長パス、これをより強固なものにしていくという基本路線でやはり判断されるだろうと。
　それからもう一つは、マーケットは、米国の金融政策が世界経済全体に与える影響も大きい、したがってそれを冷静に見ようという心と、同時に、いろいろとそこをめぐって、投機的な物の考え方も入れながら過敏な反応を示して一つのプレッシャーを掛けるという両面の動きがございます。その辺の市場の反応というものを十分判断しながら、できる限り市場の期待の安定性というものを乱さないような政策措置を取りたいと、この二つの尺度で冷静に判断されていくんではないかというふうに思います。
　そうした連銀の判断が誤りなければ、持続的な、アメリカ経済の持続的な成長というのは日本の経済にとっては最も好ましいことでございますし、マーケットを通じて不規則な変動が及んでくるということが、米国の政策措置よろしきあるいはその説明ぶりよろしきを得て、なければ、これまた日本経済にとって害があるどころか、むしろプラスの影響があるというふうに考えていいと思いますので、その辺は連銀の手腕に期待しているということでございます。
○大渕絹子君　最後に、竹中大臣に私は一つ確認をしておきたいことがございます。
　先ほど、アメリカのエコノミストのマンさんが、日本経済は非常に体質的に変わってきたんだということを述べておられましたですけれども、そのことを受けて、不況脱出の過程で日本経済は大変強靱な体質に生まれ変わったと言われています。
　その一つは、企業財務が金利変動に強くなったこと。二つ目には、円高差益を生む体質に変えてきていると。これは海外生産の拡大や貿易のアジアシフトを進めていって決済の円建て比率を高めたことなどによるわけですけれども、こうした企業努力によって昨年の貿易収支は、円建てで十兆円の黒字、ユーロ建てでは三兆円の黒字、ドル建てでは四兆円の赤字となっており、ドル安による為替差益も発生しておる、大量の為替介入が大義名分を失っているんじゃないかという指摘があります。三番目には、対外資産残高が拡大した結果、所得収支の黒字が増えて、黒字が黒字を生む好循環が一段と明確になってきている。問題は三％に満たない海外投資収益率をどう高めていくかということであると。これを一％改善することによって経済成長率は〇・八％高まるという試算もあるということが言われているわけなんですけれども、このことの事実関係と、私自身が、このことと利回りの低い、さっきの米国財務省証券投資一辺倒を改めて、アジアへの投資を本格的に拡大される時期に来ているんじゃないかということをさっきも申し上げたんですけれども、そのことについて、この二点について竹中大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　質問通告にない難しい御質問をいただいていると思うんですけれども……
○大渕絹子君　してあります。
○国務大臣（竹中平蔵君）　済みません、マンさんの話でございます。マン、エコノミストの。個人的にもよく存じ上げている方でございますけれども、二つの視点を今指摘されているんだと思います。
　一つは、実物経済面で、企業の財務リストラ等々が進んで、損益分岐点が下がって、それによっていわゆる財務的にも、また、恐らくもう一つは技術的にもという要因もあるんだと思いますけれども、価格変動、為替の価格変動に対する輸出、輸入、その競争力が高まっているのではないのだろうかと、そういう御指摘。これは、財務リストラは進んでいる、損益分岐点は下がっている、かつ技術的に特化していると。それは、指摘としては私は正しい御指摘であろうというふうに認識をしております。
　一つには、内閣府で試算をしておりますけれども、例えばですけれども、円レートが一〇％円高に振れた場合にＧＤＰが最終的にどれだけの影響を受けるだろうかと。これはまあ期間の取り方にもよるわけですけれども、実は初年度のＧＤＰへの影響というのは〇・二％弱ぐらい、〇・一％から〇・二％ぐらいということで実はそんなに大きくない。その意味では体質が強くなっているというマン教授の指摘は当たっていると思います。
　ただ、為替介入の目的というのは、先ほど財務大臣もおっしゃいましたように、その水準に影響を与えるということではなくて、急激な変化が企業経営、企業の経営判断に攪乱要因にならないようにするということでありますので、マン教授が言っていることと先ほど財務大臣がおっしゃったことというのは私はやはり矛盾はしないというふうにまず第一に認識をいたします。
　もう一つは、実物ではなくて今度は所得収支とおっしゃいましたけれども、基本的には日本は世界一の対外資産を持っている国であって、その利回りがしかし低いのではないだろうか、それを高める努力が必要だと。これも御指摘としてはそのとおりなのだと思います。
　しかし、その中で、対外資産を持っている中で外貨として運用している面もありますけれども、基本的には対外的な直接投資を行って、それの利回りがどのぐらいあるのかと。これは間接投資、直接投資ございますけれども、民間のもの、部門の利回りをマン教授は主に指摘しておられるのではなかろうかというふうに思います。
　その意味では、大渕委員がおっしゃった御指摘は大変重要なポイントだと思いますし、マン教授のことを引用されて重要なポイントをついておられるというふうに私も認識をいたしますが、今の為替政策との矛盾とか、そういうことでは必ずしもないのではなかろうかというふうに伺った次第でございます。
○大渕絹子君　済みません、一番肝心なところは、日本経済がそういう体質改善をもう行ってきているという事実関係について大臣はどう認識されているか。単にマンさんの引用の部分はもう前段なんですよ。その後の部分の日本経済が本当にそういう形になっているのかどうかということをお聞かせいただきたいのです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　一部申し上げたかったのは、先ほど申し上げましたように、我々の内閣府の試算でも、為替レートが変化したことによる実物経済への影響というのは、少なくとも一年とか短期を取って見る限りそれほど大きくないという試算を我々も得ております。その意味では、要因は多々あるかと思いますけれども、日本の経済の体質改善が進んで、そういう強い競争力を持っているということは私もそのような認識を持っている次第でございます。
○続訓弘君　公明党の続でございます。
　本日は、さきの当委員会で福井日本銀行総裁が報告されましたこの報告に基づきまして、何点か御質問をさせていただきます。
　まず、景気の現状及び見通しについてでございますが、過般発表されました政府の月例経済報告におきましても、また三月の日銀短観におきましても、また昨日開催されました日銀支店長会議におきましても、大企業製造業に加えて中小企業にも業況改善の様子がうかがえるとのことであります。しかしながら、地方の経済や中小企業には財務面や雇用面の問題が残っており、今後も構造改革の痛みが続くとの見方もあります。
　日銀総裁は中小企業の景気の現状についてどのように見ておられるのか。さらに、大企業を中心とした景気の回復が今後中小企業にどの程度波及していくとお考えなのか、この点について総裁の御意見を伺います。
○参考人（福井俊彦君）　お答え申し上げます。
　日本経済全体の景気動向ということになりますと、私どもの認識では、昨年の夏ごろからかなり大きな局面変化があったというふうに思っています。次第にいい方向への動きがそのころから出てきたということでございまして、景気回復のスピードは、昨年の十二月期、つまりカレンダーイヤーの昨年の第四・四半期はかなり速い成長速度になりました。年率六・四％、私どもの予想を超えるスピードでございました。年が明けまして、もう一—三月既に終わったわけでありますけれども、一—三月は、多分この景気回復のスピードは十—十二月の速さに比べて少し反動調整が行われただろうというふうに思いますけれども、しかし景気実態を見ますと、今委員がまさしく御指摘になられましたとおり、景気回復のすそ野が次第に広がってきているという好ましい現象が確認できるようになってきているというふうに思います。
　日本の景気回復は当初は大企業製造業から始まった。輸出、生産、それが企業の所得、収益を生み、更に新しい投資をするという循環がそこから始まったわけでありますけれども、この一—三月の動き、短観あるいは昨日の支店長会議の報告を聞いておりましても確認できることでございますが、大企業製造業だけではなくて中小企業の製造業、更には非製造業大企業という辺りぐらいまでは次第にいい影響が波及してきていると。非製造業中小企業はやはりまだ少し遅れていると。ここは中小建設業あるいは中小卸小売業といった今御指摘の構造問題をなお大きく抱えておられる部門が含まれているところでございますので、少しその全体の流れの中からは遅れていると、こういうふうな印象を今持っております。
　私どもは、現在の経済のこの回復のリズムからいきまして、順当にいけば当面先行きも緩やかな景気回復が続くことはほぼ間違いないし、その中で今申し上げましたような前向きの循環が次第に強まっていくと。中小企業は自らの経営刷新努力ということを引き続き前面に押し立てて、更に工夫を凝らしていかれる必要があるだろうというふうには思いますけれども、しかし、全体としてはやはりあるタイムラグをもって中小企業にも次第にいい影響が及んでくるんではないか、そのことが持続的な経済の回復につながっていくというふうに考えております。
○続訓弘君　せっかく景気回復の芽が出てまいりました。今総裁がおっしゃいましたように、持続的な景気回復のためにも是非とも日本銀行としての役割を果たしていただきますことを御要望申し上げます。
　続きまして、企業金融の円滑化について伺います。
　さきに述べましたように、非製造業や中小企業はいまだに構造調整の痛みに苦しんでおり、資金繰りの面でも金融機関の貸し渋りの影響を受ける企業が少なくありません。日銀総裁は、就任以来、金融の目詰まりを取り除くことを金融政策の優先課題として様々な政策を実行されてまいりました。その中でも、中小企業向け貸出し債権を裏付けとした資産担保証券の購入は中小企業まで資金を行き渡らす新たな手段として期待されてまいりましたが、実際の日銀の購入残高は、先ほども御質問がございましたけれども、見込額のわずか八分の一程度の千二百億円にとどまっております。
　日銀は資産担保証券を活用した中小企業への資金供給が効果を上げていない理由についてどう考えておられるのか、また、主に中小企業に対する金融の目詰まりを解消するため日銀としてどのような取組を続けていくおつもりなのか、お答えください。
○参考人（武藤敏郎君）　資産担保証券市場の発展というものが我が国の金融の円滑化のために非常に重要である、特に中小企業金融の円滑化のために非常に重要であるという認識を日本銀行として持っているわけでございます。
　御承知のとおり、アメリカにおきましては資産担保証券市場が非常に大きなものに発達しておりまして、重要な役割を演じておるわけでございますが、日本の場合にはまだ資産担保証券市場は未成熟な段階にあるわけでございます。
　そこで、金融機関の信用仲介機能というものが万全でないという下でこの資産担保証券市場を更に発展させていくためにどうしたらいいかということで、日本銀行として取ったのはこの資産担保証券の買入れでございます。したがいまして、資産担保証券市場がまだ未成熟な段階にありますから、なかなか御指摘のように利用実績の金額がそれほど大きなものにならないというのも事実でありますが、私どもといたしましてはそういう金額の目標というものを持ってこれを運営しているわけではございません。どうしたらこの資産担保証券市場の発達に貢献できるかということで、去る一月、日本銀行の買入れ基準というものを緩和するということを行いました。
　さらに、日本銀行としての努力も当然なんでございますけれども、やはりこの市場が発達するためには市場参加者自身の努力が必要だというふうに考えられます。日本銀行としてはこの民間のそういう努力の場を提供するために証券化市場フォーラムと申すものなんでございますが、その場を提供いたしまして民間の市場参加者が今後どういうことを検討していくのかといったようなことについて支援をしているというところでございます。
　こういうことでございますので、今後ともこの資産担保証券市場の発達、ひいては我が国の経済の成長に中央銀行として可能な限りの貢献を行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○続訓弘君　せっかくお取りになった日銀の良策が、今後中小企業金融の円滑化に行き渡るように御努力をお願い申し上げます。
　続いて、量的緩和策について伺います。
　日銀は、デフレに対処するため、先ほどもお答えございましたように、約三年にわたり量的緩和策を続けておられますが、量的緩和策は、デフレ懸念の払拭や金融システムの安定化に効果を及ぼした一方で、問題企業の淘汰の遅れや短期金融市場の機能低下といった副作用をもたらしたことが指摘されております。日銀としてこれまでの量的緩和策の効果及び副作用をどのようにとらえておられるのか、お答えください。
○参考人（武藤敏郎君）　量的緩和政策の下での潤沢な資金供給につきましては、まずは金融市場におきます流動性懸念というものが払拭されておる、それから短中期金利あるいは信用スプレッドの落ち着きなど金融市場の安定に寄与しております。また、緩和的な企業金融環境の維持にも寄与するということで、この民間の経済活動を下支えしているというふうに考えております。
　現に、この三年間に我が国経済には様々なストレスが生じました。米国でのテロ事件、国内の金融システム不安、イラク戦争、株価の大幅下落といったようなことであります。そういう中で、かつて金融システム不安が起こった九七、八年当時、クレジットクランチといったようなことが盛んに言われたわけでございますけれども、今回ではこういう心配はないと言ってよろしいかと思いますし、ひところデフレスパイラルに陥るのではないかというような懸念も言われたわけでございますが、現在では緩やかな景気回復過程にあるというところまで参りました。
　ただ、先ほど委員からも御指摘ありましたとおり、この量的緩和政策については幾つかの副作用があるというのも、そのとおりでございます。問題企業の淘汰そのものが遅れるということ、あるいは金融市場の機能が低下してしまうということ、あるいは更に将来の調整コストが増大するといったような副作用でございまして、私自身も重々承知しておるわけでございます。
　したがいまして、こうした副作用の存在に十分目配りが必要だと思いますが、ただ、現時点では、消費者物価指数の前年比が安定的にゼロ％以上になる、すなわちデフレ脱却ということを最優先に量的緩和政策をしっかりと続けていくことが適当だというふうに判断している次第でございます。
○続訓弘君　ただいまお答えございましたけれども、今後、量的緩和策を継続、強化した場合、量的緩和策の副作用の面が強く現れるほか、量的緩和策を解除した際の経済に与えるショックも大きくなるものと予想されます。したがって、今後の金融政策におきましては、単に量的緩和策を拡大するのではなく、長期金利の急上昇を抑制しつつ、銀行から市中に資金が流れやすくする政策に重点を移すべきとの意見もあります。
　日銀は、この点についてどのようなお考えをお持ちなのか、また、今申し上げた意見に肯定的な立場を取られるのであればどのような政策が有効であると考えておられるのか、お答えください。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行、常に先々のことをいろいろと予想しながら、かつ勉強も重ねながら金融政策をやらせていただいておりますが、当面、引き続き消費者物価指数の前年比変化率が安定的にゼロ％以上になるまで量的緩和政策をしっかりと続けるということでございます。
　この流動性をたくさん供給するという政策の効果は、既に繰り返し申し上げておりますとおり、金融市場の安定性を保つ、そして企業にとって好ましい企業金融の環境を提供申し上げる、こういうことでございますけれども、この後者の点、つまり企業にとって望ましい企業金融の環境というのは、経済が次第にその回復の力を強め、そして物価情勢についてもなおデフレでありましても需給ギャップが徐々に縮まるというふうな方向を想定いたしますと、企業の将来にわたる採算性向上というものが見えてくる。その中にありましては、その多額の流動性供給の下で金利が低い水準で安定的に形成され続ければ、企業にとっては採算性の向上という姿につながるわけでございますので、量的緩和の効果はより強めながら作用する、こういうふうに認識しているからでございます。
　それから、同時に、委員御指摘のとおり、銀行部門の信用仲介機能がそれでもなお必ずしも万全とは言えない状況がしばらくは続くということでございますので、資金が企業の手元までより流れやすくするような様々な工夫を凝らしていかなければいけない。私どもはできる限りの知恵をここに払ってまいりたいというふうに思っておりますが、やはりこれは民間の金融機関と私どもとの共同作業という面が非常に多いわけでございます。
　民間金融機関の方では、既に不良債権処理の問題に相当引き続き力を入れておられますけれども、しかし、同時に、将来に向かって新しい金融ファシリティーの用意ということも始めておられます。もう委員も御承知だと思いますけれども、シンジケートローンという形での貸出しとか、あるいは中小企業に対しても無担保無保証のローンとかいうふうにいろいろ新しい金融のやり方を工夫され始めております。そして、いったん貸出しを行って、貸出し債権という形で銀行の資産の構成を組んでも、様々な資産を再構成したり、あるいは市場の中へこれを、流動化可能な形にこれを編成し直したりするような、つまり銀行のポートフォリオを能動的に形成していくような新しい経営手法というふうなものにも着手され始めております。
　私どもは、今年度から各金融機関に対して行います考査につきましても、不良債権問題の処理を更に強く促すと同時に、こうした銀行の新しい融資あるいは金融サービスの展開に向けての能力向上、業務範囲及び業務能力の向上という面で、考査の面からもできるだけこれをアシストしてまいりたいと新しい考査方針を出しております。そうしたことが全体としていい効果を出していけるように努力をしていきたいというふうに思っています。
　さらに、もう一つ重要なお尋ねがございまして、長期金利を中心に市場が不安定にならないようにすることが非常に大事だとおっしゃいました。私どもも非常にそれは大事だというふうに思っています。景気の回復の方向性が強まれば強まるほど、そしてデフレ脱却への最後のゴールに近づけば近づくほど、その長期金利の問題というのは更に重要性を増していくというふうに私ども認識いたしております。日本銀行の力だけで長期金利を思いのままの水準にセットするということはできないにいたしましても、できる限り私どもの情勢判断を明確にし、市場との対話を密にして市場の期待の安定化を図っていきたいというふうに考えております。
○続訓弘君　続いて、今後の金融政策の在り方について伺います。
　日銀は消費者物価指数の前年比上昇率が数か月ならしてゼロ％以上などの条件を満たされるまで量的緩和策を継続することを公表しておられます。しかし、専門家の間では、消費者物価指数は実際の物価動向よりも一％前後高めの数字となり、実際の物価動向を必ずしも正確に反映していないとの議論もあります。事実、経済全体の物価状況をより明確に示すと言われるＧＤＰデフレーターは前年比マイナス二％で推移しております。いまだにデフレが続くことを示唆するなど、指標の違いにより物価の現状は大きく異なっております。このように、消費者物価指数が経済全体の物価状況を反映しているとは言い難いにもかかわらず、それでも日銀が量的緩和策の判断条件としているのはなぜなのか、その理由を伺います。
　金融政策の決定に際しては、消費者物価指数の動向のみならず、物価や経済の状況を総合的に把握することが重要だと考えます。日銀はこの点についてどのような配慮をしながら金融政策の判断を行おうと考えておられるのか、伺います。
○参考人（福井俊彦君）　ただいま委員がまさしく御指摘のとおり、日本銀行も、物価情勢全般について判断をいたします場合に、消費者物価指数だけを見て、つまり片目で物を見て、それ以外の物価指標、ＧＤＰデフレーターを含め、これを見ないということでは決してございません。常にあらゆる物価指標を総合的に判断しながら、現状の物価の状況、そして物価の先行き、見通しを判断していると、この点は今後とも変わりはございません。
　しかしながら、極めて中央銀行としては異例のことでございますが、現在の量的緩和というこのフレームワークをいつまで続けるのだと。つまり、この通常ではない異例な姿の金融政策というものをいつまで続けるのかという点について、国民の皆様一人一人に一番分かりやすい姿でお約束をしたいということで、どう考えましても、あらゆる物価指標の中で国民の皆様方に一番分かっていただけるのは、台所の中まで入ってきている物価指数、つまり消費者物価指数ということでございます。したがいまして、皆様に一番分かりやすい物価指数一つを取り上げて、これと結び付ける形で将来の金融政策を私どもは約束していると、これは日本銀行としては極めて異例の形でございます。つまり、異例な金融政策をやっているがゆえに、この異例なことをいつまで続けるのかということは、最も分かりやすい姿でお約束したいという趣旨でやっているものでございます。
　したがいまして、私どもは、消費者物価指数の前年比変化率が安定的にゼロ％以上というのは、すべての我々の目標が達成した時点というふうに思っているわけではありませんで、一つの通過点だと、少なくとも一つの通過点まではだれにも分かる指標できちっとお約束したいと。
　しかし、我々は、物価情勢については、常に、その通過点の手前にいる段階でも通過点を過ぎた段階でも、あらゆる物価指標を見ながら、物価の情勢についてはあるいは先行きについては正しく判断していって、通過点を過ぎた後もより均衡の取れた日本経済の姿を目指して、我々はその延長線上できちんとした金融政策をやっていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○続訓弘君　次に、量的緩和策の解除に関して伺います。
　日銀は、量的緩和策の解除条件については明示しておりますが、解除する場合のプロセスについてはいまだ明らかにしておられません。つまり、経済情勢が量的緩和策の解除条件に近づきつつある場合、徐々に量的緩和策を縮小した上で金利を政策目標とした通常の金融政策に戻すのか、又は現在の量的緩和策を維持し、解除条件が満たされたら一気に通常の金融政策に移るのか、現在の日銀の動向からはうかがい知ることはできません。
　量的緩和策の解除の前後で金融市場や実体経済に不測の混乱が生ずるのを防ぐとともに、量的緩和策の時間軸を確実にするため、量的緩和策の解除条件だけでなく、そのプロセスについても明らかにすべきであると考えます。日銀の御見解を伺います。
○参考人（福井俊彦君）　ただいま御指摘のとおり、現在、ただいまの時点で私どもが国民の皆様方に明確にお約束をしていることは、ＣＰＩの前年比変化率が安定的にゼロ％以上になるまで今の量的緩和の枠組みを続けさしていただきたいということだけでございます。つまり、通過点までの我々の金融政策の運営の仕方は明確にお示しして、これをお約束しているということでありますが、通過点以降の姿についてはまだお示しをしておりません。
　それはなぜかと申し上げますと、時々、私、ザ・ラスト・ワン・マイルは厳しい、こう申し上げておりますとおり、消費者物価指数の安定的にゼロ％以上という当面のゴールに行くまでのプロセスはまだまだ我々としてはそう安易に予測できるような状況ではないと思っているからでございます。つまり、いわゆる出口政策を議論するにはまだ早過ぎると。もっと手前の段階で、民間の企業も、民間の金融機関も、そして日本銀行も更に努力を重ねて、より確信を持ってこの通過点を経過したいと思っているからでございます。
　通過点以降のことにつきましては、いずれ先になりまして、先ほどお答えいたしましたとおり、金融政策はあくまで連続線上のものでございますし、その連続線上の上に立って市場の期待、そして国民の皆様方が安心して日本銀行の金融政策をフォローしていただけるように、新しい日本銀行の金融政策の枠組みというものはきちんとお示ししながらやっていきたいというふうに思っています。今、そこを画用紙にかいてお見せするには前提条件である経済、物価情勢がまだそれを満たしていないということでございます。必ず将来は次のパスということを明らかにしながら我々は政策運営をやらしていただきたいというふうに思っております。
○続訓弘君　今、出口論につきましては、去る三月の十九日付けの毎日新聞に、もう総裁はお読みになったと存じますけれども、社説で、「福井総裁一年　量的緩和の出口探る時だ」と、こういう社説がございました。そして、その中に、一番最後に、海外での福井総裁の評価はこのところウナギ登りだと、これが後生にも残るとは限らない、量的緩和を円滑に終わらせることができるかどうか、これに掛かっていると、こんな最後の社説の記事がございました。
　このほかにもいろんな方がこの出口論についていろいろと議論というか、自分の所説を述べておられます。報道によりますと、これは日本経団連の奥田会長が株価一万五千円が出口の基準になるのではないかという発言をされたという記事が載っておりましたけれども、これに対する総裁の御見解はいかがでしょうか。ただ、大変答えにくい問題だとは存じますけれども、あえて御質問申し上げます。
○参考人（福井俊彦君）　毎日新聞の社説も、私、読ましていただいておりますし、実はその社説を書かれたであろう方は、私はもう以前から大変親しくさしていただいていて、私のやっていることを、そして私の気持ちまで分かった上で社説を書いておられるんじゃないかなと思うぐらいのことでございます。私自身も、早く現状の枠組みから脱却できるようにという、その気持ちはひとしく持っております。
　しかし、冷静に今の物価情勢を見ますと、まだ残された距離と我々のなすべきこともきっと少なからずあるんではないかと、こう思っておりますものですから、気持ちは焦れども、実際の我々の行動はあくまで冷静に貫きたい。そして、通過点経過後、また市場の期待の安定化を図れるような新しい金融政策の枠組みについて、十分我々はそこに知恵を働かしていきたいと、こういう気持ちでございます。
　そして、奥田会長にも時々御意見を拝聴しておりますし、株価一万五千円というのはどういう意味ですかということをお尋ねしたこともございます。やはりこれは優れた企業経営者の直観、そういう感じを私は受けました。株価が一万五千円になるというふうなことに象徴されるような、そういう雰囲気の中になれば、日本経済の持続的回復、そしてデフレ脱却、こういったことが、日本の国民の皆様一人一人が心の中で自然にそういう確信を持つに至るんではないかというふうに経営者が直観としてそう思っておられるということだと思います。
　我々は金融政策を直観で運営するわけには残念ながらまいりません。我々自身の冷静な分析と我々自身の道具立て、それをきちんと皆様方にお示ししながら政策運営をやっていくという立場にございます。
　したがいまして、我々の方から申しますと、繰り返しになりますけれども、現実の消費者物価指数の前年比変化率が数か月ならしてゼロ％以上になること、そして政策委員の多くが先行きの消費者物価前年比変化率がゼロ％を超える、つまり再び物価がマイナスに戻らないという状況になること、さらに実態的に見て今の量的緩和をもうこれ以上続けるべきではないという状況になること、そういう条件をお示しして今政策を進めている。最終的に我々の目指すゴールが達成されたときに、奥田会長の直観が当たって一万五千円になっているかどうか、これは予測の限りではございませんけれども、奥田さんの予感と我々の政策経路とが一致すればこの上もなく幸せなことだというふうに思っています。
○続訓弘君　大変率直な御答弁、誠にありがとうございました。
　そしてまた、私は、今、福井総裁が御自らこの毎日新聞の社説は自分の気持ちを代弁していると、こういう御回答がございました。これを見て安心いたしました。
　日本銀行総裁におかれましては、やはり金融政策の責任者でございます。そのかじ取りの誤りなきを期していただきますことを御要望申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　私の方も最初に量的緩和についてお伺いいたします。
　この委員会でただもう量的緩和については何度も今日も含めて議論がございました。とにかくなかなか市中に回らないということも再三指摘されているところでございますし、デフレ克服の効果、もう今日も議論ありましたけれども、私は一つ一つこういう効果があったと言うほどのものはなかったんではないか、まあ、やらないよりましといいますかね、それと、やめるにやめられないいろんな条件が重なっている、このようなことではないかというふうに再三指摘しているところですけれども。
　今日は、全体像について、個々のことよりも、量的緩和とは一体何だろう、何だったんだろうかという全体像について質問をしたいと思いますけれども、率直に申し上げて、量的緩和をやってきて、一番この量的緩和で助かったのは総裁はだれだと思いますか。
○参考人（福井俊彦君）　助かったという言葉が該当するかどうか分かりませんけれども、民間経済の担い手はあくまで民間の経済主体、つまり民間の企業と民間の金融機関でございます。この両者が過去に抱えた問題を処理し、新しいビジネスに取り組む体制を早く整える、この努力のプロセスと日本銀行の量的緩和政策とがどういうふうに結び付いているかというふうに考えますと、これは、明らかにこの量的緩和の政策の下で金融市場の安定が確保され、そして企業金融にとって好ましい条件が用意されるということでございますので、金融市場の不安感にさいなまれながら努力が中断するということがないと。そして、企業は最も低い金利コストというものを背中に背負いながらリストラを進め、新しいビジネスモデルの構築にいそしむことができるという意味で金融面の条件としては最も恵まれた条件を提供することができたんではないかと。つまり、企業努力を、あるいは金融機関の努力を後押しする効果というのは非常に強かったんではないか。
　それが証拠に、もう多くの内外の観測者が日本経済はデフレスパイラルに陥るリスクが非常に強いと言われていた。つまり、非常に強くおっこちる力を完全に下支えしたということは明確に言えると思いますし、これから経済が徐々に立ち上がり、今緩やかな回復、そして広がりというものが始まったばかりでございますけれども、この傾向が更に強まっていけば、先ほども申し上げましたとおり、量的緩和の下で金利の安定的な形成、先行きについても安定的な形成がなされるというふうな確信を企業の方で持っていただければ、景気回復が徐々ではあっても進行すれば企業の採算見通しが好転すると。そのときに、金融費用との関係でいえば、企業の採算見通しをより強く好転させるということになって、量的緩和は今後更にいい効果を強める可能性すら持っていると、こういうふうに思っている状況でございます。
○大門実紀史君　金融緩和一般を言えばそういうこともあるかも分かりませんけれども、私、この異常な量的緩和で一番助かったのはといいますか、一番直接的に助かったのは政府自身ではないかということをずっと思っております。
　それはもう再三私も取り上げたことがありますが、要するに、日銀がじゃぶじゃぶに資金を金融市場に供給すると。先ほどからありましたとおり、市中に回らないと。回らない原因は、一つは資金需要が低下していますね。これは国内の景気が悪いから設備投資をやろうと思ってもやれないと。もう一つは借りたいところにも貸さない状況が生まれている。これは、不良債権処理を並行して進めておりますので、不良債権処理をやりながら貸出し増やすというのは、これは、私、予算委員会で取り上げましたけれども、そもそも矛盾があるわけですね。貸出し増やして、自己資本比率上げながら不良債権処理する、こんな芸当できるわけございません、不況のときに。したがって、借りたい人にも貸せない、だから市中に回らないと。
　銀行にじゃぶじゃぶに供給されていて、銀行はどうするかというと、置いておいても、先ほどありました、豚積みといって、置いておいても仕方がないから国債を買う、国の国債を買うということがずっと続いてきているわけですね。ですから、政府が発行する国債を安定的に吸収するという役割を一番果たしてきて、それほど世の中、経済一般に対しては、ここまでの量的緩和という意味ですよ、ここまでの量的緩和がそれほど効果を及ぼしたとは私は思っておりません。
　もう一つ、日銀自身が国債保有、日銀自身の国債保有も増やし続けておられますね。ちなみにこの五年間でどれぐらい国債保有増えたか、お答えいただけますか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　日本銀行は長期及び短期の国債を保有しておりますけれども、その数字を合計したベースで申し上げますと、二〇〇〇年の三月末が五十五・五兆円、二〇〇一年三月末が五十一・七兆円、二〇〇二年三月末が八十六・七兆円、二〇〇三年三月末が八十八・七兆円、そして今年、二〇〇四年三月末がちょうど百兆円でございます。
○大門実紀史君　こうやって増やしてきた、急激に増やしてきた原因を簡潔にちょっと教えてもらえますか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　日本銀行は現在量的緩和を採用しておりまして、資金を市場に潤沢に供給をするということを行っております。
　このことは、具体的に申し上げますと、日本銀行が市場から長期及び短期の国債を買い入れるということを主として使いまして資金を供給しておりまして、そのことがこうした国債の増加に反映されております。
○大門実紀史君　国債というのは国にとっては、長期とは言えませんが、中長期の借入金ですけれども、それを、先ほど言いました、日銀がじゃぶじゃぶに供給して、銀行が買って、さらに日銀がまた銀行から買いオペで増やしてきたと。それから、何かお金がぐるぐるぐるぐる上の方で回ってきているわけですね。
　もう一つ指摘したいのは、今、国債の問題は中長期の国の借入金と申し上げましたが、短期の、国の短期の借入金、つまり政府短期証券、ＦＢのことですけれども、これの発行高の推移ですね、もうこちらで申し上げますけれども、政府短期証券の発行残高の推移ですけれども、これも急激に増えています。二〇〇一年度が四十九兆六千億だったのが二〇〇三年度末で八十六兆ですね。この原因は先ほど大渕さんが取り上げられました円高介入資金ですね。円高介入資金だけで二〇〇一年度末が四十八・六兆円だったのが二〇〇三年度末では八十五兆円にも増えていると。
　この円高介入の問題、私も予算委員会で大変問題があるということで取り上げましたけれども、今日申し上げたいのは、この短期証券も、円高介入資金、急激に必要になったということで発行して、調達したわけですが、これも言ってみれば日銀が量的緩和で金融市場にじゃぶじゃぶにお金を供給しているからこれだけの調達が可能になってきたということが言えると思います。
　さらに、この問題でも、日銀が直接この短期証券、この間引き受けられておりますけれども、これは金額は幾らになりますか。
○参考人（白川方明君）　お答えします。
　日本銀行は、政府短期証券の引受けを臨時的、一時的に行っております。
　現在の残高、過去の五年間の数字を申し上げますと、二〇〇〇年三月末が七・九兆円、二〇〇一年三月末、これはゼロでございます。二〇〇二年三月末、これもゼロでございます。二〇〇三年三月末が〇・七兆円、そして二〇〇四年三月末が六・三兆円でございます。
○大門実紀史君　もう少し分かりやすく私の方で申し上げますと、ちょうど昨日、日経新聞が、政府がこの短期証券、日銀からの借金十五兆という記事が出ておりましたけれども、これは正確に言うと十二・五兆ですね、日経新聞は若干計算を間違っておりますけれども。この十二・五兆は、これは速やかに返してもらうということに日銀としてはなると思います。
　この問題もちょっと重要な問題ですので改めて取り上げますが、私、申し上げたいのは、要するに、先ほど言いました量的緩和って一体何だったんだろうというふうに見ますと、直接一番いろいろ助かってきたのは政府自身ではないかと。国債発行、そして短期証券、つまり、長期であれ短期であれ、両方とも借入金を調達しやすくしてくれたのが日銀の量的緩和と。これは事実として否めないところだというふうに思います。その一方で、中小企業にはこの三年間で貸出しが五十兆も減っています。
　ですから、どう言えばいいんですか、もうお金が本当にぐるぐるぐるぐる、日銀が量的緩和をやって、そのお金で政府の借金の手当てをして、さらに日銀自身も政府のそういう証券を買うと。何かもう日銀と政府の間で莫大なお金がぐるぐるぐるぐる回っていると。金は天下の回りものというのがありますけれども、天下ばっかり回って下に下りてこない、これが今の現実なんですね。
　私はこんな国はほかにはないと思いますが、総裁、どう思われますか。
○参考人（福井俊彦君）　民間経済が停滞している期間は、どうしても国の政策としても財政の面からの行動によって経済が支えられる面が多いと。それから、実体経済が非常に基盤が脆弱なときに、金融資本市場なかんずく為替市場から及んでくる不規則なショックが景気回復の基盤を決定的に痛め付けないように、これまた政府の方の御判断で為替市場の介入が行われ、必要資金の調達が行われる。量的緩和政策の結果が政府の活動のファイナンスの面、つまり長期国債の発行環境を容易にし、政府の方の国債費用を軽減させる、短期の資金調達についても市場調達が容易である、そして市場調達が容易であるがゆえに日本銀行は一時的なつなぎの引受けをするということも問題なくできるというふうな状況になっているということは事実でございます。
　しかし、やはり私ども、金融政策でねらっておりますことは、ただただ政府にお金が円滑に回れば民間経済は生き返るという考え方に立って行動しているわけではありませんで、なかなか、いい結果を出すことに随分時間を掛けてフォローしてまいりましたけれども、基本的には、日本銀行の供給するお金は、民間部門において過去の問題処理及びこれからの新しい投資活動、企業活動に使ってほしいということでやっていることでございます。
　その成果が現実の貸出しの増加、マネーサプライの増加というところに結び付くまでにもう少し時間は掛かるけれども、今その背後において実体経済、物価情勢の変化は次第にその方向に向かって動いているということを確認しながら金融政策をやらせていただいていると申し上げたわけでございます。
○大門実紀史君　私が伺ったのは、こんなことやっている国がほかにありますかという質問だったんですけれども、ないと思います。こんなお金の回り方している国はないと思います。日本の金融はもう狂っているというふうに指摘したいと思います。
　その点で、武藤副総裁、そこにいらっしゃいますけれども、私は、政府との関係ですね、特に財務省との関係、きちっと独立性を保つべきだと。余り仲良くしたり、いろいろ影響を受けるという関係を持つ、すべきでないと。やっぱり日銀の独立性を保たないと、そういう政府のいろんなことの引受け、今回の介入の短期証券は特にそう思いましたけれども、特に政府がやることにすべてしりぬぐいをさせられていくような、そういう日銀であっては今後大変心配だということを御指摘しておきたいと思います。
　今日はもう一つ、そういう全体の金融状況の中で、この金融の一番川下で起きている問題について、残りの時間、触れたいと思います。やみ金融の問題です。
　これは要するにどうなっているかといいますと、先ほど申し上げました運転資金への融資がもう大変今厳しくなっているわけですね。運転資金が、なかなか銀行はプロパーで貸さないというふうになってきますと、この不況の中ですから、町の中小企業は運転資金が回らなくなって、その中には売上げが落ちてくるともうどうしようもなくて町金にまず手を出すと。町金に手を出して、町金の決済はもう十日に一遍、一週間に一遍来ますから、それが回っていく分にはいいんですけれども、また売上げが伸びればどこかでクリアできるんですけれども、それができなくて、ある瞬間、どこかでまた手形が落ちないとか何かのときに、とうとうそこにファクスが一枚届いて、やみ金から届いて、それに手を出してしまうと。
　こういう事例が去年、社会問題になったわけですね。それで、与野党一致でやみ金規制法を成立させて、今日は時間がないので一個一個お伺いしませんが、金融庁あるいは警察庁でもう特段の努力も含めて始まっているところだと思います。
　ただ、その中で、そういう中でも実はかなりやみ金の相談、私の部屋にも増えているわけですけれども、ちょっと時間がないので簡潔にお願いしたいんですけれども、あのときの議論で、法律だけ作ればいいものではない、その作られた後の現場での対応が大事だということで議論になりましたが、金融庁と警察庁それぞれ、やみ金規制法施行以降、どういう取組をされているか、時間がないので簡潔にひとつお願いをしたいと思います。
○政府参考人（五味廣文君）　御説明申し上げます。
　主として監督体制の整備それから関係当局との連携の強化ということに努めております。
　具体的には、まず苦情相談窓口の拡充でございます。都道府県及び財務局に対して窓口の拡充の要請をしまして、この結果、平成十六年度、金融庁及び財務局そして都道府県におきまして担当職員の増員というのが認められております。一例を申し上げますと、財務局で十八名、あるいは東京都十名、大阪府九名と伺っております。
　また、窓口として、四十七都道府県中、現時点で二十一の都道府県でやみ金一一〇番というものが設置をされております。十六年三月末時点でございます。
　それからもう一つ、口座の不正利用防止、これに関しましては、金融機関に対して口座名義人不存在あるいは公序良俗に反する行為に利用される場合の預金取引停止等を要請をいたしました。同時に、そうした預金口座の不正利用に係る情報を当局が得ました場合には、当該の金融機関そして警察へ速やかに提供いたしております。
　金融庁、財務局に寄せられました預金口座の不正利用に係る情報、平成十五年の九月から十六年二月末まで累計がございますが、情報提供、二千七百十二件いたしました。このうち、口座解約に至りましたもの四百五十一、取引停止に至りましたもの八百三十六、こういう実績がございます。
　なお、全銀協におきましてもこうした通報とは別にそれぞれ努力をしていただいておりまして、十五年十月—十二月の三か月間で九千百五十八件の口座について利用停止又は強制解約等の措置を取ったということになっております。
　このほかにパンフレットの作成など広報に力を入れております。やみ金対策法の広報、こうしたパンフレットなどを作りまして説明をしております。同時に、裏面には相談窓口の連絡先などを付けております。
　関係当局との連携強化では、やみ金等被害対策会議、これを各都道府県ごとに設置をするということで、十六年三月末現在では四十六都道府県に置かれております。財務局、都道府県、警察、弁護士会等がメンバーとなっております。こうした形で関係当局とも連携も強化してまいりました。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　警察におきましては、昨年の法改正を受けまして、全国の都道府県警察に集中取締り本部を設置しまして強力に取締りを推進したところであります。
　その結果、平成十五年中のやみ金融事件の検挙は五百五十六事件、千二百四十六人を検挙したところでありまして、この数はいずれも一昨年の二倍を上回っておりまして、統計を開始しました平成二年以降最多の数字となっております。また、検挙した事件の被害規模についてでございますけれども、被害人員で約三十二万人、貸付総額で約三百二十二億円に上っておりまして、これも統計開始以降最多の数字となっております。
　また、昨年九月に一部施行されました法改正の無登録業者の広告禁止違反を適用した事件につきましては、本年三月末までに十七事件、二十三人を、また高金利要求罪を適用した事件では、三事件、五人をそれぞれ検挙しております。
　また、本年の一月一日から改正法が全面施行されたことを踏まえまして、今後更に強力な取締りと適切な被害者対策を推進してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　金融庁、警察庁とも一定の努力をされていることは評価したいというふうに思います。
　ただ、やみ金被害は、あるいは金融詐欺という新しい形で、こういう恐らく暴力団絡みなんでしょうけれども、根絶されてないんですね。いろんな新手も出てきておりますけれども、一つ本当は今日の委員会で質問をしようと思った事案があったんですが、栃木県の印刷屋さんの件なんですけれども、これ足利銀行と取引をしていたのが、先ほど言った流れでプロパー融資を断られ、運転資金に行き詰まって町金からやみ金へというお決まりのコースといえばお決まりのコースなんですけれども、これは東京台東区の日興商事というやみ金業者です。ただ、これは私が警察庁に問い合わせをした途端、すぐ捜査に入っていただきましたので、それはもう感謝申し上げますので、細かいことはもう申し上げません。
　ただ、一つだけ教訓にしていただきたいのは、御本人は当該警察署に最初やっぱり四、五回、私に相談される前に四、五回相談されているんですね。その時点で明らかに無登録業者、やみ金業者ですから、すぐ捜査に入ってほしかったと、国会で取り上げられるんじゃなくて、個別の相談のときによく判断をして取り上げてほしかったということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
　いずれにせよ、警察の体制も十分なのかどうかというふうに思いますので、体制強化しながら、是非徹底的取締りをお願いしたいと思います。
　もう一つ、資料をお配りしましたけれども、今こういうものが、これは仙台市を中心に、恐らく多重債務と思われる人たちのリストをどういうわけか、どうしてか手に入れて、こういうものを郵送していると。ちょっと白黒だとあれですけれども、本当はこういう赤と黒のこういう物すごいインパクトのある、これで、これをはがきにしたり封書にしたりして送り付けるわけですね。中身はもう見てもらったとおり、相当でたらめです。「裁判所最高裁判所」というのはあるのかどうかというのはありますけれども、「簡易裁判所管理部」の電話が〇九〇から始まるとか、非常にでたらめなものです。
　ただ、これは多重債務の人たちが、いわゆるブラックリストに載る前のグレーリストといいますか、そういう人たちがこれを見ると、もう全部やられてしまうというので、慌ててここに連絡をして、振り込み先を聞いて、架空口座だと思いますけれども、そこに振り込んでしまう人も出てくるというふうな被害が今出始めているわけですけれども。
　私、この問題で思ったのは、そのリストですね、町金業者あるいはサラ金も含めてですけれども、そういう町金で、あるいは多重債務で町金の中で返済が少し滞っている、あるいは多重債務、こういう人たちのリストがやっぱり今も出回っている、売り買いされているということを強く感じるわけですね。
　やみ金の手法も、先ほど申し上げたとおり、ある日突然ファクスがその家に、その会社に送られてくると。これはあらかじめそこがもう行き詰まっているなと分かってファクスを送ってきたわけですね。そういう手法が今取り締まられていますので、こういう手法で今やり始めていると。同じように、やっぱり基になるのはそういうリストがあるんではないかというふうに思うんですね。
　警察庁、こういうリストの取締り、どういうふうにやっていかれますか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　リスト自身の取締りというのはなかなか難しいかと思いますけれども、私どもの過去に検挙した事件といたしましては、いわゆるそうした不法な行為に使われるということを知りながら名簿を譲り渡したというような人物につきましては、そうした不法行為事件の幇助犯として検挙したという事例がございますけれども、そうしたふうに、名簿を譲り渡す行為が不法行為に加担しているということを十分承知して、情を知って行うというようなケースの場合はそうした幇助犯という形で検挙できるというふうに考えております。
○大門実紀史君　もう一つ、これそのものはまだ警察に、もう持ち込まれているかも分かりませんけれども、恐らく携帯電話ですけれども、これ、やりようによっては突き止められて逮捕すること可能だと思いますが、そういう対処をしていただけますか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　具体的なそこに書いてある電話につきましては、それ自身が直ちに具体的に信憑性があるのかどうかというのは分かりませんけれども、これが詐欺行為に当たるということであれば、もちろんその具体的な被害等の状況も踏まえながら、厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　是非よろしくお願いします。
　最後、日銀総裁にお伺いしたいのですけれども、要するに川下では、金融の川下では依然こういうことが起きている。その根っこにあるのは、運転資金まで貸さないような今の金融機関の在り方があると。いわゆる、何といいますか、ギャンブルに手を出してやみ金だとかそういうのじゃないんですね、中小業者が非常に多く今引っ掛かっているということがあるわけですね。
　そういう点も踏まえて、このやみ金問題といいますか、この川下の一番末端で起きているこういう問題について、総裁、余りこういうこと聞かれたことないと思いますけれども、御感想といいますか、お伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　私ども、やはり考査という一つの接点を持っております。個々の金融機関の貸出し動向につきましてはかなりきめ細かく事情を拝聴しながら、できる限り中小企業、零細企業の末端に至るまできめ細かい金融サービスの提供が行われていくようにお互いに知恵を交換し合っております。
　今後とも、そういう努力は強めていきたいというふうに思っております。
○委員長（平野貞夫君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
平成十六年四月二十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　野沢　太三君
　　　　　岩本　　司君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　小川　勝也君　　　　　内藤　正光君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　本田　良一君
　　　　　谷林　正昭君　　　　　直嶋　正行君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　本田　良一君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、有村治子君、小川勝也君、岩本司君、鶴岡洋君及び宮本岳志君が委員を辞任され、その補欠として野沢太三君、内藤正光君、谷林正昭君、荒木清寛君及び井上哲士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　行政機関の職員の定員に関する法律、いわゆる総定員法は、各行政機関の職員の定員の総数の最高限度を法定することにより、行政機関の膨脹を抑制することを目的とするものであります。政府といたしましては、その範囲の中で、真に必要な分野には適切に定員を措置しつつ、全体として定員の抑制に努めてきたところであります。
　現行の最高限度は、平成十三年一月の省庁再編に合わせて設定されたものですが、その法律案は、その後の定員削減努力や国立学校の法人化等による定員の大幅な純減を踏まえ、最高限度を引き下げるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　現在五十三万四千八百二十二人とされている総定員法上の最高限度につきまして、省庁再編から平成十六年度までの定員の純減分二十万二千八百三十八人の引下げを行うことにより、新たな最高限度を三十三万一千九百八十四人とすることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○委員長（景山俊太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたしまして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会