Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　ちょっと誤解があるんじゃないかと思います。別になくしたわけではありません。
　これまでは、遺伝子組み換えでないという表示をするときに、五％までの意図せざるコンタミはいいということになっておりましたが、消費者の中から、遺伝子組み換えでないと言いながらも五％までコンタミがあるというのは、これは表示としておかしいのではないかというような問題提起をいただきました。
　そこで、新たな制度では、遺伝子組み換えでないという表示は引き続きできますが、この表示を厳格化する、つまり、遺伝子組み換え農作物が混入しないように分別生産流通管理が行われたことを確認した対象農産物であって、遺伝子組み換えの混入がないと科学的に検証できる、そういう場合に限定をしましたので、今までよりもコンタミのない、明確な表示にしたわけでございます。
　これまでのように、分別生産流通管理をしましたよということを確認しただけでは遺伝子組み換えでないという表示はできなくなりますが、これまでのように、遺伝子組み換え農産物が混入しないように分別生産流通管理をした場合には、例えば、遺伝子組み換え混入防止管理済み、このような表示を引き続きすることは可能でございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　国際的な比較を見ても、韓国や台湾は三％、ＥＵは〇・九％まで意図せぬ混入を認めていました。確かに、これまで、高過ぎる日本の五％に対し、消費者団体からＥＵ並みの〇・九％を求めていた声はありましたが、誰も世界で一番厳しいゼロ％を求めたりしていません。一見、基準を厳しくして改善しているかのような御説明ですが、事実上、遺伝子組み換えでない表示を市場からなくしてしまっている改悪でしかありません。資料三にあるとおり、もう既に表示が消えてしまっていたり、分別生産流通管理済みと意味不明な表示が増えています。
　このようなゼロ基準の中で遺伝子組み換えでない表示を継続する場合には、様々な社会的検証が求められています。であるならば、本来、五％を超える混入率、この食品には遺伝子組み換えと表示すべきでありつつも、食用油やしょうゆなど、社会的検証を求めず、表示免除とされています。これは明らかに偏り、矛盾しているのではないでしょうか。
　食品表示、こういったことに社会的検証を取り入れていけば、遺伝子組み換えでない表示だけを厳しくするのではなく、今、表示免除になっている食用油、しょうゆ、こういったものに遺伝子組み換えと厳しく表示を改めさせていくことができるはずです。
　大臣、資料にあるとおり、様々な国が、この社会的検証を取り入れて遺伝子組み換えという表示を求めています。日本でもそうすべきではないでしょうか。
○稲田委員長　質疑時間が来ております。手短に。
○河野国務大臣　表示義務には罰則が伴います。組み換えられたＤＮＡが検出できないしょうゆや食用油に表示義務を課してどうするんですか。
○山田（勝）委員　最後に、予算委員会で大臣は、培養肉に消費者に分かりやすい表示をと答えられました。
　今回テーマで挙げたコオロギ、遺伝子組み換え、ゲノム編集食品にも、消費者に分かりやすい表示をしていただくよう強く求めて、質疑を終わりたいと思います。引き続きこのテーマで議論させてください。
　ありがとうございました。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　まず、ステルスマーケティングについて伺います。
　一昨日、消費者庁は、ステルスマーケティングを景品表示法の不当表示として禁止行為に指定するということを発表されました。第三者にこういう内容を書いてくれと記事や書き込みを依頼した広告主が、十月から規制の対象になります。
　しかし、実際は、広告主が記事を書いてくれる人を自力で集めるのではなくて、いわゆるブローカーが記事を書く人を集めるなど、全体の段取りをして広告主にステマの仕組みを提供するケースも少なくありません。
　大臣に伺いますが、広告主を規制するだけでなく、ブローカーの規制が必要ではないか。広告主を何千社も何万社も個別に規制するのではなく、多数の広告主を扱うブローカーを規制した方が早いのではないか。お伺いをいたします。
○河野国務大臣　御趣旨はよく分かるんですが、景品表示法は、規制対象として、商品又は役務を提供する者が規制の対象になります。不正レビューを募集する仲介ブローカーは、そういう意味で規制の対象にはならないです。
　広告主が不正レビューを募集する中間ブローカー等を用いて告示に該当する、つまりステマをやれば、広告主が処分対象となりますので、広告主の不当表示に厳正に対処することによって、広告主が仲介ブローカーを利用するということもなくなるわけでございます。
　また、仲介ブローカーをこの景品表示法で対象とはできないんですけれども、おっしゃることはよく理解できます。
　それで、このステマの厳正な法執行に併せまして、不当表示を未然防止をする取組もやはりやっていかなきゃいかぬということで、不正レビューが募集されているＳＮＳを運営するプラットフォームの運営事業者、あるいはＥＣサイトの運営事業者と連携をして、不正レビューを募集するような投稿の削除要請をしていきたいと思っておりまして、そういう観点から、官民共同した対応をまずやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○井坂委員　ちょっと時間の関係で一つ飛ばして、三つ目、お伺いをしたいと思いますが、同じように、ステマに関連して、自社の商品を褒めるステマというのは広告主が誰かよく分かります。
　一方で、ライバルの商品をおとしめる不正レビューというのは、誰がそれを組織的に依頼をしているのか、広告主なのかということが普通は分からないものであります。ネット通販やグーグルマップでは、評価の低いレビューで組織的に攻撃されていると思われる場面が多く見られ、その商品や店の平均評価、星一・二とか、平均評価が大きく下がって表示されるため、被害は甚大であります。
　参考人にお伺いしますが、競合他社をおとしめる不正レビューをどう規制するのか、お伺いいたします。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　ある事業者が第三者にレビューを依頼する場合に、そのレビューが外形上第三者の表示のように見えるものの、実際には事業者がその表示内容の決定に関与しているのであれば、今回公表しました告示の対象となってまいります。
　そのため、御指摘のあったような競合他社をおとしめる不正レビューであっても、事業者がそのレビューの表示内容の決定に関与している場合は本告示の対象となってまいります。
　この点につきましては、告示と同じタイミングで公表した運用基準の中でも記載をしているところでございます。
　したがって、消費者庁といたしましては、そのような事案に接した場合には厳正に対処してまいりたいと考えております。
○井坂委員　これは、広告と分かるようにしろということで命令は出せる、それに従わなければ罰則、罰金ということでありますが、プラットフォーム自体にも削除依頼ということをきちんとやっていただけるのかどうか、併せて伺いたいと思います。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　プラットフォーム事業者自身は、先ほど大臣のお答えにもありましたけれども、直接の景品表示法の規制の対象にはなってまいりません。
　しかしながら、プラットフォームを提供している事業者でございますので、我々消費者庁といたしましても、必要に応じまして、不正レビューが掲載されたＳＮＳ等を運営するプラットフォーム提供事業者に対しまして、その問題となった不正レビューの削除要請を行うなど、官民共同した対応を行っていきたいというふうに考えております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がありそうなので、二つ目に戻りたいと思いますが、今回のステマの規制方法について伺います。
　今回のステマ規制は、広告と分かるように表示をさせるということに特化をしております。具体的には、広告とか、プロモーションとか、ＰＲということをはっきりと消費者に見える形で書いてあれば、広告であることは明瞭と判断をされる。
　しかし、例えば、Ａ社からの商品の提供を受けて投稿していますと記事に書いてあるぐらいでは、消費者は広告であることには気づけないわけであります。
　ところが、今回の運用基準では、Ａ社から商品提供をいただきましたという表示があるだけでも、広告であることが明瞭な例として運用基準に明記をされています。
　参考人に伺いますが、これでは骨抜きになってしまうのではないでしょうか。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるステルスマーケティングにつきましては、先ほど来、趣旨は大臣の方からも御答弁あったとおりでございます。
　したがいまして、今回、一般消費者が広告にある程度の誇張が含まれているとの警戒心を生じさせる記載になっていれば、必ずしも広告との文言を記載しなくても規制する必要はないというふうに考えております。
　そのため、今回公表しました運用基準におきましては、御指摘のあったような、Ａ社様に商品提供をいただきましたといった文言を使用すれば、一般消費者は、そのＡ社と投稿者との間に一定の関係性があって、事業者の表示であると理解し得ると考えられますので、基本的には今回の告示の対象にならないものと整理をしております。
　ただ、そうは申しましても、告示に該当するか否かということにつきましては、具体的な事案ごとに判断するものでございますので、表示全体から、御指摘のような文言だけでは一般消費者が広告であることが分からないような場合には、当然、告示の対象となってまいります。
　この趣旨は運用基準の中でも記載しているところでございまして、そのような事案に接した場合には、当庁として厳正に対処してまいりたいと考えております。
○井坂委員　最後はもちろん個別の判断になるというのは分かるんですけれども、ただ、運用基準の例示の中に、はっきりこういう書き方で、広告であると明瞭とみなしますというふうに書いてあるわけです。これはさすがに私は骨抜きではないかと思いますよ。
　商品の提供を受けていますというだけでは広告とは分からなくて、Ａ社様から執筆の御依頼をいただいていますとか、そう書いてあれば、頼まれて書いているのかなということが分かるわけですけれども、商品をもらったぐらいで、それで広告というふうには普通判断しないと思いますから、私は、これはちょっと、運用基準にオーケーな例として明示するにしては大変不適当な例だと思いますが、もう一度御答弁をお願いします。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、Ａ社様に商品提供いただきましたといった文言が使用されていれば、一般消費者は、そのＡ社と投稿者との間に一定の関係性があって、事業者の表示であると理解し得るというふうに考えられますので、運用基準の中で、このようなものは原則的に告示の対象とならないというふうに整理をしているところでございます。
○井坂委員　ちょっと大臣、最後にこのステマの件で総論でお伺いしたいんですけれども、今の実際の運用基準の例示、私はやや不適当だと思いますし、また、先ほどのブローカーに関しても、プラットフォーマーに削除要請していただけるのはいいと思うんですが、今回の運用基準で、あるいはブローカー対応、いろいろやっていただいてもステマがなかなか減らないとなった場合は、ブローカーへの直接規制であったり、あるいは運用基準のオーケーな表示の例の見直しであったり、そういったことも検討ぐらいはしていただけますでしょうか。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、仲介ブローカーというのは景品表示法の対象にならないものですから、その際には別なことを考えなければいけないと思います。
　また、今回は、諸外国はインフルエンサーも規制の対象としているところがありますが、我が国は事業者のみ、広告主のみを対象としているなど、諸外国と比べても若干違うんですね。そこのところはどうなんだというのが、この間、検討している中で声として出されておりますので、今、委員から御質問をいただいた書き方を含め、まずはやらせていただいて、その状況を見ながら、必要と思われるならば、そこはしかるべく対応していかなければならぬなというふうに思っておりますので、まずは滑り出しをやってみたいというふうに思っております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　是非、まずやっていただくのはよいことだというふうに前向きに評価をしております。お願いいたします。
　続きまして、不動産おとり広告について伺います。
　私は十年前から繰り返しこの質疑をしておりまして、二〇一六年三月二十三日の当委員会で、私が、職権調査をして措置命令を出すことを、目立つところから順にやっていくべきだと御提案申し上げたところ、当時も大臣は河野大臣でおられたので、こう答弁されています。一罰百戒ということを考えると、効果があるかなという気がしなくもない、どういうところからやっていくのか、そこは検討させていただきたい、同業者の内部通報は確度が高いので、やった方がいいなと判断したらやらせていただきたい、こういう大変前向きな御答弁を当時いただいたわけであります。
　ところが、不動産大手が昨年六月に行った調査では、直近三年に募集終了物件に遭遇した経験がある人は四六・八％、おとり物件にひっかかった可能性がある人は二七・八％ということであります。また、おとり物件に遭遇したユーザーの五七％は実際に不動産会社や現地地域に足を運んでおり、交通費などの被害額は年間で推定三十億円に上るというふうに発表をされておりました。
　一方で、ＡＩなどを使って、おとり広告の可能性がある物件を自動的にサイトに掲載しないような取組も始めた不動産大手が出ておりまして、その削除件数は月間五万件に上るということであります。それだけ多くの不動産おとり広告が今この瞬間も存在をしており、消費者を惑わせて経済的な損失を与えているわけであります。
　大臣に伺いますが、不動産おとり広告をいつまで放置をするのか、お答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　質問通告をいただきまして、これは何か昔あったなと、デジャブのような気がいたしました。
　それで、消費者庁の中で上がってきたのは、前回に御質問をいただいたのが平成二十八年、当時のおとり広告の違反物件情報として掲載されたおとり広告の件数は千九百七十六件だったのが、令和三年度のデータでは三百九十四件まで減少している、不動産公正取引協議会、これは各地域の公正競争規約の運用団体が規約の厳正な運用を行っており、効果を上げているという報告が上がってきましたが、今委員がおっしゃった数字はちょっと聞いていなかったものですから、もう一回精査させてください。
○井坂委員　ポータルサイトを運営している側が、実際にＡＩでおとりと思われるものを削除し始めていて、その削除件数が月間五万件ペースである、こういうことでありますから、もちろん、消費者庁が何かやって、あるいは、業界団体でいろいろ取り締まっている件数が千件から三百件に減ったというのは一見いいことに思いますけれども、ただ、実際としては、消費者側も、おとり物件にまただまされたと思っている人が二七％いて、物件も、それだけの物件が実際ネット上に、他社には載っているということでありますので、是非精査をして、更なる取組をお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、オンライン消費者相談について伺います。
　現在の消費者相談は、ホットライン一八八など電話が中心で、時間も平日の日中などに限られています。消費者庁も、二〇二六年度に消費者からのメール相談を二十四時間受け付けるポータルサイトを準備をしているという報道がありましたが、まだ三年先の話であります。一方、自治体は、ＬＩＮＥによる各種相談を今先進的に行っています。
　大臣に伺いますが、本格的なシステム変更に先立ってチャットによる消費者相談を行うべきではないか、お伺いいたします。
○河野国務大臣　消費者生活相談、これは、法律のたてつけは、まず自治体がやるということになっているんですが、最近の若い人は、それこそチャットやらウェブ、ネットでいろいろなことができるわけです。そういう方たちがチャットなりなんなりに相談に来ていただければ、全国の消費生活相談員の皆さんは、もう少し深刻な、あるいは、なかなかネットで相談のできない御高齢の方を始めとする方に注力することもできるんだろうと思いますので、私としては、どこかで吸い上げられるところはネットなどを使って吸い上げて、消費生活相談員の皆さんにはもっともっと、これまで以上に相談される方に寄り添った相談ができるような仕組みというのを考える必要があると思っておりまして、今、消費者庁の中でもいろいろなことを検討しているところでございます。
　システムの更新のタイミングその他いろいろなことはありますが、恐らく、方向的にはそういう方向へ向かっていくのがいいのかなというふうに考えております。
○井坂委員　重ねて御提案ですが、例えば、厚生労働省などは、親子のための相談ＬＩＮＥということをやっておりまして、国がシステムを作って、そのシステムを使いたい自治体は使ってくださいと。だから、消費者相談も自治体が実施するので、今は各自治体がチャット相談をしなきゃいけないんですけれども、やはり国が一つ作って、使いたいところは先進的に使っていただくという形がよいのではないかなと思います。その点に関して御所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　今、デジタル庁が様々なＳａａＳを作って地方自治体に御提供しようというふうにしているわけで、今おっしゃったようなことも可能なんだろうなというふうに思います。ちょっと何ができるか検討したいと思います。
○井坂委員　ありがとうございます。終わります。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　河野大臣の大臣所信と、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件で質問させていただきたいと思っております。
　早速質問に移らせていただきます。
　まず、食品ロスの削減について質問させていただきたいと思います。私、農業と食品に関わった仕事を前職でしてまいりましたので、しっかりとこの点、質疑をさせていただきたいと思います。
　昨年の通常国会なんかでも、何名かの議員が多く質問されております。改めて、食品ロス削減についての取組をお聞きさせていただきたいと思っております。
　まず、食料自給率のカロリーベースというお話をさせていただきました。予算委員会でも、今、離席をされておりますけれども、河野大臣にも食料自給率のお話をお聞きさせていただきましたら、所管の大臣にお聞きくださいという答弁をいただきました。
　私は、やはり消費者の観点から、食料自給率をいかに上げていくかということを消費者庁の方にもお聞きをしたい、また、つかさどっている大臣にもお聞きをしたいというふうに思って答弁を求めたわけでありますが、答弁をいただけなかったので、今回、改めて政務官にお願いをしたいと思っております。
　まず、そのような状況の中、我が国は多くの食料を輸入に頼っております。その中で、食べること、そして、これから、それを破棄してしまわざるを得ない状況になっているということを含めて、ちょっと質問させていただきたいというふうに思っております。
　今、我が国は、売れ残りの返品や期限切れ、食べ残し、本来は食べられるものが廃棄をされているということは、先ほども申し上げましたけれども、農業と食品に関わってきた私としては、許容してはならないというふうに思っております。
　まず、二〇一九年五月に、議員立法により、食品ロスの削減の推進に関する法律が成立しました。この法律には、「まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組」と書かれておりますが、政府はこれまで、法律に基づいてどのような取組を行ってきたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁の立場としてお答えさせていただきます。
　消費者庁としては、令和元年に施行されました食品ロス削減推進法に基づきまして、政府の基本的な方針の策定や各府省、自治体の取組を推進する、いわば食品ロス削減の司令塔として位置づけられているというふうに認識しておりまして、担当室を設置し、取組を強化しているところでございます。
　主な取組といたしまして、同法に基づき、十月が食品ロス削減月間とされたことを踏まえまして、自治体主催による食品ロス削減全国大会の開催に当たりまして、消費者庁所管の地方消費者行政強化交付金により御支援申し上げているということでございます。
　また、広く国民運動として展開することが重要と考えておりまして、波及効果が期待できる優良な取組事例に関しまして、内閣府特命担当大臣賞あるいは消費者庁長官賞を授与する表彰制度、これを令和二年度に創設いたしまして、これまで三回実施させていただいております。
　また、削減月間中は、手前取りなどの呼びかけを大手コンビニエンスストアの協力に基づき実施しておりますほか、川柳コンテストや、家庭における読み聞かせによる啓発活動のための教材開発など、各般の取組を行っております。
　また、消費者教育という委員御指摘の点、非常に重要だと考えておりまして、特に、賞味期限をめぐる商習慣の見直しを促進する観点からも、食品表示所管の立場から、賞味期限が食品安全のための期限ではなく、あくまでもおいしさの目安であることをポスター等を活用して周知しているほか、製造年月日から賞味期限までの期間が三月を超える加工食品に関しまして、この賞味期限につきましては年月日表示から年月表示に大くくり化できるということを改めて周知徹底をしているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携して、政府一丸となって取組を推進してまいりたいと存じております。
○池畑委員　今、答弁をいただきまして、ありがとうございました。かなり取り組んでおられることを認識をしております。
　今、手前取りの話がありましたけれども、これは、私の選挙区でもあります兵庫県、そして井坂委員の選挙区でもあります神戸市から出た言葉というか、手前取りと。今まで、私も、牛乳を買ってきてというふうに妻から言われたときはかなり奥の方から手を伸ばしておりましたけれども、やはり手前で最近は取るようにする。
　そして、コンビニなんかにもタグが結構ぶら下がっておりまして、手前取りをするというような認識にもなりつつありますので、やはりこういう注意喚起というのはかなり効果があるんだなというふうに私自身も認識をしておりますし、是非、ホームページ等でも一生懸命取り組んでおられる姿というのは分かりますので、更なる努力をしていただきながら、我々もそういうような認識をしていかなきゃいけないというふうに思わされております。ありがとうございました。
　その中で、今、答弁の中にもあったんですけれども、食品ロス削減推進法の基本施策において、消費者、事業者等に対する教育、学習の振興、知識の普及、啓蒙と、今お話もいただいたんですが、具体的に、もうちょっとこういうことを取り組んでいるということをアピールしたいことがありましたら御答弁いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　食品ロス削減推進法におきましては、同法十四条におきまして、食品ロス削減推進における教育及び学習の振興、啓発等について推進すべきというふうにうたわれてございます。
　こういうこともございまして、特に、繰り返しになっている部分はございますけれども、家庭における食品ロス削減のための普及啓発に向けた絵本とか、こういったものも開発させていただいているということでございます。
　また、地域におきまして食品ロスの削減を担う人材である食品ロス削減推進サポーター制度というものを設けまして、自治体と連携してそういった取組を行っていただける方、現在、千五百人ほど登録していただいておりますけれども、こういった方々の育成、あるいはその特別サイト、動画配信、あるいは政府広報等を活用して情報発信しているところでございます。
○池畑委員　ありがとうございました。
　それで、そのお話を受けまして次の質問に移らせていただきたいんですけれども、賞味期限の切れた商品が店頭に並ばないようにメーカーと小売業者が取り交わしている我が国の、独特といってもいいと思いますけれども、習慣というか、商習慣であります納品についての取決めがあります。食品ロスの発生の原因ともよく言われているんですけれども、賞味期限の期間内の三分の一ルールということがよく聞かれると思います。
　その中で、一九九〇年代ぐらいに何となく確立をされた、業者間で、ある意味、先ほど申し上げました習慣とされているようなものであるというふうに私は認識しているんですけれども、納品期限、販売期限、消費期限を、三つに分けていることを三分の一というふうに言うんですけれども、例えば、賞味期限が十二か月の商品でも、製造後四か月以内に納品をできなければ返品をされてしまいます。あと八か月もおいしく食べられる状況でもありますのに、商品も廃棄に回ってしまう可能性が十分あるということになっておるようであります。納品できなかった商品は、先ほど申し上げましたように返品されてしまって、食品のロスになる可能性が高いということになっております。
　この商習慣は、鮮度にこだわる消費者の存在もあるというふうに言われております。我々自身の意識改革も、先ほど申し上げましたように、大変必要なことだというふうに思っておりますけれども、是非、この三分の一ルールについて、現在どのように認識をされて、どのようにされようとしておられるのか、もしあれば御答弁いただきたいと思います。
○安楽岡政府参考人　お答えします。
　我が国では、委員御指摘のとおり、食品を製造した日から賞味期限までの期間のうち三分の一の期間内に小売事業者に納品する必要があるという商慣習がこれまで存在し、食品ロスの一因となっています。
　このため、農林水産省では、二〇一二年以降、二分の一の期間内であれば納品が可能となるよう、小売事業者に商慣習の見直しを呼びかけてまいりました。特に、昨年九月には大臣自ら業界関係者にメッセージを発出し、納品期限の緩和を企業の経営層に呼びかけています。この結果、商慣習の見直しに取り組む事業者の数は年々増加し、二〇一九年三月の調査では三十九事業者だったものが、二〇二一年十月には百八十六、二〇二二年十月には二百四十事業者と、着実に増加している状況です。
　引き続き、この取組が地域の小規模な小売事業者にも定着していくよう、関係省庁と連携しながら、呼びかけを行ってまいりたいと考えています。
○池畑委員　農林水産省からありがとうございました。
　アメリカではやはり二分の一ルールとか、ヨーロッパだったら三分の二だったり、そういった習慣が、考え方が違ったり習慣が違ったりということもあるというふうに思うんですけれども、引き続き、今答弁いただきましたように、啓蒙活動を是非よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　フードバンクを始め、いろいろな省庁に関わっています。やはり、環境省であったり、今農林水産省にも御答弁をいただきましたけれども、いろいろな省庁にまたがって、いろいろな関わり方を消費者庁はされておられるというふうに思っております。是非、このフードバンクも含めまして、いろいろな取組が大変必要だというふうに思っておりますので、今後とも、是非引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　食品の表示対策の推進について、二名の議員からもお話、また御質問がありましたので、少しかぶる部分に関しましてはちょっと省きながら質問させていただきたいと思います。
　まず、食物のアレルギー、これも山田委員の方からもいろいろるるございましたけれども、私はちょっと変えて、少し前には、給食のアナフィラキシーショックだとか、いろいろな意味でニュースになることが多くあったんですけれども、最近は余りニュースで取り上げられることもなく、いろいろな注意喚起も含めて、大分注意が進んでいるんだなというふうに思っておりますが、食品表示法に基づく食品表示基準は、容器に包装されました加工食品や添加物食品を販売する事業者には表示義務が課せられている状況であります。対面販売や飲食店等で提供される食品には表示義務はありません。
　そのような中、お客様への安心、安全確保のために、自主的に食品の情報提供を行っている店が増えてきていると認識しております。誤った表示による事故も、でも、先ほど、少なくなっているとはいえ、まだあるというふうにもお聞きしております。
　政府は命に直結する表示ミスをなくすためにどのような取組をされておられるかお聞きをさせていただきたいんですが、食品店も、かなりそういったところにも自分たちでもプライドを持って、勉強会を開かれたり、いろいろな意見交換をされたりというのは認識しているんですが、どのような取組を行っているか、答弁をいただきたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度に、アレルギー疾患対策基本法に基づくアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針、これが一部改正されまして、国は、外食事業者等が行う食物アレルギー表示の適切な情報提供に関する取組等を積極的に推進すべきという旨が追記されたところでございます。
　この指針改定の趣旨を踏まえまして、消費者庁といたしましては、食物アレルギーの専門医、あるいは患者、そして食品事業者の方々の意見を踏まえまして、事業者の食物アレルギー患者への接し方、そして患者様の方は外食、中食を利用するときに気をつけること、こういった点について、事業者向け、患者向けそれぞれについて、先ほど大臣の御答弁の際に配らせていただいておりますけれども、パンフレットを作成したところでございます。
　まずは、この作成いたしましたパンフレットを活用いたしまして、アレルギー患者の皆様方については、外食、中食を利用する際に気をつけるべき点、これをパンフレットを活用して周知するとともに、外食、中食事業者に対しましては、やはりこのパンフレットなどを使いまして、食物アレルギーに関する情報提供の自主的な取組を促進してまいりたいと存じております。
○池畑委員　今大臣がお示しであったこのパンフレットなんですけれども、飲食店向けとか、いろいろなところに置くために、かなり紙質のいいものでして、油がしみ込まないような、いい素材を使っておられるなというふうに思ったんですが。具体的に、多分いろいろなアイデアを消費者庁の中で出されていたんだと思います。
　ここで、ちょっと通告はないんですが、大臣にお聞きいただきたいんですけれども、このパンフレット、せっかく作りましたので、どういったところに大臣は置いていただきたいか、どういったところで活用していただきたいか、答弁をいただけたらと思います。
○河野国務大臣　せっかく作りましたので、いろいろなところで活用していただきたいと思いますが、店舗はもちろん、学校とかそういうところでも活用していただいて、アレルギーを持っているお子さんにも使っていただけたらなと思いますし、やはり、店舗でアレルギーのあるお客さんにどう接するか、あるいはどういう提供の仕方をしたらいいのか、そこは多くのお店で是非参考にしていただきたいと思います。
○池畑委員　せっかく大臣も答弁いただきましたし、いいものでありますから、是非いろいろなところに置いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。大臣、ありがとうございました。
　ちょっと見方を大きく変えまして質問させていただきたいと思います。次は、オンラインゲームにおけるトラブルについて質問させていただきたいと思います。
　ＷＨＯは、二〇一九年五月に、オンラインゲーム等にのめり込んで日常生活に支障を来している状態をゲーム障害とわざわざ名づけまして、新たな依存症に認定をいたしました。症状としては、ゲームの利用時間や頻度をコントロールできないとか、他の関心事や日常の活動よりもゲームを優先するということが挙げられております。
　国内においても、小中高生がゲームに依存することで、引きこもりや睡眠障害の悪化、生活リズムの乱れ、不登校や情緒不安定の問題が見られるということであります。
　国民生活センターによりますと、オンラインに関する課金に関しましても、かなりトラブルの相談件数があるとお聞きしております。二十歳未満の対象となる案件が増えているようでありますが、具体的な例といたしましては、皆さん、よくニュース等で見られるかもしれませんが、中学校のお子さんが半年前からバーチャルシンガーの投げ銭とかネットゲームで課金したということで、約五十九万円使ってしまったが返金されるんでしょうか、そういったことの質問や相談があるということでありました。
　いろいろな相談事があるんですけれども、政府は、多くのトラブルが発生していると認識は十分されていると思いますけれども、オンラインゲームについてどのように認識をされているか、答弁をいただきたいと思います。
○植田政府参考人　お答え申し上げます。
　オンラインゲームに関する消費生活相談のうち、ゲームへののめり込みに関する相談は、数は多くございませんけれども、存在しております。例えば、子供がゲームをプレーする時間やプレーに伴う課金を自制できないということで困っているといった内容の相談が寄せられることがございます。
　ゲームへののめり込みに関する相談につきましては、通常、御指摘いただきましたように、消費生活相談では、金銭トラブルに関する相談を主にやっておりますけれども、それにとどまらず、医療や福祉、教育など、消費者行政以外の領域の相談が持ち込まれるということもございます。
　こうした相談につきましては、放置することなく、相談の内容に応じた適切な専門機関につなぎまして、解決に導くための体制を取っておるところでございます。具体的には、精神保健福祉センター、子ども・若者総合相談センター、法務少年支援センターなどと連携をして対応をしておるということでございます。
　また、のめり込む方々へでございますけれども、これまでにもオンラインゲーム課金に関する注意喚起を何度かやってきておりますけれども、このように、御指摘ありましたように多くの相談が寄せられている状況を踏まえまして、主に未成年者によるオンラインゲーム課金の相談内容と対応の状況を分析して、オンラインゲームに関する消費生活相談対応マニュアルのようなものも作成しております。こういったものを相談員に共有して対応しておるところでございます。
○池畑委員　ありがとうございました。
　消費者庁の方に連絡をする親御さんというのはかなり限られていると思いますし、自分でやってしまったことだからとか、息子や娘がやってしまったことだからということで、なかなか相談に上がるようなところは少ないのかもしれませんが。
　消費者庁さんのホームページを見ますと、かなり見やすいホームページだと思います。ほかのところとはちょっと違った取り組み方を多くされているというふうに思いますし、かなり見やすいホームページになっております。
　やはり、そういうところで芸能人の方とかそういった方が啓発するというのが分かりやすいところではあるというふうに思いますが、なかなか、事業をされていらっしゃるところでもありますから、依存的になってしまうということはどのラインなのかというのはかなり難しいことだというふうに思いますので、是非そういったことを喚起していくこと。
　先ほどの食品のこともそうなんですが、ずっと喚起し続けるしかないのかなという部分もありますし、そういった相談の窓口を広げられるように少し工夫を、工夫が当然できる消費者庁ですから、そういった、ちょっと面白い、気を引くような相談窓口をつくっていかれてはどうかなというふうに思います。子供が直接相談してくることは、なかなか電話をしてくることはないというふうに思いますので、親御様たちの目に留まるような、ちょっとした工夫が必要なのではないかなというふうに思います。
　それと関連をしているんですけれども、もう一つ、最近、私自身もそうなんだなというふうなことが、ゲームというか、我々の世代、昭和四十九年生まれなんですが、ガチャガチャとよく言われるんですけれども、最近は、有料の電子くじで、ネット上でこのガチャガチャをやるというような状況がありまして、これは海外では規制が強化されつつあるようであります。
　我が国では、その有料の電子くじ、くじというかガチャガチャ、二百円、四百円を入れてガチャガチャと出すものなんですが、それが海外でわざわざ規制をされてきているということでありますが、我が国は今、どのような状況で、また、どのような対策というか、どのような考え方でおられるかということを質問させていただきたいと思います。
○尾崎大臣政務官　お答えいたします。
　このガチャの中でも、いわゆるコンプガチャにつきましては、有料のガチャを通じて特定の数種類のアイテムを全部そろえることができた消費者に対して特別のアイテムを提供するというものでありまして、その提供方法自体、非常に欺瞞性が高く、射幸心をあおる度合いが著しく高いということでございまして、いわゆるカード合わせに該当しますことから、景品表示法で禁止をされる、そういう対応をさせていただいておるところです。
　ただ、ガチャ一般ということになりますと、こちらについては、消費者が金銭を支払う対価としてオンラインゲームで活用できるアイテムを得るなどするものでありまして、いわゆる通常の取引活動そのものでありまして、これを一律に規制するということは景品表示法の目的に沿うものではない、そのように考えております。
　しかしながら、このガチャの中でも、例えばアイテムの出現確率について、出現しないにもかかわらず出現すると表示をしていたりとか、また、出現確率を実際よりも高く表示するなど、実際とは異なる表示を行って、一般消費者に著しく優良であると誤認させるような、射幸心をあおる提供方法、こういうものにつきましては景品表示法上の問題となる、そのように考えておるところでございます。
○池畑委員　まさに、本当に、政務官が最後答弁をしていただきましたとおりだというふうに思います。
　ビジネスですから、射幸心をあおるというのは大事なことだと思うんですけれども、やはり、そこに全然違った表示をし、これはいわゆるガチャでありますが、先ほどほかの委員からも質問ありましたけれども、不動産の釣り広告ですね、そういったことにも結局通じるものでありますから、いろいろな面で対策をしていかなければいけないというふうに思いますので、今後とも、是非、注意喚起を含めてよろしくお願いをしたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　今回は、立憲さん、そして維新さんからも時間の御配慮をいただきました。ありがとうございます。
　ちょうど今、池畑先生、オンラインゲームの議論をされておりましたけれども、私からは、オンラインカジノについて今日は質問をさせていただきたいと思います。
　インターネットを介して海外からのオンラインカジノを展開する事業者というのが物すごく増えています。試しにネットで検索をしてみて、スマートフォンでもすぐ出てきますが、大量に日本語のサービスが出てきます。明らかに私たち日本人がターゲットです。消費者庁と警察庁は、これらの海外オンラインカジノを、日本国内で接続して金銭を賭けて遊ぶことは明確に違法だということで、キャンペーンを昨年の十月に出したところであります。
　大臣もこれは御承知かと思っておりますが、まず、この問題についての現状と所感についてお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内からそうしたものに接続して賭博を行うと、これは賭博罪あるいは常習賭博罪ということで犯罪になります。その違法性を認識せずにオンラインカジノをやってしまう方が結構多いのではないかなということで、昨年十月、警察庁と共同でいろいろなことをやりました。
　ただ、相当数の方がやられている、あるいは違法と認識してもやられているということであるならば、これは明らかに刑法違反でございますから、これは警察にしっかり取り締まっていただくということになるんだろうと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさに、違法かを知ってか知らずか、この利用者というのは急増をしておりまして、多額の借金を抱えてしまったり、また依存症になってしまう、ギャンブル依存症ですね、こういう人たちが後を絶たないというふうに今問題となっています。
　昨年の十月のキャンペーンの後も、実は、もう半年弱たちますけれども、ネット上では多くのサービスがばっこしています。放置をされていると言っても過言ではありませんが、このキャンペーンの効果というのがきちんと出ていないんじゃないかというふうに思いますが、本件に関しては、オンライン上を含め、どういう対策を、またキャンペーンをしているのか、伺います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁では、昨年十月でございますけれども、消費者庁ホームページにオンラインカジノの違法性に関する注意喚起を掲載するとともに、消費者庁ツイッターを投稿し、当該注意喚起について周知をしたところでございます。
　また、昨年十一月と本年一月には、政府広報によりヤフーのバナー広告を出しております。
　さらに、本年二月には、政府広報ラジオのコマーシャルでも注意喚起を行い、当該注意喚起の内容を政府広報オンラインのウェブサイト上に音声とともに掲載をしているということでございます。
　引き続き、警察庁と連携して、しっかりと注意喚起を行ってまいります。
○田中（健）委員　注意喚起だけじゃなかなか、この業者は減っていないのが現状でありますから、具体的に、この対策について、また取組についてお聞かせをいただきたいんですが。
　例えばアフィリエイト広告。広告でお金を稼ぐようなものがありますけれども、これも散見をされます。ネット検索で、オンラインカジノ、そしてアフィリエイトと打ちますと、これまた大量のサービスが出てきます。登録は数分でできます、そしてお金を稼げます、そしてカジノを宣伝してくださいというようなことでございますが、このアフィリエイト業者に対する指導とか規制というのは行っていないのか、お伺いします。
○真渕政府参考人　お答えいたします。
　我々が所管しております景品表示法でございますけれども、これは、一般消費者の商品選択を守るため、商品又は役務を供給する広告主による一般消費者に誤認を与える不当表示を禁止しておりまして、商品、役務を供給していないアフィリエイター自体はこの規制の対象外ではあります。
　ただ、アフィリエイターを使った広告主の表示に不当表示があれば、広告主に対して行政処分を行うことができるということでございまして、アフィリエイト広告であっても、問題のある事案については厳正に対処をしていきたいというふうに考えております。
　他方、今委員御指摘のようなオンラインカジノのような違法なサービスにつきましては、景品表示法に基づく措置によって是正することができるのは事業者の表示にとどまります。そのため、広告主の事業活動そのものをやめさせたりするということは困難でございます。
　さらに、一般消費者の商品選択を守るという法目的からいたしますと、消費者がそれを利用すれば犯罪になるようなサービスの表示について景品表示法で対応していくということは、必ずしも適切ではないのではないかというふうに考えております。
○田中（健）委員　では、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
　例えば、オンラインカジノの中では一番老舗、又は一番有名だと言われているベラジョンというもの、一番最初、すぐ必ず出てきます。
　これをページを見ますと、アフィリエイトの人たち、また広告宣伝で、日本国内からベラジョンカジノを使用したとしても、実質的には国外での利用となり、日本の賭博罪に触れることはないのです、また、運営元が海外企業でもある以上、日本の法律で裁くことはできません、この場合、利用者のみが検挙されるということもないので、日本でベラジョンカジノを使用したとしても違法とみなされないのですとあります。
　これは、今局長御説明いただきました中では、不当表示に当たるのではないでしょうか。また、これは景品表示法の違反に当たるのではないかと考えますが、見解を伺います。
　　　　〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
○河野国務大臣　最初に私申し上げましたように、国内から海外のオンラインカジノにアクセスをして賭博をやるのは、これは刑法の違反、犯罪なんですね。表示がどうのこうのという話ではありません。
　ですから、昨年の十月に共同キャンペーンをやりましたのは、消費者が誤ってこの違法なサービスを使ってしまうことがないようにという意味でやりましたが、今、消費者庁は、例えば、先日も、あれは参議院の消費特だったか、預託法の話、それから、今日最初の方でありました不当な寄附の話、様々問題を抱えている中で、何でもかんでも消費者庁という今の政府の状況は私はおかしいと思っておりまして、消費者庁、手を引くべきところは手を引かにゃいかぬ。こういう明らかな刑法違反という犯罪まで消費者庁が表示じゃないかといっても、消費者庁のリソースも限られておりますので、これは警察が厳正に刑法違反で検挙していただくということなんだろうと思っております。
　今御指摘のありました個別の事業者についてどうこうというのは、これは警察にお尋ねをいただきたいというふうに思っておりますが、消費者庁として、明らかな犯罪のことについて、表示だからといって何かしゃしゃり出てくることはやめよう、そういうものはもう警察にお任せをしようというふうに思っております。
○田中（健）委員　今日は警察庁にもお越しをいただいておりますので、この表示についての見解を伺いたいと思います。
○友井政府参考人　お答えをいたします。
　特定の行為が犯罪に該当するか否かにつきましては、法と証拠に基づいて判断されるべきものであり、一概にお答えすることはできませんが、オンラインカジノに係る広告につきましては、オンラインカジノをめぐる問題が様々な場面で指摘されていることを踏まえまして、直ちに違法な賭博行為の誘引には当たらないようなものであっても、その視聴者等に与える影響を考慮するように広告事業者等に対して注意喚起を行っているところでございます。
○田中（健）委員　直ちに直接の影響を及ぼさないといっても、今の話は、違法じゃないと言っているので、警察庁も消費者庁も違法だと言っているので。直ちに被害がないかもしれませんが、誤った表現ですし、多くの人がこれを見て、あ、やっていいんだと思って安易にやっているのが今の現状なので、もう少し認識を変えていただきたいと思っています。
　引き続き、では、警察庁にお伺いしますが、このオンラインカジノは、どういうふうにしてカジノに入るのか。一般の人は、カジノというと賭博ですから、なかなか手を出せないと思いつつ、しかし、やっているのは若い人であるという調査もあります。
　この入口としては無料版がありまして、全く同じような、お金を賭けずに無料版ができて、それをやりますと、是非、次の、カジノでやってください、まず無料版で勝利の感覚を味わってほしいというふうな宣伝をしているんですね。ですから、これが大きな問題だと思っています。
　さらに、この無料版には、多くの著名人が宣伝をしています。例えば、ワールドカップで活躍した日本代表の吉田選手も、知ってか知らぬか、この無料版で宣伝になっていますし、また、別の広告にも、Ｋ―１の魔裟斗さん等も出ています。
　無料版だからいいのだろうというのではなくて、この無料版は実態としては有料版へのゲートウェーになっていますから、明らかに違法行為の幇助になっていると認識をしておりますが、警察庁としてどのように考えていますでしょうか。
　　　　〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
○友井政府参考人　お答えいたします。
　個別の事案に関するお答えということになりますと差し控えさせていただきますが、繰り返しになりますが、特定の行為が犯罪に該当するか否かにつきましては、法と証拠に基づいて判断し、必要なものにつきましては取締りを推進してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　是非、法と証拠を集めてください。インターネットを見れば幾らでも出てきますので。ずうっと見られますよ。私が調べても幾らでもページがありますので、調べてほしいんです。今、被害者が出ていますし、多くの人が苦しんでいますから。適切にやると言ってやっていない現状を追及しているわけですから、お願いしたいと思います。
　例えば、昨年十月に、オンラインカジノは海外では、先ほど大臣ありました、合法になっています、しかし、イギリスがオンラインカジノは多いわけですけれども、このイギリスでさえも、未成年や若者の影響を考慮して、有名人の広告出演を原則禁止にしました。問題はスーパースターが聴衆を引きつける力、彼らのメッセージが若い人たちに発信されることは無責任だ、適切な規制を設けることでギャンブルの誘惑と引き金を食い止めたいという発言がイギリスでされています。無料版は合法であるとのことでありますけれども、しかし、完全に入口になっていますから、徹底的に調べて対応をお願いしたいと思います。
　それでは、引き続き警察庁にお聞きしますが、このオンラインカジノの行為を行った者の摘発を行っているという認識をしています。これまでの逮捕者数はどの程度なのか、また、海外にいる悪質な違法事業者などに対して国際的な連携などを行って取締りをしているのか、伺います。
○友井政府参考人　お答えいたします。
　オンラインカジノを利用した賭博事犯につきましては、必要な捜査を行い、近年、年間十数件程度を検挙しているところでございますが、さらに、全国の都道府県警察に対しまして、同事犯の実態解明や取締りを強化するように指示をしているところであります。
　今後も、同事犯に関与する者については、海外にいる者も含めて捜査を尽くすように、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　十数件と言ったんですけれども、調べてみますと、問題のあった平成三十年も十三件ですよ。五年ほどで何も変わっていないというか、取締りを強化すると言っていても、実際はしていないんじゃないかということです。
　平成二十八年、京都で逮捕された三人も、一人は不起訴で、二人も罰金二十万と三十万の略式命令です。これに対して、ネット上では、こんなような違反では幾らか稼いだ方がいい、別に罰金を払えばいいんだろうというふうに書かれちゃっているんですよ。なめられちゃっているわけですね、それをやっている人からも。
　更に言えば、これをしている海外の企業からは、日本は野放しだ、オンラインカジノに対して、グレーマーケットだというふうに明確に言われています。企業の決算書にも、この日本の位置づけとしては、アンレギュレーテッドだ、管理、統制されていないというカテゴリーに分類されているわけです。つまり、日本はカモにされて、どんどんどんどんお金を取られてしまっているんです。この現状をやはりもう少し警察庁も取り上げてほしいというか、認識を新たにしてほしいと思っています。
　例えば、実態を警察庁にお聞きしましたけれども、把握していないと。どのくらいこのカジノでもうけている会社がいるのか、また被害が起きているのか認識していないということをお聞きしましたが、これは、ＮＨＫの特集や、また専門家の間では大きな話題になっておりますが、ある会社の決算書、二〇一六年は八十四億円が、二〇二〇年に二百七十億円と、明確に決算書に出ています。日本での稼ぎがほぼ四倍、収益を見ると合法のイギリスに次いで日本が二番目だ、日本が成長マーケットと言われているんですね、皮肉にも。こんな状況が、今、私たちの知らないところで、ネットの世界で広がっているんです。
　是非これに対して取締りをしてほしいんですが、なかなか、具体的に言わないとしてもらえませんので。
　取締りができるのが、お金の流れだとも言われています。決済代行、お金を払うのに決済をしてもらいますから、振り込んだり、仲介役がいるわけです。その決済代行サービスについては、昨年の質問主意書の答弁書でも、実態は必ずしも明らかになっていないが把握は重要だと言っています。
　ＮＨＫの調査でも、日本国内に数十社が存在しているとも言われていますが、この決済代行を取り締まることというのは今の国内法の現行法でも可能ではないのか、そして取組の状況はどうなっているのか、伺います。
○友井政府参考人　お答えをいたします。
　オンラインカジノに係る賭博事犯については、先ほど答弁いたしましたとおり、その実態の把握と取締りを強化するよう、都道府県警察に対して指示をしているところでございます。御指摘の業者を含めまして、オンラインカジノに係る賭博事犯に関与する者について必要な捜査を推進するよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○稲田委員長　田中健さん、質疑時間が来ております。
○田中（健）委員　はい。
　時間が来ておりますので終わりますけれども、やはり警察庁が、これをしっかり取り締まるんだ、そしてこれは違法なんだということをもう少し皆さんに訴えかけていただかないと、これは減っていかないどころか更に増えて、カモにされるのが続くと思いますので、是非、強化をよろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、特定商取引法についてお伺いをしたいというふうに思います。
　消費生活センターへの相談の中で一番多いのがインターネットを通じた取引の相談内容ですけれども、件数が多い御相談内容、この点、幾つかお示しをいただきたいというふうに思います。
　また、インターネットで商品を購入したときにクーリングオフができないなどの現行法の問題があります。現行法の特定商取引法では救済できていない問題について、消費者庁はどのように把握をしておられますでしょうか。お示しをいただきたいと思います。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、件数についてのお尋ねがございました。
　国民生活センターによりますと、インターネット通販につきまして、二〇二一年度の消費生活相談件数が最も多い商品は化粧品でございまして、次に健康食品が続いております。例えば、ＳＮＳやインターネット上で、通常価格より低価格で購入できるという広告を見て化粧品を購入したところ、実際は定期購入が条件の契約だった、そういう相談が増加していると承知をしております。
　また、現行の特定商取引法上で救済ができないことについてのお尋ねがございました。
　昨今の通信販売の利用の拡大もございまして、先ほど申し上げた相談件数の増加等を踏まえまして、令和三年に特定商取引法を改正いたしまして、通信販売における表示等に対する規制を強化するなどの措置を講じたところでございます。また、同時に、消費者に向けて、通信販売利用の際には、表示内容をしっかり確認して、不本意、不明確な契約をしないよう、繰り返し注意喚起を行っているところでございます。
　また、クーリングオフについてお尋ねがございましたけれども、通信販売は、訪問販売などの特定商取引法上のほかの取引類型とは異なりまして、不意打ち性、対面勧誘性及び利益誘導性がなく、消費者が自らの意思の形成について全面的な自己責任を有するものであるということで、そのため、強引な勧誘などに対して冷静に再考する期間を与え、消費者が一方的な意思で取り消せるとすることで消費者利益の保護を図るという、こういうクーリングオフの制度趣旨、こういうところにありますけれども、その趣旨が妥当しないものと考えているところでございます。
○本村委員　そういうふうに消費者庁は言うわけですけれども、消費者の方々も多様な方がいらっしゃる、様々な脆弱性を持った方がいらっしゃるわけです。その点も踏まえた法制度にしていかなければいけないというふうに思っております。
　全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴの中では、通信販売が御相談の中で一番多い。二〇一二年度の相談件数は二十五万三千百九十六件だったものが、二〇二一年度は三十二万四千八百八十五件と膨大に増えております。そういう中で、インターネットの通販の御相談は十八万七千百六十九件にも上っております。
　先ほども少し御紹介がありましたけれども、特別割引クーポンのボタンを押すと、本人が気づかず複数回の縛りになってしまうという被害ですとか、あるいは、ネット上の詐欺的な広告というのは短時間で変更、削除をされ、連絡先が分からない通販業者もあり、交渉ができず被害救済ができないということもございます。
　動画サイト、ユーチューブなどを見ておりましても、そういった疑問に思うような広告も出てまいります。プラットフォーム事業者にも、是非、社会的な責任を取らせるということもやっていかなければいけないと思います。
　是非、インターネットでの商品購入、クーリングオフですとか、あるいは不実告知等の取消権の保障、こうした法改正が必要だというふうに考えます。大臣、いかがでしょうか。