Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹島政府特別補佐人　そういうコンビーフ、牛肉等のものについて、その中身が違う、国産と書いてあるけれども輸入牛肉を使っているとか別なものを使っているとか、そういうふうなことで私ども排除命令を出しますけれども、残念ながら、もう買ってしまった方々に対して、どういう損害賠償なりのことをするかということにつきましては、それはおっしゃるとおり、被害を受けた方が損害賠償を起こすことは日本の法律制度でできるわけでございますけれども、さてそれほどのコストをかけてやることかというようなことで、結局は、そういうことをやめなさいというところまでは公正取引委員会はできますし、こういうことでありましたということをきちんと世間に対して、新聞広告を通じて姿勢を正してわびなさいということもいたしておりますが、終わってしまった話について、原状回復を公取としてそこまで指示できるということには、今なっておりません。
　その辺は、被害を受けた消費者に対する救済のあり方として、これからの問題としていろいろ議論されなければならぬ。団体訴権をどうするかというような問題も議論されておりますけれども、そういった将来の問題になっているというのが実情でございます。
○奥田委員　確かに、流通ルートの中で最後の一個というところになったものをどうするかということは大変難しいことでしょうけれども、公正取引委員会直接の仕事ではないとしても、消費者センターのここに行って御相談してくださいとか、あるいは集団訴訟でも十人集まればこういうこともできますよという、そういったせめてもの知恵をいただけるような、アドバイスをいただけるような、そういった部門がちゃんと消費者センタークラスのところには、市民と直接窓口を設けて接することができるようなところにはあってもいいのかなというふうに思います。こうやって、不当表示関係は終わります。
　次に、特許法の関係に移ります。
　ちょっと最近の話題として、きのうも新聞には無資格特許仲介、あるいはテレビの報道では、ゲーム機器での独禁法、違反まで言わないんですか、警告といったものがニュースで流れております。
　弁理士資格がないのに、無資格で特許申請をして報酬を得ていた。ちょっと私も法を詳しくは知りませんけれども、業といいますか、なりわいとしてそういうことをするには確かに資格が要るんだろうというふうに思います。ちょっとこの報道について、太田長官の方から、どういう法に接していて、どのくらいの罰則がこの違反者にはかけられるのかということを教えていただければと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　弁理士の資格を有していない者が報酬を得て特許出願書類、いわゆる明細書等を作成する場合は、要すれば弁理士法第七十五条に規定された業務、今申しましたような代理人としての行為でございますが、そういうものを資格のない者が行った場合には、弁理士法の第七十九条に基づき、一年以下の懲役または百万円以下の罰金に処せられるというふうになっております。
○奥田委員　確認だけしておきたいのですが、これは業としてやらなければ、自分のものは当然できるとして、個人的に頼まれたものをやって、あるいはそこで手数料として数人からもらうということは違反になるかならないか、そういうことだけもう一回お願いします。
○太田政府参考人　詳細は私どもまだ全部把握しておりませんが、奥田委員御指摘の件でございますが、新聞報道で、三名の方が一般の方のかわりに明細書を書いて、その明細書を持って本人が特許庁に出願をしたということでございます。
　この三名の方は、弁理士の登録事務を行っております日本弁理士会に弁理士登録の申請をしておりません。したがって、先ほど申しました条文の適用があるかというふうに、事実関係はもちろんまだしっかり調べなくちゃいかぬと思いますが、そういうことではないかと思っております。
○奥田委員　いろいろな広告を打ったりしてまでお客さんを集めていたということなどから、それは、今回摘発された方々にそんな弁明する部分は多分少ないんだ、ほとんどないんだというふうには思いますけれども。
　私もちょっと特許のホームページを開いておりまして見てみると、本当に専門家の、難しくて全然理解できない部分と、あれは実用新案というんですか、簡単な発明とかアイデア的な、これは私でも何かこの書類は埋められそうだなというようなものとが非常に混在しております。
　こういった中で、被害額を聞きますと、単純に割り算しますと、大体一人頭平均して、摘発された方々が十九万円ぐらいの報酬をいただいていたということで、多分その中には今の登録手数料の二万一千円というものも含んで登録をしていたんだと思います。十九万円弱の手数料でこういった実用新案ぐらいのものを出すというのは、大体世間の相場からいって高いのか普通なのか、そういったことを教えていただければと思います。
○太田政府参考人　特許か実用新案かというのは今のところ確認しておりませんが、特許の場合ですと、今委員言われましたように、出願登録をするときに二万一千円を私ども現在いただいております。恐らく、御本人が出頭されたわけですから、二万一千円はお支払いになられていると思います。
　ただ、問題になった件で、詐取された金額については、恐らく明細書をつくるということで、代理人業務として行ったものについて、いわゆる代理人費用として詐取されたというふうに考えております。
○奥田委員　時間が知らない間にたっていまして、大事な質問の方に行きそうにないので、ちょっと早足で行かせていただきます。
　大臣に来ていただいておりますので、ちょっと質問通告がおくれましたけれども、今、ＷＴＯの新ラウンドの事務交渉といいますか枠組み合意交渉というのがあります。三月末に一つの目標としていた期限、これが合意できないということで、次は五月末かなというところで進んでおります。農業交渉が大変難しいということは報道などでもみんな周知していることだと思いますけれども、こういった産業分野での交渉といったもの、あるいは知的所有権での交渉といったものも並行して大切な交渉であると思っております。
　今、経済産業部門からのＷＴＯ交渉についての現状報告といったものをいただければと思います。
○平沼国務大臣　一昨年の十一月にドーハで立ち上がりましたドーハ・ラウンドというのが、今奥田先生御指摘のように、特に農業問題では東京で非公式のミニ閣僚会合をやりましたけれども、ここは合意に至らなかった、こういうような経緯があります。
　経済産業省といたしましては、このドーハ・ラウンドというのは、交渉アジェンダを広範かつバランスのとれたものにしていこうじゃないか、さらには、特定の国だけではなくてすべての加盟国が利益を享受できる、そういうものにしていこう、こういう理念のもとにスタートをしているわけであります。
　今回の交渉におきまして、我が国としましては、また経済産業省といたしましては、経済界等の要望もあるわけでございまして、市場アクセスの改善に加えまして、貿易投資ルールの強化に重点を置いているわけでございます。具体的に、では、貿易投資ルールでどこに重点を置いているかといいますと、アンチダンピングに係る規律の強化でございますとか、それから投資ルールの新たな策定を我が国の国益にかなうもの、こういう形で、私どもは重点視して今取り組んでいるところでございます。
　以上のような認識の中で、我が国としては、主張すべきことはちゃんと主張する、そして主要国と共通認識の形成に努めてきたところでございまして、一つの節目は、本年の九月にメキシコのカンクンで開かれる会議に向けて努力をしていこうと思っておりますし、また、この四月から連休にかけましてパリでＯＥＣＤが行われる、そのときにＷＴＯのメンバーの方々も集まってまいりますので、そこでも、今言った問題についても、非公式ではありますけれども、詰めていきたいなと思っております。
　農業交渉というのは、これは、農林水産省と我が省、外務省と連携していかなきゃいけませんが、共通認識としては、非貿易的関心事項、これを適切に反映することが大事だと思っております。そして、品目ごとの柔軟性でございますとか改革の継続性、あるいは輸出入国間の権利義務のバランス、これをやはりしっかり確保した形で、現実的に包括的なモダリティー、この早期確立に向けて私どもは努力をしていかなきゃいけない、そういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今百四十六カ国が加盟をしているわけでございまして、なかなか難しい交渉になると思いますが、私どもとしては、そういった点を踏まえてやっていかなければならない、このように思っております。
○奥田委員　自分でやったことですけれども、ちょっと時間の関係で、経済産業省にお願いしたいんですけれども、こういった中で、サービス分野に関して、リクエスト・アンド・オファー、要求と回答といった形で、二国間交渉というものがたくさん積み上げられていると思います。そこの資料をいただいて、そしてまた、その中で今までに結果あるいは結果に近いものとして積み上がったものの説明を後でいただきたいと思います。
　そのほか、ＷＴＯとはまた直接は関係ありませんけれども、ことしの一月末の、今国会最初の総理の所信表明にも、こういった交易に関して、ＡＳＥＡＮ、韓国、その前にメキシコという固有名詞、国名が出てきています。そのときは、何でかなと。何でこんな一番最初にメキシコが出てくるのかなというふうに思ったのは私だけではないと思います。
　今、十月に大統領が、十月もっと以降かな、ぐらいには大統領が見えるんじゃないかという話も聞いております。また、そのときに、自由貿易の中で大きく飛躍してきたメキシコとして、日本とも大きな貿易拡大の交渉をするのではないか。そしてまた、条約か協定か知りませんけれども、そういった調印を含めたところまでの合意を水面下で進めているという話を聞いております。
　その点について、そこの進捗状況、あるいは、経済産業省としてはどういったことを求め、そしてまたこたえていくのかということを、御報告のできる範囲で聞かせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　メキシコとの間では現在ＦＴＡがない、そういう理由で、我が国企業というのは、平均一六％の関税負担など、欧米企業に比べて競争上極めて不利になっている事実がございます。例えば、北米にはＮＡＦＴＡという協定がありますし、メキシコはＥＵともやりました。
　そういう中で、近年見ておりますと、例えばメキシコの輸入に占める日本のシェアというものが、一九九四年は六・一％であったものが二〇〇〇年には三・七％に減る、こういうことになりまして、メキシコに進出している企業から、ぜひそういう意味では日本もいわゆるＦＴＡ、そういうものをやってほしいという強い希望もあります。
　また、メキシコも、今奥田先生が御指摘のように、そういう自由貿易によって非常に恩恵を得ている国でございますから、やはり経済大国の日本ともやりたい、こういうことでございまして、昨年十一月からＦＴＡも含む経済連携協定の締結に向けて政府間の交渉を開始しておりまして、ちょうど節目でこの秋にあちらから大臣が来られる、こういうこともございまして、本年秋ごろまでに実質的な合意に至るべく精力的に交渉を進めている、こういうことでございます。
　我々としましては、今、例えば日本から進出している企業というのも大変多いわけでございまして、繰り返しになりますが、メキシコがＮＡＦＴＡやＥＵとのＦＴＡを締結したことによりまして、同国の輸入というのが北米やヨーロッパに大幅にシフトしてしまって、日本のウエートというのは著しく低下をしまして、多額の利益というものを失っているということが言えると思います。
　ＮＡＦＴＡ締結直前の対日輸入シェアが今までずっと維持されているということを仮定しますと、例えば一九九四年から比べますと、一九九九年では、逸失利益というのは、単純計算ですけれども、三千九百五十一億円失われる、こういうことも想定されますので、私どもとしても、お互い詰めなきゃいけないことがいろいろありますけれども、お互いそういう目的を持っておりますから、この辺はしっかりと秋に向けてやっていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
○奥田委員　大統領も来ていただけるという日程がとれるのであれば、ぜひそのときに向けてしっかりとした調印ができるような姿を望みたいというふうに思います。
　最後の質問に行きたいと思います。
　特許庁長官または大臣で結構ですけれども、今、ＴＬＯ、技術移転の団体設立というものが大変盛んに行われております。当委員会でも、三年前か四年前に、そのときは産学官の協調ということで、東北大学を中心にした方面に視察に行ったこともございました。今、そういったところは花盛りみたいな形になっております。
　その中で、それは文部科学省との共管の部分になってくるとは思いますけれども、特許の出願件数がたくさんあるという話がずっと続いていますけれども、本当に物になる特許、あるいは世界に通用する、あるいは全国で本当に一般の方に使われる特許というのは、ほんのわずかであると私は思っています。そういう実際に本当に役に立つ特許というのはしっかりとした基礎研究のある部分から生まれてくる、基礎研究がしっかりしているからこそいろいろな応用がきいて、本当の根っこのある技術として広げることができるというふうに思っております。
　こちらのＴＬＯ、今は大学単位あるいは政府系の研究機関といったところが中心ですけれども、今弁理士さんに頼っているような一般の中小企業の方たちも、そういったところでお互いの情報交換をしたり、あるいは申請に関してのいろいろな手間といったものが短縮されるような組織ができればいいのになというふうに漠然と思っております。
　このＴＬＯに関して、特許庁の方から、これからの役割、そしてまたＴＬＯに対する展望といったものを聞かせていただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　知的財産立国を実現するためには、知財の創造、保護、活用、このサイクルを何よりも早く確立することが大事だと思っております。中でも、創造がない限りは保護も活用もないわけでございまして、やはり創造は、企業もさることながら、大学からどんどん生まれてこなくちゃいかぬ。ただ、今までのところ、大学でいろいろな研究開発活動は行われていると思いますが、それが本当に知的財産としてトランスファーされてきているかということにおいては、やはりまだまだ不十分だと思います。
　文部科学省さんも、今度、本年度から各大学に知財本部をいろいろと設けるための予算措置を講じておられます。それから、おっしゃるとおり、従来からＴＬＯが活躍を始めていますが、アメリカなんかのＴＬＯに比べれば、数の上でも実績の上でもまだまだ不十分。私ども、従来から文科省さんと一緒になってそれを支援しておりますが、今後、さらにいろいろな形でサポートをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○奥田委員　このほか、特許審査のアウトソーシングの話であるとか、あるいは、先ほどからありました特許審査の減免措置、これが、実際の数字を挙げてみればいかに審査件数に比して少ないものかというようなことも聞きたかったのですけれども、それはこれから先の同志の方に託しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○鈴木（康）委員　民主党の鈴木康友でございます。
　私のところには役所の方が二人で質問取りに来ていただきまして、大臣の先ほどの話でいきますと、田中先生の五分の一ぐらいの重みかなと思っておりますが、質問の方は重みを持たせていきたいと思います。
　さて、最初に、一昨日でありますが、日本と中国の間で第一回の日中通商定期協議が行われたという報道がございました。第一回のテーマがまさにこの知的財産についてということで、これから知財立国を目指す日本にとっても中国にとっても、まさに将来を占うようなテーマだったんではないかと思います。
　この中で、日本の方からは、いわゆる中国における権利の取得の迅速化でありますとか、模倣品の増大に対する対策等々の指摘をし、中国側からは、日本企業からの中国企業に対する技術移転のおくれ等々の指摘があったというふうにありましたが、この一回目の会議の状況、あるいは双方のやりとりについて、まずお伺いをしたいと思います。
○太田政府参考人　鈴木委員御指摘のように、おととい、二十一日でございますが、中国の商務部と経済産業省との次官級の定期協議が東京で開催されました。
　知財問題につきましては、四つの点について要請をいたしました。一つは、ＤＶＤやデジタルカメラ等の先端技術分野での具体的な審査遅延案件の改善、二つ目が、出願人が早期の審査を要請できるような運用の明確化、三つ目が、模倣品、海賊版対策の一層の強化、四つ目が、ライセンス規制の緩和を要請したところでございます。
　これに対して、中国側からは、権利付与の迅速化については最大限努めるとともに、日本側の要請内容については、関係部局に伝えた上で真剣に対応する旨の発言がございました。加えて、模倣品、海賊版対策につきましては、商務部に専門の機構を創設し、より積極的に対処するとの表明があったところでございます。
　また、中国側からは、経済産業省が三月に技術流出防止指針というものを公表いたしました、これが日本企業の中国への先端技術移転を制約するのではないかという懸念が表明されました。
　これに対し、日本側からは、この指針は、知的財産権保護が弱い地域に海外展開する際に、意図せざる技術流出防止のための対策を講ずることを日本企業に推奨しているものであり、このような知的財産保護に関する取り組みの強化は、むしろ先端技術の移転促進にも資するということで説明をしたところでございます。
　以上でございます。
○鈴木（康）委員　ありがとうございました。
　さて、私は、今回は特に特許の問題について中心に御質問したいと思うんですが、まず初めに、今回の改正のポイントとして、特許料と審査請求料のいわゆる特許手数料におけるコスト負担の不均衡の是正ということが一つのポイントとなっているというふうに理解をしておりますが、このコスト負担の不均衡というのはどういうことなのかということを含めて、まず真意についてお伺いをしたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　昨年の九月から、産業構造審議会で特許制度小委員会を設けて検討してまいりました。その際、委員の方に御議論いただくために、一体どの程度特許庁の中でそれぞれの段階でコストがかかっているかということを、第三者の監査法人に試算をしていただきました。その結果、審査にかかる実費コストは約二十五万円から三十万円と算出されております。
　この審査の実費に対して、現行の審査請求料金は、平均的な出願で約十万円でございます。実費をかなり下回る額となっております。結果的に、実費に足りない部分は、特許を取得した出願人が支払う特許料で補う構造となっております。
　このため、特許率の高い出願人と低い出願人との間で費用負担の不均衡が拡大しつつあると考えておりまして、出願人において十分な先行技術調査あるいは知的財産管理を行うインセンティブが働きにくい状況になっているというふうに認識しておるところでございます。
○鈴木（康）委員　今御指摘がございましたが、特許制度のこれまでの流れを追ってみますと、特許制度というのは、本来は、特許をとった、権利を取得した人たちがそれに見合う特許料を払ってこの制度自体を支えていく、必ずしも、審査人はこれだけコストがかかっているからこれだけ払わなきゃいけない、特許をとった人はこれだけ維持にコストがかかっているからこれだけ払わなきゃいけない、そういうものではなくて、いわゆる特許権者がこの制度を支えていく、そして新たに参入してくる人たちに対してそのハードルを下げてあげるというのが今までの、これは諸外国を見ても特許制度の一つの考え方であったと思うんですが、この考え方から、今の長官のお話ですと、逸脱をしているというか、それに反すると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　私ども、特許は特別会計になっております。出願人等の方からいただいている料金は、出願の登録というときの出願料、それからその中から審査請求をされるときの審査請求料、それから特許がとれた場合、査定された場合の、私ども年金と言っておりますが、維持経費、これをいただいているわけでございます。出願料と審査請求料は手数料的な性格を持っておりまして、実費を勘案して、政策的にその本来の目的に合うように決められるべきものであるというふうに考えております。
　特許料は、今鈴木先生御発言ありましたように、独占的な排他権ということで、出願料と審査請求料、特許料を合わせて全体として特許行政が円滑に運営されるような形で、最後、特許料が決められるべきものというふうに我々は考えているところでございます。
　その結果、私ども、出願料については今回、これまで二万一千円のところを、出願奨励の観点から一万六千円に下げさせていただきます。審査請求料は、たびたび御答弁申し上げておりますが、昭和四十六年から導入されました審査請求制度、事業価値のあるもの、特許性の高いものを選んで請求していただくという機能が必ずしも発揮されていないということで、今回値上げをさせていただきまして、特許料は、特許特会は赤字ではございませんので、下げさせていただきます。その結果として、一件当たりのライフタイムコスト、生涯にかかるコストが約四十八万円から三十八万円ぐらいに、十万円ぐらい下がります。
　ということで、しっかり事業価値のあるもの、特許性のあるものを見きわめながら、請求される方にインセンティブが働くような形で料金体系を変更させていただきたいと思っています。
　ただ、中小企業につきましては、審査請求料の値上げが最初に来ます。特許料は後から戻ってくるということで、従来から軽減措置を講じているところでございますが、今回、各方面のいろいろな声も聞きまして、さらなる拡充措置を講ずることとしているところでございます。
○鈴木（康）委員　先ほど同僚の中山議員が、前回の知的財産基本法のときの附帯決議についての話をいたしました。いわゆる権利化手続において、出願人のトータルの経済的負担が権利化の障害にならないように配慮をすることということになっていたわけでありますが、今回この審査請求料が値上げをされるということになりますと、このわざわざ附帯決議で私たちが配慮した点が踏みにじられるということにならないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　繰り返しの御答弁になり恐縮ですけれども、今回の料金改定を実現させていただいた場合には、一件当たりの特許料、これは中小企業で減免措置を受けていない方は四十八万円ぐらいから三十八万円、それから軽減措置を受けられる中小企業については三十九万円から二十八万円まで下がることになります。トータルとしての費用が現在より下がるわけでございますから、それぞれの出願人は、審査請求されるときに、ここでどういうものを審査請求するか、特許率を少しでも高めていけば、それだけ負担が減っていくことになるわけでございますので、決してそれを障害となるような形で料金体系が働くものとは思っておりませんし、そういう意味で、附帯決議に沿うものというふうに考えているところでございます。
○鈴木（康）委員　それは、出願人がいわゆる特許権者になってその独占的権利を得られた場合、これを一貫してトータルで判断をすればもちろんそういうお話になるかと思いますが、これは出願人が必ずしも特許権者になるわけではないんですね。わざわざ出願人の権利を、いわゆる参入障壁を上げないためにそこは配慮するといったわけであって、今のだと、出願人はイコール特許権者であるということを前提としてのお話だと思いますが、私は、やはり出願人と特許権者は分けるべきである、まず参入の部分で配慮をするべきではないかと思うんです。特許権者の部分まで経済的負担の考慮をするということは、私はさっきの議論から反するんではないかと思うんですが、再度御答弁をいただきたいと思います。
○太田政府参考人　私ども、毎年数万社の出願の方に登録をしていただいておりまして、押しなべて五割から六割ぐらいの方が特許をとっておられます。もちろん、中には出願されただけで特許を持たない方もございますが、ほとんどの方は出願されて過去から特許を持っておるということでございます。
　先ほど申しましたように、繰り返しになりますが、中小企業については確かに最初のところで値上げが来ますので、資金繰り等が苦しい中小企業については、従来から講じている軽減措置を拡充したいと思っております。
　それから、今回のこういう結論を得るに当たっては、もちろん審議会でかんかんがくがく議論をいたし、かつ出願人の方のパブリックコメント、これは商工会議所等も含めて十二分に踏まえて実施させていただきたいと思っているところでございます。（発言する者あり）
○鈴木（康）委員　今、川端先生からお話がありましたが、必ずしも私の質問に対して的確にお答えをいただいているとは思えません。
　この前つけました附帯決議においてわざわざ権利化手続においてという一文も入れながら、いわゆる参入の部分において特に配慮したのが、今言われたような中小企業の方とか個人の方とか、特許に関してのいわゆる弱者に配慮して、これから知財立国を目指すということであれば、なるべく広く門戸を広げて、参入の障壁を、ハードルを下げるということでわざわざこういう附帯決議をつけたわけでありまして、全くもってその意図がしっかりと今回取り入れられていないというふうに思う次第であります。
　ちょっと観点を変えますが、日本の場合は、これで出願人と特許権者のコスト負担の割合というのがかなり変わってしまいます。今までは大体三対一ぐらいの比率だったと思うんですが、諸外国は一体どんな比率になっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○太田政府参考人　御質問の趣旨は、権利付与前と付与後のバランスだと思いますが、今委員御指摘のように、これまでは付与前が一に対して三ぐらいになっていたところが、付与前が一、付与後は恐らく一を割る水準になるかと思います。
　アメリカは現在一対三ぐらいになっているかと思いますが、実はアメリカも、一九八二年までは特許の発行料というものは取っていましたが、年金は取っておりませんでした。毎年のお金は払っていなかったということで、八二年に発行料、維持費を入れることになりました。ですから、八二年以前は、発行料が特許付与後だとすると、特許付与前とはほぼ一対一だということで、申し上げたいのは、一対三とか一対一が最初にありきではなくて、先ほど申しましたように、出願料、審査請求料、特許料、それぞれがどういう機能を発揮すべきか、総体として知財行政、産業財産権行政がしっかり進むことが大事である、そのためにどういう料金体系にすべきかということで考えるべきではないかというふうに思っているところでございます。
○鈴木（康）委員　実は、今回こういう料金の改正に至った一つの理由として、毎年、審査請求の全体の二割ぐらい、大体四万件ぐらいですか、先行技術調査をきちっとしないで出願をして、拒絶理由の通知をしても全く応答がない、こういうのが大体審査請求の二割ぐらいあって、こういうものが審査の効率化を阻んでいると。だから、そういう審査を減らすために、まず入り口で審査請求料を上げて、そしてハードルを高くして、そういう審査をまず事前にふるいにかけさせるということを私は意図しているというふうに思うんです。
　でも、実際それをやりますと、きちっと先行技術調査をして健全な形で審査請求をしている残りの八割の請求に対しても悪影響が及ぶわけでありまして、私は必ずしもこれはうまいやり方ではないと思うんですが、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　最初の御質問でお答えいたしましたように、審査請求人間でやはり不均衡、不公平が生じている。要すれば、数を撃てば当たるという、あえてそういう言い方をさせていただければ、そういう方の特許率は当然のことながら低いわけです。ただ、当然そこでコストがかかっているわけです。そのコストについては、特許を多く取られた成績のいい方の特許料で負担しております。
　ですから、むしろ、しっかり先行技術調査もした、足をとめて考えたという方に今回の料金体系はメリットがあるというふうに考えているところでございます。
○鈴木（康）委員　それでは、この先行技術調査というのは、これは法律上の義務になっているのでしょうか、そうではないんでしょうか。
○太田政府参考人　平成十四年の特許法改正で、先行技術が記載された特許公報、学術論文等の刊行物の名称等を出願書類に記載する制度を導入いたしましたが、いわゆる先行技術調査をしなさいということで義務づけている条文ではございません。
○鈴木（康）委員　出願人の方が義務的に先行技術調査をしなければならないということであれば、これはやはり審査行政の一環として考えなきゃいけない。これは特許庁の仕事であるわけですよね。
　私が多少調べたことからいえば、諸外国でも、先行技術調査と審査というのは二段構えになっていると思うんですけれども、諸外国は一体どうなっているか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○太田政府参考人　出願の全件について、先行技術調査報告書が提示されてから出願人が審査を請求するか否かを判断する制度、これは、例えばヨーロッパ特許庁及びイギリス特許庁において採用されております。またドイツ特許庁におきましては、出願人の選択により先行技術調査を求めることが可能な制度になっている、オプションになっております。
　これに対しまして、アメリカの特許商標庁、オーストラリア特許庁、カナダ特許庁、韓国特許庁、中国特許庁等におきましては、我が国と同様に、あらかじめ先行技術調査結果の提示を行うことなく、先行技術調査結果を一次審査の結果とともに提示する制度を採用しております。
　このように、先行技術調査報告書が提示されてから出願人が審査を請求するか否かを判断する制度につきましては、各国の事情により採否が分かれているところでございます。
○鈴木（康）委員　私は、どう考えても、合理的に考えれば、料金を上げて、あえてハードルを高くして事前にふるいにかけさせるというよりも、きちっと先行技術調査をやればいいわけですから、調査報告書を出して、それによって判断をしてもらえばいいと思うんです。そっちの方が私は合理的だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　審査請求に先立って必ず調査請求を行う、いわゆる調査請求前置制度を創設することにつきましては、出願人に新たな義務を課すことの是非、それから出願人が研究開発段階から先行技術調査を行うことに対するインセンティブの低下、あるいは特許庁の中の効率化、人員のまさに活用等々の影響、いろいろなことを考えなければいかぬと思います。
　この点につきましては、出願人、事業者等の意見も十分に聞きながら、私としては、慎重に検討すべき問題であるというふうに考えているところでございます。
○鈴木（康）委員　ただ、先行技術調査というのはいずれにしろやるわけですから、二度手間というのはやはりおかしいと思うんですね。だから、私は、きちっと前置制度を設けて、審査請求の手前で出願人の方がちゃんと判断できるような制度の方がやはり合理的だと思うんですね。
　今ちょっとお話が出ました、今ＩＰＣＣに先行技術調査を委託しているわけですけれども、では、例えばＩＰＣＣに調査報告書を出してもらって、それをもとに事前の判断の材料にしてもらうということもできると思うんですけれども、それはどうですか。
○太田政府参考人　ＩＰＣＣを活用することも一つのアイデアとして考えられないことはないかと思いますが、現在、ＩＰＣＣについては、それこそ、審査請求をされたものについて、御案内のように、特許庁と一緒になってそれをこなすことに懸命の努力をしているわけでございます。
　仮に調査前置主義ということになれば、その分、恐らく出願のかなりの数が調査前置という形でＩＰＣＣに調査を求めることになるとすれば、かえって全体の審査という意味での効率の妨げになるのではないかというふうに考えているところでございます。
○鈴木（康）委員　だとすれば、今はＩＰＣＣだけですけれども、その調査機関を複数にふやせばいいと思うんですね。そういうふうにしていけば、民間のそういう調査機関もこれからふえるでしょうし、今だってあるわけですから、それを複数にすれば、そこで当然競争も行われるようになるし、まさに審査の効率化ということに対して寄与すると私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　御案内のように、ＩＰＣＣは特例法により指定調査機関として指定されております。今、ＩＰＣＣ以外に指定されているところはございません。
　調査前置主義にするかどうかは別にして、やはり先行技術調査を、かなりの品質というか、量も含めて、できるところを今後育てていかなくちゃいかぬということは私どもも全く同じ問題意識を持っておりまして、そのための努力もしたいと思っておりますし、現在、先ほど申しました特許制度小委員会でもそういう議論を始めているところでございます。
○鈴木（康）委員　その点に関しては、今長官から御答弁があったわけですから、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思うんです。
　先ほど、これは奥田委員のときにも話がありましたが、いわゆる審査制度が今大変に物理的に手いっぱいであるということも前々から指摘をされているところでありますが、これは、ある新聞記事によりますと、ある弁理士さんからの提案で、例えば弁理士さんとか専門技術者の方を契約審査官として業務に当たれるような制度を創設して、もっとどんどんアウトソーシングしていくということをなぜやらないのかという指摘もありましたけれども、そういう、多少アウトソーシングということも御検討されているようでありますが、もっと大胆にそういう制度をつくるというお考えはないのでしょうか。（発言する者あり）
○桜田大臣政務官　はい。ちゃんとお答えさせていただきます。
　審査請求期間の短縮に伴う審査請求件数の増大に対応すべく、審査体制の整備に向けた総合的な取り組みが喫緊の課題となっているところでございます。
　そこで、審査体制整備の取り組みの一環といたしまして、専門的な知識経験やすぐれた見識を有する者について任期を定めて採用する任期つき職員の制度を活用し、特許に関する法令知識や専門的な技術知識、特許出願に関する豊富な経験を有する弁理士を本年度より採用し、審査を行わせることといたしました。
　以上です。
○鈴木（康）委員　やはり数が少ないんですね。だから、ちょろちょろ二十人ふやしたとか三十人ふやしたというんじゃなくて、もっと制度として大々的にやるべきだと私は思うんですね。そうしないと、やった意味がないと私は思うんですけれども、いかがですか。
○西川副大臣　先ほども私、中山先生の御質問にお答えをいたしまして、また大臣からも御答弁を申し上げましたが、公務員の定数削減の十年間で二五％、これで総務省が特許審査官の枠をはめておるということが現実としてあるわけでございます。
　ただいま先生のお話のとおり、私も率直に申し上げますが、任期つきの審査官の採用、まだ極めて少ないんですね。やはりそこらは誤解のないように、さっき私は田中先生におしかりを受けましたけれども、不用意な言葉を使いまして、与党、野党と、そういうことじゃなくて、やはり国を挙げてという意味で申し上げたので、言葉が足りませんでしたが、今、知財立国をやらなければいけない、こういうときでございますから、これにつきまして、私は、一生懸命ふやすように努力をしなければいけない、本気で取り組んでいかなきゃいけない、こう思っております。
○鈴木（康）委員　西川副大臣は、恐らく私と同じような思いや意見を持っている方だと思いますので、ぜひ政府の中でそういう方向で頑張っていただきたいなというふうに思います。
　先ほど奥田委員が最後に御指摘をしました、中小企業や個人の方への減免制度についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　今でも減免制度があるわけですけれども、大体、これが中小企業の出願の今どのくらいの割合になっているのか、まずそこから御質問したいと思います。
○太田政府参考人　中小企業の減免につきましては、平成十一年から特許法に基づきまして、資力に乏しい中小企業について軽減措置を講じております。それから、平成十二年から産業競争力強化法におきまして軽減措置を講じております。両方合計した数として八百十一件で、昨年の実績でございますが、全体の審査請求件数の二・五％でございます。
○鈴木（康）委員　審査請求の二・五％ですけれども、出願でいったら大体一・二％ぐらいになるんじゃないですか。ちょっと数字を高く見せるのはやめていただきたいと思います。私は、出願の何％かという御質問をしたつもりなんですが。
　さて、今回多少、適用率を上げるためにいろいろな施策がされると思うんですが、どういうふうに今後適用率を上げていこうとされているのか、ちょっとその点お伺いしたいと思います。
○太田政府参考人　二つございます。
　資力に乏しい法人につきましては、これまでのところ、現在の制度では設立五年以内のベンチャー企業ということにしておりますが、五年以内だと、研究開発して出願しているうちに五年たってしまうことも多いのではないか、そういうこともあって利用率は高くないということで、私ども、これを設立十年以内にさせていただきたいと思います。
　それから、産業競争力強化法に基づいては、研究開発型の中小企業について軽減措置を講じております。これは、研究開発費が売上高の三％以上ということを要件としておりますが、これに加えて、中小企業の創造法あるいはＳＢＩＲ法等々、中小企業関係の法律で認定を受けた企業につきましては対象とするという方向で拡充をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（康）委員　今私が聞いていても、よくわからないですね。その条件が、いろいろこれがあり、あれがありで、私はもっとシンプルにすべきだと思うんですね。
　アメリカにはスモールエンティティー制度という極めてシンプルですばらしい制度があるというふうに聞いているんですが、これは一体どういう制度なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　スモールエンティティー制度は一九八二年から導入された制度でございます。
　この制度におきましては、料金減額を受けることのできる出願人は、従業員五百人以下の企業、個人、及び大学等の非営利団体でございます。スモールエンティティーの適用外の他者に譲渡等やその同意をしていないことが条件となります。また、外国の出願人にも適用となります。
　減額の対象となる料金は、出願料、請求項ごとの料金、応答延長手数料、特許発行料、権利維持料等であり、いずれも半額軽減となります。
○鈴木（康）委員　極めてシンプルなんですね。五百人未満の企業、個人、それから非営利団体、これは全部適用される。しかも、宣誓をするだけでいいわけですね。極めて簡単にこれの適用を受けられるということであって、したがって非常にこれが活用されているわけでありますが、日本でもこういうことを、これから知財立国を目指すというんですから、これぐらいのことを私はやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○西川副大臣　先ほどからいろいろ申し上げているように、例えばヨーロッパには全くそういう減免措置はないとか、アメリカは一律半減とか、それに対して日本がわかりにくいという御指摘もありましたけれども、いろいろきめ細かくやっているつもりであります。
　いずれにしましても、こうした、状況に応じて減免の対象、こういうものをふやしたり変更するといいますか、そういうことは十分に認識をいたしているところでございます。こういう観点から、中小企業に対しましてもできるだけの配慮をしていくように努力をしていきたい、こんなふうに思っております。
○鈴木（康）委員　アメリカはこう、ヨーロッパはこう、それは各国いろいろ制度の違いはありますよね。しかし、日本はこれからまさに知財立国を目指そうということで基本法もつくったわけでありますから、アメリカというすばらしいお手本がある、だったらまずそれを日本でも導入してみよう、これぐらいやはり大胆にやっていただかないと、それは赤字企業でなきゃだめ、五年を十年にしたとか細かな条件をつけられて、ほとんどの企業さんはわかりませんよ。そういう制度では、私はとてもこれから知財先進国に日本がなっていくとは思えません。
　ですから、ぜひそうしたいい制度はどんどん取り入れて、大胆な戦略を持って運用していただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○山田（敏）委員　山田敏雅でございます。
　法案の審議の前に、緊急の課題がございますので、ちょっと大臣のお時間を一、二分いただきたいと思います。
　三月の二十六日にも質問いたしましたけれども、中小企業の経営者の個人保証の問題。これは御存じのとおり、たくさんのみずから命を絶たれる方が後を絶ちません。緊急にこれは政府として救済をする、そういう姿勢が必要だということで、大臣も非常に前向きに答弁していただいております。
　しかし、肝心な法務省倒産法部会、ここでどんな議論をされているのか。議事録をいただきまして、私、全部読みました。これは、法務省の方は、はっきり言って、今の法の枠組みを変えるつもりはない。現在では、倒産される、あるいは個人保証された場合は、二十一万円だけ残しましょうと。ということは、もう実質的に身ぐるみはがれるということですから、これはあしたから家族は生きていけない、こういうことで今悲劇が起こっているわけですね。これを五十万円にしようということですので、実質的に何の意味もない、変えても変えなくてもどっちでも同じ、こういう議論をされているわけでございます。
　そこで、中小企業庁の課長も出て、たびたび意見を述べられております。それも全部読みました。それから、中小企業の代表の方も言われました。ここで、もう一年以上これは議論しているんですが、いまだにまだ結論が出ない。夏ごろということで、自由財産の考えについては夏ごろ出そう、こういうことなんですけれども、そんなにのんびりやっている場合じゃないと私は思います。
　きょうお聞きしたいのは、この議論の中で、最後にこれは部会長か何かが言ったと思うんですが、大臣もたびたびおっしゃっているように、再チャレンジをする。中小企業の個人保証の場合は連帯保証的な色彩が非常に強いわけですね、法人に対して個人が保証する、あるいは連帯保証をする。それで、なくなるともう二度とチャレンジできないという性格ですから、これはもう一回、再チャレンジをできる配慮というのは非常に重要なことになるわけですね。
　大臣、その中で、今後は法令またはガイドラインで裁判所が自由財産枠を広げてもいいですよということをやっていく、これはもう最後の方法だと思うんですが、その点について、法令及びガイドラインをもってこの点を、これは経済産業省でできるわけですけれども、やる意思はあるのかないのか、これをお答えいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　山田委員御指摘のように、昨年十月に法制審議会倒産法部会において取りまとめられました破産法等改正に係る中間試案というのは、自由財産の範囲については、金銭、これは二十一万円、金額を引き上げる、こういうことが決まっています。それから、破産者の生活の状況その他の事情を考慮して、裁判所の決定によりまして範囲の拡張を可能とすることができる、こういうふうになされているところでございます。
　御指摘のとおり、三月二十六日の当委員会での答弁でも申し上げましたとおり、当省といたしましては、裁判所の決定による自由財産の拡張については、法令またはガイドラインにより拡張の基準を明確にすることが必要、このように考えておりまして、同部会においても、これは読んでいただいたと思いますけれども、再三にわたり主張をしているところでございまして、今後、本年夏をめどに同部会において結論が取りまとめられると承知しておりますけれども、このガイドラインの明確化については、当省としては、同部会での審議だけではなくて、私は、法務省に対しても直接的に働きかけていきたい。
　この前の質疑の中でも、法務省にしっかりと言え、こういうことで、私どもとしては、法務省には経済産業省としてしっかりこのことは言わせていただいている、こういうことで、さらに引き続きしっかりとやっていきたい、このように思っております。
○山田（敏）委員　法務省に従来ずっと言ってこられて一年半たったわけなんですけれども、これからも努力して法務省に言っていただくという答弁をいただいて本当に心強いんですが、法務省は法務省の考えで、法律の専門家が動いているわけですね。経済産業省は、今の中小企業の人たち、特にこれから日本の産業を考えるときに、中小企業の人たちが再チャレンジをしてやっていく力がないとどんどん国際競争力がなくなっていく、こういう重要な局面に立っているわけですね。
　ですから、今大臣にお聞きしたのは、経済産業省として、今の法令及びガイドライン、これをやる気があるのかないのか。もちろん法務省に働きかけるのも結構ですけれども、これをお聞きしたいんですけれども、いかがですか。
○平沼国務大臣　これは御承知だと思いますけれども、破産法としてのガイドラインということでございますので、私どもとしては、そこに盛り込むことがまず必要だ、そういうことで働きかけているわけでありまして、私どもとしては、そこに盛り込まれるように努力をする、こういうことでさらに努力をしていかなきゃいけない、こう思っております。
○山田（敏）委員　ありがとうございました。
　不正競争防止法についてお伺いいたします。
　今回、我が国で初めて刑事罰を導入するということでございます。我が国には、各国の情報機関、これはＣＩＡだとかいろいろな機関が存在しているやに聞きます。これは主に任務は、私の聞いたところでは、日本の産業スパイですね。日本の最先端の技術開発、これの情報をとるというのが今、日本における情報機関の主な任務だというふうに聞いております。
　この産業スパイを取り締まる法律が日本にはありません。外国にはそれに似たようなものがたくさんございます。特に今回出された、いろいろなノウハウを盗むとか技術の成果を外に持ち出すとか、そういうことについて刑事罰ができたということはいいんですが、これが余りにも軽過ぎる。
　この質問の通告をするときにお伺いしたんですが、これはほかの法律の関係があってということなんですが、ほかの国は、こういう重要な最先端の技術の情報が全部外国に漏れる、あるいは他社に漏れるということについては大変厳しい見方をして、産業スパイ専門の取り締まる法律をつくっているぐらいですから、我が国がほかの刑法事件と同じように扱って、同じようなことをやって、そのバランスをとってやりましょう、こういうのんきなことはやっていないんですよね。これについて、大臣、どう思われますか。
○桑田政府参考人　お答えいたします。
　今、山田委員から御質問がございました、今回の不正競争防止法におきまして産業スパイが防げるのかというのがまず第一点でございますけれども、いわゆる産業スパイにつきましては、本法案で処罰することは可能というふうに考えてございます。
　例えば、外部の者が不正の競争の目的を持ちまして競業他社の営業秘密を盗んだ場合は、これを処罰することが可能でありますし、また、自分自身はスパイ行為を直接的には行わないけれども、間接的に、競業他社の社員に金銭を与えて当該競業他社の営業秘密を漏えいさせた場合なども、その社員が処罰されると同時に、金銭を与えた者も共犯として処罰されることとなります。
　それから第二点目は、山田委員からの御質問は、多分米国の経済スパイ法を念頭に置かれて、我が国の刑罰規定が余りにも軽いのではないかという御指摘だと思います。
　確かに、御指摘のとおり、アメリカの経済スパイ法の懲役刑は一般では十年でありまして、本法案の三年よりも重いものとなっております。さらにアメリカの場合には、この経済スパイ法が、実は外国の政府を利する場合には十五年という形になっております。どちらかといいますと、この経済スパイ法は、外国の政府を利する場合を規制していこうというところに大きな目的の一つがあったように見ております。
　他方で、他国の営業秘密の保護法制を見てみますと、ドイツの不正競争防止法に定める懲役刑は本法案と同じ三年以下、ただ、海外を特に利するという場合に五年という規定がございますが。そのほか、フランスの労働法典に定める懲役刑では二年以下ということでございまして、本法案の量刑よりも軽いというケースも出ております。
　したがいまして、三年以下の懲役または三百万円以下の罰金という本法案の量刑が国際的な水準に照らして、アメリカ等々から比べますと確かに軽いという点はございましょうけれども、ヨーロッパの国等と比較しますと、必ずしも日本だけが低いということではなかろうというふうに思っています。
　特に、委員からの御指摘にもございましたけれども、この量刑につきましては、不正競争防止法によって守られる営業秘密がいわゆる非登録型の知的財産でございます。同じく非登録型の知的財産であります著作権の侵害に関する刑罰が同じく三年の懲役または三百万円以下の罰金となっておりまして、これとの整合性といいますか、同じ水準にさせていただいたというところでございます。
　以上でございます。
○山田（敏）委員　我が国は今まで非常におくれていたわけで、初めて第一歩を踏み出したわけですけれども、技術立国というか、技術開発が我が国の安全保障上非常に重要な問題だという認識に立てば、私は、今桑田さんがおっしゃったように、アメリカの経済スパイ法並みのものをやっていかないと、ちょっと聞くところによると、日本の企業の研究開発、そういう企業の体制、非常に甘い、もう幾らでも情報は盗める、最先端のやっていることは全部わかるというようなこともございます。
　これは、三年以下ということになりますと、じゃ、判決があったとして一、二年の量刑で出ればもうそれで何もないということで、アメリカの場合の十五年の判決ということになると全く状況が変わってきますので、今後、やはりそういう方向で日本の安全保障をしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思いますが、大臣、ちょっと最後に。
○平沼国務大臣　ある意味では、知的財産を保護し、そしてそれを活用して日本の経済力を高めていくということに関して非常に重要な御指摘だと思います。
　今、前の答弁にもありましたように、いろいろ国内的な法の整合性、そういうものもあります。そういう意味では、私どもとしては、この知的財産というものをいかに守るか、こういう観点で今後いろいろな角度から検討して、その強化を含めて、やはり法務当局ともよく相談をしながら整合性を求めていきたいというふうに思います。
○山田（敏）委員　公正取引委員長にちょっとお伺いします。
　先ほど中山議員からもございましたけれども、誇大広告、これは国の文化をあらわすものだなというふうに思います。
　実は私、三百ヤード飛ぶクラブを買いまして、いまだに一度も三百ヤード飛んだことがないのですが、まあ民主党の知的レベルをあらわすのですが、チタンの二十倍かたいとかいって、何か書いてあるんですね。私、ちょっとひどいなと思うのは、顔写真がついていまして、この人は東京都の佐藤さんと書いてあるんですね。この方が、私、買ってこうやったら三百ヤード飛んだとかと、その人がしゃべったように書いてあるのですけれども、僕は電話してみたいんですね、この住所と名前と電話を教えてくれたら、どうやってあなたは飛んだのか。これは、恐らく問い合わせしたら、プライバシーだとかいってやるんだと思いますね。
　一時、なくなりましたけれども、霊感商法に似たようなもので、この財布を買うと宝くじが当たったとかいって書いてあって、ありますよね、週刊誌とか新聞に。これも、神奈川県の何とかさんという人が、実は私は宝くじ五千万当たったとか。これは確かめようがないですね。
　こういうのがすごく横行していること、やはりこれは、ヨーロッパ、アメリカでこういう誇大広告は余り僕は見たことがないんですけれども、日本の文化程度を、私どもは知的レベルもちょっと今あらわしたんですけれども、根本的に公正取引委員会としてちょっと考え直さなきゃいけないときに来ていると思うのですが、いかがお考えですか。
○竹島政府特別補佐人　御指摘のとおり、商品、サービスでいわゆる強調表示とか誇大広告とかいうものが大変多くなっているということは、我々もそれを感じております。
　これに対しましては、まず、今回の改正のために非常に大事だと思っているのですが、効能、効果をうたうという場合には、その事業者がしかるべき根拠を持っていなきゃいけません。ドライバーの場合だったら、ちゃんとその計算ができるわけですから、そういった、どういう状態だったらどこまで行ったという科学的なデータがあるはずなので、そういうものをきちんと持っていなさい、さもなくば、これからは不当表示とみなしますよと。今までは、それは公正取引委員会が一々苦情に応じて調べて、専門家に頼んでというので手間暇、お金がかかったわけですが、これからは事業者にその挙証責任を持たせるというための改正を今お願いしている。これは大変重要なといいますか、有効な手段になると思っております。
　それからもう一つ、今委員のお話の中にもありました、いわゆる体験談とか、だれそれさん、その世界の権威者らしき人にお勧めの言葉をもらって載せる、こういったものにつきましては、これが虚偽であるという場合には我々は個別具体的に排除命令を出しております。既に今までもそういうことをやっておりますので、これからもそういうことで対応していきたい。特に、美容の関係のものなんというのはよくあるのですけれども、だれそれさんは、使用前、使用後みたいなことで出ていますが、これが虚偽の場合がありましたので、そういうものについては排除命令を出しておるということでございます。
　それから、霊感といいますか、何か御利益があるというようなものも、これは体験談がある場合には同様でございまして、虚偽であればそれは是正命令を出す、こういうことにしていくことになると思います。
○山田（敏）委員　ぜひ、そういうことを厳しくやっていただきたいと思います。
　最後に、今回の特許の問題でございます。
　私も前から申し上げているのですが、日本の特許の問題、根本的な問題は何かというと、中小企業がほとんど、この数字をもらっているのですけれども、大体一割ぐらいですね。大企業が九割の特許を出願する。その構造的な問題があるんですね。
　その中で、今回、審査料ですか、これを二倍にする。審査請求料を二倍にするということになると、ますます、今我が国が抱えている根本的な問題、これを、さっきのアメリカのスモールエンティティー制度を見習ってやるのかと思ったら、それに逆行するようなことを今やろうとなさっている。
　これは、私のデータがあるんですが、中小企業がこの優遇措置を受けた例が物すごく少ないんですね。ここにデータがあるんですけれども、特許料ベースでいくと、平成十二年には六件、平成十三年には九十五件、平成十四年は百十三件。何でこんなに減免措置を受ける人が少ないのかというと、さっき長官がおっしゃったように、ベンチャー企業ですよ、研究開発型の企業に限定しますよ、そんなことをやったら、もうほとんどの中小企業は入らないんですね、枠をつけちゃったら。アメリカみたいに、五百人以下の会社だったらどうぞやってくださいというんであればまだ制度として有効なんですけれども、今のこのやり方ではとても制度として有効であるということはないと思いますが、ちょっと長官。
○太田政府参考人　利用件数が少ないというのは、山田委員御指摘のとおりです。それで、私ども拡充措置を、先ほど御説明、御答弁申し上げましたように、資力に乏しいもの、それから研究開発型のものを大幅に我々としてはやりたいと思っております。
　ただ、もう一つ我々がやらなくちゃいかぬことは、そういう制度があることを本当にすべての中小企業、出願者が知っておられるかどうかということは、私、疑問なしとしないと思っております。過去の出願者の総数は、恐らく十万人を超えると思います。そのうち中小企業も恐らく三、四割を占めるかと思います。私、内部で指示しておるんですけれども、別に軽減措置だけじゃなくて、例えば早期審査の道も開かれています。今、平均二十二カ月から二十四カ月ぐらい待っていただいていますが、中小企業の場合は、早期審査で手を挙げていただければ三、四カ月で審査が終わる道もある。
　いずれにしても、そういう制度をきちんとすべての出願人に、中小企業に限らず、やはり周知徹底をしていただく、せっかくつくった制度がむだになってはいかぬということで、これは今回、法案をお通しいただければ、軽減措置も含めたすべての制度について周知徹底を図り、かつ、あと手続をできる限り簡素化するということも心がけなくちゃいかぬというふうに思っているところです。