Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中委員　二つ問題があります。今回のような任務とおっしゃいましたね。何も今回、この法律はできていないのですから今回もあさってもないのですよ。問題は、輸送業務にかかるのに一般からといってもなかなか行かぬから、だから自衛隊でということならば、輸送艦も当然入らなければ部隊としておかしいのです。
　それで今度はどこからどこへ運ぶか。荒波が起こるか起こらぬか、そんなことはどこへ派遣するかによって違うでしょう。荒波が起こるのに耐えないから、航続距離が少ないからなんといったって、国内で演習をやるときに九州から北海道へ部隊を送るのに輸送艦では送るけれども、給油艦で兵員なんか送りはせぬですよ。そんなのできやせぬのだから。そういう関係になっているのです。全く理屈にも何にもならない。そういう状態になっています。問題は輸送業務なのでしょう。その輸送業務がアメリカの軍事行動、作戦行動に協力をし、支援をし、それに役立つためにやるのでしょう。その部隊に入るわけではないけれども、そうするのでしょう。そうしたら、この輸送業務はどこからどこへ何を送るかということを決めるのはどこが決めるのですか。
○中山国務大臣　今お尋ねのことは、この法案の十七条に書いてありますこの平和協力隊の規模とか構成とかいろいろな問題を掲げられておりますが、ここで実施計画をつくりましてそれを会議にかけて、そうしてここで諮問をされた後に閣議で決定をするという仕組みになっております。
○東中委員　それは実施計画なんですよ。実施計画で、どこからどこへ何を送るかというようなことを決めるわけはないんですよ。でしょう。協力をしてもらう側から、この物をここからここへ送ってくれと言うのでしょう。四輪駆動車、あれはアメリカ国防省が言うてきて、そしてトヨタや三菱でしたかでつくって、八百台を送ったのでしょう、サウジへ。言うてきたのはアメリカ側の指示、要請、それに従ってやるのでしょう。そういうふうにやりますという計画を、中東へ行きますとか行かぬとかいうその実施計画を内閣がつくるのであって、その計画に基づいて実際に動くときですよ、自衛隊の部隊が。例えば、あなたの言われる補給艦はどこで燃料を積んで、どこの艦に洋上で給油をするのか、補給をするのかということをだれが決めるのですか。本部長が決めるのですか。
○柳井政府委員　具体的な輸送の計画につきましては、何らかの要請がございましたときに、これを何でもかんでもやるということではございませんで、第十七条の一項に書いてございますように「内閣総理大臣は、国際の平和及び安全の維持のための活動に協力するため海外派遣その他の平和協力業務の実施が適当と認めるときは、実施計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。」ということになっておりまして、我が国が要請を受けましたら、そこで我が国として自主的に判断をいたしまして、どのような協力をするかということをこの実施計画で決めるわけでございます。
○東中委員　要請があったらと言いました。どこから要請があるのですか、どこからだれに対して要請があるのですか。
○中山国務大臣　補給艦の場合は、国連決議六百六十五号を受けまして、ペルシャ湾に展開している多国籍のいわゆるアメリカを初めフランスあるいはイギリス等の鑑がおりますから、そのような艦にこの実効性を確保するために協力をするということでございます。
○東中委員　いやいや、だから湾岸地域に展開をしている米軍、イギリス軍に給油をする、それをやるための補給艦だということをはっきり言うた。これはもう大変なことですよ。その物資は、輸送ですから、どこかから持ってくるのでしょう。どこから持ってくるのですか。
○柳井政府委員　その点は、まさしく具体的な案件に即しまして実施計画で決めるということでございますから、あらかじめこの段階でどこからどこへということは、的確には申し上げられません。
○東中委員　実施計画が決まった上でなければそういう具体的な指示なんか来るわけがないのですよ。実施計画がつくられて、実施計画というのは抽象的なものでしょう、期間とか規模とか基本方針とか。個々の具体的行動というのは、参加する部隊は、自衛隊の部隊はこれだというやつを決めるわけでしょう、その計画で。その部隊が、何月何日どこからどこへ持っていって、だれに何を渡すのだというのは、協力してもらう側の、この場合、さっき言われたように中東におるアメリカや
イギリスやらの軍隊ですね。その軍隊から要求してきて初めて動くのでしょう。言うてきておらぬのに持っていきようがないですからね。そうでしょう。そのことを聞いているのですよ。それで、日本から持っていくのですか。そうじゃないでしょう。どこかから持っていくのでしょう。どうですか、あなたの言われたことを聞いているのですよ。
○柳井政府委員　先ほど外務大臣から一例を言われたわけでございます。ただ、繰り返しになって恐縮でございますが、具体的な輸送計画というものはその都度決定して、何をどこからどこへ持っていくかということを我が国が自主的に判断して決める、その形式は業務計画である、こういうことでございます。
○東中委員　そうすると、何をどこからどこへ持っていくということを例えば米軍から要請してきた、あるいは英国軍から要請してきた。武器弾薬とは言わぬで、とにかくある程度の要請があった。それを一々どこで検討するのですか、実質的に判断して。それを要請してくるというのは計画があってからの話でしょう、具体的な問題ですから。そのときは、いつ幾日というものがあるわけですからね。できるだけ早くとか今月中にとかくるはずですから、それを言うてくるのは、協力を受けるとあなた方が言われているいわゆる多国籍軍なんだ。そして、その内容を日本がどこで実質的に判断するのですか。現場の隊なのか、本部長なのか、どこがやるのですか。
○柳井政府委員　具体的なことは、平和協力本部におきましてこの業務計画の案をつくりまして、そして最終的には閣議決定で決めるわけでございます。その具体的な案に則しまして、一つ一つ決めていくということでございます。
○東中委員　一つ一つをだからどこで、護衛艦もおるし、飛行機も出ておるし、何かいろいろなものが出ていますね、医療部隊も出ています。そういう場合に、一々閣議にかけるんですか。ばかなこと言うてはいかぬですよ。そんなことはあり得ますかな。余りにも実態から離れた、もう責任とられないようにということだけ言うておるんですよ。こんな実態に合わぬことを言うたらだめです。世界じゅう通用しませんよ。
　もう一つ聞いておきたいのですが、医療活動、防疫活動というのが救助業務としてあります。自衛隊には、化学防護小隊という広い意味の防疫活動を行う部隊があります。化学防護車それから除染車、こういうので編成されているんですが、今イラクの部隊としては毒ガス作戦も辞さないというようなことが言われております。そういう場合に、防疫活動として自衛隊のこの化学防護車、除染車三両、この部隊が補助業務として参加するということがあり得るかどうか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○柳井政府委員　自衛隊の方の実態については私承知いたしませんけれども、この法案上の基本的な原則についてお答え申し上げます。
　医療活動を含めましてこの平和協力業務を行うに当たりましては、当然のことながら、今までも御答弁申し上げておりますように、戦闘行動が現に行われているようなところには、この平和協力隊の性格等から申しまして派遣しないということでございます。また、一般的な原則といたしまして、武力行使と一体視されるような態様でこの協力業務を行うことはできないということでございます。
○東中委員　医療業務、防疫業務を含むと書いてあるのですが、防疫業務の中に、ガスがまかれているような感じがしてそれを検査しに行くというふうな行為が、無条件に防疫を含む医療活動と書いてあるのですから、防疫活動の一環として入るのか入らないのかということを聞いているのです。入るけれども危険やから行かぬというのだったら、それはそれでいいのです。入らないから行かぬのだというのだったら、それはそれでいいです。その点を聞いているのですから、はっきり答えてくださいよ。
○柳井政府委員　防疫活動として考えられるようなものは、この法案上は特に限定はございません。ただ、先ほど申し上げましたように、戦闘行動が行われているようなところ、すなわち武力行使と一体視されるような活動は医療活動といえども行わない、行えないということでございます。
○東中委員　そうしますと、自衛隊の化学防護小隊、これも随分たくさんあるわけですが、それは防疫活動の中に入る、それで防疫活動自体は戦闘行動ではない、だから業務行為になる、けれどもそれは危険なところへは行かないということによって行くことがないじゃろう、こういう説明のように聞いたのですが、危険なところへは行かないということは法律にはどこにもないのですね。どこにもないのです。業務計画をつくるときにそういうことを決めるのは、それはそうかもしれませんよ。海部さんは人道主義者やから、もうそんな危険なところへは行かさぬぞ。ところが、いや断固として行けという人が出てきたら、法律上はそんなところへ行ったらいかぬとは書いてないのだから、血を流せといってアメリカ側は要求しておるのでしょう。命がけで貢献しなければいかぬじゃないかといって要求しているわけですから、法文としてはそういう危険なところへは行かないというようなことはどこにも書いてない。書いてあるなら条文を示していただきたい。
○柳井政府委員　先ほど委員が御指摘になりましたような装備等がこれに当たるかどうかわかりませんが、ここで防疫活動と言っておりますのは、いわゆる疫病の防止という方の活動でございます。それにどのようなものが使われるか、今の段階では的確にわかりませんけれども、この趣旨はそういうことでございます。
○東中委員　防疫というのは疫病も入るけれども、ガスが充満しておるという場合は、そこでいろいろな病気が発生するわけですから、もしそうでないというなら、防疫活動そのものには入らないというのだったら、その三条二号のチで言っておる防疫活動に類する業務ということにならざるを得ないと思うのです。
　それで、このことにつきましては、「イラク軍の毒ガス兵器の脅威に直面するサウジアラビア駐留の米軍など多国籍軍に、頼もしい味方が現れた。西独軍が保有する最新式毒ガス探知装置装備の偵察車「フォックス」で、憲法上の制約からサウジに派兵できない西独が多国籍軍への貢献策として」この日本の化学防護車と同じようなもの、そういうものを無償で提供した。「米軍最大の輸送機Ｃ５に積まれて九月二十一日までに十両がサウジに到着、最終的に三十両が最前線に配備される。」こういう報道がなされています。これでいきますと、もう向こうは欲しいのですわ。それで防疫活動、それの準備ということで、計画によっては出ていくということになる。そうしたらもう毒ガス戦の、化学戦の最前線へ自衛隊の部隊が入っていくことになる、そういうこともできるような仕組みになっておる、この法律は。
　大変な法律だということを申し上げて、私たちは断固反対であることを言って、時間ですから終わります。
○加藤委員長　これにて東中光雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、永末英一君。
○永末委員　海部総理に伺います。
　今回提案されております国連平和協力隊の法案の目的、きれいな言葉を省いて、むいたままの目的は次のようなものではないか。今回のイラクのクウェートの侵略に端を発して、ペルシャ湾の危機に対してアメリカ軍を中心に展開されておるいわゆる多国籍軍の活動に自衛隊が海外派遣されて協力する根拠法をつくろう、これが目的である、そう解してよろしいか。
○海部内閣総理大臣　ここに書いてありますとおり、もう少し幅広く、もう少し基本的な考え方を持ってこの法律をつくったものでございまして、派遣をしてそれと一緒になってというようなことよりも、どのような協力ができるのだろうか、そういったことを考えて第一条、第二条、第三条に、もう一々説明しませんけれども、きちっと列挙しまして、これらのことが平和協力としてできるようにしたい、こう決めたのがこの法律の目的でございます。
○永末委員　そのようにごちゃごちゃつくってあるわけですね。例えば第三条を見ますと、国連決議を受けてやる活動ということが一条に書いてございますが、これを受けて、国連決議に基づく活動または国連決議の実効性を確保する活動と二つございます。それをやるものというのは何かといいますと、「国際連合その他の国際機関」、それから「国連加盟国その他の国」と四つあるわけですね。二つの活動の柱、四つのそれを行うものがやりますと、八つが一緒くたに書いてある。しかも、第三条の二号に掲げてあるイロハニホヘトチとございますが、この中には、これは平和協力の業務の内容のようでございますけれども、法律を要さなくてもやってきたものがある。しかし、法律を今回つくらなければできないものもある。要するに雑炊みたいな法律ですね、これは。だからもっとむいて、何が一体根拠法かということをまず我々は確かめねばならぬので、あなたにお伺いしたわけです。
　それなら、この法律がなければできない三条の二号に書いてある業務と、なくたってやってきたものと、明らかにしてください。
○赤尾政府委員　この法律の目的は、第一条に掲げてございます。時間の関係で読みませんが、ここに明記されております。
　それで今先生から、この法律があれば何ができるか、なくてもできるものがあるかという御質問でございますが、確かに、これまで国連の選挙、これは、これまではナミビアとニカラグアの選挙に二十七名とか六名の選挙監視要員を出しました。これは現行法の枠内でやったわけでございますけれども、今後カンボジアその他の大きな平和維持活動が始まります場合には、百名とか二百名あるいは三百名、数百名単位の要員の派遣等が必要になる可能性が高いわけでございますが、そのような派遣につきましては、今の例えば外務省の体制では、とても今忙しい仕事を抱えながらやるというわけにいかないということでございます。
　物資協力につきましても、今湾岸情勢との絡みで物資協力をやっておりますけれども、財政法九条の制約等もございまして、この新しい法律のもとで財政法第九条の制約を解く、解除するということもここにうたわれております。
○永末委員　法律の体裁として、この法律がなければできないもの、なくてもできるものは違うでしょう。だから、これは何のためにつくったかといえば、できないものに根拠になる法律であると解するのが法律の性格がはっきりわかるわけではありませんか。個々の事例なんか知っていて言っているんだから、一々答えてもらわぬでよろしい。だから、このイ、ロ、ハ、ニ、ホ、へ、ト、チでどれだといえば、最初の停戦監視、それから選挙管理みたいなものはやっていますわね、既に我が国が。したがって、そうでないものをそれと決めれば、この法律によって根拠を与えられて、平和協力事務があるというものは何だろうかと考えてみると、これはどうもその湾岸に展開しているいわゆる多国籍軍に協力をする、そういうものだと私には見えるわけでございまして、したがってそれをお伺いしたわけです。そう見たらおかしいですか。
○柳井政府委員　この三条二号に掲げておりますような業務につきましては、これまでもいろいろ不便はございましたが、やってやれないことはなかったものでございます。ただ、これまでは、そのような協力業務を行う体制というものが一切なかったわけでございまして、非常にこの実施が困難であったということはあります。
　そこで、今までは民間にお願いするのが中心でございましたけれども、今回は政府がその持っているいろいろな人員あるいは装備、物品等を使いまして、政府が率先してできるようにするというところに一つの大きな眼目があると思います。この政府がと申します場合には、関係各省いろいろ含むわけでございます。
○永末委員　法律がなくてもできるもの、それは三条の言葉を使いますと国連決議に基づく活動ですね。これをやってきておる。今度、ここでやるのは、その協力をしようというのが業務として並べてある。例えば、二号のイの停戦監視は、これからは国連の決議が、例えばカンボジア問題であった場合に、その活動をやるのですか。協力をやるのですか。はっきりしてください。
○赤尾政府委員　例えばカンボジアの国連平和維持活動が行われる場合に、参加か協力かという御質問でございますが、両方あり得ると思います。（永末委員「参加ではない、この法文の活動かと聞いておる、はっきり聞いてください」と呼ぶ）法文の活動……。まず例えば協力といたしましては、物資あるいは物品の提供、あるいは資金の協力等ができるわけでございますが、あと選挙監視団あるいは停戦監視団等への参加も可能になるわけでございます。
○永末委員　あなたと議論しに来たのではないのでね。今までもやっておったことが書いてあるが、その書いてあるのは、平和協力隊の協力の対象として書いてある。今までは、国連の決議があって、それを受けてそれによる活動としてやってきたわけだ。性格を変えるのですか、これから。そう聞いておるのです。
○柳井政府委員　今までやれたことの性格を変えるということではございませんで、ただこの協力、特に例としてお挙げになりました停戦の監視というようなものをとりますと、この場合には、いわば停戦監視団の中に入って参加して行うという形と、それから停戦監視団の活動に外からお手伝いをする、支援する、協力するという形と二つあると思います。
　今度この法案によりまして従来と違う点は、先ほども申し上げましたように、この停戦監視団に参加または協力する場合に、国家公務員あるいは地方自治体からこの平和協力隊に参加される方々も活躍していただく、そういう体制が新しくなるということでございます。
○永末委員　法律上の性格としては、この平和協力隊は参加または協力する、そういう業務も持つと解してよろしいね。
○柳井政府委員　協力を行う対象にはいろいろあると思います。また、国連の行う活動の任務・目的等もいろいろあると思いますが、それには中に入って参加するという場合もございますし、あるいは中には入らないで外から協力する、その二つの種類が大別すればあるというふうに言えると思います。
○永末委員　これは人を派遣する根拠法ですが、大蔵大臣、お金の方が書いてませんな。今までの経過によりますと、何かお金の方はよそからねじ込まれて出しているような、人の根拠法はこれで政府の考え方はこうかしらと推測はできますが、お金の方はどうするのですか。どういう原則でやりますか。
○橋本国務大臣　この国連平和協力法案が通過、成立をした場合、平和協力業務というものが発生をいたします。しかし、これは法律制定後、国の業務でありますから、通常の予算措置と同様に国会の審議、議決を経て、支出権限を与えられた範囲内において支出していくということになろうと思います。
　しかし問題は、現時点においてはいかなる業務が発生をするかわからないわけでありまして、具体的にこの部分について内容を申し上げることには無理がございます。基本的には、その情勢により必要があり、実施計画が定められて、その結果として海外派遣が行われるということになりました場合、その時点における積算によりまして予算の支出が決定をされるということになろうかと思います。
○永末委員　場合によりましては、多額の予算を要する、そういう業務計画もつくられることになる場合があると存じますが、さて、この平和協力隊というのは一過性のものですね。そのたびごとにつくられて、任務が終わればなくなる、こういう性格のものだ。第十七条によりますと、閣議で
実施計画を決める。それは、業務の内容であるとか派遣先の外国であるとか派遣期間、それから協力隊の規模、構成、さらにまた協力隊の装備、定員等を決めてやる。
　さて、十九条では、そういう実施計画が決まってから志望者を募集をして、そうして採用する。これ、出そうと思えばいろいろな訓練が必要ですね。訓練をして、そして派遣をする、こういうことになろうと思いますが、十九条による一般志望者を、まず実施をしなくちゃならぬと考えてから一体どれくらいの期間がたったら派遣できるというお考えですか。
○赤尾政府委員　平和協力隊員の募集の方法につきましては、今先生が指摘されました第十九条、これは主として民間から採用する場合の選考採用でございます。
　それ以外に、中央政府関係行政機関からの派遣が二十条に記されてございますし、組織的な参加といたしまして、海上保安庁が二十一条、自衛隊が二十二条で書いてございますわけですが、私たちといたしましては、このような関係行政機関、特に二十条、二十一条、二十二条の各行政機関に蓄積された経験、人材、組織的な機能を十分活用して、できるだけ早急に派遣できる体制をつくりたいということでございまして、例えば国連等から要請がありましたならば、一、二カ月のうちに派遣できるような体制になると思います。
　例えばカンボジア等につきましては、国連がまず決議をいたしまして、規模その他を決めて各国に要請するわけでございます。要請がありますれば、分野にもよりますけれども、これまでの経験から、一カ月とか二カ月、あるいはその活動にもよりますけれども三カ月等の範囲内で対応が可能であるというふうに思います。そのための体制整備をこの法律のもとでねらっているわけでございます。
○永末委員　期間が定められて、民間によるこの人材がそれに応募をしてくる、済んだら首だと。人材が来るんでしょうかね。今の御答弁聞いておりますとそういうことだけれども、二十条、二十一条、二十二条による国家の行政機関や海上保安庁、防衛庁等々から人材を得るんだと。
　これ、海部さん、あなた一番最初広く民間からの人材を求め云々ということを国民にアピールされましたが、この平和協力隊は違うんですね。要するに、行政機関が早うやらぬと迅速ではない。最初一、二カ月、今三カ月で出てきた。この医療隊の先遣隊が先日行きまして帰ってきましたが、既にこれ一番最初の発表からは二カ月たっておるわけです、中東貢献策発表以来ですね。そして、これから後で聞きますけれども、現実にそういうものに行く場合にも何カ月かかるだろう。この法律は迅速な協力を行うんだと。迅速というのは、どれぐらいの期間をあなたは考えておるのですか。
○赤尾政府委員　もう一つ、先ほど十九条の関係、先生が御指摘されました十九条の関係でございますが、この十九条の第二項におきまして、「関係行政機関若しくは地方公共団体又は民間の団体の協力を得て、広く人材の確保に努める」というのが基本でございまして、特に民間の方あるいは地方公務員、例えば消防庁でございますとかあるいは警察庁でございますとかあるいは選挙監視、行政監視等の関係で、地方公共団体の方の協力も非常に期待しているわけでございます。
　それで、この体制が整備されました場合には、協力隊本部、事務局等関係行政機関あるいは地方公共団体あるいは関係のある民間の方たちと日ごろ連絡をとり合いながら、必要な場合には早急に派遣できるという体制を整備するのがこの法律の目的でございます。
○永末委員　今の話でも民間はときどき出てくるんであって、各種行政機関からということが主軸になっておる。奥田さん、あなた各種行政機関、一番たくさん持っている方ですね。警察とか消防とか、どんどんすぐに来るんでしょうか。
○奥田国務大臣　基本的に申しますけれども、積極的に協力したいと思っておりますし、現に国際救助隊あたりの要請を受けたときでも大体二十四時間以内に、もちろん人員のことは二十名前後の小さい規模のものでございますけれども、大体今のところそういった形に支援体制をいつでも整えておるのは五百名前後登録しておるわけでございますし、現実にはそういった形で、時間的にはいわゆる大体二十四時間を限度として先般も二度ばかり、私の在任中にもう既に二度ばかり外地へ出しておりますけれども、対応できると思います。
○永末委員　今奥田自治大臣の言われたように行政機関なら二十四時間ということがあり得る。一般の人なんというようなことになると三カ月という話ですな、最大限。海部さん、あなたが最初この件で言われたのは、広く民間から人材を求めだったんだ。違いますね。そこだけ答えてください。これはあなたが言い出したんだからあなたに答えてほしい。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、八月の二日にイラクのクウェート侵攻があって、そしてこれは日本もでき得る限りの協力をしなければならぬ、貢献策を組まなきゃならぬ。お金の問題は別にしまして、いろいろ努力もしましたが、あと医療協力とか輸送協力をしようというときに、法の体系も制度も、それからきょうまで経験も全くなかったことでありましたので、私は率直に最初に自分の考え方を述べたときには、制度、仕組みがないわけですから、許される限り民間のボランティア精神に訴えて、広く多くの国民の皆さんにお願いしなければならぬ、そのとき率直に言えば、日本青年海外協力隊をスタートさせたときのあのようなイメージも私の想定の中にあったことは事実でございます。そういったことでお願いしようと思ってやったんです。今御批判いただいた医療先遣隊でも二カ月もかかったではないかとおっしゃいましたが、その御批判は率直にいただきますけれども、何にも制度、仕組みがないところで手探りで始めますとどうしてもそういうことになります。第一船の船が出てもらうためにも海員組合の御協力を願って、あのような結果になったのですが、いろいろなことがございました。
　したがいまして、その後政府部内で慎重に検討もした、そうして、こういった協力をやるには、なるほど迅速ということも非常に大切でありますし、実際的に行わなければならぬということも非常に大切なことであります。そういった要素を全部踏まえて、きょうまでの経験とか組織的な訓練ができておるというその体質とか、あるいはやってやろうというその精神とか、そういったものに強く期待をいたしまして、今おっしゃるように、行政機関にそれぞれお願いをする、地方自治体にもお願いをする、そういったことに含めてなっていったわけであります。
　以上が率直な私の心境です。
○永末委員　この一つの原因は、民間の人がなかなか集まらぬというのは、一過性のものだからですね。常駐のものではない。国連待機軍を北欧やその他の国々でやっておる。これは、募集をしてやっておるのが大部分。現役の軍隊から来ている者も使ったところもありますが、しかしそれは常駐のものであって、したがって長い間の、例えば平和維持軍に出たときのローテーションもちゃんとそれはこなしておるわけです。しかし、それは絶えず所要の人数を持っておるのであり、もし迅速に国連からの何らかのときに要請があったらこたえようとすると、やはりいつも人間を持っておる状態、国連待機軍のごときものがなければならぬと我が党は主張してまいりましたが、持つつもりはございませんか。
○中山国務大臣　今委員御指摘の点は、北欧の各国とかあるいはカナダとか、いろいろ国連の平和協力にやっておる国の例を見ましても、御指摘のような制度があることは私も存じております。
　日本で今回この法案が成立をいたしまして、平和協力隊というものが具体的に編成されるという過程におきまして、まだこの法案が成立してからそこへいくまでにどれだけの時間がかかるかということを、今、委員、先ほどから盛んに確認をされているところでございますが、しばらくこの法案の成立後、実際この編成して運用する過程におきまして、将来の日本が国連加盟国としてどのような体制が最も好ましいかということをこれから我々は実践を踏まえながら検討しなければならない、こういう考えでおります。
○永末委員　平和維持軍がこの三条の二号の平和協力業務から抜けておりますね。抜いたんだというお話でございますが、やらぬのですか、平和維持軍、兵力引き離し等々いろいろ国連には歴史があり、何十年もかかっている平和維持軍もあります。日本はやらぬのですか。
○中山国務大臣　平和維持軍に関しましては、武力、つまり相当な兵器を維持しないとこれに参加することは非常に難しいような環境が多いということから、今回の平和協力法案には平和維持軍で大きい兵器を維持するような部隊を出すという考え方は現在持っておりません。
○永末委員　海部さん、結局常駐の国連待機軍なるものはまだ全く影も形もない。結局、自衛隊という組織部隊があるから、そこでひとつ人員を充足しようというのが、これが主眼なんでしょう。あなたは、この前、うちの米沢書記長の質問で、自衛隊にも参加をお願いしておる。にもじゃない。自衛隊に参加をお願いしているじゃないですか。はっきり答えてください。
○海部内閣総理大臣　自衛隊に平和協力隊に参加をしてもらって、そして平和協力隊の指揮のもとに入って、これらの業務、活動に協力をしてもらう。そして、それは自衛隊だけでやるわけじゃありませんから、この間はいろいろ、海上保安庁とか警察とか消防とか一般の方とか、皆にもお願いをするということを申し上げたわけでございます。
○永末委員　自衛隊にお願いをしたとちゃんとあなたが言われました。自衛隊は今までそういうことはやらぬのが、自衛隊法による業務の内容でございますね。初めて海外派遣行けというこれは根拠をつくる。そのためには、やはり積極的な根拠が必要だと思います。
　我々日本の国が一九五六年に国連加盟をしたときには、既に自衛隊を二年前に持っておったわけだ。しかしながら、自衛隊と国連活動との関係は、残念ながら、自民党政権長きにわたっておりますが、ついにはっきりせしめたことはございません。
　国連とは何か。それは憲章第一条の目的に、国際の平和及び安全を維持するため、平和に対する脅威の防止、除去、侵略行為、平和の破壊の鎮圧に対し有効な集団的措置をとる、これで国連をつくっておるわけでございまして、それならば、今のような内容を、国連に加盟した以上、その実力部隊として持っている自衛隊との関係を整えておくべきであるが整えていないからこれほどの大きな問題になって、なかなか正確に国民に事態を認識していただけない。自民党内閣、怠慢ですな。
○中山国務大臣　今日まで北欧のような国々には相当早い時期にこのような部隊が構成されておることは私も存じておりますが、今日までの国際社会の中で、米ソの対決が激しかった時代の国連と、これからの国連との国際環境は全く変わってくるという事態におきまして、我々のこの国家において国連に対するいわゆる条約上の義務というものが相当あります。そういうものについて、国民の皆様方がこの法案の審議を通じて、国連憲章とはいかなるものを加盟国に規定しているかということの御理解を十分いただいて、その上で将来の課題として、今永末委員が御指摘のように、これから日本の国がどのような対応をするかということを国民の皆様方の頭の中で考えていただく。政治家はそれに対して一つの方向性を明示するということが必要だと私は考えております。
○永末委員　防衛庁長官、今回はこの平和協力隊に自衛隊を派遣して、平和協力隊を海外派遣するから自衛隊も従って行くんだ、こういう立て方ですね。それはあたかも、自衛隊法を改正をして南極へ行く業務を与えたから行くんだ、こういう立て方です。そうじゃなくて、今外務大臣が述べたように、世界の安全保障の体制が変わってきて、日本は一体それに何をなすべきかというのはもろに世界からも問われ、我々も考えなくちゃならない問題。政治家だとおっしゃる。だとすれば、自衛隊法第三条にはっきりと国際の平和、安全の維持のための任務を明記する。あとの対応は法律でやるのは当たり前でございますが、我々は武力行使や武力による威嚇をやろうなどとは考えていないわけでありますが、そうやって初めて自衛隊が海外派遣をされるはっきりした基礎があり、限界がわかる。そう思いませんか。
○石川国務大臣　昨日もこの点につきましては貴党の米沢委員から御意見をちょうだいしたわけでありますが、今先生がおっしゃったように、国連の重要性というものはますます増大して、まさに二十一世紀は国連の時代といってもいいような時代になろう、こういうように思うわけでございまして、そういう中からいろいろと御指摘をいただいたわけでございますが、今回の御審議をいただいております平和協力隊法、これに、要するに国連の平和維持活動等に対する協力ということは、新たに平和協力隊という組織をつくって、これが主体となってそこに自衛隊が協力、参加する、こういうことになっているわけでございますので、したがって、今先生の御主張のようなそういう見解も私は確かに一つの見解である、このように認識をしておりますが、今申し上げましたように今回のこの平和協力隊法の中には、むしろ主体となってこれが入るということではなくして、その中の輸送等を中心としての、まあお手伝いという言葉は何か適当ではございませんが、そういう面の協力をする、こういうことでございますので、要するに雑則という言葉がございますが、そういう一つの法の改正、こういうことになったわけでございます。
○永末委員　まともにかかって自衛隊に新しい任務を与えるということが日本の政治では必要ではありませんか。どこかの法律のしまいにこちょこちょと書いて、それで行けというのでは奮い立たぬのではありませんか、名誉を旨とする集団でありますから。それは最高責任者である海部さんも聞いておられますが、あなたはどう思いますか。
○海部内閣総理大臣　自衛隊の本来持っております我が国を守る、そのためには危険も顧みず宣誓をしてまで公務員になってもらう、ということは非常に崇高な厳しい任務だと私は思っております。また、新しい国際社会の大きな変化の中で生まれてきた日本が平和協力をいろいろしていこう、日本の平和政策というものはどこまで許されて何ができるかということについていろいろ議論しましたところ、自衛隊のきょうまでのいろいろな蓄積された経験や組織的な伝統や、そういった練度を生かした協力をしてもらうのが、これが非常に実効を上げていくために望ましいことであるということでありますが、ただ平和協力隊の方は、これはあくまでも海外へ出ていくという面を中心に考えなきゃなりません。この法律ではやはり第二条に「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」という大きな憲法九条の制約がある枠組みであります。ですから、やはり本来の目的というものは、あくまでこれ日本国とともに永遠に続くものでありますから、自衛隊はそこで任務を果たしてもらうという第一義的なものがございます。したがって、今度できたこの平和協力隊に自衛隊が参加するときには、いろいろ協力隊に参加することによって、目的は国連決議の実効性を高めるためという枠がありますし、武力行使は行わないという枠もございますし、その他いろいろ第三条による業務の枠もありますから、そこへ入って協力してもらうためには、その法律の中に自衛隊が参加してもらうということをきちっと書いて、これは法律を国会の審議にお願いするわけでありますから、こういう目的のためにも自衛隊に参加をしてもらうということを法律に書くことによってそれはおわかり願えることでもあろうということで、法案をつくる前にはいろいろ議論はありましたけれども、結果としてこの法律に書くということにしたわけでございます。
○永末委員　きょうの問題は十分御研究をしていただきたいと存じます。
　外務大臣、今湾岸におります多国籍軍は武力による威嚇をイラクにやっておるのですね。
○中山国務大臣　今サウジアラビアに展開しておる多国籍軍というものは、武力による威嚇というよりも抑止力の機能を果たしている、そのように認識をいたしております。
○永末委員　ある現象を見たときに、あれだけの軍隊を展開をして、あれだけの武器を備えてにらめば威嚇でしょう。結果的に抑止力になる。相手方からすれば威嚇されておるんじゃないですか。
○中山国務大臣　端的に申し上げまして、例えば日本に駐留しております米軍、この米軍が果たして周辺国に威嚇を与えているかというと、私は威嚇ではない、抑止力であるという認識を持っております。
○永末委員　威嚇する力があるから抑止力になるのであって、同じことを別の言葉で言うておるにすぎない。ところが、威嚇と言うと後で差し支えますから注意してその言葉をお使いにならないが、イラクからすれば、あれだけの軍隊が来て、にらまれた。今まで何もない砂漠のところにそれだけの大きな力が来たら、威嚇されておると感じるのは当たり前だ。武力による威嚇とはどうしても思いませんか。
○中山国務大臣　抑止力と思っております。
○永末委員　我々の自衛隊に対しては、武力による威嚇のどうとかこうとかと一生懸命言うんでありますが、我々の自衛隊も抑止力を持っておるとまた説明することがある。それは、同じものであっても見方によってそう映るわけであって、問題は、その多国籍軍の活動に協力をする、抑止力をふやすために協力をする、こう言って言い抜けようとする。私の言うとおり、武力による威嚇を多国籍軍はやっておると言うならば、その協力は武力による威嚇になりますわね。そう言われると困るので、そうは言わないと頑張っておるのでしょう。
○柳井政府委員　ただいまの点は外務大臣の言われたとおりでございまして、御承知のとおり侵略を行ったのはイラクでございます。武力を行使してクウェートを侵略したのはイラクでございます。これに対して安保理が一連の決議を採択いたしまして、これに多数の国が協力して、実効性を与えるためにあのようにいわゆる多国籍軍を展開しているという関係でございますので、これは多国籍軍の与えている影響あるいは力というものは、国連憲章で禁止しているところの武力による威嚇というものではなくて、まさに大臣の言われたような、抑止力をもって一連の決議に実効性を与えているということだと考えております。
○永末委員　同じ現象を、ある場合には右から見、ある場合には左から見て言い抜けをするといったって、見ているその実態そのものは変わらないわけでございます。
　時間が迫りましたが、先ほどちょっと触れました医療協力、現場から先遣隊が帰ってまいりまして、伝えられるところによりますと、有事の際に日本に二百ないし三百床つくってほしい、こう言っておるようでありますが、それは、つくろうとすれば四カ月も五カ月もかかる仕事である。やるならば早くかからねばならぬと思いますが、一体、これ、やるつもりですか。
○中山国務大臣　先般先遣隊が帰ってこられまして、報告を伺いました。いろいろと御意見がございまして、この地域における医療が、いわゆる都市部においては相当充実をされておる。しかし、周辺に参りますと充実されていない部分もたくさんある。そういう意味で、その地域に対する医療を充実させることが日本としては協力の一助であると考えております。
○永末委員　そのためには、早くやらなければいけませんね。早くやらなければいけない。私は、武力による威嚇という言葉を出しましたのは、その時代は平時なんだから何をどこへ運んだってできる、有事になりますと、武力行使と一体になるような行為はいかぬなどと言って、もたもたしておるわけであります。したがって、そうでなければどこへでも持っていける。今ならどこへでも行けますね。
○永末委員　それが武力行使になったらどうなりますか。
○中山国務大臣　武力の行使に一体とならないということが原則であろうかと考えております。
○永末委員　であろうかではなくて、事の、同じ場所で同じ行為をしていることが、武力の行使以前にはそこまで輸送でも何でもできる。水、薬品、車両、いろいろなものができる。武力の行使を一たんやればそれができない。これは無理なことですね。我々が武力行使をしないのだから、それは、我々の行うことについて制限を加えるならば、私は協力行為はどこでもできると思います。
　時間がございませんので、ひとつぜひ海部さんに聞いておきたいのは、戦闘開始ということは非常にこれは重要な問題でございまして、過般、私は社会主義インターナショナルの幹事会に行きましたときに、大多数の加盟政党が、武力行使をアメリカがやる場合には必ず国連の議決を求めろという決議をいたしました。私も賛成しました。あなたはそれをアメリカに強く言われるつもりはありませんか。
○海部内閣総理大臣　私が今、繰り返しアメリカに言ったこと、ブッシュ大統領にも言ったことは、武力行使にならないように粘り強く平和的にまず解決の努力をしてほしいということと、それから国連中心の問題解決を日本はしていきたいということを強く申し上げております。御趣旨よくわかります。
○永末委員　逆に、国連の決議がないのに武力行使してはならぬぞよという日本の意思を伝えてくれと言っておるのです。もう一言。
○海部内閣総理大臣　いや、日本の意思は、国連の決議がある、ないにかかわらず武力行使をやってくれるなというのがまず大前提でありまして、その平和的な解決というのを今の段階で繰り返し繰り返し伝えておるというのが第一であります。だから、もし仮にという将来の前提をつけてまだ物を言ったことございませんので、それは先生の御質問の御意思を十分に体して、私も私なりに一遍よく検討させていただきます。
○永末委員　終わります。
○加藤委員長　これにて永末英一君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　大体、問題が非常に混乱し、答弁もなかなか乱れておる。これは一にかかって私は、自衛隊の併任ということが出てきているからいろいろ問題が起こっているんじゃないかと思います。
　そのうちの一つに、十八日の本会議で総理の方は、協力隊は国際法上軍隊とは見られないという答弁をされました。されましたよ、見てごらんなさい。それから中山外務大臣はその本会議の同じ答弁の中で、協力隊に参加する自衛隊員は国際法上は軍人であり、部隊は軍隊であるという答弁をされて、そのとき本会議ではもう答弁が割れてしまった印象を持ちました。
　それで今度は予算委員会になって、条約局長がこういうふうにそこをとりなしたわけですね。一つは、協力隊それ自体は軍隊ではない、二番目に、国際法上は軍隊として扱われる、こういう答弁になっている。非常にこれもわかりにくいですね。
　だから、混成部隊ですね、民間と自衛隊と一緒になっている。この混成部隊である自衛隊は、国際的な位置づけは一体どうなるのか。というのは、これは国際的には、軍隊であり軍人であれば特権的な地位を持ち得るわけでしょう。それでその待遇や取り扱いは文民とは大変な差がありますよ。だから、国際的にはその混成部隊は一体どういう取り扱いになるのか、それが一つです。
　それから、では服装は、自衛隊は服装を持っていくのでしょう。そうしないと軍隊と見られませんから、ジュネーブ追加議定書では。それで、民間人は何か別の洋服を着ていくのですか。そうすると、相手側はわからぬでしょう。どうなるんです、これ。その辺も含めて答弁ください。
○中山国務大臣　先ほどの平和協力隊の国際法上の問題につきましては、後ほど条約局長から法律問題として御答弁をさせていただきたいと思います。
　なお、平和協力隊に参加するこの人たちの服装につきましては、制服を規定いたしたいと考えております。
○楢崎委員　自衛隊はどうなんです。
○中山国務大臣　自衛隊の方も平和協力隊員という立場で同じ制服を着ていただく考えでおります。
○楢崎委員　そうしたら、受けられませんよ、特権は。
○柳井政府委員　確認的にお答えさせていただきます。
　国連平和協力隊は国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対しまして、武力の行使または武力による威嚇を伴わない平和協力業務により協力することを目的とする組織でございます。したがいまして、これ自体は軍隊ではございません。
　他方、自衛隊は、憲法上、必要最小限度の、限度を超える実力を保持しない等の厳しい制約を課せられております。したがいまして、通常の観念で考えられる軍隊ではございませんけれども、国際法上は軍隊として取り扱われます。そして自衛官も国際法上の軍隊の構成員として取り扱われるものでございまして、この点には、自衛隊の部隊等、または自衛官が平和協力隊の業務に参加している場合におきましても変わりはないわけでございます。したがいまして、平和協力隊には文官の方と、そして国際法上は軍人として扱われる自衛隊の方と、その二つの要素があるということは事実でございます。
○楢崎委員　全体としてどう見られるかを聞いているのですよ。
○柳井政府委員　全体としては、軍隊ではございません。
○楢崎委員　おかしいじゃないですか、それは。外務大臣はここでも答弁しましたよね。軍隊だから、戦時国際法、ジュネーブ追加議定書でもいいです、これでいろんな、例えば捕虜特権とかいろんなことが受けられるとあなたはここで答弁しましたよね。区別するのですか、相手方は。まあ、いいです。あなたの答弁は聞き飽きたですよ。
　それで、いいですか、その国際法上の特権を受けるためには、自衛隊は自衛隊の洋服を着ておかぬと、階級章をつけておかぬといけないのでしょうが。それはジュネーブ諸条約に対する追加議定書、一九四九年八月十二日、第三十七条でそうなっておる。だから、ほかのユニフォーム着て行ったって、これはいわゆる背信行為になるんだ。そのことははっきりしているでしょうが。
　それから、もう一つ聞いておきます、時間がないから。その答弁を後でお願いしたい。もう一つは、国際法的には、いいですか、公海上で日本の商船などが攻撃を受けたときは個別的自衛権があるという答弁は過去ありました。今度の場合は、ほかの国の領土へ行った場合に、敵性国家になるのですから、これはもう過去鯨岡さんの質問に答弁されている。だから、これは敵性国家になるが、もし攻撃を他国の領土におって協力隊が受けたときには、個別的自衛権は発動されますか。
○柳井政府委員　自衛隊から参加される方は国際法上軍人として扱われるわけでございますから、その限りにおいて国際法上の軍人に関するいろいろな特権その他の規定が適用されることになります。
　そして、自衛隊員が部隊として参加するような場合におきましては、自衛隊の制服を着まして、それに対しまして、平和協力隊の一員となっているということを示す標章をつけることを考えております。ただ、自衛隊員として、自衛隊員も平和協力隊の隊員になるわけでございますから、通常の場合は平和協力隊の制服を着るということになるわけでございます。
○楢崎委員　個別的自衛権ですよ。個別的自衛権。
○加藤委員長　政府側、答弁を整理してください。
　外務大臣。
○中山国務大臣　先ほどお尋ねの制服の問題でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、自衛隊員も平和協力隊の制服を着用する。ただし、部隊として操艦あるいは航空機を操縦する場合には作業服を着ます。その場合には平和協力隊のワッペンをつけるということに相なります。
○楢崎委員　今のも納得いきませんけれども、先ほど言ったジュネーブ追加議定書三十七条にそれは反しますよ。だから特権は受けられない、そういうことでは。
　それからもう一つ、さっきの、協力隊が他国の領土で攻撃を受けたときには個別的自衛権は発動しますか、それはどうですか。公海上はもう過去の答弁で、個別的な自衛権を発動することは過去の答弁がありますけれども、他国の領土へ行くんだから、領海にも行くんだから、そのときは攻撃を受けたときに個別的自衛権が発動されますかというのも答弁されてない。
○柳井政府委員　平和協力隊は、この法案に定めておりますような限定的な任務を帯びて行くわけでございます。そして、その基本原則といたしまして、武力の行使または武力による威嚇は行わないという枠内で任務を行使するものでございます。したがいまして、外国の領土にある場合にそのような攻撃を受けて自衛権を発動するというような事態はちょっと想定しがたいところでございます。
○楢崎委員　これでやめますけれども、想定し得ないことが起こるのが戦争なんですよ。言ったでしょうが。あなたが想定しようとすまいと関係ないの、あなたの想定なんて。突発的なことが起こるから、私は法律的に正確に答えていただきたい。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど委員は、公海上におきましては当然自衛権の発動があるようなお話でございましたけれども、我が国の自衛権の行使、もうこれは委員十分御承知のいわゆる自衛権の発動の三要件というのがございます。したがいまして、公海上におきましても、ある船が攻撃された場合というときに一般的に自衛権の発動があるというふうにお答えしたことはないと思います。ケース・バイ・ケースで、自衛権の発動ということが具体的な事情に基づいて判断されるべきであるというのが従来のたしか答弁でございますし、それからまた、もう一歩申し上げれば、単にある日本の艦艇、商船あるいは航空機が攻撃されたという事実だけをもって直ちに我が国に対する直接の武力攻撃とはみなされないというような考え方が従来の答弁でございます。したがいまして、今御質問のようなケースにつきましてもそのような形で判断すべきであると思いますし、一般的に申し上げれば、これはきのうもこの場でお答え申し上げたところでございますが、一般的に申し上げて、そういう形で攻撃されたからといって直ちに我が国に対する急迫不正の侵害があったというところまでは言いがたいのではないか、かように考えております。
○楢崎委員　これで終わりますが、問題は後に残したいと思います。
　終わります。
○加藤委員長　これにて楢崎弥之助君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十九日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十一分散会
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際連合平和協力法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田卓二郎君。
○浜田（卓）委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、提出されております国連平和協力法についての質疑を行いたいと思います。
　昨日も当特別委員会でいろいろ議論が行われたわけでありますが、予算委員会、それに引き続く特別委員会の質疑を通じて、主として野党議員の質問を通じて、私は、この国連平和協力法はその真実の姿とは似ても似つかぬモンスター、そのように仕立て上げられてしまった、そのように感じております。例えて言うならば、私の考えでありますけれども、本法案は、国際平和と正義のために、世界の国々と協力して必要最小限の責任を果たそうとしている小羊のようなものだ。それがあたかもきばをむいて今にも人を食い殺そうとしている大トラであるかのごとく仕立て上げられてしまっている図式である。残念でならないわけであります。
　そこで、なぜそうなったのか。その理由はたくさんあると思いますけれども、その中で特に指摘しなければならないことは、昨日の質疑の大半もそうでありましたけれども、この法律そのものに直接関係のない憲法論があれこれとなされて、そこで展開される議論があたかもこの法律の中身そのものであるかのように錯覚されてしまうというところが大きな原因だと思っております。
　そこで、具体的に一つ二つ申し上げてみます。
　例えば、昨日も大分議論がありましたけれども、国連憲章第四十二条に定めるいわゆる国連軍についての議論であります。総理に伺いますが、この法律は、我が国の自衛隊を国連軍に参加させるため、そして武力行使をさせることを可能にする、そういう法律であるかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　この法律は、そもそも第二条において、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」第三条において、この法律が決める平和協力業務というものは、停戦監視とかその他いろいろ並べてありますけれども、とてもそれは軍として武力行使に参加する、もっとわかりやすく言えば戦闘行為をやるとか一緒になって武力行使をするとか、そういったことは毛頭想定していない法律でありますから、この法律の条文の上からいっても、またその以前の精神からいっても、そのようなものでは決してないということでございます。
○浜田（卓）委員　それでは総理、国連軍、これは一体いつ結成されるとお考えですか。私は、四十二条で想定している理想的な国連軍が結成される状況というのは、今とはかなり違った国際情勢下であろうと思います。つまり、米軍もあるいはソ連軍も含めて国連という指揮のもとに入り、一つの世界警察軍、そういったものができるというのが私は国連憲章四十二条に想定している国連軍の理想的な姿であろうというふうに思っております。それは理想的な姿であるだけに、今の国際情勢からいっそのような形で国連軍が結成されるか、私は不確かなことであるというふうに思うわけであります。つまり、現在存在もしておりません、また、結成されるとしても多分遠い将来のことでありましょう。したがって、国連軍についての議論を、あえて言えば、まだ架空の議論を今決着させなければ、我々が今世界に対して果たしていこうとする最小限の責任を定めるこの法律を成立させ得ないと考えることは本末転倒であるというふうに私は考えますけれども、総理のお考えを聞かせてください。
○海部内閣総理大臣　この法律を提案いたしますときに私どもが考えたのは、さきに申し上げたような平和協力という日本の大きなきょうまで貫いてきた立場と平和の理念というものを守りながら、ただ国連が、せっかく冷戦後のこの新しい世界の流れの中で国連の安保理事会が平和維持機能として機能し始めるのではないか、いろいろな決議ができるようになった、そして同時に、我々が目指しておる国際社会というものは、力によって弱肉強食のようなことが仕方がないといって黙認されたり、それが既成事実となってしまったのではこれは絶対にいけないという立場に立って、しからばどのようなことが今我が国としてなし得る協力であろうかという角度に立ってつくり上げたのがこの平和協力法案であります。
　それから、もう一つおっしゃいましたことは、国際情勢の変化というのは、私は率直に言って御質問に的確に答えるだけの予見は持ち得ないと思うのです。というのは、私自身のこの肌で感じた体験でも、ことしのまだ一月に、あの劇的なベルリンの壁の崩壊の後を受けてドイツへ行き、コール首相と首脳会談しましたときに、率直に申しましてコール首相が私に説明をしてくれた東西ドイツの統一の姿かたちとかあり方というものは、まず条約共同体から始めて緩やかな連邦形態にいくまでに十の項目があるんだ、少なくとも数年の目盛りを考えながらことしの一月に物を言っていらっしゃったのが、内容もスピードもその当の当事者の予測をはるかに超えて、十月三日にはもう統一ができてしまった。あるいは東欧でもきょうまでの政治体制を変えるという国がどんどん出てきた。ソ連でもまさかゴルバチョフさんが大統領と呼ばれるようになろうなんということは去年の今ごろだれか予想したでしょうか。そして自由化、民主化の波が襲い、今ガットに入りたいという願いまで出てきた。大きな国際情勢の変化、動きというものは、じゃ来年のことをここでどうなるこうなると予測しろと言われても、これはちょっと難しい話なんであります。
　ただ、国連がそういった機能を持っていくということは、これは望ましいことであり、国連がそういった役割をきちっと果たすことは世界の願いでもあり、国連憲章にもそういったことがみんな力を合わせて恒久の平和をつくっていこうと書いてあるわけでありますから、そういうときに一つの手段としてどうなるかというのは、まだ憲章の内部自身でもきちっとまとまらない問題が多い、これはおっしゃるように将来の問題だということでありますから、この法案の問題とは初めから切り離して考えてやってきたつもりでございますし、この法案においてはそういう武力行使を目的とした参加ということは全然考えていない、これは法できちっとしてあるところでございます。
○浜田（卓）委員　次に、集団的自衛権についての質問に移ります。
　これは私、かなり昨日の質疑の中で明らかにされてまいりましたけれども、念を押すためにお伺いをするわけでありますが、当初集団自衛権の解釈論議を総理が研究をしておられる、そういう新聞報道に接して私はびっくりしたわけであります。つまり、総理が研究なさるということは、普通国民が受け取るニュアンスというのはかなり切迫性があるというふうに感じられてもいたし方ない面があります。私は、それは総理の真意ではないということを昨日の御答弁を通じて確認できま
した。しかし、もう一度私はおっしゃっていただきたいわけでありますが、研究なすっているとしても、その研究の意味合いは何か、この法律を成立させるための、制定するための前提として、集団自衛権の解釈を従来積み重ねてきたものから変える必要がある、そのようにお考えになっての研究なのかどうか、そこを確認をさせていただきます。