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○冬柴委員　中曽根総理、今のやりとりをお聞きになっておわかりではないかと思いますけれども、内閣として七十三条二号に基づきまして、それぞれほかの土地についてその所有権の帰趨を判断したのと同じように、本件土地についても早く、裁判所に係属中だからその結論を待つというんではなしに、行政府自体の判断に基づく外交交渉をすべきではなかったか、このように思うわけでございます。
　いずれにしましても、私は、本件は日中両国の二千年に及ぶ長い歴史観に立って対処すべきだったのではないかとも思われるわけでございます。唐や晴代には我が国は十数次に及ぶ遣唐使を派遣しまして、これには延べ数千人の留学生や留学僧が随行しています。そして長く中国の地にとどまりました。これらの留学生や留学僧を通じて我が国は律令制度や首都の造営、仏典、仏寺、仏像から儒教思想、漢字、詩歌、美術工芸、音楽、天文暦法、医学と、広範な文物を惜しみなく与えられ、それを基礎として我が国独自のけんらんたる文化を形成し得たのではありませんか。しかし、近世に至り、中国は半世紀にわたる数次の侵略のために疲弊しまして、今官民挙げて近代化に努力を重ねていられるところでありますが、我が国は今こそ享受している繁栄を中国の近代化のために提供すべき立場にあるのではないか、このようにも考えるわけでございます。
　そこで、光華寮問題の解決ということを離れまして、この事件を機会に、学生の都でもある京都に日中友好会館などを建設する、そこに留学生の寮を併設する、このようなことも考えられると思うのでございますけれども、この問題の最後としまして総理のお考えをお伺いしたい、このように思います。
○中曽根内閣総理大臣　日中関係につきましては、累次にわたり公式に言明しておりますとおり、日本の対外意思、国家意思は一つである、それは中国は一つであり、二つはない、中華人民共和国政府、これが我々が承認している政府である、そういうことを厳然と申し上げているのでありまして、これはいささかも揺るぎはありません。この両国関係が共存共栄していくということは世界やアジアの平和の基礎であるという点、全く同感でございます。
　ただ、光華寮の問題については甚だ苦慮しておるところでございますが、ほかの代替のものをつくったからといってこの問題が解決するとは思いません。そういう代替し得るような性格のものではないと私は思うのでございます。ですから、別の政策で友好を強化するということは強化いたしますが、この問題は今裁判所に係属しておる問題で、そういう意味からも、ちょっと行政府としてはなかなか手の届かないところに行っておるものですから、いろいろ推移を見つつまた検討していきたい、そう思っておる次第なのでございます。
○冬柴委員　次に、弱い立場にある人たちに温かな政治の光を与えていただくために、精神薄弱児者の福祉と無資力者のための法律扶助の二点について、順次お尋ねをいたしたいと思います。
　実は、私には昭和三十六年生まれの長男がいますが、生後一歳前後に脳髄膜炎にかかりまして、その後の後遺症により残念ながら精神薄弱児になってしまいました。この子が小学校に入学した昭和四十年代の初頭には、小学校には特殊学級がありませんでした。その後の急速な福祉施策の充実によりまして、小学校の四年以降及び中学校は特殊学級、高校は養護学校高等部、卒業後は府立の授産施設へと通いまして、身辺処理も可能となり、五十八年には民間企業に就職をし、現在まで四年間無遅刻無欠勤で動続することができるまでになりました。このようなことから、私は知恵おくれの子を持つ親たちの会である大阪の池田市の手をつなぐ親の会の会長を四十八年から六十年までの十一年余り務めさせていただき、数々の貴重な体験をすることができました。
　ことしは国連障害者の十年の中間年に当たりまして、政府におかれて障害者対策に関する長期計画を策定されて五年、この間着実に成果を上げられましたけれども、完全参加と平等の目標に到達するためにはなお格段の努力が必要である、このように痛切に感じるわけでございますが、そこで順次質問と提言をいたしたいと思います。
　まず厚生大臣に、障害者の歯科診療の実情について御説明をお願いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　心身障害児者の皆さんにおかれましては、一般的に歯磨きが不十分であるというようなことから、虫歯とか歯槽膿漏に陥りやすうございます。また痛みを的確に表現しにくいとか、また口をあげて診療させるということになかなか抵抗があるというようなことで、歯科診療については特別な配慮が必要であるというふうに考え、これに対する施策を推進をいたしておるところでございますが、まず歯科診療におけるこういった心身障害児者の皆さんに対する診療報副の歯科診療点数の特別な点数を設けておるというようなことが第一点であり、またそういった特別な配慮をしなければなりませんので、かなりベテランの歯科医によって行われるということも必要でありますので、各都道府県とかまた歯科医師会等が設置をいたしております口腔保健センターにおいてこれを専門的、集中的に行っておるというようなことでございます。
　同時にまた、心身障害児者の方々への歯科保健、予防の普及というような観点から、歯科衛生士の養成につきまして、その養成所の教育の一環といたしまして、身体障害者の施設等を巡回いたしまして巡回臨床研修事業というようなものを行い、歯科衛生士の勉強とともに障害者の方々へのそういった知識普及、啓蒙を行うというようなことなどを含めて歯科診療の施策を進めておるところでございます。
○冬柴委員　まず、私が親の会の会長に就任した当時から、この会員のお母さん方から、子供が歯痛を訴えてもどこの歯医者さんでも診てもらえないという申し出が多々ありました。昭和五十六年ごろ会員全員に歯科診療の実態についてアンケート調査を行った中で、ほとんどの母親がこのような悩みを経験していることが明らかになり、その欄外のコメントにこんなことが書かれてありました。
　夜中子供が歯痛を訴えて泣きますので、夜があけるのを待ちかねて歯科医へ行きましたが、子供が怖がって口をあけない為どことも診療を断わられました。そして最後に尋ねた親切な歯医者さんが、大阪のある公立の福祉センターの中に障害児の歯科診療所があるので紹介状を書いてあげましょうと言われたので、これを戴きタクシーで駆けつけました。受付で暫く待っていたら名前を呼ばれ、この時間に必ず来てくださいと言われ一枚の紙を渡されました。その紙を見たら、約三ケ月先の日付と時間が書いてありました。
　このようなことがわかりまして、飢餓と肉体的な苦痛からの解放は人道問題の基本である、そのような考え方から私ども親の会では、何とかしなければならない、このような思いからこのアンケート書きを持って地域の歯科医師会の会長さんに協力を求めました。会長は全会員にこの事情を説明して協力を求めましょうと約束をしてくださいまして、その結果、小さな都市ですけれども、十二名の歯科医師が私の診療所で診てあげようというような申し出をしてくれました。親の会は市長に対しまして、このように手のかかる我々の子供を診てもらった場合には、保険診療報副以外に若干の助成金を支出していただきたい、このような陳情をいたしまして、昭和五十八年度以降、わずかな額ですが、これが実現をいたしました。自来、この池田市では、知恵おくれの子供が先生があらかじめ指定してくださった診療時間外の時間にその診療所に赴きまして、顔見知りとなった先生の指導のもとに、先ほど厚生大臣がおっしゃいましたように、歯磨きの指導から歯垢、歯石取りまでやっていただきまして、ついには抜歯や虫歯の治療までが現在円滑に進められているわけでございまして、皆が大変に感謝をしている、このような状態がございます。
　先ほどの答弁にありましたように、従来障害者の歯科診療問題は大変解決困難な問題でありまして、一つの県の中心に障害者の歯科診療施設をつくっていただきましても、県の端からそこまで行くのに何時間もかかる、それを何日も通わなければならないという、お母さん方にとっては大変な苦痛が伴うわけでございます。しかし、今のような方法をとりますことによって、支出は少なくて、しかも心の通ったいい診療ができる。このような工夫がこの障害者対策にはぜひ必要だと思うのでございます。そういう意味で、こういう方法を全国的に広めていただいたらどうか、その呼び水として国の方としても若干の助成を考えられてはいかがか、このように思うわけでございますけれども、厚生大臣からよろしくお願いしたいと思います。
○斎藤国務大臣　心身障害者の歯科診療の社会保険診療報酬の点数につきましては、先ほど申し上げましたように特別な加算をいたしておりますが、例えば非常に歯科診療が困難な心身障害者に対しましては初診時及び再診におきまして九十点、すなわち九百円の加算をいたしておりますし、また特別な抑制具を用いて診療しなければならないような場合、その措置、また手術、麻酔等幾つかの項目につきましては通常の点数の五割増しで点数を算定をするというような特例措置をとっておるわけでございます。でありますので、この上に特別な助成をということよりも、やはり歯科医師の皆様方に十分御協力をいただくように、歯科医師会を初め関係者の皆様方に私どもも積極的に要請なりお願いをしてまいるということが大事でありますし、また、診療報酬点数等につきましてもそのときに応じて適正に改善をしてまいるということで対応してまいりたいというふうに考えております。
○冬柴委員　一層の御努力をお願いしたいと思います。
　次に、幼稚園、小学校、中学校において軽度の精神薄弱児が健常児と混合して教育を受ける機会が多くなってまいりました。文部大臣、そういう特殊学級におきまして障害児何人に対して一人の教員をつけることになっているか、その点について。それと、この特殊学級におきましては精神薄弱児のうち軽度の人が通うことになっておりますが、その軽度と重度との区別といいますか、その点についてお尋ねをいたします。
○西崎政府委員　ただいま先生お話のございました第一点でございます。特殊学級につきましては、心身の障害のある子供たちでございますから、やはり手厚くやるという必要がございまして、昭和五十五年時点におきましては一学級が十二人でございます。これを小中学校の四十五人を四十人学級にする計画、十二カ年計画の中で一緒に十人にしようという計画を今進行中でございまして、六十六年には全国で十人になるであろう、これが第一点でございます。
　それから基準の問題でございますが、これは学校教育法の施行令にございまして、特殊教育の諸学校、これは盲、聾、養護学校でございますが、特にお話の養護学校につきましては、介助を必要とするような重度の精神薄弱の子供さん、あるいは中度の精神薄弱であってもやはり他人の助けで身辺の事柄を処理することができる者、ＩＱも通達等で若干触れておりますが、そういう方は養護学校へ、非常に軽度の方で自立できるような子供さんたちは特殊学級へ、こういうふうな法令の定めと局長の指導、こういうふうな分け方になっておる次第でございます。
○冬柴委員　ただ、軽度といいましても、いわゆる情緒障害とかあるいは多動性、よく動き回るという子供が一人教室に入りますと、とても十二人の障害児を一人の先生が見るということは不可能でございます。そういうことから、各市におきましては介助員を、この介助員制度というのは盲学校、聾学校あるいは養護学校にはつけるようになっているようでございますけれども、特殊学級にもこのような介助員、これはボランティアの婦人を常勤嘱託として一年限りということで雇用する、そのような方法で、その人は障害児の教室内における身辺の介護を担当される、そして担任の先生は学級運営を担当される、このようなことで障害児がその学級に入っても円満にできる。現に私どもの池田市では、市の単費でこの介助員を二十名雇用しておられます。そのような工夫があってしかるべきだと思うのですけれども、その点について文部大臣の方いかがでしょう。
○西崎政府委員　ただいま先生お話でさいましたが、現在の教育法制の立て方といたしましては、先ほど申し上げましたように介助を必要とするような重度、中度の子供さんたちは養護学校へ、そして自立できるような軽度の方々は特殊学級へということで、五十四年に養護学校の設置義務をして以来、随分養護学校を増設してまいったわけでございます。したがいまして、それの判断でございますね。その判断におきまして、やはり自立できる子供さんたちを特殊学級へ収容するという現在の立て方から申しますと、制度的に介助員を国が措置するということは非常に困難でございます。ただ、先生御指摘のように地域地域によりましていろいろな判断で例外的に特殊学級にいろいろな子供さんが入る、そして市町村の判断において非常勤等介助員を措置しておられるという実情は私ども聞いておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
○冬柴委員　総理、養護学校も随分つくっていただきましたけれども、どうも地域密着性といいますか、大分遠いのですね。ですから、やはり目の前の小学校に自分の子供を通わせてやりたい、特殊学級がある以上。したがいまして、相当手数のかかる子供が特殊学級に通うという事例もありますので、この点につきまして、このような一律に、養護学校には介助員を置くけれども特殊学級には置かない、十二人に一人の先生を置くという、そういうことでなしに、もう少し前進した考え方をとっていただきたいと思います。
　次に、義務教育終了後の障害者の社会参加についてお伺いしたいわけでございますが、障害者の受け皿としての精神薄弱者の適所または収容授産施設の絶対数が不足していると思います。これにつきましては随分前進をしていただきまして、過年度二十六カ所全国でつくっていただく、画期的なことでございますけれども、全国かる見ますと数が不足いたしております。そこで、このような認可を得ずに、国の補助とか助成がなしに、いわゆる無認可と言われていますけれども、ミニ授産所が地方公共団体あるいは親の金あるいは篤志家の手で全国にはつくられているのですが、その授産所の数と収容されている人数について厚生省からお答えいただきたいと思います。
○坂本政府委員　ただいまお尋ねの無認可の精神薄弱者のための授産施設をお答えする前に、法律に基づいて認可を受けている精神薄弱者のための授産施設についても御説明をさせていただきたいと存じます。
　こういった施設には収容形態のもの、それから適所形態のもの、両方ございますが、両方合わせまして昭和六十一年十月一日現在で全国で四百二十一カ所、定員が一万九千三百六十一人となっております。
　次に、お尋ねの無認可で経営をしているいわゆる小規模の作業所でございます。これにつきましては、無認可ということもございますので、厚生省で正確には把握をいたしておりませんが、社会福祉法人全日本精神薄弱者育成会が調査をいたしました。その結果、いろいろな種類がございますが、主として精神薄弱者を対象としていることが明らかになっている施設につきましては、昭和六十一年九月三十日現在で四百二十三カ所と聞いております。このうち、無認可ではございますが国から補助をしておるところもございまして、その対象箇所数は昭和六十二年度で百六十八カ所になる予定でございます。したがいまして、これらの施設のうち、国の助成を受けていない小規模作業所ということになりますと、大体二百五十カ所強、こういう状況になるわけでございます。
　また、収容人員につきましては、個々の小規模作業所によりまして人数にいろいろと開きがありますので、実態必ずしも明確でございませんが、仮に一カ所平均十名あたりと仮定をいたしますと、ただいま申しましたように二百五十カ所強の十人で大体二千五百人程度というように推計されるわけでございます。
○冬柴委員　無認可ですからつかみにくいということではありますけれども、このミニ授産所の開設につきましても、またその作業運営につきましても、最近の円高・ドル安ということで受注作業が物すごく減りまして非常に経営が困難になっているということは新聞等で報道されているとおりでございますので、その中心者の苦労は筆舌に尽くしがたいものがございます。なお一層の助成措置を考えていただきたい、このように強く望む次第でございます。
　精神薄弱者問題の最後に、一番大きな問題として親亡き後の保障についてお伺いをしたいと思います。
　政府の努力によりまして、障害基礎年金一級月額六万四千八百七十五円、それから二級五万一千九百円が支給されることになりました。また重ねて扶養保険制度の改正によりまして、保護者の死亡によって月額二万円、または掛金によっては四万円の年金受給の道も開いていただきまして、従来に比して画期的な進展を見たのでございます。
　しかしながら、障害者にはもう排便の世話から三食の世話まで要する重度の者もまれではございませんし、軽度の者でも、その親、なかんずくその母親は四六時中その世話に忙殺され、みずからの幸せを追求するいとまなく年老いでいくというのが常でございます。まさに宿業としか説明がつかないような境遇でございまして、しかし、このようなけなげな母親の願いは一つでありまして、私の死後もこの子が生き続けていける道を開いてほしい、また私がこの子を残して安心して死ねる社会をつくってほしい、このような血の叫びなのでございます。
　厚生省にお尋ねしますけれども、このような叫びにこたえられる制度が現在あるかどうか、その点についてお尋ねをいたします。
○斎藤国務大臣　ただいま先生の御指摘の点はまことにごもっともだと私どもも認識をいたしております。就労されておられる方々につきましては、通勤寮とかまた福祉ホームという形で対処をいたしておりまして、これらの施設を今後も拡充いたしてまいらなければならないと考えております。また、その他の方々については、精神薄弱者援護施設等におきまして、生活自立また就労へ向けての訓練等を含めてこういった施設で対応をいたしておりますが、こういった施設も今後とも拡充をいたしてまいらなければならないと考えております。
　これまでの精神薄弱児者の施策につきましては、どちらかといえば児の施設についておおむね整備ができてきたのではないかというふうに考えております。同時にまた、児の施設にも年がいきまして者になっておる方々も収容されておるということが非常に多いわけでございますので、児の施設から者の施設に円滑に転換をしていただくとか、また者の施設を今後重点的に整備をするとかいうようなことについで特に配慮をしながら、精神薄弱者の対策について今後とも力を入れてまいる覚悟でございます。
○冬柴委員　今厚生大臣から示された方向だと思うのですが、出生率の減少ということで余裕の生じました各施設の転用、また従来の大型なコロニー、このようなものを保護者の死後障害者を終身収容できる施設に転用する等の施策を早急に御検討いただきたいと熱望する次第でございますが、この点につきまして、重大な問題でございますので、総理の御所見をぜひお伺いしたいと思うのでございます。
○中曽根内閣総理大臣　障害者の問題につきまして冬柴さんが非常に献身的に御努力していただいていることに敬意を表する次第です。
　いろいろ今お話を承りましたが、政府側の施策においてもまだ十分ならざるものが多々あるように思います。御趣旨を体して大いに努力いたしたいと思います。
○冬柴委員　最後に、無資力者のためにする法律扶助制度についてお尋ねをしたいと思います。
　私は、先ほど申し上げましたように、昭和三十九年以来、昨年衆議院議員に当選するまでの約二十二年間弁護士事務所を開業してきたものであります。弁護士時代にも常に感じていたことでありますけれども、議員になって一年、強く感ずることは、いかに多くの国民が法律問題について専門家である弁護士に意見を求めたいと強い希望を持っているかということでございまして、これは国会議員のすべてが感じていられることじゃないかと思います。
　今日のように法による支配が国民意識の間に浸透いたしまして国民の権利意識が高まっている時代において、権利を侵害され、被害を受けた国民がその回復を裁判所に求めたい、このように思うのは当然であります。その主張が裁判所で果たして通るのかどうか、このような判断を専門家である弁護士に判定してもらいたい、また訴訟手続がとれるものなら代理をしてとってもらいたい、このように希望するのも当然であろうと思います。
　ところが、弁護士に依頼する資力に欠けるためにそのようなことができずに泣き寝入りになってしまう国民がもしあるとするならば、これはゆゆしい問題であろうかと思います。最近社会的に問題となっている霊感商法あるいはちょっと古くなりましたが豊田商事事件等の被害、これは被害者が決して金持ちではありませんで、主として御老人や低所得者層の人々に生じたということも本件に無関係ではなかったようにも思います。
　日本国憲法三十二条には「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と定め、十四条には。「すべて国民は、法の下に平等であって、」「経済的又は社会的関係においで、差別されない。」このようにも定めております。これを実質約助ｪに保障するためには、国が無資力者のために弁護士に依頼するにつき必要とされる費用につき援助の手を差し伸べ、ある場合は立てかえ、また返還を求めることが無理な場合にはこれを福祉施策として給付する、そのような考えがあってしかるべきでありまして、このような制度を法律扶助制度と申しております。ところが、我が国はかかる国民の基本的人権にかかる問題につきまして基本法を持っておりません。先進国中、法律扶助法未制定の国は全く我が国一国のみでございます。このような点につきまして法務大臣のお考え、所感を伺いたいと思います。
○遠藤国務大臣　先生にはいつも弱者救済のために大変御活躍、感謝を申し上げます。
　先般の法務委員会でも先生にお答え申し上げておるわけでございますけれども、法律扶助に関しては各国それぞれ国情に応じた法制度を持っているということは承知をいたしておりますが、我が国は先生御承知のとおり、法律扶助制度は補助金によって運営してきておる、それが定着した、こう申し上げてもいいのではないかな。そのような点で相当の成果も上がっておると承知をいたしておりますが、さらに私どもとしては、先生御指摘のようなそういうふうな制度がなくとも、この補助金によって一人も欠けなく権利を保持する、裁判をやれるというように今後とも一層努力していきたい、こういうふうな考えを持っており、法務省自体としては、今新たに制度をつくるかどうかということに対しては、大変私からそんな話をしてはどうかと思いますけれども消極的です。しかし、先生から何回もそのようなお話を承知をいたして、私としても改めて省内において検討させてみたい、このようにお答え申し上げておきます。
○冬柴委員　総理、法制度は今法務大臣がおっしやいましたように違いますけれども、したがいまして一律には申し上げられません。しかし、先ほど申しましたように先進国ではすべてこの法律扶助法という基本法を持っておりまして、特にイギリスではサッチャー首相が一九八四年、昭和五十九年ですけれども、国費から三億ポンド、一ポンド三百三十円と換算しましたら実に一千億円をこの制度のために拠出をしているという事実がございます。今法務大臣、確かに助成していただいているわけですけれども、この六十二年度予算で我が国は八千四百万円でございますので、一億円に到達しておりません。この制度に取り組む姿勢に格段の差があるように思えてならないわけでございまして、折しも本年は憲法発布四十周年というときでもございます。日本国憲法の一つの大きな柱である国民の基本的人権擁護の実質的保障のために、法律扶助に関する法制度確立のために格段の御努力を、いろいろ事情はありましょうけれども、お願いをしたいと思うのでありますが、この点についての総理の御答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　法務大臣が答弁したとおりでありますが、よく検討をさせます。
○今井委員長代理　この際、草川昭三君より関連質疑の申し出があります。冬柴君の持ち時間の範囲内にてこれを許します。草川昭三君。
○草川委員　私はまず最初に、最近問題になっておりますところのオートマチック車、いわゆるＡＴ車の事故の実態について御報告を申し上げて、政府の対応を求めたい、こういうように思います。
　最近、オートマチックの自動車の急発進、急加速事故が連日のように報道されておりまして、私自身も利用者の一人として、国民の多くの方々がその安全性に対する不安をたくさん抱いているのではないかと思います。このような中で、警察庁が本年の四月から指定自動車教習所においてオートマチック車による教習を二時間義務づけておることは一応評価をしたい、こう思います。しかし、国内で販売される乗用車の主流が今オートマチック車になっているわけでございまして九百五十万台、しかも、全体の五七％になるということでございまして、教習段階におけるカリキュラムの一層の充実はぜひ今後とも拡大をしていただきたいと思います。この点については今後の検討をお願いするということで、本日は、一日も早く我々国民が安心をしてオートマチック車を利用できるようその急発進原因の徹底究明を求める立場から質問をしたいと思うのです。
　そこで、最近、急発進の原因について、今までどちらかといいますと人為的なミス、いわゆる運転操作のミスとして片づけられていた点が多いわけでありますけれども、私は必ずしもそうではない、こう思うのです。
　その具体的な例を一つだけ申し上げますけれども、昭和五十九年一月七日、東京の世田谷で起こった事故であります。事故を起こした車両というのは最近しばしば急発進が指摘をされている外車でございますけれども、運転者は免許証を取得して四十年、外車販売会社の動続三十五年のベテランの社員でありますから、車に対する知識は非常に豊富だ、当然その事故を起こした外車の取り扱いにも熟知をしておるという条件があるわけであります。事故はこの運転者の勤務する外車販売会社の新車発表会の席上で起きたわけであります。あるお客がその外車販売会社の新車発表会の会場に来まして、そのお客は今まで自分が乗っていたところの乗用車の下取り価格の査定を申し出たわけです。
　そこで、前記のベテラン社員が査定のためにブレーキを踏んだままエンジンをかけた。そしてレバーをパーキングからドライブのＤへ入れたのです。ところが、飛行機の爆音のような異常なエンジンの音を発して暴走をした。車はそばにあった物置を壊してその先にあるブロック塀に当たってとまった、こういうことでございまして、これは明らかに操作ミスとは言いがたい事故だ、こういうことになるわけでありますし、また横にいたところの別の査定員も操作ミスではないという証言をしているわけであります。
　このような事例は実はたくさんあると思うわけでございますけれども、私は構造上から見てオートマチック車が暴走するはずはないということは理解をするわけでありますけれども、現実にそれが暴走しておるわけでございますから問題だ、こういうことを言っておるのですが、運輸当局の徹底的な解明を求めたいわけであります。
　そこで、運輸大臣にぜひお伺いをしたいわけでありますけれども、今のような急発進事故というのは非常にふえておる、こういう現状で、私必ずしもすべてが運転操作ミスにあるとはどうしても思えません。そこで、その原因がどこにあると認識をしているのか、ただいまのところの運輸省の御見解を賜りたい、こういうことでございます。
○橋本国務大臣　今委員が御指摘になりましたようなケースを私どもも耳にいたします。そして、オートマチック車の急発進、急加速に係る事故につきまして今まで調べさせてみましたところ、車両の構造あるいは装置の欠陥が直接的に事故の原因となった事例というものは確認をされておりません。
　しかし同時に、御指摘のように急発進、急加速の事故及び苦情事例の中に、少数ではありますけれども運転者の誤操作ということだけではどうやっても説明のつきにくい事例があることも事実であります。
○草川委員　今大臣の方から、説明できない事実があるという御答弁でございますから、これは運輸省としても相当御研究なすった御答弁だと評価をします。
　そこで、二番目にお伺いをしたいのは、オートマチック車の急発進事故は現在までのところどのくらい発生しているのか、それをぜひメーカー別に発生件数を明らかにしていただきたいわけであります。また、このうちに自動定速走行装置、いわゆるオートクルーズというのがあるのでございますけれども、それが装着されている車の事故は何件ぐらいかお伺いしたいと思います。
○清水（達夫）政府委員　お答え申し上げます。
　オートマチック車の急発進、急加速にかかわる事故及び苦情につきましては、私どもが直接苦情として受け付けたものを含めまして、各メーカーから四半期ごとに調査報告をさせているところでございます。私どもが把握をしているものはこの調査報告の件数でございますが、五十八年一月から六十二年三月までの間に百七十八件となってございます。
　御質問のこれのメーカー別内訳でございますが、トヨタが三十四件、日産が五十四件、本田が二十四件、三菱二十一件、マツダ十四件、ヤナセ十七件、その他十四件となってございます。
　それから、次に御指摘のございました自動定速走行装置が装着されているものがこの百七十八件の中で二十六件ございます。
　以上でございます。
○草川委員　今それぞれ百七十八件のメーカー別の内訳が出ました。ヤナセの場合の十七件というのはワーゲンであり、アウディであり、ベンツだ、こういうように思いますし、その他十四件は鈴木、ダイハツ、富士、いすゞ、ボルボ、ＢＭＷ、フォード、こういうところの細かい数字だと思いますが、私は、これを今度は車種別に明らかにしていただいて、また当委員会等にそれが報告されるようにぜひ早急にお願いをしたい、こういうように申し上げる次第でございます。
　そこで、三番目にいわゆるリコール、欠陥車でございますけれども、その未回収車両が事故を起こした、こういう例があるようでございますが、回収については一層徹底するようにぜひお願いを申し上げたい。この点についての御見解を賜りたいと思います。
○橋本国務大臣　現在、リコールの対象台数として把握をいたしております五千七百三十二台のうち未回収の台数は五百六十二台、回収率が九〇・二％までおかげさまで参りました。しかし、リコール対象車両の回収は、これは従来から一刻も早い回収を図るために機会あるごとにメーカーを指導してまいったところでありますし、いやしくもこれは未回収車が事故を起こすというようなことがあっては大変なことでありまして、さらに一層の指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　また、ここで委員に御報告を申し上げておきたいと思いますのは、運輸省として、本年度の車検の際に、リコール対象車両につきましては回収済みか否かをチェックする機能を検査システムに付加することといたしておりまして、これが明年一月四日から動き始めるわけであります。ここで私は回収率の向上が図られると信じておりまして、こうした点もこの機会に御報告をさせていただきます。
○草川委員　大臣にもう一つ、今のお言葉にさらに延長した形になりますけれども、今後の運輸省におけるオートマチック車の急発進、急加速に対する対応について、ぜひ定期検査、車検等の問題も含めましてお答えを願いたい。
○橋本国務大臣　急発進、急加速の原因究明につきましては、日本自動車工業会に対して調査を指示をいたしました。しかし、それだけでは責任が済むとは考えておりませんし、さらに中立、公正な立場からの原因究明を図るため、当省附属の交通安全公害研究所に対しまして、車両構造上の原因究明についての試験、調査を依頼をいたしたところであります。また、急発進、急加速防止のための車両構造上の対策につきましても、先般日本自動車工業会に対しまして検討の指示をいたしました。
　運輸省としては、オートマチック車問題の社会的な重要性にかんがみまして、その徹底した原因の究明と同時に、車両構造上の対策に今後とも全力を挙げて取り組む所存であります。
○草川委員　ぜひその方向でお願いをしたいということでございますが、総理に最後に本問題について御質問しますが、今私ども申し上げましたように、オートマチック車の急発進事故の原因が童自体にある可能性が明らかになってきておるわけでございますが、事故原因が運転操作のミスではないだろうかということで、現在罪を償っている方々が過去随分おみえになるわけであります。そういう方々の中にも車自身の原因によって事故が発生したということもあるわけでございまして、このような人たちの名誉回復のためにも徹底したこの原因の究明を行っていただきたいと思うわけでございますが、先ほど来の私どもの質疑についても含めて総理の御見解を賜りたい、こう思います。
○中曽根内閣総理大臣　やはり科学的に原因を徹底的に究明することが安全の確保並びに運転者の安全あるいは名誉に関して大事なことであると思いまして、運輸省等を通じまして徹底的な原因の解明に努めるようにいたします。
○草川委員　ありがとうございました。
　あと、時間の許す限り、危機管理の問題について主として総理の御見解を賜りたい、こう思うのでございます。
　ちょうど一年前になると思うのでございますが、省庁縦割り行政の弊害の是正あるいは内閣の調整機能の強化をねらった内閣官房の機構改編が行われて一年になると思うのです。改編前に比べて各室のトップと言われる優秀な官僚の方々が総理の直属の手足となって動いているのが目立つというように、非常に評価をされている面もあるわけであります。
　これはよく言われるわけでございますが、トップダウン方式あるいは大統領的な政治手法、こういうものが新しい官房組織の運用に色濃いと評価をする方々もあるわけでございますが、私、実は一つの疑義があるのでございます。新しい官邸もどんどんできるような計画が進んでいる、あるいは政府専用機の購入、あるいは今申し上げましたような内閣強化、あるいはハイジャック等の危機管理マニュアルも一月に完成したというように聞いておりますけれども、このような一連の動きというのは、実は昭和五十九年でございますか、中西報告という、「危機管理の現状と対策」というものに盛られている内容が今着実に実施をされているように私は思うわけであります。この中西さんの危機管理については大変総理の御意向が強かったというように思うわけでございますが、今一年を過ぎて、改めて総理、振り返られて、非常によかったのか、あるいは非常に満足しておみえになるのか、まだまだ不十分なのか、御感想を賜りたい、こう思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　まだ一年の経験でございますから、十分批判したり評価するには時間が短過ぎると思いますが、各室長等々一生懸命よくやってくれていると思います。
　初め心配されたのは、例えば国際関係、外務関係については外務省と摩擦を生じはしないかとかあるいは屋上屋を架することになるのではないか、そういう心配がありましたが、そういうことはないように思います。
　それで、今のように時代のテンポが非常に速くて次々に新しい問題が起き、しかも今までなかったような新しい問題が出てきている、こういうときにおきましては、やはりああいうような機能、部局を首相の周辺に置いて、そして、てきぱきと調査を行いあるいはそれに対する対策を考える、そういう機構は必要のように思います。
○草川委員　私が今から実は申し上げたいのは、ちょうど一年前に衆参の内閣委員会で、この安保室なり会議ができることについていろいろな議論があって、後藤田官房長官の答弁も随分読まさせていただいておるわけでございますけれども、主として私どもの側からは、とにかく国会というものに報告をしていただきたいよ、あるいは事前によく相談してくださいよという意味での危機管理なり、今総理が御答弁なすったような問題点についての提言というのがあったように思うわけであります。まだ一年でございますから、そんなに大きな摩擦というのですか問題点は明らかになっておりませんけれども、それでも随所にちょっと心配をするような事件があります。事件というか問題があります。
　大変恐縮でございますけれども、佐々淳行さんという安保室の室長がおみえになりますけれども、非常によく頑張っておみえになるわけです。私どももいろいろな雑誌だとか本なんかも拝見をさせていただいておるわけですが、ことしの五月の十一日にアジア調査会の講演で熱弁を振るっておみえになるわけです。海外勤務をする以上、官民合同の安全保障体制というか危機管理体制をつくっておくべきと考える、このようなことについて近く生産性本部でも議論をなされるようでございますし、今のところは「アジア時報」にもきちっと出ておりますから、本当は佐々さんにここで御答弁を願うといいのですが、非常に長い御答弁が予想されますので、ちょっとこれは御確認して――本当はさっさと答弁していただくといいのですが、（笑声）なかなかそうもまいりませんので、ちょっと時間があれば後でお伺いをするということにしておきましてはしょります。
　実は海外邦人の保護というのは本来は外務省の所管ではないか、いわゆる領事業務の最たるものではないだろうか。だから、これはもう外務省の設置法上の問題でもあるので、わざわざそこまで危機だ、危機だと言うことは、それはいろいろな背景があるから、若王子さんの問題もありますからわかりますけれども、さりとて外務省の所管にまで口を出すことがいかがなものかという気がするのですが、この点外務大臣、どうでしょうか。
○倉成国務大臣　海外における邦人の保護は、まさに御指摘のとおり外務省の所掌事務でございます。しかし、これについていろいろ各省から御意見をいただいたり御協力をいただいたりすることは当然のことだと思います。
○草川委員　いろいろな御意見があるけれども、いわゆる所掌業務というのは明確でございますから、余りそのことにまで危機だ、危機だと言うことが果たしていいかどうか。もっと訴えるとするならば違う形で御注意をなされた方がいいのではないかというような、こういう気がいたします。
　そこで、国土庁にちょっとお伺いをいたしますけれども、この一年の間に伊豆の大島の噴火による一万五百人の緊急避難が行われました。あれは総理も大変力を入れられていたようでございますが、私どもも東京都、それから国土庁、実によくやられたのではないかと思います。いわゆる災害対策基本法に基づく非常災害対策本部が事故なく対処したという意味ではこれを評価したいわけでございますが、やはりこの安全保障室との御関係をちょっと申し上げますと、この安全保障室の万からも、御関心があるわけでございますから当然なことでございますが、国土庁にいろいろと物を言われたようでございます。
　この物を言われたのが当時の新聞にも若干こう出ておりますけれども、例えばこれは新聞記事を引用させていただきますけれども、その室長の方は、「大噴火の時点から待機態勢に入っていたが、同室からの協力打診に国土庁側が「自然災害はわが方が責任をもって対応する。安保室が入ってくればかえって混乱する」と反発する声も上がったほどだ。」という記事があるのでございますが、その記事の中身がどうのこうのという意味ではなくて、ああいう自然災害の場合と安保室との関係というのはやはりきちっとしておく必要があるような気が私はしてなりません。そのあたりは国土庁、どのようにお考えになられておるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○綿貫国務大臣　昨年の伊豆大島噴火の際には、十一月の二十一日の夜半に緊急の閣議決定をしていただきまして、噴火対策本部をつくり、私が本部長になりまして、二十一省庁の皆様方の御参加を得て、大島町あるいは東京都とも十分連絡をとって、非常にスムーズに対処したわけであります。この間、官房長官とは絶えず私は連絡をいたしておりましたので、今おっしゃいますような何かちぐはぐとかぎくしゃくした、そういう感じは一切持っておりません。
○草川委員　自然災害については国土庁、本当に自信を持ってやっていただいて結構でございますし、いわゆる安保室は安保室なりにそれなりの関心を持つというのは当然のことでございますが、いわゆる行政上の建前ということをきちっとその都度していきませんと、危機管理、危機管理ということが前面に出過ぎますと、私はかえって混乱が起きるという心配を申し上げるわけでございます。特に危機ということについては議論がどうしても抜きになるわけでありますし、国会の審議なんというのはどうしてもなくなっていくわけでありますし、また、そのときの最高地位にある首相が直接強力な権力というのを行使する、こういうことになるわけでありますから、一歩誤りますと批判的な言動というのは制限されるということになるわけであります。あるいは国民は施設や財産の提供、労働力の提供というものも強制されるようなことがあるわけでありますし、報道関係の取材制限というようなことだって出てくる可能性があるわけであります。そういう意味で私どもは、危機管理のあり方というものをよほど歯どめをかけていかなければいけない、こういう立場を持っておるわけであります。
　そこで、総理にここでお伺いをしたいわけでございますけれども、これは内閣法制局の長官が、昭和五十年五月の国会で、現行憲法のもとにおいて非常立法ができるかという質問に対して法制局長官が、公共の福祉を確保する以上、する必要上の合理的な範囲内において国民の権利というものは制限できるという趣旨の答弁が、当時の吉國長官からあるわけであります。
　　　　〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、私どもも、非常に重要なことでございますから、その後憲法学者である小林先生なんかにも昨日いろいろとお話をさせていただいたわけでございますけれども、いろいろなお話を聞いておりますと、確かに五十年当時は公共の福祉ということが非常に表に出た時代があるのだが、それは人権と人権がぶつかり合ったときにそういう問題が出てくるので、今のような状況になってくると、学界の定説というのですか多くの意見というのは、やはり人権というものが優先するのだ、公共の福祉というものがその上に来るものではない、こんなようなお話をお伺いしたことがあるわけでございますが、総理は国家緊急権というものについてどのようなお考えを持っておみえになるのか、お伺いをしたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　おっしゃる国家緊急権というのがどういうものか、中身はわかりませんが、しかし、例えば石油危機がこの前起きまして、洗剤だとかトイレットペーパー大騒動が起きましたが、ああいうようなとき、また石油がもうなくなるというようなときにこれを配給制にするとか、そういうような状況のもとにおいて、あのとき緊急立法をやりました。私は通産大臣でしたけれども、たしか国民生活安定緊急措置法、もう一本つくりましたが。ああいうようなことはやはりやっている実績もあります。それから災害対策基本法、これもやはり緊急事態に対するいろいろな処理だろうと思います。
　しかし、緊急とか危機の押し売りというのはよくない。そういうのは全くそういう事態が構成要件として満たされたときに発動さるべきもので、なまはんかで行われるべきものではない。ですから、そういうことは私は公共の福祉、利益のためにやれると思うのです。将来どういうことが起こるかわかりませんが、可能性を否定するものではない、それは事態によります。だが、しかし、緊急という今の思想は昔の非常人権とかあるいは戒厳令とかそういうものを意味するとすればそれはできない、そう思います。
○草川委員　今、戒厳令だとか非常人権の戦前の旧憲法のことでございますが、そういうものはとれないとおっしゃいましたので、これは一つの総理の基本的なスタンスとしてお伺いをしておき、それからさらに、国家緊急権というのはどういうものかというとらまえ方についての疑問がございましたけれども、それはまさしく、今というよりずっとここ最近、憲法学者の方々がこのことについての大変な議論をなすっておられるところでございまして、それがどういうものか。例えば石油危機のときの制限程度のものなのか、もっと大きなものになるのか、それが、私が前段で申し上げましたように、いわゆる中西報告が提議をされた当時のいろいろな危機管理というのは非常に大げさに出たわけですよ。それで、余り大げさに出るから少し引っ込めろというような感じの経過があったと思うのですよ。
　ところが、実際はその私的諮問機関の報告と公的報告というのが同じ形で出ておるのですが、我々議会側ではどうなったんだろうかと思っておるその提言が、現実には着実に生きてきているわけです。だから私は、そういう一つの流れから見ると、今日のような状況の中でよほどしっかりしておきませんと、今申し上げましたように、一方では、張り切るお役人の方々は非常に張り切った御発言がなされていく。ひとり歩きが怖いわけですよ。しかもそれは、世論をそういう形で巻き込んでいくとするならば大変なことになると思うのでございますが、どうやら時間が来たようでございますので、最後になりますが、大蔵大臣に。
　これはもう大蔵大臣の所管ではございませんが、宮澤さんは新しい未来を担うという意味で非常に将来の展望をいろいろと訴えておみえになるわけでございますが、中曽根政治の継承の中でも基本的に官邸を強化していく方向なのか。それで、トップダウン方式は多分いい点は採用するとおっしゃるんじゃないかと思うのですが、いわゆる私が心配しているような危惧の、官邸が強化をされるということを引き継いでいかれるのか。あるいは、それぞれの省庁のことは要らぬ心配をするなと言われるなら、それでいいのですよ。要らぬ心配せぬでもいいとおっしゃるなら、私は大いに期待をして宮澤さんの今後に陰から拍手をいたしますから、どうぞ御答弁を願いたい、こう思うのです。どうでしょう。
○宮澤国務大臣　それは中曽根首相のもとに非常に各省うまく最大限の効率を発揮して動いてまいったと私は思いますので、そういうことはだれがやりましてもやはり引き継いでいくであろうと思います。
○砂田委員長　これにて冬柴君、草川君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅委員　前回の暫定予算を審議したときの予算委員会に引き続きまして、前回も土地問題を少し取り上げたのですが、それ以降ますます土地問題の重要性が高まっているという感じがいたしますし、この問題を中心に質疑をしていきたいと思います。
　きょう午前中の質疑の中でも同じ引用が出ておりましたけれども、朝日新聞の七月十二日の社説の中で、後藤田官房長官の言葉として、
　「銀座の土地が二億円するとか、小金井カントリーの会員権が五億円するとか。だれがいったい、まじめに働こうとする意欲がでるか。でるわけがない。もはや経済問題を通りこして重大な社会問題になっている。土地を所有しているものと所有していないものとの所得格差ほど不公平はない。なにも自分の努力で値上がりをしたわけではない。その隣にお上が道路をつくってくれたおかげで高くなっただけの話ではないか」
　長官の憤まんは、多くのサラリーマンの憤まんである。こういうふうなかなり長い引用を含めた社説が出ております。私も全くこの点は同感なんですが、後藤田長官に、こういうことを実際にも考えられておられると思うのですが、これを含めて土地問題に対する認識をお聞かせをいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　官房長官というはっぴを着ておる者の発言としては少し言い過ぎたかな、こういういささかの反省も込めてお答えをいたしたいと思います。
　しかし、やはり現在の一部地域における地価の高騰というものは、放置することは許されない政治の大きな課題の一つであろうと私は思います。率直に、やはり経済問題の域を超えてきつつあるのではないのか、こういう点を心配をするわけでございます。やはり土地というものは、あなたが既に御承知のとおり生活の基盤であるし、また生産活動の基礎をなすものでもあるわけでございます。したがって、土地というものについてはその性格は一体何であろうかといったようなことから真剣に検討をして、思い切った対策をやらなければならない時期に来ておると私は思うのです。
　そこで、中曽根総理もその点を非常に御心配になって、この際ひとつ思い切った施策を打ち出さなきゃなるまい、それについてはやはり衆知を集める必要もあろうということで、行革審に専門の部会をつくって精力的に検討していただいて、その上に立って間違いのない土地政策を、これはもう与党も野党もないと私は思いますよ、そこまで来ておると思う、そこで、ひとつ根本的な対策を国民のために打ち出そうではないか、こういう体制を今政府としてはとり始めた段階でございます。
　なお、私は菅さんにおべっかを言うつもりはないけれども、しかし、あなたは土地問題を非常に勉強なさって、台湾における土地の税制、つまり台湾は、私の承知しておる範囲では、孫文ですかの、土地は国民共有のものであるという、この基本原則に立ってあの国では土地税制ができておると思います。私は、完璧に今行われているとは思わぬけれども、ああいうのも一つの有力な手段であろう。そして、それをあなたは今一生懸命勉強なさっておるのですから、せっかくきょうのこの御質問でございますから、それは専門がおりますから、そちらの方にひとつお聞き取り願いたい、こう思います。
○菅委員　長官の方から決意のほどとあわせで、後ほど私の方からも話をしようと思った台湾税制との問題まで含めてお答えをいただきましたが、今これを参考資料としてお手元に配っていただいていますが、ぜひ総理大臣にもちょっと見ていただきたいのですが、一ページ目に現状の一番典型的な数字を幾つか挙げてみました。二ページ目には税制の問題の戦後の動きをずっと並べてみました。三ページ目には戦後の重立った政府とあるいは政府にかかわる審議会の答申を挙げてみました。四ページ目に私自身の提案を掲げてみたわけです。
　まず、一ページ目の方から、特に総理にこれを含めてお伺いをしたいのですが、最初の図を見ますと、これは東京の平均地価で百平米を買うのにどのくらいお金がかかるか、今六千七百二十七万かかるという数字なんですね。大体今の年収の十倍かかるというのがこの表からわかるわけです。やはり同じ東京都の前年度の上昇の比率は、六十二年度は何と九〇％値上がりをした、ほぼ倍になったということが言えるわけです。
　またこの右側に、三千万円といえば何とかサラリーマンの中でローンで賄えるぎりぎりといいましょうか、ある程度の、いわゆる親の遺産とか抜きにして何とかなる金かと思うのですが、それでどの程度のところが日本あるいはニューヨークとかボンとかロンドンとかパリで買えるかというのを、ある機関が発表したものをそのまま孫引きをしたわけですが、小さい字ですけれども、とにかく日本ではやっと、ここでいいますと常磐線北小金駅七分というところに行って見つかった。しかし、これはもう多分今ごろは三千万じゃなくて、もう数カ月たちましたから五千万ぐらいになっているんじゃないかと心配するわけです。ニューヨークだったらちょっと離れれば二千平米ぐらいはある。ボンだったら二、三家族は十分住めるぐらいだ。ロンドンでも豪邸が買える。パリにはそんな高い家はないというふうに書かれております。
　こういうことを含めて総理にお伺いをしたいのですが、私は、土地政策の目標というのは何にすべきか、そのことがはっきりしないと、いろいろな政策が掲げられても何が目標かがはっきりしなければ議論がかみ合わないと思うのです。
　そこで、私は、やはりサラリーマンがといいましょうか自分で稼いでいる人が、もちろんサラリーマンでなくても自営業でも構いませんが、親の財産とかなんとかがない人でも、まじめに働いてまじめに収入を得ている人がその年収の大体三倍から四倍程度で適正な住宅を持てる、もちろんそれが土地つき一戸建てであるかマンションであるかということは選択の余地があると思いますけれども、そういう状況を東京を含めて実現をするということが目的になるべきだと思うわけです。
　そういうことに対することを含めて新行革審に諮問をされているわけですけれども、総理はあと数カ月が在任期間というふうに大体常識的には理解をされるわけですが、在任期間中にその土地問題について突破口を開こうというおつもりなのか、いや、これは後の人にやってもらおうということも含めてやられているのか、そのことも含めて土地問題に取り組む決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　やはり政治に小休止もありませんから、在任中にできるだけの最大限のことはやっておきたいと思います。
○菅委員　それでは、少し具体的な中身に入っていきたいと思います。
　これまで土地政策というと、国土庁、建設省ということが中心に考えられているわけですが、私は、両省庁はもちろんですけれども、実は大蔵省あるいは自治省が関係をしている面も大変大きいと思うわけです。
　そこで、まず大蔵省の宮澤大蔵大臣にお伺いをしたいのです。
　大蔵省は、土地という面では、金融を通してのいろいろな問題あるいは譲渡益課税や相続税を通しての税制上の問題等々、かなり大きな土地政策にかかわる分野を管轄されておると思うわけです。宮澤大蔵大臣には、そういう大蔵省の長としてもあるいは次期首班候補の一人としても、この土地問題についてどのように認識をされているのか、まず基本的な認識を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　これは、先般、いわゆる新行革審に諮問を、諮問と申しますか御意見を出していただくということにしますにつきましては、私も官房長官にそれをそのようにお計らい願いたいということをお願いしていた一人でありまして、大変に深刻な問題であると思っています。私自身、十年ぐらい前になりますでしょうか、大都市においては、殊に東京でございますけれども、所有権というものはこれはもう尊重しなければならないものでありますが、しかし、公共の福祉ということのためには正当な対価を払うことによってある程度の制約をするということは、これは一般的に可能なことでございますから、その場合に所有権と利用権というものの関係をどのようなふうに考えるかというようなことが問題の中心ではないかということをかつて問題提起いたしましたが、今も同様なことを考えております。
○菅委員　そういう中で、問題が少し細かくなりますけれども、昨日、一昨日もありましたが、現在中央信託の土地転がしによって、一つは不当な脱税容疑ということで国税庁の調査が入っているというふうに聞いておりますが、単に脱税というだけではなくて大手の銀行が積極的に土地転がしにかかわっている、多分これは氷山の一角ではないかと思いますが、今それが表に出てきているわけです。こういう問題について、大蔵省は銀行からいろいろと報告を受けておられると思うのです。この中央信託問題について中央信託からどのような報告を受けておられるのか。特に使途不明金の問題、あるいは投機抑制のために貸し付けを自粛するようにということを指導されてきたはずなんですが、それに対してどのように答えているのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
○平澤政府委員　金融機関のいわゆる土地関連融資につきましては、先般来お話し申し上げておりますように、投機的、反社会的な土地融資は厳に慎むようにということで通達を出しております。それに従いまして通達の中で、半年ごとに各金融機関から土地関連融資の数字について報告を求めているわけでございます。現在、それにつきまして各金融機関から報告が出てきておりまして、そういう中で、中央信託銀行についても大蔵省といたしまして話を聞いているということでございます。
○菅委員　その内容はどういう内容ですか。
○平澤政府委員　これは個別の金融機関の個別の取引の問題でございますので、従来もこういう事案がありました際にお断り申し上げておりますように、具体的な内容については答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○菅委員　具体的でなくても、じゃ指導に従っているのですか、どうですか。基本的に指導に従っているわけですか、この中央信託は。そういう報告ですか。
○平澤政府委員　具体的に中央信託がということでは申し上げられませんが、その点につきましては詳しく聞いているわけでございます。その内容については、現在中央信託等から具体的な内容を聞いている、調査中だということでございます。
○菅委員　水かけ論を余り繰り返しても仕方がありませんから国税庁にお尋ねしたいのですが、脱税容疑ということで調査をされているようです。今調査中ということでなかなか難しいかもしれませんけれども、脱税ということが明らかになった場合それに対してどういう対応をされるおつもりか、あるいは現在言える範囲でどういう状況か、お聞かせをいただきたいと思います。
○日向政府委員　都心部の土地の売買に関連いたしまして金融機関が融資等を行い、これに関連して多額の利益を得た複数の法人及び個人が脱税をいたしました。目下、東京国税局が査察調査を行っているところであります。
　この事案は、委員も御指摘になりましたが、現在鋭意東京国税局で調査中でございまして、これを東京地検に告発するかどうか現時点では未定でございますけれども、一般論として申し上げますれば、偽りその他不正な行為により税を免れることを企てたことが明らかになり、またはその脱税行為について刑事立証をするための証拠収集が行われれば東京地検に告発することになると思われます。