Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年六月二十日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
　　　理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大村　秀章君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　公也君
　　　　　　根本　　匠君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　保岡　興治君
　　　　　　北橋　健治君　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　中津川博郷君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　肥田美代子君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山内　　功君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　石井　啓一君　　　　土田　龍司君
　　　　　　大森　　猛君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　大島　令子君　　　　西川太一郎君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　総務副大臣　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松田　岩夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中川　義雄君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大村　秀章君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川太一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　池田　　実君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　坂野　泰治君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　金澤　　薫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　小池　信行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務
　　　流通審議官）　　　　　　　杉山　秀二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　斉藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　佐野　忠克君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策
　　　局長）　　　　　　　　　　太田信一郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　三ッ林隆志君
　　北橋　健治君　　　　　釘宮　　磐君
　　鈴木　康友君　　　　　伴野　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林隆志君　　　　　衛藤征士郎君
　　釘宮　　磐君　　　　　北橋　健治君
　　伴野　　豊君　　　　　鈴木　康友君
　　　　—————————————
六月十八日
　家電リサイクルの実施に伴う島嶼部の消費者負担等の低減に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第二九六四号）
同月二十日
　中小自営業の女性事業主・起業家に対する支援策の充実等に関する請願（赤松広隆君紹介）（第三二六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案（内閣提出第九二号）（参議院送付）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第九三号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案及び内閣提出、参議院送付、不正競争防止法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官杉山秀二君、経済産業省大臣官房審議官斉藤浩君、経済産業省通商政策局長佐野忠克君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、内閣府国民生活局長池田実君、総務省行政管理局長坂野泰治君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、法務省大臣官房審議官小池信行君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山内功君。
○山内（功）委員　民主党の山内功でございます。
　まず大臣にお伺いしますが、政府が進めようとされていますｅ—Ｊａｐａｎ重点計画について、その概要をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画というのは、さきの臨時国会で成立しましたＩＴ基本法に基づきまして、ＩＴ社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策の全容を明らかにしたものでございます。
　本年三月に定められましたこの計画におきましては、まず、我が国が五年以内に世界最先端のＩＴ国家になることを目標といたしております。そして一番目には、世界最高水準のＩＴネットワークの形成を図る。二つ目は、教育の振興を図り、デバイドの解消や習熟度を高めていく。三つ目は、電子商取引の促進をする。四つ目は、行政の情報化を図る。そして五つ目は、ＩＴの安全性及び信頼性の確保。この五つの柱から成る政策を今後五年以内のうちに集中的に講ずることにいたしているわけであります。さらに、それぞれの柱ごとに目標の達成度をはかるためのベンチマークを設けまして、施策の推進状況の調査を実施いたしました上で重点計画を見直すことにいたしております。
　今回御審議をいただいている二つの法案につきましても、この五つの分野のうちの第三の分野でございます、すなわち電子商取引の促進という取り組み方針に基づいて提出をさせていただいたところでございます。経済産業省といたしましても、この重点計画に基づきましてＩＴ政策の具体化に全力で取り組んでいきたい、このように思っております。
○山内（功）委員　インターネットは、特別な能力を持っていなくても世界じゅうの情報と接します。その中で、消費者問題、消費者保護についてはどうあるべきだと考えておられるのでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　インターネットを進めるに当たって、消費者保護をしていくということは極めて重要なことだと思っております。特に、電子商取引というのは消費者にとっても大変大きな利便性がございます。一方マイナスの側面として、消費者トラブルというのが最近大変ふえてきております。適切な消費者保護を講ずるということは、消費者の電子商取引を発展させて、そして消費者の信頼を回復させていくことが必要不可欠であるということは申し上げるまでもございません。
　したがいまして、政府としては、法律等を整備しましてその環境を整えているわけでございますけれども、やはり民間企業であるとか産業の団体が、こういった電子商取引の健全な発展のために自主的な対応策を積極的に講じていくということも、一方では重要であるというふうに認識をいたしております。その上で、企業であるとか政府による適切な情報提供を前提に、消費者がトラブルに遭わないようみずから十分に注意するということも肝要であるというふうに思っております。
　当省といたしましては、このような観点に立ちまして、従来から訪販法による通信販売規制の着実な実施に努めているところでございますけれども、電子商取引では、いわゆる誤操作によって自分の意思とは反して申し込みをしてしまうという、いわばインターネット取引特有の消費者トラブルがふえているということがございまして、昨年秋の臨時国会で法改正いたしまして、消費者保護規制を強化して、特定商取引法というふうに名前を改称いたしまして、今月の一日から施行に入っております。加えまして、こういった電子商取引特有の新しい消費者トラブルにつきましては、民事法上の消費者利益の救済を容易にするために、このたびこのような法案を提出させていただいたところでございます。
　また、民間団体による取り組みといたしましては、例えば、昨年六月からオンライン・トラスト・マーク制度というものをスタートさせているところでございまして、当省といたしましても、このオンライン・トラスト・マーク制度は極めて有効な制度であるというふうに考えておりまして、積極的に支援しているところでございます。
　今申し上げましたように、官民一体となった総合的な対策を強力に推進していくことによりまして、電子商取引における消費者保護の向上というものに一層努めてまいりたい、このように思っております。
○山内（功）委員　消費者問題について、具体的に国民生活センターなどへトラブル、苦情などが来ていると思いますけれども、どういうような内容が多いのでしょうか。内閣府にお願いしたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが所管しております国民生活センターは、各地の消費生活センターを結ぶ全国消費生活情報ネットワークシステム、私どもＰＩＯ—ＮＥＴと通称しておりますが、それを運営し、全国の苦情相談情報を収集しておりまして、平成十二年度は五十三万件の相談件数となっております。
　これによりますと、インターネット消費者取引に関する苦情件数は、平成八年度では六件であったのに対し、三年後の平成十一年度には千四十九件に急増しており、平成十二年度には前年度の約三倍である三千三百八十七件の苦情が寄せられております。
　その中身を見ますと、申し込んで代金を支払ったにもかかわらず商品が届かないなど、通信販売に共通して見られる苦情に加え、注文時にクリックミスをしたが変更に対応してくれないなど、インターネット特有の苦情も見受けられます。
○山内（功）委員　インターネット取引に関しては、カード決済が一般的だろうと思います。カード番号が流出したり、あるいは流用される可能性を全く否定することはできないと思うのですが、何か防止策はあるのでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　クレジットカード番号が流出をしてそれが事故につながる。この流出の可能性、事故の可能性というのは否定することができないと思っております。したがいまして、こういった問題に対応するために、最近一般的に利用されている通信ソフト、ネットスケープナビゲーターのようなソフトでは、ＳＳＬ、セキュア・ソケット・レイヤー、こういった暗号化技術が利用されております。こういったことによって大体通信途上における情報流出は防止できるのではないかというふうに言われております。ただ、一〇〇％ではございません。
　したがいまして、最近では販売店にカード情報を送信しないタイプの暗号技術でありますところのＳＥＴ、セキュア・エレクトロニック・トランスアクション、こういうふうに言っておるわけですが、これを用いている企業というものもふえてきているというふうに聞いております。
　こういった対策によりまして、これまでのところ、通信途上におけるカード情報の流出が生じたという事件はまだ報告をされておらないようでございます。しかし、もう委員御承知のように、この分野というものはまさしくドッグイヤー、日進月歩でございまして、情報をとろうとする側の技術も同時に進歩していくものでございまして、今後とも企業側の不断の努力というものが必要だというふうに思っております。
○山内（功）委員　いろいろなトラブルになった際に、取引相手に対してメールアドレスしか個人情報がないような場合には、取引相手を特定するために、プロバイダーに対して当該アドレスを有する契約者の個人情報の開示を求めることはできないのでしょうか、総務省にお伺いしたいと思います。
○金澤政府参考人　いわゆる通信の秘密には、通信の意味内容のみならず、通信の日時それから通信当事者の住所、氏名といった通信に関するすべての事項を含むというふうに解されております。ネット上の取引が行われた通信に関しまして、その通信当事者である取引相手の住所、氏名等の情報は、まさにこの通信の秘密に該当するというふうに理解しております。
　したがって、御指摘のような場合におきまして、プロバイダーがその保有する取引相手の情報を開示することは、原則として、その取り扱い中に係る通信の秘密を侵すということになりまして、許されないというふうに考えております。
○山内（功）委員　個々の通信内容については通信の秘密ということが言えたとしても、加盟者の連絡先などについてまでも通信の秘密のくくりの中で保護してしまうというのは、少し私としては疑問な点もあるんです。もしそうだとしても、例えば第三者機関である情報開示機関をつくるなどして開示請求に対応できるような仕組みを創設すべきではないのでしょうか。
○金澤政府参考人　いわゆる他人の権利侵害を行うようなホームページ上の記載をどのような形で削除したり、それに対する訴えの利益を確保していくかという問題と、通信の秘密をいかにして確保するかという問題は、両者相矛盾するということでございまして、その考え方を調整した上で、何らかの形で違法有害な誹謗中傷を行った者の氏名を開示できる仕組みについて、現在法制的なあり方について検討中ということでございます。
○山内（功）委員　今多くのトラブルの原因になっているのが、例えば成り済まし事案ということが言われています。他人名義や架空名義でプロバイダー契約をするなどして混乱を生じている、その対策も必要だと考えています。また、その前提として、プロバイダーは契約時の本人確認を確実に行うように、例えば行政指導を徹底するなり義務規定を法律としてしまうというようなことも検討すべきではないかと思うのですが、経済産業省と総務省にお伺いしたいと思います。
○古屋副大臣　まず、成り済ましのトラブルについての御質問でございますのでお答えをさせていただきたいと思います。
　成り済ましのトラブルについては、その原因がやはり情報が漏えいしてしまうということでございますので、その漏えいを防ぐということがまず大切であるというふうに考えております。
　このために、第三者が情報を意図的に盗むことを防止するための措置といたしまして、委員御承知のとおり、一昨年に不正アクセス禁止等に関する法律を整備いたしました。また、今度の通常国会では、カード犯罪防止法案及び個人情報保護法案を提出しているところでございます。
　また一方では、やはり盗まれにくい本人確認手段というものを確立するということも大切でございまして、このために電子署名及び認証業務に関する法律というのが本年の四月から既に施行されております。
　以上のような総合的な措置を講じるとともに、やはり何といってもクレジットカード会社がこういったカードの不正利用を防止するための自主的な努力も行っていくということが大切だと思いまして、これらの取り組みを総合的に講じていくことがこういった成り済ましを未然に防ぐことにつながっていく、このように考えております。
○金澤政府参考人　私どもは、取引分野に限定することなく、一般論として匿名による通信というものをどう扱うかということになりますが、これを全く否定し去ることは、通信の秘密との関係もございまして、慎重に取り扱うべきものというふうに考えております。
○山内（功）委員　それでは、不正競争防止法の改正案について質問に入りたいと思います。
　ドメイン名の不正登録につきましては、新設される十二号に罰則が設けられておりません。しかし、多数のドメイン名を不正登録する者などがこれからも多く発生するであろうということを想定しますと、罰則を設けることの必要性もあるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　不正競争防止法は、事業者の営業上の利益という私益と公正な競争秩序の維持という公益を保護法益といたしておりますけれども、その実現手段としては、当事者間の差しとめ請求、損害賠償請求等の民事的請求を基本といたしております。
　ただし、公益の侵害が著しく、当事者間の民事的請求にのみゆだねられることが妥当でない行為類型については、刑事罰の対象とされているところであります。
　具体的には、現行法では、一つは不正の目的をもって他人の周知表示を使用して消費者等に誤認、混同を与える行為、二つ目は商品、役務の原産地、品質等について誤認させるような虚偽の表示をする行為などが刑事罰の対象とされております。
　他方、他人の著名表示を冒用する行為または他人の商品の形態を模倣した商品を販売する等の行為などについては、当事者の民事的請求にゆだね、刑事罰の対象となっておりません。
　このような不正競争防止法の体系を踏まえますと、今回新設されるドメイン名に関する不正競争行為類型については、消費者の誤認、混同が要件とされていないこと等から、刑事罰の対象とすることは適当でないと考えられます。また、国際的にも、このような行為については刑事罰で対応するという方向にはなっておりません。
　以上から、今回の改正法案で新設する十二号には罰則は設けておりません。
　なお、ドメイン名を不正に使用することによって消費者に有名企業の営業と誤認させる場合もあり得ます。そのようなケースについては現行の第二条第一項第一号に該当する可能性がございまして、その場合には刑事罰の対象といたしております。
○山内（功）委員　類似した場合も法的規制の対象にされておられますけれども、類似性の判断はどのようになされるのでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　不正競争防止法においては、従来から表示の類似性が不正競争行為の要件として使われておりまして、その類似性の判断基準については過去の判例において確立したものがございまして、それがドメイン名についても適用できるものと考えております。
　具体的には、表示が完全に一致していなくてもよく、一般消費者等がその表示において最も着目する部分である要部から受ける印象や連想から類似と受け取るものであればよいとされております。例えば、ＡＢＣ株式会社という表示とＡＢＣという表示のケースやアルファベット表示と片仮名表示が同じ音読みである場合などは類似と認められる可能性がございます。
○山内（功）委員　外国人が日本企業の商標と類似のドメイン名を不正に取得することも考えられます。国境を越える紛争も想定されるのですが、国際裁判管轄はどのように決まるのでしょうか。
○斉藤政府参考人　御説明申し上げます。
　我が国では、国際裁判管轄につきましては法律の明文の規定は存在いたしておりません。したがいまして、判例法理によって規律されている分野でございます。
　具体的には、最高裁判所の判例等によりまして、民事訴訟法の規定する裁判籍のいずれかが日本国内にあるときは、特段の事情がない限り、我が国の裁判所に国際裁判管轄を認めることが条理に合致する、こういう判例になっております。
　これを不正競争防止法に基づく民事訴訟に当てはめますと、これは不法行為に関する訴訟という類型に当たります。民事訴訟法上、不法行為に関する訴訟につきましては、被告の住所地のほか、不法行為があった地が裁判籍として認められております。そして、判例によりまして、不法行為があった地というのは加害行為地及び損害発生地のいずれも含まれるとされております。
　こういう判例を踏まえますと、最終的には事案に応じて裁判所の判断ということになるわけでございますが、例えば被告が外国に住居を有する外国企業であるという場合であっても、被告のドメイン名の不正登録、使用によって我が国の国内で我が国企業が原告として損害が発生したと認められる場合等につきましては、我が国に国際裁判管轄が認められるということになると考えております。
○山内（功）委員　救済措置としてドメイン名の移転を認める規定を設けていませんが、これはどういう理由からでしょうか。
○斉藤政府参考人　ドメイン名をめぐる紛争につきます救済措置につきましては、現行の不正競争防止法第三条の規定が適用になります。営業上の利益を侵害する者または侵害するおそれがある者に対しまして、侵害の停止または予防、さらにはそのために必要な行為を請求することができるということになっております。
　したがいまして、個別具体的な事案によりましては、裁判において侵害の停止または予防に必要な行為として、移転の請求が認められる可能性は必ずしも排除されていないということでございます。
　ただし、移転に関する明文規定は置いておりません。このことは、知的財産に関するその他の法令、商標法等において移転に関する規定を置いていないこと、それとの法的整合性の問題、それから、常に移転を認めるということになりますと、商標権者、訴えた側の保護に偏り過ぎるという可能性もあることからそのような規定を設けなかった次第でございます。
○山内（功）委員　移転を認める明文がないと、まず第一に、裁判官が判断する場合の裁判規範、実定上の根拠がないということが言えると思います。それから、抹消をまずさせて、ある程度の時間的な空間があって、また新規登録をするということになると、その間に他人が不正取得をするということも考えられます。だとすると、直截的に移転を認める明文化を考えるべきではないんでしょうか。
○斉藤政府参考人　明文の規定の可否につきましては先ほど御説明申し上げましたとおりでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、移転に関する、特にドメイン関係につきまして今後の運用状況も見ながら研究課題としてまいりたいと考えております。
　ただ、もちろん今回の法律案の中で全くその部分について手当てをするつもりがないということではございません。ドメイン名の紛争の解決に当たりましては、登録機関との連携によりまして、より実効が上がるような措置を考えていきたいと考えております。
　具体的に少し御説明させていただきますと、我が国の登録機関、ＪＰＮＩＣということになっております。現在の運用では、商標権者がドメイン名の不正登録者を相手とする裁判で使用差しとめ判決を得た場合には、そのドメイン名を自動的に抹消するという運用をいたしております。
　さらに、今回の法律の改正とあわせまして、ＪＰＮＩＣにおきましては、勝訴いたしました商標権者が希望する場合には、そのドメイン名の登録を円滑に受けられるように、そのルールのあり方を変えようということで検討いたしているところでございます。
　当省といたしまして、このような登録機関とも連携しつつ、ドメイン名の紛争の実効ある解決を実現するために、先生の御指摘も踏まえながら、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○山内（功）委員　損害賠償請求ができる範囲について、通常受けるべき金額相当額という規定があるのですが、非常にわかりにくい規定だと思っています。こういった規定を置いた趣旨、そしてその意味について教えてください。
○斉藤政府参考人　不正競争防止法が定める不正競争行為というのは、知的所有権関係ということでございまして、実際、侵害行為が行われた場合の損害賠償の認定というのは大変難しいということでございます。特に、訴えた側からしますと、損害額の立証というものがかなり困難であるという場合が想定されておりまして、そういうことによりまして、本来救済されるべき被害者が十分な救済を受けられないという事態が想定されるわけでございます。
　したがいまして、不正競争防止法では、不正競争の対象となりました表示等の使用料相当額を損害額の最低額として請求することができるという一種のみなし規定、推定規定を置いているわけでございます。
　今回の改正案におきましても、ドメイン名に関する不正競争行為が行われた場合、被害者の立証負担を軽減しないと実効的な救済が図られないという可能性があることから、改正しまして、推定規定を置きました。
　具体的には、自己の商標と同一または類似のドメイン名を不正に登録されて、人に営業上の利益を侵害されてしまったという場合には、仮にそのようなドメイン名にすることについてちゃんとした営業上の契約として許諾をしていたとすると、当然、ライセンス料等が発生するわけでございますが、その通常受けるべき使用料、ライセンス料に相当する額を損害額として請求できるということによりまして、損害額の立証を軽減すること、それによりまして被害者の救済の実効を確保するという趣旨で設けたものでございます。
○山内（功）委員　現在、仲裁センターではドットジェーピードメイン名に関するＡＤＲは扱っていますが、ドットコムのような一般ドメイン名については扱っていません。
　今後、一般ドメイン名についても国内で被害者が気軽に相談できる機関、あるいは申し立てのシステムが必要だと思うのですが、その点については省はどういうお考えでしょうか。
○古屋副大臣　御指摘のように、我が国のドメイン名でありますドットジェーピー、これに関するＡＤＲにつきましては、今委員御指摘の、日本知的財産仲裁センターがサービスを提供いたしております。しかし、いわゆるドットコムのような一般ドメイン名に関するＡＤＲについては、このセンターでは扱っておりませんで、現在ではＷＩＰＯを初めとする海外の機関が担当している、こういうふうになっております。しかし、我が国の被害者を救済するといった観点からは、我が国の機関がＡＤＲを扱うことが望ましいというふうに考えております。
　したがいまして、日本知的財産仲裁センターは、ドットコムのような一般ドメイン名に関する紛争も取り扱えますよう、国際管理機関、ＩＣＡＮＮの方に今働きかけをしているところでございます。
　当省といたしましても、総務省と密接な連携をとりながら、この日本知的財産仲裁センターがこういった案件についても取り扱うことができるように一生懸命働きかけをしていきたい、このように思っております。
○山内（功）委員　インターネットの発達に伴って新しい法整備が求められていくんだろうと思っています。
　先ほど総務省にお伺いしましたが、行政指導とか法整備については、通信の秘密の問題もあるので考えていないというような発言もあったんですけれども、やはり私は、それではいけないと思うんですね。名誉毀損とかわいせつ書き込みなどで権利を侵害されたと主張されるような人たちも今たくさん出ているわけです。
　その前に、そういう画面をつくる、あるいはコンピューターウイルスをつくる、流通させる、そういう行為自体について現行刑法では対応できないと思うんですけれども、この点、法務省ではどのような検討をしているのでしょうか。
○中川大臣政務官　お答えいたします。
　世界的なコンピューターネットワークの発展と我が国におけるＩＴ革命の進展の中にあって、我が国の治安や社会経済秩序を維持するためには、ハイテク犯罪に的確に対処し、そのための法整備をすることが必要不可欠と考えております。
　法務省として、昨年十一月八日に、経済活動にかかわる基本法制の整備のためのプロジェクトチームを設け、本年四月には、この組織を法務大臣を本部長とする経済関係民刑基本法整備推進本部としておりますが、ハイテク犯罪に対する罪罰の整備やコンピューターネットワークに関する捜査手続の整備等の検討をこの体制で行っているところであります。
　これらハイテク犯罪は、多数のコンピューターを経由して、容易に広域にわたってあるいは国境を越えて起こされることになりますので、犯罪の痕跡が容易に消去可能な電子データであること、そういう特質を持っております。このため、犯人の特定とその証拠の確保に種々の困難があり、これらの特質を踏まえながら法整備の検討を進める必要があります。また、国際的にも、これらの特質を踏まえた法整備の必要性が論議されているところであります。
　今後とも、コンピューターを利用した犯罪の発生や個々の分野における国際的な論議の動向を十分に把握した上で、実体法及び手続法の両面から法整備について検討を進めていくつもりでおります。
○山内（功）委員　これは総務省と法務省にお聞きしたいんですけれども、誹謗中傷とかひどいことをネット上で繰り返しされた被害者が削除を求める権利というのは、プロバイダーに対してもあるんじゃないかと私は思うんですよ。
　だから、削除を求める通知制度というのを検討していく必要があるんじゃないでしょうか。もし通知をしていいというようなシステムを考えたとしたら、今度は、送信者にこういう通知が被害者からありましたという制度、仕組みも考えていくべきでしょうし、もしプロバイダーが通知もしない、あるいはそのまま放置をしておいた場合、そういうような場合については、プロバイダーは民事上の責任ばかりではなくて、やはり、送信者と同じような刑法的な責任も、正犯あるいは共犯としての責任も問われてしかるべきだと私は思うのですが、両省にお伺いしたいと思います。
○小坂副大臣　山内委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のように、ネット上で不法行為によって被害を受けた、こう主張される方がプロバイダーに情報開示を求めてもそれがなされないということでは、これは被害を食いとめることができませんので、そういった法制について鋭意検討しているところでございます。
　先ほど委員の方から、総務省は法律を検討していないようだがというお話がございましたが、そうではなくて、他人の権利が侵害されていると主張される状況の中で、一方では通信の秘密、表現の自由の保護との関係があることから、慎重に検討いたしております。
　その中で一番問題となっておりますのは、今度、情報を媒介しているにすぎないプロバイダーの責任を不法行為法上どのように位置づけるのかという今御指摘になった部分、この問題が一つ。もう一つは、送信者情報の開示に当たりまして、送信者の表現の自由、通信の秘密の保護、並びに権利を侵害されたと主張する者の救済の必要性とのバランスをどのようにとっていくか。
　こういった点が、法制局と今詰めておる中で問題となっている部分でございまして、そういった問題を早急に整理いたしまして、インターネット上での他人の権利を侵害する情報の流通に対して早急に対処できる、そういった制度を法制上も構築すべく、今年中に法案を提出すべく鋭意検討中でございます。そのように御認識をお願いいたします。
○山内（功）委員　私も表現の自由はとても大切な権利だと思っています。政府が提出しているような現在の個人情報保護法、あれなどは全くひどい。表現の自由を全く考えていない法律案を政府は提出していると思っていますので、そういう面からしても、それは慎重に検討すべきだと私は思っています。しかしやはり、プライバシーあるいは著作権の侵害、名誉、そういうものの被害が一日も早く回復される制度、それはそれとしてきちんと考える必要があると私は思っております。
　最後の質問ですが、インターネットに関しては、スパムメールやクッキーなどの問題も出てきております。安心してインターネットを利用できる環境を整備することがＩＴ社会の高度化に向けて問われているんだろうと思っています。そうした問題につきましての検討状況や今後の課題についてお伺いしたいと思います。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、ＩＴを推進していく上で、消費者もあるいは事業者も安心してこういったインターネットを活用していくことができる環境を整えていくということが極めて重要であるというふうに思っております。
　今回の法案は、ネット特有のクリックミスというようなことに対応した特例制度の整備でございますけれども、このほかにもまだまだたくさんございます。例えば、委員御指摘のようなプライバシーの保護の問題、あるいは迷惑メールなどの消費者保護の問題、ネット犯罪への対応であるとか知的財産を侵害されたときの問題など、まだまだ課題が残されているわけでありまして、こういった課題に対しましては、いろいろな対応を検討しております。
　例えば、個人情報保護制度、インターネットサービスプロバイダーの責任法制度の検討、先ほど総務省の方から答弁があったとおりでございます。また、刑事法制についてもやはり充実をしていく必要があると思っております。あるいは特許法制の充実など、政府としてもこれから一丸となって対応していかなければいけない部分がたくさんあると思います。冒頭に大臣からも答弁をさせていただきました、いわゆるｅ—Ｊａｐａｎ重点計画、この中身がかなり詳細に規定されておりますので、これを一つ一つ具体化していく過程でこうした問題にも積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　また一方では、やはり、インターネットに参加する皆様のモラルの問題というのは私非常に重要だと思っております。そういった意味で、ＩＴリテラシーの向上というものがＩＴの環境整備に当たっては極めて重要であると思っておりまして、ＩＴ教育というものの充実にもやはり力を入れていくべきではないかというふうに思っております。
　ＩＴというのは、加速度的に利用者がふえております。かつて車社会、これは利便社会の到来でございまして、例えば昭和三十年代に二百五十万台しか車がなかったときに交通事故死が一万人でございましたが、今、七千五百万台の車でありながら一万人程度ということで、その死者数が三十分の一に減っております。これは、インフラが整備された、安全の観点が整備されたということはもちろんでありますけれども、やはりモラルというかルールをしっかり守るというリテラシーが向上したということがあると思うのですね。やはりそういったものを国民一丸となってリテラシーの向上に努めていく、私はそれが極めて重要だと思っております。
○小坂副大臣　ただいま古屋副大臣の御答弁ございましたけれども、ｅ—Ｊａｐａｎ推進のためには、インターネットの影の部分にも適切に対処していくことが利用者が安心してネットワークを利用できるその基盤になると考えておりまして、総務省でもこのような影の側面に的確に対応すべく、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、また電子署名及び認証業務に関する法律の整備をいたしました。また、情報通信ネットワーク安全性・信頼性基準等のガイドラインの整備を行い、またさらに、プロバイダーによる違法、有害情報に関する自主規制のガイドラインの策定、周知の支援を行っているところでございます。
　またさらに、有害情報のフィルタリング技術、いわゆる有害情報が入っているようなものを受信できないようにする、そういったフィルタリング技術の研究開発、また電気通信サービスを利用する際の注意点等をまとめたパンフレットの配布等、利用者に向けての周知活動を行ってきているところでございます。
　さらに、先ほど申し上げた違法、有害情報に関するネット上の紛争解決のためのプロバイダーの責任の明確化、あるいは情報開示の基準等を明確にするためのいわゆるＩＴ社会における基本ルールを明確にするための法律案を今年中に成立させるべく努力をしてまいります。
　また、個人情報の保護に関する法律案、先ほど御指摘ありましたけれども、基本法を踏まえた電気通信分野における個人情報保護のための個別法を次期通常国会に向けて検討を進めているところでございまして、国民が安心して電気通信サービスを利用することができるように、今後とも、通信の秘密や表現の自由等にも配意しつつ、適切に対応策を講じてまいりたいと存じます。
○中川大臣政務官　委員御指摘のとおり、だれもがインターネットを安心して利用できるように、これから、普及状況、それから違法、有害な情報の流通の状況等を踏まえて、法務省といたしましても民事、刑事のプロバイダーの責任のあり方を積極的に検討してまいる所存であります。
○山内（功）委員　どうもありがとうございました。
○山本委員長　後藤茂之君。
○後藤（茂）委員　後藤茂之でございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、ＩＴ、ＩＴとこれまで言われてきたわけでありますけれども、そのＩＴの国家戦略というのが非常に欠如していたというのが私の実感でありましたし、多くの皆さんがそういうふうに考えておられたと思います。今回、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中で国家戦略の必要性が述べられておりますし、「国家戦略を通じて、国民の持つ知識が相互に刺激し合うことによって様々な創造性を生み育てるような知識創発型の社会を目指す。」というふうに国家戦略という言葉がきっちりと書かれているわけであります。
　さて、それで伺いますけれども、ＩＴの国家戦略とは何か、竹中ＩＴ担当大臣の御見解を伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　ＩＴの国家戦略が欠如していたのではないかという問題意識は、私自身共通して持ってまいりました。まさにそのためにＩＴ戦略会議が昨年できまして、その成果がことし一月のｅ—Ｊａｐａｎ戦略という形でまとまったわけでございます。
　戦略とは何かということを一言で論じるのは、その意味では大変難しいかというふうに思いますけれども、基本的には、五年以内に世界最先端のＩＴ国家にするという一つの目標を掲げた上で、それを実現するために四つの分野について重点戦略をとるという形を今考えているわけであります。
　インフラの整備、人材の育成、電子商取引、電子政府、それぞれについてさらにそれのアクションプランとしてのｅ—Ｊａｐａｎ戦略を打ち立てて、もう一つそれに加えて、今回六月末を目途に一種の中間目標をつくって、そのアクションプランの実効を確実なものにしていこうというふうに考えております。
　戦略そのものは、その中で、時の状況、技術の進捗を見ながら流動的に議論されていくものであろうかというふうに思っておりますけれども、今の時点では、そういった枠組みの中で戦略をローリングしながら打ち立てて、さらには推進していきたいというふうに思っております。
○後藤（茂）委員　このｅ—Ｊａｐａｎ戦略、そういう意味では私は相当に日本の国家戦略を前進させていると思っているわけですけれども、ＩＴ社会の重要性ということから考えてみますと、戦略の中に書かれていないことの中で、特に医療だとか福祉だとか住宅だとか交通体系だとか、そういう社会インフラにかかわる問題とかあるいは情報セキュリティーの問題だとか、こうした問題は書かれていないが非常に重要な問題だというふうに思っております。
　そこで伺いますけれども、過去のことをいろいろ言ってもしようがありませんが、これらがｅ—Ｊａｐａｎ戦略にどうして書かれていないのか、あるいはそれに加えて、こうした問題に今後どう取り組んでいかれるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　このデジタル革命の社会というのは、やはり今までの社会と根本的な成り立ちが違ってくる社会なのだと思います。
　先ほど議員まさしく創発という言葉をお使いになられて、エマージェントエボリューション、つまり国家が何か大きな仕掛けをするのではなくて、ネットワークでつながれた末端でぽっぽっぽっと起こってきたちょっとした試みが社会のあり方全体、もっと言えばグローバル社会全体のあり方を規定する、そういう時代になっているのだということだと思うわけであります。
　したがって、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略では、そういったあえて個別分野のことを議論するよりは、まずインフラをつくることであり、その上で自由に競争してもらうことなんだ、その結果として例えば医療、福祉、そういうものは間違いなく出てくるんであろう、そういう考え方に基づいて先ほど申し上げた四つの大きな枠組みで議論させていただいたということだと認識しています。
　ただ、もちろん今議員御指摘になったように医療、福祉、交通体系、これももちろん大変重要な分野です。その意味では、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略、いわゆるアクションプランの中にはそういうものを意識したプランというのはかなり入ってきているというふうに認識しております。
　また、情報セキュリティーの問題も、これはまたちょっと別の次元から、技術的な問題も含めて極めて大きな問題だと認識しておりますので、それなりの対応も、この重点計画、さらに二〇〇二年を目指した中間目標の中で議論をさせていただくというふうに思っております。
○後藤（茂）委員　私も、特に個別の具体政策というつもりで社会インフラのことを申し上げているわけでも必ずしもないのです。ただ、こうした視点がやはり入っていないということは、結果としてＩＴ後に実現される社会だとかその生活空間というのは一体どうなるのかとか、そういう問題が実を言うと十分議論されていないことからこうした問題が出てきているんではないかなというふうに私は思います。
　だから、そういう意味で、ＩＴ社会の生活空間はどうなるのかとか、例えば町づくりがどういうふうに社会インフラとのかかわりにおいて行われるのかとか、個人とＩＴ社会というものがどう関連されているのかとか、そういった問題についてじっくり議論をする必要があるだろうというつもりで申し上げているわけであります。
　そういう意味で、改めて伺いますけれども、ＩＴ社会のあり方とかＩＴ後の生活空間の問題だとか、そうしたことについての大臣の御見解なり、今後そうした問題についてどんな研究なり対応を図っていかれるのか、どのような体制でそうした問題について取り組んでいかれるのか、そんなことを伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　後藤委員御指摘のように、国民から見てＩＴ、デジタル社会というのはどういうものになっていくのか目に見える形で、特に御指摘になったような医療とか福祉の関連で、肌で感じられるような状況をつくっていくということは大変重要なことだと思いますし、その延長に初めてやはりデジタル社会のビジョンというものが出てくるのだと思います。
　二つのことを申し上げたいと思います。
　一つは、諸外国の例などを見ますと、ＩＴ社会はこんなになるんだよというような、いわばコンセプトリーダーみたいな方がどこかであらわれて、それはあるときは政府の方であったり、あるときは民間の有識者であったりしますが、そういうコンセプトリーダーが社会を引っ張っているという現実があるのだと思います。そういう方々が出てきてほしいなと。ひょっとしたら私が一部やらなきゃいけないのかもしれませんが、ＩＴ戦略本部のメンバーの中にも、例えば村井純さんとかそういう方々がいらっしゃいますので、そういう方々にやはり前面に立っていただいて、そういう議論を進めていただくというのが一つ考えられる方法だと思います。
　さはさりながら、やはり政策の分野でも同じような努力が要るわけで、それに関しましては、ｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二の中間目標の中で三つのことを特にやりたいと思っております。その一つが今の委員の御質問に合致するものだと思います。
　重点的に特にやりたいと思っていますのは、第一は、競争政策を促進することによってインフラを整備するということ、それを引き続き進めるということ。第二は、先ほどからも議論に出ておりますけれども、まさに国民の情報リテラシーを高めて、国民全員が参加する中で、あるべき一つのモデルを国民自身につくっていっていただくということ。第三番目が、国民に対して目に見える形で、ビジブルな形でＩＴのライフというのはこんなふうに夢があるんだよということを示していくこと。
　これはいわばＩＴモデルプロジェクトみたいなイメージだと思いますが、そういうことを絡めて、今委員御指摘になったようなことを少しずつでも前進させることができないかというふうに考えております。
○後藤（茂）委員　先ほどの御答弁でもありましたけれども、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略、我が国は五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指すとされているわけですが、一番大事なことは、五年の間にどういうスケジュールできちっとやっていくかということだろうと思います。
　そういう意味では、この一年とか二年とか、中間目標ということもお話がありましたけれども、五年の間にどういうスケジュールで実行していくのか、どうやって進行を管理していくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　五年以内に最先端のＩＴ国家になることを目指すということを目標にしております。ただ、まさにドッグイヤーで、この間も一部有識者の会では、五年というのは少し長過ぎるのではないか、もう早速これを前倒しするようなことも議論していいのではないかというようなさらに野心的な意見も出ました。
　しかし、五年というのは大変重要な目標であると私は考えておりますので、その目標に向けて、重点計画では二百二十の施策をそれぞれ達成時期を含めて今示しているところであります。これが、やはりタイムスケジュールの管理ということでは重要だと思います。そのうち、二〇〇一年度には、二百二十の半分近くの百三を実施するということになっておりますので、その意味では、少なくとも今議論されているイシューに関しては、タイムスケジュールが比較的示されているというふうに思います。
　さらに、先ほどから申し上げていますように、ｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラム、重点的なものについては今月末をめどに取りまとめているということでありますので、世界の流れ、技術の流れが我々の予想を常に超えて進んでいくという現実の中で、今のスケジュールに基づきながらも、さらにそれをパワーアップしていくようなことを常に心がけていきたいというふうに思います。
○後藤（茂）委員　前倒しは幾らやっていただいてもいいので、そういう意味で、最低限おくらせない基準をどうぞということです。
　次に、ちょっと予算編成のことにもかかわることですけれども、平成十三年度の予算編成を見ていまして、高度情報通信社会推進本部というのがいろいろＩＴの推進ということで仕事を始めた年でありまして、各省がＩＴ関連のさまざまな事業をやっておりまして、予算化が進んでおります。
　ところが、よく内容を見ると、各省の施策、ネットインフラの問題にしても、非常に重複投資が多いし、互換性がなかったり相互連関が全くなかったりする。あるいは、ＩＴ関連事業という新しい看板はかかっているけれども、旧事業の単なるつけかえでしかないようなものがＩＴ枠ということで非常に殺到しているわけです。
　もちろん予算枠を確保するテクニックの問題は承知をしておりますけれども、五月三十一日に発表されたｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二のプログラムの中でも、いろいろ予算編成について、予算の効率化について指摘がありますけれども、ＩＴ担当大臣として、一応経済財政担当、一応という趣旨は、きょうはＩＴ担当大臣としてしか出席していないという話もあったもので、経済財政担当大臣として、閣内において十分なイニシアチブをとっていただく必要があるというふうに思いますので、予算編成において具体的にどういうふうに対応していかれるおつもりか、お考えを伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　ＩＴの関連の予算という観点からすると、改めてでありますけれども、こういう仕組みができたのは本当につい最近なんだなというふうに私自身も感じます。このｅ—Ｊａｐａｎの戦略が発表されたのはことしの一月でありまして、それに基づいて実はＩＴ戦略本部がことしになってできているわけであります。だから、まだＩＴ戦略本部としては一回も予算編成しておりません。実際の活動はしておりません。
　それに基づくフォローアップ等々もことしになってから始まっているということでありますので、まさに二重投資等々、そういった問題が生じないように、ＩＴ基本法に基づいてＩＴ戦略本部ができているという趣旨に基づいて、概算要求の段階からぜひこの本部の機能を活用して、戦略的にしっかりとやらせていただきたいというふうに思っております。
　あとは、予算編成全体の話についても少し言及がございましたけれども、これは、経済財政諮問会議という、本当にこれも新しい試みがことしから始まろうとしているわけでありますけれども、予算というのを、積み上げ型ではなくて、予算の枠組みを経済財政諮問会議で決めて、その方針に基づいて財務省が予算編成していくということでありますから、これは両方ともたまたま私の責任になっておりますので、議員のおっしゃる趣旨を再度かみしめて、ぜひしっかりとやらせていただきたいと思います。
○後藤（茂）委員　ＩＴの問題について、平沼経済産業大臣に全然伺っておらないわけですけれども、副本部長として、最も経済産業省は中心となってやるべき役所だというふうに思っておりますので、御決意がありましたら一言お願い申し上げます。
○平沼国務大臣　後藤先生御指摘のとおり、私も担当副本部長でございまして、昨年の七月からＩＴ戦略本部そしてＩＴ戦略会議、それがｅ—Ｊａｐａｎ構想、こういう形で基本的に計画として結実をいたしました。
　したがいまして、今竹中大臣の御答弁にもありましたように、私も経済財政諮問会議のメンバーでございますので、やはりＩＴ、ｅ—Ｊａｐａｎ構想というのは非常に重要でございますので、そういう予算面でも、そして具体的な計画が着実に実行できるように、最大限の努力を傾注していきたい、このように思っております。
○後藤（茂）委員　ちょっと経済の問題について、これはＩＴ関連ということだと私は思って御質問させていただきますが、今の日本の経済は非常に厳しい。そして竹中大臣も、この間、当面の経済の状況を見ると潜在成長率を大きく下回るおそれが強いという御発言もされているわけです。
　私は、従来から申し上げているとおり、やはり日本経済の現状を打開するためには、構造改革を必死でやるしかしようがないというふうに思っているわけであります。
　その場合に、三つのポイントが待ったなしの日本経済の再生に必要だというふうに思っていまして、一つは、不良債権の処理を中心とした金融システムの構造改革を短期間に終了する、それとともに政府債務の構造改革についても少なくとも道筋をできるだけ早期に示すこと、これが第一点ですね。それから第二点が、日本経済の再生を可能にするような、例えば、ＩＴ関連の規制緩和だとか、ＩＴ関連のいろいろな政策だとか、雇用政策だとか、サプライサイド政策をきっちりやること、これが二点目ですね。それから三点目としては、徹底したデフレ対策の金融政策を堅持すること。
　この三つはどうしても必要だというふうに考えております。たとえその実行に痛みが伴おうとも、こうした構造改革をやらない限り今の泥沼から抜け出ることはできない、これを放置していくということはどんどん悪い状況になるというふうに考えております。この問題について、平沼大臣の御見解を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　後藤先生御指摘のとおり、停滞と閉塞を打破いたしまして、日本経済の新たな成長と発展を現実のものとしていく、そのためには、構造改革を強力に推進いたしまして、民間の経済活動が自由濶達に行われるような環境を整備していくことが非常に重要だと認識しております。
　こうした考え方のもとで、これまで、昨年末に取りまとめました経済構造改革のための行動計画の実施に取り組んできているところでございます。同計画に盛り込まれたのは、もう委員よく御承知だと思いますけれども、二百六十項目ございまして、その施策のうち一年以内に実施することとされた百項目については、既に約八〇％が具体化されるなど、着実にその進捗が見られているところであります。
　また、我が国経済の真の再生に向けて、その大きな足かせとなっております不良債権問題、二年から三年以内で最終処理を目指しているところでございますけれども、金融政策というのは日本銀行の専管事項でございますけれども、景気が悪化しつつある現状におきましては、機動的、弾力的な運営、これを経済産業担当大臣としては期待しているところでございます。
　また、御指摘のように、これからの構造改革を進めていく過程では、やはり痛みの部分、失業者の増大でございますとか、それから日本の経済の基盤を支えていただいている中小企業に対する悪影響、そういう事態というものが十二分に想定されるわけでございます。こうした痛みに対処することが新しい成長の芽を育成するために必要だと思っておりまして、新規市場及び新規雇用の創出に向けた改革を加速させまして、あわせて、能力開発支援等による雇用対策を一体的に進めて、そして同時にセーフティーネットの整備も万全を期していかなければならないと思っております。
　このような観点から、私は、先日、産業構造・雇用対策本部に、新市場・雇用創出に向けた重点プランを提案させていただきました。それをたたき台として議論が重ねられてまいってきているところでございまして、今後、この本部における中間取りまとめを受けて、その実行に向けて速やかに動き出して、おっしゃるとおり経済構造改革のさらなる前進に力いっぱい努めてまいりたい、このように思っております。
○後藤（茂）委員　内閣府の方は、手短にお願いいたします。
○松下副大臣　今経済産業大臣からもお話がございました。総理の施政方針演説でも総理が申し上げておりますけれども、現在の景気の脆弱性の背景にはさまざまな構造問題の存在がある、経済の再生のためには各般にわたる構造改革が不可欠であるとしております。
　具体的な経済、財政の構造改革として、第一に、二年から三年以内に不良債権の最終処理を行う。これによって、金融部門の資金仲介機能が回復する、有望な企業や新規市場に円滑に資金が供給されることになるというふうに考えております。
　第二は、二十一世紀の環境にふさわしい競争的な経済システムを構築するということであります。今議論いただいておりますＩＴ革命を推進するなど、競争政策、規制改革の推進等を行うことによって新規産業や雇用の創出を促進する等、サプライサイド政策により日本経済本来の発展力を高めることとするというふうに考えております。
　第三は、財政構造改革であります。本格的な財政再建と徹底した歳出構造の見直しによって、簡素で効率的な政府を構築することとしておるわけであります。
　なお、金融政策は日本銀行の所管事項でありまして、政府としては、日本銀行の自主性を尊重しつつ、今後、金融政策が政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、引き続き、日本銀行と十分な意思疎通を図りながら経済運営を進めてまいりたい、このように考えております。
　構造改革の実行に痛みが伴うとしても、構造改革は中期的に我が国経済の有する潜在力を開花させ、民需主導の経済成長を実現するものであるとの考えから、聖域なき構造改革は必ず実行していくことに変わりはない、このように考えているわけでございます。
○後藤（茂）委員　そういうことでやっていただくことで大変心強く思いましたけれども、総理がいろいろおっしゃっている経済政策の姿勢からいえば、一時しのぎのいわゆるばらまき型の補正はやらないということになると思います。与党内にはいろいろな声が聞こえているようでありますけれども、この一時しのぎのばらまき型の補正をやるべきでないと考えますけれども、それについての平沼大臣のお考えを伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　景気の現況につきましては、輸出、生産が引き続き減少する中で、一進一退の動きを続けてきた個人消費にも弱い動きが見られまして、また、非常に景気の下支えをしておりました設備投資も前期比では御承知のとおり減少に転じるなど、大変悪化しつつある、こういう現状であります。
　こうした景気の脆弱性の背景には、構造問題の解決のおくれが、御指摘のとおりあると思っております。現時点では、構造改革なくして景気回復なしとの基本認識のもとに、不良債権処理などの抜本的な構造改革を進めて、新たな成長に向けた環境の整備に集中的に取り組んでいくことが最重要だ、このように思っています。
　こうした観点から、まず、先ほど御指摘のとおり、不良債権の最終処理を中心とした緊急経済対策を小泉内閣の第一の課題として、その早急な実施に努めているところであります。さらに、五月二十五日に立ち上がりました産業構造改革・雇用対策本部、ここにおきまして新規産業と雇用の創出に向けて精力的な議論を行い、中間取りまとめを行っておりまして、加えて、今後の経済、財政のあり方については経済財政諮問会議において骨太の方針を鋭意議論しているところであります。
　こうした経済、財政の構造改革を断行することにより我が国経済の再生が図られまして、本格的な景気回復が実現されるものと考えておりまして、経済構造改革担当大臣としては、今言った基本的なことをしっかりとやらせていただきたい、このように思っております。
○後藤（茂）委員　必ずしも補正をやる必要がないかあるかというふうに聞いたんでなくて、一時しのぎのばらまき型の補正をやらないかと聞いたんで、大臣のお立場はよくにじみ出ておりました。わかりました。
　竹中大臣はいかがお考えでいらっしゃいますか。
○竹中国務大臣　基本的には、一時しのぎの需要拡大というのは、まさに一時的な需要拡大をもたらすだけで、結果として後に大きな財政赤字というコストを残すだけでありますから、そういう政策はやはり繰り返すべきではないというふうに考えております。