○国務大臣（橋本龍太郎君）　上田議員にお答えを申し上げます。
　まず、今回の総選挙に関してのお尋ねでありますが、小選挙区比例代表並立制につきましては、御指摘の死票などの問題点も含めましてさまざまな角度から長期間にわたる論議を重ねた結果、政権の選択についての国民の意思が明瞭な形で示される小選挙区制と、多様な民意を反映する比例代表制を並立的に組み合わせようという見地から導入されたと承知をいたしております。
　さきの総選挙が低い投票率にとどまったことは極めて残念であり、その背景として指摘されている政治的無関心の増大、政治不信の増大等の御意見を真摯に受けとめながら、政治に課せられた幾多の課題の解決に全力で取り組んでまいる所存であります。
　次に、去る六月二十五日の閣議決定につきましては、消費税率五％への引き上げは、平成七年から先行実施している所得税、個人柱氏税の恒久減税とおおむね見合うものであり、平成六年秋に議論され、国会での御審議を経て法律で定められたものであります。去る六月の閣議決定はこの法律の規定どおりに施行することを確認したものであり、国会無視といった御指摘は当たらないと思います。
　来年四月からの増税を中止せよという御指摘でありますが、この増減税一体の税制改革は、高齢化の進展に税制面から対応するものとして我が国の将来にとって極めて重要であると考えております。このため、来年四月の消費税率の引き上げは法律どおり実施していくべきであると考えております。
　所得税、個人住民税の特別減税を恒久化せよという御指摘でありますが、恒久的な新たな財源を必要とするもので、現在の財政状況を考えますと、これはとり得ないと思っております。
　また、小山容疑者から私への献金の有無及び厚生省汚職への対応について御質問がありました。
　まず、小山容疑者という方からの献金はございません。
　次に、私の政治献金について一部で報道されましたので事実関係を申しますなら、九〇年以降、日本病院寝具政治連盟及び日本メディカル給食政治連盟、合わせて計七百万円の寄附を受けており、政治資金規正法上適正に処理してまいりました。
　今回の一連の不祥事の発生により、改めて政治資金規正法に基づく寄附の厳正かつ適正、透明性のある処理、その重要性を認識した次第であります。
　次に、厚生省の不祥事につきましては、その事実関係を確認した上で厳正な処分を行うとともに、綱紀の粛正の一層の徹底を図り、また、社会福祉施設整備費等の仕組みが悪用されましたことについては、事実関係を究明した上で再発防止策に早急に取り組むことといたしております。
　次に、行政改革の推進につきましては、広く国民各界各層の御意見を伺ってこれを集約するとともに、幅広い支持を受けることが極めて大事だと考えており、行政改革会議は内閣総理大臣である私自身が会長となるとともに、委員の人選につきましても、各界各層の広い有識者の方々の英知を結集するという観点から、関連する審議会等の会長にもお入りをいただき構成をいたしました。
　官邸機能の強化につきましては、行政改革の検討に当たり、まず国家や行政が何を求められているのか、そうした点から根本的に間い直しながら、その上で、複雑多岐にわたる行政課題に縦割り行政の弊害を超えて国民本位で的確かつ効率的に対応できる組織体制をつくらなければならないと考えております。
　このため、この行政改革会議におきましては、まず二十一世紀における国家機能のあり方から幅広く議論をするとともに、これを踏まえた行政機関の再編のあり方や官邸機能の具体的な強化策について検討し、一年以内に成案を得ることといたしております。この過程におきましては、委員以外の方々からも幅広く御意見を伺っていきたいと思います。
　企業・団体献金の禁止及び自由民主党への献金について御指摘がありましたが、企業・団体献金につきましては、先般の三党政策合意におきまして、「政治資金規正法附則九条、十条において、法律施行後五年を経過した場合、資金管理団体に対する寄附の禁止、政党・政治資金団体に対する寄附のあり方の見直しを定めていることを踏まえ、政治資金のあり方について今後、さらに協議を進める」こととされておると承知しており、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
　なお、社会に実在する企業が政治的意思を表明する手段の一つとして節度を保ち透明性を高める形で政党に献金することは否定されるべきではないと思います。
　次に、いわゆる天下りについてのお尋ねがございました。
　公務員の再就職につきましては、行政に対する国民の信頼確保の観点にも配慮しながら、公務員のライフサイクル全般にわたる制度運用の問題として適切な解決策を見出すべき課題だと考えております。
　なお、再就職に関する法律上の制限を拡大することにつきましては、職業選択の自由などとの関係あるいは知識経験の有効活用といった点もありまして、慎重に対応する必要があると考えております。
　次に、労働基準法制の見直しについてお尋ねがございました。
　政府としては、働く方々が意欲を持って働き、その能力を十分に発揮しながら、評価されるような環境を形成していくという観点から見直しや検討を進めることが必要であると考えております。この問題につきましては、現在、公労使三者から成各関係審議会において御議論をいただいておりまして、その結果を踏まえて対処してまいりたいと考えます。
　次に、国民生活の改善策というお尋ねがありました。
　急速な高齢化の進展や産業空洞化などの懸念の問題に対し豊かな国民生活を実現しようとするためには、経済構造改革を総合的に進める必要があります。特に、質の高い雇用機会の確保を図ることが基本であり、そのためにも新規産業の創出、規制緩和などを強力に推進してまいります。また、我が国の産業競争力を支えて地域の経済と雇用の担い手であります地域の技術集積を活性化する対策もあわせて進めてまいります。
　また、我が国における財政危機についてのお尋ねがございました。
　我が国財政は、厳しい税収動向の続きます中で、バブル崩壊後の景気の下支え等のために累次にわたって対策を実施したこともありまして、公債残高が急増し、八年度予算も二十一兆円に上る公債発行に依存せざるを得ませんでした。しかし、二十一世紀に向けてこのような財政の状況を放置することはできません。今後、歳出全般につき制度の根本にまでさかのぼって洗い直しを行うことが重要な課題であると考えており、財政構造改革に強力に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、普天間飛行場返還に伴う代替ヘリポートの建設問題についてのお尋ねでありますが、二日開催されました日米安全保障協議委員会におきまして、海上施設案というものを追求して、新たに設置する普天間実施委員会が遅くとも来年十二月までに実施計画を作成することになりました。
　今後、建設候補水域の特定を含む実施計画の作成に当たりましては、地元の理解と御協力をいただくことが何より重要と考えており、政府としてはそのために最大限の努力を払っていくつもりであります。
　次に、政府としては、在日米軍の存在は日米安保条約の目的達成にとって不可欠であり、また、我が国に駐留する海兵隊についても、その有する高い機動力、即応性というものを通じ在日米軍の重要な一翼を担っていると考えており、現時点において海兵隊の撤退を求めることは考えておりません。
　次に、日米防衛協力のための指針の見直しについて、これはこれまで進められてまいりました日米間の防衛協力を基礎として、新しい時代におけるより効果的な日米の防衛協力関係を構築することを目的としており、あくまで日本国憲法の枠内で行うものでありまして、我が国の憲法に関する政府の解釈を変更するものではございません。
　次に、順序を変えて関連して申し上げますが、その見直しについて、国際法を無視したアメリカの行動に云々というお話がございました。
　日米安保共同宣言とそれに基づく指針の見直しは、これまで進めてまいりました日米間の防衛協力を基礎として、新しい時代におけるより効果的な日米の防衛協力関係を構築するものであり、あくまで憲法の枠内で行うものと繰り返してお答えを申し上げます。
　最後に、アメリカのイラク攻撃の国際法上の根拠についてお尋ねがございました。
　イラクに対し、特にクルド人居住区におけるイラク民間人に対する抑圧を非難し、この抑圧を直ちに中止すべきことが安保理決議により定められており、イラクの北イラク進攻はこれに反するものと考えます。
　このようなイラクの安保理決議違反に対する米軍の行動は、イラクに関する累次の安保理決議全体の規定に照らし、これに整合するものと認められると考えております。
　残余の質問は、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕