○小林参考人　北海道大学の小林でございます。このような場で意見を述べさせていただく機会を与えられ、大変光栄に存じます。
　私は経済学を専門にしている立場から、電気料金の問題について、具体的に今回の北海道電力の場合を例にしながら私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　まず、今回の北海道電力の値上げは燃料費の高騰、設備関係費や資本費の上昇等によるもので、それはやむを得ないものと思われます。しかも当初の申請は原油を二十六ドル、上昇率を一〇％、一ドルを二百二十五円と計算したものでありまして、ＯＰＥＣの値上げの状況や為替レートの動きを十分見込んでいなかったと思われます。したがって、実際の価格はもっと高くなったわけでございまして、したがって当初値上げの申請の三八・八二％どおり認められたといたしましても、果たして一年ぐらいはもつのかどうか、また再び値上げが必要になってくるのではないかと危惧されるわけであります。もしこのままで推移すれば、五十四年度の赤字は相当な額に上るとも言われております。この赤字解消のために北海道電力は多分五十四年度中に値上げを実施できるように申請したものと思われます。本来ならば、政策的にはむしろＯＰＥＣの動向とか為替レートなどの実勢を十分見てからゆっくりと値上げを申請した方があるいは算定根拠となる原価はもっと高くなっていたかもしれないだろう、そう思われるわけであります。しかし、いずれにいたしましても、いたずらに値上げを引き延ばすことはかえって赤字を累積するわけでございまして、好ましくないと思います。必ずそのしわ寄せが出てくるであろうと私は思うわけであります。無理に価格を抑制する、これは確かに価格上昇が国民生活あるいは産業界に与える影響はきわめて大きいわけでございますけれども、しかし逆に、価格を無理に抑制することはまたいろいろな面でマイナスが出てまいります。
　価格が規制されるならば、何とかつじつまを合わせることになりますが、主たる費用項目である人件費、燃料費、資本費、設備費等を節約しなければならないということになります。
　まず第一に、労組との摩擦を多少発生させてもいいから人件費を無理に抑える、これは非常にむずかしいだろうと思います。
　第二に燃料費です。これに確かに節約の余地があるわけであります。この場で他の参考人の方々の発言の中にすでにありましたが、たとえば石炭火力発電のうち高い国内炭をやめて、できるだけ安い外炭に切りかえるというのは確かに一つの燃料費の節約の方法であり、むしろその方が理屈の上では全く合理的なわけであります。北海道電力も恐らくそれは本当に望んでいるところだと思うのです。しかしながら国内炭、とりわけ道内炭を優先的に使うことになっているということで非常にむずかしいわけでありまして、現に北海道の内陸部の産炭地に石炭火力発電所を立地させておるわけですけれども、これは立地条件として決してよくないわけであります。冷却水の確保というような問題でも非常にコストがかかるわけで、むしろ立地条件としては臨海部に立地して、安い外国炭を輸入して用いた方がコストがはるかに安くつく。しかしながら、それを産炭地振興であるとかあるいは国内資源の維持、保全という目的のために大口需要家である北海道電力があえて引き受けているという形になっております。ですから、その点につきましては、燃料バランスということについて、今後国内炭と外炭との最適なバランスを保つような何らかの政策が必要になってくるものと思われます。
　そのほかに、設備関係費を節約する方法があるだろうか。無理に節約しようとしますと、修繕を怠って老朽設備をだましだまし使うというようなことが起こるかもしれない。そういうようなことになりますと、これは安全性という観点から言っても決して望ましいわけではありません。
　そういうわけで、私の見るところでは、企業努力はもちろんいろいろなところで行ってほしいわけでありますけれども、コストの問題については、最適な燃料バランスという問題が今後考慮されるべき唯一の問題ではなかろうかと考えます。
　しかしながら、原価の算定についてまだ何か問題はないだろうか、もう少し検討してみる必要はないかということで、考えられますことは、需要の見通しについてこれが適正かどうか、過大な需要を見通して、したがって設備投資も過大になっているようなことはないかどうかという問題があるかと思います。さらに配当の支払いなども含めて、それから減価償却のやり方、資本費の負担等についても少し見直す余地はないかどうかという問題があるかと思います。
　まず需要の見通しについてでありますが、需要の見通しというのが過大になっていないかという問題を考えてみますと、やはり将来にわたる安定供給の確保という問題に関して、設備投資を怠りますと、長期をとって見た場合に、かえって将来高いコストになってはね返ってくるという問題がございます。
　もう一つ重要な点は、北海道経済をどう位置づけて考えるかということにかかわってくるわけであります。私自身経済学を専門にしている立場で、一般的な立場で見る場合と、それから私自身が道民でありますから、道民として北海道の立場で考えた場合とで多少は違ってくるというところもございます。と申しますのは、道民所得水準は、五十三年度のデータはもうじき公表されると思いますが、昭和五十二年度で一人当たりの所得水準ですが、全国を一〇〇にした場合に北海道は九四であります。これは、オイルショック後不況になって、徐々に回復してきた数字でありまして、高度成長のピーク時には全国を一〇〇にした場合に九〇くらいでありました。実は北海道はもっと前、昭和三十年ごろは全国平均を若干上回っていたわけであります。それが石炭産業の衰退等によりまして地盤沈下を起こしてきたということでございますが、ともかくも現在全国を一〇〇にした場合に九四という数字であります。
　しかも、もう一つの特徴は、移輸入超過経済であります。道内純生産の約二四、五％に当たる部分くらいが移輸入超過であります。ですから独立国であればとうの昔に破産しているという経済であります。移輸入超過でありますから、ちょうどそれに見合っただけのマネーフロー、つまり資金が北海道内に流入しているという勘定になります。それはどこから流入してくるかと言えば、その主たるものは政府部門を通ずる資金です。したがって、言いかえれば、北海道経済というのは国の資金によって成り立っている経済であるということもできるわけであります。ですから北海道の課題というのは、そのような北海道経済の位置を回復して、自立できる体制に持っていくということであります。そのためにはどうしても産業振興についてある程度の経済成長率を達成することが必要でありまして、その場合に必要な成長率というのは、むしろ北海道電力が算定しているほぼ六％の成長というだけにとどまらない数値ではなかろうかと思います。ちなみに北海道独自で出された北海道発展計画であるとか、それから北海道開発庁の新北海道総合開発計画が示している計画数値はもっと高い成長率であります。そのような観点からいきましても北海道電力の電力供給に課せられた課題は大きいわけでありまして、その面から申しましても需要予測はやはり過大であるということはない。むしろ北海道経済の地位を高めるという立場に立って考えたならば、本当はもっと高い成長が望まれる。産業振興、雇用機会の確保といった問題のためにはもっと高い成長が望まれるということであります。もちろんそれが実現可能かどうかということはまた別な問題でありまして、そういう意味合いからいくならば、北海道電力が算定根拠とした需要の伸び率の数値はまあまあ妥当な線ではなかろうかと思います。
　もう一つ、資本費の負担あるいは配当の問題減価償却の問題ということについてでございますが、これも長い目で見たときには、結局資金調達をできるだけ安くすることが究極には安い電力供給につながるということでありまして、その場合に減価償却は、むしろ電気事業審議会の答申にございましたような定率法を採用することの方が本当は望ましいと思われます。
　それから配当ですけれども、公益事業だから相当低い配当でもいいではないか、そういう議論もあるかと思います。しかし公益事業といいましてもやはり株価は動くわけでありまして、資金調達のルートは増資によるか、社債の発行によるか、あるいは借り入れによるか、自己資金による調達かということでありまして、それらのちょうどよい、最適なバランスが望まれるわけであります。いたずらに配当を下げるということは結局株価を下げることになり、それは結局長期的に見れば、資金調達コストを高くすることにもなります。ですから、どこかにいたらずにしわ寄せをするというわけにはいかないということであって、北海道電力が算定している数字はまあ無理のないところであろうかと思われます。
　最後に、電力事業のあり方についてこの機会に私の考えを手短かに簡単に述べさせていただきたいと思います。
　電力事業は私営の公益事業でございます。私営の公益事業に関しましては私企業性と公益性のバランスということが問題であります。私企業性が強調される理由は、効率的な事業運営にとってそれが望ましいということにあると思います。他方、公益性の問題は、低廉な価格で供給する、さらに安定供給を実現するということ、こういう目的を持っているということでありますが、それともう一つ、サービスの必需性という問題がこれに加わると思われます。しかし低廉な価格での供給という目的のためには、結局私企業としての効率的な運営が必要になってくるわけであります。私営の公益事業の場合に、独占事業でありますから価格が規制されております。企業が自由裁量的にやれるのはコストの面だけであります。したがって、最小なコストでの生産が可能なためには資本費、燃料費、人件費等を節約する必要があるわけでありますが、燃料費の節約のためには燃料の最適バランスが必要になってくる。ところが、すでに申しましたように国内炭の利用というような公益的な国家的な要請に従わざるを得ないという問題があるわけです。つまり、そういう公益性とか国家的な目標というさまざまな多様な目的を一つの私企業に課するということになりますと、ちょうど地域開発とか過疎対策を国鉄にかぶせるというのと同じようなものでありまして、公益性の名のもとに多様な目的のすべてを一私企業にしわ寄せをするのは、結果的にコスト高となってそれが価格にはね返るということにもなるわけであります。したがって、公益性というものをどこまで一つの私企業が担うか、どこまでが国の責任か、あるいは自治体の責任か、その責任の分担関係を明確にすべきではないかと考えます。
　もう少し申し上げたいことがございますけれども、時間でございますので、後にどこかでそのような問題が取り上げられましたならばその際に申し添えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。