Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○巽参考人　答弁に先立ちまして、一言おわびを申し上げます。
　私どもの銀行、昨年の秋以降、元支店長によります出資法違反事件並びにイトマン問題を発生いたしまして、世間を大変お騒がせ申し上げますとともに、我が国の金融界の信用に傷をつけることになってしまいました。まことに申しわけなく、国民の皆様並びに立法府の皆様方に心より深くおわびを申し上げます。
　それでは答弁さしていただきます。
　当行のイトマン株式会社あての貸出金は、平成三年七月末で千三百六十七億円で、全体の借入額に占めます当行のシェアは二七・七％でございます。またイトマングループ全体では、当行の貸出金は五千五百四十九億円、シェアは五三・二％でございます。これにつきましては、昨年十月以降イトマンの信用不安が表面化いたしましたため殺到いたしました他行からの肩がわり要請を受けたものでございます。
　ちなみに、昨年九月末のイトマングループに対します当行融資残高を申し上げますと、千六百五十四億円でありまして、全体の借入額の一七％でございます。その半年前の昨年三月末対比では十二億円の減少となっております。
　また、貸出金の回収の見通しを申し上げるに際しまして、まずその前提となりますイトマンの再建策について手短に申し上げます。
　イトマンの再建計画の基本的な方向といたしましては、まず、イトマンの本業でございます商事部門は、ぜい肉を落とした上で極力伸ばしていく、次に、昨年に増加いたしました主として不動産関係の投融資その他でイトマンにとって負担となっておりますものをイトマンから切り離しまして、集中的に処理をするということでございます。
　以上の方向でイトマンの再建を進めていくわけでございますが、当行の貸出金の回収の見通しにつきましては、貸し出しの対象となっておりますイトマンの不動産関係プロジェクトによりましては、現在、司法御当局の捜査中のもの、プロジェクトが進行中のもの等もございまして、現状では直ちに資金化できるという状況ではございませんが、不動産案件につきましては、今後事業化により付加価値をつける等の方策をとりつつ、極力早期に回収の極大化に注力していく所存でございます。
　また、イトマン株式会社に対します貸し出しにつきましては、当行の規定にのっとりまして、一般の貸出審査と同様、すべて正規の手続を踏んで審査の上貸し出しを実行しております。例えば営業店が独断専行しておったとか、イトマンを特別扱いするといったことは一切ございません。
○大野委員長　次にお尋ねしますが、住友銀行とイトマン株式会社元社長河村良彦氏とは、どのような関係にありましたか。
　また、イトマン株式会社の旧経営陣による不動産投資、絵画投資等の乱脈経営に対し、メーンバンクとしてどのような対応を講じましたか、お尋ねいたします。
○巽参考人　お答え申し上げます。
　河村社長は、第一次オイルショック後の不景気のもとで経営蹉跌に陥ったイトマンからの要請を受けまして、昭和五十年五月、当行の常務取締役を退任の上、イトマンに派遣されまして、イトマン副社長に就任し、同十一月、イトマンの社長に就任をいたしました。それ以降、退任いたしました本年一月まで十五年強の間、河村氏はその地位にあったものでございます。
　当行の磯田前会長は、河村氏がイトマンの再建をなし遂げたこと等から長年同氏を信頼しておりました。また同社には再建の過程で当行ＯＢが多数入社しておりました。これらのことなどをとらえまして、一部では住友銀行とイトマンとは特殊な関係だとか、イトマンを指しまして住銀商事とか言われる向きもございますが、しかし、磯田前会長と河村氏の関係などが当行とイトマンの取引上の関係に影響を与えたことはございません。磯田前会長はイトマンとの日常取引について直接関与することもありませんでした。また私以下の者も、磯田前会長と河村氏の関係に配慮しまして対応方針を決めるということはございませんでした。このようなわけで、当行と河村氏の関係は、当行と取引先の社長という通常の関係でありました。
　イトマンの経営につきましては、昨年の初めから不動産開運の投融資が膨張いたしまして、借入金、債務が急増してまいりましたことから、その内容につきまして警戒感を持ってまいりましたが、昨年二月になりまして、伊藤寿永光氏がイトマンに入社いたしましたことから、改めて問題意識を持った次第であります。
　そこで、私どもといたしましては、昨年三月以降、イトマン河村前社長に対しまして、伊藤氏を即刻退社させること、そうでなければ新規融資に一切応じないことの二点を繰り返し申し入れまして、これに応じない場合は経営責任を問われる事態になりますよということを申し上げますとともに、イトマンの不動産投融資を早急に圧縮する計画を出すよう求めてまいりました。
　このように、主力銀行といたしまして必要なアドバイス、申し入れ等を行ってまいったのでございますが、イトマンも独立した一部上場会社でありまして、しかも伊藤氏のような外部の人間がその経営の中枢を占めておりましただけに、まことに遺憾でございましたが、メーンバンクとしての影響力にも限界があったかということで考えております。
○大野委員長　以上をもって私からお尋ねすることは終わりました。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井仁君。
○村井委員　巽参考人、御苦労さまでございます。自由民主党の村井仁でございます。
　民主主義というものですら、一つ間違うと衆愚政治になるという危険を内包していると言われますように、世の中に完璧なものというものはありません。資本主義の宿命でありながら、繁栄が引き続きますとしばしば忘れられるおそれのある循環的な危険というものに対する警告として、ガルブレイスが昔「大恐慌」という本を書きました。これは大変な名著でございますが、去年ガルブレイスが、邦訳では「バブルの物語」という書名になっておりますけれども、また大変示唆的な本を書きまして、その中でバブルをガルブレイスは、古今の資本主義のきずともいうべき一側面、こういう形容をしている。私は、これは非常に適切な表現だと思うのでございますけれども、そのようなきずにもかかわらず、最近のソ連の崩壊に見られますように、私は、つまるところ資本主義以上によりよい経済体制、経済システムというものは、私ども人類いまだ経験をしていないというのが実態だと思うわけでございます。しかし、資本主義には時に非常に大きな問題を生ずることがある。
　そこで、お伺いでございますけれども、個々の企業がその利益を最大にするためにあらゆる努力をするということそのこと自体は、私は決して非難されることではないと思っております。しかし、銀行という大変特別な社会的存在、それは、その行動。について、その及ぼす影響というものを思って、みずから限度を心得て行動しなければならないと私は思っております。免許制度というものが適用され、また率直に申しまして、種々の特権とそれから社会的尊敬すら与えられる、これはそのゆえだと思うわけであります。
　住友家の家訓に、浮利を追わず、こういう言葉がある由に私は聞いておりますけれども、その住友グループの中核である、あるいは長兄ともいうべき住友銀行の、昨年の秋、ただいま冒頭で巽参考人が仰せになられましたが、支店長が二人起訴されるという、出資法違反事件という大変大きな不祥事を起こしておられる。この原因は収益第一主義という住友銀行の収益偏重の体質にある、こういうことがよく言われておりますけれども、この点につきまして、巽参考人、どういうふうにお考えになりますか、御見解をまず伺いたい。
○巽参考人　ただいまの先生の御批判、非常に厳粛に重く受けとめております。出資法違反事件の原因につきましては、当行の収益偏重の体質にあるのではないかという御質問であったかと存じますが、私も、出資法違反事件の公判におきまして、元当行支店長から、支店業績を上げるために融資仲介をしてしまったという発言があったと聞いております。
　振り返ってみますと、ここ何年かの間に、業務環境が大きく変化してきたとは申しましても、業務運営の中に一部行き過ぎた面がありましたことは事実でございます。信用と公共性という金融の原点に立ち返り、深く反省いたしまして、改めるべきものは徹底的に改めていくということが必要と判断いたしまして、昨年十月以降いろいろと改善策を講じてまいりました。
　具体的には、次のとおり組織、体制等業務運営全般につきまして見直しを行っております。
　第一に、業務運営姿勢の見直しでございます。銀行業務の基本に立ち返りますとともに、私生活も含めました高い倫理観と整々たる業務運営姿勢を貫くよう改めて徹底をいたしました。
　第二には、審査体制の強化でございます。審査部門と業務推進部門とを分離いたしますとともに、陣容の拡充を図りました。審査担当役員につきましても、複数役員によります相互チェック体制の導入、業務担当役員との重複の排除等の見直しを実施いたしました。
　第三は、組織の改定でございます。審査部門以外についても、本部制の廃止を含みます大幅な組織改定を実施し、本店と支店、支店各部間の意思疎通の円滑化とチェック・アンド・バランスの強化を図りました。
　最後に、その他の対応といたしまして、役員の担当を大幅に見直しを実施いたしまして、さらに支店及び職員の指導研修体制を強化いたしますとともに、支店業績評価の見直し、支店長の人事評価の見直し等を実施いたしました。
○村井委員　イトマン事件、イトマン問題でございますが、これは伊藤寿永光という人物によって引き起こされたというように思うわけでございますが、この人物をイトマンに紹介したのはおたくの支店長だとか、あるいは伊藤寿永光という人物と磯田前会長、西前副頭取、これが大変親密な関係にあったがゆえにイトマンに推薦した、こういうお話がありますけれども、これはどうですか。事実ですか。
○巽参考人　お答え申し上げます。
　平成元年夏ごろ、当行の支店長がイトマンとの取引のことで伊藤氏をイトマンの名古屋支店に紹介したと聞いております。このような一般的な意味でのお客様の紹介は、日ごろ必要に応じまして行っているものでございます。また銀行の紹介がありましても、お客様同士がお取引を開始されますかどうかはお客様が判断されるものでございまして、特にこの場合は、上場企業でありますイトマンの河村社長が自己責任のもとに判断をしたものと理解をいたしております。しかしながら、伊藤氏の人物やその経営する会社の実態を十分見きわめないままに紹介したことは、軽率であったと申さざるを得ないかと思います。
　また、確かに河村前社長は、磯田前会長、西元副頭取が伊藤氏をイトマンに推薦したと言っているようでございますが、私が磯田、西両人に聞きましたところによりますと、話は逆でございまして、二人がおのおの伊藤氏に初めて会ったのは、いずれも河村前社長の紹介によるものであるということでございました。
○村井委員　今のお話のように、やはり銀行が紹介するとかなんとかということは大変に重いんですね。いずれにいたしましても、私は先ほど申し上げましたような銀行の公共性、社会的責任ということを象徴的に示す一つの事実だと思うわけでございます。
　それはそれとしまして、時間の関係もございますので、先ほど委員長からの御質問にもございましたが、御質問にも関連しますが、イトマンの異常を、異常な状態だということをメインバンクとしていつ、どういうことで気がつかれたか、そのときどういう対応をされたか、手短にひとつ。
○巽参考人　お答えいたします。
　イトマンの経営につきましては、昨年の初めごろから、不動産を取り巻きます環境が厳しさを増してくる折から、不動産開運投融資が膨張し、借入債務が急増してまいりましたことから、担当部では警戒感を持っておったようでございますが、私は、昨年の三月十六日に、信頼のおけます外部の法曹関係の方から、伊藤氏は問題があるのでイトマンの社内に置くと大変ですよという御注意を受けたわけでございます。したがいまして、私は三月二十二日、河村社長を本店に呼びまして、伊藤氏をイトマンから退社させるよう強く要請をいたしました。河村社長は、伊藤氏は不動産のプロで、イトマンの不動産部門にどうしても必要であるとして、当行の要請に応じようとはしませんでした。
　そこで私は、やはり伊藤氏は退社させるべきで、それができないのであれば、当行は新規の貸し出しには応じられない、またあなたの経営責任を問われる事態となりますよと強く迫ったわけでございます。河村前社長がそれでも応じませんでしたので、それではあなたはだまされているのかあるいは脅迫されているのかと考えざるを得ないと申しましたところ、本人は、そんなことは絶対にないしということで承知をせなかったわけでございます。当時はわかりませんでしたが、最近の新聞報道で、立川の株式に関しまして河村前社長が伊藤氏と金融会社から十億円を受領していたという記事を見まして、これで本人が動きがとれなくなって当行の申し入れを聞かず、その後の暴走につながったというふうに思われます。
　その後、四月以降、当行はイトマンヘの新規融資を一切ストップいたしますとともに、河村前社長に対しまして、電話を含めまして何回となく、伊藤氏を退社させること、並びに不動産、ゴルフ場を中心といたしました投融資の圧縮と債務圧縮を申し入れてまいりました。
　これと並行いたしまして、当行の担当セクションからはイトマンに対しまして、聞き取りを中心ではございますが、不動産投融資の内容調査を行いました。八月に至り、これ以上は聞き取り調査ではわからないところまで来ておりましたので、改めて河村前社長に強く申し入れを行いまして、八月末から約一カ月間にわたって実地調査を、調査部の実地調査を行いました。この調査は伊藤氏の妨害に遭いまして難航をきわめたわけでございますが、この結果、このままいくとイトマンの経営に重大な危機が到来するという認識をさらに強めまして、河村前社長に経営刷新を改めて強く申し入れるに至った次第でございます。
　このように、主力銀行として必要な調査、アドバイス、申し入れ等を行ってきたわけでございますけれども、イトマンも独立した一部上場企業でございまして、しかも、伊藤氏のように、外部の人間がその経営の中枢を占めておりましただけに、まことに遺憾ではございますが、メーンバンクとしての影響力にも限界があったと申さざるを得ないかと思っております。
○村井委員　今メーンバンクとしての影響力に限界があった、このように仰せになりましたが、住友銀行が、伊藤寿永光を排除せよ、あるいは新規の融資をストップするというところまでやったのに、イトマンは言うことを聞かなかった。これは、住友銀行はイトマンに対して杉山商事というのを、言ってみれば経営を引き受けさせておりますね。そういうことで借りがあったとか、あるいは住友銀行内部にイトマンをめぐって意見の不統一とかあるいは人事抗争とか、そういうものがあったとかいうことが原因しているのじゃないのですか。それでいわば向こうが、イトマンサイドにしてみれば、たかをくくったというようなことが言えるのじゃないか。あるいは一部で報道されているように、先ほど河村イトマン前社長は単なる取引先の社長だ、こうおっしゃったのですが、一部で報道されているように、磯田前会長の長女夫妻をイトマンがいろいろ支援するなど、磯田前会長と河村前イトマン社長とが癒着関係にあったために住友銀行として手が出せなかったとか、そういうことが本当はあるのじゃないですか。
○巽参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、杉山商事の経営引き受け等で借りができたのではないかということについてお答えを申し上げます。
　旧杉山商事につきましては、その再建についてイトマンに御協力をいただいた形となっておりますが、当時、イトマンといたしましても、住宅、不動産関連業界の川下作戦の一環といたしまして、経営戦略上、杉山商事の経営に積極的であったと理解をいたしております。したがって、これにより当行が借りをつくったということはございません。また本件につきましては、その後、河村前社長から、同社の在庫資金の申し出があり、当行よりの支援策の一環といたしまして必要な資金を貸し出しております。
　なお、杉山商事以外にも、例えば近藤忠商事などの経営支援をお願いしたこともございましたが、いずれも借りができるなどといったものではないというふうに考えております。
　また、一部のマスコミに、イトマンをめぐりまして当行内に意見の不統一や人事抗争があったというような報道がございますけれども、伊藤氏のイトマンからの退社を求めること、あるいは過大な不動産投融資の圧縮を求めること、さらに、そうでない場合は、新規融資は一切行わないこと等の方針は当行経営陣の一致した考え方でございました。また一部マスコミで言われました人事抗争といったたぐいのものは一切ございません。
　また、磯田前会長に関しましては、イトマン問題が発生する前は、磯田前会長は河村前社長を信頼し、家族のこと等もいろいろ相談に乗ってもらっておられたようでございますが、そのことと、イトマンに対する当行の方針とは全く別でございました。現に、磯田前会長は、伊藤氏に直接イトマン退社を要請したり、河村前社長に不動産投融資の圧縮計画を出すように求めたりしておりました。
　しかしながら、一つ付言させていただきますが、当行がイトマンの主取引銀行でありますことを考慮いたしますと、前会長の家族がイトマンにいろいろ相談するようなこと自体、軽率なことであると申さざるを得ないかと存じます。
○村井委員　先ほど巽参考人、委員長の御質問に答えられまして、住友銀行がイトマングループに五千五百四十九億円貸し付けておる、シェアが五三・二％、こういうことをお答えになりました、非常に巨額の融資をしておられる。こういった巨額の融資が、過大なこの不動産投融資を招いた、あるいはそれに走らせた、そういう原因になったんじゃないか。そのバブルがはじけてしくじったが、そのバブルを膨らませるその原因、重要な役割、これを住友が担ったんじゃないか。先ほどの委員長に対する御説明で、これは肩がわりだという御説明あったのですが、そこのところをもう少し詳しくお話を……。
○巽参考人　お答えを申し上げます。
　当行は、現在確かに五千億以上の融資をイトマングループに対しまして行っておりますが、先ほど詳細に申し上げましたとおり、これは昨年十月以降、イトマンの信用不安が表面化いたしましたために殺到いたしました他行からの肩がわり要請を受けたものでございます。
　昨年九日末のイトマングループに対します当行融資残高は千六百五十四億円でございます。全体の借入額の一七％でございまして、しかも、先ほど申し上げましたように、新規融資をストップいたしました結果、半年前の昨年三月末対比では十二億円の減少となっております。
○村井委員　これでイトマンの再建の見通しがあるのかどうか。なかなか資金の回収難しかろうというお話は、先ほど不動産プロジェクトに関連して委員長に対する御答弁がございましたが、そのイトマン、どうなのか。これは非常に皆さん関心があるところであろうと思います。
　それからさらに、住友銀行のトップとして、このイトマン問題に関連しての経営責任、これを巽参考人、どのようにお考えになっておられるか、お伺いしたい。
○巽参考人　お答え申し上げます。
　年商売り上げ七千億円の一部上場企業の、上場企業の中堅商社に不測の事態が起きますことは、一般の株主、従業員、取引先、金融機関に膨大な影響が出ることとなります。当行は、イトマンの主力銀行といたしまして、経済及び金融秩序の維持のために、可能な範囲で同社を再建させるべきであろうと判断した次第でございます。
　イトマンの再建の見通しにつきましては、昨年九月、当行がイトマンに対して行いました実地調査の結果によりますと、イトマンの本業でございます商事部門はぜい肉を落とした上で極力伸ばしていくということ、二番目には、昨年増加いたしました主として不動産関係の投融資その他でイトマンにとって負担となっておりますものをイトマンから切り離して、集中的に処理するということによりまして、再建は可能であるというものでございました。現在の環境が厳しいことは事実でございますが、これまでのところ、ほぼ当行の再建計画に沿って推移していると伺っております。当行といたしましても、再建計画にのっとり、イトマンに協力して、同社の再建に可能な限り支援する所存でございます。
　次に、イトマン問題に対します経営責任について、私の考えを率直に申し上げます。
　昨年春、イトマンの異常に気づきましてからは、当行としてもこれを正常化すべく精いっぱいの努力をしてまいりました。イトマンも独立した上場企業でございまして、銀行の意向だけでその経営を左右することは難しいということ、それを無視しまして過度の経営介入を行うことはできなかったということ、さらに当行との親密関係を見まして融資を行っております銀行が多い中で、当行とイトマンの対立が表面化すると信用不安を引き起こすかもしれず、表立った行動がとりにくかったという等のことから、おのずから限界がございました。
　しかしながら、単なる主力銀行でなく、社長以下多数の役員を当行ＯＢが占めております立場といたしまして、イトマンの暴走に歯どめがかけられなかったということはまことに申しわけなく、かつ残念でなりません。この上は一日も早くイトマン問題をきっちりと処理することが私に課せられました責任であるというふうに考えている次第でございます。
○村井委員　そもそも銀行は、業務の公共性にかんがみまして、その業務を適切かつ健全に運営しなければならない、それを担保するために大蔵大臣の免許を受けなければ事業をすることができない、こういうことになっておるわけで、制約もある一方で、冒頭にも申し上げたように、社会的信任も大変厚いわけであります。本日、このような形で、日本の金融界のリーダーの方々に、次々と個別の芳しからざる問題につきまして国民の疑念を晴らすという形で事をお伺いしなければならないというのは、そして、また事柄によっては司直の手にゆだねられていることとあわせまして、何としても私は残念なことだと思うわけであります。
　どうかこれを機会に、公共性を重視する行風を確立されまして、日本の、また指導的な銀行としての社会的評価を回復されることをお祈り申し上げまして、私の質問を終わります。どうも御苦労さまでした。
○大野委員長　これにて村井君の質疑は終了いたしました。
　次に、仙谷由人君。
○仙谷委員　仙谷でございます。
　まず、住友銀行と小谷光浩、コーリン産業、あるいは後に名称を光進というふうに変えたようでございますが、この小谷グループといいますか、小谷さんの関連する企業との取引の経過といいますか、始まってから一番最大のときはどのぐらいの貸し付けがあったのか、現在どうなっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○巽参考人　お答え申し上げます。
　明確な記憶はございませんが、ピーク、約二百億であったかというふうに存じております。
○仙谷委員　いつごろ始まったのかというふうなことと、現在終わっているのかということも含めてお聞かせをいただきたいということです。つまり、現在何百億かその債権が残っておるということであれば、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○巽参考人　お答えいたします。
　取引の開始日につきましては、私残念ながら存じません。現在貸し金残高はゼロになっておるというふうに聞いた記憶がございます。
○仙谷委員　取引がいつ開始されたのか私も存じ上げないんでございますが、それでお伺いしたわけでございますが、聞くところによりますと、南インターという会社の整理といいますか、をめぐって小谷さんが住友銀行に肩がわりをした昭和五十七年ごろである。それから昭和五十八年にはホテルサンルート南千里というところに二十億円の担保をつけておる。六十一年には東相模ゴルフクラブ、五十億円の担保をつけておるということで、それで先ほど参考人がおっしゃった二百億円というときには、もう既に小谷が東京に出てきて住友銀行を、住友銀行は心のふるさとであるというふうなことを言いながら、いわば住友銀行からの融資を不動産とかあるいは仕手につき込んでおった。こんな理解でよろしゅうございますでしょうか。
○巽参考人　お答え申し上げます。
　先方はそのように考えておったんじゃないかというふうに思います。（仙谷委員「融資の実情、今言った千里とかそういうのもそのとおりでいいですか。」と呼ぶ）大体そういうことだと思います。
○仙谷委員　それでは次に、石井進、石井隆匡というのが今回のこの証券特別委員会あるいは予算委員会で大問題になっておるわけでございますが、石井との取引というのは、住友銀行はございますでしょうか。あるとすれば、どこの支店にどういう取引があったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○巽参考人　石井氏との取引につきましては、もちろん私は全然知らなかったわけでありますが、先般新聞報道で知りまして調査をさせました。その結果におきまして、高輪支店で店頭で口座が、普通預金の口座が開設されているらしいということを承っております。
○仙谷委員　その高輪支店の口座及び住銀の新橋駅前支店にも口座があるんでしょうか。そこで例の岩間カントリークラブの会員権の売買及び日興クレジット、野村ファイナンス、ここからの石井の借入金がこの口座を、高輪支店の口座を通っていっている、そういう事実も参考人としては確認をなさっていらっしゃるでしょうか。
○巽参考人　お答えします。
　そのような事実は、私は一切存じておりません。
○仙谷委員　兵庫県警の調べでは大体そういうことになっておるようなんですがね。つまり三百億あるいは四百億ぐらいのオーダーの金が住銀のこの口座を通っておるというふうに書かれて一書かれてといいますか、そういう調べになっておるようでございますが、そして自己あて小切手が振り出されて、それが日興証券、野村証券に入金をされておるということになっておるようですが、これだけ大きいお金が動きますと、当然のことながら、支店で動いても、何か検査といいますか、あるいは適宜の行内の何らかの監査である程度気をつけるということになるんじゃないでしょうか。
○巽参考人　お答え申し上げます。
　預金取引だけの場合にはそういうことはなかなか難しい、まして我々は全然そういうことはわからないと思います。
○仙谷委員　時間の関係で先へ進みますが、住友銀行が平和相互銀行を合併をいたしました。それは私の記憶に間違いかなければ昭和六十一年の十月の一日付であったかと思います。それで直ちに太平洋クラブという、いわば平和相互銀行の子会社が、何といいますか土地の一部を買って、ゴルフ場の権利というのか既得権というのかわかりませんけれども、それを持っておるのか、どの段階だったのかよく存じないんですが、その岩間開発株式会社という会社をこの石井に、稲川会の石井隆匡に売却したということになっておるようであります。
　それで、この話を進めたのは、契約書を拝見いたしますと、川崎定徳株式会社佐藤茂さんということになっておるわけであります。この佐藤茂さんというのは、平和相互銀行の吸収合併については、小宮山一族から早々に株を引き取って平和相互銀行の当時の主流派の方々と対決をして、そしてまた、その佐藤茂さんが引き取るについてはイトマンファイナンスからお金が出ておったということがどうも事実のようでございますが、そういたしますと、住銀が不相を吸収合併をした、時期的には多分二カ月ぐらいの後のようでございますけれども、そんなに早い時期に佐藤さんの仲介で、名義人は東京佐川急便ということになっておるようでございますけれども、この稲川会の方に譲渡をした、ゴルフ場をですね。これはどんな理由でございましょうか。
○巽参考人　お答え申し上げます。
　実は、私岩間カントリーにつきましては名前も知らなかったわけでございますが、最近マスコミでいろいろ報道されまして、調べて報告を受けましたところを申し上げさしていただきます。
　岩間カントリークラブは、平和相銀と関係の深かった太平洋クラブが開発しようとしていたゴルフ場用地であったようでございますが、以前から東京佐川急便から買収の希望がありましたところ、昭和六十一年の秋、太平洋クラブに対しまして正式に買収したい旨の申し出となったというふうに伺っております。太平洋クラブでは、当時、同社再建のために借入金の、借り入れ債務の圧縮に努めておりまして、また開発認可取得前の状態で、金額も妥当であったので、昭和六十一年十二月にこの申し出に応じたという報告を受けておりまか。売りました先は東京佐川でありまして、石井氏ではないわけでございます。また東京佐川急便が佐藤氏経由で太平洋クラブに買収の申し出をしたことから、立会人になったのではないかというふうに存じております。もちろん当行はこの辺のことにつきましては全く知らなかったという報告を受けております。
　さらに、この件につきましては、先般、新聞報道もございまして、当行から佐川急便の社長に当時の模様を照会いたしましたところ、東京佐川急便では買収当時は自分の手で開発する予定であったという回答を得ております。
○仙谷委員　何というのですか、これは巷間は、佐藤さんの功績に対する、つまり不相吸収合併に対する佐藤茂の功労に対する論功行賞である、あるいは不相を住銀が合併するについてやみの人たちを整理する必要があって稲川さんの手をかりたんだ、あるいは稲川さんが不相を住銀が合併するについて反対しておった、それでこの話になったんだということが言われております。
　考えてみますと、十月一日に正式に合併して、十二月二日に直ちに契約書が調印されておる。それから、さっき頭取おっしゃいましたけれども、北東開発株式会社というのが実質上このゴルフ場の所有権を有するということは、昭和六十一年十二月二日付の譲渡契約書と同時に調印をされておるわけでありまして、これはここまですべてのみ込んだ上で太平洋クラブがこの譲渡を行ったというふうにしか常識的には考えられないわけであります。したがいまして、この速さですね、これはやはり佐藤さんに対する論功行賞、もしくは稲川会と佐藤さんの関係、そこを考慮しての譲渡であったんではないのでしょうか。簡単で結構です。
○巽参考人　お答え申し上げます。
　以前から太平洋クラブと東京佐川との間で、平和相互の合併以前、六十一年の春以降に話があったというふうに報告を受けております。しかも、太平洋クラブは当然ながら妥当な金額で売却しておるというふうに伺っております。それ以上の問題については、私は一切存じておりません。
○仙谷委員　じゃ、その問題はひとまずおきまして、後にこの岩間カントリークラブが稲川会の財テク拠点と言われるようになったわけであります。八九年の三月から積極的に金をこの岩間カントリークラブを使って集め始めた、稲川会の石井が集め始めたということになっておるわけです。そして、その一つの流れが、小谷光浩に対して七十億円で会員権を買えという要求があって、小谷はそれを捻出する、そのほかにも彼の仕手戦の運営資金を調達しなければならないということでいろいろ金策を始めるわけでございます。その一つの流れが住友銀行の青葉台支店における浮き貸しということになってくるのであります。つまり、住銀が不相を吸収合併をして、太平洋クラブのいわば財産と債務をきれいにするために整理したはずの岩間カントリークラブが小谷という人の手を通じてブーメランのように返ってきた。これが青葉台支店事件であり、山下さんの事件であり、西丸さんの事件になってつながっていった、こういうふうに言えるのではないか。私は一連の事件を見ておりまして、そういうふうに考えるわけでございます。
　このころ、新宿新都心支店を基盤にした小谷さんと住友銀行のおつき合いが青葉台支店における浮き貸しとかあるいは住友銀行からの二十億円の融資とか、小谷に対する融資、こういうものになぜつながっていったんでしょうか。
○巽参考人　売却後のことにつきましては、関係がなくなりましたので、当行としては一切その辺の経緯はわかりません。
○仙谷委員　いやいや、小谷が、いいですか、山下、西丸を通じて浮き貸しを受けたりあるいは住友銀行からも二十億円融資を受けておるわけでしょう。どうしてこんなことになったのかということを聞いているわけです。それはもともとの取引の一環としてこの貸借が行われたのか、それとも全然全く別の要因で行われたのかということを聞きたいわけでございます。
○巽参考人　お答えします。
　全く別の問題だというふうに私は聞いております。
○仙谷委員　そうしますと、住友銀行からこの段階で二十億円の資金が小谷に流れた、この点については全く支店マターの話で、住友銀行本体としてはタッチしてない、こういうことになるわけでございましょうか。
○巽参考人　お答えいたします。
　二十億円は東成商事あてでございます。東成商事あてでございます。
○仙谷委員　東成商事は、その後十五億円ではございませんでしょうか。次の年の十五億円が東成商事で、この段階では二十億円が小谷に、あるい、は株式会社光進に住友銀行から出ておるんじゃありませんか。
○巽参考人　お答えします。
　小谷あてには一切青葉台には出ておりません。（仙谷委員「光進」と呼ぶ）光進あてには出ておりません。
○仙谷委員　押し問答してもなんでございますけれども、少なくとも山下さんの冒頭陳述書にはそのように記載されているんです。もし参考人の方が間違っておればお答えをいただきたいと思いますし、そうでなければ、お答え結構でございます。
○巽参考人　十五億円出ておりますが、これは支店が資金使途を偽って本店に申請をしたというものでございます。
○仙谷委員　資金使途を――じゃ、どういう使途を偽ったのか、そういうものがなぜ住銀の内部でやすやすと融資ということになっていったのか、そのことをお答えいただきたいと思うのですが。
○巽参考人　支店から本部への申請書には、資金使途は不動産購入だとかあるいは株式運用ということを書き込みまして出されておったために、本店でそれがチェックできなかったということでございます。
○仙谷委員　今のお話を聞いておりますと、本来は本店で稟議にかかって決裁がおりなければ融資されない金額なんだけれども、見過ごした、こういうことになるわけですか。それとも、それはもう支店長が上げてくれば、それを見ないで判をついて、その程度の金額ならば融資してもいいというレベルだったんでしょうか。
○巽参考人　お答え申し上げましたように、支店が資金使途そのものを虚偽の申請をいたしたために、その点が発見できなかったということでございます。
○仙谷委員　その時点で、いいですか、その時点でもう既に住友銀行本体としては、小谷との取引は小谷が仕手戦を始めたのでやめておったという時期だったんじゃないんですか。
○巽参考人　お答えをいたします。
　おっしゃいますように、抑制方針に既に入っている時期でございますが、支店の申請書には光進の問題は一切出てないわけでございます。
○仙谷委員　そうすると、結局、住友銀行本体としては、小谷に対する融資は抑制方針になっていたのに、支店から上がってきたものについては見渡くことができなかった、こういうことになるわけですね。一じゃ、それはそれでおきましょう。
　次に、協和綜合開発研究所、伊藤寿永光さんがなさっておった名古屋の会社ですね。これのメーンバンクは同様に住銀であると言われております。これの取引の開始の時点及び現在でも債権があるのか、一番盛んなときにはどのぐらいの貸し越しがあったのか、この点についてお教えを願いたいと思います。
○巽参考人　お答えを申し上げます。
　協和綜合開発研究所に対しましては、現在貸し金はございません。過去麹町支店で十一億円の貸し金をしておったということがあるようでございます。
○仙谷委員　名古屋支店で取引があったんじ神ないんですか。
○巽参考人　お答えを申し上げます。
　名古屋支店で確かに二百三十億の預金両建てとなっております。
○仙谷委員　ということは、名古屋支店では相当伊藤寿永光さんを信用して取引が行われておったんじゃないか。そのことが後々、栄町支店の大野さんですか、この方が伊藤さんを河村さんに紹介をして、伊藤寿永光がイトマンに入っていくということになっておるんじゃないんですか。
○巽参考人　その辺のところはよくわかりませんが、少なくとも貸し出しは預金と両建てということでございます。対当額両建てということでございますから、そのようにお察しいただきたいというふうに思います。
○仙谷委員　現時点では、住友銀行の大口の融資先というのを拝見いたしますと、先ほど同僚議員から名前の出ました杉山商事関係、トータルハウジング、それからトータルリゾートライフというのもあるようでございます。それから田村町興産、あるいは御堂筋総合何とかという会社とか、こういうものがイトマンの固有の債務から切り離された、分離された債務だというふうに報じられておりますけれども、それが間違いないかどうか、そして、その金額はどのぐらいなのかということを説明をいただきたいと思います。
○巽参考人　お答え申し上げます。
　トータルハウジングあるいは田村町興産等の会社はイトマンとは全然関係がございません。それから分離三社につきましては、御堂筋総合興産三百八十一億、トータルリゾートライフ千六百九十、ランドホープ二百十九億ということで、先ほどイトマングループの総貸し金として申し上げた数字の内数でございます。
○仙谷委員　トータルハウジングも関係ないんですか。（巽参考人「関係ございません」と呼ぶ）もともと杉山商事というところと住銀が取引しておって、倒産状態になってイトマンに抱えてもらった。今度はその杉山商事関係ですね、これをまた住銀が引き取ったというふうに記者会見なんかでも発表しておるんじゃないんですか。
○巽参考人　イトマンから完全に切り離しております。
○仙谷委員　いや、切り離しても、要するにイトマン関係の、いわば不動産絡みのイトマンの債務、それを完全に切り離して、今度は住銀が債権、債務を含めて全部抱えた、肩がわりした、こういうことなんでしょう。
○巽参考人　トータルハウジングの会社をさる不動産関連会社が買い取ったということで、銀行が買い取ったわけじゃもちろんございません。
○仙谷委員　こんなところで時間かけてもしょうがないんですけれども、銀行が買い取ったわけじゃないけれども、銀行の関連会社が買い取ったんでしょう。
○巽参考人　関連会社ではございません。
○仙谷委員　どういう会社なんですか、じゃ。何という会社で、住銀と全く関係あるのかないのか、お答えください、じゃ。
○巽参考人　お答えします。
　綜合地所という会社でございまして、当行の親密先が出資をしてできておる会社でございます。（仙谷委員「何が出資して」と呼ぶ）親密なお先が出資してできておる会社でございます。
○仙谷委員　じゃ、その綜合何とかという会社がこの営業体を買い取るについて、住銀あるいは住銀の関連のノンバンクとかなんとかから融資は出てないんですか。こんな大きい金額の物件、物件というか営業体を買い取るについて。どうなんですか。
○巽参考人　株の買い取り資金は出ておりません。ただし貸し金はいたしております。
○仙谷委員　結局、貸し金があって抱えてもらったということなんでしょう。つまり債務を、債権を圧縮して、不良部分、不動産の評価損を切り捨てて、圧縮して、それをさる会社におたくの方が融資をして、一般的な融資なのか個別の融資なのか知りませんけれども、融資をして抱えてもらったということでしょう。
○巽参考人　圧縮してということではなくて、会社の正味資産を厳密に査定をいたし、評価いたしまして、それに基づいた株価で売買をしたということでございます。
○仙谷委員　いいでしょう。
　先ほど申し上げました山下事件で西丸さんという方が、つまり山下さんの後任の方が事件を起こされた動機としまして、山下さんが小谷との関係で大変な数字としての業績を残した、西丸が着任をした段階では業績が低下の一途をたどった、そして、どうしたらいいのかということを山下に相談したら、イレギュラーだけれども、こういう手があると言うので、いわゆる浮き貸しに手を染めだということが書いてあるわけでございます。一つは、ここに――そして、この西丸さんは加藤嵩さんに浮き貸しをするということになっていくわけですね。
　この事件もやはり物事の側面としては二つあると思うのですね。つまり、いわばややダーティーあるいはダーティーな部分にでも手を染める、表の経済と裏の経済が一体化することに手をかすという部分ですね。それから、収益を上げなければ、もう自分の前途はないというふうにこの西丸さんは思っだということが書かれております。つまり収益第一主義ですね。このことが青葉台支店の事件を引き起こした。あるいはイトマンの方も、ダーティーな部分と手を組みながらどんどんどんどん数字だけを伸ばしていく、不動産がいつまでも上がり続ける、あるいは株がいつまでも上がり続けるということであれば、それが消化されていくのかもわかりませんけれども一そうはうまくいかないということが、この両方の事件といいますか、共通している部分だと思うのですね。この点について、住友銀行の、特に日本のトップバンクの責任者といたしまして、現在どんな見解をお持ちなのか、お答えをいただきたいと存じます。
○巽参考人　お答えいたします。
　金利自由化の進展あるいは国際的な自己資本比率規制の導入などから、銀行の経営におきまして収益というものの重要性が一層高まってまいったとは申しますものの、私どもの業務運営におきまして、ややもすれば収益に偏重するという傾向があったことは事実でございまして、これが事件を起こした元支店長ほか一部の職員にも判断を誤らせた面があったことは否めないんではないかというふうに考えております。
　また、ここ幾年かの間に、いつしか私どもの組織あるいは内部管理体制あるいは銀行員としての心構えにおきましても、一部緩みが生じておりました。これらが相まって不祥事件発生の土壌を生じさせたものと考えまして、深く反省をいたしております。
　これらの点につきましては、さきに行われました大蔵省検査におきましても厳しい御指摘と御指導をちょうだいいたしております。
○仙谷委員　時間参りましたので終わりますが、おたくの銀行では業績表彰制度というのがあって、ノルマもあるということで、支店間を競争させあるいは個人間を競争させておるんだろうと思います。きょうの新聞を見ますと、日興証券はノルマをやめるというふうなことが書かれておるようでございます。ひとつ、この過酷な競争に行員を駆り立て、支店間を駆り立てる、この辺についても真剣に見直していただきたいということを私の方から申し上げまして、質問を終わります。どうも。
○大野委員長　これにて仙谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、冬柴鐵三君。
○冬柴委員　公明党・国民会議の冬柴鐵三でございます。
　さて私は、同僚議員からいろいろと聞かれたことと重複することもあるかと思いますけれども、昨年の、平成二年ですね、十月に住友銀行の東京の大塚支店、それから青葉台支店、この二つの支店の支店長が逮捕をされた、そしてまた出資法違反という容疑で東京地検から起訴をされたという衝撃的な事件が起こされました。これを契機といたしまして、当時の磯田会長引責辞職というふうなことを明らかにされましたし、また、巽頭取も辞職を口にされたやに伝えられております。そのような大事件でありました。
　簡単にこの事件の概要を頭取から、巽参考人から御説明をいただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
○巽参考人　お答えをいたします。
　出資法違反事件の概要は、第一に、昭和六十三年四月から同年九月までの間に、青葉台支店の三名のお得意先に山下元支店長が光進への融資をあっせんをいたしました。合計で三件、百十四億円でありますが、そのうち、山下元支店長が紹介いたしましたファイナンス会社三社から当該取引先が資金を借り入れまして光進あて転貸ししたものが九十九億円、当行から当該先へ貸し出しました資金を転貸ししたものが十五億円でございます。なお、このほかに、起訴されました秋山から光進に流れているものが十億円ありまして、これを含めますと四件、百二十四億円になります。
　第二に、平成二年三月から同年七月までの間に、大塚支店の取引先に、山下元支店長が誠備グループの一社と言われております東成商事への融資をあっせんいたしました。合計で三件、百十五億円でございますが、そのうち、山下元支店長が紹介したファイナンス会社から当該取引先が資金を借り入れまして東成商事あて転貸ししたものが九十五億円、当行から当該取引先へ貸し出しました資金を転貸ししたものが二十億円でございます。よろしゅうございまか。（冬柴委員「それぐらいでいいです」と呼ぶ）
○冬柴委員　事件の概要、今御説明をいただきましたように、支店長がその地位を利用して住友銀行の大口顧客と申しますか、資産を相当御所有の先を支店の情報から得て、そこへ行かれて、そして光進の小谷光浩さん、あるいは誠備グループの統率者といいますか、加藤暠、お二人とも仕手グループの著名な、だれでも知っているような人たちに対して、その仕手戦を支える資金の融資をしたという、そういう意味では大変銀行の道義的な責任を問われる事件であったと私は思うわけであります。
　その中でも、先ほど参考人も言われましたように、住友銀行そのもののお金が顧客を迂回をしてそしてこういう人たちのもとに流れたと、こういう事実があります。
　先ほども言われましたけれども、そのほか、起訴状及び冒頭陳述書ですね、東京地方検察庁が裁判所で述べた冒頭陳述書の記載によりますと、住友銀行系ノンバンクとしてアイ・ジー・エフというところが挙げられまして、そこから四十億円がやはり迂回して融資されている、このような指摘があるんですが、その点はいかがですか。
○巽参考人　アイ・ジー・エフという会社は私よく存ぜないんでございますが、あるいはうちの連携会社の関係会社かもしれませんが……。
○冬柴委員　事前に住友銀行の方に、私、冒頭陳述ではそのように書かれているけれども、このアイ・ジー・エフというのは住友銀行系なのかどうか確かめましたけれども、どうも住友系ではあるけれども銀行系ではないようなことが言われるんですけれども、依然としてわからないわけですが、いずれにしましても、住友銀行あるいは住友銀行系と言われるノンバンクから出た七十数億円というお金が小谷さんの手を通じて蛇の目ミシンあるいは岩崎電気という株式の集中買いの資金になったという事実は、この冒険、冒頭陳述においても明らかにされているわけです。
　また、非常に大きな部分が、地銀生保住宅ローン株式会社というところから、そういうところへ顧客を説得して、それで所有していられるその不動産をそこへ担保に入れることによって一口五十億円というような大きなお金が複数口紹介されているわけですね。この地銀生保住宅ローンというのはどういう会社なんですか。
○巽参考人　私、詳細を存ぜないんですが、地銀並びに生保が出資してつくった会社ではなかろうかというふうに思います。
○冬柴委員　その地銀の中には、住友銀行も入りますか。
○巽参考人　当行は入りません。
○冬柴委員　ここから、私の調査によりますと、三百七十億円というお金がこの支店長を通じておたくの顧客に渡り、そこから即ですよ、小谷さんなりあるいは加藤さんに融資をされている。その借り主はアパートの経営者とか、昔農家をやっていられた方とか、そういう人なんですけれども、不動産さえあれば、一口五十億という金が使途も余りはっきりせぬまま貸し出されるというようなことが行われているんでしょうか。その点の実態はどうですか。
○巽参考人　お答え申し上げます。
　その支店のケースの場合は、例えば駅前の再開発資金だとかそういう資金使途で申請が参っておったようでございまして、先ほども申し上げましたように、申請書そのものが虚偽の申請をしておったわけでございまして、まことに残念ながらその辺がわからなかったかということでございます。
○冬柴委員　この事件が発覚した直後は、住友銀行の方は、これは支店長らが個人の立場で行った犯罪であって、住友銀行の関与はなかったという、そのようなコメントを明らかにされたんですが、その点について現在どのようにお考えですか。
○巽参考人　本部の知らないままにこれらの貸し出しかわり金が光進あるいは東成商事といった仕手筋に流れる結果となってしまいまして、支店長が本来の資金使途を隠していたとはいいましても、資金使途につきまして本部のチェックが不十分ではなかったのかという反省をいたしております。資金使途につきましては、貸し出し時にはその妥当性、真実性をさらによく調べまして、厳しく審査をしてまいりたいというふうに存じております。
○冬柴委員　この山下元支店長、最後は大塚支店長ですけれども、青葉台から大塚。この人は、これも冒頭陳述書ですから、記載によりますと、小谷側、小谷光浩さん側からは実に一億二千五百万円、二回に分けてですけれども、融資あっせん報酬を受け取っていらっしゃる。それからまた加藤目高さんの方からは、三回に分けて七千万円、そしてなおですよ、なおそのほかに三億円の謝礼を受ける約束があって、それを直ちに受け取ると税務上。も大変この資金出所等が難しくなるというところから、香港に平成二年七月二十三日に、クレジット・オリジン・リミテッドとかなんとかいうややこしい名前の会社を設立して、そしてそこでいわゆるマネーロンダリングをやって、洗浄して日本へ持って帰ろう、そういう周到な手までしていられた。そして世田谷区の高級住宅街の中に建物を新築をし、そして平素はベンツで乗り回していられたという、そういう操行がこの冒頭陳述等から明らかにされているわけですが、住友銀行内部で、支店長とはいえそういうような操行とか不審な行為が重なったと思うんですけれども、そういうものに気がつかなかったのだろうか、素朴にそのように思うのですが、その点いかがですか。
○巽参考人　おっしゃるとおり、まことに御指摘のとおりでございまして、人事管理面に不十分な点があったということを非常に反省をいたしております。
○冬柴委員　もう一人の起訴をされた、最後は青葉台の支店長ですけれども、西丸支店長、文雄さんという人です。この人は、先ほども同僚議員から指摘がありましたように、犯罪に手を染めてしまっているんですけれども、報酬は一銭も受け取ってないようですね。この人はどんな経歴の人だったんですか。
○巽参考人　西丸の経歴は、昭和四十七年四月に当行に入行いたしまして、調査第二部、融資第三部、総務部等の本店勤務を経まして、平成元年一月に人形町支店副支店長、平成二年一月に青葉台支店長となっております。
○冬柴委員　この人は本店勤務、本部勤務もあって、相当将来有為な、同期の中では一番トップで青葉台の支店長になったという成績優秀な方だったと思うんですね。この人に対して検察の冒険は、冒頭陳述では、非常に詳細に犯罪に転落をしていったいきさつが述べられているんですよ。
　そこは、西丸は山下の後任として青葉台支店に平成二年一月に支店長として就任したけれども、その直後から、山下時代の大口預金者が相次いで資金を引き揚げたことが原因となって、支店の流動性預金は減少の一途をたどった。そして回復の兆しも見られず、このままでは成績不良店に転落することは必至の状況になった。流動性預金の増加額は、融資の増加額と並んで支店の営業成績を決定する最も重要な評価の対象であったけれども、平成元年十二月末の個人預金のうち流動性預金の平均残高は百二十五億五千七百万円もあったのに、毎月減少を続けて、西丸支店長が就任された四カ月後の二年五月末には、八十二億二千九百万円まで減少してしまった。それに対して、支店第二部というのはこれは支店の営業活動の助成などを担当している部署らしいんですけれども、その人たち、担当が支店に来て、そして厳しくその点について指摘をし、また叱吃激励をした、そしてこの西丸支店長は、非常にそれが苦痛に思い、そして自己の将来の栄進はもとより支店長としての地位すらこのままでは危うくなるんではないか、そのような苦悩の日々を送っていたということがあるわけです。
　そこで、業績による信賞必罰ということは、要するに預金量とかあるいは融資残高というそういう数量で見えるものが信賞必罰の基準にされていたというところが、これは信賞必罰、必要ですけれども、そういう量について行われたところに非常に問題があったように思うんですけれども、住友銀行ではこういう点についてこれを改善するんだ、再発防止するんだとおっしゃったんですが、どのような手が今とられているんですか。
○巽参考人　お答え申し上げます。
　私も事件当時の冒頭陳述書を読みましたのでございますが、西丸元支店長が山下元支店長を訪ねまして、業績を伸ばすのにはどうしたらよいか教えてほしい、業績が落ち込み、このままでは首になってしまうと依頼するくだりを読みまして、実は胸の痛む思いがいたしたわけでございます。
　先生がおっしゃいましたように、西丸支店長は、実は大変苦学をいたしまして大学を出まして、当行に希望を抱いて入行しました。大変まじめな、優秀な職員であったわけでございます。このような支店長がこのような行為に手を染めざるを得ないと思うような状況に追い込まれていたのかということを思いますと、当行の全職員の人生を預かります立場にあった私といたしまして、大変責任を痛感いたしているところでございます。二度とかかる思いをさせないためにも、先生おっしゃいました、ともすれば業績重視に傾きがちでございました人事評価のあり方を見直しまして、さらに銀行の社会性、公共性を経営の基本にしっかり据えまして、職員一人一人が高い倫理観を持って、誇りと喜びを持って働ける銀行にしてまいりたい、そのために全力を傾注したいというふうに現在考えております。
○冬柴委員　反省の弁はわかったんですが、信賞必罰、どの社会でも必要です。その基準が量に偏った、これが多くの有為な人材の芽を摘んでいるんじゃないか。その意味で、住友には、浮利を追わすという二百五十年来の家訓があるというふうに伺っています。まさにこの家訓、家憲に反する信賞必罰の基準であったのではないか。また、その浮利を追った人たち、小谷さんや加藤さんと、小谷さんは住友こそ私の心のふるさとなどと、そのようなことを言わしめたようなおつき合いは反省されるべきであると考えます。
　私の質問は終わります。
○大野委員長　これにて冬柴君の質疑は終了いたしました。
　次に、寺前巖君。
○寺前委員　日本共産党の寺前巖です。
　五月の二十七日でしたか、取締役会開いておられましたが、そこで住友銀行の磯田前会長それから西副頭取の退職慰労金の支払いを留保するということをお決めになっています。
　磯田さんについては、家族が絵画の取引をやっておったということが、これはもう広く知られているところだし、それからまた西さんについても、国際航業事件で逮捕された小谷光浩や、イトマン事件で登場する、地上げ屋というのか詐欺師というのか、企業舎弟とまで言われるようなそういう、許永中とか伊藤寿永光とかそういう人物、地下人脈と言われる人物との交友関係があって留保をしようじゃないかということになったのかどうか、そこのところを聞きたいと思います。
○巽参考人　お答え申し上げます。
　磯田元会長、西元副頭取の両名に対します退職慰労金支払いにつきましては、イトマン問題の事態の推移を見きわめた上で検討をしたいと考えまして、先般の株主総会では付議を見送ったわけでございます。
○寺前委員　西さんについては、いかがわしき許永中やあるいは伊藤寿永光という、こういう男との関係問題というのは、イトマン事件一般ではなくして、よく調査をされた上でこの留保問題を考えておられるんですか。そんな関係は全然ないとおっしゃるんですか。そこはどうなんですか。
○巽参考人　私は、西元副頭取が許永中氏あるいは伊藤氏と特殊な関係があったとは知りませんし、考えておりませんが、もちろんそういうことも含めまして退職金については検討をするということでございます。