Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○相原久美子君　私は、こういうときだけ地方の声を聞くというのがどうにも納得できないんですね。やっぱり、利用される親御さんたち、保護者の方、そして子供たち、そういう方たちの声も聞いていただきたいなと思うんです。そして、なおかつ、そこを運営していらっしゃる方たちの声。
　実際に伺いまして、この基準でいいますと、今の状態でも、一人から二十人まで、これを二人で見るわけです。これが基準を撤廃ということになりましたら、人が集まらないからとおっしゃいますけれども、一人で見るということになった場合、フルに二十人、異年齢の子供たちが集まっているところを見るって、私は子供の安全、安心にとって本当に十分なんだろうか、そういう思いがするんですね。なおかつ、お一人でずっといます。お手洗いに行く時間も、そして休みを取ろうというような思いにも本当に応えられるんだろうか。
　まずは、しっかりと現状がどうであるのか、そしてその現状に問題がないのかどうか、そういう点を是非検証した上でしっかりとした対応を取っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　大体、答弁者の皆さんも現場に行かれたことありますか。是非、近くにたくさんありますので、各自治体が持っている。私、先日伺ったところだと、四、五十人の子供たちが本当にもう、小学校の四、五年生になりますともう動きが全然違いますから、片っ方で一年生か二年生の子たちがお絵描きをしている横をぼんぼんぼんぼんと走り回っている、そこを先生が二人か三人で見ているという状況って、私は子供にとって本当に健全育成とも思われないし、そして、なおかつ、実は本当に安全なんだろうかということに非常に不安になります。これが預ける保護者さんにとっての声だと思います。
　そして、なおかつ、保育園では、実は今の段階ですと、保護者が迎えに来る一定の時間まで園で過ごすことができます。でも、お二人以上いたりすると、これはまた別々なところで、片っ方は保育園でお母さん、お父さんがお迎えに来てくれるまでと、ところが、放課後児童のところですと割に早くに終わっちゃうところもあるわけです、これ自治体任せですから。そういう意味では保護者の方も違うところへ迎えに行かなきゃならないとかということで大変ですし、そして、なおかつ、やっぱり一年生に上がりましたという途端に子供の状況が変わるわけではないんですよ。
　そういうことを考えますと、やっぱり子供目線、そして保護者目線で施策は取るべきではないかと思いますけれども、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（新谷正義君）　委員御指摘のとおり、放課後児童クラブの質の向上、これは非常に重要な観点でございまして、先ほどおっしゃられました新・放課後子ども総合プラン、こういったことにおきましても、量的整備として二〇二三年末までに約三十万人の量的整備を図る一方で、放課後児童クラブの役割の明確化を図るなど、質の向上を図ることも、これは車の両輪として進めていこうとしているところでございます。
　今般の措置は、先ほども申し上げましたけれども、地方自治体の要望を踏まえたもので、その地域の実情に応じて運営をすることを可能とするものでございます。
　先ほど申し上げさせていただいたところでございますけれども、この放課後児童クラブの質の確保、これに関しましては、放課後児童支援員によります、研修実施によって支援員の質を向上を図ること、そして放課後児童支援員の処遇改善の推進、そして、委員御指摘のように、しっかりと利用者の目線からこの放課後児童クラブの活動内容の評価を、これをしっかりと推進してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
　引き続き、この質の確保についてはしっかり努めてまいりたいと考えております。
○相原久美子君　重要な観点であるというふうに受け止めていただいております。そして、やっぱり地域の実情にも合わせてというお話もありました。絶対に崩してはいけないラインというのがあるはずなんです。それは、やはり利用者、この方たちにとって何がベストなのかということが私は最低のやっぱりラインなんだろうと思っております。
　そして、そのラインに到達するためには、やはり現場の働く人たち、利用する人たち、例えば、働く人であれば処遇の問題ですとか業務量の問題、これ恐らく保育士さんたちと同じような状況、そして、なおかつ、利用する側にとってはスペース的な問題、子供の動きに対する対応、そういうことが重要なんだろうと思っておりますので、是非本当に将来のやっぱり子供たちの健全育成を見据えた形で対応をいただければと思います。事故が起きては遅いんです。是非そこでよろしくお願いしたいと思います。
　では次に、前回に引き続きまして、子ども・子育て制度についてお伺いしたいと思いますが、ちょっと先に、前回、大臣に、企業主導型の保育事業について、問題はあると思われるので現状をしっかりと確認して、そしてその後の取組を考えるというふうにお答えいただきましたので、ちょっと一問飛ばしまして、企業主導型保育所というのは、前回お聞きしたんですけれども、平成二十九年度末時点で二千五百九十七施設が設置されているというお答えでした。
　そして、その助成金の支給ですとか指導管理というのは児童育成協会が当たっているわけですね。その児童育成協会、これの箇所数というんですかね、どこにあるのかということと、それから、その体制、人員体制はどの程度なのか、まずお伺いしたいと思いますし、それから、いわゆる設置件数と受皿については前回お伺いしたんですけれども、六万人の受皿ができたんだとおっしゃっているわけですけれども、その施設の充足率についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　公益財団法人児童育成協会でございますけれども、東京に本社を置いてございます。本事業を担当する職員でございますけれども、十一月一日現在で八十名でございまして、昨年度と比べまして五十三人の増強ということで承知してございます。
　また、定員充足率につきましては、大臣の御指示の下、利用実態を適切に把握するための調査手法、調査内容を早急に整理しまして調査を行うこととしてございます。
○相原久美子君　さて、皆さん、お聞きになってどうですか。全国で二千五百九十七施設あるんです。でも、それの助成金の支給ですとか指導管理、これを八十名の方でやっていらっしゃって、なおかつ、東京にしかないんですよ。全国に散らばっていて、これ指導管理できるんでしょうかね。やっぱり私は、本当にこの企業主導型、これをしっかりと進めていくのであるんであれば、ここも考えなければならない問題点なのかなと思います。
　これは大臣にお願いをしたいと思います。これから検証作業等々をされるということでございます。本当に、三千か所近いこの箇所数、全国に散らばっているもの、そして、八十名の体制で、助成金の審査、支給もあります、指導管理できるのかどうか、これについてもしっかりと検証していただければと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、施設の充足率もちょっと指摘をしておきたいと思います。
　六万人の受皿ができましたよ、できましたよと言っています。でも、実際にどういう状況にあるのかということの確認がされていませんと、待機児童対策のために企業主導型をつくりました、これで万々歳ですと、六万人は解消されるんですということにはならないんだろうと思います。
　そこで、ちょっと皆さんのお手元に資料を提出させていただきました。実は、日本こども育成協議会、これはいわゆる企業主導型保育所、この事業所を取りまとめているところのようです。この協議会が子ども・子育て会議のところに提出した資料でございます。
　ここの中で、二ページ目くらいでしたかね、言われておりますように、一ページ目からずうっと、企業の枠が埋まらず困っているとか、企業枠が空いているのに地域枠はいっぱいで地域の方からの申込みを断っているというようなお声があります。
　私、協会は自治体から照会があれば企業主導型保育所にどの程度の方たちが入っているのかということを報告をするというふうになっているということですけれども、やっぱりこれも自治体も含めてしっかりと全体集約できなければ、待機児童に本当に対応した形で結果を出すことができるのかというふうにやっぱり思っております。そして、なおかつ、こういうようなお声があるということに対して、やっぱりこれもまた検証も必要なんだろうと思っております。
　今後、全体需要を集約できるような仕組みとか、そういうことについて何かお考えがあればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁させていただきましたけれども、しっかりと実態把握の調査を早急に行わさせていただくとともに、自治体としっかりとこれまで以上に連携していくことも重要かと思っておりますので、大臣の御指示の下で、今般立ち上げさせていただきます検討会の中でも、そうした点もしっかりと検討していきたいと思ってございます。
○相原久美子君　そうなんです。ですから、たくさん課題があるんです。だから、上っ面の検証だけに終わらず、様々な形で検証を行っていただければと思います。
　そしてさらに、この要望書に、これでいくと十四ページというふうになっておりますけれども、ここに助成金支払のタイミングについての要望もありました。運営費は二か月遅れでほかの加算分はいつ入ってくるのか分からない等々で、資金繰りが厳しいという声があります。私は、こういう状況も改善しなければ、ある日突然休園ということになりかねないのではないかと。実は、報道で示されておりましたのも、たまたまそういうケースもございました。
　まあ大企業が持つ企業内保育所であれば、それこそそんなに大きなところで資金繰りに困るということはないかもしれませんけれども、今の状況を見ますと、こういう一つ一つが実は突然休園という結果を招きかねないのではないかと思います。この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　協会の支払事務に一部遅れが生じていることにつきましては真摯に受け止めさせていただきまして、協会に対しまして、適時適切な事務処理を早急に行うよう指導をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○相原久美子君　これも協会に求めるとおっしゃいます。でも、先ほどお答えがありましたように、八十名で全国に散らばっていて、二千五百以上の施設をということになりましたときに本当にそれで要請をして対応できるのかということも、そこも私は考えていかなきゃならないんだろうと思います。
　要は、その事業体も困りますけれども、いろんな意味でやっぱり利用者、保護者、子供が本当に迷惑を被るんです。突然休園されて、さあ次の場所、今まで一生懸命探してもなくて、ようやくにして企業主導型に入れたわといっても、こんな前触れもなく突然休園されては、本当に被害を被るのはやっぱり子供たちであり、親御さんですので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、障害者雇用の水増し問題についてお伺いしたいと思います。
　私は、ここの中で、内閣委員会で障害者基本法、これも審議をさせていただきました。障害者雇用促進法、これも立法府の中で審議をさせていただいてきました。
　ここで、前段いろいろあるんですけれども、要は今回の水増し問題というのは、いわゆる法律の意味合い、持つ意味合い、そして本当に基本的なところがまず欠けていたのではないかと、やっぱり行政府にも私は指摘したいと思っているんですね。行政府ならず、実は立法府にも司法にもあったということで残念だなと思っておりますけれども、行政機関の昨年六月一日現在の障害者雇用の集計結果に誤りがあることが判明したため再点検を行ったもの、いまだ水増しと指摘される結果が報道されています。
　今回、国の障害者雇用率についての再点検依頼文、これ、私もちょっと読ませていただきました。障害者任免状況通報書の対象となる障害者の範囲等について実は解釈の誤りがあったのでというふうにしているんですけれども、私、この文書をずっと見まして、障害者の任免状況の通報に関するチェックシートも読む限り、かなり懇切丁寧なチェックシートになっているんですよ。にもかかわらず、しっかりとした形で記載がされなくて、そして水増しが出てきたということって、私は解釈の誤りで済まされる問題ではないと思うのですが、まずは見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（新谷正義君）　検証委員会の報告書がございまして、それにおきましては、厚生労働省の問題と各行政機関側の問題とが相まって今回このような大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったものと言わざるを得ないと、このように指摘を受けているところでございます。
　厚生労働省としましては、この問題として、国の行政機関における障害者雇用の実態に対する関心の低さ、これが根本的な問題でございまして、民間事業主に対する指導に、これに重点が置かれ、国の行政機関で適切に対象障害者が雇用されているか、この実態把握の努力をしなかったこと、まずこれと、加えまして、制度改正等を踏まえた障害者の範囲や確認方法等について周知等に不手際があったこと、こういったことが指摘されておるところでございまして、大変重く受け止めているところでございます。
　この各行政機関側における今般の事案の基本的な構図としましては、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如している中で、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈された基準によりまして例えば既存職員の中から対象障害者を選定する等の不適切な実務慣行を継続させてきた、このことにあると、そのようにこの心証を強く形成するに至った旨が明記されているところでございます。
　また、報告書におきましては、平成十六年度以降の通報依頼通知にあります、原則として、この記載を根拠に身体障害者の範囲を手帳等以外の資料によって確認することが許容されていると理解、このようにできるはずもなく、また、仮に不明な点があるならば、制度所管官庁であります厚生労働省に問い合わせるなどして適切に対応すべきであった、このように大変厳しい指摘がなされているものと、そのように承知をしているところでございます。
○相原久美子君　私、検証委員会がどういう結論を下そうと、これは第三者として本当にある意味客観的な形で検証されたんだと思います。しかしながら、退職者まで入っていたとか、そんなのなんて、私は行政マンとして本当に責任を痛感しなければならない問題ではないかと思うんですね。民間の指導に力を入れる余り、冗談でしょうって民間の方たち思いますよ。自分たちのところを緩めておいて、緩めるというよりは本当に真意をしっかりと理解もしないで、そして民間に指導していくなどということは、やっぱり行政府としてあってはならないことです。
　時間が来てしまいました。まだまだこの件についてはお伺いしたいことがございましたけれども、また引き続きお願いするかと思いますので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　私も、省庁での障害者雇用の問題について聞きたいことはたくさんあるんですけれども、前回の委員会で積み残した非正規雇用の問題に絞ってお聞きをいたします。
　来年二月、障害者選考試験を省庁は行うということになりましたけれども、障害の状況によっては勤務時間や勤務日数を短くすることも必要となりますから、本人の意向を確認の上、期間業務職員として採用する場合もあるというふうにお聞きをしています。
　現在も、国の行政機関で働く障害者の方のうち、三分の一が非常勤で働いておられます。期間業務職員というのは、一年ごとに任用を更新し、三年目には必ず一旦雇い止めにしてその方の職を公募にかけるという仕組みです。これで障害者の雇用促進になるのかどうか、見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。人事院。
○政府参考人（鈴木英司君）　お答え申し上げます。
　人事院といたしましても、障害のある方の雇用に当たり、障害特性に応じて雇用の安定確保を図ることが重要であると認識しております。
　三年公募で雇い止めとの御指摘でございますけれども、先生今おっしゃいましたが、既に二回、公募によらず採用されたことがある期間業務職員につきましても、公募及び能力実証を経た結果、引き続き採用されることは制度上可能となっております。
　あわせまして、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に掲げられております非常勤職員についての雇用の安定確保等に関する運用方針やステップアップ制度につきまして、非常勤職員制度の趣旨を踏まえつつ、内閣人事局と連携協力して速やかに検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○田村智子君　公募に応募すれば引き続き働けるということなんですけれども、私も、友人で精神障害の方がある自治体で勤務をしておりました。ところが、非常勤で規則上更新はもうできないと言われて、これで病状悪化してしまう、働けなくなるような事態が生じることもあり得るわけですよね。
　この期間業務職員の三年雇い止めの問題というのは、これまで私、この委員会で何度か取り上げてまいりましたが、やはり障害者の方さえ三年で一旦切ると、これが規則なんだというのは使い捨てだという批判を免れないというふうに思うわけです。
　一方で、御説明のあったとおり、今働いている非常勤の障害者の方を新たな試験を行わず選考によって常勤化するステップアップ雇用を実施するというふうにしているわけですから、これはやる気になれば、期間業務職員の三年雇い止めの問題、これは解決することできるはずなんですよ。是非、真剣に制度の在り方を考えていただきたいと思います。
　もう一点、お聞きします。この選考による障害者枠での常勤採用、これは新たな定員として措置をするというふうに説明を受けています。それでは、この障害者の方の枠も総定員法で削減が義務付けられる定員の枠ということになるんでしょうか。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、常勤で採用するに当たって定員措置が必要となる場合には適切に措置してまいりたいと思っているところでございます。
　その上で、国家公務員の定員管理でございますけれども、閣議決定しております、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づきまして、毎年二％、五年で一〇％以上の合理化を行う、その一方で、その合理化減を活用して内閣の重要政策に対応した戦略的な定員配置を実現することとしているところでございます。
　定員合理化の具体的な取組につきましては、一義的には各府省がそれぞれ判断するということになるわけでございますけれども、今回の定員措置というのは、この度策定されました基本方針の趣旨に沿って、また、障害者の方々の雇用の安定を図る、また障害者の方々に安定的な雇用環境を提供するということを目的として定員措置を行うものでございますので、当然その趣旨は踏まえられるものと考えているところでございます。
○田村智子君　これ、総定員法による定員削減というのは障害者の雇用促進とも本当に矛盾するんですよ。
　今のお話をお聞きしますと、障害者の方は切らないよというふうに、削減の対象の枠から外すということもあり得るかのように聞こえもするんですけれども、それじゃほかの方の削減が進む、業務の合理化だと。これ、障害者の方も含めて結局は労働強化になっちゃうんですよ、人が減るということになっていけば。大変な矛盾になってしまうわけですから、やはりこの総定員法、あるいはその非正規雇用の在り方、抜本的な見直しを、今度の問題も受けて踏み出すことを強く求めておきたいというふうに思います。
　次に、私も幼児教育の無償化についてお聞きします。
　来年十月からの三から五歳児での幼児教育の無償化、これ行いますと、私は、経済的な理由でこれまでおじいちゃん、おばあちゃんに見てもらったという方などが保育園や幼稚園を利用するということ、これあり得ると思うんですよ。第二子以降の無料化を二〇一六年から実施をした明石市では、保育所の入所希望者が急増して、予算を三倍化してもなお待機児童が全国最多となってしまったわけです。
　三歳児の待機児童は既に都市部では問題となっております。全国的に明石市と同様の事態が起こりかねません。無償化に伴う新たな需要増を見込んだ施設整備の目標、保育士不足の対策となる処遇改善、これ何ら示されていません。先ほども御答弁あったんですけど、保育需要増大をどう見込んで、どういう施策を講じようとしているのか、もう一度お願いいたします。厚労省。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　今回の幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育、保育の役割の重要性と、また、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策の観点から実施をするものでございます。
　保育ニーズとの関係につきましてですが、まず、基本的に、既に三歳から五歳児につきましてはほとんどのお子さんが認可施設を利用できているということ、また、ゼロ歳から二歳児につきましては住民税非課税世帯に限定していること、以上のことから、無償化をしてもニーズへの影響というのは限定的ではないかと考えております。
　待機児童対策については最重要課題の一つでございますので、待機児童の解消を図るとともに、女性の就業率八割に対応できるような受皿の確保を二〇二〇年度末までに取り組んでいく所存でございます。
○田村智子君　今、施設整備の目標というのは国は持たなくなっちゃったんですね。地方の目標の積み上げだけなんですよ。その地方の目標というのは無償化が示される前に立てられているんですね。大丈夫論で本当に大丈夫なのかという、本当、危惧を感じます。
　保育の質についても懸念があります。骨太の方針では、認可外保育施設への入所をした場合でも保育料の全国平均相当額を支援する、実質の無償化に対応するということになるわけですけれども、認可外保育施設指導監督基準を満たしていない施設であっても、五年間、支援の対象にするというんですね。
　保育所での事故報告、死亡事故は圧倒的に認可外保育施設で起こっています。直前の立入りで違反を指摘されて是正指導を受けた、それでも改善しなかった、そういう施設での死亡事故が起きているケースも多いです。子供さんを亡くされた保護者の方から、私、何人もお話聞いてまいりました。そんな施設だと分かっていたら預けなかった、皆さん、そうおっしゃるわけですよ。
　国の支援対象というふうになれば、これは保護者にとっては安心できる保育施設だというメッセージになります。ところが、実態は認可外の基準にも違反している。これでは安全が保証されているか怪しいところも言わば政府がお墨付きを与えることになってしまうと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（新谷正義君）　認可外保育施設に関しましては、待機児童問題によりまして認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいることから、代替的な措置としまして、今回、幼児教育無償化の対象としたところでございます。原則、認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設がこれは対象となるところでございますけれども、指導監督基準を満たさない認可外保育施設、これに関しまして、基準を満たすために、委員御指摘のように五年間の猶予措置を設けることにしたところでございます。
　認可外保育施設が指導監督基準に適合するようにしっかりとこれは支援をし、さらに認可保育所等に移行できるように支援していくことは、質を確保し、向上していく観点からも非常に重要であると、そのように考えております。
　今回、このため、平成三十一年度概算要求におきまして、認可外保育施設が守るべき基準の内容についての助言を行う巡回支援指導員、この配置の支援や、認可保育所等に移行を希望する施設への運営費の補助、これらの予算を計上しているところでございます。
　さらに、来年十月から幼児教育無償化の施行に向けて、都道府県等による指導監督に加えまして、市町村がどのように関わっていくべきかなどについて、自治体の御意見も賜りながらしっかり検討してまいりたいと、そのように考えております。
○田村智子君　これ、五年間なんですよ。五年間是正指導がされていても、それが改善されていなくても、無償化の言わば対象にしちゃうということなんですよ。これ、どういうことかというと、保育士が一人もいなくてもいいということなんですよ。そんなことを施設は保護者に説明しないですよ。逆に、説明するのは、うちは国の支援対象ですよって説明するでしょう。
　事故が起きてからじゃ、遅いんですよ。悪質な事業者を排除できる仕組みが必要なんです。五年と閣議決定で決めたからと、そんなことじゃ駄目なんですよ。子供の命と閣議決定、どっちが重いのか、このことを真剣に受け止めて検討していただきたいと思います。
　もう一点、給食の材料費は無償化の対象から外すということを決めました。つまりは、給付の対象外にするということなんですね、給食材料費。
　自治体は、保育所に対して、給食の提供も含めた保育の運営を委託しています。ところが、給食の材料費は保護者から徴収しろということになります。給食は保育の一環、だから給食は義務なんです。それなのに、費用は私費負担。これ、仕組みとしておかしいと思います。低所得層への配慮をするといいますけれども、自治体によっては国の基準よりも保育料がかなり安いところもあるんです。そうすると、材料費徴収すると今の保育料よりも高くなるという逆転現象も起こり得るわけですよ。
　また、給食費の算定、徴収の事務、これを保育所がやることになります。学校給食でも未納への対応を学校がやるということが問題になっていますけれども、こうした事務負担増の手当てもしない、煩雑な事務を現場に押し付ける、これは大変問題です。
　給食費も含めた無償化を行うべきですし、現場に矛盾を押し付ける方向での無償化になぜ踏み切るのか、御答弁ください。
○国務大臣（宮腰光寛君）　食材料費につきましては、先週二十二日の子ども・子育て会議におきまして事務局としての方針案をお示しをし、御審議をいただいているところであります。
　具体的には、これまでも実費又は保育料の一部として保護者に負担をしていただいており、徴収方法は実費に統一されますが、引き続き保護者に御負担をいただき、低所得者世帯等に対しましては公定価格内で現物給付として免除を継続するとともに免除対象の拡充を検討するとの方向性を提案をいたしました。
　委員御指摘の施設や自治体の事務負担等につきましては、子ども・子育て会議で審議中でありまして、その議論も踏まえ、予算編成過程におきまして具体的な制度設計を行ってまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　これ、現場からも大変問題だというふうに指摘が上がっています。結局、消費税増税を国民に納得させるために突然、幼児教育無償化を持ち出した。政策の検討は後手後手になる、現場に矛盾と混乱をもたらす。こういうやり方じゃなくて、もっとまともな保育、幼児教育の充実を検討すべきだということを申し上げておきます。
　保育士不足の問題についても質問いたします。資料の一を見てください。これ、保育士の求人倍率の推移を、全国、それから東京、福岡を折れ線グラフで並べたものです。
　これ、全国的に四月、五月というのは求人倍率一を切ってきました、二〇一四年ぐらいまでは。調べてみると、それ、二〇一四年ぐらいまで一を四月、五月も超えるというのは、待機児童の多い東京と神奈川ぐらいなんですね。ところが、今や保育士不足は全国的な現象となっています。東京など大都市部は時給が高い、また自治体独自の処遇改善なども行われて地方から保育士が東京に動いてしまっているという指摘は、この委員会でたしか与党の議員の方からもなされていたと記憶をしています。
　安倍内閣は、保育士確保のための処遇改善などを進めたとおっしゃっていますけれども、結果として、保育士確保が進むどころか、むしろ地方にも保育士不足が広がっていると、これが現状だと思いますが、お認めになりますか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　各地方自治体におきまして、独自に給与等の上乗せ補助を実施するなど、必要な保育人材の確保に懸命に努めておられることは承知をいたしております。
　国といたしましても、平成二十五年度以降、月額約三万五千円の処遇改善に加えまして、特に昨年度からは、全国一律に技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施をいたしております。さらに、この臨時国会で御審議中の給与法案が可決、成立した暁にはそれに準じた処遇改善を行う予定であるとともに、来年四月から更に一％の処遇改善を行うこととしております。
　引き続き、処遇改善に努めるとともに、資格取得や就業継続の支援などにも取り組み、国全体での保育人材の確保に総合的に取り組んでまいります。
○田村智子君　これも実態見れば、保育士不足はどんどん進んでいるというのはもう間違いのないことなんですね。
　もう一点指摘したい。資料二、保育士の所定内給与と女性の所定内給与の推移、それから全体の平均給与というのも示されているグラフになっているんですけれども、これ、保育士の給与を見ていただきますと、二〇〇〇年頃までは女性労働者の平均とほぼ同じ、あるいは若干高めで推移しています。ところが、二〇〇一年以降、女性労働者全体の賃金は上昇傾向にあるのに、保育士の給与は明確に下がり始めます。女性労働者全体の平均をも大きく下回るようになってしまいました。
　なぜ保育士の給与がこのように低下していったのか。官から民への掛け声で進められてきた一連の規制緩和があると思うんですね。ちょっと具体にもう指摘をしたいと思います。例えば、保育への企業参入を進め、そのために運用費の弾力的運用というのも認めてしまいました。自治体による公私間格差是正、これも廃止をされてしまいました。まさに、政策的に保育士給与が引き下げられたと言えます。
　今、国は処遇改善と言いますけれども、グラフ見て分かるとおり、女性の平均賃金からも年間で約二十五万円も低い、全体の平均給与からいえば年間八十三万円も低いということになってしまうんですよ。これ、たまりかねて自治体は独自の処遇改善にも踏み出す、ところが、財政力に差があるので今度は地域間格差が生まれてしまう、大都市圏に保育士が吸収されてしまうと。待機児童の問題がなかった地域でも、今や保育士不足が起こって入所児童数を絞らざるを得なくなって、新たな待機児童の問題も生じていると。
　処遇改善と言いますが、今の施策では全く足りない。生まれてしまった女性労働者との乖離さえも全く埋められていない。本格的な、抜本的な対策がなされなければ、保育士不足の問題は解決しないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　保育士の賃金につきましては、公定価格における人件費の水準のほか、保育士の年齢、経験年数、各施設における保育士の加配など様々な要因により変わるものであり、全産業平均との差の要因が何によるものか一概にお示しすることは困難であります。
　しかし、この保育士の平均賃金が全産業平均より下回っていることは事実でありまして、処遇改善につきましてはこれまでも取組を進めてまいりました。先ほど御答弁を申し上げたとおりであります。こうした取組によりまして、平成二十五年を底に上昇に転じまして、同年に約三百十万円であった保育士の給与は平成二十九年度時点で約三百四十二万円の水準となり、着実に上昇をいたしております。
　引き続き、保育士の処遇改善に着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　それでは本当に問題解決にならないですね。
　具体の問題も指摘したいと思います。
　一つは、運営費の弾力的運用。これ、例えば株式会社の場合、配当金に回すことも認めてしまったわけですよ。二〇一五年、新システムに移行したときには、民間等施設給与改善費、これを受けてもなお配当金に回していいよという規制緩和さえ行ってしまったわけですよ。これ、やっぱり見直しが必要だということを指摘しておきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、公定価格の問題の方も指摘したいというふうに思うんですけれども、この公定価格の配置基準の見直し、私も繰り返し求めてまいりました。
　二〇一七年度に政府が行った経営実態調査、これ、保育士は勤続年数平均八・八年なのに、給与は月平均二十六万二千円ぐらいなんですね。これ、地域手当とか処遇改善加算も含んでもこの額です。一方、公定価格の方ではどうか。一か月の給与は三十一・六万円。これ、地域手当や処遇改善加算は含まれていないんですよ。大きな乖離です。公定価格で配置されている職員数十二・三人、経営実態調査十六・一人。二割以上の乖離です。これ、やっぱり保育の実態を踏まえていない。もっと言えば、最低基準を満たすことも困難という調査結果が表れているというふうに思うわけです。
　ちょっと先に進みたいと思うんですけど、資料の三を見てほしいと思うんです。これ、名城大学の蓑輪明子准教授などによる愛知県保育労働実態調査プロジェクトが昨年大規模な調査を行ったものなんです。労働組合や保育関係諸団体等の協力を得て、常勤、非常勤保育士一万人を超える回答を得ています。
　保育園にいて残業時間を行った、これ平均月十八・九時間に上ります。四十時間以上一二・一％、六十時間以上三・三％、八十時間以上とか、長い方で百三十五時間という方もいらっしゃる。何をしているのか。会議や打合せ、お便り帳記入、保育記録、保育準備、片付け。もうこれ業務ですよ、基幹的業務。昼休みも休憩もまともに取れない。時間外労働が恒常化している。
　こうした実態調査の結果を大臣はどう受け止められますか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　保育士の業務負担軽減につきましては重要な課題と認識しておりまして、厚労省を中心に保育補助者の追加配置の拡充や事務のＩＣＴ化などの取組を進めております。また、公定価格上の人員配置の充実につきましては、三歳児に対する保育士の人員配置につきましてこれまで改善をしてまいりました。先ほど、厚労省の方から御答弁があったとおりであります。
　一歳児や四歳以上児に関する更なる人員配置の改善につきましては、いわゆる〇・三兆円超メニューの項目に位置付けられておりまして、引き続き、財源を確保しながら充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　これ、何でこういう問題が起きるかというと、一日八時間労働なのに保育所は十一時間開所を求められるわけですよ。その十一時間というのは保育時間ですよ。保育以外の必要な業務をどうしていくのか、まともに公定価格で見ていない。これ、何度も指摘してきました。まだやろうとしない。
　これで、残業がもう恒常化して、労働時間が長過ぎると感じている方は六六・九％、過密過ぎる八四・六％、ストレスがある六七％、疲労感が強く疲れを翌日に持ち越すとか、いつも疲れている六二・九％。こうなるとどうなっていくかというと、仕事と家庭の両立困難だという方が八割を超え、今の職場で今の仕事を続けたいという人が五割を切っているという事態なんですよ。今働いている方も辞めかねない。
　一方で、この調査、よく見てみますと、子供の成長を感じる、つまり、やりがい感じている方はほぼ一〇〇％、九五％を超えているんです。残業がないとか休憩時間も取れているよという、そういう働き方をしている方は仕事を続けたいというふうに多数の方が答えているんですよ。
　これ、やるべきことは明らかじゃないですか。公定価格で実務時間についてもちゃんと見る、一日八時間労働でどうやって十一時間開所をこれやっていくのかということも実態に合わせてちゃんと見る、そういう職員配置にする、そういうことが求められているというふうに思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　公定価格の在り方につきましては、昨年度、経営実態調査を行ったところでございますが、その調査のやり方、調査結果等々、いろいろな課題を子ども・子育て会議でも御指摘いただいているところでございますので、よりしっかりと実態が把握できるような経営実態調査を今検討しているところでございまして、その実施を含め、またその結果をどのように公定価格に反映させていくか、そうしたことを今後検討していきたいと思います。
○委員長（石井正弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君が選任されました。
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○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、木戸口英司でございます。
　先般に引き続き、沖縄基地負担軽減について菅官房長官にお聞きしたいと思います。先般の内閣委員会での答弁に対して、三点ほど確認をさせていただきたいと思います。
　普天間返還、一九九六年四月十二日、これが発表されております。官房長官は事故がきっかけということをおっしゃった。私は事件だということを確認をいたしました。一九九五年九月、沖縄の米海兵隊員らによる少女暴行事件が発生している。戦後繰り返されてきた事件、そして、事故ももちろんです、米軍基地ある限り続く悲劇に対する怒りが積み重なり、当事件で、この事件で県民の人間としての尊厳を懸けた行動と声となり、大きなうねりとなったと、私はそのように理解しております。
　変わらない基地負担と日米地位協定の理不尽さに、日本政府、本土に対しても強い憤りが示されたのではなかったのか、これが翌年の普天間返還発表の発端だったんではないかと考えます。
　改めて、官房長官の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　今から二十三年前の平成七年に沖縄で発生した不幸な事件などを契機として、いわゆる日米で沖縄に関する特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯが設置をされ、その後、平成八年の橋本・モンデール合意やＳＡＣＯの最終報告書に向けた議論が行われたと承知しています。
　その上で、先般の参議院内閣委員会での私の答弁は、今から二十二年前に当時の橋本総理とモンデール米国大使との間で普天間飛行場の県内移設が合意をされた、その議論の前提として、それ以前の昭和五十五年や平成四年など、普天間飛行場において米軍機の事故が発生し、地元からは危険除去が求められていた、こうしたことを申し上げたものであります。
　いずれにしろ、先般の答弁は普天間飛行場の辺野古移設をめぐるこれまでの経緯を踏まえた上で発言をさせていただいた、このように考えます。
○木戸口英司君　確かに、事故、これ、一九七二年から二〇一六年までの本土復帰四十五年の数字が出ておりますけれども、沖縄県内で発生した米軍機関連事故七百九件、墜落事故四十七件、こう言われております。
　しかし、こういった県民の大きな運動が起きるきっかけ、一九五五年の事件による島ぐるみ運動もそうでありますけれども、やはり人間としての尊厳ということ、そのことが大きなきっかけとなっている、そのことはやはり十分認識するべきだと思います。
　普天間基地の危険性除去については、この緊急性については日米において共有されていると、そのことは認識しております。しかし、沖縄の負担軽減の目玉として日米合意した普天間返還が辺野古の海を埋め立てる移設問題と変容して、沖縄の民意を切り捨ててでも新基地建設を強行するという現政権のスタンスとなっています。米海兵隊の抑止力、在沖の軍事的、地政学的意義という虚実がない交ぜになっている中で沖縄基地問題の本質がゆがめられているのではないかということを強く指摘したいと思います。
　それでは、もう一点、その一九九六年から三年後に地元の市長と県知事が合意し、辺野古について国が閣議決定したと答弁されています。
　代替施設について、当時の稲嶺惠一知事は軍民共用、使用期限十五年を条件とし、名護市の岸本建男市長も使用期限十五年、日米地位協定の見直しを条件としていたと認識しております。小渕政権下で行われた一九九九年の閣議決定には軍民共用や使用期限についての日米協議が盛り込まれていたということですけれども、その後、二〇〇六年の普天間移設を含めた閣議決定では、これら条件が破棄されております。
　改めて、官房長官の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　先般の内閣委員会で私が申し上げたのは、当時の沖縄県知事の要請を受けて普天間飛行場の県内移設を日米で合意したのが今から二十二年前の橋本総理とモンデール米国大使との会談であり、具体的な移設先については、その三年後の平成十一年、当時の稲嶺知事及び岸本名護市長の同意の下に、辺野古沿岸域である、こうしたことを閣議決定したという歴史的な事実だというふうに思っています。
　平成十八年四月に名護市長及び宜野座村長との間で現行のＶ字案を前提に普天間飛行場の代替施設の建設に係る基本合意が締結をされ、同年五月の日米２プラス２でＶ字案が承認されたわけであります。また、同月、当時の額賀防衛庁長官と稲嶺知事との間で在沖米軍再編に係る基本確認を結んだ上で軍民共用や使用期限問題を取り上げ、平成十一年十二月の閣議決定を廃止したものと承知しています。
　以上の経過を振り返るときに、今から二十二年前に日米で普天間飛行場の県内移設で合意をし、その三年後に移設先を辺野古としたという原点があり、その後も沖縄県や名護市と国が協力して取り組んできた歴史があるというふうに認識をいたしております。
　いずれにせよ、先般の内閣委員会の私の答弁は、辺野古移設をめぐるこのような経緯を踏まえ、述べたものであり、認識を改めるべきとの御指摘は当たらない、こういうふうに考えます。
○木戸口英司君　今、二十二年前についても、その橋本・モンデール、その発表についても知事の要請がありということをおっしゃったと思いました。
　当時の大田知事は米軍基地強制使用のための代理署名拒否を表明していて、その混乱を収束するために橋本総理が率先をしてこの普天間基地返還ということをモンデール当時の駐日大使と取りまとめたということ、そして、県内移設を条件にしたということもむしろ橋本政権側から提案をしたことということだと認識しておりますので、その今の認識も、この間、琉球新報で、ファクトチェックにあったわけですけれども、ここもフェイクではないかということを指摘をさせていただきたいと思います。
　こういうことが重ねられて、まあ印象操作と言うと総理も非常に怒るわけですけれども、そういうことが重ねられているのではないかと思います。
　稲嶺知事も、当時、離任後、大変ショックだったということをおっしゃっております。岸本市長についても、最近の報道で、当時の抵抗とそして苦悩が最近の紙面でもあったところであります。
　また、二〇一三年十二月二十七日に仲井眞知事が名護市辺野古の埋立てを承認したと表明いたしましたけれども、仲井眞知事についても、二〇一〇年の二期目の知事選の公約は県外移設です、そして、二〇一四年の知事選では、辺野古新基地反対の翁長知事が、破れていると。そういう意味では、知事が、地元が容認したということを再三おっしゃいますけれども、沖縄の県民の民意は明らかなのではないかということを付け加えておきます。
　それから、Ｖ字形の話も今触れられましたけれども、地元の要望でＶ字形にした経緯もあるということを答弁されました。名護市からの要望は、受け入れざるを得ないという中で飛行ルートが集落に掛からないことということが前提だったのではないかと。
　Ｖ字形に滑走路を二本造るという再修正案は政府からの提案だったという認識でよろしいか、官房長官の認識を伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、普天間飛行場の移設先について、当初は辺野古沖合に代替する建設をする案が検討され、次いで、先ほど申し上げましたけど、沿岸域と言われる案が検討されたわけであります。その過程で、地元から上空を飛行することを回避してほしいという要望があり、国と地元が真摯に協議を重ねた結果、最終的に、平成十八年四月に防衛庁長官と名護市長、宜野座村長との間で現行のＶ字案を前提に普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意を締結をして、その後、同年五月の日米２プラス２でＶ字案が承認をされた、このように承知をいたしております。
　先般の委員会で、私は、このような経緯を踏まえて、地元の要望でＶ字形にしたということを申し述べたものであります。
○木戸口英司君　何かＶ字形が地元の要望だったというような答弁に聞こえます。そうではありませんね。いわゆる民家の上を飛ばないようにということ、これが交渉決裂して強行されればということを、最悪のシナリオだということを地元の首長さん方は考えたというような記録も残っております。その中でＶ字形案と振興策とを併せて容認せざるを得なかったというのが実態だと思います。
　そこでお伺いいたしますけれども、辺野古新基地建設の費用は全額が日本負担となっていますが、その根拠と完成までの費用の見込みをお伺いいたします。
○政府参考人（辰己昌良君）　お答えいたします。
　普天間飛行場の移設事業に要する費用は、平成十八年五月の２プラス２で合意された再編実施のための日米ロードマップにおいて、建設費については日本国政府が負担するということになっております。現在まで、平成十八年度から二十九年度まででございますが、支出済額は約千二百七十億円となっています。
　今後、どれぐらいの費用が必要になるかということになりますと、例えば、まだ格納庫、滑走路、いろいろな個別の建物の仕様や構造、これがまだ日米間で調整中でございます。したがって、これらのことについて具体的な設計を経た上で経費を見積もるなどすることにしておりますので、様々な不確定要素があるものですから現時点で総額の見込額を申し上げる状況にはない、以上の状況でございます。
○木戸口英司君　やはりこれは、我々はもちろんこれに反対をするわけですけれども、非常に説明責任が伴うことだと思います。国民の税金で米軍の基地を建設するということ、これは分からないでいる国民も多いのではないかと思います。
　そういう中で、在日米軍駐留経費負担についてお伺いをいたします。
　先般の委員会で資料配付したものについて、ちょっとそこまで質問は行かなかったものですから今日は配付しておりませんけれども、昨今、またこの駐留経費、日本負担が増えております。
　小渕政権下でガイドライン関連法が成立し、第三次安倍政権下で安保法制が成立しております。その賛否は別といたしまして、米国側が望む形で日本側における有事対応の体制強化は着実に進んでいると言えます。しかし、安保法制が成立した後も在日米軍に対する駐留経費負担が増えている現状であります。本当はこれ逆でなければいけないんじゃないかと考えますけれども、安保法制の下で在日米軍駐留経費が増えていることに矛盾があると思いますけれども、これはどのような認識でおられますでしょうか。
○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。
　我が国の在日米軍駐留経費負担については、我が国の厳しい財政状況を十分に踏まえつつ、昨今の北朝鮮や中国の動向等、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、在日米軍の存在が引き続き不可欠である点を考慮する必要がございます。
　また、平和安全法制の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、我が国として主体的な取組を進め、日米同盟を強化していくこととなりますが、ホスト・ネーション・サポートを通じて在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えることは、このような取組を補完する意義を有するものと考えております。
　在日米軍駐留経費負担につきましては、近年微増しておりますが、今申し上げたような観点を踏まえつつ、厳しい財政事情にも十分配慮して、今後とも適切に対処してまいります。
○木戸口英司君　この安保法制が成立した後というか、そのタイミングでこの駐留経費削減ということは話し合われていたんではないかと思いますが、それが実現していないということ、それが実態だと思います。
　日本が負担する在日米軍関係経費は全経費の約六割と言われております。また、日本の米軍駐留経費負担は、米軍が駐留する他の二十六か国合計を超えていると、もう断トツで多いと。辺野古新基地建設費は全額日本負担。海兵隊のグアム移転費用の日本負担もあります。
　こういった中で、基地負担軽減、沖縄の問題ということでもありますけれども、日本全体として基地負担が非常に重くなっていること、このことについて、最後で結構です、菅官房長官の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、私が沖縄の基地負担軽減担当大臣に就任をしたときに、例えばＳＡＣＯ合意、二十二年前に約束して、ほとんど何も実現できていなかったんです。ですから、できることは全て行う、目に見える形で実現するという思いの中で今日取り組んできました。
　安倍政権になって、西普天間住宅の五十一ヘクタールの返還、あるいは沖縄県の米軍約二割、本土復帰最大の返還となります北部訓練場四千ヘクタールの返還、あるいはキャンプ・キンザーの国道五十八号線拡幅用地三ヘクタール、これは朝から晩まで渋滞で県民の皆さんにとっても大きな要望だったと思います。また、普天間飛行場の空中給油機十五機全機、これを岩国への移駐、こうしたことを実現をさせていただいています。
　聞こえの良い言葉は重ねても、やはり沖縄の皆さんに信頼をされていない、政府が信頼されていない、そういうことで、やはり全体として目に見える形で実現する、そのことが極めて大事だという形で取り組んでまいりました。
○木戸口英司君　ちょっと今の言葉に返す言葉はありませんけれども、今日の質問はここまでにして、また改めて行わせていただきたいと思います。
　菅官房長官には御退席いただいて結構です。
○委員長（石井正弘君）　菅内閣官房長官、御退席いただいて結構です。
○木戸口英司君　それでは、次、平井担当大臣にお伺いいたします。
　基礎研究の重要性と国際リニアコライダーの誘致の実現についてということで、皆さんには「わかった！」ということでお配りしておりますので、後で御覧いただきたいと思います。国際リニアコライダーへの理解が進むことを期待しつつ、質疑を進めてまいりたいと思います。
　一問目は、ちょっと質問じゃなく指摘だけにさせていただきますけれども、日本の素粒子物理学、理論においても世界のトップレベルにあります。ノーベル物理学賞の受賞者も湯川秀樹先生から七名を数える分野であります。非常に日本の研究界をリードする分野であると思います。
　その中で、ＩＬＣ、国際リニアコライダー、世界最高、最先端の電子・陽電子衝突型加速器、ビッグバンを再現し、未知の素粒子を探ることで宇宙誕生の謎に迫る国際研究施設であります。ＩＬＣ建設候補地として、今、日本、東北、北上サイトが最適とされ、誘致に期待が高まっております。実現すれば世界中から数千人の研究者等が集まり、アジア初の国際的な研究拠点、イノベーション拠点形成の実現が期待されております。超党派での推進議員連盟も活発に活動し、また、与党・自民党の国土強靱化推進本部等、関連組織、また、民間組織により、ＩＬＣ誘致実現連絡協議会も立ち上がり、誘致実現に向け、活発な活動が行われております。
　ＩＬＣ、国際リニアコライダーに対する認識を大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　委員お配りのこの「わかった！」という資料、これ非常に分かりやすくて、私もこれを読んで自分の分かり具合を分かったというようなところでございまして、確かに、このリニアコライダーに関しては、各議連の先生方、またアカデミーの皆さん方からいろいろな要望活動も受けておりまして、地元の皆さんの熱意はもう十分理解をさせていただいております。
　このＩＬＣ計画は、全長数十キロメートルにわたる線形加速により、光速に限りなく近い速度まで加速した電子と陽電子を衝突させて、宇宙の起源と言われるビッグバン直後の超高エネルギー状態を模擬的に再現するというのが私の基本的な認識でございまして、本件に関しては、文部科学省が日本学術会議に対して、ＩＬＣ計画の学術研究全体における位置付け、我が国で実施することの国民及び社会に対する意義、ＩＬＣ計画の実施に向けた準備状況と建設及び運営に必要な予算及び人的資源の確保等の諸条件などについて審議を依頼し、現在、日本学術会議内において検討が行われていると知っております。
　私も、地元の皆さん、議連の皆さん始め、いろんな方々の意見を聞いて、また私なりに勉強もさせていただいているところです。学術会議内での検討の経過を見守りながら、最終的な答えを聞きたいと、そのように思っています。
○木戸口英司君　地元の熱意ということもありますけれども、やはり世界的なこういう研究コミュニティーの大きな期待、そして、新たな研究分野ということで、基礎研究の本当に大きな施設、その意味では国際貢献という意味も大きいと思います。
　国際研究施設といえば宇宙ステーションなどもあるわけですけれども、まさに、宇宙ステーション、研究分野は違いますけれども、宇宙を探るという意味では、それを地上に国際連携でつくる、その適地が日本にあるということでありますので、そのことをまた共有をしていければと思っております。
　来年一月には、次期欧州素粒子、ヨーロッパですね、物理学五か年戦略の検討が本格化することになっております。欧州戦略にＩＬＣ計画を盛り込むことが欧州からの経費分担の条件になっている、その意味では期限がそろそろ迫っているということであります。欧州はＩＬＣへの参加を熱望するとともに日本からの提案を待ち望むと表明しており、欧州戦略にＩＬＣ計画を盛り込むためには、本年中に日本政府が海外政府に対してＩＬＣ日本誘致に前向きな方向性を打ち出すことが必須条件となっております。
　一方、中国では巨大円形加速器計画の実現に向けて積極的に広報活動を開始し、国際的な存在感が急速に高まっております。中国の計画がＩＬＣのライバルになりつつあるということも重要な点であります。
　また、ダバー米国エネルギー省科学担当次官は、日本政府がこのプロジェクトについて積極的な評価をして前進を図ってくれることを期待している、私たちはＩＬＣに関わる技術的な側面について積極的に支援する、そして参加することを考えたい、また、ワシントンにおいて、このプロジェクトへの支援についてのコンセンサスづくりに貢献していきたいと。こういうことを、我が国の誘致決断への期待、アメリカの積極的支援を表明しているということであります。
　こういった最近の動向について、大臣の御所見、認識をお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　リニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟の皆さんからは、日本が十二月までに意思表示をしないと欧州が来年以降の計画にのせられないと、委員のお話のとおりでございますが、私といたしましては、まず、文部科学省の有識者会議において今年の七月に取りまとめられた、ＩＬＣ計画の見直しを受けたこれまでの議論のまとめというものを受け取らせていただいた上で、年内を目指してその学術会議の方でも取りまとめを文部科学省に回答されるというふうに聞いておりますので、その回答を受けて我々も適切に対応していきたいと考えております。
○木戸口英司君　ありがとうございます。
　国際リニアコライダーのような大型の研究施設、確かに大型で、これまで例のない投資ということにもなります。我が国が建設することは、科学技術及び国際貢献の側面からも大きな意義があると考えます。是非、大臣におかれても御認識をまた強めていただいて、是非強い決意で臨んでいただければと、このことを強く要望いたします。
　一方で、大型施設の建設によって他の研究分野の予算が削られるのではないかという不安の声も強いと聞いております。国際リニアコライダーのような国際的にも我が国への期待が高い施設などについては、その予算、別枠とするなど、積極的な対応が必要と考えられます。
　そういう中で、ＩＬＣの建設期間、約十年と言われております。運用期間二十年を通じた建設と活動により発生する経済波及効果は、生産誘発額で約四・三兆円、誘発雇用者数で約二十五万人、年平均で、約八千三百人年となっております。
　こういった大きな効果もあること、このことも是非御認識をいただきたいと思いますが、是非、誘致実現、何が必要か、大臣、御所見を最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　まず、多くの皆さんの理解と、やっぱり基礎研究の分野はこの素粒子物理学以外も実はたくさんの重要なものがありまして、実は最近、本庶先生の方からも、ライフサイエンスの分野の基礎研究の予算が少ないという、さんざん言われておりまして、はっきり言ってこの基礎研究に回せる予算をまずは私自身として確保できるように全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
　また、あらゆるその基礎研究の分野がこれから重要だと認識しており、そういうのがやっぱり持続的なイノベーション創出のためには絶対必要だなというふうにも思っておりますので、また先生方の御支援いただきながら頑張っていきたいと思っております。