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○政府委員（則定衛君）　昭和六十二年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は四千五十七億二百万円であり、登記特別会計予算額は、九百二十億九千百万円でありまして、その純計額は四千四百三十二億七千九百万円となっております。
　この純計額を昭和六十一年度補正後予算額四千二百九十六億八百万円と比較しますと、百三十六億七千百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、前年度に比較いたしますと純増三十人となっております。
　昭和六十二年度の増員は、新規に四百二十六人、部門間配置転換等による振りかえ増員五十人の合計四百七十六人となっております。
　その内容を申し上げますと、検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため百人、法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記特別会計の百六十三人を含め百七十一人、刑務所における保安体制及び医療体制の充実を図るため百二十一人、少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため四十一人、保護観察活動等の充実を図るため二十三人、出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため十八人、外国法事務弁護士に関する事務処理体制の整備のため二人となっております。
　他方、減員は、昭和六十一年八月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第七次）の実施について」による昭和六十二年度定員削減分として四百二十六人、その他削減分として二十人、合計四百四十六人となっております。
　次に、主要事項について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の確保につきましては、二千三百二十六億六千九百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと四十九億七千二百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として七百二十六億九千百万円を計上しております。
　矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千三百四十億一千百万円を計上しており、この経費の中には、収容人員の増に対応する経費、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。
　更生保護関係では、保護観察の充実を図る経費として百十八億一千六百万円を計上しております。
　訟務関係では、国の利害に関係のある争訟事件の処理経費として九億四千六百万円を計上しております。
　公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百三十二億五百万円を計上しております。
　第二に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計で六百五十九億八百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと、三十六億五千四百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務費として五百四十五億一千四百万円を計上しております。この登記事務費は、登記事務を円滑、適正に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。
　法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百八億一千六百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、地域改善対策としての啓発等人権擁護活動の充実を図るため五億七千八百万円を計上しております。
　第三に、非行青少年対策の充実につきましては、一部法秩序の確保と重複しておりますが、三百五十八億一千万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと七億八千六百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、青少年検察の充実経費として十一億七千五百万円、少年院教化活動の充実経費として百六十二億一千九百万円、少年鑑別所業務の充実経費として七十六億二千八百万円及び青少年保護観察の充実経費として百七億八千八百万円をそれぞれ計上しております。
　第四に、出入国管理業務の充実につきましては、百十三億九千四百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと一億六千七百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、出入国及び在留管理業務の充実経費として四億四千九百万円及び外国人登録事務処理経費として十五億六千八百万円等を計上しております。
　第五に、施設の整備につきましては、老朽・狭隘化が著しい基幹の大行刑施設の継続整備を含めた法務省の庁舎、施設を整備するための経費として、百八億四千万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと、六千七百万円の増額となっております。
　第六に、登記特別会計につきましては、総額九百四十四億四千百万円の歳入、九百二十億九千百万円の歳出となっております。
　歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費七百一億四千二百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費百二十四億一千万円、登記申請事件の審査等経費二十一億二千六百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備黄として六十二億八千五百万円等をそれぞれ計上しております。
　以上、昭和六十二年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
○委員長（太田淳夫君）　町田最高裁判所経理局長。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君）　昭和六十二年度裁判所所管歳出予算要求額につきまして御説明申し上げます。
　昭和六十二年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千三百五十五億四千七百六万六千円でありまして、これを前年度予算額二千三百十二億九千五百六十二万四千円に比較いたしますと、差し引き四十二億五千百四十四万二千円の増加となっております。これは、人件費におきまして三十億一千九百十二万五千円、裁判費におきまして三億一千六百五十万一千円、施設費におきまして二億六千三十万円、司法行政事務を行うために必要な庁費等におきまして六億五千五百五十一万六千円が増加した結果であります。
　次に、昭和六十二年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
　民事執行法に基づく執行事件、破産事件、簡易裁判所の民事訴訟事件等の適正迅速な処理を図るために判事八人、裁判所書記官九人、裁判所事務官三十六人、合計五十三人の増員をすることとしております。
　他方、定員削減計画に基づきます昭和六十二年度削減分として裁判所事務官等三十八人が減員されることになりますので、差し引き十五人の定員増となるわけであります。
　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として五億二千五百六十二万四千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として四億六千百二十六万二千円、調停委員に支給する手当として四十七億五千四百七万九千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十八億三千七百三十二万九千円、証人、司法委員、参与員等旅費として六億八千五百八十万円を計上しております。
　また、裁判所施設の整備を図るため裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として八十一億八千五十二万六千円を計上しております。
　以上が、昭和六十二年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。よろしくお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（太田淳夫君）　次に、刑事確定訴訟記録法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。遠藤法務大臣。
○国務大臣（遠藤要君）　刑事確定訴訟記録法案につきまして、その提案の趣旨を御説明いたします。
　刑事被告事件が終結した後における訴訟の記録の保管等につきましては、検察官等においてこれを行っているところでありますが、刑事訴訟法第五十三条第四項が訴訟記録の保管については別に法律でこれを定める旨規定していることにもかんがみ、訴訟の記録の訴訟終結後における適正な管理を図るため、その保管並びに保管期間満了後における再審の手続のための保存及び刑事法制等に関する調査研究の重要な参考資料としての保存について必要な事項を定め、あわせてその閲覧に関する規定を整備する等の必要があると認められますので、この法律案を提出することとした次第であります。
　この法律案の要点は、以下のとおりであります。
　その一は、刑事被告事件に係る訴訟の記録は、訴訟終結後は、当該被告事件について第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官が保管することとし、その保管期間については、別表のとおり定めることとしたものであります。
　その二は、検察官は、その保管する訴訟の記録（以下「保管記録」という。）について、再審の手続のため保存の必要があると認めるときは、職権で、または再審の請求をしようとする者等の請求により、その保管期間満了後も、これを再審保存記録として保存することとしたものであります。
　その三は、保管記録について、その閲覧に関する手続を定めるとともに、刑事訴訟法第五十三条第二項の閲覧制限事由を具体化するなどし、あわせて、再審保存記録について、その閲覧に関する手続を定めることとしたものであります。
　その四は、保管記録について再審保存記録として保存することを請求した者または保管記録もしくは再審保存記録の閲覧の請求をした者であって、検察官の保存または閲覧に関する処分に不服のあるものは、裁判所にその処分の取り消しまたは変更を請求することができることとし、その手続は、刑事訴訟法第四百三十条第一項に規定する検察官の処分の取り消し等の請求に係る手続の例によることとしたものであります。
　その五は、法務大臣は、保管記録または再審保存記録について、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると思料するときは、その保管期間または保存期間の満了後、これを刑事参考記録として保存することとするとともに、学術研究等のため必要があると認める場合には、これを閲覧させることができることとしたものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（太田淳夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（太田淳夫君）　次に、検察及び裁判の運営等に関する調査のうち、法務行政の基本方針に関する件並びに昭和六十二年度法務省及び裁判所関係予算に関する件並びに刑事確定訴訟記録法案を便宜一括して議題とし、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○秋山長造君　かねて敬愛をいたしております遠藤法務大臣、昨年御就任以来、法秩序の維持と国民の権利の保全ということを常に念頭に置かれまして、全力を傾注して、国民に親しまれ、真に国民の期待する法務行政の推進に努めてまいりたいと存じますと、こういう基本姿勢をもって熱心に法務行政に取り組んでおられ、心から全幅の敬意と信頼を表するものであります。
　ただ、この所信表明の中でいろいろお触れになりました法務省関係の立法その他についての賛否の意見ということはまた別にこれはございますので、その点は御了承いただきたいと思いますが、その立法に対する賛否の意見については、また後刻その都度申し上げさしていただきたいと存じます。
　きょうは、とりあえず、先ほどの所信表明の中の第三ページのところにございます「私は、このような事態に的確に対処するため、検察態勢の一層の整備充実に意を用いるとともに、関係諸機関との緊密な連絡協調のもとに、適正妥当な検察権の行使に遺憾なきを期し、もって良好な治安の確保と法秩序の維持に努めてまいりたいと存じております。」この四行にまとめられた文言ですね。このとおりやられましたら、もうこれは百点満点あるいは百二十点ぐらい差し上げてもいいと私は思うんです。ぜひそういうようにやっていただきたいと思います。ただ、この文言はいわば抽象的原則的なことを申されておると思うんです。
　具体的な点について、例えば「検察態勢の一層の整備充実」ということからすぐ連想するのは、最近の検事のなり手が非常に少ないということですね。それから、現職の検察官がもうちょうど四十代から五十前後ぐらいの働き盛りの、検察の一番中心になって働いておるような優秀など言われる検察官がどんどんやめていって、弁護士になったり何になったりして、なかなかこれを引きとめることに苦労されておるというようなこともよく聞くんです。新聞なんかにもよく書かれていますね。週刊誌なんかにも相当うがったことを書いたりなんかしている例もありますが、その点は一体どうなのかということです。
　それから、次の「関係諸機関との緊密な連絡協調」ということはもちろん必要なことで、ぜひそれをやっていただきたいと思いますが、例えば、大阪のグリコ事件を初めとしていろんなああいう類似の事件が次から次に起こっているけれども、全部迷宮入りでもないんでしょうけれども、一体何しとるんだという感じを持たれていますね。ああいう事件は、検察と警察との関係がどうなっておるのか詳しいことはわかりませんけれども、我々が理解するところでは検察も警察も同じように、いつでも取り組むことができることになっておるようですけれども、今度の朝日新聞の襲撃事件だとか、つまりこういう問題について検察と警察との関係というものはどうなっておるんだろうかと思うんです。
　検察の方ではグリコ事件にしてもあるいは今度の朝日新聞の事件なんかにしても、その他一々は挙げませんけれども、こういう社会的に相当大きな関心を持たれているようなことをもうじっと横手傍観されておるわけでもないんでしょうけれども、関心は持たれてはおるんだろうと思うが、具体的にそれがあらわれてこない場合も多い。今度の例の共産党の盗聴事件ですね。あれについては東京地検の特捜部が何か乗り出されてやっておられるようなことを聞きますが、事件によって検察が出たり出なかったり、汚職事件だとか何かそういう相当大きな社会的にいろんな意味を持った事件については検察が乗り出されるというようなことになっておるんだろうかとも思いますけれども、しかし、それにしてはグリコ事件だとか今度の朝日の襲撃事件だとか、ああいう問題について一体検察はどの程度の関係をしておられるのだろうかというようなことを連想するんですよ、この「関係諸機関との緊密な連絡協調」。
　それから、さらにもう一つ申し上げるついでに、これは後ほどそれだけについて若干お尋ねしたいと思うんですが、この間の平沢死刑囚の獄中で亡くなった問題です。ああいう問題について一体、裁判所は判決を下したら後はもう一切我関せずで、後は全部検察の方へお任せということに建前としてはなっておるようですけれども、そういうことで本当にいいんだろうかなという、法秩序の維持とか人権の尊重とかいうような趣旨かるいって、それでいいんだろうかなという感じを素人ながらに持つんですよ。
　そういうこととこの「連絡協調」ということがどうなのかなということで、その結果「適正妥当な検察権の行使に遺憾なきを期し、もって良好な治安の確保と法秩序の維持」と、こうなっていくんだろうと思うので、言えば切りがないんですが、ちょっと思いつく何点がそういう問題点を挙げて――刑事局長がそばでいろいろ言っておられるけれども、私は刑事局長に余り細かいことを聞くつもりはないんですよ。
　遠藤法務大臣に、法務大臣としてのお考えを聞かせていただいたらそれでいいと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（遠藤要君）　きょうは、当初に先生から大変ありがたいごあいさつをいただいて、私も、秋山先生から御質問を受けて答える立場になるなどということは全く夢にも考えておらなかったわけですが、本当に恐縮でございます。
　今、先生からるる御質問のあった中において、具体的には刑事局長から答えさせたい、こう思いますけれども、一つは、検事が今非常に不足しているんじゃないかというようなお話がございましたけれども、確かに先生御指摘のとおり、最近検事というのに対して、正直言うと待遇が悪いからか魅力がないからかはわかりませんけれども、どうしても希望者が多いとは言いかねるわけでございます。そういうふうな点で、何が問題なのか、そしてこれから検察の重大性、社会的に大きな一翼を担うておる立場だということを自負してもらうような、そして胸を張って仕事のできるような体制をつくっていかなければならぬということで、法務大臣の私的懇談会という名目のもとに有識者の方々にお願いを申し上げて、今どういうふうにしたらいいかということで御相談を願っているさなかでございます。さような点で、法務行政というのはもっと明るく、そして途中で今先生のお話のように、向こうの方がよさそうだからということでいろいろ別な仕事に転向したり、そういうようなことのないように、やはり検事自体も相当の経験が必要だろう、こう思いますので、長くとどまって検察に全力を投球してもらうという体制づくりをしたいというようなことで＾今いろいろ御検討をちょうだいしている中であるということを御理解願っておきたいと思います。
　それから、関係省庁各所との連携を保持しながらというごあいさつを申し上げておることは、ただいま先生からも御指摘のとおり、警察自体とはもちろん一体となって取り組んでいかなければならぬ、事件の解明のために、ということであり、かたがた裁判所との連携とはいっても、事件の連携は裁判所とはとるわけにはいきませんので、行政の面や何かにおいていろいろ連携を保持していく、さらに日本弁護士会とも連携をとって三法曹が一つになってこれからの日本の法の秩序保持というような方向で、いろいろ話を進めながら努力していかなければならぬというような考えで進めさせていただいているということを御理解願いたいと思います。
　さらにまた、今平沢の問題についてお話がございましたけれども、これは先生、皆さんも御承知のとおり、死刑が確定して何十年という長い間拘置されておったというようなことで、一般の方々から非常に不信感も疑問も持たれておった、こう思います。実は、私も、法務大臣就任当初にこの問題について法務省の首脳部とも、一体どうしたんだ、役所の怠慢でないのかというようなお話もしたことがございますけれども、御承知のとおり死刑執行ということは最も重大な問題でございましたので、しかも再審請求を十八回、恩赦の出願を五回もしていたというようなことで、ほとんど連続的にそのような再審請求なり、恩赦の手続をとっておったということで、最終決定、死刑執行をやった後に、あああれは間違いだったというようなことで国民から疑問を持たれるということもどうかというような点で、事重大な問題だけにやはり審査の請求のあった場合には慎重に審査をしておったというような経過と承知をいたして、私もそれを聞いてなるほどなというようなことで、死刑確定が検察としてどうこうということではなくて、そういうような点であくまでも被告はもちろんのことでございますけれども、一般の国民の皆さん方にも御理解と納得を得て死刑を執行したいというような姿勢をとっておったということで御理解をちょうだいいたしたい、このように考えております。
　あとは刑事局長から、専門家の方からお話を申し上げたいと思います。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいまの大臣の御説明に若干補足して申し上げたいと思います。
　まず第一点でありますが、現在の犯罪情勢につきましては大臣が所信表明で御説明されたとおりでございまして、決して楽観できるような犯罪情勢ではございませんで、こういう情勢のもとで法秩序を維持するためには検察体制を充実強化する必要のあることは言うまでもないところであると思うのでございます。そのための方策としてはいろいろのことがあるわけでございますが、その一つとしては有能な人材を検察官として迎え入れるということ、これがやはり基本的には重要なことであるわけでございますが、ただいま委員御指摘のように、最近検察官の任官希望者が少ないという現状にあるわけでございます。
　そこで、私ども法務省といたしましては、検察官の給与あるいは初任給調整手当の引き上げといったような検察官の処遇の改善ということにつきましてかねがね努力をいたしておるところでございます。また、具体的事件の捜査処理あるいは公判の維持等を通じまして検察官の活躍ぶりを正しく国民に理解してもらうことによりまして、司法修習生等につきまして検察の使命の重要性あるいは検察官の職務の魅力、こういったものを理解してもらって、検察官志望者が多くなるよう努力いたしておるところでございまして、今後ともそういう努力を続けたいと思っているところでございます。
　次に、警察と検察との関係でございますが、これは御承知のように警察が第一次的捜査権を持っているわけでございまして、御指摘のありましたような事件につきましては警察が犯人の検挙のために現在鋭意努力をいたしておるところでございます。検察といたしましては警察と必要に応じまして十分な連絡をとり、また協議を行いまして、犯罪捜査、特に犯人の検挙に向けていろいろ努力をいたしているところでございます。何しろ検察官の数は警察と比べますと格段に少ないわけでございまして、検察官があらゆる事件につきまして犯人検挙のためあるいは捜査のためその中心的役割を果たすということは困難な実情にあるのでございまして、第一次的捜査権を持つ警察がいろいろな事件につきまして第一次的に捜査を行うという建前になっているところでございます。
　以上でございます。
○秋山長造君　平沢問題については後でまとめてお尋ねしますので、それを除いてもう一度重ねてお尋ねします。
　第一点の検察官の人員不足というか、志望者が年々非常に減っていっている、やめていく人が多い。いろいろ対策に苦労されておることはわかりますけれども、具体的にはどういう――もうこのままで、対策を考えておる考えでおると言って考えるだけで何とか事が足りていくのかどうか。検察の仕事といえども、これは裁判にしても何にしてもすべてそうですが、やっぱり根本は人ですからね、人の確保なり優秀な人材の養成、確保ということはこれはもう一番重要なことだと思うんで、今の状態で何とかつないでいけるのかどうかということをもう一遍聞きたいと思うんです。
　それから、さっき朝日新聞だとかグリコ事件だとか森永事件だとか、こういうことについての検察としてのお考え、態度、御意見というものをちょっと聞き漏らしたんですが、法務大臣はどういうように考えておられるのかということをお尋ねしたいんです。
　それで私、今また新しくグリコ事件なんかを申し上げるのも、きょう警察庁を呼んでいないのに、警察庁の関係のおらぬところで警察庁の批判をするのもちょっとどうかと思うんですけれども、経緯を言いますと、私、法務委員会へ来る前に地方行政委員会におったことがあるんですよ。地方行政委員会におった当時あのグリコ事件が起こりまして、当時、社会的に随分大きな関心を呼んでおったんで、委員会でも各党の委員から随分グリコ事件の捜査についての質問なんか出たことがあるんです。その当時、警察庁の答弁は一貫して、とにかく今捜査が肝心のところまで来ておるんで、今それを先々国会で突かれると捕まるものが逃げてしまう、だから、もうしばらく質問を控えていただけませんか、もうちょっと警察へお任せいただけませんか、そのうちに捕まえますから、こういう式の答弁で終始したんです。
　当時の刑事局長、今は出世してどこかへ行っておるらしいが、名前までは言いませんけれども、警察庁のそこへ座っておられる方を言っておるんじゃないんですよ、警察庁の当時の刑事局長です。それは本当にもう何回聞かれても、しまいには委員のところへあらかじめ部屋まで行って、きょうグリコ事件を質問されるらしいですけれども、それちょっと御勘弁願えませんか、今やられますと、もうちょっとのところまで手が届いておるところに、もうちょっとでだめになってしまいますから、もうすぐ、やがてそう遠くないうちに御報告ができる状態になりますからちょっと質問控えていただけませんか、こういう調子なんですね。
　例えば、私の党の小山一平君なんかは、当時随分この問題について関心を持って、委員会で何遍か質問をやりかけたんです。ところが、警察の方から政府委員や何かみんな来てやられる。先生ちょっと待ってください、今やられると捕まるものが逃げてしまう、ちょっと待ってくださいというようなことを言う。そう言われると、やっぱりそれは捕まえるのが大事ですから、本当におっしゃるとおり、要らぬことを言ったために捕まえ損なって逃げてしまったらこれは大変だからという遠慮を当然するでしょう、まともな常識を持っておればね。そういうことで、ずるずるずるずる期待だけ持たせて、今日ただいまに至るまで待てど暮らせど全然捕まりもどうもしない。どこにおるかも全然わからない。そして、どこか消えてしまったような話でしょう。
　そうすると、これは私は国民に対する背信行為だと思う。だから、これは他山の石として、検察当局にしてもやっぱり似たような仕事をしておられるわけですから、そういうでたらめなことを言って、人に思わせぶりなことを言って期待を持たせて、そして結果的には国会の自由な質問を封じておいて、そうして実際には捕まえもどうもしない。そして本人はもうさっさとどこかへ出世して行ってしまう。はい、さようなら。そういうことは警察権に対する不信感を大変持たせるもとだと思いますよ。そういうことが一方であるんですからなおさらのこと――まあ検察が手を出したからすぐ捕まるかどうか知りませんよ。それは知りませんけれども、検察としてもそういう警察のあり方そのものに対する御批判というものは別に私はあると思う。だから、なおさら重大な関心を持たれてしかるべきじゃないかと思うんですよね。
　それから、もう一つ申しついでにうっぷんを申し上げますが、まあ警察のおらぬところでこういうことを言うのもどうかと思うんですけれども、グリコ事件を担当しておった何とかという大阪の警察本部長がおりましょうが。捕まえる捕まえると言って捕まえもせずにやめてしまって、しかもやめてすぐに、事もあろうに任地の関西電力ですか何か大企業の顧問か相談役かなんかにいきなりなっておるでしょう。ああいうことをやってみせるから、だからそれは大阪や神戸のような事件が起こっても捕まらぬのが当たり前だと、こうなってしまうんだ。もう国民は信頼していないですよ。そういうこともあるので、私はやっぱりグリコ事件なんかに対しても、検察としてもう少し何かこれ早期解決のために積極的な手の打ちようがないんだろうかということを思う。
　それから、これは大阪の朝日新聞の阪神支局の襲撃事件についてもしかりですが、それらの問題についてどういうお考えか、伺いたい。
○政府委員（岡村泰孝君）　まず、第一点の検察官の不足はどういうような状況になっておるかという点についてお答えいたします。
　本年及び昨年と続きまして検察官の任官希望者が四十名を割ったというような状況でございまして、それ以前と比べますと、それ以前は五十名台が任官していたところでございます。そういうような現状から見まして、私どもも最近の検察官任官者の不足ということにつきましてはいろいろ深刻に考えておるところでございます。
　この問題をどう解決していくかということでございますが、一番根っこにありますのは、現在司法試験に合格する者がかなり高年齢化しておる、また、何回も何回も受けなければなかなか司法試験に合格しない、こういうような現状にあるわけでございまして、そういう司法試験の現状でよいのだろうかということにつきまして現在懇談会においていろいろ御検討をいただいているところでございます。そのほか、例えば、検察官の仕事について正しく理解してもらうためにパンフレットをつくるとか、あるいは先ほど申し上げましたように検察官の初任給調整手当の引き上げを行うとか、あるいは宿舎の整備を行うとかというような点での執務環境の整備と申しますか処遇の改善、こういったことにもいろいろ努力をいたしておるところでございまして、法務省といたしましては、真剣に検察官任官者の確保ということにつきましていろいろなことを考え、これを実行するように努めているところでございます。
　それから次に、グリコ・森永事件等について検察官がどの程度関与しておるかという趣旨の御質問でございますが、こうした重要な事件につきましては検察官といたしましてももちろん重大な関心を持っているところでございまして、第一次捜査機関として犯人検挙に向けて捜査いたしております警察との間ではいろいろ協議を持ち、あるいは指導助言を行うなど、積極的にこれらの事件の犯人の検挙に向けて検察官としても最大の努力をいたしているところでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（遠藤要君）　今、刑事局長からお答え申し上げたとおりでございますけれども、一つは、警察との捜査の関連性については、今秋山先生からお話がございましたことは私も非常に胸を刺されるような思いをいたしております。ややともすると、国会答弁というのがその場限りになってはいかぬ、こういうふうなことで真剣に受けとめてまいりたいと思いますので、国家公安委員長やなんかとも十分今後協議の上に、一層連携を保持しながら捜査の徹底を期していきたい、このようなことを申し上げておきたいと思います。
　さらにまた、検事の志望者が少ない問題について、いろいろ問題が今刑事局長からお話がございましたが、一番の問題は、一つはやはりとにかく入り口がきつい、狭いということが一つと、それから検事になって同一勤務地に三年以上はおれないというような、大体そういうふうな状態なんで、子供の教育とか、お年寄、御両親を抱えている検事の人たちが転勤で大変頭を痛められている。そういうふうなことで、こんなことをやっていろんなら、名尾先生いらっしゃるところでどうかと思うんですけれども、弁護士の方が収入もいいしというような点が、橋本先生もいらっしゃいますが、そういうふうなことになりかねないというような点が私どもとして頭の痛い面でございます。
　そういうような面も懇談会にぶちまけて御協議を願って、何としてもこの重大な任務を担う検事でございますので、やはり意欲を持って希望してもらうという制度の改革をしていかなければならぬなと、こういうふうなことでございますので、これは先ほどのあれとは違いますけれども、いま少し長い目で先生見ていただきたい、こう思います。これはグリコ事件と違って、いま少し待ってくれというこのせりふは同じでございましても、どうかそういうふうな点で何とか解決したい、こう思いますので、御了承願いたいと思います。
○秋山長造君　もちろん、こういう問題は今こう言ったからいって、あすすぐ結論が出るというものではないですから。それは人間のやることですからね、若干の時間がかかるということはやむを得ぬので、それは長い目で見ることはやぶさかではありませんが、それにしても長い目で見過ぎておるんじゃないですか。あのグリコ事件だとか森永事件だとか、その他迷宮入りしているいろんな重大事件がありますね。それは当事者には当事者のまた言い分がある。人が少ないとかなんとか、証拠がなかなかつかめぬとか、いろいろあるだろうけれども、しかしそれが難しいことであっても、それをやるのがまた使命であり仕事であるわけなんだから、我々としてはその働きとそして成果を期待するのは当然だし、そうすれば警察だけでなしに検察庁もあるじゃないか。
　その中身はともかくとして、社会的には検察というものは警察を指揮するぐらいな相当ないかめしい権威を持っている役所だと思っていますから、だから警察だけに任せっきりにするんではなしに検察がみずから乗り出してやるということになれば、また事件の解決に大きく近づけるんではないかというような期待を素人なりに持つのは当然だと思うんですよ。それはそれだけのプライドを検察当局として持って仕事をしてもらいたいと私は思うんですね。それだけの使命感を持ってやってもらいたいと思います。余り乱用してもらっちゃ困るんですが、そういうことは別として。
　それから、もう一遍端的に伺いますが、グリコ事件だとか森永事件ですね、ああいうもう迷宮入り一歩前みたいな重大事件に対して検察はもう手出しをされるおつもりはあるのかないのかということ。それから、今度の朝日新聞の事件についても、先ほど特に所信表明で大臣も触れられましたが、これもまあ警察の方で大いに努力してくださっているわけだから先回りしてどうこう言うわけじゃないんですけれども、警察は警察でやっていただくとして、検察として、所信表明におっしゃったぐらいですから、関心は持っておられて、じっと警察の捜査を見ておられるんだろうと思うんですけれども、検察としては具体的にどういう態度なんですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察といたしましては、グリコ・森永事件あるいは今回の朝日新聞社事件等世間を騒がせ、また重大な結果をもたらしているような犯罪につきましては警察と十分な連絡をとり、また協議を行いまして、犯人の検挙に向けて警察と協力いたしまして、
　　　〔委員長退席、理事名尾良孝君着席〕
最大限の努力をいたしているところでございます。
○秋山長造君　刑事局長のお話では、両事件についても警察と十分連絡をとりながらやっておられるということですから、そのお言葉をそのまま信頼しまして、その言葉どおり一層緊密な連絡、協調しながら事件の解決のために全力を挙げていただきたいと思います。これは国民に対して安心を与えるということと同時に、検察なり警察に対する国民の信頼というものが揺らぎかねませんからね。特に阪神地方を中心にいろんな事件がここ数年来起こっていますね。これじゃ本当に私はいかぬなと思うんです。大阪や神戸の辺へ行っても、一般の人は検察とは言いません、警察なんかに対してどういうようにみんな言っているかということを、声なき声に謙虚に耳を傾けられて、そして反省されるべき点は反省されにゃいかぬと思うんですね。
　私は、検察界のある長老、検察の最高位におったような方で今一線を引いておられるような方何人がおつき合いがあるんですが、そういう方といろんな話をしておりますと、こういうことをおっしゃる方々がありますね。やっぱりそれは上級幹部の身の処し方、やり方、いろんなことについて下はじっと見ておりますと。だから、やっぱり上が上なら下も下というようなことにならぬようにしてもらわぬと、訓示を垂れたとか通達を回したとかいうような通り一遍のことでなかなか締まるものでもありませんというようなことを、グリコ事件とか、次から次へ起こるいろんな事件に関連しておっしゃるわけですよ。だれがどうとか、どのケースについてだれがどうしたとかこうしたとかいうことは私は申し上げませんけれどもね。
　これは、警察にしても検察にしても一つの国家権力でしょうが。この権力に対する信なくば立たずということは私は本当に真理だと思うんですね。それに対する信頼というものがありませんと、犯罪の捜査にしても何にしても、それはかけ声ほどうまくいかぬと思うので、これは転ばぬ先のつえということにもなりますけれども、先ほど法務大臣もおっしゃっておるとおりでありまして、この冒頭の大臣の基本姿勢というものを末端までよく徹底させて、検察自身も頑張っていただきたい。警察はまた別な機会に主に警察をやって、激励しようと思っているんですけれども、激励する前に、警察も反省することは反省してもらわぬと、だらしなくなっている節々が、これは世間で言われていますよ。こういう問題についても我々としてはただもどかしいの一語に尽きるので、もどかしいものだからあれこれ申し上げるわけですけれどもね。私の申し上げる真意だけはひとつ素直にお受け取りいただきたい。
　検察行政の問題についてはそれくらいにして、次に平沢問題について若干。
　先ほどの大臣の御答弁では、三十二年もほったらかしたのは、結局、次から次に再審の請求が出たりなんなりして、とにかく延び延びになったのが主たる原因のようなお話でしたが、そういうこともなかったとは言えぬでしょうが、それだけではどうも世間も納得しませんし、私どももそれだけかなと思うんで、やっぱりその根本に、法務当局にその死刑の執行をためらわれる理由がおありだったんじゃないか、最高裁の判決は出たものの、捜査の過程等勘案してどうもやっぱり何か割り切れぬ何物かが残っておる、そういうものが引っかかってずるずる今日まで来たんじゃないかという疑惑を、疑問をぬぐい切れぬわけですよ。これはもう理屈じゃなしにそういう感じを国民感情として持たしていることは、これは否定できぬですよ。そういうことについて法務大臣あるいは法務当局がどういうようにお考えになっているか。
　せんだって、私も亡くなったときの新聞の記事を気をつけて読んでおったら、刑事局長は記者会見をやられて、談話のようなことをちょっと発表されておったですが、
　　　〔理事名尾良孝君退席、委員長着席〕
裁判の執行に関係する立場として平沢死亡について所感などを述べるのは差し控えたいとか遠慮したいとか、そういうことを述べる立場じゃないというようなことをどの新聞でもおっしゃっておるから、恐らくそういうことをおっしゃったんだろうと思うんです。それはそれでわからぬことはありません。わからぬことはないが、それはそれとしてこういう何か納得し切れぬ、どう考えてみても納得し切れぬ何物かが残っておるわけです。これは恐らく遠藤法務大臣もそういうお気持ちは残っておられるんではないかと思うんで、そういうことがあるから法務大臣になられても判こをつかれなかったんだろうと思うんです。
　こういう問題はどういうように説明したらいいんでしょうか、もう疑問を残したままで時の経過で消えていくのを待つということ以外にないんでしょうか。またこの経過にかんがみて、例えば、死刑囚の年齢、あるいは健康あるいはさらに恩赦、あるいは仮釈放とか、何かそういうようなことについて今の制度のままでいいんだというように突っ張っていっていいのかどうか。そういうことについてもこれを一つの貴重な教訓として再検討の余地があるんじゃないだろうか。
　それからもう一つは、今の制度上から言えば裁判所は判決を下したらもう後は一切タッチしない、後は全部検察の方へお任せということのようですけれども、一体それで本当にいいんだろうか。それは裁判所対検察庁という関係ではいいかもしれぬけれども、国民は裁判所であろうと検察庁であろうと、もうそんなことよりも何よりも国民の人権とか国民の生命、財産、自由とかそういうものが大事ですから、役所の都合で縄張りがどっちにあろうとそういうことは問題ではないんで、要するに、国として一体それでいいのかと、こうなるからそうすればやっぱり裁判所としても無関心でおれぬのではないかと思うけれども、判決を下すまではおれの仕事で後はもうそっちだと、これでいいのかどうかということ。特にこういう問題について最高裁判所なり、あなたの、裁判所の方はどういう御見解を持たれるんですか。何かコメントをされたんですか。されるつもりはないんですか、どうですか。両方へお尋ねします。
○政府委員（岡村泰孝君）　平沢の問題でございますが、平沢が帝銀事件等の犯人として認定され、死刑の判決が言い渡されてこれが確定いたしておるところでございまして、この確定判決は誤りはないものと信じているところでございます。このことは、これまでに十八回に及ぶ再審請求がなされているのでありますが、そのうち十七回につきましてはいずれも再審の理由がないということで再審請求が棄却されておるところでございまして、このような点から見ましても、平沢が帝銀事件等の犯人であると認定いたしました確定判決に誤りはないものと考えているところでございます。
　ところで、この死刑の確定判決があるにかかわらずなぜ今日までその執行に至らなかったかという点でございますが、この点につきましては、死刑の執行というものが重大な結果をもたらすものであるわけでございまして、そういうような点を考えまして刑を執行する立場にある者といたしましてはいろいろな事情を慎重に検討をいたしてきたところでございます。その中で、やはり平沢の場合は十八回に及ぶ再審請求と五回に及ぶ恩赦の出願がほとんど切れ日のないような状態で請求されあるいは出願されていたところでございます。これに対しまして刑の執行に関係する立場にある者といたしましては、やはりそういった再審請求あるいは恩赦の出願、こういったものの推移をいろいろ見守るということも必要なことでございまして、そういったいろんな事情を慎重に検討いたしてまいったところでございます。そういう事情を検討しておったため結局刑の執行に至らなかったということになるわけでございます。
　以上でございます。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　刑事司法の運営という観点から申しますと、ただ裁判をすれば足りるというものでなく、その裁判の執行が非常に重要なものであるということは御指摘のとおりでございます。ただ、現在の法制の上から申しますと、刑事訴訟法におきましては裁判の執行は検察官がこれを指揮し、特に死刑の執行は法務大臣の命令によるものというふうに定められております。このような法律の趣旨からいたしまして、御質問のような問題につきまして私どもから意見を述べることは差し控えるべきものというふうに考えております。
○国務大臣（遠藤要君）　改めて先生に申し上げておきたいと思うのは、先生のみならずこの委員会を通じて国民の皆さん方にも御理解をちょうだいいたしたいという気持ちで申し上げるわけでございますけれども、平沢問題についてはただいまも刑事局長からお話のあったとおりなんです。当初に先生にお話し申し上げたとおり、自分も法務大臣に就任当初、この問題で、役所の怠慢なのか何かがあるのかということで私なりにただしてみたのでございますけれども、いろいろ調査、質疑応答してみてなるほどなというようなことで、この問題はこれからの死刑囚の扱い方や何かについても大きな参考になろうと思いますけれども、例えば再審の請求が十八回と、これ自体が、再審にもやはり何回ということで制限すべきではないかなというような点もあるのではないかなと、こう感じられるわけです。
　何回でも出していいんだなということになると、今度のような問題で国民には何かあるから執行をおくれさせたのではないかなというような印象を与えるというようなことも私なりに肌に感じたということでございまして、私も法務大臣になった限りは死刑囚に対してその決裁をするという、死刑執行の決裁をするということを逃げるという気持ちは私には毛頭ございません。やはり職務上執行するということになりますれば、職務上でやるべきことはやるべきであるという考えでおるわけでございますけれども、平沢問題については再審再審ということで、私が就任した後にも再審が審議され、恩赦が審議されておったというようなことで、私自身最初は先生と同じように割り切れない気持ちで、法務省に入ってみてなるほどなと、こういうふうな感じを持ったわけでございまして、帝銀事件の犯人であることはこれは疑う余地がない、いろいろの点においてもそのとおりだなと、私は法務省内において改めて平沢が真犯人だということは自覚をいたしたわけでございます。
　それから、年齢その他もございますのでというような話も、私も最初は先生と同じような気持ちで、九十五歳にもなってという話も考えてもみました。それから、病気で長く刑務所病院で療養している立場だという点も総合的にはいろいろ考えてみたわけでございますけれども、御承知のようなあの事件というのは十二名ものとうとい人命を失わせたという点を考えると、これはやむを得ないことだなという点でございますので、その点ひとつ先生自身もなるほどなということで御理解願い、よそにもそうなんだということをお話をちょうだいできればと、こう思っております。
　それから、改めて警察と検察庁の捜査の問題については、先生の御意見を私は念頭に置いて十分今後善処していきたいということを申し上げておきたいと思います。
○秋山長造君　私は法務大臣になった経験がありませんから、法務大臣になって初めて本当のことがよくわかったとおっしゃられると、これはもう遠藤法務大臣のそのお言葉どおり受けとるよりしようがないですけれども、私もそれで納得したいんですけれども、しかし、そうは言いながらもどうもやっぱり正直なところ一抹の疑問が残りますね。恐らく私だけじゃなしに相当数の人が、それは法務大臣なり検察のお立場もあろうけれども、お立場はお立場としてわからぬことはないが、しかし事実は事実で、何か疑問があったんじゃないかなという気持ちは残ると思うのです。
　そこらは、この席では一応法務大臣が法務大臣になってなるほど本当のことがよくわかったとおっしゃるんなら、そうですかなと思うよりしようがないですけれども、それならそれで検察は黙して語らずということじゃなしに、裁判官は弁明せずというような言葉があるんだそうですけれども、今の時代ですから、大臣もおっしゃるように国民に親しまれる検察行政ということをモットーにしておられるわけですから、国民に親しまれるということは国民にわかりやすい、なじみやすい、納得しやすいということにも通ずるわけで、何かそういうことを心掛けられたらどうか。しかし、心掛けてもやっぱり疑問があくまであるという話も、松本清張さんみたいな見方もありますから、永久のなぞとして残るのかもしれぬけれども、それにしても疑問を残したままというのはいかぬと思う。
　また、それはそれということでもう一つお聞きしますが、おっしゃるとおりとしましても、私は、判決が出たらすぐ執行せいということでは決してないんですよ。それは人命のことですから、死刑廃止論なんかだってなかなか有力な意見があるんですから、なぜ死刑を早く執行しなかったかという立場でお尋ねしておるわけじゃない。ただ、死刑の判決が下りながら三十二年もずるずるそのままになっておるということは、ちょっとまたその面で納得いかぬじゃないかということを言っておるだけです。
　また、考えようによっては、死刑という物理的なことは行われなかったけれども、事実上は死刑にまさるほどの、今の憲法で禁止しておる残虐な刑罰はいかぬというこの残虐な刑罰に実質的には当らぬとも言えぬのじゃないかという気もするし、とにかく三十二年もの長い間、あの老体がいつ執行されるやらわからぬ死の不安というんですかね、そういうものにずっとさいなまれての三十二年間というのは、これも大変なことだと思いますよ。死刑を物理的に執行してしまうということも大変なことですけれども、また、執行するぞ執行するぞと言いながら三十二年間じっととめ置かれるということも、これは死にまさる大変な苦痛だと思いますので、そういうことも考えるからどうなのかなという疑問を持つ。
　それからもう一つは、平沢問題は一応本人が亡くなったのでそれなりに一つの区切りがつくわけですけれども、類似の死刑囚というものが一体あるのかないのか。そこまで長くはないにしても、十年とか二十年とかいうような類似のもので、最終判決を受けながら執行されずにそのままになっているようなものが相当あるんじゃないですか。そういうことがあったらどのくらいあるかということ、それから死刑の執行をされた人で一番最高の年齢はどのくらいな年齢の人があるのか、ちょっと参考に承知しておきたいと思います。
○政府委員（岡村泰孝君）　死刑判決が確定いたしましてから相当期間刑の執行に至っていない死刑囚も何人かいるところでございます。いずれもと言っていいと思うのでございますが、再審請求をしたりあるいは恩赦の出願をしているような状況にあったと記憶いたしております。
　また、死刑執行いたしました者の最高年齢ということでございますが、若干正確でないかもわかりませんが、七十を超えた者もあったというふうに理解いたしております。
○秋山長造君　一方的、一面的なことばかりは言えぬと思います。これはあなた方もいろんな面を総合的に勘案されて処置をされているはずですし、またそれが当然だと思いますので、一方的なことばかり、例えばもう年齢が七十を過ぎた者は、どうせ出したところで何もするわけじゃないし、特に病身の場合なんかは仮釈放でもして、そしてしかるべきところで安静に、しかも軟禁状態という言葉がいいかどうか知らぬけれども、害のないような状態で置けばいいわけですから、そういうことについての現在のままのやり方よりも何かもう一歩進んだといいますか、改善された扱い方というものがないのかどうか、また、そういうことを検討されるおつもりがないのかどうかということをお尋ねしておきたい。
　それからもう一つは、先ほど最高裁のお話がありましたけれども、私はそれについて一体今のままでいいんだろうかという気がどうもするんですよ。最高裁は判決を下したらそのまま法務省の方にお任せして最高裁はそれでもう一切手を離れてしまう。それどうですか。例えば平沢問題についても、最高裁は昭和三十年でしたか、最終判決を下したわけですね。その後は一切この問題にはタッチされていないんでしょう、それで本当にいいのかどうか。何かもう少し今の状態よりも改善をするというか、改正するというか、そういう立法的なことをお考えの必要があるんじゃないかどうか。
　それから、もう一つ突っ込んで、聞くついでに聞きますが、裁判所の死刑の判決基準といいますかね、何か今は多数決でやるんですか――それを例えば、最終判決の場合は全員一致制をとるとか、とった方がいいんじゃないかとか、そうでなくても死刑廃止論なんかがますます強くなっているときでもあるし、それからまた、いろんな疑問を残したまま死刑が執行されてというような、いつまでも歴史の本に何か疑問符がついたようなことばっかり残っていくというようなケースはなるべくない方がいい。そういうことからして慎重に慎重を期する意味で死刑判決の場合には全員一致制をとった方がいいんじゃないかとか、そういう何か立法的な改善策というものを考える余地がないのかということと、両方についてちょっと伺います。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　裁判の上から申しますと、いわゆる帝銀事件の平沢問題につきましては、昭和三十年五月七日に死刑の有罪犯決が確定いたしましたが、その後現在に至るまで、先ほどお話がございましたとおり、前後十八回にわたって再審の請求がございました。そのうち第一次請求から第十七次請求までの十七回の再審請求、これは裁判所で慎重に審議をした上、その請求がいずれも棄却された、こういういきさつがございます。そういう意味で、この判決確定後も裁判所はこの事件に深くかかわっているということでございます。なお、第十八次の請求は、ことしの四月二十一日に東京地裁に申し出られまして、現在同地裁に係属中という状況にございます。
　それに対しまして、刑の執行等の点につきましては、先ほども申しましたとおり、これは本来法務当局の問題でございますので、私どもの立場から意見を申し述べるべきものではないように考えております。
　なお、死刑の言い渡しをする場合の合議の問題でございますが、これは法律上は多数決ということでございます。しかし、死刑事件につきましては裁判所といたしましても極めて慎重に種々の面で取り扱っているということは御承知のとおりでございます。
○政府委員（岡村泰孝君）　死刑の執行に関しまして何か具体的な基準を設けるべきではないかという点でございますが、死刑の執行につきましては、先ほど来申し上げておりますように、その結果の重大性ということを考えますと、やはり個別の案件につきましてそれぞれの具体的事情を判断して決めるのが相当であるというふうに考えるのでございます。
　先ほど大臣が申されましたように、それでは再審請求の回数制限をしてはどうかというような御意見、こういう御意見もあるところでございますが、また反対の御意見もあろうかと思いますし、いずれにいたしましても、死刑執行の結果の重大性ということ、また再審請求や恩赦の出願をなしている場合に、これにつきましても、やはりいろいろ慎重な配慮をする必要があるというような問題もあるわけでございまして、こういったものを総合的に判断いたしまして、刑執行の責任のある者が適正にそこを判断を下していくということが必要であると思うのでございまして、今後とも、法務当局といたしましては、個別の案件に応じまして、諸般の事情を慎重に検討しつつ適正な刑の執行に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（遠藤要君）　今、刑事局長の答えたとおりでございますけれども、法務省、検察庁内部だけが慎重に厳正にやったといっても、こういうふうに長期化すると、先生御指摘のように、一般の国民の方々から何かあったんじゃないかという疑いを受ける、そういうふうなことがあるとするならば、私どもとしても長期化していく場合にはいろいろの方法を講じて、国民にも理解の持てるような方法も講じていかなければならぬじゃないかなと、こういうふうに感じておるわけでございます。
　何としても、法の秩序保持ということが原点でございますので、その点、我々としても先生の御指摘の点について今後十分検討してまいりたいと、こう思いますので、御了承をちょうだいいたし、平沢問題については、死刑執行が大変長期化したということは、法務省が人命という問題と死刑執行ということはいかに重大な問題であるかということで慎重に慎重を期したということで御理解を願い、再審申し立ての途中で執行したということになれば、また一般国民からどんな誤解を受けるかということもなきにしもあらずだという点で、念には念を入れよという姿勢でやったということをひとつ先生から皆さん方にもお伝え願えれば大変幸せだと思います。よろしくお願いたします。
○秋山長造君　大臣の仰せは私は素直にお聞きいたしますが、私が接触の範囲というものは狭いですからね、それは法務省でおやりくださらないと国民に徹底せぬですよ。
　今、刑事局長と大臣とお二人でおっしゃったように、人命にかかわる問題、人権にかかわる問題ですからね。これは何といっても法務行政の大きなたてりですからね。今後さらに慎重に慎重を期していただきたいということをお願いしておきます。
　それから、最高裁の方ね、あなたがさっきおっしゃったのは現行法はそうなっておるという説明をされただけなんで、私が申し上げるのは、現行法がそうなっているのはおっしゃるのはわかっておるんで、今後の立法政策として、一体それで多数決でいいのかどうかと。釈明をどうしようと、とにかく相当疑問を持たれておる、こういう問題もあるわけですから、なおさら人命の尊重ということ、死刑ということの重み、死刑という二文字の重みということも一層痛感せざるを得ぬので、ただ立法政策として現行法ではそれは多数決ということになっておるけれども、慎重を期しながらも多数決ということになっていますけれども、しかし、今後の立法政策としては、やっぱり最高裁の最終判決の場合の死刑判決というものは全員一致という制度の方がよりいいんではないか、また、そうあるべきではないかというように私は思うんです。
　だから、そのことについて最高裁として非公式にか公式にか、何かの機関で、どこかでそういうことについて御検討をされる御意思はありませんかと、あるいは御検討されておる事実があるんですかどうですかということをお尋ねしておるんです。現行法がこうなっておりますというのは、これはもう言われぬでも私もわかって質問しておるんですから。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　私が先ほど申し上げましたのは、言葉の足りないところがございましたが、現行法制の上では多数決ということになっておりますが、特に死刑事件となりますと、事実の問題、また刑を定める問題についても合議その他極めて慎重に行われており、事実上は全員一致というような運用が行われていることが多いように思います。
　そのような意味で現行の法制を改めて全員一致ということを法律上の制度とすべきかどうかということにつきましては、これは立法政策の問題でございますので、この際私どもの方から意見を述べることは差し控えさしていただきたいと思います。
○秋山長造君　あなたの方はそうかもしれぬですけれども、刑法学者か何か、そういう学者の方面か何か、そういう議論はないですか。そういうことを言っているんじゃないですか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　学界などでは全員一致にすべきではないかというような御意見もあるように伺っております。
○秋山長造君　ただ、最高裁としては今のところそういうものに耳を傾けるつもりはないと、こういうことですか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　決して耳を傾けるつもりがないと申すわけではございませんが、立法政策の問題でございますので、この場で意見を述べるのは差し控えさしていただきたいという趣旨でございます。