○参考人（堺屋太一君）　ありがとうございます。堺屋太一でございます。
　まず、私は、地方制度の時代的な変遷について申し上げたいと思っております。
　日本の地方制度は、明治維新以来、中央集権型につくられてまいりました。徳川時代には徳川幕府という緩やかな中央集権体制があり、そこに三百諸侯が自治をするというような形になっておりました。この社会というのは、何よりも社会の安定、徳川幕藩体制というのは社会の安定を大事にするという制度でございました。社会の安定のためには生活の利便であるとか生産性の向上であるとかそういったものは一切犠牲にすると、そういう仕掛けになっていました。
　そのために、わざわざ東海道には橋を造らない、大井川には橋を造らない。それぐらい不便にしておくと西日本のものが関東に入ってこない。あるいは船は帆柱を一本に制限する。そうすると、ヨットをやっておられる方はお分かりでしょうけれども、逆風のときには非常に船が危険で進まない。したがって、上方のものがなかなか江戸に届かない、下らない現象という、上方のものが下ってこないという現象を起こす。そのことによって各地域産業を維持しよう、人口の移動を制限しようと、それで身分社会を守ろうとしていたわけです。
　それを、明治維新のときに逆に中央集権を徹底いたしまして、日本全国を一つの共通市場にしようといたしました。この明治以来の中央集権制度が太平洋戦争後もどんどんと強化されてまいりまして、一時は、終戦直後は地方分権で知事さんなんかも公選制になるという制度がありましたけれども、その後は、財政の面と人事の面と権限の面と、三つの面で中央集権を非常に強くいたしました。
　この中央集権を強くした前提になったのは規格大量生産という思想です。日本が近代工業社会になるためには規格大量生産を徹底しなきゃいけない、それで全国の規格を統一するんだ、これが私たちが一九六〇年に通産省に入ったときからの大政策であり、それに基づいて国土政策、外交政策、あるいは金融政策、地域政策、全てを行いました。
　まず、日本を統一国家、規格大量生産の国にするためには、北は北海道から南は沖縄県まで統一的な情報を流すんだというので、情報発信機能は東京一極に集中しなければならない。そして、東京から流した情報で全ての地域が同じ形の製品をつくる。北は北海道から南は沖縄県まで同じテレビを使う、同じ自動車が走る、同じ規格の道路を造る、同じ規格の学校を造るという規格大量生産を徹底させました。そして、それを裏付けるために、情報発信も東京都に限ると。
　したがって、雑誌は東京に持ってこなければ売れないような取次店東京一極集中政策。トーハン、日販は東京にしかつくらさない。大阪で印刷した本を尼崎市で売るためにも必ず一回東京へ持ってこなきゃいけないという制度にいたしました。そのために、大阪で作っておりました「エコノミスト」も「Ｖｏｉｃｅ」も全部東京へ移転する。
　それから、電波の方の発信も、初めに民間放送ができたのは大阪の新日本放送でしたが、テレビをつくるときには、世界に類例のないキー局システムというのをつくりまして、キー局は東京にしか置かさないと。関西地方で出すのは関西二府四県と三重県の伊賀地方と徳島県だけとか、随分きれいな区分けをいたしまして、全国放送は東京からしかやらないと。そうすると、全国的な話題、全国的な文化というのは東京でしか発生しないというような仕掛けにして、東京集中を大変な費用と権力で集中したわけです。
　ところが、一九八〇年ごろからアメリカで人類文化が変わりました。多様な人類文化が出てきた。その近代工業社会の前提となっていたのは、物財が豊富なことが人間の幸せだ、物の豊かなことが人間の幸せだという思想だったんですが、八〇年代、あのベトナム戦争やいろんな事件、地球環境問題なんかが出まして、満足の大きいことが人間の幸せでないかという議論が生まれてまいりました。これは、私がいち早く申し上げた知価革命現象でございます。その結果、人々の満足は多様であると、こういう議論が生まれてまいりました。
　そして、そこから出てきたのが、お手元の資料に書きましたニア・イズ・ベターの思想、近いところで決める方が正しい、よりいいんだという思想であります。この知価社会になりますと、満足の大きいことというのは非常に多様である。ある人は赤い色がいいと思い、ある人は青い色がいいと。ある人は丸いものがいいと言い、ある人は角いものがいいと。規格大量生産で物をつくるよりも、それぞれの人の満足を満たした方がいい。
　また、人生の生き方も変わりまして、満足が大きいときには欲しいときに手に入れた方がいい。だから、先にローンで借りて後でお金を払った方がいいという思想が広がって、アメリカ辺りでは八〇年代に比べますと現在はＧＤＰに対する家計の借金が三倍にもなっているというような状態で変わってまいりました。
　この二十世紀になりまして八〇年代までの近代工業社会、物財の豊かなことが人間の幸せだと信じた社会が崩れてまいりました。このため、物財の生産量を拡大する規格大量生産は昔は好まれたんですが、最近は中央集権で全国一律に規格を定め全国一斉に流通をさせるという制度は崩れてまいりました。その典型的なのは旧社会主義国でございまして、ソビエトなどはもう全国一律で生産拠点を一つにしておりました。日本も八〇年代まではそれを目指して地方制度も決めてまいりました。全部を東京の中央官庁で決めるという制度をやってまいりました。
　それが、この知価社会になりまして、満足が大きいことが人間の幸せであると考えたものですから、消費者の身近で考える方がいい、ニア・イズ・ベターという思想が生まれてまいりました。
　人間は、自分のお金を使うときには人のお金を使うよりも利口である。確かに私どもも、自分の財布に入っている十万円を使うときは大変慎重になります。それが会社のお金になればかなりだだくさに使うし、市町村のお金になればもっと緩やかに使うし、国のお金になりますともう百億ぐらいはへっちゃらで使うと。もう、十万円足りなくなったら大騒ぎをする主計官が、思い付いたら千億ぐらいすぐ金を付けるというような事態が当たり前でございますね。だから身近なところで決めた方がいいと、こういう思想になりました。
　これに併せて地方制度を考え直そうというのが今の私たちの考え方であります。地方制度は、このような時代的変化を反映して改善すべきだと考えております。すなわち、住民の身近なところで身近な基礎自治体が決定すべきだ、そして実行すべきだと。基礎自治体にできない広域的なことは広域自治体、広域的な行政や大型の事業、基本的な自治体の間の調整、そういったことは広域自治体でやる。国は、国独自の仕事、外交であるとか防衛であるとか、あるいは通貨の発行やマクロ経済であるとか通商交渉であるとか、これは自治体でできませんから、こういうことをやるべきだと、これが理想形態ではないかと思っております。
　ところが、日本の官庁では、自治体に任せたら誤りを犯すのではないか、あるいは途方なことをやるのではないかというような地方不信感というのが非常に依然として強くあります。これは、規格大量生産のときに地方だけ違う規格をやられたら困るんじゃないか、規格大量生産で効率よく生産することができなくなるんじゃないかという心配から起こったことでございますけれども、今やそういう事態ではありません。
　それで、そこから起こってきたのが、この日本全体にございます国民軽視といいますか国民蔑視の習慣、そして、試験で合格した人は偉いけれども民に選ばれた人は大したことないという、こういう習慣が生まれてしまいました。したがって、軍人とか官僚とかそういう試験で選ばれた人に権限を与えて、それで非常に中央政府の能力を過剰に吹聴することになるわけであります。
　第二には、地方自治体には制度あるいは事業の選択権が与えられなかったということがあります。まず第一に国が何をやるかは補助金を付けることで決めてしまう、それに地方は裏負担をしていると。だから、何をやるかというのは大体中央が選択をする、これを永年やってきたものですから、地方自治体の方には事業を選択する方法を考えるという習慣がなくなってしまいました。それをもって、習慣がないから、経験がないからできないということをもって、中央官庁は地方政府の水準が低いというような考え方を吹聴をしております。
　したがって、これからのあるべき姿、二ページ目でございますが、これからのあるべき姿といたしましては、まず消費者優先の政策、そして納税者優先の政治をやっていただきたいと考えております。
　私たちは、消費者の利益を優先し、そういう行政を考えております。そのためには、行政の供給者、これは公務員のことであります、は努力し、研さんを積んでいただきたい。また、教育の供給者、これは教師と学校でありますが、これは努力をしていただいて、教育の消費者である生徒と保護者のために配慮してもらいたい。したがって、良質の教師を育てなければならない。ちょっと教師の中で劣る人を首にするのはかわいそうだと言っておりますと、それに習った生徒はもっとかわいそうであります。現在、大阪府では約一〇％の人が中学校一年生になって一桁の掛け算ができません。これは九九を知らないんです。三年生、四年生で九九を習わなかったら、中学校まで習いません。そうすると、九九を知らないと一般生活にも就職にも差し支えますから、非常に生涯困るんですね。だから、三十人の生徒のためには、やはり先生によく研修をし、努力をし、不適任な人はやはりそれなりの努力をしてもらわなければいけないという考え方になっております。
　それから、町のつくりとしまして、公共事業にも合理性を持たす。しばしば、公共事業は赤字でいいんだという、むしろ黒字のものは民営にして公共事業は赤字でいいんだという思想がありますが、私たちの考え方では、公共事業は黒字でなければいけない、黒字でないものはやはり大衆、市民に受け入れられていないものだという考え方を持っております。私自身も、日本万国博覧会以下数々の事業をやりましたけれども、一度も赤字にしたことはありません。だから、必ずこの経済性を重要にしなければならない。市民に愛される文化事業、公共事業をやるべきだということです。
　三番目には、安全、明確、楽しさの町づくりということです。地方自治体の運営する市民生活の安全、行政の明確さ、これが絶対に必要だと考えております。
　最後に、その最後のページの図を見ていただきますと非常に分かりやすいんですけれども。ちょっと次の大阪都構想は飛ばしまして、その図を見ていただきますと、四ページでございます。
　現在の地方制度というのは、明治以来の制度でございまして、（１）の形です。これは、国というのが大きく上に乗っかっておりまして、部分的には国民生活の根底に至るまで食い込んでいます。これは明治時代には五省七権と言ったそうですが、これが食い込んでいる。そして、府県は任命制でございまして、僅かに市町村というのは農村共同体の形を取っていた。
　これが、大都市制度が発達してきたものですから、大阪市や名古屋市や東京都などもこうなったんですが、この大都市、大阪市と書いてある部分が府県の分を食い込んで凸形になりました。この結果、大阪市が権限を持ったのは結構なんですが、横に見ていただきますと、国と大阪市と府県との三重行政になったんですね。したがって、市民は、ある行政について、市に行ったらいいのか府に行ったらいいのか分かりません。しかも、大阪市は現在人口二百七十万人、職員の数が四万人、そして予算が四兆円ぐらいありまして、学校の数は六百ぐらいある。一人の市長では目が届かない。基礎自治体としての機能を果たせないんですね。何か、例えば災害が起こったときに市長のところへ伝わるまでには大変時間が掛かってしまいます。あるいは、街路について、市長がどこの街路と言われても御存じないことが非常に多い。そして、行政区というのは、役人でございますから自分の上司の方ばかり見ているという形になります。
　これを第三の大阪都の形にしたい。これでは、特別行政区と書いてある、人口三十万から五十万ぐらいの特別区に分けまして、大阪市を十ぐらいに分けまして隅々まで目の届く基礎自治体を完成させると。そして、大阪都というのは、広域自治体と相互調整、基礎自治体の調整に当たる。例えば、現在でございますと上海事務所というのがありますが、これは大阪市上海事務所と大阪府上海事務所と同じビルに二軒並んでおるんですね。こういうような二重行政をやめて、そういう対外的なことは大阪都がやると。そして、それぞれの地域の街路でありますとか、福祉でありますとか医療でありますとか、あるいは災害対策でありますとか、そういうことは区民に選ばれた公選区長と区議会がきちんと見る、そういう制度に変えようということであります。
　これを更に徹底していきますと、第四の地域主権型道州制。国のやることは国の権限で、これは防衛とか外交とか、皇室の問題であるとか、通貨の発行とか通商交渉でありますとか、あるいは国際的犯罪防止でありますとか、十六項目ぐらいに限られておりますが、それをやっていただいて、そして現在の国土交通省のこと、文部科学省のこと、経済産業省のうちの通商部門を除くこと、あるいは厚生労働省に関する事項、農林水産省に関する事項、それから総務省に関する電波監理に関する事項、そういうことは道州に任せていただくと、こういう制度にすれば非常に効率的になるんではないか、こう考えている次第でございます。
　どうもありがとうございました。