Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　いずれにしても、撤兵されるということ自体はいいことであるはずなんですよね。
　そこでもう一つの問題は、今日の難民ということが出てくる歴史的な根源的な背景としてベトナムの大変な経済困難があることは、これはもう言うまでもないわけです。そういうベトナムの経済困難の根源は、歴史的に見ますと、言うまでもありませんがフランス植民地時代の搾取、それから日本軍の軍事占領、その間で二百万人が餓死するという事態もあったと言われておる。独立後は再びフランスの軍事侵略があり、アメリカのベトナム侵攻があった。そのために筆舌に尽くしがたいほど国土が破壊されたわけです。私も二度ほど調査にベトナムを訪れておりますが、本当に惨たんたるものです。
　そういう状況を考えますと、このベトナムの経済復興ということについて、特別に今お話ししたような歴史的経過で多大の犠牲をベトナムにもたらした責任の一端を負う、我が国として、難民問題の根源的解決の一つとして経済協力を進めていくということは、これは人道的にも、さらには平和の問題としても、難民対策としても、我が国の過去の責任を果たす上からいっても大事ですね。
　ところが、一九七九年に決められたベトナムに対する百四十億円の援助は、大臣も御承知のとおりカンボジア問題を一つの契機にして停止をされ、凍結されたままです。したがってこの際、完全撤兵という状態が自主的にベトナムによって進められてきたという事実を踏まえまして、速やかに凍結を解除して、百四十億円の経済援助は速やかに行う方向を政府としては検討すべきである、そういうことを私は強く思うわけでございます。
　この点について、難民問題の対策という観点からも大臣としての御見解をまず伺いたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤正夫君）　速やかに国際的な合意に達することができますよう念願をいたしております。
○橋本敦君　国際的合意とおっしゃるとちょっと抽象的なんですが、我が国は、カンボジア問題じゃなくてベトナムに対する経済援助の凍結は、こういう完全撤兵という新たな事態が出てきたときに新たな立場からこの凍結を見直すということが可能な方向だし、また、すべきである状況に今なってきておる、そういう認識で対処すべきだというように私は申し上げておるんです。ちょっと大臣の御答弁の趣旨が正確にわからないのですが、私の言っている趣旨は理解していただけると思うんですが、いかがですか。
○説明員（大島賢三君）　ただいまベトナムに対します経済援助の話が委員の方から出されましたので御説明をさせていただきます。
○橋本敦君　時間がないから簡単に結論だけ。見直すのか見直さないか、そこのところだけ。
○説明員（大島賢三君）　ベトナムに対します経済協力につきましては、七九年度以降より一部の人道的な援助を除き凍結をいたしまして今日に至っておるわけでございます。日本としましてはベトナム軍がカンボジアから完全撤退をする、それからカンボジアの問題につきまして包括的公正な解決が達成されるということでカンボジア国内と周辺におきまして真の和平の達成が実現されるということを望んでおるわけでございます。そういうことが達成をされまして、ベトナムを含みますインドシナ全体の復興と経済発展に効果的な協力を行い得るような日が来ることを我々としても希望いたしておる、こういうことでございます。
　先般のパリの国際会議におきまして最終的に発表されました声明によりますと、「包括的解決達成に必要な多種多様な要素の検討において進展を達成した。しかしながら、国際会議は、依然として包括的解決を達成することが可能ではないことに留意した。従って、会議を中断することが決定された。」というふうに述べているわけでございまして、六カ月以内に改めて適当な時期に国際会議を開催するための協議を行うということで、現在、真の平和の達成に向けて模索をしておるというのが現状であり、非常に流動的な時期にあるのであろうと思います。
　そういう状況のもとで、一方的な形で撤退が行われておるということでございますが、日本政府といたしましてはこういった包括的な平和の達成がなされることを一日も早く望みつつ、この過程に積極的に貢献をしていくということで状況を見きわめたいというのが現状でございます。
○橋本敦君　そんな誠意のないことじゃだめですよ。いつになったら例えば三派連合、ポル・ポト政権の問題が解決するか。容易じゃないですよ。だからベトナムは思い切って自主的に完全撤退をやっているんです。そういう状況を踏まえて、あなたがおっしゃるような包括的な和平の合意ということを国際的に期待するとしても、日本としてベトナムに対するこの百四十億円の援助の凍結は解除をするという方向、見直すという方向についてこの完全撤兵という事態は前向きの一定の条件をつくり出している、こういう認識を持って対処すべきじゃないですか。当たり前のことじゃないですか。その点どうなんですか。
○説明員（大島賢三君）　ただいま申し上げましたことの繰り返してございますけれども、真の平和が達成されるという状況を望みつつ、このような観点から今後の和平の過程の全般的状況を見守りつつ、日本のベトナムに対する援助政策あるいはインドシナの復興全体に対します政策というものを進めていきたいというのが現時点における考え方ということでございます。
○橋本敦君　今あなたが幾ら答弁しても、その中から出られないですわ。大臣はこれは歓迎すべきこととおっしゃる。そのとおりですよ。そして、この問題は今私が言ったようにベトナムに対する経済援助を含めて我が国は協力をし、過去の問題を私ども日本も責任を負っているわけでしょう。そして、難民の根源的原因を解決をしていくという上でやはり大事な課題として、ベトナム軍の完全撤兵という事態は援助再開ということで前向きに検討する重要な事実としてとらえるべきだ。これは政治的認識の話ですよ。大臣の答弁をぜひ伺いたい。それぐらいのことは当たり前じゃないですか。
○国務大臣（後藤正夫君）　将来はそういう方向で努力いたすべきだと思いますが、これは外務大臣の所掌のことでございますので、私からの答弁は差し控えさせていただきます。
○橋本敦君　大臣はそういう方向でとおっしゃったから、難民問題を抱えている法務大臣として、私はそれは大臣の御発言として大事だというふうに受け取っておきます。外務大臣がいないものですから残念ですが、この問題はさらに議論されていくでしょう。
　そこで、私の質問時間はもうあとなくなってしまったわけですが、今度の難民問題の本質は、私は何といっても先ほどから議論されている偽装難民、中国の問題、これが基本だ思うんです。そこでこの問題については私は中国の責任は非常に大きいと思う。例えばベトナムからの中国領土への一時寄港や流出、それはまさにベトナムが難民条約等で、ベトナムも難民条約に加盟しているわけですが、中国自体が第一次庇護国としての責任を負う立場であることは明白ですね。それをさらに日本へ乗りつけるような船を出していくことを黙認し、援助するということになれば、みずからの第一庇護国としての責任を放棄するという意味で責任は大きいし、それに仮託して中国の人たちが難民を偽装して乗り込んでくるということを取り締まって抑え切れない、あるいは暗黙に容認するという事態でもあれば、これもまた中国の責任は大きい。
　そういう意味で今度の難民問題の本質については中国の責任というのは極めて重大なんだということがまず一つは明白だと思うんですが、大臣の
認識はいかがですか。
○国務大臣（後藤正夫君）　不法入国をしている者が相当多く出ていたということは、中国から見ますと不法出国をしていた者が多く出ていたということでございますから、ともに法治国である以上、法治国としての対応を厳しくしていかなければならない問題である、そのように考えております。
○橋本敦君　だから、我が国としてはインドシナ難民をめぐる国際会議で決められた包括的行動計画とそれから国際法主権に基づいて厳しく対処をしていくというのが当然だと思うんですね。
　そこで、最後に二点についてお伺いしますが、そういう意味では中国の責任が明白ですから、日本が七百三名退去要求をしておりますが、中国が受け入れるのは当然だし、これを速やかに、かつ送還費用は中国が持って行うというぐらいの立場を明確にして、中国にきちっと申し入れてやるべきであるということが一つ。
　それからもう一つは、こういう組織的な問題については、これは組織的に手引きをするグループが中国の側あるいは日本の側の日本語学校その他いろんなところであり得ると思うんですが、その実態を解明して、そういうものをなくしていく努力を日本政府もやらなきゃならぬし、中国もやらなきゃならぬ。こういう問題を厳しく指摘して、これについてしかるべき対処を要求して、答弁を求めて私の質問を終わります。この二点です。
○説明員（股野景親君）　まず、御質問の後段にありました、何らかの形で中国からのボートピープルが来ることについて介在する組織ないし人物の解明という点は、私どもとしても強力にこれを進めていく必要があると思っております。これは日本の国内でまず解明に努力するということでございますが、同時に中国側に対しても、中国側の取り締まりが行われないとこの問題については実効を十分期待することができませんので、その点についても中国側の取り締まりの強化と相互の密接な連絡ということを既に中国側には申し入れておるところでありまして、その話し合いは今後も強力に進めてまいりたいと思っております。
　それから、送還の実施についてでございますが、これは先ほど来御説明申し上げましたような段取りを経て、現在中国人と判定された人たちの資料を中国側に渡し、中国側とさらに実態的な話し合いを今詰めている最中でございまして、具体的な段取りについては今後中国側と鋭意協議を重ねて、早く実現をするということに努力してまいる所存でございます。
○橋本敦君　送還費用のお考えは。
○説明員（股野景親君）　送還費用というのは、これは実態的な問題になりますので、その点についても今後の中国側との交渉の中で早くそういう点についてもはっきりさせるということを努力してまいりたいと思っております。
○山田耕三郎君　私は、外国人単純労働者問題についてお尋ねをいたします。
　第二次大戦前のことは別として、日本における外国人労働者をめぐる問題は今始まったばかりであると言っても過言ではございません。しかし、その問題の拡大がいかにも速度が速いというところに問題があります。今日、日本で外国人労働者にどう対応するかという問題は、ヨーロッパやアメリカから来ている外国語教師や技能を持つ専門家について存在するのではなく、いわゆる単純労働者と総称をされる人々が今日本に大量に流入しつつあるということが問題なのです。したがって、この問題に限り私は私見を申し述べ、所見をお伺いいたします。
　前にも述べましたように、外国人労働者の問題は比較的新しいが、その増加の速さには恐ろしいものがあります。入国管理局の推計によっても、一九八八年末における不法就労者は約十万人、八六年末現在推計値はわずかに二万八千人、八七年末のそれは約五万人であることから推測をいたしますと、年間およそ一・八倍という速度で増加しておることになります。これは、問題が新しいのにもかかわりませず、事態は極めて切迫しておることを示しております。
　したがって、日本では既に外国人労働者に対する多くの論議がなされております。これまでの論議は、ヨーロッパ諸国が戦後好況時の労働者不足を解決するため国策として外国人労働者の導入を図った、それが今日では処理しがたい多くの難問を受け入れ国の社会に残しているという実態を理由に、外国人労働者の流入を阻止すべきであるという、いわば鎖国論であり、これに対し別の意見は、国際化社会の中で経済大国日本の果たすべき役割は、物や金だけの自由化ではなしに、これと並んで人間も自由化を実行していくこと、いわば開国論であり、これに最近の産業界の人手不足が拍車をかけております。
　今日の政府の方針は、大臣の答弁にもありましたように、鎖国論に近い立場のようですが、各省庁レベルになりますと、その関係範囲が非常に広範であるために一様ではありませんが、全体として開国と鎖国の間を揺れ動いてきておられるようにも思われますし、それらは所管される事項の関係でやっぱり対応も若干ながら両方に分かれており、このこともあるいはやむを得ないことかとは考えます。すなわち、受け入れる意見にしても拒否する意見にいたしましても、いずれも問題が残り、簡単に解決できないほど複雑にして困難なものだと思われます。
　以上のことを前提として、次の二点をお尋ねいたします。
　まず第一点は、外国人単純労働者の流入を果たして阻止できるのかどうかということであります。阻止できるとする意見の論拠は、外国人労働者流入に対して政策的関与が可能だとする発想です。しかし、どのような人為的な障壁を設けてみても彼らの流入を阻止することはできないと思う。その論拠は、資本主義的経済における蓄積のための最も有効な方法は低賃金労働力の利用であり、そのためには資本が低賃金労働力を求めて移動するか、あるいは低賃金労働力が資本のもとに移動するかという二つの可能性が考えられております。
　ただし、国境の存在のために、通常は資本の移動の方が容易であります。しかし、国境とても労働者の移動を阻止することができない、それは日本を含め先進国の今日の現実な問題となっていると主張する研究者もありますが、果たして阻止し得るとお考えになるのか、労働省及び法務省の御所見を承りたいと思います。
　第二点は、日本に流入しておる外国人労働者の実態は明らかになっているのかについてであります。
　外国人労働者の人権が問題になるほど、日本に滞在する外国人労働者は既に日本の労働市場の底辺に組み込まれているのです。政策決定の前提として最も大切なことは、まず調査だろうと思います。日本人だけで納得できる理屈で正当化するのではなく、日本における外国人労働者の実態と抱えておる問題点を総合的に認識して、それによって外国人労働者問題の今後の展開はどうなっていくのかを予測し、その上でとるべき政策を十分考えていくべきだと思います。そのためにはかなり長期間を要する調査であることも考えられますので、当面緊急避難的な措置の対応もあわせ必要かと存じますが、これらに対します労働省及び法務省の所見を承りたいと存じます。
○説明員（吉免光顕君）　お答えいたします。
　第一点ですけれども、先生御指摘のように、いろいろな形でいろいろな立場から議論があるのは承知しておりますけれども、単純労働力の流入が見られるということで、そういうことから導入をするということになりますと、先生御指摘のように、我が国労働者の労働条件の向上あるいは雇用構造の改善をおくらせる、こういう面で問題があるかと思っておりますし、そのほか経済社会全般にわたっていろいろな影響が出てくるということが懸念されるわけでございまして、流入が認められるということから外国人単純労働力の受け入れについて考えるというふうには思っておりませんで、従来どおり慎重に対応していきたいというふうに考えております。
　二点目の点についてですけれども、不法就労者についての調査というのは、事柄の性質上なかなか実態を把握するというのは難しい面があろうかというふうに考えております。ただ、こういった人たちにつきましては、今申し上げましたように、労働市場あるいは労働条件と労働面でいろんな面の心配がされますので、実はことしの七月に各都道府県知事に対しまして通達をいたしました。外国人労働者問題に関する事業主等への指導あるいは不法就労に係る対応、それから外国人求職者等に対する対応ということで、都道府県知事に対し指示をしたところでございます。
　私どもとしましては、こういうような事業主指導とかあるいは公共職業安定所の窓口で実際の対応をいたしますので、極力そういう点を通じて実態を把握してまいりたいというふうに考えております。そういう対応をしてまいりたいと思っておりまして、緊急避難的な対応といいますか、一時的な対応策については考えておりません。
　以上です。
○説明員（股野景親君）　まず、単純労働者の流入が果たして阻止できるのかという御質問でございますが、これは我々としてやはり阻止するという強い姿勢を明確に今しておるところでございます。それは現行の政策がいわゆる単純労働を認めないということでございますので、結果的に単純労働が今行われたとすれば、それは不法就労という形にならざるを得ないので、その意味での不法就労に対する当局としての厳しい態度というものを明確にしておくということが実際上必要であると考えておりますが、単純労働ということではなくて、外国人雇用ないし外国人労働一般という観点からまいりますと、これは法務当局としても、先ほど来大臣からの御発言にもありましたように、専門的な知識、技術、技能というものを持った人たちの就職機会ということを従来よりも拡大していくという方向で検討していくという考え方で臨んでおる次第でございます。
　そういう観点で、昨年昭和六十三年でございますが、いろいろな形で日本における就職ないし稼働というものを合法的に認められる形で外国人が新規に入国した数も約八万一千余りに及んでおりますので、こういう雇用の機会というものは我々としても備える。他方、単純労働については、現行の政策のもとでは抑止ということで臨んでいく態勢をとっているということでございます。この点は、経済的な観点も確かに論議の中に重要な部分であるわけでございますが、そのほかに、こういう人たちが日本に入ってきた場合に社会に与える影響ということもやはり多々考えねばならないというのが法務省当局側の考え方でございます。
　それから第二に、外国人労働者の実態という点でございますが、これは我々なりに実態把握には常時努めておるわけでございますが、その中で残念ながら不法就労者の数がふえているということも事実でありまして、そういう点に対する対策を、今法務省の能力を最大限活用するのみならず、関係省庁側の御協力もいただきながらこれに対する対策を考えておるわけでございます。しかし、そういう問題についての基本的な考え方は、冒頭申し上げましたような合法的に日本で雇用の機会を認めてよい、そういうカテゴリーの人たちについての就労の機会というものの枠を今後従来以上に広げていくという方向で検討していく、それが当面一番いい方向であろうと考えております。
○山田耕三郎君　次は、難民問題についてお尋ねをいたします。
　法務省は、難民対策に現在忙殺をされておいでになります。痛ましい犠牲者まで出しながらの対応にもかかわりませず、その対策が後手後手に回っているとの批判も多く、特に入国審査官、警備官、通訳に加え、収容施設の不足は極端なようであります。法務省幹部の中でも、全く想定をしていない異常な事態と告白をしておいでになりますが、ある意味では理解はできないことはありませんが、しかし果たしてそれでよいのだろうかとの疑問も残りますので、次の点をただしたいと存じます。
　私は、数年前に香港のベトナム難民収容所を視察をいたしました。その節、この状況は日本にも無縁ではあり得ないだろうと言った案内者の言葉が今も印象的に耳に残っております。帰国して犬養道子さんの著書「人間の大地」の中の「海は見ている」の項を読みました。ボートピープルの初期のことのようですが、多くは中国系ベトナム人がシャム湾や南シナ海で襲撃を受け、老幼男女を問わず大部分が殺されていくという極めて悲惨な状況の描写であり、再読する気にはなれないものでした。今回の主役はベトナム系中国人のようにも聞いておりますが、いずれであれ人間である限り、その考え方は変わらないと思います。
　すなわち海の難民となれば、だれでも先行きの海路の安全と経済問題は当然考えると思います。決して危険な方や貧しいところへは目指しません。今日のように、香港が満杯になっておるとすれば目指すは日本、韓国は極めて当然であり、季節は軽装で船上生活に耐えられる夏、しかも海上は比較的平穏で、おまけに貿易風に助けられるとあっては条件は整い過ぎており、中国の民主化事件の余波を重ねて考える場合に、今日のこの事態に一応の警戒はあってもよかったのではないかとの意見もあります。
　また、あの長い海路、さらには比較的船足の遅い風変わりな木造の老朽船が漂着するまで何の情報も得られなかったのか、若干奇異に感じますが、その辺の法務省の対応はどうであったのか、このことをお尋ねして、あとの問題は時間の関係で打ち切ります。
○説明員（股野景親君）　ことしに入りまして、日本及び日本以外のＡＳＥＡＮあるいは香港等におきましてボートピープルが急増しておるという現象がございました。
　ことし日本で非常に我々が大きな負担となりましたのは、先ほど来申し上げておる五月二十九日以降の直接漂着ケースが始まってからでございますが、それ以前には通常の小船でボートピープルがベトナムを脱出した後、洋上で救出された人がその救出した船に乗って日本に来る、こういうケースがございました。そのケースも、実は五月の二十九日のあの直接漂着事件が起こる以前においては、例年になく早いテンポでふえておるという状況はございました。そういう意味で、近隣の諸国における出来事あるいは我が国にそういう洋上で救助された人たちが到着する数が近年になくふえておるという点については、法務当局としても注意を払っておったところでございます。
　しかしながら、ボートが日本に直接漂着する、こういう状況については、これは今度の新しい事態でございまして、法務省当局としても何分にも国外でそういうことが起こり、船が出るという状況については把握できなかったという状況がございます。ただ、特徴的なことは、こういう直接漂着するボートが中国をもとにして、そこから日本に向かって発進してくるという状況がありましたので、これについては日本に来た後で調査の結果判明したという状況でございます。
　したがって、そういうことが判明した後は、これは中国側に直ちにその点を通報することによって、現在の時点では九月五日以降直接漂着するボートというものは見られないという状況になっておるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、何分にも国外の状況でございましたので、法務当局としては、こういう直接漂着するという、特に中国から船が来る、そういう兆候ないし事前の情報というものは最近に至るまで把握していなかった、事前には残念ながら把握できなかったという状況がございます。
○紀平悌子君　大変時間の経過した中でお疲れと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　初めに、入管業務、難民センターなどの実務運営に携わっていらっしゃる関係者の方々の御努力に敬意を表します。特に、九月四日、執務中に亡くなられました福岡入管警備課の寺井課長補佐に哀悼の意を表したいと思っております。
　まず、この問題につきまして、現地の混乱と住民の生活不安とこの難民問題という関係でお伺い
をしたいと思います。
　熊本県は牛深市魚貫町に八月三十日、ベトナム難民、これは実は中国系だということが判明いたしておりますけれども、百六十七名が漂着して、そのうち三十名弱が付近の山中に逃亡し、いわゆる山狩りになるものがございました。警察、消防団、青年団が総出という異常事態でございました。この事態に、住民は難民に対する不安と悪感情を持つようになっております。牛深がその後どうなったか、直接的正確な情報をお持ちでしたならば聞かせていただきたいと、まず思います。
　また、そのことが起こりましたときのいわゆる緊急対策と申しますか、危機管理のノーハウをいかになされたかということをまずお聞きしたいと思います。
　また、先ごろもう御質問が済みまして、半ばお答えが済んでおりますけれども、これらの支出が、例えば牛深では不時の支出として、これは正確ではございませんけれども一千万円以上とにかくかかったというような風聞がございます。これはマニュアル作成などで対応なさるということで先ごろ伺いましたけれども、具体的にこれからの問題として、実際の施設管理者の中で中国語やベトナム語のできる担当官の方がどのぐらいのパーセントでいらっしゃるのか、特にこの問題に関して、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。先ほどお話のございました治安の問題につきましても言語が通じないということから起こることは大変多いと思いますので、この辺の具体的な問題をまずお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（股野景親君）　ただいま委員御指摘の八月三十日に牛深市に漂着したボートピープルのその後の状況でございます。
　八月三十日に到着しましたグループは、まず百三十七名程度の者が上陸地点の近傍でとどまった。他方、三十名については一時現場から姿を消す、こういう状況がございました。地元側に大変な御努力を願いまして、その三十名の姿を消した者たちもすべてその後身柄が確保された、こういうように承知をいたしております。
　その後、この人たち全員につきまして入国管理局職員による審査を行っておりますところ、このうち百四名につきましては中国からの偽装難民という判断がなされましたので、これについては現在大村の入国者収容所に収容をいたしております。残る六十三名については現在、大村の一時レセプションセンターを住居に指定をいたしまして、仮上陸のもとでさらに審査を継続しているという状況がございます。
　また、このケースにつきましては特に地元側にいろいろ御協力を願ったという経緯がございますので、法務省当局といたしましても、内閣の事務当局さらには外務省側とも連絡をして、十分な地元側に対する対応をするように、現在関係機関の間で協議中でございます。
　具体的には、難民連絡調整会議の方の事務局からお答え願いたいと思います。
○説明員（菊地康典君）　今、御質問ございました二点についてお答えいたします。
　第一の点は、緊急対策でございますけれども、これは先ほど申しましたように、私どもで今マニュアルを二種類用意しております。この二種類のマニュアルを用意する過程におきまして、熊本県の方で現実に牛深市魚貫町で起こったことを参考にして、我々にもいろいろお知恵をかしていただきまして、これは非常に我々の参考となりました。
　第二の点は、地元の負担が一千万に上ったということでございますけれども、私どもが熊本県を通じて得ております数字は若干これと異なりますけれども、これは最終的な数字が出次第、ＵＮＨＣＲの方で払うように取り計らいたいと思っております。
○紀平悌子君　今、私が特に伺いたかったのは、やはり現場で起こりましたことは、一番その場合に受けます者は現場の者でございます。住民であり担当者でございます。その場合に法務省ないしはその他の省庁からいかなる指揮というか、指示が出るものか。その場の雰囲気というものをぜひ伺いたいと思ったわけです。即その手が打たれたのかどうなのか。これは予定しておりません質問でしたので後でも結構でございますが、直ちに対策が行われたのでしょうか。
○説明員（町田幸雄君）　私どもの入管の施設は熊本県の牛深の方にはございません。私どもがこの事件を知りましたのは、警察庁の方から連絡を受けまして、発生間もなく私、警察庁の外事一課長から話を聞いたわけでございますが、外事一課長に、身柄の確保といいましょうか、それをぜひお願いしたいということをお願いすると同時に、身柄がどこかへ行かないようにしばらく市の方であるいは県の方でいわばホールドするようにやっていただきたいということをお願いしておきまして、他方、当方の職員を熊本の方に派遣して審査に当たらせるというような態勢をとったわけでございます。ただ、何分にもいわば福岡等から職員を派遣するより多少時間がかかったということはあったかと思いますが、そのような経過で対処をいたしました。
○紀平悌子君　この難民問題というのは、御承知のとおりでございますけれども、まず非常に国民的な関心が集まっているということでございます。いま一つは、国際的にも難民対策への評価というものが必ずあるということでございます。これを踏まえまして、まず国民的なコンセンサス、この難民問題の現状に対し、それから基本問題について政府が対応して、国民的コンセンサスを得るべきではないかと思います。
　例えば、意識調査というようなものを緊急に行われる御予定がおありになるか。あるいは既にもうそのような対策は行われつつありますでしょうか。
　これは、例えばこの問題をとらえている一般の市民ですけれども、非常に難解なものであるということは薄々承知しつつも、やはり不安を感じたり、あるいは人道上どうだろうかというふうな問題を感じる等、非常に意見のまとまらないところがございます。意見がまとまらなくてもするべきことはしなきゃならないのかもしれませんが、やはり基本的にはこういう問題についての日本人のコンセンサスのようなものをどういうふうにおとりになるかお考えいただきたいということと同時に、そういった対策をおやりになるおつもりがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（菊地康典君）　意識調査を今すぐやるかということになりますと、これは必ずしも直ちにやりますというふうにはお答えできませんけれども、委員が御指摘になりましたように、国民の中に今回のことしの夏以来の難民の大量の流入をめぐりましていろいろ意見が分かれておることは我々も承知しております。
　実は昭和五十七年に、前段階での難民の問題が非常に華やかになったころに、総理府の広報室が世論調査というのをやっております。それで、その世論調査というのは私どもが一万人の枠をつくるような過程で参考になっておりますから、今回意識調査をやれという御指摘は非常に我々として検討に値する御示唆ではないかと思っております。
○紀平悌子君　先ほど午前中からのいろいろな御討議を拝聴しておりまして、やはり一番心配になることがございます。それは相手国の対応でございます。相手国の対応が、例えば中国の場合は中国公民と認められなければ引き取らないというふうな含みがあるようですし、また公民とは何かという解釈をこれからいろいろお詰めになるということもございました。ベトナムにつきましても、これはお引き取りいただくということについてまだ判然としないところがあるというふうにお伺いしました。
　難民にも該当せず、それから送還をされるべきだけれども引き取られずで、日本国内にとどまるお人がふえてくる、こういう状況が予想されます。人道上のこともありますし、国際協調の見地からも恒常的な福祉政策も必要なんではないだろうか。人間である以上はやはり働くという権利もあ
るでしょうし、それから人格権などが認められなければならないという問題もあります。それに対する御姿勢と対策はいかがでございましょうか。入管法に特別規定をつくる必要があるのかないのか、私も勉強不足ではございますけれども、こういう問題についてもお考えをいただきたいというふうに思っております。できれば大臣にお答えいただきたいと思います。
○説明員（股野景親君）　退去強制をすべき人が現実に今非常に多くなっておりまして、今後も当局による審査が進むにつれ、さらにその数がふえると思われます。それについて、まず多くの者については本来中国に送還さるべき人たちであると判断されますので、中国側との送還交渉に大きな努力を今傾けているところでございまして、この点については中国側のできるだけ早い対応を得たいと思っておりますが、なおある程度の時間がかかるということは、これは私どもも今委員御指摘のとおり予測しておるところでございます。
　他方、新しいスクリーニングに基づくベトナムの難民でないと判断された人たちについても、当然今度は送還という問題が起こってまいりますが、現段階ではこの数についてはまださほど大きくなるという予測ではございませんが、今後の事態は十分注目をしなければならないので、その意味でも収容されるベトナムの人たちについても十分の態勢をしく必要がある。そういう意味で両面からの収容の態勢を十分確立するということが大事だと思います。
　その際に、現状においては関連する施設が非常に限られており、また、その施設を管理する側の要員の数も非常に限られておるという状況で、入管当局も実は非常な苦しい状況にあるのが実情でございますが、先ほど来御説明申し上げましたような方向で最大限の努力を注ぎまして、その収容の施設、人員その他の態勢を十分に適正なものに持っていくよう今努力をいたしております。また、収容が仮に長期にわたる場合でも、十分被収容者の人権ということには配慮をした処遇体制をきちんとつくっていくということでございますので、今そういう意味での非常に限られた状況で、確かに現状は私どもとしてもいろいろ努力を必要とする状況でございますので、その努力を重ねて、その収容者を収容していく態勢が適正な状態で運営されていくようにぜひ努力をしてまいりたいと考えております。
○紀平悌子君　最後に一言。
　ボートピープル上陸リストを拝見しておりますと、前段のものと平成元年からのものと状況が刻々変わってきており、そして今回の難民問題というものが発生したということになっておりますが、今後こういった漂着てはない、組織的あるいは目的的な傾向というものが絶無であるということはないようにも思われます。ないかもしれないし、あるかもしれない。
　今回、お答えいただきましたさまざまの御答弁を伺っておりますと、いわゆる緊急避難的対策というふうに受け取られてならないわけです。後手後手ということで再三お責めするということではなく、これからいわゆる抜本的な対策というものをお構えいただく必要がどうしてもあるのではないかと思います。法務大臣から一言で結構ですから、その辺につきお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤正夫君）　ただいまのことにお答えいたします前に、先ほど紀平委員の御発言の冒頭、職務中殉職いたしました寺井という職員のことにつきまして御同情いただいたことにつき心からお礼を申し上げたいと思います。
　ただいま御指摘の問題は外交折衝を今続けているところでございまして、この結果が出てまいりますし、また結果があらわれてくるためには非常に時間を要することではないかというように考えられます。
　先ほど来の御質問の中にも、あらかじめ予測できることではなかったのかというような御意見もございましたけれども、今回の場合は予測できなかった事態が突然起きてきたという点で私どもの予測の能力の限界を超えていたことであったように私は思いまして、大変残念に思っておりますけれども、今後の問題につきましては、十分ただいまの御意見を念頭に置きながら、今後のボートピープルの扱い等につきまして、解決するまでの間、少なくとも我が国におりますボートピープルの人権にかかわる問題が起きるようなことが絶対ないように努力するよう私どもとしても最善の気配りをいたさなければならないと存じている次第でございます。
○櫻井規順君　一言前置きをして質問に入りたいと思います。
　ベトナム難民問題が社会問題になっている中で、感謝するわけですが、九月二十日の日に国立劇場でベトナムの歌舞団の皆さんが見えまして、「アジア・太平洋うたと踊りの祭典」をやりました。私の郷里の静岡県相良町からも百人ほどの民謡の部隊が来まして、同じステージのもとで極めて正常な出入国手続のもとですばらしい文化交流ができた。それを目の当たりにしまして一言感謝をするものでございます。
　大きな社会問題になっております難民問題について、質問をさせていただきます。最後に法務大臣に質問させていただくとしまして、最初に二、三関係当局に御質問したいというふうに思うわけであります。
　私は、中国の偽装難民を含めまして難民漂着問題が今この時点で発生をしたという要因、原因は何だろうかという点をきわめたいと思うわけであります。きょう、資料が提示されました。答弁の中で経済力の格差の問題とかあるいは諸外国におけるベトナム難民の入国規制がやや進んでいるとか、そういうことはひとつおいていただきまして、この時期にこういうふうに難民漂着といいますか、ベトナム難民問題が発生したということ、その原因は何でしょうか、これをお伺いしたいというふうに思うわけであります。
　時間がないものですから私の方の問題意識を一つ二つ紹介して見解を伺いたいと思います。
　一つは、インドシナ難民のジュネーブ会議というものが行われる前後にこういう難民の大量発生が発生しているということは、このジュネーブ会議と関係がないでしょうかということが一つであります。五月ころから発生しておるわけですが、はるか前から準備されていると思いますが、三月の上旬にクアラルンプールにおいて準備会合が持たれ、そして六月にジュネーブ会議が持たれているわけであります。ここでの主題は、言うまでもなくスクリーニングにあらわれていますようなインドシナ難民のいわば入国規制の問題が大きなテーマになっているわけですが、それが一つの大きな原因になっての駆け込み難民というふうな傾向はないだろうかという点が一つでございます。
　直接的な原因は幾つかあると思いますが、もう一つ私が気にしているのは、ベトナム並びに中国側に組織的、計画的な、政府じゃないですよ、行政側ではなくて、いわば難民を応援する民衆の側に、いわゆる日本流に言うならばブローカー的なあるいは運び屋的なそういう組織的な動きがなかったかどうか。そしてまた、日本側からそういうお誘いはないというふうに思いますが、そこら辺がどうかということです。このことをひとつ、周辺の国を含めましてちょっと御回答いただければありがたいというふうに思います。
○説明員（股野景親君）　ことしになりましてボートピープルが急増しているという要因について、ただいま委員が具体的に二点ほど御指摘になりました。
　まず第一点の六月のジュネーブ会議との関係があったのではないかという御指摘でございますが、我々法務当局ないし日本政府としてもこれは同様の見解を有しております。すなわち、ことしの六月のジュネーブ会議は実は既に昨年から関係国の間で開催の準備が進められておりまして、そういう会議に向かって関係国の間の話し合いが行われているという情報がベトナムの国内で流れていたという経緯がございました。それが具体的に六月にいよいよ開催されるという決定があったこ
とと、あわせてその会議において難民の資格審査を厳格化するという情報がベトナム国内で流れたということがやはりベトナムからのボートピープルの流出についていわば拍車をかける要因になったということが一つあったと我々としても考えております。
　それからもう一点の委員の御指摘の、ベトナムないし中国側から日本にこういうボートピープルが来るについて何らかの仲介する存在があるのではないかという御指摘でございますが、この点についても我々も同様の疑いを持っておりますが、何分にも国外のことでございますので、十分にまだその点についての具体的な証拠というものを把握するには至っておりません。ただ、実際に漂流して到着したボートピープルの話をいろいろ聞いておりますと、何らかのそういう仲介する組織というものがあるのではないかという疑いを我々としても強く持つに至っておりまして、そういう点の解明は我々ぜひこれらベトナムないし中国の当局側の協力も得て解明を急ぐ必要があると考えております。
　さらに、これ以外に急増した要因はないかという点でございますが、これは確かに基本的にはベトナムないしは中国という国の経済的な状況とそれから日本の経済的状況との対比ということが一つやはり基本にはあると思いますが、その中で、やはり最近はベトナムでも中国でも海外に関する情報の伝達ということが以前よりももっと容易になった。したがって、日本の最近の経済繁栄ぶりというものが広くベトナムでも中国でも国内一般に従来よりも知られるようになったという要因も一つ基本要因としてあるであろう。さらには、もう一つ、気象条件がたまたまボートピープルが出てくるのにとって障害がない状況であったということ等もあったのではないかと考えておる次第でございます。
○櫻井規順君　いま一つ、ジュネーブ会議に関連しまして、日本側から、昭和六十年のいわゆる定住構想、定住枠一万人構想というものがあるわけですが、向こう三年間にわたって定住希望者を一千人ふやしたい、ふやすというような提言がこのジュネーブ会議でなされていると思うんですが、その波及効果というものも非常に大きかったのではないかという感じがするわけですが、その点がどうかということをお伺いします。
○説明員（股野景親君）　これは外務省側からも補足を願いたいと思いますが、ただいまの委員御指摘の、ことしの六月に日本政府が表明しましたこの数は、向こう三年間で千人を定住で受け入れるという数は、これは既に発表しておりますところの一万人の枠内での内数として打ち出したわけでございますが、これは関係各国がそれぞれ、現在既に東南アジアの各難民キャンプ等で滞在しているボートピープルの存在がそれらのキャンプの所在国に大変な負担になっているという状況にかんがみて、その負担を軽減し、さらには今後の根本的な解決に向かっての一歩とするという観点で日本政府もこれに協力したという経緯がございます。
　したがいまして、この点については関係各国と歩調を合わせた措置であったわけでございますので、その意味でこれ自体が何らかの拍車をかけるというような要因になったというふうには考えにくいと存じております。
○説明員（石垣泰司君）　ただいま委員御指摘のジュネーブ国際会議の前後にボートピープルの日本への流入の動きが見られるという点につきまして、駆け込み的要素があったのではないかということにつきましては、入管局長答弁のとおり、外務省といたしましても同様の見解を持ってございます。
　ただ、三年間にわたり一千人の受け入れ自体も影響を与えたのではないかという点につきましては、これは六月中旬の国際会議で初めて関係省庁と御協議の上発表したものでございますのに対して、このボートピープルの流入といいますのは年初から、かつ中国からの疑いのある者については五月二十九日、その以前から始まってございますので、この千人という数字自体については直接影響はなかったのではないかと考えております。
○櫻井規順君　難民問題がことしだけのいわば突発的な要因で発生したならばいいわけですが、非常に気になる問題はやはり組織的、計画的にベトナム側あるいは中国側で民衆の側から、ある意味ではフィリピンやバングラデシュやパキスタンに後追いするような形で事態が進行していかなければいいがという感じがするわけであります。フィリピンにしてもバングラデシュにしてもパキスタンにしても、これは法律に基づいた出入国手続を経て入ってきて、そして日本で不法就労、もっと言うならば日本側から見れば不法雇用がなされているわけでありますが、そこら辺のところを非常に注意していく必要があるのではないかというふうに思うので、フィリピンのような形の後追いにならないように、ベトナムあるいは中国と行政サイドで連携を密にし、情報の交換を密にしてやっていただきたいというのが私の希望です。
　そこで質問ですが、この組織的、計画的な難民の動員という問題を考えてみたときに、フィリピンを例にとって申しわけありませんが、非常に正常な手続でも不法就労、不法雇用問題が発生しているわけですが、こういう民衆の側におけるブローカー的な仕事のあっせんあるいは賃金のあっせん等々をやる動きについて、法務省は我が国の対応あるいは近隣諸国の対応を見てどんなお考えを持っているのか。ベトナム、中国についてそういう同じような後追いにならないように私の方はぜひ希望するわけですが、その辺の配慮があるのかどうなのか、ちょっとお聞かせいただければありがたいです。
○説明員（町田幸雄君）　委員が今御指摘になられましたことについて私どもも同感に感ずる点はあります。それは今回の偽装難民につきましてはその動機、目的、それから社会的背景、こういったものがフィリピン等から来る不法就労外国人と全く共通であるという点について私も非常にわかるわけでございまして、そういう意味でいわゆる不法就労外国人問題とこのいわゆる偽装難民の問題とはかなり共通の面があるというぐあいに見ております。
　先ほど下稲葉委員からも質問がございました。その中でも下稲葉委員の御発言にもございましたが、不法就労外国人の場合にはパスポートやビザを持ってくる、目的についてうそをついているということでございますが、いわゆるボートピープルでしかも偽装難民の方々はパスポートもビザも持ってこないわけでございまして、そういう意味では不法就労外国人以上に我々入管当局から見れば問題がある、そういうぐあいに認識しておるわけでございます。そういう意味でフィリピン等と同じようなことにならないように最善の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○櫻井規順君　最後に法務大臣にお伺いしたいと思います。
　日本の近代史、現代史を見ても、細かくは言いませんが、中国あるいはインドシナ三国との関係というのは大変な関係だったというふうに思います。そしてまた、日本の移民という歴史を見ても大変な歴史があったと思います。
　人権宣言や難民条約等の人道主義の基本原則に立って、難民対策の行政のあり方を法務大臣がどんなふうにお考えになっているか、基本的な理念の問題ですが、お伺いをしたいということと、それから先ほどから出ていますように、食事あるいは保健、こういう点についてはそういう人道主義的な観点に立ってやっていただきたい。
　あわせて、法令で裁くものは裁いていただかなければなりませんが、基本的な彼らとの接触の仕方について、特に現場の職員の皆さんに対する指導を含めまして、この難民対策の何というか、人道主義の観点に立った理念のような話あるいは指導の考え方について少々お伺いできたらと思います。
○国務大臣（後藤正夫君）　ただいま櫻井委員から御指摘がございましたように、長い歴史を通じまして我々はやはり人道的な立場からこの問題に対
して考えていかなければならないということについて留意しなければならないことは、私も全く櫻井委員と同じ考え方でございます。
　ボートピープルとして到着した者につきましては、一時庇護のための上陸を許可するか否かの審査を行うに際しましても厳正な審査を行っておりますが、審査は先般のジュネーブのインドシナ難民国際会議における合意におきましても触れられております人道的精神を踏まえたものとして行うということでございまして、その線に沿って日本でも行っているわけでございます。
　また、他の手続の面につきましても、国際連合難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲの職員の立ち会いも行わせることにしておりますほか、さらに審査の結果、一時庇護のための上陸許可を与えられない場合におきましても、退去強制手続の中で特別審理官及び法務大臣に対して異議の申し出ができるという道も開かれております。また、これとは別に法務大臣に対し難民認定を求めることもできる道が開かれております。このように公正な判断の確保のための十分な手続的な保障がなされておりますので、今後も人道的配慮は十分に行われるようになるものと私どもは考えております。
　以上お答えさせていただきます。
○委員長（黒柳明君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
平成元年九月十四日（木曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　上草　義輝君
　　　理事　尾形　智矩君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　中沢　健次君　理事　藤原　房雄君
　　　理事　小渕　正義君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　岡田　利春君　　　　中西　績介君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　吉井　光照君　　　　児玉　健次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　松永　　光君
　　　　　　　　労　働　大　臣　福島　譲二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局宇宙企画
　　　　　　　　課長　　　　　　中村　方士君
　　　　　　　　通商産業政務
　　　　　　　　次官　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　長田　英機君
　　　　　　　　労働政務次官　　石井　道子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　七瀬　時雄君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　澤井　安勇君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　—————————————
八月十日
　一、石炭対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　　　　　————◇—————
○上草委員長　これより会議を開きます。
　この際、松永通商産業大臣及び福島労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松永通商産業大臣。
○松永国務大臣　このたび通商産業大臣に就任をいたしました松永光でございます。
　石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　我が国石炭鉱業をめぐる環境には厳しいものがありますが、最近におきましても、北炭幌内炭鉱の閉山が会社側から提案されるなど一層その厳しさが増しつつあります。
　このような中で、集中閉山の回避を基本とし、地域経済・雇用に及ぼす影響をできる限り緩和して、生産体制の集約化を円滑に行うとの考え方に立つ第八次石炭政策の着実な推進が求められており、私といたしましては、その実施に全力を尽くしてまいる所存であります。
　また、炭鉱の閉山や規模縮小により影響を受ける産炭地域の振興につきまして、関係省庁・自治体とも連携をとりつつ、各般の支援を行うとともに、鉱害対策の着実な実施にも努めてまいりたいと考えております。
　今後とも、委員長初め委員各位の御指導、御協力を賜りながら、石炭行政の推進に努めてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）会議録第三
○上草委員長　福島労働大臣。
○福島国務大臣　つい先年まで当委員会の委員長といたしまして皆様方と御一緒をさせていただいておりましたが、このたび労働大臣に就任いたしまして、新たな立場で皆様方とも御一緒に石炭産業を取り巻く諸問題について仕事を進めさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　石炭対策特別委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　今日、石炭鉱業は、第八次石炭政策に基づき、生産規模の縮小が進められ、これに伴い多数の離職者が発生し、さらに北炭幌内では閉山問題が労使間で協議されており、また、三井三池では大規模な合理化がなされるなど、厳しい環境のもとに置かれております。
　私は、離職者対策こそが石炭政策のかぎであるとの認識に立ちまして、全力を挙げてこれに取り組んでまいりたいと考えております。
　また、労働行政に密接なかかわりを持つ産炭地の振興問題等の重要な課題についても努力してまいりたいと存じます。
　委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻をいただきますようお願いを申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○上草委員長　次に、石原通商産業政務次官及び石井労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。石原通商産業政務次官。
○石原説明員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました石原健太郎でございます。
　松永大臣のもと、甘利政務次官と力を合わせて、微力ではありますけれども、石炭政策の遂行に全力を挙げてまいる所存でおります。
　何とぞ、委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○上草委員長　石井労働政務次官。
○石井説明員　このたび労働政務次官を拝命いたしました石井道子でございます。
　政務次官に就任いたしましてから一カ月近くでございますけれども、新しい時代のニーズにこたえられる労働行政の重要さというものを改めて認識させていただいているところでございます。
　ただいま大臣からもお話がありましたように、石炭鉱業を取り巻く環境は大変厳しいものがあるわけでございまして、離職者対策また産炭地の振興問題の解決のために全力を尽くして責務を全うさせていただきたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　委員長並びに委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○上草委員長　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鳩山由紀夫君。
○鳩山（由）委員　時間を与えていただきまして、ありがとうございます。
　御承知のとおり、北炭の幌内炭鉱は、先月、八月三十日に閉山提案がなされたわけでございます。つい昨日、これも御承知のとおり、炭労側がいよいよ条件闘争もやむなしに至ったと伺っております。
　三笠の山が閉山するといううわさは、実はことしの夏ごろからございました。私のところにことしの七月届いた一冊のわらの半紙刷りの、ごらんような「幌内　わたしたちの町」という小冊子がございます。これは三笠の幌内中学校の国語の文集として発行されたものでございます。ちょっと読ませていただきたいと思います。
　　幌内炭坑は、今年閉山すると決まっています。
　まだあまり表ではそういう話はしていないよう
　ですが、ほぼ決まっているそうです。
　　私は炭坑が閉山するなんて絶対いやです。こういう書き出しで、五十嵐さんという二年の中学生の方が書いておられます。
　　最近は、やはり閉山のことをみんな気にしているせいか、町が少し暗くなってきている気がします。共同浴場でも閉山の話が出たり、学校の中でも友達同士でそんなことを話したりすることが多くなりました。いくらいやでも、最後にはしようがないとため息がきこえるようです。
　　私の家でも父と母が炭坑の話をしますが、あまり私はそういう話は聞きたくないです。今、私達は閉山を止めるほどの力はありませんが、暗くなった幌内をにぎやかにすることはできると思います。だから私達の手でこの幌内を明るくしていきたいと思います。それから閉山のことを考えるとやはり私自身、父母に迷惑をかけぬように努力していきたいです。
こんな文章がございました。
　この三笠の幌内中学校の生徒さんの文集を読ませていただいて、切々たる思いが私にも伝わってまいりました。しかし子供たちも、本当に悩んでいる中で、閉山は嫌だ、しかし自分たちの力ではどうしようもないんだ、だからせめて私たちの手で幌内を明るくしていこうじゃないか、そしてくれぐれも両親には迷惑をかけないようにいろんなことが起きても頑張ろうじゃないか、そんな子供たちに私は大きな未来を感じた次第でございます。こういった子供たちの未来を私たちの手でそれこそ大いに支えていかなければならないと思っております。ごらんのような閉山提案が出ましたか、通産省としてどのようにお考えになっておられるか、基本的な対処の方針をお伺いしたいと思います。
○松永国務大臣　鳩山委員御指摘のように、今回の閉山提案に伴って関係者の方々、子供たちにまで大変な心配をかけておるということだと思いまして、実は私どもも深刻に受けとめているところでございます。
　今回の提案によりますと、北炭幌内炭鉱株式会社及び親会社の北海道炭礦汽船株式会社は、第八次石炭政策のもとで幌内炭鉱の経営のあり方についてさまざまな検討を重ねてきたもののようでありますが、同炭鉱の極めて厳しい資金状況、そして今後の見通し等を踏まえて、閉山をせざるを得ないという結論に達したものと聞いております。
　今後、労使間の十分な話し合いを経て、みずからの責任と判断により結論が見出されるように見守ってまいりたいと思っておりますが、もし閉山の事態に至る場合には、未払い退職金を初めとする労務債、一般債等の債務処理について、会社を挙げての自己努力によって問題の解決が早急に図られるよう、当省としても、労働省と連携をとりつつ、会社側を強力に指導していくとともに必要な支援をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　また、大事な雇用対策及び地域対策につきましても、最善を尽くすよう会社を指導してまいりますとともに、通産省としても、関係省庁とも密接な連絡をとりつつ、遺漏なきを期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。