Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　今御指摘にございましたやりとりは、当時、金澤政府委員の方から答弁をした関係のことであろうというように思います。そのときもこれは観念的な問題としていろいろ議論はしたようでございますが、要するに、全く何の痕跡もないというのは、その協力援助をした人が生きておれば、これは当然痕跡があって、申し立てがあるわけでございますね。亡くなった場合で、相手もいないというケースだけが考えられるのですけれども、観念的には考えられますけれども、それはやはり事件という形で警察が認知し得るのが通常ではないかというように考えておりますので、まず、実態としてはほとんどそういうことは起こり得ない、観念的にはともかくとして、実態としては起こり得ないのではないかと思います。
　それから、もし不満等があった場合には、これは当時も答えておりますけれども、異議の申し立てあるいは不服審査ということで対応できる仕組みになっております。
○穀田委員　それで、さらにまた、しつこいのですけれども、これは被害者の方の救済にかかわる問題で、一言だけ私の意見を言いますと、つまり、犯罪被害者等に対する救援活動ということで、例の通り魔殺人だとか爆弾事件等の故意の犯罪行為によって不慮の死を遂げた被害者に対する救済措置がありますね。それなんかを見ますと、当時、六十三年版の警察白書には件数も全部出ているのですよ、その後ずっと消えているのですがね。それを見ますと、不支給者が八十五件ばかりあるのですよ。
　だから、私は、そういう問題について裁定を、判断し決める場合、それを単に警察が全部するのではなくて、これでいいますとやはり国家公安委員会、県の公安委員会なんかがやっているのですね。ですから、そういう意味でいいますと、救済されるような、また客観的な制度的保障というのはある意味でつくる必要があるのではないかということが私の意見です。そういうことをぜひ踏まえていただいて処理していただきたいと思います。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　今御質問のございました犯罪被害給付制度の関係につきましては、過去、これは昭和五十六年からの施行でございますけれども、裁決、支給裁定された者が三千四百九十五人に対しまして、現在まで、先ほどは六十三年の統計だと思いますが、現在までに不支給の裁定を受けた者が確かに百六十五人おります。ただ、これは制度上、犯罪であること、それから故意であることが前提でございます。
　それから、支給申請がございましても支給がされない場合の大部分のものが、ほかに公的補償を受けている場合。例えば、新幹線の中で薬物中毒者に刺し殺された事件がございました。あれは労災の認定と同時に申請をしておりまして、労災認定がされますと、その方がずっと手厚いものでございますから、その場合には、いわゆる一種の社会的お見舞金制度でございます犯罪被害給付金は支給されません。この不支給者のうちの大部分は、ほかに公的な給付を労災とか公務災害で受けている場合か、あるいは損害賠償を加害者から受けている場合でございまして、これは制度上そういう形になってくるわけでございまして、判定が恣意的とかあるいは不十分だということではないというように思っております。
○平林委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
　　　　　————◇—————
平成八年三月二十五日（月曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中川　昭一君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　中谷　　元君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　遠藤　乙彦君
　　　理事　河村たかし君　理事　高木　陽介君
　　　理事　山崎　　泉君　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　小此木八郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　岸本　光造君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　神崎　武法君
　　　　　　北橋　健治君　　　　古賀　一成君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　大出　　俊君
　　　　　　田中　昭一君　　　　横光　克彦君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　佐藤謙一郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　日野　市朗君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　楠田　修司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省北米局日
　　　　　　　　米安全保障条約
　　　　　　　　課長　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事・技師
　　　　　　　　長）　　　　　　森川　脩一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　齊藤　　曉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　中井　盛久君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　菅野　洋史君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　河野　尚行君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　石渡　和夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　総合企画室〔経
　　　　　　　　営計画〕局長）　稲葉　和彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　酒井　　伸君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　小此木八郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　野田　聖子君
　　　　—————————————
三月二十二日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○中川委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。日野郵政大臣。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　　を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○日野国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会の平成八年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は五千八百二十八億円、事業支出は五千八百七十六億円とし、事業収支における不足額は四十八億円となっております。この不足額及び債務の償還に必要な資金八十八億円の手当ては、前年度までの繰越金四百六十四億円をもって充てることとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入は八百四十九億円、資本支出は八百億円となっており、放送設備の整備など建設費に六百五十七億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、緊急報道体制の充実及び非常災害対策の強化を図ること、並びに新しい放送技術の研究開発に取り組むこと、また、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等を計画しており、これらの実施に当たっては、経営全般にわたり一層効率的な業務運営を推進し、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくこととしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等につきまして、おおむね適当であると認めた上で、事業計画等の実施に当たっては、厳しい財政状況にかんがみ効率的な業務体制の確立に一層努力するとともに、配慮すべき事項として、受信料収入の確保に努めるとともに、経費の削減を行うこと及び衛星放送に係る収支の一層の明確化等を指摘した意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
　ありがとうございました。
○中川委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長川口幹夫君。
○川口参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成八年度の事業運営に当たりましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、緊急報道体制の充実及び非常災害対策の強化を図ってまいります。また、新しい放送技術の研究開発などにも積極的に取り組むことといたします。
　あわせて、協会の財政が厳しい状況にあることを認識し、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めるとともに、経営全般にわたり一層効率的な業務運営を推進し、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいる所存であります。
　平成八年度の主な事業計画につきまして、御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、緊急報道体制の充実や非常災害対策の強化を図るための設備の整備及び放送番組充実のための設備の整備を行うほか、衛星放送やハイビジョン放送設備の整備及び放送会館の整備等を実施することとしております。
　次に、事業運営計画につきまして申し上げます。
　国内放送におきましては、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の充実刷新を図るとともに、公共放送の使命に徹し、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めてまいります。
　国際放送におきましては、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、音声による国際放送の受信改善に努めるとともに、映像による国際放送を拡充いたします。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、効果的、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
　調査研究につきましては、新しい技術の研究開発を初め、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することとしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内五十五人の純減を行い、総員一万三千六十人とし、給与につきましては、適正な水準を維持することとしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額五千八百二十八億三千万円を計上し、このうち、受信料については、五千六百七十三億四千万円を予定しております。これは契約総数において四十二万件、衛星契約において七十五万件の年度内増加を見込んだものであります。
　これに対し、支出は、国内放送費など、総額五千八百七十六億五千万円を計上しております。
　事業収支の不足四十八億二千万円につきましては、前年度以前からの繰越金の一部をもって補てんすることとしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百五十七億円、出資二十五億二千万円、放送債券の償還等に百十八億六千万円、総額八百億八千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源及び事業収支の不足を補てんするための財源として、前期繰越金、減価償却資金及び借入金など、総額八百四十九億円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入三億八千万円、支出三億二千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の平成八年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が受信料により運営されていることを深く認識し、効率的な業務運営を行い、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○中川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。
○古屋委員　自由民主党の古屋でございます。
　質問に先立ちまして、昨日行われました全国注目の参議院補欠選挙におきましては、御承知のような結果に相なりました。関係各位に心から感謝を申し上げます。
　さて、質問に入らせていただきます。
　ＮＨＫの来年度予算の重点項目の一つにいわゆる放送技術等の研究開発というものが入っているわけでありまして、過日、私もＮＨＫの砧にあります技術研究所を視察してまいりましたが、ハイビジョンのテレビであるとかディジタル放送、あるいは函館のハイジャックで活躍をいたしました超高感度テレビカメラ等々のいわゆるナンバーワンあるいはオンリーワンの技術の開発ということに対して、熱心に取り組んでおられるということを実感いたしました。
　日本でラジオ放送が開始されてから七十年、この間、白黒テレビに始まりまして、カラーテレビ、衛星放送、そして今はハイビジョンという形で発展をしてきたわけでありますけれども、この背景には、ＮＨＫの技術開発の研究所の果たしてきた役割は非常に大きいと思います。これから将来のマルチメディア時代におきましても、テレビ放送が基幹サービスとして果たすべき役割は非常に大きいと思います。そういった観点からも、ＮＨＫが今後ともこの技術開発に先導的な役割を果たしていくべきでないかな、こういうふうに考えております。
　ただ、この研究開発費という面で見てみますと、まず売り上げベースでは、ＮＨＫが平成六年度ベースでは五千七百億円、ちなみにＮＴＴを見ますと約五兆八千億円だそうであります。大体十分の一でございます。しかし、研究開発費ベースで見ますと、ＮＨＫは九十四億円、ＮＴＴは三千億円ということでありまして、大体三十分の一程度でございます。予算比ベースで見ましても、ＮＨＫが二％に対しまして、ＮＴＴは約五％強ということでございまして、規模の差はもちろんありますけれども、やはり同じ情報通信のジャンルということで考えてみますと、余りにも少ないのかなという感が否めません。平成八年の予算の中でも、科学技術、情報通信関係は一〇％を超える大幅予算を確保すべく努力をしているわけでありまして、そういった意味からもちょっと少ないのかなという気がいたします。
　一般的に企業は、大体研究開発費は売り上げの二％程度ということになっているようでございますけれども、ＮＨＫという性格上、先進的な放送技術の開発ということを考えれば、せめて五％程度にはこういうものを伸ばしていくべきじゃないか、こんなふうに考えておりますが、ＮＨＫ並びに郵政省の考え方はいかがでございましょうか、御質問を申し上げます。
○森川参考人　お答えを申し上げます。
　現在、ＮＨＫの放送技術研究所では、先生おっしゃいましたように、来るべきマルチメディア時代に向けまして、壁かけテレビの実用化でございますとか、あるいは新しい放送サービスであります統合ディジタル放送などの研究開発に取り組んでおります。
　先生の御指摘の研究所の経費でございますが、ＮＨＫとしましては、貴重な受信料財源の中で、社会の情報化あるいは技術の進歩に対応すべく研究開発に重点的に配分をいたしてまいりました。ただいま御審議をいただいております平成八年度予算案におきましては、受信料の伸びが約二・五％であることに対しまして、技術の研究に関する支出はこれを上回ります三・二％の増加になっております。今後も視聴者サービスの向上のために技術研究に重点的に必要な経費を配分していく所存でございます。
　それから、全産業との比較を御指摘がございましたが、確かにＮＨＫの技術関係の開発費でございますが、通信あるいは電子の産業というところだけ抜き出してみますと、これに対してＮＨＫは相対的に少ない傾向にございます。これは御指摘のとおりでございますが、ただ、全産業を通して見た対比、これと比較いたしますと、ほぼ平均的な位置にあるというぐあいに認識をいたしております。我々といたしましては、限られた受信料収入の中から、特に最近の三年間につきましては重点的に開発経費を充実いたしてまいりました。今後とも公共放送の先導的な役目を自覚しながら、効率的、重点的な技術開発を推進してまいりたい、このように考えております。
○楠田政府委員　現在、放送メディアの多様化、高度化あるいはディジタル化が大きく進展していく状況にございまして、今後の放送の発展の観点からも放送技術の研究開発の推進を図るということは、非常に重要な問題と認識しております。現在、ディジタル放送技術を初めとする放送技術の研究開発につきまして、国あるいはＮＨＫ等において鋭意進められておるところでありますが、ＮＨＫにおきましては、ＮＨＫの予算というものが国民の受信料において成り立っているということを念頭に置きつつ、研究開発の先導的な推進を果たすべく期待しておるところでございます。
　なお、国あるいは郵政省としましても、放送技術の研究対象範囲というものが従来よりも一層マルチメディアの中で拡大しているということにかんがみまして、ＮＨＫ、メーカーあるいはその他関係機関と連携を深めつつ、放送技術の研究開発を一層推進してまいりたいというふうに考えております。
○古屋委員　情報通信、科学技術は日進月歩でございまして、これを制するものが世界を制すると言っても過言ではない時代でありますから、どうか研究開発には一層の力を入れていただきたい、御要望申し上げておきます。
　次に、確かに今御説明もありましたように、受信料から成り立っているということでありまして、ＮＨＫの限られた予算では、単独で研究開発を行うというのはおのずから限定があるということでございまして、そういった意味からは、今御指摘がございましたように、積極的に外部の研究機関であるとかメーカーと共同開発をしていくという必要があろうかと思います。
　聞くところによりますと、ハイビジョン型の壁かけテレビはメーカー等二十六社と共同開発の協議会を組んでいる、こういうふうに承っております。この壁かけテレビは日本の住宅事情にも極めてマッチしておるものでございますし、この開発に大いに主力を置いて進めていくべきではないかと考えております。また、この他の共同開発の現状等々につきまして、今後に向けた展望がございましたら、ＮＨＫの方から御所見をちょうだいしたいと思います。
○森川参考人　放送技術の研究開発は、先生御指摘のように、その対象となる分野がますます多岐にわたるとともに、より専門化し、高度化し、大規模化してまいっております。したがって、テーマによりましては、単独の研究所で行うには、規模とか専門性とかあるいは資金の面で困難なものもございます。
　共同開発については、これまでにもハイビジョンの受信機とかＶＴＲについて共同開発を行ってきており、現在では、ただいま御指摘のあったハイビジョンの壁かけテレビを目指して共同開発を進めております。さらに、共通な基礎研究あるいは特定のテーマにつきまして、幾つかの共同研究開発に取り組んでおります。
　例えば、国際電気通信基礎技術研究所、次世代衛星通信・放送システム研究所あるいは次世代デジタルテレビ放送研究所などの研究開発会社に出資をしますとともに、研究要員を派遣いたしまして共同研究開発に取り組んでおります。また、そのほか、ほかの研究機関あるいはメーカーとの共同研究、あるいは大学の先生を研究所に客員研究員として委嘱をする、海外の研究者を研究所に受け入れるというようなことで、内外ともに共同研究開発というのを活発化しておりますが、今後ともこの方向を積極的に推進いたしまして、効率的で効果的な研究開発をやっていきたい、このように考えております。
○古屋委員　今の壁かけテレビの点でございますが、この実用化のめどは大体いつごろなのか、いつごろ一般の視聴者がこれを利用して楽しむことができるのか、この辺についてのめどをお聞かせいただきたいと思います。
○森川参考人　ただいま先生おっしゃいました壁かけテレビの実用化のめどでございますが、私どもとしましては、来る長野の冬のオリンピック、これを目標にただいま総力を挙げて研究開発を進めているところでございます。
　課題といたしましては、画面を一層きめ細かくするでありますとか、あるいはできるだけ安くするための生産技術の確立てございますとか等々の研究開発をただいま鋭意進めて長野のオリンピックにつなげていきたい、このように考えております。
○古屋委員　終わります。
○中川委員長　佐藤剛男君。
○佐藤（剛）委員　私は、福島市を中心とします福島一区の自由民主党佐藤剛男でございます。本日、こういう問題を指摘いたしまして、御意見、御答弁を賜りたいと思います。
　実は、私の選挙区を回っていきますと、例によって今住専問題があるわけであります。非常に重要な誤解を選挙民の方が持っておられるということを私は発見いたしたわけであります。そして、それが非常に重要だなと、テレビの役割というのがいかに重要だということをしみじみと実感いたしたわけです。
　その一つは、住専で、どこかのテレビが、あの七社を救うために六千八百五十億円の金を出します、こういう報道に選挙民の少なからぬ人が頭に刻み込まれているのですね。私は、それがいつだれがあれしたのかというのは調べておりませんし、わかりません。しかし、そういう方々が非常に多いということは驚きでありました。そして私は、七社というのは取りつぶすんです。江戸時代でいいますと、藩の取りつぶしです。殿の御乱行があって、これは取りつぶして、昔でいいますと、言葉は悪いが獄門、張りつけ、それで町内引き回し。そして、いい財産もあります。腐った債権ばかりじゃなくていい債権もあって、この債権については財産没収。この没収をする機構を法律でつくるんですよ、こう言いますと、選挙民は、あ、取りつぶすんですか、私は救うために六千八百五十億円を出すというから怒っているんです、こういう話が返ってくるわけですね。
　これが、こういう声が多いので非常に心配したのは、いかにテレビの報道の怖さ、そしてまたその逆で言いますと、それに対する一言一句が非常に重要だということですね。住専七社のために六千八百五十億円の公的資金を使います、こういう話になるから国民の方は怒ってしまうわけだ。中小企業の人たちは、自分の方にお金も来ない、非常に苦しんでやりくりやっているのに、そういう話になる。
　それからもう一点私が驚いたことは、一人五千円ということをテレビで報道を受けています、私の家は四人います、二万円取りにいつ来るのですかというような話を聞くわけですね。ですから、消費税に類似したようなもので取られるのだ、こういうふうな気持ちで誤解、頭の中に刻み込まれていると思うのですね、これは。こういう人たちが一人や二人という話ではなくて、かなり多いというところに、私は、この国論を二分するようなこういうような問題について非常に憂慮するとともに、ＮＨＫというのはほかの民間の報道機関とは違うわけでありますから、こういうふうに国論を二分するような場合には積極的な役割をなすべきではないか。つまり、国民が誤解しているような、そう思った点についてはその誤解を解きほぐす、啓蒙する。これはテレビというキャスターによって、あるいはアナウンサーによって、この間き手によっていろいろな誤解というものは出るわけですね。ですから、そこら辺を現場と編成方針との間でぴったりとして、しょっちゅう反省をしたりする、何といいますか、フィードバックのシステム、こういうことのシステムが局内において必要ではないか、私はかように思うわけでありますが、それについて、後ほどで結構でございますが、お話をお伺いしたい。
　それから、今住専の問題ですので、もう一つ関連してお聞きいたしたいと思うのですが、公的資金を入れる、この公的資金を入れるのはなぜなのか。これは、あの昭和の歴史をごらんなさい。あの国会において片岡大蔵大臣の発言によってたくさんの銀行があっという間につぶれた。こういうところの話が歴史的な事実としてあるわけですね。そうしましたら、そういうふうな歴史的事実について、ＮＨＫのドラマ、一種のわかりやすいドラマでこれは脚本をつくり、そして国民に、こういうふうな状況があるから金融システムがとんでもないことになるのだ、いや、金融システムはどうだと、こう意見が分かれる部分の一つの分岐点でありますから、そういうことをする役割があるのじゃないか。歴史的事実について、あるものについてきちんと検証して、そしてこういう機会にこの歴史的事実を、議事録を見ますれば、国会の議事録に出ているわけでありますから、そういう面についての報道が不足しておるのじゃないか。この二点についてまずお伺いいたしたいと思います。
○川口参考人　ただいまの御指摘の住専問題に限って申し上げますと、ＮＨＫとしては、こういうふうに国論を二分したような意見の分かれる問題については、放送法の規定に基づきましてその幾つかの意見をわかりやすく視聴者に御提示申し上げる。そして、視聴者の御意見を決めるときにお役に立つようなそういう放送をしようということを考えております。
　少なくとも、この問題は決して情緒的にはしない。例えば、何かの意見をあおるようなとか、それからそのことを大変おもしろがってやるようなとか、そういう態度は一切しないということを前提にして放送のスタートをいたしました。これまでもその基本的な精神はいささかも揺らいでいないと思いますけれども、実際にこの住専問題が起こってからは、ＮＨＫのみならず民間放送が非常にこの問題をやや情緒的にとらえた節もなきにしもあらずと思います。それを私は、ＮＨＫとしては不偏不党の立場に立って客観的な報道に徹するということを前提にして進めてきたつもりでございます。今後とも、そのことについてはきちんと報道してまいります。
　また、昭和初期の恐慌につきましては、既に番組の中でも何回か触れていると思いますけれども、そういう事例についてもきちんと説明を加えてきたつもりでございます。
○佐藤（剛）委員　ありがとうございました。
　どうかＮＨＫは、私どもが任せる、せめて人選の、だれが出ていくのか、これは皆さんがＮＨＫの内部でお決めになることだし、こういう逓信委員会の場以外は余り第三者がチェックするというシステムになっていないわけですから、そういう意味では本当に内部において真剣に一つ一つの、特にこういう国論を分けたりするような、何年に一回というような問題については真摯に御検討して今御答弁のような形をお進めいただきたいと思います。
　それから、これに関連しまして郵政大臣にお聞きいたしたいのでございます。
　かつてもございましたが、公平公正問題について、郵政省、かつて某テレビの某局長発言で問題になって、そして審議会をつくって、委員会をつくるというようなことでやられたと記憶いたしておりますが、こういうような問題について、郵政省としてどのように取り組んでおられ、そしてしようとしておりますのか。特に最近、某テレビ局においての、余りこの問題については深く言いませんが、時間がありませんから、その問題についてどのような取り組み方をされようとしているのか、お聞きいたしたいと思います。
○日野国務大臣　放送に関する規律については、放送法においてまず放送の不偏不党をうたっているところでございます。それから、放送番組の編集等についても、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」これは放送法の第三条の二第一項四号でございますが、こういう一つの規律を持っておりまして、放送事業というものは、すべからくこの放送法の規定するところ、その精神を重視しながら放送事業に取り組んでいく、放送を行っていくということが必要であろうかと思います。
　特にＮＨＫの場合は、これも放送法によって設立されているわけでありますが、いい放送番組の提供を行うこと、これがＮＨＫにとっての使命でございますから、もちろん不偏不党、それから多角的に問題に対して焦点を当てるということが必要になってこようかと思います。
　先生御指摘になられました某テレビの某局長の問題なんかでございますが、これについては、一応第三者的な懇談会をつくりまして今対処しているということは、先生も御承知かと思います。こういう、できるだけ客観的に物事を見ていく、そして放送法に掲げたその精神、これをきちっと守っていくということは、各放送事業者に期待されているところであろうというふうに思っております。
　郵政省としても、その趣旨にのっとってこれからの郵政省としての業務を続けてまいりたい、こう考えております。
○佐藤（剛）委員　もう時間でございますので、これで終わりにさせていただきますが、御答弁がおりましたように、ＮＨＫ内部におきますわかりやすい、あるいは歴史的な事実についての編成、それから、郵政省におかれます、放送法に基づくきちんとした対応、それをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中川委員長　荒井広幸君。
○荒井（広）委員　皆様おはようございます。
　冒頭、川口会長にお尋ねを申し上げたいと思います。
　去年は戦後五十年、そして放送もまた七十年という一つの節目を迎えました。節目というのは、言ってみれば、過去を振り返り総括をする、そしてその反省をもとに新しいステージに移っていく原点、スタート地点だろうと私は思います。そういう意味で、会長としても、今後、これからのＮＨＫの放送のあり方ということを、二十一世紀にわたって指針をはっきりし、そしてまた、次世代に引き継いでいくということが大切であろうと考えているわけです。また、予算もそういうものの一つのあらわれであろうと思います。そういうものの中身をあらわすものであろうとも思います。
　会長が御就任されたのは平成三年、そして五年間が今たっておりますが、この間、非常に目まぐるしく、いわゆるインターネットスピードと言われるぐらいの速さで物事の、世の中の情報通信手段、これが非常に進んでいる。特にインターネット、まさにインターネットであります。こうした中において、多様な情報手段によって情報の開示がされたり情報にアクセスできる、そういうＣＡＴＶあるいは衛星放送、単にこうした公共的な役割のみならず、個人個人のコミュニケーション手段までが大変進んできております。
　こうしたインターネット等の多様な情報手段の登場やＣＡＴＶ、衛星放送等の多チャンネル化時代を迎えまして、ＮＨＫの存在意義はどこにあるのか。会長としての、いわゆる次世代に引き継ぐあるいは未来を展望する、こういう意味で大切な分岐点に今あろうと思いますが、ＮＨＫの存在意義はどこにあるのか、そしてまたどんな役割やどんな放送サービスをしていくおつもりなのか、この点をお伺いをさせていただきたいと思います。
○川口参考人　先生おっしゃったように、これから非常にメディアが変わっていくと思います。特に、インターネットを初めとする国際化の進展というのは実に目まぐるしく進展していくであろうと思っております。それから、多様化というものと細分化、あるいは個人別と言ってもいいぐらいの非常に幅広い範囲にわたって技術が進歩する、それからメディアのそれを扱うやり方が変わっていくというふうに思っております。
　この中で、ＮＨＫのような公共放送がどう生きるかというのは非常に大きな問題でございますが、私はその前に、放送とは何であるかというところから実はスタートしたいと思っておりまして、そういう放送と通信が融合するような時代が来ましても、放送が持つ意味、意義というものはちっとも変わらない、それはむしろ大事になっていくのではないかという考え方を持っております。
　それは、放送というものは大きく分けると二つの機能を持っている。一つは、ジャーナリズムとしての機能ですね。ジャーナリズムというのは、今起こっていることをきちんとお伝えすると同時に、それがどのように動いていくのかを的確にお伝えするという機能だと思います。もう一つは、文化的機能とでもいいますか、私はやはり放送文化というものがあると思うのですが、電波を通じて多くの方々に教養もしくは教育的なものを送ると同時に、いわゆる娯楽的なもので心の豊かさを味わっていただくとか、そういう意味では、やはり放送は一つの文化でなければいけないと思っておりまして、このジャーナリズムという機能と文化を伝達する機能というものを今後ともやはりＮＨＫは大事にしていこう。そして多様化する、あるいは国際化する、細分化する多メディア時代の中で、公共放送が持つべき意義をきちんとその上に立って打ち立てようというふうに思っております。
○荒井（広）委員　以前に川口会長さんともこの件については御議論をさせていただいたのですが、そこで私は、今回の予算に関係をいたしまして、まさにジャーナリズム的な視点で言うと、ＮＨＫの信頼性というのは抜群なものがあります。その中で、災害報道はまさに私はＮＨＫの生命線、これは未来においても揺るぎないものであろう、こういうふうに考えているわけです。片方で文化的なもの、この間「大地の子」で、私も本当に涙を流し、また親と子のきずなというようなものも感じましたけれども、幾ら文化的なものがすばらしくても、やはり災害報道的なものがいかに重要か、それによってすべてのものが台なしになる、ＮＨＫのすべてが台なしになるというぐらいだと私は思っております。
　そこで、去年の阪神・淡路、そしてまた北海道の落盤、落石事故という大変な災害があったわけでございまして、そういうときに、ＮＨＫの公共放送としての災害報道に万全を期す、このためにＮＨＫは、八年度で非常対策マニュアルの見直し、そしてまたそのための予算、こういうものを組んでいるはずでございますが、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○齊藤参考人　私どもは、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、マニュアルについては、これまでＮＨＫの中にありましたマニュアルを見直しをいたしました。同時に、日常業務の進め方の変化あるいは緊急報道訓練の結果などを踏まえて、さらに継続してマニュアルの見直しを行ってまいります。
　それから、八年度予算での災害対策関連経費でございますけれども、私どものすべての設備、機器、これは、災害時に有効に機能しながら日常の放送の質の向上にも役立つ、こういう両方の観点から整備を進めておるわけでございます。したがって、災害対策費だけを抜き出すというのは若干難しい面がございますが、平成八年度、およそ百十九億円を緊急報道・災害対策関連設備費として予算に計上いたしております。
　若干、中心になるものを御紹介いたしますと、損壊を受けやすい地上の施設設備にかわって、衛星利用の映像伝送施設、それから通信連絡システム等の整備、それから航空機の取材体制の整備、あるいは津波等を監視いたしますロボットカメラの整備とか、あるいは明かりがなくても撮影が可能であります新スーパーハープカメラ、こういった整備に取り組むことにいたしております。
○荒井（広）委員　今お話をいただいたような技術あるいは機材的なものの充実というのは非常に重要であると思います。同時に、川口会長さんが常におっしゃっておられますように、例えば安否情報の提供や災害援助、そして救助に資する非常災害時の報道、こういう観点を、コンテンツといいますか中身の問題ですから、これをぜひとも今後ともお続けをいただきたいのです。
　時間がなくなりましたけれども、その中で、高齢者や障害者を初めとします弱者の方々、この方々に対しての非常災害報道に対して、公共放送としてのＮＨＫの取り組みというのは非常に大切だと思うのです。この点、お伺いをいたしたいと思います。
○齊藤参考人　具体例を挙げてお答えといたしたいと思っておりますけれども、阪神大震災の際に、耳の不自由な聴覚障害者の方々のために、教育テレビで放送しております手話ニュース、「昼のニュース」、それから夜の「きょうのニュース」、こういったところで、地震が発生しました一月十七日以来、連日にわたって地震関連のニュースを伝えました。また、通常の場合は手話ニュースを放送していなかった土曜、日曜、これにつきましても、一月二十一日、二十二日と、この二日間、午後二時にニュースを特設いたしまして、関連情報を伝えております。それから、教育テレビで伝えました安否情報、こういった中でも、耳の不自由な人たちにもわかるように、特に文字とか図形による生活情報の提供に努めております。
　いずれにしても、ＮＨＫでは、こういった経験を踏まえまして、高齢者や障害を持っている人たちにどういう形で必要な情報ができるだけ多く伝えることができるか検討を重ねておりまして、今後も少数者向けのニュースサービスの向上に一層努めたいというふうに思います。
○荒井（広）委員　大変期待をいたしますし、また、お取り組みをお願いをいたします。
　郵政省にお尋ねしたがったわけでありますが、大臣、これは、ＣＡＴＶ業者やあるいは民放の放送業者、この方々に対しても同じようにきちんとした対策を郵政省としてはお取り組みをしていただいているわけですが、内容を把握していただきまして、そして、相互の関係の中で、これらが非常時、災害時に十分に対応できるようにお取り組みを大臣にお願いしまして、持ち時間を過ぎましたので、質問にさせていただきました。ありがとうございました。
○中川委員長　岸本光造君。
○岸本委員　自由民主党の岸本光造でございます。
　私は、テレビの文字放送についてお伺いをしたいと思います。
　昨年の本委員会におきましてもテレビの文字放送についてお伺いをしたわけでございますが、と申しますのは、この問題は、耳の悪い方にとっては知る権利の問題でございまして、つまり人権の一部を構成する問題でもございますので、そういう立場でこれをただしていきたいと思います。
　情報化時代でありますし、耳の悪い方がニュースが知れないということは大変御不自由でございますし、人権が制限をされているということにもなります。
　最近の動きを見ますと、テレビ文字放送の拡充をしてほしいということで団体が要請活動をいたしましたり、あるいはアメリカでは、通信放送法の改正で、番組に文字をつけることを義務づけをするというような動きがございます。現状は、アメリカでは大体七割ぐらいが文字放送を付して放送しておる、ところが日本の場合、一番進んでおる東京を中心にした関東地方でも、大体一週間で二十四時間ぐらいしかこの関係の放送がされていない、こういうことでございます。
　したがいまして、時間がありませんから質問だけ並べてまいりたいと思いますが、去年私がここで改善をお願いをしたのですが、この一年間でどれだけ改善されたのか、まずこれをひとつお答えをいただきたいと思います。
　それから二つ目の質問は、ＮＨＫを含めて十五社がこの文字放送を開始をしております。開始以来もう十年経過するわけですが、なかなか伸びていない。伸びない原因は一体何なのか。これが二点目でございます。
　それから三つ目は、文字放送の義務づけ。これを、目標数値を決めて取り組んでいく、抜本的な対策というのをやらなかったら何年たってもこの文字放送というのは進んでこないのではないか、こういうふうに思うのですが、この三点についてまずお答えをいただきたいと思います。
○齊藤参考人　平成八年度、聴覚障害者向けの文字多重あるいは字幕放送、私どもは、七年度に比べて二時間三十五分、時間をふやしております。ここ平成二年度以来の推移を若干申し上げますが、平成二年度、これは週八時間でございました。本年度、七年度は十五時間十八分、これが来年度、八年度は十七時間五十三分、二時間三十五分ふやしております。
○楠田政府委員　ＮＨＫの数字は先ほどお答えになりました。
　民放でございますが、八年度の数字はまだとっておりませんが、六年度が、週の時間数が七時間一分でございました。それが七年度におきましても時間は変わっておりません。そういうことで、残念ながら民放の時間数はそれほど伸びていない、こういうことでございます。
　それから、伸びていない原因でありますが、一つは、字幕番組をつくるのにコストがかかる。日本語の場合、三十分番組で約二十数万円かかると言われておりますが、それが一つでございます。それから、字幕の番組をとる受信機がまだそれほど伸びていない。最近非常に伸びてきておりますが、まだその関係があります。この両面からなかなか伸びないということでございます。
　したがいまして、我々行政としましても、これを伸ばすためにどうするかということで、一つは、番組を義務づけたらどうかという先生からの御指摘でございますが、アメリカ等ではもう既に七割の番組が字幕がついておりますから、これを義務づけるということは比較的容易であります。日本の場合、これを義務づけるということになりますと、ちょっとその辺の背景が違いますので、なかなか難しゅうございます。しかし、このようになかなか伸びないということになりますと、免許の問題あるいはこういう義務づけ、どのように目標を定めるかとか、いろいろなやり方があろうかと思いますが、これも含めて、かなり積極的に行政として取り組みたいと思っているわけでございます。
○岸本委員　民放が全然伸びないというのは、これはやはり何らかの抜本的な対策をお願いしなければいけない、こう思います。
　それから、ＮＨＫ予算案に対する大臣意見の中に、字幕放送の充実についてという何か一文がございました。これに関して、ＮＨＫはどう受けとめて、これから具体的にどうやろうと思っておるのかをお伺いしたいのと、八年度の文字放送の編成の計画があれば、このような充実をしていきたいという、それをお教えをいただきたい、こう思います。
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○齊藤参考人　まず、八年度の具体的な計画の方からちょっとお答えいたしますけれども、先ほど申し上げました十七時間五十三分、これは十四番組にわたりますけれども、「連続テレビ小説」あるいは「ふたりのビッグショー」、こういったドラマのほかに、「生きもの地球紀行」あるいはコメディー、それから月一回程度の「ＮＨＫスペシャル」、こういった番組の種類を徐々にふやして、非常に多様な番組に取り組む方向で検討しております。
　今後につきまして、私どもは、特に九年度以降へ向けて、こういった字幕放送、文字放送について局内にプロジェクトを設けまして、十年度以降年次計画を立てるように今準備を進めております。
○岸本委員　努力を続けていただきたいと思います。去年からことしにかけて二時間三十五分ふやしていただいたということは、これは感謝をし、評価を申し上げたいと存じます。
　それから、高齢化社会の中で生涯教育がどこの地域でも活発になってきておりまして、今までは文字放送というのはドラマの方に、つまり娯楽の分野に多いわけでございますが、これからは、生涯教育とか高齢者の教室とか公民館でいろいろな活動をやっておりますので、教育系の番組に対しても、これは少ないと思いますので、文字放送を入れていっていただきたいと思いますが、こういうものについての対策は特別何かあるのでしょうか。
　それからもう一点、衛星放送にも文字放送をつけるべきであるというふうに私は考えるわけでありますが、将来の見通し、この二点についてお答えいただきたいと思います。
○齊藤参考人　現在教育テレビの文字多重放送は行っていないわけですけれども、今先生おっしゃいましたように、生涯学習の重要性等を考えますと、教育テレビでもやるべきだというふうな認識は持っております。ただ、文字放送で総合テレビと同じように文字を多重するとなりますと、新かに教育テレビの多重放送免許が必要となります。それから、放送センターを初め全国放送局の設備を教育テレビでも多重できるように整備していく必要が出てまいります。
　教育テレビにおきましては、語学講座のようにもともと多くの文字情報で画面を構成している番組が多うございます。さらに、番組内容を詳しく載せたテキストも発行しておりますし、いずれにしましても、聴覚障害者の方々に字幕を多重するにしても、総合テレビとはちょっと違った事情を考慮してこれから考えていきたいというふうに思います。
　衛星についてお答えいたしますが、衛星の第二テレビ、これは難視聴解消、これを目的とした放送波であるということに位置づけておりますけれども、衛星放送で難視解消番組として放送するためには、文字放送、文字情報を多重できるようにしていくことが望ましいわけですが、これも新たに衛星放送の文字多重放送の免許が必要になってまいります。また、設備につきましては、平成八年度から九年度にかけて、総合テレビの字幕放送設備の古い部分を、機械の更新を行う予定にしておりますけれども、これと並行して、効率的に衛星放送の字幕放送設備も整備できる見通しを持っております。
○岸本委員　多重放送の免許制度の改正という話が今出たわけでありますが、見直しというのが出たわけでありますが、民放放送の字幕放送が二十八道県で視聴できないわけでございまして、これは何かというと、原因は、文字多重放送の免許がないとキー局の字幕放送をローカル局がそのまま放送できないという、こんないきさつがあるわけでして、したがって二十八道県で放送ができないということになりますので、今お話のありました文字多重放送の免許制度を将来は見直すということも私は必要になるのではないか、こう思います。
　それで、まだまだいっぱい聞きたいことがあるわけですが、この障害者利用円滑化法の助成制度というのもありますが、今低金利ですから、今やってもらっている制度ではとてもじゃないけれども応援できない、だからこれはスキームを変えなければいけないのではないかという問題もあります。それらについて大臣、障害者に人権の一部を与えていくという、こういう立場で何かお考えがありましたらお話をいただきたいと思いますし、来年は、二時間三十五分と言わないで、五時間も十時間も延びたと、また私来年ここでやりますからね、これを。だから、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
　何かありましたら、もう時間がないですから、大臣。
○日野国務大臣　先生おっしゃるように、今メディアの中で何といっても圧倒的に重大なのはテレビ放送でございますね。それで、この字幕放送それから解説放送といったものは私は日本ではおくれていると思っているのです、はっきり言いまして。これは、文字が日本の場合非常に複雑な文字になっておりまして、アルファベットをいじっているようなわけにいかないところがある、そんなこともまたこれはあるのでございましょうが、そういった事情を見てもやはりおくれている、これは何とかしていかなければいかぬ、こういうふうに思っております。
　それで、ことしのこのＮＨＫ予算に対して、第六項目で、初めてでございますけれども、「視聴覚障害者向けの解説放送、字幕放送等の充実」ということを意見として付加させていただきました。我々、この精神に従って、先生御指摘のようないろいろな状況をより検討して、できるだけ早く先生今御指摘になりました問題点、これを乗り越える、そういう努力を続けてまいりたいと思います。
○斉藤（斗）委員長代理　中谷元君。
○中谷委員　自由民主党の中谷元でございます。
　昨年は放送開始七十年という節目の年でありましたが、阪神大震災とかオウム関連の事件等がありまして、非常に大きな事件もありましたが、私の感想ですけれども、ＮＨＫの報道は、こういった救援とか救助、また捜査に対して非常に取り組み方が基本的には適正かつ十分なものがあって、その使命を果たしておられるというふうに思いますけれども、しかし、これは百点満点ではなかったという点もございます。
　例えば、阪神大震災のときも、朝の五時四十七分に発生しまして、そのときの神戸支局の宿直の方が真っ先に跳び起きて、電話に飛びついてすぐ連絡をとられたという姿勢は非常にあっぱれだというふうに思いますが、結果的には、気象庁ですか、震度計が壊れておったということで、当初は京都とか大阪の方の地震が、震災がひどいのではないかというような方向で、自衛隊なんかもまずそちらの方に焦点を合わせたという点もありました。なかなかこれは機材等の整備の点で至らないという点もございますが、私にいたしましても、地震が起こったらまずＮＨＫの放送が頼りである。それは国民のみならず、政府また政治関係者もすべてＮＨＫに注目いたしておりますので、この点においてさらに充実をお願いいたしたいというふうに思います。
　それから、報道の面で考えさせられるのは、現在の住専報道なんですけれども、この問題を根本から考えてみますと、当初は、やはりプラザ合意とか前川レポートなんかで国民の内需拡大が必要になった、それによってバブルになった。そのときに、平成二年ごろにＮＨＫはよく特番で、土地神話を崩せ、また、地価は下げられるかということで相当熱心な特番を組んだわけですが、そのことによって非常に世の中でも議論が起こって、結果的には地価が下がったわけでありますけれども、それの副産物としては、やはり不良債権がたくさん出ましたし、また、銀行、金融も経営が大変になってお金がなかなか民間に流れなくなったし、また、長期的な不況対策が続いておりますし、土地が動かなくなったというふうな、こういう負の遺産もあったと思います。やはりそういうときに報道特番を組む面においては、その時点のことまで予想して、考えてもらえるようなことをやっていただきたいというふうに思います。
　これは、その報道姿勢である公正かつ公平という原則と、我々政治家サイドがよく考えなければいけないのですけれども、世の中を安定させ、秩序を守り、そしてまた日本を発展させるというような、まあ我々としては政治的な側面がありますが、そういう板挟みの中で、ＮＨＫの報道があるべき態度につきまして、会長さんはどのようにお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○川口参考人　まず、災害放送、緊急報道というものについて申し上げます。
　確かに阪神・淡路大震災では一応の仕事を私どもはしたと思っておりますけれども、省みまして、幾つも足らなかった点がございます。それは設備の点もあり、いわゆるマニュアルといいますか動き方の問題もあり、それから問題点の指摘、今後の災害にどう備えるかといった点等々について、もっともっとこれは長期的な計画を立ててやらなければいけないと思っておりまして、この平成八年度の中にもそういう仕事をまず第一に取り上げた次第でございます。
　ですから、例えば建物の補強をするとか機材を設備するとかいうことのほかに、マニュアルの更新だとか、それから報道に当たってどういう点を重点的にやるのか、将来的な問題として何をお伝えすべきなのか、こういうことをきちんとやっていきたいと思っております。
　それから、報道姿勢の問題についてですけれども、私は、ＮＨＫがとるべき立場の基本はやはり不偏不党であろうと思うのです。事実に即してそのことをきちんと報道するというのがまずあるべきであって、ただ、そのきちんと報道するということの中に、物事がなぜそういうふうになってきたのか、その由来をきちんと解き明かすことがひとつ必要であろうかと思います。そして現状分析をやって、さらにこの問題が将来どうなるのか、そのことについて何らかの結果が予測されるならば、その予測される結果をとことんまで検討した上で御提示申し上げるというふうなことをやはりしなければいけないと思います。
　この住専問題が一つの大きな大きな教訓になっているわけですけれども、国の経済の動きについても、私どもは今後そういう視点に立ってきちんとした報道をすべきだ、こういうふうに思っております。
○中谷委員　会長さんの報道に対するお考え、よく理解させていただきました。
　現在、ＮＨＫには地上波が二局、ラジオが二局、またＦＭ一局、衛星通信二局と、非常に大きなメディアをお持ちでございます。それで、そういう報道等のお考えに基づいて、今後二十一世紀に、そういったくさんのメディアを抱えたＮＨＫがどういう姿勢で進まれるのかという点についてお伺いしたいと思います。
　特にＮＨＫの会長さんは、池田さん、また島さんと二代連続途中で降板されておられまして、来年は川口会長も任期を迎えるわけですけれども、そういう意味において、今後二十一世紀に向かってＮＨＫが何を残し、そして何が必要なのかという点について、会長さんのお考えをお伺いしたいと思います。
　　　　〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○川口参考人　私の任期は来年の七月に参りますけれども、とにかく現在を一生懸命やるということしか考えておりませんので、そのことについては今は触れません。
　ただ、ＮＨＫが未来永劫に踏むべき道というのは決まっていると思います。それは公共性であります。いわゆる商業的に放送をするというのではなくて、あくまでも国民、視聴者というものが今必要とすることをお伝えをする、そういうことがまず基本にならなければいけないと思っております。
　ただ、世の中が非常に複雑になってまいりましたので、一方では技術の発展に伴って非常に多様な放送が行われることは、これは事実そのとおりになるだろうと思います。その中でＮＨＫが公共放送の意味とか意義とかいうものをきちんと踏まえて存在しなければいけないということが一番大きな問題でございまして、現在ある波を最大限に活用して、私は、いろいろな形でもってお役に立ちたいと思っています。
　一つは報道でございます。もう一つはやはり国民の教育の問題、将来を担う子供たちに何をどう教えるかということ。さらには、高齢化社会を迎えますから、その高齢化社会の中でどのようなゆとりを持った老後を過ごすべきかという問題とか、さらには心を少しでも豊かにする番組も必要になってまいります。そういうことをきちんと踏まえて、その幾つかの波をうまく使っていく必要があるだろうと思います。
　ただ、現在私が考えておりますのは、現在のこの波を直ちにふやせということは必要ないと思っています。そして、現在の持っている波を最大限に活用することを前提にしていけば、おのずと公共放送が持つべき意義というものははっきりしてくるのではなかろうか、こう思っております。
○中谷委員　現在ＮＨＫは二年連続赤字ということでございますが、先ほど言いましたとおり、公共の、我々の生活のために果たしていただかなければならない役割も多いわけでございますので、今後そういうサービス面での充実を図っていただきたいと思います。
　最後に、サービスの充実を図るとなると、どうしても料金はどうなるかという点がまず頭に浮かびますけれども、サービス向上のために料金をどうするべきかという問題について、現在どのようなお考えでございますでしょうか。