Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　基本的には、小学校ということでございましたので、それに対してどれだけ必要かという判断だと思います。昨今、基本的には、親御さんあるいは児童生徒の方にとってみれば、そういう意味での、要求水準と言うと大変失礼ですが、そういうものは非常に厳しい状況だというふうには思っております。ということが一つ。
　それと、いずれにせよ、土地を売却するということは恒久的に相手方のものになるということですので、そういう中で地下埋設物をどう処理するかということもあるんですが、要するに、土地の価値として、そういう地下埋設物があれば、しかも小学校を建てるという、建てるものは決めておるという状況の中で、一定程度の土地の価値というのはやはり評価せざるを得ないので、そのときに一定程度マイナスの部分があれば、それはマイナスで売却をしないとお互いに不公平だということになるので、地下埋設物の部分はそれはきちんと評価をせざるを得ない。それは売却である以上そういうことだということで、こういう行動をとらせていただいているということだと思っております。
○末松委員　先ほど将来の売買契約についてコメントされたときに、もし、似たような学校が買いたいと言って、そこでその地下埋設物についてそんなに大きな要求をしてこない場合は、それは別にそのまま売却をする、今までの八・二億円をかけてきちんと処理をするということをせずにそのまま売却ということも、先ほどあなたの方で言ったのが、更地にしてやれば、それはそれで売れればいいですねというお話をしたんですけれども、そういうこともあり得るということですよね。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　更地にしてというお話であれば、それは、小学校、次もまた学校であればというような話を今質問の中でちょっとされておられましたけれども、更地にしてということであれば、それは小学校以外いろいろなことが考えられるわけで、いずれにせよ、更地としての評価としてどうするか、あるいは、地下埋設物を撤去してその分のマイナス評価の部分をある意味でないようにして、ないような状況だとこの間の不動産鑑定だと九億五千六百万という評価だったわけですが、そういう形にしてということももちろん考えられるということだと思います。
○末松委員　この点、ちょっと時間がないので、次の話題になりますけれども。
　この前、佐川さんが証人として喚問されたときに、政治家の関与というものが全くなかったという話を明言されておられました。
　そこでちょっと私は疑問に思ったのは、この契約を、基本的な契約合意に至るのは前任の迫田理財局長なんですね。理財局長が二〇一五年の七月に就任してから、それから安倍昭恵夫人が九月にこの名誉校長になられたり、いろいろな形で進展をしていくというのはよく報道されているところでございますけれども、こういったときに、政治的な関与がなかったということを言っておられますね。それで、財務省の方々も、口をそろえて、政治的な関与はなかった、総理官邸からも全くなかったと。
　ということであるならば、私はどうしてもわからないのが、では、なぜ、文書の改ざんということで、改ざんをしなきゃいけなかったのか、する必要がないじゃないかと。全く政治的な関与もなければ、そのまま資料を出して、関与はないんだということ。
　特に、いろいろと見てみると、政治的関与が疑われる部分だけどんどん切って改ざんをしている。これはどうしても答弁に納得がいかないんですが、どうでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　政治的な関与はなかったというその言葉だけがやや躍っているような気がして私はいつも答弁席に立たせていただいているんですが。要すれば、政治家からの不当な働きかけはなかった。それから一方で、政治家含めていろいろな問合せは多々あるので、あることであるというのが基本的な答弁だったと思うんですけれども、ただ、どうしても政治的な関与はなかったという部分だけが割と強調されて捉えられて、あるいは、その後の国会議論でもそういうふうになってこういう結果になっているということではないかというふうに思っております。
　それで、決裁文書の書換え云々の話のところは、これまでも御答弁申し上げておりますように、二月下旬から四月にかけて書換えというとんでもないことを、申しわけないことをやってしまっておるんですが、それは、二月、三月、それまでの国会答弁について誤解を受けないようにするためにという御説明を申し上げております。
　委員のおっしゃるとおり、本委員会でもあるいは他の委員会でも、今になって思えば、この決裁文書を書き換えなくても、それはもうある意味でみんな知っていることなんだから、書き換えなくてもよかったじゃないかという議論があるのも、たくさんいろいろな委員からも承っています。
　一方で、今になってみればそうだけれども、あのときの、去年の、一年前の二月、三月の時点はとてもそんな雰囲気じゃなかったので、その雰囲気のことを抜きにして、今になってみればそうだという議論はおかしいじゃないかということを委員会でも質問されている、これは野党側の先生ですけれども、いらっしゃる。
　そういう状況なので、いずれにせよ、当時の時点において、それまでの二月、三月の答弁ということを気にして、それと誤解を受けないようにということで、とんでもないこと、申しわけないことですがこういうことをしてしまったということだと私どもは理解して、そういうふうに御説明を申し上げているところでございます。
○末松委員　でも、あなたは今の時点でもおわびをずっとされていて、大臣もされていて、そういうことはとんでもなかったということをされているわけですから、これはちょっと、今になって、実は、本当は必要なかったんだという話を言われると、こっちもちょっと一瞬戸惑うわけですけれども。
　いずれにしても、佐川証人の発言も、そういった、迫田さん時代も、証言で、一切自分は刑事訴追があるから何も言わずに、言っておきながら、政治関与だけはなかったという、あの発言は極めて矛盾しているということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○川内委員　川内です。二十分しかないので、よろしくお願いします。
　今の太田理財局長の御答弁を聞かせていただいておりましても、書き換えなくてもよかったんだけれども、周りの雰囲気が異常だったから仕方なくやったんだもん、僕たち悪くないもんみたいな、まことに、決裁文書を書き換えたということに対する罪の意識というか、そういうものが甚だ希薄ではないかというふうに私は感じてしまうし、多くの国民も、まだ書換えという言葉を使っているということからしても感じている。だから、世論調査をしても、全く国民の皆さんの疑問に答える形になっていない、真実が明らかになっていないと多くの人が感じているというふうに思うんですね。
　前回の委員会で、昨年の二月二十二日に財務省理財局と国土交通省交通局で菅官房長官のところに説明に行ったという、二月二十二日という日付だけは教えていただいたんですが、それ以外のことは教えないもんということですね。教えてもらっていないわけですが。
　改めて聞かせていただきたいと思いますが、まず、内閣官房に来ていただいているので、昨年の二月十七日から二月二十四日までの間で、首相官邸に財務省理財局長と国土交通省航空局長がいらっしゃって、官房長官と面談をされて説明をされた事実があるかということを教えていただきたいと思います。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点について、先日の衆議院財務金融委員会において、財務省の方から、日付は私どもなりに調べたところ二月の二十二日だというふうに承知しております、時間まではとてもあれですし、あと、行ったのは基本的に理財局長ということでございますと答弁しているものということで承知してございます。
○川内委員　太田理財局長は、二月二十二日に説明した、時間はちょっとわからないということですが、理財局長側の同席者、官房長官側の同席者についての言及は、御答弁はなかったわけでございます。
　もう一度、答弁を求めたいというふうに思います。基本的には理財局長が説明をしたと。基本的にはという言葉がついておりましたけれども、当然、担当者が同行しなければ細部にわたる説明はできなかったものというふうに思いますが、理財局長とともにどなたが同行をされたのか、そしてまた、官房長官側の出席者はどなたであったのかということを理財局長に御答弁をいただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただ、その前に、先ほど末松委員に御答弁申し上げたことに対して川内委員が総括をされましたが、私はそんなつもりは全くありません。基本的に、書換えをやったことは大変申しわけないことですし、深くおわびをしなければならないことだと思っています。（川内委員「じゃ、改ざんという言葉にかえなさいよ」と呼ぶ）
○小里委員長　発言の許可を得てからやってください。（川内委員「本当に悪いと思っているんだったら、そうしなきゃだめでしょう」と呼ぶ）静粛に。発言の許可を得てから発言は行ってください。（川内委員「失礼しました」と呼ぶ）
○太田政府参考人　その上で御答弁を申し上げます。
　同行者は誰であったかということと、官房長官側の同席者は誰であったかというお尋ねでございました。
　先般もお答えを申し上げましたが、基本的に説明をしたのは理財局長だというふうに申し上げました。今ほど委員は、詳細なことは随行者がいないと、随行者が説明しないとできないはずだとおっしゃいましたが、そこは、本来であれば局長が責任を持って話をすべき話ですので、随行者云々というのは、この間も申し上げましたけれども、全部自分でやるタイプの人間もいれば、誰かを連れていってそれに説明させるタイプもいますが、仮に誰かを連れていって説明させたことがあったとしても、その責任は全て、随行者が説明したから随行者の責任ではなくて、同席したトップの者の責任ですから、いずれにせよ説明の最終責任者は理財局長だというふうに考えてございます。
　それから、官房長官側の同席の件でございますが、基本的に、通常あるのは、御本人がお聞きになるか、あるいは官房長官の秘書官が同席されるかということだというふうに申し上げました。本件については通常の対応だったというふうに承知していますというふうにお答えを申し上げて、それで全てだと思ってございます。
○川内委員　何をおっしゃっているのか、さっぱりわからないんですけれども。
　私は事実関係を聞いているので、説明するのは理財局長が説明されるでしょうけれども、事実関係として、どなたがついていかれたんですかということを聞いている。官房長官側の出席者はどなただったんですかと、その会合の事実関係を聞いているわけです。その基本的な事実関係さえお答えにならないようだから、全く反省がないんじゃないかということになっちゃうんですよ。
　何でそんなに事実関係を隠すんですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　隠す云々というつもりはどこにもありません。要すれば、説明をしたのは誰か、要するにメーンは誰かということだと思いますので……（川内委員「聞いていない。そんなことは聞いていない。出席したのは誰ですかと聞いているんです。説明した人は誰ですかとは聞いていないです」と呼ぶ）
　基本的に、説明あるいは出席をして、責任を持ってやるのが誰かということだと思います。そういう意味で、私としては全てお答えをしているというふうに考えてございます。
○川内委員　委員長、こんなに不誠実な答弁はないですよ。私は出席した人は誰ですかと聞いているのに、理財局長は、おまえの質問は説明した人は誰ですかという質問だろう、だから答えてやっているんだと。そんな不誠実な答弁がありますか。
　委員長、答えさせてくださいよ。
○小里委員長　ただいまの御指摘に対して改めて御答弁ください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私の発言に失礼なことがあれば、それはおわびを申し上げます。
　その上でお答えを申し上げますけれども、基本的に、官房長官に説明をした、あるいはレクに行った、それを誰が責任を持ってやったかということを答えろということだと思います。それは、そのときに、課長が行ったのか課長補佐が行ったのかというところまで、そこまで御説明をしないといけないのかというと、基本的に説明をしているのは、説明というかメーンでやっているのは、それは理財局長ですから、理財局長として責任を持ってやっているということでは御理解をいただけないんでしょうか。（発言する者あり）
○小里委員長　速記を起こしてください。
　川内君、改めて御質問をお願いします。
○川内委員　先ほどから何回もお聞きしておりますけれども、二月二十二日に菅官房長官に御説明をされたときの財務省側の出席者、理財局長以下の出席者、そして官房長官側の出席者を教えてくださいと何回も聞いております。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほど来御答弁申し上げておりますが、委員からは、それでは納得しないという御指摘だと思っております。そうであれば、少し確認をさせていただかないといかぬので、確認をさせていただいた上で御答弁をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
　それは、事実関係の確認等多々ありますから。それは、きのうの時点でも御通告をいただいて、この御答弁でというふうに我々としては用意していますので、それを今すぐに何とかというわけにはちょっと、そこはお許しを賜りたいと思います。
○川内委員　前回から、私はずっとこのことを聞いているわけですね。今の理財局長の答弁に、私、納得も理解もしていませんからね。おまえ、それでいいと言ったじゃないか的なことをおっしゃいましたけれども、それは、事実関係はもう前から確認しているわけですよ。そんなことを今確認しなきゃ答えられないなんというようじゃできませんよ、これ以上。
○小里委員長　速記を起こしてください。
　財務省において事実関係を速やかに調べていただきたいと思います。
　その間、質問者を立憲民主党の中で続行いたします。高木錬太郎君。
○高木（錬）委員　立憲民主党、高木錬太郎です。
　先週の三月二十七日の佐川氏の証人喚問を経て、国民の多くは真相が究明されたとは思っていない、あっ、済みません、まず最初に大臣にお伺いします。国民の多くは真相が究明されたとは思っていない、国民世論にはちっともわからない、解明されていないといういらいら感がある、多くの国民がよしわかったというにはかなり遠い証人喚問だった、さらには、証人喚問だけで国民が納得しているとは思わない、失った信頼を取り戻す努力をしていかなければならない、証人喚問で十分理解ができなかったという世論が多いとすればそのとおりだ、これは政府・与党内の声であります。
　この声をどう受けとめていらっしゃいますか、大臣にお伺いします。
○麻生国務大臣　私どもとして、まず最初に、行政のあり方として、決裁文書の書換えが行われたということは、もうたびたび私どもの方からお話を申し上げておりますように、これは極めてゆゆしきことなんであって、甚だ遺憾のきわみだ、私どももそう存じておわびを申し上げているところですけれども。
　いずれにしても、私どもとしては、いわゆる原因究明というものがまず第一点で、ただいまそれに対応させていただいておりますが、引き続いて、その後、行政文書の書換えということによって、行政に対する、いわゆる文書に対する、また行政そのものに対する信頼を失ったという点においては、これは極めて大きなことなんであって、その対応につきましては、私どもとしては信頼回復に引き続き懸命に努力をしていかねばならぬと思っております。
○高木（錬）委員　こういった政府・与党内の声は、やはりその背景、後ろ側には国民世論の声が当然あってのことだと思います。そして、そういった政府・与党内からのコメントに対して全く違和感がない、もっともだと思うところではありますが、国会として引き続き、何回も何回も申し上げているとおり、値引き根拠を含めた学校法人森友学園国有地不当廉売疑惑、全容解明、真相究明、今大臣もおっしゃられましたが、していかなければいけない。改めて、証人喚問で終わったというわけではなくて、引き続きやっていかなければいけないと強く思うところであります。
　さて、大臣、調査して報告しなさいということを指示しているとこの当委員会でもたびたびおっしゃっておられますが、今、何合目まで行っていますか。
○麻生国務大臣　この点に関しましても、私どもたびたび御答弁申し上げさせていただいておりますけれども、今、私どもの官房長のもとで、大臣官房の人事担当部局、具体的には秘書課とかまた同課のいわゆる首席監察官というのを中心に取り組んでいるところであります。
　私どもとしては、これはしっかりした調査を尽くす必要があろうかと思っておりますので、その意味では、今の段階で何合目かと言われても、私どもとしては、捜査が傍ら進んでおりますので、大阪地検によります。そういったもので、現時点でそれが何合目かというような確たることを申し上げられませんけれども、できる限り速やかにこれは対応していかねばならぬところだと思っております。
○高木（錬）委員　速やかに速やかにと何度もおっしゃられてきております。ですが、全く速やかではありません。
　また、捜査はわかります。捜査は捜査、そちらはそちらでやられるべきで、しかし、財務省の中では財務省の中でしっかり省内調査をして、自浄能力を発揮しなければいけない。それは私などが言わなくても十分認識されていることだと思います。
　こうやって指摘されるまでもなく、早急に省内調査を終えて、捜査は捜査でやりますが、省内は省内でやって、きちんと国会、国民に説明するということ、そういう姿勢が問われているんだと思います。おわびの言葉は数々ありますけれども、全く実行されていない、行動が伴っていないと思わざるを得ません。
　調査は土日もやっていると伺いました。職員はますます疲弊するんじゃないでしょうか。長くだらだらとやっている場合じゃないんじゃないでしょうか。
　改めて伺いますが、具体的行動が問われている段階だと思いますよ。国会にどういう説明をするのか、きちんと報告書を出すのか。早急に出さなければいけない、その認識はおありだと今も御答弁されました。
　もう一度伺います。いつ出しますか。事務方にもっと早くしろと指示を出しますか。大臣、お願いします。
○麻生国務大臣　この点も、高木先生、たびたびいろいろな方から御同様の質問を頂戴しております。
　その上で、今、捜査の段階にありますので、私ども、捜査が終わらないと確たることが申し上げられない。いや、私どもが調べたらこうだったけれども捜査当局は別の答えを出したということになった場合は、またぞろ話が込み入ったことになりかねませんので、捜査がきちんと終結しない限りは私どももきちんとしたものが出しにくいという立場にあるのは確かです。
　この間の、急いで出したら一枚抜けていた、更にあった、もう一枚抜けていましたと。ああいった、今の状況におきますと、この前、中間報告みたいなもので三月十二日に出させていただきましたけれども、あの後、あと一枚抜けていました、あと一枚落ちていましたということが起きておりますので、私どもとしては、きちんとしたものをやるためにはきちんとしたことをやっていかねばならぬものだと思っております。
○高木（錬）委員　そういうこともあり得ると思うんですよね。
　捜査は捜査でやって、それをずっと待っていたら、いつまでたっても報告書なんか出てこないじゃないですか。後から後から出てくるということがないように努めていただかなければいけないのは当然ですが、しかし、省内できちんと自浄能力を発揮する。捜査は捜査でやって、そちらはそちらでやる。
　捜査当局は捜査当局でやりますよ。しかし、問われているのは財務省の中の自浄能力じゃないですか。自分たちでどれだけ調査して国民に説明できるかどうか、そこが問われているんじゃないですか。そこが反省の姿勢じゃないですか。言葉は躍れど、全然具体的行動が伴っていないと思います。
　就任して五年がたちまして、麻生大臣のそういった、お持ちであろう、私は信じたいんですが、ある種の危機感、財務省内にきちんと伝わっていないんじゃないかとちょっと危惧したりもします。なれ合いとまでは言いませんけれども、大臣のその危機感がきちんと伝わっていなくて、事務方の方は一生懸命やっています、速やかに出しますと言いながらも、一向に出てこない、捜査を理由にして説明を尽くさない。このまま、喉元過ぎれば何とかじゃないけれども、時間ばかりたっていつの間にか忘れてしまうということをもし考えているのであれば、言語道断だと思いますし。
　そこで、お伺いします。三月二十三日の当委員会における私の質問、今般の改ざん問題について、最終責任者はもちろん麻生大臣でありますよねという問いに対し、大臣は、最終責任者、財務省の最終責任者は麻生太郎財務大臣でありますと明確に答えられました。
　大臣、予算も成立しました、新年度に入りました。全容解明、真相究明をやっていく、それは先ほど大臣の答弁から聞きました。ですが、最終責任者として、ある種の監督責任もあります。道義的責任、政治的責任、いつ、どういう形でおとりになられるか、お考えを示してください。
○麻生国務大臣　同様の質問をいろいろな方から伺っておりますけれども、私どもは、今、行政のあり方というものからいけば、先ほど申し上げましたように、これは決裁文書の書換えという極めてゆゆしき話なんであって、これは遺憾のきわみということで、私どもとしても深くおわびを申し上げないかぬところだと思っております。
　その上で、私どもも、過日も、事務次官以下幹部を集めてという話もさせていただきましたし、今御心配いただきました職員の心身の負担にもというお話にも、あわせて訓示をしたところでもあります。
　いずれにいたしましても、今、捜査が進行しておりますので、この進行しております捜査に全面的に協力するのは当然のこととして、財務省としても、財務省独自として、官房長以下で引き続きさらなる調査を進めさせていただいておるというのが状況でありまして、私どもとしては、二度とこうした事態が起こらないように、まずは、なぜこのようなことがという意味での原因究明、そして、その後の、こういったことが二度と起きないようにするシステム等々について、私どもとしては、大臣としてその仕事をきちっとつくり上げることをもって大臣の職責を果たしてまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　この期に及んでは、全容解明、真相究明というのは、直接的に改ざん事件等々に関係、責任のない新しい大臣のもと行われるべきと考えますし。改めて委員長にお取り計らいいただきたいんですが、全容解明、真相究明のためには、まずは一人、迫田英典元理財局長にお越しいただきたい、お話しいただきたい。証人喚問を求めたいと思います。お願いいたします。
○小里委員長　ただいまの申出につきましては、理事会にて協議いたします。
○高木（錬）委員　では、続きまして、先般、関税定率法改正案審議が先月ありました。私も初めての税関業務、関税定率法の審議であったため、実情調査のために個人的に東京税関のいろいろな施設を回って視察させていただきました。そのときに御対応いただいた皆様に、改めまして、この場をおかりして、お忙しい中御対応いただいたことに御礼を申し上げたいと思います。
　そこで感じたことを、せっかくそこで気のついたことがありましたので、この機会に大きく二つばかりお伺いしたいと思います。
　まず最初に、不正薬物の件です。
　不正薬物といえば、覚醒剤や麻薬、大麻といった話として毎年のようにこの関税定率法改正のときに各委員の皆様からいろいろな形で質問が上がってきておりますが、私が取り上げたいのは、不正薬物の中でもとりわけ指定薬物、いわゆる危険ドラッグというものに関してであります。
　皆様も御記憶にありますでしょう。平成二十四年から二十六年にかけて大きな社会問題になりました。そして、平成二十七年だったと思います、罰則の強化やもろもろの改正が行われて、さまざまな取組がそのときに強化されたと承知しておりますが、現況を順番に伺っていきたいと思います、改正後の。
　平成二十七年、二十八年、二十九年における税関での危険ドラッグの摘発件数と摘発量の推移を教えていただけますでしょうか。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたように、指定薬物は、その乱用者による犯罪等が深刻な社会問題となっていたということを背景といたしまして、税関における水際取締りを強化するために、平成二十七年四月に、関税法上の輸入してはならない貨物に追加されたところでございます。
　その後の全国の税関における指定薬物の摘発状況でございますけれども、平成二十七年は、件数が千四百六十二件、重量で四十キログラム、二十八年は四百七十七件、十九キログラム、二十九年は二百七十四件、八キログラムとなっておりまして、摘発件数、押収量とも年々減少しているところでございます。
　このように減少傾向にございますのは、指定薬物に対する税関の水際取締りに加えまして、国内取締り機関による取締りの強化等が効果をあらわしたものと考えておるところでございます。
○高木（錬）委員　激減していることは大変いいことだと。罰則強化した効果が出ているんだということが言えると思いますが、もう一つ、危険ドラッグを使用したことが原因と思われる死者の数、お亡くなりになった人の数を教えていただけますでしょうか。
○露木政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども警察庁に報告がございました、危険ドラッグの使用が原因と見られる死者数でございますけれども、平成二十六年が百十二人、二十七年が十一人、二十八年が六人でございます。
　このように死者数が減少している点につきましても、危険ドラッグ対策に一定の効果が上がっているものと認識しておりますが、私ども警察といたしましては、引き続き、関係機関と連携しながら、取締りの徹底などの諸対策を推進してまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　百十二人が六人になったということでありました。
　では次に、危険ドラッグを使用している方を検挙した現在の数を教えていただけますでしょうか。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　危険ドラッグ事犯の検挙人員につきましては、検挙を行う権限を有する警察庁、厚生労働省、海上保安庁の調べによりますと、合計で、平成二十六年度中に八百九十七人、平成二十七年度中に千二百七十六人、平成二十八年度中に九百八十八人となっておるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、平成二十七年に販売店舗の全滅には至ったものの、インターネット販売などで潜在化した危険ドラッグの問題はいまだに鎮静化しておらず、引き続き対策を推進していく必要があると考えているところでございます。
○高木（錬）委員　大沼政務官、お忙しいところ、ありがとうございます。
　次に、以上のような現状、数字を踏まえて、税関における不正薬物、今私が尋ねていたのは指定薬物、危険ドラッグに限ったところを伺ってまいりましたが、税関の方に伺いたいのは、不正薬物全般です。いろいろこれまでも取組を御説明なさってきておりますが、改めまして、この水際対策強化についてお答えください。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、税関における指定薬物の摘発件数自体は年々減少しておりますが、他方で、覚醒剤、大麻等を含む不正薬物全体の摘発状況を見ますと、平成二十九年の摘発件数は七百八十四件、押収量は約千三百七十九キロと、依然として深刻な状況だと考えております。
　このような不正薬物の密輸入事犯に対する水際取締りのために、税関としては、ＰＮＲと呼んでおります乗客予約記録でございますとか、国内外の関係機関等との情報交換の促進等による有効な情報の活用、あるいはエックス線検査装置、麻薬探知犬、その他の取締り検査機器の有効活用、あるいは広域的な事案に対する警察、海上保安庁等関係機関との合同取締りの実施などの対策を講じているところでございます。
　今後とも、取締り検査機器の整備、有効活用や関係機関との連携強化に努め、厳格な水際取締りに万全を期してまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　薬物乱用対策推進会議のかなめの省になるんでしょうか、厚労省さんが関係省庁の取りまとめ役になっているやに伺ったりもしております。
　厚労省に伺います。指定薬物、いわゆる危険ドラッグ、先ほどまだ鎮静化していないという御答弁もありましたが、こちらの危険ドラッグの今後の取締り対策についてお話しいただけますでしょうか。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　政府全体における危険ドラッグ対策につきましては、平成二十六年に、委員御指摘のように、薬物乱用対策推進会議で策定いたしました危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策において、危険ドラッグの実態把握の徹底、危険性についての啓発の強化、危険ドラッグの指定薬物への迅速かつ効果的な指定、危険ドラッグに係る犯罪の取締りの徹底等を推進することとされており、関係府省庁が協力し、総合的な対策を着実に実施しているところでございます。
　厚生労働省におきましては、その中で、危険ドラッグを販売するインターネットサイトの実態を把握し、その閉鎖を強力に進めること、危険ドラッグに関する情報を一元的に収集し、インターネットを通じて国民に発信すること、指定薬物の迅速な指定を行うこと、麻薬取締部において危険ドラッグ製造拠点の壊滅等の徹底した取締りを行うことにより、危険ドラッグ対策を推進しているところでございます。
　引き続き関係府省庁と協力し、政府一体となって危険ドラッグ対策に取り組んでまいりたいと思います。
○高木（錬）委員　水際対策の効果があって、入ってくる数が減ったね、よかったね、いろんな事故や死者も減ってよかったねで終わらせることなく、今も答弁にありましたけれども、完全に根絶されたわけではないということでもありますし、不正薬物というと、先ほども申しましたように、覚醒剤や麻薬、大麻というところにどうしても目が行きがちですけれども、ほんの数年前にあれだけの社会問題化した危険ドラッグにつきましても、今後も引き続き対策強化に取り組んでいただきたい、関係当局の皆様には、根絶をするという姿勢で臨んでいただきたいと改めてお願い申し上げます。
　政務官、ありがとうございました。
　続きまして、金融庁にお伺いいたします。
○小里委員長　時間が来ておりますが。
○高木（錬）委員　はい。
　時間になりましたので、ありがとうございました、終わります。
○小里委員長　次に、先ほどの川内博史君の留保分の質疑を行います。川内博史君。
○川内委員　川内です。ありがとうございます。
　先ほどのお尋ねをしておりました、官房長官が徹底的に調査をせよと総理から指示を受けて、その指示のもとに官房長官が、理財局長以下財務省の皆さん、航空局長以下国土交通省の皆さんを官邸に呼んで説明を聞いたというのが昨年の二月二十二日、この二月二十二日の会合における理財局長以下の財務省側の出席者、同席者、そして、官房長官以下官房長官側、官邸側の出席者について、その職名を教えてくださいということをお願いしておりました。
　お調べいただいたということでございますので、教えていただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　随行者云々というところまでは、前にも御答弁申し上げましたように、総理の動静も、そこまではメディアの方も書かれていないということからああいう御答弁を申し上げましたが、委員から、たってどうしてもこれをということでございますので、調べた上でお答えを申し上げます。
　基本的に、当時、財務省で説明を主としてやったのは理財局長でございますが、理財局の随行として当時の理財局総務課長が随行しております。それから、総理説明のときには大臣あるいは次官が一緒に行くという場合が多うございますが、官房長官の場合には、当時でいいますと官房の総括審議官という者が一緒に行っている場合が多うございまして、この場合は当時の官房の総括審議官も同席しているということでございます。
　それから、官房長官側ということですが、官房長官側の方は担当の秘書官、それぞれ事務の秘書官が何人かいて、それぞれの省庁、担当がございますので、その担当の秘書官が同席していたということでございます。
○川内委員　以上で間違いはございませんでしょうか。ほかにも、官房長官側だけではなく、官邸側ということでどなたかいらっしゃったということはないですか。
○太田政府参考人　官邸側ということで申し上げますと、官房長官と担当の秘書官ということでございます。
○川内委員　その担当の秘書官さんというのは、財務省出身の秘書官ということでよろしいですね。財務省から出向している人と。
○太田政府参考人　官房長官秘書官で財務省から行っている人間がおります。それは、基本的に財務省が担当しておるということでございます。
○川内委員　済みません、確認させて。その人がいたということでいいわけですね。
○太田政府参考人　担当の秘書官と申し上げておりますので、その人間のことを指して私は御答弁を申し上げているつもりでございます。
○川内委員　今の出席者について、国土交通省にも再度確認をさせていただきます。
　国土交通省は、航空局長以下どなたが御一緒でしたか。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　当時の関係者に改めて確認をさせていただきましたけれども、説明を行った日時については、財務省からの御答弁があった二十二日かもしれないということでございましたが、それ以上の詳細、航空局から誰が随行したかとか、長官側でどんな出席者がいらっしゃったかとか、そこまでの記憶がなくて確認ができませんでした。
○川内委員　国土交通省は記録を残していないということなんですか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　当時の関係者にいろいろ確認をいたしたんでございますけれども、その当時、いろいろな方々から御説明を求められ、一つ一つについて、誰が随行したかとかそういった資料を残していなかったということでございます。
○川内委員　記録がないのかということを聞いているんですけれども。
　総理が、官房長官に徹底的な調査をせよというふうに指示をしましたということで国会で御答弁されて、それを受けて官房長官が、二月二十二日に両省をお呼びになられて事情を聞かれていらっしゃるわけですが、いろいろな人に聞かれているからわかりませんって、一番重要な説明の場所に誰が行ったのかとか、そんなことも国交省は記録もしていないんですか。記録はないんですね。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　記録は残ってございません。
○川内委員　ちょっと今、愕然といたしましたけれども、大変な問題になりつつあった昨年の二月の中旬過ぎ、二月二十二日、官房長官に呼ばれて説明に航空局長以下行かれたと。そのとき、その当時の航空局長に確認したんですね。そのとき誰が一緒だったか覚えていないもんと言ったんですか。そんなこと忘れたと言ったんですか、航空局長が、当時の。どうなんですか。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　官房長官から航空局が説明を求められた際、そのときたまたま航空局長が対応できなかったということで、当時の航空局の次長が航空局としての説明を行ったというふうに言っておりました。
　その当時の航空局の次長にも確認をいたしましたが、先ほど御答弁申し上げたとおり、当時、いろいろな方から説明を求められていたので、誰が一緒に行ったかは覚えていない、こういうことでございました。
○川内委員　国会の答弁では、両省の局長から説明を聞いたというふうに議事録では書いてあったんですが、航空局長ではなく航空局次長が説明に行ったと。その次長さんは誰を一緒に連れていったか全く覚えていないわけですね。
　その次長は事務官でしょう。技官ですか。土木的なことがわかる人なんですか。ちゃんと説明できる人なんですか、当時の。地下埋設物の撤去費用をこうこうこういうふうにして見積もったんですよと、間違いなくやったんですからねというふうに、ちゃんと責任を持って説明できる人なんですか、技官として。事務官ですか。どっちですか、航空局次長は。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　当時の航空局次長は事務官でございます。
　それで、確認をしたところ、官房長官から大阪航空局が実施した地下埋設物の撤去処分費用の見積りについてお尋ねがありまして、それに対して航空局から御説明をしたという記憶はあるというふうに申しておりました。
○小里委員長　川内博史君、そろそろ締めてください。
○川内委員　はい。
　いろいろなことを、聞くと何か小出しにするじゃないですか。ちょっと、委員長、これはちょっとひどいですね、答弁の態度が。何でそんなふうに隠すのか、さっぱりわからないです。これだけのことを聞くだけで二十分かけても、出席者を国交省は言わなかったわけですからね。
　これは、引き続き委員会を開いていただいて、きちんとこの問題を解明していくということを委員長に求めて、きょうはとりあえず終わります。
○今井委員　希望の党の今井雅人でございます。
　きょうは、森友学園の改ざん問題、公文書の管理ですね、この辺について追加質問しようと思っておりましたけれども、その前に、同じ公文書関係で、昨日、びっくりするような事案がございましたので、そのことをまず最初にお伺いしたいと思います。
　きょうは、山本副大臣、ありがとうございます。
　昨日、小野寺防衛大臣が、去年ないと言われていたイラクの問題の日報ですね、これがあるということを発表されました。
　思い出していただきたいんですが、去年、この森友学園の問題が国会で議論になったちょうど同じ時期に、南スーダンのＰＫＯの日報データの話が話題になりまして、稲田大臣はこれを破棄したというふうにずっと答弁しておられましたけれども、結局は陸自にあったということが発覚しまして、稲田大臣は辞任をされたと。そして、当時の事務次官そして陸上の幕僚長、この方たちが懲戒処分を受けたということでありましたけれども。
　昨年の二月二十日、当時民進党の後藤委員が、この南スーダンの日報のことについて伺った、それに関連して、では、せめてイラクについて、イラクの派遣のときの日報が残っているかどうかについて教えていただけますかということを稲田大臣に質問しております。
　そのときの稲田大臣の答弁は、「お尋ねのイラク特措法に基づく活動の日報については、南スーダンＰＫＯと同様の現地情勢や自衛隊の活動内容を記録した現地部隊の日報については、確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした。」こういうふうに答弁されています。
　同じ日の、今度は共産党の畠山委員の質問ですけれども、自衛隊が海外に送られた日報というのは残っているのか残っていないのかという質問をしておりますが、それに対して稲田大臣は、イラクに関しては日報は残っていないということを確認しております、こういう答弁をされております。
　ところが、昨日、この残っていないということを答弁されていた日報が実はあったということを大臣が公表されておられました。本当ならばとんでもない話だと思いますが、まず、申しわけないんですけれども、この日報が発見された、そして公表された経緯と、それから、いつ見つかって、どういう経路で最後は公表に至ったか、この時系列をまず説明していただきたいと思います。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　昨年二月、国会議員からイラクでの自衛隊の活動に関する質疑等を受けた際、限られた時間の中で、防衛省・自衛隊内において可能な限り、該当すると考えられるイラクの日報の探索作業を行いましたが、その時点ではイラクの日報の確認には至らなかったことから、当省より、該当するイラクの日報は不存在である旨、答弁、回答をいたしました。
　防衛省として承知している範囲で、例えば、昨年二月の辻元清美議員からのイラクでの陸自、空自の活動に関する日報を求める資料要求に対して、当省より、イラクの日報は不存在と回答いたしました。また、同月二十日の、今委員も御指摘でしたが、衆議院の予算委員会における後藤祐一議員及び畠山和也前議員からのイラクでの自衛隊の活動に関する日報の有無を問う質問に対し、当時の稲田防衛大臣が、確認をいたしましたが見つけることはできませんでしたという旨の答弁をいたしております。
　防衛省に対してイラクの日報の存在について質問があった中で、それに適切に対応できなかったことについてはおわびを申し上げたいと思います。
　確認されたイラクの日報については、開示、不開示の明認作業をできる限り速やかに行い、四月半ばを目途として関係する国会議員の方々に提出することをしたいと考えております。
　いわゆる自衛隊の活動における日報を含む定時報告は、南スーダンＰＫＯ日報問題の情報公開、文書管理に係る再発防止策の一環として、統合幕僚監部参事官にて一元的に管理をすることといたしました。
　これを受けて、昨年の夏以降、陸上自衛隊が全国に所有する全ての部隊などが保有する文書を丹念に確認してきました。その結果、この作業の過程で、平成十六年から十八年まで行われたイラクでの自衛隊の活動に関する日報の一部が陸上幕僚監部衛生部及び研究本部において保有されていたことが確認されました。
　今回確認されたイラクでの自衛隊の活動に関する日報は、陸自のイラク派遣期間中に作成された延べ三百七十六日分、約一万四千ページです。内訳は、イラク復興支援群が作成した日報が三百十九日分、イラク復興業務支援隊が作成した日報が二十六日分、後送業務隊が作成した日報が三十一日分の計三百七十六日分であります。
　他方、昨年の国会での資料請求や質疑に対して、当省において可能な限り探索作業を行いましたが、その時点ではイラクでの活動における日報を確認できなかったことから、当省より、イラクでの活動に関する日報は不存在と回答、答弁したところであります。
　防衛省といたしましては、今般の調査でイラクでの自衛隊の活動に関する過去の日報の一部が確認されたことを踏まえ、今後、防衛省の全組織を対象とした文書探索を進めるとともに、きのう、防衛大臣、小野寺大臣が述べたとおり、情報公開、文書管理の重要性を認識し職務に当たるよう引き続き徹底してまいりたいと思います。
○今井委員　ちょっと質問に答えていただいていないんですが。まず、じゃ、確認しますね。
　つまり、当時の稲田大臣の、日報が残っていないことを確認していますというのは、これは間違いだった、虚偽答弁だったということでよろしいですね。
○山本副大臣　その当時としては確認に至っていなかったということが事実でございます。
○今井委員　いやいや、国会で残っていないとまで断言しておられるんですよ。それはそのとき確認できなかった、今出てきましたって、そのときはそうだったんですって、そんな答弁は許されないですよ。
　これは訂正してください。これは間違いだったということですね。
○山本副大臣　繰り返しになって大変恐縮でございますが、探索を防衛省内で行っておりまして、その時点では確認をできなかった旨、答弁を申し上げたということでございます。
○今井委員　そういうことじゃないでしょう。残っていませんと答弁されているんですよ。でも、残っていたわけじゃないですか。
　そこはそんな突っ張るところじゃなくて、それは間違いでございましたって、謝罪して訂正すればいいじゃないですか。いかがですか。
○山本副大臣　先ほども答弁申し上げましたけれども、その当時の、日報の存在について質問が国会内でありまして、そういう意味合いでは、その当時、我々がきちっと適切に対応できなかったということは先ほどもおわびを申し上げたところでございます。
○今井委員　じゃ、お伺いしますけれども、今回、陸幕の衛生部とそれから陸自の研究本部、この両方で見つかっていますけれども、この二つの組織は、当時の調査のときは調査の対象の部署でしたか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年二月に国会におきましてイラクでの自衛隊の活動に関する質疑を受けた際に、限られた時間の中で、防衛省・自衛隊においての可能な限りの探索作業、これを実施いたしました。これにつきましては、ただいま副大臣から申し述べたとおりでございます。
　その中で、今回発見されました資料は、御指摘がございましたように、陸上幕僚監部の衛生部とそれから研究本部というところで出てきているわけでございますが、当時、二月のときの作業は、主として、限られた時間ということもありますので、運用系統を中心に探索をしました。したがいまして、今回の衛生部についてはその対象となっておりませんでした。
　それから、研究本部につきましては、当時も、運用系統とは違いますが、いろいろと、組織の性格から考えて、そうしたところにもあってもおかしくはないというような当時の、もしあるとすれば、そういうことは当然ございますので、その認識のもとで、二月の国会の答弁の前ではございませんが、その後、二月から三月にかけての探索もいたしました。そのときにもやはり研究本部では資料はなかったということでございます。
　ただ、この際、どうして、今回出てきたものがその当時見つけられなかったかということでございますけれども、いわゆる文書管理の中で、文書ファイルというものは、ファイル名が非常に漠然とした形のファイル名でございまして、一見して日報であるということがわかるようなファイル名ではなかったものですから、その当時は探索ができなかったという経緯でございます。
○今井委員　いろいろ言いわけをおっしゃっていますけれども、研究本部は対象だったんですよね。研究本部の中を調べたけれども見つけられなかったと今おっしゃっているじゃないですか。そんないいかげんな調査で答弁されているんですよ、大臣は、ないと言って。それを当時は仕方なかったって、そんな答弁をされるのはおかしくないですか。
　だから、その答弁自体をやはり訂正しなきゃだめですよ。当時は、一生懸命頑張ったけれども、見つからなかったので申しわけなかったが、今見つかりましたって、それではちょっと許されないですね。当時この答弁を受けたこの委員の人たちは、間違ったことを言われているんですよ。この答弁を訂正してください。当時の大臣の答弁を、省として訂正をしてください。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日、小野寺大臣の方からも、当時、昨年二月でございますけれども、防衛省に対してイラクの日報の存在について質問があった中で、それに適切な対応ができなかったことについておわびを申し上げたいというふうに言及されております。
　それから、関係された議員の先生方につきましても、事務方からきちっと今回の経緯等については御説明をさせていただいているという次第でございます。
○今井委員　わかりました。
　では、各委員の人には説明されたということですから、改めて、この国会の場で、あの答弁は間違っていたということで、訂正してください。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　繰り返しの答弁で大変恐縮ですが、その当時、その時点では、そのイラクの日報の確認には至らなかった、そういう状況でございましたので、イラクの日報は不存在であるという旨を答弁をした次第でありまして、そういった国会内での対応が適切にできなかったということは、きのう小野寺防衛大臣がおわびを申し上げているところでありますし、私も、この委員会で本日おわびを申し上げたところでございます。
○今井委員　そこは認められないようですけれども、いかに政府の調査がいいかげんかということですよね。森友の問題だってわかりませんよ。だって、防衛省だって一年後に出てきたと言っているわけでしょう。森友のやつも、ないないと言っておきながら、後で出てくるんじゃないですか。その点は後でお伺いしたいと思いますが。
　もう一つ問題だと思っていますのは、これはまず事実関係をお伺いしたいんですが、衛生部の方は一月二十六日に発見されて、一月三十一日に、陸上幕僚監部総務課ですか、に報告。そして、研究本部の方は一月十二日に報告、この陸上幕僚監部総務課に。総務課から今度は統合幕僚監部に行ったのが、その約一カ月後の二月二十七日。そして、その統合幕僚監部から今度は大臣に報告が行ったのは、その更に一カ月後の三月三十一日。これでよろしいですか。
○山本副大臣　昨年七月二十八日の特別防衛監察結果に示された再発防止策などを踏まえ、いわゆる日報などの定時報告については、先ほどもお答え申し上げましたが、統合幕僚監部参事官が一元的に管理を行い、情報公開請求に対応することといたしました。
　このため、昨年の夏以降、活動中の自衛隊の部隊等が作成する定時報告を、作成元の部隊から統幕参事官に集積するとともに、過去の活動に至る定時報告についても、全国の部隊等が保有する文書を丹念に確認してきているところでございます。
　こうした作業の過程で、本年二月二十七日、陸上幕僚監部より統幕参事官に対し、イラクでの自衛隊の活動に関する過去の日報の一部が確認された旨、連絡がございました。三月二日、統幕参事官が陸幕より当該日報の現物の一部を受け取りました。三月五日以降、改めて、陸上幕僚監部を中心に、当該日報の探索漏れがないかを再確認を行った上で、先月三十一日、本件について事務方から防衛大臣に報告がございました。
　防衛大臣に報告するまでに、委員御指摘のように時間を要したことにつきましては、改めて、陸上幕僚監部を中心に、日報の探索漏れがないか、行政文書の再確認を行ったこと。また、これら再確認と並行して、統幕参事官において確認された約一万四千ページの文書が日報に該当するものか、また文書に欠損がないかといった観点から精査を重ねました。さらに、今回確認された日報に関係し得る過去の国会議員からの資料要求や国会での答弁並びに情報公開請求への対応状況を可能な限り確認したことなど、防衛大臣への報告に際して事務方が必要な作業を行ったため、そのように時間がかかったと理解をしております。
○今井委員　衛生部から一月三十一日に報告が行き、研究本部から一月十二日に報告が行ったというのは、それは事実ですか。そこは今答えていなかったです。
○鈴木政府参考人　御指摘のとおり、一月十二日の日に陸自の研究本部から陸幕総務課に報告がありました。一月三十一日に陸幕衛生部から陸幕総務課への報告があったということでございます。
○今井委員　そうなんです。大臣に行くまでに二カ月もかかっているんですよ。
　内容をもちろん精査すると、最終的に精査するところまで二カ月かかるというのは、百歩譲ってわからないでもないですが、去年ないとずっと国会で答弁していた、国会の答弁は虚偽だった、その事案ですよ。それを、一月に見つかったのに、なぜ大臣に三月三十一日まで、そういうものがあるかもしれないということを報告しなかったんですか。一報を入れて、それから調査すればよかったんじゃないんですか。
　これはただの事案じゃないんです。去年の国会で大臣が虚偽の答弁をしてしまったかもしれない、そういう事案じゃないですか。なぜ見つかって二カ月も放置したんですか。それは適切だと思いますか、そういう危機管理が。いかがです。
○鈴木政府参考人　防衛大臣に報告するまでに時間を要したことにつきましては、陸上幕僚監部、統合幕僚監部を中心に、日報の探索漏れがないかというようなことも、改めて行政文書の再確認を行ったこと。
　それからさらに、今回確認されました一万四千ページに及ぶ文書でございますが、これは先ほど累次申し述べましたとおり、日報の一部ということでございます。全てということではございませんので、そうした中で、更に資料はほかにもないのかどうかといったようなこと、そういった意味で文書に欠損がないのかといった観点から精査を重ねたということ。
　そしてさらに、今回二カ所から出てきているわけですが、それ以外のところにもないのか。又は、さらに、これは陸自のものでございますけれども、航空自衛隊、海上自衛隊についても、当時イラクで活動しておりますから、こうした日報についても存在しているや否かというようなこと、こうしたことを可能な限り確認した上で大臣への御報告ということを考えておりました。そうした形でこれだけの時間を要したということでございます。
○今井委員　一報も入れなかったんですか。そういうものがあるかもしれないということすら報告しなかったということですか。
○鈴木政府参考人　本件につきまして大臣に御報告させていただきましたのは、三月三十一日でございます。
○今井委員　その対応は適切だったと思われますか。こんな二カ月も握っておいて、大臣に報告しなかったことが適切だと思いますか。
○鈴木政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、やはり非常に、この日報についての発見のされ方、発見されたもの、これについて、これ自身が、先ほど副大臣からもお話ございましたように、昨年夏の南スーダンの問題に端を発しまして、全国津々浦々の部隊が有しておる文書、これを確認する中でこうしたものが出てきておるということでございます。
　そうした中で出てきたものでございますから、さらなるものが出てこない、本当にそこは大丈夫なのかどうか、必要なものがきちっとそろっているのかどうかというような発見の状態ですとか、そうしたものに更に精査を重ねていく、こうした作業をあわせてやはり御報告するのが妥当だと思った次第でございましてこうした経緯になったというところでございます。
○今井委員　これが見つかったのは一月の途中でしょう。通常国会が始まったときなんですよ。大臣に報告したのは三月三十一日です。予算が上がったときですね。皆さん、予算の審議をしているときにこのことを持ち出すと嫌だと思って握っていたんじゃないんですか。
　少なくとも大臣に、去年の答弁が間違っているかもしれないという、こんな事案ですよ、出た瞬間に、いや、実はこんなことがあるんじゃないんですかということを報告する。副大臣として、どうですか。自分の部下たちがそういうのを見つけて、何カ月もよくわからないまま、とりあえず調べるまで上に上げるのはやめておこうという、このやり方は正しいですか。副大臣、それでよろしいんですか、そういうガバナンスで。
○山本副大臣　先ほど来事務方からも御答弁申し上げているとおり、あまたある部隊から文書を一元管理する、あるいは出てきたものが一万四千ページに及ぶ、あるいは日報と言われているにもかかわらずそれが一部しか発見できていなかった等々を踏まえて、事務方としては、きちっと防衛大臣に報告が上げられる、そういう状況に至るまで一生懸命職務に精励をして調査をし、その結果、防衛大臣に報告をしたというふうに私は理解をしております。
○今井委員　これは、森友学園の問題ととても似ているんですよ。改ざんされたものが見つかってもしばらく報告をしていなかったとか、いいかげんな調査をして、ないと言っていたら後で出てきてしまったとか、そっくりじゃないですか。これが今、安倍政権の体質なんですよ。私はそれは、防衛省と財務省の問題ですけれども、本質的には同じだと思いますよ。だから、この体質を直さないと、本当にこの政府は信用されない。
　そのことを今強く申し上げて、この問題に関しては、とても深刻ですから、それぞれの部会なり委員会なりヒアリングなどで、我々はこれを問題視しておりますので、引き続きやらせていただきたいと思いますけれども。
　その流れの中で、財務省にお伺いしたいんですが、前にも申し上げました、面談記録等は破棄されたということをずっと答弁されておられましたけれども、一部報道では、地検の捜査の中で、破棄されていたと言った面談記録等が残っているという報道がされています。
　私は、この間、佐川さんの証人喚問を聞いていて、えっと思ったんですけれども、あの方は、結局、物をチェックしているんではなくて、ルール上それは破棄できるものだから破棄したと。ルール上、三十年保存だから三十年、一年未満で破棄していいものだから事案が終わったら破棄したと。ルールしか、規定しかおっしゃっておられない。物を確認しないで答弁しておられるんです。こんなひどい答弁、私はないと思っているんですけれども、この破棄されたと言われている文書、本当にないと今財務省として言い切れますか。