Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋津政府参考人　借入金につきましては、いわゆるどちらが負担するか、国が償還を負担するのか地方が負担するのかという、借り入れの際に分担を決めておりますので、それぞれの負担分についての金利は、国の負担分についての借り入れは国、地方の負担分における借り入れは地方が返すわけでございまして、したがって、三十八兆円にかかる利子につきましても、国負担分の利子とそれから地方負担分の利子という形で交付税特別会計の中に利子を計上いたしまして返していくということになります。
○知久馬委員　それで、私が本当に危惧するのは、ずっと借り入れ借り入れで借り入れていけば、いつまでたっても利子等もついていくわけなんです。本当にこのことがいつまで続くのかというようなことを考えたときには、何か本当に恐ろしくなりますし、地方の財政そのものが本当に大変だなということを思いますので、そこのあたりをしっかりと見詰めていかなければいけないというか、計画がなければいけないのじゃないかなと思うのですけれども、そこら辺は。
○嶋津政府参考人　三十八兆円の借入金というものの重さといいますか、そういうものは、御指摘のように、私どもも大変厳しく受けとめております。
　いわば実力ベースの交付税が、ことし十三兆強でございますので、地方負担分の二十六兆というのが、もう二カ年分のいわば実力ベースの交付税の額になっている、借入総額は三カ年分の交付税総額になっているということでございますから、こういうことについて、将来の財政運営について非常に大きな、いわば大変重大なことだと受けとめておりまして、大臣から御答弁しましたように、今後の地方財政の健全化に向けて真摯に取り組んでいかなければいけないものだと考えております。
○知久馬委員　わかりました。
　次の質問に行かせてもらいたいと思います。
　次は、小規模町村に対する交付税の算定方法の見直しということについてでございますけれども、これは合併問題に絡んだことだと思います。
　自治省が合併を促進する目的で小規模町村の交付税を削減していると、昨年の新聞だったと思うのですけれども報道されております。それについてお聞きしたいと思うのですけれども、「自治省が国から地方自治体に配分している地方交付税の算定方法を見直し、人口が四千人未満の町村への配分を一九九八年度から三年間かけて、段階的に削減している」「人口の少ない町村にとっては、教育や福祉など経常的に必要な財源である交付税が減る一方で、政府が市町村合併した場合の財政面での優遇措置を打ち出していることから、今回の措置は合併を推進する効果を持つ。」と述べております。
　同じ記事の中で、自治省側の見直しの理由が二点述べられていますが、要するに、算定方法の簡素化であると言われています。あめとむちで小さな町村の合併を誘導する、口では市町村合併はあくまで住民の主体性に基づいてと言いながら、どんどんこうした措置をとるというのはどうなんでしょうか。小さな町村にとって、交付税額が減ることは本当に大変大きな影響があります。
　私は、この小規模町村を対象にした算定方法の見直し以外に算定方法の見直しを考える余地があると思うのですけれども、自治省の見解をお伺いしたいと思います。
○橘政務次官　お答えいたします。
　規模の小さい団体ほど人口一人当たりの経費を割り増しする段階補正につきましては、実態に即した交付税算定の適正化を図るという観点から、地方分権推進計画に基づく算定方法の簡素化、簡明化の一環として平成十年以降順次見直しを行っておるところでありまして、これは市町村合併を推進することを意図したものではないわけでございます。
　ちなみに、平成十一年十月二十二日、全国市長会の緊急要望があるわけでございますけれども、市町村合併の強制を意図した地方交付税算定の見直しは絶対に行わないことという申し入れも受けておるところでございます。
　また、地方交付税法も、算定方法に関する意見の申し出という第十七条の四に、「地方団体は、交付税の額の算定方法に関し、自治大臣に対し意見を申し出ることができる。この場合において、市町村にあつては、当該意見の申出は、都道府県知事を経由してしなければならない。」「自治大臣は、前項の意見の申出を受けた場合においては、これを誠実に処理するとともに、その処理の結果を、地方財政審議会に、自治省設置法第十条の規定により地方交付税に関する事項を付議するに際し、報告しなければならない。」こうありますので、慎重な対応を我々は考えておるところでございます。
○知久馬委員　私は、町村合併というのは、確かにメリットもあるでしょうけれども、デメリットの方が多いのではないかなという気持ちでおります。
　それはなぜかといいますと、過去にも町村合併とか学校の合併とかというのはなされてきました。それによって、だんだん町が寂れてくるというか、そういうことになって切り捨てられていく村や町ができてきたのではないかなという思いがありますので、この合併というのは本当に慎重に考えなければいけませんし、地域の住民の声を十分聞いていかなければならないと思うのであります。
　それで、二〇〇〇年度以降の小規模町村に対する算定方法の見直し等については、どうなっておるのでしょうか。その辺のこともちょっとお伺いしておきたいと思います。
○嶋津政府参考人　午前中もお答えしたところでございますが、小規模町村に対する段階補正の見直し等につきましては、平成十年度から見直しをしておりますが、それぞれ費目に応じまして決算統計等を分析しまして、見直しをすべきだというふうな費目についてやっているわけでございます。
　したがいまして、今十年、十一年で一応の費目についてやりました。十二年度分についてもこれから検討いたしますが、例えば高齢者に係る社会福祉費みたいな費目について検討してみましたところ、そういう小規模団体になるほど経費のかかり増しの傾向があるというような分析結果が出ておりますので、そういう費目だとなかなか難しいなという感じでございまして、できれば、そういう決算統計等の分析を通じて、合理化になるような費目についてやるという基本方針で対応しているところでございます。
○知久馬委員　言われるとおりだろうとは思いますけれども、そこのあたりを十分に考慮していただいて、小さな市町村でも、そこの町に住んでいて本当によかったと言えるような町をつくっていくというのが私は大切だろうと思いますし、介護保険の問題等に、ちょっと話が違うかもしれませんけれども、自分の家で一生を全うしたいという介護を受ける人たちだってあるわけなんです。本当にそこに暮らした人たちが生き生きと暮らせるために、しっかりとした見通しを立ててほしいと思います。
　もう済んでしまったんでしょうか。
○斉藤委員長　はい、時間が参りました。
○知久馬委員　済みません。まだたくさん残っていましたけれども、仕方がないです。済んでしまいましたので、きょうはこれで終わらせていただきます。次に回します。
○斉藤委員長　次回は、来る二十八日月曜日午後五時五十分理事会、午後六時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十分散会
平成十二年二月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　前田　武志君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　荒井　広幸君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　中沢　健次君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　西田　　猛君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大石　秀政君　　　　河井　克行君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　園田　修光君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　野中　広務君
　　　　　　山口　俊一君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　岩田　順介君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　中田　　宏君　　　　富田　茂之君
　　　　　　前田　　正君　　　　武山百合子君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　郵政政務次官　　　　　　　前田　　正君
　　　政府参考人
　　　（郵政省郵務局長）　　　　濱田　弘二君
　　　政府参考人
　　　（郵政省電気通信局長）　　天野　定功君
　　　政府参考人
　　　（郵政省放送行政局長）　　金澤　　薫君
　　　逓信委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　吉川　貴盛君
　　岩田　順介君　　　　　石橋　大吉君
　　中井　　洽君　　　　　武山百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　貴盛君　　　　　河井　克行君
　　石橋　大吉君　　　　　岩田　順介君
　　武山百合子君　　　　　西村　眞悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　今村　雅弘君
　　西村　眞悟君　　　　　中井　　洽君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○前田委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として郵政省郵務局長濱田弘二君、電気通信局長天野定功君及び放送行政局長金澤薫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅野勝人君。
○浅野委員　郵政大臣は、所信表明の中で、「国民共有の生活インフラである郵便局ネットワークを活用するとともに、情報通信の高度化を一層推進し、日本経済の新生と国民一人一人が豊かで幸せに安心して暮らせる社会の構築に貢献していきたいと考えております。」とお述べでございます。私も共感をいたします。言葉だけで終わらないように、改めて決意を伺っておきます。
○八代国務大臣　おはようございます。きょう一日、よろしくお願いいたします。
　まさにこれからは地方の時代と言われている折に、地方のそれぞれの行政と一番身近で、国民共有の財産として存在しているものは郵便局であろう、私はこのように思っております。
　そういう意味では、まさに山の中であれ、離島であれ、全国二万四千七百というネットワークをこの郵便局は持っておりますだけに、そういうものがこれから、高齢化した福祉の時代を照らしましても、あるいは地域の安心、安全、そういうことを考える上においても、郵便局が身近な行政といろいろな意味で車の両輪のようになっていくことによって、二十一世紀は、まさに向こう三軒両隣福祉、あるいは町ぐるみ、人ぐるみの防災、あるいは防犯、青少年の育成、こういうものに役立つだろうというふうに思っておりますし、そこにまた情報通信というものが絡み合って、より豊かな私たちの暮らしが保障できる、こういう思いから、そういう発言をさせていただきました。
○浅野委員　先日、地元の特定郵便局長会に来賓として招かれまして、出席をさせていただきましたけれども、郵政省という名前のもとでの最後の定期総会ということで、皆さん感慨深いものがあるようでございました。この人たちが、今大臣のおっしゃる、国民共有の生活インフラである郵便局ネットワークを支えている、いわば中核部隊なわけですね。
　去年の夏に、郵便局の形態に関する行政監察が、一万八千余りの特定局をできるだけ簡易局にするよう勧告をしましたね。一見、経営の効率化という側面からはもっともな指摘というふうに映らないでもありませんけれども、特定局が抱えているかなり多様なサービスを安定して提供していくには、そう簡単なことでもあるまいという気もいたします。それに、民営化への一里塚とも受け取れますけれども、あの行監勧告を大臣はどのように受けとめておいででございますか。
○八代国務大臣　勧告でございますから、それはしっかり受けとめなければならないと思っておりますが、郵政事業は、高度の公共性、普遍性を有しておりますし、郵便事業あるいは為替貯金事業及び簡易生命保険事業の各サービスを全国津々浦々、あまねく公平にサービスを提供する必要があるために、国家公務員による国の直轄の郵便局において郵政事業サービスを提供するということ、これが原則でございます。
　簡易郵便局は、主に山間辺地、あるいは離島などであって、取扱業務量が極めて少ない限られた地域においては、国の直轄の郵便局を設置することは著しく非効率となる場合等がある、こういう勧告になっておりまして、例外的に、委託によって、基礎的で簡易なサービスを提供しているということをそれに沿った形でやっておるわけでございますが、これは、国も行革、いろいろなことを考えていきますと、この勧告もわからないでもございません。
　しかし、このような無集配特定郵便局と簡易郵便局というものは、やはり設置地域やサービス内容等において差異があるようなことになってもいけないという思いを持ちますと、やはり郵政三事業のサービスをあまねく公平に提供していくには、私たちは、国家公務員として、国民共有の財産として、地域に根差してやっていくという、全国のそういう郵便局の皆さんの心というものをしっかり体して、それを評価して、できるだけ現状の方向で、さらに充実した郵政三事業というものを推し進めていくことが大切だというような思いを持っております。
　したがって、簡易郵便局というのは、あくまで補完的な役割でございますので、国の直轄の郵便局というものの意識というものはしっかり踏まえていくことが大切だ、このように考えているところでございます。
○浅野委員　地上波のデジタル化がテーマになってきた折に、デジタル用の周波数を確保する、いわば空き地をつくるために、まずアナログからアナログへの周波数の変更、いわゆるアナ・アナ変換に伴う玉突き現象が話題になりました。
　あのとき、一千万世帯が影響を受けるとか、いろいろな数字その他、指摘がございましたけれども、その後の調査研究の結果、実態はどんなことであったようですか。
○小坂政務次官　浅野委員御指摘のように、地上波デジタルの実現のためには、その周波数帯域を確保するために、御指摘のような、現状の中継局、親局等の使用している周波数を調整していく必要がございまして、その関係で、いわゆるアナログからアナログの周波数変換をして移動していただく必要が出ることは、御指摘のとおりでありまして、従来は一千万世帯と確かに言っておりました。
　その後、ＮＨＫ、民放等と協力しながら実態調査を進めているところでありまして、現在、その最終的な集計がまだまとまっておりません。しかし、感覚的に申し上げるならば、大幅に、この数は半分以下に減ってきているのではないか、このように思っておりまして、さらに精査をして今後の体制整備に向けて努力をいたしたいと思っております。
○浅野委員　そこで、アナ・アナ変換に伴うコストですけれども、これはマルチメディアのための前向きの投資ではありません。アナ・アナ変換に関する投資、コストということになりますと、これは、放送事業者にとっても、ユーザー、視聴者にとっても、いわば電波行政の犠牲者みたいなものですから、それに伴う費用の負担をどうするか、大変難しい問題なわけですね。公費の導入を含む何らかの枠組みが必要ではございませんか。
○小坂政務次官　この点につきましては、委員の御指摘の中に電波行政の犠牲者という言葉もございましたけれども、確かに、いろいろな見方があるわけでございまして、技術の進歩によりましてデジタルによる放送というものが可能になってまいりました。そういう点から考えると、このデジタル放送は、基本的には、利用者、視聴者のための利便に供するためにこの変換を行っていこうという観点でございまして、そういう意味で、行政としても、地上波デジタルを含めた放送のデジタル化が必要である、こういう認識に立って進めているところでございます。
　ただいま御指摘のように、受信形態の変更によりまして、ただいまアナ・アナの変換によりまして、言ってみれば、今まで受信していた周波数帯域が別の周波数に移ると、受信機の周波数の調整、チャンネルの変更ということをしなきゃいけない。あるいは、中継局の方向が変わればそれに従ってアンテナの向きを変えたりしなきゃいけないという受信調整。また、放送側におきましても、送出施設の周波数の変換等いろいろな費用が発生してまいります。
　そういう意味で、この費用をどこが負担するかという点につきましては、現在、まずは、先ほどの受信変更世帯がどのくらい発生するか、それによって経費を積み重ねていかなければなりませんので、現状では、ＮＨＫ、民放と協力して、詳細にその費用の積算を行っている時点でございます。
　この分担については、どのようにするか、その積算の経過を見ながら十分に検討してまいりたい。また、放送局側のいろいろな御意見もあります。そういったものも勘案しながら考えてまいりたい、このように考えているところでございます。
○浅野委員　きょうのところは、調査研究の段階だということでありますから、そこでおきますけれども、これはアナ・アナ変換に伴う空き地を打ち出の小づちにしなければいけないでしょうし、そのためのものでもある。トータルとして、一体この問題をどのようにコストの負担を考えていくかというのは、かなり重要なテーマとして、引き続き政府側でも、また政党の側でも真剣に取り組んでいかなきゃならぬ問題だと改めて指摘をさせていただいておきます。
　東西ＮＴＴの接続料の問題ですけれども、ここ数年、かなり引き下げてきたようです。しかし、まだ高いという批判が聞かれます。特に、アメリカサイドからの引き下げの要求がきつく、接続料の算定に長期増分費用方式の導入をかねてから求めてきていると聞いております。また、大臣は所信表明の中で、「通信料金の引き下げにつながり得るとともに電気通信事業者間の競争が期待される長期増分費用方式を東西ＮＴＴの接続料算定に導入する」と明言をしております。この国会にどのように対応するお考えですか。
○八代国務大臣　東西ＮＴＴの御努力もこれあって、御指摘のとおり、競争を促進していく観点から、いろいろな意味で、長期増分費用方式、事業者間の接続、あわせて、国民一人一人がこれからインターネット時代に対応して接続する部分、これはちょっと分けなくちゃいけないのですが、定額料金の導入とか、大きくその方向が今、時の流れだというふうに思っておりまして、現在、長期増分費用方式の導入に向けて一生懸命作業を進めているところでございます。
　しかしながら、米国政府などが導入を主張している、一般国民の電話の基本料金の引き上げにつながるような、ケースＢ、ケースＡとあるのですけれども、ケースＢというのは、国民や社会に与える影響が余りにも大きいことから、その導入につきましては現時点で社会的コンセンサスが得られないという選択が審議会の方でも答申として出されております。今月の九日には、接続料算定のあり方について、専門家によって構成された電気通信審議会からもこういう考え方を支持する答申をいただきました。
　今後郵政省としても、その答申を受けて、これはアメリカが言ったとかどうとかじゃなくて、日本の問題ですから、自主的に我々が法案をこの国会に提出をして、それは、国民の皆さん方が新しい情報通信時代の中に低廉な形で入っていただくように、そしてまた、事業者間の長期増分費用方式等々を含める接続料は、Ａ案を基本にして、審議会の答申を基本にして、アメリカと粘り強く折衝しながら、何とか理解を得るように今懸命の努力をしているところでございます。
○浅野委員　この国会に提出するということでありますし、ケースＡ、ケースＢのモデルについても、今お話がありましたのでおおむねわかりましたけれども、この国会にきちんと法案が出てくるということになると、そこのところをもう一度きちんと詰めておきたいと思います。
　今のお答えの確認ですが、郵政省のケースＡとケースＢの二つのモデル、アメリカやＮＣＣが求めているケースＢはＡに比べて引き下げ率が大きいわけですから、当然アメリカやＮＣＣはケースＢを求めるだろうと思います。
　ただ、今、ケースＢの内容の確認ですけれども、交換機コストの一部を利用者の末端回線のコストにつけかえるということになりますと、ケースＢの場合だと、確かに電気通信事業者間の接続料金は大幅に下がるけれども、利用者の電話基本料を引き上げる、そういう懸念があるようにも聞いておるのですが、もしそれが事実だとしたら、これはちょっとケースＢというのは本末転倒じゃないですか。
○小坂政務次官　浅野委員御指摘のように、私どもは、接続料の引き下げ、この接続料という言葉そのものが非常に誤解を招いている部分がございまして、いわゆる事業者間の接続料と申し上げた方がいいと思いますが、事業者間の接続料の負担については、ただいまおっしゃったように、接続の交換機の費用を加入者の負担に帰して、そして事業者間の接続料を引き下げる、こういう方法では、本来アメリカが要求している根本には、インターネットの普及によって今日のアメリカ経済の発展があるんだ、したがって日本も同じようにインターネットをもっと普及させるように接続料を下げたらどうだ、こういう指摘がその裏にあると思っておるのですが、そういった目標の達成にはつながらない。
　今委員が御指摘のように、それをすれば利用者料金の負担を上げざるを得ない。これを上げるということは国民のコンセンサスを今のところ得られていない、こう考えて、私どもは、Ｂという計算方式は、このモデルは現時点ではなかなか採用できがたい、こういう状況であるというふうに認識をいたしております。
○浅野委員　それなら結構です。事業者間の接続料金を引き下げるということは、それは同時に利用者の料金の引き下げにつながらないと、インターネットの普及その他もろもろ、ちょっと意味がなくなってくるわけですから、そこのところの認識は、システムとしてもよくみんなにわかるように今の議論をよく説明をして、何か特定の専門家同士の話にならないように広く理解を得る中で、なぜＡの選択かというのを、今の小坂総括の説明を広く理解させる努力が必要だと思っております。
　一言だけ、あと二、三分ありますのでフォローしておきますが、学校インターネットの接続の高速化、後ろにおいでの野田前大臣の折、随分頑張って、全国、中学校を中心に、私の地元でも十四校が、言ってみれば、せっかく各学校、教室の中にパソコンを配備しても、そのネットワークがあぜ道では、一人歩いたらもう通れない、それを高速道路のようにしようということが大切なことで、郵政、文部両省の努力でかなり進んでいるように聞いております。
　私の地元は、十四校、お星様で、ＣＳのトラポンで国の内外をつなぐことになって、今作業を進めているようでありますけれども、その後、どのくらい内容が進んでいるか、ちょっと伺っておきます。
○小坂政務次官　委員の地元の学校も進んでいるというお話でございますが、現在すべての学校をインターネットに接続するという目標を掲げまして施策を推進しているところでございます。
　平成十年度第三次補正予算におきまして、光ファイバー、衛星、ＣＡＴＶ等の多様な高速アクセス回線で全国一千五十校に対してインターネットの接続を進めておるところでございます。教室において多くの生徒が同時にインターネットにアクセスできるような、そういう場合でも十分な情報量を得られる、そういう回線の確保に努めているところでございます。
　この実現をさらに広げたいと思っておりますが、平成十一年度の第二次補正予算におきましても、学校においてインターネットを通じた動画の教材を途切れることなく身近に利用できる、このような高度なインターネットの接続を可能にする、そういう施策を推進いたしまして、新たに全国で六百校を接続して研究開発を行うための準備を進めておるところでございます。
　なお、平成十二年度予算案におきましても、ミレニアムプロジェクトの中で教育の情報化の実現に向けて所要の経費を計上しておるところでございまして、委員御指摘のように、高速でそしてより進んだインターネットの利用環境というものを全国にあまねく利用していただけるように、今のところすべての目標を達成できるその目標年限を平成十三年、二〇〇一年というふうに二年前倒しで実現を考えておるところでございます。
○前田委員長　次に、吉田六左エ門君。
○吉田（六）委員　おかげさまをもちまして、委員長並びに理事、先輩皆さん、こうした質問の機会を授かりましたこと、まずありがたく感謝を申し上げます。
　春遠からじ、そんな言葉が口をついて出るような時期になりました。しかし、石崎岳君の北海道は猛吹雪、真冬。そして私の新潟もなかなか春いまだ。しかし、お堀の桜はもう咲くのかな、そんな時節になりました。
　当選をさせていただいて三年と四カ月四日になります。この間、逓信委員会に籍を置かせていただいて、何も知らなかったのでありますけれども、各般の知識を授かって、しかしまだまだ微細であります。いつまでこの機会が続くかわかりませんけれども、精いっぱいの努力をしてみたいな、そんな思いでおります。
　大臣は演説の中で、こうした選挙区各般、各地含めて、そして日本国はもちろんのこと世界のすべてにかかわる思いを吐露されている。そして、その中に、それぞれの民族がそれぞれの特異な文化を誇りながら、しかし世界の情報、ブロードキャスト・アンド・メルトダウンしていかなければならない、こんな力強い思いを聞かせていただいて、強く感銘をいたしました。
　そうした御質問の中で、私が伺うことは余りにも微細かもしれませんが、これもまた民のたつきの中の事案である、こう御理解いただいて、御答弁、御教示が賜れれば幸せ、このように思います。
　まず、今ほど先輩の浅野委員からも触れられましたけれども、デジタル化に向けてのアナ・アナ変換のことなんですけれども、これについてやはり弱小な地方局その他が大変に心配をしております。現在使っているアナログチャンネルをかなりの部分変更せざるを得ないんだ。先ほどもお話ありましたとおり、地上デジタル放送開始に先立ってのグラウンド整備、また玉突きというようなお話もありました。したがって、個々の放送局の負担に任せてしまうという、同じような質問になりますけれども、これは少しその筋のものではないのでないかなという思いが私はいたします。
　結論として、全国を対象とした国の責任による総合的な施策、これをお考えいただき、費用は当然国が負担するということ、これがこれから向かうデジタル化が順調に推移するまず事始め、こんな思いがいたします。
　御返事は政務次官から先ほどいただいたように思いますが、言い残し、あるいは政務次官のお言葉になおおれの立場で足してというような部分がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○八代国務大臣　いつも元気な吉田委員、御苦労さまでございます。
　実は、新潟にも新潟のローカル局がございますし、私も山梨の放送局にずっと勤めておりました。そうしたローカル局の皆さん方も、このアナ・アナ変換を含め、また地上波のデジタル放送化に向けましては神経を使っておられることは事実でございます。
　しかし、現実には、スウェーデンもアメリカも、そしてまたイギリスも、もう地上波のデジタル化を既に実施している。こういう世界の潮流を考えますと、日本は特に情報通信分野におきましてはそうしたものに早く追いつかなきゃなりませんし、そういう方向を、二〇一〇年度を目指して私たちも一生懸命頑張らなければならないという思いでございます。
　その辺は、今民放もＮＨＫもそれから郵政省もともにテーブルに着きながら、例えば費用負担のあり方については、こうした受信側及び送信側のトータルの対策費用を固めるということ、まずそういう議論に入ってきておりまして、その後に関係者の意向を配慮しつつ、対策費用の負担方法についても私たちは検討していかなければならない、こんなふうに思っているのです。
　大変な費用もかかるわけでございますから、その辺は私たち政府は、暖かい春の日差しのような心を持ってこれからいろいろ御意見を伺っていかなければならない、こんなふうに思っておるところでございます。
○吉田（六）委員　ありがとうございます。
　地上放送のデジタル化は、好むと好まざるにかかわらず、サイマル放送、これが必要となります。
　テレビ放送が始まって、カラーに移行して、そして、色がついた、色がついたと喜んで見たのが私たちが学生の時代。それで、卒業して就職した、東京オリンピック、このときに爆発的にカラーテレビが普及したかなと私の個人的な歴史からすると考えていますが、あのときのことを考えても、それ以上のドラスチックなアナログ、デジタルの移行だろうと思うのですね。
　こうしたことからすると、負担が大変大きい。そして、自分たちの局の施設が、ちょうどデジタルに切りかえてしまうタイミングにサイマルをやめるというような状況になればいいですけれども、ひっかかっていけば両方の整備を手入れしていかなければならないというような重負担もありということで、このことについても、公的資金を導入してやるとか、あるいは税制面で支援をしてやるとか、そうしたこともこの放送というメディアの持つ公共的な意味合いから必要なのではないかなと考えるのですが、これらについての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○八代国務大臣　百四十五国会で成立させていただきました法案がございまして、それは高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法というものでございます。ここにおきましては、税制、金融上の支援措置を活用して積極的に支援を行ってまいりたい、まずこの法律に照らして私たちはそういう思いでございます。また、アナログ放送を継続するための経費等が必要なことは郵政省としても十分認識しておりまして、事業者の要望を十分伺いながら、どのような支援が可能かを含めて、さらに有効適切な支援策について検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
　まさにこれは視聴者の皆さん方の欲求、ニーズというものの高まりも、デジタル放送化になっていきますと当然わき起こってまいります。さりとて、今までのアナログでいいのだ、こういう強情な方もいるわけでありますし、そういうことで、両面を照らしながら、放送局にはまた御苦労もかけなければならないというふうな思いがいたします。
　しかし、やはり私たちの情報文化への期待というものはどんどん大きく膨らんでいきますし、そういう意味では、私は、こうしたデジタル放送というものが本格的になっていきますと、いろいろな意味で放送局もメリットがあるでしょうし、当然国民の皆さんも新しいマルチメディアの時代の中で生活をエンジョイできるということでございますから、そういうものに政府がどのような支援策を講じるか、これから我々も真剣に検討をして、その方策を模索していかなければならない、こんなふうに思っているところです。
○吉田（六）委員　ありがとうございました。
　変わりまして、それこそ変わりつつある郵便局、このことについて一言御質問させていただきたいと思うのです。
　郵便局の情報化、これが今盛んに叫ばれ、議論され、そしてどんどんスピードアップされている、変化していっているわけでありますが、それと同時に、やはり郵便局のネットワークの持つ意味は人と人との関係だ、こう私は理解をしています。
　当選してきてわずかの時間しかたたなかったあの年の十一月の二十一日にも、こうした議論を積み重ねながら、実際に働く人たちにとって、郵政事業にかかわる人たちにとって、ティーの字のマークだけあって、あと暮らしが潤沢ならそれでいいのか、それとも日の丸も一緒についていないとだめなのか、このことをぜひ聞きたい、じかに聞きたいという気持ちでお尋ねをしましたところ、みんなやはり国営でいたいんだ。これは労使でありますね。いや、使の方はいいか。労働者、働く方々ですね。
　そうした中にあって、これからは町村合併が盛んになります。毎日のように何か町村合併の動きがテレビのメディアで報道されます。おとといも新潟市と黒埼という隣の町が合併の調印をしました。知事さんが仲人、そして町長さんと市長さんがにこにこしながら新聞のニュースとなっていました。
　こうしてくると、最後には郵便局が役場の役をするような時代になってくるんだろう、ワンストップサービスというようなことも含めて。そのときに、広範な公のサービスを取り扱うことができるその理由の一番大きなものは、それを取り扱う方々が国家公務員だ、このことだと私は思うのです。幾ら株式会社がでかくたって、信用のある会社だからそこの窓口で印鑑証明をちょっとというわけにはいかないと思うのですね。そうしたことからすると、郵便局に、あるいは特定局に勤める人たちが国家公務員である、このことがこれから大きな意味をなしてくると私は思うのです。
　そうした意味合いから、新型の公社に移行していくこの議論の中で、立ち働く職員はぜひ間違いなく国家公務員という身分を保ち続けていく、このことを私は強く希望したいのですが、大臣、これらについてどのような御見解をお持ちですか。
○八代国務大臣　大変力強い御支援の御質問、ありがとうございます。
　一八八五年から百十五年の長きにわたる逓信省から始まった日本の郵便でございます。ティーの字のマークが、まさに国民の津々浦々への身近なサービス機関として、また安心の拠点として大きく評価されている。国民の皆さんも、七割以上の方は郵便局というものに非常に親しみを持っていただいてもおります。
　そういう意味では、国家公務員として、来年からは総務省、二〇〇三年からは公社という流れがございますけれども、しかし、基本の、皆さんに誇りを持っていただくためにも、私たちは国家公務員として、これからも地域の福祉であれ何であれ、郵便局の皆さん方三十万人の方々のフットワークを生かしながら、これからの地方の時代にふさわしい御活躍を自治体と連携してやっていただきたい、こう思っているところでございます。
　先般、郵便局の皆さんの集まりがあって発言を求められたものですから、私は、吉田松陰の言葉じゃありませんが、「身はたとひ武蔵の野辺に朽ちぬとも留め置かまし大和魂」という有名な辞世の句がございますが、私はこう言ったのです、名はたとえ総務省になろうともとどめ置かまし逓信魂、こう言ったら拍手喝采をいただいた。
　そういうことを思いますと、今吉田委員御指摘のように、私たちは、いかに共有の財産として、身近な行政と郵便局をネットワーク化していくか、ワンストップ行政も含めてそうなんですけれども、いろいろな形で今私たちは新たな国民へのサービスのためのメニューを考えながら、そして、それをまた率先垂範して郵便局の皆さんにお願いをしているということを誇りに思っている次第でございます。
○吉田（六）委員　力強い御方針をお聞かせいただいて、ありがとうございました。
　最後になりますが、今、何をめくってみてもＩＴ、ＩＴという言葉があふれているのですね。けさも新聞の資料を見たら、ＩＴパワー、ＩＴ革命。そして、ちょっとした若い人たちとの話の中でネットサーフィンなんという言葉が、おじさんはネットサーフィンはなんて言われたって、僕はまだマウスを持つと右手がぶるぶる震える組でありますから。
　ですけれども、それほどまでにインターネットの時代が来るぞ、すべてがインターネットだぞとかけ声をかけられてから、実際にこうした時代がもう来つつあり、どんどんと啓蒙されている。このスピードには驚く限り。私だけじゃないと思うのですね。
　そうした中にあって、これも国会議員になって逓信委員会に籍を置き、そしてその関係の自由民主党の部会その他でいろいろと教わって知り得たことなんですが、アメリカの今の大発展は、ゴア副大統領の時代のアメリカ全土をフルネットした光高速ネットワーク、これがなする、あるいはこれがまずその始まりの機動力になったんだ、こう聞かされております。
　そうか。しかし、我が日本の国にとってこれらはどんなふうになっているのかな。繁栄するための、発展するためのこれがもしそのツールであったとしたならば、我らももちろん装備するべきだし、持つべきである、そんなふうに私は短絡的に考えているわけです。
　実際にこの高速光ファイバー網が、日本では今どの程度整備をなされているのか。あるいは、どんなスピードでこれから完成に向けて計画がなされているのか。この辺をひとつお聞かせいただいて、そして、これから向かう発展の張り合いにさせていただこう、このように思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
○小坂政務次官　ありがとうございます。
　吉田委員も、マウスを持つ手が震えるとおっしゃいましたが、実際には毎日マウスを駆使して、インターネットを御利用であるというふうに伺っておりまして、そういった意味で、御熱心にお取り組みをいただいているところに感謝を申し上げている次第でございます。
　光ファイバー網につきましては、これまで民間を主体として整備するという方針を貫いてきておりまして、いわゆるバックボーンと呼ばれます幹線系のネットワークにつきましてはおおむね整備されてきていると考えております。
　また、加入者系の光ファイバー網につきましても、電気通信基盤充実臨時措置法におきまして、これに基づいた特別融資、それから民間事業者の投資負担軽減のための各種支援措置を講じてきたところでありまして、平成十年度末、これが現在の統計のあるところでございますが、全国の約二七％の地域をカバーする。これは、いわゆる饋線点というそれぞれの幹線から枝分かれするその点をとっての統計上の率でございますが、順調に整備が進んでいると認識をいたしております。これは、十一年度のまだ確定をしていない数字に置きかえますと三六％ぐらいいくのだろう、こういうことで、順調に伸びてきているということがおわかりいただけるかと思います。
　郵政省としましては、インターネット時代の到来を踏まえまして、今後とも幹線系ネットワークのさらなる高速大容量化のための研究開発を推進するとともに、加入者系光ファイバー網の全国整備を積極的に推進することを基本といたしまして、デジタル加入者線、いわゆるＤＳＬと呼ばれる方式や、あるいは加入者系の無線アクセスシステムなど、多様な高速アクセス技術も積極的に活用するなどして、各家庭における高速アクセス回線を用いたインターネットの利用環境が早期に実現するように、さらに努力を重ねてまいりたいと存じます。委員の御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。
○吉田（六）委員　大変丁寧なよい御答弁をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。終わります。
○前田委員長　次に、園田修光君。
○園田（修）委員　私は、郵政三事業について集中的にちょっと質問させていただきます。
　質問に入る前に、実は、ちょうど日曜日の、あれはフジテレビでしたか、うちの政党の大臣をされていた方が出演しておられて、きょうは、そのときに私はずっと見ていて、あの人が掲げた、これは信書になるのか書籍になるのか、いろいろなことを言われて、これはまず大臣、この番組を見ておられましたか。
○八代国務大臣　七時半から、たまたまあのテレビを見ておりました。
○園田（修）委員　ちょうど見ておられれば、私も質問がしやすいわけなんですが、私どもは、まさにちょうど上げていただいて、今吉田先生も一緒でありますけれども三年四カ月余りであります。ただ、地元にあって、まさに選挙民の皆さん、郵便局とは、本当にその土地土地ですばらしいコミュニケーションをとって、いろいろなことについて郵便局を頼りにされているのですよ。そういう立場から、まさしく民営化論が出たときには、民営化になったらこれは大変だなという思いで見て、我々もそういう形で運動をしてきたわけであります。
　この前のテレビを見ておりますと、これはいろいろなことを、今書籍の問題一つ、ちょっと私は書き上げてきましたけれども、本のチラシについて郵政大臣が、これは本であり、信書ではなく、郵便法違反ではないかと言っている。民間が送れば違反だと言い、私が出せば違反ではない。そして、郵政省は、民間は一律料金にできないと言うが、民間ではできると言っている。最近は、郵便局が届かないところも民間は届けてやっているとか、これはテレビを見ておられる方は、本当に郵便局というのはお国のためにはならないのではないかというふうにしか受け取れないのですよ。ですから、機会があったら、ああいう番組にもしっかり出て、反論をすべきことだろうと私は思っております。
　ただ、これは国会の場ですから、あの番組よりは格式もずっと高いわけですから、ちょっと反論を、あの部分に対して、今私が言いましたチラシの部分、そして一律料金の部分とか、郵便局にクレジットカードの配達を頼むと一割ぐらいは届かないとか、郵便局は不在なら戻してしまうというようなこと、これについて、ちょっと大臣からしっかりとした答弁ができますか。
○八代国務大臣　あのテレビを私も見ておったのですが、テレビのテロップに暴論と出ていました、暴論と。視聴者の方も割引率を掛けてごらんになっていると思ったのですけれども、私の名前なども引用されて、余りにも事実関係を御存じないのに私は率直に驚いた次第でございます。
　したがって、チラシなんですけれども、まさにこれはチラシ風の印刷物でございまして、本件の印刷物は、つまり本の中の抜粋をして掲げているものですから、これは言ってみれば、書籍の内容を要約、抜粋したものであるということになりますので、これは信書に当たるとは言えないのではないか、こういう私が記者会見をしたような次第でございます。
　したがって、信書とは、通信文を包括する文書なり、しかして通信とは、特定の人に対し、自己の意思を表示し、もしくはある事実を通知する、こういう思いに立って、これはもう判例でも信書というものはしっかり述べられているということを考えますと、私も早速小泉さんのところにお手紙を書きまして、実は間違いはこうこうございましたよということで、昨日、もちろん信書としてお届けをしたような次第でございます。
　それで、最近は郵便局が配達できないところまで民間がやっているとか、民間は一律料金で配達できるとか、郵便局の配達は一割ぐらいは届かないとか、留守ならすぐ郵便物を戻してしまうとかというような御発言がありまして、私が見たところでも、七つ八つ間違ったことをおっしゃっておりましたので、そういうものを一覧表をつくって、こことここがあなたは間違っているということで、このような表にまとめ上げまして、小泉先輩にしっかりとお届けをしたような次第でございます。
　ですから、そういう意味でも、私は大変残念に思ったことでございましたので、郵政大臣、出てこいとかいうふうなこともありましたので、私は電話番号もお知らせして、ひょっとしたら電話がかかってくるのかな、こんなふうに思って、自宅で待機しておりましたが、テレビ局からは電話はございませんでした。
○園田（修）委員　これは一方的なことですよね。郵政省というのは、まさにメディアの部類、放送局の部類もしっかり所管の省庁ですから、そういう面では、一方的サイドだけのことを言っては、まさに国民の皆様は間違いをされてしまうというような状態もあります。
　ただ一つだけ、私の選挙区は、離島を抱えて、南北六百キロあるのです。有人離島が八つあって、高齢化が高くなり、過疎化が進んでというところで、公的機関というのはまさしく郵便局しかないわけであります。そして、今私が一番悩んでいるのは、規制緩和が進んだり、まさしく市場原理を導入するという形のものでは、まさにそういう離島では、国家が保障する最低水準、ナショナルミニマムというのを守れなくなってきているんですよ。
　私は、民間の事業に対して云々言うのじゃないんです。ただ、一つだけ例を言わせてもらうと、国内航空路、これは需給調整の廃止というもので、まさしく民間企業独自で路線を決定していいんですよ。もうそうなったんです。そして、民間企業は今どういうことをしているかというと、採算に合わないところは飛ばさないんです。採算に合わないところは飛ばさない。
　その規制を撤廃したらどういうことになるのかと運輸省に尋ねたら、いや、そういうことはありません、生活路線だけは守りますよというようなことを言っていましたけれども、現実には、採算に合わないから五便あるところを二つ減らしてくれとか、そして、使う路線は料金がぼんぼん下がっていくんですよ、民間というのは。それは当たり前なんです。使う、もうけの路線はぼんぼん料金を下げていくんです。しかし、使わない路線、客がいない路線は上げていかざるを得ないんですよ。
　そして、僕が一番心配しているのは、今、東京—沖縄間というのは、沖縄と本土とのはざまが私の奄美大島というところですけれども、沖縄の方が距離は遠くて料金はずっと安いんですよ。もちろん、いろいろな税制の優遇もありますけれども、それを足してでも、観光客が多いからどんどんダンピングしてしまう。そして、距離的には近いのに料金は高く、まさしく生活をする路線であっても料金を下げられないんですよ。
　今、資本主義の原理と言われる。しかし、国では守らなければならない最低限度というのがあるんですよ。生活路線なんというのはどんなことがあっても守ってあげなければ、島に住む人なんかいないんですから、島で生活なんかできないんですから。そういうことを思えば、この郵政の郵便局というのは、まさに我々のそういう離島、僻地にとっては、みんな一緒にやっているからできることなんです。国全体が、東京でもうけがあるところがあるから離島もしっかり五十円で支えられているんですよ。それは間違いないです。ですから、こういうものについてはしっかりとやっていかなきゃならないと思っております、後でゆっくり話をしますけれども。
　そういうことで、ただ、あの番組を見て、民営化論と増税論と二つ出てきますよ、最後の締めくくりはそうだったんです。見ていましたでしょう。増税するか民営化にするかどっちを選択するか、とどのつまりはそこなんですよ。行革を阻止するのが郵政省、郵政三事業を国営化するのは行革の守旧派だ、改革する派じゃないんだよというようなことで締めくくっておりましたけれども、あれも何ということかなと私は聞いておりました。
　ただ、そうはいっても、いろいろな規制緩和とかずっと進んできて、いろいろなことをやられる。日本の国もまさに国際化の中でどうのこうの言いますけれども、では、アメリカなんかどういう仕組みをとっているのか。郵便一つとってみても、ちゃんと何グラム以下は国でしっかりあれしますよ。そういうものをつくるべきだと私は思っておりますから、その辺もしっかりとこれから郵政省でもやっていただかなきゃならない。
　そして、平成十五年にはまさしく国営公社となります。先ほど、特定局から簡易局に、それが民営化の一里塚なんだという話がちょっと出てきておりましたけれども、私は、そういう言い方ではなくて、やはりしっかりと国でこの郵便局制度というものをやらなければならない。これからどういう事業を持ってしっかりと地域の皆さんが欲しい、要求にいかにこたえていくかというメニューをつくっていかなきゃならない。
　そういうメニューの中に、きょうは、ひまわりサービスでありますとか、そしてハイブリッドめーるサービスあるいはまた郵貯のインターネットホームサービスなんというのがありますけれども、この部類について、ちょっと大臣に教えていただきたいのです。
○八代国務大臣　いろいろと力強いお力添えの質問ありがとうございます。
　ひまわりサービス、最近はまた、建設省とタイアップしまして、道路の陥没とかあるいは風水害によって橋が流出しそうなときにも、まさに郵便局のフットワークを生かしながら、これを通称私は地回りサービスと言っているのですが、こういうものを踏まえまして、とにかく身近な中で郵便局の皆さん方が本当にいろいろなあまねくサービスを展開するということは、これからの日本、八割が山間地域であり、二割に国民が、一億二千数百万が住んでいる、こういう日本の国土形成の状況を考えましても、大変重要な役割だというふうに思っております。
　世界の国を見渡しましても、郵便というものはしっかり国営にほぼ近い、独占という形で、あまねく同じ料金でサービスするということでございますから、これがまさに、園田先生のところにも離島があるだろうと思いますが、そういうところにも二万四千七百、あまねくこういうものが拠点として存在するということが、まさに国民の安心、安全ということにつながっていくだろうと思っております。そういう意味からも、平成九年度からは全国の過疎地域を対象に展開を図っているものでございまして、平成十二年一月末日現在、全国百八十一の市町村でこのひまわりサービスというものは実施いたしております。
　このサービスは、そもそも鳥取県の智頭町が平成七年四月から始めたひまわりシステムというのが好評でありまして、いいものはどんどん取り入れていくというのが郵政省の考え方でございますので、そういう意味ではそれからどんどんふえてまいりました。そして、平成十二年度予算案におきましても百地域追加をいたしまして、今後とも、地方自治体や社会福祉協議会あるいは警察署、協力店と連携を図りながらこのサービスの拡大を図って、まさに国営事業ならでは、このサービスはできない。
　そして、確かに規制改革という言葉だけが先行していきますけれども、山間からあるいは離島から、そこは住めません、みんな町の中に全員が引っ越しなさい、こんなことがいいわけはないわけでございますので、そういう点からも、私たちは、高齢者の皆さん、いろいろな方々から、これからますます高齢化時代を迎えていきますと、郵便局のこうしたひまわりサービスやあるいはまた地域のいろいろな警察や自治体との協力体制というものが国民の共有の財産としてまことに重要なものだというふうに思っております。
　日本は、日本型の国土形成があり、日本型の福祉があり、日本型の郵政三事業というものがあるわけでございますので、余り時の流れにたやすく流されるようなことにはなってほしくない、このように私は個人的には思っておるところでございます。
○園田（修）委員　実は、今私がいろいろなことを言いましたけれども、ちょっと最後にお願いをしておきます。
　ちょうどこの委員会でＮＴＴの民営化というのがありました。西、東に分かれてやると。それの設立に当たって、当初、西は赤字からスタートしたのです。西の方の設立は三千億ぐらいの赤字でした。どうして赤字会社を最初からつくるのだろうと、私はここに社長が来られたときも質問いたしました。そして、その赤字の部類が利用者に負担増を強いるのじゃないでしょうね、これは電話料金のことですよ、使う人がいないから離島は高くなりますよ、そういうことが必ず民営化して出てくるのじゃないか、いや、そういうことは一切ありませんということを言われた。
　そうしたら、今回のインターネットの接続料金、これはまず最初に利用者の多い東京都と大阪は安くしますというような状態が出てきたのですね。東京と大阪だけか。離島は、まさに交通の手段と、今郵政省が進めているＩＴ、インターネットであるとかこういう放送網によって、こういう通信分野によって産業を起こしていけるんですよ。そういう部類についてはしっかりと、東京で四千円だったら離島も四千円でしかるべき話。これが民間でなければ、国でやっていれば、違う料金なんかを土地によって設定することは絶対ないと思いますよ。
　ですから、郵政大臣、このことについては、インターネットの普及の問題とかいろいろありますでしょうけれども、やはり民間というのはそういう立場でしか物事を考えられないのです。ですけれども、これからインターネット、我々もいけなかったと思いますよ、光ファイバーケーブルを国家予算によって、公共事業でやろうという形で一生懸命やったけれども、大蔵省は許さなかったわけですから、あのときに。そのインフラ整備をしっかり国でやっていれば、そんな東京だけ四千円というのはおかしいよと民間に言えたはずなんです。そういう部類は、我々の非力もあったと思いますけれども、この部類については、やはりしっかりと、これから早い時点で、日本のくまなく、インターネットの料金なんというのは安く、そしてどこに住んでいても同じ料金というのは当たり前だと思います。
　ですから、それは要望として、きょうは質問を閉じたいと思います。
○八代国務大臣　いい御指摘をいただいたと思っております。今、東西ＮＴＴの試験サービスの段階でございますから、東京、大阪だけが将来にわたってということではございません。東京、大阪の一部で試験サービスとして今始めておりまして、試験サービスとして地域を限って提供することを認めましたのは、本サービスが一般の電話網に与える影響とか、このサービスを全国あまねくやる場合の需要動向の調査とか、こういうものは必要が認められたわけでございまして、ＮＴＴから、国民の要望の強いインターネットの定額サービスに関しましても新たな提案が行われました。
　こういうことを考えていきますと、できるだけ早く試験サービスを終わって早期に本サービスを開始する、本サービスの段階になったら全国においてインターネットの定額料金を導入する、これがまさにインターネットのあまねくサービス、こういう思いで私たちは努力していきたいと思っております。いい御提案をいただきました。
○園田（修）委員　では、終わります。
○前田委員長　これにて園田修光君の質疑は終わりました。
　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　この後、二人の仲間と一緒に民主党としての質問をさせていただきますが、私はその中で情報通信の政策に限って御質問をさせていただきたいと思います。
　大臣所信に対しての一般質疑、こういうことでありますから、そういった意味では、いわゆる通常の法案審査、審議とは違って、大くくりの話を御質問させていただきたい、こういうふうに思っておりますので、どうか大臣におかれましても思う存分所見をおっしゃっていただきたい、そんなお願いを改めて申し上げておきたい、こういうふうに思います。
　それでは、最初に、前の委員会のときも御質問をさせていただいたように思っておりますが、我が国の情報通信政策に関して、いわゆる国家的ビジョン、そういったものがない、こういう指摘をさせていただいたと思います。
　諸外国の例を出すまでもなく、米国は、御承知のように、先ほども話が出ておりましたが、ＮＩＩ構想とか、あるいはシンガポールはシンガポール・ワン計画だとか、あるいはマレーシアはマルチメディア・スーパーコリドール計画だとか、こういった、ある意味では固有名詞のついた情報通信政策についてのいわゆる国家的ビジョンともいうべきものを持っているわけであります。
　それに対して、我が国はそれがない、恐らく高度情報通信社会推進本部の答申があるよ、こういうお話もあるかもしれませんが、私は、それは政治的意味としても不十分だ、今申し上げたように、国民に対してきちっとした周知徹底、まさにそういう関心喚起、そういったものが政治の役割ではないか、こう一貫して言ってまいりました。
　そして同時に、今や情報通信というのは、ある意味では情報通信の分野だけではなくて、まさに情報通信というのはあらゆる分野、産業、経済だけではなく、社会生活のあり方、それから、それによって都市のあり方すべてに関係する話であるから、当然国の政治家のトップである、我が国でいえば総理のもとにきちっとそうした国家的ビジョンをつくるべきだ、こういうふうに申し上げてまいりました。依然として、まだできておりません。ことしの中ほどに向けてそういったものを準備するやにも若干報道がありましたが、大臣、必要だと思いませんか。