Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田立君　日銀、来ていますね、いまの問題。
○参考人（澄田智君）　一言で申し上げれば、この四−六月の間が大体底であるというような感じを私どもも持っております。
　理由は幾つかございますが、従来在庫調整が行われておりまして、在庫が多過ぎるということでこの調整が鋭意進められておりましたが、この在庫調整が最終需要の伸び悩みから後ずれがしてまいりまして、これがずっとことしの一−三、さらに四−六と、こうずれ込んできておりますが、どうやら主要な業種などにおきましてこの四−六で大体めどがつくんではないか。
　もちろん、ただいまも企画庁長官も仰せられましたが、業種によって違いがございます。四−六で終わらないで、その先へなおずれ込むというような業種もございますけれども、大部分の業種においては四—六で終了するのではないか、こういうふうな感じでございます。
　しかし、今後の個人消費の動向等もございますし、それ以降の経済につきましてはまだいろんな不安定な要素もございます。したがいまして、一応底である、底入れがした、こういう感じではございますが、今後の回復は緩慢なものではないか、急速に上昇に向かうというようなことはちょっと考えられないんではないかというような感じを持っております。
○原田立君　昨年九月以来三回にわたって公定歩合が引き下げられたのでありますが、五十五年四月以来現在までの各種消費者ローン金利の推移を簡単にお伺いしたい。これは大蔵省の方から資料はもらっているので、一応説明していただければ結構です。
○政府委員（田中誠一郎君）　手元には住宅ローンの数字しかございませんので、大変恐縮でございますが、住宅ローンの金利でございますが、五十五年の四月に八・五二％、それから五十五年の五月に八・八八％と上がったわけでございますが、昨年の十二月に八・五二％と低下してございます。
　なお、今後の予定といたしましては、五月の中旬から八・三四％程度に下げようという計画でございます。
○原田立君　教育ローンは九・四八であったのが五十五年四月は一〇・〇八、これが〇・三％下がって九・七八になるという。あるいは消費財購入資金については、五十五年四月が一〇・二五から一一％であったのが、五十六年四月は同じような状況でそのまま据え置きとなっておりますが、消費拡大の上から言いますと、こういうふうな状況ではまずいんではないか。消費拡大というような面からいってこのような政策では手落ちになりはしないか、こう思うんですが、長官どうですか。
○政府委員（井川博君）　先生御案内のように、金利は経済全体の中で考えていかないといけないわけでございます。したがいまして、消費者がローンを借りるという立場から言いますと、低い方がいいというふうなことになりますが、他面、その大もとになります公定歩合ということになりますと、海外金利の状況、その他というふうなことがございます。したがいまして、先ほど調査局長から住宅ローンの推移を申し上げましたけれども、公定歩合の推移、長期金利の推移、それらと連動して先ほど申し上げたような形になっているわけでございます。やはりそれぞれの金利が、金利体系として一つの体系に繰り込まれているということであれば、やむを得ないのではないかと考えるわけでございます。
○原田立君　公定歩合が下がった、ああまた金利も下がるんだろうと国民は期待しているわけですよ。あなたのいまのお話では、全体に組み込まれているからそんな簡単に下げられないんだと、こういうような御答弁では、非常に乱暴のようにぼくは思える。いまは住宅ローンの資料しか持ってきてないというからあれなんですが、住宅ローンの金利は、新規契約分につき五月二十四日前後から現行の八・五二％から〇・一八％下げて八・三四にするそうでありますが、このわずか〇・一八％下げることにより利用者の負担軽減はどうなるのか。新聞報道等もされておりますけれども、一千万円借用で二十年返済のローンで、月々五百六十円にしかすぎない、あるいはまたボーナス時の場合には三千四百三十円である、こういうふうなことで、わずか〇・一八％利下げでは、今後の景気対策振興のためにも、住宅政策は大事だということを河本長官は先ほどから何度も言っておりますけれども、この住宅需要の拡大に何ら貢献しないのではないか、いかがですか。
○政府委員（井川博君）　先ほど大臣の御答弁にもございましたように、公定歩合は一％下がったわけでございますけれども、預貯金金利が〇・七五、さらに長期プライムレートが〇・三というふうに、各種金利の体系でそういうかっこうになったわけでございまして、そうなりますと、民間住宅ローンにつきましても大体長期プライムの半分ないし六割。と言いますのは、上げますときの上げ幅も抑えてきたというふうなことがございまして、下げるときにもその程度になるというふうなことから八・五二が八・三四になったということは事実でございます。
　しかしながら、実は従来もたとえば五十四年九月に八・二二が五十五年四月に八・五二、五十五年五月に八・八八、最高になったわけでございますけれども、昨年十二月に八・五二、そしてことしの五月から八・三四、上がるときも小幅でございますが、今回の下がる場合もそう大幅でない小幅にとどまったということでございます。
　これが住宅建設促進に対する効果でございますけれども、先生おっしゃいますように、やはりもっと大幅であればより効果が出たということが言えるかと思います。そういう意味から言いますと、小幅というのは残念でございますけれども、これも先ほど申し上げたような金利体系の中でやむを得ないということになりますと、小幅とはいえ引き下げられた。いままで住宅建設不振の原因はいろいろございます。長期的、構造的な問題もございますし、あるいは資材の値上がりという問題もございます。しかし金利先安感、まだ将来下がるんだというふうな感じがあったということも事実でございます。そういう問題に対しては、今回とにかく引き下げたということによってある程度の効果が期待できるんではないかと考えておるわけでございます。
○原田立君　すでに融資済みの住宅ローン金利は、新規融資金利の下げが小幅となるため、今回は据え置かれる見通しであるというふうなことが新聞に出ているんですけれども、実のところ、多くの人がローンを利用して高い金利を払って住宅を建てている。また今後も安い給料で、実質〇・一％も下がった賃金で、なおかつまた住宅ローンを利用して家を建てようとする傾向もある。こういうようなことだと、新規のものについては若干下げられるということでありますけれども、ほんのわずかなんです、スズメの涙なんです。すでに借りているようなところ、これなどは何とか考えられないものでしょうかね、政策的に。あるいはまた、いや、もう実際これは組んじゃってあるんだからどうしようもないんだと言われれば、それも理解しないことはないんだけれども、できれば既融資のものについての金利の下げということも検討に値するんじゃないかと思うが、どうですか。
○政府委員（井川博君）　金利関係は大蔵省がお答えすべき問題かと思いますが、ただ、長期金利あるいは住宅ローンというふうなものは、期間が長いだけにそれだけまたほかのより特別期間を長くすると同時に、特別低い金利でというふうな体系になっております。ということは、反対から言いますと、借りた期間は大体最初の約束どおりの金利というのがこれがもう原則でございますので、従来借りたものを切り下げる、特別の場合以外は大変むずかしいんではないか。そのかわり反対に、安いときに借りたものはその後金利が上がったからといって切り上がることはない。したがって、そのときそのときの金利にならうとすれば、ある程度中期ないし短期にして転がしていくというふうな方法があるわけでございますが、これでは非常に不安定であるということから、長期、しかし政策的に多少安目にというふうなことになっておるわけでございまして、先生おっしゃるように、長期金利が下がったらその分下げてやれというお話は、お気持ちとしてわかるんでございますが、現実にはなかなかむずかしいんではなかろうかと考えるわけでございます。
○原田立君　あなたの言うこともわかるけれども、ある人が三年前に二千万借りた、十九年契約。十九年の間に元金の二千万払うのに対して利息は幾ら払うのですか。二千万円ですよ。四千万円出さなければならないという状況。それは安いとき借りた人は安いままだからいいじゃないか。それはそうだろうとは思うけれども、じゃ高いところで借りた人はもうごそっと払わなきゃいけない、負担しなきゃいけない、こういう悩みがあることをひとつお考えいただきたいと思うんです。
　最近の円相場の推移を見ると、年の初めに一ドル二百円を突破し、一月六日には百九十九円六十銭していたものが、この一月六日をピークに下降を続け、四月には二百十八円六十五銭というふうに円安傾向に一層の拍車がかかっておりますが、最近の円安の原因は何か。また今後この円安傾向の推移をどのように見通しておられるか。
○参考人（澄田智君）　ただいま御指摘のように、一月の初めには二百円を割るというような状態でございましたが、その後円安の方向になってきております理由は幾つかあるわけでございますけれども、一つは、ヨーロッパ通貨、ドイツマルクとかスイスフランとかいうような、従来から価値の高い評価を受けている通貨が、いずれもポーランド情勢の緊迫等によりまして、相対的にドルに対して弱くなってきております。円も、そういうようなヨーロッパ通貨と同じように、ドルに対して相対的に下がる。むしろそういう国際情勢等を背景にドルが非常に強くなったと、こういうことが一つございます。
　それから第二の原因といたしましては、内外の金利差でございまして、アメリカの金利は御承知のように非常に高い状態でございます。最近もまた公定歩合が引き上げられた。一時少し下がったわけでございますが、またここに参りまして公定歩合も一四％というぐあいに高く引き上げられましたし、短期金利も一般に高くなっております。ヨーロッパ各国もアメリカの高金利につられまして金利を高くせざるを得ない、自国通貨の価値を維持するためには金利を高めざるを得ないという状態が西ドイツその他の国の状態でございます。
　こういうことで、日本だけが金利を下げるというような形になっておりますので、わが国の金利は先進諸国のうちで最も低い金利水準というような状態でございますので、こういう内外の金利差というものはある程度は為替にどうしても影響してまいると、こういうところでございます。
　こういった原因が重なりまして現在のような円の価値ということでございますが、幸いにいたしまして、わが国においては物価が落ちつき傾向を示している上に、国際収支も経常収支もほぼ均衡圏内に入っているというようなことでありまして、こういう点から欧米諸国に比べてわが国の方が状態がよろしいということもありまして、内外の市場の為替の相場観も大きく円安の方に動くというようなことではございませんで、多少円安になった場合でもまたある程度戻すというような、そういう動きになっております。
　ちなみに、御指摘の昨年末からことしの初めの時点と、現在までの円安になった、たとえばけさの相場というところの下がりぐあいは、六％ぐらいでございますが、マルクとかスイスフラン等は一二、三％下がっているというような状態でありまして、全般にドルが堅調である、その余波をある程度受けている、こういうふうな形でございます。
　現状は大体そういうことでございますが、これからのことでございますけれども、為替相場は変動相場でございますので、ある程度波動を繰り返すことはこれはやむを得ないわけでございますが、今後とも、物価でありますとか、あるいは国際収支でありますとか、そういうような為替に非常に強く響く、そういう経済の基礎的な条件というものを改善し、これを維持するということに努めることによりまして、為替相場の安定を期すると、こういうようなことが肝要であろうと思います。それと同時に、内外金利の動き等については、もちろん十分これを注視していかなければならないことでございますが、いまの相場観は、いま申し上げましたようなことで、年初に比べますと円安の方になっておりますが、ある程度落ちついた状態である、落ちついて、しかし金利の日々の波動等によりまして、ことにアメリカの金利の動き等によりましてある程度波動をしていると、こういうふうに了解しております。
○原田立君　長官、お伺いしますけれども、四月の二十二日までの円相場の下落率は八・二％にもなっておりますが、一般に円の対ドルレートが一％下がれば国内物価は〇・一％程度上昇すると聞いております。円安が物価に与える影響をどのように考えておられるか。
　また、これは肝心なこと、先ほども質問がありましたけれども、政府の消費者物価目標五・五％は円の対ドルレートをどの程度に置いて試算したのか、その点いかがですか。
○政府委員（廣江運弘君）　最初に、政府経済見通しにおきまして、五十六年度の政府経済見通しにおきまして円の対ドルレートを幾らに見ているかということでございますが、変動相場制のもとで、特定の時点で将来の円相場を見通すことはきわめて困難でもございますし、また適切でもないと考えております。したがって、その見通し作成におきましてこういうふうに見ているということは申しかねるわけでございますけれども、ただ、作業の前提といたしましては、見通し作業開始直前の実勢相場を参考にいたすことといたしております。具体的には、五十五年十二月の作業におきまして対ドルレートは二百十三円と見ておりまして、五十五年十二月以降の対ドルレートを二百十三円と見て計算しておるわけでございます。五十六年度につきましてもそういうことになると思います。
　次に、円安が物価に与える影響はどうか、こういう御質問でございます。わが国の輸入は原燃料が大部分を占めております。円安はまず卸売物価に影響を与えるわけでございます。卸売物価は、このところ、二月が前月比でマイナス〇・二、三月は〇％と落ちついて推移しているわけでございますが、先ほどもお話のございましたように円安でございまして、これによります直接的効果は、二月で〇・一、三月で〇・一％、それぞれ引き上げの方に働いているわけでございます。一般的に申し上げますと、一％の円安は直接的には卸売物価を〇・一％程度引き上げるものと試算いたしております。このとき私が申し上げております円安の率は、いわゆるヨーロッパ方式と言われるものでございまして。前月の円レート分の当月の円レートによっているわけでございます。
　なお、続きまして、円相場の変動によります輸入原燃料価格の変動といったものは、加工過程を通じまして、中間品、さらには完成品にも影響してくるというわけでございますが、こうした間接的な影響、間接的にも卸売物価を変動させます影響につきましては、その程度はそのときどきの需給関係等によって異なるわけでございまして、先ほど申し上げました直接的影響以外のそうした間接的影響につきまして一義的に計測することは困難でございます。
　次に。消費者物価でございますが、消費者物価に占めます輸入品のウエートはごく小さいものでございますため、円安の直接的影響はほとんどないものと考えております。
　なお、卸売物価を通じての間接的影響につきましても、需給の緩和もありまして、卸売物価が全体として落ちついていることが消費者物価に好影響を及ぼしていると考えております。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま政府委員が答弁したとおりでございまして、原則的に、円安になりますと卸売物価が上がるという一応のことにはなりますけれども、しかし経済全体が生産性向上を進める、こういうことによって海外からのいろいろな輸入物資の値上がりを吸収することも可能でありまするし、それからまた物の値段は需給関係によって動くということが最大の要素であろうと、このように思います。そういうことがありますから、原則はいま政府委員が答弁したとおりだと思いますが、実際の物の値段の動きというものはまたおのずから別個になるであろうと、このように考えております。
○原田立君　長官ね、ぼくが聞いたのは、五十六年度の消費者物価の目標五・五％、これは一体対ドルレートが幾らのことで計算をなさったのかと、こう聞いているんですよ。
○国務大臣（河本敏夫君）　政府は、五十六年度はもとよりでありますが、毎年円相場が幾らになるであろう、こういう想定は、変動相場制でありますから、しないことにいたしております。ただ、いろんな計算をしなければなりませんから、計算をする場合には、直前の円レートを参考にして一応の計算をする。そういうことでありますが、それは翌年度における実際の円レートの見通してはないと、こういうことであります。
○原田立君　全国勤労者世帯の家計収支の動向を見ると、五十五年の実収入は物価上昇分を差し引くとマイナス〇・六％と前年の水準を下回っております。一方、消費支出も実質でマイナス〇・八％と大幅に落ち込んでおりますが、これは収入や支出の伸びに比べ物価の上昇の方が高かったことを示しているのではないか。今回の春闘の賃上げはほぼ——これから集計されるんだろうと思いますが、巷間伝えられるところによると、約七・五％程度ではないかと言われていますが、この点を踏まえて、現在なお低迷を続けている消費支出が回復してくるのはいつごろになると見ておられるのか、その見通しをお伺いしたい。
　また、公共料金の引き上げ等に加え、所得税の累進税率により、増税なき増税は五十六年度の勤労国民の負担増をさらに強めてくると思うんであります。たとえば五十五年の全国勤労者世帯の実収入を例にとって計算しますと、五十五年一年間の実収入は四百十九万六千二百円であり、このうち所得税は十八万二千円、税引き後の所得は四百一万四千円程度と計算されております。実収入が七・五％増加したとして計算すると、実収入は四百五十一万円、所得税は二十一万五千七百六十五円、五十五年に比べ一八％も税金の方はふえるけれども、逆に税引き後のいわゆる手取りは四百二十九万円程度で七％程度の増加にしかならない。これを見てもわかるように、個人消費の大幅な回復には減殺される要因が強く、消費の増加に期待が持てない、こういうふうに私は思うんでありますし、政府の見通しは大変甘いのではないかと思うんですが、長官の所見をお伺いしたい。
○政府委員（井川博君）　数字の点についてちょっとお答えを申し上げたいと思います。
○原田立君　簡単にやってくださいよ、時間ないから。
○政府委員（井川博君）　先生が個人消費低迷の理由が物価高とおっしゃいましたが、それは事実でございます。したがいまして、五十五年度個人消費の伸びというのが予想に反して非常に低かったということになるわけでございます。
　問題は五十六年でございますが、私たちは、経済企画庁としてはマクロ的な計算をいたすわけでございまして、もちろん実質的な所得税がふえるというふうなものも計算いたしてございます。たとえば前半が八、九％伸びの際に社会保障負担とか直接税等の負担が一四％、マクロ的に。しかしとにかくその伸びは大きいということでございます。
　しかし、基本的には先ほど先生が五十五年についておっしゃいましたと今度は反対のことが五十六年には言えるわけでございまして、五十六年度全体で五・五％の物価上昇、春闘をいわゆる所定内給与だけではなくて、雇用者所得全体ではじいておりますが、これを七・五％とはじいております。大体そのラインを現段階でわれわれ変える必要はない、大体その範囲内というような感じでおるわけでございます。それに就業者の、雇用者の伸び等々を加えますと、全体的にＧＮＰとしては雇用者所得九％台の伸びになるということでございまして、その上物価が落ちついてまいりますと、当然のことながら消費マインドが出てくるというふうなことを考えますと、九・九％の個人消費の増は実現可能であるというふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（河本敏夫君）　数字の点はいま政府委員が答弁したとおりでございます。これから政府の考える対策といたしましては、消費者物価五・五％というものをどうしても実現する必要があろうかと、こう思います。むしろことしの物価対策は昨年に比べましてやりやすくなっておりますから、五・五％をいかに下げるというぐらいな考え方で物価政策をやっていきたいと、このように考えております。
○原田立君　まあ、決意ばかり述べられても、実際にまたことしみたいなようなことにならないように、先ほど山田委員からも指摘があったけれども、しかと要望いたしておきます。
　それから長官、次の問題、プロパンガスの問題なんですけれども、輸入価格とか卸売価格とか、そういうものがどんどん非常に安くなっているのに、小売販売価格がちっとも下がっていないという事実があるのですけれども、御承知ですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　承知しております。
○原田立君　じゃ、承知しているということなんで申し上げるのですが、このプロパンガスの利用というのは、都市ガスなどと同じように非常にたくさんの人が利用されております。都市ガスの場合には、全国で千二百万軒、プロパンガスは利用者は千八百万軒、大変多うございます。
　で、第二次石油危機の発生後、国民生活に不可欠な灯油、プロパンガスの価格抑制について、これは通産省でありますけれども、どのような方針で臨んだのか、あるいはまたプロパンガスのＣＩＦはどのような推移をたどっているのか。数の上から申しますと、五十五年の五月には八万一千九百八十七円であったものが、現在では、五十六年の三月では七万円になっていますが、一番安かったことしの一月には六万八千五百三十三円と、こういうふうにぐっと輸入価格が下がってきておりますが、このような動きについて、消費者物価指数、卸売物価指数、どんなふうになっているかお答え願いたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、ＬＰＧの輸入通関ＣＩＦ——これは通関統計でございます。実は通関統計のＬＰＧの通関ＣＩＦと申しますのは、いわゆるプロパンガスとブタンガスと両方入っておりまして、そのまま消費者物価指数の動きと比べますのに若干問題があるわけでございますけれども、そういう前提でお答えいたします。
　先生ただいま御指摘ございましたように、輸入通関ＣＩＦの動きを見てみますと、産ガス国のガス価格の急激な引き上げを反映いたしまして、昨年の五月にトン当たり八万二千円というところまで急激に、上がったわけでございます。その後産ガス国側におきましても、これはブタンを中心にいたしたわけでございますけれども、価格の引き下げというのがある程度行われた、また円レートが上がったというようなこともございまして、三月の通関ＣＩＦ、これは七万六百七十二円ということになっているわけでございます。
　そういった通関ＣＩＦの動きを反映いたしまして、元売の卸売価格の推移を見ますと、これは日銀の卸売物価指数でフォローしてまいりますと、昨年の五月が五十年を一〇〇といたしまして二一二・四、それがその後逐次下落をいたしまして、三月には一七八・三ということになっているわけでございます。この卸売物価指数によりますＬＰＧの価格下落の割合というのは通関ＣＩＦの下落幅よりもやや高い、大きいという形で輸入価格の下落、これは卸売物価指数に反映されておる、こういう状況でございます。
　ただ、消費者物価指数を見てみますと、これは昨年の八月に大体一六一ぐらいになったわけでございますが、その後大体一六一前後で推移をしてまいっておりまして、この三月の消費者物価指数は一六一・三ということになっているわけでございます。
　ただいま数字でお示し申し上げましたように、この輸入価格、卸売物価、これは昨年の五月をピークにして、若干の一進一退はございますけれども、ほぼ一貫して下落傾向、それに対して消費者物価指数は、昨年の八月以降ほぼ横ばい、こういう状況になっているわけでございます。
　そこで、この消費者物価のこういった動きというものについてでございますけれども、私どもの判断といたしまして、このＬＰＧの場合には非常に流通経路が複雑多段階でございます。また家庭まで充てんをして持っていかなければいけない。あるいはＬＰＧの特殊性から申しまして保安経費がかかる。こういった要因がいろいろあるわけでございまして、この消費価格の中でいわゆるＬＰＧのガス代というものの占める割合は三割程度、七割ぐらいがそういった人件費であるとか保安経費、こういうことでございまして、そういった点に問題があるのではないかというふうに思っております。
○原田立君　プロパンガスは輸入価格も卸売価格も、昨年五月と今年三月を比較すると、一五％前後値下がりしている、小売価格は反対に上昇している。おかしいじゃないですか。灯油は輸入価格、卸売価格等も下がり小売価格も下がっている、灯油の場合は下がっている。灯油価格とプロパンガスは必ずしも同じように論じられないのでありますが、仕入れコストが相当下がっているのに小売価格が上昇しているというのはどうもよく理解しがたいのであります。プロパンガスの需給が緩んでいる中で値上がりしているのでは国民は納得できないのではないか、こう思うのでありますが、いかがですか。
　それからもう時間がないから聞くんですけれども、大臣、先ほど冒頭に聞きましたように、プロパンはちっとも下がってないことは承知しているというお話があったけれども、プロパンガス価格が卸売段階でも大幅に下がっているのに、それが末端価格に反映しないことについてはまずいのではないか。いかがお考えであるか。
　五十三年のときには円高差益の還元について業界を指導したはずでありますが、現在もそうした指導をすべきではなかろうか。
　いろんなことをごちゃごちゃとまぜて質問いたしましたけれども、お答えいただきたい。
○政府委員（志賀学君）　若干先に私からお答えをいたします。
　昨年の五月の卸売物価指数とことしの三月の卸売物価指数と比べてみますと、約一六％の下落でございます。それに対しまして小売物価指数は、同じ期間で見ますと、二・七％となるということで、先生が御指摘になったような数字の動きを示しているわけでございます。
　ただ、これにつきまして、先ほど申し上げましたように、このＬＰＧの小売価格については、ＬＰＧの流通経路の複雑さ、あるいはＬＰＧというもののその商品の特殊性、そういったものの反映というふうに考えられるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういった点について私どもとしても対策を講じていくべきであるというふうに考えているわけでございます。そういう観点からしＰＧの販売店、小売業者の近代化、合理化、これを推進していくことが必要だというふうに考えているわけでございまして、そういう観点から、中小企業近代化促進法に基づきましてＬＰＧ販売業界の構造改善に現在鋭意取り組んでいるところでございます。ＬＰＧの小売店というのは非常に中小零細企業が多いわけでございまして、そういった中小零細業者の方たちの近代化、合理化、これを推進することによって、できるだけ卸売物価の動き、あるいは輸入価格の動き、そういったものを適正に小売価格にできるだけ反映させていけるように、そういう形に持っていくことが必要だというふうに思っているわけでございます。
　なお、為替差益の問題でございますけれども、為替差益は、元売段階あるいは輸入業者の段階で発生するわけでございますけれども、ＬＰＧの専業輸入業者の経営状況を申し上げますと、これはすでに発表されているものに若干推計を交えるわけでございますけれども、輸入専業者の経常利益は五十五年度におきまして赤字になっているというのが現状でございます。
○国務大臣（河本敏夫君）　ＬＰＧは国民生活上不可欠の商品になっているわけでありまして、物価にも非常に大きな影響がございます。しかし小売段階で下がらぬではないかというお話でございますが、その点はいま石油部長からお話がございましたように、私はやはり流通問題だろうと思うんです。これについて思い切った合理化をやっておる、対策は十分考えておる、こういうことでありますから、私ども物価対策の上からもこの合理化が一刻も早くかつ強力に進むことを期待いたしております。
○委員長（丸谷金保君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十四分開会
○委員長（丸谷金保君）　ただいまから物価等対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、当面の物価等対策樹立に関係する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○渡部通子君　私は訪問販売並びに通信販売等に関する問題を若干質問いたします。
　この数年来訪問販売に伴う消費者苦情、これは非常に増してきていると思います。訪問販売は、店舗販売に比べまして、販売者側にとっては、新たな需要の開拓ができる、あるいは店舗がなくても商売ができる、こういったメリットがございますが、反面セールスマンの積極的な販売、ともすると詐欺的とも言われるような強引な行動、こういったものがございまして、消費者の意思に反して商品を押しつけられる、こういう例も数多く見られるようでございます。こうしたトラブルを解消するために五十一年にいわゆる訪問販売法、これが成立したわけでございますが、その法が成立したにもかかわらず、かえって苦情というのは窓口に非常にふえてきているという皮肉な現象を呈しているわけでございます。
　まず、通産省は、こういう法が施行されたにもかかわらずトラブルが増しているという原因をどう掌握なさっているか伺いたいと思います。
○説明員（野口昌吾君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘のように、訪問販売に関する私ども通産省、通産局への苦情が年々ふえていることは御指摘のとおりでございます。
　その原因でございますけれども、私ども実態をいまいろいろ検討中でございますが、まず一つ考えられますのは、訪問販売の業界の総売り上げと申しますか、実態が非常にここ数年ふえてきて、年率一割程度、推計ではございますが、業績が伸びてきている、絶対の器がふえたということが一つとして挙げられるかと思います。
　それから二番目でございますが、いま先生から御指摘がありましたように、店舗もなしに簡単に商売ができるものでもございます。同時に、末端ではいろいろ品目に上ってはかなり過当競争が行われておる、セールスマン同士の競争でございますけれども、そういう実態を踏まえまして、かなり無理な押し込み販売等が行われているのではないか、そういうふうに推測をいたしております。
○渡部通子君　パイがふえたから事故もふえたんだというお話でございますが、最近の市場の実態というものをどうつかんでいらっしゃるかということを伺いたいし、それからもう一つ、セールスマンの数をどのくらいに見ていらっしゃいますか。
　　　〔委員長退席、理事山田譲君着席〕
○説明員（野口昌吾君）　御説明申し上げます。
　統計が非常に不備でございまして、現在整備中で推定の域を出ませんけれども、私どもの推計では、五十三年度で約八千五百億円、それが大体年率一割程度で伸びてきておりますので、現在ではほぼ一兆円になっております。
　ただ、実態は、自動車の訪問販売に係る部分につきましては、統計がございませんものですから外れておりまして、自動車全体は十一兆以上ございますけれども、この訪問販売分が不明のために自動車は除いてございます。
　セールスマンの数でございますけれども、これは非常に簡単に業界に進出できることがございまして、正確な把握は困難でございまして、私ども業界を把握している実態では百五十万、トータルでその程度と言われておりまして、私ども日本訪問販売協会というものを組織してもらったわけでございますが、その会員が八十万人と言われております。
○渡部通子君　行政管理庁にお伺いをいたしますが、ことしの三月に新規行政施策の定期調査として訪問販売法を調査されましたが、その調査概要及び問題点について、簡単で結構です、御報告ください。
○説明員（島田正君）　御説明申し上げます。
　これは、いま御指摘のありましたように、新規行政施策の定期調査という調査として行ったものですが、これは新規行政施策が発足後大体五年程度経過した時点におきまして、その施策の実施状況あるいはその効果について調査を行うという、そういうようなものでございまして、訪問販売法につきましても、昭和五十一年に発足いたしまして、訪問販売法につきましては、販売業者と消費者のトラブルが多発してきているというようなことで、社会的に見過ごし得なくなってきているということで、販売に際しては売買契約書の交付義務とか、それからいわゆるクーリングオフ制度、そういうものの措置が加えられたわけですけれども、そういうものが本来の趣旨に沿って運用されているかどうかということを調査したものです。
　それで、今回の調査結果によりますと、訪問販売に関する苦情の解決の促進にこういうようないわゆるクーリングオフ制度が役立っているのではないかという実態も見られたわけですけれども、それと、マルチ商法等の著しい減少が図られて、そういう面でも消費者保護に寄与しているという、そういう実態が見られております。
　なお、問題点といたしましては、訪問販売に関する苦情、そういうものがまだ相当多く、先ほど先生の御指摘のように相当多く見られる。しかも、その中には訪問販売法による法令違反も見られますし、それから特定の商品について特定の業者にそういうものが特に見られるということで、そういう苦情を多発している業者へのいわゆる苦情につきましては、消費生活センターといわゆる地方公共団体等、そういうところが受けつけているわけですが、それといわゆる指導機関である通商産業省との連携を密にしまして、そういうものの指導を強化していくことが多発業者を減少させていく一つの対策になるんではないかと考えております。
　それから日本訪問販売協会非加盟業者への苦情の方が圧倒的に多く見られたものですから、そういうものの同協会への加入を促進することを指摘しております。
　それから消費者に相当周知が図られているわけですけれども、このクーリングオフ制度については必ずしも十分周知されていなくて、期間内での契約解除の申し出がかなり少なくて、期間外での解除の申し出が多いとか、その申し出の方法について知らないというようなこともありましたので、そういうことから消費者啓発を充実させるようにも指摘しております。
　それから訪問販売における現金取引とか役務については、これはクーリングオフ制度の適用がないわけですけれども、これはその法を適用することがなかなかむずかしい問題もあるわけですが、これは是非も含めまして、相当むずかしいんですが、これにつきましても、ただそれだからということで放置できないということで、その対策も強化するように指摘しております。
　大体以上です。
○渡部通子君　いま概略御報告いただいてもかなりの問題点があるわけでございますが、そうなるとこの法律の目的は必ずしも十分達成されているとは思えない、こう思うわけでございますけれども、通産省としては対応をどう考えていらっしゃいますか。
○説明員（野口昌吾君）　御説明申し上げますと、私ども、先生御指摘のとおり、また行政管理庁から調査報告をいただいております実態につきましては、よく勉強さしていただいておるところでございます。私どもさしあたり、確かに苦情がふえていることは先生の御指摘のとおりでございますので、まず一つは、私ども当面やるべきこととして考えておりますのは、法律の厳正な運用というのを一層強化していきたいと思っております。従来からも私ども個々のケースにつきましては、経営者を入れまして、特に先ほど行政管理庁からの指摘がございましたが、多発企業がございます、特に英語教材等あるわけでございますが、そういう経営者に対しましては厳しい指導を行ってきているつもりでございます。同時に、業界団体につきましては、それぞれ法の趣旨の徹底等につきましての通達等をいたしてきておるところでございます。
　それから二番目に、今年四月から私ども発足させたんでございますけれども、本件一番の問題は、セールスマンの資質の向上と経営者の経営姿勢である、そういう観点から、セールスマンの教育、登録制度というのを発足させまして、四月から準備の整った業界から積極的にこの制度を実施し、かつ強化していきたいと思っておるのが二番目でございます。
　それから三番目でございますけれども、市町村等の消費生活センター等で本件等の苦情処理をいろいろやっていただいたり、法律の解釈上疑義があったりしてはいけませんし、それから業者に対する指導もできるだけ明確に丁寧にやってもらう必要があると考えております。そういう意味で、もうすぐでき上がる予定でございますけれども、消費者相談処理マニュアルというものを、契約に関するものをつくりまして、これを早く市町村、公共団体等、それから私どもも持ちまして、実際の苦情処理に当たると同時に啓発を図っていきたい。
　それから四番目といたしまして、私どもとしては消費者啓発というのを一層充実してまいりたいと思います。ラジオ・テレビ、それからパンフレット、リーフレット、それからいろいろな主婦連等婦人団体等の会議が開かれる場合、その都度私ども消費者に対する訪問販売の注意をしていただくということにつきましてできるだけ啓蒙と注意の喚起をしてまいりたい。そんなことをとりあえずやっております。
　ただ、実態上かなり苦情が多く相談件数も多いわけでございますので、今年度早急に実態の調査をしてみたいと思っております。
　以上でございます。
○渡部通子君　セールスマンの登録制度を発足させたということは結構なことだと思うんですけれども、その対象業種がどのくらいカバーできるか、あるいは登録人員等がどのくらい実効を持たせることができるのかどうか。さらに問題なのは、登録されないセールスマンが多数いるということの方が問題ではないかと思うんですね。先ほどの行政管理庁の御報告でもむしろ協会に加盟していない業種の方に多発している、トラブルが多く起こっているというような状況でございますので、登録制度のその問題点をちょっと説明してください。どのくらいの業種が対象業種で、どのくらいのセールスマンがカバーできるものかどうか。
○説明員（野口昌吾君）　御説明申し上げます。
　セールスマンの数、百五十万と私ども推定をいたしておりますけれども、この登録制度を始めております協会の参加セールスマンの数は約八十万人と私ども考えております。業種の数にいたしまして十七業種、個人企業の会員では九十九社でございますが、漸次これは増加してきております。
　したがいまして、先生御指摘のように全員を網羅するということはなかなかむずかしゅうございます。特にアウトサイダーで事故を起こす場合があるわけでございますが、その辺につきましても、なかなかその実態上の把握がむずかしゅうございますけれども、私どもとしましては、この制度を主婦団体等を利用さしていただきましてＰＲすることで、アウトサイダーの企業がこの制度をやらないとなかなか商売がしにくいような実態を醸成することなどをいたしまして、インサイダーになることを勧奨してまいりたいと思います。先ほど申し上げた十七団体につきましても、できるだけ早急に、この一年ないし一年半以内にできるだけやるように指導してまいりたいと思っております。
○渡部通子君　努力をなさっている点はわかるんですけれども、それではまだ問題が防げないんではないかと思うわけです。
　それは大体登録制度といっても、それを教育して、登録の免許証だか身分証明書か知りませんけれども、それを渡すのは企業がやるわけですね。だから、いまのセールスの実態というのを見ていると、それこそ営業成績を伸ばすために不当のセールスまでやらせるような教育をしている企業が、逆にその企業の倫理を教育してセールスマンとしての資格の証を与えようという、二律背反的なことをやらせるわけですから、どのくらいの実効が上がるかというところにまず第一の問題があると思うし、それによって登録をされたとしても、もしトラブルを起こしたり不当なセールスをした場合、登録を取り消すと言っていらっしゃるけれども、取り消したからといって販売はそのまま続けるわけですね。そうすると、登録を取り消してしまっても、質の悪い販売業者というものは、もぐりじゃないですね、これは別に規制しているわけでもなんでもないですから、正々堂々と野放しのままでセールスは続けるという状況は放置されているわけですね。
　こうやって見てみると、登録制度はいい人にとったはいいですけれども、もともと悪質のセールスマンにとっては痛くもかゆくもないという一面も持っているわけです。ですから私は、補助金を出して登録制度を通産省が奨励してやるからには、むしろ悪質なセールスマンをどうカバーするか、そちらに重点を置いてもらわなきゃ困るわけで、それを野放しのままの登録制度というのは、ちょっとトラを野に放ったままの制度をこしらえるのではないか、こういう気がいたしますが、いかがですか。
○説明員（野口昌吾君）　むずかしい御質問でございますけれども、確かに、企業でございますから、商品の販売をセールスマンの手段を通して行うわけでございますので、積極的な販売活動が行われることはこれはもう企業として当然のことだと思います。
　ただ、私どもが実態を折に触れ勉強しておりますのは、何と申しますか、たとえば訪問販売法の存在すら知らないセールスマンが多いという実態が非常にあるわけでございます。そういう点は、少なくとも私どもとしては、セールスマンと言われる職業についておられる方々には、訪問販売法なりクーリングオフなどの制度につきましてはわかった上で販売をしていただかなきゃしようがないというふうに思っております。
　この制度そのものでございますが、この制度につきましては、私どもは実態上の指導は問題の多い業種からやっておるつもりでございます。英語教材、エクステリアとか衛生用品とか、そういうものをできるだけ早く実施させるようにいたしておるつもりでございます。できるだけ問題の多い業種からというふうに考えております。
　ただ、先生の御指摘のように、悪い企業とおっしゃることになりますとなかなかむずかしゅうございますけれども、これは登録制度で、登録証を持つことによりまして発行者の企業に責任を持たせる、つまりトラブルなり消費者にいろんな損害を与えた等、そういう問題が生じたときには、発行者の企業に責任を持たせるということを、この制度の実施に当たりまして業界には明確に指導をさしておりますので、万一そういうことがあれば、これは私どもとして企業に対する責任は十分にとらせるようにしたいと思っておるわけでございます。
○渡部通子君　どんなに手を尽くされても販売合戦の方がすごいわけです、現場へ行ってみると。だから、大阪の門真市で実態調査をなすった結果を見ても、現にクーリングオフという制度があるんだということをセールスマンが言ったのはわずか八・六％。訪問販売にその制度があるということを知っていたって、それは売りたい一心の業者が、クーリングオフの制度があることなどを親切に教える人はいないわけですね、実際上としては。したがって、登録制度だけで何とか問題を切り抜けていこうというのは少し甘過ぎるのではないか、どうしても法改正というものを検討せざるを得ない段階にきているのではないかということをお尋ねしたいんです。
　行政管理庁の調査でも指摘がありましたけれども、たとえば現金取引についてクーリングオフの適用がございません。これはどうしてもお金を払ってしまった弱みででして、あと解約しようと思っていても逃げられてしまう。そこへもってきて、現金取引についていわゆるクーリングオフが効かないというのは、これは矛盾があると思いますが、いかがですか、これに適用するおつもりはございませんか。
○説明員（野口昌吾君）　御説明申し上げます。
　五十一年の法律をつくるときの考え方でございますけれども、クーリングオフの問題につきましては、先生御案内のように、民法上の例外であることは御案内のとおりでございます。
　現金取引につきましては、金の支払いを済んだことで、商取引と申しますか、民法上一応済んだことになります。したがいまして、余り現金取引そのものまでもクーリングオフの適用にいたしますと、いわゆる商取引の安定性と申しますか、そういうものを阻害するおそれがあるということで除外をされたというふうに私ども聞いております。
　ただ、もちろん商品等に瑕疵がある場合は、これは民法の原則で、また両当事者間で話し合いをすることができることはもちろんでございます。でございますが、私ども実態的に皆様の御指摘を承知しておりますし、現在また実態を調査していきたいと思っておりますので、先生の御指摘の問題点を踏まえましてよく勉強をさしていただきたいと考えております。
○渡部通子君　クーリングオフに関連して若干伺っておきます。
　現行では、契約の交渉が営業所でない場合、申し込み、締結の場所が営業所等であってもクーリングオフが効かない、こういうことがあるんですが、電話での呼び出しとか、はがきあたりで呼び出されて契約のきっかけをつくるという場合が多いわけでございまして、こういうお誘いや交渉が営業所外で行われた場合にもクーリングオフを適用していいのではないかという点。
　それからクーリングオフ制度を知らない消費者が非常に多い、そこへもってきてセールスマンが教えてくれないという事情があるわけですから、もう少し契約書等に、解約の場合は四日以内にとかということをちゃんと枠で書き込むとかというような義務づけをしたらどうか。大抵それは小さく書いてある。それがもっとはっきりわかるように別枠で書くというようなことを義務づけたらどうか。あるいはもう少し丁寧にすれば、申込書や契約書のところにはがきを一通つけて、そして解約の場合は四日以内にこれを御投函くださいというのをつけて出す。ここまですれば多少なりともクーリングオフの制度を消費者側に立ってＰＲすることができるのではないか、こういう気がするんですね。
　さらにもう一点、四日間というのは大変短いんですね。それは普通の契約でいけば十分だろうとおっしゃるかもしれませんが、悪意のあるセールスマンの場合には、土、日留守をされたり、あるいは四日とも居留守を使われたり、あるいはそういう人は不在などと言って四日を経過されたりというような事例は山ほどあるわけですから、そういうことを考えた場合に、これを一週間に延ばす必要があるのではないか。
　クーリングオフをめぐって、この三点についてお答えください。
　　　〔理事山田譲君退席、委員長着席〕
○説明員（野口昌吾君）　御説明申し上げます。
　まず、最初に御質問がございました営業所外の強引な勧誘等でございますが、私どもはこの法律の運用に当たりましては、可能な限り消費者保護の立場をとりまして、積極的に保護の対象に呼び込もうという姿勢で臨んでおるわけでございます。若干あいまいな点もございますけれども、その辺も勇気を持って私どもは拡大解釈で運用を指導さしていただいているつもりでございます。
　それからクーリングオフの問題でございますけれども、まず契約書——通常の場合、個人割賦いわゆる月賦の支払いによるケースが多いのでございますけれども、そういう場合につきましては、契約書の中に必ずクーリングオフをできる旨を書かねばならないことに法律上なっております。と同時に、先生御指摘になりましたように、はがきの問題につきましては、昨年私ども標準約款というのを行政通達をいたしておりますけれども、その中に実は、断る場合こういうふうにお断りくださいというのを、官製はがきの例を契約書の中に参考につけさしていただいております。その実態は、信販業界でほぼ一〇〇％近く、その他を含めましても八、九割の浸透率というふうに考えておりますので、漸次さらにこれを浸透さしていきたいと思っております。
　なお、セールスマンがクーリングオフを消費者に対して書面で告知しなかった場合、これはクーリングオフの消費者の権利は永久に続きますので、いつでも解除ができる。そういうところももう少し消費者には啓蒙していきたいと思っております。
　それから最後に、クーリングオフの四日の問題でございますけれども、これは法制定時には、取引の安定ということと消費者保護ということのバランスで四日というふうに決められたというふうに私ども承知しております。これが長いか短いか、もう少し長くする必要があるかどうかということにつきましては、現在のところ勉強さしていただいているつもりでございます。
○渡部通子君　法制定のときに四日が議論になったことは私も承知をしているんですが、その後トラブルがふえ続けているという状況があるわけですから、この辺でもう一回御検討したらいかがですかと申し上げているわけで、余り長い間勉強中ということでなく、消費者保護に立ったお考えで、通産省にそれは聞くべきことではないかとも思いますけれども、もう少し延ばしていただきたいと思う。
　それからもう一つは、対象の指定商品の拡大、これも必要ではないかと思います。確かに訪問販売の対象商品というものがずいぶん広がってきておりまして、現在では書籍とか家具、ミシン、化粧品、衣服など、そういう四十二品目に限られておりますけれども、最近トラブルの目立つ自動販売機あるいは非常に多いのがレジャークラブ会員権等ですね。それから近畿ブロックの消費生活センターの所長会議か何かから要望が出されておりますけれども、ぜひいまのレジャー会員権とかあるいは新聞ですね、そういったものも指定商品として拡大をしていただきたい。あるいは自動車もそのとおりでございますが、この指定商品を拡大する方向について通産省はどういう意見をお持ちでしょうか。
○説明員（野口昌吾君）　御説明申し上げます。
　現在の訪問販売法では、「日常生活の用に供される物品」ということで、政令指定になっております。先生御指摘のとおり、四十三品目が商品でございます。したがいまして、一部につきましては、商品ではないもんですから、現在では政令ではできないけれども、法改正すればできる、そういう実態でございます。一部につきましては、いろいろ契約形態がばらばら、複雑であったりすることもございますし、一部には若干投機的なものも入ったりいたします。それからケースによっては業そのものをある程度規制しないと実効を保てないということなどがございまして、現在勉強さしていただいている次第でございます。
　新聞につきましては、御指摘の近畿ブロックからの要望も私どもちょうだいいたしておりますけれども、意外と苦情件数が少のうございまして、勉強中でございますけれども、年間十五件程度で、私ども通産省だけではわかりませんけれども、その辺の苦情の陳情の実態と私どものいただいている苦情の中身などをよく勉強さしていただきたいと思います。
○渡部通子君　新聞の苦情が少ないのは、きっと景品がすごいからだろうと私は思うんですよ。これはまた別途の話ですからここではいたしません。
　経企庁に伺いますけれども、いまお聞きのとおりの通産省のお考えでございます。私は消費者保護という立場に立って見ますと、これほど通信販売とか、あるいは訪問販売というものが広がってきた現在、法のつくられた時点からいまの対象枠の拡大、あるいはクーリングオフをめぐる問題、こういった点については法改正を行って、消費者保護という立場の行政を強めるべきだと私は考えますし、それを要求いたしますが、経企庁の御見解を聞きたい。
○政府委員（小金芳弘君）　訪問販売に関する問題がいまのように多発しておりますことは御指摘のとおりでございますが、われわれといたしましては、一番基本は、消費者の側で訪問販売に関する健全な知識を持っておって、そして適切な対応をするということが一番の基本であると考えまして、その点につきましては、国民生活センター等を通じまして普及、啓発をやっておるわけであります。
　なお、これに関係いたしまして、規制を拡充する、あるいはその内容を変えるという問題はもちろんございますが、これは実態を正確につかんだ上での調査分析ということに立ちまして、各省とも協議の上で検討していきたいと思いまして、通産省でも現在この調査を行われておりますので、われわれといたしましては、その結果を待ちまして検討したいというふうに思っております。
○渡部通子君　訪問販売の点はこれで終わりますが、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、経企庁長官にちょっとだけ伺います。
　経企庁長官は、景気の回復にとって何といっても物価が第一と、こういうことで力を入れていただいているのはわかるし、それから先進諸国の中で、石油危機以来、日本の国が非常にいい回復をした、うまくいっていると、こう政府が主張していらっしゃるのも、それも私は理解をいたします。しかしながら、生活実感が、日本の国は非常に高いという点ですね。
　このことを裏づけるものとして、先日、国際的な民間調査機関であるビジネスインターナショナル社が、世界の主要八十三都市の年間生計費調査を発表いたしました、四月でございますが。これはニューヨークを一〇〇として、それによると東京は一六〇・四、第一位、こういうことです。生計費が先進国で非常に高いというこの事実に対して、政府は、物価はうまくいっているとおっしゃっておりますが、それがわれわれの実感と非常に違ってくるところでございまして、これについて経企庁長官はどのような受けとめ方をなさっていらっしゃるか、これが一点。
　それからもう一点伺いますが、予算修正をめぐって所得減税の経緯については御承知のとおりでございますけれども、新聞報道によりますと、五十五年度は歳入不足になるかもしれない、こういう記事が見られます。もし減税ができないとすると、国民の生活もそうでございますが、景気対策の面にも重大な影響が出ると考えますが、この点経企庁長官はどうお考えでございますか。
　以上二点伺って質問を終わります。
○国務大臣（河本敏夫君）　わが国の経済、物価も安定をし、それから国民所得も数字の上では相当ふえております。ヨーロッパの一部の国をもうすでに追い越しておると、こういう状態であります。またアメリカのおよそれ割にも達しておる。こういうことでありますから、計算上は相当いい数字になっておるんですけれども、問題は、いま御指摘がございましたように、購買力の面でどうか、こういう問題が残っております。特に住宅関係の負担が非常に重い。それから食料費の負担も相当重い。こういうことで所得は計算上ふえておりますけれども、購買力という面では計算どおりいってない、これは確かに御指摘のとおりだと思うんです。
　ただいまお話しになりました統計につきましては、この統計のとり方が果たして正確なものであるかどうか、そこらあたりは十分検討しなければならぬと思いますが、いずれにいたしましても、わが国ではそういう問題がある。住宅と食料の負担が相当重い。これは非常に大きな課題であろうと、こう思っております。
　それから先般議長裁定がございまして、五十五年度の財政に余裕ができた場合には、それを各党間で相談した上で減税に回すと、そういうことになっておりますが、最近の税収の模様を見ますと、どうもやや心配な点がございます。果たして計画どおりの税の自然増収が入ってくるのかどうか、そこに若干問題があるように思うのでございます。いずれにいたしましても、五十五年度で仮に余裕の財源が出るといたしましても、そんなに大きな数字ではないと思いますので、このことが景気に響くと私は思いません。減税できないということのために景気に響くとは思いませんが、しかし政府の計画したような税の自然増収が期待できないという経済になっておること自体が非常に大きな問題であろうと、このように考えております。
○小笠原貞子君　このごろ繊維製品を見ますと、家庭用品品質表示法というのによりまして、いろいろとその割合が表示されております。たとえば絹が六〇％とか、ポリエステルが四〇％というような表示のパーセンテージが出ておりますけれども、これはどういうやり方でこのパーセンテージを出すのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○説明員（徳武正人君）　お答えいたします。
　家庭用品品質表示法に基づきまして、繊維製品の大部分のものは、繊維の組成につきましてそれが重量割合でどのくらいの、混用率と言うんですが、になっているかにつきまして表示することになっております。
○小笠原貞子君　最近科学技術の発展によりまして、この繊維業界でも非常にいろんな問題が出てきております。たとえば絹の着物地とか、それから帯とか帯締め、帯どめといったようなものに、グラフト重合絹というような形でいろいろと樹脂が重合させられるというようなことになっておりますが、これの役割りはどういうことにありますんでしょうか。
○説明員（徳武正人君）　お答えいたします。
　いま御指摘ございましたグラフト重合というものでございますが、これは絹のたん白質の分子にスチレンとかアクリル酸メチル等のモノマーを重合させまして、製品に張りだとか、あるいは防しわ性だとか、あるいは形崩れの防止などのような特性を付するために付されている加工でございます。
○小笠原貞子君　そういうふうないろいろとお考えになってなさるんですけれども、大体どれくらいの割合でなされているか、適当だと思われるか。