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○国務大臣（与謝野馨君）　銀行等保有株式取得機構は、銀行等が保有する株式が自らの健全性に影響を与え、過度の信用収縮につながることを防止し、市場外での株式処分の受皿となることを目的として設立されたものでございます。このような機構の設立趣旨にかんがみ、また、先般の法改正の際の当委員会における附帯決議に金融システムの脆弱化や動揺を軽減するための資産の買取り等について検討を行うとの旨が盛り込まれたことを踏まえ、与党での御検討の結果、機構による買取り対象の拡大を図る法案が提出されているものと承知をしております。
○富岡由紀夫君　実は、利用実績がほとんどないと。二十兆という大きな枠をつくったわけにかかわらず利用実績がほとんどないということは、ニーズがないということだと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えしておりますか。この法案が本当に必要なものかどうか、本当に利用されるものなのかどうか、その辺がちょっと心配なんで、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　現在、足下では四百数十億円ぐらいの、再開後、利用実績がございます。ただ、現在の株価水準を考えますと、これを金融機関が取得機構に持ち込むということについては、余り大きな利益ももちろん出ませんし、場合によって売却損が出るというような状況でございます。
　今後の株式、株価が回復基調にある、回復基調に入りますと、ある意味では売りやすい環境づくりになるということが一つ考えられます。これは市場外で売却をいたしますので、市場内における、市場における上値のおもしが与えられるような形ではなくて、市場外で円滑に売却が進められる。かつ、私どもとしては、やはり銀行が株式を大量に保有しているという現状について、これを減らしていってそのリスクを銀行から切り離すということが銀行の財務の健全性において重要なことであるというふうに考えておりますので、今後利用が進むということについては強く期待をしているところでございます。
○富岡由紀夫君　今株価が少しずつ回復しておりますけれども、この回復基調が続けばこれが利用されるということですけれども、そうですかね、株がこれから上がっていくときに売る人って多分いないと思うんですよね。せっかく回復基調にあってこれから株の含みが膨らむかもしれないというときに、それをみすみす売って値上がり期待を、それを放棄するということはなかなか考えづらいと私は思っております。
　ということは、じゃもう一つ、その点についてまず一つと、あと、今株式、銀行が株を持つことはよろしくないと、持ち合いはやっぱり制限すべきだと、そういうお考えだということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　まず、第一の点でございますけれども、もちろん銀行の判断それぞれございますけれども、今回、昨年の秋から今年にかけて非常な株価の下落、それによりまして銀行の財務の健全性が大きくダメージを受けたということは、銀行関係者を含め非常に共通の認識といいますか、ある意味で非常に深い認識になってきているというふうに思います。これをどういうふうな形でそのリスクを減らしていくかということは、今後の銀行経営における極めて大きな課題の一つだろうというふうに考えております。
　そういう中で、この取得機構の利用というものが促進されるのではないかなというふうに我々としては期待をしておりますし、そういった方向で銀行の経営のリスク管理といったものを徹底してもらいたいというふうに考えております。
○富岡由紀夫君　できるだけ利用してほしいということでございますね。この問題は、じゃ、そういうことで次に行きたいと思います。
　オーナー課税制度についてちょっとお伺いしたいと思います。これは、平成十八年にまず政府の税制改正においてこの制度が創設されたわけでございますけれども、この創設した目的は何だったんですか。この点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（石田真敏君）　一般的に申し上げますと、本制度がない場合、いわゆるオーナー役員が実質的に支配する会社におきましては、役員給与を法人税の課税所得の計算において経費として計上して損金の額に算入する一方で、更に個人の所得税の課税所得の計算において給与所得控除を受けることが可能であるという経費の二重控除の問題が発生することとなっておるわけでございまして、この意味で本制度は、この経費の二重控除の問題に対応して、個人事業主との負担の公平を図るための課税の適正化措置として導入されたものでございます。
○富岡由紀夫君　個人事業主との不公平感をなくすために、オーナー役員についての、役員企業の、オーナー企業についての二重控除の問題を回避するためだということだったんですが、それであるなら、何でまた十九年三月にその制度の基準の見直しを行ったんでしょうか。
○副大臣（石田真敏君）　十九年の税制改正におきましては、本制度につきまして、適用除外基準である基準所得金額を八百万円以下から千六百万円以下に引き上げたところでございます。
　この見直しは、平成十八年の七月に経済成長戦略大綱におきまして、中小企業の活性化に思い切って取り組むとの指摘がなされたこと等を踏まえまして、平成十九年度の税制改正の一環として、起業の更なる促進や活力ある中小企業の負担軽減の観点から行われたものでございます。
○富岡由紀夫君　負担の軽減だったら全部やめちゃったらどうだと思うんですけれども、何でそういう基準の変更をしたんですか。その八百万と千六百万の違いというのはどういうふうに理解したらよろしいんですか。
○副大臣（石田真敏君）　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、本制度自体が経費の二重控除の問題を解消すると、そういう中で個人事業主との負担の公平を図ると、そういうことも一方でございますし、もう一方は、今申し上げましたように中小企業の活性化に思い切って取り組んでいくということでございまして、そういう意味から課税の対象とならない範囲を広げるということでございまして、実は資本金、黒字の中小企業の約八割以上が資本金二千万円以下であるわけですけれども、その黒字の中小企業の平均基準所得が約千五百八十万円である等勘案いたしまして、平成十九年度に適用除外基準を一千六百万円としたというところでございます。
○富岡由紀夫君　法案提出者にお伺いしたいと思いますけれども、今回なぜこの法案を提出してオーナー課税制度を廃止しようというふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○尾立源幸君　お答えいたします。
　今政府から御説明ございましたように、本来の目的は経費の二重控除の是正ということなんですけれども、これは、私たちはかねてから主張しておりますが、この制度によって法人税と個人所得税を混同するという、まさに租税理論をめちゃくちゃにするようなことがこの制度によって起こっているというのが第一点でございます。
　本来ならば、法人税は法人税、個人所得税は所得税ということで別々の理論体系であるべきであるのに、それを混同しているというのは大変大きな問題点であると我々は認識しておりますし、また、まじめに働く中小企業の皆さんに大きな負担になっております。さらには、実質的に一人会社とは言えない、オーナー企業と言えないような中小企業にまでこの税負担を求めるということで、様々な業界からこれを即刻廃止すべしとの意見が出てきております。
　とりわけ私、注目したいのは、幾つも本当に問題点があるんですが、経営上のリスクの増大というところで、実質一人オーナー会社と判定されないために株式の所有割合を変更しなければならないという事態になっております。同族会社でまさに株式をしっかりこれまで守ってきた人たちがこの制度のためだけに第三者に株式を売却しないと適用除外にならないということになっておりまして、非常に問題があるということで我々は即刻廃止を提案したところでございます。
○富岡由紀夫君　今の法案提出者の提出理由をお伺いして、与謝野大臣はどのようにこのオーナー課税制度の廃止についてお考えなのか、御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　本来は、小さい会社で法人格を持っていても、役員が受けているのは実質給料で、私は経費だと元々思っているわけです。したがいまして、法人税を計算する場合は、それは経費として落とすべきものだと思いますし、それを給料として受け取った場合には、普通のサラリーマンと同じように所得控除を受けて、その後で所得税を払うという、これは自然だろうと私は思っておりますが、中にはこういう制度に悪乗りをするとかそういう方はおられるんですけれども、やっぱり一人オーナーであっても、経費は経費、所得控除すべきものは所得控除と。特にオーナーが受け取った給料もしょせん所得税の対象になるわけですから、元の法人税のところで何かするというのはちょっと説明しづらいかなと前から思っているんですが、なかなかこれは党内でも議論がまとまらない、そういう問題でございます。
○富岡由紀夫君　党内でもまとまらないそういう、法人税で課すのか所得税で課すのか、まとまらない理論をそのまま放置しておいていいんですか。いったんこれをクリアにしてやった方がよっぽどすっきり分かりやすいんじゃと思うんですけれども、その辺の租税理論上の観点からどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、株式会社が配当するとき同じような問題にぶつかります。配当しますと、これは利益処分だというんですけれども、利益処分だとすると、資本金と借入金と一体どう違うんだと。借入金に払う利息は明らかに経費であるのに、配当という資本に対する言わば利払いをしているのと同じようなことが利益処分として課税の対象になる、これはおかしいと。配当した後でまた配当を受けた人が課税を受ける、これはおかしいという人が多いんですけれども、主税局がなかなかこの議論は譲らない。何年も悪戦苦闘しても譲らないというので、やっぱりこの際、加藤主税局長の意見を聞いていただくべきだと私は思います。
○富岡由紀夫君　先ほどの政策投資銀行法のように、是非民主党の意見にも傾けていただいて、また後々やっぱり民主党の方がよかったというようなことがないように是非やりたいと思います。
○委員長（円より子君）　聞きますか。
○富岡由紀夫君　言い分ありますか。じゃ、ちょっと短めにお願いしたいと思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　この問題についての様々な角度からの御議論は私どもも承知しております。
　これは、やはり二重控除の問題をどのように解消するかという視点に立って私どもこの制度の必要性を訴えておりますが、税負担の多寡の問題からいって、この制度が制約になっているという御議論、この辺りはやはり税制の在り方として高度の政策判断の下で最終的には決定いただく必要があると思います。
○富岡由紀夫君　要は、正確にお答えいただけないということだと思うんですけれども、ちょっと時間の関係で次の質問に移らさせていただきます。
　今回の租税特別措置法の改正案の法案提出者にお伺いしたいと思いますが、今回は一一％、法人税率、中小企業の軽減税率を一一％若しくは一二％まで引き下げるという内容でございますけれども、その理由をお伺いしたいのと、あわせて、中小企業対策としてこれ以外に、減税以外にどのようなことをお考えしているのか、お答えいただきたいと思います。
○藤末健三君　どうも御質問ありがとうございます。
　御存じのように、中小企業と申しますのは、我が国の企業数でいうと九九％以上を占め、また雇用数も約七割を占めています。と同時に、自動車や電機といった我が国の競争力ある産業の下支えをしてくださっているのが中小企業でございますが、戦後最長と言われました景気の拡大期、二〇〇二年から二〇〇七年においても中小企業は利益がなかなか上がらないという状況でございまして、民主党におきましては、二〇〇七年の税制改革大綱におきまして、中小企業の軽減税率、当時二二％だったものを半減にするということを決めておりました。
　そして、昨年秋のリーマン・ショックに端を発します金融危機がございましたので、この中で中小企業がどんどんどんどん苦しくなる中、政府は一八％へのこの中小企業の法人税率の軽減ということを決めたわけでございますが、それでも不十分だということで、我々は、今回更なる税率の引下げ、一一％から一二％ということを法案として出させていただきました。
　と同時に、我々民主党としましては、中小企業は非常に我が国にとって重要だということでございまして、今回出させていただきました中小企業関係の税制改革のみならず、例えば下請いじめ法、独占禁止法などの適用強化を言っています下請いじめ法や、また金融機関がどれだけ中小企業にお金を融資しているかなどを公開するという金融アセス法、そしてこの度、先週成立しましたけれども、我々は、中小企業再生支援機構法という、これは実質的には企業再生支援機構法という法律になりましたが、そのような法案を出して中小企業を下支えするということを進めています。
　また同時に、中小企業憲章を定めまして、各省庁がばらばらに行っています中小企業政策を一元的に行い、同時に予算的な措置も、年間約千六百億円しかございませんので、我々は五千億円ぐらいの手当てをし、そして中小企業のイノベーションを進め、活性化していくことを我々は掲げているところでございます。
　以上です。
○富岡由紀夫君　ありがとうございました。中小企業がいかに大切かということで我々も考えているわけでございます。
　そこで、ちょっと与謝野大臣にお伺いしたいと思いますが、日本の法人収益、法人所得、利益、これはどういう人たちが法人収益を上げているのか、計上しているのか、ちょっとお考えをいただきたいと思うんですけれども、平成十九年度のですか、国税庁の会社標本調査で、十九年度の法人所得の内訳を教えていただいたんですが、それを見ると非常に大きな問題点があるんじゃないかなと私は考えております。
　法人所得の九割、全体の八八％、約九割を、日本の全体の法人のうちの何％ぐらいの企業が九割の法人所得を上げているというふうにイメージ持っていらっしゃいますか。これはイメージで結構ですから。
○国務大臣（与謝野馨君）　せいぜい数％、一、二％、三％ぐらいじゃないかと思います。
○富岡由紀夫君　さすがですね、やっぱり。さすがです。一・五％ですね。二百五十九万社、日本全体で法人があるうちのわずか三万八千社ですね、一・五％、わずか一・五％。百社のうちの一・五社が日本全体の法人収益、法人所得の九割、八八％、約九割を上げているんですね。
　元々七割の企業は、三分の二、七割ぐらいは赤字ですから、利益はもちろん上げていませんけれども、その残りの三割、三分の一の中でもわずか百分の一・五社が日本全体の収益を上げているということで、これは非常に偏った収益構造というか、法人の利益の計上形態だというふうに思います。
　これは是正できないものなのでしょうかね。要は、その法人収益を上げているのは大企業です。いわゆる大企業、そこがほとんどの収益を上げているという。これは、だから大企業と中小企業、親会社と下請企業との格差に、これはまさしくそのものを示しているんだと思いますけれども、これを是正する何かお考えとかそういうのはお持ちでしょうか、政府として。
○国務大臣（与謝野馨君）　一つは、どうしても海外の安い労働力との競争になっているという分野はあります。したがいまして、相対的に諸外国に比べていわゆる労働コストが高い分野では、もうぎりぎりのところで競争していますから、利益を上げるところまで行っていないということがあります。それからもう一つは、やっぱり生産性の低い分野がサービスの分野を中心に非常にある。ここのやはり合理化、効率化、生産性の向上というのは必要なんではないかと思っております。
　いずれにしても、存在する法人の七割が赤字決算というのは異常なことでございまして、こういうものは、税制の問題というよりは産業政策の問題としてやっぱりこういう在り方をひとつ考える必要があるんじゃないかなと思っております。税の問題としては解決できる問題ではないと思っております。
○富岡由紀夫君　私は、税でも解決できる分野があるんじゃないかと思っております。
　先ほど言いました、全体の九割、法人所得五十五兆円のうちの四十九兆円が一・五％の企業で上げているということなんですが、もっとすごいのは、五十五兆円のうちの七割、三十九兆円、これはわずか〇・二％の企業、五千社ですね、二百五十九万社のうちの五千社が上げているということです。だから、もうほとんど五千社が日本の利益を全部持っているわけですね。ほかのところはもうみんなで、残りの二百五十何万社で分かち合っていると、赤字も含めて、という状況なんです。
　ですから、ここをメスを入れないと、本当に一部の独り勝ちですね、一部の人たちが勝って莫大な収益を上げていると。収益が還元されていないわけです、下請企業、中小企業に。どこに行っているかというと、従業員の給料にも行っていない。配当金ですね、親会社の配当金。外国人持ち株だったら外国人に行くと。そういうことですから、我々が一生懸命、中小企業が汗水垂らして稼いだお金がみんな配当金、法人税下げてあげました、法人税下げたところがどこへ行ったかというと、みんな配当金に行っちゃうわけですね。二十年前と比べると、法人税収が四三・三から三〇に下がったことによって、同じベースで計算すると約七兆円法人税収が減っているわけです。
　ところが、同じ期間で見ると、配当金は三兆円から十六兆円ということで、十三兆円も増えているんですね。法人税収を七兆円下げてあげても十三兆円もの配当が増えているということで、減税してあげた分は全部配当で回っちゃったということで、何ということはない、株主だけに行っちゃったということで、我々下請、中小企業、一生懸命働いたのは何だったんだというふうに考えざるを得ないというふうに私は思うんですけれども、どう思いますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、先生が御指摘された点は非常に重要であって、ここ十数年の日本の社会の風潮で、会社は株主のものであると。したがって、経営者は株主価値の最大化を目指すと。ですから、株価も上がるようにしなければならないし、配当も多くしなければならない。こういう思想がまかり通ったわけです。
　ただ、私は、会社というのは従業員のものであり、お得意様のものであり、下請のものであり、そしてもちろん株主や経営者のものであるでしょう。しかし、会社は株主のものであるというその間違った考え方の下で、三か月に一回中間決算的なものをやって短期的な利益を追求するとか、あるいは、いわゆる労働分配率を下げるところまではいかないにしても、労働分配率には目を向けないで配当を増やすということに夢中になっていた経営というのはやっぱり間違っているんだろうと私は思っていまして、会社にとっては、下請の会社にも利益を回す、従業員にも利益を回す、そういうやはりきれいな分配行為が行われないと、会社は株主のものでありますと、そんな単純な議論を振り回してやっていた人たちがいるわけで、そういうのはやっぱり日本の社会構造とか日本の社会の良き在り方としては無縁な議論だったろうと、私は個人ではそう思っております。
○富岡由紀夫君　まず、会社が株主だけのものじゃないんだということを、それは誤った考えだというのであればそれを直すような、例えば会社法の改正とかそういった見直しを取り組んでもいいんだと私は思うんですけれども、是非そういうことを具体的に、口で言うだけじゃなくてお考えいただきたいと私は思っております。
　そもそも会社がだれのものかという議論の前に、利益というのは何のために上げているのかといったこともやっぱり私は考える必要があるのかなというふうに思っております。
　会社というのは、個人的には世のため人のために私はあるんだと思っています。いろんな人に生活が便利になるようなものを提供したり、サービスや財を提供したり、人に役に立つようなものをサービスをしたり物を提供したりすることによって、会社は私はそのためにあるんだと思っています。
　利益というのは、そのまた次の日の事業を継続するために必要な分だけ利益は計上するものであって、利益があたかも目的かのようにそこを利益第一主義でやると、今回のような株主の際立った横暴な振る舞いとか配当の引上げとか、そういったことばかりに行ってしまうんだと思っております。
　ですから、そういうことを考えない限り、投資家だけ、お金を持っている人だけがやりたい放題できるというような世の中を変えることはできないんだと私は思っております。
　具体的なやり方の一つとして、私は、法人税の税率の累進制を導入しても、考えてもいいんじゃないかと思っております。所得税の軽減税率、これはまさしく今回一八％に政府は下げましたけれども、それと同じように下げるんじゃなくて、例えば法人所得の十億以上とか百億以上、法人所得、については逆に法人税率を上げるということも私は考えていいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕
　政府税調の答申の中に、日本の法人実効税率は決して高くないという調査結果があります。社会保障費と合算で考えると、日本の法人の社会保障と税の負担というのは諸外国と比べても決して高くないんだという議論があります。ですから、そういった国際的な比較の中でも、法人税の見直し、そしてとりわけ莫大な一部の利益を上げている企業に対する法人税の引上げ、私はこれは非常に有効だと思っているんですね。
　さっき言ったように、わずか〇・二％の企業とか、そういう本当にごくごく限られた企業だけがこの法人税の引上げの対象になるわけです。そうすると、さっき言いましたような中小企業、日本のほとんどの、九九・八％ぐらいの中小企業はその引上げの対象にならないと。莫大な法人所得十億以上上げているようなところだけを法人税率を上げるということを私は考えてもいいと思っております。その点についてどうですか、お考えいただくおつもりはないですか。
　そうすると、私は何がいいかというと、昔、いろんな接待交際費いっぱい使えたときに、法人税でどうせ取られちゃうんだったら、それこそ接待交際費使って、税金納めるよりはそれを経費扱いにした方がいいんだということでかなり利用されたこともあります。それと同じように、法人税が例えば十億以上、百億以上上げたら税率が高くなっちゃうから、税金取られるぐらいだったらちゃんと従業員に利益を還元し、給料を引き上げてあげようと、下請企業にも少しもうけさせてやろうというインセンティブに私はつながるんだというふうに思っております。
　そういった意味からも、個人所得税と同じように、法人所得税の累進税率の導入も、そういった効果も私は非常に期待できるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　税をつくって、その税が経済に対して中立であるということが仮に一つの条件として要請されたとすると、累進税率というのはなかなか難しいんだろうと思っております。ただし、昔の税制で取引高税というのがありました。大きい企業で取引高が大きくなると、それに従って税を納めると。これは、仕入れ控除をすれば取引高税は累積していませんから、そういう考え方はあったとしても、利益に対して累進税的な考え方を入れますと、企業経営に税が中立性を失うという問題点が多分あるんだろうと思っております。
○富岡由紀夫君　ここの議論、また是非続けさせていただきたいと思いますが、ちょっと時間の関係で次の質問に入らさせていただきます。
　財政赤字の問題についてお伺いしたいと思います。
　今日の新聞を見ると、去年の税収が四十四兆円になりそうだということで、補正後の見込み四十六兆より二兆円以上税収減だということで、また赤字国債を追加発行しないといけないということになるようですが、そうでなくても、今回の補正予算の後の国債発行額、今年度末の見込みだと五百九十二兆円、国と地方の長期債務を全部合わせると八百十六兆円、財投債とか外為特会、そういうようなもろもろの利息を付けて返さないといけないものすべて合わせると千八十七兆円という莫大な借金になっているんですが、これ金利が上昇したらどうするんですか。金利が上昇したら予算組みにどういう影響が出てくるのか。
　与謝野大臣、この金利、今低迷しているからいいですけれども、金利が上がったらどうなるか、どういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（木下康司君）　お答えさせていただきます。
　　　〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕
　金利が上がりますと、規模にもよりますけれども、やはり利払い費、それから債務償還費、それが相当程度上昇するわけでございます。例えば、金利が一％上昇した場合には、平成二十一年度末時点の普通国債残高が先ほど委員御指摘のように約五百九十二兆円に達すると見込まれますので、金利が一％上昇すれば、中期的には借換えを通じて利払い費がおおむね六兆円程度増加するといったような影響が発生すると考えております。
○富岡由紀夫君　六兆円も一％上がっただけで国債の利払い費が増えると。金利なんて上がるときは早いですからね。二％、三％、あっという間に上がります。そうすると、六兆が十兆、十五兆、二十兆と上がってまいります。そうすると、予算が編成できなくなりますよね。そういうことはお考えしたことないんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　なぜ日本は国債残高がここまで来たか。言わば過去二十年間にやった景気対策、社会資本整備、それから社会保障制度、この三つでございます。
　先生御指摘のように、日本の財政は金利上昇に対して物すごい大きな脆弱性を持っていて、実際、我々は、十五兆の景気対策を発表するときは、長期金利市場に対してどういう影響があるのかということを実は心配しながらやったわけでございます。これは、今、余り借金が苦にならないと申しますか、余り話題にならないのは、長期金利が一・五％という世界先進諸国の国に比べて非常に低いところにあるから気が付かないだけであって、仮にこれが一％、二％と上昇したときには、日本の財政には言わば克服できないほどの大きなダメージを与えるわけでございまして、日本の財政の脆弱性ということについては、これは政府としても常に考えなきゃいけないし、国民、国会にも御理解をいただかなければならないことだと思っております。
○富岡由紀夫君　金利が上がったら、我々、国会とか国民に理解なんかしてもらえないじゃないですか。一％上がると、さっき言った国債が六百兆円、平均加重金利が一％上がっても六兆円上がるわけですよね、六百兆ですから。六兆、一％上がったら、これ社会保障費、一生懸命二千二百億円削っていたのもあっという間に吹っ飛んじゃうし、消費税仮に上げたとしても、その何％分があっという間に吹っ飛んじゃうということになってしまって、これは大変にもう国民に理解なんかできない状況だと私は思っております。金利はもう上がらないというふうにお考えなんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　金利の動向については、長期資本市場で決まることですから何とも申し上げられませんが、今年の当初予算、補正予算でも国債を出しますが、市場にショックを与えないように、市場の動向をよく見ながら、市場との対話を重視しながら、慎重に発行行為を行わなければならないと思っております。
　いずれにしても、先生の一番重要な御指摘は、日本の財政が金利に対して極めて大きな脆弱性を持っていると。私は、その一点は、私どもも真剣に考えますし、国会でも真剣にお考えいただければと思っております。
○富岡由紀夫君　時間になりましたので、これで質問を終わりたいと思いますけれども、またこの議論は引き続きまたやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　本日は、日本郵政の西川社長に来ていただきました。
　その理由の一つは、今回、与党提案の政策投資銀行の企業救済のスキームには郵貯マネーをそこに呼び込もうということも含まれておりますので、今回の法案にも日本郵政の今後の動向が絡んでくるという点が一つ。
　もう一つは、ちょうど昨日ですね、日本郵政から総務大臣に業務改善に関する報告が前倒しで出たと。若干の経営責任も明らかになっているようですけれども、この間、西川社長を始め、いわゆるチーム西川、三井住友銀行グループ出身者の問題を国会で取り上げてきた私でございますので、若干その経営責任の問題の経過も聞いておきたいということと、それに関連して、西川さんが国会で答弁されたことが事実と違うと、虚偽の答弁をされたと。これ、いずれ取り上げようと思ったんですけれども、今回の責任の取り方とそれが整合性が付かなくなるということになりますので、そのことを含めて今日取り上げたいと思います。
　もう一つは、質問に入る前に一言申し上げたいんですけれども、日本郵政の国会対応の姿勢についてなんですけれども、今日ここに来てもらうのに、西川さんというのは国会に私も何度も来てもらっているんですけれども、すったもんだいたしました。通常、要求ベースで来ていただける参考人でございますけれども、事務方、取り巻きの方から何度も何度も、西川は疲れていると、今日は会議があると、だから何とか勘弁してくれという、もうしつこいほど、何回ですかね、ありました。国会より内部の会議を優先するのは何事かというふうにまず思いますし、疲れているのは西川さんだけではございません。西川さんのおかげでどれだけの人間が疲れているかということも考えてもらいたいというふうに思いますし。そうはいっても会議だけは西川さんが議長だそうなんで配慮しなきゃということで、午後二時から会議ということで、私の当初の質問時間とぶつかるということで民主党さんに御配慮いただいて質問時間を交代をさせていただいたり、大塚さんと椎名さん、筆頭理事には大変御迷惑を掛けて配慮してもらいましたし、何よりも質問者の藤末さんには本当に御迷惑をお掛けしたというふうにおわびをしておきたいと思います。それもこれも日本郵政が悪いんだと私は思いますけれども。
　そこで、ちょっと西川さん、基本的に、今後のこともあるので聞いておきたいんだけど、日本郵政の国会に対する姿勢なんですけど、昨日の対応、そして、もうとうとう質問の時間まで交代させるというようなことは、全体として国会を軽視していないかと、国会のことをどう思っているのかと、きちっとまずその姿勢を正してほしいと思うんだけど、西川さん、一言まずいただけますか。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　国会は国権の最高機関でございますから、やはり優先的に考えなければならないことだと理解をいたしております。
○大門実紀史君　理解をしているのなら、今後対応を改めてまずもらいたいということを思います。
　まず、麻生さんは鳩山大臣を更迭されまして西川さんを続投というのはおかしな判断だと。国民世論の七割以上がおかしいと思っていますし、野党はおかしいとみんな思っておるわけですから、そういう点で納得できないというふうにこの間のことを思っていますけれども。
　まずお聞きしたいのは、昨日の報告、総務大臣に対する報告なんですけれども、何に対して報告をして、何に対して幹部の方々、若干の報酬の削減というみみっちい話ですけれども、何に対してそういう責任を取られたのか、ちょっと簡潔に西川さん、説明してくれますか。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　昨日御報告を申し上げましたのは、かんぽの宿の譲渡にかかわります監督上の命令に対する改善の策について御報告を申し上げたということでございます。
　そして、この譲渡問題で、いろいろ総務大臣を始め皆様から御指摘をちょうだいし、我々の対応につきましてやはり問題点もあったということでございますので、私以下数名の者につきまして処分を行ったということでございます。
○大門実紀史君　これは昨日の今日なので、ちょっと報道ベースで私も確認しようがなかったんでお聞きするんですけれども、いわゆる先ほど申し上げましたチーム西川、三井住友グループ、関係グループ出身者ですね、これについて佐藤総務大臣は、これ報道ベースなんですけれども、西川さんに対して、この四人は速やかに辞めてもらうという要請を西川さんにされたと。西川さんも、その三井住友グループ出身者については三井住友側に戻すことを了承したというふうに、これは佐藤総務大臣が記者会見でおっしゃっていますけれども、そういう要請は具体的にあったんですか。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　対象になっておりますのは四名の銀行の現役の人間でございますが、いずれ銀行に戻さなければならないという人たちでございます。しかしながら、現在はいろいろと日本郵政グループの業務の遂行につきまして重要な役割を担い、そして活躍をしておりますので、直ちに戻すということは必ずしもできることではございませんので、できるだけ速やかに銀行に戻すべく、いろいろ今後、人繰りも考えてやってまいりたいということでございます。
　以上です。
○大門実紀史君　そうすると、よく分からないんですけれども、総務大臣がおっしゃっているのは、このいろんな不透明な、この後で、何度も私が取り上げているカード問題も含めていろんな不透明なことがこのチーム西川の方々には指摘されていると、だからもう外しなさいと、辞めさせなさいと言われたのに、西川さんの今の話だと、いずれ戻る人間だと。何かそういう、あれですか、何らかの責任を取るとか何らかの指摘があったから戻すじゃなくて、いずれ戻す人間をただ戻すだけということなんですか、どうなんですか。
○参考人（西川善文君）　お答え申し上げます。
　もちろん大臣からの御指示もございます。したがいまして、今申しましたように、できるだけ早く人繰りも付けて順次戻してまいりたいということでございます。
○大門実紀史君　全くこの間の反省が感じられないんですけれども。
　その四人というのは、先ほど郵政から四人ってだれだと言ったらペーパーが来ましたけれども、専務執行役の横山邦男さん、秘書室長の後藤英夫さん、グループ戦略室長のこれは百留さんですか、コーポレート・コミュニケーション部次長の奥村さん、この四人でよろしいんですか。
○参考人（西川善文君）　その四人でございます。一人は百留と申しますが、その四人でございます。
○大門実紀史君　これみんな、私、一度役員の一覧表を出したことがありますが、載っておりますね、百留さんも含めて。これ、みんな三井住友系の出身者ですけれども、何であなたは残るんですか。この方々を戻して、何であなたは残るんですか。
○参考人（西川善文君）　私は、申すまでもないことでございますが、銀行の現役ではございません。そして、日本郵政の社長に指名をされて就任をしたものでございます。
　以上です。
○大門実紀史君　いやいや、総務大臣がおっしゃったのは、この三井住友出身者がいろんなことをやって不透明だと、だから戻しなさいと。総務大臣はあなたに遠慮したかも分かりませんけれども、世論的に言えば、そういう人たちのトップがあなただったわけじゃないですか。何であなたが居座ってそういう人たちだけ銀行へ戻すのかと不思議に思いませんか、自分でも。
○参考人（西川善文君）　今も申しましたように、私は銀行をすべて縁を切りまして、そして日本郵政の社長に指名をされ就任をしたものでございまして、私は三井住友銀行の関係者として日本郵政の仕事をしているわけでは決してございません。
○大門実紀史君　じゃ、ちょっと具体的に指摘いたしますね。
　私、四月に取り上げました、四月の決算委員会あるいはこの財政金融委員会で取り上げました日本郵政の問題で三井住友グループの利権絡みの問題を取り上げてきましたけれども、この間、新聞や週刊誌等で鳩山大臣辞任の後また取り上げていただいていますけれども、ただ、今日はテレビ朝日が何か入っているみたいですけれども、大新聞とかテレビというのは銀行というのはスポンサー、大スポンサーでございますから、なかなかこの問題、銀行の部分は取り上げなかったんですけれども、この間取り上げてきていると。注目が集まっているわけですけれども、その一つが、この委員会では一度お配りいたしましたけれども、資料として配っているのはゆうちょ銀行のカード事業の問題でございます。
　これは一遍取り上げましたので簡単に言いますと、要するに、ゆうちょ銀行のＩＣカードが三井住友カードに委託をされたと。それを決定したのは元三井住友カードからゆうちょ銀行に来ている宇野さんだということでございますし、この契約そのものが企画コンペというのは真っ赤なうそで、個別面談で決めたということも申し上げました。それが、委託料として今現在で五十億円支払われていますけど、このゆうちょのＩＣカード事業というのはこれから数百万枚発行するわけですから物すごい、これからこの何倍にも膨らむ事業で、取りあえず始まったばかりで、まだ五十億円ぐらいですけれども、大きな事業でございます。
　もう一つ言えば、凸版印刷の人間がこの三井住友カードに決めるときの体制に入っていたと、その凸版印刷がこの三井住友カードの印刷、製造の仕事をもらっていると。こういう関係で、だれが見てもおかしな関係で、当時は鳩山前大臣はこんなおかしい話はないということで決算委員会で言われていたその問題でございます。
　ところが、四月六日の決算委員会の答弁で西川さんは、これを私が指摘したときに、別におかしいとは思わないというふうなおかしいことを言われましたけれども、私はそのときに西川さんが言われたことが今になって全然事実と違うということを指摘したいんですけれども、西川さんはこう言われました。この事業については、最後に報告を受けた覚えはありますけれども、当初から一切この選定作業に加わっておりませんと、これはゆうちょ銀行におきましてそれぞれ決められたことでございますと。つまり、御自分の関与を一切否定されたわけでございます。
　資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、この事業を決裁したのはだれかということですけれども、これがその稟議書でございます。決裁欄に西川社長の名前がございます。つまり、このカード事業を決裁されたのはあなたなんですよね。それを国会では、報告を受けただけとか選定には加わっていないとか、あるいはゆうちょ銀行がやったことだとかいうことをずっと答弁をされたわけでございます。この問題、いずれ指摘しようと思っていましたけれども、今回の責任との関係で、チーム西川との関係で今日もう取り上げておくしかないと思って取り上げたわけですけれども、つまり、あなた決裁したんじゃないですか。国会で言ったことと全く事実と違うじゃないですか。そうですよね。
　国会で違うことを答弁されたことに対して、まず、どうなんですか、ちょっと一言もらえますか。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　私は、最後に報告を受けた覚えがあるが、当初からこの選定作業には加わっていない旨、確かに申し上げました。これは、クレジットカード業務の委託先を決定する際に、実質的な選定作業にはかかわっておらず、選定結果の報告を受けてそれを了承したものであるとの趣旨で申し上げたものでございます。了承の後、最終的な決裁を、文書上決裁を行ったのは私でございまして、国会での答弁が決裁の点に触れず、結果的に誤解を与えてしまうことになりましたことにつきましては深くおわび申し上げます。
○大門実紀史君　私は西川さんとは長い付き合いといいますか、三井住友の例の金利スワップ商品を中小企業に押し付け販売をしたという問題のときからですね。あのときと同じですね、今の話は。自分は現場にはかかわっていないけれどもという話をずっとされるわけですね。あなたが責任者だったんですよ、あのときも。ところが、法人部長の責任だというふうにして、自分はハッパ掛けただけだと。
　　　〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕
　今回も同じような形で逃げられて、しかも国会ではうそを言われたわけですよ、明確に。決裁したということを御存じだったわけですよね、当然。おわびじゃ済まないですよ、国会答弁というのは。おわびじゃ済まないですよ。もう明確に、あの発言は訂正しますということも含めて、もう一度答えてもらえますか。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　決裁文書に捺印をしたということは事実でございまして、その点につきまして、説明が不足しておったということにつきましておわびを申し上げたいと思います。
○大門実紀史君　国会答弁というのは、普通ならおわびして済む問題ではないということを申し上げておきますけれども。
　それで、先ほどのチーム西川の話ですけど、実はチーム西川というのは、これは一つの、何といいますか、特定の話じゃなくて、四人とか何人とかいう話じゃございません。三井住友あるいは大和ＳＭＢＣ出身者が日本郵政の各会社に入り込んでいろんな事業を自分たちのところに有利に持ってくるということをやったいろんなメンバーの総称がチーム西川ということでございまして、今の四人、言われた四人で済む話でもないし、四人とは限らない話でございます。
　カード事業でいえば、ゆうちょ銀行の副社長福島さん、元々日本郵政の専務執行役横山さん、これが今度戻させられるんですか、ですね。宇野さんも、ゆうちょ銀行、実際にこのカード事業を決定した、現場で決定した宇野さんも三井住友カード出身と。こういう人たち全部が、総務大臣の話だと、御指摘だと、不透明だと、こういう人間がいろんなところにかかわってやることはという指摘をされているわけです。
　このカード事業でいえば、その決裁をされたのがあなたなわけですね。何であなただけ残るんですか。あなたが一番責任者じゃないですか。一番不透明で問われるなら、あなたが問われなきゃいけないじゃないですか。そういう自覚がないんですか、あなた。もう一回答弁してください。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　クレジットカード業務の委託先を決定する際の実質的な選定作業といたしましては、八社から御提案をいただいたものにつきまして、評価基準を設けまして、そして五人の評価者が評価をいたしまして実質的に委託先を決めたものでありまして、その実質的な選定作業に私は関与してないということでございます。ここに不正などは一切ございません。
○大門実紀史君　具体的な選定作業に関与してないとか、そんなことは聞いてないです。あなたが最終責任者でしょうと、決裁したのはあなただからあなたに責任があるんです、具体的な選定作業も含めて。
　これ、もちろん凸版印刷含めて、司法が動くかどうかというのはありますけど、これは、手続上それは合法かも分かりませんよ、手続上合法だったら何でも許されるんですか。こんなの普通の人が見たって、前総務大臣も言われたように、何で三井住友カード出身者が自分のところの企業にこの仕事をやるのかと。やらなければ、立派だなと、ちゃんと公平にやっているなと分かるけど、わざわざこんなことやっているわけですよね。
　それで、それならもう一つ申し上げましょうか。前にも申し上げましたけど、このカード以上に、この三井住友グループの一番の関与の問題でいえば、従業員持ち株会のことだというふうに私は思っております。郵政の従業員持ち株会というのは巨大な持ち株会でございますけれども、この事務代行を委託されているのが大和証券ＳＭＢＣ、これも三井住友フィナンシャルグループでございますけれども、この日本郵政にも大和証券ＳＭＢＣ出身者がごろごろおります。この委託した経過も、なぜ大和ＳＭＢＣに委託したのかと、これも非常に不透明だということはもうこの委員会でやりました。企画コンペといいながら、個別面談で決めているということですね。
　問題は、これが最大のもうけ口になっていくだろうと私は見ております。二〇一二年ですかね、株が上場するときに、このときの新規株公開の幹事会社はどこがやるかと。大抵、普通の企業の例でいきますと、持ち株会の事務委託をやっていた証券会社がそのままやるものなんですよ。そういうふうになるんです。なぜかというと、持ち株会というのは一〇％以上の株主ですから、そういう流れになるわけです。大和ＳＭＢＣはそこまで、それをねらってこの仕事を引き受けたと。この持ち株会の事務代行そのものはそれほど手数料が入る仕事ではありませんけれども、上場のときに莫大な手数料を獲得しようと思って入っているわけでございます。その稟議書も三枚目に付けましたけど、これは伊東さんという人が直接の担当でございましたけど、途中の中にちゃんと西川さんに説明済みということになっております。
　すべてについてあなたは説明を受けて最終決裁もされたということでございますから、もう一度さっきの佐藤総務大臣の関係で聞きますけれども、そういうほかの四人を、四人か何か分かりませんけれども、ほかのチーム西川を何とかしなさいと言われて、はい分かりましたと言って、何らかの、元へ戻すというか、辞任させるならば、あなた自身は、あなた自身はどうして、そういうことですよね、総務大臣が指摘しているのは。そういう三井住友出身者の不透明なダーティーに思われるようなことを指摘されているわけですよね。だったら、自分のことをおいておいて、なぜそういう人たちをあなたは辞任させられるんですか。どういう理由であなたは辞任させるんですか、そうしたら、その四人を。答えてくれますか。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　先生のいろいろなお話をお聞きしまして、何か利益誘導をしておるということをお疑いのようでございますが、そういった三井住友グループに対する利益誘導といったものは一切ございません。
　そういう意味において、私が昨日、この四人の出向者につきまして極力早く銀行に戻るようにいたしましょうと申し上げたのは、そういう利益誘導ということが頭にあって申し上げたわけではなくて、やはり外部から来ている人間でございますから、一定の仕事が終われば戻り、そして郵政プロパーの方がその後を継いでやっていただくというのが本来あるべき姿であろうということを念頭に置いて申し上げた次第でございます。
　以上です。
○大門実紀史君　そうすると、佐藤総務大臣の要請と違うわけですか。佐藤総務大臣は、私も利益誘導があったとまで言っていませんよ、そういう疑われるような取引だということを再三指摘していて、例えば凸版印刷調べればこれはもっとはっきりしますよ。調べましょうか、そちらでやらないなら、利益誘導かどうかがはっきりしないというんだったら。おかしいですよ、これ、凸版印刷は明らかに。やりましょうか。
　その前に、こういう構図そのものが佐藤大臣も言われているように、自民党の与党の方々も心配されているように、こういうのは不透明だと、この三井住友出身者のやり方はと。だから、そういういろいろぐだぐだ思われる人たちはもう排除してくださいと佐藤さんおっしゃったのに、あなたは関係ないと。不透明だから何とかじゃないんだと。ただ、仕事は、しばらくたって、もうそろそろ帰ってもらうときだから帰ってもらうんだと。じゃ、大臣の要請と違うんじゃないですか、あなたが引き受けた、了承した理由と。違うんですか、はっきりしてください、そこ。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　私は、早くこの四人を帰しなさいという御指示を受けたのは、そういう今先生のおっしゃるような不透明な関係があるからそうしなさいというふうにおっしゃったとは受け止めておりません。
○大門実紀史君　じゃ、何とおっしゃったんですか、総務大臣は。総務大臣は何とおっしゃったんですか、この三井住友関係者については何とおっしゃったんですか。なぜ、四人をもう外すと決めたんだから、具体的な要請があったわけでしょう、三井住友ということで、どういう要請があったんですか。
○参考人（西川善文君）　お答えします。
　大臣からおっしゃられたことは、四人組と言われる人について、速やかに日本郵政を退職して、そして後は銀行に戻るということでございますが、そういう措置をとりなさいと、こういう御指示を受けたというふうに理解をいたしております。
○大門実紀史君　あさってですか、総務委員会もあるそうですから、またその辺明らかに大臣の口からされると思いますけど、大臣も、そんなはっきりじゃなくて、あうんの呼吸でそういう言い方されたかもしれません。しかし、はっきりしていますよね、この背景がね。この間ずっと週刊誌や新聞でチーム西川のことが取り上げられているということは、きちっとしてもらいたいということだと、私はもう普通にそう思われて言われたんだというふうに思うところでございます。
　時間がなくなりましたんで、あとはまた来てもらって、私も西川さん社長でおられる限り何度でも来てもらおうと思っておりますけれども。
　与謝野大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、私は、天網恢々疎にして漏らさず、いずれこれは厳しい審判を受けると、西川さん自身も、思っていますけれども、自民党というのは西川さんと心中するつもりかどうか、それも知りませんけれども、少なくとも与謝野大臣はいろいろこの話を聞いておられて、どうしてこういう人間を、こういう人を承認されることに了解されたのか。私は与謝野さんらしくないと思っていますけれども、どういう判断で与謝野さん自身は了承されたのか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回の一連のことは総務大臣の下で決められたわけです。また、官房長官とも御相談になって決められたことなんで、私はそれに当然のこととして素直に従って株主権を行使するということでございます。
　一連の問題というのは何かと。私は、鳩山さんが総務大臣やったときに鳩山さんに申し上げましたのは、大臣自身で業務改善命令を打ち、また大臣御自身で委員会あるいは記者会見でいろいろな疑問点を提示されたんであるから、その問題についてきっちりとした答えをいただくということが第一歩だと、それから判断すべきだということを何度も申し上げました。
　今回は、総務大臣と日本郵政の間で、私が指摘された点は全部クリアされたはずでございますので、そういうクリアしたことを前提に人事を了承されたと思っております。ただし、大事なことは、三井住友だけで何か全部の仕事をやっているみたいな印象を世間が持つことは好ましいことではないと私は思いますから、そこは、世間に向かって、物事がフェアに決まっていくということが印象の問題としても明らかになることが大事ですし、今度は会長職を設けて経営諮問委員会という言わば経営についてきっちり見ていく機関ができるようでございますから、そういうところも日本郵政全体の経営の健全性と透明性を担保してくれるものと思っております。
○大門実紀史君　もう終わります。
　そのためにも、この国会で平気でうそをつくような人を早く社長から降ろした方がいいということを申し上げて、質問を終わります。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会・国民新・日本の峰崎でございますが、今日は日本航空の問題について、今日は政策投資銀行の方にもお見えいただいていると思いますが、おられますよね。
　実は、本日、日本航空の関係者にも是非来ていただきたいと。つまり、政策投資銀行を始めとする銀行の、我々は報道によりますと政府の保証を付けるというような融資が行われるように聞いておりますので、これはやはり今までとはちょっと違うなと。私も、もう過去、調べてみますと、このＪＡＬの問題については過去何度か実は質問をしております。その意味で、本来これは、今日、日本航空の責任者が来られないと論議にならないんじゃないかなというふうに思って、本当はちょっと質問をやめようかなと思ったんですが。
　株主総会であるということを気が付かないで今日私が立ってしまったわけでありますから、答弁いかんによってはこれは質問を留保させていただいて、その時間また別途、次回またあるようでございますので、委員長、そういう取り計らいをお願いすることがあると思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、早速質問に入っていきたいと思いますが、今日は政策投資銀行の法案に触れているわけでありますので、法案の提案者に多分そういうことも含めてお聞きすることがあると思いますし、尾立提案者については公認会計士でもあられますので、もし、会計上の問題で政府側の意見がいろいろ出されてくると思いますが、それに対して別の見解がおありであればまたお願いすることもあると思います。
　それでは最初に、日本航空に対して政策投資銀行を中心とした金融機関が一千億円の融資をするというふうに決定をされたわけでありますが、これは事実でございましょうか。
○副大臣（加納時男君）　お答えいたします。
　日本航空に対する政策投資銀行等による融資については、現在、関係金融機関及び関係省庁へ要請を行っているところでございます。
　昨日、閣僚懇談会がございまして、国土交通大臣から財務大臣に対し、日本航空の経営改善が図られるよう指導監督をしっかり行っていくことを前提として、政策投資銀行による危機対応融資の実施について協力を要請したところでございます。
○峰崎直樹君　財務大臣もこのことについては了承されたわけですね。
○国務大臣（与謝野馨君）　昨日、国土交通大臣から、日本航空の経営改善を前提として政投銀の融資というお話がございましたので、そのことは理解をいたしました、政投銀の方に申し伝えますと、ここまでの御返事をいたしました。
○峰崎直樹君　政策投資銀行は、そういう要請を受けて、それについてはどのように判断をされているんですか。
○参考人（室伏稔君）　お答えいたします。
　今回の金融危機対応業務は、日本政策金融公庫法に基づきまして、内外の金融秩序の混乱等の危機発生時におきまして、日本政策金融公庫からの信用供与を受けて政府が指定する金融機関が危機に対処するために必要な資金を供給する業務でございます。
　今般の金融危機対応業務の対象となります企業は、国際的な金融秩序の混乱によりまして一時的に業況又は資金繰りの悪化を来しているものの、中長期的には業況が回復し発展することが見込まれる、又は資金繰りが改善して経営が安定することが見込まれるとされる大企業、中堅企業等でございます。
　日本航空につきましては、内外の金融秩序の混乱による航空需要の大幅かつ急速な減退という経営環境の変化に伴って決算が十九年度の黒字から二十年度に赤字を計上したこと、並びに、この事態を踏まえ、当社から経営改善に向けた中期経営計画の抜本的な方向性が発表され、昨日の閣僚懇談会におきまして国交大臣が、関係金融機関等から必要な協力を得て同社の経営改善が図られるよう強力に指導監督していく旨の発言をされたと了解しております。
　また、財務大臣が、これらを前提として国交大臣から要請のあった当行による危機対応融資の実施に協力していきたい旨発言されたと聞いておりまして、当行としても、財務省よりこのような要請の内容を聞いたところでございます。
　当行としては、これらを踏まえまして、今回の危機対応融資を検討してまいりたいと考えております。
　詳細につきましては、金融機関の有する守秘義務だけでなく、各企業の信用状況及びマーケットに与える影響もかんがみまして、具体的な答弁は差し控えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○峰崎直樹君　財務大臣にお聞きしますが、この融資に対して政府保証を付けられると、幾ら政府保証を付けられたんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　記憶が間違いなければ、八割でございます。
○峰崎直樹君　これ、国交省の副大臣にお伺いいたしますけれども、今、政投銀の方からもありましたように、今回のいわゆる日本航空が政策投資銀行に対して当初は二千億円規模の金融危機対応融資を要請したと、こういうふうに私は聞いているわけであります。
　この金融危機対応融資というのは何で、これが本当に日本航空に該当するのかどうか。よろしいですか、責任持って、今日は本当は大臣、所管の大臣がよろしいんですが、これはもう大臣、副大臣一体だと思って私はこれは厳しく質問させていただきますのでお答えいただきたいんですが、日本航空は、この金融危機対応融資というものは基準があるはずですけれども、その基準に該当するんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、先ほど政府保証という言葉を使いましたけれども、これは日航の債務を政府が直接保証するものではなくて、政投銀と公庫の契約によって政投銀に損害が生じた場合に公庫が補てんをすると、補償料は政投銀が公庫に支払うという、言わば損害担保契約と呼ばせていただきたいと、これは正式な名前でございます。
　それから、御質問の点につきましては、危機対応業務は、内外の金融秩序の混乱や大規模災害等に際し、主務大臣が危機認定を行った場合に、指定金融機関である政策投資銀行等が日本政策金融公庫からの信用供与を受けて事業者に対して必要な貸付等を行うものでございます。今回の国際的な金融秩序の混乱に際しては、一時的な業況又は資金繰りの悪化を来している中堅・大企業を対象にした危機対応融資等が実施されているところでございます。
　日本航空については、先ほど御答弁申し上げましたように、昨日二十二日の閣僚懇談会で国土交通大臣から、世界同時不況等の影響を受けて厳しい経営状況に置かれている同社への政投銀による危機対応融資の実施について理解と協力の御要請があったところでございます。
　日本航空に対する危機対応融資については、政投銀において、国土交通省の指導監督の下での日本航空の経営改善の見通しを踏まえ、適切に判断されるものと考えております。