Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（昭）委員　全部をチェックするわけではなくて、ある意味で問題が起きたとき、あるいは問題ではないか、多分、問題ではないかというよりも、現実の問題としては、本当に問題が起きた、かなり明らかになってきてからそういうチェックが行われているのではないかな、そういうときにしかチェックができないのではないかなというふうに思うわけでありますが、実態としては、例えば、そこまでデータがないのかもしれませんけれども、四千五百万件のうちのどの程度を実際にチェックすることになるのか。
　つまり、私が申し上げたいのは、現実問題としてはなかなか、事後のチェックになるのかもしれませんが、今重要なのは、本当に事前の予防といいましょうか、未然に防ぐ、あるいは被害が、問題が大変に大きくなる前にこういったものを処理していく、迅速に、また本当にはっきりと、見せしめという言い方はよくないと思うんですが、これだけやはりチェックしているんだということを見せていくということが大事だと思うんですね。
　そういう意味で、どの程度マニフェスト制度が各都道府県で実態的に機能しているというか、現場でどの程度そういうふうにやられているかということについてどういうふうに把握していらっしゃるのか。あるいは、今申し上げたように、四千五百万件のうちやはり実際的にチェックしているのはこれぐらいの割合なんだということがわかれば教えていただきたいと思います。
○飯島政府参考人　そもそも、産業廃棄物管理票制度、マニフェスト制度というのは、ちょっとこれまでの御答弁で誤解を与えたのではないかと心配しておりますが、排出事業者がみずからの処理責任を全うするために、排出事業者が発行したものがきちんと最後まで適正に処分されたかを最終確認するための仕組みでございます。
　先ほど来ちょっとお話ししたのは、例えば今度の大規模な不法投棄事案のような場合があったときに、その排出事業者責任が追及できるかどうかというようなことを調べるために地方公共団体がチェックする場合があるということでございまして、私ども、毎年四千五百万件のうちの何件について都道府県がチェックをしているかというところまでは把握をしておりませんが、基本的には排出事業者が適正な最終処分までを確認するための仕組みということで、そういった意味での改善をこれまで行ってきたところでございます。
○近藤（昭）委員　排出者の責任の中で、自分のところで排出をした廃棄物がどのように処理をされているかということをチェックするというか、道筋というかそういうものをたどるというか、確認できるというのがマニフェストなんだろうなと思うんです。
　ただ、これをやはり実効性ある、つまりこういうものがきちっとされているということをどこかでチェックしている、つまり業者さんが自分のごみはこういうふうにきちっとやっているんだ、そういうことでいうと、先ほどあったわけじゃないですか、悪質な業者さんが多い、巧妙な業者さんが多いとなると、ある意味で、そのマニフェスト、うそのマニフェストかもしれませんし、あるいは、うそじゃないかもしれないけれども、それぞれの業者さんは、余り自分で墓穴を掘るような厳しいチェック、つまり、自分のところはとりあえずいいふうになっているんだということでいきたいということでいうと、何らかのチェックが必要ではないかと思うんですが、いかがでありましょうか。
○飯島政府参考人　先生が御指摘になりましたように、マニフェストに関する違反についてはしっかりと調べていきませんと、悪質な人たちもいるということでございまして、例えば、マニフェストを交付しなかった排出事業者あるいはマニフェストに虚偽の事項を記載した排出事業者、これは罰則の対象になります。
　それから、マニフェストの偽造というものも一時期ありまして、この偽造対策にいたしましても、販売行為を禁止して、これに対する罰則を設ける規制強化を十二年法改正で行っております。
　確かに、方向としては、先生御指摘のように、全部電子化されて電子マニフェストでチェックをできれば、実はコストもいろいろかかると思います、管理費、人件費、かかると思いますが、そういうことができた方が望ましいということは、私どもも全く同じように考えているわけでございます。
　現実にその四千五百万枚の紙マニフェストが利用されていると申し上げましたように、全国六百万とか七百万ぐらいの排出事業者がいらっしゃると思いますけれども、その排出事業者は皆さん電子マニフェストに入力できるかという問題はまだまだ残っております。あらゆる形の、産業廃棄物というのはいろいろな形がございますので、そういったところをクリアしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　このことばかり余り時間をかけてもあれですけれども、今の現状でいくと、問題が起きたときにチェックをする一つの方法にはなるのかもしれませんけれども、例えば今の悪質業者ですと、問題が起こった、そして調べてみたら、うその記述であった、あるいは正しい記述であって、その中で問題が起きてきたとか、いろいろなことがあると思うんです。
　私はやはり、せっかくマニフェスト、ただ報告をして、それがどんどんどんどん積まれていって、問題が起きた、調べてみたら何かうそのことばかり書いてあった、もっと早くそのことをチェックしていればよかった、そういうような側面もあるんではないかなというふうに思って質問をしてきたわけであります。
　ただ、そういう中で、今御答弁の中にもありましたが、やはり私、今の自分の質問の中でも幾つか申し上げさせていただいたんですが、やはり紙媒体というのは、問題が起きたときにも、例えば委託を受けた処理業者さん、あるいはその関連の業者さんといいましょうか、そういった人たちに対するチェックなんかも、例えば紙媒体だと随分時間がかかるんではないかなと。
　ましてや、現状でいいますと、紙による報告の場合は、排出の翌年の六月までに報告をすれば足りる。つまり、変な話ですけれども、翌年の六月まではチェックをしたくてもチェックはできないみたいなところがあって、大変迅速性に欠ける。しかしながら、電子マニフェストであれば、そういった作業も短縮できるのではないかというふうに思うわけであります。
　そういった意味では、電子マニフェストがなぜなかなか、今のところ普及が遅い、今ちょっとお答えの中にもあったわけでありますが、詳しくそのあたりの御見解をお聞きしたいと思います。
○飯島政府参考人　先ほど、現在において電子マニフェストの利用件数が四十一万件になっている、それは紙に比べれば一％なんですが、これはこの一年間で四倍程度になっておりまして、非常に最近伸びております。
　どういう場合にこの電子マニフェストが成り立つかということなんですが、排出事業者、それから収集運搬する業者、それから持ち込まれて処分する業者、この三者すべてが電子マニフェストを利用するということで一緒になりませんとできません。もちろん、さっき申し上げましたが、それぞれの現場に、パソコンでいいわけですが、電算機の設備や体制を整える必要がございます。
　今の御議論は産業廃棄物全般の話でございますので、排出形態が非常に異なっております。例えば建設現場にきちんとした機器を備えつけて入力ができるかというと、非常に難しい問題が出てまいります。現在、手書きで紙マニフェストを交付できるので、こちらの方が利用率が高いということになっているわけでございます。電子マニフェストにする場合には、いろいろなところで工夫をされていますが、そういった廃棄物の品目について、ある程度決まった業界でやっていかないと、なかなかできないということで、そういうところからこの導入が今始まっているという状況でございまして、年間に二倍、四倍という形で、倍々ゲームで今進んでいる状況ということを御報告いたしたいと思います。
○近藤（昭）委員　現場の実態から、それぞれの業者さん、そしてまた、今のお話にありましたように、排出者、また運搬業者、そして処理業者、それぞれが連携して持っていないと、なかなか電子マニフェスト化は進まないということは、論理としてはわからないわけではないんです。
　ただ一方で、だからこそ、環境省がイニシアチブをとって進めていかないと難しいのではないかなと思うんです。つまり、排出業者さんは、自分としてはどんどん進めていきたいと思う、ところが、運搬業者さん、処理業者さん、自分が委託するところが、そんなことはもうちょっと、義務化もされていないし、特に決まっていないんだからという立場というか考え方でいると、排出業者さんの方がせっかく積極的にやりたいと思っても、これはなかなか進まないと思うんですね。
　そういう意味で、ぜひ環境省さんがイニシアチブをとっていただきたいと思いますし、自動車リサイクル法では電子マニフェスト制度を義務化しているわけでありますので、なぜ産業廃棄物ではできないのかなというふうに思うんです。ですから、どういうふうにその理由をおとらえになっているのかなという問題。
　もう一つ、先ほどの話で、四倍になった、四倍になったとおっしゃっても、全体でいうとわずか一％なわけであります。今後、どういうふうにお考えなのか。今のところ、例えば単なる努力目標であっても、そういった目標を立てておかれるような感覚でいらっしゃるのか、あるいは数年後にはそういったものももっと強化していきたいと、今後の見通し等々をお聞かせいただきたいと思います。
○飯島政府参考人　自動車リサイクル法で電子マニフェストを採用するお話がございましたので、これについて御説明させていただきます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、自動車リサイクル法というのは、対象が使用済自動車ということで決まっております。また、この使用済自動車の場合は、車台番号を利用しまして一台ごとの引き取り・引き渡し情報を一元的に管理する、こういった仕組みでございまして、現在、システムの準備を進めているところでございます。
　一方、全部の産業廃棄物といいますと、排出事業者は不特定多数でございまして、多種多様な産業廃棄物ということで事情が異なるのではないかと思っています。先ほど申し上げましたように、産業廃棄物全般ということでは、自動車リサイクルのような考え方も一つのアイデアだとは思いますけれども、電子マニフェストを進めていくというのは、環境省としても全く同じ気持ちでございますので、そのやり方につきましては検討させていただきたいと思っております。
○近藤（昭）委員　それぞれ多分、今お答えにあったように、自動車の場合と産業廃棄物というか廃棄物では随分と事情が違うんだろうなと思います。最近は自動車の不法投棄も大変多いわけでありますけれども、それに比べれば、現状でも、やはり廃棄物の不法投棄というのは、本当に大規模で、本当にびっくりするような規模で行われている。その背景には、自動車と廃棄物と違う情勢があるんだというふうに思うんです。
　ただ、だからこそ、やはりこの電子マニフェスト、もちろん電子マニフェスト制度だけに限るわけではないと思いますが、今の場合で申し上げますと、電子マニフェスト制度をもっと有効に活用できる、有効に利用できるような方法が必要だと思うんですが、今、努力をしてこれから頑張っていきたいというようなお話もありましたが、もう少し具体的に何かお考えのようなところはないでしょうか。
○鈴木国務大臣　マニフェストの電子化につきまして、その有用性につきまして近藤先生からるるお話をいただいたところであります。このマニフェストの電子化を進めていくということは重要な課題である、私もそういうふうに思っております。
　環境省がぜひイニシアチブを持ってこれを進めていくべきだということでございますが、先ほどお話ございましたとおり、これの電子化を進めるということになりますと、事業者、運搬業者、それから中間処理業者、またさらに運搬業者、そして最終処分者というような、そこが全部電子化をされていかなければならないという問題がございますし、それから毎日の排出される廃棄物、これももう多種多様、さまざまな形態があるということでございまして、そういうことも踏まえなければいけないと思っております。
　我々といたしましては、まずこれの普及をどんどん進めていくということが大切なことである、もう一段の普及促進に努めることが大切であると思っておりまして、例えばでありますけれども、平成十四年の二月から、携帯電話からも接続できるような取り組みを進めておりまして、こういうようなものも通じまして、この電子化の促進というものに努めてまいりたいと思っております。
○近藤（昭）委員　大臣からも御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　十四年度から携帯電話からもそういった入力ができると。そういえば、先ほどちょっと現場等々でなかなか大変だというお話があったときにふと思ったのは、これは単純な思いつきで恐縮なんですが、いわゆる宅急便等々の配達なんかですと、それぞれの小さい宅急便が、一つの荷物がどういうふうに動いているかということを、それぞれの業者さんが現場で小さな入力器、データの取扱器を持ってかなりやっておられるというようなことを考えると、方法はあると思います。
　今鈴木大臣から御答弁いただきましたように、携帯電話からもそういうふうにやれるように十四年度から始めるということでありますので、ぜひさらに進んで、これはやはり、例えば目標として五年後あるいは十年、十年じゃ遅いと思いますが、数年後にこうしていくんだ、例えば義務化していくとか、こういう具体的な目標が必要ではないかなというふうに私は思うわけであります。その辺、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　これから進めていくということになれば、最終的には義務化というお話につながっていくんだと思います。しかし、一方におきまして、先ほどお話ございますとおり、今四千五百万件の紙に対して四十五万件、一％、そういう現実がございますので、今はとにかく普及を今の段階よりもう一段高めていくということが取り組むべき一番の問題であると思いまして、そういう取り組みを進めていくことが将来の義務化にもつながっていくのではないか、そういうふうに思っております。
○近藤（昭）委員　大臣、ちょっとしつこくて申しわけないんですが、そうすると、その場合、義務化を進めていくために現状の利用率をもっと高めていく、そのための逆に言うと具体的な目標みたいなものはありますでしょうか。
○鈴木国務大臣　今のところ目標は、具体的な数値目標的なものはないと承知をいたしておりますが、しかし、今後これを普及していくということが重要な課題と認識をいたしておりますので、どういうことをすればそういう普及が進んでいくのか、そういう中で、場合によっては何か目標を定めることも必要なのか、そういうことも含めて、いずれ普及を進めるという観点からいろいろ勉強させていただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　そうしますと、例えばぜひそういった、確かに義務化はいきなりというわけにはまいらないと思います。そういう中で、大臣とされても、将来の義務化を視野に現状の利用率を上げていく、そして、それの今のところ数値目標はないけれども、これについては場合によってはそういうものも設定をしていくということであります。どうですか、大臣、例えばそういうものを具体的にどこかで御検討を、省内ではいただけるわけでありましょうか。
○飯島政府参考人　どういったものから電子化を進めていくべきかという検討は既に行っているところでございまして、自動車リサイクル法はまた別の法制度でそういう仕組みをつくったわけでございますが、例えば、これはまだ検討中の課題でございますが、普及を促進するために、運用でそういうふうに電子化を使うべきであるということを強く言っていくということが必要だと思うんです。
　例えば、公共の処分場に持ち込むような廃棄物については、これは公共関与の処分場になりますので、排出の段階から電子マニフェストの運用をすべきであるとか、そういった検討を、普及を進めていく上に当たって普及しやすい環境を整える、先ほどの携帯電話のような話もございますけれども、どの分野であればきちんとできるのかということを検討させていただきまして、実際の利用率を高めていきたいというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　ぜひ具体的に始めていただきたい、今始めていただいているということでありますので、ぜひ、よりスピードアップをしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　ところで、先ほどから何人かの委員の方もお話をされております拡大生産者責任ということでありますが、経済協力開発機構、ＯＥＣＤが検討を続けてきた拡大生産者責任の考え方、これをごみ問題解決の切り札として、各国、多くの国が採用し始めているわけであります。つまり、これがかなりこれからの世界標準になっていくというふうに考えているわけでありますが、環境省、このことについてはいかがお考えでしょうか。
○飯島政府参考人　先生御指摘のとおり、拡大生産者責任の考え方というのは、ＯＥＣＤにおきましての環境対策の政策手段という位置づけが行われておりまして、国際的な潮流になっているというふうに認識しております。
　我が国はこの拡大生産者責任の考え方をどう取り入れていくかということでございますが、循環型社会形成推進基本法を平成十二年に制定していただきましたが、この基本法におきまして拡大生産者責任の考え方を明確に示しておりますし、例えば、完全なものではございませんけれども、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、さらには、現在施行準備中の自動車リサイクル法におきまして、拡大生産者責任の考え方が制度的に導入されているところでございます。
　一昨月、三月になりますが、閣議決定いたしまして国会に報告させていただきました循環型社会形成推進基本計画におきましても、この拡大生産者責任の考え方に基づきまして具体的措置の一層の推進を図るということにしておりまして、拡大生産者責任は今後引き続き取り組んでいくべき重要課題というふうに考えております。
○近藤（昭）委員　そういうことで、拡大生産者責任につきましては大変に重要視をしていただいているということでありますし、循環法の中でも拡大生産者責任ということで導入をしておられるわけです。
　ただ、心配しておりますのは、関連法が全く変わっていないために、重要視をしておられることはわかりますし、印象としてもその方向に進んでいくんだろうなということはわかるわけでありますが、どうも実効性の部分では少々心配をしております。
　今回のこの廃棄物処理法の改正においても、環境審議会の廃棄物・リサイクル制度の基本問題に関する中間取りまとめには、拡大生産者責任の導入についても触れられておったと思うわけでありますが、実際の法案には盛り込まれていないわけでありまして、審議会でそういう提案があったことと、実際の法改正の内容がそういうふうになっていないということについては、どのようにお考えでありましょうか。
○飯島政府参考人　先生御指摘になりました中環審の中間取りまとめ、昨年出ました意見具申の中にも、適正処理困難物、市町村が適正な処理が困難な廃棄物についての拡大生産者責任の制度拡充という意見が盛り込まれておりました。今回の改正法案にこの意見具申を踏まえて制度を盛り込むべく検討を進めてきたわけでございますが、関係する産業界などとの十分な合意を得るまでの時間がございませんでした。
　と申しますのは、今回お示ししております廃棄物処理法一部改正案におきましては、この拡大生産者責任に関係する案のほかにも、不法投棄対策など緊急に法律改正を必要とする課題がございまして、この拡大生産者責任制度、あと何カ月かかければというお話もありましたが、そのために法案提出をおくらせることは適当ではないと考えまして、今回の法改正に盛り込むことを見送ったわけでございます。
　なお、拡大生産者責任の拡充が非常に重要な課題であるということは強く認識しておりますし、重要な課題であるからこそ、拙速を避けまして、引き続き関係方面と十分議論を行いまして、具体化に向けた検討を行っていくこととしております。
○近藤（昭）委員　拡大生産者責任についての重要性は認識をしているけれども、時間的なこともあって、産業界の十分な合意もなかなか得られずにというお話があったんですが、ただ、だからこそといいましょうか、先般の視察で、私はある意味で二つの印象を持ったところがございました。
　せっかく視察をさせていただいたところには恐縮な思いもするわけでありますが、溶融炉を視察させていただいた。何か、物すごい施設というか、物すごい勢いだなというような感じで、何でもかんでも高温で燃やしてしまって、大変にごみがある、問題だ、それをそこに放り込む。リサイクルできるものも出てくるし、ダイオキシンも出てこないし、非常にある意味で、そのシステムとしては、そのシステムとしてはですよ、大変によくできたものだなと思いましたし、そういうものも必要だとは思うんですが、ただ、それが全体に広がっていくと、結局は、どんどんどんどんごみは出してもいい、出したごみはこんなすばらしい機械があって問題なく処理をできるんだということになると、一方でまた別の問題が出てくると思うんですね。ですから、もちろん現状の中でそういうものも必要だ、また有効だというふうに思うんですけれども、私は、全体的にはやはりごみを減らしていくということだと思うんですね。
　そういう中から考えても、この拡大生産者責任、責任の中身はいろいろとあるんですが、不法投棄をされないようにする、ごみをきちっと処理できるようにする、あるいはごみを減らすようにするという、さまざまな責任の意味合いというのがあると思うんです。これは逆に言うと、やはり産業界のきちっとした、特に減らすというところでいいますと、燃やすというところはまた別だ、出すところは出してしまうけれども、その先できちっと処理する、そういうことではなくて、やはり、減らすということでいうと、この拡大生産者責任、製造した方が、生産をしたところ、つまり、なかなか産業界の十分な合意が得られなかったというお話があるわけでありますが、こういうことこそきちっと合意を得て責任を明確にしていかないと、なかなかごみは減らないんだと思うんですが、いかがでしょうか。
○飯島政府参考人　拡大生産者責任、特に、市町村ではきちんと適正に処理することが困難と言われるようなエアゾール缶であるとか、注射針であるとか、あるいは消火器とか、そういった具体的な検討は実はさせていただきました。
　近藤先生御指摘のように、どうやってリサイクルするか、どうやって適正処理するかという観点も大事なんですが、リデュース、排出を減らすという意味では、製品の製造者が製品の設計などで工夫をして、廃棄物にならないようにするというのが一番プライオリティーの高い対策ではないかというのは全く同感でございまして、そういう製品の設計の工夫とか、あるいはきちんと表示をしてリサイクルしやすくするとか、さらには引き取り、引き取って処理をしてもらうという、いろいろなバリエーションがあろうと思いますが、そういう検討をさせていただきました。
　引き取り等につきましては、容器包装リサイクル法で、市町村の分別収集が非常に負担になるというような話がございまして、ここはなかなか難しい問題もございまして、個々の品目と個々の関係する販売店とか、製造事業者だけでなく販売店等の問題もございますので、そういった調整を実はつけていかなければいけない問題でございます。制度をつくっても、その後にそういう議論をしていかなきゃいけなかったわけでございますが、制度をつくる段階で、そこで合意をするというところまで至っておりませんので、これはやめたわけではなくて、引き続き議論をしていきましょうということになっておりますので、引き続き、この適正処理困難物を中心とする拡大生産者責任の具体的な検討をさせていただきたいと思っています。
○近藤（昭）委員　限られた質問時間でありますので、これ以上は申し上げませんけれども、これはそれぞれのシステム、さっき申し上げたように、処理をするシステムだけではなくて、やはり循環としての大きなシステムというものが大変に重要だと思いますので、ぜひ環境省におかれましては、大臣を先頭に、リーダーシップを持って具体的に進めていっていただきたいというふうに思うわけであります。
　ところで、排出事業者としての市町村の責任についてちょっとお伺いをしたいと思います。先ほどからも何人かの委員の方が、大変に各自治体が困っている、これについて現実的に解決をしていく、そういう中で、環境省の対応ということで幾つかの質問があったと思うんです。
　排出事業者としての市町村の責任についてお聞きしたいと思うのは、市町村が一般廃棄物の処理を委託した事業者が不法投棄を行った場合、委託した市町村が措置命令の対象外であったため、不法投棄をされた、つまり例えば隣の、委託した業者が隣の自治体に不法投棄をした、そうすると、その不法投棄の現場を抱える自治体が大変処理に困ったという事例が多いわけであります。不法投棄対策を実効あるものにしていくためにも、このような場合に市町村を措置命令の対象にする必要があると考えるわけでありますけれども、環境省、このことについてはどのようにお考えか。
　また、市町村がそういった問題ある業者に、問題があるかどうか、結果的に問題のある業者に処理を委託して、その事業者が不法投棄を行った場合の市町村の責任についてはどうなっているのかということについて、お話を伺いたいと思います。
○飯島政府参考人　近藤先生の御指摘なんですが、廃棄物処理法の上では、市町村と、それから普通の民間の排出事業者との立場は異なった形で整理をしております。
　市町村には、一般廃棄物処理計画に従いまして一般廃棄物の処理を行うという責任を課しているわけであります。市町村がこの一廃の処理を委託で行う場合でも、市町村は引き続きその処理責任を有していることになります。
　したがって、委託基準に従った委託であるとか、委託契約の締結、あるいは委託した相手が一廃の処理基準に従って処理を行う、これを市町村として責任を持って確保する必要があります。
　仮に、委託をした者が不適正処理を行った場合は、市町村は、委託したその不適正処理を行った者とともに生活環境保全上の支障を除去するための必要な措置を講ずる責務があるということでございまして、市町村を措置命令の対象にしていないというのは、先ほど申し上げました、民間の事業者とは別の立場として、廃棄物処理法上、法律的に規定をしているわけでございます。
　仮に、市町村がこの責任を果たせないでいた場合どうするかということは、法律論的には、地方自治法において、国から地方公共団体に対しまして、助言、勧告、あるいは是正の要求、こういったことができることとなっておりまして、法律論的には、そういった形で市町村がきちんと責任を負うように担保しているところでございます。
○近藤（昭）委員　そうすると、一般廃棄物の場合については市町村も責任を有しているということ、そしてまた、今の例で挙げさせていただいたような問題のある場合には、国が地方自治法を運用して、原状復帰といいましょうか、問題を除去するというか、問題を解決するように指導することができるということですか。
　　　　〔委員長退席、牧委員長代理着席〕
○飯島政府参考人　地方自治法上の規定は緩いレベルからきついレベルまでありまして、先ほど申し上げました技術的助言、勧告、それから法令違反の場合には是正の要求、こういったことを国が地方公共団体に対して行うことができます。
　現実に、問題のあったような事例につきましては、こういった措置をとらせていただいた例もございますし、いずれにいたしましても、市町村が委託した先の者とともにいろいろな責任を有しているということで、これに基づいて、それが行われない場合には、この地方自治法上の措置で対応してまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　それとちょっと関連をして、産業廃棄物の場合はいかがでしょうか。市町村が産業廃棄物の処理を委託し、その事業者が不法投棄を行った場合の市町村の責任についてでありますが、いかがでしょうか。
○飯島政府参考人　産業廃棄物の場合は、ある意味で、普通の事業者と市町村が同じ立場に立ちます。産業廃棄物について市町村は処理責任を課されておりませんので、そういう意味では、一般の民間の排出事業者と同じような責任を市町村は負うということになります。
○近藤（昭）委員　そうすると、一般の事業者と同じような責任ということは、具体的にはどういうふうになるわけでありますか。
○飯島政府参考人　市町村が処理を委託した相手方の産廃処理業者が不法投棄を行った場合には、委託基準に違反する、あるいは処理業者に資力がない、市町村が適正な処理料金を負担していない、こういった要件があれば、排出した市町村も措置命令の対象になります。
○近藤（昭）委員　そうすると、産業廃棄物の場合には、民間事業者と一緒のように、措置命令の対象になるということでありますが、これは、一般廃棄物と産業廃棄物によってそういった対応の仕方が違うというのは、特にどこに大きな理由があるんでしょうか。
○飯島政府参考人　廃棄物処理法の中で、市町村は一般廃棄物処理計画に従って一般廃棄物の処理を行う責務を規定しておりまして、これは公法上の事務として行われている、ここの違いでございまして、産業廃棄物の場合は、市町村が事務として廃棄物処理を行っているのではなくて、事業者の立場で廃棄物の排出者となる、こういう解釈でございまして、その場合には普通の民間事業者と同じ立場になるということでございます。
○近藤（昭）委員　なるほど。少し時間も足りないので十分にお伺いすることはできないので、また仲間の議員等々が御質問させていただくと思うのですが。
　現実問題として、一般廃棄物であろうと産業廃棄物であろうと、もちろん一般廃棄物と産業廃棄物でいうとごみの内容がちょっと違いますから、具体的にはちょっと違うところもあるのかもしれませんけれども、そういったごみを捨てられた側の市町村の被害の実情というものは大変なものでありまして、これをぜひ有効に処理ができるように、また、処理をする前の未然の防止ということができるように、平たく、ありていに言えば、それぞれの市町村がきちっと責任を持つということだというふうに考えているのでありますが、その点をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで、もう時間もなくなりますので、最後に一つだけお伺いをしたいと思います。
　つまり、環境省は、現在、産業廃棄物行政と政策手段としての税の在り方に関する検討会を設置して、自治体が独自に創設している産業廃棄物に係る法定外目的税についても検討しておられる、こういうふうに聞いておるわけですが、この検討会の目的、今後の議論の進め方などについてお聞かせをいただきたいと思います。
○飯島政府参考人　法定外目的税としての産業廃棄物税でございますが、既に地方公共団体十カ所で条例が制定されまして、四つの地方公共団体では既に施行されております。そのほか、多くの地方公共団体で検討がなされているわけでございます。
　これまで導入された産業廃棄物税につきましては、その税の使途につきましては、適正処理、リサイクル施策、こうした費用に充てることが中心になっておりますので、適正処理の確保あるいは発生抑制、最終処分量の減量化という効果を有するというふうに評価をしております。
　他方、産業廃棄物税は、産業廃棄物の流入抑制につながり得る、あるいは産業廃棄物を全国的に円滑に処理するという立場から見ると支障があるという可能性も否定できませんので、こういう点については留意すべきであると思っています。
　環境省としては、先生今御質問になりましたように、全国的な視点での産廃行政、この立場から、産業廃棄物税について、新しい政策手段としてどう考え、どう対応すべきかということを研究するために、この一月から御指摘の検討会を開催したところでございます。
　これまで条例化を行っております地方公共団体から意見聴取を行っているところでございまして、この夏を目途に中間的な論点整理をさせていただきたいと思っています。
○近藤（昭）委員　時間も参りましたけれども、そういったさまざま、ごみ、廃棄物行政についての、この場合、税というものを使って、税を媒体にしての廃棄物行政ということについて、夏までに何らかのものを出されると思いますので、またそのときにお聞かせをいただいて、とにかく、この廃棄物の問題、本当に実態が大変なので、ぜひ環境省に、もちろん私どももしっかりと法改正等々取り組んでまいりますが、頑張っていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○牧委員長代理　次に、高橋嘉信君。
○高橋（嘉）委員　自由党の高橋嘉信でございます。
　ゼロエミッションあるいは循環型社会の形成に向けてと、かけ声だけは耳に心地よいのでありますが、廃棄物の実態はかなり厳しい、こういう指摘をせざるを得ないと考えております。
　早速、質問に入らせていただきます。
　青森、岩手の排出者責任の遡及状況は、その後どのようになっているのかをお伺いいたします。
　一万七百社中、措置命令が下せるのはどれぐらいあるのか。説明会の出席率は二八・二％、配達証明による事業者からの報告内容は正確なものと言えるのか。また、その報告届けも八七％と報道されております。そしてまた、青森県の数字は出ているのかどうか、遡及状況についてでありますが。この辺のところをあわせてお伺いいたします。
　　　　〔牧委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木国務大臣　状況を把握していることを答弁させていただきますが、平成十五年四月末現在の最終集計におきまして、約一万六百社の排出事業者が判明したところでございます。そして、これらの排出事業者に対しまして事実関係を明確にするように求めておりまして、約八割の事業者から回答が得られているということでございます。そして、その中で、無許可業者に委託していたケースが十社程度見つかっておりまして、近々措置命令をかけるということを聞いているところであります。
○高橋（嘉）委員　それは、十社程度の措置命令は無許可業者への委託。それ以外にも措置命令基準はありますし、それは、当初二千六百社中の、しかも岩手県分の遡及状況の中での十社という数字ではありませんか、確認の意味ですが。
○飯島政府参考人　先生のおっしゃるとおりでございまして、当初の報告聴取を受けたものの中から、無許可業者に委託していたものが十社程度で、そのほかにも措置命令の対象になるような案件があり得ると思いますが、初めに明らかになったものから順次措置命令をかけていくという方針と聞いております。
○高橋（嘉）委員　では、八割程度のところから報告を受けたという先ほどの大臣のお話ですが、具体的な数字は結構なんですけれども、青森県の方の遡及状況が進んでいるのかどうかということを含めて、出席率が二八％程度で、そしてあと、出席してこなかったところに配達証明を送った、そしてその報告は正確なものかどうかもはっきりしないわけですね。その辺のところはどうなんですか。
○飯島政府参考人　先ほど、はっきりと無許可業者に委託したケースが見つかりました、ここからやっていきますというのは、岩手県の例でございます。
　青森については、引き続き調査中、チェック中というふうに聞いております。
○高橋（嘉）委員　ですから、遡及が困難なのか。かなりの数があるとはいえ、当初の二千六百社においては、これは青森も岩手も該当しているわけですから、なぜ岩手の方だけが例えば無許可業者十社という数字が出るのか、何で青森の方は出ないのか。それと、要は、出席しなかったところに出している、配達証明を送りつけた分、その点については報告は正しいと認識しているのかどうか。この二点。
○飯島政府参考人　十社については岩手なんですが、その中に、岩手がこの十社を突きとめているわけですけれども、当然それは青森県の地域にも不法投棄された可能性がございますので、先ほどほかの委員の先生にもお答えいたしましたように、両県連名の措置命令というようなことができるような準備を進めているところでございます。
　それから、配達証明で出したものの信憑性等でございますが、これにつきまして県の方でチェックをしているというふうに聞いているところでございます。
○高橋（嘉）委員　余りしつこく言うわけじゃないんですけれども、両県の連名での措置命令は、それはそれでいいんですよ。そうじゃなくて、青森側から、こういう十社あるいは二十社の無許可業者への委託がありますよというような話は来ていないんでしょう、来ているんですか。なぜ、同じような作業をしているはずなのに、そういうことになるのか。
○飯島政府参考人　青森県側と岩手県側の作業のスピードに差があることがこういったことになっていると思いますが、実際問題として、まだ青森県側はチェック中で、その結果についての報告は受けておりません。
○高橋（嘉）委員　では、措置命令の基準の中で、無許可業者への委託以外にもありますよね。その基準を、全部詳しくおっしゃらなくても結構ですから、お示しいただきたい。
○飯島政府参考人　廃棄物処理法の規定で、項目だけで申し上げますけれども、委託基準を遵守しているかどうか。例えば、産業廃棄物の処分をその事業の範囲に含まない許可業者に委託することは禁止されております。これに違反した場合。
　それから、必要事項を明記した書面による契約を締結する義務が委託基準としてございますけれども、これに違反した場合。
　それから、マニフェストの関係でございますけれども、マニフェスト、管理票と呼ばせていただきますが、管理票の交付義務がございまして、必要事項を記載しなかったり、あるいは虚偽の記載をした場合。
　それから、管理票の写しを保管しなければいけない義務がありますが、これに違反した場合。
　それから、管理票の写しが送付されない場合に、産業廃棄物の運搬、処分の状況を把握して適切な措置を講じることという規制措置がございまして、これに違反した場合。
　ということで、無許可業者に委託したというのは明らかにすぐ一発でわかるんですが、最後に申し上げましたように、適切な措置を講じたかどうかというような、こういった規定もございますので、この辺についての検討は時間がかかるのではないかと思っております。
○高橋（嘉）委員　では、廃棄物処理法の排出事業者責任に至る注意義務違反の中で、マニフェストを確認していても、委託の適正対価を負担していなかった場合に責任を問うこともある。この点については間違いないんでしょうか。
○飯島政府参考人　間違いございません。
○高橋（嘉）委員　この注意義務違反の措置命令の前例はありますか。
○飯島政府参考人　ございません。
○高橋（嘉）委員　いずれにせよ、この措置命令について、両県にも適正な指導をしながらしっかりとやっていただきたい。この注意義務違反の場合は、逆に県側が訴えられる危険性もある。そういったこともあるわけでありますから、ですから前例がないわけでありまして、前例のあるものを含めて、措置命令基準、こういった場合はこうだとしっかりと指導していただきたい、これをお願い申し上げておきます。
　いずれ、マニフェストは、このように監視機能も当然ない、先ほどから何回もこの委員会で話がありましたけれども。遡及段階においても功を奏しているとは思えないんですが、この点についての御見解をお願いします。
○飯島政府参考人　マニフェストの義務、交付義務であるとか記載義務であるとか、これにつきましては、実際上、この青森、岩手の事件ということではないんですが、これに違反したために改善命令、措置命令の対象になった例はこれまでもございますし、これは後でチェックする形でありますけれども、マニフェストに関する規制の違反をチェックするということは、これまでも既に行われているところでございます。
○高橋（嘉）委員　では、時間もあれですから、ほかに移ります。
　両県の検証委員会から報告を受けていると思いますが、国から見て、青森、岩手の行政責任についてはどのようにお考えですか。これは大臣にお聞きしたい。
○鈴木国務大臣　検証委員会、昨年の十月にそれぞれ設置をされまして、本年の三月まで検討が行われたということで、報告書も出されているところであります。青森県におきましては、県の業者に対する認識の甘さと、行政調査の不徹底や警察等との連絡が不十分であったことについて、それから岩手県につきましては、県が違法性がある産業廃棄物収集運搬業の更新許可を行ったことについて、それぞれの一定の行政責任があるということが指摘をなされ、今後の再発防止のための対応がとられたところというふうに承知をしております。
　私どもといたしましては、両県が外部評価の委員会を設置して、その行政責任を明らかにしようとした姿勢につきましては評価ができるもの、そういうふうに考えております。今後、この報告書を受けて、両県がどのように対応するかについて、改めて両県から報告するよう今要請をしているところであります。
○高橋（嘉）委員　では、国についてはあるとお考えでしょうか。
　この青森、岩手のは十一年の事案でありますけれども、平成十三年五月に「行政処分の指針について」という、前にも御質問いたしました通達を出して、不法投棄現場に立入調査できることや、都道府県等の区域外であっても立入検査できる、これを周知した。十三年にやっているわけですね。それまではずっと、前にも言いましたように、行政側の認識、法上の運用に認識の違いがあった、そういった重要な問題を残してきているわけであります。
　では、国の行政責任についてはどのようにお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　昨年の当委員会におきましても高橋先生から御質問があったわけでありまして、そのときも答弁をさせていただきましたが、一連の今度の事例を考えてみまして、国においてもと申しますか、環境省においても反省すべき点があるという思いでございます。
　それは、今御指摘の立入調査権の問題でありまして、そうしたことが都道府県にしっかりと周知をしていなかったということで、十三年の五月に改めて通達を出させていただいたところでございますけれども、それ以前においてそうしたものがきちんと周知していなかったという点については、十分反省をしなければいけないと考えております。
○高橋（嘉）委員　いや、何回も反省の言葉を聞きたくて申し上げているんじゃなくて、豊島の場合も県庁職員の方がやめられました。青森、岩手にもそういう、検証委員会であれだけ鋭く指摘されているわけですから、何らかの措置があるかと思います。そのときに、果たして国は反省だけでいいのかどうかなと。僕はそのことをちょっとお伺いしてみたいと思ったから聞いたわけであります。
　では、次に行きます。
　青森県は処理計画、三案を示しているようですけれども、いつごろまでに、岩手県は既に示しているはずでありますが、私が岩手県だから岩手県のことだけをこうやって持ち上げて言っているわけじゃないのでありまして、青森県側の住民も非常に困っております。処理計画はいつごろまでにできるのかどうか、その見通しをお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　十四年六月に両県で合同検討委員会を設置したわけでありますが、その技術部会におきまして、青森県については、十五年度から十八年度に遮水壁及び水処理施設を設置して、これと並行して廃棄物を順次撤去する方針が示されているところであります。そして、撤去につきましては、本年三月十一日に、全量撤去をするか、あるいは部分撤去、これは一案、二案、二つあって、合わせて三案が示されたと聞いております。
　青森県は、今後、この両県合同委員会あるいは住民説明会等を開催の上、この三案のうちどれを採用するか、できるだけ早い時期に決定するとのことでございます。
○高橋（嘉）委員　つまり、青森県では、全量撤去しない場合もあり得るという、その選択肢が残されているわけであります。そこの中で、廃棄物処理法上、全量撤去をされない場合、残された廃棄物はどのような位置づけになるのですか。
○飯島政府参考人　廃棄物処理法上、不法投棄の原状回復の代執行の意味合いというのは、当該の場所に既に生じてしまっている生活環境保全上の支障の除去を原因者以外の者が公費をもって行う措置、こういう整理をしておりまして、撤去をされないものは、環境保全上の支障が生じないように、例えば封じ込めとか、いろいろな形での、物が動かなくても措置がなされるというふうに考えております。
○高橋（嘉）委員　いや、支障を除去できない、つまり未撤去廃棄物というものになるのか。要は、そこをはっきりしないと、最終処分場、例えば安定型でも管理型でもですけれども、しっかりとした、さもなくば、残すとすれば、こういう例えば未撤去の廃棄物に関しては、管理型のような基準を持ってモニタリングを何年も続けてちゃんとしますよとか、いろいろな、例えばこれぐらいの体制をしいて安全の面では問題ないんだよとか、そういうことを示さなきゃいけないでしょう。そういうことも心に入れて予算の組み立てをしてきたのかどうか、どうでしょうか。簡潔にお願いします。
○飯島政府参考人　先生御指摘になりましたように、原状回復の方法というのは、その投棄された廃棄物の種類とか量とか場所の地形とか地理的条件を勘案いたしまして、さらにコストも当然考慮しながら決められるわけでございます。したがいまして、現地に廃棄物が残される方法が選択された場合であっても、先ほど申し上げました封じ込め等の環境保全上の支障除去の措置をとった上で行うということで、廃棄物処理法上、そういう措置がとられれば、環境保全上の支障が生じるおそれはなくなったという取り扱いをすることになります。
○高橋（嘉）委員　いずれ、法文上、廃棄物支障除去とあって、つまり中間処理も最終処理もされていない、要は不法投棄の廃棄物そのものでありますから、そこの規定があって、その規定に関してはこうするというものがないと、どうも私は不自然に感じております。そして、その辺のしっかりとしたものが提示されないのではいけない、かように考えておりますので、心していただきたいと思っております。
　では、次に参ります。
　隣接する牧野がありますよね、青森、岩手の話ですが。あそこの下に、地域住民から、この下にはもういっぱい入っているんだと、現地視察した際に何度もお話をいただきました。これは今地域住民から調査を要望する声が上がっておりますが、これについてどのように対応されるのか。廃棄物処理法上の立ち入り権限の有無を含めて、御見解を伺います。
○鈴木国務大臣　御指摘のこの隣接牧草地でございますけれども、これは例の三栄化学工業が当該地で業を行っていたとされる昭和五十五年から現在まで、一貫してこの農事組合が所有をしているわけであります。
　この牧草地に関する調査を行う場合には、廃棄物処理法第十九条の規定に基づく立入検査が行われることとなりますけれども、三栄化学工業がこの農事組合と土地の賃借契約を結んで、最終処分場として、し尿脱水汚泥及び下水道汚泥を運搬していたことが判明をしているところでありまして、青森県といたしましても早急に立入検査を行う予定である、そのように聞いております。
○高橋（嘉）委員　では、今回の特措法に、有害物質は二分の一、含まないものは三分の一とありますが、この有害物質とは何か、その対象を示していただきたい。
○鈴木国務大臣　有害性については、特別管理廃棄物に相当するかどうかということを判断基準とする考えでありまして、この特別管理産業廃棄物といいますのは、一つに有害物質の濃度、次に産業廃棄物の種類、それから特定の発生源から排出されるかどうかの三つの観点から定められるものであります。
　特別管理産業廃棄物に相当するものといたしましては、例えば、発生源が特定できなくても有害物質が濃度基準以上に含まれている場合が該当する。要するに、この法律で言うところの特別管理産業廃棄物に相当するものというものについては、例えば、発生源が特定できなくても有害物質が濃度基準以上含まれている場合は該当する、そのように考えております。
○高橋（嘉）委員　いずれ、今回の特措法によって廃棄物流入県の負担が軽減されたとしても不公平感は払拭し得ない、この点だけは強く認識していただきたいと思っております。
　それでは、一九九八年六月以前、以降の判断、大臣は以前に、一連として行われたかどうかの判断に基づくとの御見解をいただきましたけれども、この一連とは何か。運用規定か何か、明文化されているんですか。
○飯島政府参考人　十年六月以降の措置がどういうものに適用されるかというお尋ねというふうに理解してお答えさせていただきたいと思います。
　十年六月以降については、新しい平成九年の改正法で、適正処理推進センターに基金を造成して、そこから四分の三の支援をする、こういう仕組みでございます。
　この判断時点ですが、先生が今御質問になりました、法令で明示されているかというお尋ねに対しては、そういうものはございません。
　この基金制度創設に関しましては、平成九年法改正におきまして、産業界と十分議論を尽くした上で新設できたものでございます。そのときの主な論点は、その施行日以降は未然防止対策を強化する、実際強化したわけでございますが、不法投棄の未然防止対策を強化すること、それと、産業界が社会的貢献としてこの基金に拠出をするということがセットで合意されたものでございます。
　そういう意味からは、その日以前から、十年六月十七日だったと思いますが、施行日以前から投棄を行っていたものまで支援の対象にするということについては、基金を拠出していただいている産業界の理解は得られない、こう考えておりまして、一連の行為の着手時点として運用しているところでございます。
○高橋（嘉）委員　ですから、適正処理センターの基金の話ですけれども、国も四分の一出して、産業界は四分の二でしょう。合わせて四分の三。自治体も四分の一出す。公的機関が半分、産業界が半分、そういう話ですね。そこの話し合いがあったといっても、何もそれは明文化されていない。
　そして、もし実態が、細かい話ですが、六月以前にほんの出来心でちょっとやってしまった、だけれども、もうかなり厳しくなっているから姿勢を正そう。そしてその後、これは本当に厳しくなって、もう運営できない。例えば最終処分場がですよ。そして、もうあと二、三年でこれはやめる時期だ、やることはやっちゃおう。例えばそういう判断になった場合、実態というものが六月以降にあっても、六月以前にちょっとだけでもそういう話があったら、それは一連と見るのか見ないのか。それは実態論としておかしいわけですよね。
　その点についての見解はいかがですか。
○飯島政府参考人　出来心でやっても違反は違反でございますので、その辺の解釈というのは個々のケースに応じて見ていかざるを得ないと思いますが、実際の支援対象とするかどうかは、この適正処理推進センターに置かれました基金に運営協議会が置かれております。運営協議会は、産業界の代表、地方公共団体、学識経験者などで構成されておりまして、ここでこれまでの実績を見た場合に、一連の行為のスタート時点で、この補助の対象、支援の対象にするかどうかという取り扱いを行ってきたという実態がございます。
　いずれにしてもケース・バイ・ケースで、六月以前のものが無視するに足りるか足りないかという判断は、実態的にはこの運営協議会で行われることになります。
○高橋（嘉）委員　ぜひ今回の問題も運営協議会で議題としては出していただきたい、そのようにお願い申し上げます。いかがでしょうか。
○飯島政府参考人　先生からそういう御指摘があったということは、関係するところに伝えたいと思います。
○高橋（嘉）委員　では次に、産業界から寄せられている基金の内訳、先ほどもお話を聞いておりましたし、目標を下回っていると。ここの中で、出捐状況を見ると、排出事業者責任ということに対して各業界間に認識の違いがある、私はそう指摘せざるを得ないんですが、この点についての御見解はいかがでしょうか。
○飯島政府参考人　適正処理推進センター基金への産業界の拠出というのは、先ほども申し上げましたけれども、排出事業者責任として行われているわけではございません。自主的な社会貢献として行っていただいているものでございまして、適正な処理を行っている産業界の事業者にとりましては、第三者の不法行為の結果に対する原状回復の責務はないわけでございますので、ここでは事業者としての一定の自主的な社会的貢献、こういう認識で拠出をしていただいているというわけでございます。
○高橋（嘉）委員　大体にして、拡大生産者責任の話もさっきありましたけれども、一定の社会的貢献といっても、例えば医療廃棄物とかなんかはどうにもならないわけでしょう。産廃業者間では相場も高い。そういうものを不法投棄する場合も相場が高いそうですから。そういう報道がありましたけれども。
　そういうふうな状態の中で、本当に産業界がみずから生産した、みずからそれによって経済的利益を得たものに関して、さあ、建設業界だけ多いからそこからだけ取ろう、そういう問題ではないんじゃないですか。取ろうというか、協力を仰ごうという問題だけじゃないんじゃないですか。もう少し理解を深めていただく、その努力、そして産業界も努力してくる、それが目標額を達成するということにつながるんじゃないですか。
○鈴木国務大臣　先ほども水野先生のときに答弁をさせていただいたところでございますが、廃棄物の不適正処理ということについては、これは原因者がある、その人が責任をとらなければいけないということでございますが、いわば、適正に処理をしている人が、社会的な一つの立場からこうした貢献としてこの拠出をするということでございます。
　しかし、それは、やはりそういう立場、そういうような位置づけでございますから、いろいろな事業活動をする方がこうしたことに貢献していこうという、廃棄物の不適正処理を解消していくためのそういう取り組みに自分も貢献していくんだ、そういう、何と申しますか、みんなの気持ちをそう持っていっていただいて初めてこれに対する応分の拠出というものがあり得るんだと思いますので、そうした努力については環境省として進めていかなければならないと考えております。
○高橋（嘉）委員　では次に、広域処理システムとか地域内処理システム、こういったものとは違う業界内処理システム、そのような仕組みの構築を考えるわけにはいかないのでしょうか。
　例えば同一業者が連携して処理システムをつくること、むしろこれは産業界の望むべきところじゃないんでしょうか。この点についての御見解はいかがでしょうか。むしろこれを助けていくことが、不法投棄、そういった問題の解決の糸口にもつながると私は考えるんですが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今の先生の御質問は、排出事業者の業界内処理システム、こういうものを進めるべきではないかということであろうかと思いますけれども、基本的にはそういう考えであろうかと思っております。
　同一業界の排出業者から排出される産業廃棄物につきましては、排出の状況それから性状が同一であることが多いわけでございますので、共同して産業廃棄物の処理委託を行うことは極めて合理的でありまして、促進していくべき取り組みの一つである、そのように考えているところであります。
○高橋（嘉）委員　では、もう一つお話ししますが、排出事業者に対して選択の幅を持たせる方法は余りとられていない、私はかように考えております。つまり、優良、不良業者の線引きができない、そういった状態の中で排出事業者は選択を強いられているとしか言いようがないわけであります。
　例えばＩＳＯ１４００１の認証取得の情報提供とか、行政処分がここの中間処理業者あるいは産廃業者にはあったんだよとか、そういう情報提供。各県単位ではやっているところもあるようでありますが、これらを一元化して一カ所に集めて排出事業者に提供する、こういう姿勢が望ましいのではありませんか。この点、いかがお考えですか。
○鈴木国務大臣　今の御提言につきましても、私どもも同様の立場で前向きに考えているところであります。
　排出事業者が本来なすべき取り組みを支援するために、現在も、産業廃棄物処理業者に関する許可情報をインターネットで提供する産廃ネット事業を適正処理推進センターが実施しているところでございますが、今後の取り組みの方向といたしまして、産廃ネットの提供情報といたしまして、ＩＳＯ１４００１の認証取得の有無、財務諸表等の経理的情報、それから環境報告書などの情報公開の取り組みの有無、こういったものなど、処理業者の選択に当たって有用と考えられる情報を追加して、産廃ネットを拡充強化することを検討してまいりたいと思います。
　それから、御指摘のございました違反業者などの行政処分情報の提供、これにつきましても、環境省で、都道府県等が行った取り消し処分等の情報をインターネットで提供することについても検討していきたいと思います。