Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変恐縮でありますが、これは総理がお答えをされる性格ではなく私の責任でお答えすべきことである、こう思います。
　過去におきまして、歳入欠陥を生じ非常に厳しい御批判を浴びたこともありました。また過剰な、といいますよりも、結果的に過小な見積もりでありましたために過大な余剰を生じたこともございました。いずれも財政当局としてそれを意図して試算をいたしたものではございません。平成三年度におきましても、我々としては、繰り返し申し上げておりますように、現時点において使用できる最良の指標を使い、最善の努力をして数字はお示しをいたしておるつもりであります。
○粟森喬君　正確な財政情報を国民及び納税者に知らせることが財政民主主義の基本だということを申し上げておきます。
　ところで、平成二年度の税収見積もりについてもお尋ねをしたいと思います。補正以降の税収見通しが、税収の一％は誤差のうちと言われる誤差の範囲におさまると考えられますか、どうですか。
○政府委員（尾崎護君）　私どもといたしましては、与えられた資料を精いっぱい検討いたしまして、また関係法人等からの聞き取り調査等も加味いたしまして見積もりをいたしたところでございます。まだ今までのところ、御承知のとおり三月末決算の法人が非常に多いということもございます。消費税もその辺に偏っているというところもございまして確たる見通しはつけがたい状況でございますけれども、私どもの見通しが正確な結果となりますことを願っているところでございます。
○粟森喬君　私どもが計算をしても、法人税が現状のままでも、最終的に一兆円近い税金が政府見込みを上回って入ってくると見ております。税金の正確な見積もりは財政運営の出発点だと思います。大蔵省は見積もり手法の改善に努めること、見積もり手法が国会はもちろん納税者に理解できるよう改善することを要望して、次の質問に移ります。
　地価税について申し上げます。
　総理は施政方針演説で土地神話の打破を公約されましたが、今回の地価税で土地神話は打破できますか。大都市周辺の勤労者のマイホームは実現できると思いますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　率直に申し上げますけれども、地価税だけで土地神話が打破できるというふうにはなかなか考えられないことであって、税制も、それからその他のものも施策を全部総合的に考えて、そして土地神話を打破していきたいということを言っておるわけでありますから、この地価税というものがその方向に向かって効力を発揮するものであるということを強く期待しながら審議をお願いしておるところでございますが、他の政策努力もあわせて行っていくということは当然のことでございます。
○粟森喬君　重ねて総理にお尋ねを申し上げたいと思います。
　この地価税法案に対して、総理任命の政府税調委員から全くの期待外れという批判があります。それでも地価税は地価対策の主要な柱になるというふうにお考えでしょうか。この内容は、幾つかの税率の面、基礎控除額で変更があったことを指していると考えますが、総理の答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（海部俊樹君）　地価税というものは新たに国税として負担をお願いする。それは、我が国経済に与える影響や個々の納税者に対する負担に配慮するという観点もあわせて総合的に勘案したことはそのとおりでありますけれども、土地の資産としての有利性を縮減する、そういう観点、そしてまた今おっしゃったように、土地神話というものに対しては、税制と金融融資の方の適切な配慮と土地の有効利用、土地計画の問題、こういったものを総合的に組み合わせてやっていこうとするものでありますから、まずこういったものを用意したということにどうか努力の跡をお認めいただきたいと思います。
○粟森喬君　大蔵大臣にお尋ね申し上げます。
　今度の地価税の導入に当たって、地価税の税収を目的税までとは言いませんが、その使途を土地、住宅政策の充実に充て、地価高騰の最大の被害者である家の持てない人へ土地、住宅の提供もしくは低家賃の賃貸住宅の提供に充てることを明確にした枠組み、構想を平成四年度予算提案時期までに提出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　地価税の税収について、その使途につきましては、先ほど委員も御引用になりましたけれども、税制調査会の土地税制についての基本答申の中で、増収を目的とするものではない、新税を創設する際には所得課税の減税とあわせて検討することが適当、なお新税の税収について、その一部は、所得課税の減税とあわせ土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかという御意見、こうしたものが出されております。また、三年度の税制改正に関する答申の中で、答申の基本的な方向に沿いながら、平成四年度の税制改正、予算編成時までに検討すべきという提言がなされておりまして、私どもは税制調査会の答申を踏まえて適切に対処していきたいと今考えております。
○粟森喬君　総理、しつこいようですが、もう一度お伺いしておきます。
　総理は施政方針演説で、土地問題は内政上の最重要課題というふうに位置づけると言っています。地価税の成立に不退転の決意を述べられたと理解をしていますが、法案が不成立とか審議未了ということになれば当然重大な政治責任が生ずるものと受けとめておきますが、総理の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　最重要課題と考えておりますので、政府といたしましては鋭意努力をして地価税法案を取りまとめて国会に提出して審議をお願いしておるわけでありますから、どうか御審議をいただいて、この税制の果たすであろう役割について高い次元の御論議をいただき、ぜひ成立に御理解と協力を賜りたい、このことを心からお願い申し上げておきます。
○粟森喬君　老人保健問題に移らせていただきたいと思います。
　老人保健法の改正で外来を八百円から千円にアップする、入院を四百円から八百円にアップすることになっていますが、これによりお年寄りの本人負担は幾らふえ、政府の総額としての見通しはどうなっているか、それをまずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　今回の老人保健法の改正は、骨格は、通院の場合は八百円を千円に、それから入院の場合は四百円を八百円に、それからまた、従来四、五年たったところで見直しております、これを今後は自動的に法制化した上でのスライド制を導入するということになっております。ただ、所得の低い方に対しましての特別措置、すなわち三百円というあの措置は今後も引き続き継続する、これが骨子でございます。
　問題は、最後のところの負担の問題をお尋ねでございますけれども、全体で申し上げますと、一部負担のところでマイナスが立ちますのが千百八十億円、それでその内訳で、国の分のマイナスが二百四十億円、地方の負担が減りますのが百二十億円、それから被用者保険、若い方々が負担していらっしゃいます部分の負担が減りますのが五百三十億円、それから国民健康保険の方で負担が減りますのが二百九十億円、こういうことになるわけでございます。
　問題は、そのほかに老人保健基盤安定化措置として一千億を別に出しておりますので、そこらを勘案して、まあほどほどの負担になるであろう、このように考えておるわけでございます。
○粟森喬君　今厚生大臣から全体の説明があったわけでございますが、私どもの理解では、公費負担の純増加分は二百六十億円、地方で百三十億円の負担でございます。これは、患者のお年寄りの人が一千百八十億円も負担がふえるのにこの金額は少ないという意見が大変ございます。わずかな年金と蓄えしかないお年寄りに対して負担を押しつけるやり方だというふうに理解をされてしまいます。公費負担をもっと多くふやすことはできなかったのか、厚生大臣にこの点について再答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　全体的な形をひとつ御説明させていただきたいと思いますけれども、高齢者が年々とふえておりまして、あと十年もすれば大変な形になる。一番新しい資料では現在高齢者が一〇一・七％ということでありますが、これがどんどんふえておるということでありますし、医療の水準も高くなっております。数がふえ、かつ単価がまたふえるということでありますから、総合をいたしました医療費のふえるというテンポはかなり進んでおることはお察しいただけると思います。その負担がまた若手の方の肩にかかってくるということでありますので、総合的な負担のバランスを考えていくという、お年寄りと若手のバランスを考えるということも必要であると思いますし、そのほか、病院で負担される場合と、それからある程度経過がよくなりまして後、施設の方に移行された場合の負担、このバランスもまた考えていかなきゃならないということでありますので、それらを総合いたしまして、私の方で先ほど御説明いたしましたような形でぜひ御理解をしていただきたいということでございます。
○粟森喬君　この改正はどう考えてもお年寄り本人に対する負担がふえるやり方でございます。さらに、今回スライド制を導入し、この部分について五％相当分を定着させようという考え方でございますが、なぜこのような考え方になったのか、その見解について述べてください。
○国務大臣（下条進一郎君）　今、前の答弁の中で御説明いたしましたように、医療費の非常にふえていくという傾向が人数の問題とそれから単価当たりの高額医療の問題と両方出ておりまして、例えば全体の医療費の伸びが四、五％といたしました場合には、老人医療費の伸びが六％から七％、最近のテンタティブな数字で見ましても七％を超えているという数字も出ております。したがいまして、そういう中である程度のいろいろな調整を図るという観点から今度のスライド制をぜひ導入させていただきたい、こう考えたわけでございます。
　ただその場合に、全体の中で人数がふえたために医療費がふえた分を反映するということではなくして、一人当たりの医療費の伸びにスライドさせるということにさせていただいているわけでございます。それでひとつ御理解をいただきたい。お願いいたします。
○粟森喬君　スライド制が導入された場合、お年寄りの所得は老人医療費の負担増をカバーする保障は何もありません。例えば年金生活の場合を考えてください。年金は物価スライドでございます。これではお年寄りに生活費を切り詰めて医療費を払えと言っているのと同じでございます。そうでなければ、医者に行くのをあきらめなさいと遠回しに言っていることになります。厚生大臣、これで老人の福祉が重視をされたというふうに言えるのでしょうか。改めて答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　やはり全体の姿の中で比較をして考えていただきたいということをお願いしたいと思います。今のように、医療費の問題、これは例えば今度の改正によりましても、個人の負担は従来のおよそ三％ぐらいのものが五％になるということでございます。それで、一般の医療費は自己負担は約一割でございます。家族の場合が二割ということでございますので、五％ぐらいは御負担していただいてどうかなということでございます。
　それから一方の、おっしゃいますところの年金の方、いわゆるお年寄りの収入の面のお話でございますけれども、年金の方もスライド制をとっております上に、四、五年たったところでもう一回スライドにプラスしたある調整も図っております。そういったことを考えますと、ほどほどの改正ではなかろうか、特別にそう強い負担をお願いすることに相ならないのではないか、こう考えておるわけでございます。
○粟森喬君　今厚生大臣が言われたんですが、年金生活者の収入と一般の人と同じレベルで問題を考えるということはやっぱりかなり問題があると思います。特に、お年寄りが例えば同居の場合でも、結局それは世帯主といいますか、若い息子さんなら息子さんの負担にかかってしまう。今回のようなやり方は、政府の高齢者対策といいますか、そういうものの一つの矛盾のあらわれというふうに私は思うわけでございます。そういう意味で、厚生大臣、所得とやっぱりここは違うということを明確にしておきたいと思います。
　基本的なことで申し上げたいと思いますが、この入院費や外来費を患者に持たせるというやり方は社会保障政策の基本にかかわる問題でございます。国の負担は減少できますけれども、本来福祉社会の中ではその人の費用は公費負担が原則でございます。個人負担にしわ寄せをやって社会保障政策を守るということは、これはできないのではないかというふうに思います。総理大臣、憲法二十五条に福祉の問題が書いてありますが、このような社会福祉政策の基本にかかわる問題について果たしてこれでいいのかどうか、大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　社会全体においてすべての人の幸せを確保していかなきゃならぬという考え方に立って私どもは物事を見ておるわけでありますけれども、やはり老人医療費全体に占める一部負担の割合が逐年低下をして、若人の負担が自動的に増加するというのも一つの問題であり、同時にまた、老人医療費に占める一部負担の水準を維持して将来にわたってお年寄りと若い人の間の負担の適正化を考えていく、負担の公平が確保されなければならない、こういう視点もございますので一部負担の額を改定するということに相なったわけであります。
　こうしたことを通じてやはりこういった老人保健制度の長期的な安定を目指すものでありますし、また公費負担の増大もこの際三割から五割と処置をしておることもこれは政府側の考え方のあらわれでありますから、こういったことを総合的に御判断いただいて、一部負担の問題につきましては確かに御指摘の点もあろうかと思いますが、これは今日の社会体制の中でどうか御理解をいただきたい。健全な仕組みを守っていきたいという考え方に立ったお願いでございます。
○粟森喬君　そこで、大蔵大臣と厚生大臣にもう一度お尋ねをしたいと思います。
　先ほど国民負担率の問題でわざわざ申し上げたのは、国民負担率の範疇で社会保障費を払わなければならないのを患者やその家族に押しつけるというやり方は、国民負担率を結果として抑制してもこれは本末転倒になるのではないか、こういうふうに考えておるわけです。したがって、国民負担率が物差しとして意味を持つためには、社会保障政策の本人負担の部分との関係を明確にしなければならぬと思います。そういう意味で、大蔵大臣と厚生大臣、この二つの関係のあり方について今後どうするのか、明確な答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　国民負担率は、委員御承知のように、租税負担率と社会保障費の負担率ということでございますから、それは福祉国家あるいは充実した経済体制を整えていくという観点からいえば、答申が出ておりますように、若干ながらふえていくという傾向が避けられないということでございますが、これは当面は両方合わせて四〇％の中ごろにとどめていくということで我々は努力しているということでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほどから御論議になっております老人保健制度の見直しに関連して申し上げますならば、委員の方からもまた厚生大臣の方からもお触れになっておりませんでした数字を一つつけ加えさせていただきたいと思います。あるいは触れられたかもしれませんが、私が気がつかなかったのかもしれません。
　今回の老人保健制度の見直しの効果、直接効果というのかどうかよくわかりません。例えば健保組合あるいは共済組合の拠出金の軽減というものを被保険者一人当たりに直してみますと、年六千六百円の減になります。また、これを国保の拠出金の軽減で見ますと、一世帯当たり三千四百円ということになります。一方ではこれだけ家計の負担が減っているということであります。
　いずれにいたしましても、租税負担と社会保障負担、これを合わせました国民負担の今後のあり方というものは、今の御論議からそのまま申しましても、やはり私は究極的には国民がどちらを選択されるかというその選択の問題であろうと考えております。政府としてはその点にバランスをとった考え方を今御審議いただいておる、そのように考えております。
○粟森喬君　ここで質疑を中断しまして、外交問題について同僚の新坂議員から関連質問を申し上げます。
○委員長（平井卓志君）　関連質疑を許します。新坂一雄君。
○新坂一雄君　連合参議院の新坂でございます。私は若干の時間をいただきまして、外交問題、特にこれからの中心テーマになります軍縮外交について若干の質問をしてみたいというふうに考えております。
　国際情勢は、これはよく言われることですけれども、ヤルタ体制からマルタ体制に変わったということで、去年行われた米ソ首脳会談に見られるとおり、冷戦構造が終結して対立から協調へ動いている、大きな枠の流れとしてはそういうふうに動いていると思います。したがって、軍事力によるいわゆる平和維持というのではなくて、やはり話し合いによる政治的な解決というのが基本的に流れていることだと思っております。そういう観点から日本への期待が、もちろん経済的な期待もあることはさりながら、非常に高まっているということが基本背景として流れているんじゃないかというふうに考えております。
　そうした中で、一方技術革新によりまして情報化、国際化が進んでおります。こういうことを考えますと、各国の国民はやはり地球市民である、各国の国民が共通の基盤の上に地球市民としてこれからの共通テーマを考えていかなくてはならないのではないかというふうに考えております。そういうことで、共存共栄ということを地球市民のレベルでも考えていかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
　この際日本は、こういう時代であるからこそ、国是であります平和国家としてのイメージをどうやって構築していくか、こういう平和戦略のイメージ、平和国家としてのイメージ戦略を今こそ官民挙げて築き上げていくべきではないかというふうに思っておりますが、まずこの認識について、総理大臣の見解を伺いたいと思っております。
○国務大臣（海部俊樹君）　御質問の御趣旨のように、日本国憲法が、平和国家であり、そして国際協調主義の中で正義と秩序を基調とした国際平和を誠実に希求していこうとしておることは、私もそのとおりと思っております。
　ただ、具体的に現実の問題に当てはめてみますと、冷戦構造の発想を乗り越えて地球市民としてみんなが希望を持ったにかかわらず、現実にイラクのクウェートの侵略、併合というような現実が起こる地球でありますから、こういったものを起こらないようにしていくためにはどうしなきゃならぬかということから考えますと、やはりおっしゃるように、一つの平和をつくり上げていく機構としての国連をもっともっと機能を強化していく、同時に、力によって他国を侵略することは絶対に許さない、イラクのあの行為をもって歴史の上で侵略は終わりにしなきゃならぬという、そういった共通の認識をもっともっと広く打ち立てていく必要があるということは、私もそのように考えます。異存はございません。
○新坂一雄君　外務大臣に承りますが、日ごろ強烈な外圧といいますか、強烈な圧力を背中に受けていることと思います。こういうところで日夜かじ取りをされておるというのは大変なことだと思いますけれども、いわゆる日本としての主体性を持って、平和国家としてのイメージを外国にアピールしていくという姿勢は常に大切だろうと思っております。
　それで、一つここに気がかりなのは、外務省から出しておられる「国連と日本」というパンフレットがございます。これによりますと、例えば「軍縮交渉に対する日本の立場は、どうなっていますか。」というクエスチョン・アンサーがありまして、その答えとして「核、非核両分野での軍縮の促進を強く訴えてきています。」というようなパンフレットの文章がございますけれども、実際にはなお書きで、核均衡論、抑止論によってなかなか難しいというようなことも書いております。しかし、これでいきますと、訴えているけれども難しいんじゃなくて、なお訴えていかなきゃならないという立場にさらに突っ込んでいった形のＰＲをしていかなくちゃいけないと思っております。
　そういう意味で言いますと、唯一の被爆国でもあるし、日本の今の憲法の条項にもございましたけれども、やはりアイデンティティーを捨てずに、基本は基本として訴えていく姿勢が一番大切だと思いますが、外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員のお説のとおりであろうと私は思います。
　率直に申し上げて、私は今回アメリカへ参りましたときに、昨日ですか、ニューヨークでデクエヤル国連事務総長と約四十分いろいろお話をいたしてまいりました。日本が考えている平和国家としての考え、それは核兵器あるいは生物兵器、化学兵器の禁止、このために世界が結束して努力すべきであると、また化学兵器の禁止条約の早期締結についても主張してまいりました。
　しかし一方、国際社会の中で、みずからの国を防衛するために兵器を持たなければならないという一つの国家としての安全保障の原則がございます。そういう中で米ソとも核兵器の削減交渉が進んでおりますし、ヨーロッパでも通常兵器も含めて兵器の削減、この問題の話し合いが急速に進んでいることは歓迎すべきことであろうと思います。私が国連事務総長に対して申しましたことは、いわゆる国連安全保障理事会の常任理事国、この五カ国が兵器を輸出しているのは全兵器輸出量の八五％に当たっている、これについても国連としては十分努力をすべきであるということを実は昨日ニューヨークで言ってきたばかりでございます。
○新坂一雄君　軍縮の決議によって見られる我が国の外交姿勢について、一九六〇年代までは、よく言われていることですけれども、軍縮についての提案国になって非常に積極的に提案をしてきた。それが七〇年代になって提案国が共産圏あるいは非同盟国になると、留保条件、核抑止論、あるいは宣伝ではないかというような立場から棄権の方に回ってきた。これが八〇年代になると反対というふうになって、平和国家としてのイメージがこの決議によっても何か変わってきたのではないか。国民世論の平和を願う気持ちと、実際に国連外交の決議の賛否の場で、一見バランスが非常にちぐはぐに見えるのじゃないかというようなことがよく言われております。
　それで、冒頭申しましたように、対話の時代になりつつあるというときに、これから日本が国連の場でしっかりとアイデンティティーを踏まえて平和国家としてのイメージをつくり上げていくという姿勢はさらに必要ではないかということでございます。今まで手詰まりの状態でそういうふうなことでございましたけれども、やはりこれからの日本の軍縮ということは特に大切だと思っております。
　したがいまして、今外務省の軍縮を扱っているセクションというのは国連局軍縮課という課が扱っているようでございますけれども、私はこの際、軍縮課というのは余りにも小さ過ぎるので、例えば戦略として軍縮庁にすべきではないか。いわゆる課としてではなくて外務省の軍縮庁という一つの大きな看板を掲げまして、これを国連の代表が持っていくということが、世界に日本の立場が看板としてもわかるし中身もわかるということで、軍縮国家即平和国家というイメージが伝わるような形で、目に見える形で持っていってほしいなと思います。もし、これは軍縮庁にすべきでない、行革の今の流れから見ると反するのではないかというのなら、せめて国連軍縮局というような、課から局に格上げさせてもいいくらい、これが最大の日本が歩んでいく道の姿勢ではないかと思いますが、総理大臣か外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本の国連における姿勢が問われているというお話でございます。
　一例を申し上げますと、昨年の第四十五回国連総会では十八本の核軍縮関連決議が提出されておりまして、日本はそのうち三本について共同提案国となっております。これを含めて十本の決議に賛成をいたしておりまして、非常に積極的に対応していると私は考えております。
　なお、この五月二十日から二十七日ぐらいの間、つまり五月の下旬に京都におきまして国連の軍縮会議というものを日本の主催で行う、そしてここには現在二十カ国、九十名の方々の出席の登録が行われておるということもこの機会に御紹介をしておきたいと思いますし、軍縮局にするかどうかということは、私、委員の御意見として承って、参考にさせていただきたいと思います。
○新坂一雄君　一方で、今我が国の外交の基本柱として、日米基軸あるいは国連中心、もう一つ忘れがちなのはアジア外交だと思います。幾ら国連で我が国が声を高らかに唱えてみても、アジアから、私たちの仲間であるのか、あるいは私たちの信頼に基づいての発言であるかどうか、その発言が力があるかどうかにかかってくると思っております。
　それで一つ、最近モンゴルから緊急援助、食糧援助などを含めまして援助が要請されておりましたが、聞くところによりますと、大蔵省の金庫が空っぽで飛行機代の五百万円が出なかったということで、貨物船で運んでいるというふうなことでございます。一カ月余りかかってしまうということでございますけれども、このモンゴルについての援助内容あるいは今後の援助方針はいかがでございましょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　モンゴル政府からの要請に基づきまして以下の物資を援助することにいたしました。小麦粉、精米、砂糖、粉ミルク各五トンでございます。そのほかに缶詰あるいは即席ラーメン等もございます。ただ、これらは民間の方々のご好意に甘えたものでございまして、取りまとめには例えば土屋参議院議長等のお力も得たわけでございます。
　そこで、政府といたしましてはせめて輸送費だけでも御負担申し上げたいということでございまして、ただいまお話しの、どのようにして先方に送達するかという問題に直面いたしました。チャーター機によるか、通常の航空路によるか、あるいは船、鉄道によるかということを検討いたしましたけれども、チャーター機による場合には大変に資金的な負担がかかりますのでこれを除外いたしまして、通常の航空路によるか船によるかということでございますが、通常の航空路の場合は、あるいは先生御案内かもしれませんけれども、北京経由になりますと週に一回しかウランバートルに入っておりませんので、結局、そういたしますと、かかる日数等を比較いたしましても、船と鉄道による場合も一カ月、通常の航空路による場合も一カ月以上かかるということで、より経費の少ない船と鉄道によることにいたしました。ただいまお話がありましたように、約一カ月の日数がかかるわけでございます。
○新坂一雄君　引き続きアジア各国に対しては、それこそ総理の言う人道的立場という食糧緊急援助でございますから、今後もできるだけ配慮していただきたいなということを考えております。
　次でございますが、国際化の中でスポーツ交流が一つございます。
　文部大臣に伺いますが、今月、高野連では外国人学校の軟式・硬式野球の公式試合を認めました。大変快挙であったと思っております。そのほかのスポーツ試合にも参加できるよう、文部省が高体連に呼びかけてさらに交流を促すような方針をとれるかどうか。前の保利文部大臣だったと思いますが、去年の暮れ前向きな発言をされております。日本に居住する外国人との内なる国際化ということが大変大切だと思いますが、いかがなものでございましょうか。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　文部省は従来から、各団体が主催いたします大会の参加につきましては、時代の流れを踏まえつつ各団体において実質的にみずから判断をしてやるべきだ、そう考えているところであります。
○新坂一雄君　一人一人が外交官時代といいますが、親善交流の立場もありますし、あるいは同じ世代の一つのスポーツの祭典という立場もございます。そういう時代の流れを勘案して、ぜひ相談の機会がありましたらそういう立場を強く訴えていただきたいというふうに要望しておきます。
　もう一つは、姉妹外交というのがございますが、やはり市民が草の根交流をするについて一番大切なことでございます。各都市においても姉妹都市交流というのは非常に進んでおります。それからもう一つは、非核宣言都市というのがございます。これもかなり、自治体の半分近くが非核宣言をしております。こういったところをドッキングしまして、やはり平和の大切さということを外国人との姉妹交流を通じて訴えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　自治大臣に伺いますが、これについての例えば補助金とかの援助はやり得るのかどうかということをひとつ質問したいと思います。
○国務大臣（吹田愰君）　外務大臣も関係があるんですけれども、私がここまでもう出てきましたから、自治大臣として、姉妹都市の問題ですからこれも私の方に関係がありますから、お答えをさせていただきたいと思います。
　地方公共団体が地域の住民あるいは民間団体と連携をとりまして地域レベルでの国際交流というのは非常にいいことであるし、大事な問題である。これからは、国と国との外交も大切ですけれども、それぞれの国の国民団体あるいは地方公共団体的組織において人間関係を結んでいくということは、理解と協力を深める上において非常に大事なことであるということで、自治省としましても、これに対しましてはできるだけの促進方について奨励をしておるわけであります。
　しかしながら、あくまでも地方公共団体は地方公共団体でありまして、我々がこうすべきであるとかああいうふうにすべきであるとかというようなことを、一々はしの上げおろしを申し上げるというような立場にありませんから、その点はそれぞれの団体にある程度の自主性、主体性を持たせておるわけでありますが、特に地域レベルの問題につきましては、相互間の促進をするために文化とか経済交流、こういったような面の幅広い分野での協力関係を言っておるわけであります。
　そうして、特にこれにつきましては、今財政的な問題がお話がありましたのと、非核三原則に伴う核兵器廃絶の宣言の問題についてのお話がありましたが、これにつきましては、昨年の七月現在で千五百七十二地方公共団体が宣言をいたしております。これはあくまでも核兵器の廃絶ということを基本に置いた世界の恒久平和というものを願う宣言でありまして、私どもも極めて意義の深いものであると思っておりますし、補助金というものは出しておりませんが、交付税でこういった姉妹都市関係の促進をしております問題につきましては協力しておるわけであります。
　ただ、手違いを起こしてはならないことは、外交問題に我々の公共団体がタッチするということは、二元外交と申しますか多極外交と申しますか、そういったことになってはなりませんものですから、そこだけはきちっとけじめをつけながら事を進めていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。
○新坂一雄君　平和国家のイメージをつくるために、ひとつ外務省という国家機関の外交だけでなくて今やはり草の根外交という時代になっているのではないかということで、平和国家としてのイメージ戦略を朝野挙げていこうという意味での質問でございます。
　それから、最後になりますが、一つ気になりますのは、アメリカ国防長官がＡＢＣテレビのインタビュー番組の中で、いわゆる原爆の投下は正しかったというような発言をしております。トルーマン大統領の広島原爆投下は、戦争の犠牲者を少ない数に食いとめて勝利するための唯一の手段であり、正しい判断だったというような指摘をしております。被爆国家としてなお原爆の後遺症に悩んでいる人も多い現在、やはりこういう言葉が公式の立場で発言されるということに対して、いかがかというようなことを私は感じております。最後になりますが、総理大臣の見解を願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　チェイニー長官がどのような文脈の中でそういった発言をされたか、詳細が具体的に明らかではありませんけれども、報道されたところによりますと、特に今次の湾岸戦争の事態に対する問題について通常兵器だけで勝利する自信があることを表明したものであるというふうにされておりますが、いずれにしろ、アメリカは核兵器に対しては、既に米ソ中距離核戦力条約の締結とか現在の米ソ戦略兵器削減交渉の実施などいろいろな実効的な核軍備管理、核軍縮に積極的に取り組んでおるわけであります。
　また、核は究極の目的としては廃絶をしなきゃならぬ、当面は移転をしてはならない、またそれを持っておると言われる国はそれに対する国際的な査察保証も受けるべきであるということは我が国は強く述べておるところでありますし、また今年の五月に軍縮・軍備管理に関する国際会議を、私が提案をして、国連の議論につなげていく場として京都で行うようにしておるということも、まさにそういった問題について、日本が積極的に世界に向かって核の問題についての意見も述べていきたい、こう思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　チェイニー国防長官がどのような発言をされたか私は確認をしておりませんけれども、今委員の御指摘のような言葉を聞きますと、我々の広島、長崎の原子爆弾による被爆というものは、我々の民族だけが体験した大変な、人類史上特筆すべき悲惨な姿であったと思います。そのようなことが二度とこの地球上に起こらないように、日本政府は国際社会において今後とも一層努力を続けていかなければならない、このように考えております。
○新坂一雄君　これは調べていただいたら明らかなんですが、公式発言をしております。これに対してやはり政府として、チェックという言葉がいいか悪いかわかりませんけれども、これは困るんだとか遺憾であるとかという態度をしっかり表明していかないと、これは日米外交の基軸であるがゆえに、今中山大臣のおっしゃったような言葉を体して、少しおかしいではないかとか、これは困るというようなことを言ってほしいという立場からの発言でございますので、ひとつもう一回確認したいと思いますが、再答弁願います。
○国務大臣（中山太郎君）　私、今のお話を聞きながら、前の第二次世界大戦のあの激しい戦いの中で行われた原子爆弾の開発とそれを実施するということは、その戦争を終わらせるという一つの戦争の間の行為として、私は、それはアメリカ側にそういうふうな意見があろうかとも思いますけれども、それを受けた我々の国家としては、このようなことが極めて長期間、しかも莫大な人たちがその放射能の被曝によって亡くなられ、傷つき、今日もなお悩んでおられるという国家としては、これからこのようなことはないように、また、そのような発言があったかどうか私はもう一回自身で確認をいたしますけれども、慎重に発言をしてもらうように米国政府には伝えたいと思っております。
○委員長（平井卓志君）　粟森君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、粟森喬君の質疑を行います。粟森君。
○粟森喬君　福祉問題として、障害者、老人福祉、介護のあり方などについて質問します。
　まず、一九八三年、国際障害者年の基本理念としての「完全参加と平等」を受けて、国連障害者の十年が始まりました。この十年もいよいよ残すところあと一年余りでございます。政府も総理を本部長として昭和五十七年に障害者対策推進本部を設置しました。
　そこで、お尋ねしますが、昭和五十七年から平成二年度までの九年間で、障害者対策の関係予算の推移、伸び率及び特徴的な施策はどうなっていすか、お答えください。
○政府委員（文田久雄君）　お答え申し上げます。
　障害者対策に関する長期計画の初年度に当たります昭和五十七年度から平成二年度までの九年間の厚生省を初めとします関係各省庁の障害者対策関係予算の総額は、十五兆三千九百十七億円となっております。また、昭和五十七年度と平成二年度の障害者対策関係予算額を比較いたしますと、昭和五十七年度一兆三千百九十六億円、平成二年度二兆三百八十八億円となっており、この間の伸び率は五四・五％となっているところでございます。
　特徴的なこととの御指摘でございますが、障害者対策に関しましては各般にわたって実施をいたしておりまして、厚生省の所管行政を初めとしまして労働省の問題、それぞれ鋭意取り組んでいただいているところでございます。
○粟森喬君　率直な感想を申し上げさせていただきますが、歳出全体の伸びから見て決して高い比率ではないと思います。あと一年有余残されているわけでございますから、来年の予算措置を十分に配慮していただきたいということを要望しておきます。
　財政措置も大切ですが、基本的な考え方、枠組みが大切だと思います。そこで、厚生大臣にお尋ねします。アメリカが障害者法、一般的にＡＤＡと呼ばれていますが、障害者の社会参加へ画期的とも言える法律を制定しました。日本でもこのような法律を制定する考えはありませんか、説明してください。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員のお尋ねのＡＤＡ、この法律は御承知のように昨年の七月二十六日に米国の大統領が署名されたものでありまして、これが施行に移され、米国の大きな新しい動きになって、一つの前進と高く評価されております。我が国におきましては、既に昭和四十五年に制定された心身障害者対策基本法、これを柱として諸施策を実行しておるところでございます。
　国連障害者の十年の最終年、御承知のように平成四年、来年でございますが、間近に控えまして、今後の障害者対策の推進方策につきましては、現在中央心身障害者対策協議会に検討をお願いしてやっておるわけでございますが、現在の体系、今申し上げたような基本方針をもととして、中央心身障害者対策協議会の御意見やＡＤＡなどの新しい動きを踏まえながら、今後の障害者の「完全参加と平等」の理念の実現を目指していきたい、こう考えているところでございます。
○粟森喬君　ただいまの答弁でいま一つはっきりしないのは、心身障害者対策基本法とＡＤＡはその理念、目的ではかなり違うと思います。その違いを明確におっしゃっていただくことと、今の協議会にお願いをして何を検討するのか、法律を改正するように検討するのか、今何を検討しているのか、もうちょっとはっきり答えていただきたいと思います。
○政府委員（末次彬君）　御指摘のとおり、米国障害者法と申しますのは、障害の種類を問わず、雇用、公共施設、交通機関、電気通信、こういった具体的な分野におきます障害に基づく差別を禁止する、違反した場合には科料などの罰則までついているということでございます。
　一方、我が国の心身障害者対策基本法、これは国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害発生の予防でございますとか障害者の福祉に関する各種の施策の基本となる事項を定めておりまして、心身障害者対策の総合的な推進を図るということでございます。したがいまして、我が国の心身障害者対策基本法、これは極めて幅の広い分野をカバーいたしておりまして、そのカバーした一つ一つの分野につきまして、それぞれの国あるいは地方、それから国民の皆様方の意識の高揚、こういったことを総合的に推進していこうという性格を持っておるわけでございます。
　ただいま協議会で御検討いただいておりますのは、こうしたことを前提にいたしまして、今後の「完全参加と平等」という理念を実現する上で、こういう基本法を踏まえてどういうやり方が望ましいかということを具体的に検討していただこうということで現在検討中でございます。
○粟森喬君　具体的に幾つか申し上げたいと思います。
　ＡＤＡでは、十五人以上の企業では、障害者の雇用、報酬、昇進について障害者であるがゆえの一切の差別を禁止しています。現在日本の障害者の雇用については民間企業で一・六％が目標になっていますが、現状について労働省から説明してください。
○国務大臣（小里貞利君）　お答え申し上げます。
　障害者の雇用状況についてのお話でございますが、基準といたしまして、昨年の六月一日前後を一つの基準に置きまして御説明申し上げたいと思います。
　ただいま先生お話がございましたように、一・六％身体障害者雇用率が適用せられる一般の民間企業におきまするその時点の状況でございますが、概して申し上げまして二十万三千人前後でございます。これは一体どういうふうに推移しておるかということを見ていただくために参考までに申し上げるのでございますが、では対前年比でどういうふうになっているかと申し上げますと、概して申し上げまして八千四百人増でございます。パーセントにして申し上げますと四・二八％前後でございます。しかしながら、一般的な労働者は漸増方向にございますから、その実雇用率を申し上げますと、分母がふえておりますから数字といたしましては非常に僅少であると。僅少と申し上げますか、はっきり申し上げまして一・三二％でございまして、そういう位置づけがなされると思うんです。
　なおまた、産業の規模別に申し上げますと、小さいところでは高い、しかしながら大きいところでどうも不調ですよと、そういうことを指摘申し上げなけりゃならぬ。それから産業別に申し上げますと、製造面におきましては非常に良好、しかしながら小売、卸売あるいは食品店業等、いわゆる第三次産業でございますが、これは不調ですよ、そういうことが説明できると思います。
○粟森喬君　今の説明でも明らかになったと思いますが、日本の法律や制度では、雇用率が達成されなくても納付金、いわゆる反則金を払えばよいという仕組みになっています。これは制度の悪用です。障害者の雇用率を達成するために具体的にどうすればよいか、労働大臣、再答弁ください。
○国務大臣（小里貞利君）　先ほども先生が厚生大臣にお伺いなさるところで若干お触れになったのでございますが、基本的姿勢、私どもはいわゆる精神障害者、身体障害者、これを称して障害者と申し上げておりますが、こういう障害者の方々、あるいはまた障害者でない、言葉はどうかと思いますがいわば健常者、こういうような方々のいかんを問わず、採用におきまして、雇用におきまして、あるいは労働の現場におきまして、ごく自然な雰囲気の中で全くそのような区分状況がない、そういう一つの雰囲気を期待申し上げておるわけです。
　これは大分古い言葉で、ノーマライゼーションという一つの基本的な理念に立ちますよということが言われ出しましてもうここ十年前後でございましょうか、私どもはそういう前提にきちんと襟を正して立っておるつもりでございます。したがいまして、障害者対策に関する長期計画を御承知のとおり昭和五十七年、そしてまた、その後期におきまして具体的な政策等を樹立いたしました。このような基調に立ちまして、十分ではございませんでしょうけれども、鋭意努力をいたしてまいっておるところでございます。
　なおまた、先ほど先生お触れになりました国連障害者の十年のこの運動等にも関連をいたしまして、鋭意努力を尽くしてまいったつもりでございます。
○粟森喬君　労働大臣からいろいろお聞きをしたわけでございますが、それで障害者の雇用が達成されるとは思いません。
　そこで、総理にこの際申し上げたいと思います。これは社会の枠組みを変えなければならないわけでございますから、障害者の法、いわゆるＡＤＡのようなものをつくらなければやはりだめだと思うわけでございますが、総理の答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　アメリカのＡＤＡの問題と我が国の心身障害者対策基本法の問題で御質問でございますけれども、我が国はもう既に身体障害者の方々の雇用に関してはそれぞれの法律等もつくり、また雇用のみならずその他の問題についても基本法では十六の問題をずっと提起して、国民の皆さんの理解を得るためにこれらに必要な施策を講ずるものとするという国の大原則、大目標をつくって、そしてそれぞれの今までやっております個別の法律やあるいは今後はその施策を、ノーマライゼーションというものをきちっと定着させていくために努力をしていくのだということが書いてあるわけでありますから、私はこの基本法の精神に従ってさらに今後理念の実現を目指しての政策努力を続けていかなければならないし、また続けていけばそういった目標が達成できるようにきちっとなっておる、こう理解をしております。
○粟森喬君　障害者対策本部長の総理の答弁としては多少物足りないというふうに私は思います。重ねて具体的に検討をお願いしたいと思います。
　具体的な問題に入ります。運輸大臣にお伺いします。
　障害者の社会参加に交通手段の確保は極めて重要ですが、公共交通機関でエレベーターを設置するなど、車いすの利用者、盲導犬同伴者のための施策はどの程度進んでいますか、お答えください。
○国務大臣（村岡兼造君）　各運輸事業者に対しまして、障害者の方々が公共交通機関を利用して移動する際に安全かつ身体的負担の少ない方法で移動できるよう、鉄道の駅やバスの車両の導入等について配慮するように指導しているところであります。
　具体的には、身体障害者のトイレの設置、誘導・警告ブロックの設置、エスカレーター、エレベーター、あるいはバスにつきましては低床広ドアバスの導入、リフトつきバスの導入ということでございます。所要の設備整備を逐次進めてきておりますが、その結果、例えばエスカレーターまたはエレベーターの設置されております駅については、昭和六十年度末で二百八十二駅であったものが平成元年度末では四百八十駅、約七〇％増しとなっております。ただ、駅数はＪＲあるいは民鉄大手の十四社を含めまして六千四百二十九駅もありまして、エスカレーター、エレベーターの設置率は約七・四％であります。また、乗り合いバスにおける低床広ドアバスの車両数は、同じく三万五千七百十三両が四万一千百五十両、約一五％増しとなっておりまして、バスは全車両六万五千ぐらいありますから、導入率は六三％になっております。
　この障害者の方々のための施設整備については、駅舎の構造面とかスペースの問題で大変制約もあり、また費用面で、エスカレーター、エレベーターを一基やるごとに五千万円から一億数千万円かかる。また、どうしてもそれだけではなくて構造上で二億、三億かかるということもありまして、短期間で飛躍的にこの改善をというのは困難な部面もありますが、今後とも障害者対策基本法にのっとりまして障害者対策の一層の推進をしていきたい。
　なお、盲導犬につきましては、私の聞いておりますところでは、ホテルその他等で、例えば都内の政府登録の場合で四十カ所を調べましたところ、二十一は盲導犬を受け入れる、十九は受け入れていない、こういうことでございます。これはバスの場合も、例えば口輪をかけるとか、これはしかし夏の場合は犬の方が呼吸困難とかこういうことになりまして、現在のところは口輪をつけなくてもいい。ただし連れている人は口輪を持って、お客さんの了解を得られれば口輪はしなくてもいい、こういうような状況になっておりますが、まだなお不十分であると考えておりますので、そういうような例えば旅館に行く場合、ホテルに行く場合、あるいはまたバスの場合、そういう場合についても今後指導してまいりたい、こう思っております。
○粟森喬君　ただいまの答弁でもはっきりしたと思いますが、日本の場合は施設を改善するのも、配慮をしてもらいたいということを政府が言うだけでございます。ＡＤＡの場合は新しい施設をつくるときにそのことが義務づけられるわけでございますから、ここが明確に違うということを申し上げておきます。
　厚生大臣にもお尋ねを申し上げたいと思います。
　盲導犬を同伴した視覚障害者が食堂、レストランに入る、あるいは旅館、ホテルに泊まる場合について、厚生省の指導は十分に行き届いているというふうにお思いですかどうですか、答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　委員の盲導犬に対するお考え、至るところにおいて盲導犬を利用される方々が本当に不自由なくそれを利用できるように諸施設を整える、これが当然でございます。これにつきましては、しばしば日常におきましてはペット動物と同一視されたりいたしまして、旅館や飲食店、ただいま運輸大臣からお話がございました乗り合いバス等の利用を断られる問題が生じているということを聞いております。しかしながら、盲導犬は視覚障害者と一体となってほかの犬とは違った特別の訓練を受けておりまして、排せつ等の訓練も厳しくしつけられておりますので、いわゆるペット動物の取り扱いとは根本的に違うという認識を我々は持っておるわけでございます。
　したがいまして、従来から厚生省といたしましては、関係各省庁から都道府県や関係団体に対しまして、盲導犬を伴う視覚障害者の旅館、飲食店、乗り合いバス等の利用につきまして関係方面の御理解と御協力を求める旨の通達を既に出して指導しておるところでございます。また最近では、こうした通達による指導とともに、各種の会議の場や週刊誌等による啓蒙、広報に努めているところでございまして、今後も関係者の御理解と御協力を一層得るように引き続き努力いたしたいと考えております。
○粟森喬君　これまでもやっていて、先ほどの旅館、ホテルではございませんが、二十一と十九の比率でございます。さらに指導あるいは周知、これは関係者だけではございません、やっぱりポスターをつくって全国民の理解を得ることが必要だと思います。そんなことについて考えているかどうか、厚生大臣の答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいまお答えいたしました後半に含まれておりますように、ＰＲ等も含めて周知徹底するように努力を続けます。
○粟森喬君　厚生大臣にお尋ねをいたします。
　先ほども労働大臣から言われたわけでございますが、ノーマライゼーションという言葉がよく使われます。この言葉の定義について、日本語に訳すとどういう意味なのでしょうか、しっかりとお答えください。
○国務大臣（下条進一郎君）　ノーマライゼーションというのは、直訳すれば正常化するということだと思います。しかし、身障者の場合におきましては、平等に参加するという意味を強めている解釈だと思います。障害者や御高齢の方が、他の人たちと同様に、住みなれた地域や家庭において暮らしていくことができるようにするという考え方、そういうふうに一般的に受けとめておりますが、今後の福祉を推進していく上で基本となる重要な考え方であると受けとめておりまして、福祉政策全般の推進の中でこの問題の解決に当たってまいりたいと思っております。
○粟森喬君　今の答弁をしっかり受けとめさせていただきます。
　障害者も介護が必要なお年寄りも、地域社会、家庭を原点にしてさまざまな施策を推進することがこれからの高齢化社会の中で極めて大事だという前提でお聞きをしたいと思います。
　ゴールドプランがその意味で非常に重要な意味を持っていることは承知しています。しかし、これだけでは限界があると思います。一つの例でございますが、施設の問題でございます。有料老人ホームなどは厳しい制限と条件をつくってやっていかないといろんな問題が出ることは承知をしていますが、デイサービスなどでは、軽便というか、町や村の公民館、集会所あるいは民家などを借りるなどしてお年寄りや障害者のデイサービスをやるべきだと思います。
　ところで、このようなケースの場合、国としては措置費を出すのですか出さないのですか。これについて、厚生大臣、答弁を願いたいと思います。
○政府委員（末次彬君）　措置費といいますのは、これは公費そのものでございます。社会福祉事業そのものが非常に永続性、安定性、効率性、こういったことを重視しなければならないわけでございますので、私ども、いわゆる措置費を出すという場合には社会福祉法人または国、地方公共団体といったところに限って出しておりまして、措置費という形で支出する場合にはこのような要件を決めておるわけでございます。
○粟森喬君　先ほど私が軽便だというふうに申し上げたのは、あのような施設ですと社会福祉事業法に基づく設置基準に満たないわけでございます。ここをやっぱり検討し直さないと、ノーマライゼーションといいますか、地域社会の中でデイサービスをやるときにそんな問題が出てくるわけですが、厚生大臣、ここは見直しを含めて検討するかどうか、答弁願いたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいまの社会福祉施設についての基準の問題でございますが、入所者の安全の確保や処遇水準の維持などの観点から、どうしてもある程度の基準を決めざるを得ないということは御理解していただきたいと思う次第でございます。しかし、社会情勢その他の万般の変化もございますので、必要に応じましては基準の見直しも検討いたします。
○粟森喬君　在宅福祉の問題に関連して、人手の問題について申し上げます。
　マンパワー計画もしっかりとやっていただくことは大切でございますが、これだけでは限界があると思います。しばしば課題になっていますが、介護休暇制度をぜひとも確立すること、さらに介護休暇は親族なりに対象が限定されていますので、この際各企業でボランティア休暇制度を導入することも必要だと思います。既にごく一部ではありますが、ボランティア活動のために一週間、一カ月、一年と長期休暇を認めている企業もあります。日本の社会構造の中で企業とかサラリーマンのウエートは非常に高いわけですからぜひとも検討いただきたいと思いますが、厚生大臣、労働大臣、それぞれ答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（下条進一郎君）　マンパワーの確保、これはもう非常に重要な問題でございますし、またそれがなくしてはゴールドプランの実現も極めて難しくなってくる場合があると思います。そういう意味で、マンパワー確保の問題については今鋭意努力しておるわけでございますが、今委員のお尋ねのいわゆるボランティアの方々に対してどのような処遇をするか、特に休暇の面でというお尋ねでございますが、今お話がありましたように、企業においては先駆的な立場から既にそういう休暇を取り入れている旨を聞いております。これは今後の一つの大きな参考になる、このように受けとめております。
○国務大臣（小里貞利君）　お答え申し上げます。
　ただいま厚生大臣の方からお答えがございましたが、私も基本的には全く共通な認識でございます。殊に労働省といたしましても、先年より労働時間短縮政策会議、これは労使あるいはそのほか一般社会でそれぞれの専門分野で活躍しておいでになる学識経験者の皆様方にお集まりをいただきまして御検討いただいておる一つの機関がございますが、それらの機関からも、ただいま御指摘の問題につきましては極めて意義あることだというような形におきまして目下検討をいたしておるところでございます。
○粟森喬君　新幹線問題について運輸大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
　現在新幹線保有機構の所有する既設の新幹線四線を今回ＪＲ各社に売却することになっていますが、このうち、売却値の九兆一千億円と旧国鉄時代の建設費との整合性及び売却価格の決定方法はどうなっていますか、答弁を願いたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　新幹線鉄道施設につきましては、いわば国民共有の財産とも言うべき公共性の高い資産でございますので、これをＪＲに譲渡するに際しましては適正な価格にする必要があり、運輸省のＪＲ株式基本問題検討懇談会に有識者から成るワーキンググループを設けまして、譲渡方法、譲渡価格の算出方法について検討しました結果、譲渡時点、ことしの十月一日を予定しておりますが、譲渡時点における新幹線施設について、土地、償却資産それぞれの取得価格を価格とする、その結果として九・一兆円を算出したわけでございます。
　なお、新幹線施設については国鉄改革時におきまして、建設債務のほかに再評価をして八・五兆円をその価格としたわけでございますが、今回はその債務相当額八・一兆円にさらに再取得価格として約一兆円上乗せした九・一兆円という計算をしております。
○粟森喬君　整備新幹線と関連して在来線の取り扱いについて質問します。
　北陸新幹線を建設するに当たって在来線の廃止を絶対条件として、平成三年度予算では、廃止を確認できなければ予算執行もしないとして、北陸新幹線の建設費の一部は調整費となっています。旧国鉄時代と違うことは十分理解をしていますが、地方自治体及び住民の合意を取りつけるためには運輸省の対応は硬直し過ぎていると思います。運輸大臣としての見解はいかがですか、答弁願いたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　鉄道三法につきましては、衆議院の方で通過いたしましてこれから参議院の方で御審議をお願いするわけでございますが、その中でも平行在来線の取り扱いについて大変質疑が出ました。
　私どもは、地元自治体及びＪＲで調整の上で結論する必要があると考えておりますが、今後もいろいろ、北陸線ばかりでなくて盛岡以北とかいろんなところでそういうこともございますので、県を中心として十分話し合っていただきたいと。運輸省も、地元からも意見も十分聞き、またＪＲからも意見を十分聞きまして適切に対処していきたい、こういうふうに考えております。