Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田公述人　先生おっしゃいました基盤的防衛力構想が日本の防衛政策の基本であるということに関して、私は若干意見を異にしております。なるほど、そう書いてあります。そう説明されております。しかし、一九八〇年代に実際に日本の防衛政策がとってきたのは、紛れもなく所要防衛力構想に基づく防衛力整備であったろうと思います。議論は避けますが、防衛白書にこの十年間一度も基盤的防衛力構想なる用語すら掲載されなかった事実がそのことの一端をあらわしているのではないか。あれは捨て去られた構想でありました、少なくともことしあるいは昨年の段階まで。こう私は理解しております。
　クウェート侵攻がどうして起こったのだということに関しては、確かに冷戦崩壊期における一つの地域紛争の典型としてとらえる見方もありましょうし、また、中東における個別の背景と構造を持った地域紛争であるという見方もありましょうし、必ずしもこの時期必然性を持って起こった冷戦崩壊期における典型的な一例であるかどうか、そのようには思っていません。
　ただ、私が不審に思いますのは、アメリカとソビエト、東西の冷戦緩和、緊張緩和、冷戦終結に向けてあれほど忍耐と互譲、和解と妥協の精神で臨んだ両超大国、とりわけアメリカが、そしてそのことによってドイツの統一に見られる、ヨーロッパにおける新しい安全保障の枠組み導入に見られる新時代を開いたアメリカが、なぜ南北関係において旧来と同じ冷戦的手法をもって対応するのであろうかということであろうと思います。
　今回のイラク湾岸危機に対する国際連合の対応は極めて迅速でありましたし、効果的であったろうと思います。八月六日までにイラク非難決議と経済制裁決議がなされました。しかし翌日に、八月七日にアメリカは、この湾岸に軍隊を派遣するという形で従来と同じような、八〇年代と同じような対応をしている。これは極めてまずいのではないか。新しい国際関係がヨーロッパを初め東西の間では確立したその瞬間において、旧来と同じ冷戦型手法を南北関係に適用するアメリカのやり方はやはり間違っていると思います。その間違っていることに対して日本がこういう法律で追随していくことは、やはり日米関係の真のあるべき姿からも逸脱するのではないかという印象を持ちます。
　地域紛争がこれから多発していく要因は確かにあります。インドとパキスタンのカシミール紛争を初めとして、現にいつでも発火しておかしくない地帯を残念ながら抱えております。しかし、この背景を見てみますと、一つは、とめどなき武器の拡散があります。ミサイルと核の拡散へとそれは移行していこうとしている。これを従来と同じような多国籍軍、武力による鎮圧ということで抑えようとしても抑え切れないような状態が目前に迫っている。インド・パキスタン戦争がもし発火すれば、これは地域紛争というより地域核戦争になっていく。多国籍軍を派遣したぐらいでは到底鎮火し得ないような状態になっていく。そのことに思いをいたすならば、地域紛争が発火する情勢であればあるほど、東西関係で導入された互譲と忍耐、対話と妥協の精神を南北関係に適用することの方が、そしてそのことに日本が国家目標を置くことの方が極めて重大であるというふうに考えます。
○山崎委員　私は、前田公述人と意見を異にする点が幾つかあるのですけれども、前田公述人の御意見に実は非常に期待している向きもございますので、御質問申し上げているわけでございます。
　一つは、基盤的防衛力という言葉はこのところ出てきてないのだという御指摘がございましたけれども、言葉は出てこなかったことはないわけでございまして、防衛計画の大綱の中に定めてあることでございますから、その点は正確に申し上げておきたいと思います。
　それから、ただいまお話しになりました中で、どうも国際情勢に対する認識やあるいは新しい枠組みについて、前田公述人の考えは非常に楽観的に私には聞こえます。
　そこで、後で御質問いたしますが、この同じ質問、新しい国際情勢の中で新しい平和の枠組みをどうやってつくっていくか。先ほど田中公述人は、一・三・五体制の、大変わかりやすい示唆に富んだお話がございましたけれども、もう一度田中公述人の御意見を承りたいと思います。
○田中公述人　現在の世界において、安全保障問題、どういう脅威があるかということを考えますと、いろいろあると思います。中には、脅威を起こす主体のはっきりしているもの、それから脅威を起こす意図のはっきりしているもの、これは侵略行為であります。これ以外にももちろんございます。これ以外には、例えば国境紛争とか民族問題とか、主体ははっきりしているけれどもお互い侵略しようというふうに思っているかどうかはっきりしないというものもあります。それから、あるいはテロのように、余りだれがやっているかよくわからないというのもあります。それから地球環境の破壊とか世界経済の崩壊とかいうように、だれがやっているかもはっきりしないし意図もないというのもあります。ですから、今後の安全保障問題を考える場合は、これらすべての問題に対してどうやって対処するかということが求められているのであります。
　それで、先ほど前田さんがおっしゃったことで、インド、カシミールの問題というのは、これは実は国境問題とか民族問題とかさまざまなものが絡んでいますから、これが必ずしも今回のイラクのケースと似たようなものであるというふうにとらえるのは間違っていると思います。ですから、こういうケースについてはいろいろな国連中心の話し合いのシステムとかそういうものをつくっていくということが必要であります。それから、世界経済とか地球環境から来る安全保障問題についてどうやってやるかというのは、これも地球的規模の協力が必要です。ただし、一番最初に申し上げましたように、侵略する国家がはっきりしていて意図もはっきりしているというような脅威もいまだなくなってはいないのですね。現にあるわけです。それで、このようなものに対処する場合に、非軍事的手段でもってすべてはできるというふうに言うのは、私は幻想でしかないというふうに思います。
○山崎委員　そこで、もう一度前田公述人に話は戻りますが、先ほど冒頭にもお述べになりましたあるべき国際的貢献の中で、一つは自衛隊の軍縮、これは私は賛同いたしませんが、もう一つは国連中心主義、それも決議を直接受けた活動、国連の厳正なシビリアンコントロールのもとでやる、それはどういったものであるかということになると、先生はＰＫＯをお挙げになったように思いますが、間違いございませんか。——そうであれば、今度の法案は、実は先生がただいまの公述の中で否定されました多国籍軍への協力、私は否定されたと思うのですが、これが一つございます。しかしもう一つは、先生が積極的に評価しておられるＰＫＯへの参加、協力という、二つのパートに今度の法案は分かれていると思うのですね。そうすると、半分は肯定的であると考えてよろしいですか。
　　　　〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
○前田公述人　その点にだけ限定して言うのでありますれば、半分ではなしに三分の一だろうと思います。「国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国」というふうに出されておりまして、決して二つではありませんので、三分の一というふうに限定して、その限りにおいて賛成であります。
○山崎委員　三分の一でも結構なんですが、ＰＫＯへの参加、協力は評価していただいている。そうすると、今先生がおっしゃった、公述人がおっしゃった三分の二を取り除いた場合は、その三分の一だけ残すということになれば、この法案でよろしいですか。
○前田公述人　はい。私は完全に、先ほど冒頭に申し上げましたように、国際連合の総会もしくま安全保障理事会の決議に従って、国連事務総長の要請に基づいて参加する非軍事の協力であれば是認さるべきであるというふうに考えております。
○山崎委員　今、非軍事というお言葉を使われましたが、ＰＫＯの活動は、これはよく御案内と思いますけれども、平和維持軍あるいは停戦監視等に分かれていると思います。それはすべて非軍事と考えてよろしいですか。
○前田公述人　もちろん違います。私より御専門の方を横に置いて恐縮でありますが、ＰＫＯの活動が、停戦監視に見られるようなシビリアン中心の非軍事的な活動と同時に、レバノンでありますとかキプロスでありますとかに配置されているような、平和維持軍という名であらわされる軍事を含んだ活動もあることは承知しております。
○山崎委員　それはお認めにならないわけですな、その点への協力はだめでございますか。平和維持軍に対する、今おっしゃった、例示されました平和維持軍に対する協力はできない、すべきでないとお考えですか。
○前田公述人　いえ、すべきでないとは考えておりません。それも含めて日本の責務、国際貢献の中に入れておりますが、それを自衛隊の任務あるいは国連平和協力隊の任務というふうにするのは間違っている。先ほど申しましたように、別個の組織としてそういう専門の機関、組織をつくり、それをもって充てる、これがあるべき姿であろうというのが私の考えでございます。
○山崎委員　齋藤公述人にただいまの議論の延長としてお伺いをいたしますが、そういたしますと、ＰＫＯに対する参加、協力はいいが、国連平和協力隊や自衛隊はだめだ、新しい組織をつくるべきだと前田公述人は今お述べになりました。この点についてお伺いいたしたいと存じます。
　それは、齋藤公述人が御体験上、今までの御経験上、大変精通してあると存じますのでお伺いいたしますけれども、世界の各国のＰＫＯに対する参加は軍人によって行われておりますか、あるいは民間人によって行われておりますか、その点についてお伺いしたいと思います。
○齋藤公述人　各国の対応でございますか。（山崎委員「はい、日本でなくて」と呼ぶ）失礼、質問して申しわけありません。
　日本の場合は特殊事情でございまして、ほかの国は恐らく、コスタリカのような日本と同じような立場をとっている国はありますが、ほかの国の相互の間に私は差はないと思うのです。ただ、国によっては違った立場をとっていたところが憲法を改正して、そしてとれるようにした。オーストリーがその例でございますけれども、そういうことをしない限り大体どこの国も同じ立場で、特に軍事行動についてはそれを控えるということはないと思います。
　なお、今の公述人のお話に関連して、国連の決議に基づく協力について、一つは直接行動ですね、国連が行います直接の行動と、その国連の決議は通常各加盟国に協力を求めているわけでございますから、国連自身が行うかわりに各加盟国に任せているものがございまして、それが今度の多国籍軍、私はいい言葉と思いませんので、加盟国の個別的な協力部隊、軍と言うべきだと思うのですけれども、それが今度はいわゆるＰＫＯのほかに対象に入ってくる。というのは、ＰＫＯと同じように決議に基づく行動であるからであります。
○山崎委員　今齋藤公述人がお述べになりました点は、私の理解だと、各国の国連の要請に基づくＰＫＯへの参加要員はほとんどが軍人である、一部その他の者が要員として派遣されているけれども、大部分は軍人が派遣されている、それはなぜであるかということをお伺いしたいのでございますが、その理由の一つとして、やはり国連の平和維持活動ではあるが、危険を伴うからではないか、かように私は一つの要素としてそのように考えているわけでございます。それでなければノーベル平和賞をもらうことはなかったのではないかなという気もするのですが、その点について、事実をよく御存じの公述人にお伺いしたいと思います。
○齋藤公述人　ただいまの質問にお答えいたします。
　各国の協力を行っている主体は軍人というお話がございましたけれども、それは職業軍人に限らないわけです。一般人を募集して一つの部隊をつくって、それが一種のやはり部隊あるいは軍になるかもしれませんけれども、そういう例はございますけれども、いずれも部隊として一つの団体として出ていきます。それはなぜかと申しますと、すぐに個人が役に立つということは常識で考えてもありませんので、団体的な訓練を受けた者でなければいざというときにはむしろ足手まといであって役に立たないということでございます。ですから、今度の私の率直な意見は、どういうことであってもとにかく組織化された点、すなわち隊として協力できるようになったということは私は大変なことだと思うのです。そして、そのためには訓練をしなければその隣もまた役に立たないと思いますので、早くつくっていただいて、訓練の機会を設けるということが大事だと思います。
○山崎委員　ただいまの御議論を浅井公述人お聞きになっていたと思いますけれども、浅井公述人は、社会党の案、機構法案でございますかをごらんになって、それすらも——機構案でございますか、それすらも必ずしも賛同できないという御陳述があったように記憶いたしますが、それはどういう意味なのか。これは専らＰＫＯを対象にした案のように私は受けとめておりますが、浅井公述人はどう考えておられますか。
○浅井公述人　お答え申し上げます。
　私は、問題の根本は、我が国の憲法のもとでは集団的自衛権の問題にかかわるかどうかという点を考えなければならないと思っております。その点におきまして、先ほど前田公述人がおっしゃったように、このＰＫＯ、平和維持軍の活動の中には、例えば今度の例に見られますように、かなり平和維持軍としては異例なほどの規模の活動を行った、しかも大量の兵器を伴って行動したというケースもございます。そういうような場合に、日本の平和協力隊と称して自衛隊が参加した場合には、当然そのオペレーションに参加するというようなことになる。その点の歯どめというものは原則論としてこのＰＫＯの中にはございません。ケース・バイ・ケースということになっております。
　そういたしますと、今の社会党さんの大綱を拝見いたしますと、そういう点、大綱という性格もございますでしょうけれども、その点が明確にはなっていない。そういうことであれば、やはり憲法問題ということが絡まってくる可能性はあるのではないか。したがって、私は全面的に賛成するというわけにはいかないということを申し上げました。
　もう一つ申し上げたいのは、山崎先生も御指摘になっていた点だと私は理解したのでございますけれども、やはり日本の国民かこういう国際的なオペレーションに参加する、そのときにいろいろ犠牲を伴う、私も先ほどの冒頭の発言で申し上げましたけれども、巻き込まれという事態は必ずあり得るわけでございます。そういう点についての国民意識の成熟というものが本当にあるだろうか。その点について全く見切り発車で、国会の審議という形だけである特定の法案をつくって、それを国民に押しつけるという形で本当に問題解決するのだろうか。本当に我々が国際協力ということを真剣に考える、国民を巻き込んで考えるということであるならば、そういう前提となる国民的な意識の成熟といいますか、そういう問題についての意識の成熟ということも当然にやった上でやらなければいけないのではないかと思う次第でございます。
○山崎委員　私は、ただいまの御意見を承っておりまして、まさに国民世論のこの法案審議を通じましての反応を見ておりますと、特に御婦人方の反応を見ておりますと、ただいまの浅井公述人の御意見のラインのものが多いと感ずるのですね。つまり、平和というのは実は空気や水のようなものではないので、これはただではないのですね。これはお認めになると思うのです。そこで、コストは払わなくてはならぬ。コストを払う必要はない、そんなものはもう自然に手に入るものであるから、わざわざただいま御指摘のような危険を冒してまでも平和を守り平和を維持し、あるいは国際社会の中で我々の平和があるんだというもっと広い概念も含めまして、そういう考え方が今の国民の中に失われてしまっているのではないかと私は考えます。私どもは平和ぼけと呼んでおりますが、それを浅井公述人はどのように考えておられるか。
　そうすると、我々は国民のそういう考え方の成熟を待つまで国際的貢献は何らすることはない、必要かないとおっしゃっているのか、できないとおっしゃっているのかわかりませんが、国際貢献はできなしという意味にとれますが、その点いかがですか。
○齋藤公述人　お答え申し上げます。
　私は、ただいまの国民の感情というのは尊重しないといけないと思うのです。ただ、尊重する場合に一つの問題点がございますのは、今の時代というのを少し考慮に入れなければいけないということと、それから先ほど私の冒頭の説明に申し上げましたように、危険だから嫌だという考え方は今はもう通らないと思うのです。憲法九条が武力行使をしないと言っているのは、日本が再び侵略を起こさないという誓いの言葉でありまして、怖いから武力行使をしないのだというのではないのですね。
　最初に申し上げた時代的な意味というのは、占領後しばらくは外国は日本を大目に見てくれたわけです。大目にということは、食糧もあるいは工業の材料も全部提供してくれていました。それで、日本人としては、まあみんなやってくれるんだという感じもありましたし、外国もそういう目で見てくれましたけれども、経済大国と言われた今日において、外国はむしろ日本を迷惑に思っている国もあるくらいでございますから、私は、いわば日本人のそういう特別扱いに対する希望というものはなくなりましたので、それは率直に国民にお話しした方がいいと思うのです。私の知っている限りにおいては、若い方はもう前のそういう歴史的な経緯に御存じでも関心を払わないという方がかなり多くなっておりまして、物をもっと率直に見られているのではないかというように思います。
○山崎委員　これで私の質問は終わりますが、最後に佐藤公述人、ただいまの点並びに我が国の危機管理体制について御所見があればお伺いしたいと思います。
　私は、どうも外交と安全保障の問題がばらばらになっているのじゃないか、例えば官邸に外政審議室と安全保障室があるというふうにですね。私はこれからの新しい国際情勢の中では一体となりました対処というのが必要なので、その危機管理組織について先生の御所見があれば最後に承って、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤公述人　お答えいたします。
　民主主義において、政治の基本的な方向が国民の意思によって最終的に決まる、これは言うまでもございません。ただし、そのときには国会その他を通じて十分な議論が行われ、国民に対して十分な情報が伝えられているということが前提になっております。でありますから、民主主義における非常に重要な点はリーダーシップの責任ということであります。リーダーシップなき民主主義は、全くかじを失った船のごとく迷走する以外にありません。リーダーシップの本質は何か。それは政府と国会が真剣な議論をすることであります。それなしに、ただ世論調査的な意味での世論に従って、それの成熟を待つまでは何もしないというのは、最も民主主義社会におけるリーダーシップの責任の放棄にほかならないというふうに私は思います。民主主義社会における政治家たる者は、自分の信念に従ってはっきりと世論に訴えるということが不可欠であります。それなしに、国民の反対を恐れて言うべきことを言わないというのは、政治家として非常に無責任な態度であるというふうに思います。もしそれであるならば、国会などは不必要であります。
　それで第二の、その危機管理体制の問題でございますが、私は、日本は法制的にも、また政治制度的に見ても、それから関係者の意識の面でも、危機管理体制は極めて不備であるというふうに思います。それについては、これまでの冷戦体制の中でのアメリカの圧倒的な軍事的、経済的優位の中で安住してきたという点が事実としてございます。しかし、もはや世界は変わりました。私たちはその危機管理体制について真剣にその体制の整備をしなければいけない。とりわけ内閣においてもっと機敏に行動ができるような体制をつくる必要がある。内閣安全保障室がそのためにつくられたと思いますが、今回決して十分にその機能を果たしているとは思いません。甚だ残念に思っております。
○加藤委員長　次に、池端清一君。
○池端委員　日本社会党の池端清一でございます。
　本日は、公述人の皆さん、大変御多用中のところ御出席を賜りまして、貴重な御意見をいただきました。本当に感謝にたえません。厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　まず最初に、私は前田公述人と山内公述人にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、今般の国連平和協力法案による自衛隊の派遣は、武力による威嚇または武力の行使を目的としていない部隊の出動なので派兵ではない、したがって憲法には違反をしないというのが政府の見解であることは御了承のとおりでございますが、この点につきまして前田公述人、山内公述人のお考えを承りたいと思うのであります。
○前田公述人　法律の条文にそのように書かれ、またそのように主観的に思ってこの法律ができ上がって施行されるということはあり得るでありましょうが、しかし、実際にこれが運用され、日本国内ではなしに多国籍軍が展開するアラビア半島に場を置いて考えてみますと、状況次第によっては武力による威嚇もしくは武力の行使が避けられない、あるいはそのような状態に不本意ながら巻き込まれてしまう、もう避けられない状態で、それをいかに行わないというふうに条文に決めたからといって、それがあり得ないこととはならない。国会の論議を聞いておりますと、危険なところには行かせないというような形でそれを回避するような答弁が行われておりますが、しかし、イラクが持っております武器の種類及びその性能を判断してみましてもそうですし、近代戦一般、とりわけ第二次世界大戦以後における戦闘様相から判断しますと、危険でない場所とか、あるいは前線近くに、戦争地域、交戦地域に交戦員を派遣しておきながら、武力による威嚇または武力の行使が避け得るというふうに考えてしまうのはいささか現実的でないように考えます。
○山内公述人　私も、基本的にはただいま前田公述人がお話しになったと同機の見解を持っております。
　先ほどもお話しいたしましたように、自衛隊は本来的に武力行使を行うことをその任務としておるわけでございます。それで、もし仮に武力行使を行わないということであるならば、どうしてこの本来的に武力行使を行う自衛隊を部隊として、そして自衛官の身分を併任させた形で、しかも武器を持たせた形で、さらには武力紛争が行われている地域に出動させるのか、この素朴な国民の問いに対する答えは何ら得られてないと思うわけであります。
　それで、仮にその点は百歩譲ったといたしましても、先ほど来言われておりますように、現実にこの自衛隊が部隊として出ていった場合においては、そしてその業務の中に例えば輸送業務といったものがありまして、その中には先ほど私が申し上げましたように輸送する内容についての限定は一切ございませんものですから、武器、弾薬、兵員といったものを輸送する、しかも紛争当事国の一方の側に立った形でもっての、いわばそちらの側に協力する形でもっての武器、弾薬、航空機等を運んだ場合においては、これはやはり武力による威嚇という形でもって相手側に受け取られても国際的にはやむを得ない。したがいまして、相手方がそれに対して武力行使を行ってくるということは国際的に十分にあり得ることだと思われます。そういたしました場合に、自衛隊の側が応戦するということになりました場合には、これは即武力行使とならざるを得ないであろうというふうに考えますので、したがいまして、仮に法案に形の上で、武力による威嚇または武力行使は行わないと規定しておりましても、この法案が発動される現実の事態を想定し、また平和協力業務の内容といったものを考えてみました場合には、先ほど申し上げましたような意味において、武力による威嚇または武力行使といったものにならざるを得ないであろうというふうに考えておりまして、そのような行為は私は憲法九条では禁止されている行為であるというふうに考えております。
○池端委員　重ねて前田、山内両公述人にお願いをいたします。
　政府は、いわゆる多国籍軍は国連決議の実効性を確保するためのものであると言っております。この点についても先ほどお触れになりましたけれども、この多国籍軍というのは、今サウジに展開しております多国籍軍は、果たして国連決議に基づくものであろうかどうか。この点についての御見解と、この多国籍軍に協力することは集団的自衛権の行使に当たるのではないか、こう考えるわけでありますが、この点についてどのような御見解をお持ちでありましょうか。
○前田公述人　目下サウジアラビア周辺に展開しております多国籍軍の派兵目的に関しましては、先ほどブッシュ大統領の全米向けテレビ放送を引用して私申し上げましたけれども、国連決議をそのまま受けたものではありません。そのように大統領は説明しておりません。サウジ防衛のためというふうに言っております。
　そして御承知のように、国連決議が要請しているのは、イラクに対する経済制裁、空域制裁も含みますが、経済制裁で、それを妨害するものに対する最小限度の武力行使ということであります。つまり、イラク周辺にピケットラインを張って、それを被ろうとするものを排除するというのが、たかだかそれが最大、国連の要請に基づくイラクに対する実力行使であろうと思います。
　しかし、現実に展開している多国籍軍は、そのような範囲を超え、目的を超えた形で既に配備を終結し、なお増強されつつあるわけであります。しかも、多国籍軍と申しますが、多国籍軍司令部がどこにあるのかだれも知らない、多国籍軍司令官がだれであるのかに関してもだれも知らない、どのような指揮命令系統が存在し、統帥権が発動されるかについてもはっきりした説明を受けることがない。となりますと、実態として、状況に沿って推測してみますと、多国籍軍が動くということは実は米軍が動くことにほかならない。目下の指揮系統の中では、米軍とともにイギリス軍が米軍の指揮下に入ることを表明しておりますので、米英軍が動くことにほかならないということになっております。しかも、国連から授権されたあるいは国連の決議を受けたというふうに自己認定をしておりませんので、二重の意味で多国籍軍は国連とは違う独自の行動をとる軍隊であるとみなさざるを得ない。そのような軍隊に日本が貢献をする、協力隊を派遣するということは、もう言うまでもなく集団的自衛権、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず日本の軍事力を派遣するという集団的自衛権に明白に該当するというふうに考えます。
○山内公述人　お答えいたします。
　私も、現在サウジアラビアに展開しておりますいわゆる多国籍軍は、国連安保理決議六六〇とも六六一とも六六五とも何ら関連がない行動であるというふうに理解しておりますし、そしてまた、その理解はアメリカ自身がとっておる理解であるというふうに了解しております。ということになりますと、これはアメリカ自身が言っていることだと思いますが、やはりサウジアラビアに展開しておるアメリカ軍は、集団的自衛権の行使に基づいて展開しているということになろうかと思います。
　そういたしました場合に、集団的自衛権の行使に多国籍軍への協力という形でもって日本自身がかかわる、あるいは加担するということになるわけでございまして、これ自体、やはり集団的自衛権の行使というふうに考えざるを得ないかと思います。少なくとも日本自身が急迫不正の侵害を受けた場合でないにもかかわらず、そのようないわば多国籍軍への協力を軍事的に行うということになるわけでございますから、政府自身が認めております、従来認めてまいりました自衛権行使の必要最小限という要件をも逸脱することになるのだろうというふうに私は理解しております。
　にもかかわらずと申しますか、そのように実態的には集団的自衛権の行使にほかならないような多国籍軍へのいわば軍事的な協力といったものを、国連決議の実効性を確保するためにという言葉を援用いたしまして正当化するというのが今回の立法の一つの主眼であろうというふうに私は考えております。その意味におきましては、この国連決議の実効性を確保するためにという言葉は、それ自体極めて不明確、あいまいなものであるということは先ほど申し上げましたけれども、このあいまい、不明確な言葉が憲法で禁止されておりますところの集団的自衛権の行使を実は正当化する役割を果たす意味においては、これ自体やはり違憲というふうに判断せざるを得ないというふうに私は考えております。
　以上でございます。
○池端委員　それでは最後に、浅井公述人と山内公述人にまたお尋ねをしたいと思うのであります。
　今回のこの法案は、国連の平和維持活動への協力と、いわゆる多国籍軍への協力という全く異質のものが混在をしている、一緒になっている、こういう奇妙きてれつな法案なわけでございますが、こうした法案のあり方について、かつて外務省におられて法案作成の実務にも当たってこられた浅井先生、並びに山内先生の御見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○浅井公述人　正直申しまして、外務省というところは国内法というのはほとんど扱わないところでございまして、私は条約というものは少しやったことがございますけれども、そういう意味では、申しわけございません、そういう点では余り御期待に沿うような回答はできません。
　ただし、私はこれまでのほかの公述人の方の御発言と同じ感じを持っておりまして、やはりこのような、目的がほかのところにあることが実質的に非常に明らかである法律を国連平和協力というような名目で正当化するということは、立法の本来の建前からいって私としては到底是認できないものであると申し上げたいと思います。
○山内公述人　おっしゃるとおりだと思います。
　この法案の適用対象となります国際の平和及び安全の維持のための活動として考えられますのは、国連軍の活動、それからいわゆる多国籍軍の活動、それからＰＫＯの活動、この三者が解釈的には含まれざるを得ない規定となっておると思います。ところが、御承知のように、国連軍の活動へのいわば参加、協力の前提、手続と、それから多国籍軍への参加、協力のための手続と、それからＰＫＯのための手続とでは本来全くその性格が違うわけでございまして、その全く違った性格のものを、そしてまた部隊の性格としても三者は違うわけでございまして、例えばＰＫＯについて言うならば、それは中立的な立場に立って武力衝突といったものを抑える、あるいは兵力の引き離しを行うということでございますけれども、それに対しまして多国籍軍は紛争当事国の一方の側に立った軍事的な行動を行うということでございますから、こういった性格が違うものに対する参加、協力といったものを、手続的にも実態的にも違うものに対する参加、協力といったものを、平和協力隊という名のもとに一本で規定しようとするところに私はそもそも立法的な誤りがあるというふうに思うわけであります。
　関連してお話をしてよろしいかどうかわかりませんが、あえてお話しさせていただきますと、先ほど自衛隊法との関連の問題がございましたし、安保条約との関連もございましたけれども、自衛隊法の三条は、明らかにこれはやはり我が国を防衛するということを主たる任務とするということでございまして、今回のような事態に自衛隊が部隊としてあるいは自衛官が自衛官の身分を併任した形でもって出動するということは、明らかにこの自衛隊法の三条の任務・目的といったものから逸脱するということは、私は一九五四年の参議院決議に照らしても事柄は明らかではなかろうかというふうに考えておりますので、もし今回のような法律をつくるのであるならば、そのためには自衛隊法の三条をまず改定しなければならない。あるいは、さらに申しますならば、安保条約の五条、先ほど安保条約の五条の適用範囲、日本にとっては、自衛隊が出動する前提条件は、言ってみれば日本の施政下におけるいずれか一方に対する武力攻撃が加えられた場合、それからアメリカにとっては極東という形の地域的な限定があるわけでございますから、今回のような法律をつくるとするならば、その前提としてはこの安保条約五条といったものの規定を改めなければ本来できないことである。あるいは、より根本的に言うならば、やはりこれは憲法第九条を改定しないとできない立法といったものをこのような形でもってやろうとしている、そこに基本的な矛盾、問題点があるというふうに私は考えております。
○加藤委員長　次に、川崎寛治君。
○川崎（寛）委員　六人の公述人の皆さん、本当にありがとうございます。御承知のように大変限られた時間で公述人の皆さんにお話を伺うということは、私は大変失礼だと本当は思います。本来ならもっと時間をかけて制限なしにむしろ公述をお願いすべきだろう、またお答えもお願いすべきだろうと思いますが、その点失礼をお許しいただきたいと思います。そのために大変限られた方にお尋ねをします失礼をお許しいただきたい、こういうふうに思います。私の時間は三十九分までなものでございますから、大変限られた中で幾つか準備もいたしましたが、限られておりますので、まず浅井参考人にまとめて御質問をさしていただいて、その範囲内でお願いをいたしたい、こういうふうに思います。
　それはまず第一には、アジアの諸国の反応については浅井先生もまた前田公述人もいろいろお述べになられました。そこで、アジアの安全保障ということが具体的に論議の時期に入ってまいりました。朝鮮も動いておりますし、カンボジアも動いておりますし、そしてそういう中でこれからアジアの安全保障というのを議論をいたしてまいりますと、日本は加害者であった、このことはもう厳然たる事実でありますし、ドイツが統一をいたしますときに、ワイツゼッカー大統領もコール首相も、ヒトラーの罪を背負っていくんだ、こういうことを明確にいたしておるわけです。そういう立場でアジアの安全保障というのをこれから具体的に私たちは議論をしなきゃならない。つまり、ポスト冷戦後のそういう議論なしにこの法律に入ったということが非常に不幸であったと思います。
　そこで私は、そういう観点からいたしますと、この協力法というものがアジアの諸国と日本との関係をよくするのか悪くするのか、それがまず第一点であります。
　それから第二点は、国連中心の世界の平和、これがポスト冷戦の非常に大きな柱になってまいりました。ベーカー米国務長官とシェワルナゼソ連の外務大臣とが共同声明を出しました。ようやく創始者の立場に立ってきた。だから、九〇年代の世界の平和を国連中心にやろうという点について米ソの外相が新しい協力の方向として共同声明を出しているわけでございますが、そういう中で、じゃ国連中心の世界の平和というものを確保していく道筋は何なのか、どうあるべきかというのが第二点でございます。
　私たち社会党も、日米友好ということが大変大事な基本である、国際政策の基本であるという点を踏まえております。しかし、この多国籍軍への後方支援ということが果たしてこれからの新しい国際情勢の中における日米協力のあり方の基本なんだろうかという点について、私は疑問がございます。でありますから、日米協力の真のあり方はどうあるべきか、この協力法との関連も含めまして、三点お尋ねをいたしたいと思います。
○川崎（寛）委員　ありがとうございました。残り時間わずかになりましたが、田中先生にお願いをいたしたいと思います。
　今の発展になると思いますが、つまり米ソの冷戦終結、米ソの新しい協力の時代、それで国連が新しい創始者の精神にと、こうなってきたわけです。そうしますと、これは中山外務大臣もこの間の国連総会でも提起をいたしておるのですが、中身ははっきりしませんが、地域紛争、つまりこれからの地域紛争というのは南北問題だ、前田先生の御指摘もございました。そういたしますと、そういう地域紛争の予知、予防、そういうものの機能をどう国連の中で強化をしていくかということがシステムの問題としてもこれから大事だろうと思うのですね。ですから、そういう国際システムの議論をお進めの田中先生のお立場から、これをどう強化をしたらいいというふうにお考えになるのか伺いたいと思います。
○田中公述人　お答えいたします。
　川崎先生のおっしゃるように、今後の地域紛争をどうやって解決していくか、そのために国連という枠組みをどうやって使っていくかということは、今後の国際システムの中に新しい秩序をどうやってつくっていくかということに関して極めて重要な点だと私も思います。
　それで私が思いますのは、先ほど申し上げましたように、現実として見ると、一番あからさまな侵略行為が起きたときに、それに対応できるというのはアメリカの軍事力ぐらいしか今のところないのですね。これは事実として認めないといけないと思うのです。それ以外の地域紛争の可能性というのはまだほかにもいっぱいあるわけですね。これは地域紛争が、武器輸出がいろいろなところから出ていて、高度武器が発展途上国のいろいろなところに回っているということが、その地域紛争を極めて破壊力に富んだものにする可能性というのがあるわけですね。ですから、第一の点の侵略的現状打破国家の登場に関しては、私はアメリカに責任ある行動をとってもらうということしか当面はないと思います。長期的に言えば、恐らく国連における、例えば常設的な国連軍をつくるというようなことも考え得るというふうに思っております。
　それからその次の、第三世界における軍備拡張、軍拡、それから民族紛争、そういうものをどうやって解決するかということに関しては、私の見方は、新しい米ソ、それ以外の武器輸出国その他を巻き込んだような武器拡散を何とかして防ぐような、国際政治学ではレジームと言いますけれども、レジームをつくるような形の方策というのをとらなければいけないと思っています。そのために例えば、日本は武器輸出をしないわけですから、これは世界に誇っていいことだと私は思いますけれども、ただこれだけでは、私はしない、だからほかの国は私のようにしなさいというだけではなかなかいろいろな国の武器拡散というのを防ぐということはできない。そのためにも私は、これは何も軍事的手段は多分必要ないと思うのですが、さまざまな日本の持てる力、経済協力その他を使って武器の拡散というのが第三世界に起こらないような方策を考えていく必要がある。これは米ソとともに協調してやっていく必要があるというふうに思っています。
○川崎（寛）委員　これは問題指摘だけに終わるかもわかりませんが、今の田中先生のお説のとおりですが、イラクがこれだけの軍事大国になったのは、ソビエトであり、フランスであり、アメリカであり、中国であったわけですが、サウジが今また大変な軍事大国になりつつあるわけですね。エジプトが軍事大国になりつつあるわけです。しかもサウジの場合には、国境軍と正規軍という二つがありますし、王様の争いがある。そういうことになりますと、アメリカがやっておるそのことは実際には、当面の問題に対処しているかもわからないが、むしろ次の紛争の原因をつくっておる。そういう意味では、武器輸出禁止の問題は、本当にこれは日本が先頭に立ってやらなければいかぬ問題だろうと思うのです。
　これも皆さんこそれぞれ伺いたかったのでございますが、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○加藤委員長　次に、井上義久君。
○井上（義）委員　本日は、お忙しい中、公述人の皆様には御参加をいただきまして、意見を述べていただぎまして、心から御礼申し上げる次第でございます。きょうは本当にありがとうございました。
　まず、齋藤公述人にお伺いいたしたいと思いますけれども、お話の中で、いわゆる協力には組織化と団体的な経験が必要である、そういう立場から自衛隊の一部の機能の使用はいいのではないか、こういうお話でございました。今回の法案を議論している中で、国際協力をどうするかということが本来の議論でなければならなかったのですけれども、実際は自衛隊の派遣がいいのかどうかというふうに議論が終始をしてしまいまして、ということは、今回政府・自民党がこの法案を出してきた経過を見ますと、最初は海部総理、自衛隊は派遣する考えはない、こうおっしゃっていた。ところが、だんだんそれが変わりまして、特に政府のリーダーシップというものが非常に弱体化しているといいますか、自民党のリーダーシップでこの際と言わんばかりに自衛隊の派遣ということが前面に出てきてしまった。そういうことから、自衛隊の派遣ということについては国民の反対も非常に強いわけでございますし、またアジアの諸国の懸念も非常に大きなものがあるわけでございます。
　私は、自衛隊は戦後、二十九年にできましてから三十六年間、ともかく海外に派遣をしない、役割をいわゆる専守防衛ということで極めて自己限定してきた、それが今日のある意味での国民的な自衛隊の存在に対するコンセンサスになってきたと思うわけでございます。今回、そういう協力の名のもとに自衛隊の海外派遣を認めるということになれば、この国民的なコンセンサスというものが壊れてしまうのではないかということと、それから法案そのものをずっと見てみますと、先生がおっしゃったようなそういう機能を一部活用するというようなものではなくて、いわゆる組織派遣、しかも身分は併任で、自衛隊員の身分のまま海外に出ていく、しかも武器を携帯する、攻められれば応戦も可能であるというようなことで、自衛隊の派遣そのものが目的じゃなかったかというふうに思えるわけでございまして、私は、先生のおっしゃるようなそういう役割として自衛隊の参加を認めるということであれば、これはそういう国民的なコンセンサスの上からいっても、やはり時間をかけて、自衛隊とは別な、自衛隊は自衛隊として専守防衛という役割があるわけでございますから、別な、そういう協力隊のような機構をつくって時間をかけてやるべきじゃないか、自衛隊の参加というのはこれは認めるべきではない、このように思うわけでございますけれども、御所見を承りたいと思います。
○齋藤公述人　大変示唆に富む御質問をいただいたのですが、私は私の体験に基づいて、ぜひ迅速に適切な協力ができるようにということから出発しているわけでございます。その観点からいきますと、今までの歴史的な経緯からいうと、どうしても迅速に、しかも、例えば輸送機を例に挙げますと、輸送機を操縦し整備する人というのはくっついているのじゃないかという感じがしますので自衛隊と考えたわけでございますけれども、先生おっしゃるとおりに、自衛隊のほかにそれに類するものがあるないしはできるならばそれは一緒に考慮すべきものだと思います。ただ、私は、すぐ次にカンボジアの問題もやがて遠からず出てくると思いますし、これからゆっくりというわけにはいかないと思うのです。だから逆に言えば、とりあえずはそういう形で出すということも考えられると思いますので、私の体験からいいますと、ぜひそういうようにする必要があると思うのです。
　それからもう一つの理由は、ほかから出ておりますのは、先ほど申し上げましたように皆、部隊、軍隊から出ているわけですね。日本からもし民間を中心としたものが出ていって果たして十分な、私は協力というのもちょっと問題、先ほどの多国籍軍に対する協力という言葉もちょっと問題があると思うのですけれども、そういうことを連絡をしていく上において果たしてうまくいくかどうかという懸念を持っております。
　私は、自衛隊という発想から出たのではなくして、そういう協力隊の業務を迅速適切にやるにはこれしかないんではないかという感じを申し上げた次第でございます。
○井上（義）委員　次に、浅井公述人にお伺いしたいと思います。
　ポスト冷戦構造の中での新しい平和秩序を構築しなければいけない。その場合に、いわゆるアメリカ一辺倒ではなくて、やはり日本も国連の平和維持機能というものを強化するような形で、国連中心の新たな機構というものをつくらなければいけないというふうに考えるわけでございますけれども、先生のお話の中で、いわゆる人の派遣ですね、このことについて必要とは思えないというような御趣旨のお話があって、余り明確じゃなかったのですけれども、いわゆる自衛隊員以外の、例えばＰＫＯに協力するための特別に編成された文民の派遣、それを可能にするような法整備というものが必要なんじゃないかな、このように思うわけでございますけれども、浅井公述人のいわゆる日本の貢献の仕方ということについて、特に人の面でどのようにお考えであるか、この辺をお伺いしておきたいと思います。
○浅井公述人　お答え申し上げます。
　私が申し上げましたのは、人の派遣について必ずしも積極的でないという趣旨でございますけれども、一つには、私は、そもそも初めに金だけでは足りない、人も出せという発想から物事が出発したような印象を強く受けるものでありますから、それを申し上げておるということが一つございます。
　といいますのは、私は、国際協力のあり方というのは、何もその現地に行くだけがすべてであるというふうには考えないからであります。むしろ日本の場合、そういうような紛争地域にそもそもそういうふうにどっぷりつかっていくことがいいことなのかどうかという点を果たして真剣に議論されている状況があるのかということを問題提起したいわけです。むしろ私は日本としては、例えば今度の紛争によって被害を受けたアジア諸国、いわゆる出稼ぎ労働者をたくさん出しているフィリピンとかバングラ、イン・パキとか、それらの国々が非常に経済的に困っている、そういうような面でも日本としてはやることは幾らでもあるのじゃないか。そういう意味では、本気でやるのであったならば、四十億ドルなんていう数字ではとてもいかないような貢献が日本としてなし得るし、またなさなければいけないという問題意識を持ってもしかるべきではないのかということを私は初めから考えていたということがございます。
　それからもう一つだけ加えますと、先ほども申し上げましたように、果たして国民的な意識としてそういうような紛争地域に行って何か血を流すかもしれないというようなことについてのコンセンサスができ上がっているのかどうかという点について、私は間違っているかもしれませんけれども、まだ若干懐疑的でございます。ですから、そういうことを本当にやろうとするのであれば、その問題に即して本当に国民的な議論を尽くすということがまず前提としてあってしかるべきではないのか、それが国会の議論だけで決められるという形というのは、私としてはちょっと納得がいかないという問題意識を持っております。
○井上（義）委員　今のお答えに関連いたしまして、そうしますと、いわゆる現状は、日本としては経済的な支援、そういったことを中心に行う、それからそういう人の貢献については国民的なコンセンサスをつくる方向で時間をかけて議論すべきである、こういうふうにお伺いしたわけでございますけれども、その上に立ってどういう方向性が考えられるのか、もし御所見ございましたらお伺いしておきたいと思います。
○浅井公述人　私は、現在日本の平和憲法というのは、ほかの公述人も述べられましたような国際環境の大きな変化の中で、非常に新しい生命力というものが出てきているという感じはしております。したがいまして、我が日本のこの平和主義というものを貫く形で国連の、平和維持機能だけではなくて、国連の機能を強化するということに向けて日本がさまざまな貢献をするということは、一々分野を挙げて言っていくと時間がございませんので省略いたしますけれども、本当に限りなくある。今こそ我々は本当の国連機能の強化ということを、国連平和維持活動とか平和活動というのはその一部でありますから、それらをも全部視野に含めて活動するということを大きな具体的政策課題として設定すべきだろうと思っています。
○井上（義）委員　次に、前田公述人にお伺いしたいと思います。
　今回の議論を通して、国民の間に自衛隊派遣ということに対して非常に不信感が強い。国連平和協力は、国連に協力しなければいけないということのコンセンサスはできているわけでございますけれども、今回の議論がいわゆる自衛隊派遣法と言われるような、国連平和協力という名のもとに自衛隊を派遣していくんじゃないか、こういうことに国民が非常に大きな不信を持っている。このことは日本の防衛政策全般について言えることじゃないか。いわゆる専守防衛ということでＧＮＰ比一％枠を撤廃して、いわゆる増強がとどまるところを知らない、あるいは冷戦終了と言いながら新たな次期防を考えている、目に見える軍縮をしていない、こういったことを敏感に感じとっていらっしゃるんじゃないかなというふうに思うわけでございまして、それが今回の批判に通じているというふうに思うわけでございます。
　この日本の防衛政策ということについて、前田先生の御所見をまず伺っておきたいと思います。
○前田公述人　今回の国連平和協力法が国民にとって非常に違和感を持って受け入れられた非常に不幸な出会いであったのは、幾つかの無理な混同が行われてきた、言葉をちょっと強めて言いますと羊頭狗肉というような形で提出された、そのことに対する反発と違和感が強かったのではないのか。アメリカに対する協力であるのを中東政策の枠組みの中で説明しようとしたり、あるいは人を出すことが最初に、それも武装した自衛隊を出すことが念頭にあって、それに対していろいろな理屈がつけられたということがあります。さらに、一番安易な方法として自衛隊法あるいは憲法を全くいじらずにその枠内でやろうとした無理、いろんな無理と混同が国民との間に鋭い違和感をつくって今日の状態に至ったと思うのですが、もし総理大臣が所信表明演説の中で言われましたように旧来の冷戦思想を超えてということであるのならば、まさに私たちが今国際社会に向かって発信するシグナルはたくさんあるわけでありますし、浅井さんも言われましたように、日本国憲法は今新しいメッセージを発し得るものとして我々の前にある、国際社会の前にあると思うわけです。
　ですから、まず我々は、この日本国憲法のもとで、しかし肥大化させてしまった自衛隊、防衛政策をどうするのかということを、まず隗より始めよではありませんが、みずからの問題としてきちっとしなければならない、それが国際社会に対するメッセージであり、アジア諸国に対するとりわけ我々の気持ちの発現になろうかと思うわけです。西欧諸国ことごとく冷戦後の軍縮の状態に入ったにもかかわらず、冷戦期、アジア・太平洋一九八〇年代の中でまさに冷戦太りと言えるような肥大化をなしてきた自衛隊に関して何一つメスを入れようとしていない、その中で新しい任務を付与しようとしている、これはいかにも本末転倒であろうと思います。冷戦思想を少しも超えていないと思います。冷戦思想の依然とした延長線上に、しかも新しい安保協力をみずからに課そうとしていることにしかならないと思うわけです。
　その意味で、まず防衛政策における大胆な見直し、これはもう自衛隊の縮減というテーマを掲げた見直しが必要であろう。あのアメリカでさえこの五年間に兵員の二五％、軍事費の二〇％を削減するという方針を掲げております。統一したドイツは、六十六万人の国防軍を五年後に三十七万人に削減するという方針を掲げております。イギリスは一八％、五万七千人の兵力削減の方針を議会に通告しました。フランスもドイツから撤収する軍団を軍縮の対象にしております。およそ五万人になろうかと思います。
　これらの事実を見ますときに、私たちが、冷戦が終わったと一方で言いながら、なお来年度から五年間の防衛政策を年率平均四％強、総額二十三兆円もの予算で編成して、そしてなお国際社会における新たな任務を国連平和協力法のような形で自衛隊の参加によって果たそうとする、これはやはりとるべき姿ではない。まず防衛政策の全面的な見直しが前提的な環境整備として必要であろうというふうに考えます。
○井上（義）委員　前田公述人にもう一点。
　大変御示唆に富むいわゆる貢献策ということをお話しいただきまして、私も全くそのとおりだなと思うわけでございますけれども、これからの日本の国連協力のあり方ということにつきまして、特に憲法との関連で、例えば四十二条による国連軍がつくられた、こういう場合に、これからのケースとして考えられると思うのですけれども、そういう場合でも例えば日本の協力のあり方はどうあるべきなのか。それからさらにまた、国連を中心とした、いわゆる各国が軍縮をして国連警察軍に移行するような理想的な国連がつくられるというような方向にやはり日本としても今後働きかけていかなければいけない、こう思うわけでございますけれども、その国連とのかかわりということにつきまして御所見をお伺いしておきたいと思います。
○前田公述人　二つの側面から考えられようかと思います。一つは、今日の状況における国連軍への参加問題ということがあります。これに関しては私やはり否定的な感じしか持てないわけですが、しかし、私たちが今申しましたような大胆な軍縮、冷戦後の世界に向けたみずからの環境整備、軍縮をもって国際社会に貢献できるような体制を整えるという前提が一つあり、かつ国際連合がさらに機能を強化し、平和維持の目的のために体質を改善したその段階において、その二つの前提、つまり日本の軍縮と国連機能の強化というダイナミズムの中で将来のことを考えますと、その中で四十二条の国連軍が編成される場合、日本の活動の余地は今日以上に拡大していくのではないか、あるいはそのように日本の国連協力の活動が拡大していくように日本の外交方針、国連外交は進められていくべきではないのかというふうに考えます。
　具体的に申しますと、国際連合の意思を決定する重要な機関である安全保障理事会は五つの常任理事国から成っているわけですが、その五つの常任理事国ことごとくが核の保有国であるという事実、ことごとくが巨大な武器輸出国として今日の地域紛争の遠因、潜在的重大要因をつくってきたという事実、これを没却することはできないと思うのです。にもかかわらずこれらの国が国連の安保機能の重大な地位を占め、拒否権によってみずからを聖域に置きながら他国に対する制裁権を発動できるという事実は、やはりこれからの国連中心の平和維持機構をつくっていこうとするのであれば真剣に問い直され、かつ是正されなければならない。その中に日本でありますとかインドでありますとかあるいは第三世界の国々が入っていくような、非核の国家、第三世界の国家が入っていくような大きな改革がなされるべきであろうと思います。そのような改革がなされた暁における国連の平和維持機能、なかんずく四十二条の発動がなされます場合には、今日と違った次元での議論がもう当然あり得べき状態として出てくるわけですし、私たちみずからも自衛権を極めて限定的にしか、領域防衛にしかしないという形でみずからの防衛政策を修正していくならば、そこにおける関係はおのずと別のものになっていく、そういう発展的な展望は私たちは持っていかなければならないのではないかというふうに考えます。
○井上（義）委員　最後に、佐藤公述人にお伺いしたいと思います。
　国際協力に相手があるということでございますけれども、私は、この平和協力法案についてアジア諸国が大変強い懸念を持っているということは、まことに重大であると思います。といいますのは、やはり戦後四十五年間、日本の努力といいますか、それがいわゆる第二次大戦に対する日本政府の反省なりあるいはその反省ということがいかにも表面的であったというふうにアジア諸国が受けとめているということであろうと思うわけでございまして、私はこのことの決着なしに平和貢献というのはあり得ないというふうに思うわけでございまして、公述人の御意見を伺っておきたいと思います。