Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海野義孝君　次に、今回のこの法改正案が成立した場合にどのような効果が期待できるかという点についてさらにお聞きしたいと思うんです。
　期待される効果の中で、高コスト構造の是正、産業活動の活性化、こういったことが挙げられているわけでありますけれども、これは具体的にはどのようなことかということなんです。
　例えば、現在のプロパンガスの小売価格がこういった制度の改正によりまして下がることになるのか、あるいはガソリンとか灯油の、これは国際的な相場商品でもありますから一概にこのことが直接どうこうということにはならないかと思いますけれども、例えばそういった予見に比して変わらずという場合に、今回のこういった制度の改革によってまさにうたっておられるような高コスト構造の是正というような効果が具体的に消費者の立場から見てはっきりあらわれてくるというようなことを期待していいのか。この点についてはどのような考えをお持ちか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　御指摘のとおり、今回、政府の直接的関与を最小限化して、民間の活力を活用し検査サービスの質の向上というようなことを図っていきたいということでございまして、そうしたものを通じて経済の高コスト構造の是正が可能になるというふうに考えております。
　同時に、先ほど御指摘ございましたとおり、技術基準の性能規定化というのは、法律改正事項ではないにせよ、極めて重要な柱をなしておりまして、それによりまして、製造事業者においては技術革新あるいは創意工夫の成果を生かした新製品というものの開発が促進されましょうし、ユーザーにとっても選択の幅が広がるというような意味において、産業の活性化が期待できるというふうに考えております。
　具体的な経済的効果の規模につきましては、その範囲が極めて多岐にわたるわけでございまして具体的な数値をお示しすることは困難でございますけれども、少なくとも例えば政府認証の廃止に伴いまして検査などの申請が不要になるということは事実でございましょうし、それから製品の出荷、引き渡しあるいは設備の稼働開始というようなものにつきまして、従来は行政府の検査待ちというようなことで検査待ち期間というようなものが必要であったわけでありますが、みずから行うということでございますれば、みずからの仕事の工程に従って行い得るという意味でそうした合理化が行われましょうし、あるいはまた一定の国の関与があるものにしても、国などに提出が必要な申請書類の削減というようなものが今回の措置によって図られるということは想定されるわけでございます。その効果は相当程度に上るものと考えておるところでございます。
○海野義孝君　大いにその効果を今後期待していきたい、このように思います。これは具体的に施行以後の状況を一年とか二年とか、そういった過程の中で見てまいりたい、このように思う次第です。
　次に、これは公正取引委員会の御所見をお伺いすることになろうかと思うんですが、規制緩和ということは大変重要なことでございまして、我が国の産業の活性化、産業再生、競争力強化というような意味からも大変重要かと思うんですけれども、競争政策の変化が加わってこないと高コスト構造の是正とかあるいは活性化といったことにつながっていかない、このように思うわけです。やはり自由なそういう競争が展開されるということによりまして技術革新とか、あるいはまた今この国会におきましても取り上げられております産業活性化法案等に絡みますけれども、そういった新しい戦略的、中核的分野での設備投資、こういったことも行われていくということになるわけです。そういう意味で、政府また公正取引委員会に対しても一層の競争政策強化といった点についてお願いしたいということが一点。
　それからもう一点は、第三者認証への移行ということが新たな民民規制ということを生むことがないよう法律の運用に心がけていただきたいと思うわけですけれども、この点につきまして御所見を承りたいと思います。
○政府委員（山田昭雄君）　二つ御質問をいただきました。
　第一点でございますが、御指摘のとおり、規制緩和と競争政策の積極的展開というのは車の両輪のように一体的に推進していく必要がある、このように考えております。
　本年三月の閣議決定におきましても、規制緩和推進三カ年計画の中で、規制緩和とともに公正かつ自由な競争の促進を図るための措置が盛り込まれているところでございます。私どもといたしましても、我が国市場における公正かつ自由な競争の促進を図るために、独占禁止法違反行為に対しまして引き続き厳正に対処するとともに、規制緩和のための調査、提言、あるいは競争制限的な行政指導の改善、民民規制への対応、事業者の自主的な独占禁止法遵守への取り組みに対する支援等を通じまして、競争政策の一層の推進に努めてまいりたいと思っております。
　二点目の問題でございますが、規制緩和されましてもいわゆる民民規制によりまして競争が制限されるということでは、規制緩和の目的が全く達せられないわけでございます。従来から、規制緩和された後の競争の促進ということにも取り組んできているところでございます。
　昨年、私どもこの自主基準あるいは認証に関しまして実態調査をいたしまして、やはり自主基準の中にも規制の合目的性があるのかどうか。例えば、価格が適正な水準であるかというようなことが一つの認定の基準になっているというようなものもございました。あるいは開放性の問題、あるいは十分周知されているかどうかというような観点からいろいろ調査いたしました。
　このように、自主基準・認証制度におきましても、多様な商品が社会に出てくるといったものを妨げていないかどうか、あるいは新規事業者の参入を妨げるような民民規制が行われていないかどうかというようなことに十分意を払いまして、仮に独占禁止法の規定に違反するような行為があれば、これに積極的かつ厳正に対処するということを通じて公正、自由な競争を推進してまいりたい、このように考えております。
○海野義孝君　どうも大変ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次に、今回の十一法案の中で電気事業法関係、政府認証から自己確認への移行ということになるわけでございますけれども、これによりまして発電設備の工事計画許可が廃止されて、技術基準の適合確認を設置者みずからが行うようになったというように理解するわけです。これによりまして、例えば、今自然エネルギーの問題で風力発電が大きくクローズアップされているわけで、本委員会におきましてもこれまでかなり論議の焦点にもなってきているんですけれども、この風力発電の導入促進に寄与するケースもあるんじゃないか、このように思われるわけであります。私どもで一応事前に把握している段階では、五百キロワットアワー以上の風力発電設備にはそのような効果が見込まれる、このようなことを把握しているんですけれども、具体的にその内容につきましてちょっと説明していただければと思うんです。
○政府委員（稲川泰弘君）　現行の電気事業法におきましては、保安確保の観点から、風力発電に係る電気工作物につきましても、御指摘ございましたように、五百キロワット以上の出力を有するものについては、まず工事計画の届け出対象となる、また国による使用前検査の対象としてございます。今回の改正によりまして、風力発電施設に対しまして使用前検査は廃止をいたします。また、電気工作物設置者の自主検査を原則とした規制体系に移行することになります。
　こうした工事や検査工程の弾力化等の合理化が期待されるところでございまして、他に既に風力開発フィールドテスト、その他新エネルギー事業者支援事業などの促進策を講じておるところでございまして、こうした促進策と相まって今後風力発電の導入が促進されるものと期待をいたしてございます。
○海野義孝君　この点につきまして、今後また私どもの関係の委員からもいろいろな機会にその促進についてのいろいろな話が出てくるんじゃないか、このように思っております。とりあえずその話はそこでとどめます。
　次に、計量法関連の問題についてお聞きしたいのであります。
　計量制度というのは、貨幣制度と並んで我が国古来から国の根幹をなす制度であるわけでして、行政が責任を持って行うべきであるということであります。そういう意味で、今回の見直しで民間にゆだねるということについては、あるいは不適当ではないかというような感じもしないでもない。それからまた、計量器の検定を行う指定検定機関等につきまして株式会社等の参入を認めるというようなことになりますと、消費者を初めとして計量器のユーザーに対する信頼感とか、いろいろな面での影響はなかろうかどうかというようなことも危惧するわけでございます。
　そういった点につきまして、検定は何か年間約二千五百万件ぐらい、市場規模では約百二十億円前後というように承知しているわけでありますが、検査の厳正性を保ちながら計量器に係る社会的コストを減少させるということが期待できるわけでありますけれども、今後どのような施策をお考えになっているか、その点についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（広瀬勝貞君）　今回の法律の中で、計量につきましても民間の能力が非常に向上してきた、そういうことを背景に、この民間の能力、活力を計量制度の運用の中に活用していこう、そういうことによって御指摘のありましたように社会的なコストも引き下げていこうというねらいをもちまして、検定につきまして株式会社等の参入を認めるということをお願いしているわけでございます。
　先生御指摘のように、計量器の検定というのは、経済や社会における適正な取引を確保する非常に重要なインフラでございます。したがいまして、今回の法律による規制緩和の中におきましても、幾つかの要件をしっかり定めまして検定の厳正な実施に万全を期しているところでございます。
　一つは、先ほどの御答弁でもありましたように、ＩＳＯあるいはＩＥＣのガイドラインに沿いまして、その会社が公正に検定等を行うような指定要件をはっきりさせるということ、それからそういうことをしっかりフォローアップするために指定の更新制を設けまして定期的に確認をしていくといったようなことをやってまいりたいというふうに考えております。自由化の中に厳正な実施を確保するための対策もいろいろ講じてまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つは、せっかくこういうことをやるわけでございますから、これが社会的コストの低減に役立つようにという御指摘でございました。これまでは検定等の手数料は手数料令という政令で一律に定められていたわけでございますけれども、今度は競争の中で自分のところはこのぐらいのコストでできるということを業務規程に定めていただきまして、それを国がチェックするということで、競争原理を生かした形でやってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　こういうことによりまして、社会的なコストの低減にも資するのではないかというふうに期待をしておるところでございます。
○海野義孝君　いずれにしましても、この計量法関連につきましては重要なことでございますから、厳正なひとつ今後の行政指導あるいは運営を行っていただきたい、このように思うわけでございます。
　次に、自己責任の問題についてちょっと確認しておきたいと思うのでございますけれども、今回の改正案が成立いたしますと消費者に新たな責任が課されるかどうかという問題について確認したいわけです。
　今回の改正案で強調されているポイントは自己責任という点があるんですけれども、ここで言う自己責任とは事業者が製造物に対して負う責任、こういうふうに考えてよろしいのでしょうか。あるいは、消費者が知らない間に新たな責任を課されるというようなことが消費者にとってあるかどうかという点。
　確かに、国民にとりまして十分な情報提供がなされないままに自己責任を問われても消費者としては戸惑うわけでございまして、主務官庁が入手した事故情報は積極的にインターネットなどの手段で公開していく措置、今回の法の改正に伴って今後消費者に対してもそういった親切というか情報公開というか、そういったことが私は重要ではないかと思うんですけれども、その点についての取り組みはいかがでございましょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　御指摘のとおり、今回の改正は、基本的に事業者に対して行われている規制につきまして、事業者の安全確保能力の向上などを踏まえて官民の役割分担を見直し、できるだけ事業者の自己責任を基礎とした制度とするものでございます。したがいまして、消費者に対して法律上新たな責任を課すというようなものではございません。
　また、もう一つ御質問の点の消費者に対する情報提供でございますが、通産省は製品事故の未然・再発防止を図るという観点から従来から事故情報収集制度を運用いたしてきておりまして、そうした提供を行ってきております。収集、分析された情報につきましては、年一回あるいは四半期にも情報を提供するという機動性を持った収集体系をとっております。さらに、本年秋からはインターネットを活用した情報の提供を行うということによりまして、より機動的に消費者が情報入手し得るような仕組みにしてまいりたい、このように考えております。
○海野義孝君　次に、さっきもどなたか同僚委員の方からお触れになったように思いましたけれども、本改正案が成立しまして新しい制度に移行した場合に、いわゆる官から民に大幅に権限を委譲していくということになるわけですけれども、行政のスリム化というような点でどのように進んでいくかという点でございます。
　現在の政府認証作業に通産省の職員あるいは例えば関係の許可をしている公益法人等にどのぐらいのスタッフがかかわっているかということで、省庁再編とも関係しますけれども、この改正に伴ってかなりそういった官の定員削減の効果というのが私などは期待できるというか期待したいわけですけれども、その点がどうかということなんです。
　民間事業者に検査を任せるということで民間の事業が活性化するということはわかるんですけれども、現在の日本の経済の大変深刻な状況から見まして、民間会社におきましてもかなりのリストラを現在進めているという状況にあります。そういった中で、省庁もみずから定員を削減していく、やはり苦しみをともに分かち合っていくということがないとなかなか納得できないと思うんです。
　最近、一連の規制緩和とか行政改革等に絡んだいろいろな法案等が成立しておりますけれども、それによって具体的にどのような効果というか、どういった官のスタッフの削減が実現できるのかというようなことを、これはやっぱり関心のあるところですので、その点について改めてちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　今回の見直しによりまして、製品流通前あるいは設備使用前におきます政府の関与は最小限化されるわけでございまして、それに伴う国の検査などに係る事務というものは明らかに合理化されるわけでございますが、同時に、製品流通後、設備使用後などに関する措置、いわゆる事後チェックにつきましては、適切かつ機動的な発動を行う体制整備というものも一方では必要である。そういう意味で、事後チェック型行政に転換をすることに伴う言ってみれば政策重点のシフトが行われるわけでございます。そういう中で私ども行政のスリム化ということの重要な課題についても努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○海野義孝君　もう時間がぼつぼつ参りましたからあと一問ぐらいにしたいと思いますが、先ほど同僚委員から例の国際的な相互承認の問題につきましてはＥＵとの関係についてお話がございましたので、この点の事実関係をお聞きしようと思いましたけれども、詳細についてお話がありましたからこれは省略いたします。
　もう一つは、実はことしの三月にソウルで行われた日韓首脳会談におきまして日韓間での相互承認協議に取り組むことが合意されている、このように承知しているわけでございます。
　韓国側としましても、事実上の対日輸入規制となっておりました輸入多角化制度がことしの六月末ですか、完全に撤廃されたということでございまして、両国間の経済の緊密化を期待するところが大きいわけでございます。相互承認協議を初めとして日韓投資協定の早期締結とか知的所有権の保護に係る措置など、今後ともやるべきことはたくさんある、このように思うわけでございますけれども、そういった状況の中で、両国の間での昨年来の検討課題になっている自由貿易地域構想といったことに対する御決意について、これはできれば最後ですから大臣にお聞きしたい。
　それで、あわせて、韓国との友好関係という問題は二十一世紀の東アジア地域におきましても大変重要な問題でありまして、やはり新しい友好関係に向けて我が国としても渾身の努力をしていくべきであるということでございますので、今申し上げた点についてひとつ大臣の責任ある御所見、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　日韓関係についてのお尋ねでございます。政府としては、昨年十月の首脳間で合意された二十一世紀に向けた新しい日韓パートナーシップの実現に向け、経済面でもアジェンダ21に基づき投資協定締結や基準・認証分野の協力等の取り組みを進めております。また、韓国側の提案にこたえまして、現在、日韓自由貿易構想を含む新たな日韓経済関係強化のあり方について両国の民間有識者による研究が行われております。
　ここで自由貿易構想と言われております概念に含まれております想定し得る主な内容というのは、一つは関税・非関税障壁の撤廃による財・サービスの貿易自由化、第二は投資促進、第三は紛争処理手続、第四は基準・認証分野における相互承認、第五は知的財産権保護等の幅広い内容でございます。
　自由貿易構想に関しましては、関税撤廃の影響など慎重な検討を要する点もございますけれども、今申し上げました民間有識者による研究と自由貿易構想に対する国民的な理解が進むことは有意義であり、政府としても国民的な議論や産業界の意向等も勘案しながら今後取り進め方を検討していくことが望ましいと考えております。
　以上です。
○海野義孝君　以上で終わります。ありがとうございました。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　まず最初に、本日の法案にもかかわる非常に重要な問題ですので、去る十二日に起こりました日本原子力発電敦賀原発二号機の一次冷却水の大量漏水事故について質問をしたいと思います。
　今回の事故というのは、亀裂が急速に拡大されるような事態になれば、冷却水の喪失、それから炉心溶融にもつながる非常に重大な事故でありますし、この事故を軽い事故だというふうにもし認識する場合にはさらなる重大な事故を起こしかねませんので、私は最初に非常に重大な事故であるということを申し上げたいと思います。
　私は、十四日に日本共産党国会議員団の調査団の一人といたしまして現地に調査に行ってまいりました。美浜の事故の後も行きましたし、「もんじゅ」の事故の後も行きましたし、今回の原発事故調査は私にして三度目でございます。ですから、この八年の間に重大な事故が三度も起こっている。非常に私自身身近な問題としても、もちろん地域の住民の皆さんもそうですけれども、不安と憤りを禁じ得ません。
　この同原発というのは、九六年の十二月に同じ系統の配管、化学体積制御系というんですが、その配管で一次冷却水漏れ事故を起こしております。その際も、年末でしたけれども我々の調査団が重大だということで調査に参りまして、すべての配管について調査をするように要求していたものです。
　今回、調査に入って明らかになりましたことは、その指摘をしておりましたけれども、実は事故のあった配管を製造したメーカーのものだけを点検いたしまして、今回事故を起こしたような配管を含めたすべての部分についての点検はしていなかったということが明らかになったのです。なぜ検査をしなかったのかというふうに聞きますと、日本原電側の説明というのは、この部分の検査は通産省の規定で十年に一回となっているので、九二年にやりました、外観点検をして問題はございませんでしたのでやりませんでしたと繰り返しおっしゃったわけです。一次冷却水漏れの事故はあってはならないことだということもおっしゃられました。
　しかし、会社のこうした保安に対する責任逃れといいますか、自主検査を通産省の規定以上はやらない、やらなくていいというか、そういう態度について私は大変許せないなと思ったんですけれども、政府にも責任があると思います。なぜこのような手抜きをしたのですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のように、九六年十二月二十四日、敦賀発電所二号機は、原子炉格納容器内の巡視点検中に、一次冷却設備から抽出した一次冷却材の浄化を行うための化学体積制御系配管の曲げ部からの硼酸水漏えいが発見されました。
　このトラブルは、当該配管の曲げ部のメーカーにおける製造段階において配管の内表面に亜鉛が混入したために割れが発生し、その後のプラントの運転により亀裂が徐々に進展し、貫通に至ったものというふうに判断されました。
　また、このメーカー以外のメーカーにつきましては、このような亜鉛の混入の可能性はないことを確認いたしております。
　このような原因究明の結果を踏まえまして、前回におきましては、メーカーにおける今後の製造管理の徹底を図るということとともに、当該メーカーが製作したエルボー五十四カ所について目視点検と超音波探傷試験を行い、異常のないことを確認したものでございます。
　今回のトラブルがございました配管部は定期検査の対象でございまして、この定期検査は十三カ月ごとに行われてございますが、この検査目的、検査方法、判定基準の具体的な内容については、当省が定めます標準的な実施要領において規定をいたしてございます。
　今回損傷のございました再生熱交換器の配管につきましては、電気事業法に規定します技術基準に基づきまして第三種機器と分類をされておりますが、この第三種機器につきましての中間検査、供用期間中検査の方法は電気協会技術規程に準拠して実施するというやり方になってございまして、十年に一度漏えい検査を行うというやり方でございます。
　こうした内容に基づいて敦賀発電所の方から御説明があったのだと思いますが、この検査内容は国際的には比較的幅広く認められたものでございまして、米国の機械学会の基準にも適用されているような通常のやり方でございます。
○西山登紀子君　今私がお聞きしましたのは、九六年の十二月に漏水事故が起こったんだから、そのときになぜ全体を検査するように指導しなかったのか。会社側は、通産省の規定では十年に一回の規定になっているので、九二年にやっているのでやらないでいいと思ったということでしょう。責任のなすり合いをやっているわけです。なぜそういう手抜きをしたのかということなんです。
　時間がないので先に移りますけれども、同じことを会社も、もちろん通産省もおっしゃっているわけです。その亜鉛が混入していたという部分が、そのメーカーのものだけが問題だと思ったのでそこの部分だけを調査して、ほかはやりませんでした、こういうことなんです。前回、我々や多くの国民が指摘したように、すべての箇所を詳細に点検していればあるいは今回の事故は防げたかもしれません。そういう問題だと思います。原発事故は絶対に起こしてはならない、事故の教訓を酌み尽くして安全のために万全の検査体制をとるという認識が欠如していたのではないかということを、私は現地の調査に行きましてとりわけ強く感じました。
　九六年のときも申し上げましたけれども、今回改めて強調したいと思いますのは、事故の原因というのは総合的に究明することが大切だと思います。原因をできるだけ狭くして、原因をできるだけ限定して、そこの部分だけの対策をとっていいということにするのではなくて、複合的な原因に目を向けて、原発のように未確立の技術に対してはとりわけ、一つの事故からも総合的、複合的な原因を考える、そういう教訓を今回の事故から学ぶべきではないでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　各種トラブルに対する対策は、原因を徹底的に究明し、その原因を踏まえて再発防止策をとるということが大切であろうかと思います。
　今回のトラブルに関しましてもこうした原則で、原因究明に当たりましては、御指摘もございましたが、設計、製造、建設、運転など広範囲にわたりまして調査を行い、その究明結果に基づいて再発防止策をとろうということを考えてございます。もちろん、このような原因究明に基づいた必要かつ十分な対策をこのプラントだけではなく、他のプラントも含めて講じる必要が重要でございます。
　重ねて、このトラブルの教訓も十分に反映をしつつ、再発防止対策を講じたいと考えてございます。
○西山登紀子君　次の質問の幾分かの答弁もしていただいたように思いますけれども、次に大臣にお聞きしたいと思います。
　これは事故のあった配管を切り出して内側を調べてみたら、資料もいただきましたけれども、（資料を示す）この溶接部を貫通した縦割れとともに、溶接部に隣接をして円周方向に八十ミリ余りの亀裂が発見されたと。まさに縦横に亀裂が走っている。もうこういう資料をいただきますと、このステンレスの管が私なんか素人が見ましてもずたずたになっているんじゃないかというような気がいたしました。
　ところが、現地で説明を聞いて何ともあいまいなと思ったのは、なぜこういうふうな亀裂が早期発見できなかったのかといろいろ聞きますと、この部分は十三カ月に一回の定期検査の対象にもなっていないと。メーンの部分は十三カ月に一回の定期検査の中に入れているんですけれども、こういう周辺の附属部分というのは十年に一回なんだと。こういうことが理由としてはっきりしてまいりました。
　そこで、日本原電は、十年に一回という通産省の規定を理由にいたしまして、当時、九六年の事故後の点検をやらなかったということについての弁解をされたわけですけれども、しかし我が調査団が繰り返し指摘をいたしまして、十四日の調査のときには五十一カ所の超音波探傷検査を行いますと、また通常の点検方法も検討いたしますということは約束をされたわけです。
　今度はやっぱり国の対策が求められていると思うんですが、今回の原因ももちろん厳密に解明しなければなりませんけれども、少なくとも現時点ではっきりしていることは、検査の方法とそのインターバルについて従来のではだめだということははっきりしたんじゃないでしょうか。九二年に検査をして、七年でこんな重大な事故になりました。原発に賛成の方も事故は反対です。安全対策強化には異論はないはずだと思うんです。
　ですから、今回のような箇所も十三カ月に一回の定期検査の対象にするということ、それも通常の圧力は百五十七ですか、それで目視なんというようないいかげんなやり方じゃなくて、超音波とか渦電流だとかエックス線だとか、厳密な検査を駆使してやるべきではないかということ、そして今定期検査中のものからそれは実施すべきだということについて、大臣の責任ある御答弁を。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回のトラブルにつきましては、今原因を徹底的に究明しております。その上で必要な措置を検討してまいる決意でございます。その結果によっては、先生の御指摘の定期検査の頻度、検査内容も当然検討課題の一つになるというふうに考えております。
○西山登紀子君　既に九二年にやって、七年でこういうずたずたのような状態、しかも部分的に破裂のような状態で五十一トンが流れ出した。重大な事故が起こっているんですよ。通産省にあっては十年に一回でよろしい、それも目視でよろしいと、こういうことなんですね。ですから、素人目に考えたってそれはおかしい、見直さなきゃいけないというのははっきりしているんじゃないですか。ですから、それも含めて、定期検査の十三カ月の対象にするということの検討も含めてこのインターバルを見直すということは、それは大臣御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は、インターバルのことを定期検査の頻度、検査内容と申し上げたつもりでございまして、先生のおっしゃるようにインターバルをどの程度にするか、あるいは検査の内容というのは検査の対象、方法を含めたことを申し上げたわけでございます。
○西山登紀子君　大臣はやっていただくということの御答弁だったと思います。
　具体的なお話でちょっとお伺いしますが、現在定期検査中の原発、この部分、今回事故を起こしたような部分について今精密な検査をやっておられますか。
○政府委員（稲川泰弘君）　この事故、トラブルがございました当時、四基の同型のプラントが定期検査中でございまして、これにつきまして超音波検査等によって健全性を確認するように指示をいたしました。その結果、すべてのプラントについて異常がなかった旨の報告を受けました。
○西山登紀子君　今定期検査中のものは超音波でやっているということですから、残った原発についてももちろん、これから定期検査に入っていくものについては超音波でやりますね。
○政府委員（稲川泰弘君）　今後の徹底した原因究明を行った上で、御指摘の点も含め必要な措置をとってまいります。
○西山登紀子君　この問題での最後の質問を大臣にお伺いいたしますが、この法案とかかわって看過できませんのは、電気事業法第五十二条で定める溶接安全管理検査を国の検査から自主検査に緩めていることなんです。
　それで、事故を起こした切り出した配管の溶接部分に沿って走る亀裂というのは、これが進行いたしますといわゆるギロチン破断を起こすというような非常に重要なものでございます。現行でさえこうした問題が起こっておりますので、規制緩和などは論外だと考えますが、どうですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　少し長くなりますが、お答え申し上げます。
　電気事業に係る保安規制に関しましては、必要な安全水準を合理的に確保するという観点のほか、我が国の原子力発電が置かれております状況を考えると、地元住民のみならず国民全体から高い信頼性を要求されているという点についても考慮する必要がございます。このような観点から、原子力発電施設については、使用前検査及び定期検査については法改正後も従来同様国が行うこととしております。
　他方、溶接部の健全性を確保するためには、設計から施工、検査に至る工程ごとに多段階にわたる基準適合性の確認を行うことが不可欠であります。
　他方、こうした多段階にわたる工程は、それ自体、定型的かつ単純な繰り返しであり、また、一つのプラントにおける検査対象箇所は数千から数万カ所と膨大であります。
　こうした溶接部の特性を踏まえ、多段階にわたる工程の最終段階である耐圧試験については国が全数立ち会いによる検査を行っておりますが、設計及び施工の段階における検査につきましては、膨大な数に上る個別の溶接箇所について国が立ち会いのもとで検査を行うことは合理的でないことから、定型的な部分について可能な範囲で記録による確認をすることにより国の検査の合理化を図っているところでございます。
　他方、このように国が検査を行うという形の現行の制度におきましては、設置者及びメーカー等のいずれかに溶接部の安全確保についての責任意識を有することとはならず、責任の所在がいま一つ不明確である中で、設置者やメーカー等に検査に合格すればよいというモラルハザードをもたらすおそれもあり、実際にデータ改ざん問題などが顕在化しているところでございます。
　今回の改正案におきましては、このような反省点も踏まえ、電気工作物の安全確保に一義的に責任を有する設置者に対し、対象たる溶接部のすべての工程についての検査の実施とともに、検査記録を作成・保存することを法律上義務づけることとしております。これにより設置者の責任意識の向上を図るとともに、品質管理体制の確立を求めることとしております。
　一方、国はセーフティーネットとして、設置者による自主検査の実施状況等を確認することとし、その一環として、溶接部の健全性を最終的に確認する耐圧試験については原則立ち会うこととしております。
　こうした設置者の自己責任を前提としつつ、国がそのルールの遵守状況をチェックするという新たな法体系を導入することにより、溶接部の信頼性はより向上するものと考えております。
○西山登紀子君　これほどの重大な事故が、溶接部分に関してこれほど重大な亀裂が走っているということについて、やはりもっと真剣に受けとめるべきだと思います。溶接箇所が多過ぎても、国民の安全にとって必要なことは国が体制をとってやらなければならないと思います。ここで原発の賠償法の質疑なんかいろいろやっておりますけれども、事故が起こって、後は国が面倒を見る、払いますよというような態度では困るんです。事故は絶対に起こさないという立場での対策がどうしても必要です。
　それから、国が検査に介入したら事業者のモラルが低下するというのはおかしなことでございまして、それはまさに国と業者のなれ合いというんですか、それをみずから告白するようなものですから、およそ私はおかしな御答弁だと思います。
　時間がないので次の問題に移りたいと思いますが、消費生活用製品安全法の改正の問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず大臣にですが、この法律は一九七三年に安全三法ということで、消費者運動の高まりの中で、全会派一致でつくられたものでございますが、消費生活用品について国民の安全を守るという国の責任についての大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　消費者が安全な消費生活を営めるような環境を整備することが重要であるという観点から、通産省といたしましては、消費生活用製品安全法等種々の規制法を制定し必要な規制を行ってきておりますが、従来の規制においては、消費生活用製品の安全性について政府が直接確認することを中心として国民の安全等の確保を図ってまいりました。
　これに対しまして、今回の法律改正は、最近の事業者の能力の向上等を踏まえまして、官民の役割分担を見直し、民間の能力を可能な限り活用した合理的な制度に再構築するものであり、消費生活用製品安全法の国民の利益を保護するという目的自身を変えるものではありません。むしろ、今回の見直しにおいて、規制を合理化しつつ、国民の安全等の推進、向上が図れるものとなると考えております。
○西山登紀子君　この法律ができてから二十六年がたっております。この法律ができましたときに、国会は附帯決議をつけているわけですけれども、例えば、「消費生活用製品について出来る限り多く特定製品として指定するとともに、関係試験検査機関の有機的活用を図るなど検査体制を整備拡充すること。」だとか「製品の欠陥に起因する危害の発生について事業者等による届出又は通報の制度化、試買検査、定期検査の効率的な実施及びモニター制度の拡充等により監視体制を確立すること。」などなど、たくさん附帯決議をつけているわけです。
　当時の議事録を見ますと、政府の答弁でも、例えば特定品目について積極的にふやしていくというふうに言っていらっしゃるんですけれども、この二十六年間、特定品目というのは最高が九品目、そして現在は第一種の二品目と第二種の四品目の六品目になっているんです。これは間違いないですね。
　それから、この二十六年間に危害防止命令とか緊急命令とか改善命令が何回発動されてきたのか、この点について教えてください。
○政府委員（岩田満泰君）　消費生活用製品安全法の特定製品の品目数の推移でございますが、昭和四十八年に制定されまして、昭和五十年の法適用当初、五品目が指定されました。五十一年に四品目が追加されまして九品目となりました。五十八年に一品目、平成八年に二品目が指定を解除されまして、現在一種、二種合わせまして六品目、御指摘のとおりでございます。
　それから、消費生活用製品安全法に基づきます危害防止命令、緊急命令、改善命令の発動実績でございますが、発動例があるものは危害防止命令の二件でございます。
○西山登紀子君　ということでございます。
　恐れ入りますが、配付させていただきましたグラフを見ていただきたいんです。これは、いただきました資料で、九〇年以降、消費生活用製品の事故件数の推移というものを私どもの方で少しグラフ化したものでございます。
　九〇年を一〇〇として見た場合に、下の方に表がございますが、九八年は、事故通知の数は一千四十五、人的被害は四百一、死亡事故は九十四でございます。これを九〇年との比較で見ますと、上のグラフですが、死亡事故は七倍、人的被害は二倍、事故通知の件数も二倍ということで、大臣も見てくださいよ、このグラフを。それを見ていただきますと、これはこの法律の提案理由にありますような、「事故の発生件数も減少し、近年低い水準で推移」しているというふうなことはとても言えないんじゃないでしょうか。
　もう少し具体的に申し上げますと、ＰＬ法制定後通知が非常に倍加しているわけですけれども、中でもガスコンロだとか石油ストーブなどが火元になって火災が起こってたくさんの人が亡くなったり、あるいは省エネ五徳というようなことで一酸化炭素中毒死するというふうな事故も起こっているにもかかわらず、先ほどおっしゃったように、緊急命令はゼロだし、危害防止命令は二件しか出されていない。これは私もずっと調べてみまして、通産省の企業に対する姿勢が非常に弱い、消費者を守る立場は貫かれていないというふうに思いました。
　時間がありませんので大臣にお答えいただきたいんですけれども、このグラフを見ていただきまして、この法案の提案理由にあるような実態にあるのかどうか、その点お考えを。
○国務大臣（与謝野馨君）　通産省の事故情報収集制度において事故件数が増加傾向にあるのは事実でありますが、これはＰＬ法制定を契機として情報収集の強化を行った結果であり、これをもって社会全体で事故件数が増加しているとは必ずしも認識しておりません。
　むしろ、当省で把握しております情報の分析によれば、製品安全分野では、昭和六十三年度から平成九年度までの間に、消費生活用製品安全法の特定製品の事故が十四件から九件へ、液化ガス器具等が三百十八件から四十件へ、ガス消費機器が六十四件から三十四件へと減少傾向にあります。
　電気用品では、昭和六十三年度から平成九年度までの間に、製品保有百万台当たり電気火災件数が、例えば電気冷蔵庫では一・七五件から一件へ、冷暖房機で一・四二件から〇・九九件へ、それぞれ減少傾向にございます。
　産業保安分野では、昭和六十三年度から平成九年度までの間に、ＬＰガス分野が三百九十件から六十八件へ、電気工作物が百七十六件から九十九件へと減少傾向にあります。
　さらに、事故原因で見ると、近年、製品の設計・製造に起因すると考えられる件数及びその割合ともに減少しており、製品の安全性は向上してきていると考えられます。
　また、最近の技術水準及び事業者の品質管理能力の向上等から、事業者の安全確保能力も向上していると考えており、これらの事故件数が減少している一因となっているものと考えております。
○西山登紀子君　時間がありませんのですけれども、この私がつくってまいりましたグラフの意味は非常に重いということを受けとめていただきたいと思います。
　最後の質問に移らせていただきますが、大臣にお伺いいたします。
　私も製品評価技術センターにこの間行かせていただきましたけれども、大変重要な役割を担っていらっしゃるわけです。ところが、予算はふえている、検査機器も入ってくるんだけれども、年々専門の職員が減らされて、事故原因究明のためのテストもよりすぐって年間六、七件しかやれないんだというようなことでございました。しかも、今回、独立行政法人化の対象になったということから、現場の職員の方や消費者運動の専門の方からも非常な危惧が起こっているわけでございます。事故原因の調査や事故が起こる前の製品安全基準をつくる活動というのは、長年の経験、熟練が必要でございます。
　独立行政法人化によって技術水準の低下が危惧されるわけですけれども、予算や職員などなどの面にわたりまして、将来にわたってこの技術水準の維持はもちろんのこと、向上をぜひお約束していただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御指摘のとおり、製品評価技術センターは二〇〇一年四月に独立行政法人化されることとなっております。
　同センターについては、通産省の製品安全対策上、事故原因の究明や商品テストの実施など重要な役割を果たしているところであり、これは独立行政法人化後にあっても全く変わることはございません。
　今後とも、続々新製品、新技術が開発されていく中で、政府として適切に事故情報の収集、分析、提供等の製品安全対策を実施していくためには、むしろ同センターの技術水準の維持向上に努める必要があると考えております。
○梶原敬義君　今回の基準・認証制度の見直し等の規制緩和につきましては、もっと日常、不断の見直しを絶えずやっておくべきでありまして、行政改革委員会とか規制緩和委員会が答申をし意見を言えば、急いでそれに対応して十一もの法律をまとめて改正するというような、こういうやり方というのはどうも私は好きでない、もっと日ごろからやるべきだと。法案を今ここに持っておりますが、我々もこんな厚い資料に一々目を通すのもなかなか大変であります。そういうように思うんです。
　通産省はどのようにお考えなのか、通産大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　御指摘のとおり、基準・認証制度の見直し等の規制緩和につきましては、事故の発生状況、事業者の能力等を踏まえつつ日常的に行っていくべきであり、通産省としてはこれまでも法律の改正あるいは政省令の改正といった形で不断に見直しを行ってきているところでございます。
　今回の改正については、規制緩和推進三カ年計画等を踏まえ、当省関係の基準・認証制度全体について改めて慎重に点検し、その中から見直すことが適当と判断された十一法律について改正を行うこととしたものであり、すべて実態を踏まえたものと考えておりますが、先生の御指摘のように、通産省としては不断に見直しを行っていきたいと考えております。
○梶原敬義君　次に、今、同僚の西山議員の方から、日本原子力発電敦賀発電所第二号機の冷却水漏れについて、現地の視察を踏まえて質問がありました。私も大分用意をしておったんですが、ダブる部分は省きまして、少し通告以外のことも聞くかもわかりませんから、わからないことはわからないと、後日でいいですから教えていただきたいし、答えていただきたいと思います。
　まず、九六年の事故につきまして、この場合と何か事故が似ておりますが、この九六年の事故のときのメーカーは三菱重工だったと思うんです。そして、その材質は住金のＳＵＳ三一六号というスチールの材質のようですが、九六年の事故と今度の事故とはその部分は同じですか、違いますか。
○政府委員（稲川泰弘君）　材質は同じでございます。材料メーカーは異なっております、違います。
○梶原敬義君　材料メーカーが異なっておる。ＳＵＳ三一六号というのは材料ですね。その材料をつくったのは住友金属でしょう。これが違うというわけですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　材料の規格はＳＵＳ三一六ＴＰというもので両方同じでございます。製造メーカーにつきましては、日本ステンレス、日本弁管という会社が平成八年の分でございますし、今回のものは住友金属でございます。
○梶原敬義君　これは昭和六十二年にたしか操業をやった。そのときに使用前検査というのは国もやっているわけですね。その配管が途中で変わっているというのはどうもちょっと、メーカーというか系列は同じじゃないの、違うんですか。それは私も今ちょっと疑問を持ったからそう言っているので、その点について、わからなきゃ後でも結構ですが、この委員会に出していただきたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　後ほどお出ししますが、重ねて、この材料をつくりました製造メーカーは先ほど申し上げたメーカーでございます。この材質の製造規格、これは先ほどのＳＵＳ三一六ＴＰというもので同じでございます。
○梶原敬義君　これも通告を何もしていなかったのですが、今ちょっと資料を読んでいましたら、九州電力の玄海原発が漏水か何かで、これもよくわからないんですが、七月十八日に、通常の出力五十五万キロワットの出力の五割に落ちた、これは発電機のタービンを回した蒸気を海水で冷やす復水器に異常が起きたのではないかと、そういう新聞の書き方をしておるんですけれども、この九電の事故というのは御存じでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のありましたトラブルは、七月十八日午後十時半、出力降下をいたしまして、定格出力五十五万九千キロワットのところ、午後十一時に二十八万キロワットまで降下をさせました。これは委員御指摘のように、復水器で海水を持ち込みまして冷却を行ってございますが、この冷却をいたします細管内に海水から入りました海の貝が入りまして、それが直径一センチ、二センチの細管の中で詰まりまして、その詰まった周辺に海水が勢いよく流れるものですから、その周辺の管の部分の肉を薄めまして貫通に至ったというものでございます。
　したがいまして、復水器の中に海水が漏れ込んだものでございまして、当然のことながらこちらから放射能が外に漏れるということはございませんでした。この細管部分については、間に施栓をいたしまして、その部分について使用をしないということにいたしてございます。全体として相当数の細管がございますので、こうした施栓によって全体の機能が変わるというものはございません。この細管全数は一万八百三本ございまして、そのうちの一本を閉めたというものでございます。
○梶原敬義君　この前、クラゲが入って出力を落としたとか、あるいは今度は貝が入ったとか、ようわからないんですが、委員長、できればそこらもあわせて当委員会に簡単な報告書を要領よく出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　取りまとめまして御報告の形で書類を提出いたします。
　毎回こういうトラブルのたびに一般の広報のために紙を用意してございますが、御趣旨に合わせて取りまとめて御報告を申し上げます。
○梶原敬義君　さて、もとへ返りますけれども、原電の敦賀の事故の場合に、これは私は直感なんですが、大きな原因になりそうなことが三つ考えられる。一つは、溶接に問題があったのではないか、これが一つ。それから二つ目には、スチールの材質に問題があったのではないか、これが二つ。三つ目に、取りつけ工事。これは新聞でも指摘されておりますが、工事をするときに、ねじ曲げる場合に、そこに異常な力がかかって亀裂が、どこかに無理がきたのではないか。そういうような指摘を新聞でもしておりますが、可能性としてこの三つについて考えられることがあれば答弁していただきたいし、またそのほかにも考えられる可能性というのがあるとすればどういうことか、わかれば。
○政府委員（稲川泰弘君）　今回の漏えいは、再生熱交換器の配管の曲げ部分において水漏れが発生してございますけれども、この部分は配管の母材部の中ほどにおきます軸方向、すなわち溶接線に対して直角に延びる亀裂の貫通部から水が出ております。溶接部からある程度離れているものでございますが、これをさらに研究所に持ち込みまして詳細に調べましたところ、管台部や配管の内部にも亀裂が発見されておるところでございます。
　この理由につきましては、御指摘のございました三点のほかに、腐食でありますとか疲労によるものであるとか、いろいろな推定がなされてございます。いろんなトラブルの可能性があるわけでございますが、その可能性のすべて考えられるものを一つ一つ並べて、今後調査の過程でその可能性を現実のものかどうかというチェックをするのが現在のやり方でございます。
　現在、検査機関におきまして、この配管部分、切って持ち込みましたものをさらに細かく切りまして、破面の観察、断面観察、材料分析等々を行って損傷メカニズムを解明しているところでございまして、今先生御指摘のありましたようなメカニズム、理由、その内容を今後正確に分析していきたいということでございます。それから、日本原電におきましてもこの部分の製造履歴、運転履歴等の履歴調査等を行ってございます。
　これらの調査につきまして、通産省としましても、この方法の妥当性について技術顧問の意見を聞きますとともに、検査機関に通産省職員を派遣して調査の適切性を確認しながらやってございます。
　透明性を確保しつつ行ってまいりたいと思いますので、この理由、メカニズムの内容につきましてはいま少しお時間をいただきたいと思います。
○梶原敬義君　例えば材質に問題があるならば、それは、経歴を調べておるというんですが、早くやらないと同じようなことが多発する可能性だってなきにしもあらず。通産省のやっぱり早い対応を期待しております。
　ただ、原因調査を今依頼しておるニュークリア・デベロップメントというのは、これは三菱重工の系列会社なんでしょう、子会社。納入した業者は三菱重工、そして調査をするのも三菱の系統。これは問題ないのかどうなのか。
○政府委員（稲川泰弘君）　このニュークリア・デベロップメント・コーポレーションは、御指摘のとおり三菱重工と同系列の会社でございますが、照射された材料の分析を特別の環境下で行う必要がございますが、そういう装置があること、加えて、商用ＰＷＲプラントに関する知見を有する機関であるという二点からＮＤＣで実施をしているものでございます。
　ただし、御指摘のございましたような公平性等々に対する配慮が必要でございますので、七月二十日、ＮＤＣに材料が搬入されました以降、通産省職員、技術顧問を含めまして派遣をいたしまして、この施設の試験設備、調査体制、調査状況を確認し、調査が適正に行われているかどうかを確認しているところでございます。
　また、先ほど若干御紹介を申し上げましたが、考えられる範囲でこの原因を並べまして、それを一つずつ可能性をチェックしていくというやり方をしておりますけれども、その調査方法、内容につきましては、通産省の技術顧問の意見を聞き、これが具体的に調査の中に反映されているかどうかということを確認してございます。
　また、その結果、その手法につきましては安全委員会に御報告をし、これは公開の場でございますので、透明性にも意を尽くしながらこの調査を続けることとしております。
○梶原敬義君　この際最も大事なのは、そういう系列会社がやるということは、これはやっぱり国民もなかなか、おお、そうかと、そう簡単に全幅の信頼を置くということにならない。だから、情報公開、これはきちっとやってもらいたいんですが、いかがですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘の点がまさに今回の対策を考えるに当たっての重要な要諦であるというふうに考えてございまして、情報公開について特段の意を払ってまいります。
　現在までも安全委員会に対しまして事故経緯の報告をしてまいりましたが、各種のパラメーターの推移等々を含めすべて提出をいたしました。また、現在、調査方法の内容につきまして当方で検討した内容を安全委員会に御報告してございますし、今後とも手法、結果、その判定の考え方のプロセス、そういったものをすべて安全委員会に報告し、公開の場で御報告を申し上げるつもりでございます。
○梶原敬義君　最後になると思うんですが、事故件数というか、原発事故というのは今年は既に昨年の十五件よりも二件ふえております。しかし、今度のこの改正案というのは、こういう敦賀の事故より以前に政府が決めたことでありますが、電気事業における溶接検査の部分というのは自主検査の対象とするということでありまして、プラス・マイナスあると思いますが、事故が多発している中で、こういうのを企業の自己責任に任せてしまうということに対してはやや不安が残るわけであります。
　通産大臣としても、この点についてはどのような見解を持っておられるのか、そして安全に万全を期していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御指摘のように、原子力発電については安全性に万全を期すことが大前提でございまして、通産省としては常日ごろからトラブルの発生の都度、その原因を明らかにし、適切な再発防止対策を講じるよう電力会社を指導しているところでございます。
　今回のトラブルについても、今後徹底した原因究明を行った上で必要な措置を検討してまいることは当然でございまして、その結果によっては定期検査の頻度あるいは検査内容、検査内容というのは検査の対象あるいは検査の方法のことですが、こういうことも検討課題の一つになる、そのように考えております。
○水野誠一君　今回のこの基準・認証法の問題というのは、規制緩和推進三カ年計画に沿ったものであるということでありますし、またその検査、認証分野についても積極的に民間の能力を活用していく、そしてまた事前検査型から事後チェック型に重点をシフトするということによって高コスト体質の改革を目指す法改正である、また国際的な整合性を図る観点からも基本的に今回の改正のスタンスには私は賛成したいと思っています。
　ただ、これまでも各委員からもいろいろ指摘されておりますように、国民の安全確保そして消費者利益の確保、これは大前提でありまして、運用に当たっては民間の能力を信頼できるものにするとともに消費者の賢い選択が可能な仕組みを用意していかなければいけない、かように思います。また、規制緩和を行う以上は、自由で公正な民間主導型経済への転換という効果を着実に上げることができなければ意味がないと思うわけであります。
　さて、五月十三日に、電気事業法、ガス事業法の改正審議のときに、私はＬＰガス市場の問題について質疑をさせていただきました。これも、規制緩和を通じてエネルギー価格を国際的に遜色ない水準に引き下げ、消費者利益に資するとともに産業の競争力強化を図ることが目的であったわけであります。その意味では基準・認証の問題とは若干外れますが、今回の改正法案の中には電気・ガス事業法も含まれております。また、何でもかんでも規制緩和が必要ということだけではない。規制緩和を図る一方に、競争の活性化を図るための新たな規制あるいはルールづくりも必要な場合もあるという意味からも、また規制のあり方を問う機会であることからもこの問題について再度伺わせていただきたいと思っています。
　御案内のように、ＬＰガスというのは全国総世帯の五五％、約二千五百万世帯に供給されている。都市ガスには料金規制があるのにＬＰガスにはこれがないために、そういう意味から、おかしな話なんですが、割高な料金体系になっているといった問題や、ＬＰガスについては消費者がほかの地域や事業者の料金と比較する手段が乏しいために競争原理が働きにくいといった現状に対する所見など、稲川長官からいろいろ御答弁をいただきました。
　しかし、その後、私の質問が少しきっかけになった面もあるようですが、幾つかの動きがあったようであります。
　六月二十一日の日経新聞の記事に、これは政府の規制改革委員会の動きを報ずる記事であったんですが、その中に、千葉の消費者の話が実例が紹介されております。前の業者に契約を打ち切りたいと伝えると、いきなり料金を三割も値引きしたという体験事例が紹介されております。また、同じ日の産経新聞では、通常の商品でいえば輸入価格が上がると連動して小売価格が上がる、そしてまた輸入価格が下がれば小売価格も下がるということが普通なんだけれども、このＬＰガスについていえば、輸入価格が上がると小売価格が上がるのに、輸入価格が下がっても小売価格がほとんど下がらない、こういう記事が掲載されています。こちらについては、調べてみますと、過去に消費者団体などからも確かにそういった統計が発表されているようであります。
　まず、きょうは公正取引委員会に来ていただいているのでお答えをいただきたいと思うんですが、公取ではこれまでにもＬＰガス市場の問題について事業者への立入検査ややみカルテルに対する排除勧告など、何度となく積極的な取り組みを見せてこられました。また、この六月には取引慣行等に関する実態調査報告書を発表されているわけであります。公正取引委員会のＬＰガス市場の問題に対する基本的な考え方のスタンスとこれまでの取り組みの経緯、また先月出されたこの実態調査報告書の内容について簡潔に御説明をいただきたいと思います。