Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木愛君　ですので、政府としてきちんと、国民任せで自己防衛で旅行にも行ってもいいですよと、そういう姿勢であるのだとすれば、そんな国民任せではいけないでしょうということなんです。そんな自己防衛に、国民のそういう自己防衛に任せるのではなくて、政府としてきちんとこの無症状者対策、これをきっちりしない限りは、私は、このＧｏＴｏトラベルの再開はあり得ないのではないかと、もちろん地域によるかもしれません、そう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　五月に緊急事態宣言が発出され、ほぼ多くの国民の皆様はステイホームを守られました。その間、全国の観光地、温泉地の宿泊所はほぼ休業いたしました。これが一月、二月、これ以上進むと、命と暮らしを守るという意味では、経済的にもう本当に成り立たなくなる、仕事がなくなる、生活ができなくなる、こうしたことが続けていいのかということは大変大きなテーマだというふうに私たちは受け止めております。
　そうした中で、今言われたように、以前は、旅館に泊まる、ホテルに泊まる、そのときに全員に検温をするようなことはありませんでしたし、調子が悪い方を保健所に必ず報告をして、そして、保健所で感染が確認をされたら、それを必ず旅館に回答があり、それはＧｏＴｏトラベルの事務局に全部報告をしなければいけないという、こういう義務付けはまさに今回の我々がつくった政策であります。全くそこを無策と言われるのは、私は心外であります。
　そして、確かに新型コロナウイルスというのは正体が完全に解明されているわけではないというふうに私は思っておりますので、これでいいというふうには全く思っておりませんが、現状の中でこうした、保健所に届ける、そして、無症状の方でも、感染をさせたとかその人が感染になった場合は全部漏れなく基本的には保健所から事務局にちゃんと通知が来るようになっております。その数字は全部捕捉をしていると。
　ですから、何もやっていないというわけではないし、もちろん、常に尾身先生始めとする分科会の専門家の方々の御提言を受けてそれなりの対応を適時適切にしていくということは当然だと思いますし、それは常に守っていかなければいけないと思いますが、何というか、白か黒かとかですね、そういうことが、何というかな、人任せじゃないというのは私はちょっと違うのではないかと。
　この感染拡大防止と経済社会活動の両立ということをにらんでどうしていくのがいいかという、それは、私、国土交通大臣としての責任を人に任せているつもりは全くございませんので、それははっきりと申し上げておきたいと思っております。
○青木愛君　もちろん、その両輪をにらんでいるからこそ私も申し上げているわけでありまして、中途半端な対策よりは、より一歩踏み込んだ方が後々よろしいのではないかというふうに思うわけです。
　今、民間の方でありますけれども、この無症状者を対象にした検査を行っていただいておりまして、陽性率が一％から二％という数字が上がっています。東京都、人口一千三百九十万人ですから、症状が出ていない陽性者が一％から二％といたしますと、約十四万人から二十七万人いらっしゃるという計算になります。民間の検査であってもこれは無視できないというふうに思っておりますけれども、やはりこの無症状者の対策を講じませんと市中感染は止まらないのではないかと心配するわけでございますけれども、この無症状者に対する対策について、尾身先生の御見解を是非お伺いさせていただきたいと存じます。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　委員がおっしゃるように、今回のコロナウイルス、これの最大の特徴と同時に最大の我々にとってのチャレンジ、これは、おっしゃるように、無症状者の人が感染をさせることが多いということが、これはかなり前から分かっています。
　それで、二つの方法が、これ、無症状者の人を全員、理想的には、キャパシティーがあれば国民を全員を一週間に一度とかこれをやるということがこれは理想ですけれども、現在のところは、キャパシティーがこれは現実的に。
　そうなると、どういうことが現実的にできるかといえば、一つは、今の状況、今の現下の状況は、委員おっしゃるように、感染をしている確率が結構高くなっているので、人々のまず自覚ですよね。自分が感染しているかもしれない、あるいは人に感染させるかもしれないという認識の下に行動をということで、我々も、飲食の機会であるので、なるべくそういうところは避けるようにマスクをするとか、あるいは少人数というのはそういうことですよね、個人の努力。それから、国と自治体については、最近話題になっているようにしっかりした環境づくりをつくっていただきたいと。
　それから、今の検査については、これは私どもが、七月だったと思いますけど、検査についてはキャパシティーを増やす必要がありますけど、これを、増やしたキャパシティーをどう戦略的に使うか、どういう目的で使うかということはこれ極めて重要なんですけれども、残念ながら、我々の努力不足もあるかもしれませんけど、この基本的な考えが、まだ認識が社会に伝わっていない。
　どういうことかといいますと、無症状者ということがキーワードの一つであることは間違いなく、その無症状者の中でも実は二つのカテゴリーがあるんだということを我々申し上げていて、それで、無症状者の一つのカテゴリーはいわゆる２ａという、我々は、もう先生方は多分御承知だと思いますが、このカテゴリーは無症状なんです。しかし、検査をすれば検査の確率が、ある程度ＰＣＲの確率なんかが高いと思われる場所あるいは人のグループがありますよね。その典型的なものが高齢者施設とか、あるいは昔でいえば夜の町、何例か出れば、その周辺の人はほとんど無症状者ですけれども、これを徹底的にやると。最近、国の方でも、感染のレベルが高いところでは無症状者でも徹底的にやることも考えるということ。
　この２ａという人に対して徹底的に検査をすれば、これは今までの経験でも分かっていますし理論上でも分かっている、これは、感染拡大防止に、つまり実効再生産数を下げるんです。このことが分かっているから、この無症状者、今言った事前確率が比較的高い、今でいえば高齢者施設とかそういうところに徹底的に、一例でも出れば、あるいは感染のレベルが高いところでは出なくてもやるという態度、これが無症状者の検査。
　もう一つのいわゆる２ｂというものは、ほとんど確率が低いんだけれども、これは、私は大きく分ければ二つあると思います。個人が安心して例えば帰省をしたりとか、あるいはビジネスのトラックというような個人、もう一つは、経済活動をしっかりと、経済活動というか興行なんかもそうですね、サッカーゲームだとかそういうこと、これは社会経済を活発にさせたいということのための検査。それからもう一つは、先ほどの安心しておじいちゃん、おばあちゃんに、これは当然分かりますよね。その検査は、しかし、今、国がそれを全部行政検査としてできないので、今、民間の人がやられていますよね。これは、私は民間の活力。この今の状況を何とか乗り越えるには、国だけでは無理です。これは、民間も国もそれぞれの役割を、この２ｂについては民間のいろんな動きがあるので、それは私はどんどんやってもらう。
　ただ、そのときには、検査のクオリティーコントロールというものと、それから、検査をしてポジティブになった人をしっかりと報告していくことがこの二つの条件ですよね。それを踏まえながらやっていただく。その目的は、こちらの方はむしろ安心あるいは経済活動を活発にするということのため、少しそこは目的と意義が違うので、それをうまく理解をした上でやったらどうか、それが無症状対策だと私は思っております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　いずれまた、このＧｏＴｏトラベル再開するのかどうかも含めて、また尾身先生の意見が求められていくんだろうと思います。是非、この無症状者対策、これをしっかりと国民に分かるような上で判断をお願いしたいなというふうに思っております。
　あともう一点、尾身先生に、時間のない中でありますがお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　医療現場で頑張っていらっしゃるお医者さんあるいは看護師等の医療従事者に対する手当がなかなか十分に行き渡らないという点なんですけれども、派遣元に対してはこの度手当が導入されまして、まずよかったんですが、元々医療現場で既に頑張っていただいている多くの医療従事者の方々がいらっしゃいます。聞くところによると、ボーナスも減給されるのではないか、そんな声まで聞こえてきますけれども、そんなことはあってはなりませんし、御本人はもちろん、御家族のことも考えればもっと手当を手厚くさせていただくしかないんですけれども、お金だけの問題ではないですが、せめてそこの手当を十分にさせていただくべきではないかなと。
　これは、なぜこれが実現できないのか、尾身会長の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　委員おっしゃるように、私も今独法の責任者として医療の現場も日々関与しているわけですけど、医療の方は、今回のコロナのことで経営上も大変になっていますし、それから、今、国あるいは自治体の要請に応えるようにして、ベッドをコロナ用に空けるわけですよね。そうすると、空けた分一般の、例えば本来なら手術をするとかということで、そこによる収益があるんですけど、それがなくなるということで、病院経営にも影響があることはもう先生御存じで、その結果として、医師、看護師さん、その他医療関係者の人が、収益も減ってきてボーナスもカットされ、カットというか、今までよりも少なくなっている病院が結構多いわけですよね。
　医療関係者は、もとよりこういう日本の言わば国難ということですから、これは、本当に医療関係者は使命感で、もう限界の中でやっているわけですよね。終われば何かリラックスできるといっても、そうならない。もう日々オーバータイムもあるし、また、ほかのところへ行って感染させてはいけないという緊張をずっと強いられているわけですね。
　そういう使命感でやっているんですけど、その中で、少なくても経済的な、その上にボーナスがカットされたというようなことになれば、我々がその立場になれば、お金のために働いているわけじゃないけれども、せめて財政的な支援ぐらいは欲しいと思うのが私は当然人の心だと思います。
　したがって、国の方もいろんな支援をしていただいているというふうに私は理解しています。空床があったら補償する、診療報酬、それはいろいろやっていただいていますが、ここについては更なる強力な支援をお願いしたいと私自身は思っております。
○青木愛君　時間が参りましたので、その点、尾身先生からもお話がございましたので、厚労省としては重く受け止めていただいて進めていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　今日は国土交通委員会ですが、ＧｏＴｏトラベル事業に関連してと、それからＣＯＶＩＤ―19の感染拡大防止についてということで質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ＧｏＴｏトラベル関連事業についての御質問をさせていただきたいと思います。
　清水議員の議論の中にもありましたが、この一時停止を判断したところの理由についてもう一度、大臣の答弁の中には、分科会の先生方と提言を受けてしっかりと議論をした上で、そして西村大臣も知事と連携をして判断をしているという御答弁ありましたが、科学的なエビデンス、何か科学的なエビデンスが分科会の先生方から示されたので国交大臣として協議、内閣として協議をしてこの一時停止を判断をしたんだというようなものがあるのかどうか、その科学的なエビデンスがあるのかどうかということが一つ。
　そして、その判断をした根拠をより分かりやすく説明する必要があるというふうに尾身参考人も昨日の衆議院の質疑の中でおっしゃっておられますので、もしそういう科学的エビデンスがあるのであれば御説明をされた方がいいんではないのかなと思っております。
　そしてまた、予見可能な判断基準、指標とか基準を停止をするとき、そして再開をするときというのはある程度示しておいた方がいいんではないのかなというふうに思っております。今回、突然の、まあ二週間のアドバンテージ期間がありましたけれど、突然の決定で、やはりその決定によって振り回されているのが観光庁の職員の皆さんだったり関連業者の皆さんだったりと思っております。
　これから再開ということも視野にありますでしょうし、それから、先ほどの議論にもありましたように、もう一回その停止をしなければいけないような事態があったときに、こういった基準なり定量的な指標があれば、示されていれば、それぞれ関係の人たちがそろそろもしかしたらということが予見可能になるんではないのかなと思っておりまして、その二点、科学的なエビデンスと予見可能な判断指標などを作った方がいいんではないかと思っております。その点についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　より専門的なのは、せっかく尾身先生もいらっしゃるので、後ほど必要であれば御質問いただければと思いますが。
　先ほど清水委員の御質問に答えさせていただきましたが、これは基本的なルールがございまして、常に担当の西村大臣が、分科会の先生方からの御指導をいただきながら、感染状況が厳しい当該地域の知事さんとは常に連携を密にしております。そして、いわゆる国で定めているステージ三に相当すると、地元の知事さんがそう認識をされて報告をした段階で、国として更なる対策をどうするかということで、関係閣僚会議、総理の下で官房長官、田村厚生労働大臣、西村担当大臣、そして国土交通大臣の私が集まって相談をするわけです。
　そのときに、基本的には、医療関係、現場の知事の状況等々は西村担当大臣や田村厚生労働大臣から御報告があり、それに対しての観光事業のことは私が報告をさせていただいて、最終的にはその関係閣僚会議の結論を得ると。そして、政府の対策本部で、先日は十二月十四日月曜日の新型コロナウイルス対策本部で総理から指示があり、年末年始の特殊な全面停止は指示があったということでございます。
　前段の各地域のことは、そういうステージ三ということでどう対応するかということでございますので、その解除については、先ほども申し上げましたように、一月の第一週目に、私、正確な日程はまだ決まっていないというふうに聞いておりますが、分科会で専門の先生方等を交えて、その一時停止が解除できるかどうかということを議論されるんだというふうに思っております。
　そのこととちょっとこの年末年始の全国一斉というのは少しロジックは違っていまして、この年末年始は、先ほどるる何回か答弁させていただきましたように、帰省云々とか特殊な期間だからということであえて強力な予防的な措置をということで、これは分科会の皆様の御提言より少し踏み込んだ予防的な措置としてとられたものだというふうに承知をしております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　その点については、また尾身先生とは後ほど議論させていただきたいと思います。
　より強いメッセージを発するときは、やはり丁寧に、余計配慮をした発表というのが私は必要だと思います。尾身先生も再開はステージ二だというふうにおっしゃっておられますので、そういった尾身先生からのメッセージもありますけれど、政府としての、再開するときには、ステージ二相当になればその基準に達したので再開をしますよというような話もあってもいいんじゃないのかなというふうに思っておりますので、より予見性のある基準や指標というものを作っていただくようにこれは御要望させていただきたいなというふうに思っております。
　次に、関連業者の皆様への支援の関係でございます。
　先ほどからも議論がありましたが、キャンセル料五〇％、今まで三五％だったのを五〇％にしたという理由は先ほどの議論で内容が分かりましたので質問しませんが、先ほど聞いていて、その関連事業者の皆さんへの、その五〇％のキャンセル料のところからきちんと旅行業者さん、それからホテルや旅館業の人、そして納入業者さん、その関連のところまでしっかりとそのキャンセル料が給付されて配分されるように配慮をするんだというふうに先ほどおっしゃられておりましたけれど、ちょっと心配なところがありまして、観光庁として、そこのきちんとした、関連業者の皆さん、裾野の広いところの一番末端のところまできちんとキャンセル料での支援というのが届くかどうかということをきちんとチェックをしていただきたいと思っておりまして、そこの点について、大丈夫、ちゃんとチェックをしますというような心意気を聞かせていただければ関連業者の皆さんも少しは安心するのかなと思っておりますので、ここで強いメッセージがあれば有り難いなと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ちょっとこれ、一義的なところと二義的なところがありまして、一義的というのは、例えば旅行のパックで宿泊と新幹線が付いていると、そうした場合は当然新幹線のＪＲにも行く、飛行機だったら航空会社に行くと、それが体験的な施設とかそれぞれの旅行のメニューがあれば、そのＧｏＴｏトラベルの本来裨益を受けていたとされる、この一義的なところにはちゃんと明示するような制度を近々に発表したいと、これが一つです。
　その宿泊業者の取引先まで、どこの取引先があるか分からない、それを国が明示するということは現実的には無理なんですが、宿泊業者の皆さんに対しては、三五を五〇にするというのは、年末年始の特殊性もあるが、それは独り占めにしないで、その先、これはもう長い期間付き合っている顧客ですから、そこはどうするかというのは商売上の私は常識の範囲だと思いますし、悪いときにも助け合わなければいけないと、これは、現地のヒアリングを観光地の人たちにしておりますので、そうしたことは当然のことながら配慮をして、お任せはしますけど配慮してくださいねということは明示をして支給をさせていただくということでございます。
　それに加えて、ただ、そこからも漏れる観光関連事業者の方もいらっしゃると思いますので、そのことについては、各地方の運輸局に相談窓口を設けますので、そのことについて丁寧にきめ細かく対応していきたいと、こう考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　これまでも同じような答弁をいただいておりまして、その点は理解をしているつもりでございます。
　それから、もう一つ懸念を私持っていまして、ＧｏＴｏトラベル事業に申請をして参加をされている旅行業者さんだけではなくて、参加したいけれどなかなか参加できないというような旅行業者さんもいらっしゃると思いますし、その旅行業者さんに関連している事業者さんというのもたくさんいらっしゃると思います。
　このＧｏＴｏトラベルの恩恵をなかなか受けられないし、この一斉停止によって余計そういうところに重い影響が出ているんだと思っておりまして、そういう皆さんに対してやはり持続化給付金何とかならないかというお話がいただいたりするんです。全体でやるとその予算も大変なので、観光業をこれだけ大切に思っていただいているんだったら観光業に特化した持続金みたいなことも考えられないのかと、雇用と事業を継続していくのがもうＧｏＴｏトラベルの恩恵受けていない私たちは本当大変なんですという声を私も現場から聞いております。
　昨日も赤澤副大臣の方から一番傷んでいるところにというような答弁がありましたけど、一番私傷んでいるのは、そういうＧｏＴｏトラベルの事業に参加できない皆さんが傷んでいるのではないのかなと思っておりまして、その観光業の皆さんへの持続化給付金みたいなところの事業継続のための予算というものは考えられないのか、所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　現実的に、なかなかそうしたものには、なかなかちょっと今現時点では考えていないんですが。
　これまでを振り返りますと、地方創生臨時交付金の中で様々なメニューを作らせていただく中で、例えば公共交通機関、タクシー、ハイヤー大変だといったら、一台、地域によってですが、二十万円出してもらうとか、今回も、観光協会の中で、ＧｏＴｏトラベル事業は基本的には機会平等なので、感染拡大防止だけちゃんとやってくれるところは大手でも中小でも小規模でも全部入れるということでありますが、そうしたことに入れない方たちもいらっしゃるのも事実ですので、そこについては地方創生臨時交付金の中で必要なことがあればメニューを作らせていただいて働きかけるということ、そうしたことも含めて、先ほど申し上げました運輸局につくらせていただける相談窓口、積極的にこちらから、何というか、待つ、受け身ではなくて積極的に乗り込んでというか、寄り添いながら必要な対応はしていかなければいけないというふうに思っておりますので、また具体的なことがあれば御指導いただければと思います。
○熊谷裕人君　しっかりお願いをしたいと思います。
　本当に苦しんでいる業者さん、それに関連をしている業者さん多いので、その人たちの事業継続と雇用というところ、しっかりと焦点を当てていただければと思っております。
　次に三次補正予算について質問させていただこうかなと思いましたが、清水議員の議論で先ほど蒲生長官の方から答弁がありましたので、それはちょっと割愛をさせていただいて。
　予備費の三千百十九億円について、十二月十一日に閣議決定をしたこの予備費について、私は、衆参の予算委員会の理事懇で財務省の方から説明をされていた内容を見て、予算が逼迫をして、ＧｏＴｏトラベル予算が逼迫をしているので早期の手当てが必要だからといってこの十一日に閣議決定をされているんですけれど、コロナの拡大状況の中でＧｏＴｏがいかがなものかというメッセージがいろんなところから出てきている中で、予算が逼迫をしているのでこの予備費で三千百十九億円手当てをするんだというのが少し誤解を与えるメッセージになってしまったんではないのかなというふうに思っておりまして、この閣議決定を十二月十一日に行った背景というものがあればお聞かせをいただきたいのと、それから、今一時停止になって、この逼迫状況にあったＧｏＴｏトラベル予算というのが使われないというか、キャンセル料のところに使うのかもしれませんが、使われないようなところがあるんではないのか、執行されないのかキャンセル料に流用されていくのかと思っておりまして、その辺のお考えと、それから、もし執行されない、今すぐに執行されないＧｏＴｏトラベル関連予算があれば、私は、旅行者の皆さんにＰＣＲ検査なり抗体検査なりをしていただいて、陰性証明じゃないですけど、そういうものを取った上で安心して旅行へ行っていただくということが必要ではないのかなというふうに思っておったり、やはりＣＯＣＯＡへ、お願いベースでやられているようですが、ＣＯＣＯＡへのアプリの登録を義務付けた方がいいのではないのかなというふうに思っております。
　この予備費で手当てした三千百十九億円の決定の背景だったり使い方についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業におきましては、旅行代金、宿泊代金の割引や地域共通クーポン券による支援額といたしまして約一兆一千二百四十八億円を措置しており、このうち旅行商品、宿泊商品の割引に充てる予算は約八千億円になるというふうに想定しておるところでございます。
　さらに、本事業に参加する事業者には、旅行商品、宿泊商品の割引販売のための予算、こちらは予約ベースを含めて支援の見込額でございます、それといたしまして、現時点で、割引販売のための全体の約九割に当たる約七千二百八十億円を旅行会社、宿泊事業者等に配分させていただいているところでございます。このような状況におきまして、旅行会社、宿泊事業者等におきましては、この配分された予算を裏付けといたしまして安心して旅行者からの予約を受け付けられるということになります。
　このため、十二月八日に閣議決定されました総合経済対策にあるとおり、当面の予算不足を早急に補い、引き続き本事業を適切に推進するため、新型コロナウイルス感染症対策予備費から三千百十九億円を措置したところでございます。
　それで、一方、今般、年末年始であります十二月二十八日から来年一月十一日までの間、全国で事業を一時停止することといたしましたが、事業が再開されれば改めて割引販売のための予算が必要になるものと考えているところでございまして、いずれにいたしましても、引き続き、感染拡大防止策の徹底を図りつつ、予算の執行状況をしっかりと注視しながら事業を適切に実施できるよう対応してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、先ほど、安心して旅行できる環境をつくるということのお話がございました。
　今回のＧｏＴｏトラベル事業は、ウイズコロナ時代におきます安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させることを目的としておりますので、現在やっておりますＣＯＣＯＡに関しましても、この積極的な導入ということにつきまして、旅行者の皆様には旅行商品の申込時に同意をしていただくことにしております。こういったものを更に周知徹底することなどを通じまして、利用者にも事業者にも安心感を持ってもらえるような旅行の環境づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○熊谷裕人君　しっかりと取り組んでいただいて、もし再開をするということになれば、安心して、旅行に行く方、そして受け入れる方の方、安心できるような環境というのを今ちょうどストップをした間にしっかりとつくれるように努力をしていただきたいと思います。
　次に、今日は尾身先生、脇田先生にも来ていただいております。幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　実は、尾身先生とは五月の二十日の参議院の予算委員会の参考人質疑で私質問をさせていただいたので、そのときのやり取りも含めて幾つか質問させていただきたいと思っております。
　まず最初に、十一月九日に分科会の方から五つの提言をいただいておりますし、また、十二月の十一日の提言も、より一層厳しい提言をいただいていると思っております。その五つのアクションの中のアクション二のところに対話ある情報発信ということを言われておりまして、そういう背景の中で、先ほどの議論にもありましたけれど、年末年始の書き入れ時に一時停止をしなければいけない、それは避けなければいけないというふうに、あらかじめターゲティングというか、そこには、年末年始の書き入れ時には安心して旅行ができるような環境をつくるために少し前にこの感染状況を抑えるというようなターゲティングがなされていたのかなというところがちょっと疑問でございまして、分科会の方から、この年末年始、人が多く動くような状況が想定されるので、それまでの間に感染を少し抑えるようにということを早くから御提言をされていたんではないのかなというふうに思っておりますが、その辺のターゲティングをされた提言というのを政府にされていたのかどうかというのが一つ。
　それから、脇田先生は、北海道新聞にいろいろとリポートとか分析結果の記事が出ているんですけれど、その中に、東京からやっぱり移動者が北海道での感染につながっているんではないのかなというような記述がございました。その辺については、十月の二十六日にゲノム解析の一番最後のレポートがあったりして、東京型のウイルスがあって、それが少し拡散しているというようなエビデンスがあった中での発言だと思っておりますので、その辺、東京がやっぱり少し感染を抑えなきゃいけないという意識があったのかどうかという御確認を脇田先生にはさせていただきたいのが一つでございます。
　それから、昨日もちょっと議論になっていましたが、リスクコミュニケーションについて。
　五月の二十日のときに、私の質問に尾身先生、前内閣のときはちょっとリスクコミュニケーションが足りなかったと認識しているというふうに御発言をいただいているんです。その経験から、新しい菅内閣になってから、分科会という形に、専門者会議から分科会に変わりましたけれど、菅内閣とリスクコミュニケーションが取れていたのかなというところをお尋ねしたいと思います。
　私はちょっと取れていないんではないのかなというふうに思っておりまして、リスクコミュニケーションの大切さ、昨日もプロでも難しいんだというお話をされておりましたけれど、アメリカのＣＤＣのリスクコミュニケーション六原則というのが公表されておりまして、その六原則に基づくときちんとしたリスクコミュニケーションが取れるのかなというふうに思っておりまして。それは何かといいますと、情報発信は迅速に行うこと、発信する情報は正しい情報であること、発信する情報に信頼を得ること、人々への共感を表すこと、人々への行動を促進すること、人々へ敬意を払うことというふうにアメリカのＣＤＣではそのリスクコミュニケーションの原則を決めておりまして、その辺が若干我が国は足りないのかなと私は思っておりますので、その辺しっかりとしたリスクコミュニケーションがこれまで取れてきたのかどうかというところを、五月に先生とやり取りした以降のこと、所感がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　二つ委員の方から御質問があったと思いますけど、まずは、年末年始をターゲットにして我々の提言をしてきたかということですけれども。
　実は、委員の方からも今発言がありましたけど、我々が少し緊迫感、今までもずっとやってきましたけど、ここに来て更に今我々の危機感が強まって十一月九日が緊急提言ですけど。ここでなぜ緊急提言をしたのかというのは、年末年始のことも当然頭にありましたけれども、それが一義的というよりは、ここのときの、私どもよく覚えていますけど、なぜこれを出したかというと、それまでは比較的全国のあれが止まっていましたよね。それがだんだんとこのバランスが、もう経済活動を少し再開したいというのが世の中のコンセンサス、だんだんとみんなが少しずつ慣れてきたという感染を上方に上げる要素があって、だんだんとそっちが強くなって、何とかバランスが取れた平衡状態が崩れるんじゃないかという見方を我々はしていて。
　これを早く、それこそ予見ということで、このまましておくと必ずこっちに、感染拡大の要因が多くなるからという、そういうことを我々は専門家として発信するのが責任だと思って、それが十一月九日で、その後のことはだんだんと、当然のことながら、感染状況あるいは状況が変われば少しずつアジャストをしていくというのがもうこれ感染対策の常識ですので、そして、この頃になるとだんだんと年末年始のことが近づいてきたので、そちらに少しフォーカス。
　したがって、飲食のことについては、前から五つの場面ということで言っていましたけど、五つの場面というのをまたこのまま言うよりも、やっぱりリスクコミュニケーションはターゲットが明確じゃないといけないので、今回は飲食を中心にターゲットを絞ってやってきたという経緯がございまして、当初は、年末年始だけを考えてというよりも、感染がもう拡大するという予想が我々ありましたので、早く警告を出させていただいたということです。
　それから、二番目のリスクコミュニケーション、アメリカの原則、我々もこういうことにしようと思っていろいろ苦心して、専門家としてのあれもなかなか難しくて、どうしたら皆さんの心に、あるいはマスコミの人がどうしたらそれをという苦労はしていますが、努力していますが。
　先生の御質問の国の方とのコミュニケーション、国の方との情報、意見交換ですね、連携ができているかという話ですけど、その御質問に限って言うと、私どもは、特に、昔は専門家会議というのが今は分科会で、西村大臣を始め内閣府の事務局、時々もちろん厚生大臣、あるいは赤羽大臣なんかの国土の方とも、これは、特に西村大臣とはこれ毎日、そのときは大臣だけじゃなくて事務局の人もいますから、これはほぼ、土日なんかもありますけど、そういう意味の我々の考えは、もうこれははっきり申し上げて、全く遠慮なく我々の考えを伝えて、西村大臣も多くの、もうほとんど我々のを合理的なこれは理解していてくれます。
　ただ、時々は、これは我々の意見はもう単に提案するだけですから、政府の方は政府のお考えで、一〇〇％ということは今までも、それは安倍内閣のときも、もちろん今もそうだと思いますけど、コミュニケーションという意味ではこれは毎日のようにやっていて、我々は我々の考えを言って、国の方も我々の考えは理解はしていただいていると思います。
○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　委員の御指摘については、北海道あるいは札幌のあの流行株が東京由来であるかということと、その点を踏まえて東京の感染拡大を抑えるべきかということだと思うんですけれども。
　まず最初の点のところですけれども、これ三月、四月の感染拡大、これはヨーロッパ由来の株であったということですけれども、緊急事態宣言によりましてこれはほぼ消滅をしたということになりました。ところが、一部潜在化したウイルスが東京に残りまして、それが七月、八月のあの感染の拡大につながっております。その後、北海道を含めて全国に広がったのも同じ系統のものでありまして、東京由来ということで間違いないというふうに、我々、ゲノムの分析から考えております。
　この東京の感染拡大につきましては、移動でどのように広がるかということを考えていただきますと、まず、移動そのものではほとんど感染を広げるリスクはないんですけれども、東京を例に取りますと、東京でどんどん感染が拡大していけば、当然、その持ち出すリスクは高くなっていきます。
　それから、移動先でどのようなリスクのある行動を取るかということが問題ですから、これは、ＧｏＴｏトラベルのときにも我々分科会の方からお願いをしましたとおり、少人数で分散型で、なるべく宴会等は控えてほしいということで、そういったリスクを取ることをやめていただくということと、ステージ二相当から三相当になって感染が拡大しているような地域ではそういったものは控えてほしい、そういった意味で言っておりますので、当然、感染拡大をしたようなところでは移動を控えるべきというふうに考えています。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　この後ゲノム解析の話もしたかったんですけど、時間がなくなってきましたので、ちょっとお願いだけをさせていただきたいと思います。
　今、脇田先生からも、ゲノム解析、感染研でやられていると思いますけれど、これすごく重要なことだと思っておりまして、もっとたくさんしっかり予算を付けて、予算を国の方も付けてゲノム解析をもっとやった方がいいんじゃないかと私は思っております。
　ニュージーランドなんかではやっぱりゲノム解析をやることによって封じ込めているというのもありますし、オーストラリアのシドニーでは四時間でその解析ができるような機器ができているということもあるので、そういうことを使っていただいて、私は、もっともっとゲノム解析をして、変異種が出てきてしまっていますので、そういうところの対策をしっかりやっていただければなというふうに思っています。感染が広がれば変異種がそれだけ多くなるというような論もあるみたいですので、一生懸命、脇田先生には感染研挙げてゲノム解析をやっていただければなというふうに思っております。
　次は、厚労副大臣にも来ていただいておりまして、医療の逼迫についてでございます。
　私はコロナ専門病院をつくるべきではないかなというふうに思っておりまして、割当てだとなかなか、先ほど尾身先生も御答弁していたように、病院経営に、収益のところに影響があるので、思い切ってもうコロナ専門病院を公的なところで設置をした方がいいというのが私の考えですので、ちょっと厚労大臣にその辺どうなのかというのをお尋ねをしたいのと、それから、人材で、医療従事者の皆さんや介護の従事者の皆さんでパートさんが多い。この十二月って、扶養控除に残れるかどうかということで時間調整があって、皆さん一生懸命やっているのにシフトを休まなきゃいけないという話があったりするので、そこの扶養控除の拡大を厚労省の方で考えていただいて、財務省に是非入れていただけないかなというのと、それから、エッセンシャルワーカーについてですね。
　ニュージーランドなんかでは認定をして様々な支援をやっていらっしゃるんですよ。ニュージーランドで現職の日本人の看護師さんから私メールいただいたんですけれど、手厚くニュージーランドではやっていただいているので偏見とか差別がないというような話があります。しっかりと、今大変な状況であるのは看護協会の会長さんもおっしゃっておりましたし昨日の日本医師会の会長さんもおっしゃっていましたので、その辺の懸念というのが払拭できて、使命感に燃えている皆さんを助けるというようなところの手当てを是非お願いしたいと思います。それには慰労金だとか処遇改善が必要だと思いますので、その点についてもお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　委員御指摘の、最初の配偶者控除の部分でございますけれども、今委員の御指摘の部分に関しましては、税の公平性の観点とか働き方の選択に対しまして中立的な態度を構築するという観点に立った場合は、様々な関係者の御意見を伺って議論をしていくべきものと考えておりまして、厚労省としては特定の職業についての特別の取扱いを要望している事実はないということで、なかなか難しい状況でございます。その意味で、委員が御指摘されております看護の方々の、特に離職されている方々の復職支援ということでは厚労省としてもしっかり取り組んでいきたいと思いますので、そうした観点から取り組んでいきたいと思います。
　それから、最初のコロナの部分でございますけれども、この点に関しましては、国としては、都道府県に対して医療機関単位であるとか病棟単位でコロナ感染症患者を重点的に受け入れる重点医療機関の指定を依頼した上で、専門性の高い医療従事者の集約による効率的な治療の実施を、院内感染対策を促しているところでございまして、その中で、各都道府県によるこのコロナ患者の病床確保の手法としましては、医療機関単位でコロナ患者を受け入れるいわゆるコロナ専門病院を設置することにつきましては、地域の事情に応じて各都道府県で判断されることになっております。例えば東京や神奈川や愛知や大阪等でもその形を取られておりますので、国としてはその都道府県のいわゆる財政的な支援、これを進めているということでございまして、その点でしっかり取り組んでいきたいと思います。
　それから、最後の、様々な医療従事者、さらには介護従事者、そうした方々に対する支援でございますけれども、昨日も枝野代表からお話ございました。しっかりその点に関しましては、なかなか慰労金を支給する、今まで慰労金を支給するということは考えておりませんけれども、今後、そうした医療機関に対する支援に関しまして、追加支援ということで今後引き続き検討していきたいと思います。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　ワクチンの話もしたかったんですが、時間が参りましたので、一生懸命取り組んでいただいております観光庁の皆さんや事業者の皆さん、そして分科会の皆さんに敬意を表しまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　本日は、ＧｏＴｏトラベルについて質問をいたします。
　七月二十二日に事業がスタートしてから約五か月がたちました。実績はどうかといえば、先ほどありましたように、少なくとも延べ約五千二百六十万人が利用して、支援額は約三千億円に上るということであります。この間、観光業の皆様から、廃業を免れた、コロナ前の客足に戻ったと、大変喜びの声を多くいただきました。地域振興策として効果は大変大きかったと思います。
　それが十二月二十八日からの十五日間は全国一斉に一時停止になったということで、宿泊、交通、運輸、そして土産物など多くの観光関連産業の事業者から、なぜこのタイミングなのかと悲鳴が上がりました。しかし、都市部を中心に感染の拡大傾向が続き、医療体制が逼迫しつつある厳しい現状の下で、特に年末年始というこの時期を考えて政府がトラベル事業に一時的に全国一斉のブレーキを掛けたという判断は、私は必要なことだったと思っております。
　昨日二十三日も、全国の新規感染者数というのは、報道によれば三千二百七十一人と、過去最高を記録しております。この一時停止という事態は重く受け止めた上で、日本の観光業を日本の各地域に残す、地域経済が回っていく、そのためにトラベル事業というのはやはり本当に重要だと私は考えております。
　先日、千葉県内のホテルに泊まりました。それほど規模は大きくありませんが、私は仕事で泊まったので当然トラベル事業の対象ではありませんが、感心したのは感染対策への取組です。
　例えば朝食ですが、ビュッフェ方式というので、コロナ対策というのをどうしているのかと思っていましたが、ほとんどの料理が小鉢と小皿で提供されておりまして、しかも、プラスチックの蓋が全部に付いているんですね。大変な手間が掛かっていると思います。しかし、感染防止のためには手間を惜しまないと、六時半から営業しておりましたけれども、もう五時から、早く準備をして対応しているというふうにも伺いました。
　やはりコロナに打ちかつぞというこの真剣な思い、誇りというものが、この朝食の食事の準備を始めレストラン内の衛生管理など随所に見て取れました。
　一方、利用者の方にも、私、感心しました。全員が少なくとも座席二つ以上離れて座っているんですね。家族連れを含めて、ほとんどしゃべらないようにもしていました。しかも、レストランに入ってきた利用者の方は、少し混んでいるなと思うと一度部屋に戻られて入ってこないような、そういう方も何人かいらっしゃいました。ホテルも宿泊者もすごく努力している、それを実感しました。
　トラベル事業によって感染者が増えたのではないかというふうに思われる方が少なくなく、その気持ちは私も分からなくもないんです。しかし、日本人は相当この事業の大前提である感染防止対策の徹底ということを、また、新しい旅のスタイル、安全、安心のスタイルというものを事業者、利用者双方が実践されているんではないかと、これもまた紛れもない事実ではないでしょうか。そこをもっと評価していただいて、国民にも理解をしていただいて更に事業を改善させていく取組というものがこれから更に重要になってくると私は考えております。
　そこで、まず観光庁にお聞きしますけれども、事業の利用者のうち陽性と判明した方というのは今どのぐらいいるのか、また、トラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは今のところ存在しないという見解は変わっていないのか、確認したいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業の実施に当たりましては、事業者、旅行者の双方に対しまして感染拡大防止策を講じることを求めております。
　宿泊事業者に対しましては、この事業の参加に当たりまして、チェックイン時の検温などお客様の健康状態の確認や保健所との連携体制の構築など、確実な実施を条件としておるところでございます。また、登録されました全ての宿泊施設を対象として感染拡大防止策に関しましての現地調査を実施しており、その際、必要な指導、助言なども行っているところでございます。
　旅行者の皆様にも、旅行時は毎朝検温を実施し、発熱や風邪の症状が見られる場合には保健所に従うことや、接触確認アプリの積極的な導入、旅行者視点での感染防止の留意点等をまとめました新しい旅のエチケットを実施することなどの遵守事項につきまして、旅行商品の申込時に同意いただいております。これに関しましても、民間事業者の御協力を得ながら、そういった取組についても積極的に周知を図っております。
　今御質問のありましたＧｏＴｏトラベル事業の利用者で新型コロナウイルスの陽性が判明した方は、昨日十二月二十三日までの報告でございますが、三百四十一名となっております。
　こうした感染防止対策に真摯に取り組んでこられました関係者の御努力によりまして、この事業に参加している宿泊施設や観光施設において利用者に起因して感染が広がったとの保健所からの指摘を受けたケースは、これまでのところございません。
　また、新型コロナウイルスの感染拡大とＧｏＴｏトラベル事業の関係につきましては、十一月二十日の政府の分科会の提言におきまして、ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないとされていると承知しているところでございます。
　観光庁としては、引き続き最大級の警戒心を持ちながら感染状況を注視し、事業を適切に運営してまいりたいと考えております。
　以上です。
○竹内真二君　次の質問ですけれども、先ほど清水委員からもありましたけれども、キャンセルの件なんですけれども。
　全国での事業の一時停止で旅行者はキャンセル料を支払う必要はないとされていますが、しかし、今日二十四日までが期限となっております。今後のこともありますので、またキャンセルみたいなことがあってはいけないんですけれども、一応今後のことも考えて、又は先行する大阪市などの一時停止エリアというようなことも一時的にやった場合には、大阪市が対象なんですけれども、大阪府で旅行しようとしている人も勘違いされるような誤解もあると聞いています。そして、航空券のみの予約の方は航空会社によってはまた対応が違っているので、なかなかこれも混乱しているというような話も聞きます。
　そこで、こうしたかなり複雑な状況というものをやはり利用者の方にも分かりやすく今後も周知徹底をしていっていただきたいと思うんです。そしてもう一方で、キャンセルを受けた事業者に対しては当該予約分の旅行代金の五〇％、これ大変すばらしい対応だったと思うんですけれども、一定条件の下で支援するとなっております。これも、対応する事業者の方に分かりやすい情報提供などを速やかに行っていただきたいと思うんですけれども、観光庁の見解を求めます。
○政府参考人（蒲生篤実君）　今御指摘をいただきましたキャンセルの関係でございますけれども、キャンセルに関する取扱いにつきましては、これまで、旅行者に対しては、公式サイトやＱアンドＡ等でお知らせするとともに、事業者から個別の連絡等によりまして周知を図っているところでございます。事業者に対しましても、公式サイトやＱアンドＡ等でお知らせするとともに、全参加事業者へのダイレクトメールでの連絡も実施しているところでございます。
　無料キャンセル期間に関しましては、今お話のありましたように十二月二十四日までの間というふうになっておりましたが、やはり丁寧に周知を進めるということもありまして、本日、キャンセルに関する取扱いにつきまして旅行者、事業者双方により広く丁寧に周知するという観点から、無料でのキャンセル可能期間を十二月二十七日まで延長することといたしまして、先ほど、その取扱いを発表したところでございます。
　引き続き、可能な限り旅行者、参加事業者の皆様に混乱が生じないよう、キャンセルに関する取扱いなどに関しまして、分かりやすい情報の提供とともにその周知の徹底にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内真二君　ありがとうございました。是非こうした丁寧な対応をよろしくお願い申し上げます。
　それから、全国知事会の方からも、今回の事業の停止あるいは再開について次の要望が出ています。感染状況のステージ判断との関連も含めて運用方針を明らかにしてほしい、あるいは、仮に停止期間を延長する場合も、全国一律ではなく、感染が落ち着いている地域から順次再開するなど柔軟な対応をしてほしいと。また、観光業者の皆さんからも、できるだけ早く期間停止以後の見通しを示してほしい、こういった声が上がっています。
　これ、ちょっともう時間がないので、申し訳ないんですけど要望だけにしますけれども、できるだけ早くこの対応については明確にしていただきたいと思います。
　そして、最後に赤羽大臣に総括的にお伺いいたしますけれども、一つは、これまでのＧｏＴｏトラベル事業というものをどのように評価をされて、今回の一時停止というものを大臣の立場からどう認識されているのか。もう一つは、再開後の対応ですけれども、トラベル事業は来年六月まで延長が決まりましたが、観光、運輸関係などの事業者から要望が出ているように、需要が急速に冷え込まないような工夫や、回復が遅れている事業者、地域への配慮、さらには平日への旅行需要の分散化など、制度をより良く改善していくべきだと考えます。
　そこで、三密回避にもつながる需要の平準化などに資する事業の見直しについてどうお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ＧｏＴｏトラベル事業の実績等々はもう御自身の発言であったとおりなんですが、私は、一番大事なのは、このウイズコロナ時代における新しい旅のスタイルをということで始めました。
　今おっしゃっていただいたように、本当に地方のビジネスホテルみたいなところでも大変感染拡大防止策って強力にやっていただいておりますし、それなりの設備投資もして相当グレードアップされている、より以上に安心、安全がもたらされていると。そして誇りも持たれていて、やはり感染を出すとそのホテルだけじゃなくてその地域全体に迷惑が掛かると、そういう意味で、お互いに協力をしながら観光地自身が様々な工夫をされていると。
　加えて、結果としてマイクロツーリズム、近隣の利用が大変多かったというような結果が出ております。兵庫県の各地域に聞きましても、県民の方がたくさん来られていて、実際、兵庫県民でも例えば洲本温泉に泊まったことがある人というのは極めて少ないんですが、初めて行ったらすごく良かったと、こんな近くにこんないいところがあったのかと、こうした言葉が随所に聞かれております。
　私たちの時代は、家族旅行というと何かもうすごい大掛かりで、何か新しい洋服なんか買って一泊二日で疲れに行くような旅行で、家が一番いいなんというようなことから、私は、もう手軽に地元のところに行って旅の良さを堪能できるような、そうした新しいモードチェンジのきっかけになるんではないかということが肯定的なことでございます。
　そして、今後、事業者の皆さんからも出ておりますが、相当補助率も高いので、ここでいきなりゼロになると大変その反動が厳しいので、この延長期間を捉まえて、おっしゃっていただいたような平日の需要を増やすような工夫、ですから、土日祝日の割引と平日の割引を少し変える工夫ですとかそうしたことに配慮していただきたいということもございますし、どうしてもマイカーで利用されているお客さんも多いという分析がございまして、そうすると駐車場の問題も実際相当出てきていますので、公共交通機関を利用して宿泊をされた場合には、そうした場合にはちょっと特典が多く付くような、そうした工夫も今検討しているところでございます。
　いずれにしても、観光事業というのは、経済・雇用対策だけではなくて本当に多くの効用があると思いますし、観光地自身に住まわれている方たちもそうした誇りを持てるということでは大変すばらしい産業だと思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと、こう考えております。
○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　これは最後に要望なんですけれども、実は、私もいろんな方からこのＧｏＴｏトラベルについては意見をいただくんですけれども、やはりなかなか分かりにくい、いや、やった方がいいとか、いろいろ意見はあるんですけど、戸惑っているというところがあるのも事実だと思うんですね。
　私、大臣の会見を読ませていただいて、あの会見というのはずっと大臣の言葉で、ずっと読んでいくと、このＧｏＴｏトラベルの今意義であるとか何が課題になっているかとか、いろんなことが非常に分かりやすく書かれているんですね。ああいうものをもう少し、あれ一般の方が全部読むのは無理ですから、ああいうものをやはり適宜コンパクトにまとめて分かりやすく、一般の方々、利用者、事業者に向けても随時発信していくような、もちろんＱアンドＡで本当に詳しくされているという努力は私も分かっているんですけれども、もう少し一般の方がすぐに理解できるようなそういう取組もお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武です。
　私からは、先日発生をいたしました関越自動車道における大雪に伴う車両滞留について確認をしたいと思います。
　報道でも大きく取り上げられましたが、関越自動車道では、先週十六日夜から大雪に伴いまして大規模な渋滞が発生し、複数の箇所で車が立ち往生いたしました。その数は最大で二千百台もの規模に上り、新潟県では自衛隊に災害派遣が要請され、車両に取り残された多数の方々の救助活動を行うに至りました。
　そこで、本日私から厳しく指摘をいたしたいのは、関越道の管理者であるＮＥＸＣＯ東日本の対応についてであります。
　除雪作業の見通しの甘さや後手に回った通行止めに加えまして、立ち往生した車両の数さえ把握できておりませんでした。特に、新潟の一部区間では千台以上が滞留していたにもかかわらず、ＮＥＸＣＯ東日本では当初六十八台と発表するなど、信じられないほど誤認が生じていたわけでございます。
　この件について、ＮＥＸＣＯ東日本ではトンネル内の車両を把握をしていなかったと釈明をしていたようでございますけれども、トンネル内の換気が不十分でありましたら、立ち往生して取り残された膨大な人数の方々が一酸化炭素中毒にもなりかねない極めて危険な状態であったにもかかわらず、その存在さえ掌握できていないというのは、ＮＥＸＣＯ東日本の道路管理能力そのものに重大な欠陥があるのではないかと疑わざるを得ないわけでございます。
　そこで、まず国土交通省に確認をいたしますが、なぜ人命に関わる重大な情報がＮＥＸＣＯ東日本で錯綜したのか、現時点で確認をできている範囲でお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　今回の関越自動車道の滞留車両台数については、長時間にわたる立ち往生や通行止めが発生する中、東日本高速道路会社が十八日午前七時時点で約七十台と発表したものの、その後十二時時点で約千台と訂正したことは誠に遺憾であります。
　今回の東日本高速道路会社によれば、現地をよく確認することなく、大型車が二十メートル間隔で一列に並んでいると想定して、滞留延長を基に滞留する車両台数の概数を算出し、その数字を全体の台数として、そこから現地で確認した排出した台数を差し引くことで時点時点の滞留台数を管理していたということであります。
　本来であれば、途中段階で徒歩で巡視する等により改めて滞留台数を確認すべきであったところ、現場の体制構築が十分でなく確認できなかったことに加え、支社、本社を含めた組織的なチェックも不十分であったことなどが今回の大幅の訂正に至った原因であるとの報告を受けております。
　本格的な降雪シーズンはこれからでありまして、こうした状況を踏まえまして、国土交通省としては、滞留発生時に正確に情報を把握するための体制の構築や機器の活用などを含め、東日本高速道路会社とともに今回の事象について速やかに検証を行った上で、必要な対策を早急に講じるよう、他の高速道路会社も含めて指導してまいります。
○杉久武君　今御説明いただいた話を聞いていますと、やはりずさんな情報の集め方ではないかというように感じます。六十八台が千台に変われば新潟県知事でありましてもびっくりするのは当たり前の話でございまして、ＮＥＸＣＯ東日本の不手際はまさしく重大インシデントに相当するのではないかと、改めて厳しく指摘をさせていただきたいと思います。
　なぜ私がこのように申し上げるのかといいますと、この今回の事案を報道で耳にしたときに、私は、二年前の二〇一八年二月の福井の豪雪被害を真っ先に思い出しました。当時、私もすぐさま現地を視察をし、地元の首長や関係者とも連携を取りながら対応を当たっておりましたが、この福井の被害では、豪雪によって北陸自動車道が通行止めになった結果、通行止めになっていなかった北陸道と並行する国道八号線に車が流れ込み、千五百台に及ぶ立ち往生が発生をしたわけであります。そして、今回と同じように陸上自衛隊による救助活動が行われたわけですが、全ての車両が動くまで約三日を要し、そして、残念なことには、車中泊を強いられた方が一酸化炭素中毒でお亡くなりになるという大変痛ましい事故も発生をいたしました。今回は大変迅速な救助活動によって幸いにも死者こそは出ませんでしたが、一歩間違えば人命に関わる重大事故が発生したのではないかと、強い危機感を覚えました。
　そこで、国土交通省に確認をいたしますが、今回の立ち往生は通行規制の遅れに原因があったとの指摘が出ております。高速道路や国道など一般道の通行規制について、その判断基準はどのようになっているのか、また、通行止めを判断するのはそれぞれ誰なのか、確認をしたいと思います。