○参考人（松井繁明君）　衆議院における一部の修正と附帯決議は一定の積極性を持ったものだというふうに考えます。しかし、これらによっても私はこの法案には重大な欠陥が残っていると考えざるを得ません。問題は数多くありますが、ここでは私はとりわけ重大な、仮処分手続における口頭弁論の排除と審尋手続の硬直化の問題に絞って、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　この問題に関連して、私は自分の経験した二つの仮処分事件、いずれも東京地裁でしたが、その事件を思い出します。
　その一つは、御記憶がある方もあると思いますが、あるテレビ局の女性アナウンサーが容色が衰えたという不当な理由で職種を転換されてしまった、配転されてしまったという事件です。これは口頭弁論が開かれまして、申請人本人つまりそのアナウンサーに対する本人尋問が行われました。彼女は、放送局の特殊な雰囲気もあるんでしょうが、日ごろはもうラフなシャツにジーパンというような服装を好んでいる女性でしたけれども、その口頭弁論の本人尋問の日には髪もきれいにセットしまして、テレビ向けのメイクアップをしまして、ドレスも新調したかどうか知りませんが、きれいなのを着て証人台に立ちました。会社側はかなり厳しい反対尋問をしましたが、さすがに落ちついて余裕のある態度で、しかも的確な言葉を使って切り返すという堂々たる証人尋問の態度でした。これは聞く者すべてに感銘を与えたと思います。会社側が主張していた容色の衰えがあるのでアナウンサーとしては使えないんだというような主張は、そのことによって私は崩れたんじゃないかというふうにこの事件を見ています。
　もう一つの事件も、ラジオ局の女性アナウンサーが職種配転されましてキーパンチャーのような仕事をさせられたという事件です。会社側の言
い分というのは、最近ラジオの話し手というのはもう素人でもできるんだ、アナウンサーの専門職性というものはもうなくなったのだから一般労働者と同じにどこへ配転しても構わないんだと、こういう主張でした。これも口頭弁論が開かれまして証人尋問が行われました。
　会社側の証人の一人に、経歴三十年、ベテランのアナウンサーが立ちました。たしかアナウンス部長だったと思います。主尋問ではほぼ会社の主張に沿うような証言をされていましたが、反対尋問の最初に、アナウンサーの仕事というのは一定の才能の上に日ごろのたゆみない訓練と修養が必要なのではないかということを私は聞きました。すると、そのアナウンス部長である証人は我が意を得たとばかり、そのとおりですと答え、プロのアナウンサーとしての誇りを持ってその訓練とか修養の難しさあるいは大切さというものを詳しく証言をしました。素人でもできるんだという会社の主張は、この会社側の証人の証言によって崩されました。いずれも労働者側の勝訴に終わった事件です。
　使用者側と労働者側が厳しい対立関係にある労働事件の場合は、一つしかないはずの事実をめぐっても全く相対立する意見が主張され、それぞれ書証、陳述書などを含めた書証だけではどちらとも決しかねる状況がしばしば生まれます。裁判官も大変だろうと思うんですね。その中で真実を見きわめるため、実務ではどうしてきたかというと口頭弁論を開いたり、審尋という手続の枠の中でも在廷証人を調べたりするさまざまな創意工夫が行われてきた。東澤参考人がいろいろと述べたとおりです。これは労使双方の代理人だけでなく、裁判官を含めたいわば実務家の英知だったと私は考えています。先ほど挙げた二つの事件も、その英知の結果真実を発見したという事件ではないでしょうか。
　ところが、民事保全法案によりますと仮処分手続では口頭弁論を経なくてもいいということになります。法文上は口頭弁論を開いてもいいことになっていることはそのとおりだと思いますが、当事者の一方、つまり真実があらわにされるのを恐れる一方やあるいは裁判所が反対すれば、事実上開くことは難しい。ほとんどできなくなるんじゃないでしょうか。
　そうなると、第一に、さっきの二つの事件のように証人調べの中で初めて珠玉の真実が浮かび上がるというような機会が奪われてしまう。労働事件ではその不利益は主に労働者側の負担になるのではないかと恐れます。なお、このような仮処分手続の中で口頭弁論を開いた場合でも、先ほどのテレビ局の事件、最初の事件が約一年弱だったと思います。それからラジオ局の事件が一年五カ月で判決が出ています。恐らく本案訴訟に持っていったら三年以上かかることは確実だと思いますので、口頭弁論に持っていった場合でも仮処分事件の方がはるかに迅速に問題が解決するというのが実態です。
　第二に、現行の必要的な口頭弁論主義のもとで、仮に口頭弁論を開かないとしても、審尋手続の枠の中で先ほど言いましたように在廷証人の取り調べなどさまざまな工夫がなされてきました。しかし口頭弁論が必要でなくなるということになりますと、そうした創意工夫の契機といいますか、きっかけが失われることになるのではないでしょうか。これまた真実発見とは逆の作用に働くことにならざるを得ません。私は、複雑、重大な事件については必要的口頭弁論を原則とするように第三条を修正すべきものだと考えています。
　次に重大なのは、衆議院の当初の審議の中で政府側委員が、保全異議段階での審尋方式を定めた法案第三十条の反対解釈として申請段階での参考人審尋はできないんだというふうに答弁していたことです。この答弁のとおりとするなら、民事保全法案はこれまで実務が積み重ねてきた創意工夫に満ちた柔軟な方式をすべて切り捨てることになります。せいぜい本人尋問しかできないという、審尋方式を恐ろしく硬直化するものになるということを言わざるを得ないわけです。私は到底認められません。これでは当事者双方も裁判所も何とか事情を知っている人の証言を得たいと望んでいる場合ですら、それを実現させられないということになってしまうからです。このような政府側の解釈は誤っていると私は考えています。
　法案は、素直に読めば審尋の方式を特に定めていない。したがって裁判所の裁量によって柔軟に決めることができるのです。法案三十条は、とりわけ慎重を要する異議段階での参考人の審尋を注意的に定めたものと解することができると思います。一昨日の参議院での答弁では、法務省も最高裁も、慣行を尊重するとか審尋についての裁判官の訴訟指揮に任せるという趣旨の答弁をされています。これは私の法解釈に沿ったもので一歩前進だと評価できます。しかし、法案三十条から衆議院での政府答弁のような解釈を導く危険がなお残っているわけですから、この条文は例えば二十三条の中に取り込んでしまって申請段階、異議段階を通じた通則にしてしまうか、または全く削除して審尋方式については裁判所の裁量に任せるべきものだと私は考えます。
　審尋の方式に関連してもう一つ大きな問題が残っています。
　法案第九条の釈明処分の特例に言う「当事者のため事務を処理し、又は補助する者」の範囲がどうなっているのかという問題です。例えば労働者の解雇事件において、会社側の労務担当重役や人事課長などがこれに該当することは異論がないところでしょう。ところが事務処理者とか補助者を狭く解釈しますと、労働組合の委員長だとか書記長などは解雇された当該労働者から見て事務処理者や補助者に当たらないとして除外されてしまう危険があります。団体交渉の状況がどうだったのかということについて、会社側は出席していた人事課長などによって説明できるのに、当該労働者は団交に出ていないということになりますと労働者側はこれに反論することができないということになってしまう。これではいかにも不公平だと思います。こうした危険を避けるために、法案第九条に、その他事案の解明のために必要な関係者を含めて、その範囲は裁判所が相当と認めるかどうかで裁量に任せるのが適切だと私は考えています。
　以上述べてきたことと、その他私が修正を要するものと考える諸点、いろんな点は、私も討議に参加してつくられた自由法曹団の修正要求それから修正要求（追加）のとおりなので、御参照いただきたいと思います。この文書は先ほど事務局の方に配付していただくようにお願いいたしました。私は、こうした点の修正のない限り、民事保全法案は廃案にすべきものだと考えています。しかし、仮に廃案にしないというのであれば、なお多くの問題点を残している本法律案については、一層慎重な審議を継続していただきたい。
　民事保全法というふうに名前は変わりますが、本来この法案は民事訴訟法の改正なのです。民事訴訟法のような基本法の改正は、慎重の上にも慎重を期して、後世の批判のないよう尽くすべきものだと考えます。衆議院法務委員会ではたった二回の審議で可決されました。本院での審議も始まったばかりだと思います。政府側は法制審議会で長期にわたって検討したんだということをしきりに強調しますが、これはあくまでも法案提案者である行政権内部の事情にすぎません。三権分立によって独立した立法権を持っている立法府がとりわけ基本法について特別に慎重な審議をなすべきことは、皆さんの責務だというふうに私は考えます。行政権内部で長期の検討がなされたからといって立法府のこの重大な責務が軽減されるという理由はないと思います。
　この民事保全法案には、なお重大な欠陥あるいは問題点が含まれています。これらに対する大胆な修正を加えるか、少なくとも本件を継続審議にして審議を尽くすべきだというふうに私は考えますし、その点を改めて委員の皆さんにお願いして、参考人としての意見としたいと思います。どうもありがとうございました。