Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大村慎一君）　まだ、私どもとして、全国の自治体においてどの程度の割合で対応しているかということについて、かちっとした調査をしてまいりません、しておりませんので、この辺はまたそういった関係省庁と連携して更に取り組んでまいりたいと思っております。
○西田実仁君　調査するということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（大村慎一君）　その点は連携して調査をさせていただきたいと思っております。
○西田実仁君　次に、自治体の清掃工場におけるリチウム蓄電池等による火災被害についてお聞きしたいと思います。
　全国各地で発生しております自治体の清掃工場での火事、その原因の多くがリチウムイオン電池などの小型式電子電池と言われております。令和二年度の発生件数が約一万三千件。私の地元におきましても、ある市において火災が発生し、その修復に五億円が掛かり、五か月も時間を要するというケースがございました。大変に現金もなく困っているということで御相談もあり、様々な総務省からも応援をいただいたわけでございますけれども、こうした自治体がどんどん増えていくんでは、まあ増えているんではないかと思いますが、環境省に、リチウム蓄電池等による火災の発災状況についてまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えいたします。
　環境省では、全国の廃棄物処理施設等におけるリチウム蓄電池等に起因した火災の令和二年度の発生状況について市区町村を対象に調査を実施したところであり、その結果、今議員からお話ありましたとおり、火災の発生件数は一万二千七百六十五件でございました。このうち、出火し、消防隊により消火された件数は八十四件でございました。
○西田実仁君　この対策は、環境省がリチウムイオン電池の現状ということで調査もされておられますが、もう時間も限られていますので、経産省、環境省、総務省にそれぞれお聞きしたいと思います。
　この環境省の報告によれば、リサイクル蓄電池のライフサイクル全体での対策が重要ということでございます。したがって、それぞれ、環境省、経産省、総務省に今後の対応をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えいたします。
　リチウム蓄電池は、破砕等により発火に至る危険性があることから、廃棄時に自治体が定める分別区分に従って適切に廃棄されることが重要というふうに認識しております。
　そのため、環境省におきましては、令和三年度にモデル事業を四つの自治体等において実施したところでございます。具体的には、リチウム蓄電池等を含む製品を有害ごみという区分に含める等の区分、分別区分の見直しや市民向けの広報等を行っており、火災の発生防止に一定の効果が見られたなどの報告を受けているところでございます。
　環境省といたしましては、この成果や先進事例を基に自治体向けの対策集を策定し、今年度、周知を図ったところであり、また、自治体からの問合せ等にも対応できる体制を整備しているというところでございます。
　一方で、市民が適切な分別区分と廃棄を行うことができるよう、リチウム蓄電池を取り出しやすい製品設計や分かりやすい表示など、ライフサイクル全体での対策が重要と認識しているところでございます。引き続き、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（木原晋一君）　お答えします。
　御指摘のとおり、自治体の清掃工場におけるリチウムイオン蓄電池の火災被害に対しては、ライフサイクル全体での対策が重要と認識しております。
　経済産業省では、資源有効利用促進法において、製造事業者等による自主回収、解体しやすい製品の設計、識別表示などの取組により、資源の有効利用の観点から、メーカーを始めとする上流側の取組を促進することとしております。
　他方、リチウムイオン蓄電池は、その有用性から、リチウムイオン蓄電池を使用した製品が市場に多く流通しておりまして、流通の実態を全て把握することは困難であるため、資源有効利用促進法による対応だけでは問題の解決は難しいと考えております。
　したがいまして、関係省庁、関係機関とも連携しながらリチウムイオン蓄電池の発火事故に対応しているところでございますが、関係者と引き続き連携強化するとともに、資源有効利用促進法の運用を通じて引き続き協力してまいりたいと考えております。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　今、環境省、経産省から御答弁ありましたとおり、この問題、大変重要な問題と認識しておりまして、関係省庁と連携しながらいろいろと今後とも取組を進めてまいりたいと思います。
　それから、仮に処理施設も含む公共施設の火災からの復旧、こういうのがございましたら、これについては地方債、特別交付税で地方財政措置を講じます。
　いずれにしても、よく関係省庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと、このように思っております。
○委員長（河野義博君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私、総務委員会では初めての質問なんです。これまでは父の片山虎之助がお世話になりましたけれども、私も地方自治をしっかりライフワークに取り組んでいきたいと思っています。
　まずは、やっぱり大臣自身の問題について、やはりちょっと聞きたいと思います。
　これ、残念だけれども、やっぱり大臣自身が招いたことにほかならないと思います。
　政治資金の取扱いというのは、うちの事務所もそうですが、大変気を遣って、気になる点があれば、その都度総務省やその地元の選管に聞いて行う。それなのに、その所管の大臣が、今回、どうも第三者的に見ると疑問を持たれるような形になっているというのは大変残念だと。
　大臣は、よく法律上問題ないという言い方をしますけど、本来ならば外から見ても誰が見ても問題ないと言える状況を確保する外形的公正性が大切で必要なんだ、今回それができていない、その点については大臣どのようにお考えなのか、教えていただけますか。
○国務大臣（寺田稔君）　私自身のこの政治資金の取扱いについては、引き続きこの法令に沿って適正に処理をしてまいりたいと思います。
　私の直接の指揮監督下にあるとは言えない、いわゆるこの関係政治団体等におきましても、私自身がそのチェックをしているわけではございませんが、誤った事務処理が行われたことについては誠に遺憾であり、おわびを申し上げたいと思います。
　引き続きこの政治資金規正法の所管大臣としてこの適正な処理に努めてまいりますとともに、引き続き総務大臣としてしっかりとその職責を全うしてまいりたいと思います。
○片山大介君　大臣の今の説明聞くと、やっぱり直接は関係ないというような言い方をされるけど、やっぱりそれはそうというふうに、何となく腹に落ちる感じにはならないんですよね。そう考えると、やっぱり大臣、それはやっぱり今言われたように、所管の大臣であるんだから、皆が納得するようにやっぱり説明をもっとしてもらわないと困ると思いますけど、その点についてもう一度お伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（寺田稔君）　関係がないという意味でありませんで、私の関係政治団体であることは御指摘のとおりでございます。したがって、今その訂正についてもお願いをしているところでありまして、既にこの欠けておりました会計責任者についても訂正がなされたという報告を伺っております。
　この関係政治団体等の処理についても、今その適正化を図るべく、この体制についてこの見直しをお願いをしているところでありまして、引き続き適正化に努めてまいります。
○片山大介君　今日もニュースで出ましたからね、大臣の関係、だから、是非これしっかりやっていただきたいと思います。
　それで、じゃ、質問に行きます。
　それで、私が今日聞きたいのは、総務省が重点政策に挙げている、そして今回の所信挨拶の中でも最初に挙がった自治体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、その柱となる自治体情報システムの標準化について聞きたいと思います。
　この標準化は、自治体ごとに税や年金などの業務システムがばらばらになっているのを改めようというもので、去年の五月にそのためのいわゆる標準化法が成立しましたね。それで、二〇二五年末に向けてその整備が行われていて、先月、基本方針も閣議決定されました。
　それで、その標準化のイメージ、今日は配付資料を作ってきました。この一枚目になるんですが、各自治体のこれ税金だとか年金などの二十の業務の情報システムを標準化する、そして、ガバメントクラウドと呼ばれる政府と自治体共通のシステム基盤をつくって、そのクラウド上に載っけると、これがこの標準化の大体の概略というかイメージなんです。
　じゃ、このスケジュールがどのように行われていくのかというと、それが裏の二ページ目になるんですが、この各作業について、二〇二五年までの予定がこのように書かれているわけです。
　この各作業のスケジュール、これは遅れなく行けるのかどうか、どのように考えているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（寺田稔君）　御質問の今後のこの標準化スケジュールということでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症対応等を踏まえて、行政のデジタル化、喫緊の課題でございます。閣議決定されました基本方針においても、自治体の基幹系業務システムについては二〇二五年度までに標準準拠システムへの移行を目指すとされたところでありまして、この基本方針の策定に当たりましては自治体の御意見などもお伺いをしながら進めてまいりましたが、標準化の対応に想定外の時間を要する場合もあり得るなど、多様な自治体の御事情があることは承知をいたしております。
　このため、総務省といたしましても、この標準化基本方針を踏まえ、自治体における移行スケジュールや移行に当たっての課題を把握するための調査を実施をして、自治体の実情や御意見もきめ細かく丁寧にお伺いをしながら、必要なこの助言行うとともに、スケジュールを含む自治体の標準化に係る課題解決に努めてまいりたいと思います。
○片山大介君　大臣、かなり先まで言っていただいたような感じなんですけれども、このスケジュール、このスケジュール表を見ていただくと、それぞれ、国がやること、それから事業者がやること、それから自治体がやること、これをそれぞれ書いているんですね。それぞれに対して二〇二五年までのスケジュール書いているんですけど、これ、ばらばらに行われていくものではなくて、これ全部連なって行われていくものなんですよね。
　で、さっき大臣が言われたように、まず仕様書っていうのがあります。これが上から二番目にあるんですが、これ標準の仕様書、これを二十の業務システム全てにおいてまず標準の仕様書、要はそのシステム開発を、つくるに当たってのまあ説明書みたいなものなんですが、それが大体今年の八月にようやく出そろった感じ。で、今後これを基に、改定もしながら、この下から二番目のシステム開発っていうのをＩＴ企業、いわゆるベンダーですよね、それが行っていくようになっている感じなんですよね。
　で、そのシステム開発をベンダーで進めていく一方で、それ、自治体の方は、この標準の仕様書だけじゃなくて、規模の大きな自治体はこの標準の仕様書以外にも独自の行政サービスをやっているので、そのシステムを独自につくっていかなきゃいけない。だけど、これのスケジュールにはこれ、国が出したこのスケジュール表にはそれ載ってないんですね。
　それから、システム開発が終わればいいというだけではなくて、そのシステム開発が終わったら、今度はそのシステム開発を、その下にある移行を自治体はしていって、そのシステムが移行されても、実際の現場の窓口の業務プロセスも移行していかなければいけない。
　だから、このスケジュール表には書かれていない部分で隠れている作業がたくさんあって、しかもそれが全部連なっていかなきゃいけないから、そうすると、どっかでも崩れたりした場合はなかなかそれがきちんといかない可能性がある。
　そこまでを踏まえて、スケジュールとして大丈夫なのかどうか、それを聞きたいんですが、簡潔でいいですから教えていただけますか。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　標準化の取組は、国として推進すべき地方行政のデジタル化の基盤の整備であるとともに、今後人口減少が進行する中にあっても自治体が行政サービスを持続可能な形で提供し続けるために必要な取組であるというふうに考えております。
　今般、法律に基づきまして、また先般閣議決定いたしました標準化基本方針を踏まえまして、自治体における移行スケジュールや移行に当たっての課題を把握するための調査を実施し、総務省としてもしっかり計画を作って取り組んでいくこととしておりまして、スケジュールを含む自治体の標準化に係る課題解決にしっかり総務省として責任を持って取り組んでまいります。
○片山大介君　それ、自治体の方はやっぱり懸念しているんですよね。
　それで、私の地元は兵庫県で神戸なんですけれども、神戸は実はこのシステムの先行事業の実施自治体に選ばれているんです。具体的にガバメントクラウドをやって、それから情報システムを構築して、その性能や効果を調べながらやっていこうと。ただ、神戸市は百五十万規模の自治体なので、そのさっき言ったサブシステムっていうものを開発しなきゃいけない。だから、来年度の予算にそのサブシステムのための予算を確保して、で、入札を掛けないと、実は三年半後と言っているけど、二〇二五年度、開発まで全てまで間に合うかどうか分からないって危機感持っているんです。
　それで、今年の七月に、その指定都市の、二十の指定都市かな、でつくる指定都市の市長会が、その二〇二五年までのその期限について弾力的な運用、これをお願いしたいという申入れを行っている。これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　基本方針を策定するに当たりまして、指定都市を始め二〇二五年度までの標準準拠システムへの移行について様々な御意見を伺ってございます。しかし、現時点で二〇二五年度までの移行期間を延長することは考えておりませんで、改めて基本方針において二〇二五年度までの移行を目指すこととさせていただいております。
　統一標準化の取組でございますけれども、そもそも、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を通じまして行政のデジタル化に係る課題が様々な分野で浮き彫りとなったことも踏まえ、できるだけ早期にその効果を発現させるべく、二〇二五年度までの移行を目指して取組を進めてきているものでございます。
　この目標達成のために何をすべきか知恵を絞りたいと考えてございまして、全国の自治体宛てに移行スケジュールと移行に当たっての具体的な課題を把握する作業を進めているところでございます。指定都市からは、現在策定している標準仕様書につきましても不足がある等のお声もいただいているところでございまして、今後、仕様の集中的な検討を年度内めどで行う予定としてございまして、今後も指定都市の課題を丁寧にお伺いしていきたいと考えてございます。
○片山大介君　その新型コロナっていうのは余り理由にはならないと思うんです。新型コロナはもう三年掛かっているわけですから、それで、その国の仕様の方も遅れたりとか、ちょっとそれが遅れると全部そういうものがその地方へのひずみになってきますから。
　それで、万々が一、今その自治体は、それぞれ今現行の自分たちのシステムを使っていて、大体一つのシステムが五年ぐらいで更新が来るからそろそろ更新期に来ている自治体もあるんだけれども、その新システムの移行が控えているから、だから、その今のシステムの契約を更新しないでシステムにうまく乗り換えるようにしていこうとしているんだけれども、だけど、そもそものが遅れちゃった場合に空白期間ができたりだとか、最悪の場合稼働できなかったりした場合は行政サービスの方に影響がもろに出てくるわけなんですけど、そうした場合のこれ国としての責任、これはどのような考えで行うのか、負うのか、教えていただけますか。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　標準化法では、国は、標準化の推進に関する施策を総合的に講ずる責務を有することとされております。一方、自治体は、国との連携を図りつつ、標準化を実施する責務を有することが規定されております。こうした標準化法の趣旨を踏まえ、国と自治体が一体となって標準化の取組を推進していくことが重要であります。
　このため、標準化基本方針を踏まえ、二〇二五年度を目指して自治体が着実に移行することができるよう、自治体における移行スケジュールや移行に当たっての課題を把握し、その解決に自治体と協力してしっかり取り組んでまいります。
○片山大介君　私が言いたいのは、やっぱりちょっと答えになっていないというかね、総務省なのかデジタル庁なのか、私はそこもきちんと聞きたいと思うんです。
　そもそも、この標準化システム、スタートしたときの所管はこれ総務省でしたね。だから去年の法律だって、標準化法だってこの総務委員会で審議された。だけど、その後、去年の秋になってデジタル庁が発足をしたら、デジタル庁のその所掌をかなり広げたんで、それでこのシステムはデジタル庁も絡むようになって、私は切り分けがきちんとできなくなっていると思います。それで、これ切り分けをしないと、この三年半、スタートアップまでがすごく大切な時期ですから、このときの責任もおいて、これしっかりやっていかないといけないと思いますけれども、これもう、これも少し短くでいいですから、簡潔にどうするのか言っていただければ。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　経緯をまず御説明いたしますと、ワーキンググループや標準化基本方針を含む累次の閣議決定におきまして、デジタル庁は、情報システムの整備及び管理の基本的な方針の作成及び推進に関することを所掌する観点から、基本方針や共通基準を作成することとされております。
　一方、総務省は、国と自治体との連絡調整を担うというふうにされております。具体的には、総務省では、財政支援や移行手順書の提示、またＰＭＯツールを通じた進捗管理など、自治体への様々な支援に取り組んでおります。また、標準化基本方針では、総務省は、自治体における移行スケジュールや移行に当たっての課題を把握するとともに、自治体が適正な費用で安全に移行するための計画を作成するとされているところでございまして、これに基づきしっかり取り組んでまいります。
○片山大介君　連絡調整が総務省、それから企画立案全般がデジタル庁という分けになるのかもしれないですけれども、基本的に連絡調整、自治体とやっているのは総務省になるのかな。だとしたら、そこの責任。これ、今言ったように、全ての自治体でこれシステムを変えていくとなっている。それから、先行自治体の神戸市だって今困っちゃっている。だから、そういう状況ですから、いろんなトラブルがこの三年半の間に出てくると思うので、そこの切り分けはしっかりしていただきたい、そのように思います。
　それで、あと、この自治体のＤＸ、これ、総務省はよくこの言葉を使うんですけれども、ＤＸって何かというと、デジタルトランスフォーメーションですよね。トランスというのは何を変えるかです。それはすなわち、今回の行政のＤＸでいえば、行政をどう変えるかなんですけれども、手段としてのデジタル化のことばかりが先行して、行政をどう変えるのか、それが行政サービスにどう変わっていくのか、その部分が何も見えていない。何か、デジタルトランスフォーメーションじゃなくてデジタルフォーメーションになっているような感じがする。
　実際の、これ住民側の立場に変わると、何がどう変わってもらって、それが住民サービスにどういい影響を及ぼすのか、そこはどうお考えなのか、大臣、お答えできるのであれば。
○国務大臣（寺田稔君）　御指摘のように、自治体のＤＸの取組、これは、住民の利便性向上などを目指すとともに、自治体の業務プロセスの見直しを徹底することが極めて重要と考えております。
　このことから、自治体ＤＸ推進計画、総務省が令和二年に作成しておりますが、この自治体ＤＸ推進計画においては、自治体情報システムの標準化に加えて、行政手続のオンライン化などについても自治体が取り組むべきことを明記をしております。
　総務省としては、今後、こうした取組を積極的に行う自治体の事例を収集し、横展開を図りますとともに、各自治体において住民の利便性の向上と業務改革に資する取組が着実に進められるよう支援してまいります。
○片山大介君　その住民目線を是非忘れないでいただきたいと思いますし、そのために、最後、ＤＸのこのテーマでは最後に、是非政策評価をしっかりやっていただきたいと思うんです。
　今のその各府省の政策評価、これやっぱり自己評価ですよね。これ他者評価にもなってない、自己評価するものになっているから、もう形骸化していると言われてしまっている。
　それから、この総務省もそうだけど、これから行政全般でデジタルの利用をもっともっと増やしていくというんであれば、デジタルの政策評価がしっかりできるような体制、能力をつくっていかなきゃいけない。そういったことを見るのは、横断的に見るのがこれ総務省の自治、あっ、行政評価局ですから、その行政評価局がしっかりそれをやってもらいたいと思いますけど、そこをお聞きしたいと思いますが。
○政府参考人（清水正博君）　お答えいたします。
　デジタル変革に関連する政策について的確に政策評価が行われる必要があるというのは、委員御指摘のとおりかと存じます。
　今御指摘ありましたけれども、政策評価、各府省がその所掌する政策について自ら評価を行うことを基本とする制度としております。総務省としては、各府省における政策評価が的確に実施されるよう、各府省の職員の評価能力の向上のために実施している研修を通じまして人材育成の支援などに努めてまいりたいと思います。
○片山大介君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　それで、あと時間がなくなってきたので、それでもう一つ、デジタル変革の柱というんでしょうか、やっぱり私もマイナンバーカードについてちょっと聞きたいんですが、維新は、我々はマイナンバーの推進、利活用を訴えている党ではあるんですけど、だけど、今のマイナンバーカードの普及策、もうなりふり構わぬ普及策にやっぱり疑問を感じ得ないという感じなんですね。
　昨日もたしかマイナ保険証のことがニュースになっていました。カードを持っていない人をどうするかということを決めずに、やっぱり二年半後のマイナ保険証の一体化をもう言っちゃっているもんだから、後付けで制度設計を急いでつくろうみたいな形になっている。やっぱりこういうのがいいかと思う、本当にいいのかと思う。
　それで、政府の目標は、今日の午前中もあったですけど、今年度の終わりまでにほぼ全ての国民に行き渡ることですよ。カードの申請数が今七千万件、交付率はおよそ五〇％です。マイナンバーカードが始まったのは二〇一六年ですから、六年半掛けてようやく五〇％に来たわけです。あと残りを、あと残り五〇％近くを、これあと半年で全ての国民に交付というのはほぼ非現実的だなと思う。
　もう一つ、大臣は、年内に申請ベースで八千百万件、これ目標にすると言っている。これが何の数かというと、運転免許証の保有者と同じ数なんです。
　これを年内にとした根拠、そして年度末にほぼ全ての国民というんだったら、具体的に申請件数は何件で、何％ぐらい達したらそれ目標達したことになるのか、併せてお伺いしたいんですが。
○国務大臣（寺田稔君）　この運転免許証でございますが、現在、顔写真付きの本人確認書類として最も普及しているのがこの運転免許証でございまして、その保有者数が約八千百万人ということであり、マイナンバーカードの普及に当たって、まずこの年内にこれを目指そうというふうにしたことで、したものでございます。
　今後のこの普及のペース、申請のペース等にもよりますが、今かなり急ピッチで七千万を超えるこの申請になっております。
　あと、年内という意味では一千万弱でありますが、総務省としては、このマイナポイントの対象となるカードの申請期限を十二月末までに延長いたしました。またあわせて、携帯ショップでの申請サポート事業や、あるいはカード未取得者へのＱＲコード付き交付申請書の送付、また、自治体における出張申請受付の推進などに積極的に取り組むことによって年内にこの八千百万人の申請の達成を目指したいと思います。
　その上で、この年度末までにほぼ全国民に行き渡ることということを目指して、引き続き政府全体でマイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。
○片山大介君　あと、私は、やっぱり数値目標にそこまでこだわり過ぎる必要もないんじゃないかと私は思っているんです。
　それで、先日の予算委員会でも私言ったんですけれども、マイナンバーカードには有効期限があるんですよね。それで、これ十八歳以上の人は発行した日から十回目の誕生日まで、十八歳未満の人は五回目の誕生日までなんですよね。だから、もう既にその十八歳未満の方は、もう更新期、有効期限来ている人多い。
　それで、その人たちがどれくらいいるのか。そして、その人たちがまた再び更新をして、また申請して取ったのはどれくらいあるのか。これ、実は総務省に聞いたら、取っていないと言った。予算委員会で質問するよと言ったら急遽調べて、大体二十何万人で六九％は取っているみたいなことを言ってましたけど、ただ、今、その更新をしていない人の数値というのはこの申請件数の中に入れていない。申請件数はもう単純に積み重ねていったもので今七千万人超えたとかなんとかやっている。だから、精度の、その数値の精度もそういう状況下で、そこまで数値にこだわり過ぎる必要があるのかなと私は思っている。
　それよりは、任意でももっとカードの取得しようというふうに考えてもらう人を増やしていく方が重要で、それは利便性であったりだとか、それから何よりもやはり信頼性が、やっぱりみんな過度に不安なところがあるのかもしれないですけれども、信頼性を高めるとか、もっとそういったことをやっていってもらった方がいいと思います。
　それで、その普及策の中でも、ちょっと時間なくなってきたからあれですが、一番気になっているのが、政府が新年度から始めるデジタル田園都市国家構想交付金と。これ概算要求しか出ていない、まだ概算要求の段階ですけど、一千二百億円です。モデルとなる事業を展開する自治体に交付金を配ると。その条件というのは、その一部で、その自治体のカードの、その当該の申請する自治体のカードの取得率が全国平均以上じゃなければいけないとなっている。何でこんな条件を付けるのかと。それで、この条件によって自治体数が、結構、申請できる自治体数かえって減っちゃうんですよ。これ何か主客転倒しているんですけど、ここら辺の説明、お願いできますか。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、安全、安心なデジタル社会の基盤であり、その普及促進はデジタル田園都市国家構想の実現に向けても重要でございます。
　本年六月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針では、デジタル田園都市国家構想交付金による支援に際してマイナンバーカードの普及状況等を評価することを検討するとしております。また、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及が進んだ自治体においては、地域のデジタル化に係る取組をより一層強力に展開できる環境が整えられているものと考えられることから、デジタル化に関する交付金の事業内容に応じた対応を検討しております。
　これを受けまして、現在、交付金の対象の一部の全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組については、現状交付率全国平均以上かつ全住民への交付を目標として掲げていることを申請条件とすることを検討しております。
　一方で、他の地域で既に確立されているデジタル活用の優良モデルを横展開する取組などについては、交付金の採択に当たって、交付率は勘案事項とし、交付率にかかわらず申請可能とする。また、デジタル実装のための計画策定、開発、実証などを主内容としない従来の地方創生の取組については交付率は考慮しないことを検討しております。
○片山大介君　もうシンプルに聞きたいんですけど、だから、そのタイプ一とかタイプ二、三があるんですけど、それはまあいいとして、今回のその条件を付ける、全国平均以上じゃないといけないということによって、じゃ、実際に申請できる自治体の数はどれくらいになるんですか。半分ぐらいに減るんですか、もっと減るんですか。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　普及率の評価に当たって基準となる時点につきましては、現在検討中でございます。なお、仮に公表されている直近の九月末の交付率を基準といたしますと、マイナンバーカード交付率が全国平均以上の団体は六百十団体でございます。
○片山大介君　そうすると、千七百ある自治体のうち六百ですよ。これは、本当にデジタル展開をしていくために必要な条件になるのかと思う。
　それで、モデルを見ましたよ。モデルを見ても、これ、マイナンバーカードが必要とされる事業じゃないんですよ。関係ないんですよ。だから、そういうことをやっちゃいけないというふうに思いますよ。
　それから、言いますと、そもそも、この交付金というのは地方創生推進交付金から引き継がれてきたものなんですよ。地方創生の本来の目的は何ですか。地方の創生に資する、地域の活性化であったりだとか、東京の一極集中打破でしょう。それが何でマイナンバーカードの普及率を上げるようなことに、何というのか、優先を、何というか、誘導していくようなことにしなきゃいけないんですか。
　こういうことが本当に地方の現場の声、地方が衰退しているこの現状を食い止めることができると思うんですか。それ、大臣お願いします。所管じゃない、デジタル庁かもしれないですけど。
○国務大臣（寺田稔君）　この交付金については我が省の所管ではございませんで、また内閣府、またデジタル庁において適切に検討していただくべき課題だと思いますが、この本来のそうした趣旨も十分考えて、これから検討が進むものと期待しております。
○片山大介君　それで、その総務省の方でいえば、この普通交付金の、ああ、普通交付税の方の問題があるんですよ。こちらの方も自治体の交付率を参考に交付税の額を算定していくというんですよね。
　それで、地域のデジタル化に係る財政需要に反映させるという言い方なんですけど、地域のデジタル化に係る財政需要って何ですか。
○政府参考人（原邦彰君）　交付税の算定に関わることでございますので、私から御答弁させていただきます。
　今御指摘のとおり、マイナンバーカード、地域のデジタル化の基盤となるツールでございまして、カードの普及が進んでいる自治体を中心に、例えば行政手続のオンライン申請、電子母子手帳サービス、それから図書館カードの利用など、これまでもカードを利活用した住民サービスの向上のための取組が見られる傾向があります。例えば、全国の交付率のトップの都城市では、今申し上げたようなサービスをいずれもやっておりますし、さらには、例えば避難所でマイナンバーカードを使うと、こういった利用も行われております。
　また、例えば、多くの自治体で進められておりますコンビニ交付手数料の軽減措置、それから、カードを保有する移動困難者に対するタクシーの利用軽減のサービス、こういったものは利用者が増えますと経費が増えるといった面もございます。したがいまして、こうしたことがあるものですから、全国的にこれからマイナンバーカードが進む中で、自治体においては住民サービス向上のための地域のデジタル化の財政需要が多く生じる面もあります。
　そういったことで、地域のデジタル化の需要を全体的に拡充する中でそうした需要をいかに的確に交付税の算定に反映するかということで、その指標の一つとしてマイナンバーカードの交付率を用いるということを現在検討していると、こういうことでございます。
○片山大介君　カードの交付率がまだ少なくて、そのカードの利用の仕方なんか限定されているわけですよ。
　それで、交付税、交付税の本来の趣旨というのは、そこに住む全ての自治体の住民が標準的な行政サービスを受けれるようにするというのが本来の目的で、それで、地方交付税の第一条にはこう書いてあるんですよ。「地方団体の独立性を強化する」、こう書いている。これに反するものになるんじゃないかと思いますが、そこはどうですか。それだけ聞いて終わりますが。
○委員長（河野義博君）　予定の時間が参りましたので、簡潔に御答弁をお願いします。
○政府参考人（原邦彰君）　地方交付税については、必要な行政サービスを財源保障するものでありまして、今申し上げたように、あくまでも、必要な財政需要、これを、自治体の財政需要を的確にどうやって判断するか、反映するかということで検討しているということでございますので、交付税の趣旨に反するといったように我々は考えてございません。
　以上でございます。
○片山大介君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　終わります。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。七月の選挙で初当選させていただいた者でございます。委員会の質疑初めてとなりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、物価高騰対策の一つであるガソリン代の高騰抑制策についてお尋ねいたします。
　特に、地方の、地方に居住する人の移動手段は主に車となっています。一世帯当たりの車の所有台数も地方の方が多いと認識しています。ガソリン代の高騰は、地方の方々の生活及び経済に大きな負担が生じています。
　原油価格の高騰対策をめぐり、国民民主党は、いわゆるトリガー条項の凍結解除を求めてまいりました。現在、政府が行っている補助制度は、市販されるガソリン価格が一リットル百六十八円程度になるよう、石油元売各社に一リットル三十五円を上限に、それを超える場合にはその二分の一の補助金を支給する仕組みでございます。
　振り返りますと、原油価格の高騰を受けて二〇二二年一月に上限五円で始まり、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う価格高騰の長期化によって上限の引上げ、期間延長が繰り返されてまいりました。本年九月末で打切りになる予定でおりましたけれども、原油価格高騰がまだ収まっていないとして、年末までの再延長が決まり、さらに来年一月以降も延長するとされております。
　そこでお尋ねいたします。
　政府の補助制度の実効についてお伺いいたします。補助金が確実にガソリン代の引下げに使われていないとされております。そのことに対する見解をお伺いいたします。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　まず、価格抑制の効果につきましては、直近のレギュラーガソリンの全国平均価格は百六十九・二円となり、今般の燃料油の激変緩和事業がなければ二百八・七円になっていたと予測されたため、三十九・五円の価格抑制効果が確認されております。このため、価格の急激な上昇を抑制するという本事業の目的は一定程度達成できていると考えております。
　また、御指摘の点でございますが、財務省の調査で、本年三月から七月の補助金額五千五百七十七億円のうち実際の抑制額が五千四百六十七億円で、百十億円の乖離がある旨指摘されているものと承知をしております。本調査は予測価格と実際の平均小売価格の差を機械的に試算したとのことでございますが、本事業では毎週補助金額も変化しており、各ガソリンスタンドの在庫状況等によって小売価格への反映に時間差も生じることから、正確な効果を測定するにはより精緻な分析が必要と認識しております。
　いずれにいたしましても、補助金全額の販売価格への転嫁を促すべきとの財務省の指摘も踏まえ、業界団体を通じた周知徹底や現地調査の更なる充実などに努めてまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　国民民主党が提唱しているトリガー条項の凍結解除が望ましいと考えておりますけれども、トリガー条項の凍結解除は、自治体の収入が約五千億円程度減少するとも言われております。
　トリガー条項の凍結解除について、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（寺田稔君）　御指摘のトリガー条項についてでございますが、本年三月から四月にかけて、自民党、公明党、そして国民民主党のこの三党の検討チームにおいて検討が行われたものと承知をいたしております。
　その検討の結果、トリガー条項については、補助金と異なりまして、揮発油税あるいは軽油引取税などが掛かっていない重油や灯油については対応することができない、また、トリガーの発動、また終了時に大幅な価格変動が生ずることにより流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きい等の課題が存在をし、こうした課題を解決するための具体的な方策について、いまだ結論を出すには至っていないものと承知をしております。
　仮にトリガー条項が凍結解除された場合でございますが、例えば、一年間その発動が続いた場合には、委員御指摘のとおり、地方への影響として、軽油引取税、地方揮発油譲与税など合わせ、年間で五千億程度の減収が見込まれるところであります。
　なお、燃料油価格の高騰対策として現在実施しております激変緩和事業につきましては、先週閣議決定した総合経済対策で、燃料油価格の高騰に対しては来年度前半にかけて引き続き激変緩和措置を講ずると盛り込まれており、今後、この方向に沿って検討が進められていくものと承知しております。
○竹詰仁君　引き続き、今後の状況を踏まえて三党での協議を続けさせていただきたいと思っております。
　二点目に、激甚化する自然災害への対応、防災・減災対策についてお尋ねさせていただきます。
　台風や豪雨による自然災害は頻繁化し、また激甚化しております。本年においても、台風十四号、十五号及び各地での豪雨により甚大な被害が発生いたしました。甚大な自然災害が発生するたびにその復旧復興の過程で課題になっているのが災害ごみでございます。
　これまでの総務委員会あるいは環境委員会などでも、災害ごみに関する議論が交わされてまいりました。平時における事前の構えが極めて重要であり、そのために各自治体では災害廃棄物処理計画の策定がされてまいりました。
　一方で、市町村の災害廃棄物処理計画は、いまだ策定されていない自治体がございます。策定できていない理由として、専門的な情報や知見が不足している、仮置場候補地の選定ができないとのことであります。自然災害の発生は予見が難しく、準備の完了、未完了にかかわらず自然災害は発生してしまいます。
　また、大臣所信において、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現を表明されました。自然災害の事前防止としては、各地における橋梁、道路、河川護岸、トンネル、ダム、港湾、空港などのインフラの適切な維持管理、更新が重要と考えます。インフラの老朽化や大規模自然災害の発生に備えて、インフラの維持管理、更新が急務ではないかと思っております。加えて、こうしたインフラは各地域の経済社会の資本形成に高く寄与しており、インフラの更新は地域の活性化にもつながると思っております。
　そこでお尋ねいたします。
　本年発生した台風十四号、十五号及び豪雨の際に発生した災害ごみは災害廃棄物処理計画にのっとり処理されたのか、伺います。計画はあったものの、処理計画どおりに進まなかった自治体はあるのか、代表的な例があれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えいたします。
　災害廃棄物の適正かつ迅速な処理のためには、先生御指摘のとおり、平時における事前の備えが重要であり、そのため、環境省において自治体の災害廃棄物処理計画の策定を支援してきているところでございます。
　本年台風十四号及び十五号に際しても、ほとんどの被災自治体におきまして計画は策定済みということでございました。一方で、計画において仮置場候補地を選定をしていたが、速やかな開設ができなかったなど、計画どおり進まなかった自治体も一部あったというふうに聞いております。事前の仮置場候補地の選定など、計画の実効性を更に高めていくことが重要というふうに私ども考えております。
　環境省といたしましては、被災自治体の経験の共有や専門的な知見の提供などを通じ、自治体の災害廃棄物処理計画について技術的な支援を行っていく、まいる、でございます。
　以上でございます。
○竹詰仁君　引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて、自然災害の事前防止の観点から、橋梁、道路、河川護岸、トンネル、ダム、港湾、空港などのインフラの適切な維持管理、更新が必要と考えます。
　インフラの維持管理、更新について伺います。また、国と地方の役割分担についても併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小善真司君）　お答えいたします。
　自然災害が頻発化、激甚化する中で、整備したインフラが事前防災として大きな効果を発揮し、地域活性化に重要な役割を果たしていくためには、インフラの維持管理、更新を計画的かつ適切に進めていくことが必要でございます。
　この維持管理、更新に当たっては、将来に必要とされる費用を抑える観点からも、不具合が生じる前に措置を講ずるという予防保全型のインフラメンテナンスが有効でございます。他方、地方自治体においては、財源や人的資源の制約から、早期に修繕すべき施設が多く残っており、予防保全型への本格転換には至っていない状況でございます。
　このため、地方自治体に対しまして、防災安全交付金や道路や河川等の個別施設分野ごとの補助制度などによる財政的支援やコスト縮減にもつながる新技術の導入促進などに取り組んでおります。
　国土交通省といたしましては、国はもとより、地方自治体等が管理するインフラも含めて、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用し、適切な維持管理、更新に努めてまいります。
○竹詰仁君　関連してお尋ねいたします。
　各自治体が所管するインフラも多くあります。インフラの維持管理、更新は地方活性化の観点からも重要と考えますが、総務大臣の見解をお尋ねいたします。また、国による財政支援も必要と考えますが、地方の活性化の在り方において、国と地方の財政負担について総務大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（寺田稔君）　お尋ねの公共施設等の老朽化対策は、施設の適正管理はもとより、地域活性化の観点からも重要な課題と認識しておりまして、総務省においては、公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設等適正管理推進事業債を措置することにより、地方団体の取組を後押ししております。
　具体的には、今年度、令和四年度は、公共施設等適正管理推進事業債について五千八百億円を地方財政計画上確保し、公共施設等の集約化、複合化、長寿命化、脱炭素化などの取組を財政的に後押しするとともに、事業期間を令和八年度までに延長いたしました。この措置を活用して公共施設マネジメントを推進する中で、複数の施設が一体となった地方の拠点複合施設が再整備されるなど、地域活性化を図る事例も生まれております。
　引き続き、地方団体が公共施設等の適正管理に適切に取り組めますよう支援してまいります。
○竹詰仁君　御答弁ありがとうございました。
　続いての質問に移らさせていただきます。
　電気・ガス代高騰に関連する地方の公共施設の対応についてお尋ねいたします。
　十月二十八日に閣議決定されました総合経済対策は、電気代、ガス代の値下げが目玉政策の一つとされています。電気代、ガス代の値下げが目玉政策とされるのは、電気代、ガス代が高騰しており、また今後も高騰が続くことが見込まれていることが背景にあると思っています。
　地方行政、地方財政に視点を移しますと、公共施設においても電気代、ガス代が高騰していると思われます。令和四年度当初よりも相当程度高騰していると思われ、つまり、予算編成時に想定していたことから乖離していると考えております。一方、電力小売自由化により、公共施設においても電気の契約の入札が行われてきたと承知しています。旧電力会社からいわゆる新電力に契約を切り替えた施設もあると思っています。
　そこでお尋ねいたします。
　公共施設において当初予算時点での電気・ガス代が年度途中で高騰した場合、どのように対応しているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　当初予算で措置した額で予算に不足が生じました場合、自治体は補正予算を編成し、必要な予算の追加を行うこととなります。幾つかの団体に聞きましたけれども、補正を行っております。電気代等の光熱費に係る予算の不足のため、既に九月補正で予算を増額した自治体もありますし、今後また十二月補正予算での対応を検討している自治体もあると承知しています。
　今御指摘のありました経済対策に入った電気の対策、あるいは、これも経済対策に盛り込みましたが、私ども地方交付税の増額も検討しておりまして、いろいろとそれぞれの自治体で工夫をしながらこういった対応をしていただいているものと、このように認識してございます。
○竹詰仁君　電力の小売自由化以降は、入札による結果、旧電力会社ではなく新電力と契約している施設がございますが、新電力の中には、契約停止、撤退、倒産した小売事業者もあります。
　公共施設において契約している新電力が契約停止、撤退、倒産となった影響はあるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体から電力・ガス取引監視等委員会への問合せとしましては、例えば、新電力から突然撤退するとの連絡があり困惑している、新電力から値上げを承諾しない場合は解約するとの連絡があったといった事例を把握しております。
　当委員会では、地方公共団体に限らず需要家の皆様からの問合せの内容に応じまして、新電力などの小売電気事業者に対し、撤退や値上げを行う場合は需要家に対して丁寧な説明を行うこと、契約を解除する場合は需要家が他社に契約切替えをするための期間を十分に確保することなどの指導を行ってきているところでございます。
　引き続き、当委員会としましては、電気の契約トラブルの状況に高い関心を持ち、小売電気事業者に対して必要な措置を講じるよう求めてまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　新電力の撤退などにより、契約する小売事業者が見付からずに最終保障供給を選択していることはあるのか、お伺いいたします。また、なぜ最終保障供給を選択せざるを得なくなったのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　最終保障供給は、どの小売電気事業者とも契約できない高圧以上の需要家に対し最終的な電気の供給を確保するためのセーフティーネットとして位置付けられている制度でございます。
　燃料高騰などが顕著となりました本年三月以降、一部の新電力が事業撤退や契約受付中止を行うことにより、事業撤退した新電力から電力供給を受けておりました需要家が新たな供給先となる小売電気事業者を見付けることができない状況が発生をしております。このため、一般送配電事業者による最終保障供給を受ける需要家が急増し、その契約件数は本年十月十七日時点で全国計で四万五千三百九件となっております。
　この契約件数急増や小売電気事業者による受付中止の背景としましては、新電力などの小売電気事業者が電気を調達する卸電力市場の取引価格よりも最終保障供給の料金が安いという逆転現象が生じていたことがあったと認識をしております。このため、本年九月から各社の最終保障供給料金に市場価格連動の補正項が導入されまして、その結果、契約件数の伸びは全国的に鈍化し、一部のエリアにおいては減少しているものと承知をしております。
　また、当委員会としましては、全ての小売電気事業者に対して、需要家の受付再開の可否を検討すること、可能な場合は受付を早期に再開することなどを要請するとともに、旧一般電気事業者に対しては標準メニューでの受付再開を要請したところでございます。
　引き続き、各小売電気事業者の受付状況について関心を持って注視してまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　御丁寧に御回答ありがとうございました。
　今、逆転、逆ざやというまた言い方もありますけど、そういったことが発生しているということでございましたので、また引き続き、この点についてはまた確認をさせていただきたいと思います。
　続いて、デジタル田園都市国家構想総合戦略についてお尋ねいたします。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略を年内をめどに抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定することとされております。そして、地方においては、改訂された国の総合戦略に基づき地方版の総合戦略を改訂するよう努めることとされています。
　まち・ひと・しごとの長期ビジョンに基づいた総合戦略については、二〇一四年度から二〇一九年度までの五か年、そして、第二期として二〇一九年度から二〇二四年度の五か年単位で進められてきたと認識しております。
　そして、第一期の二〇一五年度からは地方版総合戦略が策定され、その策定に当たっては、各地域で産官学の枠組みを超えて産官学金労言士の連携が進められ、すなわち金融機関や労働組合、言論、弁護士などとも連携してきたと認識しております。特に、労働組合、つまり働く側の立場の人が地方創生に積極的に関わることは大変有意義なことだと認識しております。
　そこでお尋ねいたします。
　これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略からデジタル田園都市国家構想総合戦略に抜本的に改訂する理由、そのポイントは、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（内田幸雄君）　お答えいたします。
　デジタル田園都市国家構想は、地域の個性を生かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上の取組をデジタルの力を活用して加速化、深化していくことを目指す、言わば新たな地方創生の旗でございます。このため、本年六月に閣議決定をされました基本方針に基づきまして、年末には、先生御指摘のとおり、これまでの地方創生の基本計画であるまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、新たにデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定することとしております。
　この新たな総合戦略におきましては、各地域の自主的かつ主体的な取組を政府一丸となって総合的に支援する観点から各府省庁の施策間連携を更に強化するとともに、複数の地域において共通する社会課題を効果的に解決する観点から地方自治体の枠組みを超えた地域間の連携を推進することとしておりまして、これらにつきまして具体的な方策を位置付けることとしております。
○竹詰仁君　各地方における地方版総合戦略の策定に当たっては、産官学金労言士の連携はどのようになるのでしょうか。
　昨今は、テレワークの拡大や最低賃金の引上げ、一方では、人手不足、高齢化など、いわゆる労働に関連する課題が多く、労働組合あるいは労働者の代表の参画が地方版総合戦略の策定及び実行には必須と思われますが、労働組合に期待される役割等はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（中村広樹君）　お答えいたします。
　地方版総合戦略については、内閣官房、内閣府が地方公共団体における戦略の策定等に資するよう作成している地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引きにおいて、産官学金労言士等の多様な主体の参画を得るなど、各々の地域の特性に応じた検討プロセスを経て策定を進めることが重要であると明記しているところです。
　昨年度実施した地方版総合戦略の策定状況等に関する調査においては、約七割の地方公共団体から、外部有識者等が参画する策定、効果検証のための推進組織に労働団体が参画しているとの回答がございました。
　地方には、若者の都市部への流出や高齢化に伴う人手不足を始め、雇用や労働を取り巻く様々な課題が存在しております。労働団体には、雇用対策や人材確保、地元就職の促進、働き方改革などの観点から労働現場の実態を踏まえた御意見をいただくことが期待されており、実際に労働団体からいただいた御意見を地方版総合戦略や施策に反映した例もあると承知しております。
　デジタル田園都市国家構想の推進に向けては、多様な主体の参画の下、地域一丸となってデジタルを活用した課題解決に取り組むことが重要であります。年末に策定予定の国の総合戦略を踏まえて地方公共団体が地方版総合戦略を改訂する際には、産学官金労言士等と連携し、地域の多様な主体の意見を踏まえながら改訂を行っていただきたいと考えており、今後改訂を予定している地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引きにおいても、その旨を引き続き盛り込むことを予定しております。
○竹詰仁君　時間が参りましたが、最後に一つだけ。
　地方版の総合戦略が作成された後にそれらを、それらの戦略を実施するためには、地方を支援するための必要な予算、どのように手当てされるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村広樹君）　お答えいたします。
　内閣官房、内閣府では、これまで地域再生法に基づき、地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的、主体的な事業に対し、地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金により支援を行ってまいりました。
　今般、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の課題解決、魅力向上の取組を加速化、深化する観点からデジタル田園都市国家構想交付金を創設し、デジタル田園都市国家構想による地方の活性化に向けた支援を進めることとしております。
　今後とも、地方のニーズを踏まえながら地方公共団体の意欲的な取組を後押しするよう、必要な予算の確保を含め、しっかりと取り組んでまいります。
○竹詰仁君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　まず、杉田政務官に関する問題について聞きます。
　杉田政務官は、政務官就任後の十月二十日、東京高裁において、ツイッター上での名誉毀損で有罪判決を受けられました。
　政務官、上告はされるんですか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　十月二十日の東京高等裁判所の判決を受け、現在、判決内容を踏まえた今後の対応を検討しているところであり、本件の上告するかしないかについて言及することは控えさせていただきたいと思います。
○伊藤岳君　寺田大臣にお聞きします。
　杉田政務官は政務官の任に値するのでしょうか。インターネット上の悪質、不当な情報流布による人権侵害と被害者救済を重要施策として進めていく総務省政務官としてふさわしいのか。大臣、冷静に客観的に判断すべきではないかと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（寺田稔君）　この杉田大臣政務官のこれまでの発言等につきましては、自らの責任において丁寧に説明していくべきものと考えております。
　また、裁判についてはこのコメントは控えさせていただきますが、引き続き政府の一員として、岸田内閣の方針に従って総務大臣政務官の職責をしっかりと果たしていただきたいと考えております。
○伊藤岳君　政務官の職責を果たしていただくようと言われますけれども、昨年の通常国会で改正プロバイダー責任制限法が成立して、総務省のインターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージも改訂をされました。そこにはこう書いています。社会全体における情報モラルやＩＣＴリテラシー、つまり正しく適切に利用、活用できる力が高まるようにするための取組を強化するとうたわれているんです。
　大臣、この施策を推進する総務省の政務官として杉田氏が適任だと思われますか。総務省の施策と矛盾することになるのではないですか。政務官を辞めさせるべきではないか。大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（寺田稔君）　御指摘の改正プロバイダー責任制限法施行され、今我々もその周知徹底に努めておりますし、杉田大臣政務官もその趣旨に従ってこの政務官としての職責を果たすということで、現実、その方向で働いていただいておりますので、引き続きその職責をしっかりと果たしていただきたいと考えております。
○伊藤岳君　大臣、何度も言いますが、冷静に客観的に判断すべきだと言っているんですよ。総務行政に対する国民の信頼を毀損することにつながりかねないからです。
　資料をお配りしました。御覧をいただきたいと思います。
　改正プロ責法の施行は今年の十月一日ですが、法改正に当たって、当委員会、参議院の総務委員会は、我々全会一致でこの附帯決議を付しました。この第二項目、ラインを引きましたが、過去の権利侵害に関する判例に基づくガイドライン等の作成という事項を我々盛り込みました。そして、現に、プロバイダー責任法、責任制限法関係ガイドラインは、法改正後随時更新をされています。
　杉田政務官の高裁判決では、事実認定として、積極的に名誉感情を害する意図でいいねを押しており、限度を超えた侮辱行為で不法行為に当たるとされています。大臣、この判決が確定すれば、その判決が個票としてこのガイドラインに示されることになります。総務行政に関するガイドラインに示されるんです。その総務行政に対する国民の信頼と納得が得られるでしょうか。どうですか。