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○薄井政府委員　先ほども触れましたが、住宅取得控除の、例えば取得をし、初年度におきましては三十万円、今度三十五万円ということですが、この金額というのは、三十万円で申し上げれば、サラリーマンであれば七、八百万円の年収で、夫婦子二人の方の所得税の額に相当するわけです。それだけ手当てをすることによって、持ち家促進、あるいは経済へのプラスということを考えて措置しているわけでございますが、これがどんどん拡充していくということは方向としてはおかしい。
　また、住宅も、人口統計も見ますと、その住宅の量の問題につきましては従来に比べれば問題は小さくなってきていると思いますので、この点については今申し上げたような心境ております。
○田中（甲）委員　ぜひしっかりとその方向で進めていただきたいと思います。
　もう一点お聞きをしたいのですけれども、この租税特別措置による徴税コストの試算をしたことがありますか。例えば、それを補助金など歳出に置きかえたときはどのぐらいのコストがかかっているか、このこともやはり考えておかなければいかぬと思いますね。
○薄井政府委員　計算はしておりません。減収額全体が、例えば企業関係ですと三千億台になっております。これは、私どもすべてが悪いものと
思っておりません。時代にそぐわなくなったものが残っているとすれば、これは英断を持って切っていかなければいけないと思っておりますが、この三千億何がしという企業関係の租特、法人税収の三％でございます。これは、他国における租税特別措置の法人税収に占める比率、企業関係ですけれども、それに比べれば決して大きくはないという面もございます。
　そういう意味で、必要な租特を否定するつもりはありませんけれども、今や時代に合わなくなったものが残っているとすれば、これは英断を持って整理していかなければならないと思っております。
○田中（甲）委員　この徴税コストということもばかにならないと思います。租税特別措置は、補助金と違って支出には計上されず、隠れた補助金とも言われ、費用効果もわかりにくいわけですから、今後試算など資料をぜひ作成をしてもらって、提出をしてもらいたいということを要望として私の方からお願いをさせていただきたいと思います。要望ですから、結構です。後ほど答弁のときに一緒にお答えいただければありがたいと思います。
　時間がなくなりました。もう少したくさん質問できるかと思ったのですけれども、実はもう一点この租特で指摘をしておきたい点がありました。それは、配偶者控除及び配偶者特別控除というものが、現代の時代背景の中から徐々に改めていかなければならない、あるいはその方向で新たな検討というものを行っていかなければならないのではないかということであります。
　幾つかの弊害が出てきています。単身者は、片働き、片方の方が働いている世帯よりも負担が大きいこと。夫婦の収入の配分によって税負担が異なること。妻の、配偶者の所得が一定額を超えて配偶者控除の対象外となると、夫の勤務先の配偶者手当の支給がされなくなるケースが多く、妻の就労に対する中立性が阻害されていること。あるいは、女性が働きに出るにしても、結婚、出産、子供を育ててからは、正規な形での就業ではなく、パートタイム労働という差別的な面を持つ就業を助長しているのではないかこういう面が出てきていると思われます。
　男女共同参画型社会の実現という観点から、個人単位の税制原則に戻すことも含めて、ぜひとも検討を進めていただきたいと思います。もし答弁があればお願いします。
○薄井政府委員　今の御指摘の点、大きな意味では、配偶者控除という人的控除について、これは所得税の中核的な制度でございます。常に議論の対象にしていくべき問題だと思っておりますが、ただ、やや誤解もあるように思います。
　特にパートの関係につきましては、数年前に、そういった問題がなくなるように、配偶者特別控除という制度を設けることによって税制上逆転現象が起きないようにいたしました。その結果、よく百三万円云々という話がありますが、これは税制上の問題ではなくて、むしろ、企業の配偶者に対する扶養手当を幾らから払うか、御主人に扶養手当を払うときに奥様の所得が幾ら以下であれば払うかというたぐいの話でございまして、この点については労働省等も問題意識を持っておるというふうに認識しております。
○田中（甲）委員　ともに勉強させていただければと思います。今後ともよろしくどうぞ。
　本来、自由市場原理を重視し、政府が市場に介入しないことが大原則であるべきだが、租税特別措置は、基本原則である公平性を害しても、それ以上のインセンティブが働く政策効果の高いものでなければならないはずであります。しかし、現行の租特は、住宅政策にしてもその目的の一貫性がなく、当然インセンティブが働いていくとはなかなか思えない点があります。また、新設の石油アスファルトに対する特別措置も、企業への代償措置の傾向が強くうかがえ、経済構造改革を進めていく本質的な問題解決につながるとは思えません。まして、現在のような厳しい財政現状のもとで、税制の抜け穴とも言える租特の項目は廃止に向けて努力していかなければならないはずであります。
　平成九年度改正、正直、十分であるとは思いません。大蔵大臣いかがでしょうか。
○三塚国務大臣　厳しい環境の中で、精いっぱい公正、公平の視点を追求しながら税制が提案されておると存じます。しかし、人間のやることですから、思いの至らぬところもあろうかと思います。また、全体から見て、また裏から表から見て、ちょっとおかしいのではないかという指摘、この指摘は全く当たらぬ指摘だとは私は申し上げません。
　そういうことの批判が出ませんように、租税特別措置法の必要性、選択に向けてアカウンタビリティーがきちっと確立されるということが大事でありましょうし、それから、政策目的が効率的であるか、まだ必要なのかということは絶えず検証しながら、改善、改良、また廃止という、こういう手法がとられていかなければならぬ。議員の税制の詳しいキャッチというものに対して敬意を表します。
○田中（甲）委員　ありがとうございました。
　民主党の思いを簡単に申し上げます。平成十年度税制改革においては、近い将来租税特別措置全廃も視野に入れ、徹底的に見直すべきである。法人税については、課税ベースを拡大し、税率を下げるという原則を重視し、具体的に実行していく段階に入るべきだと思っております。
　ありがとうございました。以上で終わります。
○川内委員　民主党の川内でございます。
　夜も更けてまいりましたので、お互いに元気よく質疑をさせていただきたいと思います。大臣、委員長、よろしくお願いを申し上げます。
　私は鹿児島の出身でございますので、当然、質問は酒税法の改正についてということになるわけでございます。保岡先生もいらっしゃいますが、保岡先生の思いも含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。しょうちゅうでも一杯ひっかけてくればよかったのですが、それはなりませんのでなかなか名調子とはいきませんが、よろしくお願いいたします。
　まず第一に、大蔵大臣は、三塚さんは、しょうちゅうをお飲みになったことはございますか。
○三塚国務大臣　健康のためにも、しょうちゅう愛飲党です。
○川内委員　ありがとうございます。
　それは、芋じょうちゅうでございましたでしょうか、それとも芋じょうちゅう以外のしょうちゅうでございましたでしょうか。
○三塚国務大臣　時には泡盛も飲みますし、それから芋じょうちゅう、このごろはカボチャじょうちゅう、あれはなかなかいいですね、愛飲をしております。
○川内委員　ところで、大蔵大臣、しょうちゅうとウイスキーは競合する商品であるというふうにお考えになられますでしょうか。
○三塚国務大臣　人によって違うのじゃないでしょうか。スコッチという名前にほれて飲む人もおるし、やや年代の古い人はそうかもしれません。ヤングの方は、スコッチもしょうちゅうも余り関係がなく、自分の嗜好で選択するものと思っております。
○川内委員　今大蔵大臣から、人によって違う、嗜好品であるから人それぞれである。
　ということは、しょうちゅうとウイスキーの間にそれほどの相関関係はないのじゃないかというお考えが示されたわけでありますが、そもそもＷＴＯにこのウイスキーとしょうちゅうの問題が提訴をされたのは、輸入ウイスキーの税率がしょうちゅうに比べて不当に高いために輸入ウイスキーが不利益をこうむっておるじゃないかと、ＥＵ、カナダ、アメリカから提訴をされたわけでございます。理由はそれでよろしいでしょうか。
○薄井政府委員　そういうことでございます。
○川内委員　ＥＵとは具体的にはイギリスのことです。それでよろしいですね。
○薄井政府委員　この問題は十年来の問題でござ
いまして、当初は英国がガットに提訴するという形で問題が始まりました。しかし、その後ヨーロッパ自体が、国の形として、体制としてＥＵというものをつくり上げました。現在では、英国を含むＥＵ全体がこの問題について関心を持っております。また、これに追随した形で、アメリカ、カナダもこの問題について関心を持っているということでございます。
○川内委員　イギリスとアメリカ、カナダの連合軍に対して我が方がどういうふうな戦いを挑んだかというところだと思うのですが、しょうちゅうには当然甲類と乙類があることは皆さん御承知のところだと思います。
　薩摩じょうちゅうというのは乙類に当たるわけですけれども、この乙類しょうちゅう、薩摩じょうちゅうがウイスキーの代替商品である、ウイスキーが売れないのは薩摩じょうちゅうがあるからだというのは、これはだれが考えてもとても納得できない、考えただけでわかる理由なわけでございますけれども、それにもかかわらず、ＷＴＯで敗訴をした。負けた。これはなぜなのか。負けた原因を分析してください。
○薄井政府委員　御指摘のように、私どももしょうちゅうとウイスキーとは代替関係にない、直接競合はしていないのだということで長年議論を積み重ねてまいりました。
　敷衍して申し上げれば、原料から何からいろいろありますけれども、それに加えて、例えば飲み方も違うではないか。お湯割りではないかとか、ウイスキーなどは食後に飲むものだけれども、しょうちゅうは食事をしながら飲むものではないかとか、いろいろなことを含めて私どもその違いを説明し続けてまいりました。
　ただ、先方は先方で、先ほど大臣の答弁にもありましたように、しかし日本ではいろいろな飲み方をされている、あるいはいろいろな売られ方をしている、しょうちゅうと見まがうような広告もテレビではどんどん出ているではないか、若い人たち、大多数の日本国民はしょうちゅうをウイスキーの代替品として選んでいるのではないかという主張をされました。実態はそうではないということを、それに対しても反論を続けたわけでございます。
　結論としては、ヨーロッパから見たときにはこれは同種のものである、あるいは直接競合・代替するものであるという主張が最終的にはＷＴＯでとられたということでございまして、極めて残念に思っております。
○川内委員　今主税局長から敗訴をしたことの言いわけがあったわけですけれども、私は敗因の分析をお願いしました。何が原因で負けたのかということをお尋ねをしたわけでございます。
　それを明らかにする前に、まずそのＷＴＯのパネルのシステム自体についてお伺いをさせていただきますが、私が聞き及びますところによると、このパネルのパネリストというのはインド、スイス、ニュージーランド、この三カ国の人々、一カ国一人、三人で構成をされていたというふうに聞いております。この三人はお酒の専門家であったのでしょうか。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　通常ＷＴＯのもとでの紛争処理のためのパネル、小委員会でございますが、これは三人の委員から構成されております。今先生御指摘のように、パネル、本件につきましてはインド、スイス、ニュージーランドでございますが、いずれもＷＴＯの専門家ではございますが、お酒の専門家ではございません。
○川内委員　そもそもこのＷＴＯのパネルというのはある種の陪審制のような形で、提訴した側、提訴された側、両方から事実関係を聞き、そして裁定を下すというある種の陪審制のような形をとっているというふうに考えてよろしいのでしょうか。これは外務省になるのでしょうか。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　二国間で問題が解決できずに紛争がＷＴＯに付託されました場合は、当事国の間で議論をいたしまして、客観的な判断を下せるというふうに当事国双方が考えた人間の間からパネリスト、小委員会の委員というものが選ばれます。
　今回、お酒の場合もそうですが、通常はＷＴＯに登録されております候補の中から、ＷＴＯ協定につきまして実務経験の豊かな、あるいは高い知見を持った人間が選ばれます。そして、それらの人間が、申し立て国、被申し立て国双方の意見書を読んで、かつ両方の意見を聞いた上で判断を下して、それを報告書という形でまとめます。
　私、必ずしも陪審制度の専門家ではございませんが、先生がアメリカの陪審制度というものを念頭に置いてお考えであるとするならば、私はＷＴＯの小委員会というのが、一つは委員自身が主体的に委員会の運営を決められること、かつ委員の構成が通常ＷＴＯに対して高い知見あるいは長い行政上の実務経験を持った人間から選ばれるという二点におきまして、陪審制度とは性格を異にするのではないかと思っております。
○川内委員　さすが、頭のいいお役所の方は、私が何を言わんとするかを巧妙に察知して、陪審制度とは違うということをおっしゃられたわけでございますが、いずれにせよ、両方から、紛争当事国で解決できないから中立な三人を選んで、意見を聞いて、裁定を下したという意味では、この三人を説得できたのかできなかったのか、これが大問題。できなかったことの理由を、あたかも当然であるかのごとく言いわけをするのはおかしいということを、私は申し上げたいと思います。
　先ほど主税局長からいろいろ言いわけがありましたけれども、パネリストに対して説得ができなかった、ウイスキーとしょうちゅうは全然違うということをしっかりと認識をしていただけなかったというのは、説得の技術が下手だった、あるいは情報量が相手に劣っていた、いろいろな理由が考えられると思います。それが敗因の分析ということです。主税局長、もう一度敗因の分析をお願いします。
○薄井政府委員　ＷＴＯという国際機関の場で、私ども有力な一員として構成されている者として、私どもは、その協定で許されるすべてのことをさせていただきましたし、説明も説得も全力を挙げてさせていただきました。結論的には負けたという表現になるのかと思いますが、その点については力が足りなかったと言わざるを得ないと思います。
　ただ、世界のお酒についての考え方というものが、残念ながら日本のしょうちゅうに対する考え方と違っていたという面もあることは事実でして、蒸留酒について、強いお酒についてどういう課税の仕方をするかということについての我が国の特殊性というものを私どもが説得できなかったということは、そのとおりだと思います。
○川内委員　負けたのは仕方なかった、これは世界の趨勢でございますということで、それで、しょうちゅうを、今まで大衆のお酒を毎晩飲んでいた大蔵大臣も困るわけですよ、値段が上がってしまうと。それで、中小のしょうちゅうの業者さんも、これは鹿児島のしょうちゅうの製造業者さんは小さい製造業者さんがたくさんあります。みんな困るのです。
　大蔵省さんも、酒税がネットで減収になって、痛いわけですよ。だれも得をしない。このパネルで負けだということは、大きな国益を損なったのだ。このパネリスト三人にちゃんと日本の立場、そういうものを理解していただくことができれば、国益が損なわれることはなかった。そういう意味で、仕方なかったということで済まされたのでは、我々はやっていられない。
　では、何のために、そのパネルのためにヨーロッパに税金を使って何回も行くのですか。資料を集めるのですか。一生懸命やったけれども、負けたから仕方ないでは、大蔵大臣、済まないのじゃないでしょうか。ぜひ大蔵大臣から、しょうちゅうの業者さんや消費者に対して、一言何かお願いいたします。ごめんなさいと言ってください。
○薄井政府委員　先に一言申し上げますが、私は仕方がなかったとは申し上げておりません。極め
て残念であったということでございまして、私どもの力のなさを恥じるわけでございます。申しわけなかったと思います。全力を挙げて頑張ったつもりですし、私を初め私どもの職員は、それこそ寝る暇もないほど通い詰めたわけでございます。しかし、そちらの皆様がおっしゃるように、矛がおさまらなかったということは事実でございます。
　ただし、先ほど申し上げましたように、ＷＴＯの有力な一員として今後とも活躍していかなければならない日本として、この決定は受けとめざるを得ないということは、申しわけないと思います。
○三塚国務大臣　その経過は、主税局長、大分旅費はかかりましたけれども、ＷＴＯに何回も行き、イングランドにも何回も行き、英国政府とも頑張りました。同等のものであるのであるから、ひとつ理解を得たい。それでいろいろな案を出しながらやったわけですが、提訴されまして、パネルの中でその提案理由、また我が国の立場、同情しつつも経済大国であるということも、これは私の分析ですが、ハンディーに相なったな、このように思います。グローバルな世界の中において、やはり黒字をため込むということが大変ハンディーになってきましたことは、以下、さかのぼりますと幾つかあります。それには触れません。
　しかし、それはそれとしても、極めて残念なことで、地域において粒々辛苦日本のしょうちゅうとしてこれを育成し、今日のポジションを得た皆様方に、大変遺憾であるし、力足らずは、私は率直におわびしなければいけないのかな、結果が結果でありますから、そういうことになります。
　それと、これに異を唱えることは、有力な、Ｇ７の一角を占めておる日本でございますから、決定には従う。こういうことで、そのつらさはしっかりと次回への展望に生かしていただくということであろうと思うし、そういう点で、精いっぱい地域対策について頑張っていただけますように措置をしたわけでありますが、アメリカさんがまた何だと言っているわけでありまして、しかし、これこそバイの交渉でありますから、同盟国、時に我が国の地元中企業、零細な方もおります、こういうことについて理解を求めながら決着をしていかなければならない、こう思っております。
○川内委員　私も、負けは負けだ、これからどうするかということが問題だというふうに思っておりますので、今大蔵大臣から大変力強い、これから中小業者を支援していくのだというお言葉をいただきましたし、具体的な施策についても承っておりますので、今後くれぐれもしょうちゅうを忘れていただきませんように、ずっとずっとこれからも、大蔵大臣、飲んでください。かわいがってください。お願いいたします。
　それと、もう一点ＷＴＯに関連して大蔵大臣に御見解をお尋ねしたいのですけれども、こういう大事な通商交渉、外交交渉などの場合、お役人さんがその交渉に行く。これはもう優秀な方々が行くわけですから、心配はないということも言えるのかもしれないのですけれども、しかし、こういうしょうちゅうとか具体的な問題の場合、例えば保岡先生が行って、私がかばん持ちで行く。そうすれば全然迫力が違うというふうに思うのですけれども、こういう外交交渉に関連のある政治家が直接乗り込んでいく、そこで、やはり交渉事というのは、最初、面と向かったときの気合いがある程度物を言いますから、そういうお考えはないか。これからいろんなことが出てくると思います。そのことについてお尋ねをいたします。
○薄井政府委員　最初に一言申し上げますが、ＷＴＯの協議の仕方からしますと、どうしても多国間でございますし、私どもがということになります。ただし、例えば本件のような場合に、政治的に別のルートといいますか、別の手法をもって日本の実情を相手国に伝えていただくということは非常にありがたいことかと思います。
　一般論については、御答弁は差し控えます。
○三塚国務大臣　ＷＴＯは国際機関、事前に政府交渉、政府交渉不調、そしてＷＴＯのパネル、こういうことになるわけです。
　今回の場合は、政府交渉、ＥＵとの交渉は成功いたしました。しかし、アメリカとの関係で、残念ながら、ただいまの段階は平行線。しかし、全く絶望ではございませんので、全力を尽くす、こういうことであります。
　政治家が、議員がその国を代表して参ります場合には、御案内のとおり、相手国のカウンターパートである大蔵委員長であったり歳入委員長であったり、そことの交渉ということになります。ＷＴＯに対しては、環境づくりということで、我が国の産物、産業についての理解を求める、こういうことであります。またお手数を煩わすこともあろうと思いますが、そのときは委員長にお願いをし、保岡理事さんもおられるし、そういうことで、ただいまの提言を生かす道が、どうか委員長、またよろしく御教導ください。
○川内委員　私、時間もあと二、三分しかないので、しょうちゅうについては、余りしつこいとくだを巻いているみたいですから、やめます。
　阪神・淡路の住宅促進税制の特例に関することについて話題を移させていただきますが、きのう主税局長は新進党の小池議員の質問に対して、この阪神・淡路の特例については、たまたまその時期が来たのであわせてやったというふうに答弁をされていらっしゃいますけれども、たまたま時期が来たから一緒にやりましたというのじゃ、被災者に対して余りにもかわいそうだなという気がしておりまして、もっとも、主税局のつくった阪神・淡路大震災関連措置というペーパーがあるんですけれども、これを見ますと、「大胆な住宅再建支援策で生活再建を図る。」と書いてございます。「大胆な住宅再建支援策」、大胆という言葉が出ているんです。
　「大胆な」というからには物すごい策かと思ったら、この阪神・淡路の特例分で上積みされる控除額というのは、年間五万円なんですね。阪神・淡路地域以外に住んでいる人に比べて、阪神・淡路で被災した人は年間五万円得します。これを主税局は「大胆な」と言っているわけですけれども、私はどこが大胆かよくわかりません。「大胆な」というからには、例えば適用の年数を長くするとか、あるいは平成七年、八年に住宅を建てた方にも遡及をするとか、あるいは控除率を上げるとか、普通じゃないことをしてこそ、大胆だ、どうだ、見てくれ、これだけ考えているよということを言えると思うのですけれども、主税局長、いかがでしょうか。
○薄井政府委員　まさに、私どもの気持ちとしてはこれは大胆な措置でございまして、現在、御存じのように、住宅取得促進税制、一年目、二年目が三十万、三十万、あと四年間二十五万でございます。これを、六年間通じて三十五万円にするということは、これまでのこの制度をごらんいただいている方からすれば、よくここまでとおっしゃっていただけるのではないかと思われるくらいの大胆な措置だと思っております。
　さっき申し上げましたように、三十万円という数字は、年収七、八百万の方の、給与がそのくらいの方の一年間の税額に当たるわけでございます。これを考えた場合に、極めて大胆だと思うわけでございます。
○川内委員　今主税局長からも御説明ありましたけれども、税制というのは非常に幅が狭いものですから、今のお答えになったんだと思うのですね。
　ところが、阪神・淡路で、これから生活の再建に大変な思いをしていかなければならぬという方々にとっては、大蔵省さんが大胆な支援策を打ち出すんだ、こんな力強い言葉はないと思うのですよ。税制だから年間五万円でもぎりぎり、それも目いっぱいですからね。それ以上ないからしようがない。だけれども、「大胆な」というからには、大蔵大臣、これからも阪神・淡路の被災者に対しては、私ども民主党は独自の議員立法を計画しておりますが、議会に提出をいたしましたら、よし、わかった、予算つけようというふうに大胆
に言っていただけますでしょうか。最後に、これをお尋ねいたします。
○三塚国務大臣　災害発生以来、政府はこれに全力を尽くしてきましたこと、御案内のとおり。税制についても、その都度対応してまいってきました。御堂の提案が出ましたら、拝見をし、検討しますから、よろしくどうぞ。
　以上で、答弁を終わります。
○川内委員　どうも長々と、ありがとうございました。また、この次よろしくお願いいたします。
○佐々木（陸）委員　私は、まず消費税の増税問題に関連して質問をいたします。
　消費税は、御承知のとおり、国民にとっても中小企業や中小業者にとっても、既に重い負担になっている税金であります。しかも、今、税金の使われ方一般に国民の間に強い不信があり、かつ景気の先行きへの不安もまだある、そういう時期の大幅な増税、こういう問題であります。だから、四月一日からの五％への増税に、消費税の賛成論者でも大いなる異論を唱えているのが今の実情であります。
　消費税の負担の重さという問題にかかわって質問をしたいと思います。
　既に発表された資料や追加していただいた資料で、今お手元にちょっとグラフ等々をお配りいたしましたが、消費税の滞納がかなり急激にふえております。九一年度の初めといいますか九〇年度の終わりといいますか、それから九五年度末までの間に、五百四十八億円から三千八百六十一億円に、下のグラフで見ますと七倍に急激にふえています。申告所得税や法人税との対比で見れば、いかに異常にこの滞納がふえているかということがわかるのではないかと思います。
　さらに、九一年から九五年までの増加額をいろんな税目で比較してみますと、それは表には詳しく載っておりませんが、この五年間に、すべての税目合わせて九千五百五十八億円滞納がふえた。その中で消費税は二千八百七十二億円ふえておりまして、これは全体の五年間の滞納増加額の三〇％を占める、そういうところにまで来ております。従来の個別間接税などでは、こんな滞納は全くなかったことであります。
　そこで、まず国税庁にお伺いしたいと思いますが、こういうふうに異常にこの税目で滞納がふえている理由をどのようにお考えになっているか、それを聞かせていただきたいと思います。
○舩橋政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆるバブル経済崩壊後におきまして、景気の回復というものがおくれているということ、資金繰り等の悪化の影響を受けることなど、そういったことから滞納事案の処理が困難化しておりまして、結果として年度末滞納額が増加しているというふうに私どもとらえております。
○佐々木（陸）委員　かなり浅薄な見方だと言わざるを得ないと思います。お配りした表の一番上の欄には法人税の滞納の額が出ておりますが、これは九三年から四年にかけて、そして九五年にかけて、少しずつ減ってきているのです。しかし、消費税の方は相変わらず滞納がふえ続けている。私は、消費税がこういうふうに滞納がふえ続けているその後ろには、消費税を転嫁し切れない事業者、中小企業や中小業者の文字どおり悲鳴が反映している、こう言わざるを得ないと思います。
　従来の個別間接税は、消費者が税を負担して、事業者はそれを預かって納税するという、建前と現実が全く合致していましたから、滞納の発生は極めて少なかった。預かり金を納税するのは当たり前だということでいっていたと思うのです。ところが、この消費税というのは、確かに消費者に転嫁することが予定はされている税ではありますけれども、予定は未定であって、消費税の納税者の圧倒的多数を占める中小企業や中小業者にとってはうまく転嫁できないという事情が現実に存在している、これは否定のできない事実だと思います。だから、消費税の場合には、事業者にとって預かり金だとか預かり金的性格のものだとか単純に言えるようなものではない。そして、転嫁できるか否かにかかわりなく事業者は売上高に応じて納税をしなければならぬ、これが消費税であります。
　赤字経営でも売り上げのある限り税額が生じるし、転嫁ができなくても転嫁したという前提で課税をされます。その結果、完全には転嫁できない多くの事業者にとっては、消費税の少なくとも一部は自己負担となって、これが著しく経営を圧迫する、そういう結果になっている。そういう事情がこの滞納の増加となってあらわれている、私はそう考えます。ここに消費税の大きな矛盾が浮かび出ていると思うのです。滞納の異常な増加の背景には、重大なこの税の矛盾があると私は思っております。
　そこで、次に国税庁にお聞きしますが、三％の税率でもこんな状況なのですから、五％になったら中小企業や業者の経営は一層大変になって、その結果、消費税の滞納はもっとふえていくだろう、このことは歴然としていると私は思いますが、その見通しはいかがでしょうか。
○舩橋政府委員　お答え申し上げます。
　消費税率の引き上げによりまして、各事業者の納付税額は相対的に増加するということは御指摘のとおりでございます。先ほど申し上げましたように、一般に滞納発生の要因といいますのは景気の状況等に影響される面が大きいことから、消費税率の引き上げにより滞納状況がどのように推移するかについて確たることは申し上げられないわけでございます。
　しかしながら、今のような御指摘があることは承知しており、私ども執行当局といたしましては、従来以上に期限内納付意識を喚起するため、納税者に対するよりきめ細かな広報、指導等を徹底して消費税滞納の未然防止にまず努力してまいりたい。また、滞納となった消費税につきましても、滞納者の実情を十分に把握した上、個々の実情に即した処理を行うなど、厳正的確な滞納整理を実施してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（陸）委員　ここに大阪の国税局徴収部長が出した文書がありますが、本年四月からの改正消費税等の施行に伴い滞納がさらに増加することも予想される、国税庁ははっきりこういうふうに予測をしているのです。それは当然だと思います。単に景気の動向とかいったようなことだけでこういう滞納が発生しているのではないのですから、税率が上がればもっとこの問題は深刻になる。
　そこで、厳正的確な滞納処理に当たるというふうにおっしゃいました。そしてまた、個別の人にもよく見ながらやるという趣旨のことも言われましたが、そうしてほしいと思いますけれども、私もさっき申し上げましたように、まさに事業者の悲鳴というか、そういったものがこの滞納に反映しているわけですから、その悲鳴に本当に真摯に耳を傾ける必要が、立場はどうであれ必要だろうと思うのです。
　しかし、ところが、今は大阪の国税局の文書ですが、名古屋の国税局の文書を見ますと、大変重大なことが書いてあります。消費税累積滞納事案に対して、署の、つまり税務署ですね、署の実情に即した特別計画を策定して売掛金の差し押さえを中心として滞納整理を行う、こういうふうに名古屋の国税局の文書は指示をしております。ある国税局では売り掛け債権の差し押さえを一署当たり二十件を目標とするよう指示し、また、他の国税局では徴収職員一人五件という売り掛け債権差し押さえのノルマを課しているという訴えも私のところに寄せられております。
　国税庁にお聞きしますが、消費税という特定の税目に焦点を当てて滞納圧縮のために売り掛け債権の差し押さえをやれということを一般方針にしているのでしょうか。明確に答えてください。
○舩橋政府委員　お答え申し上げます。
　滞納整理に当たりましては、まず納付指導というものを行っております。そして、その中で、納税者の納付の意思を確認するということをまずしているわけでございます。中には、この納付指導
を行っても納付の意思を示さない、そういう納税者もおられるわけですが、そういう方々に対しましては、期限内に納税をした納税者との公平という観点から、財産の差し押さえに重点を置いた厳正な処分を実施してまいってきております。必要に応じて売掛金の差し押さえも行っているわけでございます。
　なお、差し押さえに当たりましては、納税者の実情を十分把握し、事業の継続等を勘案した上で適切に行っているところでございます。
○佐々木（陸）委員　も、やっているという答弁でしたが、国税局の文書では、売掛金の差し押さえを中心として滞納整理を行う、こうはっきり言っているのです。それからまた、先ほども言いましたけれども、売り掛け債権の差し押さえを一署当たり二十件を目標として指示している国税局もあるし、職員一人当たりにノルマを課している、そういうところもある。だから、私が今お聞きしたのは、消費税という特定税目に焦点を当てて、その滞納圧縮のために売り掛け債権の差し押さえをやりなさい、こういう指示を出して、その結果、名古屋その他でこういうことがやられているのか、それとも、それらの署が、国税局が勝手にやっているのか、そこのところをはっきりさせてください。
○舩橋政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、財産の差し押さえの際に、必要があれば売掛金の差し押さえも行っているということでございます。また、今委員おっしゃられましたようなノルマ的な運営というものは行っておりません。
○佐々木（陸）委員　いろいろありますけれども、例えば、消費税の滞納がふえてくるから大変だというので、一般の滞納は百万円以上を特別に重視するという方針だけれども、この消費税の問題だけは五十万円以上を重視して取り組めとか、いろんなことが各国税局でやられているんですよ。そして、そういう中で、明確に名古屋の国税局の文書では、売掛金の差し押さえを中心にしてやりなさい、こういうことを言っている。まあ、それを明確には否定されませんでした。
　国税庁は従来、売り掛け債権の差し押さえという手段は、納税者、事業者にとって取引停止をもたらしてその経営を圧迫するおそれが大きいことから、慎重にするよう努めてきたはずであります。ですから、売り掛け債権の差し押さえという方針を示されたときに、現場の税務署の担当者サイドからは、そんなことは無理だという声が出た。当然であります。それに対しても、国税局側からは、納税者が売り掛け債権の差し押さえて本当につぶれるか試してみたらいいという指導までなされたところもあったというふうに聞いております。極めて異常な事態であります。
　消費税の持っている矛盾そのものには目をつぶって、このような強権的、懲罰的なやり方をしていくなら、消費税は本当にますます国民の怨嗟の的になっていくし、また文字どおり苛斂誅求という言葉が当てはまるようなことにならざるを得ない。
　大蔵大臣にお聞きしますが、売り掛け債権を差し押さえるというような極端なやり方、強権的なやり方を消費税滞納縮減対策の基本にするようなことをやってはならないということを、大蔵大臣の口からはっきりと明確にしていただきたいと思います。
○三塚国務大臣　国税庁及び地方税務署、国家公務員として憲法を守り、税法の趣旨を守り、適切に対処をしておるものと思います。
　議員が御指摘のように、悪代官のように身ぐるみはいでというようなことは現代の社会にはあってはなりませんし、国税、税務担当者、そういうことはありません。厳に管理者はその趣旨を踏まえて、滞納処理をするにしても法にのっとって行う、こういうことであります。
○佐々木（陸）委員　消費税の滞納の処理に当たって売り掛け債権の差し押さえを中心としてやるというようなことはさせない、そう約束してくれませんか。
○舩橋政府委員　お答え申し上げます。
　基本的な私どもの執行の考え方につきましては、今大臣の方から御発言いただいたとおりでございます。
　そして、具体的に財産の差し押さえに際しましてこの売掛金の差し押さえを行うかどうかは、まさに必要に応じて行わせていただいているということに尽きるわけでございます。
○佐々木（陸）委員　それを一般的な方針にはしないということですね、大蔵大臣。はっきり確認してください。
○舩橋政府委員　必要に応じてやらせていただいておりますということを改めて申し上げさせていた。だきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　必要に応じてということですから、ノルマを与えたり、あるいは目標を具体的に決めたり、そしてそれを中心的な課題としてするというようなことはしないということですね。そこのところをはっきりさせてくださいよ。
○舩橋政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、ノルマ的な運営を私どもしていないことは御理解いただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　のらりくらり言っていますけれども、この名古屋の文書では売掛金の差し押さえを中心として滞納整理を行うと言っているんですが、これは、じゃ、あなた方の方針ではないですね。中心として行うと言っているのです。そういうことがあるとしたら、それはあなた方の方針ではないですね。それはよろしいですね。
○舩橋政府委員　具体的な、今委員御指摘のものが、今私ども、手元にございません。ございませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、これは必要に応じてこの対応をしているということでございますので、今おっしゃられるようなことはないというふうに御理解いただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　方針じゃないということを確認しておきたいと思います。
　ついでに大蔵大臣にもう一つお聞きしておきたいと思いますが、新しい消費税法では、仕入れ税額控除のためには、帳簿または領収書等ではなくて、帳簿及び領収書等ということが必要になります。世界一面倒な事務手続だという見方さえありますが、この問題でも、徴税する側が強権的な立場に立てば、書類の不備をあげつらって仕入れ税額控除を全面的にあるいは大きく否認する事態も発生しかねない。消費税三％の現状を見ても、このままやられたら大変だということが大いに懸念されるわけであります。
　そこで、大蔵大臣、確認したいんですが、この問題でも、強権的、懲罰的な対応ではなくて、万全な配慮を持って教育的見地で対処する、そういう対処方法をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○薄井政府委員　今回の四月一日からの制度の内容でございますので私の方から申し上げますが、日本の場合の仕入れ税額控除の仕組みとしましていわゆる帳簿方式をとってきているわけでございますが、その際に、いわゆるヨーロッパ流のインボイス方式の方がいいではないかという声も強くございます。
　そうした中で、日本の実情を考えたときには、法人税の世界で、あるいは所得税の世界で証票というものは動いているわけでございますし、皆さん保管もしているわけでございますから、その保管と帳簿と二つそろえていただくことが大きな変更になるとは思っておりません。
　執行の面におきましても、極端な対応とか変更ということはないものと考えております。
○佐々木（陸）委員　大蔵大臣もそれでよろしいですか。（三塚国務大臣「はい」と呼ぶ）確認します。
　次に、酒税の問題についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。
　昨日来の答弁の中で、なぜしょうちゅうの税金をこんなに引き上げるかという問いに対して、何よりもＷＴＯの裁定があった、それで敗北した、
そして他の酒類の税率の見合いでこういうことになったんだという答弁がありました。
　しかし、このしょうちゅうの大幅引き上げでどうなるか。しょうちゅうの製造業者は全国で約九百、そのうちしょうちゅう乙類の製造業者は、大部分が従業員数平均二十人足らずの中小零細企業であるとされています。しかし、この産業の持つ意義は大変大きなものがあります。例えば大分県議会が採択した意見書によりますと、「焼酎産業は大分県の一村一品として、地域経済の発展や雇用の確保に大きな役割を果たしている。」こう評価しています。各地で重要な地場産業をなしているものであります。
　しょうちゅうは、既に八九年に七五％、九四年に四五％の税率引き上げがなされております。今回乙類は、三段階で、最終二・四倍のとてつもない引き上げになるわけでありまして、九州本格焼酎協議会の吉野馨専務理事は次のように述べておられます。
　最近の二度にわたる大幅税率引き上げで、大衆酒としての負担を超えるまでになっています。焼酎は従量税となっていますが、酒類間の価格競争、輸入焼酎との価格競争などで小売価格の値下げ競争が厳しくなっています。このため、小売価格に占める酒税負担率はすでにウイスキーの負担率を上回っています。これ以上の税率引き上げはあらゆる意味で不当です。税の引き上げで約五千人の雇用、家族を含めると一万三千人を路頭に迷わせ、さらに原料いもなどを生産する農業、酒販業者、消費者の暮らしに打撃をあたえるような政策は絶対とるべきでありません。
こう言っています。九州、沖縄各県及び山口県の知事が連名で特段の配慮を求めている、そういう文書も読みました。また、各県議会や市町村も決議をして、地場産業としてのしょうちゅうの存続の危機、地域経済全体への深刻な影響を訴えております。この業界がまさに壊滅の危機に瀕しようとしているという声さえあります。しょうちゅう、特に従来の乙類の生産者にかかわるこうした状況にどう対応するか、どう対応できるのか、簡潔にお答えを願いたいと思います。
○舩橋政府委員　お答え申し上げます。
　今般のＷＴＯの勧告を受けました酒税法の改正案では、製造者のほとんどが中小零細企業であるしょうちゅう乙類の税率がかつてない大幅な引き上げとなっており、このような経営環境の激変に対しましては、しょうちゅう乙類製造業者の自助努力のみでその影響を克服することは大変難しい、限界があるというふうに考えております。
　このような状況にかんがみまして、業界の構造改善、経営の近代化を一層促進していく観点から、現在、日本酒造組合中央会が、しょうちゅう乙類業対策基金がございますけれども、この運用益によって行っている事業を大幅に拡充することといたしております。二つの柱がございまして、一つは、近代化、合理化など経営基盤の強化を図るものに対する支援事業をやっていくというのが一つの柱でございます。二つ目が、転廃業を余儀なくされるものに対する転廃給付金の支給等の対策をできるだけ早期に講じる、この二つでございます。
　このため、先般、平成八年度補正予算におきまして、しょうちゅう乙類業対策基金の積み増し、これを二百億積み増していただいたわけでございます。それから、現在、予算委員会において御審議いただいております平成九年度予算案におきまして、一般会計の補助金三億三千三百万円を計上させていただいているところでございます。
　この基金の運用益と補助金の両方によりまして、次のような事業を実施していきたいというふうに考えているわけでございます。
　まず、経営の近代化支援策といたしましては、しょうちゅうの蒸留廃液の処理施設の整備に係る費用の一部を助成するほか、新商品の開発研究、経営改善などのための各種の調査をいたす。それから経営者あるいは従業員の研修等人材育成事業、それから会社の経営診断をやるというようなことを考えているわけでございます。また、この転廃業者に対する対策といたしまして、平成元年から五年間にわたり実施されてまいりました転廃給付金事業を拡充して実施することといたしておりまして、転廃業者に対して転廃給付金の支給を行うとともに、救済合併等でございますが、合併等の場合には、被合併者に対して合併給付金を支給するというような措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（陸）委員　いろいろ紹介がありましたが、結局、関係業界の中の弱いものの淘汰といいますか、転廃業の促進、それが中心にならざるを得ない。だから、業界や業界にかわって知事や議会が要望しているものに正面からこたえるものにはなっていないと言わざるを得ないと思うのです。
　その上、さらに重大なことは、今回の法案では、ことしの十月一日から、最終的には五年間かけて二〇〇一年までにしょうちゅうの税率引き上げを実施としているわけですが、これに対して、アメリカからまた異論が加えられて、来年二月までにやれという裁定が出ている。これに対して、新聞報道によりますと、場合によったら来年度途中、来年度途中といってももう今が九七年ですから、この秋にでももう一回この法を再改定してやらざるを得ない、そういう見通しも語られております。
　五年という期限は不十分であっても、まさに中小業者の利益を守るための措置だったはずなのですが、それすらもアメリカの要求でまた投げ捨てて一年にするということになれば、本当に打撃ははかり知れないことになることは明白でありますが、ここでアメリカの言いなりにはならないということを、大蔵大臣、はっきり約束できますか。
○薄井政府委員　御指摘のように、現在、例えばしょうちゅうの乙ですと、平均的には千三百五十円で一升買えるものが、最終的には一升千六百円弱になる。三百円近く上がるということですので、そのことがしょうちゅうをお飲みになる方あるいは関係の業者の方々に大きな打撃を与えるということは、私どもも非常に申しわけないと思っております。先ほど国税庁から答弁申し上げましたように、最大限の対応をしてまいりたいと思っております。
　他方、アメリカとの関係はこれからでございます。アメリカの主張は、原則論をかなり強く主張してきておりますので、予断を許さないものがありますが、私ども、最大限の努力を傾けてまいりたいと思っております。
○佐々木（陸）委員　福岡県議会の意見書によりますと、しょうちゅうは「大衆酒として広く親しまれている。九州では食文化の一つの象徴でもある。」というふうに述べられております。これがウイスキーと同じだ、代替可能産品だなどというのは、こういう文化を知らない全く非常識な断定であります。税制の上では、しょうちゅうの甲類、乙類の区別もなくなります。とりわけ乙類の方は、五百年の歴史と文化を持つ日本に固有の蒸留酒であります。
　世界各国において、それぞれ酒というのは、各民族がそれぞれの地域と生活の中ではぐくんできたものでありまして、原材料も品種も製法も多種多様、この多様性がまさに酒の特色であろうかと言ってもいいのではないかと思うのです。そういう特色や違いを全部無視して、アルコールの度数だけに換算して税率を決めよう、こういうやり方がいわば世界の基準としてまかり通るというのは、本質的に間違っていると言わざるを得ないと私は思います。そして、日本の生産者や消費者に大きな痛みや苦しみを与えるこういうものを迫ってくるのは、世界各国間の正常な関係のあり方としても、大局的に言ってまともではない、こう言わざるを得ないと思います。
　もともとＷＴＯの体制というのは、日本で一番問題になったあの米の問題に関して言っても、世界の食糧問題の深刻化が明確に予測されているもとで、日本の米の生産を抑え、その上外国の米の
輸入を進めるという、結果として日本の農業を破壊、そういう方向を促進する異常な結果をもたらすものであります。ですから、先ほどからＷＴＯ、ＷＴＯと言われますけれども、このＷＴＯの体制を絶対視しないで、積極的に内部からも見直していく、そういう立場の必要性が今回の酒税の問題を通してもますます明らかになっているのではないか、私はそう思うのです。そういうＷＴＯそのものの中身を変えていくという問題について、大蔵大臣、どういうお立場でしょうか。
○薄井政府委員　貿易によって成り立っている面の強い我が国においては、このＷＴＯの機構については、その一員としてその役割を果たしていくことが大切だと思っております。
○三塚国務大臣　主税局長が言ったことに尽きます。
　経済国家、貿易国家として、紛争処理のルールが決められて、裁判所と同様の公正な判断をする、こういう建前でおるわけでございますから、この組織はサポートしていかなければならない、こう思っております。
○佐々木（陸）委員　そのルールそのものが、世界的にいえば、南北間の中で、南の発展途上国からいろいろな不満が出されている。それから、日本の国内について言えば、貿易立国といいますけれども、多国籍企業化した大企業の貿易にとっては非常に有利に作用すると同時に、農民やあるいは中小業者、そういったものにはこういう理不尽なしわ寄せが次々と押しつけられてくる。そういうものでありますから、私はＷＴＯ体制というものを絶対視しないで、積極的に見直していく立場がどうしても必要だということを強調しておきたいと思います。
　時間がなくなりましたが、租税特別措置についても一言聞いておきたいと思います。
　政府税調は、九七年度税制改正に関する答申の中で、「平成九年度税制改正においても、「財政構造改革元年」にふさわしく、徹底した整理・合理化を行っていくことが重要である。」としていました。特に、企業関係については、法人課税小委員会報告で、一層の整理合理化が必要、「産業間・企業町の中立性をより一層重視する観点から、徹底した見直しを行うことが適当」と指摘していました。今回の改正案での企業関係租税特別措置の整理内容は、廃止二項目、縮減合理化二十五項目、創設二項目、九六年度と比べても増減ありません。これでは到底財政構造改革元年にふさわしい徹底した整理合理化などとは言えないのじゃないでしょうか、大蔵大臣。
○薄井政府委員　租特の整理合理化につきましては、毎年積み重ねてきているわけでございまして、単純に比較はしにくいかと思います。私ども、租特そのものが必要ないという発想をとっておりませんで、必要なものは残す、また、それが大き過ぎるものは縮減するということで、今御指摘のような広範にわたる整理合理化をさせていただいたということでございます。
○佐々木（陸）委員　確かに、九四年度から毎年、若干ではあるけれども縮減傾向が進んでおることは事実であります。そしてことしも、今度提案されているものも、企業関係の廃止、縮減による増収見込みは平年度で百六十億円、租特措置による法人税減収額は、九六年度ベースで三千六百五十億円ですから、そのわずか四・四％にすぎないというものになっているわけであります。
　もう時間もありませんから、結論を申し上げますけれども、やはり租税特別措置の見直しは、消費税増税の際の見直し条項でも要件の一つとされていたものであります。これまでの年度改正でも小手先の改正は行われてきましたけれども、抜本的なメスが入れられたとは到底言えない。九七年度の税制改正に当たって、法人課税の見直しは最大の焦点と言われながら先送りになりました。大蔵省の税収中立の方針に対して、実質減税を求める財界が反対したためだということも公然と言われております。政府税調の徹底した整理合理化という方針は、私たちから見てもそれなりに評価できる面を持っているものでありますけれども、そういう方針を受けて、中小企業関係を除き、大企業のための準備金や特別償却、あるいは税額控除などを全廃するといった方向で思い切ったメスを入れていく必要がある、そういうことを強く求めて、私の質問を終わります。
○額賀委員長　次回は、来る三月四日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後九時三分散会
平成九年二月二十六日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　委員長　石橋　大吉君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　山本　有二君　理事　北村　直人君
　　　理事　久保　哲司君　理事　藤田　スミ君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　金田　英行君
　　　　　　亀井　善之君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　御法川英文君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　井上　喜一君　　　　一川　保夫君
　　　　　　岡島　正之君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　城島　正光君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　宮本　一三君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　安住　　淳君
　　　　　　春名　直章君　　　　前島　秀行君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　新井　将敬君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　藤本　孝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　林野庁長官　　　高橋　　勲君
　　　　　　　　林野庁次長　　　福島啓史郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仲村　正治君　　　　　岡島　正之君
　　石破　　茂君　　　　　新井　将敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　正之君　　　　　仲村　正治君
　　新井　将敬君　　　　　石破　　茂君
　　　　—————————————
二月二十五日
　森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四五号）
　森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改
　正する法律案（内閣提出第四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四五号）
　森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改
　正する法律案（内閣提出第四六号）
　　　　　————◇—————
○石橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案及び森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣藤本孝雄君。
　　　　—————————————
　森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案
　森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改
　　正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————