Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓑輪分科員　いろいろ事情があるかと思いますけれども、たとえば諸外国の例から見ましても、また非喫煙者人口の割合を科学的に見ましても、現状というのは非常におくれているんじゃないかということをよく理解いただきたいと思うのです。
　アメリカでは、公共交通機関あるいは公共の場所での喫煙を規制する法律というのが五十州中四十州近くに実施されているということですし、フランスでは、公共交通機関の中では半数以上の座席が禁煙席になっている。気密装置の設置が義務づけられているとかあるいは間仕切りのない列車はすべて禁煙にすべしということがあるわけです。イギリスでは、国鉄の列車全車両中五、六〇％が禁煙車、ロンドンの地下鉄は全車両の七五％が禁煙とか、イタリアでは公共交通機関での喫煙自体が禁止されているというように、ヨーロッパ、諸外国の例を見てみましても、日本はずいぶんおくれているんだなということを嫌というほど思い知らされるわけですね。
　また、人口の面で見ましても、専売公社の調べによりますと、五十七年のわが国の喫煙人口というのは成人人口の四一・八％と報告されております。全人口で比較してみますとまあ三割くらいになるのでしょうか。毎日新聞の調査では、五十七年の九月、喫煙者は成人の三九％、全人口の二七・三％というふうに調査の結果が報告されていますね。そうすると、たばこを吸う人よりも吸わない人の方が多いわけですよ。ですから、そういう点での実態にマッチした対策を立てていただかなければなりません。
　もちろん、一気にぱっと実現するというのはいろいろ困難な事情もあるでしょうから、一つ一つ克服していって、できるだけ早く目的にかなうようにしていただかなければなりません。先ほど社会的コンセンサスと言われましたけれども、コンセンサスづくりということに国鉄が寄与するという役割りも求められていると思うのですね。たばこを吸う人たちも、灰皿のないところでは遠慮するというモラルも求められるでしょうし、おのずと国鉄がリードをするという姿勢も必要であろうかというふうに思います。そういう意味で、思い切ってその手だてをとっていただきたいと思います。
　交通機関は、そのほか飛行機などでも、パンアメリカンの禁煙席は七割ある。ノースウエスト、エールフランスは六割が禁煙席である。日本では従来二割程度であったけれども、いろいろ要望が強くて、昨年十一月二十日から日航が禁煙席を倍増させ四割にするというような方向に進んできていることから見ましても、やはり国鉄が格段の努力をしていただく必要があるのではないかというふうに思います。
　国鉄の利用者というのは非常に幅広く、すべての国民が利用すると言ってもいいわけですが、特に問題にしなければならないと思うのは、赤ん坊や乳幼児、それから未成年者、妊産婦、ぜんそくなどの呼吸器系の患者、あるいはまた狭心症とか心筋梗塞とかいうような循環器系の病気を持っておられる方、アレルギー患者の方、そういう人たちが、私はそうでございますと一見してわかる方もありますけれども、全然わからないまま苦労しておられて、たばこの害によって悩んでおられる方も多々あるわけですね。ですから、そういう実態をやはりつぶさに調べていただいてそれに対応する処置をとっていただくためにも、国鉄利用者の方々の意見を直接聞くというような具体的な手だてをとる必要があるのではなかろうかというふうに思っています。聞くところによりますと、何か毎年十月ごろに国鉄では旅客質的調査というのをしておられるそうですので、その調査をされる際に、こういう禁煙問題あるいはたばこに関する利用者の意見というようなものを質問項目に加えて乗客の状況を承知する、そういう手だてを具体的にさしあたりすぐとってみる必要があるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○橋元説明員　先生仰せのとおり、旅客質的調査は二年に一回、大体十月に行っております。これは平日と土曜日と休日の三日間、アンケート調査を行っているわけでございます。本年はその年に当たるわけでございますので、私どもいろいろ禁煙問題については勉強してまいっておるわけでございますが、何らかの形で利用者の、お客様のうちの禁煙人口と申しますか、禁煙問題についての調査をいたしてみたい、こう考えております。いずれにいたしましても、先生のお話をよく参考にさせていただいてこれからも勉強してまいりたい、こう考えます。
○蓑輪分科員　禁煙車とか禁煙席の問題もありますけれども、そのほか駅構内の問題とか幅広く関係する部分があると思うのですね。そんなところも含めて考える必要がありましょう。そうでないと全面的な解決には遠いというふうに思いますし、そうすれば、たとえば車両の汚れの問題とかあるいはまたモク拾いの問題とか、いろいろな問題で国鉄にもプラスになる部分が出てくるだろうというふうに思いますので、それらも含めて広い検討をお願いしたいと思います。そしてこの問題に関しては、これは国鉄だけではなくて公共交通機関全体にかかわる問題だと私は思うのですが、一定の場所に長時間閉じ込められるというような場合は同じような問題がありますので、運輸行政の中でもそういう点を位置づけて指導を深めていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○長谷川国務大臣　私も電車などに乗りますと、駅のホームに嫌煙権という大きなポスターがかかっていますが、ああいう込んだ電車の中では、だれしもがたばこを吸うことのいけないことがＰＲされるわけですし、もう一つは、たばこの吸い殻が構内にぽんぽん捨てられて、それがずっと並んでいるのを見ると、これはモラルの方が先だなというふうに感じるわけです。それから自分の健康、私なんかもたばこを吸いますけれども、一日に一箱二十本、外国へ行くときにはチェリーを一箱ずつ持っていく。新幹線に乗っている間は一切吸わないと自分の心の中に決めているわけです。
　いま国鉄あるいは民鉄の話なども出ましたが、こういうふうな話が出るとそれぞれ参考にもなりますし、刺激にもなりますし、また民鉄の会合などのあった場合にはこういう話をして、なるべく不愉快な旅行をさせないようにすること、こんなことで御注意申し上げて協力させてもらいたい、こう思うのです。
　私は外国人とつき合うとき、よく日本の女のきれいさを向こうが褒めるのですよ。そのとき言うのです、日本の女の一般的慣習はたばこを吸わないことであると。そうでしたね。昔、ロ分の母親なんかもお産した後だけ吸っていました。ところがこのごろは、グリーン車に乗ってみてもきれいなお嬢さんが、お嬢さんかなんかわからぬけれども、これがすっぱすっぱやっている。こっちは遠慮して吸わないのにというふうな感じを持って見ることもありまして、一般的にそういうモラルというか、エチケットというか、そういう対社会的な自分の姿勢というものを出すところをやはりよく考えなければいかぬのじゃないか。私が最初にソ連へ行くときに、大使館から注意された。モスクワへ行ったら絶対に戦争の話と、たばこの吸い殻、マッチの軸は捨てないでください、こう言われました。なるほどそれぞれの国によって言い方もあるし、また指導の仕方もある、こういうことでありますから、嫌煙権もございますし、健康の問題もございますし、経済の問題もございますから、いまのようなお話はずっと推し進めてまいりたい。御注意ありがとうございました。
○蓑輪分科員　続いて、関連して私鉄の問題ですが、私どもが日ごろ利用しております名古屋鉄道に関する問題です。
　民鉄の問題でいろいろと御指導いただいて、障害者用設備の問題などにつきましても逐次改善されてきているところでございますが、残念ながらこの名古屋鉄道の場合は、五十四年から五十六年を見ましても、たとえば斜路の設備がゼロからゼロ、それから車いす用の通路もゼロからゼロ、点字券売機が二件から二件で全然前進してないといった調子で、この方面での改善がなかなか進んでいないということが調査で明らかになっておりまして、これではいかがか。国際障害者年を過ぎてまいりましても、そういうことと少しも関係なくこういう状態がまかり通っているようではいかがかと思いますので、民鉄への指導ということで、名鉄に対して、こうした障害者用設備の問題について極力改善を図るように、ぜひ運輸省が強力な指導をしていただきたいというふうに私は思っておりますけれども、その点をお伺いしたいと思います。
○永光政府委員　名鉄の件につきましては、運輸省としては、私鉄全般につきまして、身障者用の施設については積極的にいろいろな施設をつくるように指導いたしておりまして、ずいぶん進んでおるとは思っておりますが、確かに名古屋鉄道につきましては他と比べましておくれておりますし、絶対的な整備数も少のうございます。これはそれぞれの鉄道の支線が多いとか田舎が多いとか、あるいは都市に線が集中しておるとか旅客を取り扱う量が多いとか、いろいろな差はあると思いますけれども、そうは申しましても、十四私鉄の中でそういう数字的には見劣りがすることは確かでございますので、今後名古屋鉄道につきまして、そういう面で積極的に整備を進めるように指導してまいりたい、かように考えております。
○蓑輪分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、国鉄の岐阜駅高架の問題でお尋ねしたいのですけれども、御存じのように、この問題は岐阜の町の産業と将来ということに非常に大きくかかわる問題でございます。国鉄の駅と線路によって岐阜の町は南北に大きく二分されて、そのためにいろいろな支障が出ているというのが実態です。そんな中で、この近辺を中心にしながら岐阜の地場産業、繊維産業を同時に発展させるということで、ファッションタウン構想を持って高架問題というのを発展させていきたい、実現させたいということで、県も市も非常に努力をしているというのが実態なわけです。
　ところが、この岐阜駅高架問題というのは、五十五年の十二月に建設大臣の認可を受けた都市計画事業の重要な一環となっており、県、市と国鉄との協議が五十五年五月以来再三にわたって行われてきたところですけれども、国鉄との間の工事協定の締結というのが一向に進まないわけですね。県や市や市民は、一体どうなるのか、国鉄はちゃんとやってくれるのだろうか、この国鉄高架事業というのはどうなるのだろうかという大きな不安と疑問を持っているというのが現状じゃないかというふうに思います。
　五十七年度に岐阜市は、みずからが負担する貨物駅移転事業のための予算を十三億五千四百万円計上していましたけれども、国鉄から明確な対応がなかったというようなことで進まず、結局、十三億三千七百七十九万円の減額補正をする事態になってしまったわけです。五十八年度には、協定締結を見込みまして十六億九千二百八十万円の予算を計上しております。これがまたまた実現できずに減額補正ということになりますと、ますます大変なことになってしまうわけです。
　国鉄の態度がずるずるとこういうふうな状態が続くということになりますと、自治体が全体展望の中で計画を進めております都市計画や、それにかかわる予算や、ひいては住民の生活や産業にいろいろな悪影響が出てくるわけですね。そういう中で、国鉄の態度としては、ぜひここで責任ある対応をして自治体の態度にこたえていくというふうにすべきではないかと私は思うわけです。
　国鉄は、部内の問題やらいろいろな問題がほかにもあるというふうに言われておりますし、行政改革などでもいろいろな問題があることはわかるのですけれども、しかし、ここまで来た以上、何としてもこの国鉄高架は実現していただかなければなりません。それで、ぜひその工事協定を一日も早く締結して、着実にこれが前進していくようにお願いをしたいというふうに思っておりますけれども、その点、いかがでしょうか。
○半谷説明員　岐阜駅の高架化につきましては、長い歴史がございまして、地元の知事さん、市長さん初め皆さん方から大変な促進の御要望を受けておるわけでございます。
　五十五年十二月に都市計画決定をいたしておりますけれども、これには国鉄としてもちろん同意を申し上げたわけでございます。これに至るまでに実はたくさん問題がありまして、ちょうど手前で名鉄が交差しているとか、あるいは地下にならないかとか、いろいろな御要望がありまして、調査に調査を重ねたということで相当の年月をかけたという状況がございます。十二月にやっと意見一致をしまして都市計画決定となったのでございますけれども、実はそのころから今日に至るまで、私どもの事情でございますけれども、貨物輸送の実態というものが明らかに違ってきたということでございまして、御承知のように、今後貨物駅の移転をやらなければいけない、川のすぐわきに持っていくわけでございますけれども、その規模を当初見込んでいた規模でやったのでは、これは設備的に大き過ぎるということで、再三見直しに入ったわけであります。しかし、なかなかその貨物の見込みというものをつけるのに時間がかかったということと、それから貨物の輸送体系、営業体制というものをどう持っていくかということも内部的に非常に議論のあったところでございまして、その辺がこの岐阜の貨物駅設備の計画に直接響くということになりましたものですから、将来に向かってむだな投資は一切やってはいけないような国鉄の現状でありますし、また県、市のお金も入ることでございますので、むだはやりたくないということで慎重を期しまして検討したわけでありますけれども、最近に至りまして、本社においてもその方針を決めまして現地に指示いたしました。
　現在、協定を結べるようにこの年度末を目標に事務処理を進めている状況でございまして、大変おくれましたことは申しわけないのでありますが、地元の御要望にこたえて一日も早くというつもりでいま取り組んでいるということでございます。
○蓑輪分科員　ぜひ年度末までにその工事協定締結ということで、御尽力をいただきたいと思っております。
　この国鉄高架の早期促進ということは、岐阜のファッション産業の振興を図る上で非常に大きい役割りを持っているわけです。
　岐阜市は、市を挙げて、行政も業界もファッション産業、アパレル産業の振興に取り組んでまいりました。そのために、これまでイタリアのフィレンツェと姉妹都市提携をしたとか、全国でいち早くファッションタウンに名のりを上げたとか、それから岐阜メードを岐阜ファッションフェスタとして新しく衣がえをして発足させたとか、岐阜市立の岐阜女子短大に服飾デザインコースを新設したとか、ファッション工科大学構想を持って独自に調査委員会を設けて調査を委託し、各地の都市を調査した上で岐阜市が設置に最適だという結論も引き出したりなど、うんと努力をしてまいりました。そして、五十八年度の当初予算案には、仮称日本ファッション大学設立協議会の費用として四百四十九万円の予算を計上しているわけです。こういう積極的な産地振興の方向を打ち出す中で、鉄道高架というのは不可欠であり、一日も早くというふうに望まれているわけです。
　通産省の委託を受けました繊維工業構造改善事業協会の昭和五十六年三月の、岐阜地区ファッションタウン事例研究の報告書でも、教育文化、生活環境、産業、都市機能基盤、コミュニティーなどについての施策をとって、ファッション産業、アパレル産業を軸として、町づくり、都市の近代化計画が提唱されております。
　ファッションタウン構想やファッション工科大学構想はこのような熱意のあらわれでもございますし、すでに道路の改良や必要な土地の購入なども進められつつあります。行政も民間も挙げて努力がされているときでもございますし、政府も積極的に手を差し伸べて、知恵も出す、力もかすというふうになっていただきたいと思っているわけです。通産省がこの点でどう認識しておられるか。
　岐阜におけるアパレル産業、ファッション産業振興の必要性、そして自治体の努力に対してどう対応しようとしているのか。そしてさらにまた、通産省としてこの鉄道高架促進ということについて国鉄にも働きかけていただくという問題についてお答えをいただきたいと思います。
○竹内（征）説明員　ただいま先生の御指摘がございましたファッションタウン構想につきましては、私ども、全国の繊維にゆかりの深い各地でファッションタウン構想というのをいろいろ取り上げて、モデル事例という形でやっておるわけでございます。
　岐阜の場合は、岐阜駅が高架になる、こういう話がございまして、その跡地をどう利用するかという形で、その場合に、岐阜の地場産業であるファッションと結びつけましてどうやればいいであろうかというふうな一つの事例研究という形で進めたわけでございます。この前提が岐阜駅が高架になるという前提でございますので、こういう前提条件が早く進みまして、次のわれわれの段階に移るということになるわけでございますから、構想が実現できるかどうかということになるわけでございますから、この前提条件が早く進めばわれわれとしては非常に結構なことだと思います。
　ただ、本件につきましては、これはただいま国鉄の方からいろいろ前向きの御発言がございましたけれども、各官庁がいろいろ関係しておることかと思います。私どもは、この点については直接関係しておりませんけれども、全般的な見地から、必要な御要望だけは申し上げていきたい、こう思っております。
○蓑輪分科員　時間がなくなりましたので、最後に一言だけ大臣にお伺いしておきたいと思います。
　お聞きのように、国鉄高架問題というのは岐阜地区にとりましては非常に重要な問題でもございますので、運輸大臣もその意味を理解していただきまして、一日も早くその完成に向かって進めるように、ことに当面の工事協定が年度末までに実現できるように、大臣としても国鉄を督励、奨励していただくようにぜひお願いしたいと思います。その点の御意見を伺いまして終わりたいと思います。
○長谷川国務大臣　先生と半谷常務理事の話をよく聞いておりましたから、それを基礎にして推進してまいりたいと思います。
○蓑輪分科員　終わります。どうもありがとうございました。
○越智主査　これにて蓑輪幸代君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日午前九時三十分より開会することとし、運輸省所管について審査を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時三十一分散会
本分科会は昭和五十八年三月三日（木曜日）委員
会において、設置することに決した。
三月三日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　熊川　次男君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　佐藤　観樹君
三月三日
　藤本孝雄君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
──────────────────────
昭和五十八年三月四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主　査　藤本　孝雄君
　　　　　　熊川　次男君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　水田　　稔君
　　　　　　渡部　行雄君
　　　兼務　佐藤　　誼君　兼務　新盛　辰雄君
　　　兼務　鈴木　　強君　兼務　山口　鶴男君
　　　兼務　武田　一夫君　兼務　西中　　清君
　　兼務　平石磨作太郎君　兼務　安藤　　巖君
　　　兼務　中路　雅弘君　兼務　三谷　秀治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　内海　英男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　加藤　六月君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　宮繁　　護君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　荒井　紀雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　金湖　恒隆君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　白井　和徳君
　　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　　長　　　　　　　高秀　秀信君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　京須　　実君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　建設大臣官房長　豊蔵　　一君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省計画局長　永田　良雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　加瀬　正蔵君
　　　　　　　　建設省河川局長　川本　正知君
　　　　　　　　建設省道路局長　沓掛　哲男君
　　　　　　　　建設省住宅局長　松谷蒼一郎君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　総務部長　　　　高橋徳太郎君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　森廣　英一君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　　技術課長　　　　大橋　哲郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　斉藤　次郎君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　今村　清光君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部下請企業課長　小澤　通成君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部保安課長　清水　達夫君
　　　　　　　　気象庁観測部地
　　　　　　　　震課長　　　　　山川　宜男君
　　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　　路課長　　　　　依田　和夫君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　広瀬　利雄君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部砂防課長　　矢野勝太郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　小笠原臣也君
　　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　　制課長　　　　　清野　圭造君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本州四国連絡
　　　　　　　　橋公団理事）　　山根　　孟君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　救仁郷　斉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　武田　晋治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　中川　友夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　久保田誠三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　吉岡　昭雄君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川俣健二郎君　　　　　広瀬　秀吉君
　　佐藤　観樹君　　　　　渡部　行雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広瀬　秀吉君　　　　　竹内　　猛君
　　渡部　行雄君　　　　　山本　政弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　　猛君　　　　　広瀬　秀吉君
　　山本　政弘君　　　　　清水　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　　勇君　　　　　水田　　稔君
　　広瀬　秀吉君　　　　　上田　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　哲君　　　　　川俣健二郎君
　　水田　　稔君　　　　　佐藤　観樹君
同日
　第一分科員鈴木強君、第二分科員山口鶴男君、
　第三分科員新盛辰雄君、武田一夫君、西中清君
　、第四分科員佐藤誼君、安藤巖君、第六分科員
　平石磨作太郎君、第七分科員中路雅弘君及び三
　谷秀治君が本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
　〔総理府（国土庁）及び建設省所管〕
　　　　　────◇─────
○藤本主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力をお願いいたします。
　本分科会は、総理府所管中国土庁並びに建設省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中総理府所管（国土庁）について政府から説明を聴取いたします。加藤国土庁長官。
○加藤国務大臣　総理府所管のうち国土庁の昭和五十八年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千四百十八億一千二百余万円を予定しておりまして、前年度予算に比べ八億四千三百余万円の増加となっております。
　その主な内容は、第一に、第三次全国総合開発計画の定住構想の促進を図るための国土計画の推進。第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進。第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進。第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進。第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進。第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進。第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十八年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○藤本主査　以上で総理府所管（国土庁）についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○藤本主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
○渡部（行）分科員　私が質問するのは、東北開発株式会社の会津工場の問題についてでありますが、これは一昨年、売却されるというような風評が立ちまして、大変地元では動揺したことがあるわけでございます。今度、東北開発株式会社の民営移管という問題が出されておりますが、この民営に移行するために、どのような順序で、どういう手続のもとになされようとしておるのか、その一つの道筋を段階的にお示しをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　東北開発株式会社の事業のうち、企業性の高い事業については民間会社の事業とし、公共性の高い事業については他の公的機関等に移譲するということを基本原則といたしております。
　先生御質問のハードボード事業は企業性の高い事業でございますので、民間会社の事業とすることとし、まず東北開発株式会社が全額出資する子会社を設立して分離、独立させ、経営状況等を見きわめながら株式の民間譲渡を図り、純民間企業に移行させる方向で検討いたしておるところでございます。
○渡部（行）分科員　そうすると、東北株式会社が全株を持って別会社をつくって、それを今度第三者に売り渡すということになりますか。
○加藤国務大臣　いま申し上げましたように、そのようにしながら、経営状況等を見きわめながら民間にその株を譲渡していく、そして純民間企業に移行させる。経営状況等を見きわめながらという一つの前置きはあるわけでございます。
○渡部（行）分科員　その際、その売り渡す相手は公募するわけですか。それとも、そういう関係業者を何人か政府の方で選択して、そうしてその人たちに株を売り渡していくのか、その辺はどうなんでしょうか。
○加藤国務大臣　そういう問題につきましては局長に答弁させたいと思います。
○川俣政府委員　ただいま大臣から御答弁があったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この東北開発株式会社自体が昭和六十一年の十月までに民営移行しなければならないということになっておるわけでございます。メインの事業でございますセメントとハードボードにつきまして、ハードボードとセメントはそれぞれ分けるという方針が決まっておりまして、そういうことになりますと、ハードボードについてはできるだけ早い機会に独立、分離させた方が、今後の経営上もよろしかろうというふうに考えておりまして、先ほど答弁がございましたように、できれば五十八年度中くらいに分離できないかなということで、いま検討しているわけでございます。
　一応は全額東北開発株式会社が出資をする会社になりますけれども、六十一年の十月までには、いずれにしろ純粋の民間企業、つまり民間でもって株を全部持っていただく会社にしなければならぬということになろうかと思いますが、その株をどこに譲渡するかという点につきましては、ただいまお示しのありましたような方面に株を持ってもらうことも考えられると思いますけれども、現段階では、その譲渡先まで決定しているということではございませんで、引き続きどうしたら一番いいのか検討していきたいと思っております。
○渡部（行）分科員　「東北地方の経済発展に寄与するよう配慮しつつ」ということは、一体具体的にはどういうことを指しているんでしょうか。ある一定の事業成果というものがはっきり事実となって出た上で民間に移行させるという意味なのか、その辺についてはどうなんでしょうか。
○川俣政府委員　ハードボード関係につきましては、民間に移行いたします場合に、できるだけ身軽にして移行するようにしなければ、いまの当業界の非常に困難な情勢のもとにおいて、うまくいかないだろうというふうに考えております。それで東北地方の開発に役立つような方向でというふうに考えておりますゆえんのものは、新しい会社に移行いたしました場合も、先ほど出資先についてはいろいろ今後検討すると申し上げましたけれども、やはり地元の関係者の意向等も十分反映をした会社になるように持っていくべきだ、そういう趣旨で東北地方の開発云々ということをうたっておるわけでございます。
○渡部（行）分科員　地元関係者の意向を十分反映させるというお話ですが、その地元関係者というのは具体的にどういう方たちを指しているのか。そしてその反映させるという一つの方法はどういう形で反映させていくのか、その辺についてお伺いいたします。
○川俣政府委員　地元の県、それから市町村といったようなものが地元関係者の中に含まれると思います。また、地元の経済界といいますか、そういった方面の意向というものも地元関係者の意向になると思います。
○渡部（行）分科員　そこで、会津工場はいまどのくらいの赤字を持っておりますか。
○川俣政府委員　東北開発株式会社の決算自体は、セメントもありハードボードもあり、それぞれの事業別に決算が行われてないわけでございまして、確定的な額を申し上げることはできませんけれども、一応コストをそれぞれの部門に割り当てるといったような作業をしまして試算いたしてみますと、昭和三十五年にハードボード事業を開始して以来の累積赤字は、五十六年度末で約四十億円程度だというふうに見込んでおります。
　なお、付言して申し上げますと、大変な企業合理化といいますか、企業努力をしていただいておりまして、昭和五十七年度中にも約二億五千万円の経費節減を目標に会社が一生懸命やっております。そんなことで、五十七年度は若干ハードボードについても黒字に転化するのじゃないか、私どもはこういう期待を持っております。
○渡部（行）分科員　そうすると、この会津工場の赤字というのは、結局東北開発株式会社全体でプールして政府がかぶって処理する、こういうふうに解釈していいでしょうか。
○川俣政府委員　その点につきましては、昨年関係省庁の間で東北開発株式会社の民営移行につきましての方針を決めたわけでございますけれども、最終的な決定は、民営移行時までにまだ時間がございますものですから、セメント部門につきましてもハードボード部門につきましても、それぞれできるだけいまの赤字を解消するように努めたいというふうに思っておりますが、これが完全に赤字解消に至らない場合においては、最終的に民間の方々に株を持ってもらわなければいかぬわけでございますので、そういう観点から政府としても何らかの措置を考えなければいかぬことになるのではなかろうか、現時点ではさように考えております。
○渡部（行）分科員　そうすると、会津工場の民間移行ということは、つまりその営業内容はそのまま継続させるということでしょうか。
○川俣政府委員　御案内のとおり、現在会律工場におきましてはハードボードそれからインシュレーションボード、建築材でございますが、この二つの商品を生産しております。民営移行後の新会社も、従来どおりこういった商品の生産、販売というものに従事することになると思います。したがって、それらが営業内容になろうかと思います。
○渡部（行）分科員　経営の内容を聞きますと、ようやく黒字に転化しようとしておる。いままで政府が相当の資本をつぎ込んで今日まで育てたハードボード工場を民営化すると、政府は投資のしっ放しで、その成果というものを得ないまま民間に移行させる、こういうことになると思うのですが、そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
○川俣政府委員　民営移行時、昭和六十一年の十月までにできる限りの企業努力をいたしまして、そして累積赤字の解消に努めるようにしたいと思いますが、それがどうしてもうまくいかない場合においては、先ほど申し上げましたように政府としても何らかの措置を講ぜざるを得ない、こう思っておるわけです。その場合は先生のおっしゃったような見方もできるかと思います。しかし、なるほど赤字は生じてきましたけれども、その会社創設以来、セメント部門あるいはハードボード部門において東北地方の開発に大変役に立ってきたという点は見逃せないわけでございまして、そういった点でやはり評価をすべきものじゃなかろうかと思っております。
○渡部（行）分科員　先ほどは会津工場だけの赤字を聞いたのですが、東北株式会社全体では、いまどのくらいの赤字でしょうか。
○川俣政府委員　五十七年度の見込みでございますが、約五十九億円ほどになろうかと思っております。
○渡部（行）分科員　五十九億円というと、そのうちの四十億がハードボードの赤字となると、ほとんどハードボードが赤字の原因になっていた。これは今後、その切りかえ時までは一生懸命努力してだんだん少なくするように努められるでしょうけれども、最終的には、この赤字は政府がかぶることになるんじゃないでしょうか。この処理は政府の責任でやることになるんじゃないでしょうか。
○川俣政府委員　そのやり方についてはいろいろ方法があるかと思いますけれども、たとえば減資というような方法も考えられると思っております。
○渡部（行）分科員　そうすると、仮に民間に移行して、その後にまた不況等に見舞われた際に、この国策会社と新たにできる民間会社との関連、関係というものはどういうふうになっていくでしょうか。ぷっつりと切れて、後はどうなろうとその経営いかんであるということになっていくのでしょうか。
○川俣政府委員　資金的に申し上げますと、まさに国の出資がなくなるわけですから、おっしゃいますようにぷっつりと糸が切れることになるのかもしれませんが、しかし私どもとしては、歴史のある会社でございますし、今後の会社ができるだけ順調な経営ができますように見守っていきたいと思っておりますし、そういうことになるように、先ほども申し上げましたが現時点、五十七年度で二億五千万の経費節減の努力もいたしておりますし、また当会社が持っております赤字につきましても、最終的には繰越欠損処理の問題として六十一年度までに措置をするわけでございますけれども、ハードボード事業を経営する新会社には、これを負担をさせないという方向で措置をするということでまいりたいと思っております。
○渡部（行）分科員　そこで、いま会津工場に勤めている労働者はどのくらいおりますか。
○川俣政府委員　五十七年一月一日現在で百十五名でございます。
○渡部（行）分科員　国策会社から民間に移行される場合に、いままでここに働いておった従業員についてはどのような措置をされるのか。たとえば、一たん会社が終結するわけですから、その際に退職金を全部支払って、そうして次の新しい段階に移行していくのか。あるいはまた次の段階にそのまま移行して、そうして新会社で継続した期間についてのいろいろな手当やその他を考えさせていくのか、その辺を少し詳しく教えてください。
○川俣政府委員　退職金の支給を含めまして、従業員の処遇問題というものが新会社移行に際して非常に問題になろうというふうに私どもも認識いたしておりますが、この問題はすぐれて労使間の問題でございますので、私どもといたしましては、労使の間で十分協議が行われ、円満な解決がされるように希望をいたしておりますし、またそのような方向で会社を指導してまいりたいと思っております。
○渡部（行）分科員　労使間の問題であることには間違いないのですが、一応政府が、これはまるまる国策会社としてつくった責任があるわけですから、そういう意味では一つの指導方針と申しますか、そういうものがあってしかるべきだと思うのですけれども、一体どういう考え方のもとにその指導をされようとしておるのか。これは会社の方に対しても、結局会社が勝手に労働者と適当なことを契約できるわけではないわけですから、政府の意向を確かめながらやっていくわけですから、そういう際に政府はどのような指導方針を持って、この問題に臨もうとしておられるのか。
○川俣政府委員　先ほど申し上げたようなことでございまして、労使間での円満な解決を期待をしております。
　それで、具体的に従業員の処遇問題をどのように扱ったらいいのかということにつきまして、まだ現時点では会社も最終的な案を固めておるわけではないというふうに承知しております。会社としての案がまとまりましたならば、会社の方から私どもも当然相談を受けますし、また指導すべきところは指導してまいるというようなことになろうかと思います。
　退職金の支給の問題につきましてもいろいろ考え方がありまして、たとえばやはり新会社移行のときに退職金を払ってもらいたいというような希望もあるやにも聞いておりますが、そういった点についてはやはり従業員の方の意向というものも十分しんしゃくするようなことで対処すべきであろうと思っております。
○渡部（行）分科員　そうすると組合から、退職金を支払って一たんけりをつけてくれと言われると、大体それに応ずる考えを持っておる、こういうふうに解釈していいでしょうか。
○川俣政府委員　現時点で、そのとおりでございますという段階ではないと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、従業者の側の意向もできるだけ酌み取るように会社としても努力はすべきものであろうと思っているわけでございます。
○渡部（行）分科員　これは退職金ばかりの問題でなく、給与体系とか、あるいは労使間に結ばれておると思いますが協約関係があると思うのですよ。そういう問題については新しい会社にそのまま継続するように指導されていくものか。それともここで一たん切りを切って、もう全く無関係に、あとは新しい段階で新しい交渉をせよ、こういうことでやっていこうとしておるのか、その辺を少し詳しくお願いします。
○川俣政府委員　これも今後の会社と組合との間の話し合いのマターでございまして、いま現時点で私どもが、その労働条件なり給与体系の問題について確たることを申し上げる立場にないと思うのでございます。
　ただ、申し上げられますことは、ハードボード業界は現在非常に厳しい状況に置かれている。しかも、私どもとしては民間会社移行時点までにできるだけの手助けはして、身軽な状態で新しい会社で営業に専念してもらう状態をつくろうと思っておりますが、何しろ厳しい業界の現状でございますので、いままでと違った局面がある程度出てくるというようなことは否定できない面があろうかと思います。
○渡部（行）分科員　ひとつその辺は、働いてきたいままでの方々に対して十分温かい愛情を持って対処していただきたいと思います。
　そこで、手続上の問題ですが、このハードボード株式会社を今度新しい民間の普通の商法による株式会社に直していくわけですが、それは何か商法法人残置方式というような形でこれをやろうとしておるのか、またその他の何か方法があるのか、その辺についてひとつお伺いします。
○川俣政府委員　商法法人残置方式と申しますものは、六十一年十月に民営移行をいたします根っこの東北開発株式会社の民営移行方式の一つとして考えられているものでございます。ハードボードにつきましては、その時期以前に、先ほどから申し上げておりますように、まず全額東北開発株式会社が出資をいたす子会社にする、そして六十一年の十月までには純粋の民間企業として出発をさせる、こういうことでございます。
○渡部（行）分科員　時間も来たようでございます。
　最後に、大臣にお伺いしますが、このハードボード工場は何といっても国策に沿ってつくられた会社でございまして、しかも、ここに集まった労働者の方々は、まさか国がつくった株式会社が中途で解散されたり、こんな事態になろうとはゆめゆめ思わなかったと思います。そういう信頼をして、ここに働いてきた多くの労働者に対して、今度こういう事態になったことについて、やはり政府はそれなりの責任を感じていただきたいと思うのです。そして、この働いてこられた方々に対しても、できるだけ要望を受け入れて、政府の誠意ある一つの態度をこれから具体的に示していただきたい。これをまずお願いして、大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほど来局長が御答弁申し上げましたような線で新会社というものは持っていかなくてはならないと思っております。そして、会津工場で働いておる百十五名の皆さん方の意向というものも十分加味しながら今後処置していきたい、このように思っておる次第でございます。
○藤本主査　これにて渡部行雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、広瀬秀吉君。
○広瀬分科員　きょうは、国鉄の経営改善のためにとられる第二次の地方赤字路線の廃止、第一次がやられ、第二次が発表されておるわけでありますが、その中の一つである足尾線廃止の問題に関連をしまして質問をいたしたいと思うのです。
　申すまでもなく、これは国鉄経営再建促進特別措置法で交通量の少ない赤字線区を廃止するという趣旨なんですが、特に、きょう国土庁長官にもおいでいただいて質問をいたしたいということは、まず過疎地域振興特別措置法が五十五年につくられておるわけでありますが、これはそのとき修正されたので、その前からできておったはずだと思うのですが、これは日本全国のいわゆるバランスがとれて、過密と過疎が決定的に両極をなすというような事態を避けていこうということが趣旨であり、特に過疎地域には、その住民の生活、福祉、教育、その他各方面にわたって大変な不利不便を来すようなことを避けていこうというところに目的があるのだろうと思うのです。
　そういう見地から見て、なるほど国鉄の財政状況がきわめて悪いということを承知しながらも、こういう法律を持っておりますからには、これは単に足尾線だけの問題ではない、北海道にも九州にも四国にも、あるいはその他の地域にも相当そういうところがあるのではないかと思うので、閣議で決定されるような場合に、恐らく国土庁長官もこの法律の主管大臣として重大な関心をお持ちであったろうと思いますが、国土庁として過疎地域振興特別措置法を主管する大臣として、どのような態度をおとりになったのか。まずその辺のところからお伺いしてみたいと思うのです。
○加藤国務大臣　第二次の問題については、まだ中曽根内閣で正式に議題になったことはございません。鈴木内閣の昨年の十一月二十一日に国鉄から申請が出たものを運輸大臣が受け付け、了承した。そしてそれに従って、再建特別措置法の制度としての第二次特定地方交通線の対策が進んでおるということでございます。
　そこで、過疎地域における交通の確保というのは、先生もおっしゃいましたように、過疎地域振興特別措置法にも「交通を確保すること。」というのがのっておるわけでございまして、交通の確保をするということは「対策の目標」ともされておるわけでございます。また、先生自身もおっしゃいましたが、一方、国鉄の経営再建も重要な課題でございまして、特定地方交通線の第二次選定作業が先ほど申し上げましたように現在進められておるところであります。そこで国土庁としましては、今後ともその進め方を見て、代替輸送手段の確保等、過疎地域の実情に応じた交通体系を整備していくことにより、これらの地域の振興に支障を来すことのないように努力してまいりたいという方針で臨んでおる次第でございます。
○広瀬分科員　この過疎地域振興特別措置法の第一条に目的が書いてあるわけでありますが、前段は省略しまして、「もって住民福祉の向上、雇用の増大及び地域格差の是正に寄与することを目的とする。」こういうことなんですね。
　それで足尾町は昭和四十八年に、いわゆる銅山、これは長い長い歴史を持つ余りにも有名な足尾銅山ですが、これは江戸時代末期からすでに始まっていて、日本の戦前、戦後の歴史を、閉山に至るまで支えてきたという言い方はやや過大かもしれないけれども、銅の生産、採鉱から製錬まで一貫して粗銅として出していく、こういう国家経済全体にとっても非常に重要な役割りを果たしてきたことは、もうどなたも御承知だと思うわけであります。特に足尾線の問題は、国土庁長官も運輸行政には最も通暁されている実力大臣でもあるわけで、その辺の足尾線の持つ意味というようなものもよく御承知だと思うのですけれども、銅山それ自体は四十八年に、鉱脈が非常に貧弱になって鉱脈の走りぐあいが本当に枯渇したというか、そういう状況で閉山のやむなさに至ったということで、それまで足尾には四十八年三月一日現在で九千五百八十八人の人口があったわけです。ところがその閉山によって、昨年、五十七年四月一日では五千八百七十七名に人口が減少いたしました。これはまさに四〇％になんなんとする三九％の減少であります。
　したがいまして、過疎法によって過疎地域に該当することは当然であったわけですが、この特別措置法に基づいて、国土庁としてはいろいろな面で「振興方針」これは第五条でございますが、それから第十二条などについて、それぞれの項目についてかなりの予算もつぎ込まれて、いろいろ対策を講じられてきたと思うのですが、その概要とその成果がどの程度になっておるのか、この辺のところをちょっと伺いたいと思うのです。
○川俣政府委員　過疎地域の現況と、それからいろいろ講ぜられている施策について御質問があったと思うのでございますが、過疎法ができましてから、まあいわば過疎地域の人口減少に歯どめをかけるという意味での対症療法的なものが旧過疎法にはいろいろ盛り込まれておったと思うのでございます。その結果、道路の整備でございますとか危険校舎の解消とか、いろいろな意味で公共施設の整備水準というのは上がってまいりました。上がってまいりましたが、非過疎地域と比べますといまだに格差はございます。その格差を是正するためには、十年で切れた法律をさらに延長をしていくべきだ、しかも対症療法でなくて、人口がなぜ減少していくのか、そこの根っこのところにやはり焦点を当てて対策を考えなければいけないということになりまして、新過疎法が成立をしたと思うのでございます。
　先生先ほど御指摘のございました「目的」のところに、実は「住民福祉の向上」の次に「雇用の増大」という項目が入りました。過疎地域に人口の定住を図りますためには、やはり雇用の場の提供というものが欠かせないことだと思うのでございます。そういった意味で、過疎地域の産業の振興ということに私どもも非常に意を用いておるわけでございます。
　ほんの一例でございますけれども、市町村におきましては、それぞれの立場でいろいろなことをやっております。国といたしましても、何か支援ができないかというようなことも考えまして、実は五十八年度の予算編成に関連いたしまして、地域開発金融を担当しております開発銀行と、それから北東公庫がございますけれども、その地域開発融資の中に、いわゆる過疎地域における地場産業の振興という意味で特利制度を今回設けていただくことにいたしております。そのようなことで、今後の方向といたしましては、やはり雇用の場の確保によりまして過疎に根本的な歯どめをかけるという方向で、今後ともいろいろ施策を展開してまいる必要があると思っておる次第でございます。
○広瀬分科員　大体この足尾町に、いままでこの特別措置法に基づいて国の補助なり——なるほど足尾と日光の間に、あれは大体三キロ余に及ぶ日足トンネルという道路のトンネルの貫通によりまして、上がったりおりたり、百何十というような大変なカーブの道が著しく減ったというようなこともございます。それから、それに対する取りつけ道路の開通というような点なども、この法律に基づく国家の助成によって行われてきたのだろう、こういうように思うのですね。そのことは私どもも現地についてよく見ておるわけであります。そういうところにどのくらい国の予算がつぎ込まれておられるのか。あるいはまた、過疎債の発行というような点でも、これは貧弱な足尾町の財政でありますからそう膨大なものではないと思いますが、国として金融の問題、過疎債の問題なども含めて、そういう点でどのくらいのことをされてこられたか。わかっておったら、そのことをひとつ教えていただきたい。
○川俣政府委員　ただいまお話がございましたように、たとえば市町村道路の整備について都道府県が代行をいたしますとか、あるいは危険校舎の改築等について補助率のかさ上げがあるとか、いろいろ財政上の特例措置が過疎地域について設けられております。過疎債もまた、その一つの大きな財政援助の手段であろうかと思います。五十六年度で申し上げますと、トータルで過疎債が千五百二十億ほどに相なっておるのでございます。
　ただいま足尾町につきましてどういうぐあいになっているかというお話がございましたが、ちょっと手元に資料を持っておりませんので、後刻御報告させていただきたいと思います。
○広瀬分科員　今日まで足尾町に対してどういう財政援助があり、あるいはまた過疎債等を認めてきたか、そういうようなことについては後で資料としてそれぞれ項目別にお出しをいただきたいと思います。質問通告の中にそれを入れておきませんでしたから準備がなかったと思いますので、それは結構でございますから、後でお届けいただきたいと思います。
　そこで、いずれにしても、過疎地域を振興させよう、あるいはまた人口減少——人口が著しく減少すれば、その住民の生活の不便あるいは福祉の後退、教育などについても影響が出てくる。足尾町にも高等学校はちゃんとあるのであって、あそこも陸の孤島といわれるような非常に交通に恵まれないところでありましたから、そういうところで人口九千あるいは一万を超えているような当時に高等学校もできておるわけなんです。これはもちろん男女共学でありますが、そういうものも——恐らく今度は足尾線が廃止をされるということになりますと、百数十年の歴史を持つ足尾銅山が完全に足尾町から撤退せざるを得ないという状況になるだろう。現在その採掘部門は、先ほど申し上げたとおり十年前に廃止になりまして、これで三千以上の人口が減少した、そういう厳粛な事実があるわけですし、今度足尾線がなくなるということになりますと、これはどうしても銅山、古河鉱業でありますが、これが全面的に撤退をせざるを得ない。これは営利会社でございますから採算がどうにも合わぬということになれば撤退以外にないわけでございますが、足尾線がなくなればそうならざるを得ないということは、これは常識的にだれもが認めているところでございます。そうなりますと、いま足尾の銅山関係企業に働く労働者だけの数で約七百二十名、家族を含めますと二千は下らないということになります。五千八百のうち二千が恐らくもう足尾に住んでおれないという事態にほとんどなってくるだろう。こういうことになりますと、さらに今度は商店街が商売が成り立たなくなるということでどんどん出ていかざるを得ない。商売が成り立たないということになってくる、そういうことでそれが一層加速される。
　さらにまた、先ほど申し上げた高等学校の存在も、これは余りにも小さい町に置くことはならぬ。しかも交通がなかなか不便なところでありますから、足尾線でもなくなったら、よその地域から県立高校に入るというようなこともない。そうすれば、もう人口三千程度のところで高等学校一つ独立で持っているなんということは県としてもやり切れなくなるだろう、こういうことになるわけです。そうしますとそういう面での人口流出がまた加速されてくる。そういうことになりますと、恐らく人口二千台の町ということにならざるを得ないんじゃないか。
　その後の状況を見てみましても、人口がふえる、これは雇用の場が保障されなければならないわけでありますから、地場産業の振興なり産業の誘致なり、こういうようなことを盛んに町当局も努力をして、また古河鉱業も昔の社有地をどんどん放出、提供するというような努力をいたしても、やがて足尾線がなくなるのであろうというような予測のもとでは誘致企業なんか来るはずはないのです、あれだけ不便なところでは。そうなったら人口二千程度の町、こういうものは全国の町村の中でも非常に規模の小さい、言うならば、極言かもしれぬけれどもゴーストタウンの状況になってしまうのではないか。
　過疎地域振興法でいままで大分めんどうも見てこられたことも認めますけれども、そういうものが進行している間に今度は足尾線を取り払うということによって決定的なダメージを受ける。町の存立それ自体そしてまた足尾の基幹産業であった銅山関係の仕事は全面的に撤退せざるを得ないということになったら、もはやこういう過疎地域振興の特別措置法をやった理由がどうなるのかということで、そういう点では国の政策自身も、一方において過疎地域をなくしよう、あるいは人口減少に歯どめをかけようということで国の助成をしたり過疎債を発行したりしてめんどうを見てきているにもかかわらず、なるほど国鉄の事業が赤字経営で大変な財政危機に陥っているということはわかるにしても、国土庁としても、独立した、過疎地域における住民の福祉、雇用の増大、そして地域住民の安定した生活を保障していこう、こういうような目的を持った法律を所管する庁として、運輸当局に対しても国土全体のバランスのある発展、過疎と過密そういうものの矛盾を解消するという政策目的からいっても、これはかなり国土庁側からのそういう政策展開に対して、この種の特殊事情というようなものを考えて、しかるべき強硬な、強いという程度に言っておきましょうか、発言があってしかるべきだし、またそういうことをやられるのが国土庁の任務ではないのかな、こういうように感ずるわけでございます。これは大上段に振りかぶれば政策の整合性といいますか、政府自身が一方で前向きのことをやろうとしているにもかかわらず、それの足を引っ張るようなことを同時に行うというような政策展開の不整合性というか、そういうものに対して、これはやはり厳しい態度で意見も述べ、また発言もし、そして矛盾する対策についてはこれをチェックして引き直していく、是正させていくというな努力が当然であってしかるべきだろう、こういうように思うのですが、これは局長と大臣と両方からお答えをいただきたい。
○加藤国務大臣　足尾町、足尾線という問題について非常に熱心なお話を承って、先ほど来聞いております。足尾町の場合、先ほど先生がおっしゃいました昭和四十八年九千五百八十八名が五十七年に五千八百七十七名、これが二千人台になるという、これは普通の過疎地における減少ではございません。ある面でいいますと企業城下町としての特性で、その企業城下町の企業がいろいろな理由で閉山あるいはそれに近いような立場になった場合に遭遇する一つの大きな例であろうと思います。そういうときに足尾線という鉄道をさらに引っぱがすのはひどいのじゃないか、何とか過疎振興法と国鉄再建との両立を願うようにがんばったらどうだというお話ではないか、このように拝聴いたしておったわけであります。同じような例が全国的に見ますと他にもあるのじゃないかと思いますので、そこら辺を踏まえまして、先生の御意見を承りながら今後運輸省、国鉄に国土庁として働きかけていく分は働きかけていきたい、このように考えております。