Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有田芳生君　障害者差別をなくす運動というのは、障害者の方々が健常者になろうという運動じゃないんですよね。障害者の方が、障害をお持ちだけれども、それでもこの日本で、世界で豊かに暮らしていくような、そういう差別をなくす。だから、それと同じように、やはりこの部落問題も、じゃ、本当に被差別部落というところをなくしていけばいいのかという問題なのかという課題残していると思うんですよね。
　だから、本当に誇りを持っている方々だっていらっしゃるわけで、例えば大阪の箕面に北芝という地域があります。地図には載っておりませんけれども、非常に長い歴史を持っているけれども、やはり今では、例えば去年の十二月には歳末まんぷく市というのをやりますと、本当に特産物なんかを出すことによってどんどんどんどん周りから人が集まるようになってきて、外国人なんかも今集まってくるような、だからこういうところは俺たちは残していくんだという誇りを持っている人たち、いるわけですよ。
　だから、この法律の第五条で、その地域の実情に応じた施策というものは、これは提案者も含めてですけれども、人権擁護局長なども、やはりそういうところと、本当に豊かな文化をこの日本に残していくということも大事だということを知っておいていただきたいといいますか、お伝えをしておきたいというふうに思います。だから、その地域がなくなれば差別がなくなるのではないんだと思うんです。ですから、本当に豊かな日本社会をつくっていく、その道筋として地域の実情に応じた施策というものを取っていただきたい。
　もう時間が来ましたから、最後にネット上の差別についてお聞きをします。
　何度も法務委員会では質問をしました。鳥取ループという、名のって、全国部落調査というものを復刻出版しようとして、それに対して駄目だということで、三月二十八日には横浜地裁が出版差止めの仮処分を行いました。だけど、ネット上には全国五千三百か所以上での部落名、住所、戸数、職業、生活程度などがさらされて拡散された。だけど、これは四月十八日に、やはり横浜地裁の相模原支部が削除するように仮処分の決定を行いましたけれども、ミラーサイトでいまだこの資料というのはネット上に出ている。
　この鳥取ループに対して、法務省人権擁護局はこの該当人物についてどういう対応をされましたか、これまで。
○政府参考人（萩本修君）　まず一般論ですが、インターネット上におきまして不当な差別的な取扱いを助長、誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘する、そういった内容の情報を認知した場合には、人権侵犯事件として立件の上、調査を行い、その情報の発信者に対して同種行為をやめるように説示をしましたり、プロバイダー等に対して当該情報の削除を要請するなどの対応に努めているところでございます。
　御指摘の事案につきましては、相手方に対し、その削除をするような要請、要請というか説示をしたところでございます。
　通常、こういう個別の事件のことは申し上げないんですけれども、この件につきましてはその当該発信者が法務局から説示を受けたということを自ら公表しておりますので、その旨この場で答弁をいたしました。
○有田芳生君　この人物は、部落問題をおちょくるというようなことで意識的に差別をまき散らそうという意図的な人物、それに対して、法務省、説示一枚でいいんですか。
○政府参考人（萩本修君）　そこから先は個別の事案のことになりますので詳細の御答弁は差し控えますが、事案に応じてとり得る適切な措置をその都度検討しているところでございます。
○有田芳生君　説示一枚で確信犯は改めないわけですよ。本当に挑発的なことを今でも裁判の中で発言をしている。
　しかも、お認めになっているように、いまだインターネット上にはそういう部落地名総鑑の中身が残っているんですよね。それは僕は、ヘイトスピーチの問題でも質問しましたけれども、やはり強力に削除しなければ本当に差別というものは拡散されていくんじゃないでしょうか。もっともっと強力にできないんでしょうか、人権擁護局長。
○政府参考人（萩本修君）　法務省の人権擁護機関が行っております説示あるいは勧告といった措置は強制力を有するものではありませんで、あくまで任意で行うものにすぎないというまず限界がございます。もっとも、できる限り相手方に反省を促し、人権侵害を繰り返さないよう是正を求めるなど、適切な対応に努めているところでございまして、引き続き同様に対応してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　法務省の努力でヘイトスピーチについての動画あるいは書き込みというものは一定部分ですけど削除できたという成果がありますので、この問題でも強力に進めていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
○委員長（秋野公造君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、部落差別の解消の推進に関する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　この部落問題に関して、国連の委員会からやはり解消について勧告なり意見が出されていると思うんですが、まず外務省の方、まず人種差別撤廃委員会の方でどのようなこの部落差別に関して意見、勧告が出されているのか、御紹介していただけますか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答え申し上げます。
　二〇一四年七月の自由権規約委員会による最終見解の男女平等という項目におきまして、部落の女性を含むマイノリティー女性の政治参加を評価及び支援するための具体的措置をとるべき等の指摘がなされておりますほか、ヘイトスピーチ及び人種差別の項目におきまして、部落民を含むマイノリティー集団のメンバーに対する憎悪や差別をあおり立てる人種差別的言動の広がり等についての懸念が示されております。
　また、二〇一四年九月の人種差別撤廃委員会による最終見解におきましては、部落差別は、人種差別撤廃条約上の人種差別であり、部落民の生活状況等に関する情報等を提供するよう勧告しております。これに対しまして我が国は、同和地区の住民は異人種でも異民族でもなく、疑いもなく日本民族、日本国民であるとの政府の立場を説明しております。
○小川敏夫君　今、国連の委員会、人種差別撤廃委員会の最終見解を紹介していただいたんですけれども、ちょっと今最後に、それに対する回答として、部落差別は人種差別ではないからと回答しているというふうに今答弁いただきました。
　確かに部落の差別は人種差別ではないというような気もするんですけれども、今外務省がそういうふうに人種差別ではないと回答しているということは、すなわち、だからこの勧告について、意見について日本は受け入れないと、こういう意思の表明だということなんですか、外務省。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答え申し上げます。
　我が国としては、繰り返しになって恐縮でございますけれども、同和地区の住民が疑いもなく日本民族、日本国民であるということを国連に対して申し上げているところでございます。
○小川敏夫君　だから、申し上げているという事実は分かったんだけど、その申し上げた意味なんだけど、だから、人種差別ではないからその国連のこの人種差別委員会の見解は受け入れないと、筋違いだからそれは受け入れないと、こういう趣旨で回答したということなんですか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　この国連におけます、お答え申し上げます、人種差別ということとは異なり、我々としては、同和地区の住民が日本民族、日本国民であるということを国連に対して説明をしているところでございます。
○小川敏夫君　どうも私の質問の趣旨がよく、ですから、人種差別撤廃委員会からそういう見解が出されたと。それに対して、そうすると、じゃ聞き方変えますけど、だから人種差別撤廃委員会から見解が出されたと、人種差別撤廃委員会は人種差別のことだけ言っていればいいんで、人種差別ではない、部落差別は人種差別ではないから、それはそもそもお門違いだと、だからその見解に対しては受け入れないと、そういう意思表示なんですか、すなわち。
　人種差別撤廃委員会からそういう見解が出されたことについて、人種差別じゃないということを説明したということは、説明したという事実はお伺いしましたから、その説明したという意味は、その見解を受け入れない、人種差別じゃないからその見解は受け入れないと、こういうことを意味しているのかということをお尋ねしているわけです。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答え申し上げます。
　この国連の最終見解につきましては法的拘束力があるものではございませんので、我が方といたしましては、この問題につきましては、同和地区の住民について日本民族、日本国民であるという立場を説明してきているというところでございます。
○小川敏夫君　何か同じ質問繰り返しても堂々巡り、堂々巡りというか押し問答で、何というんだろう、こういうのは。時間が重ねるだけですけれども。
　じゃ、もう一つ別の国連の人権規約委員会、ここでも部落差別に関して言及されているものがあると思うんですが、こちらはどうなんでしょうか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答え申し上げます。
　二〇一四年七月の自由権規約委員会による最終見解の男女平等の項目におきまして、部落の女性及びマイノリティー女性の政治参加を評価及び支援するための具体的措置をとるべき等の指摘がなされておりますほか、ヘイトスピーチ及び人種差別の項目におきまして、部落民を含むマイノリティー集団のメンバーに対する憎悪や差別をあおり立てる人種差別的言動の広がり等についての懸念が示されております。
○小川敏夫君　じゃ、この自由権規約委員会の見解に対してはどのように回答したんですか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答え申し上げます。
　次の対日審査において説明をするということとしております。
　この国連の自由権規約委員会における対日審査についてのこれは最終見解でございましたので、本件につきましては、次回の対日審査において本件について日本政府の立場を説明するということとしております。
○小川敏夫君　自由権規約委員会の勧告でヘイトスピーチ及び人種差別という中で取り上げられている。そうすると、これはあれですか、やはり同じように部落差別というのは人種差別ではないからと、こういう対応をするということなんですか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答え申し上げます。
　次回の対日審査における我が方の説明ぶりにつきましては、政府部内でよく検討して回答することとしております。
○小川敏夫君　外務省ではなくて、今度は法務省の方にお尋ねしますけれども、外務省の方としてはそういう回答しているということはあるとして、しかし実際に、国連の方からこの部落差別に対する取組が一言でまとめれば不十分であると、こういう見解が出されておるわけでありますが、法務省としては、これを受けて何か具体的な施策に反映するというようなことは、これはしているんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　法務省としましても、自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会から今外務省から紹介がありましたような懸念が表明されていることは承知しております。
　今、小川委員御指摘のとおり、この勧告を直接踏まえた施策ということではないのですけれども、法務省としましては、今なお同和問題に関する偏見や差別意識がなお存在しているという認識の下、同和問題に関するそうした偏見や差別をなくすための啓発活動に取り組むとともに、人権相談を通じ人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずる調査・救済活動に取り組んできたところでございます。
○小川敏夫君　もちろん、この勧告以前からそうした問題に取り組んでいらっしゃるでしょうからそういうことなんでしょうけれども、例えば人種差別撤廃委員会、人種差別でないからということだけで対応するのではなくて、やはりその人種差別撤廃委員会において、人種差別かどうかは別として、やはり差別があるというからそうした見解が示されるわけであります。ですから、国連のこの人種差別撤廃委員会、自由権規約委員会等で、結局部落差別がある、そしてそれが政府の対応が不十分であるという趣旨がこうした国連機関から示されているということは、これは事実だと思うんです。
　ですから、人種差別でないというそうした定義の問題だけで処理できる問題ではなくて、やはりこの部落差別が国際機関からもやはり差別として問題視されているという観点から、私はしっかりと日本政府としても取り組む必要があるというふうに思うんですが、どうでしょう、大臣、この部落差別のこの問題について、ひとつ大臣の御見解として御認識と、これから政府がこの差別の解消についてどのように取り組んでいくというお考えなのか、そこのところをちょっと大臣として総括的な御答弁をいただけませんでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの御指摘の中で、国連の自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会から委員御指摘のような懸念が表明されていることは承知をいたしております。
　法務省としては、同和問題に関する偏見や差別が依然として存在していることを踏まえて、これをなくすための人権啓発活動に取り組みますとともに、人権侵犯事件の調査・救済活動にも取り組んできたところでありますが、今後も引き続きしっかりと取り組んでまいる所存であります。
○小川敏夫君　しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。大臣がそうおっしゃるのですから、それにしっかりと期待したいと思いますけれども。
　今回のこの法案は議員立法で出てまいりました。思うには、この議員立法に出る前にそもそも政府の方でそうした法的対応をしておいてしかるべきだったんじゃないかと思うんですが、これまでそうした立法対応というような検討は、これ、したことはなかったんでしょうか、法務省の方では。
○政府参考人（萩本修君）　小川委員もうよく御案内のとおりかとは思いますけれども、政府内においては、長らくこの同和問題に限らず人権問題についての施策についての検討を進めてまいりました。
　代表的なところを御紹介しますと、平成八年に人権擁護施策推進法が成立いたしまして、これに基づいて翌年、人権擁護推進審議会が設置されました。この審議会における審議の結果、平成十三年五月に「人権救済制度の在り方について」という答申がなされまして、これを踏まえまして、翌平成十四年三月、政府は人権擁護法案を国会に提出したところでございます。西田委員から午前中御紹介があったとおりです。ただ、この法案は、平成十五年十月、衆議院の解散に伴って廃案になりました。その後、平成二十四年になりまして、民主党政権時代ですが、政府が人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案、これを国会に提出いたしましたが、これにつきましても衆議院の解散に伴って廃案となっております。
　人権救済制度の在り方につきましては、こうした経緯あるいはこれまでされてきました議論の状況をも踏まえまして、現在も適切に検討しているところでございます。
○小川敏夫君　今、部落差別だけでなくて、それを含んだ人権問題全般についての御説明いただきましたけれども、この人権委員会の設置につきましても、この自由権規約委員会から最終見解ということで指摘を受けておりますですよね。
　この自由権規約委員会からこの人権委員会、あるいは国内人権機構というふうに訳されておりますけれども、これについてはどのような勧告を受けているんでしょうか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答え申し上げます。
　二〇一四年七月の自由権規約委員会による最終見解及び同年九月の人種差別撤廃委員会の最終見解におきまして、パリ原則に従い、国内人権機構の設置を再検討するよう勧告がなされております。
○小川敏夫君　そのパリ原則ですけれども、要するに、独立した国内人権機構、つまり政府から独立した、あるいは行政機構から独立したといいますか独立性を持った国内人権機構の設置、これを検討するようにと、言わば設置を勧告されているというふうに思うんですが、そういう独立性について少し説明していただけませんでしょうか。
　パリ原則で独立した人権機構と言われておりますその独立ということが、ちょっと今説明からなかったようなので、そこのところをポイントを絞って御説明お願いいたします。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答え申し上げます。
　関連する国連総会決議の附属文書におきますと、そのポイントは以下のとおりとなっております。
　一、新たな立法の勧告、人権状況についての勧告等の準備、人権教育の支援、人権に関する広報等の権限を有する。二、構成においても、政府の代表は諮問的地位にとどまるべきである。三、円滑な業務の遂行のための施設を持ち、十分な資金を有する、政府より独立するため、独自の人員、建物を有する。四、個人の状況に関する苦情、陳情を聴取、検討し、調停等を通じた和解を求める等の準司法的機能を持つ。
　以上でございます。
○小川敏夫君　だから、今のお話の中で、私が聞いた政府から独立したという部分、だから、政府から独立したそうした国内人権機構の設置というものが勧告されておるわけでありますよね。現状はどうかといいますと、今は法務省の中に人権擁護局があるわけでありまして、政府から独立しているのではなくて、政府の行政の機構の中にこうした人権を扱う部署があるわけであります。
　これにつきまして、政府から独立した人権機構というものを設置、本来的にも、やはり政府から独立して、政府が行うそうした人権抑圧というものも、しっかり政府の意向に影響されないで独立して判断できるという意味で独立性が求められておると思うんですが、これが全く履行されていないわけでございます。
　どうでしょう、これについては、法務大臣、例えば先ほどの説明の中で、平成十四年、これは自民党政権の時代でございました。あるいは平成二十四年、民主党政権のときでございます。こうした独立性を備えた人権機構を設置しようという、そうしたこれまでの検討の状況もあるようなんでありますが、現時点では、今、政府の方は、こうした人権機構の独立性についてこれを実施する、あるいは実施に向けての検討をするというお考えはどうなんでありましょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま御指摘もございました新たな人権救済機関を設置するための人権委員会設置法案というものを平成二十四年十一月に提出をされた、しかしあの二十四年十一月の衆議院解散によって廃案となったという経緯を承知しているわけでございますが、人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえて、やはり適切に検討をしているところであります。
○小川敏夫君　適切に検討していただくということですので適切という言葉で理解したいと思うんですが、大臣が言う適切というのは、具体的にどういうことをしたら適切ということを意味するんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　先ほど私の方から御答弁いたしました二回にわたる政府からの内閣提出法案としてのこの人権救済機関についての法案ですけれども、これらはいずれもパリ原則に沿った内容を盛り込んだものというように理解をしております。そして、それぞれその法案を提出するに当たりまして様々な議論がされてきたところでございますので、人権救済制度の在り方につきましては、そうしたこれまでなされてきました議論の状況も踏まえ、引き続き適切に検討しているところでございます。
○小川敏夫君　まあ適切の中身を議論してもしようがありませんけれども。
　今回、部落差別を解消するという法律でございますが、やはりこの部落差別の解消も含めて、やはり人権侵害、そうしたことについては非常に重要なことでございますので、それがまた適切にそうした行政なり救済が行われるように、パリ原則に従った、そして中身を伴った人権救済に関する組織、そうした施策が講じられるということが行われるよう、大臣におきましては適切に対応していただきますよう申し上げまして、私の質問を終わります。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日の議題となっております部落差別の解消の推進に関する法律案について質問をいたします。
　我が国の憲法は、基本的人権の尊重また法の下の平等を定めておりまして、生まれやまた住んでいる地域などによっては差別されない、平等であるということを明確に規定をしているわけでございますけれども、今日の議論でも既に明らかになっている部分がございますが、やはり残念ながら部落差別というものの実態が今もなお存在をしていると、そうした認識の下で、その解消の推進のためにこの法案が提出をされたわけでございます。まずは冒頭、この困難な問題について取り組まれて法律案を議員提案として提出されたことに、心からその御努力と御苦労に敬意を表したいというふうに思っております。
　この部落差別の問題については、今日も議論の中でございましたけれども、やはり地域によって様々な状況があるのであろうと思います。私自身は、この問題は学校の教育の中で初めて認識をしたように記憶をしておりますけれども、直接その差別を見聞きをしたりしたことはございません。そうした意味で、厳然としてあるけれども、国民の皆様としても非常に詳しく知っているという方は限られているかもしれません。多くの方が問題としては認識しているかもしれませんけれども、この法案の必要性というところについて、私の方からはまず順を追って質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　そこで、まず、前提といたしまして、改めてではございますけれども、この法律案の趣旨と、また概要について改めて確認をさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（江田康幸君）　佐々木委員からの質問に答えさせていただきます。
　まず、我々、法案の大前提といたしまして、やはり部落差別が今もなお存在しているという認識の下にございます。そしてまた、インターネット等様々な情報の進展がございますが、それに従って新たな差別が発生する、そういう社会的な状況が変化してきている、このような認識を踏まえまして、私どもはこの部落差別の解消が必要である、その前提に立ってこの法案を提出をしております。
　そして、法案の趣旨、概要についてでございますけれども、法案は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえて、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとりまして、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題である、そのことに鑑みて、部落差別の解消を推進して、もって部落差別のない社会を実現するために、部落差別の解消に関して基本理念を定め、並びに国、地方公共団体の責務を明らかにしていくとともに、相談体制の充実等、また教育、啓発、さらには部落差別の実態に係る調査について定めるものでございます。
○佐々木さやか君　法案の第一条には、日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであると、このことがはっきりと記載をされております。非常に重要なことであると思っております。
　今の趣旨、概要の説明にもありましたとおり、この法案は基本理念を定めると。そして、国民一人一人に、この差別というものは許されないのであると、こういった意識を浸透させていく、そうしたことを非常に重要なものとして考えている法案であると思っております。
　こうした法案が必要であるということを国民の皆様にも理解をしていただくに当たってやはり重要なのは、そもそも立法事実というものが法律については重要でございますので、ここを確認をしたいんですが、この部落差別の問題については、いわゆる旧同和三法という法律による特別対策というものも進められてまいりました。しかしながら、その対策も平成十四年には終了をしております。
　中には、この部落差別の問題というものはもう認識としても薄くなってきていて差別というのは余り存在しないのではないかと、また、この法案についても必要性に乏しいのではないかと、こういう疑問の声もないわけではないわけでございまして、ここについて、しっかりとこの立法事実というものを示して説明をするということが重要であるかと思います。
　そこで、この立法事実である部落差別の存在についての認識と、また、そのように認識する根拠を具体的にございましたらお示しをいただきたいと思います。
○衆議院議員（江田康幸君）　先生より、立法事実である部落差別の存在についてということで、また、その根拠についてどうかという御質問でございます。
　提出者、我々といたしましては、先ほども申しましたように、この部落差別は現在も厳然として存在しているという認識に立っております。
　例えば、法務省の人権擁護局によれば、同和問題に関する人権侵犯事案につきまして、人権侵犯事件調査処理規程に基づく救済手続による処理を行った件数、平成二十五年で八十件、平成二十六年で百七件、平成二十七年で百十三件となっております。依然として、この同和問題に関する人権侵犯の実態があると認識しております。
　また、平成二十七年版の人権教育・啓発白書によりますれば、結婚における差別、また差別発言や差別落書き等の事案は依然として存在していることが報告をされております。
　さらに、我が公明党が実施しましたさきのヒアリング等におきましても、やはりインターネットでの差別事案や、また差別文書の大量配布などが現在も行われておりまして、これらの立法事実の証左となることを確認しているところでもございました。
　私、地元は九州、出身は福岡で、今熊本ではございますけれども、この地元での御意見、また私の経験からでもございますけれども、やはりいまだに、先ほどからありますように、結婚に至る際におきましてはその差別があり、また、就職に関してもその差別を受けておられる方々が多くやはりいらっしゃるわけであります。地域によっては教育の格差があったり、この切実な声を聞いております。
　改めて、やはり部落差別という問題は現在もなお存在しているということが、痛切に私は実感しているところでございます。
○佐々木さやか君　具体的に御説明をいただきました。
　例えば、大変悪質な内容の文書をばらまくというような行為も行われる、また、結婚においての問題というものも今もなお存在をしていると。どちらかというと若い世代の方々というのは、この部落差別、同和問題というのは認識が薄いかもしれませんけれども、結婚というようなときに至って大きな悩みを抱える、こういうことも現在もなおあるということで、大変心の痛い問題でありますし、また真剣にやはり取り組んでいかなければならないと思うところでございます。
　先ほども申し上げたとおり、この問題については、旧同和三法によりまして昭和四十四年以降、同和対策事業、地域改善対策事業などが実施をされてまいりました。そうした中で、生活環境の改善、産業の振興等が図られて、その効果として改善が見られた、また取り巻く状況も変化したということで、こうした対策は終了している状況でございます。
　このように、同和対策事業特別措置法を始めとするこれまでの法律というものも存在をして、またそれが一定の役割を果たしてきたわけでありますけれども、こうしたこれまでの法律との今回の法案の違いと、また本法律案のこうしたところが意義があるのだと、こういった点がございましたら御説明を願いたいと思います。
○衆議院議員（江田康幸君）　御質問にお答えいたします。
　もう御存じのように、旧同和三法、この法律は、歴史的な、また社会的な理由によって生活環境の安定向上が阻害されている、そういう地域について生活環境の改善等のために行う事業、これについて定めたものであり、三十三年間にわたってその事業が施行されてきました。その結果として、一般地区との生活環境の改善は図られて、その格差は大きく改善されたものとされております。
　しかし、やはり部落差別は現在もなお存在している、先ほど申したとおりでございますが、これに対して本法案は、生活環境の改善のために行う事業等について定めた旧三法とは異なりまして、やはり部落差別の解消を直接に目的といたしておりまして、この部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるように努めることによりまして部落差別のない社会を実現する、このことを目的とするものでございます。ここがこの旧三法とは、目的においても、また対象においても違うところでございます。
○佐々木さやか君　分かりやすい御説明がございました。これまでの旧同和三法というのは生活環境、その地域の環境というものを改善するものであったと。それはそれで非常に大きな意味があったわけでございますけれども、今回の法律案というのは、環境の改善というよりは差別自体をなくすということを大きく掲げて、それを目的としていると、こういう御説明でございました。
　この地域の、事業の対象の地域の環境というものは改善をされてきて、それによって、地域が特定されるというようなことも徐々に少なくなってきている。また、国民の認識としても、昔に比べれば徐々に薄くなってきているのではないかと。そうした状態にあるにもかかわらず、どうして今改めて部落差別の問題を正面から取り上げるこういった法案を提出をするのかと、こういう疑問の声もあるかもしれません。
　しかし、そういった考え方というのは、言わば時を経ることで、そのままにしておけば部落差別というのは解消するのではないか、解決するのではないかと、こういう考え方なのではないかと思いますけれども、こうした考え方については、発議者としてはどのように捉えていらっしゃるのか、認識を伺いたいと思います。
○衆議院議員（江田康幸君）　提出者といたしましては、今先生が御指摘なされた一部の御意見として、時を経ることで部落差別が解決するのではと、寝た子を起こすのかと、こういうような御意見もあろうかとは思っておりますけれども、私どもとしましては、時を経ることでこの部落差別は解決されないものと考えております。
　そもそも、現在でも、先ほど申しましたように、結婚における差別、また就職における差別、厳然と行われておりまして、また差別発言や差別ビラ配布等の事案は、我々がヒアリングをした中においても相当のものがございました。さらには、インターネット上においても、特定地域の地名を同和地区であると掲載する行為、こういうことが散見されるわけでありまして、部落差別は忘れられた過去の問題ではなく、現在に存在する問題であります。また、部落差別のその存在を知らないということだけでは、これは、将来部落差別に関する情報に皆さんが触れたときに再び新たな差別を生じさせるおそれがあるために、部落差別の問題が解決されたとは言えないと思っております。
　部落差別のやはり根本的な解決、これを我々政治家は望んで目指してこの法案を提出するわけですが、やはりただ時がたつのを待つのではなくて、やはり国民一人一人が部落差別を解消する必要性に対する理解を深めることができるように、本法に規定するような部落差別の解消に関する施策を行っていくことが何よりも重要であると考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　この法律の第一条には、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、」と、このようにございます。
　このインターネットという問題は近年急速に発展をしたものでありまして、皆様御存じのとおり、匿名による発信が可能ということもあって、様々な名誉毀損でありますとかプライバシー侵害、様々な差別的な書き込みというものも残念ながらあるという状況であります。
　インターネットに関する人権侵犯事件とこの救済手続というものも件数を見ますと、これはこの部落差別の問題に限ったものではありませんけれども、件数も非常に増えておりまして、平成二十三年には六百三十六件だったのが平成二十七年には千七百三十六件に倍以上に増えていると、こういったことがございます。
　インターネット上の差別的表現ですとか様々な被害の特徴としては、やはりインターネットというのは瞬時にあらゆるところに広がってしまう、また完全な削除というものはなかなか難しいと、こういう特徴がございます。
　こういった中で、この部落差別の問題についてはどのような状況の変化が生じているというふうに御認識なのか、先ほども御答弁の中で少し触れてはいただきましたけれども、例えば具体的な例ですとか、そういったことがあればお示しをいただきたいと思います。
○衆議院議員（江田康幸君）　まず、法務省の人権擁護局によるデータでございますけれども、同和問題に関する人権侵犯事案について、先ほど申しました人権侵犯事件調査処理規程に基づく救済手続による処理を行った、その中でインターネット上の情報について法務局が削除を要請した件数は、平成二十五年で五件、平成二十六年で十件、平成二十七年で三十件となっております。
　このように、インターネットの普及によって部落差別に関する状況の変化が生じていると考えておりますが、これらの事案の中には、例えばインターネット上に特定地域の地名が同和地区であるとして掲載されているものについて、この特定地域の住民に対する不当な差別的取扱いを助長、誘発する目的でそのような行為を行っていると認められるものも含まれております。
　事実、先ほども有田先生からの御質問にもありましたけれども、鳥取ループというところが発刊しようとした部落地名総鑑の原点といわれる全国部落調査という、その復刻版をインターネット上にその販売を載せていった事例がございます。それは訴訟によって出版禁止の仮処分が認められたわけでありますけれども、それはしかし、そのままインターネット上に掲載をされておりまして、アクセスすればそういうものに、入手することができ得るような状況にもあるわけです。
　また、先ほどからある、同和地区ウィキというようなものがございますけれども、これについても、さらには、先ほどの全国部落調査というものに対するアカウントをツイッター上に、十分ごとに同書の内容を発信し始めているものもございます。
　したがって、そういうような行為、まさに不当な差別的取扱いを助長する目的で行っている行為、これらがインターネットでは非常に多く見られるわけでございます。
　こういうインターネットが普及している今においては、一旦情報が拡散した場合には半永久的にこの情報の閲覧は可能になっているわけでありまして、掲示板の書き込みにおいても多くの方々が受動的に、望む望まないにかかわらず受動的にこの部落差別に関する悪意のある情報に触れる機会は多くなっている。そういうことから、以前に比べてやはり部落差別に関する情報、触れる機会は多くなっている、また、その状況の変化は非常に大きくなっているということでございます。したがって、これらの情報、触れたときに、何も知らないままでは新たな差別を生んでしまう、そういうことで、やはり抜本的な、根本的な解決を見るために我々はこの法案を提出しているところでございます。
○佐々木さやか君　このインターネット上の人権侵害という問題は、近年急速に深刻になってきたというふうに認識をしております。この部落差別の問題についても、今御説明があったとおり人権侵犯事件についても増えてきていると。ですから、むしろ、かえってこれからこうした部落差別についての悪意のある表現、また情報が増えていってしまうのではないかと、こういう懸念もお持ちだということであると理解をいたしました。
　こうしたインターネット上に部落差別の問題について差別的な書き込みがなされた、悪意のある表現があると、こういった場合には現行の法律上の枠組みではどのように対応をしているのか、この点について法務省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　法務省の人権擁護機関におきましては、インターネット上において不当な差別的取扱いを助長、誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘する、そういった内容の情報を認知した場合には、人権侵犯事件として立件の上、調査を行い、違法性が認められると判断した場合には、その情報の発信者に対して情報の発信をやめ、繰り返さないように説示をする、あるいは、その情報が掲載されているインターネットの管理者やプロバイダー等、情報の送信を防止する措置を講ずることが可能な者に対しまして削除を要請するなどの対応に努めているところでございます。
○佐々木さやか君　そうした表現を行わないように、繰り返さないように説示をする、また、送信の防止をプロバイダーなどに求めるということで、これらはいずれも強制的に行わせるというよりは任意に対応することを促すということであると思います。
　そうなりますと、先ほどから議論になっておりますけれども、ネット上で特定の地域が同和地区だなどというふうに悪意を持って殊更に記載をする、発信をしていくと、こういった確信犯的に行っているような場合にはなかなか任意の削除というものも期待できないのではないかと思うんですけれども、こういった場合には法務省としてはどのように対応しているんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　今委員からお示しいただきましたとおり、法務省の人権擁護機関が人権侵犯事件について講ずる措置は強制力を有するものではなく、あくまで任意の対応を促すものにすぎません。
　ただ、粘り強くやはり対応することが大事と考えておりまして、情報の発信者に対しましては、できる限り反省を促し、そうした情報の発信をやめ、同様の行為を繰り返さないよう粘り強くやはり是正を求めるということをしております。
　また、プロバイダー等に対する削除の要請をしても、プロバイダー等がすぐに削除に応じていただけない場合も多々ございますが、一回きりの要請ですぐに断念するということではなく、事案によっては、その情報の違法性や被害の重大性につきまして繰り返し説明するなど粘り強く削除を要請しておりまして、現にそのような繰り返しの要請に応じていただいたケースもあるところでございます。
○佐々木さやか君　粘り強い対応、重要であると思いますので、引き続き努力を続けていただきたいと思います。
　このインターネット上の情報の削除の問題というのは、大手のプロバイダーの場合には利用規約に差別的な表現などというものは送信をさせないようにすると、こういった利用規約があると。また、プロバイダー責任制限法もございますので、他人の権利を侵害している表現についてはプロバイダーが削除要求に応じることも多いというふうに理解をしております。しかしながら、そうした大手のプロバイダーではない、自らサーバーを管理して差別的情報を発信している、そのようなものに対してはプロバイダーが削除するということはできませんので、なかなか現行法では難しいと。また、そうなると、人格権などに基づいて訴訟手続を通じて是正を要求していくということになりますけれども、この点についても、裁判手続自体大変なものでありますし、いろいろな困難なこともございます。
　そうした現行法、現行制度の限界というものも認識をしつつ、じゃ、この法律案が、今回の法律案がどのようにこの問題の解決に資するのかということを考えてみますに、冒頭確認したように理念法でございますので、この法律案自体にこうしたインターネット上の削除を強制するようなことが条文として書かれているわけではございませんけれども、やはりこの法律案の目指すところというのは、差別の解消を目的とする、そして国民一人一人のやっぱり心の中にそうした差別は許さないということをしっかりと仕立てていく、ここを目指すものでありまして、こうした情報に仮に、できるだけそういった情報は削除していくわけですけれども、仮に残っていた、また触れたとしても、それによって差別的なことを連鎖させないといいますか、新たな差別を引き起こさないと。
　こういったことを実現をしていくという意味で、私は、こうした情報化の進展に伴って新しい状況の変化が生じているということにも対応していく上で非常に重要な法律案なのではないかと、こう考えているんですけれども、御認識を伺いたいと思います。
○衆議院議員（江田康幸君）　今まさに佐々木委員がおっしゃったとおりでございます。
　今法務省からもお答えがございましたけれども、やはりインターネット上の差別的情報、差別的表現について現行法で、その枠組みで対処できる部分もある一方で、やはり海外サーバーを利用していたり発信が特定できない場合など、対処に限界があるものもあるのが事実でございます。
　このような問題に対しては、先ほどもございましたけれども、粘り強く取り組んでいくという、現行法令の枠組みの中でこれをやっていくとともに、やはり根本的には、部落差別の解消に関する国民一人一人の理解を深めるように努めることによって部落差別が発生しないような社会的な意識を確立していく、そのことが問題の根本的な解決につながるものと我々提案者は考えております。
　このような考え方の下で、禁止規定、罰則規定はない理念法ではありますけれども、この部落差別の解消のための施策を推進していくこと、もって部落差別のない社会を実現する、そのために本法案を提出をしたところでございます。
○佐々木さやか君　質問はもう少し予定をしておりましたけれども、残された時間も僅かになってまいりましたので、この法律案につきましては、今まで申し上げたように、やはり国民に対する、また教育、啓発の促進ということが非常に重要ではないかというふうに思っております。
　そこで、予定の質問を一問飛ばしまして、この法律案の中にもございますとおり、教育、啓発を促進をしていくと、これは具体的にどのように行うことを予定しているのかについて最後にお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（江田康幸君）　御指摘のとおり、教育、啓発ということが大変に重要となってくるわけでございますけれども、これについては様々なものがあり得ると考えております。
　今後、行政庁におきまして、現在、法務省、文部科学省が同和問題に関して行っている施策を前提としながら、情報化の進展に伴ってこの部落差別に関する状況の変化が生じていることも踏まえまして、基本理念にのっとって教育、啓発の中身が検討されることになるものと承知しております。
　なお、インターネットで不当な差別的取扱いを助長、誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘するような行為、これは人権擁護の観点から許されるものではないということについて啓発を行っていく、このようなことが考えられると思っております。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　この教育、啓発については、かえって差別を助長するようなことにならないようにと、こういった懸念の声もございます。そうしたことも勘案の上、法務省も含め、どういった方法が効果的なのか検討していっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（秋野公造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、元榮太一郎君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
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○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日、ここまでの質疑を伺っておりまして、改めて、我が国の歴史と民主主義の重要問題である部落問題に関わる法案をこうして審議をすることになったと、極めて重い責任を負っているこの法務委員会が、部落問題とは何か、その歴史と到達点、そして部落問題の真の解決のありようとそこへの道筋について、まさに真剣に十分に学び、徹底した審議を尽くさなければならない、間違っても採決ありきの強行などあり得ないということを改めて確認をしたいと思うんです。その上で、日本共産党は本法案の断固廃案を求めるものです。
　法案六条は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するためとして国に部落差別の実態に係る調査を行うことを義務付け、地方公共団体の協力を得てとして地方公共団体の関与を規定しようとしているわけです。今日はこの点について、提案者及び大臣、政府にお尋ねをしたいと思います。
　こうして規定をしながら、提案者は、衆議院の委員会で何度聞かれても、何をどのように調査をするのかについて、実際には我々がふだんの政治活動においても実態をよく肌で分かっているように実はもっともっと多いんじゃないのか、もっと詳しく現実を受け止める、そういう調査が必要という趣旨などと曖昧に漠然と言うだけで、調査の対象、調査や評価の体制、調査項目、対象地域や規模などについて全く答弁をしようとしておられません。
　提案者は法案を理念法だとおっしゃいますが、国や自治体が行う実態調査それ自体が重大なプライバシー侵害や新たな差別を生む要因になりかねないことは、前回、十一月二十二日の質疑において金田法務大臣もお認めになられたことだと思うんですね。
　そこで、現に、平成二十三年、二〇一一年度に全国隣保館協議会、全隣協によって行われた実態調査についてお尋ねしたいと思うんです。
　この隣保館の調査に対して、全国地域人権運動総連合、人権連が厳しく反対をするとともに、全国の多くの自治体から苦慮や困惑の声が寄せられました。
　提案者に伺いますが、今回の法案を作る上で、こうした、つまりこの二〇一一年の実態調査や、過去幾つも実態調査ありますが、そうした過去の実態調査に対する抗議や批判の声、それらによって重大な問題点を認識した政府がそうした実態調査をやめてきた経緯、歴史を検討、吟味されましたか。
○衆議院議員（若狭勝君）　先生、委員御指摘の調査、隣保館の調査というのは、平成二十三年秋、全国の隣保館に対して調査票を郵送するということで行われたものであり、旧同和対策事業対象地区の住民についての福祉関連課題や生活実態の調査というふうに承知しておりますが、そういうこともいろいろ含めて今回提案をさせていただいたという次第です。
　委員御指摘のように、断固廃案にすべきだというお話でございましたが、本日の午前からの審議、いろいろと多角的にしていただきまして非常に有り難いというふうに思っているところでございますが、今回、我々提案者として考えたことというのは、やはり法律というのは、ある意味、今の情報化の進展に伴ってインターネットが非常に大きな力を占めてきていると、そしてそのインターネットの上においてもいわゆる部落差別を助長するような傾向が今生まれてきているというふうに我々としては認識しまして、今ここできちんとした、理念法であってもそうした火種というのをきちんと抑えておかないと、それこそ手に負えないような状態が今後インターネット上で繰り広げられるというような危惧感が非常にあります。
　その意味においては、法律というのは、そうした事態をあらかじめ想定しながらそれに対処するというような下で法律が作られる、制定されるということがあろうかというふうに私は承知していまして、その意味合いにおいて今回こうした提案をさせていただいた次第でございます。
○仁比聡平君　今の御答弁で、二つですけれども、まず、私が示した二〇一一年の全国隣保館協議会による調査のような、これは調査を行うという御答弁だったんだと今ちょっと受け止めましたけれども、それでよろしいですか。
○衆議院議員（若狭勝君）　行うというよりも、そのようないろんな調査がこれまで行われてきたということについては承知しておりますという答弁でございました。
○仁比聡平君　どのような調査が行われているのかについてちょっと先に伺いますけれども、先ほど、何か郵送で隣保館に尋ねただけであるかのような、そんな御答弁ぶりでしたけれども、とんでもありませんよね。
　全国の隣保館が、市町村を始めとした行政が持っているセンシティブなデータ、デリケートなデータを収集し、それを調査をして、これを整理を一定した上で全国隣保館協議会に送るわけです。そういう調査であって、その中身、例えば調査項目は、生活保護受給世帯の状況や障害者手帳の所持数、その種別や等級、あるいは中学校卒業者と、進学等の状況ということで、つまり高卒、進学率などのデリケートなデータを行政から取って調査するというわけですよね。
　そして、その対象は、隣保館が事業対象とする地域住民及び周辺地域住民の生活実態把握であるということで、当該市町村民も含めた三区分のデータ収集を求めている。ここに、地域住民というのは同和対策事業対象地区の指定を受けていた地域の住民のことであり、周辺地域住民というのは地域住民が主に通う小学校区住民なわけですね。
　お調べになったかもしれませんが、全隣協はこの調査に当たって、回収は一〇〇％を目指しますので、全隣保館の協力を要請しますと、隣保館長とともに関係市町村長に対して通知を行っています。つまり、日本中の隣保館関係全住民、旧同和地区関係全住民のプライバシーに係る事柄を調査するというわけです。ですから、人権連から、地区指定は失効している、地区住民をどのように把握するのか、調査には属人に関わる項目がある、属人の特定は部落民暴きであり、個人のプライバシーを侵害する、進学率調査は文科省でさえ部落の児童生徒を特定することは困難としてやめた経緯がある、こうした経緯を無視するのか、そして来年度のアンケート調査も行う予定か、どのように実施するのかなどの厳しい反対、抗議の声と質問が全隣協にも向けられたわけですね。
　こうした声に対して、全隣協の二〇一二年の一月十一日付けのＱアンドＡというのがあります。関係市町村長と隣保館長に宛てられたものですが、ここの問い二の（三）、特別措置法が失効しているのに地域住民のデータを出すことについての考え方を聞きたい。問い三の（一）、地域住民というのを同和対策事業対象地区の指定を受けていた地域の住民として行政データを収集することは困難であるため、周辺地域住民（小学校区）と市町村全体の回答だけでもいいのかといった問合せ項目があるわけですね。
　厚労省に伺いますが、これは、つまり全国の自治体からこうした困惑や疑問、そして批判があったことの表れだと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
　厚労省といたしましては、本事業はある意味では補助事業という形で、実施主体は一社会福祉法人でございます。そういうこともございますので、当時自治体から具体的な批判があったかについては厚労省としては確認ができておりません。
　以上でございます。
○仁比聡平君　そのＱアンドＡの冒頭には、数々の質問が寄せられておりますがというふうに書いてあって、今私がお尋ねしていることは明らかなんですよ。そもそも、厚労省、何だかお客さんのような言い方するけれども、費用は全額国庫で出しているんですよ。一社会福祉法人がとおっしゃるけれども、一社会福祉法人が全国の全旧同和地区関係住民のプライバシーの実態調査を全て一手に手にすることができる。大きな異論があり自治体は困惑しているのに、一体それどういうことですか。
　その御答弁なので、先に伺いますけれども、二〇一三年の一月に、この実態調査について全国人権連と厚労省地域福祉課の交渉が行われています。ここで、調査票は問題があり過ぎる、旧同和地区住民と市民を分け隔てし、生活保護者や障害者のプライバシーを侵害するという厳しい抗議が上がりましたが、そのときに課は、直接省として関わっていない、オブザーバーとしての関与だと曖昧な答弁に終始したと聞きますが、これは事実ですか。
○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
　御指摘の交渉におきまして、当省の担当者が、本実態調査は国の補助事業であり、国が直接行っているものではなく、また強制的に行わせているものでもない旨述べたということは承知しております。この本実態調査は、ただ、先生御指摘のとおり、第三者から成る委員会が設置されまして、そこで実態調査の基本実施設計を決めたわけでございますが、そこに当省担当者がオブザーバーとして参加している事実はございます。
　ただ、このいわゆる調査研究事業でございますが、この事業の効果的実施の観点から、実施主体の求めがあれば厚労省がオブザーバーとして参加をすることは、本事業に限らず、これはあることでございまして、その際は、あくまでも求められれば御助言申し上げるという立場でございます。
○仁比聡平君　いや、つまり、国が後ろ盾になって行っているから全国の市区町村がそうやって実態調査のデータを出すわけでしょう。そういう仕組みでつい五年前にそういう調査が行われているということですよ。そこに対して多くの関係自治体が、旧同和地区住民を対象者として抽出する調査はできないと、無理だということを声を上げた。ところが、全隣協はあくまで三区分、つまり旧同和地区の住民を抽出してデータを収集してくださいと答えている。これに対して提案者は、先ほど、そうした調査も含めてというようなお話になるのかどうかよく分からない、どう考えるんですか。
○衆議院議員（若狭勝君）　仁比委員が御指摘のこととしては、隣保館に対してそうしたいろんな旧同和地区の対象者の調査等が行われたということで、今回の法案においても六条において実態調査というのがあるので、場合によってはそういうような、同じようなことが行われるのではないかという懸念の下で御質問をいただいているというふうに承知しておりますが、本法案は、あくまで、そうした対象となる個人とか地域、いわゆる旧同和地区を特定した上で、その中の個人とか地区等々について実態調査をするということは全く考えておりませんので、そういう懸念の下で私どもはこの法案を提案したわけではございません。
○仁比聡平君　法案でも同様のことはとおっしゃったので、ちょっと、それだったらば確認をしたいんですけれども、私が申し上げているのは、つまり、旧同和特別対策の対象地域として指定をされていた、そうした地域の住民を抽出して行うという、これはこの法案ではやらないんだということですね。
○衆議院議員（若狭勝君）　結論から申し上げますと、この法案の下で実態調査を行うというのは、そうした旧同和地区を特定した上で、そこの中の個人の人などを特定した上での調査というのは、全く行う予定ではございません。
○仁比聡平君　予定ではございませんというのがよく分からないんですが、今おっしゃることは法文からは全く読み取れませんが。
　逆に、提案者は、部落差別とは何かという定義を置いておられないんだが、その部落差別の定義について、繰り返し、法律上の定義を置かずとも、部落の出身であることを理由にした差別という意味で明解である、行政においても一義的に明確に理解できるものとして、あえて定義という格好で限定することは適切でないとまでおっしゃっているんですね。この部落の出身であることを理由にした差別という言葉は、部落解放同盟綱領が掲げる部落民の定義と私は同じ意味だと思います。解同の綱領には、「部落民とは、歴史的・社会的に形成された被差別部落に現在居住しているかあるいは過去に居住していたという事実などによって、部落差別をうける可能性をもつ人の総称である。」というふうにありますが、これは、部落の出身であることを理由にした差別という言葉と論理的には等しいと私思うんですね。そうすると、何らかの不利益が部落の出身であることを理由にした差別かどうかということが問題になるときに、おのずから、部落出身者を抽出して、あなたは出身者ですが、差別を受けたことがありませんか、そうした論理の調査ということを必要とするんじゃないかと思うんですが、そうではないんですか。
○衆議院議員（若狭勝君）　本法案の六条の実態調査というのは、あくまで、部落差別の解消に関する施策を実施する、それに資するためにどういう相談体制の充実などをすれば一番効果的かとか、そういった面で、一番その施策を、実施に一番効果的なのはどういうようなものかというのを知るための調査というような前提で法案を作っておりますので、委員御指摘の心配、懸念のような、本法案において、御指摘の、部落、一部の部落の地区のところにおいてその中にいる対象者を一部切り出してそこの調査を行うということを考えているものでもなく、その必要性もないという前提で法案を作っております。