Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺秀央君）　田中昭一議員の御質問は、五項目にわたる御質問でございました。お答えを申し上げたいと思います。
　まず、電波利用料と免許申請手数料の一本化に関する御質問でございます。
　我が国の情報化の進展を背景として、電波利用は急速に拡大しておりますが、このような状況のもとで、今後とも免許人の円滑た電波利用を確保するためには、急増する不法無線局を取り締まるための電波監視の充実強化や、増大する行政事務に対応するための電波監理事務の機械化などの施策が必要不可欠でございます。
　電波利用料は、これらの施策の実施に必要となる行政経費について、費用負担の公平の観点から、その直接の受益者である免許人に、電波の利用形態等を勘案しつつ、一定の負担を求めるものであり、特定の免許人を対象とせず、かつ、免許人全体の受益を目的に行われる、いわば共益的な行政事務に係る費用を賄うものでございます。
　一方、免許申請手数料等の現行の電波法関係手数料は、免許申請者等の特定の個人を対象として個別に行われる国の役務に係る費用を賄うものでございまして、また、免許申請手数料は、免許が拒否される場合でも徴収されるべき性格のものでございます。
　このように、電波利用料と免許申請手数料等の現行の電波法関係手数料とは、賄うべき費用の性格を異にいたしております。また、免許が拒否された場合の費用負担の公平の観点からも、両者の一本化はふさわしくないものと考えられるところでございます。
　次に、第二の質問でございますが、国の関係省庁から電波利用料を徴収しないことに関する御質問でございました。
　現行の電波法関係手数料の取り扱いにつきましては、国から手数料を徴収することは、国家経済の面から実益がないこと等から、国を適用除外としており、電波利用料についても同様の取り扱いとしているものでございます。
　なお、国は、今後とも歳出面で電波行政経費を見ることとなるものであり、費用負担の公平に反することにはならないと考えているところでございます。
　次に、第三の御質問でございますが、特定財源化に当たり、特別会計を設けない理由に関する御質問でございました。
　今回の電波法の改正法案においては、電波利用料を電波利用共益費用に充てることが法律上担保されており、特別会計を設置することは特に必要ではなく、電波利用料及びこれを財源とする経費は、電波行政に係る国の他の経費と同様、一般会計において経理することといたしているものでございます。
　次に、第四の御質問でございますが、違法・不法電波の防止と取り締まりの効果についての御質問でございます。
　免許を受けないで開設、運用される不法無線局については、最近の電波利用の拡大とともに増加の一途をたどっており、このまま放置しますれば、他の適法な無線局に混信を与えるばかりか、人命、財産に多大な損害を与える可能性があるなど、極めて重大な問題であると認識いたしております。
　郵政省といたしましては、これまでも電波監視の充実強化に取り組んできたところでございますが、不法無線局による混信があっても、その存在を確認することが困難であるなど、今後の電波利用の拡大を踏まえれば、現在の体制では十分とは言えない状況にございます。
　電波利用料の創設をお認めいただきました場合には、これを財源といたしまして、無人監視施設の充実を含め、総合的に電波監視施設等を整備するなど、抜本的な対策を講ずることといたしており、これにより電波利用秩序の維持に大きな効果があるものと考えております。
　次に、最後の御質問でございますが、電波利用の実態等の総点検に関する御質問でありました。
　我が国の社会経済活動や国民生活において、情報通信の果たす役割が増大する中で、光ファイバーに代表される有線通信システムと、電波を利用する無線通信システムとは、それぞれの特質を発揮し、相互に補完しづつ、今後の情報化の進展を支えていくものと認識いたしております。
　電波は有限、希少な資源であり、無線局の免許に当たりましては、他の電気通信手段を使用する場合に比較して能率的かつ経済的であることを条件とするなど、十分その有効利用に努めておりますが、なお、多様な通信ニーズに柔軟に対応することができる無線通信の利用は、放送分野を含めまして、無線局数にして年率十数％の勢いで急速に増大いたしているところであります。
　このような電波利用のニーズの拡大に対応して、今後とも必要な周波数の供給を確保するためには、周波数資源の開発などの技術開発を進めることはもちろんのこと、既に割り当て済みの周波数の有効活用を図ることも必要不可欠であります。
　今回の改正においても、電波の有効かつ適正な利用を図るための情報の収集及び提供の体制を整備することといたしておりますが、御指摘のとおり、技術の進展や電波の利用実態に応じた周波数の移行や再配分を促進することは重要な課題であると認識いたしており、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十一分散会
平成四年四月十四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中山　利生君
　　　理事　江口　一雄君　理事　大島　理森君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　上田　　哲君　理事　渡部　一郎君
　　　　　　石井　　一君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　今津　　寛君　　　　北川　正恭君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　成彬君
　　　　　　中山　正暉君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山下　元利君　　　　池田　元久君
　　　　　　佐藤　恒晴君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　元信　　堯君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　吉田　正雄君　　　　北側　一雄君
　　　　　　山口那津男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　神田　　厚君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　宮下　創平君
　　　　　　　　（防衛庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　高島　有終君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　三井　康有君
　　　　　　　　防衛庁長官官房　村田　直昭君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練　小池　清彦君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　防衛庁人事局長　坪井　龍文君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　関　　　收君
　　　　　　　　防衛施設庁総務　竹下　　昭君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　防衛施設庁建設　新井　弘文君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　防衛施設庁労務　荻野　貴一君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　外務省アジア局　谷野作太郎君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　　外務省国際連合　丹波　　實君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜　深山　健男君
　　　　　　　　査第一課長
　　　　　　　　外務省北米局安　小澤　俊朗君
　　　　　　　　全保障課長
　　　　　　　　運輸省航空局技　松本　武徳君
　　　　　　　　術部運航課長
　　　　　　　　安全保障委員会　岩永　英一君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　永末　英一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　神田　　厚君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　元信　　堯君　　　　　五十嵐広三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　元信　　堯君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任一
　　東中　光雄君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　東中　光雄君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　成彬君　　　　　松永　　光君
　　中山　正暉君　　　　　松本　十郎君
　　池田　元久君　　　　　井上　普方君
　　宇都宮真由美君　　　　伊東　秀子君
　　沢藤礼次郎君　　　　　加藤　万吉君
　　新村　勝雄君　　　　　串原　義直君
　　松原　脩雄君　　　　　新盛　辰雄君
　　山中　邦紀君　　　　　戸田　菊雄君
　　吉田　正雄君　　　　　野坂　浩賢君
　　神田　　厚君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松永　　光君　　　　　中山　成彬君
　　松本　十郎君　　　　　中山　正暉君
　　井上　普方君　　　　　池田　元久君
　　伊東　秀子君　　　　　宇都宮真由美君
　　加藤　万吉君　　　　　沢藤礼次郎君
　　串原　義直君　　　　　新村　勝雄君
　　新盛　辰雄君　　　　　松原　脩雄君
　　戸田　菊雄君　　　　　山中　邦紀君
　　野坂　浩賢君　　　　　吉田　正雄君
　　中野　寛成君　　　　　神田　　厚君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　元久君　　　　　井上　普方君
　　宇都宮真由美君　　　　伊東　秀子君
　　沢藤礼次郎君　　　　　加藤　万吉君
　　新村　勝雄君　　　　　串原　義直君
　　松原　脩雄君　　　　　戸田　菊雄君
　　山中　邦紀君　　　　　新盛　辰雄君
　　吉田　正雄君　　　　　野坂　浩賢君
　　神田　　厚君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　池田　元久君
　　伊東　秀子君　　　　　宇都宮真由美君
　　加藤　万吉君　　　　　沢藤礼次郎君
　　串原　義直君　　　　　新村　勝雄君
　　新盛　辰雄君　　　　　山中　邦紀君
　　戸田　菊雄君　　　　　松原　脩雄君
　　野坂　浩賢君　　　　　吉田　正雄君
　　中野　寛成君　　　　　神田　　厚君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　元信　　堯君　　　　　堀　　昌雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀　　昌雄君　　　　　元信　　堯君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　小平　忠正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　忠正君　　　　　神田　　厚君
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　元信　　堯君　　　　　伊藤　忠治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　元信　　堯君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　佐藤　恒晴君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　恒晴君　　　　　新村　勝雄君
　　　　―――――――――――――
三月二日
　自衛隊岩国基地へのＰ３Ｃの配備中止とそのた
　めの通信基地建設計画の撤回に関する請願（井
　上普方君紹介）（第三三五号）
　同（宇都宮真由美君紹介）（第三三六号）
　同（小澤克介君紹介）（第三三七号）
　同（大出俊君紹介）（第三三八号）
　同（川崎寛治君紹介）（第三三九号）
　同（小林恒人君紹介）（第三四〇号）
　同（佐藤泰介君紹介）（第三四一号）
　同（渋沢利久君紹介）（第三四二号）
　同（竹内猛君紹介）（第三四三号）
　同（富塚三夫君紹介）（第三四四号）
　同（永井孝信君紹介）（第三四五号）
　同外一件（馬場昇君紹介）（第三四六号）
　同（早川勝君紹介）（第三四七号）
　同（堀昌雄君紹介）（第三四八号）
　同（松本龍君紹介）（第三四九号）
　同（元信堯君紹介）（第三五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　一九九二年度防衛予算の削減、日本の軍縮に関
　する陳情書
　（第六二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中山委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。
○三原委員　先ほど理事会で、私は気がつかなかったのですが、東中先生が君は安全保障委員会か常任になって初めての質問者である、この名誉あることを肝に銘じて質問せよとおっしゃったのであります。まあ、それだと楢崎先生かどなたかがなさるとよかったんでしょうが、役不足の私で許していただきたいと思う次第であります。こういう和気あいあいとした雰囲気で委員会がこれからもいければなという気持ちがあるわけであります。
　先日の長官の所信表明でも、ソビエト崩壊以後の東アジアのいろんな状況の変化の話がございました。そのことをまず最初に私は質問させていただきたいと思うのです。
　ソビエトが分裂しましてＣＩＳをつくって、その中で一番強大な国というのが御存じのようにロシアでありまして、これがまた我が国の隣国でもある。このロシアは旧ソ連の核を持つ状態をそのまま継承しておるわけでありまして、四カ国のうちの一つということになっておるそうですが、核抑止に関しては我々としては米国の核の傘に頼らざるを得ない、一〇〇％頼らざるを得ないという状況が続いておることは、ソ連があったときもそれが崩壊した後も変わらない。
　しかし反面、通常戦力といいますか軍事力に関しては見方がいろいろあるかとも思います。一つには、ウラル山脈から東の方の軍事力はソ連であった時代と変わってはいない。いやそれどころか、ヨーロッパが軍事力のレベルダウンをお互いにした中で旧ソ連軍のいろんな武器、兵器がウラルから東の方に撤退してきておる、その結果ウラルからこっち側の方はむしろ数的量的には強化されたと言ってもこれは間違いじゃないというようなことを言われておりますし、極東の旧ソビエト、今のロシアの海軍力は何も変化があっておるわけでもありませんし、空軍力も同様。こういうことを総合しますと、さきに私が申し上げましたように、旧ソ連が我が国に与えた今日までの脅威と何ら変わりはないじゃないかという言い方もされております。
　しかし一方では、軍の秩序とか訓練の面から、またＣＩＳになった結果新しい国ができましたが、その各国出身の人がばらばらに旧ソ連軍におるような状況では民族意識とかが生じますし、また特に今問題になっているアゼルバイジャンとかアルメニアとかグルジアあたりの兵士たちにとっては自分の忠誠を誓う国がロシアではない、そういう忠誠心も揺らいでおるということから、精強の赤軍もかつてほどの力はないのじゃないかというようなことも言われておるわけであります。もちろんこの前の所信のときにも長官はその点に関して御説明があっておりましたが、ちょっとこの状況をより詳しくといいますか、脅威に関してはいかなる認識かということをより具体的に説明していただければと思う次第であります。
○宮下国務大臣　初めてのきょうの安全保障委員会でございまして、今後の実のある審議をぜひお願い申し上げたい。そして三原先生がそのトップバッターとして登場されたわけで、改めて敬意を表します。
　ただいまの御指摘の点の詳細につきましては国際参事官の方から答弁させた方がよろしいかと存じますけれども、基本的にどういう状況かという点だけ私から申し上げておきますと、極東地域の旧ソ連軍の動向は、ソ連のＣＩＳの動向その他と大変かかわり合いを持っておると存じます。基本的には、やはり強大な今までのソ連軍の質的強化が図られてきたけれども量的には若干少なくなってきているということが言われておりますが、依然としてそういった戦力が蓄積された状況にあることは間違いございません。それからまた、極東地域の通常兵器、核兵器の大きな変化、これもいろいろ提案されておりますけれども、具体的にどの程度まで行われているかは必ずしもつまびらかでございません。いずれにいたしましても、米国の国防白書でも言っておりますように旧ソ連陸軍は最強な重装備をまだ依然として持ち続けておりますし、ソ連の核兵器も依然として深刻な懸念の状況にあるというような点等々、ソビエトの軍事力の存在状況については、冷戦終えん後も防衛力の存在としてはそう大きな変化がないと基本的には思っております。
　そこで、問題はソビエトのＣＩＳの動向でありますけれども、これは私どもも情勢をよくキャッチし分析すべきことは当然でございますが、今現に進行中でございまして、私どももなかなかその帰趨が率直に言ってつかめない状況でございます。旧ソ連邦が解体をして各共和国別になるというようなことになりますれば、軍事面その他でもいろいろ影響を与えることも間違いないと存じておりますが、我々はこういう国際緊張緩和の動きというものを歓迎しつつも、同時に情報を的確に把握し、これに対応して我が国のきちっとした防衛体制だけは整備していくべきものと存じております。
　なお、今委員から詳細な御報告を賜りたいということでございますので、国際参事官の方から地域別に、あるいは重要度に応じて御報告させていただきたいと思います。
○高島（有）政府委員　お答えいたします。
　基本的には今大臣から答弁があったとおりでございますが、若干事実関係につきまして私どもの見ておりますところを御説明させていただきます。
　まず、極東におきますソ連軍の戦力として重要な部分の一つは核戦力でございますが、これも基本的にはただいま大臣から答弁いたしましたように大きな変化はございません。戦略核につきましては、シベリア鉄道沿線を中心としてＩＣＢＭ、特にＳＳ１８、ＳＳ２５などが配備されておりますし、また同じくシベリア鉄道沿線を中心に戦略爆撃機が配備されておりまして、これも基本的に大きな変化はないものと見ております。また、オホーツク海を中心といたしました海域にＳＬＢＭが配備されております。その中には、特にＳＳＮ１８といった近代的な新しい弾道弾を搭載いたしておりますデルタⅢ級といったＳＳＢＮも配備されております。全体といたしましては、旧ソ連全体の三分の一から四分の一程度の戦略ミサイルがこの地域に配備されているというふうに見られております。
　また非戦略核につきましても、中距離爆撃機、これはバックファイアがその代表でございますが、あるいは海洋・空中発射巡航ミサイル、戦術核なども依然として配備されております。ちなみにこのバックファイアは、現在この極東地域には百二十五機程度あるというふうに見られております。それから同じく潜水艦でございますが、ＳＳＮ２１といった海洋発射巡航ミサイルを搭載したアクラ級の原潜も配備されております。
　それから地上戦力でございますが、これは全体として三十八個師団程度がこの地域に配備されているというふうに見ております。その装備に関連いたしましては、ただいま先生の方から御指摘がございましたように、欧州方面から配備されたと見られております最新型のＴ８０戦車なども昨年以来新しく見られるようになってきております。
　それから、海上戦力につきましては基本的にそれほど大きな変化はございませんが、ウラジオストク、ペトロパブロフスクなどを主要拠点とした太平洋艦隊が依然としてそのまま残されているといった状況でございます。
　航空戦力につきましても、旧ソ連の全体の約四分の一に当たる二千機以上の航空機がこの地域に配備されており、かつその内容も、第四世代といったミグ３１、ＳＵ２７などに代表されます新しい近代的な戦闘機が約二五％を占めているといった状況でございます。また、空中警戒管制機ＩＬ７６メインステイといったものも新しく配備されるに至っておるわけでございます。
　大体以上のような状況と私どもは見ておるところでございます。
○三原委員　ソビエトが崩壊してロシアができて、そのロシアというのは人口も半分ぐらいありますし国の大部分を占める強大な国ですから、急に旧ソビエト、そして今新しくできた国家群の中の一番大きなロシアが我々にとって脅威がずっと下がるということはあり得ないことでしょう。我々はもちろんそう望むのですけれども、あり得ないことなんでしょう。しかし、いろいろな世界の趨勢を見ていると全般的に軍事に対する国家支出というものは下がってきておる。そういう中で、先日来我が宮澤政権もそのことに関して考慮してこられておるわけでありますし、世界の趨勢としてそういうふうに動いていっているときに我が国だけ支出の増大に固執するというわけにもやはりまいらぬであろう。
　しかし反面、ならば前方の問題、つまり装備とかは現状の中で何とか勘案していくことができたとしても、私は特別委員会だったころから現地部隊あたりも何度も見せてもらいましたけれども、そこは終戦後何ら変わっていないような、本当に近代的な装備の陰に五十年前の隊舎があったり官舎があったりするような状況を多々見てきたわけであります。ならば今こそ俗に言われる後方支援、そういう面に目を向け、支出も予算もそっちの方面に振り分けて隊員諸兄の日々の生活の向上安定、そういうことにこれからエネルギーを前以上に払ってもらいたいと私は思うわけであります。
　ましてこのごろは労働力不足などとも言われている時代、自衛隊員の地連あたりでのいろいろな話を聞いてみますと、若者を自衛隊にということで勧誘してもなかなか厳しい状況もある。後方支援にお金をたくさん使って設備ができたからすぐそれではっと問題解決とならないかもしれませんが、しかしそれも一つ寄与することになる。このごろの同世代の若者に対して先輩の年代の人が、このごろの若い者はとか、おれの若かったころはなどと言うことだけでは説得力を持たない。この四月は大学の入学シーズンですが、大学生あたりは、私の九州から東京へ出てきてお父さんかお母さんに連れられて時々訪ねてこられますが、みんな個室の部屋じゃないと大学に行く気はしない、下宿などというのは自分の思いの中にもないという状況ですから、それは今の若者の一つの期待、欲求でもあろうと私は考えますので、個室を与えるというわけにもいかないかもしれないが、八人部屋だとかなんとかということでなくてもっとそういう点も考慮する施策をこれからもどしどしやってもらいたいと思うのですが、その点どうでしょう。
○宮下国務大臣　今委員の、国際情勢の変化に応じて我が国の防衛力も見直すべきではないかという考え方、国際情勢の変化を直ちに防衛力の整備に投影させることは防衛力の整備の性格上なかなか難しいと思いますけれども、しかし、中期防の中においても防衛計画大綱の中においてもその検討、見直し等をするということに相なっておりますし、なさなければならないことだと私も存じます。ただ一つ、基盤的防衛力構想というものに立って我が風の防衛力を整備いたしておりますから、脅威大綱論ではございませんので、その辺は、正面装備についても更新、近代化ということで量的な水準はほぼ達成しておりますけれども、そういうことでありますから、これは委員も十分御承知のとおりでございますが、私どもはこれからの防衛力のあり方として正面装備についても必要なものは更新、近代化で、専守防衛の立場からいえばより効率的なものを数は少なくても保有することは必要であろうかと存じますが、調達その他の問題、これは延伸その他もあり得るかもしれません。
　しかし、今委員の指摘の後方問題は非常に重要でございまして、正面と後方とのバランスのとれた防衛力整備ということはずっとここ数年言われてきておりますけれども、委員御指摘のように隊舎、宿舎等の二段ベッド解消あるいは個室化等々の問題はなおかなり経費と時間を要します。しかし本年度の予算ではこれらに最重点を置きまして、隊員施策、特に隊舎、宿舎の整備それからまた自衛官の厚生施設の整備等々、自衛官も精強な自衛隊であることを私どもが希望するならばその環境整備をやることは当然でありまして、今の若者に対して魅力ある自衛隊と言葉だけ唱えておってもだめでありまして、これはもう委員御指摘のとおりでございます。自衛隊の隊員募集も地連を中心にして大変御苦労いただいておりますが、基本的にはそういう環境条件の整備とさらに国を守っていくという自衛官の心構えについての現隊員の充実感といいますか、そういうものも募集に投影されてくるものと思いますので、そういった点を中心にして努力してまいりたいと思っております。
○三原委員　今長官がおっしゃったように、本当にそういう気持ちでこれからもどしどし後方の方にも気を配っていただいて頑張っていただきたいと思う次第であります。
　それとの関連といいますか、ことしから防大にも女の人が入ったそうでありますが、そういう面でも、私が昭和五十年代の初めですか、アメリカに行ってアナポリスに行きましたらもう女性の兵学校の生徒がいまして、男性と一緒になって頑張っているのを見て驚いたのを記憶しています。それからもう十数年たっていますけれども、やっと日本にもそういう状況が来たか。もちろん費用の面では、例えばトイレ一つとっても男子トイレと女子トイレをつくらなければいけないし、お金もかかるかもしれませんが、本当の意味でのこれから先の国防というようなことを考えるなら大いに女性にも理解もしてもらうし、参画もしてもらう。アメリカあたりでも女性のやるべきような責務と男だけの責務というのは分けてあるみたいなことを聞きますけれども、私はこういう面も今から先腐心していただく、予算措置も大いにしていただいて進めていただきたいと思うのですが、その点はどうでしょう。
○宮下国務大臣　ことし防大の入学者の中に女性が初めて、たしか三十九人だと思いますけれども入学することができました。今委員の御指摘のとおり、アメリカその他においてもこうしたことは行われているわけでございまして、我が国においても防衛医科大学の方は既にもう卒業生も出ておりますけれども、防衛大学自体は初めての試みであります。
　しかし、世の中全体が男女雇用平等法も成立し、あらゆる職場に女性の能力と特質を活用していこうということでございますから、防衛分野においても当然これは考えられてしかるべきものと思います。そういう意味で、女性隊員が非常に倍率が高くて優秀な人が入学できたということは大変私は喜ぶべきことだと存じております。やはり今までは男性中心の防衛大学でございましたから、そのための環境整備その他をやることは当然でありまして、さらに女性の方々が防衛に対する深い関心を示し、そしてたくさんの人が応募されて優秀な人が来られるということは今後も続けてまいらなければならぬことだ、こう思います。
○三原委員　前向きな答弁、大いに私ども賛同するところでありまして、これからもそういった方面で、例えば地元の地連とかそういうところでも女性にも大いに国防、防衛に理解を持ってもらって参画してもらうということに努力していただきたいと思う次第であります。
　次の質問に移りますが、これは防衛庁の国防、防衛とは直接に関係ないことかもしれませんけれども、ちょっと私自身が感じたものですから質問させていただくのですが、我が国は武器輸出の三原則があって、我が国がつくった武器がよその国に行ってそれによって争いが起こるというようなことがないことは全くありがたいことであると考えます。また特に、私は開発途上国へ行くのが大好きなのですけれども、そういう開発途上国の貧困な状況の中で国内やまた近隣の諸国間の争いで、自分の国でようつくらぬのによその国から買ってきたり、こっそり入れられたりというようなことでよく戦いが行われておる。海部政権の当時にそういうことと日本のＯＤＡ、政府開発援助とのことに関して、やはりそういうことは考慮し直さなければいかぬ、そういう武器を購入してやっておるような開発途上国には援助のことに関しては考慮し直そうというようなこともあったわけですし、またそれに関して海部政権当時に国連に対して、開発途上国への武器の移転に関しては報告したりというようなことをもっとはっきりとしようということも言われて、私は大いに賛同しておったところなのでありますが、簡単に言えば、私どもの国民、納税者の人たちの血税でどこかの国でそれが血で血を洗うようなことになっておったなんということは大いに遺憾なことであると思うわけであります。
　湾岸戦争のときも、イラクの使用した高性能の武器というのはほとんどよその国から、それも先進諸国から購入したものでありまして、また今回のＰＫＯの問題になっておりますカンボジアに関しても、今一万四、五千人の外国の軍隊が行って五百万発とも言われるような地雷を捜してという努力をしておられるわけでありますけれども、高性能の地雷はやはりほとんどよそから来ておるというようなことらしいのですね。冷戦構造が終結した今日ですが、これからも地域紛争は避けられないというようなことが言われているわけですが、この紛争の長期化とか拡大はやはり一にかかってどこかから武器が来ることによることは明々白々ですから、ならば我が国は先ほど申し上げたようなＯＤＡを使ってみたりとか国連にレポートをするようなこととか、そういうことをさらに推進して、開発途上国への武器の売り込みに対しては否定といいますかネガティブな行動をさせるようにしなければいけないと思います。そういうことに関しては外務省あたりがメーンのことなのかもしれませんが、実は武器とかそういう技術的なことになるとそれこそ防衛庁が一番ノウハウもあるというようなところでありますので、これから先のそういう点に関する防衛庁の立場とか役割とかいうことに関して何か御意見がありましたらお教えいただきたいと思う次第であります。
○宮下国務大臣　武器の輸出入につきましては、主権国家であります以上自衛権を有しておりますし、合理的水準の安全保障体系を確保するというための武器の輸入ということは一般的には認められてしかるべきものと存じます。しかし湾岸危機の状況、ああいう結果を見ましても、一つの国が自衛のための必要をはるかに超えたような程度の、また近隣諸国あるいは世界に非常に脅威を与えるような大量の武器を取得することの危険性も明確になってきたところでございます。したがって、今先生はＯＤＡの実施の問題に武器輸入の問題等も当然リンクして考えるべきではないかということでございますが、政府全体の立場といたしますれば、私はＯＤＡの直接執行の立場にはないわけでありますけれども、当然そういった観点で従来外務大臣を中心にして武器の輸入のみに使われるような、あるいは民主的な政治体制に欠けるような等々の諸条件を提示されていることは御案内のとおりでございまして、私どもその趣旨に沿って、被援助国の武器の輸出入の動向には十分注意を払っていかなければならぬと思っております。
　他方、我が国は武器技術輸出禁止三原則がございまして、世界平和のためにこの原則は平和志向を目的とする我が国としての基本的な立場を明らかにしたものでありまして、こういった趣旨はなるべく多くの国々に主要な武器等については賛同を得ていくことがあるいは必要かもしれません。これを我が国として提唱する立場ではございませんが、しかし通常武器の移転に関しては今委員御指摘のように、昨年の十二月に国連におきましてもこの武器の通告制度についての決議がなされまして一月から一応実施されておりますが、これをさらに強化して大量の武器あるいは破壊兵器等の移転がなされないようにして、世界の傾向として軍縮・軍備管理をきちっとすべきもの、このように存じております。
○三原委員　もう時間が終わりそうなんですが、もう一つお伺いいたします。
　それは、数日前北朝鮮がＩＡＥＡを批准して、私どもとしては朝鮮半島の南と北の国の問題が少しばかり前進する可能性が出てきたかなとは思うのですが、しかし私はすごく強い印象を受けたのは、一昨年ですか、ワシントンに行きまして国務省の高官の人と話をしていましたら、世界で一番予測不可能、アンプリディクダブルと言われたのですが、その国は北朝鮮であると明確に言われまして、まさにそのとおりなんだな、そういう国を近くに持つ日本はなかなか苦労も多いわというような気持ちで帰ってきたことを思ったのです。
　ここのところ、きのうから議員団でかなりの人が金日成氏の生誕八十周年か何かに行かれたりしていろいろなチャンネルでの北朝鮮と日本とのつながりができてきたのでありますが、向こうの国防関係の人と日本の防衛庁の人が会うようなこともないでしょうけれども、しかし防衛庁としてはどうでしょう。今の北朝鮮が雪解けとまではいかないかもしれませんけれども、少しずつ何といいますか国際情勢の中へ入り込もうとしているという状況だと思うのです。我々やはり近隣の国はアンプリディクダブルな国であっては困るわけでありまして、その点に関して、これから先も軍事的な脅威は何とかして取り除くようなことをしていかなければならないと思いますが、これから先何か努力目標みたいなものがございましたら、最後の質問ですがお願いしたいと思います。
○宮下国務大臣　今度のアメリカの国防白書によりましても、グローバルな世界的な脅威というものはもうないだろう、しかし地域的な紛争の可能性はかえって高まっている、こういう指摘が全体としてございます。そしてその指摘の中で北朝鮮には直接言及もしております。また中東のイラン、イラク等にも言及をしておりますね。アジアで言及しているのは、北朝鮮を明確に規定しておられます。北朝鮮の核関連施設の建設問題、これはＩＡＥＡの加入それから批准が行われることになりまして大変結構なことだと存じます。それから南北対話も進み相互査察もしっかりとしたものが行われることが必要だと思います。全体としては朝鮮半島、北と南の国連の同時加入というようなことも行われておりますし、流れとしてはそうだと存じます。
　今御指摘のように、きょうは我が党初め野党の議員団が金日成主席の八十歳の誕生記念ですかの式典にも行っておられますが、北朝鮮との関係の政治的な信頼それから国交回復、これが正常に行われることが非常に必要だと存じます。ただ、アメリカなんかの方々と会っておりますと核関連施設に対して非常にナーバスでありますし、同時に、北朝鮮のミサイルの長距離化への研究開発等々にもよく言及されます。私どももそういうことのないようにやはりお互いの政治的な信頼と、それから同時に安全保障に対する理解を深めていくことがこれから基本的に重要だなと思っております。
○三原委員　ありがとうございました。終わります。
○中山委員長　中谷元君。
○中谷委員　私は、現在国会において審議が行われておりますＰＫＯ法案についてお伺いしますけれども、この審議ももう三国会になりますが、日本の現状はどうであれ、世界の情勢は刻々と変化をしております。「歴史は、歴史におくれるものに罰を下す」という言葉がございますけれども、現状の国際情勢に対して政府の認識をお伺いしたいと思います。
　まず三月十一日に、ＵＮＴＡＣの明石代表が日本に立ち寄られましてＰＫＯ委員会や政府に対して資金や人的協力を正式に要請をされました。それから三月二十二日、カンボジアのフン・セン首相が自衛隊と警察、文民の三拍子そろった人的貢献を要請されました。それから四月八日には、ドイツがＮＡＴＯの圏域以外にも衛生隊を派遣しようということを決定したというふうに伝えられておりますけれども、このようにテレビからは各国の動き、またシアヌーク殿下や明石さんなんかの懸命なカンボジアからの活動を通じて、本当にカンボジアは困っている、今の時期に助けていただきたいという姿勢が伝わってくるわけであります。
　現在このＵＮＴＡＣの国連活動に対して各国が何カ国参加をされ、また、これから雨季を迎えるわけでありまして難民とかＰＫＯの支援部隊の衛生状態等が心配されておりますけれども、そういった背景。また、現在地雷がたくさん埋め込まれているそうですけれども、その地雷の数とか負傷者の数とかその状態及び三月二十四日の参議院の予算委員会において防衛庁長官は、地雷の処理につきまして陸上自衛隊の地雷処理能力には限定的なものがあるというお話をされましたけれども、この意味についてお話をお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　ＰＫＯ法案につきましては、ただいま御指摘のとおり人的な国際貢献の必要性から私どもは非常に重要な法案と考えておりまして、平和的な貢献を自衛隊としてもなし得るもの、なすべきものというように考えて一日も早い成立を期待しているところでございます。明石さんがお見えになったりあるいはフン・センさんがお見えになったり、またカンボジアのシアヌーク殿下の意向等々私どももいろいろ承ってはおります。しかし、カンボジア問題が今現実の問題としてこのようにクローズアップされてまいっておりますが、私どもはカンボジア問題だけのＰＫＯ法案ではございませんで、全体として国連への平和協力、これを自衛隊がなし得ることということを基本的に考えておりまして、その一つとしてアジアにおけるカンボジアの問題等がある、そのように私個人は位置づけをいたしておるところでございます。
　今委員のいろいろ御質問の中で具体的な事例にわたる御質問がございましたので、これは政府委員から答弁させていただきますけれども、基本的には、このＰＫＯ法案を成立させていただきますならばこの法案の目的、趣旨に従いまして、また国連の要請に従いまして、またカンボジアにおける現状等をよくわきまえて日本としてなし得る貢献を最大限なすべきものではないか、このように存じております。
　詳細な今の御質問の点については政府委員の方から答弁させていただきます。
○畠山政府委員　ただいまの御質問の中で、ＵＮＴＡＣの参加国とかあるいは負傷者数というお話がございました。これはＵＮＴＡＣの実態ということで外務省の方からお答えいただくのが筋がと思いますけれども、私どもが外務省の方から聞いているところで御報告させていただきますと、派遣の決定ないし意図表明を行っている国は三十六カ国ということでございます。なお、その事務局の計画によりますと、三月末時点でＵＮＴＡＣへの軍事要員派遣国というのは二十七カ国が予定されているということのようであります。ちなみに、国連カンボジア先遣隊という方には二十六カ国から軍事要員が派遣されていたところであります。
　それから負傷者数という点につきましては、カンボジアにおきますＰＫＯ部隊員の負傷者については一名ということのようであります。
　それから地雷の処理能力についてお話がございました。これは先般防衛庁長官からも申し上げたとおりでございますが、陸上自衛隊といたしましては、我が国に対する侵略があった場合に適切な行動がとれるというためにそれに備えての訓練を日ごろから行っているところでありますけれども、ＰＫＯのような場合に果たしてどういうことができるかということであります。
　カンボジアについてどうかという点について法案の通っていない現段階におきまして具体的なことを申し上げるのは適当でないと思いますけれども、一般論として申し上げますと、陸上自衛隊の地雷処理能力といいますのは、いわば地雷原の中に狭い幅で通路を開設するという能力があるわけでありまして、一定地域の大量の地雷を面的に同時に処理する能力についてはかなり限られたものであるということの意味でございます。
○中谷委員　地雷の処理に関連して、一般的に対人地雷というのは人の手足を飛ばすぐらいの殺傷能力だと思いますけれども、そういうのに、日本の建設業者が使っているようなブルドーザーとかキャタピラーで上をざっとかいて処理するということで地雷の処理なんかが果たしてできるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○畠山政府委員　現在自衛隊が持っております地雷の処理器具から申しますと、これは幅五十センチで前方百メートルぐらいにロケット弾を発射しまして、そのロケット弾にそれぞれ爆薬がついておりまして、スイッチを押すと一斉にそこのところの通路が開設される、こういう形のものでございます。今お話にございましたもので具体的にどうかという点についてはちょっとよくわかりませんけれども、それに似たようなものが構想としてございます。それはローラー車、地雷原処理ローラーというものがございまして、平成四年度に新たに契約をして、これは技術研究本部で長年研究をしてきたものでございますので、それが御指摘のお話にあったものとあるいは似たような考え方に基づいてでき上がっていると言って言えなくはないというふうに思います。
○中谷委員　いろいろと方法はあると思うので、今までの既成観念にとらわれるのではなくて、日本にあるあらゆる機材を使って地雷の処理ができるようなことも研究をしていただきたいというふうに思います。
　それから、湾岸戦争時の反省点として日本が世界からどれだけの評価を受けたかということを考えてみますと、クウエート政府からは解放があった日に感謝広告も出なかった、アメリカのある新聞では敗戦国扱いになっていたということで評価はほとんど得ていないわけでございます。先日フン・セン首相が来日されたときに、そういうことで再び戦争が起こるというのは非常に不思議な国である、また時代おくれの国であるというふうな感想を述べられたそうなんでありますけれども、こういったことを考えると、もし来年の四月に和平を達成したときに果たしてカンボジア政府が日本に対してどういう感じを受けるかと考えてみますと、それ以降アンコール・ワットの遺跡の観光旅行だとか日本人商社マン、ビジネスマンが行ったり、日本人が買い物に行ったりするときにカンボジアの国民が受け入れてくれるだろうかという心配もございます。そういう意味から、湾岸時の教訓を生かしたら何らかの人的行動をするというのが国家に対する温かい思いやりの気持ちになると思いますので、どうかこういうＰＫＯ活動に対する広報活動を大いにこれから手がけていただきたいと御要請をさせていただくわけであります。
　次に、自衛隊員の募集活動についてお伺いするわけであります。
　自衛隊員の募集活動については、今まで大変慢性的な隊員不足に悩まされているわけでありますけれども、この一年間に航空自衛隊においては救援機派遣の決定、海上自衛隊においては掃海艇の派遣、陸上自衛隊においては雲仙・普賢岳での大活躍ということで非常にその意義が高まっているのにもかかわらず昨年はどうであったかということについて、まず昨年の募集の実績等を踏まえて防衛庁のデータを教えていただきたいと思います。
○坪井政府委員　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、民間の労働需給というのが大変逼迫しております関係で、自衛隊、防衛庁のみならず一般公務員もそうでございますが、人の募集ということに大変苦労しているわけでございます。今お尋ねの平成三年度につきまして新規高卒の二士男子等、特に高卒の二士男子が減少しているということで、これは数字で言いますと年度当初に約千七百五十人ほど下回ってスタートしております。そういうことで平成三年度も当初、予算上予定しておりました充足率を補正の段階で下げざるを得なくなったという形になりまして、さらにそのことが平成四年度の予算においてもそういう状況に至っております。
　充足率の関係で申し上げますと、今陸上自衛隊が八四・五％だったものが八三・六％ということで、〇・九％当初の目標に対しまして低下させております。海上自衛隊につきましては当初九四・五％であったものが九三・二％ということで、当初の目標に対しまして一・三％低下せざるを得なかった。航空自衛隊につきましては九四・五％を目標にしておりましたが九三・七％ということで、当初の目標の充足率を〇・八％下げざるを得なかったというのが平成三年度の結果でございます。
○中谷委員　その数字は例年の状況に比べて昨年はプラスであるのかマイナスであるのか、例年比はいかがなんでしょうか。
○坪井政府委員　人間と充足率との関係でございますが、今私、充足率で御説明申し上げましたが、充足率の関係で申しまして例年からいいますと二％前後下がっているということでございまして、人員の募集という観点からいっても三千人から四千人ぐらい減っているということになろうかと思います。
○中谷委員　冷戦の終結を受けて自衛隊の意義そのものが非常に今変わりつつあるわけでありますけれども、冷戦の構造が変化したがゆえにますます自衛隊の役割は重要になりつつあるのにこのような現状であります。しかし、これは一般的な社会現象でいわゆる三Ｋという職種はどこも人不足に悩まされているわけでありますけれども、事防衛に関しては国民の生命財産に関する一番重要な分野であります。将来を展望してこの人集めについて抜本的に何かいい。アイデア、いい発想が必要だと思いますけれども、この抜本的な募集のあり方について防衛庁はどのようにお考えであるのが、アイデアがあればお聞かせください。
○坪井政府委員　お答えいたします。
　先生よく御案内のとおりでございますが、民間におきましても、それからほかの省庁におきましてもまさに人の募集に頭を悩ましているというのは同じ状況でございまして、防衛庁におきましても人というものがまさに組織の基本でございますので、どうしてもいい人を必要な数確保しなきやならないという大命題があるわけでございます。そしてこの自衛官の募集につきましては、これは自衛隊法上、自衛隊の中に地方連絡部という組織を設けることによりましてみずからが自衛官を募集するという体制になっております。もちろん地方公共団体等に機関委任事務として一部お願いしている分野もありますが、いかんせん、地方自治体におきましてもそれぞれ職員を確保するのに頭を悩ましているという状況でございますので、我々としてはやはりみずからの組織を使って精いっぱい努力をしなきゃならないということで、昨年来組織を挙げてあらゆる手だて、予算におきましてもあるいは部隊のいろいろな支援であるとか車両等であるとか通信の関係であるとかいうようなことをやってきまして、充足率は下げたのでございますけれども何とか必要な数は確保したということでございます。
　将来につきましては、昨年実は募集施策の検討チームというのを部内の人事局に設けましてとにかくやれることを何でもやり、また将来にわたって今先生がおっしゃいました抜本的に役に立つような施策があればそれも検討課題として取り上げていこうということで鋭意検討しておりまして、間もなくその結果はまとまるわけでございますが、将来にわたっての我々の自衛官の募集対象であります十八歳の人口であるとか十八歳から二十六歳までの人口というのが減っていく傾向にあるということでございますので、質のいい隊員をある程度確保するという問題につきましては極めて難しい問題があろうと思います。
　しかしながら、一方、自衛隊の組織の中には若い人を魅了するようないろいろなやりがいのある仕事もたくさんあると思います。それからまた任期制隊員というのは、これは日本の終身雇用制の中では非常に特色のある制度でございまして、これ自身は大変マイナスの面もあるわけですけれども、またプラスのいいところを若い人に訴えることによって必要な人たちを募集、確保していきたいというようなことを考えているところで、具体策がなかなか見出せない状況でございますが、今申し上げたようなことでございます。
○中谷委員　なかなか苦労しながら募集をされているということでありますけれども、まさにこのような時代だからこそ募集が非常に重要なわけであります。現場の現状を申しますと、各地連が中心になって広報官が活動しているわけでありますが、隊員を募集する場合には、学生を対象にするともう九月ぐらいから一応話を始めて、それを半年間、四月の卒業期までまずその学生を引きとめなければなりません。その引きとめるためには、皆さん学校ですから授業が終わった後だとか深夜だとか、また土曜日とか日曜日とか、こういう時間外における広報官の活動が主になっておりますが、今時短とか休暇とかいうような感じで非常に公務員の勤務時間なんかも云々されておりますけれども、こういう面における広報官に対する指導はどうであるのか。
　それからまた、活動費として広報官の場合は、何か聞くところによりますと一日六百円程度の手当てがなされているということなんですけれども、勧誘する場合に路上で話をするわけにはいかずに、喫茶店へ行って落ちついたところでお茶の一杯でも飲みながら自衛隊に来ないかねというふうなことをすると思うのですが、そういった必要活動経費等の保障の面、制度としての手当の面というのは今一体どうなっているのかという募集の業務の諸施策についてお話を聞かしていただきたいと思います。
○坪井政府委員　二点お答えいたします。
　第一線で隊員を募集しておる地連の広報官の勤務状況に対しまして、休暇等をどのように配慮しているかということが一点だろうと思いますが、この点につきましては、従来から地方連絡部の広報官の勤務体制というのは通常の部隊の隊員の日課等とは異なりまして、今先生いみじくも御指摘にありましたような実態でございます。したがいまして、そういう実態に合わせて勤務体制がとれるようにそれぞれ部長であるとか上級の方でそういう指示なりをしておるところでございます。今後各土曜日も休みになるわけでございますが、地連の広報官は日曜日に出ていろいろな広報行事をやるということも多々あります。したがいまして、これまでもそうでございますが、代休等をとることによってそういうのを補っていくというようなことで、その点につきましてはそれぞれ部隊におきまして配慮しているところでございます。
　それから、地連における広報官のいろいろな雑費といいますか諸経費がかかることにつきまして、お話がございましたように国としてなかなかそういった雑費を見るという格好にはなっていないわけでございますが、広報官自身に対しましては、今申されました日帰り勧誘旅費という形で大体日額六百円前後が支払われることになっております。そのほか、ことしからでございますけれども、防寒被服を貸与するというようなことで間接的にそういった出費をなるべく少なくすることによって補う、あるいは車両をなるべく多くあれする、それから通信費とか通信機材等もなるべく自前の利用できるようなものを多くするといったようなことでやっておるところでございますし、そのほか、もろもろ若干の雑費につきましては地連の運営費として予算が計上されまして、これは庁費でございますけれども、必ずしも十分だとは言えませんが、必要最小限度の手当てはしてあるというところでございます。
○中谷委員　一般企業とか民間会社でも、やはり新入社員の募集とか営業とかそういう活動にはそれなりの手当が必要であるわけであります。事自衛隊は優秀な人材を集めてこそ精強な自衛隊ができるわけでありますので、この点についてひとつこれからも重点的に取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
　それから、最後に防衛庁の情報活動についてお伺いをしたいと思いますけれども、先日、ＰＬＯのアラファト議長が遭難したときに発見をされて九死に一生を得たわけでありますけれども、これには一説にはアメリカ軍の偵察衛星が所在の場所について協力したというふうに言われておるわけであります。事宇宙からの目というのもそろそろ無視できないような時代になってくるわけでありまして、我が国においても、我が国の防空上周辺諸国の監視なんかにも使えますし、領空侵犯をした飛行機がないかということは非常に大事な問題でもあります。また、最近航空機の遭難がふえておるわけですけれども、こういう航空機の遭難や船の沈没なんかにも非常に大きな力を発揮するというふうに思いますが、この衛星通信等の利用について現状はどうであるのかということについてお伺いをいたします。
○宮下国務大臣　現状の具体的な姿を御説明する前に。委員が今御指摘のように我が国の専守防衛の立場からいきますと、情報を総合的に正確に迅速にキャッチしていくということは極めて重要な機能だと存じます。中期防におきましても情報機能の充実強化について言及されておりますし、また同時に、今申しましたような点に着目して中央レベルにおきましてもあるいは情報本部というようなものをつくって、これはまだ確定はしておりませんけれども、そういった一元的な機能的な情報の体制を整備することは専守防衛の我が国の防衛のあり方からして極めて重要な機能である、このように心得ております。
　具体的な点につきましては政府委員の方から答弁させていただきます。
○中谷委員　あとはいいです。
　今長官から情報の管理について言及がありましたけれども、現状は全般的に外国のことについてはやはり外務省が一元化をするということでそういう情報の集中は行われているわけでありますが、湾岸戦争のときの教訓でいいますと、果たしていつ地上戦が始まっていつ終わるのだろうかという軍事面での情報収集と判断が日本の政府の判断になるということで、軍事面での情報の処理というものも非常に必要だというふうに思います。
　防衛庁にも非常に情報のプロと称される情報マンもたくさんおりますし、また情報の機構もたくさんあると思うのですけれども、一般的に陸は陸、陸海空そして内局があり統幕もあるということで、同じ情報を集めることに対していろいろとむだが多いと思うわけでありまして、やはりこの際、防衛庁内に情報局なり国際情報センターなりそういった統合組織をつくるべきだというふうに思っておるわけであります。この点についてお伺いをしてみたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○宮下国務大臣　先ほどの答弁で包括的に私の方で申し上げましたが、今委員の御指摘のように情報の発信源もいろいろございます。外務省を通ずるもの、在外公館の武官を通ずるもの、あるいはアメリカ軍によるもの等々発信源も多様でございますし、また受ける方も、今までどちらかといえば各幕も情報を収集しておりますし、また内局でもこれを一元化する努力は行われておりますけれども、私感ずるところは、先ほど申しましたような情報機能、情報といってもこれは政治情報、軍事情報いろいろございますけれども、これらを総合的に、我が国の防衛の立場からして必須な情報機能というものを一元的に把握できる体制をつくることはぜひとも必要だと思います。中期防でもそのことに言及されていることは先ほど申し上げたとおりでございまして、これをどういう名前にするかどうかはともかくとして、今鋭意、情報収集あるいは通信の問題等々を含めて検討中でございます。
○中谷委員　情報の問題につきましては、やはりプロの情報収集マンがいて、そしてそれをいかに運用して活用するかという問題でそれを処理する能力の向上も必要だと思いますけれども、そういう意味からいうと国家の機密に関する事項とか軍事情勢なんかについては各国ともに一番重要な職であって、その専門家が情報の処理と決定に当たっているわけであります。湾岸戦争時にアメリカの大統領が声明を上げるときには、必ず参謀長とか統合幕僚長とかそういう軍事専門家がわきにいていろいろと進言をしていたわけでありますけれども、日本の場合でいうとそれが防衛庁長官であり統幕議長であるというふうに思います。
　そういう意味で、防衛庁長官という仕事は情報をいかにうまく活用するかということで非常に重要な仕事でありますけれども、現在の日本の防衛庁長官と申しますと内閣総理大臣の指名のもとに一年で交代をしたり、改造でころころとたらい回しのようにかわっていくというのが現状であります。各国との交渉をするときも、やはり防衛についてはこの人が専門家であるということで各国の国防長官なんかも密接に連係プレーをとるわけでありますので、長官については国家の重要性にかんがみまして一内閣では一人の長官というような形で、情報の面から見ましても大事でありますのでぜひこういう専門家が長官になっていただきたいと思いますが、そういう面から見ましては現在の宮下長官は防衛に関しては大変大きな知識と認識をお持ちでありますのでぜひ続けて長官になっていただきたいということを御要望申し上げまして、時間が参りましたので私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中山委員長　吉田正雄君。