Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十七年七月十四日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　島村　　大君
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　尾立　源幸君
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　木村　義雄君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　難波　奨二君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　足立　信也君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　井坂　信彦君
　　　　　　　修正案提出者　　　井坂　信彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　武藤　容治君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　幸田　徳之君
　　　　　　　内閣府賞勲局長　　黒羽　亮輔君
　　　　　　　特定個人情報保
　　　　　　　護委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　其田　真理君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高野　修一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安藤　慶明君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房情報政策・政
　　　　　　　策評価審議官　　　安藤　英作君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
　　　　　　　日本年金機構副
　　　　　　　理事長　　　　　　薄井　康紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（介護保険の補足給付に係る資産要件導入の影
　響に関する件）
　（養育費の確保策等母子家庭に対する支援の在
　り方に関する件）
　（ＭＥＲＳ等の国内発生に備えた体制整備に関
　する件）
　（いわゆるブラックバイト対策の必要性に関す
　る件）
　（年金情報流出に係る説明誤りに関する件）
　（年金情報の流出問題に関する件）
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の保護等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施
　策の推進に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、馬場成志君、白眞勲君及び木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として島村大君、尾立源幸君及び阿達雅志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房年金管理審議官樽見英樹君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本年金機構理事長水島藤一郎君及び同副理事長薄井康紀君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　この際、委員長より一言申し上げます。
　前回の委員会審議における参考人の答弁の中に誤りがあったことは、委員長といたしましても誠に遺憾であります。今後、委員の質問に対しては、誠実かつ根拠に基づいた正確な答弁を行うよう求めます。
　水島参考人から発言を求められておりますので、この際、これを許します。水島参考人。
○参考人（水島藤一郎君）　九日の本委員会におきまして、今般の説明誤り事案につきまして質疑が行われました際に、私の答弁によりまして混乱を招き、委員会審議に影響が生じてしまったことにつきまして、おわびを申し上げます。
　九日の本委員会での牧山ひろえ議員に対する私の答弁におきまして、次回の定例報告は七月末であるので、その公表に合わせて、その中で公表する方針であったということを申し上げたところでございます。さらにその後、小池晃議員から、機構のルールでは迅速に公表することになっている旨の御指摘をいただいたところであります。
　機構におけます公表方法は、お客様に著しい影響を与える案件についてはお客様対応の完了を待たずに個別に公表する、それ以外はお客様対応が完了したものについて翌月末公表するということになっております。この公表方法は、平成二十五年十一月に社会保障審議会年金記録問題に関する特別委員会で御審議をいただき、了承されたことを受けて、日本年金機構において事件・事故・事務処理誤り対応要領に基づいて運用しております。
　先般の本委員会におけます私の答弁の趣旨といたしましては、お客様への対応を優先し、状況も整理の上、七月末の定例報告の機会に合わせて発表を行うというものでありました。しかしながら、本件事案の重大性に鑑みれば、本件事案はやはり迅速に発表を行うべきであり、この点、私の認識、答弁が誤っておりました。誠に申し訳ございません。こうしたことを踏まえまして、今回の説明誤り事案につきまして一定の整理を行い、昨日、プレス発表を行ったところでございます。
　この度、私の答弁によりまして混乱を招き、委員会審議に影響が生じてしまいましたことにつきまして、重ねておわびを申し上げる次第でございます。
○委員長（丸川珠代君）　これより、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　昨日、日本年金機構は、今回の説明誤りの原因を公表いたしました。配付した資料、これをプレス発表したわけですが、これによりますと、誤りの主たる原因は基礎年金番号の入力ミスで、その結果、流出したことを窓口の端末でアラート表示する、これが付加されていなかったということです。
　事実関係まず確認したいんですが、機構としては、六月十三日には誤った説明があったことを把握をし、十四日には入力データを修正したと、この事実関係は間違いございませんか。
○参考人（水島藤一郎君）　六月十三日に、相談事跡の確認作業におきまして一部説明誤りが判明をいたしました。この報告がございましてすぐに、アラートと言っておりますが、そのアラートの部隊にアラートの確認を指示をいたしました。その結果、六月十四日にアラートの付加誤りが判明をいたしまして、当日、即座にその誤りを訂正するよう指示をしたところでございます。
○小池晃君　先ほど理事長は、年金機構のルールに照らせば、今回の説明誤りについては月末を待たずに迅速に発表すべき案件だったと、認識も誤っていたというふうにお答えになりました。
　ということは、このルールに従えば、六月十三日に誤りを把握した時点で速やかに公表すべきだったということですね。
○参考人（水島藤一郎君）　公表の時期につきましては、当初、事象のみを公表することはお客様に混乱を招くおそれがあると考えまして、まずは説明誤りのございましたお客様への御説明、おわびを優先をし、公表しなかったということでございます。
　しかし、今から顧みますと、少なくとも百一万人の方が確定をし、二情報、三情報が流出したお客様に対しましておわび状の発送を開始をいたしました六月二十二日の時点では遅くとも公表すべきであったというふうに考えておりまして、深く反省をしているところでございます。
○小池晃君　六月二十二日というお話ですが、私はやっぱり、即座に修正作業にも入ったというのであれば、その時点で公表すべきだったのではないかなと思うんですが、しかし、いずれにしても、昨日ようやく理事長が記者会見するまで公表しようとすらされなかったわけですね。国会で問われて、月末で公表するのがルールだという虚偽答弁まで行ったわけです。
　理事長は、この明白なルール違反の責任をどう考えているんですか。どう責任を取るおつもりでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　まず、本件の不正アクセスに伴う情報流出事案に関しまして、全体について心からおわびを申し上げなければなりませんし、重い責任を感じているところでございます。
　また、今回、公表が遅くなったというようなことが発生をいたしまして大変申し訳なく思っている次第でございまして、重く責任を感じているところでございます。
○小池晃君　重い責任はどう取られるんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　機構幹部の責任あるいは私自身の責任につきまして、今回の件も含めまして、事案全体についての検証委員会での検証結果も踏まえまして判断をしなければならないというふうに考えております。
○小池晃君　私は、これは単なるルール違反ということで済まないと思うんですね。
　お客様に著しい影響を与える案件については個別に迅速に公表するというルールが、知らなかったはずがないと思います。ところが、公表しなかった。にわかには信じ難いが、厚労省にも報告しなかった。そして、言わば秘密裏に個別訪問をやった。
　結局、説明の誤りというこの事態を表沙汰にしたくないから、闇から闇へ言わばこれは処理しようとしたというふうに見られても仕方ないんじゃないですか。それについてどうお答えになりますか。
○参考人（水島藤一郎君）　今回の事案に関しましては、やはり間違った御説明をしたお客様に対して丁寧に御説明をし、おわびを申し上げるべきだというふうに考えた次第でございまして、そのような対応を優先して行ってきたということでございます。
○小池晃君　対応を優先するからといったって、何も公表しないで個別訪問だけ先にやると、それはおかしいじゃないですか。やっぱりきちっと公表して対応すべきだったのにやらなかったということは、一気に処理してしまって表沙汰にしないようにしようと、テレビニュースで報道されるまでは明らかにならなかったわけだから、結局、そういったことをやろうとしたわけでしょう。そういうふうに言われても仕方がないと私は思うんです。ちょっとこれ、午後でもう少しやりたいと思うんですが。
　しかも、アラート表示の誤りは十万件を超えるわけですね。つまり、説明誤りは二千四百四十九件でしたが、実際には十万人を超える方の情報が誤って登録されていたわけで、これは十万人を超える説明誤りが生じる可能性だってあったということですよね。どうですか。
○参考人（水島藤一郎君）　皆様からお問合せをいただいた場合にはそういう可能性があったということでございます。
○小池晃君　これ、大臣、ちょっと午後にもう一回やりますが、やっぱり百二十五万件の年金情報流出に加えて、そのうち十万人を超える方への説明の資料まで誤っていたわけですよ。しかも、その重大な誤りを、大臣が認可した機構の年次計画に明記されているルールさえ守らずに、公表せずに対応した。私は、これは闇に葬ろうとしたと言われても仕方ないと思いますよ、こういうやり方は。
　大臣、この年金機構の今回の一連の対応についてどのように対処されるのか、機構幹部にはどのように責任を取らせるおつもりか、そして大臣そのものの責任はどう取られるおつもりか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、水島理事長からも御説明と謝罪があったところでございますけれども、今御指摘のように、機構の年度計画で、お客様に相当の影響を与える場合には、事務処理遅延等については迅速性を確保した公表をするべきというふうに定められているわけで、お客様対応を優先していたといえども、やはり今回の、機構において速やかな報告そして公表を行わなかったことは大変残念な、遺憾なことであります。機構に対する監督責任を持つ厚労省としても、これは当然責任もございまして、おわびを申し上げなければならないというふうに考えております。
　私としては、七月六日に本事件を知ったときに直ちに、まずは原因を含めて今回の事案を調査、整理をするように指示をいたしたところでございます。これは、原因や事実関係を把握して、一定程度整理した上で公表することが適当だというふうに考えたからでございまして、しかし、結果として本件の公表、おわびが遅くなってしまったということについては、機構を監督する厚生労働大臣としては申し訳なく思っておるわけで、おわびを申し上げたいというふうに思うところでございます。
　今後どういうけじめを付けるのかというお尋ねでございますけれども、これについては、まずは、今申し上げたように、二千四百四十九名のうちまだ残っている方々もおられますから、まず訪問をしているところでございますので、これについてきっちりと対面で説明をし、おわびをするということが大事であり、そしてまた、今回のような事案が二度と起こらない体制をつくるためにも、真相究明を徹底的に自らも、もちろん機構も、そして年金局もやらなきゃいけませんし、そして、検証委員会がどういう結論を出すかによってもまたその責任の在り方、取り方というものも変わってくるのではないかというふうに思っておりますので、自らの検証と、そして第三者委員会の検証をしっかりと踏まえた上で適切に判断をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　一定の事例がそろってから公表するということを認められたということは、これ、内規、ルール違反を大臣も認めていたということになりかねませんよ。これはちょっと午後の集中審議でもう一回引き続き取り上げたいというふうに思います。これは、やはり責任は重大だということを改めて申し上げたいと思うんです。
　引き続き、介護施設の食費、居住費の補足給付の制度改変の問題を取り上げます。
　これ、現場では今大混乱が起こっております。今回、補足給付に資産要件が導入されて、申請に当たって預金通帳のコピー添付、あるいは本人及び配偶者の金融口座の調査への同意書などを提出しなければならなくなっています。利用者家族は、寝耳に水だ、まるで脅かしだという声が上がっています。脅しと受け取るのも当然で、厚労省の通知文書を見ると、虚偽の申告が発覚した場合には給付金に二倍の加算金を加えて三倍返しだということも書かれているんですね。
　本人や配偶者が認知症で、近くに親族もいない、通帳のコピーができない、こういう場合が大問題で、これ、施設職員やケアマネジャーが通帳コピーあるいは申請を代行していますが、これは、どの口座にどれだけ預金があるかというのは本当に深刻な、重大なプライバシーなわけですよ。それをコピーしなければいけない。職員からは、どんなトラブルになるのか分からない、こんなことに手を貸せないという声も出ています。
　厚労省に聞きますが、これで人権、プライバシーは守られるんですか。介護職員に過大な負担になりませんか。あってはならないことですけれども、やっぱり犯罪につながるということをどう認識されておられるか、お答えいただきたい。
○政府参考人（三浦公嗣君）　昨年の介護保険制度の改正の中で、食費、居住費の軽減措置、いわゆる補足給付でございますが、これにつきましても、在宅で介護を受ける方との負担の公平を図るなどの観点から要件の見直しを行うこととしておりまして、この八月から、施設入所者と別世帯であっても配偶者が課税されている場合や、一定額を超える預貯金などがある場合には給付の対象外とすることとしているところでございます。
　プライバシーの侵害につながらないかという御懸念でございますけれども、預貯金等の要件につきましては、申請時に預貯金等の金額を御本人に申告いただくとともに、通帳の写しなど預貯金等の金額を確認できる書類と保険者が金融機関に調査を行うことへの同意書の添付を必要としているところではございますけれども、これらは、保険者が公正な支給決定を行うために必要な手続と考えているところでございます。
　また、保険者である市町村は、それぞれの個人情報保護条例に基づきまして、情報漏えいや悪用につながらないように適切に書類を管理するという義務がありますとともに、施設が申請を代行するという場合も、介護事業者には運営基準に定められた秘密保持などの義務がございまして、仮に違反があれば指導監督などの対象となることになっております。このようなことから、関係者において適切な情報管理が行われるものと考えておりまして、また、施設職員やケアマネジャーに申請の支援をお願いするということは、あくまでも御本人や御家族の希望に応じて行っていただくものと考えております。
　申請の支援を行う施設職員の心労につながるのではないかという御指摘でございますが、今回の見直しに伴いましてこれまで以上の御負担をお掛けするということにはなりますけれども、利用者の生活支援の一環として御協力いただければ有り難いと考えているところでございます。
　保険者や介護事業者において適切な情報管理が行われれば、犯罪に悪用されるという懸念も当たらないと考えているところでございます。
○小池晃君　答弁は簡潔にお願いします。最後のところだけでいいんです。
　そういう負担を負わせていいんですかと言ったのに、それはもうお願いするしかないというだけの話ですね、今の。やっぱり私は、これは問題だと思うし、生活保護と比べても、生活保護も資力調査はありますけれども、口頭の意思表示だけで申請認められるし、通帳コピーの添付も申請後でもいいわけですよ。銀行口座の同意書提出も求められないんです。何でこの保険の補足給付の問題で生活保護以上の厳しい資力調査をやるんですか。これはおかしいですよ。
○政府参考人（三浦公嗣君）　生活保護におきましては、御指摘のとおり、特別の事情があれば口頭申請も認められておりまして、通帳の写しなどの添付書類についても、申請時でなくても、保護決定までの間の提出が認められているというところでございます。これは、申請者が生活に困窮し、急迫した状況にあるということなどが想定されるということも踏まえた取扱いと考えております。
　一方、介護保険の食費、居住費に関する補足給付につきましては、生活保護のような急迫した状況は基本的に想定されていないのではないかと考えておりまして、このため、要件を満たしているかどうかを確認した上で適切に受給していただくという観点から、必要な書類の添付をお願いすることとし、省令にもその旨記載しているというところでございます。
○小池晃君　私は、今の説明で生活保護より厳しい要件を課す説明には全くなっていないと思いますよ。異常な厳しさですよ。
　結局、これで何が起こっているかというと、例えば福岡市の施設では、対象者二十九人に申請書類が送られたけれども、利用者や家族から不安、不満が出されて三通しか返されなかったと。京都市では、金銭管理をしている息子さんが、違反ある場合はペナルティーという文言におびえて書類提出を拒否したと。
　こういうことをやっていたら、実際に対象者の要件があるにもかかわらず、本来給付が受けられるはずの人であるにもかかわらず、やっぱり申請断念に追い込まれる。これでは、結局、補足給付の水際作戦だというふうに言われても仕方がないんじゃないですか。こういう冷たいやり方はやめるべきではありませんか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　補足給付の申請にためらいがあるという場合には、まずは保険者である市町村が、制度改正の趣旨や補足給付を受給できる方の要件について丁寧に御説明いただくという中で申請に対する不安を取り除くということが基本だと考えているところでございます。
　国といたしましても、周知用のリーフレットやポスターを市町村に配付することなどを通じまして、市町村による改正内容の周知を支援しているところでございます。
　なお、通帳などの写しをどうしても用意できないという事情がある場合には、まず分かる範囲で申告をしていただいた上で、保険者の判断で一旦支給決定するということが可能でございます。
　また、加算金の適用につきましては、故意に虚偽の申告をした場合などを想定しているところでございまして、単に口座などの存在を忘れておられて申告漏れがあったという場合にまで適用することは想定しておりません。
　いずれにせよ、適正な支給を確保するためには、原則として通帳の写しなどの提出が必要であるものの、これによって申請を抑制するというつもりは全くございません。
　補足給付の申請手続につきまして、市町村の窓口においてきめ細かな対応がなされるよう、国としても引き続き支援してまいりたいと考えております。
○小池晃君　丁寧にきめ細かくと言うけれども、例えば現実に何が起こっているかというと、複数の自治体でこの書類提出の期限は六月三十日などに設定されていて、もう受付期間は終わったというふうに誤解されてこれを諦めるという事態も起こっているんですよ。
　これは確認しますけれども、補足給付については遡って、月の終わりに申請してもその月全部、その月の中で申請すれば全部これは効力を有するはずだし、これ、市町村が独自に設定した提出期限を過ぎても自治体は申請を受け付ける義務がありますし、申請が八月中だったら八月から補足給付を受けられるんですよね。これは確認です。
○政府参考人（三浦公嗣君）　御指摘のとおり、補足給付につきましては、受給要件を満たすと判断されれば申請日の属する月の初日に遡って支給するということとしております。
　効率的な業務処理の観点から、毎年の定期的な判定に当たって一定の申請期限を設けている市町村もあると承知しておりますが、その期限を超えたその後であっても、月の末日までに申請すればその月の分の給付を受給するということが可能でございます。
○小池晃君　今、八月が近づいて現場は大混乱していますから、このことは本当にくれぐれもきちんと徹底してほしいんですよ。このままでは八月に本来受けられる人も受けられなくなる可能性があるわけです。
　大臣、やはりこれは丁寧にやるべきだと、資格があるのに補足給付が受けられないような人が出ることは、私はあってはならないと思うんですね。申請期日過ぎた人、添付書類そろっていなければ対象外、そういう機械的な対応はやめてほしい。
　未申請の人も含めて、これまで補足給付を受けていた人の状況をちゃんと調べて、認知症とか重度要介護の人についてはやっぱり行政が手続を代行するとか、あらゆる意味で丁寧な対応をして、やっぱり本来受けられる人が外れるようなことがないような手だてを尽くすべきだと私は思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　介護保険の場合の財源というのは、基本的には、まず保険料があり、税があり、そして自己負担ということで、なかなかこれをどうするかというのは難しいところがあるわけでありますが、今先生御指摘の丁寧にやらなきゃいけないということについて、私もそのとおりだと思います。
　施設に入所する所得の低い方に対する食費、そして居住費の負担軽減を図るいわゆる補足給付については、今回の改正で預貯金等を勘案するということになりましたが、家族の支援が望めない方など通帳の写しを提出することなどの申請手続が難しい方、今お話がありました、保険者である市町村においてこれらについては手続の相談に丁寧にやはり応じる、対応していくということが必要だと考えておりまして、既に始まっております申請手続の中で適切に対応されていると考えてはおりますけれども、引き続き、申請される方への丁寧な説明に努めて、今回の見直しの趣旨を御理解をいただいた上で、納得していただいた上で適切な申請がなされるように、改めて、運用の詳細を整理した通知を実は昨日、市町村に発出をいたしたところでございまして、国としても、その丁寧さをしっかりと履行されるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　補足給付に資産要件を導入しただけでこれだけ混乱が起こっているわけで、ところが、骨太方針二〇一五では、医療保険、介護保険、いろんな分野に資産要件を入れようとしています。やっぱりこれは本当に考えるべきだと、重大な人権侵害にもなりますので、そのことを指摘しておきたいと思います。
　資料を配っていただきたいと思うんですが、骨太方針二〇一五では、今後の社会保障関係費の伸びについて、三年間で一・五兆円、年平均五千億円の水準に収めるという方針を明記しました。
　大臣、これはまさに小泉政権時代の二千二百億の削減と同じ、あるいはそれ以上の削減路線ではありませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、六月三十日に閣議決定をされましたこの骨太の方針の中で、社会保障関係費につきましては、これまで三年間の経済再生や改革の成果と合わせて、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び、一・五兆円程度となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を二〇一八年度まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組むというふうに書かれているわけでありまして、これらについては、別の箇所においても、各年度の歳出については一律でなく柔軟に対応するというふうにも書いてございまして、毎年の削減額を機械的に定めるやり方、今御指摘のあった二〇〇六年のケースを引用されましたけれども、そういう点においては、小泉政権時のものとは全く異なるものだというふうに理解をしているところでございます。
○小池晃君　骨太二〇〇六でも、機械的に歳出を一律に削減するという手法ではないと書いてあるんですよ。機械的じゃないと言っていたんですよ、あのときだって。ところが、安倍首相はこの間、機械的にやったと認めましたよ。結局そういうことになったではないかと。
　これ、今配っていただいた二〇〇六と二〇一五の文章を見ると、ほぼ考え方は一緒なんですよ。二〇〇六では、過去五年間一・一兆円の伸びを抑制したので、今後五年間も改革の努力を継続する。骨太二〇一五も、過去三年間一・五兆円程度だったので、その基調を継続する。書きぶりも発想も全く同じじゃないですか。目安という言葉が入っただけですよ。それが慰めになるのかどうか知らないけれども、結局、同じような発想でやろうとしていることは間違いないじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘の骨太の二〇〇六という中では、過去五年間の社会保障関係費の削減額を示した上で、それを踏まえて今後五年間においても改革努力を継続するということで、削減額というところに強調されておりました。実際の予算編成においても機械的な削減額というものが毎年一律に求められてきた、つまり、伸びを抑制する抑制額が毎年一律に求められてきたというのが二〇〇六の実態でございました。
　一方、今回の骨太方針二〇一五に盛り込まれた取組は、社会保障関係費の上限を課すこととは異なって、今お話がありました目安という言葉である以上、一定の柔軟性がやっぱりある。よく甘利大臣はアローアンスと言っていますけれども、経済再生やこれまでの改革の成果と合わせて、効率化とか予防等に取り組むことによって社会保障関係費を高齢化による増加分等に収めることを目指すという表現も使われているわけでございまして、また、各年度の歳出については、一律ではなく、先ほど申し上げましたけれども、柔軟に対応するとも明記をされておりまして、毎年の削減額を機械的に定める今御指摘のあった二〇〇六年のときのやり方ではないという点において、小泉政権時のものとは全く異なるものだというふうに御理解を賜りたいというふうに思います。
○小池晃君　いや、理解は全くできません。全く同じ発想ですよ、これ結局。同じことをより規模を大きくやろうとしている。
　それから、今、高齢化云々と、もう質問しませんが、言うだけにしますが、高齢化の伸びの部分だけ認めたと言うけど、資料のその次のページに、配りましたけど、経済財政諮問会議で塩崎大臣はいいことを言っているじゃないですか。高齢化の伸びの部分だけをその範囲内にするということをやってしまえば、高齢化以外の医療技術の進歩とか物価の上昇とかそういう部分もあるから、高齢化の部分の伸びだというふうに言っても、結局、そんなことをやったら機械的に高齢化の部分だって削減せざるを得なくなると。いいことを言っているんですよ。ところが、結局、閣議決定する段階では、財務省に屈してこの正論を引っ込めてしまって、高齢化の部分だけやりますなんという、そういうでたらめなことをやっちゃ駄目ですよ、やっぱり。
　こういう社会保障削減路線は私はきっぱり転換すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　まず、私は、初めに生活困窮者自立支援制度について伺います。
　四月からこの制度が始まっていますけれども、必須事業に加えまして、自治体が任意で行うことができる四事業も始まっています。そこで、厚生労働省では、この度、九百一の対象となる福祉事務所設置自治体に対して、どの程度この任意事業が行われているのか調査をされたということでした。その結果を教えていただいたんですけれども、九百一自治体のうち四百八の自治体、約四五％が任意の四事業の一つも実施していないということが分かったということです。
　これについて、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　生活困窮者自立支援法、この四月から施行になったわけでございますけれども、今御指摘のいわゆる任意事業、これにつきまして、新たに生活困窮者自立支援法に位置付けられた、恒久制度化された制度によりまして、この任意事業については、実施をする自治体数は大変増えているというふうに思っております。また、御指摘のとおり、自治体数で見ると、確かに、任意事業を一つも実施をしていない、四事業をどれもやっていないという割合は四五％でございますけれども、大都市の実施率は高いわけでございまして、いわゆる人口ベースで見た場合の数字を見てみますと、実施している自治体で七七％の人口をカバーをしているところでございます。
　任意事業を更に積極的に検討をいただくことが重要であるので、私ども厚労省としては、今お話があった四事業をどれもやっていないというところについて、今年度、全国六か所でブロック会議を開催をいたしまして、任意事業の取組促進を重点課題とするとともに、担当室から自治体に定期的にニュースレターを発行いたしまして、取組事例を情報提供して御参考にしていただくということの取組を行ってまいったところでございまして、今年度は事業に係る補助金の追加協議を行うこととしておりまして、更に自治体の積極的な取組を呼びかけることとしておるわけでございまして、何とかこの四事業を一つもやっていないというところが減っていくように、今からもう一回補助金を申請していただくように御検討いただくというふうに我々も努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○行田邦子君　四事業を全ての自治体で一律にやればいいということでもないかとは思います。例えば、一時生活支援事業などは、これは都市部で必要性が高いものでありますし、それを無理に町や村でやる必要もないのかもしれませんけれども。
　ただ、事前に厚生労働省の方から説明を受けたときに、きちんと小さな町や村に対してもこの事業の必要性ということを説明すると、なるほど、そうなのかと理解をしてくださるということですので、これからも厚生労働省におきましては、小さな市町村に対してもこの事業の必要性ということをしっかりと説明をしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、ここから先は母子世帯の子の養育費について伺いたいと思います。
　四月の質問のときに、母子世帯、シングルマザーへの就労支援ということで質問させていただきました。子供の貧困が、一人親世帯においてはＯＥＣＤ三十四か国中日本は最下位であるという非常にみっともない残念な状況を私は何とか変えていきたいというふうに思っているんですが、そのために、シングルマザーへの就労支援、また職業能力開発支援といったこと、必要だと思っております。
　また一方で、一人親世帯の子供の貧困対策という視点で考えると、やはり子供の養育費の確保ということ、これは国としてもしっかりと取り組んでいくべきだというふうに考えております。
　そこで、まず大臣に伺いたいと思いますが、平成二十三年度の全国母子世帯等調査によりますと、現在も養育費を受け取っていると答えた母子世帯というのは、何と一九・七％と極めて低い数字になっています。このことについての大臣の御所見、問題意識を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、一人親家庭のたしか八割強が離婚に基づくものであって、そこに子供の貧困に代表されるような極めて厳しい生活状況が集中しているというところについては、その問題意識を我々もしっかり持ち、特に子供にそのしわ寄せが行かないようにするためにも、その子供の対策というものをしっかりやるように総理からも今指示を受けているわけであります。
　今のそういった世帯に対する支援の一つの柱が子の養育費の問題であって、今の平成二十三年度の全国母子世帯等調査の一九・七％というのは、本当にこれ低いなというふうに私自身も思うところでありまして、離婚した一人親家庭の生活の安定と子供の健全な成長のためには、やはり子の養育費の確保というものが極めて大事であって、それに向けた取組を私どもとしてもしっかりと進めなければならないというふうに思っております。
　そのためには、養育費の重要性に関する当事者、男性に特に意識を高めてもらう、当事者間で養育費の取決めをしっかりと結べるように促すことがやはり重要だというふうに考えておりまして、今後とも、関係省庁と十分連携を図りながら、これは厚生労働省だけでできることではないので、養育費の確保に向けた取組を厚労省としてしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
○行田邦子君　父親も含めた当事者の意識ということを啓発することも必要かとは思いますけれども、私は、この低い数字を見ていますと、いろいろと難しい問題はありますけれども、やはり行政が何らかの関与をしていくべきではないかというふうに思っております。
　そこで、質問を続けたいと思うんですけれども、厚生労働省に伺いたいと思いますが、養育費を確保するには離婚時に養育費の分担について取決めを行うということが重要であるというふうに考えています。先ほど申し上げた平成二十三年度全国母子世帯等調査によりますと、母子世帯の母で養育費の取決めをしていると回答した方は三七・七％と、これまた非常に低い数字となっています。
　この数字ってどんなものなのかと、諸外国ではどうなのかなということを少し考えて資料を見てみたんですけれども、養育費相談支援センターがまとめました養育費確保の推進に関する制度的諸問題という報告書がありました。ここでは、養育費の取決めなしで有子離婚、子供のいる夫婦の離婚を認める国はまずないと、こういった記述もありました。
　そこで伺いたいんですが、養育費の取決め率を上げるための厚生労働省としての取組についてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　お答え申し上げます。
　養育費の支払を確保するためには、その取決め率を上げるということは大変大事な課題でございます。
　そこで、このため、厚生労働省といたしましては、都道府県等を単位として設置されております母子家庭等就業・自立支援センターにおきまして、平成十九年度から専門の相談員を配置いたしまして、取決めの方法などについて離婚当事者からの相談に応じられるように支援をしているところでございます。
　また、同じく平成十九年度より、養育費取決めの促進や取り決めた後の養育費確保のための自治体の取組をサポートするために養育費相談支援センターを設置いたしまして、自治体で対応が困難な事例についての助言や研修会などによる人材育成の支援、また、センターにおける直接の相談対応も行うほか、リーフレットなどによる取決めの重要性に関する普及啓発などを行っているところでございます。
　さらに、各自治体が地域の実情に応じて養育費に関する独自の取組を実施していただくということも大事でございますので、全国児童福祉主管課長会議などにおきまして好事例の周知を図っているところでございます。
○行田邦子君　今御答弁の中にあった養育費相談支援センター、非常に頑張っていらっしゃると思いますけれども、そこでも、やはり養育費相談支援センターでできることというのは今ある制度についての説明をするにすぎない、やはり支援の限界があるということも報告書の中に述べられているような状況です。
　そこで、この問題、養育費の確保の問題というのは厚生労働省だけでは解決できるものではないと思っているんですが、そこで、今日は法務省に来ていただきましたので伺いたいと思います。
　民法等の一部改正が平成二十四年に施行されていますけれども、ここでは七百六十六条が改正されています。協議離婚で定めるべき子の監護についての事項として、親子の面会交流と子の監護に要する費用の分担、つまり養育費の取決めということですけれども、が明記されて、子の利益を最も優先して考慮しなければならないということも記されています。
　法務省に伺いたいと思いますけれども、この法改正趣旨を踏まえての法務省での取組についてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　平成二十三年の通常国会で成立いたしました民法等の一部を改正する法律におきましては、今委員御指摘のような改正がされました。これを受けまして、法務省におきましては、面会交流及び養育費の分担の意義及び重要性を周知する観点から次のとおりの取組を行ってきたところでございます。
　まず、父母の離婚の際に面会交流や養育費の分担について適切な取決めをし、これを履行することが子の利益の観点から重要であることを分かりやすく説明したリーフレットを平成二十四年三月に作成しました。これを市町村等を始めとする関係機関に配付しております。
　また、面会交流や養育費の分担の取決めを促進するため、二十四年の四月から離婚届の様式を改正しまして、面会交流及び養育費の分担等の取決めの有無をチェックする欄を設けております。その上で、その結果につきましては、各地方法務局において実際にチェックされた数を集計することをしておるところでございます。
○行田邦子君　今御答弁にありました、離婚届の右下に平成二十四年から新たにチェック欄が設けられました、お手元に資料をお配りしているとおりですけれども。赤で囲っておりますけれども、未成年の子がいる場合は面会交流、そしてまた養育費の分担をしているかしていないか、取決めをしているかしていないかということにチェックをさせるということが始まっているわけであります。
　事前に伺ったところでは、夫婦の有子離婚の離婚届出件数というのは年間十二万四千四百二十件、平成二十六年度の数字です。そのうち、養育費の分担の取決めのいずれかにチェックが付いているものが八二％、そして、取決めをしているとチェックをしたものが全体のうちの六二％ということでした。六二％の方が養育費の取決めをしていると離婚届にチェックをしているということなんですが、そこで、厚生労働省に伺いたいんですけれども、先ほどの全国母子世帯等調査によると、取決めをしていると答えているお母さんは三八％だったわけですが、この数字の乖離をどのように分析されていますでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　御指摘の離婚届の様式における養育費の取決めのチェック率につきましては、平成二十六年の四月から平成二十七年の三月までの間に新たに届出をされた未成年の子がいる夫婦の離婚届から算出された割合と承知しております。一方、平成二十三年度全国母子世帯等調査による取決め率は、平成二十三年十一月一日時点で母子世帯を抽出して対象とした調査結果でございますので、その調査対象、方法、時点、異なりますので、瞬間風速とストックの数字の違いという形だと思います。単純に比較するのは難しいかなと思います。
　ただ、足下の数字として六二％という数字が出ているということは、近年、養育費の取決めの必要性に関する理解などが進んできたのではないかというふうに考える次第でございます。
○行田邦子君　確かに、時期が違う、二年半違うわけですので。ただ、二年半の間に三八％が六二％に飛躍的に伸びるというのは余り考えにくいのではないかなとは思うんですけれども。恐らく、これは私の勝手な推測ではありますけれども、離婚届を出す方というのは、早く離婚を成立させたいという意識が働いていて、そして、ついついというか、養育費の分担の取決めをしているとチェックをしてしまっているという方も結構多いのではないかなと、このように推測をしているわけでありますが。
　そこで、さらに法務省に伺いたいと思うんですけれども、この離婚届の右下にチェック欄を設けるということ、これは私は、養育費の取決めを子供のためにしっかりとしなければいけないという意識を向けさせる効果は確かにあるとは思っています。ただ、これをより実効性のある養育費取決めへの促しにするためには、例えばこの離婚届の右下のチェックボックスなんですけれども、ここに括弧書きで説明が書いてありますけれども、ここに例えば民法七百六十六条ではこのようになっていますというふうに文言を頭に付けるとか、あるいは養育費の分担についてのチェックについて、公正証書などの文書による取決めをしているかどうかといった文言に変えるとか、より実効性のあるチェック欄にしてはどうでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　委員のただいまの御指摘は、離婚の際にできるだけ養育費の分担についての取決めがされ、また、取決めどおりに養育費が支払われない場合に速やかにその履行を確保する手段を講ずるべきではないかと、このような問題意識に基づくものであると理解しております。
　養育費の支払を確保することは、子の心身の健全な成長のために不可欠であります。現在でも、その支払がされないためにお子さんが貧困に苦しんでいるという場合があることは承知しておりまして、そのための対策を講ずるということは子の利益の観点から極めて重要であるというように考えております。
　現在、政府におきまして、ひとり親・多子世帯等の自立支援に関する関係府省会議が開催されております。その中で、法務省は養育費の確保の充実策を検討しているところでございます。養育費の取決めを促進し、また、その履行を確保するための方策については様々なものが考えられますけれども、法務省としてどのような施策を講ずることができるのか、検討してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　今、ちょうど関係府省会議で検討されているということでありますけれども、是非、実効性のある養育費の取決めを促すための方策ということを前向きに検討していただきたいと思います。
　更に質問を続けたいと思うんですけれども、この養育費の取決めなんですが、母子世帯調査によりますと、三八％の方が行っているということでありますが、そのうち書面による取決めを行っているのは七割、七〇・七％にすぎないわけです。
　事前に法務省にいろいろと説明をお聞かせいただきました。どういう取決めが効力を持つのか、また強制執行力を持つのかといったことを説明を受けたんですけれども、養育費の取決め、幾つか種類があります。まずはいわゆる口約束、口頭によるもの、そして当事者間の念書などのもの、そして公証役場による作成の公正証書、そしてさらには家庭裁判所の調停調書や審判書や判決書と、こういったものがあるわけでありますけれども、今言ったうち、当事者間では解決できなくなったときの強制執行力を持つものというのは、公正証書、調停調書、審判書、判決書といったものだけなわけです。
　そこで、私は、強制執行力を持つ文書による養育費の取決めの仕組みを何か検討すべきではないかというふうに考えております。
　私と同じような問題意識を持っている事務手続の現場がありまして、例えばなんですが、明石市では、こどもの養育に関する合意書という参考書式を独自に作成をしていて、この参考書式を離婚届に同封して配付をしたり、また、ホームページからダウンロードできるようにしています。お手元にそれをお配りをしております。
　既にこういった取組を始めているんですけれども、離婚届にこれを添付しなければ離婚届を受理しないということではないんですけれども、こういった取組を独自にしています。そして、明石市では更にこれを進めて、このこどもの養育に関する合意書を作成した夫婦については、これを何とか調停調書や公正証書といった執行力、強制執行力を持つ文書の作成へと促す仕組みを検討しているということです。
　それからまた、日本弁護士会は、ちょっとこれ古いんですが、二〇〇四年三月なんですけれども、離婚届出用紙に養育費に関する合意書というものを加えて、この合意書を提出した場合には強制力のある支払命令制度を利用できる仕組みというものを提案をしています。具体的な書式といったものも提案をしています。
　このように、養育費の取決めについて執行力、強制執行力のあるものにすべきだという問題意識を持っている方たちというのは私以外にもいるわけでありますけれども、私は、日本における離婚というのは九割が協議離婚という現状を考えますと、養育費の取決めを離婚成立の要件とするのは、これはなじまないのではないかなというふうに思ってはいるんですけれども、ただ、何らかの強制力のある取決め文書を作成する仕組みというものを構築するべきではないかと思いますが、法務省の所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　先ほど、委員からちょっと諸外国のデータの話もありまして、諸外国は養育費の取決めを離婚の要件としているというような国が多くて、そういう国は離婚した場合は養育費の取決めがあると、こういう前提に立っているわけです。今委員の御指摘は、そういうものではなく、養育費の取決めを離婚の要件とはしないという現行の我が国の枠組みを前提に、養育費取決めの仕組みについて工夫ができないかというような御質問かと思います。
　兵庫県明石市の取組、それから日本弁護士連合会の提言、今御紹介いただいたことにつきましては私どもも承知しております。これらも、いずれも養育費について強制執行することができるような方法で取決めがされるべきであると、こういう問題意識に基づくものというように理解しております。
　先ほども答弁させていただきましたが、現在、政府において、ひとり親・多子世帯等の自立支援に関する関係府省庁会議が開催されており、法務省についても、養育費の確保の充実策を検討しているところです。養育費の支払は子の生活を維持するために必要なものであります。取決めを促進することのほか、履行の確保を図るということが重要で、その意味では、委員御指摘のとおり、強制執行をすることができるような方法で養育費の取決めがされるということは一つの方策として重要であるというふうに考えております。そのような観点からも、どのような施策を講ずることができるのか検討してまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　今、関係府省庁会議で検討中ということでありますので、是非前向きに検討していただきたいと思っております。とにかく、一人親世帯の子供の貧困がＯＥＣＤ諸国で一番悪い、この状況を何とか早期に解決していきたいという私の思いを是非受け止めていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問を副大臣に伺いたいと思います。
　平成二十三年度全国母子世帯等調査によりますと、母子世帯の母が養育費の主な相談相手と回答したのは、親族が四四％と圧倒的に高いです。そして、次が家庭裁判所で二四％、その次が弁護士で一二％と。それに対しまして、県、市町村窓口、母子自立支援員が六％と、非常に低い数字となっています。
　私は、やはり養育費の問題についても、また家族の問題についても、行政でワンストップで相談ができるような、そのような窓口というのが必要だというふうに考えていますけれども、副大臣の御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　支援につながりにくい一人親家庭をどう着実に支援につなげていくかということは極めて重要なことだと思っております。
　そういう中で、まずやっておりますのは、当事者の方々に支援策を知っていただくということが大事だということで、平成二十六年に、母子寡婦福祉法の改正におきまして都道府県が講じる支援措置の周知に関する努力義務を設けまして、地域の特性を踏まえた広報啓発活動に要する費用を予算化させていただいております。
　もう一つは、併せてやらなくちゃいけないのは、今おっしゃっていただいたように、養育費の確保に関する支援だとか生活面での支援や就業面での支援など様々な支援メニュー、こういった一人親家庭の課題やニーズに応じて組み合わせて効率的、効果的に支援を行うことを目的といたしまして、母子・父子自立支援員に加えて就業支援専門員を配置することによりまして、今、相談窓口の強化というものの取組を進めております。
　こういうことをやっておりますけれども、今おっしゃっていただきましたとおり、まずしっかり気軽に相談してもらえるようなところじゃなくちゃいけないということでございますので、御指摘も踏まえまして、なるべく一か所のところで、来ていただいたら着実に支援のところまでつなげていく、たらい回しにするようなことがないような仕組みを考えてまいりたいと思います。
○行田邦子君　シングルマザーの皆さんからは、どこに相談に行ったらいいのか分からない、行政の相談窓口がないというような認識すらされていますので、是非、行政においてもこの母子家庭の支援、また養育費の確保といったことを積極的に取り組んでいただきますことをお願い申し上げて、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　本日は、私自身はＭＥＲＳの集中審議というふうに考えまして、しっかりと感染症について議論をさせていただきたいと思っております。
　韓国のあの事例につきましても、対岸の火事ではございません。あれが日本で起こったとしてもおかしくないというところで、まず、もしＭＥＲＳ患者ではないかと疑いが発したときには、どのように診断をする過程というものが今日本で準備されているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　ＭＥＲＳの診断につきましてですが、医師が診察した結果で発熱やせきなどの呼吸器症状があり、発症前十四日以内に中東や韓国での滞在歴があるなどＭＥＲＳが疑われる患者につきまして、咽頭拭い液や喀たんなどを採取し、地方衛生研究所や国立感染症研究所で遺伝子検査を実施いたしまして、感染の有無を診断いたします。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　医師会にも協力を要請し、ポスターまで作成をしていただきまして、各地に貼ってありますけれども、やはりそれが実のあるものでなければなりません。末端の様々な医療機関までそれが周知徹底されるようにまずはお願いをしたいと思います。
　今御答弁の中にもございました地方衛生研究所、これは昨年の十一月の我々の法改正の審議におきましても問題になったところでございます。足立委員の質問の際に様々なお答えを永岡副大臣からもいただいたところでございましたけれども、やはり地方衛生研究所の根拠というものが昭和二十三年の厚生省の局長通知だということなんですね。法的な位置付けも曖昧な中で、今御答弁いただいたように、大切なこのプロセスの中の一つに入っている、仕組みに入っているということ。あのときにも足立委員からもございましたけれども、しっかりと法的な位置付けを検討すべきではないかというこの御意見につきまして、何か検討は進んでいるのかどうか、副大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○副大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいますとおり、地衛研というのは、それぞれの都道府県におきまして保健所が検査機能を全部が持っているわけではないという点におきましては、やはり地衛研というのは検体の検査を実施しますのに大変重要なところでございまして、その機能というのが必要不可欠であるということは間違いないわけでございます。
　しかしながら、感染症法の改正につきまして、都道府県知事がそれぞれ入手した検体、これを検査を義務付けるということが新たに設けられましたので、そういう点におきましては、来年の四月一日からこれは実施されるわけですけれども、この機能強化ということが非常に重要になるわけでございまして、この機能を維持向上させるということが感染症法上で位置付けられるというふうに考えております。
　もっともっとこれをきちんと法律上に書くということは、やはりこれは、地域保健は地域保健法で所管がありますので、そういう点につきましてはなかなか一筋縄でいきません。やはり関係者としっかり議論をしながら進めていかなければいけないことだというふうに考えております。