Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元清美君　私は、環境影響評価法案、通称環境アセスメント法案につきまして社会民主党・市民連合を代表して、橋本総理大臣並びに関係閣僚に質問をしたいと思います。
　今から五年前、一九九二年の六月に、私は、ブラジルのリオデジャネイロで開催されました環境と開発に関する国連会議、地球サミットにＮＧＯの一員として参加しました。百カ国以上の元首、そして三万人の市民やＮＧＯがたくさんブラジルに集まりました。地球温暖化を防ぐ気候変動枠組条約など、そういうものを採択したり、たくさんの取り組みがなされました。
　まず、このサミットについて触れたいと思います。
　この地球サミットでは、東西の冷戦の終結を踏まえて、対立から対話へという発想の転換が図ら
れました。具体的には、政府や企業は、住民やＮＧＯをうるさい存在やなあと見るのではなく、また住民やＮＧＯは、政府や企業に対して単に反対反対と主張するのではなく、ともに具体的な解決策を模索して同じテーブルに着く、そのことがなければもう環境問題は解決できないということを各国が確認したわけなのです。
　私は、この地球サミットで二つのことにびっくりしました。一つ目は、欧米諸国の政府は、その正式な政府のメンバーの中にＮＧＯや住民の代表を加えて、彼らが活発に発言していた点です。そして二つ目に驚いたことは、先進国の中で環境アセスメント法を持っていないのは何と日本だけだったということに愕然としました。環境アセスメン小法は、一日も早く成立させなければならないというふうに思います。
　さて、このような視点に立って今回の法案を検討してみますと、まだ多く改善すべき点が残っていると思います。
　まず、橋本総理にお伺いします。
　総理は、この法案を通しで何を実現されようとしているのでしょうか。環境保全か開発促進かは、いかなる事業にも適用される実に大きな選択であり、これは決断であると思います。この制度を適用することが、事業そのものに何の影響も与えず、一種のお墨つきを与えるだけの結果になっては非常に残念です。環境を守るための実質的な変更や、あるいは場合によっては事業そのものを停止させるだけの力を本法案が内包すべきであると考えております。
　私は、本法案がその力を持つためには、その評価プロセスに住民参加をいかに組み込むか、ここが一番のポイントだと考えていますが、橋本総理のお考えをお聞かせください。
　次に、環境庁長官に対象事業について質問します。
　今回は、道路やダムなど規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業とされていますが、リゾート法に規定する事業は見当たりません。全国でリゾートのための乱開発が続いていることは、皆さんも御承知のとおりだと思います。
　例えば北海道のトマムリゾートなどでは、既存部分が千ヘクタール、そこにゴルフ場、スキー場、リゾートホテル、そしてリゾートマンションまで建つでいるのですね。さらに、二千三百ヘクタールの農地、国有林を利用して拡張計画が進められ、これに対して随分たくさん批判があるのです。環境アセスメントでの規模要件の基準は百ヘクタール程度というふうに規定されると聞いております。千ヘクタールというのはこの十倍なんですね。リゾート法は許認可法ではないので環境アセスメントの対象外だという声も聞こえてまいりますけれども、これはどう考えてもおかしいと思うのです。この点について、環境庁長官の御意見を伺いたいと思います。
　次に、発電所のアセスメントについて伺います。
　このたびの電気事業法改正案によって、環境庁長官の意見提出は、アセスメント法案とは異なり、事業者による評価書の作成の以前に行うようになっているのです。それでは、私は長官の意見の重みが半減してしまうのではないかと心配しております。私は、発電所の環境アセスメントは、ほかのと同じように、長官意見の提出は事業者の評価書の提出の後にすべきだというふうに考えておりますが、長官はいかがお考えでしょうか。
　また、事業がスタートした後のフォローアップも環境の保全にとってはとでも大事だと思います。事前の評価内容と事業後の現実とが異なった場合、その食い違いをどのように確認して、どのような事後処理を事業者に求めていくのか、長官にお聞きしたいと思います。
　さて、最後に、この法案の目玉は、いつでも環境庁長官が意見を述べることができるという点だというふうに言われています。都道府県知事が住民の意見を集約するかどうかは自治体の制度によって左右されますので、長官が意見を形成する際、知事の意見を聞くだけでは不十分であり、これまでと何ら変わらないのではないかというふうに考えます。
　私は、長官のもとに、独自の第三者機関として、環境影響評価委員会の設置を提言したいと思います。この委員会に、専門家、関係自治体、それだけではなく、環境問題に取り組むＮＧＯや住民代表をメンバーに加えることが大切です。そして、この長官の意見形成のプロセスを情報公開していくべきだと考えています。このような過程を実行することで、最初に申し上げた住民と政府とのパートナーシップ精神が実現できます。環境庁長官の意見形成の具体的な方法をお示しいただきたいと思います。
　いよいよ最後に、土地と宇宙をこよなく愛したアメリカの先住民族、一般にアメリカインディアンと呼ばれている人たちに受け継がれていることわざを紹介して、私の質問を終わりたいと思います。
　　私たちの土地は、先祖からの預かり物にすぎない。私たちは、これを消費してはならない。同じ状態で子孫に引き継がなければならない。私たちは、土地と宇宙の支配者ではなく、土地と宇宙の一部であって、これを侵してはならない。まさしく、この言葉が環境影響評価法案の精神をあらわしているのではないかと思います。私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　辻元議員にお答えを申し上げます。
　私には、この法案の趣旨及び住民参加についてのお尋ねがございました。
　私は、議員がリオ環境サミットに行かれたお話を伺い、ストロングさんに依頼を受けて特別報告を提出した一人として、あの会議を思い起こしながら今御答弁をしたいと思います。
　そして、あのときみんなが合意したこと、それは、環境に与える負荷を最小限度にし、持続可能な開発というものを求めていくということでした。まさにこの法律案は、環境影響評価が適切に行われることなどによって、対象事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保するためのものであります。同時に、手続の各段階で、環境保全の見地から意見を有する方々が意見を提出することができることにするなど、住民などの御意見を聞く手続も備えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石井道子君登壇〕
○国務大臣（石井道子君）　辻元議員の御質問にお
答え申し上げます。
　リゾート法関連の事業につきましてのお尋ねでございますが、本法の対象事業については、規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業であって、かつ、国が許認可等によって関与するものとして規定をしており、具体的には政令においてこの法律の要件に従って対象事業を定めることとしております。
　発電所に関するお尋ねでございますが、環境庁長官は、事業者が取りまとめた環境影響評価の結果について、主務大臣に対して意見を述べるものであります。発電所の手続においては、評価書の作成前の段階で主務大臣が勧告を行うこととされているため、この段階で環境庁長官が意見を述べる必要があるところであります。
　事後処理についてのお尋ねでございますが、環境影響評価制度は、事業の実施前に環境保全上の適正な配慮を確保しようとする制度であり、事業実施後に重大な環境保全上の支障が生じた場合には個別の許認可法等により対応が図られるものと考えておりますが、本法案におきましては、予測の不確実性にかんがみ、評価後の調査等やその結果に応じた措置について評価書に記載させ、事業者に適正な配慮を義務づけております。
　環境庁長官の意見の形成方法についてのお尋ねでございますが、環境庁長官としては、手続の過程でのさまざまな方々の意見を参照した上で、必要に応じ専門家の知識も活用しながら適正な意見を述べてまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十七分散会
　　　　　————◇—————
平成九年四月十日（木曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　小沢　鋭仁君　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　川内　博史君
　　　　　　肥田美代子君　　　　濱田　健一君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畠山健治郎君　　　　　北沢　清功君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　北沢　清功君　　　　　濱田　健一君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の環境影響評価法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、石井国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の長内順一君、民主党の桑原豊君、社会民主党・市民連合の辻元清美君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、長内順一君は十分以内、桑原豊君、辻元清美君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　環境影響評価法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　石井　道子君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　長内　順一君（新進）　十分以内　総、環境、通
　桑原　　豊君（民主）　七分以内　総、環境
　辻元　清美君（社民）　七分以内　総、環境
　　　　─────────────
○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、市川建設委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、木村逓信委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、環境影響評価法案につきまして、石井国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十一号
　　平成九年四月十日
　　　　正午開議
　第一　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案（内閣提出）
　第二　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第三　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十一日金曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成九年四月十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　草川　昭三君
　　　理事　栗本慎一郎君　理事　高市　早苗君
　　　理事　根本　　匠君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　上田　清司君　理事　大口　善徳君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　正森　成二君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田邉　國男君
　　　　　　滝　　　実君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山口　泰明君　　　　青木　宏之君
　　　　　　西村　章三君　　　　野田　　毅君
　　　　　　若松　謙維君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　前田　武志君
　　　　　　武村　正義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　細川　興一君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　庁　　　　　　　戸恒　東人君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　丸山　晴男君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省年金局長　矢野　朝水君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　真野　　章君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　会計検査院長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　平岡　哲也君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　重松　博之君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　深田　烝治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）松下　康雄君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　菅　　義偉君
　　柳本　卓治君　　　　　平沢　勝栄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　新藤　義孝君
　　平沢　勝栄君　　　　　柳本　卓治君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの
　件）
　（第百三十九回国会、内閣提出）
　平成六年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの
　件）
　（第百三十九回国会、内閣提出）
　平成六年度特別会計予算総則第十四条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その２）（承諾を求めるの件）（第百三十九
　回国会、内閣提出）
　平成七年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百
　三十九回国会、内閣提出）
　平成七年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百
　三十九回国会、内閣提出）
　平成七年度特別会計予算総則第十四条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（承諾を求めるの件）（第百三十九回国会、内
　閣提出）
　平成七年度一般会計歳入歳出決算
　平成七年度特別会計歳入歳出決算
　平成七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成七年度政府関係機関決算書
　平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　────◇─────
○草川委員長　これより会議を開きます。
　平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）外二件、平成七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）外二件、以上各件を一括して議題といたします。
　まず、大蔵大臣から各件について説明を求めます。三塚大蔵大臣。
○三塚国務大臣　ただいま議題となりました平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件並びに平成七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成六年度一般会計予備費予算額一千五百億円のうち、平成七年二月六日から同年三月二十四日までの間において使用を決定しました金額は、一千五十二億一千三百万円余であり、その内訳は、災害対策費として、災害救助費負担金の不足を補うために必要な経費等の三件、その他の経費として、老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費等の五件であります。
　また、平成六年度各特別会計予備費予算総額二兆七千六百七十九億七千五百万円のうち、平成七年三月二十四日から同年三月三十日までの間において使用を決定しました金額は、九百三十三億九千六百六万円であり、その内訳は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費等三特別会計の四件であります。
　なお、平成六年度特別会計予算総則第十四条の規定により、平成七年三月三十日に経費の増額を決定しました金額は、七百九十八億七千四百三十万円余であり、これは郵便貯金特別会計一般勘定における支払い利子に必要な経費の増額であります。
　次に、平成七年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成七年九月五日から平成八年三月二十七日までの間において使用を決定しました金額は、五百七十八億二百五万円余であり、その内訳は、災害対策費として、住宅施設災害復旧事業に必要な経費等の二件、その他の経費として、老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費等の十一件であります。
　また、平成七年度各特別会計予備費予算総額二兆五千八百五十九億一千九百九万円余のうち、平成八年三月二十九日において使用を決定しました金額は、七百四十億円であり、これは外国為替資金特別会計における外国為替等売買差損の補てんに必要な経費であります。
　なお、平成七年度特別会計予算総則第十四条の規定により、平成七年九月五日から同年十二月十二日までの間において経費の増額を決定しました金額は、百七十六億一千四百五十一万円であり、その内訳は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の調整に必要な経費の増額等三特別会計の六件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
○草川委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　─────────────
○草川委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○草川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
○草川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。滝実君。
○滝委員　自由民主党の滝実でございます。ただいま大蔵大臣から、平成六年度の予備費の使用状況等につきまして御説明をいただきましたので、主としてその予備費の使用に関連して二点ほど申し上げたいと存じます。なお、持ち時間は九時三十五分までということになるようでございますけれども、時間を短縮させていただきまして、大体九時半ぐらいをめどに終了をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　なお、質問の二点につきまして、第一点は予備費の総額に関連して申し上げますので、まず厚生省の方からお尋ねをさせていただきます。次に、外国為替資金特別会計についてイロハのイをお尋ねいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　ただいま大蔵大臣の御説明にもございましたように、平成六年度の予備費、予算現額千五百億のうち阪神大震災に充てられた金額は、私の計算では、実はそう多くはございませんで、厚生省関係の災害救助費負担金百四十八億円強ではないだろうかと思うのでございます。一見いたしまして、あの大災害ということを念頭に置きますと、この予備費の使用額がいかにも少ない、こういう感じを受けるのでございます。
　もちろん、この予備費充当は平成七年の二月六日に行われているわけでございますけれども、それから約三週間後に第二次補正予算を組まれておりまして、そちらの方で、阪神大震災の当面の経費については第二次補正で賄われる、こういうことで、第二次補正予算の方は約一兆円の予算になっていると存じますけれども、それにいたしましても、当面、あの震災の起きた直後の国費の使い方としては甚だ少ないんじゃなかろうかな、こういう印象を受けるわけでございます。
　実は、もともと、国でもそうでございますし、地方団体でもそうなんでございますけれども、予算科目にございます予備費については、予算の規模に比較いたしまして甚だ少ないという印象は前々からございます。現在もそうなんでございますけれども、当初予算における予備費総額というのは三千五百億円、ほとんど固定をされております。これはもう今から十数年前から国の予算はそうでございます。
　ところが、この平成六年度の予備費、最終的な予備費現額は、千五百億なんでございます。なぜそうなったかと申しますと、これは申すまでもなく、平成六年の年末の第一次補正予算の財源のやりくりで、せっかくある三千五百億円の予備費を削りまして、二千億ばかりは一次補正予算の財源に充てているわけですね。したがって、せっかく当初予算で三千五百億円の予備費を計上しながら、あの阪神大震災が起きたときには実際に千五百億円の予備費しか残っていなかった、こういうことでございます。それほどあの災害というのは人間の能力をもってして予測できない災害であったといえばそれまでのことなんでございますけれども、そこで、その辺の議論をする前に、まず厚生省にお尋ねいたします。
　この予備費に使用いたしました災害救助費負担金百四十八億円強というのは、一体何に充てられた予備費なのか、そこのところからまず御説明をいただきたいと存じます。
○亀田政府委員　御指摘の災害救助費負担金でございますが、平成六年度の予備費の額は、先生御指摘のように約百四十八億二千七百万円でございます。
　この使途でございますけれども、これは申し上げるまでもなく、阪神・淡路大震災に際しまして、災害救助法に基づき兵庫県が行いました応急仮設住宅の設置に必要な経費に使用をしたものでございます。
○滝委員　今御説明ございましたように、応急仮設住宅一万戸分の経費に充てる、こういうことで予備費の使用をされた、こういう御答弁でございます。したがって、震災発生後約三週間で応急仮設住宅一万戸の予備費支出をお決めになったということは、それなりに大変スピーディーな処理だというふうに存じますけれども、問題は、その一万戸そのものが、これは御異論があったら御意見を伺わせていただきたいのでございますが、恐らく一万戸以上は間に合わなかったという考え方もあるでしょうけれども、もう一つは、予備費の残額に制約があったから一万戸しか予備費支出ができなかったというふうにもとられるわけでございますけれども、そのうちのどちらでしょうか。
○亀田政府委員　大変大きな災害でございましたので、応急仮設住宅につきましても、何回か計算をし直しまして、何回かに分けて発注をして建設をする、こういう形にしてございます。
　この平成六年度の予備費でございますが、これは先生御指摘のように、これによりまして約一万一千戸つくったわけでございますけれども、その後、これも先生から先ほどお話ございましたけれども、補正予算におきまして約八百五十三億円を計上いただいておりまして、この分を合わせまして、平成六年度ということで三万五百九十七戸の応急仮設住宅をつくってございます。また、この応急仮設住宅は平成七年度にもかけてつくっておりまして、平成七年度が一万九千八十四戸ということでございます。合計いたしまして、六年度、七年度で四万九千六百八十一戸の仮設住宅をつくったところでございます。
○滝委員　財政当局からいたしますと、災害のときには財源と関係なしに、あるいは予算に関係なしに事業をどんどん進めるべきではないか、こういう議論もありますし、財源に関係なしに予算をとにかく計上して、どんどん先へ進めればいいんだというのが財政当局の通念だと思います。ところが、実際そうでない方々、財政関係に余り詳しくない方々は、やはり予備費に幾ら残っているか、あるいは予算にどれだけ残っているか、こういうことが災害のときにも非常に気になるわけでございます。
　専ら神戸で後日談として承らせていただいているところによりますと、国の方は、もっとどんどん金を使ってもいい、もちろん国民の税金でございますからむだ遣いというわけにはまいりませんけれども、災害のためにはどんどん金を使ってくれというぐらいのアドバイスがあれば、もう少し県も市もスムーズに対応ができたというような話も聞くわけでございます。
　しかし、それは後の祭りでございまして、私は、あの混乱した時期、しかも大変大量の仮設住宅をつくらなければならない時期に、事務処理だけでもそう一挙にいくものじゃありませんから、予備費の当初の百四十八億強の一万一千戸の仮設住宅が少ないとか多いとかと言うつもりはございませんけれども、やはり印象としてそういうような受け取り方をされやすい、こう思うものでございますので、今後に当たりましては、予備費をもう少しけちらずに予算計上をする、それから、せっかくついた予備費は途中でもって、勝手にと言ってはなんでございますけれども、やりくりのために余り予算減額をせずに、できたらそのまま年度末まで持ちこたえる、このぐらいのことが必要じゃなかろうかと存じます。
　先ほども申しましたように、現在の予備費は、この十数年間、予備費総額三千五百億円で固定をされておりまして、予算規模に対して従来から予備費の額が少ないということは、これはもう否定できないことだろうと思うのでございます。したがって、今後の問題として、やはりこの際、財源のやりくりは大変でございますけれども、もともと予備費は、最後まで使われずに済めばそれにこしたことのない経費でございますから、多少多めに膨らませて計上しても文句の出る筋合いのものじゃなかろうと思うのです。文句が出るとすれば、それは議会で文句が出るわけでございますから、私は、この決算委員会の議論として、予備費はもう少し大事にする、こういうことを記録にとどめていただきたい、こういう感じがいたします。
　これは要望だけでございますので、今後の問題としてお考えをいただきたいと存じます。
　厚生省はこれで結構でございます。
　次に、外国為替資金特別会計について、イロハのイをお尋ね申し上げたいと思うのでございます。
　平成六年から平成七年の夏にかけては専ら、円高と申しますかドル安と申しますか、要するにドルの価値が下がり続けた時期であるわけですね。ドル安・円高の時期が平成六年から平成七年の時期について一貫して続いていく、こういうさなかであったわけでございます。したがって、その間のいろいろな問題が出てこようかと思うのでございますけれども、まず、平成六年度は飛ばして、平成七年の三月から平成七年の八月にかけて、前後五回にわたって日米欧の協調介入があったわけでございます。それだけ特に平成七年の三月から八月にかけてはドル安・円高が進んだ、こういう時期であるわけでございます。こういうときの協調介入、こういうものは、外国為替資金の運用上利益が出るものか出ないものか、その辺のところをまず端的にお尋ねさせてもらいたいと思うのです。
○榊原政府委員　外為特会上、評価損、評価益という項目がございます。それと、あと積立金という項目がございまして、介入をやりますときには新たに、例えば平成七年度の介入でございますと、ドルを買うわけでございますから、当然その外賃金利が積み上がるわけでございますけれども、それの評価損がふえるか減るかということでございまして、幸いなことに、七年度の介入の際にはその後ドルが上がってまいりましたので、評価益が出ております。
　具体的に申し上げますと、七年度末の評価損が十兆九百二十三億円だったわけでございますけれども、八年度末の評価損は七兆一千六百三億円ということで、ほぼ二兆九千三百二十億円の評価益が出ております。
○滝委員　そこで、こういう問題があるわけでございます。
　一つは、まずお尋ねしたいのは、平成七年はそういう、結果的にいわば利益が出てきた、こういうことでございますけれども、実際の売買に当たりましては珍しく差損が出ているのですよね。本来であれば、今の局長さんの御答弁のように、全体を通じて見ると何となく、利益が上がるのじゃないだろうかな、こういう印象は受けるのでございますけれども、平成七年の年度におきましては、この特別会計、売買差損が出ているのでございます。この差損はどういうような事情で出てくるとお考えになっておられるのでしょうか。
○榊原政府委員　大変技術的になって申しわけございませんけれども、為替レートの評価というのは、基準外国為替相場というもので評価しているわけでございます。これは、過去六カ月の平均というのをとっております。特に、平成七年度における介入については、いわゆる押し上げ介入というのをやっておりますので、ドルの価格を押し上げるという介入をやっておりますから、介入に入った時点では、その時点でのドルの価格というのは過去の六カ月の平均の価格より高いわけでございます。
　そういう意味で、過去の六カ月の平均より高いところで介入しておりますので、形式的にはその時点では損が出る、こういうことでございますけれども、介入が成功すればさらにドルが押し上がるわけでございますから、結果的には、私が先ほど申し上げましたように、評価益が出るということでございます。形式的には評価損が出ておるわけでございますけれども、結果的に実質的には、介入が成功すればでございますけれども、成功すれば評価益が出る、そういう形になっております。
○滝委員　そこで、今も局長からお話がございました過去半年間の平均の基準為替相場を尺度にしてはかる、こういうことでございますけれども、平成七年の一月から六月末までの基準相場は、たしか九十九円というふうになっていたと思うのでございますけれども、実際の円・ドル相場の動きからいたしますと、九十九円というのは数字が少し理解できないような数字なのでございます。その辺のところはどういうふうに説明されているでしょうか。
○榊原政府委員　基準外国為替相場というのは、過去六カ月の米ドルの平均レートでございまして、例えば一月から六月についての基準外国為替相場は、前年の六月から十一月の平均をとっておりますので、六カ月の平均といいましてもかなり前の平均になりますから、円・ドル相場等が非常に激しく変動しておりますときには、そのときの市場価格とかなり大きくぶれることがございます。
○滝委員　外国為替資金会計は、要するに評価の問題が三つあると思うのです。一つは運用収入という観点からの問題、それからもう一つは売買によって差益が出るか差損が出るかという問題、それからもう一つは手持ちの資金の評価損がどうなのか評価益がどうなのか、こういうような三つの問題があると思うのでございます。
　問題は、今度は年度を六年度に戻しますと、六年度で運用収入あるいは売買利益、こういうものは相当に上がっていると思うのでございます。この外国為替特別会計で上がっている利益は基本的には翌年度の一般会計に繰り入れをする、こういうようなことになるのだろうと思うのでございますけれども、その繰り入れの基準ですね、一般会計に繰り入れる割合はどの程度の割合をルールとして持っているのか。一方では、過去のいわば累積評価損という問題に充てるために積立金に充てる部分がございますけれども、一般会計に一般会計の財源として繰り入れる率、それからもう一つは、その残りを当然積立金に積み立てる、こうなるのですけれども、その辺の割り振りというのはどういうことになっているのでしょうか。
○細川政府委員　今の御質問でございますが、一般会計へどれぐらい繰り入れるかにつきましては、それぞれ各年度の予算編成の中で、一般会計の財政事情、それからもちろんその特会の状況等を総合的に勘案して判断していくというところでございます。
○滝委員　そうしますと、利益金が上がっても、別に、それを一般会計に財源として繰り入れる割合、それから積立金として積み立てる割合、それは特別に決まっているわけではない、そのときの財政状況を勘案して判断されていく、こういうことだろうと思うのでございます。
　そこで、もう一つの、積立金に積み立てるものでございますね。恐らく、これは過去の累積評価損と申しますか、手持ちの外資の評価損というのはたまっているはずでございますから、それのためにこの積立金を積み立てるのだろうと思うのです。現在の、平成六年度の年度末でいうところのいわば貸借対照表にあらわれる評価損というのは、恐らく九兆円ぐらいの評価損がございますね。片や積立金の合計金額は、年度末で恐らく七兆円ぐらいになるだろうと思うのです。膨大な積立金があると思うのです。
　そこで、不思議なのは、積立金があっても、この積立金を取りますということはまずないのだろうと思うのです。手持ちのドルを金がなくなったから売るということは恐らくはないのだろうと思いますから、そうすると、評価損というのは、貸借対照表上九兆円ということがあらわれますけれども、それは観念上の評価損であって、積立金を崩して評価損を穴埋めする、こういうようなことはないのだろうと思うのでございますけれども、その辺の基本的な考え方はどうなっているのでしょうか。
○榊原政府委員　外貨資産を持っている場合には、当然のことながら金利収入があるわけでございます。それで、日米の金利格差と為替レートというのはかなり関連してございまして、例えばどんどん円安になっているときというのは、金利収入はかなり多いということでございます。その金利収入を積立金に積み立てるということでございまして、一方での評価損というものをちょうど相殺するような感じになって積立金と評価損というのが存在しているわけでございます。
　また、その積立金の部分については、これはいわゆる外貨準備というようなことになりますので、この部分、この外貨準備をもって例えば今度は逆の介入をするということがあるものでございますから、これは資産として保有しているということになっているわけでございます。
○滝委員　そういうような御説明を承りましてある程度の輪郭がはっきりするのでございますけれども、問題は、先ほど申しましたように、どうも七兆円の積立金が根拠があって根拠のないような感じがするものですから、その辺のところをもう少しわかりやすい言葉で説明を最後にしていただきたいと思うのです。
　今の主計局次長さんの話でいきますと、一般会計へ繰り入れるか、積立金に何ぼ割り振るか、それはそのときの財政状況を勘案して決めるのだ、こういうことでございますと、何となく頼りない話でございますので、その積立金という観点からちょっと説明を加えていただきたいと思います。
○榊原政府委員　外為特会の健全性を維持するということで積立金を積んでおるわけでございまして、もちろん、その時々の財政事情によって一般会計繰り入れというのを決めるわけでございますけれども、外為特会の立場から、外為特会の健全性が確保できる範囲内で繰り入れをするということでございます。
○滝委員　一番最初に局長さんの方から御答弁がございましたように、平成八年ではその利益金が二兆円にも上る、こういうようなことも予測されるわけですね。そうしますと、ちょうど財政難の折でございますから、二兆円丸ごと一般会計の財源に入ってしまう、こういうようなうがった見方もあるわけでございますので、その辺のところはやはりある程度きちんとした割り振りというものがないと、額が大きいだけに、何か、先にとった方が勝ちだ、こういうような印象が出てまいりますので、その辺のところはひとつ、きちんとしたルールみたいなものが内々あるのだ、こういうような感じで訴えていただきたい、こういう感じがいたしますので、あえて申し上げた次第でございます。
　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○草川委員長　次に、大口善徳君。
○大口委員　今回の予備費につきましては、今、さきの委員からも御指摘がありましたように、当初三千五百億、それが実際補正予算に回されて一千五百億になる、こういうことで、昭和五十四年から三千五百億という形で計上されていますが、この金額につきましてはやはりこれからきちっと議論をしていかなければいけない、そういうことを一つ指摘しておきたいと思います。
　そしてまた、特別会計の予備費につきましては、平成六年二兆七千、そしてまた平成七年二兆五千、かなり大きな金額なわけですが、実際に使用する額というのは非常に少ないわけです。このあたりにつきましても、この規模に対して使用額が余りにも少ないということについて、これもこれから検討をしなければならないのではないか、そういうことを指摘をしておきたいと思います。
　今、政府の方で、財政構造改革五原則につきましては、企画委員会ということで、大臣もその企画委員ということで、連日いろいろ積極的に発言もされておられます。企画委員というのは、全大臣が企画委員になれるわけではなくて、首相とそれから大蔵、自治、官房長官、そしてまた与党のトップという形で構成されているわけで、厚生大臣とかあるいは建設大臣、運輸大臣は企画委員になっておりません。そういうことで、企画委員でもって平成十年度の予算についてはその枠組みについて決めていくという報道もございました。
　そこで、衆議院においてまだ財政構造改革五原則が議論されておりませんので、大臣に御出席いただきましたので、この機会にお伺いをしたいと思います。
　財政構造改革五原則、これにつきましてはいろいろ批判もございます。例えば、平成九年度の予算が参議院でまだ審議されている間に、この三月十八日に出された。なぜ平成九年度の予算にこれを反映させないのか。あるいは、行政改革の全体像を示す中でないと、これは例えば官と民のあり方とか国とか地方の分担とかいうこととやはり不可分ではないかということで、その行革の全体像が明らかにされていないでただ単に歳出の圧縮と言うだけでは、ビジョンもなければ説得力もないのではないか、こういう批判もあります。
　それから、二〇〇三年までに財政赤字対ＧＤＰ比三％、こうなっておるわけですけれども、この文書の中にもありますように、九六年度末四百七十六兆円、これは隠れ借金も入れますと五百二十兆、こういう長期債務残高があるわけですけれども、ＥＵにおいては通貨統合基準でＧＤＰの六〇％という目標を立てているわけですが、それは今回外されている、こういう批判。それから、平成十年度はマイナス予算にすると言いますが、例えば繰り延べとか繰り入れ停止というような操作によってマイナスということがなされる可能性もあるのではないか。それから、社会保障といいますかそういうものを切り捨てることになるのではないか等々。また、消費税率アップとの関係はどうなのか、非常に不明確な点もある。こういう批判がございます。
　まず、財政構造改革五原則について取り組んでおられます大臣に、これについてお伺いしたいと思います。
○三塚国務大臣　段々の御批判は承ってまいります。
　同時に、衆参の予算委員会において熱心な討議が行われておりまして、そういう中におきまして、できるだけその委員会においてこの五原則、行財政改革等について御答弁を申し上げ、また意見を承ったところでございます。
　企画委員会、三月十八日に設置を決めました。同時に、この十八日、与党三党の代表者、総理経験者、大蔵大臣経験者、御指摘の政府代表の私ども、そういうことで、現下の置かれております財政危機状況をいかに克服をするのかということでスタートを切りました。
　簡単に言いますと、累増する赤字、またその必要な財源として国債発行を行い続ければ、利子負担がさらに驚異的にふえるわけでございますから、財政の健全性は完全にアウトになるであろう。悪循環を断つ、その心は、後世にツケ回しはしない。孫子の代に借金を送り、現代が、現代のレベル、現代の中負担の中でこれを通り抜ける。しかし、福祉は、福祉国家にふさわしい高福祉時代というものを目指してやってきた等々の問題がございました。そういう中で、あるべき姿として、まず政府みずからが行財政、特に財政再建に向けて全体の見直しを断行しよう、そして結果としてマイナスシーリングを基本として基準を決めていこう、こう決めさせていただいたところでございます。そういう中で、ただいま四回目の会議が行われており、各省大臣を中心に各項目について意見を聞く、当然これも大事な政治運営のポイントでございますから、その作業がただいま行われておるところでございます。
　全体の問題については、これから機会を得て、できるだけ国会において各党に対して進行状況に理解を求める、また報告を申し上げ意見を聴取する、こういうことで、全体的な取り組みとして進めてまいりたい、こう考えております。
○大口委員　各批判点につきましては十分検討していただきたいと思います。
　特に、長期債務残高についての目標、これが外されたということについて、それから操作、繰り入れの停止とか繰り延べとか、こういうようなことによって小手先でやるのじゃなくて、真正面から取り組んでいただきたいと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。
○三塚国務大臣　決してストックの残高処理について等閑視したわけではございません。私は、この問題も相並行して取り組むべきだと考えておる一員であり、ヨーロッパ、Ｇ７構成国の真剣な削減目標に向けての努力、サミットに参加をしておらない諸国もまさにそういうことで努力をし、好況を伝えられるアメリカ合衆国におきましても、このことの基本は踏まえながら、財政構造改革を進めながら健全財政へ努力をいたしておるわけであります。
　これらにかんがみましても、三％、いかにこれを抑える、達成をするかということは、フローの当面の最大の目標。四百七十六兆という国、地方を合わせた残債と申しますか債務、これの問題についても、全体の運営の中で結果的にそちらに効果が出ていくようにしなければならない。ストックの部分については、国債費を十六兆本年は計上いたしておるわけでございますが、税金をもってこれを支払うことが到底でき得ませぬものですから、この部分のやりくりについては、全体七十七兆の借入金を含めた歳入の中で割り振りをするということであります。
　そういう意味で、公共事業を例外にするとかということはなく、防衛、ＯＤＡ、各項目全体を見直し、内容を詰めて、編成に当たりましてはマイナスシーリングということでやらなければならぬ、隗より始めよということでスタートをさせていただいておりますものですから、今後も、この六年間の期間、最終的には残の二年で二〇〇五年でありますけれども、また格段の御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げている次第であります。
○大口委員　決算委員会におきまして、予算についてどう執行され、そしてまたその予算にむだがないかどうかという観点からの検証等も非常に大事になってくると思います。行政監視院というようなお話もあるように、これからの決算委員会の審議ということを、大臣もきょう出席されておるわけですから、重視していただきたいということが一点。
　そしてまた、一般歳出について前年度マイナスで十年、十一年、十二年と三年続けていくということでございますけれども、十三年以降についてはどうなのかということ。
　そして、平成十年の予算編成につきましては、従来のシーリング手法ということではなく、新しい手法というものを検討しなければいけない。マイナスシーリングとおっしゃいましたが、一律でいいのかということについてもいろいろ御検討があると思いますが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○三塚国務大臣　決算委員会の重要性は御説のとおりであります。予算編成も重要であります。両輪でございます。国民が納めていただいた税金を使わせていただき、借金をして御辛抱をいただく、こういう運営の中であればあるほど、むだを省き、効率的な運営をしてまいる、また、国家的に、地域的に重要な問題については工夫をしてこれの前進を図るということは当然であります。その執行が厳正に行われておるかおらないか、これはまさに決算委員会の基本的な専権事項であろうと踏まえております。
　委員会の御決定に必ず従いまして、外交日程の場合はまたお許しをいただくといたしまして、この審議がさらに国政の前進のために、国民各位の信任を得るために、取り組んでまいりたいと思っております。
　今後三カ年、どのようにするかということについては、細川次長から説明をさせます。
○細川政府委員　先ほど先生の方からシーリングの問題なども御指摘されましたが、概算要求基準、いわゆるシーリングにつきましては、機械的、技術的な手法によって算出した各省庁の要求の総枠を示したもので、各省庁はその中で優先度を選択して効率的な要求を行ってきているというのが現在の方式でございます。
　今後の財政構造改革につきましては、先ほどから大臣が御答弁されているように、財政構造改革会議等で了承されました五原則あるいは基本的考え方に基づきまして、現在、企画委員会で、社会保障、公共投資、文教、防衛関係費を初めとするあらゆる経費を対象に、一切聖域を設けることなく検討を行うことといたしております。
　概算要求の方式につきましては、「基本的考え方」におきまして、「本会議の結論のうち十年度に実現すべきものについては、概算要求段階から反映させていくこととし、これを踏まえた概算要求基準を検討する。」ということになっております。
　御質問の点につきましては、同会議において、歳出の改革、縮減の具体的方策の検討を受けて、具体的に検討されることとなっております。
○大口委員　大臣に、今、十二年までについては前年度マイナスで一般歳出については考えますということであったわけですけれども、十三年以降についてどうなのか、そのお考えをちょっと伺いたいと思います。
○三塚国務大臣　十三年度以降は健全財政への骨組みができ上がっておるころであろうと思いますが、若干のものが残る可能性なしといたしません。行政改革、また公社、公団の見直し等、積極的に行っておるところでございます。
　そういうことで、残されたものについて見直しは絶えず行われなければなりませんので、財政によって行うことがどの程度までいけるのかということは、もう国会論議の中でも明確に示されてきておるところでありますし、企画委員会の中におきましても、本件についてはできるだけ民間活力を拡大して行ってまいりたいということで、経済構造改革が重要な柱の一本になっておるわけであります。
　金融システム改革も、そういう意味で、経済の血液である金融が、需要に応じ、また活力を与えるようなシステムになり、一千二百兆と言われる個人預貯金が安心してその運用ができるような商品サービスがそこで提供されていく、国際社会においてもその質を争う提供をいたしまして頑張っていくということで取り組んでいければ、こういうことであります。
○大口委員　この三年間、集中してやるということでございますね。そして、それ以降安定させていきたいということであるとお伺いします。
　次に、大臣は、この企画委員会で御発言をされておるわけですけれども、その中で、社会保障について、社会保障を高福祉・高負担から中福祉・中負担に移行する必要がある、そしてまた、年金制度を報酬比例部分を上乗せした二階建てから一階建てにすることが重要だ、こういうお話をされたようにお伺いしております。
　現状は高福祉・高負担という御認識で、そしてそれを中福祉・中負担にしなきゃいけない、こういうことなのか。
　それから、年金につきましては、大臣は企画委員でございます。厚生大臣は中に入れない。そういう点で年金について非常に重要な大臣の影響力があるわけでございますけれども、年金制度につきましてお伺いしたいと思います。
○三塚国務大臣　企画委員会では、社会保障全般について、厚生大臣を中心に御出席をいただきまして、現下における問題点、今後の取り進め方等について承る時間は設定をすることといたしております。
　そういう中にありまして、高福祉・高負担、中福祉・中負担という問題提起は、財政審議会において論議され、提言をされておる問題であります。私自身もかねがね考えてきた点に一致をいたしますものですから、本件を申し上げさせていただきました。
　毎年、社会保障費、一兆円の自然増があるわけでございます。そういう中で、高齢化社会を迎え、推計によりますと深刻な問題等も提起をされておるわけでございますから、国民生活に活力が出る、経済活動に活力が出て前進をするということ等も考えますと、民活を含めた、自立を含めた諸制度が生まれていくということで、若い年代のころからこれに対応していくということも大事であろう、これが一点であります。
　そういうことの中で、年全体制の受益と負担という基本的な問題を、片や五〇％以下に国民負担は抑えていかなければならないという国家目標もあるわけでございますから、そのすき間、ギャップをどう埋めていくかということについて、お互いが論議をし、国民論議の中で取りまとめ、最終的には二階建てでスタートを切った制度であります。この制度は制度としても、全国民全年金、こういうことであることに考えていけば、既得権を持つ年金生活者に備えた過去の積み上げというものをベースにしながら、一階建てへの移行がどの手法でいけば可能なのか、こういう意味の問題提起をさせていただいたところであります。
○大口委員　そうしますと、大臣としては一階建てへ移行をさせたいと、こういうことでよろしいですか。
○三塚国務大臣　御提言のとおりです。
○大口委員　この二階建てを一階建てへということについてはいろいろ、切りかえのときに、今までの既得権者が給付が減るわけで、この点についてどう手当てをしていくかですとか、あるいは、今まで掛けていて二階建てだと思っていたのが一階になるということで、期待権、この点についてどうやっていくんだですとか、いろいろな難しい問題がございます。十一年の財政再計算までにそういうことも決めていかなきゃいけないわけですけれども、今、大臣の方針というのは承りました。
　それにつきまして、厚生省として、この報酬比例部分の扱い、それから高額所得者に対する年金の見直し、それから医療、介護との調整の課題と、年金についていろいろな課題がありますが、このあたりについて議論がどうなっておるか、お伺いしたいと思います。（三塚大蔵大臣「その前に委員に対して一言、委員長」と呼ぶ）
○草川委員長　では、まず前に三塚大蔵大臣。
○三塚国務大臣　今大口委員が言われましたとおり、平成十一年、財政再計算、極めて重要な場面であります。抜本的見直しはその時点で行われるはず、よって、企画委員会も本問題を問題意識としてしっかりととらえながら論議を積み重ね、抜本見直しの際の一助となればと、こういうことであります。
○矢野政府委員　平成十一年、次期財政再計算につきましては、非常に厳しい状況がございますので、出生率の低下ですとか経済がかつてのような高度成長が望めないとかいろいろな問題がございますので、これは相当思い切った見直しが避けられないと思っております。
　それで、来月から年金審議会を開催いたしまして論議を深めていきたいと思っておるわけでございます。今御指摘のありましたような報酬比例の取り扱い、あるいは高額所得者に対する年金給付の見直しとか医療と介護の調整、こういったことも当然その見直しの一環として御議論いただきたい、こう思っております。
○大口委員　年金財政、厳しいわけでございますけれども、その中でむだもあるわけですね。
　例えば一つ、年金の行政事務について考えてみますと、今、偶数月十五日、年六回この支払い通知というのが行われております。これの行政コストというのが百億あるわけです。年金全体から見れば百億というのは小さい額かもしれませんが、そういうことを国民は実は注視しております。行政コストをどう削減するか。英、米、独、これは年に一回の通知で済ませておるわけです。これを年に一回にするだけで、厚生省に試算していただきますと約八十億の削減になる、こういうふうに聞いております。こういうことにもやはり力を入れていくべきじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○真野政府委員　御指摘のとおり、現在、年金の支払いの通知は年六回行っておりまして、金額的には先生おっしゃられたとおりでございます。これにつきましては、現在の会計法制上、支払い通知は年金を支払う際に受給者に送付しなければならないというふうに定められております。また、いつ幾日支払いますということを年金受給者にお知らせをするという意味でも、行政サービスということで考えております。
　ただ、御指摘のとおり、この簡素化という問題につきましては我々検討課題だと思っております。そういう意味では、受給者への行政サービスの低下にならないようにどういう方法があるのかと、受給者の数とか、そういうものとの関連も考えて検討をしたいというふうに思っております。
○大口委員　今か今かと年金の日を待ちわびているわけですから、通知をしなくても大体わかっておるわけですね。こういうことはまず率先してコスト削減をしていただきたい、こう思うわけでございます。
　また、この財政について首相も、今回、補正予算のあり方について財政構造改革会議において、景気対策に対する補正予算での公共事業の追加は少なくとも今後三年間は実施しないとする基本方針を固めたと。こういうことで、公共事業についての補正予算についていろいろ御議論が企画委員会においてもなされております。また大蔵大臣も、積極的にこのことについては御発言もされております。きょうの日経新聞にも、「大災害の復旧など緊急事態、国家公務員の給与改定、税収見積もりの増減以外は視野にない」ということで補正予算について視野に入れていない、「ウルグアイ・ラウンド対策費や一般公共事業などの補正計上は認めない」、こういうことを大臣はお話をされております。
　そこで、そこら辺の、補正予算で計上するとしたらこういう場合だということを委員会におきましてはっきり明示をしていただきたい。これが一つ。
　それから、中に、ある大臣等は、絶対実施しないというのは政治的におかしいとか、経済の動向によってはあらゆる手段を駆使すべきだと、こういう批判がありましたり、あるいはサマーズ米財務副長官等も、内需拡大との関係でどうなのかと。あるいは、景気対策あるいは地方経済に対して減量財政のデフレ効果、こういうことを心配する向きもございます。しかしながら、首相あるいは大臣が、この補正につきましては、これは例外はあるとしても景気対策等についてはやらない、こういうことでございます。そのあたりについてお伺いしたいと思います。