Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大坪健一郎君　さっき特定国の話をいたしましたのですけれども、たとえばポーランドの債務不履行が一時議論になりましたときに、ドイツのコメルツバンクが動きがとれなくなりまして、破算状態になって政府は緊急融資をした。コメルツバンクがそういう状態になったのは必ずしもポーランドの責任だけではないという説明もあるようですけれども、しかしいずれにしてもポーランドは引き金になったことは間違いない。それに類似したようなことが起こるかどうかということが私どもの心配なんです。
　実は、この二、三日前の新聞に出ておりましたが、三月十日ですね、これは日経新聞、朝日新聞、ほかの新聞にも全部出ておりましたけど、海外債権損失引当金という制度を大蔵省が通達をしたということが出ております。ちょっとあわてて海外融資質倒引当金制度をつくれと言ったように思います。それの額もどうも余り多くないようですし、しかも有税である。対外債権というのは、国の政策に協力してやっていることが多いんでしょうから、果たして有税でいいのかどうか、これは国際金融局長の答弁以外に主税局長にもお答えいただきたいんですけれども、その辺のこともちょっと説明していただきたい。
○政府委員（梅澤節男君）　現在、銀行の貸付金につきましては、貸倒引当金という制度がございまして、法定で現在、普通の金融機関でございますと、期末の貸付残高につきまして、千分の三の法定繰り入れ率が定められておるわけでございます。いま論議の対象になっております海外の特定の債権について、特別の税制上の観点からの引当金を認めるかどうかという問題でございます。これはあくまで税制上の所得計算の議論としてお聞き願いたいわけでございますが、いま言いましたように、現在貸倒引当金という制度がございますので、その制度の中で、いま問題になっておるような問題が処理できるのかできないのかという問題が一つございます。それから、あくまで特定の海外の債権であるとすれば、そういう概算的な法定繰り入れ率でもって対処する話なのか、あるいは個別債権の償却として物を考えるのかといういろんな問題がございまして、少なくとも税制上の観点からいまそういったものについて無税扱いの引当金を考えるというようなことを具体的に私どもは考えておりませんが、今後の事態の推移を見ながら、一応今後の勉強をしていかなければならない問題であるのかなという問題意識は持っております。
○政府委員（大場智満君）　引当金に関連する問題でございますが、ドイツの例をお引きになりましたんですが、ドイツの場合ですと、どうも各国について支払い能力に問題のある国と流動性に問題のある国と、二つに分けて考えているような感じがいたします。あるいは御指摘の国は、あるいはドイツでは支払い能力に問題のある国と見られているのかもしれません。通常の対応は、支払い能力に問題のある場合には、これは償却で対応する、流動性に問題がある場合には引当金で対応するということが、まあヨーロッパの考え方かなと思っておりますが、しかし、相手が国でございますので、会社とか個人でございますれば、支払い能力に問題があるということは言いやすいわけでございますが、相手はソブリンでございますので、なかなか支払い能力に問題があるということが指摘できない。そこで私どもは、やはり流動性に問題がある。したがって、引当金として考える方が現実的ではないかなという感じを持っております。
○大坪健一郎君　大蔵大臣、四月に入ると先進七カ国の大蔵大臣が集まって通貨安定の会議をどうも開きそうだと。通貨安定に関する大蔵大臣の会議とか、日銀総裁と申しますか、主要国の中央銀行の総裁の会議というものは秘密扱いであって、大体報道のペースに乗らないようでありますけれども、しかし、いま現前されております国際通貨不安の問題というのは、下手をすると一部の学者は世界恐慌に突っ込むきっかけになるかもしらぬと言っているような深刻な問題であります。蔵相のお考えをちょっと聞かせていただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　先般私が参りましたＩＭＦの会議、また国会開会中のためは行けませんでしたが、財務官が参りましたＩＭＦの会議、また私、十カ岡蔵相会議等々におきまして、特にその場合、いわゆる国際金融不安というものを特に浮き彫りにして議論をするということになりますと、ある意味における心理的不安というものを助長する場合もあり得る、したがって、それは非常に慎重な立場から検討をされるべきものであり、私どもも個別会談、あるいは全体会議の中でいろんな議論はいたしておりますが、とりあえずはＩＭＦの改組等によりまして、現状においてはそれらには十分対応できるではないか、こういう認識には立っておるわけであります。したがって、四月また行われます、それはＩＭＦ・世銀の開発委員会でございますが、その際七カ国とか五カ国とかが集まるじゃないか、こういう報道がなされておりますが、これは国会との関係におきまして、私もいま必ずしも出席を決定しておるという立場ではございませんが、個別会談あるいは暫定委員会等々で、いろいろな議論をなされる際に、そういうお話が出るということは考えられますが、当面、私どもそれぞれ先進国が協調して、そしてＩＭＦとか、世銀とか、そういう国際機関が下支えの役目を果たすという立場においてこれに対応していけば、大きな混乱が起こるというふうには考えておりません。しかしながら、十分意を体して、絶えず神経をとがらせながら対応すべき重大な問題であるという問題意識だけは十分持っておるつもりであります。
○大坪健一郎君　メキシコに対する場合とアルゼンチンに対する場合とブラジルに対する場合は、国際協調がうまくいったというふうにいわれておりますが、その実態をちょっと御説明いただきたいと思います。これは日銀の総裁か、あるいは大蔵大臣どちらでも結構です。
○政府委員（大場智満君）　御指摘のとおりでございまして、メキシコ、ブラジル等に対しましての融資を組成する際には非常に私はいま考えてみてうまくいったと思っております。それは先ほど申し上げました、この問題についての主役はやはり債務累積国自身でございますし、もう一つ一方の主役は先進諸国の民間銀行だと思います。この両者に対してＩＭＦは債務累積国の指導をする。ＩＭＦの一番大事な役割りと申しますのは、金は小さな金しか出しませんけれども非常に大きな声を出すところにあると思います。御承知のようなコンディショナリティーといいますか、貸付条件を厳しくすることによってその国をよくしていく、そこにＩＭＦの役割りがあると思っておりますが、そうしますと、民間銀行というのはその国がよくなるという判断のもとに貸し付けるということになろうかと思います。そういう意味で、私は、ＩＭＦ及び先進諸国の政府、中央銀行、それから当事者である債務累積国、民間銀行、この関係が非常に円滑にいったのではないか。それから、非常に短期の金がとりあえずは必要でございますから、その短期の金につきましては、中央銀行がＢＩＳを通じて御用立てをする。そしてＩＭＦが審査に時間がかかっている間、これらの国のファイナンスをつないでいく、そういうことでございまして、各当事者がそれぞれの機能分担をして、しかもまとめ上げていくということでうまくいったというふうに考えております。
○大坪健一郎君　いまのお話でございますけれども、実はきのうニュージーランドの外務大臣がやってきまして、総理にお会いになったようであります。総理に対してはマルドーン構想というので理解を求めたと。中身は要するに、かつてのブレトンウッズ会議のようなものをもう一遍開けという趣旨のようで、やはり国際金融不安の対応策として、先進七カ国だけではなくて、われわれも入れた全体の意思統一機関を早急につくれという趣旨ではないかと思いますし、きのうの新聞報道によりますと、いまインドで開かれております非同盟会議の決議の中にも、早急に国際金融不安を解決するために国際会議を開けというようなことがあるようでございます。幸い六月にサミットが行われるわけでございます。五月の末から六月にかけてのサミットに臨まれる総理として、この国際金融不安の問題については関係国の協調と、迅速な手段の提供ということが不可欠である。俗に言うスケジュールのような問題についても迅速な対応がないと引き金になって、地崩れが起こってパニックになるという心配があるわけですから、これは世界じゅうがいま心配して深刻に考えておる問題ですが、総理がサミットに行かれて、この点についてぜひひとつ、日本の立場だけではなくて、国際経済の安定のためにお力をいただきたいと思うのですが、御所見を賜りたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、当面、世界経済を繁栄させるもとは三つだということを言っております。それは、為替の安定、それから石油を中心にする資源エネルギーの安定、それからいまの国際機関等によるいろいろな新しい秩序づくり、そういうようなことから安心感と見通しを与えるということが当面必要ではないかと、こう考えております。
　そこで、マルドーン首相から親書をもらいまして、外務大臣ともいろいろ話をいたしましたが、マルドーン首相の考え方は、現在の世界金融体制——ブレドンウッズ体制がやや崩壊している、これを建て直す必要がある。しかし、余り急進的な案ではかえって不安定になる。現在ある機構をいかに補修し、建て直しをやって、さらに強力な安定したものに誘導していくかという具体的な考え方をお持ちのようであります。私は方向としては確かに正しい方向だと思うと。せっかくマルドーン首相のパンフレットをお持ちでございますから、よく読んでサミットに参考になれば大いに参考にしていただきますと、そう返事をいたしました。いま申し上げたような考え方に立って世界経済が安定する基礎づくりを着々といたしていく必要はあると考えております。
○大坪健一郎君　それでは次へ移りたいと思います。
　実は、そういった国際金融情勢ですから、しかもフローティングが、ある国の問題を他国とバランスをとって、うまく全体が均衡するというふうに働いておりませんから、世界のいまの不況の表現された形としての失業が、各国とも相当深刻になってきておって、その失業に対して総需要喚起政策としての金利の引き下げがなかなかむずかしい状態になってきておるのではないかと思うのです。日銀総裁お忙しいようですから、これだけひとつ御意見を聞かせていただいて、御退席くだすって結構です。
○参考人（前川春雄君）　国際的な金融上の混乱に、先ほど来のお話の債務累積問題、その問題と、もう一つ国際通貨情勢——為替の不安定、この二つがございます。
　債務累積問題は、先ほど来申し上げておりまするように、これが処理を誤りますと世界的な金融恐慌的なことにつながりかねない。それは関係各国が共通の認識でございまして、先ほど来申し上げておるようないろいろな施策が講ぜられておるわけでございます。将来の問題についてどうするかということももちろんあるわけでございますが、現在のところは、ああいうふうな不安な状態になってきておりまするので、金を貸すのも慎重になっておるというようなこともございますので、さしあたりこれが、どんどん同じようなことが発展するという状態ではございません。しかし、将来またこういうことが起こらないようにどういうふうにしていくかという問題は、当然われわれの方としても、全部関係当局がみんな考えていかなければならないことであろうかというふうに思います。
　為替の方の問題につきましては、非常に為替が不安定のために世界貿易、あるいは世界の経済全体に悪い影響があったということは一般に認識されておることでございます。ただ、昨年の不安定な状態の裏には非常に各国の金利の間に不均衡があったということがございます。そういう意味で、そのそれぞれの国のインフレがおさまってきますのに応じて、金利がだんだん平準化することが期待されておるわけでございます。なかなか金利が下がらないというのは、いま御指摘のとおりでございまして、私ども、インフレ率かこういうふうに下がってまいりまするのに応じて、金利はもう少し下がるべきだと思いますし、それが若干思ったとおりにいかないということに対しては失望と不満の感じを持っております。
　ただ、これがいろいろな原因がございます。一つは、財政の赤字が先進国の間に非常に大きいために、どうしても国債の発行額が大きい、そういうことで、長期金利がなかなか下がりにくい。短期の方の金利が下がれば長期金利も当然下がるべき筋合いではございまするけれども、長期資金の需給のバランスが崩れておるために長期資金がなかなか下がりにくいという環境にございます。
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
しかし、そうは申しますけれども、やはりそういう環境の中で、やはりインフレ率が下がってくれば金利も当然下がるべき筋合いにあるわけでございますので、この問題についても、やはり先進国同士の間の共通の認識でございまして、もう少し金利を下げるように努力しようじゃないかということが考えられておるわけでございます。
　いま申し上げましたようないろいろ構造上の問題もございまするので、なかなか思ったようにはまいりませんけれども、ぜひ金利水準全体を下げていくようにしなければいけない、また、それは十分期待できることではないかというふうに思っております。
○大坪健一郎君　日銀の総裁どうもありがとうございました。どうぞお引き取りください。
　労働大臣に伺いますけれども、失業が各国とも非常に厳しくなってきております。特に、最近少しアメリカの景気がよくなったなどと新聞では報道されましたけれども、失業情勢は一向よくなっておりません。各国の失業状態を見ますると、同じ先進国で日本だけがどうしてこう失業がひどくないのかと思うぐらいであります。それをどうお考えになっておられるのか。
　最近の統計では、日本の失業も多少ふえてきたように出ておりますけれども、日本の失業はほかの国と違って御婦人の求職活動が多いとかいうような説明もあるようですが、そこのところあたりを各国と比較してちょっと御説明いただければ。
○政府委員（谷口隆志君）　わが国の失業率は、第一次石油危機の以前の高度成長期におきましては一・一％から一・三％ぐらいで推移いたしておりましたが、その後の不況の中で失業率も上がってまいりまして、最近時点では、昭和五十七年の平均の失業率が二・四％ということでございます。しかし、この二・四％の失業率も、いま御指摘ございましたように、諸外国と比べますと、アメリカとかイギリスとか、ドイツでも二けた台の失業率ということでございます。
　そこで、この失業率の国際比較につきましては、外国の先進諸国に比べましてわが国の失業率が非常に低いわけでございますが、この点は、一つは、わが国が比較的高い成長を続けることができたということと、それから、特に日本的な特徴といたしまして、安定した労使関係のもとで企業の労使が不況の中におきましても、できるだけ失業とか離職者を出さないような努力をされると。たとえば景気後退期におきましても、雇用調整を余儀なくされた場合に残業の抑制をするとか、あるいは新規採用、中途採用の入職の抑制で対応するとか、また、関連会社への出向を行うとか、そういう労使でできるだけ失業とか離職者を出さないような対応をされておるということ。
　それから、雇用対策の面におきましても、かつては失業者が出ました場合に生活の安定を図るという事後的な措置でございましたけれども、最近はそういう事後的な措置だけでなくて、失業の予防というような事前の措置にも力を置いておるわけでございまして、そういうようないろんな要素がありまして、諸外国の失業率に比べてかなり低い状況にあろうかと思います。
　しかし、わが国の雇用、失業をどう判断するかということにつきましては、時系列見まして、先ほど申し上げましたように、成長の著しかった時期に比べますと、かなり悪い、厳しい状況で続いておるということでございます。
○大坪健一郎君　失業の情勢は必ずしも日本でもよくなくなるんではないかという心配がございます。したがって、雇用政策と申しますか、総需要を喚起したり、企業の投資意欲を増進したりする政策が行われていかなきゃならない。しかし、財政的に非常に厳しい状態でなかなか前向きに取り組めないというジレンマがあるわけでございます。
　経済企画庁の長官にお伺いしたいんですけれども、ことしの日本の設備投資の状況の予測を見ますると、特に製造業関係で非常に設備投資意欲が落ちておるようです。二割ぐらい落ちておるところがたくさんあるようです。
　それから、昨日か何かの新聞の情報によると、ヨーロッパでもことしの景気の見通しを下方修正しておる。失業率も一〇・二から一〇・六に落としておる、全体で千二百万人の失業になるという見通しを出しております。経済企画庁長官は閣内では積極派だと私は存じておりますが、先行き景気の見通しと景気対策のお考えについてお話しをいただきたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　御指摘のように、最近の民間設備投資需要も大変低調であることはもう御案内のとおりでございます。これはもう言うまでもなく世界経済の影響でございます。昨年の一月から十四カ月続いて信用状が毎月低下しておるような状況でございます。いまお話がありましたように、この問題はやはり国際的に先進国が協調して、そうして踏み出さなければなかなか解決し得ないような大きな深刻な経済問題だと私は考えているところでございます。
　先ほど来お話が出ましたように、今度のウィリアムズバーグにおいては、各国が消費を抑え、輸入を抑え、輸出を奨励していたのでは本当に壊滅的な破壊的な状態になるであろう。そして民主主義的な制度に対する政治的な信頼も失うんではないかというようなことを、キッシンジャーさんも、さらにまたシュミットさんも提言しているところでございます。そしてまた、アメリカを初め、どこの国も有効需要拡大政策はまだとっていない。これまではインフレ対策でマネタリズムという形で厳しい金融政策をとってきた、それが西側にはね返ってきた。そして日本が貯蓄率が高いのに利子率を下げないという大変ジレンマに陥って困っているのが現状ではないかと思います。シュミットさんに言わしめますれば、もうアメリカのリーダーシップは認めてでも、実質的な金利は下げてもらえというようなことまで言っておる昨今でございます。私は、だんだんと日本の経済は自律的な回復力で立ち直るところがありましょうけれども、これらの問題も含めて国際的な、特にアメリカの金利の動向によるものだと、こんなふうに考えているところでございます。
○大坪健一郎君　大体御議論の中心が集約されてきたと思いますけれども、私も一国限りのスペンディングポリシーのようなことではとてもこれは無理だと。やるのなら世界主要国が一斉にやらなくてはならない。その主要国の気持ちをそろえるのがサミットでございます。総理のよほどの御覚悟と各国に対する説得力が要求されるのではないかと。実は総理をやめられた方がいろいろなところでいろいろ言っておられますが、大体協調してやるべしだということを言っておられるのですが、現職の総理はなかなか立場もおありでしょうけれども、ひとつその御覚悟をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大坪さんがいままでお述べになったお考えは私も正しいと思います。それをいかに現実的なポリシーにしていくかという点で皆さん苦労しておるのではないかと思います。特に国際的な問題になって現役が発言をしますとなれば、言った以上は実行しなきゃなりませんから、そういう意味でみんな慎重にいま検討しておるところであると思います。最近キッシンジャーさんが論文を書いて、それが日本の新聞に載りましたけれども、あれを読んでみますと、キッシンジャーさんでもああいう考えを持っているかと。つまり世界協調ということによる景気の一斉回復を志す段階に入ってきたと。そういう意味において、また為替の総体的安定を各国協調して考えなければならぬということも言っております。為替の安定のためには金利の平準化ということが必要でございますが、じゃ金利の平準化をやるためには何が必要であるかという問題になると、ある者は軍縮と言い、ある者は国内政治経済政策と言い、いろいろ論議が出るわけでございます。それらはみんな政治が絡まってくる問題でございます。東西貿易の問題にしてもそうです。要するに、世界政治全体の見通し、それに基づく確信というようなものが固まって、そうして、そういう経済的総合政策も出てくる段階になってきておると思うんです。そういう総合戦略の上に立って、私も考えをまとめてウイリアムズバーグへ参りましてサミットでいろいろわれわれの考えを述べたいと思っております。
○大坪健一郎君　大変結構な御決意です。ひとつ御健闘をお祈りいたします。
　次の安全保障の問題に移りたいと思います。
　それは防衛問題ですけれども、一番最初に外務大臣にお聞きしたいんですけれども、海洋法というのが昨年各国の署名によって一応成立をいたしました、原案が成立をいたしました。これで六十カ国の批准が集まりますと海洋法は正式に発足をすることになる。この海洋法の中には、従来非常にあいまいであった国際海洋上のいろいろな問題が出ております。たとえば、領海は十二海里、経済水域は二百海里、それから海峡通航権、遡河性の魚の問題、あるいは大陸棚の問題、これ全部はっきりしてくる。それから深海底開発、これは公海の中の問題だけれども、これについても一つの明確な方式が出てくる。ただ、アメリカはこの深海底開発に反対して海洋法全体に反対するというたてまえをとっておって、日本はどうもアメリカに少し引きずられる傾向が最近出ておる。しかし、日本は海洋国でありまして、大陸国のアメリカや中国とは違うわけでありますから、またおのずからこの海洋法に対する対応も違わなきゃならない。で、安全保障上の問題も非常にこれに絡むと。海洋法を早期に批准するおつもりはないのかどうか、外務大臣ちょっとお伺いいたしたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　海洋法につきましては、わが国としてもいまおっしゃいましたような海洋法の持ついろいろな立場というものを総合的に勘案をいたしまして、またわが国が海洋国家であるという基本的な点にも立脚をいたしまして署名をいたしたわけでございますが、この批准につきましては、これからこれを進めるわけでございますけれども、やはりいまお話しのように、アメリカ、イギリス等が、西ドイツもそうでありますが、署名にいまちゅうちょいたしておりますし、反対もしておると。ですから、先進国では日本その他の数カ国と、あと開発途上国、あるいは共産圏というのが署名をしているわけでございますが、批准に当たりましては、やはりこの海洋法を有効に具体的にこれを進めて行く上においては、やっぱりそうした主要国の署名、批准ということが大事でございますので、そうした諸外国の状況等も踏まえながらこれを見守っておるわけでございます。全体的にやっぱりこの海洋法が世界的な規模で署名をされ、あるいは批准をされる、そして推進されるということが必要であろうと思うわけであります。
　そういうことでございますから、われわれとしては前向きにこれを推進する、批准を行うということについてはこれを進めておるわけですが、全体的なそうした世界環境というものも踏まえながら、世界の環境が熟するようにそれなりの努力をしつつ、いま先ほど申し上げましたような方針に基づいて努力を続けていきたいと、こういうふうに思っております。
○大坪健一郎君　海洋法は全文で四百数十条という大変厚いものでございまして、ちょっと国会に出してぱっと批准するというようなものじゃないんです。だから、私は少し早目にちゃんとした日本の正文をつくって——これは法制局で詰めるだけでも一年ぐらいかかると思いますよ、準備を始めていただきたい。そして少し早目に国会に出して、何遍国会を通ってもいいからしっかり議論をして、批准するならするというふうにしてもらいたい。ところが、従来のやり方を見ていると、お役人だけでごそごそやっていまして、結論の出そうなところであわてて出してぱたっとやるということでは——実は率直に申し上げて、御列席の大臣の皆さんは海洋法の中身をほとんど御存じないんじゃないかと思うんです。そういうことでは私は困ると思うんですね。ですから、方針を決めて、少し早目に手を打っていただきたいということをお願いしておきます。
　それで次は、実は衆議院の予算委員会の議事録などを拝見しておりますと、安全保障の問題については野党の先生方の攻撃がなかなか厳しゅうございまして、私ども率直な感想を言わせていただくと、片一方では北海のシロクマは全く自由に振る舞っておる。ところが、この小さな島のハリネズミは中で寄ってたかって片足を縛られたり、片手縛られたり、頭たたかれたり、針をもがれたりしておるような感じで、きわめてバランスの悪い議論が行われているように思います。
　そこで、ひとつ問題を提起する意味で御質問させていただきたいんですが、最近の情報によりますと、アメリカの新鋭の原子力空母であるカールビンソン、あるいはもうお蔵に入っておりました第二次世界戦争で使われた戦艦ニュージャージー、これを改造してトマホークという巡航ミサイルを積めるようにして極東に回航するというような議論が出ておりますが、防衛庁にお伺いしたいんですが、これらの船の持つ戦略的な意味、たとえばシベリアにおけるソ連の最近の兵器の充実状態との比較で御説明いただけるとありがたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　兵器の比較に入ります前に、私から戦略的なポイントだけまず御報告をさせておいていただきたいと思います。
　西側の持ちます現在の防衛力というのは、抑止のために働かせるという原則、抑止戦略に基づいております。したがいまして、抑止力の信頼性の確保というのは常に非常に重大な問題でございますが、極東ソ連軍が通常戦力の大幅増強に加えて、ただいまもお話ございましたような戦域核戦力でありまするバックファイアだとか、ＳＳ２０の配備などもいたしておりまして、きわめて顕著に増強されてきております。したがいまして、特にアメリカを中心としての話で抑止力のことを問題といたしますと、抑止力の有効的な効率化というのはやっぱりプレゼンス、平時においてもプレゼンスが必要だと、こういうことであろうかと思います。したがって、エンタープライズだとか、ミッドウェーだとか、あるいはニュージャージーだとか、こういった配備計画も、実は西太平洋方面におけるこのプレゼンスの強化ということで、アメリカはこの方面の戦略を整備しておると。
　なお、核に対しての問題でございますが、私どもといいますか、日本はすべてアメリカの核に依存をしておる、核の抑止力はアメリカの核に依存をしておると。しかも、アメリカの核の依存は必ず日本に対して有効に働くと。これは昭和五十年の八月に日本に来られた当時のシュレジンジャー国防長官が、米軍は全世界に配備されておって、日本以外にも展開する米軍によって核の分野においても十分対応がなされると。対応ができないような場所や任務はいずれのところにも存在をしないと。これは日本においても言明をいたしておりまして、このことは今日でもそのとおりであろうと思っております。
　あと現実的な問題として、極東に配備されておりまするソビエトの軍事的な配備と対比しての説明は政府委員からいたさせます。
○政府委員（新井弘一君）　お答えいたします。
　ただいま先生から具体的にニュージャージー、エンタープライズ等の極東地域における展開に関連しての具体的な御質問でございますので、まず米国の意図を若干いま防衛庁長官が触れられましたことにつけ加えまして御説明いたします。
　御承知のとおり、ソ連の海軍力、特に海軍力は世界的な展開を見せている。そこで西側としては、世界各地でその海上交通路を有事の場合に阻止される、そういう一つの危険性というものを持ってきている。そういうことから、先般来アメリカの方で、要するに従来の海軍力を、片方においては海軍力の全般的な強化と同時に、他方において世界的な規模でより頻繁な海軍力の展開を図るということによって、全世界的な規模でその抑止力の信頼性というものを改めて改善する、その一環として極東地域ということが出てくるわけでございます。
　特に、極東地域におきましては、御承知のとおり、特に一九七九年のアフガニスタン等あるいはイランの人質等から、第七艦隊の一部がインド洋にプレゼンスをより高めなければならないということで、比較的勢力を向こうに割いていた。それが、中東情勢が特にいいというわけではございませんけれども、情勢が硬直化したというような背景もございまして、平均、従来インド洋に展開している一・五を今後一にして、そしてその分いままで手薄になっていた西太平洋、あるいは北西太平洋等にも比較的今後頻繁に兵力を展開する。そういうことで、この措置は、したがいまして、個個の、特にＳＳ２０、あるいはバックファイアという、もちろんこれはソ連の全般的な兵力の中の重要な要素を占めますけれども、特定の個々の兵器体系に対応するというよりは、ソ連軍全般の、いま海軍だけに焦点をしぼりましたけれども、もちろん空、陸も入ります。そういったものを踏まえまして、結局総合戦力としてアメリカのコミットメント、あるいはそれを通じての抑止力の強化を図る。そういう思想に端を発すると、そういうふうに理解をしております。
○大坪健一郎君　ニュージャージーとか、トマホークを積んだ場合、それから新しい航空母艦、あるいはエンタープライズ、これは抑止力として機能しているわけですね。
○政府委員（新井弘一君）　くどいようでございますけれども、基本的には、アメリカが持つ核、非核両様の分野における総合的な戦力を背景にして、このような新しい具体的な措置も、同様ソ連に対してその抑止力を発揮すると、プラスになるということはまず間違いないというふうに判断をしております。
○大坪健一郎君　常識的に考えて、抑止力になっていると思います。抑止力になっているということは、これは相当強力な兵器があるということであります。
　そこで問題ですけれども、この間、衆議院の予算委員会で非核三原則が国是かどうかという議論が盛んに行われました。非核三原則は国是であるというふうな御答弁があったようです。私は国是だと思います。ところが、つくらず、持たず、持ち込ませずと言っておるんですけれども、はなはだ話があいまいであって、国是であるのにかかわらず非常に重要な問題でしり抜けになっておる。特に持ち込ませずという問題は、これはライシャワー教授がいみじくも指摘したように、船に載っけて通過するやつまで一々中を検査することはできないんだから、持ち込んだかどうかわからないじゃないかというような問題もあって、はっきり持ち込むのはイントロダクションだ、しかし通って行っちゃうやつはトランジットであって、これはわからぬじゃないかと、こういう議論になっておるわけです。
　私は、非核三原則は明確にしてこれを日本は守る。しかしそれは、トランジットのような、中身の検査もできない、ソ連の原子力潜水艦が領海に入ってきたって、これもトランジットだと。港に来た船を一々検査できない、そういうものまで議論の中に入れて非核三原則を議論するなんというのは、ちょっと私はトリビアリズムもいいとこだという感じがするんですが、その辺はどうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　大坪委員のおっしゃることも一つの理屈であろうと思うのですが、日本としては非核三原則というのは明確にしておるわけでありますし、持ち込ませずという中に、国会でもしばしば政府として言明をいたしておりますように、寄港それから領海通過、これも入るんだと、こういうふうに政府として明快に答弁をいたしておるわけですが、御承知のように、アメリカは核の有無というのは世界に明らかにしてないということでございます。しかし、アメリカと日本との関係には日米安保条約というものがありまして、アメリカもしばしば事前協議に対する日本の見解、それは十分承知しておる、遵守するということをはっきり言っておりますから、その限りにおいてはわれわれとしては日米安保条約の信頼のもとに非核三原則は現在も貫いておる、貫かれておると、こういうふうに考えております。
○大坪健一郎君　これは余り議論してもしようがないですから、私の見解だけ申し上げておきますけれども、実は安全保障の問題で重要なのは、急迫不正の侵略、あるいは侵害が日本に行われたときに日本の自衛隊はどうするかという問題であります。
　自衛隊法の七十六条によりますと、防衛出動することになっておるんですけれども、これは下命があってから動き出す。ところが実際に、猛烈に早くやってきて、たとえば択捉島からあそこの美幌基地まで二、三分しかかからない。そんなに早いうちに防衛発動は出ないと思います。その間どうするかということが有事対応策、あるいは奇襲対応策であろうかと思うんですが、その必要性を防衛庁は感じておられるのかどうか、そこをひとつ。
○国務大臣（谷川和穗君）　まず第一に、現在私どもの努力いたしております事柄につきまして御報告を申し上げたいと存じます。
　現在、われわれは防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く近づけたいと、こういう覚悟で、実は五六中業も本年度を初年度としてスタートをさせるということを昨年四月の国防会議で御了承賜りたわけでございます。ただいまその予算について御審議をちょうだいいたしておるということでございますが、その中にはいま先生の御指摘の、特に領空侵犯に対する対処能力、五六中業が達成された暁には、海、陸のこともございますが、とりあえず防空能力の強化ということで申し上げますと、対処する能力を持ちまする航空機並びに新しいバッジシステムその他から、相当に強化されることはこれはもう事実間違いございません。
　それからなお、防衛計画の大綱にございまするが、私どもが対処として最初に持っております考え方は、小規模限定的な侵攻に対してこれを独力で排除するということをまず基本といたしております。なぜこういう考え方があるかといいますると、後は日米安保条約が作動するということでございますが、それだけに、ただいま先生の御指摘のように、相手側にもし何かの意図がありますと、大規模な侵攻をするということで、近くに集団を集めればたちまちにそれは露見をするわけでありまして、ごく小規模の大変早い侵攻、これで侵攻を図るかもしれないというのが限定小規模侵攻でございまして、これに対しては着上陸阻止の作戦を準備いたしておるわけでございまして、これも五六中業を達成できますると相当程度整備されると、こういうふうに考えておるわけでございます。
○大坪健一郎君　いまの自衛隊法、それから関連の防衛関係の諸法律だけでは、部隊がうまく動かせないんではないか。たとえば、有事の際に統幕会議というのは全会一致でないと動けないことになっておるようですけれども、そういうことでごたごたやっている国は世界で日本だけだそうですね。統幕議長の裁定権というのがないんだそうですけれども、こういうことも含めて有事に関する法律は、たとえば西ドイツの場合ですと、いまから十五年も前にもうすでにつくって準備して、ただしこれは引き出しに入れてかぎをかけてある——シュープラーデンゲゼッツと、こう言っているわけですね。そのぐらいの準備をしておくのが一国のあたりまえの形だと思うんだけれども、防衛庁はそれをどうお考えですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　すでに五十六年の四月に第一分類として区分いたしておりまする防衛庁所管の法令についての問題点を中心にいたしまして、中間御報告を国会にさせていただいたわけでございます。しかしながら、これは防衛庁所管の第一分類としての法令についての問題点を洗い上げたわけでございまするが、さらに防衛庁所管外の法令につきましては、実は関係する法令がまことに数多くございまして、現在あと二分類、三分類の二つを分けて目下作業中でございます。なお、その作業の状態につきましては、ただいま申し上げましたような形で関係する法律その他が非常に多いものでございますから、しばし時間がもうちょっとかかるような感じがいたしておるわけでございます。
○大坪健一郎君　いろいろお伺いしたいんですけれども、ちょっと時間がありませんので、最後に、どうも最近いろいろごたごた問題が起こっておりましてね、レフチェンコのアメリカにおける証言でありますとか、あるいは自衛隊のクーデター計画があったとかないとか、あるいは本年度の防衛計画の中の警備計画の中に政党が入っていたとか入ってないとか、いろんなことがごたごた出てくる。大体一国の安全保障をつかさどる一番中心的な問題をそうしょっちゅうがたがたと——がたがたというと大変不謹慎な言い方ですけれども、一般の論議の対象になるというのはちょっとおかしいような気もするんですけれども、一体いまの自衛隊、安全保障をつかさどる自衛隊の秘密保護、意図的に入ってくる、たとえば北海道にはソ連のＫＧＢの大物がいるんだなんといううわさも聞きますけど、そういうことに対応する秘密保護の対策というものは日本政府はまるっきりないように思います。アメリカとの関係で一つ秘保護法持っておりますけれど、自国のものについては持ってない。一般的に秘密保護はむずかしくても、せめて防衛に関する、自衛隊に関する重要な問題だけはしっかり秘密が守れるような、そういう仕組みをつくる必要はないんでしょうかね。
○国務大臣（谷川和穗君）　防衛庁に関係する面だけ答弁をいたさしていただきます。
　現在、防衛庁には二つの秘密保持のための法律がございます。一つは日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法という法律が一つでございます。もう一つは、われわれは庁秘と呼んでおりますものが自衛隊法の中にございます。自衛隊法五十九条に準拠いたしまする百十八条という条文がございますが、いま御指摘のございました秘密保護法の必要性の問題については、防衛上の機密の保護のための立法措置の問題となるわけでございますけれども、これにつきましては、実は守るべき秘密の範囲だとか、あるいは一般国民との関係、あるいは自衛隊員と他の国家公務員とのバランスなど、大変多くの問題点がいろいろございまして、防衛庁としては国会を初め各界の御論議及び世論の動向などを踏まえてなお慎重に対処をしていく問題であると、こう考えておるわけでございます。
○大坪健一郎君　安全保障の問題は非常に重要な問題ですからまた機会を見てやりたいと思います。
　最後に、本当は一番重要な問題として残りましたんですけれども、資源の問題と食糧の問題が残っておるんです。総合安全保障では食糧の確保、資源の確保ということは欠くことができない問題でございます。残り時間四分ですから農業に限ってひとつ御質問をさせていただきたいと思います。
　日本の場合は、農地が狭くて農産物の生産量も単位当たり限界がありますから、そして米の値段はここ四年とめられておるということで、農家所得が非常に落ちておる。だから農民の若い人と話をしますと、みんな一体われわれの将来はどうなるのかという不安を持っておる。農業政策の基本的方向として生産力を増加させていくために何を考えるべきかということが、いま農民の若手の一番中心的な問題であります。その方向は何かという場合に、彼らは一体、規模の利益を得るために農地を集めてそして集団的に運営するのがいいのか。しかし、これはうまくいったためしがほとんどない。もう一つは、株式会社のような形で出資を求めてもらって、本当に農業の好きなやつが中心的にやったらいいのか、それも国の政策はっきりしない。それからもう一つは、田畑転換という形で水稲とほかの作物を交互にやった方がいいのか、それとも水稲を専門につくって、減反なんかしないで、むしろ飼料用の米をつくってそれをもう少し食管でうまく処理して扱ってもらう方がいいのではないかというような問題が、農民の若手の一番中心的な問題なんですね。この問題についていろいろむずかしい事情がございましょうけれども、農林省として特にお米を中心として、どういうふうに考えるのかひとつ御説明いただきたい。
○国務大臣（金子岩三君）　お答えいたします。
　いま御指摘になりました問題、よく私どもも承知いたしておることです。農林省で、いまのようにお米は生産性が年々高くなっていく、消費は落ちていくということで、どうしてもやはり生産調整をしなけりゃならないやむを得ない事情があります。したがって、米作地帯の農家にとっては大変いわゆる不安を抱いておる、このように心配いたしておるわけでございます。それかといって、転作させまして、日本で足りないいわゆる月給率の非常に低い大豆とか小麦にこれを転換させようとしても、なかなか農業の収益面からいってそう簡単に転換ができないようで、遅々としてその政策も進まないようでございます。
　いろいろ問題ありますが、日本のいわゆる安全保障を考えますと、まず食糧の自給度をいかにして高めて確保するかということなんでございます。いろいろ価格の面では七十数％の自給率をこう統計的には出していますけれども、穀物は三十数％しかいわゆる日給率はない。カロリーでいくと五二％しかない。いわゆるアメリカ、フランスすべて百数十％の自給率を持っておりますし、西ドイツでも五、六％が六、七％に、あるいはイギリスでもそのように年々自給率が高まっております。日本だけが自給率が高まっていないような統計になっております。
　このように考えますと、やはりどのようにして日本の農業を守る若い後継者が魅力を持つようになるのか、いろいろ農村の生活環境もその政策の一つに入りましょう。
　そこで、昨年の八月に農政審議会が大変詳細な貴重な答申の報告をされております。この農政審議会の報告を踏まえて、ただいま農林省では政策を大いにひとつ充実していこうと、大きな展開を見ようとして努力をしておるさなかでございます。
○大坪健一郎君　日本の農業は経済性でほかの土地の広い国と比較して勝てるわけかないから、当然わが国の先祖伝来の方法に従って、いざというときに国民の食糧を提供してもらう農業としてしっかり残るべきだろう。そうすればこれに対するいろいろな補助とか援助というのは当然のことだと、安全保障的観点から言えば食糧政策に金が出るのは私は当然だと思うのです。しかしその場合に、日本の農民が一番昔から本気になって取り組み、一番なれ、かつ地力の保持についても、農業生産力の維持についても、一番いいのはお米だと思う。単に普通の食べるお米だけではなくて、外国から輸入している麦やその他のものにかわるような他用途米と申しますか、えさ米と申しますか、そういった種類のものの開発状況とか、それをどういうふうに農業の中へ取り組んでいくつもりなのか、食糧庁長官にひとつ御説明いただきたい。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　食糧の問題は大変重要な問題でございます。特に水田を保存しながら対応するというときに、いま御指摘のような他用途米という構想が昨年の農政審議会の報告からも指摘されております。ただ、この問題は御承知のように主食用のものと価格関係が非常に異なっております。それなりに極端な場合には、これを輸入に依存すべきだというような御意見も一部あることは事実でございますが、やはり国内政策として水田の維持、保存からこうしたものを考えていかなければならないと、私どもいま一生懸命この問題も考えますが、同時にこの問題を考えてまいりますと、やはり生産農家の方にも相当の工夫、努力を要する点があろうかと思います。本年の秋には水田利用再編対策の第三期対策というスケジュールになっております。そうした際にこの問題をどう取り組んでいくか、米の需給の動向なり今後の見通しを考えて十分対応いたしたい。
　なお別途御指摘のえさ米につきましては、多収穫品種の問題というような観点から現在技術会議におきまして研究いたしております。多少このためには、多収穫なものが安定的に生産されるには相当開発研究に時間は要するかと思いますが、できるだけ早くそうしたものも結論を出すように目下努力しておる段階でございます。
○大坪健一郎君　総理、六十万ヘクタールを減反しているわけです。しかし、本当言えばその減反したところは水を張らないから土地の養分が流亡してしまう。一番いいのは水田として活用することなんです。これにしかし普通の食う米はつくれない、そしたらいま言ったように他用途米と申しますか、えさ米と申しますか、そういうものをつくらせて、それをうまく需給に乗せるような政策こそが本当の意味の農業政策じゃなかろうか。それを、農民に減反を強要し、いわば産業の操短と同じですが、そして生活を苦しくし、農民に将来の希望を失わせるようなことが本当の意味の農業政策になっているのかどうか、私は非常に疑問だと思うんです。
○委員長（土屋義彦君）　大坪君、時間が参りました。
○大坪健一郎君　そこのところをお考えいただいて、ひとつ将来の農業政策の方針にしていただきたいという希望を表明して、総理のお答えがいただけるならば……。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やっぱり米屋は米、米の専門家は米というのが一番手っ取り早い能率的なものであると思います。私も大坪さんと似たような考えを実は持っておりまして、水田についてほかの作物をつくるのもいいけれども、まあ麦はかなり伸びてきました。しかし、麦以外についてはかなり無理があるなという気が実はしておるんです。そういう面から見ると、飼料作物、米の中でそういうものをうまくできないものかなと、安上がりで大量で、しかも飼料として適格性を持っているものをつくれないものかなという気がしておりますが、農林省の方においてもその試作をかなりやっておるようです。でき得べくんばこれが成功して、米屋は米ということで収入も減らない、それで酪農も振興する、そういうふうに持っていくのが理想的だろうと思いまして、そういう方向にひとつ、できるかできないかわかりませんが、全力を尽くしてみる値打ちがあるだろう。といって麦やその他を軽べつするとか、あるいは軽視するという意味ではございませんが、どうも筋から言ったらそっちの方がいいような気がしておるわけです。
○大坪健一郎君　終わります。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　以上で大坪健一郎君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（土屋義彦君）　次に、桑名義治君の総括質疑を行います。桑名君。
○桑名義治君　参議院の予算委員会が始まりましていろいろな論議が尽くされたわけでございますけれども、その論議の中心は、外交、防衛が重立ったものではなかったか、こういうふうに思うわけでございます。また、中曽根内閣ができまして、スローガンとして働く内閣ということで、総理は韓国へ、あるいはアメリカへと、大変精力的にその詰めを、外交の詰め、あるいは防衛の詰めをなさったわけでございます。このいわゆる正否は別にしまして、外交問題あるいは防衛問題については、国民の間に総理は何を考えているのか、何をなさろうとしているのかということが大体浸透してきたのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　しかしながら、内政問題、とりわけ財政あるいは経済問題については、どういうふうに国を運営なさろうとしているのか、あるいは内閣としてはどのようにお考えなのか、この点が一向にわからない、こういうふうな国民の声があるわけでございますが、この点についての総理の御所見をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　なかなか経済の問題というのはむずかしいと思うんです。正直に言って、これでいけると確信持ってやれる人はそう世界にもいないんではないか。アメリカのようなあれだけの経済学者を擁するところでも、レーガノミックスというものは成功したとか成功しないとか、いろいろ議論が言われております。サプライサイダーあるいはマネタリスト、そういう者かかつてのケインジアンタイプの人にかわって出てまいりましたけれども、じゃそれが成功しているかというと、これまたいろいろ批判が出てきております。したがって、いままでの過去の経済理論、あるいは経済政策というようなものが行き詰まってきまして、どういうものがいま一番適合しているのかという盛り合わせでいく、その盛り合わせの内容をどういうふうにするかということで世界じゅうがいま検討している最中であると思うんです。
　ところが、昔なら一国の国民経済の処理で物が済んだのでございますが、最近はみんな世界経済の影響を受けるようになりました。昔ならば、ある国が繁栄していればある国が不況である、その国がまた好景気になるとほかの国が不況になる、そういうふうにいろいろ散り散りばらばらであったのが、いまやもう世界経済自体が全般的連関を持ちまして、世界同時不況という形になってまいりました。そういう相互関係を持っているものでございますから、一国だけで経済政策を運営しようと思っても、その影響力というものはもう五〇％、あるいはそれ以下ではないか。世界経済と一緒にどういうふうに動いていくかというやり方で考えないとうまくいかない、こういう状態であるだろうと思うんです。
　ですから、中曽根内閣の経済政策がようわからぬとおっしゃるのも無理もないのでありまして、ある意味におきましていま模索している最中であるということが言えます。ただし、自民党がいままで考えてきて言ってきた経済政策の延長線上に立っている、それだけは言えると思いますね。
　しかし、最近私は、経済展望をつくってください、そういうことを経済企画庁にお願いし、経済審議会にお願いしております。この考え方は、自由主義的性格をさらに強く出そう、言いかえれば経済原則というものをよりわれわれは尊重しよう、こういうことでございます。余り規則とか計画とかというものを厳格に、リジッドにやらないで、ふんわりとしたものにして、そしてガイドラインという形にして、しかもできるだけ規制、統制から外していく、いわゆるディレギュレーションと言っております。そういう規制、統制から外していきながら、民間の活力を培養して活力を回復していくというやり方をとりたい。これはいままでの自民党内閣がとってきたところでありますが、顕著に私がそこへまた前進しようと思っておるところなんであります。
　なぜならば、財政がこのような状態になりまして、財政が出動することが非常にむずかしくなりました。しかし、いま世の中は——昔ならば、鉄であるとか、石炭であるとか、セメントであるとか、ああいう大量のかたい、いわゆるバルキーなものに経済が頼って、いわゆるＧＮＰというものが伸びてきた時代です。ＧＮＰというものと、それからバルキーな、大量のかたいものというものが主力であったわけです。ところが最近の時代になると、ＧＮＰというものをそれほど信仰していいのかどうか。たとえば、近ごろは軽・薄・短・小と言うんですね。エレクトロニクスの作品見ましても、コンピューターや、あるいはわれわれの周りにあるステレオなんか見ましても、軽くて薄くて、そうして短くて小さいものがいいと。それで、昔は新日鐵とか、鉄が国家であるというぐらいに言っておりましたけれども、鉄の膨大な生産をもってしても利潤率というのは非常に薄いんです。それで、なるほど大きなものが、がらがら動くけれども、国民経済全般を見ると、付加価値というのはそんなに多くないです。むしろそれよりも小さいもので、たとえばビデオテープみたいなものですね、あるいは近く出てくる衛星通信であるとか、そういうようなソフトの知識集約の、そして付加価値のきわめて高いものというものが利潤率も多いし、資源の消費率も少なくなってきている。
　そうして、たとえば万博というものを一つ考えてみます。私は堺屋太一さんに教えられたんですけれども、ああいう万博ということを一つ考える、そういうアイデアによってあそこへ政府が幾らお金を、補助金を出したか、たしか二、三百億ぐらいじゃないでしょうかね。ところが、来る人が二千万人以上も人が寄ってくる。その鉄道の上がりだけでも四百億以上運賃が上がっているそうです。地元に落ちる金、またそれを見ることによって、国民や若い人たちが見る知識の増加量、国際親善の力、そういうものを見ると、そういう知恵を出すことによって、そしていまわりあいに国民の皆さんは金は持っていると思うんです、個人は。そのお金を引き出させながら大いに活躍させると。鉄を一億トンつくるということよりも、万博を一回やって成功さぜる方がはるかに国民経済的に大きな力を持つ。あるいはあそこのポートアイランドもそうですね。だから、そういう意味において堺屋さんはエベント・オリエンテッドと、そういう言葉を言っております。何と訳したらいいんでしょうか、ともかく仕組みをつくると申しますか、仕事をつくると申しますか、そういうような新しい時代になってきた。
　私は、まさに日本が行く道はそういう方向に変わりつつあると思うんです。そういうふうな変換を目指しながら、どういるふうにこの国民経済というものを移行させていくかということが大事です。
　外食産業やあるいはそのほかのいろいろな流通体系がまた変わってきております。いままでのスーパーが保険にまで手を出すという形になる、あるいはサラ金みたいな仕事までもやるという形になってきて、ともかく変わってきておるわけですね。この大きな変動というものは、頭の、知恵の変化でできてきておる。それをよくつかみながら、そういう方向に日本の産業をさらに付加価値の高いものに変えていく。それにはある意味においては統制、規制を解除しなければだめだと。それがディレギュレーションです。
　たとえば一つの例を申し上げれば、調整区域の見直しの問題というものがあります。これで固定化しておるから物が動かない。しかし、調整区域でも適地で住宅つくらしてもいいというものがあるかもしれませんね。あるいは都市の建築にしても、建築基準法を相当改正して、もっと自由に高いものをつくらしたらどうだろうか。いままでいわゆる容積制限という形で、ボリュームできております。そういうような意味の変革をわれわれが意識しながら、どういうふうにこれを組み立てて景気回復に役立てていこうかということを実は考えておるので、いまそういう検討しておる最中である。ただし、自民党がいままでやってきた経済政策の延長線であると。しかし、ディレギュレーション——規制解除とか、いま言ったような知識集約型に移行させていこうという意欲でやっておるということは御承知願いたいと思うんです。
○桑名義治君　大変に長々と御親切に講義をしていただいたわけでございますが、これは総理としての答弁ではなくて、私は大学教授としての講義のような気がしたわけでございます。いわゆる日本の経済も世界の経済も一国では成り立ってはいかない、世界の経済の動向の中に仕組まれているんだと。それと同時に、経済の構造というものが大変な急激な変化をもたらしているのだと。そういうところで、いま私は模索をしていると。それでいまから先は計画的な、経済計画というものではなくて経済展望というものを出したいと。その経済展望の中身についてはいま模索をしていると。これでは何が何だかさっぱりわからない。少なくとも政治の場というのは具体的にこういう方向に進んでいくという指針を示すのが、国民の前に指針を示すのが私は少なくともこれは政府の重大なる使命だろうと、こういうふうに思うわけでございますが、それはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自民党の経済政策をもってその延長線でいまやっておりますと、そういうことを申し上げましたので、自民党の経済政策、あるいは現在やっていることについては企画庁長官から御答弁申し上げます。
○国務大臣（塩崎潤君）　今後の経済の方向に関しますところのいわゆる経済計画の問題についてお尋ねがあったように思うわけでございます。
　いま総理が言われましたように、今後の経済は世界経済との関連をひとつ考えながら、しかし大変な変化の多い時代でございますので、より長期に、より弾力的に、固定的な、あるいは拘束的な、あるいは強制的なところがあったと思われるような点を修正しながら、これまでに見られますところの経済計画の中にありますような経済のビジョン、目標、さらにまたその手段、方法、誘導的な手法、これらについて今後つくっていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○桑名義治君　結局、いまの話では具体的な計画は何もないということになりますよ。そうならざるを得ないじゃないですか。抽象的な話ばかりしているのですよ。少なくとも「昭和五十八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、こういうのが全部出ていますね。いろいろ出ていますよ。しかし、これはほとんど否定されるんでしょう、総理のような考え方になれば否定されちゃうわけですよ。否定されるならば、いまから先どういう方向に進んでいくかということがある程度具体的に明確にならなきゃ国民は混乱しますよ。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は、いま総理がこれまでの自由民主党の政策の延長路線にあると言われたことから見ておわかりのとおり、これを否定するものではないと考えております。いま申しましたように、より長期に、より弾力的に、そういった考え方でございます。
　そしてその内容は、たとえば経過報告に示していますように、成長率も一応示しているところでございます。さらにまた、大きな課題といたしまして国際経済社会の中にどうして溶け込むか、これは大変な今後の問題でございましょう。それから第二は、いま申しておられました知識集約的な大きな経済構造の変化に伴っての日本の産業構造、あるいは経済構造をどのようにしていくかという問題も今後考えるべきでございますし、さらに第三番目といたしましては、そのような中でなお日本の経済を効率的にするための行政改革、財政改革をどのように持っていくかということも、今後の課題としてその展望、あるいは指針の中に盛り込むことはもう当然でございます。