Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　先ほど大臣は、日本の高い技術もこの協定を結ばなければインドは導入することができないと言いました。他方、今政府参考人からは、インドは既にそういう技術はもう有しているんだという発言もありました。非常にそこもまた曖昧な部分がまだ残っている。
　私は、この協定は、先ほどどなたかの委員からの発言もありましたが、まだやはり議論の端緒であるというふうに思います。さらにもっと精査をしなければいけないところがあるのではないかと思います。
　例えば、本協定の停止あるいは協定終了という判断がなされた場合について、その結果として、原発の、移転された核物質、副産物として生産された特殊核分裂物質ほか資機材についての返還を求める権利が置かれています。しかし、現実として、日本がそれらの資機材を引き取り、移送し、保管することは可能なんでしょうか。
　そのことについての考えをお聞かせください。
○梨田政府参考人　本協定におきましては、核物質あるいは資機材等の返還を求める権利というものを定めております。
　我が国として、具体的に返還請求権を行使する場合には、御指摘の点も含めて、適切な措置を講じた上で行うという考えであります。
○玉城委員　非常にあっさりした答えですが。
　使っている原発を停止させたら、使用済みの燃料、使用中の燃料の処理が出てきます。しかも、放射性物質に汚染された部品も全部ばらして持って帰らないといけない。具体的に言うとそういうことなんですね。
　それは、いわゆる原子炉内部の格納器であったり、あるいは外郭の建物であったり、建物は持って帰らないかもしれませんが、具体的に言うとそういうところまで全て、本当に現実的に持って帰るという選択肢がとれるのかどうか。私は、とれないと思います。なぜなら、日本にはまだ、原子炉を解体したり、あるいは放射性物質に汚染されたその部品を管理するという技術を確立できていないのではないかと思うからです。
　その点について、技術はある、ない、簡単にお答えください。
○三ッ矢委員長　どちらが答えますか。
　梨田部長。
○梨田政府参考人　外務省はその点につきまして所管しておりませんので、お答えを申し上げられません。
○岸田国務大臣　まず、核実験等によって協力が停止されるということは、インドにとって、我が国の技術を失うだけではなくして、世界第三の経済大国日本との二国間関係についても決定的な影響を与えることになります。それだけこの核実験を行う等の行為は大変重たいものがあります。
　しかし、それでももし行ったならば、我々は、毅然としてこの権利を行使しなければなりません。これは権利であります。そして、権利ですので、これは費用についても、これは協定の中にありますように、我が国がスムーズに権利を行使できるように我が国の費用で引き揚げるということまで明記した上で、この権利をしっかりと行使できる仕組みをつくっています。
　こうした協定は大変重要であると思います。しかし、それだけ重大な事態に陥って、我が国として覚悟を持ってこの権利を行使した以上は、我が国として、その現状、どこまで協力が進んでいたか、これは実際その時点で実情を確認しないとわかりませんが、その時点において最も適切な対応を考え、全力でこの権利の行使に努めなければならないと考えます。
　その現実の中で最善の取り組みを行わなければならないというのが我が国の立場であると考えます。
○玉城委員　繰り返すようですけれども、ＮＰＴにもＣＴＢＴにも批判的なインドを核なき世界の一員に引き入れるということも非常に大きな仕事だろうと思うんですが、他方、今大臣がおっしゃったように、たとえ我々が権利を有していても、いざインドが必要に迫られて核実験を行った場合に、その権利を行使するということは、この協定の中でも、恐らく考慮、配慮されるということが書かれているんだというふうに私は思っております。
　なぜなら、この公文の中にも、一方的、自発的には核実験を行わないと書いてあるんですが、笠井委員が先ほど来重ねて質問をしていたのは、一方的、自発的と置いてある意味は何ですかということなんですね。
　一方的というのは、つまり、自分たちから。自発的にというのはインド側から。しかし、考え方を、逆の立場から考えてみると、隣の国がやりました、要するに、それは我々が自発的にやることではなく、彼らから触発されました、ですから、私たちが勝手に一方的にやることではありません、責任はあの国にありますというふうな論拠を立てた場合に、こういう協定の中でしっかり書いていないということは、協定上の協議の中ではいろいろな話はできたけれども、協定に落とし込んでいないということが非常に問題なのではないか。国際社会では、協定に書いてあるとおりというふうに言われたら、もうそれ以上の反論ができないのではないかと思うんですね。
　最後に質問させてください。
　本協定の締結が、核開発を進める、あるいは進めるかもしれないほかの国に対して、どのようなメッセージを発するものだというふうに捉えていらっしゃいますか。
○岸田国務大臣　今の委員の発言の中の前半部分ですが、一方的、自発的という修飾語は、核実験にかかるのではなくして、モラトリアムの方にかかる修飾語であります。自発的、一方的なモラトリアムについて、九月五日の声明についても、また、我が国の公文においても、これは定めているということ、これは誤解がないようにしなければなりません。核実験にかかる修飾語ではないということを申し上げます。
　そして、こうしたインドとのやりとりの中で、インドを少しでも国際的な不拡散の中に参加させる、取り込む努力をしていくということ、そして、その成果として、インドが核実験のモラトリアムを継続し続け、なおかつ、ＮＰＴあるいはＣＴＢＴといった枠組みに少しでも接近するというようなことを見たならば、他の国々にとっても、改めてＮＰＴやＣＴＢＴの重みというものを感じてもらえるのではないか、我々としてはそのように考えております。
○三ッ矢委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○三ッ矢委員長　これより本件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、日・インド原子力協定に反対の立場から討論を行います。
　冒頭、重大な内容を持つ本協定の委員会審議はいよいよこれからというとき、質疑を尽くさず終局し、採決することに強く抗議します。
　インドは、核不拡散条約、ＮＰＴに加盟せず、一九七四年と九八年に核実験を実施した核保有国であります。このような国と初めて、唯一の戦争被爆国である日本が原子力協定を締結することは、インドの核保有国としてのステータスを強めるものであり、北朝鮮の核開発が大きな焦点となる中、核兵器全面廃絶につながる禁止条約づくりという世界の流れに逆行することは明らかです。
　本協定において、日本が協力する原子力施設などが保障措置のもとに置かれることにより、日本の支援の結果生成されるプルトニウムなどの核物質が核開発に利用されることはないとしています。しかし、インドが日本から新たに協力が得られる部分を民生用とし、その分、独自に生産する核物質を軍事利用に回すことにすれば、日本の協力が結果として軍事利用に資することになりかねません。
　また、本協定には、日本がベトナムやヨルダンと結んだ原子力協定では明記された、核実験が行われた場合に協力を停止、終了する旨の規定が盛り込まれていません。政府は、協定第十四条により、理由のいかんにかかわらず協定を終了できるため問題はないとしていますが、インド側の反対により従来の日本側の対応を曲げたものであり、協定上、核実験への歯どめが曖昧になったと言わざるを得ません。
　本協定は、安倍政権の成長戦略に基づき、インフラ輸出の柱とする原発輸出を推進するものであります。東京電力福島第一原発事故から六年余り、いまだ事故は収束せず、原因究明さえできておらず、多くの被災者の苦しみが続いているもとで、危険な原発の世界輸出を推進する政府の責任は重大であります。
　原発輸出と国内原発の再稼働の中止、即時原発ゼロへの転換を強く求めて、本協定への反対討論とします。
○三ッ矢委員長　これより採決に入ります。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　次に、本日付託になりました投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十六年四月以来、ケニア政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成二十八年八月二十八日に署名が行われた次第であります。
　この協定は、投資の許可後の内国民待遇及び投資の許可段階及び許可後の最恵国待遇の原則供与並びに輸出についての要求を初めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払い等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等を定めております。
　この協定の締結は、我が国とケニアとの間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十七年五月以来、イスラエル政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成二十九年二月一日に署名が行われた次第であります。
　この協定は、ケニアとの投資協定と同様の内容を定めるとともに、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めております。
　この協定の締結は、我が国とイスラエルとの間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十七年十二月以来、スロバキア政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成二十九年一月三十日に署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国とスロバキアとの間で年金制度に関する法令の適用について調整を行うこと、両国の年金制度の加入期間を通算することによって年金の受給権を確立すること等を定めております。
　この協定の締結により、年金制度への二重加入等の問題の解決等を通じ、両国間の人的交流が円滑化し、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十七年十一月以来、チェコ政府との間で現行の社会保障協定を改正する議定書の交渉を行った結果、平成二十九年二月一日に署名が行われた次第であります。
　この議定書は、一方の締約国から他方の締約国に一時的に派遣される被用者に対し当該一方の締約国の法令のみを適用する場合を明確化することにつき定めるものであり、また、あわせて被用者年金一元化等の社会保障制度改革関連法の施行を踏まえ、協定が適用される我が国の年金制度のうちから各種共済年金を削り、国民年金及び厚生年金保険のみに改めることとしています。
　この議定書の締結により、保険料の二重負担の解消が強化され、両国間の人的交流及び経済交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○三ッ矢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十二分散会
平成二十九年五月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　大見　　正君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　弥生君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島田　佳和君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山際大志郎君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　落合　貴之君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　中根　康浩君
　　　　　　福島　伸享君　　　　升田世喜男君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　大平　喜信君
　　　　　　畠山　和也君　　　　真島　省三君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　籠宮　信雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　山田　昭典君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板倉　康洋君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　鍜治　克彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三田　紀之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北本　政行君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　三島　茂徳君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　木村　弥生君
　　工藤　彰三君　　　　　大岡　敏孝君
　　高木　宏壽君　　　　　中川　郁子君
　　中根　康浩君　　　　　升田世喜男君
　　畠山　和也君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　工藤　彰三君
　　木村　弥生君　　　　　穴見　陽一君
　　中川　郁子君　　　　　豊田真由子君
　　升田世喜男君　　　　　中根　康浩君
　　大平　喜信君　　　　　畠山　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田真由子君　　　　　高木　宏壽君
　　　　―――――――――――――
五月十一日
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣官房内閣参事官彦谷直克君、内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、内閣府大臣官房審議官籠宮信雄君、内閣府大臣官房審議官生川浩史君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、公正取引委員会事務総局経済取引局長山田昭典君、金融庁総務企画局審議官中島淳一君、法務省大臣官房審議官菊池浩君、外務省大臣官房審議官宇山智哉君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、文部科学省大臣官房審議官板倉康洋君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官鍜治克彦君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官田中茂明君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、経済産業省大臣官房審議官三田紀之君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君、経済産業省産業技術環境局長末松広行君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、資源エネルギー庁次長多田明弘君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁長官宮本聡君、中小企業庁次長吉野恭司君、国土交通省大臣官房審議官北本政行君、原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官齋藤雅一君及び防衛装備庁技術戦略部長三島茂徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。簗和生君。
○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてまことにありがとうございます。
　本日は、まず初めに、現行の中小企業・小規模事業者振興施策及び地域振興施策について質問を行ってまいりたいというふうに思います。
　今、地方経済の再生、活性化が年来の課題となっておりますけれども、地方、地域は、雇用の増加と、そして賃金の上昇というものを求めています。
　地方創生の流れの中では、若者の定住促進のために、安定した仕事があるということ、そして、景気回復を地方に波及させるという点では、賃金、所得の増加が求められております。
　今、経済産業省さんとして、ＧＤＰ六百兆円の達成に向けて、サービス産業の生産性向上を図るというのが一つの政策の目玉として掲げられていますけれども、ちょっとこれについてきょうは考えてみたいというふうに思います。
　広義のサービス産業は、ＧＤＰベースで約七五％を占めていると言われ、地域雇用の過半を支えているということから、地方創生においても重要な鍵を握っているというふうに言われております。
　ここで考えてみたいのですけれども、生産性というものをわかりやすく捉えると、ある投入量のもとでどれだけの産出量を実現できるかということになります。図式化すると、分母に投入量、そして分子に産出量ということで生産性が示されるわけですけれども、ここで注意が必要なのは、この生産性というものを、数字だけ見たときに、分子が増大しない、つまり、産出量がふえないという中でも生産性の向上というものは生じ得るということだというふうに思います。
　つまり、労働生産性について言えば、労働投入量が減少するという場合でも、産出量が変わらない、あるいは、減少すらしてもこの労働生産性というものが向上するケースがあるということなんです。
　今、ＩＴ化等を進めて生産性を高めることが一つの方向性とされていますけれども、単純な人切りとか、あるいは、人手不足とか労働人口が減少するということを所与の条件としてなされる生産性向上では、地域が求めているような、雇用の増加とか、あるいは定住人口の増加という意味での、真に地方や地域に裨益するようなものにはならないというふうに思いますし、ましてや経済成長も、産出量がふえていないわけですから、実現もしないということにすらなるわけでございます。
　需要がなければ、いかに生産余力があっても、それに見合う供給、つまり産出量の増加は生じ得ないわけでありまして、供給サイドの生産性を高めるという取り組みだけではなくて、経済成長を図る上では、それだけでは不十分であるというふうに言えます。総需要をふやす経済政策と一体になって初めて供給サイドの政策というものが意味を持つ、そのように考えております。
　それでこそ、経済成長、すなわちＧＤＰ六百兆円というものの実現があって、そして、その需要に見合う生産力、供給力という意味での生産性向上が求められるということになり、そして、そこにおいては、地方、地域が真にその恩恵に浴するという意味で、地域の雇用の増加と賃金の上昇が伴っていなければならないということだというふうに思います。
　そして、そもそも、地方、地域に人口がふえる、あるいは一人当たりの消費額がふえるといったことがなければ需要は伸びないわけでありますから、当然ながら、雇用の増加と賃金、所得の増加が実現されなければ経済成長も難しいということになるというふうに思います。
　そこでお伺いをしてまいりたいんですけれども、需要サイドへの刺激、つまり総需要をふやすという意味では、もちろん、財政政策の部分が非常に大きいですから経済産業省さんの所掌を離れる部分もあるわけですけれども、改めてお伺いしたいのは、経済産業省の取り組みとして、需要をいかに創出するかということも含めて、真に地方、地域に裨益する生産性向上に関する施策をどのように進めていくのか。
　地方、地域における雇用や賃金の動向等も含めて、地方経済に係る経済産業省さんの現状認識、施策、そして取り組みの現状等も踏まえて御回答いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○世耕国務大臣　アベノミクスの影響もありまして、地域、地方でもかなり状況はよくなってきている、なかなか実感は湧かないという御指摘もいただくわけでありますけれども、雇用ですとか、生産、設備投資、消費、それぞれのデータは明らかによくなってきているわけであります。
　その中でも、特に雇用が非常に手がたくて、全国でも有効求人倍率が一を超えている、これは歴史上始まって以来の状況であります。また、中小企業でもベアがしっかりと行われているという状況であります。
　そういう中で、今御指摘のように、我々は、生産性の向上を目指した取り組みというのもやっていくんですが、一方で、しっかりとした需要をつくり出していくということも重要であります。
　そのためにも、この雇用というものをもっと質の高い雇用にして、安定的で、かつ、将来もっと賃金がふえていくということを期待できるようなそういう質の高い雇用にしていくということ、そして、そもそも、需要そのものもつくり出していくということが非常に重要だというふうに思っております。
　そういう中で、経産省としての取り組みとしては、まず、昨年施行されました中小企業等経営強化法、こういったものによって、サービス業を含めた中小企業の付加価値、生産性向上を支援をしていく、そして、地域における雇用創出と所得向上を実現するために、今国会に提出をさせていただき、先日衆議院は通していただいた地域未来投資促進法案、これを活用して、将来成長が期待される第四次産業革命関連分野ですとか、観光、航空部品といった、地域の特性を生かして高い付加価値を創出をして地域経済を牽引する取り組みを強力に支援をしていきたいというふうに思っています。
　これによって、地域における投資の増加と消費の活性化によって需要を生み出して、経済の好循環を促進をしていきたいというふうに思います。
　また、働き方改革も非常に重要だと思っています。これは、多様で柔軟な働き方を進めていくことによって、今まで働いていなかった、あるいは働くことを諦めていた方々にも経済活動に参加をしていただいて、そういった方々にも成長の成果を分配することによって、賃金の上昇、そして、需要の拡大を通じた、これまた成長と分配の好循環にもつなげていきたいと思いますし、また、今ようやく三回目が終わりましたけれども、プレミアムフライデー、こういった取り組みも行うことによって、需要の喚起に努めてまいりたいというふうに思っております。
○簗委員　ありがとうございました。
　それで、賃金の上昇、増加という点については、特に今進めていただいている下請中小企業対策、これも重要になってくるというように思います。取引の適正化、あるいは、下請側が適正利潤を確保するための取り組みというものも重要になります。
　下請中小企業対策として、今、国の方で実態把握も含めて取り組みを強化していただいているというところは大変評価に値することだと思いますけれども、進捗状況は今どういうふうになっているでしょうか。また、業界ごとにどのような特色があるのか。それもあわせてお答えいただければと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業が賃上げできるような環境を整備していくためには、委員御指摘のとおり、やはり、下請など中小企業の取引条件を改善していくこと、これが大変重要だと考えております。不適切な原価低減要請、それから、金型の無償保管要請、手形払いの多用、こういった課題に対応するために、昨年の九月に、対策パッケージ、世耕プランと称しておりますが、を取りまとめ、十二月には、関係法令の運用を大幅に強化したところでございます。
　この改正した法令の内容を浸透させていくため、本年三月末までに、産業界、八業種二十一団体で、サプライチェーン全体で、取引適正化、それから、あわせて付加価値向上に向けて、自主行動計画を策定、公表したところでございます。
　自主行動計画、業界ごとに特色がございまして、例えば自動車業界で申し上げますと、不適正な原価低減を行わないことを徹底すると同時に、競争力を強化するための、取引先との生産性向上を支援する取り組み、これを広めることとしております。
　また、繊維業界では、長年続いておりました不透明な取引慣行である歩引き、これは一方的な減額措置でございますけれども、これを廃止するという宣言を行っておりまして、経産省からも、小売を含む約四千八百社に協力を要請したところでございます。
　また、トラック運送業、こちらでは、附帯作業あるいは荷待ち、こうした時間などの課題を改善するために、経産省からも、製造業あるいは流通業、こうした荷主に対して協力を要請したところでございます。
　今後は、こうした取り組みの浸透、それから徹底を図ってまいりたいと思っております。
○簗委員　今、業界ごとに自主行動計画を策定している状況というものを説明いただきましたけれども、では、この徹底というものをどのように担保していくのか、これが重要になるというように思います。一次、二次といったレベルにとどまらず、三次、四次、五次といった末端の下請レベルまで恩恵を行き渡らせるための方策、取り組み等はどのようなものか、お答えください。
○世耕国務大臣　おっしゃるように、自主行動計画を決めただけではだめでありまして、それがやはりしっかり実行されていかなければいけない。しかも、日本の下請構造というのはずっと、私の地元でもそうですけれども、五次下請、六次下請といったところまであるわけであります。
　ただ、やはり、行動計画を決め、業界のルールを決めて動いてもらったことで、いい傾向は出ていると思います。
　例えば、下請取引の適正化の中で我々非常に重視をしているのは、やはり手形による決済というのをなるべく減らして、現金の支払いにしてもらいたいというふうに思っているわけですが、自動車業界でもう既にいい傾向が出ていまして、まず、発注元の自動車メーカーが手形取引をやめた。そうすると、一次下請、ただ、自動車産業の場合、一次下請といっても一兆円規模の企業になるわけですけれども、今度はそういった下請企業が、それまで手形で支払っていたものをやめたという形で、だんだんやはり玉突きで改善が進んでいくんだろうというふうに思っています。
　我々は、これからも粘り強く、ちゃんと末端まで行っているかどうかというのをやっていきたいと思っていますし、発注元には、単に直接取引、契約しているところだけではなくて、やはり、サプライチェーン全体に責任を持ってもらいたいというふうに思っています。
　これから我々、五月にはフォローアップ指針というのを決めて、この自主行動計画がちゃんと行われているかどうかということをきちっと調査を行うということを各業界に求めてまいりたいというふうに思っております。
　また、経産省本体としても、ことし四月から、八十名規模の下請Ｇメンの配置を行いました。いわゆる三次、四次あたりの下請も含めて年間二千件以上の直接のヒアリングを丁寧に行って、こういう自主行動計画、業界のルールがちゃんと徹底をされているかどうか、あるいは、さらなる問題が起こっていないかどうかということもしっかりフォローをしていきたいというふうに思っております。
○簗委員　ありがとうございます。
　ぜひ、現場に寄り添って、現場主義を徹底してこの政策を進めていただければ、そのようにお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、経済と安全保障及び研究開発について取り上げたいというふうに思います。
　我が国には、工廠、いわゆる防衛装備品を製造する国営の工場というものがないわけでありまして、民間企業が防衛装備品の製造を担っているために、安全保障政策上、防衛産業の育成強化というものが大変重要な位置を占めています。
　防衛生産、技術基盤の維持強化ということで防衛省さんが取り組みを進めていますけれども、この防衛装備品の製造に従事する企業というものは、中小企業・小規模事業者であるほど、その売上高に占める防衛装備品への依存度が高いといった実情があります。そして、そういう事業者が極めて重要な技術を有し、ほぼ一手に製造を担っているというケースもあります。言うなれば、防衛政策上も、中小企業・小規模事業者への支援策という形でなされる経済産業省の役割や責任が極めて重要になる部分があるということだというふうに思います。
　このような観点から、まず、経済産業省としての防衛省との連携の状況、そして、サプライチェーンの実態把握や施策による支援等による取り組みの状況等についてお伺いをしたいというふうに思います。
○糟谷政府参考人　経済産業省といたしましては、産業競争力という観点から、重要技術について、優先順位をつけながらサプライチェーンの具体的な把握を進めております。把握を進めているサプライチェーンの素材や部品の中には、防衛装備にも活用されているものもございます。
　ただ、こういう過程の中でわかってきましたのは、防衛装備品にこれまで依存をされてきた中小企業の中には、幅広い産業が利用できる税制とか補助金といった支援スキーム、支援制度を必ずしも御存じないという場合がございます。
　このため、防衛省と密接に連携をしながら、こうした中小企業を含めた企業に対しまして、セミナーを開催して中小企業施策を説明するといったような形で、支援ができるような制度の紹介をするという取り組みを進めてきているところでございます。
○簗委員　ありがとうございます。引き続きしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　その研究開発という部分ですけれども、防衛技術基盤の維持強化、そして安全保障分野の研究開発というものを促進していく上では、いわゆる、今言われているデュアルユースというものを視野に入れた研究開発投資の促進が極めて重要でございます。
　我が国の研究開発投資は、政府対民間で見て、民間の割合が多いという実情がありますので、民間の研究開発において、いかに、安全保障分野でも活用し得る成果を生むものとしてこうした研究開発が実施されるかということが非常に重要になってくるというふうに思います。
　防衛省の予算で、今、安全保障技術研究推進制度、いわゆるファンディングというもので、デュアルユースを視野に入れた形で研究テーマが公募され支援が行われておりますけれども、私にとっては、防衛省さんだけが奮闘しているように思えてなりません。
　各省の科学技術関係の取り組みを束ねる内閣府さんを中心に、政府全体としてデュアルユースを前面に打ち出して、民間の研究開発において、デュアルユースを念頭に置いたものが実施されるように方向づけを行っていかなければならないというふうに考えております。
　採算ベース、投資を回収できるという判断の枠内でなされる民間の研究開発において、民間だけに任せておけばなされないであろうが国としては重要であるもの、そういうものがいかに実施されるように、制度をつくって、そして国の予算を振り向けていくかということこそが、科学技術振興の眼目ではないかというふうに考えております。
　このような観点から、防衛省さん、そして内閣府さん、そして経済産業省さんの見解をお伺いしたいと思います。まず防衛省さんからお願いできますか。
○三島政府参考人　お答えいたします。
　我が国の高い技術力は防衛力の基盤であり、安全保障環境が一層厳しさを増す中、委員御指摘のとおり、将来にわたって国民の命と平和な暮らしを守るために、デュアルユース技術を積極的に活用することが重要になっていると考えております。
　防衛省としましては、このような状況を踏まえ、安全保障技術研究推進制度を創設したところでありまして、同制度の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
　また、昨年、第五期科学技術基本計画を初めとする政府の科学技術政策の指針においても、初めて、国家安全保障上の諸課題に対し、関係府省、産学官連携のもと、必要な技術の研究開発を推進することは極めて重要であると考えております。
　今後、こうした政府全体としての方向性が一層明確化されるべきと考えておりまして、例えば、今後策定される科学技術イノベーション総合戦略二〇一七などにおいて、国家安全保障上の諸課題への対応に関し、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能のもと、幅広い府省において、それぞれがいかなる役割を担うか、具体的に特定されていくことが適当であるというふうに考えております。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　昨年一月に閣議決定をされました第五期の科学技術基本計画におきましては、今、防衛省からも答弁がありましたけれども、国家安全保障上の諸課題に対応するため、関係府省、産学官連携のもと、必要な技術の研究開発を推進する方針が盛り込まれたところでございます。
　また、昨年五月に閣議決定をされました科学技術イノベーション総合戦略二〇一六において指摘をされておりますとおり、我が国の安全保障をめぐる環境が一層の厳しさを増す中、国及び国民の安全、安心を確保するため、テロや災害対応を含む国家安全保障に関する科学技術の動向を把握をし、俯瞰するための体制強化や、技術力強化のための研究開発の充実を図っていくことが重要であるというふうに認識をいたしております。
　また同時に、委員御指摘のとおり、科学技術の多義性、いわゆるデュアルユースでございますが、これも踏まえて、関連の研究開発を推進していくことも重要であるというふうに考えているところでございます。
　このような観点も踏まえつつ、現在、昨年からの進捗を踏まえた所要の改定を含め、科学技術イノベーション総合戦略二〇一七を策定をするべく、関係省庁間で調整を実施をさせていただいているところでございます。
　今後とも、防衛省等の関係省庁と連携をして、国家安全保障に貢献する科学技術の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○糟谷政府参考人　経済産業省といたしましても、先ほど御答弁のありました政府の方針に基づきまして、基盤技術の研究開発を推進をしております。こうした研究開発の対象となる技術の中には、防衛装備品での活用も含めて、国や国民の安全、安心を確保するための基盤になるものもたくさん含まれているというふうに認識をしております。
　また、防衛省において、デュアルユース技術の防衛装備での活用に向けた実態把握や評価、検討などが行われるわけですけれども、そうした場合に、経済産業省としても、産業界の情報や民生技術に関する知見を活用して協力を行ってきておるところであります。
　引き続き、基盤技術の研究開発を推進をし、国や国民の安全、安心の確保に関する技術力強化のための研究開発をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○簗委員　今御答弁としてはいい方向に向かっているとは思うので、あとはしっかり実行に移していただきたい。それをお願い申し上げます。
　次の点として、経済と国際司法について話を進めてまいりたいと思います。
　我が国企業の海外進出が進む中、進出先国で法律上の問題に直面するなど、我が国企業への司法面での支援ニーズ、または、日本国内でのインフラ整備の必要性というものが高まってきております。
　特に我が国では、国際仲裁、裁判所以外の民間の紛争解決インフラというものが十分ではなく、日本で行われる、日本企業を当事者とする仲裁案件というものは極めて少ないという状況にあります。日本企業にとって有利な解決を得る上で、日本国内に国際商事仲裁が実施できるインフラの整備を急ぐべきという国内経済界からの声もあります。
　さらには、外交的な見地からも、国際司法裁判所や仲裁裁判所等での国家間の紛争が争われる際の対応を強化する必要性も指摘されています。
　また、司法分野を専門として国際機関等で活躍している人材が、諸外国に比べて著しく少ないという点も従来から指摘されているところであります。
　こうした現状を踏まえて、法務省さん、そして経済産業省さん、外務省さんを初めとする省庁や、経済団体さん、日本弁護士連合会さん等の諸団体が連携をして、国として、国際司法面でのインフラ整備や人材育成等に係る取り組みを抜本的に強化していく必要があるというふうに考えております。
　まずは、これから策定される政府の骨太方針、成長戦略といったところに、今後の戦略的な取り組みを具体的に盛り込むことをぜひお願いしたいというふうに思っております。
　例えば、内閣官房さんに新たな会議体のようなものを組織して、そして、司令塔機能のもとで省庁間の連携を密にして、オールジャパンで体系的に取り組みを進める。また、人材育成においては、官民が連携をして、人材がさまざまなフィールドをローテーションして、多様なキャリアを積んで専門性を高めることができるようなキャリアパスを構築するといったことが考えられると思います。
　特に、法の支配を掲げる我が国において、国際司法面での制度づくり、ルールづくり等においてイニシアチブをしっかりと発揮していくというためには、政府としての体制を整備し、人材の確保、育成に力を入れていくということは不可欠であるというふうに考えております。
　このような問題意識を踏まえ、特に、我が国における国際仲裁の活性化のための取り組み、そして、国際社会で法律家が活躍できる環境整備について、法務省さん、そして経済産業省さんの取り組みの現状、そして、今後の意気込みをお伺いしたいというふうに思います。
　ちょっとデータ的なものを言いますと、国際仲裁については、日本における取扱件数は年間二十件程度ということにとどまっているということだそうです。世界に通用する日本人の実務家も、この分野では十人から二十人程度というふうに言われています。一方でシンガポールを見ますと、年間三百件以上取扱件数があると言われておりまして、実務家も国内外で数百人規模というふうに言われております。
　まずは、我が国として目標規模や目標年次というものを定めて、そして、必要不可欠なインフラとして日本の国際仲裁センターといったものを新たに整備すべきではないかなというふうに考えております。
　経済産業省さんと法務省さんを中心に、民間とも連携をして、本腰を入れてこの分野での取り組みを強化してほしいというふうに考えますので、先ほどの質問について御見解をお伺いしたいと思います。
○大串大臣政務官　お答えいたします。
　我が国企業の海外進出が進み、海外への投資が拡大する中、我が国企業が海外企業との紛争に直面した際に、国際商事仲裁を利用しやすい環境を整備することは重要であります。また、こうした環境を整えることは、海外企業の我が国への投資誘致にも資するものと認識しております。
　また、我が国企業と進出先国政府との間で紛争が生じる場合に備え、投資家と国との紛争解決手続規定を含む投資関連協定の締結を促進しているところであります。
　具体的には、昨年五月に関係省庁で策定した投資関連協定の締結促進投資環境整備に向けたアクションプランのもと、二〇二〇年までに、百の国・地域を対象とする投資関連協定の署名、発効を目指し、交渉に精力的に取り組んでいるところであります。
　今後とも、我が国企業のニーズを踏まえつつ、関係省庁との協力のもと、我が国企業の海外展開や海外企業の投資誘致の後押しとなるような取り組みを、法務の面においても進めてまいりたいというふうに考えております。
○菊池政府参考人　お答えします。
　まず、国際仲裁の活性化についてでありますけれども、経済社会の国際化が進展し、日本企業の海外取引や海外投資案件が増加するのに伴い、国際的な紛争解決の手段として国際仲裁手続が国際的に広く利用され、重要な役割を果たしていると認識しております。
　一方、委員御指摘のとおり、我が国内においては、国際仲裁の利用が十分進んでいないという指摘があるところでございます。
　法務省といたしましては、司法制度を所管する立場から、必要な検討を行うため、本年三月、省内の関係部局で構成される検討チームを立ち上げたところでございます。
　今後とも、国際仲裁の活性化に向けて、経済産業省を初めとする関係省庁、関係機関と十分に連携、協力を図りながら、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、国際社会で法律家が活躍できる環境整備についてでありますけれども、我が国の法曹が国際仲裁等の国際紛争解決に適切に携わるのみならず、海外の国際機関や在外公館に勤務するなどして幅広く活躍することは、法曹としての専門性や見識を有効に活用し、在外邦人や在外企業の支援を図る等の観点からも、大変重要な意義があると認識しております。
　一方、そのような活躍している人材については、必ずしも我が国法曹の国際社会における活躍の場は十分広がっていないのではないかとの指摘がされていると承知しておるところでございます。
　法務省といたしましては、国際分野における我が国法曹の法的サービスのニーズや活動領域等も踏まえつつ、より多くの法曹人材が国際機関等で活躍できるよう、人材育成等の環境整備を図り、外務省を初めとする関係省庁、関係機関と連携、協力して、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○簗委員　ありがとうございます。
　特に省庁間の連携、法務省さん、非常に前向きに取り組んでいらっしゃる中で、経済成長という側面から正面のバックアップというものが必ず必要になるので、それについて十分に経済産業省さんとしても意識をいただいて、連携を強化してこの取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。
　最後に、サイバーセキュリティーについてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今、経済面では、生産活動とか日常生活の中にＩｏＴ、ＡＩ、それから自動走行といった新たな技術の振興が図られている中で、反面、このサイバーセキュリティーの重要性が高まってきているというふうに言われています。
　安全保障面でも、このサイバー空間というものは、陸海空そして宇宙に並ぶ第五の戦場とも言われておりまして、我が国におけるサイバー領域での国防力の強化というものも求められております。
　そこでまず全般的にお伺いしたいんですが、我が国のサイバーセキュリティーについて、官民の連携状況、そして、政府内の体制、人員等の現状、人材育成に係る取り組み、そして、重要インフラの防護に係る取り組み等含め、今のお取り組みをお伺いしたいというふうに思います。これは内閣官房さんかな。
○三角政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、平成二十七年九月に閣議決定いたしましたサイバーセキュリティ戦略、及び、平成二十八年四月に成立いたしましたサイバーセキュリティ基本法の一部改正法に基づきまして、官民を挙げてサイバーセキュリティーの強化に取り組んでいるところでございます。
　具体的な取り組みといたしましては、例えば、政府内の体制について申し上げますと、昨年度、二十八年度でございますが、各府省庁におきまして、セキュリティー対策等を担う専任の審議官等を新設いたしまして、この審議官等の主導のもと、人材育成、体制の整備等を計画的に推進しているところでございます。
　その結果、今年度におきましては、セキュリティー対策等に係る人員につきまして、本府省庁全体で、約八十の定員増による体制強化が実現したところでございます。
　また、民間、特に重要インフラ防護の点につきましては、昨今のサイバー攻撃による急速な脅威の高まり等を踏まえまして、サイバーセキュリティ戦略本部におきまして、重要インフラの行動計画を改定したところでございます。これに基づきまして、安全かつ持続的なサービスの提供に努めるという機能保証の観点から、情報共有体制の強化、対処体制整備の推進等を重点項目とした諸施策を推進しているところでございます。
　さらに、この行動計画等を着実に推進するためにも、サイバーセキュリティ戦略本部で策定いたしました人材育成プログラムに基づきまして、教育や演習の一層の充実や各施策間の連携強化等、イノベーションにも対応できるサイバーセキュリティー人材の育成を推進しているところでございます。
○簗委員　ありがとうございます。
　内閣官房さんの方で総括的なサイバーセキュリティー、今担当いただいているということです。
　経済産業省さんの取り組みを最後にお伺いしたいと思いますけれども、今、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡと言われる機構を立ち上げていただいたということですけれども、今後、この機構に求められる役割、そして今後の展開等について、最後、ちょっとお伺いさせてください。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、四月一日にこのセンターはできました。主に三つの役割があると思っております。
　一つ目は、インフラや産業基盤にかかわる事業者において、サイバーセキュリティー対策を牽引する中核人材をつくる。これが一番目です。二つ目は、インフラや産業基盤の制御システムの安全性、信頼性に関するリスクの評価を行う。これが二つ目でございます。三つ目が、サイバー攻撃情報を調査、分析するというのが三つ目でございますが、特に一つ目です。
　これにつきましては、オリパラもあるものですから、特に電力、ガス、鉄道の重要インフラの事業者、これはもちろんです。加えまして、鉄鋼、自動車、化学の、各日本を代表する業界にも研修生を受け入れて、サイバーセキュリティーを担う人材を輩出していきたい。
　そのときに、先進国でありますアメリカ、あるいはイスラエル、エストニアといった知見も取り込みながら、このセンターの事業を充実させていきたいなというふうに考えております。
○簗委員　時間が来ましたので終わりますが、特に、政府内だけの取り組みだけではなくて、民間ですね、重要インフラ等ありますので、民間と連携をしっかり強化していただくということ。それから、人員とか人材、こういったところで諸外国は非常に進んでいますので、こういうところにおくれをとらないようにぜひ取り組みを強化していただきたい。それを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　昨日の本会議で信用保険法改正案が議論されまして、当委員会でも審議が始まるところでございます。それに先立ちまして、少し露払いの意味も兼ねまして、中小企業・小規模事業者支援について質問をさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、我が国の経済を活性化させるためには、企業数の九九・七％、雇用の七割を占める中小企業・小規模事業者の成長が不可欠でございます。しかし、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、少子高齢化が加速する中、生産年齢人口は減少し、経営者層の高齢化が進み、今、四つの大きな課題の解決が求められていると思っております。
　一つは事業承継の推進、二つ目に人材の確保、三つ目にＩＣＴ導入による生産性の向上、経営力の強化、四つ目に下請取引の適正化と認識をしております。一つ一つについて詳しく述べることは避けますが、中小・小規模事業者の持つすぐれた技術力は日本を支える重要な経済基盤でありまして、海外流出や廃業などによって失うわけにはいかない、何としても守りたいと願う一人でございます。
　これまでも、公明党として、事業承継、人材確保支援や生産性の向上に資する取り組み、また下請取引適正化等、中小・小規模事業者支援に一貫して取り組んできたという歴史と自負を持っております。
　しかしながら、人口減少、超高齢社会にありまして、今後の厳しい見通しに対してどのように対応すべきか、その解決策を求めまして、昨年秋から、経産部会と、また、赤羽中小企業活性化対策本部長と力を合わせまして、視察、ヒアリングを重ねてまいりました。これを、ほぼ取りまとめが終わりましたので、来週にでも世耕大臣に要請に伺わせていただきたいと思っております。
　こうした点を踏まえまして、現場からいただいた御要望を含め、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、アベノミクスによりまして足元の景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、地方の景況感におきましては、ばらつきが見られ、経営改善が必要な中小企業もまだまだ多く存在をしております。この点、公明党からも強い要請をかつてさせていただきまして、平成二十五年から認定支援機関による経営改善計画策定支援事業が開始をされまして、専門家を交えて経営改善計画を策定する、できるだけ、事業再生や、転廃業に至らないように支援する、こうした事業が今に続いておりますが、現在の実績など、状況がどうなっているか、説明を求めます。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の認定支援機関による経営改善計画策定支援事業につきましては、税理士や中小企業診断士などの認定支援機関を活用いたしまして、みずからは経営改善計画の策定が難しい中小企業を支援して、その経営改善を促進するというものでございます。
　平成二十五年三月の事業開始から昨年末までの実績では、既に三万八千件以上の相談に対応し、一万二千件以上が本事業を利用または現在申請中でございます。
　本事業を利用して経営改善計画を策定して経営改善に取り組んだ例としましては、例えばですが、多店舗展開に失敗しまして業績が悪化したパン屋さんにおいて、利益率に着目した販売商品の絞り込み、あるいは原価管理の徹底に取り組んでいる事例。それから、経営者の経験を頼りに勘で操業していた、このために資金繰りに窮した運送業者が、将来の事業承継を見据えて、利益率の精査、そして利益率の高い取引先に注力する、こういうことで収益向上に成功した例。こうした中小企業の方々の経営改善への取り組みを支援してきたところでございます。
　経営改善計画の策定によって本格的な経営改善が必要な中小企業の方々はまだまだたくさんいらっしゃいますので、引き続きこの事業を活用して支援してまいりたいと思っております。