Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（馳浩君）　障害者の方、その前にインクルーシブ教育、いわゆる統合教育の重要性ということについて私もよく理解しているつもりでありますが、ただ、個別の事案がたくさんあると思うんですが、指導する教員の指導の問題だと思うんです。また、そのための十分な研修がなされていなければいけないことと、管理者である学校長、また設置者である市町村の教育委員会等との連携、それから保護者との連携、当然主治医との連携があって、どの程度の負荷を掛けた運動とか体を使った活動ができるのかということを把握した上で、同時に、その日の体調によって対応しながら指導していくことが当然必要だと私は思っていますし、そのようになされているものと思いますが、江口委員の御指摘によるとまだ十分ではないというふうなことでありますから、それは一層進めるべきであると思います。
○江口克彦君　ありがとうございます。馳先生のように是非、おっしゃったように前向きにこのことは身障者の子供たちのためにも考えてあげていただきたいというふうに思うということでございます。
　さて、話を変えますが、スポーツ庁ができます。長官は誰になるんでしょうか。誰になるというのは具体的に誰がどうのということじゃなくて、どうするんですか、このスポーツ庁の長官というか責任者は。官僚から持ってくるんですか、あるいはまた政治家がなるんですか、それとも民間から持ってくるんですか、これ。どうするんですか、これ。
○衆議院議員（奥村展三君）　今御指摘をいただきましたように、いろいろとこのスポーツ庁につきましては議論をいたしました。今すぐここで誰をと言われてもできないと思うんですが、我々の基本的な考えは、現在、文部科学省の中にスポーツ・青少年局ということになっております。そして、このスポーツ基本法をベースにして、先ほど来スポーツ外交だとかいろんなお話をなされています。ですから、幅広くスポーツを、底辺を広げるために是非スポーツ庁を設置をしたい。
　そして、予算の確保も、先ほど来度々出ておりますように、現在の文化庁では一千億の予算をお持ちです。しかし、スポーツ庁、スポーツ関係といたしましても二百二十八億しか現在のところございません。やはり予算の確保、そして国民全ての健康、スポーツ振興ということになりますと、スポーツ庁が設置が大事だということでここに入れさせていただきました。
　ですから、今後、これを明日お認めをいただけるようですが、この法案が通りました暁には、ここにおいでになる文部科学大臣が、よし、自分の大臣のときに俺はこのスイッチを押したんだという誇りを持っていただけるように進めていただければ、総理もお聞きをいただけるというように思っております。
○江口克彦君　いやいや、そのことを言っているんじゃないんですよ。要するに、長官を民間にするか、あるいはまた官僚にするか政治家になるか、どういうふうな種類の人を想定しておられるんですかということですよ。
○衆議院議員（奥村展三君）　あくまでも民間から登用したいと思って私はおります。
○江口克彦君　大変安心しました。
　それで、このスポーツ庁というのは職員数というのはどれぐらいで考えてこの基本法案を考えられたんですか。
○衆議院議員（遠藤利明君）　この附則の三条を読んでいただくとお分かりかと思いますが、それぞれ、ごめんなさい、附則の二条に書いてありますが、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加えというふうに書いてありますが、スクラップ・アンド・ビルドをして、今の組織を増やさないというふうな考えの下で進めていきたいというふうな形でここに記載させていただきました。
○江口克彦君　発議者の皆さん方、先生方として、この基本法案を考えていかれながらスポーツ庁の大体のイメージというのは、そんなもの描くものですよ。大体、こういうものを考えていくという、こういう組織をつくろうというならこれぐらいのというのは当たり前のことですよ、指導者というか経営者ならね、いやいや、政治家でもそうでしょうけれども。そうすると、できるだけというそういう抽象的ではなくて、何人ぐらいというアバウトをお考えになったでしょう、提出者として皆さん方。何人ぐらいを想定されているのか。
　さっき、ちょっとお話によると、省を初め考えていたけれども、今はこういう時期だから庁にしたんだと。庁にして、取りあえず将来的なことはまた考えるけれども庁にしたんだということは、ある程度、省にすると大人数になるから庁にして少人数に抑えようという、そういう前提があるからさっきのお話が出てきたんであって、そうすると、庁ということはどれぐらいの人数ということを考えて議論をされたかお教えいただきたい。
○衆議院議員（遠藤利明君）　大変申し訳ないんですが、具体的な数字まで実は我々想定していないんです。
　ただ、一つまだみんなの整理が付いていないのは、例えば学校体育をどちらで所管するかと。文化庁がありますが、いわゆる学校の芸術文化は初中局で指導要領を作ります。今、スポーツに関しては、学校体育に関してはスポーツ・青少年局が作っております。ですから、文化庁と同じようにすれば当然初中局になりますよということですが、しかし、今、日本のスポーツというのが、確かに全体の中のスポーツの中に学校体育がありますよと、スポーツを用いて教育するのが体育ですよと、概念は整理したんですが、これを外してしまって成り立つかというふうなことですと、私の感覚からいえば、この学校教育もスポーツ庁の中で一体的に推進していくのがふさわしいのかなと、個人的見解ですが、そんな思いをしております。
○江口克彦君　いやいや、こういう組織を考えられるときに、組織のアバウトな組織図だとか、あるいはまた人員だとかというのは考えられるのが当然だというふうに私は思うんですけれども、それはお考えにならなかったようなんで、政治というか、こういう政策というか法律というのはそんな程度でいいのかなというのが私の率直な感想でございますが、どれぐらいの規模にするのか、どれぐらいの職員にするのか、是非一度御検討いただきたいということであります。
　ところで、スポーツ庁として、さっきスポーツに関する予算が二百二十八億円で非常に少ないと、文化庁は一千億円と、もうずっとさっきから午前中からその話が出ているんです。みんなそれ認識持っているわけです。確かにそうだと思いますけれども、二百二十八億円では、私は正直言うと、トップアスリート、日本の国民のスポーツの意識を盛り上げるというか、関心を高めるというにはいかにも微々たるものだと、国際比較をしてもね。というふうに私は思いつつも、思いつつも、さっき省から庁へ、こんな時期だからなかなか難しいというお言葉がございましたけれど、そうすると、この庁をつくるという、このスポーツ庁をつくったときの庁の予算は、二百二十八億円は確かに私も低過ぎるということは再三、前回も前々回のときにも申し上げたんですけれど、幾らぐらいを考えておられるんですか。
○衆議院議員（遠藤利明君）　先ほど申し上げましたが、今縦割りのいろんな弊害があると申し上げました。いわゆる文部科学省が担っている部分、そして先ほどの障害者スポーツ等の厚生労働省の部分、またスポーツビジネス、それから国土交通省の施設等ありますので、漠然と今幾らということについてまだ私たちは決めたわけじゃなくて、まず一つにして、実際にスポーツ庁をつくりますよといったときに、どこまでその分野を整理できるかと。その中で具体的に人とか予算の問題が整理できるんだろうと考えております。
○江口克彦君　最後に一つ、最後に。
　こういうスポーツ庁をつくるということについては私は賛成なんですけど、やっぱり財政的な裏付けだとか、そういうふうなものがやっぱりはっきりせずに、ただスポーツ庁をつくるという、組織をつくるという。そうしたら、日本のスポーツ、トップアスリートを養成し、そして国民のスポーツ意識を高めと、健康につながる。ただそれだけで組織をつくる、幾つも幾つももう組織をつくっていく。
　民主党政府というのは、行革をするというか、あるいはまた、そういう組織を整理するということのために政権交代をやったんじゃないか。ところが、こうやってどんどんつくっていくという。しかも、予算というものがどれぐらいなのか分からない、その予算をどこから捻出するのか分からないということについては、いささか私は、スポーツ庁については賛成ですけど、そういう今御説明であるとするならば、私の方としてはいささか賛成しかねるということを申し上げて、終わらせていただきます。
○委員長（二之湯智君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　スポーツ基本法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（二之湯智君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会
平成二十三年六月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　森　まさこ君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　金子原二郎君　　　　　松下　新平君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　丸山　和也君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　難波　奨二君
　　　　　今野　　東君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　藤川　政人君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　今野　　東君
　　　　　藤川　政人君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　衆議院議員
　　　　　　　法務委員長代理　　階　　　猛君
　　　　　　　法務委員長代理　　辻　　　惠君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　黒岩　宇洋君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　豊澤　佳弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　法昌君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　居戸　利明君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　森　　信親君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　遠藤　俊英君
　　　　　　　法務省民事局長　　原　　　優君
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○情報処理の高度化等に対処するための刑法等の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべ
　き期間に係る民法の特例に関する法律案（衆議
　院提出）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青木一彦君、渡辺猛之君、石井浩郎君、金子原二郎君、江田五月君及び今野東君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君、丸山和也君、藤川政人君、松下新平君、難波奨二君及び松浦大悟君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に森まさこ君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官田中法昌君、法務省民事局長原優君及び法務省刑事局長西川克行君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中村哲治君　おはようございます。民主党の中村哲治です。
　いわゆるフリーソフトを始め、パソコンで使われるアプリケーションソフトには、いわゆるバグが付き物です。しかし、これまでの質疑では、バグが今回の改正案で創設されるコンピューターウイルス罪に該当し得るという答弁がなされています。
　そこで、改めてバグについて、ウイルス罪、すなわち不正指令電磁的記録に関する罪は成立するのでしょうか、確認をいたします。
○国務大臣（江田五月君）　バグとは、プログラミングの過程で作成者も知らないうちに発生するプログラムの誤りや不具合をいうもので、一般には避けることができず、そのことはコンピューターを扱う者には許容されているものと理解しています。逆に、このようなものまで規制の対象としてしまうと、コンピューターソフトウエアの開発を抑制する動きにつながり、妥当性を欠くと考えています。
　その上で、バグとウイルスに関する罪との関係について簡潔に述べると、作成罪、提供罪、供用罪のいずれについても、バグはそもそも不正指令電磁的記録、つまりウイルスに当たりませんので、故意や目的を問題とするまでもなく、これらの犯罪構成要件に該当することはありません。
　この点、私の衆議院における答弁は、バグと呼びながら、もはやバグとは言えないような不正な指令を与える電磁的記録について述べたものであり、誤解を与えたとすれば正しておきます。
○中村哲治君　今までの大臣の答弁から、重大なバグがウイルス罪に当たるのかが論点となってまいりました。今伺った御答弁では、重大なバグであっても不正指令電磁的記録に関する罪は成立しないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　バグは、重大なものとはいっても、通常はコンピューターが一時的に停止するとか再起動が必要になるとかいったものであり、バグをこのようなものと理解する限り、重大なものであっても、先ほど申し上げたとおり、不正指令電磁的記録には当たりません。
　他方、一般に使用者がおよそ許容できないものであって、かつソフトウエアの性質や説明などからしても全く予期し得ないようなものについては不正指令電磁的記録に該当し得るわけですが、こうしたものまでバグと呼ぶのはもはや適切ではないと思われます。
　もっとも、一般には、そのようなものであっても故意や目的が欠けますので、不正指令電磁的記録に関する罪は成立しません。すなわち、作成罪であれば作成の時点で、提供罪であれば提供の時点で故意及び目的がなければそれらの罪は成立しませんし、そのプログラムを販売したり公開した場合でも、その時点で重大な支障を生じさせるプログラムであると認識していなければ供用罪は成立しません。
○中村哲治君　アプリケーションソフトの中でも特に問題として挙げられてきたフリーソフトのバグについて伺います。
　フリーソフトを作成してウエブサイト上で公開していた者が、当該ソフトウエアについてバグの存在を指摘されたものの、そのまま公開して第三者にダウンロードさせた場合、不正指令電磁的記録供用罪は成立するのでしょうか。今までの大臣答弁では、ハードディスク内のファイルを全て消去してしまうようなものもバグとしてウイルスに当たる可能性があるとの御趣旨でしたが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　フリーソフトの場合、特に使用者の責任において使用することを条件に無料で公開されているという前提があり、不具合が生じ得ることはむしろ当然のこととして想定されており、一般に使用者もそれを甘受すべきものと考えられますので、不正指令電磁的記録には当たりません。
　他方、例えば文字を入力するだけでハードディスク内のファイルが一瞬で全て消去されてしまうような機能がワープロの中に誤って生まれてしまったという希有な事態が仮に生じたとすると、そのようなものはフリーソフトの使用者といえどもこれを甘受すべきとは言い難いので不正指令電磁的記録に該当し得ると考えられますが、もはやこのような場合までバグと呼ぶのは適当ではないと思われます。
　もっとも、この場合でも、先ほど申し上げたとおり、作成罪は成立しませんし、供用罪も、重大な支障を生じさせるプログラムの存在及び機能を認識する前の時点では成立しません。
　そして、そのような問題のあるプログラムであるとの指摘を受け、その機能を十分認識したものの、この際、それを奇貨としてこのプログラムをウイルスとして用いて他人を困らせてやろうとの考えの下に、あえて、本当は文字を入力しただけでファイルを一瞬で消去してしまうにもかかわらず、問題なく文書作成ができる有用なソフトウエアであるかのように見せかけ、事情を知らないユーザーをだましてダウンロードさせ感染させたという極めて例外的な事例において、故意を認め得る場合には供用罪が成立する余地が全く否定されるわけではありませんが、実際にはこのような事態はなかなか想定し難いと思われます。
　このように、私が申し上げているのは、極限的な場合には供用罪が成立する余地がないわけではないという程度のものでございますので、御安心いただきたいと思います。
○有田芳生君　サイバーテロというものはリアルなテロと同じものであるという時代認識に基づいて、去年の五月ですけれども、アメリカのオバマ大統領は軍にサイバー司令部をつくるという方針を発表いたしました。さらには、昨年の十月には本格的な始動をさせるに至りました。それは、アメリカ政府あるいはグーグルなどがサイバーテロによって攻撃をされたということを根拠といたしましたが、さらに、アメリカ政府は、今年の五月に国際サイバー空間戦略というものを発表いたしました。
　何だか、国家と国家、あるいは国家と大企業の戦いであるということは事実ではあるんですが、私たち日本人も含めた暮らしに大きな影響があるというのは、皆さん御承知のように、ソニーのプレイステーションネットワーク、そこにハッカーが入り込んで、全世界七千七百万人の使用者情報が流れていった。これはスペインやトルコでも逮捕者が出ておりますけれども、そのソニーのネットワークエンタテインメントのティム・シャーフ社長が今年の五月二日にアメリカの下院で行われた公聴会でこのように発言をしております。サイバー攻撃の脅威を避けられない最近の現状を思い出してください、ビジネスや政府機関、公的機関、個人は全て犠牲者になり得るのですと。つまり、国家と国家、あるいは国家対企業のサイバー上の戦いというだけではなくて、それは個人にも大きな影響を及ぼすんだというのが現代社会の、とても大きなネット社会の負の側面だろうというふうに私は考えております。
　もう少し具体的に言いますと、アメリカのセキュリティー対策大手のＲＳＡ、ＲＳＡセキュリティという会社がありますけれども、そこの主力商品の一つである使い捨てパスワード端末、ここにハッカーが不正に入り込んで、四千万台の端末を替えなければいけない可能性が出てきている。これは、端末としては日本の金融機関や企業でも使われている。つまり、国会の中の銀行などに行っていただいても分かるんですけれども、今や使い捨てのパスワードというものが結構流通しているんですよね。そういうものがハッカーによって侵入をされて悪質な利用がされる可能性が出てきているというだけではなくて、既に防衛産業であるロッキード社にも不正にこのハッカーが入り込んでいるという現状、つまり私たちの暮らしにさえ大きな影響を与えるというのが現代社会の負の側面だろうというふうに思います。実際に、インターネットバンキングを通じて、これまでにも数十万円あるいは多いときには数百万円のお金が自分が知らないうちに他人の口座に流れていってしまっている。
　そういうのがネット社会の便利な側面の反対側の負の側面だと私は考えておりますけれども、この日本社会においても、私たちの暮らしに大きな影響を与えるネット犯罪というものがどのように推移してきているのか。恐らく増えているんだと理解をしますが、その中でも、ただ数だけではなく、具体的に私たちの暮らしにどういう影響を与えているのかという、そのことについて、まず警察当局にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（田中法昌君）　平成二十二年度中のサイバー犯罪の検挙件数を見ますと六千九百三十三件でありまして、前年と比べると二百四十三件の増加となっております。平成十二年に統計を取り始めましたが、それ以来一貫して増加傾向にあります。
　身近なサイバー犯罪も数多く発生しておりまして、例えば七都県の銀行のネットバンクに次々と不正アクセスし、自分の銀行口座に合計二百十四万円を不正送金したという事件で、昨年十一月に三十三歳の男を不正アクセス禁止法違反及び電子計算機使用詐欺等で検挙した事例もあります。
○有田芳生君　つまり、今の御指摘にも明らかなように、ネット犯罪というのは、大きな企業あるいは国家に対する犯罪行為だけではなくて、ネット社会においては私たちの暮らしにとても深く知らないうちに影響を与えるものであるというふうに考えますと、オバマ大統領のサイバー司令部という大きな課題がありますけれども、このネットテロ時代と言っていいんでしょうか、サイバーテロ時代における時代認識を大臣の方からお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　現代社会において世界的な規模のコンピューターネットワークが形成されて、コンピューターが広く社会に普及して日ごろの社会生活上のインフラとして欠かせないものになっていると、これは本当にそうだと思います。
　プレイステーションの例を委員最初にお出しになりましたが、私も報道でしか知りませんが、プレステ何とかというのが本当に大勢の人の日々の暮らし、暮らしというか遊びなのかもしれませんが、遊びであってもそこへいろんな個人の情報が入る、それがウイルスによっていろんなところへ飛び散って悪用される心配があるというようなことが、しかもそれが膨大な件数になっている。スペインでは逮捕者が出た。しかし、これはどうも関係なかったというようなことでありますが。
　そのようなことで、こういうプレイステーションのようなことだけでなくて、金融機関における決済システムであるとか、あるいはいろんな情報通信の世界であるとか、もう様々なところで今こうしたコンピューターネットワークというものが生活のインフラになっているのは事実。それだけ便利になってきたと同時に、それだけ脆弱性も増えているということで、便利な側面はこれはもちろん生かしていかなきゃならぬが、脆弱性の側面は極力抑えていかなきゃならぬということで、しかも、今の例でも分かるとおり、こういうコンピューターウイルスによる攻撃やコンピューターネットワークを悪用した犯罪、こういうサイバー犯罪、これが多発をしてきていて、これに対処するための法整備が喫緊の課題であると同時に、そうしたネットワークというのは、これはもう世界に広がっていて、犯罪も世界に広がっていると。
　そこで、サイバー犯罪条約、これを締結をしていかなきゃならぬと。日本は署名をいたしましたが、まだ入るに至っていないというような状況であると認識をしていて、こうしたものに対する対処、もちろんこれは非常に濫用されるんではないかという指摘もされておりまして、そのことに十分注意をしながら、しかし、やはり適切な法整備は早急に進めていかなければいけないものだと思っております。
○有田芳生君　いわゆるサイバー刑法について、これは大臣にお聞きをしたいんですが、これは大震災のどさくさ紛れに通過をさせようとしている悪法であるというような御指摘をなさる方もいらっしゃいますが、私の認識では、これはたしか三月十一日の午前の閣議で決まったものであって、もっと遡れば、サイバー犯罪条約の批准とか、あるいは更に言えば自民党政権時代からずっと議論してきた課題だというふうに理解をしておりますけれども、そこのところはいかがなんでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　確かに、一部に東日本大震災のどさくさ紛れでやろうとしているというような批判をされる方がおられますが、大変残念に思っております。
　事実は、今委員がおっしゃるとおり、震災発生前の三月十一日午前の閣議で決定をされ、大変残念ですが、その日の午後二時四十六分に震災が発生したと。まさか、閣議決定したから地震が起きたというようなことを言う人は、よほどためにする議論をする人でもそうは言わないだろうと思うんですが、そういうことでございまして、実際の国会への提出は、確かに閣議決定はしましたが、そういういろんなことがあって今年の四月一日ということになりましたが、これは閣議決定に基づくものであって、決してどさくさとかいう話ではございません。
　さらに、今委員おっしゃるとおり、平成十七年に国会に提出した法案の内容をベースとしながら、国会でのいろんな議論、さらに各党間のいろんな議論も踏まえ、与党の皆さんともいろいろな協議もさせていただいて今この法案として提出しているわけでありまして、是非とも早期に成立させることが重要だという点を御理解をいただきたいと思っております。
○有田芳生君　意図して他人のコンピューターに入り込んでそれを動かす、そしてそれが外部に流出をして問題が発覚して、そこを遡って摘発をするということは、それはあり得る、仕方がない当然のことであるという理解ができるんだけれども、ウイルスを作成しただけで罰せられるのかどうか、そういう不安もあるわけですよね。
　実際、震災の時期を通じても、各都道府県警などがサイバーパトロールというものを行って、公序良俗に反するものであるとか、そういうものをプロバイダーにチェックをしてもらうというケースが全国で四十一件ありましたけれども、果たして、実際に使われていなくてもウイルスを作っている人がいるんじゃないかということで、日常的に都道府県警察などがサイバーパトロールなどをやっていくのかどうか、そこのことを一つお聞きをしたいのと、そしてそれに関係して、サイバーパトロールというのはこれまでどのような形で行われてきているのか、そしてまた、この法律が通った場合に新しい組織体制をつくるのかどうか。
　それは、さっきオバマ大統領のサイバー司令部のお話をいたしましたけれども、アメリカでは千人のサイバー戦士というものがつくられまして、あるいは北朝鮮でも千人のそういう部隊がいる、あるいは中国でも電子戦団というようなことで、日常的にそういうチェックをするような組織ができていて、アメリカではこれから二万人から三万人にそういうサイバー戦士を増やすという方針を出しているんですよね。
　だから、この法律ができたときに、日本でもそういう不正なウイルスを取り締まるために新しい組織ができて日常的にパトロールをするのかどうかということについて、具体的に警察当局からお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（田中法昌君）　サイバーパトロールのやり方についての御質問でございますけれども、警察におけるサイバーパトロールというものは、警察の職員、警察官もおりますし、技術者もおります。また、警察から委嘱を受けた者がインターネット上に公開をされておりますウエブサイトや電子掲示板などを閲覧するということであります。これによって違法情報あるいは有害情報というものを把握するわけでありまして、他人のパソコンに侵入して保存されているデータを閲覧するというようなことは行っておりません。
　次に、体制についてのことでありますけれども、都道府県警察におきましては、これまでもサイバーパトロールあるいはサイバー捜査のため、ＩＴ企業の専門家などをサイバー犯罪捜査官ということで採用をいたしておりまして、専従のサイバー捜査体制を整備、構築をしてきたところであります。新設されますコンピューターウイルス罪も含めて、あらゆる法令を適用しまして今後サイバー犯罪に対処をしていきたいと考えておるところであります。
　体制につきましては、今後のコンピューターウイルス罪の発生状況などを踏まえまして、増加傾向にあるサイバー犯罪に適切に対処してまいりたい、そのための捜査力の強化にも努めてまいりたい、このように考えております。
○有田芳生君　もう一度確認をしておきますけれども、不正なウイルスを作っているのではないかという推測に基づいて他人のコンピューターに入り込むことはないという理解でよろしいんですね。
○政府参考人（田中法昌君）　サイバーパトロールというのはあくまで公開された情報を見ておるわけでありまして、今委員のおっしゃったようなことはやりません、やっておりません。
○有田芳生君　そうしたら、作成をしているかどうかというのを確認するのは、その作った者が供用をしたときに発覚をして、そこで摘発をされるという、そういう理解でよろしいんですね。
○政府参考人（田中法昌君）　ウイルスがあるかないかということにつきましては、いろんなケースがあるかと思います。
　例えば、おっしゃるように、ウイルスによって被害が生じる、被害者の申告がある、そこで差押令状等を取って、そのコンピューターを差し押さえ、検証した結果、やはりウイルスがあったという場合もあるかと思います。また、例えば、不正アクセス行為をやる、これによって、犯罪でありますのでこれの捜査をする過程でやはり捜索差押令状を取って検証をする、その結果コンピューター内にウイルスがあることが発覚するという場合もあるかと思います。
　いろんなケースはあるかと思いますが、ウイルスがあるかないかを見るためだけにサイバーパトロール等によってやるということはないと思っております。
○有田芳生君　その見るためだけにという、だけ以外のことで何か捜すことはあるんですか。ひょっとして、情報が入った、この人が不正なウイルスを作っている可能性があるという情報が入った、そのときに、その特定個人のところに入り込んでいくことはなさるんですか。
○政府参考人（田中法昌君）　あくまで、裁判所の検証令状等があればそういうことも可能かとは思います。しかし、何といいましょうか、任意で勝手にやるというようなことはございません。
○有田芳生君　先ほど、震災が起きてから四十一件、都府県警から、公序良俗に反する遺体写真であるとか様々な不適切な情報について、プロバイダーにメールを通じて何とかならないかという、そういう口頭注意が警察庁から都道府県警に行ってプロバイダーに行っているんですけれども。
　やはり、この法案について危惧される方々の中には、幾らいい法律であっても、現在、法執行機関への不信感というものが広がっている状況の下で、何か恣意的な運用がなされるんではないかという危惧だというふうに思うんですよね。だから、サイバーパトロールで四十一件問題があるというときに、私はどうかと思ったんだけれども、今回の大震災というのは地震兵器によってある国が起こしたものであるというような、そういうネット上の文章があるんだけれども、それもチェックされるわけですよ。そこはもう言論の戦いで鎮静化させていくべきだと思うんだけれども、そういう恣意的な運用というものがこの法律でなされないかというところで、今お話しいただいたように令状がなければやらないんだという、そこのところをきっちり歯止めを掛けていただきたいと思いますが、そこのところの説明の強調がないと、何かパトロールやって怪しいなというところに入っていくというふうに理解されてしまいますので、そこのところをきっちりしていただきたいということに触れまして、時間がありませんので次に行きたいと思います。
　あと、裁判所の令状なしに本人にも知らせずに通信履歴を六十日間保全する、これに対してもネット検閲社会になるんではないかという指摘があるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　保全要請という制度でございますが、これは電気通信を利用した犯罪において、犯人の特定等のためにやはり通信履歴を確保するという必要性は大きいと。そして、一般には通信履歴は短期間で消されてしまう場合が多いというようなことから、この迅速な保全ということで、必要な場合に捜査機関が通信事業者等に対して特定の通信履歴の電磁的記録を消去しないでおくように求めるということであって、取りあえず通信事業者のところで消さないでくださいねという要請をすると。
　そういう要請の制度でございますから、その要請を受けた事業者に一定の義務を課すということにはなって、したがって、その事業者が要請を受けた履歴を消去しないでおくことがその事業者にとって違法な行為になるということではないという。しかし、それを従わないからといって罰則があるというところまでの制度にはしておらず、さらに、保全された通信履歴はそのままで三十日とか、通じて六十日とかという期間の制限ありますが、そのままで置いていたらこれは捜査機関に別に捜査資料として取得されるものではなくて、それを今度取得しようとすると、ここは令状が要るというような縛りになっております。
　そういうようなことなので、これでコンピューター監視社会になってしまうんだというような濫用は生じないと思っておりますが、しかし不必要にどんどん保全要請をするというようなことがあっては困りますので、そこは必要な場合に限ってやれるんですよ、あるいは要請できる者はこういう人だけなんですよ、主体の方ですよね、書面でやらなきゃいけないと、そういうことは十分周知をしていきたいと思っております。
○有田芳生君　あと一点大臣にお伺いしたい点は、一枚の令状で、端末もサーバー情報、リモートアクセスなどの押収し放題ではないかと。これは憲法三十五条、捜索、押収の制限の規定、令状主義に対して、このままでは崩壊してしまうんではないかという指摘がありますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　このリモートアクセス、私も本当にこうした分野、そう詳しくないんですが、例えば、私のパソコンがあります。私のパソコンの私のウエブサイトを開けばいろんな情報がそこにあるんですが、その情報の中には私のパソコンのハードディスクに入っているものばかりとは限らないんだろうと思うんですね。外の方のいろんなところに私の情報を置いておいていただいて、そこへアクセスして取ってくるというような、あるいはそれを私が操作をして作成をしたり、あるいは訂正をしたり、あるいは消去したりできるというようなものがあると。
　私のパソコンからは更に普通に一般に公開されている情報にアクセスすることもできるが、これについては私のパソコンで何か操作をするというようなことはできないというような仕組みなんだろうと思っておりまして、令状でリモートアクセスできる場合というのは、そういう私のパソコンに令状がかかると。その場合に、一定の令状上の記載に基づいて私のパソコンで作成したり変更したりできる電磁的記録を差押えの対象とするということでございまして、リモートアクセスだからどんどんどこまでも広がっていくんだというようなものではないと。あくまでそういう限定付きのものであって、憲法三十五条の令状主義をきっちりと満たすものであるというふうに認識をしております。
○有田芳生君　もう時間ですのでやめざるを得ませんけれども、先ほども指摘をしましたけれども、法執行機関に対する国民の間の広い不信というものが残念ながら広がっている状況の下で、やはりこの法律に対する危惧というものを表明される方がいらっしゃるというふうに思います。
　二〇〇六年四月二十八日、江田五月当時は議員ですけれども、サイバー条約に対する対応をやっていかなきゃいけないと。だけれども、いろんな危ない面もあるということを今からもう五年前ですけれども江田当時は議員が語っていらっしゃいますけれども、それから時間がたって今のお立場になってきておりますけれども、いわゆるこのサイバー刑法についてはきっちり歯止めが掛かっているんだという理解でよろしいですか。
○委員長（浜田昌良君）　江田法務大臣、おまとめください。
○国務大臣（江田五月君）　きっちり歯止めが掛かっていると認識をしておりますし、私どもが与党として政権を担当する限り、この間説明してきたような歯止めはしっかりと守らせていくと申し上げておきます。
○藤川政人君　自由民主党、藤川政人でございます。
　この法案は三月十一日、まさに東日本大震災が発生したその朝、閣議決定をされ、その日のうちに国会に提出されるという予定が、今般、今回まで延びたということであります。
　この法案について、まさに震災とは切っても切れない三月十一日という日に提出をされる予定であった。そういうことを踏まえて、本題に入る前に若干震災関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、私からも、今回の震災で被災された方、お亡くなりになられた方に心からの哀悼の意を表したいと思います。
　今回の震災では、御遺体が発見されていない、いないが被災の状況からお亡くなりになった方と思われる方が多数いらっしゃいます。戸籍法に基づく死亡届の事務が市町村職員にとってかなり負担になっている、今こういう声が上がっております。もちろん、自治事務としての住基、そして法定受託事務としての戸籍、それは役所で基礎自治体が同じ、ほぼ戸籍係と住基の係が隣同士に並んでいるケースが多いんですよ。国民にとって、県民にとって、市民にとって、基礎自治体の窓口でその件についていろいろな事務を今行っているところであるんですけれど、今回の震災における戸籍法に基づく死亡届について、いわゆる法定受託事務について、現場の実態を踏まえて手続を簡略するなど、どのような対策を講じられておられるのか。これは、これからまだまだ死亡が確定、死亡届が確定しないと解決できない、それぞれの家庭の問題、それぞれ個人の問題、いろいろ発生すると思いますが、まずその件についての対応をお尋ねをさせていただきます。
○国務大臣（江田五月君）　死亡届の扱いについてということでございますが、御承知のとおり、死亡届は、死亡診断書であるとか死体検案書であるとか、そういうものを添付しなければこれは死亡届として扱えないということになっていて、一般には、死亡届が左側で、同じ紙の右側に死体検案書というのが付いて、検案した医師なら医師の記載がそこになされるというようなことになっております。
　しかし、今回、大変痛ましいことであり残念なことでございますが、行方不明という人たちが今朝の新聞で見てやっと八千をちょっと切ったぐらいになったでしょうか、まだかなりの数の人が行方不明と。行方不明といっても、どこかで生きていてほしいという思いを家族の皆さんなどお持ちになるのは、それはもうよく分かるわけですが、しかし、いろんな状況から、勤めに出ていた場所が津波でやられて、しかもその津波が来る直前までそこで仕事をしていたことがよく分かっていて、この三か月ほど全く行方知れずということになっていて、その現場はもう津波で本当に洗われてしまっている、どこからどう見てもこれは納得せざるを得ないという遺族の皆さん方の、そして諸般の事情でこれは届けを出さなきゃいかぬという、そういう思いというものがあるわけで、これにはやはりちゃんとこたえていかなきゃいけないと私ども思いました。
　そこで、死亡届に添付をする書類を簡素化するという、これを何とか是非制度として設けておきたいということで、市町村役場の担当の皆さんとも十分協議の上、先般これは通知を出しまして、マークシートでチェックをしていただく、それに若干の資料を付けていただくことで、市町村の役場の方でこれでよろしいということならそれでいいし、もし判断に迷うことがあったら法務局に聞いてください、そうするとちゃんと判断をして死亡届として受理できるようにいたしましょうということにいたしました。
　もちろん、遺族の皆さん、遺族といいますか御家族の皆さんが、そういうことはまだしたくないとおっしゃる皆さんにまでそうしろということを言っているわけではないので、是非ひとつそこは御理解をいただきたいと思います。
○藤川政人君　今大臣がおっしゃられた取扱いについては六月十日に出された法務省の各自治体への通知だと思いますが、各々それぞれ内容については、目撃者情報、いろいろ家族等々の確認でそれが確定できるということになっておりますが、先般の新聞の状況によりますと、死亡届自体が受け付けない自治体も多いと。
　陸前高田市においては、原本も流失をしたり復元作業に追われていて、死亡不明者の届出はまだ受け付けられる状態じゃないと。これは先般のすぐまだ近々の情報でありますけれども、福島県の原発事故に遭われた地域の人たちにとっては、住民自体が散り散りになっていて、もうとにかく自治体がその掌握もできない。そして、死亡届に添付する書類には、今大臣おっしゃられたように、本人の生存を最後に確認したのはいつかなど項目への記載が求められていますけれども、こうした行方不明の根拠となる目撃情報さえ集めるのが難しいという福島県浪江町のお言葉も今紹介されております。
　ここで問題になるのは、この取扱いが緩和されたといっても、申請主義の枠をやっぱり出ていないんですよ。やはりこれを職権に基づいて全て認めろとは私も言いませんし、それに基づいて自治体の行政の方の無限責任に陥るということは避けたいところだということは思うんですけれども、そこで一つ伺いたいんですが、昨年問題になった高齢者の所在不明問題、厚生労働省や総務省の監督責任が大きく報じられました。戸籍制度を所管する法務省も相当なこれは当事者であったと思います。
　法務省は、百二十歳以上で戸籍に住所の記載がない場合、削除できるなどの対応を取ったところでありますけれども、その後、市町村からの法務局への削除の申請の進捗状況はどのようになっているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　これは、戸籍の実務上、戸籍簿の付票に住所の記載がない場合に、百歳以上の者で、そうしたいろんな調査をしても所在などが分からないという場合に、これは戸籍の整理として職権で消除できるということにしていますが、しかし、なかなか進まないんで、百二十歳以上であれば、いろいろ調査をしなくても、もう付票に記載がないというだけでできるようにしようということでこの処理の方針を示したところでございますが、今の通知を発出した平成二十二年九月六日から本年の三月三十一日までに六万六千二百八十人分の戸籍について市区町村から地方法務局長に許可の申請がなされまして、そのうち六万四千百八十人分の戸籍について職権の消除が行われております。
　職権消除された戸籍のうち、六万九百五人が百二十歳以上の高齢者の戸籍でございまして、三月三十一日現在で把握している百二十歳以上で戸籍の付票に住所の記載がない者、これは八万九十四人ということになりますので、約七六％の消除を実施をしたというのが現在のところです。
○藤川政人君　今、職権に基づいて事務が行われたということであります。それについては、百二十歳以上の高齢者が多分いないだろうと、いても、それに対する相続が発生する、そういう問題が生じないということに基づいてそういうことができることだと思うんですけれど、今回の事例においては、やはり相続という大きな問題というのは戸籍の確定がないとできないということであれば、やはり今、こういう申請主義で幾ら緩和してもでき得ないことが多いと思います。
　そういうことだとすれば、今、現政権で行っている番号制の問題についても、従来型の申請、プル型からプッシュアウトにどんどん変えていくという流れであります。これから、行政が持ち得る情報をやはりこちらから住民、国民の皆さんに対して厚い手を差し伸べるというのが時代の流れでありますので、これからまだまだいろんな問題が出てくると思います。
　戸籍制度の在り方についてもやはりいろいろ問われるところがあると思うんですが、やはりこれは世界中でも日本の本当に誇るべき制度であるというのは間違いないと思いますが、今回被災をされた方々、本当に、今大臣おっしゃられた八千人をやっと切るぐらいの不明者になったといえども、まだまだ冷たい海の中や瓦れきの下で苦しまれている方々、そして、それをどういう形で本当に納得をして次の一歩を進もうとされている遺族の方々、そういうことに対して、この戸籍という情報について非常に重要だと思います。
　そういう中で、選挙人名簿は住基に基づいてやります。どちらを優先するかという問題が必ず出てくるんです。そういうときに、隣同士の課で住基情報に基づいて戸籍の確定をしていくのかどうか、いろいろまたそれぞれ自治体に対しても考え方があります。自治事務と法定受託事務でいろいろ戸惑う基礎自治体の姿が私には見えてなりませんので、是非率先垂範して、法務省としてのしっかりとした被災対策、被災者の皆さんに対しての温かい姿を、これはすぐに職権主義で全て先ほど言ったように百二十歳以上はできるわけですよ。それを職権に全て基づいてこの事務を、これを全てやりますという答弁はもちろんいただけるものではないということは理解していますけれど、しっかりとした大臣の姿勢を示してさしあげていただきたいと思います。
　それでは、この法案についての質問に移らさせていただきます。
　本法案は、平成十七年に提出された法案から組織的な犯罪の共謀等の行為についての処罰規定を除いて提出されたものでありますが、平成十七年提出法案から修正点としての条文の手直しを行った程度と承知をしております。
　本法案は、平成十五年に提出されたときから三回廃案になって、今回の法案で実に四回目の提出となっております。この法案が何度も廃案になった経緯、もちろん組織的な犯罪の共謀等の行為についての処罰規定が含まれていたためという理由もあると思いますけれど、民主党がこの法案に強く反対していたという経緯を考えると、政権交代後に法制審議会で議論をしたり、パブリックコメントを行う必要はなかったのか。そういうことを除いて今回法案提出に至った、そのことに対しては疑問を禁じ得ません。
　大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　前の法案については、これは今委員御指摘のとおり、私ども民主党、反対をいたしました。
　これは、大きく言うと三つの類型のものがあって、一つは組織的犯罪に対処するための条約に対応するいわゆる共謀罪の創設、それとサイバー条約に対応するためのサイバー刑法、それと強制執行の関係というものでございますが、私どもが反対をしたのがこの共謀罪のところでございまして、それも組織犯罪防止の条約と共謀罪の創設とがどういう整合性があるのか、全く要らないのか、あるいは一部要るのか、あるいは前政権が提出していたようなものでなければならないのかなどの議論がかなりございまして、こうした議論はこれから更に関係省庁とも十分に協議をしていこうということで、今回は、そういうものではなく、サイバー犯罪の関係と強制執行の関係とを法案として取りまとめて提出をいたしました。
　この部分については、もちろん法制審議会の審議もちゃんと経ており、またパブリックコメントもいただいた上で、さらにその後の国会の審議やあるいは与党との様々な協議を踏まえた上で提出をしておりますので、改めて法制審の審議等は必要がないと考えているところでございます。
○藤川政人君　それでは、本法案がサイバー犯罪に関する内容を追加して提出されたのは平成十六年二月でありますが、その後、約七年もの年月が経過しております。この間にもサイバー犯罪は、手口の高度化、巧妙化、多様化に加え、最近は組織化、もちろん巧妙化の傾向も非常に強まっているということは承知をしておりますが、このような厳しい犯罪情勢に対処するためには、平成十七年に提出された法案をほぼそのまま提出するのではなく、最近の状況により対応した法案とすべきだったのではないかなということも考えております。
　例えば、警察庁では、企業のホームページなどを装うなどしてインターネット上から他人のパスワードやクレジットカード情報を得るフィッシングによる犯罪被害に対処するために、専門委員会を設置して不正アクセス禁止法に盛り込む方向での検討を開始しているとのことであります。
　もう本当に日々日々進歩し、巧妙化し、多様化するサイバー犯罪等々に含めても、新たなことをどうこの法案に反映してきたのか、これからいくのか、そういうことを抜本的に今見直して提出する必要もあったのではないかなということも考えます。そういうことを含めて、大臣からいま一度答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　御答弁の前に、先ほどパブコメのことをちょっと申しましたが、パブコメは前の法案のときにも掛けておりませんので、そのことを訂正しておきます。
　その上で、コンピューターネットワークが形成されて、これが広く社会に普及して社会生活上のインフラとして欠かせない、しかし一方でサイバー犯罪が多発して事犯に適切に対処するための法整備は喫緊の要請と、これは変わっていないということでございまして、しかしコンピューターネットワークの進歩も、あるいはそれに対するウイルスといった犯罪の態様もどんどん変わってきているのは事実でございます。
　この現在の状況をしっかり踏まえて、現在の状況にぴたっと合うものを出せという御趣旨は分からないわけではないんですが、しかしやはり今準備をしているこれをまずは一日も早く成立をさせていただいた上で、さらにその後のいろんな状況に応じた対応というものを図っていくべきものかと思っておりまして、とりわけサイバー犯罪条約はもう平成十三年に署名をしているわけですから、以来十年近くたっておりますので、やはりそれへの対応も一日も早くやっていかなきゃならぬということだと思います。
　最近、いわゆるフィッシング等の新たな事案が起きてきているというようなこと、これももちろん私どもは気になることではございますが、これは法務省だけで対応できるものでもないので、他省庁とも十分協議をしていきたいと思っております。
○藤川政人君　先ほど有田議員からもアメリカの状況等いろいろお話がありました。これも先般、北朝鮮が、ハッカー部隊六倍増、五百人から三千人にして、秀才クラス、もうとにかくトップの人間を平壌に呼び寄せ、サイバー戦争は既存の戦争に比べ掛かる費用が少ない、金正日総書記は戦力差を挽回できる画期的な方法と見てハッカー部隊を増強している、こういうことが新聞にも報道されております。そして、アメリカは、サイバー攻撃には武力報復をいとわないと、そういうような強い姿勢を出しております。
　先ほど大臣も答えられておりましたけれども、決して手を緩めることはしないとは思いますけれども、日進月歩の中で、もうこういうような恐ろしい状況の中で日本は取り囲まれている状況ですので、今回この法案を出すに当たってはやっぱり強いメッセージ性が私は必要だったと思うんです。それを我々は否定するわけじゃないものですから。
　とにかく海外は、どうであれ、このような武力報復に対応するんだと、そして、それに対して北朝鮮は、とにかくハッカー部隊を六倍にして国内の秀才を集めてでもこれに対するテロ行為、まさにそういうこととして大きくメッセージを出しているんであれば、我が国としてもこの法案を出すに当たって、やはり、内容も必要ですけれども、強いメッセージ性、抑止性を求めるための法律にするということも必要であったと思います。
　今の、署名から実効性を持つためには国内法を整備する中でこの法律が必要であったということでありますが、この中でもアジアは日本だけです。中国、韓国はもちろん署名もしておりませんし、起草委員国でもないというのは分かっておりますけれども、その件について、これは外交的な努力も必要なんでしょうけれども、大臣として、このアジア圏の中で中国や韓国にもいろいろ情報を共有していく必要があると思いますが、所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　おっしゃるとおり、サイバー犯罪に対処をする国際的なコンピューターネットワークというものをしっかり守っていく、これは国際社会の共同の責務であると思っております。アメリカの動き等も今御紹介になりました。
　そんな中で、日本の近隣諸国、中国、韓国は条約を締結していないというのは事実でございます。しかし一方で、締結済みの国が三十一か国、署名済みの国は十六か国。とりわけＧ８では米英仏独伊五か国は締結済み、カナダと日本は署名済みというような状況ですので、やはりこれは私ども、早くこういう整備をして、そして条約にも入らなきゃいけないと。
　その中で、韓国や中国をどうするんだということはございますが、大変申し訳ないけれども、これは法務省マターとはちょっと違うんでございますが、しかしやはりそういう国際社会の共同の対処が必要だという、これは私どもとしても考えておりまして、日本はこうなっているので近隣の皆さんも是非ひとつというような態度は示していきたいと思います。
○藤川政人君　是非、大臣、しっかりとしたメッセージを送っていただきたいと思います。
　それでは、最後の、捜査体制の強化についてちょっと伺いたいと思いますけれども、今回の改正によって罰則が整備されるコンピューターウイルスに関する犯罪の捜査は、今後一義的には警察が行うことになると思いますけれども、今回の改正案の施行日は公布の日から起算して二十日を経過した日とされており、本法案が成立してから施行までさほど時間的な猶予があるわけではありません。
　それで、本改正案が成立した暁には、まずコンピューターウイルスに関する罰則が整備されたことや、その内容を都道府県警察等も含め警察内に周知することが喫緊の課題になるのではないかと思いますが、この点について警察庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（田中法昌君）　今審議中であります情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部改正案につきましては、既に全国の警察実務担当者を集めた会議におきましてこの概要を説明をしております。また、法案の成立後は、国会における御審議の状況を踏まえまして、その内容について全国警察に速やかに周知徹底をしていく予定でございます。
○藤川政人君　もう一点は、マンパワーの問題であると思います。これに対する技術、見識をしっかり有した警察官の育成というのもこれからますます重要になってくると思います。このような点も含めて、警察としてこのコンピューターウイルス犯罪、そしてサイバー犯罪に関する捜査体制の強化にどのように取り組んでいくのか、そして犯罪抑止とプライバシーの保護、保全というのは二律背反的な側面を持っている中で、これを捜査に移していかなくちゃいけないということはやはり大きな、まあ矛盾ではないんでしょうけれども、難しいところだと私は思います。
　そういう面も含めて、捜査当局が目に見えた効果を上げていくためには、やはりいろいろな課題もあると思います。こういう問題に対してどういうノウハウを現在蓄積をしてみえるのか、人としてどういう育成を行っていくのか、その点についてお考えを伺います。