Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　そうしたらここの結論として、委任状はなかった、委任状は保護条約を締結する林権助公使には出されていなかったというふうに私は判断してよろしいですね。
○政府委員（丹波實君）　丸い数字で申し上げて九十年前のことになるわけで、事柄は確かに先生おっしゃるとおり重要な事柄であったと思いますけれども、九十年あり、その間戦争とかいろんな問題があって、私たち記録を今後とも調べてみたいと思いますけれども、依然として今日までのところは見つかっていない。見つかっていないということが一九〇五年のときに委任状がなかったというそういう結論に今日の時点で到達し得るのかどうかにつきましては、ちょっとそこまではまだいかないのではないか。
　いずれにしても、今後とも探してまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　出していなかったんですよ。出ていなかったんです。
　私は、韓国へ行ってこういうコピーをもらってきました。（資料を示す）これは一九〇七年七月二十四日に当時の伊藤統監と李完用総理によって調印された第三次日韓協約のときに必要であった委任状なんです。だれの委任状であったかというと、韓国側の皇帝の全権委任状の謄本なんです。それで、ここに何にも書いていないわけです。要するに、これをつくってそして皇帝の委任を得ようとしたんですよ。ところが、皇帝はノーと言って応じなかったんですよ。応じなかったんですよ。
　こういうことから見ても、やはり委任状というものは双方の天皇、皇帝の外交人権を代行するものとして絶対必要であったんですよ。それをやらないでやってしまった。韓国側からすれば、もう完全に韓国の御事情ですなんというようなことを言っていられるものじゃない。これははっきりと言って有効性というものを、外務大臣の言っている観点じゃないんですよ、事実として国際法上手続が完全に不備であったというふうにこれは言わざるを得ないのであります。
　それで、そのことがきょうのこの新聞にちょっと出ておるんですが、外務省、外交当局は「全権委任状があったという記録はあるはずだが、昔のことなので保管がない。」と。こんな大事なものを、あるはずだが保管がないというようなことで、日本の国は、なんですか、外交文書を粗略に扱っているんですか。そして、仮に委任状がなくても大使や公使は条約を結ぶことができる、有効性は崩れていないと、こうなるんですね。とすると、一体、委任状とは何やということになってくるわけですよ。委任状がなくても済むんなら、何も委任状をつくらんと外務大臣や総理大臣がやればいいじゃないですか。
　一方、委任状というものが必要だとするということは一体何なのか、この問題をもう一遍解明してください。
○政府委員（丹波實君）　先ほど申し上げましたとおり、当時の林公使は閣議決定から見ましても全権委任を与えられ、かつ日本と韓国との間の問題を処理するというもともとのそういう機能を持って韓国に滞在しておるといういろんな状況からしても、私たちはこの条約が無効になるような形で締結されたという認識は持っておらない次第でございます。
○本岡昭次君　そうすると、訓令と同じことなんですか。ここにその当時の、書いてありますが、ここに訓令と書いてありますよ。全権委任状を出したとか全権委任とかいうが、訓令ですよ。訓令でもってこういうことができるんですか。
○政府委員（丹波實君）　先ほどから申し上げておりますとおり、その委任状の存否につきましては現在記録に当たっておるということでございますが、それにかぶせて一言御説明させていただきますと、先ほど全権委任状のところでも御説明申し上げましたけれども、総理大臣あるいは外務大臣あるいは派遣されている大使、当時は公使がヘッドでございますけれども、というものはその職にあるというそのこと自体によって二国間の関係を処理し得る、こういうふうな立場にあるわけでございます。その点だけ御説明させていただきたいと思います。
○本岡昭次君　絶対に今のはおかしいですよ。私はいろんな本を読みました。美濃部達吉氏、これ一番権威ある人ですよ。この人の十三条を読みましたけれども、今の条約局長の解釈がもしここへ入ったとしたら、これはもう全然この美濃部達吉博士の憲法第十三条の天皇の外交権の解釈が崩れてしまいます。そんなむちゃなこと言わせて、外務大臣、いいんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは法解釈の問題でありまして、いろいろ見方はあると思いますが、私が先ほど言ったことに実際は尽きる、そう思っているんです。
　個々の問題を取り上げますといろんな疑問点は私はあると思いますよ。確かに、先ほど七つの重立った条約、協定等は、あれだけを、あれだけを聞けばですよ、日本がやはりもうぎりぎり少しずつひねっていったということをほうふつさせるような形にはなっていることもそれは事実でしょう。事実でありますが、しかしそういうものを全部ひっくるめて、戦後、日韓の協定というものでちゃんと締めくくって新しい日韓関係をつくろうということになったわけですから、だから私は過去を認めないというわけじゃなくて、そういう今おっしゃるようなことも念頭にあって、我々としては韓国に対しては本当に過去にはいろいろの申しわけのないこともしたという意味も含めて、今後の日韓関係というものは今まで以上に一層有効な関係に持っていこうという気持ちを忘れていないということであります。
○委員長（遠藤要君）　本岡君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、本岡昭次君の質疑を行います。本岡君。
○本岡昭次君　私は、一九九〇年の六月の六日だと思うんですが、この本院予算委員会で初めて従軍慰安婦の問題を取り上げました。それ以来、絶えずこの従軍慰安婦問題をどう解決したらいいかという問題の責任というものの重さを感じて今日までやってきました。先ほどの質問もいわばそのことのために私は質問したつもりであります。
　従軍慰安婦あるいは強制連行といった日韓の間に横たわるこの問題、つまり国際法上の重大な人権侵害というこの問題がどういうふうにすれば解決できるのかという、さまざまな方法がありますが、私は午前中の論議をやって、まず第一次、第二次、第三次と進められてきた日韓協約、その上にある一九一〇年の日韓併合条約、そうした問題が本当に国際法上瑕疵のないものであったのか、正当性を持ち得るものであったのか、あるいは道義的、道徳的という立場から見て、韓国の皆さんに胸を張って我々が誇り得るものであったのかどうか。そうしたところに私たちはきちっと足を置いて考えていかなければいけないということをつくづくと感じました。
　そういう立場から、政府はできないと言うだろうけれども、国際法上の違法性を日本政府として認めるというところから始めなければならない、こう思いますが、最後にこのことの見解を聞いておきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　この点につきましての私たち政府の考え方と申しますか、気持ちにつきましては、私は先ほどの渡辺外務大臣の御説明の中に尽きていると思うんです。いろんな論議が日韓正常化交渉、十四年間、十数年間にわたって行われたことは、本当、先生御承知のとおりで、その中の非常に大きな論点がこの問題であったと。
　しかしながら、やはり日韓関係を正常化しないわけにいかない、正常化して発展させることが非常に重要であるという、そういう気持ちを含めてこの日韓の基本条約の第二条の中に、先ほど読みましたけれども、「千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」と。これは当時の日韓両政府が本当にぎりぎりの妥協点を探ってこの表現を見つけたということで、ぜひ御理解いただきたいと思うんです。
　私は、今ここで先生に先ほどから御説明申し上げたことは何も政治的道義的にどうだということを申し上げているのではございませんで、本当に純粋に条約的、法律的な観点から、私は当時の条約局長ではございませんのでもう本当に少ない資料の中からこうであったであろうということで御説明申し上げたんで、そういうことも含めてぜひ御理解いただきたいというふうに考えます。
○本岡昭次君　総理に最後に伺っておきます。
　歴史の真実を認めない者は再び同じ過ちを繰り返す、こう言われております。今、本当にその歴史の過ちを認めた上で妥協したのかという問題が必ず問われると私は思うんです。
　金泳三大統領が、この従軍慰安婦問題の解決について日本に物質的な補償は求めない、そのことによって今後は道徳的に優位に立って新しい韓日関係の定着に向かうことができると発言されました。ある新聞は、社説で「日本の道義が試されている」と政府の誤りなき対応を求めました。
　私は、日本の朝鮮半島植民地支配が道徳に反する行為であり、国際法上違法であったというこのことを認める勇気のない限り、日本が韓国に対して道徳的に、優位とは言いません、対等の立場に立って新しい日韓関係を築くことができないのではないかと私は考えているんです。総理のお考えを最後にお聞かせください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　午前中から大変に精細な条約等々に基づいての御議論を拝聴いたしておりました。また、政府委員も条約の見地からそれについてお答えをいたしておったわけでございます。
　結局、それが違法であるか違法でないかといったようなことは、渡辺外務大臣も言われましたように、一九六五年に日韓基本条約ができるに至りますまでの十数年の間、まさに議論をいわばされ尽くしたところであったと思います。その結果、第二条でございましたか、にああいうことで両者のいわばそれこそぎりぎりの妥協を図ったということでございましょう。そのことがむしろ大事ではないかという渡辺外務大臣のお考えは私もそのように思いますが、しかし、いずれにしても、日韓併合以来の一九六五年までの歴史あるいは敗戦までの歴史というものは決して我々にとって誇りにできるものではない。このようなことは二度と繰り返すまいというのが国民の決心であると思いますし、また私ども政府もそのような考え方から日韓の間の友好親善というものに努力をいたしておる。
　そういう中でこの慰安婦という問題が起こってきたわけでございますから、そういう立場から、我々として誠意を持ってこの問題についての、我々のいわば過去における過ちを陳謝する、その真心をどういう形であらわすことができるかということは、なお残された問題ではありますけれども、事実関係を偽りなく究明をして明らかにするということが、我々の過去の反省というものを現実に関係者にもわかってもらう一番大事な道であろうというふうに考えております。
○本岡昭次君　最後に、在日朝鮮人の子供たちが民族学校に通学する際、日本の子供たちと違ったパスを使っております。大変金銭的に不利な状態に置かれております。
　かつて村岡元運輸大臣は、この状態を指して民族差別であると、このようにも発言をされて、この民族差別を早期に解決しなければならぬとおっしゃいましたが、一体いつどのようにしてこの民族差別を解決するのか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　現行のＪＲ通学定期制度は、他の民鉄と制度上の差異があり、国会等でも指摘されたところであります。また、村岡元運輸大臣、また奥田前運輸大臣も答弁をいたしておりますが、その趣旨に従って今鋭意ＪＲの方で相談をしてもらっておる次第であります。
○本岡昭次君　いや、もっとはっきり言ってください。いつどういう方法で解決するのかということを。
○国務大臣（越智伊平君）　もともとＪＲの料金につきましては、ＪＲから申請がございましてそれを認可する制度になっております。村岡元大臣が御答弁申し上げたのは、次の運賃改定の時期、こういうことを言っておるようでありますのでございますから、今検討を指示しております。
　そういうことで、ＪＲの方から申請があればということでございますが、なるべく早くやるようにと、こういうことでありますのでございますから、いついつということがただいま申し上げられない、こういう次第であります。
○本岡昭次君　いわゆる民族差別を解消するために運賃値上げをする、こういうことですか。
○国務大臣（越智伊平君）　民族差別というようなことでは、それで高くするというような気持ちは毛頭ございません。料金というのは全体的な料金の決定をいたしますのに、やはり一般乗客あるいは通勤定期あるいは学生定期あるいは身体障害者等の割引等々を考慮して全体の枠で決定しておるわけでありますから、朝鮮人学校についてもぜひ次の機会にやりたい、こういうことで相談をさせておる、検討をさせておると、これが実情であります。
○本岡昭次君　私は、大野元運輸大臣からずっと歴代の運輸大臣にこの話を持ちかけているんですが、一向にらちが明かないわけであります。運賃値上げをしなければこれが解決しない、その理由は何でですか。
○政府委員（秦野裕君）　ただいままでの検討の経緯につきまして、若干補足して御説明させていただきます。
　先生ただいま御指摘ございましたように、従来から朝鮮人学校を初めとします通学定期の取り扱いにつきまして、各般の御意見をいただいております。現在までにＪＲを含めましていろいろ検討会を開いて検討を進めてきておるわけでありますが、この問題の解決のためには、やはり朝鮮人学校を含めます各種学校あるいは専修学校、そういうもの全体をどうするかというところの検討が必要になるわけであります。現在の検討の過程では、先生御案内のとおり、大学を含めました専修学校あるいは各種学校のグループ、それから高等学校のグループ、中学校のグループ、ＪＲの場合この三段階に分かれておるわけであります。そこがいわば問題の所在でございまして、民鉄の場合にはそういう区別がございませんで、一本化されておるというところに一番先生今御指摘の問題の発生する源があるというふうに考えておるわけです。
　そこで、ことしになりまして、やはり民鉄並みにその通学定期の割引率を一本化する方向で検討してはどうかということで、各社に対しまして具体的な検討の内容を指示しておりまして、その結論を待って対処いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　なぜその民族差別を解消するために各種学校と一緒にならなければならぬのですか。
○政府委員（秦野裕君）　これは各種学校にはいろいろな種類がございまして、先生御指摘の朝鮮人学校の問題もございますし、あるいはいわゆる専修学校の高等課程あるいは各種学校のいろいろな種類の学校というのがございますので、特に民族問題ということではございませんで、そうした大学生あるいは高校生とそうした専修学校なり各種学校との間の区別、これをなくす方向で検討しよう、こういうことで進めておるわけでございます。
○本岡昭次君　各種学校と一条校との間の格差を解消せよと言っているんじゃないんです。民族差別があるからなくせと。はい、民族差別がある、認めます、なくしますとおっしゃったんだから、ストレートにそのことをやってもらえばいいんじゃないですか。
○国務大臣（越智伊平君）　民族差別というようなことを考えておりません。朝鮮人学校だけをやりますと今度は逆差別になる、こういうことでございますから、私は、やはり日本人であろうとどこの国の方であろうと同じような方法でやっていきたい、こういうふうに思っておる次第であります。
○本岡昭次君　そうすると、村岡元運輸大臣がこれは民族差別だから解消せにゃいかぬということを取り消されるわけですか。
○国務大臣（越智伊平君）　村岡元運輸大臣が御答弁申し上げたことも私の考えと同じで、特別に朝鮮人学校だけをということでなしに、朝鮮人学校、民族差別のような受け取り方をされると困るからやりますと言っておるのは、それと並ぶものは全部一緒にやると、逆差別にならないようにみんな平等にやっていこう、こういうことであります。朝鮮人学校だけを取り上げてやりますと逆差別になると、でございますから、確かに朝鮮人学校の生徒もそういうことで引き下げをしたいと私は思いますけれども、それに並ぶものは全部一緒にやりたい、こういう気持ちであります。
○本岡昭次君　なぜ朝鮮人学校の子供たちがこれ差別だと言い、日本の子供と一緒にしてもらいたいと言っているんですか。そのことを全然わかってないじゃないですか。
○国務大臣（越智伊平君）　よくわかっております。例えば、アメリカンスクールにしてもやっぱり同じように扱わないといけない、日本人もあるいは朝鮮人もアメリカ人もどこの国であっても同じように扱うと。私は、何も朝鮮人学校がだめだということでなしに、朝鮮人学校をやるとすれば、ほかの国も日本人も同じような制度については同じように引き下げたい、こういう気持ちであります。
○本岡昭次君　いや、もう涙が出るほど悲しいですよ。先ほど私が何でこんなに長い間議論したんだよ。全然わかってないんですよね。なぜ朝鮮人の子供たちが日本の私たちの身近におるのか。在日朝鮮人と在日アメリカ人と同じように判断すること自身が間違っているんですよ。そうでしょう。強制連行、先ほど私が長い間時間をかけて、ああしたことの結果、今、在日朝鮮人がおるんでしょう。その子供たちに対して私たちがこれから日韓、日朝、いろんな関係を仲よくしていくためにまず国内でやることがあるでしょうと、そのことの中の一つとして取り上げているんですよ。アメリカンスクールやとか専門学校とどうだこうだという問題以前の問題としてこの問題の解決をしていこうという認識が政府にあるのかないのか、これが問われているんじゃないんですか。そういう発言をするのはあなただけや。
○国務大臣（越智伊平君）　ＪＲの通学定期割引につきましては、学校教育法に基づきましてその適用範囲を定めているところであります。
　朝鮮人学校につきましては、学校教育法上各種学校としての位置づけをされておるわけでありますのでございますから、各種学校については平等に、同じようにやろうと、これが私ども運輸省の考え方であります。
○本岡昭次君　各種学校の中のじゃなくて、日本人の子供たちが日本の学校に通学していることと、朝鮮人学校の子供が通学していることの条件の差、通学定期のパスの差、それを民族差別だと過去の運輸大臣はとらえてどうしたら解決するかという苦労をしていただいたことと、全然発想が違うじゃありませんか。
○委員長（遠藤要君）　そういうふうな疑いのないように改善するというんでしょう。
○政府委員（秦野裕君）　私どもの村岡元大臣の御発言で理解しておりますのは、いわゆる朝鮮人学校と日本人学校との間に定期の割引について差があるという趣旨でお答えになったんだというふうに私ども理解しております。
　そこで、それを合わせるにはどうすればいいかということで現在検討していることは、先ほど来御答弁申し上げているとおりであります。
　そこで、それをやります際に、朝鮮人学校だけを特別に従来の各種学校の中から抜き出してやるというよりは、この際、通学制度全体を見直した中でこれをやることが一番望ましいという方向で現在検討を進めているわけでございまして、決して差別をそのまま継続するのがいいというふうに申し上げているわけではございません。
○本岡昭次君　そうしたら、運賃を上げなければできなくなると、こうなるんでしょう。朝鮮人学校の子供たちのために運賃が上がったということになるんじゃないですか。
○政府委員（秦野裕君）　したがって、制度の改正になるものでございますから、運賃改定の際にこれを行うのが一番スムーズに円滑に制度が移行できるということで、運賃改定の際に見直しを行いたいということを申し上げておるわけでございます。決して朝鮮人学校の制度を見直すことによって運賃が上がるという趣旨で申し上げているわけではございません。
○本岡昭次君　最後に一問。
　そうしたら、いつ運賃改定ができる予定なんですか。
○政府委員（秦野裕君）　現時点ではＪＲ各社から申請の意思はまだ来ておりませんので、いつということは現時点では申し上げられません。
○本岡昭次君　はい、もう結構です。
○委員長（遠藤要君）　以上で本岡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○猪熊重二君　最初に、今大きな問題になっている金丸前議員の脱税事件に関連して、宮澤総理の所見と責任についてのお考えを伺いたいと思います。
　まず、金丸前議員の脱税は、最初は国民は怒っていたけれども、もうあきれている、何ということなんだろうということで。佐川急便事件、それから皇民党関与事件、そして今度は金丸脱税事件、このような政治不祥事がずっと続いている。
　まず、金丸元自民党副総裁の今回の脱税事件に関する総理の見解をお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前にも申し上げたことでございますけれども、まことに残念なことでありますし、また国会議員であられた、しかもいろいろな要職も帯びられた方のことでありますので、同じ国会議員の立場から申せば、国民に対していろんな政治不信をさらに深めるような結果になりまして申しわけないことであると考えております。
　もとより、事件はただいま検察、国税両当局者によって厳正に取り調べが行われておるものと信じております。
○猪熊重二君　総理、総理はほかの人と違って、この問題について遺憾であるというふうなことで他人行儀なことを言っているお立場にないと私は思うんです。大体、総理が総理になる際に、総理を推してくれて、そしてそのために総理が現在の地位にあることができたのは、まさに金丸さんを中心とする竹下派の応援なんです。そして、自民党の副総裁といえば実質的に自民党を全部掌握する最高の地位にある、その人になってもらおうということを決めたのはあなたなんです。どの新聞記事を見ても、あなたが金丸さんを副総裁にお願いしたいというときに、党体制強化のためにも立派な方なのでできるだけ早い機会にお願いしたいと思っておりますと、これはほとんどの新聞が書いている。あなたはこんな立派な方を副総裁にした。それが平成四年一月八日です。
　それから今日までの一年を超える期間、あなたが副総裁にしたということによって金丸さんがいろんな金を集めて脱税する、それにあなたは間接的に幇助している形になっていると私は思うんです。そういう意味において、そんな他人事で遺憾だとか残念だとかなんていう問題じゃないはずなんです。あなたのこの問題に対する責任をどうお考えになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　副総裁に就任を願いましたのは、これは私の意思によって、私の発意でいたしたことでございます。それは言われるとおりでございます。
　ですから、そういう方が今度のような事件を起こされた、そのような容疑を受け起訴を受けられたということは、大変に残念なことで申しわけないことだというふうに思っていますが、その後のそのような所得税の脱税等々について何か幇助関係があるというようなことは、言葉のあやでおっしゃったかもしれませんが、私はそういうことは考えておりません。
　　　〔委員長退席、理事井上裕君着席〕
○猪熊重二君　要するに、あなたが副総裁という重要な立場につけた、そのことの結果としてこれだけの裏献金を取得し脱税するということになる。そういう関連性のもとにおいて、結果的にあなたか子助けしたのと同じじゃないかということを私は申し上げている。その責任のとりようとして、もう少し御自分の立場というものから考えて何らかの処置があるべきだと、私はそう思う。
　次に、細かいことですけれども、金丸さんの事件に関連して転がり出てきたマージャンの問題についてお伺いしたい。
　この問題については、及川一夫委員の質問に対して官房長官は、中島科学技術庁長官がかけマージャンはしていないと言っているから私はしていないと思うと、こうおっしゃる。
　そこで総理にお伺いしたい。総理はこの金丸さんとかけマージャンをした閣僚はいるのかいないのかお調べになったのか。要するに、かけマージャンなんかやっている、そういう道義的な倫理的な欠如感が非常に今回の政治腐敗の根源なんです。私はマージャンもしなきゃかけマージャンもしない。これは刑法上犯罪になっているんです。総理として閣僚にお伺いになりましたか。そしてもし、みんながやっていないと言うから私はやっていないんだと言うんなら、そうお答えいただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　閣僚にもなろうという方はおのおの自分の身の処し方については十分に考えておられるに違いありません。私は自分の閣僚に一々そういうことを尋ねてみる気はございません。
○猪熊重二君　ですから、もし今後いろんな捜査の結果としてかけマージャンをやった人が出てきた場合には、単にその人の責任だけじゃなくして、あなた自身がそういうふうなかけマージャンをやるような人間を閣僚に任命していないとおっしゃるんだから、あなたに責任とってもらわなきゃいけない。
　次に、竹下元総理の問題についてもお伺いしたい。
　いろいろ竹下元総理については、先ほど申し上げたような皇民党、暴力団関与の問題だとかあるいは佐川の再建に関する仲介の問題だとか、さらにはつい最近出てきた問題としては、金屏風事件に絡んだ五億円の疑惑の問題であるとか、あるいは三月十一日の新聞報道によれば日本債券信用銀行とのワリシン取引があるとか、こういう問題がいっぱい出てきています。この竹下元総理に対する自民党としてのいろんな事実調査をやったらどうですかと我が党の市川書記長が申し上げて、総理はやりますと。私もこの委員会でも申し上げたんです。いろんな新しい疑惑がいっぱい出てきた。そういう意味において、自民党において竹下元総理のこういう種々の疑惑についての解明をなさる意思はありますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　市川書記長にもお答え申し上げましたとおり、自民党におきまして、執行部が中心になりまして竹下氏から事情を聞きました。調査をいたしました。
○猪熊重二君　そのときに調査したのは、佐川急便の問題とそれから特に暴力団の問題なんです。その調査したというその後において金屏風の問題とか今申し上げた日債銀のワリシンの問題とか出てきている。こういう問題についてやる御意思はあるんですか、ないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　法に触れる疑いがあるようなことであれば、これは党員としてその事情を党として聞かなければならないと思いますけれども、ただいまのところ、前回の調査以後そういうことを承知しておりません。
○猪熊重二君　自民党として自浄能力を持っておやりになるということがないんだとすれば、やっぱりこれは国会で国政調査権に基づいてさらにいろいろ竹下さんにお伺いしてみなきゃならぬことがいっぱいあります。それだけ申し上げておく。
　それから、総理の政治改革に対する取り組みとその責任についてお伺いしたい。
　特に政治改革を今国会中にやりますと総理はおっしゃっているけれども、もしできなかったときにはどういうふうに総理は責任をおとりになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今国会中にお願いをいたしたいと思っておりまして、自由民主党におきましては既にその案をほぼまとめておりますので、やがて衆議院に提案をし当該委員会で御審議を願うことになると思います。よその党におかれましてもいろいろ案を御検討中のようでございますから、まず衆議院の特別委員会においてそれにつきましての御審議が始まることと思います。
　政治改革は焦眉の急の問題でございますので、国会におきまして改革を法案として成立させていただけるものと信じております。
○猪熊重二君　政治改革をどうするかということは、宮澤総理にとってはもう実に重大な問題なんです。なぜかといえば、こういうふうにこれだけ国民の政治不信を引き起こす不祥事が自民党を中心にして起きているのに、それの国会における国政調査も満足にできない。自民党の調査もできない。そして、総理が、逃げ口上と言っては失礼かもしれぬけれども、全部政治改革へ持っていっているんです。その全部持っていっている政治改革ができなかったときには、この政治不信に対する政治不信解消のための手だてというものはなくなってしまう、あなたの立場に立ては。だから、そんな国会の方でやってくれるからできるでしょうなんという問題じゃないはずなんです。
　あなた自身の政治的責任においてこれをどうするかということについて、もう一度お伺いしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　第一に、自民党におきまして調査をいたしたということは申し上げました。
　第二に、国会の国政調査について御言及がございましたが、これは私がとやかく申し上げるべきことではありません。
　第三に、自由民主党としてはベストを尽くして国会に法案を提出をいたしました。したがいまして、これは国会においてひとつ御審議の上可決をしていただきたい、そういうふうに申し上げる以外にこれは申しょうがないわけでございます。
○猪熊重二君　この問題を押し問答していてもしょうがないから、次の問題に移ります。
　納税者番号制についてお伺いします。
　まず、納税者番号制導入に関する政府の従前の検討経過及びこれに対する現在の政府の方針についてお伺いしたい。
○国務大臣（林義郎君）　猪熊委員の御質問にお答え申し上げます。
　納税者番号制度というのは随分昔からいろいろ議論をされておったところでございますが、昨今では、税制の抜本改革の際に当たりまして昭和六十三年二月に政府の税制調査会に納税者番号等検討小委員会が設けられまして、平成元年一月に答申が出ましてその基本的な考えが示されたところであります。
　いろいろとありますけれども、仮に納税者番号制度を導入する場合には、第一に大多数の個人及び法人に対して全国一連の生涯変わらない番号を付するということが体制として必要である、第二に納税者番号制度とプライバシーの保護との関係についての国民の共通の理解を得ることが必要である、第三番目に適正公平な課税のためには制度に伴う煩わしさや費用を受忍することもやむを得ないという国民の合意ができることが必要であるということが述べられておるところでございまして、その後政府部内におきましてもいろんな検討が要望されたことから、技術的、専門的な問題について現在検討を進めておるところでございます。
　昨年の十一月に、利子及び株式等譲渡益課税の見直しのための審議にあわせて中間的な報告として納税者番号等検討小委員会報告を公表するとともに、十二月の税制調査会答申において、その時点における基本的な考え方を示したところでございまして、その答申の中におきましては、納税者番号等に関しては種々の角度から具体的な検討を行ったが、まだ検討されるべき課題が残されているし、国民の理解もまだ十分でなく、今後深められていく過程にあることから、引き続き検討を行っていくということが適当であるという答申をいただいておるところでございます。
○猪熊重二君　今、大蔵大臣がおっしゃったように、納税者番号制導入についてはいろいろな問題があることは私も理解できます。しかし、いろんな問題があるからといって、問題だけをいろいろ検討していったら物は進まない。
　今、大臣が言われた中で、この納税者番号制の導入に関する個人のプライバシーの問題、こうおっしゃるけれども、私の立場から言わせれば、現在、個人の申告納税者についてのプライバシーと言うけれども、ほとんど大蔵省においては納税者の納税に関する各種のデータを把握している。ですから、個人の申告所得税に係る納税者整理番号について、その内容を説明してください。
○政府委員（濱本英輔君）　納税者整理番号について説明をしろということでございますけれども、確定申告などを行われる方に対しまして、税務署別に整理番号を付してこれを部内的に整理をしておる事実がございます。
　ただ、この整理番号の特徴というものを考えていただきますと、納税者番号制度との対比で申し上げた方がいいかと存じますけれども、取引の際のその番号の告知でありますとか、税務当局へ提出する各種書類にその番号を記載することを義務づけるとか、そういったことは納税者番号制度においては想定されることでございますが、こういった整理番号は、これは部内の整理のための番号でございますからそういった義務づけを行うものではありませんし、また、当然納税者番号となりますと全国一連の番号で生涯変わらないものである、ほとんどの人を網羅する番号であることが必要であろうと思いますけれども、そういう特質も備え得ないということかと存じます。
　つまり、相手方に、納税者側に何ら番号使用の義務がないという点が一つ。それから、税務署ごとに番号を付与しておりますために、税務署から税務署に人が移動すればそれを追いかけていけないといいますか、番号はそこで切れるということになります。それから、何よりも大きい特徴は、整理番号の対象というのは個人の場合は確定申告をした者の一部に限られておりますから、大部分の給与所得者には番号がついていないというようなことが事実としてあろうかと存じます。
○猪熊重二君　要するに、現在プライバシー問題が重要だとおっしゃるけれども、納税者の確定申告、この確定申告書の三枚目のここに書いてあるこの項目は全部コンピューターに入っているんです。だから、全然、プライバシーがどうだこうだとおっしゃるけれども、現にもう国税庁においてこれだけの項目、納税申告書の三枚目のこれだけに書いてあるこの項目は全部コンピューターに入っているんです。プライバシーも何もあったもんじゃない。そういう意味において、プライバシーなんということを理由にするんだったら確定申告者のプライバシーはとっくに侵害されているということを申し上げたい。
　いずれにせよ、私が納税者番号制導入を検討したらどうだということは、例えば今回の金丸さんの問題にしたって、あれだけの多額のワリシンを買って利子に対して一八％課税されるだけで、あとは全部ポッケヘ入る。しかも、割引債の購入者のほとんどは個人で一人当たり二、三十億円購入する例は珍しくないんだそうだ。見たこともさわったこともない金だ。三十億円もやったとしたら、この分離課税によって一八％の分離課税だから税金が三千万ももうかるようになっている。金持ちがますますもうかる仕組みになっている。そうじゃなくて、納税者番号制を導入して総合課税して、利子所得、配当所得に対する適正な課税を行うべきだと思う。
　労働大臣どうですか。働いている人間は一〇〇％取られている。取られているというと言葉は悪い、一〇〇％課税されているんです。どうです。
○国務大臣（村上正邦君）　勤労者の立場に立ってみますると、おっしゃるとおり、適正、公正、公平な課税の実現は税制上の重要な課題であると思っております。納税者番号制度の導入は、公平確保のためにも一定の効果は持つものと考えますが、大蔵大臣が言いましたように、いろいろ検討しなきゃならぬ問題もあるようでございますけれども、総合課税方式への移行は基本的には望ましいと私は思っております。
○猪熊重二君　グリーンカード制を導入するということが決まった、そのグリーンカード制をつぶした当の張本人がまさにワリシンでこれだけもうけてこれだけ脱税している、このことをよく国民は覚えておかなきゃならぬ。
　今、労働大臣のおっしゃるように、労働者は年収四百万、五百万の中から税金を取られている。ところが、分離課税によってぬくぬくと利得している人がいる。こういう不公平な税制のもとにおいて、さらに直間比率の見直したとか言って大衆課税である消費税のさらなる率の値上げたとか、そんなようなことは絶対許すわけにはいかぬ。
　次に、使途不明金についてお伺いします。
　企業の使途不明金については磯村委員の方からも話ありましたけれども、この平成三年度だけでいいですから使途不明金、特に私が一番問題にしているのはこの使途不明金のうち政治献金と判明した額、その辺の問題についてちょっと説明していただきたい。
○政府委員（瀧川哲男君）　使途不明金のところだけといっても、実はこのもともとの数字がございますので全体からやらせていただきます。
　まず、平成三年度につきましてですが、私どもの国税局の調査課が所管する、これは原則として資本金一億円以上の法人になりますが、これについて申し上げます。
　調査課の所管法人数は平成四年六月末現在で三万三千七百二十八件ございます。そのうち平成三事務年度に実地調査を実施しましたのは四千七百二十二件、その割合一四％になります。この実地調査を行った法人のうち使途不明金を把握した法人は五百五十四法人、使途不明金総額は五百五十八億円となります。そのうち、調査の結果使途が判明した金額が百三十九億円、使途が判明しないものが四百十九億円となっております。
　なお、使途判明及び未判明の件数につきましては、計数を把握してないので残念ながら申し上げることができません。
　そこで、使途不明金の総額五百五十八億円のうち使途を解明することができなかった四百十九億円につきましては、結局わからなかったわけでございますので、やむを得ずそれを支出した法人に法人税を課するという形におさめてございます。
　また、使途が判明した金額百三十九億円でございますが、これについて申し上げますと、支出先に課税できるほど十分に確認できたものにつきましてはその支出先に課税する一方、その支出金額に損金性があれば支出法人の損金として取り扱うこととしています。ただ、大部分の支出金額につきましては交際費や寄附金に該当する場合が多く、交際費につきましては原則として全額損金不算入、寄附金につきましては一定の限度額を超える部分の金額が損金不算入とされることになります。
　さっきの五百五十八億円というのはリベートとか手数料とか交際費等に充てられたと思われますが、その七五％の四百十九億円は先ほど申し上げたように使途を解明するに至らなかったわけでございます。百三十九億円につきましては先ほど申し上げましたように判明したわけでございますが、このうちに政治献金と見られるものが二十四億円程度ございます。
○猪熊重二君　要するに、平成三年度企業使途不明金のうち二十四億円は政治献金だという。しかも、これは隠れた政治献金なんだ。だから、二十四億円を企業が出して二十四億円をもらった政治家がいる。しかも、この二十四億円は使途不明金というくらいな形で裏から来るから、政治資金規正法上はほとんど記帳も報告もされていないんだろうと思うんです。
　この二十四億円の政治資金の使途の行き光とかそれに対する課税とか、その辺は国税庁としてどのように処理しましたか。
○政府委員（瀧川哲男君）　使途不明金のうち明らかに政治献金であることが確認できたものにつきましては一般に寄附金として取り扱うわけでございまして、支出先に対しても課税することとしております。しかしながら、支出先に課税できるほど十分に確認ができないものもございまして、これにつきましてはやむを得ず使途不明金として支出法人に法人税を課税する、つまり損金を否認するということで処理してございます。
○猪熊重二君　そうじゃないよ。政治資金として二十四億ある。これの行方をどう追及して、それを全然申告も何もせぬ、政治資金として受け取った政治家に対する課税はどうなっているんだと聞いているんだ。
○政府委員（瀧川哲男君）　先ほども申し上げましたように、支出先がわかっているものについては課税処理をいたしております。それから、使途不明金の支出先につきましては、その解明に、その後課税処理に大変時間がかかるものもありますし、あるいは課税の際に何年度分もやったりするわけです。数字の面でとらえてはおりませんので、やるべきことはきちっとやっているということで御理解いただきたいと思います。
○猪熊重二君　やるべきことをやっているというんじゃ、何を言っているんだか全然わからない。要するに、二十四億円といったら大変な金でしょう。皆さん方はどうか知らぬけど、私にとってはえらい金である。これだけの二十四億円の金を裏からもらった政治家がいるということを許せぬということなんです。これに対する課税をどうしたんだと聞いているんです。
　やったとかやらぬとか、何もしませんでしたとか、もう少し明確に答えてくださいよ。
○政府委員（瀧川哲男君）　要するに、一線におきましてはきちっと課税しておるわけでございますけれども、私どもはその数字を追跡して把握するということは大変難しいということを申し上げておるわけでございまして、やるべきことはやっておるということでございます。
○猪熊重二君　要するに、そんなことを言ってたんじゃだれも納得しないんだ。そんな答弁では。
　いずよにせよ、この使途不明金、企業の方も使途不明金を出す、これを受け取る方もいろんなところが受け取るだろうけれども、政治家も大分受け取っている。特にこの使途不明金の八割近くは建設業界の、建設業の会社の関連だと、こういうことになっている。このような使途不明金の商法上の処理というか責任について、法務省にお伺いしたい。
○政府委員（清水湛君）　お答えいたします。
　いわゆる使途不明金という概念は商法の分野では認められていないわけでございます。商法上要請される貸借対照表とかあるいは損益計算書というのは会社の財産及び損益の状況を正確に判断することができるように明瞭に記載しなければならない、こういうことになっているわけでございまして、いわゆる使途不明金とされるものについても、いずれかの費目、例えば交際費とかそういった名目で分類されて会計帳簿に記載されておる、こういうことになっておるわけでございます。
　そして、もしこのいわゆる使途不明金につきまして会社の計算書類等に不実の記載をしたということになりますと、これに関与した取締役について過料の制裁が科せられるとかあるいは会社または第三者に対して損害賠償責任を負うとか、さらには自己または第三者の利益を図るためにそういったいわば粉飾的な経理をするということになりますと、商法上の特別背任罪に該当することもあり得る、こういうふうになっているわけでございます。
○猪熊重二君　総理、この使途不明金の問題に関して内閣としてもう少し検討して、どういう処置を講じたらいいか、大蔵、法務いろんな関係省庁があるでしょうから、もう少しこういうものがなくなるような方策について検討する御意思はありませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは専門家が長いこと頭を痛めている問題でございますけれども、法人側において使途不明ということを主張し、また実際調査をしても使途が不明であるというときは、それを否認するしかない、損金扱いはできないということ、それが私は税法上の処理であるというふうに考えます。
○猪熊重二君　今、それは国税の問題とすればそういう課税の問題だと。そうじゃなくて、商法上も要するに取締役、監査役の忠実義務違反の問題だとか、状況によっては特別背任の問題とかになり得る余地がある。いろんな問題があるから総合的に使途不明金問題について検討するということが必要なんじゃないでしょうか、こういう意味で申し上げたんです。
　いずれにせよ、時間がありませんので関連質問の方を先にお願いします。
○理事（井上裕君）　関連質疑を許します。荒木清寛君。
○荒木清寛君　租税特別措置法四十一条の十六によりますと、政治団体に対する個人献金につきましては一定の要件のもと寄附金控除の対象となっております。この制度の趣旨を説明してください。
○政府委員（濱本英輔君）　一般に政治活動に関します寄附金の控除に関しましていろいろな御議論がございまして、昭和五十年の政治資金規正法の一部を改正する法律の規定によりまして、個人のする政治活動に関する寄附金で政治資金規正法または公職選挙法の規定による報告がされているものについては、租税特別措置法の定めるところにより、税法上の優遇措置を講ずるものとされたことによりまして特例が設けられたわけでございます。
　具体的には、個人のする政治活動に関する寄附金でその今申し上げましたような法律の規定に係ります報告がなされているものにつきましては、一定のものについて寄附金控除の対象とされているわけでございますが、政治資金規正法や公職選挙法により報告されたものでありましても、政治資金規正法の規定に違反することとなります寄附が中にございましたり、あるいはその寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるような寄附は寄附金控除の対象にならないというのがこの租税特別措置法四十一条の十六の趣旨がと存じます。
○荒木清寛君　立法の趣旨はどういうところにあるんですか。この制度の目的です。
○国務大臣（林義郎君）　これは五十一年に政治資金規正法を改正いたしました。それまで、政治資金というのは青天井と申しますか制限がなかったわけであります。そのときに、個人献金をやはり重視していこうではないかというような考え方もございまして、法人についてはこういうことはやっておりませんけれども、個人の場合には、一つにはそういう個人献金をやはり重視していくということが当時の政治資金規正法の一つの物の考え方だったものですからそういうふうな形をやったわけであります。
　当時の趣旨としてはそういった形でやったわけでありまして、その後運用しておりましたならばいろんな問題もあったと思いますが、現在ではそういった形で個人がやはり政治活動に寄附をするというような形での運用ということになっているように御理解を賜りたい、こう思います。
○荒木清寛君　自民党の愛知県会議員十七名、名古屋市会議員十名がいわゆる回し献金を行っていたことが判明をいたしました。この事案の概要と、この回し献金が寄附金控除の対象となるのかどうか、お答えを願います。
○国務大臣（林義郎君）　御指摘の愛知県における回し献金事件というんですか、その話は新聞報道では承知しておりますけれども、事件の概要について、個別の事件に当たるものでございますから答弁は差し控えさせていただきたい、こう思います。
○荒木清寛君　国税当局及び自治省はこのいわゆる愛知の回し献金問題につきまして調査をし対処をしているわけでありますけれども、その内容について報告を求めます。
○政府委員（瀧川哲男君）　いわゆる回し献金等をしまして寄附金控除を受けたというような報道が昨年の秋ごろから報道されたわけでございまして、それを踏まえまして、今度の確定申告の時期に合わせて皆様方にお配りしています国会議員へのチラシ、これは「平成四年分の所得税の確定申告について」というチラシですが、この中に寄附金控除に関する周知文を追加掲載させていただきまして皆様に御周知いただいたわけでございます。
　一方では、各都道府県の選挙管理委員会等の窓口に「政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除について」という周知文を備えつけまして、適正な寄附金控除の適用について周知を図ったと。これは私どもとそれから自治省の連名で掲載させていただいた、こういうことでございます。
○荒木清寛君　私がお聞きしておりますのは、当該のその愛知の事件についてどういう調査をしたのかどういう対処をしたのか、脱税事案としてこの更正決定あるいは重加算税等徴収をしたのか、そういうことをお聞きしているわけです。
○政府委員（瀧川哲男君）　その件につきましては、先ほど大臣から、個別に当たる事柄でございますので答弁することは差し控えさせていただきたいとお答えさせていただいたわけでございます。
　私ども一般論で言いますと、常に適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じましていろいろな資料、情報を集めているわけでございますが、寄附金控除につきましても、課税上問題があるという場合には実地調査を行うなどによって適正な課税に努めておるところでございます。
　今後ともそういった考え方で適時適切に対処していきたい、こう思っております。
○荒木清寛君　個別にだれが幾らと、そういうことは結構ですから、修正申告をさせたのか、あるいは脱税事件として更正決定をして重加算税等の加算税を課したのか、その点について重ねてお聞きいたします。
○国務大臣（林義郎君）　先ほど御答弁申し上げましたように、個別の案件につきましては御答弁するのは差し控えさせていただきたいと思いますが、いわゆる回し献金というやつはやはり初めの法律の中においても認められていないところでありますし、私は、そういったものはこの寄附金控除の対象にならないものだろう、こう思っておりますから、そういった形でしかるべき措置が当然されておるものだろう、一般論として申し上げるならば私はそういうことだと思います。
　ただ、具体的に何先生にどうしたとか、何さんにどうしたとかというような話までお答えするのはいささか度を過ぎているところではないか。国税の秘密保持義務というか守秘義務の範囲を超えるものだろう、こう思いますので御容赦をいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○荒木清寛君　同じことを聞くわけですけれども、個別の問題は結構ですから、全体として脱税事件としての処理をしたのかどうか、この愛知県でですね。それについて重ねてお尋ねいたします。
○政府委員（瀧川哲男君）　今お尋ねの件は個別の事柄にわたることでございますので、やはり答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○荒木清寛君　押し問答になりますからやめておきますけれども、この愛知の事案におきましては修正申告という形で三年間について自主的に修正申告をさせている、そういう結果であります。しかし、これは寄附をした者に特別の利益が及ぶ、そういうことを隠して申告して寄附金控除を受けているわけでありますから、これはまさに脱税事案でありまして、そういった意味での調査といいますか対応が必要であったんじゃないかというふうに私は考えます。
　そのほかの地域におきましても過去に同様な事例があったのかどうか、報告を求めます。
○政府委員（瀧川哲男君）　私ども、新聞報道で若干あったような記憶がありますけれども、詳細には承知しておりません。
○荒木清寛君　いわゆる回し献金として国税庁が修正申告をさせた、あるいは更正決定をしたという事例はほかの県ではないんですか。
○国務大臣（林義郎君）　私からお答え申し上げますが、回し献金というのは、今愛知県のお話がありましたね。皆ちょっと悪いことを考えようと思ったら気がつくような話だろうと、正直言って思います、私も。そうしたことのないような形でやっぱりやらなければならない。
　先ほど申しましたように、法の趣旨は個人献金を推奨していきましょう、企業献金ではなくてと、こういうことでありますから、それを免れたやり方だと思いますし、税法がやっぱりそういったことを許しておったんじゃいけない、こう思っております。そうした意味で、今回のこの確定申告の時期に合わせまして国税庁から国会議員用のチラシも、「平成四年分の所得税の確定申告について」というもので、こういったことはだめですよとこういう話をチラシの中に入れて配付いたしましたり、適正な寄附金控除の適用について周知徹底を図るということの努力を私たちの方はしておるところでございます。
○荒木清寛君　国会議員に限らず議員というのは、議会を通して税金の取り方、使い方を決め、監視をしていくというのが使命であります。その議員が脱税をするということは、金額のいかんにかかわらず、国民にとってはこれ以上腹立たしいことはないというふうに私思うわけでありまして、この際、全国的にこの回し献金の有無について国税庁に調査をしていただきたい。金丸問題で忙しいのであれば、それが終わってからでも結構ですからやっていただきたいというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　先ほど御答弁申し上げましたように、決していいことではない、いわば免れてやった行為だと私は思いますから、こういったことがないようにいろんな周知徹底を図っていくということも必要だろうと思いますし、また、もしもそういったようなことがありましたならば、税を取る方といたしましたならば、やっぱりこれは国民ひとしく税金というのを納めてもらわなければならない、政治家だから税をまけるとかどうだという話は絶対いかぬのだと思います。国民ひとしく同じように税金は税金として払わなければならない。これは私は大原則だと思いますから、そういったことのないようにいろんな形での周知徹底、また検討をさせてみたい、こういうふうに考えております。
○荒木清寛君　周知徹底も結構なんですけれども、過去に起こったことについての税務調査という点で、もう少し積極的にやっていただけませんか。
○政府委員（瀧川哲男君）　そういった報道がありますし、そういったことを踏まえまして、もう既に各国税局に対しましてこういったことがあるということで注意喚起をさせていただいております。
○荒木清寛君　先ほど、確定申告に際しまして、ことしは注意書き等を配付したというお話でありましたけれども、今後の再発防止策としまして、その一枚の注意書きで果たしてこういった回し献金の再発防止ができるものかどうか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　お答え申し上げます。
　いろんな点で、先ほど申しましたように、政治家でもやはり納めるべきものはちゃんと納めてもらうというのが基本原則であります。それでなければ国民皆納得しないと思いますから、私はそういった形での徹底を図っていく。やはり国税庁もいろんな形で注意をしてやらなければならない、国税の職員も注意をしてやらなければなりませんが、やっぱり払う方の方が本当に真面目になって払うということの納税道義というものの問題も私はあるだろうと、こう思いますので、そういったものが両々相まってやれるようにいろんな形で宣伝等もいたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
○荒木清寛君　先ほど大蔵大臣がおっしゃいましたように、これはちょっと考えるとだれでも思いつく事案でありますから、極めて再発の可能性が高いと思います。
　そこで、私は総理にお尋ねをしますけれども、この再発防止という観点からも、議員が行う個人献金については寄附金控除の対象から除外するべきである。そもそもこの優遇措置の趣旨は、一般市民が政治に容易に参加をできるようにするということであって、決して政治家の行う政治献金というのを念頭に置いたものではない、そのように考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　税の方の立場から申しますと、ひとしくということでございますから、個々人が行う、例えば先生なり私が税を払うという、こういうことでも同じ取り扱いになるだろうと思うんです。むしろ、政治家がどうだこうだという問題は政治資金規正法の方の話、あるいは政治家の払うところの資金の規制をどうするか、こういうことになるんではないか、法律論としてはそういうことになるんじゃないかな、こう思います。
　いずれにいたしましても、これはそういったお話になれば、私は全体の問題として考えていかなければならない一つの問題がな、こう思っているところでございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　先ほどからの御質問、政治資金規正法上からの立場を申し上げてみたいと思います。
　政治資金規正法上は、自治大臣または都道府県選挙管理委員会に認められている監督上の権限というのはいわゆる形式審査権でありまして、実質的に内容を審査するという権限は与えられておらないわけです。これは政治資金規正法上三十一条に明定をされているところでありまして、したがって実態を自治大臣または都道府県選挙管理委員会が詳しく調べて、そしてこれに対応するということは法律上許されておりません。
　したがって、先ほど来両委員から非常に熱心な御質問のある点は、今後一体これに対する抜本的な解決策があるかという問題で、実は国税上の取り扱いとしては非常に国税当局でも捕捉に困難をきわめておる、そういうことが大蔵大臣、また当局の御答弁ではっきりしておるわけでございまして、現在自民党の抜本改革案では、公私の峻別を徹底するという見地から、政治家個人は原則として政治活動に関する寄附は受け取ることができないこととしておりますし、これによって政治家間の寄附も禁止されることとなるということで自民党の抜本改革案ではそれが出ているわけでございます。
　これは各党間でも、非常にこの問題は今までは政治資金規正法上のいわば一つの盲点という点があったわけでございますから、これからの法案化に向かって各党が最終的な論議をしっかりと詰めて進めていただくことだと思っておりまして、これに対する解決案というのは各党で今非常に熱心に御議論をいただいておるところだと私は承知しております。
○荒木清寛君　次に、交通安全問題につきましてお尋ねをいたします。
　公明党愛知県本部では私が推進本部長となりまして、一昨年以来通学路総点検を行ってまいりました。県下ほぼすべての小学校で、約四万二千人の方の協力を得まして実施をいたしました。その結果、歩道の幅が狭い通学路が全体の五八・五％ある等、一言で言いますと通学路の狭い、危ない、歩きづらいと、そういう実態が明らかになったわけであります。
　そこで、昨年の六月十八日に我が党は建設大臣に対しまして、全国の通学路について緊急に通学路総点検を実施していただきたい、そのような申し出を行ったわけでございます。
　第十一次道路五カ年計画の案によりますと、通学路の安全点検調査を行う、そういう項目がございまして大変に感謝をしておりますけれども、そこで、この安全点検の実施の範囲、具体的な実施の方法、実施の時期、そしてその予算措置についてお尋ねをいたします。