Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神山委員　ありがとうございました。
　今言及がございましたけれども、今回の大綱の中にも、これは五ページになりますけれども、「安全保障に関する内閣の組織・機能・体制等を検証した上で、首相官邸に国家安全保障に関し関係閣僚間の政策調整と内閣総理大臣への助言等を行う組織を設置する。」という形で、若干間接的ではありますけれども、触れられている部分があってのこの会議の設置かと思います。
　これは長々と議論をしていてもしようがないので、できるだけ早く設置をするべきだと思うんです。
　仮に、ＮＳＣを事務局スタッフ体制を含めて整備したとしても、一発できてそれで終わりにはならないと思います。もっと言えば、ＮＳＣをつくった上で中長期戦略はつくります。同時に、その中長期戦略のもとになるインテリジェンスをどうやって日本の中でこのサイクルを回していくのかという話が必ず出てきて、鶏が先か卵が先かという話に必ずなると思います。
　ですから、これはずっと時間をかけながらレベルアップをさせていくべきものだと思いますので、百点満点の組織を最初からつくろうということではなくて、まずは五十点、六十点でもいいからスタートをするということが私は大事だと思いますので、ぜひスピード感を大事にやっていただきたいということをお願い申し上げます。
　残り時間もちょっと限られてきましたので、今の、この類似の例になります。先ほども少しお話をしましたが、サイバーの話をさせていただきたいと思います。
　まさにこのサイバー関連を考えると、この大綱だけではやはり心もとないよねという話になるわけです。
　例えば、私も、日々の取り組みの中で、サイバーに対して、サイバー戦略をどう考えているのかということをいろいろなところでやりとりするわけです。防衛省さんもあります、内閣、これはＮＩＳＣもあります、総務省、経産省、警察、それぞれがてんでんばらばらになっているというのが実態だと思います。もちろん、建前上は内閣の情報セキュリティセンター、ＮＩＳＣがやるという形になっていますが、やはり予算の関係を見ても、まだまだじゃないかなという気がしているわけです。
　だから、この点を踏まえても統合しなきゃいけないという問題意識をまずお伝えした上で、問題は二つあると思っていまして、一つは、体制の話です。これは今、情報セキュリティセンターがありますけれども、やはり強化をしなきゃいけないという部分。もう一つは、これは実は余り議論されていませんが、概念の整理というのがすごく大事だと私は思っています。
　例えばサイバー空間の中で、日本が攻撃を受けました、では、そのサイバー空間の中で我が国は自衛権をどういう状況になったら発動できるんでしょうかという話は、ほとんどまだ整理されていない。急迫不正の侵害があったということを、何をもってサイバー空間の中で判断をするのか。これはほとんど概念の整理もできていないという状態だと思います。
　ですので、体制の整備、そして概念の整理、場合によっては、これは法律、立法の措置も当然必要だと思いますし、ここの部分はやはりスピーディーにやらないと、何度もいろいろな事例が出てきているわけですから、ここは待ったなしという状態ではないかと思います。
　これは防衛副大臣のみにお願いをする話では当然ないということも重々承知ですが、まずこの点について、これは防衛省の取り組みも含めて、お話をいただきたいと思います。
○渡辺副大臣　私も就任以来ずっとこの問題を、第五の戦場と呼ばれて、陸、海、空、宇宙空間、そしてサイバー空間。このサイバー空間というものをどう位置づけるかということについて、いろいろな諸説があります。
　これは、今おっしゃったように、サイバー空間における武力行使という概念があり得るのか。これは、いろいろな文献を読んで、ほかの国の例もそうなんですけれども、例えば、相手の能力と意図、これがどうなのか、そして、成り済まして国家もしくは国に準ずる者が行ってきたけれども、本当にその国がやったという、極めて物理的な打撃力を与える武力行使と違って目に見えない、Ａという国に成り済ましてＢの国がやることもある、あるいはもっと言えば、成り済ましの成り済ましまであり得るわけでして、こういう問題について、実は我々防衛省の中でも、就任以来、かなりの研究をしておりまして、近く何らかの形での報告を出すことになると思いますけれども、例えば、まず一つは、最もこの分野で研究が進んでいるアメリカであるとかイスラエルであるとか、サイバーにおける最も進んだ知見を持つ国に人を派遣するなり、どこまで出してくれるかわかりませんが、あるいは情報共有をやりながら、日進月歩で、とにかくサイバーの攻撃能力というものはどんどん日々進化しているわけですから、正直、日本はこの分野においてはまだ立ちおくれている。それだけに、軍事の分野におけるサイバーを使った脅威というものについて、やはり知見のある国から、しっかりと連携をとって、情報を密にしながら、我が国のサイバー攻撃に対する防御に役立てていきたい。
　そして、その上でどうそれに今度は対抗するかということも、これは将来考えなければいけないと思いますが、そのウイルスに対する攻撃兵器というものを果たしてどこまでつくることができるのか、こういうことも含めて、防衛省においては今幅広に、かなり深刻な思いを持って研究していることはここで申し上げておきたいと思います。
○神山委員　ありがとうございます。
　まさに今、御答弁の中にもありましたが、結局、このサイバーの世界でいえば、防御という、専守防衛という概念がそもそも技術的な意味で成り立つのかという話もあるわけです。そういったことを含めると、相当突っ込んだ事前の緻密な検討がやはり必要ではないかと私は思っています。ここは事が起こってからでは遅いと思っていますし、では、それが起こるまで五年、十年も時間があるかといったら、そんなにないものではないかと思いますので、ここはどうにかしてスピードアップをしていかなきゃいけない話だと思います。
　これは防衛省だけの話じゃなくて、ちょっと済みません、時間の関係で副長官には御答弁をお願いできませんけれども、ぜひそこのスピードアップを図っていただきたいということを最後にもう一度お願いさせていただきまして、本日、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○笹木委員長　次に、高橋昭一君。
○高橋（昭）委員　高橋昭一でございます。
　今、神山委員からは、組織も含めての総論、非常に大きな視点でのお話がございました。私の方からは、どちらかというと防衛の一番の現場の話になってくるかもわかりませんが、非常に各論の部分、非常に重要なことがかなりあろうかと思いますので、御質問をさせていただきたいと思います。
　渡辺副大臣とは、東日本大震災のときから、震災ボランティア室の室長として、私は事務局長としてずっと現場を回らせていただいて、ありがとうございました。
　災害の現場、どちらかというと、私は阪神・淡路大震災のときから災害現場に入って、その関係もありまして、やはり各自衛隊の皆さんと非常に大きな御縁をいただきました。その意味では、私のちょうどふるさとの地であります小野市というところに青野原の基地があります。その基地にはさまざまな、阪神・淡路のときもそうですけれども、災害での出動をお願いしている関係上、現場の方によく行かせていただきます。
　そこで、実はお話を聞く中で、私の心の中に一番重く思うことは、以前、かなり長い間ですけれども、青野原の基地は高射砲の基地でございまして、その基地の配備はホークというミサイルであります。今、それが中ＳＡＭ、〇三式中距離誘導弾の方へ変わって、この装備は純国産であります。
　我が国は、古来より人馬一体という言葉がありますが、やはり日本には日本に合った装備というのがあるのであろう、日本国民のこの特性や、さまざまなところに非常にリンクした装備というのがあるのではなかろうかということと、自衛隊の現場の皆さんは、この純国産の装備というものに関して非常に誇りを持っておられます。その意味において、私は本日、この防衛生産、そしてまた技術基盤の維持ということで。
　二二大綱におきましても、防衛生産、技術基盤の維持、育成、高度化に向けた取り組みの促進ということが明示をされております。しかしながら、いろいろ思いをはせておりますと、このあたりがしっかりと確保されなければ、日本の防衛というものに対して揺るぎが出るのではないだろうかと思います。どうしても、さまざまＳＦなんかで見ておりましても、九四セカンドという国産の装備が出てくるのでありますが、九四というのは九十四ということでありますけれども、例えば中ＳＡＭ以外にも、一〇式の戦車でありますとか、これは残念ながら基盤的防衛力の方ですので、やや削減ということがありますが、これは世界に誇れる装備ではないかと思っております。そしてまた、海上自衛隊の方では、二〇一三年に初の純国産哨戒機のＰ１の配備があります。
　本日、冒頭に、さまざまな純国産装備があろうかと思うのですけれども、その中で、中ＳＡＭ、一〇式、そしてまたＰ１等々、それぞれの装備に関しまして、現在の配備状況、それから今後の配備計画、これまでの装備とのいわゆる比較したところの優位点等を副大臣にお答えいただきたいと思います。
○渡辺副大臣　では、事実関係でございますので、できるだけ簡潔に申し上げたいと思います。
　現在、先生おっしゃった〇三式の中距離地対空誘導弾、これは平成二十七年度までにさらに二個中隊分を整備する計画でございまして、今お話しの青野原に二十一年度、二十二年度、そして二十三年度に青野原と知念ということで配備をすることにしております。
　優位点ということでございますけれども、最大有効射程が延伸、伸びているということ、それから、ミサイル対処能力が付与されたこと、同時多目標対処能力が向上したということがございます。
　それから、今御指摘の一〇式戦車は、平成二十二年度から調達を開始して、これまでのところ、三十九両について予算計上して、現在、十三両が既に富士駐屯地、富士教導団に配備をされております。今後、平成二十七年度までにさらに四十二両を整備する計画でございます。
　このメリットとしては、九〇式戦車に比較しますと、小型軽量化によって機動力が向上した、そして、リアルタイムでほかの部隊と情報を共有する機能を付与しておりまして、情報通信能力の強化というものが図られたということでございます。
　また、固定翼哨戒機Ｐ３Ｃの後継としてＰ１ですけれども、これは今年度中に六機を厚木基地に配備する予定でございまして、さらにまた、この厚木基地に平成二十七年度までにあと七機を整備する計画でございます。これは、飛行性能と、余り詳細には申し上げられませんけれども、探知性能でありますとか、あるいは静粛性、静音であるということについて向上が図られているということでございます。
　以上でございます。
○高橋（昭）委員　ありがとうございます。
　あえて装備の詳細をお聞きいたしました。といいますのは、日本の技術というのは、技術大国でありますから、それぞれの技術が卓抜したものであるということに関しては、非常に重要なことだと思っております。
　先ほどお話がありましたけれども、動的防衛力ということに関する装備の問題。私は、動的防衛力があるとしても、やはり基盤的防衛力というものの整備もしないと、これは両輪であると思っているのです。もちろん、過去よりも動的の方にシフトしていることはよくわかるんですが、その中で、この日本の国を守っていくという非常に大きな使命を帯びている部分に関しては、先ほどの一〇もそうでありますが、やはり、日本の国の誇る技術というものがあることを世界に対してアピールしなくてはいけないんだろうということを非常に強く思うんですね。
　それはなぜそう思うかというと、実は、今回、防衛生産及び技術基盤の戦略ということを考えないといけないと思いますが、我が国の防衛について、やはり独立国でありますから、純国産ということを可能な限り目指したいんだと私は思います。もちろん、各国のさまざまなよいところを入れていくというのは当然のことでありますが、やはり日本の技術というもの、戦後しばらく空白期がありましたので、それぞれの企業の皆さんはかなり御苦労をいただいて装備の開発をされていると思います。
　防衛省経理装備局装備政策課の所管で、防衛生産、技術基盤の維持、育成を図るための防衛生産・技術基盤研究会というのが設置をされているとお聞きしております。本年六月でございますから、一カ月前でありますけれども、「「生きた戦略」の構築に向けて」と題して最終報告書を作成されました。
　中長期的に我が国の防衛を担う産業を育むためには戦略が必要であろう、これが日本の基盤のところを支える部分になろうかと思うんですけれども、この戦略に関しまして、必要性及びその方向性等に副大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺副大臣　私も防衛装備品の工業会の関係者の方々の集まり等にも顔を出しますし、また、いろいろな有識者の方々と、このあり方について、最終報告が出るまでの間、防衛省内でも何度も会合を重ねました。
　全く委員が御指摘のとおりでして、二つの意味があると思います。
　一つは、我が国の防衛装備品を他国の技術に委ねるということは、考えたくはないんですが、万々が一大きな有事となった場合、やはり相手国の技術力によって我が国の防衛力というものが左右される、相手国によってコントロールされる。これはやはり一つ大きなデメリットだろうと思いますし、もう一つは、防衛基盤というものを支えてきた企業が年々、例えば二％、三％の割合で撤退をしたり、あるいは廃業を余儀なくされたりして、そこにいる、ある意味たくみのわざの方々、こういう方々がとにかくいなくなってしまう。
　やはり我が国の将来的な能力というものを他国に依存することが果たしていいのだろうかということを考えますと、おっしゃるとおり、できるだけ我が国として国産化を目指す、そしてブラックボックス的なところはつくらないようにするというふうに我々としてはやはり位置づけたいわけでございます。
　その上で、今後どうしていくかということになりますが、やはり一つには、選択と集中だと思うんです。
　我が国の最も秀でている分野をどのような形で残していくか、そして、それが将来的には他国から、武器輸出三原則の基準の一つの見直しの中で、平和国家としての理念を守りつつも、例えば日本の技術とどこかの国が、ある国がともに共同研究や共同開発をしていきたい、あるいは日本産のものをぜひ欲しいということで、やはり私たちは、一つの戦略物資として考えられるような防衛装備品の国産化というものを位置づけて、今後さらに、最終報告が出たわけでございますので、肉づけをしてまいりたいということでございます。
　まさに委員の御指摘と私どもの考えは一緒だというふうにお答えさせていただきます。
○高橋（昭）委員　ありがとうございます。
　今、三原則の話も少しございましたけれども、私が思いますには、例えばＪＡＸＡが現在、Ｈ２Ａ、Ｈ２Ｂというロケットを打ち上げております。せんだって五月にはＨ２Ａで四基の衛星を上げました。それで、初めてコンプサット３という韓国の商用衛星を打ち上げることができて、三菱重工の民営化が、二〇〇七年にロケット発射は民営化をされていますので、ビジネスとして成り立たせるための方向性を内閣府でも今とっていただいていると聞いておりますし、なおかつ、今回、ＨＴＶ「こうのとり」、これも世界に誇る技術だと思っておりまして、スペースシャトルが退役した後、ＩＳＳ、国際宇宙ステーションに大きな物資を運べるものとしては、やはり今、日本が最先端を走っている。このＨ２Ｂの打ち上げも、今回、三菱重工に民営化をされるという方向が決まったと聞いております。
　私も、思い起こすと、中学校のときなんですが、ちょっと独特な子供でして、本を読んだのが、「戦艦武蔵」という本を読みまして、吉村昭さんの本でありますが、そのときに書いてあったことが、大和という戦艦がありますが、大和は呉の軍工廠でつくられた、実は、戦艦武蔵は二番艦でありますけれども、その二番艦は三菱重工の長崎造船所でつくられたと。もちろん、さまざまな艦船が今三菱でもつくられておりますし、今のイージス艦の中でも三菱でつくっておられるところがたくさんあります。
　当時、それをなぜそうしたかというと、実は、巨艦をつくる技術を、国家が持っているものを民間に移転することによって民業を活性化させようという趣旨があったという国家戦略であったと聞きます。
　もちろん、軍事戦略ということ一つで片づけられないんですが、やはり私は、国家としての大きな戦略の中で開発された技術というものが民間のビジネスに対して非常に広い範囲を持っていくべきだと思っています。
　しかしながら、先ほどのお話で、それぞれの防衛専業メーカーというのは我が国にはありません。ほとんどが民生のものの方から今度は逆向きに入っていって防衛を支えている。私は、これはいわゆる以前とは全く逆の形になっていると思います。ですから、やはりこの辺のところの研究費の少なさを今補っていただいているところを逆にもっとバックアップできないだろうかというのが一つ。
　もう一つは、武器輸出三原則の話であります。
　私は、慎んでいくという方針自体、いわゆる武力の部分を促進するのではないという趣旨に関しては大いに賛同するところでありますが、しかし、一番初めに、当初お話があった、森本大臣もお答えになりましたけれども、同盟のあり方ということが考えられると。
　今、日米同盟でありますので、アメリカとの間では当然いろいろな持ち合いがあろうかと思います。しかし、例えば今後、ＡＳＥＡＮ各国でありますとかアジアということを考えたときに、いろいろな形が考えられるのではないだろうか。そういうことから考えると、いろいろな組み合わせがつくっていけるということを考えましたら、世界の平和維持に貢献するという趣旨のもとから見直しということがあるのかなというふうに思います。
　昨年十二月に、防衛装備品等の海外移転に関する基準という談話で、新たな方向性というのが開かれたというころでありますから、そのあたりのところなんですが、実際にいろいろ聞いておりますと、外務省のＯＤＡで、フィリピンに対して巡視艇の供与等、いわゆる外務省が主体になって行っているものがあったりするというふうなお話も聞きます。
　その中で、米国以外の合意先として、イギリス、英国の例がございますが、具体的にこの英国の例がどのようなものであったかというのを、これはこの四月と聞いておりますので、少しそのあたりのお話をお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺副大臣　ことしの四月に、日英両国の首相による共同声明が発表されました。
　正直、私は、ちょっと話をそらすわけじゃないですけれども、一つエピソードを申し上げますと、六月の頭にシンガポールのシャングリラ会議というのに出席をいたしました。そのときに、九カ国の国防関係の方々といろいろお話をしたんですが、お話の中のほとんどは、どこの国も関心を強く持ったのは、日本の昨年のこの三原則等の基準の見直しについて、例えば、それはオーストラリアであり、ニュージーランドであり、アジアの各国から、とにかく日本のメード・イン・ジャパンという世界に類のないクオリティーの高さ、先人たちがつくり上げてきた技術力の高さ、日本はどこの国にもこれは負けないよというもの、これをやはり世界の国々が大変期待をしておりまして、いろいろな国からいろいろなお申し出もありました。
　その中で、イギリスとはアメリカに次いでいろいろな協定を結んで、今後、研究、検討していこうということなんですが、今、お互いのニーズ、例えば、英国の方からどういう分野において関心を示しているのかということ、それから日本としてはどういう技術があるのか、なかなか、正直言って、大きな兵器というものを共同研究や開発するというところには至らないんです。やはり我々としては、人の命を救ったり人を救出するようなものについては何かできないだろうかという分野において、いろいろな我々としての考え方も示したいところでございます。
　ですので、今、審議官レベルでイギリスの当局者と行ったり来たりしながら話をしておりまして、一年か二年の間には、どの分野で何ができるだろうかということについて具体的に決めたいと思っております。では、具体的にどの分野と言われると、まだ、いろいろお互いのニーズというものをお互い出し合っていて、確定できているわけではありませんけれども、アメリカとの共同研究、共同開発の次に、やはり次はイギリスというところで、第一号のような形で、恐らく何らかの形でスタートするんだろう、そういうふうに今話し合いをしているところでございます。
○高橋（昭）委員　ありがとうございます。
　本当に新たな取り組みということで、昨年から方向が変わっていることに世界から注目を集められているということに関しては、私は技術立国として日本が培ってきたものの集大成だと思います。防衛装備というものは非常に際立った、逆に言えば、人命というお話がありましたが、もちろん戦闘ということ以外のところでも人命に対して非常に大きく関与する分野でありますから、そこに関して世界から注目をされるというのは非常に重要なことですし、イギリスに対して、英国に対しての一つの壁を越えれば、また次のステップがあるのかなとも思います。
　そういうことから、最後に、全体として、武器輸出三原則について、一応今後の方向性というのは、もちろんまだはっきりはしておりませんが、これからさらにどのようなお考えがあるかということをお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○渡辺副大臣　今まで、武器輸出三原則というと、やはり世間にも少し誤解をされていたところがあったと思うんです。我々はやはり死の商人とか武器商人になってはならない。これは平和国家としての理念は守る。ただし、日本の技術によって人の命を救う、あるいは人を助け出せる、そういうものがあるならば、積極的にやっていくべきだろうと思うんです。
　例えば、それは防弾チョッキであるとか、あるいは火薬のセンサーであるとか、そうすれば自爆テロや自動車爆弾によるテロを未然に防ぐことができるとか、もう実際こういうものが見本市なんかで日本の技術でできているんですが、なかなかそれを輸出するということができなかった。例えば、対人地雷に対しては例外として今扱われたけれども、対戦車地雷は武器であったとか、正直、基準がはっきりしないところもありました。
　私たちは、やはり日本の技術というもの、日本という国の技術がなかったら世界は困るという意味で、これから積極的にいろいろ研究を進めていきたいと思います。今までは、例えば論文の発表とか、あるいは研究レポートを海外の会合に行って発表することすらも差し控えてきたというところがございます。それもある意味では武器の一つであったということでございました。
　結びになりますけれども、シャングリラ会議で、私は基調スピーチのときにＵＳ２という水陸両用飛行艇のセールスを少し言ったんです。これは防衛技術研究本部が開発、民間に委託してつくったものでありますけれども、大変強い関心が示されました。こういうものは海洋国にとっては非常に必要とされるものですから、こういうものも、我が国は、世界の中で日本のプレゼンスを広めるためにもしっかりと、ある意味では国としてのセールスポイントを挙げて、皆さんに、たくさんの方に知っていただくような努力も必要だろうなと。ただ、いいものをつくっているから見に来てくださいではなくて、できるだけ積極的に試乗していただいたりするような機会もつくっていきたい、そのように考えております。
○高橋（昭）委員　ありがとうございます。
　防衛というものを、本当に現場の自衛官の方とお話をしていても、やはり誇りを持って国家として進んでいくべきものだと思います。
　先ほど人馬一体という言葉を申しましたが、日本は古来から培ってきた技術と、そしてまたそのコンセプトがあろうかと思います。また、共同開発となると、さまざまな国々の間での調整もあるんですが、そういうせめぎ合いの中でも新たなものが生まれる可能性もあり、そこで日本が誇れるということもあろうかと思いますので、特に、最後にそれぞれの防衛装備等々の開発に関して、今後、方向性として、二二大綱でもありますように、明確な方向性をとっていただき、より手厚くお願いをするということを御要請申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○笹木委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○笹木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岩屋毅君。
○岩屋委員　自民党の岩屋です。
　上着をとらせていただきます。よろしかったら、両大臣もお楽にしていただきたいと思います。
　一年八カ月かかったとはいえ、やっと大綱、中期防の議論がきちんとできた、これはよかったと私も思っております。
　言うまでもなく、大綱、中期防は、我が国の自主防衛力をどういう考え方で、どのように整備していくかという根本の一つでございます。我が国防衛のもう一つの柱は、言うまでもなく日米同盟でございます。
　私がきょう最初にお伺いしたいのは、森本大臣、オスプレーの問題なんですね。これは言ってみればヘリコプターの機種をかえるという話なんだけれども、ハンドリングを間違うと、マネジメントを間違うと、我が国防衛の柱である日米同盟そのものを揺るがしかねない。
　正直、この間の政府のハンドリングは、私は決してうまくなかったと思います。国民の皆さん、それから関係地域の皆さんの不信、不安というものは拭えておりません。
　私は、大臣が就任されたときに、失敬ながら、一番心配なのは交渉力ではなかろうかということを申し上げました、対国内交渉力、対国外交渉力。今のところはちょっとその交渉力という面で心配が出てきているなと、失敬ながら、私はそう見ているんですね。それだけに、今後の運びについては十分に慎重かつ丁寧にやっていただきたいというふうに願っております。
　まず、やはり国民の皆さん、特に岩国の皆さん、選挙が終わったばかりですが、最初に不信を持ったのは、フロリダで事故が起きた直後から、オスプレーを日本に持ってくるという話そのものに対して政府の感度が鈍かった。なぜ搬入の時期をおくらせるというところから真剣な対米交渉というものができなかったのか。あるいはしたかもしれないけれども、それが伝わっていない、見えていない、そこにあったというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○森本国務大臣　先生御指摘のように、確かにアメリカは、海兵隊のＣＨ46をオスプレーに換装したいという計画を持って、日本に配備する計画を進めようとしてきたわけですが、ことしになってモロッコ、フロリダ、二つの事故があって、我が国の受けとめ方も相当に、アメリカが計画しているとはいえそのとおりでよいのかという議論が政府の中にもあり、日米間にも、これを真剣に協議したり意見交換したりするプロセスがずっと続きました。私が大臣になる前からそういうプロセスがあり、なってからも、そういう協議が日米間でも行われ、日本政府の中でも行われた。
　アメリカは、ＣＨ46がリタイアしてくるので、抑止の空白をつくりたくない、力の空白をつくりたくないということで、計画どおり配備をしたいという願望が、それ自体は強かったわけですが、我が方としてはそれをそのままうのみにするわけにはいかないといって、日本側が押し返した。
　いろいろなやりとりがあった結果として、先生今の御指摘のように、岩国に陸揚げをするが、しかし、かねてからお話し申し上げているように、二つの事故の事故原因の究明がきちっと行われ、それが日本側に説明され、かつ、日米双方が飛行の安全を確認できるまで一切の飛行運用を行わないという、この一点において、日米が、折り合ったわけではないですけれども、双方が譲れるところをぎりぎり譲って、現在の合意ができたわけであります。
　その間の細かいやりとりについてお話しすることは控えたいと思いますが、いずれにせよ、アメリカの計画、アメリカの言い分を唯々諾々として受けたということでは決してないという点については御理解をいただきたい、かように思います。
○岩屋委員　確かに、そういう努力を大臣もしていただいたというふうに思うんですよ。
　ただ、今、岩国にオスプレーが揚がって、アメリカの事故調査結果が八月の終わりに出るということであれば、一月以上にわたってあそこにとどめられたままになるわけです。もちろん、日米の約束からいえば飛ばすこともできない、してはならないということなのであって、それであるならば、私は、搬入の時期にこだわる必要はなかった、むしろ、それを強行したことが当該地域の不信を買ってしまった、これはある意味では余計なことだったと思いますね。むしろ、民間チャーター船か何かで運んだからなんという理由もありましたけれども、途中で、ハワイであれグアムであれ、そこで整備訓練を続けて、日本への陸揚げというのを延期するという方法も私はあったと思います。
　そういう意味で、この間の政府の努力が国民に伝わっていない、このことは指摘をしておきたいというふうに思います。
　そこで、大臣、そもそも論なんですけれども、日米安全保障条約上の事前協議が必要とされる重要な装備の変更というのは何ですか。
○森本国務大臣　日米間で、岸・ハーター交換公文に基づいてつくられている事前協議というのは御承知のとおり三つアイテムがあって、そのうちの重要な装備の変更というのは、その後の日米間の約束事で、核弾頭あるいは中長距離の弾道ミサイル、及びそれに伴う施設の建設等を含むことを行う場合に、アメリカ側が日本に事前に協議をするということを日米間で約束した、これが事前協議にいう重要な装備の変更であると理解しております。
○岩屋委員　我々もそう説明してきたわけですね。
　ただ、そうなると、重要な装備の変更とは核弾頭及びその運搬手段である中距離、長距離ミサイルの編成の変更みたいなことだという説明になるのならば、我が国は非核三原則を堅持している、米国の核戦略は変わった、持ち込む必要もなくなったということであるならば、この事前協議が必要な重要な装備の変更というのは、実は対象となるものがない、こう理解していいですか。
○森本国務大臣　この重要な装備の変更については、自民党時代から政府が説明しているのは、事前協議が行われる場合、核兵器を我が国に持ち込むことについては、答えは常にノーであると従来から説明されてきたものだと私は理解しております。
　したがって、この事前協議の中身をそのまま厳密に解釈すれば、核弾頭でない例えば長距離弾道ミサイルを持ち込むときということもこれに入りますので、したがって、必ずしもこの事前協議の項目が今日有効でないというふうには言えないのではないかというふうに思います。
○岩屋委員　そこで、私が申し上げたいことは、安保条約上の事前協議に当たるような重要な装備の変更、これまで私どもが説明してきたような重要な装備の変更が行われる可能性というのは、実は余りないというのが現実だと思うんですね。ということは、もう既に事前協議というものは形骸化している。
　だから、オスプレー、運搬手段である航空機の変更というものが安保条約上の重要な装備の変更にまで当たるとは私どもも思っておりませんけれども、一方で、こういう機種の変更、しかも国民が非常に高く関心を持っている機種の変更が一方的な接受国通報だけで行われる。野田総理も、それにどうしろこうしろと言えるわけではないんだという説明を一回して、後で国会で釈明しましたけれども、この接受国通報と事前協議の間の幅が大き過ぎて、十分に国民に説明できる協議の場というものがないというのはやはり問題だなということを今回つくづく感じたんですね。
　だから、日米合同委員会みたいなものも起こしていますけれども、こういう機種の変更についても事前にしっかりと日米で協議できるという場をこれからやはり設けていくべきではないか、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○森本国務大臣　確かに、先生の今の御指摘というのは、それはそれで理解はできるのですけれども、アメリカが日本に駐留をして日本及び周辺の安定を維持するに必要な活動を行う際、兵器体系を変えるというのは、通常、日米間でいろいろな協議をやっている日米協議の場で、例えばＦ16を新しい型式の戦闘機にかえるとか、新しい戦闘機を持ってくるとか、あるいは新しい空母を日本に持ってくるとかということを、その都度アメリカは日本といろいろな安全保障関係の協議を通じて日本側に通報し、さらに接受国通報というものを通じて日本側に通報してきているわけであります。
　その日米間のいろいろな協議を経て、我が方は、アメリカが新しい兵器体系を日本に持ってくるということに係る事務を我々が承知しているので、日本で運用する際、必要に応じて十分な安全に留意してもらうよう、その都度日本側からも申し入れ、また、兵器体系を変えることに伴って、例えば施設の整備だとか、いろいろなアメリカ側がとらなければならない措置については累次の日米協議の場で日米間で話し合ってきたので、その日米間のやりとりの中で今はアメリカ側のそういった体制というものを我が方が理解し、抑止力をきちっと維持できるというシステムは担保されているのではないか、私はこのように思います。
○岩屋委員　誤解のないように申し上げておきたいと思いますが、私ども、オスプレーがやがて日本に導入される、配備されるということについては、オスプレーという機種の持っている性能、能力、スピードが二倍で、積載量が三倍で、航続距離も五倍ぐらいになる、やはり、展開力、機動力というものが非常に高まる、日米同盟の抑止力はそれによって強化されるであろうという意味では、基本的には是認すべきものだと思っているんですね。
　だけれども、やがて導入するときに、では、どういう手続でどういう説明をすれば当該地域の皆さんに、あるいは国民の皆さんに受け入れていただけるかなということを我々も考えていたことは事実でございます。そこにまたこういう事故が起こったので、余計に難しくなっているわけですが。
　そこで大臣、どうやって安全だということを国民の皆さんに理解していただくかということですけれども、大臣は国会での質疑に答えて、オスプレーの墜落事故に関する日米合同の委員会を設立するということは、やはり事柄の性質上難しいというふうに答えておられます。一方で、既に防衛省の中にオスプレー事故に関する分析評価チーム、専門家チームが設立をされておるわけでございます。
　我々が懸念しているのは、米国がやがて出す事故調査報告書というものを、その専門家チームというものがただ追認するだけに終わったのでは、これは安全だということの説明にはなりがたいというふうに思っているわけです。
　オスプレーというのは軍事機密も多分に含んでおるでしょうから、果たしてどのくらいの情報が米国から提供されるのか、防衛省の専門家チームはどの程度これを分析、評価する能力、手段を持っているのか。名簿を見ると、ヘリコプターの専門家とか、そこそこ学識経験者もそろっておられるようですけれども、ただ米国の報告書を追認するだけに終わるのではいけない。
　もし、防衛省の専門家チームが検討した結果、問題が生じた場合には、大臣、どういう対応をされるおつもりでしょうか。
○森本国務大臣　二つの事故の原因をきちっと究明して、そして我が方として必要な説明を受け、飛行の安全を日本の地元の方々を含め日本の国民の皆様に説明して理解をしていただくに必要な措置、これはきちっと日本として責任を持ってとりたいと考えているわけです。
　その点で、分析チームを既に編成しておりますが、まずアメリカ側の調査を待って、アメリカ側が説明できるという順序が整ったという通報を受けたら、我が方は分析チームを送るつもりですが、その前に、一体、この飛行機を我々としてどのように見て、どのような分析をするのが正しいのか、我が方として独自の評価基準をまずつくって、その評価基準を持っていって説明を受け、私もここは細かく承知しないのですが、アメリカが行っている事故安全調査の調査結果がアメリカ側で全文公表されるかどうかということについて、我が方はまだ確認できておりません。我が方が受けようとしているのは、その全貌について説明を受け、それをどの程度我が方として理解し、国内に持って帰って説明できるか、それはこれからの日米間のやりとりによって決まるということです。
　いずれにせよ、持って帰って、もう一度我が方として、独自の評価クライテリアといいますか、評価基準に照らして、これをどのように国民の皆様に説明できるかということを改めてまとめて、それを説明の材料に使う、こういう手順のプロセスを経る間、我が方が持っておる疑問は、分析チームがアメリカに行った場合に、十分にアメリカ側に追求もでき、質問もできる、こういうシステムをとってこの問題を解決していきたい、かように考えている次第でございます。
○岩屋委員　今大臣は、米国の調査報告書、どの程度のものが公表されるかまだ定かではないというふうにおっしゃいましたが、防衛省の専門家チームも、設立目的を見ると、大臣の判断に資するためにこういうチームをつくるんだ、こう書いておりますね。
　だけれども、ただ大臣の判断に資するためだけに材料を大臣に提供するだけでは、やはりこれは国民の皆さんの安心につながらない。とはいえ、軍事機密にかかわる内容もあるでしょうから、全てをつまびらかにするわけにもいかぬと。だから、何らかの形の、日本の専門家チームの分析結果の公表ということは必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○森本国務大臣　分析チームのマンデートというのが、大臣の判断に資するというふうにしたのは、つまり、ほかの方々、例えば外の有識者等に責任を持たせず、大臣がみずからその分析の全ての責任を負うんです、だから、大臣が判断する必要な判断材料の資となっていただきたいという趣旨でそういうことにしたわけです。
　つまり、もっと卑近な例を言うと、自分で責任をとらされるならそういうところには入りませんという方がおられると、より公平な分析ができなくなるし、知見を利用することができないので、一切の責任を負わせません、大臣がその責任を負いますという趣旨でその文書を今つくって、マンデートを決めたわけでございます。
　したがって、全ての分析評価の責任は大臣たる私にあるという形にして、専門的知見を利用させていただいて、できるだけ客観的な分析評価を行って、それを国民の皆さんに説明したい、かように考えているわけです。
○岩屋委員　せっかくその専門家チームを大臣はつくられたわけなので、そこでの分析評価結果というものが国民の、あるいは当該地域の皆さんの安心につながるものになるように、最大限の御努力をいただきたいと思います。
　質問がちょっと前後しますが、しからば大臣、今からアメリカの事故調査結果が出る。それを、米側の言いなりになるのではなくて、日本の専門家チームがさらに分析評価する。こう大臣がおっしゃっているわけですから、一方で大臣が、沖縄への十月配備は動かさないんだ、動かないんだということを繰り返しおっしゃっているということは、これはちょっと筋が通らない、説明としては納得がしがたいというふうに思うんですけれども、いかがですか。やはり、安全が確認されなければ沖縄への配備も動かすことはあり得る、こう説明しておくべきなんじゃないですか。
○森本国務大臣　まず、二つの事故、性格も違うしユーザーも違うと思いますが、これの原因究明をアメリカ側にきちっと客観的にしてもらって、それを我が方として、独自の評価基準に従ってこの中身を説明できるようにし、飛行の安全を、アメリカだけではなく日本としても独自に確認する。この手順を完了するまでは、現在の岩国で一切の飛行運用を行わないという日米間の約束をしたわけで、アメリカはこの約束を守ってくれるものと思います。
　それがどのような時期になるのか、そこから後はどういう手順になるのかということは、まだ全貌が正直言って見えないので、そこから先のどれぐらいの時期に、一体岩国から、例えば沖縄に飛行機が移動していけるのか、それまでの間どういう準備をするのか、行ってまたどうするのかというようなことも、正直申し上げて、今は少し、これからの二つの事故の事故調査の手順がどのような状態で進むかということを見きわめないと、今のところでは断定的に申し上げる段階にはまだ至っていないというふうに思います。
○岩屋委員　今の大臣の御説明を伺っておりますと、私は真っ当なお話だと思うんですけれども、今からの調査分析の結果次第で、まだいつ沖縄に配備されるかということは不確定だ、それは今断定的に言える段階ではない、こういうふうに理解してよろしいですか。はい。
　そこで、今岩国にオスプレーが置かれているわけですが、やがて、もし調査分析の結果、安全性が確認されたと判断された場合には、すぐにそこから動かすということではなくて、当然、岩国において、これは何というんでしょうか、慣熟訓練というか整備訓練というか、やることになろうかと思うんですが、それがどう行われるかということについても、岩国市、山口県の皆さんは非常に御心配だろうと思いますが、このことについて、現地の要望を聞いて米側と交渉するという努力はされておられますか。
○森本国務大臣　これはまだ、二つの、最後の方の事故の調査結果がどのタイミングになって、それを、同じことを二つやるわけですが、二つ目の航空事故は六月に起きたフロリダの事故であって、この事故の原因を究明し、さらに、その後、飛行の安全を確認したというプロセスが全て終わった後の話でございますが、そこからアメリカが、それまでいわばグラウンドしている飛行機のシステムをチェックしたりエンジンを動かしたりして、いつでも飛べるという状態にすると通常は思いますが、そこから先、パイロットの練度と、この飛行機を安定的に運用できるのに、どのような訓練の内容と飛行が行われるかというのは、まだ我が方は確認できておりません。恐らくアメリカもまだできていないと思います。
　つまり、彼らがいわゆる訓練マニュアルに従って、それぞれパイロットの訓練マニュアルのステージ、段階によって、あるパイロットはまだこういう訓練、あるパイロットはまだこういう訓練を今からやって、安定的に、安全に飛行できるような状態にするまで、いろいろな人が乗って、一機一機の飛行安全を確認するのにどのような訓練のためのメニューというんでしょうか、そのメニューがつくられるかというのは、通常は部隊指揮官がつくるものであって、我が方は、まだそこにまで至っていないということであります。
　したがって、地元の方々の御意見というのは我々として尊重しますが、それをアメリカが持っている訓練マニュアルにどのように反映させるか、私たちは、二つの事故の原因を究明するということに専念しており、まだそこまで至っておりません。
○岩屋委員　事故原因の究明に専念している、正しい御説明だろうと思いますが、一方で、大臣、やがてオスプレーの配備が完了したとした場合に、年三百三十回ぐらいの、日本を六つとか七つのルートに分けて飛行訓練をやるんだということが言われておりまして、だからこそ、その当該地の自治体、知事さんたちも非常に心配の声を上げているわけですね。私どもの大分県も、たしかイエロールートとかいうのにかぶっていると思います。
　これは、日米合同委員会で、これからどういうルートであるべきか、訓練内容であるべきか、飛行内容であるべきかということが検討されると承っておりますので、今、私が申し上げた岩国におけるやがての整備訓練、慣熟訓練も含めて、この合同委員会でしっかり協議していただいて、心配を払拭するために、変更すべきものは変更していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　日米合同委員会では、低空飛行も含めて、やはり運用ルールについて日米間でしっかりと協議をしたいというふうに考えておりまして、御存じのように、先般、第一回を行いました。
　日米合同委員会というと、御存じのように、在日米軍と行うものですから、あわせて、ワシントンとのコンタクトというものをしっかり行わなければ実際に動きにくいのではないかということもあって、先般、外務、防衛の局長が訪米しまして、いわばアメリカのカウンターパートとそういった議論もしてきました、協議もしてきましたので、しっかりと、低空飛行を含めて、運用ルールについて協議をしていきたいというふうに思っています。
○岩屋委員　一方で、国防総省の、この方は何というんですか、リトル報道官というんですか、ルートに変更はないんだということを、まだ協議が始まったばかりですから、今のところは変更するつもりはないということをおっしゃったのかもしれませんが、ぜひ、将来予測される事態についても、政府は米国とよく連携をとって準備をしておいていただきたいと思います。
　ところで、大臣、これからアメリカへ行かれるわけですが、オスプレーは乗ってこられますか。
○森本国務大臣　日米協議のためにアメリカに行く予定にしておりますが、その際、オスプレーに試乗をさせていただきたいという要望をアメリカ側に伝えてあります。
○岩屋委員　乗ってしかるべきだと思いますね。御無事をお祈りしております。
　一回大臣が乗ったからといって、それをまた安全だと強弁するのはいかがかと思いますけれども、乗ったこともないようなことでは説得力を欠くと思うので、ぜひ乗ってみていただきたいと思います。
　さて、次に、尖閣の問題に移りたいと思います。
　東京都知事は非常に有意義な提案をしていただいたと私は思いますけれども、都という自治体がとられる行動と、政府がとるべき対応というのはおのずと違ってしかるべきだと私は思っておりまして、この種の問題については、やはり、日本国政府として、成熟した対応をとっていただきたいと私は思っております。
　世上、この段階で、尖閣については国が保有するんだという方針を明確にされているやに報道されておりますが、現状はどうなっておりますか。
○玄葉国務大臣　本来は内閣官房かとは思うんですけれども、一言で申し上げれば、尖閣、もう言うまでもありませんが、我が国固有の領土、領有権の問題は存在しないんですが、平穏かつ安定的な維持管理のためにさまざまな検討を行っているところであるというのが正確な答弁ではないかと思います。
○岩屋委員　当然、尖閣は日本の領土であって、私どもも、本来、あそこにある民有地というものは国が保有することの方が望ましいというふうに思っておりますけれども、事は外交の問題でもありますから、やはりマネジメント、ハンドリングについては、さまざまな角度からの検討を両大臣においてもしっかりしていただきたいと思っております。
　都による上陸申請が出てきた場合に、総理や防衛大臣は、これを前向きに対応するというような答弁をされておられると思いますが、それは事実ですか。特に森本大臣は、それを問いただされて、あれは個人的な感想だったんだというような釈明を後にされたと聞いておりますけれども、国務大臣としての考え方を聞かせていただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　これも内閣官房だと思いますが、上陸申請について、まだ行われていないというのがまず一つです。その上で、そういった上陸申請が行われたと仮定したときに、平穏かつ安定的に維持管理をする、いわば政府が今賃借をしている、そのことを踏まえて、その上陸の必要性であるとか、あるいは、今まで賃借をしている、そのことの意味というものを考えながら、総合的に判断をしていくということだと思います。
○森本国務大臣　外務大臣の御答弁がございましたけれども、これはまだ手続が行われていないのですけれども、手続が行われれば、そもそも上陸という言葉が正しいかどうかは知りませんが、いわゆる国が地権者から預かって管理をしている土地に立ち入るということでございますので、立ち入るための手続を法に従ってとられ、法に従って処理をされるものだというふうに思います。
　防衛省がやっていることは周辺海域の警戒監視ということなので、これは関係省庁がきちっとトータルで対応するという性格のものであると考えます。
○岩屋委員　私が申し上げたいことは、都知事は極めて有意義な提案をしていただいた、そして、それに多くの国民が共感をされた、お金も集まった、それはそれで結構なことだと思いますけれども、政府が何となくポピュリズム的にそれに乗っかって事を進めようなどという考えを持っておったのでは、これは成熟した外交というものは成り立ち得ない。そこは十分お気をつけをいただきたいと思っているところでございます。
　私の敬愛する楠田与党筆頭理事のさきの質問に答えまして、野田総理は本会議場で、尖閣諸島を含む我が国領土、領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然として対応するとお答えになられました。ある意味、当然のことをおっしゃっているわけで、心強くも感じますけれども、自衛隊を含めということを殊さらこの段階で言及するということが、果たして外交的にどういう意味を持つのかということまで十分にお考えになった上での発言だったのかなと、私は一瞬、聞いた途端に思ったわけでありますけれども、外務大臣はどういうふうに感じておられますか。
○玄葉国務大臣　不測の事態に政府が毅然と対応する、これは当然のことだと思うんです。その上で、私が申し上げたいことは、野田総理の思いとしては、楠田委員の質問に対して、一つはいわば理論的可能性を語った、もう一つは、外交努力も含めて、まさに平素の危機管理というものの重要性を語った、その延長線上で、いわば事態を未然に防ぐ、このことがむしろ大事であるということを語ったのだというふうに私は認識をしています。
○岩屋委員　これも、私が申し上げたいことは、日本の主張はもちろん譲る必要は全然ない。尖閣については、できるだけ静かな環境の中で、粛々と、着々と実効支配を強化していくということが大事であって、いたずらに外交的な緊張を高めるようなパフォーマンスというのは避けるべきだというふうに私は思っておりますので、そこを十分、外務大臣におかれても御認識いただいて、対処をお願いしたいと思います。
　ところで外務大臣、この間のＡＳＥＡＮでの会議ですけれども、これは中国による分断作戦が奏功して、所期の成果を上げられなかった。特に、議長国カンボジアに対して、極めて周到な準備を中国はやっていたと思いますね。それに比すれば、やはり日本外交の能力というか、対策あるいは準備といったものは、余りにも足らなかったんじゃないかなというふうに私は思っております。日本頼りにならずという声が東南アジアから出てこなければいいなというふうに心配をしているわけであります。
　したがって、やはりこの地域に対する外交戦略というのは、今まで以上に強化し、深化させていく必要があると私は思うんですね、ＯＤＡの戦略的な活用等も含めて。南シナ海でのルールの確立というものが、やがて東シナ海の問題にも密接に関連するわけでございますので、この点、外務大臣として、どういう方針で今後臨まれますか。
○玄葉国務大臣　先般の会議は非常に重要な会議でございます。そして、日本にとってＡＳＥＡＮというものが重要性を増しているというふうに思います。それは、実は日本だけではなくて、アジア太平洋全体で重要性を増しているというふうに思うんです。
　先般、カンボジアが議長国となって、ＥＡＳ外相会合、そしてＡＲＦの会合が行われたわけであります。率直に申し上げると、カンボジアだけが意見が違ったと言っても過言ではないというふうに思います。それをもって、おっしゃるような、いわば対策をうまく講じられなかったのではないかと言われれば、そういった側面も否めないかもしれません。それはもちろん、日本外交だけではなくて、米国外交を含めて、さまざまな意味においてですね。
　この南シナ海の問題というのは、二国間の領有権の問題に直接介入はしませんが、海洋秩序全体に与える影響が非常に大きいというふうに思って、私も重視をしています。
　国連海洋法条約、ＵＮＣＬＯＳを初めとした国際法をしっかり遵守すること、あわせてＣＯＣ、行動規範というものを実効性あるものにしていくということは、これから、このアジア太平洋の海洋秩序だけではなくて、実は世界全体の海洋秩序に大きな影響を与えるので、そのことについて、海洋法条約の条文も含めて、そのことに触れながらＡＲＦ等では我が国や米国などは発言をしているというところがございます。
　それで、ＡＳＥＡＮが外相会合で、いわばＡＳＥＡＮとしてのメッセージを出せなかったんですね。そのことについて、私は非常に残念に思っています。
　その後、私も個人的にも非常に親しいんですけれども、インドネシアのマルティ外相がＡＳＥＡＮ各国を回りまして、何とか一定程度の、国際法を遵守していくのであるとか、そういったコミュニケを実は発表してくれました。ですから、ＥＡＳに向けては一定の準備はなされたというふうに思っています。
　ただ、いずれにしても、これは来年のこと、再来年のこと。つまり、議長国は毎年かわっていくんですね。去年は、議長国はインドネシアだったんです。私は去年、外務大臣になって、インドネシアとは相当この件について話をしました。かなりの議論をして、協議をして、ＡＭＦというマリタイムフォーラムをつくるということにもなったわけです。
　今回、カンボジアが議長国となって、率直に言うと、さま変わりしたようなところがありましたので、そういった対策も含めて、これはもう海洋秩序全般に与える非常に重要な会議でありますので、そのことを肝に銘じて、積極的にこのＡＳＥＡＮ外交に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○岩屋委員　私は何も中国と敵対して頑張れと言っているわけではなくて、レスポンシブルステークホルダーという言葉がありましたけれども、中国が責任あるプレーヤーにアジアの中においてもなっていただかなきゃいかぬ、それが中国のためでもあり、アジア全体、私どものためにもつながっていく、アジアの繁栄につながっていくということなので、やはり、日本がそういう意味のリーダーシップを発揮して、中国がまさにレスポンシブルなプレーヤーになっていただくために努力をしていただきたいということを申し上げているわけであって、非常にストラテジックな国ですから、ある意味では、それに負けないように、やはりストラテジーをしっかり持って頑張っていただきたいと思います。
　最後に、これは何度も聞いてきましたが、Ｆ35の問題なんですね。これを最後に聞きたいと思います。
　政府は六月二十九日に、平成二十八年度に導入するＦ35戦闘機四機分の購入契約をアメリカと結んだと承知をしておりますが、その後も、アメリカの監査院、ＧＡＯが、Ｆ35については開発おくれと費用の増大リスクがあるとして議会に報告書を出しているんですね。また、有名な共和党系のシンクタンクにヘリテージ財団というのがありますが、ここも単価高騰のおそれがあるという表明を出しております。やはりこのＦ35については、非常に不透明な要因が以前よりも増してきていると言っても過言ではないと思います。
　政府は単価と納期は守られるということを強弁しているわけですけれども、これは、そうでなければ日本の防空体制の根幹にかかわる問題ですから、今までのように、覚書があるんだ、いや、政務官が行って言質をとっているんだなどというだけではちょっと我々も安心できない。
　このＦ35の問題について、もう一度明確に答弁をいただきたい、説明をいただきたいと思います。
○神風大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今先生御指摘の、アメリカの監査院、開発のおくれと費用の増大リスクがあるという記事は私も拝見しました。また、ヘリテージ財団の報告の記事も拝読をしておりますが、この内容については、これまで、従前どおり指摘をされてきたものでありまして、何らかの新しい問題が発生をしたということではないということをまず申し上げておきたいと思います。
　それを前提として申し上げますと、今般の選定におきましては、提案要求書によりまして提案者に提案内容の厳守を求めているだけではなくて、本年一月下旬にはアメリカの参謀長から提案内容を厳守するという旨の航空幕僚長宛ての誓約書を受領しているところでありますし、私自身が五月二十二日から二十六日に訪米をいたしまして、ケンドール国防次官、またベンレット海軍中将、開発担当責任者でありますが、その方にお会いをし、提案内容、要求どおりの機体を納期に納めてもらいたいということを要請してまいりました。それを受けて、六月二十二日にはベンレット中将の方から、二〇一七年三月までに、ブロック３というソフトを搭載した四機を納期までに納めることができるというレターを受領しているところであります。
　加えて申し上げますと、恐らくことしの四月の時点、まだ最新の情報は手にしていないんですが、四月の時点でこのＦ35については八十五機が組み立て中でありますし、そのうち二十九機が完成をし、十一機は既に納入済みであります。また、今月、七月十九日には第一号機が海外へ、イギリスでありますけれども、一号機が納入をされまして、ことし恐らくイギリスではあと二機、あと、オランダでもこれから二機、年内のうちに納入をされるという状況でありますので、先生御懸念のような、防空体制に穴があくということはないかと考えております。