Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芳賀道也君　混乱が本当にないようにしていただきたいですし、ＣＤ―ＲＯＭと光ディスクでのレセプト請求が全てオンライン請求になると、社会保険診療報酬支払基金では大幅なコストカットになると聞いていますが、この支払基金のコストカットのために全国の医師が手間と費用を掛けてレセプト請求をオンライン化し、そのことの中には、歯科医師などが廃業を余儀なくされるのは、国民の健康にとってかえってマイナスで、本末転倒ではないかと思います。
　また、オンライン請求のために掛かる設備投資について厚労省では補助金などを考えていないのでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。
　レセプトのオンライン請求につきましては、平成二十年度から医療機関の規模に応じて順次義務化することとしていた中で、平成二十一年には補正予算により補助金を確保し、医療機関等におけるレセプトコンピューター購入等に係る費用を補助してきたところでございます。これまでに、医療機関のベースとしては七〇％、レセプト件数ベースでは八六％が既にオンライン請求をなされているという状況でございます。
　現在、厚生労働省といたしましては、医療機関等におけるオンライン資格確認、これの導入に対しまして、顔認証付きカードリーダーの無償提供を実施しているほか、システム改修費用について補助金を交付をしております。さらに、来月から原則義務化されることを踏まえまして、昨年八月に、診療所、中小機関の、中小薬局の場合は四分の三補助から上限内での実費補助に改めるなど、補助金の拡充を行ってきたところでございます。
　この補助金によりまして、オンライン資格確認の導入と同時に、レセプトのオンライン請求、この回線の初期導入やレセプトコンピューターの改修等、これを可能としております。また、オンライン資格確認のため敷設したネットワーク回線をレセプトのオンライン請求に活用するということも活用になっております。
　こうした施策を通じましてレセプトのオンライン請求への移行を促進してまいりたいと考えておるところでございます。
○芳賀道也君　急ぐことなくしっかりと、混乱がないようにお願いをいたします。
　時間となってしまいましたので、これで質問終わりますが、そのほかの質問の御準備をくださった官僚の皆さん、時間がなくなって申し訳ございませんでした。またこの問題については質問をさせていただきます。
　ありがとうございます。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　岡田地方創生担当大臣にお聞きします。
　物価高騰重点支援として地方創生臨時交付金の一・二兆円の増額が示され、予備費二・二兆円が閣議決定されました。低所得者世帯支援枠五千億円と推奨事業メニュー七千億円となっています。推奨事業のメニューは昨年秋のメニューを継承するとお聞きしました。
　本来、国会での予算審議の中で位置付け、審議、検討すべきであって、二三年度予算成立直前の閣議決定で進めるというのは国会軽視と言わざるを得ません。
　さらに、地方自治体では、二月、三月の予算議会は既に終わっています。私の地元埼玉県内でも、給食費援助の財源が確保できずに、やむなく給食費の値上げ方針を打ち出した自治体も幾つもあります。
　大臣、国会軽視、対応の遅さ、どう受け止めますか。
○国務大臣（岡田直樹君）　地方創生臨時交付金については、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者をより重点的、効果的に支援するため、昨年九月に六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し、各自治体においては、本交付金活用して地域の実績に応じた様々な物価高騰対策が講じられてきたところであります。
　政府としては、現在も物価高騰が続いている状況を踏まえて、先週開催された物価・賃金・生活総合対策本部において追加策を取りまとめ、その中で本交付金については一兆二千億円を措置することとして、自治体が四月以降も財政上の不安なく国民の命と暮らしを守れるようにすることが重要と判断したところであります。
　できるだけ早く事業の実施、検討を開始し、執行もいただけるように、本日中にも各自治体に交付限度額をお示しすることとしており、自治体からの質問や相談にも丁寧に対応しながら取組を後押しすることにより、可及的速やかに支援をお届けできるように努めてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　いや、だから、対応が遅過ぎて自治体は見通しを立てることはできなかったというのが現実なんです。現場とかみ合った国の対応を強く求めたいと思います。
　大臣、推奨事業メニューは、前回から一千億円が増額となって、六千億円から七千億円となっています。生活者支援、事業者支援それぞれに、前回までの地方自治体の活用状況を踏まえた上で、新たに明記された対象には何があるんでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　この電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金について、国からお示ししている推奨事業メニューについては、自治体においてより重点的、効果的な支援を行っていただけるよう、これまでの自治体における取組状況等を踏まえてより具体的な内容を示すことにいたしました。
　例えば、生活者支援についてＬＰガス使用世帯への給付について明記したこと、また事業者支援について飼料高騰等の影響を受ける酪農事業、経営の負担軽減や特別高圧で受電する施設への支援について明記するなどの追記を行っております。
　各自治体において、本メニューを踏まえつつ、生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる地域の実情に応じた事業を御検討いただきたいと考えております。
○伊藤岳君　私立学校への支援も含まれていますよね。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　学校施設に対する支援についても含まれております。
○伊藤岳君　確認しました。
　次に、低所得者世帯支援について、五千億円の積算は、住民税非課税世帯、これ一千六百万世帯を想定して、掛ける三万円プラス事務費を加えているようですが、それで五千億円という積算のようですけれども、この低所得者世帯をどこまで捉えて給付の対象とするかはそれぞれ自治体がその実情に基づいて決めることは可能ですか。
○国務大臣（岡田直樹君）　これは端的に申し上げまして、住民税非課税世帯当たりの支援額の目安は三万円としておりますが、その対象世帯や支援の方法、支援の具体的内容については各自治体が地域の実情に応じて決めることが可能となっております。
○伊藤岳君　自治体の判断が可能だと確認しました。
　大臣、とにかく交付決定を急ぐべきだと思います。先ほど小沼委員の質問にもありましたけれども、とにかくスケジュールの概要を早く示してほしいんですね。申請受付、交付決定の時期を明確に答えていただきたい。今の見通しです。また、財政力指数の低い自治体への配分をすべきだと思いますが、検討されていますか。
○国務大臣（岡田直樹君）　さきにも御答弁いたしましたが、本日中にも交付限度額を通知した後、各自治体から実施計画を受け付けることとなりますが、その具体的なスケジュール感については現在関係省庁と最終調整を行っておるところでございますけれども、これも本日中にも各自治体にお示しできるようにしたいと、このように考えておりますし、また、推奨事業メニュー七千億円分については、エネルギーや食料品等の価格高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援に御活用いただくものでありますから、各自治体の交付限度額は人口や物価上昇率、財政力等を基礎として算定しており、財政力指数の低い自治体には多くの配分がなされることとなっております。
○伊藤岳君　交付決定の時期も、今日中という話でしたから、もう大体分かっていると思うんですが、大体六月頃ですよね、今の想定は。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　詳細なスケジュール、これは今最終調整のところでございますが、少なくとも今日中にはこの交付限度額の通知をするという、今後の手続についてはできるだけ早く自治体さんが手続できるように示していきたいと思っています。
○伊藤岳君　今日中ということで確認します。
　次に、マイナンバーカードについてお聞きをしたいと思います。総務省にお聞きしたい。
　マイナンバーカードの申請率、交付率及び交付取りやめ数について直近の状況を示してください。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年三月二十七日時点で約九千五百八十八万枚でございまして、人口に対する割合は七六・一％でございます。また、累計の交付枚数は、同一時点で約八千三百六十七万枚でございまして、人口に対する割合は約六六・四％となっております。また、累計の交付の取りやめ件数につきましては、令和五年三月二十四日時点でございますけれども、約二百七十六万枚となっております。
○伊藤岳君　交付取りやめが約二百七十六万枚、申請はしても実際の交付には至らない交付取りやめが発生をしています。この交付取りやめはどのような理由で生じるんでしょうか。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　交付の取りやめとなる理由につきましては、カードの交付申請の後に、交付されるまでの間に交付申請者が死亡した場合、国内外へ転出した場合、交付申請者から申請の取消しの申出があった場合などが挙げられております。
○伊藤岳君　当然、受け取ることをやめた、受取に来なかったという人も含まれますね。
○政府参考人（三橋一彦君）　今申し上げましたとおり、交付申請後、交付されるまでの間に本人が死亡した、また国内外へ転出した、交付申請者から申請の取消しの申出があった場合などが挙げられるというところでございます。
○伊藤岳君　いや、だから、それ以外に受取に来なかったという人もいるでしょうと聞いているんです。
○政府参考人（三橋一彦君）　おっしゃるとおりでございます。受取に来なかったために廃棄されたという場合も含まれております。
○伊藤岳君　では、交付されたマイナンバーカード、既に交付された場合の、そして失効若しくは返納する、これ番号法施行令でどう定められていますか。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの失効及び返納につきましては、番号利用法第十七条及び番号利用法施行令第十四条及び第十五条におきまして規定をされております。
　具体的には、失効につきましては、カードの有効期間が満了したとき、国外に転出したとき、転出届をした場合において転入届を行うことなく転出の予定年月日から三十日を経過し、又は転入した日から十四日を経過したとき、転入届をした市町村にカードの提出を行うことなく九十日を経過し、又はその者が当該市町村から転出したとき、死亡したとき、カードの返納があったときなどにカードは失効するものとされております。
　また、返納につきましては、カードが失効した場合には死亡したときを除きカードを返納しなければならないこととされているほか、カードの交付を受けている者はいつでもカードを返納することができるものとされております。
○伊藤岳君　つまり、申請したものの、マイナンバーカードからの個人情報流出などへの心配から交付を受けることには踏み切れない、私もたくさんこの声を聞いてきましたが、また、当委員会でも、いわゆるＤＶ被害者の身ばれの問題、マイナンバーカードの取得によってマイナポータルを登録したＤＶ被害者の身ばれの問題も指摘しましたが、マイナンバーカードを持つことへの懸念が国民の中に存在していることは事実だと思います。
　マイナンバーカードの交付後にカードを返納する方、その数と理由は掌握していますか。総務省。
○政府参考人（三橋一彦君）　カードの返納をされた方の理由までは把握はできておりません。（発言する者あり）
　カードを廃止した、本人の希望によりカードの交付を受けた後に廃止された枚数につきましては、累計で約四十二万枚というふうに把握をしております。
○伊藤岳君　カードを返納する方、失効も含めてですけど、約四十万枚、あるということですね。
　河野デジタル担当大臣にお聞きします。
　大臣はデジタル担当大臣として当然マイナンバーカードの普及の先頭に立っておられますが、カードの取得は任意であるわけですから、いわゆるカードの返納、自主返納ができるということは広く周知されるべきだと思うんですが、いかが考えますか。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年の十月の十日から十二月の二十八日だったと思いますが、デジタル庁のホームページに六千件弱のお問合せ、御要望をいただいておりますが、その中で返納方法についてのお問合せは一件でございますので、周知はされている、今以上特に周知の必要はないと思っております。
○伊藤岳君　カードの取得と返納というのは裏表ですから、是非、丁寧な広報、周知、引き続き検討していっていただきたいと思います、今後の推移を見ながら。
　それでは、デジタル田園都市国家構想交付金についてお聞きをしたいと思います。
　岡田大臣は、昨年十二月九日の会見で、自治体のカード普及を評価する数値に申請率を採用すると表明されました。当初のマイナンバーカードの交付率で算定するものを、申請率で交付金算定するということに変更したわけですが、これなぜですか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　当初、交付率で考えていた、評価することを考えていたことについて、地方公共団体、例えば知事会を始めとする六団体から、地方の意欲的な取組に支障が生じないよう柔軟な制度設計を行ってほしいといった、こういう御意見を伺いました。
　また、カードの交付率と申請率の関係を見ますと、マイナポイント第二弾の実施などを受けて、夏以降、各自治体において様々な普及促進の御努力をいただいてカードの申請率が大きく伸びたところであります。
　このような状況を踏まえて、カードの普及状況の評価に当たっては、各自治体における最近の普及促進の取組がタイムリーに反映される数値を採用すべきと考えて、各自治体の申請率を評価することといたしました。
　なお、基準とするその全国平均については、当初の考え方のとおり、交付率を基準として、募集開始直前の十一月末時点の交付率五三・九％を採用することといたしました。この数値を固定とした上で、各自治体の申請直近の月末時点の申請率が上回っているかどうかで判断することによって、言わばハードルを固定して、そこをクリアしていただける御努力をいただいた結果、申請直前までの普及促進の取組を反映することができて、それをクリアしていただく自治体が大半だったということでございます。
○伊藤岳君　私も、このデジ田交付金の中身調べてみました。申請締切りの直前月末までの申請率が全国平均交付率以上であることが必須条件だとか、申請締切りの直前月末の申請率が七割以上であることが必須条件だとか、申請締切りの直前月末の申請率が二〇二二年十一月末の全国平均以上の場合とか、先ほど申しましたように、このカードの申請率、交付率ではなく申請率を交付金の算定になっています。申請はしても実際の交付には至らない交付取りやめがどうしても生じる、先ほど総務省からも説明がありました。申請、交付率が、交付率に必ずしも追い付くということにならないと思うんです。
　自治体間で見れば、申請締切りの直前月末の申請率で競うのですから、短期間での順位の変動も可能ということもありますけれども、一方で、実際の交付率で見れば、順位が逆転するということもあると思います。また、短期間で申請率を伸ばすためにカード申請者や世帯などを優遇した誘導策が取られたりする場合も予想されるのではないでしょうか。
　岡田大臣、自治体は、申請した事業に対する国の認定を得るために、またその事業を実施する交付金を獲得するためにマイナンバーカードの申請率をとにかく伸ばさなきゃならないというふうになると思います。こうしたカード申請率を自治体間で競わせるデジタル田園都市国家構想交付金が果たして交付金としての公平性を担保したものになるんでしょうか。私は疑問を拭えませんが、いかがお考えですか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　この令和四年度第二次補正予算におけるデジタル田園都市国家構想交付金の申請要件については、そもそもデジタル実装のための計画策定、開発、実証等を主な内容としない取組についてはマイナンバーカード交付率は考慮しないと、こういうことをずっと申し上げております。
　そして、デジタル活用の優良モデルを横展開する取組については、申請率は申請要件ではなく勘案事項にすると、こう申し上げた上で、全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的取組については、申請率が令和四年十一月末の全国平均交付率以上ということを申請条件とさせていただいたところであります。
　それで、この審査においては、各自治体における最近の普及促進の取組をタイムリーに反映すべく、各自治体の計画、申請直前の月末の申請率を評価することとして、この申請率という共通のルールに基づいて一律に評価しておるものであり、自治体間の公平性も担保されていると思いますし、また、夏以降、各自治体において様々な普及促進の御努力をいただきまして、ほとんどの団体というのは、千七百八十八団体のうち千七百七十団体において申請率が全国平均交付率以上ということになって交付金の申請の妨げとはならなかったため、この観点からも公平性は担保されていると考えております。
○伊藤岳君　デジタル化の推進、否定するものじゃありません。ただ、デジタル化の推進と交付金の算定の公平性の担保というのはまた別問題だと思うんですね。これ、当然、恒常的な交付金になるわけですから、公平性は厳しく確保されなきゃいけないということを強く指摘したいと思います。
　カード普及ありきの政府の姿勢が、地方自治体の現場でマイナンバーカードを取得しない住民に不利益を強いるようなゆがんだ形で現れています。衆参の委員会でも話題になりました岡山県の備前市、世帯全員のマイナンバーカードの取得を条件に、小中学校の学校給食費の無償化、保育園、認定こども園の保育料無償化とする条例がこの三月の市議会で可決されたそうです。さらに加えて、同市では、マイナンバーカードを取得している方に市営バスの運賃、乗り合いデマンドタクシーの運賃を無料にする条例案も同時に可決されたと聞きました。
　備前市以外にもこうした動きが全国で広がっています。私の地元さいたま市では、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアで住民票などの証明書を取得できるサービスの手数料を、四月一日から、マイナンバーカードを持っている方、一件当たり百円引き下げるということを決めました。マイナンバーカードの取得はあくまでも任意であるにもかかわらず、カードの取得によって行政上の利益を受ける人が特定されるというのは、これは大きな問題だと思います。
　岡田大臣にお聞きします。
　カードの申請率で自治体が競い合い、自治体現場ではカードを取得しない住民に不利益を強いるような事態が相次いでいます。給食費の無償化、デマンドタクシーの普及などは、これ元々地方創生で各自治体が努力してきたものじゃないでしょうか。地方創生に逆行する事態が招かれているのではないですか。認識どうですか。
○国務大臣（岡田直樹君）　委員御指摘の備前市における取組については承知をいたしております。
　マイナンバーカードの普及が進んだ自治体においてはやはり地域のデジタル化に係る取組をより一層強力に展開できると考えられることから、デジタル田園都市国家構想交付金においてマイナンバーカードの一定の申請率を求めることとしたものでありまして、自治体間の競争をあおるといったことを目的としたものではございません。
　先日、令和四年度第二次補正予算分の事業として合計五百九十五億円の事業を交付対象事業として決定しており、各自治体において、マイナンバーカードを始めデジタルを活用して地域の課題解決を図る意欲的な取組が進められていくことを期待しております。
○伊藤岳君　大臣の意図とは別に、実際、自治体があおられている、ゆがんだ形で現れていると思います。
　河野大臣にお聞きします。
　大臣は衆議院の委員会等で、マイナンバーカードの普及は住民サービスの向上につながると、この問題を聞いたことに対して答弁されていました。しかし、マイナンバーカードを取得するか否かで行政サービスに格差が生まれるという事例が実際出ています。これ、まずカードの普及ありきという姿勢は改めるべきではないですか。どうですか。
○国務大臣（河野太郎君）　それぞれの自治体が個別にどのような政策を展開するか、それは住民の御意見を伺ったり、議会での議論を踏まえて行われているものだと承知しております。
○伊藤岳君　しかし、実際に生じている行政サービスの格差については、見て見ぬふりをしないで、しっかり見ていただきたいんです、大臣。
　最後に、学校給食費の無償化についてお聞きしたいと思います。
　和田内閣府副大臣にお聞きします。
　自民党が少子化対策提言案を取りまとめて、その中に公立小中学校の給食費の無償化の施策を柱に盛り込み、そして、それを受けて、政府は三十一日にも少子化対策の強化に向けたたたき台を公表すると報じられています。
　副大臣、学校給食費の無償化、いよいよスタートへ向けて検討するということでよろしいですね。文科省の、公立小学校を対象にした文科省による試算によりますと、給食費無償化に必要な予算は約四千六百億円と示しています。財源確保を含めて実施に向けて検討を進めると表明していただけませんか。
○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。
　学校給食費については文部科学省の所掌となる次第でございます。その上でお答えいたしますが、学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において判断されているものと承知をしております。
　そうした中、議員御指摘のとおり、一昨日、三月二十七日でございますけれども、自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部の論点整理案において小中学校の給食費の無償化にも言及されたことは承知をしてございます。
　いずれにしても、取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があると考えております。
　現時点では予断を持って個別の施策の是非を述べる状況にないというふうなことでございますので、様々な意見に耳を傾けながら、三月末日を目途として子ども・子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。
○伊藤岳君　まとめます。
　学校給食費の無償化にスタートを切ることを強く求めて、質問終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
令和五年三月二十八日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和五年三月二十八日
　　　　午後四時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　政治資金適正化委員会委員の指名
　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後四時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　政治資金適正化委員会委員の指名
○議長（細田博之君）　政治資金適正化委員会委員の指名を行います。
○佐々木紀君　政治資金適正化委員会委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、政治資金適正化委員会委員に
　　　　　　野々上　尚君　　　　秋山修一郎君
　　　　　　杉田　慶一君　　　　田口　尚文君
　　　及び　岩井　奉信君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
　　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　高速道路について、近年道路構造物の点検を強化したことにより重大な損傷の発見が相次いでいることから、道路構造物の抜本的な性能回復を図る更新事業を推進する必要があるとともに、国土強靱化等の社会的要請を踏まえ、四車線化等の必要な事業についても推進する必要があります。また、併せて、高速道路料金の未払いがあった場合の事後徴収の強化や、サービスエリア及びパーキングエリアの機能の高度化を図っていく必要があります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、高速道路の更新事業等に必要な財源を確保するため、料金徴収期間を延長することとしております。併せて、債務の返済を確実に行うため、債務返済期間を設定することとしております。
　第二に、高速道路料金について、車両の運転者又は使用者に請求できることを明確化するとともに、高速道路株式会社等が、軽自動車及び二輪車の車両の使用者の情報を取得することができることとしております。
　第三に、サービスエリア及びパーキングエリアにおける利用者の利便の確保に資する施設と一体となった駐車場の整備に対して、新たな財政支援を行うこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。城井崇君。
　　　　〔城井崇君登壇〕
○議長（細田博之君）　山本剛正君。
　　　　〔山本剛正君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山本剛正議員の御質問にお答えします。
　まず、永久有料と無料化の議論についてお尋ねがありました。
　今般の改正法案は、平成二十六年の法改正時の附帯決議で永久有料と無料化の両方の意見があったことも踏まえ、料金徴収期限を延長するとともに、現行法を踏襲し、従来と同様に料金徴収期限を設定したものでございます。
　有識者からも、負担の在り方を含めた将来の有料道路制度について議論していくべきとの意見をいただいています。
　このような状況を踏まえ、道路交通を取り巻く環境の変化なども見据えながら、将来の有料道路制度について引き続き議論してまいります。
　次に、道路インフラのメンテナンスに対する決意についてお尋ねがありました。
　道路インフラの老朽化対策を効率的かつ効果的に進めていくためには、損傷が軽微な段階で対策を行う予防保全に転換していくことが重要と考えています。
　しかしながら、特に地方公共団体が管理する橋梁では、必要な修繕に着手できていないものが多く残っており、財政面や技術面での支援が必要とされているところです。
　このため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も最大限活用するなどして、地方公共団体を強力に支援し、できる限り早期に予防保全へ転換できるよう取り組んでまいります。
　次に、道路のメンテナンスにおける新技術の活用についてお尋ねがありました。
　新技術の活用によるメンテナンスの効率化は重要であり、国土交通省が管理する橋梁やトンネルの点検において、今年度から新技術の活用を原則化しているところです。
　また、地方公共団体においても新技術の活用が進むよう、道路メンテナンス事業補助制度において、新技術を活用する事業を優先的に支援しています。
　今後とも、道路のメンテナンスにおいてドローンやロボットなどを活用した新技術の導入を積極的に進め、効率化やコスト縮減が図られるよう努めてまいります。
　次に、高速道路のメンテナンス費用を料金収入によって賄っている理由についてお尋ねがありました。
　道路は無料公開が原則であり、税収により整備や維持管理などを行うこととしています。
　この例外として、高速道路については、昭和二十七年に道路整備特別措置法を制定し、借入金により早期に整備を行い、料金収入によって債務償還と償還期間内のメンテナンス費用などを賄う有料道路制度を活用しているところです。
　高速道路は、一般道路に比べ、速達性などのサービス水準が高く、利用者の受益が大きいことから、高速道路を利用しない者も負担する税金よりも、利用者が負担する料金により財源を確保する方が合理的である、このように考えております。
　次に、今後の更新事業の見通しについてお尋ねがありました。
　今般、平成二十六年から開始した詳細な点検により新たに更新が必要な箇所が判明するとともに、新たに更新が必要と判明した箇所と同様の構造基準となっている箇所については更新が必要となる蓋然性が高いと考えております。
　一方、構造物の正確な劣化予測は困難であるため、今後、これらの箇所以外に、通常の修繕だけではなく、新たに更新が必要となる箇所が判明する可能性は否定できない、このように認識しております。
　次に、財源を安定的に確保するための永久有料制度への移行についてお尋ねがありました。
　今般の改正法案は、今後更新が必要となる蓋然性の高い箇所も含めて財源を確保するものですが、現時点の知見では、将来にわたる更新需要を正確に見通すことは困難です。
　このような状況の中、現時点で永続的に利用者負担を求めることは利用者の理解が得られにくいのではないかと考えております。
　維持管理や修繕は永続的に必要なため、道路交通を取り巻く環境の変化なども見据えながら、有識者などの意見を丁寧に伺いつつ、将来の有料道路制度について引き続き議論をしてまいります。
　次に、高速道路会社の経営努力についてお尋ねがありました。
　各高速道路会社において、例えばメンテナンスについても、ドローンを活用した点検の省力化、三次元データを活用した維持管理の効率化など、業務の効率化に努めていると承知しております。
　その結果、定期点検の義務化などにより業務量は増加していますが、高速道路会社の職員数は民営化時と同水準に抑制しており、取組の効果は表れていると考えております。
　国土交通省としても、高速道路会社の経営努力は大変重要と考えており、一層の経営効率化に向け、引き続き指導してまいります。
　次に、高速道路料金の定額制についてお尋ねがありました。
　高速道路料金については、利用者の負担の公平性を確保する観点から、利用度合いに応じて料金をお支払いいただく、対距離制を基本としております。
　定額制を導入した場合、長距離利用の料金が安くなるメリットがある一方で、その結果として他の交通機関への悪影響が生じること、また、短距離利用の料金が高くなることによる一般道路の渋滞の発生などが懸念されます。
　このため、施策として直ちに実行することは困難であり、メリットとデメリットを比較考量した上で慎重に検討していく必要があると考えております。
　次に、急速充電器の整備の加速化についてお尋ねがありました。
　急速充電器を含む充電インフラの整備は、カーボンニュートラルの実現に向けた電気自動車の普及に対し、極めて重要であると認識しています。
　お尋ねの長距離移動の経路上での充電に関しては、道の駅や高速道路のサービスエリアなどにおいて充電事業者による急速充電器の設置が促進されるよう、道路占用の柔軟な取扱いを行っております。
　また、今般の改正法案の無利子貸付制度を活用することで、高速道路の休憩施設における急速充電器の整備を支援するなど、加速化に向けて取り組んでまいります。
　次に、高速道路のインターチェンジ周辺の充電器の利用についてお尋ねがありました。
　高速道路の休憩施設に設置されている充電器については、一部の休憩施設において、休日の昼間に充電待ちによる混雑が発生している状況を把握しております。
　この混雑解消には充電器の数を増やす必要があることから、インターチェンジ周辺の充電器を活用することは有効であると認識しております。
　現在、高速道路会社と充電事業者がインターチェンジ周辺の充電器の活用について調整しており、国土交通省としても、御提案の制度の早期実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
　最後に、高速道路のサービスエリアなどへの、いわゆる車中泊が可能な駐車場であるＲＶパークの設置についてお尋ねがありました。
　高速道路のサービスエリアなどにおいて利用者の目的に応じて多様なサービスを提供することは、休憩施設の快適性と利便性向上の観点からも重要な視点です。
　現在、高速道路では全国初となる、車中泊が可能な駐車場を新名神の上り線の鈴鹿パーキングエリアにおいて試行運用しており、一定の評価をいただいていると承知しております。
　国土交通省としても、利用状況を踏まえつつ、このような事例の更なる普及促進に向けて、高速道路会社と協力して取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　松本　剛明君
　　　　　　　国土交通大臣　　斉藤　鉄夫君
　出席副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　石井　浩郎君
令和五年三月二十八日（火曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　正敬君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　若林　健太君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　太　　栄志君　　　　山岸　一生君
　　　　　　中司　　宏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
三月二十八日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政治資金適正化委員会委員指名の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、政治資金適正化委員会委員指名の件についてでありますが、同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各会派から届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　政治資金適正化委員会委員指名の件
　　委員候補者
　　　１弁護士　　　一名
　　　　　　　　　　　　　野々上　尚君
　　　２公認会計士　一名
　　　　　　　　　　　　　秋山修一郎君
　　　３税理士　　　一名
　　　　　　　　　　　　　杉田　慶一君（再任）
　　　４学者及び政治資金に精通した有識者　二名
　　　　　　　　　　　　　田口　尚文君（再任）
　　　　　　　　　　　　　岩井　奉信君
　　　　―――――――――――――
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　政治資金適正化委員会委員の指名の件について発言します。
　政治資金適正化委員会は、国会議員関係政治団体の収支報告にプロの目を通すとして導入した政治資金監査制度において、監査マニュアル策定、登録政治資金監査人の登録や研修などを行っています。
　この制度が収支報告の適正の確保に全く意味を成さないものであることを、昨年秋、更迭となった寺田稔前総務大臣自ら明らかにしました。寺田氏の後援会が亡くなっている方をそのまま会計責任者としていても、この監査では問題なし。領収書の宛名の追記疑惑があっても、寺田氏は法律上は問題ないと強弁をし、適正化委員会のＱアンドＡで望ましくないとしている、顧問税理士が関係五団体全ての監査人であることを指摘されても、寺田氏は好ましいかどうかはケース・バイ・ケースと発言をする。現職の所管大臣が、適正化委員会のＱアンドＡ等が無意味であるかのような発言をしていたのです。
　ほかにも、不明朗支出や白紙領収書の問題、河井元法務大臣夫妻が有罪となった巨額選挙買収事件など、制度導入後も相次いでおり、この制度が意味を成さないことを露呈しています。
　そもそも、この制度は監査の名に値しないものです。対象となるのは、届出された国会議員関係政治団体のみ。収支報告書と領収書などを突き合わせ、形式的な適正を確認するだけ。収入、繰越残高については監査の対象外。領収書に改ざんの形跡があっても、監査人に調査権限なし。違法な支出があっても、使途の妥当性を評価するものではない。これのどこが監査なのでしょうか。
　さらに、適正化委員会の報告によって、収支報告書の形式上の適正すら確認できていない実態が明らかとなっています。
　加えて、この制度の導入により、収支報告書の公開期限を遅らせたことで、前年の報告書が十一月末にならなければ国民の監視にさらされないことも問題です。
　我が党は、監査人のチェックを受けたというお墨つきを得ようとするものにほかならないと制度導入に反対しましたが、実際の運用からも、制度が不必要であることは明白です。
　政治資金は、政治団体がその収支を公開し、国民の不断の監視と批判の下に置き、国民の判断に委ねることが基本です。収支はそのまま速やかに公開すればいいのであって、適正化委員会は必要ありません。
　以上、政治資金適正化委員会の委員の指名に反対の意見を表明し、発言を終わります。
○山口委員長　それでは、本件は、本日の本会議において指名を行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山口委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この指名は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、斉藤国土交通大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の城井崇君、日本維新の会の山本剛正君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、各々十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　城井　　崇君（立憲）　15分以内　国交
　山本　剛正君（維新）　15分以内　国交
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、政治資金適正化委員会委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、道路整備特措法等改正案につきまして、斉藤国土交通大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○山口委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時五十分予鈴、午後四時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
令和五年三月二十八日（火曜日）
　　　午後二時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　　　─────────────
　　令和五年三月二十八日
　　　午後二時　本会議
　　　　─────────────
　第一　令和五年度一般会計予算
　第二　令和五年度特別会計予算
　第三　令和五年度政府関係機関予算
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　日程第一　令和五年度一般会計予算
　日程第二　令和五年度特別会計予算
　日程第三　令和五年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長末松信介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました令和五年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和五年度予算三案は、去る一月二十三日に国会に提出され、一月二十七日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、三月一日より質疑に入りました。
　以来、基本的質疑、一般質疑に加え、五回にわたる集中審議を行い、三月九日に公聴会を開催し、三月十六日及び十七日には各委員会に審査を委嘱したほか、予備審査中の二月十三日及び十四日の二日間、石川県に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　質疑は、令和五年度予算における予算配分の在り方、少子化対策の拡充、物価高騰対策の必要性、反撃能力と防衛力強化の在り方、総理のウクライナ訪問と日韓首脳会談に対する評価、人手不足対策と賃上げの必要性、中小企業の価格転嫁対策の重要性、原発及びＡＬＰＳ処理水の海洋放出への政府の対応、東日本大震災の復興と防災対策への取組、酪農支援の必要性、新型コロナウイルス感染症対策の検証、障害者支援の取組、予備費計上の在り方、金融緩和政策の評価と今後の見通し、ＬＧＢＴに関する法整備の見通し、放送法の解釈に係る政府統一見解の経緯など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論、採決の結果、令和五年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。村田享子君。
　　　〔村田享子君登壇、拍手〕
○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。
　私は、会派を代表して、令和五年度予算三案に対し、反対の立場で討論を行います。
　冒頭、放送法の政治的公平の改変について申し上げます。
　事件の本質は、所管外の礒崎総理補佐官が自ら作成した解釈案を総務官僚に強要し、安倍総理のゴーサインの下、高市大臣がシナリオどおりに国会答弁したという違法なプロセスによる憲法二十一条、言論の自由の破壊です。首相官邸の密室で特定の放送番組を狙い撃ちにした解釈の改変は、その後の各放送局のキャスター降板などの深刻な萎縮効果を生みました。
　今回の予算委員会での論戦により、この一連の違法なプロセスが明らかになったことは、そして、それが改めてただされたことは、第二次安倍政権後、安倍政権以降の違憲、違法な政治姿勢を是正し、我が国の民主主義と法の支配の再生に資する重大な意義を持ったと思います。
　しかし、高市大臣は、自らの保身のため、かつての部下たちが作成した行政文書を捏造と指弾し、事前の大臣レクを一切受けていないなどと強弁しました。これは、行政文書の信頼を冒涜し、行政の存立自体を否定する暴挙です。しかも、関係の閣僚らが、捏造などしておらず、大臣レクを行ったと良心の証言をしてもなお、自らの国会答弁に反し、いまだ大臣すら辞職していません。
　そもそも、放送法を守り、言論の自由を守る総務大臣の職責に違背し、自ら違法な解釈の国会答弁などを遂行した高市大臣は、それだけで辞職に値するのであり、岸田総理の責任を厳しく指摘します。
　また、ＬＧＢＴのＱ、ＬＧＢＴＱの皆さんが望む差別解消の実現については、Ｇ７広島サミット前に法整備を進めるべきと考えますが、総理は議論を見守ると言うだけで、進展が見られません。
　旧統一教会と自民党との関係についても、大事なことは未来に向かって関係を絶つことであるとして過去を明らかにせず、地方組織も含めた徹底した調査は実施されていません。
　以上について、総理の真摯な対応を求めるとともに、我が会派として、引き続きこれらの課題について追及することを申し上げ、以下、予算案への反対の理由を申し述べます。
　第一の理由は、未曽有の防衛費増額です。
　昨年十二月、政府は、国会での議論や国民的な合意もないまま安保三文書を閣議決定し、国家安全保障戦略において防衛費をＧＤＰ比二％に達するよう唐突に宣言しました。真に必要な予算を積み上げた結果、防衛費の一定の増額につながることは理解できますが、規模ありきの増額となっています。
　防衛装備品の二割弱は海外からの調達ですが、実戦的とは言い難く、先方の言い値で購入したコストの高い調達が含まれています。憲法に基づく専守防衛に徹しつつ、時代の変化に対応した質の高い防衛力の整備を推進すべきです。
　さらに、財源については、増税をいつから実施するかは先送りした上、復興特別所得税を流用することは断じて認めることはできません。
　第二の理由は、防衛費は増額となる一方で、中小企業対策費や農林水産関係予算は前年比で減少となっている点です。
　春闘では大企業を中心に満額回答が相次ぐ中、中小企業に賃上げが広がるかが焦点となっています。政府は物価上昇を超える賃上げや価格転嫁を進めると言いながら、中小企業対策費が減っていることは、本気で賃上げに取り組んでいるのか、その姿勢が問われます。
　物価上昇は農林水産業にも影響を与えています。あわせて、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、食料安全保障の強化は必須です。にもかかわらず、予算は減り、私たちが対応を求めてきた酪農への支援も十分なものではありません。
　以上二つの予算の減少は納得できませんが、子ども・子育て予算はその全貌すら見えてきていません。これが反対の第三の理由です。
　総理は子供予算を倍増すると公言されてきましたが、肝腎の具体策については中身を精査中として国会の審議で明らかにせず、倍増の基礎となる予算の範囲についても不明なままです。このような中、三月十七日、記者会見を開き、子ども・子育て政策の基本的な考えを発表しました。予算審議をしている最中に、余りに国会を軽視した対応ではないでしょうか。しかも、開始時期や財源などの全体像は明らかになっておらず、選挙目当ての政策としか思えません。政権の最重要課題であるならば、予算案で提示し、その具体的な内容について国会で審議すべきです。
　最後に指摘しておきたいのは、予算の大前提となる岸田内閣の目指そうとする社会像が明らかではないということです。
　三月後半になってから、岸田内閣は追加の物価高騰対策を打ち出すとともに、少子化対策のたたき台の内容が報道ベースで明らかになっています。物価高騰対策に盛り込まれたＬＰガスや工場向けの特別高圧電力の負担軽減などは我が会派もかねてより対応を求めてきたものであり、また、少子化対策に盛り込まれるとされる児童手当の所得制限撤廃なども同様です。
　問題は、これら政府・与党の対策は、野党の主張を一部取り入れて争点を無効化するための小手先のびほう策にしかすぎないのではないかということです。
　所得制限については、児童手当以外にも、子育てや教育の支援策に多くの所得制限が設けられています。旧民主党政権下では、社会の分断を生まないために、線引きをなくし全ての人が受益者になれるよう、あらゆる施策において所得制限撤廃が目指されるべきであり、社会全体で子育てを支えるとの思想に基づいて、高校無償化や子ども手当について制限なく支援を行いました。
　当時の野党自民党は与党批判を繰り広げましたが、年間出生数が八十万人を割り込むという危機的状況に直面した上、野党の要求や世論の高まりなどに押され、やむを得ず今回の政策を出してきた感は否めず、そこによって立つ政治思想を読み取ることは困難です。
　現に、岸田総理も衆議院の予算委員会において、同性婚や選択的夫婦別姓をめぐる問題について、家族観や価値観やそして社会が変わってしまう課題であると答弁されましたが、その変わってしまう価値観、家族観、社会とはどのようなものなのか、明らかではありません。総理は常々、様々な課題について丁寧に議論を重ねていくという趣旨の答弁をしていますが、自らの価値観や社会像を明確に提示して政策を打ち出し、国会という開かれた場で堂々と議論をすることこそがまさに求められているのではないでしょうか。
　予算委員会において、政府は、検討中なので詳細は差し控える、六月の骨太方針で提示するので詳細は差し控える、手のうちをさらすことになるので詳細は差し控えるなど、誠意のない逃げ口上に終始し、充実した質疑が行われたとはおよそ言い難い状況でした。
　私は昨年初当選しましたが、国会に来て感じたことは、議論の大切さです。政府が議院内閣制の定める国会監督に一切違反することなく、予算委員会で末松委員長が指摘された敬愛の精神の下、多様な考えを持った議員が徹底した議論をすることで課題に対する解決策がブラッシュアップされていく、それこそが国会の本来の在り方だと思います。
　今後、個別の政策について誠実な答弁を強く求めるとともに、政策のよって立つ理念や社会像についても大所高所に立って議論を進めていくべきと申し上げ、反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　高橋はるみ君。
　　　〔高橋はるみ君登壇、拍手〕