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○大矢委員　そういうおざなりなことをおっしゃるようなことでなしに、本当に真剣にあなた方が国民に訴えることを堂々と訴えていく、そして野党も、私どもも廃止について今参議院で論議をいたしておりますことを国民にわかりやすく訴えながら、本当に国民の理解を得た中での議会構成がされていく、そういうことを私は望んでおきたいと思います。
　そこで、もう時間がございませんので、従来から、この新しい税金をつくりますときに言われましたいろいろな理由が変わっておりまして、自民党さんがいまだに消費税にこだわっていらっしゃるその中で、まず大平さんが言われましたのは赤字の解消のため、そして中曽根さんが言われましたのは直間比率の見直し、そして今度は老齢者社会に向けて。いずれもその問題が、どのような赤字を解消していくのか、まずどのような直間比率が妥当なのか、そしてまた老齢者社会がどのようなものがふさわしいのか、その国民に対する負担、それが本当に国民が理解ができるようにお示しになることだと思いますけれども、最後にそのことをお聞きして、私の質問を終わらしていただきます。
○海部内閣総理大臣　今回の税制改革で消費税の問題をお願いしましたのは、個人の所得税、それから法人税、いわゆる直接税に偏り過ぎておった税の不公平を是正するということと、同時に、所得と消費と資産との間にバランスのとれた関係をつくり出しながら、広く、浅く、すべての国民の皆さんに社会共通の費用を負担していただく、そして、そこで得たものは来るべき高齢化社会に対して福祉の充実を図っていかなきゃなりませんから、そういったことに主として使わせていただくものであるということを掲げたわけでございます。
　直間比率の問題につきましては、昔から御承知のようにクロヨンとかトーゴーサンとか、いろいろな言葉も出てきて、税が不公平ではないかということの代表的なものにされてきた時期もずっとあったわけでありますから、直間比率というものについては、中堅サラリーマンの人を中心に考えてみましても、このまま税制を変えないでほっておくと、二〇一〇年には負担率において二倍になるということも明らかになっておるわけでありますから、それがわかっておるならばどのように改めていくかということで、今度個別の間接税を消費税というものに置きかえたり、いろいろな努力、作業をしてきたわけでございます。
　そして、改革前の税制は、税負担がとりわけ給与所得を初めとする個人の稼得所得に偏っておった。今度はその中で、改革によって重税感とか不公正・不公平感を取り除いていくように努めていこうという目標があるわけでして、直間比率というものは、そういった総合的なすべての政策努力の結果、顧みてこうなったというところに落ちついていくもので、初めからそれを何％にするということを具体的に示して、それを示してからいろいろな作業をするものとはちょっと順序が違うのではないかと私どもは受けとめて、作業をしてきたわけでございます。
○野間委員　最初に総理にお伺いしたい問題は、労働省ルートから今度はきょうは文部省ルートですね、リクルートの裁判がきょうからいよいよ始まりました。この高石被告に対する刑事事件、これは総理が文部大臣当時の出来事でございまして、いわば文部行政そのものが問われておると思いますし、また高石氏が事務次官に任命された、このときの文部大臣も総理その人だったと思います。
　きょうから始まりました公判に対してどのような見解をお持ちなのか、これらの点を踏まえてお聞かせいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、高石氏が事務次官在職中にリクルート社からの未公開株式を譲り受け、刑事訴追を受けるに至ったことはまことに遺憾なことであります。公訴事実につきましては今後の司法当局の判断をまつべきものと考えますが、政府といたしましては、今後とも綱紀粛正の一層の徹底に努めまして、このような指摘を受けるような事件が二度と起こらないように戒めていかなければならないと考えております。
　なお、私の文部大臣在任中に高石氏を事務次官へ任命したことについてのお尋ねでございますけれども、当時はリクルート事件のことはまだ全くわかっていなかったことでもございますし、同時にまた、高石氏の問題については、入省年次とか行政能力とか経験などを総合的に参酌をして大臣として判断をしたものでございました。
○野間委員　徹底した綱紀の粛正をぜひ強くお願いしたいと思います。
　それでは、次に消費税の問題に移っていきたいと思います。
　海部総理は、参議院選挙後から、思い切った見直しとかあるいは消費者の立場に立った見直しあるいは主婦の感覚に基づいた見直し、丹念に調べてみますと、随所でそういうことを言っておられます。今度一日に見直しの方針が出されました。これについても、所見を求められて総理は、これは思い切った見直しだと思う、こういうような発言もされております。ところが、十二月一日の方針が出た後から、マスコミがこぞっていろいろと世論調査、アンケート調査をしていることは御案内のとおりです。
　毎日新聞によりますと、これは九月時点と十二月一日から三日までの比較ですけれども、見直しが五〇％から四四に大幅に減っておりますし、特に女性の見直しに対する批判が非常に強い点は新聞で御承知だろうと思います。それからテレビ朝日、これは十二月四日に放映した分ですけれども、見直し大幅かという問いに対しまして、思わないというのは七〇・三％、思うというのは一八・九％。存続に賛成かに対して、賛成が三三・四、反対が五八・一。それから朝日新聞はおととい出しましたが、見直しについて大いに評価、ある程度評価、これを含めまして三七％、余り評価しない、全く評価しない、これは五八％。随分と見直しについての厳しい世論が出ております。と同時に、消費税の廃止法案、これについては賛成が五八％、きょうは参議院でこれが可決されますが、反対が二六％。いずれの世論調査を見ましても、見直しが思い切った云々というふうに総理は御認識のようですけれども、しかし、申し上げたように主婦の感覚、消費者の感覚、立場から見たら、こういう非常に厳しい結果が出ております。
　私はつぶさにいろいろ有権者のところを回ってまいりました。非常に勉強されておるのですね。その結果がこういうことになってあらわれておるわけですけれども、こういう世論調査を踏まえて、総理はどういう見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　私たちは、税制改革をまとめましたときに、これはよかれと思ってやったことでございましたけれども、参議院選挙の結果を眺め、そして見直しをしろという国民世論が非常に大きいことを率直に受けとめまして、党として思い切った見直し作業に入った。そして、この見直しは本当に思い切った見直しでございまして、一々細かくは申し上げませんけれども、例えば新聞の御意見の中でも、きょうまでいろいろ非常に厳しい、我々の立場から見るとひど過ぎるなと思うような計算結果を発表されておりましたある大学の意見にしても、食料品については思ったほど下がらなかったが、しかし教育費とか家賃とかこういったものについてはきちっと下がっておるという評価も出ておるわけでありまして、私は、消費税を廃止するかどうかというだけで御議論いただくと、消費税は廃止した方がいいという声が出てくるのはそれは率直にそうだろうと思うのです。けれども、消費税をもし仮に廃止した場合に、それじゃ従来の個別物品税は復活しますよ、法人税の下がり方は途中でとまりますよ、いろいろなこともあわせて、それでもいいですか、しかも二年たつとまたやり直しで、そのときの意見はサービスにも資産にも所得にも課税があるのですよということまで全部示して、どうですかという聞き方をされるといかがなものなのだろうかなという気がしますし、また消費者の立場に立って物を考えると申しましたのは、ある意味では委員も消費者でありますし、私も国民のすべての人が視点を変えれば消費者でもあるわけで、そしてその消費者の立場に立って考える。
　ですから、食料品も小売段階では非課税、そこまでは半額。人間性の尊厳に触れる問題で、特に女性の皆さんから出産費にまで消費税をかけるのはという声が非常に多かったということも謙虚に受けとめて、そこも非課税にいたしましたし、教育も非課税になっておりますし、家賃その他も、いろいろと考えて思い切った見直しをして一兆二千八百億円ということで決めたわけでありますから、これを今後はいろいろまた各党の皆さんの御議論に供するわけでありますけれども、結果としてそれが思い切ったものなのかどうかという御批判はそれぞれあろうと思います。けれども、そういった努力をした見直し案であった、ぎりぎりの議論を詰めながら、自由民主党も政府の内部でも一生懸命研究をした結論であったということをどうぞ御理解を賜りたい、私はこう思っております。
○野間委員　いや、消費者の感覚、主婦の感覚、立場ということをしょっちゅう言っておられましたから、その結果が今申し上げた世論調査として出てきておるわけですね。これは消費者あるいは主婦の方々もやはり一生懸命勉強していますよ。毎日毎日の生活に対する税金ですから、その結果が、これは大幅ではないあるいは反対だ、特に女性が、これが出てからずうっと廃止がふえて見直しが減っておるというのが特徴だと思うのです。だから、そういう感覚を、今総理はいろいろ弁解されましたけれども、私はそこに大変な乖離があるのじゃないかというふうに思えて仕方がありません。
　そこで、今食料品の問題についてお話がありました。総理は今度の見直しで食料品がどのくらい下がるというふうにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○石坂（匡）政府委員　御答弁申し上げます。
　ただいまどれくらい下がるかというお尋ねでございますけれども、ただいま発表になっておりますものは、これは自由民主党の案でございまして、政府といたしましてのどう下がるかということを申し上げる立場に私はないわけでございますけれども、今おっしゃいました、巷間伝えられております自由民主党の食料品につきましての措置を拝見いたしますと、一つは小売段階、これにつきましては全部非課税になるということになってございます。それからもう一つは、生産者それから卸という段階は一・五％の税率になるというふうに伝えられております。それを拝見いたしますと、卸から小売に移る段階、ここまでの税率は三％から一・五％に下がってまいります。それが物価に反映されてくる第一の要素でございますし、二つ目は今度は小売が消費者に売る段階で、そこで今度はその付加価値、マージンというふうなものが非課税になる、この二つの要素が値下がりの要素として働いてくるということで、その二つのものが重なった形で小売価格が下がってくる、そのように理解をしております。
○野間委員　大蔵大臣は大体一・五％前後下がるであろう、こう国会でも答弁、きょうも午前中やられたわけですけれども、大蔵省は今言いませんでしたけれども、例えば小売の人たちは、物件費は依然としてこれは食料品ではありませんから三％、これをかぶってくるわけですね。それから、従前からのいわゆる免税業者、これがあるわけですね。いろいろ試算してみますと、免税業者の場合には転嫁が二・四ですから、そこから差し引きしますと〇・七五％ぐらいしか物価値下がりには寄与しない。それからいわゆる課税業者の場合ですね。この場合には一・三五、三％から一・六五、これが要するに仕入れの価格と物件費、これを引くわけですけれども、そうすると三％から引きますと一・三五％しか下がらない。しかもこれは免税業者とそうでない業者の割合を調べてみますと約半々。それで計算したら約一％しか下がらない。しかも、酒、外食は別にカウントしませんから、大体食品については年間の商い四十兆円、一％下がったとしても四千億円しか下がらない。これは思い切った見直しかどうかということになりますと、私はそうじゃないと思うのです。だからこそ、主婦の皆さんはそういう感覚で今度の見直しを見ておると思うのです。いかがでしょう。
○海部内閣総理大臣　これは、消費税を廃止するかしないかということと見直しをどうするかということを比較、検討しますと、確かにおっしゃるように全部消費税を廃止した方が、そのところだけ見るとこれは減りますけれども、しかし消費税を廃止しますと、野党の皆さんの提案によっても、物品税は個別のものは復活するし、それから減税になるべき法人税も途中でとまってしまうわけでありますから、やはりそういったことすべてを含めて比較、検討もしていただきたいと思いますし、また、値上がりするというなら別でありますけれども、値下がりするというのは事実でございますし、また、政府も大いに努力をしながら消費者物価の問題については物価全体の努力もしており、つい先月の発表は、私の記憶に誤りなければ、東京都の一番中心の物価についても〇・九％消費者物価は下がっておるという結果も出ておるわけでありますから、そういったこと等を全部総合的に判断しながら、消費者の立場を考え、消費者を中心にした政治をやっておる。その中の一環として消費税の見直しをやって、必ず安くなっていくという確信を持っております。
　〇・〇幾つという細かい数字のことになりますれば、これは政府委員から答弁をいたさせます。
○野間委員　もう時間が参りましたのであとしばらくしかありませんが、今総理の答弁を見ましても、全体を総合して考えてくれ、こういう話なんですね。
　だから、食料品そのものだけを考えてみますと私が試算したような一％しか下がらないというふうになるわけで、そのこと自体が、主婦が非常に切望しております食料品についてもっと下がるであろうという期待を持たせつつ、これが全然違うじゃないかというのが一つです。
　それからもう一つは、今度は最終の小売商ですね。これは総額表示方式というのが自民党の骨子の中にありますよね、値段のつけ方ですけれども。総額表示方式、御存じでしょう。つまりそうなりましたら消費税そのものは隠れてしまう。これまた主婦が大変批判をしておる大きな問題であります。
　こういう点で、私はやはり、ああいう小細工的な見直しによる存続じゃなくて廃止しかないということは、ますます世論調査でも明らかになっておりますし、私もそう思うわけです。そういう態度でずっと臨まれるとするならば恐らく総選挙でまた厳しい批判を受けられるであろうということを申し上げて、時間が参りましたので終わりたいと思います。
○中村委員長　これにて昭和六十一年度決算外二件についての質疑は終了いたしました。
　午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後三時三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時三十九分開議
○中村委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　昭和六十一年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　　議決案
　　昭和六十一年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
　　本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたところであり、政府もこれに対し特に留意して対策を講じてきた結果その効果が見受けられるものの、なお改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　昭和六十一年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
　　　左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会に本院にその結果を報告すべきである。
　　１　上海就学生問題にみられるような日中の両国民に多大な相互不信を招来した一部の日本語学校の利益本意の反社会的、反人道的行為について、関係省庁は厳しい措置を行うと同時に再発防止の行政指導を強化すること。
　　２　地価高騰が国民に及ぼす影響の重大性にかんがみ、地価抑制のため一層適切な措置を講ずべきである。
　　３　海外における不動産投資に対しては、その投資の実情把握に努めるとともに、相手国の地域社会において調和貢献するよう引き続き指導すること。
　　４　産業廃棄物やゴミの排出抑制、減量化及び再利用の推進に努めるべきである。
　二　昭和六十一年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が議決案の内容であります。
　　　　─────────────
○中村委員長　これより昭和六十一年度決算外二件を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。谷津義男君。
○谷津委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、昭和六十一年度決算につき、ただいま委員長が御提案になりました議決案のとおり議決することに、賛成の意見を表明するものであります。
　当委員会は、予算の効率的執行、行政運営に関する問題について、各省庁別に順次審査を行ってまいりました。
　ただいま委員長から委員会の審査の内容を取りまとめて御提案になりました議決案に示されておりますように、予算の効率的使用が行われずに、所期の成果が十分に達成されていないと思われるものが見受けられ、特に留意して適切な措置をとるべき事項として、「上海就学生問題にみられるような日中の両国民に多大な相互不信を招来した一部の日本語学校の利益本意の反社会的、反人道的行為について、関係省庁は厳しい措置を行うと同時に再発防止の行政指導を強化すること。」などの四項目について指摘されております。
　政府は、指摘されました四項については速やかに改善の措置をとるべきものであります。
　また、昭和六十一年度決算検査報告において、不当事項百二十九件、不当金額にして三十九億千九十三万円の指摘が行われていることは遺憾であります。
　政府は、不当事項が繰り返し指摘されないよう努めるべきであります。
　政府は、議決案の指摘事項及び会計検査院の指摘事項について、今後の予算編成に反映させるとともに、予算の執行に当たっては効率的かつ厳正に行うべきであります。
　また、議決案に指摘はされておりませんが、省庁別審査の過程において、我が党委員から各種の問題を提起してまいりました。これらの提起した問題については、鋭意検討を加え、今後の行財政運営に生かしていくことを要望いたします。
　次に、昭和六十一年度の国有財産関係の二件につきましては、是認すべきものと議決することに賛成いたします。
　以上をもちまして、賛成討論を終わります。（拍手）
○三野委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま委員長から提出されました昭和六十一年度決算につき、その議決案に対し反対の意を表明するものであります。
　具体的には、議決案の一つである不当支出の根絶と効率的執行を促す特別の措置を要求した指摘事項及び会計検査院が指摘した不当事項については、我が党も賛成であります。しかし、「前記以外の事項については異議がない。」として決算すべてを是認することになる議決案には、我が党は反対するものであります。
　反対の理由は、まず昭和六十一年度決算は、大型間接税はやらないとあからさまなうその公約で衆参ダブル選挙を断行した中曽根内閣提出の、いわゆるいわくつき予算であることを指摘しておきます。
　顧みると、当時の中曽根首相、竹下蔵相は、翌六十二年度にひそかに売上税の導入をもくろみ、そのために、その前年度の六十一年度税収を過少見積もり、さらに六十一年十月には一兆一千二百億円もの減額補正を行い、大増税導入の環境づくりを行った観があります。しかし、決算では逆に二兆四千三百億円もの自然増収を招来してしまったのであります。
　こうした極めて恣意的とも見える税財政運営は、国民の名のもとに厳しく指弾されるべきで、今後のためにも絶対に看過されてはなりません。
　同時に、土地、株等に対するキャピタルゲイン課税を怠り、金余り現象を放任、貧富の差をますます拡大させたことも容認できません。
　また、歳出では、大幅増の防衛費を初め、不明朗なＯＤＡ、福祉医療費の圧縮、さらには地価高騰に伴う地代、家賃の増高にもかかわらず、実質賃金の据え置きなど不当、不合理な点が枚挙にいとまありません。
　とりわけ、高速道路通行料金のたび重なる引き上げ、さらに十年後の建設予定費やその予想する管理費までも先取りするという極めて不法、不当な料金収支決算等についても、認めるわけにはまいりません。
　最後に、この昭和六十一年度の決算で触れなければならないことは、四全総の中間報告として東京一極集中構想を一方的に打ち出し、並行して規制緩和、民活を推進させたことや、戦後未曾有のリクルート疑獄事件をも発生させた年度だったことなども想起し、議決案には強く反対するものであります。
　なお、国有財産関係二件につきましても、反対するものであります。
　以上です。（拍手）
○草川委員　私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十一年度決算外二件に対して、是認できないことを表明し、ただいま委員長より御提案されました議決案に対し、反対の意思を表明するものであります。
　以下、反対の主な理由を申し上げます。
　まず第一は、議決案に「前記以外の事項については異議がない。」とされておりますが、政府に対し、この事項に限らず本委員会で指摘したように数多くの異議があり、決算総体を認めるわけにいかないからであります。
　第二は、経済財政運営についてであります。
　六十一年度予算編成の最大の課題は内需拡大に積極的に取り組むとともに、国民生活の防衛と福祉水準の向上、行政改革の徹底と「増税なき財政再建」の推進、防衛費の抑制などでありました。しかしながら、所得税減税の二年連続見送りや、たばこ消費税等で約四千億円に及ぶ増税の断行、三年連続で公共事業費を削減し内需拡大に逆行、国立大学授業料や国鉄運賃、消費者米価、医療費などが軒並みに引き上げられる中で、防衛関係費のみが異常に突出する結果となり、十分国民の要望にこたえたものとならなかったのであります。
　第三は、会計検査院の指摘事項が、六十一年度決算検査報告によると、百五十六件、二百十四億三千五百四万円と、件数、金額いずれも前年度を上回っている点であります。特に補助金に関しては、六十五件、九十六億四千百四十一万円で補助金のむだ遣いが全体の四五％を占め、中には農業施設の設置等に関する補助事業のように六十二年度も繰り返されているものがあります。相変わらずずさんな補助金行政が浮き彫りになっております。
　さらに、私どもが本委員会で指摘しました海外における不動産投資の実態やコンピューター基本システム設計の入札問題に見られる不公正な取引など、今後も厳しい監視が必要であります。
　政府は、決算審査の結果については直近の予算に反映させる必要があり、今後の財政執行をより一層適切に行うように要望し、反対対論を終わります。（拍手）
○大矢委員　私は、民社党・民主連合を代表し、昭和六十一年度決算外二件について、ただいま委員長より御提案のとおり議決することに反対を表明するものであります。
　反対の第一の理由は、本決算が内需を中心とした景気を維持する上で極めて不十分な内容となっていた点であります。昭和六十一年度当時、我が国は深刻な円高不況に直面しており、一刻も早く経済を建て直すことが至上課題でありました。にもかかわらず、政府は適切な政策を講じず、傍観者としての立場をとり続けたのであります。その結果、昭和六十一年度の実質経済成長率は政府当初見通しの四・〇％を大きく下回る二・七％という最悪の結果となりました。
　反対の第二の理由は、国民的課題である行財政改革が不徹底に終わっていることであります。公務員の定員削減による総人件費の抑制、補助金行政の大幅な見直しなど、かねてからの我々の要求が完全に実現していないことは極めて遺憾であります。また、一般会計の租税及び印紙収入が当初の四十兆五千六百億円を一兆三千百六十八億円も上回る結果となったことも問題であり、今後、適正な税収見積もりが行われるよう強く求めます。
　反対の第三の理由は、本決算が潤いとゆとりを国民生活にもたらす内容とはなっていない点であります。それどころか、老人保健法の改悪、公共料金の引き上げなど、国民生活の向上に反する措置が講じられたことは断じて容認できないことを強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○野間委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和六十一年度決算を議決案のとおり決するに反対の意を表明します。
　本決算は、「戦後政治の総決算」を財政面でも貫き、六年連続の軍事費異常突出、民活の名による新たな財界奉仕を優先させ、それらの負担と犠牲をすべて国民に押しつけて、国民生活を破壊するものとなりました。
　反対理由の第一は、レーガンの核戦略を補完する歯どめなき大軍拡を推し進め、軍事費は、政府計画に格上げされた中期防衛力整備計画の初年度として最優先されるなど、軍縮平和と国民生活向上を求める国民の願いを踏みにじるものとなっているのであります。
　反対理由の第二は、軍事費突出とは対照的に、社会保障経費を大幅に削減したことであります。国民の生存権を保障し、国の社会保障増進義務をうたった憲法第二十五条は、まさに空洞化されようとしており、断じて容認できません。
　反対理由の第三は、民活の名によって新日本列島改造計画ともいうべき超大型プロジェクトを解禁し、ますます財界奉仕を強めようとしていることであります。東京湾横断道、明石海峡大橋などの推進は、国民には莫大な財政負担と環境破壊をもたらしつつ、大企業には大もうけを与えるものにほかなりません。
　以上の内容を含む昭和六十一年度決算について、ごく限られた指摘事項のほかは異議がないとする本議決案には、到底賛成することはできません。
　昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書は、国有財産の純増加要因として、軍拡路線を反映した防衛庁の艦船、戦闘機などの新造を含むものであり、このような国有財産管理のあり方を示す本計算書を是認することは断じてできません。
　また、同年度の国有財産無償貸付状況総計算書については、制度自体の意義は否定しませんが、管理運用の一部に重大な疑義がある事態が残されたままとなっており、これは是認することはできません。
　以上で私の反対討論を終わります。
○中村委員長　これより順次採決いたします。
　昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書及び昭和六十一年度政府関係機関決算書を議決案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。よって、議決案のとおり決しました。
　次に、昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　この際、各国務大臣から順次発言を求めます。後藤法務大臣。
○後藤国務大臣　ただいま御決議のありました就学生問題につきましては、従来からその適正な入国及び在留の管理に努めているところでありますが、今後とも御決議の趣旨に沿って努力してまいる所存であります。
○中村委員長　次に、石橋文部大臣。
○石橋国務大臣　ただいま御決議のありました日本語学校に係る事項につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも努力してまいりたいと存じます。
○中村委員長　次に、石井国土庁長官。
○石井国務大臣　ただいま御決議のありました地価対策につきましては、従来から所要の措置を講じているところでありますが、御決議の趣意に沿い、政府一体となって今後ともより一層の努力をしてまいる所存であります。
○中村委員長　次に、原田建設大臣。
○原田国務大臣　ただいま御決議のありました海外不動産投資につきましては、御決議の趣旨に沿うよう努力してまいる所存でございます。
○中村委員長　次に、戸井田厚生大臣。
○戸井田国務大臣　ただいま御決議のありました産業廃棄物やごみの排出抑制、減量化及び再利用につきましては、御決議の趣旨に沿い、今後ともその推進に努めてまいる所存であります。
○中村委員長　以上をもちまして、各国務大臣からの発言は終わりました。
　次回は、来る十四日木曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十九分散会
平成元年十二月十一日（月曜日）
　　　午後四時三十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　　　─────────────
　　平成元年十二月十一日
　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
　第一　消費税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
　第二　消費譲与税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
　第三　地方交付税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
　第四　税制再改革基本法案（久保亘君外七名発議）
　第五　法人税法等の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
　第六　通行税法案（久保亘君外七名発議）
　第七　物品税法案（久保亘君外七名発議）
　第八　入場税法案（久保亘君外七名発議）
　第九　地方税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　消費税法を廃止する法律案
　日程第二　消費譲与税法を廃止する法律案
　日程第三　地方交付税法の一部を改正する法律案
　日程第四　税制再改革基本法案
　日程第五　法人税法等の一部を改正する法律案
　日程第六　通行税法案
　日程第七　物品税法案
　日程第八　入場税法案
　日程第九　地方税法の一部を改正する法律案
　　（いずれも久保亘君外七名発議）
　以上九案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。税制問題等に関する特別委員長中村太郎君。
　　　〔中村太郎君登壇、拍手〕
○中村太郎君　ただいま議題となりました九法律案につきまして、税制問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これら九法律案は、いずれも社会、公明、連合、民社の四会派を代表する久保亘君外七名の発議に係るものでありまして、その内容について簡潔に申し上げますと、まず、消費税法を廃止する法律案は、平成二年三月三十一日限りで消費税法を廃止しようとするものであります。
　消費譲与税法を廃止する法律案は、消費税法の廃止に伴い、消費譲与税法がその基礎を失うこととなるため、同法を廃止しようとするものであります。
　地方交付税法の一部を改正する法律案は、消費税法の廃止に伴い、地方交付税の対象税目から消費税を削除しようとするものであります。
　次に、税制再改革基本法案は、消費税の廃止を踏まえて行う税制再改革の趣旨、行財政改革の一層の推進等の環境整備、再改革に当たっての五つの基本原則及び所得、資産、消費等に対する均衡のとれた税体系を求める基本方針を定めるとともに、二年を目途に税制再改革の具体的措置を調査審議する国民税制改革協議会を設置しようとするものであります。
　次に、法人税法等の一部を改正する法律案は、法人税について平成二年度に三七・五％に引き下げられる予定の法人税率の引き下げを現行四〇％のまま凍結し、所得税について有価証券譲渡益課税における源泉分離課税の算定基礎となるみなし所得率を五％から七％に引き上げ、土地譲渡所得課税のうち、長短区分の保有期間を五年から十年の本則に戻すとともに、相続税と贈与税について最高税率七五％を復活するものであります。
　通行税法案は、航空機の旅客運賃等を課税標準とする税率一〇％の旧通行税を五％の税率で復元しようとするものであります。
　物品税法案は、旧物品税と同品目を課税対象として物品税を復元し、税率については、第一種物品についてはそれぞれ一〇％、八％、第二種物品についてはそれぞれ八％、六％、四％としようとするものであります。
　入場税法案は、劇場等の入場に課税し、その入場料金に税率一〇％の旧入場税を五％の税率で復元しようとするものであります。
　最後に、地方税法の一部を改正する法律案は、地方税において電気税、ガス税等を復元し、電気税は旧電気税の税率五％を三％に調整し、ガス税は税率二％で課税するほか、特別地方消費税を改めて、免税点は現行のまま据え置くことにより料理飲食等消費税を税率一〇％で復元しようとするものであります。
　以上の九法律案のうち、消費税法廃止関連三法案及び再改革法案は九月二十八日に、消費税法廃止に伴う代替財源関連五法案は十月二十六日に本院に提出され、十一月八日に本会議で、また十日には本特別委員会において九法律案の趣旨説明が行われました。
　委員会におきましては、九法律案を一括して議題とし、発議者及び関係大臣等に対して、広範多岐にわたり、熱心な質疑を行うとともに、公聴会を開催したほか、参考人から意見を聴取いたしました。
　委員会における主な質疑の内容について申し上げますと、参議院選挙における民意と消費税法廃止関連九法案提案との関係、国民税制改革協議会の性格及び憲法上の問題、野党四会派の考える均衡ある税体系の具体的な内容、消費税廃止に伴う代替財源案による措置額及び初年度の税収額、総合課税化に向けての納税者番号制導入の当否、経済の国際化が進展するもとでの法人税負担のあり方、代替財源として旧物品税等を復元することの妥当性、地方自治の本旨に基づく地方財政確立のための具体的方策、高齢化社会における社会保障負担と給付のあり方、連合政権構想を進めるに当たっての各党の基本政策に対する認識及びその実現の可能性等でありますが、その詳細は会議録に譲ります。
　九法律案に対する質疑を終了いたしましたところ、及川一夫理事より、消費税法廃止法案、消費譲与税法廃止法案、地方交付税法改正案、税制再改革法案、法人税法等改正案及び物品税法案の六法律案について修正の動議が提出されました。
　また、国会法第五十七条の三の規定に基づいて、内閣から意見を聴取いたしました。
　次いで、六修正案及び九原案を一括して討論に入りましたところ、自由民主党を代表して宮澤弘理事より六修正案及び九原案に反対、日本社会党・護憲共同を代表して上野雄文委員、公明党・国民会議を代表して常松克安委員、連合参議院を代表して古川太三郎理事、民社党・スポーツ・国民連合を代表して寺崎昭久理事より、それぞれ六修正案及び九原案に賛成、日本共産党を代表して近藤忠孝理事より、消費税法廃止法案、同修正案、消費譲与税法廃止法案、同修正案、地方交付税法改正案、同修正案に賛成、他の六法案及び三修正案については、採決に加わらない立場からの意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、消費税法廃止法案、消費譲与税法廃止法案、地方交付税法改正案、税制再改革法案、法人税法等改正案、物品税法案の六法律案の修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可決され、六法律案は修正議決すべきものと決定し、また、通行税法案、入場税法案、地方税法改正案の三法律案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　九案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。村上正邦君。
　　　〔村上正邦君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　稲村稔夫君。
　　　〔稲村稔夫君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　矢原秀男君。
　　　〔矢原秀男君登壇、拍手〕
○矢原秀男君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました消費税法を廃止する法律案など消費税廃止関連三法案、税制再改革基本法案及び法人税法等の一部を改正する法律案など代替財源五法案の計九法案につきまして、修正案及び原案に対し賛成討論を行います。
　去る十一月八日から審議が始まった消費税法を廃止する法律案を初めとした九法案は、今日まで徹底した審議が行われてまいりました。その質疑時間は、本会議で約五時間、税制特別委員会で約八十三時間余り、計約八十八時間に及んだのであります。この間、四会派の提案者は、自民党初め他会派の質問者に懇切丁寧に答弁し、九法案について理解を求めてきたのであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　言うまでもなく、さきに行われた参議院選挙の最大の争点は、消費税についてこれを廃止するか、存続し見直すかでありました。国民は、この選挙において消費税はノーという明確な審判を下し、参議院に与野党逆転をつくり出したのであります。野党四会派が今臨時国会へ消費税廃止を初めとする九法案を提出したのは、この参議院選挙の結果を踏まえたものにほかなりません。
　本来ならば、参議院選挙で見直しを公約した自民党が見直し案を提案し、正々堂々の議論を戦わすべきであったのであります。しかし自民党は、参議院選挙後四カ月たった十二月一日、ようやくその骨子を発表したのみにとどまり、実施のための具体的な法律案は何ら提示していないのであります。しかも、その内容の柱は、食料品について小売段階非課税と生産・卸段階軽減税率にするというもので、制度の欠陥には手をつけておらず、思い切った見直しとは到底言いがたいものであります。
　さきの参議院選挙の結果を受けて、野党四会派が提案した消費税廃止法案を初めとした九法案が本格的に審議され、今まさに可決されようとしていることは、我が国の議会史上まれに見る快挙であり、議会制民主主義を健全化させるという面からも、極めて大きな意義を持つものであると考えるものであります。したがって、本法律案を提出された発議者の方々の御労苦に対し敬意を表するとともに、本院において九法案をすべて可決し、衆議院においても可決成立することを強く念願するものであります。
　以下、九法案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、消費税法廃止こそさきの参議院選挙の審判であり、また、消費税の持つ構造的欠陥の是正は廃止する以外に道はないからであります。
　消費税は、政府・自民党が昭和六十一年の衆参同日選挙における大型間接税は導入しないとの公約を踏みにじり、三百議席という数の力で強引に導入されたものであります。議会制民主主義の基本は、民意の反映と公約の実現であります。選挙公約は、国政の信託に当たっての有権者と政党及び候補者との約束であり、この履行こそまさに議会政治のよって立つ基盤と言っても過言ではありません。政府・自民党の公約違反が厳しく指弾され、参議院選挙の結果、消費税廃止の審判が下された以上、消費税廃止は当然であります。
　また、消費税の持つ構造的欠陥は、竹下元総理自身が九つの懸念として示しておりますが、四月に実施されて以来、この欠陥が改めて浮き彫りにされております。すなわち消費税は、所得の低い人たちにより負担が重いという逆進性や、社会的に弱い立場の人たちの家計を直撃している実態が明確になってきているのであります。簡易課税制度、免税点、限界控除制度を採用したことにより、消費税の一部が事業者の手元に残り、このため消費者の支払った税金が国庫に入らないという新たな不公平も生じさせております。
　私は改めて、公約に違反し、構造的欠陥を持つ消費税は早急に廃止すべきであると主張するものであります。
　賛成する第二の理由は、税制再改革基本法案によって四会派が税制再改革に真正面から取り組もうとされていることであります。
　昨年の税制改革が拙速に行われ、しかも不公平税制にはほとんど手を加えず、消費税の導入を強行したこと等を考えたとき、消費税を廃止し、国民の合意を得て確固たる税制度を確立することが今日の最重要課題であります。
　我が国の税制は、シャウプ勧告によって基礎が築かれました。しかし、シャウプ税制の柱である総合課税主義は、利子配当所得、有価証券譲渡所得の分離課税など分離課税化が進み、大きく崩されてきたのであります。また、法人税制についても、各種の租税特別措置等により課税ベースが侵食され、資産課税の適正化が叫ばれながら全く手がつけられてこなかったのであります。二十一世紀を前にした今、いま一度これらの課題について真剣に議論し、高齢化社会に備えるべきであります。
　したがって、四会派が税制再改革基本法の制定によって改革の手順、方法を明確にされようとしていることは、まさに時宜を得たものであります。
　賛成する第三の理由は、消費税を廃止し、再改革が実現するまでの二年間の財源措置を講じ、政策責任を明確にしている点であります。
　参議院選挙の結果から、消費税法をまず廃止すればよいのであって、廃止後の財源を提示する必要はないとの一部にある意見もそれなりの考えではあると思います。しかし私は、代替財源案の提示があったればこそ、国民が安心して消費税廃止を支持し続けているものと確信するものであります。
　代替財源案の内容を見ると、株式等のキャピタルゲインや法人課税について課税の適正化を図るなど、不公平税制の是正に努めております。また、物品税の復元については、消費者にとって大きな負担とならないよう、税率を変更するなどの工夫をしております。その他、地方財政の安定に努力し、地方税について、料理飲食等消費税、電気税、ガス税を復元し、しかもその復元に当たっても、一般家庭に大きな負担にならないよう配慮した跡がうかがえるのであります。
　このように、明確な代替財源案を示すことにより、税制改革が一貫性のあるものになっていることを高く評価するものであります。
　以上、賛成の主な理由を申し述べ、消費税廃止法案を初めとする九法案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○副議長（小野明君）　市川正一君。
　　　〔市川正一君登壇、拍手〕
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、消費税廃止関連三法案に賛成の討論を行い、あわせて税制再改革基本法案並びに代替財源五法案の採決には加わらないという立場を表明するものであります。
　さきの参議院選挙において、国民は消費税廃止という明確な審判を下しました。したがって、今国会がなすべきことは、主権者である国民のこの審判に沿って、消費税を無条件かつ速やかに廃止することでなければならぬのであります。
　消費税、それは公約違反、国会決議違反、相次ぐ強行採決など、議会制民主主義を真っ向からじゅうりんするものであるばかりか、導入以来のこの八カ月間、国民の実際の体験からしても、生活と営業に深刻な打撃と影響を与えている最悪の大衆課税、最悪の不公平税制であることがいよいよ鮮明になったのであります。しかも、その目的とするところは、今国会の論戦を通じても究明されたように、政府・自民党が口実として宣伝する高齢化社会のためにというのは全くの偽りであり、紛れもなく軍拡と大企業奉仕の財源づくりにほかならぬのであります。このような反国民的悪税、消費税は、無条件に廃止する以外にはないということを、私は圧倒的な国民世論の名において改めてきっぱりと宣言するものであります。
　ところが、政府・自民党は、主権者である国民のこの意向を真っ向から踏みにじり、大幅な見直しなどと称して、あくまでも消費税の延命、定着に執念を燃やし、開き直り、居直りを続けております。しかし、十二月一日、ようやくにして発表された自民党の見直し案なるものを見ても、それは全くの小手先細工にすぎず、まさに国民を欺瞞し愚弄するものと言わなければなりません。
　例えば、自民党が最大の目玉にしようとしてきた食料品も、小売段階だけを非課税とし、それ以外は税率を一・五％にするだけで、家計全体から見ればその影響はまことに微々たるものにしかすぎません。それどころか、消費者には内税方式で消費税を隠し、業者にもまた生産農家にも複雑怪奇な税体系を持ち込んで、膨大な事務負担と転嫁の一層の困難を押しつけるものであります。こうして消費税を国民の目からますます見えなくする、言うならば消費税隠しという卑劣な手段に対して国民の新たな怒りが燃え上がっているのは当然であります。しかも、消費税そのものの本体は何ら傷つかずでそっくり残されるのであります。したがって、その定着を待って近い将来税率の引き上げが避けられないことは火を見るよりも明らかではありませんか。かくて消費税は、見直し存続ではなしに、廃止以外にはないということをほかならぬ自民党の見直し案そのものがみずから立証したということを私は最近の世論調査からも断ずることができるのであります。
　日本共産党は、歴代自民党政府の大型間接税導入の策動に一貫して反対し、今回の消費税についてもその廃止を徹底して主張し闘ってきた党として、社会、公明、民社、連合参議院提出の消費税廃止三法案は国民世論が一致できる法案として賛成するという態度をここに表明するものであります。
　なお、税制再改革基本法案並びに代替財源関連法案について言えば、これは自民党のいわゆる財源セット論に乗せられたもので、本来、来年度予算編成の際に政府が処理すべき性質のものでありました。にもかかわらず、これが提出されたことによって、財源問題をめぐる法案のミスなどとも相まって、自民党に絶好の攻撃標的を提供し、国民が最も期待した消費税の廃止か存続かという問題を中心にした論戦はついに影を潜め、消費税廃止に結集した世論を分断させる役割を演じたことを指摘しなければなりません。
　またその内容においても、サービス、流通等への課税とか、中曽根内閣流の審議会方式の採用、大企業優遇税制の是正の軽視、納税者番号の導入、入場税の復活、さらに予算の歳出構造に手を触れていないことなど、国民の審判、国民の利益から見て合致しない問題を含んでおります。
　しかし同時に、我が党は、国民の審判に沿って四党派が消費税廃止ということを掲げている以上、その立場が生かせるようにということを判断の基調に置いて行動するということを、先般の我が党第七回中央委員会総会においても明らかにしているところであります。そうした中で、八日、社会党の参議院国対委員長から正式に協力要請の申し出があり、率直な協議によって、一、一致できる消費税の廃止については今後とも互いに共同する、二、他の六法案については意見の違いは大きいが、互いに自民党を利することがないようにするという合意を得ました。消費税廃止というこの一点での共同団結を何よりも重視する立場から、我が党の具体的対応としては、消費税廃止法案以外の六法案については採決に加わらないという態度をとることをここに表明するものであります。
　先ほど、自民党村上議員から我が党のこの態度に対して不当な非難が行われました。棄権というのは前例もあり、また国際的にも認められている正当な投票権行使の一形態ではあります。が、我が党は原則として棄権という態度をとらないことを基本としております。もちろん、諸条件のもとで棄権という態度をとることはあり得ますし、特に今回は、消費税廃止とは直接関係のない六法案の採決においてではあっても、消費税廃止の三法案にも関連するものととられないように、あえて棄権の態度をとったことをここに明らかにしておきたいと思うのであります。
　今、まさに行われんとしている消費税廃止法案可決という日本の近代政治史上歴史的な採決が、日本の政治の新しい展開、国民世論が政治を動かすという方向への転機となり、火ぶたとなるであろうということを私は確信し、日本共産党は消費税に最後のとどめを刺すまで闘い抜く決意を重ねて披瀝し、討論を終わるものであります。（拍手）
○副議長（小野明君）　高井和伸君。
　　　〔高井和伸君登壇、拍手〕
○副議長（小野明君）　三治重信君。
　　　〔三治重信君登壇、拍手〕
○三治重信君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となっております消費税法を廃止する法律案を初めとする九法案の原案と修正案を一括して、賛成の立場から討論を行うものであります。
　九法案は野党四会派による議員提案であります。与党自民党の委員会の委員全員が質問するという従来にない審議が行われたことは、参議院に画期的な変化をもたらしたものであります。本来の立法府の審議の一つの型かもしれません。参議院に活性化をもたらしました。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　さて、九法案に対する賛成の第一の理由は、国民が強く求めた自民党の選挙公約違反の消費税の廃止が盛り込まれている点であります。
　国民は、さきの参議院議員選挙で、消費税ノーという審判を下したのであります。民社党は、綱領でも明らかにしているように、議会制民主主義に立脚した経済社会の改革を着実に進めることを党是としております。すなわち、国民の民意を反映させていくことこそ政治の基本だと考えているものであります。しかるに自民党は、みずからの公約を破り、強行採決を図り、欠陥と矛盾に満ちた消費税の導入を強行した事実を隠ぺいいたし、国民が消費税に反対するのは彼らの理解不足によるものと強弁する始末であります。法案成立後わずか二カ月後の四月から施行に踏み切ったのは、国民に理解を得られる時間不足は当然ではないのか、なぜ強行を急いだのか。消費税を理解できない国民が悪いとする論理は本末転倒で、このような政府・自民党の態度は絶対に容認することができないのであります。
　これまで自民党は、各種の世論調査では消費税廃止より見直しを求める声の方が多いと宣伝してきました。しかし、十二月一日に自民党の消費税抜本的見直し案の骨子が発表されました。国民はこの見直し案を見て、また自民党にだまされたと怒りをぶちまけています。それは、消費税の食料品非課税ですら完全に改正できない実態であるからであります。自民党は、難航に次ぐ難航の末ようやく見直し案をまとめたわけですが、その内容は、抜本的見直しからほど遠く、小手先のものであります。消費税の簡易課税、免税点の高さ等により、納められた消費税が国庫に納められぬ額が四千八百億円もあると指摘されながら、手をつけておりません。一カ年以上経過しないと実態がわからないとの理由であろうと考えられます。政府税制調査会も早急な見直しは考え物だとの中間答申が行われております。それならば抜本的改革ができるわけがないのであります。総選挙対策のための見直し案だと指摘せざるを得ません。
　食料品には生産、流通段階で一・五％の課税をし、小売段階で非課税とする案で本当に食料品の価格は下がるでしょうか。殊に生鮮食料品の価格の上下は、需要供給の変化による変動の方が強いのであります。私は、物価が下がるという保証は何一つない、こう思うのであります。小売の範囲はどうするのでしょうか。小売業者の登録認定制度というものを創設するようなことが言われておりますが、新たな混乱や不公平をもたらすことは必至であります。食料品の定義もいまだ不明確ではありませんか。持ち帰り弁当はどうなるのか、食品と食品以外をセットにした贈答品の価格設定はどうなるのか、全く不明であります。これでは、事業者はもちろんのこと、消費者の反発するのも当然だと考えられるのであります。
　特に、小売店の事務は複雑になると言わざるを得ません。食料品以外の品物も扱うスーパーなどの小売業者は、仕入れや小売で課税と非課税を仕分けする必要があり、新たにレジのプログラムを組みかえたり、食品と他の品物を処理するため、二枚のレシートを出したりする必要に迫られるとも指摘されております。
　賛成の第二の理由は、消費税廃止のための最小限の代替財源が盛り込まれているという点であります。
　法人税の基本税率の引き下げ凍結、有価証券譲渡益課税の適正化、物品税など旧間接税の復元等が盛り込まれております。あくまでも二年間を目途とした暫定的なものであり、おおむね妥当なものと考えます。
　これに比べますと、自民党の見直し案は、その減収額一兆二千億円の代替財源は何ら示されていないのであります。消費税が減収となれば、地方交付税、地方譲与税も減収となるわけでありますが、地方財政への手当てについても全く論じられておりません。政府は、さきの税制改革で二兆六千億円の減税超過分を自然増収で賄っているにもかかわらず、我が党を初めとする野党案の自然増収の代替案について非常な非難をしておりますが、そこまで主張するならば、自民党は消費税見直しによる減収額を増税によって賄う以外に道はないのではありませんか。
　賛成の第三の理由は、税制再改革基本法案によって今後の税制改革やり直しの方向が明確に定められている点であります。
　国民の税に対する不公平感、重税感を解消し、国民が潤いとゆとりのある生活が送れるよう抜本的税制改革を進めていく必要があると主張している点であります。しかし、税制改革は二十一世紀に向けての最重要課題であるだけに、政府・自民党が消費税導入を強行したときのような拙速なやり方を絶対繰り返してはいけません。
　政府・自民党も抜本的消費税見直しを主張したにもかかわらず、選挙対策上の小手先の見直しなのです。この際政府・自民党も、自然増収が七兆円も予想される現在、五兆円もの追加予算案のようなばらまきをやめて、消費税の撤回すなわち廃止に賛同されて、早急に抜本的見直し、すなわちやり直しに同調されて、最終的な税制改革に各党がこぞって取り組むことこそが国民に対する義務だと考えるものであります。
　いかにして国民合意を形成するか、どのような手順で税制改革に着手するのか、これらの問題を明らかにした上で行財政改革の中期計画、高齢化社会の福祉ビジョン等を策定し、公平公正な税体系を構築していくことが生活先進国づくりへの第一歩であることを主張して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長報告はいずれも修正議決報告でございます。
　三案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御役票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（土屋義彦君）　投票漏れはございませんか。――投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○議長（土屋義彦君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕
○議長（土屋義彦君）　次に、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案及び物品税法案を一括して採決いたします。
　三案の委員長報告はいずれも修正議決報告でございます。
　三案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、三案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　次に、通行税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十一分散会