Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田譲君　いろいろお伺いしたわけですが、一口に自給率の云々といっても、なかなかその内訳が問題になると思うんですけれども、私の考えでは飼料穀物なんというのは幾ら日本ががんばっても、現在の二％というのをそんなに何十％と上げるわけには私はまず無理じゃないかと思うんです。
　そこで、お伺いしたいのは、時間もありませんから簡単でいいんですけれども、いわゆる穀物三三％という自給率。まあ食糧と飼料があるわけで、この内容は。食糧についてはさらに麦とお米があるという話ですけれども、大ざっぱに言って穀物三三％というのをいまあなたがおっしゃったような方法でやると、日本の自給率は何年ごろに何％ぐらいがぎりぎりのところであるというふうに考えておられますか。この三三％の問題です。
○説明員（角道謙一君）　端的に申し上げまして、食用、飼料用含めました自給率は、六十五年度におきます見通しといたしましては三〇％に低下をするというように考えております。
○山田譲君　さっきあなたがいろいろ言ったことは、やっぱり自給率を上げるための施策としてやっておられるわけでしょう。それをやっても減るということですか。
○説明員（角道謙一君）　今後の食生活の方向がやはり米の減少を畜産物で補っていく、一種の代替関係がございまして、将来ともやはり畜産物の需要はふえていくというように見ておりますので、その関係におきましてはやはり中小家畜を中心にしました飼料穀物に対する需要が非常に強い。したがって、そういう飼料化穀物の輸入量等から見ますと、残念ながら全体としての穀物の自給率は三〇％程度にダウンをすると思っておりますけれども、穀物だけ見ました場合には現状の大体七〇％前後のものは維持されるというふうに考えております。
○山田譲君　農林省としてはやはりそれである程度しょうがないんじゃないか、いいんじゃないかというふうな、たとえばおととし出された農政審の最初の答申を見ましても、もう飼料穀物についてはある程度がんばっても仕方がない、どんどん安いものを輸入したらいいじゃないかというふうな考え方があると思うんですけれども、いまあなたのおっしゃったような三〇％に減るということについて、これはある程度やむを得ないし、それでもってある程度日本国としてはやっていけるんじゃないかというふうな考え方ですか。それともこれは非常に低い、ますます低くなるわけだから、これは問題であるから何とかしなければならないという気持ちがあるのかないのか、その辺はどうですか。
○説明員（角道謙一君）　大体将来の見通しとしまして三〇％程度のものはやむを得ない。また、日本人の今後の食生活の内容等考えてまいりましても、やはり妥当なものであろうというように考えております。
○山田譲君　そうすると国会の決議というのは、あれは一体どういう内容というふうに考えていらっしゃいますか。
○説明員（角道謙一君）　いまお答え申し上げましたのは、もっぱら穀物につきましての自給率でございまして、総合的な食糧の自給率につきましては、食用農産物といたしましては基準年次で大体七三、昨年は七二でございますが、これを大体七三％、現状よりも若干上げる方向に持っていきたいというように考えております。
○山田譲君　最後になりましたから一問だけお聞きして終わりたいと思います。
　一つ、例の機構改革の問題でありますけれども、もうすでに農林省としては臨調に機構改革案を報告されたと思いますけれども、この内容はどんなものですかということと、それに対する臨調のお考え方はどうですか。これだけお伺いして私の質問を終わります。
○説明員（角道謙一君）　臨時行政調査会の方からは、行政組織の整理合理化案につきまして一定の考え方を示されまして、九月末に提出しろということがございまして、私ども一応の考え方を臨調に出しております。
　まず、基本的な考え方といたしましては、私ども農林水産省におきましては従来から社会経済情勢の変化に対応いたしまして、内部部局なり付属機関なり地方支分局というものについて相当大幅な再編、合理化を数次にわたってやってきております。
　ごく最近におきましては五十三年に農林省を農林水産省に改めておりますし、その前には昭和四十七年に従来のどっちかといいますと米麦中心の縦割りの行政機構を畜産と農業に分けまして、農業につきましては、機能別にたとえば構造改善局であるとかあるいは食品流通局であるというふうな形で大幅に整理統合しております。
　また、定員につきましても従来最も高い定員縮減等を行ってきているということもございまして、臨調の指摘されているような考え方から見ましても、私ども行政機構の骨格については基本的に変える必要はないというように考えております。
　ただ、具体的な問題といたしまして臨調の部会、特に地方支分局につきましては、ブロック機関がある場合にはその下の都道府県単位の出先機関は整理をしろというふうなお話がございます。また、これを担当しております第二部会あるいは第三部会の討議の中で各種の指摘が行われております。この中にはたとえば統計情報事務所を県単位のものを廃止をするとかあるいは本省につきましても食糧庁自体を、いま外局でございますが、これを内局化したらどうかとか、農蚕園芸局の普及部の部制を廃止したらどうかとかというふうな個別の指摘がございますが、私ども基本的には先ほど申し上げましたように本省機構につきましては、変更のあれはないと思っております。
　また、統計情報事務所につきましても現在の農林水産統計はもっぱら県単位に整理が行われておりますし、また、県市町村の統計需要は非常に多いということもございますし、また、現実に県には都道府県あるいは市町村にはそういう統計の整理収集する機構がないということから、私ども統計情報事務所については、これは必要であるというふうに考えております。
　また、食糧事務所等につきましても何らかの改善措置ということは要望されておりますけれども、これはすでに私どもさきに閣議決定におきまして、現在の米の食糧の検査官を大体一万三千人からおおよそ六、七年のうちに半減をするというふうな大幅な業務の合理化を通じながら定員縮減をやっていくとか、あるいは支所の整理統合というふうなこともやってきておりますので、これらの問題について鋭意進めていくということを考えております。
　また、林野庁につきましては、国有林野事業のあり方につきまして特に経営改善を促進すべきではないかというところから、現在の本庁あるいは林野庁、営林局、営林署というふうなものにつきましての機構改革も要求されておりますが、これはさきに五十五年の閣議決定におきまして営林局を一つ五十九年度末までに統合をするということを決めておりますが、これは現在行っております国有林野事業の経営改善というものに即しまして、経営改善の進展に従いながら考えていくということを私どもやっておりますし、現在五十九年度末までに一応国有林野経営改善計画というものにつきましても、もう一度見直しをするということを現在やっておりますので、この見直しの過程におきまして林野庁の機構あるいは営林局なり営林署というものにつきましても考えていくというふうに臨調の方にお答えしております。
　ただ、先週臨時行政調査会の担当部会におきましてヒヤリングがございましたが、時間が非常に限られておりました関係で質問そのものは非常にわずかなものでございますが、やはりいま申し上げましたような臨調の指摘事項については、基本的に臨調としてはなかなか強い整理の御意見があるようでございますが、今後部会あるいは合同分科会におきまして担当の調査員がおられますので、その方々がさらにヒヤリングをするということでこれからの進捗を考えておりますから、私どもこの過程を通じまして農林水産省の行政の現状あるいは組織の実態等よく御説明を申し上げ、御理解を賜りたいと思っております。
○委員長（竹田四郎君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（竹田四郎君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題とし、農林水産省及び農林漁業金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鶴岡洋君　きょうは農産物の自由化問題、それと畜産問題、さらに十八号台風の被害等についてお伺いいたします。
　最初に、農産物の自由化問題でございますが、日米農産物交渉は政府が発表した五月の市場開放第二弾で、米国側が完全自由化を一時的に棚上げしたその経過を踏まえて、今月の二十日からハワイで開会される予定になっておりますけれども、特にこの定期協議は牛肉とオレンジ、果汁交渉が中心となると思われますが、その前に九月三十日、十月一日と両日、ワシントンで穀物の定期協議が開かれましたが、この会議の持たれましたその内容について御説明をしていただきたいと思います。
○説明員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　九月の三十日に行いましたのは、これは日米間で毎年やっております農産物定期会合という行事がございまして、穀物及び大豆について需給事情等の意見交換、情報交換を行うというものでございます。これは経過を申し上げますと、元来は例の安倍・バッツ合意の流れをくむものでございますが、そのちょうど期限切れのときに今後どうするかという話になりまして、大平・カーター共同声明の中で今後こういうことをやるということを合意しまして、それ以来毎年行っているものでございます。
　ことしの場合、米側が特に強調をいたしておりましたのは、何と申しましてもことしの空前の大豊作の結果、目ぼしい農産物について軒並み需給関係が超緩和、農産物価格低迷、加えてことしの場合は輸出市場も縮小傾向にございまして、久方ぶりのことでございますが、本年は輸出の減退、対前年比減ということを覚悟せざるを得ないような状況にある、そういう中で、ことに最近の新しい動きといたしましては、そういう農業経営の実態を反映いたしまして農地価格も低下傾向にございまして、そのために農場の担保価値が低落して農家の資金繰りを非常に窮迫させておる。かなりの数の農家が、言うなれば倒産という事態に直面をしておる、そういうアメリカ側の窮状をるる説明をし、そういう事態の中で、さらに需給関係の均衡を回復するために、来るべきクロップイヤーには転作奨励金付の生産調整政策を実施せざるを得ない事態になっておる、そういう話が中心でございました。
　その翌日、十月の一日に通商代表部の次席マクドナルド大使と会談をする機会を持ちました。これは九月三十日に私が訪米をするということを聞きつけまして、ＵＳＴＲの方でしからば五月の二十四、二十五日の協議のときに、未決着であった案件についてのその後の検討状況を聞かしてもらいたいという話がございまして、それを受けて行ったものでございます。
　まずＩＱにつきましては、五月の段階で未決着のままになっております商品というのは六品目ございます。柑橘以外の果汁、トマトジュース、トマトケチャップ及びトマトソース、これが一くくりです。それからフルーツピューレ・ぺースト、これがまた一くくりです。それから落花生と雑豆ということで計六つになりますが、これについてどうだという話でございました。私どもとしても、何とか歩み寄りはできないかと思っていろいろ検討してみたのであるけれども、五月のときよりも前進することはきわめて困難であるという事情を率直に話をいたしました。ほどほどであきらめてくれないかということを申したわけでありますが、アメリカ側としては大変いたく失望しておる、何とか前進をしてもらえないかというようなことを申しておりました。
　それから、関税につきましては、五月の段階で検討してみるけれども、何とも言えないという物について、さらに第二弾対策でリストアップされております十七品目に追加して、引き下げの可能性を検討中であるということを伝えてございます。いずれにいたしましても、これらの案件についても二十日からのホノルル協議の際、引き続き協議をしようということにいたしました。先方からはホノルル協議につきまして、米国内で保護主義的な潮流が日増しに強まっておるという背景のもとに、牛肉、柑橘についてはＩＱの完全撤廃ということを要求するという、そういう立場で協議に臨まざるを得ないのであるということを予告編的な発言をいたしておりました。
　以上が九月三十日、十月一日の概要でございます。
○鶴岡洋君　その中で、佐野経済局長御出席になってたわけですけれども、この六品目の点ですが、いまのお話ですと、局長側としては五月より前進することはできない、いわゆるゼロ回答というんですか、それを向こうに話したようですけれども、米側のそれに対する反応と今後どういう出方をしてくるか、その辺は局長としていかが感じられたか、いかがですか。
○説明員（佐野宏哉君）　私どもはただいま先生が要約なさいましたような立場を先方に伝え、先方は日本側の考え方に失望したと、不満である、何とか考え直してくれということを申しておったわけであります。私は、二十日からのホノルル協議で再度この問題が議論されるわけでございますが、アメリカ側の態度は恐らく五月協議のときの立場からは日本側に歩み寄るということには恐らくならないだろうというふうに思っております。
○鶴岡洋君　いまお話しのように、この六品目の交渉ですけれども、二十日からの交渉に向けて枠の拡大等について先ほどもちょっとお話ございましたけれども、米国側に検討結果を通報すると、そういうお話をされたようですけれども、いま向こう側の出方と申しましたけれども、今度はこちらの六品目の扱いについてこちら側、日本の政府側としてどのような方針で臨まれるのか、あくまでも先ほど話があったようにゼロ回答でいくのか、それとも何らかのアクションがあるのか、その辺はいかがですか。
○説明員（佐野宏哉君）　これは私どもまだ省内で具体的には検討中でございまして、さらに歩み寄る可能性がないかどうかということを吟味はしてみておりますが、ただいまのところそういう可能性はきわめて乏しいように思っております。そういう意味では余談にわたることは差し控えさしていただきますが、恐らく五月の立場を目に見えて変えるということはまずできないだろうというふうに思っております。
○鶴岡洋君　まあ検討中と言いますけれども、一週間後でございますし、交渉ということは相手もあることでございますけれども、確認の意味でこの六品目について腹づもりは大体決められているんじゃないかなと、こういうように思いますけれども、もう一度お願いしたいんですが。
○説明員（佐野宏哉君）　腹づもりと申しますと何でございますが、これらの商品の需給事情から見て決して無理なような譲歩はすべきものではないというふうに考えておりまして、検討するにしてもそういう制約の中での検討であるというふうに考えております。それが私どものいまの時点での心づもりであるということでございます。
○鶴岡洋君　次に、二十日、二十一日に行われるこの日米牛肉、柑橘類協議についてでございますけれども、アメリカの上院外交委員会の対日貿易問題公聴会でロドウィック米農務次官は、一九八四年までに日本が牛肉、オレンジ、果汁輸入を完全自由化するよう求めると、こういうふうに表明しておりますし、マクドナルド米通商代表部次席代表もこの公聴会で、この点については最大の関心品目であると、こういうことも述べておるわけでございます。この牛肉、オレンジ、果汁の輸入障壁の撤廃を求めているわけでございますけれども、さらに日米農産物協議が失敗すればガットに提訴すると、こういうことも言っておるわけですけれども、この二十日、二十一日に臨む政府の基本姿勢、先ほど言いましたようにもうすでに一週間後でございますから、決定しているのかどうなのか、またどう考えておるのか、この辺はいかがでございますか。
○説明員（佐野宏哉君）　私どもの基本的な考え方は、それぞれ該当の農産物の需給事情を的確に判断をいたしまして、そのもとで国内農業の健全な発展と調和のとれたような形で対処をするということが基本でございます。したがいまして、このような見地から眺めてみた場合に、まずＩＱの撤廃という要求にとうてい応じ得ないというふうに考えておりますが、そこから先の話につきましては、ただいま申し上げました原則的な立場に立って慎重に対処をしてまいりたいと思っております。
○鶴岡洋君　この交渉でございますけれども、牛肉、オレンジ、ほかの品目ももちろんそうですけれども、非常に日本の農家にとっては関心の深いことでございますし、前国会でもいろいろこの面についてはお話をしたわけですけれども、いま言ったように八四年までに牛肉、オレンジについては完全自由化するように向こうから要求があったと、こういうことでございますけれども、それに対して農水省としてはこの交渉は非常に長期化するだろうと、こういう見通しであるということを新聞で私読んでおりますけれども、その長期化するだろうというその理由は何なのか、また長期化しても、いずれにしてもこの交渉の段階で何らかの形で締結をしなきゃならない、話を決めなきゃならないと、こういうふうに思いますけれども、そのめどはどの程度に考えておるのか、その辺はいかがですか。
○説明員（佐野宏哉君）　私どもとしては交渉期間の長短につきまして予言をするということは、能力もございませんし、率直に申して気が進まないわけでございますが、ただ新聞紙上、ただいま先生がおっしゃいましたような形で役所側の感触が伝えられておるといたしますると、それは恐らく私どもとしては、目下米側の交渉当事者が輸入数量制限の撤廃というそういう方針を現実的に修正をする、そういうきっかけをどういう形で米側の交渉当事者がきっかけをつかめるであろうかということについて私どもとして見通しが立てにくいと、そういう心境でおるということが新聞紙上に反映をされておるということであろうと思います。これは御高承のとおり、ローカル・コンテント法案など、現在の米議会では非常に保護主義的な潮流が強いわけでございまして、その中で私どもの見ますところ、米国の行政府と議会との関係もなかなかぎすぎすした面があるように見受けられるのでございまして、なかなか米側交渉当事者といたしましても現実主義路線に転換をするということはどうもむずかしそうに見受けられるわけでございます。
　それで、しからば一体どういう形で妥結のめどを立てておるかというお尋ねでございますが、そこは私どもとしては、何としても米側の交渉当事者が現実主義的な対処方針でわれわれとの協議に臨むというふうに交渉方針を転換してもらわないと何ともならないわけでございまして、どうも私どもの方の工夫でどうにかなるというものではないように思います。ただ、私どもとしてもできるだけ米側の交渉当事者がそういう現実主義的な交渉路線に転換しやすいような零囲気を形成するのに有益なことであれば、私どももいろいろやってみなければならないというふうに思いますが、やはりそのためにはわが国の農業の実情や、あるいはわが国が従来とってまいりました市場開放措置について繰り返し丁寧に説明をして米側の理解を求めるという以外にいまのところこれといって有効な手だてはないのではないかという感想を持っております。
○鶴岡洋君　私がしつこく聞くのは、日本の畜産農家、またオレンジ等のいわゆる農家、栽培している農家等にすれば非常に関心も深いし、ただいつまでその交渉が延びるのか、またどういうふうになるのか、非常に関心深いし、反面非常に不安定なわけです。そういった意味で、もちろん交渉ですから相手があるわけですから、その場合行ってこうなったそうなったと、結果は別問題として、いわゆる政府の態度としてこういう方針でいきたいという、いわゆる確固たる確信というんですか、それをお聞かせ願いたいわけです。
　それはそれとして、交渉がもし暗礁に乗り上げた場合、米国がガットに提訴すると、こういうことも考えられますけれども、先国会でもこの話があって、そのときは受けて立つというような話も聞いておりますけれども、政府の対応はこうなった場合にどうなさるのか、その対応はいかがでございますか。
○説明員（佐野宏哉君）　先生先ほど引用なさいましたように、マクドナルド大使が議会の公聴会で、先ほど御指摘のような趣旨の証言をしたことは私どもも承知をいたしておりますが、ただ、私どもは現在の時点でアメリカ側がガット提訴ということを、次のステップはガット提訴であるというふうに決めてしまったというふうにも判断をしておらないわけであります。
　そこで、そういう状況のもとで、私どもとしては、アメリカ側がガットに提訴した場合いかなる対応をするかということを前もって立ち入って議論をするということは、これからのアメリカ側との協議の上で果たして得策であるかどうかということについて、率直に申して疑念を持っております。私どもといたしましては、少なくとも現在の段階ではアメリカと日本という二大通商大国がガット場裏において相対決するというような事態を招来するということは、ガット自体にとりましても、またガットによって秩序づけられております自由な通商秩序全体にとりましても、決して好ましいことではないわけでございまして、まずそういう形で日米間がガットの紛争処理手続にのっとって争うというような事態を回避することに、最大限の努力を尽くすべきものであるというふうに思っております。
○鶴岡洋君　それでは大臣にお聞きしますけれども、これまでの米国の主張を見ると、いまお話あったように、非常にむずかしい問題であり、向こうからの要求は非常に強いようでございます。経済関係との関係で日本側に要求する傾向はますます強まっているように思われます。その端的な例が先ほどちょっと局長からお話あったローカル・コンテント法案、いわゆる自動車部品現地調達義務法案、こういうことになってるわけです。農産物の市場開放問題の焦点というのは、アメリカが国内の保護主義の台頭を初め、ガット提訴などを含むいわゆる強硬な姿勢で自由化を求めてくることは、いまになれば明らかになっておるわけでございます。そこで、今後重大な局面を迎えるわけでございますけれども、もし交渉が難航すれば、昨年末の内閣改造直後に政治決着をした、いわゆる関税の前倒し引き下げ決定、こういう措置がまた抜き打ち的に決められることはないかと、こういうふうに心配するわけでございますけれども、大臣としてこの政治決着が再び起こらないよう政府に強く要請して、そしてハワイ会談に臨むべきだと、私はこのように思いますけれども、大臣のお考えはいかがですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま経済局長から答弁したように、九月三十日の農産物定期協議あるいは十月一日の通商部代表との協議にも見られますように、アメリカは非常に農産物の自由化、完全自由化を主張しているのは事実でございますので、これに対応するためには、私たちは日本の農業の現状あるいは市場開放の実態というものをこれまで以上に説明をして理解をいただくと。それからもう一つはやはり日本の経済が東京ラウンド当時とはかなり様相が変わっているんだということなどもよく説明をしなければならないと私は思います。
　しかし、幸いにしてこれまでの日米交渉は、農産物については農林水産省が窓口になって責任を持って交渉を達成してまいったのでございますので、今後も私は農産物交渉については農林水産省が責任を持ってこの交渉に当たり、その結論を得るんだということで進みたいと、かように考えておりますので、今後いわゆる第一弾対策のような抜き打ち的なことがあってはなりませんので、そういう点は対外経済閣僚会議あるいは閣議等でこの点はきちっと農業の実態を説明して、農産物の自由化はしてはならないということを強く主張して、そういうことのないようにいたしたいと、かように考えております。
○鶴岡洋君　まあ農林大臣も経済閣僚の一人でございますから、その点は期待をしておるわけでございます。
　次に、総理府が十月の三日ですか、外交に関する世論調査をまとめて発表いたしました。その中で、市場開放に関する質問が今回初めて加えられているわけでございますけれども、その調査結果を見ると、いわゆる市場開放派が四〇％、保護派が三一％、こういうことで開放派の方が多くなっているわけです。市場開放した方がいいという内訳を職業別に見ると、サラリーマン、管理職が六九％、商工サービス業者が五三％、農林漁業者が二〇％、こういうふうになっているわけですけれども、これは世論調査ですから、こういう世論ということで、これに対して農水省はこの世論調査に対してどんな見解を持っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（佐野宏哉君）　私どもといたしましては、今回の調査結果も民意の動向を示す一つの資料というふうに受け取っておりまして、このような調査結果の集積を通じて民意の動向を的確に把握して、長い目で見た行政運営に反映をさせていくと、そういう心がけで臨みたいというふうに思っておりますが、今回の調査結果だけを取り上げて、四〇対三一であったというふうに思うのはいかがなことであろうかというふうに思っております。
○鶴岡洋君　それでは、関連してもう一つ、ことしの四月ですか、農産物のいわゆる段階的自由化をせよと、こういうことで経団連が政府に要求しておりますけれども、この点については、この考え方ですか、農水省としてはどんな受け取り方をしておりますか。
○説明員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　段階的自由化という問題は、これは経団連からおっしゃっていただくまでもなく、米側からもうすでに何回も議論を吹っかけられている問題でございまして、私どもといたしましては、少なくとも現在の状況のもとでは段階的であろうと即刻であろうと自由化というのは論外であるということを繰り返し申しておるわけでございまして、経団連の御意見につきましても私どもは同様の見解を持っております。
○鶴岡洋君　最後に大臣に決意をお伺いしたいんですが、市場開放のいわゆる拡大自由化、今後のわが国農業にもしこれが完全自由化されるということになると仮定した場合に、壊滅的打撃を及ぼし、ひいては国民食糧の安全を脅かす、こういうことになるわけでございますけれども、そのために全国農業協同組合中央会もアメリカに直訴に行ったり、それから各種農業団体も自由化反対運動を精力的に進めておりますし、日本農業の実態の理解を懸命に説明等を含めてやっているわけです。農林水産省としては、国民にいわゆる市場開放における日本農業の立場を訴え、実情をよく話をし、さらに国民の理解を求める努力をもっともっとすべきではないか、こういうふうに思いますけれども、交渉再開を目前にして農水省のその決意、どういうふうにしていくか、いまもやっておるわけですけれども、その再確認を大臣にしたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　きょうも農業団体が街頭で農産物市場開放反対の運動を展開しておられるようでございまして、私たちの方も、農林水産省としても感謝申し上げておるわけでございますが、農林水産省としても、やはり経団連との関係を密にして、できるだけ農業の実態あるいはまた現在市場開放の状況等を説明をして経団連にまず理解をしていただくということが一つ、それから地方農政局を通じてできるだけ市場開放の実態やら農業の現状、それから市場開放することにより農林水産業に与える打撃等についていろいろ説明をし理解を求める、さらには県の農林部長会議等によってできるだけこの実情を説明をして、各県において国民に理解を求めるような方法をとりたい、かように考えておりますし、その他いろんな広報活動を通じてでも国民に理解を得るような形を積極的にとってまいりたい、かように考えております。
○鶴岡洋君　最後に要望ですけれども、そういうことで大臣も努力をされておるし、実は先日、私、農林水産委員会で九州に行ってまいりましたけれども、各県どこへ行っても——大分なんかは畜産県でございますから特にそうでしょうけれども、この農産物の自由化問題については非常に深刻であります。そういったことで、佐野経済局長もいわゆる交渉の担当者でございますけれども、いままでがんばってこられたのもよくわかりますし、そういう点を含めて、さらに一層農家を守る立場ということでがんばっていただきたい、御要望いたします。
　次に、畜産問題についてでございますが、全国にある畜産、酪農の農家、言うまでもなく畜産価格の低迷や生産費の上昇によって多くの農家が負債の累増により経営危機となっているわけでございます。加えて、いまお話しした農産物の市場開放問題の再燃、米側の強い要求で全国の畜産農家は経営の先行きに大きな不安を抱いているのが現状でございます。
　そこで、農水省にお伺いしますが、この畜産農家の負債状況はいまどういうふうになっておられるのか、数字を挙げて御報告していただきたいと思います。
○説明員（石川弘君）　最近の最も新しい数字はまだ出ておりませんが、五十五年度末を農家経済調査を使いましてやってみますと、これは平均値になるわけでございますが、酪農経営、これが北海道と内地ではかなり規模が違いますので、北海道、内地別に申し上げますと、北海道で戸当たりが約二千百万円程度の負債がございます。都府県になりますとこれが五百九十万程度、約四分の一ぐらいになろうかと思います。それから、肉用牛の肥育経営は戸当たりで申しますと大体三百九十万ぐらい、それから養豚経営は戸当たりで大体五百五十万、ブロイラーが戸当たり四百万というのが大体の数字でございます。これが五十六年度になりますと、多分若干この数字よりも大きな数字が出ると思っております。
　いま申し上げましたのはあくまで平均的に出てくる数字でございまして、これはこの平均的数字で見ます限りは、これに見合う、あるいはそれ以上の大きな資産を持っておりますので、資産と負債の関係はバランスがとれているわけでございますが、御承知のように、畜産農家の中で、近年価格も比較的上がりにくくなった、そういう事態で急速に投資を拡大しました農家の一部には、これを大変上回っておるような金額のものもございまして、いろいろとここ数年来このような数字あるいはその動向等を頭に置きまして、いろいろな負債対策を考えているわけでございます。
○鶴岡洋君　負債もふえているけれども資産もふえている、売り払えばツーペイになる、こういうお話のようでございますけれども、負債は負債であって、あくまでも借りたものは返さなきゃならないわけですから、大体三百万とか五百万——去年ですか、私、北海道へ行ったときも、一千万、二千万、多いところは六千万とか七千万とか、こういう負債を抱えている畜産農家が多いわけでございます。
　そこで、その見通しはどうかというと、明るい見通しは全然ない、こういう状況で、この負債農家に対する再建計画といいますか救済対策、これはどのような指導をしておられるのか、どういうふうにしたらいいのか、その辺はどう考えておられますか。
○説明員（石川弘君）　御指摘のような事態が地域によって発生いたしておりますので、私ども、三つの対策を現在実施中でございます。
　一つは、御承知のように自作農維持資金の中で負債整理ができることになっておりますが、これにつきましてはかなりの資金投入をすでにいたしておりますが、五十七年度では約二百億程度の資金を予定をいたしておりまして、これは農業経営の再建整備を図る農業者に対しまして、既存債務の整理あるいは経営の再建整備を図るということで、農林漁業金融公庫から据え置き期間三年、償還期限が二十年という非常に長期の資金を貸すことにしておりまして、貸付限度額も五十六年から特認につきましては特に八百五十万という限度アップをいたしたわけでございます。
　この一般的な施策のほかに、御承知のように、酪農につきまして需要が伸び悩んだ、あるいはそれ以上に生産が伸びたのを計画生産で抑えてまいりまして、先ほど申しました比較的後期に資本を投下しました畜産農家が資金的に大変容易ではないという事態がございましたので、昨年、酪農の方々のための酪農経営負債整理資金というものを新たに設けまして、これにつきましては五十六年以降五カ年間に総額約三百億程度の資金を予定をいたしまして、五十六年度に約百六十億ばかりの資金をすでに投入をいたしております。この資金につきましては利率が五％でございますが、特に経営改善を必要とするものはさらに三・五まで地方公共団体との利子の補給をいたしまして、特認は三・五、償還期限も三年据え置きで十五年という有利条件の資金をつくりまして、現在実施中でございます。五十六年に続きまして、五十七年についても必要な資金を投入すべく、現在各地で経営改善計画を精査中でございます。
　それからもう一つ肉畜関係でございますが、これも御承知のように比較的畜産物価格を上げない形の中で経営をやってまいりましたが、資材費等の高騰が若干ございまして、やはり急速に規模拡大をいたしましたものにつきましては資金的にも問題が出てきているという実情にかんがみまして、本年の畜産物価格の決定の時期にこれも借入金の償還が困難な肉畜経常、これは肉用牛とそれから養豚とブロイラーでございますが、これにつきまして金利五％、これも特別に必要なものは特認といたしまして三・五％まで、それから償還期限は肉用牛につきましては一年据え置きで七年償還、その他の養豚ないし養鶏につきましては一年据え置きの五年償還という資金を総額で融資枠一千億を用意いたしまして現在各都道府県を通じまして改善計画を作成させているわけでございます。私ども単に有利な資金に乗りかえるというだけでは将来の経営改善ということについて問題があろうかと思いますので、個別の農家につきましてどのように経営を改善していくかという計画を立てさせますと同時に、特に最近の肉畜経営等につきましては農協の資金の貸し付けの仕方なりあるいはえさの売り方といったようなものにもやはり問題があろうかと思いますので、単に個別経営の改善だけではなくて、農協等がその農家をどのように指導していくかということについても改善の計画を立てるということで現在進めておりまして、近日中に貸し付けが開始されるような状況でございます。いずれにいたしましても価格それから資材費、そのようなものの関係が今後どうなってまいりましても十分経学的に耐えていけるような効率の高い農家へ誘導していくというのが基本でございますので、そういう観点に立ちまして事態を十分慎重に見ながらこの資金を活用していきたいと考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　次に、これは新聞に出ておるんですけれども、豪州、オーストラリアは史上最大の干ばつに見舞われて五千五百億円に上る甚大な被害を出しておりますし、牛肉の国際価格は異常に高騰しているようでございます。この影響によって畜産振興事業団の買い入れ価格も八月から九月、この一カ月約三〇％強の値上がりという異常事態になっておるわけでございます。これにはいろいろな原因があると思いますけれども、世界の牛肉貿易量の底の浅さが原因ではないかと、こういうふうにも言われておりますけれども、この異常事態に対して農林水産省は国際牛肉価格の上昇の原因についてどう分析し、そして今後の見通しとしてどうなるだろうと考えておられるのかお伺いいたします。
○説明員（石川弘君）　肉牛の生産につきましては、先生御承知のようにまあいわばキャトルサイクルというような十年周期ぐらいで大きく変動をしてきたわけでございます。まあ日本に輸出をいたしてきておりますのはアメリカと豪州、まあ量で言いますと豪州が圧倒的に多いわけでございますが、アメリカにつきましては大体数年前、一九八〇年ごろに生産が最低に来ましてそれから若干回復をしてくるという予想をいたしておりました。ただ、御承知のようにアメリカは大変現在高金利等でございまして、畜産に対する投資も必ずしも十分に行い得ないような状況でございまして、八〇年ごろを底にしてどんどん生産が上がってくると見ていたわけでございますが、実際は余りそう大きく上がってこないんで、現状横ばい程度の推移ではなかろうかというのが一般の見方でございます。
　それから先生いま御指摘がございました豪州につきましては、これはもうちょっと先の、まあ現時点に近い一九八二年ごろが底で、それから回復するであろうということが一般的に言われていたわけでございますが、実は御指摘のような大変な干ばつがございまして、まあ向こうは草だけで牛を飼っておるわけでございますから、草がないということは家畜を屠殺をするということでございますので、通常一九八二年ごろから好転するであろうと言われておりましたものが、現在は一九八六年ごろまでは生産はむしろ下がっていくんではないかという、大変われわれにとっても注目すべき状況になっているわけでございます。豪州で干ばつになりまして、牛を殺せばそれだけ一時的にはどっと牛が出てくるわけでございますから、普通ならばその一時期は値段が下がるという見方もし得るわけでございますが、実は現状はそうではございませんで、その屠殺されました牛が米国も生産が回復しないということがございまして、一時的にアメリカの方に流れが強くなってまいりまして、前年大体五十三万トンか五十四万トン程度のものを購入しておりましたアメリカに対して、すでに五十九万トン前後のものが流れていくと、これで逆にアメリカの方は御承知のように食肉輸入法を発動するぞというようなことも言いまして自主調整をしたわけでございますが、結局豪州からの輸出はアメリカ向けにはふえたわけでございます。
　それからもう一つ、韓国も輸入量を相当ふやしておりまして、そういう意味では牛がよけい殺された割りには値段は下がらずに、むしろ上がってきている。いま先生御指摘のありましたような数字もございますし、荒っぽく私どもが試算いたしましても——いまのは牛の値段そのものでございますが、もう一つは、日本が買います場合には御承知の円安問題がございます。この二つが相乗的になりまして、昨年の平均的な買いと、ことしの九月ごろの価格を比べてみますと、たとえば比較的高級部位と言われるようなストリップロイン等では七割方上昇してきている。それから豪州のチルド等でも四割方上昇しているということで、そういう意味で外国に完全に依存した場合のこわさというものをつくづく感ずるわけでございますが、幸いに、御承知のように国内の牛肉の供給は、七割は国産でございまして、あとの三割がこの輸入肉でございますので、この現在の畜産振興事業団を通じます輸入というものを通じまして、外国の輸入肉が上がりましたことが直ちに国内の牛肉の価格に上がらない仕組みをとっているわけでございます。コストは上がりますけれども、いろんな形での調整をいたしておりますので、国内の価格はそのような外国の購入価格のアップが直ちに入らない条件に現在はなっているわけでございます。
　長期的見通しとしまして、先ほど申しましたようにキャトルサイクルその他を考えまして、どうも需給が余り楽観できない事態になろうかと思います。そういう面では、国内の供給につきましても極力努力をいたしますと同時に、いまの事業団の輸入のシステムを使いまして、極力安定的に入れてまいりまして、国際価格のアップが直ちに国内の牛肉のアップにつながらないような措置をとってまいるつもりでございます。
○鶴岡洋君　そこで、そのために畜産振興事業団があるわけですけれども、畜産酪農農家は経営管理能力の向上と経営内容の質的充実、これを図るために農用地の有効利用、農業機械、施設にも改善策を進めているわけでございますけれども、したがって畜産振興のための特殊法人である畜産振興事業団、この使命というのは大変重要な立場にあるわけでございます。
　そこで、この事業団のことでございますが、まず最初に五十五年度のいわゆる決算の概要、二つ目、政府の出資金、五十五年度にどのくらいか、それから三つ目、国からの交付金はどのくらい出ているのか、この数字を挙げていただきたいと思います。
○説明員（石川弘君）　畜産振興事業団が五十五年にその指定助成対象事業といたしまして支出しました額を申し上げますと、出資で五十七億九千三百万円、それから補助で二百五十二億七千五百万円、総計で三百十億六千八百万円でございます。
　それから、国が畜産振興事業団に交付しました資金につきましては、これは御承知のように学校給食の助成に使います学校給食用牛乳供給事業交付金と言われておりますものが百七十二億八千五百万円でございます。それから、例のバターとか脱粉をつくります加工原料乳の不足払いの原資として国から交付されておりますもの、これは加工原料乳生産者補給交付金でございますが、四百六十六億六千五百万円、両方合わせますと六百三十九億五千万円でございます。
○鶴岡洋君　この事業団は乳製品や食肉の売買、それから債務保証、各種の助成事業、多くの業務を行っているようでありますけれども、この事業団の会計はそれぞれの業務に対応して一般勘定、輸入牛肉勘定というように区分されていると聞いておりますけれども、それぞれの勘定別にどんな事業を行っているのか説明いただけますか。
○説明員（石川弘君）　御指摘のように、業務に応じまして勘定区分をいたしておりまして、その勘定区分といたしましては、一般勘定、それから債務保証いたしますための債務保証勘定、それから助成をいたします助成勘定、それから先ほど言いました補給金等の勘定、それから輸入牛肉でこれ差益を出すわけでございますが、輸入牛肉の勘定のこの五つの勘定に分かれておりまして、それぞれ区分経理をいたしております。
　仕事といたしましては、一般勘定はその最終的な一般の業務の執行でございますし、債務保証は債務保証でございますが、助成勘定の中では、学校給食用牛乳供給事業とそれから指定助成対象事業、これはいろんなことに対する補助をやりましたり、あるいは出資をいたしましたりする勘定でございます。それから輸入牛肉のところはその輸入牛肉の売買で差益を出すところの勘定でございます。学校給食の補給のための財源はもっぱら国が交付しているわけでございまして、国から交付を受けたものを使うわけでございます。
　それから指定助成事業でどういうことをやったかということでございますが、主要な事業といたしましては、肉用牛等の肉畜生産に使いました対策というのが一つの大きな項目でございまして、これは子牛の生産の奨励の事業だとかあるいは繁殖豚の脂質向上のための特別の資金融通事業といったようなものが中心でございます。
　それから酪農生産、これは肉の方で資金をつくりながら酪農という御指摘もあろうかと思いますが、実は日本の肉畜生産の量的に言いますと三分の二近くはこの酪農から出ておりますので、この酪農生産対策といたしましては先ほど申しました酪農経営の安定推進資金、先ほど申しました負債整理の原資等もここから出されております。それからもう一つは、直接消費者の方に極力安い牛肉を食べていただくという感覚でつくられております牛肉等の流通消費改善対策がございますが、これの中で国産牛肉の特別販売事業だとか、あるいは消費改善普及事業といったようなもの、こういうものがこの対策に入っております。
○鶴岡洋君　そうすると、助成勘定というのは中身はわかりました、この財源というのは政府からの交付金、これは少ないようですけれども、
　　　〔委員長退席、理事山田譲君着席〕
他勘定、つまり輸入牛肉勘定からの繰入金でございますけれども、これ調べるところによると、五十一年度が三百七億、五十二年度が三百九十二億、五十三年度が四百五十四億、五十四年が四百二十一億、五十五年度が二百四十二億、こういうふうになっているわけです。こうしたいわゆる多額の輸入牛肉勘定の利益金が助成勘定に繰り入れられて、この勘定でいわゆる協会など各種団体へ補助金や出資金として支出されているようでございますけれども、そこで、五十五年度末でこの勘定から出資しているいわゆる法人数、出資額合計、補助金を受けている団体どんなものがあるか挙げていただけますか。
○説明員（石川弘君）　現在、畜産振興事業団が出資をいたしましたりあるいは助成をいたしましたりしているものは相当ございまして、これは畜安法の三十八条第一項第六号で、「主要な畜産物の流通の合理化のための処理若しくは保管の事業、」とか、あるいは「畜産の経営若しくは技術の指導の事業、」とか、「肉用牛の生産の合理化のための事業」といったようなものを例示をいたしておりまして、そういうものに対して必要な助成をするというようなことが書いてございますが、これに基づきまして毎年いろんな形での助成をいたしまして、五十五年までに出資をいたしましたりあるいは助成をいたしました数を概数で申し上げますと、出資先の法人の数で申しますと全体で百四十九団体、二重に出ていることがございますので、延べで申しますと百六十一団体でございます。大半が公益法人でございますので、うち、公益法人で実数で百二十四団体、それから延べで百三十六団体でございます。それから株式会社、これは大半は県等が出資しました食肉公社等でございますが、そういうものが二十五団体ございます。出資額を総計して申し上げますと全体で三百九十五億二千九百万が出資をされております。
　　　〔理事山田譲君退席、委員長着席〕
○鶴岡洋君　その事業団から出資を受け助成金を受けている団体のその一つに畜産環境整備リース協会、こういうのがあるわけです。この法人は、いわゆる畜産振興事業団の助成事業である畜産環境整備リース事業と、こういうことでリース事業をやっているわけでございますけれども、事業団のいわゆる助成金で運営されているわけでございますけれども、このリース制度を利用して畜産農家と機械納入業者が競合して不正利用している事実があるわけです。この畜産農家は家畜ふん尿発酵槽リースを受けているはずであったのに、実際はその発酵槽を導入せずに、発酵槽のリース料を目的外に、ほかに転用使用されているという、こういう事実でございます。この件について農水省から調査されたか、その結果を報告していただきたいと思いますけれども、調べていますか。
○説明員（石川弘君）　御指摘のように、畜産環境整備リース事業の中で、これは畜産経営、特に環境問題が重要なことになってまいりましたので、新たなそういう環境整備のため、これはふん尿処理施設といったようなものが非常に多うございますが、それを入れますときに、このリース事業を使いまして入れるということにしておったわけでございます。問題は、五十三年に岡山県の中央牧場というところが、いま御指摘のありましたように、このふん尿処理機械装置であります発酵槽をつけるという申請をいたしまして、現実に上部団体であります酪連等を通じまして申請が参りました。それで、そういう施設を納入することが適当であるという前提でそのリースを認めたわけでございますが、御指摘のように、これは実はその施設を入れませんで、その資金を他のものに流用したということが後に発覚したわけでございます。大変この制度の趣旨から言っても適切を欠くということで、直ちに処置をとりまして、まずその納入業者につきましては、代金の全額、五百十六万円を返還させますと同時に、違約金として百九十二万四千円を徴収したわけでございます。さらに、そのように故意にそのようなことをやったということで、そこの会社の施設につきましてこのリース事業の対象にしないという処置をとりました。さらに、そういう事実の発覚につきまして、本来上部団体でございます県酪連が当然熟知をしていなければならなかったはずでございますので、厳重な注意をいたしますと同時に、再貸し付けの手数料の返還を命じたわけでございます。それから、こういうことが起こりました問題は、実はそういう貸し付け等をいたします際に、当然その現物の確認という意味で検収をするわけでございますが、その検収が安易に流れたということがございますので、リース協会に対しまして検収方法の改善、特に現物の確認なり、そのための必要な手続等を行いますとともに、職員について相当の処分をしたわけでございます。せっかくの畜産農家に喜んでもらえるということでやっておりますことが、目的外に使用されたということは大変残念でございますので、今後このような事案が再度出ないように厳重に注意をし、行政的に指導してまいるつもりでございます。
○鶴岡洋君　検査院に一言お伺いしたいんですが、このいまのリース協会の事実を指摘してきましたけれども、検査院はこの事実を確認しておりますか。
○説明員（磯田晋君）　ただいま農林水産省の方から御説明のあった問題でございますが、ことしの私どもの検査で問題になったことでございます。現在農林水産省あるいは畜産振興事業団の御意見を承って、鋭意検討を進めている段階でございます。
○鶴岡洋君　要するにこのリース業というのはそれは結構なことですけれども、業者にすれば品物を、機械を売ろう売ろうということで一生懸命これは商売ですからやるわけです。農家の方とすれば生産性を上げようということで、また近代化しよう、合理化しようということで機械が欲しいと。そこで業者と農家が結託をしてこういうことになったと。それにプラスして検収制度、これがずさんなためにこういう結果になったと。もちろんこの不正を起こした原因というのは農家といわゆるリース業者の姿勢の悪さもありますけれども、検収制度にも私は甘さがあるのではないかと、こういうふうに思うわけです。これは発見されたのは一件ですけれども、先ほど言ったように助成事業というのは多岐にわたりたくさんやっているわけですから、私は恐らくもう何件か出てくるんじゃないかなと、悪く解釈すればそういうことも考えられるわけでございます。
　そこで、この検収官の教育でございますけれども、この検収官は県酪連などから委託を受けて、いわゆる単位農協の組合員が代行していると、こういうふうに聞いておりますけれども、どうしても代行業務となると仕事がずさんになるというか、教育が徹底しないというか、そういうことになりがちなわけでございます。
　検収官の教育については再検討し、義務的な教育ではなくて、検収官の質の向上、こういういわゆる教育方針を徹底していただきたい。先ほどちょっとお話しございましたけれども、具体的にはどういうふうな教育をしていくのか、また制度を変えていくのか、この辺はいかがですか。
○説明員（石川弘君）　御指摘ございましたように、結果的にリース協会自身としまして、大きな手足を持つわけにはまいりませんものですから、たとえば酪連等の職員、そういう者に実際の手続を頼んでいるわけでございます。県等につきましても、いろんな苦心等をさせておるというような事態もございますが、やはり今回のそういう事案にかんがみまして、検収のあり方についてもう一度見直しをしてみたいと思っております。いやしくも、本来農家なら農家にしてぜひ必要であるということでリースしたものが、違ったものに充てられているということでは制度の目的が達成できませんので、その点はさらによく詰めてみたいと考えております。
○鶴岡洋君　最後に大臣にお伺いしますけれども、そういう不正事案が出たということは、これは残念なことでございますけれども、いずれにしても畜産振興事業団というのは言うに及ばず畜産農家の振興発展、それから経営の健全化、さらに消費者にとっても存在意義というのはこれは大であると私は思うわけです。自由化問題、畜産経営の厳しい状況を踏まえてより一層の健全な、効果的な畜産振興事業団であらねばならないと思いますけれども、大臣の畜産振興事業団に対する基本的な考え方、これを最後にお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　御指摘のように、畜産振興を今後も積極的に進めてまいらなければならないのでございますが、その畜産の振興を進めるためには、いまのわが国の畜産の現状から言いまして、どうしても畜産振興事業団の健全な育成がなければ私は畜産の振興があり得ない、こう思いますので、今後とも御指摘になりましたいろんな点等を配慮しながら、畜産振興事業団の育成のために努力をしてまいりたい、こう考えます。
○鶴岡洋君　時間が余りありませんので、次は十三号、十八号台風の被害状況についてお伺いいたします。
　この十三号、十八号の台風でございますけれども、その前の七月の梅雨前線の影響による豪雨、それから台風十号、それと台風は台風ですけれども、形の変わった全国的な被害を受けた台風でございます。
　最初に、農業関係、林業関係、漁業関係、関係別に被害状況を簡単に説明していただきたいと思います。
○説明員（大坪敏男君）　ただいま先生御指摘ございました台風第十三号と台風第十八号によります農林水産業の被害状況について御説明申し上げます。
　まず、台風十三号でございますが、この台風は八月二十七日に九州、四国の間を抜けて北上いたしまして、九州、中、四国地方を中心に被害をもたらしております。また、台風十八号につきましては、九月十二日、静岡県の御前崎に上陸いたしました以降、関東、東北地方を縦断いたしまして、東北、関東、東山、東海等を中心に被害をもたらしたわけでございます。
　その被害の状況につきまして、これまで関係都府県からの報告によりますと、まず台風十三号についてでございますが、農林水産業関係合わせまして被害額が六百九十一億円でございます。そのうち農業関係は四百三十億円でございまして、その中で農作物につきましては水陸稲、野菜、果樹等を中心に二百八十億円の被害、さらに農地、農業用施設につきまして百三十九億円の被害が発生しております。また、林業関係、林地荒廃、林道等に対する被害でございますが、これにつきましては二百十七億円、また漁港、水産物等の水産業関係が四十四億円と、こういう状況に相なっておるわけでございます。
　また、台風第十八号によります被害でございますが、農林水産業合わせまして、総額で千百七十九億円でございます。これを農林水産別に申し上げますと、農業関係は八百五十六億円でございまして、その中で野菜、水陸稲、果樹等を中心に農作物関係が三百三十四億円、農地、農業用施設が五百十億円となっております。また、林業関係につきまして二百九十六億円、水産業関係につきましては二十七億円となっておるわけでございます。
○鶴岡洋君　農林水産省は台風十号等の災害に対しては災害対策連絡会議を設置して、その対策について指導をしてきておるわけです。具体的には病害虫の防除だとか落下果実の加工向け利用促進等の技術等があるわけです。十八号台風というのは、先ほど申しましたように東海から関東、東北、北海道の一部、全国にまたがって被害をもたらしているし、特に農林水産漁業、この関係に多大な被害を及ぼしているわけです。この十八号台風による被害についての対応はどうなっているのか。いま言ったように、十号台風のときの病害虫の防除等を含め、金融面では関係市町村の努力によって激甚災の指定、天災融資法の発動、自作農維持資金融資枠の確保、これは十号台風でやっておりますけれども、十八号台風の被害について農地、農業施設の激甚災の指定の見通し、それと農産物の被害状況に対する自作農維持資金の資金面と、それから共済措置についてどうなっているのか、この具体的な例と、金融面ではどういうふうになっているのか、また見通しはどうなのか、あわせて時間がございませんのでお聞かせ願いたいと思います。