Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　川合　孝典君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　中西　祐介君
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　うえの賢一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　松尾恵美子君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局次長　　中山　隆志君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　佐々木清隆君
　　　　　　　金融庁検査局長　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　国税庁次長　　　　藤井　健志君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　信濃　正範君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　及川　　洋君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　吾郷　進平君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　浩一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　岡村　　肇君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮川　尚博君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　若田部昌澄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、辰巳孝太郎君、川合孝典君及び中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君、礒崎哲史君及び青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長星野次彦君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁若田部昌澄君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之です。
　本日は質問の機会を頂戴し、長谷川委員長を始め理事の皆様には厚く感謝申し上げます。
　所得税法の改正につきましては、昨年もこの委員会におきまして質問をさせていただきました。二度目になります。本日は時間をかなり頂戴しましたので、まず、改正内容の主要部分につきまして財務省に質問させていただきます。その後、時間がありましたら、当面の金融行政につきまして、とりわけ昨年の通常国会以降いろいろな動きがありますので、金融庁にお尋ねしたい、このように思います。
　まず、二十日、地球の裏側ブエノスアイレスではＧ20が閉幕いたしました。資源が乏しい我が国におきましては、自由貿易を維持することは極めて重要であります。保護貿易主義が台頭する中で、更なる対話と行動が必要という共同声明を採択し、自由貿易を維持する流れができたのは良かった、このように思っております。
　さらに、今回、仮想通貨についても初めて協議されたということであります。我が国は、世界に先駆けて仮想通貨交換業につきまして法律で位置付けをしました。さらに、ビットコインも含めてその取引高は世界のトップクラスということであります。
　また、我が国は、四年前にマウントゴックス社の破綻、それから最近におきましてはコインチェック社の仮想通貨の流出問題ということで、いろんな面で負の側面も経験してきています。今回の仮想通貨に関する国際的な対応の流れを今回リードできる、そういうポジションにあったと思います。惜しむらくは、麻生大臣、本来であればＧ20に御出席されて、まさにいろんな人脈を使って日本の国益をしっかりとＧ20の中で主張いただけたと思います。その部分については残念であります。
　先日、三月十一日、東日本大震災から七年を迎えました。謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災地の更なる復興を願う限りであります。
　今回の改正案におきましても、被災された酒類製造業者の酒税の特例、これを三年間延長するという措置が盛り込まれております。このような形で、税制におきましても被災地支援についてしっかりと取り組んでいただきたい、このように思う次第であります。
　申すまでもなく、税制改正は国民生活あるいは経済社会に直結するものであります。今回のような改正も含めて、一日たりともその実施が遅れてはいけないものであります。是非とも、本委員会においてもしっかり議論の上、着実に実施できるように期待する限りであります。
　昨年、私は、党の税調あるいは税制の勉強会、いろんな場面に出席をさせていただきました。その際、多くの先輩議員の意見、議論を聞いて、税制というのは本当に過去から長い歴史の中で過去の改正経緯を踏まえて積み上げてきたものだなという印象を受けますとともに、その時代の要請、時々の流れに応じて臨機応変に改正していかなければならない、このようなものだというふうに印象付けられました。税は入るを量りて出るを制する、まさに財政の入口を成す、そういう位置付けであるとともに、さらに税は国家なりということで、国家のあるべき姿あるいは将来を本当に指し示す、そういう役割を果たしていると私は思っております。
　さらに税制は、単に公共サービスの入口、財源という役割だけではなくて、不平等、格差を是正する、まさに所得再分配機能を有しているわけであります。とりわけ、近年、格差社会、あるいは不平等社会ということが社会問題化される中で、水平的公平と垂直的公平、この機能、役割を持つ税制は今まで以上に極めて重要になってきている、このように思っております。
　我が国は、少子高齢化、人口減少という構造的な課題を抱える中で長年にわたるデフレに苦しんできましたけれども、五年前のアベノミクスの成果によりましてようやくデフレと言われる状況を脱して、雇用、企業業績共に着実に前進してまいりました。
　そこで伺います。
　今回の所得税法等の改正につきまして、政府が目指している人づくり革命、生産性革命、さらにはデフレからの脱却、経済再生の観点からどのような位置付けをなされているのか、財務省にお伺いします。
○副大臣（うえの賢一郎君）　お答えいたします。
　安倍内閣は、働き方改革、生産性革命、人づくり革命に全力で取り組み、成長と分配の好循環を強化をし、デフレ脱却、力強い経済成長を目指しているところであります。
　こうした点を踏まえ、本法案では、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、税制面で所要の措置を講じることとしております。
　具体的には、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点からの給与所得控除、公的年金等控除からの基礎控除への振替、デフレ脱却と経済再生に向け、生産性向上のための設備や人材への投資と持続的な賃上げを強力に後押しをする観点からの所得拡大促進税制への改組、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充などを実施をすることとしているところであります。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　それでは、個別の税制改正についてお伺いします。
　まず、個人所得課税について伺います。
　ある民間調査によれば、昨年、我が国の広義のフリーランス、これは一千百万人を超えたということであります。近年、子育てをしながら在宅で仕事を行う女性の方、あるいは個人で起業をされる方、随分増えてきております。高度経済成長期には、夫は終身雇用で正規社員、妻は専業主婦といったような定型的な世帯あるいは働き方から、我が国の働き方も随分変わってきているというふうに思っております。
　さらに、働き方というのは個人の選択であります。個人の選択に対して、税の中立性の観点から税制がバイアスを掛けることのないように見直すことは私は重要だというふうに思います。一方、所得税というのはまさに個人に直結する税制でありますので、急激な見直しは家計に与える影響も極めて大きいというふうに思います。
　そこで、今回、給与所得控除それから公的年金等控除について控除額を一律十万円引き下げる一方、基礎控除について十万円引き上げた理由について、趣旨についてお伺いします。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　今、まさに委員御指摘がありましたとおり、様々な構造変化が起きている中で、特に近年、働き方の多様化が進展しております。こうした動きを踏まえまして、働き方改革を後押しする観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除や公的年金等控除から、どのような所得にでも適用される基礎控除に負担調整の比重を移していくことが必要であると考えております。
　こうした観点から、給与所得控除や公的年金等控除を十万円引き下げるとともに、基礎控除を同額引き上げるということを今回の改正に盛り込んでいるわけでございます。これは働き方に左右されない税制に向けた見直しであると位置付けられると考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　さらに今回の改正では、給与所得控除の給与収入の上限、これを一千万円から八百五十万円まで引き下げています。八百五十万円という水準は、一般の給与水準からいけばかなり高いという印象もありますけど、その一方、一般のサラリーマンでいけば、ちょうど、例えば子育てあるいは教育費、住宅ローン、あるいは介護といった支出が増大する世代だろうと、このように思っております。
　そこで、今回上限額を引き下げた際にどのような点に配慮されたのかということについてお伺いします。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　給与所得控除につきましては、給与所得者の勤務関連経費、主要国の概算控除額と比べて過大となっているということを踏まえまして、上限額を引き下げることといたしております。
　具体的には、現行制度においては給与収入が一千万円を超える場合の給与所得控除額は二百二十万円とされているところでございますが、今回の見直しによりまして、給与収入が八百五十万円を超える場合の給与所得控除額は百九十五万円とすることとしております。
　その際、委員から御指摘がございましたとおり、配慮する必要がございます子育て世帯等に配慮する観点から、給与収入が八百五十万円を超えていても、二十三歳未満の扶養親族がいる者ですとか特別障害者である扶養親族がいる者等につきましては負担増が生じないような措置を講ずることといたしているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　さらに、公的年金控除につきましては、他の所得金額が一千万円を超える場合に控除額の上限を設けるということで、これまで年金受給者に対して手厚い仕組みだったものを見直すということにしました。公的年金だけで本当に切り詰めて暮らしている方もいらっしゃる一方で、ほかに高額な所得がありながら公的年金で優遇されている人もいるということは、これは公平の観点からも望ましくないと、このように思います。そういう意味では妥当な改正だというふうに思っております。
　公的年金控除については、更に全世代がその負担、これを分かち合う仕組みとするために、例えば、拠出と給付の両面、二重で控除されているというのは見直し、こういったことも含めて、諸外国の制度を参考にしながら更なる検討が必要でないかというふうに思いますが、お伺いします。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘になられましたとおり、公的年金の制度をどのように考えるかという、課税の面で考えてまいりますと、昨年、政府税制調査会のレポートにおきまして主要国と比較をしているわけでございますけれども、主要国を見ますと、大別して、拠出・運用段階では非課税、給付段階では課税とする仕組み、いわゆるＥＥＴ型と、拠出段階では課税、それから運用・給付段階では非課税とする仕組み、いわゆるＴＥＥ型が存在しております。我が国は前者、ＥＥＴ型に属しますけれども、手厚い公的年金等控除によりまして給付段階におきましても課税が十分になされていないという指摘がなされておりまして、こういったこともただいま委員からの御指摘とも共通する問題意識かと考えております。
　今般の見直しにおきましては、こうした問題意識も踏まえまして、世代内、世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等収入以外の所得が一千万円を超える場合には控除額を引き下げるなどの見直しを行うことといたしておりますけれども、今後の公的年金等控除の在り方につきましては、ただいま委員の御指摘も踏まえながら、各国の制度もにらみながら、今般の改正の影響も見極めながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　続いて、事業承継税制についてお伺いします。
　中小企業の事業承継については、経営者の高齢化に伴い、黒字であっても事業の承継が困難なケース、これが増えてきております。中小企業の調査では、二〇二五年に六割以上の経営者の年齢が七十歳を超える、百二十七万社の後継者が決まっていないと言われております。さらに、累計で約六百五十万人の雇用とＧＤＰで約二十二兆円が失われる可能性があるというような調査もございます。一方、中小企業の中には、特に非製造業においては大企業を上回る生産性を上げている企業もたくさんございます。事業承継問題というのは我が国にとりましてもまさに生産性革命、生産性向上のためにも待ったなしの課題であると思います。
　しかしながら、この税制については制度創設から十分な利用がされていないということで、平成二十六年以前、これは年間二百件足らず、二十七年以降も年間五百件程度にとどまっているということでございます。なぜこれまでこれほど利用が少なかったのかということについて、さらに、今回の改正はその問題、課題についてどのような対応にすることになっているのかについて、税制改正の概要を含めてお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　中小企業経営者の高齢化、急速に進展しております。委員御指摘のとおり、中小企業の事業承継問題、これは生産性革命の観点からもそうでございます。日本経済の屋台骨を揺るがしかねない、まさに待ったなしの課題であると認識をしております。
　他方、現行の事業承継税制は、猶予の対象となる株式に制限がございまして、相続、贈与のときに税の支払が必要であること、それから雇用を平均八割維持するという要件を満たさなかった場合に納税猶予は打ち切られる、そういうリスクがあるといった要因によりまして、必ずしも制度の利用が進んでいなかった面がございます。このため、今回の改正におきまして事業承継税制を抜本的に拡充をすることといたしました。
　具体的には、猶予対象の制限を撤廃することによりまして、承継時の贈与税、相続税の支払負担をゼロとし、また雇用確保要件を弾力化をいたしました。複数名からの承継や最大三名の後継者に対する承継にも対象を拡大したほか、会社の譲渡や解散時に税額を再計算する制度を創設して、将来の税負担に対する不安に対応するなどの特例措置を講ずることといたしました。
　こうした事業承継税制の拡充に加えまして、後継者による新しいチャレンジを応援する補助金など切れ目のない支援を併せて実施することで、中小・小規模事業を次世代にしっかりと引き渡していくという対応をしていきたいと考えております。
○徳茂雅之君　説明ありがとうございます。とりわけ、納税猶予割合を一〇〇％にするというのは、何というか、財布のひもの固い財務省にとっては本当に清水の舞台から飛び降りるような大英断だなと私も思っております。是非とも本制度がしっかりと活用されるようにお願いしたいと思います。
　また、経営者の高齢化、なり手不足というのは、我が国の高齢化、人口減少が続く中で、これは一過性の問題じゃないというふうに思っています。今回、本制度は十年の時限というふうにされておりますけれども、その理由についてお伺いします。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　中小企業の経営者の高齢化が急速に進展し、若返りを抜本的に図る必要がある中で、今般、十年間の贈与、相続に適用される時限措置として事業承継税制の拡充を行っているわけでございます。
　具体的には、今般の改正で導入する事業承継税制の特例を利用するためには、法律の施行後五年間、平成三十五年三月までに金融機関、税理士などの認定支援機関の所見を記載した承継計画を作成し都道府県に提出した上で、十年間、平成三十九年十二月までに贈与、相続を行っていただく必要があるという制度にしております。
　こうした時限措置をとることによりまして経営者の方々が早期の事業承継に取り組むある意味後押しをしていくという、そういうきっかけになることを期待して時限措置ということにしているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　先ほど申し上げた利用件数が少ないというのは、先ほど局長から御説明があった雇用要件が厳しかったということもありますけれども、制度の趣旨が必ずしも中小企業の経営者に十分浸透していなかったんじゃないか、このようにも思います。
　先ほど早期に後押しをしていくということでありますけれども、これは中小企業の所管官庁である中小企業庁ともしっかり連携して、他の補助金制度等も併せてしっかりと周知、広報をお願いしたいと、このように思います。
　続きまして、所得拡大促進税制についてお伺いします。
　企業収益が本当に過去最高を記録する中で、それが設備投資あるいは賃上げにつながっていないんじゃないか、人材投資につながっていないんじゃないかというような疑問があります。その中で、企業の内部留保は過去最大だということであります。もちろん、企業努力で、経営努力によりまして収益力を高めてきたということもあろうかと思います。個々の企業は将来の景気変動に備えて内部留保を蓄える、これは必ずしも否定されるべきものではありません。しかしながら、今の企業収益の回復は、五年間のアベノミクスの成果、あるいは円安傾向によりまして特に輸出型産業については利益が積み上がってきたという外生的な要因、これも否定できないと、このように思います。
　人口減少が進む我が国において、生産性革命に向けた人材投資と設備投資、これは成長と分配の好循環をつくり出す、さらには、デフレからの脱却、経済再生を図る観点からも極めて重要であります。いろんな面で税制の措置も講じられてきたわけであります。
　とりわけ今回の所得拡大促進税制については、数次にわたり改正もされてきております。利用する側からも使い勝手の良い制度になってきております。租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書という電話帳みたいな分厚い報告書ありますけれども、これによりますと、平成二十八年度は十万件近くの利用ということで、制度創設時よりも十倍近く上ってきているということであります。
　これまで、所得拡大促進税制、具体的にどのような利用実績があり、さらに賃上げ効果についてはどのような効果があったのか、今回の制度の改組についての狙いをお伺いします。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　所得拡大促進税制でございます。適用実績につきましては、直近二十八年度、委員から御指摘ございましたとおり、適用件数九万九千百三十四件、適用金額三千百八十四億円となっているところでございます。この適用金額の三千百八十四億円、制度上、税額控除率一〇％でございますので、これで割り戻しますと適用対象賃上げ額が三兆円を超える金額であるということが出てくるわけでございます。これは、二十四年度から二十八年度の雇用者報酬増加額、約十六兆から十七兆程度でございますけれども、これの約二割に相当する金額でございまして、一定の効果があったものと考えているところでございます。
　また、賃金引上げは、もちろん税制のみならず企業収益、雇用情勢に影響を受けるものでございますので、税制の効果だけを取り出して経営者の賃金引上げ判断への影響を測ることはなかなか難しいのでございますけれども、近年、四年連続で二％程度の賃上げを達成しておりまして、本税制もその一助となったものと考えているところでございます。
　平成三十年度税制改正の見直しは、持続的な賃金引上げや生産性向上のための設備投資を強力に後押しする観点から、賃金の引上げにつきましては、平成二十四年度に比べて一定以上増加という要件に代えまして、前年度に比べて賃金を三％以上引き上げることと、生産性の維持向上のため減価償却費総額の九〇％以上の国内設備投資を行うことを要件に税額控除が受けられることといたしております。
　このように、今般の改正は、これまでの賃金引上げ実績のいかんにかかわらず、これから賃金引上げをしっかりと行おうとする企業を広くサポートする制度としているところでございまして、企業における賃金引上げ、生産性向上のための設備投資が一層進むことを期待しているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。これまでの所得拡大促進税制、賃上げに対していろんな面で効果が高かったと思います。今回、中身を変えるということでありますので、更なる効果を期待したいというふうに思います。
　その中で、中小企業、これ我が国の企業数の九九・七％、就業者数でも七割を占める、さらに収益も大企業よりも高いというようなところもありますけれども、一方では経営がかなり弱くなっているところもございます。今回の所得拡大促進税制について、仮に中小企業が使い勝手が悪い、あるいは使いにくいような仕組みになっていますと、その効果は大企業などの一部の企業にとどまってしまうんじゃないかと、このようにも思います。
　そこで、今回の改正につきまして、とりわけ中小企業についてどのような配慮がなされているのかということについてお伺いします。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　経済の好循環の確立のためには、生産性の向上による持続的な賃金アップが不可欠でございます。その実現に当たりましては、委員御指摘になられましたとおり、中小企業の占める大きさ、この重要性に鑑みますと、中小企業の賃金アップ、これも強力に後押ししていくことが必要だと考えております。
　このため、今般の所得拡大促進税制の見直しにおきましては、先ほど申し上げた、これは大企業に対する要件でございますが、これにつきまして、中小企業については要件の緩和を行っております。具体的には、前年度から一・五％以上の賃金の引上げで足りることといたしまして、また設備投資の要件を設けないということで一定の配慮を行っているところでございます。さらに、前年度から二・五％以上とより十分な賃金引上げを行い、かつリカレント教育などの人材投資等にしっかり取り組む中小企業につきましては、大企業に比べて高い税額控除率を設定するなど、強力な支援をすることといたしているところでございます。
　こうした改正を受けまして、中小企業における賃金引上げ、生産性向上のための設備投資が一層進むことを期待しているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。是非とも、中小企業も含めて今回のそのメリットが及ぶようにお願いしたいと思います。
　今回の改正は、中小企業について、今局長がおっしゃったようにハードルを引き下げているということがありますが、一方、大企業に対しては、一定の条件の下で租特の適用は外すということで、極めてバランスの取れた内容になっております。どうか賃上げと投資拡大につながるような運用をお願いしたいと思います。
　続いて、たばこ税についてお伺いします。
　私、たばこを吸いませんので、紙巻きたばこと加熱式たばこの違いが必ずしも実感できないわけでありますけれども、最近、近年、とりわけ加熱式たばこが急激に増えてきているということであります。
　たばこの販売については、平成八年が三千五百億本ということで最近のピークでありました。平成二十八年度はその半分の約千七百億本ということで半減してきております。一方、税収はといえば、約二兆円強でほとんど変わってないということで、ある意味漸次ずっとたばこの税率を引き上げてきたということで税収を補ってきたんだろうと、このように思っています。
　たばこ税というのは、まさに財政物資、財源ということで、とりわけ地方税、地方にとっては重要な財源でもあります。たばこ税の見直しについて、税収確保の観点からも、今回の税率格差を是正するためにどのような点に配慮されたのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　税率格差の是正という点からまず申し上げます。
　今般、加熱式たばこについて、紙巻きたばことの税率格差の是正のための改正を行っております。これは、加熱式たばこにつきましては、紙巻きたばこと比べて税負担が低いこと、また、加熱式たばこの製品間で税負担が大きく異なるといった課税の公平性の課題があるほか、紙巻きたばことの代替性が高く、足下の販売量は急速に増加している状況にございまして、財政面からも早急な対応が必要であると考えているところでございます。
　このため、今回の見直しでは、加熱式たばこの製品特性を踏まえまして、課税区分を新設した上で、重量の計算方法の見直し、価格に応じた換算方法を導入することで課税方式の適正化を図り、税負担の公平性を確保することといたしております。
　その上で、加熱式たばこにつきましては、企業の開発努力によって新たに生まれた商品でもございますし、市場はいまだ成長途上にあることも踏まえまして、新課税方式への移行は五回に分けて段階的に実施するということにしているところでございます。
　また、紙巻きたばこにつきましては、最近の財政状況も踏まえまして引上げを図っているところでございますけれども、これにつきましても、消費者等への影響、また税収確保の観点から、三回に分けて引上げを行うということを行っているわけでございまして、全体として税収確保についての配慮をしているというところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　以上で所得税法についての概要、主要な部分について、とりわけ内国税についての改正点についてお伺いしました。
　それぞれの改正のポイントについて、平年度ベースでどのぐらいの増減収になるのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　三十年度税制改正による平年度の改正増減収、国、地方合わせてでございますけれども、個人所得課税の見直しによりまして八百六十二億円の増収、事業承継税制の拡充によりまして七百十億円の減収、たばこ税の見直しにより二千三百六十億円の増収、国際観光旅客税の創設により四百三十億円の増収、固定資産税の特例の創設により百十億円の減収などを見込んでおりまして、今回の税制改正全体では、最終的に、国、地方合わせて二千六百億円程度の税収増となる見込みでございます。
○徳茂雅之君　今御説明いただいたとおり、今回の改正につきましては、どちらかといえば個人に係る税収について増税なのかなというふうにも思えます。そういう面では、個人納税者の理解をしっかり得る必要があるんだろうと、このように考えております。そのためには、とりわけ歳出面での不断の見直しが大切であります。歳出改革については、経済再生なくして財政健全化なしという掛け声の下で、経済・財政計画の改革工程表、これについて取り組んでおられるというふうに思っています。
　来年度でその集中改革期間も終わるということでありますが、最近、財政改革というんですか、この部分について余り議論されるケースが多くないんじゃないかなというふうにも思います。来年度予算について、どのように、とりわけ歳出削減努力を行っているのかということについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（うえの賢一郎君）　安倍政権におきましては、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字の半減目標を達成した後、経済・財政再生計画の下、三年間の集中改革期間を設定し、一般歳出の目安を設け、各歳出分野における改革の具体的な中身や期限を盛り込んだ改革工程表を定め、徹底した歳出改革を行ってまいりました。
　この集中改革期間の最終年度に当たります来年度予算におきましても、薬価制度、これの抜本改革などを通じた歳出削減努力を積み重ねることによりまして、社会保障関係費の目安を三年連続で達成をしているところであります。
　また、社会保障以外の一般歳出につきまして、観光予算や科学技術振興費を伸ばし、給付型奨学金の拡充などを図る一方で、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進等を通じた公共事業予算の重点化、効率化、防衛装備品の原価の精査等を通じた防衛関係経費の効率化などを行うことによりまして歳出規模をおおむね横ばいといたしまして、一般歳出の目安も三年連続で達成をしているところです。
　引き続き、こうした歳出改革の取組を着実に進めることが重要だと考えておりまして、プライマリーバランス黒字化の達成に向け、具体的かつ実効性の高い財政健全化計画を今年の夏の骨太の方針においてお示しをしてまいりたいと考えています。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。先ほど申し上げました、入るを量りて出るを制する、まさに財政の要でありますので、しっかりした取組をお願いしたい、このように思います。
　通告していた質問が時間の関係上、続いて金融行政についてお伺いしたい、このように思います。
　組織は戦略に従うとよく言われます。民間企業におきましては、それぞれの環境に応じて内部組織を切り出して子会社化をする、あるいは持ち株会社化するというふうなことで組織を見直すことはよくあります。
　一方で、行政組織というのはどうしても硬直的になりがちでありますが、むしろ時代を先取りして先手を打って行政組織を変えていくこと、これも重要だろうと、このように思います。とりわけ金融の分野というのは、バブル崩壊後、不良債権処理問題、長年のデフレ、低金利という中で、どちらかといえば金融機関は守りの経営に徹してきたんだろうというふうに思いますが、近年ではフィンテックの伸長ということで業界構造も本当に変わろうとしております。
　金融庁におきましても、こういった動きに合わせて本年七月から組織改正を行うというふうに聞いておりますけれども、今回どのような目的で組織の改正を行い、さらにどのような体制になるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（越智隆雄君）　御指摘をいただきましたとおり、足下、不良債権問題は収束をいたしまして、金融行政が抱える課題も、金融仲介機能の一層の発揮や国民の安定的な資産形成などに変化をしてきております。
　このため、金融庁としてこうした課題の変化に的確に対応していくために、本年の夏をめどに、一つには、金融行政の戦略立案や業態横断的な課題への対応を強化するため、総合政策局を設置をいたします。二つ目には、フィンテックなど技術進展に応じた施策の企画機能強化のため、企画市場局を設置をいたします。そしてさらには、金融機関との継続的な対話を効果的、効率的に行うため、検査、オンサイトモニタリングと、監督、オフサイトモニタリングの機能を一体化すること、これに伴いまして検査局の廃止をいたします。こういったことを内容とします組織の再編を行おうとしているということでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　検査局の廃止という話がありましたが、併せて金融検査マニュアルも廃止するというふうに聞いております。麻生大臣は、よく金融処分庁から金融育成庁への転換を図るというふうにおっしゃいます。ともすればしゃくし定規な運用になりがちな金融検査マニュアルを廃止するというのは、この御時世、理解は十分できるというわけであります。
　私も民営化された郵政の中でかんぽ生命という金融機関におりまして、当時、金融庁検査を受検したことがあります。どういう取組をしたかといえば、金融検査マニュアルの項目ごとに対応ができているかどうかということをチェックリストを作ってやったなというのが今更ながら思い出されるわけであります。
　一方で、一部の金融機関では、金融検査マニュアルがないと自らの内部管理体制のチェックとか、こういったものがうまく行えないんだなというような、ちょっと情けないような話を聞いたこともございます。
　今回の改正に合わせて検査監督の在り方を見直すということでありますけれども、今後どのような金融行政を目指そうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（越智隆雄君）　金融庁発足から数年は、金融機関の不良債権問題や法令遵守への対応が最優先課題でございました。そのため、検査マニュアルを用いたチェックリスト方式による厳格な資産査定や法令遵守違反の検査を実施をしてまいりました。検査マニュアルは、金融危機の時代に最低限の基準の遵守体制を確立する上で一定の役割を果たしてきたというふうに考えております。
　他方で、検査マニュアルを用いた従来の検査監督の手法では、チェックリスト方式であるために幾つかの副作用が生じてきたとも考えております。すなわち、重箱の隅をつつきがちで重点課題に注力できない、バブルの後始末はできたが新しい課題にあらかじめ対処できない、金融機関による多様で主体的な創意工夫を妨げているといった副作用を発生させているというふうに考えております。
　金融庁では、これまでも、担保、保証に過度に依存しない、事業を見た融資への転換、オン、オフ一体の継続的なモニタリングといった様々な取組を進めてきたところでございます。
　こうした中で、これまでの取組の基本にある考え方を整理するとともに、検査マニュアルの廃止を含めた今後の方針を整理いたしまして、昨年の十二月に、金融検査・監督の考え方と進め方、検査・監督基本方針案を公表しております。今後、主要なテーマ、分野ごとに、より具体的な考え方と進め方についても、チェックリスト方式でなく、考え方と進め方の形で示すことで金融機関が自ら創意工夫を進めやすくしていくというふうに考えております。
　当局においても、チェックリスト方式による機械的、網羅的な確認ではなく、金融行政の目標に遡り、真に重要な問題について金融機関と深度ある対話を行ってまいりたいというふうに考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　続いて、金融法制についてお伺いしたいと思います。
　金融庁では、先ほどのフィンテックの進展に合わせて、一昨年、資金決済法を改正して仮想通貨登録業者の制度を入れ、昨年は銀行法改正によりましてオープンＡＰＩ、これを導入してきたということで、まさに時代の流れに合わせた臨機応変な対応をされてきた、このように思っています。私も、従来の金融庁のイメージからすれば本当に様変わりだなというふうに思います。
　現行の金融法制というのは、例えば銀行法、保険業法、また金融商品取引法といった業態別の法律、法体系になっており、一部の業態、これをまたがるとか、あるいは一部の業態を切り出してアンバンドルする、あるいは逆につなげる、リバンドルするというようなことについては、なかなか法の垣根があって難しくなってきているというふうに思います。これから生まれるであろう多様なサービスに対応するためにも、いろんな面での見直しが必要だというふうに思います。
　そこで、現行の業態別の金融法制の見直しについて、どのような問題意識を持ってどのような方向で見直そうとされているのかお伺いしたい、このように思います。
○副大臣（越智隆雄君）　御指摘のとおり、現在、銀行は銀行法、保険会社は保険業法、証券会社は金融商品取引法というように、基本的に業態ごとの規制体系となっております。情報技術の進展等の環境変化を踏まえると、既存の業態ごとの規制体系では、例えば、業態をまたいだビジネス選択の障害となるほか、規制が緩い業態への移動等を通じて規制を回避する動きが生じるおそれがあるとの指摘がございます。
　今後、同一の機能、リスクには同一のルールを適用するとの考えの下、イノベーションの促進と利用者保護のバランスを取りつつ、現在の業態ごとの規制体系を機能別、横断的なものにすることについて、金融審議会において幅広く検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○徳茂雅之君　続いて、マネロン、テロ資金供与問題についてお伺いしたいと、このように思います。
　政府間の会合であります金融活動作業部会、いわゆるＦＡＴＦが十年前、日本に対して第三次の対日審査を行いました。その際に、日本の対策というのが必ずしも十分じゃないんじゃないかというような評価を受けております。それを受けて、一昨年犯収法が改正されて、疑わしい取引の明確化、あるいは金融機関に対するマネロン対策の確認、あるいは内部管理体制の整備、こういったところを求めるようになっております。金融庁におきましてもいろんな政省令を改正されたというふうに聞いております。
　さらに、昨年末にガイドラインを金融庁は公表されています。これは、金融機関に対して、リスクベースでマネロン等について対策を立てていく、あるいは三線管理といって、フロントである営業部門、それからミドルである管理部門、それからバックである監査部門、この三つの体制でしっかりと対応していく、こういったことを求めているというふうに承知しております。一方で、金融機関の中には、どこまでその対策を立てていっていいのか分からないというようなことの声も聞いたりします。
　そこでお伺いしますけれども、来年には対日第四次審査が日本に入ってくるというふうに聞いております。そこで、前回の第三次の状況がどのようであったのか、さらに、来年の第四次審査に向けて金融庁としてどのような対策、対応を取ろうとしているのか、あるいは各金融機関に対してどのような対策を求めているのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　日本は、二〇〇八年の金融活動作業部会、いわゆるＦＡＴＦの第三次相互審査におきまして、テロリスト資産凍結の仕組みや金融機関等に義務付ける顧客管理の内容が不十分であると、こういう御指摘を受けました。こうした指摘に対応するために、本邦といたしまして、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策に関する所要の法令改正、整備を進めました結果、二〇一六年の十月、改善が進捗したというふうに評価されまして、ＦＡＴＦによりますフォローアップから卒業をしたところでございます。
　二〇一九年に予定されております第四次相互審査につきましては、関係法令の整備を前提に、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の実際の有効性というのが主な審査対象になるものと承知してございます。そして、金融庁といたしましては、このＦＡＴＦの審査も見据えまして、関係省庁と連携しながら、金融機関を含む本邦全体としての実効的なマネーロンダリング、テロ資金供与対策の実施を確保していくことが重要であるというふうに考えております。
　先生から、金融機関、具体的にどういうふうな対応を必要かということについての御質問がございましたが、こうした観点から、金融庁といたしましては、専門部署の設置などの必要な体制を当庁としても図りながら、マネロン等の対策についてのガイドラインを本年二月に公表いたしまして、各種金融業界団体とも連携いたしまして、ガイドラインなどに示しておりますマネーロンダリング対策の理解を一層促進するために、金融機関に対しまして説明会ないし対話などを精力的に行っております。また、金融機関などに対しまして、立入検査を含む的確なモニタリングを行う所存でございます。また、関係省庁や業界団体と連携いたしまして、金融機関などの利用者に対しましてマネーロンダリング、テロ資金供与対策の必要性につきまして周知などを図ってまいります。こうした取組を進めまして、金融機関におけます対応などを促しているところでございます。
　マネーロンダリング、テロ資金供与の未然防止というのは日本の金融システムの健全性を維持する観点から大変重要な課題であるというふうに認識してございます。金融庁といたしましては、必要に応じて立入検査を含む的確なモニタリングを行いまして、関係省庁ともしっかり連携いたしまして、本邦全体としての実効的なマネーロンダリング、テロ資金供与対策の実施を促してまいりたいと存じます。
○徳茂雅之君　最後に、仮想通貨問題についてお伺いしたいと思います。
　昨年十二月に本委員会でもフィンテック企業の視察あるいは日銀の視察をさせていただきました。本当に、金融の分野でＩＴ、技術革新というのが本当にどんどんどんどん導入をされているなと、改めてフィンテックというのが利用者利便を高める、あるいは我が国の経済成長を支える本当に基盤になるなというふうに思った反面、やはり例えば成り済まし、情報漏えいといった負の部分もあるというふうな印象でございます。
　昨年三月に私も本委員会で、ＩＴ、テクノロジーの世界からいえば、できるだけ規制を掛けないことが望ましいが、金融の世界からいえば、信用、顧客保護、マネロンといった影の部分についてもしっかり検討することが必要ということで申し上げさせていただいたわけであります。
　この度のコインチェック問題、資金流出の問題、まさに影の部分が表面化したというふうに思っております。とりわけ今回のコインチェックについては、大々的にテレビＣＭを打って宣伝をし、言わば金融知識あるいは経験の乏しい不特定の顧客を対象に、しかしさらに、じゃ、仮想通貨の抱えるリスクを十分説明したのかといったようなところが大変疑問なわけであります。
　これまで金融庁は顧客本位の業務運営、いわゆるフィデューシャリーデューティー、これを金融機関に対して徹底を求めてきたわけであります。今回のコインチェック問題を受けて七社に対して処分を行ったということでありますけれども、この問題について改めてどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（越智隆雄君）　御指摘のように、金融庁では先般八日に、みなし業者を含む複数の仮想通貨交換業者について、利用者保護を含む内部管理体制上の問題が認められたことから、行政処分を実施したところでございます。このことは、業務拡大を優先する中で十分な利用者保護が図られてこなかったことによるというふうに考えております。
　金融庁としましては、引き続き、みなし業者を含む仮想通貨交換業者において利用者保護を優先した業務運営が図られるよう、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　先ほどＦＡＴＦの対日審査の質問をさせていただきましたけれども、銀行など金融機関をしっかり対策を立てて取り組んでも、仮想通貨交換業者がその抜け穴になってしまうということになれば大変な問題であろうというふうに思います。
　今回の処分業者の中には、マネロン対策が不十分という理由で処分されたというケースもあったというふうに聞いております。今後しっかりした指導が必要だというふうに思いますが、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　金融庁では、昨年四月、各国において規制導入を検討している中、マネーロンダリング対策の観点から、仮想通貨交換業に関します法規制をいち早く導入いたしまして、仮想通貨交換業者においては、本人確認、疑わしい取引の届出などが義務付けられているところでございます。
　こうした中、今般、コインチェック社における仮想通貨流出問題を受けまして、仮想通貨交換業者に対し、システムリスク管理体制に加えましてマネーロンダリング等に係る管理体制を検証した結果、複数の業者に不備が認められたことから、先般処分を行ったところでございます。
　仮想通貨交換業者に対しましては、引き続き、立入検査を含む的確なモニタリングを行いまして、実効的なマネーロンダリング対策、テロ資金供与対策の確保を図ってまいりたいと思います。
○徳茂雅之君　最後に質問したいと思います。
　通貨には三つの機能があると言われています。価値の交換、価値の尺度、それから価値の保蔵ということでございます。現在流通している仮想通貨については、例えばビットコインというのは物を買ったり送金に使われているというケースもありますけれども、大多数が投資というか投機に使われているんだろうと、このように思います。
　仮想通貨というのは、価値の変動、ボラティリティーが極めて高いということで、なかなかその価値の尺度としては使い勝手が悪かろうと思いますし、また、安定的な保蔵手段としてもその要件を欠いているというふうに思います。
　そういった観点から、仮想通貨ではなくて、仮想資産、あるいは今回Ｇ20では暗号資産というふうにも呼んでいるようでありますけれども、本来求めている、通貨に求められる、あるいは通貨が果たすべき役割を十分果たせていないということだろうと思います。
　一方で、しかし、仮想通貨というのはデジタル通貨でありますので、現金と比較しても圧倒的にその取引コストが低い、あるいは迅速にその取引が行えるということで、我が国は、現金、いわゆる通貨といっても貨幣あるいは紙幣の流通が極めて多いわけでありますけれども、むしろ仮想通貨そのものが我が国の経済構造を大きく変える、そういう起爆剤になることも十分考えられます。
　先日の大臣所信で藤末先生からも質問がありましたけれども、ＩＣＯでございます。今資金調達手段としてＩＣＯが大変使われているわけでありますけれども、これについては、いわゆるＩＰＯ、新規の株式公開と比較して、簡便にしかも多くの方から資金を集めることができるということでメリットがある反面、例えば詐欺的なＩＣＯが行われているというようなケースであるとか、じゃ、その会計処理をどのように行うのかというようなところでいろんな課題を抱えているというふうに聞いております。
　そこで、最後にお尋ねしますけれども、顧客保護の観点でこのＩＣＯについて問題となるようなケースはこれまであったのかどうか、さらに、今後金融庁としてどのようにこのＩＣＯについて対応していくのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　ＩＣＯにより発行されますトークンにつきましては、価格の急落、あるいは約束されたサービス等が実際には提供されないなどの利用者保護上のリスクがございます。
　こうした背景を踏まえまして、昨年十月二十七日に、金融庁といたしましては、まず利用者に対しまして、価格下落、詐欺の可能性など、トークン購入時の注意事項を示すとともに、事業者に対しましては、ＩＣＯの仕組みによっては資金決済法、金融商品取引法等の規制の対象となる旨、注意喚起を行っておるところでございます。
　ＩＣＯを含めまして仮想通貨をめぐる規制の在り方につきましては、イノベーションと利用者保護のバランスにも留意しつつ適切に判断する必要があると考えておりまして、今般設置することにいたしました仮想通貨交換業等に関する研究会において幅広い観点から御議論いただき、その結果を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　今まさに審議官おっしゃったイノベーション、それから顧客保護、このバランスを是非しっかり取った行政をお願いしたいというふうに思います。
　以上で質問の方を終わります。
○礒崎哲史君　民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　二年ぶりの財政金融委員会での質問のバッターということで機会をいただきました。様々配慮をいただきました筆頭理事含めて関係者の皆様に、まずは感謝を申し上げたいと思います。
　今日は、国税、所得税法等の改正に関する質疑ということになりますが、これは言わずもがなでありますけれども、行政府から予算案あるいは税についての様々な改正案というものを、これは正しい情報、あるいは正しい考え方、自分たちの考え方に基づいてこれは法案を作って、そして立法府である私たちにこれの審議を持ってきて、今ここで審議をしているということになります。大前提として、立法府と行政府の関係において正しい情報のやり取りあるいは認識を持っての審議、これが大前提となって今日のこの審議も成立をするんだというふうに思います。
　その意味では、ここ数週間、もっと言えば昨年から始まった森友学園問題のこの件につきましては、これも言わずもがなでありますが、その行政府と立法府の関係において、一年間、立法府に対して行政府がうその情報を出してきた、あるいは答弁をしてきたということになります。これはお互いの信頼関係を大きく傷つけることになっております。これが現実です。
　そして、それが成り立たなければ今日ここでやる審議だって本来成り立たなくなる、そういう危険性すらある重大なものだということになろうかというふうに思いますので、この点については、これは与野党関係なく、やはり行政府と立法府の関係においてしっかりと真相究明をしていくということ、これが私はまず大前提として必要だというふうに、こういう認識で今日はお話を進めさせていただきたいと思いますので、冒頭にまず、その原因となりました森友学園問題、この国有地の取引に関する件、それにまつわる財務省内で行われた公文書の改ざんについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この件ですけれども、率直に素朴な質問からさせていただきたいと思っておりますが、私は今冒頭のお話の中で、財務省の中で行われた公文書の改ざんだというお話をさせていただきました。ただ、これまで政府、行政府の方から様々な答弁で使われている言葉は、改ざんではなく書換えという表現が使われております。一般的なといいますか、普通の感覚では、公文書を黙ってひそかに書き直しちゃったんだから、これ改ざんという表現の方が適切ではないかなということを素朴に思うんですけれども、なぜこれ改ざんではなくて書換えという表現で今回言われているのか、この点についてまず確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　まず冒頭に、委員から厳しい御指摘をいただきました。委員のおっしゃっているとおり、こういう文書を国会に提出をして国会の審議の混乱を招いたということは、国会に対する冒涜だという批判は免れないというふうに思っております。大変申し訳ないことでございまして、深くおわびを申し上げたいと思います。
　その上で、今の委員の御質問でございますが、委員のおっしゃっていることはよく分かります。我々も、改ざんという言葉でなく書換えという言葉を使うことによって、我々のやっていることを何か是認しようというか、罪を免れようというつもりなど全くございません。言葉そのものは、確かに改ざんという言葉に比べて書換えという言葉がやや中立的過ぎるという御批判だと思います。
　元々、今回報告をする前に最初の報道が書換えという報道があったこと、別にその新聞社のせいにするつもりなんか全くありませんが、そういうことに引きずられた面があるかもしれません。ただ、ただ、そう書いているからといって、冒頭申し上げたようなことに対して我々が間違ったことはしていないなんとは全く思っておりませんので、そういう意味で、常に反省の言葉あるいはおわびの言葉を話しながらそういう言葉を使わせていただいているということを御理解をいただきたいと思います。
　書換えという言葉を使っていますので、それをまたある時点で改ざんという言葉に変えるとすると、また何の認識が違ったかというような御論議を招いても、また審議に、何というか、また余分な、またお時間を使わせるのは本当に申し訳ないということもあって、元々、最初にちょっとそういう言葉を使ってしまったものですから、それを使っているということでございます。
　ただ、大変申し訳ない、とんでもないことをしているということは、委員のおっしゃっているということ、全く同じ認識でございます。
○礒崎哲史君　最初にそれで言い始めたからそのまま使っているんですということですが、最初は疑惑だったんですよね。新聞が報じたのは、書換えだと、改ざんが行われたと、それがもう紛れもない事実なんだというよりも、多分疑惑という形から始まったんではないかというふうに思います。
　当然、疑惑ということですから、事実関係が確認できないんですから書換えという表現だったのかもしれませんが、その後、調査をされて、実際に物が変わっていたということが事実として、ファクトとして確認ができたんだとすれば、その時点で十分に変える余地はあったのではないかなと私は思いますよ。正直、思います。
　ちょっともう一つ確認ですけれども、そのまま使い続けているということなんですが、具体的に、じゃ、改ざんと書換え、それぞれのこと、中立的というようなお話もされましたが、具体的に言葉の定義としてどのような違いがあるというふうに御認識をされているか、もう一度その点確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　委員から御質問の通告をいただきましたので、広辞苑を調べてお答えするのが、私ごときではそれぐらいしか能力ないなと思ってお答えを申し上げます。
　広辞苑を拝見しますと、書換えというのは書き改めることというふうに書いてあります。ある意味で中立な言葉という感じだと思います。改ざんというのも、字句を改め直すこと、ここまでは一緒なんですが、多く不当に改める場合に用いられるというふうに書いてあります。
　委員のおっしゃっていること、ある意味でおっしゃっている御趣旨はそのとおりだというふうに思って私は質問をお聞きしておりますし、私もそういう気持ちで答弁はさせていただいております。