Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名委員　もとに戻ってもう一回お聞きしますけれども、充当率を高める、そして交付税に算入する率を高める、そういう有利な仕掛けをつくった。大きなケーキを目の前にぶら下げて、食べなさいと。その仕掛けそのものが今日の地方財政の雪だるま式な破綻に大きなインセンティブを与えた、こういう御認識はないのですか。
○片山国務大臣　だから、それは一面は当たっているけれども全部じゃないと申し上げている、地総債は。そういう反省の上に立って、合併推進のため、しかも基本計画に基づくもので関係町村がすべて合意したものについては優先的に合併特例債という対応をしていこう、こういうことにしているわけでありますから、それは、地総債についてのいろいろなことの学習経験がちゃんと生きているわけであります。
○春名委員　自治省出身の鳥取県知事の片山知事が、本音は財政破綻になりそうだから合併せよというのに、合併すると特例債の発行が認められる、起債して交付税の先食いをし、地方の財政を傷めたのに、また借金させて箱物や道路をつくらせようとする、やり方がこっけいであると。大目に見られないと言っているのですよ、これ。知事ですらそういうふうに見ざるを得ないような、こっけいな仕掛けをつくっているという指摘をしているわけですね。
　それから、市町村建設計画の中で必要不可欠なものに限るから大丈夫だというお話ですが、現実はそうではないということも私はリアルに見る必要があると思います。
　例えば、日本経済新聞の十月二十七日付の記事に「市町村合併にバブルの足音」という記事が出ております。山口県の周南地域の徳山市、新南陽市、熊毛町、鹿野町が周南市になるという合併、それから静岡と清水の例の合併、この二つを例に挙げております。
　周南市では、合併特例債、十年間ですけれども、十年間の総事業費が千百七十億円で、二市二町時代の公共事業費より四割近く増加。生涯学習センターの建設から徳山駅の周辺整備事業、港湾整備事業などの大型プロジェクトがメジロ押し。静岡、清水の合併によりまして、十年間で五千六百億円の総事業、三十五のプロジェクト、七十九事業を計画。オペラハウス、バーチャル水族館、わんぱくドーム、新庁舎、新交通システム、ビッグプロジェクトが並んで、すべて合併特例債の適用によって推進する事業だと報じられております。合併バブルになるんじゃないか。
　経済同友会の指標でも、十年間で恐らく二十兆円ぐらいの特例債が発行されることになるだろうと。これは経済同友会ですよ。私はその根拠はよくわかりませんけれども、毎年二兆円ぐらいの起債許可をしていくというようなこともあり得るんじゃないかと言って、報道していますね。合併バブルになるんじゃないか。九〇年代の失敗と全く同じことが今見え始めているんじゃないですか。
　現実に、どのような市町村建設計画の中で、その中身は自治体ごとに決めることなので、それにとやかく言うことはできないけれども、実際そういう姿を見たときに、七〇％まで交付税算入を認める、九五％充当率、そして合併を推進する最大のあめにする、こういうやり方が地方財政の重大な破綻を招いたということ、これを今見ないと、総務省は本当に重大な失敗を犯すことになるんじゃないでしょうか。どうお考えなんですか。
○片山国務大臣　鳥取県の知事がどういうことを言ったか、私も詳しくは知りませんが、同じ片山でも大分違いますね。
　合併推進のためには、いろいろな合併の計画で夢を盛るということはある程度必要なんですよ、住民の皆さんに夢を与えるということは。しかし、実際どういう合併特例債を起こしてやるかは、それはその新しい首長さんや議会も慎重に考えると私は思いますよ。我々もチェックしますよ、バブルを起こすようなことは全く考えていないので。そういう意味では、地総債との関係をいろいろ言われますけれども、ぜひ慎重に、しかし前向きに対応してまいりたいと思っております。
○春名委員　私、全く納得できないのですが、最後に申し上げておきますが、構造改革というのであれば、合併をしたらこのような箱物を幾らでも有利な債券使ってつくれますよ、そんなやり方するのは間違っていますよ。同じことを繰り返す。だから、地総債もやめるという一つの決断をされたんだと私は思っているわけですね。
　一方で、地方交付税は総額が膨らんで大変だ、減らさなければならないということを言いつつ、もう一方で、その地方交付税の総額が膨らむような仕掛けを皆さん方がつくって合併に追いやっている、これこそこっけいじゃないでしょうか。こういう仕掛けを私たちは本当にしっかり点検もするし、やめた方がよろしいということをはっきり申し上げておきまして、きょうの質問にさせていただきます。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　本日は、市町村合併を取り上げまして、これに絞って質問をしたいと思います。しかしながら、これまでさまざま議論されておりますので、重なるところがあると思いますが、確認の意味で質問していきたいと思います。
　まず、その前に、私いつも質問するわけでありますけれども、地方の経済の現状認識であります。これを大臣にお尋ねいたしたいと思っております。
　最近、小泉政権の経済政策の失敗を反映しまして、株価はバブル崩壊後の安値を更新しております。デフレを脱却すべく、需要の創出を導く大胆な経済財政策はいまだ見定められておりません。私はもちろん経済財政の専門家ではありませんが、この非常時において、三十兆円の国債発行枠にこだわることなく、やはり有効需要を創出することによりまして政府が景気の底支えを行う必要があると思っております。そして、財政再建に取り組めばよいのではないでしょうか。
　民間に資金需要が極めて乏しいときに不良債権処理を急激に行えばどうなるか。竹中大臣は、いまだ麻酔薬を用意せずに、がん細胞を正常細胞から取り除く大手術を行おうとしているわけであります。急激な不良債権処理は企業をつぶして、結果としてデフレ圧力がさらに高まる危険が高いのは明らかであります。案の定、竹中大臣の不良債権処理の加速化は金融不安を招くおそれが強いとして、自民党からも一蹴されております。痛みを和らげる総合デフレ対策とあわせて対処されるべきだと思っております。
　問題は、経済運営を竹中大臣に任せてあるとの小泉首相の政治姿勢にあります。危機の打開には、今ほど総理の強いリーダーシップが問われているときはありません。総理みずからが自分の言葉で市場にメッセージを与えることが大事だと思っております。
　さてそこで、経済財政諮問会議のメンバーであります片山大臣に、以上の実態を踏まえましてお尋ねいたしたいと思います。
　御案内のとおり、来年の高校卒業生の求人倍率でありますけれども、これが過去最低の〇・五〇を示すなど、地方の経済は本当に疲弊し切っております。私も、地方の景気回復なくして我が国の経済の再生はあり得ないと考えております。片山大臣は、今月中にもまとめるとされております総合デフレ対策において、地方経済の活性化対策にどのような配慮がなされておるのか、また、大臣御自身の見解はどうであるのか、最初にお尋ねいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○片山国務大臣　黄川田委員御指摘のように、地域の経済、雇用の状況というのは大変厳しいですね。私の選挙区なんかもまさにそうでございまして、地域経済の活性化というのは本当に当面の大きな課題だ、こういうふうに考えております。
　そこで、一部報じられておりますけれども、今月中ということで、現在、デフレ対策と不良債権処理を加速するその方策と、そこで不良債権を加速しますと御承知のようにいろいろな副作用が出ますから、特に雇用や中小企業融資等でセーフティーネットをしっかりと整備していく、こういうことの二本立てというのでしょうか、あるいは三本立てというのでしょうか、そういう対策をあすじゅうぐらいにまとめるということで鋭意やっておりますから、それはいい対策が出ることを私も期待し、議論には加わっております、今ここの段階でどうこうということは申し上げられませんけれども。
　そういう中で、特に雇用や中小企業は地方がある程度やるんですね、特に雇用は。そういう意味では、私は、職安というのか就職あっせん等が、地方事務官の整理のときに全部国に行っちゃったんですね。都道府県なんかは余り出る幕がなくなっているんですよ。だから、それは仕組みを変えて国と地方が一緒にやれるようにぜひしてくれと。これは厚生労働省も、ぜひそういうことは考えたい、こういうことですから、今回のこのデフレ対策やセーフティーネットの整備については、地方も一役も二役も関与していただくようにぜひしたい。
　中小企業だって、信用保証協会は府県単位にあるんです。あれは、一種の査定をやるのも都道府県にある中小企業のセンターがやるんですよね、そういう相談するような何かセンターがありますから。そういう意味では、国だけでなくて、地方も一緒にやれるようにする中で地域経済の活性化も考えるような仕組みにしてくれということを、今、私も諮問会議や関係の閣僚会議で言っておりまして、ぜひそういうことで進めてまいりたい、こう考えております。
　また、それぞれの地方団体も、自分のところの経済活性化については、今いろいろな検討をし、知恵を出そうとしておりますから、それは我々としても応援していきたい、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　来春の卒業予定の高校生の求人倍率、これは七月末時点でありますが、先ほどお話ししたとおり、過去最低の〇・五倍という現実でありますし、そしてまた、この春の高校の就職率は六月末現在で、まあ、この統計のあり方として六月で終わるんでしょう、これが九四・八％で、これも過去最低を記録したという現状であります。実に一万人近くの人が職を持てなかった、そういうことであります。
　これからの高齢社会を支える青少年に夢を与えられないような政治、あるいはまた将来の日本のあり方を提示できないような政治、あるいはまた地方から日本を再生できないような政治というものはあってはならないと思います。参議院選の補選で、飛行機の中で一緒になりましたけれども、鳥取の現状を篤と見たと思います。鳥取の現状は、九州、四国、我が東北と同じであります。どうか総務省からもきっちりとした対応策を打ち出していただきたいと思っております。
　それでは、現下の地方自治の最大課題であります市町村合併問題についてであります。
　市町村合併に政府を挙げて取り組むために、昨年三月に総務大臣を本部長とする市町村合併支援本部を設置しまして、地方財政措置の拡充、道路や地域情報通信網の整備といった公共事業の優先採択、重点投資、市町村合併の各種の障害除去を図るための市町村合併支援プランを策定いたしました。そしてまた、この八月には、この市町村合併支援プランを改定しまして、既存の五十七項目から八十項目へ支援策が追加、拡充し、より一層強力に市町村合併を支援する体制を整備したと聞き及んでおります。
　このように国は市町村合併を強力に推進しておりますけれども、合併するかどうかは当然そこに住んでいる住民が決めるべきものであります。合併を選ぶにしても、単独の道を選ぶにしても、その論議は、住民が地域の将来像をどう考えるか、そういう機会であると考えます。そのためには、住民が判断する際の材料となる情報や合併協議の議論をきちんと公開することが必要不可欠であります。
　そこで、まず、平成十七年三月の合併特例法の期限まであと残り少なくなりました。二年半を切りましたけれども、全国の三千二百十八市町村のうち、法定や任意の協議会あるいはまた勉強会、研究会などを設置しまして市町村合併を検討しておりますけれども、最近、この検討している市町村の数、その推移はどうなっておるのでしょうか。そしてまた、この協議とか研究組織の協議の結果として、平成十七年三月時点で市町村数はどれくらいになると見込んでおるのか、あわせて総務省の見解を求めておきたいと思います。
○芳山政府参考人　十月一日時点の調査を発表しておりますが、現在、合併協議会や研究会を設けて検討しております市町村数は、全国三千二百十八市町村のうちの約八割を超えます二千六百四十七でございます。特に、現時点におきます法定協議会の数は、全国で百三十二、構成市町村数五百二十九、また、都道府県が指定しております合併重点支援地域でございますけれども、百八十一地域八百十市町村というぐあいになっておりまして、この半年で倍増しております。
　お尋ねがありました十七年三月時点の市町村数について具体的には推測できませんけれども、このように市町村合併の機運も全国的に盛り上がっておりますし、また、本年度は法定協議会の設置への移行という重要な、大事な時期であろうと思っております。与党の目標であります一千という方針を踏まえながら、政府としてもこの実現に向けまして、これまでも市町村合併支援プランの拡充とか地方自治法の一部改正で住民発議の拡充という施策をしておりますけれども、なお一層取り組みまして、十七年三月までに十分な成果が上げられるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っています。
○黄川田委員　通告しておりませんでしたけれども、全国を二つに分けまして、東日本、西日本で合併の動きに差異があるのか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
○芳山政府参考人　合併重点支援地域の指定の状況は、今四十県ぐらいございますけれども、七県の県の、まだ未指定のところは東北、北海道の方が多うございまして、言ってみれば、今先生御指摘の面でいいますと、西の方、九州、四国、中国中心に合併の動きが急だろうと我々は思っております。
○黄川田委員　さて、この市町村合併を推進するための支援策の一つに、先ほども議論がありましたけれども、合併特例債があります。この合併特例債は、辺地債と同じような形でありますね。充当率が九五％で、辺地債は一〇〇％ですか、その元利償還金の七〇％が普通交付税により措置されるため非常に手厚い措置でありますが、いずれ約三割以上の地元負担が残ることになります。この合併特例債は、合併して町づくりはしたものの借金が残るだけであり、ツケを後回しにしているだけとの不安がる声もあるわけであります。
　そしてまた、この合併特例債のほかにも、合併した後十年間は、合併前の市町村がそのまま残っていたと仮定しまして毎年度算出する普通交付税額を保障する合併の算定がえや、あるいはまた合併市町村補助金など、さまざまな財政措置があるわけであります。
　そこで、お尋ねいたしたいと思っております。
　低迷する景気の影響によりまして、国と地方を取り巻く財政は極めて逼迫しておりまして、平成十四年度末で約六百九十三兆円の借入金残高を有する見込みとなっておりますが、この合併特例債などの市町村合併支援に関するさまざまな地方財政措置について、現在、各地方に約束しておるわけでありますが、これを将来とも完全に約束できるのでしょうか、財政支援を。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方財政、大変厳しい状況にあるわけでありますけれども、お尋ねの合併特例債を含めまして、各年度地方債の元利償還金に要する経費につきましては、毎年度の地方財政計画の策定に当たりまして、歳出を適切に計上いたし、地方交付税等必要な地方財源を確保することといたしているところであります。
　また、その他の合併推進に係る地方財政措置につきましても、市町村合併の推進が地方財政の構造改革に向けての最重要課題の一つとなっていることにかんがみまして、地方団体にお示しし、お約束をいたしましたものにつきましては、必要な財源を確保しながら今後とも積極的な支援措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○黄川田委員　お話を承りましたけれども、この平成の大合併でありますけれども、これが将来の地方自治のあり方を描くということではなくて、合併特例債あるいはまた地方交付税の優遇措置につられた損得勘定だけで進むことのないように望むものであります。本来的には、地方の自立、地方が地方で頑張っていくんだという、あるいはまた、この日本を形づくっているのは三千二百余りの市町村でありまして、どの市町村も特色のある町づくりということで頑張っておりますので、その点も考慮していただきたいと思っております。
　それでは、時間、最後になりますか、次に、合併特例法の期限までに合併しなかった、あるいはできなかった市町村も出てくることが予想されます。
　私の地元では、広大な面積を抱えた、四国四県の面積の岩手県でありますが、中山間地が多くて、合併しても効果がないと考えている市町村もあるところであります。たとえ人口が減少しても、そこが自分たちの住む地域である以上、代表となる首長を選んで、それぞれの個性を生かし、自治体ごとの必要に応じて、そしてまた住民ニーズに沿う施策を展開しまして、地域の発展のために不断の努力をし、小規模ながらも生き延びて、今日の日本の国土を維持している自治体こそが本来の自治体の姿であると主張される方もおられます。これも一つの考え方であると思います。
　しかしながら、平成十三年に閣議決定されました「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」及び平成十四年に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」において、今後の小規模市町村のあり方については、団体規模等に応じた事務や責任の配分、例えば、人口三十万人以上の自治体には一層の仕事と責任を付与し、小規模市町村の場合は仕事と責任を小さくし都道府県等が肩がわりするなど、そういうふうな形にされております。そしてまた、その方向で議論が急速に進んでおる印象を受けます。
　また、つい最近、自民党の地方行政調査会の地方自治に関する検討プロジェクトチームが、市町村合併をせずに残る人口一万人以下の小規模自治体の業務を窓口サービスに限定することなどの見直しをすることが報じられたところであります。
　このようなことが具体化されれば、それは地方の切り捨てにつながるものではないかと考える方もどんどん出てくるわけであります。小規模といえども、憲法上の地方公共団体としてこれまで機能してきたわけでありまして、地方自治の本旨に基づいた改革を望むものであります。
　そこで、質問であります。
　このような観点から、大臣は今後の小規模自治体のあり方について基本的にどう考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○芳山政府参考人　御指摘ありましたように、地方分権の一層の推進や合併に伴う市町村の規模拡大に伴って、基礎的自治体のあり方というのが今後大きく論議されるだろうと思っています。そして、市町村の機能をどういうぐあいに考えていくかということが課題だろうと思っております。
　その点、今、第二十七次地方制度調査会におきまして、基礎的自治体のあり方、特に小規模な市町村における機能のあり方が論議をされております。その論議の中で、担うべき事務や組織のあり方、ないしは基礎的自治体として期待される役割を担えない場合にそれを補完するあり方、また基礎的自治体における住民自治組織のあり方というのを踏まえて多面的な論議が進められておりまして、こういう論議を踏まえながら、政府としても基礎的自治体のあり方、特に小規模自治体のあり方について検討を深めてまいりたいというぐあいに思っております。
○黄川田委員　全国町村会では、合併できない、あるいはしない町村について、小規模市町村と位置づけ、その権限を縮小、制限するということではなくて、国民に対し全国どの地域に居住していようとも一定水準の必要不可欠な公共サービスを提供する自治体としてその役割を果たせるよう、基礎的自治体のあり方、これをさらに検討を深めるように要望しているところでありますし、私もその必要は大いにあると思っております。
　最後の質問であります、先ほど大臣から答弁がなかったものですから。
　いずれ基礎的自治体についても財政的な部分でいろいろ検討してみるという話を前の委員さんに答弁されたようでありますけれども、二〇〇五年三月までに具体的な財政支援のあり方等は提示できるのでしょうか。
○片山国務大臣　今、地方制度調査会で御議論いただいておりまして、来年の三月には中間報告をいただくようにしております。できるのならいろいろなことをやってもらいますが、小規模で行政能力的にも財政力にも限界があるとすれば、できる範囲のことをやっていただく、こういうことにしたいと思いますし、できる範囲のことをやることについての財政運営については、十分それは保障してまいらなければいかぬ、こういうふうに思っております。
○重野委員　質問は最後になりますが、ひとつよろしくお願いをいたします。
　私は二点質問したいと思うんですが、まず郵政事業の公社化に伴うユニバーサルサービスのその後の検討状況、もう一つは公務員給与についてであります。
　そこで、百五十四国会における郵政公社化法案審議において問題視されました最も大きな課題は、まず信書の秘密保護の問題であり、ユニバーサルサービスの安定的確保、こういう点に収れんできたと思います。とりわけ、公社化法二十条に基づく地域住民の利便の確保のための郵便局を設置することが義務づけられました。さらに、附帯決議におきましても、郵便局ネットワークが現在と同水準に維持されること、こういうことが確認をされました。これは、いわゆるこの国会の意思なのであります。
　現在総務省で進めておられます準備作業、当然この二十条及び附帯決議に沿って進められていると思うんですが、十月十七日の郵政審議会における答申の内容を見ますと、二十条に基づく総務省令案について、一、地域住民の需要への適切な対応、二、全市町村にそれぞれ一局以上の設置、三、地域住民が容易に利用できる位置に設置しなければならない、このようになっております。この三つの基準でいきますと、郵便局がなくなる市町村はないということが確認できるわけでありますが、そうは申しましても、全国的に見た場合、他の二つの基準を勘案してもなおかつ、現在あります二万四千七百の郵便局、それはそのとおりに維持できるのかという点については若干の危惧の念を持たざるを得ません。
　そこで、そうなりますと、これはこの間の我が委員会並びに国会の経過と違うことになるわけでありまして、そこら辺について、いま一度大臣に確認しておきたいと思います。
○片山国務大臣　この前、郵政審議会にかけました省令案はこういうふうになっているんです。「日本郵政公社法の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として、」これをまず本文に書いて、以下次の条件というので、今、委員が言われましたように、地域住民の需要に適切に対応する、これは需要が多いところは例えば郵便局を二つ置くとか、郵便局の機能をどうするとかということがありますね。だから、地域住民の需要に適切に対応すると。
　それから、全市町村に少なくとも一局以上、これは全市町村に一つという意味じゃないですよ、一つ以上という意味ですから。その以上に意味がある。どんな町村でも一つは必ず置く、それ以上と。
　それから三つ目は、住民が容易に利用できる位置に置く、こういうことでございまして、国会で、「あまねく全国に」という御修正もいただきましたし、附帯決議もいただきましたので、我々は、郵便局のネットワークは維持する、それからユニバーサルサービスは確保する、このことは一番の問題だ、一番最優先の課題だ、こういうふうに思っております。
　ただ、今の二万四千七百を一切変えないか。これは、やはり場所を移すとかいろいろな議論がありますから、基本的にはネットワークは維持する、こういうことでございますけれども、それじゃ、一局たりとも、位置も何にも変えないのか、機能も変えないのか、これはちょっと公社の中で検討させていただく。しかし、基本的には、省令に言っていますように、現にあるネットワークは維持する、こういうことでございます。
○重野委員　この間の議論の中で、地方における高齢化の進捗状況というのが非常に急でありますというふうな議論もいたしました。したがって、この二万四千七百という、今、大臣がもっと先に進んで、どの場所にどうのこうのというそこまで縛ってもらっちゃ困ると言うのはわかるんですけれども、私がこの段階で確認したいのは、二万四千七百というこの数字、これについて確認をしたい。どうですか。
○片山国務大臣　これは守るということであります。基本的には守るということであります。
○重野委員　そういうことで、今後、さらにそれを地域住民にとってより利用しやすいものに仕上げていく努力をしていただきたい、このように思っています。
　したがって、我々として今の段階では、そういうところから出発するというふうに確認しておきたいと思います。
　次に、公務員給与について幾つかお聞きしたいのですが、今国会に提出されております国家公務員の給与関連法案が仮に成立、実施されますと、その影響は単に公務員のみにとどまらずに、大変大きな影響を及ぼすだろうということは論をまたないところでございます。
　給与引き下げという歴史的に見ても初めての内容でありますが、国家公務員の給与を引き下げる、それと連動して地方公務員の給与も引き下げるということになっていくかどうかは今後の問題でありますが、この勧告どおりに給与を引き下げた場合のいわゆるＧＤＰへの影響という問題ですね。私が指摘するのは、これは公務員だけの問題じゃありませんという観点から、このＧＤＰへの影響はどういうふうに見込まれるのか、そこら辺をお聞かせください。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　公務員給与の引き下げが勧告どおり実施されました場合の経済への影響でございますけれども、基本的には、家計消費等にある程度の影響が及ぶというふうに考えております。
　ただ、経済全体につきましてどのような影響が出るかということにつきましては、さまざまな要素がございまして、例えば金融システム改革でございますとか規制改革、それから雇用とか中小企業でさまざまな対応を検討しております総合的な対応策といったような経済政策、あるいはほかの面における経済情勢というようなものに影響をされますので、経済、ＧＤＰに与える影響につきましてはそういうものの中で見ていく必要があるというふうに考えておりまして、引き続き今後の経済情勢を見ながら、どういう影響があるかということについては見きわめていきたいというふうに考えております。
○重野委員　私は、数値を示してくださいというふうに質問したのですが。
○小平政府参考人　ただいま申し上げましたように、ＧＤＰ全体に対します影響につきましては、ほかの要素を相当複雑に勘案する必要がございますので、なかなか現時点で試算をするのは困難でございますけれども、先ほど申し上げました消費に対する影響ということで仮に試算をしてみますと、公務員給与が勧告どおりに実施をされた場合、消費支出がどの程度減少するかということでございますけれども、民間最終消費支出の大体〇・一、二％が減少をするのではないかというような試算もあるところでございます。
○重野委員　私、不満があるんですが、国会でこの人事院勧告どおりに、そう遠くない時期に決まろうとしているときに、今のような答弁というのは非常に問題があると思うんですね。公務員の給与というのは公務員の給与にとどまらないというのはもう常識なんですよ。これが今後、民間で年末から来春闘に向けてずっと引用されるわけですよね。そのときに、国が給与法を責任を持って出しているわけですから、それに関連する問題についてはきっちり出していただかないと、僕はちょっと、やはり無責任と言われてもしようがないのじゃないですか、どうですか。
○小平政府参考人　試算につきましては、全体の来年度の経済見通し等もこれから政府全体としてつくることになっておりますので、そういう中で、公務員給与の引き下げが消費を初めとして経済全体にどういう影響を与えるかということについては、十分に勘案をしていきたいというふうに思っております。
○重野委員　時間もどんどん迫っていますので、要望しておきます。私は、今みたいなスピードではやはり問題あり、このように思いますので、そこら辺はしっかり受けとめていただきたい。
　今度のこの人事院勧告を完全実施するという形で出されておるということについては、それはその限りにおいて一貫性がある。問題は、これも一つの政策でありますから、その政策的な妥当性の問題。今、正確な数値と受けとめていいのかどうかは別といたしまして、このＧＤＰ上の問題は、これを決めようというときに、あるいは態度を決めた段階で、この公務員の給与がどういうふうにＧＤＰに影響するということについてどこまで考慮されたのかという点が一つですね。
　したがって、私は、人事院勧告は勧告として受けとめる、同時に行政府としての政策的判断、現下の長引く不況を、あるいは消費不況も含めてどう克服するか、これはすぐれて政策的判断だと思うんですが、そういう判断の余地はあったのではないかと思うんですが、大臣、どうですか。
○片山国務大臣　今回の人事院勧告の完全実施を決めるにつきましては、二回給与関係閣僚会議を開きまして、その中には当然、財務大臣や経済財政政策担当大臣もおりますし、厚生労働大臣や文部科学大臣もおりますから、そこでいろいろ議論して、経済への影響等ももちろん勘案の上、人勧尊重、完全実施、こういうことにいたしたわけであります。
　それは、経済への影響が皆無とは言いませんけれども、しかし、上げるときだけ民間準拠で、下げるときは民間が下げているのに公務員は下げないんだ、こういうことでは国民の理解は得られないのではないか。それから、経済政策については、先ほど答弁がありましたように、これから総合的なデフレ対策もやるとか、いろいろなことが今議論されておりますから、そういうことの中で対応していけるのではなかろうか。そういうことで、ずっと続いた人事院勧告を尊重するという政府の姿勢を今回もとろうではないか、こういうことになりましたので、いろいろな御見解もあると思いますが、ぜひひとつその辺の御理解を賜りたいと思います。
○重野委員　そういう答弁をするのであれば、これまで行政府は常に人事院勧告に忠実であったわけではないんですね。
　この間の歴史をひもといてみますと、例えば一九八一年から八六年までは実施見送り、あるいは勧告額のカット、あるいは実施時期の値切り、こういうふうなものをやっておるわけですよ。しかも、こうした措置に対する後年度の代償措置なんというのは全然講じられていませんでした。あるときは値切って、極めて異例とも言える今回のマイナス勧告はそのまま実施する。これでは、行政府の情勢適応の原則というのも身勝手なものだな、こういうふうに言われてもしようがないと私は思うんですね。
　今、二回と言いましたけれども、これもずっと歴史を振り返ってみますと、例えば一九九七年には四回給与関係閣僚会議を開いて、一九九八年は三回、だんだん回数が減ってきて、ことしは、その差額を公務員から取ろうかというときに、関係会議を二回しか開いていないんですね。僕は、これはちょっと、政府は非常に不謹慎だと思うんですよ。有史始まって以来、国家公務員から差額を政府がもらおうとしているんですから、これは大変な時期ですが、それをわずか二回でそうしますよと決めるというのは、僕は非常に安直な決め方だ、このように思うんですが、大臣、どうですか。
○片山国務大臣　人勧につきましては、かつては人勧どおりということでなかった時期もありますね。ただ、四十六年度から大体勧告どおりでございますが、特に五十七年、八年、九年、それから六十年は、これは引き上げるときですけれども、引き上げ率は勧告どおりですけれども、実施時期を三カ月延ばしていますね。あとは大体人事院勧告どおりなんです。
　それから、二回というのが一番多いんです、今までは。ただ、四回のこともありましたし、三回のこともありましたが、一番数が多いのは二回なんです。回数ではないと思いますけれども、やはり、事務方はもっと細かく協議をしておりますから、閣僚の皆さんはこのところ特にいろいろな会議がありまして忙しいものですから、そういう意味で二回にさせていただきましたが、二回でも十分な議論を尽くしたと思っております。
○重野委員　それは、国、地方の公務員にとっては大変な問題ですよね。だから、これはやはり、どういう結論になるにしても、そういうことを受ける側の思いというのをどう受けとめるかということなんですよ。その点においては僕は非常に不満であります。問題あり。
　時間も来ましたので、最後に人事院総裁に聞いておきたいんですが、人事院の存立理由から見ますと、今回の勧告、特に引き下げ率については、数字でやったらそういう結果になるんですから、それは否定いたしません。そういうことでしょう。しかし、労働基本権が保障されていない、代償機能の一つとしての人事院勧告、そして初のマイナスという本当に歴史的に見ても異常な事態の中で、調整内容やあるいは時期まで具体的に勧告するということが果たして一体のものなのかという疑問を私は感じるんです。そこを行政府の政策判断に任せる、いつしなさい、いつ調整しなさいということを言わずに任せる、そういうことを仮にやったとしても、私は、人事院の存在価値あるいは機能というものを減じるものではないというふうに思うんですね。それほどに今回の勧告の中身というのは僕は大変な中身だと思うんですが、そういうふうな点についての総裁の考えをお聞かせください。
○中島政府特別補佐人　本俸のマイナス勧告というのは初めてでございますので、非常に多くの国会議員さんから御意見もいただきましたし、また御批判もいただいております。いずれも公務員の立場を考慮しておっしゃっていることでございますし、私たち公務員の勤務条件を担当している者といたしましては、その温かい思いが身にしみてよくわかります。しかし、そういうような思いに基づくいろいろな御提言というのが、一方、国民からどのように受け取られ、どのように評価されておるのかということもやはり私たちは考えざるを得ないというふうに思います。
　かつても、九月の初めにも御説明申し上げましたように、プラス勧告のときには四月にさかのぼって差額は支給する、しかしマイナスのときには今までもらったものは知らない、もらい得だというわけにはやはりいかないだろう、そこで、不利益不遡及の原則というものに反しない限りにおいて何かいい知恵がないかということで今度の減額措置というものを提案させていただいた。そして、この提案の内容については法律学者からも評価されておるといいますか、承認されておるということでございます。
　したがいまして、国民世論というものから考えると、まあまあ常識的なところかというふうに私たちは考えておりますけれども、そういう調整内容措置というものについて提言しなくてもいいじゃないかという御提言というか御発言もよくわかります。しかし、人事院といたしましては、給与についての専門家集団でございますので、そういうことについても御提案させていただいたというところを御理解いただければというふうに思います。
　また、実施時期の問題にいたしましても、プラスのときには四月実施ということを必ず言え、マイナスのときにはそこは黙っておれというふうに言われますと、私たち、そういうふうにちょっと従うわけにいかないんじゃないか、やはり中立公正な機関でございますので、そこはひとつ公正に物を言わせていただきたいというふうに思います。
○重野委員　大いに不満はありますが、もう時間も来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
本国会召集日（平成十四年十月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　金田　英行君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　白保　台一君
　　　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　青山　　丘君
　　　　　　石田　真敏君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　七条　　明君　　　　高木　　毅君
　　　　　　西川　京子君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮本　一三君　　　　川内　博史君
　　　　　　小平　忠正君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山内　　功君　　　　江田　康幸君
　　　　　　高橋　嘉信君　　　　中林よし子君
　　　　　　松本　善明君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　山口わか子君　　　　藤波　孝生君
　　　　—————————————
十月十八日
　鉢呂吉雄君委員長辞任につき、その補欠として小平忠正君が議院において、委員長に選任された。
平成十四年十月二十九日（火曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　鮫島　宗明君
　　　理事　楢崎　欣弥君　理事　白保　台一君
　　　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　青山　　丘君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　七条　　明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮本　一三君
　　　　　　井上　和雄君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山内　　功君　　　　江田　康幸君
　　　　　　高橋　嘉信君　　　　中林よし子君
　　　　　　松本　善明君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　山口わか子君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　農林水産大臣政務官　　　　渡辺　孝男君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　井上　和雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和雄君　　　　　川内　博史君
同日
　理事岩永峯一君及び大村秀章君同月四日委員辞任につき、その補欠として二田孝治君及び松下忠洋君が理事に当選した。
同日
　理事原田義昭君同月十七日委員辞任につき、その補欠として稲葉大和君が理事に当選した。
同日
　理事佐藤謙一郎君同日理事辞任につき、その補欠として楢崎欣弥君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十八日
　農業経営再建特別措置法案（小平忠正君外一名提出、第百五十一回国会衆法第二〇号）
　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案（古賀誠君外九名提出、第百五十四回国会衆法第二三号）
　有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案（佐藤謙一郎君外四名提出、第百五十四回国会衆法第四〇号）
は本委員会に付託された。
十月十八日
　農業経営再建特別措置法案（第百五十一回国会衆法第二〇号）の提出者「小平忠正君外一名」は「平岡秀夫君」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、農林水産委員長に就任いたしました小平忠正であります。
　御承知のとおり、農林水産業は、食料の安定供給の確保のほか、国土、自然環境の保全など、大変重要な役割を担っております。しかしながら、今日、我が国の農林水産業をめぐる内外の諸情勢は極めて厳しく、食の安全と安心の確保など多くの課題を抱えております。
　このような状況のもと、本委員会に課せられた使命はまことに重かつ大でありまして、改めてその職責の重さを痛感いたしております。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会の運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小平委員長　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事佐藤謙一郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　稲葉　大和君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松下　忠洋君　及び　楢崎　欣弥君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小平委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　この際、農林水産大臣、農林水産副大臣及び農林水産大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産大臣大島理森君。
○小平委員長　次に、農林水産副大臣北村直人君。
○北村副大臣　農林水産副大臣を拝命いたしました北村直人でございます。
　大島農林大臣を補佐し、太田副大臣並びに熊谷、渡辺両大臣政務官と力を合わせて、農林水産行政の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員長初め委員各位の皆さん方の御指導を心からお願いを申し上げて、一言ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○小平委員長　次に、農林水産大臣政務官熊谷市雄君。
○熊谷大臣政務官　このたび農林水産大臣政務官を拝命いたしました熊谷市雄であります。
　大島大臣のもとで、北村、太田両副大臣の指導助言をいただきながら、渡辺政務官ともどもに、当面する課題の解決に向けて全力を尽くしてまいる所存であります。
　委員長初め委員各先生方の格段の御支援を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○小平委員長　次に、農林水産大臣政務官渡辺孝男君。
○渡辺（孝）大臣政務官　このたび農林水産大臣政務官を拝命いたしました渡辺孝男でございます。
　大島大臣のもと、そして、北村、太田両副大臣の御指導もいただき、熊谷大臣政務官ともどもに当面の課題に対して全力で取り組む決意でございます。
　委員長並びに委員各位の皆様の御支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小平委員長　次回は、明三十日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十分散会
本国会召集日（平成十四年十月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　園田　博之君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　山本　有二君
　　　理事　加藤　公一君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　漆原　良夫君
　　　　　　太田　誠一君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　下村　博文君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中野　　清君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松島みどり君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　横内　正明君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　日野　市朗君　　　　水島　広子君
　　　　　　山内　　功君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　石原健太郎君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　木島日出夫君
　　　　　　不破　哲三君　　　　植田　至紀君
　　　　　　徳田　虎雄君
　　　　—————————————
十月十八日
　園田博之君委員長辞任につき、その補欠として山本有二君が議院において、委員長に選任された。
平成十四年十月二十九日（火曜日）
　　　　午後一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　園田　博之君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　加藤　公一君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　山花　郁夫君　理事　漆原　良夫君
　　　理事　石原健太郎君
　　　　　　太田　誠一君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　下村　博文君
　　　　　　中野　　清君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松島みどり君
　　　　　　保岡　興治君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　日野　市朗君
　　　　　　水島　広子君　　　　山内　　功君
　　　　　　石井　啓一君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　木島日出夫君　　　　不破　哲三君
　　　　　　植田　至紀君　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
十月二十九日
　理事西村眞悟君同月十七日委員辞任につき、その補欠として石原健太郎君が理事に当選した。
同日
　理事山本有二君同月十八日委員長就任につき、その補欠として園田博之君が理事に当選した。
同日
　理事平岡秀夫君同日理事辞任につき、その補欠として山花郁夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十八日
　民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外七名提出、第百五十一回国会衆法第二三号）
　民法の一部を改正する法律案（漆原良夫君外二名提出、第百五十一回国会衆法第五四号）
　裁判所法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、第百五十四回国会衆法第一八号）
　検察庁法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、第百五十四回国会衆法第一九号）
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出、第百五十四回国会衆法第二〇号）
　軽犯罪法の一部を改正する法律案（長妻昭君外三名提出、第百五十四回国会衆法第三二号）
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第七九号）
同月二十九日
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案（内閣提出第二号）
　司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、法務委員長の重責を担うことになりました山本有二でございます。まことに光栄至極でございます。
　本委員会は、国民生活の根本に深くかかわる重要な問題が山積しております。委員長としての職責の重さを今実感しておるところでございます。
　幸いにして、本委員会におきましては、法務関係に練達な方々がおそろいでございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　次に、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事平岡秀夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　園田　博之君　　　　山花　郁夫君
　　　及び　石原健太郎君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　次に、増田法務副大臣及び中野法務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。増田法務副大臣。
○増田副大臣　このたび、法務副大臣に就任をいたしました増田敏男でございます。
　内外に重要な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することとなり、その重責に身が引き締まる思いがいたしております。もとより浅学非才でありますので、全力を尽くしまして森山法務大臣を補佐して、中野大臣政務官とともに、国民の期待にこたえる法務行政の実現に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　委員長を初め委員の皆様方からより一層の御指導また御支援を賜りまして、重責が果たせますようによろしくお願いを申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○山本委員長　次に、中野法務大臣政務官。
○中野大臣政務官　このたび、法務大臣政務官に就任いたしました中野清でございます。
　厳しい経済情勢のもとでございます。特に重要な課題が山積していて大任でございますが、森山法務大臣また増田法務副大臣のもとでの補佐役といたしまして、時代の要請にかなった法務行政の推進のため、誠心誠意努力をしてまいりたいと考えておるものでございます。
　未熟な者でございますが、委員長初め委員の先生方の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○山本委員長　次回は、明三十日水曜日午前九時三十五分理事会、午前九時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四分散会
平成十四年十月二十九日（火曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　榛葉賀津也君
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠山　清彦君　　　　　山下　栄一君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　遠山　清彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件

　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、平野貞夫君、吉村剛太郎君、辻泰弘君及びツルネンマルテイ君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君、福島啓史郎君、齋藤勁君及び広中和歌子君が選任されました。
　また、去る十一日、鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として海野徹君が選任されました。
　また、去る十七日、山口那津男君、福島啓史郎君及び泉信也君が委員を辞任され、その補欠として高野博師君、山下善彦君及び月原茂皓君が選任されました。
　また、去る十八日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山下善彦君、広中和歌子君及び高野博師君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　この際、外務大臣及び防衛庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。川口外務大臣。