Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も、大変貴重な時間、大変ありがとうございます。また、尾身先生を始めとして、お忙しい中、答弁に立たれる方、また感謝を申し上げておきます。
　今日、ちょっと順番を変えまして、高齢者施設あるいは疫学的な対策について、まず尾身先生にお話を聞いていきたいと思います。通告の順番、若干前後させていただきます。医療法その他、もし時間があれば是非お聞きしたいんですけれども、時間がなければ、申し訳ございません、また次回に回させていただきます。
　まず、尾身先生に確認をさせていただきたいんですけれども、一昨日の私との質疑で、日本は罹患率が低いので欧米とは病態が違うんではないかという私の質問に対して、尾身先生は、感染者の数は少ないけれども、ある一定の数になると、実は、日本の場合には、ＩＣＵなんかが非常に少ないので、例のＩＣＵがいっぱいになっちゃうと、あの状況で普通の医療が支障しちゃう、ここが実は、このことがなければ、感染者がほとんどの人が軽くて大したことなければ、普通のインフルエンザみたいなことになればこういうことはないんだけれども、一部の人が重症化してベッドを埋めちゃう、日本の医療のここが実は問題の本質でと、こういうふうなお答えをされております。
　要は、医療システムがこの日本の今の病態、コロナの病態にもう追いついていないということが今、事実としてはある、そこをお答えになっているんだと思うんですけれども。
　そこでお伺いしますけれども、自治体や国の指標を見ると、病床逼迫度が主要な指標になっている。幾ら感染者が出ても、それは無症候や軽症者ばかりであるならば、別にそんなに国を挙げて、大変な、国民に不自由をお願いするような政策もする必要はないけれども、そうではない。このコロナとのいわば戦いは、医療システムを守る戦いということだと思うんですけれども、先生の御見解はいかがでしょうか。
○尾身参考人　今疾患は、多くの人はもちろん軽症あるいは無症状、特に年齢の若い人は、これはもう日本国民はみんな知っていることで、ところが、一部の人が重症化して入院治療が必要だということも事実で、感染者がたくさん増えてくると、この前のような状況で、医療への負担が非常にかかってくる。ということは何かというと、重症者がいて、もしかすると亡くなるかもしれない、それが、たくさんそういう人が増えると普通の医療にも支障を来す、このことが我々の社会での不安の私は源泉だと思うんですよね。
　そういう意味では、確かに、一番医療を逼迫しない、医療を守るという、我々が今サーキットブレーカーという考えをしているのも、実は、最終的には医療を守りたい、感染がどんどん増えて、どこでブレーキを踏めば医療が余り破綻しないようなことができるかということが議論の核心ですので、医療を守ることが今回の対応の中心的な課題であるという委員の考えは、私は正しいと思います。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　私も先生の今のお考え、それから、これは昨年三月にドイツのメルケル首相が全国民に向けて非常に感動的なメッセージをテレビで放映されたわけですけれども、この戦いは医療システムを守るための戦いである、こういうことをはっきりと言われた。私もそう思います。
　次に、ではどうやってその医療システムを守っていくのかというところについて、若干私なりの考えがあるわけですけれども、それで先生、今のやり方と少し、もう少しやった方がいいんじゃないかということがあるものですからお聞きしていくんですけれども、お手元の資料四を御覧ください。
　これは、昨日も示しましたけれども、どうも昨年一月から八月までのもので、政府のアドバイザリーボードの西浦先生がお作りになった年齢階級別転帰を年代別に円グラフにしたものです。これは非常に分かりやすいので、是非皆さん、開いて見ていただきたいんですけれども。
　これを見ると、今、尾身先生が言ったことがすごくはっきりするんですね。これは、オレンジ色が軽症者で青が無症状、最終的な定義として。
　そうすると、これを見ていくと、大体四十代くらいまでは、ほぼほぼ重症化も死亡もしない。つまり、そんなに、かかったとしても、医療システムを攻撃するようなものにもならないし、御自身にとってもそんなに脅威な病気ではない。五十代くらいから、これはグレーが重症で黄色が死亡です、それが出てき始める。
　七十代、八十代。七十代は、これはやはり、重症者、死亡者は同じくらいの割合ですので、七十代はまだお元気な方も多いですから、かかっても、重くなっても、重症になってまたカムバックされる方も多いかなと。ところが、八十代、さすがに九十代になりますと、重くなると圧倒的に死亡、圧倒的といっても一二％、一六％ですから、そんなに不治の病というほどのイメージではないんですけれども、重症でとどまっている方よりも死亡になってしまう方が多い、こういう状況になっていると思います。
　やはり、これは去年の八月までのデータですけれども、死亡率を見ると、直近の三月十七日までのデータとそんなに差はない、各年代の死亡率が。七十代は五％でしたし、八十代以上というくくりしかないんですけれども、今のデータでは、それだと一五％です。ですから、この表と余り差異はありません。
　それを前提にお聞きするんですけれども、結局のところ、医療システムを守ろうと思えば、重症者と死亡者をいかに減らすかということだと思うんですよ。要は、重症者になると、ずっと人工呼吸を着けていなきゃいけない。悪い人はＥＣＭＯもしなきゃいけない。亡くなる方は当然そういう時期を経るわけですね。ここを減らすことが私は一番の近道だし、確実な方法だと思うんですよ。
　というのは、私は弁護士で、お医者さんではありませんけれども、ずっと医療過誤の事件をやってきて、医学というのは本当に、ある意味興味深いというか、我々から見ると面白いところがあって、それまでの理論というか常識が、ある日突然ひっくり返ることがよくあるわけですよね。
　例えば、先生を前に恐縮ですけれども、疫学の始祖とも言われているジョン・スノーさん。イギリスで十九世紀にコレラを食い止めた人ですけれども、その方は、当時、コレラの原因は瘴気説、何か悪いような瘴気が出てきてうつるんだと言っていたのを、地道に地図をひっくり返して調べてみて、汚染された井戸が感染源であることを突き止められた。だから、疫学の始祖と言われているようですけれども、麻酔に関しても大変な業績を上げられた。
　ですから、私は、今回の件も、やはり現実の方を重視した方がいいと思っているんです。というのは、この新型コロナ、コレラ、どんな感染症の専門の方でも全く未知の病原体ですし、インフルエンザなんかも含めて、先生も前回も言っておられましたけれども、感染経路って、結局のところ、何が一番感染の経路になっているのかというのはよく分かっていないところがあるわけですね。そうなってくると、私は、まず確実に分かっているところから潰していくというのが一番いいんじゃないかと思います。
　そこで、御覧いただきたいんですけれども、この配付資料の五を御覧ください。これは、大阪府はすごく一生懸命いいデータを出していて、今年の一月一日から、こちらの、大阪府でクラスター別でどういう感染者が出ているのかというものを示したものです。
　これを見ると、結構驚くんですね。高齢者、障害者施設が四二％、医療機関が三四％、合わせて七六％が、実はクラスターの発生源なんですよ。ですから、人数もすごくいっぱい出ています。実は、飲食店って二％にすぎないんですよ。カラオケというのは、多分、カラオケ屋さん。会食というのは、お弁当を出して会合するようなやつですので。
　私は、少なくとも、重症者と死亡者を減らそうと思ったら、飲食店よりも、まずは、医療機関、高齢者、障害者施設での発生を減らすというのが、これは当たり前の話だと思うんですよ。
　もう一つ、資料六。これは、先日、長妻先生の方で厚労省から入手されたデータを私も入手しまして、報道に基づく発生場所を調べたわけですけれども、これもやはり高齢者施設が一番多いわけですね。
　そこで考えられるのが、やはり、高齢者施設、医療機関、ここへの対策をまず徹底すべきだと思うんですけれども、まずその点について、尾身先生、御意見はいかがでしょうか。
○尾身参考人　委員おっしゃるように、重症化の予防というのが非常に大事で、特に高齢者ですよね。これはもう、去年、国の対策が始まったときより、ずっと我々の基本は重症化対策ということは申し上げて。
　それで、今、委員おっしゃるように、高齢者施設での感染、院内感染というのが多いですよね、そこの発生を止める。特に高齢者の場合にはあっという間に感染が広がるので、そこが対策の一つの重要な柱ということは委員がおっしゃるとおりで、私も大賛成で、したがって、国にお願いをして、高齢者施設での検査というのを今まで以上に充実していただきたいということで、今、定期的にやろうということ、必要であればもっと広くするという、そういうのは委員の考えに私は一五〇％賛成です。
　同時に、じゃ、そこだけでやっていいかというと、実は、もう私ども何度も言って、今、委員が示してくれたパーセントというのはしょっちゅう変わるんですよね。一時やはり高齢者施設が多くなるということがあるんですけれども、私が前から言っているように、高齢者施設に起きる、あるいは家庭内で起きるのは実はその元があって、それを追っていくと、飲食店での感染が多いということまで分かっていて、仮に直接若い人が高齢者施設に行かなくても、若い人が家庭に行って、家庭に高齢者が行くということもあるわけですよね。
　そういうことが実はあって、我々はクラスターの連鎖の一番最後を見ていて、今のは最後の。そこの一番の元は今までは飲食店が多いということはこれは間違いないエビデンスですので、両方の対策が必要で、高齢者施設での感染対策、そこに重点を置くという委員の考え方は私は正しいと思います。
○青山（雅）委員　尾身先生のお考え、ずっと今までも厚労委員会でお聞きしていたので、理解はするわけですけれども、私はちょっと違うかなと思っています。
　というのは、資料六を御覧いただければお分かりのとおり、二名以上の集団感染として報道された件数、確かに、飲食店は高齢者施設とほぼ同じ、多いですね。ところが、企業等も一八％を占めているわけですよ。医療機関も一七％。学校、教育施設も一二％。教育関連で見れば二〇％くらいです。そうすると、感染源の五分の一だけ何か非常に強い対策をしても、ほかのものも閉じなきゃ、これは余り減らないと思うんです。
　今は、実は高齢者施設の、先生がおっしゃったように最終的に持ち込まれるとしても、そこをシャットアウトできる武器があるわけですよね。何かというと、迅速抗原検査です。先生御承知のとおり、十分もあれば、すぐにその人が感染者かどうか分かる。だから、仮に、先生がおっしゃるように、そこの従事者が、幾つの人でもいいです、三十でも四十でも二十でもいいです。夜どこかに飲みに行って、あるいは食べに行って感染した、ウイルス量がそれなりに出て、人にうつすようなことになれば、これは当然、抗原検査で陽性になるわけですよね。そうすると、これを毎日出勤時にやれば防げるわけですよ、それが広がることが。
　これは別に私が空想で物を言っているんじゃなくて、実は、某大学病院、東京都で非常に中心的なコロナの治療をやっているところにお聞きしたわけですね、どういう感染対策を取っていますかと。そうしたら、全員じゃないですよ、コロナ病棟に携わる人は全員毎日検査している、それから患者さんも検査していると。それで、もう一件もクラスターが出ていないわけですよ。
　そうすると、ここから分かるのは、飲食店とかあるいは国民に物すごく多大な負担をかける緊急事態宣言とかその手の社会的距離政策を取る前に、高齢者施設にこそ徹底的に今言ったように毎日の抗原検査をやればいい。抗原検査なんか、先生御承知のとおり、ＰＣＲ検査よりずっと安いです。
　それで、何でこれを言うかというと、今、一般の開業医の方もみんなこっちを使っているんですよね、抗原検査の方を。なぜかというと、すぐに結果が出るから。次の日とか、朝来た人が夕方結果が出るまで待っていられないわけですよね。だから、みんなこれで判定している。
　何でこれをもっとやらないのか。私、ちょっと驚いたんですけれども、先生がおっしゃったように、これを本当に止めようと思ったら、定期的に、頻回にやる。つまり、一番いいのは毎日やることなんです。毎日やらなければ、今日の陰性はあしたの陰性を証明しませんから、でも今日陰性なら少なくともその日一日くらいは感染力はないわけですよね。
　私、そのことを、今日の質問のために厚労省の人と言ったら、何で毎日やらなきゃいけないんですかと言われて、絶句しちゃったんですよね。びっくりした。今日やって一週間後にやったら、その間の六日間はどうなるんですかという話。だけれども、毎日やっていれば、某大学病院のように一件も出さずに済むわけですよ。何でその簡単なことの方をやらないのかと。
　政府の通知、これは実は政府は通知を出しています。何を出しているかというと、令和三年一月二十二日付で、「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」で、積極的な実施をお願いしていると書いてあるんですけれども、具体的には、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院、入所者全員を対象に、いわば一斉、定期的な検査の実施を行うようにお願いしておると。こういうすごく抽象的な話なんです。それは毎日やらなきゃほぼ意味がないのに、一斉、定期的と。しかも、これはお願いしているだけなんですよ。
　今日尾身先生が、蔓防の話だったかな、飲食店の実態調査もする、そのくらいまでやらなきゃしようがないとおっしゃった。私はそう思うんです。
　つまり、自分で実態を調査して、本当に毎日やっているのか、広くやっているのかぐらいつかまなければ、これは効果はあるわけないんですよ。私、そういうところが魂が入っていないなといつも厚労省に思うんですけれどもね。
　今言ったような、頻回かつ全回検査について、先生のお考えをお聞かせください。
○尾身参考人　せっかくの機会ですので、まず飲食店の方は少し説明が、余りこれは長くは言いませんけれども、飲食店の時短というものが今回の感染の拡大の防止に役立ったというエビデンスはありますので、飲食店の感染を予防するのが無意味だということは私は決してなくて、非常に有効な対策の一つだったと思います。
　その上で、私はこの高齢者施設と飲食店のこれが二者択一ということではなくて、今委員おっしゃるように、高齢者施設での検査というのはこれは当然頻回にやった方がいい、絶対にこれはいいです。一か月に一遍やるよりも一週間に一遍、二週間に一遍、頻度を多くした方がこれは有効であることは間違いないです。
　それと、抗原検査のことですけれども、私の理解は、後で厚生省の方にもう一回確認をいたしますが、今、各地方に検査をやっていただきたいという高齢者施設で、高齢者施設の中では大きく分けて三つのグループがあると思います。定期的にＰＣＲ検査だけをやっているところ、それから抗原検査だけをやっているところ、それから両方やっているところということがあるので。
　実は、抗原キットというものに対しての、これはいろんな考えが専門家の中にもありまして、これは確かに委員おっしゃるようにすぐに分かる。と同時に、一方で、これは特に初期ではかなりの偽陽性が出てきて医療の現場が混乱したということもあって、ただし、また検査キットが少し精度がよくなっていますから。
　私は、今回いろんな、今三つのグループということで、これを国にも評価していただいて、どれがより実際に一番有効なのかというのはなるべく早く結論を出していただいて、せっかく抗原の定性キットはたくさんあるんですから、今のところは無症状者には使えることになっていますので、この辺についても我々も議論に参加して、早くどうした形での抗原検査キットの使用がいいのかというのは結論を出したいと思っています。
○青山（雅）委員　是非お願いします。
　先生御指摘のとおり、私は、この問題をやるとき必ず、現場で治療に当たっていらっしゃるお医者さんに広くお話を聞くわけですよね。そうしたら、先生おっしゃったように、初期の頃のやつはちょっと使い物にならなかったと。ところが、多分去年の夏頃からかな、急に精度が上がって、ＰＣＲ検査とほぼ同等になったという話を聞いております。だから使っていると。是非先生そこをきちんと厚労省に言っていただいて、進めていただきたいと思います。
　厚労省、政府参考人にお伺いしますけれども、今話題とした高齢者施設の従事者、入所者への抗原検査、ＰＣＲ検査等、どの程度の割合で行われているのか、把握していますか。
○正林政府参考人　済みません、通告は抗原簡易キットについてだったので、その点については、高齢者施設、医療機関で週に一回とか二週に一回というのは把握していますが、毎日やっているというところは現時点では把握しておりません。
○青山（雅）委員　通告からちょっと外れるんですけれども、今言った、週に一回や、もうちょっと、十日に一回とか、その程度のレベルで、何％くらいの高齢者施設でやっているかは把握していますか。
○正林政府参考人　済みません、やっている自治体は把握していますが、何％やっているというのは把握できておりません。
○青山（雅）委員　そういうところが、私がさっき言った、魂のこもっていない、非常に残念なところなんですね。もし私が責任者だったら、一人でも減らして国民への負荷を減らしたいと思ったら、実際どうなっているのかを必ず自分の目で確認したくなるわけですよ。通知文書だけ出して、あとはほっておいて、何％やっているかも分からないでは、止まるわけないですよ。
　大阪府のこの事例とかを見ても、圧倒的に多数の、今現在でも高齢者施設、病院から出ているわけですから、これを多分御覧になっていると思うから、厚労省の方でももうちょっと積極的に物を言われたらいいと思うし、尾身先生の方でも、是非分科会でもそういったことに対してより強い提言をしていただきたいんですね。
　そして、もう一つ是非お願いしたいことが、先生おっしゃるように、飲食店のものも大事だと。何が正しいかは今はよく分からないので、もちろん私も先生がおっしゃることが違っていると言うつもりもありませんし、別に私の言っていることが絶対正しいと言うつもりはない。
　ただ、どちらかといえば、やはり、これはもう一年過ぎて、ワクチンに、先生おっしゃるように、確かに大きな期待はあります。ただ、今の日本の接種のスピードから見ると、到底まだまだ全国民の半数とか六割とか、イギリスやアメリカやイスラエルのような状況にはあと一年やそこらでは到底なりそうもないと。
　そう思うと、やはりもう少し、今言ったような地道な対策の方も是非手をつけていただきたいし、それはそんなに難しい話ではないし、予算もかかるわけじゃないわけですよね。是非そういうことも、分科会は新しいやり方を提案していただければと思っております。これはお願いでございます。
　そして、最後に御意見を聞きたいのは、効果的な対策には、私、データ把握が絶対必要だと思うんですよ。
　さっき示した資料四の、年代別の感染者の最終的な帰趨ですね。これも、前回も言いましたけれども、厚労省、これを西浦先生が前に作って、八月まで作って、その後、もう誰も手をつけていないわけですよ。なので、この中で私がそれを出してくれと言っても、これは軽症者も分かりませんし、何とびっくりすることに、重症者の割合も分からないんですよ。日々、誰が重症者だったかということはつかんでいるんだけれども、その人の帰趨が重症で終わったのかどうだったのかが分かっていないと。そんなことで、どうやって対策を立てるのかという話なんですよ。
　さっき言ったように、ジョン・スノーさんは何でやったかというと、そんな理屈や何か、まだそのときは病原菌があるということさえ知られていませんでした。事実を基にやったわけですね。そうすると、事実は何かというと、この場合には疫学的データです。
　水曜日も申し上げたんですけれども、厚労省は、コロナ対策本部に数十名規模で増員をされる予算を取っておられます。感染研なんか三百名も増員ですよ。是非、そのうちの何人かを、こういった疫学的対策のデータを取るために割いてもらいたいし、こういう分析を、私なんかの素人ではなくて、ちゃんと国がやってもらいたいんですけれども、この点に関して、最後、尾身先生と、それから大臣にもひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　データの収集、分析というのは、感染対策の基本ですよね。そういう意味では、今限られたリソースの中で、国もあるいはクラスター班もこの一年全力でやってきたということは間違いない。
　しかし、これは、私の率直な感想は、日本のこのデータ収集のシステムというのは、様々な理由で、ＩＴの問題、それから地方分権の問題、個人情報の問題、実際は、データは現場にあるんだけれども、様々な合意が必要だとか、都道府県と保健所政令市のいろんなガバナンスの問題ですよね、そういうことで、実際にあるデータが迅速に共有されていないという現実がある。これはもう我々は一年近く言っているんですけれども、これがなかなか。したがって、データの収集は一部の専門家が手仕事でやっているような状況。
　これは、誰が悪いというよりも、日本の中で全力でやってきたんですけれども、もっと効率的な対策を打つためには、やはり、ここはひとつ私たちはどうしても乗り越えなきゃ。ここは難しいんですね、地方分権の問題もありますから。
　これはいわゆる医療関係者の問題じゃなくて、そういう根本的な政治の問題もあるので、ここについては、それこそ専門家も含め、政治家の先生、官僚、みんながやらないと、この問題は相変わらず、日本の、これだけ一生懸命現場の人が頑張っているんだけれども、戦う一番の重要な情報が極めて問題があるということ。
　これは何とかしてやらないと、この問題は永遠に続くということがあるので、是非みんなでやらなくてはいけないと思って、我々も努力したいと思います。
○田村国務大臣　西浦先生のデータということで、昨年の一月―四月、六月―八月と、重症化率それから致死率、これを算定ということで、これは委員も御承知のように出ているわけであります。
　西浦先生にお聞きしたんですが、その後もできないのかというようなお話をしましたら、それまで都道府県の公表データを使って作ったらしいんですが、昨年の八月以降、九月以降と言った方がいいのかも分かりませんが、都道府県によって追跡、把握されていないので、結果的には、西浦先生をもってしても、やはりデータが作れない、データがないから作れないということでございました。
　今すぐにというと、なかなかこれは都道府県の御負担もありますので、どうしていくべきなのか。ただ、今、尾身先生おっしゃられたとおり、貴重な、言われるとおり、それはデータというのは必要でございますので、どうあるべきか、ちょっと検討してまいりたいというふうに思います。
○青山（雅）委員　大臣に続けて、まだ少し時間がありましたので。私、ちょっと済みません、半までだと勘違いしていまして。
　今の話、尾身先生が最も大事だとおっしゃった。是非、感染研なりクラスター対策班の中にこういったデータ分析を専任でやる人を入れていただきたいという点を検討いただけないかということと、もう一つは、先ほど提案した、毎日の抗原検査を、いきなり全国でやるのは予算の問題があるとかなんとかあるのかもしれない。だったら、どこでもいいです、東京でも大阪でも、ある一定の市の施設か何かでやってみて、それで発生するかしないか、それで止められればすごい効果があって、これはもしかしたらコロナの印象をがらっと変えることになるかもしれないんですよね。それを是非検討していただきたいんですけれども、大臣のお考えを。
○田村国務大臣　まず、感染研にそういう分析をするところがないわけではないので、それはやろうと思えばできるんですが、問題は、先ほど申し上げました、基のデータが都道府県から出てこないとやりようがないということなので、今、そこまで、都道府県は多分、感染者が増えたから、以前のようには公表できなくなったんだというふうに、これは私の推測でありますけれども、どうやっていくか、これはちょっと不断に検討してまいりたいと思います。
　それから、後段の部分ですが、確かに抗原検査キットは精度が上がったといっても、やはりＰＣＲよりかは落ちると思います。ただ、言われるとおり、毎日やれば、前日ひっかからなくても次の日ひっかかるわけでありますから、見つければ、すぐに対応すれば、そこからクラスターは生まれないので、毎日やれば、効果は私は理論上はあると思います。
　問題は、なかなか、今でも抗原検査キットを選んでいただく介護施設が少ないんですね。それはなぜかというと、ＰＣＲは唾液でやれるんですが、抗原検査は鼻腔に入れなきゃいけないので、鼻腔なんですよ、抗原検査キットは。唾液ではできないので、鼻腔から取らなきゃいけないというのがどうも手間のようでありまして、介護施設等々がなかなか選んでいただけないという実態があるというのがございます。
　それからもう一つは、これも私、頭を悩ませているんですが、あれだけやってくださいと一都十一県にお願いしているんですけれども、当初、余り上がってまいりませんでした。お願いしても、自治体もなかなかそこまで思い切っていただけない。その原因はどうなのか分かりませんが、多分、介護施設の中でもいろんな問題があるんだと思います。
　例えば、もしそれで陽性が出た場合、濃厚接触者で従業員の方々が何人か引っ張られてしまって、結果的に運営ができなくなるという心配があったりでありますとか、それから、受ける側ですね、受ける介護施設の方々にしてみても、自分がなった場合には、これは、自分の濃厚接触者は全部やはり二週間なんですね。
　ですから、これは、日本、強制的に、今のところ、じゃ、検査しろと言ってできるかというと、ワクチンと同じでありまして、そこは本人の御判断というのもあるので、そこまでやはり従業員の方々に御理解いただいて、施設側がいろんな対応をしなきゃならない。都道府県もそれに対して対応しなきゃいけない。
　そういういろんな難しい問題がありまして、検査は必ずそこがあるんです。今モニタリングもやっていますが、一万人と言っていますけれども、なかなか、じゃ、モニタリング、みんな、無料だからやってくれるかというと、やっていただけないという現状もあります。
　ですから、そこのところは非常に難しい課題だということで我々は認識しながら、でも、課題だからといって逃げるわけではございませんので、しっかり対応するように努力してまいりたいというふうに思っております。
○青山（雅）委員　今のお話の中で若干本末転倒なのは、例えば緊急事態宣言になれば、陽性でもない飲食店は閉めなきゃいけないわけですよ。それはよくて、何で、もし陽性になったら二週間休まなきゃいけないという当たり前な話を怖がらなきゃいけないのか。それはもう全く本末転倒だし、病院ではやっているわけですね、大学病院で、名前を出してもいいですけれども。それを何でやれないんだというのは、それはおかしな話なので、是非、今の言っている話はちょっと納得いかないので、また引き続きやらせてください。
　ただ、いずれにしろ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日は医療法改正の審議なんですけれども、前回、ちょっと総合支援金のことで少しお答えいただけなかったことがあったので、最初に二、三、質問させていただきたいと思います。
　今日、ちょっと資料をお配りさせていただきましたが、前回、私のツイッターに寄せられているのを長々、四分以上読んだんですけれども、意外と好評でというか、帰りのエレベーターで自民党の先生からも、ちょっと、涙が出たよとか、大事なことだという御指摘もいただいたので、今日は時間短縮のために配らせていただきました。かつ、大臣には、大変お忙しい中恐縮なんですけれども、事前に目を通していただいて、ちょっと感想を聞かせてくださいと通告してありますので、ちょっと感想をお聞かせください。
○田村国務大臣　拝見させていただきました。
　これだけではなかなか分からないところはあるんですが、これだけ読んでいると、何で貸付けの対象にならないのかというのが伝わってまいります。もちろん、これ以外に何かあるのかも分かりません。
　基本的に、各自治体にお願いしているといいますか、社会福祉協議会にお願いしているのは、基本的にはもうお貸しをいただきたいということをお願いいたしております。給与明細だとかそういうものを要求せずに、必要ならばお貸しをいただきたいと。
　ただ、そこで自立相談という形で、もうこのままお貸しし続けてもどこかで限界が来るので、それならば、もうこの際、生活保護、他の制度もあるかも分かりません、とにかく雇用の方につなげるためのいろんな施策につなげた方がいいという御判断をそこでされた場合には、もう早晩、もう一回お貸ししたとしてもその後同じことになるならば、時間を考えれば早く立ち直っていただいた方がいいわけでありますので、そういうような丁寧なつなぎといいますか、その対応をしてくださいというお願いはさせていただいております。
　にもかかわらず、これを読んでおりますと、それもないようなことを書いてありますので、このようなことがあってはならないんだ、ここに書いてあるようなことがあってはならないんだというふうに思いますので、丁寧に各社会福祉協議会の方に伝えるように、我々は都道府県にもお願いをさせていただかなきゃならぬというふうに思っております。
○高井委員　ここ数日、非常に不承認になったという、再貸付けの申込みから、ちょうど多分判断をする時期になっていて、いろんな都道府県で不承認が相当出ていますね、これは。
　やはり、大臣が原則貸すんだと言うのはいいんですけれども、その後段で、しかし、やはり高額になり過ぎて返せなくなってしまうと、生活保護なり、ほかの手段なりというそこの部分をやはり、どうしても、社会福祉協議会は元々ずっとそういう仕事をしていますから、やはりそこがしみついてしまっていて、これ以上貸したらこの方はもう生活が成り立たない、返してもらえないということで、多分、蓋を開けたら、かなり不承認が出ると思います。
　ただ、不承認になったら、もう本当に行き場がないですよ。生活保護を丁寧に紹介していただければいいですけれども、余りそこもやっている感じもないし、あと、生活保護にはやはり抵抗があるという方がいまだに多くて、これはこれで改善していかなきゃいけないんですけれども、なかなかこれは簡単じゃないということを考えると、やはり当座、このコロナ危機を乗り切るためには、この総合支援資金を何とか不承認にする数を減らすしかなくて、これは是非、一旦不承認になった方も再申請を認める制度をつくっていただく。
　そして、今も再申請できるみたいなんですけれども、大体、いや、もう同じですよ、どうせ結果はまた同じですよと言われちゃうみたいですから、そこは是非大臣から、再度申請したときは認めるというようなまた通達のようなものを出すとか、何かそのくらいやらないと。
　あと、不承認の理由も全く教えてもらえないんですけれども、やはり、理由を聞けば納得するかもしれませんけれども、理由が分からないからこういうツイートになるわけで、そこは確かに事務手続、大変かもしれませんけれども、やはりそこまでやらないとこの問題は、せっかくいい制度をつくったんだけれども、どんどん火を噴く、炎上する可能性があると思うんですけれども、いかがですか。
○橋本政府参考人　この特例貸付けにつきまして、不承認になったケースで再申請する、どうなのかというふうなお話がございました。
　仮に再申請をされたとして、それが承認されるかどうかというところは、個別具体的な事案により様々でございますので、なかなか一概にはお答えできませんが、一般論として申し上げれば、最初の申請時から状況の変化があるというふうな場合であれば、再度相談していただくということは考えられると思います。
　例えば、最初の申請の段階ではやはりなかなか収入の減少というふうなものが認められなかったようなケースであったとしても、再申請を行うときには収入減少が生じているというふうな状況の変化がある場合は認められるようなケースも出てくるのではないかというふうに思います。
　それから、あと、不承認の理由を示すべきではないかというふうなお話がございました。二月十九日に再貸付けを始めましてから、この再貸付けにつきましての申請が大変急増いたしておりまして、社会福祉協議会の現場はまさに膨大な件数の貸付事務に追われている状況でございます。
　三月中旬以降、総合支援資金の再貸付けの申請件数が一週間で三万五千件を超えるというふうな状態が二週間続いておりまして、この件数というのは、昨年夏のピーク時を上回って過去最高というふうな状況に達しております。そういう中で、不承認となった理由の開示を一つ一つ行うということになりますと、更に事務負担が増大して貸付事務の遅延につながるおそれもございますので、慎重に考えなければいけないだろうと思います。
　いずれにしましても、先ほど大臣から答弁いたしましたように、柔軟な貸付け、また、貸付け以外の制度も含めて、必要な支援を届けるということで、お困りの方々の生活を支えてまいりたいと考えております。
○高井委員　現状はそういう答弁だと思うんですけれども、これは是非、大臣、もう一度御検討いただいて、やはり本当に、この総合支援金が不承認になった人の行き場、ないですよ、これは。速やかに生活保護に移行させてあげないと、本当に自殺者が多発する事態になりかねませんので、やはりそれだけコロナ禍が長引いちゃって、一年ですから。やはり仕事が、今までずっと働いていた人が仕事がなくなっているわけで、やはり私は、その間貸してあげるというのが一番いい。つまり、不承認をできるだけ承認してあげると。
　今回、もう発表、どんどん不承認になっちゃっているから、今更それは変えられないから、一旦不承認になった人をもう一度申請させてあげて、今局長は事情の変化があればと。そんな事情の変化はないですよ、ほとんどの方は。だけれども、次回はもう一度受け付けるということを、これはもう大臣の決断でやるしかないと思いますけれども、大臣、検討していただけませんか。
○田村国務大臣　私の決断でも、なかなかそれは難しいことはありますので。
　社協は社協の現場で、いろんな問題はあるんだと思います。そこに対しては、やはりしっかり厚生労働省の方から、こういう方針であるということはお伝えをさせていただきながら、一番重要なのは、さっき委員がおっしゃったとおり、それはもう貸付けできないというのはできないで仕方がないんだろうと思います。
　問題は、その後ちゃんとつなげていないというところが大問題で、本当に最後の頼みの綱、これを断られることによって、御本人がもう行き場がなくなって、最悪のシナリオということもそれはあり得ないわけではないわけでございますので、社会福祉協議会というのは本来困っている方々に手を差し伸べていただく、そういう組織でございますから、貸し付けられないのであるならば何らかの他の方法論をしっかりと対応するということが大変重要だというふうに思いますので、そこは徹底をしてまいりたいというふうに思います。
○高井委員　大臣、よく詰めていただきたいと思いますけれども、次なる手というか、何らかの手というのはちょっとないと思いますね、私は、生活保護以外に。もちろん求職者支援制度とかはあるんですけれども、やはりそれでは多分賄えないんだと思うんですよね。だから、ちょっとよく省内でもう一回検討してみてください。やはりそれじゃ無理だと思ったら、総合支援資金、いい制度なんですから、この制度を最大限活用するのが本当に今セーフティーネットになりますから。
　あと、もう一つ通告していますけれども、社協が、今の、理由も開示できない理由は、やはり社会福祉協議会がもうこれ以上業務が回らないということなので、これは前に私が総務委員会で聞いたら、原資と貸付事務費の一体で、全額国庫負担で一兆一千八百億円計上されていて、ここから人件費を支出することが可能ですと。まあそうなんですけれども、しかし現実には、社協に聞いてみると、ほとんど人は増えていませんし。
　前、リーマン・ショックのとき、総合支援資金が出たときは、何か、国から一人ずつ増員されたなんという話もちょっと聞くんですけれども、やはり、何らかそういう、国が責任を持ってここを何とかしないと、社会福祉協議会にただやってくれと言っても、一億一千八百万の中でと言ってもなかなか難しい。もうちょっと具体的にそこを措置してあげないとこの問題は解決しないと思いますので、大臣、改めてお願いします。
○田村国務大臣　これをやっていただいているところは福岡市の社協ですけれども、三月から、一日当たり二十名から四十名の派遣職員を増員というようなこともやっていただいております。三月二十三日に、都道府県に対して、やはりそういうところに対してはしっかりと増員ができるべく支援をしてください、派遣も送ってくださいというようなお願いをさせていただいております。
　言われるとおり、我々も、もう何度も何度もこれを延長する中で、社会福祉協議会の皆様方からも、自分ら自身も何とかやりたいけれども、もう限界に来ているんだというようなお声もお聞きをいたしておりますので、しっかり増員をしていただくべくこういうような通知を発出いたしましたので、対応いただいて、何としても、先ほど来言っておりますとおり、必要な方々に必要な資金が渡るように努力してまいりたいというふうに思います。
○高井委員　大臣は、何度もこの場では、社会福祉協議会には本当に苦労をかけているとおっしゃっている。ただ、これを皆さんが見ているか分かりませんからね。何かビデオメッセージでも作っていただいて、全国の社協に、かつ、原則貸してくださいとかいうことを、何か分かりやすく、ＱアンドＡもいいんですけれども、大臣が直接言っていただいたら随分励みになると思いますけれどもね。是非御検討ください。
　それでは、この話はちょっと、時間がもう限られていますので次の話に行きますが、ちょっとこれも法案と関係ないんですけれども、ワクチンパスポート。三月二十八日の日経新聞で、ワクチン接種の電子証明書を発行という報道が出ている。かなりはっきりと書いているんですけれども、これは事実なんでしょうか。そしてまた、発行するとなった場合にどういうシステムを、今ある、マイナンバーと連携する、あのシステムの活用を検討しているのか。ちょっと、まだ決まっていなくても、検討中ということでも、検討の状況もきちんと教えてください。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道のような、ワクチン接種に電子証明書を発行することが決まったという事実は、現時点においてございません。
　したがいまして、現時点において具体的な検討を行っている状況にはございませんが、その一方で、ワクチン接種記録システムでは、個々人の接種状況等を自治体が逐次把握できる、そういうものでございます。今後、仮に国際的な接種証明の発行が必要になった場合には、このシステムを活用していただくことが考えられるというところでございます。
○高井委員　随分この日経新聞は断定的に書いていますけれどもね。
　確かに、ワクチンパスポートをやる、やらないというところが国内でも議論があって、河野大臣もなかなか答えづらい答弁をしていますから、明確には言えないとしても、少なくとも、やるとなった場合の準備というのはもうしておかなきゃいけないに決まっていますし、それは内閣官房でしっかりしているんでしょうから、そこの部分はもう今日この場では聞きませんけれども、是非、また私が問い合わせたときにはきちんと、言える範囲でちゃんと教えていただきたいなと。別に、批判的に何か捉えようということではなくて、やはり重要なことなので、知っておきたいということですから、是非お願いしたいと思います。
　それでは、法案の話に入りたいと思いますが、私は、病床確保という問題を、やはり一番重要な点だと思っております。これもこれまでも何度もお聞きしてまいりましたけれども、去年十二月二十五日、病床確保の補助金一千九百五十万円ができて、先ほども、大体赤字は埋まったと、大臣が聞いた病院関係者はそう。まあ、大臣の前だからそう言うんじゃないかなという気がしないでもないんですが。
　ただ、私、ちょっと聞きたいのは、予算の消化率がまだ、この間聞いたら五割程度、現時点で六割にとどまっているということなんですけれども、これは何で六割しか消化されていないのか。それから、余った予算はどう使うおつもりですか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　新型コロナ患者の入院受入れ医療機関に対する緊急支援事業でございますけれども、従前から勤務する職員の処遇改善を行う場合に、その職員の基本給部分についても新たに補助対象とするなど活用してきたわけでございますけれども、これは予算額二千六百九十三億円でございますが、これに対する申請額の割合は、先ほど議員御指摘のとおりで、約六割でございます。
　ただ、これはなぜ六割かと申し上げますと、その分母といいますか、予算額自体が全国的に相当程度増えて、そういったことに活用していただく、なるべく大きな規模でということで措置している関係上、六割ということでございます。
　他方、じゃ、三月二十一日時点の数字を調べてみますと、申請件数というのは、全国の新型コロナ患者等を受け入れている医療機関数、これが大体二千ぐらいだというふうに、これは時点によって変わるわけでありますけれども、その約八割は申請していただいているということでございますので、多くの医療機関から申請いただいているということはまず間違いないのかなというふうに認識をいたしております。
　もう一つお尋ねの昨年度未執行ということでございますけれども、この予算につきまして、今年度に繰越しをしまして、昨年度中に申請が行われたけれども審査等がありまして補助金が交付できなかった医療機関に対する交付のほか、新たに確保された病床など、昨年度本事業の補助を受けていないという医療機関に対しまして、補助としても活用できるようにさせていただきたいというふうに考えております。
○高井委員　二千六百億足らずですよね、私から言わせるとというか。私はやはり、医療にもっとお金をかけていいんじゃないですかね。だって、緊急事態宣言は、医療逼迫があるから延長もしたし、また今回だって出さなきゃいけない状況になるかもしれない。やはり、医療逼迫、そのおかげで飲食店とかが休んで、それに対して協力金をもう三兆円払っているわけですよ。ですから、そこを考えると、まずはやはり医療逼迫を、とにかくあらゆる資源を投入して、もちろんお金だけじゃないと思いますよ。お医者さんの数が足りない、いろいろな複合的な要素がありますけれども、しかし、やはりお金で解決できる部分は私はまだあると思うんですね。
　六割しか使われていないというのは、やはり、申請はしてもその使い道が限られている部分があって、結局そこで止まってしまうという。単純に言えば、コロナ患者一人受け入れるために三、四床のベッドを空けなきゃいけないといろんな現場の方が言うわけですけれども、やはり、そういう部分に、じゃ、一〇〇％、その三、四床空けた部分が補助されているかというと、私はそうじゃないんだと思うんです。
　ですから、そういったものもやはり広く受け止めて、コロナ患者を受け入れた分だと、その三、四床を空けた部分を、そういう使い方をすべきだし、予算額がそれでがんと何か三倍、四倍になるといったって、それはいいんじゃないですか。一兆円ぐらいかけたって。何度も言いますけれども、時短要請に三兆円かけて、そこでみんな休みたくもないのに休まされて、お金だけもらう。どっちも、お金も出ていくし、皆さんも不満だし。
　だから、緊急事態宣言なんかやはり何もいいことがないわけで、医療逼迫をなくすためだったら、私は、幾らお金をかけたっていいというのが国民の多くの意見だと思いますけれども、大臣、そうじゃないですか。
○田村国務大臣　二千七百億円に関しては、今話がありました六割ぐらいの消化、二千億円弱だという話になると思いますが。
　先ほども申し上げたんですが、昨年四月から今年の一月まで、これで昨年と比べてどれぐらい減収になっているか。これは、一・四兆円という数字が減収です。それに対してどれぐらい包括支援交付金が出ているか。これは、一・八兆円申請が来て、一・七兆円が交付決定、一・五兆円が交付済みです。
　ですから、それから考えると、一・七兆円交付決定ですから、一・七兆円入るという話になると思うんです、最低。まあ、場合によっては一・八兆円入るんだと思いますが。そうすると、一・七兆円プラス二千億円ぐらい。ということは、二兆円弱、一・九兆円ぐらいお金がそれだけで入って、ほかにも実はいろんなものはあるんですが、入っているということでありまして。
　一・四兆円、一月まで要するに減収になっているということを考えると、かかり増しの部分があったりとかいろいろしますから、先ほど私が申し上げたのは押しなべてです、全部とは言いません、凸凹がつきますから。若干浮いているところもあれば、まだ沈んでいるところもあると思いますが、全体、マクロで見ると大体収まりつつあるのかなと。
　ただ、それでも収まらない、一生懸命やっていただいているところに対してどうしていくのかということは我々の課題でございますので、これはこれからも検討してまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　それなら、これだけそういう、私がいろんな本や記事で読んだり、あるいは現場の先生とも聞いたりして、やはり一・四兆円の減収、今の説明だと、その分は全部もう予算で補助していますよという説明ですけれども、それだとこういう声は出てこないんじゃないかと思うので、ここはもうちょっと私の方も調べてみて、でも、数字上はそうなのかもしれませんけれども、やはりどこかにボトルネックというか、あるんだと思いますので、是非そこは今後も検討いただきたいと思います。
　ちょっと急に小さな話になりますけれども、関連して、私の知っているある病院が、防護服は何かいろいろ支給していただけるというか面倒を見てもらえるんですけれども、それを捨てるのにすごいお金がかかるんだそうです。自治体で防護服を捨てるのに何か五千円とか一万円とか、それが結構負担で、だから防護服を使い回すみたいな、そういうこともあって、それで感染が出たらもう本末転倒じゃないかと思いますけれども、すごいミクロの話になりますけれども、こういう部分の補助というのはできないものですか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど大臣が御紹介させていただいたとおり、様々な医療機関支援をやっております。
　令和二年度第三次補正予算につきまして、例えば一・四兆円の追加の予算を計上しておりますけれども、このうち、令和二年度第三次補正予算等で措置をいたしました感染拡大防止等支援の補助金でございます。これは、院内等で感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供できるように、感染拡大防止や診療体制の確保等の支援を行うという目的でございますけれども、議員お尋ねの防護服などを廃棄する際の処理費用についても補助対象となり得るものでございます。
○高井委員　防護服は対象だけれども、ごみの処理は対象じゃないんですよね。ごみの処理も対象なんですか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　そういった処理につきましても対象でございます。
○高井委員　じゃ、私の聞いたお医者さんがなぜそれを使っていないのか、ちょっともう一回聞いてみたいと思いますけれども。
　そういうきめ細かい、さっきも言ったように、もう本当にこの分野はお金をけちる部分じゃないと思いますので、大臣も財務省にかけ合うのは大変かもしれませんけれども、やはり国民はそこを求めていると思いますから、是非お願いいたします。
　あと三分ぐらいしかありませんので、ちょっと幾つか用意しているんですけれども、来週ももう一度この医療法改正は審議時間をいただくので、厚労省に聞く部分は来週に取っておいて、ちょっと、文科省に今日来ていただいているので、最後に文科省に。
　国公立大学のコロナ重症者の受入れ、これが全然進んでいないといういろんな記事が出ていますよね。ですから、まず、受入れ率が今どのくらいなのか、二問併せてもう時間がないので聞きます、受入れ率がどのくらいなのかということと、あと併せて、私が知っている限りは相当低いんですけれども何でこんなに低いのかということ、あと、やはり、国公立大学ですから文科省から要請できるはずなので、なぜ要請、しているのかしていないのか分かりませんが、もっとすべきじゃないかと思いますし、あと、できれば、国公立大学の中でも東京大学が非常に低いと聞いていますので、東京大学がどのくらいの受入れ率で、なぜできないのかということも併せてお答えいただけたらと思います。
○川中政府参考人　お答えいたします。
　国公立大学病院の確保病床数や新型コロナウイルス感染症の重症者の受入れ数につきましては、感染状況により変動するものでありますが、三月二十六日時点におきまして、千九十七床の確保病床に対しまして、四十二人の重症患者を受け入れ、重症患者の受入れ率は四％となってございます。
　東京大学の件でございますが、個別の大学病院名につきましては、当該病院の他の患者の方々の不安を招かない等の配慮から、非公表の取扱いとさせていただいてございます。
　また、大学病院は地域の医療の最後のとりでといたしまして、重症患者を始めとする新型コロナウイルス感染症患者の治療を行うとともに、感染症流行下におきましても、他疾患に対する高度医療を継続的に提供することが求められておるところでございます。
　そのため、大学病院におきましては、地域の医療提供体制の役割分担を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症のみならず、他疾患の患者の治療のために病床を確保する必要があり、また、病床を確保している大学病院におきましても、当該地域の感染状況によりまして、重症患者が少ない場合には受入れ率は低くなることがございます。
　最後に、文部科学省では、これまでも、大学病院に対しまして、地方自治体と連携いたしまして、最大限の取組をいただくよう要請してきているところでございます。今後とも、大学病院が国民の期待に応えられるよう対応してまいります。
○高井委員　今の答弁では全く国民の期待には応えられない、国民はあきれると思います。これは厚労大臣も怒った方がいいんじゃないですかね。是非厚労大臣から文科大臣に言っていただきたいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○とかしき委員長　次回は、来る七日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
令和三年四月二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あかま二郎君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　谷　　公一君
　　　理事　土井　　亨君　理事　平口　　洋君
　　　理事　簗　　和生君　理事　城井　　崇君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　岡本　充功君
　　　　　　広田　　一君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　北側　一雄君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　朝日健太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長谷川直之君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市局長榊真一君、水管理・国土保全局長井上智夫君、気象庁長官長谷川直之君、総務省大臣官房審議官馬場竹次郎君及び林野庁森林整備部長小坂善太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかま委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。簗和生君。
○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本法案は、関連する九の法律が改正の対象となっており、今後の治水対策を効果的に実施していく上で、事業予算の確保と並びまして、極めて重要な位置づけを有しているというふうに考えております。
　この流域治水の取組については、これまでも、従前もこうした取組がありますので、まず、この法案の中身をただす前段として、幾つか確認をしていきたいと思います。
　近年、甚大な水害や土砂災害をもたらした令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨などにより被災した箇所については、原形復旧にとどまらない改良復旧の手法が導入され、再度災害を確実に防ぐべく、復旧事業が完了ないしは現在も鋭意この活動が進んでおります。これらの復旧事業において、流域治水の考え方はハード、ソフトの両面でどのように反映され、具現化されているのか、まずお伺いしたいと思います。
○岩井副大臣　簗委員にお答えをいたします。
　近年、豪雨災害が激甚化、頻発化していることを踏まえますと、従来の治水対策を抜本的にしっかりと強化をしていかなければなりません。中長期的な視点に立って、先ほどお話にもありましたように、事前防災のための河川整備を加速するとともに、あらゆる関係者との協働により、ハード、ソフトを組み合わせた流域治水を推進する必要がございます。
　令和元年東日本台風など、近年、甚大な被害を生じた那珂川など十水系においては、既に緊急治水対策プロジェクトを策定し、再度災害を防止するために必要なハード、ソフト対策を一体的に取り組んでおりまして、これは今般の流域治水の考え方を先駆的に取り入れたものだと認識をしております。
　今後の気候変動による更なる降雨量の増大を踏まえますと、被害が生じた水系に限らず、全国においてこの流域治水の取組を本格的に推進をしていかなければなりません。
　このため、去る三月三十日、全国百九の全ての一級水系において、本川、支川、上流、下流などの流域全体を俯瞰し、国、都道府県、市町村、企業など、あらゆる関係者が協働をして取り組むべき対策を、緊急治水対策プロジェクトを包含する形で流域治水プロジェクトとして策定、公表をさせていただきました。
　さらに、流域治水関連法案において、あらゆる関係者が責任を持って治水対策を協議、実行する協議会制度や、雨水貯留対策の強化、そして、新たな土地利用規制などの措置をすることとしておりまして、こうした法的枠組みの活用によりまして、流域治水の一層の充実と効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○簗委員　副大臣、大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　続けて、赤羽大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　令和三年度から、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が、これまでの同三か年緊急対策に続いて実施をされるわけですけれども、治水関連の事業、とりわけこの流域治水の取組について、三か年緊急対策の実績をどのように評価されているのか、まずお伺いします。
　また、五か年加速化対策においては、国土強靱化の取組を加速化、深化するとありますけれども、治水関連の事業、とりわけ流域治水の取組に関してどのように進めていくお考えなのか、大臣の御見解と意気込みをお伺いしたいと思います。