Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（隆）委員　酪農家の皆さん方の励みにもなりますので、ぜひこの対策については実現をしていただきたいというふうに思います。
　乳価の計算式はわかりづら過ぎます。要するに、生産費ですから、前の年の副産物の価格が次の年に反映されるという仕組みでは乱高下が多いので、それで七年間のプールで算入するようにしたということですよね。酪農家の皆さん方も役員さん以外は皆そのことを理解していませんので、ちゃんと丁寧な説明をしてください。
　次に、もう一つ、対策にかかわってお伺いをします。
　私は、家族型の酪農というものを中心に据えるべきだという考え方を持っています。それは、先ほどのＥＵの事例からも家族型で十分に成り立っているわけですから、そういうものに重点を移していくという中で、幾つか質問させていただきたいと思うのでありますが、たくさん聞きたいことはあるんですけれども、二つだけお伺いします。
　一つは、ヘルパー事業であります。ヘルパー事業は酪農地帯にとっては欠かせない事業でございます。今、ＡＬＩＣの事業として、三カ年事業として行われているわけでありますが、ぜひこれは継続をするようにお願いを申し上げたいのと、ただ、ただただ事業を継続するだけではなくて、少し中身をグレードを上げていただきたい。
　それは、雇用環境をどうやってそのことによって整備していくのか、働き方改革という視点もありますが、それが一つと、ヘルパーというものを職業としてちゃんと認知度を向上させるような制度にしていただきたい。そうしなければ、せっかくヘルパーを養成しても、またすぐどこかに行ってしまうというようなことを繰り返していますので、ぜひこれは、国がしっかりそこを、関与するというか、国が制度をつくることによって安定をさせていただきたいということが一つ。
　もう一つは、先ほどクラスター事業についても議論がありましたが、これが畜酪の目玉だというところもあるんですが、中山間についても昨年一部対象にしましたけれども、これ以上の規模拡大は、実は必ずしも畜酪経営にとってプラスにならない状態に今来ている。そのときに、また規模拡大を促進させるような仕組み一辺倒でこれを解決するというのは、私は限界に来ているというふうに思います。
　むしろ、私は、ＴＭＲなどによって、それを中心にして協業化をするとか、国産飼料をさらにふやしていくとか、そういう仕組みにした方がはるかに効率的で有効な手段だというふうに思うんですが、この二点について伺います。
○礒崎副大臣　ヘルパー事業について、私からお答え申し上げたいと思います。
　委員御指摘のように、今後、ヘルパーの職業としてのレベルアップを図っていくというのは、重要な御指摘だと考えております。特に、酪農家の休日の確保や傷病時の経営継続に貢献するとともに、ヘルパー業務を通じた酪農後継者や新規就農者の育成といった役割も担っておりまして、今後の酪農生産基盤の維持にとっても重要だと考えております。
　委員御指摘のとおり、二十九年度から新たに三年間の継続事業として行っているわけでありますが、これにあわせまして、学生インターンシップを創設し、地域人材にとどまらず、都市部からも要員を確保できるよう、人材の募集を裾野を広げるとともに、ヘルパー要員の育成についても、非農家出身者の増加や、多様化、高度化する飼養形態に対応できるよう、研修支援期間の延長、これは一年から二年、それから、補助の上限単価も六千五百円から八千円に拡充するというようなことをやってまいったところでございます。
　また、ヘルパー要員の定着に向けては、技術にすぐれた酪農ヘルパーの表彰、酪農ヘルパー利用組合における優良事例の発表の機会を開催するなど、酪農ヘルパーの魅力の発信に努めているところでございます。
　農林水産省といたしましては、こうした酪農ヘルパーの人材確保と定着を図り、かつ、今言いましたように、職業としてのレベルアップが図れるように、努力を努めてまいりたいと思います。
○齋藤国務大臣　佐々木委員御指摘のように、酪農におきまして、現在、家族経営の割合は九五％ということになっております。このような家族経営が重要であることは、幾ら強調しても強調し過ぎることはないと思っております。
　私の地元千葉県野田市でも酪農をやっておりまして、みんな家族経営でやられております。そして、委員御指摘のように、その家族経営の人たちがこれからどんどんどんどん規模を家族でやりながら拡大できるかというと、なかなかそこは難しいものもあるのではないかなと、私も現場を見ながら思っております。
　したがいまして、いかに協業を進めていくか、省力化を進めていくかということが家族経営において重要なんだろうなと思っております。
　御地元の北海道におきましても、後継者がいない家族経営同士が協業化して大規模な法人経営を立ち上げようとか、そういう動きがありますし、あるいは家族経営が今、委員御指摘のように、ＴＭＲセンター等の外部支援組織を活用して、省力化した労働力で規模拡大を図っていくといった試みも行われていると承知しておりまして、やはり、地域の課題や実態に応じていろいろな取り組みを家族経営の皆さんは行われておりますので、きめ細かく私ども支援をしていくことが大事かなと思っております。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので終わらせていただきます。それぞれ前向きな御答弁もいただきましたので、ぜひ前進をしていただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　実は、産業動物獣医師についても質問したいと思っていたんですが、残念ながら時間が参りましたので、一つだけ申し上げておきたいのは、五十二年ぶりに学校を開いたとか、岩盤をどうしたとかという話ではないんですね、基本的にこの獣医師の問題は。偏在をしている今の獣医師をどうするのかということが大変大きな課題であって、特に行政獣医師は不足をしているというふうに言われておりまして、そうした偏在の対策だとか、それから資質の向上とか、そうしたことは学園と関係のない話としてしっかり農水省として対応していただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、神谷裕君。
○神谷（裕）委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、まず、私もこの補給金制度改革について若干質問をさせていただきたいと思います。
　平成三十年度から改正畜安法が施行されます。これまでの指定生産者団体制度についてはさまざまな評価があると思いますけれども、生乳という比較的足の速い食品を需要に基づいて適材適所へと仕向ける、加工するということについては大変大きな役割を果たしてきたと私も思っております。
　三十年度からはいわば変わっていくわけでございまして、さまざまな加工品に仕向けるに当たり、適材適所に適量をきちんと振り向けることができるのか、全体のバランスはきちんととれるのか、大変気になるところでございます。
　今後も、多くの生乳を扱っていただくであろう全国の指定団体の皆さんが、需給についてもこれまで同様に大きな責任を負われることになることは間違いないと思うところでありますけれども、であるとするならば、やはり今回の集送乳調整金については、今後も需給に関してしっかりと貢献をしてくださいという国のメッセージを込めた単価設定とするべきであると考えますけれども、いかがでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　集送乳調整金は、加工原料乳につきまして、例えば、酪農家の所在地が乳業工場から距離が遠い等によりまして相対的に高い集送乳経費を要する区域を含めまして、指定事業者が平準化措置をとることを前提に、あまねく集送乳を行うことを確保するために交付するものでございます。
　この集送乳調整金の単価につきましては、改正畜産経営安定法第十五条第二項におきまして、「指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定める」というふうにされてございます。
　今後、加工原料乳生産者補給金も含めまして、食料・農業・農村政策審議会に諮った上でしっかりと対応してまいりたいと存じます。
○神谷（裕）委員　わかりました。
　ただ、やはりここの部分は非常に重要な問題になっている、キーになっていると私も思います。そういった意味で、やはりしっかりと国としてメッセージを込めた、そういう単価にしていただくように改めてお願いをしたいと思います。
　次に、ちょうど、日欧ＥＰＡが大枠合意をされたということでございまして、またＴＰＰ11も大筋合意を見ているというタイミングでもございますので、私の方からは、こちらの方についてちょっと聞かせていただきたいなと思っております。
　現に、チーズなどを中心に、やはり生産者の方に大変不安の声が上がっておると思います。そういった皆さんの不安にもしっかりと応えるための今回の酪農、畜産政策の決定であるとの思いも込めまして、以下質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、先般、日欧ＥＰＡの合意について報道もございましたけれども、確認の意味を込めまして、改めて、日欧ＥＰＡにおけるチーズ関連の合意内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　日・ＥＵ・ＥＰＡのチーズの合意内容でございますけれども、モッツァレラ、カマンベール等のソフト系チーズにつきましては、例えばＴＰＰで関税撤廃、関税削減となったようなものも含めまして一括して関税割り当てにとどめまして、枠数量は国産の生産拡大と両立できる範囲にとどめてございます。また、主に原料として使われるゴーダ、チェダー等のハード系チーズにつきましては、関税撤廃するものの、長い撤廃期間を確保いたしました。また、現行のプロセスチーズ原料用の国産抱き合わせ無税の関税割り当て制度は維持することとしたところでございます。
○神谷（裕）委員　関連してなんですけれども、日豪ＥＰＡにおけるチーズ分野の合意内容はいかがでございましょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　日豪ＥＰＡのチーズの合意内容につきましては、プロセスチーズ及びシュレッドチーズ原料用ナチュラルチーズにつきまして、一定量の国産品の使用を条件とした関税割り当てを設定したところでございます。
○神谷（裕）委員　さらに関連してなんですが、ＴＰＰ11についてはいかがでございましょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11のチーズの合意内容でございますが、ＴＰＰ12から変更はございません。
　まず、モッツァレラ、カマンベール等のソフト系チーズは関税を維持、主に原料として使われるゴーダ、チェダー等のハード系チーズは関税撤廃するものの長い撤廃期間を確保、現行のプロセスチーズ原料用の国産抱き合わせ無税の関税割り当て制度は維持することとしたところでございます。
○神谷（裕）委員　その三つの協定を踏まえた上で、次に、我が国へのチーズの輸入先、シェアはどうなっているのか、確認をしたいと思います。お願いいたします。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、近年、約二十五万トン前後のチーズを輸入しておりますけれども、年によって変動はございますが、平成二十八年度の国、地域別のシェアは、豪州が八万五千トンで全輸入量の三三％、ＥＵが七万八千トンで三一％、ニュージーランドが六万一千トンで二四％、米国が二万七千トンの一一％、こういう状況になっております。
○神谷（裕）委員　今御説明いただいたとおりでございまして、上位三つ、オーストラリア、それからＥＵ、ニュージー、この辺が我が国の大きな輸入先でございます。日本の輸入量のうちＥＵと豪州だけでもおよそ六割、ニュージーランドを加えればおよそ八五％という大変大きな数字が、今後大きな影響を受けるんじゃないかと考えられるところなんでございますけれども、では、この三つがこぞって日本市場に向けて動いてくるということは、いわば全面的な開放とまでは言わないですけれども、相当なインパクトがあるというふうに考えることが自然だと思います。
　そういった意味で、今回のこの合意について考えると、農水省にもやはりチーズをしっかりと支えていくんだという相当な覚悟が必要なのではないかなというふうに思います。
　影響試算を日欧に関してはやられているというふうに聞いておりますけれども、この三つの連携協定、日豪あるいはＴＰＰ11も含めた横断的な、あるいは総合的に勘案したものがこのチーズに関しては必要なんじゃないかなと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、合意の内容、それぞれの内容、また輸入量等を御説明いたしました。
　このように、日・ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰ11によりとられました措置は異なりますので、チーズの影響につきましても、それぞれの協定ごとに乳製品の中で試算を実施することが必要ではないかというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、日・ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰ11につきましては、どのような形で影響試算を行うかについては、内閣官房とも相談しながら進めてまいりたいと存じます。
　なお、平成二十六年に合意されました日豪ＥＰＡにつきましては影響試算を行ってございませんけれども、いずれにしても、豪州はＴＰＰ参加国でございますので、ＴＰＰ11の影響の範囲内であるというふうに考えてございます。
○神谷（裕）委員　ぜひ、この三つ、先ほど申し上げたように、実は、八五％、大きな大きな量が入ってまいります。個別に見ることも大事なんですけれども、全体として影響をはかるということもやはり重要だと思います。そういった意味において、ぜひ影響をしっかりと見ていただきたい。
　また、農業者の方も非常に不安に感じているところだと私は思います。そういった不安にしっかりと応えていくためには、実態をしっかりと捉える、ファクトを捉える、そして、その上で万全な対策を講じていただく、そのことが何より必要だと思います。ぜひ、そういった観点から、今後お進めをいただきたいと思っております。
　その上で、ちょっと日・ＥＵについて細かく見ていきたいなと思うんですけれども、例えば、ソフト系チーズへの関税割り当ての設定が、今、三万一千トンというふうに聞いております。中には、二万トンから一万一千トンふえるだけという話もあるのでございますけれども、現行の二万一千トン部分についても関税がかかった状況で入ってくるわけでありますので、今後の関税削減の影響を考えると、やはり最終的には三万一千トン丸々、これが競合してくるんじゃないかということも考えられるわけでございます。
　実際、この三万一千トンというのは、生乳換算しますと三十九万トンにも及ぶわけでございまして、北海道で生産された生乳のうち、チーズに仕向けている生乳量に匹敵するほどの大きさであるということでございます。
　とするならば、やはり生乳生産に対しても多少、多少というか、影響が懸念されるんじゃないかなと思うのでございますけれども、こういったことについてどのように考えるか、お知らせいただけたらと思います。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　日・ＥＵ・ＥＰＡで新たに設定いたしますソフト系チーズの関税割り当ての枠数量は、委員御指摘のように、初年度二万トン、チーズ全体では年間二十四、五万トン輸入しているところでございますが、ソフト系チーズにつきましては、現行輸入実績量の二万一千トン、これが二万トンは下回るものでございまして、また、協定発効後十六年目におきましても三万一千トン、これは、初年度の枠の数量二万トンを、ソフト系チーズのこれまでの輸入だけではなく総消費量の伸び率で伸ばしたものでございますことから、これらはいずれも、ソフト系チーズの国内生産を阻害しない範囲にとどまっていると考えております。
○神谷（裕）委員　このほかにも、例えば抱き合わせの部分があると思います。
　プロセスチーズ用については、今回の合意の結果、国産の抱き合わせの必要がなくなってしまうんじゃないかなというようなことも見られるわけでございますけれども、こういった抱き合わせが必要なくなることによって国産需要が減少するんじゃないか、そのことがまた国産の価格の引き下げ圧力にならないか、そのことも懸念されるんですけれども、いかがでございましょうか。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　プロセスチーズ原料用チーズにつきましては、国産ナチュラルチーズの使用を条件に一定量の原料用ナチュラルチーズの無税輸入を認める制度、いわゆる抱き合わせ制度が設けられておりまして、主として、チェダー、ゴーダ等ハード系チーズで活用されております。
　チェダー、ゴーダ等ハード系チーズにつきまして、日・ＥＵ・ＥＰＡ協定発効後十六年目までに段階的に関税が撤廃されることになっておりますが、一定の品質を保ちながら国産プロセスチーズの安定的な製造を行っていくためには、やはり国産の原料用チーズの存在が重要である、こういうふうに承知しておりまして、引き続き、プロセスチーズ原料用国産抱き合わせ制度の一定程度の活用が見込まれるものと見ているところでございます。
○神谷（裕）委員　本当に、抱き合わせ制度の結果、一定程度はこれまで間違いなく国産のものが使われているというような、一種、担保になっていたのかなとも思います。そういった意味において、この部分が壊れていくというのは、やはり影響も多少は出てくるんじゃないかなということが十分に懸念されるところでございます。
　また、先ほど見たように、関税の方の問題もございまして、今後、国産チーズの価格の引き下げ圧力というのはやはりあるんじゃないかな、そういうことが想像にかたくないところでございます。
　そうすると、チーズ価格の下落がいわゆる原料乳価格の下落圧力になるんじゃないか、川下から川上へと広がっていく可能性というのはやはりあるんじゃないかなと私は懸念するんですけれども、生乳生産者に影響を与える、これはやはり大きな問題なんだろうなと思いますので、特に農業者にお話を聞きますと、一番経営にとってやはり重要なのは、乳代をしっかり確保させてくれということでございました。
　ということでございますので、乳代をしっかりと確保するという意味において、農水省さんからのそういったお話が聞けたらと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○礒崎副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、やはり安定した国内でのチーズの生産がとりもなおさず安定した生乳の利用につながるわけでありますから、まず今回はしっかりとチーズ対策をやっていきたいと考えております。
　その中で、今回改定されました総合的なＴＰＰ等関連政策において、体質強化対策について、これまでの実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で、必要な施策を実施するとともに、日・ＥＵ・ＥＰＡにより必要となるチーズを中心とする乳製品対策については、国産チーズ等の競争力を高めるとともに、その需要を確保し、将来にわたって安定的に国産チーズ等の生産に取り組めるようにすること、原料面で原料乳の低コスト、高品質化の取り組みの強化等を推進することとされているところでございます。
　具体的には、チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策や生産性向上対策、生産性拡大対策を講ずることといたしております。
　こうした大綱に基づきまして、現在、本年度の補正予算、今、編成作業に取り組んでいるところでございますので、ここでしっかりと酪農家に対する施策の実施の予算も確保いたしまして、酪農経営の安定を図っていくことが重要であると考えております。
○神谷（裕）委員　ぜひ補正予算においても万全を期していただきたいと思います。
　また、私は、チーズについて影響を考えるときには、当然、生乳を生産する農業者の方というアプローチと、もう一つ、やはり販売者あるいは加工者という二つの側面があるんだろうと思っています。
　これまで農水省さんの方でも六次産業化といった形でさまざま後押しをしていただいたと思いますけれども、地域の小さなチーズ工房、そういったものがまだ萌芽期にあるような、よちよち歩きの段階だろうと思うわけでございます。
　そういった意味で、しっかりと、例えば中小零細企業向けの施策であったり、いわゆる農水省的な施策以外の部分も重要になってくるんじゃないかと思うわけでございます。あるいは、地域を形成していく、産地形成の支援であったり、あるいはブランド化の取り組みであったり、チーズ向けの対策としてはソフト面での対策なんというのも重要だと思うわけでございます。
　そういった今の小さな萌芽期をしっかりと支えていく、そういったことを最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　今般改定されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきましては、先ほど来申し上げていますように、日・ＥＵ・ＥＰＡ、これを踏まえて、チーズを中心とする乳製品対策、これをしっかりやっていこうということになっています。
　私は、チーズ工房が、それぞれの特色を生かしてブランドを構築して、そして攻めていくというような展開になることが極めて重要だと思っておりまして、この対策の中でも、チーズ工房とか中小企業などのチーズ製造設備の生産性向上ですとか、それから、委員おっしゃったようにソフト面では、技術研修ですとか、国際コンテストへの参加支援ですとか、それから乳製品の国内外での消費拡大とか、そういうものを講ずるということにしておりますので、この大綱に基づきまして、平成二十九年度補正予算も含めまして、チーズ工房にも必要な対策というものをしっかりと取り組んでまいりたいなと思っております。
○神谷（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　今回のことが国産チーズの発展にとって一番いいスタートになるように、今後もぜひ支援をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、佐藤公治君。
○佐藤（公）委員　佐藤公治でございます。
　きょうは、二つの点を政府に投げかけ、そしてお聞きし、お願いをしたい、そういうふうに思っております。時間がない中なので、余り深掘りはできませんが、御答弁を願えればありがたいと思います。
　一つ目は、アニマルウエルフェアということに関してでございます。
　この言葉は、なかなかちょっと聞きなれないというか、使いなれていない言葉でもありますが、参考人の方にこの言葉の意味をちょっと後で説明していただきますので、二分後に御質問しますので、準備をしておいてくださいませ。
　私は、畜産といっても幅広うございます、畜産、酪農の立場、生産者の立場を応援したいという思いでここに立たせていただき、そして、議員になる前から、鶏卵、養鶏関係にいろいろな思い入れを持ち、今日まで来させていただきました。
　この鶏卵ということに関して、私は、もう一つ、牛乳ということもあるかと思いますが、まさに空気のような存在、まさに我々の生活においては、安全、安心、安定といった、また低価格といった、なくてはならない存在、しかし、なぜか当たり前のようになってしまっている。ここの部分に非常に関心を持ち、そして、だからこそ、いろいろと、空気のような存在であるべきものを大事にしておく、将来的にも計画的にきちっと混乱がないように考えて対策をとっていくべきという考えでございます。
　そこで、アニマルウエルフェア、これは、これからのまさに国際化、ＦＴＡ、ＥＰＡ、ＴＰＰ、そして、東京においては、日本においては、オリンピックという国際化において大きな波になり得る可能性がある、いろいろな心配事があるかと思っております。
　これについてお聞きいたしますが、まず、アニマルウエルフェア、これに関して、定義というか御説明を簡単にお願い申し上げたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　アニマルウエルフェアにつきましては、国際的な基準と申しますか、そこは、国際獣疫事務局、いわゆるＯＩＥがいろいろ指針を定めてございますが、その指針のアニマルウエルフェアに関するＯＩＥの勧告の序論で、動物がその生活している環境にうまく対応している態様というふうにアニマルウエルフェアを定義してございます。
　そこのアニマルウエルフェアの状況を把握する上で、ＯＩＥは五つの自由というものを役立つ指針ということで示してございまして、一つは、飢餓と渇きからの自由、二つ目が、苦痛、傷害または疾病からの自由、三つ目が、恐怖及び苦悩からの自由、四つ目が、物理的、熱の不快さからの自由、五つ目が、正常な行動ができる自由、これを状況把握する上で役立つ指針という形でＯＩＥが示しているところでございます。
○佐藤（公）委員　今お話、御説明があったように、これはまさに人権と同じような、動物権の問題でもあるようにも思え、動物愛護法においてもとても大事な一つの指針となっているかと思います。
　私は、このアニマルウエルフェアを否定するものではなく、やはり、自然界においてお互いが共存共栄していくためには大事なことだと思っておりますが、そういう中で、畜産のいろいろと議論の中で、私は、養鶏という立場でこのアニマルウエルフェアを考えたときに、やはり、将来にわたって不安が多く想像できる、こういったことに関して考えているところでもございます。
　この問題は、まさしく、よくも悪くも生活や経済を大きく変えるきっかけになる可能性があるとも思って、それは、まさに先ほどもお話ししたように、人権と同じような動物権の確立にもなる可能性がある。自然とともに共生理念において、よいこともありますが、現実社会や経済、生活においては、生産者、消費者においては、安全、安心、安定、低価格等々においても、多くの変化、問題点が生じる可能性があるかと思っております。
　それに伴う環境整備、皆さんの意識改革ということがとても大事なんですが、そこで、現在、欧米を中心として、家畜の感受性を理解し、その生態や欲求を妨げないように動物愛護に配慮した、まさにアニマルウエルフェアの家畜の飼養管理が求められてきており、欧米の鶏卵生産者においては経営上の大問題になり得る状態、可能性があるというふうに聞いております。
　日本国内においても、最近、スーパーマーケット等の量販店から鶏卵生産者に対し、平飼い卵を要求されるケースも出てきているとも聞いております。しかし、現在の大規模化している日本の飼養方式では、平飼いは、国土、気候、風土上、まさに安全、安心、低価格な卵を供給する体制からすると、欧米等とは異なり、生産者は、養鶏経営者は、不安を大変抱いているようにも感じるところがあります。
　したがって、この日本型アニマルウエルフェアを求められておりますけれども、どういった現状認識で、またどういう方向性に持っていこうとしているのか、生産者、そして消費者の立場もございますが、ぜひともお考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　アニマルウエルフェアにつきましては、家畜を快適な環境下で飼養することによりまして、家畜のストレスや疾病を減らすとともに、生産性の向上や安全な畜産物の生産にもつながりますことから、我が国の畜産にとって重要な課題、こういうふうに考えております。
　我が国におきましても、平成二十一年三月に、畜産技術協会という公益社団がございますが、ここにおきまして、採卵鶏のアニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針、こういうものを作成しているところでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、アニマルウエルフェアに関するルールが大きく変化した場合の飼養管理の急激な変更、これに伴う施設改修ですとか、生産量の減少により生産コストが増加するといった、生産者の経営に大きな影響を及ぼす可能性がある、こういうふうに考えているところでございます。
　このため、今後策定されることになっておりますＯＩＥ、国際獣疫事務局によります採卵鶏の勧告、この動向も注視しながら、生産者の方々に情報を提供しながら、アニマルウエルフェアについての生産者の理解、また消費者の方々の理解を図っていくことが重要であると考えているところでございます。
○佐藤（公）委員　この問題について、大臣、一応今のようなお話、説明がございましたけれども、ぜひ、将来を考えたときに、私は、そんな遠くない将来、こういった大きな波が一気にこの日本に押し寄せてくる可能性がある、生産者及び消費者の立場も含めてしっかりとした対策をとり、みんなが不安がないような状況を準備していくことが必要だと思いますが、一言その決意をお願いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　アニマルウエルフェアにつきましては、今答弁させていただきましたけれども、もうＧＡＰの中にも組み込まれるという形になってきておりまして、委員御指摘のように、世界的にはこれを進めていくという方向、これは今後ともそうなるんだろうと思っております。
　一方で、このアニマルウエルフェアに関するルールが急激に変化をして、そして生産者がついてこれないというのでもこれはいけないというふうに思っておりますので、現実的にしっかり取り組みが進むように、生産者の理解を得ながら推進をしていくことが重要だろうなと思っております。
○佐藤（公）委員　大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　特に養鶏関係においては、歴史的ないろいろなことはもう大臣御存じのとおりだと思いますが、本当に業界全体、ここ近年においては、行政、これは与党、野党を問わず、みんなの努力で少しずつ改善してきていると思うことには、私は敬意を表し、感謝を正直言って申したい。でも、まだまだ状況としては、私は、失礼な言い方かもしれませんが、市民権を得ているような状況ではないと思っております。その意味では、より力を入れていただけたらありがたい。
　そして、二つ目に入ります。養鶏に関する経営安定対策なんですけれども、本日の議論の中からは少しそれるようで、とても大事な話かもしれませんが。
　酪農、肉用牛、豚肉は、畜産経営の安定に関する法律において事業が実施されていますが、養鶏については法的な裏づけがなく、他の畜種と同様、法的な裏づけのもとで事業を実施していくことの方が、これからの安全、安心、安定そして低価格であるべき鶏卵に関して、私は、制度、体制だというふうに思っております。
　これに関しては非常に、ちょっと議論が長くなるのでまたの機会にしますが、そういったことも踏まえて、養鶏に関する現在の経営安定対策となりますが、養鶏にかかわる畜産経営者の安定対策事業のさらなる拡充をきちっとしていただきたい、そんな思いでございますが、これに関して、今の現状とともに、これからの方向性、力を入れてやっていただけることを望みながら、御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　鶏卵は、安価で良質なたんぱく源として国民生活に欠かせないものでございますが、わずかな需給の変化が大きな価格の変動につながりやすい、そういう特性を持ってございます。このため、鶏卵の価格下落に備えましたセーフティーネットといたしまして、鶏卵生産者経営安定対策事業を措置いたしまして、鶏卵生産者の経営の安定を図っているところでございます。
　本事業、鶏卵生産者の経営の安定と鶏卵の需給安定を図るために重要な役割を果たしていると認識してございますので、平成三十年度予算におきましても、必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、平成二十九年度には、需給改善機能をさらに有効に発揮できるように、事業メニューの一つであり、大幅な価格下落時に需給改善に向けた取り組みを促す成鶏更新・空舎延長事業につきまして、より多くの生産者が需給改善に足並みをそろえて参加するように促すような内容に見直すとともに、経営体力に乏しい小規模な経営者層、十万羽未満の経営者層について、事業に参加した場合の奨励金単価を二百十円から二百七十円、一羽当たりに引き上げる改正もしたところでございます。
　これらも含めて、引き続き生産者の経営の安定に努めてまいりたいと存じます。
○佐藤（公）委員　この鶏卵に関しては、鳥インフルエンザ含めて、非常に不安材料がまだまだございます。どうか、それに対して政府の対応をより拡充、拡大させていただきますことをお願い申し上げ、そして、不安をできるだけなくした、生産者そして消費者の安全、安心、安定、低価格の卵を供給していただきたい、そう思っております。
　最後に、大臣の、今のお話の養鶏、鶏卵に関しての決意だけを簡単に聞かせていただいて、終わらせていただきたいかと思います。
○齋藤国務大臣　鶏卵は、本当に安価で良質なたんぱく源ということで国民生活に欠かせないものでありますので、その生産基盤を確保することと、それから、わずかな需給の変化が大きな価格の変動につながっていくという特性を踏まえまして、しっかりした経営安定対策を講じていくことが大事だなと思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○佐藤（公）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○関（健）委員　希望の党の関健一郎でございます。
　質問の機会、時間をいただきまして、改めて御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　ＮＨＫの記者として、農林水産省の取材をさせていただきました。そして、立場をかえて今質問をさせていただきますが、消費者の皆さん、生産者の皆さんの暮らしに資するよう、真摯な議論をさせていただきます。浅学非才の身ではございますが、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　私は、愛知十五区、豊橋、渥美半島の選挙区よりここに来させていただいております。先ほど鶏の卵の話がありましたけれども、ウズラの卵についてお話をさせていただきます。
　豊橋は全国で一位のウズラの卵の生産量を誇っています。
　そして、現状、実は、大手食品メーカーが、このたび十二月一日よりウズラの卵の値段を九年ぶりに、家庭用に向けては九年ぶりに一〇％の値上げを実施しました。
　現状のウズラの生産量、そして生産者の数、推移などについて、現状の認識をお尋ねします。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年二月一日現在におきまして、全国におけるウズラの飼養戸数五十戸、飼養羽数は四百十六万五千羽でございまして、十年前の平成十九年と比較いたしますと、加工品の輸入量増加等によりまして、飼養戸数は半分以下、飼養羽数は四割程度に減少してきているような状況でございます。
　また、愛知県が全国に占める割合、飼養戸数は二十四戸で四八％のシェア、飼養羽数は二百三十二万羽で五六％になっておりまして、全国一のウズラの飼養地となっております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　改めてお尋ねしますけれども、生産者は減ってウズラの羽数が減る一方で、価格の推移というのはどうなっていますでしょうか。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　ウズラの卵の価格につきましては、先ほども委員から少し御紹介がございましたけれども、一定の需要がある中、飼養羽数の減少等によりまして、近年上昇基調で推移しております。
　直近の価格ですと、東京で三十個二百十九円ということでございますが、さかのぼっていきますと、二十九年の一月が二百四円、二十八年、二百一円、二十七年、百九十五円ということですので、上昇傾向にある、こういうことでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　そもそも論なんですけれども、価格は上がって、そうすると、もうかって、さらに就農者がふえるんじゃないか、こういうふうに素人考えでは私なんかは思うんですけれども、価格は上がっているにもかかわらずもうかっていない、就農者がふえているかというと、後継ぎもいなくなっちゃうし、高齢化が進んでいる。
　豊橋でも、かつて六十一軒あった戸数は今七軒になってしまいました。私、この質問をさせていただく前に、直接生産者の皆さんと会ってきたんですけれども、価格転嫁ができていないということが最も大きな課題だと思うんですけれども、価格転嫁ができていない背景にはどういうことが挙げられますでしょうか、教えてください。お願いします。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　ウズラに限らず、畜産物、生産コストの三割から七割が餌の費用でございます。多分、鶏、ウズラは七割近くが餌の費用だと思います。そういった餌の高騰をなぜ転嫁できないかということでございますが、これはもうまさに、輸入の加工品がある中で、事業者の方と生産される方の相対というか力関係、こういうもので決まっているというふうに考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　まさにおっしゃったところなんですけれども、豊橋の卸売市場の価格でも、今、過去最高の価格水準になっています。
　そうした中で、いざ、いろいろ話を聞いてみると、まさに価格転嫁ができないという状況が今ある。今おっしゃっていただきましたけれども、飼料が、鶏に比べてウズラは高価な餌を使っています。魚粉、トウモロコシ、あと大豆、そういうものを使って、高価な餌になっています。そして、御案内のとおりですが、飼料の価格が上がって、この季節寒いのでウズラのために暖房をかけなきゃいけないので、その油の燃料も上がっている。そして、輸送コスト、これもはね上がっている。企業努力だけでは何ともならないという状況まで来ているのが現在だ。
　では、価格転嫁を、価格を川下に向けてという議論になるんですけれども、なかなかできない。今おっしゃったように、メーカーの皆さんも、買いたたきというのをしているわけではなくて、安価な輸入のウズラの卵との戦い、競争の中で、ぎりぎりの価格で買い入れをしているという状況があるようです。
　そこで、私は、本質的な問題というか構造的な問題なのかなと思うんですけれども、いいものは高いといいますか、適切なコストを転嫁することができていないというのが本質的な課題だと思います。例えば、経済産業省の縄張りであれば、中小企業に買いたたきをされないような仕組みというのがあると思いますけれども、今、価格決定力が加工メーカーや食品メーカーの方が強いという現状において、なかなか価格転嫁ができないという状況がありますが、価格転嫁を促すというか、買いたたきではないですけれども、促すための具体的な施策というのはどのようなことが考えられますでしょうか。お願いいたします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　農産物全般についてそういう課題がございまして、もちろん中小企業も同様でございますが、公正取引委員会と連携をして、そのような情報があれば提供する、また、場合によっては調査をする等々の連携をしているところでございます。
　特に、畜産の関係で申しますと、今、牛乳についてそういう価格上の問題があるのではないかということで、農林省の方で調査をしている状況でございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　ウズラの話に戻るんですけれども、今、価格転嫁ができない中でも、何とかして生き延びようと必死で自分たちの商機を見出そうとする方々がたくさんいますけれども、その中で、やはり六次産業化というのが当然言葉として出てくるんです。
　まずは、六次産業化というのを単純に言ってしまうとそこで付加価値をつけるということだと思うんですけれども、ある生産者の例なんですけれども、ウズラの卵、これがどうやってももうからないということで、その生産者の方はウズラの肉に特化することにしたそうです。そして、ウズラ、実はちょっとちっちゃい骨がいっぱいあってなかなか食べにくいところがあったんですけれども、それを改良して今結構売り上げが伸びていて、この前も帝国ホテルかなんかでウズラスペシャルというのをやっていたそうなんですけれども、そういう新しく商機を見出して付加価値をつけるという取り組みが進んでいます。
　六次産業化ということで改めて質問をさせていただきたいんですけれども、そういう生産者が、例えばウズラの肉とかウズラの加工した卵をその場で食べてもらいたいということを考えた場合に、ひっかかってくるのが、実は、その養鶏の生産のところでは売れないという問題があるわけです。すぐその場で売っちゃいけない。
　これは、いろいろな法律やら規制やらがあるからだということなんですけれども、そもそも、原点として、すぐそこにあったその場所でウズラの卵なりウズラの肉なりをすぐ食べられるというのは、これは六次産業化の、そこを訪れた人にしてみれば大きな魅力だと思うんですが、その六次産業化の加速ということについてお尋ねをします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　六次産業化、さまざまな取り組みがございますけれども、生産の段階と加工の段階が結びついて、特に生産の方から加工まで取り組んでいく、また、直売等も含めてできるだけ付加価値をつけて売っていく、それらについては、さまざまな支援をさせていただいているところでございます。もちろん、ウズラの生産者の方々についてもそういう支援の対象にはなろうかと思います。
　ちょっと申しわけございません、その場で肉等を売るということについては、さまざまな、多分衛生上の検査があろうかと思います。ちょっとそこまで詳しく承知してございません。申しわけございません。
○関（健）委員　済みません。ありがとうございました。
　先ほどのお話に戻るんですけれども、その六次産業化など新しい取り組みを手がけている皆さんは、私と同じ世代の若き生産者の方々が多くいます。何とか父上から引き継いだ養鶉をさらに発展させたいとか、いろいろな思いでいます。
　それは、このウズラに限らず、あらゆる農産品でもあるんですけれども、私が肌で感じている問題意識としては、規模拡大や新しい付加価値をつけて、農業をビジネスとしてというか、農業に参入しようとする人たちがいつも直面する課題が、さまざまな規制であったりするんですけれども、思うようにできないということが多くあります。
　例えば、私がこの前調査をさせていただいた生産者の方は、小麦を生産しているという方なんですけれども、どんどん自分で拡大をしていきたい、ところが、拡大が結局できなくなっちゃった、取得に問題があって。そのときに、彼はどこに行ったかというと、自由にやらせてくれると言って、海外に行ってしまいました。今、好き放題、自由にやって、最初の五年かなんかは税金を払わなくていいから好きなだけつくりなさいというような制度があるんだそうです。
　意識ある、そして志高き若い生産者の皆さんが日本でせっかくやろうとしても、どんどん海外に流出したり、そういう残念なことというのが相次いでいるのがまさに今の現状だと思います。後継者の育成また担い手の新たな育成について、改めて政府の御所見をお伺いします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　畜産業についてお答え申し上げますけれども、当然ながら、畜産業を維持発展していくためには、後継者、新規参入、こういう方々を確保していくことが必要でございますので、特に畜産業の場合には、初期の設備投資の負担ですとか、また過重な労働負担、これを軽減していかないと、後継者、新規参入者にとってなかなか魅力あるものにならないという現状がございます。
　こういうことから、畜産クラスター事業ですとかいわゆる楽酪事業によりまして、離農農場等の既存施設を補改修した上で新規参入者に貸し付けることによりまして、整備投資の資金負担を軽減する取り組みですとか、搾乳ロボットですとか自動給餌機などの省力化機械の導入ですとか、外部の支援組織、ＴＭＲセンター等の支援組織の活用による労働負担の軽減を図る取り組みなどを支援しているところでございます。
　また、酪農、肉用牛について、農家にかわって飼養管理作業等を行います酪農ヘルパー及び肉用牛ヘルパーの確保を図るとともに、疾病時利用の負担軽減等に対する支援も行っているところでございます。
　今後とも、意欲ある後継者や新規参入者の確保に向けまして、地域の関係者の協力も得ながら必要な支援を実施してまいりたいと存じます。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　初めての質問で少し言葉も上ずってしまいましたが、ありがとうございました。農政の大きな転換点にこの農林水産施策に携わらせていただくことに感謝をしつつ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、緑川貴士君。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。
　希望の党・無所属クラブの新人議員、緑川貴士と申します。秋田県に暮らす三十二歳でございます。
　秋田県との境、青森県との境には世界遺産である白神山地、そして岩手県との境には脊梁山脈である奥羽山脈、そして山形県との境には鳥海山がそびえ立っております。三方を山々に囲まれ、そして西側は日本海が広がっております。ハタハタなどの海の幸、山の幸、そして豊かな米どころでございます。一次産業の生産者のお声をしっかり切実に受けとめて、与野党を超えて、農山漁村の発展のために思いを同じくして取り組んでまいりたいと思います。
　きょうは、初めて質問の場に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに、牛肉について、委員からも質問はありますが、私からは別の形から、セーフガードについて質問させていただきます。
　ことしの四月から六月の冷凍牛肉の輸入量が発動基準量を超えたため、ことしの八月からアメリカ産などの冷凍牛肉に対してセーフガードが発動しておりますけれども、関税引き上げの措置にもかかわらず、輸入の冷凍牛肉、冷蔵牛肉が逆にふえております。輸入業者は、セーフガードが発動したことで高くなったアメリカ産冷凍牛肉を避けて、オーストラリア産に切りかえ、また、アメリカ産冷蔵品については、八月—十月は前の年の同じ月と比べておよそ五割もふえております。
　つまり、これはセーフガードの輸入抑制機能が働いていないことになりますけれども、この現状をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　関税緊急措置が発動いたしました八月から十月の冷凍牛肉の合計輸入数量は七万七千九百四十四トンで、前年度同期と比べて一一八・一％というふうになってございますが、緊急措置の対象の大部分を占めます米国産の冷凍牛肉だけで見ますと、本年八月から十月の合計は二万二千二百十二トンということで、前年度同期と比べまして一〇一・七％と微増にとどまっているところでございます。
　牛肉の輸入量、関税率だけではなく国内の需要ですとか為替相場等にも左右されますし、また、冷凍牛肉につきましては、焼き肉等の需要が堅調なこともありまして、関税引き上げによる調達コストが増加する中でも、全体としては輸入量の増加につながったものではないかというふうに考えているところでございます。
○緑川委員　いずれにしても、輸入量がふえているということで、価格の高い国産品、競争力も今つけなければならないという中で、枝肉の価格がやはり近年特に高くなっている中で、国産品が輸入品の代替にはなっていないのが現状でございます。輸入品の代替がやはり輸入品という現状です。
　国産を守るためにあるはずのセーフガードです。これでは、骨抜きになってしまっていると言われても仕方がないのではないでしょうか。実質機能させるための実効性のある取り組みについて、大臣、意気込みをひとつよろしくお願いいたします。
○齋藤国務大臣　今、現状は局長から御説明をさせましたけれども、今回の関税緊急措置の発動がなかった場合、私は、今以上に米国産等の冷凍牛肉の輸入量が増加したと考えております。
　したがって、本措置は有効に機能しているものと考えておりますけれども、ただ、我が省といたしましては、引き続き、牛肉の輸入動向等はきちんと継続的に注視をしていきたいと考えております。
○緑川委員　ありがとうございました。
　本当に、畜産農家、高齢化が進んで、担い手不足も深刻となる中で、一人当たりが抱える牛の量も大変ふえております。この激務をしっかりとお支えできるような、まず、畜産農業の振興を何とかお支えできるようにお願いをしたいと思っております。
　二つ目ですけれども、秋田県にも関連しますが、畜産の一つで、養蜂業が盛んでございます。全国の生産量は三位、二百十トンを生産している秋田県です。国産蜂蜜を支えて、また、イチゴ、メロンなどの園芸作物の花粉交配にも不可欠なミツバチを養蜂家が飼育しております。
　これが何らかの原因で死ぬというミツバチ被害が起きている近年ですけれども、この被害件数についてお伺いをします。
○池田政府参考人　お答えします。
　ミツバチの減少の原因といたしましては、ダニなどの寄生虫や害虫、病気、栄養不足、農薬などがございます。
　農林水産省は、ミツバチが減少する事例の発生と農薬の関係把握などを目的といたしまして、平成二十五年度から三年間、農薬が原因と疑われるミツバチの被害事例について調査いたしました。
　全国のミツバチの飼養戸数は約九千戸でございますが、この調査では、平成二十五年度には六十九件、二十六年度には七十九件、二十七年度には五十件の被害の報告がございまして、多くは水稲のカメムシ防除の時期に発生しており、殺虫剤の散布時または散布後に水田の周辺に飛来したためと考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、農薬によるミツバチの被害の軽減を図るために、毒性に応じて、ミツバチの巣箱やその周辺にかからないようにするなどの使用に当たっての注意事項を農薬のラベルに表示することとしているほか、農家と養蜂家の皆さんとの情報の共有を徹底していただきまして、農薬の散布時期には巣箱を退避していただくなどの対応を進めてきたところでございます。
　これらの対策が有効であることは調査でも明らかになっておりまして、さらに対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
○緑川委員　ありがとうございました。
　とりわけ、薬剤の散布、ネオニコチノイド系の薬剤がミツバチに影響を与えているというお話だと思います。
　岩手県では、平成十七年にミツバチ被害が起きております。ミツバチの死骸からカメムシ防除に使用した殺虫剤が検出され、因果関係は否定できないということで、養蜂組合に補償が行われていたところでございます。
　御答弁をいただいた対策の中の注意事項、これを守ることはもちろん必要だと思います。予防のためには大切なことです。しかし、そもそも薬剤散布ありきのミツバチ被害対策では、これは根本的な解決とはならないというふうに私は考えております。
　千葉工業大学の研究グループが行った調査でも、東北から沖縄の九都県で集めた七十三のサンプルからネオニコチノイド系農薬が検出され、蜂蜜では、六割を超える蜂蜜が国の暫定基準を上回っているという調査結果が出ております。この蜂蜜が、これは人の口にも入っているわけです。昆虫だけではないんです、人間を含めた生き物に影響を及ぼしている現状です。
　また、海外では、神経毒を含んでいるこのネオニコチノイド系の薬剤、ミツバチの大量死、群れの消滅との関連が指摘されております。薬剤の使用の規制が海外では進んでいるところです。
　このネオニコチノイド系薬剤を散布しなければならないのは、御答弁にあったように、カメムシが稲について米を食べるということを防ぐため、黒くなったお米を出さないようにするという取り組みだと思いますけれども、黒くなったお米、いわゆる着色粒というふうに呼ばれていますが、これを認めないという米の出荷に当たっての検査基準が私は大変厳しいと思うんですね。
　着色粒の混入限度が、一等米であれば〇・一％。一方で、小石などの異物の混入限度は一等米当たり〇・二％。着色粒よりも基準が緩いんですね、小石が入っている方が。健康上問題のある異物の混入限度よりも基準が厳しい着色粒の、まず混入限度の基準について、私は疑問に感じております。
　この厳しい混入限度を緩和することで防除に使う殺虫剤を減らすことができた場合、ミツバチ被害も減らすことができる可能性があると思います。着色粒の混入限度の規定、農産物検査制度の見直しはお考えでしょうか。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございましたカメムシなどによりますいわゆる着色粒につきましては、その混入が消費者からのクレームの要因になるということから、生産者、流通業者、消費者など関係者の御意見をお聞きしまして、米の農産物規格に着色粒の最高限度を設けているという実態でございます。
　この着色粒の農産物規格につきましては、カメムシなどが大量に発生しまして着色粒の混入割合が多くなれば、収穫後の色彩選別機などによる除去では歩どまりが大きく低下する、あるいは、実需者のサイドからは、流通段階で色彩選別機による除去を行う際には搗精時間が長くなってコストがかかるため、生産段階での対策が必要だという御意見があること、一方、生産者からは、着色粒の農産物規格を満たすためには追加的な農薬の使用が必要になってしまうというような御意見、いろいろなお立場からいろいろな御意見がございますので、こういった御意見などを十分勘案する必要があると存じます。
　いずれにしましても、消費者からのクレームを踏まえれば、着色粒につきましては生産段階か流通段階のいずれかで除去をするという必要がございますので、どこでそのコストを負担するのが適切かということを考えた場合に、農薬の使用実態ですとか色彩選別機の導入実態なども踏まえまして、関係者の御意見をよくよくお伺いし、適切に判断する必要があると考えているところでございます。
○緑川委員　ありがとうございました。
　いろいろな根拠がそれぞれのお立場から理由として上がってくるでしょうけれども、仮に防除をしなかった場合、十アール当たり三千円のコストが浮きます。
　一方で、防除しなかった場合の混入限度といいますか、黒くなるお米の割合ですけれども、秋田県の農業試験場のデータによれば、十年間防除しなかった場合でも〇・五％ほどの米しか黒くならないということになっています。これは防除した場合とさして大きな違いはないんじゃないでしょうか。おまけに、コストも、先ほどお話ししたように十アール当たり三千円かかる。これはどう見ても経済的ではないというふうに私は考えます。
　一度散布したとしても一週間ほどの効果しか持続しない。防除の効果が果たしてどれくらいカメムシの食害を抑えているかはやはり疑問に感じているところでございます。
　また、お配りした資料にちょっと目を通していただきたいと思うんですが、見直しを求める現場の声は大変強いものがございます。お配りした資料は、市民団体が弁護士を通じて農水省に行政文書の開示請求をした結果、届いた行政文書の不開示通知書になります。
　平成二十七年に農産物検査アンケート、お米に関するアンケート調査とありますが、これは農水省が平成二十七年の十月から平成二十八年二月にかけて、都道府県の担当課に向けてアンケートを行っておりました。各県に問い合わせて調べたところ、このアンケートの中で、着色粒の混入限度の基準を緩和するべきだと回答した県が青森、岩手、秋田、神奈川、福井、岐阜、三重、兵庫、岡山、香川、長崎、そして匿名のＡ県、合わせて十二の県が緩和するべきだと答えているんですね。
　実需者、いろいろなサイドからの要請があると思いますが、この十二県が、多くが、たくさんの県がこれは緩和するべきだというふうに要望しています。
　アンケート調査結果は、これは行政文書であって、機密文書でもなく個人情報でもないですね。不開示にした理由をお尋ねしても、この紙に書いてあることをなぞるようなお答えになってしまうと思いますのであえて問いませんけれども、不開示の理由、この２をごらんください。はっきり書いてあるんです。農産物検査に関する施策を検討している途中段階というふうに書いてあります。
　アンケートは、平成二十七年の十月に始まって、もう二年以上たっているわけです。しかしながら、待てど暮らせど何のリアクションもない。市民から問い合わせが来ても不開示という結果です。答えを待っているのは市民だけではありません。アンケートに答えた県も、これはずっと待っているんですよ。
　開示をしたら回答者の信頼を損ねるというふうにここに書いてありますけれども、いや、それどころか、むしろ、何もなかったかのように不開示にして、これまで対応してこなかったことの方がよほど信頼を損ねることになると思いますが、いかがでしょうか。何らかの対応が求められていると私は思います。
　不開示通知書には大臣のお名前がございます。時間が来てしまいましたので、農水省の長としての御見解をお尋ねいたします。
○柄澤政府参考人　今御指摘の規格の問題でございますが、農産物検査全体といたしまして、平成二十八年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、「農産物の規格についてそれぞれの流通ルートや消費者ニーズに即した合理的なものに見直す。」というふうにされております。
　また、このプログラムを踏まえました、本年八月の農業競争力強化支援法の施行がされているわけでございますが、同法十一条第一項第二号におきまして、「国は、」「農産物流通等に係る規格について、農産物流通等の現状及び消費者の需要に即応して、農産物の公正かつ円滑な取引に資するため、国が定めた当該規格の見直しを行う」と規定されております。
　これらを踏まえまして、米の流通の現状などに応じて、公正かつ円滑な取引に資するよう、必要な見直しの検討を行っているところでございます。
○緑川委員　大臣のお答えを求めます。