Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉沢国務大臣　お言葉を返すようでございますが、この調査に当たりまして、厳正に調査をして行うということでこの委員会にも報告いたしておるわけでありますから、何か汚いものを全部濁流としてみんな隠してしまって、清流だけあればいい、そんなようなことは言っていません。ちゃんとそれは、要するに、今までの反省を踏まえた上で、いかにしていくかという観点からやったことでございますので、委員の御理解を賜りたいと思います。
○安住委員　だったらば、農林漁業体験協会なんて、あなたに一番身近なところにいる人に話を聞いてちゃんとやったらどうですかと言っているんですよ。あなたは、そんなことは知らないと言ったじゃないですか。だから、私は気色ばんで言っているんであって、そのことについてはあなたは反省しないとだめですよ。
○玉沢国務大臣　そのコンサルタントの協会、その協会の理事は確かに私の政務秘書官がやっておったわけですね。聞きましたけれども、本人がそういうことをやるわけじゃありませんから、だからつまり、どういう会社を入れるかという基準については、後でまた聞いてみたいと思いますが、（安住委員「ぜひ聞いてください」と呼ぶ）そういうふうにしたいと思います。
○安住委員　それで、最後に、人事異動がありました、一月。ちょっととっぴな感じもします。癒着疑惑に対する責任をとったんではないかといううわさもされている。
　森田次長は、いろいろな、新治の村長から植木をもらったりということがありましたね。このことについてはちゃんと事務次官が事情を聞いたということでございますが、最後に、このことについて、その事情を聞いた経緯を大臣の方から説明してください。
○玉沢国務大臣　本件につきましては、前構造改善局次長と村長との個人的友人関係に基づくものであって、村の公費の支出もないとの報告を受けておりまして、農林水産省職員倫理規程に照らして問題はないものと考えております。
　本件に関する事実関係につきましては、構造改善局の服務管理官である総務課長がヒアリングを行っております。また、農林水産省倫理監督官たる事務次官も、前次長と村長の両者から説明を受けております。
○安住委員　終わりますけれども、委員長、やはり私は納得がいきません。もっと徹底的にこの問題というのは調べないといけないので、どうぞ委員長のもとで、先ほど私が要求した等々の問題について理事会で取り計らっていただいて、この問題について徹底的に国会で解明していく、農水省ができないんだったら農水委員会がそういう自浄能力を示していくべきだと思いますので、取り計らいを含めて今後の処理をよろしくお願いしたいと思います。終わります。
○松岡委員長　御趣旨の点については、理事会で十分協議をいたしたいと思います。
○安住委員　ありがとうございました。
○松岡委員長　次に、漆原良夫君。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　農水大臣におかれましては、新年早々、ベルギーのブリュッセルで開催されました日本・欧州連合閣僚会議に参加されるなど、大変活発な御活躍に敬意を表するものでございます。
　ここで私は、ＷＴＯ閣僚会議最終日の様子を掲載した日本農業新聞の記事をぜひ御紹介したいと思っております。
　こんなふうに書いてありました。
　各国が激しい舌戦を繰り広げた。緊迫の場面は、八時間近い議論を続けた午後一時半過ぎに訪れた。バシェフスキー議長、論点は輸出補助金、市場アクセス、国内支持、食料の安全の四点に絞られた、取りまとめに入りたい。しばしの沈黙の後、玉沢徳一郎農相が声を張り上げた。議長、農業の多面的機能が抜け落ちている、入れるべきだ。この一言で場の雰囲気は一変をした。午後二時四十五分に再開。案の定、バシェフスキー議長は最終の議長案を持ち出してきた。だが、ここで予想外にもＥＵのラミー、フィシュラー両委員が欠席した。このため、最終案は全く議論されず、協議は打ち切られたというふうに記事にございました。
　私は、この記事を読んで、世界のひのき舞台で米国、ケアンズ・グループの大きな圧力を大臣の一言で一変させたというこの迫力に胸のすくような思いをして、この記事を読ませていただきました。心から敬意を表するものでございます。
　そこで、お尋ねしたいのでございますが、議長の最終案では、日本がこれまで主張してきました農業の多面的機能の文言が消えておるというふうに言われております。しかし、米国、ケアンズ・グループは、議長案でほぼ合意したというふうに強調して、今後の農業交渉ではこの議長案をスタート台にして議論をすべきだというふうに主張しておりますが、そのような主張に対して、日本はどのようなスタンスで今後の農業交渉に臨もうとしているのか、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○玉沢国務大臣　新聞の記事を引用されたわけでございますけれども、必ずしもその新聞の記事が正確を期しているわけではございませんが、おおむね会議が七時間にも及びまして、論点が四点ばかりになってまいりました。
　その四点ばかりでなくして、私が主張したのは、多面的機能という言葉が適切であるということで、これの挿入を主張したわけでありますが、それに対しまして、ケアンズ・グループからは、農業と工業一体化論というものも、もう一度そこに出すよという形で六点になったわけでございます。ところが、会議の進行が、前に言った四点の問題だけに限られてそのまま終わるような形になったものでありますから、私としましては、多面的機能という言葉を入れない以上はこの宣言案に賛成するわけにはいかない、こういう発言をいたしました。
　それに対しまして、ＥＵの方からも、我が国は加盟国がたくさんあるわけでございますので、やはりこれは加盟国と十分相談をしまして、宣言案に対して賛成するかしないかという態度を決めたい、こういうことになりまして、休憩に入ったわけでございます。休憩した後に、一時四十五分に終了しまして一時間の休憩ですから二時四十五分になったわけでございますが、我々はそれに出席したわけでございますが、ＥＵは出席しないで、会議が再開されなかったわけです。
　そして、別の分科会に入ったものですから、農業委員会だけで七時間かかったわけですね、最終日に。そうしますと、あと四つあるわけでございますから、四つの分科会を夜の十時までにやるなんというのはとてもできないという判断になりまして、途中から包括的な観点からはとてもこれはまとめにならない、こういう形になったわけでございます。
　そういうような経過でございましたが、一応総会が開かれまして、バシェフスキー議長から、今回は時間的な制約もございまして、これは凍結とする、こういう形になったわけです。
　しかし、具体的に次の会合がどういう形で開かれるかということについては何らの合意もなされておりません。したがいまして、我が国とＥＵの共通の認識でございますけれども、まず全体的な、包括的な会議をできるだけ早く行うようにすべきではないかというのが第一点であります。
　しかしながら、今回の会合には途上国の国々も、百三十五カ国のうちの四分の三を占めるということで、いろいろな意見がございまして、宣言案そのものが仮に採択されたとしましても、我々は反対をすると決議した国が五十五カ国ございました。
　そういうようなこともあり、あるいはアメリカの大統領選挙等もありまして、本当に全体的な会合というものが整々と行われていくかどうかということを考えますと、これはまだまだ時間がかかるのじゃないか。ＷＴＯの一般理事会はジュネーブで行われるわけでございますけれども、まず手続とか透明性、いわゆるグリーンルームというのがありますね、これは主要国が一応やっているんですが、その持ち方とか、そういうようなものがお互いに合意をした上で全体会議というものが行われるという見通しを立てておるわけでございます。
　しかしながら、農業協定上は本年の一月から農業問題をめぐりまして交渉を行うということが明記されておるわけでございます。また同時に、これはサービスも同じようにそうなっているわけでございます。
　したがいまして、農業交渉だけが先行して行われるかどうかということについても、まだ明確な見通しはございませんが、やはりこれも、百三十五カ国も参加しておるわけでございますから、同様の会議の持ち方とか、そういうことについて、手続上の問題も含めて、やはり全体が合意をして農業交渉に入るものと考えられるわけでございます。その場合におきましては、全体会議ではございませんから、全体会議における宣言案というものは採択されておりませんから、農業交渉だけで行われるということを想定した場合におきましては、この農業協定の第二十条に基づいて行われるというふうに考えておるわけでございます。
　以上です。
○漆原委員　大臣が、ある新聞で、この議長の最終案というのは議論もされなかったのだから幻の最終案なのだというふうな発言をされたと聞いておるんです。したがって、何も議長の出した最終案に日本としては拘束される必要はないのだ、日本は日本の立場で、二十条を中心にして、多面的機能重視という観点からいくのだというふうに記者会見で述べられていたということを聞いておりますが、その点はそれでよろしいのでございましょうか。
○玉沢国務大臣　休憩が行われたわけでございますが、休憩が行われる前に問題点が整理をされまして、それぞれの、その問題に関しての関心を持っている国々が一応集まりまして、いろいろな意見があったわけでございます。しかしながら、一応最終案というようなものは出されたわけでございますけれども、例えば、この中には輸出補助金の撤廃という言葉がまだ残っているわけでございますね。そうすると、ＥＵはどういう態度をとるか、最後まで反対だと私は思いますよ。
　ですから、最終案は示されましたけれども、それは最終案ではございませんで、これは議論されなかった最終案でございまして、合意をされた最終案ではない、こういうことであるわけでございますから、我々も多面的機能という言葉が入っていない最終案に対しては、何らこれに対して拘束される必要はないわけでございます。
　しかし、全体会議が行われる場合におきまして、もう一回その宣言案の案文に入るかどうかというようなことはまだ一切決まっておりませんので、あえて言えば、これはあってなかったもの、こういうふうに解釈しておるわけでございます。
○漆原委員　農業の多面的機能重視という日本の主張を今後とも貫いていくためには、一部から言われておりますそもそもこの多面的機能という言葉の定義の明確化、この辺をきちっと明確化していくとともに、ＥＵとか開発途上国に働きかけるなどして、日本の提案の理由について、理解について、一層の戦略強化を求められるところだと思いますが、この点に関する大臣の御感想はいかがでございましょうか。
○玉沢国務大臣　会議におきまして、多面的機能を入れるべきだということに対して発言をしたことに対しまして、ケアンズ・グループからは、概念規定がまだ明確になっていない、お互いにまだコンセンサスは得られていない、こういうような発言がございました。
　実際上、ＦＡＯにおきましても多面的機能という言葉は今までも使われてきておるわけでございますが、シアトル会議の直前に行われましたＦＡＯの総会におきましては、多面的機能を認めるべきであると高く評価した国が二十一カ国、多面的機能という言葉を声明文に入れるということに対して反対した国が十一カ国、こういうことでございまして、残念ながらコンセンサスには至らなかったというのが現状です。ただ、ＯＥＣＤは多面的機能の概念規定について作業に入るということを既に決めておるわけでございまして、ことしの一月からお互いにそういう努力をしていくということになりました。
　したがいまして、ＥＵとの話し合いも、これをぜひ共同してお互いに進めていくということを打ち合わせをいたしたわけでございます。しかし、宣言案の中におきましても、非貿易的関心事項という言葉の中に、食料の安全保障、環境の保護、これは前の農業協定の中にも入っているわけでございますけれども、そのほかにも食の安全、それから農村の開発、こういう大きな役割を農業が果たしておるということは認識をされたわけでございまして、そういう認識、十分それに配慮して農業貿易協定というものをつくるべきだという認識が深まってきておるというのが私の感想でございます。
○漆原委員　それでは、本年一月十一日、ベルギーのブリュッセルで開催された日本とＥＵの閣僚会議についてお尋ねしたいと思うのです。
　まず、この会議で大臣は、ＷＴＯ問題についてどのような日本としての立場、意見を述べられたのか、そしてまた、大臣の意見に対してＥＵ側はどのような見解を示したのか、双方の意見をお聞きしたいと思います。
○玉沢国務大臣　会議の持ち方につきましては、先ほど言ったとおりでございまして、全体会議の早期立ち上げというものを双方でやっていく、そして農業協定は、協定上は本年から交渉を開始するということになっておりますので、仮にそれが行われるというような場合におきましては、農業協定第二十条において行われるべきではないか、こういうことを申し上げたわけでございます。それから同時に、多面的な機能等につきましても、先ほど申し上げましたように、これを両者の共同声明の中にも入れましてその実現を期す、こういうことも申し上げたわけでございます。
○漆原委員　その大臣の見解に対して、ＥＵ側の反応はいかがでございましたでしょうか。
○玉沢国務大臣　これは合意したことでございます。ただ、ＥＵの方におきましては、シアトルの会合でも申し上げておったわけでございますが、やはり彼らの最大の関心事項は、輸出補助金の撤廃というところが、平和条項とかなんとかとあるわけですが、期限の二〇〇三年には廃止するかしないかという問題が提起されておるわけでございます。ＥＵは非常にこれにこだわっておる感じを受けました。
　したがいまして、私は、この輸出補助金の問題と、アメリカ等が行っておりますところの国内の支持、昨年は例えば八十九億ドルも、国内の所得補償といいますか、価格の保証といいますか、支出しておるわけでございますから、これは形を変えた輸出補助金と言えるのではないか、こういうところもやはり議論しなければならない問題だと思うのです。
　ですから、輸出補助金も国内支持も、それから国境措置も、やはり同じような観点から取り上げて議論していく必要があるのではないか。日本の関心事項としましては、国境措置と国内支持というところが加わってくるわけでございますから、そういうことに関連して、多面的機能を果たす農業というものがそれぞれのものにどういうような影響を与えるかということのより詳しい議論をしながら、協定を結んでいく必要があるのではないかという感じであります。
○漆原委員　この閣僚会議での共同声明では、「新ラウンド交渉の早期立ち上げは引き続き、ＷＴＯの優先事項であるべきである。そのために、双方は、可能な限り速やかにプロセスを元の軌道に戻すべく緊密な協力を継続していくことに合意した。」こう記載されております。
　自由で公正な貿易の新ルールづくりを一日も早く開催すべきことは、言うまでもないというふうに思っております。しかし、昨年十二月、一応決裂で終わってしまったシアトル会議の延長線での再開では意味がない。この点、朝日新聞の社説では、「決裂の教訓を生かせ」というふうな見出しで種々の問題点の指摘をしております。政府はこの点に関して、シアトル閣僚会議が不調に終わってしまった原因についてどのように分析をされておるのか。大臣のお考えを聞きたいと思います。
○玉沢国務大臣　農業問題が全体の分科会の中で、五つの分科会、そのほかに労働問題も協議したわけでございます。何か農業問題だけで行き詰まったかのように言われておるわけでございますけれども、当時の会合を顧みますと、バシェフスキー議長さんは、農業分科会は一時間半で終わる、ほかの委員会は、ほぼ一日で終わるというような趣旨だったと思うのです。六時半から会合を開いたのですから、それが延々と、とにかく一時四十五分まで会議をやったわけでございますので、それでも合意できなくてほかの分科会に移っていったわけでございますが、ほかの分科会におきましても、例えばアンチダンピングの問題については、十三対一で、グリーンルームの会合等におきましてはアメリカが一で十三がアメリカに反対、こういう態度をとって、これはとてもまとまるような雰囲気ではございませんでしたという点が一つあります。
　もう一つは、労働問題があるわけでございます。今回は、百三十五カ国のうちの四分の三の開発途上国が参加したわけでございますが、会議の最中にアメリカのクリントン大統領が参りまして、大会で演説をした、また記者会見もした。その中で五万人の労働者のデモが行われたわけでございます。つまり、急激な自由化はアメリカの利害を損なうものであるという観点から反対のデモが行われた。その点も意識したのかどうかわかりませんが、クリントン大統領は、つまり、労働問題においては、児童労働をやっている国であるとか低賃金労働をやっているような国に対してはアメリカは明確に制裁を行う、こういうようなことが伝えられたわけです。そこで開発途上国の国々の反発を招いて、これが先ほど言いましたように五十五カ国が、仮に宣言案がまとまったとしましても絶対に反対、こういうことになったと思うわけでございます。
　農業問題だけではなくして、それらが総合的に、問題点が多々ありまして、やはり当日は延期という、一日延期するかという話もありましたが、これは、クリスマスシーズンの中に警備が大変であるというようなシアトル市の判断もございまして、警備から一切手を引く、こういうことになったこともありまして、時間的に極めて制限されたということから、凍結というような判断が下されたと考えております。
　　　　〔委員長退席、松下委員長代理着席〕
○漆原委員　ＷＴＯのムーア事務局長は、シアトル閣僚会議が不調に終わったことを踏まえて、「シアトルの教訓」と題する論文、文章を日経新聞などに寄稿をされておりますが、この中でムーア事務局長は、シアトル会議の最大の失敗は「後発途上国からの輸出品に対する障壁の撤廃という目的を果たせなかったことだ」、こう言っております。もう一点、また意思決定方法の見直しの必要性が「シアトルの教訓」であると指摘して、「交渉参加国の範囲を広げながら、決定の効率性を高め、しかも全会一致の原則を保つという方法を、時間をかけて分析していくことになろう」、こう述べておりますが、大臣はこのムーア事務局長の「シアトルの教訓」についてどのような御感想をお持ちか、お尋ねしたいと思います。
○玉沢国務大臣　一応は私どもの考えていることと同じところもあるわけです。しかしながら、ムーア事務局長は、途上国の問題と今申し上げたもう一つの問題、この二つを挙げているわけですね。しかし、私どもは、そのほかにも問題点があったということを指摘せざるを得ないと思います。
　農業協定の、例えば農業委員会における宣言案については、かなり途上国には配慮をする案文が入っておりまして、途上国においても食料を輸出する国もありますし、それから島嶼国のように小さい国で食料を確保できない国々もあります。そういう国々も含めて、やはり途上国に対しましては関税の問題とかそういうことについては特別の措置を講ずる必要があるんじゃないかというような点で言っておりましたから、途上国、農業問題においてはかなり理解が深まったとは思うわけでございますけれども、先ほど言いました労働問題等においては、アメリカの大統領の発言等には途上国の国々は非常に反発をしておった。
　それからまた、手続の問題がありましたが、これは全くそのとおりでございまして、百三十五カ国から代表が来ておって、わずか三十カ国に満たない国々が朝から晩まで会議をしているのに、ほかの国々の大臣はただ会場の外で待っているというようなことでは、何が行われているかという透明性が明確になっておりませんので、やはりそういう点については、例えば地域の代表としてこういうところの見解を申し述べるとか、類型的に輸出国と輸入国のバランスをとった主要国会合にするとか、いろいろな工夫が凝らされて、会議を遅滞なく進めていけるような手続がとられるということが大事だと思いますが、それは今後検討されなければならぬことだと思います。
○漆原委員　今回、日本とＥＵ閣僚会議でも、途上国対策と意思決定の透明性の確保という点について合意されておるわけですが、今大臣のおっしゃったような観点で、ぜひともそれを進めていっていただきたい、こういうふうに思っております。それがこのＷＴＯを円滑に、しかも実効性ある実りあるものにする唯一の方法だろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、農業交渉については、多くの分野を対象にした包括交渉の中で農業も交渉すべきであるというふうな確認がなされておりますが、私も、農業交渉だけの突出は、農業で失うものが多い、包括交渉のように、ほかの分野での利害関係も含んだ交渉を進めるという駆け引きがある意味ではできなくなってしまうので、日本の立場からすれば、やはり単独の交渉というのは決して有利な進め方ではないだろうというふうに思っております。
　新聞報道によりますと、大臣は、十四日の閣議後の記者会見でＷＴＯ次期交渉についてこう言っておられます。農業とサービスが先行することがあり得るんだ、こういうふうに将来の見通しを明らかにしたというふうに報じられております。政府は、これまで包括交渉こそ国益というふうに位置づけてこられたものと私は理解しておりますが、大臣の今回の御発言は、従来の政府の方針に変更を来したことになるのかどうか。また、農業交渉を先行させることによって日本が不利な立場に立つことを余儀なくされる事態になるんじゃないかという心配をしておりますが、この二点についていかがでございましょうか。
○玉沢国務大臣　まず、全体会議の問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、今すぐの事態ではなく、例えばアメリカに限って言いますならば、大統領選挙が終わりまして向こう側の事情が固まったころでなければ、なかなか日本、ＥＵが呼びかけてもできないんじゃないかという点があると思います。
　したがいまして、場合によっては農業協定上の取り決めによりまして本年から農業交渉が先行することもあり得るという見通しといいますか観測を申し上げたわけでございまして、それについて別に政府の方針が変わったとかということではなくして、どういうような見通しのもとにこちらが対応していくかという心構えを示したものだ、こう御理解をいただきたいと思います。
　同時に、先行した場合のプラス・マイナスでございますけれども、全体会議における閣僚案でございますが、これは第二十条を何とか飛び越えて、その枠を壊して、つまり、自分たちに有利に持っていこうというケアンズ・グループの考え方もかなり入っておると認めなければなりません。それであるならば、第二十条で交渉をしていくということになってまいりますと、例えば、二十条の中におきましては今までやってきたことを反省した上でやるということもありますし、書いています。それから、将来やることにおいて、例えば自由化を進めていくという過程においてどういう影響があるかということをあらかじめ想定をして協定上の問題を話をするということもありますし、明確に食料の安全保障、環境の保護、非貿易的関心事項に配慮して協定をつくるべきである、こういうこともあるわけでございますので、忠実にやっていった場合におきましては、それぞれメリットがあるという面もあるかなと。
　しかし、その中には、多面的機能という言葉は二十条には入っておりません。我々は、非貿易的関心事項と食料の安全保障及び環境の保護、農村の開発、ＥＵのラミー貿易委員も言っておりましたが、こういうものは近代的な表現方法でやれば多面的機能である、こういうような考え方、これは全く考え方を共有するものでございまして、いずれにせよ、農業の持つ特質に十分配慮して貿易協定というものをつくるという点についてはいささかも揺るぎない考えで臨んでいきたいと思っておるわけであります。
○漆原委員　最後に一点だけお尋ね申し上げます。
　農水省の構造改善局の不祥事について申し上げますが、新農業基本法が制定されて日本の農政が新しく大変換をしようとするこの時期に、不祥事が発覚をして国民の信頼を失うような事態になったことについてまことに残念に思っております。
　しかも、その不祥事の多くが官庁の綱紀粛正の通達に加えて服務規律をさらに強化した農林水産省倫理規程の制定以降のことであります。三兆四千億と言われる農水省予算の四割という巨額な財源を執行している構造改善局の不祥事であります。国民の納得できる調査、国民の納得できる処分、そして、国民の納得できる再発防止策がぜひとも必要であります。
　この点に関する大臣の所見を尋ねて、私の質問を終わりたいと思います。
○玉沢国務大臣　委員のおっしゃられるとおり、いろいろと御指摘を受けた点につきましては幅広い調査を行いまして処分を決定いたしたところでございます。
　農林水産省としまして、農林水産政策を進めるに当たりましては、いささかでもこういう点について疑念がないようにすべきでありまして、今後このようなことが起こらないようにいろいろ改善を行いまして、国民の皆様におこたえをしてまいりたい、こう考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○松下委員長代理　一川保夫君。
○一川委員　自由党の一川でございますけれども、今ほど漆原委員の方からＷＴＯに関連しての質問がちょっとございましたので、それに関連しまして一、二点大臣ないしは政務次官に確認しておきたいと思います。
　最後の方の御答弁の中で、ＷＴＯ農業交渉、今後の取り組み方なんですけれども、早期に交渉を立ち上げることがいいのか悪いのかという判断があろうかと思いますが、日本政府として、今後農業交渉を早期に立ち上げたいということでいろいろな交渉事に入るのか、あるいは様子を見ながら我が方の言い分をあらゆる機会に主張していくのか、そのあたりをもう少しわかりやすく御説明願いたいと思います。
○谷津政務次官　農業交渉は、農業協定第二十条に基づき本年から開始されることになっておりますことは、先生も御承知のとおりだと思います。我が国もこれに参加することになりますけれども、他方、我が国としては、今後の交渉は鉱工業品やルールの策定等も含めた包括的なものにすべきとの立場であります。包括交渉の早期立ち上げに向けて努力を継続することが重要と考えております。
　また、昨年のシアトル閣僚会議で提起されたＷＴＯの意思決定プロセスの改善も並行して論議していくべき課題であり、これら三つの作業をバランスよく進めることが重要と考えているところでございます。
　我が国としては、包括交渉の早期立ち上げのための議論やＷＴＯの意思決定プロセスの改善のための議論が十分行われないまま、農業、サービスといった合意済み課題の交渉のみが進展する事態は避けなければならない、こういうふうに考えております。
○一川委員　それで、先ほどの議論を聞いておりましても、特に農業交渉に関連しての話でございますけれども、要するに、国際世論をしっかりととらまえながら、我が方の主張を理解させていくということが非常に大事なポイントになるわけです。先ほどの大臣のお話の中にも、百三十五カ国出席される、そういった中でも四分の三を開発途上国が占めている。開発途上国のいろいろな言い分というのは我が国と割と共通する部分があるというふうに聞いておりますけれども、特に、我が国がこれまで会合等で主張してきました農業の多面的機能なり食料の安全保障、こういった考え方というのは開発途上国等にどれぐらい理解されてきているか、そのあたりの認識、どのようにお持ちですか。
○谷津政務次官　農業が生産以外のさまざまな役割あるいは多面的機能を果たしていることにつきましては、多面的機能フレンズ拡大会合にモーリシャス、マダガスカル、ジャマイカ、セントルシアといった国々が参加をいたしました。またＦＡＯ総会において、政府代表演説で、コンゴ、マリ、エチオピアといったアフリカの国々が多面的機能を評価する演説を行いました。シアトルにおける農業分科会においても、ドミニカ、モーリシャス、スワジランドといった国々が多面的機能への支持を表明いたしました。
　こうした途上国間にも理解を示す国々が出てきておりまして、また、飢餓、栄養不良問題を抱える途上国にとりましては、食料安全保障問題が最優先の課題となっておりまして、インド、エジプト、カリブ諸国など途上国における食料安全保障の重要性を強く言っておりますことを認識しております。
　一方、途上国の多くは農産物輸出国であり、先進国の一層の市場アクセスの改善を求めており、このような観点から、特にブラジル、アルゼンチン、チリ等の中南米諸国やタイ、インドネシアなどケアンズ・グループに属する途上国からは、農業の多面的機能等の主張に対しましては、概念規定が明確でない、貿易歪曲的な措置に利用されるおそれがあるといった理由で、強い反対意見が出されているところでもあります。
　いずれにしても、ＷＴＯ加盟国の大半を占める途上国をいかに取り込んでいくかということが、我が国が交渉を行っていく上で極めて重要であると認識しております。このような観点から、各途上国の実態を分析いたしまして、相手国の重点化を図りつつ、ＯＤＡをも活用しながら働きかけを実施していきたいというふうに考えております。
　　　　〔松下委員長代理退席、委員長着席〕
○一川委員　開発途上国を初め世界各国のいろいろな国々、あるいはいろいろな組織の方に我が国の考え方を理解させていくという努力は、これからも当然引き続きやるべきだというふうに考えておりますし、政府の方の考え方もこれからあらゆる国際会議等を通じてそういうことを主張してまいりたいということでもございますので、ぜひそういう方向で努力をしていただきたいと思います。また、我々議員サイドでも、議員が出席するような国際会議もたくさんあるわけでございますので、そういう場で日本の考え方を大いにまた主張すべきだなということも痛感いたしている次第でもございます。
　さて、ちょっと話題を変えますけれども、きょうも大変農業構造改善事業等に関係するいろいろな質疑があるわけでございます。昭和三十六年に農業基本法が制定されて以降、農業構造改善事業は昭和三十七年からスタートしたというふうに聞いております。第一次とか第二次構造改善事業、あるいは新農業構造改善事業、そのときそのときの農政に対するいろいろな社会経済的な動きに対応して、事業の名称も含めて多少事業内容も恐らく変わってきたのだろうというふうに思っておりますけれども、今回のようなこういう疑惑を招く事態に至ったということはまことに残念でございますし、当然ながらそういうことに対する処分というのは厳格になされるべきだというふうに思っております。
　一方では、農政の中で農業構造改善事業というものがそれなりの役割を私は果たしてきたのだろうというふうに思います。特に、きめ細かな生産規模の小さいものから、生産、加工、流通等も含めて、それぞれの地域のニーズに即したようなものを割と柔軟に対応できるような制度であったというふうに思っておりますけれども、話題になっている農業構造改善事業という事業が、今日の我が国の農政上どういった役割を果たしてきたというふうにお考えですか。そのあたりの見解をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　御指摘の農業構造改善事業でありますけれども、我が国の農業、農村が置かれている社会的、地理的、経済的な困難性を克服しながら生産性の高い農業を実現する、担い手を育成するということを最終目的にいたしまして、その手法の特徴は、地域の関係者の合意に基づいて、総合助成事業といいますか総合メニュー事業の中でいろいろなものを選択をしていくという特徴点がございます。三十七年以来、延べ一万地区、事業費総額で三兆円の事業を実施してまいりました。
　最近の事例を具体的に見ますと、平成六年以来実施をされています経営基盤確立農業構造改善事業ですが、これが七百二十二地区ございますけれども、いわゆる生産性の高い認定農業者の数は約三倍に増加をしております。それから、この認定農業者への農地の集積率も一〇ポイント程度増加をしておりますし、農業生産にかかる労働時間という点で見ますと、水稲の育苗あるいは乾燥調製という時間が半減をしております。また、販売の額も各種の処理加工施設の整備によって二割増加をするというふうな成果を上げてきているわけでございまして、地元はこの総合助成事業に対する期待が非常に高いものと認識をいたしております。
○一川委員　今局長の方から、この事業のこれまでの成果的なもののお話がございました。農政上それなりの効果があったという御説明でございますけれども、私自身も、この事業、それぞれの地域において各市町村等の要望が非常に強かったというふうな印象が残っております。これだけ各地域で相当要望の強い事業がこういうような疑惑を招いてきたということは非常に残念なことなんですけれども、なぜこういうふうになってきたかというのは、いろいろな、たくさん要因があろうかと思うのです。特に、俗に言われておるように、割と狭い範囲の担当者の中でこの事業を従来担当してきた、一方では非常に要望が強いという中で競争が激化したということも言えるのかもしれませんけれども、そういうことについて大臣はどういうお考えですか。
○玉沢国務大臣　調査委員会の中間報告において指摘しておるわけでございますが、まず、地区の認定とか事業費の配分についての基準が不明確であるということ、それからコンサルタント活動に関して競争原理が働きにくいということ、関係公益法人のコンサルタント業務の実施方法、情報公開に問題がある、以上の点を指摘しているところであります。
　これらの調査結果を踏まえまして、平成十一年より第三者委員会を設置し、地区認定等の基準の設定等につき御意見を聞いた上でその内容を公表するなど、事業の適正化、透明化を図るとともに、コンサルタント業務の委託を予定している市町村名の公表による競争原理の導入などの措置を講じてきたところであります。
　今後、十二年度から新たに開始する経営構造対策及び新山村振興等農林漁業特別対策事業につきましても同様の措置を講じまして、国民の皆様の誤解を招くことのないよう、厳正な事業執行を確保してまいりたいと考えております。
○一川委員　そういう客観性なり、透明性なり、公平性という観点でいろいろな基準等を見直していくというのは当然、大変大事なことでございますけれども、やはり私は人事管理上の問題も一方で非常にあるような気もいたします。特定の担当者にいろいろな大事な情報が集中し過ぎているということが一つの、こういうことを招いた大きな要因にもなっているのではないかというふうに思います。これからこういった事業、農水省の制度はすべて皆そうだと思いますけれども、専門官なり事務官なり、技術系の人たちも含めたもっと幅広い人事交流の中で、農政全体の経験を踏まえながら、それぞれの事業の役割なり位置づけというものにしっかりと問題意識を持って取り組めるような人事管理をぜひやっていただきたいと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　御指摘のとおり、調査委員会の指摘にもありますように、農業構造改善事業等の執行に当たりましては、専門的な知識、経験を必要とするため、従来においては専門家集団を育成する観点から、ともすれば人事が一定の範囲内で行われ、固定化する傾向があったことは否定できないと思います。
　このため、中間報告を踏まえまして、昨年四月におきまして他の専門分野との大幅な人事交流を行ったところでありまして、今後におきましても、できるだけ広範囲に他の専門分野と人事交流を実施してまいりたいと考えております。
○一川委員　最後に、大臣にお伺いしたいと思っておりますけれども、御案内のとおり、今、食料・農業・農村基本法という新しい基本法が制定されて、いよいよこの新しい基本法の理念に基づいてのいろいろな政策をこれから具体的に展開するという大変大事な時期でもございます。また一方では、中央省庁の再編という、行政改革の一環として、農林水産省という省庁の枠組みは一応従来のとおり残っているという格好になっておりますけれども、そういうことからすれば、やはりほかの省庁以上に、農林水産行政をこれから執行する上での自己改革、農水省みずからが、時代のいろいろな流れに即して、国民の期待にこたえるような改革をしていく必要があるというふうに私は思います。
　そういう観点で、今回の、構造改善事業がいろいろな不信を招いたということはまことに残念なわけでございますけれども、これをしっかりと反省する中で新しい農政改革に向けて、また行政の効率化という観点で、農水省の担当されている若い職員の方々がやはり仕事のやりがいといいますか生きがいを感ずる、そういう農政をぜひ展開していただきたい、そのように思いますけれども、大臣の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○玉沢国務大臣　新基本法の理念の実現を図っていくという上におきまして、信頼を維持していくということは極めて大事なことだと考えております。食料・農業・農村政策は、農業者、消費者を含めた国民全体の合意に基づき、その推進を図っていくことが必要であると考えております。
　今後の農政の展開に当たりましては、私が先頭に立ちまして、現場の方々を初め国民の皆様の声を最大限尊重し、自己改革の精神に立ちまして、信頼される政策の構築に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○松岡委員長　次に、中林よし子君。
○中林委員　昨年七月二十八日、私の質問に対して当時の大臣、中川大臣が、構造改善事業の問題で「調査をした結果、甘い汁を吸っているとか、あるいは農家を食い物にしている、そういう事実はなかったことだけははっきり申し上げたいと思います。」「この後出るということが全くないということを私は信じておるわけでございまして、仮に新たな事実が出るとするならば、そのときに私の責任においてまた徹底的にやるということでございますが、現段階では、徹底的にやった結果を公表し、処分を行ったところでございます。」こういう答弁で、その当時も非常に厳格な調査をやったのだ、このように自信を持ってお答えになっております。
　ところが、これは、とても自信を持ってお答えになるような代物ではなかった。その後、一連の新聞報道で次々と重大な事実が明らかになり、この新聞報道などで後押しされるような状況の中で、農水省が再調査と処分を行わざるを得なかった。しかも、一度処分を行ったものを、昨年暮れ行ってきたものをもう一度ことしになって、漏れていたということでまたまた新たなものをつけ加えざるを得なかったということでは、私は、先ほどからいろいろお話を聞いておりますけれども、調査の姿勢そのものがやはり大変不十分であったのではないかというふうに思わざるを得ません。
　この調査委員長の任に当たられた局長にお伺いしますけれども、一月に訓令を受け、それで調査を始め、二月に報告書が出て、中間報告ということが出ておりますけれども、昨年の調査の段階で、実は今回発表になった、十二月と一月に発表になったような事実はつかんでいたのではありませんか。
○渡辺政府参考人　二月の中間報告でありますけれども、調査の手法の点におきまして、その段階で投書などにおいて提起をされていた事実関係を中心に調査をいたしました。その結果とるべき改善措置をとったわけでありまして、今から考えれば確かに範囲が狭かったかなという気はするのでありますけれども、今回のような網羅的な調査を通じて明らかになった、百六人、農林水産省ＯＢも含めまして百六人という調査ですが、そういう網羅的な調査を通じて明らかになった新たな事実関係については、当時把握をしておりませんでした。
　先生が議事録を引用されましたけれども、七月の二十八日の衆議院農林水産委員会でも、中川大臣から、調査委員会の当分の間の存続と、新たな事態が発生した場合には再度調査をする旨表明をしておりましたので、その後、十月に新たな事実関係が提起をされましたから、玉沢大臣から再調査の指示を受けたわけでございます。
○中林委員　私は、それはおかしいというふうに思うのですね。それは、現に農水省に投書などのたぐいがあっての調査だったはずです。
　これは読売新聞の去年の十月二十一日付の報道ですけれども、農水省には一昨年三月以降、構造改善局職員と業者との癒着を告発する文書が何通も寄せられていた、問題の投書は、この構図を指摘した上で、韓国旅行に行っていた課長補佐や業者のイニシアルや具体的な接待ぶりも記していた、これを重視した調査委員会は、約一カ月をかけて職員や業者ら二十四人から聞き取りを実施したというようなことが書かれております。
　さらに、毎日新聞、ことしの一月十六日付の記事を見ますと、
　　「平成十年三月四日」と記された農水省の内部文書がある。Ａ４判で四ページ。業者との癒着がうわさになった一職員から上司が四回にわたって事情聴取し、まとめた報告書だ。
　　それによると、職員は業者から講演料、原稿料、せんべつとして度々カネを受け取っていた。文書は額を伏せる。しかし「補助金配分等事業執行のプロセスで、個人が不当に介入できぬよう、審査体制を作る」とも書かれ、この職員が業者に便宜を図った可能性を示唆する。
　　同省は「本人も自覚・反省している」と処分を見送った。
　　「仕事のために業者の接待を受けて何の問題があるのか。相手も会社のカネで飲み食いするのに」と言ってはばからない職員もいる。それが現実だ。
　　職員の一人は内部調査にこう開き直ったという。
　　「私が知っていることをすべて話したら、大変なことになりますよ」。
　それから、「現代産業情報」、これは昨年の七月十五日付ですけれども、ここでは、先ほどから問題になっているイニシアル入りの名前が書いてあって、イカサマかけマージャンだとかそういうことで金が動いている事実も述べられているわけです。
　だから、私は、投書のたぐいあるいは農水省の内部文書、こういう報道があるのですけれども、具体的にお聞きしますけれども、この平成十年三月四日付の内部文書、これはありますか。
○渡辺政府参考人　内部文書とおっしゃられましたが、メモ自体は存在していると承知いたしております。
○中林委員　私は、こういったものを本当にすべて国民の前に明らかにしていくこと、これが一番の出発点であるというふうに思います。
　今、メモがある、このようにおっしゃっておりますので、当然当委員会に資料として提出していただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか、委員長。
○渡辺政府参考人　私は、今メモと申し上げました。それから、先生の方から幾つかの投書などがあったという御指摘もございました。平成十年当時、この農業構造改善事業に関して投書その他の問題提起があったことを踏まえまして、構造改善事業課の内部で調査を行って、その時点で整理をいたしました検討過程における非公式なメモでございます。検討段階の資料でもございますし、省や局としてオーソライズされたものではございませんので、提出をするわけにはまいりません。
　それから、今お話がありましたように、十年三月の投書以降もいろいろな情報が提供をされるという事態が続きましたので、農林水産省としてきちんとした対応をする必要があると判断をいたしまして、十一年の一月六日に訓令に基づく調査委員会を設置したわけでございます。
○中林委員　内部で聞き取り調査をしたメモだから出せないというようなことをおっしゃるのだけれども、私は、本当に今回の調査というものが、そういう投書だとか風評だとかに基づいて徹底的な調査をやっていく、厳正な対応をしていくという姿勢があるならば、あの中間報告のような甘い甘い報告にはならなかったはずだと。だからこそ、そこに出ているＡ４判の四ページにもわたる内部文書、これは当然この委員会に提出すべきものだというふうに思います。委員長、取り計らいを願いたいと思います。
○松岡委員長　ただいまの中林よし子議員の御趣旨につきましては、十分理事会で協議の上、整理をしたいと思います。
○中林委員　私は、こういう事実を全部本当に表に出さないと、この中間報告での結論づけで、これらの中傷の中で、事業の採択やコンサルのあっせん等に伴い便宜供与が行われ、その一部は、公務員としてあるまじき行為に該当するのではないかという指摘があったが、関係者から聞き取り調査した範囲内では、物的証拠の提出を求めても十分な証拠は得られず、事実は確認できなかったと強引に結論づけられております。この結論が間違いであったということが今回の新たな調査でわかったわけですから、私は、大臣、こういう投書だとかメモだとかそういうものは包み隠さずこの委員会に提出して、判断するのは国民やこの国会そのものだというふうに思うのですけれども、大臣の御見解をお聞きします。
○玉沢国務大臣　委員会において正しい御審議をいただくということは大事なことだと思いますが、うわさとか中傷とかの文書はこの世の中にたくさんあるわけでございます。それを一々委員会に提出をするということは正確を期さないという点もございまして、これはいかがなものかと思います。
○中林委員　大臣のそういう認識では、私は本当に解明はできないというふうに思います。
　というのは、小西構造改善局総務課長が、去年の七月五日の記者会見で、農水省に寄せられた告発の投書について、大きいものは三回だ、平成九年三月、同十二月、それから平成十年三月ごろ、局長あてで、一部は雑誌「現代産業情報」にも載ったものもある、こういうふうに答えておられるわけです。つまり、大きいものは三回あったと。それに基づいた調査だったはずですよ。それであるのならば、この大きい三回というのは当然私は委員会に提出すべきものだと。どの程度たくさん投書があるのか、私、知りませんよ。そんなにあるのですか。いろいろあるとおっしゃったのだけれども、そんなにあるのならそれも出した方がいいのじゃないかと思うのですが、少なくとも、去年の七月五日の記者会見で言っておられる三回大きいものがあったとおっしゃっている投書、これは当然明らかにすべきだというふうに思います。
　あわせて、調査委員会設置の直前の時期に起こった重大な事実も報道されております。これは、九八年末に、都心のうなぎ屋で業界団体幹部と会食した構造改善局職員二人の会話がひそかに録音され、メモにつづられて農水大臣に送りつけられてきた、職員の取り込みを競う業界の思惑や省内のポスト争いが絡んだ密告合戦だった、このまま問題がキャリア組まで及ばずに済むかどうかと同局幹部は気をもむ、これも新聞報道ですけれども、こういうぐあいに載っております。
　だから私は、これは前中川大臣に送られたものだろうというふうに思いますけれども、玉沢農水大臣は、この録音メモというものはごらんになっていますか。大臣に聞いているのです、大臣に送られたものだから。
○玉沢国務大臣　当該メモのかなりな部分について関係者が否定しており、その真偽については定かでないこと、当該メモの中には個人名が相当程度引用されておりプライバシーにかかわることなどから、提出することは差し控えたいと思います。
○中林委員　全然聞いていることと違う答弁なんですよ。
○玉沢国務大臣　メモが存在しているかどうかということでしたかな。
○松岡委員長　食い違っておりますので言いますが、中川大臣のときのあてられたその投書というものを玉沢大臣も見られたかどうかということですから、否かどうか。
○玉沢国務大臣　御無礼しました。その種のメモが存在していることは承知しております。
○中林委員　承知しているかどうかというのじゃなくて、見たのかどうなのかと聞いているのですよ。
○玉沢国務大臣　残念ながら、見ておりません。
○中林委員　それで、再調査を言われ、もう一回やられて、今回のような事態になっているわけでしょう。最高責任者の大臣がこういう重大な問題、少なくともマスコミで取り上げられているような重大な問題を、存在は知っているけれども見ないなんという手はないと思いますよ。これでは厳正な処分だとか厳正な農水省の改善方向というのは出てこないというふうに思います。
　だから、重ねて私は、あの大きな三つの投書、それから前の大臣に送られたと言われている録音メモ、これをこの委員会に提出されることを求めます、委員長。
○松岡委員長　その点につきましては、その扱いについて理事会で協議をしたいと思います。
　その件に関して何か答弁ありますか。渡辺構造改善局長。
○渡辺政府参考人　済みません、事実関係だけ。
　大臣あてにその種のメモが送られてきたということではございません。その種のメモが存在をし、出回ったということでございます。
　それから、当然のことながら、大臣から先ほどちょっとお答え申し上げて、先生からちょっと答弁が違うとおっしゃられましたけれども、このメモについて関係者に確認を求めましたところ、内容のかなりの部分が否定をされましたし、その真偽については確認をする手だてもない、真偽は定かでないということなものですから、そういったものを、大臣にそのままあらあらのものをお見せすることが適当かどうかという私の判断で大臣にはお見せしていないわけでございます。
○中林委員　私は、ここまで大きな問題になっているし、国民が注視している中で、これ以上構造改善局あるいは農水省全体で隠そう、隠そうとされるのはよくないというふうに思いますから、もう徹底的に皆国民の皆さんに見ていただきたいという形で問題に対処していただきたいというふうに思います。
　調査委員会の設定が九九年の一月六日の訓令によってですけれども、最終の投書からいえば、調査委員会の設置まで約十カ月間間があいているわけですね。この間、一体、農水省は何をされていたのでしょうか。
○渡辺政府参考人　今三つの投書などとおっしゃられました。十年三月の投書以降、構造改善事業課を中心に内部において事実関係を調査するとともに、改善措置の検討を行ってきたものでございます。しかしながら、その後もこの問題について情報が提供されるという事態が続きましたので、農林水産省としてきちんとした対応をする必要があると判断をいたしまして、平成十一年一月六日に大臣訓令に基づく調査委員会を設置したものでございます。
○中林委員　既に内部調査が始まっていたということのようですけれども、私どもは、本来これだけ重要な問題ならば、あの十カ月間の空白時間というのはやはりどうしても納得がいかない。ある報道によると、時効を考えていたのではないかというような話まで出てきているわけですので、その点は、局長が内部でやっていたとおっしゃるならば、それはまた後ほどの論議にしたいというふうに思います。
　今回、疑惑の中身なんですけれども、私、ずっと聞いていて、やはり非常に奇異に感じたのは、倫理規程に違反している、もうそれのみで済ませる、そういうような感じに受けられて仕方ないわけです。癒着という意味まで問いただすこともありました。私は、現在明らかになったような事実を見ると、これは、倫理規程違反、それで済まされるような軽い問題ではないというふうに思うわけですけれども、この点についての大臣の御見解を聞きたいと思います。
○玉沢国務大臣　調査には時間をかけまして、それぞれの職員の自己申告に基づきまして厳正に行ったわけでございまして、強制権限等がない中でできるだけの事実が明らかになった、それに基づいて処分を行ったわけでございます。
　そして、仮にそれ以上の問題が生じた場合におきましては、これは農林水産省が扱う問題ではなく、それなりの機関が扱うものと考えておるわけでございます。我々としましては、職員の倫理規程に基づいてこの事実を究明した、こういうことでございます。
○中林委員　それならば、例えば、便宜供与に関して収賄罪に値するような問題は農水省では扱わない、こういうことですか、大臣。
○玉沢国務大臣　私どもは司法機関ではないわけです。
○中林委員　それでは、農水省の予算にかかわり、そして事業にかかわる者の中に、いろいろな癒着の問題、不正問題があったということを倫理規程だけで済ます。私は、もっと農水省自身がそこのところをえぐって、本来ならば、刑事問題にもなりかねないような問題もあるという認識に立っていくならば、こういう甘い処分で終わらなかったはずだろうというふうに思うわけですよ。今の大臣の発言は大変問題があるということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、倫理規程の違反だけの問題ではなくて、本当に便宜供与があったと言われるような事実が次々に明らかになっております。新聞報道に基づくものですけれども、少し事例を挙げていきたいというふうに思います。
　班長行政と言われているわけですけれども、これは課長補佐の問題です。接待問題に関する農水省の内部報告書にはこう記されていた。別の職員は、実力のある班長、これは課長補佐ですけれども、公益法人が受注した事業をそのまま丸投げする業者も選別していた、業者はこうした力のある班長に近づき、それが接待と結びついている、こういう証言をしております。
　それから、接待するということは、仕事をとるために必要だった、役人から情報をとるためにＯＢ一人を受け入れれば年間一千万円かかる、それを年五百万円の接待で済ませただけだ、こういう報道もあります。
　まさに補助金、二分の一の補助をするような構造改善事業にこういう癒着構図が出されております。挙げれば切りがありませんけれども、これはある業者の話ですが、会社が不況下で経費節約のため接待をやめたところ、業務の受注はたちまち半減した、こういうことを証言して、接待の効果がこれほど大きいのかと驚いたと言っているわけですね。
　だから、職務に関して業者から接待を受けて、当該事業に便宜を図った、まさに収賄罪にも匹敵するような問題ではないか、こういうふうに思うわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　調査は幅広く行ったわけでございまして、必ずしもそれが収賄罪につながったものであるかどうかということについては、先ほど来申し上げておりますように、そういう事実はなかった、こういう報告を受けておるわけであります。
○中林委員　問題は、ただ農水省の倫理規程に違反した、公務員倫理規程に違反した、そこをもう逸脱しているじゃないか、いわば、職務権限が及ぶようなところの便宜が図られているという事実がいろいろ指摘されているんですから、もっとそういうところまでしっかりした調査が必要ではないか。私はその決意を大臣から聞きたかったということなんですけれども、どうもその辺は、もう農水省には関係ないんだというようなことをおっしゃっていて、これは甚だ遺憾だということを指摘しておきたいと思います。
　こうした癒着の中で行われる構造改善事業、一体どういう事業だったのか。先ほど、いい成果が上がりましたと局長は報告しておられましたけれども、私はここに非常に大きな問題があるというふうに思います。
　この中身に入る前に確認しておきますけれども、農水省の天下りの公益法人が請け負うコンサルタント業務について、異常な実態というのはもう明らかになっているんですが、今回の、コンサルタント業務の見直しと業務発注の透明化を図るという方向の中で、ずっとそこに籍を置いていないような出向契約については行わないと言っているんですけれども、いかにその出向契約というものが人数が多かったか、癒着がひどかったかということを明らかにするために、ぜひ局長、このコンサル業務に係る所属別短期出向状況、今までは何社ぐらいあったのか、平成十年度で結構でございますので、農林漁業体験協会とふるさと情報センター、この二つについて数をお答えいただき、そして、今後は一切それがないということなのかということを確認させていただきたいというふうに思います。
○渡辺政府参考人　ただいま、十年という数字でございますので、まず、財団法人農林漁業体験協会ですが、平成十年度は、十八社、二十六名が出向契約を結んでおります。財団法人ふるさと情報センターは、平成十年度、十七社九十二名となっております。
　もちろん、出向そのものは、全国的な情報を持つ公益法人と専門的知見を有する民間コンサルタントの共同活動ということで、効果的なコンサルタント活動が可能になることは考えられるわけでございますけれども、この業務につきましては、調査委員会の報告書に基づきまして、真にやむを得ない場合を除きまして各公益法人みずからがやることを基本とする、それから、この公益法人への出向につきましても、法人の長の指揮下に法人内で活動する者を除き行わないということにしたいと考えております。