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○中西祐介君　ありがとうございます。
　ただいまおっしゃっていただいたとおり、できるだけ国費と先日の記者会見でも大臣おっしゃっておりましたが、極力ゼロに自治体の負担をできるようにということと同時に、もう現地、災害が起こっている自治体については本当に財政面の支援をしっかりしてほしいというふうな声が上がっているというふうにも聞いております。
　その中で、今現場が一番必要としていること、このできるだけの意味は、どこに優先順位を付けて国が全て面倒を見るのか、その割合を高めていくのかということに尽きると思っておりますけれども、中身について是非お伺いしたいと思っております。
　大きく、被災者にとっての意味合いと、また自治体にとっての支援と、これは大きく分けると二つに分かれるんじゃないかなと考えておりますが、その中でも自治体の手当てについてお伺いをさせていただきます。
　この自治体について、市町村の行政機能の応急復旧補助金というふうな項目がこの総務省の管轄の予算の中に挙げられております。この中身というものは、まさに仮庁舎の建設であるとか、あるいは住民基本台帳等の情報システムの復旧というものに対する補助ということでございます。
　今現場で起こっているのは、例えば生活が、もう避難所生活をして継続しておりますが、手元の現金が欲しいので一刻も早く働きたいと、あるいは違うところに転居したいというふうなニーズの中で、仮庁舎に罹災証明を取りに行っても、あるいは住民票を取りに行っても、その証明書がなかなかもらえないと。ゴールデンウイーク明けに改めて来てくれというふうな声も上がっているというふうにお伺いをしておりますが、その中で、この市町村の行政機能応急復旧補助金について、補助率が三分の二であるというふうなことでございます。まず行政の機能を戻さないことには住民の方の生活が戻らないというふうに考えておりますが、その辺の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　住民の皆さんの当面する生活支援でありますとか、もろもろの支援に自治体が対応する、その際に通常では考えられないようないろんな経費が掛かるということがありますものですから、今おっしゃいました行政機能の維持等の当面の応急対策経費というものを二百八十億円ほど計上しております。
　この中には、これも御指摘ありましたように、庁舎の移転などのものも含んでおりますけれども、その他、もう一つ一つはなかなか個別の項目として取り上げられない、類型化できないものも多いということで、実は一種の概算でこれに盛り込むことにしておりますので、その中でいろんなことに使っていただいたら結構であります、特に何は良くて何はいけないということは指定しておりませんので。それが一つです。
　それからもう一つは、罹災証明などの問題、それから義援金の配分がなかなか人手が足らないという声もありまして、それは金の問題というよりはむしろ人手の問題なものですから、これは全国の自治体に呼びかけまして、被災した市町村からどういう職種の人が何人足りないというのをいただきまして、それに対して全国に呼びかけまして、それに対応する、該当する職員を派遣するということ、このシステムをつくっておりまして、これによってその人手不足といいますか、専門的な知見を持った職員が不足しているものを充足していくということを今やっております。これからも恐らくニーズがどんどんステージによって変わってきますので、それには柔軟に対応していきたい、全国の自治体の協力を得て柔軟に対応していきたいと思っているところであります。
○中西祐介君　ただいまありました。しかしながら、二次補正ということも念頭に置いてという発言もございましたけれども、当面、やはり市役所、自治体の機能が回復しないことには次に進めないというふうなことでございますので、柔軟にもちろんお金を対応するにしても十分な手当てをこれは付けていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
　それと同時に、先ほど瓦れきに対しての言及がございました。一番、復旧に対して瓦れき、今大きな問題となっております。今日は環境副大臣がお越しいただいておりますけれども、この瓦れきの処理について、おおよそ現状としての撤去の費用とまた瓦れきの量、それから今回の補正ではどれぐらいのところまで面倒見れるのかなというふうなことを想定されているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（近藤昭一君）　環境副大臣の近藤でございます。
　御質問いただきました今般の補正予算における災害廃棄物、瓦れき等でありますが、処理事業においては、およそ二千万トンと予測をし、その処理に必要な事業費として六千八百億円程度と推計をしているところであります。また、処理が複数年度にわたることを踏まえ、初年度分の国費所要額として三千五百十九億円を計上することとしているところであります。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　ただいまの御説明でいきますと、今回の補正では全部の処理のおよそ半分ぐらいを賄うというふうな位置付けになっているかと思いますけれども、とにかく瓦れきについて一刻も早く撤去しなきゃいけない。その中で、各自治体に対して、全国だと思いますが、現在、廃棄物の処理受入れの御協力依頼ということで各自治体に出ていると思います。こうしたことも、ほかの地域等の応援もまさに必要だと思っておりますが、同時に、被災を今されている方々、避難をされている方々、職を失っている方々も含めて、一緒になって活用していただきたい。
　なぜならば、職がなければやはり出稼ぎに出るしかしようがない。一回外に出てしまうと、なかなか戻りたくても戻ることができない。これはもう生活上、雇用の関係でそうなってしまいますので、極力地元の方を雇用できる体制にしていただきたい、このようなことをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　その中で、現在被災をされている方々、このエリアの失業率、例えば離職者、求職者若しくは雇用保険の失業手当を含めた各自治体の失業対策費、これがどれぐらいに上るのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（黒羽亮輔君）　被災三県の雇用情勢ということでございますけれども、数字を申し上げますと、被災三県のハローワークにおきまして震災による離職などを理由に求職申込みをした求職者は二万五千百四十八人、四月二十二日現在でございますけれども、となっております。
　また、雇用保険の離職票等の交付件数は、この三県で六万九千六百二十八件、三県で調査期間が若干異なっておりますけど、震災発生後から四月下旬までの数字でございますけれども、こういった件数になっております。
　それから、同じ期間の雇用保険の受給資格決定件数は、この三県で四万二百十五件となっておりまして、これは自発的失業や定年退職の数字も入っておりますけれども、前年に比べまして約二・五倍の数字になっております。
　さらに、この三県におきます職業相談の総数でございますが、三月二十八日から四月二十四日までで十五万五千九百十二件となっておりまして、今後更に雇用への深刻な影響が懸念されるところでございます。
　以上です。
○中西祐介君　今御報告いただいたとおり、もう数万という方々が現地で職を求めていらっしゃると。その中で職を提供する、供給というものも十分行き届いていないということでございます。
　まさにこれから瓦れきの撤去とそれから雇用というのが次の復旧に向けての大きなステージの課題になるんじゃないかと思いますが、やはり各管轄の省庁ごとで予算付けをしてその中でお金を使うということになれば、やはり有効な、分配するお金が使われないということも考えられます。
　そういう中では、これはもう提言の一つでございますが、瓦れき撤去に極力総務省の管轄の、自治体の臨時職員でも結構ですし、例えば消防団員の臨時の職員でも結構です、そういう中で雇用の場を提供していただきたい、このように考えております。また、この瓦れき処理、そうした住民の方々が一緒になって復興をすることは、例えば環境省管轄の市町村の廃棄物処理経費の削減にもつながる、若しくは厚生労働省管轄の失業保険であるとかそれから生活保護の世帯の経費削減ということにもつながってまいりますので、横断的な取組を是非これから連携をして行っていただきたいなというふうに思います。
　先ほどの繰り返しになりますが、一度出てしまえば、片山大臣が常々おっしゃる自治体を主体にした地域の再興というのがこれはもう図れなくなりますので、現場に残っていただく、住みたい地域に残って一緒に復旧していただくというふうな対策を是非立てていただきたいと思います。
　こうしたことで、時間も参りましたが、最後に総務大臣に、総務管轄の部門として雇用に寄与できることを極力具体的におっしゃっていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（片山善博君）　被災地における被災者の皆さんの雇用の問題、さらには就労機会の確保の問題というのは非常に重要だと思います。
　自治体が、次のステージとしては、例えば生業といいますか、本来あった産業の回復ということを自らの仕事としてやっていきます。それはもう是非力を尽くしていただきたいと思いますが、当面の今の段階でいいますと、例えば先ほど来おっしゃったように瓦れきの処理に、非常にこれはきめ細かい作業が必要な部分も多いものですから、そういうところに被災者の皆さんに従事していただくということも当然考えられますし、それから、避難所における生活環境の整備ということで、例えば子供さんを一時預かるとか地域のパトロールとかそういうこともあると思いますし、あと、仮設住宅などを、これは県と市とが協力してやりますけれども、その仮設住宅の建設のプロセスの中にも被災者の皆さんが作業に従事していただくという局面があるかもしれない。そういうものを是非見付けていただきたい。
　いずれにしても、自治体がこれから復旧復興に向けていろんな作業をやりますけれども、それのいろんなところによく目配りをしていただいて、少しでもそこで雇用が確保できないかということを是非自治体にはお願いをしたいと思って、既にお願いもしておりますけれども、更に注意を喚起していきたいと思っております。
○中西祐介君　今おっしゃっていただいた決意を形に是非していただきたいと思います。これほど世界から注目されている被災も少ないということでございますので、今私は内閣に足りないのはやはり理想やビジョンをつくっていくことだと思います。まさに政治の仕事、これを是非仕事としてこれから形にしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　先ほど、参議院の予算委員会で補正予算、第一次補正予算が採決されまして、全会一致で採決をされました。震災後五十日、五十三日目ですか、になりましてようやく成立したわけでございますが、被災地の方々からすればもう一刻も早く復旧に臨んでほしい、取り組んでほしいという思いを受けての今回の補正予算だと思います。連休中でもあり、大変に御苦労も多いかと思いますが、被災地の方々にとっては連休、休みというものはないわけでございますので、総務省の方々におかれましては是非今後とも、まさに補正予算が通ったこの後こそ本番という思いで頑張っていただきたいなということをまず冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、今回の特別交付税で計上されております一千二百億円のうち四百三十億円が応援団体経費に計上されておりますが、これはこれまで各地方自治体から被災地の自治体に対して応援職員を派遣された者に対する手当で、聞いてみますと、今回のこの四百三十億円というのは実績ベースで、最初の三月に被災したときから半月分を想定して、それの、大体そこから想定するとこれから三か月分ぐらいは見込める予算だというふうに伺いました。他方で、これから中長期の復旧復興に向けて、三か月というのはちょっと短いんではないかなという気がしておりますし、また現地、被災地の方からもできるだけ長期間いてほしいという思いがあろうかと思います。
　この四百三十億円、ちょっと少ないんじゃないかという印象を持っておりますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは、特別交付税を今回どれほど上積みをしてもらうかということの一つの論拠として幾つかの要素を勘案したわけでありまして、その中の一つに応援団体の応援経費というものを、取りあえず見込めるものを見込んだものが四百三十億円ということでありまして、決してこれに限って、この範囲内だけでしか応援団体に対する助成ができないというわけではありません。
　今後、おっしゃったように長期の派遣とかいろんなことがあると思います。それについてはきちっと必要な措置をしていきたいと思いますし、それの原資としては、当初予算で見込んだ特別交付税の額プラス千二百億円、この予算が認められましたら千二百億円、それから既に四月の八日に七百六十億円ほど配分しておりますので、それを控除した額で一兆八百億円ほどのものが現在留保されておりますので、その中から配っていくと。
　もちろん、これは全国全体のいろんな特別交付税の財政需要に対して配るものですから被災地だけというわけではありませんけど、その中から被災地に必要なものは交付できるということであります。
○石川博崇君　それで、これまでは応援する側の地方自治体からの出張ベースでの派遣ということが主だったかと思うんですけれども、これから中長期になりますと、地方自治法の第二百五十二条の十七ですか、これに規定されて派遣されるというやり方になってくると思います。
　この地方自治法に基づく派遣になりますと、受入れ団体の職員という身分で派遣されるということになりまして、給与表も現地受入れ団体の職員の扱いになるんじゃないかと。その場合、大きな地方自治体から小さな中小規模の地方自治体に派遣されたときに給与表が適合しないんじゃないかと。元々の同じ階級で行っても、それに該当する給与表がないんじゃないかというような懸念もありますが、この辺は大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　他の自治体からその被災地の自治体に対する人的な支援ということは幾つかのタイプが考えられまして、取りあえず出張で行くというのを今までやってきておりますけど、おっしゃったように、これからある程度期間を想定した派遣というのもありますし、それから場合によっては出向という形でもう身分そのものを変えてしまうと、一定期間変えてしまうということもあります。
　その出向の場合ですと、おっしゃったように給与体系が全然違うということで、これをどう調整するかというのが個別の問題として出てくると思いますが、派遣の場合には、これも団体間で決めればいい話なんですけれども、基本的には送り出す側の給与体系で職員には給与を払います。したがって、今御懸念のあるようなことは多分問題ないだろうと思います。
○石川博崇君　地方自治体間で決めるということを少し大臣もおっしゃられましたけれども、阪神・淡路大震災のときには、そういった各地方自治体間の協議というものが円滑に進むように政府の方で、当時自治省の行政局の方で各地方自治体に対して通知を出されておりまして、各地方自治体間でこういう案の協定を結んだらいいですよと、給与体系についてはどちらが払う、そして共済組合あるいは公務災害の補償についてはどうするということをフォーマットとして提示されております。
　今後、そうした中長期の出張を円滑に促進させるためにも、政府としてこういうフォーマットを使って、もちろんこれに全て従わなければいけないということではないかと思うんですが、参考にしてもらうような手当てを考えていただければどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　阪神・淡路のときには被災地が特定されておりまして、特に県レベルでいうと兵庫県のみだったものですから、これは実は兵庫県用に作ったものであります。
　兵庫県にいろんな県から派遣されるときに、どうしてもこれは兵庫県ですから単一の取扱いにしてもらわなきゃいけませんので、それで各県にこれでお願いしますということをやったんですが、今回の場合には複数県にまたがって自治体の数も非常に多くなるので、それぞれの流儀が違うということがありますので、なかなか単一にはいかないんだろうと思います。
　したがって、個別の自治体からいろんな問合せとか照会があると思いますので、それにスピーディーに柔軟に助言をしていくということで、そちらの方がいいのではないかと今思っておりますけれども、もしこれから何か、そうはいっても統一的なフォームのようなものを示してくれということがありましたら、それは柔軟に対応したいと思います。
○石川博崇君　これから中長期の復旧復興に向けてできる手だて、存分に尽くしていただければと思います。
　それから、続きまして、本体補正予算の方で、総務省で組まれております予算案について御質問させていただきたいと思います。
　総務省の方で組まれている地方交付税の増額一千二百億円、その他様々あるんですが、その中で、消防関係で今回、東京電力福島第一原子力発電所に緊急消防援助隊が出動した経費として、国として十八億円計上されております。これは本来であれば各市町村、あるいは要請したのが福島県であれば福島県の負担ということになるんでしょうが、今回、菅総理が都知事に対して依頼をしたということもあり、国で予算を計上されたという御説明を昨日伺いました。
　ちょっと率直な疑問なんですが、これ、東電に賠償請求すべき性質のものじゃないんでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　ただいま御指摘もございましたように、今回の補正予算におきましては、東京電力の福島第一原子力発電所における事故に伴う緊急消防援助隊等の出動経費ということで総額十八億円を計上さしていただいております。
　この内容といたしましては、大きく二つに分かれます。一つは、特殊勤務手当など出動した隊員に係るものと、それから、東京電力に貸与した、車両等を貸与しておりまして、それに係るもので分けられると思いますけれども、いずれの場合も十分の十の国負担の交付金という形で計上しております。
　これもただいま委員が御指摘になりましたように、今回この緊急消防援助隊の出動とかあるいは車両の貸与といったようなことは、例えば総理大臣が石原都知事に要請をされた、あるいはまた総務大臣が六つの市長さんに要請をした、あるいはまた私が資材の貸与、これを要請をしたといったような形で、本来、地方公共団体の機関でございます消防本部に対して国が要請をするといったような、言うならば極めて異例の事態というか異例の措置でございますので、こうした、国が責任を持って予算を計上するということにいたしたわけでございます。
　ただ、御指摘もございますように、原子力損害賠償法によります原子力損害、これに当たるか当たらないかといった取扱いでございますけれども、これは今後、原子力損害賠償紛争審査会において検討されるというふうに承知をしております。
○石川博崇君　紛争審査会の議論はまだ、一次審査の報告書が出たばかりで今議論中でございますが、国としてそもそも東電に対してどういう立場を取るかということが大事だと思います。国民の税金でこれ十八億円計上していますけれども、それをそのまま払うということでいいんでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　本来、地方公共団体の機関である消防本部に、この原子力災害対策特別措置法ではこういったときに出動するということは全く想定していない、そういう中であえて国がお願いをしたということでございますから、まずは国が予算措置をするということにいたしておりまして、御指摘のように仮にその求償権というのが国に発生してくるということが今後明らかになれば、それは当然そういった処置をしていくということになると思います。
○石川博崇君　今後もまたこの点、追及させていただきたいと思います。
　続きまして、いろんな団体が今回、被災地に対する義援金の募金活動を行っていただき、特に日赤その他、ＮＨＫなど様々な活動で被災地への義援金が集められております。
　昨日、参議院の予算委員会で我が党の木庭幹事長からも指摘をさせていただきましたが、この義援金、随分多額が国民の皆様の本当に御厚意で集まったわけでございますが、被災者の手に届いていないという現状でございます。
　今日、厚労省来ていただいておりますが、どうして遅れているんでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君）　経緯も含めて御説明いたしますと、今回の大震災の義援金に関しましては、被害が多数都道県にわたっておりまして、そのような場合どう取り扱うかというルールが過去なかったという事情が一つございます。また、被害の全容が掌握できていない、あるいは現在もまだ判明していないということがございます。また、被災自治体の行政機能も被災したということがございます。
　そういう中でいろいろと模索されていたわけでございますが、結局のところ、義援金を受け付けております日本赤十字社などが被災都道県の参加も得まして義援金配分割合決定委員会といいますものを四月八日に設置して、そこで都道県への配分ルールが決定されたということでございます。それ以降、各県で義援金配分委員会が設置されて、それと並行して日赤から都道県に送金が四月十三日から始まりまして、この二十八日までには合計六百五十一億円が送付されている。それは県まででございますが、県から市町村に対しまして、被災三県について言いますならば、一つの市を除いて全市町村に送金がされている。
　肝心の市町村から被災された方々に対してでございますけれども、四月二十八日現在、被災三県の七市町村で五千六百十九件、約二十億円がお手元に届いている。その他の市町村も半分以上はもう申請受付を開始していると伺ってございます。そのような状況でございますので、今日に至っているということでございます。
　今後とも、私どもとしましては、可能な支援してまいりたいと思いますし、先ほど片山大臣からも御説明ありましたような地方自治体からの職員派遣というのも有効な御支援かなというふうに考えてございます。
○石川博崇君　今お話にありましたように、四月八日にはもう配分額が決まっているわけですよね。その後の様々な事務手続に非常に時間が掛かっていると。
　全容を把握するのがなかなか困難であるとか、そういった事情というのは分からなくはないんですが、避難所にいる方、もう目の前にいる方に配るということを、全容を把握する前にまず一日も早くそっちを優先してやっていくべきだったんではないかということを強く指摘させていただきたいと思いますし、あと、今理由の一つに挙げられましたとおり、やっぱり自治体の行政機能が非常に低下していることがこの義援金の配分の遅れの一つの理由でもあるということでございますので、是非総務省におかれましては、これまでも各、先ほどの応援職員の派遣等も努めてこられておりますけれども、是非今後ともしっかりと地方自治体の行政機能の強化に手を尽くしていただきたいと思います。
　またさらに、義援金の配分に当たっては、やはり避難されている方々の把握というものが非常に重要になってまいります。これまでも当委員会で幾度となく指摘されておりますが、県外に例えば避難されている方々にこうした義援金の情報、様々な被災支援の情報というものが行き届くように広報をしっかりしていただきたいと思いますが、総務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（片山善博君）　肝心の避難者の皆さんに必要な情報が届くというのはもう本当に重要なことであります。域内に避難された、町内の避難所におられる方にはその役場から必要な情報は当然届く、届きやすいわけでありますけれども、域外、特に県外などに避難されている方は、しかも役場が所在がつかめていないという方、これはこれから避難所、避難されている皆さんに必要な情報が届かないということになってしまいますので、これは早く解消しなければいけないということで、総務省が全国の市町村の協力を得まして全国避難者情報システムというものを作動させております。これによって今かなりの方が登録といいますか、ちゃんと避難元の自治体によって把握をされるようになりつつある。またいずれこれは適当な機会に成果を御報告申し上げたいと思いますけど、今それが進行しているところであります。
○石川博崇君　今後とも、しっかりとテレビ等を使って避難者に対する広報を行っていただきたいと希望いたします。
　続きまして、今日文科省にも来ていただいておりますが、被災地の学校施設関係の被災状況、被害も大変深刻でございます。
　今回、一次補正予算案として文科省では、公立学校の復旧整備のため、応急仮設補助金三百五十一億円、また負担金六百十・九億円を計上されておりますが、お伺いしますと補助率三分の二ということで、この裏負担はしっかりと手当てされているのかということをお聞きしたいということと、それから、これは公立学校でございますが、私立学校については補助率二分の一ということでございますが、その二分の一の裏負担というのはどういうふうに考えておられるかということを教えてください。
○政府参考人（辰野裕一君）　まず、公立学校施設の災害復旧につきましては、ただいま御指摘ありましたように、その費用の原則三分の二を国庫補助しているところでありまして、第一次補正予算に九百六十二億円を計上しているところでございます。さらに、国庫負担金以外の地方負担分につきましても、その九五％に相当する額が後年度に交付税措置され、実質的な地方負担分は相当程度軽減されることとなっております。
　以上、公立についてでございます。
○政府参考人（河村潤子君）　私立学校についてお答え申し上げます。
　私立学校施設の災害復旧費補助としては、激甚災害法に基づき、復旧に要する工事費等に、先ほどお話のありましたように、二分の一の国庫補助を行うこととしておりまして、第一次補正予算案に六百二十六億円が計上されております。私立学校については、これに加えまして、教育研究活動の復旧のための補助として別に二百十二億円を計上しております。さらに、学校法人が負担することになる災害復旧費用についても、五年間無利子、その後、長期低利の融資を日本私立学校振興・共済事業団が実施するために必要な経費を計上しております。
　私立学校におきましては、これらを、学校の実情に合わせまして、組み合わせて御活用いただくということになります。引き続き、私立学校の復旧に力を尽くしてまいりたいと存じます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　私立学校で、済みません、裏負担という言葉遣いは正しくなかったかと思いますが、公立の学校については地方が実質的な負担がほとんどないような形にされるということでございますが、私立学校については二分の一の補助率で、残り半分は各学校持ちと、これは授業料その他に跳ね返るということが非常に懸念されます。
　先ほど御説明のあった私立学校教育研究活動復旧補助費が使えるということでございます。これは施設、建物には使えない経費だというふうに承知をしております。やはり、子供たちが今回の震災によって学業が中断されるということができるだけないように、国としてしっかりと次の第二次補正予算等を含めて対応、検討を考えていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、最後の質問にさせていただきます。
　先日、新聞報道で、避難所の避難されている方々の栄養不足の状況が大変に深刻であると。宮城県の調査によりますと、避難所におけるエネルギーの目標が二千キロカロリーに対して避難所平均が千五百四十六キロカロリーと、そして避難所の九〇％が目標に届いていないという報道がなされております。避難されている各避難所一律にガイドラインみたいなのを作るというのはなかなか難しいのではないかということが昨日の予算委員会での答弁でもありましたが、最低、こうした避難されている方々の栄養状況、こうしたものは一律ガイドラインみたいなのを作って、各避難所にこれぐらいの栄養バランスを持って食事を取るようにとか、そういったことを手当てすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　避難所の食事状況につきましては、震災発生当初は食事回数が少なく、断水や停電が続く中で十分な炊き出しもできず、おにぎり等の炭水化物中心の食事が続くなど大変厳しい状況にありまして、こうした状況を把握するために宮城県におきましては、四月一日から十二日にかけて、沿岸部の十三市町の全避難所を対象に食事状況の調査を行ったところでございます。
　厚生労働省におきましては、四月中旬から下旬にかけましていろいろ被災地の状況を把握しましたところ、食事の回数については大分改善されてきておりますけれども、依然としてたんぱく質などの摂取が十分でないということでございまして、こうした状況を踏まえまして、さらに避難所生活の長期化を視野に入れまして、平時では食事摂取基準という性、年齢階級別の基準があるんですけれども、これを避難所バージョンとして示すことによりまして、おおむね一か月間を避難所で生活し、炭水化物中心の食事を続けていく等により特に不足しがちな栄養素を確保するとの観点で、エネルギー、たんぱく質、ビタミンＢ１、Ｂ２、Ｃの各項目についての摂取量をお示ししたところでございます。
　その結果、宮城県が先ほどの調査を分析した結果が報道されているということでございまして、報道の前に国として避難所バージョンの基準を示したということでございます。
　また、こうした基準づくりのほかに……
○委員長（那谷屋正義君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（外山千也君）　はい。
　マンパワー等の支援も行っておりますけれども、今後は、被災県からの状況も把握しますけれども、今後また三か月以上、長丁場になる可能性もございますので、そういった観点に立った基準づくりを行いまして、避災所あるいは都道府県の方に示したいというふうに考えております。
○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。
　特別交付税のことで片山大臣にお聞きします。
　一千二百億円につきましては是とすることでございますが、この前もお聞きしましたけれども、四％の予定が震災のことで六％にならざるを得なかったと、そのことも理解させていただきますが、約十七兆円の交付税の中の六％というと一兆円超えるわけでございます。これが裁量行政によってなされるという可能性もあるわけでございます。確かに、何というか、理由があって特別交付税、ニーズもあって特別交付税でしょうけれども、このルールがなき特別交付税、まあ極端な言い方をするとルールなき特別交付税が一兆円近くあると。政府の予備費みたいな形、総務省の予備費になるのか分かりませんが。
　そういうことで、どのような形で、これ税金ですから、理解していただくようにディスクロージャーできるのか、そういうことをお考えになっているのか、透明性を持ってですね。どのような具体的なことを総務省でなさるのか、ひとつお考え聞きたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　特別交付税も一兆円が全て何かもう全く自由裁量で、鉛筆をなめてという代物ではありません。例えば雪が降るという、その除排雪経費というのは普通交付税にある程度算入しているんですけれども、それを上回った場合に特別交付税でそれを補填するということになります。全部普通交付税でやってしまって、もうその年度その年度の過不足は年度間で自治体で調整してくださいというやり方もないわけではありませんけれども、もっときめ細かくやろうということで、上回る部分を特別交付税でやると、こういうのはもう全くルール化しております。
　ですから、できるだけルール化をする部分を増やそうということを私も今努力をしていますけれども、しかし、例えば今回の災害でも、多くはルール化されているんですけれども、新しい要素も出てきますので、従来のルールではうまく適合しないというのもありますから、新しくルールをつくる、こういうことも必要になってきます。
　ですから、何でもかんでもルール化もできないし、さりとて無手勝流というわけにいきませんので、その辺のバランスをどうやって考えるかというのが非常に特別交付税としては難しい課題であります。
　あとは、少なくとも算定結果はできる限り透明化できるようにする、そして検証になじむようにするということ、これも必要だろうと思っております。
○寺田典城君　私も知事時代、町村に対する特別交付税については、できるだけ当該町村に説明をして、分かりやすくということをしたんですが、一兆円というこの巨大なお金、ひとつ将来はなくすべきだと思うんですが。
　それから、この前も私お聞きしました。何というんですか、使い切りにしないで残しておく方法も一つの方法だろうと。私もそのことについては大変賛成でございますので、そのような形で国民に分かりやすく、また自治体にも分かりやすく、なぜあそこがあんなに増えたんだろうと、そのようなことのないようにしっかりとした説明責任を果たしていただきたいと思います。この件はこれで終わります。
　鈴木副大臣と森田政務官にお聞きしたいと思います。ちょっと別の案件かも分かりませんが、済みませんが。
　一つ、私、この前もお話ししましたけれども、三月十九日、陸前高田、大船渡、釜石、大槌、訪れてきました。病気で例えれば急性期で、どうやって人の命を助けることができるかというような緊急な事態でした。たまたまこの四月の二十五日、災害対策特別委員会でまた宮城に行ってまいりましたけれども、その節は回復期でどうやって生きるかという形の中でいろいろな課題を、何というんですか、五十日にもなっていますから、背負っていることを感じてまいりました。
　一般的に、行政とか政治家は目に見えるものはつくりたがるんですが、見えないことに対してのことなんですが、要するに十二万七千人の避難者がおるわけなんです。その中で、五十何日も避難していると、その精神的な重圧というのはこれは計り知れないものがあるんじゃないのかなと思います。中でも、あの地域は漁業だとか農業従事者が多いということと、避難している方がお年寄りが多いということで、この人たちにどうやって生きがいというんですか、お仕事を与え、精神的なとか肉体的な健康維持のためのサポートができるのかという、率直にそのことを感じてきました。
　生きがいあっての復興策だと思うんですね。人が生きている形の上での復興策だと思うんですよ。今話題になっているのは、仮設住宅はいつできるのだとか、それからお金はいつ分配されますかとか、物的なことがある面ではクローズアップされている。内面的なサポートも、たくさんボランティアにもなさってくれる方々いらっしゃいますけれども、行政的には余り見えてきていないということですね。
　ですから、例えば今あえて総務省の方々に地方行政という形の上で、行政というのは縦割り行政ですね、全く。ですから、例えば都市計画なさるというなら国土交通省です。それに生きがい担当みたいなものを置けるのかとか、農業再生については生きがい担当の人方を、その班を置けるのかと。避難住宅に今、例えば生きがい担当というよりも、今避難している人方の生きがいをどうやって、避難住宅を造ると、二年間というのを三年でも四年でも延長しますよというような話も出ているようなんですが、そのことですね、生きがいですね。それから、漁業に携わった人にも生きがいの場をどうやって与えるのかと。これが私は一番大きな課題じゃないのかなと思います。
　横串に刺して、そういう中で、例えば生きがい農業をやってきた、生きがい漁業をやってきた人は避難住宅の場所に菜園を造ってもらうとか、そういうきめ細かなことがこれから最も望まれる政策じゃないのかなと。お金ばかり出ているというんじゃなくてそちらのことを、何とか地方行政をつかさどる、所掌する総務省が強くそういう点について復興会議なり何なりに御意見を出していただくと。
　市町村行政を担ってきました鈴木副大臣に一つお聞きしたいと思いますし、また、ドクターでもあられます森田政務官には、そういうＰＴＳＤとかいろんなそういう面も含めて、ドクターの立場で思う存分お話を聞かせていただきたいなと思います。この二点ですが、ひとつよろしく。
○副大臣（鈴木克昌君）　御答弁させていただきます。
　精神的なケアの面を含めては森田医師からお伺いいただけたらというふうに思いますが、今議員おっしゃったように、皆さんの生きがいをどういうふうにつくっていくかというのは本当に大きな問題だというふうに思っています。
　御案内のように、避難所や仮設住宅の中で長期間生活をされておる、この状況を本当に少しでも楽になっていただくというのにはまさに生きがいが大事だというふうに思っています。
　今お話がありました中越地震のときも、山古志村の避難所の横に、仮設住宅の横に菜園を作って、皆さんが本当に共同でお作りになったという話も私伺っております。まさにそういうようなきめの細かいところは、これは何省ということではなくて、私どももしっかりと声を上げてまいりたいと、このように思っております。
○大臣政務官（森田高君）　お答え申し上げます。
　自分は精神科、心療内科部門は専門ではありませんが、ただ思うことを申し上げたいと思いますが、御指摘のＰＴＳＤもそうですし、今までこの一か月間くらいの急性期のストレス障害あるいはうつというものに関しても非常にやはり重大な注意が必要だと思っております。
　とりわけ、これは神戸の地震の際にサンプリング調査された学者の方々がいらっしゃるんですが、大体全半壊の被災者の方々のおおむね一〇％程度、あるいはそれ以上という報告もありますが、それくらいの数の方々がＰＴＳＤの症状を呈されておられたと。要するに、今回、もう万の単位でそういった方々が出てこられるんではないかというふうに思います。
　ですから、東北地方は全国でも最も厳しい医師不足の地帯でございますので、そういったところにオールジャパンでどうやって支援ができるかということも考えねばならないと思っております。これは具体的にはやっぱり遠隔診療とかそういったことも、これは総務省としても取り組んでいる事柄なんですが、更に進めていくということも必要だろうと思っております。
○寺田典城君　避難所に臨時にお入りになっている方々の御年齢というんですか、例えば六十五歳以上と、高齢者。それでも余命が二十年以上もあるという時代ですね。二十年間どうやって生きていただくか、全てなくした方々ですね。本当にこの問題については、それこそ何兆円が被害対策に掛かるという以上に私は大事じゃ、しっかりとした、何というんですか、根を張ったそういう行政というんですか、ことがあると思うんです。みんなお年召しても残存能力というか、経験による残存能力というのは持っているんですね。ですから、どうやってそれを活用するか、生きがいにするか。
　ですから、避難所辺りでも、何というんですか、御飯作りは入っている方々に参加していただくなんていうことだって大事だと思うし、ただ与えるばかりじゃなくて、積極的に行動してもらえるようなシステムづくりをひとつ横軸で考えていただきたいと、そう思います。ひとつよろしくお願いします。その件につきまして何かありましたら、またお聞きしたいと思います。
　あと、またこの前と同じなんですが、推定なんですが、大震災によって四十万台以上の車が流失したと言われております。あちらの地方というのは九七、八％移動手段はそれこそ車ですし、今八十歳になっても車を運転して孫の顔を見に行くとか、生きがいでやっているのは事実ですので、それこそ人方の生きがいなり生活を取り戻していただくためにも、何というか、車というのは大事だと思うんですね。
　それを、消費税の問題なんですが、リーマン・ショックのときは私も消費税で対応したことはあるんですが、被災した地域の方々にだけでも消費税を免除、減免するというような形を考えていただけるのか。平岡副大臣は財務省出身でございますので、何とぞその辺にひとつ横軸で、何というか、内輪的に少し行動していただけるかいただけないか、ちょっと、それが大事であるかないかも含めて考えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○副大臣（平岡秀夫君）　委員御指摘のように、被災者の方々にどういう分野でどういう手段によって支援をしていくのかということは非常に大事な政策課題であるというふうに思っています。
　委員が御指摘になりました消費税の減免ということについて言うと、これは実は消費税というものが多段階で掛けていくという、そういう税の仕組みになっているわけですね。広く薄く掛けていくという、そういう仕組みになっているものですから、これ、減免という形でやりますといろいろな問題が生じることは事実であります。
　例えば、非課税という言葉がありますね。非課税ということをすると、これは今まで多段階で掛けてきた税を今度は最後の段階で非課税にしてしまうと、それまで負担してきた消費税というものを最後の販売業者が負担をしなければいけないという問題が起こってきます。
　免税あるいはゼロ税率という形のものもあるんですね。この場合はどうなるかというと、最後の段階で売ったときに、これゼロ税率ですから基本的にはそこで掛からないわけですけれども、今まで掛かってきた消費税についてもこれは仕入れ税額控除という形で取り戻すことができるわけですね、販売業者が。そうしますと、その前に掛けていた人たちは本来払ってきたものが、その最後の販売業者だけがそれを取得するということで益税の問題が生じてきます。
　更に言えば、実は、こういうことを非課税とか免税とかということで管理しようとすると、これは輸出免税という仕組みがあります。そういう仕組みは税関等も使って非常に厳重に管理することができるんですけれども、この場合はなかなかそういう管理することが難しいということで、適正性とか、あるいは公正性といったような問題が生じるということなんですね。
　以上、るる申し上げましたけれども、最終的には、もし自動車についてのやっぱり支援が大事だということであれば、消費税相当額について被災者の方々に何らかの形で補助がされるというような仕組みを考えることが必要ではないかというふうに思います。まさにこれもやるかやらないか、なぜ自動車だけなのかと、生活必需品に対してはどうなのかとか、あるいは被災した、家を失った人が家を建てたときの消費税相当額はどうするのかというような問題がございますので、まさに総合的な政策判断、政策の優先順位の問題だというふうに思っています。
○寺田典城君　最後に。
○委員長（那谷屋正義君）　寺田典城君、時間が過ぎておりますので、おまとめをお願いします。
○寺田典城君　今るるお聞きしました。私の経験では、何というんですか、自動車は登録しなきゃならないんで一番確定したこと、できます、税の使い方としてですね。ですから、五％を行政として業界と組んで返してやったということなんで、意外とそれは単純な形でしっかりとした使い道としてできるということだけは……
○委員長（那谷屋正義君）　時間が過ぎているので、質疑をまとめてください。
○寺田典城君　御理解をお願いします。
　以上です。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　四月二十五日、災害対策特別委員会で宮城県を調査し、名取市長と懇談した際、生計維持者が死亡した場合五百万円支給される災害弔慰金の国、県の負担分はいつ来るのかとの意見が出ました。通常ですと、市町村が遺族に弔慰金を支払い、国、県に対し交付申請を行ってから交付されるまでは二、三か月掛かるということですが、今度の大震災では、市町村において、亡くなった方が余りにもたくさんで、多額の立替え資金が必要となる、資金の手当てが大変だということでありました。
　遺族に早期に弔慰金を支払うためにも、この国、県負担分について速やかに市町村に届くようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君）　災害弔慰金についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおりでございまして、通例でございますと、災害弔慰金につきまして、私どもは都道府県が支出した後に精算交付するということにしてございます。しかしながら、今回の支出は被害が極めて甚大でございまして、災害弔慰金の支給額も相当な額になると思っております。したがいまして、災害弔慰金の国庫負担につきましては、補正予算が国会でお認めいただいた後、速やかに概算交付、言わば見込みでの交付を行う方針でございます。したがいまして、補正予算が成立した日に各都道府県に対しまして交付申請を行っていただくよう通知する予定、このような形でございます。
○山下芳生君　速やかにやっていただきたいと思います。
　四月二十九日、我が党の調査団が福島県に入りまして、東京電力福島第一原発事故のために自治体ごと避難を強いられている実態を調査してまいりました。
　その中の一つ、浪江町。資料一枚目に地図を載せておりますけれども、浪江町は地震、津波で犠牲者もたくさん出たところであります。町域は東西に長く、原発から十キロ圏内、二十キロ圏内、三十キロ圏内、三十キロ圏外とまたがっております。現在、浪江町の西にある二本松市のある支所に役場機能を移転されています。そこで町長、議長と懇談いたしました。住民約二万人のうち所在確認ができたのは八千人だと。一万二千人はまだ確認できていないとのことでした。これは大変深刻だと私は思いました。
　資料三枚目に避難指示に関する経緯を載せておりますが、経済産業省中山政務官、三月十一日に三キロ圏内、十二日に十キロ圏内、続いて二十キロ圏内からの避難指示を出した際、避難先の確保、避難方法の確定はされていたんでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　今お話があったとおり、十一日、これ九時の段階で三キロ、この後に今度、次の日の五時に十キロという、ばたばたしていたということは、これは言い訳でも何でもなくて、本当に早く避難をさせて、まずは国民の安全を守るということが前提でございましたので、どうしても市町村との関係がうまく連絡取れなかったことは事実でございます。
　私、現地本部へ行きまして一番気を遣ったのはその点でございまして、もう副知事からも何回も言われまして、今後は本当に市町村と官邸と連絡を密に取ってくれと。私、何回も毎日官邸に電話をしまして、とにかく市町村の困るような状況を毎日のようにつぶさに報告をいたしまして、先に官邸から新しい情報が出るようなことはできる限りやめてもらいたいということで何回も調整をした経験がございまして、今お話しのとおり、今後は本当に市町村と、間に都道府県、県に入ってもらって、官邸との連絡をしっかりやっていきます。
○山下芳生君　全く準備なかったんですね。できなかったんです。準備なしで突然避難しなければならなくなったんですね。
　　　〔委員長退席、理事藤末健三君着席〕
　浪江町の場合は、十一日の震災当日に役場に災害対策本部を設置いたしました。福島第一原発の様子がおかしいということで、翌十二日には二十キロ圏外にある同町内の津島支所に本部を移転しました。そうすると、その午後に水素爆発が起こるわけです。その後、国からは何の指示も連絡もなかったと聞きました。それで、テレビなど限られた情報しかない中で、町長さん、議会や町の幹部の皆さんが災害対策本部で合同会議を開いて、十五日に二本松市へ全町避難することを決断された。二本松市の受入れは、浪江町の町長が自ら直接交渉を行って受け入れてもらうことを決めたそうです。その間にも、もう自主避難される町民はたくさん出たわけですね。ですから、ほとんど準備する間もなく追い立てられるように町を離れなくてはならない方々がたくさん出た。その中で住民が散り散りになっちゃったんですね。
　資料二枚目に付けておきましたけれども、福島県全体では避難区域の人口は約七万八千人です。計画的避難区域の人口は約一万人にもなります。福島県の災害対策本部の幹部職員の方に話を伺いましたが、いつかは帰還する、あくまでも今は一時避難にすぎないんだという決意を語りつつ、役場ごと避難しなければならない状況は世界でも例がないと思う、原発事故が収束することが何より必要だが、県内だけでなく全国に散らばった住民に対し行政サービスを提供していかなければならない、住民である限り、医療、介護、教育などの行政サービスを提供していく必要がある、我々はこれまでやったことのない例に取り組まなければならないと述べておられました。
　総務大臣に伺いますけれども、私は、この原発の事故によって住民と自治体がまさに過去に例のない苦難を強いられていると、そう思います。自治体を担当する大臣としての認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　本当に福島県浜通りの双葉郡の八つの町村は本当に難儀を今されておりまして、私もかつて自治体の長をやっておりましたその経験からしますと、今、町長さん方の心情を思いやると本当にもう胸が詰まる思いがいたします。それと同時に、もう取るものも取りあえず避難を余儀なくされた住民の皆さんの御苦労も本当に察して余りあるものがあります。今御指摘になったように、当座は本当に時間がなかったということもあったんでありましょうけれども、本当に追い立てられるように避難をされたものですから何の準備もないままで、当座、二本松も含めて本当に難儀をされておりました。
　総務省として、幹部職員を派遣したり政務三役が直接伺ったりしまして、それぞれ実情をお伺いしますと、これは本当に国として手を差し伸べなければいけないということで、細かい話を言いますと、例えばパソコンの環境が全くなかったものですから、仮役場に、そこにパソコン環境が整うようにするとか、そんなところから実は協力を始めたのでありますけど、あと、経産省にお願いをして、少なくとも数人の人をちゃんと派遣をしてもらいたいとか、それから事前に情報はちゃんと丁寧に分かりやすく説明をして、役場が住民の皆さんにきちっと応答ができるようにしてほしいとか、そんなことをるるお願いをしたりして今日に来ているわけです。
　飯舘について、今計画的避難ということでかなり密に、従来とは違って密にいろいろ政府が支援をしておりますけれども、その他の八つの町村につきましても、これから仮設住宅の建設など住民の皆さんの落ち着き先を、当座の落ち着き先を確保しなきゃいけませんので、それも含めて政府の更なる支援、協力が必要だろうと認識をしております。
○山下芳生君　南相馬の市長さんがある新聞のインタビューで、避難の呼びかけで七万人の南相馬市の人口が一時二万人を割り込んだ、その後四万人を回復したものの住民が全国に散らばった、市の崩壊につながりかねない状況だと述べておられます。ここは全市避難じゃありません。しかし、そこでもこういう事態が起こっているわけですね。
　事故の原因は東電です。そして、東電をきちんと監督指導してこなかった政府にあります。私は、東電と政府にはこうした自治体を再生させる責任があると思いますが、中山政務官、いかがですか。
○大臣政務官（中山義活君）　まさにそのとおりでございまして、国と、やっぱりこの東電をバックアップしながら何としてもその再生をしなければいけない。
　私も何回も行きましたら、大分、もうほとんど、コンビニが三十軒ぐらいやっていたり、ＳＳももう開業していたり。ただ、病院とか何かになりますとまだ科が限られていて、本当にそこに人が住める状況であるかということは非常に私たちも判断に迷ったところでございますが。
　ただ、言えることは、やっぱりその町から離れたくないというその住民の思いも同時に聞きまして、やっぱりここで生活したいんだな、そのためには何をしたらいいかと、こういうことについては、やはりこれは一義的には確かに東電にありますが、国がバックアップをして本当に全力を尽くすべきだというふうに思います。これから本当に住民の声を聞いてしっかりやっていくつもりでございます。
○山下芳生君　全町避難のところにはコンビニが開くはずないんですね。
　それから、現段階で最も急がれることの一つは、散り散りになった住民の所在を確認することだと思います。既に東電による賠償の仮払いも始まりました。そのことも伝えなければならない。何よりも、住民の避難先を把握して、そこに情報を提供することが今後市や町や村を再生していく大きな力となります。これは三宅村の教訓でもあります。
　政府として、住民の避難先の把握を支援すべきではないでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは双葉郡の町村の避難の実態を伺いましたところ、その時点では七万二千人従前おられた住民のうち二万九千人ほどが一月たっても把握できていないという状況がありました。
　それではいけませんので、肝心の、避難をしておられる皆さんに対する必要な情報が届きませんので、全国の自治体に呼びかけまして全国避難者情報システムというものを構築をいたしまして、今作動しております。別途福島県は、双葉郡の住民の皆さんを中心に、域外に避難された皆さんの状況を把握するという、そういうコールセンターのシステムを設けておりまして、今順次その把握が進んでおります。当時よりはかなり良くなりました。
　しかし、浪江町などはまだ、一万人弱だと思いますけど、把握できていないという実態もありまして、これを早急に進めなければいけない。そのためには、全国避難者情報システムを作動させるということと、それからその情報自体を、システムの存在自体を避難者の皆さんに届くようにしなければいけないので、政府広報などに今力を入れているところであります。
○山下芳生君　私、この問題でも東電に第一義的責任があると思うんですね。全国に散り散りになった住民が自治体に連絡を取ってくれるように、東電がテレビなどで広報を行うように指導すべきではないかと思います。自動車や家電製品がリコールとなった場合は、周知する責任はメーカーにあるわけです。それと同じだと思いますが、中山政務官、いかがですか。
○大臣政務官（中山義活君）　私ども同じ問題意識持っておりまして、東電には、何が一番いいか、やはりテレビが一番いいだろうと、特に地方局ですね、ここに通じて、賠償の請求の在り方とかいろんなことについて毎回のように今やっておるところです。それから、新聞等も気が付いたんですが、全国紙じゃなくて、やはり地方紙の方が見るというようなことも分かってまいりまして、できる限り一生懸命やっていきたいと。
　　　〔理事藤末健三君退席、委員長着席〕
　それから、カスタムセンターというのがございまして、ここでも今二万五千ぐらいの請求書、請求をする用紙なども渡せるようにいたしましたし、事前にできる限り市町村にきめ細かく説明会を開いて、そこでも大体五万九千ぐらいの請求書をお配りしてきたところでございますが、もう一つは、立入りの問題なんかについても、公平にやるためにはやはり広報が必要だというふうに思っております。
○山下芳生君　地方って、原発の周辺だけじゃ駄目ですよ、全国に散り散りになっているんですから。全国のテレビや新聞に広報する必要があるんじゃないですか。そこだけ一つ。
○大臣政務官（中山義活君）　全国では、結構そういうことがあるということが知らされているんです。地方で……
○山下芳生君　知らされていないよ。
○大臣政務官（中山義活君）　いや、テレビなんかは、御覧のとおり、賠償ということを、今しょっちゅう話題になっておりまして、今言われたとおり、できる限り一番いい方法を探して、全国の方がもっと効果があるんであればそっちの方に重点を置くとか、できる限りのことは今しておりますので、よろしくお願いします。
○山下芳生君　もっと自分たちの責任を自覚した対応をやっていただきたいと、求めておきたいと思います。
　最後に、文科省林政務官、来ていただいております。
　福島第一原発事故の全面賠償は、個人や事業者とともに自治体にもなされなければならないと思います。浪江町では、職員は一時期、午前零時まで働き、朝五時半から朝礼をしておりました。仮庁舎となっている二本松市の支所の建物の廊下に毛布を敷いて寝泊まりをされておりました。時間外手当は一切カットです、一律カットです。これまで休みもありません。多大な負担を強いられてきました。
　四月二十八日に発表された原子力損害賠償紛争審査会の第一次指針には、自治体に対する賠償は今後検討とされております。しかも財産的被害に限定しようとされておりますが、これは駄目だと思います。自治体が負担した費用は全て賠償させるべきだと思います。それが、二度と事故を起こさないために東電にそういうことをやらさないと駄目だと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（林久美子君）　山下委員にお答えをさせていただきます。
　御指摘をいただきましたように、今回の第一次指針の中では、「はじめに」という中で記載をさせていただいているんですが、当然、いろいろと自治体が受けられている被害については補償していかなくてはいけないんだというふうに思っています。例えば、避難所の借り上げの経費、あるいはバス代の経費、さらには行政サービスに必要な経費、通信費、備品などなど、今委員御指摘いただきました残業代などについても当然その対象になってくると思います。
　今後、なるべく早く現場の自治体の皆さんからもお話を聞かせていただきながら、しっかりと審査会の方で議論をしていただきたいというふうに思います。