Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（前田宏君）　御指摘の、三十ユニットの行き先と申しますか、その点につきましてはすでに論告等で述べておるところでございますので御案内のとおりと思いますが、またそれは検察側の主張ございまして、検察側といたしましてはそれなりの裏づけを持って述べておるところでございますけれども、まだ判決に至っていないことでございますので、それ以上のことを申し上げるのはいかがかと思います。
○矢田部理君　検察側の論告の内容を具体的に、三十ユニットの内訳を含めて説明してください。
○政府委員（前田宏君）　私から改めて申し上げるまでもないかと思うわけでございますけれども、御案内のとおり、現在まだ判決がなされておりません全日空関係の被告人二人にそれぞれ五百万円と二百万円が渡されているということでございますし、残りの二千三百万円は国会議員五名の方に渡されているということでございます。
○矢田部理君　いつ、だれに、幾ら、どこで、どういう方法で渡されたかを聞いているわけです。
○政府委員（前田宏君）　ちょっと論告自体を持ってきておりませんので、非常に微妙なことで、間違ったお答えを申し上げるといろいろと問題も起ころうかと思いますので、先ほどのようなことを申し上げたわけでございますが、その程度で御理解をいただきたいわけでございますけれども、四十七年の十月末から十一月の初めにかけてであったと思いますが、先ほど申し上げましたような内訳で合計七名の政治家の方に渡されているわけでございます。
○矢田部理君　全然答えになっていない——具体的に聞いているわけですから、正確に答えてください。
○政府委員（前田宏君）　特定のお名前を申し上げるのもいかがかと思いますけれども、まあ論告等でも出ておりますし報道もされておるところでございますからあえて申し上げますけれども、橋本氏に五百万円、佐藤氏に二百万円、二階堂氏に五百万円、佐々木氏に三百万円、加藤氏に二百万円、福永氏に三百万円であったと思います。
○矢田部理君　法務省、公にしたことを言いにくいとしているのはちょっとおかしいと思うのでありますが、全部、その方法から場所まで裁判では立証しているわけですね。それから、金銭の授受については具体的にどんな立証をされましたか。また、それについては確信を持っていますか。
○政府委員（前田宏君）　先ほども申し上げましたように、いわゆる全日空ルートで判決がなされておりませんのは橋本、佐藤両氏に対する関係でございまして、それが起訴されている関係にあります。その他の関係は起訴されていない事実でございまして、ただ、その関係といわば一体不可分的な関係にある事実ということで論告等で触れているところでございまして、それなりの立証をいたしているところございます。
○矢田部理君　これは最終判決には至っておりませんが、検察側の立証としましては、たとえば二階堂氏に対しては十一月一日五百万入りの包みを伊藤が官房長官公邸に持参をしたと。そのためのいろんな関係人の調書や証言等が具体的に出ているわけですね。他の人たちも、これ一々申し上げませんが、たとえば田中に対する一千万は榎本を通して料亭「木の下」で渡したということも、これは具体的な指摘をされているわけです。最終判決に至らなければ、それは判決がないと言えばないわけでありますが、検察が証拠を挙げ具体的な立証をしている。
　なぜそれらの人たちが起訴をされなかったかというと、時効だとか、たまたま職務権限がなかったということなんですね。しかし、政府の政策形成過程を見ておりますと、各政調の部会などで何らかの形で政策決定にかかわっている、あるいは閣内でもそういう役割りを官房長官などは担っている、こういうことになりますと、職務権限や時効のためになるほど刑事責任は問われないことになったけれども、社会的な責任、政治的な道義的な責任は、金銭の授受が明らかにされ、当時の役割りが明らかにされれば、当然生じてしかるべきだと思いますが、総理いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　矢田部さんは、私に対しては主として政治的道義的責任の問題についてお尋ねがございました。
　この点につきましては、私しばしば申し上げておりますように、政治家は信託を受けておる国民に対して責任を負っております。そしてその行動は、わが国の政治の上にも大きな影響を持つものでございます。したがいまして、いろいろの世論の批判、指摘、そういうものの前に私どもは謙虚に耳を傾け、反省をし、常に身を正して政治に立ち向かっていかなければならない、このように考えておるわけでありまして、いまお話しになった方々もそのような気持ちの上に立って真摯に政治に取り組んでおられるものと、このように考えてわります。
○矢田部理君　選挙で国民の信託を受けたとか、真摯に取り組んでいるからそれでいいんだということにはならないんじゃありませんか。とりわけ、そういう方々が自民党政治のあるいは与党の中枢に座るというようなことは、本人のみならず総理そのもののあるいは総裁そのものとしてのやっぱり政治姿勢が問われることになりませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はいま申し上げたとおりでございまして、この問題につきまして永久にその方々の政治行動なり、本当に国家国民のために反省の上に立って貢献をしようということに対して、私はそれを否定をする、否認をするということはいかがかと、こう考えております。
○矢田部理君　少なくとも裁判係属中ですよ。その結論ぐらいは見てしかるべきじゃありませんか。それ以前に自民党の枢要な地位につく、鈴木内閣に大きな影響力を持つというようなことは大変問題なんじゃありませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来刑事局長の方からも御報告があったように私伺っておるわけでありますが、いま矢田部さんがおっしゃっているような方々は裁判で争っておるという方々ではございません。そういう立場から、本当に政治家として国民の負託にこたえるように身を持し、反省をし、そして絶えず政治に対する精進潔斎をして努力をするということ、それが大事なことだと、こう申し上げておるわけでございます。
○矢田部理君　同じようなことが最近の談合をめぐる問題、建設利権の構造についても言えるわけでありますが、建設省、民間の大手企業、建設業でありますが、官公需の割合はどのぐらいになっているか、それが第一点。
　それから建設省から民間の関連業界にどの程度天下りをしているか。
　以上、二点についてまず伺いたいと思います。
○政府委員（丸山良仁君）　お答えいたします。
　まず第一点の大手企業と申しますか、資本金一億円以上の企業に対する建設省の直轄工事の発注割合は大体五五％程度でございます。したがいまして中小企業は四五％でございます。
　それからもう一点。大手企業に対すると申しますか、建設省から建設業の企業にいわゆる再就職をしておられる方は、本年の例でございますと、人事院の承認を受けている方が二十三名、それから大臣承認を受けておる方が百四十四名、計百六十七名となっております。
○矢田部理君　私が建設省に聞いたのは、大手三十社なら三十社の民需と官公需の割合はどうなっているかという点です。
○政府委員（丸山良仁君）　大体大手の場合におきましては民需の割合が六割、官需の割合が四割というのが通例でございます。
○矢田部理君　ちょっと質問途中でありますが、この辺で休憩させていただきます。
○委員長（植木光教君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時から委員会を再開することとし、矢田部君の質疑を続行いたします。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（植木光教君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十六年度補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き矢田部理君の質疑を続けます。
○矢田部理君　建設利権の仕組み、構造について、ちょっと午前中も触れたのでありますが、すでに建設省から話がありましたように、大手企業の民需と官公需の割合は六対四ぐらい、多いところでは宮公需が五割から七割を超えるところがあります。しかも、この天下りの状況を見てみますと、建設省だけでこの五年間に八百二十人、建設省関係の公団や事業団などを入れますとさらにその数はふえるはずであります。この承認人事が必ずしも厳しくやられていなり先般問題になった防衛施設庁のごときは全くこの承認にかからしめていない人たちが相当数これは流れているわけであります。しかもその中から、自民党といいますか国民政治協会の政治献金を見てみますと、五十四年が百八億中十一億強、五十五年が百二十二億中十四億強が、まあ一三％ぐらいが建設業界から国民政治協会に献金がなされている。その献金の中身はさらに派閥や政治家個人にも来ているわけでありまして、こういうことを考えますと、まさに官公需の発注、受注に政治家が介在をし、天下りを媒介として官民癒着の構造がつくられている。これでは、単に業者間の談合をどうするかとか入札制度をどうするかということでは事足りないのでありまして、こういう構造をどう断ち切るかということが非常に重要だと思うんですが、総理、見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（始関伊平君）　お答えをいたします。
　談合という問題が方々に発生しておる一つの背景といたしまして、天下り人事のこと、それから政治献金のことなど、ただいま御指摘がございました。こういったようなことが談合との関連において注目されるわけだと思います。しかし談合は、もう申し上げるまでもございませんが、一つの工事を入札するために集まりました者がお互い同士いわゆる話し合い、談合をいたしまして本命を決めるということでございまして、このことと、いまの政治献金とかあるいは天下りとか、これはおのずから問題は別個であって、それぞれの面で厳正に対処していかなければならない問題だと、このように存じております。
○矢田部理君　中央建設業審議会で入札のあり方等について現在検討中であるということでありますが、その作業状況、いつごろ結論を出すのか、テーマなどについて伺いたいと思います。
○国務大臣（始関伊平君）　この談合の起こりやすいということと入札制度とが、非常な関係のございますことはただいま御指摘のございましたようなことでございまして、私どもは談合に対する対策の一つといたしまして、これは建設省としては、建設業界を指導監督するという建設業法上の権限もございますが、同時にまた、非常に大きな発注官庁でございますから、その方面からの対策といたしましては、いま申し上げましたように中央建設業審議会に諮問をいたしまして、発注制度の改善合理化ということについてただいま鋭意検討を進めてもらっておる次第でございます。審議を依頼いたしましたのは昨年十一月の下旬、前の斉藤建設大臣の当時でございましたが、昨年の十二月中に第一回の会合を開きまして、いまいろいろの分科会を置きましていたしております。その結論は、項目別に、できみだけ早く出してもらいまして、まとまってきたものからこれを実施に移したいと考えておりますが、一つは、指名入札制度をやるにいたしましても、いま十社でございますが、二十社程度にしようという意見が多くて、また、そうする方が公正な競争を促進しやすいだろうということでございまして、これは審議会の方と連絡をいたしまして、すでに十日ばかり前に、一般的な指導のための通達と一緒に、四月一日からこれをひとつ二十人ということでやれということを建設省の傘下の発注機関にそれぞれ通達をいたしました。
　なお、どういう問題を審議するかということでございますが、入札の結果、経過につきましていろいろ疑惑がございますので、経過と結果を公表したらどうか、ガラス張りにしたらいいじゃないかということもございまして、これは通常一回、二回、三回と入札をやるようでございますが、一回目にはＡ社Ｂ社Ｃ社が幾らで入札したということをずっと系統的に公表したらどうか。ガラス張りにすることがいいじゃないかということでございまして、この辺につきましても、先方の答申が出次第できるだけ早くやってもらいまして、そうしたいと考えております。
　それからもう一つ、一般的な競争入札制度というものにつきましてはしばらく別としまして、いわゆる制限つきの一般競争入札と申しますか、これはそういう考え方が非常に有力に主張されている向きもあるわけでございます。どういう場合にどんな程度で制限つき競争入札制度が実行できるだろうか、これも入札制度改善の一つの大きな項目としていま検討を進めてもらっておる、こういう段階でございます。
○矢田部理君　入札制度をどうするかということ、あるいは制度論等については改めて別の機会に議論したいと思いますが、私はここで二点だけ申し上げておきたいのは、一つは人事院に対して、承認大事なるものがしり抜けになっていないのか。たとえば、ここに防衛施設庁から関連業界に天下りをした人たちの名簿が大量に出ておりますが、それはもう長官承認、大臣承認にも全くなっていない。そういう中で先般のような事件が実は起こるわけでありまして、この承認人事の制度なり運用について、しかるべき方策を考えてみたらどうか。
　二番目には、これは総理に伺いたいのでありますが、官公需を発注している建設業界に対して、そこから政治献金を受け取るべきでない。もともと企業献金はよろしくないという立場でありますが、特にこういう関係の企業からは政治献金を断じて受け取るべきではないというふうに考えるわけですが、政治姿勢及びまたそういう制度改善について、総理としてどう考えられるか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　第一点の天下りの問題でありますが、この点につきましては、人事院におきまして今後もさらに一層厳正な取り扱いをしてもらうようにお願いをいたしておるところでございます。
　それから、政治献金の問題、特に官公需等の仕事を請け負っておる企業からの政治献金をやめるべきではないか、こういう御指摘でございますが、この問題につきましては、いろいろ疑惑を受ける可能性がそこにあると私も考えますので、自粛をしなければならない問題である、このように考えておるところでございます。
○矢田部理君　若干の個別問題、時間がありませんので、何点かに限って伺っておきたいと思いますが、一つは建設業界の一括下請がしばしば問題にされております。
　Ａ社が受けてＢ社Ｃ社と、少しずつ金を前取りして、下請、孫請におろしていく。こういうこととして、たとえば越後道路サービスなどが問題になりました。これは業者の資格の問題や指名業者の数の問題等も問題になっているわけでありますし、牛久沼の裏ジョイントの問題もその一つなのでありますが、そういうことが常態化していることについてどう思うのか。具体的に言えば、この越後道路サービスなどはかなり幾つかの問題点を抱えているわけでありますが、建設省として、その内容、経過をどう考え、どういう措置がとられようとしているのか。
　それから、牛久沼につきましては、その後税務調査が入ったということでありますが、税務調査の内容と結果について国税庁から伺っておきたいと思います。
○政府委員（吉田公二君）　お答え申し上げます。
　越後道路サービスに関しまして、建設業の一括下請その他の問題について御指摘でございますが、越後道路サービスは昭和五十二年に新潟県知事の許可を受けて建設業を営んでいる業者でございまして、設立の際の問題あるいは一括下請の疑い等、御指摘の点につきまして、現在新潟県知事が調べておるわけでございます。それで、これは立入調査及び聴問まで至っておりまして、経過の説明は受けておりますが、かなり問題の点もあるので、新潟県といたしまして、しかるべき措置をとるというふうに思っております。
○矢田部理君　しかるべき措置というのは。
○政府委員（吉田公二君）　建設業法上のしかるべき措置をとると思っております。
○政府委員（小山昭蔵君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問のございました牛久沼の工事に関係いたします建設会社に対する税務調査についてでございますが、昨年の行政改革特別委員会——本院の委員会でもすでに御答弁いたしておりますが、この工事に関係いたしました、三社ございますが、これに対しまして昨年の十月ないし十一月に調査に着手いたしまして、現在調査中でございます。調査の結果を踏まえまして、課税上問題があるということであれば厳正、公正に課税処理をするという方針でおります。
○矢田部理君　一般的に伺いますと、Ａ社からＢ社に、あるいはＣ社に仕事を渡したことにしてあるけれども、Ｃ社が、あるいはＢ社が、全く仕事をしないのに利益金だけ渡した、お金を渡したということになった場合には、どういう課税上の措置がございますか。
○政府委員（小山昭蔵君）　ただいま先生から仮定の問題について、一つの設例を挙げて、そのような場合に課税上どのような取り扱いになるのかというお尋ねがございました。したがいまして、一般的にそういうことがもしあった場合どういう課税上取り扱いになるかという観点からお答え申し上げたいと思います。
　私どもが、工事の入札に関連いたしまして談合金あるいはこれに類する資金の授受が同業者間で行われたという場合の取り扱いについて申しますと、これはその資金を支出した会社の同業者に対する贈与、つまり交際費として課税するということになっております。交際費として損金に算入される限度を超えるものについて課税するということになります。さらにまた言うならば、その間に金の支出が、たとえば外注費であるとかそういった工事原価に仮装した形で支出されているというような、仮装隠蔽等の行為を伴う場合には重加算税が課されることもあり得るということでございます。
　したがいまして、いま仮定の設例としてお示しになられましたような例が、いま私のお答えいたしましたようなものに該当する場合には、そのような課税が行われることになるということでございます。
○矢田部理君　牛久沼の場合にはそういう観点で調査をしている、とすれば、いつごろ結論が出る予定でしょうか。
○政府委員（小山昭蔵君）　お答え申し上げます。
　私ども、企業の税務調査に当たりましては、いろいろ問題点を念頭に置きながら、御指摘を受けましたような問題ももちろん十分念頭に置きながら調査をいたすわけでございますが、あわせまして、その企業の調査の対象事業年度のすべての収入支出全般にわたりまして、適正な会計処理が行われているかどうかということを念査するわけでございますので、調査にはそれ相応の日時が必要なわけでございますが、鋭意現在その処理を急いでおるということでございまして、できるだけ早い機会に結論に至りたいと、このように考えております。
○矢田部理君　いろいろ個別問題で伺いたいこともありますが、最後に総理に、いずれこの談合問題は改めて本予算委員会でも同僚議員などから取り上げられることとなると思いますが、その際、やっぱり建設業界の代表を証人として呼んで実態を解明したい、問題点を明らかにしたいという要求が強いわけでありますが、何か自民党は、衆議院レベルでは必ずしもこれに賛成していないという話を聞くわけでありますが、総裁としてどう考えておられますか。これはやっぱり実態を明らかにして、こういう状況をなくすための努力を自民党としても積極的にすべきだ、総裁としてもそのイニシアをとるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この問題につきましては、衆議院におきまして各党間でいまお話し合いをしておるということを承知いたしておりますが、その話し合いがどの程度進展をしておりますか、まだ詳しい報告を聞いておりません。きょう矢田部さんからもそういう強いお話があったということを党執行部に伝えまして、党の方で研究をしてもらうことにいたします。
○矢田部理君　次の問題に入りますが、大蔵省にお伺いしておきます。
　最近大光とか平和とか、相互銀行の経営体質や経営姿勢についてしばしば問題点が指摘をされておりますが、大蔵省としてはこれらについてどのような監督、指導をなしておられるでしょうか。
○政府委員（宮本保孝君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、金融検査というものを通じまして実態の把握に努めまして、それら等に基づきまして行政的な指導を行っているわけでございまして、御指摘の相互銀行等、確かにこの二、三年前には簿外保証であるとか、いろいろ問題がございまして、それ等につきましても個々に指導いたすと同時に、簿外保証等やや一般的な問題等につきましては通達等も出しまして指導いたしておるところでございます。
○矢田部理君　かつては投機目的の土地融資、今日的には投機関連の株式融資等について問題が出ているようでありますが、これらについてはどんな指導をされているんでしょうか。
○政府委員（宮本保孝君）　特に問題になりましたのが過剰流動性時代でございます。それからその後、例の選別融資通達等を出しまして指導をいたしたわけでございますが、四十八年の選別融資通達を四十九年に廃止いたしまして、そのときに大口融資規制の通達を出しました折に、具体的に申し上げますと、「土地取得関連の資金などで投機思惑につながる虞のある資金、その他いわゆる不要不急の資金については、その融資を厳に抑制せられたい。」というふうな通達も出しておるわけでございます。
　なお、四十七、八年当時におきましては、土地取得関連融資の通達二、三本まだ残っておるような状況でございます。
○矢田部理君　指導、監督の一つあるいは前提として、大蔵省は各銀行に対する検査を行っているようでありますが、この検査はどのようにして行われているのでしょうか。
○政府委員（宮本保孝君）　銀行局に検査部がございます。それから各地方の財務局に金融検査課がございまして、大体各金融機関につきまして平均二年に一回ぐらいございます。
　ただ、個々の金融機関の内容によりまして濃淡をつけまして、長くなるところもあれば短くなるところもあるわけでございますけれども、大体一班六人ぐらいで二十日から一月ぐらいの検査を実施いたしておるところでございます。
○矢田部理君　昨年の八月に平和相互銀行を検査したようでありますが、問題はなかったかどうか。あったとすれば、その結果、どのような措置をとられたか。
○政府委員（宮本保孝君）　検査の結果につきましては銀行経営の機微に触れる点もございます。また、銀行の取引等につきましては、個人なり企業なりの秘密にわたる部分を集中的に取り扱っておりまして、そういうふうな秘密が漏れないというような前提の上に実は信用秩序が維持されているという点もございまして、従来からこの検査結果につきましては申し上げることを差し控えさせていただいておるわけでございますけれども、ただ、この平和相互につきましては、従来から経営のしぶりとかあるいは融資のあり方等につきまして問題もございまして、私どもといたしましても厳正な検査をいたしました結果、いま申し上げました融資の経営姿勢の厳正化とか、あるいは融資体制を改善強化するとか、あるいは預金内容の純化を図ってくれとか、内部事務管理体制の強化というふうなこと等につきまして示達を発しまして、厳しく指導いたしたところでございます。
○矢田部理君　検査は、銀行に対して事前に予告をするのでしょうか。
○政府委員（宮本保孝君）　予告はいたしません。
○矢田部理君　にもかかわらず、この平和相互の状況を見ますと、八月二十日から検査が始まったようでありますが、二週間ぐらい前にこれを察知をして、さまざまな検査対策、検査をごまかす作業を行った疑いがあるのでしょうが、大蔵省御存じでしょうか。
○政府委員（宮本保孝君）　私どもといたしましては、検査日につきましては一切事前予告いたしませんので、そういうふうな点につきまして相手方のビヘービアにつきましてはわからないのでございますけれども、いま先生御指摘の点につきましては、本件もこれはいま申し上げました個別の内容でございますので、答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
○矢田部理君　各銀行に対する一人当たりの貸付限度額はどうなっているでしょうか。平和相互銀行の場合はこれまた幾らになっているでしょうか。
○政府委員（宮本保孝君）　各金融機関につきまして、種類別に違いますけれども、銀行と相互銀行の場合には自己資本の二〇％が限度でございます。平和相互の場合には自己資本の二〇％を単純に計算いたしますと、約六十五億じゃなかったかと思います。
○矢田部理君　平和相互銀行を検査をされた際に、この限度額を超えて貸し付けをされている事実はなかったでしょうか。また、限度額を超えた貸し付けが相当あったのに、それを子会社等に分散をするために一時的な措置がとられた疑いがあるのでしょうが、気がつかなかったでしょうか。
○政府委員（宮本保孝君）　先ほど来申し上げておりますように、検査の具体的な内容でございますので、その点につきましては答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
○矢田部理君　こういう事実があったとすれば、これは実は大変なことなのでありまして、再検査、再調査をすべきではないか。特にこれは相銀法二十四条違反という問題も出てくるわけでありまして、その点、再度大蔵省に答弁を求めておきたいと思います。少なくとも気がつかなかったとすれば、再調査をすべきであるということを要求しておきたいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　何度も申し上げましたように、個別的な話は差し控えさしていただきますけれども、私どもといたしましては、検査の結果を踏まえましていま申し上げました厳しい示達書を出しまして、またそれを踏まえた上での自主的な処分というふうなものも行われておるわけでございまして、今後ともその検査後の銀行のビヘービアというものを十分監視してまいりたいと思っております。
○矢田部理君　通産省あるいは資源エネルギー庁に伺いたいと思いますが、石油備蓄の基地がいろいろ構想化されておりますが、その現状、将来の見通しはどうなっているでしょうか。
○政府委員（小松国男君）　お答え申し上げます。
　現在石油備蓄基地につきましては、国家備蓄基地三千万キロリットルを目標といたしまして、一定の候補地を選びながらその建設を進めておるわけでございますけれども、現在までのところ、すでに会社ができ上がりその建設工事に着手しておりますのはむつ小川原プロジェクト、それから苫小牧東部プロジェクト、白島のプロジェクト、福井のプロジェクト、上五島のプロジェクト、さらに秋田のプロジェクトということでございます。なお、これ以外にフィージビリティースタディーその他を行いながら今後の立地の可能性を検討しておりますのが志布志、それから新潟、むつ小川原第二、馬毛島、その他いろいろございます。それからさらに地下備蓄につきましても二、三の地点で今後の可能性その他について検討を進めておると、かような段階でございます。
○矢田部理君　一番最後に言われた馬毛島の備蓄基地問題についてでありますが、どうもこの平和相互銀行の融資をもとにして島の大半が買い取られる。そこにいた人たちが全部島からいなくなる、無人島に近くなっているわけでありますが、その買い取った最初の目的はどうもレジャー関連だったようでありますが、どうもそれがうまくなくて、石油備蓄基地にしようという動きが活発になってくるわけでありますが、資源エネルギー庁としてその辺、最近の受けとめ方はどういうふうになっているんでしょうか。
○政府委員（小松国男君）　お答え申し上げます。
　馬毛島のプロジェクトにつきましては、五十五年にフィージビリティースタディーをやったわけでございますけれども、その後気象とか海象等の件につきましてさらに再検討をする項目が幾つかあるということで、現在補完調査を実施中でございまして、恐らくこの結果が三月ぐらいには出てくるんではないかと。それを待って、今後の備蓄基地として十分やっていけるかどうかという点、それからさらに他のプロジェクトが相当進行しておりますので、三千万キロリットルの基地の中に入れることが可能であるかどうか、そういう問題も含めて、今後その調査結果を見ながら検討していきたいと、かように考えております。
○矢田部理君　その調査に関連してでありますが、誘致側に藤井丙午氏などが入る、政治家がらみでありますが、そして買い手の側、公団側ではその調査を委託をするわけでありますが、調査を委託されたのは新日鐵の稲山さんが会長をしておられるエンジニアリング振興協会で調査をする。どうも買い手側と売り手側が一つのような印象を強く受けるわけでありますが、この点はどうなんでしょうか。
○政府委員（小松国男君）　お答え申し上げます。
　現在、地元の調整それから調査の問題も含めまして、調査の結果が出てまいりますれば当然公団でその内容について十分検討をするわけでございますが、さらに調整問題は地元の鹿児島県と今後相談をしながら考えていきたいと、さような段階でございまして、いま先生御指摘の件については、私は詳細は存じておりません。
○矢田部理君　詳細は知っておらないといったって、石油公団が頼んだ関係ですから。
　それからもう一つは、値段の問題でありますが、島でありますからかなり安く購入をされた模様です。ところが最近石油公団が買い上げる価格がかなりの金額だと。一説によると百倍前後ぐらいになるんじゃないかというような指摘もすでにあるわけでありますが、問題は、投機がらみで土地が買われる、それがやがて動かなくなる、政治や利権がらみで国や公団等に買わせる、そういう中にいろんな問題が出てくるということがあり得るわけでありますが、公団としてもあるいは通産省としても、こういう動きについては厳重にやっぱりにらんでおく必要があるわけです。政治的決定はまかりならぬということだけ申し上げておきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　十分調査をして、その備蓄基地に適しているかどうかという判断のもとに対処をしていきたいと、こういうふうに考えるわけです。
○矢田部理君　細かく指摘をすればいろんな問題があるわけでありますが、補正予算の一番のポイントである財政、経済問題に移りたいと思います。
　その第一は、歳入欠陥が非常に大きく生じているわけです。その理由として、政府は物価の予想以上の安定だと言っています。もともと物価の安定というのは個人消費の拡大につながるべきものなんだ、こういうふうに考えるわけでありますが、これを税収不足の原因というふうな説明をするのはいかにもいただけない。むしろ物価の安定ということもあるにしても、内需が予想以上に落ち込んでいる。内需対策が政府として失敗をしたということに帰するのではないかと思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　内需が落ち込んでおるという言い方もありましょうが、景気の立ち直り方が思ったよりも緩慢であったという言い方もございます。
　問題は、物価の問題は、これは物品税などはかなりストレートにかかってくるわけでございまして、物品税の大部分は従価税、値段が上がれば税金も上がる、値段が上がらなければ税金もその分だけ予想ほど上がらないというようなこと等もございますから、特に物品税の落ち込みというようなものについてはことに卸売物価が大きな影響がございます。年間平均して四・一％ぐらい予算編成当時に卸売物価は上がるだろうという経済見通しであったわけですが、現実の姿はここのところずっと一・六ぐらいで横ばいになっております。そういうようなことを指して物価の鎮静化、非常に結構なことなんですよ、これは。結構なことなんですが、それが税収にはね返っているということも言えるわけでございます。
○矢田部理君　物品税、印紙税、卸売物価の安定で上がらなかったと言うんでありますが、やっぱり取引量が減少しているということも考えなきゃならぬわけです。あるいは所得税がもう一つ大幅に歳入不足になっていると言うんでありますが、これはやっぱり雇用者所得の伸び悩みあるいは中小企業の不振、失業率が減らないと、こういうところにやっぱり問題点があるのでありまして、その物価論で主として説明をするというやり方にはいかにも納得しがたいわけでありますが、再度答弁を求めます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは物価と景気の問題というのはいろいろ関係があるわけであります。もちろん物価だけで説明がつくというものではありません。私どもといたしましては、消費者物価が安定をするということは、それによって消費が伸びるという大体定説でございます。問題は、落ち込んでいるんでなくて伸び方が足らなかったと、伸び方が思ったよりも、予想はうんと見ているわけですから、それほどいってないというところに問題があるわけです。結局春闘問題等も七・七％というようなことで確保されたのだけれども、これも中小企業とか何か後になってだんだん決まるという業種もございます。そういうような後の方は意外とだんだん物価が鎮静してきたというようなこともあって、必ずしも大手企業が獲得したほどのものは取れなかったということも事実です。去年のいまごろは、月給が六％台しか上がらないのに物価が八％近くいくんじゃないかといってずいぶん予算委員会などで責められたわけでございます。それがずっとこう下がってまいりましたから、春闘の際のときよりも後になって賃金決定が行われるものの方がどうしても上げ率が鈍ったというようなことは私はあると思います。
○矢田部理君　景気が思うように伸びなかった、したがって成長率も下がった、やっぱりその責任は、あるいは経済政策の失敗は政府として痛感しておいてもらわなければ困ると思うんですね。
　次の問題でありますが、その中で政府は歳入不足を四千五百二十四億円と見積もったようでありますが、どうもやっぱり、だれから聞いてもこんなもので足りるわけじゃない、一兆円から一兆五千億ぐらい、あるいはそれ以上歳入欠陥が生ずるのではないかという指摘が各方面からなされているわけでありますが、この四千五百億、間違いありませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは見積もりでございますから、なかなか断定的なことを言うことはできません。いままで何年も何年も歳入見積もりというのはやるわけですけれども、めったに当たったことがない。大体三％、多いときは二〇％ぐらいの狂いがございます。これはうそでも何でもなくて、表を見ればすぐわかるわけでございます。
　経済見通しがなかなか当たらないということと同じように、経済は生き物でございますから、その変動によって歳入の見積もりが上下するということがあります。しかしながら、われわれといたしましては、おととしの十二月ごろ見積もった、いろんな経済指標を見て見積もったわけでございますけれども、その後の流れを追ってみるというと、先ほど言ったように物価の意外な鎮静化あるいは雇用者所得の伸び悩みというものもございます。そういうような点等いろいろ遣ってみて、毎月の税収の月報が出るわけです。その月報が出たものについてはそれから見通して、どうしてもこれは無理じゃないかというような点は、専門家がいろいろ計算をした結果、その部分は修正をしておくことの方が、補正をしておくことの方がいいだろう、こういうふうなことになって補正手続をとらしていただいたということでございます。
○矢田部理君　どうも大蔵大臣の言う、いままでも当たったことがないという物の言い方は無責任に過ぎるんじゃありませんか。だから今度も当たらなくたって別に責任はないんだというような言い方に聞こえてならないのでありますが、若干の幅は別として、大幅に狂うようなことがあったらいかがいたしますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　当初予算に対する歳入の見積もりということにつきましては、たとえば昭和四十年、これは七・二％実は少なかった、見積もり不足。それから今度は、四十六年も四・四％の見積もり不足がありました。そうかというと、四十七年では逆に一〇％思ったよりよけいに自然増収が出た。四十八年は二〇・六％、それだけ食い違いが実は出てきておるわけです。四十九年が九・三％自然増収。だからと思うと昭和五十年のように二〇・七％、たった十七億の収入見積もりのところで三兆五千億円も実は税収不足になってきたというような年もございますし、五十二年も五％の見積もり不足があったと。そこで今回は四千五百二十四億円を修正したわけですが、約一・四％修正をしたということは事実でありまして、正確に見積もりたいということで、一生懸命いろんな可能な限りのデータを集めてやるわけではございますが、残念ながらなかなかぴしゃっとできないというのが現実の姿でございますので、決して私は無責任なことを言っているわけじゃございません。それは一生懸命、もちろん責任を持ってやらしていただいているわけでございます。
○矢田部理君　当たったことがない数字を幾ら並べられてもしょうがないのでありまして、問題は、私が聞いているのは、それ以上になったとき、歳入欠陥がそれ以上ふえたとき、あるいは大幅にふえたときはどういう対策をとられるんですか、その責任はどうなるんですかと、これを伺っているんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　現在のところ歳入欠陥は考えておりません。しかしながら、もし仮に税収不足があるというそういう場合には、それは適切な処置をとらなければならない。歳入欠陥というのは税収不足だけから出るわけでもございませんので、当然それはいろんな不用額の問題も出てくるでしょうし、節約の問題も出てくるでしょうし、そういうものが見込まれれば、それに対応する措置はいろいろ考えていかなきゃならぬ。しかしわれわれとしては、当面、大体四千五百億円の補正減を立てておりますから、それで大体いけるだろうということで進んでおるわけでございます。
○矢田部理君　いまの景気の状況から見て、あるいは税収のぐあいから見て、とてもじゃないが四千五百億程度では済まない。一兆だ、一兆五千億だ、あるいは二兆だなんという計算も、あるいはそれ以上の計算もあるわけでありますが、それはそれとしまして、さしあたり決算調整資金を使うとかいうことも、それはある程度の弾力性といいますか幅はあるわけでありますが、政府の見積もった四千五百億、あるいは決算調整金としての二千五百億、合わせて七千億でありますが、これを超えるような税収不足が出てきた場合には、これは政治問題だと思うんですよ。与党内部にもそういう声がある。総理大臣、いかがでしょうか。政治責任、政治問題ですよ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは先ほど言ったように、税収の見積もりというのはなかなかぴしゃっといかないということは事実なんです。事実なんでございますが、われわれといたしましては、現段階におきましてはこれはなぜはっきりしたことが言えないかというと、たとえば法人税ですね、法人税というようなものは、過去においては年二回決算というふうなことできちっと九月決算、三月決算ありますから、九月決算やりますと大体わかるんです、はっきりしたことは、いまころまでに、九月の前半が。ところが最近は商法の改正、銀行法の改正等で三月決算にほとんどもう変わってきた、年一回。そういう点から、なかなかそういうことで、はっきりした、決定的な、結果的な数字をつかまえることがむずかしいという問題もございますし、それから、たとえば証券等を見ましても、ともかく大手の九月決算のものは大変いいんですね。銀行なども、銀行によって多少の差はありますが、去年よりはいいということは大体一致しているようでございます。その他、三月の確定申告、こういうものも見なければわからぬわけでございまして、法人税、所得税という大物が、これはもう少し締めてみないとわからない。そのほかの自動車税等の最近の伸び、特に十二月等の伸びがここへきて非常によくなってきたということも事実でありまして、細かい基礎的数字についてはお求めに応じまして主税局長から御説明をさせます。
○矢田部理君　大蔵省筋は、いやこれからよくなるんだ、法人の三月期決算も見込めるんだというお話は重々承っておるので、問題は私は、それ以上特に決算調整金ということもあるから、それは仮に認めましょう。七千億、それを超えて歳入欠陥が生じたというような場合には政治問題、政治責任になるんじゃありませんか、そう思いませんか。その責任はどうとられますか、その点総理から今度は伺いたい。——政治責任、大蔵省じゃないんだ。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えいたします。
　見通しのむずかしさということを御承知の上であろうと思うんですが、責任問題というよりも、見通しのむずかしい原因のところを御説明するわけでございます。
　オイルショックがございましてから経済動向が非常に読みづらいということが基本的にございます。特に海外要因が絡んでくるという点はかつてなかった。高度成長下では自然増収として必ず出ておったわけであります。円の変動という問題もございます。
　五十二年度で歳入欠陥の対策が講じられたと。これは御指摘の決算調整資金ということでございます。四十九年度と五十三年度に収入の年度所属の変更をやっております。したがって三月期の決算、四十九年で二月決算、五十三年度で三月決算がもろに影響してくる。それから、先ほど大臣が申しました一年決算の影響、これは非常に見積もりを困難にいたします。それから、法人税がやはり景気の変動を受けやすい。それから、年度改正も影響がいま申したようにあるということで、税収の大体三割が法人税、三割が所得税なんですが、この法人税が非常に変動しやすく、しかも年度区分で読みづらい、そういうことにあるということは御承知願いたいと思います。これはやはり直接税中心と申しますか、特に法人税が税収の三割を占めておる国は諸外国にないわけでございまして、ヨーロッパでは一〇％を切っているぐらいのウエートでございますが、こういう変動要因の大きな法人税に依存するいまの税収の読みづらさという点は御承知願いたいと思います。
　余り歳入欠陥という問題だけ申されますと、歳入が剰余の場合が従来あったのが高度成長の過程でございますけれども、いずれにしろ見積もりでございます。それがふくれます。で、どうしても歳入欠陥を警戒しようとしますと、低目の見積もりということになってくるのもこれはいかがかという問題もありますし、さらにそれは達成目標ということになりますと、これは民主的な租税法律主義ということでやっておる以上、割り当て課税ということはできません。また目標を達成するということを執行で許可するわけにはいきません。そういうことで自然体で税法のとおりに入ってくるということが基本でございますので、見積もりであるということは、歳出のように、法形式としての予算ということで歳出権を与えられるというものと違いまして、議決の対象ではございますが、あくまで税法というのが基本にございますので、見積もりであると。われわれ最大限の努力をやっておりますけれども、性格的には見積もりであるということで、現在五〇％が入った段階であります。毎年十二月末は五〇％台であります。十二月のところが一四％、約一四％の十二月は伸びでありますが、累計では一〇ということで、いままでは低いわけであります。これはいろんな要因、延納が少なくなって昨年に入っちゃったとかいろいろな要因がございます。したがって、今後の動向という点につきましては、先ほどのように、所得税の申告、それから法人税の今後の入り方、こういうことにかかりますので、その辺を注目しておるというわけであります。
○矢田部理君　そこは聞いてないんだ。総理大臣。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま大蔵大臣並びに主税局長から御答弁を申し上げたところでございますが、五十七年度予算編成の過程におきまして、五十六年度の税収の実績の推移をずっと検討いたしまして、どうも予定のように税収が伸びてこない。しかし、これはまだ時間もあることであるから、最終段階までそれを見た上で対処しようかというようなことで、大蔵大臣から私のところに御相談があったわけでございますけれども、私は五十七年度予算を編成するに当たりまして、むしろこの実態というものは明らかにして五十七年度予算の編成に取り組んだ方がよろしいと、こう判断をいたしまして、いろいろの御批判は覚悟の上で四千五百億の税収の減というものを立てたわけでございます。これは国民の皆さんにも実情を明らかにし、政府もまたそれを踏まえて今後の経済対策を進めようというまじめな考え方に立つものでございます。したがって、その当時におきましては、これから以後の税収につきましてはあらゆるデータに基づきまして、資料に基づきまして、専門家の掘り下げた検討、いろんな角度からの検討をいたしました結果、税収については、いま大蔵大臣並びに主税局長が申し上げたような見通しの上に立ってこれを行ったということでございまして、私は大きな狂いはないものと、このように考えております。
○矢田部理君　見積もりだからある程度、びた一文違っちゃいかぬということを言うつもりはないのです。まあ少し甘過ぎるかもしれませんが、点数のつけ方としては、決算調整金ぐらいの幅ならば、それはまあ一つの幅かなというふうにも考えるわけでありますが、それを超えて大幅な歳入欠陥、不足が生じたということになれば、これはもう政治責任。福田さんだって政治問題だと、こう言っている。そういう認識に立っていますか。間違いない間違いないと言ったって、これはいずれ六月過ぎには結論がはっきりするわけでしょう。そのときに大幅な狂いが出た場合には、総理、責任とりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいまも申し上げたように、大きな狂いが出るということは私は考えておりません。私が国民の皆さんにお約束を申し上げておりますことは、五十九年度までに特例公債依存のこのわが国の現在の危機的な財政体質、これから脱却をしようと、これを国民の皆さんにお約束をしたわけでございまして、その過程における税収の一進一退というようなことで私は責任をいろいろとっておるというような、そういう問題ではないと、こう思います。しかし、最善を尽くしておるということを申し添えておきます。（「問題なんだよ、来年度だって税収が不振であるということで。」と呼ぶ者あり）
○矢田部理君　これは、いま不規則発言からもありましたように、今年度では済まないんですよ。いまの景気の状況から言えば、幾らか薄日が差すとかなんとかという話もありますけれども、来年度もかなりの落ち込みが想定をされるわけです。そうなってくると、これは財政再建だっておぼつかなくなるじゃありませんか。すでにこの補正では赤字国債を三千七百五十億も追加発行している。もう初年度から財政再建が狂っているんじゃありませんか。この財政再建についてどう考えますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　財政再建につきましては、ともかく非常に国債依存度が高過ぎるということで、一時は三九％もあったわけですから、それが三三％というようなことになって、いま二七と。現在は二七ぐらいですね。それをさらに五十七年度で二一％に国債依存度を下げていこうと、こういう努力の最中でございます。
　しかし、自由主義経済体制において、計画どおり皆ぴしっといけば一番いいんですよ。なかなか計画経済でもそうはいかない。われわれは最大限の努力をしておるわけです。しかしながら、そういうようなことをやって努力目標を掲げて、それがうまくいかないということで、責任あるじゃないかと。じゃ、掲げなければ責任ないのか。そういうことはないわけですね。やはりわれわれとしてはいずれにしても責任はあるわけですから、そういうようなことで一生懸命、大体そうやっていきたい。
　去年のいまごろは、大多数の方が言ったのは、税収見込みが足らない、もっと取れるわけじゃないか、少し自然増収の見方が足らないんじゃないかとか、税収はもっと取れるという議事録がいっぱい。まあそう言う方がたくさんございました。
　そういうようなことでございまして、だれしもこれはよくわからない。物価の問題も、こんなに急速に鎮静化する。世界のほかの国に例のないほど鎮静化しているというようなことも、実はわれわれもわからなかった。こんなによくなると思わなかったんです。したがって、そういうような経済上の食い違いが出てきたということは、税収にも影響が出たということになるわけです。
　したがって、税収の過大見積もり、過小見積もりということはいままで前例もたくさんございますし、われわれとしては適切な処置をとってまいりたい。そして、行政に支障のないようにやってまいりたいと、そう考えております。
○矢田部理君　五十九年度に赤字国債からの脱却を目指すというのが基本に据えられているわけでありますが、たとえばことしだけとってみましても、当初二兆円予定したのが今度三千七百五十億増発をして、実際は一兆六千二百五十億しか減らない。来年度だって一兆八千三百億、当初予算でありますが、税収の状況によっては赤字国債を発行する可能性だってないとは言えない。こうなったら財政再建計画——あなた方の言うところの財政再建計画は、もう初年度から次年度も含めて非常に危殆に瀕している。来年度は赤字国債を絶対発行しないということを約束できますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほど説明いたしましたように、一時は十四兆円も発行したわけですよ、国債を。それをもう十三兆とか十二兆とか十兆とかと詰めてきているわけです。ですから、その詰めた一つの目標が思ったとおりにぴしっぴしっといけばそれは満点なんですよ。だから、残念ながら五十六年度においては赤字国債二兆円を減らそうと思ってきたのだけれども、諸般の情勢から、いま御指摘にあったようにそれだけ減らなかったということは事実でございます。しかしながら、それはしかし減った分もその何倍かあるわけですから、一概に全部落第だと言われましても困るんでありまして、それは一生懸命われわれはやってきておるわけで、今後もやりたいと、そう思っておるわけでございます。
○矢田部理君　少しずつ減っているからいいじゃないかという話では五十九年度再建はできないわけですよ。初年度が狂った。来年度それじゃ赤字国債を発行しないなど言うと、そこもはっきりしない。発行しませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　来年は赤字国債発行しますよ、全部はやめになっちゃうわけじゃありませんから。ただ、減らすのを一兆八千億円程度三年と、こう考えておったものが、要するにことしの分だけ、三千七百億ですか、その分だけは結局五十八年、五十九年の上にノルマが少し乗るということになるわけです。そういうふうにしてやっていきたいと思っております。
○矢田部理君　いまの私の発言はちょっと不正確でしたが、来年度は一兆八千三百億減らすのはわかりました。そのほかにまた秋口とか来年の春ごろですね、追加発行、増発をするようなことはありませんかと。もしこれがあるようなことになればもう決定的にだめになる。やっぱり五十八年、九年の減らす負担が重くなる。それじゃとても見通しが立たないというふうに考えられるわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはあなたのおっしゃるとおりになれば大変なことになるわけですよ。しかし、われわれとしては、経済の見通しというようなことについてもきちっとこうであるという断定的なことは言えないんです、経済は生き物ですから。しかし、そういうような目標のもとにいろいろな施策を講じて、われわれは赤字国債からの五十九年度脱出という点に向かってがんばっていくということでございます。
　来年はどうなんだと言われましても、ことしの税収見積もりでさえまだはっきり——私はいけると思っても、いやそれはだめだという争いをやっているぐらいなわけですから、来年、再来年まではっきりした数字を、目標としては申し上げられますが、それは絶対動かぬかと言われましても、経済は動くわけですから、やっぱり経済の実態に即したやり方をやっていく必要がある。しかし、われわれとしてはいい方向に動かすように持っていきたいと思っておるわけです。
○矢田部理君　私は、五十九年度特例公債からの脱却というのは単なる努力目標というふうには伺ってこなかったわけです。それは年度ごとに多少の変動はあるにしても、究極は五十九年度までに赤字国債から脱却をするということが基本であるわけでしょう。すると、最初重ければだんだん負担が後の方にかかってきて、実際は実現が不可能になってしまう。五十九年度達成はむずかしくなる。
　総理、五十九年度に達成できなかった場合にはどういう責任とられますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま矢田部さんは、税収の観点だけからむずかしいのではないかと、こういう立論のように、私、御議論の経過からそう見ておるんですが、私どもは、この税収をできるだけ内需を拡大して伸ばすと同時に、行政並びに歳出等の思い切った見直し、削減、合理化によってこの赤字公債発行という体質、それから脱却しようと、こういうことを考えておるわけでございまして、税収の伸びに努力をいたしますと同時に、そういう行財政の思い切った縮減、合理化によって財源を生み出し、そして五十九年脱却を目指す、これが私の国民の皆さんにお約束申し上げた点でございます。
○矢田部理君　それはもちろん税収だけじゃないと思いますが、しかし同時に、増税はしないということも一方で約束しているわけでありますから、増税なき財政再建だとも言っておるわけでありますから、その枠の中でどうしてもできなかった場合に政治責任をおとりになりますかと聞いているんです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　その点は衆議院でも申し上げたように、これが国民の皆さんに対する私の公約でございますから、政治家としてそれだけ責任を感じております。
○矢田部理君　原重油関税収入が、原重油の輸入が毎年ここ減っておりますのでかなりの程度落ち込んでいるのではないかと思いますが、大蔵省、その金額はどのくらい見込んでおられるか、まず説明をいただきたいと思います。
○政府委員（松下康雄君）　御指摘のように、省エネルギーの燃料転換等によりまして原重油の輸入数量が減少している状態でございますので、本年度の原重油関税の収入につきましてもある程度の落ち込みの可能性はございますけれども、まだ私ども現段階でそれが金額的にどのぐらいになるであろうかという点については計算をいたしておりません。
○矢田部理君　今度の補正で、一般の関税の落ち込みは六百億ぐらい、それから石油税も落ち込んでいるということで補正が組まれているわけでありますが、残念ながら同じ系列で議論されるべき原重油関税の収入の落ち込みは出ておりません。これは少しおかしいなと思っていろいろ検討をしてみますと、他の特別会計については八本ばかり補正が出されているわけでありますが、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー特別会計については補正が出されていないんです。その前提となる歳入の落ち込みについても何も出されていない。まだ計算してないということでありますが、私の試算によれば原重油関税が三百億ぐらい落ち込むのではないかというふうに考えております。そうしますと、この原重油関税をもって、言うならばこのエネルギー会計の石炭勘定の全額を賄い、それから石油勘定の一部を賄うことになっておるわけでありますが、石油勘定の三百十三億というのが欠落してしまう危険がある。そうなってきますと、三百億円の減収分は石油勘定の歳入減になる。一般会計の石油税からの補てんがなされておりませんから、石油勘定にかなり穴があくということになりますと、当初予算の石油勘定の歳出は変更されるはずになるわけでありますが、この点どう考えているんでしょうか。
○政府委員（松下康雄君）　予算の補正をお願いをいたしておりますのは、原則といたしまして、当初予想されなかった歳出需要が発生いたしましたことによる不足の歳出権を付与していただくための歳出面の補正、あるいは当初予定していなかったところの歳入措置を新たに講じなければ歳出が賄えないということで歳出面におきますところの何らかの新規の措置をお願いする場合、これらの場合に補正をお願いしているわけでございます。
　現在の、御指摘の石特会計におきましては、原重油関税収入はこの石特会計に繰り入れをいたします特定財源でございますけれども、今度は歳出面の方におきましてこの石特関係全体では追加の歳出需要がございませんだけではなくて、実は大きな特別会計でございますので、ある程度の不用額等も実は結果的に想定をされるような状況でございますので、私どもとしましては仮に特定財源が多少の減少を見ることがございましても、このために追加の歳入の手当ての措置あるいは歳出の何らかの特別の措置というものを講じていただく必要がないと判断をいたしまして、この特別会計につきましては補正をお願いしなかったのでございます。
○矢田部理君　大変おかしな話なんですね。歳入不足についてはまだ見積もりをしていない。仮に歳入不足が出たとしても他の不用額が出る可能性があるから賄える、したがって補正予算を出す必要はない、こういう言い方なんですね。
　とんでもない話なんですよ。国会が予算を審議し予算を決めるというのは、単にお金をつけるというだけではなくて、その前提として政策目的があるわけです。その政策目的を実現するために財政的裏打ちをするのが私は予算だと受けとめている。
　歳入欠陥が出た場合には、そうすると政策のうちでできないものがあるわけでありますから、どの政策をそのまま遂行し、どの政策を切るか、どの政策をどう変更するかということが前提としてあるわけでありまして、単に歳入欠陥があっても、歳出がよけいになることでない場合には補正は必要ないんだという議論は、これは財政民主主義の原則から言っておかしい。特にいま後段に説明がありましたように、歳入の落ち込みがあっても他に不用額が相当出る見込みであるからやらなくていいんだと言うに至っては、言うならば大蔵省が政策決定権を持つようになってしまう。これはやっぱり補正を出すべきだというふうに考えますが、総理いかがでしょう。