Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本多委員　この派遣の問題点、私、二つあると考えていまして、まず、これが安保法制で初めて可能になった、国連の配下にない組織への派遣であるということです。
　私は、国連の下にあるＰＫＯでも、今回の南スーダンの例を見ても非常に危険な例がふえている、住民を守るために武力行使を辞さずという態勢でやっていますから、これまでの日本の原則でいうと非常に出しにくい条件がふえてきているので現に出しているＰＫＯが減っているという現状もあると思っているんですが、しかし、その国連の組織の下にあるＰＫＯでさえそういう状況であるときに、安保法制で、残念ながら、国連の下にない組織にも自衛官を派遣できるという枠組みがつくられました。
　このＭＦＯ自体が取り立ててたちが悪いとか危険であるとか質が悪いという議論をするつもりは私はありません。ただ、これで実績をつくろうとしているんだと私は認識をしています。もう三十七年継続的にやっているものに突然二名を今さら派遣をして何か役に立つかというより、その自衛官の方にとってはいい経験になるでしょう、国際部隊での連絡調整業務をやるということは。しかし、私にとっては実績づくり。
　そして、この国連の配下にない組織というのは、何でもこれは入ってくるわけですよね。今回のＭＦＯの例も前回予算委員会で議論しましたけれども、かつては相当、安保法制の審議のときには何か限定風なことをおっしゃっているんですよ。三類型おっしゃっていまして、国連の下にあるものとかいろいろ分けていて、今回のこれはそれのどこにも入らない。
　ところが、どこにも入らないときも安保法制の審議のときは皆さんはどういう言い方をされたかというと、国連難民高等弁務官事務所の下とか欧州連合の下とか、非常に確立された組織の下での活動という類型で説明をされているんです。
　しかし、このＭＦＯというのは、別にそういう国連とも全く無関係ですし、何か当時事情があったんでしょう、イスラエルの側に。そういう事情で国連の下にない組織なんですけれども、こういうものに派遣をする実績を残すと、例えば、アフガニスタンでやっていた多国籍軍であるとかいろいろな多国籍軍、これは本当に戦闘をやる危ないものから、災害派遣で小さな国に出している、でもなぜか国連の承認をとっていないという、こういうものまで幅広いんです。そういう類型に初めて派遣をするという一歩になるという点で私は問題意識を持っています。
　このもの自体が何か悪質なものであるとかとりわけ危険であるとか、そういう認識で言っているわけではありません。
　どうも安保法制のときの説明と違うんじゃないか。国連難民高等弁務官事務所、欧州連合等の国際機関の要請に基づくと言っているんですけれども、こういうＭＦＯという、このためにつくった組織ですよね、これ。このためにつくったＭＦＯの要請でということは、この国際機関は、もうありとあらゆる多国籍軍から要請があれば派遣できるというそういう解釈になりますけれども、よろしいんですか。
　安保法制の議論のときの国連難民高等弁務官事務所とか欧州連合とか、我々を説得するためにつくった非常に限定のようなものは全くなくなるという理解でよろしいんですか。
○岩屋国務大臣　まずその前に、先生から実績づくりのためではないかという御指摘がありましたが、御案内のとおり、我が国は、一九八八年度からＭＦＯに対する財政支援をずっと行ってきておりまして、ＭＦＯからは高い評価が寄せられてまいりました。
　こうした中、平成二十七年、二〇一五年秋以降、累次、司令部要員を派遣してほしいという要請がございまして、それに応えて検討を開始したという経緯でございます。
　それから、今、ＭＦＯの性格についてのお尋ねだと思いますけれども、ＭＦＯは、国際平和協力法の国際連携平和安全活動の契機として次の三つを規定しておりますけれども、一つは、国連総会や国連安保理等の決議に基づくもの、二番目は、国際連合難民高等弁務官事務所や欧州連合等の国際機関の要請に基づくもの、三つ目が、当該活動が行われる地域の属する国の要請に基づくもので、国連の主要機関の支持がある場合という三つを規定していますけれども、私どもは、このＭＦＯは、二番目の国際機関の要請に基づくものに該当するのではないかと考えておりまして、今精査を行っているところでございます。
　ＭＦＯは、ローマに本部事務所がありまして、イスラエルとエジプトに支所があるという組織でございますので、該当するのではないかというふうに考えておるところでございまして、国際平和協力法は、国際連携平和安全活動の契機となる要請を行う機関として、具体的にさっき申し上げた難民高等弁務官事務所や欧州連合を挙げていますが、その他の活動に対しても柔軟に対応できるように、同法は、当該要請を行う機関として、国際連携平和安全活動に係る実績や専門的能力を有する国際連合憲章第五十二条に規定する地域的機関又は多国間の条約により設立された機関で、政令で定めるものも規定しておりますので、私はＭＦＯについても国際的な正当性を有するものではないかというふうに考えておりますが、なお精査を続けてまいりたいと思っております。
○本多委員　派遣間際なんですけれども、精査されていることでよろしいんですか。国際機関に当たるかどうか、両方の解釈がありますよ。エジプトとイスラエルと米国でつくっている組織ですから国際機関と言えば国際機関なんですが、こういうものまで入れたら何でも入るんじゃないかということを僕は指摘しているわけです。
　皆さんは説得力ある例示を、国会審議の中で国連難民高等弁務官事務所とか欧州連合という例示をして、しかし、このＭＦＯにその国際機関も当たると言うと、何でも行けることになる。精査しているという状態でいいんですか。まだ精査中なんですか。
○岩屋国務大臣　ほぼ間違いないとは思っておりますが、いや、閣議決定して実際に自衛官を派遣するまでにはもちろんしっかりとした説明ができなければなりませんので、精査をしているというのはそういう意味でございます。
　また、ＭＦＯの設立議定書の前文において、エジプトとイスラエルが国連憲章の目的と原則を十分に尊重した上でＭＦＯの設立に合意した旨を明記をされておりますので、こういったことなども踏まえてしっかりと判断をしていきたいと思っております。
○本多委員　今度もし決定をされたら、我々国会は関与できないので、自衛官の方にはしっかりと任務を果たしていただきたいと思いますけれども、国際機関の下にある組織と言ってこのＭＦＯみたいなものを認めたらどんな組織も行けることになってしまうので、非常に私は危険な一歩だと思うことを指摘をしっかりとしておきたいと思います。これは国際機関の下にあるという言い方はＭＦＯはできないと私は思います。そのことをぜひ認識をしていただきたいと思います。
　もう一点、要請というところなんですけれども、済みません、本当に私の個人的な、申しわけないですが、疑いでしかないんですけれども、ずっと三十七年間やっている、費用負担、費用負担とおっしゃいますが、三一％アメリカ、三一％イスラエル、三一％エジプト、他の諸国がおつき合い程度に出している、そこに日本も乗っかってきたということであります。
　三十七年間やってきた組織に突然なぜ二〇一五年以降に要請があるんですか。不自然ですよね。日本で、安保法制で法的に行けるようになってから、そんな情勢をＭＦＯの事務局長とか把握しているというのは、私は全く思えないです。
　行けるようになった瞬間に要請が来た。僕は、これは正直に言うべきだと思うんですよ、安保法制で。私、この解釈から見ると国際機関というのは怪しいですが、皆さんから見ると行けるようになった、どうだと打診をしたというふうに正直におっしゃればいいのに、ずっと要請、要請ということを強調されるので、本当に要請があったのか、打診はなかったのかと議論をしているんですが、本当に打診は皆さんからしていないんですか。
○岩屋国務大臣　はい。我々の方から何か働きかけをしたということではなくて、先ほど申し上げたように、平成二十七年秋以降、ＭＦＯの事務局長から我が国の人的貢献に関する要請を受けてきております。
　それに応える形で検討を行って、今般、二名の自衛官を、あくまでも司令部要員でございますけれども、派遣することについて具体的な検討を今行っているところでございます。
○本多委員　具体的な要請があった日時とか文書などの特定はできないんですか。
○岩屋国務大臣　詳細なやりとりについては、申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
○本多委員　それ、特に控える理由がないと思うんですよ。つまり、日本に人的貢献をしてくれという要請ですよね。私は、皆さんの打診があったかどうかは別として、一応そっちからの要請ということにしてください、文書か何かで出してください、また若しくは、向こうの事務局長が来たときに政務官なり副大臣に要請をするというのが、要請をするなら礼儀だと思うんです。それは別に何も、要請に基づいて行くと言っているんだから、隠す話じゃないと思うので。
　曖昧なことは皆さん言っているんですよ。事務局から聞いている、二〇一五年以降に口頭で要請があった。誰から誰には答えてくれないんですよ。何なんですか、これ。こんな日本の自衛官を出せという要請が、誰から誰にいつかわからない、口頭。
　今回は二人の司令部要員だから、まあいいとは言いませんけれども、部隊を出すときもこんなふうにやるんですか。
○岩屋国務大臣　繰り返しで申しわけありませんけれども、個々の要請に関する経緯の詳細について申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
○本多委員　二〇一六年、二〇一七年、二〇一八年とこのＭＦＯの事務局長が訪日をされています。
　二〇一六年のときは、政府の高官、ＰＫＯ事務局長、ＮＳＣ、外務、防衛の高官。そして二〇一七年のときは、事務局長、薗浦外務副大臣、小林防衛政務官。まあいいです。
　一八年はさすがにもうこれは要請があったんだと思うんですけれども、一六年、一七年のＭＦＯ事務局長の訪日の際には要請を受けているんですか。
○岩屋国務大臣　今先生からＭＦＯ幹部の来日について詳しく御紹介がありましたが、累次の機会に御要請があったということで、いつ、誰に対して、どうあったということについては控えさせていただきたいと思います。
○本多委員　控えるんですかね。要請があったから行くという大事なことなんですよ、自衛官を出すということは。こちらから積極的に行く場合はあってもいいと思うんですよ、これは必要だと判断をして行くという場合も。それの違いも私たちは議論したいわけですよ、外国に自衛官を出すときには。
　要請があったと言うなら、いつ、どこで、誰にぐらいはきちんと私は言うべきだと思って、非常にここは不透明で、だから私は、安保法制ができて実績づくりに、何かここは安全そうだなと打診して、こういう曖昧な形で進めたら、今回は二名の司令部要員だから、まあいいとは言いませんけれども、しかし、こういう形でもうちょっときちんとやらないといけないんじゃないかということを強く申し上げておきたいと思います。
　私はこれ納得していません。本当に要請だったのかというのを、こんな経緯では、説明では納得できないということを申し上げておきたいと思います。
　あともう一点、ちょっとなし崩しに長期間に及んでいるジブチへの海賊対処の、ジブチというかソマリア沖への海賊対処の派遣についてお伺いをしたいと思います。
　私、あの十年前の海賊対処法の議論をきのう読んでみました。案の定、野党の議員はしっかりと心配をしています。だらだらといつまでも行くんじゃないかと。
　それに対していろいろな大臣が、そもそもこれは海上保安庁でいいんじゃないかという話があって、これは国土交通大臣も絡んでいるんですけれども、民主党系の議員が質問しているのに対して、長くなると、「大変そういう意味では我々とすれば」、これは防衛大臣です、「負担がかなり大きくなるのは、これは当然のことであります。」それからさらに、「じゃもう大分落ち着いてきたねというところの判断というのは我々政策的な判断になるわけですから、今全体で何年と言われると大変これは答えづらい」しかしいろいろ言っているんですが、「決してずるずるということには私はならないと思います。」こういう答弁をされているんです。
　それから国土交通大臣の方は、「総合的に判断せざるを得ません。一隻襲われたから、二隻だから、あるいはゼロ、」まあ、ゼロだとやめるんでしょうけれども、「でも、一隻、二隻、まあ年間の、あるいは起こってきている状況、これが改善しているか解消しているかという、」これを内閣として総合判断するとおっしゃっているんです。
　最近、海賊対処は非常に少なくなっている。一つの年はゼロになった。また何件かあるという状況です。しかし、世界じゅうに海賊というのはいまして、ソマリア沖で我々が派遣をしたときの状況と大きく変わっているんです。
　十年たっています。日本の護衛艦というのは、日本の防衛のために、国民が税金を払って買った貴重な資産であります。それを、これだけ期間が過ぎて、制定時にはこれだけ、安心してください、ずるずるいきませんと大臣が答弁をしていて、そして海賊の件数がこれだけ減っている。
　こういう中で、これはそろそろ判断をしていただくべきだと考えるんですが、いかがですか。
○岩屋国務大臣　先生御指摘のように、ソマリア沖・アデン湾の海賊というのは、我が国始め各国の取組によって、昨年の発生件数は三件にまで減少しています。そういう意味でいうと、効果はしっかり出ているということだと思います。
　問題は、これはソマリア国内の現状については、あれでしたら外務省に聞いていただきたいと思いますけれども、海賊を生み出す根本的な原因とされているソマリア国内の状況が改善されていない。したがって、海賊対処活動をやめればまたその海賊が発生してくるおそれがあるということで、現状、これを継続する必要があるというふうに考えております。
　自衛隊が行っている活動には各国から感謝の意が表されておりますし、我が国の船主協会からも引き続き海賊対処に万全を期してほしいといった要請も受けておりますので継続をさせていただいているところですけれども、先生がおっしゃるように、やはり活動にはいつか出口がなければいけないというふうに私も考えておりまして、やはり、本当に灼熱のアデン湾での活動というのは自衛隊員にとってもなかなか大変でございますので、もし出口が見出せるような状況が生み出されてくれば、前向きにやはり検討したいというふうに考えております。
○本多委員　何か野党の十年前の心配を軽くいなしているんですが、当時の大臣は。しかし、実際にそのとおりになっているんです。私、もうずっといろいろな派遣を見ていても、何か日本は引きどきがないなという印象を持っています。
　イラクでも、そもそも反対もあるんですけれども、復興支援部分、いい部分もあったかもしれません。しかし、なぜここで引かないのかなという時期を逸していた気が私はしました。これも前の大臣とも議論させていただきました。
　今回、明らかにＮＡＴＯも引いています。アメリカも引いています。中国とか韓国が何でいるのかよくわかりませんが。
　あったらいいに決まっているんです。船主協会はそういう要請をすると思います。ソマリアもいてほしいと思うかもしれません。しかし、あの中国や北朝鮮が大変だ大変だとおっしゃっている。それで、防衛資源が限られている中でこれだけ長期にわたって限られた護衛艦を、そしてＰ３Ｃを二機張りつけていくというのは、非常に日本の防衛にとっても問題だし、自衛官の皆さんにとっても負担だし、それから、多少事件はあるかもしれませんが、出口っていうのは、ゼロになるまで、ゼロになったら今度は、我々がいるからゼロなんだ、こんな理屈だったら永久にいなきゃいけませんから。こんな海賊対処をイレギュラーにやったわけです。
　当時だって、読んでみたら、海上保安庁が本来行くべきだということを政府は認めていたんですよ。それを、行く船がない、そういうことで行っているわけですから、こういうイレギュラーなものを、十年、そして出口も見えない、こういうのはよくないというのを私は指摘をしてしっかりと検討していただきたいと思うんですが、実は、皆さんの中にはこれを検討できない理由があるんですね。
　ジブチの拠点、この海賊対処のためにつくった拠点を恒久の基地にしようという、何か全然我々が聞いていなかった話が、これは拠点を設置したのは民主党政権ですよ。海賊対処のための拠点ということでこれは理解していましたけれども、これを今度、海賊対処がなくなった、しかし、更に今度の新防衛大綱では、安定的に運用する。一体これはどういう関係になっているんですか。
　海賊対処の方はもう出口戦略を見なきゃいけない、しかしジブチは拠点化する。これ、どういう法的な枠組みでジブチというのは海外基地として今後存続させていくんですか。
○岩屋国務大臣　まず、海賊対処行動を今継続しておりますので、ジブチの拠点はその活動拠点として運用しているということがございます。
　しかし、それだけではございませんで、南スーダンＰＫＯの際、派遣部隊への物資輸送などもここを拠点に行いました。また、西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行に対する国際緊急援助活動に際しての中継基地として使いました。また、ジブチ軍に対する災害対処能力強化支援事業、能力構築支援ですけれども、にも活用しておりまして、人道的な側面も含めて、この地域の安定に寄与してきたというふうに考えております。
　こういうことも踏まえまして、新たな大綱で、今御指摘あったように、ジブチ共和国において海賊対処のために運営している自衛隊の活動拠点について、地域における安全保障協力等のための安定的な活用に向けて取り組むとしたところでございます。
　防衛省としては、この方針のもとに、これまでの活動実績も踏まえて、遠く離れたこの地域での自衛隊の活動の効果的な実施に加え、この拠点を今後どのような形で運用していくことがあの地域や国際社会の平和と安定に資するかという観点も含めて、効果的な活用のあり方について取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○本多委員　最後に一言、お願いをしておきます。
　今るる、海賊対処の拠点として設けたところをいろいろほかのことにも使いましたよと。なし崩し的にやっているわけですよ。
　まずはしっかりと海賊対処について清算をしてくださいよ。そして、もしそういうものが要るなら、やはり新たな提案をしないといけないと思うんです。海賊対処のために置いたものを少しずつ別なことをして、それがいいことかどうかわかりませんけれども、いいことだとしても、少しずつ広げて、新たな法的な枠組みも国会への承認もないまま既成事実化していく、こういうやり方はおかしいと思いますので、まずは、第一歩の海賊対処の方の時期を見て出口をしっかりと見るというところから始めて、ジブチの拠点のあり方は、その後、さらに私は今後も議論させていただきたいと思います。
　とりあえず終わります。ありがとうございました。
○岸委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　おはようございます。国民民主党の前原です。
　まず、対外有償軍事援助、以下ＦＭＳと言わせていただきますけれども、このことにつきまして質問させていただきたいと思います。
　まず、お配りをしている表、資料の一枚目をごらんをいただきたいというふうに思います。
　これは、ＦＭＳによる装備の取得についてそれぞれの推移が書かれているわけでありますけれども、これはかなり昔から始まっているんです。一九五六年から、日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定に基づいてＦＭＳ調達を実施しているということで、アメリカがＦＭＳを取決めをしたのは百六十カ国ぐらいある、こういうことであります。
　そして、日本でありますけれども、二〇一一年は四百三十一億だったものが、ここの表一に書かせていただいているように急激にふえてきまして、平成三十一年度予算案では七千十三億円に及んでいる、こういうことであります。
　後で議論いたしますけれども、メリット、デメリットあるわけでありますが、今後更にふえるのか、あるいは、これが天なのか横ばいなのか減るのか、その見通しを、まず防衛大臣、お答えください。
○岩屋国務大臣　ＦＭＳは、もう前原先生に申し上げるまでもなく、経済的な利益を目的とした装備品販売ではなくて、米国が安全保障政策の一環として同盟国に装備品を有償で提供するという仕組みでございますが、ふえてきていることは御指摘のとおりでございます。
　特に、Ｆ35Ａの調達を開始した平成二十四年度以降、ＦＭＳ調達額が増加傾向にございます。これは、イージスシステムやＦ35Ａ戦闘機といった我が国防衛に不可欠な装備品はＦＭＳでしか調達することができないということが理由でございまして、これも今指摘がありましたように、平成三十一年度予算での調達額、計上額は、契約ベースで七千十三億円、前年度対比二千九百十一億円増で、過去最大となっております。
　今後の見通しについて現時点で確定的にお答えすることは困難ですけれども、昨年決定した中期防においても、Ｆ35Ａなどをこれから買い足していく、調達を引き続き実施していくということにしておりますので、今後も相当の水準で推移していくものというふうに考えておりますが、そういう主要装備の調達が一段落する段階も私はやってくるのではないかというふうに考えているところです。
○前原委員　今、防衛大臣が言及されました新大綱、そして中期防に別表がございますよね。私、きょう質問するに当たって、防衛省の方に、これから五年間の見通しを出してほしいということを申し上げました。でも、答えは出せません、こういうことでありました。
　もちろん、確固としたものを出せということではありません。そんな、一億違ったら言っていることと違うじゃないかなんということを言うことではなくて、きょう質問をする趣旨というのは、今後、いかに日本の防衛産業基盤を強化するかということとこのＦＭＳというのは、トレードオフになるわけですよ。つまり、一定の防衛費というものは決まっているわけですから、ある程度ふやしたとしても、ほとんど変わらないわけです。
　この間、あるおもしろいグラフを見たんです。平成二年の税収が大体六十兆円ぐらい、これはバブルの一番最後のときなんです。このときの税収が六十兆円ぐらい。今も大体六十兆円ぐらいじゃないですか。基幹三税は変わりましたよ、法人税、所得税、消費税と内訳は変わっていますけれども、それでも大体一緒なんです。
　それで、歳出について、ほとんどのものが変わっていなくて、二つだけ変わっているんですよ。全然歳出が違うわけです、平成二年と今は全然違うわけです。でも税収はほぼ一緒。何が変わっているか。社会保障費と国債費が膨大にふえているんですよ。
　つまりは何が言いたいかというと、科学技術費とか防衛費もほとんど変わっていない。つまりは、この借金漬けの中で、科技費とか、それから防衛費も含めて、あるいは公共事業、これは浮き沈みはありますけれども、そういったところのいわゆる一般支出についてはほとんど変わっていなくて、高齢化に基づく社会保障費と、それから、借金が多くなったので金利を抑えたとしても国債費が膨大にふえている、こういう状況なんです。
　つまりは、なかなか防衛費は今のを前提としてふえないだろうということになれば、ＦＭＳと国内産業基盤の強化というものはトレードオフの関係になるわけです。
　したがって、もう一度私申し上げますけれども、防衛大綱も別表が出されている、そして中期防も別表が出されている。特に中期防などには、かなり具体的な、今後五年間で整備する陸海空における装備品、書かれていますよね。ということは、ある程度わかるんじゃないんですか。
　つまり、今、先ほど大臣がおっしゃったように、大型の装備が一段落すればということはありますけれども、この中期防の別表には、どういう装備をこれから整備するかということが書かれているわけですから、どのぐらいでこのＦＭＳというものが推移をするかということについて、余り時間を無駄にしたくないので、委員長、これを委員会に提出してもらうように理事会で取り計らっていただけませんか。
　まず、その前提として、大臣、これは別表があるわけですから、推定値は出るわけでしょう。出していただけませんか、そういう建設的な議論をする前提として。
○岩屋国務大臣　なかなか、当然、ＦＭＳで調達せざるを得ないというものも、もちろんこれから調達するものの中にございますけれども、年度で、年度ごとの予算の策定の際にどういう方針で臨むかということを今確定的に申し上げることは難しいので、ちょっと勉強させてください。
○前原委員　勉強してください。そして、勉強していただいた上で、委員長、この安保委員会に提出をするようにお取り計らいをいただきたいと思います。
○岸委員長　後日、理事会で協議いたします。
○前原委員　ＦＭＳは、先ほど申し上げたように、メリット、デメリットがあるわけです。
　このメリットには、一般では調達できない軍事機密性の高い装備などをアメリカから調達できる、そして、アメリカしか製造できない最新鋭の装備というのが調達できる、スケールメリットにより価格低減が期待できる、こういうことですよね。
　これは、先ほど大臣もおっしゃったように、経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなくとしているんですけれども、フォーリン・ミリタリー・セールスなんですよ。つまりはセールスなわけですよ。つまりは、割高なものを買わされるのではないかという、そういった懸念というのはずっとあるわけです。
　しかも、このＦＭＳについては、価格は見積りですよね。ですから、後に上昇することがあり得るわけです。納期は予定ですよね。おくれることもあるわけです。それから、原則前払い。前払いだけれども、納入後に精算しますよということですけれども、未精算金がたくさんありますよね。
　私、ある意味で、言葉を選ばないで申し上げると、不平等条約のようなものだと思うんですよ、このＦＭＳというのは。これはそう思われませんか。これだけ、言ってみれば相手の言いなりになった買物を、いいものを売ってやるぞ、だから今申し上げたようなことはのめよ、こういう形になっているわけです。
　今回、新大綱、中期防には、調達の合理化を推進する、装備品の取得や履行状況の適時適切な管理に努めるという文言で、ＦＭＳ取引の改善が盛り込まれているんですよ。このやはり問題意識は大臣も共有されていると思うんです。これをどのように具体的にアメリカと交渉して、どういう問題意識を持っておられて、どういうところを、大綱にも中期防にも改善すると書いてあるわけですよ。では、どう改善されるんですか。具体的に御答弁ください。
○岩屋国務大臣　ＦＭＳについてさまざまな課題があるというふうに我々も考えておりまして、例えば、価格の透明性であるとか、今御指摘があった精算遅延などの問題がありまして、これまでも、事務レベルのみならず、大臣レベルの働きかけなども含めて、ＦＭＳ調達の適正化ということに積極的に取り組んでおりますし、更にこの取組を強化していきたいというふうに思っております。
　成果も少しずつ出てきておりまして、精算遅延については、平成二十九年度末の未精算額が前年に比べて百三億円減少いたしました。これは、米国政府に対しまして、優先的に精算処理すべき案件を共有する、それから、早期かつ効率的な精算の促進を我々が強く要請したことで、米国政府が速やかな精算処理に向けて取組を行っていただいた結果、こういう成果が生まれたというふうに考えております。
　さらに、平成三十一年度概算要求から予算案の編成過程におきまして、米国政府との間でしっかり交渉、調整して価格の精査などを行った結果、Ｅ２Ｄを除く他の装備品については、概算要求時点から全体として約一千億円、費用を縮減することができました。
　また、私も、一月、ワシントンに参りましたときに、シャナハン国防長官代行との間で、このＦＭＳにかかわる諸課題の改善に関して、しっかり協力をしていきたいということを申し上げました。シャナハン代行は民間会社の出身でもいらっしゃって、非常に問題意識を共有していただいたというふうに思っております。
　現在、防衛装備庁長官と、カウンターパートに当たる米国防安全保障協力庁長官との間で協議を行わせているところでございまして、こういった取組を通じて、このＦＭＳ調達の改善をしっかり果たしてまいりたいというふうに考えております。
○前原委員　一千億円縮減ができたというふうにおっしゃっていますけれども、当たり前のことなんですよ。つまりは、逆に言うと、今までは高いものを買わされていたということになるわけです。つまり、縮減されて当たり前。しかも、この未精算額については、今の取決めでは、未精算額と計上するのは、納入完了から二年を超えても精算が終了しないと。二年待たされて、それから先、未精算額でということになると、多分、一年とか一年前後になるともっと金額が多くなるということになりますよ。
　今、話合いをされるということは大事だと思います。日米間で、防衛当局、あるいは装備関係の、装備庁を含めて話をされるというのは大事だと思いますけれども、もう少し具体的なＦＭＳに対する改善策というものについて目に見える形でやはり国会に示していただかないと、国会というのは、予算を審議して、防衛予算、そして少しでも、今は防衛費の中でも、これは一番大臣がおわかりだと思いますけれども、なかなか訓練しようにも油とか弾が十二分にない、こういう状況ですよね。
　こういうことを考えると、このＦＭＳの中で、相当程度、防衛費の予算というものを効率化できる。効率化という言い方は適切ではないかもしれません。つまりは、適正化できると思うんです。それを、今おっしゃったようなことも含めて、しっかりと、どういう合意を取り付けて、ですから、ポイントはここにあるんですよ、先ほど申し上げたポイントは。
　いわゆる、価格は見積り、これを見直してもらう。一点。それから、納期もちゃんと明確に示してもらう。そして、精算については、もちろん機種によって違うかもしれませんが、しっかり明記をする。この三点についてちゃんと、今のような曖昧なものではなく、納期は明確にする、そして価格もしっかりと出してもらう、話をして見積りではなくて。そして、今申し上げたように、精算については期日を明確にする。この点をしっかりと交渉するということをおっしゃっていただけませんか。
○岩屋国務大臣　問題意識は共有させていただいております。
　ただ、フォーリン・ミリタリー・セールスとはいえ、通常の商取引とは違うというＦＭＳの特性ということもありますけれども、見積価格の問題、納期の問題、精算の問題等について、改善の余地があるし、改善しなければならないという問題意識を防衛省としても強く持っておりますし、そのことを米国側にも伝えて、今協議を行わせておりますので、前原先生おっしゃるとおり、やはり、その結果、こういうことができるようになったということが説明できるような成果をぜひ生み出していきたいと思っております。
　今般、三十一年度予算案におけるＥ２Ｄなどの一括調達については、一括調達ですから、契約の本数を減少させて、事務作業の軽減につながることが期待されますから、精算なんかも早くなるんじゃないかなと思いますが、調達の仕方も工夫をする、米側の対応についても改善をしっかり求めていくということをしっかりやっていきたいと思っております。
○前原委員　またそれについては成果を報告していただきたいと思います。
　次、Ｆ35についてでありますけれども、この新大綱、新中期防に合わせて、決定に合わせて、取得数を四十二機から百四十七機に変更するという閣議了解を行っております。そして、この閣議了解においては、二〇一九年以降に取得するＦ35については完成機輸入をするということになりましたね。
　このＦ35の導入が決定されたのは二〇一一年の十二月なんです。これは我々民主党政権のときで、私、政調会長だったのでよく覚えているんです。そのときに、あわせていわゆる武器輸出三原則の見直しも行ったわけです。つまりは、共同開発、共同生産、きょうお話をしている問題意識そのままなんです。
　つまりは、共同開発、共同生産は武器輸出三原則の原則から外す、そのことによって国内しかつくれなかったら、ロットが少なくて、開発費が要は完成品に乗ってしまいますので、高くて競争力がないから、それで海外から買ってしまうということになるので、少なくとも共同開発、共同生産はやろうと。そして、このＦ35においても、国内企業育成のために、一部の完成機を除いて、国内企業が製造に参画する仕組みをつくったんですよ。
　にもかかわらず、今回の閣議決定で、要は、言ってみれば完成品を輸入するということになったわけです。
　つまりは、先ほど大臣は問題意識を共有するとおっしゃっていただいたにもかかわらず、国内産業の基盤を強化するために、国内企業が製造に参画する仕組みをつくったにもかかわらず、輸入機で全て補うということになった場合において、それは安くなったと思いますよ。幾ら安くなったか、また事務方に聞きますけれども。安くなったと思いますけれども、でも、国内産業基盤というものがそれだけまた薄くなるということになりますよ。
　まず、事務方で結構ですので、このいわゆる閣議了解、変更することによって幾ら安くなるんですか。
○鈴木（敦）政府参考人　申しわけございません、ちょっと今手元に資料を持ってございませんが、ＦＡＣＯからより安価な完成機の輸入ということに変えることによって、数十億の単価……（前原委員「一機当たり」と呼ぶ）一機当たりでございます、安くなっていると。
○前原委員　また正確な数字は教えてください。
　つまり、一機当たり数十億。大きい金額であることは間違いありません。
　しかし、国内企業が参画する道が閉ざされるんです、これで。私が今申し上げた問題意識、変更してしまったことによって、金額は少なくなった、しかしながら、国内企業の基盤強化というもの、企業が参画して防衛基盤というものが強化されるということについては、このＦ35については失われてしまった。どう思われますか。
○岩屋国務大臣　正直申し上げて、ＦＡＣＯという仕組みをやめるということは苦渋の決断でありました。ただ、Ｆ35というものを百機を超えて追加調達するというふうになったときに、やはり全体のコストということも考えざるを得ないというふうに考えました。
　平成三十四年まではこのＦＡＣＯを通じた製造機というものも取得する予定でございますので、この間のＦＡＣＯを通じた調達によって、一定程度、将来戦闘機関連の研究開発事業等の実施によって技術基盤の維持、育成、高度化というものに資する、そういう知見は一定程度習得できたのではないかというふうに思っておりまして、やはりこういったものを、今後のＦ35の整備であるとかＦ２後継機の検討段階では、できるだけ国内産業というものがそこに参画できるような道を探っていくという方向性を今回示したわけですけれども、そういうところに活用していく方途をしっかり考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕
○前原委員　苦渋の決断だったということなんですが、やはりこの国内産業基盤、防衛基盤を整えようと思ったら年月がかかりますし、後で申し上げるとおり、今申し上げましょうか、時間も割愛するために。
　お配りをしている資料の二つ目をごらんください。これは、主要防衛関連企業の売上高に占める防衛省の契約金額の割合ということで、防衛省につくっていただきました。一番大きな防衛関連企業というのは三菱重工ですが、六・〇％なんです。これは、私がこの世界に入らせていただいたときは一〇％を超えていましたよ。それが今はもう六％台になってきている。一番大きな比率の川崎重工でも一一％、ほかのところなんて、もう四・一とか二・二とか五・一とか一・二とか、こんなものですよ。
　つまりは、言葉は悪いですけれども、おつき合いとかボランティアの世界に入ってきて、どうやって、言ってみれば国内防衛産業基盤という、言葉はいいけれども、本気で長期的にその姿を見せてあげて、そして意欲を、ビジネスですから、今、本当、ボランティアというのは、コマツなんかは撤退しますよね、陸上自衛隊の装甲車から。だから、そういうような状況になるわけです。
　そして、このＦ35は、二〇一一年の導入以来、国内産業にかかわってもらうということで、千八百七十億円の設備投資を促すということを支援してきたんじゃないですか、防衛省は。そうでしょう。それを支援してきて、今度はやりませんということになる。
　これはまさに大きな矛盾で、トランプさんに言われて、そして、要はアメリカから買えと言われて、はいはい、アメリカから大量に買いますよということの中で、結局、安倍総理は、国内防衛産業基盤の強化というものに逆行するような、まさに国益に反するような決定をされていると私は思いますよ。そう思われませんか。
　そしてこの千八百七十億、設備投資を三社に対してやってきたということに矛盾することになりませんか。
○岩屋国務大臣　それがゆえに、先ほど苦渋の決断だというふうに申し上げたところでございます。
　アメリカから言われてということではなくて、先生御案内のとおり、近代化改修に向かないＦ15九十九機は新しい機種に代替しなければいけない、やはりここは最新鋭のＦ35にかえることが適当だという判断は、我が国が主体的に行ったところでございます。
　しかし、一機当たり数十億の追加のコストがかかる、完成機に比べると一・五倍近い値段になっていく、それをＦＡＣＯという形で百五機追加購入するということが、調達するということが適切であるかどうかというところを真剣に考えた結果、苦渋の決断としてＦＡＣＯというやり方をやめるという判断に至ったわけでありますけれども、ここで培った知見というものは今後の国内産業の発展のために活用していかなきゃいけない、それはそれでしっかりと方策を練っていかなければいけないというふうに思っております。
○前原委員　百五機プラスということのその根拠もわかりませんし、そして、先ほど数十億とおっしゃったことも精査してもらって、数十億も、九十九億から十億までありますから全然違うわけですよ、それによって。ですから、そういう意味においては、そこは精査して、私がこの間聞いたのは、これは間違っているかもしれませんが、二十億程度だったんです、一機当たり。もうちょっと高いですか。それは、では精査していただくとして、それは後で結構ですので出していただいて、やはり国内基盤をどういうふうに強化するかということが大事だと思うんです。
　その問題意識は、一番初めにこのお二人に、河野外務大臣と岩屋防衛大臣に私が初めてこの安保委員会で質問、お二人が大臣になられて、そろわれたときに質問させていただいたのは、日米同盟は重要だと。中国の強大化。北朝鮮は核、ミサイルを開発して、後で質問しますように、さまざまな悪さをしている。ＩＮＦ全廃条約、これにロシアは違反をしている。あらゆる周辺環境は非常に悪化していると言っても過言ではない。
　その中で、日米同盟、もちろん自衛隊の力と日米同盟維持強化というのは大事であるけれども、これはトランプのみならず、アメリカ・ファーストの考え方の中で、しかも、先ほどから申し上げているように、ＦＭＳも含めて弱いところを突いてくるわけですよ。つまりは、アメリカの装備を買えというようなこと。つまりは、日米同盟というものは大事だけれども、アメリカに完全に組み込まれてしまって、日本の脆弱性というものがアメリカから見ると明らかなんですよ。
　この間、議論させていただきましたけれども、どこがアメリカに首根っこをつかまれているのかということで申し上げると、一つは、核を含めた抑止力です。二つ目は、やられたらやり返す能力がない、敵地攻撃能力がない。三つ目は装備。これはアメリカから買っているものでやっている、今までも含めて主要装備は。それから、情報ですよ。
　だから、この大きな四つがアメリカに首根っこをつかまれていたら、それは、アメリカから言われることについて、周辺環境がより悪くなったら、わかりましたと言わざるを得ないという面があるというのは一定認めますよ。だからこそ、時間をかけてでも、日本の自律性、独自性というものをどう高めるかということをあわせてやっていかなければ、いつまでたってもアメリカがアジアの中で本当に日本の庇護者となってくれるかどうかもわからない。
　となると、みずからの足場、防衛基盤というものを強化するという前提に立って、だからこそ、武器輸出三原則の見直し、共同開発、共同生産、Ｆ35の導入のときに国内産業の関与ということをやろうとしたわけで、それをまた変えちゃったわけですよ、ちゃぶ台返しをしちゃったわけです。これは大変な問題だということは、私は改めて申し上げておきたいと思います。
　では、先ほど少しお話をされた、Ｆ２の後継機。
　これについては、「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手」と新中期防に書かれていますよね。これは、要は、この国際協力を視野にということは、いわゆる共同開発、共同生産というものをベースに考えるということでいいんですか。まさか、いわゆる既存機の改修とかではなくて、こういう形で新たなものを日本が主体となってつくるということでよろしいんですか。
　　　　〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩屋国務大臣　今般、Ｆ２の後継機については、今御指摘があったように、「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する。」という方向性を示したところですけれども、この考え方は、将来戦闘機については、まず、将来の航空優勢に必要な能力、次世代技術も適用できる拡張性、改修の自由度、国内企業の関与、これが大事だと思っておりますけれども、そして開発、取得のコストという五つの視点でこれから検討を深めていかなければいけないと思っておりまして、開発に当たって我が国が主導的な役割を果たすことが必要だというふうに考えております。
　とはいえ、我が国だけでというのは、なかなかこの時代、やはり困難なのかなと。Ｆ35とて九カ国の共同開発でございましたが、我が国があくまでも主導する形で、国際共同開発、研究開発ということを視野に、これからしっかり検討していきたいと考えています。
○前原委員　もうおととしになりますかね、アメリカに行って、いわゆるアメリカの防衛産業というところも回らせていただきました。そのときに、このＦ35というのは第五世代ですよね、超音速、ステルス、こういった機能を持つということで。そして、ほかのアメリカの防衛産業は、次をもう研究をしている。これはもう大臣おわかりだと思いますけれども、ＡＩを駆使したアンマンドですよ、無人。これがもう基本です。こういうものをやろうとしている。
　これを、時代の趨勢に合わせて防衛産業基盤を強化するということになれば、日本がそして中心とおっしゃいましたよね。そういうことも含めて、人材、技術、そういうものを本当に今から準備をして、そしてかかわっていかない限り、それこそ先ほど申し上げたように、日本の防衛基盤、防衛産業をしっかりと支えながらですよ、だから本当に、Ｆ35のことについては、私は残念でならないですよ。
　こういうことも含めて、人材育成もしっかり、技術の開発もしっかりやりながら、そしてＦ２の後継機についてはまさに日本が主体となるという意思を持たないと、またこれはＦＭＳになっちゃいますよ。そうはさせないという意思をここではっきり防衛大臣として示されるべきじゃないですか。
○岩屋国務大臣　方向性については、先ほど申し上げたとおりでございます。ＦＡＣＯをやめるに至ったのは本当に苦渋の決断でしたけれども、そのＦ35も、我が国が開発に参画した戦闘機ではないわけです。したがって、私は、このＦ２の後継機については、さまざま各界からの御提言もいただいておりますけれども、やはり我が国が主導の開発というものを、国際協力も視野に入れながらスタートさせていかなきゃいけないというふうに考えております。
　先ほど前原先生から、国内の主要防衛関連企業、非常に防衛需要が少ないではないかという御指摘がありました。それについても問題意識を持っておりますが、そもそも、装備移転が全くできないという状態が長く長く続いてきたわけで、民主党政権のときにまず取りかかっていただいて、そして自民党政権で三原則の見直しもしっかりとさせていただいたわけでありますけれども、やはり、今後、あくまでも我が国の安全保障に資するということが前提ですけれども、国際共同開発・生産というものが視野に入ってこないと、自衛隊だけが顧客であるという状況の中で国内防衛産業を発展させるというのはなかなかに、もちろん最大限の努力はしますが、そう容易なことではないというふうに思っておりまして、今後、もちろん国会、国民の皆さんの御理解もいただきながら、国際共同開発、また、それによるしっかりとした原則のもとの装備移転などもできるようになっていくという状況をつくった中で、国内産業の基盤を更にしっかりさせていくことができるのではないかなと考えております。
○前原委員　これは大臣、生意気な言い方をしますけれども、末は博士か大臣かと。大臣というのはすごく大事なポストですよね、また尊敬もされてきた。大臣になられたら、やはり何かに対して、政治生命をかけて、あるいは本当に命もかけてまで何かやり切るという私は気構えが必要だと思います。
　その中において、日米同盟は大事、しかし、アメリカもどうなるかわからない、ポスト・トランプ、どうなるかわからないということの中で、どうやって自分で自分の国を守れるような状況をつくるかということの戦略の大変重要な岐路にあるんだと。逆に言うと、セットバックしちゃったわけですよ、このＦ35では。だから、そういうやはり問題意識をしっかり持っていただいて、自分が責任を持って、Ｆ２後継機については日本が主体的にかかわるような状況で、そして防衛産業もちゃんと育てるんだという意識を持ってやっていただきたい。それは要望しておきます。
　さて、今度は北朝鮮の話に移りたいと思います。
　今度、外務大臣にお答えをいただきたいと思いますが、先ほど同僚議員が国連の北朝鮮制裁委員会の報告書についても質問されておりましたけれども、改めてお答えをいただきたいんですけれども、これについては、国連の対北政策の履行状況をまとめたもので、安保理メンバー国は既に了承しているという報道があります。非常任理事国として、この中身については了承されているということでよろしいですか。
○河野国務大臣　今、日本は安保理メンバーでございません。
○前原委員　失礼しました。非常任理事国じゃなかったでしたっけ。失礼しました。
　この中身は御存じ……。
○河野国務大臣　この報告書はまだ公表されておりませんので、これについてコメントすることは、申しわけありません、差し控えたいと思います。
○前原委員　これを読むと、中身については差し控えるということでありますが、瀬取り、つまりは、北朝鮮の石炭についての瀬取りが数多く行われているということと、それからサイバー攻撃ですね、日本のビットコインなどについてもこの北朝鮮がかかわっていて、そして五回の攻撃を成功させて、推計で五億七千百万ドルの被害が出たということが書かれているわけであります。
　こういう、いわゆる核、ミサイルだけではなくて、サイバー、そして国連制裁違反のいわゆる瀬取り、こういうものが行われているということが公表される、これはもう今月内に公表されますから、今は知らないということで答弁はされないのかもしれませんが、今月公表されることですから、これについては、しっかりと認識をされた上でまた話をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、まず、きょうは内閣府の浮島副大臣に来ていただいていますが、オリンピックの、北朝鮮に東京五輪のＩＤを付与せず、こういう報道がございます。
　これは事前に我が事務所でヒアリングをさせていただきまして、これについては実際問題、今申し上げたように、北朝鮮というのは、核、ミサイルのみならず、サイバー攻撃、こういったこともやって、そして、過去には拉致の問題も起こしている、そして制裁逃れもやっている。極めて日本にとってはけしからぬ国である、世界にとってもけしからぬ国であるということは間違いがないというふうに思います。
　他方で、このオリンピックというものについては、オリンピック憲章がございます、五輪憲章。こういうことが書いてあります。
　「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。」と書かれている。
　北朝鮮の現実の問題と、そして、このオリンピック憲章というものを考えたときに、ＩＤを付与しなかったことということについての判断というものは妥当だと考えられるかどうか、その点についてお答えください。
○浮島副大臣　今お尋ねありましたＩＤの付与の件に関してでございますけれども、組織委員会が各国そして地域のオリンピック委員会、ＮＯＣでございますけれども、これに対して、東京に関する基礎的な情報を提供するために、専用のウエブサイトで行わせていただいているものでございます。
　基礎的な情報というのは、ホテルなり、あと会場へのアクセス等の情報でございますけれども、この北朝鮮のＮＯＣへのＩＤの付与につきましても、既に組織委員会において対応されております。
　それと、今委員の方から御指摘ありましたオリンピックの憲章においてでございますけれども、このオリンピズムの根本原則の一つといたしまして、国等による差別の禁止、これを定めておりまして、組織委員会においては、同憲章を踏まえまして適切な対応をしっかりと検討していくということに認識を持っております。
○前原委員　オリンピック、来年です。そして、次に少し時間があれば外務大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、この日朝の話というものもこれから行っていかなくてはいけないという、極めて政治的にも、そしてオリンピック憲章というものに照らし合わせて、そして、当然ながら北朝鮮は逆にそういったものを利用してくるでしょう。また、この間の平昌の冬季五輪を見ても、南北共同チームなどということも考えられる。
　それで、今、日韓関係というのは極めて厳冬期に入っております。これは、オリンピックではあります、政治には関係ないということでありますが、かなりハンドリングの難しい話に私はなってくるのではないかというふうに思っております。そして、ＩＯＣに、言ってみれば、批判をされないような状況もつくらなくてはいけないということだと思います。
　その点を、つまり、北朝鮮のさまざまな過去のあしき行状、そして日韓関係が今厳冬期に入っている、そして南北というものが協力をしてくるということ、そういったさまざまな政治的な背景も含めてこの点については考えなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、今後、このマネジメントをしていく上で、今回の付与せずでありますけれども、今度オリンピックになったら、たくさんの人が、選手のみならず、いろいろな人たちが来る。入管を我々信じたいと思いますけれども、さまざまな意図を持った人たちが来るかもしれないという状況の中で、批判を浴びないためにどのような準備をされているのか、その点についてお答えください。
○浮島副大臣　東京大会の、北朝鮮を含めた各国そして参加国につきましては、ＩＯＣが決定し、各競技の国際団体、ＩＦでございますけれども、合意に基づく出場資格ということを得ることになっております。
　一方で、我が国は、今御指摘ありましたけれども、独自の対北朝鮮措置といたしまして、北朝鮮の籍者の我が国への入国は原則として認めないこととしていることの関係でございまして、我が国への入国が意向が示された場合には、政府として、例外的に入国を認めるべき特別な事情があるか否か、これをしっかり個別に検討することになるものと承知をいたしているところでございます。
○前原委員　しっかりとそこは、先ほど申し上げたように、いろいろなところで、言ってみれば、批判の口実を与えないように取り組むということと同時に、オリンピックの成功ということも大事なことでありますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　先般、米朝首脳会談がありまして、私もトランプ大統領についてはいろいろ意見はあります。ありますが、下手な合意はしなくてよかったという思いでありまして、合意文書に署名しなかったことは大変私はよかったことだというふうに思いますが、ただ、他方で、ミサイル発射基地というものを稼働させようとしているとか、あるいは恐らく、アメリカが指摘したように、寧辺以外のところでさまざまな核関連施設を稼働しているという可能性もあるということです。
　そして、この米朝会談に対して、拉致問題を取り上げたことに対して、日本に対して厳しい、言ってみれば対外的なコメントを出している、発表しているということであります。
　北朝鮮という国は、対外的に口汚くののしるということはいっぱいありますので、まだ抑えているトーンかなぐらいに私は思っておりますけれども、ただ、拉致問題というのは、安倍政権が始まったときから、あるいは第一次安倍政権が始まったときからずっと言われ続けていて、何ら進展をしていないということであります。
　これについては、やはり私は直接話をするということが最も大事だというふうに思いますけれども、日朝の直接協議、交渉について、外務大臣としての展望、考え方を聞かせてもらいたいと思います。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、このたびの米朝の会談の中でトランプ大統領から、最初の短いテタテの中で、そして少人数の夕食会の中で、拉致問題に関する提起がございました。
　また、最近、北朝鮮の外務大臣がさまざまな国との外相会談を行うと、多くの国の外務大臣がこの拉致問題を北朝鮮に対して提起をしてくださる、また、その結果をさまざまな形で情報をインプットしてくれる、そういう状況にある中で、今、日本としては、北京の大使館ルートを始め、幾つかのルートで北朝鮮とやりとりをしているところでございます。
　総理も、自分が次は向き合ってという発言をされておりますので、いずれかのタイミングでそうしたことができれば、当然に拉致問題も議題になるわけでございます。
　さまざまやりとりを今しているところというふうに申し上げたいと思います。
○前原委員　これで終わりますけれども、六カ国協議がまだ生きているときに、さまざま私もその立場でいさせていただいたこともありますけれども、つまりは、そういう多国間協議の場で拉致の問題を取り上げるなということを、北朝鮮以外の当事者、六カ国協議の参加国から言われたこともありますし、そういう意見を聞いたこともあります。
　私は、もちろんさまざまな国を通じて働きかけるということも大事ですけれども、最終的には、やはりみずからが直接話をして、そしてみずからが向き合ってこの問題については解決するしかないと思いますよ。
　その点についてしっかりとやっていただきたいということを申し上げ、また、ＩＮＦについてはまた次回質問させていただくということを申し上げて、質問を終わります。
○岸委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　この週末、アメリカ側から日本に対して費用負担を求めるニュースが相次ぎました。先ほど本多委員も質問されましたが、私もまずイージス・アショアについてお伺いしたいと思います。
　アメリカが日本政府に対して、日本の費用負担で試験施設を建設するように求めているという報道があった。先ほどの大臣の御答弁では、性能確認の方法について協議をしているということでしたが、アメリカ側からの要求の内容というのは、その協議の中で言われていることというのは、この報道のとおりということでいいんですか。
○岩屋国務大臣　いえいえ。先ほども申し上げましたけれども、性能確認というのは、どういう方法が適当か、果たして実験施設が要るのか要らないのかということも含めて、今、協議というか、意見交換をしているところでございます。
○宮本（徹）委員　ですから、アメリカ側はその協議の中で、試験施設も必要じゃないかという主張をしている。日本側の負担もしてほしいというのは、アメリカ側がそう言っているのかという話を聞いています。
○岩屋国務大臣　そのやりとりの詳細については控えさせていただきたいと思いますが、そういう報道にあるような内容ではございません。
○宮本（徹）委員　報道にあるようなところではないけれども、アメリカ側からは、性能確認の方法についていろいろいろいろ協議をしているということであります。
　それで、昨年、イージス・アショアのレーダーの選定を行いましたね。レイセオン社のＳＰＹ６とロッキード・マーチン社のＳＳＲの提案があって、ロッキード・マーチンのＳＳＲに決めた。このときのロッキード・マーチンの提案の中にはどういう中身が含まれていたんですか。新たな試験施設をつくっていくというような中身まで、この中では含まれていたんですか。