Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。増岡厚生大臣。
　　　〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。高杉廸忠君。
　　　〔高杉廸忠君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、年末御繁忙の折、年金問題を御審議いただきまして厚く感謝申し上げる次第でございます。
　高杉議員にお答えを申し上げます。
　まず予算編成におきまして、社会保障予算についてその編成方針いかんという御質問でございます。
　財政改革は、我が国の将来の安定と発展にとって避けることのできない国民的課題でございまして、昭和六十五年度赤字公債依存体質から脱却という努力目標に向けまして、最大限今後も努力してまいる所存でございます。六十年度の予算編成におきましてもこの方針を堅持いたし、さらにいわゆる増税なき財政再建の基本方針のもとに、歳出の徹底した節減合理化に努めていく所存でございます。
　社会保障予算につきましては、高齢化社会の進展等、経済、社会の変化に対応して今後とも各種施策を安定的に維持する等のために、給付の重点化、効率化等を行うとともに、給付と負担の公平化、適正化を行う必要があると思っております。また、真に恵まれない人々にとって必要な施策については、その緊要度、内容等を点検いたしまして、重点的に配慮してまいりたいと思っております。
　防衛費についての御質問でございますが、六十年度の防衛関係費については、防衛計画の大綱水準を可及的速やかに達成するという従来の方針に基づきまして、他の諸経費との調和等を図りつつ経費の効率化に努め、かつ防衛力の着実な整備を図っていくために必要最小限度の費用を計上するつもりでございます。
　今回の予算編成におきましては、従来のＧＮＰ一％以内にとどめるように努力いたしたいと思っております。六十年度の進行中はどうであるかという点につきましては、六十年度のＧＮＰがどうなるか、あるいは追加的経費がどのように出るかというような点で、現在はまだ不確定であります。
　次に、基礎年金の基本的性格についての御質問でございます。
　今回の改正は、国民共通の基礎年金を導入することによりまして、全国民を通じて給付と負担の公平化を確立し、年金制度の安定化、制度間の格差の是正を図ることがねらいでございます。基礎年金の水準は、老後生活の基礎的な部分を保障するものとして国民生活の安定に寄与いたしたい、言いかえれば老後生活の支えとしての基礎的部分の保障、このようにお考えいただきたいと思っております。
　次に、国民年金の保険料に福祉税とか、そのほか目的税的なものを導入すべきであるという御所見でございますが、これも一つの御見識であると思っております。しかし、我が国におきましては、従来いわゆる社会保険方式というようなものが定着いたしておりまして、新たに税というやり方でやることを果たして国民が受容するかどうか、これらは検討課題であると思っております。
　女性の年金権確立のためには、今回の制度ではまだ不十分ではないかという御質問でございます。
　今回の案は、一面において基礎年金を導入することによりまして、サラリーマンの妻を含むすべての婦人に独自の年金を保障しようとするものでございます。それによりまして、長年の懸案であった婦人の年金権の確立が大きく前進せられたと考えております。
　次に、年金積立金の運用について、有利なる運用を図るべきであるという御質問でございます。
　この点については私も同感の点がございます。積立金というものは、これは一面においては国民全体の貴重な財源でもございます。安全かつ有利に運用することが大事であると思います。しかし、一面においてはそれは公的資金でありまして、公共的な運用ということも考える必要があり、この公共性と有利性とのバランスをとるという面も必要であり、かつまた拠出者の意向というものもある程度反映されることが必要であると思います。これらの有利な運用等積立金の運用改善につきましては、今後、厚生、大蔵両省間で協議させたいと思っております。
　次に、本改正案は慎重に審議さるべきものであるという御質問でございます。
　本改正案は、広く関係方面の御意見をお聞きいたしまして、二十一世紀を展望して、公平にして安定した年金制度をつくり上げるために適当な案であると考えております。
　今回の改革は、七十年度を目標に年金体系全体の一元化を実行しようというその一段階でございまして、六十一年の四月にこれらの厚生年金や国民年金あるいは共済年金の一元的運用を発足させよう、そういう目標のもとにまず今回の法案を提出した次第なのでございます。共済年金につきましては、いずれ国会に御提案申し上げまして、六十一年四月からの運用に間に合わせるように努力したいと考えておるわけでございます。また、婦人の年金権の確立とかあるいは障害者に対する特別の配慮とかという部面も内容に込められておりまして、できるだく早く審議を尽くして成立されんことをお願いいたしたいと思っております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（増岡博之君）　お答え申し上げます。
　まず、改正案におきましての期待権の取り扱い及び基礎年金の基本的性格についてのお尋ねでございますが、年金制度の長期安定のためには、給付と負担のバランスを図ることが不可欠でございまして、このため、今回の改正におきましても将来に向けて給付水準の適正化を図ることとしておりますが、その際、現行制度からの円滑な移行に配慮し、既得権は保護し、期待権は尊重することを基本とし、きめ細かな経過措置を講じたところであります。
　また、五万円という基礎年金の水準は、高齢者の実際の生計費等を総合的に勘案し、かつ保険料負担とのバランスも考慮して設定したものであります。この水準は、老後生活の基礎的部分を保障するものとしては妥当なものであると考えております。
　次に、目的税のお尋ねでございますけれども、これは先ほど総理からお答えいただきましたとおりでございます。
　次に、年金のポイント制を導入すべきとのお尋ねでございますけれども、ポイント制を導入することは、年金について賃金スライド制をとることを意味しておるわけでございまして、このことは制度の基本的な仕組みにかかわる問題でありますし、また現行制度からの円滑な移行という点で事務処理の面でも難しい問題があることから、政府としては現在のところその導入は考えておりません。
　次に、保険料等の長期的見通しについてのお尋ねでありますが、今回は将来にわたる給付額、保険料の推移等長期の財政収支試算を踏まえ作成したものであります。したがって、今回の改正案はこのような年金制度の長期的な見通しに立ったものであり、これによりその長期的安定が図られるものと考えております。
　次に、無業の妻に夫の報酬比例年金について年金権を認めよとのお尋ねでございますけれども、これにつきましては民法等各種の法体系のもとではなかなか困難な問題であると考えております。
　次に、障害者に対する制度改革についてのお尋ねであります。
　障害者に対する制度改正につきましては、成人の障害者に対する所得保障の充実を図るため、障害基礎年金制度の創設とあわせて現行の福祉手当制度を再編成し、特別障害者手当を創設することといたしております。また、この特別障害者手当は、日常生活において常時特別な介護を必要とする在宅の重度の障害者本人に対し、その負担の軽減を図るため重点的に支給するものであり、これによりまして障害者福祉の一層の向上が図られるものと考えております。
　最後に、積立金運用についてでございますけれども、先ほど総理もお触れになりましたように、将来の年金給付のための貴重な財源でございますので、安全かつできる限り有利に運用することが必要でありますと同時に、年金積立金は強制徴収された保険料の集積でございますので、運用に当たっては拠出者の意向が十分反映されることが必要であります。このような観点から、有利運用等積立金の運用改善についてはいかなる方策がとり得るか、大蔵省と事務当局間で協議を続けているところであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、私に対する御質問は二つございます。一つは、国民年金保険料についていわゆる目的税的なものを導入することを検討する時期に来たではないか、こういう御意見でありました。
　総理からもお答えがありましたように、確かに今日までは社会保険方式で運営されて、それが我が国社会においては定着したという感じもございます。そこで、税方式ということになりますと、ある意味においては大きな改革であります。この考え方というのは私も一つの御見識だというふうに考えております。したがって、これからいわゆる保険料を拠出した者としない者との公平が図られるかとか、あるいはいずれにしても税負担でございますから、国民の側にそれだけのコンセンサスがどのような形で求められていくか、そういうような問題がいろいろあろうかと思っております。
　高齢化社会における年金負担のあり方については、そういう今のような意見をも踏まえた幅広い角度からの検討が必要であろうというふうに、私は今の御意見を聞きながら私なりに理解させていただいたところであります。
　それから年金の有利運用の問題でございます。
　私の側から申しますならば、いわゆる資金運用部資金、これは国の制度、信用を通じて集められた公共的資金でありますので、それは一元的運用というものが適当である。しかし、その運用に当たっては、まさに住宅でありますとか生活環境整備あるいは中小企業対策、そうした公共的な運用を行いますとともに、他方では、今の御意見のように預託者の利益を考慮した有利運用と、この二面性を持っておるわけであります。今後とも、公共性とのバランスをとりながら、できる限り有利運用に努めていかなければならぬ問題であるという認識をいたしております。
　したがいまして、資金運用部資金の運用ということになりますと、学識経験者の方から成っております資金運用審議会、この委員の先生方にも年金関係審議会の公益委員の方々に学識経験者として入っていただいて、そうして拠出者の意向も反映されるような形でこれまでも配慮してきておるわけであります。さらに、昭和五十五年以降理財局長の私的な懇談会でございます年金資金懇談会、これを開催いたしまして拠出者の意向反映に一層の意を用いていかなければならぬ。このような基本的立場に立って、また今厚生大臣からもお答えがありましたように、事務当局間で協議しておる問題であることを申し上げてお答えを終わります。（拍手）
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○中野鉄造君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係各大臣に若干の質問を行うものであります。
　今日、高齢化が急速に進展し、老後の生活を私的保障にゆだねることはますます困難となり、国民の約七割が老後の収入源の第一位に公的年金を挙げていることからも、その依存と期待は明らかでありますが、その一方で、年金崩壊、年金財政の破綻論が国民の間でささやかれているなど、制度に対する信頼感が著しく危惧されているのも事実であります。だからこそ、年金制度の健全な持続を図るための抜本的改革こそは、重要かつ緊急な課題であることは論をまちません。
　今回の改正案は、我が党が去る昭和五十一年十月に発表した福祉社会トータルプランにおいて主張した国民基本年金構想と大枠においては合致するものであります。しかし、我が党の主張する基本年金構想と異なり、今回の政府案では、無年金者をなくし、すべての国民がその老後において健康で文化的な最低限度の生活を保障されるという憲法二十五条の理念が欠落しており、まことに残念というほかはありません。すなわち、基礎年金という言葉からは、当然のことながら防貧的かつ基本的な生活保障を連想いたしますが、その実は、最低生活の保障にも満たない年金額であるからであります。
　そこで、まず第一に問題にしたいのは、四十年加入で初めて月五万円給付という基礎年金の水準についてであります。
　政府案は、この五万円の根拠として、五十四年の全国消費実態調査に基づく六十五歳以上の単身者の飲食を中心とした消費支出分に、その後の物価上昇分を加味した四万七千六百円によってこれを正当づけようとしていますが、ここには教養娯楽費、交通費、保健衛生費等は含まれておらず、憲法が求める最低の水準すらも満たしておりません。
　なおまた、この水準は、五十九年度、二級地における男性七十二歳、女性六十七歳の老人世帯の場合の生活保護基準である十万六千八百八円をも下回るものであります。我が党の試算では、食費以外の教養娯楽費等を含めた老人の家計支出は五万五千三百五十四円であり、政府案でいくと約五千円が不足することが明らかとなっています。わずか五千円といっても、老人にとってはこれは極めて貴重であります。そこで、何としても五万五千円の基礎年金を要求したいと思うのでありますが、再考の余地はないか、特に総理の英断に期待いたします。
　また、政府案では、四十年間満期満額、完全納
付で初めて五万円の給付という大変厳しい仕組みとなっていますが、この期間の完全納付ということについての若干の緩和が必要と考えるのでありますが、あわせてお伺いしたいと思います。
　第二に、保険料負担の問題について伺います。
　すべての国民を対象に統一的に保障するという基礎年金の本質からすれば、その保険料は何よりも大多数の国民にとって負担可能な範囲でなければなりません。厚生省の試算では、国民年金の保険料負担は今後急激に増加し、昭和八十五年以降にあっては五十九年度価格で月額一万三千円、夫婦では二万六千円にもなると見込まれています。現在においてさえも国民年金の保険料免除者の数は倍増し、負担が月額五千八百三十円であった五十八年度末でも、強制適用被保険者の一六・七％が免除を受けているのが実態であります。この免除率は、今日現に沖縄県の四三・三％を筆頭に既に十二道府県において二割を超えている現況からも、将来の保険料負担に極めて悲観的な見通しを持たざるを得ません。
　この現状を無視して、政府案のような定額拠出方式を施行するならば、必ずさらに免除者やあるいは無年金者等が増大し、あるいは平均的な基礎年金額は五万円を大きく割り込まざるを得ない構造的宿命にあり、実質的に基礎年金として機能しないような事態が危惧されるのであります。
　幸い、衆議院修正において、自営業者等の保険料のあり方については必要な措置を講じる旨の文言が加わったことを一歩前進と評価いたしますが、この際、我が党が主張する均等割と所得割の併用による所得比例制の導入について採用の考えはないか、いま一歩進んだ御答弁を期待したいと思います。
　第三にお伺いしたいのは、基礎年金給付費の三分の一という国庫負担についてであります。
　現行の負担率の維持の必要性については、社会保険審議会の厚生年金部会報告等も指摘しているところでありますが、改正案では厚生年金の国庫負担は切り下げられる方向にあります。我が党は、将来の健全な基礎年金制度を確立するためには、今後十五年間の経過措置により国庫負担を四割にまで漸増させるべきだと主張いたしますが、この点についての御見解を伺います。
　第四は、当面の政策的改善事項としての経過的年金の引き上げの問題についてであります。
　現在、老齢年金受給者の七割は未成熟の拠出制国民年金や福祉年金、月額二、三万円程度の支給を受けているにすぎないのであります。特に福祉年金については、全額国庫負担であるため、財政事情から引き上げが困難というのが政府側の意向のようでありますが、老齢福祉年金の対象者は、明治四十四年四月一日以前生まれの高齢者であるため、毎年平均して二十万人から二十五万人ずつ死亡のため減少し、昭和八十五年ころにはほとんどゼロになると見込まれています。すなわち、対象者数の減による分を給付の改善に振り向けることは財政的に十分可能なはずであります。制度が存在しなかったため年金制度の恩恵に浴し得なかったこれらの人々に対しては、物価スライドのほか毎年千五百円程度の引き上げを行い、老齢基礎年金の額に近づける努力をすることこそが真に血の通った政治と思うのでありますが、改善についての政府の熱意を明らかにしていただきたいと思います。
　最後に、年金積立金の運用について伺います。
　厚生年金の積立金は、五十九年度の予算ベースでは四十四兆七千三百億円にも上りますから、仮に〇・五％の高利運用でも年間約二千二百五十億円の増収が期待できるのであります。そもそも年金の積立金は、金利選好の可能な郵便貯金などと異なり、社会保険料として強制徴収されたものであり、厳しい状況の見込まれる年金財政の将来を想起するならば、政府として可能な限りの高利運用を図る責任を負っていると考えられます。以上述べた理由から、私は厚生年金等についても共済年金並みの運用方式を主張いたしますが、当面の措置として、積立金の一定割合についての自主運用、有利運用を認めるべき時期に来ていると考えるのであります。この点について、特に大蔵、厚生両大臣に見解を伺いたいのであります。
　私は、以上数点にわたり年金問題の基本的事項についてお尋ねいたしましたが、どうかこの年金史上まさに画期的改正時に臨み、後世に称賛される善政を切に要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　中野議員にお答えをいたします。
　まず第一問は、基礎年金五万円というのは少し少な過ぎるではないか、これを五万五千円に引き上げることを要求する、こういう御質問でございます。
　基礎年金は、老後生活の基礎的部分を保障するという考えに立ちまして、老後の支えと申し上げているところでございますが、この考え方は憲法の精神にも合致しているものと思います。また、五万円という水準は、このような基礎年金の性格と、特に負担とのバランスというものを考慮いたした場合には、この程度でやむを得ないのではないかと考えるものなのであります。
　次に、年金制度の画期的な改正に向かってさらに前進せよというお示しでございますが、今回の改正案は、御指摘の内容も含めて広く関係者の意見も聞きながら、長い年月をかけて練ってきたものでございます。改正案は、二十一世紀を展望した公平で安定的な年金制度をつくり上げるために最良の案として考えたものでございます。
　所得比例制の御提言がございましたが、これも一つの考え方であると敬意を表しますが、我が国の実情から見まして、所得というものの正確な把握という問題について、特に零細中小業者等のことを考えてみますと、これは慎重に検討を要するものがあるのではないかと思っております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（増岡博之君）　お答えいたします。
　まず、基礎年金の要件である四十年を緩和すべきとのお尋ねでございますけれども、我が国の国民皆年金体制は、原則としてすべての国民による二十歳から六十歳までの保険料負担で成り立つ世代間扶養の仕組みでありまして、今後は、四十年加入が一般的でありますので、これを前提とすることが妥当かと考えております。
　次に、所得比例保険料の導入に関するお尋ねでございますが、自営業者等の保険料について所得比例制を導入すべきとの考え方にはもっともな点もあると考えますが、所得の把握等種々の難しい問題がありますので、この問題につきましては、衆議院での修正の趣旨を体し、将来の課題として検討してまいりたいと考えております。
　次に、基礎年金の国庫負担を四割にまで漸増させるべきとのお尋ねでございます。
　年金制度における国庫負担のあり方は大きな検討課題でありますが、現実問題として極めて厳しい財政事情にある今日においては、残念ながら困難であると申さざるを得ません。
　次に、老齢福祉年金等経過年金の引き上げについてのお尋ねでございます。
　年金制度全体としては、年々給付費が増加しておりますことから、今日の厳しい財政状況のもとではお尋ねのようなことは極めて困難でありますが、今後ともできる限りの努力をいたしてまいりたいと考えております。
　最後に、積立金の管理運用についてのお尋ねでございますが、積立金は将来の年金給付の貴重な財源でありますことから、安全かつできる限り有利に運用することが必要でございますし、また、年金積立金は強制徴収された保険料の集積であるので、運用に当たっては拠出者の意向が十分反映されることが必要でございます。このような観点から、有利運用等積立金の運用改善については、いかなる方策がとり得るか、大蔵省と事務当局間
で協議を続けているところでございます。
　以上でございます。
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する質問は、いわゆる一部有利運用問題についてであります。
　いわゆる国の制度、信用を通じて集められた公共的な資金、これは資金運用部資金で統合運用する、この形が今日までも定着してきておる問題であります。したがいまして、この運用に当たりましては、いわば公的資金であるという認識のもとに、住宅、生活環境あるいは中小企業、そういうことに運用いたします。そして一方は、今例示がございましたようにやはり有利運用と、この二面性を持っておりますので、そのバランスをとりながら、その範囲の中で、また可能な限り有利運用に努めていかなければならぬ、こういう基本的考え方に立って今日までも運用をさせていただいておるわけであります。
　したがって、今日の時点で一部いろいろな操作をして、枠を決めてそれに限って有利運用にするとか、そういう物の考え方に立たないで、総合調整の中で公共性と有利運用の二面をどう生かしていくかということについて、鋭意努力して今日に至っておるわけであります。（拍手）
　　　　─────────────
○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、国民年金改正法案について総理並びに厚生大臣に質問いたします。
　総理、我が党の宮本議長が日ソ両党会談でも明らかにしたように、今日の世界政治の差し迫った中心課題は、核戦争阻止、核兵器の完全廃絶であり、これはまた日本国民の切実な願いであります。
　にもかかわらず、総理、あなたはアメリカの対日軍備増強要求にこたえて軍備を大膨張させ、核廃絶を願う国民に背を向けてレーガン政権の核戦略に深く加担する一方、国民に対しては臨調行革の推進によって福祉、教育などを切り捨て、耐えがたい犠牲を押しつけてきました。これがあなたの言う戦後政治の総決算の中身ではありません
か。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　総理、このようなあなたの政治に対し、ミサイルよりも年金が大事だと国民の怒りが燃え広がっております。あなたはこの国民の声をどのように受けとめられますか、総理の政治姿勢をお聞かせください。
　さて、本法案は、年金給付水準と保険料負担の適正化の名のもとに、現行のすべての制度にわたって年金を七割以下に切り下げ、一方、例えば厚生年金の保険料は直ちに二割引き上げ、将来は二、三倍と大幅に引き上げ、さらに支給開始年齢も将来六十五歳に引き上げるという、国民の老後生活の安定を根本から破壊する許しがたい悪法であります。政府は、昭和四十八年は年金の年と称して、我が国の年金制度に最も強く望まれているのは年金額の大幅な引き上げだと言ってきました。それからわずか十年、一転して今度は高齢化社会に適応できないとして、年金額の大幅な引き下げ等の改悪を行うというのは無責任きわまりないではありませんか。総理、主権者である国民に対し政治責任をどのように感じておられますか、お伺いをいたします。
　政府は、すべての国民に基礎年金五万円が保障されるかのごとき宣伝を行ってきております。ところが、五万円年金は最高月額であり、二十歳から四十年、一カ月も休まずに保険料を納め続けた者のみに支給されるものであって、一カ月でも不足すればそれだけ五万円から減額される仕組み、これが基礎年金ではありませんか。現在、国民年金の保険料納入免除者は一六・七％、その上、保険料納入滞納者が約五％あります。したがって、初めから五人に一人は五万円年金から除外されることになっております。
　厚生大臣に伺います。国民年金で五万円の基礎年金が受けられる人は一体何割程度と予測しているのか、また平均年金額はどれぐらいと見込んでいるのか、さらに無年金者は将来発生しないと断言できるのですか、答弁を求めます。
　さらに、政府は、本法案の目玉の一つとして、仕事を持たないサラリーマンの妻にも基礎年金を支給するので婦人の年金権を確立した、こう言っております。その一方で、現在の婦人に対する五十五歳支給を六十歳支給に、また保険料も男女均等にするため、婦人のみ毎年特別に引き上げるではありませんか。昭和五十八年度に新たに厚生年金を受給した女子の八四％は、月額十万円以下なのです。総理、このような現状で支給年齢と保険料の均一化のみ先に行うやり方に、多くの婦人が反発するのは当然ではありませんか、見解を求めます。
　年金のスライド制についてお聞きします。
　我が党は、スライド部分については、過去二年にわたる物価上昇率を償う四・四％の物価スライドを実施することは政治のとるべき最低限の務めであり、義務であるとの立場から、四・四％の引き上げを内容とする修正案を提出いたしました。しかるに、この修正案は不当にも否決され、その結果、年金受給者は年末ぎりぎりになってわずか二％改定分しか受け取れないことになったのであります。このようなことになるのも、我が国の年金スライド制が五％以上物価に変動があったときに初めてスライドを実施する、こういう仕組みになっており、自動的に物価や賃金にスライドするようになっていないという欠陥を持っているからです。
　厚生大臣、先進諸国で我が国のような五％条項のスライド制はどこにもありません。我が党は、自動的な賃金スライド制を主張するものですが、政府は抜本改正と言いながら、なぜ五％条項を撤廃しなかったのですか、お伺いいたします。
　障害年金についてお伺いします。
　我が党はかねてより、同じ障害を持ちながら年金制度に加入する以前の障害者には極めて低い障害福祉年金しか支給されない不合理や、厚生年金の事後重症制の改善等を主張してまいりました。本法案ではこれらの点で一定の改善はありますが、障害者が自立するにはなお不十分なものであり、今後障害者の意見をよく聞き、充実に努めるべきであります。厚生大臣の御所見を伺います。
　高齢化社会に向けて年金受給者と給付費が増加するのは当然です。その財源をだれがどのように負担し合い、確保するのかが年金制度改革の柱です。政府は、国民の負担増は避けられない、こう宣伝しております。これは、現行の不合理な年金財源負担制度に何ら手をつけないことを前提とした言い分です。ここが根本的に間違っているのです。
　我が国の厚生年金保険料の負担割合は、諸外国に比べ労働者負担が重く、資本家負担が軽いのが特徴です。例えば、我が国が労使折半であるのに対し、フランスでは労働者一に対して事業主は一・七四、イタリアでは二・三八、イギリスでは一・六と、いずれも事業主負担が高くなっております。加えて、大企業の社会保険料負担は減量経営のもとで相対的に軽減している一方、国民は実質所得の頭打ちや税金、社会保険料負担の増大であえいでいることは、政府の指標でも明らかです。
　真に高齢化社会へ向けての安定した年金制度を確立するためには、何よりも保険料の労使負担割合を折半主義から七、三方式、すなわち労働者負担割合の軽減を図るとともに、現行の雇用している労働者の賃金を基礎とした保険料徴収の仕組みに頼るのではなく、大企業に一定の負担増を求めるなど、適切な仕組みに転換すべきではないでしょうか。総理にお伺いをいたします。
　私は、我が党が主張する方向で年金制度の抜本的改革を行うなら、国民に過大な負担を求めることなく、十分老後保障が可能な年金制度をつくり
上げることができると確信をいたします。私は、軍拡と大企業奉仕のために国民生活を切り捨てる臨調行革路線の一環である年金制度の歴史的な大改悪を目指す本法案に断固反対の意思を表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　安武議員にお答え申し上げます。
　まず、戦後政治の総決算の名のもとに年金など福祉政策を後退させることはいけない、こういう御質問でございますが、今回の年金制度の改正は、二十一世紀の高齢化社会においても安定した制度を確立するためのものでありまして、必ずしも福祉切り捨てという御批判は当たらないと思います。この制度を長期、持続的に安定するということ、それから世代間の不公正をできるだけ是正するということ、こういうためにこういう改革も行われておるのであります。また、真に恵まれない立場にある方々については重点的に配慮を行うという私の考えも不変でございます。
　次に、前は昭和四十八年においては年金の年と言い、今こういうような改革をやることは無責任ではないか、こういう御質問でございますが、現行の年金制度については制度間に格差があるということ、それから現行のまま放置すると、将来年金受給者の年金と現役勤労者の賃金とのバランスが崩れるとともに負担も非常に過大になる、こういうおそれがあるわけでございます。
　一般的に見まして、六十五歳の方々を見ますと、今十人がこれを支えて一人が受けている、六十五歳お一人に対して十人がこれを支えているというものでありますが、紀元二〇〇〇年、昭和七十五年になりますと六人で支えなければならないということになります。七十歳のお方については今十五人で一人を支えておりますが、大体十人で一人を支えるということになります。こういうことを放置してそのままにおきますと、相当な負担が現役の方々にかかってくるわけでございます。そういう意味において何らかの調整措置を今からやっておかないと、この制度自体の根幹が危なくなるという問題があるのでございます。国民年金にいたしましても、このまま放置しますと、ピーク時には一番払う方は大体一万九千円ぐらいになりますが、これを一万三千円程度におさめたいというのでこういう改革もしておるわけでございます。
　要するに、負担と給付との公平、あるいは世代間の公平、連続性、そういうような長期的視点に立って今回の改正も行ったということをぜひ御了承願いたいと思うのであります。
　婦人の年金権に関しまして、支給開始年齢と保険料の均一化を先行させるということには反対であるという御質問でございます。
　女子の支給開始年齢の見直しや保険料率の男女格差の解消は、年金制度の公平かつ長期的に安定した運営を図るためにやむを得ない措置であると考えております。
　次に、高齢化社会へ向けて安定した年金制度を確立するためには、保険料の負担割合を七、三割合に変えたらどうかという御質問でございます。
　現行の社会保険料負担は、企業の規模を問わずに労使折半としておりまして、これは久しく我が国に定着しておる制度でございます。事業主、特に大企業に対しまして新たな負担を課するということば、今日の状態において必ずしも適当でないと考えております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（増岡博之君）　お答えいたします。
　まず、基礎年金五万円を受け取られる人の割合、基礎年金の平均年金額及び無年金者に関するお尋ねでございますけれども、新制度に完全に移行した時点では、保険料の免除とか未納の期間がある者を除いて、すべて月額五万円の年金が支給されることになります。今回の改正では、本人の責任ではなく制度的に無年金になることをなくする措置をとっておるところでございます。
　次に、婦人の年金権についてでございますけれども、先ほど総理からお答えになりましたとおりでございます。
　物価スライド制についてのお尋ねでございますけれども、スライドの五％条項につきましては、政府の人事院勧告の要件などとの均衡から見て妥当と考えておるところでございますし、また、実際には物価五％以下でも改善しておるところでございます。
　次に、障害年金の充実についてのお尋ねでございますけれども、今回は全国民共通の基礎年金の導入に伴い、幼いときからの障害者にも障害基礎年金を支給することとし、障害者の方へ長年の要望にお答えしたものであります。今後とも必要に応じ施策の充実に努めたいと考えております。
　次に、事業主負担の強化についてのお尋ねでございましたが、先ほど総理からお答えになりましたとおりでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（中曽根康弘君）　伊藤議員にお答えをいたします。
　内閣総理大臣のもとに高齢者対策国民会議、あるいは高齢者福祉計画をつくるべきであるという御質問でございますが、高齢者対策につきましては、関係各省庁において幅広く国民各界各層の意見を聴取して行っておるところでございますが、関係各省庁間の緊密な連絡を図って、総合的な施策を推進するために、従来より内閣総理大臣を本部長とする老人対策本部を設置して行っておるところでございます。
　また、高齢者対策のビジョンにつきましては、随時懇談するために、学識経験者等から成る老人問題懇談会も開催しておるところでございます。
　今後とも、これらを活用いたしまして総合的な高齢者の福祉対策の推進に努めてまいる所存でございます。
　次に、民間における六十歳定年法案を今国会に提出する考えはないかという御質問でございます。
　六十歳定年の法制化問題につきましては、今月雇用審議会におきましてこの問題に関する審議が再開されたところでありまして、その結論を得た上で対処いたしたいと思います。いずれにしても、六十歳定年一般化の早期実現に向けて指導、援助してまいりたいと思っております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（増岡博之君）　お答えいたします。
　まず、船員、坑内員等の期間計算の特例に関するお尋ねでございますが、この特例につきましては、公平な年金制度を確立するという観点に立ち、できる限りの経過措置を講じながらこれを廃止することとなっております。
　御指摘の加入期間が延びても年金額が下がるという問題につきましては、五十五歳を年金支給開始年齢としております以上、一般の加入者との均衡から見てやむを得ないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、女子の保険料率についてのお尋ねであり
ますが、男女の保険料率の格差の解消につきましては、かねてから関係審議会の御指摘もあり、既に昭和五十五年度以降法律の規定に基づき実施しているところであります。今回の措置は、公平な年金制度を確立するという観点から、より速やかに格差の是正を図ることとしたものであり、御理解願いたいと思います。
　最後に、三級障害厚生年金についてのお尋ねでありますが、この問題については、既に衆議院において修正が行われたところでありますので、政府としてはこれを尊重させていただきたいと存じます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣山口敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（山口敏夫君）　自分の能力、勤労を通じて社会に貢献し、仕事を持っての喜び、生きがいこそ人生最大の幸せと存じます。したがって、高齢化社会を迎えるに当たって、高齢者の雇用問題は大事な政治課題であり、政府にとりましても重要な政策事項と承知しております。ただ、高齢者は健康、体力等によって個人差もございますし、一律に定年延長によって雇用確保を行うことは、現状においてなかなか難しい問題もございます。このため、雇用延長を行う事業主に対する助成、シルバー人材センターの育成、援助など、その多様な就業ニーズに応じた施策を講じているところでございます。
　今後、本格的な高齢化社会の到来に対処するためには、中長期的な視点に立って高齢者の雇用対策のあり方を見直し、その充実強化を図ることが必要であると考えます。このため、関係審議会等の論議を踏まえ、高年齢者の雇用対策の確立に努力してまいりたいと存じます。
　伊藤先生の御提案を含め、御党の政策提言につきましてもよく勉強し、研究させていただきたいと存じます。
　また、女子雇用の改善の問題でございますが、最近の女子労働者の増加に対応し、女子労働者の能力の有効発揮を図るため、女子の雇用環境の改善が必要であることは御指摘のとおりであります。また、最近の民間調査機関の調査等によりましても、女子雇用を積極的に進めている企業の成長性が評価されております。このため、現在国会で御審議をいただいておりますいわゆる男女雇用機会均等法案の早期成立を期し、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保に努めてまいりたいと考えております。
　特に、男子より定年年齢の低い男女別定年制につきましては、積極的な行政指導により改善が進んできておりますが、同法案においても定年、退職、解雇等につきまして男子と差別的取り扱いをしてはならないとしておるわけでございまして、今後さらにその解消に努力してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は、いわゆる年金税制の問題と、それから自主運用、この二つでございます。
　まず、公的老齢年金につきましては、その課税に当たりまして、老年者年金特別控除のほか、給与所得控除の適用が認められておりまして、その結果、公的年金だけしか所得のない老年者夫婦の方の場合には、その年金収入が二百四十一万八千円、配偶者が老人控除対象配偶者の場合には二百五十一万一千円、これ以下の場合には所得税は課税されないということになっておりますので、それなりの優遇措置はしてあるというふうに認識をいたしております。したがって、この老年者年金特別控除額の引き上げということは、今日の時点では考えておりません。
　一昨日ちょうだいいたしました税制調査会の六十年度答申におきましては、公的老齢年金に対する課税につきまして、「各種年金制度の統合化、受給単位の個人化等公的年金制度自体の改正の動向を踏まえて」検討を行うべきであるという答申をちょうだいしておりますことをつけ加えさせていただきます。
　それから、自主運用問題でございますが、再三申し上げますように、国の制度、信用を通じて集められた各種資金は、資金運用部資金としていわゆる一元的に管理運用するという建前を今日もとっておるわけであります。これは、政策的な重要性に応じてバランスのとれた資金配分、すなわち公共性と有利運用、この両面であります。そして財政金融政策との整合性の問題、さらには効率的、機動的な資金運用、こういうことを考えますと、やはり合理的運用の仕組みとはすなわち統合運用であるというふうに考えざるを得ないと思うわけであります。
　また、臨調最終答申あるいはそれを受けましての政府の新行革大綱等におきましても、そういう仕組みを今後も最大限に尊重する旨を明らかにしておるということをつけ加えさせていただきます。（拍手）
○副議長（阿具根登君）　この際、お諮りいたします。
　運輸委員長矢原秀男君から常任委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（阿具根登君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　　　　　─────・─────
○副議長（阿具根登君）　つきましては、この際、欠員となりました運輸委員長の選挙を行います。
○名尾良孝君　運輸委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○副議長（阿具根登君）　名尾君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（阿具根登君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、運輸委員長に鶴岡洋君を指名いたします。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
昭和五十九年十二月二十一日（金曜日）
　　　午後零時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松前　達郎君　　　　　稲村　稔夫君
　十二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伏見　康治君　　　　　馬場　　富君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　宇賀　道郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔理事塩出啓典君委員長席に着く〕
○理事（塩出啓典君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　高木委員長から委員長辞任の申し出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、松前達郎君が、また昨二十日、伏見康治君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君及び馬場富君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○理事（塩出啓典君）　委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
　高木委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（塩出啓典君）　御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
　これより委員長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○古賀雷四郎君　動議を提出させていただきます。
　私は、委員長に馬場富君を推薦することの動議を提出いたします。
○理事（塩出啓典君）　ただいまの古賀君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（塩出啓典君）　御異議ないと認めます。よって、委員長に馬場富君が選任されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔馬場富君委員長席に着く〕
○委員長（馬場富君）　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして本特別委員会の委員長に選任されました。微力ではございますが、皆様方の御指導、御協力を賜り、円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　高木前委員長から発言を求められております。高木健太郎君。
○高木健太郎君　一言ごあいさつを申し上げます。
　私、委員長在任中、おかげさまで大過なくその職責を果たすことができましたことは、ひとえに皆様方の絶大なる御支援と御協力のたまものと深く感謝申し上げている次第でございます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　簡単ではございますが、委員長辞任のごあいさつとさしていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（馬場富君）　ただいまから欠員中の理事一名の選任を行います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場富君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に稲村稔夫君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
昭和五十九年十二月二十一日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　塩出　啓典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　下村　　泰君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　環境政務次官　　　中馬　弘毅君
　　　　　　　法務政務次官　　　村上　茂利君
　　　　　　　厚生政務次官　　　高橋　辰夫君
　　　　　　　運輸政務次官　　　小里　貞利君
　　　　　　　郵政政務次官　　　畑　英次郎君
　　　　　　　労働政務次官　　　浜野　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○常任委員長の辞任及び補欠選任の件
○原子力安全委員会委員の任命同意に関する件
○科学技術会議議員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○社会保障制度審議会委員の推薦に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○理事補欠選任の件
○年末年始の自然休会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件
　　　　─────────────
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、常任委員長の辞任及び補欠選任の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　本日、運輸委員長矢原秀男君から委員長辞任の申し出がございました。
　後任につきましては、公明党・国民会議から鶴岡洋君が推薦されております。
○委員長（遠藤要君）　次に、原子力安全委員会委員、科学技術会議議員、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員及び労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官内藤健君。
○政府委員（内藤健君）　原子力安全委員会委員内田秀雄、田島英三及び山本寛の三君は十一月十五日任期満了となりましたが、三君を再任いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条において準用する同法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　三君はいずれも原子力の安全の確保に関してすぐれた識見を有する者でありますので、原子力安全委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
　また、科学技術会議議員芦原義重及び鈴江康平の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、芦原義重君を再任し、鈴江康平君の後任として武安義光君を任命いたしたいので、科学技術会議設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君はいずれも科学技術に関してすぐれた識見を有する者でありますので、科学技術会議議員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、環境政務次官中馬弘毅君。
○政府委員（中馬弘毅君）　公害健康被害補償不服審査会委員岸野駿太及び島田晋の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、公害健康被害補償法第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君はいずれも人格が高潔であって、公害問題に関する識見を有し、かつ、公害に係る健康被害の補償に関する学識経験を有する者でありますので、公害健康被害補償不服審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（遠藤要君）　次に、法務政務次官村上茂利君。
○政府委員（村上茂利君）　中央更生保護審査会委員岩崎隆弥、緒方節郎の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、緒方節郎君を再任し、岩崎隆弥君の後任として西岡正之君を任命いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君はいずれも広い知識と豊富な経験を有する者でありますので、中央更生保護審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（高橋辰夫君）　社会保険審査会委員松浦十四郎及び岡本和夫の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、松浦十四郎君を再任し、岡本和夫君の後任として山縣習作君を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君はいずれも人格が高潔であって、社会保障に関する識見を有し、かつ、社会保険に関する学識経験を有する者でありますので、社会保険審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（小里貞利君）　運輸審議会委員高橋正八君は十二月二十四日任期満了となりますが、その後任として安田道夫君を任命いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君は広い経験と高い識見を有する者でありますので、運輸審議会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されるようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、郵政政務次官畑英次郎君。
○政府委員（畑英次郎君）　日本放送協会経営委員会委員高橋武彦君は八月十一日死亡し、田村祐造君は十一月十五日死亡し、池田敬子、永倉三郎及び吉武信の三君は十一月十二日任期満了となりましたが、池田敬子及び永倉三郎の両君を再任し、高橋武彦、田村祐造及び吉武信の三君の後任として天野歓三、岩村精一洋及び林卓男の三君を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　五君はいずれも公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者でありますので、日本放送協会経営委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（浜野剛君）　労働保険審査会委員田中清定君は十一月十二日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたく、また同審査会委員山本秀夫君は十二月二十四日任期満了となりますが、その後任として宮野美宏君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君はいずれも人格が高潔であって、労働問題に関する識見を有し、かつ、労働保険に関し豊富な学識経験を有する者でありますので、労働保険審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　ただいま説明の人事案件につき、これより採決を行います。
　まず、原子力安全委員会委員のうち内田秀雄君、科学技術会議議員のうち芦原義重君、中央更生保護審査会委員のうち緒方節郎君、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち天野歓三君、岩村精一洋君、永倉三郎君及び林卓男君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
　次に、原子力安全委員会委員のうち田島英三君及び山本寛君、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員のうち西岡正之君、社会保険審査会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち池田敬子君及び労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、科学技術会議議員のうち武安義光君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤要君）　次に、国土審議会特別委員及び社会保障制度審議会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　ただいま議題となりました委員は、いずれも本院議長の推薦を得て内閣総理大臣が任命するものでありますが、割り当て会派の日本社会党から、お手元の資料のとおり推薦されております。
○委員長（遠藤要君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　去る十九日に衆議院から送付されております国民年金法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議でその趣旨説明を聴取することについて理事会において協議いたしましたところ、総理の施政方針演説も行わないうちに趣旨説明はどうかというような意見もございました。しかし、これは前例としないということで、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合のそれぞれ各党は同意をされました。日本共産党からはこれに反対である旨の御意見が述べられましたが、協議の結果、本法律案の趣旨説明聴取につきましては、その取り扱いを委員長に一任することの御了承をちょうだいいたしました。そこで委員長といたしましては、本日の本会議において本法律案の趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕