Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（信）委員　私は、大臣の話をお伺いしていると、もう既に基礎とか基本の考え方というものは普遍的にあってそれを伸ばしていくというようにとるのですけれども、基礎とか普遍的なものということ自体が私は相対的なものだと思うのですね。
　ですから、価値というのは物質に内在しているのではなくて、それを認識する主体の価値体系とか感性によるわけですね。その部分の多義性というものが少なくとも今の検定教科書には全く書かれていないと思います。ですから、今の価値体系の中でのチョイスではなくて、その価値体系そのものが変容するかもしれないというその可能性に私は着目すべきだし、日本が二十二世紀に果たす役割というのは、多分そこにあるのではないかなと。
　西洋文明の延長線上で、その模倣や優越性で日本が勝つのでなくて、新しい価値体系そのものを創造するというところに意味があると思うので、そこに文部科学行政が着目していただけると私はありがたいと思います。
　これで質問を終わりたいと思います。
○河村委員長　鎌田さゆり君。
○鎌田委員　お疲れさまでございます。きょうもよろしくお願いします。民主党の鎌田さゆりです。
　時間の方が余りありませんので、ぱっぱっぱっと、聞きたいことを、要点を絞ってお聞きしたいと思うんですが、まず、私立学校教員等の雇用保険という問題についてお伺いします。
　去る四月四日に、教員を雇用保険に加入させていないのは違法だということで、某私立大学が刑事告発されたようでありますけれども、そもそも、この経緯をいろいろ見てみたり調べてみたりしますと、私なりに感じるのは、昭和五十年、一九七五年の雇用保険法の施行以来、この問題について、率直に申し上げて、厚生労働省と文部科学省と議論はしているんでしょうけれども、半ば放置状態に近いような状態にしてきてしまった点がその原因、背景であると否めないと思うんですけれども、この件を受けて、文部科学省、厚生労働省、それぞれに今の見解をお伺いしたいと思います。
○工藤政府参考人　御承知のように、今御指摘がありました昭和五十年が一つのターニングポイントなわけでございますが、それ以前は失業保険法の時代がございまして、当時は、私立学校教員については任意の適用でございました。昭和五十年の四月から現行の雇用保険法ができまして、この制度のもとでは、私学の教員についても強制適用ということになってございます。
　ただ、私立学校関係者は自分たちで退職金財団というのをつくりまして、退職金の資金については全私学の共通の互助会的な運用をしているわけでございますが、私学関係者の当時からの意識としまして、雇用保険法に入る、掛金をお払いする、それで、実際に退職した場合にそちらの方から支払われるということなんですが、どうも、お支払いする掛金に比べて退職金等の支給のメリットが余りないということで、ずっと消極的といいますか、反対姿勢でまいっております。
　私どもも、いわば板挟みでございまして、私学の自主性はできるだけ尊重したいという立場と、他方で法律があるわけでございますので、当時の労働省とも御相談いたしまして、強制加入という建前でございますけれども、余り目くじら立てないでほしいというような御要望などをしながら今日に至っているところでございます。
　いずれにしましても、その後、いろいろ雇用保険の給付の内容も充実してまいったわけでございますし、今後とも、一方では私学関係者の御理解を得なきゃいけない、他方で厚生労働省の方とも御協議いたしまして、穏やかな解決が見られるように私どもも努力してまいりたいと思っております。
○青木政府参考人　雇用保険の適用に関するお尋ねでありますけれども、私立大学の教員の方々、当然に雇用保険の被保険者になるというのが法律の建前でございまして、ただいまその経緯について文部科学省の方からお話がございましたけれども、私どもとしても、従来から、私立大学の関係者の皆様に教員の加入を勧めていただけるように勧奨等を行ってまいっております。
　特に、昨年、規制改革推進三カ年計画の前提となります総合規制改革会議の中間取りまとめ、この中でも、さらに適用促進を進めるべしとの決定をいただいている等のこともございまして、昨年暮れには、第一線機関でございます各都道府県労働局あてに、私学関係者の御理解もいただきながら、計画的に説明会を行ったり、あるいは勧奨文を送付するなど、御相談をしながら加入勧奨の取り組みを行うようにということで、これに基づいて現在実施をしているところでございます。
○鎌田委員　今、文部科学省さんからの御説明の中で財団のお話が出ましたけれども、この財団のことについてちょっと伺いますが、加入資格、あと給付内容についてもう一回コンパクトにお示しください。
○工藤政府参考人　財団法人の私立大学退職金財団というのがございます。これは昭和五十六年に設置されたものでございまして、私学関係者が自主的にやっているわけでございますが、今お尋ねの加入校数でございますけれども、本年三月現在で、大学、短大、高専合わせまして九百十九校でございます。
　それから、加入の資格でございますけれども、これは個人加入ではございませんで、学校法人全体を対象としておりますので、今申し上げたようなことでいえば、九百十九校で教職員十三万六千弱の方々が加入していることになります。
　それから、給付内容でございますけれども、実際に登録された教職員の方が退職した場合は、国家公務員の退職金の支給率に準じまして退職金を支給するというのが基本的な原則でございます。
○鎌田委員　実際、今回の件のように失業給付を受けられない、今回のケースでは、カナダからいらっしゃった、特任講師として教えていらっしゃった方のケースのようですけれども、そういう方の実態、数も含めてですけれども、どれほどいるかというのを把握はしていらっしゃいますか。
○工藤政府参考人　これは、退職金財団の場合も、それから雇用保険の場合もそうなんでございますが、一応、常勤に準ずる方々への退職金の支給ということになってございますので、通常は、週二十時間を下回るような勤務形態の非常勤講師の場合は、残念ながら、退職金財団でも雇用保険法上でも、退職金の支給がなされないのでございます。
　実際にどれぐらい非常勤講師がいらっしゃるかということでございますが、三年に一遍調査しておりますので、若干古くて恐縮でございますが、平成十年十月現在の私立大学における非常勤講師という数が八万八千六百九十四人でございます。実際に同じようなケースかどうかというのは別にいたしまして、国公私とも、授業の豊富化等を図るために非常勤講師がそれなりに採用されているという実態がございます。
○鎌田委員　改めて伺いますけれども、この財団法人私立大学退職金財団、こちらを所管というか、指導するのは文部科学省という認識でよろしいんですよね。
○工藤政府参考人　一応、所管省庁は私どもになってございます。
○鎌田委員　そうしますと、伺いたいのは、文部科学省さんはこの財団に対して、昭和五十七年度の十五億円に始まってから、十四年度では百三億、昨年度は百五億と、補助金を出していらっしゃる。厳密にお伺いをすれば、私立大学退職金財団掛金に係る積算ということでの文部科学省からの応援ということなんでしょうけれども、私は、そのような補助金をこの財団に応援という形で出して、そして、民間の大学が民間の財団を募ってつくり、そこで働いていた先生方の退職金というところをしっかりと保障していこうということでつくったものに文部科学省が応援をしているというのを、一方で、その現実を見ながら、私は率直にすばらしいことだと思ったんですね。民間でできることは民間でやってもらう、そして足りないところを補う形で国が応援をしているという姿に私はすごくすばらしいと率直に思ったんですね。
　ところが、今回のケースを見て、厚生労働省が所管をする雇用保険という制度の中で、とにかく適用除外は一切なしと。産業やそういう種別にかかわらず、雇用保険は全部適用。ましてや、私立学校等の教員の方々についても雇用保険に入るようにというような三月の閣議決定も受けてということでの指導がある。
　さっきも板挟みという言葉がありましたけれども、私はもうずっとこの長い間、昭和二十二年の失業保険法、さっきもお話ありました、そこからスタートして、途中雇用保険法が昭和五十年に始まったわけですけれども、この間、やはりその現場を見て、現場を知って、そして財団をつくり、きちっとやっていこうという方々の声を国のどの省庁がしっかりと聞いて、そしてどういう制度につくっていくかという点において、これははっきり申し上げて、国の縦割りの行政の中で、文部科学省が板挟みという気持ちもわかりますけれども、結局、国の省庁が縦割りで、きちんとした方向性も見出せないままに今ここに至っているという中で、某私立大学が告発をされる、そしてまた外国人の特任講師が告発せざるを得ないというような状況になっていると私は見て感じたんですね。
　ですから、ここの間、長い間二つの省庁でこの問題について大分議論を重ねてきたという経緯もいただいた資料で知ることができました。しかし、もうここに至っては、今回のその告発という事例をそれぞれの省庁がきちんと受けとめて、はっきりとこの辺で国としてその方向性を導いていく、道筋をつけていくということが私は非常に大事なのではないかなというふうに思って、きょうの質問に取り上げたんです。
　それで、厚生労働省さん、適用除外に該当しないというふうに先ほどの説明からは受け取れたんですけれども、その理由というのを今ここで改めてお示しいただけますか。
○青木政府参考人　理由と申しますと、まず法制的には、雇用保険法では労働者を雇用する事業を適用事業とするという形の保険制度になっておりまして、基本的に労働者を雇用するところは雇用保険制度の対象になる、しかし一方で、国それから地方自治体等で雇用保険と実質的に同じ給付を法律的に保障されている方々、これにつきましては一定の手続によって雇用保険の適用が除外になるという考え方になっております。
　したがいまして、今、私立大学退職金財団の関係の方々についてのお話がございましたけれども、これらの方々はこれに該当しないということがこの雇用保険制度、昭和五十年にスタートして以来の解釈でございまして、そういったことで現在に至っておるということでございます。
　それから、実質的な問題としますと、雇用保険というのは、失業というリスクに対して、働いている方々と事業主、それに国家が支援をして、その失業のリスクが顕在化したときに助け合うというシステムになっております。したがって、いろいろ失業しやすい方、あるいはなかなか失業しないようないわばしっかりしたところに勤務している方、さまざまな方がいますけれども、そういった方々がトータルに、働く方々が受けているリスクというものを保険し合おうという助け合いの精神でありますので、できるだけ多くの方々がその制度の対象になっている方が制度の安定的な運用としていいことだろうというふうに考えています。
○鎌田委員　今御説明いただきましたけれども、先ほど冒頭に文部科学省さんの方で財団の説明があったときに、やはり私立の学校で仕事をしている教員等の方々がその掛金をと、学校が掛金を掛けていくという点においては逆にリスクの方が大きいということで、そういう現場のまさにその実態を踏まえた上で財団をつくり、そして運用しているというわけですから、私は、民間で、今自分たちで努力をしてやっていこうというのにもかかわらず、何でかんで国の雇用保険の法制度に組み入れてやっている、実際やっていますよね。やっているのに対して、だめだ、法律で全部なんだから、それであなたたちのところもこっちに入らなきゃだめだ、雇用保険にちゃんとしなきゃだめだというのは、私はもう少し現場に目を向けていただければなと。
　私立大学、大変な数、先ほども数字を挙げていただきましたけれども、九百七十校が対象のうち九百十九校がこの私立大学の退職金財団に加入をしていて、そして国もバックアップをしているというような状況を見れば、これはその適用除外というところでぜひ厚生労働省さんが検討に動いていただいて、そして文部科学省さんに対しては、この財団できちんとカバーすることができない人が、やはり先ほど数字を挙げてもらいましたように、いっぱいいるわけですよね。だから、民間でやろうとしているものはその民間の力を認めて、そこを応援する、ただし、民間でやれないところに対して国が、政府がきちんとケアをしていくという姿が私は望ましいのではないかなと思うんですね。
　ですから、厚生労働省さん、適用除外というところで、閣議決定、三月に出ましたけれども、かたくなに、いこじにならずにここでひとつ検討をしていただけないかという御質問と、それから文部科学省に対して、今のその財団に対する応援の姿勢というものを私なりに高く評価しながら、そしてこの充実を図りながら、そして、これで救い切れないという人たちのきちんとした社会的な保障というものを、それこそこれから厚生労働と一緒に考えていくべきじゃないかなということについてのそれぞれの答弁をお願いします。
○岸田副大臣　まず、財団法人私立大学退職金財団、この事業ですが、退職金の円滑な支給がこの財団を通じて行われている、教職員の待遇が安定し向上することは私立大学の発展につながるわけでありますし、また、この退職金事業の意義、大変重要だと思っております。ですから、現在、私立大学等経常費補助金において助成しているわけですが、今後ともこの支援はしっかりと続けていきたいとまず考えております。
　その上で、御指摘の雇用保険制度の適用につきましては、厚生労働省とまた連携の上で、その適切な、具体的な、現実に即した対応を考えるべく努力していきたいというふうに思っております。
○鎌田委員　岸田副大臣の前向きな、積極的な姿勢というふうにお受け取りをさせていただきますので、私は、国の行政の縦割りの構造の中で、このようなはっきり言って残念な出来事になってしまっていると思っていますので、そういうことが起きないような一つの警告というか、警鐘だと受けとめていただいて、ぜひいい方向を見出していただきたいと思います。
○河村委員長　厚生労働省はいいですか。
○鎌田委員　では、お願いします。
○青木政府参考人　ただいま副大臣から御答弁があったとおりでございますけれども、雇用保険制度、この退職金財団なるものは、要するに失業というリスクをカバーしているだけの制度ではなくて発達して、関係の皆様に役立っている制度だというふうに考えています。
　それから、御案内のことと思いますけれども、私立学校にも教員の方もおれば事務職員の方もたくさんいらっしゃるんですね。事務職員の方々は、当然の被保険者として適用手続も既にとられているんです。ですから、そういった観点等を組み合わせながらこの問題を考えていかなければならないと思っております。
○鎌田委員　ありがとうございました。
　今後とも検討していただいて、また機会があったらぜひ議論をさせていただきたいと思います。
　次に移ります。
　学校保健法指定の病種名の内容について今再検討が進められているとお聞きをいたしますけれども、その検討の状況についてお知らせいただけますか。
○遠藤（純）政府参考人　学校保健法指定の病気ということでございますが、これは学校保健法に基づきまして、医療費の援助制度があります。これはどういうことかといいますと、児童生徒が学校の健康診断の結果に基づきまして適切に治療が受けられるようにということで、経済的理由により学校への就学が困難と認められるいわゆる要保護、準要保護児童生徒の医療費の援助を行う、こういうことでございまして、その対象となる疾病につきましては、伝染性あるいは学習に支障を生ずるおそれのある疾病のうちから、虫歯や中耳炎など、早期発見、早期治療が有効な疾病を政令で指定している、こういうことでございます。
　今、見直しというお話でございますが、実は、現在文部科学省におきまして、財団法人の日本学校保健会に委託をしまして、健康診断の基本的な考え方あるいは健康相談のあり方、事後措置のあり方等々、学校における保健管理や健康診断のあり方の問題につきまして、さまざまな観点から幅広く検討を行っていただいておるところでございます。
　その検討の結果を踏まえまして、御指摘のような医療費援助の対象となる疾病につきまして、このような保健管理のあり方などを踏まえまして検討していこうということでございますので、まだちょっと先になると思います。
○鎌田委員　幅広く検討をしているという答弁があったんですけれども、そうならば、今学校病として指定をされているトラコーマ及び結膜炎、白癬、これはいわゆる水虫なんでしょうか、それから先ほどは虫歯という言葉も出てきましたし、それから寄生虫病でしょうか、そういう伝染性または学習に支障を生ずるおそれのある疾病というふうにありました。
　私は、実は、さきの第百五十三回国会でこちらの委員会に請願として付託をされたものの中に、アレルギー性疾患、特にアトピー性皮膚炎を学校病指定に取り入れることを強く請願するというような内容がありまして、これは当委員会できちんと責任を持って何らかの回答なりしなくちゃいけないような趣旨のものなんだろうと思っておったんですが、驚いたのは、今このアトピー性皮膚炎が学校病に指定されてないのかということだったんですね。
　それでもって、ちょっと調べてみたら、学校病というと、今申し上げたような、何だ、私の小学校時代、三十年前の小学校の時代のような、確かにあのときはこういう寄生虫病だの、虫歯でどうのこうの、トラコーマ、結膜炎というのは割とメジャーだったよなというふうに思ったりして、私は今ちょうどその議論をしているという最中だと伺ったものですから、きっとこのアトピー性皮膚炎についても、いわゆる日本皮膚科学会、そちらの方では、正式にアトピー性皮膚炎という病名でもって、診断の基準ですとか、そういったものも明らかになっていますので、議論されていると思ったら実は余りされていないやにお聞きをしました。
　私は、今三人に一人、子供さん方がこれで悩んでいて、そして、まさに二十四時間このアトピーと闘っている日本全国の何万、何十万という御家庭のお父さん、お母さんたちの気持ちをおもんぱかれば、ささやかな補助の仕組みですけれども、しかし、そのささやかなところが治療費に対してのささやかな部分であって、実際は、あそこの温泉のお湯が効くとか、あそこの民間の薬が効くとかいって、とんでもなくお金をかけてやっているわけですよね、それぞれの御家庭が。
　私は、学校病という問題をぜひ今後、ちょうどさっき、平成の十二年度から三年間だから、十五年度からですか、具体にまた新たにスタートするということですから、ぜひこのアトピー性皮膚炎、アトピーを真剣にこの中で考えていただいて、そして御指定いただくように強く要望いたしますけれども、その点について御答弁をお願いします。
○岸田副大臣　ただいま局長から御説明させていただきましたように、医療費援助の対象となる疾病、これにつきましては、早期発見、早期治療が有効な疾病を政令で指定しているということでありまして、そのアトピー性皮膚炎等が含まれていないということになっております。
　しかし、今御説明しましたように、児童生徒等の健康診断を初めとする学校における保健管理のあり方について検討しているわけですが、その検討の中で、早期発見、早期治療が有効な疾病を対象とするというこの考え方そのものもぜひ含めて検討していきたいと思っております。その対象の現在の指定のあり方、これもしっかり検討した上で結論を出していきたいと考えております。
○鎌田委員　しつこいようですけれども、今の御答弁は、いろいろなものを含めてということだったんですが、アトピーという言葉が出てこなかったものですから、そういったものを含めて御検討いただくというふうに理解をしてよろしいですか。
○岸田副大臣　今申し上げた方針で検討することによって、結果としてアトピー性皮膚炎等もどう考えるべきなのか、適切な結論が出るものと考えております。
○鎌田委員　適切な結論は、多くの国民、多くの親御さんたちが望んでいる方向にきっと向かうものと確信をし、信じまして、この質問を終わらせていただきます。
　残りの時間で、またひとつちょっと、すごくこまい具体的な件ですけれども、学校の施設整備のことについてお伺いいたします。
　今、耐震構造がしっかりとなされていない学校施設整備について、それがきちんと早急に進んでいくようにということで、私たちの民主党で法案の整備も含めて今検討をしているというところで、そして、文部科学大臣、遠山大臣に対しては、この整備の充実を求めて要望を申し上げたところであります。
　私は、それもさることながら、学校のトイレなんですけれども、今どの御家庭、ほとんどの公共施設にも、あるいは市内、町中の施設に行っても、洋式のトイレが整備というか、設置されておりまして、ずっと昔は、水洗のトイレになった時点で、その切りかえがうまくいかなかった、あるいは家庭や一般生活に洋式トイレが入ってきたときにすごく不安になった今の六十代、七十代世代の方も、あればなんですけれども、しかしながら、今の子供たち、あるいはその子供たちの御家庭の親御さんたちの多くの声は、トイレ自体が使い方がわからなかったり、使えなかったり、余りにも洋式トイレに本当に毎日の生活でなれてしまっているものですから、小学校前に和式トイレの使い方の講習をしているところもあるということは御存じかなと思ったり。
　あるいは、京都市内の幼稚園や学校では、もちろん全部を洋式にするなんということはそれもまた全然理解できないわけですけれども、洋式トイレの整備、せめてトイレの中に、一つ洋式のトイレをきちっと整備していこうということで、京都市内の学校、幼稚園では進んでいたりするわけです。
　私は、文部科学省が、学校の施設整備に二分の一もしくは三分の一で補助金を出していろいろ進めている中で、このトイレの整備についてもいろいろなされているという資料もいただきましたけれども、せめて学校の中に一つ、少なくともいいですから、そういった一つか二つの洋式のトイレをこれから着実に少しずつでも整備をしていくという考えを持っていただけないものかという意見を持って、この質問をしました。
　すごく簡単に、軽く感じられるかもしれませんけれども、子供たちはトイレ、大小の用、これをするだけでなくて、もうトイレにすら行けない、行きたくなくなってしまう、そういう切実な声もあるということをあわせてお伝えをし、御答弁を求めたいと思います。
○矢野政府参考人　学校のトイレの整備についてのお尋ねでございますけれども、これまでは、学校施設の新造改築や全面的な改造を行う際にその改善を図ってきたところでございますけれども、平成十三年度から、昨年度からでございますが、老朽化したトイレが児童生徒の健康に影響を与えるといったようなさまざまな指摘がございますことから、トイレの改造工事、単独ででも国の国庫補助の対象といたすことにいたしまして、それによりまして一層の整備促進が図られるように措置をいたしたところでございます。
　なお、トイレを改造する際に、和式トイレを洋式トイレに変更することも当然のことながら補助の対象と認められているところでございますので、設置者の判断により適切に整備をしていただいているところでございます。
　私ども、状況を見ますと、和式のトイレしかないところについて改造する場合は、大体、併設型のトイレというような形で改造が進んでいるようでございます。
○鎌田委員　ありがとうございました。終わります。
○河村委員長　次に、山谷えり子君。
○山谷委員　民主党、山谷えり子でございます。
　二〇〇〇年のＯＥＣＤ調査によれば、日本の生徒は趣味として読書をしないということで、三十二カ国中最低という結果が出ております。遠山大臣はいろいろな場所でこのことを言われ、読書活動の推進の大切さを訴えておられまして、非常に共感するものでございます。
　読書は、自分や他人、人生の思いを深め、豊かな生き方をつくっていくのに大きな力があるところでございます。しかしながら、子どもの読書活動の推進に関する法律が昨年十二月に成立し、学校図書館の図書をふやすため、国が年額百三十億円、五年間で総額六百五十億円用意しているにもかかわらず、今年度四月末現在で、この施策どおり図書費を増額した市町村は約三割というふうになっております。
　地方交付税で措置したということで使途が特定されていない。市町村議会で予算化することがこれは必要なんですけれども、図書費として措置したにもかかわらず三割しか予算化されていない、この実態に対しましてどうお考えでございましょうか。
○遠山国務大臣　読書の重要性、おっしゃるとおりでございまして、最近では、朝の読書活動などもかなり普及し始めておりまして、本当にこういう状況をさらに伸ばしたいと思っております。
　それには本が要るわけでございますが、今、山谷委員、御紹介いただきましたように、私どもといたしましては、平成十四年度からの五年間で、毎年百三十億、五年間で六百五十億ということで地方交付税の措置を講じているんでございますが、地方交付税措置のそもそもの性格からいきまして、これは、それぞれの地域でその重要性にかんがみて、学校関係者がきちんと要求をしてそれをとりませんと、別のものに使われてしまう、そういう宿命にございます。そのことは私どもとしては大変残念でございまして、この交付税措置に基づいて学校図書館の図書の充実が図られるよう、指導、周知を徹底する通知を出しているところでございます。
　具体的には、図書館の図書の整備を図ることの重要性を言い、そして昨年十二月に、おかげをもちまして例の法律が成立したこと、それから、総合的な学習などの時間において多様な教育活動を展開していくのに非常に学校の図書が重要であるということを述べた上で、その交付税措置が講じられたということを明確にし、なおかつ、標準規模当たりの小学校などに措置されます具体の積算額につきましてもあわせて通知をいたしておりまして、それに基づいて、例えば小学校の十八学級ぐらいの規模の学校ですと、経費としては四十一万八千円という、それは学校段階ごとに示しておりますけれども、そういったことをきちんと通知をいたしておりますので、これに合わせて、最小限それぐらいのお金はきちっととってもらうのがそれぞれの市町村教育委員会の役割ではないかと思っております。
　ただ、この制度はまだ発足したばかりでございまして、これからもっと力を入れていくべき分野だと思っております。
○山谷委員　平成五年の学校図書館図書標準から踏まえると、九年にわたる措置というような見方もできるんではないかというふうに思うんですが、自治体が貧乏だからといって、まるで子供のミルク代がおやじの飲み代に化けているような、非常におかしな状況でございます。
　私、各都道府県教育委員会教育長あてに児童生徒課長の尾崎さんが通知をお出しになったというペーパーを手元に取り寄せました。そうしましたら、学校図書館図書標準の早期達成に努められるよう、適切な指導助言等よろしくお願いいたしますと。今大臣がおっしゃられたような具体的な経費なども書かれているわけです。
　これは実際の市町村の教育委員会にちょっと調べてみましたところ、余りよくわかっていないんですね。つまり、通知は出したけれども、適切な指導助言まではなされていないと、中央から遠くに行けば行くほどそんなような状況。
　年に百三十億円というのは、ちゃんと使われれば大変な金額でございまして、小学校一学級当たり二万三千二百円、中学校では一クラス当たり四万四千七百円という大きな金額です。調べ学習、総合学習がこの四月から、新学習指導要領が実施されることに伴って始まっておりますし、都道府県教育長あるいはそこから市町村の教育長がどのように説明したか、それから学校の先生たち、保護者までどう伝わったか、もう少しきめ細かな指導助言、もう一工夫要るんじゃないでしょうか。
　五月五日にこのような新聞広告、各紙に出たと思うんですが、これは、あなたの地域の学校図書館には子供たちの本、きちんとそろっていますか、ちゃんと図書整備費が出ているんだということを、全国学校図書館協議会、学校図書館整備推進会議、それから多くの個人や法人が協力してこの広告をつくったという。本当に、まことに関係者、私たちもその法律をつくった立場の関係者でございますけれども、このような広告を出してまでやはりみんなに知らせたいという気持ちを起こさせたくらい文部省側の周知徹底が不備だった、まだまだ具体的で丁寧、親切ではなかったということで、非常に恥ずかしいことだというふうに思います。
　広告を見て四百件、親とか市民からも知らなかったという反響があったということでございまして、もう一工夫、学校が声を上げて、親が声を上げてあるいは子供が声を上げて、あなたたちのためにこういうお金があるのよということをこれからどういうふうになさろうというアクション、プランはございますか。
○遠山国務大臣　この問題に限らず、私どものいろいろな政策をどのようにきちっと末端といいますか、現場まで伝えていくかというのは、大変私ども工夫を要することだと思っております。
　そんな中で、こういう図書の重要性などは皆さんわかっていると思いますけれども、そういう交付税措置がとられていること、それは要求しなければついてこないことというようなことはなかなか学校及び教育委員会が自覚していないということがございます。そんなこともありまして、私どもは、教育委員会の関係者を集めた会議ではきちっと言っておりますし、それから、各市の校長会などの場をとらえまして、これは既に今週、先週ございまして、そこでもきちっと言っているわけでございます。
　これはもう学校自身がいろいろな私どもが発信している情報をきちっと読んでいれば、そういうことを一々またさらに重ねて言わなくてもわかってくれるはずなんでございますけれども、にもかかわらず、それぞれ忙しいということもありましてなかなか徹底していない面があろうと思いますので、今後とも周知を図っていきたいと思っておりますが、むしろ地元で、ぜひ先生方も地元の委員会、教育委員会なりなどにお声をかけていただきまして、そういうことはすごく大事なんだよというようなことを各地で言っていただくと大変ありがたいな思っておりますが、いずれにいたしましても、私どもとしてもこういう問題について最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○山谷委員　余りこれは達成比率が低い場合は直接補助とか、何か方法を考えてもいいとは思うんですけれども、その手前に、やはりもうちょっと達成率アップのために、何かキャンペーンなり、学びのすすめの第二弾、読書のすすめをぜひお出しいただきたいというふうに考えております。
　次に、ちょっと資料を配付していただけますでしょうか。この「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」という、皆さんのお手元に資料をお届けいたしますけれども、「思春期のためのラブ＆ボディＢＯＯＫ」これを作成したのが財団法人母子衛生研究会、所管官庁、厚生労働省でございます。これは百五十万部、中学生全員に配る。「思春期をむかえたみなさんに「健康な心とからだや性」について正しい理解をしていただくために作られた教材です。」というふうに書いてあります。そして、四月二十日付で、母子保健主管担当、教育委員会学校保健主管担当あてに無償配付通知、送付されております。
　ここで、ちょっと見ていただきたいんですが、例えば中絶について、「もしや…と思ったら」「日本では中絶することが許されている。」「妊娠二十二週をすぎると法律で中絶は禁止。産むしかなくなっちゃう。」最後には「「望まない妊娠」は、とにかく避けないといけない」とは書いてあるんですけれども、とにかく、教科書もそうなんですが、セックスが命をはぐくむ営みだという、重く神聖なものという視点が非常に欠けた書き方をしております。
　昨年の委員会で、私、現在使われている教科書のトップシェア、それからナンバーツー、いろいろな性のあり方について、余りにも性的自立を強調し過ぎている、あるいは、文化としての性、表現としての性、コミュニケーションとしての性というような形で、検定基準、誤解されるおそれのある表現のないこと、また、健全な情操の育成について必要な配慮があることということから見ると、非常に違和感があるということを申し上げたことがございます。
　さらに問題は、このピルの書き方なんですけれども、「ピル…失敗率一％」「女の子が自分で避妊できるのが最大のメリット。」とか「薬局では売ってなくて、産婦人科でお医者さんと相談してから使うんだ。　また、ピルには月経痛をやわらげる、月経の出血量を少なくするなどのはたらきもある。」というふうに、これを読むと、避妊のために産婦人科に行かなくて、月経痛だと言って行けばピルをもらえるよというような、恐らく今の中学生はそういう読み方をするんだと思うんですね。つまり、秘密の入手方法もちゃんと丁寧に指導してくれている。メリットと言いますけれども、メリットしか書かれておらずに、全体としてこれは奨励するような内容になっております。
　イギリスでは、過去十年間に百四件もの死亡例があって製薬会社が訴えられておりますし、政府に事例検討会を開けというような要求もあります。人によってはあっという間に死ぬこともある、国民はこのような情報を知る権利があると語る医者もいるわけでございますが、厚生労働省の方、このピルの書き方、適当だというふうにお思いでしょうか。
○岩田政府参考人　先生が今御指摘なさいました問題の背景には、近年の十歳代の性行動の一般化ですとか、その結果としての性感染症の広がりや望まない妊娠の増加、その結果としての十代の妊娠中絶の増加、こういう状況がございます。
　そこで、厚生労働省といたしましては、思春期の性や健康を考えるハンドブックを地方自治体や関係団体が作成されるときに指針になるようにということで、平成十二年度に検討委員会を設けておりまして、その検討委員会の報告書の中で、何をどういう方向で盛り込むべきかということを提言していただいております。
　その中で、ポイントは二つあるように思います。
　一つは、性行為の結果として妊娠、出産、育児というものがあるということで、こういった妊娠、出産、育児というのは愛情と責任と経済社会的な基盤が要るということで、慎重でなければいけないというメッセージが一つあると思います。
　二つ目には、望まない妊娠を避けるためには、そのための具体的な避妊方法も含めて教える必要があるということで、避妊の方法として、コンドームのほか、ピルや女性用コンドームなど、女性が主体的に選択できる方法も解説する必要があるというふうに研究会では言っております。あわせて、人工中絶についての法規制の現状や、人工中絶が心や体に与える影響なども解説しなさい、こういう報告書が平成十二年度に出ております。
　御指摘の「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」は、この研究会報告を踏まえまして、今おっしゃいました財団法人の方でおつくりになったというふうに思っておりまして、私も中身を一読させていただきましたけれども、中高生に関心を持って読んでいただく、そして読みやすい、そういう形で、正しい性知識や望まない妊娠を防止するための記述の仕方として、特に問題があるというふうには思われませんでした。
　また、副作用などについてでございますが、低用量ピルは深刻な副作用がたくさん出ているということではないというふうに思いますけれども、副作用については、先ほど先生も読み上げられましたけれども、ピルは薬局で買うわけではございませんので、産婦人科に相談をして、産婦人科が処方するわけで、その上で薬局で手に入れるわけですが、そういう過程で、産婦人科から副作用の問題も含めてきちっと説明がなされる、また、薬局で使用者用のリーフレットが配られているようでございますが、その中には副作用についての適切な記述もあるようでございます。
　そういうことで、特に、このブックレット自体、たくさんある情報、たくさんある教材の中の一つだというふうに思いますので、内容について、科学的ではない、ゆがんでいるといったようなところはないという印象を持ったわけでございます。
　文部科学省とも連携いたしまして、思春期問題はまた引き続き頑張っていきたいというふうに思っております。
○山谷委員　今お読みになられたハンドブックのところで、意図的かどうかわかりませんが、女性がみずからの体と心を守る観点からというところを抜かされました。私は、心と体を、このピルを若年から飲むことによって、守られないのではないかというふうに考えているものでございます。
　低用量とおっしゃいましたけれども、これは量を減らしたということだけではなくて、効果を、つくるために質を変えているわけでございまして、決して安全というわけではございません。また、毎日一錠、二十一日間毎月飲み続けると、これは思春期、本当にいろいろなホルモンのデリケートな発展段階、バランスも非常にデリケートな状況のときから飲みますと、例えば、オーストラリアのピルのコンシューマーズガイドなんかにも、若いときからピルを飲み始めた女性は高い危険があるというふうにありますし、イギリスの元厚生省の役人、エレン・グラントさんは、ピル実験に加わって、恐ろしさから、今は副作用とか事実を訴える必要があるというふうに考えていらっしゃいます。それから、オランダ、デンマーク、ピルをやめてもなかなか子供ができない、あるいは妊娠しても胎児の染色体異常がふえる傾向がある。環境ホルモンなわけでございますから、体内への影響もまだまだ研究がきちんとできていない状況だというふうに思っております。
　ＷＨＯは、発がん性の十分な証拠があるというふうにしております。日本の女性の雑誌にも、副作用として吐き気、出血、頭痛など一割。これは、体の大きさとか、いろいろ国によっても副作用は違うようでございますけれども、日本の場合で一割あるというふうに書いているところもございます。そのほかに、骨粗鬆症、亜鉛欠乏、肝機能障害、代謝異常、いらいら、抑うつ、心筋梗塞、脳梗塞。現在のいろいろな情報でも、飛行機に乗るときは、エコノミークラス症候群になるからピルを飲む人は非常に気をつけるようにというような情報もあるくらいで、決して安全ではなくて、副作用をきちんとここに書かないということはフェアな情報の伝達ではないというふうに思っております。子供の体へのこれは人権侵害だというふうに思っております。
　この教材の制作の後ろの方に、低用量ピルの製薬会社八社により共同運営されているＯＣ情報センターより支援を受けましたというふうに書いてありますが、これはピルの会社からお金をもらってこれをつくったということでございますか。
○岩田政府参考人　そういう関係があったかどうか、現時点では把握をいたしておりません。
　このブックレットの作成につきましては、厚生労働省の方から補助金を出しているということはございません。
○山谷委員　これは実際お金をもらっております。私、ここの研究会に確かめました。
　イギリスでは、ピルによる副作用で十五歳で娘を亡くした親がこんなことを言っているのですね。医者はピルを無責任に配っている、医学的データをきちんとチェックしない、医療的なガイドラインがあるけれども守られていない、避妊やセックスについて親は意見を言う必要がある、早過ぎるセックスについて話し合うという親の役目を私たちは奪われたというふうに言っているのですね。
　このような状況もきちんと目配りしながら、日本の役所というのは非常に情報に疎い。それはもうＢＳＥのときもエイズのときもそうでございました。
　これは非常に書き方が問題だというふうに思いまして、例えば三重県では、母親たちが学校教育課長に意見を言いに行って、文書で回答するということだそうで、まだ回答はもらっていないらしいんですが、長崎でもお母さんたちが、やはりこんなものを配ってほしくないと言っている。それから、東京では先生方も問題になさいまして、総合学習の時間にこういう性教育がやられようとしているけれども、このような偏った情報の提供の仕方は適切かどうか非常に問題だというふうに語っております。
　文部大臣、このような内容、書き方、中学生に適切な表現だと思うか、あるいはまた作成、配付に当たって、文部科学省はどのように関与をなさったのでしょうか。
○遠山国務大臣　御指摘の冊子の策定に当たりまして、旧厚生省、それから財団法人母子衛生研究会から内容などについて相談を受けたことはなく、関与しておりません。
　ただ、先ほど岩田局長の方からお話がありました、旧厚生省のつくられたハンドブックの作成についての報告書については送付を受けて承知しておりますが、その内容は大変概括的なものでございまして、今回の冊子のようなものではございませんでした。
　それで、今御指摘の冊子の中には避妊の方法の記述があるわけでございますけれども、ピルのメリットについては説明している一方、デメリットについての説明がないという御指摘でございます。私もその辺詳しくないんですが、避妊法の選択のための基本的な説明が十分なされていないで、この本を読むだけでは適切に理解できない部分があるというのが、私どもの関係者の見方でございます。ピルのデメリットにつきましては、教科書の方ではきちんと触れているようでございます。
　ただ、この冊子自体が、子供たちに、自分で考えて、いいと思えばやっていいよというようなトーンがちょっと強過ぎまして、これは私個人の見解でございますけれども、中学生にここまでというような気がしないでもございません。
○山谷委員　そのほかに、ちょっと配付させていただいた資料といたしまして、青年期の性について、「単に生殖につながるだけのものではなく、男女のコミュニケーションとして愛情を育て、確かめあい、互いに充足感を求めようとする行動である。」とか、これはトップシェアの高校の教科書なんですね。それから次に、「家族・家庭をみつめよう」という中では、いろいろな家族が紹介されておりまして、事実婚の注釈というのもあって、「どのような家族をつくっていくかはさまざまである。一人ひとりが考え、選び、つくっていくものといえるだろう。」というような記述がございます。一番最後の資料では、「未来を育てる基本のき」という、これは文部科学省委嘱事業で、子育て支援のための小冊子なんですが、ジェンダーフリー教育を取り上げまして、このような、女らしさ、男らしさを押しつけるような子育てをしていませんかということで、女の子には美咲とかさくらとかかわいい名前、それからおひな祭りのおひな様、男の子には翔とか翼とか、それから節句祝い、武者人形などという、こういう書き方もしてあるわけです。
　私は、男女共同参画社会基本法については異論があるわけではございませんし、また、職場、社会的慣習の上で差別的なものを正していくという視点は大変に大切だというふうに思っておりますけれども、ややもすれば、教科書あるいは教育の現場の中で、ジェンダーフリー教育や、あるいは性や家族、多様性と自立ということを余りにも前面に出して、年齢による発達段階、成熟度合いを無視したような、ある種の文化破壊であったり、ある場合は生き方破壊であったりと、そのような傾向がこのごろ強くなっているのではないかというふうに感じております。
　この「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」の方も、恐らく性の自立という、これは進歩であるというような発想のもとで教育しようということで、こういうような書き方になってしまったんだというふうに思います。
　筆が滑っただけでは済まないことでございまして、やはりここで一度、保護者とか宗教者、発達心理学の関係者あるいは子供に対する意識調査などで意見を聞いて、何をどう教えたらいいんだろうかということをきちんと見直す検討会というものを設けられたらいかがかというふうに思います。
　財団法人日本青少年研究所の調査では、売春など、性を売り物にしてもいいと考える中学生が四人に一人、それから、必ず結婚しなければいけないと考える日本の若者は二割、アメリカでは七九％という形で、非常に性とか結婚、家族に対していびつなというか、その多様性を教える余り、生き方の普遍的な美しさ、愛の形というものが子供たちに伝わらないまま今漂流していって、極端に言えば売春、援助交際などということになるし、性の自立では、悲しい妊娠中絶まで行く子もいるでしょう。
　やはり無責任な態度ではなくて、ここらで一度、きちんと検討会をお開きいただくような提案を文部科学大臣の方からしていただけたらというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○遠山国務大臣　学校教育の場面におきましては、教科書の上でどのような形でそういう必要な情報を与えつつ生き方の基本にかかわるような教育をしていくかということについては、十分検討の上、教科書はそれなりにでき上がっていると思います。
　副に使われるいろいろな冊子につきましては、制作者はそれなりの善意を持ってやっておられるんだと思いますけれども、先生おっしゃいましたように、年齢段階に応じたその取り扱い方につきましては本当に大事なことだと考えておりまして、すべての情報を小さいときからというのであるのがいいのかどうか、その辺も含めながら、検討会までやるかどうかは別にいたしまして、私どもとしては、常にそういうことについて十分留意をしながら、関係のところとも連携を図っていきたいと考えます。
○山谷委員　ぜひ強い関心を持ちながら、適宜いろいろな形で連携をとっていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○河村委員長　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　まず、私は最初に、先週金曜日、日本経済新聞の一面トップに「ロケット政策転換　Ｈ２Ａ三菱重工に移管」という記事が載りました。宇宙開発委員会でこういう議論がされてきたのか聞いておりませんし、また、この文部科学委員会でもロケット政策のこのような大転換を議論したこともございません。政府としてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
○遠山国務大臣　私も、ある朝起きて、その記事を見てびっくりというのが正直なところでございまして、その記事はまるで決定されたかのように書かれていたと思いますけれども、それはいささか、ちょっと筆の走り過ぎかなという感じがいたします。
　そういう方向で議論をし、これから具体的に宇宙開発委員会の方で、今のＨ２Ａロケットがどの段階まで行ったらどういう形で民営化していくかということも含めて、大きな宇宙開発の戦略を今立てているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　それでわかりましたけれども、これまで多額の税金を使ってロケット開発をしてきたものでございます。そのロケット、今後のロケットビジネスを考えれば、コストということが非常に重要で、それに民間参入の方向というのはよくわかるんですけれども、しかしながら、これまで税金が投入されてきたという経緯もございます。この委員会での議論、また宇宙開発委員会での議論を通して、国民の理解を得る形で進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それから、二点目ですけれども、科学技術白書、それからものづくり基盤技術白書等、案が出てまいりました。私もちょっと目を通させていただきましたけれども、一貫して流れているのは、やはり日本の国力が、徐々にではあるけれども落ちてきている。その原因は、やはり子供たちの知離れということ、そして、もう少し絞って言うと理科離れ、科学技術離れということが、日本の技術力の低下、そして創造力の低下、ひいては国力の低下、こういうことの基盤になっているのではないか。このような底流がその二つの白書に流れていると私は読ませてもらいました。ゆゆしき問題だと思うわけですけれども、これはもう何度もこの委員会で議論されておりますが、子供たちの知離れ、科学技術離れにどのように取り組んでいこうとされているのか。何度も聞きますけれども、もう一度聞かせていただきます。
○加納大臣政務官　日本の国力が落ちている、産業競争力がかつて一番だったのに、国際競争力が今や三十位になっているといったようなデータも出ているわけでございまして、日本の知離れそしてまた科学技術離れというのが、科学技術創造立国を目指しております我が国にとってゆゆしき問題であるという斉藤先生の御指摘は全くそのとおりだと思っております。
　御質問でございますが、最近の取り組みいかんということでございますが、私ども文部科学省としましてもこの問題を深刻に受けとめております。基本は科学する心の涵養、科学っておもしろいと思ってもらうことがまず第一だろうと思っております。
　最近の比較データでちょっと気になったことを申し上げますと、理科とか数学の理解力そのものは、最近の国際調査で、中二の生徒の比較でございますが、日本は相変わらずトップクラスにいます。しかしながら、理科がおもしろいかおもしろくないかというと、つまらない。授業は楽しいか楽しくないかという質問に対して、楽しいという人の比率は二十二カ国中二十一番目。将来あなたは科学的な仕事をしたいですかというのに対して、したいという人の比率が二十二カ国中二十二番目、言いかえるとどんじりでございます。これでいいのだろうかということで、今申し上げました対策として、科学する心を基盤に据えたいと思っています。
　具体的なこと、細かくは省略させていただきますけれども、例えばこの四月から実施になりました新学習指導要領におきましても、観察とか、実験とか、あるいは課題学習、あるいは総合的学習、いろいろなテーマでもって自然との触れ合い、不思議との触れ合いを刺激するようにしたいと思っておりますし、また、科学技術・理科大好きプランというのをスタートすることにいたしました。先生御案内のとおり、スーパーサイエンスハイスクールという制度を四月から実施することになりまして、たくさんの応募の中から二十六校をこのたび指定が終わったところでございますし、また、大学や研究機関と教育現場との間に、専門家に教育現場に行っていただく、中学、高校に行っていただく、あるいは中学、高校、大学から企業の方とか研究機関にも出かけるという相互交流を深めていく、そういったことが大事だろうと思います。
　また、日本科学未来館というのを去年の七月に設立いたしまして、宇宙飛行士の毛利衛さんに館長をやっていただいております。私も行ってまいりましたけれども、ここに子供たちにたくさん来てほしいと思っております。ことしの五月でございますか、去年の七月からの約十カ月間で既に当初目標の五十万人を早くも突破、しかもその四割は子供たちということでございます。何とかこういったことも進めていきたいと思っているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　先ほどありましたスーパーサイエンスハイスクール、すばらしい試みだと思いますが、選ばれた学校を見ますと、どうも受験校がそのまま選ばれているようなところがありまして、いたし方ない部分もあるのかもしれません。そういうところが応募してきたということなんでしょうけれども、もっと今後幅広く考えていただければな、このように思います。
　子供たちの科学技術離れ、理科離れ、私は一つちょっと別な観点を持っておりまして、日本社会が科学者、技術者をきちんと遇していないという最も根本的なところにその原因があるのではないかという気がいたします。
　どこかの新聞で読みました。例えば官庁でも民間企業でも、理科系の人と文科系の人、入った当初は同じような割合なんですけれども、偉くなっていく順に理科系出身の割合がどんどん狭くなっていくということで、一生懸命努力してもそれが社会に評価をされないというところにより根本的な原因があるのではないかな、このように思っておりますが、これは役所として、技術者の社会的地位向上云々ということについて国が計画を立ててどうこうということではないのですけれども、例えばいろいろな資格制度とかいろいろな方法があろうかと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○山元政府参考人　御説明いたします。
　今先生おっしゃられました、まさに今の日本の状況を考えてみますと、イノベーションとかそれを通じました新産業、新市場の創出、そのために、まさにその活動を担う者としましてのすぐれた技術者、この養成問題の重要性というものは十分認識しておるところでございます。
　この第二期の科学技術基本計画におきましても、技術者の教育のところ、さらには今先生おっしゃられました資格の付与的なところ、あるいはそれを継続的に能力を維持していくところ、開発していくところ、そういうことについての一貫した技術者の資質能力の向上システムの構築、そういうことについてうたわれておるわけでございまして、それに向けての努力をしているところでございます。
　特に、社会的地位の問題として、私ども、やはりこうしたすぐれた技術者の能力を社会的に評価し、しかも企業の中で適切に処遇される、これは非常に大事なことかと思ってございます。
　一方で、技術者の中でも、特に高等の専門的応用能力を有する、いわゆる技術士の資格制度、これを通じまして、私ども今技術者の問題について特に力を入れて取り組んでいるわけでございますけれども、残念ながら、海外との資格に比べたり、あるいは社会的な評価を見ますと、まだまだ評価的に活用も進んでいない、本当に十分認識されているんだろうかという点があろうかと思ってございます。
　このために、二年前でございますか、技術士の法律についての法改正をしていただきまして、いろいろな、多くの技術者とか学生が技術士を目指せるように、受験要件の多様化を図らせていただきました。
　また、技術士の方々が海外でも大いに活躍できるような、国際的な相互承認、これに向けてのいろいろな準備も進めてございます。
　そのほかに、技術士の方々がいろいろな形でほかの資格との連携を拡大していただくとか、あるいは企業の技術力の評価の際に、技術者を抱えていることによって非常に評価が高くなってもらえるような、そのような形で技術士の方々が大いに社会で活躍していただけるような、そういう努力をしているところでございます。
　また、継続的な能力開発という面もございますので、そのために、例えば私どもとして、能力開発とか再教育のための何らかの情報提供、そういう点での支援もできないだろうかなということで、その準備もやっておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　先ほどの答弁にございました技術士ですけれども、アメリカで日本の技術士に相当するＰＥ、それからイギリスでそれに相当するチャータードエンジニア、ＣＥ、これを取ると、大体取っただけで食べていけると言われていますね、社会的にもきちんと認められて。ところが、日本で技術士を取っても食べていけない。足の裏についた御飯粒と言われておりまして、取らないと気持ち悪いけれども取っても食べられない、こう言われております。
　ここら辺を、社会制度そのものを変えていかなくてはいけないと思うんですけれども、この技術士制度の拡充について、二年前に法改正したといいますけれども、拡充の具体策が全然見えてきません。この点、どうなっているんでしょうか。
○山元政府参考人　今のイギリスあるいはアメリカの同じような制度のお話がちょっとございましたが、日本の技術士、今登録されておりますのが約五万人程度。それに対しまして、米国の場合、プロフェッショナルエンジニアが約四十万人、それから英国のチャータードエンジニアは約二十万人の制度に発展しておるところでございます。
　技術士制度の拡充のところについての法改正のお話をさせていただきましたけれども、それ以外に、先ほどちょっと申し上げましたが、企業の技術力評価、この際に、技術士を十分評価していただこうというための努力もあわせてやらせていただいてございます。
　先生もう既に御案内だと思いますけれども、従来から、公共事業、これに入札する際に、建設業者の経営事項審査における技術職員評価、その中では技術士は一級建築士と並んで最高の評価がなされておるわけでございます。これはもう既になされているわけでございますが、平成十三年度からは、国の物品の製造、これに係る個々の入札案件におきまして、特に技術力のある中小企業者、この方々に入札参加機会の拡大を図ろうということで、技術士の資格保有者、その数に応じて技術力の評価点を加算する、そのようなことにもなっておるわけでございます。
　それから一方で、技術者の制度の一つの問題として、やはり将来の技術士のことを考えていきますと、現在二十の技術部門がございますけれども、そういう本当に個々の技術部門で技術士があっていいんだろうか、将来のことを考えると、もう少し大ぐくり化したような技術部門のあり方もあってもいいんじゃなかろうかとか、そういう点につきましても、いろいろな審議会等で検討を進めているところでございます。
　それから、先ほどちらっと申し上げましたけれども、技術士の国際的な活躍のための国際相互承認、それに向けては、既に約千六百名の者がその資格要件を満たすという形で、認定もしておるところでございます。
　なお、御参考までに、おかげさまで技術士の試験の受験申込者、これが平成十三年度、昨年度は、一次試験、二次試験合わせまして、約七万四千人で、前年度に比べまして三割増になっておる、非常にうれしい状況にはなっておるところでございます。
　そういうことで、引き続き今後ともそういう改善の努力は進めていきたい、こう思っておるところでございます。