Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十六年十月十六日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　柘植　芳文君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　小渕　優子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　越智　隆雄君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福山　　守君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　平井　興宣君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　復興庁統括官　　　岡本　全勝君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　菅原　郁郎君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　富田　健介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　特許庁長官　　　　伊藤　　仁君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（原子力発電所の再稼働及び原子力防災対策に
　関する件）
　（再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直
　しに関する件）
　（経済産業大臣の政治資金収支報告に関する件
　）
　（景気の動向及び円安・消費税率引上げ等に係
　る中小企業・小規模事業者対策に関する件）
　（東京電力福島第一原子力発電所事故における
　汚染水対策、原子力損害賠償等に関する件）
　（労働者の労働条件確保に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、渡邉美樹君が委員を辞任され、その補欠として柘植芳文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　この際、赤澤内閣府副大臣及び越智内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。赤澤亮正内閣府副大臣。
○副大臣（赤澤亮正君）　おはようございます。
　この度、公正取引委員会に関する事務を担当することになりました赤澤亮正でございます。
　我が国経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核を担う独占禁止法を適切に運用していく必要がございます。越智大臣政務官とともに有村大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。
　吉川委員長を始め理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　越智隆雄内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（越智隆雄君）　おはようございます。
　この度、公正取引委員会に関する事務を担当することになりました越智隆雄でございます。
　赤澤副大臣とともに有村大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう全力で職務を遂行してまいります。
　吉川委員長を始め理事、委員の各位におかれましては、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（吉川沙織君）　赤澤内閣府副大臣及び越智内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官平井興宣君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の小林正夫です。
　冒頭、大臣に申し上げます。
　昨夜から今朝にかけて、大臣の政治資金の関係でいろいろ報道されております。このことは看過できるものではございません。私の次の質問者である安井美沙子議員の方からこの問題については取り上げますので、そのことをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
　今日、私は、原子力と再生可能エネルギーと労働問題について質問をいたします。
　まず原子力の関係ですけれども、九月七日の日に大臣は福島の第一原子力発電所に行かれた、このように報道されております。そして、大臣所信の中で、四号機プールからの燃料取り出しや水対策、汚染水対策の作業が一歩ずつ前に進んでいることを確認したと、このように大臣所信で述べられました。現場は毎日四千人から五千人の方が働いているというふうに私聞いておりますけれども、大臣も放射線防護服を着たり、あるいはマスクを着けて現場を視察されたと思いますけれども、大事なことは、現場力、現場の力がないとこの福島の第一原子力の復旧あるいは収束に向けての作業もなかなか難しいんじゃないかと、このように思います。
　そこで、大臣にお尋ねしたいのは、現場の人たちの士気、現場力、こういうことはどういうふうに感じられたのか、まず質問をいたします。
○国務大臣（小渕優子君）　おはようございます。
　まず冒頭、私の政治資金の報道に対しての御指摘がありました。それにつきましては、この後の安井委員の御質問にしっかり誠実にお答えをさせていただきたいと思いますが、まずもって、私事に関しまして大変お騒がせをしておりますことを心からおわびを申し上げたいと思います。
　その上で、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘をいただきましたように、九月の七日、福島第一原発に行ってまいりました。大臣に就任して初めての出張ということで一Ｆを視察をさせていただいたところであります。
　委員が御指摘のように、増設ＡＬＰＳですとか凍土壁が着実に建設に向けて着工をしているというところ、様々なところを見させていただきましたが、やはり御指摘のように一番大事なのはこの現場で働く作業員の皆様方の士気をどうやって上げていくかということであるというふうに思います。
　私も直接お話をさせていただきましたが、本当に大変なお仕事ですねとお声を掛けさせていただいたら、これは自分たちにとって使命ですとすぐにお答えが返ってまいりました。しかし、あの夏の間、作業のスーツを着て現場で働かれるというのは本当に大変なことであると思います。ですので、皆さん方がやはり士気が高くやり遂げるんだという思いを継続して十分にその力を発揮できる作業の環境というものをしっかり整えていかなければならないと思っているところであります。
○小林正夫君　次に、原子力の事業環境の整備について大臣に質問をいたします。
　五月三十日に電力システム改革の第二弾の法案が本会議に提案されて、質問に、私、立ちました。そのときに、電力システム改革後の競争進展下においても、原子力事業者が予見性を持って長期の事業計画を立て、こうした課題にしっかりと対応していくためには、少なくとも小売全面自由化の実施までにこれらを可能とする事業環境を整備することが不可欠であると、こういうふうに述べて、原子力事業環境の整備について質問をいたしました。
　そのときに、茂木経済産業大臣から、競争が進展した環境下においても、原子力事業者が技術、人材の維持、円滑な廃炉、最善の安全対策、安定供給への貢献といった課題に対応できるように、海外の事例も参考にしつつ検討を行ってまいります、具体的には、総合資源エネルギー調査会の下に原子力政策の再構築に向けた議論の場を設置し、原子力の事業環境の整備の在り方についても、平成二十八年をめどに電力の全面自由化が予定されていることを踏まえ、必要な措置について速やかに検討し、遅滞なく実施してまいりますと、このように当時の茂木大臣が本会議で答弁をされました。
　現在、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で、競争環境下での原子力事業の在り方というテーマで検討されていることは承知をしております。私は、今後電力の競争が進展する中で、原子力の依存度を下げつつも原子力をベースロード電源と位置付け活用していくためには事業の予見性を高められる施策が必要じゃないかと、このように思います。
　原子力はほかの電源と比較しても遜色なく低廉な電源であって、先ほど話したように、エネルギー基本計画でも重要なベースロード電源と位置付けられているんですが、投資額が巨額で事業投資回収期間が長期であるという特殊性があると私は思っております。この特殊性はこれまで地域独占とか総括原価主義によって支えられてきましたけれども、今後電力システムが進み、小売の全面自由化や料金規制が撤廃され、投資回収の予見性が低下する中で一定規模の原子力を維持していくためには、投資回収の予見性を高め、財務、会計面のリスクを合理的な範囲に収めるための方策を導入する必要があるのではないかと、私はこのように思います。
　そこで、原子力事業環境の整備の必要性と新たな方策について大臣の御所見をお聞きをいたします。
○国務大臣（小渕優子君）　御指摘のように、原子力発電については、その発電コストというものは平均すると大変低廉なものでありますけれども、今お話がありましたように、やはり最初の投資にかなりのお金が掛かるということもありますし、また想定外に廃炉になるというようなことになりますと、財政的に多大な影響が生じ、事業の実施が大変困難になるというケースがあります。
　ですので、電力システム改革が進む中で、競争が進展した環境下においても、この原子力事業が円滑な廃炉、また安全対策、安定供給、これなどの課題にしっかり対応できるように、その事業環境の在り方についてはこれはしっかり検討を行っていかなければならないというふうに考えています。
　その中で、今、原子力小委員会において、競争下における原子力発電の在り方というテーマも含めまして、いろいろな議論が進められているところであります。どのような対応が必要であるのか、しっかり考えてまいりたいと思います。
○小林正夫君　是非この検討を進めていただきたいと思っています。
　それで、本会議で茂木大臣が、平成二十八年をめどに電力の全面自由化が予定されていることを踏まえと、こういうように、ある意味では平成二十八年を意識した答弁があったんですが、今大臣がおっしゃった、検討を進めるということなんですが、いつ頃をめどにこの問題について結論を出していく考えか、お聞きをいたします。
○国務大臣（小渕優子君）　今審議会において検討が進んでいるところでありますが、平成二十八年をめどに電力の小売全面自由化の実施が予定をされていますので、これを踏まえて必要な措置について速やかに検討し、遅滞なく実施していきたいと考えています。
○小林正夫君　どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは次の質問なんですが、ちょっと通告と順番を変えて、原電の敦賀発電所敷地内の破砕帯について質問を先にさせていただきます。
　今日、資料一を用意をいたしました。これは規制庁の方から提出をしていただいた資料でございます。今日までの検討経過、これは資料に示されておりますけれども、今後どのようにこの検討が進んでいくのか、規制委員長にお聞きをいたします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　次回の第五回追加調査評価会合では、これまでの議論を踏まえた評価書案を提示し、有識者に御議論をいただく予定としております。その後、有識者の見解がまとまった段階で評価書案をまとめ、ピアレビュー会合においてその評価の内容に論理的矛盾等がないかについて検討していただくこととしております。
　会合の日程については関係者間で現在調整中でございますが、準備が整い次第速やかに開催することとしております。
○小林正夫君　そうすると、委員長、今日お出ししたこの資料一の左側の評価会合という括弧があるんですが、この中でいうと、事業者からの意見聴取を現在行っていると、こういうふうに理解してよろしいですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先日、九月四日の会合の後、評価書案のまとめの中で必要なことについては、情報については事業者から事務的にもヒアリングをするというふうに承知しております。
○小林正夫君　ユーチューブなどで規制委員会の委員会の状況については報道がされておりますし、また最近いろんな報道機関がこの問題を取り上げているというふうに私は思っております。
　そこで、それらの報道あるいは規制委員会でのやり取りなどを聞いてみると、九月四日の第四回の会合で、事業者が六月十六日までに提出した資料のみで評価を行い、それ以降のデータは考慮しないとして議事が進められていると、私このように受け止めました。
　原電が六月二十一日の第二回評価会合に準備した資料、さらには九月四日の第四回会合に準備した資料をなぜ評価会合で議論しないのか。この新たな資料には破砕帯の活動時期とか連続性の調査結果が示されていると私聞いておりますけれども、評価会合として判断する上で極めて重要な説明資料をなぜ受け入れて議論しないのか。科学的な論議をする姿勢からちょっと程遠いんじゃないか、私このように思いますけど、いかがですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今、事実関係が少し先生の方の御理解と違うところがあるので、この後、担当の櫻田部長の方から補っていただきたいと思いますが、九月四日の第四回追加調査評価会合では、事業者から新たな資料の提示を受けた上で有識者と事業者が意見交換を行っております。これが事業者から出された最新のデータも含まれているというふうに承知しております。それで、そういったことを踏まえまして、今、評価書案のまとめに掛かっているということでございますので、若干その事務的なやり取りについては私も細部までは正確に承知しておりませんので、部長の方からお答えさせていただきたいと思います。
○小林正夫君　そうですか。是非いろんな角度から、地球が誕生した、そういうことを含めて、地下の状態がどうなっているかということを検討していろいろ判断をされていくということだと私は思うんですね。したがって、そのことに対してはいろんな角度からいろんな方たちが検討しているんだと思います。
　是非、原電の調査結果も論議の中に加えていただいて、しっかり論議を進めていくことが私は大事だと思いますけれども、今後もそういう姿勢で取り組んでいただけるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　少し補足して御説明させていただきたいと思います。
　先ほど委員長が答弁したように、この九月四日の評価会合において日本原電から提出された資料に基づいた議論は行われております。行われております。そして、今、その会合の後に評価書をまとめようという話になりましたので、その案を事務局で議論をしていると、そういう状況でございます。
　したがって、その九月四日の中で議論がされた、日本原電から提出された資料に基づいて行われた議論の結果、こういったものも必要に応じて評価書の中に取り込んでいくということになろうかと思いますが、いずれにしても有識者会合で評価書をまとめることになりますので、今のところはそういう作業をしているという状況でございます。
○小林正夫君　一点、大事な点ですので確認しますけれども、事業者が六月十六日までに提出した資料のみで評価を行い、それ以降のデータは考慮しないと、こういう事実があるんじゃないですか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　そのような報道がなされたりしていることは承知してございますけれども、実際のあの会合の中で島崎委員長代理が御発言されたところでは、六月二十一日に評価会合で用いた資料から新しいものについて評価しないというふうにおっしゃったわけではなくて、事実、その九月四日の会合の中でその新しいデータに基づいた意見交換、議論も行われておりますということでございます。
○小林正夫君　私、昨年の十一月の五日のこの経済産業委員会で田中委員長に来ていただいて質疑を行わせていただきました。そのときにこの問題に私も触れたんですが、委員長の答弁は、結論を新たに変えるようなデータが出てきた場合には、更にそれを見直すことについてはやぶさかではないのだということで事業者の方にもそれは伝えてありますから、そういう視点できちんと見直し、必要な検討はさせていただきたいと思いますと、このように答弁をいただきました。
　是非こういう姿勢で今後とも検討を進めていくと、こういうことでよろしいですね。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生今御指摘のことは、私もきちっとお答えしたのは覚えております。
　昨年五月に、有識者会合ピアレビューを通った報告書案について、当委員会としては一応了承いたしました。ただ、事業者の方から更に議論を続けてほしいということがありまして、その報告の結論を見直す必要があるようなデータが提示された場合には、それは見直すということについては行いますということでお答えしたと思いますし、そのことに基づいて事業者もその後いろいろ調査をしてきていると思います。
　今後のことですけれども、これまでも、昨年から随分長い間、いろんな現地調査も含めまして見直しを行っております。それは有識者会合、我々専門家ではありませんので、取りあえず有識者会合にその判断というのを求めまして、その判断というか、どういうふうにデータを見るかということを専門的な知見から判断していただくということです。
　それで、最終的には私ども委員会でそのことについてよしとするかどうかということについては、また改めて委員会で諮っていきたいというふうに思っております。
○小林正夫君　それでは、敦賀原子力発電所に限らず、私、原子力の施設を造る、あるいは運転をしていくということは地元の理解、これは大変大事なことだと思います。いろいろ資料を調べてみると、八月十一日の日に原子力規制庁が敦賀市議会に状況の説明をしたと、こういうことがあったと私も記憶しております。ただ、その後、九月二十二日の日に敦賀市長が原子力規制委員会に対して審議の途中経過を地元住民に丁寧に説明するよう求める意見書を提出したと、こういう報道もありました。
　これまだ実施をされていないと、私このように聞いているんですけれども、この意見書をどう扱うんでしょうか。そして、どうやって住民の方の理解を求めていくのか、このことについて田中委員長に質問をいたします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力委員会としては、自ら、我々、自分自身が行った科学的、合理的判断について国民に丁寧に分かりやすく説明をしていくということは重要なことというふうに認識しております。
　審議については、全て、資料を含めまして、全部公開の場で行っております。審議の途中段階でその地元議会等に説明するということは、それによる誤解とか無用な混乱を招く可能性もあると考えております。敦賀市長からの申入れ書も私も十分読ませていただきました。これまでも何度もいただいております。ほかの自治体からもそういうことはあります。
　ただ、これは一つの考え方の問題もありますので、私どもとしては、今全てその審議の過程、資料も含めて公開しているということでございますので、そこを御理解いただいた上で、結論が出た後、我々自身が結論を出した後についてはしっかりと説明をしていくということにしていくつもりでおります。具体的なやり方については、今後、その関係自治体とよく相談して、適切な方法で実施していくつもりでおります。
○小林正夫君　私、市長が求めたのは、検討経過をやはり住民の方にきちんと説明してほしいと、結論が出たからこうなりましたという説明よりか、現在どういう状況の検討がされているのかということを説明をしてほしいというふうに私は求めた意見書だというふうに思うんです。今委員長はそのようにおっしゃいましたけれども、やっぱりこの種のやつは途中経過でもきちんと私は説明していくことが正しい姿じゃないかなと、このように思います。
　是非、今委員長は、全ての結論が出た後全てのことを説明するというふうにおっしゃいましたけど、やはり途中経過、これは大変大事な問題ですので、やはり住民に理解を求めていくという姿勢ならば、途中経過でもきちんと説明をしていくことが私は必要じゃないかと思いますけど、もう一度お尋ねいたします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　繰り返しになりますけれども、審議の途中段階で地元等に、住民の皆様に説明をするということは、相当科学的、技術的専門性の高い議論を行っております。そういう意味では非常に分かりにくいというところはあろうかと思いますけれども、そういったことについて十分な理解を得るというのはなかなか難しいこともありますし、誤解、無用な、必要のない誤解や間違いを、混乱を招くという可能性もあるということで、私どもとしては、まず委員会としてきちっと結論を出した上で、結論を得られましたら、どういう理由でどういうふうな、こういう結論に至ったかということについては丁寧に分かりやすく説明していくということにしているところでございます。
○小林正夫君　私はやはり途中経過の説明は必要だと、このように思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　田中委員長、別な委員会での答弁が求められているようですので、原子力規制委員長への質問はこれで終わります。委員長の方で御判断ください。
○委員長（吉川沙織君）　田中原子力規制委員会委員長には御退席いただいて結構でございます。
○小林正夫君　次に、大臣にお聞きをいたします。
　川内原発一、二号機の再稼働についてであります。
　規制委員会、大変な御努力をされて今日の経過に至ってきたと。ただ、もう少し手続などが残っていると、このように聞いておりますので、ごくごく近いうちに再稼働ができるということでもないのかなと、そんなように感じておりますが。
　大臣も所信で、新基準に適合した原子力発電所は再稼働を進めていくと、こういうふうに述べられて、九月の十二日の日にエネ庁長官が鹿児島県知事に再稼働は必要であるという旨の小渕大臣の名の文書を手渡したと、こういう事実があったと聞いております。また、昨日、鹿児島県会議長が大臣のところにお見えになって、政府が前面に立ち、県民の理解が得られるよう丁寧な説明をすべきだと、こういうふうなことで、是非とも鹿児島県に入ってほしいと、こういう要請があったと今日も報道されております。
　大臣は、今後この川内原発一、二号機の再稼働に向けてどういう行動を取っていくのか、また、鹿児島県に出向いて大臣自ら再稼働の必要性についてしっかり住民の方にお話しする、そういう考え方があるのかどうか、お聞きをいたします。
○国務大臣（小渕優子君）　原発につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先させるということ、そして独立した原子力規制委員会によって安全性が確認された原発につきましては、その判断を尊重して再稼働を進めていくという方針に変わりはないところであります。
　その中で、川内原発に関してでありますけれども、川内原発もこの規制委員会の新規制基準に適合すると認められ、再稼働に求められる安全性が確保されると確認をされたことを踏まえて、九月の十二日、川内原発の再稼働を進める方針を示した文書を私の名で鹿児島県知事宛てに発出をいたしました。
　原子力の再稼働に当たりましては、申し上げるまでもなく、何よりも立地自治体を始めとする関係者の皆様方の御理解というものが必要だというふうに考えております。現在、地元におきまして五市町において説明会をしているものと承知をしています。これが二十日まで行われるということでありまして、経済産業省からももう既に五名の職員が現地に行っており、様々現場の方々とコミュニケーションを取ったりする中で、現場の声というものをしっかり聞かせていただいているところであります。
　御指摘のように、昨日鹿児島の県議会議長が来られました。様々なお話をいただく中で、大臣に鹿児島に来てほしいという御要請をいただいたところであります。私が鹿児島に行くかどうかについては、これまでも必要であればいつでも行く準備はできているということを申し上げさせていただいてまいりました。議長のそうした御要望を大変重く受け止めまして、引き続き県の関係者の皆さんとしっかり連携を取りながら判断してまいりたいと考えています。
○小林正夫君　民主党政権のときに、関西電力の大飯三、四号機の再稼働を判断をして、再稼働を行いました。その経験からいうと、やはり住民の方へ理解を求める、このことは本当に頑張っていろいろ対応していかないと難しい課題だなということも私たち経験をいたしました。
　したがって、体を張る覚悟でやはり再稼働の必要性について鹿児島に行ってしっかり大臣が訴えること、このことが私必要だと思いますので、是非そういう行動を取ってもらいたいということをお願いをしておきます。
　次に、再生可能エネルギー発電について質問をいたします。
　再生可能エネルギーを活用していくということは大変重要だということは私も認識をしておりますが、この固定価格買取り制度が始まって二年少し経過をいたしましたけど、現在いろんな課題が指摘され始めました。
　そこで、まず一つは、再生可能エネルギーの接続申請回答保留について質問をいたします。
　太陽光発電事業者は事業の開始ができないと、そういうことで大変困っていて、電力会社はいろいろ技術的に検討しないと受入れが難しいんだと、そういうことで電力会社も困っていると、私はこういう状況だと思っているんです。
　買取りを前提に国が認定した再生可能エネルギーの電力量は、今年の五月現在、二〇三〇年時点の目標量の既に九四％に達していると。特に太陽光発電は二〇三〇年の目標値五百七十二億キロワットアワーの約一・五倍に当たる八百四十三億キロワットアワーが認定されていると。私は、経済産業省が事業認定を出し過ぎていると、このように私は思っているんですが、そのことがこの原因をつくり出している根幹の一つだと、このように思いますけど、この接続申請の回答保留を生み出している要因はどこにあるのか、どう考えているのか、経済産業省にお聞きをいたします。
○政府参考人（木村陽一君）　今回の電力各社の接続申込みの保留でございますけれども、これは、御指摘のように出力が不安定な太陽光発電の認定件数及びそれに伴います電力会社への接続の申込件数というのが昨年度末に急増したことに基づくものでございます。全ての認定案件が電力系統に接続されると需要量を上回ってしまうと、そういったことで電力の安定供給に支障が生じる可能性があるということで、系統への影響等を精査するために接続の申請に対して回答を保留しているというふうに承知をしてございます。
　経済産業省の認定につきまして今御指摘をいただきました。固定価格買取り制度が国民負担の上に成り立つ制度であるということから、発電事業者が安定的かつ効率的に発電できる能力、体制というものを持っているかどうかということを確認するという、そういう趣旨に立つものでございます。したがいまして、その認定制度自身は、現行制度上は安定供給という観点に直接的には立つものではございません。そういう意味で、現在はその要件を満たしていれば法律上認定するという、そういう建前になっているものでございます。
○小林正夫君　しかし、現実的には、経済産業省が認定をした、それを受けて発電事業者がお金を借りて太陽光のパネルをいっぱい買って設備を造って発電しようと思ったら接続がなかなか難しいと、こういう事実なんですよね。ですから、経産省が事業認定するときに見誤っているんじゃないですか。
○政府参考人（木村陽一君）　事業認定の在り方そのものにつきましては、現在、再生可能エネルギー特別措置法の附則に基づきましてエネルギー基本計画後の再生可能エネルギー導入促進策の見直しというのを行っております。新エネルギー小委員会というのを私ども開催させていただいておるわけでございますけれども、今の御指摘も踏まえまして、広くそこは議論していくポイントではないかと思っております。
○小林正夫君　是非、現実をしっかり受け止めて、法律の改正が必要であればしっかりそれに取り組んでもらいたいと、このことを要望しておきます。
　もう一つお聞きをしますけれども、今日、資料二を用意をいたしました。これは経済産業省から出していただいた資料で、特にこの上の囲ってある中の二番目の項目なんですが、「電力各社の想定している接続可能量の検証及び」ということになっていますが、これはこの間の予算委員会で大臣の方から、この検証はオープンの場でしっかりやって、年内にこの結論を出していきたいと、こういう答弁がありました。ここに②と書いてあるのは、「接続可能量の拡大施策に関する検討を集中的に行う。」ということも書いてございます。
　それで、電力会社の回答についてなんですけれども、この今経産省が行っている接続可能量の検証結果を待って電力会社が接続可能かどうか回答すると、こういうふうなことが考えられるのかどうか、そういうことになっていくのかどうか、この辺は経済産業省がどう思われているかということと、現在の設備では、例えば送電線を太くしないと新たな電力は受け入れられないとか、いろんな技術的課題が私はあると思うんです。だから、そういう意味では、現在の設備においては今の発電を受け止めることは難しいと、こういう回答も電力会社の方からあり得るんじゃないかと私思うんですが、この辺の見通しはいかがでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　まず、接続保留に関します電力会社の回答に関してでございますけれども、新エネルギー小委員会に中立的な専門家で系統ワーキンググループというのをつくらせていただいて、そこで御指摘のとおり算定方法も含めまして第三者の立場で厳しく接続可能量についてまず検証をすると。あわせまして、接続の可能量の拡大方策についても検討するということで考えてございます。
　その上で、御指摘の接続保留に関します電力会社の回答でございますけれども、原則、系統ワーキンググループの検討結果を踏まえてなされるというふうに私どもとしては理解をしてございます。
　接続が難しいという回答が実際にあるのかどうかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、現時点で具体的な電力会社の回答ぶりにつきまして明確な御回答というのは難しい、予断を与えるような格好になるのは適切ではないというふうに考えております。
○小林正夫君　私は議員になる前は電力の送電を担当していた仕事に当たっておりました。その経験からいうと、やはり送電線を太くしないと受け入れられないとか、あるいは発電所の容量を大きくしないと受け入れられないとか、そういうことが私はあり得るんだと思うんですね。ですから、仮に電力会社が受け入れるにしても、そういう設備改修、設備増強を行った上で新たな発電した電気を受け入れることになります、したがって時間軸的には相当長い間時間が掛かるかもしれませんと、私はこういうような回答もあり得るのかなと思っているんですが、もう一度その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　現在、今申し上げましたとおり、ワーキンググループをつくりまして系統の受入れ可能量についてしっかりと検証をしていきたいと考えております。その検証の結果を踏まえまして、今の系統の可能量の下でどれぐらい拡大することが可能かといった結論もあり得るかもしれませんし、あるいは先生御指摘のような様々な、将来様々な設備を増強しないことには系統の接続が難しいという可能性もあるかもしれません。
　ただ、私ども、このワーキンググループ、現在、開始をさせていただいたところでございますので、予断を与えるというのは必ずしも適当でないと考えております。できるだけ早くこの結論を出したいと思っておりますけれども、この検討をしっかり行っていきたいと、こういう状況でございます。
○小林正夫君　そこで、この今の電力会社の系統に接続するという課題について、私、国民全体がどういう課題があるのかという共通認識を持っていないといろんな誤解が生まれるんじゃないかと、私このように思います。何となく接続問題を保留していることが電力会社が悪いように、そんなようなイメージが社会全体に広がっていることに対して大変危惧をしております。
　そこで、固定価格買取り制度は国策ですから、今言ったように、新たな電気を受け入れる、今までは発電所でつくった電気を一般家庭まで、電気の流れは発電所から一般家庭の方に電気は流れているんですね。ところが、太陽光の発電が始まって、むしろ一般家庭の近いところで発電所がいっぱいできるわけですから、その電気が逆に流れていくということもあるんです。
　したがって、それらは安定供給だとか周波数の一定したものを維持するだとか、あるいはそこで働く人たちの作業安全だとか、全てに関わってくるんですね。だから、太陽光発電所を造りました、それを今の系統に、電線につなげば電気が送れるものだというものでは私はないと思っているんです。
　だから、そういう意味で、私は、国策ですから、国として、この接続するに当たって技術的な課題がこういうことがあるんだと、そのことを国民全体に私は周知をしていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、是非この課題に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　先生、大変、接続、系統の問題についてお詳しいわけでございまして、おっしゃるように、この系統、電気の流れというのは非常に難しい問題があります。通常、御指摘のとおり、大きな、大規模な発電所でつくられた電気を末端に流していくということを原則とする電気のシステムの中で、反対側に言わば電気が入ってくる、その反対側に入ってくるものを大きな潮流の中でどう吸収していくのかと。また、需要と供給が一致させなければいけないという電力需給の中で、こっちから流すもの、向こうから受け入れるもの、そういったものを日々、瞬時瞬時に変動している需要に対してどう対応していくのかと。系統の問題というのは非常に専門的かつ技術的に難しい話でございます。
　私ども、大きな方針といたしましては、再生可能エネルギーにつきましては、エネルギー基本計画に基づき、二〇一三年度から三年間最大限の導入拡大を図り、その後も積極的にしていく方針と、こういうものは基本的にはしっかりと維持させていただきたいと思いますが、今回の電力会社の接続申込みへの回答の保留、これは再生可能エネルギーの導入に当たって大きな影響を及ぼし得るということでございますので、こうした現状、それから生じている問題、あるいは系統に関する様々な知見、こういったものを国民の皆様に正しく理解していただくことは御指摘のとおり極めて重要な課題であると考えております。
　私ども、現在生じている系統の受入れに関する状況につきましては、系統の状況を熟知されておられます各電力会社が関係者の皆様方に対しましてまずはしっかりと情報提供をしていただこうということで、先日、これは十日の日でございますけれども、回答保留中の電力会社に対しまして、丁寧な説明を行うように要請する等々、さらに、回答保留中以外の電力会社につきましても、接続申込みの状況を精査して適切な情報提供を行うようお願いをしたところでございます。
　また、系統ワーキンググループ、しっかりと公開させていただきまして、様々な情報提供に国としても努めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　当然、電力会社は今の状況がどうなっているかということを丁寧に説明する必要がありますので、十日付けでそういう文書を各電力会社に送ったということは私も理解をいたします。
　先ほど言ったように、やっぱり国民の中には電線につなげば電気は送ってくれるものだと思っている方も私まだまだ多いんだと思うんですね。ですから、その課題があるんだということを、これは政治の責任として、やはりきちんと国民の方に周知をしていくことが必要だと私は思うんです。
　これ大臣、例えば政府広報だとか、あるいはテレビを使って、今この接続問題がこれだけ社会的問題になってきましたので、是非そういうようなことを含めて、国民の方へこの課題がどういうことがあるのかということを伝える、こういうことの行為を取ってもらいたいと思いますけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小渕優子君）　どのような手段でそのようなことを国民の皆様に分かっていただくかということについては今後検討していきたいというふうに考えておりますが、委員が御指摘のように、今回起こっている電力会社の回答保留ということは本当に多くの皆様方に多大な影響を与えているというふうに思っています。今回のことに限らず、日本のエネルギー政策についてもやはりいろんな形で広報していく必要があるのではないかと考えています。
○小林正夫君　是非、その点、よろしくお願いいたします。
　最後に、この問題の最後に大臣にお聞きをしますけど、先ほど言ったように、この固定価格買取り制度、国民の方から見れば賦課金の関係で電気料金が毎年上がってしまう。太陽光事業者の方から見ればせっかく投資して設備を造ったのに電気がなかなか送れない、したがって商売にならない。そして、電力会社の方は、申込みは受けるんだけど、今の設備状況からいってなかなか簡単に受け入れることが難しいのでいろいろ検討させてくれと。要はみんなが困っちゃっているんだと私は思うんです。したがって、この制度をやはり私は抜本的に見直していかなきゃいけないと思いますけど、この件について大臣の御所見をお聞きいたします。
○国務大臣（小渕優子君）　再生可能エネルギーについては、これ最大限導入ということで政府として方針を出させていただいています。
　その上で、この固定価格買取り制度でありますけれども、これ二十四年に導入をしてから再生可能エネルギーの導入量は五割以上拡大をしているということで、やはり固定価格買取り制度が果たしている役割というものも大変導入のエネルギーになってきたというふうに思います。
　しかし他方で、今お話があったように、この電力系統の問題、導入量の限界ですとか、あるいは、どうしても太陽光に偏った再生可能エネルギーの導入ということになっていますので、国民負担が上昇していることですとか、様々な課題というものが明らかになってまいりました。
　しかし、その中で、固定価格買取り制度、この制度自体に対しては、もっともっと再生可能エネルギーを進める上で必要だと、もっとやるべきだというような御意見もありますし、やはりちょっと抑制していった方がいいのではないかと、様々な御意見を現在いただいているところであります。
　新エネルギー小委員会において、この制度の在り方も含めて今検討が進んでいるところであります。これ、年内をめどにその時点までの検討の成果を整理していきたいと思っていますので、精力的に検討を進めていきたいと考えています。
○小林正夫君　次の質問に移ります。
　長時間労働の解消が喫緊の課題になっていると、そういう立場から企業と産業を統括する経済産業大臣はこのことに対してどう考えているのか、この御所見をお聞きしたいと思っているんです。これから質問をいたします。
　今日の資料の四を見てください。労働基準法の関係は厚生労働関係だと、こういう認識は当然持っているんですが、しかし、企業が成り立つ、あるいは産業が発展をしていく、こういうことで大臣の役目はあると思うんですが、全てそこは働く人がいてそうなっているんです。そこの働いている人たちの労働環境を見ると、やはり長時間労働を余儀なくされちゃうというような今状況にあるんじゃないかということで、これから指摘しますので、そのことに対して大臣がどのように思われているのか、御回答いただければと思います。
　この資料の四なんですけれども、四の下の方にございます。これは時間外労働を厚生労働省の方で今の基準あるいは規制がどうなっているかということをまとめてもらった資料で、一番下の方に法定労働時間が一日八時間、一週四十時間という枠があって、その上に限度基準告示に定める労働時間の延長の限度時間というのがあって、一か月四十五時間、一年三百六十時間というのがあります。その上に黒いところがございますけれども、これが実は新たに特別条項により限度時間を超えて働いてもいいですよという時間がここにあるんです。ですから、この労基法で言う特別条項というのがあって、特別条項に合致をすればここの黒い部分だけ労働時間外を上乗せしていいですよと。これは当然労使関係で協議をして労働基準監督署に届けるんですが、実はこの黒いところの上限が決まっていないんですよ。ですから、労使間で協議はするんですけれども、例えば月八十時間、更に時間外をやらせてくれとか、あるいは百時間やらせてくれとか、こういうことが実際には出てくるんです。
　したがって、厚生労働省の資料を見ると、一か月八十時間を超える、こういうようなことが申請されるのが二一・五％あり、百時間を超えるというのが五・五％もあるんです。一か月時間外労働が八十時間を超えていくと過労死につながるという一つの目安もあるわけなんですが、過労死の実態を見ると、この五年間を見ると、毎年百名以上が過労死で亡くなっていると、大変痛ましい、こういう状況になっています。
　もう一つ、これはあくまでも臨時的にやる場合にこの黒い部分について時間外の上乗せをするということになるんですが、この適用を受けないという事業があるんです。これは工作物の建設等の事業ということで、特に建築関係の皆さんに対してこういう制度が設けられて、したがって、今言ったように臨時的なものが外されていますから、日常業務の中でこの黒い部分を労使で認めれば時間外ができるということになってしまっているということなんです。
　そこで、私は、時間外労働限度基準のこの告示を法律へ格上げをして、そして特別条項付き三六協定を適用する場合における、先ほど言った黒い部分ですね、これに上限時間を決めておかないと、本当に青天井で時間外労働をやってもいいということに今なっちゃっているものですから、これを是正する必要があるんじゃないか。もう一つは、適用除外業務については同基準の適用業種とすると、こういうような私は労働基準法の改正が必要だと思っているんです。
　そのことに対して、企業だとか産業をつかさどる経済産業大臣として、そこで働いている人の労働環境ですから、このことを大臣としてはどう思っているのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　今委員から御指摘がありましたけれども、大変過労死が増えているということで、これは、長時間労働の是正という問題は、働かれている個々人にとっても日本の持続的な経済成長にとっても変えていかなければならないという思いでおります。
　ただ、労働時間の法制度については今厚生労働省の労働政策審議会の方で検討が進んでいるものと承知をしております。
　しかし、今よく長時間労働を是正してワーク・ライフ・バランスを保とうというお話がありますけれども、皆さんやはり子育て、介護、そうしたことをしている中、少子高齢化の時代においてできるだけ多くの方々に、皆さんに働いてもらえるような、そういう環境を整備していくということが大事ではないかというふうに考えております。こうした長時間労働の是正については、しっかり労使で協調して取り組むべき重要な課題であると考えています。
○小林正夫君　安倍内閣の閣僚として、長時間労働をなくそうという大きな方針がありますから、その閣僚として、やはり経産大臣として、企業で働いている人たちの中にこういう労働環境になっているんだということをよく認識されて、是非この問題解決に対して取り組んでもらいたいと、このことを申し上げておきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　本日は、今、小林議員が先ほども質問されていましたけれども、再生可能エネルギーの接続保留問題について、いただいた三十分間、ガチンコで政策議論をさせていただくつもりで昨夜まで準備しておりましたけれども、今朝になって小渕大臣の一連の報道が出てまいりまして、このことを聞かずにはいられなくなってしまいました。
　政治家として政治資金の問題というのは説明責任がございますので、このことをきちっと説明していただかないと、いつまでもこの問題が尾を引いて、経済産業委員会だけは政策議論をできると思っていましたけれども、経済産業大臣としての重責を担っておられて課題も山積している中で、この問題にもう早くけりを付けて集中していただきたい、その思いで今日は最低限聞かせていただきたいと、そのように思っています。
　テレビを、この今日の委員会を注目して見ていられる方も、特に女性、ほかの女性閣僚がなかなか思想信条とか常識を逸した発言とかこういったもので女性たちの共感を得られない中、小渕大臣は、子育てをしながら若くして大臣に就かれ、そして経済産業大臣というもう重鎮、重要なポストにも就かれ、そして将来、女性初の日本の宰相になるんではないかといううわさまで出るほど、女性みんなが私たちの代表として輝いてほしいと、このように思っている方ですから、是非そのことを、皆さんの期待を背に負っているということを自覚されて、この問題、早く解決していただきたいと、そのように思っております。
　まず、分かりやすい問題から入りたいと思います。コンセプションという会社が大臣の政治資金管理団体の政治資金報告書の中に出てくるんですけれども、このコンセプションという会社はどういう会社ですか。
○国務大臣（小渕優子君）　このコンセプションという会社は、私の義理の兄が社長を務めます、また私の姉もそこでデザインなどをして品物を置いておりますお店であります。
○安井美沙子君　このコンセプションという会社、つまり親族企業ということですけれども、ここに対して政治活動費から支出がございます。一般の方はなかなか分からないかと思いますけれども、政治資金収支報告書は公開されておりますので、これを見ますとどこに対してどこから幾ら出たかということが一目瞭然なわけです。その中で、二〇一二年には合計八十四万円、これは二〇一二年には八十四万円、そして一一年には六十万、約六十万、一〇年には五十五万、そして九年には約百四十万といったことが新聞記事には出ております。
　これ、今朝のことですから、今朝のことですから私も全て精査することはできていないんですけれども、これすぐに分かることです。政治資金報告書ありますので、すぐに見れば分かることなんですけれども、大臣、これ毎年どれくらいの支出があるんでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　私も今手持ちでその数字というものがはっきり分かりませんので、これにつきましては一つ一つもう一度調べさせていただきたいと思っております。
　今委員が御指摘になりました数字というものがありますが、大体そのくらいの額を使っているものと承知をしています。
○安井美沙子君　それでは、この親族の企業であるコンセプションという企業から何を購入されて、どのように使っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　そのお店では私の姉がデザインをいたしましたネクタイですとかこうした小さいハンカチですとか、そうしたものが売られています。基本的に何か人に差し上げる贈答品、また海外に出張をします際に、そのときのお土産、そういうものにネクタイやハンカチというものを使わせていただきました。また、姉が父について書いた本がありましたので、それも私の政治資金パーティーに使用したく、まとめて購入をさせていただきました。
○安井美沙子君　親族の企業に対して政治資金から支出をするということは、これは公私混同ではないですか。
○国務大臣（小渕優子君）　例えばその書籍に関しましても、姉がそれまでの父の思いをつづったものでありまして、これはほかで求められるものではありません。また、ネクタイ、そしてハンカチに関しても、私の姉が作ったものですと言いますと、それを喜んでくださる方も大勢おられるわけであります。そういう中、政治活動の範囲内の支出であると考えています。
○安井美沙子君　それでは、それ以外の支出についてお伺いしますけれども、政治資金報告書によりますと、著名デザイナーズのブランドであるとか、それからベビー用品、化粧品、おもちゃ、ストール、それから御地元であられます下仁田ネギ、それからアクセサリー、葉巻、ハンドバッグなどなど、こういったものが支出されている領収書が添付されているようですけれども、これらについては御存じでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　私が代表を務めます政治資金管理団体の中で今御指摘がありました贈答品に使っているものというものの購入をしているという御指摘があるということは承知をしております。
　決して公私混同して買い求めたものではないというふうに思っていますけれども、ただ、今の段階で一つ一つ私が確認をできていませんので、これにつきましては、しっかり確認をさせていただきたいと思います。
○安井美沙子君　私も同じように政治資金管理団体を持っておりますけれども、経理の担当の秘書とは折々に意見交換というか確認をしておりまして、そういった報告書を見ながら、これは一体何なのかと、これはよく分からないねとかということをやっているわけなんですけれども、小渕大臣は事務所のそういう担当の方と折々そういう確認するようなことはされていないんでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　本来、私が代表を務めます政治資金管理団体でありますから、そうした日々の確認ということも含めて私がしっかり責任を持って確認をしなければならないところであるということは、そのとおりであると思っております。ただ、今回このような形でいろいろと出てまいりまして、そうしたことを見たときに、私自身の確認というものが十分にできていなかったということは思っています。
○安井美沙子君　それは大問題だと思います。過去には政治資金の不適切な支出ということで閣僚を辞任されている方もおりますし、我が党でも、額は少なかったですけれども不適切な支出だということで自民党さんからも非常に指摘をされまして問題視したことがございました。政治家であれば誰しもこの政治活動費については目を凝らしていなければいけないし、国民に対して説明ができるようでなくてはいけないと思うんです。
　今回のこの一連の、化粧品であるとか、売場が化粧品であるとかバッグとか子供用品とか、こういったものは一見しますと、これ、不適切なのではないか、公私混同なのではないか、大臣が御自分のためあるいは家族のために買ったのではないかと疑われても仕方がないような名目だと思います。そういったものがあれば、責任者として、これは一体どういうものなのかということを常に事務所のスタッフと確認をしなければいけないと思っておりますし、小渕大臣の事務所にはこのことについて照会がマスコミからも随分前からあったと思いますので、その段階で、先ほどのコンセプションであれば義理の親族の方にすぐ確認できることですし、それから、こういった支出についてもすぐに事務所に電話すればすぐに分かることですので、こういうことについては、委員長、是非資料の提出を求めたいと思います。
○安井美沙子君　それでは、今の支出については後刻資料を提出していただくことにして、これからもお聞きしていかなければならないんですけれども、もう一つの明治座での観劇というこの問題が、より額も大きくまた深刻でありまして、政治資金規正法にどころか公職選挙法にも引っかかるのではないかという疑義が今持たれています。
　これは、私も昨日の今日ですので本当にまだ調べ切れていませんけれども、外形的には政治資金報告書の支出とそれから収入が合っていないと、こういうことが大きな問題になっているかと思います。
　この明治座での観劇というのは、これは政治活動の一環ですか。
○国務大臣（小渕優子君）　この明治座での観劇につきましては、小渕優子後援会と自民党ふるさと振興支部によって企画をされて開催をしているものであります。
○安井美沙子君　これ、毎年やっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　平成十九年から毎年やっております。
○安井美沙子君　毎年の参加人数、大体、それと会費ですね、これはどのぐらいになるんでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　参加人数でありますが、年によって少しばらばらしておりますので、はっきりこの人数であるということは申し上げられませんが、会場が一応千人ということになります。
　会費でありますけれども、これも年によってばらばらしておりますので、確実なお返事を今ここで申し上げられませんが、大体一万円ちょっとのお値段であったかと思います。
○安井美沙子君　そうしますと、大体一千万ぐらいの収入があったのかと思いますけれども、一方で、明治座、それからバスですね、そのときに使ったバスの会社に対して支払われた金額というのが三百万円台なんですね。ここに大きな乖離があるんですけれども、もしこれが、この乖離が説明できないとなりますと、寄附行為に当たるんじゃないかということになってしまうわけですけれども、この辺、説明していただけますか。
○国務大臣（小渕優子君）　まず、観劇に関しましては、私自身、出席をしていただいているお一人お一人から実費をいただいているものと承知をしております。ただ、私自身がそれを一人一人確認しているわけではありませんので、これは私の後援会とその関係団体にちゃんと一人一人取っているのかということを確認してほしいというお願いを昨日したところであります。
　その収入と支出が乖離しているという点については、今回の報道での御指摘を受けて初めて分かったというような状況にあります。そこも含めて調べていきたいというふうに思います。
○安井美沙子君　この参加人数、それから会費について、これ毎年実施していらっしゃるということですので、その資料を請求したいと思います。