Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野国務大臣　治安は比較的安定している、他の県に比べて比較的少ない、その傾向は続いております。先ほど申し上げましたように、ラマダンの季節でございますけれども、衝突案件はふえておりません。
　ただ、私が再々申し上げておりますのは、ロケット弾、迫撃砲が飛んでくる、これは重大に受けとめていかなきゃいけない、その背景なり情報収集に努めているところでありますということを申し上げております。
　しかし、その情報収集、確たることを今申し上げられませんけれども、その情報収集した結果では、今のところ非戦闘地域ということには変わりがない。問題は、先生がおっしゃいますように、治安が悪くなれば、これは仮定の問題であります。ロケット弾は重大に受けとめております。しかし、その他の件につきましては比較的安定している、この状態はずっと続いているわけであります。
　したがって、仮定の問題として、これから悪くなるというお問いであれば、そういうお問いに対して先ほどお答えしました。今治安が悪くなっているんですねということであれば、それは従来に比べて悪くなっておりません。ここでピリオドでございます。
○神風委員　これまでの議論を見ていても、本当に、イラク特措法というのがいかに無理に無理を重ねてつくられてきた法案なのかということが理解できるわけでして、恐らく、この中で述べられている非戦闘地域の概念をもってすれば、イラク全土が非戦闘地域ということで認定ができるんだろうと思います。
　そういう意味で、このイラク特措法、民主党としては、これから廃止をして、本当にこれからのイラクの復興に寄与できるような、そういった新たな法案をつくっていきたいと思うところでございます。
　そして次に、自衛隊の撤退について伺いたいわけですが、今回、期限が十二月の十四日まで、一年間という形で決められておりますが、これに関しては、何か根拠があって一年間ということで決められたんでしょうか。
○飯原政府参考人　イラク特措法自体四年の時限立法でございますが、対応措置につきましては、イラクの復興支援という観点から、ある程度長期間を要するものであると考えられましたことから、一年間の期間ということになっております。
○神風委員　けさの読売新聞をちょっと拝見しまして非常に驚いたんですが、ほかの新聞には載っておりませんでしたけれども、読売新聞にだけ「イラク派遣一年延長」と。「政府・与党は十二月十四日に期限切れを迎える自衛隊のイラク派遣について、一年間延長する方針を固めた。」「十二月上旬にも、イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画の変更を閣議決定する見通しだ。」ということが述べられておりますが、これは事実ですか。
○大野国務大臣　事実ではございません。
　いまだに、あらゆる面から総合的に判断して、その中の二つの要素、御存じでございますが、イラクの復興の道のり、そして治安情勢の問題、この二つを中心に総合的に判断して決めていこう、こういうことでございまして、報道については、私は報道で知りました。
○神風委員　そうしますと、この読売新聞の記事も誤報であるということでしょうか。
○大野国務大臣　新聞につきましては私はコメントを差し控えますが、政府の立場、我々の立場というのは、先ほど申し上げましたとおり、これから決めていこう、こういうことでございます。
○神風委員　期限の延長については、アメリカから具体的にどのような要請があったんでしょうか。
○町村国務大臣　要請はございません。
○神風委員　では、この期限の延長は、あくまでも日本が独自に自分の判断でもって延長したということですか。
○町村国務大臣　政府全体の判断になるわけでございますが、延長するしないは、もちろんですけれども、我が国が独自で判断をし、主体的に判断することでございます。
○神風委員　とても日本独自で判断して決められているという姿が見えてこないものですから、そういうことを伺ったわけです。
　それでは、これまで小泉総理は、実際にイラクに訪問をされて、御自分の目で、例えばサマワの状況あるいはそういったイラクの状況というものを見られたことがあるのか。
　これまで、例えば各国の首脳のイラク訪問を見ますと、昨年の十一月の七日にはアメリカのブッシュ大統領、あるいはスペインのアスナール首相、ポーランドのクワシニエフスキ大統領、イギリスのブレア首相、オランダのバルケネンデ首相、イギリスのチャールズ皇太子、オーストラリアのハワード首相、ブルガリアのパルバノフ大統領、イタリアのベルルスコーニ首相、ポーランドのベルカ首相、それぞれ、相当の規模を出しているところの首脳は、こうやって皆さんイラクの方に訪問されて、御自分の目で戦地というかイラクの状況を把握しているわけですが、小泉総理の場合、これまでそういうことがあったのか、あるいはこれからそういう予定はあるのか、いかがですか。
○町村国務大臣　総理御自身も、イラクを訪問して自衛隊の活動を自分で直接視察をしたい、あるいは激励をしたいという気持ちを持っておられることはそのとおりだろうと思いますが、他方、現地の復興状況、地域情勢につきましては、現地の部隊あるいは在外公館、いろいろな国からの情報を得てやっておりますので、今後の対応について総理が現場に行って判断しなければならないということではなくて、全体を総合的に、総理のもとに情報を集約して判断すれば、それでできるのではないか、こう思っております。
○神風委員　政府の言うとおり、イラクが非戦闘地域であって、しかも危険でもないということであれば、それはもう十分に可能なことであろうと思いますので、ぜひ実現をしていただきたい。
　また、加えて、自衛隊派遣を延長するにしても、あるいは撤退をするにしても、余りにも我々委員会としても情報がないというのが現実であろうと思っております。そういう意味では、国会の義務あるいは立法府の責任として、当委員会としてもサマワへの現地視察みたいなことを実施すべきではないかと私自身は思うわけでございまして、既にオランダでは国会議員がそういう行動を行っているやにも伺っております。ぜひこの点は船田委員長にその実現をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○神風委員　ぜひそちらの方の御検討をお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終了いたします。
○島田委員　まず最初に、委員長にお願いしたいことがございます。
　私が国会議員になってちょうどこれで一年になろうといたしておりますけれども、小泉総理大臣の、イラクに自衛隊を派遣したことについての所信表明もまだ一度も聞いたことがないんです。国会議員として国民に説明責任を果たす、議員としての責任を果たすためには、やはり本会議場においてきちっとした総理大臣の所信の表明を聞くことが、私どもに与えられたもう一つの大きな責任だと私は思っています。その辺のことについて、ぜひ委員長にお取り計らいをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。（発言する者あり）
○船田委員長　ただいまの件につきましても、理事会の議論になじむかどうかわかりませんが、そちらにおいて協議をしてもらいたいと思っております。
○島田委員　皆さんは聞いたと言いますけれども、議事録などを全部調べてみると、正確な所信表明というものはしていないんですね。例えば、最初の私どもの特別国会における所信表明においても、イラク特措法に基づくところの議論はあっても、国会の開会中以外のところで閣議決定がされて、基本計画はされた。だけれども、本当の意味での所信表明を私どもは聞いていない。それだけは事実ですから、ぜひその辺の、何らかの形、例えば北朝鮮問題については、議長の計らいで総理大臣に国会に対しての説明を、サミットについてもそういう形でとられたわけでありますから、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。
　そういう意味において、私どもにとっても、やはりイラク問題は重要でありますから、そういうことについて国民に対してきちっとした説明責任を果たしていく。閣議決定によってこの重要な問題を決めていくということは、将来にわたっても、例えばシビリアンコントロールの問題、あるいは民主党が提案をしている、国会に対して事前に承認を得るという、そういう問題を含めて、重要な問題でありますけれども、こういうことについては、私どもは、理事会等でお諮りをしていただくそうでありますからぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、そういうことについて、両大臣の所信をまず聞かせていただけないでしょうか。
○町村国務大臣　もう累次にわたって総理は、このイラク問題について、あるいは自衛隊の派遣問題についてお答えをしているし、また、ことしの一月の所信表明演説においてそのことについて当然触れているわけでございますので、私は、正式にとかきちんととかおっしゃる意味がどうもよくわからないのでありますが、総理の所信表明の中にはきちんとそのことが述べられております。党首討論というのもまさにそういうために行われておるわけでありまして、総理がそのことについて触れていないという委員の御指摘は全く当たらないと思います。
○大野国務大臣　イラクへの自衛隊の派遣の意義につきましては、特に、昨年十二月、基本計画を閣議決定した直後、小泉総理から記者会見を通じて国民の皆様にメッセージを送らせていただいております。
　そういう意味で、明快なメッセージは伝わっておると思いますけれども、事の起こりといいましょうか、思い出してみますと、九月十一日の出来事でございます。これは、ニューヨークの世界貿易センターが攻撃されましたけれども、その中には日本人もいた、いろいろな国籍の人がいたわけですね。そういういろいろな国籍の人がいらっしゃったという意味で、私どもは、テロというのは、アメリカだけの問題じゃなくて、地球に住む人類共通の問題である、テロというのは共通の敵である、こういう認識がまずあったと思います。
　テロが一番恐ろしいというのは、やはり、例えばテロが大量破壊兵器を保有する、こういう状態が一番恐ろしいわけでありまして、言ってみれば、独裁専制者が大量破壊兵器を持つことの恐ろしさ、こういう人類共通の問題があると思います。
　それからもう一つは、地政学的に見て、イラクというのは中東の中央に位置して、そしてこの中東の中央にある国が安定するということは、ひいては中東全体の安全、平和につながってくるし、世界平和にもつながってくる。その中東から我が国は、我が国の必要な石油の九割方を輸入しているわけでございます。
　したがいまして、このイラクをテロの温床にしてはならない、そして中東が安定することは、世界の平和、世界の経済にも大きく影響するんだ、こういう認識を私どもは特に必要とするのではないか。そのことは、イラク復興に積極的に寄与していくこと、それ自体が我が国の国益にも合致するし、世界平和のためにもなるんだ、我が国としては、人道復興支援とＯＤＡを車の両輪としてこのイラク復興支援に貢献していくんだ、こういう立場でございます。
　国際社会の責任ある一員として、主体的に日本はこの問題に対応していく、こういうことでございますので、どうぞ御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○島田委員　これらの本質の問題、まだ、これからも事あるごとに私どもは追及していきたいと考えておりますので、次の質問に入らせていただきます。
　海外危険情報等、在留邦人の安全確保対策についてお伺いをしたいと思います。
　まず、香田さんの死をむだにしない、政治にかかわっている者としてその責任を認識し、自分の経験の上に立ってテロと人間尊重に対峙し、国の危機管理はどうあるべきかということを認識して取り組まなければならないと私は思っておりますので、これから具体的に質問をさせていただきたいと思います。
　九・一一同時テロ以降は、一時よりは減ったとはいえ、我が国の海外渡航者数は約一千三百三十万人に及び、また、海外に三カ月以上の長期にわたり滞在する者である在留邦人の数は、二〇〇三年十月一日現在で約九十一万人となっています。
　一方、国際社会においては、冷戦終結後も引き続き、開発途上国を中心に、民族や宗教等に起因する内乱、クーデター、暴動や武力闘争等が続発している。とりわけ、九・一一同時テロを契機に、アメリカのブッシュ大統領がテロを戦争と認識し、対テロ戦争をしかけて以来、世界の至るところに戦場となる可能性があると私どもは認識をいたしております。
　在外公館があるなしにかかわらず、緊急事態が発生したときにおける在外邦人の国外退去や、海外渡航予定者に向けた海外危険情報の発出等をいかに敏速に、的確に実施するか、重要な課題だと思っているんですけれども、その辺、具体的な確保対策等がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○鹿取政府参考人　御指摘のとおり、海外への渡航者及び在留邦人の安全確保は極めて重要な任務と考えておりまして、外務省としましては、海外に渡航、滞在する邦人の安全のためのテロ情報を含む渡航情報の発出等の、まず情報提供、次に、実際に事件、事故に巻き込まれた邦人への援護、今御指摘のありましたような緊急事態における邦人の安全確保、このような努力を強化してきております。
　また、具体的に、渡航情報につきましては、九・一一テロ以降、平成十四年四月でございますが、渡航情報の制度を利用者にとって使いやすく、わかりやすく、そういう観点から改めてきております。
○島田委員　それで、最近、危険度五という形の中から新しく方針を変えたようでありますけれども、危険度五から危険度四か何か変更したというそのパンフレットがあるんですけれども、それはどういう事情によってそういう変更があったんでしょうか。
○鹿取政府参考人　今御指摘のとおり、平成十四年に私どもは危険情報のあり方を改定いたしました。これはまさに、九・一一テロもございましたし、また政府部内でもう少し危険情報をわかりやすくしてはどうかという御指示もありましたので、我々としては大きな見直しをいたしまして、かつては五段階、数字で表記していたものを四段階の文章、これを中心にして改めました。
　大きなポイントは、文章にすることによって、よりきめ細かに、どうして危ないのか、あるいはどういう点に注意をしたらいいのかということをより詳しく、きめ細かく説明することにいたしました。
　もう一つは、かつてはいろいろな情報、例えばＡという国の情報を調べるときに、さまざまな部門をクリックして情報を入手しなくてはならなかったんですが、平成十四年の改定によりまして、例えばＡという国をクリックすると、そのＡの国の危険情報あるいはその他の関連情報が全部入手できる、こういう国本位のシステムに改めました。
　また、平成十四年の改定によりまして、さまざまな速報、我々今これをスポット情報と呼んでおりまして、これを、例えばイラクについても頻繁に出しておりますけれども、こういう速報をできるだけ多く出して、時々刻々の情勢の変化、こういうものについて情報提供する、こういうことを主眼として平成十四年に改定をいたしました。
○島田委員　そこで、私も経験したことでありますけれども、実は、私が経営している、これは国会議員になる前なんですけれども、修学旅行で北京にずっと行っていました。九・一一後の十一月に行くということで、この危険情報というものに対してどう対処したらいいかということで自分なりに苦しみもしました。
　その中で、外務省にまず行って、渡航したらいいのかどうかということを情報として得なければならないと思って、安全情報センターに行きました。渡航の自粛ということにはなっていましたけれども、実際上、行っていいのか悪いのかというような的確な情報を得ることはできなかったんです。
　その上に立って、私どもとしては、こういう九・一一テロ後の渡航というものはどうあったらいいかということについて、きちっと取り組んでいかなきゃならないということで悩みましたけれども、私自身が北京に行って情報を探ってみたり、あるいは、先生方としては、スポーツ新聞で、アフガンの隣にある新疆ウイグル自治区が民族問題でもめているからテロが起きるんではないか、そういう状況の中でこれを実施しなきゃならないという苦しい立場でありました。
　その中で、一番情報として考えられたことは、テロは戦争であるから、海外旅行のための保険適用がされないということでありました。その上で修学旅行を実施するということは、経営上も、自分の学校がつぶれるかつぶれないかというようなことをかけて、そのことを実施しなければならないという重要な決断に迫られたわけであります。
　何としても、二十一世紀の海外におけるいろいろな渡航なり行動ということに対して、もう一つは香田さんの死というようなものをやはりむだにしてはならない、そういうことも考えながら、より積極的な海外における活動もしなければならないという側面も考えてみますと、これらの状況の中で的確な情報というものを外務省なりが提供していく、あるいは、そうではなくて、自主的に判断するための何らかのきちっとした処置というものを事前に、対応するための対策も立てていかなきゃならないというようなことをつくづく感じたわけであります。
　そういうことについて、今現在、外務省としてどういう手だてと具体的な行動をとられているかについてお伺いをいたします。
○鹿取政府参考人　今御指摘がありましたように、海外に渡航される方にとって、情報というものは安全にとって極めて重要であると考えております。
　かかる観点から、私どもといたしましては、まず、危険情報、それからいろいろな速報であるスポット情報、これを非常にきめ細かく出していると同時に、これらを各種、さまざまな媒体、ファクスであるとかホームページであるとか、あるいは直接メールで送るとか、さまざまな方法で送るようにしております。
　今、外務省のホームページには月二百万から三百万件のアクセスがありますけれども、外務省の危険情報については相当広く認知され知られているものと思いますが、引き続きまた努力してまいりたいと思います。
　そのほかに、外務省といたしましては、本邦においてあるいは在外において、危機管理セミナー、こういうセミナーをいろいろ開催いたしまして、テロ情報であるとか進出企業にとって役に立つような情報、こういうものを交換したり協議しております。
　また、各国在外においては、大使館と在留邦人の方々との組織として安全協議会をつくっておりまして、これも定期的に開いてさまざまな情報交換をしている、こういうことに努力しております。
　また、国民の方々の安全の問題を考えるに当たって役に立つようにさまざまな啓発活動も行っておりまして、安全キャンペーンであるとか各種講演において安全問題について考える、そういう場をつくっております。
　引き続きこういう努力をまた強化してまいりたいと思っております。
○島田委員　これらの危険情報に関して、短期の海外渡航者に対して、香田さんの例があってはいけない。あるいは、今後イラクへの渡航者に対して、現在具体的にはどういうような行動を起こして、指示をしているのでしょうか。お伺いをします。
○鹿取政府参考人　例えば今のイラクについて申し上げますと、イラクについては、危険情報のほかスポット情報という形で、終始イラクの情勢についての安全情報、こういうものをできるだけ広く周知するように努力しているところでございます。
　また、香田さんのお話が出まして、本当に我々としてもこういう結果になったことは痛ましいことだと思っておりますけれども、例えばヨルダンにおきましては、日本人の方々がよく泊まるホテルにおきましては、イラクにおける危険情報を提示したり、あるいは、もしもイラクに行かれるという話であれば大使館に連絡をしていただく、あるいは、ぜひイラクの危険について説明して、イラクへの渡航は差し控えるように説得していただく、こういう努力も行っております。
　また、そのほか、イラクにつきましては、さまざまな講習会等においても我々はその危険についてさまざまな形で情報発信しているところでございます。
○島田委員　実際上、本当に香田さんの悲しい死というものを受けながら、何としてもこういうことが起きてはならない。そういう面で、国の危機管理ということについて、これらの具体的な渡航者に対して国として責任を持って臨んでいかなければならないということがこれからの危機管理を進める上でも重要な大きな課題になると思うんですけれども、外務大臣の所見をお伺いさせていただきます。
○町村国務大臣　ただいま局長の方から、るる、これまでの危険情報発出あるいは海外のそれぞれの国の危険度の情報、今までもやってきたし、いろいろな事件を経るごとに改善を図ったりしてきているわけでございます。最大限の情報提供をする、それに基づいて最終的にはそれぞれの方々が判断をされるということであります。
　あの事件の折にも、一部の方から、渡航禁止という措置を法律をつくってやったらどうかという御意見も確かにございました。一つの課題だとは思っておりますけれども、現実に憲法で認められている移動の自由あるいは海外移住の自由といったようなことも考えたときに、なかなかこれは法律論、立法論としては難しいところなのかな。したがって、私どもとしては、できる限り最大限のことをやってまいりますけれども、絶対にその地域に立ち入らせないということまでができるかというと、それは正直言って難しい面があるのは委員よく御理解をいただけるところではないかと思います。
○島田委員　これは具体的な手だてをしていかなきゃならないし、あるいは渡航者みずからが自主的に情報判断、どう収集していくかという問題等もありますけれども、今後ともなるべく具体的な手だてをしていただくことを特に要望しておきたいと思っております。
　次に、イラク全体の非常事態宣言が出て、サマワにおけるこれらの関連についての質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　先ほども質問がありましたように、サマワは非戦闘区域である。非常事態宣言がされて新たなる状況に入ってきていることだけは間違いないと思うんですけれども、政府の方は、治安も安定しているというような考え方。しかし、例えばイラク・サマワの警察庁長官そのものが、相当日本に対して、あるいは自衛隊に対しても厳しい見方をしているというような報道等もあるわけでありますけれども、これらについて、非常事態宣言がされた状況の中で、現状における治安の状況というものは変わってきていると私どもは判断をしているんですけれども、その辺はどういう認識をしているんでしょうか。お伺いをいたします。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　冒頭の外務省の報告で申し上げましたように、七日にイラクの暫定政府は、クルド地域を除きますイラク全土に対して非常事態宣言を出しました。しかし、これまでのところ、具体的な措置が実施されているのはファルージャとラマディとバグダッドのみでございまして、この非常事態宣言の発出をもってイラク全土が同じ程度に危険であるというふうにされたわけではないと承知しております。
　サマワが首都でありますムサンナ県におきましては、先ほどの報告でも触れましたとおり、今回の非常事態宣言を受けて何らかの具体的な措置がとられたという情報はございません。引き続き状況について注視していく必要があるというふうには考えております。
○大野国務大臣　サマワについてのみ申し上げたいと思います。全体については今外務省からお答えがありました。
　サマワにおける問題でありますけれども、治安は比較的よい。ただ、ロケットあるいは迫撃砲が飛んでくることについては重大に受けとめています。
　その上で申し上げます。
　まず、自衛隊は現地の住民に大変評価されております。例えば、学校の修復、道路の修復などをやっております。学校の修復を終えて隊員が通りますと、子供たちが手を振ってくれる、こういうことであります。
　また、自衛隊の皆さんも住民の間に溶け込もうということで、例えば七夕祭りをやっておる。こういういろいろな行事をともにやっているということであります。この状況は、現地の報道には七十回以上報道されている、こういうことであります。
　さらに、ハッサーニ・ムサンナ県知事がせんだって日本に参りましたけれども、そのときに本当にハッサーニ知事が言うには、あの自衛隊の皆さんは、サマワ県から見ると家族のように思っている。私の方から、治安だけはお願いします、こういうことを言いましたら、頑張ります、こういうことであります。
　それからもう一つは、今県警本部長か何かのお話をなさいました。この件につきまして、具体的問題でございますけれども申し上げますと、十月二十四日午前、現地時間であります、現地部隊を訪問したカリーム・ムサンナ県県警本部長が、記事に書いてあるような内容は発言していない、こういうことを述べているということであります。
　以上です。
○島田委員　しかし、非常事態宣言がされた後というのは、やはり全体の状況が変わってくることだけは間違いないはずですね。
　それともう一つは、ロケット弾にしても、組織的な形で宿営地に砲弾がぶち込まれている。まだ調査中とはいえ、やはり非常事態宣言が出る前と現状においては変わってくることだけは間違いないと思うんです。先ほどは安全確保のために努力しているんだと言っておられますけれども、その辺の認識がこれからの大きな問題ともなるはずだし、重要だと思うんですが、どうでしょうか。
○大野国務大臣　我々は現地の自衛隊と電話でしょっちゅう連絡をとり合っております。
　それで、先ほども外務省から答弁がありましたけれども、ムサンナ県においては何ら具体的な措置はとられていない、これは非常事態宣言に関連してですけれども、何ら具体的な措置がとられていない、こういうことが一つあります。
　現在の状況を申し上げますと、非常事態宣言が現地部隊の活動に特段の影響は与えておりません。しかし、いずれにしましても、現地部隊の活動というのは、安全確保義務が防衛庁長官にありますから、安全確保に十分注意をして活動を続けているということでございます。必要に応じ、宿営地外の活動も当然やっております。現在、宿営地外の活動も普通のとおりになっておりますけれども、こういうことでありまして、現状におきましては、あの非常事態宣言が自衛隊の活動には影響しておりません。
　ただ、もちろん緊張感を持って、いかなることが起こるかもしれない、予断を許さないという感じは持っていますから、それは緊張感を持ってやっておりますけれども、現状でいいますと、何ら影響は与えていない、このことを申し上げたいと思います。
○島田委員　それにしても、非常事態宣言そのものの中から、相当反米的な住民の動きというものも出てくる可能性だってないとは言えないはずだと思うんですね。そして、そういう非常事態宣言によって、全体的には、自衛隊が宿営地から外に出ての人道復興支援というものはやはり従来よりうんとできなくなると思うんですけれども、その辺はどう考えているんでしょうか。
○大野国務大臣　住民の感情の問題でございますが、その点も今現在は何らございません。
　それから、自衛隊が宿営地外に出て活動する問題でありますけれども、これも通常の活動をいたしております。
○島田委員　通常の活動は、現状はできていても、将来というよりも、少なくともここ一週間内において、あるいは十日間において、あるいは今月いっぱい内において、情勢の大きな変化が出てくる。そして、特措法で規定している人道復興支援そのものが、宿営地内の活動はできても、宿営地外に出て、今まで言われている人道復興支援というものが予定どおりできるというわけには、保証はないはずですね。そういう場合について、防衛庁長官としてはどう考えているんでしょうか。
○大野国務大臣　決めつけてこう言われますと困るんですけれども、もちろん予断は許されません。しかし、現状では衝突件数もないし、それから今度の非常事態宣言によって何らか影響があったかというと、ありません。具体的な措置もとられておりません。電話連絡で伺ってみましても、特段の問題はないようでございます。ただ、非常事態宣言があって、ファルージャ、ラマディ、バグダッドにおいて具体的措置がとられておりますから、これはやはり緊張感を持ってやっていかなきゃいけない。ただ、ムサンナ県、サマワにおいては特段の影響は出ていない。
　お尋ねは、将来どうなるかということであります。将来のことは、たびたび申し上げておりますけれども、予断を持って考えてはいけない、このように申し上げているところでございます。
○島田委員　それでは、少し具体的に、宿営地内で行われている現状の人道復興活動というのはどういうことなんでしょうか。
○大野国務大臣　宿営地内におきましては、一つ、給水活動として、近傍の運河から引いてきた水を浄水する。そして、現地水道局が運行する給水車に毎日供給している。その供給量はおおよそ五万人分程度ではないかということでございます。五万人というと、大体サマワの人口の三分の一ということであります。
　二つ目、医療支援として、救急車搭乗員への教育を実施しております。
　三番目、人道復興支援活動を実施するに当たり、必要な調整を現地関係機関、業者等との間で恒常的に実施いたしております。
　これが宿営地内での活動でございます。
○島田委員　宿営地内の活動は、現在までの活動の状況の中で、予算的な規模の中でどのくらいの、これは済みません、通告していなかったですけれども、予算全体の中で、宿営地内で活動している人道復興支援というものは、現在の予算執行の中に占める割合だけでもいいですから、どんな状況なんでしょうか。
○大野国務大臣　予算的に占めると言われますと、例えば食費をどう配分するかなんという問題が出てまいりますので、ちょっと申し上げにくいので、その辺は勘弁していただきたいと思いますが、日数で申し上げたいと思います。
　まず、本年一月十九日に先遣隊がサマワ入りいたしました。翌日から宿営地外における人道復興支援活動を始めております。十一月八日までの二百九十四日間で、合計九日間以外はほぼ毎日宿営地外に出まして、医療支援、学校等公共施設の復旧整備等の現地指導、関係機関との調整、部隊運営に必要な物資輸送等の活動を実施いたしているところでございます。
　あと、特殊な事情として、何か、例えばロケットが撃ち込まれた、こういう場合、ちょっと自粛して活動しないということがありますけれども、宿営地内外における迫撃砲、ロケット弾の事件が発生いたしますと、宿営地外における人道復興支援活動については慎重を期して、例えば一日から十日間程度宿営地外での活動を自粛する、中断する、こういうことはございます。見合わせておりますが、その見合わせた日数については、今まで、八回の事案後、合計で約三十日ございます。
○島田委員　もう時間がありませんので、最後に、現状における宿営地内の、予算的には今までどういう形で、それからある程度の、漠然としたというよりも具体的に、それは今後、非常事態宣言によって多分宿営地内の活動以外はできなくなると私としては考えているので、本当の意味で特措法が法律根拠というものがなくなってくるのではないか。人道復興支援といえ、あるいは非戦闘区域であるといえ、規定そのものの意義というもの、法律的な根本的な根拠というものがなくなってくるというふうに私は理解しておりますので、ぜひ、そういう面での具体的な議論をする上でも重要な資料となりますので、御提示していただきますようによろしくお願いします。
　以上で終わらせていただきます。
○船田委員長　次に、川上義博君。
○川上委員　川上でございます。先般は時間がなかったものですから、再度また質問をいたします。御配慮いただきまして、まことにありがとうございます。
　先ほどから防衛庁長官、話を聞いていましたら、テロ、テロとよくおっしゃるんですけれども、私はどうも違和感があるんですね。テロだけじゃなくて、少なくともレジスタンスの側面もあるということをやはりお考えいただかないと、一方的にテロ、テロと言われると、何かイラクの戦争はテロの戦争だ。ところが、レジスタンスも生んできているんだということをやはりお考えいただいた方がいいんじゃないかなと思います。私は、第二のパレスチナになるんではないかという危惧を持っているんですね。最終的には、例のインティファーダという、子供が石を持って抵抗するというふうな、大変な状況になることを恐れておるわけです。
　今の事態で、アメリカの国防長官も、これは長期化する、厳しい作戦なんだと。アナン事務総長も、大量のイラク人を殺害している、国連にとって難しい状況に立たされてしまうんだというふうな発言があります。それから、スンニ派も選挙のボイコットをする、シーア派もファトアというものを発して、要するにイラク兵に参加を自制しろというふうなことを言っているという状況なんですね。
　したがって、こういう状況の中で、来年の一月の選挙の実施は本当にできる可能性があるのかどうかということをお伺いしたいと思うんです。これは重要なことだと思うんです。一月の選挙の実施ができるか、多分これはわかりませんというふうな答弁があるかと思いますが、可能性としては、私はほとんどないのではないかなというふうに単純に思っているんです。
　例えば、国連とアフガンで合同の選挙運営機構というのをつくったんです。今の選挙制度は国連がどのように関与しているのかということを、選挙制度はどうなっているのかということもあわせてお伺いしたいと思います。これは極めて重要な話でございます。
○逢沢副大臣　質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　来年の一月に選挙が予定されているわけでございますけれども、イラクの新しい国づくり、復興のプロセスを考えますときに、来年の一月の選挙を予定どおり実行し成功させる、そのことがその後のイラクを考えますときに圧倒的に重要であるという認識を持っております。
　委員みずから、来年一月の選挙がなかなか厳しいのではないか、そんな所感を表明されたわけでありますが、例えば、アラウィ首相は強い決意で来年の一月を成功に導く、累次の発言でそのことを強調しておられます。あるいは、十八の地域の中で、今現在でも十五の地域ではすぐにでも選挙を行うことができる、そういう状況である、問題は、残りの三つ四つの県あるいは地域である、そこの治安の確保が大事なんだ、そういう趣旨のこともおっしゃっておられるわけでございます。
　現に、選挙人の登録が始まりました。また、比例代表の選挙でございますから、政党の登録あるいは被選挙権を行使したい方の登録も既にイラクのそれぞれの地域で順調に進んでおるという報告にも私ども接しているわけであります。
　今、ファルージャで大変緊張が高まっているわけでありますが、このファルージャを平定する、ファルージャの治安を確保するということは、イラク全体の治安の確保に大変大きな影響がある。アラウィ首相初め暫定政府も政治的にそのように強い判断をし、イラクの治安要員にそのことを指示したというふうに私どもは承知をいたしております。
　また、選挙でございますけれども、実は、イラクで予定をされている国民議会選挙、全国を一選挙区とする比例代表制の選挙が予定されております。総定数は二百七十五定数でございます。同時に、クルド自治区における議会選挙、あるいは自衛隊が展開いたしておりますムサンナ県を含む各県における県評議会選挙がそれぞれ実施されるということでございます。そのことは、本年五月末にイラクの独立選挙管理委員会が発足し、国連等の支援を受けつつ、今報告させていただきました選挙の全体の枠組みをイラクの独立選挙管理委員会がみずからの責任において決定いたしておる、そのように承知をいたしております。
○川上委員　副大臣が今アラウィ暫定政府の首相の話をされましたけれども、私は、いろいろな向こうの西アジアの人たちの話を聞きますと、暫定政府そのものがどうもイラクの国民から信頼されていないし、暫定政府の内部も相当な分裂に陥っているような状況なんだというふうな情報をもらっているわけなんです。だから、この選挙の実施というのは、今おっしゃったように本当にできるのかという、実際にもうある地区ではできるんだというふうなことなんですけれども、その辺はちょっとおかしいなというふうに思うわけです。
　ところで、安保理決議の一五四六の中で、一月に選挙を実施するという決議があるわけですね。仮にこれが一月に実施されなかったら、和平復興人道支援の重要な政治プロセスが破綻する可能性があると思うんです。一月に実施されなかったら、この安保理決議そのものがおかしくなる。その際に、自衛隊が出ていく存在意味というのがなくなるのではないかなというふうに思うわけなんですが、一月の選挙によってはどのように自衛隊の存在をお考えなのかというのを防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○大野国務大臣　我々の課題は、まず十二月十四日に基本計画が終了しますので、それを延長するかどうか、これを解決してから後の課題でございますが、御質問の向きは、自衛隊が派遣されているんだけれども、選挙が……（川上委員「選挙がなくなれば自衛隊の存在意味はあるか」と呼ぶ）これは仮定の話、十二月十四日から延長して後の話になりますけれども、自衛隊の人道復興支援活動に従事している意味合いというのは、やはりイラクの復興支援、これが大事である。それを安全な場所で、自衛隊の安全確保をしながらやっていく、これが大事なわけでございます。
　イラクの復興が大切だということはさきにも申し上げておりますので再び繰り返しませんが、御理解いただけていると思います。
○川上委員　私は、立場としては、この種の問題は、与野党がどうのこうのという立場じゃないと思うんです。これは真剣に考えなければいけないと私今思っているんですよ。
　ぜひ長官もお考えいただきたいんですけれども、先ほどから迫撃砲とか、前回もそうなんですけれども、ロケット砲の話がありましたが、一体これはだれが一連の行為を行っているのか。同一の組織なのか同一の集団なのか、あるいはテロの単独なのか部族の一部なのか、武装勢力なのかこれらの複合なのか、その情報を一体お持ちになっていますかということなんです。
　例えば、一番最初の自衛隊派遣の、自衛隊先遣隊の文書があるんですね。これは、伝統的な部族社会を中心に生活しているサマワでは、外部からの不審者が隠密裏に行動することは困難である、住民は不審者を積極的に通報するんだと。だから、勝手にロケット砲が飛び出すようなことは、必ず住民が、部族がキャッチしているはずなんですよ。
　だから、そのあたりの情報がとれないということで安全確保が本当にできるのかなと私は思うんですけれども、そのあたりの情報というのはオランダ軍とかイギリス軍からもらっていないんですか。それと同時に、仮にもらっていなければ、情報の共有というのが例えば日米同盟、多国籍軍の、要するに、同じ立場なら情報がなければ、これは従属国みたいな話になっちゃいます。だから、ぜひそのあたりのことを明快におっしゃってもらわぬと困るわけなんです。
○大野国務大臣　まず、情報収集しっかりやれ、こういうことでございます。
　現地のサマワの治安当局とも十分に連携をとりながら情報収集をいたしております。そしてまた、オランダ軍あるいは米軍等との関連も十分に緊密にしながら情報収集に努めております。
　私が申し上げておりますのは、確たるお答えができない段階であって、情報を全くとれていないという意味ではありません。確たるお答えができない段階である、こういうことを申し上げております。
　それから、もう一つの問題点は、現地でロケット、迫撃砲が撃たれるのはすべて夜でございます。昼間であれば、先生おっしゃるように、あの社会の中でだれがやったんだろうかとすぐわかるのではないか、これはそのとおりかと思います。しかし、夜の事件でございますので、なかなかその辺の情報も、確たる情報がとれていない、このことは御理解をいただきたいと思います。
○川上委員　長官の今の発言で、一部というかある程度安心したんですけれども。要するに、確たる情報はないけれども、ある程度の情報は把握をしていますということなんですね。ある程度の情報は把握している。したがって、安全対策も、その対応はできるということだろうと思います。
　それでは、迫撃砲が撃ち込まれたりあるいはロケット砲が撃ち込まれた、先般も議論がありましたけれども、メーカーはどこなんですかという話になる。私も今、国内のメーカーをいろいろ当たってみました。これはある程度特定できるんじゃないですかという話もありましたが、その残骸は今どちらにありますか。
○大野国務大臣　弾は現地警察に渡してあるそうでございます。
○川上委員　ロケット砲はどうですか。
○大野国務大臣　それは全く我々の把握の外の問題になってまいります。弾は現地警察に渡してあります。発射台等の問題については把握しておりません。
○川上委員　普通であれば、撃ち込まれたものを、どこの製品だろうか、中国だろうかロシアだろうか、ひょっとするとアメリカの製品じゃないかということがあるかどうかわかりませんが、それはすぐアメリカ軍なりに照会するなり、あるいはそれを本国に持ち帰るなりしたらいいのではないかなと思うんですけれども、そのあたりのことは非常に重要だと思うんですね。長官、再度御答弁をお願いします。
○大野国務大臣　これは、ライセンス生産等の問題も含めていろいろな要素があって、私も詳しくわかりませんけれども、どこの製品であるということは特定できない、このような事情でございます。
○川上委員　要するに、弾の中に刻印があって、どこどこのものだというのは必ずあると言っているんですね。だから、システムとして、ライセンスとかというのは関係ないんですね。それはそうなんです。だから、それをいいかげんに答弁されては非常に困るなとは思うんですが、まあこれ以上あれですけれども。だから、それをはっきりおっしゃっていただいて別に何ら問題はないと思うんですけれども。
○大野国務大臣　同じことの繰り返しでございますが、どこの国のものとは判明いたしておりません。
○川上委員　まあこれ以上やってもしようがないと思うんですが。
　実は、外務省にちょっとお伺いしますけれども、今サダム・フセインは一体、サダム・フセインだけ捕まえればあそこには平和が訪れるという話でやったんですけれども、フセインは、一体今どのような状況に置かれて、今後どうなるんでしょうかということが一つ。
　それから、米軍が毎月これから五十億ドル、今までもかかったかどうか知りませんけれども、五十億ドルのお金が毎月出るというんですね。その維持費たるや大変なことなので、これからどんどん泥沼化していくと、毎月五十億ドル、必ずこれは国連か日本に負担を強いてくるというふうなことも考えられるんではないかなと思うんです。
　したがって、長官、長官に質問するかどうかちょっとあれなんですけれども、閣僚の一員とされまして、そういった負担をやってくれ、こう言われましたら、どのように対応されますか。外務省と……。
○逢沢副大臣　フセイン元大統領がどのような状況に置かれているか、また、今後の司法手続の状況ということでありますが、去る七月一日、イラク暫定政府は、フセイン元大統領に対するいわゆる訴追手続を開始いたしたわけであります。現在、イラクの特別法廷において公判の開始に向けた準備が行われているというふうに我々は理解をいたしております。
　フセイン元大統領その人が今どういう状況に置かれているかということでありますが、法的にはイラク暫定政府に引き渡されたということでありますが、物理的には多国籍軍が元大統領を拘束しております。暫定政府側のいわゆる施設でございますけれども、刑事施設等々が整備されたところで物理的にも身柄がイラク側に引き渡される、そのような整理になっております。
　なお、全体の状況の中で、拘束場所につきましては公表がされておりません。
　フセイン元大統領を初めとする旧イラク政権指導者が、言うまでもないことでありますけれども、公正な裁判のもとで正当に裁かれるということは、今後のイラクの国づくりを考えたときに大変重要なことであります。いわゆる法の支配、民主主義の確立のために、ぜひ公正な手続による透明度の高い裁判が進展するということを期待いたしております。
○大野国務大臣　たびたび申し上げておりますとおり、自衛隊の人道復興支援活動、そしてＯＤＡによるイラク復興への貢献、これを車の両輪として考えております。軍事費の負担などということは頭の中にありません。
○川上委員　時間が来ましたので、最後に、これは西アジアの何人かの人たちと話をしたんですけれども、日本が貢献できるというのは、物すごく自衛隊の派遣も感謝していると言うんですよ。これははっきり申し上げておきます。感謝していると。
　ただ、もっと我々が望むのは、イラクの人々は、非常に混乱しておるので、技術力も物すごく落ちている、いつも内戦状態ですから。だから、要するに、イラク国民の学生とかあるいは技術者、これをぜひ日本に留学させて、日本に入国させて、研修とか技術のために何とか引き受けてもらえないだろうか、これをやって初めてイラクの再建ができるんだというふうなことを熱っぽく皆さんおっしゃっていましたので、そのあたりのこと、留学生の引き受け、それから技術者の引き受けをどのようにお考えなのか、外務省にお伺いしたいと思います。
○逢沢副大臣　大変重要な点を御指摘いただきました。まさしく委員と私ども、同じ思いを持たせていただいております。まさに、国の将来を担う人づくりこそが、復興、新しい開かれた民主的なイラクの国づくりの基礎になる、そのような認識を持っております。したがって、そのような認識のもとに、いわゆる人づくり、教育を含めた人づくりの支援を、今までも積極的に行ってまいりましたが、今後も引き続き積極的に取り組んでまいりたい。
　一、二、具体的に申し上げさせていただきますと、ＪＩＣＡ等を通じまして、特に保健医療の分野あるいは電力の分野、教育等の分野において、これまで八十七名のイラク人研修員を日本に、本邦に迎え入れてまいりました。私自身も数名のグループの方に直接お目にかかった、そういう経験を持つわけでありますが、例えば、バグダッド大学総合病院の関係者、ムサンナ県の保健局長、あるいはサマワを含む近郊の四つの病院の病院長等々を日本にお招きして、研修をいただきました。
　また、研修、人づくりにつきましては、イラク隣国の協力をいただく。日本とエジプト、あるいは日本とヨルダンが協力して、イラクの教育、人づくり、そういったプログラムを進めてまいりました。例えば、日本の支援で整備をしたカイロのカイロ大学附属病院にイラクのお医者様をお招きして、そこで直近の医療、医学情報について勉強していただき、技術についても学んでいただく等々のプログラムも進めてまいりましたが、引き続き、治安を確保しながらそのような活動を続けてまいりたい。よい点を御指摘いただきましたことを感謝申し上げます。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　二十分という時間をいただきましたので、最初、外務大臣いらっしゃいませんので、防衛庁長官を中心に何点かお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、イラク人道復興支援活動に携わっている自衛隊の派遣期間の延長の問題で、十月末からこの十一月初めにかけて、マスコミ各種が世論調査を行っております。具体的に言いますと、例えば、十月二十三日から二十四日に実施した朝日新聞の調査では、延長反対が六三％、賛成が二五％。また、これは東京新聞に出ておりましたけれども、共同通信社が三日に実施した調査では、延長反対が六三・三％で賛成が三〇・六％。そして近々では、毎日新聞が十一月八日付で出しておりましたけれども、延長すべきでないが五一％、延長すべきだが二七％であった、そういう結果が出ているわけです。要するに、反対というのが過半数以上なんですね、いずれも。
　そういう調査結果が出ているわけでございますが、そういう結果に対しまして、自衛隊を派遣しておられる防衛庁長官の見解をまず伺いたいと思います。
○大野国務大臣　イラクの復興に対して日本が貢献していく、この大切さ、意義というものは、先生もう十分御存じのとおりでございますが、やはり地政学的に見て、イラクが安定する、これは中東が安定するということであり、この中東に我が国の石油の九割を依存している。そして、中東の安定こそ世界平和につながっていく、世界の経済にも影響してくる。さらに、イラクが破綻国家になる、あるいはテロの温床になる、これだけは避けていかなきゃいけない。こういう国際社会の平和と安全、日本にとっても深刻な大切な問題である、このことはまずお訴え申し上げたいと思います。
　その上で申し上げますと、我が国としては、先ほどからも申し上げておりますとおり、いわば人的貢献とＯＤＡによる資金協力、このことを車の両輪として、積極的に行っております。
　我が国のかかる行動というのは国際的にも非常に高い評価を受けている、このことも今さら申し上げることでもないかもしれませんが、国際的に非常に高い評価を受けている。日本という国が国際社会の責任ある一員としてこれからどう生きていくんだろうか、これは、日本という国の将来の生きざまに関係していくことだと思っております。
　したがいまして、憲法上の制約はいろいろありますから、我が国ができる範囲でこういう国際的な平和と安全の分野で活動していくこと、これ自体は、やはり日本にとって大きな大きな意義を有するものであるということであります。この点について、どうか国民の皆様にも御理解をちょうだいしたいと思います。
　世論がそういう向きになっているということは私も十分存じておりますけれども、ただただ、今申し上げましたように、このことの意義、日本にとっての意義、世界にとっての意義、こういうことを考えて、そして、これからも、十二月十四日に基本計画が期限切れとなりますけれども、今申し上げたことを背景にして、イラクの復興状況あるいは治安の問題を考えながら判断していくべき問題であるというふうに思っておりますので、何とぞ御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○佐藤（茂）委員　先週でしたか、本会議で総理も答弁されたと思うんですけれども、次のように延長について答弁された部分があるんですね。「その後どうするかについては、国会における議論や、その時点における国民世論の動向を踏まえつつ、イラク復興の状況や現地治安情勢等を総合的に検討して適切に判断してまいります。」今、世論調査に一喜一憂する必要はないと思うんですけれども、しかし、「その時点における国民世論の動向を踏まえつつ、」ということでいうならば、マスコミの調査とはいえ、過半数以上の方が延長に反対であるというまま不安を乗り越えていくというのは大変ゆゆしき問題であるというふうに私は思っているわけでございまして、ぜひ、世論の動向を注視しつつ、政府として国民に対する説明を尽くしていくということが政府の責任であろう。
　そういう観点から具体的にお聞きをしたいと思うのです。
　反対されているのはいろいろな方がいらっしゃると思うのですけれども、少なくとも、今イラクの灼熱の本当に大変な環境の中で、汗を流して自衛隊の皆さんが十カ月にわたって活動されていることを知らないまま延長反対であるというような、そういう評価をする人だけはやはり残してはいけない。またＯＤＡについても、国民の税金ですが、そういうものが行って具体的にイラクが復興しているという姿を知らないまま延長に反対であるというような、そういう人だけはつくるわけにはいかないのであろう。
　私も地元等でいろいろ話をしておりますと、この委員会ではいろいろやりとりがある。ただ、国会の中では知っていることでも、国民の皆さんになかなか伝わっていないことが余りにも多い。
　例えば、自衛隊の十一月七日現在の実績でも、学校の補修が、既に八校が実施済みで四校が実施中であるとか、また道路の補修も、四カ所が実施済みで十一カ所が実施中であるとか、さらに給水活動でも、一日二百トンから二百八十トンで、平均二百五十トンとしても約五万六千人程度の所要量を毎日提供しているんだというようなこと。さらに雇用でも、防衛庁の発表では、一月以降現在まで、累積で延べ約八万一千人を雇用しているんだということ自体が余りにもまだまだ知られていないということを考えましたときに、もっともっと政府からの情報というものを発信していくべきではないか。
　また、先ほど防衛庁長官も語っていただきましたが、こういう委員会だけでなく、いろいろな場で、やはり国民にわかりやすい、例えば防衛庁長官でしたら自衛隊の復興支援活動、外務大臣でしたらイラク復興に向けてＯＤＡがどれだけ貢献しているのかということを語っていただきたい。
　その上で、ちょっと気になる資料として、それぞれの省の広報の仕方というものを見てきたんです。時間もないのであれですが、防衛庁はことしに入ってもそれぞれ御努力されて、ビデオを作成したり、いろいろな形、中学校向けの壁新聞、そういうものをつくって、イラクでいかに自衛隊が活動しているかということを広報されているのはよくわかったんですが、内閣府、政府広報という一点で見てみましたときに、昨年度はそこそこ、新聞の記事下広告であるとかテレビの番組とか、この二月まで、昨年度まではいろいろな形でイラク復興支援をテーマにした広報というものをされてきているんですけれども、本年度に入っては、十六年度は全くない。私はそういう情報をいただいたわけでございますが、それは少し怠慢ではないのかな。
　もう既にイラクが復興し出したからいいということではなくて、やはり今年度に入ってから、もう具体的には、その途中経過で、イラクの方々がこれだけ喜んでおられる、先ほども別の方の質問で長官は言われておりました、ムサンナ県の知事さんが自衛隊は家族のように思っているとか、そういう一言でもいいと思うんです。やはり具体的に、自衛隊が中心になった活動実績並びに地元の方々がいかに喜んでおられるかということを政府としてももっと政府広報も含めて発信していくべきではないかというふうに思うんですが、まず最初に、自衛隊を責任持って出されている防衛庁長官の見解を伺い、そして内閣府の見解を伺いたいと思います。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいまの佐藤先生の御指摘、大変重要と認識しております。防衛庁といたしましては、これまで、自衛隊がイラクで活動しております人道復興支援活動につきましては、何よりも国民の皆様の理解と支持が大事であるといった観点から、隊員の皆さんの安全を確保しながら、できる限りの適時適切な広報に努めてきているところであります。
　先ほど先生から幾つか例示がございましたけれども、私ども、それに加えましてパンフレットをつくりまして、これをさらに更新しまして、配布等に努めております。あるいは新聞広告を使う、また防衛庁のホームページ、これも、防衛庁全体としてのホームページに加えまして、陸上自衛隊あるいは航空自衛隊のホームページ、これも内容を逐次更新いたしております。
　それから、これも先生御指摘いただきましたが、私ども、これまで三回にわたりまして広報ビデオをつくりまして、配布してまいりました。これはさらに一層内容を新たにして、作成、配布してまいりたいと思っております。
　それから、政府との関係でございますが、御承知の、小泉内閣のメールマガジンが大変人気が高うございますので、私ども、それも活用させていただいておりまして、防衛庁長官の寄稿ですとか、あるいは、既に帰ってきた隊員の体験談、これは五回にわたりまして掲載をさせていただいております。婦人自衛官も入っております。
　それから、政府広報誌、これも活用してまいりたいと思っています。
　こうした直接の広報活動に加えまして、やはり報道機関の皆様の御協力あるいは果たす役割が大変重要と考えておりまして、私どもでは、例えばサマワの陸上自衛隊の活動につきましては、原則といたしまして週三回、陸上幕僚監部がブリーフィングを行ったり、あるいは適切な画像を提供したりしております。
　それからまた、節目といたしまして、例えば、新たにこんな部隊が展開したといった場合には、衛星電話等を使いまして記者の方々とのインタビューもやるというようなことに努めております。
　いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、佐藤先生の御指摘、大変重要と認識しておりますので、防衛庁・自衛隊といたしまして、いろいろなツールを駆使いたしまして、今後とも国民の皆さんに情報発信に努めていきたい、そのように考えております。
○林政府参考人　先生御指摘のように、イラク人道復興支援活動につきましては、その必要性、支援の内容、成果を国民に向けて広報するということは非常に重要であると認識しております。これまでも、「小泉総理ラジオで語る」というラジオ番組、それから小泉内閣メールマガジン、今防衛庁からもお話がございましたが、それらを通じまして、小泉総理並びに関係閣僚みずからが国民に語りかけるという形で、実際に現地で活動している自衛隊員の報告をまたメールマガジンに掲載するなどもしまして進めてきておるところでございます。
　また、お話にございましたように、官邸のホームページそれから防衛庁、外務省のホームページにおいても、自衛隊の活動やＯＤＡの支援の状況につきまして継続的に報告してきたところではございます。
　今後とも、我が国の行いますイラク人道復興支援につきましては、実績を踏まえたわかりやすい広報を行ってまいりたいと考えております。