Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（三浦正晴君）　人の移動の関係につきましてお答え申し上げます。
　日本とシンガポールのＥＰＡ締結前の二〇〇二年と締結後の二〇〇三年のシンガポール人に係る新規入国者数を比較いたしますと、総数では、二〇〇二年が七万四千三百人、これ約でございますが、でございますが、二〇〇三年は約七万四千五百人となっておりまして、二〇〇三年の方が前年より約二百名程度の増加ということにとどまっております。
　さらに、日本とシンガポールのＥＰＡにおきまして協定上約束をされました在留資格別について見てみますと、投資・経営及び技術につきましては若干増加している一方で、商用者に係る短期滞在及び企業内転勤につきましては合計で約八百人程度減少しているところでございます。
　この理由として考えられますのは、推測でございますが、二〇〇三年におきましては米国等によるイラクに対する武力行使及びいわゆるＳＡＲＳのアジア地域での流行等がございまして、これが影響しているものと考えられるところでございます。
　この本協定の効果につきましては、データを更に収集いたしまして、引き続き分析を行う必要があるものと考えておるところでございます。
○政府参考人（小手川大助君）　シンガポールとの間につきましては、ちょうど正にこの二〇〇二年の十一月に相前後いたしまして、十二月からアジア債券市場の育成のイニシアチブということをスタートさせまして、現在、財務大臣会合の下に六つのワーキンググループを作りまして、それで鋭意いろんな新しい提案をしてございます。
　特にシンガポールは、日本とともにこの域内におきまして一番主導的な地位にございますので、いろいろ共同議長をするとか、そういう形でいろんな形の育成をやっているところでございます。
○藤末健三君　まず、人の移動につきましては、これはＳＡＲＳ、あとイラク戦争という理由を挙げていただいたと思うんですけれども、全体の人数は変わってないんですよ。そして、大事なことは何かと申しますと、日・シンガポールＥＰＡに書かれた商用目的の人々の移動の容易化という意味では、ビジネスの方々は下がっているんですよね、実は。全体少し上がりながら、ビジネス分野は微減しているということについてはちょっと御説明いただけてないんでないかというふうに思います、正直申し上げて。
　そしてまた、金融につきましても、ここにデータがありますけれども、証券取引におけるネットでの取引高が二〇〇二年と二〇〇三年比較すると一一％減っているという状況でございます。ただ、減ったことが悪いということを申し上げているのではなく、私が申し上げたいのは、やはりきちんと検証をして、何が問題か、そしてどうしなきゃいけないかということをやはりやっていただきたいと。取決めだけを決めて、それだけでほっておくんではなく、きちんと毎年チェックして、対策を立てていただくということを是非やっていただきたいということをまずはお願いさせていただきたいと思います。
　それは、やはり何が問題かと申しますと、当初にシナリオがないことが私は問題じゃないかと思っておりまして、やはり政府全体としましてある程度のシナリオを作っていただき、それを検証して進めていくということを是非やっていただきたいと思います。
　次に、申しまして、メキシコの話に戻りますと、やはり私は、そういうシナリオ分析、きちんとした将来を見据えたやっぱりＥＰＡの進め方というのが必要だと考えております。
　そこで、今回の日本・メキシコのシナリオ作りと申しますか、そういうプロセス、どういうふうにシナリオを作り、そして検証をするかということにつきまして、当然大臣、進められているとは思うんですけれども、どんなふうにお考えかということを是非教えていただければと思います。
　済みません、お願いします。
○政府参考人（北村俊昭君）　日本とメキシコのＥＰＡの交渉に至る過程でのシナリオあるいは今後の検証というお話でございました。
　先ほど来御議論ございましたように、日本とメキシコ、それぞれ経済の規模あるいは貿易、さらには日本からの投資という意味では、かなり経済の実態からくるあるいはビジネスの実態からくる問題点というのが明らかになってきたと。そういう中で、特にＮＡＦＴＡ、あるいはメキシコのＥＵとのＦＴＡの締結等々に伴って日本の産業に対する不利な状況があらわになってきたということから、北米あるいは中米、さらには南米と、そういった地域との日本の経済環境を考えた場合に、まずは優先的に日本とメキシコのそういった不利な状況を是正し、さらに日本がそういった地域全体で日本の経済活動を発展していくためには、やはりこういったしっかりとした枠組みは必要なんだという意味で、私どもとして、メキシコを北米、中米、南米における経済連携の強化の第一号として私どもとしても結んでいったと。そういったのがプライオリティーといいましょうか、シナリオだと思います。
　検証につきましては、正に今回御議論をいただいておりますので、正式に発足をしてからきちっと具体的な評価をしてまいりたいと思いますけれども、特に申し上げたいのは、この協定の中でビジネス環境委員会、事業環境委員会、日墨の共同で委員会を作って、そこにそれぞれの、日本側、メキシコ側のビジネスの代表の方が入って、どういう成果が上がっているのか、あるいは逆にどういった点がまだ足りないのかと、そういったことを含めて十分具体的な議論を闘わせて、より良い協定の運用に取り組んでいこうというふうに考えております。
○藤末健三君　私がお願いしたいのは、やはり産業構造とか雇用がどのように変わっていくかというシナリオをやっぱり経済産業省が率先して作っていただきたいと思います。
　具体的に調べてみますと、日本経済研究センターやあと経済産業研究所などが、どのように産業構造が変わるか、そして雇用が変わるかという研究はされているんですよ。ただ、それはあくまでも学術的な研究で、やはり政府の政策に反映されていないという状況ですので、是非ともそういうシナリオをきちんと作っていただきたい。
　そしてまた、なぜシナリオを求めるかと申しますと、外務省がやった調査によりますと、今、国民の八割がＥＰＡ関心ないというふうに言っているんですよ。なぜ関心がないかといいますと、やはり何やるか分からない、自分たちの生活にどう響くか分からないと。私にとってはすごく大事な協定だと思うんですけれども、日本の産業構造、雇用構造を変えるという協定だと思うんですが、将来像を示せないがゆえに国民の関心が低いという状況にありますので、是非とも経済産業省に、やっぱり業種を横断した産業政策をなされる経済産業省にやっていただきたいというお願いを申し上げたいと思います。
　それを踏まえまして、今後、農業も含めました産業構造、雇用構造をどのように作っていくかということにつきまして、大臣、中川大臣に是非御質問を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほど、まずシンガポールでスタートして農業でメキシコが入ってというお話でありましたが、あえてフィリピン、タイということになりますと、今度は人の問題ということが新しく入ってくるわけでありまして、今八割の方がＦＴＡ、ＥＰＡに関心がないということでありますけれども、人の問題になってくると大分一般の普通の人々にも介護とか医療とかで、あるいはタイで向こう側が主張されているタイ式コックさんとかいろんな話が出てきますけれども、より身近なものになっていくんだろうというふうに私は期待をしております。
　産業構造につきましては、もちろん守るべき産業、そしてまたもちろん雇用全体、経済全体を維持していくということは言うまでもないことでございますけれども、やはり日本にとって痛みを伴うといいましょうか弱い部分というのは経済産業省の中にもセクターとしてあるわけでありますが、これを何としても大事な産業だから守っていかなければいけない。そのためにはやっぱり、どういう結果になるかにもよりますけれども、厳しい状況に仮になるとするならば、それに負けないだけのいわゆる産業の高度化ということを産業政策としてやっていかなければならないというふうに考えております。これは、多分農業についても同じことが言えるんだろうと思います。
　あくまでも産業をどういうふうに転換させていくかということは、先生も専門でありますけれども、こうしたいと思うことと実際実態がどうなっていくかということはある意味では違うことも間々ありますけれども、あるべき姿、あるいはまたあってはならないことに対してあってはならないようにしていくために、産業政策として高度化なり、あるいはまた対策を取るなりしてやっていくということは、特にお互い意志を持ってＥＰＡを締結しましょうということが前提である以上は、その辺の配慮というものは重要になってくるというふうに考えております。
○藤末健三君　どうも大臣、ありがとうございます。
　次に、ちょっと話を変えまして、やはり冒頭で申し上げましたように、東アジアの経済の連携をどうするかという話にちょっと移らさせていただきたいと思います。
　私が今思いますのは、やはり将来の東アジアのビジョン、どうあるべきかということを作らなきゃいけないということがございまして、単にＥＰＡを締結するだけではなく、やはりＯＤＡ、先ほどお話にありました金融の話、そして留学生の受入れや、あと環境やエネルギーの問題、そういうものを包括的にどうやっていくか、アジアとしてどうやっていくかということをやはり視野に入れたものを作っていかなきゃいけないというふうに考えます。
　そこで、ちょっと大きな話になりますけれども、やはりＡＳＥＡＮ、マルチを含めまして、東アジアでどのような統合ということを前提にして日本は役割を持っていくかということについて是非お聞きしたいと思います。
　例えば、韓国ですと、日本が開発の中心であり、そして中国が製造する、そして物流は韓国がやりますよということを位置付けをされていましたり、あとシンガポールでしたら、我々はアジアのハブになるんだよということを言っておりますが、そういう意味で日本の位置付けというのはどういうふうにお考えかということを是非お願いいたします。
○副大臣（保坂三蔵君）　先ほどから委員と大臣の議論を聞いておりまして大変勉強になりましたが、帰するところ、日本の場合は、日本の生命線でありますところのアジアはしっかり確保しなくちゃいけない、こういう立脚点でございます。ＥＰＡをそれぞれの各国とやっていきながら、最終的に東アジア経済圏、こういう形で統一ルールを決めていくとか、あるいは先ほどから議論がありますように、ウイン・ウインといいましても、相手は発展途上国でございますから、当然、互恵互譲とはいいながらも、日本の配慮がなくてはならない、こういうこともございます。
　それから、二番目には、国際戦略上の立場がございます。そして、今申し上げたような相手国や相手地域の状況というのがございますから、そういうものをおしなべて包括的にまとめていきながら、既にＮＡＦＴＡやあるいはＥＵでグループ化しておりますところのＥＰＡ、ＦＴＡ、これらの動きよりも少しく高水準のＥＰＡにしていく、そういう私たちは責任があるんではないだろうか、このように思っておるところでございます。
　なお、投資面では既に日中韓で研究会も開いております。それから、ＥＰＡに関しましても、インドとは既にワークショップを持っておりまして研究中でございまして、次なる展望、視野も持ちながら、現在進行中でございます。
○藤末健三君　どうもありがとうございます。
　それで、東アジアの地域的な経済の連携という意味では、もう有り難いと思うんですけれども、私がやっぱり思いますのは、日本がその中でどのような位置付けをするかということが重要じゃないかと思います。
　例えば、先ほど申し上げましたシンガポールですと、中国とインドに挟まれている、そしてＡＳＥＡＮの中にあるということで、やはりアジアのハブになっていこうということをおっしゃっています。その中で何が大事かと申しますと、例えば物流のハブであるということを決め、例えば空港を整備し、空港もどんどん拡充していますし、二十四時間は当たり前、あと港を整備する。あと教育のハブという話もありまして、シンガポールは、外国の大学十校を誘致しているんですよ、海外から。そして、今五万人の外国人の学生が学んでいるというようなこと。あと、金融のハブとしまして、シンガポールの証券取引所にもうインドの企業をどんどん上場させているとか、あと、会計士とか監査事務所を税制優遇で外国から呼んでいると。いろんな制度をやってやはりハブとしての機能を作ろうとしていると。
　そのような、やはり日本がどういう位置付けでやるかということはやっぱりはっきりしていく必要があるんじゃないかと思います。
　それとまた、大事なことは何かと申しますと、やはり日本がこのアジアにおいて、先ほども小林議員からも議論がありましたけれども、自分たちの制度、自分たちに有利な制度をやはりきちんと普及させていくということが重要じゃないかと。
　先ほども議論ありましたけれども、アメリカの方では、例えばホワイトハウスが国家安全保障戦略というものを作りまして、その中に明確に、自国の法律をきちんと普及させることによってアメリカの安全保障を実現しようじゃないかということが書いてございます。具体的には、今、中東の自由貿易地域構想といったものがなされていまして、アメリカの教育省が向こうに行ってセミナーをやったり、またマスコミに対する訓練、マスコミのやり方の訓練とか、いろんなことをやっていると。そういうやっぱり包括的な考え方がこれからどんどん重要になってくるんではないかと思います。
　そのためにも、やはり日本が、今まで議論あったとは思うんですけれども、省庁横断的な総合力を持って、やはり、くどいですけれども、シナリオ分析とか戦略というものを作っていかなきゃならないんではないかと思います。
　私は、やはりこの経済産業省には期待するものが非常に大きく、やはり業種横断的に産業政策を作るという役割を持った役所でございますので、例えば先ほど申し上げましたように、ＯＤＡの話、あと金融の話、教育の話、あと環境、エネルギーとか、いろんな分野にわたるとは思うんですけれども、是非とも所管にとらわれずリードをしていただきたい、分析をしてきちんとリードをしていきたいと思っております。
　そのためにはやはりいろいろな制度が必要でございますが、やはり是非お願いしたいのは、ビジョンを作る、将来どうなるかということを作り、それを検証するだけでなく、もう一つ大事なことは、やはり入管制度とか、先ほど申し上げましたように、インフラをどう整えるかといった国内の政策をそういうＥＰＡに合わせてきちんと作っていくこと。条約を締結したからそれで終わりというんじゃなく、やはりきちんとレビューをし、またもう一つ大事なことは、入管制度を変えていく態度、体制を整えるとかいったようなことを是非ともやっていかなきゃいけない。これは政治のイニシアチブでやんなきゃいけないとは思うんですが、やっていかなければいけないと思っております。
　そこで、ちょっと質問でございますけれども、今の交渉だけでも調整だけでもない、やはり先ほど申しましたように、各省庁がもうある程度一致してやってはいただいているとは思うんですけれども、やはり統一的なその見通し、シナリオとか戦略を行うためのやっぱり司令塔が必要じゃないかと思います。やはり各省庁の方々がいろいろやっていただくのは正しいとこもあるとは思うんですよ、調整する意味で。ただ、今の状況を見ていますと、やはり調整が非常に先頭に来て次に他国との交渉という順番になっているんではないかと思っていまして、是非とも司令塔的な役割をどうするかということについて大臣の見解を伺えればと思います。お願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　政府間の交渉ですから、司令塔はあくまでも内閣総理大臣であって、その下で、日本の場合には関係各大臣がいて、そしてずっと事務的なスキームになっていることは言うまでもないことでございますが、逆に実際の交渉というのは、先ほど申し上げましたこのメキシコとか、今四か国やっておりますのにつきまして言いますと、まず産学官で実際の経済の第一線にいらっしゃる方々同士が率直にここが欲しいとお互いに言い合ったり、ここは駄目とお互いに言い合ったりということを数か月から一年ぐらい掛けてくると、おのずから問題点というものが、あるいはまたメリットというものが出てくるわけでございます。
　我々は、こういう自由主義経済ですから、日本の経済界、これはもちろん農業とかサービスとか金融も含めてですけれども、のおやりになりたいことをバックアップするということですから、こうしろああしろということではなくて、おやりになりたいことについてできるだけ交渉でいい成果を上げたいというのが我々の使命でございまして、それを積み上げていって、政府間交渉、正式の交渉になったときにはまたこれは積み上げてずっとやっていくということでございます。
　それから、先ほど大変重要な御指摘があったと思いますけれども、終わった後の検証をどうするのかということも非常に大事でございまして、経済産業省としては、これは内部の検討会みたいのを一度やったことがございまして、メキシコについてはどうだったんだろうかというようなことをやりましたし、また、各省おやりになっていると思います。
　これも総合的に、今後総合的な、今回のＦＴＡ、メキシコとのＥＰＡの交渉結果、それから今後のフォローアップというものを政府全体としてやっていくことが必要でありますし、それが次の交渉にも役立ってまいりますし、そういう蓄積が正に、日本が貿易立国としてＦＴＡ・ＥＰＡ先進国、大国と言われるような国を目指すべきだと私は思っておりますけれども、そのための貴重な財産になっていくというふうに思いますので、きちっとした司令塔の下できちっと産学官、あるいはまた各省、そして国会の御審議、御指導、そして国民的な御理解というものと相手方への配慮というものを総合的に判断しながら交渉を実りあるものにしていきたいと思っております。
○藤末健三君　先ほど大臣からのいろんな要望を積み上げてなさっているという言葉もお聞きしたんですけれども、私はやっぱり、積み上げも非常に重要だと思うんですけれども、もう一つ大事なことは、やはりある程度想定される産業構造、雇用構造に引っ張っていくという発想も必要だと思うんですよ。アジアとの間でどういうふうに分業が行われ、そしてどのような雇用構造になっていくかということを想定した上でいかなければ、やっぱり小さい範囲での、やっぱり最適化というのは多分、合成の誤謬という言葉あるじゃないですか、全体としては最適じゃないという話がございますので、是非ともきちんとした分析がやっぱりやれる、やるべきじゃないかと思います。
　今まで衆議院とかも見ていますと、ＵＳＴＲという議論がございまして、アメリカの通商代表部が非常に仕切っているからまねするべきじゃないかという話で、それに対しまして、閣僚会議をやっているんでいいんじゃないかということを回答をいただいております。
　ただ、やっぱりＵＳＴＲを見ますと、人数の問題もございますけれど、一番大きいのは、ＵＳＴＲの下に九十の部会があるんですよ。それぞれの部会においていろいろ、農業問題がどのように将来的に展望されるかというシナリオを書いたり、やっている部会がございまして、やはりきちんとしたそういう分析をする部隊がやっぱり要るんではないかと思っております。
　で、私は、やはりこの経済産業省が業種横断的な産業政策のとりでだとしてあると思いますので、是非とも、今若干、一つの課で八十人体制でなされているじゃないですか、経済連携課で。やっぱり人数的にも僕はちょっと人少ないと思いますし、一つの課でできる問題じゃないような気がしますし、またもう一つございますのは、やはり私も昔役人やっていましたので申し上げますと、二年で大体人が替わっていくという体制で、果たして今後の長期的な視野にわたるこのＥＰＡ、ひいては東アジアの経済連携ということに対応できるかどうかということを是非とも考えていただきたいと思います。
　それと、内部の体制を整えるとともに、また一つお願いしたいのは、やはり外部、大学とか研究機関が今一生懸命シミュレーションなどをやっておりますので、やはり内部で検討して公表できませんというものじゃなく、きちんと分析した上で公表していただき、そしてやはり国民の皆様にＥＰＡがどれだけのインパクトがあるかということを知っていただくことが重要だと思いますので、是非ともそれをなさっていただければ有り難いなと思っております。
　最後になりますけれど、質問としまして、是非ともこれを踏まえまして、このＥＰＡ、東アジアの地域経済連携などを目指したＥＰＡなどを進める国内体制につきまして大臣がどう思われるかということをお聞かせいただければと思います。お願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　あるべき産業構造というお話については、先ほど申し上げましたように、現実とあるべき姿、当為と存在みたいなものがあって、あるべきものに近づけていきたい。そのために、経済産業省としても今年の五月に新産業創造戦略というものを出しまして、これから日本が世界の中で先端、ナンバーワンにやっていける産業群、あるいはまた地域活性化のために役立つ産業群という構想を出したわけでございますが、それを例えば東南アジアに広げていく場合には、九月にＡＳＥＡＮに行ったときに私がＡＳＥＡＮ諸国に提唱したんですけれども、ＩＣタグをみんなで共通で研究をしていきましょうということを提言をいたしまして、これは日本が持っている技術や商品を押し付けるんじゃなくて、日本も研究中だけれども一緒に研究しましょうよと。あるいは、コンテンツについてもこれから一緒に情報交換やったりシンポジウムやったりしましょうよということで、先進国と、まあ失礼ですけれども、二百ドル、三百ドルのＡＳＥＡＮの国々もあるわけでございますけれども、みんなでやれるところは一緒に進んでいきましょうと、我々もこれからですと、一緒にスタートしていきましょうということが、まあ手前みそかもしれませんけれども、相手には非常に評価されたというふうにも思っております。
　そういう中で、今後そういうものが積み重なっていって、何といっても最も日本に一番近い、しかも経済的にも無視できないのは中国であり韓国でございますから、韓国とは今やっておりますけれども、中国についてもこれは全く、無視どころか、大変大きな、経済的な、エネルギッシュな国でございます。
　ただ、先ほどちょっと申し上げましたように、ＷＴＯに入ったばっかしということで、まだまだＷＴＯ実行のプロセスのまだ過程にあると、その先に行っていない。したがって、市場ルールでありますとか知的財産権の問題でありますとか、その辺を整備していただいて、その上でより包括的な関係強化と。そして、それが日中韓でありＡＳＥＡＮでありというふうに、点と点とがつながって面になっていくということが、一歩一歩着実に成果を上げていくということが最終的な東アジア全体の中での、先ほど申し上げた後発のＡＳＥＡＮ諸国も含めて前進できるために日本が貢献できる目的達成のための戦略ではないかというふうに考えております。
○藤末健三君　どうもありがとうございます。
　最後にちょっと、質問する時間がありませんので、最後に自分のこの意見を申し上げますと──八分ぐらいありますかね、済みません、もう質問やります、やっぱり。
　私がちょっと申し上げたいことを総括しますと、先ほど大臣から、中国、ＷＴＯに入ったばかりでこれからの出方を見るということをおっしゃっていただいていますが、ただ一方で、アメリカとかヨーロッパを見ますと、今、知的財産権の制度をどうするかという交渉を始めているわけですよね。ですから、やはり我々日本として、中国にとってやっぱり大事なことは何かと申しますと、制度をどう、我々日本の国にとっていい制度を中国に使ってもらうということは非常に重要だと思うんですよ。
　そういう意味で、これちょっと本当に失礼なことかもしれませんが、私は日本は少し出遅れているんではないかなという気がしております。なぜ出遅れるかと申しますと、やはり私思いますのは、相手の出方を見てこうやっていこうということが今の戦略なんですよ、実は。外務省さん、皆様が、政府が作られた戦略でございまして、やはり戦略というのは最終的な東アジアの経済圏がどうなっているかと。その中で日本はどういう位置付けにあり、日本の国富にとって何が必要かということをやはり決めた上で、そこに行き着くための道筋をやっぱり作らなきゃいけないと思うんですよ。それが一つございます。
　そして、もう一つ大事なことは、ゴールを決めて道を決めることと、もう一つは、きちんと、結んだＥＰＡなんかを検証していくシナリオを作り、どういう影響があり、そして何があるか。
　私はやはり経済産業省に期待しますのは、経済産業省は、一九六四年に外資法というものを撤退され、その前の年に外為法というものがなくなったんですよ。それは何かと申しますと、諸外国のプレッシャーにより日本は資本を開放しなきゃいけないし、あと、為替管理ができなくなると。その中で、例えばもう十年後に外資が入ってくる、ＩＢＭが入ってくる、ＧＭが入ってくるということで、一生懸命半導体の研究開発組合を作ったり、いろんな努力をされたわけですよね。もう一度、やはりそういう意味できちんとしたシナリオを作り、何年までに何をする、したがって、国内政策はこうあるべきだということをやはり経済産業省が言っていただきたい、僕は、と思います。それを、シナリオを是非作っていただきたい。
　それが三点目なんですけれども、シナリオを作るといってもやはり、それも経済産業省に与えられた範囲だけでなく、やはり業種横断的な産業政策をなさる経済産業省として、やはり僕は農業も医業も産業だと思うんですよ、はっきり言って。農業は農業という問題じゃなく、やはり農業という産業ですし、医業という産業、福祉という産業、そういう産業としてとらえた上で総合的な産業政策というものをやっぱり考えていただきたいと思います。
　そのためには、実際に政策をやるときには、例えばＯＤＡとか、あと教育の問題、規制をどうするかとか、あと航空を、飛行場をどうするかとか、いろいろ落ちるとは思うんですけれども、やはり考えるところまでは経済産業省に音頭を取っていただきたいと思いますし、また、最後のお願いは、やはり今、一つの課八十人体制でなされておられまして、そしてまた二年で人が替わってくるという体制でございますが、少なくとも、諸外国を見ていますと、私が昔、国際会議なんかに出たときに感じましたのは、みんなドクター持っているんですよね。外国の方と、アメリカと、ＵＳＴＲと交渉しますと、向こうのその、例えば商務省の人とかＵＳＴＲの方はドクター持ち、博士号を持っているんですよ。この道もう十年という人が出てきて議論するんですけれども、やはりなかなか勝ちにくいというところはございますので、そういう意味で、具体的にこのＥＰＡなどを戦略的に進めるという意味で、その人事体制なども是非とも考慮して強化していただきたいと思います。（「大臣、答弁」と呼ぶ者あり）いいですか。じゃ、大臣、是非お答えいただきます。
○国務大臣（中川昭一君）　大変、先ほどから拝聴しておりますと、経済産業省頑張れということでございまして、ただ、そのまま喜んでいるだけじゃなくて、緊張感を持って産業政策の今後についても取り組んでいきたいというふうに思っております。
　ただ、先ほど新産業創造戦略という形で、これは提案型の戦略提示でございまして、まあ二十年代、三十年代のように、こうあるべきだと、こうすべしというものでもないのかなと。時代が少しずつ変化している中で、柔軟に、かつ先見性を持ってやっていかなければならないというふうに思っております。
　それから、各省との関係においては、それぞれ重要なお仕事をやっておるわけでございますから、連携を取りながらやっていかなければなりませんし、また各省の日ごろからの、例えば人事面での交流でありますとか、同じ問題については常によく連絡を取っていくとかいうことをやりながら、まあ私はよく言うんですけれども、そんなことに気を遣ってつまらないエネルギーを消耗するよりも、もっと前に向かってお互いに力を合わせていけばいいじゃないのかと。
　ＵＳＴＲにつきましても、御指摘のように、この道何年とか、ドクターとかアンバサダーとかいう方々一杯いらっしゃる中で、我々としても優秀な人材を持っておりますんで、それを最大限活用して対抗できるように頑張っていきたいと思いますんで、引き続きよろしくお願いいたします。
○委員長（佐藤昭郎君）　時間が押しておりますので、どうぞ。
○藤末健三君　最後に、中川大臣には是非とも、昔、野武士集団と言われましたこの経済産業省の皆様を率いまして、やっぱり所管とかにとらわれず、他省庁をリードして、是非ともこの東アジアの経済連携を進めていただきたいと思いますし、それがこの国の平和、そして繁栄につながると思いますので、是非とも頑張っていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（佐藤昭郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　午前中に引き続きまして、この日・メキシコ経済連携協定について質問したいと思いますが、また、本日は法案審議でもございますので、一部条文に則した質問をしたいと思っております。
　その前に、この法律の意義について最初にお伺いしたいと思っております。
　私は、今回のこの原産地証明手続に関する法律は、単なる手続法ではなくて、非常に意味のある、戦略性のある法律であると、そう思っておりますし、またそう運用していかなければならないと思っております。
　といいますのは、原産地証明という手続でございますけれども、必ずしも世界で一種類の手法ではございませんで、アメリカとかヨーロッパとかアジアの国々でそれぞれ違ったスタイルで運営がなされております。例えば、自己申告制といいまして、輸出業者が自分でこれを申告して輸入国政府が一々チェックをすると。そういう自己申告型の制度の原産地証明制度を取っている国もございますし、また、輸出国がちゃんと責任を持ってチェックをする、また輸出国の指定機関がチェックをするという輸出国型という場合もあります。さらに、その両方を組み合わせたような、輸出国でチェックをしながらも、併せて疑義があれば輸入国の人もやってくると、こういろんなタイプが世界であるわけでありますけれども、今回は日・メキシコ協定の中でその一つを選ばれて、そしてこの法律にされたということは、一つの大きな戦略に踏み出したのかなとも思っております。
　そして、最初にお聞きしたいのは、そういう意味で、今現状で既に二百幾つかのＦＴＡが世界で結ばれておりますけれども、ヨーロッパとかアメリカとかアジアの中でどういうスタイルの原産地証明の制度が主流となってきているのかについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘ございましたように、世界の経済連携協定におきましては、原産地証明書の発給の方法について大きく言うと三つぐらいのタイプがございます。一つは、北米自由貿易協定、いわゆるＮＡＦＴＡでございますけれども、ここでは輸出者自らが原産品であることを輸入国の政府に対して証明をする自己証明制度でございます。二番目の類型は、欧州連合、いわゆるＥＵでございまして、これは、輸出国の政府やあるいは輸出国の商工会議所が原産品であることを証明する第三者証明制度とそれからこの自己証明制度が併存しているタイプでございます。それから三番目のタイプは、ＡＳＥＡＮ自由貿易圏、いわゆるＡＦＴＡでございますけれども、ここでは輸出国政府が原産品であることを証明する第三者証明制度でございます。
　このように、三つぐらいのタイプがございますけれども、日本とメキシコの経済連携協定におきましては、第三十九条で、この特恵原産地証明書の発給につきましては、輸出締約国政府の権限ある当局又はその当該当局の指定する団体と規定しておりまして、先ほどの三つのタイプからいいますと、三番目の第三者証明制度の類型に該当いたします。これに基づきまして、具体的には、メキシコ側は政府の経済省が発給を予定しておりまして、日本側におきましては、国内で既に原産地証明書の発給について十分な知見と実績を有しております商工会議所が存在しておりますので、この商工会議所を活用した第三者証明制度を予定しております。
○浜田昌良君　ただいま世界では三つぐらいのタイプがありまして、特にアジアではこの第三者証明型という形で実施されているという話もございましたが、私は経済産業省時代に基準認証とか相互承認も担当させていただきまして、あくまで輸入国がすべてを担当するというのは限界があるんだろうと。やっぱり輸出国自身がしっかりチェックをして、その結果を輸入国が受け入れていくというのが、今後、世界の貿易を活性化していく上で相互承認時代の一つのインフラとなるのかなと。また、今回、日墨協定で選ばれたスタイルがＡＦＴＡ、つまりＡＳＥＡＮのスタイルにのっとっているということは非常に意味があるんだと思っております。
　そういう意味では、今後、二国間でも、韓国、タイ、フィリピン、マレーシアと、こういう国々とのＦＴＡを日本としても進めていくわけですが、今後はそれらの国々との原産地証明のスタイルをどうするかという議論になっていくわけですけれども、その見通しについて次にお伺いしたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　ただいま中嶋局長から御答弁申し上げましたように、経済協力協定の交渉中でございまして、向後原産地証明書をどういう形で出すかということにつきましては、大変恐縮でございますが、コメントを差し控えたいと存じております。
　済みません、申し遅れましたが、いずれにいたしましても、日本の産業の、あるいはまた企業の要望を十二分にしんしゃくしてやっていくということが原則でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○浜田昌良君　確かに二国間のＦＴＡは、相手国の意向もありますし、一概に決めて、交渉事ですから、できないことだと思っておりますけれども、やはりこれからの東アジアのＦＴＡは重要だという御質疑が午前中も行われました。そういう意味では、このアジア、東アジアのインフラとして一つの基準・認証制度である原産地証明の仕方を統一していくという観点もしっかり持っていただいて、是非これらの国々との交渉に当たっていただきたいと思っております。
　次に、日・メキシコＦＴＡの全体についてまず質問に移りたいと思うんですが、今回の二国間協定によりまして、全体としては追加的な輸出可能性が四千億円、雇用効果が三万二千人という経済省の推計もありますが、輸出拡大で恩恵を受ける業種、地域と、輸入拡大で逆に疲弊するそういう業種、地域は異なるわけです。まあそれが異なるから反対というわけではありませんが、疲弊をしたり影響を受けるその地域経済をほかの政策でいかに補完するかと、これが重要と考えております。そういう地域対策などの取組があって初めて我が国の国民全体がＦＴＡ、ＥＰＡというものを受け入れていこうと、こういう考えになるんだと思っております。
　そういう意味で、牛肉、豚肉、オレンジといった農産品を含め、輸入拡大によって影響を受ける地域を支援し得る地域経済対策は十分なのでしょうか。現在ですら、好調な中部、九州、東北地方に対し、北海道、四国では景気回復が遅れているという地域のばらつきが大きくなっております。今後、ＦＴＡによる輸入急増などに対して地元の産業の高度化に取り組もうとする地域には十分配慮していただきたいと思っておりますが、経済産業省の地域経済対策において、ばらつきのある地域経済をどのような対策で底上げしようとされているのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（薦田康久君）　お答えいたします。
　今、先生から御指摘ございましたように、この経済連携協定というものは原則としてすべての関税を撤廃するんでございまして、海外に部品、製品等を輸出しております地域の中小企業等へのメリットは大きいものと考えております。
　他方、今、先生から御指摘ございましたように、一方でセンシティブな分野を含んでいるということも事実でございまして、まずはこのような分野に関しましては、国内の生産基盤を含めまして、この自由化が国民経済に与える影響を慎重に見極めつつ国全体としての視点から判断をしていきたいと、かように考えているところでございます。
　いずれにしましても、経済産業省といたしましては、この経済連携協定の影響のいかんにかかわらず、先ほど先生から御指摘ございましたように、景気の回復に遅れが見られる地域、これたくさんございます。大分最近良くなってまいりましたけれども、まだら模様ということはおっしゃるとおりでございまして、現在この地域経済の活性化を図りまして我が国経済の活性化全体を実現していくということが極めて重要であると考えているところでございます。
　このため、地域の経済とそれから雇用の担い手でございます、まず中小企業の活性化のためのいろいろなセーフティーネットを始め、諸施策を今講じているところでございます。また、若年層のための雇用促進政策、ジョブカフェといったようなこともございます。また、特にこれからの新しいベンチャーであるとか、それから雇用を創出するものを作っていくということで、現在産業クラスター形成というものを強力に推進しているところでございまして、今後ともこの日本の動きをウオッチしつつ、この地域経済の活性化に全力で取り組んでまいりたいと、かように考えているところでございます。
○浜田昌良君　ただいま地域経済対策について、種々のメニューがお話ございましたが、是非今後、こういうＦＴＡを含め、影響を受ける地域には重点的に手厚い対策をお願いしたいと思っております。
　今回のメキシコとのＦＴＡで我が国の輸入拡大が予想されるものとしては、第一に豚肉やオレンジなどの農産品が挙げられておりますが、私は革製品などの工業品も輸入拡大されるんじゃないかと考えております。現在、メキシコから輸入されている鉱工業品のうち、今回の協定で関税が引き下げられる主な具体例とその輸入拡大の見通し、さらには国内産業への影響について、特に鉱工業品に絞ってお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（北村俊昭君）　お答えいたします。
　鉱工業品の分野で、例えば貿易額の多い品目で関税を撤廃をするという品目の例を挙げてみますと、化学品あるいは繊維製品等でございます。ただ実際問題、現在メキシコは既にいわゆる特恵税率の適用国であります。そういう意味では、これらの製品についても既に比較的低い関税でメキシコからの輸入が行われているということでございますので、そういった意味では、この協定そのものによって関税が撤廃をされたことが直ちに今申し上げた産業に甚大な影響を与えるということはないものというふうに考えております。
　もちろん交渉の過程におきましても、そういった日本の産業の実態、そういったことにも十分考慮して交渉を行ってきたわけでございますし、あるいは、したがいまして、関税撤廃に至る経過期間、これをどのように置くかといったことにおいても、国内産業への影響を回避をするという観点から設けておりますし、まあ万々が一こういった関税の引下げ、撤廃により輸入が急増すると当該産業に大変な悪影響が起こるといった場合には、この二国間でセーフガード措置が講じることができると、そういった言わば措置も用意をしているところでございます。
　そういった意味では、私どもとしては今先生が御指摘の問題についても十分配慮をして協定をまとめさせていただいたところでございます。
○浜田昌良君　ただいま御答弁いただきまして、それほど急激な影響というのは今の時点では予見されないんじゃないかと、大丈夫じゃないかという御答弁もございましたし、また、いざというときにはセーフガードというものも適用できるということでございますので、引き続き動向をウオッチしていただいて、適宜適切に、また機動的に対応をお願いしたいと思っております。
　次に、細かくなりますが、法案審議でありますので、法律案に則した原産地証明手続についてお伺いしたいと思います。
　今回、ある分野の輸入拡大という痛みを伴いつつも、メキシコとのＦＴＡを締結したわけでありますから、恩恵を受ける輸出品は我が国が原産地であると、そういうことを厳正にチェックし、国内の雇用の拡大につながるよう、原産地証明手続を適切に適用していただきたいと考えております。
　そこで、メキシコ向け原産地証明の申請は、第三条一項に基づき申請されることになっておりますが、現時点での予想では年間何件ぐらいの申請が、またどのような品目を中心に行われると見込まれているかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　メキシコ向けの輸出の現状でございますけれども、件数で申しますと、メキシコの税関の調べによりますと、日本から二〇〇三年で年間約五万件程度でございます。このメキシコ向け輸出につきまして、金額ベースで見ますと八四％が有税、関税が掛かっております。
　それから、メキシコの税関でこの有税である品目のうち九四・二％、これは品目ベースでございますけれども、これがその今回の特恵対象品目に該当すると思われることから、結論として、この年間約五万件のうちの相当部分がこの協定に基づきまして特恵対象の貨物になると見込まれます。大体年間数万件のオーダーということでございます。
○浜田昌良君　ただいま五万件……
○政府参考人（中嶋誠君）　ちょっと……
○委員長（佐藤昭郎君）　もう一回。
○政府参考人（中嶋誠君）　失礼申し上げました。
　具体的な品目についてのお尋ねがございました。答弁漏れで申し訳ございません。
　対象品目といたしましては、主な輸出品目は、自動車、それからその部分品、それから鉄鋼、それから半導体等の電子部品、その他機械類が大宗でございます。
○浜田昌良君　品目につきましても御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　今こういった、自動車とか電子部品とかそういった分野で年間五万件ほどの申請があるという話でございましたが、実は現在でも年間約五十万件の原産地証明の発給を全国の商工会議所が行っているから多分審査体制は大丈夫だろうと、そういう見方もございます。
　しかし、私はそうは思っておりません。現在、商工会議所が行っております原産地証明の発給業務は、九九・九％がいわゆる非特恵のもの、つまり日本産であるからといって特別の恩恵は受けないというものでございます。逆に言えば、虚偽の申請をしても、虚偽の申請それ自体をそれほど予定していないという、そういうものでございます。今回の法律の場合は、平均一六％の関税がゼロとなるかならないかの証明が原産地証明であるわけであります。しかも、東アジアで日本が初めてのＦＴＡ締結国と、こう聞いております。ある予想では、近隣国産の虚偽の原産地証明が数多く申請されるのじゃないかとの見方もあります。
　そこで、このような虚偽の原産地証明をしっかり摘発する対策が重要と考えているわけですが、現時点ではどのような品目について、どのような国からの迂回輸出が懸念されるのかについてお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　現時点で、あらかじめ特定の国からの迂回輸出とかいうことが想定しているわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、委員が御指摘ございましたように、これからこの特定原産地証明の虚偽申請などがないようにということを厳重にチェックすることが必要だと思っております。
　具体的に申しますと、原産地証明書の発給の審査に当たっては、日本の場合には商工会議所の中の専門的知識を持った職員が申請内容を審査することとしておりますが、実際に原産地証明書の発給申請時に提出されましたその商業インボイスでございますとか、あるいは輸出入申告書などのこの添付書類に基づいて、申請の内容とそれから協定で規定されております原産地規則とを照合いたしまして原産性の判断を行うわけでございます。その場合、必要な場合にはこの申請者にその追加の資料、例えばそのコスト明細でございますとか、あるいはその製造の工程表でございますとか、あるいは部品などの製造証明書あるいはその船荷証券、そういったようなものを提出させることとなります。
　さらに、仮にその虚偽の、あるいは不正と疑われるような申請がなされました場合には、例えばその申請者が輸出業者である場合にはその申請者以外の実際に作った製造業者への照会を行うとか、あるいは、当然ながら実際の物品の現物の確認をするとかいったようなことを想定しております。それからさらに、商工会議所間同士の情報の共有、これは現在でもある程度行っておるわけでございますけれども、仮にその虚偽又は不正を行った申請者に関しましては、商工会議所のイントラネットを通じまして商工会議所間で情報を共有することとしておりまして、仮にそのような者から申請があった場合には、審査をより厳しくするといったようなことも工夫したいと思っております。
○浜田昌良君　せっかくのＦＴＡでございます。虚偽の原産地証明に対しては厳しく対応すべきだと思っております。
　しかし、法案によりますと、虚偽申請や原産地の虚偽標章、つまりマークですけれども、の罰則は五十万円となっております。国の代わりに原産地を審査する指定発給機関、先ほどのお話だと日本商工会議所のようですが、そこが秘密漏えいした場合には懲役一年以下という重罰になっているのに対して、若干軽いんじゃないかと私は思うわけであります。虚偽申請に対する抑止力を持つため、また累犯を防ぐためにも一定の重さが必要と考えますが、いかがでしょうか。
　またあわせて、このような罰則自体が国外犯に及ばないと思いますが、日本に事務所を持たない海外の法人、個人が日本国産として虚偽の原産地証明を行った場合にはどのように対応するのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　御質問の中で、まず罰金の額についてのお尋ねがございました。これは、同様のこういった規制を持ちます他法令を踏まえて決められたものでございますけれども、こういった罰則、いわゆる罰金に加えまして、本法案では、この原産地証明書の真正さを担保するために事後的に、その偽りの原産地証明書が申請された、あるいは発給されたといった場合には、発給の取消しといった措置を置いてございます。これに基づきまして、更にそれを返納命令を掛けると、あるいはそれに従わない場合には更にその罰則を掛けるといったような段取りになります。全体として原産地証明書の適正な発給を担保することとしております。
　それから、その次にお尋ねございました、海外の法人が虚偽の我が国発行の原産地証明書をメキシコの税関に提出した場合ということなんですが、これは通常、それにかかわる輸入業者の方がメキシコの税関に提出するわけでございますけれども、そういう場合には、それが発覚すればこれはメキシコの国内法によりまして罰則の対象になり得るわけでございます。これはこの協定上もそういう位置付けになっております。
　それからさらに、日本とメキシコの経済連携協定に基づきまして、メキシコ政府から我が国政府に対しまして、ちょっといぶかしい案件があるんで情報提供の要請をするということがあり得ます。そういうことを認める規定がございます。こういう場合には、メキシコ政府から疑わしい証明書について、我が国政府として、この指定発給機関、これは個別の商工会議所からの申請に基づいて要件に合致した商工会議所を指定することを予定しているわけでございますけれども、そういう商工会議所とも連携をいたしまして、メキシコ側に迅速に情報提供を行うということでございます。
　それから、更に付け加えさせていただければ、そもそもその原産地証明書の偽造自体を困難にしようということでございまして、これは現在の非特恵の場合でもある程度工夫はしているんでございますけれども、具体的には、例えば証明書を複製、コピーした場合に、特定の透かしが出るような特殊仕様の用紙を使用するとか、あるいは証明書番号を一連の、一元的に管理をしていくといったような措置を講ずるべく、これはメキシコ側と一緒になって検討しているところでございます。
○浜田昌良君　ただいま、虚偽の申請対策については幾多の対策を考慮されていると、また日本とメキシコの間での情報交換システムを活用されるというお話もございましたので、是非そういう手法を活用していただいて、虚偽の原産地証明にはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　一方、今回の法案では、虚偽の申請ではございませんが、証明書が発給された後でそれが日本製ではないと分かるという事態が想定されているようであります。第六条の「特定原産品でなかったこと等の通知」という条項でございます。このような条項の趣旨及びそれが必要となる背景について少し御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　今お尋ねがございましたのは本法案の第六条だと存じます。
　例えば、これは、特定原産地証明書の発給を受けた者が、後になってその物品が特定原産品でなかったことに気が付いたと。例えば輸出業者の方がメーカーからの書類をうのみにして、そのまま申請をしたんだけれども、後で何らかの事情でよくよく調べてみたらそれが誤りであったとか、事後的にそれが分かったような場合、あるいは、証明書の発給を受けるために提出した申請書の記載とか資料の内容に誤りがあったと、結果的に証明書の記載に誤りが生じたといったような場合とか、あるいは、そもそも証明書に記載された事項が事後的に後で変更されたとか、そういったことを知った場合にはその旨を経済産業大臣なりあるいは指定発給機関に通知をするということを義務付けております。
　この通知を受けると、経済産業大臣は、その特定原産地証明書の発給を受けた物品が特定原産品でなかったというふうに認めますときは、当然ながらその当該証明書の発給決定を取り消すということになります。で、返納義務を掛けることといたしまして、それに従わない場合には罰則が掛かるということになります。
　こういうことを通じまして、この第六条で、特定原産品でなかったことが事後的に分かった場合に当局なり関係者にその通知を義務付けると。この通知義務違反に対してはそれ自体として罰則も掛かることになっておりまして、全体として特定原産地証明書の正確性や有効性を担保しようとしているわけでございます。
○浜田昌良君　今御答弁ございましたように、工業品の場合は幾つかの部品から構成されておりまして、後から分かるという場合もあるようでございまして、そういう意味では、この原産地の審査は、申請者に悪意がある場合でも、ない場合でも大変だと思っております。
　ただし、冒頭申し上げましたように、この原産地証明という制度は、今後日本が東アジアでＦＴＡを拡大していく上で一つの大きな重要なインフラとなっていくと思っております。そういう意味では、幾つか細かな点を聞かせていただきましたが、是非厳正な運用をしていただいて、今後のＡＳＥＡＮの国々とのＦＴＡ拡大の立派なインフラとして運用していただきたいと思っております。
　そういう意味で、最後に、通告しておりませんでしたけれども、大臣に、今回の原産地証明の手続の法律を通じて、東アジアの一つのＦＴＡを拡大していくと、その決意についてお伺いさせていただいて、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、浜田委員からいろいろ御質問、御指摘いただきましたが、この制度が文字どおり両国にとってプラスになるというためには、やっぱり特別のメリットをお互い同士に与え合うわけですから、そのためにはきちっとしたルールなり制度の信頼性が確保されなければいけない。そういう意味で、シンガポールはございましたけれども、大量の原産地証明が出てくるということを前提にして、両国、メキシコの場合にはメキシコ政府ということになりますが、我が国の場合には日本国政府が代行することを認めた機関に証明書を発給させるわけでありまして、信頼性というものが大事だと思います。
　これができることによって、今後のＡＳＥＡＮ各国、あるいは韓国と現在やっておりますが、どういうふうにやるかについては今正にこれから決めていくわけでありますけれども、これのまたいい運用に向かってのスタートにしていかなければなりませんので、制度をきちっと守られるように、政府としても責任を持つ立場でございますので、運用に、きちっと運用されるように対応していかなければならないというふうに思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
○田英夫君　メキシコという国は地理的にも遠いし、率直に言って一般の日本の皆さんからすると余りおなじみがない国かもしれませんが、今回、事実上のＦＴＡ外交と言っていいと思うんですが、そのトップ、シンガポールはありますけれども、事実上のトップということになったことに対して、やはりそれは戦略があるのかなという感じをして聞いているんですが、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　メキシコというのは、先ほども、午前中も申し上げましたが、世界で十番目の経済規模の国でございまして、今ＡＳＥＡＮ一生懸命やっている中でこういうことを言っちゃいけないのかもしれませんが、ＡＳＥＡＮ十か国と同じ経済規模を持っているわけでございます。それから、先ほども申し上げましたが、十字路に位置する要路であり、世界の多数、三十二か国とＦＴＡを結んでおりますので、そこを拠点としてまた先に行けるということもございます。
　それから、歴史的には、明治の初めの日本の最大の外交案件でありました不平等条約というものがございましたけれども、最初に、主要国といいましょうか、外国で日本と平等条約を結んだ第一号がメキシコとか、関東大震災のときに大変な支援を受けた、お互い地震国家であるとか、難破船の救助をお互いにし合ったとか、そういう歴史的なこともございまして、本格的な第一号をメキシコも日本とやりたい、日本もメキシコもやりたいということで、こういう成果になったということは大変意義があると思いますし、これを今後の成果のスタートラインにしていきたいというふうに考えております。
○田英夫君　正に同感であります。
　メキシコ側が既に結んでいるＦＴＡは四十二か国に及んでいるようですが、もちろん中南米はもう軒並みですね、そしてアメリカ、それからヨーロッパに、正に今大臣言われたように、メキシコという国は、あの中南米のところにいながらヨーロッパと接し、中南米はむしろリーダーとしているという、これはそういう意味を込めて、アジアで今度は最初の日本という国が結ばれるわけで、これ、外務省もおいでいただいているかな、本当に外交上の一つの拠点、結び付くと非常に多くの利点があるという意味があると思うのですが、外務省からお答えいただけますか。
○政府参考人（北島信一君）　お答え申し上げたいと思います。
　メキシコは、今、経済産業大臣がおっしゃいましたように、世界でも有数の重要な市場であるということですけれども、このメキシコとの経済連携を強化することは日本にとって大きな利益になるのみならず、これによりまして米州市場への足掛かりを築くことが期待されます。
　また、メキシコでは、自由貿易協定の相手国とそうでない国を差別的に扱う政策、これを取っているものですから、日本の企業がこれまで様々な面で欧米企業に比べて競争上不利な状況に置かれていたということで、こうした不利益の解消に向けましてこの協定の締結を急いだということでございます。
○田英夫君　私の経験で一つ驚いたのは、一九六五年ですが、メキシコが呼び掛けて世界で初めての非核地帯条約というのを締結したんですね。ロブレスという外務大臣が中心になってやったんですが、非核地帯条約という考え方自体、一般的にまだなかった時代。そのロブレスさんにたまたま会う機会があったら、いや、それは日本の非核三原則を参考にしたんですと。それにもう一つ加えて、核を持っている国からこの地域は攻撃してはならないと、つまり中南米に核保有国は攻撃をしないという、それを条約の附属文書で約束をしたんですね。それで大変驚きましたね、そのスケールの大きさというか視野の広さというか、そんな経験がありますけれども。
　この問題で今、日本政府として今後のＦＴＡ外交の一番難しいと同時に大事なところは、やはり中国だと思いますね。大臣、午前中、大臣の方から答弁で言っておられましたけれども、これを、そこまで行く前にいろいろ韓国だとかＡＳＥＡＮとかあるわけですけれども、ちょっとけたが違う難しさがあるだろうと思いますが、余り時間がありませんから、最後にそれだけ、この中国に対するＦＴＡというものをどういうふうに大臣はお考えか、聞かせていただきたいと思います。