Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（福田康夫君）　どういう事態に日赤を指定公共機関としてその役割を果たしてもらうかという、その状況を考えていただきたいと思うんです。それは正に武力攻撃を受ける、そして日本国民の命までどうなるか分からぬというような状況下において、そして中立であるべきだとか、そういったような議論ってないでしょう。特に日赤というのは医療を専門にするところでしょう、医療。そういうところに医療をしないで中立でおれと、困った人を助けることもしないと、そういうことを考えること自身が私はちょっと適当でないのかなというふうに思っていますので、日赤は外国人の安否情報の提供というようなことも含めていろいろな役割を、これを期待をいたしておるところでございます。
○谷林正昭君　民主党の谷林でございます。関連して質問させていただきます。
　四十五分間切りましたが、まず質問に入る前に、昨日、テレビを見ておりましたら、小泉総理が映りまして、ちょうど地震が来た、地震が来たけれども自信は失うなと、こういうような講演をされている。私は、今、この事態対処法案を、正に危機管理、そして国民が注目している、そういう中で議論している最中に、どこでどれくらいの地震が起きたかも分からないのにそういう発言をする。そして、気が付いてみたら大きな被害が出ている。非常に不謹慎だというふうに私はまず指摘をさせていただきたいと思います。
　それからもう一点、防衛庁長官が三十日から一日に掛けてシンガポールに海外出張をされる、こういう話を聞きました。シンガポールというのはまだＳＡＲＳの終息宣言はしておりません。ＷＨＯは正に終息方向に向かっているというふうなコメントは出しておりますけれども、カナダの例もございます。そういう意味では、今これだけの厳しい法案審議をしている最中に、民間研究機関が主催するそういうところへ出向いていって、ましてや非常に危険なところ、そういうところへ出ていって、月曜日から果たしてこの委員会が開かれるのかどうか、私は疑問に思います。そういうことを考えたときに、まず、備えあれば憂いなしという総理がおっしゃいました。どういう備えをもってシンガポールに行かれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　シンガポールの会議、ＩＩＳＳと称するものであることは委員御案内のことかと思います。これはフランスであり、イギリスであり、そしてまたドイツであり、アメリカは副長官ウォルフォウィッツ氏だというふうに聞いておりますが、世界各国の防衛大臣が集まりまして、このアジアの、太平洋地域の安全保障をどのようにするかということで議論をする場でございます。
　これは、シンガポールの状況というのは、それはどの国にとっても一緒でございます。イギリスもフランスもインドもアメリカもそういうことについて万全の注意を払った上でそこにおいて会議を開く、そこに日本だけがＳＡＲＳの危険がありますから私どもは行きませんというような判断をすることがどうなのかということが私はあるだろうと思っております。
　しかしながら、委員御指摘のように、極めて重要なこの有事法制の御審議をいただいておるわけで、それはもちろん有事特に限らずどの委員会も重要な審議をいただいているわけでございますが、そこにおいて私どもは厚生労働省が定めたいろいろな注意事項、そういうものを遵守をしながら、それに触れないようにということでございます。そこに書かれておることを遵守しながら、日本国の政府の一員としてアジアの安全保障というものはどうあるべきなのかということの議論をしたいと思っております。それは、ＳＡＲＳが怖いというか、怖いというようには申しませんね、国会で議論をしておりますから私は行きませんというような選択もそれはあっただろうと思っております。もちろん国会のお許しがなければ行けないことでございます。これも国会に御迷惑が掛かりませんように、土曜、金曜日の夜遅く出発をいたしまして、日曜日中に戻ってくるようにいたしております。
　私はそこにおいて本当に各国の国防大臣と、この九・一一の後の、そしてまたアフガニスタン、イラクという情勢がありました、印パの情勢もあります、北朝鮮の情勢もあります、そこにおいて、日本国が何を考え、そして世界とどう協調し連帯していくかというお話をすることは極めて有意義なことだというふうに考えております。国会のお許しがいただければ、私はＳＡＲＳというものにも万全の注意を払いながら出張させていただきたい。これは危機管理がおろそかであると、私はそのような意識は持っておりません。
○谷林正昭君　万全の備えをもって出席をする、出席をするべきだと、こういうふうな御答弁でございましたが、月曜日はマスクをしてこの会場へ来られるんですか、それともそのままの姿で来られるんですか。なぜこういうことをここで言いましたとしたら、与党の幹事長三名が国会へマスクをして登院をされました。そういうのを見ておりますと、やはり小学生が国会見学に来てその姿を見て、あ、これはひょっとしたらといってＰＴＡと相談をして国会見学を取りやめた、それが新聞のニュースになっております。
　そういうような状況を踏まえたときに、私は、万全の体制を取っていくということはおっしゃいますけれども、万が一のことを考えたときは、私は、いろんな各国の高官と意見交換をする場だと言って有意義な場だというふうにおっしゃいますけれども、万が一これが月曜日から止まった場合はどうなるのかということになりますので、もっと緊張感を持ってそういうことを少しやっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
　次に、質問に入らせていただきます。
　今ほども指定公共機関について質問が出されました。私、議員になる前は全部現場に、ずっと現場で肉体労働をしてきました。そういう中にあって、この指定公共機関についてということになってきますと、特に私は運送会社におりましたから、輸送部門に対して指名をされた、指定をされたというときになったときには一体職場がどうなるのか、こういうことをまず考えてみました。
　そこでお尋ねをいたしますが、この定義の中で書かれております、第二条六項で定義をされております指定公共機関の役割というものを正確にお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　指定公共機関が実施すべき対処措置、これは要するに役割ですね。これにつきましては、武力攻撃事態対処法案が成立した後に国民保護法制の検討の中で具体化していく、こういうことにいたしておりますけれども、さきに国民の保護のための法制についてというものを公表いたしております。
　そこでは、放送事業者による警報、武力攻撃事態等の状況及び避難の指示の内容の放送、それから日本赤十字社による医療その他の救援の協力、並びに外国人にかかわる安否に関する情報の収集及び提供、また、電気事業者、ガス事業者等によります適切な供給の実施、日本銀行による通貨、金融の調節及び信用秩序の維持、運送事業者による避難住民又は救援のための緊急物資の運送、電気通信業者によります通信の優先的取扱い、そういったようなことを想定をしているわけでございます。
　武力攻撃事態等におきましては、指定公共機関は自ら作成する業務計画に基づいてこれらの対処措置を自主的に実施すること、こういうことを考えているわけでございます。
○谷林正昭君　それでは、その指定公共機関はだれが指定するんですか。だれが指定するんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　それはただいま申しましたように、今後国民の保護の法制についていろいろその対応に、中身について決めていかなければいけないわけであります。そのこと、その具体的な対処の内容については政令で指定すると、こういうことになっています。
○谷林正昭君　だれが指定するかということは決まっていないということですか。
○国務大臣（福田康夫君）　ですから、政令で決めていくんです。
○谷林正昭君　それは、指定公共機関というものを指定しますよということは言いますけれども、まだそれは法律ではだれが指定するかということは決めていないということですね。そんなばかなことないでしょう。
○国務大臣（福田康夫君）　今御審議をいただいておりますこの対処法の中で決められている規定に基づいて政令で定めると、こういうことでございます。
○谷林正昭君　政令で定めるということは、政令に指名者を書く、指定者を書くということですか。政令でその担当指定会社だとか電力会社を書いていく、書き込んでいくということですか。
○国務大臣（福田康夫君）　政令というのは最終的に内閣で決めるわけで、ですから、内閣で具体的に決めていくと、こういうことになります。
○谷林正昭君　内閣で決めるということなんですね。そうでしょう。だから、そういうことを考えたときに、じゃ内閣でどういうところを指定するかということは、これはまだ、それも政令で定めていくということになるんですが、お聞きしたいのは、官房長官責任者だというふうに思いますので、指定するときに団体名で指定するのか、あるいは協会名で指定するのか、あるいはその法人名を挙げて指定するのか、どちらでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、指定公共機関の業務につきまして法律に規定される対処措置を自主的に実施するということでございます。したがいまして、指定公共機関は具体的に事業を実施する主体である必要があるということから、これは事業者の団体や協会ではございません。公共的機関又は公益的事業を営む法人を指定すると、こういうふうなことになっております。
○谷林正昭君　それでは、株式会社ということに、あるいは有限会社、そういう公共事業を営む法人、会社というふうな認識だというふうに私は思います。
　そういった場合に、今現行の自衛隊法の中に、防衛出動した場合に、百三条で医療だとか土木建築工事だとか輸送業務、こういうところに対して業務従事命令ということでいろんなそういうことを要請をする、こういう法律になっております。
　じゃ、今度その指定された指定公共機関は、有事の際あるいはそういう事態が起きたときにどこの、仮に同じ会社が指定されていたといったときに、どこの指示で動くのか。自衛隊の指示で動くのか、あるいはこの法律に基づいてだれの指示で動くのか。その辺が、例えばですよ、例えば日本通運という会社が指定された。自衛隊では今指定されているかどうか私分かりません。そういったときに、万が一の場合は、自衛隊の法律に基づいて輸送業者が指定されている、そういうところは外してこの事態法では指定するということになるのか。その辺をちょっとお聞かせください。
○国務大臣（石破茂君）　御質問の趣旨が完全に理解できていなければお許しをいただきたいと思いますが、百三条に基づきます業務従事命令というものと指定公共機関の間には別に論理的に関係があるわけではございません。百三条は百三条としてございまして、指定公共機関であるかないかにかかわらず、百三条というものの構成によりまして、都道府県知事は防衛庁長官の要請に基づきというような構成になっておるわけでございます。
○谷林正昭君　質問の意味が分からないということですから、もう一遍言います。
　自衛隊法の防衛出動になったときに百三条で従事命令をやると、できるということになっていますね。医療機関だとか土木建築工事だとか輸送業務を携わる、そういうところ、業務命令ができる、従事命令をすると、そういうことになっています。そうしたら、その従事命令に従って動かなきゃならない医療機関だとか土木建築会社だとか、そういうところが出てくると思うんですよ。
　ところが、それは今指定されているのかどうか私分かりませんが、今度事態法の中で、まだ決まっていないということですから、政令で法人名が出てくる。例えば日本通運というところが出てくると。そうしたら、その日本通運に自衛隊法で防衛出動するときの百三条の従事命令は出ないのか出るのか、それを聞いているんですよ。同じ会社には指定しないのかということです。
○国務大臣（石破茂君）　それは必ずしも排他的に、こちらは指定あったらこちらはないというような関係には立ちません。それが非常に難しいということになれば、それは調整ということが行われることになるというふうに考えております。
○谷林正昭君　なぜこういう質問をするかといいましたら、例えば自衛隊法に基づきまして、百三条に基づきまして、日本通運にしましょう、日本通運の車で、トラックで武器弾薬をこの倉庫からこの倉庫まで移動してくれと、こういう従事命令が出たとします。これはあり得るでしょう。どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、何ができるかということにつきましてはこれから検討することになりますが、通常考えますと、それは武器及び弾薬の輸送ということになるのだろうと思います。
　委員御案内のとおり、当然業務従事命令は二項地域において課すものだということも御案内のとおりでございます。したがいまして、自衛隊が活動する地域ではない二項地域ということになりまして、活動する範囲というもの、地域というものにはおのずから二項地域という制約はございますが、そういうことは想定されることを排除されないというふうに考えております。
○谷林正昭君　仕事はさせるけれども、危ないところへは行かせないという意味なんですね。そういうことですね。
○国務大臣（石破茂君）　これは繰り返しになりますけれども、この業務従事命令というのは、自衛隊の任務遂行上特に必要があると認める場合に、自衛隊の行動に係る地域以外の地域で内閣総理大臣が定めた地域に限り、つまり自衛隊の行動に係る地域以外の地域というのがありまして、その中で内閣総理大臣が定めた地域に限りましてそういうような業務の従事命令を課すということになっておるわけでございます。
　そういうことで、当然そういう場合に民間の方々の安全というものを確保するということ、これは法律にも書いてございますし、そういう趣旨を体して行われることは当然のことでございます。
○谷林正昭君　自衛隊には、聞くところによりますと、一項地域、二項地域と、こういうところがあって、二項地域でそういうことをやると、大体そういうことというふうに伺っております。
　そこで、お尋ねしたいのは、同じ指定公共機関に指定された運送業者が、運送業者がそういう一項地域みたいなようなところにこの事態法に基づいて行かなければならないと、こういうことがあり得るのかどうか、聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　そういうことがあるとすれば、もうこれは法の趣旨から全然外れるわけでございますね。委員御指摘のように、じゃ、指定公共機関になったとして、どうもそれは非常に考えにくいことだと私は思っているのですけれども、指定公共機関になったとして、自衛隊法では駄目だが今度の新しい制度によっては可能なのかというようなことをやってしまいますと、これは法の趣旨に全く反することになりますから、そのようなことはあり得ないのでございます。
○谷林正昭君　そういう確認をしたかったわけでございます。
　そこで、十七条、本法の十七条、この十七条に「安全の確保」というのがございます。この指定公共機関、指定行政機関、こういうところの安全の確保をしっかりということを書いてあるんですが、具体的な考え方聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　指定公共機関は十七条でもって「安全の確保に配慮しなければならない。」ということが規定されております。それはただいまの答弁のとおりでございます。
　そして、国民の保護のための法制におきまして、警報において武力攻撃事態が予測される地域を明らかにすることを考えておりますが、国が指定公共機関に対し当該地域において対処措置の実施を要請したり指示することはできないものと考えております。さらに、対処措置を行う指定公共機関の安全の確保を積極的に図るため、例えば指示を受けて避難住民や救援物資の運送を行う指定公共機関に対して安全の確保のために必要な情報を提供することなどを検討すると、こういうことになっております。
○谷林正昭君　そうしたら、そういう、今ほど、素案があるというふうに先ほどおっしゃいましたので、その素案をこれから検討していくということになろうかというふうに思いますが、くれぐれも、そういう指定公共機関、指定行政機関、そういうところに携わっている、これは機関は指定しますけれども、そこの機関で動くのは国民ですから、ということを考えたときには国民の安全ということになるわけでございまして。
　そこで、お尋ねをするわけでございますが、第八条、「国民の協力」というところがございます。昨日質問の通告をしたときに、名刺いただきませんでしたけれども、担当者の方だと思いますが、その方の見解と私の見解が真っ向からこの八条が食い違いました。
　私は、この八条の「国民の協力」というのは、指定公共機関に働いていようと、単なる避難するお年寄りや子供であろうと、国民というのは同じだという認識を持ってこれまでこの法案の勉強をさせていただきました。しかし、昨日のおいでになった方は、これはあくまでも避難をする方の国民の協力だと、こういうようなことをおっしゃいましたが、まずその辺の、この八条の意義を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　八条は国民の協力についてでありますけれども、これは国民保護法制では、住民の避難や被災者の救助の援助、救助そのものではなくて救助を援助すると、こういう、救助活動を援助するということですね。そういうことなど国民の自然な協力を得られるものに限定して協力を要請できる旨の規定を設けると、こういうことを想定しております。
　今、ちょっと御質問というか御発言の中にありました国民に対する協力の要請というのは、こうした協力につきましては現場又はその付近にいる住民に対して行うということを想定しておりまして、指定公共機関等の法人やその従業員に対し、その規定に基づいて指定公共機関の対処措置の実施について要請を行うと、こういうことは考えていないということでございます。
○谷林正昭君　ちょっとはっきりしませんね。この「国民の協力」の、私の単純に聞いているのは、八条の意義、私は全国民にこれが掛かってくるんではないかというふうに思っているんですけれども、今の官房長官の答弁でしたら、全国民じゃなくて避難するときのというような意味合いの発言、答弁だというふうに理解してもいいんですか。
○委員長（山崎正昭君）　福田内閣官房長官。──ちょっとお待ちください。
○谷林正昭君　速記止めてくださいよ。
○委員長（山崎正昭君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山崎正昭君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（福田康夫君）　この法制全体では国民、すべての国民という意味で、指定公共機関のその従業員とかそういったようなものも規定しているわけでございます、この安全ということについて。しかし、国民の協力ということについては、今申しましたように、これは住民の避難、被災者の救助の援助、こういうことに限定をしていると。要するに、国民の自然な協力を得られるその対象に限定していると、そういうことでございます。
○谷林正昭君　そうしたら、私の認識が全く違っているということなんでね、今の答弁だと。この国民というのは、「国民の協力」の国民というのは、避難する人、あるいは指定公共機関に勤めているとか、そういうことの人は含まないということになるんですか、本当に。それでいいんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　ちょっと私の先ほどの発言で誤解があったかもしれません。「国民の協力」という国民というのは国民全部と、こういう意味でございます。
○谷林正昭君　そうですよ。そうでないと、この法律成り立ちませんよ。国民全部ですね。指定公共機関に指名されている国民も、指定行政機関に指名されている国民も、そういう協力が大事ですよということをここで言っているんですよ。
　そこでお尋ねするんです。その国民の協力、そしてその指定公共機関が、そういう機関が指定された。そこに働いている人たちは当然おります。機関には人はおりません。機関に働いてこそ、その機関が動きます。そういったときに、そこに対する協力義務、国民の協力義務は発生するけれども、官房長官の答弁では、これまででは、それは任意であったり、あるいは強制はないと言ってみたり、そういう答弁が揺れ動いております。
　そこでお尋ねするんですけれども、この国民の協力義務というのは何に発生するのか。国民というのは、今ほど言いましたように、どこかで仕事をして生活を、なりわいと、生活をしております。会社へ勤めておる人もいましょう、公務員の人もいましょう。そういったときに、義務はあるけれども強制はしない、義務はあるけれども任意だ、こういうことになってきますと、その指定公共機関で働いている人は、国から直接言われない。言われるとしたら雇用主からそれを言われるんですよ、この仕事をしてくれと。そういうことになりますね。
　その雇用主から言われるということはどういうことになるかといったら、就業規則で縛られるということになります。就業規則で縛られるということになります。そうしたら、そこで、こういう危険な仕事はおれは嫌だと、こういう事態に。あるいは、こういう事態になったらおれは家族を守りたいと。それが就業規則に違反すると、反するというような状況が出てまいります。
　そういったときに、私が言いたいのは、その勤めているところで、いいという人と嫌だという人が出てくる、そこに国民の協力義務として不公平感が非常に出てくる、そういったときに、この公平感を、公平性というものをしっかり何らかの形で担保するべきだというのが私の考えであります。その辺の担保というのはできるのかどうか、そこがポイントだと思うんですよ。どうですか。
○国務大臣（福田康夫君）　今、指定公共機関に指定された場合に、その企業、団体等の従業員まで命令とかそういうものが及ぶのか、もし反するときにはどうするのかと、こういうことのようでございますが、それは、あくまでも指定公共機関というのは団体を指しているわけでございまして、その団体、団体と申しますか機関とか……
○谷林正昭君　法人。
○国務大臣（福田康夫君）　法人、法人の場合ね。法人の場合には法人ということでございまして、その法人の中のことでございまして、そこまで立ち入らないという考え方です。ですから、そこで、例えば社長が命令をしたとかしないとか、そういったようなことには関与しないという考え方でございます。
○谷林正昭君　関与できないんですよ、国としてね。法律で縛るわけにもいかないんですよ。だけれども、私の言いたいのは、有事のときにそういう不公平や公正感が欠ける、こういうものがあったら本当にいいのかな、でもそれも仕方がないな。
　なぜこういう話をするかといいましたら、私の父親は消防職員、消防の団員でした。私が小学校四年のときに、台風の日に火事になりまして、父親は、夜の八時でしたから私と一緒に食事をしておりました。父親は消防ポンプの運転手ですから、すぐ出ていきました。そうしたら、台風ですから風が強い、飛び火がして私のうちがあっという間に丸焼けです。おやじにしてみれば、火元で火を消していても、自分の家の方向が燃え盛っている、しかしこっちへは、うちへは帰ってこれない。そういったときに、家財道具は一切何も出せません。私、小学校四年ですから、妹と弟と手をつないで母親と逃げ惑うだけ。父親の顔は、次の日の朝、丸焼けになった後で私たちが逃げ場から戻っていく、父親はその焼け跡で待っている。こういうことを実はこの法案を考えているときに思ったんです。
　というのは、有事というのはそういうことだと思うんですよ。正義感に燃えて一生懸命国のために、あるいは地域のために、家族のために、その優先順位を家族にするか、地域にするか、国にするか。それによって、横から見れば非常に、あの人はいいな、あそこはお父さんがいた、うちはお父さんいたのに出ていってしまった、こういうようなことになったときにどういうふうにこの法律を、地域でこれから議論するときに、備えあれば憂いなしという言葉がありますけれども、法律だけでは備えになりません。全国民がその気になってこの法律に理解を示す、そういう環境、あるいはそういう意思の疎通、国民全体の意思の疎通、そういうものをしっかり取って初めて私は備えになる、こういうふうに思います。
　そういう意味では、是非、この国民の義務に対する公平性というものを少し今後議論するときに気を付けていただきたい、関心を持っていただきたい、こういうことを申し上げますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　御尊父の話も伺いましたけれども、大変使命感にあふれた方だと思い、また立派な行為であったと思います。
　そういうことで、義務と申します。これは義務といっても、義務感ということもございますけれども、それは人それぞれその感じ方というのは違うんだろうというふうに思います。ですから、そういうことで不公平が生ずるとか、結果、なんということもあるのかもしれません。
　しかし、それはそれで私はある程度のことは、やむを得ないギャップというのはあるんだろうというふうに思いますけれども、そういうことがないように努めて、法制の中では公平になるように努力をしていかなければいけない問題だと考えております。
○谷林正昭君　もう少し、これだけの重要法案審議させていただいておりますし、私は、その責任者として国民に向かってこの法案の重要性というものを説得するときは、もう少し心に響くような答弁があってもいいんじゃないかなというふうに思いますが、これは人それぞれでございますから、これ以上のことは申しません。
　それでは、もう一つお聞きしますけれども、指定地方公共機関というものを、やがて出てくるというふうに思います。そこで、指定地方公共機関、そして指定公共機関、指定特定行政機関、そういうことを合わせてどれくらいの規模で物を考えておいでになるのか、その規模ぐらいはお示しいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（福田康夫君）　指定公共機関又は指定地方公共機関が対処すべき処置や、いかなる法人をそれらの機関に指定するか、これは今後、その対象については武力攻撃事態対処法案の成立後検討するものでございます。現段階では、その指定の対象とか規模についての想定は行っておりません。
　なお、どういうような業種を対象とするかということにつきましては、先日公表した国民の保護のための法制についてお示ししたとおりでございまして、先ほども申し上げましたけれども、指定公共機関としては、放送事業者、日本赤十字社、電気事業者、ガス事業者、日本銀行、運送事業者、電気通信事業者などを、また指定地方公共機関としては、放送事業者、ガス事業者、運送事業者等をそれぞれ想定をいたしております。
○谷林正昭君　それに地方が加わるわけなんですね。四十七都道府県あるいは市町村、そういうところでまたそういう指定地方公共機関というものを指定していくということなので私の試算、私の試算では、働いている人たちが全産業で六千三百万弱、六千三百万弱おいでになります。そこで、この指定公共機関、あるいは地方にそれを散らばす、そして行政に働いておいでになるそういう地方指定行政機関、そういうものを入れますと、私の試算では約一千七百万人ぐらいがその対象になる、そういうふうに思うんですね。一千七百万人といいますと、大体成人の五分の一ということになり、五人に一人がそういう機関に指定されたところで働いている、こういうことになるわけです。
　そうなってくると、先ほど言いましたように、日ごろから私は、町内会だとか地域では、私は、万が一の場合はこういう役割になりますよと、こういうコミュニティーというのが非常に大事になってくると思うんですよ。そういう意味では、今どれぐらいの規模、まだ分からないとおっしゃいました。しかし、こういう産業は考えているということをおっしゃいました。私は、その産業を全部足してみますとこれぐらいになるんじゃないか。五人に一人がそういうところで働いている。
　もし、この後いろいろ出てくるかと思いますが、そういう意味では、国家総動員じゃないですけれども、だれでもそれの指定しておけばいいじゃないかということではなくて、しっかりした、何のために指定をするかということ、そして、指定された機関で働いている人たちはその気持ちをしっかり持てるような、そういうものが私は大事だと思いますし、もう一つ、避難ということを考えたときに、配慮すべき事項ということで官房長官も答弁をされておりますけれども、お年寄りや障害者の方々、こういう方々をスムーズに避難をさせるということなども優先的に考えなきゃならないというようなことも言っておられます。
　今見ているところによりますと、そういうところが、本当に地方指定公共機関にどういうところが想像できるのかなというふうに思ったときには、私はやっぱりホームヘルパーの協会だとか、あるいはそういうヘルパーさんの力をかりるということも大事じゃないかなというふうなことなども併せて私の考えを述べさせていただきますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　この法制が成立いたしまして、国民の保護の法制の検討をさせていただくわけでございますけれども、その段階において、やはり国民の理解を、広く国民の理解を得なければいけないということは、これはもう大変多いんではないかというように思っております。また、その国民の協力というものがなければ、理解と協力がなければこの法制全体がうまく機能しないということであります。
　ということは、武力攻撃事態に対して適切なる対応ができないと、こういうことにもなりますから、そのことについてこれからいろいろ説明をし、理解を求め、また啓発をするべきことはしていかなければいけない、そのように思っております。
○谷林正昭君　是非、国民の理解をどう求めるかというのはこれからの大きな仕事だというふうに思いますし、国民の皆さんにもしっかり説明を果たしていかにゃならぬというふうに私は思います。
　そこで、最後になりますが、今後、国民保護法制制定、あるいは作り上げていく、こういうことに当たりまして、今、それとよく似ていると言っても、余り似ていないかも分かりませんが、災害対策基本法というのがあります。ここでも指定公共機関みたい、ようなものを作って、万が一の場合は協力してくださいという、そういうものもございます。あるいは防災業務計画、こういうものもございます。あるいは地域防災計画、こういうものもございます。そこへ、今度はまた国民保護法制、いわゆるこの事態対処法案と国民保護法制の、どういう法律の名称になるのか分かりませんが、そういうものが地域、国に入ってくる。そういったときに、事務上の重複、あるいは例えば食糧の備蓄だとか医薬品の備蓄だとか、あるいは先ほど言いましたように、万が一の場合に指定をする事業者だとか法人だとか、そういうところの兼ね合いが私は出てくるというふうに思います。
　二重、三重にダブって、国民に、一体これはどれが優先するのとか、こういうような誤解やあるいは混乱を招くというのは非常に、これまではこの事態、いわゆるだれかが攻めてくるというようなことは全く国民は考えておりませんでした。大きな災害だとかあるいは防災だとか、いろんなそういうことに対してはみんな関心を持ってこれまで対応をしてきました。
　ところが、今度はそうじゃなくて、正に戦争に近いような状況が日本国土で起きるという想定の上での法律を作っていくということになるわけでございますから、国民は非常にその辺は混乱すると思います。じゃ、これから訓練はどうなるのとか、いろんなそういうものが出てくると思いますので、是非そこら辺りを、事務上の重複、あるいは二重投資、あるいは国民が混乱、誤解を招く、そういうことのないようにしていかなければならないというふうに思いますので、最後に考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　確かに、災害対策基本法に基づきます地域防災計画、こういうものは地方公共団体が自ら対処することを原則として、これは自然災害などのときに策定するわけでございますけれども、この武力攻撃事態は、これは国の方針に基づいて対処措置を行う、こういう必要がございます。ですから、国が策定する基本指針に従って地域防災計画とは別の計画として策定するということで、これは体系は違うということでございます。
　しかし、一方で、武力攻撃事態において必要とするような物資などの備蓄ですね、例えば食料品とかそれから医薬品などの場合に、これが自然災害のときにも使えるものであるということであれば、これは共有してもいいわけですね。したがいまして、災害対策基本法に基づき行われる備蓄と、これは両方兼ね合わせた備蓄を行うということも考えられるということであります。それはそういう方向で検討してまいりたいと思います。
○谷林正昭君　もう時間ございませんのでこれで終わらせていただきますが、最後に、石破長官にもう一度言わせていただきますが、今からでも、シンガポールへは行くべきでない、そういうふうに思います。なぜならば、先ほどのことわざじゃありませんが、君子危うきに近寄らずということわざもございます。日本国民のことを考えて、日本、これからの法案審議のことを考えたら、是非、月曜日からマスクをしないで審議できるようなそういう環境を整えるためには今からでもやめるべきだということを申し上げて、終わりたいと思います。
　何かありましたら。
○国務大臣（石破茂君）　有り難い御注意、感謝を申し上げます。
　ただ、委員御案内のとおり、シンガポールという地域はそういうマスク着用の地域に指定をされておりません。それは香港ですとかあるいは台北ですとか、そういう国と違うものでございます。
　私は、先ほど申し上げましたように、各国の大臣がそれぞれ集まる。シンガポールがどのような地域で、とにかくシンガポールというものはみんな怖いんだ怖いんだというような形、風評被害だとは私は申し上げませんけれども、やはりきちんと国際的にこの地域はどういう地域であり、どういうような義務を履行し、帰ってきてどういう検査を受け……
○委員長（山崎正昭君）　時間が来ておりますので簡潔に。
○国務大臣（石破茂君）　ということはきちんとやろうというふうに思っております。
　そういうことで、委員が御指摘のようなことがございませんように、十分留意をいたしたいと思いますが、出張につきましては国会のお許しを得た上で行かせていただくということでございます。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　石破長官にお伺いします。
　石破長官は、二十二日の本委員会でも二十三日の本委員会でも、新ガイドラインと武力攻撃事態対処法案との関連について、直接の連関があるものではございませんと答えられました。長官が言っておられるように、戦後、自衛隊が一九五〇年代から有事法制研究を続けてきたことは私もよく承知しております。
　しかし、今審議中の有事法案の中身、また経過等を見ますと、これが新ガイドラインと全く関係がなかった、何ら関係のないものだというようにはどう見ても考えられません。長官が直接の連関があるものではございませんと言っておられることの意味は、どういうことをおっしゃりたいのかお伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　それの過去の経緯は委員の方が御存じかと思いますが、この有事法制というのは本来自衛隊法ができたときから議論がされておらなければならなかったもの。そしてまた、防衛協力のための指針というのはごくごく最近定められたものであり、かつまた防衛協力の指針というものは政治的な意図を表明した文書にしかすぎない。それをどうやって具体化をしていくか。例えば、それがガイドライン法というものによって、周辺事態法というものによって、その政治的な意図を表明した文書が具体化になっている。
　そういう意味合いからいきますと、今回の武力攻撃事態法というものが、そのガイドラインに書かれておる政治的意図を実現するために、その対となってといいますか、セットとなってきちんと重なり合うものではないということでございます。
　なお、政治的文書という意味と公的な文書あるいは法律というものが性質的に違うということも申し上げたかったのでございます。
○吉岡吉典君　周辺事態法は、これはこれまでも新ガイドラインの効果的実行のための措置だということが言われております。この有事法案、事態対処法、これは実効性を確保するための措置ではないというようにおっしゃってきているというふうに思います。そのとおり取っていいのか。つまり、周辺事態法と違って、新ガイドラインの実効性確保という点から見ても何の関係もないというふうにおっしゃるのかどうなのか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、この武力事態対処法というものがプログラム法的な意味も持っております。これから先整備をされなければいけない例えば米軍との法制もそうでございましょう。そういうものは持っております。その中身というのはこれから先詰めるということに相なるのだろうと思っております。
　ただ、周辺事態というものが想定しておりますことと、この武力事態法におきまして想定されておることというのはかなり違ったものでございます。もちろん、事態が重なる場合もございますけれども、それが元々法として想定をしております事態としては異なったものを想定しておりますので、これが論理的にきちんと対になってということだとは思っておりません。
○吉岡吉典君　それでは別の面からお伺いしておきたいと思いますけれども、私がなぜこれこだわるかというのは、どうしても筋が通らない気がするからなんです。周辺事態法とそれから事態対処法というのは、連動して周辺の事態が日本への迫ってくることを回避しようと、そして武力攻撃事態になったら共同して対処しようと、こういうものですね。その連動しているものの片方はガイドラインと関係があり、それで事態対処法は関係がないということが私にはどうしても分からないこと。
　それで、今の答弁に関連してお伺いしますと、新ガイドライン、これは、平素の協力、それから日本有事の際の協力、そして周辺事態における対応、こういう言わば三つの段階についての合意だと思います。
　そのうちの平素についても効果的実行の措置が取られている。そして周辺事態についても周辺事態法によって効果的実行のための措置が取られている。ある意味では、一番本命になるんではないかと思う日本有事についての新ガイドラインの取決めは、そうすると一体これは実効性を、効果的な実行のための措置は取らないということなのか、それはこれから取るということになるのか、それ全体としてのどういうことになるのかがよく分からないわけなんです。
　もし、長官がおっしゃるように、この有事法制というのは元々必要なものとして起点が違うんだというようなことでおっしゃるのなら分かりますけれども、新ガイドラインとは全く関係のないものだというふうにおっしゃるとすれば、私はこれは理解し難い説明だというようにしか取れませんので、その点が私がしつこくお伺いしているところなんです。
○国務大臣（石破茂君）　全く関係がないとは申し上げておりません。それは何と言ったらいいんでしょう。平素の状態があって、周辺事態というものがあって、それがそのまま地域的にも時系列的にも発展をして武力攻撃予測事態なり武力攻撃事態になるということもございましょう。あるいは、それが全く別個の地域、また別々の事象として生起することもあるでしょう。いろんな場合があり得ると思っています。したがいまして、周辺事態、そしてまた周辺事態法が考えておりますものとこの武力攻撃法とは重なる場合もあるし重ならない場合もある、事象においても時系列的においても、ということだと思っております。
　そして、先ほども御答弁申し上げましたが、この事態法というのはプログラム法的なものも持っております。それでは、そういうような武力攻撃予測事態あるいは武力攻撃事態という事態において日本が米軍に対してどのような協力を行うのか、あるいはその場合に米軍はどのように行動をするのかというようなことがこれから先、プログラム法としてワークをすることになる。そして、議論をされ、国会の御審議をいただくことがあるということだろうと思っております。
○吉岡吉典君　それでは、この点だけもう一点お伺いします。
　法律的には、いろいろな今おっしゃるようなあれで直接の関連性が認め難いという。政治的に見れば、新ガイドラインの大きな流れの中の意味はお認めになるかどうか。
○国務大臣（石破茂君）　政治的にはそれとはまた別個のものだと思っております。政治的にそれは重なるのかとおっしゃられれば、それは別個のものだという判断をいたしております。
○吉岡吉典君　なぜこういうふうな論議になるか、後からまた私、意見述べますけれども、民主党は、このガイドライン、新ガイドラインとの関係をどのようにお考えになっているか。
○衆議院議員（前原誠司君）　先ほど委員がおっしゃったように、日米防衛協力の指針というのは三つの柱があったと思います。平素からの協力、そして周辺事態での協力、そして日本有事の際の協力と。そして、一番初めに防衛協力の指針、ガイドラインが進んだのが周辺事態であって、そのことについては周辺事態法もできましたし、そして日米間で具体的な取決めはある程度進めて、調整メカニズムなども今、正に議論が進んでいることだと思います。
　今回、有事法制の議論をするに当たって、今後の課題として、いわゆる日本有事の際の日米防衛協力を具体的にどう進めていくのかといった議論が当然ながらなされるものと私は考えておりますし、その延長線上の中で米軍に対する支援の法律というものも議論されるし、あるいはＡＣＳＡの有事版といったものも当然ながら必要になってくるんじゃないかと、そういう理解を私はしております。
○吉岡吉典君　じゃ、もう一回、今度は防衛庁長官にお伺いしたい。
　今、民主党さんがおっしゃったように、この米軍への協力法案というようなものが具体化されるということは、その実効性確保の措置の一つと考えていいかどうかということ。
○国務大臣（石破茂君）　これ、委員十分御案内のことと思いますが、日本有事、すなわちすべて米軍との協力だというお話には相ならない。つまり、よく御党に限らず展開される議論でございますが、アメリカが周辺事態のようなことを起こしてそれに日本が協力することになる、そういうメカニズムの中の一環ではないかというような御議論がございます。委員からそんな御議論は余り聞いたことがございませんが、そういう御議論がございます。
　しかしながら、日本有事というのは、常にそういう場合ではなくて、それも主体的に我が国が判断することでございますが、日本において日本で独力で対応するという場合も当然あるわけでございます。したがいまして、今、前原提出者からお答えになりましたこと、それはそれで当然私どもも考えておることでございます。しかし、それがそのまま一つの事態のみに限局し、この法案の性質を決定付けるものなのかといえば、私はそうだとは考えておりません。
○吉岡吉典君　それはまた改めて、これだけで時間つぶすわけにいきませんから、論議することにします。
　その次にお伺いしたいのは、我が国への武力攻撃が発生した場合に自衛権を発動して対処するということに当然なるわけですが、我が国への武力攻撃事態というのを具体的にどのように想定するかという問題に関してですが、これまでの論議を聞いていますと、周辺事態法によって米軍への後方地域支援を行っている自衛隊への武力攻撃というのはその可能性というのは全く認められないと、想定しないという、こういう答弁が続いていると思います。
　そこで、私はお伺いしたいんですが、それは現実的に想定されないということなのか、法的にできないことであって、禁止されていることであってできないということなのか、そのどちらなのか、お伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　これももう何度も同じことを答弁して申し訳ありませんが、実際に周辺事態において我が国がどういうことをやるかというと、我が国の領域外においては現に戦闘が行われておらず、かつそこで実施される期間、活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域においてやるわけで、万が一近傍、近くにおいて戦闘行為が行われれば活動の一時休止ということになるわけで、法的にそういうことが起こらない、そういうところでは活動をしないし、そういうことが万一近くで起こった場合には活動を一時休止するということになっております。
　だから、委員が御質問の、法的に起こり得ないのか、現実的に起こり得ないのかと、そういう御質問に対してお答えをするとするならば、法的にそういう地域ではやらないということでございますし、法的にそういう地域で行わない、近くにおいてそういうことがあれば一時休止するということを取ることによって現実にも起こり得ないということだと私は思います。
○吉岡吉典君　そういう地域では後方地域支援をやらないとおっしゃるわけですけれども、この周辺事態法で想定している相手国というのは、そのまま放置しておけば日本への武力攻撃に至るおそれのある、そういう相手国に対応する措置として周辺事態法が取られているわけですね。ですから、後方支援、後方地域支援をやっている自衛隊であるか否かにかかわらず、相手国というのは日本に対する武力攻撃の意図を持っているものだというように考えざるを得ないし、そういう想定もこの周辺事態法では行われているでしょう。
　昨日の論戦では、そういう場合と、直接日本に向かって攻撃を加えてくる場合も考えられると、こういうことでしたね。そういう相手に日米が、自衛隊は後方地域支援という形であれ、そういう形で共同で対処している。その後方支援地域での、後方地域支援が場所がどこだから相手が攻撃してくる可能性がないと、日本のうちから、日本全体のうちから後方地域支援に参加している自衛隊だけは除外すると、こういうふうになるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　委員が御指摘のようなことは私も随分考えてみました。そしてまた、委員が先般、御主張はともかくとして、あるいは我々と違うのかもしれませんが、そんな同盟というのがあるのかと、そうしたら逃げちゃうというような同盟があり得るのかという御指摘もいただきました。
　それで、随分考えてみましたが、例えば私どもの周辺で、地域の周辺で委員がおっしゃるような周辺事態が起こったときに我が国が今周辺事態法においてできますのは、基本的に輸送と捜索救難ということでございます。輸送と捜索救難をそういうような近傍で起こったらば救出するような、そして現に戦闘が行われておらず、起こることが予想されない地域でやっている我々の部隊に対して攻撃を仕掛けるというインセンティブというのは何なんだろうと、動機というのは何なんだろうというものを考えてみましたときに、それは極めて考えにくいことなのだというふうに私は思っております。
　それは確かに、そういうワークをそのまま放置すれば我が国の平和と安全に影響を及ぼすような事態をやっておる国ではないかという御指摘ですが、それが本当に我が国がそういう地域において行っておる捜索救難や輸送、それに対する攻撃をすることがあるのだろうか、それは恐らくないのだろう。仮にそういう地域があるとするならば、そもそもそういうところではやらないのだ。そのためにきちんとした情報収集を行い、間違ってもそういうことにならないようにするというのが私はガイドライン法の趣旨だというふうに考えております。
○吉岡吉典君　そういうところへの攻撃を相手がするのだろうかということですけれども、その展開している自衛隊を攻撃するかしないかということは、これは日本の意思で決まることではなくて、日米で、形は違うけれども、共同対処しているその相手国の判断によるものであって、その相手国の判断を推定はできても、ないんだと言うからには、いかなる保証が、相手国の意図にそれが起こる余地がないという保証があるのかどうかということになると思います。
　その場合、私は、たとえ後方地域支援という形であろうとも、相手国から見れば、それは向こうが対峙している米軍と一体のものであって、一体というのは戦闘行動を一緒にやっているという意味ではないわけですけれども、言わば向こうから見れば敵性を持つ国の一部分だというふうに当然見られるわけだし、そしてまた、そのような後方地域支援が国際法上から見て参戦行為というふうに見られることもこれは間違いない事実であって、後方地域支援ならそれは攻撃してはならないというような国際的な法律というものもないと思いますし、相手の意図を制約するものがない限り、それは攻撃の可能性は残る。全くないというふうに日本の側から決めて、国民の皆さん安心しなさいということでは、やっぱり責任ある答弁にはならないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、相手の意図を楽観的に若しくは希望的に推測するなとおっしゃる委員のお話は、まさしくそのとおりだと思っております。
　他方、そのまま放置すれば云々という事態を引き起こしている国がいかなる能力を持っているかということを我々としてもよく考えなければいけないのだろう。それが非常に、そういう後方支援あるいは捜索救難、これを行っているような地域を攻撃し得る能力、そして我々の情報把握能力を更に超えてそれを攻撃し得るような能力を持った国なのか、そうではないのか、そういうこともすべて考えてみなきゃいかぬことだと思っています。いろんな国を今想起してみて、どこの国というのを特定することはございませんが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、いろんなのを想起してみて、ではどういう国であればそういうことを起こし得るのか、そして私どもはどうやってそうではない地域において活動するのかということはきちんと判断されなければいけないことだ。
　だから、相手の意図がないから大丈夫だよなどという無責任なことを申し上げているわけではなくて、そういうことが起こらない地域というのを希望的な推測を交えずにきちんとした判断ができる、そういうような情報収集に基づいて地域というものは決められる、そういうことだと思っています。
○吉岡吉典君　意図と能力、そのとおりであって、私、時間ないから、その意図と能力ということまでは言いませんでしたけれども、意図だけではやれないわけです。能力、意図があればその可能性は理論的にはあると思うんです。法的にもそれを閉ざす国際取決めはない。それに対して武力攻撃をやったからといって、相手国が国際的に不法行為として非難される、そういうことでは私はないと思います。したがって、この法律を国民に審議求める場合には、意図と能力によっては国際法上それが閉ざされたものではないということは、少なくともこの防衛の責任ある立場にある長官としてははっきりさせておく必要があると思います。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　実際に起こり得ないというのを、今の答弁を念頭に置けば、相手の能力という面と、それから危なくなったら中断するとか、いろいろな措置を取るから大丈夫だということだと思います。しかし、攻撃の意図と能力があれば日本国自体も攻撃する意図を持っているという想定の相手国ですね、この周辺事態法は。その国が、例えば逃げるところへ向かって攻撃してくる可能性だって能力いかんではあるわけであって、逃げるから大丈夫だという理屈は成り立たないと思います。
　この前も言いましたように、私は逃げなきゃいかぬようなことはやるべきじゃないと今でも思っております。そして、同時に、逃げるから大丈夫だという理屈もこれは成り立たない。したがって、私は、実際には相手が、どこを念頭に置いておられるか分かりませんけれども、そういう危険というのは全くないんだというふうに国民に言うこと、あるいは印象付けることは、これは無責任な説明だというふうに言いたいと思いますが、長官、どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　無責任なことは取ってはならないと思っております。私は、結論は違うのですが、多分委員と同じような問題意識を私は持っているのだろうと思います。そういうようなことが本当にあるのか、ないようにするにはどうしたらいいのか。私ども政府の立場といたしましては、現在の法的な構成でそういうことにはならないようにという形を取っておるわけでございます。
　そのときに逃げたらば同盟というものは成り立たぬじゃないか、そういうような御議論もあることもよく承知をいたしております。そういうことが起こらないように法の趣旨をどうやって体現するかということについて常に検証を図っていく、そういうことが起きたときに慌ててどう対処するのだというようなことだけは絶対に起こしてはならない、そういう意識を強く持っておるところでございます。
○吉岡吉典君　私は、そういう武力攻撃事態というのは起こしてはならない、同時に、ある国が日本に武力攻撃してくる、こんな事態対処法が発動するような事態というのはほとんど想定されないと思っておりますし、それを全く想定されない事態にしていくことが我々の仕事だと思うんですね。
　しかし、そういう法律を作るときに、何とかこれを通そうとしてやはり十分正確な説明が行われない状況というのを私は常に感じます。例えば、有事法制でも、この論議の中でも、日本には自衛隊はあるけれども有事法制は全くない、こういう大変な事態だということが言われる。しかし、防衛庁は、ある時期には、今の自衛隊法百三十条により、それからまた日本は大体において有事に対応できる骨格はでき上がっているということを一生懸命で宣伝した時期があるわけですよ。こっちを言った方が都合がいいときには安心せよと言う、また別の場合には大変だという宣伝をやる。この有事法制でも逃げるから大丈夫だという宣伝をあるときにはやる。しかし、それが私は無責任な言い方だと思います。
　私は、ほとんど想定されない日本への武力攻撃というものの中で一番あり得るもの、可能性があるものは、周辺事態で後方地域支援に自衛隊が参加する、それが一番攻撃の標的になりやすいし、またしやすい、そういうふうに思っております。
　そういうことを言って、また続く議論は改めてやることにしまして、私の持ち時間内での質問を終わります。
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。
　私は、周辺事態と先制攻撃の問題について質問をいたします。
　小泉総理は、我が党の市田書記局長の質問に答えまして、アメリカの先制攻撃に協力するのは問題だという点を質問しまして、それに対して、先制攻撃には加わらないという答弁をされました。私、この問題というのは、武力攻撃予測事態に発展する可能性のある周辺事態という問題について、これが適用するということになれば、当然、政府として、周辺事態がアメリカの先制攻撃で起きたのかどうなのか、この点について私は判断が迫られる問題だというふうに思います。その際、当然、国連憲章に反する先制攻撃というのは絶対に認められない、よって、周辺事態においては日本の協力はできないというふうになるというふうに思いますが、まずこの点を福田官房長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　小泉総理が言われたというその答弁ですね。これは、米国の先制について、米国の国家安全保障戦略には、米国が脅威に対して先制的に対処するために必ず武力を行使するとしているというわけではなくて、先制を侵略のための口実にしてはならないと、こういうこと、この国家安全保障戦略にあるということを答弁をしているわけでございます。
　その上で、武力攻撃事態との認定、これは我が国がそういう武力攻撃の事態の発生したときに主体的に、我が国として主体的に判断すると、こういうことでございまして、米国による先制攻撃がいかなる状態か分からない、状況か分からない、そういう状況の中で、先制攻撃を国際法上認められない活動ととらえているのだとすれば、我が国がそのような活動に加わることはないということを述べたものでございます。
　我が国は、他国の国際法の解釈について有権的な解釈、評価をするというそういう立場にはございません。いずれにしても、米国は国際法上の権利及び義務を、合致した行動を取っていくと、こういうふうに考えております。
　また、ある事態が周辺事態に該当するか否かについては、あくまでその事態の規模、態様を総合的に勘案して対処するということになりますけれども、周辺事態に該当すると判断される場合には、我が国としては周辺事態法に基づいて対処するということになります。
○小泉親司君　私がお聞きしているのはそういうことではなくて、つまりアメリカが先制攻撃をやると。これ、例えば、私たちはイラクに対してはあれは先制攻撃だと言っております。政府は若干違う見解を取っておりますけれども、アメリカのイラクへの先制攻撃の問題というのは、それは当然のこととして、周辺事態法では、政府の見解ではカバーできない。しかし、周辺事態でアメリカが先制攻撃をすると。これは、小泉総理大臣も繰り返し言っているのは、アメリカは先制攻撃を選択肢の一つとして持っているんだと、この点は総理は繰り返し国会で答弁されております。
　これは、周辺事態になると、当然のこととして、これはいわゆる日本の政府の判断が迫られる問題になる。その際に、私は、当然ノーと言うんですねと。これは、周辺事態においてはアメリカの先制攻撃には協力することはできない、周辺事態として、当然、政府としてはどうするのか、この判断求められるわけですから、私は、国連憲章上はノーと、この点はそうなんだなと、これ、官房長官にお尋ねしているんです。
○国務大臣（福田康夫君）　それはいろいろな状況というのはあると思います、国際状況とかね。ですから、それはあくまでも我が国が自主的に判断をすることだということを先ほども述べたわけです。