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○政府参考人（村木厚子君）　捕捉率についての御質問でございます。
　先生も今おっしゃってくださいましたように、捕捉率、推計をしているものもありますが、非常にばらついております。実際に生活保護が受けられるかどうかということは、申請をしていただいて、資産をお持ちかどうかとか、稼働能力があるかどうか、そういったところをしっかりと福祉事務所が把握をしないと分からないわけでございまして、正確な推計というのは非常に難しいというふうに思っております。
　ですから、数字だけでの判断は非常に難しいわけですが、先生おっしゃられたように、生活保護というのは最後のセーフティーネットでございます。そういう意味では、支援が必要な人がいれば確実にそこに保護を届けるということは私どもも非常に大事なことと考えておりますので、しっかり運用をしていきたいと思っております。
　また、生活保護制度の見直し、充実強化ももちろん必要でございますが、それと合わせまして、生活保護受給に至る前の段階から早期に生活困窮の状況にある人を把握をし支援をするという仕組みを是非構築をしたいというふうに考えておりますので、これらの施策も併せて総合的に取り組んでいきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　少なくとも不正受給の問題と同じような重要度で、御認識で問題解決に当たっていただきたいと思います。
　また、住民税非課税限度額や保険料、就学援助、国保、国民年金、介護保険料など、生活扶助基準を基に基準を設定している制度が多数あります。ですので、生活保護の引下げは保護を受けている人たちだけの問題ではないということです。このように、生活扶助基準の引下げが低所得者全般に及ぼす影響、またその対応策についてどのように認識していらっしゃるんでしょうか。また、対応策はお考えでしょうか。その対応策について実効性があるのでしょうか。お答えください。
○政府参考人（唐澤剛君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございましたように、生活扶助基準額の引下げに伴いまして生活保護受給者以外の方々にも影響があるということが考えられるわけでございますけれども、特に個人住民税の非課税限度額につきましては、保育料あるいは介護保険料などのそうした負担につきまして住民税の非課税限度額を参照しているという、そういう制度になっております。
　これにつきましては、平成二十五年度につきましては変更がございませんので影響がないわけでございますけれども、平成二十六年度以降の税制改正について対応していくということが求められているわけでございます。これにつきましては、それぞれの制度の趣旨、目的等がございますけれども、こうしたこれまでのいろいろなところでの御議論、影響についての御議論等も踏まえまして十分な御検討をいただきたいと考えておりますし、その税制改正等の御議論を踏まえまして私どもも対応してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　と申しましても、三年が経過すれば影響は一〇〇％出てしまうわけです。また、保育料や就学援助は、実際には生活保護の基準額を参考に地方自治体がその対象世帯などを決定する性質のものです。政府は、そのような地方自治体が対象世帯を決める制度については、政府の方針に理解を求めた上で判断するよう自治体に通知を出すなどとしていますが、そのような財政措置も伴わない通知で影響が生じないようにできるとはとても思えないんです。是非、生活扶助基準の切下げ自体について御再考をお願いしたいと思います。
　次に、医療分野の課題に移りたいと思います。
　先日、安倍総理がＴＰＰの交渉参加を表明されました。このＴＰＰ参加によって、我が国が誇る国民皆保険、この制度が、これが解体されるのではないかとの心配の声が大勢の方々から上がっております。自民党はさきの衆議院選挙の公約において、ＴＰＰの交渉参加の判断基準として国民皆保険制度を守ることを掲げておられますが、政府として、今後、ＴＰＰの交渉においては、医療分野、国民皆保険制度は聖域として交渉の対象とすべきではないと考えますが、国民皆保険制度堅持への決意を、大臣、この場でお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　もう予算委員会等々至る所で総理が、この国民皆保険医療制度、これは守るということをしっかりとおっしゃっておられますので、政府の方針としてこの日本の国の医療保険制度を守るということは私の方からもはっきりと申し上げたいというふうに思います。
　併せて申し上げれば、実際のところ、アメリカもこういうことが理由で日本がＴＰＰの交渉に参加しないということをずっとやはりじくじたる思いがあられたんだと思います。カトラーさんが、昨年の二月でありますけれども、日本に、三月ですね、お越しいただきましたときに、そこのアメリカ・アジア・ビジネスサミットというところで、日本の友人、またマスコミの方々にはっきりと申し上げたいということで、このＴＰＰは日本や他の国の医療保険制度を民営化することを強いるものではないと、さらには、いわゆる混合診療を含め民間の医療サービス提供者を認めることを要求するものではないとはっきりとおっしゃっておられます。
　我々も、もしこれから交渉の中でそのようなことが起こってくるとすればこれは大変な問題でございますから、絶対にこれは守るということで、この場でもはっきりと申し上げておきたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　では、大臣、そういったお話でしたら、日本が参加するＴＰＰ交渉の初会合の席の冒頭にて、政府として参加各国に、医療分野は聖域として交渉の対象とはせず、国民皆保険の堅持に努める旨を是非冒頭に御表明いただきたいと思いますが、大臣、お約束できますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　私が直接の交渉者じゃないので、私が約束するのかどうか分かりませんが、議論も今までもなされてないんですよね。あえてやぶ蛇になるようなことを言うのがいいのかどうか、よくよく判断をさせていただきながら対応していただくように私の方からお願いをいたしておきたいと思います。
○牧山ひろえ君　安心いたしました。ありがとうございます。
　次に、引上げを一年後に控えている消費税と医療の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　医療機関の消費税の負担については、とりわけ損税の問題が大きく指摘されています。医療機関は、医療サービスの非課税ということで患者さんたちからは消費税が受け取れないんですが、その一方、医療機関が診療を行うのに必要な医薬品、医療材料、医療機器などを仕入れる際には消費税を支払わなければならない、その結果、消費税については医療機関の一方的な持ち出しになっている問題です。国民の健康維持を担う医療機関の経営の安定は当然社会的にも必要であり、税負担の透明性や公平性を確保するためにも、この損税の問題は早期に、しかも抜本的に解決すべきであると私は考えます。
　以前にも私は、平成二十四年八月二日の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、私は、医療に関してゼロ税率を導入するのが筋で、最低でも軽減税率を導入するべきだと御提案いたしました。政府として、この問題に対して少しでも抜本的な解決に向けて議論が進みましたでしょうか。消費税増税を控えて医療関係の方々も大きな不安を抱えられておられます。具体的に今後どのように取り組んでいくのかも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、現在、社会保険診療につきましては非課税という扱いでございます。このために、仕入れられた部分につきましての消費税負担、これが転嫁をできないということでございますので、平成元年と九年、これは診療報酬の方で、改定で手当てをしてきておるところでございます。しかし、今現在におきましても、特に高額な投資あるいは建て替え等の整備がされたというような場合の負担につきまして、個々の医療機関を見ますと、その負担感の御指摘があるということがあります。
　これを踏まえまして、昨年の消費税の一部改正法につきましても、医療機関における高額の投資に係る消費税の負担に関し、新たに一定の基準に該当するものに対して区分して措置を講ずることを検討することとされておりますので、今、中医協の方で、八％の引上げ時までにこの検討を行って結論を得ることとして、実態の調査もし、議論を進めていただいているという段階にございます。
○牧山ひろえ君　この問題も指摘されてから大分長くたちます。少しでも解決の方向に近づけていただきたいと思います。
　次の問題に移ります。
　脳卒中は、我が国の国民死亡の第四位、死亡総数の一割強を占めることなどから国民病とも言われております。後遺症に苦しむ患者さんも多く、要介護となる原因の何と四分の一近くを占めており、患者やその家族のみならず、社会的にも脳卒中の与える影響は非常に大きくなっております。
　実は、脳卒中は発症後三時間以内に詰まった血栓を溶かすｔＰＡという薬を投与すれば後遺症をかなり減らせるのですが、実際に投与を受けるのは脳梗塞患者の僅か二％にすぎないと言われております。救急搬送体制が脳卒中治療に適した体制になっていないこと、また専門的治療の可能な医療機関の整備の遅れ、こういったことが原因だと言われております。
　そのような現状を是正するため、超党派による脳卒中対策推進議員連盟が設置されています。私もその会員の一人であります。その議連の活動目的でもあるんですけれども、私も、脳卒中で必要とされている、先ほど申し上げた救急搬送体制と医療体制の省庁を超えた連携などを国を挙げての一貫した理念と基本方針の下で展開するため、脳卒中対策基本法の制定が早期に必要だと考えております。
　政府としても同じ問題意識を持って能動的に対策に取り組んでいただきたいんですけれども、脳卒中対策についての問題性の認識と今後の対策の方向性についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（矢島鉄也君）　脳卒中対策につきましては、まず脳卒中というものの病気でございますが、日本の死亡者数、先生御指摘のように、死亡者数は第四位の疾患であります。そういう意味で、すごく重要な疾患でありますとともに、その後遺症で生活の質が損なわれることが多いという御指摘も受けております。
　それから、まずその予防ということもすごく我々大事だというふうに思っています。治療ももちろん大事ですけれども、予防というものも大事だということを考えていまして、まず予防につきましては、健康増進法に基づきまして各都道府県で健康増進計画を作っていただきまして、予防をするというところをまず取り組んでいただく。それから、御指摘のように急性期、要するに、なってしまった、発症してしまったときの対策として、医療法に基づきます医療計画などにより、急性期医療、それから急性期が終わった後のリハビリですね、リハビリテーションですとかその後の介護、不幸にして寝たきりになってしまうとかいうこともございますので、介護に至る総合的な対策、そういうふうなものが我々は必要だというふうに考えております。
　先生御指摘ありましたように、脳卒中対策基本法の法制化に向けては超党派により立法化に向けた検討が行われているというふうに我々も承知をしておりまして、今後とも議員立法の動向を注視をしながら、引き続き脳卒中対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　御答弁ありがとうございます。
　是非政府としても同じ問題意識を持って能動的に対策、具体的にはがん対策基本法の例に準じた脳卒中対策基本法の制定に取り組んでいただくことを強く望んでおります。
　次に、雇用についての課題に移らせていただきます。
　大臣は所信表明演説で、雇用労働政策の重要性をうたわれています。しかし、実際に方向性として出てきているのが労働政策の規制緩和の方向性であり、小泉時代の改革路線の継承と言えます。
　今、非正規雇用社員の増加は、格差の拡大、また未婚率の増加など様々な問題の根本原因であることが明らかになっているかと思います。非正規社員の数は右肩上がりでして、二〇一三年には全国の社員五千百五十四万人のうち正規社員が三千三百四十万人、そして非正規社員は千八百十三万人、パーセンテージに換えますと、正規社員が六五％、非正規社員が三五％。正規社員が十二万人の減少ですね。そして、非正規社員は二万人増えています。二十歳から二十四歳のグループで見ますと、正規社員の年収が約三百九万円なのに対して非正規社員の年収は約二百三十二万円と、社会人としての最初の段階から大きな差が出ております。この差はどんどん拡大するんではないかと心配されております。
　以前はネットカフェ難民という言葉がありましたけれども、最近はネットカフェ代すら出すことが難しくて、マクド難民という言葉が出てきております。一杯百円のコーヒーで夜を過ごすという言葉が今あるという報道もあります。家もない、住所不定のまま過ごさなくてはならないこのような状況が社会の安定に資するはずもなく、本人の再起も、ハードルが極めて高いものになります。
　これらの問題をもたらす非正規雇用の拡大は、小泉首相時代を始めとする自公政権の新自由主義、市場原理主義に基づく労働規制の緩和がもたらしたものであることは明らかだと思います。労働関係を主管する厚生労働大臣にはその事実に対する認識はないんでしょうか。これが質問の一点。
　もう一点ございます。
　産業競争力会議で示されている勤務地や勤務を限定した新しい正社員制度、解雇規制の緩和、労働時間、派遣などの規制緩和策などは雇用の流動化、労働市場の流動化というより賃金の低下、非正規の更なる増加、そして結果的には雇用の破壊につながるかと思います。それらに対する対策なども考えられての方向性なのでしょうか。
　この二点について、大臣にお答えしていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　非正規型の雇用というものの分析もしなきゃいけないんだと思います。例えば、本当に補助的な形で、家計補助という形でそれを望まれておられる方々もおられると思いますし、学生のアルバイトもおられる。
　ただ、問題なのは、本来正規で働きたいという思いがあられながら非正規に甘んじられておられるという方々がやはり正規雇用になっていただく、こういうお手伝いをしていかなきゃならぬというふうに思っています。
　それを進めたのが自民党と公明党の小泉的な政策だと言われましたけれども、若干そこは違っておりまして、当時の時代背景見ますと、当然求められる働き方というもの、働く側からもニーズがあったし、企業側からもニーズがあった。一方で、経済状況というものもありまして、当時、バブルが崩壊して長らく産業の空洞化が起こるという中で日本から雇用が減っていくという話がございました。そのときにこの非正規という働き方が失業率を上げなかったことは事実であろうというふうに思います。世界各国と比べてやはり日本は失業率はいまだに低い部類に入っておるというのは、そういう働き方というものが緩衝材になったということは分析できると思います。
　ただ、だからといってこの差が、待遇の差がいいとは我々も思っておりません。やはり同一価値労働同一賃金、これをどう実現していくのか。均等待遇、均衡待遇という議論にもなってまいろうと思います。これをどう実現していくのか。これはしっかりと我々見据えながらいろんな政策を進めてまいらなきゃいけないというふうに思っておりますが。
　今般の産業競争力会議、これでありますけれども、これに関して申し上げれば、いろんな議論はあるんですけれども、我々がこの中において中心的にやっております議論は、決して正規と非正規だけでは、これは余りにも二分化していて、二極化し過ぎて問題が多いであろうと。だから、非正規の方々、こういう方々を正規に持ってくるといいますか、正規になっていただくために、かといって今の正規というのは非常に制約的な条件の下で働いて、制約的といいますか、逆に言うと、本人からいうと制約的というんですか、企業からしてみればいろんな使い方ができる、よくこれをもってしてメンバーシップ型雇用といいますけれども、そういうような雇用形態でありまして、例えば残業を強いられるでありますとか配置転換、あそこに行けと言われれば行かざるを得ないでありますとか、職務に関しましても言われれば変わらざるを得ないという状況があるわけでありますね。
　だから、そういうものに対して、御本人のワーク・ライフ・バランス等々も含めて、もちろんキャリアアップもしていかなきゃいけませんしキャリア形成もしていかなきゃいけないんですけれども、例えば場所を限定して、時間を限定して、時間を限定してというのは八時間なら八時間という限定をいたしまして、職務を限定して働けるような、そんな正規雇用というものも考えていって、非正規から正規の方に移っていただくというのが一つではないかという考え方。
　それからもう一つは、今までは雇用維持型でございました。雇用維持型というのは、雇用調整助成金等々を含めまして、何とか一つの企業にとどまっていただくというやり方でありましたけれども、やはり成熟産業から成長産業に移っていかなきゃいけないということを考えますと、失業のない中でどうやってその労働移動をするか、その移動を支援する、そういうような考え方に変えた方がいいのではないかという議論をこの会議の中で現在議論をさせていただいておるということでございます。
○牧山ひろえ君　大臣、いろいろ議論はあるかと思うんですけれども、是非、非正規雇用の方々の立場に立って考えていただきたいんです。
　私は、労働施策としては、民主党政権のときに行ってきたように、失業率の改善、また正規雇用の増加に向けての施策を高い優先度で実施すべきだと考えます。私が党の政権時代、求職者支援制度や雇用促進税制によって失業率はほぼ一貫して改善を続けてまいりました。また、来月から施行されます改正労働契約法などによって非正規労働者の問題点を少しでも少なくするよう我々は努力を行ってまいりました。是非、安倍政権も、雇用の行き過ぎた流動化よりも、雇用の安定、適切な労働者保護を重視していただきたいと考えております。
　これらに加えて、労働施策として、成長力の源として労働人口の拡大施策を行うべきだと思います。その意味で重要なのは、お子さんを持つ女性が安心して責任ある仕事を行うための保育サービスの充実、男性もそうですけれども、そして医療や介護に従事する働く女性、男性の復職支援だと思うんです。
　まず、病児保育から説明させていただきます。
　大臣も所信表明演説で触れられていましたけれども、子供を産み育てやすい国づくりは何よりも大事なことだと思います。私も女性の議員の一人として、子育て中の議員の一人として子育て支援の充実に取り組んでまいりましたが、中でも保育所行政がまだまだ十分ではないと考えています。
　とりわけ、小さいお子さんをお持ちの働くお母さんたちが、あるいはお父さんたちが一番困っているのが、病気になったお子さんの保育の問題だと思います。御存じのとおり、ほとんどの保育所の規定では、子供が熱が三十七・五度に達したとき、保護者は子供を保育所に迎えに行かなくてはならないという決まりがほとんどの保育園でございます。特に冬場などは風邪で連日熱を出す子供も多く、またいろいろな病気にかかる子供がおります。また、平熱自体が三十七度ぐらいのお子さんもたくさんおりますので、働く親御さん、特に働くお父さん、お母さんにとってはとてもこれは無理難題であると考えます。
　これで一人だけではなくて二人以上お子さんがいる場合には、待機児童の問題をくぐり抜けて運よく仮に保育所に入られたとしても、お母さん、お父さんが責任を持った立場で働き続けるのは大変困難だと思います。実際、代わる代わる子供が熱を出して、そのたびに有休を使って会社を抜け、そしてタクシーを使って子供を診てくれる病院まで子供を連れていく。タクシーの問題一つ取ってみても、経済的にとても見合わない方々多いです。本当に綱渡りで、疲れ切りながら働いているお母さん、お父さんを私も何人も知っております。つまり、保育園だけではお母さんの働く環境としては成り立たない、私はそのように思います。
　そのような状況なので、私は病児保育は非常に重要だと思いますし、解決すべき政策テーマとして何度も国会でも取り上げてまいりました。ただ、自民党はゼロ歳児については家庭で育てることを原則とするなど、家庭保育重視の姿勢を示していますけれども、病児保育に対する認識はいかがでしょうか。病児保育については否定的な見解を持っておられませんでしょうか。
○副大臣（秋葉賢也君）　今委員が御指摘いただいたように、自民党としてももちろん病児保育は大変重要な問題だと認識しております。
　それで、今日お話ありましたとおり、近年、核家族化でありますとか地域のつながりが希薄化する中で、ますます保育の充実ということは大事な課題だと認識をしております。その中で、保護者の就労等により病気の子供を家庭で保育することが困難な場合は、保護者に代わって安心、安全な体制で一時的に保育を行う環境を整備していくことはこれからも重要なことだというふうに認識しております。
　平成二十五年度の予算案では必要な経費を計上しておりまして、四十一億円だったものを四十八億円で、七億円増額をしてきているところでございまして、事業量の増大をしっかりと図ってまいりたいと考えております。また、子ども・子育ての新制度におきましても、量的な拡充と併せまして質的な改善も図ることを検討してまいりたいと考えております。
　今後とも、病気の子供を自宅で保育することが困難な保護者の保育ニーズをきちんと充足させていくために、病児また病後児保育の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　平成二十二年一月に閣議決定がなされた子ども・子育てビジョンでは、平成二十六年度で病児・病後児保育事業の利用人数の数値目標を延べ二百万人、体調不良児対応型は全ての保育所において取組を推進とされています。
　既に期間の半分が経過しましたけれども、病児・病後児保育においてはいまだ目標の三分の一にも到達せず、また、体調不良児に対応可能な保育所の施設数は、全保育所数二万三千三百八十五か所の中の実に二％を切る惨状です。また、平成二十三年の病児・病後児・体調不良児保育の実施箇所数が千四百八十三か所ということで、定員は不明ですが、仮に三名としても、認可保育園の総定員だけでも二百二十万人いるのに対して、五百人に一人ぐらいしか対応できないというとんでもない深刻な数字になってしまっています。
　この目標未達の現状について、原因はどの辺りだとお考えでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　今議員おっしゃられましたように、病児・病後児保育につきましては、その施設数におきましては増えてきておりますし、また利用児童数も増えておりますが、ただ、いまだ目標には達していないという現状、おっしゃるとおりでございます。
　その原因でございますけれども、やはり病児・病後児保育は子供が病気の場合に必要となるもの、いみじくも先生おっしゃられましたように、例えば、冬場インフルエンザがはやりますと、だっと子供がそういう形で必要になるとか、非常に変動が大きいという本質的な問題がございます。それからもう一つ、必要な看護師等の職員の確保、これがなかなか難しいといったようなこともございまして、これらが課題なのではないかというふうに認識をいたしているところでございます。
○牧山ひろえ君　今の御答弁を踏まえて、私はここで一つ提案をしたいと思います。
　まず、実施事業者数の拡大に関して、私は保育所と病児・病後児保育施設は最初からセットで考えなくてはいけないと考えております。具体的には、例えば保育所を小児科医療施設の近隣に開設する場合、又は逆に保育所の近隣に小児科医療施設を開設する場合などに対して、補助金の支給や税制優遇の対象とすることなどのインセンティブを与えれば、保育園の近くに小児科、小児科の近くには保育園というふうになっていくと思うんです。働く親にとって現実的な保育園というのは、やっぱりそういった小児科医が近くにあるということが大切だと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　議員の御提案も御提案だというふうに受け止めております。
　昨年八月に子ども・子育て新制度というのが成立をいたしておりまして、病児・病後児保育も含めまして、市町村が地域の保育需要を把握をしまして計画的に整備を進めることといたしているところでございます。また、この取組に対しまして、国が消費税財源による安定財源を確保した上で必要な財政支援を行うことといたしております。
　今後、子ども・子育て会議、これは四月にも発足をする予定で、今内閣府の方で準備いたしているところでございますが、量的な拡充と併せて質的な改善についても検討を行って、利用者のニーズにこたえられるより良い事業としていきたいと思っております。問題意識を持って当たりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　是非私の提案も取り入れていただきたいと思います。
　大臣は、所信表明演説で、医療や介護について将来にわたって持続可能な制度の構築を言われております。しかし、制度を支えるのは、結局は現場で汗をかいて御苦労されている方々だと思います。社会保障の分野、特に労働環境が厳しい医療や介護の分野では、人員、人手不足が現場に拍車を掛けていると思います。そのような福祉分野のマンパワー不足が問題となって久しいですが、出産、育児のために職場を離れた女性の医師、介護士、看護師などが数年後職場に再び復帰することを容易にするための制度づくりを早急に進めるべきだと考えます。
　新規の増員などももちろん一つの手段だと思いますけれども、既に経験のある離職女性を復職させることによって、まさに即戦力となる人員の確保ができると思うんです。
　そこで質問ですが、出産、育児のために一度職場を離れた女性の医師、看護師、介護福祉士などが数年後再び職場に復帰することを容易にするための諸施策の現状はどうなっているんでしょうか。前にも何度か私、同じ質問をさせていただきましたけれども、具体的な数値を示してお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　まず、医療関係で、女性医師についてお答えいたします。女性医師の再就職のために、まずは職場を紹介するためには女性医師バンク事業というのをやっております。これは、日本医師会に委託をしながら東西に二つのセンターを持っていただいて、そこで求人の医療機関、それから求職の女性医師、これのマッチングをしているわけでございまして、平成二十三年度の単年度では、女性医師五十二人がこれによって就職をされております。十八年度の事業開始からは延べ二百九十三人となっております。
　また、医師に限りませんが、一回職場を離れますと、やはり技術的な問題もございます。医療の技術の進歩というものもございますので、そういうためには研修事業等も必要になってまいりますし、あるいはきめ細かな形としては都道府県における相談窓口などの設置も必要になっております。この辺りの事業を総合的にやっていただくということで、この事業については三十六都道府県で実施をしていただいているということでございます。
　次に、看護師についてでございますが、これも都道府県事業ではございますが、ナースバンク事業というのをやっております。これでは無料の職業紹介という形になるわけですけれども、全都道府県でやっておられまして、平成二十三年度の実績では看護師一万二千七十三人が再就業しております。また、それから、同じような研修事業につきましても延べ二十三都府県で実施をされているところであります。
　医療関係のところで、就職に当たってお子さんを持っておられる場合に一番大きいのはやはり保育の問題でございまして、いわゆる病院内の院内保育所についても財政支援を行っているところでございまして、これについては平成二十三年度千二百六十八か所の病院内保育所に支援を行っております。
　介護関係でございますが、介護福祉士の人材の数え方もございますけれども、これについても同様に復職支援の研修事業等を三十三都道府県でやっているところでございます。平成二十五年度予算案でも必要な額を計上して、今後とも着実に推進していきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　今お話にもありましたように、様々な施策がなされているということは承知です。例えば、女性の復職のための相談窓口を申請ベースで全国二十の県で開設されているとか、そういったことも聞いているんですけれども、実際には平成二十二年実績で僅か百四十四名しか相談の窓口を利用していないとか、そういった、実態はそういうことですので、ほかの方法も考えなくてはいけないと思います。
　これは、私は以前提案させていただいたことなんですけれども、こういった方々が社会に出る前に、学校の中で、例えば入学時とかカリキュラムの中で、あるいは卒業時のときに、この女性の復職支援についてはこういうメニューがある、相談窓口はここですと、学校の中にこれを取り入れるということが大事だと思うんですね。
　この内容について、文部科学省も含め御回答をいただきたいと思います。
○委員長（武内則男君）　時間が来ておりますので、簡潔にお答えをください。
○政府参考人（板東久美子君）　委員御指摘いただきましたように、大学など学校教育の段階におきまして、将来継続して働くことができるような必要な知識、あるいはそれに関する態度を養っていくというのは非常に重要なことだというふうに思っております。
　今、例えばキャリア教育の推進ということで、様々なキャリア形成に必要な知識を提供する、あるいはそういうことを考えていただく、将来のキャリアプランを考えていただくというような取組を推進しておりますけれども、御指摘の医療や介護などの関係におきましても、将来のキャリアプランを考えさせるような講義、ワークショップの実施とか、あるいは出産、育児と仕事の両立の在り方などについての学習をさせる、あるいはロールモデルの提供など、この学習の充実というのを図りつつあるところでございまして、更に取組が進みますように我々としても促してまいりたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　女性医師等就労支援事業などに二億三千二百九十六万円、莫大なお金が支出されております。ですが、結果がこういうことですから、是非、今、卒業シーズン、入学シーズンですから、思い立ったが吉日でもありますので、今日、あしたからでも実行に移していただきたくお願いいたします。
　時間ですので、終わります。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　今国会初めての厚生労働委員会で、大変遅くなりましたが、田村大臣、桝屋副大臣、秋葉副大臣、とかしき政務官、丸川政務官、御就任おめでとうございます。
　昨年の十月、こちらにいらっしゃる渡辺孝男委員、そして福島みずほ委員、そして田村大臣にも呼びかけ人になっていただき、薬害再発防止の制度実現に取り組む国会議員連盟を立ち上げることに非常に熱心に御協力いただいたことに深く感謝いたします。その後、突然の衆議院の解散がありまして設立が遅れてしまいましたが、おかげさまで四月二日に設立総会を開催することになりました。ありがとうございます。
　薬害再発防止の制度とは何か。それは、国が設置した薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会が二〇一〇年に最終提言を出して、医薬品行政の第三者監視評価組織の設置を始めとする様々な薬害再発防止のための対策が提起されました。薬害肝炎の原告団は第三者組織を政府の責任で閣法で提出することを求め、民主党政権で何人もの大臣が約束したものの、不十分な議員立法案が提出されたままで、いまだに実現していません。
　一方で、一九九九年の閣議決定で基本的政策型審議会などは新設しないとなっており、この壁をどう乗り越えるのかという課題が政府にあるのも事実です。
　田村大臣は、二月八日の記者会見でも、議連の意見を聞きながら解決方法を模索していきたいと述べておられ、この問題に最も深い理解がある大臣で、是非早く適切な形での第三者組織をつくるべく協力し合っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　最初に、失語症の患者さんについて取り上げさせていただきます。
　現在、失語症の患者さんは何人いて、毎年何人の患者が出ているのかを把握していますでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　失語症についての御質問でございますが、失語症は、咽頭切除や舌切除、外傷性の脳損傷、脳血管障害、発達障害などの身体疾患や精神疾患により言語機能が失われた状態を指すものであるというふうに理解しております。こうした様々な疾患に起因する症状を表す概念でありますために、失語症を有する方の数は把握していないところでございます。
　なお、関連の資料といたしまして、身体障害児・者実態調査によりますと、音声・言語・そしゃく機能障害を有する方の数は平成十八年で約四万四千人となっておりまして、その中にも失語症の方は含まれているというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　是非この実態の方を把握していただきたいと思います。是非調査などもしていただきたいと思いますが、この音声言語機能障害にかかわる身体障害者程度の等級は三級と四級になっています。三級と認定されても、実際には文章も書けず意思疎通もできません。言語を全く喪失した状態は、他者の援助がなければ全く生活できない段階であり、身体障害者手帳の対象となっているほかの障害と重症度で比較した場合、一級に相当するのではないでしょうか。
　もっと広くこの一級から六級まで正しく位置付けていただきたいと思いますが、この身体障害の基準は、先ほどおっしゃった咽頭切除や舌の切除など喉の機能障害を基準としており、脳の障害によって言葉が出ない失語症には適さないと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　身体障害の認定基準につきましては、肢体不自由、視覚、聴覚障害など種目間のバランスに配慮して、医学などの専門的見地から審議された結果に基づいて定めさせていただいているところでございます。
　音声言語機能障害につきましては、現在、三級及び四級の二区分となっております。これは、視覚障害一級で完全に視力を失っている状態等、音声言語機能障害により音声を全く発することができないか、発声しても言語を喪失した状態等の日常生活の不便の程度を配慮しつつ、医学などの専門的見地から審議された結果、最も重い事例を三級、最も軽い事例を四級とすることが適当であるとの判断に基づいて定められたものであります。
　脳の障害により言葉が出ないような重度の失語症の方につきましては、肢体不自由など他の障害がある場合には総合して一級や二級と認定される場合もあるところでありまして、こうした仕組みにより障害の状況に応じた等級認定を行っているところでございます。また、中枢性疾患におけます言語障害も認定の対象になるよう、失語症もその対象であることを認定基準に明記させていただいているところでございます。
○川田龍平君　重度の失語症では、就労が困難であるにもかかわらず、生活できるほどの年金も支給されていません。言語障害に関しては、現在二級となっている等級を引き上げて、障害年金により生活保障できるようにすべきではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（高倉信行君）　お答え申し上げます。
　障害基礎年金の障害等級につきましては、障害の程度に応じて重度のものから一級及び二級と二段階構造として、各級の具体的な障害の状態を政令で定めさせていただいておるところでございます。
　その基本的な考え方といたしましては、まず基本の額の方の二級の方が、日常生活に著しい制限を受け労働による収入を得ることができない場合と、これが二級相当としております。一方、一級相当の方は、日常生活が他人の介助がなければほとんど自分のことができない状態というふうに、より重い状態とされております。
　この政令の中で様々な障害の種別等を整理させていただいておりますが、音声又は言語機能に著しい障害があるものという部分で、それは二級と確かに定められておりまして、失語症もこの区分に含まれるものとしてまず位置付けられているところでございます。
　ただ同時に、年金の等級の認定の政令の仕組みの中で、障害が複数、重複してあられるという場合については、それらの状態を総合的に併せて見まして障害等級を決定するというふうにされておりまして、したがいまして、先生御指摘のような、脳の障害により言葉が出ないような重度の失語症の方であって肢体の障害など他の障害がおありだという場合には総合して一級と認定される場合もあるという、こうした仕組みによりまして障害の状態に応じた等級認定を行っているところでございます。
○川田龍平君　欧米では失語症センターがあり、相談から訓練までされている実態があることを政府は把握しているでしょうか。日本でも失語症に特化した就労支援や就労訓練をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小川誠君）　お答え申し上げます。
　海外では、例えばイギリスやカナダの支援機関において、失語症の方が日常生活を送る上でのサポートや家族の支援など様々な取組を実施しており、中には就労支援を実施している機関もあると承知しております。
　また、日本での失語症の方への就労支援、訓練施策についてでございますけれども、まず、地域障害者職業センターからはジョブコーチが職場へ出向き、職場定着を目的にコミュニケーション能力の向上支援等を実施しております。また、身体障害者手帳をお持ちであれば、障害者雇用率制度の対象としているほか、事業主への各種助成金の支給等により雇用促進を行っております。
　また、このほか、失語症の方を職業訓練上特別な支援を要する障害者と位置付け、障害者職業能力開発校において障害特性に応じた職業訓練を行っております。
　また、失語症に関する事業主等の理解促進のため、リーフレットを作成し、その普及啓発を図るとともに、失語症の方への就労支援に関する研究や就労支援技法の開発などを行っております。
　今後とも、失語症の方の就労支援についても、これらの取組により万全の措置を講じていきたいと考えております。
○川田龍平君　聴覚障害者には手話通訳者又は要約筆記者が派遣されたり、それから会議で手話通訳や要約筆記による情報保障が行われたりしていますが、失語症患者には情報保障が行われていません。失語症のある方の会話を介助する人の養成や派遣に対する支援はできないのでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　意思疎通を図ることに支障のある失語症の方々の会話を介助する者の養成や派遣、これにつきましては、失語症の方のコミュニケーションの機会の拡大と社会参加にとって大変重要であると考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、地域生活支援事業という事業の中で、失語症の方の会話を介助する者の育成や派遣に地方自治体が取り組んでいただく場合に、意思疎通支援、先ほどの手話とか要約筆記の方も含めた意思疎通支援を行う者の養成であるとか派遣の一環として補助を行っているところでございます。
　これまでも、都道府県の担当者の方にお集まりいただく全国会議の場におきまして、失語症の方の会話を介助する者の養成や派遣が地域生活支援事業の補助対象であることを周知を行うということのほか、失語症の方の会話を介助する方の養成や派遣について先進的な取組を行っています自治体の事例を紹介するなどのことを行っているところでございまして、引き続きまして自治体の取組を促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　失語症の患者については、医療保険では百八十日を超えるとリハビリテーション料が減算され、病院から退院を促される例も多いと聞いていますが、適切にリハビリテーションを受けられるようにするべきではないでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　失語症の方々に対しますリハビリテーションを医療や介護の中で適切に受けられること、大変重要というふうに認識しております。
　今、リハビリテーションにつきましては、医療と介護の役割分担ということを勘案しまして、主に急性期や回復期の方、これを医療保険の対象と、それから、維持期、生活期の方々を主に介護保険の対象となるようにこれまで数次の改定の中で見直しを図ってきております。また、その連携、円滑な移行が図れるような措置についても配意をしてきております。
　具体的に、その医療保険の方のリハビリテーションにつきましては、疾患ごとに標準的な算定日数、今先生御指摘のように、脳血管の場合のリハビリテーションにつきましては百八十日というものが定められておりますけれども、この算定の標準的日数を超えましたリハビリテーションにつきましても、医師によりまして改善の見込みがあると判断されました場合には、点数を減算するということなく医療保険の対象として更にリハビリテーションが受けられると。
　それから、状態の改善が期待できるというふうには医学的に判断されないようになりましても、医療保険のリハビリから介護保険のリハビリに円滑に移行できますように、直近、昨年の診療報酬改定におきましても、この両方を同時に受けながらだんだん介護保険の方に移っていくこの期間を従来一か月間であったものを二か月間に延長して円滑に移行していただこうということを図ったところでございます。
　今後とも、切れ目のないサービスが続きますように配慮してまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　失語症を併発することが多い高次脳機能障害について、どのような支援策を講じているのでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　高次脳機能障害につきましては、障害者自立支援法に基づきます障害福祉サービスなどの支給を行っているほか、高次脳機能障害支援普及事業といたしまして、全国に設置されましたリハビリテーションセンターなどの支援拠点で、一つ目として、一般国民や医療従事者に対する高次脳機能障害の普及啓発、二つ目としまして、当事者やその家族への相談支援、三つ目として、相談支援を行うコーディネーターに対する研修の実施などの事業を行っているところでございます。また、高次脳機能障害を有する方の中には失語症を併発されている方も多く、そのような方には支援拠点機関が言語リハビリテーションなどによる支援も行っているところでございます。
　なお、この事業の名称につきましては、高次脳機能障害と併発する失語症などの症状に対する支援も受けられることが分かりづらいとの指摘もあったことから、本年四月から高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業に名称を変更することといたしているところでございます。
○川田龍平君　脳の言語野のみに障害がある方など、高次脳機能障害でなくても失語症を発症している方については、高次脳機能障害の方と同様の支援策を講じるべきではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（岡田太造君）　失語症の方については、先ほど説明いたしましたように、従来から障害者自立支援法に基づきます障害福祉サービスなどの支給のほか、地域生活支援事業の中で、意思疎通を図ることに支障のある方に対しての会話を補助する者の養成や派遣も補助の対象にしてきたところでございます。
　一方、高次脳機能障害は、外傷性の脳損傷であるとか脳血管障害などの後遺症といたしまして、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害といった様々な認知障害が生じているものでありますことから、今述べたような失語症の方々への支援に加え、特に高次脳機能障害に特化した支援普及事業を実施しているところでございます。
　先ほども御説明しましたが、高次脳機能障害で失語症を併発されている方については、この支援普及事業の中で言語リハビリテーションなどの支援を提供いたしまして、本年四月からその名称を変更するというふうにしているところでございます。
　引き続きまして、高次脳機能障害を有する方も含め、失語症の方やその御家族の方、関係者の方々にこうした支援の周知を図るなど、今後とも適切な支援を図っていきたいと考えているところでございます。
○川田龍平君　今日は全国失語症友の会連合会の方も傍聴に見えられています。今日質問させていただいたのは、約五百人の患者さんのアンケートで特に要望が大きかったものが中心です。厚労省としてしっかりとした施策を充実させていくことを約束していただきたいんですが、田村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　川田委員には先ほどお話をいただきましたけれども、この医薬行政に対しての監視評価第三者機関、これに関して共に活動をさせていただいておったわけでありますが、議連がいよいよ立ち上がるということでございまして、私もほっといたしております。頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、今の失語症の問題でございますけれども、今ほど来いろいろとお話の中でも出てまいってきたと思います。障害福祉サービス、これは障害者総合支援法の中でしっかりと対応していくという話、それから意思疎通に関しましても、地域生活支援事業等々で、養成でありますとか派遣についても対応ができるような助成があるというようなお話もございました。それから、言語リハビリテーション、そしてさらには就労支援、就労支援は地域障害者職業センターとハローワークがしっかりと協力をしながらしっかり就労に向かってのお手伝いができるようにということでありますが、いずれにいたしましても、そういうことがなかなか周知されていないというところに大きな問題があるわけでございまして、今日は本当に関係の方々が来られておられるという話でございますけれども、それぞれの方々、また御家族のところにそのようなサービスが受けられますよということを周知できるようにこれからしっかり努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　役所ですとか公共機関とか、なかなかこの失語症というものがどういうものかということ自体が伝わっていない現実もありますので、そういったことも是非理解を深めていただけますように、是非施策の方をよろしくお願いいたします。
　それでは、次にカルテのない薬害Ｃ型肝炎患者について質問いたします。
　Ｃ型肝炎救済の特措法で和解して救済された千九百五十八人のデータを医療機関や診療科などの類型化したデータとして出すことはできないのでしょうか。個人情報を特定されることがない形で類型化すれば、カルテのない薬害Ｃ型肝炎患者が医薬品メーカーの推計で残りあと最低でも八千人いるとされていますから、より救済される範囲が広がると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　このカルテのない皆様方をどう救済するかというのは、特別措置法を作ったときから大きなこれは課題であったわけでありまして、ガイドラインといいますか、ＱアンドＡでいろんなことをお示しをさせていただいてまいりました。もちろん、カルテがあれば一番分かりやすいんですけれども、なければ例えばカルテに代わるもの何かないかということで、それは医師や看護師の方々の証言のような形、また何かの証明書のようなものの形でも結構であろうという話の中で進めてきたわけでありますが、それもないという中で、じゃ、どう進めるか。
　ならば、その医療機関等々で、少なくともフィブリノゲン等々を扱っていた記録等と、それからその期間に御本人がそこで医療を受けたというような記録はないかとか、いろんなことをやってきておるわけでありますが、なかなか、その中においての今までのいろんなデータを類型化をして出せというお話なんですが、やはり個人を特定できてしまう、しかも非常に限定されている方々でありますから、幾つかの条件を複数出してまいりますと、それが個人が特定されてしまうという問題がなかなか乗り越えられないという現状でございまして、何度も何度もそのような御要望をいただいておるんですけれども、今のところ出せるような状況でないということでございます。
○川田龍平君　ただ、医療機関とか診療科といったことは、これはリストとして出しているところもありますので、それを少し個人が特定できない形で類型化をするという方法がないかどうかということ、これ検討はしていただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　どういうような形になるのか、個人が特定できないような形で類型化、しかも意味のあるものでなければいけないわけでありますから、ちょっといろいろと考えさせていただきたいと思います。
　ただ、なかなか難しいということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○川田龍平君　これは政府が、薬害患者を救うために個人情報を特定しないようなデータの類型化を工夫するべく十分検討を政府が行ったのかどうか、それから政府には責任を持って対処していただきたいんですが、今日はもう実は傍聴席にカルテがないＣ型肝炎訴訟原告団の当事者の方々もたくさん見えられています。
　是非当事者の立場に立ってお答えいただきたいと思いますが、とかしき政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　質問ありがとうございます。
　先ほど大臣からもお答えさせていただきましたもののちょっと繰り返しになってしまいますけれども、やはり……（発言する者あり）ええ、よろしいですか。
○川田龍平君　平成二十年の一月八日の衆議院厚生労働委員会の附帯決議では「カルテのみを根拠とすることなく、」とうたわれていますが、その趣旨を生かして救済の道を探るべきではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられるとおりでございまして、ですから、カルテがない場合にどういうものがあるのかということをいろいろと模索する中でＱアンドＡも書き換えてきたわけであります。
　でありますから、何か、例えば証言だけ、御本人の証言だけじゃなくて、その御証言を、以前に担当医の他の先生、医者に対してお話をされておられれば、その先生が以前こういう話を御本人から聞きましたよというような、そういう証言でも結構なんですけれども、何かないか。全く何もない中で御本人だけの証言よりかは、それもいろいろと勘案はするんですけれども、それよりかは、その証言を立証できる誰かがいる、これもまた大きな点でございまして、とにかく少しでも何かこれを証明といいますか、こういう事実があったんだよということを立証できる若干のその糸口でも結構でございますので、重ねて御理解いただく中でそういうものをお探しをいただくというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　これまでの和解の救済された方のうち約二割がカルテ以外の資料に基づいて救済されたそうですが、その方々はどのような資料に基づいて救済されたのでしょうか。
○政府参考人（榮畑潤君）　Ｃ型肝炎特別措置法の定めている諸給付につきましては、診療録、手術記録、手術台帳などの言わばそういうふうなものに、そういうふうなものではなく違う資料によって事実認定されたケースが先月末現在で二三％強となっておるところでございます。
　これらにつきましては、製剤等にかかわった関係者による証明とか証言、若しくは患者さんなどによる証言、それから、更に言いますと製薬企業の情報などの資料が提出されまして、それらによりまして裁判所におきまして総合的に判断されたというところでございます。
　以上でございます。
○川田龍平君　これ、是非政府の方でもっと更に検討していただけますようによろしくお願いします。
　それで次に、石綿労災の認定基準について質問いたします。
　石綿肺がんの労災認定基準について、二〇一二年に改正される以前の二〇〇六年の旧認定基準における二〇〇七年通達による運用の誤りが東京地裁や大阪高裁で指摘されており、類似の裁判が何件もあります。国は先月、大阪高裁の判決を上告せずに確定し、この労災認定がされた事例もあります。裁判によって長引かせるのではなく、判決を速やかに受け入れて解決すべきです。
　旧認定基準において、十年以上の石綿暴露があり、それから石綿小体、石綿繊維が確認されながらも通達で指示された値にそれが至っていなかった事案がどのくらいあったのでしょうか、認定、棄却がそれぞれ何件あったのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（中沖剛君）　御指摘の旧労災認定基準が適用されていた間の件数でございますが、これは十九年度から二十三年度までの間ということになります。
　不支給決定となった件数でございますが、これには従事歴が確認できないようなもの、あるいは従事歴が十年未満であったようなものも含まれてまいりますが、十九年度が百二十一件だったのが徐々に減少しまして、二十三年度には六十二件へと推移しております。
　なお、このうち、先生御指摘がございました、それでは旧認定基準に従って、石綿の暴露は十年以上あるんだが石綿小体の数が一定以下の場合でございますが、これ、大変恐縮でございますが、把握しておりませんので、件数不明でございます。
　なお、認定率でございますが、先ほど申したような状況でございまして、平成十九年に八〇％であったものが今八六・六％まで上がっておりまして、九割近くになっているところでございます。
○川田龍平君　この判決を受けて、認定基準について再検討する会議を被災者や遺族を入れて開催できないのでしょうか。これは、障害者については当事者が入っているんですが、なぜ認定基準の検討には当事者が入れないのでしょうか。
○政府参考人（中沖剛君）　先般の大阪高裁の判決でございますが、これは平成十八年に作成されました旧の認定基準によりますと、暴露作業従事期間が十年以上の方については、これはもう本数のいかんを問わず、一本でも石綿小体があれば認めるんだという、従来の通達の解釈を示したものだというふうに考えております。
　その一方、先生御指摘のとおりでございますが、十八年の基準に代えまして、昨年の三月に、実は、最新の医学的知見、あるいはこれまでの労災の集積しました認定事例の分析結果に基づきまして、かなり要件を緩和いたしております。例えば、石綿紡織製品の製造作業など一定の作業については、これはもう五年の期間があればいいというような形で要件を拡大しておりますし、また、広範なプラークがある場合には、これは従事期間は一年でもいい、あるいはまた、肺がんに合併症としてびまん性胸膜肥厚、これを併発しているような場合には年数の要件を加えないといった形で、かなり最新の知見に基づきまして要件を拡大したところでございます。したがいまして、現在のところ見直しの必要はないものというふうに考えております。
　ただ、労災保険の業務上の認定でございますので、業務と疾病の間にやはり客観的な当然相当因果関係が必要となってまいります。そうした場合、やはり認定基準につきましては医学経験則に立脚する必要が出てまいります。
　こうした認定基準の策定、改定につきましては、医学専門家に参集いただいているわけでございますが、実はこの石綿の基準を新しく作ったときにも、参集者以外の方も、先生方の御意見も聞きながら、御意見を聞く、あるいはそこから意見書が出てくればその検討会の場にお出しするというような形で十分に意見をお聞きしながら今回の新しい認定基準を策定したところでございます。
○川田龍平君　この検討会の議事録を見ますと、客観的な医学的な知見というだけではなくて、幾らか政治的な発言も含まれているところもあって、本当に当事者のところがやっぱりしっかりと入っていないことによっておかしな基準が作られているのではないでしょうか。
　この二〇〇六年の認定基準では、十年以上の暴露作業で肺内から石綿小体が認められることとなっており、二〇〇七年の通達で十年以上の暴露作業でも五千本以上の石綿小体が必要となって、この通達が司法によって否定されたわけです。ところが、この二〇一二年の認定基準は、石綿作業が一年以上かつ五千本以上の石綿小体となって、石綿小体の数としては厳しくなっているだけでなく、十年以上の暴露で認定されるという基準がなくなってしまったんです。
　ヘルシンキ基準では、ほかの医学的所見の二倍の発症リスクの指標と並び、十年以上の暴露作業が書かれており、この基準を設定するのが合理的なのではないでしょうか。これが合理的でないならば、なぜ国はさきに指摘した訴訟で上告しなかったのでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今お尋ねがありましたように、御指摘のヘルシンキ基準につきましては、肺がんの発症リスク、これが二倍になる石綿累積暴露量に相当する指標として、石綿小体あるいは石綿繊維の医学的所見のほか、中濃度の石綿暴露作業従事期間が五年から十年と、こういう考え方が示されていることは承知をしてございます。
　　　〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕
　平成二十四年三月に改正しました認定基準では、最新の医学的知見と過去の労災認定事例の分析結果から、石綿吹き付け作業等の三つの作業につきましては五年以上の従事期間をもって業務上と認める要件を新たに設けたところでございます。しかしながら、他の作業につきましては、最新の医学的知見をもって検討した結果をもってしても、石綿暴露作業従事期間が十年以上あることのみをもって肺がんの発症リスクが二倍になるとの知見は得られなかったと、このように理解をしてございます。
　じゃ、何で大阪の高裁の国賠訴訟判決について上告しなかったんだと、こういうことでありますが、あれは争点である通達の解釈でございましたので上告理由にならなかったと、このように理解してございます。