Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴻池国務大臣　委員の御指摘のとおりだと思います。私は謙虚に、できたら飛び火がいいと言っておりますけれども、本来やはり、燎原の火のごとく燃え盛って広がっていくことが望ましいと思います。そういう意味で、全面的な規制緩和の一里塚であると位置づけながら進めていきたいと考えておるところでございまして、そういう意味で、各都道府県から出てまいりましたものを十分精査して、そして評価をして進めていきたい、このように考えております。
○岩國委員　小泉総理の一里塚発言というのもありました。郵政の公社化というのは一里塚なのか、一里塚で終わってしまう一里塚なのか、これはいまだに本会議で議論中でありますけれども、大臣ははっきりと、それは先へ行くための一里塚であるということであるならば、この九百以上も申請があった中からわずか一割ぐらいしか認められなかった。つまり、九割はだめという指導を受けている。中には事実誤認というようなものもあったようですけれども、具体的にどの種のどういう提案か、わかりやすく我々に説明していただけませんか。一つで結構です。
○中城政府参考人　御説明申し上げます。
　先生御指摘のように、今回提案されましたのは、規制項目にいたしますと九百三ございます。この中で特区として実施するものは九十三項目、それから全国で実施するというもの、これにつきましては百十一項目ございまして、今回規制の特例として実施できなかったけれども、これから引き続き検討するものが百四十一項目ということでございまして、特区として実施するもの、全国として実施するものとこれから実施するものというのを合わせましたうち、特区で実施するものと全国で実施するものの割合が大体六割ぐらいということでございます。そのほか、提案の中で、現行で対応可能というものが三百十一項目あります。それから、その他のものとして、事実誤認といったものが二百四十七項目あるということでございます。
　特区として実施できるもの九十三項目の中には、今回の法案に入っている十四本の法律事項というようなものがございますし、全国で実施するものというものにつきましては、例えば、次期通常国会で労働者の派遣について改正法を準備するといったようなものがございます。
　それから、引き続き検討するものというものの中には、先ほどから議論になっております病院とか学校などの株式会社化といったようなものが含まれております。
○岩國委員　東京都の荒川区の例でしたが、先日新聞に報道されておりましたけれども、こうしたところから特別養護老人ホーム、なぜ地方自治体が参加しなければ認められないのか。新聞報道によりますと、特別養護老人ホームに地方自治体の参加がなければ民間だけではできない、したがってその件は申請として受け付けてもらうこともできなかった、こういったような記事ではなかったかと思いますけれども、もっともっと一〇〇％民間であっても認めるという方向に行かなければ、まるで行政がそういう仕事の独占を図っているような印象を与えてしまうのじゃないでしょうか。この点、大臣のお考えはいかがですか。
○中村政府参考人　厚生労働省の老健局長でございます。
　今特別養護老人ホームのお話について出ましたので、少し御説明をさせていただきます。
　まず、先生、荒川区というお話がありましたが、多分足立区ではないかと思います。足立区と志木市の方から、今回の特区に関連いたしまして、民間活力を利用するために、特別養護老人ホームが株式会社が運営できるようにしてほしいという御要請をいただきました。
　ちょっと御説明させていただきますと、特別養護老人ホームの運営というのは、第一種社会福祉事業ということで現行法律ではされております。社会福祉法では、第一種社会福祉事業は、社会福祉法人以外の方が行う場合には都道府県知事の認可を受けて認められるということになっておりますので、それだけでありますと、今でも株式会社は特別養護老人ホームができるということになるわけでございますが、昭和三十八年にできました老人福祉法におきまして、特別に第一種社会福祉事業であっても特別養護老人ホームは地方自治体と社会福祉法人に限定している、こういうことでございました。
　私ども、このことについてどう考えているかということを申し上げますと、自由に民間で介護をやっていただいたらどうかということにつきましては、株式会社は有料老人ホームができます。有料老人ホームに対しましては、自由に運営できますし、そこの介護体制が整っておりますと公的な介護保険制度の方から一月お一人当たり二十万円という介護保険の費用が出ます。逆に株式会社に対しましては、憲法上の制約から社会福祉法人のように社会福祉施設整備費が出すことができない、こういう制約もございますので、私ども、株式会社と社会福祉法人の役割分担としては、有料老人ホームの方に資金調達が可能な株式会社の方はやっていただきたい、実はこう考えておったところでございますが、地方自治体の方から、それでも、特別養護老人ホームについても株式会社がやることを認められないかということで、今回特区において試行がされるということでございましたので、私ども、この点を考えまして、株式会社に特別養護老人ホームを設置するということについて道を開いたところでございます。
　その際、株式会社の問題といたしましては、やはり収益が悪くなった場合には退出されてしまうということが社会福祉法人よりも自由にできるということがございますので、その点については、特区において試行的に実施される場合に、地方公共団体の方からのお申し出もございますので、地方公共団体が十分関与できる、まず公設民営方式及びＰＦＩ方式でやらせていただいたらどうかということで申し上げたところであります。
　先生の方からは、そういうことが過剰な規制になっているんじゃないか、せっかく特区で認めても出てこないのじゃないかという御懸念だと思いますが、同じ社会福祉事業のケアハウス、これにつきまして、ＰＦＩ方式で、規制緩和の一環でやっておりますけれども、現に、杉並区、中央区、市川市、愛知県の高浜市において、こういうＰＦＩ方式の枠組みを利用してケアハウス等の整備を行うような実施方針の公表が行われておりますし、杉並区においては既に株式会社の事業者の選定が行われておりますので、そういった意味で、私ども、足立区、志木市の方が具体的に今回の枠組みでやっていただけるかどうかということは、また正式に、四月に公募した場合のことになると思いますが、第二次公募もあるというふうに伺っておりますので、特に大都市を中心にして、かなり道はあるのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○岩國委員　公設民営という表現も使われておりますけれども、もう少し民設民営というタイプももっともっと導入する道を広げることにおいて、この提案理由の説明で、私は経済効果を強調するのはおかしいとは言いましたけれども、しかし、やはりそういうものも副次的に我々は期待したいわけですから、それを公設民営というところで線を引っ張ってしまうというのは、ちょっと、提案理由のあの大上段に振り構えた、経済、経済とおっしゃることとおやりになっていることとは矛盾しているんじゃないかと私は思うんです。
　やはり、民設民営にもある程度の制限は必要でしょう。今おっしゃったように、出るときも出やすいけれども、退出するときも早過ぎるというのでは、利用した方の非常な御迷惑ということも当然ありますから、やはり公益性のある事業という場合には一定の拘束条件もつけるということは、当然、ギブ・アンド・テーク、話し合いで可能なものだと思いますから、公設民営という言葉でもってそこで線を引くことなく、民設民営に私は持っていくべきだと思います。
　例えば、ＮＰＯ活動というのは最近全国各地で非常に活発になっております。そのＮＰＯに関連して既にいろいろな提案が出ておりますね。例えば北海道の栗山町のＮＰＯによる農地トラスト計画、あるいは茨城県つくば市の新エネルギー関係のそういったプロジェクト、これもまたＮＰＯでやりたいと。東京の杉並区でも、教育改革、こういったことに関して、これは、民間、ＮＰＯ、そういったところが出資することによって官の手ではなくて民の手でやってみよう、こういった構想があります。
　今三つの例をＮＰＯに関連して申し上げましたけれども、これはいずれも皆さんの考えでは実現不可能ですか、実現可能という目でこれを認定していこうというお考えですか。大臣がもしお答えにくいようでしたら、どなたかかわりに。
○鴻池国務大臣　実現可能にすべく努力すべきことだと存じております。
　もう一点、ただいまの役所の説明で委員も御不満のようなお顔をされておりました。しかし、これは、とにかくパイロットケースとして、ここへ来た以上一たんやってみる。やってみて、そして、民の方が、どうも官のハエが頭の上でうろうろしてやりにくいというような話になれば、これをもう一度お互い協力して考え直していく、こういうことにせざるを得ないのではないかと思います。
　とにかく、今回は八月三十日に締め切りの提案を精査して、ただいま我が室長が御報告申し上げました数字でやってみるということにぜひともしたい、このように思っているところであります。
○岩國委員　こういった民間活力をこれから使っていくということは、財源が政府そのものは限られているわけですから、ＰＦＩもその一つでありますし、こういう特区構想に絡めて、できるだけ民間企業がもっと出やすいような、そして民間企業がインセンティブをその中で見出すことができるような、そういう指導なり、あるいはこの法案の運営というものをやるべきではないかと私は思います。企業のみによる設置というものは認めないとか、運営や資金拠出に限って認めるということであれば、全面的な企業の参加というのは非常に期待しにくいことになりますから、その辺についても十分これは留意していただきたいと思います。
　そういった民間企業という中で、国内の民間企業の元気がちょっとないときに、当然この特区構想で我々が期待したいのは、外国の資本がどれだけこれについて入ってくるかということであります。
　今まで、中国でもアイルランドでも英国でも、いろいろな国で経済特区というものを考えたときに期待したのは、全部、外国資本がどれだけそれぞれの国に入ってくるかということであったわけです。中国のシンセンという地区は特にそういった点でも代表的な例ですけれども、それぞれにおいて成功しております。タイミングもよかったかもしれません。しかし、それぞれの構想が、外国企業に十分に魅力的な構想を打ち出しておったからではないかと思うんです。
　今回、九百件の中で、外国企業はどれぐらい手を挙げておりますか、大臣。大臣は少なくとも、片仮名の名前、外国企業の名前ぐらいであれば、九百あっても珍しい名前だから少しは目にとめられたと思いますけれども、大臣の目にとまる、耳に入った外国企業の数というのはどれぐらいありましたか。
○鴻池国務大臣　地方公共団体を通じて、外国企業の参入というものに関しましては、国際空港や国際港湾等の周辺において、外国人がビジネスをしやすい環境を整備して外国からの投資を促進するために、外国人の研究者の在留期間の延長や、外国人の弁護士、医師等による外国人向けのサービス等の規制を特例として求める、こういうことでございまして、他の、外国が日本へ入ってきてこうしたいということは、今のところないと私は承知をいたしております。
　その中で、外国人の研究者の在留期間、これは、法務大臣と意見調整をいたしまして三年が五年に延びたとか、そういうことの今のところの特区になっておるところでございますが、ちょっと私の勉強不足のところを室長から補足させたいと思います。
○中城政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣から申し上げましたように、国際空港や国際港湾等の周辺、そういうところで外国人がビジネスをしやすい環境を整備するというような特区構想というのは、多くの自治体から出されておりまして、例えば、福岡県福岡市で出されている福岡アジアビジネス特区とか、兵庫県の国際経済立地促進地域とか、横浜市の交流特区とか、大阪府の国際交流特区、神戸市の国際みなと経済特区といったようなところから出されております。
○岩國委員　これは、日本に対する投資が非常に少ないということは、たびたび国会の中でも取り上げられてきたことでもあります。日本の資本そのものが日本の中で投資される、つまり設備投資が非常に不振であるということがこのデフレ現象を招いている。これはもう釈迦に説法であります。
　もう一つ。では、日本のお金に元気がないのなら、ゼロ金利政策で、結局、給料をもらえないから、お金がたんすの中で寝たきりになる。どうしても給料は欲しい。お金はアメリカへ行って、出たきりで帰ってこない。寝たきりと出たきりの日本のお金には期待ができない。
　それでは、外国のお金はどうなのか。外国のお金が日本に入ってくることは非常に少ない。先進国の中で国外からの投資が非常に少ないというのが日本の特徴なんですね、大臣。それは何が原因だったと思われるのですか。日本はいいマーケットでないからですか。規制が難しいからですか。税金が高いからですか。技術が低いからですか。労働の質が悪いからですか。何が原因だと思われますか。
○鴻池国務大臣　やはり、今私が担当させていただいている観点からすれば、規制というものが非常に大きな壁になっておるというふうに解釈をいたしているところであります。
○岩國委員　確かに大臣のおっしゃるように、いろいろな複合的な要因ではありますけれども、外国の企業が一番問題にするのが、行政の不透明性、あるいは役所の認可事項が余りにも多過ぎる。だから、日本というのは魅力的なマーケットで出たいけれども、恐らく期待利益も大きいけれども、手間暇がかかり過ぎる。こういったところに一つの大きな難点があり、そこに風穴をあけようというのが、大臣、この法案の大きな目標でしょう。
　日本のお金に期待できないんだったら、小泉さんがデフレ対策の大きな柱として位置づけているのは、ユダヤ系の我利我利亡者も含めた、そこに一番期待していらっしゃるわけでしょう。それがだめだとおっしゃったら、この法案の価値のほとんどはなくなるということです、経済的、数量的インパクトは。
　我利我利とユダヤ系を排除したのでは、これは意味がないということになりはしませんか。大臣のお考えを聞かせてください。
○鴻池国務大臣　さすが岩國委員の御経歴から、なるほどとうなずかせていただいておるわけでございまして、この特区構想につきましても、魅力ある地域、魅力ある仕事が、日本の企業は言うに及ばず、海外からの企業が進出してくることを大いに期待しながら進めていかなければならないと、ただいまの委員の発言を聞かせていただいて思った次第であります。
○岩國委員　国際的に見て、大臣の地元の関西地方もそうでありますけれども、世界で見て、日本ほど仕事のしやすい、そして仕事の魅力、リターンの大きいところは世界にないと思います。
　まず第一に、人口がこの小さな島に住んでいる。もう周りじゅうにお客さんだらけ。百人のお客さんを探すのに、アフリカでは何週間もかかる。日本では、新宿の駅前に十分立っておれば百人の人が通り過ぎる。こういうお客さんが過密と言われるところに住んでいるというのは、商売をする上に一番有利な条件のはずですね。
　二番目に、財布の空っぽの人が百人歩いているんじゃなくて、まあよその国の名前を挙げてはいけませんけれども、世界で一番金融資産が大きい、世界で一番膨れた財布を持って歩いているのは日本。数が多くて、財布は膨れておって、新しい製品を説明したらすぐわかるという教育程度の高さがある。別の国に行けば、新しい製品を説明しても、一週間説明してもわかってもらえない。
　いろいろな商売、ビジネス環境に恵まれながら、世界の先進国の中で一番日本に対する対日投資の額が少ないというのは、まさにこれは行政のおくれそのものだと私は思います。
　したがって、この構造改革特区において、一番インパクト、そして目に見える形で効果があらわれるのは、教育も文化もそれぞれに、行政サービスも大切なことではあります。やらなければいけません。しかし、政府が一番期待し、また国民の我々も期待しているのは、行政に風穴をあけてみたらこれだけ変化が起きてきたということがわかりやすい形であらわれるのは、やはり外国の資本が入ってくることでしょう。来年の四月以降、そういった正式申請を受け付けられる。半年たっても一年たっても片仮名の名前が一つもあらわれてこないというのでは、はっきり言って私は、この法案はその段階において失敗だったという評価をせざるを得ないと思うんです。
　大臣はそれだけの可能性をしっかりと見ておられるかどうか。そして、法案を通したらそれで大臣の責任は終わりましたということではないでしょう。法案に目鼻をつけて、しっかりと外国企業が参入しやすい日本の風土をつくってみせたという評価を来年とらなければならない。その自信はありますか。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○鴻池国務大臣　御説を聞かせていただきながら、極めて大事なことであると認識を新たにいたしているところであります。
　残念ながら、第一次募集の御提案に関しては具体的なところはございませんけれども、ぜひとも委員の過去の御経歴から、そういった御提案をしていただけるようなそういうものをおつくりいただいて、お互いに努力をしながらただいま委員がお示しいただいたような理想に向かって進んでいきたい、このように思っておりますので、引き続き、この特区法案について委員のお立場、御経歴からお力添えをいただきたい、このように思っております。
○岩國委員　決して私は、今までの経歴から外国の資本だけを優遇しようとかいうつもりはありません。むしろ、森内閣、小泉内閣において、私は外国の資本を優遇し過ぎたんではないかという事例を予算委員会の中でも見てまいりました。木村副大臣、退室されましたけれども、予算委員会の中で頻繁に木村副大臣は不規則発言をしておられました。その数多い不規則発言の中に、非常にいい発言を私はよく聞いておったのです、日銀の政策の誤りについて、あるいは外国資本に対する対応について。
　その中の一つは、長銀の処理の問題がありました。確かに、長銀というある意味では国民の一つの大切な企業、しかも国のお金がかなり入っておった。それを外国の資本に売ってしまったわけですね、わずか十億円で。何千億のお金をかけて十億円で売ってしまう、持参金つき。しかも、今度はキャピタルゲインが、利益が出たときに、リップルウッドという外国資本、まさにゴールドマン・サックスというのは木村副大臣の一番嫌だとおっしゃるユダヤ系の代表的な金融機関であるわけです。ユダヤ系の我利我利に、しかも安値で売って、しかも持参金まで渡して、将来売却したらキャピタルゲインタックスもかからないという、世界の歴史の中で考えられないような恩典までつけて渡してしまった。私はこれには反対いたしました。全くの愚策である。その当時の金融庁長官は、その責任も含めてその後辞職されました。
　私はこういう行き過ぎた対応を期待しているわけでも何でもないわけです。国内の法人に対してもフェアでなければならないし、しかし、外資系だからといって過剰サービスをしてよその国から笑われている、このような法案になってはならないと思いますけれども、やはり外国の資本がどんどん魅力を感じてくる、魅力のあるマーケットであるがゆえに、国内の資本に元気がないときには、こういう機会に入ってきてもらいたい。
　しかし、十年前には、大臣も御承知のようにジャパン・バッシングという形でもって、日本のよさに対するねたみ、やっかみというのは随分ありました。最近は元気がなくなったためにジャパン・バッシングはやんで、そのかわり外国の資本も来なくなって、香港、上海、ソウル、シンガポール、ジャパン・パッシングと言われる時代がやってきました。むしろ今ではバッシングの方が懐かしかったという企業人の声が聞こえるぐらいです。
　大臣の選挙区でも、神戸空港、新空港という構想が、私もつまびらかではありませんけれども、例えば神戸新空港を外国の資本で建設させてほしい、経営させてほしい、収入も得たい、こういうふうな物流特区のようなものが出てくれば私はおもしろいと思いますけれども、今度の法案の中に、そういう大胆な、外国にとって目玉となるようなアピール性の高いものがちょっとないんじゃないでしょうか。つまり、国内の地方自治体が、ふだんの恨みつらみ、不便さ、そういうものをかなり吸い取る、これも行政改革の大切なことではありますけれども、デフレ対策の大きな柱というには大きなものがこの中に入っておらない。そういう目玉として、大臣はこれは本当に期待できるんですか。再度お答えいただきたいと思います。
○鴻池国務大臣　先ほども申し上げました。今回の第一次提案募集の中身については、極めてそういうことの期待できない状況でございます。来年一月十五日に締め切りで募集をいたしております提案につきましてそういうものが含まれてくることを私は期待をいたしておりますし、そういう構想のもとにぜひとも大いにこの提案に参入をしていただきたい、このように思っております。
　そういう意味からいえば、我々の役所の方で、国内にはＰＲをしておりますけれども、国外というか、国内にいる外資系企業に対するアプローチもある程度必要なのではないかなという気も今いたしておるところでございます。
○岩國委員　今大臣、非常に貴重な発言をされましたけれども、こういった国内の、東京にあるアメリカの商工会議所あるいは大使館、そういった外国の経済人の集まりあるいは組織、そういうところからのこれについてのヒアリングというのはどの程度され、どういう意見がその中から出てきておりますか。
○鴻池国務大臣　私が就任いたしましてからは、全くそういうことはございません。ただ、日本経団連の方には、私が出向きまして、過日御説明を申し上げ、御協力をお願いしました。
○岩國委員　全くそういうことはございませんというのは、全く御意見がなかったということですか、全くそういう機会は持たれなかったということなんですか。どちらなんでしょう。
○中城政府参考人　大臣の就任前でございますけれども、アメリカ大使館の方からは、この特区構想に対して非常に関心があるということでございまして、特に米国では、これのやり方がトランスペアレントで、透明で、それで非差別的なものであるということを期待するということがアメリカの方の報告書にも載っているというふうに承知しております。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩國委員　大臣御承知のように、公あるいは非公式にアメリカのいろいろな企業の代表が日本に来られている。我々政治家と接触を試みておられますね。それは広い意味の国際的なロビー工作である場合もあります。それは、いい意味のロビー工作は、我々もいろいろな意見やそういうことを聞くということは、政治家として当然やらなきゃならぬことです。しかし、この法案について、今、局長ですか、答弁されましたけれども、アメリカ大使館が、ああ結構でございますねぐらいの話で、それ以上本当に、この法案を利用してもらおうという営業精神、言葉は悪いかもしれませんけれども、官僚としての営業精神が欠如しておるんじゃないですか。この法案ができたら、この法案をどれだけ活用してどれだけ日本の国民のために商売してやろうという意欲は全然感じられません。どれだけ多くの代表に会われたんですか。どういう企業を想定し、想定した企業の東京における代表にどれだけ会って、どういう意見がこの法案について出てきておるのか、それを再度答弁してください。
○中城政府参考人　米国大使館とはさまざまなレベルで議論させていただいておりますけれども、特にアメリカ大使館の方は、米国内でもこの制度についてのＰＲをしたいということで、ジェトロと協力したＰＲをしたいという話を聞いております。
○岩國委員　ですから、我々に、国会でこの法案を出す前に。出した後で聞いて歩けといったってしようがないでしょう。出す前に、どういうふうな内容にすればアピール度が高くなるのか、外国の企業は関心を持ってくれるのか、いい法案をつくろうというマーケティング精神がないんですよ。法案というのは、いろいろな機会をどんどんつくる、機会を与えて、そして民間企業にどんどんやる気を起こさせようというんだったら、みんなが使いたくなるそういう法案をつくらないと。
　今までの役所はそれでよかったかもしれません。しかし、小泉さんになってから変わったはずでしょう。民間にできるものは民間にやらせる、何度も何度も我々本会議場で聞かされていますよ。その肝心の民間にやらせるもの、民間にできるもの、それをもっと数をふやそうというのがこの法案の提案理由の説明にあったじゃありませんか。その提案理由と全然違う法案のつくり方をやっておって、しかも一番使ってほしそうな外国の代表的な企業との接触さえもない。あなた方が接触したのは、アメリカ大使館の中にいる役人でしょう。役人と役人との、結構でございますね、そのうちにやりましょう、その程度の話でここへあなた方は法案を持ってきているんですか。もっと血となり肉となる、みずみずしい法案を盛り込んできてもらいたいと思います。今までの法案はみんな行政マンでつくった法律かもしれない。今度は行政に風穴をあけようということでしょう、大臣。今までの行政がだめだから、自民党をぶっ壊すと言った小泉さんが行政をぶっ壊す勢いでこれに取り組んでおられると私たちは理解し、それを期待しているわけです。
　であるならば、外国の意見という異質の意見をどんどん大胆に取り入れて、変えるべきところは変えた方がいいと私は思う。法案的に間に合わないんだったら、大臣、先ほどの大臣の答弁では大変自信のなさそうなお話でしたけれども、しかし、来年以降、少しおくれてでもいいから法案を修正し、追っかけてでもいいものにして、そういうところの、大きな外国との風穴をあけるような修正を、間に合うならこの法案の審議中にやるなり、少し時間がかかるならヒアリングをやって第二次修正を盛り込むなり、そういうふうにできませんでしょうか。御答弁をお願いします。
○鴻池国務大臣　先ほど島委員からの御質問のときにも私は答弁を申し上げました。本委員会の御議論を十分踏まえて、修正等につきましても、閣法でありますから最善の法律であるということを私は申し上げる立場だけれども、大きな耳を傾けたいという答弁を申し上げました。今もその気持ちに変わりございません。
　そして、本日、私は勉強不足で、大変いい御提案をちょうだいできたと思っております。実は私は、時間があればこの件について日本全国できるだけ出前持ちをしよう、このように思っておりました。既に二、三の計画がもうできておるところでございます。そして、民からいい提案をちょうだいしたい、こういうＰＲを努めてまいるつもりでおりましたけれども、ただいまの御指摘というものは非常に大事だと思いますので、一度、外国企業あるいは外国のそういう御興味のあるところと私自身も出会いまして、いかがなものかということを話してみたいというふうにここでお約束をしたいと思います。
　ただ、修正あるいは新たな法案ということに関しましては、ただいまの法案はこれで私はどうかお願いしたいと思っております。ただ、修正等に御議論が進みますれば、我々といたしましても耳を傾けるつもりでおります。
　ただ、もう一つ、一月十五日に締め切ります第二次募集で新たなものが出てくれば新たな法案として追加することに相なっておりますので、ぜひとも一月十五日締め切りの第二次の提案について、私どもは大いに期待をいたしますと同時に、まだ日数がございますので、そういう御理解の上で誘導をしていただければ大変ありがたい、このように思っております。
○岩國委員　いろいろな国との接触をそれぞれのお立場の方がされた方が私はいいと思います。外国の意見というのは、中には、随分勝手な意見が多かったり、それから理屈の通らない意見もはっきり言ってございます。しかし、千差万別いろいろありますけれども、そういうものを取捨選択しながら、玉石混交の中からいいもの、これは本筋として使える、日本の国民にも納税者にも十分説得、説明ができるという提案、要望というのはもっともっと早く取り入れるべきだったんじゃないかと思います。時間的にも制限があるでしょうけれども。
　例えばニューヨークの日本商工会議所という組織がありまして、そこは、アメリカのいろいろな企業が、情報をとりに来たり、接触しています。そこに専務理事で狩野務という、私は同じ出雲の出身ですからしょっちゅう行っては会っていますけれども、そういう専務理事の意見なんかを聞かれるのが一番まず、ある意味では安直な方法かもしれません。大臣自身がお聞きになった方がいいと私は思います。大体どういう文句をいつも言われているのか、そういうことを要領よく説明してくれるでしょう。まず、そんなところを出発点として、そして具体的にいろいろな層の意見を聞かれた方がいいと思います。
　そうした外国の要望の中、そして日本の行政の不透明性というものから生まれたノーアクションレターという制度、大臣御存じですね。このノーアクションレターという制度は導入されてまだ日が浅いわけですけれども、具体的にどれぐらいの件数が使われておりますか。実例としてどれぐらいありますか。
○中城政府参考人　ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、恐縮でございます。
○岩國委員　実際にどの程度各省庁ごとにそれが使われて役に立っているのか、資料を提出していただきたいと思います。
　私が得ておる限られた情報では、このノーアクションレターというのは、だめならだめ、この案件はだめですということを事前にちゃんとし、そしてそれを公開するという、行政の透明性を高める非常に画期的なシステムであり、日本もそれをやろうということで始まったわけですけれども、どこに原因があるのか、このノーアクションレターという制度そのものがノーアクションで終わっておるわけです。まあしゃれではありませんけれども、結局ノーアクションで終わってしまって、ほとんど使われていない。
　この点についても、もう少し外国のいろいろなところにヒアリングをされると、一体あの制度はどうなっているのか、あるいはなぜ使われていないのか、その辺を事前によくお調べにならないと、この外国の企業の参入の壁というのは高いままでいつまでも残ってしまう、そういうことになると思います。日本のノーアクションレターがなぜノーアクションで終わっておるのか、その辺も本当はこの法案に非常に関係してくるところが多いんじゃないかと思います。
　外国からばかりじゃありません。いろいろな地方自治体からも、九百件あって九十件しか認められない。その中には、いろいろな理解や意識のミスマッチというのもあるでしょう。しかし、ミスマッチではないにもかかわらず認められなかった、隣の市は認められたと。そして、日本で起こることは、結局、そこには有力な国会議員がおったからあそこは認められて、こっちはおらなかったから、そういう次元の話にだんだんなっていくわけですよ。なっていくというか、はっきり言って政治家がそういうふうに誘導していく場合もあります。
　この構造改革特区法案の一つの暗い面、心配しなければならない面は、今までの補助金の分捕り合戦をそれぞれの各地区の国会議員がある意味ではやってきたわけですね。これを口ききといいます。今度は口ききの材料の一つにこの構造改革特区がなってはならないと思うんです。
　そうさせないためには、このノーアクションレターという制度、そういった政治家や国会議員の口ききが行われたからあのメリット、特典をあの市はもらったんだ、あの県はもらったんだといううわさを封じる大変有力な、そして必要な制度、このノーアクションレターというものをもう一回、使われていないんだったら使われるようにし、そしてこの構造改革特区法案を本当にフェアで、そして将来のよりよい行政を目指すための武器とするためには、私はそれを活用し、併用すべきだと思います。そういう意見、要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　御意見がありましたら。
○中城政府参考人　先ほどお尋ねがあったのは、恐らく民間企業から出るノーアクションレターということで、これは総務省の方で取りまとめているものでございますが、それとは別に、この本法案の第四条の七項のところで、地方公共団体が関係行政機関の長に対して法律の解釈それから命令など規定の解釈について確認を求め、それを速やかに行政機関の長は回答しなければいけないという回答義務をつけるという規定を設けております。これは、地方公共団体の求めに対して国が出さなければいけない一つのノーアクションレターというような制度をこの法律には盛り込んでいるところでございます。
○岩國委員　そのことは、今答弁いただきましたけれども、私はその第四条七項、それを読んだ上で、つまり、この構造改革特区法案というのは、このノーアクションレターという制度を本格的に法案の中に盛り込んでそれをはっきり義務づけているというところに非常に特徴があるわけです、私の質問の仕方が悪かったかもしれませんけれども。
　それであるがゆえに、ノーアクションレターがどれだけ使われておるかということの確認さえも、大臣も、皆さん、しておられないでしょう。ノーアクションレターというものを持ってくればこの法案がきれいに見えるというだけの話でここへ書いてあるだけなんです。
　私が質問しても、ノーアクションレターが導入されてから何年何カ月の間に各省庁においてこれこれの件数がありました、これだけ実用に供されておりますから大いに頼りになります、これが用心棒でございますからここにちゃんと記入しました、こういう説明ができなければいけないのじゃないですか。ここに書いておけば、書いただけで安心して、そしてノーアクションレターがノーアクションで終わっている、こんなことの繰り返しじゃどうにもならないと思います。御意見があれば。
○鴻池国務大臣　このノーアクションレターにつきましては、今委員が御指摘ございましたように、一つの用心棒的な存在になると私も思っております。各省庁どれぐらい使ってきたかということにつきましては、資料がございませんので、後ほど提出をさせていただきたいと思います。
　そしてなお、さらに申し上げれば、この特区法案が骨抜きになるかならないかという非常に大きな部分がこの制度にあると思いますので、現在、私の考えでありますけれども、書面をもってこれを行う、このように前向きに考えておるところでございます。
○岩國委員　質問を終わります。
○佐々木委員長　以上で岩國君の質問は終了いたしました。
　次に、太田昭宏君。
○太田（昭）委員　私は、この数年、経済構造改革が極めて大事であるということは言い続けてきました。特にまた、景気対策、経済構造改革、財政改革、財政構造改革と非常にばらばらに使われているということについて気になってきましたが、経済構造改革が必要なことは言うまでもありませんが、不況下における、また失業下における構造改革というのはなかなか世界に類例のない、大変なことだと思います。
　何回もデフレ対策というものが出されても、なかなかそれが実行に移されない、あるいは急所を外しているというようなこともきっとあるのでしょうが、金融の仲介機能を回復させるということと、需給ギャップというもの、二十兆と言われますが、需要面そして供給サイドからそれを解消していくというようなやり方もあるでありましょう。
　しかし、経済の教科書的に言えば、Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇという、ＧＤＰというものは、消費と、そしてインベストメントという公的資本形成と、そしてＧ、ガバメントということの足し算であるということは経済学の一番最初で勉強するわけですが、このＩということからいきますと規制緩和ということは極めて大事であるということで、今回、このデフレ対策の重要な柱として経済改革特区法案というものが提案されたということについて、本当にこれがうまくいけばいいし、また、うまくいかなければならないということを私は思うわけです。
　そこで、今のノーアクションレターということがノーアクションだという話もありましたが、もっと言うと、大体どれぐらいの経済効果というものをねらい定めているのかということについてまずお聞きをしたいわけです。こうした特区の実現によってどの程度のデフレ対策、経済効果というのを見込んでいるのか、あるいは景気、雇用などに対してどういう効果があると見ているのか、それをどういう体制でフォローアップしていくのかということについて伺いたいと思います。
○鴻池国務大臣　なかなか難しいことでございまして、これをやればこうなっていくというのが見えにくい特区構想でございます。
　これをとにかくできるものからやっていく、できないものはどのようにすればできるか、これを懸命に考えながら現在に至っているところでございますが、フォローアップ体制につきましては、十月十一日に構造改革特区推進本部におきまして決定された推進のためのプログラムにおいて、特区法案成立後、一年以内に構造改革特区において実施される規制の特例措置の効果、影響等を評価するための体制をつくる、こういうことを決めてございますので、そこでフォローをしていくということに相なろうかと思います。
　冒頭の御質問につきましては、きちっと答えられずに恐縮でございますけれども、これが動き出してくればどのようになるかということも、ある程度はつかんでいかなければいかぬ時期に来ているというふうに思います。
○太田（昭）委員　政治はある意味では環境もつくり、リーダーシップをとるということが非常に大事ですから、非常に要望が強い、受け入れましょう、そして経済効果、このくらいありというようなメッセージを、きょうが無理でも、ある時点で出して引っ張っていくということが非常に大事なことではないかというふうに私は思いますので、ぜひともその辺、ちょっと考えて、メッセージ性ということも政治の大きな役割であるということで、大臣あるいは内閣挙げてそうしたことについての発言をお願いしたいと思います。
○鴻池国務大臣　ただいま委員御指摘のように、メッセージというものは大事、アナウンス効果というのも非常に大事なことであると承知をいたしておりますので、できるだけ早い時期に、この法案が成立し、これだけの規制改革が成ればどのような効果があるかということを勉強を始めたいと思っております。
○太田（昭）委員　神戸にこの間行きまして意見をいろいろ聞いて、我が党で、列島縦断フォーラムで聞いたのです。大臣も、皆さんちょうど兵庫なので、私、話をしますが、一番強かったのは、関西を初めとして、本当に何とかこれで経済を持ち上げたいという意欲が非常に強くて、特区のことについてかなり集中しました。
　そこで、税財政について、規制緩和をしました、さあどうぞと言われても、税とか財政あるいは国のいろいろな金融措置を初めとしてどういうバックアップ体制がとれるかということについて、非常に要望が強かったわけですね。
　税というのは今なかなか難航して、自民党の中でもいろいろなことがあるようですが、しかし、これは非常に長期的な国全体の制度ではあるから、この特区というものと税というのはなかなか難しい側面はあろうかと思いますが、私は、国の金融機関というものを含めて、これは民間がやりたいといっても、かなりベンチャー的なものもありますし、資金は今、簡単に貸してくれるというわけでもない。これをどうするか。仕事がない、あったら何か飛びつくということで、私は、この辺の規制緩和をしましたというだけではなかなかこれが成功しないのではないかというふうに思っておりますので、今回のはやらないんですというだけでは、現実にはそうした私が申し上げた経済効果というものはなかなか大変なことであるということの上で、ぜひとも税財政によるバックアップ体制をとってもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○鴻池国務大臣　委員からお話ございましたような要望というものはよく聞こえてまいりますし、自由民主党の本件の特命委員会におきましてもそういう御議論が強くあったということもお聞きしておるところでございますが、この構造改革特区の構想では、国から地方へ、官から民へという流れの中で、自助と自立の精神を尊重して、地方が自主性を持って知恵と工夫の競争による活性化を図るものであるという位置づけでございまして、この推進本部で決定しました基本方針におきましても、構造改革特区に対して従来型の財政措置は講じないということにいたしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○太田（昭）委員　その辺は非常に要望の強いことでもありますから、難しさとかこの法案の性格ということはあるんですが、現実面として、現場でどういうふうにするかということについてはよく目を注いでおいていただきたいというふうに思います。
　法案の基本理念、きょうは私は理事の人に冒頭ちょっとやらせてくれと言ったのは、非常に基本理念的な話なんです。それは、規制ということは、経済的規制もあれば社会的規制ということもあるんですが、この規制緩和という、これはいい規制、これは外す、いろいろなことがどういう見地から整理されているのかということがちょっと私は見えない部分があるわけなんです。
　地方から要望がありました、要望を各省庁でこれはできるかできないかということを検討させていただきました、そういうふうに言うんですが、単に、要望があって、できるとかできないかの基準ということで整理されたのと、安全性だとか利便性だとか経済効果とか、こういう観点で整理をしたんですというような、一番基本になる規制緩和の整理のコンセプトというのは一体どういうふうになっているかということについてお聞きをしたいと思います。
○鴻池国務大臣　委員おっしゃいますように、私も、規制というもの、どうしても守らなければならない規制というのはあると思います。やはり、日本の風景がその規制を外すことによって変わってしまうような、あるいは伝統とか文化というものがなくなってしまうようなことであってはならないというふうに思います。そのためには規制というものは大事な部分があるというふうに思っておるところでございます。
　ただ、ただいまの基本理念的にどういうところで決定しているのかという御質問でございますが、九月二十日に構造改革特区推進本部で決定されました推進のための基本方針には、「地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案を可能とするよう、可能な限り幅広い規制を対象とする。」とされておりまして、この基本方針に従って、地方公共団体や民間事業者から出された規制改革事項については、実現するためにはどうすればよいかという方向で検討してまいったところでございます。
　一方、地方公共団体や民間事業者の要望のうち、単に特定の地域における税の減免を求めるもの、補助金等の使途の拡大を求めるものにつきましては対象外といたしております。さらに、地域に限定して規制改革を行い得ないような性格のものについても、特区になじまないとして対象外といたした次第であります。
○太田（昭）委員　私は、初めに特区ありきということがなかなか難しい法案にした、またそれが、そうしなければできなかったのかもしれませんが。
　要望を受けましたと。九十三項目について今回は規制を考えるということですが、そのほかに、百十一項目の、地域限定ではない、オール・ジャパンで規制が緩和されるという、そこのところが非常に大事だなというふうに思うんですね。
　特区から始めてモデルをつくって広げるというのと同時に、いっぱい要望がありました。九百を超えるものがありました。整理して、今大臣おっしゃったように、税とかそういうものは外しました。これはむしろオール・ジャパンでやった方がいいんだというのが百十一出てきたということは、そこの百十一を推進するというのはどこになるかよくわかりませんが、この百十一を外すということは非常に大事なことで、政府としてこれをどういうふうに推進をして、この構造改革特区法案と同じスピードでこの百十一項目についてオール・ジャパンの体制を政府としてはとるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○鴻池国務大臣　この特区の構想が出て、提案を募集したゆえに九百の提案が出てきた。それを精査いたしましたら、今申し上げましたように、税とか減免とか資金が要るとかというようなものは外しながら、百十一については、これは全国レベルでできるじゃないかということが初めてあぶり出てきたわけでございますので、これにつきましては、関係各省庁が積極的かつ精力的に規制緩和の方向に向かっていっていただかなきゃいかぬと思いますし、それについてチェックをするのが私どもの役目である、このように考えておるところであります。
○太田（昭）委員　私は、数ではないのですが、九十三と百十一なら、こちらが非常に大事だ。そういう意味では、内閣を挙げてこれは本当に同じスピードでやるということが今回の地方自治体を初めとする努力に対して報いる道ではないかというふうに思いますので、ぜひともそこはいろいろな機会に目を光らせていただいて、大いにやる、同じスピードでお願いをしたい、このように思います。
　この地域限定のものとオール・ジャパンのものをどうやって立て分けたのか。私は、出ていることをよく見ますと、これはむしろ場所を限定するというよりも、日本全体ということ、オール・ジャパンにした方がいいなということをも含めて、それが九十三の中に入ってきているという感じがしてならないのです。
　株式会社がＰＦＩ方式あるいは公設民営、管理委託等によって特養ホームを運用できるようになる。これはどういう事情で地域限定になったのかという感じがしますし、こういうものは私はどんとオール・ジャパンでやった方がいいというふうに思いますし、これはこういうことだから全国でなくて地域限定だ、これはこうだから地域限定でなくて全国だと、その辺の立て分けがうまく整理されていないのではないかという感じがしてならないのです。
　極端に言いますと、規制緩和という本来第一義的にはオール・ジャパンであるべきものが、逆に、初めに特区ありき、地域限定ということでゆがめられてしまっているのではないかということについて、この法案の審議の前提として、きょうは私、一番最初に質問させてもらいたいというふうに我が党の理事に言ったのはそういうことで、この辺の整理は一体どうなっているのでしょうか。
○鴻池国務大臣　その整理に値する答えでありますかどうかでありますけれども、全国一律で外すべき規制、緩和すべき規制はやるべきだというのは大変全国的な御意見であります。しかし、これがやはりかなわない。一挙にやると大変な弊害が起きることもあるし、徐々にやっていくことによってその意味があるとか、これはどうしてもいましばらくは弱者に対する配慮にならない、こういったようないろいろな意見、歴史というものの中で、全国一度にこれを外してしまうということはやはり無理だという結論に至っていると思います。
　ただ、その努力は石原大臣のもとでされておるところでございますけれども、特に、その中にあって、特区というものをつくって、これを風穴としていこう、これを加速させて、その成功例が、私は何度も申し上げておりますようにいい意味で飛び火していく、これを主眼点として特区の構想がある、このように御理解をいただきたいと思います。
　百十一と九十三、どう分けたのかということに関しましては、ちょっと私はまだ精査いたしておりませんので、答弁が必要でしたら関係室長からさせたいと思います。
○中城政府参考人　今回、地方から出てきた案件のうち、まず、我々が関係省庁との間で特区でできないかということで交渉いたしましたけれども、特区でやるよりもむしろ全国で先にやりたいと言われたものが百十一件あったということでございまして、基本的に、全国でできるものは全国でやるというのがこの基本的な考え方でございます。
○太田（昭）委員　そこで、特区で成功したということを認識した上でオール・ジャパンの一般緩和に持っていくということなんですが、私は、そこのプロセスというのは非常に大事なことであろうというふうに思います。そこまで意思を通してやっていくということが、今回の特区法案という、成功しました、成功するでしょう、次にそれを一般化していく、オール・ジャパンに持っていく、そういうことのスピードと意思というものが非常に大事だと思うのです。その辺は、この法案の中で三十六条の一、そして三十六条の二、時間の関係でもう中身は申し上げませんが、これらはそうしたプロセスということだとも聞いておりますが、そういうふうに解釈するのか、それならば、私は、プロセスについて、答弁でもいいし何でもいいから、もう少し明確にきちっとしておく方がいい、まずそれだけお願いします。
○中城政府参考人　御指摘のとおり、第三十六条において、各関係行政機関の長は、定期的な調査を通じて規制の特例措置について不断の見直しを行うとともに、特例措置が講じられている規制自体のあり方についても、全国的な規制改革を推進する観点からその見直しに努めるということにしているものでございます。
　また、関係行政機関の長は、全国的な規制そのものを見直す等の必要な措置を講ずるに当たっては、各規制の特例措置の適用を受けている地方公共団体に限らず、広く当該規制や特例措置のあり方について意見を聞くことが望ましいと考えられていることから、地方公共団体その他の関係者からの意見を聴取することになっているということでございます。
○太田（昭）委員　そこで、私はさっき、初めに特区ありきという、これは非常に難しい性格を持っているんです。
　よく出される、満三歳に達する年度の当初から入園できるような幼稚園で、そうした年齢制限の特例というのがあったりする、そうしたものをこの特区法案でかぶせる。かくかくしかじかの条件でこの特区というものはやりますよと言った。今度は、それが成功しました、オール・ジャパンに持っていくというときに、逆にそうした条件を付するということが足かせになるのではないのかなという感じが私はすごくするわけなんです。もう少し胸張って、どんと持っていくものは持っていくという意思を持ってやった方がいいんじゃないかというふうに私は思うんですが、その辺はどうですか。
○中城政府参考人　個別の規制の特例において定められている幾つかの条件というのは、規制の特例を受けるための条件を定めたものでありますが、それは基本的に地方公共団体の判断が尊重されるというものでございまして、したがって、新たな規制となるようなものではないというふうに認識しております。
　例えば、先ほどの幼児のものでございますが、幼児が減少しまたは幼児が他の幼児とともに活動する機会が減少したことにより学校教育法に掲げる目標を達成することが困難であると認められることから幼児の心身の発達を助長するために特に必要がある場合と書いてありますが、そういうふうに地方公共団体が判断すればということで、その判断を尊重するということでございます。
　なお、先ほど申し上げましたように、法案三十六条において、関係行政機関の定期的な見直しの調査を行うということ、そしてその調査結果を構造改革特区推進本部に報告すること、それから、関係行政機関の長は、その調査結果や地方公共団体の意見を踏まえて必要な措置をとるということでございますので、これらの条件が一般的な規制改革というものの妨げにならないように適時適切に見直していきたいというふうに考えております。
○太田（昭）委員　まさにその最後の語尾のところ、適時適切に見守ってまいりたいという、そこのところ、私は本当に心配しているから、この辺については、ざっと読んで立派な答弁だと思うけれども、最後のところが一番大事なんだ、本当は。そこのところを、私は本当に、見守るんじゃなくてしっかりやってもらわなくちゃ困る、こう思います。
　それから、各省庁が政省令や通達で特区制度にたががはまってしまうという、かえって上乗せ規制になってしまうのではないのかという懸念があるわけです。政省令の作成段階から特区推進室が具体的に関与することが私は大事だ、こう思いますが、いかがですか。
○鴻池国務大臣　本法案における個別の規制の特例において政省令で定めることとしている事項は、届け出の様式など手続的な事項や法律で定められた事項について、その範囲内でより具体的に定めるものが多いということであります。一部には、どのような場合に規制の特例措置が適用されるかについて具体的内容を定めるものもありますけれども、地方の自発性を最大限に尊重するというこの法律の趣旨に沿った内容となるよう、今後各省庁と調整をしていきたいと存じております。
○太田（昭）委員　渡海先生がいらっしゃるのでまとめて最後にお聞きしたいと思います。何問かあるんですが、産官学連携ということに絞ってお話をしたいと思います。
　インキュベーション施設というのが私は非常に大事だというふうに思うんです。国立大学の資産が国有財産ということで、ずさんな管理があってはならないということは前提なんですが、インキュベーションとして活用する際には、できるだけ制約なしに企業に利用させることができるように運用すべきだというふうに私は思いますが、いかがかという点が一つ。
　それから、国立大学の独立行政法人化と産官学連携についてということなんですが、ＴＬＯや大学発ベンチャーとか、あるいは、今申し上げましたインキュベーション施設などに出資して推進することを可能にするべきであるというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○渡海副大臣　産学連携ということは大変重要な課題でございまして、日本の経済社会が持続的に、また活性化をしていくという意味では大変重要な問題だと考えております。
　先生おっしゃいましたインキュベーション施設、広い意味では例えばＴＬＯなんかもその途中段階の一つの施設だというふうに思いますが、この施設利用という面に関しては、昭和六十一年に研究交流促進法ができまして、これは、人員的な問題も含めて、施設利用ということをできるだけ民間に開放しよう、こういう制度ができたわけでございます。ただ、使いにくいというふうなお話もございまして、その後、平成四年と十年に改正をいたしておりまして、現状では、まず、例えば大学の施設、国立研究所の施設等の施設並びに敷地を非常に安い費用で提供する、それを民間が共同研究で使っていただく、そういう制度があるわけでございますが、民間の側にもいろいろなインセンティブなり、また理由もあるわけでございます。
　例えば、今回の特区の中では、そういうものを外すことによってより利用していただきやすいように考えた点がございます。具体的に申し上げますと、これまでは、例えば共同研究をやると、その全データ、記録なりさまざまなそこでとれたデータを国に報告をしなければならない。これは民間企業からとりますと、実は意外と、企業秘密とまでは言わなくても、自分たちの成果なんですね。そういうものを最終的な研究成果の報告だけでいいというふうに変えた点とか、施設利用という点でいきますと、従来は共同研究というその段階だけであったものを、その後、その研究を利用して企業が単独で応用研究を行う、そういった場合にも施設なり敷地を使えるというふうにこの特区の中では規制緩和をするというふうにしておるわけでございます。これによってかなり交流が図られるんではないかなというふうに思っております。
　あともう一点、このインキュベーション施設に対する独立行政法人としての従来の国立大学、これの出資の問題でございますが、これは、実はこれまでの勉強会では、弾力的に運営をするということで経営的センスも取り入れるということでございますから、そういった点も非常に前向きに、積極的に検討していこうということでございますが、同時に、やはりお金の出し方というのは少し精査をしなければいけないなというのが一つの方向でございます。
　これは当然、現在の方向でいきますと、交付金という形で独立行政法人に、国からの、税からの費用が出るわけでありますから、同じような形で実は出資をいたしますということになれば、では民間のインキュベーション施設というものに対して例えばイコールフッティングになるのかとか、こういった問題をきっちりとやはり精査をしていく、私個人の考えとしてもそういう必要があろうというふうに思っております。ただ、これから十六年の独立行政法人化に向けて、今、法案も含めて作業をいたしておる中で、できるだけやはりそういったことが可能になるような十分な検討を進めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○太田（昭）委員　まだ一分ぐらいあるようですから、一つだけ聞きますが、静岡かと聞いていますが、高度専門医療機関において企業と医師、医療機関が連携して臨床研究を行う。これは私は臨床研究は早期に実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。