Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川島委員　私はなぜおのおのの項目ごとにお伺いをしたいかといいますと、政府は、石油がどうも入ってこなくなれば何としてもエネルギーを確保しなければいかぬということで、多くの施策を講じているわけでございます。私どもは、今問題になっております原子力のエネルギー源について、いろいろな安全性の確保から多くの問題点を提起しておるわけでござい省す。しかし、この計画の中では二・五九倍の増加が見込まれている、こういうことを考えますと、本当に原子力の安全性の確保が見込まれるまでほかの新エネルギーの開発にもっと力を注ぐとか、いろいろな対策がなされてもいいのじゃないか。そのためにおのおのの細かい努力目標なり具体的な積算根拠なりが私どもの知りたいところでございまして、そういう意味では、地球に優しい、環境保全のためのクリーンなエネルギーの確保、そういうものを含めてどのように考えておるかということが聞きたいわけでございます。
　この計画設定以後一年半余たっているわけでございますので、それらの世界の非常な変化と流れがこれらの見直しにもつながろうかと思うわけでございますが、この辺のことについてお伺いをしておきたいと思います。
○末広政府委員　一昨年この供給目標を改定いたしました以降、確かに主ネルギー需要は比較的高い伸びを示しております。また供給面におきましても、原子力の立地それから新エネルギー等の導入について、目に見えた形で必ずしも進展していないという御指摘があるのは私ども承知しております。しかし、この代エネ目標自体は、内外のエネルギー情勢を取り巻く最近の変化を踏まえまして、二十一世紀の初頭におきます我が国の望ましいエネルギー需給の姿を政策目標として定めたものであります。したがって、通産省といたしましては、確かにいろいろ情勢変化はございますが、いろいろな施策面での拡充強化をこれから図っていくということで鋭意努めているところでございます。
　例えば省エネルギーにつきましては、これまでいろいろ予算を措置してきておりますが、そういった予算を拡充するとか、あるいはいろいろな基準を強化するということで省エネルギーの一層の徹底を図る、それから新エネルギーにつきましても、技術開発及び導入促進のための予算を拡充するとか、新エネルギーが導入されやすいような環境整備を図るといったことに努めているところでございます。
　今後とも、この目標に向かって、エネルギー壁面給両面にわたります施策の拡充強化に一層努めてまいろうと考えております。
○川島委員　おのおのの、原子力なり水力なり石炭なり石油なり天然ガス等の関係については後ほど具体的にまたお伺いをしておきたいと思いますが、きょうは新エネルギー・産業技術総合開発機構の新エネルギー担当の木田橋さんに参考人として出席をいただいておりますので、現在、国の方からいろいろ委託研究を受けながらおやりになっております新エネルギー、省エネルギーの技術開発の取り組み状況について具体的に一つずつお伺いをしていきたいと思います。
○木田橋参考人　お答えいたします。
　政府の石油代替エネルギーの供給目標によりますと、二〇一〇年におきまして一次エネルギー供給に占めます新エネルギーの比率は五・三％、これに地熱の〇・九％を加えまして六・二％となっておりまして、この六・二％という数字はエネルギー全体に占める比率としてはそれほど大きくはございませんけれども、現在の技術水準あるいは経済性等を考えますと、決して低い値とは言えません。その達成に相当な努力が必要と考えておりまして、我々としても引き続きこの面について努力をしていきたいと思っております。
　ＮＥＤＯがこれまで実施してまいりました技術開発プロジェクトは非常に広範多岐にわたっております。また、現段階におきましても開発中のものも結構多いわけでございますが、その成果の一端をお示ししますと、例えば、燃料電池につきましては現在実証研究の段階にございまして、実用間近と考えられております。また、太陽光発電につきましても、ここ十年間製造コストを十分の一近くまで引き下げることに成功しておりまして、特殊分野での実用化が一部進むとともに、近い将来の本格的導入が期待されておるところでございます。
　なお、燐酸型の燃料電池、太陽光発電、この二つの技術につきましては、その試験的導入を進めまして、一般普及の素地の形成を図るべく、平成四年度より新エネルギー発電フィールドテスト車業を開始することとしております。
　また、石炭液化につきましては、オーストラリアにおきます褐炭の液化パイロットプラントの運転研究を成功裏に終了したところでございまして、今後、フォローアップの研究、総合評価等浄実施いたしまして、実用化に向けての技術確立を目指す段階に来ております。
　以上のとおりでございますけれども、ＮＥＤＯの実施しております開発プロジェクトは、いずれも極めて長期にわたる開発期間を要するリスクの高いものでございまして、ＮＥＤＯ設立以来十二年の活動を通じまして、最近になりましてようやくその成果が出始めてきたという段階かと思いますが、今後こうした事例をふやしまして、新エネルギーの着実な導入を目指しまして積極的に研究開発に取り組んでいきたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○川島委員　新エネルギーについて、六百五十万キロワットが三千四百六十万キロワット、五・三二倍の伸び率を見込んでおるわけでございますが、例えば、新聞等で報道がなされております、太陽光発電が非常に有力だといろいろな記事もすごく出てきておるわけでございますけれども、具体的に、十年前の、屋根に載りているあのソーラーで太陽の光を熱に変えて、少しでもエネルギーを補うというような対応しか目に見えてまいりませんし、各地方自治体が公共の建物の屋根を全部太陽電池等をやりながら、発電まではなかなか踏み切っていないのが今日の状況だと思うわけでございますが、具体的にどのような取り組みが今なされているわけですか。太陽光発電についてお伺いをしたいと思います。
○木田橋参考人　お答えします。
　御承知のように、太陽光発電は自然のエネルギーでございますので大変クリーンなものである、あるいは燃料が不要である、それから需要地で発電できまして送電が不要というような特徴を備えておるわけでございますが、その一方におきまして、天候に左右される。当然雨の場合は発電ができませんし、また昼間のみが発電可能である。同時に、エネルギーとしましては密度が大変薄いということで、たくさんの電気を得るためには大面積の太陽電池が必要、こういう特徴を備えております。
　こういう特徴といいますか、特にその制約面につきましては、我々といたしましては技術面でこれの解決を図るべくいろいろ努めておるところでございますが、まず技術開発の一つの面といたしましては、太陽電池そのものの発電効率を向上させるということが大きなねらいでございます。同時に、コスト低減ということを目指しまして、現在開発を行っておるところでございます。また同時に、全体のコストを下げるためにはインバーターあるいは架台等、これに附属する周辺機器の低コスト化というものも大変大切と考えておりまして、この技術開発を実施をしておるわけでございます。今現在、例えば光発電システムの実証研究といたしまして、離島におきます太陽光発電の、ディーゼルの発電を補助とした離島用のハイブリッドシステム、こういうものも現在研究中でございます。
　以上でございます。
○川島委員　目に見える形で、具体的に場所、予算規模、そして将来これがどれだけ発展をしていく可能性があるか、こういう一つ一つの研究プロジェクトなりの目標と成果等ございませんか。
○小林説明員　お答えいたします。
　まず太陽光発電に関してでございますが、先ほど木田橋理事の話にもありましたけれども、若干ダブるのですが、太陽光電池のコストが現在約三十分の一になっております。それから発電コストが十分の一になっておりますのでも、残念ながらまだまだ既存のエネルギーに比べて高いということで、西暦二〇〇〇年には一般家庭での電気料金、現在大体二十円から三十円でございますが、そういうレベルにまで下げるべく研究開発を一生懸命やっているということでございます。具体的には光電池の変換効率の向上、量産技術の開発、それからインバーター等の周辺機器のコストダウン、こういうことでやっております。またあわせて従来の電池の二倍程度の非常に高い変換効率を持つ新しい型の光電池の開発にも取り組んでいるということでございます。
　それから、あと代表的なものを一、二申し上げますと、風力でございますが、私どもずっと長い間百キロワット級の発電システムの開発に取り組んでまいりまして、これは一応終わりまして、大体実用化の段階に達している。現在取り組んでおり、将来ともちょっと取り組みたいと思っているのが三つございまして、一つは五百キロワット級の発電システムの開発、それから二つ目が集合型、いろいろな大きさの風車を組み合わせた集合発電システムの制御技術、コントロール技術、これの開発。そして、どこが風力発電にふさわしい場所がという風況調査、これらをやっているところでございます。
　それから、あと燃料電池でございますが、これも先ほど話がありましたけれども、燃料電池も大きく分けますと三つのタイプがございますが、一つは燐酸型、二つ目が溶融炭酸塩、もう一つが固体電解質、この三つをやってきたわけですが、そのうち燐酸型については、これはムーンライト計画を卒業いたしまして、私どもの研究開発を卒業いたしまして、今実用化、商業化の準備をしている、こういうことでございます。
　それから溶融炭酸型と固体電解質型につきましては……（川島委員「質問せぬことまで答弁要らぬですから」と呼ぶ）そういうことで一生懸命やっています。以上でございます。
○川島委員　参考人に具体的に一つずつお伺いをしたいということで、今太陽光発電のことについて聞いているわけでございまして、横から質問をしない風力発電まで出てまいりまして、具体的なことを一つずつ、どういうふうに技術開発がなされておるんだろうかということがわからないものですから参考人に実は来ていただいているわけで、私の質問がわからなければはっきり、主観で結構ですからお答えをいただけばそれで結構なんでございまして、何ら追及をする気持ちはさらさらございませんで、現状ありのままお答えをいただければ結構かと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　例えば新聞報道で、ある公園に太陽光発電で、小屋をつくって屋根に太陽が当たると、その発電のモーターでもって地下水をくみ上げて、小川を、せせらぎをずっと、三年ぐらいはもつだろうということで流れていく、こういうユニークな報道もなされておるわけでございまして、だから技術開発で具体的にどこどこの場所でどのくらいの金額なり大きさのシステムなりというのは、私どもでわかるようにひとつできましたら御説明いただけないかしらんと思います。
○木田橋参考人　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のような、実際の使用の形態に即した形での新エネルギー研究を進めることは大変重要と考えておりまして、ＮＥＤＯとしてもここら辺は十分認識して進めておるところでございます。
　このような実際の使用形態に即しました形での研究開発としましては、例えば山小屋におきます風力発電と太陽光発電のハイブリッドシステム、これは白馬の山荘において行っているものでございますが、あるいは静岡市で行っております防災用の太陽光発電システム、あるいは集光型の太陽光発電あるいは太陽熱の利用、こういうコンパインドしたハイブリッドシステムにつきましては広島県の坂町において今実施しておるわけでございます。このような目に見えた形での実施例というのは大変たくさん全国で実施しておるわけでございます。
　一方、我々としましては、このようなシステムとしての利用が経済的かつ高い信頼性をもって行われるために、システムを構成いたします個々の要素であります例えば太陽電池、そういうものの性能向上、あるいはインバーター、架台等、こういうもののコスト低減などの要素技術の研究開発が着実に行われることが必要と考えておりまして、要素技術の研究開発の実際の使用形態を想定したシステムの開発をバランスを保ちながら並行して進めていくことが肝要と考えて実施しておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○川島委員　何カ所かあるわけでございますから、その中で特に二つ選んでいただいて、将来性のある研究開発の場所はどことどこですか。私どもが仮に太陽光発電についてみずから現地へ行って、これが将来大きく伸びるであろうという、お勧めだというのはどことどこになりますか。
○木田橋参考人　太陽光発電は日本におきまして実施する場合、やはり独立した分散型といいますか、独立分散型という形での導入が日本では今後進むと思いますので、やはり例えば先ほど申し上げましたような山荘での電源、あるいは将来我々としましては太陽光発電の大量普及を希望しておりますので、これは特にどういうということではございませんけれども、一般の家庭の屋根に載せるような形での太陽光発電が重要かと考えております。
○川島委員　山小屋一つだけであとは行く光なしということでちょっと困ってしまうわけでございますけれども、例えば太陽熱の広島県がいいんだということであれば一遍そこへお伺いしたいなというような気がするわけでございますが、ほかに推薦箇所があればひとつお答えをいただきたいと思います。
　私どもは一般的に見ておりまして、例えばこういう太陽熱発電なり太陽電池なりを蓄電をして、幾つか蓄電しておるものを自動車に毎日詰めかえてクリーンな自動車を走らすとか、いろいろ研究が行われているだろうと思うのですけれども、そのようなことで具体的な、我々が見てこれからここへ十分研究費を投入をして進むべきだというような指針になるような箇所というのはございませんか。私どもは一般的に見て、皆さん方が研究をおやりになって、これが将来的にいいということであれば、一生懸命勉強させていただいて政府に予算をつけるように頑張っていきたい、実はこういうつもりで聞いておりますので、ひとつ御推薦をいただきたいと思います。
○木田橋参考人　先ほどのお答えのところがちょっと不十分だったので、補足させていただきたいと思いますが、現在神戸の六甲で太陽光発電、それから同時に燃料電池、それに風力を総合した実験所を動かしておりますので、ここにおいでいただきますとこの三つの新エネルギー関連の技術が一度にごらんいただけるかと思っております。
○川島委員　今の研究は、いろいろな業界とのタイアップの研究というのはどのように行われているわけですか。
○木田橋参考人　お答えします。
　ＮＥＤＯの研究開発はすべて民間に委託という格好で実施しておりますので、それぞれの新技術、新エネルギーについての技術を持っておる民間会社に全面的に委託という格好ですべての研究開発が進められております。したがいまして、太陽電池の業界あるいは燃料電池の業界等と密接な関係を持って研究開発が進められておると考えております。
○川島委員　政府の方にお伺いしますが、では現在、平成四年度において民間に何カ所委託をして、予算は総額で幾らつけてあるわけですか。
○小林説明員　お答えいたします。
　私どもの方から、太陽光関係でございますが、ほとんどの開発費はＮＥＤＯの方に補助金として出しておりまして、それからＮＥＤＯの方から研究組合等にお金が出ている、こういうことでございます。
　それで何カ所かというのは、ちょっと今データを持っておりませんが、先ほどのシステム開発、ちょうど三年度で終わったのですが、これはたしか九カ所であったと思います。白馬山とかそういういろいろなプロジェクトに対して、システム開発として出している、こういうことでございます。お金は、太陽光発電関係ではトータルで六十五億でございます。
○川島委員　今一番有力だと言われている太陽光発電が六十五億の開発研究費でスタートしているわけでございますけれども、非常に心もとない、これから先進むについて、たくさんあるわけでございますが、心配をいたしておるわけでございます。
　次に、もう一つの有力な燃料電池発電について、現在どのように取り組みがなされておるか、お伺いをしておきたいと思います。
○木田橋参考人　お答えいたします。
　燃料電池でございますが、この技術の特徴といたしまして、熱と電力の併給が可能でございまして、また効率が大変高い、それから窒素酸化物等の発生が少ない比較的クリーンな発電技術であるということでございます。また出力が変動いたしましても高い効率が維持できるという点、需要地に設置するタイプの電源として使用が可能である、こういう特徴を備えておるわけでございます。
　御承知のように、燃料電池につきましては三つの世代といいますか、三つの大きな分け方ができるわけでございます。通常第一世代と称しておりますが、燐酸型の燃料電池が第一世代、第二世代が溶融炭酸塩型の燃料電池、第三世代は固体電解質型でございますが、その最初の第一世代に属します燐酸型燃料電池につきましては研究開発についてはほぼ終了の段階、実証試験は大体終了いたしまして、これから商業化のための研究開発に重点が移るところでございます。
　現在、研究開発の中心は第二世代の溶融炭酸塩型の燃料電池に移っておるところでございまして、これは第一世代に比べまして使用する温度が高いわけでございますが、同時に得られる効率も高い、また燃料といたしまして石炭ガスを使うこともできるということで、将来の電力用として期待できる技術かと思っております。これにつきましては平成四年度から、規模としてはまだ百キロでございますが、百キロワットのスタックの製作に着手しております。
　第三世代の固体電解質型は、電解質といたしまして固体酸化物を用いる方式でございまして、第二世代に比べましてさらに温度が高くなる、効率も高くなるということでございますが、やはり温度が高くなるについての問題点もあるわけでございます。現在、研究開発の段階といたしましては要素研究の段階にあるかと存じます。
○川島委員　これはいろいろなコンパクトなものでビルごと電気の利用が全部それで賄える、こういうふうに理解をしていいわけですか。例えばガスならガスで蓄電をして、あと全部使える、こういうふうに理解していいわけですか。
○木田橋参考人　そのとおりと存じます。御承知のごとく燃料電池の場合は、先ほど申し上げましたが、電力と熱が同時に利用できるということでございますので、この両方の需要があるところにおきましては大変効率よく使える技術がと存じます。
○川島委員　我々がここでいろいろ報道等で見て勉強している中では、文書等で問題点として、寿命が課題になっている、こういうような指摘もあるわけでございます。そしてまたコストの問題についてもいま一歩と言われているわけでございますが、その辺のことについてはいかがでございますか。
○木田橋参考人　先生御指摘のとおりでございます。こういう新しい電源が実際に使われるためには、まず第一にコストの問題があるわけでございますが、同時に、信頼性といいますか、実際に使ってみて電源として十分信頼できるものである必要があるわけでございます。その一つといたしまして寿命という問題があるわけでございますが、通常、燃料電池につきまして、目標としては四万時間ぐらいの目標があるわけでございますが、現在まだそこまでには至ってないというのが実情でございます。
　今後いろいろテストを重ねまして、極力そういう段階まで至るように今努力をしているところでございます。
○川島委員　具体的に、通常の一キロワットするための新たな、この場合は省エネになりますから新たなエネルギーを使わなければいかぬと思いますが、その辺の割合といいますか、どのくらい生み出すことができるわけですか。
○木田橋参考人　御質問の趣旨が、実際に発電したものと、それから、例えば発電所で見た場合に外に出ていく電気の割合ということかと理解いたしますけれども、燃料電池の場合には、電池自体、プラント自体を維持する、動かすための、通常、補機あるいは所内動力と称しているものでございますけれども、これの割合は比較的少ない、通常の火力発電所等に比べますと少ないと考えてよろしいかと思います。
○川島委員　次に、風力発電についてお伺いをしたいと思います。
　いろいろ、アメリカのカリフォルニア等は非常に大規模で行われているわけでございますが、我が国はまだ離島等で実験段階だと聞いているわけでございます。これらについて今後の伸び率等、予測される点についてお伺いをしておきたいと思います。
○木田橋参考人　お答えいたします。
　先ほど政府委員から御説明がございましたが、風力というものは、これもクリーンな自然エネルギーでございまして、燃料が不要という点は一般の自然エネルギーと共通でございますが、同時に、風力発電のもとになります風速等、これは自然条件でございますので大変大きく変動いたします。したがいまして出力も変わるという特徴を持っております。また、発電規模を大きくするためには数多くの風車をまとめて設置できる場所が必要というような制約要因を持っておるわけでございます。
　御承知のように、アメリカ等では大変大規模な風力発電が実施されておりますけれども、国土の狭い日本におきましては、これに適合した風力発電技術を開発する必要があると考えまして、日本の国土に適合したという形で、現在五百キロワットクラス以上の風力発電機器の技術開発を実施しております。また同時に、実際に風力発電が適用できる場所が日本全国でどの程度あるかというデータを収集することが今後の風力発電の促進に大変キーポイントになるかと考えまして、現在、全国規模での風況データ、風のデータの収集を図っておるところでございます。我々、風況マップと称しておりますが、この風況マップを開発中でございます。
○川島委員　そうすると、今のデータ収集で設置場所等が研究されているわけでございますけれども、技術的には、世界各国で行われておるわけですから、我が国はもう今の技術できちっと、設置場所だけが確かなものであれば全部採算に合う、こういうふうに理解をしていいわけですか。
○木田橋参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、日本では先ほど申し上げましたように現在五百キロワットクラスのものの開発をしておるわけでございますが、日本の風車のメーカーは、アメリカで使われておりますかなりの風車の提供といいますか、実際メーカーがつくって輸出しておるわけでございます。ただし、これは二百五十キロワットクラスのものでございまして、それより一段上の五百キロワットクラスというものを、日本の国情に一番合った形じゃなかろうかということで現在進めておるわけでございます。
○川島委員　次に、地熱発電の関係についてお伺いをしたいと思います。
　これは、この計画表でも、四十万キロリットルを六百万キロリットル、十五倍の伸び率を予測しておるわけでございまして、地熱発電の資源の地域偏在等が非常に問題になろうかと思いますが、特にまた最近、高温岩体発電ということで大きくクローズアップを見ておるところでございます。これらについての研究開発はどのようになっておりますか。
○木田橋参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございますが、地熱発電というものもやはり自然のエネルギーでございまして燃料が要らない、同時に、火山国日本といたしましては大いにポテンシャルを持っておるわけでございます。これは、ほかの、例えば風力、太陽光等に比べますとエネルギー密度が高い、濃いという特徴があるわけでございますが、先生御指摘のように地域的な偏在性が当然あるわけでございます。
　地熱エネルギーというのは、本質的に地面の下、地下のエネルギーでございますので、これの的確な資源量の把握が困難という大きな制約があるわけでございます。したがいまして、我々ＮＥＤＯといたしましては、まず地下にある地熱のポテンシャルを的確にキャッチするといいますか、探査技術の開発、同時に、そのキャッチしましたポテンシャルを効率よく取り出すという、採取の技術開発に全力を尽くしておるところでございますが、これらに加えまして、先生御指摘のような高温岩体発電システムについても、現在ＮＥＤＯといたしましては山形県の肘折というところで要素技術の開発をいたしております。
　これと同時に、熱水を利用いたしまして、バイナリーサイクル発電と称しておりますけれども、井戸を掘りましても自噴してこない熱水というものがあるわけでございまして、これをいわば積極的に取り出すということで、生産井の中に組み込みました水中ポンプでございますけれども、こういうポンプで自噴してこない熱水を取り出して、これを発電にかえるというような地熱に関する技術開発を現在進めておるところでございます。
○川島委員　私も二十年ぐらい前に、まだ九州で一カ所電力会社が地熱発電を設置されたころに、西穂高の吉田製線という酸素をとっている会社ですが、それが、長野県の下呂温泉の八メーター近くぐらいのところへごうごうと水が出て、そこから酸素をとって、全部使い捨てをやっていて、その当時、地熱発電をということで中部電力へ持ち込んだ経過もあるわけですけれども、そのころは地下資源がどれだけ埋蔵しているかわからないで、せっかく投資をしてもいつ事切れるかわからないというようなことで投資に踏み切らなかった経過もあるわけでございます。それらの地下資源の探査等の技術が今日発達をして、大分地熱発電も大きく伸びておるようでございますけれども、我が国は火山国でございますから、これはうまく利用すれば幾らでも伸びる可能性があるわけですが、これらの技術開発というのはもう安心していいわけでございますか。
○木田橋参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたような形で、現在新しいタイプの発電ができるような技術開発を進めておるわけでございます。
　地熱発電をやっておる国は、世界でたくさんあるわけでございますが、出力の面でいきますと、アメリカが約二百八十万キロワット、次いでフィリピン九十万キロ、メキシコ七十万、イタリア等々あるわけでございます。現在日本は、発電に利用しておるものは二十七万キロワット程度でございまして、あと、これに続きまして二十六万キロワットの建設が具体化しているところでございます。
　技術につきましては、地下資源であるということでなかなか難しい点はあるわけでございますが、我々としましても、この自然の、特に日本に恵まれたエネルギー源を有効に活用すべく技術開発を積極的に進めていきたいと考えております。
○川島委員　では、参考人、ありがとうございました。一応いろいろお教えを賜りまして、十分といかないわけでございますが、今後現地へ行って、いろいろとまた調査をさしていただきたいと思います。
　それで、政府の方にお伺いしますけれども、今いろいろお伺いをしておりまして、この新エネルギーの目標値は伸び率で非常に高いわけでございまして、いろんなデータを見ますると、二〇〇〇年ころから非常に大幅に伸びているわけですね。特に、電気事業審議会の需給部会の目標値なんか、二〇〇〇年から急激に太陽光、風力なんかがぐっと表が伸びているわけですけれども、これらも含めて新エネルギーの将来の目標値はきちっと達成ができるとお考えでございますか。
○上田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、二〇〇〇年において、ないしはそれ以降において達成できるかどうかということでございますが、先ほど来お話がありますように、二〇一〇年におきまして今の一・三％のシェアを五・三％にしたいというような需給見通しを我々持っておるわけでございます。先ほど来の質疑におきまして明らかになりましたように、ただ、自然条件の問題あるいはコストが割高という問題、いろいろございまして、近い将来におきまして我が国のエネルギー供給の大宗を占めるというのはなかなか難しい問題であるということも事実でございます。そういった意味で、官民挙げて最大限の努力をしないとこの目標は達成できないであろうというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、通産省といたしましては、従来サンシャイン計画に基づきまして技術開発についていろいろ施策を講じてまいりましたが、導入促進の一層の加速化を図るために、本年度より、太陽電池、あるいは先ほど御指摘にありました燃料電池についてもそうでございますが、いわゆるフィールドテストというものを、制度を用意いたしまして、太陽電池については三分の二、燃料電池については三分の一というような高い補助率で事業を遂行し、これは実施主体はＮＥＤＯ、それから具体的な太陽電池ないしは燃料電池を設置する事業者との共同研究ということでデータを収集するという目的でございますが、そういったことで、これから数年間かけまして全国的に大々的な展開を図っていきたいというような考えでおるわけでございます。
　こういったような施策を通じまして、できるだけ二〇〇〇年ないし二〇一〇年の我々が掲げております目標を達成してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○川島委員　具体的な、おのおのの新エネルギーでどれが将来的に有効になっていくかということすらまだめどが立ってないような気がするわけです。
　例えば、素人的に考えましても、今のソーラーシステムを見ても、おのおのの個人の家庭で太陽の光を蓄電池にかえて、それを毎日、天気のいい日にその電池を用意しておいて蓄電させておいて、雨が降ったときには全然効力をなさないわけですが、それにちゃんと予備が使えるような形にすれば、自動車にでも自家発電と一緒で使えるような気がするわけですね。で、先ほどの公園の話をしたような形で、一企業がビルの上でひとつきちっと整備をすれば、そこのビル全体がもうそれだけで利用が可能になるというような、具体的な企業なり一般の人たちがコンパクトに利用できるような、国民の、そういう研究開発に力を注いでいただかないと、なかなか全体として伸びないのじゃないか。大学の研究者の人たちも含めて、いろいろな形でアイデアを求めてこれからの新エネルギー対策を進めていただきたいと思うわけでございます。
　ほかのいろいろな水力、石炭等について答弁を求めていくつもりでおったわけでございますけれども、時間がもう余りございません。
　最後に、原子力発電がその計画によっても大分、二・五九倍という伸び率を見込んでおるわけでございまして、これまでの間に安全性や廃棄物の処理がきちっと開発がなされて、国民の多くの人の理解が得られるということであれば問題がないわけでございますけれども、それがなされない限り、水力なり新エネルギーのクリーンなエネルギーを大いに研究開発を進めていかなきゃならない、こういう立場を私どもはとっておるわけでございます。
　だから、そういう意味合いにおきまして、この示されております将来の計画について、例えば水力が一・二七倍しか伸び率が考えられていない、そういう中で離島においては海水の揚水発電等の研究がなされたり、国内においても多くの夜間余剰電源で揚水ダムをつくりながらやっている箇所もあるわけでございますから、もっと力を注げばこの辺も伸び率が可能じゃないかという気がするわけでございます。この辺について、今後の日本の、ＣＯ２を発生しない地球規模の環境保持の立場からこの計画を見直していくお気持ちがあるかどうか、ひとつ大臣、御所見をお伺いをしておきたいと思いますが、いかがでございますか。
○谷川国務大臣　いろいろお話を承っておりました。
　日本の供給不安定なエネルギー供給状況を改善いたしますために、今だんだん、御説明しておりましたようにいろいろな勉強をしております。水力、火力、地熱、波浪の研究、太陽熱等々でございますが、水力にいたしましても、もうほとんど川を利用し尽くして、清流を守ろうといういろいろな御意見があってなかなかうまくいかぬ。太陽熱にいたしましてもお金がかかる。それから地熱にいたしましても、温泉等との関係でいろいろやりにくい点がある。その経済性とか、それから供給安定性とか、非常に今問題になっております環境影響等考えていきますと、やはり原子力発電がすぐれておるんじゃないかと。
　ただいま全体の電力需要量の三割まで原子力発電で賄っておる状況になっておりますが、今お話がありましたように、いろいろ、廃棄物の処理とか重要な課題につきまして、安全性を尊重しながら、並行して研究を進めながら原子力発電を今後とも推進していきたいと思っております。
　重ねて申し上げますが、安全の上にも安全、これが我々のモットーでございまして、御理解を賜りたいと思います。
○川島委員　最後に要望しておきますが、地球サミットを前にいたしまして、外務省の方も、文化財だとか自然遺産の関係で環境問題が非常に問われておるところでございまして、我が国におきましても、そういうＣＯ２、ＳＯｘ、ＮＯｘ等のいろいろな環境にかかわるエネルギーの関係については、もう一度やはり計画の見直しをしながら、世界のリーダー国として、環境の中で胸を張って国連中心主義の我が国が進んでいけるような対応を心からお願いをしておきたいと思うわけでございます。
　きょう、新エネルギー・産業技術総合開発機構からもおいでいただいて、参考人からいろいろお話を聞きました。それらを踏まえながら、新エネルギーに向かって皆さんの努力を心からお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　　　　〔斉藤（斗）委員長代理退席、光武委員長
　　　代理着席〕
○光武委員長代理　近江巳記夫君。
○近江委員　まず初めに、原発の情報公開、また、核物質の輸送にかかわる情報の公開問題についてお伺いしたいと思います。
　皆さんからも同じ質問も出ておるようでございますけれども、今回、科学技術庁としては通達を出されたわけでございます。御承知のように、原子力基本法にうたわれております民主、自主、公開、この三原則というものは、国民の皆さんも非常にその点につきましてはよく御存じでございまして、今回の科学技術庁の措置というもの、通達というものが少なからず動揺を与えておることは間違いないわけでございます。そういう点で、今回の措置につきまして、この三原則に制約を加えることにならないかどうか、この点についてはどういう見解をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○坂内政府委員　お答えいたします。
　公開の原則との関連という御質問でございますが、先生御承知のように、原子力基本法の第二条に述べております公開の原則につきましては、原子力の研究、開発、利用に関する成果を公開することによって原子力の平和利用を確保するとともに、原子力の安全性についての国民の理解を深め、原子力の研究開発及び利用の促進に寄与するものであるということでございます。しかしながら、公開の原則の適用に当たりましては、従来より、財産権の保護、核不拡散等の観点から、ノウハウ等の商業機密、核不拡散上あるいは核物質防謹上の機微な情報の取り扱いにつきましては慎重に対処してきているところでございます。
　なお、核物質の輸送に関する詳細な情報が不特定多数の者に分散されないようにすることは、昭和五十六年の原子力委員会決定においても定められているところでございまして、我が国の原子力の平和利用担保の観点から、核物質防護にかかわる機微な情報を公開しないということは、公開の原則に違反するものではないというふうに考えております。
○近江委員　今回の措置の中身を見ますと、核物質の輸送経路、日時、警備体制、先ほどから皆さん方の御答弁も聞いておりましたので、それで申し上げるのですが、それから密閉容器の開封方法、そういう、核物質をねらうテロリストに有利な情報は非公開とする。核物質防護の観点から問題のない輸送容器、車両などの安全面に関する情報はこれまでどおり公開する。先ほどからこういう答弁があるわけでございます。
　しかし、企業秘密等もございまして、安全面に関する情報といいましてもどこまで公開されるのか、具体的な範囲が明確ではないわけですね。また、核物質の防護上必要とされます非公開の範囲も明確でない。私はそういう点で、今回の措置を契機として過剰な情報管理に走るのじゃないか、そういう危惧を持つわけでございます。そういう点、非常にこれは、法律にも三原則うたってあるわけでございますし、政府としてもシビアにこれを受けとめて、そういう疑惑を招いてはいかぬ、このように思うのですね。その点についてはいかがですか。
○坂内政府委員　先生ただいま御指摘の、核物質防護に名をかりていたずらに情報の管理を行うものではないか、行ってはいけない、こういうことでございまして、私どもまさにその観点から、今回の通達あるいはまた要請等を行うに当たっては、このようなことについてもある意味で厳しく自己を戒めている部分がございます。
　もう一度繰り返してございますが、今回の措置というもののポイントは、今先生御指摘ありましたけれども、いわゆる慎重に管理されるべき情報に限って、必要最小限のものについて不特定多数の者に公開しないということでございまして、今回の措置を契機に他の原子力発電所等の種々の情報が制限されるのではないかということにつきましては、これはまさに当たらないのでありまして、あくまでもいわゆる実効性のある核物質防護を行うための措置であるということで、いたずらに情報管理を行うものではないということを御理解いただきたいと思います。
○近江委員　特に福井県などは、原発銀座、このように呼ばれているわけでございますが、御承知のように事業者と住民との間に協定も締結をしておるわけでございまして、今まではそういう情報というものは住民に対して提供してきたわけです。あるいはまた、情報公開条例というものも制定しておるわけでございまして、これが完全に空文化されるということは間違いないわけです。
　そうしますと、ここに住民とのいわゆる信頼関係というものは非常に崩れてくる。それじゃ、これをどう埋めていくか。ひとえに政府に対する信頼といいますか、非常に政府、科学技術庁の姿勢というものが問われるわけでございます。その点、住民とのそういう信頼関係という点についてはどういうふうにシビアに受けとめておるのですか、これをどのようにやっていくのですか。
○坂内政府委員　今御指摘のように、関係地方自治体ないしは地元の方々の十分な御理解と御協力、こういったものを得ることがこの措置を実効あらしめるためにも極めて重要なことであろうというふうに思っております。
　それで、今先生御指摘の、従来からある慣行としましていわゆる輸送情報の事前公開を行ってきた一部の自治体にとっては、この慣行を変えるということは大変なことであるというふうに私ども認識はしております。それで、今回の措置に際しましては、自治体の要請にも応じまして、地元に私ども出かけまして、誠意を持って説明をいたしました。そして、これらの自治体ではかなり理解が進んできたというふうに私ども思っております。
　核物質防護の重要性、こういったものにつきまして十分に御理解をいただいて、事前公表という形での今までの方法から、それを見直していただきまして、例えば今先生御指摘の福井県の例ですと、関係の立地市町とも協議の上に、個別輸送に関する事前発表を取りやめるという旨の発表を行っておりますし、また島根県におきましても、事前公表を取りやめるためのいわゆる安全協定の申し合わせといったものの変更を行っているところでございます。また、その他の県につきましても、このいわゆる事前公表をやめるという方向で検討中ということを私ども聞いておりまして、このような地元の方々の理解を得て今後とも進めてまいりたいと思います。
　それにつきましても、先ほどの繰り返してございますが、やはりいわゆる安全に関する情報といったものは十分に出しまして、それで地元の皆様の理解を得、このいわゆる核物質防護という観点からの措置を実効あらしめる、このようにするべきではないかというふうに思っております。
○近江委員　信頼という土壌があって、そこに皆さん方の本当に真剣な誠意というものがあれば、これはきちっといくでしょう。これは日ごろのそういう不信があり、そして一方的な通達だ。これはよほど皆さんが誠意を持って信頼を回復できる行動をとらないと、私は非常にまずいと思います。
　今までのこういう情報の公開をいろいろ見ておりますと、安全性を一方的に強調していく、そういう情報は非常によくやっておるのですけれども、リスクはリスクとしてやはり伝えていく、そういうコミュニケーションが非常に必要だと私は思うのです。欧米と比較しますと、欧米は原子炉の事故率あるいはデータ解析の過程などのそういう情報を公開しているのですね。我が国の場合においては、なかなかそういう情報公開はやらない。
　それは結局、具体的に定めた法律も整備されていないということもあるのかもわかりませんけれども、要するに、都合の悪い情報はできるだけ抑えようという姿勢が今まであったことは間違いないわけです。アメリカにおきましては、連邦情報自由法などに基づきまして、行政機関が持つ原子力に関する情報が公開されているわけであります。そういう点で、原発に対します国民の不信感をぬぐうためにも情報公開を保障する法制度が必要だ、このように私は思うわけでございます。
　いずれにしても、それはやっているということを皆さんはおっしゃると思うのですが、諸外国に比べるとデータの公表にしてもまだまだ足らないと私は思います。その点、それじゃ、諸外国よりもすぐれた情報公開を我が国はやっているとお思いかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御質問の、諸外国より我が国の情報公開がすぐれておるかどうか、この辺の比較は極めて難しいところでございます。ただ、いみじくも先生がただいま御指摘になりましたように、国民の不信感を買うような姿勢というのは極めて戒めなくちゃいかぬことは当然でございます。
　なお、一方的に都合のいい情報のみを出しておるのじゃないかという御指摘もございました。これにつきましても、私ども、これまでそういうことのないように努力してきたつもりではございますけれども、先生の御趣旨を踏まえまして今後ともなお一層努力させていただきたい、かように考えるところでございます。
○近江委員　今回の措置は、今秋から始まりますプルトニウム海上輸送の防護体制について、前もってそういう体制をとられたということが巷間言われておるわけでございます。プルトニウムをフランスから海上輸送する、こういう点につきましては、よくマスコミ等で、海上保安庁の船に機関砲をつけるとか、ヘリコプターを搭載するとか、機関銃をどうだとか、そういう断片的な報道があるわけでございますけれども、しかし、非常に不安だという声もありますし、あるいは輸送の間におきますいろいろな、どういう対応をするかというような説明はほとんどされていませんね。また、我が国に持ち込まれてからの陸上輸送におきます安全対策等も、同様に何の説明もございませんし、そういうプルトニウム全体に対する情報というものはほとんどありません。ない中でこういう措置がある、ここに非常に不安が高まっておるわけですね。
　今回の秋から始まるこの問題につきまして、それぞれ関係当局から、きょうは各省庁来ておるわけですから、不安なのか安全なのか、海上、陸上に分けて御答弁いただきたいと思います。
○谷（弘）政府委員　今先生から御指摘ありました警備あるいはヘリコプターというのはむしろ核物質防護の観点からでございますけれども、その前に、まず安全対策としてどうとられておるかということを御説明させていただきたいと思います。
　核物質、もちろんプルトニウムも含めてでございますが、輸送します場合にはＩＡＥＡ、国際原子力機関がつくりました輸送規則がございまして、我が国もこれを国内法の中に取り入れて、これに従って輸送するということになってございます。これはもちろん各法令の中にその制度が取り入れられておるわけでございます。
　例えば陸上輸送の場合でございますと、原子炉等規制法に基づきまして輸送物が安全につくられているかどうかということについては科学技術庁、当庁が審査をいたします。それから、安全に輸送されるかどうかというような輸送の方法につきましては運輸省が審査をする。それから、輸送経路ですとか日時について交通安全上問題がないかどうかという点につきましては国家公安委員会、都道府県の公安委員会がチェックをされるという仕組みになってございます。
　また海上輸送の場合には、船舶安全法に基づきまして運輸省が同じような審査をいたしまして、交通の状況につきましては海上保安庁がチェックをするという体制になってございます。
　このような規制に当たりましては、まず輸送物の安全につきましては、細かいことがいろいろ決まっておりますけれども代表的なことを幾つか申し上げますと、例えば火事が起こっても十分耐えられるように八百度で三十分の耐火性試験をやるとか、あるいは九メーターのところから落下をいたしましても破損をしない、放射線あるいは放射能漏れが起こらないというような、種々要件がございますので、そういう要件について試験をしました上で十分な安全性が確保されているというようなチェックを輸送物については行います。
　さらに輸送方法につきましては、例えば船舶の場合でございますと、今回のプルトニウム輸送のような場合には非常に特殊な専用船を使いまして、船体を二重構造にしまして衝突あるいは座礁それからその他の事故に遭いましても船舶が沈没しないような対策をとるというようなことをやっておりますし、陸上輸送の場合には、隊列を組みまして、前後に警備車を配備するとかいうようなことで前後の衝突あるいは交通事故が起こらないような配慮をするというような種々の配慮をいたしておるところでございます。
○石田政府委員　今ほど原子力安全局の方から輸送物及び輸送方法の安全性につきましての御説明があったところでございます。それに加えまして、テロリストや犯罪組織からの防護、いわゆる核物質防護につきまして若干補足させていただきます。
　この輸送に関しましては、日米の原子力協力協定に基づきまして、巡視船による護衛のみならずさまざまな総合的な核物質防護措置を講ずることといたしておるところでございます。すなわち、妨害行為の発生の危険や脅威を極小化するというための予防措置といたしまして、専用輸送船を使うこと、慎重な輸送経路を選定すること、それから緊急時を除き無寄港で航行すること等の措置を講ずることといたしておるところでございます。
　また、万一の妨害行為等の発生に備えまして、武装した護衛者の輸送船への乗船、出発から到着まで武装護衛船の同行、それから海上における積み荷の移動の防止措置、これはクレーンとかハッチ等につきましては機能しないようにするというようなことでございます。それから多重の通信体制の確立、オペレーションセンターによる常時監視の実施、緊急時計画の作成というようなことでございます。
　このような総合的な核物質防護措置を講ずることによりまして、ことしの秋に予定されておりますプルトニウムの輸送につきましては万全の態勢で実施することができる、かように考えているところでございます。
○近江委員　いろいろな説明がありましたけれども、例えば容器なんかにつきましてもまだまだアメリカは非常に不安視しておりますし、それは答弁はそうかもしれませんけれども、そういう声が強いことは確かでございます。
　いずれにしましても、公開の問題からこの問題をお聞きしたわけでございますが、情報の公開問題につきましては、今回の措置によってこれを引き金止しないように、自主、民主、公開というものはもっとやらなきゃいけない、そういう強い決意と姿勢に立っていただく必要がある、この点は大臣いかがですか。
○谷川国務大臣　もちろんお言葉のとおりでございます。とにかく核輸送につきましての必要最小限度のところへとどめまして、決して不当な情報管理をやるようなことはいたしません。要はとにかく住民の皆さんの理解と協力でありますから、そういう覚悟でやる所存でございます。
○近江委員　次に、核燃サイクルの問題についてお伺いしますが、国際的な視野から物事を見なきゃいけないと思うのですね。
　まずお聞きしますが、フランスにおきますスーパーフェニックス計画、これは非常にトーンダウンしていますね。これはどういう事情でそのようになってきているのかということをお聞きしたい。それから、西ドイツはバッカースドルフの再処理工場計画を破棄しております。これはなぜか。それから、米国とスウェーデンも商業用のプルトニウム回収計画と増殖炉計画を破棄しております。これはどういう理由によるのか。以上四点についてお伺いしたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　それぞれ外国の事情でございますので、私から正確にこうであるということを断定的に申し上げることは非常に難しいわけでございますけれども、知り得る状況につきましてそれぞれ申し上げさせていただきたいと思う次第でございます。
　フランスでは、御承知のように高速増殖炉系統につきましては原型炉フェニックスそれから実証炉スーパーフェニックスをつくってきたわけでございます。原型炉フェニックスにつきましては、一九七四年に一〇〇％の出力を達成いたしましたけれども、一九八九年の夏に反応度が低くなるというトラブルが発生いたしまして、これにより停止しております。その年の十二月に運転を再開したわけでございますが、一九九〇年九月以来同じようなトラブルが発生してまた停止しておったわけでございます。それで、一九九一年十月九日より、このような反応度低下が起こるというトラブルの原因究明のための試運転を開始したというふうに承知しておるわけでございます。現在、次の段階の試験のための準備を行っておるところということでございまして、今後は段階を追って出力を上げつつ試験を行っていく予定と承知しておるところでございます。
　それから、実証炉のスーパーフェニックスでございますが、これは一九八五年に臨界に達しまして、一九八六年に一〇〇％出力を達成いたしました。その後一九八七年には燃料貯蔵・移送ドラムからのナトリウム漏えいにより運転を停止いたしまして、一九九〇年四月から運転を再開したわけでございますけれども、その年の七月以来一次系のナトリウムの不純物増加等によって再び運転を停止中でございます。現在では問題の部分の修復も終了いたしておりまして、運転再開に向けていろいろな議論が行われているということは御承知のとおりであろうかと思うわけでございます。
　次に、ドイツでございますけれども、原型炉ＳＮＲ３００の建設が進められてきたわけでございまして、ナトリウムの充てん、それからコールド運転による各部分の点検等を行いまして、燃料装荷と運転に関します地元のノルトラインウェストファーレン州の許認可を待つだけという状態になっておったと承知しておるわけでございます。しかし、ノルドラインウェストファーレン州の許認可の見込みが立たないこと等を理由にいたしまして、一九九一年の三月にドイツのリーゼンフーバー研究技術大臣がＳＮＲ３００の計画を中止するということを発表したわけでございます。しかし、リーゼンフーバー大臣は、このプロジェクトの中止はドイツが高速増殖炉開発からの撤退を意味するものではないということを言っておられると承っておるところでございます。
　それから、アメリカでございます。アメリカは、カーター政権時代におきまして高速増殖炉あるいは再処理の計画を取りやめたということがあるわけでございます。これにつきましては、カーター政権のいろいろな考え方等があるわけでございましょう。そういういろいろな背景はあるといたしましても、こういう政策をとることを可能といたしましたのは、私は個人的に認識しておりますのは、何と申しましてもアメリカの非常に豊かなエネルギー事情ということにあるわけでございまして、それぞれの国が原子力にどれほど、どう依存するかということになりますと、アメリカはそれほど緊急に原子力には依存しない、それに対しまして、フランスなり我が国なりは原子力に依存していかざるを得ない、そういう国柄がございます。それぞれのエネルギー事情を反映した判断でもあったというふうにアメリカのカーター政権の判断を私どもは認識しておるところでございます。
　スウェーデンにつきましては、今ほど御質問がございましたが、これにつきましては、ある年限を区切りまして原子力発電所をやめるということ、それからだんだん原子力発電所を脱していく、そういう計画もあったわけでございます。ただ、現実にはスウェーデンも非常に原子力発電所に対する依存率が大きいということもございます。それから、やはり原子力発電は温室効果ガスを発生しないエネルギー源であるということの認識もございます。そういうことで、スウェーデンはこれまで考えられておったようなペースで原子力発電から撤退していくということではなくて、引き続き合理的な範囲で原子力発電を使っていく、そういう政策に転換しつつある、かように認識しておるところでございます。
○近江委員　この燃料サイクル、プルトニウムのこうした利用、国際的な、今各地におけるそういう情勢報告があったわけですが、そういう中で我が国が非常に傑出してやっておるという点、これは非常に際立っておると私思うわけでございます。
　そこで、このプルトニウムの、御承知のようにＣＩＳの核弾頭解体核物質、これが商業化が実現しますと、私の聞いておる範囲では概算約百トンのプルトニウム、五百トンの高濃度ウランが市場に出てくる、こういうことを聞いておるわけでございます。日本としては、自前でいわゆる二〇一〇年までに約八十五トンのプルトニウムを保有、使用する計画であると前に聞いたわけでございますけれども、今後ますます核軍縮といいますかそれは進むと思うわけでございますが、そういう点から政府として、我が国だけが非常に諸外国に比べましても図抜けた研究をやっているわけですけれども、そういう大きな立場から、この政策自体、今見直す必要があるのじゃないかと思うのです。どのようにお考えですか。
○谷川国務大臣　たびたびお答えをしておりますが、先ほど諸外国の事情につきましては原子力局長からお話を申し上げました。
　それはそれといたしまして、エネルギー資源に恵まれない我が国といたしましては、ウラン資源の有効利用を図り、原子力発電によるエネルギー供給の安定化を図ることが重要でございまして、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを核燃料として積極的に利用していく方針を変えるつもりはございません。また、御案内のとおり日本は世界のウラン生産量の一六％を使っております。これは将来どんどんふえていきます。考えてみますと、限られた世界の資源を一国だけで多量に使うということは、これはいろいろ批判がある、好ましくないことでございますので、そういう点も私どもがこの再処理を考えているよりどころになっているわけでございます。
　また、今田ソ連の核兵器の廃棄によりますプルトニウムの話が出ました。これもさっきお答えしましたように、ベリホフ・ロシア・アカデミー副総裁と話しました際も、たしか百トンぐらいプルトニウムが出てくると申しておりました。しかし、これの管理はやはりソ連の問題でございまして、私どもの再処理の方針とは関係がないと思っております。また、ベリホフさんも、たくさんのプルトニウムは出てきますけれども、核不拡散の見地からしましてこれをどこへ売る、ここへ売るといって適当に売りさばくようなものではないということも申しておりまして、これは私、耳を傾けたところでございます。
　まあ、それはそれといたしまして、ことしは原子力平和利用の長期計画をそろそろ見直しをせんといかぬかなとも思っておりますので、先ほど関先生にもお答えいたしましたが、いろいろお考えのある学者、専門家の方々の御意見をよく聞いて、いろいろ考えていかなければならぬかなということも考えておるところであります。
○近江委員　動燃の理事長にきょうはお越しいただいておるわけですが、あなたが外国人記者クラブの講演で発言されておるわけでございます。他の委員からの質問に対してもお答えになっておられると思いますが、真意をお伺いしたいと思うわけです。