Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷内政府参考人　若者政策についての御質問についてお答えいたします。
　昨年末に閣議決定いたしました基本方針におきましては、今後の政策の基本理念といたしまして、思春期から青年期、成人期への移行期にある若者が円滑な社会生活を送ることができるようになるまでを社会全体で支え、伴走していくこと、また、子供の意見の年齢や発達段階に応じた子供政策への反映とともに、若者の社会参画を促進することを掲げております。
　今回の政府提出法案におきましては、こども家庭庁の所掌事務といたしまして、子供、若者育成支援に関する事項についての政府部内の統一を図るための企画立案、総合調整や、今議員御指摘になりました、子ども・若者育成支援推進法に基づく大綱の作成、推進などを規定しております。
　これらの規定に基づきまして、こども家庭庁は、若者政策について、政府部内の司令塔機能を果たすとともに、自ら事務を実施することになります。
　また、昨年十一月にこども政策の推進に係る有識者会議から総理に提言されました報告書におきましても、若者の自立や社会参加に向けた取組の充実が提言されており、こども家庭庁の下でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○河西委員　ありがとうございます。
　今も、若者の社会参加という御答弁がありました。これは非常に重要なテーマであるというふうに思っておりまして、先日の本委員会での野田大臣の御答弁でも、こども家庭庁が仮に勧告権を行使する場合には、まず何よりも、子供や若者から直接意見を聞くんだ、子供の、あるいは若者の視点から実態把握や情報収集を行うとの御答弁がございました。
　これは極めて重要な御答弁であるというふうに思っておりまして、今まで政治に興味、関心を持ちにくく、投票率もまだまだ低い若者にとって、自分たちの世代の声が届くんだ、しかも、それが政策に反映される機能が今回政府に新設をされるという、その認識を持つ契機になるというふうに思っておりまして、私は、この姿勢は極めて高く評価をいたしたいと思います。実は、私も公明党の中で日常的に取り組んできたテーマにもなります。
　また、今般の議員立法につきましても、公明党といたしまして、子供自身が、あるいは若者自身が表明した意見がどう社会に反映されていくのかも含めて体験をしていくことが重要であるということで、こども基本法案の基本理念の中に、意見が尊重され、さらに、社会における活動に参画する機会が確保されることという内容を盛り込んだところでございます。
　この点をめぐりまして、先日の参考人質疑で、土肥潤也さんという若者の社会参画に取り組まれている方から、実際、自分たちの声で社会が変わるという成功体験が重要であって、ただ、実際、子供や若者が我々国会議員とか政府に意見を言うのは難しい面もある、したがって、ユースワーカーやコーディネーターなどの媒介者が子供、若者の声を引き出していく、こういった機能が大事だというふうにおっしゃっておりました。
　このユースワーカーやコーディネーターは、こども家庭庁が子供や若者の意見を聞く際に重要な存在だ、かつ、高い中立性と客観性が求められる存在だというふうに考えております。
　最後にお伺いいたします。
　今後、こども家庭庁として、こうした媒介機能を担う方々とどのように連携をしていくのか、そして、子供や若者の意見をどのように聞いていくのか、方向性や具体的なお考えがあれば、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○野田国務大臣　政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを規定しています。また、昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。
　こども家庭庁においては、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについて検討していくこととしており、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度において、子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うこととしています。
　その際、今御指摘のとおり、子供や若者の声を引き出したり、行政等に伝える存在は大変重要であると認識しています。
　子供が意見を言いやすい環境をつくり、子供の声を引き出すファシリテーターのような役割、子供と近い目線、価値観で子供が意見を表明する支援を行うサポーターのような役割などの在り方について、しっかり検討してまいります。
　調査研究の結果を踏まえ、子供や若者から意見を聞く様々な手法を組み合わせて、多様な意見を聞くよう努めながら、子供政策をしっかり反映させる仕組み、検討してまいります。
○河西委員　調査研究ということで、前向きな御答弁、ありがとうございます。
　時間が参りました。以上で終わります。ありがとうございました。
○上野委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　もっとよい未来、立憲民主党、大西健介でございます。
　今日は、質疑の機会を賜り、ありがとうございます。
　さて、大臣、名は体を表すという言葉がありますけれども、やはり法案の名称というのは、その法律の理念だとか基本的な考え方が表れているというふうに私は思っています。
　というのも、私自身、子ども総合基本法という、我々が出している法案の立案に関わらせていただきました。その際、子ども家庭省にするのか、子ども省にするのか、我々もかなり悩みました。
　私たち、立案に当たって、今日お配りした資料の三ページにつけさせていただいていますけれども、二〇〇六年当時に、小宮山元厚労大臣らが中心にまとめた育ち・育む応援プラン、こういうものを参考にさせていただきました。これを見ていただくと、もうこの二〇〇六年当時に、我々は、子ども家庭省というのを挙げていたんですね。ですから、私たちも、最初は子ども家庭省で検討を始めました。
　ただ、当時、当時の枝野代表から、昔は、子供は家庭を基盤に成長するから、家庭を支援することで子供の育ちを応援できるという考え方だった、ところが、この十五年で家庭の在り方も大きく変わってきて、一人親家庭や家庭のない子供たちというのも増えてきた、親による虐待を受けて、家庭という地獄で苦しんでいる、そういう子供たちも増えてきている、だから、あえて家庭という言葉は使わずに、子供の最善の利益を図ることを正面に据えた方がいいんじゃないか、こういうふうに枝野さんから言われました。
　私も悩みましたけれども、一方で、子供だけじゃなくて家族全体、さらには、その背景にある男女共同参画といった問題まで踏み込まないと子供の最善の利益は図れないんじゃないか、こういう意見もあって、党内かんかんがくがくの議論の末に、我々は、家庭という言葉はあえて名称に用いないということにいたしました。
　二〇一八年、東京目黒区で、五歳の船戸結愛ちゃんが虐待で死亡するという事件がありましたけれども、一時保護された際に、結愛ちゃんは、パパ、ママ、要らぬと言っているんですよね。そして、残されたノートには、「もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします」と、家庭という地獄からもう逃げ出したい、こういう思いをつづっているわけです。
　資料を御覧いただきたいと思いますけれども、一ページ目、これは、虐待サバイバーの当事者の方々が中心になって、こども家庭庁の名称変更を求めるネット署名です。
　この時点で三万人を超えているということなんですけれども、家庭という言葉が入っていることで苦しむ人が現にこうやっているんです。子供によっては、家庭が子供の権利を尊重して助けてくれる場にならない、そういう人たちがいます。そして、虐待を受けた虐待サバイバーの人たちにとっては、普通の家庭という、こういうものの呪縛に苦しんでいる。彼らにとっては、いろいろな家庭があっていいんだ、家庭が全てじゃないんだ、そういうメッセージがとても大切だというふうに思います。
　野田大臣は、四月二十二日の中谷委員への答弁で、虐待サバイバーの代表にも直接会ってじっくりお話を聞いたと答弁をされていますけれども、それでもなお、こども庁にしないというのはなぜなのか、何かほかのところに気を遣っておられるのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。
○野田国務大臣　お答え申し上げます。
　大西委員、私はそういう、何か恐れるようなタイプではないということは十分御承知の上での御質問だと思っていますが。
　こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てをしっかり支えることが子供の幸せにつながるという趣旨であります。
　児童の権利に関する条約の前文の考え方、この基本法の議論の中にも出てまいりますけれども、条約に批准して以来ずっと、カウンターパートになる国内法の整備がなされていなかったということで、今回、各党御議論をいただいているわけですが、その前文の考え方で、子供は、家庭環境の下、幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされているわけです。
　今御指摘のように、私自身、こども庁という名称を求める署名活動をされている、虐待を受けて立ち直られた女性の方とじっくりお話をさせていただきました。まさに、ここに書いてある、今いただいた資料の中にある、様々なこれまでの価値観をやはり打破していくんだと。
　先ほども不妊治療の話がございましたし、精子提供や卵子提供等々、血統に基づかない親子関係というのも事実としてたくさん、我が家もそうですけれども、ございまして、家庭というのは必ずしも過去の家父長制、血統、血統主義に基づくものだけではないということを私たちは広く国民各界各層にお伝えして、子供たちにとって居心地がいいというものが家庭であり、そして、血がつながっていなくても親としての責任を果たせる大人が必要だ、そういうことをポジティブにお伝えする機会が必要ではないかということで、そもそも家庭というのは、普通とかそういうことでなく、居場所の一つとして、例えば学校であったり家庭であったり、様々な場所の中の一つである、そして基本的なところであるんだろうと。
　そういうことで、これまで御苦労された、つらい思いをされた方たちの気持ちも晴れるような、やはり国全体が、その家庭、問題がなければそのままでいいんですけれども、何かあったときに必ず、国が責任を持ってプッシュ型で、その親に問題があれば親とともに寄り添うし、子供のそういう思いがあれば、その子供の希望にかなえるような選択肢を速やかにつくっていこうという意思の表れでもあるというふうに御理解いただければと思います。
○大西（健）委員　その大臣の説明は分からないわけではないけれども、でも、国語辞典で家庭と引いたら、少なくとも大臣の答弁のようなことは書いてないわけですよ。でも、家庭という言葉が入っていることによって実際苦しむ人たちがいるわけですから、やはりそこは考えていただきたいというふうに思います。
　現実問題として、親や家庭と子供の利益が相反する場合というのは私は起こると思います。そのときに、まさにチルドレンファーストで、徹底的に子供の最善の利益の側に立てるかどうか、これが私は問われているんだと思います。
　ただ、与党の中には、子供が権利の主体であること自体に否定的な意見もあるというふうに伺います。
　資料の二ページ目に記事をつけていますけれども、この中に、実際、かぎ括弧つきで与党議員の発言が、自民党議員の発言が出ていますけれども、例えば、個人を大事にし、それを拘束するものは悪であるというマルクス主義思想があり、制度をつくったらそういう人たちばっかりだったみたいなことになる、左派の考え方だ、恣意的運用や暴走の心配があり、誤った子供中心主義にならないか、こんな発言があります。
　この問題は、私は、右とか左とかイデオロギーの問題ではない、当たり前のことです。それに、そもそも、誤った子供中心主義って何なんでしょうか。
　私は、こどもまんなかということを掲げている野田大臣にお伺いしたいのは、誤った子供中心主義というのはあると思いますか、いかがですか。
○野田国務大臣　自民党は多様性に富んでいるので、様々な御意見があろうかと思います。
　今御指摘のように、日本国憲法においても、子供を含めて全ての国民に基本的人権が保障されており、子供が権利の主体であることに否定的な自民党議員はいない、与党の自民党議員にはいないと認識しています。
○大西（健）委員　私が聞いているのは、誤った子供中心主義ってあるんですか。いかがですか。
○野田国務大臣　私自身、そういう言葉を聞いたことがございませんので、分かりません。
○大西（健）委員　私は、大臣がないと思うなら、大臣がないと答えてほしいということだけです。その答えた人はあると思っているのかもしれませんけれども。
　ただ、少なくとも、それが誤っているかどうかというのは、私は、大人が決めることじゃなくて、子供が、あるいは子供の側に立つ独立した第三者機関が決めるべきだというふうに思います。
　そこで、配付資料を見ていただきたいんですけれども、先ほど見ていただいた三ページ、これは二〇〇六年当時にまとめた育ち・育む応援プランというものなんですけれども、ここには、私たちはもうこの時点で、二〇〇六年当時で、子どもオンブッドという名称で、既に、子供の権利の擁護のための独立した第三者機関を設置すべきだというのを掲げさせていただいています。
　一九八一年にノルウェーが先駆けとしてこれを設けたということですけれども、世界七十か国以上に置かれている。国内でも、自治体の動きの方が先行していて、一九九八年に条例を制定した兵庫県の川西市を筆頭に、全国約四十の自治体が第三者機関を設けています。更に言えば、与党の公明党も、昨年の衆議院選挙の公約に、子供コミッショナー設置というのを掲げている。
　私は、子供の権利の擁護のための独立した第三者機関を設置しないという選択肢はないんだと思います。
　そこで、具体的な在り方とかは、それは今後更に議論するとしても、附則に検討条項を置いて、例えば、検討して一年以内に結論を得るなどと期限を区切って検討すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　いわゆるコミッショナーについては、与野党において様々な議論や提案がなされているとまさに承知しておりまして、その議論をしっかり注視しているところであります。
　政府としては、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することにしています。このこども家庭庁においては、子供の視点に立って、こども家庭審議会などで子供や子育て当事者や有識者等の意見を聞くことにより、公平性、透明性を確保しつつ、子供の権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるよう、各省庁より一段高い立場から子供政策にしっかりと取り組んでまいります。
○大西（健）委員　じゃ、附則に、五年以内にいろいろ、検討条項が置かれていますけれども、その中にこの子供コミッショナーが含まれるのか含まれないのかよく分かりませんが、私は含まれるんだと思いますが、いろいろ検討した結果、子供コミッショナーを置かないという結論になることはあり得るということですか。
○野田国務大臣　まさに今皆様方がこの場で御議論されているところをしっかり注視してまいります。
○大西（健）委員　先ほども私申し上げたように、世界各国の事例だとか自治体の先行事例、与党公明党さんも公約に掲げておられて、私は、選択肢として置かないという結果、結論というのはないと思いますので、少なくとも期限を区切って、その在り方についてはいろいろな議論をしていいと思いますけれども、是非これは設置をしていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　次に、資料を御覧いただきたいんですけれども、資料の次のページです。これは、ユニセフの調査、レポートカード十六というものですけれども、これを見ていただくと、例えば、子供の幸福度、全体三十八か国中、日本は総合順位では二十位なんです。真ん中を見ると、身体的健康、これは一位です。ところが、精神的幸福度は三十七位、これはワースト二位になっている。特に、その中の指標の一つ、生活満足度が高い十五歳の割合、これはまたワースト二位になっている。
　子供たちが幸福かどうかというのは、まさに、この調査だと、十五歳の子供たちに直接聞いているわけです。私は、子供が幸福かどうかというのは、大人が決める問題ではなくて子供自身が決めることだと思います。そのために、やはり子供の声を聞くということがとても大切だと思いますし、また、こども家庭庁ができれば、このワースト二位の子供の精神的幸福度というのが改善できるということをお思いになるかどうか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○野田国務大臣　今お話しのユニセフの調査において、三十八か国中、我が国の子供の幸福度の順位は二十位、分野ごとで見れば、生活満足度や十五から十九歳の自殺率が指標となっている精神的幸福度は三十七位であったことは承知しておりました。
　御指摘のとおり、子供の声を聞くことは大切であり、子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする一歩であると考えています。
　こども家庭庁では、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについて検討していきたいと考えています。さらに、発足を待つことなく、令和四年度に子供の意見を聞くための手法などに関し調査研究を行うなど、子供や若者から意見を聞く様々な取組を行い、子供政策をしっかり進めてまいりたいと思っています。
　現に今も、オンラインであったり、地方の子供たちとは直接なかなか会う機会がないのでＺｏｏｍを使ったり、様々な手法で直接の声を日々聞いているところであります。
　いずれにしても、こども家庭庁において、こどもまんなかとの考え方の下で、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点で子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくと考えていまして、その中で、ユニセフの子供の幸福度についても改善が図られていくものと考えています。
　そもそも、このユニセフの子供の調査というのがなかなか国会でも議論されたことがかつてありませんでした。こども家庭庁、こども基本法の議論の中で様々な子供に関するデータが出てきたことは非常によい傾向だと思います。それをやはり上げていくことを目標にしていくことが大切だと思っています。
○大西（健）委員　私、先ほども言いましたように、これは十五歳の子供、当事者が幸福かどうかと聞かれて答えていることなので、それが三十八か国中ワースト二位というのは深刻だと思いますので、まさにこれからもこういう指標をしっかり国会で我々議論していくことが必要なんじゃないかなというふうに思います。
　先ほどの、名は体を表すという話にもう一回戻りたいんですけれども。
　子ども総合基本法を作るに当たって、我々もいろいろな検討を重ねたんですけれども、次のページにカラー刷りのこういうのを載せさせていただいているんですけれども、これは我々の法案を作るときに法制局に作ってもらったものなんです。
　これは色が分けてありますけれども、赤字はこども家庭庁への統合に関して中核と考えられるもの、オレンジは議論が必要と考えられるものなんです。ちなみにですけれども、我々は初等中等教育も赤字で考えていたんです。
　これを見ていただくと、さっき言ったように、私たちは、家庭と言うからには、家庭ももちろんですけれども、男女政策みたいなものまで含めた幅広いものを初めこうやって検討していたんですね。そうすると、例えば、この円が二つ重なっているところがありますよね、真ん中のところ。ここに書いてあるものの中でもオレンジ色になっている、例えば、厚労省の子ども家庭局の所管事項でも、今回は、母子保健みたいなものは移るけれども、ＤＶ防止法関係の事項は移らない、あるいは、その上にある雇用環境・均等局、厚労省の均等局の事項の中でも、育休やマタハラのようなことは今回は移らないということなんですね。
　つまり、私がさっき言ったように、家庭という言葉を法案の中に入れるんだったら、むしろ、名は体を表すだったら、こういうふうなものが入らなきゃいけないんじゃないか。そこが入っていなくて、ただ名前だけが家庭になっている。
　名は体を表していないんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　先ほども触れましたけれども、家庭という言葉自体に限定はしていません。子供にとって最善の居場所の一つとしての家庭というのが何であるかというのを、過去は非常に血統であったり産んだ親とかにこだわっていたけれども、そうじゃないよということをやはりこども家庭庁の中では、皆さんと力を合わせて、子供にとって最善の、一番身近な大人がいる場所として、愛される場所として家庭というのをつくり上げていくんだという立ち位置に、私は、こども家庭庁の家庭という意味は、新たな、そもそも辞書には出ておりますけれども、法律的に何か定めているわけではないので、ここにいる皆さんの家庭というのはそれぞれ違う思いを持っていらっしゃると思いますから、そういうものをしっかり多様に認めていくような政策づくりというのは極めて重要だと思っています。
　そこで、今お話があったこども家庭庁の所管する施策というのは、子育て家庭への支援に関するものを多く含んでいるわけですが、ＤＶ防止法については内閣府、仕事、子育ての両立支援については厚生労働省が引き続き所管するということにしているわけです。
　こうした施策については、その対象が子供のいる家庭だけでは限られない、つまり、ＤＶの場合はお子さんのいない夫婦というのも当然範囲の中に入っていますので、それぞれの関係施策の全体の中で、関連する施策、制度と一体的に企画立案及び実施していくことが適切ということから、引き続き、それぞれ府省の所管とすることとしています。
　ただ、そうであっても、子供を真ん中に置いた中で、子供にとって最善ではない場合には、子供からそういうものに対して、当事者目線に立って、司令塔として、厚生労働省や内閣府と緊密に連携しながら問題解決に取り組んでいくという姿勢でございます。
○大西（健）委員　今の私の質問に対する答弁については理解はしましたけれども。
　今の答弁の中で改めて家庭という言葉の話が出てきましたけれども、大臣の言わんとすることは分かりますよ、ただ、法律の名称ですからね。法律の名称に使う家庭という言葉が、いや、一般の辞書に載っている家庭とは意味が違うんですと言われたら、それは違うんじゃないかなと。まさに一般で通じている家庭という言葉が入っているんですよ。そのことによって、さっきも言いましたけれども、苦しんでいる人がいるということは重ねて申し上げたいと思います。
　それから、次に移りたいと思いますけれども、我々は、子ども総合基本法の第十条で、ＧＤＰ比三％の予算を確保するということを明記させていただいていますし、それだけじゃなくて、何に使うのかという具体的な施策についても法案の中に書かせていただいています。その一つが、児童手当や児童扶養手当の拡充でございます。
　次のページ、資料を御覧いただきたいんですけれども、これは私が座長をしていたときに、我が党の子ども・子育てプロジェクトチームに、あすのば代表理事の小河さんとキッズドアの理事長の渡辺さんが来ていただいたときに提出いただいた資料です。
　ここに小河さんが書かれているように、右側ですけれども、我々立憲民主党も強く求めて実現した低所得二人親世帯へのコロナの給付金、これは画期的だったと思いますけれども、ただ、政府も、緊急経済対策の中で、低所得者の子育て世帯の子供一人当たり五万円を配るという話もされていますが、長引くコロナ禍によって再度の給付が必要になっていることからも明らかなように、低所得の子育て世帯ではふだんからぎりぎりの生活を送っていたのが、コロナによってそれが浮かび上がってきた。ですから、単発、単発の支援じゃなくて、それでは足りなくて、やはり恒久的な給付というのをやっていく必要が私たちはあると思っています。
　左側の、キッズドアの渡辺さんの資料の方に移っていただくと、囲ってあるところですけれども、まさに高校生の部分、現在の制度は一番お金がかかるときに支援が打ち切られる。その下には、線を引いておきましたけれども、当事者の声が載っております。一番お金がかかる高校生からは国の手当がなくなるので塾なども通わせることができず、子供たちにも不便な思いをさせてしまっているのをかわいそうだと思いつつ、何もできないのでもどかしいです、来年、長女が高校へ上がります、児童手当もなくなり、支出面での不安が大きいですという声も載っています。
　九九％が高校に今進学している中で、月一万円でも児童手当があれば、子供たちは無理にアルバイトをしなくても済むわけです。
　是非、この切実な声に応えて、児童手当の高校卒業年次までの延長、これをこども家庭庁創設時に、それを機会に是非やっていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　児童手当については中学生までの児童を対象として支給しているところですが、従来から、多子世帯や子供の年齢に応じた拡充、重点化が必要という指摘がございます。
　昨年五月に成立した改正法附則において、児童手当に関して、児童の数等に応じた効果的な支給、その財源の在り方、支給要件の在り方について、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえて、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えることとされているところです。
○大西（健）委員　検討、検討ではなくて、実際にコロナ禍でこれだけ本当に生活が逼迫している人たちがいることが明らかになったわけですから、是非やっていただきたい。
　実際、小学生までだった支給対象を、子ども手当という形で中学生まで延長したのは民主党政権です。ですから、自公政権がやらないんだったら、我々がもう一度やはり政権を取って高校卒業年次までやらなきゃいけないということになりますから、是非これを本当に真剣にやっていただきたいというふうに思います。
　次に、この法案の「こども」には、この委員会の質疑の中でも、「こども」というのには外国人の子供も含まれるというふうに大臣は答弁されています。しかし、現状、外国人には就学義務がないために、外国籍の児童生徒は学齢簿への記載対象にはなっていません。したがって、不就学学齢児童生徒調査の対象からも除かれている。学校に行っていない子がどれぐらいいるかという調査をするときにも、外国人は対象ではないというふうに文科省は通達している。
　ただ、それは問題だという話になって、二〇一九年度に、実態把握のために文科省が初めて調査をしました。結果は、六人に一人の外国籍の子供が就学していないということが明らかになっています。先ほど答弁の中でも、大臣、誰一人取り残さないということをおっしゃいましたけれども、取り残されている人がいるんです。
　現状では、外国籍の子供には就学義務がないために、保護者が就学の手続をしない限りは、その子供は不就学の状態に置かれてしまいます。また、自治体の窓口担当者や学校長の裁量に左右されてしまうという実態もあります。
　こども家庭庁ができれば、この外国籍の子供の不就学のゼロに取り組むように、文科省やあるいは自治体に勧告であったりとか協力を求めるべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　外国籍の子供の就学に関しては、毎年閣議決定に定めている外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、そこにおいてその促進策が規定されておりまして、文部科学省において取組が進められているところです。
　具体的には、外国人の子供の就学状況の実態把握、就学の促進に関する指針の策定、学齢簿において外国人の子供の就学状況も把握して就学案内を送付するなど、自治体が講ずべき事項を示すなどの取組を通じて、外国人の子供の就学促進を図っているものと私は承知しています。
　昨年十二月に閣議決定した、こども家庭庁の創設に係る基本方針においては、外国人の子供も含む全ての子供が、施策対象として取り残されることなく、当事者として持続可能な社会の実現に参画できるよう支援することとしています。
　したがって、今後、こども家庭庁において取組を進める際には、外国人の子供が取り残されることのないよう、文部科学省を始めとする関係省庁における取組、今申し上げた取組と連携しつつ、新たに取組を進めてまいります。
○大西（健）委員　さっき言ったように、二〇一九年の実態把握調査というものを初めてやったわけです。やった結果は、六人に一人、就学していないわけです。誰一人取り残されないという状況には全くないと思いますので、今後も、その実態をしっかり把握していただいて、改善に取り組むようにしっかり文科省や自治体にも協力を求めるべきだと私は思います。
　最後に、資料の最後のページにつけましたけれども、これは中日新聞の記事です。先日、内閣府が行った調査で、貧困層の子供で、学校の授業が分からないという子供の割合が、比較的暮らし向きが安定している層の三倍以上、進学希望について、中学、高校までにとどまる割合は四倍以上だった。親ガチャという言葉がありますけれども、まさに、記事のタイトルは「「親ガチャ」データで裏付け」というふうに書かれています。これを見れば、もはや、残念なことですけれども、学力とか進学というものが、学校だけの問題ではなくて、家庭環境と密接不可分にある。
　私は、だからこそ、こども家庭庁、こども家庭というんだったら、まさにこども家庭庁であって、だから、家庭という名称をつけるんだったら、そのこども家庭庁が初等中等教育を所管すべきじゃないかと。まさに、だって、学力とか進学がこれだけ家庭の環境と密接不可分なわけですから。だから、こども家庭庁、だから初等中等教育も入るんだったら分かるんですけれども、名前は家庭庁だけれども初等中等教育は入らないという話なんですね。
　これは、大臣、御覧いただいて、いかようにお思いになりますか。
○野田国務大臣　子供に関する施策は、今お話があった文部科学省、そして厚生労働省の所管に関わるものだけではありません。例えば、人権擁護の関係だと法務省、少年非行の関係では警察庁、通学路の安全確保の関係では国土交通省など、実は、子供の健やかな育ち、学びには様々な省庁が関わっております、現実。子供に関する施策の所管や組織全てを一元化していくことは合理的ではないと思っています。
　また、教育など学びに係る行政については、児童福祉など育ちに係る行政と相互に近接している側面はあるものの、それぞれの目的を追求する中で、専門性を高めつつ、相互にしっかり調整して密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上になるものと考えました。
　このため、初等中等教育から高等教育、社会教育まで一貫して文部科学省の下でこれまでどおりその充実を図りつつ、こども家庭庁と文部科学省が密接に連携するということといたしました。
　委員御指摘の子供の貧困対策に関しては、文部科学省と連携をして、学校を地域に開かれたプラットフォームと位置づけ、スクールソーシャルワーカーが機能する体制づくりを進めるとともに、地域において支援に携わる人材やＮＰＯと一体となって、また、教育や福祉等のデータを連携させて、支援が必要な子供たちを早期に把握し、支援につなげる取組を推進することとしています。
　こうした取組により、全ての子供の健やかな成長を、学びと育ちの両面から、教育と福祉の連携により支援できる体制を構築していきたいと思います。
○大西（健）委員　先ほど、大臣、私の質問に対して、例えばＤＶだったら子供のいる家庭だけじゃないとおっしゃいましたよね。例えば交通事故もそうですよ、子供だけの問題じゃない。でも、学校の話というのは子供だけの話ですから、だから、聞けば聞くほどよく分からないというふうに思います。
　我々立憲民主党は、参議院選挙に向けて生活安全保障を掲げて、三本の柱の一つに教育の無償化を掲げています。今、防衛費のＧＤＰ比、五年で二％に引き上げるというような話が出ていますけれども、それはそれとして、じゃ、子供の予算、ＧＤＰ比三％台にすることを国に義務づける、これに後ろ向きのようでは、私は、本当の意味でチルドレンファーストの実現はできないというふうに思います。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○上野委員長　次に、荒井優君。
○荒井委員　立憲民主党の荒井優でございます。
　与野党を通じて唯一の校長出身の国会議員ですので、まさに子供のことに関しましては所管だと自分自身も思って、今日は質問させていただきます。
　実は、私が校長をしていた高校というのは私立高校ですので、私立高校、一般的には多くの皆さんはお金持ちの通う高校だというふうに思われるかもしれませんが、まさに民主党政権のときに高校無償化をしてから、私立高校には就学支援金という形で、家庭の所得に応じてお金が出るようになっています。ですので、私立高校も、お金のない方も十分に通うことができるようになってきた、これはまさに当時の民主党政権の大きな功績だというふうに思っています。
　僕が高校の校長をしていたその学校は、実は決して学力が高い学校ではない、もっと正確に言うと、札幌には七十校高校がありますが、その中でも下から数えた方が早い高校になります。
　先ほど大西先生が出していた最後の資料、貧困層の方々が授業が分からない、三倍といったものは、本当に身につまされる思いがありまして、実際、今、研究者の調査によりますと、中学校三年生の三割が小学校四年生の学力を満たしていないという調査もあるぐらいなんですね。中学校三年生の三割が小学校四年生の学力のまま中学を卒業して、そして今、九九％の子たちが高校に来ますので、もちろん私の高校にも来ているわけです。
　その中で、どうやって高校一年生に数１や数２を教えていくのか、これは大変本当に難しい問題で、その中で、当然ですけれども、これは義務教育じゃありませんので、せっかく高校に入っても、高校を辞めていく子たちが当然多かったわけです。私が校長になったときは、当時一年生の一割の子たちが辞めていくような、中退するような学校でしたが、校長になって一年後にはそれが一〇％から三％まで下がってきていて、今もう六年目になりますが、辞める子はいるんですけれども、二％台まで下がってきています。ほぼ全国の平均と同じだと思っています。
　もちろん、高校生が中退することの理由は幾つもありますけれども、一つ大きく大事なのは、やはり学校のマネジメントなんだというふうに思っています。校長の向き合い方、つまり、学校のことは学校の中で十分に対応がし切れるんじゃないかというふうに思っているわけです。
　今日は資料をお配りしております。いじめ防止対策のことについて、こども家庭庁が出しているものです。
　いじめ、これは本当に学校の中では大変難しい問題でして、文部科学省の認めているいじめの定義でいうと、パワハラ、セクハラと同じで、被害を受けた生徒がこれはいじめだったという形になればそれをいじめとして認定するというのが、これは文部科学省の定義になっています。そのとおりなんだろうと思います。そういうふうに、いじめられたという気持ちを持つ子供がいてはいけないわけですね。
　でも、一方、そういった環境が起きないようにどういうふうに接するかというのは、私が高校の校長をしていた限りでも、これは学校の中でもっともっと向き合うべき問題じゃないかというふうに、そして十分にし得ることじゃないかというふうに思っている中、今回、こども家庭庁が設置されることによって、もう一つ、屋上屋と言ったら、これは横にはなっていますけれども、屋上屋という形でもう一つの所管ができることで、かえっていじめが表に出にくくなってくるんじゃないかというふうに思っています。
　そこで、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、こども家庭庁、いろいろな機能を持ちますということですが、こども家庭庁ができることによって、いじめの数というものは減っていくんでしょうか。大臣、どのようにお考えですか。
　　　　〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
○野田国務大臣　校長先生としての御活躍、大変頼もしく思いますし、そういう好事例を多くの全国の学校の皆さんに倣っていただいて、こどもまんなかということは、子供が辞めずに済むような環境を大人がちゃんとしかけていくことだと思いますので、是非、引き続きのお取組をお願いいたしたいと思います。
　いじめがなくなるのかどうか。いや、なくしていくために、やはり重層的に、学校も一生懸命やってくれています、一生懸命取り組んでいますけれども、温度差はあると思うんですね。荒井先生のように熱心にコミットしていこうという人よりは、そうではないところにいる子供たちが仮に学校だけで立ち往生していたら、やはり、そこはもう一つ、二つ外側の力があって、包括的にいじめの状況というのを見てあげるということは大事だと思います。
　いじめ防止の対策については、いじめ防止対策推進法、これができて、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組というのを進めてきていただいております。それは重要だと思っています。ただ、近年のいじめ問題の深刻化などを踏まえると、子供の権利利益の擁護等を担う観点からは、こども家庭庁においても、いじめ防止等の対策を担っていく。これは、当然、学校は直接そこの関わりが近いとはいえ、学校だけで済まないような事態も当然発生してきているので、我々、全体でしっかり調整していこうということになります。
　具体的には、こども家庭庁では、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を文部科学省が策定、変更する際の関与、いじめ事案の把握、地方自治体における相談体制などの体制づくりの推進、重大ないじめ事案への対応に際しての文科省との情報共有、そして連携した対策の実施などを行っていくこととしています。
　近年、いじめの問題は、学校内だけでは解決が困難、警察や児童相談所、法務局等の関係機関との連携が必要なケースもあります。こども家庭庁としては、地方自治体における相談体制を始めとする体制づくり等をしっかり進めることが重要だと考えています。
　こどもまんなかという発想の下で、いじめ問題への対応について多くの人たちが関わっていけるよう、こども家庭庁が文部科学省や地方自治体と連携を図ること、これが大切なことで、これをしっかり取り組んでいきたいと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。
　いろいろな考え方があると思っていますけれども、いじめのことについて是非私見をお伝えさせていただきたいのは、いじめの数というのは、減らしていくものではなくて、逆に、役所とかはなるべく多く見ていく、そういう姿勢が大切なんじゃないかと思うんですね。どうしても、いじめの数を少なくしていこうという、何となくまさに忖度みたいなものが学校現場には働きやすいんじゃないかというふうに思うんです。
　実際、学校では、いじめがあるかどうか、アンケートを必ず取ることになっています。そして、取って、それをまさに文科省に、教育委員会を通じて文部科学省に提出することになっています。そして、そのまとまったデータが、いじめの件数が増えたか下がったかという形になるわけですが、でも、正直、学校現場にいた感覚としては、例えば保健室や担任の先生たちから上がってくる話とアンケートの数がやはり合わない感じがするんですね。やはり、子供たちや保護者の皆さんはそれを言いにくいんじゃないかという形があるわけですね。もっとそれを言えることが実は大事なんじゃないかと思っています。
　これはまさに、学校というのは、非常に、閉じやすい系というか、マネジメントしやすい、決していいことではないと思っているんですね。できるだけ開いていくことが大切だと思っている中に、ただでさえ、教育委員会や、若しくは首長部局、若しくは文科省とかをある程度上に見ながら、子供たちに接している学校の先生たちが、ますますこのこども家庭庁が出ることで萎縮をして、いじめの件数を少しでも減らした形にしなければいけないんだというプレッシャーがかかること自体が、実は結局こどもまんなかにならないんじゃないかというふうに思っています。
　そういった考え方もあるんだということも踏まえて、是非、文部科学省とこども家庭庁で、この二つの、一体的な対応、推進という形に、言っていますが、まさに、文部科学省、学校現場が開いていくことをどのようにサポートできるのか、そういった目線で進めていただきたいというふうに思っております。
　続いて、いじめというのも、いろいろ重層的ないじめがあるというふうに思っていますが、もちろん、いじめの数は、なので、増やしてちゃんといじめの件数を把握することが大事ですが、減らさなければいけないのは重大事故だと思っています。もちろん、最近は北海道でも自死に至る大変残念な、そして陰惨ないじめがあったばかりですけれども、なぜこういったいじめが、子供の自殺に、これは絶対にあってはいけないことなわけですが、起こるのか。この辺りを文科省はどのように考えているのか、政府参考人に伺いたいと思います。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　深刻ないじめ事案に至ってしまう要因ということにつきましては、個々のケースによって様々なものがあるかとは思いますけれども、一つの要因といたしましては、個々の教員がいじめのささいな兆候を見逃してしまったりですとか、あるいは、学校内での組織的な、いじめの早期発見、早期対応が十分に徹底されていないというふうなこと、あるいは、事が重大な事態に至る前に、児童福祉機関ですとか警察などとの関係機関と十分な連携が取れていない、こういったようなことが様々考えられるところかと思います。
　文部科学省としましては、いじめによって子供たちが深く傷つき自ら命を絶つようなことは決してあってはならない、こうした事案の根絶を目指す必要があるということで、去る四月二十八日に緊急に行いました都道府県・指定都市教育長会議におきましても、文部科学大臣から、改めてこの認識の徹底をしますとともに、学校の組織的な対応についても改めて徹底をしたところでございます。
　引き続き、こども家庭庁の創設を契機といたしまして、連携をしながら、学校での対応の改善、関係機関との連携、教育相談体制の整備など、様々な施策を重層的に進めていく必要があるというふうに思っております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　このゴールデンウィークのときに地域を歩いていましたら、僕の事務所にも匿名の御連絡がありまして、子供がいじめに遭っているんだけれどもということでした。一度しっかりとお話を聞いたところ、実は、その方は、お電話いただいた方は学校の先生だったんですね。学校の先生で、学校の仕組みのことをよく理解されている方が、当然、保護者ですので、学校の教頭や校長にもかけ合って、どうにかして自分の子供のいじめを、こうやって改善できるんじゃないか、こうしたらいいんじゃないかということを話しているわけですが、僕のところにまで連絡をしてこざるを得ないところまで来ているわけです。
　先ほどお話しされたように、いじめ、これは、学校にまつわる問題というよりも、世の中の問題全てが、やはり、まさにおっしゃっていただいたように、早期発見、早期対策なんですね。まさに初動が一番大切なんですけれども、特に子供の問題に関して、この初動の遅れがどんどんと積もっていくと、一番追い詰まるのは子供たちで、親にも先生にも言えなくなると思うと、もう行き場所がなくなってしまう。そういう寂しい、悲しい思いをしている子供たちがやはり日本にたくさんまだいるんじゃないかというふうに思うわけです。
　もう一度言います。こども家庭庁ができたからといって、いじめの問題が解決するわけでもありませんし、いじめの問題がなくなるわけでもないと思います。僕は、大きな問題はやはり学校現場に元々あって、この学校現場に関してもっともっとまなざしを向けていき、それは最終的には予算になると思いますけれども、しっかりと予算の配置をして、学校の先生だけではなく、まさにスクールワーカー、ソーシャルワーカーみたいな人たちも含めた、そういった皆さんをしっかり置いていかないと、特に、今本当に、従前よりお話がこの委員会でもありますが、ＳＮＳ等で拡散しやすくなってきていますので、大変子供たちが追いやられやすい状況が昔に比べてできているわけですね。
　本当に、こども家庭庁という新しい庁ができて、そこに多くの予算が与えられる、もちろんいいことなんだろうというふうに思うんですが、一方では、学校の中にしっかり予算を充てていかないと、結果的には子供たちが苦しんでいるものを改善されていかないんじゃないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　先ほど、いじめは減らないんじゃないか。いや、まさに私が申し上げたいのは、隠されていたいじめというのがやはり明るみに出てくることはとても大事です。
　私、男女共同参画もやっているんですけれども、女性の議員がハラスメントで候補者として成り立たないとか、成人した女性、男性もそうですね、そういうハラスメント、なぜか大人になるとハラスメントというんですが、いじめですよね、それはあるんですね。それをやはり子供たちが多方面で言える場所があるということ。
　今おっしゃったように、初動、親にも言えない、先生にも言ってもちょっと閉鎖的で、本当かとか言われてしまうと、子供にとっては次なる手が打てないということもあり、やはり広く私たち、国全体で、いじめはあるんだ、隠れたいじめもあるんだ、そういうものが深刻化しないうちにしっかりと手を差し伸べようということは、実は、こども家庭庁の、学校が主体であることは変わらないんです、だけれども、更にやはり多くの手だてを講じていこう。今おっしゃったスクールソーシャルワーカーとか、そういう、外にいて、学校の直接中にいない人たちをもやはりつないでいくことがこども家庭庁の大きな任務だと私は思っていますので、考え方としては一緒であります。
　是非しっかり取り組みたいと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。
　最後に、時間になりましたので。
　まさに子供たちは大人の振る舞いを見て全ての言動や行動をしていると思います。その意味でも、昨今、ＳＮＳ、特にツイッター等で他者を自分勝手に批判するような風潮が、これは様々な言論者、若しくは政治家だって行っていますし、こういうものが大きく子供たちのいじめにも間接的にはつながっているんだという責任を、特に言論の府である国会議員の皆さんも多く持ってほしいと思って、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○藤井委員長代理　次に、藤岡隆雄君。
○藤岡委員　立憲民主党、栃木県第四区の藤岡隆雄と申します。内閣委員会においては初めて質問に立たせていただきます。
　まず、地元栃木県第四区の皆様に心から感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。野田大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、こども家庭庁設置に関わることでございますが、強い司令塔機能を有し、子供の最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進するものと趣旨説明で述べられていると思います。この職員の体制、組織の体制というのは当然重要になってくると思いますが、プロパーの職員、これを採用されるということでよろしいんでしょうか。
　　　　〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕
○野田国務大臣　来年四月の新卒職員の採用に向けた各府省の説明会や人事院の試験はもう既に始まっている一方、設置根拠となる法案を御審議いただいている現時点でこども家庭庁として採用活動を行うわけにはいかないため、来年四月からの採用は難しいと考えています。当面、各府省から職員を転任させるほか、民間人材の登用や自治体からの職員出向を積極的に行うことによって円滑な発足を目指します。
　こども家庭庁の発足が決まった後、職員採用の在り方を含めた中長期的な組織体制の在り方について、速やかに検討に着手します。
○藤岡委員　そうしますと、採用をされるということは、プロパーをまだ決められないというか、その方向性も示されないということなんでしょうか。だって、司令塔機能を有すると言っていて、全て多国籍軍といいますか、もちろん、一方で民間の登用というのも重要でございます。司令塔機能を有していて、ど真ん中でやっていくわけですよね。この体制が、プロパーで登用されない、それはまだ方向性を示されないということだと、意気込みとしては、私、非常に残念な思いがいたしますよ、大臣。是非ちょっと、大臣にお願いしたいと思いますが、御決意、改めてお願いしたいと思います。大臣、お願いします。
○谷内政府参考人　まずお答えいたします。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたのは、来年四月からのプロパー職員の採用はなかなか難しいということを申し上げたということでございます。
　こども家庭庁創設後のプロパー職員の採用でございますけれども、同じ内閣府の中にも消費者庁、金融庁等ございまして、発足後何年かしてからプロパー職員を採用している例もございます。したがいまして、先ほど大臣も申し上げましたように、こども家庭庁発足後に、どのようにプロパー職員を採用するか、早急に検討していきたいというふうに考えております。
○藤岡委員　私、実は金融庁の一期生なんですね。速やかに採用は始まっていたと思います。これは本当に、大臣、是非お願いしたいと思うんですけれども、少なくとも採用するということぐらいは言っていただかないと、こども家庭庁、これはどういう体制なのかというところを、じゃ、全てほかの省庁からということになると、高い立場でやっていかれるということですよね。一段高い立場から企画立案を行うのに、人材は全て他省庁からやっていったら、どういうふうになるかというのはもう想像がつきますよね。
　では、ノーリターンルールとか適用されるんですかね、幹部に。そういうことも考えられますし、やらなくてはいけないということも考えられなくちゃいけないと思いますし、少なくとも人材をプロパーで採用をされるということを、大臣、お願いします。
○野田国務大臣　速やかに検討に着手いたします。
　もう既に子供政策というのは各省で、厚生労働省、文科省始め様々な省で担っているものをしっかりと束ねて連携させていくというのが当面の仕事でございまして、かつ、この創設を待たずして、予算とか様々な制度で先行して、こども家庭庁が担う仕事、役割に取り組んでいる、取り組み始めたところなので、それは、何も勝手の知らない人たちが集まるわけではありませんので、しっかり取り組んできた人たちがまずコアを固めていって、今委員が御指摘のように、金融庁や、そして私も消費者庁を手がけたんですけれども、しっかりと次代の人たちと仕事をしていただくという環境整備をしていきます。
○藤岡委員　なかなか悩ましい御答弁をされてあれだと思うんですけれども、少なくとも、やはり高い立場から司令塔機能を有するということでございましたら、これは採用していくということぐらいは、やはりこの場で明言をしていただかなければ、なかなかその組織の体制がはっきりしないな、本当に強い司令塔機能を有するのかなというところは、私は正直疑問に思います。
　したがって、これは、大臣、もう一度お願いをしたいと思うんですが、少なくとも意気込みをもう少し示していただきたいなということを思うんですが、よろしくお願いします。（発言する者あり）
○上野委員長　御静粛に。
○野田国務大臣　御審議の最中でございますので、私の方から先々の採用についてもまだ時期尚早だと思いますが、これまで金融庁そして消費者庁、つくられてきましたが、しっかり司令塔機能を果たしていると思いますので、それを踏襲して、こども家庭庁、皆様方の十分な審議をいただいて、創設の暁には速やかに検討に着手します。
○藤岡委員　はっきりちょっと御答弁されなかった、大変残念に思うんですが、司令塔機能を有するということで、これは是非お願いをしたいなということを思います。
　続きまして、話を保護者運営の学童保育、いわゆる放課後児童クラブということ、私は学童保育という通称を申し上げておりますが、この保護者運営の学童保育に少しちょっと目を向けていただければなということを私は思っております。
　私も実は、この保護者運営での学童保育の会長というのを一年間務めておりました。実は、抽せんで会長でありました。正直びっくりしたんですけれども、保護者運営で、ある意味普通に共働きを前提としていて、その中で、先生の給与計算だとか先生の採用だとか、あるいは、指導員の先生方に対して、何かあったら当然改善の指導を行わなければいけないんです。でも、子供を預かっていただいているということで、当然、なかなかいろいろ言いづらいということで、いろいろ聞いておりましたら、やはりその役員をやられた方は本当に大変な思いをされていて、なかなか、男女共に、まさにさっき大臣も男女共同参画の話をされておりましたけれども、男女共にフルタイムで働いていくというか、こういう中において、なかなか保護者運営というのは、今後、何らか後押しをして、この体制の移行なりを含めてやはり考えていただかないとこれは非常に大変だと思います。
　しかも、もう御案内だと思いますけれども、学童保育というのは一年生から三年生のときに利用する頻度が高くて、その間に例えば一回だけ役員をやるとかということが回ってきたりするわけなんです。そうすると、役員を抽せんで当たった方、当たらない方、当然、その考えにすごく落差があるんですね。それは、役員を抽せんで当たった方は物すごく大変、抽せんで当たらなくてうまくいったら何が大変か分からないとか、そういうぐらいの思いになってしまうようなところもあるんです。役員をされた方は本当に、子供たちと過ごす時間がまさに減ってしまうとか、家族でいろいろなってしまうとか、声が本当に出ているぐらいでございまして、これは一一％ぐらい、運営委員会のことも含めて、現在、全国にもあるということをデータでいただきました。
　これは是非、大臣、保護者運営の放課後児童クラブ、学童保育、これはもう今の時代は、少なくとも何らか、社会福祉法人なのか、ＮＰＯなのか、民間なのか、運営主体を持ってもらって、そこにやはりやっていただくというようなことに移行するような、また指導員も引き継いでいただくとか、何らかそういう後押しを是非野田大臣のリーダーシップでこれからお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、放課後児童クラブの運営主体というのは様々であり、委員御指摘の保護者会が運営主体となっているクラブが一定数あると承知しています。
　私たちの調べたところによると放課後児童クラブ数というのは二万六千九百二十五、令和三年の五月一日現在ということなんですが、そのうちの運営委員会、保護者会が実施しているクラブ、今委員が御指摘のそういうクラブは四千六百十五か所、一七・一％ございます。
　保護者会による運営には、子供たちや地域の実情への深い理解に基づく運営が期待される一方、今お話があったように、その運営が保護者の方々に過度な負担になることは好ましいことではないと考えています。
　今、放課後児童クラブ運営事務等については、遊び及び生活の場の消毒、清掃、おやつの発注、購入、会計事務等の運営に係る業務等を行う職員を配置するための補助を実施しているところです。そういうのを踏まえて、放課後児童クラブの運営に当たっては、こうした補助もしっかり活用しつつ、保護者の方々に過度な負担にならないよう、地域の実態に合わせて運営していただきたいと思います。
○藤岡委員　当初の時間も参りましたので、最後にさせていただきたいと思いますが、是非、今、していただきたいと最後おっしゃいましたけれども、これは積極的にやはり実態を把握して対応をお願いしたいと思うんですけれども、していただきたいではなくて、積極的にこれは是非お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　厚労省としっかり連携して検討いたします。
○藤岡委員　よろしくお願いいたします。
　では、以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○上野委員長　次に、山田勝彦君。