Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部匡省君　家庭、学校、地域社会が一体となってと、こういうことがありますが、今家庭を見ますと、私は、子供の教育というのはやっぱり親に相当部分責任があるなと。それは、少子化でありますから、手がかかるんですね。家庭ではお年寄りは一応長寿で、孫でも生まれようものならもう猫かわいがりでしょう。私のところにも孫がおりますけれども、見ておりますと、朝起きると顔を洗ってやる、御飯食べるときは口の中に御飯入れてやる、洋服は着せてやる、出かけるときは靴履かせてくれる、ああいうことを私はうるさく怒るものですが、子供が何にもしないでもなるようになっているんですね。
　一方では、学校というと、不登校の問題でありますとか、崩壊だとか荒れるとかさまざまある。あるいは地域社会を見ると、毎日の新聞を見ると、だれがどうした、これがこうした、役所を初め政治家も、地方の市町村長は何か金をもらったといっては逮捕される記事がしょっちゅう載っている。文部大臣、大変いろいろお書きになっていますが、これを変えるというのは容易じゃないなと思うんですね。思うけれども、やらなきゃならぬというふうに思います。
　これはお答えいただこうと思ったけれども、時間が余りないので先へ進ませていただきますが、不登校問題について、わかりやすい授業の実施に努める、楽しい学校をつくろうと。私たちのころといえば、年とったやつはすぐ昔の話ということになるけれども、六十人ぐらいの学級で、今三十人学級とか四十人とかっていろいろ議論しておりますが、生活もそんな豊かではなかったけれども、私は学校が楽しくて、勉強しに行くんじゃないんですよ、友達と遊ぶために学校へ行くようなものでして、それでもやっぱりそこそこ人に迷惑をかけないで今日を迎えたということなんですね。
　しかし、わかりやすい授業ということになると、どこにポイントを絞って教育するか。今ゆとりの話もありましたが、ゆとりが出てくるとどこへ行くかというと塾へ行くんですよ。お金を持った人たちはみんな塾へ通わせるんですね。そうすると、教室の中に、塾へ行って相当進んだ子供と、お金がなくて勉強もろくにしない子供と一緒に置いておくとどういうことになるか。
　私もアイスホッケーの監督を随分長くやりました。どこに絞って教えようかといつも悩んだんですね。トップの選手に的を絞ると今度は下の方がなかなか理解してくれない。真ん中辺に合わせるとうまい選手はおもしろくない。教育というのは難しいなと思う。この間ある学校長の文部大臣賞受賞祝賀会へ行きまして、あいさつしろというから、やっぱりこれからは、特に頭のすぐれた子供は一つの教室に集めた方がいい、一緒にしない方がいいと。そうするとレベルの高い授業ができますよ。ただ問題は、教育というのは、知識を高めるのか、人間をつくるのかというところがどうもこうして見ておってよくわからない。
　そこで私は、高校、大学受験のときに一番困るのは、スポーツの方でもありますが、体育の先生というのは盲腸みたいなものですよ。これは受験科目にないんですから。ですから、今我々の世代になると、会うと体に気をつけて頑張れと言うんですよ。だれも勉強して頑張れと言う人は一人もいない。体に気をつけて、体に気をつけてと言う。それほど健康というのは大事なんですね。大事なんですけれども、体育の先生というのは、体育の時間に英語の勉強したり数学の勉強しているから、もう全くスポーツやらないんだ、体育の時間に。
　私は、ボランティアを一生懸命やったとか、スポーツとか音楽とか絵とか、それぞれ能力はあるんですね、卒業するとみんなそれぞれの道でやっぱり役に立っているんです。だから、別に物理学者を誕生させるなとは言いませんよ、文部大臣のように優秀な科学者もおるし、それはそれでいいんですよ。だから、受験のときにそういう能力をそれぞれ評価をして大学へ入れる、高校へ入れるということになると、勉強ばっかりしておっては入れませんから、今度はその人たちも別の分野で一生懸命になるんじゃないだろうか。
　これが、いろいろ書いてありますよ、ここに。学歴によらず、学校の選抜方法を多様だとか、あるいは改善をしていくというところで私はお考えいただいたらどうかなという気がするんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　非常に示唆に富むお話をいただきました。今、最終的な御質問は、入学試験をどうするかという点であろうと思います。
　しかし、中教審で非常に強く申しましたことは、ちょっと途中でおっしゃられた、よくできる子と普通の子とゆっくり伸びていく子、私はゆっくり伸びていく子を大器晩成型と言っているのですけれども、それぞれにやっぱりきめ細かい教育をしていかなきゃならないということを申し上げているわけであります。
　さて、入学試験のことでございますが、中学校から高等学校、高等学校から大学、そこにおいてやはりそれぞれの子供の特徴が将来最も生きていくような格好での選択が行われることを望んでおります。さまざまな大学がございます。さまざまな高等学校がありますので、それぞれの学校の特徴に応じて選考をしてほしいと言っているわけであります。そのときには、体力も考えていいし、口頭試問もやってもいいし、調査書でもいいし、さまざまなやり方がある。単に学力試験だけではなくさまざまなやり方でやってくださいということをお願いしているわけでございます。
○田名部匡省君　ここに奨学金制度でありますとか第三者評価を含む多面的な評価システム等、いろいろいいことがたくさん書いてありますが、私も五十四年に国会に出てきてから文教関係が長かったのです。そのときによく言うのは、これ地元でも言うとみんな感心して聞いてくれるのですが、東大はもう目的を達したのではないかと、国立大学は。そういってもなかなか反対の人も強いから、せめて授業料は私学と国立と一緒にしたらどうかと。かつては、お金がないが優秀な子供は国立大学に入ったという時代があったけれども、今は塾に通わせて金を持った人の子供が大体入っているのが多いのじゃないでしょうか。となれば、その面での目的は果たした、しかし、いろんな研究とかそういうことで必要だというのならば、私は授業料は原則一緒の方がいいと。
　というのは、国立大学に入った人たちの授業料でも何でも国民全体で負担するのです。ところが、自分の子供は国立大学に入れないと私立大学に行きます。そうすると丸々かかるわけですね。丸々持ったほかに国立大学の生徒の分も負担すると、両方ですよ。ところが、国立大学に入ると私学分の負担がないのですから。だから、これはもうこのぐらい不公平なことはないと言って演説をやるのです。
　どうでしょう、奨学金制度をもっと拡充して、優秀で卒業したら将来はうんと稼ぐのですから、その中から返済をする、それをまた借りると。ぐるぐる回せばいいのですから。そういうふうにしないと、別な方にもっとやらなきゃならぬこと等これから出てくるので、私は、単純な発想で申しわけないのですけれども、実は私学と公立と差のあることは余りいいことではないのではないか、こう思っているのですが、どうでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　授業料のことでございますが、私学と国立の差はそれほど質的なものではなくなりました。平均一・六、七倍ぐらいまで下がっております。入学金はほとんど、医学部とか何かは別ですよ、しかし全体に言って一・一倍とか一・三倍ということでございます。
　そこで、一つお考えいただきたいことがあるのです。ヨーロッパ、ドイツ、フランスは大学の授業料はただです。入学金はありません。イギリスもそうです。ただ、イギリスは少し今度から取ろうかと言っているようです。アメリカと日本だけです、非常に高い授業料を取るのは。どちらがいいか。私は、高等教育というのはもっと国が根本的に助けるべきだということを主張しているわけです。私学助成をふやすことによって私学の授業料を減らすべきだと私は思っているのです。これから授業料を私学がふやさないように努力をしていただきたいと思っているわけです。同時に、国立の方も授業料は今の程度に置いておきたい。国家にとって非常に重要な人を育てる上で、やはり高等教育にもっと日本は力を出していかなければならない、そういう意味でもう一度授業料の問題というものは真剣に考えなきゃならないと思っております。そういう点で私学助成のことももっと真剣に考えていかなければならない。
　どちらがいいか。私学を本当に伸ばしていって私学だけにすると、これはもう日本だけです、そうしたら。アメリカも私学が多い。七五％が私学です。数の上では日本も七五％が私学。しかしながら、三〇％の子どもだけを、学生だけを育てているのがアメリカの私学です。あとの七〇％は州立が教える。日本は七五％を私学にお願いしているわけです。これでいいのですか。これを私は皆さんにぜひともお考えいただきたい。日本の高等教育を進めていく上でぜひともお考えいただきたいことでございます。
○田名部匡省君　それぞれの国の違いがあると思うのです。本当に勉強しようと思って行く生徒が多い国もあれば、まあ結婚式に大学ぐらい卒業、短大ぐらい出ないとということで行くのか、それはもうみんな国によって違うし、大学に行く数は少ないところもあるしさまざまあるので、我が国は我が国のこれからの進み方で行かなきゃならない、こう思うのです。
　時間が、大分もらったのですけれども余りありません。
　ワールドカップサッカーの大会、二〇〇八年のオリンピックの問題、これはまだ決まっていませんから、どこでどうなるかは。忘れないでいただきたいのですが、二〇〇三年冬季アジア大会というのを青森でやるのです。アジアはどうでもいいというなら別ですけれども、ぜひ一生懸命頑張っていい大会をしたいと思っておりますので、お忘れなくとお願いをしておきたいと思います。
　それから、よく健康ということ、心身ともに健康的だと。健康というのは何も体力がもりもりしたのが健康なのではなくて、社会的にも優秀でなきゃいかぬわけです。そうすると、今こうして見ているとなかなか健康という人はいないですよ。体は丈夫だけれども社会的にはちょっと問題あるとか、あるいは、別な方はいいが体が弱いとかいろんなことがあるので、さっき言ったように、健康の教育というのは学校で今どの程度されているか。
　我々のころは、例えば栄養とか、こうすれば丈夫になるとか、こうすればこうだという授業というのはなかったのです。ただグラウンドへ行ってサッカーやったり柔道やったりしているだけで、これが体育の時間だった。ですから、子供のときから、野菜を食べればこうなる、カルシウムはこうだという教育をずっと受けていると、うちへ帰ってきて、お母さん、もっとカルシウムの多いのを食べさせろとかなんとか言うと思うのです。そういう健康教育を学校教育の中でやっぱりやっていく必要があるのじゃないか、こう思います。
　それから、私は監督時代に、今でも子供たちに教えるのですけれども、アイスホッケーは、団体スポーツは特に日本が弱い。なぜ弱いか。よくまず見ることを教えなさいと。見れば、どうすればいいかという考えが出てくると思う。
　それはさっきの子供と同じ。手とり足とり、それ左へ行け右へ行け。子供は何のことだかわからぬ、どっちへ行けばいいのかというのは。それは怒られるから右に行ったり左に行ったりしているわけですね。ところが、試合をやってこいと言うと、監督はグラウンドに入っていけませんから、サッカーでもラグビーでも。そうすると、そこで初めて子供たちは周りを見て、敵に渡さないようにパスをしなきゃならぬというけれども、ふだんそういう訓練をしていませんから、敵にばかりパスをしている。これは本当なのですよ。やってないことをやらせるのですから、強くなるわけがないと、こう言っているのです。
　それは今の日本と同じことなんですよ。見て考える必要はないんです。何か困れば国がやってくれるものだから、何にも考える必要もなきゃ見る必要もないで育ったんです、国民が。今になっていよいよ国がおかしくなってくると、さあ、あれもこれもといったって、ふだんやったことないんですから。だから、教育というのはやっぱり本当にどこに視点を置いて教えてやるかということが非常に大事だ、こう思うんです。
　時間がありませんからきょうは私の一方的な話になっちゃいますけれども、後でちょっとお答えいただきたい。
　文化財の問題で、三内丸山の遺跡がある。これは私のところばかりじゃありませんが、陳情に来て、何かあるんだそうですね、特別何とか、この史跡でも。だから私は、この間来たから、余計なところへ来るなと。それは国が見てランクをきちっと決めればいいのであって、頼めばやってやるというものでないから来るな、こう言っておきましたが、えてして陳情に来たら何かしてやるというのは、もうそろそろそういうものは、学術的にこの史跡はレベルの高いものだと踏んだらやってやればいいので、この二点をまずちょっと簡単にやってください。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず、文化財のことでございますが、これはきちっと研究者が中心になり、それから文化庁におります専門家が中心になってきちっと客観的に評価しておりますので、単に圧力団体が多いからといってランクが上がるものではございませんので、その点は御安心いただきたいと思います。
　もう一つ、何でしたっけ。
○田名部匡省君　スポーツの話。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、もっとスポーツを盛んにして、子供たちのみならず、年とった人も丈夫であるべきだと思っております。そのためにはやはり学校週五日制にして、土日は山を歩く、野原を駆けるようにしていただきたい。そのときには絶対お父さんお母さんは子供に塾へ行けというふうな指導をしないでいただきたいと思います。
○田名部匡省君　スポーツ振興投票制度というのは私がもう十何年前に提案して、やっと仕上がったんですが、こうして見ると、結構役に立っているところもあるなと。
　特に、外国語教育の一層の充実というのは、私はオリンピックに選手で行ったときに、バンクーバーへ行きまして、ミルクが通じなかったんです。私じゃないんですよ、早稲田の先輩が。場所も通じない、行く場所が。発音が悪いものですから、ミルクと言っても、ミルクはわからなかったんです。メルクと言うんですね、向こうは。それで、十年も英語を教わってミルクが通じない英語を教わって何だと、こう言って文教部会で、あのときは文教局長のころですよ。それから外国から先生を入れるようになって、これもできない者の功績だったな、こう思っております。
　科技庁長官としてに申し上げますが、核融合のことも、実は私が当選した年に福田先生のお供をして名古屋、大阪、京都大学を視察しまして、これはすばらしいものだというので議員連盟をつくって、みずから事務局長をやったんです。そのときは文部大臣をやった砂田さんが会長で、森さんが幹事長でこれつくったんです。随分予算もとってやりまして、ＩＴＥＲまで伸びてきておるんです。
　ところで、きょう国土庁来ていますか。むつ小川原なんですが、二千三百億の借金をしょって、もうこれどうにもならなくなっちゃって、それで銀行に六割債権を放棄してくれと。苫東もそうでしょうね、それでまた新しくつくるんです。新しく会社つくればどんどん土地が売れるようになるんですかと。売れるならつくって結構ですよ。それよりも、私は国が土地を買い取れと。今、平米五千円、県が出して売ろうとしたら売れないんです。
　ですから、私は、どこの役所が責任だといって国土審議会のとき聞いたら、私のところでという役所は一つもない。二回の委員会、何ぼ怒られたって頑張り通せば変わりますから……（「大蔵だよ」と呼ぶ者あり）いや、大蔵でもないんですよね。科技庁でもなければどこなんだ。これがないことには無責任になって、ですから私は、むつ小川原開発株式会社の社長が来たときに、もう経費かからないようにしてくれ、売れないんだから会社つぶせと、そうするとあとかかりませんから。それが土地に全部何十年もオンしていって、高い土地になっちゃって売れていないわけですから、この処理の仕方、これは国土庁から聞いたら、いや私の方は十何省庁かの窓口だと言うんです。どこが責任とる役所なんですか、最終的には。
○説明員（灘本正博君）　むつ小川原開発につきましては、青森県が基本計画を作成いたしまして、政府におきましてこの基本計画を参酌しつつ所要の措置を講じる旨の閣議口頭了解をやっております。さらに、北東公庫、青森県、それから経団連主導の民間が出資をいたしました第三セクターのむつ小川原開発株式会社が用地の買収、造成、分譲を行ったわけでございます。
　こういうふうに、非常に多岐にわたる関係者の協力と連携のもとに進められてきた事業でございます。したがいまして、私どもは先生御指摘の十四省庁会議の事務局をもちろんやっておりますし、融資をしております北東公庫の監督も担当をしております。そういう関係で、現在このむつ小川原開発問題の今後のあり方について関係者と一緒に鋭意協議中であるという状況でございます。
○田名部匡省君　結局、どこでも同じことをやっているんですが、元本も利息も戻してもらえぬものですから、絶対反対だと、こう言ってやっているんですね。無理して銀行が六割債権放棄すると、銀行は株主総会がもつかどうかわからぬですね。しかも、銀行がおかしくなると今度は公的資金導入だと。小型版を向こうでやらざるを得なくなるんですね。使用目的もあれは石油コンビナートだったんですよ。そんなものはオイルショックでぶっ飛んじゃってそのままになって、見直せとこう言っているんです。そのうちに備蓄タンクができる、核融合の再処理施設ができると。別な方にどんどん進んでいるので、この見直しをしなさいと、こう言っているんですね。
　今、県も一生懸命になってやっているようですが、いずれにしても、ＩＴＥＲを呼ぶとか、あるいは文部省は何だというのをいろいろやっているようですが、ＩＴＥＲというのは一つしかないんです、苫小牧もＩＴＥＲだ、青森もＩＴＥＲだというとどっちへ行くんですか。やるならば、いつまでにやりますという確約をすれば銀行は金を続けるんですよ。それがないものですから嫌がっちゃっている、地元の銀行は。
　きょうは、答え聞こうたって明確には答えられない話をしていますから、よくよく検討して、県の実情もとらえて、県の負担が余り多くならぬような仕組みというのを考えないと。新幹線も三分の一は地元負担ですから、金持ったところはただで通って、いよいよ貧乏な県に来たら三分の一金出せという話。そういうことばかりやっていると地方はもうもちませんから、どうぞしっかり相談して処理をしていただきたい、こう思います。
　もう時間ですから終わります。ありがとうございました。
○委員長（南野知惠子君）　本日の調査はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
平成十一年三月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　長谷川　清君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　清君　　　　　今泉　　昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　甘利　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　金子　孝文君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　労働大臣官房長　　野寺　康幸君
　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部長　　　　坂本　哲也君
　　　　　　　労働省労政局長　　澤田陽太郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　日比　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○労働問題及び社会政策に関する調査
　（労働行政の基本施策に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨八日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　労働問題及び社会政策に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大島慶久君　おはようございます。通告に従いまして質問をしてまいります。
　まず最初に、労働大臣にお伺いをいたしますが、先日の甘利労働大臣の所信におきまして、大臣が国民が抱いている雇用に対する不安を払拭するため並々ならぬ決意で臨んでおられるその姿勢を知りまして、大変私も心強く思っている次第でございます。
　予算委員会の合間を縫って、先月ワシントンで開催されました雇用サミットに参加され、大変御苦労なされましたが、その際、雇用情勢が比較的安定しているアメリカやイギリスは別といたしまして、ドイツなどの国々の首脳と高失業率問題と雇用対策についてお話し合いをされたことと思いますが、その中で我が国が参考にしたいというような施策あるいは何か感想をお持ちかと思いますが、まずそこら辺からお伺いをいたします。
○国務大臣（甘利明君）　委員長初め委員の皆様の御理解のもとに、国会が大変にタイトな日程の中をＧ８労働大臣会合に出席をさせていただきました。心から御支援を感謝申し上げます。
　ただいま大島先生から、その会議の席上各国の施策の中で参考になるようなことはあったかどうかというお話、御質問であります。
　会議に参加をいたしまして、雇用問題に取り組む各国の施策で、実は日本と欧米が随分違うなと思った点が何点かございました。
　一番大きい点は、若年者雇用の問題でありまして、欧米で非常に関心の度合いが高いのは、学卒者が就職できない。日本でも学卒者の内定率が例年より数ポイント同時点で低いということはもちろん深刻なことでありますけれども、そのけたが違うという状況でありました。それは、雇用形態がもちろん違うということによると思います。学卒一括採用というのと、通年雇用で職業能力のある者から就職が決まるという雇用制度の違いがあると思いました。
　彼らは、例えばイギリスがニューディール政策と呼んでおりますのは、学校を出まして職につけないと、それは福祉予算的な意味合いが強いんだと思いますが、失業給付がなされる。しかし、いつまでもだらだらと受給だけさせていない。半年を過ぎたらもうボランティア活動に入るかあるいは政府の職業訓練に強制的に入れるか、さもなければ失業給付を切ってしまうという決断を迫るというようなものがニューディールと称して発表されておりました。欧米ではなかなかそれが大きな話題になっておりましたが、どうも私どもの方からすると視点が少し違うかなという感じがいたしました。
　そのほか、例えばフランスでは時短によるワークシェアリングということを、フランスは政務次官だったと思いますけれども、発表をされておられました。アメリカは、殊さらバウチャーを強調はしておりませんでしたけれども、本年の七月以降だと思いますが、実施されるというふうに承知をいたしております。
　総じて感じましたことは、我が国の雇用対策はかなり広範に各国の施策を既に網羅してカバーしているなという感じがいたしました。ただ、めり張りのつき方が各国違うようでありましたが、特にこれはすばらしい、特に目新しい、ぜひとも我が国で採用すべきだと感銘するような策はございませんでした。
○大島慶久君　労働問題とＷＴＯの関係について、今後の取り組み方をお伺いしたいと思います。
　従来の我が国と今では、まさに雇用情勢というものはアメリカと逆転している。今回の開催はそういう社会背景の中でアメリカで開催されたわけでありますから、アメリカのペースで会議が進められるのじゃないか、こんな懸念をいたしておりました。アメリカが求めていた労働問題を世界貿易機構と関連づける案が採択されるかどうかについて、保護貿易への強化を警戒しているアジア諸国、そのアジア諸国を代弁する立場から我が国が欧米との間で孤立することも予想されたわけでありますけれども、幸い甘利大臣の御努力のかいもありまして、その欧米の要求が議長総括に盛り込まれなかった。私も、そういった観点で今回のサミットの成果というものを高く評価をしているものでございます。
　そこで、その交渉に当たって大臣がどのような主張をその場で展開されたのか。また、労働条件の改善と貿易問題を絡める欧米側の主張は今後のサミットでも引き続き提起される課題だというふうに考えられます。大臣の御努力のもとでアジア諸国の協議の場を設けることが私は必要じゃないか、こんなことも思うわけでございますけれども、どのように今後対応していこうとされておられるのか。また、大臣は欧米の主張されている真意についてどのように受けとめられているのか。そして、そのテーマに今後どのような角度から検討していかなければならないかと思っておられるのか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　さきの雇用サミットの第一セッションは関係各国が自分の国の雇用政策、戦略を披瀝し合うという場でありまして、第二セッションの方がＩＬＯと国際機関の連携のあり方、中核労働基準を徹底させていくためにどういう取り組みがあるか、主に国際的な機関連携についての議論でありました。
　実は、第一セッションは各国の取り組んでいることを発表し合うところでありますから、何がいけないとかいいとかいう議論はないのでありますけれども、第二セッションに関しましては大きく意見が対立するところでありました。アメリカやフランス、ＥＵというのは、中核的労働基準、コア・レイバー・スタンダードを徹底させていくためにはＷＴＯ機関との連携が必要である、つまり途上国が低労働基準を背景に輸出攻勢をかけてくる、それは貿易制裁を通じて制御しなければならない、そのことがペナルティーによって中核労働基準の履行を迫るべきであるという主張でありました。
　私は、日本の代表であると同時にアジアの代表でもありますから、むしろ規制的措置、ペナルティーでやってもこれは一時しのぎにしかならないんじゃないだろうかと。先進国というのは生まれたときから先進国ではなくて、途上国が発展をして先進国になってきたわけでありますから、それぞれ自分たちが胸に手を当ててみればたどってきた経緯でもある。だから、ペナルティーで締め上げるというよりも、環境整備のために手をかすことこそむしろ抜本策になるんではないだろうか。そういった意味では、ＷＴＯと組むということではなくてむしろ支援機関と組むということが大事である。もちろん、モラルとしての中核労働基準を履行させていくというのはＩＬＯの非常に大きな役目でありますし、その責任機関でもありますけれども、これを助けるために支援がどうあるべきか、環境整備がどうあるべきか、そのことを議論しないと一時しのぎの策になってしまうということで主張をさせていただいたわけであります。
　当初、こちらを立ちますときに新聞は、日本が孤立する可能性ありということを随分書かれました。しかし、この点は私は引けない主張でありましたので、孤立しようとも主張は貫き通すというつもりで会談に臨み、随所でその発言をいたしました。私の発言の後に、ドイツがそのとおりだという発言をしてくれまして、日本の発言に賛意を表するというようなお話がありました。またイギリスも、日本の主張が妥当な線であるというような話も個別にもしてくれたわけであります。そういうことがありまして、日本の主張にほぼ沿った形で、むしろ支援措置で取り組んでいくべきである、制裁措置と組み合わせるべきではないという内容になったわけであります。
　そして、アジア諸国との今後の連携でありますが、いろいろな国際会議が、ＡＰＥＣ等の会議が開かれますので、そこでアジアに対して我々の考え方を徹底させていきたいと思いますし、これは中核的労働基準を、猶予を与えたということではなくて、積極的に取り組んでいくべきだと。そして、その意思を支援してあげるという枠組みですよということは趣旨徹底をしたいというふうに思います。六月にはＩＬＯ総会がありますし、七月の二十九、三十にはワシントンにおいてＡＰＥＣの人材養成大臣会合等がございますから、いろんな機会をとらえて緊密な連携を図っていきたいと思います。
　それから三点目の先生の御質問の、米国が強く主張した真意はどういうふうに受けとめているかと。ちょっと先ほど御説明も申し上げましたけれども、低い労働基準による生産物が低価格で輸出攻勢をかける、そうするとそれによって米国の国内市場が荒らされる、国内産業がダメージを受ける、それは失業につながると。だから途上国の低労働水準はすなわちアメリカへの失業の輸出であるという主張が根底にあるわけであります。
　それと、アメリカは、外に向けて中核労働基準を制裁をもって守らせる強い姿勢があるということを出すことによって、内なる国内政治に向けて逆にアピールをしているのではないかというふうに思いました。
　アメリカのワンストップ・キャリア・センターを視察させていただきましたけれども、そこでは、職業紹介と職業訓練と軽度な福祉とを組み合わせたようなところであるのでありますが、そこでの職業訓練の水準を見まして、アメリカはいかに悩み多き国かなということを痛感いたしました。職業訓練をパソコンに向かって行っておりますけれども、中高年の失業者が動詞の変化形を勉強しているのであります、英語の。もちろん我々から見ると中学生ぐらいの勉強だと思いますけれども、アメリカ人でありますから、アメリカ人が英語の単語の変化形を一生懸命こうやって勉強している。その隣のブースでは算数の勉強をしていました。八割る四ということの画面を見詰めて、答えが出ないでじっと数秒間見詰めたまま。マウスをクリックして二という答えが出るということでありましたから、アメリカの悩みは大変深いものだなというふうに思いまして、そういう悩みを抱えていることもこれあって、外に向けて我々はこんなに人道的である、民主的であるということのアピールは、そっくり内なる悩みに対しての姿勢なのかなということも感じた次第でございます。
○大島慶久君　大変慌ただしい渡米でありましたけれども、今、大臣のお話を伺っておりまして、極めて成果に手ごたえを感じてお帰りになられたことも大変よろしかったと思います。
　それでは、政府の七十七万人新雇用創出計画への取り組み姿勢について次にお伺いをいたします。
　先週の金曜日ですから五日でありましたでしょうか、産業構造転換・雇用対策本部を開催し、昨年十一月の百万人雇用創出・安定策に続いて、施策の一層の具体的推進を図るため七十七万人雇用創出計画を明らかにされました。
　今月初めの発表では、今年一月の完全失業率が四・四％、有効求人倍率が〇・四九倍と、三カ月続きで最悪という厳しい状況にあります。また、新聞報道等ではＮＥＣやビクターなどの、連日のごとく各企業のリストラ計画が発表されるなど、国民の雇用に対する不安感は日増しに高まっていると言っても過言ではないと思います。今回の七十七万人雇用創出計画はまさに時期を得たタイミングと思います。しかし、これが計画倒れでは何の意味もないわけでありまして、今回の計画は全閣僚が出席をされた中で決定されてあるものであります。これを実効あらしめるために、労働大臣は積極的な取り組みや各方面への働きかけにかかっているところが極めて大きいわけでございます。
　そこで、本計画実現についての労働大臣の所見と豊富を明らかにしていただきたい。また、特に厚生省、建設省、運輸省、郵政省にかかわることが多いことからも、各省庁との折衝を労働大臣は所管大臣としてどのようにお進めになられるおつもりなのか、所見をお尋ねいたします。
○国務大臣（甘利明君）　さきに、政府は十一月の緊急経済対策の中において雇用活性化総合プランを発表させていただきました。その中では、百万人の雇用創出・安定を打ち出させていただきました。その後、当委員会あるいは予算委員会等におきまして、その中身について、創出部分がまだまだ弱いのではないか、それからＧＤＰ押し上げ効果というその計算方式ではいかにも漠としているから、個別分野について子細な検討ができないのかという御指摘もいただいてきました。
　私はその質問に答える際に、十一月の時点で具体的な算定ができる分野について書かせていただきましたと。その後産業再生計画あるいは新ゴールドプランが具体的に最終年度の落とし込み等明確になってくる、あるいはその他の分野でも雇用という面からいろんな模索がなされるんではないかと期待するというお話をさせていただきました。閣僚懇等で具体的な詰めを雇用という観点からしてもらいたいというお話を何度かさせていただいたわけでありますが、今回、総理が主導で、一両年のうちに雇用創出が具体的に計算できると思われる分野について至急算定せよという指示がなされまして、そしてこの七十七万人という数字を提出いただいたわけであります。
　予算が具体的に雇用の数字にはね返ってくる、例えば保健・福祉分野は割と計算がしやすいのでありますけれども、それ以外の部分についてはなかなか明確な計算式というのがないようであります。
　そこで、例えば住宅及びその関連分野においていうと、融資あるいは税制あるいは予算措置によって戸数増が約二十万戸見受けられる、そうすると、こういう効果が周辺効果を含めて一両年でこのぐらいあるんではないかというような、物すごく厳密な計算式ではないと思いますけれども、想定される数をはじかれてそれに向かって施策の執行をきちんと行っていくという等々の努力がなされているわけであります。
　先般開かれました産業構造転換・雇用対策本部で各省担当大臣から発表されたわけでありますが、同時にたしか大蔵大臣からの発言がありまして、このフォローができるのかできないのかと。短期的にはなかなか難しいかもしれないけれども、一年単位くらいのスパンでいえばフォローアップといいますか、確認をしていくことができるんではないだろうかというようなフリートーキングがございました。それに向けて幹事会を設置するというところまでが確定したところでございます。
○大島慶久君　それでは次に、労働省にお伺いをいたします。
　医療・福祉分野の雇用創出におけるパートタイム労働者の積極活用という観点からお伺いをいたします。
　平成九年の五月に閣議決定をされました経済構造の変革と創造のための行動計画において、新規産業創出環境整備プログラムを提示し、そこでは新規・成長十五分野、医療・福祉、情報通信、環境、生活文化、ビジネス支援等が挙げられ、雇用規模で一九九五年時点の千六十万人が二〇一〇年には約千八百万人にふえる。全体で約七百四十万人の雇用創出を見通しされているわけであります。そのうち、医療・福祉の分野で二〇一〇年に向けて百三十二万人の雇用が創出されると見込まれているわけでありますが、今大臣から説明をいただきました七十七万人雇用創出計画でも平成十一年度のみで約十万人を計画されているわけであります。
　私は、医療・福祉の分野の百三十二万人の雇用創出の一翼を担う意味から、パートタイム労働者の積極的な活用を提案させていただきたい、こう思うわけでございます。
　高齢者や女性の中には、フルタイムではなくてパートとして福祉・介護業務に携わりながら、生きがいを持って社会参加を果たしていこう、こういう考え方の方も私は極めて多いと思います。こうしたニーズにこたえ、公共職業訓練施設での介護科コースの増設、介護関係の職業講習、再就職講習の実施等により、介護の技術と技能を持った人材を数多く養成するとともに、フルタイムではなくてパートとして雇用されていくような環境整備を図っていくことが施策の選択肢をふやすという意味でも私は大切であろうと思うわけでございますので、その辺に関して労働省の見解を明らかにしていただきたい。
　ちなみに、現行のパートタイム労働法第十一条には、短時間労働者への職業訓練の実施についての国、地方公共団体の特別配慮を規定しております。これについての取り組み方をお伺いしたいと思います。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、恐縮でありますけれども、簡潔な御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（日比徹君）　ただいまいわゆる医療・福祉分野ということでのお尋ねでございますが、御案内のように、福祉あるいは介護に従事する方々につきましては、介護福祉士につきましては一定の厚生大臣の指定する養成施設、あるいはホームヘルパーにつきましては都道府県、政令指定都市等で養成、研修施設を設けております。それに加えまして、私ども労働行政の分野におきましても、一つには、今先生御指摘の公共職業能力開発施設におきまして介護サービス科あるいは福祉ヘルパー科等の訓練科目を設けてやっております。
　それで、介護あるいは福祉従事者の方々というのはそういう各般の実は養成施設がございます。その中で、地域事情等をも含みまして能力開発施設においてもやっておりますが、今御指摘のように需要がふえるということでございますので、これの拡充のために努めてまいりたいと思っております。
　また、パートの方々に対する今御指摘ございました能力開発といいますか、職業訓練の実施についてどういう配慮をしておるのかということでございます。私どもの能力開発におきましては、パートで働く方、あるいはそうでない働き方、まず一般的には区別せずに訓練を設定しておりますが、ただそれでは現実に、家庭に今現におられる方、あるいはパート的な形で働くというのを前提にして、パート的な能力開発の受け方ということも大切でございますので、現在事業団の施設あるいは都道府県立の能力開発施設におきまして、一日置きのコースを組んだり、あるいは短期集中型の十日間集中でやるとか、そういう訓練の実施方法について配慮をするということで、現時点もやらせていただいておりますが、今後ともその拡充といいますか、強化に努めてまいりたいと思っております。
○政府委員（渡邊信君）　高齢者等の方々の福祉事業へのパート的な就労の問題でございますけれども、これから介護労働、ますます需要がふえていく中で、いろいろな働き方が必要ではないかというふうに考えております。例えばシルバー人材センターにおきましては、従来から軽易な介護といいますか、こういったお手伝いをすることを積極的にやっておりまして、例えば食事の支度の世話とか住居の掃除ですとか、あるいは通院をされるときの介助とか薬とり等の介護関連サービス、こういったものをシルバー人材センターが従来から取り組んでおりますし、またシルバー人材センターの高齢者等の方について、ホームヘルパー三級の資格取得のための講習などもやっております。
　こういったことで、これからますます増大します介護労働については、フルタイムだけではなくてパート的な働き方も加味しながらその需要にこたえていくことが必要じゃないかというふうに考えております。
○大島慶久君　時間が参りましたので、先月、二月十八日の朝、労働大臣が現職の大臣としてホームレスの視察に入られました。新聞でも報道されておりました。その件に関してお伺いをする予定でございましたけれども、時間が来ましたので次回に譲ることにいたしまして、私の質問を終わります。
○川橋幸子君　民主党の川橋幸子であります。
　一時間時間をちょうだいしておりますので、きょうは大臣の所信に対する質疑ということでございますので、余り細かい技術的な問題よりもむしろ労働行政ないしは労働政策というのはどうあるべきか、あるいは非常に大きな環境変化のある中で労働分野における政府の役割はどうあるべきか、もちろんそれぞれの考え方が違う、あるいは価値観が違うことによってどれが正解ということはないのかもわかりませんが、現在、労働省では、あるいは大臣は、政治家としての大臣の視点からごらんになられましたら政府の役割、労働政策の点からこうしたいというようなそういう所信をお伺いしながら議論をさせていただきたいと思います。
　ここに、「転換期の労働政策」というタイトルの座談会の記事がございます。日本労働研究雑誌というところでございますのでもちろん労働省でも十分お読みになっていらっしゃるものではないかと思います。有識者と言われる方々の座談会でございまして、戦後といいますよりも二十一世紀に向けまして二十世紀後半から始まりました労働政策の過去を振り返りながら、見ておりますと、私も労働省に三十年間仕事をさせていただいた人間でございますので、それぞれのステージの中での労働政策の課題というのはこんなに変わってきたというのを自分でも自身の仕事に関連いたしまして思い出すわけでございます。二十一世紀へのかけ橋、これは小渕総理がよく言われる言葉でございます。二十一世紀に向けて労働政策をどのように展開していくべきかというようなそういう観点の座談会の記事でございます。
　そこで、この座談会の口火の切り方は、三つのＫという特徴を挙げて今日的な労働政策の課題を議論の口火を切るためのテーマにしているわけでございます。三つのＫといいますと何かといいますと、高齢化、国際化、規制緩和というこういう切り口でございました。三Ｋといいますと、汚いとか嫌われるとかというあの三Ｋがありますけれども、そうではなくて、社会の構造変化をあらわす、あるいはグローバルな経済構造の変化をあらわす三つのＫとして日本の場合は高齢化、国際化、規制緩和というものを挙げているわけでございます。
　そして、高齢化、国際化の場合は、いずれも人件費を上げる要因が非常に大きくなる、そういう中でやはり国際的な競争力を高めるにはコスト減、コストダウンを図らなければならない、規制緩和はまさにそのコストダウンの方向で有効に機能させなければいけないというような、そういう認識から入っているわけでございます。こういう三つのＫにちなんでといいますか、この要因に絡まって日本の経済というのが今後競争力を高めていく、維持していくというための人件費ダウンのこういう認識につきまして、まず大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　高齢化も国際化もこれは世の中の必然的な流れでございまして、これを押しとどめるということはできないわけであります。そして、環境変化の中でも日本が引き続き高い質の福祉施策を保っていくためには、いずれにしても競争に勝っていかなければ成果の配分はないわけでありまして、そのために規制緩和が必要である。特に規制緩和というのは、経済面での規制緩和というのは避けて通れないというふうに考えております。
　私は、歴代労働大臣の中で非常に鮮明に思い起こすことがあります。それは石田博英労働大臣の件に関してある先輩議員から伺った話であります。石田博英労働大臣の業績の中で最も顕著なものは、かつて日本が高度成長に入った時期に労働賃金が上がってきた、これはいいことであります、当然のことでありますけれども、その際に経済団体側から、高い労働コストでは国際競争に打ちかっていけない、だから低賃金労働を可能にするようにいわゆる単純労働に外国人を入れたいという話があったときに、労働大臣は頑としてこれを受け付けなかった。事実を私は承知しておりませんが、そういう話があったんだということを聞きました。そこで、経済側は高い賃金でもやっていけるような生産性を上げるために大変な技術革新に取り組んだ。それが今日の技術立国をなし得ているんだという話を聞いたことがありました。
　このコストプッシュ要因、それぞれ三つのＫに対処するためにコストプッシュ要因を排除するという議論が行われているやに聞きますけれども、私は、生活水準を維持していくために生産効率を上げていく、技術革新に取り組む、これは不断の努力としてやっていかなければならないと思いますし、競争に勝つために賃金を引き下げるということは極力選択すべき選択肢ではないというふうに思っております。
　先生の御質問について的確にお答えになったかどうかわかりませんけれども、私の所感を申し述べさせていただきました。
○川橋幸子君　大変リベラルな御回答をいただいたように思います。
　私は民主党に所属しておる人間でございますけれども、どちらかと言えば、むしろ高齢化、国際化、これはコストプッシュ要因になる。コストというのは人件費だけではなくて設備投資やら金融やらさまざまなコストがあるわけでございますけれども、むしろ人件費だけで解決すべき話ではございませんけれども、今までのように高コスト・高パフォーマンスだけではどうも日本の経済というのは乗り切っていけない非常に難しい時代に入ってきている。
　そういう時期に、やり方はさまざま、やり方というとちょっとどぎつい感じがいたしますけれども、賃下げという意味ではありませんけれども、賃金コストというのをいかに抑制できるのか、それが公正であるのか、あるいは働く人々の納得が得られるのか、そちらの方に私は意を用いることが大事ではないかなという感じを私自身は持っておりますことをまず最初に申し上げさせていただいて、次に入らせていただきます。
　人件費の抑制といいますか、ダウンというものをやる方法には幾つかあるんだろうと思います。ここにエコノミストの二月十六日号、たまたま手元にありましたので私は今これを紹介させていただきますが、大久保さんとおっしゃるリクルート・ワークス研究所というところの方が書かれているものでございます。
　一つは、ワークシェアリングによって賃金を下げるオランダ方式というようなお話。それから二番目は、雇用形態を多様化することによってコストを抑える話。それから三つ目の方法といたしまして、ペイ・フォー・パフォーマンスを上げるという、片仮名文字で書いてございますが、言ってみれば賃金の決め方を合理的にしていく。年齢とか勤続とかそういう今までの慣行的な賃金管理ではなくて、やはり能力、仕事の成果、業績で決めていく、そういうパフォーマンスでもって、成果主義でもって賃金を決めていく。この三つの方法がこの方の整理によりまして挙げられております。私も同感なのでございますが。
　現在、春闘でございます。一部にも、会社の名前はちょっとど忘れいたしましたけれども、大きな有名な製造業の企業、非常に現在の不況を乗り切るために苦慮しておりまして、フルタイムの方を解雇するかわりにパートタイムとして再雇用してワークシェアをする、これを選ぶのか、それとも人員整理に踏み切るのかというような強い問題の投げ方がさせられている、こんな例もあるやに聞いております。
　このケース自体についてどう対応するかというのは労使のさまざまなこれからの交渉事になるかと思いますけれども、人件費の削減といいますか、人件費プッシュを抑えるためには、どうも量的な問題ではなくて質的な解決、いわば構造改革に入っていかなければいけないのではないか、こんな感じがいたします。
　質問が大変長くなって恐縮でございますけれども、政府の今回の予算案を見ますと、七十七万人雇用創出という一番最近の案が出ましたので、企業の責任において、内部労働市場において失業を吸収していく、一過性の不況ならそれで耐えられるわけでございますけれども、そういう予算案では不満だということで雇用を企業内でもって維持する、失業を顕在化させない、こういう時代から、雇用創出をつくるというこんな時代に入ってきていると思います。
　ただし、予算案の中では、まだどうも量の問題、それも企業の責任において解決する問題としてとらえられていて、どうやったら構造改革をやって質的に解決していくかという、こんな解決の視点が足りなかったように私は思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（甘利明君）　現在の経済情勢下で企業が引き続き存続していくために労使でどういう話し合いが行われるか。今の先生の、ワークシェアリングによって個々の賃金水準が下がるか、あるいは賃金水準を下げずに人員整理ということでいくかというお話がまずありましたが、これは、先生の方の今御指摘にありましたように、基本的に労使の話し合いでありますから、労働大臣がこっちがいいと言うべきことではないと思います。ただ、個人感情からいえば、やっぱり雇用は守ってもらいたいという思いがいたしますが、これは個人的な心情でございます。
　先ほども申し上げましたけれども、日本という国は困難にぶつかったときに生産性が向上しているわけであります。例えば、かつて排ガス規制というのが行われました。同時期に日本、アメリカでも行われたわけでありますけれども、アメリカは産業界の要請が非常に強くて、こんな数値はクリアできないということでジャンプしてしまったわけであります。日本は、クリアできなければつぶれるしかないという強い姿勢が最終的に打ち出されました。企業は生き抜いていくために何とかそれをクリアするための技術開発に専心をいたしました。そして新しい技術が生まれた。そういう経緯がございますから、あくまでも構造改革によって困難を乗り切っていくというのが一番最初のことだと思います。私は、物には順序がありますから、雇用に手をつけるのは最後の最後にしてほしいという思いがいたします。
　リストラといいますとすぐ人員整理みたいな印象がありますけれども、リストラクチャリングでありますから、企業のまさにすべての分野での立て直しであります。ですから、生産性を上げる、むだを排するというのは、何も労働力の余剰を排するということだけではないというふうに思っております。
○川橋幸子君　構造改革が課題というふうにおっしゃってくださったこと、あるいはピンチこそチャンスという趣旨のことをおっしゃっていただいたこと、大変私も同感でございまして、そのように労働行政を引っ張っていっていただきたいと思うわけでございます。
　これは大臣に申し上げる話ではなくて労働行政全体の中で考えるべきことかななんて私は個人的に思うのでございますけれども、先ほど大臣が、雇用サミットにおいでになられて欧米のさまざまなお話をお聞きになられて、話を聞くと、ああ、そのアイデアなら日本もやっている、これならもうやっている、どれも失業に対しての妙案はないかもしれないけれども日本もよくやっているという、そういう感想が述べられました。
　実は、私も前から、日本というのは、行政の中に大体そこに並んでいらっしゃる優秀な方々がメニューとしては取り入れていらっしゃるけれども、これからの労働行政というのは多分、非常にシビアな状況になっているとすると、メニューをそろえることではなくて、メニューの中でどれを選択するか。右上がりの経済の場合には、さまざまな労働上の問題、労働政策の問題、これは経済政策の後始末であったり非常に難しい問題を抱えるわけでございますけれども、今までは総花的にやってこれたかもわからないけれども、これからはもっと優先順位、めり張りをつけなければいけない時代に入ってきているのじゃないかなと思うのでございます。
　これは私の感想でございますので、はた目から見た、おか目八目と申します。かつて労働行政の中で働いた人間が外に出ましておか目八目で見る印象、これはそうばかにならないものがあるのではないかと私は思うのでございます。ただ、その優先順位のつけ方というのはかなり、どちらにもいい顔ができなくて、どっちを選択するかというのは、非常に難しい問題に行政は悩まされていくのではないかと思います。
　ところで、規制緩和の話に入らせていただきたいと思いますが、俗にアメリカモデルとかヨーロッパモデルとかいうことが挙げられるように私は思います。アメリカモデル、アメリカンスタンダードというのはグローバルスタンダードではない、アメリカ流儀を日本に押しつけて日本がそれをそのまま適用するには無理があるというような、またこれも反論における俗説であろうかと思いますが、俗説にも真があるのではないかと思います。
　非常に大ざっぱな言い方で結構でございますので、一般の方々にわかりやすいように、いわゆるアメリカモデルあるいはいわゆるヨーロッパモデル、アングロサクソンモデルないしは大陸モデルと言われるものの相違点と共通点をどのように認識していらっしゃるか、御紹介いただければと思います。
○国務大臣（甘利明君）　私も川橋先生ほど詳しくはないのでありますけれども、大ざっぱに、アングロサクソンモデル、これはいわゆるアメリカ・イギリス・モデルとでも言うんでしょうか。それからヨーロッパモデルといいますとドイツ・フランス型というふうに言われています。アングロサクソンモデルが市場原理に任せるスタイルであるとすると、ヨーロッパモデルは国が適切に介入していくんだという違いがあると思います。
　米国や英国における労働政策についてよく言われているアングロサクソンモデルは、解雇の規制とかあるいは労働市場制度に係る規制のあり方について法律上の規制はうんと少ない。イギリスにおきましては、解雇規制等は存在するものの、他の欧州大陸諸国に比較するとこれはかなり緩い。
　それから、先ほどの、国の介入はあるべしというヨーロッパモデルでありますけれども、解雇制限が細部にわたって規定をされている。職業紹介や派遣業も許可制となっている国等があると。労働市場における法制度の介入はかなり重視をされているというふうに承知をいたしております。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　俗に言うアメリカモデルは小さなモデルで競争重視、大陸といいますかヨーロッパモデルは、大きな政府といいましょうか、政府の介入があってソーシャルな公正を保とうとするというふうに言われているわけでございまして、大臣が御紹介いただきましたとおりでございます。
　私はそこで一つ忘れてはならないことがあるように思います。大きな政府、小さな政府と言いましても言葉の上の切り口でございまして、その中身が何かということが日本ではまだ余りよく議論されていないという、そのことが一つでございますね。
　それからもう一つは、非常に違うように言われているけれども、英米、キリスト教文化といいましょうか、ある種の社会の底辺といいますか、インフラストラクチャーとしてはどうも共通なものがありそうだ。それは何かといいますと、人権といいますか、性ですとか人種とかあるいは年齢ですとか、さまざまな持って生まれた属性によって、人が努力して変えることができないようなそういう属性によって差別してはならないという、そういう人権概念は労働政策の中にアメリカといおうとあるいはヨーロッパといおうと非常にしっかりしたものがあるように思われるわけでございます。
　そこで、次の質問でございますが、日本は日本モデルと言われまして、今まで終身雇用、年功賃金、企業内労使関係、かつては三種の神器なんて言われまして、これが日本経済の発展の秘訣のようなもてはやされ方をしたわけでございますけれども、この日本モデルというのも今や修正、見直ししていかなければならない、こんな時代になっていると私は思うのでございます。終身雇用制度ないしは慣行というものの見直しの必要性とこれからの方向性について、大臣としてはどうお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。