Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　今回の緊急事態宣言、十一都府県ということになっておりますけれども、この人口で、大体、日本の人口の半分以上いるんですね。ですから、この地域からの観光客というのは激減しているという、どこの観光地も同じだと思います。
　さらに、沖縄に関しましては、クルーズ等でにぎわっていた姿、また、空港がかなり便数が増えている姿というのは私も印象に残っているわけでありますけれども、そういったものがほとんどなくなっているというような状況で、観光産業としては大変厳しい状況にあるものと承知をしております。
　一時支援金につきましては、この前陳情もいただきましたけれども、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛による影響を受けた事業者は対象になり得るということであります。
　沖縄県を始め、緊急事態宣言の地域以外の事業者であっても、緊急事態宣言地域の個人に対して対面で商品、サービスの提供を行うホテルやお土産屋、タクシー、バス事業者等は、要件を満たす限り対象となり得ると考えております。
　詳細な要件につきましては、事例なども含めて、今後、申請要領やＱアンドＡを作成、公表していく予定でありますので、それらに従って申請を出していただければと思っております。
○宮崎分科員　ありがとうございます。
　大臣から、今、私が触れるわけではなかったクルーズの話も触れていただいて、また、空港のその実際の光景が浮かぶような御答弁をいただいたこと、県民の一人として感謝を申し上げます。こういった状況をもう一回取り戻さないといけないと私たちは強い決意でいるということも改めてお伝えさせていただきたいと思っています。
　そして、この一時支援金の申請する手続について、ちょっと質問させていただきたいと思っております。
　中企庁の方で公表していただいている資料によると、確定申告書や売上台帳のような必要書類のほかに、申請者が保存すべき証拠書類が必要だというふうに書いてある。この証拠書類のところが、見ると、宣言地域の個人顧客との取引を示す書類とあるわけでありますが、さすがに、例えば、沖縄県内の飲食店や関連事業者の方で、お客様、特に県外利用者の住居などについて書類やデータを持ち合わせているということは、ちょっとないわけであります。
　そこで、この趣旨は、売上減少が緊急事態宣言に伴う外出自粛要請などに影響されているということの証明である必要であると思いますので、例えば政府が公表していただいているＶ―ＲＥＳＡＳの統計データの活用も考えられるところだと思います。Ｖ―ＲＥＳＡＳを見ますと、人の流れ、人流、消費、飲食、宿泊などが、月ごと、地域ごとで示されておりますから、非常事態宣言発令により、当該地域からの利用者の減少と、例えば沖縄のようなところでの事業者の方の売上げの減少との間の相関関係、因果関係を証明することはこれで容易にできるというふうにも言えるわけであると思います。
　そこで、保存すべき証拠書類としてこういう統計資料を利用するべきだと私は思うんですが、そういうことでよろしいかどうか。また、それでいいということであるとした場合ですけれども、これは統計データですから、事業者ごとに個人が保有しておく必要性まで私はないのではないかなと思いますが、こういったことについて、政府での検討の状況を教えてください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、証拠書類の保存のことについてでございます。証拠書類でございますけれども、これは緊急事態宣言に伴う影響を受けたこと、あるいはその売上減少について確認するためのものでございまして、申請者の宣誓をもって確認することを考えております。この宣誓の実効性を高める工夫として保存を求めているということでございます。
　今御指摘ありました、顧客との取引に関する書類以外にも、御指摘ありましたそのＶ―ＲＥＳＡＳでございますとか、あるいは、地方公共団体や観光協会、それからいろいろな企業などが出している観光の関連の統計でございますとか、こういったもので保存していただくということも認める方向で今検討してございます。
　それから、そういったものは個人個人で同じ書類を保管する必要があるのかということでございます。どのような形式で保存していただくかということについて今検討をしております。
　いずれにいたしましても、事業者間の契約や業務の実態、それから、もちろん事業者の方々の御負担といったようなものも踏まえた上で、実効性を担保しながら迅速に給付できる方法を検討いたしまして、順次、ＱＡなどの形で公表してまいりたいというふうに思ってございます。
○宮崎分科員　飯田部長、ありがとうございます。
　大変短期間の中で精力的に中小企業庁がまとめていただいていることを、私もよくやり取りしていますので承知をしているところでございます。
　今御説明がありましたように、それをしっかり疎明ができればいい。あと、中間に、金融機関、税理士さん、商工会議所、商工会、こういったところも関与していただくという仕組みが取られるというふうになっておるようでございますので、基本的には、今、飯田部長のお話にあった迅速に支給できる方法を検討しつつ、不正が起きないようにすることも大切でありますので、必要に応じて、改めての、例えば書類提出を中企庁が求められるようにするとか様々な、あと、万が一の不正のときには返還を含めたサンクションがあるとか、こういった形で対処をしていただくことも必要かと思います。
　いずれにしましても、沖縄のような、私ども、この六十万、三十万の一時支援金に対する目線は非常に熱いものがありますので、是非、適用がなされるようにしっかりとした対応をお願いを申し上げたいと思っております。
　次、もう一つは、ＧｏＴｏトラベルの再開についてちょっとお聞きしたいと思っております。
　沖縄は海に囲まれております。隣県と陸でつながっていないというのが他府県との大きな違いであります。これは、観光業という観点から見ますと、飛行機による長距離移動が主となりまして、旅行計画を持って訪問されるお客様が多く占めているということになりますので、月ごとに客層というのが違いが出るわけでありますね。
　例えば、家族旅行というお客様の層だとすると、春休みやゴールデンウィークの四月、五月、夏休みの七月、八月、冬休みの十二月、一月というようなところが客層になるわけです。そうすると、ターゲットを絞った経営というのは、ちょっと沖縄では困難。つまり、家族旅行だけにターゲットを絞っちゃうと、この六か月しか仕事が成立しないということになりますので、こういった意味からすると、基本的には、シーズナリティーといいますか、季節ごとに異なる客層の方々に対応する観光業経営というのが求められることになるわけであります。
　また、飛行機での往復が基本であるということからすると、予約から実際旅行するまでに二月程度間が空くということも特性になります。今度の週末は天気がいいから、じゃ、ちょっと沖縄へ行くか、そうはならないわけでありますね。近くの温泉に行こうというのとはやはり、距離があるということから、ちょっと違いが出てくるということであります。
　沖縄へ観光で来ていただく方の大部分を関東、関西などの大都市圏の方が占めていただいております。先ほど大臣から御指摘もありましたけれども、こういった地域での経済活動、人の移動が止まると、併せて沖縄への観光、流入していた方が止まってしまう、こういった実情も持っているわけであります。
　また、ここは、政策論のときに是非御理解いただきたいと思っているのが、近隣都道府県間でのマイクロツーリズムという経済効果も発生しないということであります。
　実際、去年、ＧｏＴｏトラベルがスタートをして、十月に東京がＧｏＴｏトラベルの対象になって、本州、特に関東近県、一円ではマイクロツーリズムの影響で旅行需要が喚起されたと数字でも報告されておりますし、報道などでもそういったことが、人出があるということが出ておりました。
　しかし、私たちの沖縄では、十二月の中旬までは旅行需要も非常に弱いままでありました。実際の予約は十二月の下旬、末ぐらいのものから入ってきたわけであります。ただ、この部分も、結局、ＧｏＴｏの一時中止ということで全部キャンセルという形になってしまったというわけであります。
　こうした沖縄の観光業、観光業を超えて、沖縄経済全体の特性から、大都市圏を含めた全国の旅行需要を喚起できるＧｏＴｏトラベル事業というのは、我々沖縄経済、観光業は屋台骨でありますので、非常に重要な施策であると考えています。
　海に囲まれた離島県の沖縄と、近隣の県が陸でつながっている本州の各県の観光とでは、行こうと決意をしてからその実行まで時間は異なる部分があるという本質的な相違がある。それゆえ、ある程度先を見越して観光の需要を喚起する支援策を打っていただかないと、実は、こういう遠隔地、沖縄、北海道のようなところでは支援にならないというような実情がございます。
　もとより、コロナの感染拡大の防止対策をしっかりと取る、これは当たり前の、大前提のことであります。国家的命題である。それは十分に理解をした上でのことでありますけれども、経済活動をそのために止めざるを得なかった、そのことによって、私たちの沖縄においては、主要産業である観光が著しく停滞をして、県民の皆さんの暮らしには大きな影響が出ています。生活、暮らしは命に直結をしていると言っていいわけでありまして、県民の暮らしを支える、毎日の生活をちゃんと維持していただく、こういう意味でも、観光業に対してＧｏＴｏトラベルで旅行需要を喚起していただく。
　そして、県内の各地で、本当に多くの人に来てもらって、あのにぎわいのある景色をもう一回取り戻したい。空港にも人がいっぱいいる、国際通りや各地の観光地、離島にも多くの人がいる、離島への船着き桟橋のところにもいっぱい家族連れの人がいて、子供たちがきゃっきゃきゃっきゃ言いながら走り回っている、こんな姿をもう一回取り戻さないといけない、本当にそう思っています。
　そこで、まず端的に、このＧｏＴｏ事業の再開について、今政府はどのように考えているのか、お聞かせください。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業でございますけれども、現在、緊急事態宣言の発出に伴いまして、年末からの全国一律での停止措置を継続しているところでございます。
　緊急事態宣言解除後の本事業の取扱いにつきましては、今後の感染状況や医療の提供体制等を踏まえまして、政府の分科会の御意見もいただきながら、内閣官房を始めとした関係省庁とも連携の上、改めて政府全体として判断していくというふうに考えております。
　また、再開後の本事業の在り方につきましては、昨年十二月に閣議決定されました総合経済対策の内容や全国各地からの御要望の声なども踏まえながら、また、御指摘いただきましたように、感染防止対策につきましても改めて再徹底、こういったことも含めまして、様々な観点から現在検討を進めているところでございます。
　いずれにしましても、事業の再開に当たりましては、開始時期や実施方法などを決定した際には、利用者や参加事業者の皆様に可能な限り速やかに周知するよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○宮崎分科員　命と暮らしを守る、よく言う言葉ですけれども、これは本当に両方考えないといけないと思っているんです。
　ワクチン接種が始まりました。医療的な部分で、コロナ対策、政府挙げて、私たち、国民一緒になって、これをしっかりやらないといけない。そして、その先に、やはり暮らしをちゃんと守っていかないといけない。これはとても大切なことでありますので、是非、その辺の目付はお忘れなくお願いしたいと思っています。
　このＧｏＴｏの事業というのは、我々からしてみたら、去年失われた旅行のニーズを取り戻す唯一の方法とも言えるんです。ですから、ここのところ、いろいろな工夫をしていただきたい、今お話にもありましたとおり、工夫してもらいたいと思っているんです。時期とか場所とかも、必ずしも全部一律である必要があるのか、こういう検討をする余地もあると思っています。
　例えば、さっきちょっと触れたような、マイクロツーリズムの影響、効果が出ない遠隔地、沖縄とか北海道ですね、こういったところに対しては、補助率を上げることによって観光需要の喚起をもっと力強く押していく。近くで、すぐ行こうぜと言えるところと、よし行こうと言ってから二月かからないと行けないところ、これは同じようにやる必要もないんじゃないかと私は思っております。こういった取組も是非していただきたい。また、さっき言ったように、時間がかかるので、再開する告知も早くしていただく必要があるんですね。
　こういったちょっと具体的なところで、何か考えているところがありましたら、政府の取組を教えてください。
○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、現在の緊急事態宣言下、政府を挙げて、感染状況を早期に収束させることを最優先に取り組んでいるところであります。
　観光関連産業は、昨年末以降の感染拡大やＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉停止措置等を受けて大変な苦境に直面しており、感染が落ち着き次第、しかるべき時期の再開に向け、再開後の本事業の在り方について、様々な観点から検討を行っております。
　具体的には、昨年十二月に閣議決定された総合経済対策や、これまでに寄せられた全国各地の声を踏まえながら、補助金等の制度内容とともに、感染防止対策の強化、徹底なども含め、必要な見直しの検討を進めているところであります。
　また、事業再開に関する周知はできるだけ早く行いたいと思いますが、他方で、本事業の運用については、その性質上、感染状況や医療の提供体制等を注視しつつ、政府の分科会からの御意見もいただきながら、機動的な政府全体の判断が求められる事業であることも御理解をいただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、沖縄県の経済において観光は非常に重要な役割を担っていると承知をしており、御指摘のあった沖縄の事情については、しっかりと受け止めたいと考えております。
○宮崎分科員　鳩山政務官、ありがとうございます。
　鳩山政務官、沖縄にも御来訪いただいて、私も御一緒して、様々、各地、一緒に見ていただいて、沖縄の観光を中心とする経済の実情、御理解をいただいていることをよく承知をしております。
　国交省の中でこの具体的な制度論を詰めるに当たって、観光庁が中心になるのかと思いますけれども、是非リードをしていただいて、弱っているところに、よりきちっとした施策を打ち込んでいく、これが政策の工夫の肝だと思いますので、是非、非常に大きな打撃を受けている観光立県沖縄、何とか支援の手をしかるべきときにしっかりと差し伸べていただいて、我々、それまで頑張ってまいりますので、是非お力添えいただきたいと思っております。
　我々、頑張っていきますのでというふうに今申し上げたんですけれども、まさにそういう事情にあるわけであります。例えば、今さんざん話をしているとおり、仮にＧｏＴｏトラベル、再開をしたとしても、じゃ、すぐ、週末行こうかという話にならない、私たち沖縄であれば。数か月先でしかその効果が出てこないという状況になるわけであります。
　今、この新型コロナウイルス対策、感染拡大をしっかり防いでいくということをやって、再開して、またその後ででないとその効果が戻ってこないということになっていますので、この波及効果がきっちり地元に来るまで、私たちはやはり、例えば事業者であれば事業を継続していかないといけないという状況にあります。
　今日に至るまでも、先ほど申し上げたとおり、観光入域客の方がいらっしゃらないわけでありますから、売上げがないという中で事業継続をしていただいています。様々工夫をしながらでありますけれども、基本的には借入れによる対処をしていかなければいけないわけでありまして、長期化していく中で、元どおりに回復するまでの時期も十分に見通せないという状況でありますから、財務内容がこれ以上毀損をしないようにする配慮もどうしても必要になってくるわけであります。
　例えば、返済の超長期化を認めることで毎月毎月のランニングの負担を減らすとか、劣後債の利用条件を緩和するとか、金融機関においても、貸出先の債務者分類の変更について厳しい対応を取らないように、しないとか、条件変更にも柔軟に対応する、こういった様々配慮していただくことが必要でありますし、こういったことに対して、地元でも中小企業金融を柔軟にという要請は非常に強いものがあります。
　幾つも政府の方で取っていただいている手があることは承知をしておりますけれども、今日までどういった取組をしているのか、改めて御説明いただきたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ありました中小・小規模事業者の資金繰り、非常に重要だと思っております。これを支援するために、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資を実施しております。
　上限額を引き上げる措置を行っております。緊急事態宣言の発令を踏まえまして、日本公庫の国民事業と民間金融機関による実質無利子融資の上限額を四千万から六千万、それから、日本公庫の中小事業と商工中金の実質無利子融資の上限額を二億から三億、それぞれ引き上げております。
　また、返済期間、据置期間との関係で申し上げますと、影響の長期化を踏まえまして、梶山大臣、それから麻生大臣から、雇用調整助成金を含む様々な支援策の支給までに必要な資金、あるいは年度末までに必要な資金も含めて、引き続き、迅速かつ積極的に対応すること、返済期間、据置期間が到来するリスケについて最大限柔軟に対応することなどなど、累次にわたって要請しているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、事業者の資金繰り支援に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○宮崎分科員　ありがとうございます。
　梶山大臣と麻生大臣の連名のあの文書、私も、地元で御相談をいただいている方にコピーをお渡しして、金融機関との協議などにも使ってくれというふうなことを言うときもございます。
　こういった形で、厳しい状況になったら、やはり金融でしっかり乗り切っていかないといけないという実情にございますので、いましばらく、こちらについても支援いただきたいと思っていますし、恐らく今日、この質疑をネットや様々なところで御覧をいただいている方も、沖縄の地元の方もいらっしゃると思いますので、是非そういった活用もしていただければと思っているところでございます。
　雇用調整助成金の特例措置について、四月末までの延長が打ち出されておりまして、これについて、地元からも非常にありがたいということで歓迎の声が出ているところでございます。社会保険料について、併せて雇用調整助成金の特例期間については免除をしてもらうことはできないのか、こんな御要請もいただいているところであります。なぜかというと、多くの中小企業においては、社会保険料の支払いに実は借入金を充てざるを得ないというような企業もたくさんあるんですよね。ですから、例えば固定資産税については、令和三からは減免の措置が取られることになっております。こういった形で、延期だけではなくて減免の措置も取れないかということについての御要望がたくさんあります。
　ちょっと今日来ていただいているんですが、時間の関係もございますので、このことについては、そういう要望が地元からもたくさん出ているということはお伝えをさせていただいて、今、はい、すぐやりますという話じゃないということも私も承知をしておりますので、是非、制度的な検討をこれからも引き続き支援策として考えていただきたいと思っておりますので、これは要望としてお伝えさせていただくことで終わらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ひとつ話を変えまして、地元からの要望という趣旨で同じ流れでお聞きしたいのが、薬剤師さんの偏在問題というのが実は沖縄にはございます。
　人口十万人当たりの薬剤師の数は、平成三十年の厚生労働省の統計資料を見ますと、全国平均が百九十人、十万人当たりであるのに対して、沖縄は百三十九人、非常に少なくなっている。沖縄は四十七番なんですね、当然、最後ですから。四十六番はと見てみると、四十六番の福井県であっても百五十二人ということで、この人口十万人当たりの薬剤師の数は、沖縄が断トツでというか極めて少ない。全国平均から見ても実は七四％しかいない、こういう実情にあります。
　また、沖縄では、本島北部とか離島、こういうところになると、薬剤師不足というのはもっと深刻になってきて、全国平均の五〇％にもなんなんとしているところであります。
　そこでまず、この薬剤師の偏在という状況について、厚生労働省さん、今日来ていただいていると思うんですけれども、実情は、さっき言ったのは正しいと思うんですが、例えば原因分析などをされていらっしゃるのかどうか、教えてください。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年の医師・歯科医師・薬剤師統計によりますと、委員御指摘のとおり、人口十万人当たりの薬局、医療施設に勤務する薬剤師の数は、全国平均が百九十・一人に対しまして、沖縄県は百三十九・四人となっておりまして、全国で最も少ない数字となっております。
　薬剤師の確保につきましては、各都道府県に設置されました地域医療介護総合確保基金におけます医療従事者の確保に関する事業が活用可能でございまして、この基金の活用について都道府県に周知を行っているところでございます。
　また、令和二年度におきましては、薬剤師の需給動向把握事業というものを実施しておりまして、地域ごとの薬剤師の需給状況の現状を詳細に把握しつつ、今後の人口構成の変化や地域の医療提供体制等を踏まえ、将来の薬剤師の需給動向を推計することとしております。
　こうした調査の結果を踏まえながら、引き続き、都道府県等の実施する薬剤師確保について、取組、支援をしてまいりたいと考えております。
○宮崎分科員　ありがとうございます。
　この少ない原因なんですけれども、やはり人材育成機関がないからだと地元では思います。例えば、高校生で薬学部に進学をする若い有為な方はいらっしゃるんだけれども、本土の大学で頑張って勉強されて資格を取られて、でも、なかなかいい年齢だったりするから結婚されたりして帰ってこなかったりとか、こんなことも起きたりしておりまして、我々の地元に人材育成機関がどうしても欲しい。
　そこで、沖縄県の大学に薬学部、薬学科を設置したいという要望が県内ではあります。文部科学省の見解をお聞きしたいと思います。
○川中政府参考人　お答え申し上げます。
　薬剤部の設置に当たりましては、各大学が、各々の教育理念、目標や社会的ニーズを踏まえまして、入学定員数を含めて、まず自ら計画するものとなってございます。
　文部科学省といたしましては、各大学から相談があった際には、適切に助言してまいりたいと考えているところでございます。
○宮崎分科員　ありがとうございます。
　これもやはり地元からの要望ということであると思います。地元からそういう声がしっかり上がっていくように私たちも努力をしてまいりたい、人材をつくっていくということが必要だと考えておりますので、是非御配慮いただければと思っております。
　今日は、梶山大臣とも議論させていただいて、観光立県沖縄の実情を御認識をいただいておるところでありますが、再生に向けての様々な手を今日議論させていただきました。
　我々沖縄県民は頑張ってまいります。この状況でも負けずに、必ず再生を果たしていくという決意で努力をしてまいりますので、今後とも手厚い御支援をいただくことをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○佐々木（紀）主査代理　これにて宮崎政久君の質疑は終了いたしました。
　次に、本田太郎君。
○本田分科員　自民党、京都五区選出の本田太郎です。
　この度は質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。私からは、大きく分けまして、中小企業に関する質問、エネルギー政策に関する質問、そして通商政策に関する質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、中小企業に関する質問から入らせていただきます。
　我が国の企業四百二十一万社のうち中小企業は九九・七％を占め、中小企業の業績が我が国経済へ与える影響は極めて大きいわけでございます。中小企業政策はその意味で極めて重要だと考えております。
　それにもかかわらず、中小企業は新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化が著しく、さらに、その他の要因として、経営者の高齢化、国内需要の縮小といった構造的な問題、さらには大企業を頂点とする従来型のサプライチェーンモデルの限界などといった環境変化がございまして、様々な課題に直面しているところであります。
　その中で、まずは中小企業の事業承継についてお尋ねをしたいと存じます。
　全国の中小企業の社長の年齢分布を見ますと、七十代以上の占める割合が年々増加し、データのある二〇一八年では二八・一％となっており、五年前の二〇一三年から六・五ポイントも上昇しております。他方で三十代、四十代の構成比が減少傾向にありまして、経営者の高齢化が進んでいることが分かります。
　このように経営者の高齢化が進む一方で、次の経営者、後継者ですね、これの有無につきまして、帝国データバンクの調査結果によりますと、経営者が高齢の企業、例えば経営者が六十歳以上の会社におきましては五〇％近くが後継者不在という結果が出ております。
　中小企業の事業承継という課題に対して、具体的に政府としてどのような支援策を用意されていますでしょうか。また、それらの支援策はどの程度の効果が出ているのでしょうか。できるだけ具体的に答弁をお願い申し上げます。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　事業承継の問題でございます。
　中小企業の経営者の高齢化が進みまして、後継者不在などにより廃業せざるを得ない状況というのは新型コロナの影響で深刻化しております。二〇二〇年の休廃業、解散件数は五万件弱ということで、過去最多でございます。こうした大規模な休廃業あるいは解散は地域の貴重な技術あるいは人材などの経営資源を散逸させるおそれがあるということで、事業承継を、従来からも取り組んでおりますが、引き続き一生懸命進めていかなきゃいけないというふうに考えております。
　このため、経済産業省におきましては、中小企業の事業承継を後押しするために幾つか政策をやっております。
　一つは、都道府県に設置しております事業承継ネットワークを通じまして事業承継診断、あるいは、事業引継ぎ支援センター、これも各都道府県にございますが、この企業間のマッチング支援を行っております。それから、二つ目に、補助金の関係で、事業承継・引継ぎ補助金によりまして、事業承継、引継ぎ後の設備投資あるいは販路開拓などの新たな取組、事業引継ぎ時の専門家活用費用の支援などを行っております。
　三番目でございますけれども、税制ですが、承継時の税負担を実質ゼロにする事業承継税制、それから、四番目で、令和三年度の税制改正におきまして、経営資源の集約化に関する税制措置を創設するということをやっております。
　こうした事業承継税制の活用件数は、制度の拡充前後で約三倍強となっております。それから、事業引継ぎ支援センターのマッチング件数も、過去五年で約十倍に増加しております。事業承継は着実に進んでいるというふうに認識してございます。
　先生御指摘の後継者の不在率でございます。引き続き高い水準でございますけれども、三年連続で改善して、二〇一一年以降過去最低という調査もございます。
　引き続き、あらゆる施策を総動員して円滑な事業承継を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○本田分科員　ありがとうございました。様々な支援策を御紹介いただきまして、効果も出ているということでございますので、引き続きまして事業の承継支援をしていっていただきたいと思います。
　次に、中小企業に関する質問を続けさせていただくんですが、中小企業は大企業と比較しまして一般的には生産性が低いと言われております。これが日本の構造的問題だとも言われておることから、今後の日本経済の好循環を取り戻すためには、中小企業の生産性向上に向けた改革や施策の充実が大切であると考えております。そこで、中小企業の生産性向上という課題に対しまして、具体的に政府としてどのような取組をされているのか。また、その効果についても併せまして御答弁をお願いしたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の生産性向上、極めて重要な課題でございます。例えば、新商品・サービス開発、プロセス改善のための設備投資を支援するものづくり補助金、ＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金、小規模事業者が取り組む販路開拓等を支援する持続化補助金、これらの三つを総称して中小企業生産性革命事業ということで予算措置をさせていただいていますが、このほかにも様々な予算、制度、税制等で支援をさせていただいてございます。
　ものづくり補助金、これを例に効果を御紹介申し上げますと、平成二十四年度の補正予算で創設されて以来、これまで延べ八万者以上の設備投資を支援してございます。この制度導入以来、三年から五年にわたり終わってからの事業化の状況を聴取してございます。
　例えば、既に五年を過ぎました平成二十五年度補正予算事業の実績で見ますと、補助事業の交付決定をした時点と比較して、いただいた方々の約七割がその事業化に付加価値の増加という形で成功してございまして、そのときの対象予算額が千四百億、これは補助率が約二分の一でございますから設備投資としては三千億くらいの規模の事業であったろうということが推察されるわけですが、報告書によれば、この三千億の投資に伴う付加価値の増加分は約一・五兆円ということで、約五倍前後の効果を出しているということでございます。
　こういったような効果のモニタリングもしっかりとさせていただきながら、生産性の向上に引き続き支援をさせていただければというふうに思ってございます。
○本田分科員　ありがとうございます。中小企業の生産性向上、数字を挙げて御紹介をいただきましたわけですけれども、数字を見ていると、極めて大きな効果が出ているとお見受けをいたします。
　他方で、では実際に、世の中におきまして、我々生活者として見た場合に、どれだけ中小企業の生産性が上がって、景気若しくは経済がよくなったことに影響が出ているという実感が出ているのかというと、そこまではいっていないというのが正直なところでございまして、まだまだ、効果は出ておりますけれども、これからまだ道のりは長いというふうに思いますので、引き続き地道な努力をお願いしたいと存じます。私も、できる限りの応援をしてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、創業やベンチャー支援について質問をさせていただきたいと思います。
　新たな創業やベンチャー企業の出現は、経済の新陳代謝を促して経済を活性化させるだけではなくて、倒産や廃業した企業の従業員を新たに雇用するなどの効果もありまして、雇用創出という観点からも重要だと思います。しかし、我が国の開業率は平成三十年度は四・四％と低水準にとどまっておりまして、政府は、昨年閣議決定されました成長戦略フォローアップにおいてアメリカやイギリス並みの一〇％台を目指すとしております。
　そこで、お尋ねをいたします。開業率一〇％台を目指すために政府としては具体的にどのような施策を用意しておられますでしょうか。また、その効果についても御答弁をお願いしたいと思います。
○村上政府参考人　貴重な機会をいただいて、ありがとうございます。
　ちょっと宣伝をさせていただきますと、平成二十五年に、産業競争力強化法、これを改正をいたしまして、千四百六十の市区町村で創業支援のための計画を入れるというスキームを入れていただき、それぞれの市区町村でワンストップ支援窓口を整備するでありますとか、認定支援を受けた創業者に対しては持続化補助金の上限を百万円に引き上げるといったような措置、こちらは大体約十八万者、むしろ最近の方が増えてございまして、平成三十一年度で四万者の創業を結果として促している、こういう報告が上がってきてございます。
　また、税制面では、会社設立時の登録免許税の軽減でございますとか、ベンチャー企業への資金供給を促すためのいわゆるエンジェル税制ということもさせていただいてございます。このエンジェル税制につきましても実績は着実に伸びておりまして、最初は、現行制度が開始された平成二十年度は大体十一億円くらいの利用額だったのでありますが、平成三十一年度には約五倍の五十六億ということで、着実にという表現だとは思いますけれども、実績を積み上げてきているところでございます。
　また、産業競争力強化法の計画認定と併せて、平成二十五年から三十年までの間、現在はもう終了してございますけれども、一件当たり最大で二百万円の創業補助の措置をやらせていただきまして、これにつきましては、大体、三百億の予算をトータルで投じまして、約一万件の創業がここから直接生まれているというような状況でございます。
　ほかにも、現在でも最大三千万円まで無担保、無保証人、低利融資ということでやらせていただいている政策金融公庫の融資がございますけれども、こちらにつきましても、平成三十一年度、単年で見まして約三万二千件の利用ということでございまして、制度開始当初は三百件からスタートした制度でございますけれども、着実に、認知と利用はそれなりに進んでいる。
　さらには、量的なところだけでなく、優れたベンチャー企業への官民連携した支援やそのネットワーク化を目指すということで、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐプログラムというものを始めさせていただきまして、トップクラスのベンチャー企業やアクセラレーターの方々から推薦していただき、百三十九社を選定して、いろいろな活動をしていただいている。
　さらには、しつこいようで恐縮でございますが、起業家教育も重要だということで、全国十一校でモデル事業をやり、標準カリキュラムを見直し、七百八十六名の講師協力者リストの整備をし、全国七十六校に講師派遣を行うといったようなことをやってございます。
　でも、先生御指摘いただいたとおり、開業率の数字の方で抜本的な改善があるかというところでいいますと、正直、上がっている年もありますし、戻してしまった年もありますし、一進一退しているような状況でございますので、引き続きこの分野につきましてもしっかりと力を入れてまいりたい、このように考えてございます。
○本田分科員　どうもありがとうございます。創業、ベンチャーに関する支援策は様々充実をしていただいていることがよく分かりましたし、ありがとうございます。
　ただ、最後に答弁いただきましたように、そういった支援策があるにもかかわらず開業率がなかなかアップしないということであります。開業率の計算の仕方もいろいろあるんでしょうし、そう簡単な数字ではないとは理解はしておりますけれども。
　また、それだけじゃなくて、幾ら支援をしても、日本国の国民性とか、あと教育の問題とか、そういった、何といいますか、経済的な面だけじゃないところで日本においては開業が少ないという理由がもしかしたらあるのかもしれませんが、その点をおくにしても、やはり、冒頭申し上げたように、新しい産業を育てていくということによりまして日本の経済の復興とそしてまた雇用を生み出すということは非常に重要でございますので、様々、障害といいますか越えなければならない山はたくさんあると思いますが、引き続き頑張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、話を変えまして、エネルギー政策についての質問をさせていただきたいと思います。
　我が国では、一九七〇年代の二度のオイルショックを経験し、石油に代わるエネルギーとして天然ガスや原子力の導入が進められてきましたが、平成二十三年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故の発生以降は国内の原子力発電所が稼働停止いたしました。その代替策として、特に天然ガスの割合が急増すると同時に、平成二十四年には固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度が始まりまして、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーのシェアも伸びてきているところであります。
　こうした状況を背景にしまして、我が国のエネルギー自給率を見てまいりますと、戦後の石油等の輸入増加が原因となって自給率は低下を続けてまいりました。また、平成二十六年には原子力の発電量がゼロになったこともありまして、過去最低の六・四％に低下してまいりました。ただ、その後、再生可能エネルギーの普及や原子力発電の再稼働によりまして、平成三十年のエネルギー自給率は一一・八％まで持ち直しているという状況でございます。
　そこで、お尋ねをいたしますが、政府として我が国のエネルギー自給率を上げるために現在どのような政策を進めておられるのか。また、今後についてはどのような方針で進めるつもりかという点につきまして答弁をお願いしたいと存じます。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　エネルギー政策を進める上では、本田委員もよく御承知のスリーＥプラスＳ、まず第一に安全性の確保を大前提といたしまして、エネルギー供給の安定性の確保、気候変動の問題への配慮、そして経済性についてバランスを取ることが重要でございます。資源の乏しい我が国におきましては、エネルギーの安定供給を確保する上ではエネルギー自給率の向上は極めて重要と認識をいたしております。
　こうした観点から、エネルギー自給率を高めるため、徹底した省エネルギー、脱炭素の国産エネルギー源である再生可能エネルギーの最大限の導入、そして、確立した脱炭素電源であり、数年にわたって国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギー源である原子力の活用に取り組んできたところでありまして、今後も着実に進めていくことが重要であると考えております。
　現在進められておりますエネルギー基本計画の見直しに向けた議論におきましても、エネルギー自給率の観点も踏まえつつ検討を深めてまいりたいと考えております。
○本田分科員　ありがとうございました。
　今後、グリーン化、またカーボンニュートラル、こういった問題も大きく関わってまいりますし、引き続きまして再生可能エネルギーの普及促進に向けまして御尽力をいただきたい。また同時に、原子力につきましてもその安全性を確認しながらしっかりと進めていくということが大事だと私も思っておりますので、私もしっかり協力を、できるところはしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今、政府としての今後のエネルギー政策の方針についてお伺いをいたしましたが、他方で、私の選挙区には舞鶴市という港町がございまして、そこには関西電力の石炭火力発電所がございます。そのため、舞鶴港の貨物はその大宗を石炭が占めておりまして、また、火力発電所に関連して多くの雇用が生み出されているところであります。
　こうした状況ですから、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けた政府のエネルギー政策の中で、舞鶴市の石炭火力発電所も廃止されてしまうのではないかと、関係者や市民の中にも不安の声があるのも事実であります。地球温暖化の防止のためにカーボンニュートラルや脱炭素社会を目指すという政府の方針には私も大賛成でございますが、一方で、石炭火力発電所を抱える地元の心配も理解できるところであります。同じように石炭火力発電所を抱える地域では、大なり小なり、同様の危惧があるのではないかと推察をしております。
　そこで、お尋ねをいたしますが、全国にある石炭火力発電所について今後どのような対応を予定されているのか。また、地元の関連産業や雇用についての対策についてどう考えておられるのか。所見をお伺いしたいと存じます。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　石炭火力は、現状におきまして電力の安定供給を支える重要な電源でございます。この冬の電力需給逼迫の中でもほぼ一〇〇％の設備稼働率ということになりますように、安定供給の実現のために大きな貢献を果たしていると認識してございます。
　一方で、委員も御指摘ございましたけれども、ＣＯ2をたくさん排出するという環境面での課題を抱えているところでございまして、カーボンニュートラルを将来的に目指し、そして二〇三〇年エネルギーミックスを実現する上でも、現在、経済産業省の審議会の中では、非効率な石炭火力については徐々にフェードアウトしていく、これを実現するための取組を実効性のある方策をもって検討していきたいと思っております。
　委員御指摘のように、石炭火力には地元の雇用ですとか地域経済を支えてきたという面もございまして、休廃止に伴います悪影響について懸念の声があることは私どもも承知しているところでございます。
　こうした中で、現在検討しております具体的なアプローチでございますけれども、一律な基準をもって、これだけの基準がないと即廃止するということではございませんで、省エネ法の規制枠組みによりまして事業者ごとに保有する発電所の全体での発電効率を改善させる取組、若しくは、それぞれの発電所がより高い効率を求めていく、こういう取組を奨励し、この中で柔軟な形で対応していく。
　これはどういうことかと申し上げますと、発電事業者に一定の自主性を与えることによりまして、例えば、発電所のアンモニアの混焼を進めていく、若しくはＣＣＳに省エネに向けて取組をしていく、こういった取組もあるかもしれません。発電所の中でも効率的なものと非効率なものがあります。これのウェートを変えるということに対応ができるかもしれません。
　いずれにしろ、電力の安定供給に配慮しつつ環境対応を両立させる方向で検討を進めているところでございまして、いずれにしましても引き続き関係者の御意見を聞きながら丁寧な議論を進めていきたい、このように考えてございます。
○本田分科員　明快な御答弁をありがとうございました。おっしゃったように、一律ではなくて柔軟な対応を発電所ごとに見ながらやっていくということで、大変期待をしております。
　石炭火力発電所でも新しいものや効率的なものも中にはございますし、設備的なものも含めまして、一気に破棄してしまうものが非常にもったいないというところもあるかと推察します。そういったところではうまく、新技術、アンモニアとか、おっしゃったＣＣＳ、こういった技術をうまく利活用して、例えば転用するとか、様々な生かし方を見つけながら進めていただけると、地域にとりましても心配が払拭されますし、また実態面でも、雇用や町のにぎわいも含めまして、そういったところに悪影響ができるだけ少なくなるようにできると思いますので、御尽力のほどをよろしくお願いいたします。
　話題を変えまして、次は、通商政策について質問をさせていただきます。まずはＲＣＥＰについてであります。
　ＲＣＥＰは、ＡＳＥＡＮ十か国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの十五か国が加盟する経済連携協定で、世界全体の人口、ＧＤＰ、貿易総額の約三割を占める、非常に大きな経済圏を形成する協定であります。平成二十四年から約八年にわたる交渉が続き、昨年十一月に首脳会談で署名が実現したものでございます。
　ただ、元々の交渉参加国であったインドが離脱したために、経済圏のサイズは随分と縮小したものとなってしまいましたし、また、自由で開かれたインド太平洋の実現を掲げる我が国の立場からすると、今後の安全保障上の見地からもインドの参加が望ましいのではないかなと私自身は考えているところであります。
　昨年の首脳会談ではインドが望む場合にはいつでも加入交渉に応じるということが確認されたと聞いておりますが、今後のインドが加入する可能性や、また、我が国としてインドにどのように働きかけをしていくのかについてお尋ねをしたいと思います。
○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、インドがＲＣＥＰの署名に参加できなかったことは大変残念であります。私どももぎりぎりまで参加するように要請をしておりましたし、また、インドと日本の二国間でもやり取りをしてきたけれども、結果として参加しませんでした。
　かかる観点から、昨年十一月のＲＣＥＰ首脳会議では、日本が主導しまして、ＲＣＥＰが引き続きインドに対して開かれていることを十五か国の首脳間で確認するとともに、インドのＲＣＥＰ参加に係る閣僚宣言を発出をしたところであります。
　この閣僚宣言では、インドが望む場合にＲＣＥＰに参加した十五か国はいつでも加入交渉に応じるということ、ＲＣＥＰ各会合へのオブザーバー参加や、ＲＣＥＰ締結国を対象とした能力向上支援への参加を認めること等の、インドの参加を歓迎する立場を明確にしたところであります。
　また、インドの将来的な加入の実現に向けて、国際的なサプライチェーンにつながる競争力ある産業がインド国内に立地する環境を整備することが極めて重要であります。インドが参加しないような方向性に行き始まった頃、一昨年の十二月でありますけれども、私ども、インドを訪問してゴヤル商工大臣とやり取りをさせていただきました。そして、その観点から、日印産業競争力パートナーシップにおいて物流の効率化や繊維分野の競争力強化といった協力を進めてきたところでもあります。
　インドの加入の可能性について現段階で予断をすることは差し控えますが、我が国としては、こうした取組を通じてインドのＲＣＥＰ復帰に向けて引き続き主導的な役割を果たしていく所存でありますし、また、二国間でもしっかりと要請をしてまいりたいと思っております。
○本田分科員　ありがとうございました。インドが加入できるように、これまでも相当な御尽力をしていただいたことがよく分かりました。今後も引き続き御尽力をいただければと思います。
　やはり、自由で開かれたインド太平洋構想、こういったものを、別の枠組みではありますけれども、こういった枠組みを様々なところで重複的にいろいろな形で実現していきまして、インドから太平洋地域にわたりまして法の支配に基づく秩序を実現して、我が国、そして同盟国、自由主義国家の安定のためにも、我が国がリーダーシップを取れる、そういう地位を築いていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、韓国向けの輸出管理についてお尋ねをいたします。
　我が国は、二〇一九年、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したとして、半導体材料の韓国向けの輸出等について包括輸出許可制度の対象から外し、また、輸出管理優遇措置対象、いわゆるホワイト国から韓国を削除いたしました。そして、包括輸出許可制度からの除外に対しまして韓国はＷＴＯに提訴をし、昨年七月には、紛争処理委員会、いわゆるパネルが設置されたところと聞いております。
　この後のＷＴＯにおける状況、また、この件に関する我が国と韓国との交渉の状況についてお尋ねをしたいと存じます。
○風木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の韓国への輸出管理でございますが、二〇一九年七月に公表した運用見直しでございます。これは、あくまで安全保障を目的に、輸出管理を適切に実施する観点から実施したものでございます。
　韓国側とは、二〇一九年十二月それから昨年三月に局長級の輸出管理政策対話を開催しまして、輸出管理当局間の意思疎通を真摯に積み重ねてきたところでございます。昨年七月に、御指摘のとおり、ＷＴＯ紛争解決機関会合におきまして、韓国の要請によりまして、韓国向け輸出管理措置の運用見直しに関するパネル、小委員会が設置されたところでございますが、これは関連三品目に関する輸出管理についての紛争処理ということになります。
　このＷＴＯでの韓国側の対応でございますが、対話と意思疎通を通じて懸案を解決しようということで合意してきたわけですが、それをほごにしかねないというものでありまして、こうした状況では政策対話の開催は困難であると考えてきたところでございます。
　この輸出管理の運用見直しはＷＴＯ協定に整合的なものでございまして、日本としては引き続きＷＴＯ協定の手続に沿って粛々と対応してまいりたいと思います。
　なお、委員から御指摘があった現在の状況でございますが、パネルの方は、パネリストの選定をＷＴＯ協定に沿って進めているという状況でございます。
○本田分科員　ありがとうございました。今御答弁がございましたように、状況は理解をいたしました。
　我が国から韓国にこれから特別の何か働きかけをするというよりも、むしろ、やるべきことをこれまでやってきたけれども、交渉の経緯から逸脱するような対応があったために我が国としては推移を見守っているということ、そういう部分もあるかと理解をしております。もし理解が間違っていたら、また御指摘いただきたいと思いますけれども。
　そのような状況であるということであるならば、あえてそこで私ども日本の方からこれをまた更に譲歩して話をしていくという必要はなくて、毅然とした対応をもって、粛々とルールにのっとって進めていくという姿勢が大事だと私も思いますので、引き続きまた御尽力をいただきたいと思います。
　質問は以上となります。本日は、大変貴重な機会をいただきまして、ありがとうございました。
　終わります。
○佐々木（紀）主査代理　これにて本田太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、秋本真利君。
○秋本分科員　二月八日の予算委員会でちょっと積み残しちゃったので、先に、残り、私にとっての残りの方を聞きたいというふうに思います。
　風力のアセスについて、河野大臣のタスクフォースのところでも、今一万のものを五万にせいや、年度内に結論を出してねということになっていると思います。このことについて、今どういう進捗状況なのか確認をしたい。五万キロ以下の部分については、海外なんかではスクリーニングというところの範囲に入れて、スクリーニングの対象にするというようなやり方をしているところもあったりするので、いろいろなやり方があるんじゃないかなというふうに思いますが、今どういうことを考えていらっしゃるのかというのが一つ。
　それと、環境アセス。風力に限らず、どんどん短くするぜというふうに環境省は言っているんですが、確かに短くなっているものもあるけれども、じゃ、どのくらい、短くなっていると言っているものについて件数があるんですかと問い合わせたところ、問取りのときに聞いたら、例えば、実数として一件しかありません、三件しかありませんと。それは、その特段短くなっているものだけ取り上げてみると確かに短いんだけれども、全体として見たらどうなんかいなというところがあると思うんですよね。
　じゃ、何でこんなにここは短くならないのと聞くと、これは正直なベースなのかもしれないけれども、環境アセスというのは環境省だけかというふうに思うかもしれないけれども、評価書のプロセスについては、一部経産省に先に回して事前に審査をしてもらう的なところもあるので、経産省にも協力してもらわないとアセスは短くならないんだよねということが私も分かりました。
　だから、経産省にも、ここの部分についてはどのように考えているのか。経産省さんもその事前審査の部分というのは早くやってもらわないと期間の短縮にならぬので、これは環境省と経産省に、両方にお尋ねをしたいと思います。
　また、農地の利用拡大というものについても、河野さんのところのタスクフォースでもいろいろ言われていますけれども、地域の農業委員会によって非農地認定がなかなかされなかったりとか、ソーラーシェアリングができないという事例も相次いでいますし、今日だかいつだかの新聞を見ても、どこかの県が条例で、山梨だったかな、山梨も、あと和歌山もたしかあるんですけれども、太陽光だとか洋上風力だとかを条例で規制しようぜというような動きが出てきて、こういうところというのはなかなか敏感な問題かもしれませんけれども、農地に関しては、ちょっとＡＤＲ的なものを設けて、第三者にきちっと正当性を判断してもらうということもあってもいいんじゃないかなと思うんですが、この点について、それぞれの省庁にお伺いをいたします。
　　　　〔佐々木（紀）主査代理退席、主査着席〕
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の昨年十二月のタスクフォースで議論があったところでございますけれども、環境省におきましては、経済産業省とともに、再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会というものについて、一月に入りましてから立ち上げたところでございまして、スピード感を持って検討を進めているところでございます。
　検討会におきましては、タスクフォースにおける御指摘の方向性を勘案しつつ、スクリーニングの観点の論点も含めまして、有識者に加えまして、発電事業者、地方自治体などにも御参加いただきまして、議論を進めております。
　御指摘の二〇五〇年までのカーボンニュートラルを実現するという目標の達成に向けまして、地域の理解の下で、地域の環境に配慮しつつ、再生可能エネルギーの最大の導入を促進できるよう、御指示のとおり、年度内にということで、環境省として方向性を打ち出すということにしているところでございます。
　また、併せて御指摘いただきましたスクリーニングにつきましてというところについても、実は、タスクフォースのみならず、この検討会でやはり委員御指摘のような点についても意見が出ておりまして、したがいまして、このスクリーニングに関する論点も含めまして、併せて並行して議論を進めていくというところにギアアップをしたいというふうに思っているところでございます。
　それから最後に、もう一点は、長期に及ぶ、短縮化のことについて、具体的に件数が少なくてかくかくしかじかという御指摘を賜りましたところでございますけれども、御指摘のとおり、まだ対象になる件数につきましても数件だったりとか、加えまして、要因は何なのかということについてとかもまだ十分把握できていないということもございますので、そもそも対象をしっかり増やしながら、なおかつ要因をしっかり分析するということを経済産業省とも連携しながら進めるということで準備を進めてまいろうと考えておりますので、よろしく引き続き御指導のほどお願いしたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　環境アセスメント手続の一層の迅速化に向けましては、経済産業省としまして、アセスプロセスの一つ一つを進めると、一つのプロセスが終わってから次のプロセスに進むというやり方だと時間がかかってしまいますので、行政手続と並行して実際の環境影響調査を進めることができるような手法を実証事業で開発をしまして、それを発電所アセスの手引に盛り込むことで、事業者にその活用を促してございます。それに加えまして、環境アセス手続の手戻りを防止するために、チェックリストの作成や事例集の公表などということも行っているところでございます。
　更なる手続の迅速化に向けまして、その原因を分析して、環境省とともに対策を検討してまいります。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、再生可能エネルギーの円滑な導入を図るために、再エネの相談窓口を本省、地方農政局に設けまして、事業者からの相談に応じているところでございます。
　先生が御指摘のような、転用許可の運用に係る疑義などがあった場合には、その制度の運用に不適切な点があれば、必要に応じまして、申請者あるいは許可権者である都道府県知事が適切な判断ができるように助言等の指導を行っているところでございます。
　農林水産省としては、カーボンニュートラル実現のために再生可能エネルギーの導入を図ることは重要であると考えておりまして、この相談窓口につきましても、今後とも適切に運用してまいりたいと考えております。