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○説明員（岡部晃三君）　お尋ねの日航につきましては、千葉の佐原署におきまして監督を実施いたしましたところ、労基法及び安全衛生法関係の問題がございましたので、是正勧告を昨年の六月十七日にいたしたわけでございます。その後会社からは、これらの事項につきまして、一部につきましては是正した旨の報告がございました。で、一部につきましては、その是正の内容についてさらに検討、調整を進めたいという旨の回答があったところでございます。
○沓脱タケ子君　日本航空ともあろう企業が何でこういう初歩的な労基法違反、労安法違反などを行うかということが問題だと思うんですよ。
　一つは、いわゆる有名な不当労働行為日本一だと言われているような労務管理の政策、特に労働組合の分裂工作というのですかね、そういう労務政策が非常に有名であります。
　もう一つは、会社が労基法、航空法についての誤った理解をしているところにあるんではないかと思うわけです。日航の勤労部が発行しております「翼とともに」という機関誌があります、社内報ですね。これを見ますと、乗務員の乗務時間については労基法以上に厳しい規制を持った航空法を守っているから、労基法をはるかに上回る勤務条件が維持されているというふうに書かれていますね。
　そこで、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、労基法と航空法というのはそんな関係にある法律ですか。ちょっと運輸省と労働省両方の御意見を聞きたい。
○説明員（岡部晃三君）　法律というのは、それぞれの目的を持ってそれぞれの分野について定めているわけでございまして、労働基準法というのは労働条件の最低について定めるということでございます。それに対しまして航空法の方は、航空の合理的な運航、安全等々の観点から定めているということで、そのそれぞれの分野は違うわけでございます。したがって、この労働条件という点に関しますれば、これは労基法というのが主たる法律というふうに私は理解をしているところでございます。
○説明員（石井俊一君）　お答えいたします。
　労働省の方からお答えがあったとおりでございまして、私どもも航空法上は運航乗組員の疲労防止という観点から、公共の運航の安全を確保するという目的でもって航空法上規制してございます。労働者の方のいわゆる労働条件の確保ということにつきましては、これは労働基準法の範疇に属することでございまして、やはり航空法とは独立して運用されるべきものであるというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　ちょっと運輸省にお聞きをしたいんですが、航空法施行規則の百五十七条の三の二号ですね、これによりますと、「航空機乗組員の疲労により当該航空機の航行の安全を害さないように乗務時間及び乗務時間以外の労働時間が配分されていること。」という規定がございますね。ここで言う航空機乗組員というのはパーサーやあるいはスチュワーデスですね、これは含まれるんですか。
○説明員（石井俊一君）　いわゆるパーサー、スチュワーデス等の客室乗務員はこれには含まれません。
○沓脱タケ子君　そういたしますと、先ほどの御説明もありましたように、航空法と労基法というのは法律の守備範囲が違っているということでございますね。だから、航空法を守っているから労基法を上回るようなことになっているのだなどというのは、これはもう明らかに間違いだと思うんですね。そうですね。どっちに聞きましょう、労働省、どうですか。
○説明員（岡部晃三君）　先ほど申し上げましたとおり、それぞれの法律の守備分野というものがございます。したがいまして、労働者の労働条件ということにつきましては、労働基準法がこれが根幹の法律というふうに考えます。
○沓脱タケ子君　当然のことなんでね、日航がこういう間違った、法の守備範囲の違うものを混同して扱うというようなことをやっている限りは、労基法違反というのはこれはまともに是正されない。だから労働省も運輸省も、日航ともあろう大企業が、しかも政府出資の会社ですね。そういうところがこういう間違った理解をしているということについては改めるように、運輸省は運輸省の立場で、労働省は労働省の立場できちんとやるべきだと思いますが、いかがですか。
○説明員（岡部晃三君）　日本航空の問題につきましていろいろと申告があり、また私どもの定期臨検監督等で、いろいろな問題を把握しているところでございます。労働基準法の規定にのっとりまして、その厳正な適用に努めてまいりたいというように考えております。
○説明員（近藤憲輔君）　私どもの立場といたしましては、労働問題は労使の当事者間同士で解決するのが基本であるということを考えておりまして、運輸省がこれに介入するのは適当でないという考えを持っているわけでございますが、しかしながら航空運送事業の健全な発展を図るという観点から、労使関係の問題につきましては重大な関心を持っておりまして、かねてから同社の労使関係が円満に推移するようにという要望を、会社側に対してしているところでございます。
○沓脱タケ子君　あたりまえのことをあたりまえにやられていないという点では、これは私、一般の民間企業でもあるまじきことだと思うのだけれども、政府出資の日本航空というふうな会社でこんなことがあるというのは重大問題だと思いますよ。これはその点では労働省としてもしっかり御指導を賜りたい。課長が答弁をした通りあたりまえのようなことでしょう、本当に。その程度のことがやられていないということは重大問題だと思いませんか、大臣。法律を知らぬような人が行っているんじゃないんですよ。今度やめられた朝田社長だって、官僚出身でしょう。法律をごちゃごちゃにしか理解できぬような人が幹部になっているのじゃない。それがあえてやっているというようなことを御指摘にならないなんて、どうするんです。はっきりしてくださいよ、労働省。
○政府委員（吉本実君）　私どもとしましても、労働基準法にのっとってその措置を従来もしておりましたし、今後もやっていくつもりでございます。
○沓脱タケ子君　その問題は今後を見てまいりたいと思いますが、労働時間の問題で、内容に立ち至っても質問をしたいと思いますが、時間が限られていますのでこれはまた別のときに譲るといたします。
　労基法違反の是正勧告を行ったときに、労安法違反も是正勧告をされましたね。その点ではどういう行政指導を行ったのか、内容の御説明を簡潔に伺いたい。
○説明員（岡部晃三君）　労働安全衛生関係につきましては、まず一つは衛生管理者の選任あるいはまた産業医の選任等の是正勧告を行ったわけでございます。それからまた、安全委員会の設置につきましても是正の勧告を行っております。これらの問題につきましては、その設置につきましてただいま労働組合とその委員の推薦につきまして協議をしているというふうな報告を受けております。これはいずれ設置されることになると私どもは考えております。
　それから、腰痛の問題につきまして、腰痛対策の点につきまして適切な対策を講ずる。たとえば腰痛予防体操の実施でありますとか、あるいはまた腰痛につきましての健康診断等々の問題につきまして指導をしたところでございます。
　これらにつきましては、指導に沿って行うという会社側からの回答がございます。
　なお一点。腰痛がなぜ起こるかということに関連をいたしまして、何しろ飛行機そのものが外国でできておる。ボーイングにいたしましてもダグラスにいたしましても外国でできているということで、日本人のスチュワーデスの体格に適しているかどうかという問題もございまして、その辺についての勧告もしてございます。ただ、これは飛行機の構造そのものに関係することでございますので、やはり長期的な取り組みというものが必要であるということでございまして、この点につきましては会社の方では、やはり今後の技術革新というものの中で、この機体の構造というものについてさらに検討を加えていきたいというふうな回答でございます。
○沓脱タケ子君　労働省は是正勧告、行政指導というのは一定の期限を切ってやられているんでしょう。いま課長がおっしゃったように、外国製の飛行機だから日本人の体格に合わぬものをつくっているというわけですね。航空機内のギャレというんですか調理室ですね、それが一番規格が日本のスチュワーデスの体格に合わないんですね。こんなにして伸び上がり伸び上がり揺れる飛行機の中で仕事をやらにゃならぬということになるんですね。
　これは、腰痛予防対策として行ったと思いますけれども、こういう機内の設備ですね、規格等の改正については今後の課題ということで会社が言っているというのだけれども、当分そのままほうっておくのですか。その辺はどうなんですか。
○説明員（岡部晃三君）　何しろこれは飛行機の構造そのものに関係をいたしますものでございますので、ただいま現に飛んでいる飛行機につきまして、その飛行機自体を変えるということはなかなか技術的に困難なことであろうというふうに考えます。したがいまして、これは長期的にやはりどのような技術をもって、そういう日本人に合うような規格にすることが可能かということは、やはりお時間をいただく必要があるのではなかろうかというふうに考える次第でございます。
○沓脱タケ子君　しかし、実際にはそういう無理な形での激務をやっているということで、ずいぶん腰痛を中心にした労災や職業病というのが頻発をしていますね。成田を担当している佐原労基署、羽田を担当している大田労基署では、この労災職業病、その中での腰痛、どうなっていますか。
○説明員（林茂喜君）　非災害性の腰痛の認定につきましては、昭和五十一年に専門家の意見に基づきまして認定基準を定めて、これに照らして業務上の認定を行っているところでございます。業務上の認定におきましては、できるだけ早く認定をするよう心がけておりますが、日本航空のスチュワーデスなど、客室乗務員から非災害性腰痛として労災補償の請求がなされているような事案につきましては、航空機機内の業務の実態の把握、それと腰部への負担の認定の問題、さらに医学的に判断すること、これが非常に困難なことが多い事案が多いので、認定に時間を要している点もございますので、御了承願いたいと思います。
　なお昭和五十四年に二件を、非災害性腰痛として業務上疾病として認定したものがございます。
○沓脱タケ子君　成田の佐原監督署管内では、五十三年が認定件数が百三十五件、そのうち腰痛が八十九件ですね、五十四年度が二百二十三件のうち腰痛症が百四十五件。それから大田署の方は五十三年度六十五件中四十八件が腰痛症です。五十四年度が五十六件中四十一件。国際線を担当している成田の管轄では飛躍的にふえているのですね。こういう状況というのはやはり非常に問題なんですね。労災の腰痛については、これは当然腰を打ったとか、飛行機が急に揺れてどこかへ当だったとかという災害性の腰痛というのもありますね。これははっきりしているのだけれども、それ以外の過労性の腰痛というのが非常に問題になっているわけですね。いまも御説明がありましたけれども、日航のスチュワーデスからはこういったいわゆる非災害性の腰痛症が十五件申請をされて、そのうちいま御説明があった五十四年でしたかに二件認定をされた。十三件はまだ認定されてないのですね。中には、ずっと見せてもらいますと、一番古い人は五十四年の五月の三十日に申請して、すでに二年です。まる二年になっている。何でこんなに長いことかかっているのか。これは、労働省を実は信頼していたのです。
　かつて、これは私五十三年の四月に逓信委員会でお聞きをしたことがある。そのときに補償課長においでいただいて、一般の災害性の労災の認定は大体二十日ぐらいだ、しかし職業病の認定についてはいろいろとむずかしい調査をしなければならないので、むずかしい点があるので一般の認定よりは若干おくれるのが実情だと。しかし一カ月以上はかかっているのが実情だけれども、第一の認定の段階では長くても半年以内だということを、これは逓信委員会でお述べをいただいている。だから、労働省はちゃんとやっているのだなと思って私信頼をしていた。ところがこの日航の件では、いま申し上げたようにまる二年たっておるのに、まだ業務上、外の認定がやられていない。いろいろむずかしい点がある、調査の必要があると言ったって二年もほうっておくというのは、これは労働省としてはあるまじきことだと思うのですが、早くやるべきです。どうですか。
○説明員（林茂喜君）　先ほども申し上げましたように、業務上の認定におきましては、できるだけ早く認定するよう心がけておりますが、いま御指摘の日航のスチュワーデスなど客室乗務員の非災害性腰痛の問題につきましては、機内の業務の実態、発生した傷病の症状の程度、発症の経緯、その他の類似疾病との鑑別あるいは素因、既往歴等の調査もございますし、さらに医学的な医証の問題もございますので、事案によっては相当に時間を要しておるのが現状でございますので御了承願いたいと思います。
○沓脱タケ子君　それは労働省が他の省庁に対して、いや労働省ではなんぼそう言っても半年でやりますと言っておいて、自分のところはやらにゃいかぬのに二年もたってやらぬというようなことをやっておったのでは、これは労働省の値打ちがなくなりますよ。その点は厳格にやはり早く結論を出すという努力をするべきだと思います。
　こういう認定に出していない企業内の私病扱いの人がものすごく多いのですね、日航では。これはデータ御存じかと思いますけれども、五十四年度一年間でも二千九百九十六人の人が中心的に腰痛症で、延べですが休んだりしているのですよ、実際には。こういう方々がどうなっているかというと、日航の乗客乗務員組合が行った調査では、十人に一人が腰痛で欠勤やら制限乗務になっているというんですよ。腰痛の患者はどう言っているかというと、きれいなお嬢さんたちですよ。その人たちは、芋虫のようにしてしか着がえもできない。前かがみになると腰に痛みが走るのでストッキングは自分ではけない。床にズボンを広げて芋虫のように床を転がりながらやっとはくのだと、こういう状態になっているんです。一番つらいのはトイレだと言っているんですね。やっと座ったところが今度は立とうと思ったら立ち上がることができない。そういう状態だということが現に言われているわけですからね。これは一日たりともおろそかにすることはできないので、できるだけ早く結論を出す必要があると思います。労安法の御指摘も徹底してやらしていくということが一層大事だと思うんですね。
　この腰痛が多発するという原因ですよね、これも、せっかく是正勧告あるいは行政指導というのをやっておられるのだから、やっぱりはっきりして、こういう一番近代的な華やかな職場で予想もつかないような労働条件を労働者が強いられているというようなことをなくさなきゃならぬと思うんですね。こういう腰痛の多発する原因というのは、空中での勤務という特殊性。それからもう一つは、衆人環視の中で長時間の立ち仕事。私、いつも飛行機でお世話になるとき思いますよ。そんな腰痛などがあろうとはゆめゆめ考えられないほどにこやかに優雅に乗客には対応しておられる姿。何ぼしんどうてもそうしなきゃならぬわけですよ。しかも外国線では、深夜、早朝にかかわらず不規則で長時間な勤務をやらなきゃならぬ。これは聞いてみてちょっと驚きましたけれども、大体人間生活でなくなっているんですね。
　外国線へ乗る場合には、飛行機では寝られないから、乗る前の日、夜遅くまで起きていて、朝から寝て夕方起きるようにして、そうして夜離陸するアンカレッジ行きに乗るわけでしょう。そしてアンカレッジに着いたら日本で言うたら朝ですね、向こうでは昼間に到着する。そこで飛行機をおりてちょっと軽く御飯を食べて疲れを休めて寝る。ところが、数時間後に起きてまた食事をして、次の日にパリ行きに乗るためにちゃんと寝ておかぬと間に合わないから寝る。ところが人間の体というのは、日本の夜に眠るようにサイクルができているから、寝ておかぬとだめだと思ってもなかなか寝られないと、こういう状況になっているわけですね。
　だから、日本の時間での夜に仕事をして乗務をしている日というのは一カ月に平均四日間です。そうすると、一カ月を三十日といたしましても、スチュワーデス、乗務員の人たちの夜というのは一カ月に二十六日、四日間は夜が失われているというところまできているわけですね。だから体がおかしくなるのはあたりまえなんですね。何ぼしんどうてもあれなんですね。私は外国線に乗るときにいつも思うのだけれども、これは大臣もたびたび外国へ行っておられてお気づきだろうと思うんですけれども、あのスチュワーデスやパーサーの皆さん方というのは一体どこでいつ寝たり休憩したりしているのかなといつも思うんですよ。去年コペンハーゲンへ行くときだったか、ちょっと聞いてみたのです。休憩場所はありませんよ。
　一昨年だったか私、日航の飛行機へたまたま乗せてもらっていたら、客席の後ろの方で頭へぬれタオルを当てて休んでおられるスチュワーデスがおられた。どうなさったんですかと言うたら、頭が痛くて気分が悪いんだと言うんですね。休むところはほかにないのかと言うたら、ないと言うんですよ。これでは話にならぬと思うんですね。外国の航空会社では、エールフランスでは必ず一時間半ずつ交代で休むというのですね。場所もちゃんと六席は確保している。ノースウエストの東京—シカゴ便の場合は、ベッド六人分をちゃんと確保して、カーテンで仕切って足を伸ばして休息をとる。パンアメリカンでは、ニューヨーク直行便の場合にはやっぱり六ベッドを設置しているわけです。せめて外国並みのことぐらいは日本航空にもやらしたらどうですか。
　私医者だから、空中勤務というのはどのくらいひどい体の影響を受けるかということを少し申し上げようと思っていたのですけれども、それはちょっといすへ、あいているシートへ座って休憩したぐらいでは、これはとてもじゃないけれども、たまたま乗せてもらう場合でもずいぶん疲れるわけですから、それで仕事をしたらとてももつわけじゃありません。そこで、せめて乗務時間中にでも輪番で休息をし、特に足を伸ばして休息ができるように、外国並みのことぐらいはやらしたらどうかと思うんですが、大臣どうですか。乗ってみて思うでしょうが。どこで休憩してどこで寝ているんだと思うでしょう。せめて外国並みのことぐらいはやらしたらどうですか。
○国務大臣（藤尾正行君）　私もときどきは飛行機に乗りますけれども、先生のような細かい私は御観察をさしていただいたことがないわけでございまして、スチュワーデスさんがどこにおられるかなんて探したこともありませんし、まあ結構しかし、あらわれてくるときにはあらわれてこられるようでございますから、適当におやりになっているんじゃないかというような考えでおりましたけれども、いま御指摘をちょうだいをいたしますと、なるほどそうかなと思うこともございます。しかし、私自体がそういった専門家ではございませんのでわかりませんけれども、外国並みのいま言われたようにベッド六席ちゃんと別にとってあるというようなことをできれば私はやった方がいい。そう思いますけれども、これはどうなんですか、運輸省に聞いてみなければわかりませんけれども、まずそういうものがありましても、もし仮にそのベッドを客のために提供しなければならぬのだというようなときには、スチュワーデスさん用のベッドも客のために提供しておる。そういったことのために足を伸ばすことができない。そういったことが起こっているのじゃないだろうかというような気もいたします。その点は運輸省にいま答えさせますから、どうかひとつそのようなことでお願いをいたします。
○沓脱タケ子君　時間の都合もありますから、大臣よく御承知じゃなかったら、一遍運輸省にも聞いてみてください。日本航空では客席の幾つかはとってあるそうですけれども、お客さんの見えるところではとても休めませんよ、実際には。だからその点は外国並みにカーテンででも仕切りをして、それで職員が短時間でも足を伸ばして休められるようにぜひやらせるべきですよ。客席の三つや五つ減ってもそのくらいのことをやって、乗っている人たちがいつも気持ちよく勤務していてもらわないと、乗せてもらう方も安全性の上から言ったって心配でならぬですよ。大臣そうですよ。その点では労働行政としてしっかりとやっていただきたいと思います。
　最後に、時間がありませんので、もう一つ聞いておきたいのは、これはバンドマン、ミュージシャンの関係のことです。きのうの読売新聞を見てみますと、「ステージで華やかなフットライトを浴びながら、トランペットやドラムを演奏するバンドマンたちの生活」というのは大変だと。年収が百万から二百万未満の方が三四％、三分の一ですね。二百万から三百万未満の方が三分の一、五百万以上の人はわずか〇・〇二％だというわけです。このところ仕事は減る一方で、大半のバンドマンは共かせぎの上で、アルバイトで生活を支えている。アルバイトの内容は、保険の外交員から運転手、レストランのボーイ、それから地下鉄の工事現場で朝までスコップを握るミュージシャンもおるというんですね。何でこんなことになったかというと、その元凶はカセットテープやＶＴＲのはんらん、さらに最近は、外国人のタレントの大量流入。特にギャラの安い東南アジアの方面のバンドの方々だと、こういうわけですよ。
　私はこれを見てちょっとびっくりした。労働省はこんなバンドマンの生活が圧迫をされて、こういった事態になってきているということは御承知でしたか。
○説明員（岡部晃三君）　昨年、バンドマンの組合の方から陳情があり、いろいろ状況を伺ったことがございます。
○沓脱タケ子君　外国人労働者の受け入れについては閣議了解で、これは受け入れないというふうに定めておられますが、これはわが国の労働者を保護する立場からだと思うんですね。まあこのバンドマンの人たちというのは純然たる労働者と理解できないという御見解などもあって問題が起こっているわけですけれども、いずれにしても、実態的に言えばまさに労働者であり、勤労者的な生活の実態なんですが、こういうところは新しい問題で、そこまでちょっと労働省が手を伸ばせぬとおっしゃるかもわからぬのですが、特に一番問題になっているのは、東南アジア方面の特にギャラの安いバンドマンたちがずいぶんたくさん来て、しかも、長時間やられるのでたまらぬと、こういうわけですから、その辺のことで、私は労働省に法律何々に基づいて何をやりなさいということを言うつもりはありませんし、ないですね、該当する法律は。しかし、現実に大変な事態が起こっているというのは新たな現象だと思うんですね。
　そこで、せめて、まあそういう問題というのはもちろん旅券の問題等で法務省の絡みもあるんですね、ありますので簡単にはいかぬと思うんですけれども、呼び屋さんの問題、呼び屋さんの団体というのはあるわけですから、そういう呼び屋さんの団体と、それからこのミュージシャンの組織でありますわが国の日本音楽家労働組合、こういう関係者の方々の話し合いをやって折り合いをつけていって、せめて職場がどんどん侵食されていくというようなあたりをやっぱり調整できるようなことに援助をする必要があるのじゃなかろうかと思うんですが、その点はどうでしょう。
○政府委員（関英夫君）　先生御承知のように、外国の音楽家の方が入国します場合には、演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行を行う者等の芸能人というような方は、外国人労働力ということで労働省に照会はございませんでビザは発給されて入っていらっしゃると、こういうことになりますので、労働省としてその入国についてどうこうということがいま直ちにできるとは思いませんが、一方音楽家労組でございますか、こういう外国人タレントの入国について、一定の基準を設けて制限してほしいと、そのための協議会をつくってほしいというような御要望を持っていらっしゃることは、私ども伺っております。ただ、やはりそれが入国管理の問題に直接かかわる問題でございますので、やはり入国管理をやられるところであっせんの労をとられるのが、私は一番よい道ではないかというふうに考えるわけでございます。
○沓脱タケ子君　もう時間がありませんので、最後にこれはむずかしいというのはわかって言っているんですよ。
　最後に労災の問題なんですね。私ちょっと驚いたんですけれども、俳優さんなんというのは、出演中にけがをして足を折った、ときには足を切断した、頭を打ってそのまま言語障害が起こって死んだとか、そんな事故がいっぱい起こっているのですけれども、いわゆる雇用契約のきっちりした労働者でないという立場で、労災法に適用されていない。そのために大変なひどい状態になっておるんですがね。私は労災法が全通になって、一人親方も含めて建設労働者の場合でも適用するようになってきているわけですから、労働者が申請をしていけば、これらの人たちに対しても個々に、それぞれの判断をして、労働者的な側面が判断ができて強ければ適用するというような形というのはとれないものだろうか。非常にひどいですよ。非常にひどいことが起こっていて何の補償もないですね。足が折れて八カ月休業してわずかに六万円の見舞い金でパアというような、あるいは出演中に死んで、やっといろいろ折衝して百七十万円を、しかも最初二十万円もらって、あと二万五千円ずつの月賦でもらうというような、そこまでひどい状態が起こっているということをひとつ御承知いただいて、御本人が申請をすれば労災適用になるかどうかという点で、これはできるだけ広く適用していくという立場で対応するということが検討できないものかどうか、その点をお伺いして終わりたいと思います。
○政府委員（吉本実君）　ただいまの芸能人についての労災法の適用の問題でありますが、やはり芸能人がどういう形でその仕事をしているか、それによるわけでございまして、雇用関係があればもちろんのことでございますけれども、そうでない対応でございますし、しかも、それが一種の独立営業者等のような形でやっている場合もありますし、その辺のところがはっきりしませんと、なかなか現在の労災保険制度のもとではむずかしいのじゃないかと思います。
○柄谷道一君　本日は、勤労者財産形成制度の拡充について御質問いたしたいと思います。
　財形制度は、昭和四十六年の第六十五国会で立法化されて今日に至っております。その間五十三年に大幅改正がございましたが、ことしでちょうど満十年を迎えることになります。しかし、私は率直に財形制度の現状を考えますと、インフレによる実質的な貯蓄の長期的目減り、土地価格の急騰による持ち家取得の困難さ、この中でいま新たな見直しの時期を迎えているのではないだろうかと思います。加えて高齢化社会への対応という視点からもまた見詰めなければならない、こう思うのでございます。現状極言すれば、財形制度というよりも貯蓄減耗制度になっているというのが率直な実態ではないかと認識するものでございますが、労働大臣の認識をまずお伺いいたしたい。
○国務大臣（藤尾正行君）　御指摘のとおり見通しが悪いと言えば見通しが悪いわけでございますけれども、財形制度といいまするものが、発足をいたしました当時から考えてみまして、物価の上昇速度あるいは特段と御指摘の地価の暴騰というようなものを見てみまして、そのような環境の中にお積み立てをいただいた貯蓄といいますものが、同じように価値を持続をしているかどうかということになりますと、私は御指摘のとおりむしろ価値は減耗してきておるのではないかという気がいたします。そういった点で、御指摘のとおりだと思いますけれども、制度発足当時からそういったことを考えて、その運用でありますとか、あるいは制度の硬直性というものについて改めて考え直すべき時期が来ておる、私はさように思っております。
○柄谷道一君　昭和五十六年一月末、これは大蔵省の資料でございますが、契約者数は千百四十六万八千人、貯蓄残高は四兆三千二百七十三億八千八百万円となっております。したがって、この面では確かに財形貯蓄というものはふえておるわけでございますが、その有効活用という点におきましては非常に問題が多い。この立法の際の構想では、当初貯蓄残高の三分の一を持ち家制度など労働者に還元するというのが最初の構想であったと思うのでございます。しかし、五十四年の実績を見てみますと、貯蓄残高が四兆三千億円を超えているにかかわらず貸出枠はわずか千四百五十六億円でございます。また、このうちさらに貸付決定がされました金額は二百二十七億円にしかすぎません。貸付決定件数も四千七百三十九件という実態でございます。
　これは五十四年の実績でございますが、五十五年実績についておわかりであればお示しをいただきたい。
○政府委員（寺園成章君）　五十五年度の財形融資の実績でございますが、トータルで百五十五億の融資決定を見ております。
　内訳を申しますと、持ち家の分譲融資が八十億でございます。それから持ち家の個人融資、これは数字が五十六年二月現在の数字しか把握できておりませんが、これが七十四億、進学融資が一億ということで、五十五年の貸付決定額は百五十五億、件数にいたしまして二千九十四件ということに相なっております。
○柄谷道一君　大臣、いまの数字でもおわかりのように、ほとんど当初の立法目的が有効に機能していないということは数字の上で明らかでございます。しかも貯蓄というのは、インフレによって目減りをしておるわけでございます。こういうことから考えますと、貯蓄残高のシェアを見ますと三〇・七％が信託銀行、二二・一％が都市銀行、一三・六％が証券会社、八・一％が地方銀行と、こうなっておるわけでございますから、私はこの勤労者のための財産形成の制度というよりも、むしろ金融機関が貯蓄をふやすという、いわゆる金融機関のための制度になっておるというのが実態ではないかと、こう受け取らざるを得ません。貸付枠の比率が少ない。そして利用度はさらに少ない。この原因が一体那辺にあると労働省は把握されておりますか。
○政府委員（吉本実君）　本制度は、単に勤労者の貯蓄を奨励援助するということだけではなくて、まさに先生おっしゃるとおり、貯蓄により集積された資金をさらに勤労者の財産形成に役立てるために、その資金の三分の一を限度にいわゆる住宅取得等の促進のための還元融資にしているわけでございます。それが財形貯蓄の普及状況に比べて、財形融資制度の方が必ずしも十分と言えない状況にあるわけでございまして、その原因としましては、一つはやはり周知が十分徹底していなくおくれておるという点、それからさらには、財形貯蓄の個人残高がまだ必ずしも十分ではなく、低い融資を受けられるものに限られておるといったようなこと、あるいは先ほどから先生御指摘のような地価の高騰なり、また、それに添えて最近の相次ぐ金利の変動に伴います貸付利率の上昇、こういったようなことが挙げられると思います。そういったような形が私どもの把握している原因ではないかというふうに思います。
○柄谷道一君　表面的な要因についていま局長から述べられたわけでございますが、私はその第一は、西ドイツにおける第三次勤労者財産形成法、貯蓄割り増し金法、住宅建設割り増し金法の三本柱による財形政策、オランダにおける青少年割り増し金つき貯蓄制度、公務員割り増し金つき貯蓄制度、企業における割り増し金つき貯蓄制度及び利潤分配貯蓄制度、資本形成基金、まあ外国の例を全部言えばこれだけで時間がかかりますけれども、私はこの西欧先進諸国の実態につきましては、労働省も十分その実態を把握しておられると思うのでございます。
　そもそも昭和四十六年にこの財形制度を立法化した際、その参考となりましたのは西ドイツの制度ではなかったかと思います。そこで、これを受けまして、財形制度の中には国及び事業主がこれに対して援助するということが規定されておるのでございますけれども、実態的には給付金や基金に見られますように事業主にこれが押しつけられまして、国としてほとんど援助というものについて見るべきものがないというのが実態ではないかと思います。私はこの際、国家政策としてこの制度の目的を達成するために、国としての基本的な対応の姿勢をどうするのか、これを明らかにし、あわせて先進諸国等で採用いたしております割り増し金、税額控除制度の創設等について積極的な検討を行い、本法の抜本改正を行う必要に迫られているのではないか、この基本的な体質の改善を図らなければ、私はこの法目的を達成することは不可能であると、こう思わざるを得ないのでございます。大臣いかがでございましょう。
○政府委員（寺園成章君）　財形法を制定いたしましたときに一つの参考にいたしましたのは、先生御指摘の西ドイツの財形制度であったかと思います。そのほか諸外国では、それぞれ独自の財形制度を持っておるわけでありますけれども、やはりその制度はそれぞれの国の歴史、風土に適応したものとして成立をしておるものというふうに理解するわけでございます。私どもが財形制度を考えていきます場合に、諸外国の制度を参考にするのは当然のことでございますけれども、やはりわが国で財形制度をつくり上げ、また運用していくに当たりましては、わが国の風土、慣習、労使関係の中で十分フィットするようなものとしてつくり上げていく必要があるだろうというふうに考えておるところでございます。そういう観点から、新しい高齢化社会に適応する形でどのような今後の財形制度のあり方がいいのかということは、現在、審議会等で御検討いただいておるところでございます。
　なお、国の援助が現在の財形制度に余りないではないかという御指摘ではございますけれども、現在の財形制度が勤労者自身の自助努力を基盤としながら、国と事業主との援助ということで勤労者の財産形成を促進をするという基本的な考え方で立てられております。
　具体的には、財形貯蓄をいたしましたときの利子についての非課税措置をとっておりますし、また住宅の建設を目的といたします住宅貯蓄につきましては税額控除制度もとっております。それから、財形の給付金あるいは財形基金につきまして、中小企業等につきましては国から助成金を出すというような形で、国といたしましてはできる限りの勤労者の財産づくりのための援助はやっておるところでございます。
○柄谷道一君　日本の風土にマッチしてフィットするものと。しかし、フィットしていないということは、十年たっていま現実が示しているわけですね。税制の問題は後ほどまた御質問したいと思います。
　私は、この制度がつくられるときに審議会で真剣に検討されたのは割り増し金制度だったと思うんですね。しかし、それができないというのは、日本の風土に合わないということよりもむしろ財政的な要因という、大蔵省も来ておられますが、大蔵省の抵抗が強く、ついに日の目を見なかったというのが私は率直な実態だろうと思うんです。この問題につきましては指摘だけしておきまして、さらに具体的な内容にこれから入っていきたいと思います。
　次に、現在の財形融資の窓口でございますが、雇用促進事業団、住宅金融公庫、各共済組合と、こう分かれております。そして、雇用促進事業団と住宅金融公庫では業務方法書で、各種共済組合では財形持家融資事業実施要綱でそれぞれその実態が定められておるわけでございますが、現実には、この貸付決定金額及び件数を見ましても、共済組合が余りこの問題について積極的でないということは実績が示しているわけでございます。したがって、私は今後の抜本改正に当たりまして、民間労働者、公務員を横断するいわゆる独立した機関を設けまして窓口を一元化するということについて検討を深めろ必要があるのではないかと、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（寺園成章君）　現在融資を行っております窓口は、先生御指摘のように、分譲融資につきましては雇用促進事業団が実施をいたしております。これは、相当数の企業が従業員の持家援助制度というものを企業内福祉制度として持っておる現状にかんがみまして、そのような制度との調整の問題あるいはそのような制度を通じての従業員の雇用の安定、あるいは福祉の増進ということに寄与するという観点から、雇用促進事業団の事業としてなじみやすいものとして雇用促進事業団が実施をいたしておるわけでございます。まあ、何らかの理由で、転貸という形で事業主の御協力が得られないそういう勤労者に対しましては、直接貸しの制度をとっております。その直接貸しにつきましては、公的な住宅融資として個人貸付を行っております住宅金融公庫を活用をいたしておるところでございます。それから、公務員等につきましては共済組合が融資を行っておるわけでありますけれども、これは公務員等の福祉事業として行っている共済融資とあわせて、このような業務をやることが適当ではないかということで、なじみやすい既存の組織を活用しながら融資業務をやっておるということでございまして、融資条件はそれぞれ同じでございますし、なじみやすさというような点から考えましても、窓口がこのようになっておるから利用者に大変御不便をおかけしているということはないのではないかというふうに思っておるところでございます。
○柄谷道一君　これはもう立法の際、一元化した窓口という議論は出たんですね。ところが、各共済組合の方がおれのところはやるからと、その方がいま言われましたようになじみやすいからということで窓口一元化ができなかったというのが実態なんですね。ところが、なじみやすいからやってくれるかと思ったら、個人融資の場合、共済組合の融資決定額はわずか七億円ですよ、五十四年度。ほとんど熱意なしと言ってもいいのがこの実態でございまして、すでになじみやすいから各共済で責任を持つといった立法当初の主張は、実態的に崩れていると、私はこう思わざるを得ません。次の抜本改正の中で、これは十分に検討を深めていただきたい。従来どおりでいくならば、共済組合がもっと積極的な姿勢を実績で示すことによって、なじみやすいということを立証してもらいたい、このことを指摘いたしておきたいと思います。
　そこで次に、欧米諸国に比べましてわが国で最もおくれているのは、いわゆる住宅ストックでございます。しかも、新築、改造、建て増し等の勤労者の住宅に対する要求は根強いものがございます。そして、財形制度はこの勤労者の要望に沿うことを一つの大きな目的として発足したわけでございますが、利用実態はさきに指摘したところでございます。もちろん財形制度は、これ独自の問題ではなくて、国の住宅、土地政策との連携、整合性、これを保つことがきわめて重要であることは当然でございます。したがって、これはやはり、この財形持家制度というものが国の住宅、土地政策の中にどういう位置づけを行い、どういう役割りを担っていくべきか。これは、国、政府全体の土地・住宅政策の中にもっと明確に位置づけられなければならないのではないか。この点は建設省とも大臣十分にこれからお話し合いを願いたいと要望をいたしておきます。
　同時に、独自の問題としましても、一つは土地先行取得資金、これは現在融資対象の中に含まれておりませんが、これを含める問題。それから、個人所有土地に建設する住宅につきましても、建物だけに対する分譲融資という制度を開くこと。さらに、財形貯蓄期間はいま三年が義務づけられておりまして、施行令附則により五十六年三月三十一日までは特例として一年と定めておるわけでございますけれども、これは三年置いておきましても目減りしていくだけで、そう大きな金額は集まらないわけですから、この特例という一年をやはり本則に改める、そして一年貯蓄をすれば金が借りられる、そしてこれを長期にわたって返還していく、そういう措置が必要ではないか。さらに、マンション等を購入した場合、現在共同担保方式でございますけれども、これを分譲購入者の借入額に応じた個人負担にするということも必要であろう。さらに中古住宅、賃貸住宅、これらについても適用が図られるべきである。その制度、内容について一つ一つ御答弁願いますと時間をとってしまうので、それをあえて求めませんけれども、以上のような新しい発想のもとに、いわゆる勤労者がこの制度を利用しやすいと、そういうふうに改めていくという姿勢が必要ではないかと、こう思うんです。そういう方向に沿っての御検討をいただけますか。
○政府委員（寺園成章君）　財形融資をより利用しやすくするための各種の御提言がございました。私ども、財形制度をより利用しやすくいたしますために、財形法の過去の改正におきましてはその改善を図ってきたところでございます。ただ、先生からも繰り返し御指摘がございますように、財形貯蓄の伸びに比しまして還元融資の実績が伸びておらないのも事実でございますので、各種の要件緩和を通じて、いま以上に利用しやすいものにするための検討というのはしていかなければならないだろうというふうに思っております。これも先生がお述べになりましたように、財形制度はそれ単独で存立しておるものではなくて、各種の金融政策、住宅政策との整合性を保ちながら政策が立てられておるものでございますので、関係省庁あるいは審議会等の御意見も十分承りながら、要件緩和の問題については引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○柄谷道一君　私は、そのような改善が行われるとすれば、持家促進に活用できる金は一兆四千億円あるんですね、これ。ということですよ、当初の目的からすると。それがわずか分譲融資年四十億、個人融資百八十六億、これでは余りにも当初の決意といいますか、抱負と比べまして、非常に実態はこれにそぐわしいものにはなっていないということでございますから、ここらは大臣、本当にこれは本気になって、せっかく財形制度をつくったのですから、十年たって改むるにはばかることなかれ、初心に戻って果敢なメスを制度の内容に触れていくべきではないか。さらに、私がいま申し上げましたこととあわせて貸付限度、これについてもいまのままでいいのか。しかも、現在は貯蓄残高を基準として融資倍率三倍でございますね。この倍率をさらに引き上げるということも必要ではないか。いまの貸出限度額と三倍倍率というものにとらわれておりますと、こんなものでは住宅買えないですよ。都会だったら何坪か土地買ったらおしまいという状態でございますね。こういうことにも検討の要がある。さらに利率はいま八・三三％ですね。これは市中銀行から借りたよりやや安いということであって、財産形成制度の利率としてはきわめてこれは高いと思うんです。これも他の公的融資制度の利率というものを横にらみしながら、利用しやすい利率に下げていく必要があろう。多くの住宅持家政策についても改善を要する点ありと私は指摘するのでございますけれども、この際実務的な問題ではなくて、いわゆる今後の方向について大臣から姿勢をお示しいただきたいと、こう思うんです。
○国務大臣（藤尾正行君）　冒頭に申し上げましたようなことでございまして、私も、いま現実にあります財形貯蓄の実態といいますものが、これを創設をいたしましたときの趣旨と非常に大きな懸隔がある、これを大いに見直していかなければならぬ時期に来ておるということを申し上げましたけれども、まさに柄谷先生御指摘のとおりでございまして、いまのこういった制度で許容されておるような貸付限度額というようなもので家が建つなどと思ったら大間違いでございまして、こういったところにも、私は考え方自体を根本的に改めなければならぬ非常に大きなものがあろうと思います。特段とこれは勤労者の財産形成に資するための貯蓄がこういう形であらわれてきておるわけでございますから、仮に融資を受けましたときの利率が、片一方住宅金融公庫というような公的な金を借りていけばかなり安い金利である。たとえば五分五厘というような金利があるというようなときに、八分何厘というような金利でこの財産形成制度を発展さしていこうと言ったって、それは私は相当無理があるというような気がいたします。そういったところは根本的に、住宅政策全体との整合、あるいはこれは大蔵当局の、実際にこれは普通の金融機関に預けるわけでございますから、そういった金融機関との間の兼ね合い、金融政策というものとの見合い、いろいろな点で私はかなり大幅に考え直していかなければならぬそういう時期に来ておると思いますし、時期に来ておるのじゃなくて、いまのままでこんなことをやっていれば、私は、とてもじゃありませんけれども、これは名はかりあって、実態がもうすでにどこかへ飛んじゃっておるというようなことになりかねないと思いますので、これは根本的な考え直しと再構築を、先生がおっしゃられるように、大々的にやっていかなければならぬのじゃないかという気がいたします。
○柄谷道一君　持家政策につきましては、いま大臣の御答弁がございましたので、根本にメスを入れた制度のあり方をひとつ早急に確立を願いたいと要望いたしておきます。
　あわせまして進学融資でございますけれども、これも五十四年実績を見ましたら、融資枠七十五億に対しまして、実際貸し出しを受けました金額は百六十三件一億円しかないんですね。ほとんど進学融資というものの機能を発揮していないというのが実態だろうと思うんです。私はこの原因は、一つは進学融資の金利が年九・七二％という非常に高い金利であるということ。これは国民金融公庫の九・一％よりも高いわけですね。また償還期間が五年ということになっているわけです。五年のうち、この範囲内で一年に限って返済据え置きが認められている。したがって、一年据え置けば四年間で返さねばならぬと、こういうことですね。大学へ進学すれば、これは在学期間四年間要るんですよ。私は、他の奨学資金等から考えましても、勤労者が子供を大学に入れる、まあそれは少なくとも四年間は据え置いて、子供が卒業してから進学融資を返還していく、これが素直な進学融資の姿ではないかと、こう思うんです。金利及びこの償還期間、据え置き期間について検討される御用意がございますか。
○政府委員（寺園成章君）　現在の進学融資の金利は年九・七二％ということに相なっております。住宅融資も同じでございますけれども、財形問題につきましては、いわば二律背反のの要請があると思うのでございます。
　財形制度は、金融資産とそれから住宅資産の保有を促進しようというものでございますけれども、金融資産の面からいたしますと、預けました金ができるだけ高い利率で回るということが勤労者にとっては好ましいことであります。片やそれを原資といたしまして融資を受ける側から見れば、できるだけ低い金利の方が利用しやすいということで、いわばこの財形貯蓄、それを原資といたします還元融資につきましては、相利害反する要請というものがあるわけでございます。
　現在財形融資につきましては、原資を取り扱い機関から調達をいたしまして、それを基軸にして金利を決めておるところでございます。もちろん事務費等は国で負担をしながら、できるだけ安い金利で利用できるようにという配慮はいたしておるわけでございます。確かに金融公庫が行います進学融資よりも利率が高くなっておりますが、金融公庫が行います進学融資は、原資がいわば財投資金でございますし、所得制限がありましたり、あるいは限度額につきましても財形融資に比べては低いところに決まっておるというような、それぞれ独自のよさを持ちながらこの融資が行われておるというのが現状であろうかと思うわけでございます。
　そこで、お尋ねの金利の問題でございますけれども、確かに金融公庫よりか高いわけでございますが、一般の市中の金利から見ますとやはり当然のことながら安いということにはなっておりますし、また償還期間につきましては五年というふうにいたしておりますけれども、金融公庫の方は最長四年という償還期間に相なっておるわけでございます。これの財形の進学融資の利用がいまだ活発でないというのは御指摘のとおりでございますけれども、これが五十三年の法律改正でできまして、実績としてまだ三年しかたっておらないということで、この周知もまだ十分行き渡っていないのではないか。私どもとしてはそれなりの努力はいたしておるつもりでございますけれども、財形の進学融資が持ちますよさを十分ＰＲしながら、これの利用促進に当たってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○柄谷道一君　これは言い合っておってもしようがありませんが、私は率直に言って、いまの進学融資は勤労者の期待にこたえるものではないという点を指摘いたしておきます。基本問題懇談会でも十分に御検討を煩わしたい。
　そこで大蔵省に、お待たせいたしましたが、時間がございませんので要旨だけ申し上げますが、私は、財形にかかわる税制についてもいろいろメスを入れなければならぬ問題が多いんではないか。たとえば現在転職者については、新勤務先において前勤務先と同一の金融機関に財形貯蓄を行う場合に限って、その勤労者が前の勤務先退職の日から六カ月以内に勤務先異動申告書を提出した場合だけ非課税になると、こういうことですね。こうなっているのですけれども、いまの雇用状態で一つの会社がつぶれたとかやめたとか、そう六カ月以内に次の職場が確保できるほど雇用情勢は甘いものではございません。したがって、この六カ月という点についても再検討の必要があると思いますし、また定年退職者につきましても、定年退職後嘱託として引き続き同一の事業所に適用された場合は引き続き非課税扱いにされると、こういうことです。定年退職をして同一の事業所に嘱託として雇用が続けられるというのは恵まれた人でございます。多くの人々は子会社へ行きましたり、また中小企業に再び職を求めて働いておるというのが高年齢者の雇用の実態であろうと思いますから、こういう同一事業所への雇用というこの限定についても考え直さなければならない。
　時間があれば多くのことを申し上げたいと思うのですが、挙げますと多くの税制上再検討しなければならぬ項目があると思われます。この点に対する大蔵省の御見解を聞き、自治省も来ておられますのですが、あわせてお伺いしますが、現在、雇用促進事業団が財形住宅建設資金を日本勤労者住宅協会に貸し付ける場合、事業団は金融機関から金利七・八％で資金調達をします。そこで、事業団が勤住協に貸し付ける際の金利は五・五％、その利差二・三％につきましては、民間労働者の場合は労働保険特別会計から補てんされております。国家公務員の場合は一般会計から補てんされております。そして、電電、専売の二公社は公社予算から補てんされております。しかし、地方自治体はこれは任意規定でございますから、多くの地方自治体では補てんがございませんので実質、金が借りられません。国鉄の方は金がないということでこの措置がとられておりませんから借りられません。地方公務員及び国鉄については、制度はあっても実質的に住宅分譲を受けられないという制度になっておるわけでございます。この点に対する改善の意思ありやいなや両省にお伺いいたします。
○説明員（内海孚君）　お答え申し上げます。
　まず御理解いただきたいのは、現在のきわめて厳しい財政の状況のもとにおきまして、柄谷委員御存じのように、おしなべて租税特別措置につきましては整理あるいは廃止ということが行われてきております。その中にありまして、財産形成に関しましては手つかずで残っておりまして、その意味で大変優遇の措置がとられているという事実でございます。また税制面でこういった優遇をいたしますときには、やはりこれが適正に運用されて乱用されない、あるいは違った目的に使われてしまわないということが非常に重要でございます。これはやはり税金の生命は公平ということでございますので、この点も御理解いただく必要があると思います。そういう前提におきまして、ただいま御質問のありました点が二点ございました。
　一つは再雇用の場合に、六カ月という期間は短過ぎるではないかというお話でございます。ある方が職をやめられたといたします。その方が一体再就職されるのかされないのかというのは、実際客観点にはなかなか決めることがむずかしいわけでございます。したがって、そういう方が引き続き財形が受けられるようなステータスになるのか、それとももう恒久的に給与所得者という立場から離れてしまうのかということの見きわめが、その期間においてできないわけですから、その間に利払いがあったときに、その利払いの利子の税法上の扱いというのが宙に浮いてしまうわけでございます。したがって、そうかといって、必ずすぐ就職しなければならないということは酷でございますので、六カ月というぎりぎりの期間を見まして、その間はまあつながるようにしているということでございますので、これは税の適正な運用を図る上において最大限の配慮であるということを御理解いただきたいというのが第一点でございます。
　それから第二点の御指摘は、同一の事業所に再就職しないとつながらなくなってしまうではないかという御指摘でございます。これは同一事業所以外の事業所でもいいわけですが、ただ、財形法全体の仕組みといたしまして、同一の財形貯蓄というものが新しいところでも扱われていなければ、これはつなぎようがないわけでございます。これはあながち税金の問題だけではなくて、財産形成法全体の問題でございます。
○説明員（柳克樹君）　ただいま御指摘のような措置は、地方財政再建促進特別措置法の例外規定といいますか、これに対する特別な規定として設けられておるわけでございまして、雇用促進事業団に対して利差補給ができるということになっておるわけでございます。ただいま申しましたように地方財政再建促進特別措置法との関連もございますし、ただいまのような地方公共団体の自主的な判断によって、このような措置をするということができるというふうにしておる現行が適当であるのではないかというふうに考えておりまして、これを直ちに改めるということは若干問題があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○柄谷道一君　時間が参りましたので私は反論いたしませんけれども、いまの雇用給付金の失業給付は、働く意思と能力のある者にしか支給されないのですよ。新たに職業訓練を受けている者は、再就職の意思があればこそ職業再訓練を公的機関等で受けているわけです。これは労働大臣、一遍大蔵省とやっぱり雇用の実態に合わない制度というのは果たして公正なのかと私は疑問を感じます。
　それから、いまの自治省の御意見ですけれども、しかし同じ公務員、同じ公社で金のあるところはカバーしてあげましょう、赤字の地方自治団体は任意規定なんだからできませんと、そういう差別をつけること自体が果たして公正な労働者、勤労者の財産形成政策かと、私はいまの答弁に対してはうなずけません。改めての機会に質問したいと思います。
　最後に大臣、もう二年基本問題懇談会が議論しておるわけですね。いま言いました点も含めて、いつごろ抜本改正の案がまとまるのか。これはお伺いして私の質問を終わります。
○政府委員（吉本実君）　財形政策の基本的あり方につきまして、勤労者財産形成審議会基本問題懇談会で御検討をお願いしていることは、先生御承知のとおりでございます。現在、鋭意審議を進めておりますが、ことしの夏ごろにはその報告をいただけるものと考えております。
○委員長（片山甚市君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（片山甚市君）　雇用における男女の平等取扱いの促進に関する法律案を議題といたします。
　発議者田中寿美子君から趣旨説明を聴取いたします。田中寿美子君。
○委員長（片山甚市君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案の自後審査は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
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