Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本真治君　是非そのことについてはまた検討結果を教えてください。ちょっと、でも、やっぱり机上だけで話してもしようがないので、要因分析をして、そのための改善策、まさにスポーツ庁できましたから、そこのまず重要な取組としてお願いをしたいというふうに思います。
　もう、ちょっと時間が余りなくなってしまいましたので、少し質問を選びますけれども、今日はもう残り少なくなったので、私の結論ということで言えば、これはちょっと勇気を持って私も今日は言わせていただきますけれども、ある意味、今後のスポーツクラブ、運動部、大きくここでやっぱり我が国の在り方を見直していく、そのことの議論を始めてもいいかと思います。
　その中で、私は、今のこの運動部、理想があるけれども現実がある、そういう中でいえば、大胆に、子供たちのやっぱりスポーツ環境についても地域スポーツクラブへと大きくこれから転換をしていくということも必要かなというふうに思います。実際、文科省も総合型地域スポーツクラブなどを進めようとされておりますけれども、資料をもらったら、数は増えていますよ。だけど、現状、課題も多くある中でいえば、これはやはり政策的にしっかりとした政策誘導をしていくという中において、それこそ子供たちのスポーツであるとか、やはりこれからの地域づくりの観点からいったときにも、今後は、これまで複数校で連携をして大会に出るというようなこととかもやっていますけれども、やはり今後は地域に開かれた、学校から地域へという方にシフトしていくということは非常に、私は議論を是非していただきたいと思います。
　そういう観点でいったときには、例えば今の、いろんな各種の大会ありますね。これについても、例えば中体連や高体連の大会なんかでも、クラブチーム、一部地域によっては参加できるというようなところもあるとも伺っていますけれども、基本的には学校の運動部しか参加できないというような部分についてもしっかりと見直しということもあろうかと思います。さらには学校施設についても、これは地域スポーツクラブの皆さんへの開放といいますか、今後、例えばこのスポーツ振興の中でスポーツ施設の議論も出てこようかと思います。新設又は改修ということ、非常にこれは大きな課題です。そういう中で、一番我が国にとって充実している運動施設があるところといったら学校ですから、これはやっぱりどんどんとその学校の運動施設を開放していくというようなことは非常に重要ではないかというふうに思います。
　ちょっと総論的にいろいろと幾つか取り上げていったんですけれども、文科省として今後、この運動部の在り方、クラブの在り方、思い切った政策誘導を行っていく必要があろうかとは思いますけれども、ちょっと御答弁難しいかもしれませんが、最後、総括的に大臣にお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　世界で見ると、学校教育の中で体育もやっているというのは、日本においては特別な評価と、またそれだけの実績があることも事実です。ヨーロッパ等では学校では体育は行えないで、学校が終わった後、地域スポーツクラブが受皿になっているという部分がございます。
　ですから、基本的にいい部分は残すべきだと思いますが、子供の立場から見て一番ベストな、やっぱり指導者の問題等がありますから、一番ベストな状況という意味では、どちらかに変えるというよりは一番いい状況をその地域に合わせて環境づくりをすることによってスポーツが享受できる、あるいは体育がきちっとできるような、そういう環境整備をしていくことが必要ではないかと考えます。
○新妻秀規君　おはようございます。公明党の新妻秀規です。
　予定していた質問の一問目が、今、森本先生、また橋本先生によってカバーされましたので、二問目から行こうと思います。
　まず、スポーツ庁が行う調整について伺います。
　スポーツ庁が行う省庁間の調整については衆議院の文部科学委員会でも議論されました。そのときの御答弁によりますと、スポーツ庁が関係省庁に対して積極的な基本施策を提示し、関係行政機関の事務の調整をスポーツ庁が中核となって行って、スポーツ関連施策を総合的に推進するという御答弁だったんです。抽象的で、ちょっと分かりにくいんですよね。なので、実際にどのような調整を行うのか、具体例に即して示してほしいと思います。
　先ほど橋本先生も取り上げてくださった戦略的二国間スポーツ国際貢献事業、スポーツ・フォー・トゥモロー、資料一を御覧ください。
　このスポーツ・フォー・トゥモローの事業では、外務省、またＪＩＣＡなどと連携して事業を推進することになりまして、恐らく相手国からは指導者などの派遣の要請とか、そういうことがあると思うんです。このときスポーツ庁はどのようにして他の省庁や関係機関の調整が行われると想定されているのか、この例に即して具体的に示してほしいと思います。特に、スポーツ推進会議、またスポーツ審議会がどのように関わるのか、これも併せてお示しください。
○政府参考人（久保公人君）　今御指摘いただきましたスポーツ・フォー・トゥモローの戦略的二国間スポーツ国際貢献事業では、この配られていただいている表のように、右側にコンソーシアム、左の上の方にスポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアムというのをつくりまして、文部科学省と外務省が中心となって、ＮＧＯあるいは国内の競技団体とも連携しながら、どういう国に日本のスポーツ施設ですとか選手ですとかカリキュラムを輸出するのがベストかということを常に相談しているようなことになってございます。
　その際には、この事務局は、今はこれはＪＳＣ、日本スポーツ振興センターが担っておりますけれども、情報としてはＪＯＣあるいは外務省の在外公館からここに全て情報が入ってくると。この予算は文部科学省の予算でございますので、そういう意味でいえば、戦略的な二国間のスポーツ交流、スポーツ・フォー・トゥモローとしての中核的事業としてのこの事業を文科省が主体的に進めていくことができるというような状況を今構築していくわけでございます。
　スポーツ庁におきましても、あるいはスポーツ庁になりますれば、もっとスポーツに関する関係行政機関の事務の調整に関する権限がスポーツ庁に付与されますので、諸外国の協力要請に対しまして、より迅速かつ的確な対応をこの場でも行っていけることになりますし、主導的な役割を果たしていけることになるんじゃないかと思います。
　また、この関係におきましても、スポーツ推進審議会、新たに設置しますスポーツ審議会におきましては、この大きな事業も含めたスポーツに関する施策の基本的な在り方につきましての御意見を専門家から伺うことができます。その場にはもちろん関係省庁の方もオブザーバーとして入られるということになると思います。
　そういう議論を踏まえて国際貢献の在り方も決定していくことになると思いますし、それから、スポーツ推進会議はスポーツ基本法の制定の中でつくられたわけでございまして、今まではどちらかというと情報の連絡あるいは情報の交換の場でございましたけれども、調整権限を持った文部科学省がこの推進会議の推進役となりますことによりまして、このスポーツ・フォー・トゥモローの各事業の予算化につきましても一定の方向性を持って調整することができるという意味で、今までより一歩も二歩も進んだ体制で進めていけるんじゃないかと思っているところでございます。
○新妻秀規君　具体的な御答弁ありがとうございました。よく分かりました。
　次に、スポーツを通した地方創生、地域の活性化について伺おうと思います。
　先ほど橋本先生も御質問されましたが、今、国としても地方創生、地域の活性化が大きな課題となっていると思います。スポーツ庁の設置を機に、地域におけるスポーツを通じた地域おこしの施策の充実を図ることは非常に重要だと思います。
　地域における総合型クラブ、体育協会、観光協会、こうした関係者の連携による地域スポーツコミッションの活動を支援して地域におけるスポーツを活性化するとともに、スポーツを観光資源として活用した地域の活性化を推進するなどの取組が考えられると思います。
　スポーツを通じた地域活性化の取組についてどのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（久保公人君）　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を一過性のイベントで終わらせることなく、日本再生の起爆剤としてスポーツを通じた地域活性化に取り組んでいくということは、地方創生の観点からも非常に重要であると考えてございます。
　文部科学省では、平成二十七年度から新たにスポーツによる地域活性化推進事業を計上いたしておりまして、スポーツを通じた健康増進の取組とともに、地域のスポーツ関係団体、企業、スポーツ産業、観光産業等が一体となりまして、スポーツを観光資源としたツーリズムによる地域活性化を行う組織、地域スポーツコミッションの活動に対して支援を行うことによりまして、地域におけるスポーツの活性化や、スポーツを観光資源とした地域活性化の取組を積極的に支援していくこととしているところでございます。
○新妻秀規君　積極的な推進をお願いしたいと思います。
　次に、地方公共団体におけるスポーツ施策の総合的な推進について伺おうと思います。
　スポーツ庁の設置によって、国においてはこのスポーツ庁を中心としたスポーツ施策の総合的な推進が期待されますが、他方で、地方公共団体に目を転じますと、教育委員会で学校体育を、首長部局においてそれ以外のスポーツ行政を管理執行する場合において、施策の総合的そして一体的、効果的な推進を図るために、やっぱり首長の部局と教育委員会の連携の強化を図ることが必要だと思います。そのための取組についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
　また、改正地教行法がこの四月から施行になりまして、首長と教育委員会の意見交換の場として総合教育会議が発足をいたしました。こうした場も積極的に活用するように促すべきと考えますが、どうでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　スポーツ庁におきましては、スポーツを通じた健康増進や地域活性化、国際的地位の向上等に向けまして、幅広い施策を関係省庁とともに連携しつつ実施することといたしております。
　地域の現場におきましてこうした施策が効果的に実施されるためには、地方公共団体におきましても、スポーツ担当部局が福祉行政あるいは都市公園行政等の担当部局と幅広く連携していくことが重要と考えております。
　本年四月から施行されました改正地教行法では、地方公共団体の長が当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとされますとともに、首長と教育委員会が協議、調整を行う総合教育会議を設けることとされたところでございます。スポーツも大綱の記載事項や総合教育会議の協議事項の対象に含まれますために、これらも活用して、首長と教育委員会がより一層連携したスポーツ行政を行うことを期待しているところでございます。
　スポーツ庁におきましては、地方公共団体の行政担当者を対象に実施してきました会議等に、今後、教育委員会だけでなく、首長部局からも幅広く御参加いただきまして、スポーツに関する施策の総合的な推進に向けて、大綱や総合教育会議の活用も含めて、首長部局と教育委員会との間の連携を促してまいりたいと考えているところでございます。
○新妻秀規君　是非とも、地方公共団体における一体的なスポーツ行政の推進のために、今おっしゃったような取組を推進をしていただきたいと思います。
　次に、スポーツ審議会について伺いたいと思います。
　スポーツ庁の設置後におきましては、政令で同庁にスポーツ審議会が設置される予定となっていますけれども、現行の中央教育審議会のスポーツ・青少年分科会は廃止されるのでしょうか。また、スポーツ基本法第三十条に基づくスポーツ推進会議との関係はどのように整理されるのでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　スポーツ庁の設置に合わせまして、教育政策を審議されます中央教育審議会から独立したスポーツ審議会を政令により設置いたしますとともに、中央教育審議会スポーツ・青少年分科会を廃止する予定でございます。
　スポーツ審議会におきましては、スポーツ界を始め幅広い分野から有識者に結集していただきまして、スポーツ政策に関する基本的な方針の策定などにつきまして専門的な見地から調査審議していただく予定にいたしております。
　一方で、今御指摘いただきましたスポーツ基本法に基づき設置されておりますスポーツ推進会議、これはスポーツに関する関係省庁の連絡調整のために設けられているものでございまして、スポーツ基本計画やスポーツ審議会の議論を踏まえまして、スポーツ庁がスポーツ施策の大きな方向性を提示したり、省庁横断的な課題に関して連絡調整を行う場として引き続き効果的に活用してまいりたいと考えているところでございます。
○新妻秀規君　それでは次に、スポーツ審議会の審議事項の偏在の是正また人選方針について伺いたいと思います。
　衆議院の文部科学委員会の附帯決議第四項におきまして、このようにあります。「新設される「スポーツ審議会」においては、審議事項について、競技スポーツ分野に偏在することなく、また、学校体育等の教育上の観点にも留意するとともに、選任される委員の出身分野及び男女比に十分配慮すること。」、このようにございます。非常に重要な観点だと思います。
　この審議会の審議項目が競技スポーツ分野に偏ることを防いで、そして、学校体育の教育や健康、安全分野の審議が十分に行われるようにするべきだと考えますが、どのように受け止め、どのように対応されるのでしょうか。また、委員の出身分野の偏在是正、また女性登用促進の観点から、スポーツ審議会の委員の人選方針を確認しておきたいと思いますが、どのように考えていらっしゃるか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（久保公人君）　スポーツ庁におきましてスポーツによる健康増進や地域活性化等に向けた政策を新たに実施していくに当たりましては、スポーツ審議会における審議を十分踏まえることが重要と考えております。
　そのために、スポーツ審議会の審議事項につきましては、基本法や基本計画に記載されております内容全般が対象となりますところでございまして、御指摘のように、競技スポーツ分野に偏在することなく、学校体育等の教育上の観点やスポーツにおける安全確保についても十分留意していきたいと考えております。
　また、スポーツ審議会の委員の人選につきまして、その人選に当たりましてはスポーツ界はもとより、スポーツに携わる様々な専門家から幅広い知見が得られるよう、出身分野や委員の性別など、あらゆる観点での多様性に配慮していきたいと考えております。
○新妻秀規君　よく分かりました。
　次に、スポーツ庁の職員への民間人の登用、人材育成、これについて伺おうと思います。
　スポーツ庁に求められる機能といたしまして、スポーツを通じた国際的な貢献、交流に関わる一体的な政策を企画立案そして実施することなどが求められていますが、こうした政策課題の対応に必要な専門的な知識、経験を有する人材の獲得、育成が重要となると思います。
　人材の確保においては、衆議院の文部科学委員会での審議でも他省庁からの優秀な人材確保については触れられています。今後においては、スポーツ政策について専門的な知識を持った民間人を積極的に登用してそのノウハウを活用することなども有効だと考えますが、職員への民間人の登用についてはどのように考えていらっしゃるのか、また人材育成についてもどうでしょうか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、スポーツに関する施策の総合的な推進に当たりましては、関係省庁の知見だけでなく民間からも幅広く知見を得て、関係者が協力して取り組むことが重要でありまして、今後のスポーツ庁職員の人事に当たりましては民間人の登用も含め検討してまいりたいと思います。
　また、人材育成につきましては、スポーツを通じた健康増進や地域活性化、国際的地位の向上に向けて実施する新たな施策の効果を高められるよう、関係省庁との積極的な人事交流を行い、特にスポーツ施策に意欲のある優秀な人材を出していただけるよう関係省庁に協力を求めるとともに、スポーツ関係の各分野の専門家を招いた勉強会等を開催するなど職員の資質向上の取組を推進してまいりたいと思います。
○新妻秀規君　今おっしゃったような民間人の積極的な登用、そしてスポーツ庁内での人材育成、積極的に推進をしていただきたいと思います。
　次に、特別支援学校での障害者スポーツの推進、これについて伺おうと思います。
　資料の二を御覧ください。
　平成二十五年度の文科省からの委託調査、健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業の報告書によりますと、この資料二に概要を示しますように、特別支援学校においては、スポーツを通じた地域との交流及び学校での運動部活動、クラブ活動は低調であると。その一方で、特別支援学校を卒業した障害者は日常的にスポーツをする環境がなくてスポーツから離れるのが課題とされておりますが、三割の学校運動部活動、クラブ活動で卒業生が練習に参加している、こういう調査結果が出ています。これから特別支援学校が卒業生である障害者のスポーツの場として重要な役割を担う可能性が示されていると思います。
　報告書では、スポーツ組織と障害者スポーツの連携によって特別支援学校のスポーツ活動の支援を提言をしています。二〇二〇年パラリンピックを目指した障害者スポーツの推進に非常に重要な提言だと考えますが、どのように捉えられていらっしゃるでしょうか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（久保公人君）　障害者スポーツの普及促進のために、地域における障害者スポーツの場として特別支援学校において施設の開放や指導者の派遣、人材交流を行うなどは大変重要であると考えております。このため、文部省におきまして、平成二十七年度から、各都道府県、政令指定都市におきまして、特別支援学校を含めましたスポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築して相互に一体となって障害者スポーツを推進する、地域における障害者スポーツ普及促進事業を実施することといたしております。今後、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を見据えまして、特別支援学校におけるスポーツ活動の促進などによりまして、地域において障害者の方々がスポーツに親しめる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非とも、今おっしゃった取組の推進をお願いをしたいと思います。
　最後に、スポーツ計画の更なる発展について、またスポーツ庁の司令塔機能の強化について伺いたいと思います。
　我が国のスポーツ政策の基本にスポーツ基本計画が既に策定をされておりますが、スポーツ庁の設置を機に各省庁の事業を横串で刺し、国家としてのスポーツ政策を更に推進をするために、現状の基本計画を更に発展をさせてスポーツ庁の司令塔機能を発揮させるべきと思います。大臣の御所見をお願いをいたします。
○国務大臣（下村博文君）　現行のスポーツ基本計画は、中教審の審議を経まして、平成二十四年三月に平成二十八年度までの五か年間の計画として策定したものであります。
　スポーツ庁は、新たにスポーツに関する基本的な政策の企画立案、推進やスポーツに関する関係行政機関の事務の調整に係る事務を行い、スポーツに関する司令塔的な機能を発揮することとしております。スポーツ庁の設置によりまして、政府として、スポーツを通じた健康増進や地域活性化、国際的地位の向上など多面にわたるスポーツの役割を一層高め、スポーツを通じて社会を発展させていくための施策を総合的に推進していくこととしているところであります。こうした施策の計画的な推進に向けまして、スポーツ審議会における幅広い御意見なども踏まえながらスポーツ基本計画の在り方についても検討を進めてまいりたいと思います。
○新妻秀規君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　委員会は午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、文部科学省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。
　先ほどからも、午前中もいろいろ議論がありましたように、関係府省の司令塔的な役割を果たして、スポーツによる健康増進や地域の活性化や、そして国際的な地位の向上を図ると、そのためにスポーツ庁を設置するということについては基本的に賛同するものですが、その上で、では、それによってどう具体的にこのスポーツ施策が一体的、総合的に展開をされていくのか、確認の意味も含めてお聞きをしていきたいと思います。特に競技力の向上であったり、スポーツを通じた国際貢献ということを中心にしながらお聞きをしていきたいと思いますが、この前のロンドン・オリンピックは、史上最高の三十八個だったと思いますがメダルを取りまして、多くの国民に感動を与えたところですが、記憶にまだ新しいところですけれども、これもいわゆるナショナルトレーニングセンターなどを整備をしてきたというのもありますし、やはり非常に効果的だったのは、いわゆるマルチサポート体制が整備をされてきたからなんだろうと分析をしております。
　やはり世界の強豪国に競り勝ってメダルを獲得をしていくというためには、また、その競技者が最高のパフォーマンスを発揮するというためには、アスリートの支援を多方面にわたって包括的にやっていく、あるいはいろんな最先端技術を用いて研究開発をいろいろ進めていくということが大事なんだろうと思います。現代においては精神論ばっかりではなくて、あるいは強化合宿ももちろん重要ですが、それに加えて、今申し上げたようなスポーツ医科学の活用をして、例えば栄養のサポートであったり、心理サポートであったり、コンディショニングのサポートであったり、あるいは動作分析、ゲーム分析などなど、こういったスポーツ医科学を十分に活用していくということが大事でしょうし、いろんな情報を活用してトップアスリートが試合に勝つための必要なサポートをしていくということが大事だと思います。
　情報といえばその分野に入るんでしょうが、またスポーツインテリジェンスというのもこれからもっともっと重視をする必要があるんではないかなと思っていまして、つまり、相手選手やチームについて、あるいは試合環境、またそれらの人たちが相手チームはどういう器具を用いているのか、こういったものを徹底的に調べたり、あるいはライバル国と言われる人たちの強化策を評価分析をして、今度は自分たちの強化策に新たなものをつくっていくと、そういうスポーツインテリジェンスもこれから非常に重要だと思っていますが、それらも含めていろんな情報戦略も大事でしょうし、また先ほども申し上げたように、競技用具や専用のトレーニング器具、あるいは疲労回復方法等々の研究開発を進めていくということが大事だと思います。
　いずれにしても、そういうトータルサポートが求められる時代になったと思いますが、このスポーツ庁というものができて、こういうマルチサポート体制、どのようにこれから充実強化をしていこうと考えているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　スポーツ医科学や情報戦略等を活用しましたアスリート支援に関しましては、文部省といたしましては、メダルの獲得が期待されます競技を対象として多方面から専門的かつ高度なサポートを実施するマルチサポート事業におきまして、強化合宿や競技大会でのコンディショニング、動作分析、情報収集、栄養、心理など各分野の専門スタッフによりますスポーツ医科学、情報等を活用したサポートや大学や研究機関、民間企業、競技団体等が連携協力体制を構築し、選手専用の競技用具やウエア、シューズを始め、日本選手の弱点を克服、強化するための専用トレーニング器具、コンディショニングや疲労回復方法等の研究開発を実施してきているところでございます。
　今年度、平成二十七年度予算におきましては、マルチサポート事業の取組等の評価、改善を行います強化戦略アドバイザーの新たな配置や研究開発の充実等を図りますために対前年度約二・七億円増の三十一億円を計上したところでございます。
　今後におきましても、引き続き、トップアスリートや指導者等のニーズを踏まえまして、競技団体等と密接に連携協力してマルチサポート体制の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　せっかく我が国は最先端技術を有しているわけですから、そういったものを十二分に活用してこのマルチサポート体制をもっと充実強化をしていただきたいと思いますし、今特に御答弁ありませんでしたが、スポーツインテリジェンス、こういったこともしっかり頭の中に入れていただいて、トータルサポートできるようにもっと工夫を、努力をしていただきたいと思います。
　今ほど申し上げたことと関連をするのですけれども、やはりそういう競技力の向上を図っていく上で、二〇二〇年の東京オリンピックのみならずその後もにらんで競技力の向上をさせていくためにも、いわゆるスポーツ研究のイノベーションというものが必要なんだろうと思っております。そのためにも、スポーツといろんな、今申し上げましたけれども、いろんな関連諸科学といいますか異分野の融合を図っていくということが、新たな研究領域を形成していくということが競技力の向上であったり地域や国全体の活力を生み出していくということにもなると思いますし、あわせて、そういう分野の、そういう領域の若手の研究者をやっぱり育てていくということが大事だと思いますが、こういうスポーツ研究の推進であったり若手研究者の育成、どのように努めていくか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックあるいはそれ以降の競技力向上に向けまして、スポーツにおける独創的で革新的な研究の推進、さらに若手研究者を育成していくことは大変重要であると認識しております。
　このため、文部省におきましては、スポーツと異分野の融合による独創的で革新的な研究や地域、組織の特性を最大限に生かした斬新な研究などと次世代の中核を担う優秀な若手研究者を育成する取組を一体的に行う機関を拠点として指定いたしまして、その取組を支援するスポーツ研究イノベーション拠点形成事業を今年度から新たに実施することといたしておりまして、一億円を計上しているところでございます。
　今後におきましては、これらの取組を推進しますとともに、我が国のスポーツ医科学研究の中枢機関であります国立スポーツ科学センター、ＪＩＳＳとも連携しながらスポーツ医科学研究の推進や若手研究者の育成に取り組んでまいりたいと思います。
○柴田巧君　是非、今申し上げた点、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　さて、ちょうど統一地方選挙、もうこの前で終わりましたが、今大阪は大阪でまた激しくやっておりますけれども、スポーツの世界も選挙や投票とは無関係ではなくて、先般、国際サッカー連盟、ＦＩＦＡの理事選挙で、日本サッカー協会の田嶋副会長さんですかね、前回は涙をのまれたんですが、二度目の挑戦で初当選をされました。しかも、二位以下に十票以上の差を付ける大差でのトップ当選ということだったんですが。
　国際競技連盟に役員がいるかどうか、我が国から、要職に就いているかどうかというのは本当に非常に大きな意味を持つと思っております。例えば成績に直結するルールの改正がそうでありますし、審判の選出等の決定にやっぱり関われるか関われないかって非常に大きいことだと思いますね。それから国際的な大会の招致、そういった面で、もしいなければ様々な不利益を被るということがあるわけです。
　しかし、五輪の競技の国際競技連盟三十五あると聞いていますが、会長職はほとんど欧米の人たちで占められていますし、約六百近くある役員の、六百五十かな、六百五十ある役員のうち日本人は今のところ十八名しかいないということで、こういうことでは東京オリンピックに向けた競技力の強化に影響を及ぼしかねないと思っております。これまでもやはり日本人の理事などがいないところで日本人に正直不利なルール改正などが行われてきたというのはどうも否めないところだと思っておりまして、そういう意味でもこの国際競技連盟の中枢に日本人の関係者がいるのは本当に意味あることだと思っております。
　特に、二〇一五年、一六年には集中的に国際競技連盟の選挙があるというふうに聞いておりますが、そこに向けてこの選挙の支援あるいはロビー活動はもとよりですが、ある意味長期的な視点に立って、そういう国際スポーツ人材というのか、この養成をしていく、育成をしていくという視点がやっぱり大事なんだろうと思います。
　そのためには、若い段階から、国際交渉の能力であったりあるいは人的ネットワークであったり、あるいは日本の団体の、あるいはアジアの競技団体の経験をさせていくといったような経験も踏ませていかなきゃならぬと思いますが、いずれにしても、国際競技連盟の理事の獲得に向けてどういう支援体制を取っていくか、また、若い段階から人材養成にどのように戦略的に努めていくのか、これは大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　この件の認識は、柴田委員のおっしゃるとおりであると思います。
　さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会含め、国際的な舞台で日本人選手が十分に力を発揮、活躍するためには、そういう視点から、つまり国際競技連盟、ＩＦ等における日本人の役員の数を増やして、そしてスポーツ界における我が国の発言力を高める。
　また、国際的なルール作りについても、日本人の得意分野の競技スポーツを日本の役員が入っていない中で決定、変更されるというようなことがあってはならないわけで、過去もそういう事例がありましたから、そういう意味での国際的なルール作り、逆に積極的な参画することによって決定過程についてはしっかり主張するということが必要であると思います。
　このため、二〇二〇年に向けてＩＦ等における日本人役員を増やすことを目指して、三月に外務省を始めとする関係省庁やＪＯＣ等の関係団体が参加するスポーツ国際戦略連絡会議を設置いたしました。スポーツジャパン、これについては、オールジャパンの体制でＩＦ等の役員ポスト獲得に向けて選挙活動支援等取り組んでいきたいと考えております。
　文科省としても、国際情報戦略強化事業を今年の予算の中で新たに計上いたしまして、ＩＦ等の役員ポスト獲得や国際スポーツ人材の育成支援を進めるようにしたところでもございます。具体的には、国際競技大会や国際会議等の機会を活用した役員選挙活動に対する支援を行う、また、国際的なスポーツ人材を育成するための若手人材のＩＦ等への派遣等を行うこととしております。
　二〇二〇年に向けましてスポーツ界の体制強化のため官民が緊密に連携し、オールジャパン体制の中でしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○柴田巧君　これまでこの面において非常に日本は弱かったと思います。積極的に理事を送り出すべく、あの手この手でしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、それがまた日本の競技力の向上にも必ずつながるものと確信をしております。
　さて、改めて言うまでもなく、スポーツというのは人々の心を動かして、健康の維持や、その増進を通じて人々の生活の質を上げるというのはそのとおりでありますし、そういうスポーツによる国際貢献というのは日本人に対する親近感や信頼を醸成させていくものでもあろうかと思います。先ほどからも、午前中もスポーツ・フォー・トゥモローの話もありましたが、やはりスポーツ庁ができることによってもっともっと、司令塔ができるわけですから、スポーツによる国際貢献を積極的にやっぱり進める機会に是非すべきだと思っています。
　例えば日本から派遣をして体育のカリキュラムを策定をしたりするお手伝いをしたり、いろんなスポーツ大会の開催の支援をしたり、逆にあちらから日本に来ていただいて、先ほどのスポーツ研究の話もありましたが、大学や大学院などでそういうスポーツに関わる学問を勉強していただく、あるいはいろんな研修をしてもらうということなどなどスポーツを通じた国際貢献、日本はまだまだやれるところがあると思いますし、やることによって大変国際的な地位を上げることにもなると思います。
　そこで、このスポーツ庁ができることによって国際貢献、スポーツによる国際貢献、どのように進めて具体的にいくのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、このスポーツ・フォー・トゥモローは、外務省等と協力をして、二〇二〇年まで、開発途上国を始めとする百か国一千万人以上を対象に、あらゆる世代にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピックムーブメントを広げていくことを目的、目標としております。
　昨年八月には文科省と外務省が中心となりましてコンソーシアムを設立し、ＮＧＯや国内の競技団体等とも連携しつつ、オールジャパンでスポーツ・フォー・トゥモロープログラム推進をスタートさせました。スポーツ庁におきましても、スポーツに関する関係行政機関の事務の調整に関することが新たな所掌事務として加わるということになりますれば、既存の枠組みを生かしつつ、諸外国の協力要請に対して迅速かつ的確な対応が行えるよう、外務省を始めとする関係団体との連携を強化してまいりたいと思います。
　キックオフイベントとして、来年、リオ・オリンピック・パラリンピックが終わった後、秋にスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを日本で開催する、そのときのメーンの一つとしてスポーツ・フォー・トゥモロー国際会議を開くことによって、ここから世界百か国一千万人に更に貢献できるような、それを日本の中でしっかり発信をしてスタートしてまいりたいと思います。
○柴田巧君　時間が来ましたのでこれで終わりますが、いずれにしても、先ほど冒頭に申し上げましたように、一体的、総合的に施策が展開できるように期待をしたいと思いますし、また、厳しくもまた見ていきたいと思います。
　時間が来ましたので終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　スポーツ庁設置により、広く国民がスポーツに親しめる環境の整備や競技スポーツの健全な発展に寄与する施策が前進していくことを期待をいたしまして、私もこの法案には賛成です。
　このスポーツ庁はスポーツ基本計画の実施に直接の責任を持つことになると思いますが、この基本計画の中で私が違和感を持たざるを得ないのが、二〇二〇年東京オリンピックで金メダルランキング世界三から五位を目指すとしていることなんです。
　日本の選手の競技力向上の支援やトップアスリートへの直接の支援、これが重要だということは私もそう思います。しかし、当然のごとく、オリンピックは国のメダル獲得合戦ではないわけで、国が政策目標としてメダル獲得数というのを掲げれば、それは競技団体や選手への押し付け、あるいは勝利至上主義のゆがみというものをスポーツ行政にもたらしかねないのではないのかと危惧をしますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　スポーツに関する施策を関係団体と一体となって総合的かつ計画的に推進していくに当たりまして、施策の評価を改善サイクルに結び付けるためにも客観的な到達目標を設定することは重要であると考えます。このため、文科省が平成二十四年三月に策定したスポーツ基本計画におきまして、国際競争力の向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備の政策目標として、オリンピック・パラリンピック競技大会それぞれの金メダル獲得ランキングについての目標を掲げたところであります。
　これらの目標については、しかし文科省だけで独善的に決めたわけではなく、競技団体の意向や中教審での議論を踏まえて設定したものでありまして、競技団体や選手等の意向も十分反映されたものというふうに認識しております。
○田村智子君　例えば二〇二〇ターゲットエイジ育成・強化プロジェクト、今年度からの新規施策で十三億七千万円が計上されているんです。これ、二〇二〇年に二十三歳から二十七歳になる若い年代のタレント発掘、育成、強化を掲げたもので、これ自体は競技力向上の支援だと思います。しかし、予算説明の資料を見ますと、二〇二〇年東京大会で金メダル二十五から三十個、総メダル数七十から八十個を獲得するとして、日本人が本来得意とする競技種目で将来メダル獲得の可能性のある競技種目をターゲットにするということまで柱とされています。
　競技団体や選手が自主的な目標としてメダルに言及すると、これはあることだと思います。国民が日本選手の活躍を期待をしてメダル獲得を是非と、こう期待するのも当然のことだと私は思います。しかし、国がメダル獲得ができるかどうかということを予算配分の指標とするようなことはスポーツの自主性を阻害しかねないし、スポーツ庁の設置に向けた検討の中では、競技スポーツへの補助金や予算の配分を独立行政法人日本スポーツ振興センターが一元的に行うという案も一度は示されたわけで、これはＪＯＣと加盟競技団体が猛反対して撤回されるという経過もあったというふうに聞いております。
　ですから、競技力向上の施策、補助金や予算、これはスポーツ庁と競技団体との関係、これはしっかり取っていかなくてはいけないというふうに思いますので、競技団体の自主性の尊重、これどのように担保されるのか、これも大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今後の選手強化につきましては、資金配分も含め、メダル獲得数の向上のためしっかりとした戦略を立てるということは、これは必要だと思います。このため、競技力向上事業におきまして、引き続きスポーツ団体と十分意思疎通を図りつつ、今年度から戦略性を持った選手強化となるようＰＤＣＡサイクルを強化することといたしました。
　具体的には、文科省においてはＪＳＣやＪＯＣ、ＪＰＣ等の関係者も加わった競技力向上タスクフォースを設置し、戦略性を持った基本的な強化、配分方法の作成と事業後の全体評価等を行い、そしてこの方針に基づきましてＪＳＣ、ＪＯＣ、ＪＰＣ等が、それぞれ我々とも連携を図りながら、競技団体への選手強化費の配分及び事業評価等を行うということにしております。
　文科省としては、今後とも、このようなスポーツ界のそれぞれの関係の方々の意向をきちっと踏まえながら選手強化事業の実施に努めてまいりたいと思います。
○田村智子君　これは是非、スポーツ庁の設置が、国がメダル獲得ばかりの旗を振るようなことにならないようにということを強く要望しておきたいというふうに思いますし、やっぱりトップアスリートへの支援というのは、午前の議論でもありましたけれども、競技に集中できる環境をいかにつくるかということとか、あるいは引退後の活躍の場や生活保障をどうするかという多面的で長期的な視野での支援策こそが求められているというふうに思います。
　このことに関連して、障害者スポーツのトップアスリートへの支援についても一問お聞きします。
　二〇一二年、日本パラリンピアンズ協会、ＰＡＪがパラリンピック選手に行ったアンケート調査では、ほぼ毎日練習時間が取れると答えた選手は三割強にとどまり、週一日から二日という選手が一割を超えていました。やはり様々な環境整備が障害者スポーツの分野で非常に立ち遅れているということが表れていると思います。
　この調査の中で、選手が苦労していることを挙げる欄があるんですが、最も多い、断トツに多いのが、やはり費用が掛かるということなんですね。選手の自己負担、これは海外への遠征なども含めてだと思いますが、平均で年間百四十四万円、六割以上の選手が年間百万円以上の自己負担をしています。選手の費用負担を軽くするという施策は急務だと思います。
　また、ナショナルトレーニングセンター、国立スポーツ科学センターをオリンピック強化選手と共同で利用できるようにしてほしいという要望も強く出されています。
　スポーツ庁の競技力向上課は、障害者スポーツのトップアスリートへの支援も担当することになりますが、こうした要望に応える予算や施策、大きく拡充が図られるのでしょうか、局長。
○政府参考人（久保公人君）　二〇二〇年パラリンピック東京大会等に向けまして、今後、パラリンピック選手の選手強化活動に対する支援を様々な方策で充実していくことは極めて重要だと思っておりまして、ＪＰＣからもいろんなニーズを聞いた上で予算措置に取り組んできているところでございます。
　まず、各競技団体で行われる大会遠征や強化合宿の実施、専任コーチの設置などに必要な経費を配分します競技力向上事業につきまして、対前年度比三億円増の十一億円を計上したところでございます。さらに、パラリンピック選手等は、ナショナルトレーニングセンターや国立スポーツ科学センターの利用希望が高いという御指摘いただきました調査結果も踏まえまして、ナショナルトレーニングセンター及びＪＩＳＳの共同利用に向けて、日本スポーツ振興センター、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会、文部科学省等を構成員といたします連絡協議会を設置しまして、共同利用の仕組みなどについて協議を進めてきております。
　このほか、パラリンピック選手の集中的、継続的なトレーニングの実施を支援しますために、本年二月から、トライアル実施として初めて自転車につきまして既存施設をＮＴＣ競技別強化拠点として指定いたしまして、平成二十七年度予算ではこれを十三拠点に拡充するための経費を計上しておりまして、トレーニング機器等の環境整備や強化合宿、医科学サポートの実施など、拠点施設を活用した事業を本格的に実施する予定といたしております。
　パラリンピック選手が自らの障害と向き合いながらひたむきに挑戦する姿は、人々に大きな夢と感動、勇気を与えるものでございます。今後も、より一層パラリンピック選手への支援に努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　一層の予算の拡充を要望したいのと、やはり障害者スポーツもトップアスリートというくくりをしっかりつくることが、私、大切だと思っていて、ナショナルトレーニングセンターも、一時期は別建てで障害者スポーツのトップアスリートだけが使えるような施設という議論もあったとお聞きをしていて、ここに大変障害者のアスリートの皆さんは反発をしたわけですよね。やっぱりそうじゃない、トップアスリートとしての共同利用が必要なんだと。やっぱりここが、是非施策が充実することを重ねて求めておきたいと思います。
　次に、私も運動部活の問題、取り上げたいと思います。
　学校体育、運動系の部活動、これは学校教育の一環だけれども、文部科学省の外局であるスポーツ庁が所管をすることになると。この点については、私は、今後も議論が必要だということは一言述べておきたいというふうに思うんですね。
　この部活動、中学や高校の教員の多忙化や長時間勤務の大きな要因となっています。全日本教職員組合青年部が主に二十代から四十代の教職員を対象に昨年行ったアンケート調査、回答数約一千二百ですけれども、これ見ますと、土日のどちらかが仕事というのが四四・二％、土日共に校務に関わる仕事をしている、二八・八％と。自由記述には、部活動で全く休みがない、部活動の負担が余りに大きい、こういう記述が多数見られました。
　部活動顧問の教員の時間外勤務というのが、これが常態化をしていて、休みも取れないという実態が広範に生じている。ところが、これは教員の熱意の問題にされてしまって、解決が事実上棚上げされているのが実態だと思います。
　スポーツ庁としてこの問題にどう取り組んでいくのか、局長、お願いします。
○政府参考人（久保公人君）　スポーツ庁におきましても、学校体育、運動部活動を担当いたしますために、今御指摘いただいたような問題についても真摯に取り組んでいくつもりでございます。
　学校教育の一環として行われる運動部活動は、生徒にとってスポーツに親しむとともに学習意欲の向上、あるいは責任感、連帯感の涵養等に資する重要な場であると思っております。一方で、中学校等の教員を対象とした調査によれば、我が国の教員は諸外国に比べ課外活動の指導時間が長いという結論も出ておりまして、負担に感じている教員がおられるということについても承知しております。
　運動部活動の運営につきましては、学習指導要領の中でも、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすることとされております。
　これを踏まえまして、文部科学省では、平成二十五年度に運動部活動の指導ガイドラインを定めますとともに、運動部活動指導の工夫・改善支援事業におきまして、外部指導者の活用などによる効果的、計画的な指導体制の構築に向けた取組の支援を行ってきております。
　さらに、現在、これらの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方につきまして中央教育審議会に諮問して、運動部活動での指導体制も含めて学校組織全体の総合力を一層高めるための方策について審議いただいているところでございます。
　スポーツ庁設置後におきましても文部科学省と連携を行いまして、中央教育審議会の審議や実践的な取組の結果なども踏まえながら、外部指導者の活用など、運動部活動を充実していくための取組を進めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　教員の問題だけではないんですね。休養日のない練習や試合は、肘や肩などの故障、疲れて授業に集中できないなど、生徒の成長発達にも影響を与えているのではないかと。そういう調査をしていないのかというふうにスポーツ・青少年局に聞きましたら、一九九七年、平成九年に、中学校、高校、それぞれ百校を対象とした中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査研究協力者会議の報告、これが最新だということでした。
　この調査を見ると、中学校で一割近く、高校では一割を超えて、週七日部活動指導があると、これは教員が回答しています。生徒の悩みでは、疲れがたまる、中学で二八・九％、高校で三二・八％。また、スポーツ障害の経験の有無、中学三年生で二〇・八％、高校三年生で三〇・五％が経験があると回答をしています。この調査の考察としては、第一項目で活動量の問題が挙げられていて、行き過ぎた活動量は、生徒の心身に疲労を蓄積し、スポーツ障害の要因となるのみならず、その学校を卒業すればそのスポーツは行わないというバーンアウト、燃え尽きの一因ともなると考えられると、こういう指摘もされています。
　この調査から二十年近くが経過していて、心身の疲労、スポーツ障害など看過できない生徒に起きている問題の解決のため、どのような取組が図られたのでしょうか、簡潔にお願いします。
○政府参考人（久保公人君）　今御指摘の調査を踏まえまして、まず、平成十一年には「みんなでつくる運動部活動」を作成しまして、この中で、例えば質、量ともにバランスが良く、ゆとりのある運動部活動についての検討、あるいはオフシーズンを設けて生徒のスポーツ障害や燃え尽きを予防するなどの工夫を促してきております。さらに、二十五年に取りまとめました運動部活動での指導のガイドラインにおきましても、成長期にある生徒のスポーツ障害や事故防止、また心理面での疲労回復のため、年間を通じた計画的な指導プログラムの設定や休養日の設定について促してきているところでございます。
○田村智子君　促しているというのは確かにいろんな文書の中で表れているんですね。しかし、それで解決というか、改善が進んでいるのかという、フォローアップ的なものはやられていないというのが、私もいただいた資料を見てみて、これは実態だというふうに実感いたしました。
　長野県教育委員会、昨年二月、中学生期のスポーツ活動指針というのを示して、平日に一日、土日に一日の休養日を設定する、休日の練習は午前、午後にわたらないようにするなどを示し、各学校の取組の実態も調査しています。沖縄県教育委員会、昨年十月、小中学校に平日の週一日を部活動の休養日とするよう求め、熊本県教育委員会も運動部活動指導の手引きを今年三月に改訂して、一週間の練習日は五日以内を原則とし、土曜日、日曜日のいずれかを休みとするなどを示しています。
　これらはやはり事態の深刻さを受けて踏み込んだ判断を教育委員会がされているということの表れだと思います。専門家の方からは、優秀な選手であっても十代で一種目に特化せず、広くスポーツに親しむということが身体のバランスの取れた成長をもたらすんだと、こういう指摘も行われています。
　大臣に伺いたいんです。これは強豪校と言われるところも含めて、やっぱり学校での部活動は選手の成長に主眼を置いて、休養日を取るなど適切な運用、これが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　確かに一生懸命やれば全てうまくなるということではなくて、やっぱりスポーツ庁が設置されれば、スポーツ医科学的な観点から、また科学的な観点から、より子供にとってベストな状況はどうなのかということについてはしっかりと検証すべきだと思います。
○田村智子君　私も、この間、スポーツ議員連盟の学習会など参加してきましたけれども、やっぱり川淵三郎氏は、アメリカのオリンピック選手を対象とした調査を見ると、一流選手も早期思春期までには多様なスポーツに取り組んでいる、十代後半から競技を絞り込んでいくんだ、こういうことが言われている。
　私も、運動部活動での競技力の向上、これは子供や保護者の要求だというのはよく分かります。一方で、今、上手じゃないけどバレーやサッカーをやりたいという子供たちがはじき出されていないか、あるいは強豪校と言われるところで、百数十名、二百名という部員を抱えて、果たして選手一人一人が本当に運動に参加できているのか、こういった問題が多々あると思います。是非、実態調査、それから学校関係者や専門家、競技団体含めて、学校部活動の在り方の協議、検討を進めていただくことを求めまして、質問を終わります。
○松沢成文君　次世代の党の松沢成文でございます。
　私も昨年の委員会から、このスポーツ庁設置については早くした方がいいということで何度か質問しておりますので、法案にも賛成の立場からですが、ただ幾つか不十分な点もあるので、質問をさせていただきたいと思います。
　ちょうど一年前の、昨年の四月三日に当委員会のこの一般質疑で、スポーツ庁をどういった理念でつくり上げていくのかということを私は大臣に質問いたしました。その際、大臣はこうおっしゃっているんですね。文科省の中にあるスポーツ・青少年局を外局にしてスポーツ庁を設置するのであればそんなに難しい話ではないが、そうではなく、スポーツ基本法の理念、スポーツ施策の付加価値が最大限高められるように、権限と機能を集中できるような体制にしなければならないと、こう言っているんですね。
　ただ、結果として、今回上がってきた法案は、文科省の外局としてスポーツ庁が設置されて、ほとんどの事業もあるいは予算も、他省庁のスポーツ関連の事業予算から移管はされてないんですね。この結果を見ると、私は大臣の描いていた目標からすると極めて不本意なスポーツ庁設置法案になっているんじゃないかと言わざるを得ないんですね。そこをまず大臣がどう考えるかが一点です。
　それと併せて、先ほども小さく産んで大きく育てるんだとおっしゃっていました。まあ最初はこれでスタートするけれども、日本のスポーツ振興に向けて、スポーツの総合的な行政の推進母体としての組織にしていくために、どんな視点からこのスポーツ庁を育てて、大きく、大きくというか、サイズだけじゃないですね、中身の濃いものにしていくのか、この二点、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、私は、スポーツ庁の設置に当たりまして、単に文科省のスポーツ・青少年局をそのまま庁に格上げするのではなくて、政府全体としてスポーツに関連する施策を総合的に実施できる体制を構築することが必要であると考えてまいりました。
　このような考え方の下にスポーツ庁の在り方を検討、調整したところ、他省庁のスポーツ関連業務は、いずれも、それぞれの任務の観点からスポーツ以外の分野と一体的に行われているものであり、スポーツ部分だけを取り出して移管することはできないということから、事務の移管はしないことといたしました。
　ただし、今回のスポーツ庁設置に先行して、平成二十六年四月からは、従来、厚労省が所掌しておりました障害者スポーツに関する事業のうち、パラリンピックなどのスポーツ振興の観点からの事業として整理できるもの、これは文科省に移管をし、スポーツ行政の一元化を図ってきたところであります。
　一方、今回、文科省の所掌事務として新たに、スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、また、スポーツに関する関係行政機関の事務の調整を規定をし、スポーツ庁が関係省庁の司令塔的な機能を果たすことができるようにいたしました。
　さらに、スポーツを通じた健康増進や地域活性化、国際的地位の向上に向けた施策をスポーツ庁において推進していくことができるよう、関係省庁との連携を強化し十分な体制を確保するため、七府省から計二十三名の定員をスポーツ庁に再配分することといたしました。
　これが小さく産んで大きく育てるということにもつながってくるかとは思いますが、このスポーツ庁というのは、スポーツ立国を目指す、そして、先ほどからも答弁しておりますが、例えば医療費の、生活習慣病七・七％、金額にすれば三兆円ぐらいはスポーツをきちっとすることによってコストダウンすることができる。しかし、実際に三兆円も要らない。その百分の一のスポーツ予算しか今まで掛かっていないわけですから、相当、百分の一とは言いませんけれども、しかし何十分の一かのスポーツ関係の予算を増額するだけでその百倍近くの成果、効果が上がるようなこと、これは一体的に取り組むことができるのではないかということを、今後、国民の皆さんに理解が得られれば、単に省庁の肥大化ではなくて、これは歳出のコストダウンにもつながってくると、こういう視点から、このスポーツ行政を総合的に実施できる体制が格段に強化できるまずスタートに立ったということでこの法案を出させていただいたという経緯がございます。
　こういう視点から、国会で成立をさせていただければ、しっかりスポーツ庁がこれから国民に大きく貢献できるような体制整備に向けて更に努力してまいりたいと思います。
○松沢成文君　その方向で頑張っていただきたいと思います。
　二点目に、この五輪に向けた選手強化費の配分についてお伺いしたいと思います。
　本年二月に開催された文科省の競技力向上タスクフォースの初会合では、一五年度以降の強化費は、文科省傘下の独立行政法人スポーツ振興センター、いわゆるＪＳＣで一元化して管理することが決定されました。タスクフォースが選んだ有望種目の重点的な支援は戦略的強化と位置付けて、この費用はＪＳＣから直接競技団体に渡ることになります。しかし、その一方で、合宿だとか海外遠征、専任コーチの設置など基盤的強化のための費用は、ＪＳＣから日本オリンピック委員会、ＪＯＣを経由して各団体に配分されるということになりました。
　実は、国会の方のスポーツ議連のプロジェクトチームは、オリンピック委員会とは別の政府系組織が強化費用を配分する、イギリスなんかはそうやっているらしいんですね、イギリス方式などを参考にして、新しい独法、つまりＪＳＣを改組して新しい独法をつくってそこから競技団体に直接配分する案をまとめていましたけれども、当然今までのやり方でやってきたＪＯＣがこれに強く反発したわけですね。
　この案は、そもそもＪＯＣ傘下の団体で助成金の不正受給だとかあるいは不適正な経理が相次いで発覚したことから、ＪＯＣの関与を弱めて文部省自らに多額の公的資金の使途について透明性と説明責任を担保させようとしてこの案を作ってきたんだと思います。独法であるＪＳＣの運営交付金の配分の話なので、その内訳はまだ公表されていませんが、強化費の総額が六十三億のうち、戦略的強化費が十二億、基盤的強化費が五十一億となる見込みだと私は聞いています。
　そうなると、結局は総強化費の八割もがＪＯＣが窓口になって配分されることになり、配分時の審査などでも一定の権限がＪＯＣに残ることになります。オリンピック委員会から独立した組織を通じて直接競技団体に配分するというイギリスなどの方式とは全く異なるものになってしまいますけれども、大臣はこの辺りを、私は改革というよりもＪＯＣと文科省の協議の中で足して二で割ったような案になってしまっていますが、大臣はこれでよろしいんでしょうかね。いかがお考えでしょうか。