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○中村（巖）委員　なかなか難しい問題で、少年犯罪については家庭裁判所における審判という制度になっております関係上、捜査の結果を家裁の審判官がそのまま引き継ぐというような形になっているために非常に捜査の重要性というものがあるのだろうと思う。普通の刑事裁判では対審構造ですから、法廷の場におきまして検察官と被告、弁護人側が相争う、こういう構造になるわけですけれども、少年の場合はそうなっていないというところに問題があるわけで、そういった意味で少年法制そのものも若干の問題はないではないというふうに思うわけです。
　殊に、事実認定という部分においてかなり、かなりと言ったら語弊があるかもしれませんが、いいかげんなことが行われる可能性があるのではないか、こういうふうに思うわけであります。事実認定が間違って処分がなされるということになると、これは大変なことであります。例えば、少年院に送られてしまうということになると、これは大変なことであるわけでありますけれども、この間違った事実認定のもとに処分が行われたという場合に救済の制度としてはどういうものがあるのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
○濱政府委員　これは委員よく御案内のとおり、保護処分の取り消しを規定しております現行少年法の二十七条の二、これは保護処分の取り消しを保護処分継続中に限っておるわけでございます。したがいまして、保護処分終了後はその取り消しかできないこととなっているわけでございます。保護処分終了後もその取り消しを認めるべきであるという御意見は、これは当然あるわけでございまして、これも委員御案内のとおり、昭和五十二年六月の法制審議会の少年法改正についてのいわゆる中間答申の中に、刑事訴訟法の再審に相当する非常救済手続を設けるべきであるということが盛り込まれておるわけでございます。少年法の全体構造の中で考えていくべき問題であろうと思うわけでございまして、この制度の採否等、問題点につきましては今後とも少年法改正作業の中で検討していきたいと思っているわけでございます。
○中村（巖）委員　先のことを先回りして私が聞く前におっしゃっているわけですけれども、ただ少年法の二十七条の二の「保護処分の取消」というところでは、事実認定が誤ったからその取り消しを求めることができるというふうにはなってないわけですね。その辺のところは法務省としてはどういうふうにお考えになっておられるのでしょうか。
○濱政府委員　今委員御指摘になられましたように、そもそもこの少年法二十七条の二が規定されました当初の趣旨は、先ほど私申し上げましたように本来の、本来と申しますか刑事訴訟法の再審に相当するようなものということでつくられたものではもちろんないわけでございます。ただ、その後、これも委員も十分御承知の上でお尋ねになっておるとは思うわけでございますが、昭和五十八年九月五日の最高裁の決定で、非行なしということが後でわかった場合に、保護処分継続中の場合にはこの二十七条の二の規定によって取り消すことができるという解釈になったわけでございます。
○中村（巖）委員　いや、そこで、一点は、そのことを最高裁の決定があってそれができるようになったということはいいのですけれども、そうなるとやはり二十七条の二そのものを改正しないとおかしいのではないか、その辺のことを明確にしなければいけないのじゃないかということが一点。
　もう一点は、先ほど局長が言われたように、保護処分がもう継続していない、処分が終了してしまった、少年院に一年なら一年もう行ってきてしまったという段階でやはり事実認定が誤っている、誤っていたことがわかったということはあり得るわけで、これは刑事事件に再審があるのと同じことですから、刑事事件の場合においてはそれは刑の執行を受け終わっても再審はできるわけですから、その辺のこともこの少年法の中に保護処分が終わってもできるのだというふうにしなくてはおかしいじゃないかと思うわけです。そういう点でも二十七条なりなんなりの法律の改正は必要なんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○濱政府委員　今委員御指摘の点は、要するに刑事訴訟法の再審に相当する非常救済手続を少年の場合にも設けるべきではないかという御趣旨だと思うわけでございます。
　その点につきましては、先ほども申し上げましたように、これは少年法全体の構造の中で考えていくべき問題だと思うわけでございまして、例えば非行事実ありやなしやの認定手続の問題とがそれぞれの非行あり、非行なしの認定決定なりに対する不服申し立てを認めるべきかどうかとか、いろいろ少年法全体の構造の問題として検討していかなければならない関連する事柄が幾多あるわけでございます。それは先ほど申し上げましたように、昭和五十二年六月の法制審議会の少年法改正についての中間答申の中でも幾つか挙げられているわけでございまして、そういうものを踏まえて今後少年法改正作業の中で検討していきたい、こういうことを考えているわけでございます。
○中村（巖）委員　最高裁がこの少年の司法の関係について幾つかいろいろな重要な決定をしているわけですね。最高裁の考え方からすれば、やはり少年事件というものもデュープロセスによらなければならないんだということで、そういった方向性の決定をかなり出してきているのが現在の状況だというふうに思うわけです。先ほど指摘をした、要するにこの二十七条の二関係の再審の問題でも、いわば二十七条の二の明文の中にはないけれども、そこへ読み込んでいくしかないという考え方で決定が出されているわけです。
　だから、そういうような決定が出されたら、法務省としては少年法全体の改正を考えるときにとおっしゃらずに、これはまずいなということで、そういうところをいわば応急的にでも改正する、そういう態度というものが必要なんじゃないかというふうに私は考えるわけですけれども、そうお思いになりませんか。
○濱政府委員　今回の少年保護事件に係る補償の法律案と申しますのは、とにかく現行の少年法の枠組みを前提にして早急に少年補償をまず創設したいという考え方で立案したわけでございますが、今委員御指摘の少年の権利保障のいろいろな措置の問題あるいは手続を適正ならしめるためのいろいろな事柄、これは先ほども申し上げておりますように、五十二年六月の少年法改正に関する中間答申の中でも十分指摘されておりまして、それぞれ関連するものとして考えていかなければならない事柄であるわけでございます。
　したがいまして、少年補償法はとりあえず現行の少年法の枠組みを前提にして早急にお願いしておりますけれども、少年法の改正作業自体は、今委員御指摘の点をも含めましてできるだけ速やかに前進するように努めていきたいというふうに考えておることだけ申し上げたいと思います。
○中村（巖）委員　少年補償の問題はそれはそれで、今回の法案でありますけれども、大変結構なことだ。それがないということの不合理性というのはもっと早く気づくべきであったというふうに思うわけです、それはそれなりによろしいのですけれども。
　少年法というのは、立案されたときには、国親の考え方に基づいて非常にいい法律であるというふうに評価をされていたのでありますけれども、だんだん運用していく中において、やはりデュープロセスとの間にそごができるということで、後で子どもの権利条約の問題もお尋ねをしますけれども、そういうように、世界的な潮流としては国親的な発想というものを十分に残しつつ、かつデュープロセスというものを入れ込んでいかなければいけない、こういうことになるのだろうというふうに思います。
　そういう意味で、根本的に少年法を考え直すということも決して悪いわけじゃない。しかしながら、先ほど中間答申の話がございましたけれども、あの中間答申が出されたときに、やはり各界から、各界からと言うとおかしいですけれども、やはり弁護士会は真っ先に反対したし、裁判所だってこれはだめなんだ、こういう考えで臨んでおったというふうに思うわけでございます。
　今後、少年法の全面的な改正について法務省はどうしていくおつもりなのか、それをまず伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○濱政府委員　これは、委員十分御承知のとおり、当初法務省が少年法改正の構想というもので法制審議会に諮問いたしたのは昭和四十五年でございます。その後、先ほど来お答え申し上げておりますように、昭和五十二年六月に、さしあたり速やかに改善すべき事項ということで、法制審議会の答申があったことを受けまして、この答申に即した改正を行うべく関係機関等との意見の調整を続けてきたわけでございます。しかしながら、先ほど来委員もお尋ねになっておられるとおり、少年非行の情勢にも相当の変化が見られておるような事情もございますし、また依然といたしまして、先ほどの五十二年の中間答申に基づく少年法改正に対します反対意見もこれは認められるところでございます。
　やはり基本的には、少年法の改正というものは、次の時代を担う少年の健全育成上極めて重要なことであることは申すまでもないことでございまして、そういうことにかんがみますと、この改正に当たりましてはできる限り大方の合意を得てこれを実現していくことが望ましいという立場から、反対の御意見につきましても十分な考慮を払いながら作業を進めているというのが実情でございます。
○中村（巖）委員　その当時、今から十何年前ですけれども、いろいろ反対があった。その当時の法務省の考え方というものは納得を得られなかったわけですけれども、その基本的なところは、一つはやはり少年の年齢を下げよう、こういう点にあったわけでありますし、もう一つは検察官関与なんだ、こういうことにあったわけでございます。この二つがいわば中心的な点であろうかと思いますけれども、今現在、この二点については法務省はどういうふうにお考えになっておられますか。
○濱政府委員　今委員御指摘になられましたように、五十二年六月の中間答申の中に盛られております事項は、年長少年の特別取り扱いの問題、それから検察官関与の問題、こう今委員御指摘になられましたけれども、そのほかにも、少年の権利保障の強化の問題、これは付添人の問題等も含めてでございますけれども、それから保護処分の多様化の問題等々、かなりの事項が盛り込まれておるわけでございます。
　したがいまして、中間答申で盛り込まれております事項は、それぞれいずれも重要な事項と申しますか、相互に関連したものとして御答申があったものというふうに考えているわけでございまして、そのうちのどれだけを取り上げるかどうかというようなことではなしに、中間答申全体について御意見の合致を見ていきたいというのが私どもの願っておるところでございます。
○中村（巖）委員　検察官関与の問題にしましても、何でもかんでも検察官が裁量で少年事件を取り扱えるのだ、こういうような考え方があったように思われるわけで、それに対しては非常におかしいではないか、こういうことであります。しかし、先ほどお尋ね申し上げました点で、例えば対審構造を少年手続の中に持ち込むというようなことは必ずしも考えられないわけではないというふうに思うわけで、例えば事実の認定の部分については検察官を関与させて対審構造でやっていく、そのほかの部分については家庭裁判所の裁判官のある種の裁量でやっていく、そういうような構造だって考えられるところだろうというふうに思いますけれども、その限りにおいては一応全件送致主義というかそういうものを保ちながらそういうことをやっていく、こういう改正も可能、それが大方の支持が得られみかどうかはまた別としまして、考えられるというふうに思いますけれども、その辺のことについてはどう考えられますか。
○濱政府委員　少年審判手続を対審構造にするかどうかということにつきましても必ずしも意見の一致を見ていないわけでございますし、先ほど申し上げた中間答申で挙げられております幾つかの項目につきましても、やはり大方の合意を得られた段階で少年法改正というものが実現していくのが望ましいという基本的な考え方でございますので、そういう意味で、今委員御指摘になられましたように、例えば検察官関与にしても、ある部分で検察関与させるのがいいかどうかということにつきましてもいろいろな立場からいろいろな御意見があるわけでございまして、そういう意味で、先ほどお答え申し上げましたように、中間答申で盛り込まれておりますこれらの項目それぞれにつきましてできるだけ大方の合意が得られるようにしていきたいというのが基本的な考え方であるわけでございます。
○中村（巖）委員　そうしますと、結論的には、法務省としては当面急いで少年法を改正する御意思はない、当分の間現行法のままでいく、その間に何らかのコンセンサスを得られたならば、こういうことでこの改正はかなり先になるというふうなことになりましょうか。
○濱政府委員　先になるというふうに考えているのかと言われますと、これは必ずしもそうは願ってないわけでございますけれども、昭和五十二年の六月に中間答申を出していただきましたにつきましては、それはそれなりに十分理由があって出していただいた答申でございまして、できる限り速やかに大方の合意を得て少年法の改正を実現したいという気持ちはやまやまでございますけれども、言うなれば一つの基本法であるというふうに考えておりますので、それがなかなかできない状態でいるというのが偽らざる実情でございます。
○中村（巖）委員　次に、我々が子どもの権利保護条約と言っております問題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、外務省、来ていただいておりましょうか。
　一つは、外務省が先ごろ、我々がいわゆる子どもの権利保護条約と言っている条約について名称を決定されたということが報道されておりますけれども、どういう日本における名称を決定されたのか、なぜそういう名称にされたのか、それを伺いたいと思います。
○吉澤説明員　児童の権利に関する条約につきまして、国会の承認をいただくために国会に提出させていただきました日本語の訳につきましては、児童の権利に関する条約というふうに名称を記させていただいているところでございます。
　この条約の日本語訳につきましては、名称を含めまして、我が国が既に締結しているほかの条約でございますとか国内法令における用語等を勘案しつつ決めることといたしておりまして、そういった観点からこの条約の名称にございますチャイルドというものを見ますと、我が国がこれまでに締結いたしました条約におきましては、チャイルドないしチルドレンという言葉は親子関係における子という意味に限定されるように使われる場合には通常「子」という訳が用いられておりまして、必ずしもこういうような使い方でなくて、低年齢層の者を一般に指すような場合には「児童」という訳語が使われているわけでございます。
　ちなみに、これまでの条約の訳例では「子供」というふうに訳した例はないわけでございます。それで国内法の方で見ますと、国内の法令におきまして児童の定義ということが必ずしも統一されているわけではございませんけれども、児童福祉法とか児童手当法におきまして、いずれも児童を「十八歳に満たない者」というふうに定義しておりまして、これらの諸点を勘案いたしまして、この条約におきましてチャイルドないしチルドレンというものを「児童」と訳して名称を児童の権利に関する条約というふうにさせていただいているところでございます。
○中村（巖）委員　児童といいますと、私どもがイメージするものは何か小学校の生徒が児童だ、あるいはまたそれ以下の子供も児童かもしれないけれども、中学生、高校生というものを児童だというのは何か我々の話感にそぐわない、こういう感じがするわけで、そこでお尋ねをしているわけです。何で子どもの権利に関する条約というのでは悪いのか。児童ということにすることによって、何か条約全体の意味合いを矮小化しようとしているのではないか、そのような感じさえしてしょうがないので、その辺をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○吉澤説明員　お答えが若干繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、決してこの条約の持つ意味を矮小化するとかそういうような意図ではございませんで、この条約の日本語訳をつくります場合に、これまで日本が締結いたしました条約の訳例でございますとか国内法の用例を勘案しつつ訳すということをこれまでやってきておりまして、そういうことにかんがみて「児童」という言葉を選んだわけでございます。先ほど先生の方から児童というと小学生というようなことを通常思い浮かべるのではないかという御指摘がございましたけれども、我が国の法令におきましても、先ほど申しました児童福祉法の第四条あるいは児童手当法の第三条第一項等におきまして児童を「十八歳に満たない者」というふうに定義している例もございまして、そういうことも考慮したという次第でございます。
○中村（巖）委員　次に、外務省はこの条約の批准がどういうふうに、いつごろなされるのかという見通しを持って今臨んでおられますか。
○吉澤説明員　政府といたしましては、この条約の国会の御承認をいただくべく、三月の十三日だったかと思いますけれども、国会に提出させていただいたところでございます。私ども、この条約は基本的人権の尊重の理念に基づきます憲法とも軌を一にするものでございまして、この条約を締結することは、児童に対する人権保障に関する我が国の姿勢を内外に示すものとして非常に望ましいものと考えております。五月十二日現在で既に百十六カ国が入っている条約でもございますし、できるだけ早く締結したいと思っておるところでございまして、国会の御審議、御承認をいただいた上で、できるだけ早期に批准したいと思っております。
○中村（巖）委員　既に伝えられているところによりますと、この条約批准に当たって国会法の整備は必要ないんだ、こういうように政府は考えておられるということらしいのですが、外務省としてもそういうふうにお考えでしょうか。
○吉澤説明員　この条約の国会の承認を求めるべく、政府部内で関係省庁、内閣法制局を含めまして鋭意検討いたしました結果、条約の三十七条の（ｃ）にございます自由を奪われた児童の分離に関する規定を除きまして、すべて現在の国内法制度で対応は可能であるというふうな結論に達しまして、国会の承認を求めさせていただいているところでございます。
○中村（巖）委員　私どもはそう考えていないので、やはりこの条約を批准するためには、いろいろな部分でこの国内法は変えていかなければならないのではないかというふうに思っているわけでございます。しかし、きょうのところは少年司法手続とこの条約との関係ということでお伺いをしていきたいと思いますけれども、大体条約の三十七条あるいは四十条に関するものであります。
　例えば三十七条は「いかなる子供もその自由を不法にまたは恣意的に奪われない、子供の逮捕、抑留または拘禁は、法律に従うものとし、最後の手段として、かつ最も短い適当な期間に限り用いられる。」こういうふうなことになっているわけでございます。少年法におきましては、この身柄については、家庭裁判所が観護措置を決定してその少年を鑑別所に入れる、あるいは場合によっては例外的には勾留をする、こういうことになっているわけであります。この観護措置なりあるいはまた勾留なりというものが最後の手段であり、最も適当な期間であるという、こういうことになるのかということになると、私は大変疑問がある。観護措置そのものもある程度、まあ短いといえば短いですけれども、かなり長期にわたり得るものである、こういうふうに思いますけれども、その辺は条約というものを少年法制とは抵触をしないというふうにお考えでしょうか。
○濱政府委員　現行の少年法を初めといたしまして、刑法、刑事訴訟法、これらの法律に基づく実際の運用も含めまして、委員が御指摘になっておられます児童の権利条約の三十七条、まあ四十条も同じような問題があるかと思いますけれども、いずれも担保されている。したがって、国内法を改正する必要はないというふうに考えているわけでございます。ただ、先ほど外務御当局からもお答えございましたように、三十七条の（ｃ）との関係では問題があるということでございます。
　　　　〔鈴木一俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○中村（巖）委員　さらには、条約四十条二項（ｂ）の（ｉｉ）というのは「刑法に違反して申し立てられ、または罪を問われた子供は、自己に対する被疑事実を迅速かつ直接に、さらに適当な場合には親または法定保護者を通じて告知される。」こういうふうになっているわけでありますけれども、この点について、現在本人に対しては何らかの形で被疑事実が告げられるということはありましょうけれども、親または法定の保護者に対して被疑事実を告げる、そういう制度というものが欠如しているのではないか、この点についてはいかがでしょうか。
○濱政府委員　この条約の四十条二項の（ｂ）に定める罪の告知の点について仰せだと思うわけでございますが、この点につきましては、現行の少年法のもとでの運用として、審判開始前の家庭裁判所調査官による調査の段階におきましても罪の告知を行っておると理解しておりますし、制度的には、少年審判開始決定後におきましても第一回の審判期日に家庭裁判所の裁判官から告知が行われているというふうに理解しているわけでございます。
○中村（巖）委員　さらに、条約の四十条の二項の（ｂ）の（ｉｖ）というのは「自己に不利益な証人を尋問し、あるいは尋問してもらう権利を保障する。」こういうふうにあるわけでございまして、こういういわゆる反対尋問権がある。少年法だって審判の中で尋問ができないわけではありませんけれども、反対尋問権があるということは、要するにこれは伝聞証拠を認めないということを意味するのではないか、こう言う人がいるわけでありまして、今の少年審判手続におきましては伝聞証拠を用いているわけでありますから、その点でこの条約の四十条二項の（ｂ）の（ｉｖ）にそごするのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょう。
○濱政府委員　今の委員の御指摘は、証人喚問権あるいは反対尋問権という問題になってくると思うわけですが、この条約の規定自体は伝聞証拠の排除までを要請しているものではないというふうに基本的には理解しているわけでございます。したがいまして、現行の少年法あるいは刑事訴訟法におきましても本条約に抵触するものではないと基本的に考えているわけでございます。
　たださらに、この条約と離れて、少年の証拠調べ請求権あるいは証人尋問権というようなものについての保障をより一層厚くすべきではないかという御意見までおっしゃっておられるといたしますと、それは先ほど申し上げました少年法改正の中間答申の中にも盛り込まれている事柄でございますので、その点は、先ほどお答え申し上げましたように、少年法改正の中でも検討していかなければならないことであるというふうに考えております。
○中村（巖）委員　もう一点指摘します。
　条約は、「刑法に違反したとみなされる場合に、その決定並びに決定に基づいて科された措置について上訴ができる。」こういうことを定めているわけであります。それは四十条の二項の（ｂ）の（ｖ）でありますけれども、ただ我が国の少年法では、非行事実を認定しながら不処分にした、こういうような場合についてはこの決定に対して争いができない、こういうことになっているわけですね。だから、非行事実はあるんだ、だけれども不処分なんだ、こういうことは少年にとっては大変に不名誉なことでありますから、そういう問題についても、これは上訴ができて争えなければおかしいではないか、またそうでなければこの条約違反ではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
○濱政府委員　今委員仰せになられましたのは、結局非行事実ありと認定して不処分決定の場合ということだろうと思いますが、結局結果としての不処分決定等も含めまして、要するに家庭裁判所の処分、不利益処分というふうには考えていないというのが基本的な考え方だろうと思うのですね。したがいまして、この条約にはそういう意味では抵触しないというふうに考えるべきではないかというふうに理解しております。
○中村（巖）委員　それは余り論理的には納得できないけれども、不利益であるという意味ではその少年にとって不利益ですよ、それは。ただ、不処分ですから処分が何もなされないというのはそれはそうなんですけれども、非行事実があったんだということを裁判所によって認定されるということは極めて不利益である。したがって、それを上訴によって争えないということはこの条約の精神に反するんじゃないかと私は思いますけれども、あえて局長がそうおっしゃるならば、日本政府の考え方はそういう考え方だなというふうに理解をするしかないわけであります。
　そのほかに指摘をしたいところがあるわけでございますが、それはともかくとして、子どもの権利条約、児童の権利に関する条約、今こういう表題のようでありますけれども、これが批准をされたということになれば、何とか抵触しない、抵触しない、こうおっしゃることで当面の少年法改正を免れようとするのかもしれませんけれども、やはりそこには少年法改正を必要とする状況というものが生み出されているんではないか、こういうふうに思うわけでございます。その点でやはりこの児童の権利に関する条約というものも、あるいはどちらかといえば少年の刑事手続に関してはデュープロセスを尊重しろというような条約でありますから、先ほど私が申し上げたと同じような意味合いで、あるいはもう一度少年法を考えてもらわなければしょうがないんじゃないかな、こういう気がするわけでございます。
　その点はそのくらいでやめまして、あとこれは矯正関係の話でありますけれども、少年院に入る人たち、そういう人たちが本来ならば少年法本来の理念に沿って国のいろいろな世話を受けるというか、受けて犯罪者から立ち直る、こういうことが必要であるわけでありますけれども、実際問題としては少年院というところは犯罪学校になっているのではないか、こういうことがよく言われるわけですね。少年院へ入ってきたやつはますます悪くなっちゃう、こういうことが言われているわけですけれども、そう言われているという事実に対して矯正関係としてはどういうふうにお考えになられますか。
○飛田政府委員　ただいまおっしゃられたような認識が世間にあるとすれば、それは私どもにとっては非常に困った誤解であると思っております。少年院に入って立ち直った者というのは非常にたくさんいるわけでございまして、それは立ち直ら。ずにまた再度入ってきた者もおりますけれども、その数と立ち直った者の数とで比べてみますと、立ち直った者の方が相当多いというふうに理解しております。
○中村（巖）委員　統計的にはどうなんですか。少年院に一回入ってまた入るあるいはまた少年院を出てから今度成人として犯罪を犯す、こういう人がどのくらいのパーセンテージあるだろうかということを調査せられておりますでしょうか。
○飛田政府委員　私どもの方で数字があるものといたしますと、少年院から出て再犯した者すべては把握できません。それはなぜかと申しますと、再犯しても警察段階でおしまいになった者もあればあるいは成人になった場合には検察庁で不起訴になった者もある、家庭裁判所へ送られて、再犯ではあるけれども不処分、不開始でそのままになってしまう者もございますので、矯正といたしましては、再犯してもう一回少年院に入ってきた、そういう者しか把握しておりません。
　その数字で申しますと、平成二年に新たに少年院に収容された少年は全部で四千二百二十四人おりますけれども、そのうちで過去に少年院に収容されたことのあるいわゆる再入者と言っておりますが、これは七百九十四人でありまして、全体の一八・八％であります。ちなみに昭和六十一年から平成二年までの五年間で見ましても、年次により若干の増減はございますけれども、少年院に新たに入院した者の中で再入者の占める割合というのは二〇％前後で推移してきております。ですから、再度少年院に入るというのは大体二〇％くらいかと思っております。
　ただ、もう一つ問題なのは、少年はだんだん大人になっていきますから、大人になって悪いことをすれば少年院に入らずに今度は刑務所に入ることになるので、そこの数字まではちょっと追跡できない状況にあります。
○中村（巖）委員　追跡できない、それはしょうがないのですけれども、結局、大人になって犯罪を犯した者の中に少年院経験者が相当数いるということから、先ほど私が指摘を申し上げたようなことが世間で言われるようになってしまうのだと思うのですね。少年の矯正関係の方久はそれなりに努力はされていると思いますけれども、そういう現実がある。現実があるというのか、少なくとも二割にしても再入所者があるという状況というものは何とか改善ができないのかと考えるわけですけれども、矯正当局としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○飛田政府委員　御指摘のように、少年院に入った者がすぐ、すべて少年院でよくなってくれれば非常にありがたいわけなんですけれども、なかなか難しい隆路がございます。
　隆路と申しますのは、少年院の立場に立って申し上げますと、少年院に入ってくる少年というのは、過去に少年院に送致されたことがある者が約二割ございますが、そのほかの者でも、過去に少年院までは入ってはいないけれども家庭裁判所で何らかの処分歴がある。保護観察とか、まあ不開始、不処分になっても途中で鑑別所に入っているとかいうふうな何らかの処分歴がある者が八割ぐらいおりますので、言うなれば、少年の、非行を犯してまだうぶな感じのあれじゃなくて、かなり経験を積んだような少年が多く入ってまいります。そういう少年を善導させるということですからなかなか難しい面がございまして、犯罪学校というよりは、新たに来て悪くなるというよりは、むしろ相当悪い少年が入っておりますから、そういう意味でよくなる方が多いというふうに私どもは理解しております。
○中村（巖）委員　少年関係は終わりまして、刑事補償について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　刑事補償、今回法案が出されまして、金額がかなり大幅にアップになるということでございます。そのこと自体私はいいことであると思っているわけですけれども、端的に、簡単に申し上げてしまうと、要するに、例えば死刑の執行による補償というものが今回三千万円に引き上げられるということでありまして、人の命が三千万円なのかな、そんな感じがしてしまうわけです。
　そういった意味合いにおいて、刑事補償の理念というものは人の命をそういうふうに評価するという形のものなのか、本質的には一体どういうものなんだろうかということを考えるわけであります。これが本当の人の今、国家が人の命を誤って奪ってしまったから三千万円お支払いしてそれで終わりですよ、これは余りにも人の命を国が軽視していることになるのではないか。その辺、刑事補償の理念というものについてお聞かせをいただきたいと思います。
○濱政府委員　刑事補償のうち、いわゆる抑留、拘禁に対する補償はいましばらくおきまして、今委員お尋ねになっておられます死刑執行の場合の補償についてお答え申し上げます。
　そもそも死刑の執行に対する補償と申しますのは、本質的には慰謝料というふうに考えるべきだろうと思うわけでございます。それは、今委員が御指摘になられましたように命の値段とかいうことではなしに、死刑を執行したことによる死者に対する慰謝料という考え方、基本的にはそういう考え方ではないかと思うわけでございます。その本来的な性質から申しますと、もともと金額を的確に算定するということはなかなか難しい事柄だと思うわけでございます。
　ただ、従来から交通事故等による死亡の慰謝料額の動向とか、自動車損害賠償保障法十三条一項あるいは自賠法施行令の二条一項に定めてあります死亡の場合の保険金額などを一つの参考として、今回三千万円という金額を定めさせていただいたということでございます。自賠法の死亡者に対する保険金額は平成三年に三千万円に改定されているわけでございまして、今申し上げたような経緯で、今回の法案の死刑の執行に対する補償金の額を三千万円とさせていただいたということになるわけでございます。
　それでは、なぜ今回引き上げるのかということになりますと、これは抑留、拘禁の方の補償金額を経済事情に応じて引き上げることに合わせて死刑の執行に対する補償金額も引き上げるべきであるというふうに基本的に考えたということになるわけでございます。
○中村（巖）委員　その辺がなかなか納得がいかないわけで、どういう御説明があるかなと思って聞いていたのですけれども、国家が誤って人を殺してしまったというのが死刑の補償ですね。そうなると、国家たるものがそういうことをしてしまったというこの行為、それに対しても国家は、自賠責なんかと違ってそれ相応の金額をもって報いなければしょうがないのじゃないかなという気がするのです。それは、いろいろ行政的に考えれば大蔵省もあることだし、いろいろなほかの、自賠責も一つの参考になるのかもしれないけれども、やはり本質的には違うのじゃないかなという感じがしているわけで、自賠貴が上がったからとかそういうことで物を考えるべきじゃないのではないかということを申し上げたいと思います。
　さらにお伺いしたいことは、刑事補償というものは、いわばその原因となった行為について、それに関する国家賠償というものを排除はしてないわけですね。そこで、本当ならば、三千万円もらってもいたし方ない、となれば国家賠償を請求する、こういうことになるわけでありますけれども、言えば、その国家賠償が、今日私どもが感じている限りでは、不勉強でありますから余りよく勉強はしてないのですけれども、認容の可能性というものが非常に薄くなってきたのではないか。検察官の行為が悪かった、あるいはまた起訴したという行為が悪かった、あるいはまた裁判官の判断が悪かった、こういうことで訴訟してみましても、なかなか認容されないという状況になってきている。それが最近の多くの判例の傾向じゃないかと思うのですけれども、現時点で判例を整理してみたら、ゼういう場合だったら認容されるのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
○今井最高裁判所長官代理者　国家賠償でございますが、これは委員御承知のとおりに、国家賠償法一条というところでございまして、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた」と認められる、こういう要件が要るわけでございます。
　そういたしますと、刑事補償の場合ですと、刑事補償法の規定によりまして、無罪の裁判を受けた音あるいは再審に。より無罪になった者が拘禁された場合には、その期間に応じて、故意過失というような要件あるいは違法性というような要件なしに当然認められるわけでございますが、国家賠償の場合には、今申し上げましたような公務員の故意過失あるいはその行為の違法性あるいはそれによって損害が生じた、こういうような要件が必要でございます。したがいまして、そういう要件、特に問題になりますのは故意過失あるいは違法性、こういうようなあたりが問題になろうかと思います。
　そこで、最近の最高裁判所の判例を御紹介して、大体今最高裁判所でこのようなことを言われておるというところを申し上げたいと思います。
　こういう刑事事件に関して問題になりますのは、逮捕、勾留、それから検察官の公訴の提起、公訴の追行、それから裁判官のそれに対する裁判、このような段階で問題になるということでございます。
　それで、逮捕、勾留、公訴の提起という点でございますが、これにつきましていわばリーディングケースと言われておりますのが昭和五十三年十月二十日の最高裁判所の判例でございます。これによりますと、この判例集に要旨として掲げられておるところでございますが、「無罪の刑事判決が確定したというだけで直ちに当該刑事事件についてされた逮捕、勾留及び公訴の提起・追行が違法となるものではない。」ということがございます。それですから、そういうことだけではだめなんで、そのほかの要件、当該事案に即したほかのいろいろな要件が必要であるということを言っておるわけであります。
　それから、裁判官の裁判についてでございますが、このリーディングケース、これは実はもともとは刑事事件ではございませんけれども、もとは民事事件についてそれが誤っておるから国家賠償という事件でございますが、昭和五十七年三月十二日の最高裁判所の判例がございまして、これによりますと、「裁判官がした争訟の裁判につき国家賠償法一条一項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには、右裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず、当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とする。」こういう要旨になっておるわけであります。現在の最高裁判所のこれについてのリーディングケースについては、大体以上のようなところでございます。
○中村（巖）委員　今リーディングケースを紹介していただきましたけれども、裁判所の判決による違法行為というようなものは、裁判官が不当あるいは不法の特別の目的を持ってそういう裁判をして人を罪に陥れようなんという、そういうケースはあり得ないことなんですね。だから、そうでなければ賠償が得られないということになれば、賠償が得られないということにならざるを得ないわけです。そうだとすれば、国賠というものが十分に機能するならば、それは刑事補償における金額がある程度少なくてもやむを得ない、こういうことになるかもしれませんけれども、国賠がそういうふうに機能をしてこないということになると、これは刑事補償というものについても十分なものをされなくてはならないのではないか、こういうふうに思うわけであります。それだけ申し上げて、時間が来ましたので質問を終わります。
○木島委員　私は前回、今回の少年保護補償法二条の要件の「身体の自由の拘束」にかかわって、少年法二十四条一項二号による教護院送致の場合が含まれてないということを指摘して時間切れとなってしまいましたので、ちょっとその問題について幾つか最初に質問をしたいと思います。
　教護院送致が行われますと、当該少年は、もちろん親兄弟から引き離されていくことは当然でありますが、それまで通っていた中学校などからも引き離されて教護院の中で教育が行われる。二十四時間教護院の中で生活をすることになるわけであります。一般に教護院施設は開放施設だと言われておりまして、拘置所や刑務所と違うわけでありますが、事実上その少年にとっては、外出はできない、自由が拘束されているという状況になっていることは間違いないわけですね。
　そこで、前回もちょっと質問したのですが、無断外出の実態についてお聞きしたいと思うのです。
　最高裁判所事務総局が発行しております「家庭裁判月報」平成二年五月第四十二巻第五号の廣渡修さんの論文によりますと、「教護院から無断で外出することを教護院職員は無断外出と呼び、逃亡や逃走という言葉を使わない。なぜなら、教護院は開放施設であり、児童福祉施設だからである。」という文章があるのですが、事実上は、要するに逃亡のことを無断外出という言葉を使っているのにすぎないと思うのです。
　そこで、現在日本の教護院における無断外出の実態、全体の数、それから連れ戻しをしているようなんですが、その連れ戻しの実態、連れ戻しの法的権限について厚生省からお聞きしたいと思います。
○弓掛説明員　全国の教護院における児童の無断外出の件数でございますが、これは昭和六十三年に調査したものでございますが、六十二年の数字で千六百八十九件、延べ人数にいたしまして二千九十五人というようになっております。連れ戻しの状況につきましては、ほとんど大多数がみずから帰ってくるとかあるいは連れ戻されて帰ってきているといったような状況でございます。
　それから、その法的根拠ということにつきましては、児童福祉施設というところは家庭にかわる施設ということでございますので、親の立場に立ちまして、親権そのものではございませんけれども、親権にかわるような考え方で連れ戻しをするということになっております。
○木島委員　昭和六十二年度において救護院に入所している現人員は、前回お聞きしたのですが、二千六百十一人でありますから、それに対して千六百八十九件無断外出、いわゆる逃亡、逃走が行われているというのは大変な数字だと思うのですね。半分以上がそういうことを起こして、そしてそのほとんどが連れ戻されているという実態は、いわゆる開放施設というのは法の観念であって、現実にはやはり身体の自由が拘束されていると見られるのではないか。
　そうしますと、今回少年保護補償法がつくられる前提でありますが、本来審判事由が存在しないにもかかわらず審判が開始されたり保護処分に付されたり、あるいは審判事由の存在が認められないことによって一たん行われた少年院への保護処分が取り消された場合に補償してやろうという趣旨なわけですから、法観念ではなくて現実に身体が拘束されているという実態を真正面から見据えて、誤った処分によって教護院送致となった少年に対して、それが取り消された場合にはやはりこの法によって補償がなされるべきではないかなと改めて今の数字をお聞きして私は感じているわけでありまして、法務省にはお願いをしたいなと思っているわけであります。
　厚生省、お帰りいただいて結構です。
　続いて、刑事補償法に絡んで、被疑者補償規程の問題についてお伺いをしたいと思います。
　法律で、被疑者が「罪とならず」あるいは「嫌疑なし」の裁定を受けたときには補償をするということにはなっておりません。法律はないわけでありますが、昭和三十二年四月十二日法務省訓令第一号被疑者補償規程で、そういう場合にも検察官の裁定によって被疑者に対して補償をすることができるという状況になっているようであります。
　そこで、その運用の実態をまずお聞きしたいのですが、どのくらいの数がこの被疑者補償規程によって補償されているのでしょうか。
○濱政府委員　過去十年間の立件人員を見ますと、合計三千六百六十件でございまして、そのうち補償した人員が四十九件、補償しなかった人員が三千六百十一人ということになるわけでございます。
○木島委員　被疑者補償規程の第四条によりますと、「補償に関する事件の立件手続は、次の場合に行う。」としてその第一号に「被疑者として抑留又は拘禁を受けた者につきこ「「罪とならず」又は「嫌疑なし」の不起訴裁定主文により、公訴を提起しない処分があったとき。」とあります。
　この解釈、運用ですが、「罪とならず」または「嫌疑なし」という不起訴裁定主文があって公訴が提起されないときには必ずこの被疑者補償規程に基づくいわゆる補償の立件手続を行うのでしょうか。そういう数字なのでしょうか。
○濱政府委員　この被疑者補償規程の第四条の一号には検察官が「罪とならず」または「嫌疑なし」の不起訴裁定主文によって不起訴処分にしたときが一つの場合として書いてあり、それからそのほか四条の二号、三号、いずれの場合も立件手続をするということになっているわけでございます。したがって、先ほど申し上げました立件人員というのはこの四条の一号だけには限らないわけでございます。
　　　　〔委員長退席、星野委員長代理着席〕
○木島委員　わかりましたが、三千六百六十件立件されて補償がわずか四十九件というのは余りにも補償が少な過ぎると思うわけなんです。
　同じく規程の第四条の三で補償しないことができる場合という条項があるのですが、なぜこんな三千六百六十件も補償手続が立件されてわずか四十九件しか補償されないのか、その理由はわかりますでしょうか。
○濱政府委員　補償をしなかった場合について先ほど三千六百十一という数字を申し上げましたが、その内訳を申し上げますとある程度御理解いただけるかと思うのですけれども、そのうち心神喪失という理由で不起訴にしましたものが三千三百八十九名あるわけでございます。そのほか虚偽自白という理由のものが九十七、それから別の事件が成立しているために補償しなかったというのが五十一、それから補償辞退というのが三十五、その他が三十九という内訳になっております。したがいまして、補償しなかった場合の大半は心神喪失で、その行為者ではあったけれども責任能力がなかったという場合であるというふうに理解していただけるかと思います。
○木島委員　実はそこのところが刑事補償法の補償要件と被疑者補償規程の補償要件との決定的な違いなんですね。刑事補償法に基づく補償というのは無罪の裁判が行われたときということですから、心神喪失、いわゆる責任能力がないということで無罪の裁判が行われた場合でも刑事補償が受けられるのです。要するに、罪となるべき事実、殺人なら殺人という行為があった、違法性もあった、正当防衛などではなかった、しかし心神喪失という責任能力がなかった場合でも、無罪の裁判が行われると刑事補償法では補償請求ができるし補償されているのです。しかし、被疑者補償規程ですと、第四条の三の第一号「本人の行為が刑法第三十九条から第四十一条までに規定する事由によって罪とならない場合」は補償しないことができる。三十九条というのは心神喪失と心神耗弱ですね。
　刑事補償法では責任能力がなしとして無罪になった場合にも、これは憲法上の要請でありますが、補償しているにもかかわらず、なぜ被疑者補償規程ではそこを排除してしまっているのでしょうか。その理由は何でしょうか。
○濱政府委員　刑事補償の場合は、今委員御指摘になられましたように憲法上の要請として刑法三十九条から四十一条までに規定する事由によって無罪にされた場合にも補償すべきであると定められていると解しているわけでございますが、不起訴処分の場合にはその要請がない、かつ心神喪失等による行為であっても客観的には法益侵害があったということを考えますると、これらのものすべてについて補償するのはやはり公平の観念に反し、あるいは国民感情に合致しないところもあるであろうという理由によりまして「補償の一部又は全部をしないことができる。」としたものでございます。
○木島委員　心神喪失等責任能力がない場合でも実質には被害法益に対する侵害があるのだから、そのようなものにまで被疑者補償する必要はない、だからそれは除外できるようになっているのだという御答弁ですが、それじゃなぜ、憲法第四十条は、そういう場合も含めて無罪の裁判を受けたときには国に補償を求めることができると。除外規定をつくらなかったのでしょうか。憲法四十条のその点での趣旨はどうお考えですか。
○濱政府委員　憲法四十条は、無罪の裁判を受けたときは国にその補償を求めることができるということで、無罪の理由を区別しないで刑事補償の権利を認めているわけでございます。
　もちろん、この憲法四十条の解釈につきましても、心神喪失の場合はこれに含まれないのだという御見解もあるようでございますけれども、憲法四十条の規定自体からは、無罪の裁判について、その無罪の理由によって区別をするということはしていないというふうにやはり考えざるを得ないと思うわけでございます。
　他方、先ほど申しましたように、当該行為を行った行為者であることは間違いないけれども、たまたまそのときにその行為者が責任能力がなかったという場合になおこれを補償するというのは公平の理念に反するのではないか、あるいは常識的にいかがなものであろうかというお考えもあるわけでございます。そういう意味で被疑者補償規程の場合は、刑法三十九条から四十一条までに規定する事由によって不起訴処分にしたというような場合には補償しないことができる場合の一つとして規定したということでございます。
　ただ、これは、もう少し申しますと、憲法四十条が規定しております一般の刑事裁判手続で無罪の裁判があった場合の方に比べますと、被疑者として逮捕、勾留されて、その結果不起訴処分になったという場合の拘束期間の長短という点でも若干違いがあるという点も考慮されたのではなかろうかというふうに理解しているわけでございます。
　もう少し整理して申し上げますと、憲法上の刑事補償では無罪の理由について区別をしていないけれども、責任能力がないという理由で不起訴処分にした場合にまで補償するというのはやはり常識的にいかがであるか、公平の観念に反する場合もあるのではないか。それと、被疑者段階の拘束期間というのは刑事手続の抑留、拘禁に比べると短い場合が通例ではないか、こういう理由ではなかろうかと思っております。
○木島委員　憲法の四十条に比べて被疑者補償規程の方が公平の観念に合う、常識的であるという御回答ですと、どうも日本国憲法の四十条は常識的でないことが規定されているということになるので、ちょっとおかしな御答弁だなと思わざるを得ないわけでありますが、そのぐらいにいたしたいと思います。
　被疑者補償規程によりますと、第六条で補償の裁定を検察官が行うことになると思うのですが、その補償しないという裁定が検察官によってつくられたときに、これに対する不服申し立てはできないのですか。
○濱政府委員　この被疑者補償規程の上では規定はございませんけれども、検察官に対する上級庁に対する不服申し立てという一般的な形で上級庁に不服申し立てをすることは可能でございます。監督官庁に対する不服申し立て。
○木島委員　それは、法の根拠は何でしょう。
○濱政府委員　これは検察庁法による上級官庁に対する監督権の発動を求めるということになると思います。
　　　　〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
○木島委員　十年間で「「罪とならず」又は「嫌疑なし」」ということで補償規程による立件手続が行われた数が、少なくとも三千六百六十件よりも少ないわけですね、先ほどの答弁によりますと。ちょっと余りにも少ないなという印象を受けているわけなんですが、これを厳密にやるには、やはり嫌疑なしという不起訴裁定と嫌疑不十分という不起訴裁定の区別が非常に大事だと思うのですね。嫌疑不十分ということで不起訴裁定してしまいますと、補償がこの要件からなくなってしまうわけですから、その辺の実務も問題ではないかと私は思っているわけなんです。
　それから、この被疑者補償規程の第四条の三の第四号には「本人があらかじめ補償を受けることを辞退する旨の意向を示している場合その他特別の事情が認められる場合」ということがあるわけです。それがまさに本件の少年保護事件補償法の第三条の「補償をしないことができる場合」として、本人が補償を辞退しているとき、その他特別事情があるとき、このことにつながってきているのではないかと思うわけです。
　そこでお聞きしたいのですが、法務省は、この被疑者補償規程に基づく被疑者の補償請求というのは、法律ではないのですが、請求権と見ているのでしょうか。それとも単なる恩恵を与えたにすぎないのだというふうに考えているのでしょうか。この請求権の法的性質をどうとらえているのかをお答えいただきたいと思います。
○濱政府委員　まず、今の御質問に対するその前に、委員先ほど御指摘になられた「「罪とならず」又は「嫌疑なし」」だけ、そういう裁定をした場合だけが刑事補償するかどうかの立件の対象になるということではなしに、例えば嫌疑不十分の裁定をした場合でも、例えば二号に当たる場合には立件の手続をとるということになりますので、その点を一言だけちょっとつけ加えさせていただきます。
　それから、被疑者補償について、補償請求権という形での構成はできないのかというお尋ねだと思うわけでございます。この点につきましては、一つは被疑者補償規程を立法化するということになりますると、例えば起訴猶予の場合は補償請求権を認めるべきでないということはもう恐らく御異論はないと思うのですけれども、そういう理由で不起訴処分が行われた場合におきましても、本人からは、真実は無実であるということを主張して出訴、訴え出ることは、これは容認せざるを得なくなるというふうに思うわけでございます。
　そうなりますと、すべての不起訴処分について、被疑者補償請求という審査のもとに裁判所がその嫌疑の有無を判断することとならざるを得ないであろうというふうに思うわけでございます。しかしながら、委員御案内のとおり、刑事訴訟法は公務員職権濫用罪についての準起訴手続の場合を例外といたしまして検察官が公訴権を独占する建前をとっているわけでございまして、不起訴処分の当否を裁判所が審査の対象にするということは、今申しました刑事訴訟法の基本的性格から見て問題があるであろうというふうに思うわけでございます。
　それから、二つ目の理由といたしましては、検察官の不起訴処分には無罪の裁判のように確定力がないわけでございますが、もし検察官のこの「罪とならず」あるいは「嫌疑なし」の不起訴処分に対して補償請求を認めることといたしますると、無罪の裁判と同じように何らかの確定力を与えることになってくるのではないか、そういたしますと法制的にそこのところが疑義が出てくるのではないか、こういうような理由から、今日まで被疑者補償規程自体を立法化するということは行われておりませんし、適当ではないというふうに考えておるわけでございます。
○木島委員　刑事法学者の中には、被疑者補償規程が単なる規程として法務省の訓令という形で行われているということに対して、その補償要件、また補償の金額、内容、裁定に対する不服申し立ての問題等々の問題もあって、できたらこれもきちっとした法律にすべきではないかという意見がありますので、今いろいろな問題があるから直ちに法律にするのは適当でないという御答弁ですが、ひとつ検討の対象にのせていただきたいと思うわけであります。
　一点だけ最後に補償規程に関してお聞きしますが、第三条「補償の内容」の金額ですが、これは「抑留又は拘禁の日数に応じ、一日千円以上九千四百円以下の割合」、刑事補償法に準じて同じ金額が補償規程でも行われているわけですが、今回刑事補償法の一部が改正されまして補償の上限が引き上げもれた場合には、当然速やかに被疑者補償規程の第三条の金額も引き上げるということであるとお伺いしてよろしいでしょうか。
○濱政府委員　そのとおりでございます。
○木島委員　続いて、少年保護事件補償法の第三条の三号、補償の一部または全部をしないことができる場合についてお伺いをしたいと思います。
　再三問題になっておりますように、第三条の三号に「本人が補償を辞退しているとき」ということがあります。「その他補償の必要性を失わせ又は減殺する特別の事情があるとき。」という条文になっていますが、まず「本人が補償を辞退しているとき」というのは「特別の事情があるとき」の一つの例示だ、そう解釈してよろしいですか。
○木島委員　それでは、その「補償をしないことができる場合」のうち、「特別の事情があるとき」という「特別の事情」というのはどんな場合を想定しているのでしょうか。
○濱政府委員　例えば、身柄拘束を受けるに至った帰責事由というのでしょうか、責めに帰するべき事由が専ら少年にあるとき、例えて申しますと、シンナーの乱用癖を有する少年が密売人からシンナーを購入して吸入中に検挙されたけれども、たまたま当該シンナーにはトルエンが含まれていなかったというような場合とか、それから客観的な犯罪事実は認められるけれども責任能力が認められないとして非行なし、不処分決定等がなされたときとか、あるいは専ら虐待を受けている少年を緊急に保護する目的で観護措置がとられたような場合とかというような場合が挙げられる。
　また、没取の場合で例を申しますと、その没取物を返すことが少年の将来に悪影響を与える高度のおそれがあるとき、例えばその没取物が偽造物だとか覚せい割とかシンナー、わいせつ物等であるときのような場合が一応想定されるかと思うわけでございます。
○木島委員　刑事補償法にはない「補償をしないことができる」という要件として、特別の場合というような場合をなぜ少年保護事件補償法についてのみ入れるのか、その点についてどうなんでしょうか。