Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　私、お話を五十を過ぎた方に聞くと、やめられるものならもうやめたいという方は結構たくさんいらっしゃいます。また、若い世代の退職の原因がどこら辺にあるのかというのはよくまだ分析できていないということですけれども、数字だけ見ると、これは、いわゆるブラック企業ですよ、若い人が働き始めてやはりやめるというのは。それだけ、今学校は大変な状況になっているということだろうと思います。
　あわせてもう一点、ＴＡＬＩＳの調査結果に関連してお尋ねをいたします。
　二〇一三年のＴＡＬＩＳの調査、教員の自己満足度に関連した設問が設けられております。この中で、もう一度仕事を選べるのなら教員になりたいと回答した割合、全参加国平均七七・六％であったのに対して、日本の場合は五八・一％、この調査に参加している国の中では最低レベルになっております。
　また、これは私もまた教員の方に伺うと、自分の子供に、学校の先生になりたい、あるいはなってほしいというふうに思うかと聞いたら、まず学校の教員は勧めないというお話もよく伺います。
　この調査結果を見ますと、子供たちを教え育てる意欲に燃えて教員になるわけですけれども、理想と現実のはざまでギャップを抱えながら働いているその様子がうかがえます。
　この自己満足度が非常に低いＴＡＬＩＳの調査結果を文科省はどのように捉えていますか。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　国際教員指導環境調査、いわゆるＴＡＬＩＳの調査結果につきましては、委員の御指摘のとおりでございます。
　その要因につきましては、さまざまなものがあると認識しておりまして、なかなか特定することが困難と考えますが、例えば、学校教育の課題が多様化している現状、教員の多忙な勤務状況、社会全体の高学歴化等に伴い教員に対する専門職としての社会的評価が低下していること、あるいは子供たちの家庭環境が多様化している、こういったものがその原因であるというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕
○吉川（元）委員　多様化だとかいわゆる高学歴化というのは、別に日本だけが起こっているわけじゃなくて、世界じゅう、特に先進国においてはどこも同じような状況になっているわけで、その中にあって日本の教員の自己満足度が低いというのは、私は大きな問題だろうというふうに思います。
　そこで、今回の法改正、改正案の具体的な中身について質問いたします。
　実際に教壇に立つ教員の方々にとってみれば、できる限り身近な地域、学校内で役立つ知識、先ほどお話ししましたけれども、一番学ぶ場所というのは学校なわけですから、そういう経験が共有化できる研修が必要ではないかというふうに思います。実際に、そういう話もたくさん聞きます。
　また、地方教育行政では国の関与は最小限にとどめるべきだというふうにも考えております。この観点から、学校の自主性、独立性を重視した研修制度になっていくことが私は理想だろうというふうに思っております。
　そこで、指針について尋ねますけれども、条文の第二十二条の二の二項で、「指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。」というふうになっております。読んでいると、大綱的な意味合い、これは以前の委員会でもそういう答弁がありましたが、ただ少し気になる文言もあります。
　それは何かといいますと、第二十二条の二の二項の二で、指標の内容に関する事項というようなものが入っております。これは後ほど聞きますけれども、指標というのは指針を参酌してつくるのであって、大枠を書いていればいいだけであって、指標の内容に関する事項というのは、場合によっては非常に細かなことも書き込めるようなことになりますけれども、この点についてはどういうふうになっているのか、お聞きします。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学大臣が定める公立学校の教員等としての資質の向上に関する指標を策定するための指針につきましては、あくまでも、任命権者が各地域の状況を踏まえてこの指標を策定する際の大綱的な指針でございます。各任命権者の策定する指標、あるいはそれに基づく研修計画の内容を個別具体的に制約する性格のものではございません。
○吉川（元）委員　次に、指標のあり方についてですけれども、これは参酌して地域の実情に応じてという言葉も盛り込まれておりますので、独立性、自律性が発揮される内容だ、文科省が干渉する性格のものではないという理解でいいのか。それから、あと、この指標自体が非常に細かなものに逆になってしまうという危惧も持っておりますけれども、その点についてはどう考えればいいのか、お答えください。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校の教員等としての資質の向上に関する指標を策定するに当たり、各任命権者は文部科学大臣が定めた指針を参酌することになりますが、この指針はあくまでも、先ほど申し上げましたとおり、大綱的な指針でございまして、各任命権者による指標の内容に関して個別具体的に文部大臣が定めていくものではございません。
　また、この指標は、教員の職責、経験及び適性に応じて向上を図るべき資質に関する指標でありますので、各教員がキャリアステージごとに身につけるべき教科指導力あるいは生徒指導力といった能力や資質の目安を規定するものでございます。
　そのため、この指標におきましては、特定の教育方法とか指導の方法、手法を限定するような記載がなされることは想定されておりませんで、具体的な指導法を記載することにはならないものと考えております。
○吉川（元）委員　あともう一つ、この指標が人事評価あるいは人事異動など教員の処遇に関係するものになるのかということもお聞きしようと思いましたが、これはもう別の委員の方がお聞きして、関係ないということで答弁をいただいておりますので、これについては省略をします。
　次に、ずっと、できる限り地域や学校現場の実情に即してということでありますけれども、条文を読みますと、指針にしろ、指針はもちろん文科省ですけれども、指標あるいは協議会、さらには研修計画の策定に至るまで、学校設置者、すなわち市町村の教育委員会の関与を求める規定がありません。これはどうしてこういうふうになっているのか。
　　　　〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　教員等の研修につきましては、教員等の任命権者が一義的な責任を有しておりまして、県費負担教職員に対しては都道府県教育委員会がそうした立場にあることから、その資質の向上に関する指標は都道府県教育委員会が策定するものとなっております。
　他方、委員御指摘の市町村教育委員会につきましては、都道府県が実施する教員等の研修に協力しなければならないと法律上なっているところからも、都道府県教育委員会と市町村教育委員会の協力体制を構築することが重要であると考えております。
　そのため、各任命権者におきましては、例えば、この指標を策定するに当たって組織する協議会の構成員といたしまして、市町村教育委員会の代表者を加えるなど、市町村教育委員会との連携を図るために必要な工夫を図っていただくことを期待しております。
○吉川（元）委員　世界の教育、日本だけではなくてどこも、グローバリゼーション、それからいろいろな社会の高度化等々の中で、いろいろな改革が行われております。そのメーンストリームといいますか、大勢は、脱中心主義、分権ということで行われております。
　世界的に見ますと、その分権というのはどういうふうになっているかといったら、国が持っていた権限が、学校や、あるいは市町村でもいいです、市町村の教育委員会でもいいですが、あるいは教員にずっとおりていく流れであります。
　ところが、日本の場合は、そこにはおりずに、今お話があったとおり、全てが県のところにおりてきている。これは、分権あるいは脱中心というふうには実際には言えないんじゃないか、私は、そのことを指摘させていただきたいと思います。
　あともう一点、研修計画を定めたところで、第二十二条の四の二項の五で、研修の実施に関し必要な事項として文部科学省令で定める事項というふうなことが盛り込まれております。指針があって、それを参酌して指標がつくられて、それに基づいて計画がつくられる。指標については、指針が縛るものではない、大綱的なものだと言いながら、実際に行う計画のところで、文科省令で定める事項、こういうものが入ってきているわけです。
　先ほどから、文科省がああしろ、こうしろという話ではないということだけれども、ここに、一番最後の具体的な計画のところで、文科省令で定める事項というのが入っていると、実際には、介入という言い方かどうかわかりませんけれども、そういう自主的なもの、地域の特性に合わせたものと違ったものになるのではないかと危惧を持つんですけれども、この点についてはいかがですか。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　各任命権者が策定する教員研修計画において定めるべき事項といたしまして、この法案では、初任者研修、中堅教諭等資質向上研修等に関する基本的な方針、それらの研修の体系、時期、方法や施設に関する事項、研修を奨励するための方途に関する事項に加えまして、研修の実施に必要な事項として文部科学省令で定める事項を挙げている点は、委員御指摘のとおりでございます。
　この文部科学省令で定める事項といたしましては、現在のところ、市町村教育委員会が実施する研修との関係性などを考えているところでございますが、法律にはなかなか記載し切れない技術的な記載事項について、文部科学省令で定めていくこととしたいと考えております。
○吉川（元）委員　先ほども言いましたけれども、参酌して地域の特性に応じてつくっていくと。ところが、一番最後の計画のところで文科省令で定めるとなってしまうと、これはやはり私は問題だと思いますし、仮に省令で定めるにしても、あくまで大枠の部分で、細かなところまで立ち入らずに、省令は、そこにとどまるべきだということを指摘させていただきたいと思います。
　それともう一点、ちょっとよくわからないので確認なんですけれども、独立行政法人教員研修センターによる助言でありますが、指標作成の際には専門的な助言を行うものとするとなっておりますけれども、これは必ず専門的な助言を受けなければならないものなのかどうか、この点について確認させてください。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案におきましては、公立学校の教員等としての資質の向上に関する指標を策定する各任命権者に対しまして、独立行政法人教職員支援機構が同指標の策定に関する専門的な助言を行うこととしております。
　委員お尋ねのこの助言につきましては、指標を策定するに当たり、各任命権者が専門的、技術的な知見を求める場合や、同機構が主体的に、例えば全国の先進的な事例を幅広く提供しようとする場合に行われることを想定しておりまして、いずれにしても、各任命権者がこの指標を策定するに際しまして、必ず機構の助言を求めるように義務づけているものではございません。
○吉川（元）委員　あくまで求めがあれば研修センターの方が助言をするということで、それは義務ではないということの理解でいいというふうに理解いたしました。
　次に、協議会に加わるメンバーなんですけれども、研修に協力する大学というのは理解できます。それにプラスして、教員の資質の向上に関係する大学として文科省令で定める者と。ここでもまた、文科省がこうしなさい、ああしなさいとも読める規定が置かれているんですけれども、理由はどういうことなのか、それから、その目的、さらに具体的にはどのような大学を念頭に置いているのか、お聞かせください。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　改正教育公務員特例法第二十二条の五第二項第二号において規定いたします文部科学省令で定める大学につきましては、個別の大学名を定めるというようなものではなく、主として、一定の要件を満たす大学を規定することを考えております。
　具体的には、教職課程を有し、任命権者に教員として採用された卒業生の実績が一定の基準を上回っている大学などを考えておりますが、教員等の研修に直接協力しない大学であっても含まれるものと考えております。
○吉川（元）委員　研修に協力する大学だけでいいんじゃないんですか。これは両方選ばなければいけないということなんでしょうか。両方入れなければいけないということなんでしょうか。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　職員に対する研修につきましては、地方公務員法の規定に基づきまして、任命権者が実施するというふうになっております。したがいまして、このたびの法改正により規定する教員研修計画を策定する責任は、研修の実施主体である任命権者であります。
　ただし、協議会におきまして、当該指標に基づく校長や教員の資質向上に関して必要な事項についても協議を行うこととなっておりますので、研修に協力する大学等が教員研修計画について協議会で協議を行うことは当然可能であると考えております。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、例えば、この条文の読み方なんですけれども、いわゆる研修に協力する大学及び文科省令で定める者となっていて、これは両方とも入らなければいけないのか、それとも、例えば研修に協力する大学が入っていればそれで十分なのかということを聞いているんです。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　研修に協力する大学につきましては例示でございまして、具体的に研修に協力する大学あるいは研修に直接協力しない大学、いずれにおいても法令上は含まれ得るということでございます。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、研修に協力する大学が協議会に入る、その大学が入っていれば、文科省令で定める者は入らなくてもいいんですねということを聞いているんです。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省令につきましては、その内容は今後検討をしていくことになるわけでございます。仮に、文部科学省令で定める大学として教員の研修に直接協力しない大学を定めた場合については、当然入るということでございます。
　いずれにしても、その中身については今後の検討課題でございます。
○吉川（元）委員　余り時間がないので、聞いたことについて的確に答弁していただけますか。
　研修に協力する大学、これは、ここに書いてあるとおり、メンバーに入る、及び文科省令で定める者となっていて、文科省令で定める者、これはマストなのか、それとも、その前にあった研修に協力する大学が入っていれば、別に入らなくてもいいですよということなのか、どちらなのかというのを聞いているんです。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　法文上の規定といたしましては、文部科学省令で定める者につきましては、具体的に、その中身によりけりということでございますので、今後よく検討させていただきたいと思います。
○吉川（元）委員　今後検討すると、条文を聞いているんですよ。この条文はどうやって読むんですかと聞いているんですよ。入るのか入らないのか、入らなくてもいいのか。
　もちろん、二項の、研修に協力する大学、これは入るでしょう。その後の、文科省令で定める者が入るのか入らないのかを聞いているんです。どっちなんですか。今から検討すると言ったら、法案の審議はできないですよ。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　何度も御答弁申し上げていますが、文部科学省令の中身については今後定めるということでございますが、仮にそこで含めないということであれば、当然入らないということになります。（吉川（元）委員「入らなくてもいいということですね」と呼ぶ）それは、そこで規定しなければ入らないということでございます。
○吉川（元）委員　規定しなければ入らないというのはどういうことですか。意味がよくわからないんです。ちょっと端的に答えてもらえますか、もう時間が余りないので。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　この改正教育公務員特例法の第二十二条の五第二項の第二号につきましては、研修に協力する大学についてはその例示として掲げてありまして、その他については文部科学省令で定めるというふうになっておりますので、文部科学省令で定めるということであれば入るということになりますし、文部科学省令で定めなければ入らないということになります。
○吉川（元）委員　それは、文部科学省令で入るか入らないかを定めるということなんですか。今法律を審議しているんですよ。それで、どっちなのかというのを聞いているのに、それは後から決めますと言ったら、この法案の審議はできないですよ。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げた条項については、研修に協力する大学その他の文部科学省令で定める者というふうに規定してありますので、ここに書いてある研修に協力する大学というのは一つの例示でございまして、それ以外について今後文部科学省令で定めるということになる、そういう仕組みでございます。
○吉川（元）委員　そうすると、研修に協力する大学あるいは文部科学省令で定める者、これはどれを選んでもいい、一つ選んでおけばいいということでいいんですね、その理解は。それでいいんですね。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの件に関しましては、具体的には、先ほどお答え申し上げましたとおり、一定の基準を上回っている大学などについて文部科学省令で定めるということになりますので、その中身については今後の検討次第ということであります。
○吉川（元）委員　本当はもっといろいろなことを、例えば校内研修のあり方、私自身は、校内研修が一番教師にとってプラスになると。研究授業に基づく授業研究というのは、これは世界的にも非常に高い評価をされていますから、それを進めていくことが必要だというようなことも含めてお話を伺いたかったんですけれども、もう質問時間が来てしまいました。
　もう一回だけ聞きます。もう一回だけ、今の点について。
　例えば、私がどこかの任命権者で、協議会をつくります。そうしたら、研修に協力している大学に来てくださいと言えば、それで済むのか。そうではなくて、それも呼ぶけれども、文科省令で定める者も来なきゃいけないのか。
○永岡委員長　申し合わせの時間が来ております。手短にお願いいたします。
　答弁も手短にお願いいたします。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの件につきましては、具体的に文部科学省令で定めるということでございますが、いずれにしても、任命権者、つまり都道府県・指定都市教育委員会が協議会のメンバーを最終的に定めることになりますので、そこで任命権者の判断が尊重されるということになります。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、私は、もうちょっとこれは審議しないとだめだということを最後に指摘させていただいて、質問を終わります。
○永岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十六分散会
平成二十八年十月二十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成二十八年十月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　パリ協定の締結について承認を求めるの
　　件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、崇仁親王殿下薨去につき弔意を表する件
　一、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実
　　習生の保護に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　崇仁親王殿下には、昨二十七日薨去せられました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同殿下に対し弔詞を奉呈することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　同殿下に対する弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　大勲位崇仁親王殿下には　にわかに
　薨去あらせられました　まことに
　　哀悼に堪えません
　　　参議院はここに恭しく
　　弔意を表し奉ります
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。法務大臣金田勝年君。
　　　〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕
○国務大臣（金田勝年君）　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。
　技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度として、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしていますが、一方で、同制度に関しましては、制度の趣旨を理解せず、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策として使われており、その結果、労働関係法令の違反や人権侵害が生じている等の指摘があり、指摘されている問題点の改善を行い、制度の趣旨に沿った運用の確保を図る必要があります。また、こうした制度の適正化を前提に、この制度の活用を促進するため、制度の拡充を図ることも求められております。
　そこで、技能実習を実施する実習実施者やその実施を監理する監理団体に対し必要な規制を設け、管理監督体制を強化するとともに、技能実習生の保護に係る措置等を定め、あわせて優良な実習実施者や監理団体に対してはより高度な技能実習の実施を可能とするため、本法律案を提出をした次第であります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一に、技能実習の基本理念及び関係者の責務を定めるとともに、技能実習に関し基本方針を策定することとしております。
　第二に、実習実施者が、技能実習生ごとに、かつ、技能実習の段階ごとに作成する技能実習計画につきまして、主務大臣の認定を受ける仕組みを設けた上、修得した技能等の評価を行うこととすること等により、制度の趣旨に沿った運用の確保を図ることとしております。
　第三に、実習実施者及び監理団体が、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすことに鑑み、実施の届出及び監理団体の許可の制度を設けるとともに、これらの者に対する主務大臣の立入検査、改善命令、許可取消し等の権限を定め、技能実習制度の適正化を図ることとしております。
　第四に、技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定を設け、違反に対する所要の罰則を規定すること等により、技能実習生の保護を図ることといたしております。
　第五に、外国人技能実習機構を認可法人として新設する枠組みを設け、技能実習計画の認定及び監理団体の許可に関する事務、実習実施者及び監理団体に対する実地検査、技能実習生に対する相談及び援助等を行わせることといたしております。
　第六に、制度拡充の一環として、現在技能実習は二段階となっておりますが、新たに第三段階を設け、第二段階の目標を達成した者は、この第三段階に進み、優良な実習実施者及び監理団体の下で、より高度な技能実習を行うことを可能にすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出をした次第でありますが、衆議院において一部修正が行われております。
　第一に、技能実習計画について、技能実習生の待遇に係る計画記載事項及び技能実習生に対する報酬に係る計画認定基準を明記をすることとしております。
　第二に、外国人技能実習機構の業務について、技能実習生が技能実習を行うことが困難となった場合に係る業務を明記することとしております。
　第三に、この法律案の施行期日を、平成二十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日に改めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山下雄平君。
　　　〔山下雄平君登壇、拍手〕
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　自民党、公明党を代表して、ただいま議題となりました外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案について、関係大臣に質問いたします。
　質問に先立ちまして、昨日、三笠宮崇仁親王殿下が薨去されました。謹んで哀悼の意を表します。
　それでは、質問に入ります。
　平成五年に創設された外国人技能実習制度は、外国の方を日本に一定期間受け入れ、我が国の技能、技術、知識を修得して自国へ帰ってもらうことで技能などの移転を図り、経済発展を担う人づくりに協力することを目的とした制度です。六月末現在で二十一万人以上の技能実習生が製造業、農業、漁業など幅広い分野に受け入れられています。
　技能実習制度に高い期待が寄せられている一方で、私の地元佐賀県で実習生を受け入れておられる企業の方から話を伺うと、外国、現地で実習生を集めている人たちの中には悪質なブローカーがいて多額の手数料を取っている、このため、日本でたくさん稼がないといけない状況に陥ってしまっている実習生がいるとおっしゃっていました。
　こうした状況の影響などもあり、労使協定を超えた残業など、労働関係法令に違反する不正行為が起こりやすくなっているとの指摘もあります。加えて、実習生の失踪も年々増加しており、昨年は約五千八百人に上りました。こうした事態の改善は急務です。
　今回の法案により、我が国における外国人技能実習制度がどのように適正化されるのか、その意義と内容について金田法務大臣にお伺いします。
　今回の法案では、外国人技能実習機構を新設することにより、技能実習計画の認定や実習生への相談援助などを行うことが盛り込まれています。実習生を受け入れる企業、団体側には制度の適正な運用のための指導監督を行い、実習生自身には実習の意義や将来性について知ってもらう機会を設けることで実習の環境、待遇改善がなされるのではないでしょうか。
　実習環境の改善を図るために、衆議院での修正も踏まえた具体的な適正化の施策を塩崎厚生労働大臣にお伺いします。
　この法案と同時に送付されてきたいわゆる入管法の改正案では、外国人を受け入れる新たな在留資格に介護を追加することとなっています。また、外国人技能実習法案が成立、施行された際には、介護サービスの特性に基づいた要請に対応できることを確認の上、技能実習の職種に介護職を追加する方針だと伺っています。
　介護職の分野に外国人を受け入れることに歓迎の声が上がる一方で、技能実習制度においては初めての対人サービスなので、日本語教育への国の支援を求める声があります。また、外国人が介護職の分野に入ってくることで、介護の質が低下するのではないか、介護職で働いている日本人の賃金や雇用に悪影響が出るのではないかといった懸念もあります。質の高いサービスを提供していくためには、日本人の介護職の処遇改善も進めていかなければなりません。
　こうした点も踏まえ、今後の介護分野における外国人の受入れの在り方について、法務、厚生労働大臣に所見をお伺いし、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕
○国務大臣（金田勝年君）　山下雄平議員にお答えを申し上げます。
　まず、今回の法改正によります技能実習制度の適正化の意義と内容についてお尋ねがありました。
　本法案では、技能実習計画の認定制や監理団体の許可制などの仕組みを設け、新設する外国人技能実習機構に指導監督を行わせるほか、技能実習生に対します人権侵害行為の罰則を設けるなどしておりまして、これにより、人づくりによる国際貢献という制度趣旨の徹底や技能実習生の保護を図ることにいたしております。
　また、技能実習生の失踪問題につきましては、同時に提出をしております入管法の一部改正法案の規定なども駆使しながら対処をしていく所存であります。
　次に、介護分野における外国人受入れの在り方についてでございますが、お尋ねがございました。
　在留資格「介護」は、専門的、技術的分野における外国人材の受入れとして行うものでありまして、また、技能実習への介護職種の追加については、技能実習法案に基づく制度の適正化を前提に、介護固有の要件を課すことを予定しておりまして、介護の質の低下等の問題は生じないものと考えております。
　いずれにしましても、介護分野への外国人受入れに当たりましては、議員御指摘の様々な懸念が生じることのないよう、引き続き関係省庁とも連携をしながら適切に取り組んでいきます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　山下雄平議員にお答えを申し上げます。
　まず、実習環境の改善施策についてのお尋ねがございました。
　実習環境の改善を図るため、衆議院で修正可決された法案に基づいて、実習生の報酬を日本人と同等以上にするとともに、外国人技能実習機構において、実習継続が困難となった実習生に対しきめ細かな相談援助を行うことを徹底してまいります。
　次に、介護分野での外国人の受入れについてのお尋ねがございました。
　介護人材につきましては、国内人材で確保することを基本としており、外国人の受入れについては、技能実習制度など、それぞれの制度趣旨に沿って進めていくこととしております。
　その際、必要な日本語学習の機会を確保しながら、介護サービスの質を担保するとともに、日本人労働者の処遇や労働環境の改善の努力が損なわれないようにするなど、介護サービスの特性に基づく様々な懸念や要請に対応してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（金田勝年君）　真山勇一議員にお答えを申し上げます。
　まず、保証金、違約金に係る送り出し機関に対します罰則規定がない点についてお尋ねがありました。
　送り出し機関による保証金の徴収や違約金契約の締結は一般に来日前に送り出し国で行われるものであり、こうした国外で行われる不正行為につきましては、相手国の協力も得ながら、不正を行った者を我が国の制度から確実に排除していくことが現実的かつ実効的な対策であると考えております。
　次に、政府間取決めができない国からの技能実習生の受入れを停止すべきではないかとのお尋ねがありました。
　この点につきましては、政府間取決めが作成できていないことを理由としてその国からの技能実習生の受入れを停止することは、我が国が締結している国際約束との整合性の観点から適当ではないと考えます。
　次に、政府間取決めのない国の送り出し機関の適正化策についてお尋ねがありました。
　全ての送り出し国との間で政府間取決めの作成を目指してまいりますが、政府間取決めを作成するまでの間は、監理団体の許可等の手続の中で送り出し機関に関する資料を個別に提出させて、適正な送り出し機関かどうかを主務大臣や外国人技能実習機構が吟味することとなります。また、具体的に不適正な送り出し機関があれば、取決めの交渉中であっても、相手国政府に対して、適宜の機会を捉え、是正を求めてまいりたいと考えております。
　次に、強制帰国を罰則の対象とすべきではないかとのお尋ねがありました。
　新制度では、いわゆる強制帰国をさせました場合には、技能実習計画に従って技能実習を行わせていないものとして計画の認定を取り消し、以後五年間新たな計画認定を受けられなくする等の対応が可能である上、強制帰国させる過程で技能実習法の報告義務違反や解雇に関する労働関係法令違反、暴行、脅迫等があれば、刑法その他関係法令により刑事罰の対象となります。
　次に、強制帰国を防止するための施策についてお尋ねがありました。
　入国管理局におきましては、強制帰国を防止するため、空港などにおいて技能実習生から出国の意思確認を行う取組を進めております。また、本法案におきましては、実習実施者に対しまして、技能実習を行わせることが困難となった場合の遅滞ない届出を求めており、主務大臣がそれを帰国前に把握することにより適切な対応が可能になると考えております。
　次に、技能実習生の報酬の最低基準を定められないかとのお尋ねがありました。
　新制度の下では、技能実習生の報酬額が日本人と同等額以上であることについて実習実施者に説明責任を課すこととし、比較対象となります日本人労働者がいない場合でも、例えば経験年数が異なる他の労働者の報酬から類推して根拠を提示することなどを求めることによりまして、適切な額の報酬が支払われるようにしてまいります。
　次に、技能実習機構によります実地検査についてお尋ねがありました。
　実習実施者に対しましては、基本となる三年間の実習中に少なくとも一回実地検査を行うこととしております。一方、監理団体に対しましては、その役割の重要性を踏まえ、許可制とした上で、更に頻繁に、年に少なくとも一回実地検査を行うこととしております。さらに、不正が疑われる事案につきましては抜き打ち検査を行うなどをし、適正化の実効性を担保してまいります。
　次に、技能実習生の受入れ人数枠の上限についてお尋ねがありました。
　受入れ人数枠の設定は、実習実施者の常勤職員数のほか、職種などに応じて定めるべき技術的、細目的な事項である上、今後、職種に応じて特例を設ける必要が新たに生じる場合も想定されますので、十分な指導体制の確保という観点から適切と認められます数を主務省令で定めることとします。
　次に、実習期間の延長や受入れ人数の拡充が、受入れ機関の体制や技能移転の目的、さらには送り出し国のニーズに見合うものかとのお尋ねがありました。
　実習期間の延長や受入れの拡大が認められますのは、技能を修得させる高い能力を有する優良な実習実施者や監査業務を遂行する高い能力を有する優良な監理団体に限定されており、これらの受入れ体制に問題はないと考えております。
　また、優良な者に限って制度の拡充を認めることは、技能実習の適正な実施へのインセンティブを高めることにもなり、技能移転を行うという技能実習制度の趣旨にかなうものであります。そして、より多くの者が優良な実習実施者の下でより高度な技能を修得して本国に持ち帰りますことは、技能移転の目的や送り出し国のニーズにも合致するものと考えております。
　次に、拡充策の対象となります受入れ機関や技能実習生の基準についてお尋ねがありました。
　実習実施者及び監理団体の優良性につきましては、それぞれ法案の中で、技能等を修得させる能力につき高い水準を満たすもの、監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすものとして考慮すべき要素を定めており、これに従って今後具体的な指標を示してまいります。
　また、技能実習生につきましては、法案で技能実習三号に進むための要件として、技能実習二号の目標として定めた技能検定等に合格しなければならないことを定めております。
　次に、介護福祉士の資格を取得した技能実習生についてお尋ねがありました。
　技能実習制度は、修得した技能等を母国に持ち帰って生かしてもらうことを目的としているので、仮に技能実習生が介護福祉士の資格を取得したといたしましても、実習修了後、当該技能実習生が引き続き我が国に在留することは想定をしておりません。
　最後に、入管法改正法案によります偽装滞在者対策の強化と難民の保護の関係に関するお尋ねがありました。
　今回新設いたします罰則は、偽りその他不正の手段により上陸許可を受けるなどの悪質性、重大性の高い行為を処罰するものであります。保護すべき難民に対しては、今後も一時庇護上陸や難民認定の制度を的確に運用し、適切に保護をしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　外国人材の受入れに関して、働き方改革実現会議における取扱いや基本的人権の尊重等についてお尋ねがありました。
　外国人材の受入れに関しては、これまで専門的な技術等を持った外国人の受入れ促進を図ってきております。他方、将来的な外国人材受入れの在り方については、日本再興戦略二〇一六において、真に必要な分野に着目しつつ、総合的かつ具体的な検討を進めることといたしております。働き方改革実現会議においても、こうした考え方に沿って、多様な課題の一つとして外国人材の受入れの問題を議論をすることといたしております。
　なお、この総合的な検討に当たっては、外国人材が地域における生活者でもあり社会の一員となることも踏まえて幅広い観点から検討する必要があります。
　また、適用事業所に使用されている外国人労働者は社会保険の適用対象とするなど、権利の性質上、国民のみを対象としているもの以外はひとしく外国人に対しても基本権の保障が及ぶものと考えます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　真山勇一議員にお答えを申し上げます。
　まず、外国人のための医療施設や医療通訳、相談窓口、保険等の手続に関してお尋ねがございました。
　外国人が安全、安心に日本の医療サービスを受けられる体制を整備していくことは重要な課題でございます。厚生労働省においては、医療機関における外国人患者の受入れ体制の整備を進めており、医療通訳の配置や院内案内図、資料等の多言語化、医療通訳サービスの導入などを支援する事業を行っております。
　相談窓口についてもこれらの医療機関において対応をしておりますが、今年度、病院や自治体等に対して外国人受入れ体制の実態を把握するためのアンケート調査を実施しており、こうした実態を踏まえ、今後も適切に対応してまいります。
　また、医療保険や労災保険については、協会けんぽや労働基準監督署等において英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語等の外国語のパンフレットを配布するなどの対応をしており、引き続き外国人の方が安心して手続ができるようにしてまいりたいと考えております。
　送り出し国のニーズ等の確認方法と専門家会議の審議内容の公表についてお尋ねがございました。
　送り出し国のニーズにつきましては複数国の公的機関からの要望書により、また我が国の状況については業界団体からのヒアリングにより、それぞれ確認をしております。
　専門家会議の審議内容につきましては、実習生が受検する試験の採点基準など非公開部分を除き議事要旨を公開しており、今後とも透明性の確保に努めてまいります。（拍手）
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○国務大臣（金田勝年君）　仁比聡平議員にお答えを申し上げます。
　まず、外国人労働者の受入れに関する政府の基本方針についてお尋ねがありました。
　専門的、技術的分野の外国人につきましては積極的に受け入れることといたしておりまして、これらの外国人は我が国の経済社会の活性化に貢献していると認識をいたしております。今後の外国人材の受入れの在り方につきましては、日本再興戦略二〇一六におきまして、真に必要な分野に着目をしつつ、総合的かつ具体的な検討を進めることとされており、国民的コンセンサスを踏まえ、政府全体で検討していくこととしております。
　次に、技能実習生の失踪についてお尋ねがありました。
　技能実習生の失踪者数は近年急増をしており、この事態を重く受け止めております。入国管理局が実施している失踪原因に関する調査によりますと、技能実習意欲が低く、より高い賃金を求めて失踪する者が多いため、技能実習生には制度の趣旨を周知徹底しますとともに、受入れ機関に対する適切な監督により、受入れ機関における不適切な処遇を理由に失踪することのないようにしていきたいと考えております。
　次に、技能実習制度の問題点の認識とこれをどう正すのかについてお尋ねがありました。
　技能実習制度に関しましては、一部の制度趣旨を理解しない者によって安価な労働力の確保策として使われたり、一部の送り出し機関により保証金の徴収が行われているといった問題があると認識をしております。
　そこで、今回の見直しにより管理監督体制を強化するなどいたしまして、制度趣旨に沿った適正な運用を確保することとしております。また、人権侵害等により実習の継続が困難となった技能実習生につきましては、現在も実習先変更を認めているところでありますが、新制度では外国人技能実習機構にこれを支援させるなどをしまして、技能実習生の一層の保護を図ることとしております。
　次に、二国間協定が締結されていない国からの受入れについてお尋ねがありました。
　現在、技能実習生を送り出している国を含め、全ての送り出し国との間で政府間取決めの作成交渉を進めてまいりますが、いまだ取決めが作成されていない国の技能実習生を受け入れないことは、我が国で技能を学びたいと願っている人たちにとって不幸なことでありますし、送り出し国との関係上も得策ではありません。また、政府間取決めが作成できていないことを理由としてその国からの技能実習生の受入れを停止することは、我が国が締結している国際約束との整合性の観点から適当ではないと考えます。
　最後に、入管法改正法案における罰則の新設と取消し事由の拡大、また、技能実習生の失踪問題や難民受入れの政策についてお尋ねがありました。
　「偽りその他不正の手段」という罰則の構成要件は他の法令でもよく用いられている一般的な表現であり、また、新たな在留資格取消し事由の「他の活動を行い又は行おうとして在留している」という状態は客観的事実も踏まえて判断するものでありまして、いずれも広範で曖昧なものではないと考えております。
　技能実習生の失踪問題につきましては、新たな在留資格取消し事由を活用するだけではなく、送り出し機関や技能実習生になろうとする者への制度趣旨の周知徹底や受入れ機関における処遇の適正化などを通じて、根本的な解消を図っていきたいと考えております。
　難民認定については、難民条約等の定義にのっとって適切に判断をしており、さらに、難民に該当しない場合でも人道上の配慮が必要である場合には在留を認めておりまして、引き続き、真に庇護を求める者の確実な保護を図ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　仁比聡平議員にお答え申し上げます。
　外国人労働者の受入れ方針についてのお尋ねがございました。
　我が国は、経済社会の活性化の観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の就業を積極的に推進をしております。外国人材の受入れの在り方については、日本再興戦略二〇一六を踏まえ、真に必要な分野に着目しつつ、総合的かつ具体的な検討を進めていくこととしており、国民的コンセンサスを踏まえ、政府全体で検討していく必要があると考えております。
　実習生の実習期間中の死亡の実態についてのお尋ねがございました。
　平成二十七年度は、持病や交通事故等も含め、実習中に三十名の方々が亡くなられております。実習生の中には不法な長時間労働を強いられている方もいると承知をしております。実習生の方が過労死に至ることはあってはならず、この法案により、実習環境の改善に向けた指導を確実に行ってまいります。
　技能実習生の保護と実習先選択の自由についてのお尋ねがございました。
　御指摘のような実習生から保証金を徴収する問題のある送り出し機関については、今後、二国間取決めにより排除する仕組みをつくります。また、人権侵害や法令違反等の事情がある場合は、実習先の変更を認めるとともに、本法案に基づき厳しく対処していく考えでございます。
　二国間取決めについてお尋ねがございました。
　取決めのない国からの実習生受入れを直ちに停止することは大きな混乱を伴うため困難ですが、主務大臣や外国人技能実習機構が送り出し機関を厳格に審査するとともに、送り出し国との取決めが早期に実現できるよう交渉を進めてまいります。
　介護における技能実習生のコミュニケーション能力と介護人材の処遇改善についてのお尋ねがございました。
　利用者の心身状態を適切に把握をし、チームで介護を提供していくためには、コミュニケーション能力の確保が不可欠でございます。このため、実習生の日本語能力を読む、聞くという観点から試験で評価をするとともに、話す、書くという能力向上のための講習受講を求めることなどにより、現場で必要な日本語能力を担保することとしております。
　また、介護人材の処遇改善については、技能や経験に応じた給料アップの仕組みを構築をし、月額平均一万円相当の改善に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　仁比聡平議員にお答えをいたします。
　技能実習生の受入れに関する実態把握やアパレル産業の振興についてお尋ねがありました。
　外国人技能実習制度に関して、岐阜県の縫製業の三十五の事業所において賃金の未払があったことや、最低賃金を定める労働基準法の規定に違反していたことは、誠に遺憾であります。
　この背景として、アパレル企業から縫製企業に対する縫製工賃単価の引下げの影響が少なくないと指摘されていることを承知をしております。事業者間の取引対価は、発注側、受注側の両者の協議によって定まるものでありますが、経済産業省では、毎年、アパレル業界を含め、業界団体等を通じて、取引対価の決定に当たっては下請事業者と協議の上で適切な労務費を含めるよう要請をしているところであります。
　引き続き、適正取引に関する法令遵守について普及啓発等を実施し、仮に下請法の法令違反行為が疑われる情報を得た場合には厳正に対処してまいります。また、今回の事案を受けて、関係府省と連携して岐阜県における実態を調査してまいります。
　アパレル産業の振興につきましては、取引慣行の改善を図ることに加え、サプライチェーンの再構築による各工程の付加価値の向上、業界の認証制度であるＪクオリティー制度などを活用したジャパンブランドの構築、海外見本市や商談会に参加する事業者への支援など、繊維産業全体としての付加価値向上の拡大のため、必要な施策を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　外国人技能実習制度の下での送り出し国の法制度及び二国間取決めの作成に向けた今後の進め方についてお尋ねがありました。
　送り出し国においては、御指摘のとおり、各国の関連法令に基づき、送り出し機関の認定及び労働者の派遣を実施していると承知をしています。
　他方、技能実習制度については、ブローカーの介入等により、技能移転による国際貢献という制度本来の趣旨、目的と実態との間に乖離があるとして、国内外から様々な指摘や懸念が表明されていると認識をしております。このような不適正な送り出し機関を排除するため、技能実習制度の見直しに関する法務省・厚労省合同有識者懇談会報告書において、送り出し国との間での取決めの作成の必要性が指摘をされています。
　当省としましても、関係省庁とも緊密に連携しつつ、送り出し国との間で取決めを作成し、速やかな制度の適正化に努めていく所存です。（拍手）
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○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　私は、ただいま議題となりました外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案について、我が党を代表して御質問いたします。
　まず、質問に先立ちまして、昨日お亡くなりになられました三笠宮崇仁親王殿下に対し、皇室としての責任に心を砕かれた御精励とその数々の御事績に心からの敬意を表し、ここに改めて哀悼の意を表する次第でございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　我が国の中長期的な経済成長のためには、積極的に海外との経済的なつながりを広げて、世界の成長を我が国に取り込んでいくことが必要であります。このため、ＴＰＰ協定を始めとする経済連携協定は積極的に推進すべきです。我が党も、結党以来一貫してＴＰＰに賛成してまいりました。
　ＴＰＰは、関税の撤廃や削減だけでなく、非関税分野の投資、競争、知的財産、労働、環境を含む包括的な協定であります。これに加えて、我が国の今後の更なる発展のために、人の国際化についてこれまで以上に真摯で具体的な議論が必要になると考えます。
　厚生労働大臣に三点お伺いいたします。
　まず、一点目ですが、外国から単純労働者を受け入れないとする政府の方針は、国内での労働力不足のため、今後も維持することは難しいとの指摘もあります。そもそも、既に多数の外国人が技能実習生との建前で事実上の低賃金単純労働者として働いているという実態があります。政府の方針と労働力不足という現実、この二つの矛盾を糊塗するために、国際貢献を建前とする技能実習制度が利用されているとの批判もあります。こうした指摘について御認識をお伺いいたします。
　この法案により、技能実習制度が拡充され、実習期間の延長、受入れ人数枠の拡大、対象職種の追加等が行われます。こうした制度拡充を行うならば、労働法の遵守、技能実習者の不法残留や失踪等の問題につき改善を図るべきではないでしょうか。
　続きまして、二点目ですが、全国の労働基準監督機関が行った監督指導の結果、平成二十五年に労働関係法令違反が認められた技能実習実施者の割合は実に七九・六％、約八割が労働法に違反しているとのことです。安全衛生、労働時間、賃金不払といった点での違反が多くを占めるようですが、この法案により、こうした現状についてどの程度の改善を見込んでいるのか、御認識をお聞かせください。
　最後に、三点目ですが、政府の働き方改革によって、今後、日本人同士の労使関係についても労働基準監督機関の一層の充実が必要となるかと思います。そうした中、技能実習生を雇用している事業場に係る監督指導のために十分な人員、予算を確保できるのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　視点を変えますと、技能実習生等の不法残留や失踪も大きな問題です。この点は、法制度上は入管法の改正によって手当てがされますが、技能実習生に係る法の執行体制という観点からお伺いいたします。
　まず、技能実習生、研修生の不法残留の問題ですが、平成二十五年から二十七年までの不法残留者は約六万人で横ばいとなっています。一方で、表面上は適法な資格を得ているにもかかわらず不法な就労を行っている、いわゆる偽装滞在者が新たな課題となっています。このため、入管法の改正案では、こうした違法な申告について罰則を整備することとなっていますが、執行のための十分な人員と予算が確保されているのか、法務大臣に御認識をお伺いいたします。
　次に、技能実習生等の失踪者の推移を見ると、平成二十二年には約一千人でしたが、平成二十六年には四千八百人以上にも上っています。法務省の説明によれば、実習先から失踪した技能実習生が新たな仕事のあっせんを受けて遠隔地に転居したような場合に、現行の入管法では、本来の活動を離れて三か月を待たないと在留資格を取り消せないことが一つの原因とのことです。このため、入管法の改正案では、他の活動を行おうとする場合は直ちに取り消せるようになっております。
　在留資格の取消しは、入国審査官や警備官による調査で事実が把握されて初めて可能になります。技能実習生の失踪問題に対処する審査官や警備官につき、人員や予算措置が十分か否か、法務大臣の御認識をお伺いいたします。
　続きまして、監理団体についてお伺いいたします。
　平成二十五年四月に行われた総務省の行政評価局の調査及び勧告によると、監理団体から関係する実習実施機関の監査結果の報告について確認していない地方入管が半数に上っていました。原因として、地方入管において、技能実習生を受け入れている監理団体、実習実施機関を網羅的に把握できていないことが指摘されております。この指摘に対する法務省の対応状況を、本法案との関係を含めて法務大臣にお伺いいたします。
　また、さきに挙げた総務省の調査及び勧告によると、地方入管が指摘した実習実施機関の不正行為について監理団体がこれを把握できていない事例が多数あり、不正行為認定を受けた八十三機関のうち実に八十一機関が把握できていなかったとのことです。原因といたしまして、監理団体の監査において、一定の利害関係がある実習実施機関に対する公平公正な監査の枠組みが未整備で、監理団体の監査能力も不足しているということが挙げられております。特に、監理団体が中小企業団体等である場合、実習実施者が監理団体の会員で財源の拠出元となるなど一定の利害関係があるため、監理団体の中立性の確保が必要となります。
　そこで、法務大臣にお伺いいたします。
　この法案により、監理団体が許可制となり、許可の基準として外部役員の設置又は外部監査の実施を掲げて中立性を確保しようとしております。外部役員や外部監査に関する許可基準は省令で定めるとしていますが、その内容や現時点の方針について中立性が十分に確保されることになるのか、御認識をお聞かせください。
　以上、本法案及び技能実習制度に係る法の執行体制等について数点お伺いいたしました。
　我が党は、事実上の単純労働者を技能実習生と呼んでいる現状は改めなければならないと考えています。国内で社会不安を起こさず、外国人の人権も守る形で、外国人材、労働力の利活用をどう行っていくべきか、国民に具体的な選択肢をより多く示していくべきであると訴えて、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕
○国務大臣（金田勝年君）　高木かおり議員にお答えを申し上げます。
　まず、入管法一部改正法案に関しまして、新設される罰則や在留資格の取消しに対応する人員、そして予算が十分なのかとのお尋ねがありました。
　新設されます罰則につきましては、直接入国管理局がその適用を行うものではありませんが、罰則に該当する事案を的確に把握をし、そして罰則が適切に適用されるように努めますとともに、技能実習生の失踪問題に対応し、新設の在留資格の取消しの運用を適切に行っていくために、今後とも必要な人員、予算の確保に努めてまいります。
　次に、総務省からの勧告に対する対応状況につきましてお尋ねがありました。
　御指摘の勧告の内容を踏まえて、入国管理局において監理団体等のリストを作成するなど必要な改善措置を講じております。また、本法案におきましては、監理団体の許可制や実習実施者の届出制を規定しておりまして、より的確な把握が可能となります。
　最後に、監理団体の外部役員及び外部監査につきましてお尋ねがありました。
　外部役員や外部監査を義務付ける趣旨は、監理団体について、実習実施者と密接な関係を有しない適切な者を関与をさせますことによりまして、実習実施者から一定程度距離を置いた公正な監理体制を確保することにあります。そこで、主務省令では、このような趣旨を踏まえまして、適切な外部役員や外部監査人の要件を定めまして中立性が確保されるような仕組みとしてまいりたい、このように考えておる次第であります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　高木かおり議員にお答え申し上げます。
　技能実習制度の趣旨についてのお尋ねがまずございました。
　技能実習制度の趣旨は技能移転を通じた国際貢献ですが、一部に制度の趣旨を理解せず法令違反等の問題が生じているとの指摘がございます。このため、本法案により、管理監督体制の強化を図り、国際貢献の趣旨に沿った活用を徹底してまいりたいと思います。
　実習実施者の労働関係法令違反の改善についてのお尋ねがございました。
　技能実習法案に基づき新設される外国人技能実習機構は、全ての実習実施者に実地検査を行います。その上で、労働関係法令違反の疑いがある場合は速やかに都道府県労働局へ通報を行うこととしております。これにより大幅な改善が図られるよう取り組んでまいります。
　労働基準監督機関の人員や予算についてのお尋ねがございました。
　技能実習生の労働条件の確保を含め、一般に事業場の監督指導を的確に行っていく体制の確保は重要と考えており、厳しい行財政事情の中、本年度は労働基準監督官を二十二名増員するとともに、平成二十九年度に向けて所要の増員を要求をしております。
　また、平成二十九年度概算要求では、監督指導に同行する通訳の確保等、技能実習生等の労働条件確保に必要な予算を要求をしており、今後とも必要な人員と予算の確保に最大限努めてまいります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　日程第一　パリ協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長宇都隆史君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔宇都隆史君登壇、拍手〕