Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　百六名もいらっしゃるんだなということを本当に強く感じます。大臣が今述べられた百六名という人数は、大臣の署名によって死刑が執行される可能性のある人たちの数です。いろいろな問題でその現場に今いるとしても、その一人一人の方に人生があり、命があり、家族があります。
　昨日の参議院法務委員会でも、日本維新の会の梅村議員が大臣に対し、人の命に関係する軽率な発言は、所信で人権の重要性を強調していた大臣から出たのは非常に残念、このように問いました。私も同じ思いです。非常に残念です。
　我が党の馬場伸幸代表も、茶化すような発言は言語道断だとコメントしているように、やはり、軽い言葉、茶化している発言にしか聞こえていないというような現状だけが残りました。
　法務大臣という重い重い職責を担われる葉梨大臣の気持ち全てを私ごとき理解することはまだできません。ですが、百六人という数字だけでない、その奥にある意味をいま一度考えていただきたいと思います。
　さらに、大臣はこのような発言もなさっていました。外務省と法務省は票とお金に縁がありません。この発言を法務大臣のお立場でおっしゃるのは極めて残念です。
　大臣の本意として、武井俊輔議員という方を物心両面で支えてほしいというお願いの比喩に使ったということなんだと、私も政治家としては感じます。ただ、それにしても、今冷静にいろいろな委員の質疑を聞いて、また、ニュースを見て、テレビを見て、そして私自身も同じように立場を考えてみれば、正直、あの言葉は余りにも理解に苦しむ発言だった。また、周りにいらっしゃった方々がそれを笑っていたという現状も、知れば知るほど、やはりそういった部分をしっかり我々は律してやっていかなければいけないというふうに感じております。
　外務省と法務省はとおっしゃっているので、これは誰が聞いても、じゃ、ほかの省庁はお金もうかるの、お金が集まるの、こういうふうにも疑ってしまう、そういうような発言とも捉えられます。
　先ほど米山委員からもありましたが、立場がお金に御縁となれば、収賄や癒着などを許容しているとすら感じられてもしようがないと思います。
　我々政治の世界は、もう釈迦に説法になりますが、本音と建前という部分が強くあり、多様な価値観、思想、信条の中、確立した正しさなど、私はないというふうに考えております。
　ただ、国民の皆様の命や暮らしを預かる我々の本分は、どんな国会議員でも同じでなければなりません。死刑の判こなどといった命を軽視すると誤解される発言は、いま一度、この場をもって猛省いただき、襟を正していただけるようお願い申し上げます。
　最後になりますが、私は、伺いたいことは全て伺いました。そして、ほかの委員からのいろいろな指摘も、私自身、大変勉強になり、そしてまた、新しい切り口、そして大臣のいろいろなにじみ出る思い、これは私自身、痛感しております。
　この委員会を見た、報道を見た国民の皆様がどのような世論形成をなさるかは、私には計り知れません。ただ、現状、大臣自身が辞職を考えていないというのであれば、御自身の発言のせいで停滞した国会を前に進めるために御尽力されることこそが、私はやっていかなければいけないことだというふうに感じております。
　本日、前向きな答弁を求めるのは今日の趣旨とは反するかもしれませんが、今、現時点、大臣がこのまま大臣職を続けるというのであれば、私は、大臣から力強い一言もいただきたいというふうに思います。
　御自身が法務大臣というものを任命を受け、そして大臣自身、やれること、そして大臣自身、見える世界、そういったものの中でどう動かれるのかということを含めて、最後に大臣の力強い言葉をいただくことはできないでしょうか。お願いします。
○葉梨国務大臣　この場面で力強くというのもなかなか難しいところはあるんですが、まず、この間通していただいた民法、これは、いろいろな質疑の中でもございましたが、極めて重要な法律です。ですから、これが例えば私のせいで止まってしまうというようなことは、本当に何とか避けたいし、そういった意味で、私自身もいろいろなところを説得もしていかなければいけないというふうに思っています。
　そして、その上で、先ほどいろいろなやりたいことがあるということを申し上げましたが、そういったことも、しっかり議論ができる環境を早くつくっていくことができるように、私も、しっかり真摯に猛省をしながら、今日のいろいろな質疑の意見、しっかり受け止めて仕事をしていかなければならないというふうに思います。
○沢田委員　時間まで、三十分をいただいたんですけれども、私の方は以上で質疑とさせていただきます。大臣、丁寧に御説明、本当にありがとうございました。そして、関係省庁の皆様、本日の御準備、本当にお疲れさまでした。
　ありがとうございます。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　大臣とは何回も質疑に立ったんですけれども、本当に今日の委員会は悲しいしむなしいなというふうに思う一人であります。
　私は、小さい頃、祖父に、もう他界していますけれども、おまえ、よく覚えておけ、判こを押すというのはどういうことなのかよく覚えておけというふうに私は言い聞かされました。通常の三文判は、どっちが、鈴木という名前が上かというのが、みんなポンチマークか切り込みがあります。でも、実印は、切り込みも、ポンチがないんです、基本は。その判こを上下左右確認して判こを押せ、なぜそれをやらせるのか。この判こをついて、連帯保証人であったり、大きな高額な契約をするときに判こを押せば、それが取り返しのつかないことになるから、私はそう教わって今日まで来ました。会社の実印もそうです。契約印もそう。判こというのは、そんなに生易しいことじゃないんだと思います。
　過去にも、何人もの法務大臣が失言によって罷免や辞任に追い込まれる事例が後を絶ちませんでした。特にこの法務大臣、リップサービスであっても、それを聞いている側の感性で、不快や許せないといった感情を抱かせてしまうんです。大臣の発言で、いろいろ言い訳を言ったり、答弁が二転三転するようなことが過去にもあったように聞いています。
　今回、法務大臣は、法を施行したり、許認可を与えたりする権限があります。大臣は、大体、法相というのは、朝、死刑の判こを押して、それで昼のニュースのトップになるという趣旨の発言をされたと報道されて、今日の委員会になったんだと思います。
　死刑執行という重い重責を担う法務大臣として、職責を今後も全うし得るのか、それをまず先にお尋ねしたいと思います。
○葉梨国務大臣　まず冒頭、おわび、私の至らなさ、反省申し上げた上で、私の職務、任免、これは総理の任免事項でございます。
　今日も、いろいろな御指摘、与党だけではなくて野党の皆さんから、また、これから、次の質疑に立たれる共産党さんもいらっしゃいます。いろいろな御指摘がありました。それぞれの御指摘、しっかり重く受け止めながら仕事をしていかなければいけないというふうに思います。
○鈴木（義）委員　例えば、ロシアのプーチン大統領も、表面的にはロシアの民主主義の制度にのっとって大統領に選出されているんだそうです。しかし、他国民や自国民を殺しても、その行動が今でも止まらない。権力者です。
　今の民主主義の仕組みでは、選挙で勝ち、トップを取ってしまうと、世界やこれまでの人類の歴史から見れば奇行と思える行動や、大半の人が間違っていると批判されるような判断がなされても、それを正す仕組みがありません。だから、資質に欠く行動を慎まなければ、権力を行使する、常に心の中に入れて職務を遂行しなければならないと考えます。また、権力者は常に孤独だと思います。だから、何よりも忍耐力が必要と考えるんですが、大臣の今の率直なお気持ちをお聞かせください。
○葉梨国務大臣　法務大臣が私は権力者であるとは思っていないんですけれども、権力の行使ということについては、私も、議員になる前は警察におりまして、権力の行使を行いました。今は、法務省も実際に権力を行使する役所です。だからこそ、私の発言、極めて軽率だったわけですが。
　つまり、人の一生、命あるいは人の一生、これを左右することになるのが権力で、その行使というのは人の一生に大きな影響を与えることになります。だからこそ、私自身は、実はいろいろなところでも申し上げているんですが、権力の行使に当たってはやはり謙抑的でなければならないということを、実は私の信条としていろいろなところで申し上げさせていただいておるんです。
　だからこそ、今回の発言、極めて軽率で、ああいう発言が口の端から出たということは、本当に私の、そう思って、それを信念としているにもかかわらず、そういう口の端から出たということは、私の至らなさだというふうに率直に反省をしています。
○鈴木（義）委員　役所の方が来られているので。
　世界の中で死刑制度が存在する国はそんなに多くないんですね。日本や米国の一部の州と聞きます。
　現代ではＤＮＡ検査などの捜査技術が大きく発展しているにもかかわらず、依然として冤罪となる事件が多く存在すると言われています。冤罪の原因として、捜査当時のＤＮＡの鑑定方式に欠陥がある可能性があったのではないか、現在の鑑定技術と比べると、検査方法が非常に大ざっぱで欠陥があるとされており、証拠と採用されるには疑問があるという声が元々あったように聞いています。また、そもそも本当にしっかりとした鑑定が行われていたのかどうか、これも疑問視されているところがある。
　それで、今、前任の方が、百六人の死刑囚が今いらっしゃると。そこで、現在のＤＮＡ鑑定の精度がちゃんと高まっているのかどうかですね。じゃ、過去の、死刑囚だという判決を下した人に、もう一度、当時のＤＮＡ鑑定と今のＤＮＡ鑑定では雲泥の差だと思うんですね、それを積極的に改善するような考えはあるのか、お尋ねしたいと思います。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のＤＮＡ型鑑定でございます。
　これにつきましては、委員御指摘のように、従前からいろいろな検査方法がございまして、主に警察当局において行っているものでございますが、これにつきましては、鑑定の精度が上がるようにいろいろと工夫をされているところでございます。
　現在警察で行われているＤＮＡ型鑑定は、主に、ＳＴＲ型検査法と呼ばれるものでございまして、ＳＴＲと呼ばれる特徴的な塩基配列の繰り返し回数に個人差があることを利用し、個人を識別する検査法であるものと承知しております。
　ＤＮＡ型鑑定の精度に関しまして、過去に採用されていたＳＴＲ検査法では、日本人で最も出現しやすいＤＮＡ型鑑定の組合せであっても、出現頻度は約四兆七千億人に一人とされておりましたが、その後に採用されて現在用いられておりますＳＴＲ検査法におきましては、日本人で最も出現しやすいＤＮＡ型鑑定の組合せであっても、出現頻度は五百六十五京人に一人であるとされているものでございまして、時代とともにその精度は上がっているところでございます。
○鈴木（義）委員　局長、そういうことを聞いているんじゃなくて、今の精度はどんどん上がっているんだけれども、十年前、二十年前、三十年前にＤＮＡ鑑定で有罪が確定した、その精度のことを言っているんです。だから、今の技術でもう一回それは鑑定し直した方がより事実に近づくんじゃないかという考え方です。
　それと、冤罪が生まれる理由には、自白の強要がされてきたためと言われています。検察がストーリーをつくった調書に、被疑者に判こを押させるようなことがあったとも言われています。現在の検察の取調べの状況は改善されたのか、お尋ねしたいと思います。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　取調べが適正に行われなければならないということは当然のことでございまして、検察の精神及び基本姿勢を示すものに「検察の理念」というものがございますが、この中におきましても、「取調べにおいては、供述の任意性の確保その他必要な配慮をして、真実の供述が得られるよう努める。」とされているところでございます。
　その上で、取調べの適正を確保するための具体的な取組について申し上げますと、検察当局におきましては、取調べの全過程を録音、録画することを含め、積極的に録音、録画を実施しており、取調べの適正確保にこれは資するものと考えております。
　また、最高検察庁におきましては、取調べの適正を確保するための通達等を発出しておりまして、例えば、取調べに当たっては深夜又は長時間にわたり取調べを行うことを避けるべきこととされているほか、取調べに対する不満等に対して適切に対応すべきこと、被疑者と弁護人等の間の接見に対してより一層の配慮を行うべきこととされているところでございます。
　検察当局におきましては、事件処理に当たり、信用性のある供述の確保とその裏づけ捜査の徹底、証拠物やその鑑定等の客観的な証拠の十分な収集及び検討等に一層の意を用い、適正な捜査処理に努めているものと承知しております。
○鈴木（義）委員　これも、今はそういう対応をされていると思うんですけれども、三十年前、四十年前よりもっと古いときの事件のときにどうやっていたかというのをもう一回やはり検証するべきだと思うんです。
　この自白を重要視する裁判所の判断があるから冤罪が生まれることが、可能性が高まるというふうに聞くんですね。裁判所は自白に重きを置いた判決を下していないのか、現状を説明いただきたいと思います。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　被告人の自白の点も含めまして、各証拠の評価をどのように行うかにつきましては、各裁判体において個別具体的な事情を踏まえて判断すべき事項でございまして、今いただいた御質問につきましては、事務当局としてお答えをすることは差し控えさせていただきます。
○鈴木（義）委員　今の答弁のとおり、結局、国民は全然分からないんです。だから、冤罪が生まれちゃうんじゃないかと思うんですね。
　じゃ、死刑囚というふうに言われて、今日の判この話になるんですけれども、本当にこの人、誰が見てもこの人は殺人犯だなというんだったらそれはそれでいいと思うんですけれども、過去の何十年も前の裁判の結果によって死刑囚になった人を、本当に自信を持って、確証を持って判こを押せるのかということなんです。それを面白おかしくやはり取り上げるというのは、人権じゅうりんというよりも、ちょっと私は違うんじゃないかなというふうに思います。
　人が介する以上、捜査も裁判も必ずしも完璧にはならない。冤罪はあってはなりませんが、判決が確定しても、冤罪という可能性がゼロではありません。無辜の者を決して罰してはならないという言葉があります。死刑執行の判こを押すには、その重みが必要です。その重みをしっかり認識して職責を全うすべきであると私も考えます。それが大臣に、再度の質問になりますが、これから遂行できるのか、覚悟をお伺いしたいと思います。
○葉梨国務大臣　もとより、死刑の決裁への関与、これは、大臣も一番悩むところですけれども、関与しました副大臣の時代も、大変悩みながら関与をさせていただきました。その記録についても、先ほど鎌田委員からの御質疑もありましたけれども、私自身も、全部の資料ではないんですが、一部、それでも相当分厚い資料を精査しながら関与をさせていただいた覚えがあります。
　個々の事案、これが誤判ということは絶対にあってはならないということなので、関係記録の精査、刑の執行停止、再審事由の有無などを本当に慎重に検討いたします。また、保秘、秘密の保持、この徹底というのも、これもしっかりやっていかなければなりません。各段階の、決裁に関与する者全てがそういう覚悟で臨まなければいけない、非常に重い事案であります。
　だからこそ、私がああいう例示を挙げたということは、極めて私の至らぬところであり、しっかり反省をしなければいけない、そういうふうに思っています。しっかりした覚悟が必要だと思います。
○鈴木（義）委員　私も、県会議員にお世話になってから、途中、落選をしたんですけれども、二十四年目を迎えているんですが、政治家を志したときに、やはり常に考えていなくちゃいけないことは、自分の出処進退、政治家が一番重い決断をするのは出処進退だと思っています。そこのところをどう考えるか。辞めろとか辞めないとか、そういう問題じゃない。自分の胸に手を当てて、自分の行ってきたことがどうなのか、御自分で判断して決断をするしか私はないんじゃないかというふうに思っております。
　以上で終わります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　今日、こうした質問をしなければいけないことを大変悔しく思っております。
　法務大臣の人権と命を軽視した発言を絶対に許すことはできないというふうに考えております。法務大臣は、とりわけ命や人権を深く学び、そして熟考をした人物になってほしい。それは、これからのこの国の在り方が問われる深い問題だからこそ、そういうふうに思っております。
　葉梨大臣は、政治資金パーティーで、法務大臣は、朝、死刑の判こを押しまして、それで昼のニュースのトップになるというのはそういうときだけという地味な役職と発言をいたしました。
　官房長官の厳重注意の後、葉梨大臣は、役職として法務大臣が光が当たるような形でトップニュースになるというのは、役職としてそういうときぐらいだというファクト、そういう意味では地味な役職でもあると発言をいたしました。私は、この言葉から反省は感じられませんでした。
　また、先ほども、政治資金パーティーで四回、地元のインフォーマルな会合でも同じような発言を繰り返していたということをお認めになりました。
　葉梨大臣は、法務大臣として、死刑の執行を決裁することの重み、そのことを、国家が命を奪うということの重みを本当に認識しているのか、その点について最初にお伺いしたいと思います。
○葉梨国務大臣　まずは、私自身も、こういう質疑でお答えをしなければいけないということを本当に申し訳なく思います。そして、その上で、冒頭おわびを申し上げるわけですけれども、死刑の執行、私の発言は、その死刑の執行の判断について申し上げたわけではないんですけれども、やはり死刑という例示は極めて不適当だったというふうに私自身も思っています。
　そして、その死刑の執行の判断というのは、今まで私も、それに、決裁に関与したこともございますけれども、極めて重いものであるということは、私も経験をいたしましたが、私自身も悩みましたが、十分に認識しているつもりでございます。
○本村委員　死刑を求刑するのは検察、そして死刑を執行するのは法務省、その両方の組織のトップが法務大臣です。政治資金パーティーで死刑の決裁のことをどうして軽々しく言うことができるのでしょうか。
○葉梨国務大臣　それこそが私の至らなさのゆえということだろうと思います。深く反省して、恥じ入るところでございます。
○本村委員　昨日の答弁の中でも、法務行政が極めて大切な行政であることの逆説的な導入なんだというふうにおっしゃられましたけれども、極めて大切な行政と思っているのであれば、なぜ地味な役職という言葉が出てくるんでしょうか。
○葉梨国務大臣　本当に言葉の使い方が極めてちょっと不適切だったと思いますが、地味な役職、派手な役職というのがあるわけではありません。ただ、マスコミに露出することが比較的少ないという意味で、当時は地味という用語を用いさせていただいたんですけれども、極めてこれは、死刑の例示を挙げる発言とともに、全体として不適切であり、軽率であり、本当におわびを申し上げないといけないと思います。
○本村委員　死刑を重い問題と考え、そして法務行政が極めて大切な行政であるということを本気で思っているのであれば、あのような発言をすることはないというふうに思います。
　松野官房長官と会ったときについてもお伺いをしたいんですけれども、何時から何時までお会いになって、どのような厳重注意を受けたのか、お答えをいただきたいと思います。
○葉梨国務大臣　たしか昨日の八時台だったというふうに記憶をしています。そして、松野官房長官からは、また総理からの指示としても、とにかく軽率な発言は厳に慎むように、そして言動には慎重を期すようにということを厳しく注意を受けました。
　その時点で、私自身も、特に前段の発言については撤回をする意思を固めたところなんですが、いわゆる官邸でのぶら下がりにおいては、その後に参議院の委員会がございましたので、その時点ではまだ撤回の意思はないよと言ったんですけれども、参議院の委員会の場では、謝罪して撤回をするつもりでございました。
○本村委員　私は、あの松野官房長官厳重注意の後の記者会見の状況を見まして、本当に真剣に厳重注意をしたのだろうかという疑問さえ持ちました。
　葉梨大臣は、記者会見で、今のところ発言を撤回するつもりはないというふうにおっしゃっていましたけれども、その後、参議院の法務委員会で、謝罪、撤回をされた。しかし、その間に時間があったわけですけれども、元々、深い反省はしていなかったのではないかと、あの記者会見の時点で。どうでしょうか。
○葉梨国務大臣　最前申し上げたとおり、基本的にどういう対応をするかということですけれども、記者会見というのも、記者会見の想定があるとかいうわけではありません。基本的に考えていたことは、この場では撤回をしないで、謝罪、撤回の場は、委員会の場でしようということが基本にあったわけです。
　ですから、そういう意味で、想定問答とかいうのがございませんでしたので、その記者会見の部分を見ると、撤回をしなかったということで、その時点では余り反省がなかったのではないかというふうに受け取られても、受け取る方がいるということはよく分かります。ただ、その時点でもう既に、謝罪し撤回するということを考えておりまして、その時間の中で、参議院の法務委員会における読み上げ文書、これも作らせていただいたということです。
○本村委員　厳重注意を受けた後ですから、今のところ発言を撤回するつもりはないと言うのではなくて、国会の場で正式に意見を述べたい、表明したいということをおっしゃればよかっただけじゃないですか。
○葉梨国務大臣　その点は、そうかも分かりません。
○本村委員　厳重注意の直後の記者会見を見てみましても、やはり本当に反省しているとは思えなかったわけです。
　先ほども鎌田議員が本当に魂の訴えをされておられましたけれども、拘置所で死刑執行に実際に携わる職員や医師のつらさをどういうふうに考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○葉梨国務大臣　私も、法務副大臣を務めました当時、先ほど来お話ししているように、決裁にも関与させていただいて、その事件について、確実な事件か、あるいは再審請求の有無、被害者感情等々、私自身も私の目で見させていただいて、その重さというのは、これは判断の重さです。そして、実際に刑場も見たことがあります。どこで知らせて、どういう場で死刑の執行が行われるということも見たこともございます。
　そういった意味で、この死刑の執行ということについても、極めて重い負担、これを担当者に課しているということは私も認識しているつもりです。
○本村委員　大臣は、死刑についての世界の流れは御存じでしょうか。
○葉梨国務大臣　存じ上げておる、まあ、存じ上げているというか、全てを存じ上げているわけではないんですけれども、例えば、この死刑の問題、これがあるからこそトルコがＥＵに入れないとか、あるいは、この死刑の扱いをどうするかということで、国際的な流れの中で、防衛協力が、それを処理しなければ先に進まない、そういった流れの中で、死刑の廃止という国が相当数あるということ、これは存じ上げております。
○本村委員　国連の死刑廃止条約が発効して三十年以上たちました。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルの皆さんによれば、執行の長期間停止を含めて、事実上の死刑廃止の国は百四十四か国に上っています。国連加盟国の七割以上を占めています。
　ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中で死刑制度が存在しているのは、日本と韓国とアメリカのみです。韓国は、一九九七年を最後に死刑を執行しておりません。また、連邦国家のアメリカでは、二十三の州で死刑を廃止しております。トランプ政権時に連邦政府として十七年ぶりに死刑を執行したことが厳しく批判をされ、そして、バイデン政権は、政権公約の中で死刑の廃止を掲げ、二〇二一年七月、連邦レベルでの執行の停止を指示をしております。ＯＥＣＤ加盟国の中で死刑を執行しているのは日本だけです。
　死刑執行がトップニュースになっているのは、この世界の流れの中で、日本がいまだに執行しているその是非が大きく問われるからこそ、トップニュースとして扱っているというふうに思います。
　世界が死刑を廃止しているのは、死刑が、国家が生きている人の命を奪うという極めて重大なことだからこそ、世界は廃止をしている。それを判断し執行する立場の人たちが真剣に悩み、葛藤している結果です。そのことを大臣はどう理解しておられますでしょうか。
○葉梨国務大臣　私の知る限り、その世界の潮流というのも存じ上げておりますし、先ほど答弁したとおりです。
　ただ、日本国においては、死刑制度についていろいろな議論があるという中で、今、現行法では死刑を認めておるわけですから、それを執行する立場としては、極めて慎重ではあるけれども、厳正に判断をしながら、重い判断をしていくということになるんだろうというふうに思います。
○本村委員　この死刑の問題では、誤判による死刑の確定判決があり、そして死刑が執行された事実がございます。この日本の中で、そうしたことが実際に起きております。取り返しのつかない国家による人権侵害だという認識は、大臣はございますでしょうか。
○葉梨国務大臣　誤判による死刑の執行というのはあってはならないことだというふうに思います。だからこそ、死刑の執行の判断については、慎重かつ厳正、そして重い判断が必要だというふうに考えています。
○本村委員　岸田文雄内閣の下で死刑が執行されました。古川大臣のときです。先ほども御議論ありましたけれども、再審請求中に死刑が執行されたと。再審請求中に死刑が執行され、私は非常に大きなショックを受けました。
　再審請求中の死刑の執行を、大臣はどう考えるのか。こういうことが、判こという感覚でやられていいとお考えになっているんでしょうか。
○葉梨国務大臣　判断については本当に極めて重いものがあって、これはあくまで、死刑の決裁をした段階でマスコミに出るという、そのことを申し上げたわけなんですが、極めてこれは軽率、その例示を挙げたこと自体が、判断についてまで軽く見ているのではないかというふうに受け取られかねないし、極めて不愉快な思いをさせたということで、非常に軽率、至らなさ、これを考えています。
　そして、その判断については、先ほど来申し上げているとおり、極めて重いものである。ですから、くれぐれも、私のそういう言動、しっかり注意をしなければいけないというふうに思います。
　済みません、答弁漏れがございました。
　再審請求中の者に対して死刑を執行するということは、古川前大臣のときに行った命令が、別に最初ということではなくて、ケースによってそれぞれ判断される、とにかく重い判断ですが、されるものだと思います。
○本村委員　人権を重んじる国なのかということが大きく問われているというふうに思います。
　過去にも、四大死刑冤罪事件と言われる免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件では、再審で無罪判決が出されました。
　今日、資料として出させていただきましたのが、袴田さんの事件、そして名張毒ブドウ酒事件です。
　一九六六年、今の静岡市清水区で起こった事件ですけれども、袴田巌さんは、この死刑判決の下で拘禁されて、二〇一四年、静岡地裁が捜査機関の証拠捏造を指摘をし、そして再審開始、そして死刑と拘置の執行停止決定が四十八年ぶりにあり、そして釈放されました。検察が抗告をした、検察の抗告により取り消されましたが、最高裁が差し戻し、東京高裁で審理が行われております。
　資料を出させていただいておりますけれども、元々、警察の自白の強要、検察の証拠隠しなどで誤った有罪判決が出されました。しかし、この資料を見ていただきますと、犯行時に着ていたズボン、袴田さんははけませんでした。ＤＮＡ鑑定も一致しません。国民救援会の皆さんの資料に書かれた問題点が幾つもあるわけです。こういう証拠で死刑判決など到底認められるはずがありません。
　死刑判決、死刑の執行というのは、こうした誤判や冤罪で人生を絶ってしまう取り返しのつかない人権侵害なんだ、そういう認識が大臣にはあるんでしょうか。
○葉梨国務大臣　私が例示として死刑ということを挙げたこと、改めて反省もしておりますし、本当に至らなさだと思います。
　誤判による死刑の執行、これはあってはなりません。また、犯人でない方を処罰するということ、これもあってはなりません。ただ、何が冤罪かということについては、個別の事件について、お答えを差し控えさせていただきますけれども、いずれにしても、しっかりと、死刑執行の判断、重いものでございますので、事案をしっかり、確実なもの、あるいは被害者感情等々を考えながら、しっかり重い判断をしていかなければならないと思います。
○本村委員　人権と命を軽視する発言を行った葉梨大臣は辞任をするべきです。
　辞任を求め、質問を終わらせていただきます。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
令和四年十一月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　令和四年十一月十一日
　　　午前十時開議
　第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙
　　期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第二　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー
　　・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　防衛省の職員の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第七　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第八　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、感染症の予防及び感染症の患者に対する医
　　療に関する法律等の一部を改正する法律案（
　　趣旨説明）
　一、日程第一より第八まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、参議院の組織及び運営の改革に関する協議
　　会の設置についての報告
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延に備え、発生の初期段階から効果的に対策を講ずることができるよう、保健・医療提供体制を構築する必要があります。
　このため、国、都道府県及び関係機関の連携協力による入院医療、外来医療、医療人材及び感染症対策物資等の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化、情報基盤の整備、機動的な予防接種の実施、水際対策の実効性の確保等の措置を講ずることを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、都道府県知事等は、国の基本指針や都道府県の予防計画、医療計画に沿って、新型インフルエンザ等感染症等に係る医療提供体制の確保について、医療機関等と協定を締結することとします。加えて、公立・公的医療機関等、地域医療支援病院及び特定機能病院に対しては、その機能を踏まえ感染症発生時に担うべき医療の提供を義務付けます。
　また、感染症の流行初期段階における医療の提供を行う協定を締結した医療機関について、協定に基づく措置を講じたことに伴い、感染症の発生前と比べて診療報酬の収入が減少した場合に、医療の確保に要する費用を支給することとします。
　第二に、宿泊療養又は自宅療養を行う患者への健康状態の報告の求めについて、都道府県知事等は、協定を締結した医療機関等に委託することができることとします。また、当該患者が受けた医療について、都道府県等がその費用を負担する仕組みを創設します。
　第三に、感染症患者に対する医療を担当する医療従事者等に係る国による広域の応援調整の仕組みや、都道府県知事の求めに応じて災害・感染症医療に従事する者の養成、登録の仕組み等を整備します。
　第四に、都道府県は、保健所設置市、特別区その他関係者により構成される連携協議会を組織するとともに、緊急時の入院勧告等について、保健所設置市、特別区に指示することができることとします。また、感染症発生時等における保健所等の人材の確保を支援する仕組みを整備するほか、都道府県等は、専門的な調査研究や試験検査等に必要な体制整備等を行うこととします。
　第五に、医療機関による届出等について、電磁的方法による入力を努力義務とするとともに、感染症情報と医療保険の給付の費用に関する情報等との連結利用等を可能とする規定を整備します。
　第六に、感染症対策物資等の確保のため、緊急時に厚生労働大臣が事業者に対し、生産の促進の要請及び必要な支援等を行うことができることとします。
　第七に、新たな臨時の予防接種の類型、ワクチン製造販売業者等と損失補償契約を締結することができる枠組み、個人番号カードにより予防接種の対象者を確認することができる仕組み等を導入します。
　また、厚生労働大臣及び都道府県知事の要請により、医師、看護師等以外の一部の者が新型インフルエンザ等の検査のための検体採取や予防接種のための注射行為を行うことを可能とする枠組みを整備します。
　第八に、検疫所長は、新型インフルエンザ等感染症の病原体に感染したおそれのある者であって居宅等から外出しないことの協力の求めに応じないもの等に対し、外出しないことの指示及び報告の求めができることとするとともに、報告の求めに応じない場合等の罰則を設けます。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　政府としては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院において、次の三つの事項を主な内容とする修正が行われたところであります。
　第一に、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る医療の在り方について、科学的知見に基づく適切な医療の確保を図る観点から速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　第二に、新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化を勘案し、当該感染症の新型インフルエンザ等感染症への位置付けの在り方について、感染症法第六条に規定する他の感染症の類型との比較等の観点から速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　第三に、副反応に関する情報を含む予防接種の有効性及び安全性に関する情報の公表の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。島村大君。
　　　〔島村大君登壇、拍手〕
○島村大君　自由民主党の島村大です。
　私は、ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部改正案につきまして、会派を代表して質問いたします。
　新型コロナウイルス感染症との闘いは既に三年を超えています。私の地元神奈川県内の病院は、武漢からのチャーター便や横浜港に入港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客など、最初の感染者の対応に当たりました。
　この間、政府・与党は、感染メカニズムすらよく分からなかった未知のウイルスに対して、感染拡大の抑制と医療体制等の構築、そして行動等制限に伴う経済や生活への影響の緩和、さらにはコロナ禍からの需要回復や地域活性化、ウイズコロナ下での感染症対応の強化のために、五度にわたる緊急経済対策を講じ、これまでに例を見ないほどの思い切った措置を講じてきました。今現在、世界は、ウイズコロナ社会の構築に向けて経済活動を元に戻す方向で動いております。
　ただ、国内は現時点で新規陽性者数が増えつつあり、第八波、さらにインフルエンザとの同時流行への不安もあります。ウイルスが変異し、ＢＱ．１、ＸＢＢなど、また別のウイルスや細菌による感染症が起こる可能性も否定できません。
　そのような脅威が常に存在する中、国民の皆様の命と暮らしを守るためには、これまでの新型コロナとの闘いの中で得た経験や知識を活用し、より効果的で実効性のある保健医療提供体制の整備を図ることが極めて重要です。
　そこで、ここまでのコロナ対策への認識と、それを踏まえた新たな法的な枠組みを、対応についての基本的な考え方をまず岸田総理にお伺いいたします。
　今回の法改正により、都道府県知事は、国の基本指針や都道府県の予防計画、医療計画に沿って、新型インフルエンザ等感染症等に係る医療提供体制の確保について医療機関等と協定を締結することに加え、公立・公的医療機関等、地域医療支援病院及び特定機能病院に対して、感染症発生時にその役割を踏まえ担うべき医療の提供を義務付けることとなります。
　コロナ感染症拡大時、必要な医療を確保できず感染症病床が不足し、入院を必要とする人が入院待機となったり、発熱外来を実施する医療機関の数が足りず、症状が出ても受診できないことがありましたが、このような事態を回避するためだと思います。
　そこで、この医療機関との協定の法定化や医療提供の義務化により、具体的にどの程度医療提供体制が強化されると想定しているのでしょうか。
　また、協定を締結し、感染症への医療提供の義務化が発生するとなれば、発熱等の症状がある人と一般外来を受診する人との動線を分離するなどの対応が不可欠だと考えますが、必要な準備やその整備に係る費用への財政的な支援措置はどうなるのでしょうか。
　さらに、公立・公的医療機関が感染症への医療提供に比重を移したときに、感染症以外の診療・治療体制をどのように維持していくのでしょうか。これらの点について、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。
　今回の法改正では、協定を締結した医療機関が、感染患者への医療の提供のために一般医療の提供を制限したことで感染症流行前の診療報酬収入を下回った場合、流行初期の診療報酬の上乗せや補助金等が充実するまでの一定期間に限り、その差額に対して財政的な支援が行われることとなります。
　ただ、根本的には、医療提供体制は、しっかりとした経営が成り立つことで医療機器の更新や購入、あるいは人件費の引上げや医療従事者の働き方改革ができるのであり、そのためには、例えて言えば、現在、自転車操業的な医療経営が多い中で、感染症発生時に倒れないようにするだけではなくて、通常時から安定して走る経営体力が必要です。
　まずは、協定を締結する医療機関の減収分への対応として、財政的な支援において、国や都道府県、各保険者の支払割合はどうなるのか、そして基本的な考え方はどのようなものなのでしょうか。
　また、流行初期において、協定締結医療機関がしっかりと対応するには医療経営の安定と医療提供体制の整備が必要ですが、そのためには診療報酬のあるべき姿をどのようにお考えでしょうか。厚生労働大臣にお伺いします。
　今回のコロナ禍で、感染症対策の拠点として機能することを期待されていた保健所は、急速かつ広域な感染拡大の中、業務が逼迫してしまいました。そのこともあり、都道府県と保健所設置市や特別区との間で、円滑な入院調整ができない、応援職員の派遣のニーズを共有できない、迅速な情報共有ができないなどの問題が発生したことは、今後解決すべき課題となりました。
　私の地元神奈川県の政令都市からは、様々なアンケート調査に対して、政府の方針等は都道府県と同時に指定都市に対して情報提供すべき、また、専門性を要する医療体制については地域の実情に応じた医療体制の迅速な確保に向けて感染者が多い指定都市と県の役割分担を明確にすべき、さらには、コロナ緊急包括支援交付金は指定都市が直接交付を受けられるようにするべきといった趣旨の意見が出されています。
　このように、感染症対策における都道府県と政令都市、あるいは保健所設置市との関係について検討すべき課題が明らかにされていますが、これらの関係や連携をどのように改善していくお考えでしょうか。厚労大臣にお伺いいたします。
　新型コロナ感染拡大の重症化の抑制について、ワクチンは大きな効果を果たしました。しかし、海外で開発されたワクチンに頼ることとなったため、ワクチン接種の最初の段階では、国際的なワクチン獲得競争の中で入手への不安があったことも確かです。
　参議院自民党が、令和三年の年初、最初のワクチン接種に向けて準備を進める全国の自治体から懸念や課題を聞き取った際にも、ワクチンがいつどのぐらい届くのかという情報がなかなか入らず、接種に必要な医療従事者の場所の確保ができないといった声が数多くありました。
　そこで、国産ワクチンが開発でき、あるいは国内需要を賄うだけのワクチンが国内製造でできるようになればこの不安は大きく軽減できますが、感染症対策の鍵となるワクチンの確保に向けてどのような対応をしていくこととなるのでしょうか。
　また、全国の自治体から参議院自民党に寄せられた声で最も多かったのは、医療関係者等の人員の確保を訴えるものでありました。政府が行ったアンケート調査でも、自治体の二割程度で医師、看護師の不足があると回答しております。
　このワクチン接種についても、歯科医師など、医師、看護師以外の医療関係者が可能となるよう、あらかじめ法的な枠組みが明確に与えられていれば、いざというときでも迅速かつ円滑な対応ができると考えます。例えば、歯科医師を養成する大学歯学部では、口腔だけではなくて、頭から足先まで一年間を掛けて、献体された皆様方に心から敬意と感謝をささげながら人体解剖を実習させていただき、体全体の筋肉の勉強や筋肉注射の実習も行っております。今まで、実際、延べ三万三千人の歯科医師が約二百万人の方々へワクチン接種を行わさせていただきました。
　これまでの対応への評価を踏まえた上で、実効性の面からどのように法的な側面の整備について対処していくか、お考えでしょうか。
　これらの点を厚生労働大臣にお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　島村大議員の御質問にお答えいたします。
　これまでの新型コロナ対策への認識と新たな法的な枠組みについてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナ対応において、医療機関の迅速な人員確保や入院調整、病床確保の困難さ、保健所業務の逼迫、医療物資の不足などの課題があり、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなったと考えております。
　これを踏まえ、平時からの予防計画に沿った医療機関との協定の締結、そして保健所機能や検査体制の強化、また機動的なワクチン接種の実施等について、政府としてその枠組みを法定化し、流行の初期段階から速やかに機能する保健医療提供体制の構築を図ることを目的とし、感染症法等の改正を行うことといたしました。
　こうした仕組みを通じて、国民の命と健康を守るため、次の感染症危機に万全を期してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　島村大議員から五問の質問を頂戴いたしました。
　まず、医療機関との協定の法定化などについてのお尋ねがありました。
　今般の改正案では、民間医療機関を含めた全ての医療機関に対し、その機能や役割を踏まえ、都道府県との協定の協議に応じる等の義務を課しているほか、公立・公的医療機関等については、通常の民間医療機関とは異なる能力や位置付け等を有していることを踏まえ、地域の実情等に応じて医療の提供を義務付けることとしております。
　こうした仕組みにより、医療資源に限りがある中、平時より役割分担を明確化し、流行の初期段階から速やかに立ち上がり、機能する医療提供体制を確保することとしています。また、協定にはその履行に要する費用の負担方法も盛り込むこととしており、具体的な内容は都道府県知事と各医療機関の協議の中で決定をいたします。
　その上で、民間医療機関も含め、協定締結医療機関については、有事の対応のみならず、平時からの設備整備に要する費用についてもその一部を国が補助できる旨の規定を設けることとしており、これも含め、法施行に向けて、予防計画の策定状況も踏まえながら具体的内容等を精査し、検討してまいります。
　さらに、今般の改正案では、都道府県が策定する予防計画と医療計画において、感染者、感染症患者を受け入れる病床確保を担う医療機関だけではなく、感染症患者以外を受け入れる医療機関についても数値目標を盛り込み、この計画に基づき、都道府県と医療機関が協定を締結することとしております。
　こうした取組などを通じて、それぞれの医療機関の地域における役割分担と連携を明確化することにより、通常医療の提供を継続しつつ、迅速かつ的確な感染症対応を行うことが可能になるものと考えております。
　医療機関への財政支援についてお尋ねがありました。
　流行初期医療確保措置における公費と保険料の負担割合は一対一としております。これは、新型コロナに対応した重点医療機関の令和二年度における収益構造が、感染症流行初期には影響を受けにくいと思われる中長期の入院医療費を除くと、保険診療分の割合が約五割、保険外の医業収益、患者の自己負担相当分、病床確保料等の補助金等の割合が約五割となっていたことを踏まえて定めたものであります。
　また、国と都道府県の負担割合は三対一としています。現行の感染症法の財政支援規定の多くは国と都道府県の負担割合が一対一とされていますが、流行初期医療確保措置を含む協定締結医療機関に対する財政支援については、その内容の重要性などに鑑み、国の負担割合を通常よりも高くしているところであります。
　診療報酬については、医療機関の経営状況や物価、賃金の動向、保険料負担や患者負担といった国民負担の在り方を総合的に勘案しながら、医療機関がその機能を果たしていただけるように検討を行い、協定締結医療機関を含む医療機関に対する適切な評価を行ってまいります。
　加えて、今般の改正法案においても、大きな経営上のリスクがある流行初期の感染症医療を確保できるよう、感染症流行前と同じレベルの収益を補償する流行初期医療確保措置を導入することとしたところでございます。
　感染症対策における自治体間の連携についてお尋ねがありました。
　今回の新型コロナ対応では、入院調整の方法や応援職員の派遣、情報共有などをめぐって都道府県と保健所設置市等との間の連携が十分でないケースが見られました。
　このため、今般の改正案では、次の感染症危機に備える観点から、平時から都道府県や保健所設置市等、医療関係者等から構成される都道府県連携協議会を立ち上げ、入院調整の方法や医療人材の確保、保健所体制、情報共有の在り方などを協議することを通じ、相互の連携を強化することとしております。
　また、平時の体制整備や感染症発生、蔓延時における人材確保等、感染症対策全般について都道府県が保健所設置市等に対し総合調整を行うことや、緊急時には入院勧告・措置について都道府県が保健所設置市等に対し指示することができるとしております。
　こうした取組を通じて、都道府県と保健所設置市等の連携を強化し、必要な対策を迅速に行えるようにしてまいります。
　ワクチンの確保についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンに関しては、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの事業を通じた研究開発支援やワクチン生産体制等緊急整備基金による有効性を検証する臨床試験の実施費用の補助、生産体制の整備に関する支援などを行うことによって、海外企業のワクチンの国内製造を実現するとともに、開発に取り組む複数の国内企業が現在第三相の臨床試験を実施するに至っております。
　また、これからの感染症対策として、昨年六月にワクチン開発・生産体制強化戦略が閣議決定をされ、ＡＭＥＤにおいて先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡを設置するとともに、経済産業省においてデュアルユースのワクチン製造拠点などを決定したところと承知をしております。
　国内でワクチンを確保できるよう、関係省庁と連携しながら体制整備を引き続き推進してまいります。
　ワクチン接種の担い手についてお尋ねがございました。
　新型コロナワクチンの接種に当たっては、医師や看護師が不足する中で、公衆衛生上の観点からやむを得ないものとして違法性阻却の考え方をお示しし、歯科医師等の医師、看護師等以外の者が医師の適切な関与の下で注射行為を行い得ることとし、必要な医師や看護師等が確保できない地域においてワクチン接種に適切に御協力をいただいたところでございます。この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、感染症発生、蔓延時に注射行為を行い得る職種をどこまで拡大するかについて厚生労働省の検討会で検討を行いました。医療安全を確保する観点から、基本的な教育を受けており、かつ、実際に業務を行う上での技術的基盤を有していることが重要であるため、歯科医師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士を対象とすることが適当であるとされました。
　これを踏まえ、今般の改正案では、感染症発生、蔓延時に特に必要である場合には、医師、看護師等以外の一部の者が診療の補助として注射行為を行うことができる枠組みを整備することとしております。
　各医療関係職種が専門性を生かしつつ、円滑にワクチン接種を実施できる体制を構築してまいります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　川田龍平君。
　　　〔川田龍平君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　川田君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○川田龍平君（続）　どの部分に反映されたのか、総理の見解を伺います。
　パンデミックの終息宣言に係る司令塔組織の役割などについての質問もありますが、質問を終わらせていただきます。
　命が守られる社会にするため、人の命を軽んじる政府の下ではこの命が守ることはできません。どうか皆さんにも、しっかりこの大臣の問題についても答えていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　川田龍平議員より六問の御質問をいただきました。
　まず、新型コロナによる死亡者数でありますが、人口動態統計では新型コロナを原死因とする死亡者数を取りまとめており、本年六月までの死亡者数は三万五千三百三十四人となっております。
　新型コロナワクチンに関する情報提供についてお尋ねがありました。
　国民が新型コロナワクチンの安全性や有効性を理解した上で安心して接種できるよう、承認されたワクチンに関する情報を公表し、透明性を確保することは重要と考えております。
　新型コロナワクチンの薬事審査に関する情報については、審査報告書としてまとめられ、治験に関する詳細な情報を含む申請資料とともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡのホームページで公表しております。また、関係審議会の議事録についても速やかに公表しているところであります。
　厚労省としては、引き続き、審査プロセスの透明性、公正性の確保を図る観点からも、十分な情報開示や情報発信に努めてまいります。
　新型コロナワクチンの中長期的な副反応、副作用についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンの接種後に生じた副反応が疑われる症状については、接種開始以降、幅広く国内外の情報を収集し、審議会において専門家に御議論いただいているところであります。例えば、心筋炎、心膜炎については、新型コロナワクチンによるものと疑われる疾患として添付文書上の重大な副反応として記載をしており、また、御指摘の自己免疫に係る疾患としてギラン・バレー症候群については、添付文書上の重要な基本的な注意事項として記載をし、報告状況に応じ適時適切に安全性情報の評価分析を行い、注意喚起を行っているところであります。
　厚労省としては、乳幼児に対する接種はもとより、ワクチン接種後の副反応を疑う症状については、引き続き幅広く情報収集に努めるとともに、最新の報告状況を踏まえ、審議会において新型コロナワクチンの安全性の評価を行ってまいります。
　予防接種データベースの個人情報の取扱いについてお尋ねがありました。
　医療に関する情報は、その取扱いに配慮を要する機微な情報と認識をしております。今般の改正案で設ける予防接種データベースについては、予防接種記録や副反応に関する情報を匿名化した上で格納するなど、個人の特定を行えないような情報管理の仕組みを整備することとしております。
　また、予防接種データベースの情報を第三者に提供して利活用するに当たっては、提供する情報の内容等について審議会で万全に審査するとともに、提供を受けた者に秘密保持義務を課し、違反した場合の罰則を設けるなど、今般の改正案において情報の取扱いに配慮した規定を盛り込んでいるところであります。
　こうした枠組みの下、過去の事案のような個人の特定につながる情報流出事案が二度と起きないよう、セキュリティーの確保に万全を期してまいります。
　新たな感染症の流行を見据えた換気基準等に関するお尋ねがありました。
　感染拡大の防止の基本は、換気等の基本的感染対策を徹底することであります。建築物の空気環境の基準については、建築物衛生法において、多くの者が利用する特定建築物に対し、室内の二酸化炭素濃度一〇〇〇ｐｐｍ以下となっており、この基準に基づき適切な換気を行うよう求めております。
　エアロゾル感染対策のための換気設備等については、医療機関におけるＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機等の設置に対して緊急包括支援交付金による支援等を行っているところであります。
　新たな感染症への対応では、新型コロナの三密対策で経験したように、発生早期の段階から飛沫感染、接触感染やエアゾール感染などの感染経路や感染様式、特にどのような場で感染が起こりやすいかについて迅速に調査研究を行い、得られた科学的知見に基づいて感染対策を実施することが重要と考えております。
　超過死亡についてお尋ねがありました。
　我が国の超過死亡の分析は、厚生労働科学研究班において実施をされております。その分析結果についてはアドバイザリーボードで報告されるとともに、国立感染症研究所ホームページにて公開をしております。
　専門家によりますと、超過死亡は本年一月から八月に三万一千人から七万人に上り、新型コロナの感染拡大以降で最多となっております。これまで超過死亡のピークはそれぞれの新型コロナの流行のピーク時に観察されていることから、その要因の一つとして新型コロナの感染拡大の影響が指摘をされているところであります。
　新型コロナワクチン接種は昨年二月から開始されておりますが、この超過死亡のデータから超過死亡とワクチン接種の因果関係を論じることは困難と考えております。超過死亡の動向については引き続き分析結果を注視していきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣葉梨康弘君登壇、拍手〕