Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島政府委員　民間企業の従事者に係る短期、長期の制度につきましては、それぞれ健康保険法及び厚生年金保険法という別の法律体系によって制度が形づくられておるわけでございますが、公務員の場合には公務員共済法という法律一本に基づきまして短期、長期のそれぞれの保険制度というものがつくられておる、言いかえますならば、公務員共済の場合には短期と長期とを統一した総合的な保険方式というものがとられておるということに伴いまして、長期と短期のそれぞれの掛金の基礎になる給料月額というものが統一されておるわけでございます。
　現在までそういう制度で運営され、承認されておるわけでございますが、仮に、先生がお話しになられますように、公務員共済につきまして短期と長期の掛金の基礎になる給料月額というものを変更すべきであるということになりますと、これは公務員共済制度そのものの基本的な改革にかかわる大きな問題でございますので、長期間かけて慎重に議論しなければならない問題がそこに伏在しておるのではないかというふうに思います。
　また、ついででございますけれども、今回、厚生省の方で短期に係る給料月額を七十一万円ですか、に引き上げられたというのは、最高限度額に係る掛金負担者が三％を超えるようになった場合には、おおむね一％になるまで政令によって改正できるという制度がございますので、その制度を適用して今回そういう改正をされるというふうに私たちは伺っております。
　また、公務員共済の場合には、最高の四十四万円ないし四十五万円の掛金を負担しておる人間が率で申し上げますと非常に少なくて、〇・一とか〇・三の者でございますので、直ちに厚生省の方の健康保険法の改正に右へ倣えして私たちの方が制度改正を議論しなければならないという実情には、実態的にもないのではないかというふうに現在理解いたしております。
○吉井委員　次に、公的年金の一元化についてお尋ねをするわけですが、先ほど述べました閣議決定によりますと、公的年金制度全体の一元化については昭和七十年度を目途に完了させるとした方向性が示されているわけでございますが、この場合の一元化とは一体どのような意味なのか。また、その意味に沿った一元化のあり方についてはどのような形態が考えられるのか、この点についてひとつ大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○田川国務大臣　公的年金制度につきましては、これまでの閣議決定に基づきまして、将来の一元化を展望しながら見直しを進めていくこととされているところでございまして、その一環として、五十九年におきまして国民年金、厚生年金保険及び船員保険について基礎年金の導入を図る等の改正を行います。そして、六十年におきまして共済年金についてこれに沿った制度改正を図ることとしておるのでございます。これによりまして制度の一元化に向かって大きな前進が図られる、このように考えております。
　いずれにいたしましても、公的年金制度全体としての長期的安定と整合性のある発展を図る立場から、各制度を通じまして給付と負担の公平性が確保されるように必要な調整を進め、そして昭和七十年を目途としてその実現を図るようにしたい、このようなことでございます。
○吉井委員　公的年金制度の一元化の前に、まず、地共済それから国共済、それぞれについての統合のスケジュールというものが一体どうなっているのか。特に、地共済については、地共済組合連合会に公立学校及び警察共済が加入できる環境整備というものがどの程度進行しているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○中島政府委員　公的年金の一元化といいますか、国共済と地共済の統合の話をお出しになりましたが、この話を先生によく御理解していただくために、少し答弁が長くなるかもわかりませんが、御辛抱いただきましてお聞きいただきたいと思いますのは、年金制度を一元化していくというか統合化していくというのは、長い経過が必要じゃないかというふうに思います。
　現在までも、例えて言いますと、国家公務員共済と三公社の共済制度が改革されるとか、あるいはまた私たちの分野で申し上げますと、先生が今お話しになられました地方公務員共済の分野についても連合会を設置して財政調整を行っていくとか、そういうような又テップが踏まれてきておるわけでございます。また今回、国会の方には、厚生年金、国民年金あるいは船員保険の改正を行いまして基礎年金を導入するというような法案が提出されておる。その法案が成立した暁には、地方公務員共済についてもそういう趣旨を踏まえて改正をしていくということで、やはりステップ・バイ・ステップでございますけれども、一元化の方向へ徐々に進んできておるというふうに私たちは認識するわけでございます。
　そういう改正が地方公務員共済の分野においても行われますと、やはりその後の各制度間——まだその段階では各制度が独立に存在しておりますので、各制度間の負担と給付の調整というものが議論になりましょうし、各共済組合あるいはその他の各年金制度の間の財政調整の議論も行われるだろうというふうに思います。
　したがいまして、六十一年度以降、次に国家公務員共済と地方公務員共済が統合されるのだというところまで、私たちは現在のところ、正直に、あからさまに申し上げまして腹を固めているわけではございませんし、その場合にどういう議論があるかということも現在詰めておるわけではございません。いずれにいたしましても、現在の基礎年金を導入する構想が国会で承認されました後には、ともかくそれを共済年金制度にも導入して統合化へのステップを一つ踏み出していきたいという考え方でございます。
　そういうことで御理解いただきたいと思いますが、先生が質問の後半にお話しになられました地方公務員共済組合連合会に警察共済と公立学校共済を編入する話につきましては、それぞれの省庁の方に話しかけまして、それぞれの省庁で現在検討していただいておるわけでございますけれども、私たちといたしましては、この二つの共済組合が連合会に早期に加入していただくようにできるだけ努力をし、そしてできるだけ早く話を詰めてまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　次に、統合された場合の地共済と、同じく統合された場合の国共済との間の統合についてのスケジュールというものは考えられているのか、ちょっとこの点について。
○中島政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、基礎年金構想を導入するための法案が現在国会に提出されておりまして、これが承認されますと、公務員共済の分野についてもそれを導入していくということを考えております。そして、国家公務員共済、地方公務員共済それぞれにそういう構想が導入された後、その国家公務員共済と地方公務員共済を統合していくのか、あるいはまた、その統合というものを待たずにさらに大きなステップを踏み出すのかというところの議論がその後展開されるだろうというふうに考えておりますが、先生が今お話しになられました国家公務員共済と地方公務員共済統合の話といいますか、一元化の話というものが、現在の段階で出ておるわけではございません。
　　　　〔委員長退席、西田（司）委員長代理着席〕
○吉井委員　さらに、統合がなされた場合の共済と厚生年金等の民間との統合のスケジュール、これはどうなっているのか。厚生省、いらっしゃいますか。
○中島政府委員　私が先ほど御答弁申し上げましたように、国家公務員共済と地方公務員共済の統合の話も出ておりませんし、また、公務員共済と厚生年金との統合の話も現在出ておりません。ただ、昭和七十年を目途に公的年金制度の一元化を図っていくという閣議決定がなされておりますので、それまでの間におきまして関係する年金制度間の一元化というものをどのような経過でどのように進めていくかということは、六十一年度以降議論することになると考えております。そういう過程におきまして考え方が固まりましたならば、できるだけ御説明を申し上げて御理解を賜るように努力していかなければならないと思います。
○吉井委員　このように、六十一年度以降における具体的なスケジュールというものがまだ明らかにされていない。これは高額の掛金を負担をしている現役の公務員、すなわち加入者に将来の年金制度に大きな不安を与えているのではないか。そうしたことを考えるならば、一刻も早くそのスケジュールを検討をされなければならない。当然に早く検討に着手すべきであるし、またそれを明確にすべきであろう、このように考えるわけですが、この考え方はどうでしょうか。
○中島政府委員　先生が今お話しになられましたとおりだと思います。私たちの方でも、先ほども申し上げましたように、まず共済年金制度の分野に基礎年金制度を導入するための検討というものを行いまして、その後、今先生がお話しになられますように、これからの高齢化社会を迎えるに当たりまして安定した年金制度の構想をできるだけ早く国民に示しまして、国民のコンセンサ又のもとに制度改革というものを進めていくべき責務が私たちにはあるように考えております。できるだけ先生のお話というものを踏まえまして努力していかなければならないと思います。
○吉井委員　次に、長期の財源率と給付水準の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
　地共済は、昭和六十九年度には単年度収支が赤字、七十八年度には積立金がなくなる、このように見込まれているわけです。本年の十二月は年金の財政再計算を行うことになっておりますが、財源率はどのようになる見込みなのか、お尋ねをしたいと思います。
　　　　〔西田（司）委員長代理退席、委員長着席〕
○中島政府委員　財源率の作業につきましては昨年の末あたりから精力的に進めておりまして、最近数年間における組合員の現況とかあるいは退職の状況、年金受給者の発生、失権、あるいは年金額の状況等の実績を基礎資料として使いまして再計算を行うことになるわけでございますけれども、現在の時点では、その計算の結果を明確に申し上げるのはまだ十分な時期ではございません。
　ただ、一般的に申し上げますと、年金受給者の成熟度が年々高まっているということと平均余命が次第に延びてきておるということ、そして三番目には、年金改定というのが行われておりますけれども、その改定に伴いまして積立金の不足額が相当多額になっておりますので、ことしの十二月の結果どういうような状況になるかということはしかと申し上げられませんけれども、相当程度の財源率の引き上げをお願いしていかなければならなくなるのじゃないかというふうに今予想しております。
○吉井委員　現在、地共済のモデル年金額は現役の平均給与に対して何％くらいなのか。また、厚生年金改正案では、民間労働者の老齢年金のモデル年金は、基礎年金も含めて現役の平均賃金に対して六九％になっていますね。共済年金の給付水準も将来このようにしていくのかどうか。この点についていかがですか。
○中島政府委員　現職の地方公務員の平均給料月額に対します退職年金の平均額は、現在七八・五％でございます。
　制度改革後における姿はどうかということでございますけれども、基礎年金の導入を含む共済年金制度を改正いたしますと、改正いたしました後の年金水準のあり方につきましては、現在関係省庁の責任者と学識経験者を入れて検討を始めたところでございますが、先生がお話しになられました厚生年金の場合の六九％というのは、その場合の検討する一つの参考資料になるだろうというふうに思います。
○吉井委員　将来の保険料の負担の限界はどの程度と考えていらっしゃるのか。また、その場合の公的年金の給付水準というものはどの程度と考えられるのか。この点についていかがですか。
○中島政府委員　非常に難しい問題といいますか、答弁のしにくい御質問だと思います。
　そこで、私が申し上げることは、ひとり言を言っておるというふうにお聞きいただいても結構ですが、欧米先進諸国の税金及び社会保険料負担の国民所得に対する割合というのをそれぞれ見てみますと、イギリスと西ドイツが大体五〇％から五二、三％になっている、そしてフランスの場合には六〇％になっている、アメリカの場合には四二％だということでございます。日本の場合は現在おおむね三五％の水準を行ったり来たりしておりますけれども、そういうことを考えますと、日本の現在の租税の国民所得に対する割合が二四％ないし二五％でございますので、仮にその率が変わらないという前提を立てますと、西ドイツないしはイギリス並みといたしますと千分の二百五十というのが限界になりましょうし、アメリカ並みだということになりますと千分の二百内外ということになろうかと思います。そこらはこれからの議論として非常に難しい議論があろうかと思いますけれども、先進諸国のそれぞれの状況を参考にしながらこれから議論していくのじゃないかというふうに思います。
　非常に難しい御質問でございますので、そこらで御勘弁いただければというふうに思います。
○吉井委員　次に、共済年金の改定時期についてお尋ねをするわけですが、地共済の年金額の改定時期が現役公務員の給与改定時期より一年おくれていることについては、同時に行うよう毎年附帯決議が付されているにもかかわらず、毎年変わらない。この理由は何ですか。
○中島政府委員　先ほども御答弁申し上げまして御理解いただくようにお願いしたところでございますけれども、地方公務員の退職年金の改定時期というものは、地方公務員共済の分野独自で考えられる問題じゃないということでございます。他の年金制度との足並みもございますし、そこらを考えながら今まで改定時期というものを考えてきたわけでございますけれども、なお、公務員給与の改定を基準にして公務員年金の改定をいたしておりますので、その技術的な面といいますか、相当な期間を経過した後に改定に着手するという技術的な問題もございましょうし、改定によって増加する費用負担の問題もその背後にあるのではないかというふうに思います。
　かねがね当委員会でもいろいろな方から御指摘いただき、努力するように言われておりますので、他の関係省庁との協議を重ねながら努力しなければならない問題だと思いますけれども、現状は非常に難しい問題じゃないかと私たちは認識いたしております。
○吉井委員　次に、短期の財政見通しについてお尋ねをいたします。
　疾病構造の変化や人口の高齢化等によりまして医療給付費が増大をしておる。これに応じて組合員負担が増大をしておるのではないかと思われるわけですが、この実態についてお聞かせを願いたいと思います。
○中島政府委員　地方公務員共済のすべての共済組合でそういう事態を招いておるかといいますと、私たちの方ではむしろ組合員数の少ないといいますか、安定性がやや欠ける市町村職員共済組合においてそういう事態が生じておるんじゃないかというふうに考えております。また、実態もそういうことじゃないかと思います。そこで、先生も御存じのように、昭和五十一年度からこれについて私たちの方ではいろいろ関係者の意見を聞きながら特別な措置を講じてまいりました。すなわち、その時点におきまして財源率が一千分の百を超えるような市町村職員共済組合につきましては、組合員の掛金率が一千分の五十に据え置かれるように、それをオーバーした分については地方公共団体から共済組合に対して補助金を出していただく、その補助金については自治省の方で特別交付税上特別な措置をするということを行ってまいりました。
　そういうことで努めてまいりましたけれども、昭和五十七年度から、市町村職員共済組合連合会におきまして、掛金率が一千分の五十二を超える場合には一千分の五十二に据え置くようにしようじゃないか、それをオーバーする分については連合会の方で各傘下の組合から拠出していただいた資金で調整していこうという制度を始めまして現在に至っております。そこで、秋田県の市町村職員共済組合とか鹿児島県の市町村職員共済組合とか岩手県の市町村職員共済組合は、五十八年度それ相当の交付金を受けまして、それぞれの掛金率が一千分の五十二というところに据え置かれて、各傘下の組合員の掛金率というのはそこで安定しておるという状況でございます。
　今回、連合会の財政調整の対象に都市職員共済組合も加えていただきたいということで法案を提出申し上げておるわけでございますけれども、関係者の間で話がまとまりましたので、ぜひとも御承認いただければというふうに考えております。
○吉井委員　地共済の医療給付を長期的に安定させるためにはどのような対策が必要と思われますか。
○中島政府委員　これにつきましてはそれぞれの共済組合の方でよく検討していただかなければならない問題だと思いますけれども、現在地方公務員共済組合というのは、制度としては十六の財政単位に分立しておるということでございますので、その中には、組合員数から見て安定性に欠ける組合というものも正直申し上げましてございます。そういうところはできるだけ財政調整の傘下に入れていくということが必要だと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、市町村職員共済組合連合会でそういう調整事業を行っておりますので、その実施の状況も見ながら制度というものをどういうふうに持っていくかということを改めて検討しなければならない問題だろうと思います。
○吉井委員　昭和五十七年度改正で市町村共済については財政調整事業を実施することになったわけですが、現在までの実施状況がどのようになっておるのか。交付金の交付対象組合数であるとか交付金の交付額、そういったものについてお聞かせを願いたいし、また、交付金を受けている組合の掛金率が高い、これはどういう理由によるのか、これについてお尋ねをしたいと思います。
○中島政府委員　市町村連合会の方で行っております短期財政調整の実施状況、概況については先ほど申し上げましたとおりでございますが、その制度に基づきまして交付金を受けておる交付組合につきまして御説明申し上げますと、五十七年度は秋田県の市町村職員共済組合でございます。これは組合員の掛金の軽減率にいたしますと、一千分の六・五二でございます。五十八年度は北海道、岩手、秋田、徳島、高知、鹿児島、この六つの道県の市町村職員共済組合が交付金を受けております。それぞれ組合員の掛金の軽減率にいたしますと、一番大きなのはやはり秋田県でございまして、一千分の七・八三九という軽減率でございます。一番低いのは北海道の市町村職員共済組合ですが、一千分の一・五〇ということでございます。五十九年度、私たちの方で現在予想しております交付組合は、北海道と岩手と秋田ということになるんじゃないかというふうに思います。
　なお、この短期の財源率でございますけれども、札幌市の職員共済組合というものが掛金率が若干高くなっておるという話を聞いておりますが、その他の共済組合につきましては、五十八年度、五十九年度、掛金率というのは変動しないという話を聞いております。
○吉井委員　地共済の短期給付の費用負担については、「組合員の生活実態等にかんがみ、適切な措置を講ずること。」これも毎年附帯決議が付されておりますが、どのような措置が講じられたか、お聞かせを願いたいと思います。
○中島政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、五十一年度からは、掛金率が一千分の五十を超えるところにつきましては地方団体から補助金を出していただいて、その補助金相当分を特別交付税で措置するという措置を講じてまいりました。また、五十七年度からは、連合会で短期の財政調整事業を行うべく私たちの方で措置をし、指導もしてきたところでございます。そういうことによりまして、組合員の掛金負担というのは、現在のところ一千分の五十二というところで据え置かれておるというふうに認識しております。そういうことで、当委員会の御意思にもある程度こたえているんじゃないかというふうに認識しておるわけでございます。
○吉井委員　次に、健保改革との関係についてお尋ねするわけですが、今回の健保の改革で、共済の本人負担もゼロから二割負担になるとされているわけですが、どうしてこのようなことが必要になるのか。医療費の適正化対策というのであるならば、当然薬価基準の引き下げだとか、また乱診乱療、過剰検査の是正を行う等、患者ではなくして医療サイドの改善によるべきではないか、このように考えるわけですが、この点についてどうですか。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　短期に関します先生の最初の御指摘にございましたように、我が国の医療費につきましては、人口の急激な高齢化あるいは疾病構造の変化に伴いまして大変増加傾向を示しておりまして、まだまだ根強い傾向を示しております。この傾向はまだまだ変化をしないというふうに私どもとしましては考えておるわけでございます。一方、御案内のように経済成長は鈍化しておりまして、医療費の伸びと国民の負担能力との関係を見てみますと、ますます乖離してくる、このまま放置いたしますと、医療保険制度自体安定した経営ができなくなるというようなおそれを私どもとしては持っておるわけでございます。
　このような観点から、私どもは健保法等の一部改正案ということで提案いたしておりまして、先生御指摘のような医療費の適正化といったようなものも一つの大きな柱にいたしておりますが、そのほか保険給付の見直し、それから医療保険の再編合理化による負担の公平化という三つの柱を立てて今回の改正を御審議いただいておるわけでございます。これはひとえに、短期そのものではなくて、来るべき本格的な高齢化社会に今から備えておく、そういたしませんと揺るぎない基盤づくりができないという観点に立っておるわけでございますが、この三本柱の中で、保険給付の見直しという一つの大きな柱の中身に、御指摘の被用者保険本人の一部負担の導入というものを盛り込んでおるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、保険制度を将来に向けてできるだけ公平なものにしていくという観点に立ちますと、これも御案内のように、現在の保険制度の給付率がまちまちになっている。国保におきましては七割給付、被用者保険の家族の場合ですと、外来が七割、入院が八割というようなまちまちな状況につきましては、かねてからこれも公平化を図るべきではないかという御議論があるわけでございます、したがいまして、私どもとしてはこの一部負担の制度を導入いたしまして、これは現在でも実は定額の一部負担制度はあるわけでございますが、私が申し上げておりますのは、定率の一部負担制度を導入いたしまして全体的な制度の公平化を図っていきたい。これはただやみくもに一割あるいは二割というものを課するという御提案をしているわけでございませんで、私どもといたしましては、長期をにらみながら、将来できるだけ早い時期に国民全体としての給付率を八割程度に持っていきたいということが基本方針でございまして、その第一歩にしたいというふうに考えておるわけです。
　なお、この定率の一割は、経過的なものとして当面二年間一割という提案でございまして、その後は二割負担をお願いするわけでございますが、このメリットといたしまして、医療費がかかった患者さんにも窓口ですぐわかるということを通じまして、医療費に対するコスト意識を高めていただきたい。それから、健康な人とそうでない方との負担の公平化、つまり保険料を納めているだけだという健康な方にとってみれば、保険料の納め過ぎは困るというようなこともございますから、そういった方々の負担の公平化という面もこの定率には期待されております。なお、こういった負担をしていただくことによって、お医者さんにかかるよりも、もっと健康づくりに気をつけなくてはいけないという自己管理の自覚を持っていただくというような意味も私どもとしては含めておるわけでございます。
　ちょっと長くなりましたけれども、定率で一割ないし二割負担するのはなかなか大変だというお気持ちはわかりますけれども、実は家族の場合ですと、負担が非常に大きな額になる場合には御案内のように高額療養費という制度がございまして、後ほど還付されるという形で患者さんの負担を一定範囲にとどめるという措置が講じられておりまして、本人につきましてもこういった措置をあわせて講ずることにしておりますので、全体的には均衡のとれた制度にしておるつもりでございます。
○吉井委員　厚生省は退職者医療制度の財源として既に六百七十四億の共済拠出を予定しておる、このように聞きますが、これはどのような根拠に基づくものか、お尋ねをしたいと思います。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　退職者医療におきます共済全体の拠出金の金額は、先生御指摘のように、五十九年七月実施ベースで六百七十四億という考え方でございますが、これは、退職者医療に要する費用、その中の被用者保険に振り向けられる拠出金、これを全被用者におきます標準報酬の総額で割ったものを拠出率という形でそれぞれの標準報酬に掛けるという方式をとっておりますが、基本的には退職者医療に要する経費を被用者保険全体で持つという考え方でございます。それはいろいろな持たせ方はあると思いますけれども、やはり負担能力に応じて持っていただくということが一番公平ではなかろうかという観点からそういう方式を考えたわけでございます。
○吉井委員　退職者医療制度に対する地共済の拠出金はどのぐらいとなるのか。また、その拠出金を地共済のどこから出すことになるのか、いわゆる積立金から出すことになるのか。この点についてはどうですか。
○中島政府委員　五十九年度におきます退職者医療に係る地方公務員共済組合の拠出金の額というのは、今厚生省が御説明になりましたそういう試算に基づいて計算いたしますと、おおむね四百億円程度だろうというふうに見ております。
　それがどういう財源から出ていくのかということでございますが、最終的には掛金と地方公共団体の負担金によって確保せざるを得ないわけでございますけれども、仮に今回の法案が成立いたしました場合には、本人給付率の引き下げ等によりまして地方公務員共済組合の負担減というのが出てまいります。それも厚生省の試算によって計算いたしますと、おおむね三百五十億程度じゃないかというふうに見込まれますので、その差額分、すなわちおおむね五十億程度が地方公務員共済の負担増になるというふうに私たちの方では現在見込んでおります。
○吉井委員　そこで、退職者医療制度は、組合員たる現役の公務員と使用者たる地方団体、それに退職者自身の保険料で運営される、このように聞いておるわけですが、これでは、初年度はともかく、六十年度以降はいわゆる組合員の掛金率というものが上がってくる、このように思うわけですが、どのくらい上がるのですか。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　退職者医療制度の拠出金の将来見通してございますけれども、共済組合という形で私ども区分しているわけでございませんで、トータルで御説明させていただきますけれども、五十九年度は全体では五千四百十七億、これは満年度計算になりますけれども、出していただくという形になるわけでございます。これは標準報酬の総額で言いますと五・七四パーミリ、つまり千分の五・七四ということになるわけでございますが、これの拠出によりまして恩恵を受ける退職者医療の対象者が四百万人という計算になっております。これは三十年後のピーク時で考えてみますと九・八パーミリということで、対象者が七百七十万人という試算になっております。この間の個々の医療費の要因の変化、あるいは特に退職者の場合は定年制の動向もあるわけでございますが、退職者数がどう異動していくかということがわからないわけでございますのでその辺は加味しない、現在の動向をそのまま延ばせば七百七十万人というようなことをベースにして計算いたしまして、ピーク時でも現在の試算の倍まではいかないというような計算をしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、今後の高齢化あるいは定年制の動向、高齢就業といったようなことを踏まえてまた計算自身は変わってくるのではないかというふうに考えられます。
○吉井委員　退職者が属している国保に対しては国庫負担があるわけで、退職者医療制度についても国庫負担を行って掛金率の上昇を防止すべきではないか、このように考えるわけですが、どうでしょうか。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　退職者医療制度に国庫負担を導入してはどうかという御指摘だと思いますけれども、退職者医療制度についてはかねてよりいろいろな議論があったわけでございますが、今回のように、いわば退職した後は職場との厳密な意味での縁は切れるわけでございますので、総体として考えまして市町村の国保に管理をお願いするという形をとりまして、それに要する費用を被用者保険全体でカバーをする、そういう仕組みにしたわけでございます。
　これは、基本的には世代間の連帯あるいは制度間の負担の公平ということを基礎としたものでございますので、大きく見ますと、被用者保険全体で一つのまとまりとして、団体として見るということでございますので、全体としての負担能力ということを考えますとまだ十分に負担ができるということでございまして、そのうちの個々のどの部分に国庫負担を入れるとか、あるいは制度全体に入れるとかいうことにつきましては、私どもとしては今のところ考えておらないわけでございます。
○吉井委員　次に、定年制条例についてお尋ねをするわけですが、地方公務員の六十歳定年制は六十年三月からスタートするわけですが、現在までの地方団体の定年制条例の制定状況、これがことしの三月末現在で七一・一％ということが自治省の調査でわかったわけですが、このように定年制条例の制定がおくれているのは一体どういう理由によるのか。この点についていかがですか。
○中島政府委員　三月末日現在で、先生お話しになりましたように七一・一％の団体が定年制条例を制定しております。この状況をおくれていると見るのか、まあまあの進捗状況と見るのか、それぞれ立場によって見方が違うと思いますけれども、私たちの方で地方団体の方から話を聞きましたところ、未制定団体の未制定の理由というのは、各団体によってそれぞれまちまちでございます。しかし、一般的に多いのは、結局定年の定め方について労使の間で合意ができないというのがやはり多いようでございますが、それ以外にも、いろいろ労働組合との間で解決すべき問題があって、その解決が長引いているために定年制条例の方まで手が届かないというところもあるようでございます。
　しかし、この定年制条例というものは、それぞれの団体の職員にとりましては将来の人生設計にとって極めて重要なものでございますので、ある程度の時間的な余裕を置いて条例が制定されるのが望ましいという考え方を私たちは持っておりますので、できるだけ早く地方団体の方で条例制定に努力するように現在指導しておるところでございます。
○吉井委員　予定の期日までに制定が完了されないとその地方団体の定年制は一体どうなるのか。また、完全に制定されるためにはどのような行政指導を行えばいいのか。この二点について。
○中島政府委員　先生御存じのように、地方公務員法に基づきまして各地方団体は来年の定年制を施行する期日までに条例を制定しなければならない法的な立場に置かれております。したがいまして、私たちの方では、地方団体がこの法律的な意味というものを理解せずに条例を制定しないということはあり得ないという前提に立っておるわけでございますけれども、地方団体をめぐる諸法制が、一般的にそうでございますけれども、地方団体というのはやはり法律を守ってくれるものだという前提でできておりますので、先生がお話しになられますように条例が制定されないということを前提に私たちは物を考えておりません。
　先生が今お話しになられますように、未年の定年制が施行されるまでの間に必ず地方団体の方では条例を制定してくれるものだというふうに確信しておりますけれども、この定年制法というものの趣旨とか意味とかねらいというものがもし十分おわかりにならなくて定年制条例というものの制定がなされていないのならば、私たちは直接あるいは県を通じてそういう団体に対してはきめ細かい指導をしていかなければならないというふうに考えております。
○吉井委員　六十歳の平均余今、これが男が十九年それから女性が二十三年、このように言われておりますが、ＮＨＫの調査によりましても、九五％の人が退職後も何らかの仕事をしたい、その理由として、四一％の人がやはりいわゆる生活の苦しさということを挙げております。既に民間企業では、こうした事態というものを重視いたしまして、定年退職準備プログラム、こうしたものを設定して退職後の生活のあり方について従業員にいろいろ相談や助言、また訓練を行っているところがある、このように聞いておりますが、地方公務員についてもやはりこのような準備を組織的に行っていくべきではなかろうか、さらに士気の高揚、公務能率向上のためにもこうしたことはやはり今から必要ではないか、このように考えるわけですが、この点についてどうでしょう。
○中島政府委員　全く先生のおっしゃるとおりだと思います。私たちも、現在は各地方団体に定年制の趣旨とかねらいとかいうものを説明し、そして定年制条例を制定する過程における問題点につきまして技術的な指導をいたすことで精いっぱいでございますけれども、それが一段落いたしました場合には、先生が今お話しになられました退職準備プログラムというものを組織的に研究していくのがこれからの課題だろうというふうに認識しております。そういう意味におきまして、先生から非常に貴重な御示唆をいただいたというふうに思います。
○吉井委員　次に、人事院勧告の完全実施についてお尋ねをいたします。
　公務員の労働基本権の制約に対する代償措置として人勧の役割というものは非常に大きいわけです。にもかかわらず、給与改定率が勧告よりも低く抑えられているために、実際にはその役割は果たされていないわけです。この改善のためにはどうしても人勧の完全実施が必要となるわけですが、これについて、去る四月四日の政労代表者会談で政府側は完全実施に前向きの姿勢を示されたわけです。そこで、この人勧の完全実施について今後どのような具体的方策を考えているのか。人事院にお尋ねしたいと思います。
○藤野説明員　お答え申し上げます。
　労働基本権制約の代償機能といたしましての人勧制度の趣旨から申し上げまして、勧告は尊重され機能しているということが必要であると考えておるところでございますが、そういう意味におきましては、人事院といたしましては、総裁を初めといたしまして、勧告をぜひ完全実施していただきたいということを繰り返し申し上げておるところでございますし、これが真意でございますが、先生今御指摘のように、このことにつきましては、人事院全体といたしましても国会、内閣その他各方面に機会あるごとに今後訴えていって、勧告の制度に対する理解を求めるよう最大限の努力をしたいと考えております。
○吉井委員　五十九年度の勧告の基礎資料となる民間給与の実態調査が連休明けから開始されたというふうに聞いておりますが、一体勧告はいつごろ出る予定ですか。
○藤野説明員　勧告の時期につきましては、従来から各方面から早期に勧告しろという御要望がございまして努力をしてまいりまして、最近においては例年八月中旬のものが八月上旬に勧告をしているところでございます。
　しかしながら、実は人事院の勧告といいますのは春闘のアップ率をそのまま使って計算するという単純なものではございませんで、具体的に申し上げますと、民間におきます約七千六百事業所の約五十三万人の職員について各個人個人の給与を調べてまいりますとともに、国家公務員の約五十万の職員についての給与も調べ、これと比較いたします関係で、どういたしましても相当の時間がかかってまいるわけでございます。そういうことでございますが、本年につきましてもなるべく早く勧告できるよう最大限の努力をいたしたいと考えております。
○吉井委員　五十八年度の給与勧告で実施されなかったいわゆる積み残し分が四・四四％ですか、これを合わせて五十九年度の給与勧告は大体何％になるのか。新聞では七％近い数字になるんではないか、このように言われておりますが、この点どうですか。
○藤野説明員　今先生お尋ねの勧告率が何％になるかにつきましては、実は調査の結果が出てみなければ何とも申し上げられないのでございます。といいますのは、先ほど申し上げましたように、実は春闘のアップ率ではございませんで、実際に四月分の給与として支払ったもの同士を比較する関係がございまして、先ほど御指摘がございましたような昨年の勧告が抑制された部分については、そういう意味でその差としては当然調査の中には反映することになると考えられておりますので、そういう意味においてはその分がその調査の結果として出てくるものというふうに考えております。
○吉井委員　そこで、仮に七％前後になるとしますと、その場合国家公務員については約四千億ぐらいの財源が必要になるわけですね。地方公務員については一体どのくらいの財源を必要とするのか。また、その財源をどのようにして確保していくのか。自治省にお尋ねをいたします。
○中島政府委員　突然のお話でございますので私も正確な資料を持っておるわけではございませんが、地方公務員の場合に一％のアップをするためには一千億を少し超える、一千五十億くらいじゃないかというふうに思います。したがいまして、七％になりますと七千億を超える財源が必要である、こういうことになろうかと思います。
　そこで、現在一％の先組みをいたしておりますし、それ以外にも若干予備費的な経費が計上されております。それを合わせても若干不足するのじゃないかという感じがいたしますが、詳細なところは、突然の御質問でございまして、現在のところ私、資料を持っておりませんので正確なお答えができませんが、なお、正確なお答えができない分につきましては後ほど御説明させていただきたいと思います。
○吉井委員　そういった場合の財源はどこから出すのですか。
○中島政府委員　先ほど申し上げましたように、一％分は現在先組みをして予算に計上するようにいたしておりますし、他の分につきましても予備費的な経費が地方財政計画に組まれておりますし、その分につきましては地方団体で保留しておるように指導いたしておりますので、ある程度の対応というのは可能なように現在仕組んであるというふうに理解しております。
○吉井委員　次に、公務によらない遺族年金についてお尋ねをいたします。
　公務によもない遺族年金については、退職年金の額の五〇％になっていますね。遺族の生活実態からするならば、退職年金の受給者が死亡したからといって直ちに、単純に、また一律に二分の一とするということは問題があるのではないか。また、附帯決議も毎回七〇％に引き上げるべきだ、このようにしているわけですが、こういった点について検討されておるのかどうか。厚生省どうですか。
○山口説明員　遺族年金の水準につきましては、現行法でも二分の一ということに原則なっておりますけれども、必要に応じて加算をつけるというようなことで、遺族の中でも必要性の高い方々については、そういう配慮をすることによって実際には水準の五割ということじゃなくて六割なり七割になっているのが現状でございます。
　今後どうしていくかということでございますけれども、先ほど全体の構想についてはお示ししましたように、基本的には基礎年金という制度を設けまして、老後はすべてどなたでも基礎年金は自分個人名で獲得をするという制度になり、それに二階の部分がプラスされるということになるわけでございますけれども、典型的な遺族年金につきましては、お子さんを抱えた遺族の場合を申し上げますと、その基礎年金を遺族の場合にも五万円を支給いたします。お子さんが人数が多くなれば一人当たり一万五千円の加算をするということで、それにオンをすることになります。で、二階の部分をどうするかということでございますが、従来の考え方ですと二分の一にするということになるわけですけれども、今回の改正案ではそれを四分の三にするということで、すべての遺族の場合にそうなるわけではございませんけれども、お子さんを抱えた遺族については基本的にはそんな形になるということでございます。
　それから、遺族の中に、これは必要度という意味で、非常に若くて遺族になられた方と高齢で遺族になられる方といろいろございますので、その点については給付水準についてかなりウエートをつけるということで、遺族の態様に応じた重点化を図るということも一方では考えております。大変わかりにくいと思いますけれども、そんな考え方で遺族年金を構成していこうという基本的な考え方を持っております。
○吉井委員　そこで、遺族年金に対するところのいわゆる寡婦加算額については、五十六年度以降据え置かれているわけです。五十八年度の公務員の給与改定では扶養手当が増額改定されているわけですが、この寡婦加算額もやはり増加すべきじゃないか。この点についてはどうでしょう。
○山口説明員　年金のスライドにつきましては、物価の上昇率に応じてスライドをするということを義務づけておるわけですけれども、御指摘のように、加給年金につきましてはそのスライドの対象といたしておりません。これにつきましては、四年ないし五年ごとに行われます再計算の際に、例えば今御指摘のありました公務員の手当等、その他の諸情勢を総合的に勘案をしてその加算額についてのレベルを決めていくというのが適当ではないかということで、現行制度ではそういうことになっておるわけでございます。
　この点については、確かに御指摘のように、その再計算の期間が長くなりますと実際の水準価値が下がってしまうというような問題点は私どもも認識をいたしております。今後その寡婦加算という制度はなくなるわけでございますけれども、子供の加算等、これは新しい制度の中でも残ります。この点については、今の制度の反省の上に立ちまして、六十一年以降の新制度におきましては、そういう各種の加算もすべてスライドの対象にするということを今後の方向としては考えております。
○吉井委員　今回提案されております厚生年金の改正案では、今御説明がございましたように、遺族年金は老齢年金の二分の一から四分の三に引き上げられた、基礎年金を合わせて現行より四割程度増額することになっているわけですよ。地方共済の遺族年金についてもやはりこのような考え方を入れたらどうか、このように考えるわけですが、この点、どうでしょう。
○中島政府委員　遺族年金の給付水準につきましては、実はいろいろ議論がございますし、当委員会でも御指摘をいただいておるところでございます。
　そこで、この遺族年金につきましては、その給付水準を含めましてこれから議論していかなければならない問題がそれ以外にも若干ある。例えて言いますと、遺族の範囲をどのようにするのかとか、あるいはまた遺族年金というものの給付調整というものをどのようにやっていくのかというような問題がございますので、その給付水準もあわせまして、これから公的年金制度のとにかく基本的な改革に取り組もうとしているときでございますので、その過程におきまして検討していかなければならない問題だろうというふうに思います。
○吉井委員　以上で質問を終わります。
○大石委員長　次回は、明後十日午後四時理事会、午後四時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年五月八日（火曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
出席委員
　　委員長　片岡　清一君
　　　理事　池田　行彦君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　宮下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　石原健太郎君　　　　内海　英男君
　　　　　　大島　理森君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　二階　俊博君　　　　林　　大幹君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　上原　康助君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　元信　　堯君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　山田　英介君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　奥田　敬和君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　高橋　幸男君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　永岡　茂治君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　奥田　量三君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局長　　　　小山　森也君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　鴨　光一郎君
　　　　　　　　郵政省人事局長　三浦　一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　　企画官　　　　　宇都宮康雄君
　　　　　　　　郵政大臣官房首
　　　　　　　　席監察官　　　　加藤　祐策君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　山口　開生君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　寺島　角夫君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　児島　　仁君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　緒方　良光君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　行雄君　　　　　戸田　菊雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸田　菊雄君　　　　　渡部　行雄君
　　　　—————————————
四月二十五日
　臨時教育審議会設置法案（内閣提出第四七号）
同日
　旧台湾人元日本軍人軍属の補償に関する請願
　（田邉國男君紹介）（第三五九八号）
　元従軍看護婦の処遇に関する請願（福島譲二君
　紹介）（第三五九九号）
　同外一件（鯨岡兵輔君紹介）（第三六四四号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第三六四五号）
　旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関
　として指定に関する請願（相沢英之君紹介）（
　第三六九九号）
同月二十六日
　傷病恩給等の改善に関する請願（井出一太郎君
　紹介）（第三八一四号）
　同（大塚雄司君紹介）（第三八一五号）
　戦後処理問題として在外預送金に関する請願
　（柴田睦夫君紹介）（第三八一六号）
　元従軍看護婦の処遇に関する請願外一件（池田
　行彦君紹介）（第三八一七号）
　同（大塚雄司君紹介）（第三八一八号）
　同（木下敬之助君紹介）（第三八一九号）
　同外一件（佐藤一郎君紹介）（第三八二〇号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第三八二一号）
五月七日
　旧軍人恩給改定等に関する請願（宮下創平君紹
　介）（第四〇〇六号）
　旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関
　として指定に関する請願（宮下創平君紹介）（
　第四〇〇七号）
同月八日
　元従軍看護婦の処遇に関する請願外一件（相沢
　英之君紹介）（第四〇五二号）
　同（新井彬之君紹介）（第四〇五三号）
　同（玉置一弥君紹介）（第四〇五四号）
　同（野呂昭彦君紹介）（第四〇五五号）
　同（伊藤英成君紹介）（第四二六一号）
　同外一件（石川要三君紹介）（第四二六二号）
　元逓信官吏勧奨退職者の恩給適用に関する請願
　（永江一仁君紹介）（第四二五九号）
　旧満州国軍に服務した軍人等の処遇に関する請
　願（宮下創平君紹介）（第四二六〇号）
　傷病恩給等の改善に関する請願（粕谷茂君紹介
　）（第四二六三号）
　同（河本敏夫君紹介）（第四二六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第二四号）
　　　　　————◇—————
○片岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、郵政省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。奥田郵政大臣。
　　　　—————————————
　郵政省設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○奥田国務大臣　郵政省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、臨時行政調査会の答申を踏まえて決定した政府としての行政改革に関する当面の実施方針に基づき、郵政事業に係る地方行政機構の総合化及び効率化を図るため、地方支分都局の統合を行おうとするものであります。
　その内容は、現在独立の地方支分部局として置かれている地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して、同局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターとすることとし、これにより地方郵政局を中心とした為替貯金事業及び簡易保険・郵便年金事業の運営体制の総合化及び効率化を図ろうとするものであります。
　その他所要の規定の整備等を行うことといたしております。
　この法律の施行期日は、昭和五十九年七月一日といたしております。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○片岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川仁一君。
○小川（仁）委員　郵政省設置法の一部を改正する法律案について、性格及びこれに関連する事項について御質問いたします。
　まず、地方貯金局二十八局、名瀬出張所、沖縄管理事務所は別として地方簡易保険局七局、それぞれ事務センター等の名称になりましたけれども、事務所が現在ある場所に存続しているわけでございますが、今後、この事務センターを含めた第二弾、第三弾の統合といいますか、事務所の存続といったようなことについてはどうお考えになっておられましょうか。
○奥山政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が趣旨説明でもお述べになりましたように、今回の郵政省設置法の一部を改正する法律案の中で御提案申し上げておりますのは、先ほど先生がおっしゃいました二十八の地方貯金局と七つの地方簡易保険局を郵政局に統合いたしまして、それぞれ貯金事務センター、簡易保険事務センターとするものでございます。これをもちまして今回の機構改革関係の処理は完了というふうに考えております。
○小川（仁）委員　そうしますと、これで一応この関係は終了と考えて、そこに働いておる職員も含めて仕事に専念できると思いますので、あと妙ないじり方をなさらないようにひとつお願いをしておきます。
　同時に、事務センターという名称になりましたけれども、地方郵政局の中でこの事務センターというものが附属機関といったような形での説明を受けたような感じもいたしますけれども、この性格といいますか位置づけといいますか、どういう一定の権限を持つかということについて御説明願いたいと思います。
○奥山政府委員　貯金事務センターなり簡易保険事務センターの機関としての性格でございますけれども、先生御承知のとおり、現在の郵政省設置法におきましては、地方貯金局並びに地方簡易保険局はいずれも独立した地方支分部局として位置づけられております。ところが、今回の地方郵政局への統合によりまして、貯金事務センター並びに簡易保険事務センターは地方郵政局の事務の一部を所掌する機関になるわけでございます。つまり、すべての郵政事業に係る事務は本省に最終的には集約して所掌されることは申し上げるまでもございませんが、それをまず第一義的に分掌いたしますのが地方郵政局、その地方郵政局の事務の一部をさらに貯金事務センター並びに簡易保険事務センターが分掌するという形になります。
　ただいま先生がおっしゃいましたように、これが附属機関としての性格を持つのではないかということでございますが、附属機関と申しますのは、現行の国家行政組織法第八条に規定されておりますように、審議会なり試験研究機関、文教施設あるいは医療施設等でございますので、これらの貯金事務センター並びに簡易保険事務センターはあくまでも第二次的な地方支分部局でございまして、附属機関としての性格を持つものではないというふうに観念しております。
○小川（仁）委員　今回の移管に伴って、労使関係の話し合いを含めて業務がスムーズに移行していくことが非常に大事だと思いますし、同時に、今置かれております貯金事業は非常に厳しい情勢でもございます。それだけに、移管後この仕事が非常に有効に機能するためには労使というものがお互いに協力し合わなければいけない、特に貯金業務については厳しい情勢があるからそうならなければならないと思いますので、こういう改編あるいは統合という場合には労使間で基本的なお話し合いをぜひお願いしたい。そうすることによって郵政省の仕事もまた一層効率を上げることができるであろうし、国民にとっても非常に大事だと思いますから、そういう立場で今後とも臨んでいただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。
　さて、そういう中で臨時職員といいますか臨時補充員というふうな形の人たちがまだこの事務センターにあるわけでございますが、この人たちと今回の統合問題とはかかわりがございましょうか。
○三浦政府委員　郵政省として臨時補充員として採用しておりまして、これはどこの局地に勤めておりましても皆さん共通の身分でございますので、地方郵政局への統合になりましても臨時補充員としての身分はそのまま継続いたすもの、そのように考えております。
○小川（仁）委員　臨時補充員に対して通勤手当はお出しになっておられますか。
○三浦政府委員　お答えいたします。
　臨時補充員につきましては、正規の職員と全く同様でございまして、通勤手当は支払っております。
○小川（仁）委員　そうすると、臨時補充員の任用期間みたいなものもそれぞれあると思いますが、貯金局の場合は次のオンライン化までという形で存在するのですか。それとも、オンラインになってもなお臨時補充員というのが存在するという定員状況でございますか。その辺の計画をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○三浦政府委員　臨時補充員というのは、郵政省臨時補充員任用規程というのがございまして、これに基づきまして採用しあるいは任用しておる、こういうものでございます。したがいまして、その仕事の内容がオンラインとかそういうものとは関係ございませんで、臨時補充一般のものとしてやりますので、それによって、仕事がオンラインとかそういうものに関係なく、臨時補充員としての身分は継続する、そのようになっております。
○小川（仁）委員　これは郵政省に限ったことではなくて、行政改革後、地方の市町村を含め、いわゆる官庁というところに大変な数の臨時補充員が存在するようになりました。例えば、私の県の県庁へ行って見ましても、臨時職員の方が正職員より多いとは申しませんけれども、大変な数でございます。郵政省はそういうところに比較すると数は少ないような感じがいたしますけれども、これは公務に従事する人間がそれだけ必要だということを一面で意味しているとも思います。したがって、臨時補充員といいますか、臨時職員という存在をむしろ仕事の容量によって正規の職員に採用がえをしていく、こういう形を計画的におとりにならないと、行政改革によって定員は減りましたわ、仕事は減ってない、臨時職員だけふえましたわという一般的傾向が存在するということは、行政をやる立場から決していいことではないと思いますので、そういう点について今後の皆さんの計画といいますか、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○三浦政府委員　臨時補充員といいますものは、臨時に職員を採用しなければ事業運営上支障を来すおそれがある、そういうときに任用するものでございまして、任用期間は六カ月以内、こういうことになっております。それで具体的には、職員が病気によって休職になる、それから合理化が予定されている局所の職員が退職したとき、あるいは正規の試験合格者で欠員の補充ができていない、こういったときに任用するものであります。
　そういった場合に、正規の職員を採用しませんで臨時補充員で充当するその理由は、例えば休職の場合で言えば、正規の職員がその休職事由が消滅した、これによって職務に復帰することが予定されている、そういった場合。それからまた合理化の場合で言えば、合理化の実施に伴いまして過員となることが予想される、正規の職員として採用するのは適当でない、そういった場合にこの臨時補充員でやっておく。こういったことでございますので、正規の職員にかわる者、この者として臨時補充員を採用している、このようなものでございます。