Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　民進党の中川正春です。
　まず、先ほどから緊急事態のことについて議論がそれぞれの立場で出ておりますが、私は一つ区別しなきゃいけないと思うのは、緊急事態というのは確かに起こる、これはもう確かなことでありますが、そのときに、総理大臣に権力を集中していくような形での条項が必要じゃないかという議論と、それから国会議員の任期や選挙をどういう形で行っていくかという議論、これは本質的に違うんだというふうに思うんです。
　まず、総理大臣に権力を集中していくということについては、これは憲法でそれを規定するのか、あるいは、今既にもう個別法でそれができる、あるいはそれをもう実行しているというか、そういう段階にあるというのは、先ほど公明党の北側先生であるとか、あるいは細野さんの議論等々で出てきておりますし、既に私自身も、そうしたことを担当する防災大臣として、防災の基本法を議論する中で改めて確認をしているところであります。
　それだけに、個別法で、さまざまな事象に対しての対応、これは戦争ということ、いわゆる武力を行使していくということから、災害、あるいはパンデミックフルーみたいな、海外から押し寄せてくる病魔といいますか、そういうものに対しての対応、さまざまあると思うんですが、これはいずれにしても、憲法でやるのか、個別法でするのかという二者択一の話ではないんだろうというふうに思うんです。
　既に個別法で展開されているというのは、憲法の今の解釈の中でそれができるという前提で、憲法の裏打ちがあってそれぞれ個別法があるということでありまして、いずれにしたって、憲法だけでやれるわけではなくて、個別法でそれぞれを想定して、その想定のもとに、どれほどの権限をそのときに総理大臣に権力集中していくかという議論、これが体系的にもう既に行われているということであります。
　それだけに、もし憲法の規定が要るということであるとすれば、そのほかに想定がされて、今ある状況以外に想定がされて、それがやはり憲法で規定をしないことには権力集中ができないんだという個別の問題が出てきたときに初めて、では憲法が必要じゃないか、そういう議論に至るということでありまして、今の状況の中で、憲法の裏打ちが必要だから、だから憲法で規定しなさいという話は当たらないというふうに思います。
　そんな議論の進め方というのが、もし憲法でということであるとすれば、ここで必要なんだろうということ、これを指摘しておきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、投票率なんですが、これは非常に深刻だと思うんです。政治教育を学校教育の中で入れていくということを工夫しましたが、それだけでは今の傾向というのは克服できていかないんじゃないかということを私自身は危機感を持っておりまして、ここについてはもっと深掘りして、何ができるか。
　この例示で出ていますけれども、オーストラリアやベルギーやあるいはルクセンブルクでは、義務的投票まで仕組みをつくっていって、九十何％という投票率が出ています。そんなオプションも含めて、さらにここについては議論を深めて、私たちの責任として、いかに投票率、いわゆる国民の参加というのを上げていくかという議論は必要だと思います。もっと必要だと思います。ここに特定してやっていくということも、やはりしなきゃならないんじゃないかというふうなことだと思います。
　そこを指摘させていただいて、私の議論にさせていただきます。
○安藤委員　自民党の安藤裕でございます。
　私からは、まず、緊急事態について申し上げたいと思います。
　いろいろな意見がきょうも出ておりますけれども、いろいろな事態に対して、法律で対応できる部分も確かにあるんだろうと思いますし、既に対応されている部分も相当あるんだろうと思います。したがって、憲法で規定をしなくてはならない事項とそれから法律で対応できる事項とをしっかりと区分した上で、総理にもし権限を集中させる必要があるのであれば、これもしっかりと議論をしていく、その対象にする必要があるだろうと思います。
　その上で、どうしても必要と思いますのは、やはり国会議員の任期延長、また解散の制限ということであろうと思います。
　参議院の緊急集会というものも用意をされているとはいいながら、きょうも議論に出ておりましたけれども、参議院の半数の議員のみで国会の議決ということにしていいのかということについてはやはり大きな疑問がございますし、衆議院、参議院両院がしっかりとした人数できちんと議論をして物事を決めていくという民主主義の根本をやはり損なってはならないと思いますので、国会議員の任期の延長というものは必ず検討していかなくてはならないと思いますし、これは憲法改正に盛り込むべき事項であるというふうに考えます。
　それから、次に、一票の格差について申し上げたいと思います。
　参議院において合区が起きたように、今、一票の平等価値というものを一番の価値観に考えると、やはり議員は都会に、大都市に集中をしてしまうという現象が起きております。
　今、日本で一番考えなくてはならないのは東京一極集中の是正であり、それから、国会議員の立場は国を代表するということですから、やはり国土の均衡ある発展を図るためにはどのような議員の選び方をするべきかということも、これも憲法の中に書き込んでいいのではないかと思います。
　人口割りではなくて、国土のそれぞれの地域代表をいかに選んでいくかということを何らかの形で書き込んでいくことが、やはり国土の均衡ある発展につながっていくと思いますし、これも是正をしていくべき内容であるというふうに思います。
　それからもう一つは、衆議院と参議院の役割や権限について本質的な議論をするべきという意見もございました。これはまさにそのとおりであろうと思います。
　私は、民主主義というものは本当に大事な制度であり、しっかりと私たちは守っていかなくてはいけないことであると思いますけれども、しかし、二院制を置いているということは、民意というものが常に正しい選択をするわけではなくて、これを慎重に考えなくてはならない、そういった要請から二院制が置かれているんだろうと思います。
　この日本においてもほんの数年前には政権交代が起きましたけれども、恐らく今の日本人は、あの政権交代を選択したのは間違いであったと思っている人は本当に多いんだろうと思います。
　やはり一時期の報道や、またあるいはいろいろな世論の空気によって、必ず正しい選択が行われるわけではないという前提のもとに、私たちは衆議院と参議院の役割というものを考えていかなくてはいけないと思いますし、そういう意味では、選挙というものを気にしなくて、心配をしなくていい、そして、本当に日本の大局的な観点から将来を考えて発言ができるような立場の院というものも、一つは考えておくべきではないかと思います。
　かつて日本では、衆議院とそれから貴族院というものが置かれていたように、やはり一時的な感情に流されることのないような、大局的な観点での国論をしっかりと反映できるような、そういった両院のあり方というものを検討していくべきではないかというふうに思います。
　以上です。
○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。
　私は、緊急事態における国会議員の任期の延長等の規定を設けることについては賛成という立場で意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、この話は、平時において国家権力が恣意的に任期を延長しようという話ではなくて、あくまで緊急事態においてどうするかということをあらかじめ平時から議論しておこうという話でございます。
　以下、必要性と許容性について申し上げたいと思います。
　まず、必要性ですが、憲法五十四条の第一項では、衆議院解散の日から四十日以内に選挙を行わないといけない、こう規定されております。そうすると、解散してしまった直後に大震災その他の緊急事態が生じたとき、それでも四十日以内に選挙をしないといけないのかという問題が生じます。
　実際問題、私の地元であります、阪神大震災の被災地である兵庫県では、四月の地方統一選、これは地方議会でございますけれども、この選挙については、六月十一日まで任期そしてその選挙期日を延長いたしました。東日本大震災においても、皆様御承知のように、二カ月から六カ月の延長をいたしました。
　これは、地方議会については法律で対処できます。しかし、国会議員の場合は、皆さん御承知のように、憲法において規定されている。
　その中で、参議院の緊急集会があるではないかとおっしゃる方々もいるかもしれません。もちろん、最低限の議決等の機能は行うことができるでしょう。しかし、それが果たして全国民の民意を正当にあらわしているか。正当にという言い方は問題があるかもしれませんが、では、その参議院の、参議院も半数が改選になっている最中、残った半数の議席だけが国民の意見を正しくあらわしてくれるのか。自分たちの希望する法律を通してほしい、いろいろな政策を実現してほしい、こういった声はどうやって実現するのでしょうか。
　それも、緊急事態であるのだからほかの方々は我慢しなさい、国民みんながそれを許容しなさい、こういう考え方もあるでしょう。しかし、そうではなくて、別の方法もあるのではないか、こういったことをあらかじめ規定しておくことが必要ではないか、このように思っております。
　そして、どういう場合に任期を延ばすんだということも、いざとなったときに慌ててやるのではなくて、こういった平時においてしっかりと議論しておく。
　これも、何か、行政府ですとか国家権力が恣意的にやるのではなくて、これを憲法に明記するということは、我々、国民の負託を受けた、国民の代表である衆参両院の三分の二が賛成し、それをまた国民投票にかけて、過半数の合意によって変えるということですから、どういう場合にどういった制限あるいは延長をするという規定は、国民の合意をあらかじめ得た上で設けておくということでございます。
　そして、緊急事態とはいかなる事態かということで、災害のことばかり言っているけれども、実は戦争のこともあるんだろうという御指摘もあるかもしれません。もちろん、そのとおりです。戦争を含めた有事というものはあります。
　ただ、この戦争というものも、戦争をするために何か国会あるいは内閣が任期を延長して進めるのではないか、こういったことではなく、戦争という事態にも、自国が戦争をしかける場合と相手の国がしかけてくる場合があります。
　日本が戦争をしかけるということは、憲法その他の規定もあって、こういうことはもうやってはいけない、やらないことであります。しかし、日本が戦争をしないと言ったからといって、相手からしかけることはないと言い切れるんでしょうか。
　実際問題、この瞬間も、北朝鮮からはミサイルが何発も撃ち込まれております。核ミサイル、核弾頭が開発されたときに、首都に核ミサイルが落とされた場合、こういった場合においても、国会の機能、こういったものが、解散した後であるから選挙を行わないといけない、そんなことでいいのでしょうか。国民の意見としても、確かに選挙というのは規定どおりやった方がいいんですけれども、緊急事態においても選挙の実施が国民にとっての最優先の課題かというと、そうではないのではないか。
　こういったことを含めてあらかじめ憲法に明記して、議論を経た上で国民の合意を得て制限をかけておく、このことが立憲主義にかなうのではないか、このように思います。
　以上です。
○宮崎（政）委員　私は、現行憲法のもとにおいても、投票価値の平等という憲法上の要請は、必ずしも、衆議院において議員一人当たりの人口が最高選挙区と最低選挙区の間で二対一未満、つまり二倍未満であること及び参議院において都道府県をまたいだ合区という制度をつくることまでは要請をしていないということを意見として申し上げて、現行憲法でもそれは速やかに行われるべきでありますが、必要であれば憲法の改正、もしくは立法措置がとられて、不適切な選挙の運用がなされないようにするべきであるという意見を申し述べるものであります。
　まず、その理由の第一としては、選挙権、また投票価値の平等というものが重要であるというふうに語られているのは、これは民主制の過程を支えるものであって、民主主義の成立の過程から重要であると語られているわけであります。
　そうしますと、民主制の過程として、有権者が現実社会の中で具体的に投票行動という場で政治過程にアクセスできることが絶対的に必要でありまして、こういった現実を無視した形での選挙制度、区割りをつくることはできないと考えております。
　二番目に、平等というものも価値的概念であるということを指摘したいと思います。平等もあわせて価値的概念であることから、判例も変遷をしてきたわけであります。
　そうしますと、しばしば言われております、憲法を私たちの暮らしの中に生かす、生活の中に生かしていくといった場合には、参政権を充実させるに当たっては、過疎対策という考え方ではなくて、今、私たちの国が置かれている少子高齢化社会への対応と東京一極集中を是正することによって、活力のある地域を今後もこの国としてつくっていく、この国の将来を切り開いていくという意味で、国民の生活の実態にも合わせて政治参加のあり方をつくっていくことが必須だと考えているからであります。
　次に、もう一点指摘をいたしますと、投票率の問題があると思います。
　既に指摘をされているとおり、都市部と地方の間では格差があることは、本日配付されている資料にも記載があります。投票率の低い都市部のみで大多数の議員が選出されるということになれば、政治の空洞化が起きるわけでありまして、憲法の三大原理である国民主権が形骸化することになるわけであります。もちろん政治の側の役割も重要であるわけでありますけれども、議員定数の配分という場面においてもこのことは考慮されるべきだと考えております。
　以上のような次第で、私は、憲法の第八章地方自治の現在の記載がどうであるか、今の記載の状況のままであったとしても、衆議院における二倍未満及び参議院で合区をしなければいけないということは、必ずしも投票価値の平等としては要請されていないと考えております。憲法を守って国滅ぶと言ったら言い過ぎかもしれません。国民の生活が置き去りになってしまうということはあってはならないと思っております。
　明治以来、歴史的にも形成されている都道府県制度、この国の国柄がどうやってつくられてきたのか、そしてまた、現実における、国民の暮らしにおける意識や生活の実態、こういったものを前提とした場合には、やはり都道府県制度というものの果たしている機能を生かした上で投票価値の平等を生み出さなければならないと思っております。
　なお、例えば選挙の区割りで道州制その他の制度を採用するというようなことを前提とした形のものであるとすれば、これは改めての立法措置が必須になってくると考えているところであります。
　以上です。
○山下委員　自由民主党の山下貴司です。御指名ありがとうございます。
　私からは、一票の格差の問題について御指摘したいと思います。
　まず指摘しなければならないのは、根本委員御指摘のとおり、最高裁は、一票の格差の違憲判断基準を事実上変えてきているということでございます。すなわち、本日の資料五ページ以下で明らかなとおり、最高裁は一票の格差について、長らく、衆議院では三倍以内、参議院では五倍以内であれば合憲判断をしていましたが、平成二十三年以降、厳しくなり、衆議院については二・一三倍を違憲状態、参議院でも四・七七倍の格差について違憲状態と判断するようになりました。
　もちろん最高裁が判断を変更することはあり得ることでございます。しかし、法律家として指摘しなければならないのは、最高裁は、最近の事実上の判断の変更について、直前の合憲判断から変更した理由、さらには判断基準そのものについても憲法の投票価値の平等の要求を理由とするほかは明確に示しているとは言いがたいということでございます。個人的には、このことが一票の格差をめぐる混乱を招いている一因ではないかと思っております。
　これが国際的には当たり前かというと、そうではないわけであります。
　日本は、比例区制を採用しない、選挙区制を採用する国の中では、最も形式的な投票価値の平等を追求している国と言えます。
　まず、一票の格差について、国会図書館の調べによれば、下院においては、日本と同じアダムズ方式を採用したとされるフランスでは二・四倍、カナダでは五倍、ほかの、小選挙区制を採用するイギリスも、直近の選挙では五倍、オーストラリアは二・一九倍の格差、これが是認されております。
　投票価値の平等に厳しいアメリカが下院において一・九倍を実現しておりますが、州の代表選出機能を守るため、上院では格差六十六倍を許容し、下院についても憲法において各州から少なくとも一人は選出するという一人別枠方式を定めているわけでございます。
　さらに、上院でいえば、先ほど指摘したアメリカ以外でも、連邦制をとる国では少なくとも十倍以上、連邦制をとらないフランスにおいても四・三倍の格差、これが許容されているというわけでございます。
　このような選挙制度の現実を見ると、我が国は格差が国際的にも小さい。そして、加えて言えば、我が国は、選挙区制に加え、比例区制を併用することで導入することによって、選挙区制度の採用による格差を事実上緩和しているということも見逃せないと思います。
　次に、合区の問題について指摘させていただきます。
　各国の制度を見れば、選出単位として、我が国でいえば都道府県に当たるような、例えば、五十万以上の人口規模、あるいは一定の立法、行政機能を持つ州や地域圏などの広域自治体から少なくとも一人は議員を出すこととしております。日本のような、広域自治体の合区をとる国は見当たらないわけであります。これは、地方自治の担い手として、国と基礎自治体の間に州などの広域自治体を憲法法体系の中で位置づけ、国政に参画する議員の選出単位としていることというふうに言うことができます。
　我が国は、日本国憲法制定以来、さらに言えば明治以来、都道府県制を持っておりますし、日本国憲法制定以来は、民主的基盤を有する広域自治体として、都道府県が他の国の州などと同様の機能を果たしておりました。もちろん、道州制が採用されれば、道、州ということになるのかもしれませんが、それは別論ということでございます。
　今の現行の合区制は、広域自治体である都道府県の中に、参議院議員を選出できないものを生み出す制度であるとも言えます。というのは、理論上は、合区の結果、人口の多い広域自治体のみが代表を選出し続けることが可能であるということであるわけであります。
　以上、結論からいえば、どの国でも投票価値の平等が保障されておりますが、一票の格差が二倍を超えるということは、選挙区制をとる限り現実であり、我が国の都道府県に相当する人口規模、立法、行政機能を持つ広域自治体を合区した事例はないということで、これを最高裁が許さない、最も形式的に一票の格差を判断すべきだ、あるいは、広域自治体の国政に関する機能を世界で最も軽く見て、一極集中を加速する結果にせざるを得ないということであれば、我々は憲法規定の変更も考えざるを得ないと思っております。
　なお、最後に、国家緊急時の任期延長につきまして、現実にその危機に直面された細野委員の御意見、全く同じではありませんけれども、本当に重いものがあると思います。これは、党派を超えて重く受けとめて、議論すべきであります。
　国の最高規範について議論すべきは、憲法学者のみではありません。国権の最高機関に属する我々こそ、それに真剣に取り組まなければならない、逃げてはならないことを申し上げて、私の意見とさせていただきます。
　以上です。
○辻元委員　民進党の辻元清美です。
　私は、緊急事態条項について意見を述べます。
　東日本大震災のときに、私は、被災者御支援の総理補佐官をしておりました。当時、災害担当大臣、そして副大臣、総務大臣、内閣官房副長官、そして総理補佐官の私と五名が担当し、各省庁と自衛隊の指揮に当たる者が、連日、毎日、定刻に会議を開いておりました。そして、その中で出た課題については二十四時間以内に対応し、翌日また報告をするという体制で臨んでおりました。
　しかし、そこで痛感したことは、中央政府の判断や決定には限界があるということを痛感いたしました。私は、この経験から、中央政府の権限を強めるというよりも、地方自治体、特に市町村のいざというときにできることの権限を強めなければ、被災者の支援は非常に困難になるということを痛感しました。
　そして、被災した市町村、全て回りました。それは、政府の情報を伝え、市町村の、現場の状況を把握し、また要請を受けるということだったんですが、それでもやはり現場の判断が一番だと痛感するんですね。政府に持って帰っていって何かしようと思っても、もう遅いわけです。刻々と状況が変わります。
　例えば、県と市町村もそうだったんです。盛岡と陸前高田では、情報がなかなか上がらない、県庁に来ない。また、福島市とそれから南相馬では、もう格段の差があったんですね。
　ですから、地域でどれだけさまざまなことが決定できるか。先ほど太田委員の方から、国交省、当時、くしの歯作戦ということで、物すごく頑張ったわけです。道をあけないと物が運べないということで頑張ったわけですが、これは東北の整備局に大きな権限を与えて、そこで物すごく頑張っていただいたということなんです。
　ですから、そういう経験から申し上げますと、憲法でどういう緊急事態条項を、総理大臣に権限を持たせるということの中身が一体何なのか。
　そういう発言をされた方がいらっしゃいましたが、例えば自民党の憲法草案を拝見いたしますと、行政府が立法府を経なくとも法令を制定したり予算をつける権限を持たせるというようなことがありますが、これをつくって一体どういう、自民党がそういう方向を目指しているとすれば、私は言語道断で反対なんですけれども、これはワイマール憲法下のナチスが出てきたのと同じとも言われています。悪用も考えられるわけです。それが一体、現場の災害など緊急事態にどうプラスになるのか。もしもそういうことを提案したい方がいれば、現場に即してぜひ説明をしていただきたいと思います。
　そして、原発事故もありました。これは、人類が今まで経験した災害の中で一番過酷な事故だったわけです。津波や地震を経験した他国もあります。しかし、一番過酷な原発事故を伴った複合災害だったんです。このとき、自衛隊の皆さんには非常に過酷な任務を担っていただいたんです。そして、津波の対応もそうだったですけれども、今までの、さきの戦争に次ぐ大きな任務だったと思います。しかし、その任務を経た後、自衛隊法の改正をすべき点があるか点検して、災害にまつわることなどでは改正点は今のところないわけですね。
　ですから、他の災害対策基本法などは地方に権限を持たせるということで改正がなされましたという現実をしっかり踏まえた上で、緊急事態条項の議論をしないとだめだと思うんです。
　有効だと言われた対策は、飛び地の自治体間同士の協力などは非常に有効だったわけです。例えば南相馬に対して、世田谷区が、自治体間同士での連携なんですよ。それは、中央政府を通さずにやっていたのが非常に迅速だったんですね。
　緊急事態への対応というのは、その災害等が発生してから行うものではなくて、日ごろのそういう積み重ねをいかに政府でやっておくかということが最大の緊急事態への対応である。
　最後に、選挙についてです。一言だけ申し上げたいと思います。
　これは、政党政治のあり方。当時、東日本大震災で、私たち、支援に苦しんでいた。三月に始まって、五月に、自民党を初め野党は不信任案を出したんですよ。解散に追い込まれかねない状況だったわけですよ。あのとき、不信任を可決して、解散しようとしていたんでしょうか。
　政党政治が当時そういうことをしておいて、そして、災害のときに選挙ができないからどうしようと。これは、政党政治のそれぞれの緊急事態における振る舞いも、私たち、心して緊急事態についての選挙やそれから政治のあり方を議論すべきだということを一言申し上げて、終わります。
○森会長　これにて自由討議は終了いたしました。
　次回は、来る二十三日木曜日午前八時五十分幹事会、午前九時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
平成二十九年三月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　新谷　正義君
　　　理事　津島　　淳君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木内　　均君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中村　裕之君
　　　　　　平口　　洋君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮川　典子君　　　　太田　和美君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　神山　洋介君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　小山　展弘君
　　　　　　寺田　　学君　　　　江田　康幸君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　島津　幸広君　　　　堀内　照文君
　　　　　　伊東　信久君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　杉本　達治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官）　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　中村　裕之君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　古賀　　篤君
　　中村　裕之君　　　　　高橋ひなこ君
　　佐藤　英道君　　　　　吉田　宣弘君
　　大平　喜信君　　　　　島津　幸広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　鈴木　憲和君
　　高橋ひなこ君　　　　　宮川　典子君
　　吉田　宣弘君　　　　　佐藤　英道君
　　島津　幸広君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　中村　裕之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　この際、長坂内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。長坂内閣府大臣政務官。
○長坂大臣政務官　国土強靱化担当、防災担当大臣政務官に就任いたしました長坂康正でございます。
　今回、国会において予算を審議していただいているさなか、大臣政務官が交代する事態に至ったことにつきまして、皆様に大変申しわけなく思っております。
　政府としては、改めて気を引き締め、さらに緊張感を持って職務に取り組み、防災対策、被災地の復旧復興等に全力で取り組んでまいります。常に被災者の気持ちに寄り添って職務を果たす所存でございます。
　東日本大震災を初め、この一年間にも地震や台風、豪雨、大雪、火災等による災害が多数発生しております。これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　国土強靱化担当、防災担当大臣政務官として、松本洋平副大臣とともに松本純大臣を補佐し、これらの災害からの一日も早い復旧復興と、災害に強くしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいります。
　秋葉委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○秋葉委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官加藤久喜君、復興庁統括官関博之君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房参事官橋本次郎君、林野庁森林整備部長織田央君、国土交通省大臣官房審議官伊藤明子君、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君及び国土交通省道路局長石川雄一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小里泰弘君。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　昨年は、北海道へ三つの台風が上陸をし、また東北地方太平洋側へも台風が上陸するなど、気象庁の統計開始以降初めての現象が多発をいたしました。
　中でも、台風十号による水害、岩手県岩泉町で集中的に大きな被害が発生をいたしました。当委員会でも視察をいたしましたが、災害の爪跡もまだ生々しい状況を視察し、特に高齢者施設の被災は大変痛ましいものでありました。避難情報のあり方、避難勧告のあり方、高齢者の避難のあり方など、課題が大きく浮き彫りになったところであります。
　これを受けて、政府では、避難ガイドラインの改定等水害対策を見直したということでありますが、その内容、そして、今後、水害対策への意気込みというものを大臣にお伺いいたしたいと思います。
○松本国務大臣　昨年八月に発生した台風第十号による水害では、東北、北海道の各地で甚大な被害が発生し、特に岩手県岩泉町では、高齢者施設が被災し、入所者九名が亡くなるなど、深刻な人的被害が発生いたしました。
　この水害では、避難準備情報の発令時に岩泉町は高齢者等が避難すべき段階であることを伝達できていなかったこと、また、被災した高齢者施設では、災害計画に水害からの避難については記載されていなかったこと、そして、県からの河川水位等の電話連絡が町役場内で共有されず、避難勧告の発令につながらなかったことなどが課題として挙げられました。
　これらの課題を踏まえまして、避難勧告等に関するガイドラインの改定を行い、避難準備情報の名称について、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にするため、避難準備・高齢者等避難開始に変更するとともに、高齢者施設等の管理者は、水害からの避難に関する計画を作成するとともに、自治体が定期的にその内容を確認すること、災害時に河川管理者等から支援を受けられる体制を平時から構築しておくことなど、自治体や高齢者施設の管理者などが平時及び災害時にすべきことを明確にしたところでございます。
　今後とも、避難行動に関する新たな名称やガイドラインの改定趣旨を引き続き周知するとともに、国土交通省を初めとした関係省庁や自治体、高齢者施設の管理者と連携し、適切な避難行動がとられるよう具体的な取り組みを実行に移していくことで、本年の出水期に万全を期してまいりたいと存じます。
○小里委員　ありがとうございます。
　新たなガイドライン等の説明をいただきました。しっかりと周知徹底を図っていただきたいと存じます。
　水害からの被害を最小化するためには、省庁間の連携が特に重要であります。中でも、国土交通省の役割が大きいと思います。
　気候変動の影響でしょうか、災害が、特に水害が頻発し、激甚化をしております。こういった頻発、激甚化する水害へしっかりと対応していく、その方策を国交省にお伺いいたします。
○根本大臣政務官　委員御指摘のとおり、近年、全国各地で水害が頻発し、激甚化しており、このような災害に対して、生命と財産を守る水害対策は急務であると認識しております。
　このため、一昨年九月の関東・東北豪雨による災害を踏まえ、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備える、国管理河川においてハード、ソフト一体となった、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めているところです。
　また、昨年の北海道、東北地方を襲った一連の台風による中小河川での悲惨な被害も教訓とし、中小河川も含めた全国の河川でこの取り組みをさらに加速することとしており、同様の被害を二度と繰り返さないため、水防法等を改正する法律案を今国会に提出させていただいたところです。
　具体的には、洪水等から逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化の実現を目指すため、ハード、ソフト両面から減災対策を総合的かつ一体的に推進するための協議会制度の創設、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成などの義務化などを図ることとしております。
　今後とも、国土交通省の現場力を最大限活用し、水害から国民の生命と財産を守るため、全力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいります。
○小里委員　ありがとうございました。
　しっかりとスピード感を持って対応いただきたいと存じます。
　特にハード対策について、まずお伺いをいたします。
　私の地元鹿児島県では、平成十八年に、北薩豪雨水害によりまして、戦後未曽有の被害が発生をいたしました。
　これを受けて、激甚災害特別緊急事業、いわゆる激特事業を中心にして、抜本的な治水事業が十年間にわたって施されてきたところであります。築堤、掘削、井堰の改築、分水路、輪中堤の設置、あるいはまた鶴田ダムの再開発事業など、周辺の事業を含めて大々的に行われてまいりました。その結果、被害が激減をいたしまして、大きな効果が発現をしているところであります。
　特に鶴田ダムの再開発は、世界初の技術がここに投入をされました。いわゆる既存のダムを活用した洪水調節容量の増大が行われたわけであります。このダムは、今、世界から見学に来ておりまして、これを機に新たな観光資源として売り出していこう、そういう動きも始まっているところであります。
　このような既存のダムを有効活用することによりまして、渇水対策、洪水対策のみならず、新たな地域の魅力として、あるいは生産性を向上させる方策として、大きく注目をされているところであります。このような既存のストックを有効活用して、賢く投資をし、賢く運用する。特にダムにおきましては、ダム再生の取り組みというものをしっかりと重点的に進めていく必要があろうと思います。
　その具体的な推進方策について、国交省にお伺いします。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　既存のダムを有効活用いたしまして、治水、利水機能の強化、あるいはダムの長寿命化などを行いますダム再生につきましては、賢く整備して、賢く柔軟な運用を行うものとして、積極的に推進すべきと考えております。国交省挙げて取り組んでいる生産性革命プロジェクトにも選定をされているところでございます。
　御指摘の鶴田ダムにおきましては、水中施工技術などの昨今の最新技術を活用いたしまして、新たな放流設備の増設等を行って、これまで使用していなかった容量を有効に活用することによりまして、早期に治水機能の強化を図ったところでございます。
　また、他の既存ダムを最大限活用した対策といたしましては、降雨予測等の精度向上を踏まえまして、洪水発生前に利水容量の一部を事前に放流いたしまして洪水調節のための容量として活用するなど、ダムを柔軟に運用する手法も導入してきているところでございます。
　国土交通省といたしましては、ダム再生をより一層推進していくための方策を示しますダム再生ビジョンを本年夏までに取りまとめ、このような取り組みをより一層推進してまいりたいと考えておりますし、さらに、国内で培われました技術を海外に情報発信いたしまして、国際貢献にも努めていきたいと考えているところでございます。
○小里委員　ありがとうございます。
　鶴田ダムを中心として、川内川の治水、新たな時代における治水のモデルとして、しっかりとまた情報発信をしてまいりたいと存じます。
　大規模災害へ対応するためには、ソフト対策が極めて重要であります。昨年の視察において、岩泉町の視察、あの災害の原因となったのは県の管理河川でありました。これが国の直轄であったならば状況はまた違っていたであろうという声も聞いたところであります。
　県管理河川のソフト対策の推進に当たっても、国がまた主導的な役割を果たすべきであろうと思います。具体的な方策をお伺いいたします。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを県管理河川においても進めていくに当たりましては、こうした河川におけるソフト対策の推進も重要と考えております。
　具体的には、これまで、洪水時に直接市町村長へ河川の状況等の提供を行いますいわゆるホットラインの取り組みを県管理河川へ定着させるためのガイドラインの作成、公表ですとか、あるいは、水位周知河川等の指定によります水害リスク情報の周知促進ということを行ってきたところでございます。
　さらに、今国会では、水防法等の一部を改正する法律案を提出させていただいているところでございまして、この法律案では、水位周知河川等以外の中小河川におけます水害リスク情報の周知促進ですとか、あるいは、要配慮者利用施設におけます避難確保計画の作成等の義務化等の措置を講ずることとしているところでございます。
　国土交通省といたしましても、県管理河川におけるソフト対策の充実を図って、洪水時の円滑かつ迅速な避難が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
○小里委員　今回の法改正では、工事の権限代行も盛り込まれております。国の技術を生かしてしっかりと支援していただきたいと存じます。
　なおまた、岩泉町では、災害発生当時、職員が住民からの電話対応に追われて十分な対応ができなかったというような話なども聞いたところであります。市町村の実情を考えますと、国から災害時において市町村への支援をさらに充実していく必要があろうと思います。
　そういった支援の強化策について、国交省にお伺いいたします。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　多くの市町村におきましては、職員ですとかあるいは災害経験の不足等によりまして大規模な災害からの復旧に困難を来しておりまして、地域の復旧復興にも時間を要する、そういう状況に置かれているところでございます。
　そのため、これまでも、国土交通省では、被災地へＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊でございますけれども、これを派遣いたしまして、市町村が管理をする河川や道路等も含めた被害状況調査を実施したり、災害復旧事業に必要な手続を効率化するなど、被災市町村の一日も早い復旧に向け支援をしてきたところでございます。
　今後、災害時の市町村への支援につきまして有識者や被災自治体の関係者から御意見を伺う中で、研修ですとかあるいは訓練等の充実等によりますＴＥＣ―ＦＯＲＣＥのさらなる充実強化ですとか、あるいは、市町村が実施をいたします一連の災害対応につきまして民間事業者等がパッケージで支援できる、そういうような仕組みの検討等が必要との御意見をいただいているところでございます。これらの御意見も踏まえまして、市町村の厳しい状況を少しでも改善できるよう、支援に向けた取り組みを検討していきたいと考えているところでございます。
　今後も、国土交通省では、被災市町村ができる限り早期に復旧できるよう全力で支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○小里委員　そのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥは、全国的にどのぐらいの規模で準備されつつありますか。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥにつきましては、各地整にそれぞれ、ふだんから訓練あるいは研修等を行った人間を用意しておりまして、その数は約八千人ほど今ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ隊員として任命をしているというところでございます。
○小里委員　地整というのは地域の整備局ですね。
　地元の鹿児島県、先ほど治水事業の状況を説明申し上げました。鶴田ダムの再開発に加えまして、いわゆる洪水流を分派して上流の被害を軽減させる分水路というものも施されております。
　特に曽木の滝分水路の整備におきましては、自然の地形を生かして景観に配慮するなどの結果、経済産業省のグッドデザイン賞を受賞し、また新たなトレッキングコースとしてもこれが親しまれてきているところであります。
　こういった治水施設を含めた川内川水系かわまちづくり計画というものが新たに登録をされました。河川や治水施設を地域の資源として、さらに観光等にも有効活用を図っていこうというところであります。
　このように、災害を乗り越えて元気な地域をさらにつくっていこうという、復旧にとどまらない復興への取り組みの一環として、治水施設や河川空間の価値を生かした地域活性化を図ることが肝要であろうと思います。
　国交省の具体策をお伺いいたします。
○根本大臣政務官　国土交通省では、河川とそれにつながる町を活性化するため、河川と町が融合した良好な空間形成を目指す市町村の取り組みをハード、ソフトの両面から支援をしております。
　今年度、観光立国推進閣僚会議で決定された観光ビジョン実現プログラム二〇一六において、治水施設も含め、河川空間と町空間を融合させ、旅行者を魅了する良好な空間の形成を推進するとされたところです。
　また、国土交通省といたしましては、この方針にのっとり、先ほど委員から御指摘がありましたように、川内川において、曽木の滝分水路や鶴田ダム等の治水施設を含めた水系一貫のかわまちづくり計画を今年度新たに登録したところであります。
　国土交通省といたしましては、今後も引き続き、市町村や地域住民の皆さんが取り組む地域活性化や観光振興について、河川や治水施設を最大限生かせるように支援してまいります。
○小里委員　ありがとうございます。
　転んでもただでは起きないというわけでもありませんけれども、せっかくつくった治水施設、さらに多方面に活用を図ってまいりたいと存じます。
　河川激特事業についてお伺いをいたします。
　治水の難しさというものは、上流と下流のバランスにあると思います。すなわち、上流に治水事業を施して、水流、川の流れがよくなりますと、下流にその影響が行って新たな災害を生みかねない、そういったことから、予算の制約もあってなかなか思うように進んでこなかったのが日本の河川整備であります。
　そこで、上流、中流、下流の危険箇所を、この際一挙に、同時並行的に、しかも期間を定めて仕上げていこうというのが河川激特事業、いわゆる河川激甚災害対策特別緊急事業であります。極めて有効であります。全国からこの事業の実施を望む声も高まっていると存じます。実施状況についてお伺いをいたします。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業は、洪水などによりまして浸水戸数が二千戸を超えるなど甚大な被害が発生した河川につきまして、再度災害の防止を図ることを目的として、堤防や河道掘削などの整備をおおむね五年を目途に重点的に行う事業でございます。
　現在、具体的な事業といたしまして、国管理河川では、平成二十七年九月の関東・東北豪雨により被害が発生をいたしました鬼怒川など五河川、県管理河川におきましては、岩手県でございますが、昨年八月、台風十号で被害が発生をいたしました小本川などの四河川、あわせて全国九河川で実施をしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、甚大な浸水被害が発生した場合には、激特事業などの採択によりまして迅速な再度災害防止に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○小里委員　河川激特事業あるいは通常の河川の整備を進めるにしても、やはり予算の、財政上の制約というものがあるんですね。
　そこで注目をしたいのが、復旧事業であります。
　復旧事業というのは原形復旧が原則でありますから、なかなか抜本的な改良までは手が届かないわけでありますけれども、その復旧事業をさらに柔軟に活用していこう、原形復旧だけではなくて、例えば、被災した箇所の周辺も整備をしようとか、あるいはカーブをカットしようとか、いわゆる復旧プラスアルファの事業を施すことによって再度災害防止も期していこう、あるいはまた長期的に見たコスト削減にもつながるわけであります。
　いわゆる復旧プラスアルファの改良復旧の展開状況についてお伺いをいたします。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　大規模な自然災害が発生をいたしまして、甚大な被害を受けた被災地におきましては、被災者の方々の生活をできるだけ早く以前の状態に戻すことが大切でございまして、被害に遭った施設の早期復旧を図るとともに、より災害に強い地域をつくっていくことが求められるというふうに考えております。このため、背後地の人口、資産の状況ですとか、あるいは被災原因などの災害実情を踏まえまして、原形復旧のみならず、再度災害防止等に効果の高い改良復旧事業の活用をも検討することが必要だと思います。
　例えば、昨年の台風十六号被害に関しまして、鹿児島県内では六橋の改良復旧事業を採択いたしました。被災橋梁の橋脚の間隔を広げて治水効果を高めることに加えまして、道路幅員を広げて走行の安全度の向上を図るなどの改良を図っていくこととしているところでございます。
　このように、単に被災箇所を原形復旧するだけではなく、再度災害防止を図ります改良復旧事業を適切に実施することによりまして、将来的には災害に係る社会的なコストが縮減されることになるというふうに考えているところでございます。
　全国各地で激甚な災害が頻発しておりますけれども、国土交通省としても、再度災害の防止を含めまして、総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○小里委員　ぜひ柔軟に対応していただきたいと存じます。
　一問を残しましたけれども、時間となりましたので終わります。ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。おはようございます。
　まず冒頭、先ほど長坂政務官御就任の御挨拶でも触れられておりましたが、今般の辞任をされました政務官の被災地における振る舞いですとか、また、そのときにされた謝罪がまるでうそであるかのように受けとめられざるを得ないような問題発言があったということは大変遺憾であります。まさに災害に関する政務だけではなくて職員も含めて、やはり、いつでも被災地に寄り添う、被災者の側に立って仕事に専念するということが私は当然の責務であるというふうに思っております。これは言わずもがなでございますが、一つ一つやはり丁寧にやっていただきたい。
　私は神戸市選出でございますが、本年一月十七日の阪神・淡路大震災の祈念式典には政務三役はどなたも出席をされませんでした。私は、近年の自然災害、激甚化する大災害の中で、阪神・淡路大震災というのは大変大きな契機であって、決して風化をさせてはいけないと。これは私は地元が神戸であるから言うわけではございませんで、ここは本当に大事なことだと思います。そうしたことを、毎回政務の方がかわられる、それを継承していくということを形としてあらわさなければいけない。そういうことがやはり大事であるし、国民の皆さんと政治が乖離をしないということの原点であるというふうに私は思っております。
　このことは松本大臣もよく御承知だと思いますが、あえて、こういう一つのきっかけとして、やはり姿勢を正してリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、大臣の御決意と御所見をいただきたいと思います。
○松本国務大臣　今回、国会において予算を審議していただいているさなかに大臣政務官が交代するという事態になったことに対し、国民の皆様にまことに申しわけなく感じているところでございます。
　我が国はその自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有しており、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であると認識をしております。今後とも、常に被災者の気持ちに寄り添いながら緊張感を持って職務に取り組み、防災対策、被災地の復旧復興等に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　また、阪神・淡路大震災につきましては、未曽有の大災害であり、国として犠牲者の方々を追悼する気持ちは将来にわたって持ち続けるべきものであり、式典への出席も含め、引き続き真摯に対応してまいりたいと存じます。
○赤羽委員　私は、松本大臣は個人的にもよく存じ上げておりますし、大変誠実な政治家だというふうに尊敬もしておりますので、ぜひそうしたことに大いに力を発揮していただきたい、こう思います。
　きょうは大臣所信に対する質問でありますが、本日、その後に議題になります津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、冒頭、少し触れさせていただきたいと思います。
　今回の改正内容の一つの大きな柱でございます、地方公共団体に対する津波ハザードマップまた映像作成に関する財政上の援助を定めた規定の有効期限、これは五年間の延長ということがうたわれております。
　私は、きょう、お手元に津波ハザードマップの整備状況というものを資料として私がつくって配付をさせていただきましたが、これは平成二十三年の三月末、この法律ができ上がりまして、閣議決定がされて、国として津波のハザードマップの整備をしていこうということで始まったと承知をしておりますが、この平成二十三年三月末の状況は、対象がまず六百三十九の市町村を対象とした、その中で整備済みは三百六十一、五六％であった。
　五年後、平成二十八年の三月末では、これは対象をふやしているというのが私は大変重要な措置だったと思います。東日本大震災の大津波の反省を生かしながら対象を三十一ふやして六百七十にした、六百七十の市町村のうち津波ハザードマップの整備がされたのは五百八十七。この五年間で全国二百二十六の市町村でハザードマップの整備が進んだということは、これは特記すべきだというふうに思っております。
　この内訳と書いてあります下の二行は、六百七十の市町村のうち、五年前の対象地域であった六百三十九では整備済みが五百七十、この五年間で新たに対象となった三十一の市町村では整備済みは十七ということでございます。
　大事なことは、まだ残された未整備の八十三の市町村をどうするかということである、こう思っておりますが、八十三のうち、私の承知しておりますのは三十の市町村が来年度末までに整備をする予定で進んでいるということでございまして、残りの五十三の市町村で整備状況がどうなっているのかということをきょうは確認したい、こう思います。
　説明の中で、この五十三の市町村、特にその中でも五年前から対象になった中では三十九の市町村でありますが、未整備の理由につきましては、府県による津波災害警戒区域の指定を受けて作成をするというのが二十二市町村、ですから、府県による津波災害警戒区域の指定がまだできていないというのが二十二市町村、また、県による最大クラスの津波等の想定を受けて作成するというのが四市町村、ですから、これも県による最大クラスの津波の想定ができていないというのが四つあるということでございます。
　ということは、市町村が整備をされていない理由は、その前提となる、県の単位でやらなければいけないことが進んでいない。該当するのは、千葉県と、私も自分のところの兵庫県、また京都府、長崎県、沖縄県、これは具体的にはっきりわかっているわけでありますので、こうしたところにおいて、国として早く進めるように督促すべきだ、こう考えております。
　今回の法律で、十一月五日というのは世界津波の日に一昨年の国連でも認定をされたわけでございまして、十一月五日に向けて、この未整備の六十九市町村、これをしっかりと完全に整備させるということが一つの大きな政策、テーマになると思いますが、その点について御所見をいただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十八年三月末時点で、委員御指摘のとおり、五年前から津波ハザードマップが未作成の自治体は六十九でございます。千葉県、兵庫県による最大クラスの津波浸水想定の設定、公表を受けて津波ハザードマップの作成を検討するという自治体が四市町村、京都府、長崎県、沖縄県によります津波災害警戒区域の指定を受けて作成を検討する自治体が二十二市町村となっております。
　このうち、最大クラスの津波の浸水想定につきまして、千葉県と兵庫県におきましては、平成二十九年度中の設定を目途に津波浸水想定の検討を行っていると聞いております。また、津波災害警戒区域の指定につきましては、京都府と長崎県では現在指定に向けての手続中、そして、沖縄県では指定に必要な市町村との調整を進めているところと聞いております。
　いずれにしましても、早期の津波浸水想定の設定、警戒区域の指定に向けまして、府県と市町村に強く働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○赤羽委員　ありがとうございました。
　ことしの十一月五日、世界津波の日の段階では、全ての市町村の整備状況が見通せるような状況にすることをぜひ目標に掲げて政策に取り組んでいただきたい、こう思います。
　同時に、この世界津波の日に資するものにしようというのが今回の法案のもう一つの大きな柱でございます。やはり、意識を高めるということが、津波のみならず災害から国民の命を守るということにつながると思いますので、九月一日は震災に対する訓練が全国である、これはもう定例化しておりますが、ぜひ、十一月五日は、津波に対する避難の訓練が、最低でもこの対象の六百七十の市町村で必ず実施されるように、でき得れば全国の各地域の地方自治体でそうしたものが行える、行事だけではなくていろいろなやり方があると思いますが、そうしたものが国民の意識に定着できるように、しっかり政府として旗を振っていただきたいと思いますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○松本国務大臣　津波災害の被害軽減のためには、住民等の迅速かつ的確な避難がとりわけ重要であります。そのためには、国民の津波防災意識の向上、避難行動の定着のための訓練等が必要でございます。
　内閣府では、従来より、津波防災の日を中心とした期間における地震、津波防災訓練の実施を地方公共団体等に呼びかけておりまして、平成二十八年度は、全国の地方公共団体や民間企業等約二百九十団体、約五十八万人の方々に参加いただいたところでございます。
　また、国民の津波防災意識の向上のために、シンポジウムの開催や啓発動画の作成、ポスターの掲出等の普及啓発の取り組みを行っているところでございます。
　さらに、十一月五日が国連決議によりまして世界津波の日とされたことも踏まえまして、津波防災の日に新たな位置づけがなされた際には、地方公共団体に対し、津波防災訓練や普及啓発活動の積極的な実施を改めて促す旨の通知を発出し、全国規模で津波防災に係る取り組みの推進を図ってまいりたいと存じます。