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○落合委員　これで質問は終わりますが、予断なくというふうに今大臣はおっしゃいましたけれども、この話し合っている総合エネルギー調査会基本政策分科会というところの委員の発言を見てみますと、前政権と比べてみると、前政権の委員の構成は、三分の一ぐらいの人たちは原発に後ろ向きの人たちがいたんです。でも、今、多分二、三人ですよ。最初の委員の選び方が、もう色がついているんです。それを指摘させていただいて、なので、予断なくというのはカモフラージュなんじゃないかなということを指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○稲津委員長　次に、松平浩一君。
○松平委員　こんにちは。立憲民主党の松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。
　本日は、スタートアップ支援についてお伺いしたいと思います。
　未来投資戦略二〇一七には、「イノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システム」というものが、目指す社会像とされています。ベンチャー企業のイノベーションが日本企業を飛躍させるために必要である、そういう思いは私も全く同感であります。ベンチャー企業の成長を後押しして新規雇用を創出する、それが今後の日本経済の成長につながっていくものと思います。
　しかし、配付資料一をごらんいただきたいと思います。こちら、日本の開業率と起業活動指数の表になっています。
　開業率とは、その年に開業した企業数を前年の企業数で割って求められる数で、起業活動指数とは、六十カ国以上が参加する国際調査で各国の起業水準が比較された指数というふうになっています。
　これをごらんいただければわかるように、開業率は四・五％と欧米の半分以下、そして、起業活動指数は四・八％と、残念ながら大変低い水準になっておりまして、まだまだ日本は起業活動が活発になっているとは言えないのではないかと思います。
　この理由は何かと考えたとき、私としては、起業の際に資金を集める環境というものがまだまだ貧弱なのではないかというふうに思っています。政策金融公庫は比較的積極的な融資をなされているようにお見受けしますけれども、基本的に、間接金融に関しては、スタートアップ時はなかなか担保を用意することはできないので、難しい状況にあるというふうに思っています。
　そこで、ベンチャー企業の資金調達先として、ベンチャーキャピタル、ＶＣによる投資活動を活性化させる必要があると考えています。
　政府は、このＶＣによるベンチャー企業への投資額を、数値目標として、対名目ＧＤＰ比を二〇二二年までに倍増することを目標とされておりますけれども、現在の状況、目標への到達可能性について、大臣、いかがでございましょうか。
○世耕国務大臣　日本のベンチャー企業へのベンチャーキャピタル投資額を対名目ＧＤＰ比で二〇二二年までに倍増させるということを、日本再興戦略二〇一六において閣議決定をしているところであります。
　日本のベンチャー企業への投資額自体は、近年、増加はしているんですけれども、今資料で示していただいたように、高い水準にあるとは言えませんし、また、今我々が掲げている目標も、あくまでも名目ＧＤＰに対する比率ということでありまして、今、アベノミクスの効果もあって名目ＧＤＰがどんどんどんどん膨らんでいっている中で、いわゆる対名目ＧＤＰ比の倍増という、そこまではちょっとまだまだ距離がある、これは正直言ってそれが実情だというふうに思っています。
　こうした現状認識のもと、経産省としては、予算ですとか税制といったあらゆる政策ツールを総動員してベンチャー投資の拡大を目指していきたいというふうに思っています。
　具体的には、例えば、ＮＥＤＯから認定を受けたベンチャーキャピタルとの研究開発型ベンチャーへの協調融資ですとか、あるいは認定ベンチャーファンドへの出資に対する税制優遇制度ですとか、あるいは、官民ファンドによるベンチャーファンドへの出資事業ですとか民間ファンドとの協調投資などの取組を進めているところであります。
　いずれにしても、グローバル市場で勝っていけるベンチャー企業の創出支援をしっかりと加速化していきたいというふうに考えています。
○松平委員　どうもありがとうございます。目標が結構高いものであるという率直な御意見、ありがとうございます。私も、金額ベースでいうと近年増加しているというふうに、確かに、ふえていることはそのとおりだと思います。
　ただ、国際的に比較すると、ベンチャー投資の金額は大変に低いものとなっています。
　図二の表を見ていただけますでしょうか。こちらの一番右の部分、これは直近の数字、二〇一六年の数字なんですけれども、青い部分、これは米国ですね、七兆五千百九十二億円。そして灰色の部分、これは中国なんですが、二兆一千五百二十六億円。比べて、日本は一千五百二十九億円しかない。アメリカの五十分の一、中国の十四分の一ということになっています。表ではお示ししてはいないんですけれども、これはＧＤＰ比で換算してもアメリカの十分の一ぐらいでしかありません。
　また、金額ではなく件数ベースの方で見てみますと、次の図表三を見ていただけると、やはりＶＣの投資件数は、リーマン・ショック以降、若干はふえているんですけれども、低迷したままというふうになっています。
　先ほど大臣おっしゃいましたように、官民ファンドであるＩＮＣＪやＲＥＶＩＣもスタートアップ投資されていますし、あと中小企業もファンド・オブ・ファンズを通じて頑張っていらっしゃると思います。ただ、それはあくまでも民の補完というものがその役割でして、まずは民間の資金供給元であるＶＣの投資環境を整えていく必要があると思っています。
　この点、投資家目線でいくと、出口戦略、いわゆるエグジットが描きやすいとその会社に投資しやすくなる。御案内のとおり、出口戦略としては、大きく分けて二つありまして、一つはＩＰＯ、もう一つはＭアンドＡです。
　これまでの日本の出口戦略の中心というのはＩＰＯでした。しかし、現状、そのＩＰＯも、数はやはりふえていない。
　次のページをめくっていただいて、図表四を見ていただきたいんですけれども、これもやはり、ＩＰＯ件数、二〇〇〇年代半ばの半数ぐらいにとどまっております。このＩＰＯが少ない原因としてはどういったものが考えられますでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるベンチャー企業向けの市場になっておりますマザーズへのＩＰＯの件数につきましては、二〇〇四年に五十五件となりました後、リーマン・ショック後の二〇〇九年には四件まで減少いたしました。その後、件数は増加に転じておりまして、二〇一五年には六十一件となり、近年は年間五十件程度で推移しているものと承知をしてございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　今のＩＰＯに絞って話をさせていただきますと、アメリカでは、新興企業の上場を容易にするために、二〇一二年にＪＯＢＳ法というものができました。これはどういった内容かというと、年間総売上げが十億ドルに満たない企業、これはエマージング・グロース・カンパニーズというんですけれども、これが株式公開する場合は、ＳＥＣの規制が緩和されて、ＩＰＯに係るいろいろなコストが引き下げられたり、ＩＰＯ後の開示規制も適用除外になったりというもので、実際、この法律施行後の二〇一三年、二〇一四年と、フェイスブックが上場したり、ＩＰＯの数は増加しています。
　日本でも、二〇一四年に金商法の一部が改正されて緩和はされましたけれども、その年の終わりにｇｕｍｉショックがあり、二〇一五年の四月に日本取引所グループがＩＰＯ審査の厳格化を要請するということがありました。
　私としては、審査の時点の厳格化というよりも、ルール逸脱の場合の厳罰化、そしてディスクロージャーの厳格化、こういった事後規制で対応すべきであって、入り口で扉を閉ざしてしまうのはいかがなものかなというふうに思っております。ただ、現状のＩＰＯ数の少なさを考えると、ＩＰＯを活性化させるために、その見直しを含めた施策を検討してもいいのかなというふうに思っております。
　次に、もう一つのエグジット方法であるＭアンドＡを増加させる策ですけれども、現状として、エグジットとしてのＭアンドＡの数、こちらの件数は非常に少ないものとなっています。
　次のページの図五の表を見ていただきたいと思います。これの、二〇一六年、一番右なんですが、オレンジの部分、これはＭアンドＡの数なんですが、二〇一六年で七十三件となっています。これは、全体の割合にすると、計算すると一三・八％しかないんです。これに対してアメリカではどうかというと、何と全体の九割五分がＭアンドＡが占めているんです。
　このエグジットとしてのＭアンドＡが日本でまだ盛んとは言えない理由について、どうお考えでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターの投資動向調査によりますと、我が国におけるベンチャー企業のエグジット方法につきまして、ＭアンドＡとＩＰＯの比率を見ますと、二〇一四年度には一対三・二であったものが、二〇一六年度には一対一・四となり、最近ではＭアンドＡの比率が増加しているところと承知してございます。
　他方、米国につきましては、議員からも御指摘がございましたように、同国のベンチャーキャピタルの業界団体の調査によりますと、二〇〇〇年代前半からエグジット方法としてＭアンドＡの比率が高まっておりまして、直近では八割から九割で推移しているものと承知してございます。
　このように、我が国においてベンチャー企業のエグジット方法としてＭアンドＡの比率が低いことにつきましては、経済産業省が平成二十八年度に調査を実施いたしましたところ、ベンチャーキャピタル等からは、大企業によるベンチャー企業のＭアンドＡ件数が少ないということが指摘されまして、また、その理由といたしましては、買収する側がベンチャー企業の将来性を必ずしも十分に評価できていないということや、ベンチャー企業側の問題といたしまして、大企業が買収に至るような説得力を持つ事業の説明能力が不足している、こういった点が挙げられたところでございます。
　以上でございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　ＭアンドＡが盛んになれば、初期のステージでも投資しやすくなりますし、起業家にとっての目標設定も定めやすくなります。
　ところで、政府も音頭をとっていらっしゃるＲＯＥ経営の推進、これによって、会社の自社株買い、こちらが非常にふえています。
　ニッセイ基礎研究所の資料によると、自社株買いの実施額は、二〇一四年に三兆円前半だったのが、二〇一五年度には五兆円になっています。これを超えています。つまり、自社株を持っている会社が今非常に多いので、その自社株を利用して会社のＭアンドＡを容易に行える状況にあるものと思います。
　今回の産業競争力強化法の改正案におきましても、自社株を対価とするＭアンドＡ、現物出資規制と有利発行規制がＴＯＢだけの場合ではなくそうとしております。こちら、スタートアップの買収にも使えるようになる、ＭアンドＡが盛んになるということで、私としては大賛成なんです。
　ただ、そうはいいましても、やはりこれは特別事業再編計画の認定を受けた場合だけということになっています。自社株対価ＭアンドＡを促進していくという観点からは、ぜひこの認定は広く行っていただきたいというふうに思っております。
　また、大事なのは、自社株を譲り受けた株主への課税繰延べ措置だというふうに思っています。こちらについても、私は、適格株式交換との均衡からも非常に大事であり、かつ、自然なことだと思っています。
　ただ、やはり、今述べたのと同じように、こちらも特別事業再編計画の認定の場合だけですので、今後、広くＭアンドＡが盛んになるためには、この課税繰延べという部分、これについても一般的にできるようにすることが必要だというふうに思っています。
　先ほど申し上げました、認定を広く行っていくべきという点、それから課税繰延べ制度の一般化について、こちら、大臣の所感はいかがでございましょうか。
○世耕国務大臣　ＭアンドＡによるエグジットが日本で少ない一つの原因は、やはり、なかなかキャッシュを出したがらない、現預金はやはり積んでおきたいという大企業の経営者が多い、それが今、内部留保とかいろいろ議論になっているわけでありますけれども、そういったところがあるんじゃないかと思っています。
　今御指摘の自社株式を対価とするＭアンドＡについては、まさにキャッシュの流出を伴わないで買収ができるという意味で、特に日本の企業文化の中では有効な手法になるのではないかというふうに思っていまして、こういった手法を積極的に活用することを促すために、平成三十年度税制改正において、産業競争力強化法に基づいて計画の認定を受けた場合に、買収に際して譲渡した買収対象会社の株式譲渡損益に対する課税を繰り延べることができるようにいたしました。
　法律上は、今後成長が見込まれる事業分野で革新的な技術を取得するための買収などによって生産性の著しい向上が認められ、買収対価の額が買収会社の余剰資金の額を超える場合に計画の認定が受けられるということになっているわけであります。
　この認定の幅をどうするかという議論もあるわけですけれども、まずは今回の制度改正の実現と幅広い事業者による活用促進に全力を挙げることにしたいというふうに思っています。
　認定を受けなくても課税繰延べを受けるようにすればというお話でありますが、その実績なども見ながら、今後検討してまいりたいというふうに思います。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　アメリカでは、まさに新興企業が自社株を使った買収で急ピッチで成長してきて、経済の活力を生んでまいりました。この課税繰延べについては、アメリカだけではなくて、イギリス、ドイツ、フランス、オランダなど、既に一般的な制度となっています。ぜひとも前向きにお進めいただければというふうに思っております。
　次なんですけれども、もう一つ、シード段階での調達先として、エンジェル投資家の存在というものが挙げられると思います。多くのエンジェル投資家は、自分で起業された方も多いですし、自分でエグジットした方も多いので、自分の経験もアドバイスできたり、知見も共有できたり、また、投資家目線での短期的なキャピタルゲインを必ずしも目指していないということで、スタートアップの成長を温かく見守ってくれるというメリットもあると思います。
　日本においてもエンジェル投資家税制があるというふうに理解しているんですけれども、その最近の利用状況についてはいかがでございましょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございましたエンジェル税制の最近の利用状況でございますけれども、エンジェル税制が適用された投資額、また、エンジェル税制を利用したベンチャー企業、受け入れられた方のベンチャー企業の数、いずれについても増加傾向にあるという認識でございます。
　具体的に申し上げますと、平成二十八年度におきまして、エンジェル税制が適用された投資金額でございますけれども、約三十五億円ということでございました。平成二十六年度が二十四億、二十七年度が二十八億ということで、平成九年度の制度創設以来、金額としては最高額になっております。
　また、エンジェル税制を利用したベンチャー企業の数も、九十五社ということでございまして、二十七年度に百三社という数がございますけれども、制度創設以来二番目ということで、利用企業数としても増加傾向にある、このように認識をしております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　ふえてはいるとお伺いするんですけれども、まだ総体的に、残念ながら、まだ一部の層ではないのかなという印象があります。
　もう一つの観点としては、そのエンジェルとなる人とスタートアップ企業をつなげるインフラというものも必要になってくるものと思います。そういう意味で、企業の側も投資家にアプローチしやすくして、また、投資家の側もベンチャー企業の情報に容易にリーチできる、そして有益な情報交換が容易にできる、こういったエンジェルネットワークの環境整備をするのがいいのではないかと思っております。
　そういった環境の整備について、何かされている施策というものはございますでしょうか。
○安藤政府参考人　御指摘のように、先ほど増加傾向にあるということで申し上げましたが、数としてはまだまだ、レベルとしては低いもの、そういう認識をしておりまして、税制も、より使いやすい形で、御利用いただきやすいような形で、不断に見直しを行わせていただきたいと考えております。
　また、今御指摘のいわゆるマッチング機能、これも大変重要だと思っております。独立行政法人の中小企業基盤整備機構におきまして、ベンチャー投資に取り組む優良な個人の投資家の方を御支援させていただくために、スタートアップエンジェル連携推進協議会、ＳＡＮＡ、サナと略称させていただいておりますけれども、まさにスタートアップの企業とエンジェル投資家との間をいわば連結させていただく、こういった協議会を、昨年の十一月でございますが、設立させていただきました。
　まだまだ立ち上がって日が浅いわけでございますけれども、こうした活動を更に加速させていくことによりまして、スタートアップ企業に対する投資家と投資をされるベンチャー企業との間での橋渡しをしっかりとつくってまいりたい、このように思っております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　ＳＡＮＡという制度、去年の十一月にできたばかりということで、ぜひとも期待したいと思います。
　エンジェル投資の世界は情報の非対称性が大きいと思うんです。スタートアップ企業の社長の多くは、投資に関して、会計や法務の知識が投資家より劣っていたり、また、その会社の資産というものはアイデアそのものであったりします。ですので、投資条件項目などの情報が共有できたり、あと、資産であるアイデアの秘密保持というものをしっかりさせていく必要もあると思います。逆に、エンジェルの側からも、変な話、経営陣にだまされたりしたりとならないように、信用できる、信用の置けるネットワーク構築づくりというものをお願いできればというふうに思っております。
　次に、ネットワーク外、つまり一般公募的な形による資金調達についてお聞きしたいと思います。
　成長企業へのリスクマネーの供給をふやすということで、二〇一四年の金商法改正で、株式投資型のクラウドファンディング、エクイティークラウドというものが認められたと理解しております。現状のスタンスについて教えてもらってもいいでしょうか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　株式投資型のクラウドファンディングにつきましては、新規成長企業へのリスクマネー供給促進策の一つとして、金融商品取引法の改正により制度を整備し、平成二十七年五月より施行されております。
　その利用実績を見ますと、昨年四月に最初の募集が行われて以来、本年二月までの間に、取扱件数で二十五件、取扱総額は七・二億円となっており、足元では利用が進んでいるものと考えております。
　金融庁といたしましては、株式投資型クラウドファンディング制度の周知、普及に努めてきたところでございますが、引き続き、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。
○松平委員　利用が進んでいるとのデータ、こちら、本当に喜ばしいことと思います。
　こういうエクイティー投資のカルチャーが広まれば、やはり資金調達するチャンスというものが大きく広がって、ベンチャー企業の活動が活性化されます。ＮＩＳＡであるとかふるさと納税といったもののように、知名度であるとか利用度がともに上がっていけば望ましいことと思いますので、こちらも活用度が上がるような積極的な施策をお願いできればというふうに思っております。
　それから次に、起業する側、創業する側の観点から御質問申し上げます。
　質問の冒頭で見ていただいた資料の図一に関係してまいりますけれども、起業指数というものが他の国に比べて低い理由として、起業コストの高さというものも挙げられると思います。
　世界銀行が行った起業環境の国際比較を見ても、日本は、開業に要する手続や時間、コストといったものの総合評価が非常に低いものとなっています。日本は会社登記に平均して十一・二日を要する一方、シンガポールは二・五日、香港は一・五日、アメリカは五・六日で済み、また、開業コストについても、一人当たり所得に対する開業費用の割合を見ると、我が国では七・五％に対して、シンガポール及び香港では〇・六％、アメリカでは一・一％となっています。このデータから考えると、もうスタートの時点から大きく違うのではないかなというふうに思います。
　しかも、その違いは、残念ながら国の制度というもの自体によるものです。我が国では、株式会社で、一番安くても、定款認証で五万円、登録免許税で十五万円かかってしまって、非常に高いものとなっています。
　政府の電子化を進めていくというこの時代、起業、創業の工数やコストについて規制緩和をもっと検討すべき段階に入っていると思いますけれども、この点いかがでございましょうか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国におけます法人設立手続は、必要な手続の数が多く、諸外国と比べまして日数もかかっているという状況にございます。
　また、御指摘のとおり、定款認証や会社代表者印の提出など、手続の一部に面前や書面というものが残っておりまして、オンライン化もできておりません。
　さらには、登記申請や税、社会保障に関する届出など、手続ごとに窓口が異なっておりまして、それぞれ個別に手続することが求められることも申請者にとっては大きな負担となっていると聞いております。
　これを受けまして、法人設立に係る全手続をオンライン、ワンストップで処理できるようにするために、昨年十二月に閣議決定されました新しい政策パッケージにおきまして、「具体策と実現に向けた工程について今年度末までに成案を得る。」とされたところでございます。
　具体的には、一として、「オンラインによる法人設立登記の二十四時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化」、二として、「法人設立における印鑑届出の義務の廃止」、三として、「電子定款に関する株式会社の原始定款の認証の在り方を含めた合理化」、四として、「法人設立手続のオンライン化とマイナポータルを活用したワンストップサービスの提供」等の四点に取り組むということにしております。
　今年度末の取りまとめのために、今まさに関係省庁と調整をしているところでございます。
　いずれにしましても、世界最高水準の起業環境を実現すべく、関係省庁と提携しながら進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　方向性が見えてきているという点、非常に喜ばしいことだと思います。極端な話、スマホさえあれば簡単に起業できるというような、そういった未来的なあり方も含めて検討していただければというふうに思っています。
　きょうは、ＩＰＯ、ＭアンドＡの活性化、エンジェル投資、エクイティークラウド、そして起業、創業の手続とコストの問題について御質問させていただきましたけれども、やはり日本の起業活動率が低いことの理由というのは、ほかにも、起業に失敗したときの過大なリスク負担、そして労働市場の流動性の低さ、低調な起業家精神など、まだまだあるものと思います。
　また今後も日を改めて質疑させていただきたいと思いますが、まずはきょうの点も御検討いただきながら、日本のスタートアップ業界を活性化し、日本の成長をぜひとも後押ししていただければと思っております。
　これにて私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○山崎委員　こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。
　世耕大臣には、エネルギーの問題をまたお聞きをしたいと思います。予算委員会もこの間ございましたので、三回目になりますが、おつき合いのほど、よろしくお願いします。
　まず冒頭、御報告があります。
　去る三月の九日に、私たち立憲民主党が「国民との約束」で掲げていました一日も早い原発ゼロを実現するため、原発ゼロ基本法、正式名称、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案を衆議院に提出させていただきました。
　多くの国民の皆様との議論、タウンミーティングを二十回以上開きましたが、二千人以上の方にお越しいただきました。各種団体、専門家との意見交換を経まして、私ども立憲民主党のほか、共産党、自由党、社民党、野党四党の皆様と共同提案、そして、プラス無所属の議員の一部の方にも賛成をいただいて提出することができました。
　柱は三つございます。原発ゼロについては、全ての原発の速やかな停止、この基本法施行後五年以内の全ての原発の廃炉の決定、それからエネルギー転換については、省エネを、二〇三〇年までに二〇一〇年比三〇％以上の削減目標、それから再生可能エネルギーに関しては、二〇三〇年までに電源構成比で四〇％以上を目標としています。
　私たちは、これは決してイデオロギーとかではなくて、現実的な、かつ、真に持続可能な、次世代に責任を持てるエネルギーシステムをつくること、これを目標としましてこの提案をしています。そして、世界の潮流になっています再生可能エネルギーへのシフトを確実なものとするためにこの基本法をつくりました。
　原発廃止、エネルギー転換というのは、未来への希望であります。大きな社会変革であると考えています。エネルギーの問題だけではございません。
　ぜひとも、本経済産業委員会での御審議をいただきたく、委員長、委員の皆様に強くお願いをする次第です。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　発電コスト、電気料金について、経済性について、また御質問を続けていきたいと思います。
　予算委員会でも御質問はしたんですが、資料の一にございます原子力発電コストの内訳について、いま一度整理をさせていただきたいと思います。
　電源別の発電コストについて、原子力については十・一円という数字をいつも出されまして、原発は安い電源でありコスト競争力があると、皆さん、経産省は説明をしています。この十・一円というコストはＯＥＣＤのモデル計算に基づいていますと予算委員会でもお聞きをいたしました。ただ、私は、東京電力福島第一原発事故を経験した今、このモデル計算では正しいコストが表現できていないのではないかと考えています。
　幾つかの問題点を指摘させていただきます。
　まず第一に、これは大きな私の疑問なんですが、東京電力福島第一原発事故の対応経費をどのように見ているかをお尋ねをしたいと思います。
　経産省では、現時点で二十一・五兆円ですか、当初は十一兆円でありましたが、倍以上になりました、対応コストがかかると見積もっておられます。一方、民間ではありますが、日経新聞系のシンクタンク、日本経済研究センターの試算では、その総額が五十兆あるいは七十兆にもなるという計算結果も公表されていたところでございます。
　こうした費用は実際に今後発生していくものであり、誰かが負担しなければなりません。もうどこかにお金があってそれを切り崩していけばいいようなものではない。電力会社が負担するのであれば、それは電気料金に乗ってくるのではないか。国民が負担するというのであれば、それは税金でございます。税金で賄われて、結局、国民負担になる。
　世耕大臣のお話で、モデルにはこのコストは乗せられないというお話でございました。二重計上になってしまうのでこのコストは乗せられないというお話ではございました。ですが、では、モデル計算で計算された十・一円とは別途、プラスアルファが必要だということを明記すべきではないかと思います。
　原発事故の対応コストに今後どのような形で対応するのか、原子力発電のコストとこの事故対応コストの関係をどう見るのかをお聞きいたします。
○世耕国務大臣　直近、二〇一五年に行われたコスト検証において、事故リスク対応費用の試算については、これは、二〇一一年の民主党政権下で行われたコスト等検証委員会で示された共済方式の考え方を踏襲しているわけであります。この共済方式は、仮に事故が起きたとしても、一定の期間でその損害額を賄うことができることを想定してコストに計上するものであります。
　その上で、直近のコスト検証では、炉心損傷頻度を一万炉年から十万炉年に一回とする。これは普通、国際的な安全目標の相場観であるわけであります。
　こういったことも横目で見ながら、一方で、三十以上実施した新規制基準に基づいた新たな安全対策のうち、一つの効果だけでも事故リスク評価が二倍以上ほど改善しているということを総合的に勘案して保守的に見積もって、二〇一一年の計算の際には二千炉年としていたわけですが、それを、少なくとも一つの効果だけでも倍以上事故リスク評価が改善するということを踏まえて四千炉年とかなり保守的に見積もって、その期間で損害額を賄うことができることを想定してコストに計上をしているわけであります。
　このように、四千炉年という値は、炉心損傷頻度や事故リスクの評価などを勘案して保守的に算出をされて、有識者会議において妥当なものとして取りまとめられたものであります。
○山崎委員　質問をすりかえないでください。
　私は、福島第一原発事故のコストをどう今後負担をしていくのか、それを、モデルはもういいんですよ。今の御説明は、後で御質問したかったんですけれども、モデルのリスク対応の費用についてはお考えはわかります。それとは別に計上しなくてもいいんですかと。もうこれからお金がかかっていくわけで、見えているわけですね。だから、政策経費的なものとしてかかっていくべきもの、過去にはそれをちゃんと積み立ててきていないもの、これについてどういう扱いをされるんですか。
○世耕国務大臣　なかなかモデル計算方式を御理解いただけないようなんですが、この中に四千炉年という形で入っているんです。入っているんです、これは。事故対応費用というのは計算上入っているということを申し上げているわけであります。
　その上で、例えば福島事故関連費用がこの十・一円との関係でどうなるか、これは我々もいろいろ計算をしていますけれども、例えば十兆円増加した場合でも、事故リスク対応のための発電コストはキロワットアワー当たり〇・一円から〇・三円という計算になるわけです。
　いずれにしても、モデル計算には事故対応費用は入っているということ、モデル計算というのはそういうものだということを御理解いただきたい。
○山崎委員　私は、よく聞いてください、モデル計算は理解しています。世耕さんのおっしゃっているのはよくわかっている。でも、モデルに入れていない事故の対応コストがあるのではないかと。実際にかかるお金ですよ。五十兆かもしれないと言われている。これを原発の費用に入れないで今後の原発の評価に、それで正しいのかというのをお聞きしているんですよ。
　じゃ、今御説明がありました事故リスク対応費用についてもお聞きしたいんですよ。
　この四千炉年というのは、非常に高目に見ているんだということでありますが、これは、五十基の原発を四十年稼働するというのを前提にして二千炉年を出して、それに確率を掛けて四千炉年にしているということですよね。これは、言うなれば、五十基、四十年運転をし続ければ、事故が一回起きたとき、福島系統の事故が起きたとき、これだけのコストを見積もっておけば共済方式で何とかなるということですよ。
　逆に言えば、これは、逆というか、例えば自動車の事故であれば、自動車の保険であれば、例えば、一つ大きな事故が起きても、それは全体の車の運行がとまるわけではないので保険は成り立っているんですが、福島の教訓は何ですか。原発事故が起きたら、全原発は停止をしてしまって、再稼働がこれだけ大変で、ほとんど動かせないということですよ。
　だから、モデルはそういう事態を想定しているんですか。ここで積み立てられているお金は、結局、五十基、四十年の運転を前提として初めて成立する共済方式なんですよ。だから、これは原発のリスクには対応していないと思いますけれども、いかがですか。
○世耕国務大臣　このモデル計算では、このコスト検証では、基本的には、福島の事故を踏まえた賠償や除染、中間貯蔵といった事故リスク対応費用に加えて、追加安全対策費用ですとか核燃サイクル費用、政策経費、全て含んだ試算になっているんです。モデルというのはそういうものなんです。これが起こって原発がとまったらどうしようかとか、そういうことを考えているわけではないんです。四千炉年という一定の係数のもとにおいて、発電キロワットアワー当たりのコストが幾らになるかというのを計算するというのがモデル計算方式なんです。
　それじゃ十年後に起こったらどうするんだとか言い出すと、じゃ、これは全然起こらない場合はどうするんだとか、あらゆる場合を計算しなきゃいけないということになるわけです。
　これは、あくまでも四千炉年という数字を置いてコスト計算をモデルプラントでやった、だからこそモデルということがついているわけであります。
○山崎委員　おっしゃっている意味は、百歩譲ってですよ、私は理解しているつもりですが、要するに、原発には共済方式が成り立たないという前提でモデルをつくらなきゃ間違っていますよということを私はお訴えしたいんですよ。
　民主党時代がどうのこうのといつもおっしゃるから、枕言葉につけるけれども、私は民主党時代のこのモデルケースも間違っていると思います。民主党を離党していますから堂々と言わせていただきますが、間違っていると思いますよ。原発のリスクの見方が間違っているモデルをベースに計算して原発が安いと言うのはおかしいということです。
　その他にも、例えば、現時点の建設費というのは、これは追加的な安全対策費を入れても一基五千億程度ですよね。実際に、海外ではもう一兆円にもなると言われている。あるいは、バックエンド費用についてお聞きしても、実際に稼働もしていない六ケ所村の再処理費用を大ぐくりで入れて、これで見ていますと。
　だから、モデルというのはそういうものかもしれませんが、私は、原発についてはコスト上昇の要因を多く含んでいると思っています。コストが上昇する、まだまだ膨れ上がる。これは経産省の資料でも矢印が上に向いていたりするんですけれども、そういう数字が十・一円という数字だと思います。
　一方、再生可能エネルギーのモデルについては、例えばＩＲＲですかね、これは固定価格買取り制度の負担金を入れていると思います。ほかにも、例えば建設費も積んでいる、あるいは稼働年数を二十年として計算している。
　これは、それぞれ、固定価格買取り制度、この後も議論しますけれども、どんどん減っていくもので、経費的なコストは減ります。それから建設費も、海外と比較したときに、日本の建設費は再エネは高いと言われている。だから、どんどんどんどんこれは落ちていきます。あるいは、二十年というこの運転期間も、実際は二十五年、あるいはうまく運転すれば三十年、そういう運転ができるということであれば、このモデル計算のコストは下振れをする、そういう数字であるということです。
　それで、直近、直近とおっしゃいますけれども、二〇一四年ですからね。（世耕国務大臣「一五年」と呼ぶ）一五年。我々、今、二〇一八年にいて、価格の減少は非常に激しく起こっています、再エネ。なので、最新のそういう情報に基づいて計算しなきゃいけないだろうと。
　エネルギー基本計画の議論を今されていますから、ぜひ、原発は上昇傾向があるんだよ、再エネについてはコストの低減傾向があるんだよ、そういう傾向をしっかりと捉えて、これは短期的にも、中長期的にはもっとその姿は顕著だと思います。
　そういう議論をしていただきたいと思いますが、世耕大臣、私は、モデルは理解した上で、この傾向、こういう計算の中身、それを踏まえて議論していただきたいと思いますが、いかがですか。
○世耕国務大臣　済みません、太陽光、風力は二〇一四年が計算した年でありました。
　当然、大きな変化があれば、それはそれで適切に見ていく必要はあるだろうというふうに思っていますが、今、我々は、そんな大きな変化は現時点では起こっていないというのが我々の認識であります。
○山崎委員　私は、それは驚くべき、少なくとも再エネについては劇的なことがどんどん起こっていますよ。中国であれだけ入っているんですよ。そういった事実を、私は「日本と再生」を見てくださいと言っているんだけれども、なかなか見てくださらないようなので、ぜひお勧めをします。
　次に行きます。固定価格買取り制度についてお話をさせていただきます。
　今、この固定価格買取り制度に伴うコスト負担が非常に問題になっている、私もその認識は共有いたします。来年度の買取り価格の発表で、一般の標準家庭で年間の賦課金の負担額が九千五百円ぐらいになるという報道もありました。
　確かに、こうした電気料金の上昇というのは極力抑えなければいけないという認識でおります。そのために、固定価格買取り制度の運用の見直し等は必須でありまして、支持するところではございます。
　ただ、私は、この固定価格買取り制度の経産省の捉え方というか、見せ方にやはり問題があると思っています。
　この固定価格買取り制度というのは、再生可能エネルギーのスタートアップを支援するための過渡的な制度でありまして、再エネに対する一種の国家的な投資であります。制度上、この負担というのは収束をしていく、そういう類いの数字であるはずでございまして、もともと再生可能エネルギーが高い発電方式だという認識をこの制度をもって広める、広がってしまうのは間違っていると思います。
　資料の四を見ていただくと、これは経産省の資料ですが、二〇三〇年までの負担を、右側のグラフですけれども、出して、二〇三〇年でばしっと切っています。二〇三〇年というのは、実を言うと、この固定価格買取り制度の見通しからいくと、最も賦課金が高くなっているタイミングなんですよ。そこでグラフを切ってしまう。これは一般的に見ると、一般の人がこの資料を見るかどうかは別にして、一般的に見ると、わあ、賦課がどんどんどんどん上がっている、このまま再生可能エネルギーの導入が進めば賦課がまた大きくなるのではないかと大変不安になります。
　次のページ、五ページを見ていただきたいんですが、これは自然エネルギー財団というシンクタンクが出している、ちょっと古いデータではございますが、見通しでございます。
　再生可能エネルギーの賦課金、負担というのは、こういうグラフ、山を描いているということです。このグラフであれば、二〇三一年にピークを迎えて、急激に落ちていきます。固定価格買取り制度というのは、二十年の固定の買取りで、その価格はどんどん落ちていきます。最終的には買取り価格に乗せる賦課金はゼロになるので、グラフとしては、こうやって大きなトレンドでは落ちていきます。
　トータルで再生可能エネルギーを応援するというのがこの制度でございまして、こういう図を見せて御説明しないと、私は、国民の世論だとか、ミスリードしてしまうのではないかと。もちろん、この負担がいいと言っているわけじゃないですよ。これを小さくしなきゃいけない、このピークをできるだけ小さなものにしなきゃいけないというのは賛成した上で、制度としてはこういう制度だと。
　こうして投資をしたときに、例えば二十年後、今度はそれ以上の発電をすれば、それは本当に安い、燃料費のかからない発電ということにもなります。そういったメリットもこの負担の中から相殺していかなければいけないのではないか。長い目で見たら、再生可能エネルギーというのは圧倒的に私は経済合理性があると考えています。
　今のお話、世耕大臣のお受けとめをお聞きしたいと思います。
○世耕国務大臣　我々も、別にミスリードするためにデータを出しているわけではないわけでありまして、御指摘のとおり、ＦＩＴ対象電源の大半については二十年間で買取り期間が順次終了していくわけですけれども、その中で、発電コストが低減をしていけば、ＦＩＴ制度が開始をした二〇一二年度に買取りを開始した案件が二十年間の買取り期間終了を迎える二〇三二年以降、再エネ賦課金は低減していくことが十分あり得るんだろうと思います。
　しかし、各電源の発電コストがどの程度、どのようなスピードで低減をしていくのか、また、制度としてこの再エネ賦課金をどの程度、どのタイミングから低減させていくのかによって結果が変わってくるわけですから、我々は、そこから先はなかなか今、姿としては見せられないというわけであります。
○山崎委員　それも私は、制度を運用する経産大臣、経産省としては、これは見通しとして、どういう見通しでこれを運用していくのか、二〇三〇年以降わかりませんというわけにはいかないと思います。固定価格買取り制度をずっと続けるんですか。それを続けないようにするために、再エネのいろいろなコストを削減する努力をするわけですよね。世界とこれだけ今差がある中で、どうやってそれを縮めていくのかという施策を総動員してやるわけですよね。なので、私はそういう前提でお話をしています。
　そういう前提で考えたときに、この経産省の説明の資料は不十分だし、例えばこういったことを目標として示していかないと、私は、間違っていると思いますし、再生可能エネルギーあるいは固定価格買取り制度の理解を誤る、そういうきっかけになるのではないかと思います。ぜひエネルギー基本計画の議論の中で注意をしていただきたいと思います。
　それから、エネルギー基本計画の中で気になるベースロードの考え方について触れさせていただきます。
　今、改定の議論の中で、このベースロード電源という考え方はいまだに残っているのではないかな、電気の安定供給のために原子力発電、石炭火力発電など安定電源が必要だという発想は今でも残っているのではないかなと思って、危惧をしています。
　世界では、変動電源と言われる再生可能エネルギー、太陽光発電、風力発電、あるいは、これは安定電源ですが、バイオマス発電、中小水力発電など、多様な電源を組み合わせて、再生可能エネルギーがもう基幹電源になっています。そういうものをコントロールする技術もある。供給側のみならず、需要側をコントロールするいわゆるディマンドレスポンスといった各手法も定着してきています。
　こういった技術を積極的に取り込んだ、ベースロード電源によらない、ベースロード電源というもの、特に原発だとか化石燃料、石炭火力などに頼るエネルギー構成ではないエネルギー構成を積極的に議論していただきたいと思いますが、エネルギー基本計画の議論の中で、そのあたりの位置づけはどうなっていますでしょうか。
○世耕国務大臣　現行のエネルギー基本計画の中では、再生可能エネルギーは最大限導入する方針となっています。また、今、エネルギー基本計画の検討を行っておりますけれども、有識者の間でも、再生可能エネルギーは主力電源だという形で議論が進んでいるわけであります。
　しかし、一方で、現行の基本計画では原子力や石炭火力をベースロード電源と位置づけているわけですが、これは、原子力や石炭火力などのベースロード電源、そしてＬＮＧ火力などのミドル・ピーク電源、そして再生可能エネルギーをうまく組み合わせてスリーＥプラスＳを同時達成することが電力供給上は重要であるということを示しているわけであります。
　再生可能エネルギー、これは主力電源なんですが、大量導入されるとベースロード電源が不要になるという見解もあることは承知していますが、現実として、例えば再エネ導入が進んでいるドイツやデンマークですら、石炭を始めとしたベースロード電源に依然として依存している状況であります。
　また、現在の技術を前提とすれば、再エネが大量導入されると出力変動を調整するために火力を多く活用することが見込まれるわけですが、そうすると温室効果ガスの削減が進まないという課題にも直面をします。
　また、ヨーロッパの国々と違って、他国から融通を受けるというのは、現実問題、今、日本ではできないわけであります。
　一方で、仮に水素、蓄電池といった技術革新が起きれば、再エネの大量導入によって、ベースロード電源の機能を果たしながら、同時に脱炭素化も追求できる可能性を再生可能エネルギーは秘めていると考えております。
　いずれにしても、これは今、二〇五〇年を目指した議論で、エネルギー情勢懇談会でいろいろと議論をいただいているところであります。
○山崎委員　ちょうど今、ドイツというお話があったんですけれども、きのうお話を聞きましたら、新しい連立政権の目標、二〇三〇年に再生可能エネルギー六五％ですよ。二〇五〇年には再生可能エネルギー一〇〇％ですよ。まあそれは、今、石炭をたいているのはわかりますよ。でも、それも減らして、最終的にそういう目標を掲げて、今、国をリードしているのがドイツであります。
　それから、デンマーク、小さい国ですけれども、再生可能エネルギーの輸出が進んでいます。例えば、これは人口でいくと兵庫県でありまして、面積でいくと九州です。例えば四国をデンマークと思えば、デンマーク一国、再生可能エネルギー、できるじゃないですか。
　そんな発想、柔軟な発想で、ぜひエネルギー基本計画を見直して、きちっとつくり直していただきたいと思っています。
　以上で終わります。
○稲津委員長　次に、中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。
　関係各位の皆様におかれましては、本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　冒頭、ほかの委員からも同様のお話がありましたが、私は、政府・与党、そして野党は、政策的に競い合うライバル同士であったとしても、嫌悪感を持つような対象ではないと思っています。その中で、やはり、山の登り方は違えど、日本をよくしたい、国民生活を豊かにしたい、こうした思いは同様であると私は信じております。
　そうした観点から、私は、否定論理ではなく、未来への展望を交えながら、建設的な議論を行っていきたいと思っておりますので、世耕大臣、そして政府参考人の皆様におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　では、まず初めに、私からは、第四次産業革命について伺っていきたいと思いますが、政府は、昨年六月に未来投資戦略二〇一七において、中長期的な成長を実現をしていく鍵は、近年起きている第四次産業革命、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、ロボット、シェアリングエコノミーなどのイノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、さまざまな社会課題を解決するソサエティー五・〇を実現することにあるとされております。
　また、安倍総理は、ことしの施政方針演説において、今、世界じゅうでソサエティー五・〇に向かって新たなイノベーションが次々と生まれており、この生産性革命への流れを先取りすることなくして、日本経済の未来はない、二〇二〇年を大きな目標に、あらゆる政策手段を総動員していくということを述べられております。
　このように、第四次産業革命によるイノベーションを中長期的な成長の鍵としておられますが、そもそも、こうした第四次産業革命に対応した政策を進めるに当たって、他の諸外国がどんなことに力を入れて、どの程度の予算を投じ、どういった成果を見込んでいるかなど、研究、検討を行い、ベンチマークなどを設定した上で予算措置や事業展開をされているのか、教えてください。
○中石政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、世界では今、産業構造全体の大きな変革が起きておりまして、この中で、第四次産業革命は、各国も成長戦略の鍵と位置づけております。米国やドイツも自国の強みを踏まえた戦略を構築しているというふうに承知しております。
　まず、米国につきましては、世界トップレベルのＩＴ人材が集積しておりまして、また、これに加えて、民間で潤沢なリスクマネーがあります。これらを背景に、プラットフォーマーと呼ばれる巨大な民間企業が誕生しておりまして、この巨大な民間企業が政府や大学、海外企業を巻き込んで、そうしたバーチャルな経済とリアルな産業を融合化するということで、世界市場におけるデファクトでの主導権を握ろうとしているということでございまして、政府よりか民間が進んでいるということでございます。
　これに対しまして、ドイツにつきましては、高い技術力を持つ製造業や実践的な専門性を持つ研究者といった強みがございまして、政府が旗振り役となりまして、ＩＴと製造技術の組み合わせによる生産の高度化、あるいは輸出促進のための国際的な規格、ルールづくりに力を入れているというふうに認識しております。
　これに対しまして、日本です。日本としましては、第四次産業革命はまさにおっしゃったとおりに絶好の機会と思っていまして、ものづくりといった現場力、これは日本は強いわけでありますけれども、その現場で得られたデータをＡＩで分析し、これに基づいて更に物をつくり上げていき、そしてまた、この物を動かしてデータを得まして、このデータを更にフィードバックして分析するということでよりよいものづくりをしていって、そして、その過程で、先進国の中で先行してさまざまな社会的課題を解決していくということが極めて重要というふうに思っています。これが我々のターゲットだと思っています。
　経済産業省としましては、コネクテッド・インダストリーズの実現を目指しまして、自動走行・モビリティーサービスや、ものづくり・ロボティクスなど、特に重要な五分野において、官民で連携して集中的な取組を進めているところでございまして、そしてさらに、横断的な取組としまして、複数の民間事業者が協力して協調領域のデータ活用を行う取組、こういった取組につきまして、減税措置といったもの、さまざまな支援措置を整備しようというふうに今進めているところでございます。
○中谷（一）委員　今、米国やドイツの事例、もろもろ紹介をいただきました。ただ、予算額の比較というものは、私はされていらっしゃらないんじゃないかなということを思っていて、やはり第四次産業革命、しっかり牽引していくということであれば、他のそういった引っ張っている国々がどの程度の予算規模でそういった事業を進めていて、どういった成果を見据えているのか、それを研究、検討するということは非常に重要なことだと思いますので、ぜひそちらもあわせて調査をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　その中でなんですが、未来投資戦略二〇一七の記載の中に、一ページ目に、第四次産業革命について代表して挙げられている技術として、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、ロボット、シェアリングエコノミー等ということが挙げられておりまして、その他の技術は等ということでまとめられており、余り重視をされていないのかということを心配をしております。
　そうした中で、例えば、ブロックチェーンは第四次産業革命を牽引していくに当たって私は欠かせない技術であるということを思っておりますが、この技術を現時点で代表的な技術として前面に出していない理由があれば、教えてください。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　御指摘あったブロックチェーン技術ですけれども、これは、データ改ざんが難しいわけですし、第三者を介さずに安いコストでデータ共有できる等、非常にすぐれた特徴を持つ革新的な技術であると思います。
　御指摘の第四次産業革命、これからビッグデータとかＩｏＴとかＡＩが進んでいく中で、重要になってくるのはデータの共有になるわけですけれども、このデータ共有を支える技術として、このブロックチェーン技術というのは今後大きなポテンシャルがあると考えています。
　こうした観点から、経産省は既に、ブロックチェーンの利用拡大に向けて調査を行ったところでございます。
　他方、その調査を通じて出てきた課題としては、処理件数が制約があるとか運用手法が未確立だ、こうした課題が指摘されています。また、御案内のように、今、ブロックチェーン技術の活用ということを言いますと、現時点では、仮想通貨が中心的な利用分野に挙がっているというのが現状かと思います。
　こうしたことを鑑みますと、まず重要なのは、実証試験というのを積み重ねながら、今申し上げたようなブロックチェーン技術の特徴を生かした利用、導入を進めていくということが重要だろうというふうに考えている次第でございます。
○中谷（一）委員　今、経産省のつくった、ブロックチェーンを利用したサービスに関する国内外動向調査、これのお話をいただいたかと思うんですが、私もこの資料を拝見させていただいて、これ自体は本当にすばらしい資料だなと思いました。よく調査がされていて、国内の市場規模、こういったものに対しても非常に論点整理をされているものだと思いましたので、これについてはまた後で触れさせていただきたいと思います。
　その中で、今、実証実験を積み重ねていくということが重要だということをおっしゃったんですけれども、今、日本政府においてのブロックチェーンの取組に関しては、それを活用した政府調達、こういったものが構想はされているんですけれども、予算だけを見ると、残念ながら、政府の事業、私が確認できたところでは、官民にブロックチェーン技術の社会実装の推進ということを目的としたブロックチェーン利活用推進事業費、一億二千万円のみが計上されておりまして、予算的な観点を見ると、本腰を入れてやっているという観点からはほど遠いかなということを思っております。
　そこで、経済産業大臣に伺いますが、ブロックチェーン技術という技術が第四次産業革命の中でどのような役割を果たし、コネクテッド・インダストリーズという産業政策、ソサエティー五・〇という社会変化においてどのような影響を与えると考えておられるのか、所見を伺います。
○世耕国務大臣　今御指摘のように、ブロックチェーン技術というのは、今は仮想通貨など金融分野を中心に活用されているわけですが、今後は、例えば、登記簿のような所有権の証明ですとか、あるいはサプライチェーンの効率性向上ですとか、取引プロセスの全自動化といった、多様な産業分野において広く実用化、活用される可能性が高いものだと思っていまして、インターネットの登場にも匹敵するようなインパクトを経済に与えてくる可能性があるというふうに思っています。
　一方で、今我々は、コネクテッド・インダストリーズという概念を産業界とともに進めているわけですけれども、これはまさにデータを介した新たな付加価値創造ということが本質になるわけですが、その中で、現場のリアルデータをどういう形で移動させ、共有させ、利活用していくかということになる。
　そのデータの共有とか利活用を進めていくに当たって、データをどういう形で管理をしていくかというときに、普通考えるのは、中央の管理者が管理をしていくというパターンなんですけれども、一方で、ブロックチェーン技術などを活用して、分散管理型でデータ連携を実現をしていくというパターンもあり得るのではないかというふうに思っています。
　中央型とブロックチェーン型、いろいろ先ほど寺澤局長も説明しましたように、メリット、デメリット、まだやはりクレジットカードの決済システムの方が速い、速くて正確だという面もあるやに聞いております。ビットコインでもやはり十分単位での取引しか処理できないというような点もあるわけですから、そういったメリット、デメリットもよく見きわめながら、しかし、日本がこのブロックチェーンの潮流からおくれることがないように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。