○栗林卓司君　私は、民社党・国民連合を代表して、非核三原則に関する諸問題等について総理に質問をいたします。
　まずお尋ねをしたいのは、米軍岩国基地沖での核兵器貯蔵問題であります。
　最近、真相を知り得る立場にあった人たちから相次いで事実関係が述べられております。この問題について政府はどういう見解をお持ちでございますか。
　事前協議に関する交換公文が署名されたのが一九六〇年一月十九日。しかるに、その後も数年間にわたって、岩国基地の沖合いといっても岸からわずかに百数十メートル、まさに陸上にも等しいところに多数の水爆が持ち込まれていたという発言は聞き捨てにしておける問題ではありません。国民の代表として、真相の解明を強く求めておきます。また、日本国民に対して真相解明の責任を負う者は、日本政府あるいは米国政府のいずれであるのか、お答えをいただきたいと思います。
　この水爆持ち込みについて、エルズバーグ氏はこう言っております。「当時米軍はこう考えていたようです。この水爆は一九六〇年以前からそこに存在していたものです。だから、新たに持ち込まれたものではない。したがって事前協議の対象にはならない。要するに「持ち込み」すなわちイントロダクションをめぐる理解の食い違いが原因だったと言えるでしょう。」、そう述べているわけですが、そういう事実があったのでありましょうか。
　この「持ち込み」という言葉は、非核三原則の中で最も厳密な理解が求められている部分であります。
　なぜなら、「持たず」「つくらず」というのは、日本政府がみずから決意すれば済む問題であります。しかし、「持ち込ませず」というのは他の国が絡んだ問題であります。したがって、「持ち込み」という言葉の定義は、日米間で、あるいは国際的にも明確にしておかなければなりません。しかし、これまでは、あいまいなまま放置されてきたのでありましょうか、お尋ねをいたします。
　ライシャワー博士が米国側の「持ち込み」すなわち「イントロダクション」には「領海通過」も「一時寄港」も含まれていないと発言されて以来、にわかに言葉の問題が脚光を浴びてまいりました。現在政府は、辞書を片手に防戦これ努めているようであります。しかし、これはまことに愚かなことと言わなければなりません。元来、英語という言葉は彼らのものであります。日本人のものではありません。彼らがその意味は入っていないと言ったら入っていないのであります。
　一方、日本語で言う「持ち込み」の意味は、持って入るということですから、領海に持って入ることも港に持って入ることもすべて含まれます。もともと幅の広い言葉であります。では、この広い意味を持った言葉を全く言葉の違う外国人に伝える場合、政府は一体これまでどれほどの努力をしてきたのでありましょうか、お尋ねをします。
　福田元総理がジャパン・ソサエティーで演説をした際には、「イントロデュース」を使い、外務省の海外広報誌「ジャパン・オブ・ツデー」では「エントリー」を使っております。英語の使い方もまちまちであります。しかも、ところで、これだけ広い意味を持った言葉を説明するのに、たった一つの単語だけで十分だったのでしょうか。ちなみに、領海及び接続水域に関する条約では、領海通過はトラバースであり、海洋法あるいは公海条約における一時寄港はコールであります。したがって、単にイントロダクションと言うだけではなく、トラバースあるいはコールという言葉をとにかく並べ立てながら、「持ち込み」という日本語の意味をできるだけ正確に相手国に伝える努力をすべきではなかったのでありましょうか。
　言葉の異なる国家間にあって、国の意思を間違いなく他国に伝達することは政府の重要な責務であります。しかも、非核三原則はわが国が国是として採択した方針であります。しかるに、この非核三原則について、ときどきの気まぐれな翻訳はあっても、政府の権威と責任において決定した正式の翻訳は存在しないのであります。ということは、総理、非核三原則というのは、要するに国内向けの文章にすぎないのでありましょうか、お尋ねをしたいと思います。
　次に、この際、物議の種となりました総理の発言問題について、若干真意を伺いたいと思います。
　まず、共同声明について、その重要性をどのように認識しておられるのか伺います。
　本来、内容を公表する目的で作成する厳格な文章であります。その中に「同盟関係」という言葉が新たに挿入された点について、これは画期的であり、評価に値するとお考えでしょうか。また、共同声明は、発表することにより、その中身を実行する重大な政治的責任が生まれるとお考えでしょうか。しかるに、発表後、ワシントンで「軍事的意味合いはない」ことを強調され、共同声明に水をかける態度をとられたのはなぜでありましょうか。
　また、総理は、帰国後も共同声明に対して不満を漏らされ、首脳外交時代にふさわしい共同声明のつくり方を要望されました。しかし、その新しい共同声明のつくり方とは、具体的に言ってどういうものなのでありましょうか。もしかしたら、総理は、レーガン大統領との会見の議事録のようなものをつけ加えて出せと言いたいのかもしれません。しかし、総理と大統領は通訳を通して会談してこられたのであります。その通訳の記録がそのまま発表できるものでないことは、いまさら申し上げるまでもありません。また、もしそれを発表しようとしたら、恐らく共同声明の作成に匹敵する時間と努力と手続が必要になるに違いありません。要するに、従来からの共同声明づくりに戻るわけであります。
　また、総理は、日米の役割り分担、特に防衛圏の拡大の問題について、アメリカの肩がわりをかたくなに否定され、自分の庭先ぐらいは自分で守れと説明されました。では、その庭先とは一体どこのことでありますか。辞書によれば、庭先とは縁側に近い庭のことであります。海でたとえれば、浜辺に近いところにある海ということでありましょう。周辺海域数百海里、航路帯千海里を説明する言葉としては、庭先は不適切であります。国民はむしろだまされたとさえ思うのではありますまいか。お尋ねします。
　しかも、一体何を守るのか。油は日本にとって死活にかかわる重要物資であります。しかし、ペルシャ湾から日本へ向かうタンカーの四割は日本の船ではありません。では、その外国船籍の船をも守るのか、それとも日本の船だけを守るのか。日本の船だけを守っていて油の供給に不安はないのか。個別的自衛権の行使にかかわる問題としてお尋ねをしなければなりません。
　また、共同声明には「防衛力」と書いてあります。レーガン大統領が読む場合と総理が読む場合では意味が違うのか同じなのか。
　また、共同声明では、六月の安全保障問題に関する日米会議に対して、米大統領と総理が期待をすると書いてありますが、では総理は一体何を期待するのでありましょうか。
　切りがない質問と思われるかもしれません。しかし、総理から率直に、しかも納得のいく説明が聞けない国民の方がもっとみじめなのであります。
　核の持ち込みに対する総理の発言にしてもまさにそうであります。二転三転したのを目の当たりに見せつけられたのであります。また、有事の際の核持ち込みはどうかという新聞記者の質問に対して、「有事を考えるのは非現実的だ」とさえお答えになりました。しかし総理、一国の総理として有事の際を考えない方がよほど非現実的かつ無責任なのではありませんか。
　米国が有事における核兵器の配置計画を作成するのは当然であります。したがって、総理は、その計画と日本とのかかわり合いを明らかにすべきであります。お尋ねします。
　現在、不幸なことながら、米国及びソ連が艦船用あるいは航空機用として開発をした戦術核兵器の種類はそれぞれ十種類を超えております。軍事常識に従えば、米国及びソ連の艦船、航空機に搭載されているものということになります。これらの艦船、航空機が何らかの事故によって日本に緊急避難を求めてきた場合、総理としてはどうする御所存ですか、これは人道問題であります。
　もともと非核三原則は唱えてさえいればよいというものではないはずであります。いかなる政策でも実施に当たっての問題点を煮詰め、個々に解決していって初めて現実に機能し得る政策になるのであります。これは主として政府の責任であります。しかし、政府は、口では非核三原則を誓いながら＾この三原則を現実化するための努力を怠ってきたのではありませんか。もしそうでないというのなら、一体これまで何を詰めてきたのか、これから何を詰めていこうとするのか、具体的に説明していただきたい。
　現在、政府は、核の持ち込みについて端的に言ってノーという態度をとり続けているようであります。では、他国がわが国に無断で国の領土、領海、そして港湾に核を持ち込んだ場合、これをどのようにして検証し、排除するのでありましょうか。これも具体的にお尋ねをしたいと思います。
　最後に一言申し上げます。
　ただいま問題とされているのは総理に対する国民の信頼、政治に対する信頼、国会に対する信頼そのものであります。信頼を失ってはすべてを失います。このときに当たり、総理として、政治家として、どのように対処されようとするのか、率直な御答弁を期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕