Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今カードの話でありますけれども、御存じのように、米国は北朝鮮のテロ支援国家解除というものを言っておりますが、その効果は、基本的に象徴的なもの、テロ国家は解除したと言っておりますが、いろいろなものを解除しておりませんので、そういった意味では、いろいろな制裁というものに関しては、ほかの法律、条約、法令等々に基づき残るものがかなりありますというのはもう御存じのとおりであります。
　また、日本政府といたしましては、十日の閣議におきまして、少なくとも北朝鮮籍の船舶の入港禁止等々、北朝鮮からのすべての輸入の禁止処置の延長を決定しておりますのは御存じのとおりです。したがいまして、引き続き様々なカードを有しておると、私自身はそう思っております。
　また、米国のテロ支援国家解除を受けまして、少なくとも北朝鮮は無能力化の作業を開始したと言われております。したがって、六者会合に向けた動きが少なくとも全く止まっておったのが少し動き出したというところまでは来つつあるのかなと思っております。
　ただ、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、何となく向こうの一番偉い方の状況がよう分からぬものですから、このところ何となく動きがいま一つちょっと止まったような感じがするので、正直言いまして、それがどの程度の影響が出てくるのか、ちょっと正直、今測りかねているというのが正直なところでもあります。
　いずれにしても、これはテロ支援国家解除をするに当たっては、検証をするという例の核施設等々の申告を始めて、あの種の話をきちんとやるという口頭了解で始まっておりますので、これはまず文書化してもらう、加えてその文書に基づいて実質的に検証するというようなところにきちんと進んでいかない限りは先に進まないということをきちんと向こうに知らしめる、そして更に進めていくという努力が残りの五者にとりましては非常に重要な要素だと考えております。
○小池正勝君　もう一つ心配になる点は、先ほども御議論になりましたけれども、六か国協議というのがあるわけですけれども、その場で米国が日本の重油の負担分をオーストラリアに肩代わりさせるんだというふうなことが言われておるわけでありまして、もし、それが事実かどうか、まずそれが事実かどうかというのをお伺いしたいと思いますが、仮に事実であるとしたならば、六か国協議というものの枠組み自体、この六か国協議というのは極めて大事な枠組みだと思いますが、その枠組みが変わっていくんだろうか、もしそうとすると日本の存在感、発言力というのは弱まるんではないか、そんな心配もあるし、ひいては拉致問題の解決というのに影響が出るんではないかという心配をいたすんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほどの御答弁があっておりましたように、少なくとも今、日朝関係の問題でエネルギー支援という問題が大きな問題であります。だんだん今冬にもなりますし、この重油の支援というのは結構大きな要素になるだろうと、私自身もそう思っておりますが、少なくともこれに対して参加する用意があるということは、進展すれば参加する用意がある、拉致についてということを、私どもの立場を一貫して申し上げてきております。したがって、豪州への参加というのは、残り五か国で割って二十万トンずつで百万トンということですから、そこの二十万トンの穴をどこかに埋めてもらいたいという希望がアメリカからオーストラリアに出されたということは承知をしております。それに対して、六者以外の国で今この問題に関して正式に参加するということについては何ら決定をされていることはありません、今の段階で。
　ただ、北朝鮮が今後核施設の無能力化というものの処置をとるに併せまして、いわゆる何というの、協力を本当にやってきて、本当にやった場合の話ですよ、なかなかよく分からないんですが、本当にやるという前提に立っていろいろ検査から検証から全部オーケーをして進み始めたときにおいて、そのときにはきちんと文書にした上でやっていくんでしょうから、そういったときに私どもとしては、そういった状況がきちんとされても、この拉致という問題がうちにはありますので、うちはそれは駄目ということはずっと申し続けてきておりますので、いろんな形で、残り二十万トン分をどの国がどのような形で負担するということが、これいろいろ今後オーストラリア以外にも出てくるのかもしれませんが、それによって六者協議の枠組みが変わるということはございません。
○小池正勝君　総理、ありがとうございました。
　次に、外務大臣さんに御質問をさせていただきます。
　九・一一テロというのは憎むべき犯罪であるし、日本人が二十四人も犠牲になったという痛ましい事実を考えると絶対に許してはならないし、これを根絶していかなければならないと、これも恐らく日本国民だれ一人それに異論のある人はいないんだろうと思うんです。テロ根絶に向けて努力をしていかなければならない、まさにそうなんだろうと思うんであります。
　そのときに、どのようにしてテロを根絶していくか。銃をスコップに、油より水だと、こういう御議論の下にこの海上阻止活動の参加を否定される御意見もある。今、私の手元に、これは毎日新聞の投稿欄に京都大学の中西寛先生という方が投稿しておられる記事があるんですが、ちょっと読ませていただきますと、国際秩序の根底に常に軍事力の問題が横たわっており、決定的な局面では経済力も外交力も軍事力の代わりにはならないということをこの場で御指摘になっておられます。
　そこで、この銃をスコップに、油より水という考え方で過去の歴史上あるいは各地の紛争上、そもそも紛争が民生支援だけで解決したという例はあるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　アフガニスタンに限らず、これまで国際社会でいろいろな問題がありました。そういう数々の取組を振り返ってみましても、テロ・治安対策というものは人道復興支援では代替できないという、それが国際社会の一致した認識でございます。また、十分な治安・テロ対策が取られなければまた人道復興支援対策も、これも実施がままならないと、それも事実であります。
　もしお許しいただければ、具体例を幾つか申し上げてもよろしいでしょうか。
　例えばボスニアの例でございますけれども、ボスニア・ヘルツェゴビナでは、冷戦終結後、同国の独立をめぐってムスリム、クロアチア系及びセルビア系による非常に深刻な武力紛争が勃発をいたしました。九五年になりまして和平合意が成立し、紛争自体は終結いたしましたけれども、依然として民族間のわだかまりが残る中、同年に採択をされました安保理決議一〇三一に基づきましてＮＡＴＯを中心とする多国籍の停戦履行監視部隊が設立されまして、現在はこの部隊がＥＵに引き継がれております。
　これらの部隊は、武力衝突の再発防止を目的としたパトロールに加えまして、武器弾薬の摘発、回収、管理などの諸活動を行ってきています。こうした活動の成果がありまして、ようやくボスニア・ヘルツェゴビナは平和構築の段階から、ＥＵ加盟を視野に入れつつ、必要な諸制度の改革を進める段階へと移行をしつつあります。
　我が国を含む国際社会がボスニア・ヘルツェゴビナに対して行った人道復興支援もこのような治安維持のための活動がなければ実施は極めて困難だったと考えております。
　ほかにもソロモン諸島の例とかいろいろありますが、省略をさせていただきます。
○小池正勝君　今大臣からボスニア・ヘルツェゴビナの例をお示しいただいたわけでありますが、あのときも民族浄化という極めて嫌な言葉の下に大勢の死者が出て大勢の難民が出た。そして、そのときにＮＡＴＯ軍が入って、今御紹介あったように、私も今思い出しておったんでありますが、ＮＡＴＯ軍が入って落ち着きを取り戻してきて、そして今やＥＵに入ろうかと、加盟まで視野に入れて復興してきたということなんだろうと思うんですね。
　それはまさに、人道支援、民生支援ももちろん行われた。一方でＮＡＴＯ軍というのもあった。よく大臣言われておられる車の両輪という言葉がまさにこのボスニア・ヘルツェゴビナの例なんだろうと思うんです。
　我々が考えておりますのも、まさにアフガニスタンでも、先ほど木村先生が御紹介いただきましたが、十四億ドルもの多額の民生支援、人道支援を日本はやっておるわけでありますけれども、それもやはり安全、治安というのがあるからそれだけのものができるんだということでもあるんだろうと思うんですね。そういう意味では、まさに車の両輪という言葉のとおりなんだろうと思うんであります。
　それからもう一つお伺いしたいのは、先ほどもお話がございましたが、湾岸戦争というのがありました。あの湾岸戦争のときに、百三十億ドルでしたか、百四十億ドルでしたかの多額の我々の税金、国民の税金をつぎ込んだ。しかし、国際世論は必ずしも評価なさらなかったということだろうと思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど総理からもこのことについてはお話がありました。一九九一年でございましたけれども、多国籍軍が安保理決議に基づいてイラクへの武力行使に踏み切ったことを受けまして、我が国は総額で百四十一億ドル、お話ありましたように一兆八千億円の資金・物資協力を始めとする様々な支援を行ったわけでございます。
　当時、我が国は国際社会の責任ある一員として、単に資金面とかあるいは物資面での協力にとどまらずに、人的側面で効果的な協力を行う必要があると、そういう考えの下、先生も御記憶かと思いますが、国際連合平和協力法案を作成して国会に提出をいたしました。しかし、百十九国会でございますけど、審議の結果、同法案は廃案となりまして、結局人的貢献は行えなかったわけでございます。
　日本のこういう資金や物資の協力につきまして、時間が経過するとともに一定の評価は得ることができたわけでありますけれども、当時は遅過ぎるとか少な過ぎるとか、そういうような批判もありましたし、また、日本の協力には人的な側面が含まれていなかったと、そういうことについての批判もあったことはもう御案内のとおりであります。
　そういうような経験を踏まえまして、その後、我が国が国際社会の平和と安定、これに貢献するために積み重ねてきた努力で勝ち得た国際社会の信頼それから評価、これを水泡に帰さないようにするためにも、海上自衛隊によるこの補給支援活動、これは是非継続する必要があると、そういうふうに思っております。
○小池正勝君　湾岸戦争のときのお話、先ほども総理がクウェート政府の広告を引用されました。これがまさにその写しなんでありますが、日の丸はどこにもありません。国民の税金を一兆八千億もつぎ込んで日の丸が立たない。日の丸、ここにはありません。これが国際世論なんだろうと思っています。
　それと、もう一つ御質問したいのは、これも再三御議論がありますけれども、ＯＥＦ―ＭＩＯからの離脱ということをした場合に、日本は中東から油の九割を買っておるという事実があって、これから撤退したということになりますと国際世論はどのような評価をするでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　現在行っております補給支援活動というものは非常に国際社会からも評価が高いと、これは再三申し上げておることでございます。また、非常に継続に対する強い期待というものもあるわけでございますが、結果として、この補給支援活動は我が国の生存、それから繁栄にとって重要な輸送路でありますインド洋の海上交通の安全に貢献をしているわけでありまして、今お話ありましたように原油の約九割中東から輸入していますが、あの地域を通ってまいります。
　こういう中で、インド洋での補給支援活動からもし日本が撤退をすれば、我が国はテロとの戦いについて消極姿勢に転じたと、そういうふうに受け取られかねませんし、また、国際社会におきます我が国の地位とか発言力に否定的影響が生じることは避けられないと、そういうふうに思っております。また大事なことは、海上阻止活動に補給艦を提供できる能力を有する国というのは限られているわけでありまして、我が国の撤退によりましてこのような活動の全体的な効率にも影響を与えると、そういうふうに思っております。
　いずれにしましても、我が国の国益を懸けまして、また我が国自身のためにも行ってきた活動でもございますので、この活動から手を引く選択はないと、そういうふうに思っております。
○小池正勝君　ただいま総理からも外務大臣からもその必要性ということをお話しいただいておるわけであります。この当委員会で昨年もこういった議論、この法律の議論があったわけでありますけれども、そのときには、こういった本質的な議論というよりも、旧テロ特措法に基づく給油について、それが情報公開が不十分であるとか、イラク作戦への転用に疑惑があるのではないか、そういった議論が非常に多かったわけであります。もちろん、情報公開は外交上、軍事上制約はありますけれども、その制約の下ではあるけれども、できる限りしなければいけない、これはもうそのとおりだろうと思います。また、疑惑というものはあってはならない、これもそのとおりなんだろうと思うんですね。
　そこで、昨年の議論を踏まえて様々な対応をしておられると思うんですが、それへの対応どうなっているでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国が補給をしておりますこの燃料等の適正な使用というものにつきましては、今年の二月以降適用されております我が国と補給支援の対象国との間のこれ交換公文があるんですが、それでは新たに補給支援特措法の目的がはっきりと明記をされております。また、新たに協議事項も設けまして、我が国が補給いたしました燃料等の適正な使用についても必要に応じて協議をするということになっております。
　さらに、補給支援のこの特措法の下では、バーレーンに所在をいたします司令部において海上自衛隊の連絡官が補給の都度確認をするそういう作業において、補給の日時、それから補給の対象艦の名称・配属部隊、補給量、それから今後の活動予定、そういうものについての定型化されましたフォーマットがありまして、それに記入、記録を行っております。これによりまして、これまで行われてまいりました確認作業を文書という形で行うこととしております。
　したがいまして、補給支援特措法に従って諸外国に補給されますこの艦船用の燃料等は、この法律の趣旨に沿って適切に使用されているものと、そういうふうに認識をいたしております。
○小池正勝君　ただいまのお話で昨年議論なされたことについての対応ということのお話があったわけでございますが、最後に、これも何回も議論が出ましたが、世論調査、世論調査ということが盛んに議論が出ておりますので、その直近の世論調査、これも後ほど佐藤議員の方から詳しく御紹介があろうかと思いますが、私どもの調べておる限りではほとんどの世論調査が、まさに直近の民意が賛成が多数であるということが今の現実なんだろうと思っております。そういうことを考えますと、我々としてもこの法律、法案というものを一日も早く成立する、是非そのための努力を我々はしていかなければならないんだろうと思っております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（北澤俊美君）　関連質疑を許します。佐藤正久君。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。本日は、元自衛官、そして新人議員としての視点から幾つか質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　麻生総理は、政治家としてだけではなく経営者として多くの現場を見てこられたと思います。恐らく、この委員会の参加者の中で、イラク戦争後、バグダッドを訪れ、現場を見て派遣隊員を激励していただいたのは、私のほかには恐らく麻生総理だけだと思います。政治が実行を命じている以上、現場を確認することは当然で、実態が分からなければ政策の変更もできない。上がってくるペーパーを見たり、人からの意見を、説明を受けただけでは物事の本質が分からない。前頭葉で考えるのだけではなく、肌身で感じることが重要だと思います。麻生総理のリーダーシップに深く感謝いたします。
　他方、民主党提案のテロ根絶法ですが、提出前に一度もアフガニスタンの現場の調査をしていない、聴き取りだけで海外の治安が不安定な地域に日本の文民や自衛官の派遣を命ずる法律を国会に提出しました。さらには、ある民主党の委員は、政府の案に反対するのが民主党の対案である旨この委員会で発言されました。政府・与党が現地の調査をせずに実行を命ずる法律を国会に提出したことはないと思います。民主党である議員ですら、おかしい、法案提出前に現地調査もしていないのだから法案提出ができるわけがないと言われておりました。
　しかしながら、結果として、昨年の十一月の一日、法が失効し、インド洋での活動が中断いたしました。その際の海上自衛隊の派遣部隊の司令官、彼が最後に言われた言葉は、無念である、無念であるという言葉でした。たまたま私と彼とは防衛大学校の同期で、同じ部屋で苦楽を共にした男です。私も、政治の決定により二度、隊員を率いて中東に赴きました。彼の思いは私なりに非常に分かると思いました。任務半ば、これは非常に重たいものです。恐らく、多くの現場を踏まれた麻生総理にはよく分かると思います。派遣部隊長は、派遣の前から隊員の気持ちをどんどんどんどん上げていきます。これは国益なんだ、中東の安定のため、あるいは日本あるいは中東との二国間関係の強化のため、いろんな国益のためなんだという思いがあるからこそ厳しい環境の中でも頑張れる、私はそう思います。
　しかしながら、民主党の議員からは、当初は活動自体は賛成だと言っておられたんですけれども、急遽反対、憲法違反であるという指摘がなされました。行くときは国益のためだ、帰ってくるときは憲法違反だと、これは無念だったと思います。しかも、小沢代表の息子さんは、以前は海上自衛隊の幹部自衛官。その気持ちを考えると、私もたまらないなという感じがいたします。さぞや無念だったと思います。
　これを、資料の一枚目を見てください。（資料提示）
　これは、活動の中断前後に欧米からのマスコミから寄せられた批判のコメントです。武士道ではない、日本は憶病者だ、中断から得られる日本の国益は何一つない、あるいは、厳しい軍事的任務を他国に恥知らずにも押し付ける昔の日本になってしまったのか等々、こういう批判がございます。商売は信用が大事だ、外交は信頼関係が最も大事だと言われます。中断により、これまで湾岸戦争以来培ってきた信頼関係が揺らいだとの指摘もあります。
　湾岸戦争終了後、海上自衛隊の掃海部隊がペルシャ湾に派遣されました。バーレーンには日本の企業が多く進出していましたが、湾岸戦争が始まって以来、各国が軍隊を派遣したにもかかわらず日本からの貢献はなかった。これによって日本は何もしない国だと言われ、日本の信用は急激に薄れ、日本企業への商談は激減し、肩身の狭い思いをしたと言います。バハレーン日本人会のある会員は、海上自衛隊の船の旗を見たときに涙が出たと隊員に言われたそうです。また、海上自衛隊の掃海艇の司令官は、ほかの国の派遣部隊司令官から、なぜ我々の国の若者が日本のタンカーを守るために危険にさらされないといけないのかと批判されたそうです。それに対し海上自衛隊の司令は、日本国民も一人当たり一万円を払い国際貢献をしたんだと反論したら、そんなことでペルシャ湾に来なくて済むなら今すぐ払ってやるよと言われたそうです。これが現場、現実です。
　昨年、海上自衛隊の活動が中断しており、同じ中東には、クウェートそしてゴラン高原で自衛隊が国益のために汗を流しておられました。私も中断間にクウェートとゴラン高原を訪れましたが、隊員のやせ我慢が見て取れました。周辺からはいろいろ言われていたと思います。
　そこで、総理にお伺いします。
　来年の一月から日本は国連安保理の非常任理事国になり、すなわち安保理メンバーになります。そのタイミングで、しかもインド洋での海上阻止活動には国連の安保理決議一七七六、一八三三で評価され、継続要望もなされています。この時点でインド洋での補給支援が中断とか撤収した場合、安保理メンバーの日本の信頼は大きく失墜すると懸念します。さらに、度重なる撤収による派遣隊員の士気の低下も心配されます。総理は自衛隊の最高指揮官でもあります。不退転の決意を、テロとの戦いから逃げない強い思いを、国民と派遣されている自衛隊員、そして次の派遣を準備している隊員、そして家族にその思いを伝えていただきたいと思います。お願いします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この補給支援活動の継続が是非とも必要というのは、どなたの御質問に対しても度々答えてきたとおりであります。これは日本の国益を懸けて、これは日本のためにも大いになっているのであって、憲法違反というのは全く当たらないと思っております。
　御存じのように、テロとの戦いは依然継続をしております。したがいまして、各国ここに増派しておる傾向がある中にあって、日本だけがそこから撤収する選択はあり得ないと、私は基本的にそう思っております。
　こういう状況の中で、今、隊員の話が出ておりましたが、私も現地に行かせていただきましたけれども、やっぱり厳しい状況というのは、正直申し上げて、自然環境もさることながら取り巻く環境は極めて厳しい。インド洋も多分同様で、こちらの方が湿度、温度共に高いと思いますので、そういった意味で、極めて厳しい状況の中で任務を全うするというのは、極めて崇高な使命感なり、それなりの強い意志というものがなけりゃ全うできるものではないと存じますので、是非この任務が全うできますよう、我々としても全力を挙げて応援をしていかねばならぬものだと思っております。
○佐藤正久君　どうもありがとうございます。総理の強い御決意、多分隊員の心にも響いたと思います。
　さて、総理、民主党参議院の幹部の方にも立派な見識を持っておられる方がおられるようです。
　参議院民主党の国会対策委員長の簗瀬進議員は、十月の十九日の日曜日、陸上自衛隊宇都宮駐屯地創立五十八周年記念行事に参加され、隊員及び地域住民の前で次のような趣旨の発言をされたと聞き及んでいます。私は、補給支援特措法には反対の立場でいるが、この問題で審議を引き延ばし、政局化してはいけないという気持ちで臨んでいきます。
　新人議員の私には、良識の府たる参議院の在り方を示した見識ある発言と受け止めました。総理はこの発言を聞き、どのようにお感じでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この種の話は裏が取れておらぬとなかなか本当かどうか分からぬと、まず基本的にその種の話を伺ったときにはそう思うことにしております。それが一つです。簗瀬さんが言われたから、また出たらまた変わっていたりすると困りますので、本当ですねという確認が取れていないとなかなかちょっと言えませんですね、それが一点、一点だと思いますが。少なくとも、今言われている話が本当だという前提に立つならば、極めて見識のある御意見だと存じます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　じゃ、新人議員の見識と多分同じ見解ということで安心いたしました。
　じゃ、次に、広報、ＰＲについてお伺いいたします。
　ここに、昨年の末から今年、麻生総理が就任以降の世論調査の比較があります。さきの本会議でも公明党の浜田議員も述べられましたが、昨年に比し、今年の九月以降は賛成四二％、反対三九％と賛成がやや上回っています。しかしながら、やっぱり拮抗しております。
　私は、賛成を増やすかぎの一つは広報にあると思います。反対の三九％の方々に説明するのも大事ですけれども、よく分からない、関心がない、残りの二〇％の方々に対する広報も極めて重要だと思います。
　例えば、この国会中継を見ない方、新聞の政治、外交面を余り読まれない方々に対する広報です。これは通常の民間企業であれば当たり前のことだと思います。製品に対する支持、理解を四〇パーから例えば五〇パー以上に上げるためには、どの階層に広報すべき、訴える対象、訴求対象を明確にし、それに応じた広報、営業でなければ結果が出ないと思います。
　どのような階層の方々が反対され、あるいは分からない、関心がないのか、この一年間の間分析されたのでしょうか。今でも多くの方々が、海上自衛隊の活動がよく分からない、効果が分からない、日本との関係がよく分からないという声があります。日本に関係があるなら賛成という方も実際におられます。
　次に、このフリップを御覧ください。これはインド洋のテロの抑止と日本国民の安全と生活は無関係ではないという資料です。
　日本人二十四人を殺害したテロリスト集団アルカイーダのリーダー、ビンラディンは日本は敵だ、テロの標的だと名指ししています。実際にそのアルカイーダがこの日本に出入りしていたという情報もあります。アフガニスタンでアルカイーダをまずは封じ込め、そして降参、根絶させないと、他国だけではなく我々日本国民の安全が危険にさらされます。
　また、麻薬の問題です。日本でも最近、大相撲界や芸能界でも麻薬が問題になりました。国連の資料によりますと、何と世界のあへんの九三％がアフガニスタンで作られたと聞いています。そこから世界に流れ出ている。それを阻止しているのがインド洋での作戦です。今年、海上自衛隊が二月に支援を再開してから六月までの五か月間の間に約三十トンの麻薬が押収されました。これは昨年東京都で押収された麻薬の約二百倍の量に当たります。
　さらに、日本の生活の安定との関係では、我々の生活、経済にとって不可欠の原油の約九〇％がペルシャ湾の石油積出し基地からテロリストや海賊のおそれがあるインド洋を通過して日本に来ています。実際にテロリストの自爆テロから日本の油、タンカーを守るために命を落としたアメリカの海軍の兵士等三名の方がおられます。海賊に拉致されたタンカーを解放するために動いた各国の軍艦もあります。感謝の心を持つ日本人の我々はもっとこの事実を肝に銘ずるべきです。このような環境下で、インド洋での海上阻止活動が中断、低下したら、タンカーの航行に支障が出て原油価格や船舶保険が高騰するばかりか、仮にペルシャ湾のチョークポイントのホルムズ海峡が閉鎖され原油の輸入量が減ったら、日本の株価は更に暴落するおそれすらあります。
　インド洋でのテロの抑止が我々の安全と生活を守ることにつながっているんだ、他人事ではないということをもっと分かりやすく、関心がない方、分からない方、反対されている方々にかかわりをもっと強調して広報すべきです。ただ、その広報を役所で縦割りで行っては効果が余り出ないと思います。
　ここに、防衛省が作られたパンフレットと外務省の作られたパンフレットがあります。防衛省はインド洋での活動を中心に、外務省はアフガニスタン本土でのＯＤＡの活動が、実績が書かれてあります。ただ、いっぱい書き過ぎて字が小さくてなかなか分かりにくい。恐らく閣僚の方の中にも眼鏡を掛けないと読めない方もおられるかもしれません。大事なのは、この法案を提出されている内閣官房がやはりリーダーシップを取って、分かりやすくてだれでも読めるようなそういうパンフレットというものを作るべきだと私は思います。特に、日本の支援がインド洋とアフガニスタン本土、これが両輪だと言えば言うほどやっぱり一つのパンフレットが必要だと私は思います。
　広報の対象、訴求対象を明確にしないまま、単に官邸のホームページに記事を載っけるとか外務省や防衛省のホームページとリンクするだけでは支持を上げるのは難しいと思います。経営感覚を持ってどうやって支持を上げるのかを考えるべきであり、また、先ほどの世論調査の数字を分析し、広報の対象を明確にする、また、各対象ごとに分かりやすい資料を作る、今まで媒体として余り使ってこなかったラジオを使う、臨時国会のときだけに広報に重点を置くのではなく一年間通じてやる等々、今までとは違った広報を実施すべきだと私は考えます。官房長官のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（河村建夫君）　海上自衛隊によるこの補給支援活動を今後も継続していくためには、その必要性や成果等について政府としても国民に広く広報を行うこと、これは大変大事な視点であると私も考えます。
　これまで、今御指摘もいただきましたが、内閣官房としては外務省、防衛省と連携を取りながら、パンフレットやポスターの作成、配布、ホームページの活用、セミナーの開催、また、オピニオンリーダーとされる方々の御理解を得るための広報など、様々な手段によって広報に努めてきたところでございます。
　ただ、御指摘のように、補給支援活動の継続の必要性についてはまだまだ国民各位に十分な御理解を得られていない部分もある。今後とも、この国会における御指摘、ただいまひげの隊長として御活躍いただいた佐藤委員から具体的な御指摘をいただきました。これを踏まえながら、更に多くの国民の御理解が得られるような、政府広報として積極的な活動を続けていきたい、御指摘をいただいたものを踏まえて対応していきたいと思っております。御指摘ありがとうございました。
○佐藤正久君　どうもありがとうございます。また、今回継続したとしてもまた一年後に期限が来るわけですので、広報の方、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、賞じゅつ金についてお伺いします。
　まず、この表の一番上の一段目は、インド洋の派遣自衛官が仮に不幸にして任務中に亡くなった場合の賞じゅつ金の上限の金額を表したものです。これは防衛大臣が定める訓令で決まっております。上限が六千万円です。ゴラン高原やネパールの派遣隊員も上限が六千万円です。警察官の場合、国だけではなく都道府県からも出ますので、都道府県によって違いますが、上限が九千万円です。消防吏官あるいは消防団員の場合は市町村からも出ますので、上限が九千万円となっています。
　ここに、イラクで一緒に働き、別れて五日後に亡くなられた外務省の奥克彦大使の名刺があります。これは、いろんな思いを込めてイラクに携行して行きました。奥大使の場合がどうか私は分かりませんが、外務省の訓令が変更され、イラクだけ特別に九千万円の賞じゅつ金となりました。イラク特措法に基づいてイラク、クウェートに派遣されている自衛隊員もそうです。同じような危険な公務で亡くなった場合、国家公務員と地方公務員で異なるのは私はおかしいと思いますし、同じ国際貢献で自衛官の場合、クウェートでは上限が九千万円、インド洋では六千万円、外交官の場合、イラクでは九千万円、アフガニスタンでは六千万円と場所によって異なるのは私はおかしいと思います。
　自衛隊の場合、昨年、防衛庁から防衛省に変わりました。国際貢献任務が本来任務になりました。今までのような自衛隊法の雑則ではなく、国土防衛と同じ高さである自衛隊法第三条に規定される本来任務です。懲罰規定まである国土防衛と同じ本来任務に位置付けられたということは、これは重たい決定です。心理的には、従来のように希望というよりは、本来任務ですから命令で行ってこいというのに限りなく近い部分もあると私は思います。しかしながら、万が一の処遇は以前と何も変わっていない。私は同じような危険な任務に就いて命を落とされた場合、その命の尊さに差はないと思います。
　私は、防衛大臣のリーダーシップで各大臣と調整され、国家公務員と地方公務員との差や、国際貢献における地域間の格差を設けずに、制度的には上限の九千万円とすべきだと考えます。実際に隊員を預かり派遣を命ずる防衛大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘のとおり、自衛官に対して授与される賞じゅつ金の最高額は、イラク特措法における活動以外は六千万、イラク特措法における活動は九千万であります。
　派遣される地域によって自衛隊員に対する授与される賞じゅつ金の最高額が異なるのは、派遣される地域における任務の特殊性、困難性、危険性などを総合的に判断して賞じゅつ金の最高額が定められるものと理解をしております。
　他方、地方公務員である警察官に対して授与される賞じゅつ金の最高額は都道府県によりまして一律ではありませんが、国が授与する賞じゅつ金最高額三千万円と地方公共団体が授与する賞じゅつ金最高額三千万円から六千万円と合わせ、最高額が六千万円程度の例や九千万円程度の例があると承知をしております。
　また、地方公務員たる消防職員に対して授与される賞じゅつ金の最高額は、国、都道府県、市町村、それぞれから授与する賞じゅつ金最高額三千万円を合計すると、最高授与額が九千万円になるというふうに承知をしておりますが、それらを踏まえて、隊員が平素から国のために安んじてその職務の遂行に専念し得るよう、賞じゅつ金の最高授与額の引上げについては、今後とも関係機関と連絡を密にしながら調整を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤正久君　防衛大臣、これは隊員のやっぱり思いというものは非常に大事だと思いますので、今後とも大臣のリーダーシップ、これを期待していきたいと思います。
　次に、将来の国際貢献活動に向けての装備改善、人材育成について防衛大臣にお伺いいたします。
　国際任務が本来任務化されまして、即応性を高める努力の措置をなされているということは承知しておりますが、これまでの教訓に比べてまだまだ遅れているのが装備の改善であり、人材育成だと私は思います。そのうち、本日はヘリコプターの改善と通訳要員の育成についてお伺いいたします。
　アフガニスタンでもそうですけれども、ヘリコプターでの輸送のニーズというのは高いと聞いております。イラクの際もそうでした。ヘリコプターの輸送というのは人員の輸送だけではなく、緊急における患者の輸送、メディバッグにおいても有用です。日本の自衛隊はアメリカに次いで二番目の六十九機というＣＨ47ヘリコプターの保有をしておりますが、政府はイラク・サマワにはヘリコプターを派遣しませんでした。当初、同じ南部に展開しているイギリス、オランダ軍からは不思議だなと思われ、なぜ持ってこないんだと何回も言われました。
　　　〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕
　一般には輸送ニーズというのは非常に高いものですから、自分の国の輸送というものは自分の国で賄うというのが基本です。特に少ない機数のオランダ軍からは早く持ってきてほしいと何度も言われました。実際、オランダの医務官、看護師の方は二十四時間体制で待機しておりました。私が派遣されていた当時は、日本の派遣部隊の隊員が仮に負傷した場合は第一義的にはオランダ軍、次いでイギリス軍のヘリにより輸送されるよう調整しておりましたが、当然、自国の兵士が優先するという厳しい条件付でした。
　また、日本からの訪問者の場合も他国のヘリをお願いいたしました。米軍のヘリをお願いしたこともございました。サマワの住民には、我々は米国から言われて来たわけではない、日本の国益に基づいて日本の判断で来たんだということを何度も説明しておりました。しかしながら、米軍のヘリから日本の訪問者が降りるたびに、一部の現地の方からはやっぱり日本とアメリカは一緒だというふうに言われ、安全上の配慮も必要だったということもありました。
　派遣できなかった一つの理由に、ヘリコプターの改修が遅れていることがあったと私は思います。対空ミサイルとか砂やほこり、そういうものから防護するためのチャフとかフレア、ＥＡＰＳというものは、現時点でも改修が終わった飛行機はたった一機。二十一年度末でやっと八機が終わる予定です。ヘリコプターの下に敷く防弾板、これは二十二年度末。アフガニスタンのような標高五千メーターを超えるような高地で、あるいは気温が高いところでヘリを運用する場合には更に高出力のエンジンが望ましいわけですけれども、それらのエンジンの改修もいろんな理由から、まあライセンス生産ということもあるんでしょうけれども、二十五年度末、すなわち二十六年三月にならないと五機そろわないと。数的にもまだまだ不十分だと私は思います。
　これでは、政治の要求に対応できない可能性もあります。オーストラリアは、米国と調整して一年でエンジンを改修を終了したという情報もあります。エンジンのパワーアップは、国内における災害派遣における建設機械のつり上げという面でも有効です。
　大臣のリーダーシップで、関係大臣との交渉あるいは米国との交渉でスピードアップと、あるいは数的不足の課題をクリアすべきだと考えます。防衛大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（浜田靖一君）　佐藤委員御指摘のとおり、我々もそういった問題意識を持って今対処しているところでございます。
　今年度の、二十一年度の概算要求において今お話しになったものもしっかりと我々の概算要求の中に入れさせていただいているところでもございますし、防衛省としては、国際平和協力活動の本来任務化を踏まえて、我が国が国際社会の平和と安定の維持に向けた活動においてより幅広い役割を果たせるように、今後ともこのＣＨ47の整備、改修等をできるだけ速やかに実施して、積極的にこれに貢献できる体制をつくっていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、これはもう我々一番の問題意識を持って今後頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤正久君　このヘリコプターの改修は、やっぱり非常にいろんな問題があって時間が掛かるというのは私も承知しておりますけれども、やっぱりそこをブレークスルーするのが我々日本人の知恵であり、政治のリーダーシップだと思います。やっぱりここは何とかしないと、装備のために実際に要求にこたえられない。ましてや今、日本は非常任の安全保障理事国になったわけですから、いろんな面でこれをスピードアップ、大臣のリーダーシップ、これを期待したいと思います。
　それと同時に、また今遅れているのは、やっぱり通訳要員の養成という部分があると思います。この表を御覧ください。これが防衛省から説明を受けました英語、中国語、韓国語、ロシア語以外の語学の通訳要員の養成状況です。陸上自衛隊は、自衛官がアラビア語とインドネシア語で二名、スペイン語そしてフランス語で各一名です。まだ、学校に入って長い者で一年半、短い者で半年、まだまだ通訳できる状態ではないというふうに説明を受けました。海上、航空自衛隊はゼロです。情報本部は事務官を募集しており、ただこの場合は、現地での通訳というよりも翻訳など別な任務のようです。米軍では、最近、アラビア語とかペルシャ語の教育を重視しているという情報もございます。自衛隊では国際貢献が本来任務になりましたが、やっぱりアラビア語とかスペイン語の通訳がいない。
　私がイラクに行ったときに大変苦労し、また心配だったのが通訳です。他国は軍人の中にアラビア語通訳がいました。日本の派遣部隊はいない。英語を話すことができて、日本に好意を持っていて、秘密を守れる現地のイラクの方々を探すのに大変苦労し、またいつも心配していました。民生支援の細部の調整も安全確保にかかわる調整も、情報収集・交換も通訳なしには結果が出せません。ましてや、機微な情報を扱う指揮官の、隊長の通訳を現地の方々にお願いしていた派遣国は私の知る限りありません。これは早急に改善すべき分野だと思います。日本の民間の方々にもお願いしようとしましたが、やはり安全確保上、あるいは現地における環境適応上難しいという結果でした。
　これは、隊員の安全確保に関する重要な事項であり、それに責任を有する防衛大臣としては、派遣を命ずる政治にとって、我々政治家にとっても非常に重要なことだと思います。大臣のリーダーシップで通訳要員の養成のスピードアップ、あるいは中途からの採用、もう医務官の例もございますので、いろんなやっぱり発想があろうかと思います。やはり、そういう中途採用でも能力が高い方を自衛隊員としての安全確保の能力を付ける、環境適応性の能力を付けるということが非常に大事だと思います。
　国際貢献任務が本来任務になりました。いろいろ改善すべき部分はあると思いますけれども、そこをしっかりと教訓を洗い出して、防衛大臣のリーダーシップで結果を出していっていただきたいというふうに思います。大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘のとおり、我々、国際平和協力活動を含むいろいろな新しい任務を得たわけでありまして、おっしゃられるとおり、通訳等々不備な面、多々ございます。
　いずれにしても、我々、政治の責任として隊員を海外に送り出す際には、そういうことも含めてすべて、そして後顧の憂いなく活動できる体制をつくる意味でも通訳というのは極めて重要だと思っておりますので、委員御指摘のとおり、しっかりとこれを前向きに進めて、どこへ行くにしてもしっかりと言葉が通じる形をつくり上げていきたい、このように思っておるところでございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　やはり、国際貢献任務が本来任務になったわけですから、隊員の気持ちとしても、もう三条任務だということですから、大臣、いろんな形で、障害があるかもしれませんけれども、各大臣との連携をし、また麻生総理のリーダーシップの下、特に安全にかかわるようなヘリコプターの改修とか通訳というものは是非早急にやっていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○理事（浅尾慶一郎君）　浜田昌良君。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は補給支援法の延長についての質疑でございますが、その内容に入ります前に、現下の大きな課題となっております国際金融危機、これにつきまして麻生総理の御所見をお伺いしたいと思っております。
　この国際金融問題については、来月の十五日、サミットがございます。是非、その場で日本国のリーダーシップを示していただきたいと思っております。我が国は、幸か不幸か十年前に金融機関の不良債権問題も経験いたしました。また、アジア通貨危機も経験しました。それを乗り越えてきたわけでございます。そういう御経験をしっかりサミットの場で示していただいて、国際的な恐慌にならないように、是非強いリーダーシップをお願いしたいと思います。
　併せてお願いしたいことは、この金融危機というものが実体経済、特に日本の実体経済に与える影響、これをいかに少なくするか、最小化するかという点について御尽力をお願いしたいと思っております。
　一般の民間の方々は、九月の十五日にリーマン・ショックがあったわけですね。あれがあってからどういうふうに日本の経済に影響するのかと考えると、アメリカ、ヨーロッパが景気悪くなる、そして中国も悪くなる、そして日本も悪くなるだろうと、一定のタイムラグがあって来るんだろうなと思っておりました。しかし、こういう実物経済の市場だけじゃなくて、違った市場を経由しての今影響が来ているわけです。
　その一つが為替市場です。昨日、九十二円台を付けました。一、二か月に比べれば約十円以上の円高であります。輸出企業、またその下請にとっては本当に苦しい時代になったわけであります。これにつきましては、昨日、Ｇ７の蔵相及び中央銀行の総裁の会議を持っていただきまして、円の独歩高に対しては協調介入辞さずという共同声明を出していただいたことは、すばらしいことだと思っております。
　二番目の市場というのは株式市場でございます。これにつきましても、昨日、二十六年ぶりでございますが、七千百六十二円という日経の平均が出ました。これについては、いろんな影響がこれによって出るわけですね。例えば、金融機関についていえば、これによって自己資本比率が減ってしまうと、そうすると貸出しを減らさざるを得ない、そういう貸し渋りの話になってしまう。また、中小企業にとってみれば、担保にしていたものが減ってしまう、担保割れになってしまって貸しはがしになると。こういう意味で、是非、昨日、総理のリーダーシップで緊急市場対策についても作るように、まとめるようにと指示をしていただきましたが、早くこの株価についても対応を出していただきたいと、成果を出していただきたいと思っております。
　そして三つ目の市場、これは、私の議論の今日の中心になっておりますのが商品市場でございます。
　パネルを見ていただきたいんですが、（資料提示）これは左の表はＷＴＩ、いわゆるニューヨークの原油市場の推移でございますけれども、今年の七月十一日には百五十ドルに迫る勢いでありましたが、現時点ではもう、十月二十二日時点で六十六ドル強、昨日の時点で調べますと六十三ドルという形になってきております。いわゆる三か月で半減したわけですね。そして、その更に前を見ると、現状と同じ程度の価格というのが二〇〇七年の六月でありますので、ちょうど一年掛けて倍になって、三か月でまた半分になったというわけなんですね。
　これは原油だけじゃなくて、右にありますシカゴの穀物相場も同じでございまして、大豆でいえば、七月三日に十六ドル十八セントであったものが十月の二十一日であれば八ドル強、九ドル弱という状況、これも半減でございますし、トウモロコシも同じような状況でございます。一年間でこういう状況が起きているわけですね。
　投機をしている人はこういう値動きに歓迎かもしれません。しかし、物づくりの人はこれ困っちゃうわけですね。安けりゃいいという問題でもなくて、例えば原油が下がると、今までは太陽電池を作ろうと新しい樹脂を生産拡大しようと思っていた人が、こんな原油の動きだと計画が立たないという声も聞こえます。また、小麦について言えば、小麦が高いんだから米粉を使っていろんな商品開発をしようという方がいっぱいおられました。これについてもこの値動きで困っておられるんですね。そういう意味では、こういう値動きをいかに抑えるのかというのが重要な課題なんですね。
　キャッシュ・イズ・キングという言葉があるんです。御存じでしょうか。これ何かというと、いわゆる商品市場とかまた株式市場が不安定だから今は現金で持っておこうと、現金で持っておいてそれから投資先を決めると、それをキャッシュで取りあえず持っておこうという発想なんですね。そのキャッシュがまた商品市場に入ってしまうのか、同じように原油が百五十ドルになってしまうのか、穀物市場は上がってしまうのかと、これを防いでいただきたいんです。
　また、たまたまこういう商品市場に入らないとしても、また株式市場に入っていただいて株価は上がることはいいことなんですが、株価が上がることによって今度はそのレバレッジを使ってまた資金を借りて穀物相場に入ってしまっては同じようなことになってしまうわけです。
　本件については七月の洞爺湖サミットでも議論になりました。商品市場にいかに投機的側面を少なくしていくかということについて議論されたんですが、残念ながら妥協の産物に議長声明はなってしまったんですね。当時は、ドイツやフランスはもう少し投機筋に対して厳しい規制を課すべきだと、こういう議論でした。アメリカは反対したんです。
　実態はどうなっているかというと、例えばモルガン・スタンレーとかゴールドマン・サックスという金融機関は石油タンク持っているわけですよ。そして、それで相場に入ってくる、そのタンクの何百日分を使っていると。これが本当に、これが実需経済の人なのかと。また、コモディティーインデックスファンドというのがありまして、これについてはこういう金融機関が使っているんですが、いわゆる投機筋の規制を受けていないんですね。例えば一日に売り買いする玉の制限を受けないという、こういうことが実態としてあると。
　そういう意味で、是非十一月十五日の金融サミットにおいては、こういう商品市場、国際商品市場についてもう少しアメリカに対して規制を強めていくと、こういう上げ下げがないような形にしていくということをしっかり日本のリーダーシップで御議論いただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、浜田先生、これは物すごくでかい話でして、これは多分ブレトンウッズの体制以降の話ぐらい大きい話をしておられるんだと思うんですね。
　　　〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕
　これは、あのときに併せてＩＭＦだ世界銀行だ、みんなできたんですが、今回の話は、少なくとも今言われている話のかなりな部分というのは、いわゆる金融派生商品と言われるあの商品のおかげで世界中その透明性が問われている、商品が主にアメリカとヨーロッパで大量に売られて、結果としてそれが暴落して底が見えないと。幸いにして、日本やら、まあ国によって違いますけれども、それらの影響の少なかった地域若しくは国と猛烈被害の多かった国とにかなりの差がある。欧米の方が被害が大きかった、相対的な話ですけれども。
　そういう状況にあって、これに代わる体制をつくるときに当たって、やっぱり基本的には、一国できちんとした規制を掛けても意味がない。なぜなら、商品自体が物すごくインターナショナルにできていますので、どうにもならぬ。したがって、インターナショナルにそれを監視する、透明性を要求できるそういった組織というものがみんなで合意してつくり上げられるか否かというところが最大の問題なんだと、この間ＡＳＥＭのときにも同じような話の質問が出ましたので、ヨーロッパはそれやる気ありますかと、おたくらＥＵできちんとまとめ切りますかと。そこが最大の問題なんであって、それをまとめ切れるという前提に立って二十七か国の合意ですというんであればそれはきちんとしたあれを持ちますが、今見ていると、いろいろ中で差があってまとまらないままに出されたら、とてもじゃないけど、更に風評被害も含めて話が逆の方にばねが利いたりすると、正直申し上げて世界としては大混乱ということに拍車を掛けかねないということになるんで、そこのところはきっちり行く前に話を詰めた上で話を持ち出してもらいたいということでいろいろ対応をその場で話し合っておりますので、今その話を詰めていかねばならぬと思っております。
　いずれにしても、これは一か国でどうのこうのというような話じゃありませんで、これは金融災害みたいな話で、国際金融災害とでもいうべき話に今なっていると思っておりますので、これをやっていくに当たっては、各国の協調というところまでは来ておりますので、その協調の仕方が今いろいろ問われているので、これ各国みんな知恵を出し合ってきちんとしたものをつくり上げないと、結果として、どこか自分の都合のいいように走ると結果的にそれが自分の国に跳ね返ってくることになるんだという意識を持ってという話をしてありますけれども、今からこれは詰めていかにゃならぬところだと思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　協調というところまでやっと来たというわけでございますので、是非この国際商品市場に対する透明性の向上、また投機的行動に対する規制というものについては一歩進んだ形で、このグラフにありました山がもう一遍上がらないように、是非それが小さく小さくなっていく、収れんしていくということに向けての協調をお願いしたいと思います。
　次に、今の国際市況との国内への影響でございますが、二枚目の紙に小麦の国際相場と国内政府の売渡価格の推移を取ってみました。
　小麦については、二〇〇七年四月から相場連動制が導入されました。それによって、最初は一トン当たり四万八千四百三十円だったものが、その次に一〇％、半期ごとにその次は三〇％と、こう上げていったわけですね。
　相場が上がっている状況においては、こういう連動制で過去何か月かの平均取ればメリットがあるんです。問題は下がってくる局面なんですね。今がその局面なんですよ。もう既に、二月二十七日のブッシェル当たり十四ドルというところを超えた後は、今はもう五ドル、六ドル弱になってきているという状況なんですね。しかし、一方ではまだ日本の国内の売渡価格は、その後、二〇〇八年四月から六万九千百二十円、また十月からは更に上がって、一〇％上がって七万六千三十円になっているんです。これについては、次の改定時期というのは半期ごとですから、次の四月待たないと下がらないのか、それはちょっと考えてほしいなと、これについてはもう既に国際相場が下がっているんですから、もう少し早めに、四月を待たずにこの小麦の価格については下げるという総理の御決断をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは早急にやった方が被害が、被害がというか、消費者の側にとっての支出、まあ生産者側はまた違う立場になりますんで少し違うんですけれども。
　これ、今小麦の例を引かれましたけれども、ガソリンの例に引きますと、ガソリンも一バレル百四十何ドルが今日六十二ドルぐらいだと思いますんで、それに加えて円が九十二円とか三円とかいうことになりますと、日本で約三億キロリットル弱輸入をしておりますんで、それ掛けますと、日本にとっての向こうに、海外に出ていく額は、両方で足すと九兆円以上日本から出ていくお金が減ったことになるだろうと存じます。これ、各家庭の灯油代、ガソリン代に掛けますと、大体一家庭当たりで、まあ地域によって違うんですが、平均で単純計算で二万円ぐらい安くなったことになると思われます。これ、最高のときに比べてですよ。
　そういったものが直ちに出るかというと、これ差益のところで、商売をしておられる方から見たらそれは吐き出しになりますものですから、それはなかなか簡単にはいかないところだとは思いますけれども、少なくとも電力会社につきましては、来年から法律によってきちんと、あれは法律で決められる額は決められておるんですが、それに比べて石油が安くなったタイムラグを計算して、ちょっと将来的に考えて、目先は赤かもしらぬけれども、先行き、今の状況になれるのであればきちんと採算が合うようなことになるのではないかということで、いろいろ話をして、八百円、各家庭平均八百円ぐらい上がる計算になるのは半分ぐらいに抑えられぬかという話を今経済産業省でしていると思いますが。
　この小麦につきましては、ちょっと今それができるかどうかは、ちょっと私のところで一存でできる話ではありませんけれども、こういった問題を含めてきちんと、落ちたときの話というのは併せて考えにゃいかぬ、それがちょっと生活に直接影響してくるところだろうと思いますので。ただ、また上がったらどうするとか、ここら辺のところがなかなか難しい判断なんだと思っております。
○浜田昌良君　まさに総理がおっしゃいましたように、生活者の生活に直結する話であります。また、ケーキ屋さん、うどん屋さん、パン屋さんと、非常にこの件については大きな期待を持っておられます。
　この農水省の制度も、本来は、つまり四月、十月の改定ではなくて年三回の価格改定をする本来は制度だったんですよ。それを今はまだ急激な変化があって二回にとどめていると。もしこれを年三回にすれば四月を待たずに二月でできるんです、本来制度化すれば。その二か月だけでも大きいですし。一部では、ＳＢＳという制度があるんですね、サイマルテーニアス・バイ・アンド・セルという、時価でやると。これを下がっている局面にだけ適用するという方法もあるようなんですよ、事務的に聞きましたら。上がる局面は平均すると。
　そういう具体的な知恵が現場で持っているようなので、是非、四月を待たずに何か一歩示すようにもう一度御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　そこまで詳しくありませんので、うかつなことを言って、やりますなんて言ってそれは実は無理ですよなんということになると話が込み入りますので、検討させてもらいます。
○浜田昌良君　しっかりと検討していただいて、この件は、今非常に物価がまだ原油が下がっても穀物が下がっても下がってないという、そういう生活の現場の実態がありますので、それに対応してお願いしたいと思います。
　あわせて、もう一点、これは簡単でございますが、同じようなことでトウモロコシ相場、これについて、トウモロコシですね、同じような値動きをしておりますが、これについては飼料の安定化法でこれも公定価格になっております。これについても同様に、農家の負担が軽減されるように還元対策を是非関係業界に対して要請していくということを総理の指示として御検討いただければと思っております。これについては御回答は結構でございます。
　それに続きまして、いよいよ給油法案の延長につきまして本論に入りたいと思っております。
　本件につきまして昨年五十時間の審議をしました、参議院で。その中で、民主党の方々がなぜこの法案に反対するのかと。その根本は、私の理解とすると、これはイラクに転用される疑惑があるんだと、よってそれがあるうちは憲法違反なんだと、こういう考えですね。また、併せて衆議院の議事録を読ませていただきました。そうすると、民主党さん、また野党さんの反対する論理というのは、これはアフガンの本土のＯＥＦのいわゆる空爆であったりとか掃討作戦の支援につながるんだと、よってこれは反対なんだと、こういうお考えなんですね。
　これについては、ちょっと制度について少し旧法と新法は変わっておりますので、その内容についてはこれらの事実認識が違うんじゃないかという点を説明したいと思います。パネルの三枚目をお願いできますか。
　これはイラクの転用疑惑防止のためにどういう措置が設けられたのかという話なんですが、これについては、ここにございますように、給油艦船の対象は新法では海上阻止活動だけだと。これは司令部はバーレーンにあるんですね。旧法の場合は、それとともにＯＥＦそのもの、不朽の自由作戦。これは司令部がカブール、バグラムにあるんです。これに両方かぶっていたわけですね。
　これで、あくまで法律の対象は限定した。ところが、名前がＯＥＦ―ＭＩＯと言うものですから、ＯＥＦの下請でＭＩＯがあるんじゃないかと。結局その上位がＯＥＦじゃないかと考えられているんですけれども、これは指揮命令系統はＯＥＦ―ＭＩＯとＯＥＦ本体とは全く別であると。この件についてまず外務大臣にお聞きしたいんですが。