Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本委員　十一日に安倍外務大臣が中国と話し合われるときに厚生大臣から強い要請を合していただいたと伺っておりまして、一日も早くこの問題が解決していかなければならない大きな課題であり、日本人が信義を守るかどうかということを問われる問題にもなっていくかと私も思います。また、今外務省の方からお答えいただきましたけれども、私もこれは単に金額の問題ではなくして、本当に孤児を我が子のように育ててくださったあの大きな心の中国の人たちに私たちがどれだけの真心でこたえていくことができるかという問題だと思うのです。
　私の友人に奈良県で中華料理店を今経営している中国孤児の方がいらっしゃるわけでございます。この方は日中国交回復前に日本へ帰ってきたものですから、今の孤児の皆さんほどの温かい指導や手当がなかったわけでございますけれども、その中で一生懸命中華料理の店を経営して頑張っておられる。私もよくその店へ行くわけですけれども、その方がいつも言っておられることは、私もいろいろ外交上の問題があって扶養費をどうするかという問題は非常に難しい問題だと話しするわけでございますけれども、そんな難しいこともさることながら、これは解決してもらわなければならないけれども、日本にはお中元やお歳暮という考え方がある、それは中国にも同様なものがあるんだから、せめてそれくらいの気持ちのものを何とかできないだろうかと、行けばいつも声を大にして私に訴えられる。日本人の真心は一体何なのですかというふうにその人から問われるたびに、私も胸の痛む思いでございます。そういった扶養費の問題を全部一挙に解決するということもさることながら、それまでの間、何らかの形での真心が通じていくという方策を講じていただきたい。
　また同時に、養父母を日本へお迎えすると申し上げましても、その養父母の人を日本へ迎えるだけの状況、極めて困難である。黒竜江省だけでもこの前は三十五人の人が要望したけれども、実際は九名の人しか帰れなかったという状況でございます。こういった養父母の方々を一時日本へ迎えることについても、また十一日に私も多大の期待をしておるわけでございますけれども、同時にまず真心の御礼をしなければならない、このことを大臣にさらに強くお願いしておきたい、こう思う次第でございますが、大臣、いかがでございましょうか。
○今井国務大臣　先生の今おっしゃいました意味、よくわかりますので、私どもも精いっぱいの努力をさしていただきたいと思います。
○森本委員　次に、中国残留孤児だけではなしに、朝鮮民主主義人民共和国にも戦時中死亡扱いをした人が千三百六十人いらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、当時の状況を考えますと、中国残留孤児の皆さんと同じケースの人たちが相当いると思うのです。国交の問題も、両国に国交がないという障壁はありますけれども、厚生省として残留邦人の実態をどのように把握されているのか、また国交がないということであれば赤十字ルートを通じて実現できないかということをお尋ねしたいと思います。
○水田政府委員　北朝鮮の未帰還者は現在八十三名というふうに把握をいたしております。そのほかに留守家族の同意を得て戦時死亡宣告の処理をいたしたものが、先生の御指摘のとおり千三百六十名と相なっております。
　これらの方についての肉親捜しというものは、過去日赤ルートを通じまして三十五年、四十九年に行いました。また、五十三年に国会議員の代表団が行かれたときにも託しまして、消息調査をしていただいたのでございますが、いずれのケースの場合も回答に接しておりません。実は昨年の暮れに名古屋の方面から北朝鮮が従来の姿勢と若干変わってきているのではないかという情報がございましたので、私ども早速日赤の外事部と相談をいたしまして、従来の方式を改めて、つい最近まで日本にいる家族と文通をしておられる五名の人に限定をしまして、住所もわかっておられますので、日赤のルートを通じてその五名の方と日本にいる家族の方との再会をぜひ実現するように力をかしてほしいということを北朝鮮の紅十字会あてにお願いいたしておりまして、その再会の方法は、日本に来ていただいてもよし、日本から北朝鮮に訪れてもよし、いずれにしても北朝鮮がよしとする方法で人道上の立場から何とか実現させてほしいという新しい形での働きかけをいたしております。残念ながら現在までまだこれと接しておりませんが、この小さいパイプを何とか実現させれば、そこからまたおのずと道が開けていくのではないかということで、近くまた日赤を通じて紅十字会の方に督促をしていただくつもりにいたしている段階でございます。
○森本委員　今国交がない国でございますけれども、今御回答いただきましたように、一つの小さな問題から突破口を開いていただいて、そしてその再会が実現でき、そしてまたそれが大きな太いパイプになっていくようにぜひ御尽力を賜りたいとお願いをしておきます。
　次に、戦没者遺児のための記念館について質問をさせていただきたいのでございます。
　私もおやじを戦争で亡くした一人でございますので、この遺児記念館をぜひ建てて、しかもこの建物が今後世界平和のために貢献できるような建物であっていただきたい、今一日千秋の思いでおるわけでございますけれども、遺児記念館構想について大臣にお伺いしたいと思うわけでございます。
　現在、大臣の私的諮問機関としての懇談会で基本構想がまとまっていると伺いますが、メンバーの構成、そしてその経過をお伺いしたいと思うのです。
○水田政府委員　御案内のとおり、日本遺族会の方から報告書が提出されたのを受けまして、昨年から厚生大臣の私的諮問機関としまして御指摘の座談会をスタートさせておりますが、構成メンバーは、元東大学長の向坊先生を座長にしまして八名で構成いたしております。京都大学の先生をしておられました猪木先生でありますとか、内閣の副官房長官をしておられました翁先生、国際大学の副学長の細谷先生その他幅広い構成をとっておりまして、先生の御指摘のとおりに、後世に残る立派なもので、しかも内外に与える影響も十分見きわめて慎重の上にも慎重を期しながら、しかも幅広い視野から真に平和に寄与する建物をつくりたいということで、現在まで大体二月に一回ぐらいのペースで既に五回御検討いただいておりまして、ことしの暮れぐらいに中間意見を出していただけるのではないかと思います。また、その中間意見に対する内外のいろいろな反響を見きわめながら、相当慎重にさらに検討していただきまして、最終結論を出していただくのは来年の暮れあたりになるのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、私ども、先生に昨年も御質問いただいておりますので、大体先生の御指摘をいただいたような方向を踏まえながら御審議をしていただいているつもりでございますので、どうか立派なものができるよう答申をいただきたい、こう思ってお願いいたしておるところでございます。
○今井国務大臣　ただいま担当局長から御答弁を申し上げましたが、私もこの問題については大変大事な問題だと思いましていろいろお願いしておりますが、最終結論というのは大分長くかかりそうなものですから、それでは皆さん方のお気持ちに沿わないだろうというので、どうしても本年中にも中間的な報告でもいいからとにかくいただきたい、それでまたその問題をいろいろ皆さん方の御意見も聞きながらやってもいいじゃないかということで、そういった議事の進め方について一日も早いことをお願いしている状況でございます。
○森本委員　時間が参りましたので、遺児記念館についてはぜひ平和への記念館であっていただきたいことをお願い申し上げますと同時に、最後に厚生大臣に私の要望としてお願いをしておきたいわけでございます。
　永住帰国をしていた中国の元日本兵の方が一たん五十八年に日本へ帰ったわけでございますけれども、そのまま今度は中国へ帰って、そして亡くなった。これは奈良県の野迫川村というところの出身の方で、そのお子さんが今中国に二人いらっしゃるわけでございます。そして父親の望郷の念を何とかかなえてあげたいということで、せめて父親の遺骨だけでも日本へ持って帰りたいという非常に強い要望をしておられるわけでございます。これは当然御当人が最終的に日本へ帰るという申請をしなければならないわけでございますけれども、このことについては一般紙も大きく取り上げまして、また同時に私の方の地元紙では全面にわたる、これくらいの大きな記事で連日取り上げているところでございます。これは直接厚生省あるいは外務省の責任云々という問題ではないようでございますけれども、今のところこのお子さんが日本へおやじの骨を持って帰りたいと思っておりますので、具体的に厚生省、外務省どうかということはございませんが、この問題が今後具体的になりましたら、慈悲深い大臣あるいは厚生省の皆さんでぜひ御尽力、いろいろお力添えをいただいて、この日本へ帰りたいという望郷の念を実現さすようにお願いしたいと私も思っておるところでございます。大臣、お願いします。
○今井国務大臣　まことに心温まるお話でございまして、日本に遺骨を持ってまいられるときに入管の手続、いろいろな面で万が一問題が生じるようなことがございますれば、先生の御要望を踏まえまして、厚生省といたしましてもお役に立つことがあれば存分に協力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○森本委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○大橋委員　私がただいまから質問申し上げる問題は、もう既に過去二回委員会で取り上げた問題でございます。初めは昨年の三月八日、総理府所管の事項として予算第一分科会で、二度目は昨年の四月二十五日、約一カ月半後でございましたが、社会労働委員会のこの援護法の審議の際に取り上げた問題です。そしてきょうが三度目でございまして、当初からもう一年以上が経過しているわけでございますが、ことわざにも三度目は定の目と申します。きょうは結論的な回答をぜひ期待しながら質問申し上げますが、まず初めに今井大臣の認識を深める意味から、これまでの過去の質問を要約して申し上げたいと思っております。
　かつて日本に強制連行された朝鮮半島の人々が過酷な労働を強いられて過労や事故のために死亡し、その多数の遺骨が各地に散在し、あるいは放置されているという状態にございます。これは人道的あるいは道義的、国際的立場からも早期に善処すべき問題であると訴え、その対策を求めたのでございますが、具体的な事例といたしましては福岡県の嘉穂郡桂川町にかかわる問題を提起いたしました。その実態を調査をして適切な措置をとってほしいとお願いした件でございます。時あたかも皇太子殿下が訪韓なさるという日程が話題になっているときでもありますし、前向きに対処すべき重要問題であるという認識にまず立っていただきたいことを強く要望しておきます。
　そこで、問題点は二つであります。かつての墓地に朝鮮半島の多くの人々の遺骨がそのまま放置されているのかどうかという確認です。これは発掘調査の有無も含めましてそういう実態を調査するということが一つと、もう一つは、各所に散在している朝鮮関係の人々の遺骨の収集と、それをいかなる形で弔意を表するかという二つの問題であります。
　そこで、時間がございませんので、過去二回の答弁を要約してここで申し上げます。藤波官房長官は、この問題につきましては余り時間をかけないでなるべく早く対応させます、これが一つ。それから、関係省庁、厚生省、外務省、労働省、文部省等と連絡協議会を開き、発掘調査の適否も含めて対処してまいります。それから、遺骨の収集と弔意の気持ちは国境、民族を超えてみんな同じ心境ではないかと思う、これは朝鮮半島の問題として軽視したりうやむやにはしない、おろそかにはいたしませんという意味が含まっているわけです。それから、慰霊塔の建設についても、今後どう対応していくかということを考える際に協議を進めていく、こういうことです。これが藤波官房長官を中心とした答弁でございました。
　次に、社労では当時増岡厚生大臣が、慰霊塔の建設の問題も含めましてこのように言われました。私も御質問の趣旨には賛成だが、総理府が中心の仕事であり、恐らくその実施の場合には厚生省のいろいろな経験が生かされなければならないと思う、そういう意味で全面的な協力をいたします、このような過去の答弁があるわけでございます。増岡前厚生大臣も全面的な協力を約束したわけでございますが、今井厚生大臣のまず総括的な気持ちをお伺いしておきたいと思います。
○今井国務大臣　まず、この問題については、おっしゃいますとおり、前大臣がおっしゃいましたように私もこの問題は本当に人道的な立場からぜひやらねばならない問題だ、このような率直な気持ちを持っております。
○大橋委員　それでは具体的にお尋ねしますが、総理府の指示によりまして関係省庁の連絡協議会が開かれたと思うのでございますが、いつごろどこで、そして厚生省の代表はだれが行かれて、会議の結論として厚生省の役割と分担あるいは責任はどういうふうに問題になったのか、お尋ねしたいと思います。
○水田政府委員　構成メンバーには援護局の庶務課長がなっておりまして、私ども遺骨の調査と収集をその分担役割として協力するということに相なっております。
○大橋委員　その会議の結論として、厚生省は何をしてこいということになったのですか。
○水田政府委員　先生御指摘の福岡県桂川町の遺骨がなおあるという問題について調査をし、その処理に当たるべきである、こういう任務を受けましてそれに当たってまいりました。
○大橋委員　それでは、もう一年が経過したわけでございますが、現地の実態調査はなさいましたか。
○水田政府委員　いたしました。
○大橋委員　私の質問の中で、これはもう地域が限定されているわけだから発掘調査するのが一番明快ですよ、単なる残骨なのか、あるいは私が質問した中で一番問題になっておりますのは、納骨されたという思いがあったにもかかわらず、その後にたくさんな人骨が発見されてきたわけですから、これは単なる残骨ではないぞという意見が二つあるわけですね。これは発掘調査をするのが一番手っ取り早く解明する問題だ、こういうふうに申し上げたわけでございますが、発掘調査はなさったのですか。
○水田政府委員　私どもは、まず福岡県等を通じまして事情聴取をした上で町に職員を派遣いたしまして、町長を初めとする町当局から十分この問題についての事情聴取をしまして、町当局の立ち会いのもとで現地の調査に当たりました。この場所は、先生御案内のとおり、麻生吉隈炭鉱の会社の墓地で、大正十四年ころから従業員、その家族の墓地として設けられたものでございまして、三十五年に墓地、埋葬等に関する法律の手続に従いましてこの遺骨を掘りまして、麻生鉱業が新たにつくりました納骨堂にすべて納めたということになっております。
○大橋委員　そういうことは全部わかっているのです。既に質問しているわけですから。その上で発掘する必要はないか、こういうことで質問したわけですね。だから、今回発掘する必要がないというふうに判断をされたのかどうかということを聞きたいわけです。
○水田政府委員　町当局とも十分意見交換をした上で、厚生省としては発掘調査をする必要はないというふうに最終判断をいたしました。
○大橋委員　地域は墓地の範囲だということで限定されているわけでありまして、一カ所か二カ所掘ればもう明快な問題なんです。この問題に関心を持っている人はたくさんいるわけですよ。
　それでは、もしそういう民間の方々あるいは関心を持っている方々が自費で発掘して確認してみたいという申し出があった場合は許可してくれますか。これは大臣にお尋ねしておきます。
○水田政府委員　これは墓地、埋葬法の手続に従いまして当該墓地というものは改葬が完了いたしておりますので、地元の感情としましては、もう残骨しかないのであって、仮に若干の残骨は出ても既に立派な納骨堂をつくっておるので、そこにお納めすればよろしいということで、新たに掘ったり捜したりする必要はないという現地の町当局及び住民の感情でございますので、私どもはそれに従うのが適当であるというふうに判断をいたしております。
○大橋委員　過去の質問にも申し上げたのですけれども、昭和三十六年に五百四体分中無縁仏は四百五十体、これが納骨堂へ納められた。したがって、あとはもう一部の残骨程度である、四分の一程度だというような内容であったわけでございますが、その後に作業をやっている段階で出てきたわけでございまして、これは大変だ。その上に今度は埋葬の地図まで実は出てきたわけでしょう。具体的な問題があらわれてきたわけですから、これが恐らくそのままになっているのではないか、こういうことでございますので、今後そこの地域が何かの作業で発掘されるような問題が起こった場合に、もしもたくさんな遺骨等が出てきた場合は厚生省の責任になると思うのですが、その場合はどういう態度で臨まれますか。
○水田政府委員　ここは麻生産業が所有していた墓地でございまして、そこを公的な手続に従いまして新たな納骨堂に納めるということで法の手続に従った改葬がもう既に行われておりまして、改葬する場合にはいかなる土地においても若干の残骨その他というものが出るわけでございますが、これは残骨の処理という形で今後その納骨堂に納めればいいというふうに私ども判断しておりますし、これは麻生産業の従業員の墓地だったわけでございます。当時の関係者は全部住民としてまだ住んでおられるわけでございまして、その方々の御意向としてももう主要なお骨は全部納めてあるので、あるならば残骨しかあり得ないというふうに関係者は全部証言をしておられるわけでございますので、過去出たという話も若干の残骨が出たのでございまして、一部の方から言われたようなオーバーなことは、私どもの職員が聴取をしたところ、なかったということでございますので、私どもは大丈夫である、このように判断しております。
○大橋委員　それでは時間の関係でもう一つ話題を変えますが、遺骨の返還ですね。朝鮮半島の人々の遺骨の返還事業をやっておられる方もおりますし、あるいは無縁仏の遺骨の扱い、そういうことについて今あちこちの地域にあるわけですから、それを一カ所にまとめて、いわゆる一つの朝鮮半島の方々の墓地をつくるなり、あるいは慰霊塔を立ててその霊を弔うなりという物の考え方が必要だと思うわけでございますが、この点についてはどういうお考えですか。
○水田政府委員　遺骨の送還は、一応総理府における関係各省との協議の結果、外務省の分担ということに相なっておるわけでございますが、送還いたすまでの間の仮安置、供養は私ども厚生省がやってまいらなければならぬ問題である、このように受けとめております。
　なお、慰霊碑の建立の問題につきましては、桂川町のようにお使いになった麻生産業が立派な碑を立てて町ぐるみで毎年慰霊をしておられるというやり方もございますし、どういう形の慰霊碑のあり方がいいかということは総理府を中心に私ども相寄って検討してその結論を出すのが至当ではないか、このように思っております。
○大橋委員　最後に、大臣にお尋ねしますが、朝鮮半島の方々は南と北といらっしゃるわけですね。しかも、その身元が不明な方がいっぱいなんですよ。したがって無縁仏という格好になりますね。そういう遺骨は返還しようにも返還しようがないわけですよ、相手がわからぬわけですから。したがって、今日本の各地に、あそこにここにと散在しているわけですね。そういう格好でいいのか、それともやはり朝鮮半島の皆さんの墓地としてここにみんな集めましたよというものをつくって慰霊塔でも立ててその霊を弔う、これが国際的な立場での形ではないか、私はこう思うのでございますが、大臣はどうお考えですか。
○今井国務大臣　私の立場から申しますと、お説のとおりやはり慰霊碑を建立をして霊を慰めるということは極めて必要なことだと思います。ただ、役所の関係でございますと、これは多分いろんな問題があるんじゃないかと思います。例えばこういう問題は総理府におきますいろいろの検討の結果を待たなければならぬのではないかと思いますが、いずれにしても、こういうことをやることにつきましては私は先生のおっしゃるとおりだと思いまして、もしそういう手続が要るものであるならば、また総理府にもよく打診をしてそれができるような形で努力をしてみたいと思います。
○大橋委員　時間が参りましたので、きょうはこれで終わりますが、私はきょうで打ちどめにしたかったのですが、まだちょっと残りましたね。また次の機会で続きをやらせていただきたいと思います。
○塩田委員　戦傷病者戦没者遺族等援護法改正法案につきまして今井厚生大臣並びに関係の局長に御質問をいたします。
　不幸な戦争の結果、中国に多くの残留日本人孤児がおられるということは御承知のとおりでございますが、これに関連いたしまして御質問を申し上げます。
　中国残留日本人孤児の肉親捜しのために日本に帰国をされて肉親を捜した結果、見つかった方もあるいは見つからない方もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、戦後四十年経た今日、早くこれを完了しなければ親もまた孤児本人も年をとっていく、これはもう時の争いであるということを申し上げまして、それが逐次予算化をされ厚生省は非常に前向きに積極的に取り組んでこられまして、親捜しは順調に進んでまいりました。感謝を申し上げます。
　過去何回かごの問題を取り上げまして、一刻の猶予も許さないから、もう一挙に今わかっている日本人孤児は総員帰国をさせてもらいたいということを強く主張してまいりました。その結果、昭和六十一年度、今年度に七百名全員を肉親捜しのために帰国をしてもらうということになったことは御同慶にたえないところでございまして、評価するものでございます。そしてまた、定住希望者に対します所沢のセンターの建設も行われ、そしてまた運営がなされております。私たちも見せていただきましたが、なかなか職員、御苦労でございますがよくやっておられる、これも率直に評価をしたいと思います。その御苦労に感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、これからの問題でございますが、永住帰国希望孤児が今現在中国にどれぐらいいらっしゃるか、お伺いいたします。
○水田政府委員　具体的に帰国旅費の申請手続をとっている者は百六十名でございます。
○塩田委員　既に帰られた方、定住をしておられる方は何名でございますか。
○水田政府委員　二百七十二名でございます。
○塩田委員　この百六十名の中国に現に住んでおられて帰国を希望しておられる方、これはまだまだふえると思いますけれども、この人たちを今後どういう計画で帰国させようというふうにお考えでございますか。
○水田政府委員　所沢のセンターの受け入れ能力を倍増させまして年間百八十世帯受け入れるということで今拡張をやっているわけでございますが、申し上げました、現在具体的手続をとっております百六十名のほかに、今後千名近い者が帰国を希望してまいるのではないか、このように私ども考えているわけでございます。そういたしますと、今改装中の所沢センターがフルに回転するのは六十二年度からでございますので、おおむね完了するのは六十二年度から五年近くかかるのではないか、このように考えております。
○塩田委員　現在もう既に希望されている方が、希望を申し出たことによりまして希望を申し出る前と後とで中国におきましてどのような事情の変化が起こっているか把握しておられますか。
○水田政府委員　私ども直接に帰国孤児から個別の事情を聴取いたしておりませんが、新聞等を通じて承知しておりますのは、私どもは、センターに入所手続を完了し、こちらから通知するまで離職をしたり子供の学校をやめさせたりすることのないように、早まらないようにということを連絡をとっているのでございますが、やはり帰心矢のごとしで既に職をやめたり学校をやめさせたりした結果困っておられる方も一部あるやに聞いております。
○塩田委員　百六十人の希望者が現にあり、今後千人にもふえるであろう、こう言われたわけでありますが、既に希望している百六十人につきまして今お話のありましたように職業の面あるいは学校の面で変化が起こっている。しかし、受け入れ側の日本はセンターの余地がないということでもって、今のお話だと今後ふえることを見込んでも六十二年度以降五年もかかるということでございます。この間、非常な変化が起こったまま、非常に不安なままで祖国の空を望みながら待っておるという事態が数年続くということですね。これは大変なことだと思うのです。その御本人にとってみれば大変不安な状態の中で過ごされておることになると思うのです。センターのあきがなければ帰れないということになりますか、もう一度お伺いいたします。
○水田政府委員　私どもは、御本人が日本社会で円滑に定着、自立していくためにはセンター的なもので初歩的な日本語なりあるいは日本生活についての十分な訓練を受けて復帰された方が円滑にいくというふうに考えているわけでございまして、ここが絶対というふうに考えているわけではございませんが、定着、自立対策の大きなキーステーションということになっておりますので、できるだけこのルートを通って日本社会に言うならば復帰をしていただきたい、このように考えているわけでございます。
○塩田委員　この孤児センターをつくるにつきましては、私もここで何回か強く要望し、それが実現したということを喜んでいるわけでございます。四カ月では短いかなという感じはございますけれども、一生懸命やられておりますし、実績は上がっていると認めておるわけでございますけれども、このセンターのあきがなければ、中国で一刻も早く帰国したいということを希望しておられる方がおるにもかかわらず待たなければならない。待つことによって、その間、先ほど言われましたようなかなりの変動が起こっておる。それを長い間不安なままで待ち続けなければならぬという状態です。これは厚生大臣いかがお考えでございますか。
○今井国務大臣　おっしゃるように、今の受け入れのセンターを倍増いたしましても、やはり能力があるわけでありますから、この際全く民活といいましょうか、既存の民間の施設を使いまして今後の孤児の大量の帰国に備えて検討しておくべきものじゃないだろうかというふうに私は考えまして、実は事務当局に検討しろということを命じているところでございます。
○塩田委員　大臣の前向きのそのお気持ちでぜひとも実現をしていただきたいと思います。
　実は、こう申し上げますのも、中国の国内問題ではございますけれども、今の鄧小平体制がいつまで続くかということであります。鄧小平体制になってから良好な日中の関係になり、特に孤児の問題については良好な関係で我々の希望、要望が大幅に受け入れられた、そして孤児問題が解決の方向に大きく進展しておるということは御存じのとおりでございます。その前の四人組体制のときと違ったわけですね。ところが、この鄧小平体制というものがいつどのような状況になるか、これは我々としてははかり知ることはできません。今の状態のままが続けばいいのですけれども、どのような状況が起こるかもわからない。これはもう予測ができないことでございますが、そういった何が起こるかわからぬということも考慮しておかなければならない。これはまた孤児も敏感に感じて不安な中で生活をしておられるということをひとつ酌み取っていただきたいのでございます。
　そこで、民活によりましてこういった孤児センターを増設しようという大臣のお考えでございますので、これは東京に全国各地の方を皆集めるのではなしに、やはり東京もあり、これは中心になるでしょうけれども、関西、大阪なり兵庫県なり、非常に前向きにこの問題に取り組んでおるところがありますし、県も既に補助を出していろいろなことをやっております。そういった地域の状況も考え、関西はぜひとも、そして東北が多いわけでございますから東北にもしかるべきところに、中国にも九州にもというふうに各地に設けていただきたい。先ほども議論の中で、各地の方言があるので標準語を東京で習ってもなかなかという話もございました。そういった問題もございましょうし、いろいろな風習、考え方、生活様式等も違う場合もありましょうし、やはり地域に根差した、地域になじんでもらうというような形でこの問題を実態に即したものとしてぜひとも各地に増設していただきたい。このことをお願い申し上げます。
　そして施設は、所沢センターの場合もそうでございましたが、新たな政策になりますと新たな予算を計上して今年度いっぱいかかってこれをつくる。そうしますと、入れるのは早くても来年から、こうなりますね。しかし、各地域で工夫をしてもらえば、施設は新たに今から土地を求めて建設しなくても、遊休施設というとあれですが、例えば中学校を統合してあきの中学校があるとか、あるいはこれこれの集会所になるようなものが余裕があるとか、いろいろな施設を当たってもらえば、各地で知恵を出せば実現するものがあると思うのです。これを借り上げればいいのです。そうすると直ちに利用できます。
　それから通訳あるいは講師、日本語の先生等、適切な人でないといけないということがございます。その人たちがなかなか得られないということを言われるかもわかりませんが、何も東京だけにいるわけじゃなし、関西にもベテランの方あるいはボランティアでこういったことを既にやっておられる方がございます。こういった方々をボランティア、あるいはボランティアでなくても政府がはっきりとそういう体制をつくるとなれば協力する方は各地にかなりおられると思います。既に日本人孤児で帰国されて日本社会に溶け込んでおられる方もおられますし、そういった方もはせ参じると思いますし、そういった体制を政府が音頭を取ってつくられれば十分に孤児の定着促進の対策はできると思いますので、ぜひともそういったことを考えて進めていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○今井国務大臣　いろいろな点を十分御配慮された御提案でございまして、私は全く同感でございます。したがって今年じゅうに、そうたくさんはできないと思いますが、少なくとも数カ所、先生の構想のような施設をできるような形でひとつ積極的にやってまいりたい、こう思っております。
○塩田委員　ありがとうございました。ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　次に、帰国をいたしました日本人の孤児及びその世帯員の方々の今一番の問題点は就職の問題でございます。そしてまた、就職のためにも必要な職業能力の開発の問題あるいは学校教育の問題でございますが、この就職あっせん、雇用対策について現在どのように進めておられますか、労働省からお答えいただきます。
○矢田貝説明員　御説明申し上げます。
　今、先生からもお話がありましたように、中国から帰られた方々を温かく迎え入れて着実な社会生活を営んでいただくという意味におきましては、この職業の安定、確保というものが極めて重要だという基本的な考え方で諸般の対策を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、既にセンターに入っていらっしゃるころから中国におきます職業の経験なりあるいは本人の御希望等々も伺いながら、日本での企業、事業所を見学していただくとか、あるいは加古川なら加古川に帰られて就職されたいということでありますと、そういった地域に行かれる場合に、広域的な求職活動ができるといった方につきましては職業転換給付金といったような制度を活用してそういった活動を助けるとか、あるいはなかなか難しゅうございますけれども、実際にお雇いいただける事業主の方々につきましては特定求職者雇用開発助成金といったような助成金制度を活用するといったような方向でやっております。
　それから、職業訓練につきましても、一般的にももう四十歳代を過ぎますとなかなか仕事が難しいという中でございますので、この問題につきましても特に力を入れてやっておりまして、労働市場の状況等を見ながら御相談の上、公共の職業訓練校に入っていただいて訓練を受けていただくということで、六十年度の例で申しますと約二百二十名の方々がこの訓練校で新しい職業を目指して学んでいらっしゃる、そういった状況でございます。
○塩田委員　全国各地に帰国孤児の方がおられるわけでございますから、またその世帯の方々は自立しようと一生懸命になっておられるわけでございますから、ぜひとも全国的な広がりの中でこの雇用対策をきめ細かく進めていただきたいと思います。特に職業能力開発の場合、先ほども出ましたように、小さい子供さん――小さいといいましても小学校、中学校あたりは割合言葉の方は早く習得して日本社会になれてくるわけですが、孤児はもう既に六十歳を前後しておられる方が多いわけですから、あるいは四十歳の方が多いのですか、四十歳から六十歳くらいまでと思いますが、日本語の習得が非常に困難である。四カ月間孤児センターにいましても、なかなか四十過ぎた方が日本語になれて出てこられる方が少ないわけですね。大人の場合に特に問題でございますが、職業能力をつける際にそういった言葉の問題を克服するのにどういう工夫を職業訓練校等でなされておるか、対応する体制があるのかどうか、これについてお伺いいたします。
○矢田貝説明員　まず第一点の全国的な連携のもとでやるようにという点につきましては、全くそのとおりでございまして、先ほどお話しいたしましたように、所沢のセンターに入所いたしておりますときに、あそこにございます安定所でいろいろと相談した結果をそれぞれ帰られていくあるいは就職される地域の安定機関へも過去のデータ等も送りながら引き続き情報を提供し相談していくというような体制を続けております。
　それから、今御指摘の言葉の問題でございますが、確かに日本に帰られまして四カ月程度訓練を受けて、それで私どもの公共職業訓練に入られるわけでございますが、この訓練期間は大体六カ月から一年ということで、帰国孤児の方々だけではなくてインドシナ難民等の方々もこの訓練に入っていらっしゃいますが、一番困りますのは言葉の問題でございまして、指導員の方々も片言の中国語の勉強をボランティアの御協力を得ながらやっていくとか、いろいろなことで努力はいたしておるようでございますけれども、言葉の隘路という問題について名案がないということで非常に訓練の推進について悩んでおるというのが実情でございます。
○水田政府委員　厚生省としましても、孤児の方、特に中年でございますので、職訓校に入って積極的に職業上の技術を身につけていただくことが安定的就労の場合に非常に有利になるものですから、積極的に労働省の方にも対応していただくということをお願いしておるわけでございますが、言葉の点が隘路にならないように、職訓校にもう既に言葉ができる、中国語ができる生活指導員を派遣して学校側と生徒の間の意思疎通を図る仕掛けをつくっておりますし、また本年度から日本語の補講制度をつくっておりますので、その面では大丈夫ではないか。最終的には本人の意欲でございます。
　おしかりを受けるかもしれませんが、私がいつも申し上げているのは、高見山や小錦を見習ってくれ、あの人たちは決して言葉の勉強を受けていないけれども、テレビのインタビューに十分応じているわけで、言葉というのは最終的に意欲と体で覚える面があろうかと思いますので、そこは本人の意欲として積極的に対応していただくことが大事ではないかなと思っているわけでございます。
○塩田委員　この問題については、今後非常にふえてまいります。百六十名といっても、子供たちを入れますともう既に五倍ぐらいにしないといけない。千人になりますとこれは五千人、全国に広がるということになります。今、厚生省から、そういった体制づくりをしておられる、またしようとしておられるという御答弁がございましたが、労働省サイドもそれと十分に連携を密にして万遺憾なきを期していただきたい。このことを特に強く要望いたしておきます。
　さらに孤児問題について、帰国をされたほとんどの方が生活保護を受けておられます。特に当初はほとんどの方が生活保護を受けられ、そして順次自立をして、年がたつに従って生活保護適用の方が減ってきていることはいいことではございますけれども、生活保護を受けるについては、親戚、縁者等が非常に肩身が狭いというと語弊がございますが、問題がある。しかも、生活保護適用を受ける際のいろいろな要件もかかってまいりますし、いろいろな面で支障があると思われる点が見出されるわけでございます。
　そこで、生活保護要件に合わなくても一定の期間、二年なら二年、三年なら三年に限っていただいても結構なんですが、生活保護の要件をやかましいことを言わずに日本人孤児であって帰国した方、定住希望者については生活を保障するといった制度。新たな生活を始めるわけですから、住宅をお世話していただいても暖房機が要るあるいは冷蔵庫が要る、いろいろな世帯道具が要ります。生活を始めるについてはある程度のものは見ていただいております。それは結構なことでございますが、これも不十分だという話もあります。これも上げていただきたいですが、それのみならず、聞いておりますと、お互い連絡をとり合ったり、あるいは帰国した人たちが帰ってきた場合には出かける、しかし生活保護の中では旅費は出ないと言うのですね。いろいろな面で日本にずっと生活している人とは違った生活費がかさむ、いろいろな面で支障が来ておるようでございますので、ぜひともこれは特別に、援護の期限を限って結構でございますから、生活の面倒を見るという方策を講じていただきたいと思うのでございますが、いかがでございますか。
○水田政府委員　私ども帰国孤児の実態調査をいたしますと、帰国後三年経過をしても約半数の人がまだ生活保護適用を受けている実態がございまして、この点強く反省をいたしているわけでございますが、孤児の中には生活保護を打ち切られないために、日本語ができないから日本語学校に行っているということを口実にしながら生活保護の上に安住する向きもあるやに生活指導員からの報告を私どもは受けておりまして、大変憂慮をいたしているわけでございます。
　今回、三月の援護の主管課長会議で私どもが都道府県に特に強くお願いを申し上げましたのは、肉親があろうが未判明であろうが、所沢のセンターに入っている間に落ちつき先の都道府県に連絡をするので、まず公営住宅を用意し、帰ってきたら直ちに入れ、かつ生活保護の適用ができるように準備を進めておいてください、肉親の方とか身元引受人の方の負担にならぬような体制をとってください、そして落ちつき先に着いたら、今回本年度から労働省に全面的に御協力いただいておりますので、落ちつき先にはもう既にそこの職安に求職票が行っておりますので、一応一年以内に生活保護から脱却して自立できるように働きかけをぜひとも強くしてください、そのために必要があれば日本語の補講体制を十分とってやってほしいということをお願いいたしているところでございまして、私ども、生活保護に長く安住しておられる方にはむしろ今後どう自立していくのかという、生保の福祉事務所の関係だけじゃなく、援護の主管課の方も実情に応じながらケース・バイ・ケースに自立計画を立てるように、生保の上に安住することのないようにするように強く指示をいたしたところでございます。
　先生の御指摘の点は、非常にもろ刃の剣ではなかろうかという気がいたしておりますので、入り口において御指摘のような問題が生じない形で生活保護を使わせていただくのが一番迅速であるし、実情に合っているのではないかと私どもは思っているわけでございます。
　帰還手当については先生の御指摘の面があろうかと思いますので、私ども、今後とも改善に努力してまいるつもりでございますので、そういう運用面の改善で対処させていただきたいと考えておるわけでございます。
○塩田委員　帰還手当につきましては、増額に努力していただきたいと思います。
　今の生活費の問題につきましては、生活保護でいいということですね。もろ刃の剣だというお話でございますが、片方はほんのわずかの問題かもわからぬと思いますね。それでもって全体だめだという考えに立たないで、これは前向きに今後の問題として御検討いただきたいと思います。
　続きまして、恩給の問題について御質問いたします。
　一つは、短期の軍歴の期間に応じた恩給支給はできないか。いわゆる恩給欠格者の問題でございますが、これについてどのようにお考えか、総理府の方にお伺いいたします。
○鳥山説明員　恩給制度を所管しております者の立場からお答えいたしますと、恩給制度も年金制度も一つでございますので、何年勤務すれば年金権がつくかということは制度としての基本的な約束事でございます。したがいまして、勤務が終わりましてもう四十年たちました今日においてこれを改めるということになりますと、制度の根幹に触れる問題であろうということで極めて難しい、私どもはこういう見解をとっております。
○塩田委員　この問題とあわせまして、戦後強制抑留されました方の問題につきまして、いろいろな問題があろうかと思いますが、それらの問題をどのように検討しておられるかということをお伺いしたいと思います。
　戦争が終了したにもかかわらずシベリアに強制抑留された方の御労苦というものははかり知れないものがあったと思います。しかも、ポツダム宣言に違反して強制抑留されたわけでございまして、人道的な取り扱いに関する国際慣習にも違反をしておる。そして過酷な労働を強いられたこの事実、我々はこれを忘れることはできません。この抑留者問題、恩給その他いろいろな問題につきましてどのように検討されておられるか、お伺いいたします。
○杉浦説明員　御説明申し上げます。
　先生御存じのことだと思いますが、総理府総務長官の私的懇談会といたしまして今から四年ほど前、五十七年六月に戦後処理問題懇談会を設けたわけでございます。ここにおきまして現在先生からも御指摘のございましたいろいろな戦後処理にかかわる問題につきまして、戦後処理をいかにすべきかという点につきまして御論議をいただいたわけでございます。
　そしてその中で今御説明のございましたようないろいろな問題点を御論議いただきまして、期間的には大変長うございましたが二年半の御審議の結果、基本的には今までとったいろいろな行政的な措置、例えば今のお話の恩給欠格者の関係でございますと今までなかったような制度としても一時恩給を恩給の中に取り入れたとか、あるいは抑留中の期間について加算をつけたとか、あるいはシベリアの関係の方でございますと抑留中の給与につきましてお払いをしておった、あるいは留守家族手当等についてもお払いをしたとか、いろいろな措置がございました。
　したがって、こういった措置を一応踏まえ、そして戦争によりましてあらゆる国民が何らかの損害を受けたという点も前提といたしまして、処理懇の御報告といたしましてはもはや制度的には何らかの措置をとる必要はない、しかし、いろいろな御心情等考え、特別基金をもってこの方々に対して措置をとるべきであるということをいただいたわけでございます。
　総理府といたしましてはこの方針を足といたしまして、これによりまして現在関係者の方あるいはこういった基金の成立につきまして調査をいたしたところでございます。私どもこの調査の結果を拝見させていただきまして、今後具体的な事業の中身を詰めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○塩田委員　それでは、最後にこれに関連いたしまして、恩給の関係ですが、戦務加算が一年につき三年プラスして四年の換算になっていますね。これと同じように、抑留加算につきましても現在の一年を一年プラスして二年の制度を戦務加算並みにできないかどうか、このことを恩給局にお伺いいたします。
　あわせまして厚生省にお伺いいたしますが、軍歴を厚生年金あるいは国民年金の年数に通算できないか。この二点をお伺いいたしまして終わります。
○鳥山説明員　抑留加算の制度は昭和四十年につくったのでございますが、ただいま先生おっしゃいましたとおり、一月に一月の割り増しをするという制度になっております。これを、当時のシベリアのああいう過酷な条件下に置かれた方々の実態をにらんで、戦闘公務と同じように三月の加算をつけたらどうかという御要望は以前から伺っておるわけでございますが、しかし抑留された方々の中には恩給の適用を受けない方々というのも相当含まれております。さらに、軍人の中でも例えば二十二年ぐらいまでに二十万人くらいお帰りになっていらっしゃいます。そういう方々の中にはたとえ三月にしても年金権がつかない方も相当あるわけでございます。
　そういうことをもろもろ考えました場合に、全体の公平ということを考えますと、この恩給の加算を三月に引き上げるということが根本的お解決につながるわけではないというようなことから、私どもは非常に難しいのではなかろうか、このように考えておるわけでございます。
○吉原政府委員　厚生年金ができましたのが昭和十七年でございますし、国民年金ができましたのが御案内のとおり昭和三十六年でございます。そういった厚生年金なり国民年金ができるはるか以前の軍歴の期間、恩給の受給資格期間を満たし得なかった軍歴の期間をその後にできました国民年金なり厚生年金に通算するということは年金制度の上ではどうしても難しい問題ではないかと私は思っておるわけでございます。
　この点につきましては、先ほど来もお話がございますように、既にいろんな機関で広い角度から検討が行われておりまして、昭和五十七年に総理府の総務長官の委嘱を受けまして軍歴通算問題に関する検討会が設置をされまして、そこでの結論、報告が出されているわけでございますけれども、その報告におきましてもそういったことは不可能である、適当でないという結論になっております。
　それから昭和五十九年に同じく総務長官の私的諮問機関で戦後処理問題懇談会、先ほどもお話しございましたけれども、そこでもこの問題が検討されたわけでございますが、やはり適当でないという結論になっているわけでございます。私どももなかなか制度上は難しい問題だというふうに思っております。
○小沢（和）委員　初めにカネミ油症被害者の救済についてお尋ねをしたいと思います。
　カネミ油症の第二陣控訴審判決が近く福岡高裁で出される予定で、私のところにも早期解決への協力要請が来ております。最初にこの問題を二、三お尋ねしたいと思います。
　このカネミ油症は今から十八年前に私の地元北九州を中心に西日本一帯で、届け出された分だけでも一万数千人の被害者が発生した事件でありますが、いまだに治療法が確立されず、被害者は苦しみ続けております。死亡者も多数出ております。既にＰＣＢ入りの食用油を製造したカネミは全面的に責任を認めております。今裁判で争われているのはＰＣＢを製造した鐘淵化学と政府の責任でありますが、既に鐘化については六回責任を認める判決が出され、国の責任も一昨年三月、昨年二月と続けて認められております。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
私は国が一日も早く責任を認め、むしろ鐘化をも強力に指導して被害者を救済する強力な態勢をつくってくれることを心から願っておるわけであります。
　その点で去る二月十九日、本院予算委員会で今井厚生大臣が、治療費と療養費を安定的に確保するための基金をつくってはどうかという質問に対しまして、「今の御指摘の基金の問題でございますが、これは幾つか困難な問題があるものと思われますが、油症患者の治療費が将来にわたって安定的に支払われるということは非常に肝心なことだと思っておりますので、今後の動きをもうちょっと見守ってまいりたいと思っておるわけでございます。」というふうに答弁をされております。
　私は、これは前向きの姿勢を示したものと理解をしておりますが、私が関係者に伺ったところでは、この問題でカネミの社長や鐘化の東京支社長などと既に話し合ったこともあるようだというようなことも聞くのでありますが、そういうようなことも既に始めておられるのかどうか。それから、カネミからはこれまで十八年間、治療費としてどれくらい負担をしたかというようなこともいろいろ聞いているというようにも聞くのですが、これもわかっておればお示しをいただきたいと思います。
　いずれにしろ、大臣がこのような発言をされたことで被害者が明るい期待も持っておりますので、基金実現に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。改めて大臣の決意もお伺いしたいと思います。
○浜田（卓）委員長代理　小沢君に申し上げます。議題の範囲内でできるだけ質疑をお願いいたします。
○北川政府委員　カネミ油症事件は昭和四十三年に西日本を中心にして起こったライスオイルによるものでございますが、被害者の方々の長年の御苦労に対しては心から御同情申し上げているわけでございます。
　今、先生御質問のございました油症患者の治療費につきましては、昭和六十年末までの金額は治療費として約十三億六千六百万円ということになっております。これはいずれもカネミ倉庫が支払いをしておる分でございます。
○今井国務大臣　この問題につきましては、先般も御答弁申し上げたところでございますが、まず最初に被害者の方々の長年の御労苦に対しましては御同情申し上げる次第でございます。
　先生御指摘の基金につきましては、幾つか困難な点があるものと思われますが、油症患者の治療費が将来にわたって安定的に支払われることは肝心なことと考えておりまして、今後の動きを見守ってまいりたい、こう思います。
○小沢（和）委員　一問だけでやめるつもりだったのですけれども、さっきお伺いしたように、いろいろ接触をしたりしておられるというようなことも聞いているのですが、そういうような努力は始まっておるのじゃないですか。それだけもう一遍お尋ねいたします。
○今井国務大臣　陳情はお受けいたしておりますが、特段のあれはございません。
○小沢（和）委員　それでは次に、中国残留帰国孤児の問題についてお尋ねをいたします。
　私が非常に残念に思いますのは、孤児たちが大量に身元調査のために訪日するようになりましてから、規模が大きくなるたびに判明率が目に見えて落ちておることであります。第五回までは五十ないし六十名の規模で判明率は五〇ないし七〇％、最高の場合には七六・七％という時期もあったわけであります。それが六、七回目になりまして九十名という規模になった途端に四三、四％というようなところに落ちまして、八、九、十回目、これはごく最近でありますが、百三十五名という規模で一挙に二五％前後に落ちておるわけであります。
　このようになっている原因についてどうお考えか。六十一年度はさらに七百名という大量の訪日調査が予定されておるわけであります。判明率を大幅に向上させるためには、私は抜本的な改善策を考えるべきだと思います。私が特に考えますのは、国内で子供を中国に置いてきた肉親などからもっと徹底的に情報を集めて、それと孤児の方の記憶などと結び合わせるというようなことが必要ではないかと考えますが、この点も含めて承りたいと思います。
○水田政府委員　訪日調査を始めました初期のころは、具体的な手がかりを持っている者を中心に訪日調査をさせていたわけでございますが、具体的な手がかりの有無にかかわらず孤児は全部日本に連れてきてマスコミの協力を得て調査をするという方針に切りかえて、これが大量調査という形をとっているわけでございます。この大量調査というのは、六十年度、八次、九次、十次がそうでございます。四百名でございますが、御案内のとおり判明率は四人に一人の二五％程度になったわけでございます。判明率が落ちた最大の原因は、訪日調査に参加した者の八割が終戦時に五歳以下であったということで、本人にほとんど記憶がないということが一番判明率が低くなっている理由でございまして、しかも未判明の方の四割がもう具体的な手がかりがほぼゼロに近い状況でございます。
　以上が判明率の落ちている大きな原因であると私ども考えております。（小沢（和）委員「対策も聞いたんだ」と呼ぶ）
　対策でございますが、対策につきましては大きく言って三点ございます。
　一つは、今申し上げましたように未判明の孤児の四割が具体的な手がかりがほぼゼロに等しいわけでございますので、中国の公安当局に孤児と認定した資料の提供をひとつしていただけないかということを外交ルートを通じて今お願いをしているのが一つでございます。
　それから二つ目は、コンピューターの検索システムで追跡調査をしていくという点が第二点目でございます。
　それから第三点目は、国内の関係者の情報の掘り起こしをすべきではないか、御指摘のとおりでございまして、これはやはりベテランの調査マンが当たらないとできませんので、ことし七百人来ますからそれに全力をとられますので、六十二年度から国内にキャラバン隊を出して情報の収集に当たらして、一人でも多くの孤児が発見できるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○小沢（和）委員　次に、帰国者の受け入れと定着の問題でありますが、肉親が判明しなくても帰国できるようになりましたけれども、実際にはいろいろ手続などに時間がかかって、判明した人よりも帰国が不利というかおくれるというようなことにはならないか、この点どうでしょうか。
○水田政府委員　御指摘の面はあろうかと思います。
○小沢（和）委員　だから、その点についてもひとつ格段に努力をしていただきたいと思います。
　次に、そうすると帰国者が非常なテンポでふえるわけでありますから、所沢の収容者を大幅にふやすというぐらいのことでは、私はそこがネックになって帰国がおくれるというような事態が起こってくるのではないかと思います。もっと例えば大阪などにももう一カ所ぐらいつくったらどうだというような声も私なども聞くのですけれども、この点、あなた方の方は自信がありますか。
○今井国務大臣　厚生省としましては、当面、中国の帰国孤児の定着促進センターの受け入れ能力というのを倍増することによりまして今後の帰国孤児の大量帰国に備えることとしておりますけれども、先生の御指摘の点につきましては、受け入れ態勢を拡充強化するために現在民間施設などの利用、いわゆる民活方式というものの導入について検討させておるところでございます。
○小沢（和）委員　だから、実際に民間施設などで今所沢がやっている以上の受け入れ態勢が、どうっとその人たちが帰ってくる場合にはできるというふうになりつつあるということですか。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○水田政府委員　私どもは、ナショナルセンターであります所沢の受け入れ能力倍増、これを中心にしまして、オーバーフローする面につきましては、今大臣からお話がございましたように、民活という形でほぼ所沢のセンターに教育内容その他遜色のない形のものをつくるべく検討を進めている段階でございます。
○小沢（和）委員　次に、私は日本語の習得の問題で特にお尋ねをしたいのです。
　昨年も私は、センターで四カ月しか日本語の教育をせずに各地に送り出しても社会の中に溶け込んでいけるようにならないのではないかということを指摘いたしました。先ほどから、帰国してからもなかなか生活保護から抜け出られない人が多いという話があっております。
　私もそういう人をぜひ紹介してくれと言って、都内で二組の生活保護を受けている帰国孤児の夫婦、どちらも片一方は中国人の方でしたが、会って話を聞いてみました。やはり決定的な問題は言葉なのですね。今まで余り勉強する機会に恵まれず、まして外国語を勉強したというようなことは全くないというような人が、四十幾つになって祖国の言葉であるといったって、日本語を勉強するのは、この人たちにとって外国語の勉強なのですよ。これはもう想像以上の大変なことです。
　あなたは先ほど高見山や小錦に学んでもらいたいというようなことを言われましたけれども、高見山や小錦というのは十代で、一番吸収力の旺盛なときに来ているのです。だから、こういうような人たちにあやかってもらいたいというようなことを局長さんが言って、四カ月で基礎だけやって、あと送り出せば何とかなるというような発想に立っておったのでは、この人たちがどんなに深刻な壁にぶつかっているかということが御理解できていないのじゃないかという不安を感ずるのですが、いかがですか。
○水田政府委員　私も決して所沢のセンターの四カ月で必要かつ十分であるということを申し上げているつもりはないわけでございまして、初歩的な意思を疎通させるために必要なことはやってまいっておるつもりでございまして、社会に定着するにはやはり日本語の補講が必要である、このように考えております。その補講を行うために、本年度から生活指導員の月四回分を七回分にして、その三回分を語学の補講に当てるように家庭に派遣するなり、例えば北九州のようにある程度数のまとまったところは夜間の日本語学校も開設してもらって、そこに集めて、生活指導員の名において講師として日本語の補講をし、一日も早く自立できるようにやるこの補講体制をつくったわけでございますので、今後ともその充実強化で御指摘の点の解消に当たってまいりたいと思っております。