Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　北方領土問題は総務庁の管轄でございまして、先般私も北海道まで調査に参りまして、そのとき該当地域の皆様方の大きな希望を聞いてまいったところでございますが、私は、今新村委員御指摘のようなペレストロイカの状況等のソ連に起きておりますところの状況、さらにまた来年ゴルバチョフ大統領が来日される等の状況、あるいはソ連内におきますところの論調等から見て、私どもは北方四島の一括返還は何としても実現する方向で努力していくべきものだと思いますし、いくべき時期が熟しつつある、こんなふうに考えております。
○新村委員　四島返還、北方領土返還ということは国民のひとしく願うところでありますけれども、これを実現するためには、政経不可分でまず北方領土の返還が先だというその基本的な考え方、今までその基本的な考え方で来たわけですけれども、それを断固として守るということと、もう一つの方法としては、あくまでこれは北方領土の返還を目指すのであるけれども、ほかの部分について、これは政経不可分を放棄するのではないが、放棄するとまでは言わなくても、やはり今ソビエトが望んでいるいろいろなほかの問題も同時に検討していこう、そういう若干柔軟な態度と、この二つが考えられるわけでありますけれども、そのどちらがいいと長官はお考えですか。
○塩崎国務大臣　これも外務大臣の所管かもわかりませんが、私は北方領土一括返還が何といいますか平和条約の基本的前提、この点以外には考えない方がいいと私自身、自分に言い聞かせておるところでございます。いろいろ段階的返還論とかあるいはまた今申されましたように政経分離で経済協力も北方領土と別にあり得るというような考え方が伝えられるやに伺うこともありますけれども、私はそのような考え方は今全然耳に入らないような心境でございます。
○新村委員　先般安倍さんが訪ソをされまして、いわゆる改革新八項目を提案されたわけですね。安倍さんはもちろん政権党の最高幹部です。現在の政権の基盤は自民党にあるし、自民党の最高幹部ですからね。ですから、安倍さんの意図というのは政府と一脈どころではなくて通じているわけでしょうし、この八項目の提案というのは絶対に政経不可分だということではなくて、政経不可分ではあるにしても、経済問題も同時に並行して検討すべきであるというニュアンスが実はあると思うのですね。そういった点で安倍さんの提案された八項目というのを政府としてはどうお考えなのか、それはいかがですか。
○塩崎国務大臣　そのような新聞記事を私も拝見いたしましたが、総務庁長官は北方領土四島一括返還しか頭にありませんし、それが職掌でありますので、外務省からでも御答弁をしていただくしかない、こんなふうに思っております。
○東郷説明員　お答え申し上げます。
　政経不可分ということについての基本的な考え方につきましては、安倍会長御自身、帰国後の記者会見で、政経不可分という基本的な考え方に立ってやっているんだというふうに説明しておられます。政府としましても、安倍会長訪ソに関する八項目の交流計画というものはそういう政経不可分という基本的な考え方の上に立った一つの政策というふうに受けとめており、この八項目はそういう意味で政府の考え方と軌を一にするものであるというふうに考えております。
　若干細かくなりますが、この点を敷衍させていただきたいと思いますが、昨年の五月に宇野外務大臣が訪ソいたしまして、このときに日ソ関係を拡大均衡でやっていきたいということをソ連側に提起いたしました。この拡大均衡、つまり日ソ関係をいろいろな要因を均衡させながら拡大していきたいということをソ連側に提起したわけでありまして、これを具体的に示すものとして五つの視点というのをソ連側に提起いたしました。
　第一の視点は北方領土問題を解決しての平和条約の締結というのを最重要課題とする。この最重要課題を実現しつつ、しかしそれ以外の側面として、二番目に両国間の信頼関係の強化というのを図る。それから三番目に適切かつ可能な実務関係も推進する。それから四番目に人的な交流、これは長期的な観点で日ソ関係に裨益するところもあり、これも推進する。そして最後に五番目に、これら四つの要因をまとめて、これに弾みをつけるものとしての首脳の相互訪問、これを実現したい、その第一回目の皮切りとしてのゴルバチョフ書記長の訪日に期待する。この五つの視点をソ連側に提起いたしました。
　安倍会長の一月の訪問におきましては、一方におきまして、北方領土問題につきまして、この困難な問題について英知をもって解決すべきであるということをゴルバチョフ書記長に迫り、ゴルバチョフ書記長の方からこれに対する肯定的な回答を引き出すとともに、他方におきまして、この八項目の交流計画というのをソ連側との間で提起したわけでございます。内容の詳細は省きますけれども、この八項目の中のそれぞれの項目というのは、先ほど申し上げました五月の宇野外務大臣の訪ソにおける五つの視点の中の二番目、三番目、四番目、おおむねこういう視点を具体的に列挙してあるものであると考えており、そういう意味で政府の考え方と軌を一にしていると考えている次第でございます。
○新村委員　そうすると、前総理の言われた五項目、これは主として人的交流、文化的な交流あるいは信頼関係の回復、といってもこれは具体的には人的な交流というようなことになると思いますから、経済問題はさておき、経済以外の人的な交流、信頼関係の回復、こういうようなものを通じて両国間の理解を深める中で、四島返還ができるような空気を醸成していきたい、こういうことだと思います。
　しかし、それから状況がかなり変わってきておりますから、ソ連の内部の状況も、新聞報道の程度しかわかりませんけれども、若干の変化があるということも言われております。この問題についてのソ連側の変化については外務省としていろいろの情報を集めておられると思いますけれども、プラスになる情報についてある程度ございますか。
○東郷説明員　領土問題に関するソ連側の最近のいろいろな動きということについて御説明させていただきたいと思います。
　ただいま現在のソ連政府の公式的な領土問題に関する立場というものは極めて厳しいものがございます。一、二端的な例を申し上げますと、昨年十二月に第四回の平和条約の作業グループというのを行いました。このときにソ連側は、長時間にわたりまして北方四島はソ連に帰属する、なぜ帰属するかということについての説明をした後に、この平和条約作業グループの活動というものを建設的にするためには、日本が戦後の現実を是認する立場に移ってこられることが最も適切な方法である、こういうことを申しました。これの意味するところは、北方四島の問題に関して言えばゼロである、四島を日本に返還するつもりは全くないということを意味する発言でございます。
　最近の例で申し上げれば、四月二十六日にゴルバチョフがスベルドロフスクにおいて講演をした後に、質疑応答の中で、クリル群島の島々に関する質問に対して、余った土地は我々にはない、我々は領土の不可侵を含む戦後の現実の承認というヘルシンキの立場に立っていく、こういうことを言っております。これは、先ほど申し上げました一月の安倍訪ソにおける一連の発言にもかかわらず四月にはこういう発言をしているわけでございます。
　他方におきまして、先生御指摘のようにソ連の内部におけるグラスノスチ、情報公開というふうに訳しておりますけれども、いろいろな議論が表に出てきている状況はございます。そういう議論の中で、ソ連内部の一部の学者等の間から、例えば一九五六年の日ソ共同宣言というものはソ連は守るべきではないかとか、そういう一部の議論が表に出てきているということも事実でございます。問題は、そういうグラスノスチの中で出てきているいろいろな議論がソ連指導部の政策に反映してくるかどうかという点でございまして、この点につきましては、ただいま現在の時点では状況は極めて厳しいということかと思います。
○新村委員　ソ連は、今民族問題それからまたバルト三国の問題とか、そういった地域的な問題あるいは国内の問題を抱えておりますから、地域の問題についてはそういったことも関連して厳しくなっていくというようなことは一面ではあると思いますけれども、同時にまた、現状を打開して経済の発展を図るという至上命令もあるわけでしょうから、そういった点でやはりそういった矛盾に苦しんでいるという面はあると思います。
　それから、これは去年の末ですが、ヤコブレフ氏の第三の方法というような発言があったわけですけれども、この第三の方法というのはどういうことを意味するのか、これは領土問題についての何かの兆候ということにも解釈できると思いますけれども、そこらの解釈はどうされておりますか。
○東郷説明員　お答え申し上げます。
　ヤコブレフの第三の道が何であるかということにつきましては、ヤコブレフが東京における日程を終了する最後に記者会見を行いまして、彼自身提起されました質問に対して二点回答しております。ちょっと記録が手元にございませんが、おおむね、第一点は、今後の日ソ関係を政治、経済、文化その他すべての側面において同時並行的に前に進めていく、それから第二点は、政府間で行っております平和条約作業グループにおいて何らかの知恵を見出していく、この二点をヤコブレフは提起しているわけでございます。
　ただ、問題は、そこで言っておりますところの例えば平和条約作業グループにおける知恵、これが一体どういうものであるかということについては何らの手がかりも彼は与えておりませんで、そのような意味で、一月の安倍訪ソにおける英知ある解決あるいは第三の道、こういう抽象的な表現がソ連指導部の中から出てきていることは事実でございますが、他方における第四回平和条約作業グループにおけるソ連側の極めて厳しい態度、あるいは先般のゴルバチョフ発言等を見ますと、そういう第三の道というものの中で、領土問題、日ソ関係について一体ソ連が本当に何を考えているのか、これは現時点では判断しかねる状況かと思います。判断しかねる状況ではございますが、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、私どもとしては、こういう状況の中で領土問題を解決して平和条約を締結することを含めて日ソ関係を抜本的に改善したい、そのために最善の努力を尽くしたいと考えて外交努力に努めている次第でございます。
○新村委員　次の問題は情報公開ということであります。
　これは総務庁の所管であると思いますけれども、知る権利については別に憲法にも明文はありませんけれども、民主主義の重要な一つの要素として、国民は政府あるいは行政当局の行っている行政の内容についてできる限り知るという権利がある、特にまた財政的な問題についても、国民の税金を使って行政をし、事業をしているわけでありますから、これについてはそのすべてについて公開をすることが原則でなければならない、こういうことが言えると思うのですね。
　最近も、これは地方自治体でありますけれども、大阪の水道局の会議費の使途の問題について二審で高裁が住民の主張を支持した、こういう例もありまして、知る権利というのはほぼ憲法に規定をしている国民のあるいは人間の権利として認められていると思うのですが、それと行政との関係ですが、費用の問題ということがありますけれども、それとは別に行政についてもできる限り秘密のないことが望ましいわけであります。
　そこで、これは予算委員会に提出をされた資料なんですが、各省庁の中でマル秘の文書が非常に多いということがあるわけです。各省庁のうちで秘密扱い、非公開の文書が全然ないというのが経済企画庁、経済企画庁はマル秘はないそうでありますが、ほかの省庁はすべてマル秘がある。特に、性質上やむを得ないのでしょうけれども、外務省あるいは防衛庁等においてはマル秘が非常に多い、何万件というマル秘の文書があるということでありますが、それはやむを得ない面はあるにしても、望ましい形としては、マル秘がないことあるいは少ないことが望ましいと思います。
　そういう点で、総務庁としては、全省庁にわたって行政の執行を指導監督ですか、それから各行政機関の業務の実施状況を監察をし、必要な勧告を行うということが総務庁のお仕事のようでありますが、非公開文書の取り扱い、そして非公開にする基準、それからその非公開の基準にしてもこれが何年間の非公開であるのか外務省は三十年たてば原則公開するということを言っておりますが、三十年たっても公開しない部分もあるわけですね。三十年たっても公開しない部分についてはいつ公開するのか永久に非公開であるのか、そういう文書の公開の基準、マル秘の基準、その基準が当然あると思うのですけれども、その基準についてまず伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　先般も予算委員会で、衆参両院におきまして情報公開問題についてたびたび御質疑がございました。そしてまた今、新村委員御指摘のように、非公開文書についての全省にわたる資料を予算委員会に提出されまして、今企画庁だけが非公開文書なしというようなことがあったということもそこで論議をされたのでございますが、その際、私どもは、確かに行政情報の公開は重要である、そしてできる限り機密というものがないことが行政の中には望ましいということは申してきました。そして、最近の各省庁の状況を見ますと、白書の公開、あるいは統計法の整備によるところの統計の公開、さらにまた文書閲覧窓口制度という制度が最近できまして、閲覧文書を公開することを各省が窓口で努めているところでございます。
　先ほどの各省の非公開文書の内容については、企画庁だけがないと言われましたが、私は、この問題については、非公開のものを何にするかという基準の問題をまだまだ詰めて各省との間に統一的な基準をつくっていく必要があろう、こんなふうに思って、それがまた進歩の方向であろうと思っているところでございます。幸いに学者の先生方を集めて何回も文書公開の基準等についての御論議を願っているわけでございますので、そういう公開の範囲の問題、見直しの問題は常に検討して、各省統一した基準で文書を公開していくことが望ましい、こういうふうに思っているところでございます。
　一方、例の情報公開法の問題でございますが、これは大変難しい問題がたくさんあることは御案内のとおりでございます。私どもはこれもひとつ研究問題として慎重に取り扱っていきたい。まずプライバシーの問題、さらにまた公共上の理由からの機密の問題、軍事・外交上の機密とかいった問題、さらにまた司法審査権との関係、さらにまた今おっしゃられました大阪や栃木県などで交際費の公開の問題が裁判になっておる、せっかく情報公開条例をつくりながら裁判になるというようなことは、やはり問題がまだまだ相当伏在をしていることを示すものでございますので、これらの問題を慎重に検討していく必要があろうか、こんなふうに思っているところでございます。
○新村委員　やはり、政府の皆さんあるいは役人の皆さんは情報を独占していたいというお考えが顕在的にあるいは潜在的にあると思いますね。しかし、これは国民のための行政ですから、外交の関係、これは相手国もありますし外交なんかについては了解できますし、防衛問題についてもこれはある程度はやむを得ないと思いますけれども、それ以外のことについては国民に隠す必要はまずないと思うのですよ。ところが、各省とも大幅にマル秘文書があるということは民主的な行政という点からいって残念なことであります。
　そこで、総務庁長官とされましては、マル秘文書の基準、どうしても必要なものはその基準等について、各省庁にわたっての基準は難しいとは思いますけれども、各省庁にその旨を伝えていただいて、マル秘文書については外交等についてのやむを得ない部分を除いてはすべて公開しろという指導をぜひお願いしたいと思います。
　それからもう一つは経費の問題でありますけれども、例えば決算の中に会議費あるいは報償費というようなものがありますけれども、これらの内容については今まで公開されていないと思いますね。しかしこれは、各自治体等においては交際費等についても、さっきの大阪の問題もそうですけれども、交際費とか、今はそういう言葉は使っていないと思いますけれどもいわゆる機密費、そういった問題についても原則公開をすべきであると思いますが、そういった点で国のこの決算書の中に明細書を出してくれと言っても出せない部分がかなりあるわけですよ。現在の決算書の中でその使途の明細を出すことができない、出さない、今まで出さなかった部分はどのくらいあるのか。交際費等についても出さない、あるいは報償費等についても出せない部分があるようですね。内閣等については数十億の出せない部分があるというようなことも言われておりますけれども、内容の明示、開示ができないのが割合にしてどのくらいありますか。
○百崎政府委員　御質問は二点ほどあったかと思います。
　まず最初に、基本的に私どもは、行政情報はできるだけ国民一般に公開するという御趣旨には全く賛成でございます。ただ、裁判で争ってでも開示請求を求めるといういわゆる開示請求権を含むような法制度をつくるということにつきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたようにいろいろと検討すべき課題も多いわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもも、その法制化にはかなり時間がかかるであろうということで、できるところからやる、こういうことで、目下各省の本省庁あるいは出先機関に文書閲覧窓口というようなものを設けまして、必要な文書を一般の閲覧に供しているところでございます。ただ、私どもまだまだこれは充実する必要があると考えておりますし、また一方で、各省庁でその取り扱いがまちまちになるのもいかがかということでございまして、先生御指摘のようなどういう情報が公開できるのかできないのか、そういう基準につきまして、各省庁の御協力を得ながら、各省庁の情報公開問題連絡会議において今検討を進めているところでございます。
　それから、交際費、会議費等のお話がございましたが、確かに先般の大阪高裁の裁判におきましては、交際費、会議費等については公開すべしという判決が出されたわけでございます。ただ、一方におきましては、他の裁判所におきましては、同じような地方団体の条例に基づく交際費、会議費の開示につきまして、知事のいわば裁量権の尊重あるいは第三者の情報保護、こういうような観点から非公開とするような判決も出されている状況でございまして、いずれにしましても今のところ確たる判決もございませんので、私どもといたしましては、そういった裁判の判決の内容を理由等をさらに十分読んだ上で慎重に考えたいというふうに思っております。
　また、報償費につきましては、どのくらい、どうなのかというようなお話は、私どもちょっと的確に把握いたしておりません。いずれにしましても、この報償費の取り扱いにつきましては、たしか昭和五十七年の六月に衆議院の予算委員会におきましても御質問がございましたが、このときには当時の宮澤官房長官から、「報償費はきわめて高度の機密を保持しながら経理する必要がございます経費でございますので、内訳については申し上げかねます。」こんなようなやりとりがございますが、これにつきましては私どもこのような考え方だというふうに思っております。
○新村委員　報償費、交際費の使途ですけれども、これは国民のために行政を、政治をしているわけですから、公開して若干の影響はあるにしても、公開をする利益と公開をすることによる不利益とを比較した場合には、これは民主主義の原則からいって公開することの方がはるかに利益が多いと思うのですよ。それと、国費で、国民の税金を使って行政を執行する、その行政の一環でありますから、それをどうしても隠さなければいけないという合理性があるのかどうかその点について長官はどうお考えですか。
○塩崎国務大臣　新村委員はどの意識にはまだ大抵の政治家はなっていないのではないでしょうか。行政庁の方々も、私はそこまで公開した方が国民のためにいいというふうな意識にはなっていないのじゃないかと思うのです。やはり報償費は報償費として一つの高度の政治的な判断を伴うところの使途だ、こんなふうに考えるものでございますから、先ほど局長が申しましたように、宮澤長官の「内訳については申し上げかねます。」という考え方、これが政府としてもとられている態度ではないかということだと思います。したがいまして、私は、情報公開法の内容でも、何を公開したらいいのか、何を公開すべきかという点を、こういう今おっしゃったように個々の一つ一つを挙げて大いに論議が進められるようにひとつ学者の方々にも検討していただきたい。もう窓口閲覧制度で大抵のものは見られるわけでございます。こういうものもありましょうけれども、例の審議会の審議経過と申しますかこれでも、公開しろとかいう意見もありますが、やはり公開するならば思い切った意見も出ない、したがって非公開でいこうじゃないか、こういうようなことを言われます。いや、それなら三十年後の歴史的な文書として公開しようというような考え方が出てくるのかもしれません。こんなようなものは大変難しい問題でございますから、私はこれから慎重に各方面の御意見を参考としながら検討を進めていくべきである、こんなふうに考えております。
○新村委員　長官とは若干見解を異にいたしますけれども、すべてのと言いませんけれども、国民の税金を使うわけですから、できるだけ公開する方向で検討をいただきたいと思います。
　それからまた、文書については、これは基準をぜひつくっていただいて、マル秘をできるだけ少なくしていく。それから、どんな秘密であっても一定期間たったら、三十年なりたったら全部公開する、例外なしということでないと日本の歴史の正確な記述ができませんよ、後世の歴史家が。
　ですから、そういった観点からしても、政府は行政上のすべての秘密を一手に集中的に独占しているわけですから、これは一定のルールをつくってできるだけ公開する、またどんな秘密であっても一定の期間がたったらすべて公開するということにしないと、国民の利益あるいは正しい日本の歴史を後代の歴史家が記述をすることができないということになりますので、そういった点についての特段の御検討をいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○長谷委員　新石垣空港旧建設予定地にかかわる漁業補償料等について御質問いたします。
　沖縄県は県議会で、空港設置認可申請や公有水面埋立認可申請を九〇年度早々にも行うというふうに説明してきました。また、マスコミ報道等でも五月の連休明けにもそれらの申請を行う方針とのニュースが流れておりますが、現在どのような状況になっているのでしょうか、お答えください。
○小坂説明員　お答えいたします。
　新石垣空港の設置管理者は沖縄県でございますが、現在沖縄県におきまして、新予定地におきます空港整備につきまして、環境アセスメントを初めといたしまして計画変更にかかわる諸準備が進められております。準備が整い次第、所要の手続に入ると聞いております。
○長谷委員　これは、地元の同意はどうなっておりますでしょうか。
○小坂説明員　新地区の背後地区は三地区ございますが、現在までにおおむね星野、大里、伊野田地区の同意が得られたというふうに聞いております。
○長谷委員　測量調査や環境調査は既に完了しておりますでしょうか。また、図面の作成、環境に対する図書などはまとまっておりますでしょうか。
○小坂説明員　調査につきましては完了していると聞いております。その他のいろいろな作業の細部につきましては承知しておりません。
○長谷委員　それでは、いつごろ申請が行われて、いつごろ工事開始の予定になっておりますでしょうか、お答えください。
○小坂説明員　新石垣空港の整備は緊急の課題ということで関係者は努力しておる次第でございますが、そのためにも準備が終了次第、早急に手続に入りたいということは聞いております。
○長谷委員　新予定地の用地においてこのたび二度にわたる国土法違反の事実が判明し、県はその業者を告発する方針との報道もございます。また、土地価格も二年間で十七倍にもはね上がっています。今後、県が用地を取得するといたしましたらこの違反業者と交渉しなければならない上に、高い価格で買収しなければならないことも予想されます。
　一方、漁業補償金についても、先月末の八重山漁協の理事会で、県が旧予定地の補償金と今回の補償金とを調整するとの方針を出したところ、漁協の反発が強く、今度の定期大会ではこの案件は提出されない見通しと地元紙は報じております。
　現在の用地買収の見通し、埋め立て同意の見込みは立っているのでしょうか。
○小坂説明員　私どもが聞いておるところによりますと、今後の空港の整備に当たりましては、航空法の手続であるとか公有水面埋立法の手続だとか、それぞれそういう手続関係があるわけでございますが、その前提としまして、地権者あるいは漁業権者の同意を得る必要がございます。現在、県は同意を得るべく最大の努力をしているというふうに聞いております。
○長谷委員　それぞれ具体的にどのような見通しがあるのでしょうか。例えば何月ごろにというようなことはどうなんでしょうか。
○小坂説明員　地権者の同意であるとかあるいは漁業者の同意につきましては、今先生が御指摘のように必ずしも見通しが暗いということは聞いておりませんけれども、しかし、それぞれ努力しているということを聞いている状況でございます。
○長谷委員　ただいまの御答弁では、これらの同意を得る見通しがまだ立っていないというふうに私は解釈いたしますが、カラ岳東案、カラ岳東の新空港、新しい計画でございますが、これをつくるに当たりまして自然保護の問題もまだ解決しておりません。それで、日本の自然保護団体である八重山・白保の海を守る会がニューヨーク・タイムズやネイチャーなどにその保護を訴える意見広告を掲載いたしましたところ、既に四百五十通を超える手紙が沖縄県知事あるいは海部首相に届いております。海外からも日本の環境政策のシンボルとして厳しい目がこの計画に向けられております。その上、地元の白保はこれまでと変わらず同じような反対姿勢を崩さないと表明いたしております。
　私は、このような状況の中での新空港建設は非常に困難だし、問題があると思いますが、いかがでしょうか。
○小坂説明員　石垣空港の利用の現況あるいは今後の航空需要を勘案しますと、当地域において本格的なジェット機の就航できる新空港を建設するということは緊急の課題であるとただいま申し上げたところでございますが、沖縄県が昨年四月に発表しました新石垣空港の新予定地につきましては、サンゴ礁等の自然環境の保護上の問題もないだろうというふうに判断されておりまして、現在、結果はアセスメントを行う中で評価されるわけでございますが、地元の大里、星野、伊野田の三地区の住民からの同意が得られているということも今申し上げたとおりでございます。県は漁業組合や地権者の同意を得るということで努力しておりますし、環境アセスメントの問題につきましても努力を傾注されているというふうに承っておりますので、運輸省としてはこれらが円滑に進むということを期待しているところでございます。
○長谷委員　沖縄のサンゴの問題は今度は大丈夫というような御見解だと思うのですけれども、それは私たちの方でやりますと全く反対で、とんでもない、白保と連続したサンゴ礁でありますので大変自然環境への影響が大きいというふうに認識しておりますが、こういうふうにいろいろな問題があっても、運輸省としてはこの沖縄県のカラ岳東での新空港建設という方針を今後も堅持されていくというお考えなんでしょうか。
○小坂説明員　私ども運輸省といたしましては、従来から石垣島においてジェット機が就航できる新空港を建設するということは非常に重要だというふうに考えておりまして、当然ながら自然環境との調和、地域のコンセンサスや漁業者等関係者の同意取得ということが前提になりますが、それを前提にいたしまして新空港整備の促進を図る考えは当然持っております。今後ともその方針で臨む所存でございます。
○長谷委員　ところで、旧予定地の計画で支払われました漁業補償料、用地補償料などですが、計画が変更されたのですから当然国に返還されることになりますね。そして、新予定地のそれぞれの補償金は別途補助金として交付されることになるのでしょうね。どうでしょうか。
○小坂説明員　国が沖縄県に対しまして交付した補助金につきましては、新石垣空港の整備について検討が県の方で今進められております。その検討等を踏まえまして適切に処理することといたしたいと考えております。
○長谷委員　県の方で検討が進められている段階ですよね。その段階で、県だけが独自にやっているということはないと思うのですけれども、運輸省はその県との話し合いの中でそれをどういった方針でやられているのですか。
○小坂説明員　現段階におきましては、沖縄県が白保地区の空港建設、これをもともと考えておったわけでございますが、去年の四月に新しいところに移動したいということで、いろいろなことを検討しております。今申し上げましたように、地元の同意であるとかいろいろなことが前提になりますけれども、いずれにいたしましても新石垣空港をつくるということで検討を進めておりますので、その結果が正式に示された後に適正に処理したいと考えております。
○長谷委員　その正式にということは、申請があったときということでよろしいのでしょうか。
○小坂説明員　当然ながら、申請書も出てはっきりと県の方向が示された段階と考えております。
○長谷委員　どうしてその申請の時点まで検討しないかということなんですけれども、既に今小坂課長もおっしゃいましたように、実際には沖縄県の方では、カラ岳東に空港を建設するということで具体的にもうスケジュールが動いているわけですね。例えば測量とか環境調査を完了し、県議会では繰り返しカラ岳東での新空港建設の表明、そして三月七日の定例県議会では土建部長が、知事の任期中に着工したいなど具体的なスケジュールも明らかにされ、先ほども運輸省は、この県の方針を尊重してやっていくということですから、形式的には整っていないけれども、実質的にはカラ岳東では新空港建設がもう具体的に進められているということだと思うのですね。こういう時期に、やはり申請がないとという形式論に終始して答えを、補償金を返すのか返さないのかはっきりされないということは非常によくわかりませんが、この辺どうなんでしょうか、答えていただきたいと思います。
○小坂説明員　今先生おっしゃられましたように、県は新しいところに移したいということでいろいろ検討し、それをもとに、地元の説得であるとかそういう環境整備をやっているわけでございますが、これらの過去の問題までさかのぼる問題につきましては、形式と同時に中身の問題も進められるはずだと考えております。恐らく県はその段階で、すべてのいろいろな検討が終わり、いろいろなことの相談を私どもに持ってくるのではないかというふうに考えております。
○長谷委員　今のあれですと、具体的に例えば同意が得られるかどうかということも県がやっていらっしゃるということになれば、当然補償金の問題というのは出ざるを得ないんじゃないでしょうか。出ないでやれるということはちょっと私には考えられないのですけれども、そういうときに、県だけがその補償金の問題を勝手に、極端に言えば、こういうふうに勝手に方針を立てて漁民の方と交渉をすることができるわけでしょうか。
○小坂説明員　新石垣空港の建設地点を移す格好で物事を進めたいということについては、私どももよく知っております。そのための条件整備をするようにも言っております。こういう格好で進めたいということを言ってきて、それを了解したわけでございます。その結果、新空港についての建設のための条件整備が進むことを考えているわけでございます。その中で、今先生おっしゃられたもろもろの検討が県の中で行われると考えております。
○長谷委員　ここにも、八重山毎日新聞の五月十六日付のコピーでございますけれども、先月末に開かれた八重山漁協の理事会に土建部次長を派遣しまして、新予定地の海域、ここに埋め立て同意の取りつけを要請したということが出ておるのですけれども、こういった事実は御存じでしょうか。
○小坂説明員　この計画を進めるに当たりまして、大きなポイントといたしましては、地権者の同意、漁業者の同意が必要でございます。当然、県は何らかの形で漁業者と折衝し、了解を得る行為を行っていると考えております。
○長谷委員　ではもう一つ、八重山漁協の今年度の総会はいつ開かれるか御存じでしょうか。
○小坂説明員　詳細は存じておりません。
○長谷委員　私のところにはその通知というものがあるのですけれども、この五月三十一日に開かれることになっております。そして、その中の第十号議案として、「新石垣空港建設に伴う公有水面埋立等の同意について」が検討されることになっております。もうあと一週間しかないのですね、これは今から考えますと。ですから、県は少なくともこの時期までに、新しい空港に移します予定地、そちらの補償金と、それから、一応廃止になりました旧予定地の補償費の返還についても方針を出して、そこでこういう条件だから乗ってくれないかというような話がなされるということは当然だと思うのですね。こういったところまで話が煮詰まっている段階で、県の方からいずれ話が上がってくるだろうというようなことで、運輸省あるいは沖縄開発庁の方がそういう形で、ちょっと今沖縄開発庁の方には直接伺っておりませんけれども、相談もしないでやっているということはとても常識的に考えてもあり得ないことだと思うのですが、どういうことでしょうか。やはり押さえていらっしゃるはずだと思うのですが。
○小坂説明員　空港の建設につきましては、繰り返しになりますが、漁業者の同意、地権者の同意、これはもう必要な事項でございまして、私どもも早くやるようにということはずっと言っております。その流れに沿って動いておる。今おっしゃられましたように今月末と、定かに日にちは聞いておりませんけれども、今月中にできるということであれば大変に喜ばしいことだと考えております。
○長谷委員　ですから、喜ばしいとかそういう感想ではなくて、このところに補償金の問題が必ず出る、出ないわけはないわけですね。これに対して運輸省がどういう見解を持っていられるのか。全然今わかりません、何も聞いてないということでは、私は全然納得できないのですけれども。
○小坂説明員　今回の漁業者の折衝は金額の話になっているかどうか、ちょっとその段階まで私ども期待しておりません。金額の話になれば、所要の基準に沿った金額になるかどうかという相談があると思います。今回私どもが県に期待しておりますのは、漁業者の着工に対する同意でございます。
○長谷委員　ですから、もう何か繰り返しになってしまうのですけれども、要するに聞きたいことは、前に払われたお金ですね、随分大きなお金ですけれども、漁業補償だけで四億五千万円、全体では八億三千万というお金になると思うのですけれども、このお金がどういうふうになるのか、返されるのか返されないのか、これはどうしても聞いておきたいところなんですね。
　これとあわせて、補助金等の適正化に関する法律によれば、加算金のことも同時にここには書いてあると思うのですけれども、加算金はどうなのか、返すべきなのかどうなのかということも、どうしても私はここで聞かせていただきたいと思うのですけれども、お願いいたします。
○小坂説明員　適正化法の問題を先生おっしゃられたわけでございますが、適化法の解釈等、措置につきましてはケース・バイ・ケースで決まることになろうと考えております。したがいまして、県が今回の漁業補償あるいは土地の購入もあるわけでございますが、どういうふうに措置し、どういうふうに検討し、私どもに相談に来るかということを待っているところでございます。
○長谷委員　もうさっきから何回もあれで困っちゃうのですけれども、要するに前に払った補償料はないわけですね。そこではもう空港建設をやらないということは確定いたしましたね。確定してしまって補償金を戻すのは当然だと思うわけですけれども、先ほどから何度も言っているように、今どんどん具体的な計画が進んでいる、そして運輸省もこれを積極的に推し進めていきたいというような御見解がありながら、どうしてお金のこと、補償金を返してもらうのか返さないのか、ここをはっきり言っていただけないのでしょうか。
○小坂説明員　まず形式的に言いますと、現在は、白保地区の空港を建設するということでもろもろの手続をし、所要の補助金を払ってまいりました。現在、県は新たなところに移すという構想を持って今所要の手続を進めているところでございます。したがいまして、どういうふうにこの地区に移し、どういう金を必要とするか、すべて補助金対象の事業を積算してくると思いますが、その考え方を明確にした上で判断することになると理解しております。
○長谷委員　では、らちが明かないので別のことをちょっと聞きますけれども、大蔵省の方にお願いいたします。
　旧予定地で支払われました漁業補償料、用地買収費等は、全額国庫負担の補助金から出ているのでしょうか。
○林説明員　先生御指摘のように、過去に執行済みの本件に関する補助事業の予算は約八億三千万でございますが、全額国費でございます。
○長谷委員　一〇〇％国の補助金とするならば、なおさら国民は今後運輸省がとるべき方針を一刻も早く知りたいというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
　先ほどから何度もお伺いしているのですけれども明確な答弁がいただけないので、これをはっきりした答弁をしていただくように委員長の方からもぜひお願いしていただきたいと思います。つまり、埋め立てもされないのに補償金を渡したまま、方針もわからない、これではだれも納得がいかないということです。ぜひ明確な御答弁をいただきたいと思います。委員長、どうかよろしくお願いいたします。
○渡辺委員長　明確な答弁を求めます。
○小坂説明員　少なくとも、その支払った額に対して大きな過誤があったかどうか、あるいは土地のように明確に物が残っているものについて、それぞれ補助した対象によって考え方が違い、次に新たにやるところにつきましては、当然対漁業者という意味では漁業補償が要りますし、土地の購入費用も要ります。そのつなぎをどういうふうに県が持っていくか、その考え方を県から聞きたいわけでございます。確かに、新しい場所に移したいということを県が宣言してからもう大分たちます。私どもも早くきちっとした形で整備の方向、可能性すべてを検討してもらって、適正に措置する段階を期待しているわけでございます。
　いずれにしましても、今県は鋭意努力しておりまして、近々そういう作業が終わるものと期待しております。
○長谷委員　今のが明確な答弁というふうにはちょっと私には思えなかったのですけれども。
　今つなぎというようなな言葉を使われたのですけれども、古い計画から今度の計画につなぎをどうすると、それは、その補償金を戻してもらうのが非常に難しいので、あれこれとどうしたら今度のこととつじつまを合わせてやっていけるかという算段をしている、そういうようなことでしょうか。
○小坂説明員　細部はまだ県の結果を聞きませんとわかりませんが、例えば先生がおっしゃった漁業者との対応で、例えば県は前に払った漁業補償費を生かす方法はないかというようなことを考えていると今先生おっしゃったところからも感じられるわけでございますが、いろいろな対応があると思います。県は前に払った額をいかに有効に利用するか、その段階では新たな漁業補償費を全額要求しなくても済むというようなところを考えているのではないかと想像するわけでございます。
○長谷委員　想像されてもいいですけれども、そういうことはないということでしょうか。つまり相殺してしまうというような話ですね。前の漁業補償料を戻してもらえないので、次の補償料がこうなって、しかも今度は用地が前よりも少ないわけですから、普通で言えば補償料も少なくなるはずですけれども、その辺のところをうまく調停して、何とか今の補助金を返還しなくても済むような形に持ち込むという算段をしていると、私はそういうふうに言っているわけです。それと同時に、補助金の返還の決定が遅くなれば加算金も当然ふえて困ると思うのですけれども、大蔵省の方にちょっとお聞きしたいと思うのですが、加算金が免除される場合というようなこともちょっと法律の条文を読みますと書いてあるのですけれども、この例というのはどんなことでしょうかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○松谷説明員　補助金適正化法第十九条第三項の「やむを得ない事情」についてのお尋ねであろうと思いますが、これは例えば間接補助金等の場合におきまして、例えばその間接事業者の資金事情等によりまして補助金の返還金の回収が遅延ないし不能と見込まれるような場合、ありていに申しますと、すなわちすべてを補助事業者等の責に帰すことは酷に過ぎるというように考えられる場合等を指すものと考えております。
○長谷委員　補助事業者の責任に帰すべきものではないときというのですけれども、それは法律に書いてあることで、もうちょっと具体的に例えばどういうようなことかということを教えてほしいのです。
○松谷説明員　ただいま申し上げましたように、補助事業者がございまして、補助事業者からさらに間接補助事業者に補助金が流れている、こうした場合に、その間接補助事業者が例えば解散したとか資金繰りが極めてつかないとか、そういった間接補助事業者側の事情によって返還金の回収が遅延あるいは不能となった場合に、その真ん中におりますところの補助事業者の責にすべてを帰するということは酷ではないか、こういうような場合に適正化法十九条三項の「やむを得ない事情」に当たる、このように考えております。
○長谷委員　そういたしますと、今回の場合はやむを得ない事情ということにはならないというふうに考えていますが、それでよろしいですね。
○松谷説明員　補助金適正化法の十九条の三項の適用の問題につきましては、まずその前に、本補助金そのものの取り扱いについての検討があろうと思います。十九条の三項を適用するかどうかについては、その検討の後に、運輸省におかれて私ども大蔵省とも協議の上、検討される事柄であると考えております。したがいまして、本補助金そのものの取り扱いが定まっておりません現段階におきまして、その後の問題でございます加算金等の取り扱いについての見解をここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○長谷委員　では会計検査院の御見解はどうでしょうか。お願いいたします。
○川崎会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　本院といたしましては、空港建設の計画変更が所定の手続を経て許可された時点における運輸省及び沖縄県当局の交付済み国庫補助金に対する取り扱いについての対応を見た上で、適切に対処したいと考えております。
○長谷委員　何かもうらちが明かないので、別の観点でやります。
　そうすると、加算金はだれが支払うものでしょうか。県でしょうか、それとも漁民ですか。これは一般論ですからお答えいただけるかと思います。
○松谷説明員　仮定の問題でございますが、仮に加算金の支払いを命ずるというような事態になったとしますと、これは補助金を受けたいわゆる補助事業者ということになっております。今回の場合には県であろうと思います。
○長谷委員　それは当然全額返還ということでよろしいわけですね。
○松谷説明員　今の先生のお尋ねは加算金の件ではなかろうかと思いますが、全額とおっしゃいましたのは、恐らく既に交付しました補助金の額であろうと思います。それにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、現在運輸省におかれて県の申請を待って検討されるということになっていると伺っております。
○長谷委員　さっきから時間をかけて同じような繰り返しになっているのですけれども、こういったやりとりが実のあるものかどうか、何のためにやっているのかちょっとわかりづらくなっているのですけれども、大臣の御見解はどうでしょうか。
○砂田国務大臣　沖縄開発庁の立場から私の見解をお話しをしておきたいと思います。
　今長谷委員と事務当局とのいろいろな御議論、一つはやはり、新石垣島空港というのは三種空港でございまして、設立者は県でございます。ですから、今運輸省からも御答弁のございました空港建設の着手前に国から取りつけなければならない許可、埋立認可、その前に、第三種空港としての新石垣島空港の設置者であります県が、国へ手続する前にクリアをしておかなければならない幾つかの問題があろうかと思うのです。そのクリアをしておかなければならない幾つかの問題について運輸省、大蔵省の事務当局からお答えがあったと思うのですが、空港の設置者である県の申請を待っている国の立場、そこのところがちょっと長谷委員の御質問と食い違っていたところではないだろうかという感じで承っていたわけでございます。
　沖縄開発庁といたしましては、第一次、第二次の沖縄の総合的な開発計画と取り組んでまいりまして、今それの総点検をいたしておるところでございます。県も同様に総合的な開発計画の総点検をやってまいりまして、第二次振興開発計画がことしでもう第九年目に入るものでございますから、この二次振興計画の後をどうするかという総合的なことを開発庁も県もそれぞれ今議論、調査をしているところでございます。
　県の一連の総合的な調査の内容を私が承っておりますところでは、産業開発という部分で沖縄の観光産業というものに非常に大きなウエートを置いていかれようと、そういう構想を持っておられるように承っております。沖縄県全土にわたりますような広域的な観光産業振興のための構想をお持ちになって、幾つかの場所に重点的な地区をつくって、国土庁に対しましてリゾート法による大規模の保養地の地域指定を求めておられる、それのマスタープランの説明が県から国土庁になされて、国土庁もそのヒアリングをやっている最中だと聞いております。
　その中の石垣島並びに石垣島周辺の観光産業振興ということから、新石垣空港というものを県も非常に重要視をしていると思うのでありますけれども、やはり観光産業振興のための開発ということと自然を守るということは、いろんな角度から区別をしてかからなければならない問題であって、手をつけてはならない、そのままの自然を守るという地区もございましょうし、あるいは観光開発、いわゆる開発と自然保護ということの調和を求める区域もございましょうし、恐らく石垣島については、自然を守るということと開発をするということとの調和を今県は一生懸命努力をしておられるのだと考えております。それは、昨年の四月に沖縄県知事が当初考えておられた白保地区からカラ岳地区に空港建設の場所を変更されたこと、あるいは今御議論になりました漁業補償の問題の解決に努力をしておりますこと、住民同意を取りつけることは当然でございますけれども、県としては、そのような国に空港建設の許可を求める前にクリアをしておかなければならない幾つかの問題、これの解決に努力をしておられる、ちょうど今日がそういう時点だと考えます。
　沖縄全体のこれからの産業の振興のことを考えてまいりますと、開発庁といたしましても新石垣島空港というものは支援をしていきたい、基本的にはこう考えているわけでございまして、今残された各様の県がクリアをしなければならない幾つかの問題が解決されて、県から手続が始まりますことを期待をいたしておるものでございます。
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時四分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。和田静夫君。
○和田（静）委員　まず、第三次の行革審といいますか新しい行革審、これからのこの行政改革のテーマ、行革審のテーマというのをどういうふうにお考えになっていますか。
○塩崎国務大臣　近く本国会におきまして、行革審の第三次と申しますか、第三次行革審の設置法案に関しまして御審議を願う予定でございます。速やかに御賛成の上、成立をさせていただきますれば大変ありがたいことでございます。
　そこで、私どもの今考えておりますところは、まず審議議題でございますけれども、いずれまた審議会が開かれまして、そして審議会にこれまでの審議、行政改革の進捗状況等について御報告を申し上げ、そしてその後で審議テーマを決めていただこう、こんな段取りを考えておるところでございます。
　もう、先般第二次行革審の答申が出ました中に方向はいろいろ示唆されているところでございますが、それら等から想定いたしまして、私どもは、まず第一に我が国の制度の国際的調和、そして世界への積極的な貢献、これが一つの観点でございます。第二の観点は行政運営の透明性、公正の確保、こういったテーマでございます。三番目は消費者、生活者重視という言葉がございますが、国民生活の質的向上と消費者の重視、このような大きなテーマを考えながら、その中で具体的に行財政改革をどのように進めていくかということを御論議を願うつもりでいるところでございます。
○和田（静）委員　まず、メンバーの構成だとかあるいは審議の所要の期間だとか、そういうものは何か構想がありますか。
○塩崎国務大臣　まだ法案が通る前でございますので、そのような計画はございません。
○和田（静）委員　今までの行革というのは、例えば国鉄、電電、専売、日航などというような行政の周辺にまずメスを入れた、そして民活の名のもとに民間に株を売却をする、そういう方法をとってきたわけですが、その成否は今問いませんが、今後はこの行政の本体にメスを入れなきゃならないのではないだろうかというふうに私は考えます。一つの官庁でもって改革ができないことをこれからの新しい行革審のテーマとするというような方針ですね。それぐらいのことをやって総ざらいをしてみるべきではないのだろうか。
　そこで私が考えるのは、これからは例外なく行革の対象としていく。例えば予算編成のあり方だって、私は、大胆に大蔵主導型からもっと踏み込んでみるということを自説にしてきましたが、そういうことも必要ですし、省庁間の調整の非効率と言ったらいいのですか、あるいはこの一種の縄張り争いのような状態を克服する調整力とでもいうものも確保する、あるいは各省庁のＯＢに至るまでの終身保障的なそういう慣習や民間への天下りなどというものに対しても、セクト主義なども排除して人事行政にまでもメスを入れるというぐらいのことを必要としているのではないだろうかそういう決意を持って臨むべきではないだろうかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　もう先ほど来繰り返しておりますように、まだ行革審法案も御審議を願えないような段階でございますので、今和田委員が御提案のような大きなテーマはもちろんでございますが、どんなテーマにするかというところまでまだ決まっておりませんので、今確たる方向についてお話を申し上げる段階ではないと思うのでございますが、私は、もう今度の行革審はこれまでの行革審の集大成というような気がいたしておるのでございます。そういった意味で、あらゆる問題を取り上げて、そしてとにかく日本がこれから世界の中でどのように貢献していくかというような問題、これはあらゆる問題に関係するわけでございますから、これを取り上げていくようなことになるのではないか、しかもまたそれが実現もできるような方向で私どもは答申をいただきたい、こんなふうに考えております。
○和田（静）委員　きょうは、後ほど幾つかの事例について、省庁間の調整の非効率を克服する調整力を確保する必要性、そういうものについて論議してみたいと実は思っているのでありますが、長官は各行政機関への監察について今日十分に機能しているというふうにお考えになっていましょうか、いかがでしょう。
○塩崎国務大臣　和田委員の御質問の機能しているという意味を十分とらえていないかもしれませんが、私は、これまでの行監の結果あるいは成果等から見まして、現在の行政機構の中で行政監察は機能をし、そしてまた成果を上げている、こういうふうに見ております。
○和田（静）委員　長官が今も述べられましたけれども、消費者や生活重視の行政のあり方を検討したい、こう言われました。それで、今我が国では、今日まで軽視されがちでありました消費者や生活者の生活小国からの脱出とでもいいますか、そういうことが大きな政治課題であると私は思いますが、長官はこの第三次の行革審に当たってそのことは強く意識されましょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、これまで看過と申しますか、産業の方に行政の目は向いていて消費者の方に目は向き方が少なかった、このような御指摘はもうすべての方がやられるようになってきた今日でございますので、私はそういった観点はもう十分織り込んでいきたい。行政機構の問題についてもいろいろ御意見が出ているようでございますので、私はもう広い角度から行革審の方々に十分な御論議を賜りたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○和田（静）委員　せんだっての最終答申では、簡素で効率的な政府、スリムな政府、そう言いながら一方で大きな政府は出現させてはいけないというふうに強調しているわけであります。そこで、大きな政府は非簡素であり非効率的である、高福祉高負担もその範疇にある、こういうふうにもし述べたのだとするならば大変問題があるわけでありますが、この辺は長官はどういうふうに御理解になっていますか。
○塩崎国務大臣　私は、第二次行革審の答申の中にありますところの五〇％を超えない国民負担という目標、この負担がやはり大きな政府は国民の活力を失う。ヨーロッパ、特に北ヨーロッパですかのように七〇％のような税負担を伴うだけの大きな負担をもたらすような国は活力を失っているのじゃないかという判断が、これはアメリカでもよく言われているところでございます。ヨーロッパの方が税負担が高い、その部分が大きな負担だ、それには絶対近づけないんだというような考え方がアメリカですら言われているところでございますが、私どももそういう考え方でもっていこうとする行革審の思想は十分理解できるところだと思います。しかし、それが低福祉ということではこれはもう全然政府の役割はなさないわけでございまして、私は、活力のある福祉、それをねらってのスリムな政府、五〇％を超えない国民負担、これがその思想だと考えております。
○和田（静）委員　言われておるように、私は高福祉をノーと言えることにはもちろんならないと思います。高福祉はすぐれて政策の問題でありますし、行政は簡素で効率的に、そういうことだろうと思うのですが、このことを基本に第三次の行革審の作業も今述べられますように進んでいく、そう理解をしておいてよろしいでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは高福祉の程度の問題もございましょうし、また内容的な意味もありましょうけれども、私どもも、五〇％を超えない範囲においての税負担のもとでの高福祉ができればこれは理想的な姿であり、しかしそれには何としても大きな政府にならないように、行政は簡素なものであれとするならば、委員御指摘のような考え方が行革審の思想の中にも盛られている、私はこういうふうに思います。
○和田（静）委員　予算委員会でもたくさんの論議があったし、したところでありますが、アメリカとの構造障壁協議、私はこれはまさに日本の行政の行き詰まりを一方ではあらわしているのだなというふうに考えながら論議に加わらせていただきました。そこで指摘をされました例えば大店法あるいは土地あるいは不公正取引、排他的商慣習などというようなものも、行革の対象となり得ましょうか。
○塩崎国務大臣　今御指摘の各種の問題が、行政と申しますか政府の作用に、機能に関するようなことになりますれば、私は当然行政のあり方として行革審の中で考えていただかなければならないとも考えておるところでございます。私の見るところ、日米構造協議の中間報告は私どもに行革の大きな示唆を与えているように思うところでございます。
○和田（静）委員　経済協力開発機構、ＯＥＣＤの構造調整リポートが加盟各国の経済構造調整課題をまとめたものとして明らかにされました。その中で、日本に対する労働時間の短縮などによる一人当たり国民総生産水準に見合った生活の質的充実、これを初めとする五項目、この指摘はこれまた行革の対象になりましょうか。
○塩崎国務大臣　労働時間の短縮の問題は総務庁の所管でございますし、私は公務員の週休二日制という問題に取り組んでいるわけでございます。しかし国民に対するサービスを落とさないようにするとするならば、これは行政のあり方について相当考えなければならないというような気がするわけでございます。ＯＥＣＤの勧告がどの程度までそれを考えておるかわかりません。わかりませんが、私は、国際的に週休二日制度を日本に必要とするならば、行政のあり方についても相当考えなければならないか、こんなふうに考えております。
○和田（静）委員　そこで、ＯＥＣＤの構造調整リポートを受けて、特に公務員制度における労働時間の短縮問題について、今もお触れになりましたが、何か新たなる対応を示されるお考えというのは今ございますか。