Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城分科員　そこで伺いたいのですが、例のマツクイムシなんですけれども、これも沖繩に異常発生をしまして、昨年暮れから民間地域についてはもうほぼ鎮圧をしている。その被害の全体の約五〇％の嘉手納基地内についてはそのままの状況になっているわけですね。その基地内の被害の状況について御説明いただきたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　沖繩におきまして一番大きいところは嘉手納弾薬庫地区でございますが、その他二、三の米軍基地につきましてマツクイムシの被害が昨年、従来に比してかなり発生した。昨年九月に沖繩県の方から伐倒駆除を要請されております被害木の本数といいますのは、嘉手納弾薬庫地区の三千八百本程度のものを含めて、全部で四千五百本ほどございます。
○玉城分科員　ですから、この四千五百本がマツクイムシの被害を受けて枯れている、そういう状況について施設庁としてはどういう考えを持っていらっしゃるわけですか。
○伊藤（参）政府委員　先ほど幾つかの地区と申し上げましたが、米空軍管理と海兵隊管理区域等にもそれぞれございまして、キャンプ・ハンセン等の海兵隊の管理区域につきましては、海兵隊が昨年十月から駆除作業に入って、予定どおり進捗していると聞いております。
　嘉手納弾薬庫地区で非常に大きく被害が起こった空軍管理区域につきましては、米軍から、例年にないマツクイムシの急激な増加のため米軍として用意していました手持ち資金が不足を生じた、全部の沖繩県の要請に応じられないということで私どもの方へ援助方の依頼があったわけです。それで、一応従来米軍がやっていたわけでございますが、施設、区域内のマツクイムシ被害をそのまま放置すれば区域の内外に蔓延するということもございますので、そういった影響も考慮しまして、緊急臨時的な措置としまして、現地米空軍で措置できない範囲に限って防衛施設局が駆除作業を実施するということで、すでに二月十日から作業を開始しております。
○玉城分科員　海兵隊区域については十月から実施している、嘉手納地域については施設庁の方でやってくれという依頼があったということですが、これは先ほどおっしゃいました基地の管理権等の問題からしまして、当然これは米軍が、基地内におけるそういう被害の状況については米軍の責任でそういうことはやっていくべきではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○渡邊（伊）政府委員　先ほど地位協定第三条のお話がございました。先ほど施設部長が御答弁申し上げましたように、米側が第三条によって管理権を持っているということは、米軍の活動が円滑かつ効果的に行われるようにということで排他的使用権を与えておるということでございまして、これは管理上の責任と申しますか、義務と同時に、管理権というのは一種の権利を与えているという性質のものでございます。
　そこで、マツクイムシの問題でございますけれども、米側の方としては一応の予算措置を講じておったわけでございますけれども、非常に被害が大きいということで、その資金では足りないという事態が出てまいりました。緊急に措置をしなければならないということで、私ども政府部内でも関係のところといろいろ協議をしてまいりましたけれども、防衛施設庁においてこれを措置するということに決定をいたしまして、実行に入ったわけでございます。
　そこで、これは米側でやるべきではないかというお話でございますけれども、地位協定で経費分担の問題が出てまいりますが、地位協定の第二十四条では、合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は在日米軍に負担義務があるという原則がございます。ただ、維持することに伴うすべての経費という性格のものは、私どもの考えでは、在日米軍がその任務を遂行していく上で必然的に発生する経費であるというふうに考えております。そこで、本件のようなマツクイムシの問題でございますけれども、これにつきましては米軍の活動とは直接関係ないわけでございまして、基地の中にたまたまある松が被害を受けたということでございますので、こういう病害虫の発生というような自然発生的な災害につきましては、日本側でこれを負担することも地位協定上は抵触はしないというふうに考えております。もちろん、米軍が管理権に基づいてやるということも地位協定上何ら差し支えないわけでございます。したがいまして、そういう考え方から、米側の方で資金不足があるということでございますので、日本側の方として緊急臨時措置として今回これを措置するということに決定したわけでございます。
○玉城分科員　ちょっと伺っておきたいのですけれども、米軍側としては金がないからどうか施設庁でやってくれという要請があったということですが、それはどこからどこに、いつそういう要請がされておるわけですか。
○伊藤（参）政府委員　森林病害虫等防除法で本来都道府県がそれぞれの駆除の基本的なものを考えるわけですが、米軍基地につきましては昨年九月に沖繩県の要請が米側に対してあったわけです。その段階におきまして米側が検討して、被害が大きいのでということで、那覇防衛施設局の方に最初に御連絡があったと承知いたしております。
○玉城分科員　こういうことは米軍の要請がないとできないわけですか。いままでずっと基地内を放置されていたということはどういうわけなんですか。
○伊藤（参）政府委員　沖繩におけるマツクイムシの被害につきましては、従来は米軍がそれぞれの基地内を自主的管理で措置しておりましたので、日本側があえてそういったマツクイムシの防除に手をかさなくても済んでいたというのが実情でございます。
○玉城分科員　では、向こうの要請がなくてもできるわけですね。施設庁がこれはもちろん業者に委託するのでしょうけれども、要請がなくともできるわけですか、基地内に行ってそういう防除をすることが。
○渡邊（伊）政府委員　この問題につきましては、非常にマツクイムシの被害が蔓延してきたという状況になりましたので、沖繩県におきまして、県それから米軍それから私ども、あるいは林野庁の関係も入ったかと思いますが、いかにすべきかということで協議を続けてまいったわけでございます。米側の方では、もちろん予算があれば私どもがやるけれども、予算が足りないので、その分を何分援助してもらいたいということが会議を重ねる過程において出てまいったということでございます。
○玉城分科員　御存じのとおり沖繩はリュウキュウマツですけれども、全体で八千本のうち、先ほどの御説明では、約四千五百本基地内の被害があって、それがずっとおくれて、二月の十日ごろからですか、施設庁がそろそろやろうかなどいうことなんですが、これは、民間地域においては防除作業は終えているのに、基地の中がそういう状態にあるわけです。ですから、一体米軍に責任があるのか、施設庁に責任があるのか、こんな状態でいいのかという非常に素朴な疑問が出てくるわけですね。施設庁の対応の仕方にしても遅い。一方は駆除しておいて、一方はそのままにほったらかされているという状態は決して許されるものではない、こういうふうに思うわけであります。これはしっかり早急にやっていただきたいわけです。
　時間もございませんので、次に長官に伺いたいのですが、いまチームスピリット８１、いわゆる米韓合同演習が行われているわけでありますが、これは六回印ということで、かつてない大規模な演習だということでありますが、在日米軍基地から、どの基地からどれぐらいの規模、そしてどういう演習の参加の仕方がされているのか、防衛庁の方からお答えいただきたいと思うのです。
○岡崎政府委員　突然のお尋ねでございますので、ちょっと時間がかかりまして失礼いたしました。
　今回の演習の参加、日本関連の米軍の参加規模でございますけれども、沖繩のアメリカ海兵隊及び岩国の海兵隊、これは計約一万二千名でございます。それから米空軍、これは沖繩の第一八戦術戦闘航空団、第三三航空救難飛行隊、第九六一空中警戒飛行隊、第三七六戦略航空団及び横田の第三四五戦術空輸飛行隊、合計五十八機でございます。そのほかに米海軍より第七艦隊空母機動グループ一個が参加しております。
○玉城分科員　これは言われているとおり六回目、大規模なそういう演習という認識を持っていらっしゃるわけですか、防衛庁も。
○岡崎政府委員　昨年に比べますとかなり大きな規模でございますが、一昨年と約同規模で、これはもちろん過去の演習の中では大規模な方に属する演習でございます。
○玉城分科員　相当在沖米軍基地の主力が投入されているわけですが、私は沖繩出身でありますので、こういう演習が行われるたびに現地の県民含めて非常に不安に駆られるわけですね。
　そこで、今度は長官にお伺いしたいのですが、今後わが国として、あるいはいつかの時点でこういうチームスピリットに合流して演習をするというようなこともあり得るわけですか。
○大村国務大臣　お答えします。
　現在行われておりますチームスピリットの演習は、韓国と米国との共同演習でございまして、わが国としては何ら関係しておらないものでございます。また、将来どうかというお尋ねでございますが、そのようなことは起こらないと考えております。
○玉城分科員　最後に、よもやそういうことにわが国としてかかわりの絶対にないように強く要望して、質問を終わります。
○池田（行）主査代理　以上で玉城栄一君の質疑は終了いたしました。
　次に、部谷孝之君。
○部谷分科員　私は、在日米軍岩国基地の沖合い移設につきまして順次お尋ねをしてまいりたいと思いますので、防衛庁、防衛施設庁、自治省等からそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。
　岩国基地は面積が約五百七十六万平方メートル、うち海上自衛隊の占用部分が約三万平米ありますが、アメリカの海兵隊の兵員約三千五百名、航空機がＦ４ファントム二十四機、Ａ４スカイホーク十六機、Ａ６イントルーダー十六機等を主力といたしまして、約七十機が常駐をしておりますが、この岩国駐留部隊はどのような任務を持っておるのか、また、これはわが国と極東の安全にとりましてどういう位置づけがなされておるのか、まず防衛庁長官の方から御答弁をいただきたいと思います。
○大村国務大臣　ただいま岩国基地に関する米軍と自衛隊の任務とその位置づけについてお尋ねがございましたので、お答えいたします。
　岩国基地には、海上自衛隊については周辺海域の防衛及び警備並びに航空救難等を任務とする第三一航空群及び対潜飛行艇ＰＳ１の運用に関する調査研究等を任務とする第五一航空隊岩国航空分遣隊が所在しており、また米軍については、ただいまお話がございましたように、米第一海兵航空団麾下の航空機による戦闘攻撃及び偵察を任務とする第一二海兵航空群、第一五海兵航空群及びこれらの部隊の整備、補給等に支援を行う第一七海兵航空団支援群等が所在しております。
　そこで、岩国基地に所在しておる海上自衛隊の部隊は、もとよりわが国の防衛に任ずるものでございます。また、米国の岩国駐留部隊はわが国の安全に寄与し並びに極東における国際の平和と安全の維持に寄与するものでありまして、わが国及び極東の平和と安全のため重要な役割を担っているものと考えております。
○部谷分科員　大変重要な基地であるというお答えをいただいたわけでありますが、この基地は岩国市の市街化区域の中心部に位置をしておりまして、飛行機の墜落の危険、騒音、漁船の操業禁止、海上航行の制限など幾多の問題をはらんでおるのでありまして、また、昭和五十五年度の年間飛行回数は五万五千回に及んでおります。
　この基地がわが国と極東の安全にとってきわめて重要な位置づけがされておりまして、いわば日米安保条約の核心をなすものである、そういう意味の御見解をいただいたわけでありますが、去年の三月にも本分科会におきまして、政府は、岩国基地の重要性にかんがみまして、これを返還するとかあるいは撤去をするという考えのない旨の御答弁を行っておられるのでありますが、現在もその考え方に変わりがないのかどうか。また、いま問題になっております基地の移設につきましてどのような方針をもって対処しておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○大村国務大臣　岩国飛行場につきましては、先ほど御答弁しましたように、防衛庁といたしましては重要な基地だと考えております。そこで、返還というようなことにつきましては、この前もお答えしておりますが、現在におきましても返還ということは考えておりません。しかしながら、ただいま御指摘のありましたように、岩国基地につきましては、隣接して工場群が存在する等いろいろ問題があるということはしばしば承っておりますので、基地の安定的使用を図り、周辺地域住民の生活の安定と福祉の向上に寄与するため、基地の設置、運用によりその周辺地域に及ぼす影響についてこれを防止、軽減するための施策を推進してまいる所存でございます。
　また、ただいまお尋ねのございました沖合い移転に関する御要望の点につきましては、施設庁長官から答弁させていただきたいと思います。
○渡邊（伊）政府委員　沖合い移設の問題につきましては、かねがね地元の方からの強い御要望等もございまして、昭和四十八年度から調査をいたしております。この調査は、沖合い移設が技術的に可能であるかどうかといういわば予備調査のようなものでございますけれども、昭和四十八年度から五十二年度までの間、地元構想というのがございますが、これは先生よく御承知だと思いますが、同じ規模のものを沖合い埋め立てをして約千五百メートル沖合いに移設するという構想でございます。これにつきまして、昭和五十二年度まで調査をいたしました結果、沖合い埋め立てが一応技術的には可能であるという結果を得ております。その後五十三年度と五十四年度に補足的な調査をいたしました。
　ただ、この地元の構想どおり実施するためには非常に長い年月を要するし、かつ膨大な経費も必要であるということでございますし、また、わが国の現在の経済的事情、財政的な事情等も勘案いたしますと、実現に非常に困難な諸問題がある、あるいはまた、環境アセスメントをしなければならないという問題もございますし、跡地利用をどうするかという問題等もございまして、問題が非常に山積をいたしております。したがいまして、そのままの構想で実施に移すというのはきわめて困難であるということで、現在は、より経済的かつ効率的な方法はないかということで、五十五年度からそのための調査を行っておりまして、五十六年度においても引き続きその調査を行う予定にしております。現在、その結果を踏まえた上で向かうべき方向を見出したいと考えております。
○部谷分科員　四十八年から五十二年まで五年間予備調査が行われ、さらに五十三年には、技術的には移設可能である、しかし、数点の問題点があるのでさらにこの調査を進めていく。五十五年度までに調査費は大体二億三千万ほど上がっておるわけでありまして、また五十六年度の予算には四千七十万か四千六十万かの調査費が計上されておるのですが、こうした調査は五十六年度で打ち切って、五十七年度に決定したいというふうに伺っておるのですが、そういう理解でよろしいわけですか。
○渡邊（伊）政府委員　私どもの願望としてはなるべく早期に結論を得たいと考えておりますけれども、現在のところは、先ほど申しましたように、五十五年度と五十六年度においてより経済的かつ効率的な方法はないかという調査をしておるわけでございまして、これからも、五十六年度にやるということでございますので、その調査結果を見ないことには、五十六年度で調査を打ち切って五十七年度に云々というふうにはっきりとしたことを申し上げる段階ではございません。なるべく早く結論を得たいという願望は持っております。
○部谷分科員　この問題に対する御答弁が漸次弱くなってきておるような感じをぬぐうことができない。五十三年六月に、私のいわば前任者であります受田先生からの質問に対する御答弁がいろいろあったわけです。また、昨年は公明党の吉井君からの質問に対するいろいろな御答弁があったのですが、目がたつにつれてトーンダウンするような感じがしてならないわけであります。四十八年から延々十年間にわたっていま調査がされておるわけですが、意地悪く物を言う人は、これは与党の選挙対策でそういう引き延ばしをやって、いいかげんにやっているじゃないかと言う人さえおるのです。私はそんなことはなかろうと思いますけれども……。
　五十五年度、五十六年度の調査に基づいて五十七年度の移設にかかわる施工計画最良移設案、そういうものの取りまとめが出される段階に来ておるわけですが、地元としては、五十八年度から事業実施を前提とした本調査をやっていただきたい、こういう強い希望を持ち、要請をしておるわけでありますが、その地元の希望に応じてあげるためには、当然、五十八年度の概算要求に間に合わせるというスケジュールを考えますと、五十七年の七月ぐらいまでにはその案が出てこなければ、五十八年度からのそうした事業実施を前提とした本調査に入れないと思うので、その辺に地元としてはいささかのあせりといいましょうか、御当局のもう少し積極的なお気持ち、あるいはスケジュールを急いでもらえないかというふうな気持ちが非常に強いようでありますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○渡邊（伊）政府委員　先ほど先生、調査が非常に長引いているという御質問がございましたが、調査を進めるに従いまして困難性がよりはっきり私どもにはわかってまいるということもございますので、勢い国会における御答弁も慎重になってきたということで、そのような御印象をお受けになったのだろうと思いますけれども、私どもの考えは終始変わっておらないわけでございます。
　ただ、何分非常に膨大なプロジェクトでございまして、先ほど申しました五十二年度の一応の調査結果では、五十二年度価格において約六千億を必要とするという結果が出ております。現在では当然もっと大きな額になっておるわけであります。仮に十年間かかるとすれば、単純平均でも年間六百億を必要とする。施設庁の予算が二千七百億でございますから、それに比べれば非常に膨大な経費であることは一目瞭然、したがいまして、こういう大きなプロジェクトでそう簡単に結論を見出すことは非常に困難であろうと考えております。
　ただ、地元の御要望は非常によく私ども承知しております。したがいまして、先ほど私申し上げましたように、私どもの気構えと申しますか心構えそのものは前向きでやりたいと考えておりますけれども、何分技術的な問題、環境上の問題、経費の問題等々、問題が山積しておりますので、はっきりとした具体的なスケジュールを申し上げる段階ではないわけでございますけれども、私どものいまの気持ちとしては、五十六年度の調査結果を踏まえて方向を見出したい、そういうふうに考えておるわけでございます。
○部谷分科員　この沖合い移設の問題が起こりましたのは、四十三年に九州大学の構内に、ファントムじゃなくて、何でしたか、米軍機が落ちました。それを契機といたしまして、同じようなことが起こっては困るということで、非常に大きな不安の中から住民の要望が高まってまいりまして、市議会におきましても、県議会におきましても、また県内の市長会、議長会、町村長会、町村議長会あるいは商工会議所あるいはまたいろいろな企業群、同盟傘下の労働組合の皆さん、そういった方々の党派を超えた大きな願望から、山口県知事を先頭にしてこうした沖合い移設の運動、お願いがずっと展開されておるわけです。
　もう一度ここで繰り返すのもどうかと思いますけれども、やはりここの点をしっかり腹の中に入れていただきませんと、なかなか前向きの御答弁をしていただけないような気がいたしますので、もう一度申し上げてみたいのです。
　御承知のように、恒風は大体北風でありまして、北へ向けて発進をいたしますと、その中に帝人あり、山パルあり、三井石油、興亜石油のいわゆるコンビナート群、その周辺の海域にはタンカーが停泊しておるという状態ですね。そういうところで発進をしていくわけでございまして、今日まで大体五十件ほどのいろいろな事故が起こっておるわけであります。帝人の煙突がじゃまになるとかいろいろな問題がある。
　そうしますと、そうした危険なところを避けるためにはなるべく早く旋回をしなければならぬ。そういたしますと、非常に無理な航法をとることによる危険が起こってまいります。また、低いところで、いわゆる市街地へ爆音をたたきつけるという形で発進をする、こういう状態であるわけでありまして、そうした問題の解決に市民がきわめて積極的なことは当然だ。
　あの中に塩素ガスもあるわけですが、塩素ガス関係の一つの構造物の中に何か落下物が落ちたと仮定いたしますと、いま岩国市民が十一万人なんですが、十一万人のうちで半分以上、七万の人を緊急避難させなければならぬ、こういう事態が実は起こってくる。
　私ごとで恐縮ですが、私は、実は岩国の旭化成工場の中で、ある仕事をしている中小企業のおやじの一人なんです。御承知のように、五十一年ですか五十三年ですか、あの岩国の通達沖で米軍の飛行機が落ちました。これは何か二十九歳の非常にベテランの操縦士であったために、とにかく工場や町へ突っ込んではいけないということで、死をもって最後まで操縦かんを握って、そして彼自身は死亡した、そういう事件があったのですね。もしそのパイロットがそれだけの責任感がなかったと仮定するならば、私は私の会社の従業員七十名の葬儀委員長をやらなければならなかった。また、その工場をかすめて上を通っておれば市街地へ直接突っ込む、そういう状態であるわけであります。それだけに、私の気持ちというものは非常に切実なものがあることをまずひとつ御理解をいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　また、最近では、政府が非常に長期にわたって調査を続けられておることにがまんがし切れない、しびれを切らす、そういう状態が実はぼつぼつ出かかっておるわけであります。ほかの基地もいろいろありますけれども、そういうところで反対闘争あるいは撤去闘争、そういうデモ等が行われるのが通例でありますけれども、岩国につきましては、御承知のように、そうしたわが国と極東の安全のためにということで、迷惑であるけれどもわれわれもがまんしなければなるまい、しかし、これこれの問題があるからひとつ考えてもらいたい、こういう形で今日まできておるのですね。
　ところが、昨年の九月に決起大会というものが行われたのでありますが、ぼつぼつその辺からもう受忍の限度にきておるのではないか、これからさらにそのような形で引き延ばしをされるならば、われわれは撤去運動に転すべきではないか、そういう意見さえ出始めたのです。
　同時にまた、近くに川下地区というところがあるのですが、そこの区画整理が、建設省の方では認めておりながらなかなか進まないのですね。減歩に応じようとしない、そういう空気が最近ぼつぼつ出ておるわけでありますから、そういうことをひとつしっかり頭の中に入れて対処していただきませんと、ずるずるでは困ると思うのですが、時間がありません、端的に御答弁願います。
○大村国務大臣　岩国基地の重要性につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　そこで、いま地元で熱心に要望されている沖合い移転の問題につきましては、実は私、就任以来非常に関心も持ち、苦心を払っているところでございます。関係地方公共団体の首長の方々、議会の代表の方々、また、山口県出身の国会議員の先生方が党派を超えて、何とか早く結論を出せということをしばしば言っていただいておりますので、私としましても何とかめどをつけたい、そういう気持ちでいっぱいでございます。
　しかしながら、先ほど施設庁長官がるる申し上げておりますように、いろいろな問題がたくさんございますので、現在進めておる調査の過程において、そういった問題を配意の上、何とか実行可能な案を見出したいという気持ちで、いま施設庁を中心に検討を進めているという次第でございます。
　どうか、そういった点もひとつ御理解くださいまして、引き続き建設的な方向で御鞭撻を賜りたいと希望する次第でございます。
○部谷分科員　それでは次に、未登記財産の問題についてお尋ねをいたします。
　岩国基地関係の未登記財産、基地の総面積は五百七十六万平米、これはそのうち約二百二十万平米、全体の約三八％を占めております。筆数にいたしまして約四千筆、名義人は約七百五十人というふうに私は聞いておるのでありますが、ほかの基地では、この登記関係の事務処理がいろいろと進んでおるけれども岩国関係はおくれておる、積み残されておる、こういうふうに言われておるのであります。
　この問題は、時間が経過いたしますと、当時の当事者はだんだん年をとられ、亡くなられていく、そして権利を持たれる方が子供、孫とだんだんふえてまいりまして非常にやりにくくなると思うのでありますが、こうした問題の早期解決、これについて現地では非常に強い要望を持っておるのですが、この点についてどうなさるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　岩国基地の未登記財産についてのお尋ねでございますが、未登記財産の内容等につきましては、先ほど先生からお話しのございました内容とわれわれもほぼ同様に把握しております。
　本件の処理につきましては、昭和四十三年の十月、大蔵省から関係資料等の引き継ぎを受けておりまして、今日まで私どもも努力いたしましたが、非常にわずかな部分しか処理しておりません。実際にそれ以来、名筆ごとの登記簿謄本のとりつけであるとかあるいはその公図とか、それから先生から御指摘のありました相続関係の調査とか、そういうのに日時を費やしまして、大部分が未処理になっておるわけでございます。
　現在でも、こういった作業につきましては、なお今後も相当な整理をしなければ、何分大面積にもわたることでございますので、なかなか簡単に解決といいますか処理に入れないというようにわれわれといたしましては考えておりますが、今後さらにそういった関係資料の補完等に鋭意努力しまして、処理見通しがつき次第、関係の機関であるとか岩国市であるとか、それから関係の元地主の方々の御協力を得まして、具体的な処理方針を確立して処理していきたいと思っております。
○部谷分科員　類似のいろいろな施設を調べてみますと、防府の南北基地、美保基地、その他あるわけでありまして、大体防府とか美保、その辺は五十二年から五十六年までの第一次計画でスタートをしておるようでありますが、この岩国基地は第二次計画の五十七年から行うような計画であるというふうに伺っておるのです。これは時間がありませんので御答弁は要しませんが、そういうことであるので、おくれればおくれるほどむずかしくなるわけでありますから、ひとつ積極的に推進をしていただきたいと思います。
　最後に、基地交付金の問題であります。これも昨年の本分科会においていろいろ質疑がなされておりますけれども、岩国は工業都市としてきわめて適当な場所である。あの豊富な工業用水もありますし、いろいろな溝もいいし、そういう意味できわめてりっぱな工業都市としての発展可能なところであるわけであります。こういうことを考えますと、もし基地なかりせば、平和産業のためにこれが利用できるとするならば、税の増収が六十億円ぐらいは見込まれるのではないか。現在の基地交付金が約十二億円ということになっておるのでありまして、これでは余りにも差が大きいのではないか、負担をかけておると思うのでありますけれども、こうした基地交付金について、また五年ごとに国有地における評価がえをされるということであります。五十五年度末に行って五十六年度から評価がえされる、そうした交付額につきまして前向きな措置、姿勢をとってもらえるのかどうか。
　それと、もう一点。先ほど仮に六千億として十年間でやれば六百億というふうなことで、今後そういう予算関係で非常に難渋をしておるという御答弁があったのですが、そういう問題につきまして、最近いわゆる思いやり予算と言われるような方向にも向かっておるわけです。六千億、十年でやっても六百億、そうしたことなどを考え合わせて、ひとつぜひとも積極的に進めていただきたい、このように思うわけでありますが、以上、二点についての御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺説明員　ただいま御質問の二点のうち、第一点目、基地交付金のことについて私の方からお答え申し上げたいと思います。
　これは、ただいま先生から御指摘ありましたように、昨年の当委員会のこの場でも御質疑がありましてお答えしたところでございますが、基地交付金は基地が所在しておることによりまして特に大きな面積をその市町村の地域内に占めるということがございまして、固定資産税の代替的性格と当該市町村に与える財政上のさまざまな負担といいますか、そういったことに対処するための財政補給金的な性格をあわせ持って交付するものでございます。したがいまして、ただいま御指摘のような意味での、もし基地なかりせばという基準で配分するという性質のものでないことは御了承賜りたい、こう思うわけでございます。
　ただ、御指摘のように、基地が所在しますことによりまして多様な財政需要がその基地所在市町村に発生しているということは事実でございますし、御指摘の岩国の場合も基地の用途は飛行場で、しかも市街地の中央にあるということでございます。きわめて厳しい状況にあることは十分承知しておりまして、従来もそのことは私どもの念頭を離れないところでございます。したがいまして、岩国の場合を含めまして、今後とも基地所在市町村のこういった財政需要に対応いたしますために、基地交付金の増額を図ってこれによって対処してまいりたい、こういうふうな考えでございます。
○渡邊（伊）政府委員　予算のお尋ねがございました。私、先ほどからいろいろ困難な問題があるというふうに申しましたが、何よりも先立つものは予算でございまして、この問題の解決がなければ本問題は実現できないわけでございます。いわゆる思いやり予算について言及されましたけれども、在日米軍の駐留経費の分担の予算がこれになじむかどうかというのはまだ一概に断定できない問題でございますが、非常に膨大な経費がかかるわけでございますので、予算的には何らか特別な工夫が要るのではないだろうかというふうに考えておりますが、いずれにせよこの問題を含めて検討してまいりたいと考えております。
○部谷分科員　終わります。
○池田（行）主査代理　以上で部谷孝之君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲葉誠一君。
○稲葉分科員　防衛庁長官にお尋ねをいたしますけれども、防衛庁長官が考えるシビリアンコントロールに違反するという例を二つ三つ挙げていただきたいと思います。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　シビリアンコントロールとは、政治が軍事を統制することを言うものと理解しておるわけでございます。わが国の場合、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は憲法上すべて文民でなければならないこととされ、また国防に関する重要事項については国防会議の議を経ることとされており、さらに国防組織たる自衛隊も、法律、予算等について国会の民主的コントロールのもとに置かれていると考えております。
　そこで、お尋ねの違反の点でございますが、例を挙げいというお話でございます。ちょっと挙げにくいのでありますが、たとえて申し上げますと、自衛隊が内閣総理大臣の命令がないのに防衛出動や治安出動をするような場合、そういうことは余りないと思いますが、仮にそういうことがあったとした場合、あるいは自衛隊の運営を国会の審議を要する法律、予算等に基づかずに行う、これもあってはならないことでございますが、仮にあったとすれば、そういう場合はシビリアンコントロールに違反するものではないか、さように考えている次第でございます。
○稲葉分科員　私がお聞きしたい一つは、いま防衛研究というのをやっておられますね。これはあなたの方の、二月二十五日の安保委員会における防衛庁長官の発言の中にもその防衛研究のことがありますね。「防衛庁においては、従来から、防衛研究」、それから「「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画等の研究」、それから「有事法制」、こうありますが、防衛研究ということは具体的にどういうことで、どういう研究をいままでしておるわけですか。
○大村国務大臣　防衛研究についてお尋ねがございましたので、防衛研究の趣旨について申し上げます。
　この研究は、有事の際、わが国の防衛力を効果的に運用して、その能力を有効に発揮させるため、陸海空各自衛隊の統合的運用の観点から、各種の侵攻事態における自衛隊の運用方針、防衛準備の要領、その他自衛隊の運用と、これに関連して必要となる防衛上の諸施策について総合的に研究をするものでございます。
○稲葉分科員　それはわかっているけれども、それは防衛研究の解説でしょう。字の解説みたいなもので、そうではなくて具体的にいまどういうふうに進んでいるかということなんです、それを聞いているわけです。
○塩田政府委員　どういうふうに進んでおるかということでございますが、今年の一月末をもって一応の成果を得まして長官に報告したところでございます。
○稲葉分科員　それは国会に報告することになっているのでしょう。どういうふうになっているのですか。
○大村国務大臣　お答えします。
　内容の性質上、国会に報告するということは申し上げたことはございません。
○稲葉分科員　おかしいな。それではあなた、シビリアンコントロールというものは政府のというか、国会の軍事に対する一つのコントロールも入っておるわけですから、当然それは国会に報告すべき問題ではないのですか。国会に報告すると何かぐあいの悪いことがあるわけですか。どういう点がぐあい悪いの。
○大村国務大臣　お答えします。
　有事の場合におけるいろいろ作戦等にかかわる問題を含んでおりますので、いわばそういった場合の手のうちにわたるようなことが含まれておりますので、報告するのにはどうかと思っておるわけでございます。また、研究でございますので、研究に基づいていろいろ国会に審議を煩わさなければいかぬ、そういった場合にはそのルールに従うわけでございます。全く部内の研究であるという性格でございます。
○稲葉分科員　防衛研究は、一月末にどこへ報告したというんでしたつけ。内閣総理大臣にですか。
○塩田政府委員　これは防衛庁長官の指示による作業でございまして、防衛庁長官に報告したわけでございます。
○稲葉分科員　防衛庁長官は、それはどうしたの、あなた握っているわけですか。内閣総理大臣に報告したんですか、しないんですか。
○大村国務大臣　一応の報告を聞いたわけでございますが、総理大臣にはしかるべき時期に要点を報告いたしたいと考えております。
○稲葉分科員　そこで、その防衛研究ということに関連をするのだ、こう思うのですが、いま自衛隊法の二十二条では、陸海空三自衛隊のうちの二つ以上で構成する、条文では「特別の部隊」と、こう言っていますね、これに対する統幕会議の議長の指揮権限ということが長官命令の執行ということで認められているわけでしょう。すると、それだけでは足りないからこのいわゆる特別の部隊、これはあなたの方では統合部隊、こういうふうに言っているのですか、その統合部隊以外の部隊に対する長官命令への関与ということによって統幕会議の議長の権限を強化しようとする案も当然その中に含まれておる。そうでなければ戦争なんか指揮命令が十分いかないからということで、それが含まれておるんだ、こう考えてよろしいでしょうか。そうでしょうね。
○塩田政府委員　いまお話の中で指揮命令権という言葉がございましたが、いずれにしましても考えておりますことは、長官に対する補佐のあり方についての検討をしておることでございまして、統幕議長に指揮命令権を与えるという意味の検討ではございませんことをまず申し上げておきたいと思います。
　それで、お話しのように、現在のところ統合部隊について統幕議長にそういう意味での補佐についての権限があるわけでございますが、これをさらに広げてはどうかという趣旨の検討がなされたことは事実でございます。
　　　　〔池田（行）主査代理退席、主査着席〕
○稲葉分科員　だからいま、自衛隊法二十二条によるところの統幕会議議長の防衛庁長官命令の執行についての権限ですね、これについて、これを拡大しようという検討がなされたことは事実だ。それで答えはノーという答えですか。いいですか、そこをはっきりさせてください。これはシビリアンコントロールの一番大きな問題なんだから。ノーという答えですか、それ以外はできないという答えですか。
○塩田政府委員　先ほどお答えしましたようにこれは研究でございまして、そういうことをした方がいいという研究が出て、その研究が長官に報告をされたということでございます。これを実施に移すかどうか、実際にそのための所要の改正を行うかどうかということはこれからの問題でございまして、防衛研究としてはそういう提案がなされておるということでございます。
○稲葉分科員　所要の改正というようなことからいうと、統幕会議の議長の権限を拡大しようということが防衛研究の中に含まれている、こういうことですな。それでなければ、いまのあなたのような所要の改正とかなんとかという言葉は出てきませんね。そうですな、これは。
○塩田政府委員　その点はそのとおりであります。
○稲葉分科員　わかりました。
　これは大変大きな問題ですよ。統幕会議の議長の権限を強化しようとすることが、シビリアンコントロールとの関係で一番大きな問題になってきているんじゃないですか。どうもこの点が私は前から疑問だった、だから、中央指揮所というものをつくるのも、これに関連をしてくる。建物だからね、中央指揮所というのは。建物だからと言うけれども、実際はこれに関連してくるんだというようにぼくは考えておって、この前もしつこく質問したわけですが、今後も質問をしますけれども、きょうは分科会で、分科会を軽く見るというわけではないんだけれども、時間があれですからね。
　それから、現行制度では首相による防衛出動命令が出たときでなければ特別部隊の編成というのはできないんですね。これもその出る前から、平時からそういう部隊を編成しておこう、こういうことも研究対象に含まれておる、こう承ってよろしいですか。
○塩田政府委員　いまの御指摘の点も研究の中で指摘しておるところでございます。
○稲葉分科員　この点については、非常に重要な問題を含んでおりますから、これは後で私どもの方でもゆっくり研究して、そうしてまた、きょうのあれでは無理ですから、安保委員会なり内閣委員会なりで質問を続けさせていただきたい、こういうふうに私は思います。（「中身はどうするんだ」と呼ぶ者あり）
　中身は、だけれども、あなたの方ではあれでしょう、いま言ったようなのは、結局統幕会議の議長がいまのような単なる調整機関だということでは、あなたの方に言わせれば、これは有事にはもう対応できないということなんでしょう。そういう考え方を持っておるわけでしょう。
○塩田政府委員　防衛研究というのは自衛隊の運用に関する研究でございますが、これは現行法の中で実際の運用を研究していった中で、もしふぐあい点があれば改正をしたいという希望も出てくるといいますか、ある意味ではそれを見つけるということも一つの研究の目的にしておりまして、その点ではガイドラインに基づく研究とは基本的に性格を異にしておるものであります。
　ただし、それはあくまでも研究でありますから、先ほど申し上げましたように、それを実際に移すかどうかの判断はまた別個に加えられるべきものであるというふうに考えておるわけであります。
○稲葉分科員　それが行われれば、統幕会議なり統幕会議の議長の権限はどんどん強化されてきて、内局、ことにあなたは、防衛局長かな、することなんかなくなっちゃいますよ。
　そうすると、中央指揮所の中ではみんな位置がどういうふうになるのですか。防衛庁長官はどこの部屋にいるの、中央指揮所の中であなたどこの部屋にいて、統幕会議の議長はどこの部屋にいることになっているんだい。地下三階で地上二階が、何か全部で五階になるんでしょう。そこで海と空との間がバッジや何かでつながるでしょう。あなたのいる部屋と、統幕会議の議長のいる部屋とかなんとかというのはどういうふうになっているんだ、それは。
○大村国務大臣　中央指揮所ができた場合の部屋がどこになるか、詳しい点は聞いておらないわけでございます。それはひとつ済みましたらまた……。
　ただ、私は、いままでの御質問を聞いていました私の感じを申し上げますと、防衛研究においていろいろな研究がなされることは事実でございます。そもそも防衛研究を行いました趣旨が、これまでの三幕の間の連絡調整を有効にするためにはどうするかというのがねらいでございますので、その一つの方法として統幕の権限の問題も研究の対象になったことはあると思います。しかし、それだけではございませんので、そういった問題を含めて私の手元に出ましたものを私は慎重に検討しまして、取り上げるべきものは取り上げる、取り上げるべきでないものは取り上げない。また取り上げた場合には、あくまでこれは法律改正を要するものは法律で御審議を願わなければいかぬわけですから、その辺のけじめはしっかり持っていきたい、さように考えておるわけでございます。
○稲葉分科員　防衛庁長官、あなたは統幕会議の議長の権限強化のことについては賛成なんですか反対なんですか。あなたの考え方はどうなの。
○大村国務大臣　まだ出たばかりでございますから、これから慎重に検討してまいりたいと思いますが、やはりいろいろ問題がありますので、そういったこととの関連において改善を図らなければいかぬと思っておりますので、ただ一つの道だというふうには私は考えておらないわけでございます。
○稲葉分科員　いろいろ問題があるって、どことどことどういうふうに問題があるの。防衛局長はいいです。あなたの考えているところで説明してごらんなさい。いろいろ問題があると言うのでしょう。いろいろというのは一つではないのだから、たくさんあるということなんだから、いまあなたの考えているところで出てきた防衛研究はどういう問題があるのですか。
○大村国務大臣　繰り返し申し上げて恐縮ですけれども、三幕をいかに連絡調整していくかという問題につきましていろいろ意見、研究が出ているということを申し上げたわけでございます。
○稲葉分科員　また後でいろいろゆっくりやりましょう。
　あなた、長坂覚という人知っていますか。防衛庁長官、あなた知っていますか。知っているか知ってないか聞いているのだよ。
○大村国務大臣　存じておりません。
○稲葉分科員　だめだな、あなたは。あそこにいる岡崎君が笑っているから、岡崎君に聞いてみろよ。岡崎君のペンネームだよ。エッセイスト大賞をもらったでしょう、岡崎君が。だめだよ、自分の部下の書いた本とかペンネームもちゃんと知らなければ。あの本はなかなかいい本ですよ。岡崎君あそこにいるから聞いてごらんなさい、ぼくも買って読んだんだから。まあその話はいいけれども、あのエッセイもなかなかいいエッセイだから読んでごらんなさい。
　そこであなたにお聞きしたいのは、二月二十五日に安保委員会で外務大臣が発言をし、それからあなたの方で、長官が発言しましたね。その中で違うところがあるのだよ。これとこれとで違うところがある。どういう点が違うか、あなたの方へ聞いたらわからないとか言っていたけれども、わからないことはない、調べてみればわかるのだから。わかりましたか、これとこれとで違うところがあるでしょう。どういう点が違うかわかりましたか。
○大村国務大臣　ただいま安全保障特別委員会における私の発言と外務大臣の発言とどう違うかという趣旨の御質問のようでございますが、外務大臣の発言も私聞いておりましたし、その点ちょっと整理したものがございますから、これを申し上げてよろしゅうございましょうか。
　先般の安全保障特別委員会において、私は最近の国際軍事情勢に対する認識及びわが国防衛政策に関する最近の諸問題について所信の一端を申し述べましたが、この私の基本的見解が外務大臣と相違しているとは考えておりません。
　私は防衛庁長官として、軍事的側面から最近の国際情勢についてその認識を述べたものであり、ソ連の軍事力の実態についても客観的事実であると考えております。この点は外務大臣も「今日、国際関係が全体として不安定化の様相を示している状況のもとで、わが国の安全と繁栄をいかにして確保していくかは、最も重要な課題の一つ」であると述べておられます。国際情勢の厳しさに対する基本的認識は、一致しているものと考えております。
　また、外務大臣が「軍縮、軍備管理面での国際的努力が不可欠である」と述べておられるのでありますが、私としましても軍縮、軍備管理について、わが国は平和憲法の理念に基づき国際平和の実現のために、国連を初めとする国際的な場において実現可能な措置を一つ一つ積み重ねていくべきであると考えており、この点につきましても外務大臣との間で見解の相違があるとは考えておりません。
　また防衛力の整備につきましては、御指摘の外相発言の中に「節度ある質の高い、自衛力の整備のために、着実に努力を積み重ねていく所存」である旨述べられておりまして、私としても同様の観点から、そのために中期業務見積もりをできるだけ早期に達成することが現下の急務であると申し上げた次第でございます。
　また、いろいろあろうかと思いますが、主な点について気づいた点を申し上げますと以上でございます。
○稲葉分科員　内容というか、重要なところの文章が違っているのよ。外務大臣はこういうことを言っているでしょう。一ページの三で「防衛面におきましては、わが国は平和憲法のもと、専守防衛を国是とし、」と言っているでしょう。あなたの方は、九ページのところで何と言っているかというと「あくまでも憲法の枠内において専守防衛、」云々と言って、平和憲法ということを言っていないじゃないですか。いまあなたは言い出したけれども、ここには平和憲法なんて書いてないじゃないですか。どういうわけなんです。だから、あなた方は日本の憲法というものを、これは言葉じりをとらえるという印象を受けるかもわからないが、そうじゃない。なぜ憲法とだけで、平和憲法と書かないのか。いまになって言い出したけれども、ここには書いてないのだ。だから、それはおかしいじゃないか、いまの憲法を平和憲法というようにあなたは見てないし、防衛庁としては平和憲法という言葉を使うことはタブーなんだ、そういうことなのかな。だから平和憲法と書かなかったの。どうして平和憲法と書かなかったんですか。
○大村国務大臣　同じ趣旨で申し上げたつもりなんです。「憲法の枠内」と平和憲法の趣旨に従いということを、私どもは同じ趣旨で申し上げているつもりでございます。それによって御理解を賜りたいと思います。
○稲葉分科員　まあ書いてなくてもあってもいいけれども、外務省の方はちゃんと平和憲法と書いてあって、あなたの方は平和というのが抜けておるのだ。ただ憲法としか書いてない。ぼくはぱっと見て気がついた。だから、あなた方違うからよく研究しなさいと言ったら、よく調べてみたけれどもわからないと言うから、じゃこっちから教えることも必要ないかと思って聞いてみたんだ。まあそれはどうでもいいと言ってはおかしいのだけれども、考え方がそこに出ているのだ。こういう点、ぼくも楽しんでやったわけじゃないけれども、あなた方の方で気がつくかと思ったら気がつかない。それはいいとして、やはり防衛庁としては平和憲法という考え方をすることがまずいのじゃないかな。そういうように私には考えられた。
　それはそれとして、そこでもう一つの問題は、三ページに「わが国周辺海域における米海軍力の低下は否めず、この地域の安全保障を考えるに当たって、留意すべき新たな要素となっております。」と言っておるね。「わが国周辺海域」というのはどこかということと、アメリカの海軍力が低下したことと日本はどういうふうに関係するのか。——岡崎君はわかったからいいよ。
○大村国務大臣　私に対するお尋ねだそうで、「周辺海域」は周辺海域であるということであります。
　それから、第七艦隊がインド洋の警備についたために、一時的に空白状態が生じているということは申し上げました。（稲葉分科員」だからどうするのだ」と呼ぶ）周辺の防衛力を充実する必要がある、そのように考えておるわけでございます。
○稲葉分科員　第七艦隊が行ったって、ハワイに第三艦隊があるでしょう。それを一緒にして考えなければいけないのじゃないですか。だから、こういう場合に具体的にどうするのかと聞いている。周辺海域というのはどこかということと、「この地域の安全保障を考えるに当たって、留意すべき新たな要素となっております。」というのは具体的にどういう意味なのか、では日本の自衛隊は新たな任務をしょって何をするのか、こういうことを聞いているわけです。
　じゃあ岡崎参事官でいいよ。
○岡崎政府委員　自衛隊の任務は私の所管外でございますけれども、そこに書いてございますのは、昨年の十一月の前半でございますが、約三週間にわたりまして西太平洋、すなわち東経百六十度以西及びマラッカ海峡の間におきまして、アメリカの機動部隊があの辺に一つもなかったという事実がございます。これは第三艦隊という御言及がございましたけれども、西太平洋というのは非常に広大な地域でございまして、東経百六十度以東あるいはマラッカ海峡以西から日本近海に機動部隊を派遣するのにやはり二週間ぐらい時間がかかるものでございますから、何か有事の際には、その機動部隊が到着するまでの間は米国の機動部隊の力を勘定に入れられないという意味で、これは新しい事態でございます。
○稲葉分科員　いや、新しい事態はいいのだけれども、だから日本の自衛隊としてはそれに対してどう対処しようとしているのか、ということを聞いているのですよ。アメリカの第七艦隊が向こうへ行ったって、日本の自衛隊と関係ないじゃないですか。どういう関係をするのかということを聞いているわけですよ。
○大村国務大臣　そういった事態も起こっているわけでございますが、いずれにいたしましても、わが国の防衛力の充実につきましては「防衛計画の大綱」の線に沿って逐年進めつつあるところでございます。そして、自衛隊の現在の勢力につきましてはいろいろな不備な点が指摘されておるわけでございます。即応性が足りないとか、抗堪性が少ないとか、いろいろ指摘されているわけでございます。そういった点をできるだけ早く補っていきたい、「防衛計画の大綱」に従いながら、現在の中期業務見積もりを速やかに達成したいというのが防衛庁の考え方でございまして、これはまた、防衛庁設置法によって防衛庁に課せられた任務であると私は考えておるわけでございます。
○稲葉分科員　わかっているのですよ。長官の答弁は一般論を言っているのです。ぼくが言っているのはそうじゃないのですよ。この書いてあるところで「留意すべき新たな要素」となっているから、これにどう対応していこうとしているのかということを、個別的な形で聞いているのですよ。そこのところが全然答えがないから、わけがわからないのですよ。
○大村国務大臣　たびたびで恐縮でございますが、一般論ではございますが、そういった情勢も念頭に置きまして、その一般論を個々に実現していきたい、そういうことを申し上げておるわけでございます。
○稲葉分科員　何が何だかわからないですな。とにかくわからないように答えるのが防衛庁長官の役目だと思うけれども、そういう答弁では意味ないですね。
　それではこれを聞きましょうか。ＳＳ２０中距離弾道ミサイルがありますね。これはあなたの方の防衛白書を見ると戦略核に入れていますね。これは戦略核に入れるのは間違いじゃないですか。戦域核でしょう。戦域核という特定のものがあるというのを、これは具体的に分け得ないけれども、まあ戦術核になるのかよくわかりませんけれども、約五千キロでしょう。まあ四千何百キロでしょう。あなたの防衛白書では戦略核に入れている。これはどういうことなのか。それが一つ。
　これは極東に数十基配備されていると言うけれども、これはＮＡＴＯ関係のところでも百二十基配備されているわけでしょう。それから極東に配備されている数十基というのはよくわからぬけれども、これは中国に対する関係で配備されておるので、日本に対する関係で配備をされておると考えるのは無理があるんじゃないでしょうか。そこのところはどうなんでしょうか。
○岡崎政府委員　防衛白書のいずれの部分に戦略核として扱ってあるか、私よく存じませんが、ソ連軍の分類の中ではこれは戦略ロケット群に入っております。ただ、ＳＡＬＴ交渉におきましてはこれは戦略核に数えない。また、それ自身がアメリカとヨーロッパの間で問題になっている問題点でございまして、これ自身、判断はいろいろあり得ると思います。
　それから、ＳＳ２０の到達範囲でございますけれども、これは全中国及び日本列島を含むすべての地域をカバーしているものと考えます。
○稲葉分科員　だから、この書き方は、それは日本に向けてあれするとは書いてないですよ。非常に慎重に書いてありますね。「わが国を含む広範な地域を射程圏内におさめている」というふうに書いてあるので、これは非常に注意した書き方だと私は読んだとき思ったのですが、そのとおりですよね。
　これは竹岡さんがああいうふうに言っているわけだ。竹岡さんは何か防衛庁の内部でうまくいかなかったのかな。だって、竹岡さんがああいうことを書いて新聞に投稿するなんていうこと自身がおかしいじゃないですか。何かが非常にあったことはぼくも聞いてはいるよ。ここで言うのはよしますが、当然次官にいく人が途中で首を切られちゃったんだから、これはこの人だっておもしろくないよ。だから新聞に投書したりなんかしているのだけれども、また話が横にそれるから、時間の関係があってあれですけれども……。
　ただ、もう一つ問題は、これでやられたら、これは三つ一遍に動くのでしょう、これは動くと、三つくっついているわけですからね。これに対して対処の方法がないと言っているじゃないですか。防衛白書でもそういうことを言っているのですね。だから、これでやられたらおしまいなので、そうなると戦車なんか幾らあったって何の役にもたたないのですよ。こういうふうになってくるので、こんなことはあり得ないです。またこんなことをやるわけないですよ。ソ連にとっては一番大事なのはヨーロッパなんだから、その次が中国なんだから、その次は日本かもしれぬけれども。だからそんなことは考えられない。これは逆にソ連との経済協力なんかを進めていくことによって、ソ連の脅威というものを、あるかないか知らぬけれども、これをなくすという方向に進んでいくのが正しい行き方だ、こういうふうに私は思うのです。
　時間が来ましたからやめますけれども、もう一つよく書物に出てくるのは、いまは七四式戦車でしょう、これは三億五千万かな、これは三菱重工かな、これに対して、非常に高い、だからＸＭ１をアメリカから買えば二億ぐらいで買えるということが書物の中には書いてあるのです。そしてこのＸＭ１の方が性能も優秀だというんだ。だから、こんな高いものを買っているのは非常におかしいということを書いてある。それから、海原さんの本には何かミサイルのことが書いてある。ずいぶん高いのを買って、もっと安いのがあると言ったら、結局やめになっちゃったと書いてあるけれども、海原さんの書いてあるのは古いときのことであって、ここでは問題にしません。あのときアメリカはあの品物がたくさんあったときだから、ダンピングしていたときだから安く買えたということもあるから、問題にしないのですけれども、ぼくがよくわからぬのは、ＸＭ１と七四式戦車とどう違って、ＸＭ１の方が安いというのは本当なのか。どうなんです、これは。
○和田（裕）政府委員　値段の点でございますが、昭和五十六年度の予算案に計上されております七四式戦車標準車の一両当たり価格は三億四千二百万、先生のおっしゃった額と同じでございます。他方、アメリカのＸＭ１の一両当たりの経費でございますが、一九八一会計年度におきましては約六億九千万円ということでございます。
　それから、性能面につきましては、これはなかなか比較がむずかしいのでございますけれども、まず戦車砲、これは最大の攻撃力でございますが、これはいずれも一応いまの段階では百五ミリということでございます。射程力等火力の面ではほぼ同等の性能を持っております。それから、射撃統制装置あるいは機動力等の面でＸＭ１の方が一回り大きいという点もございますので、そういった点では、新しい戦車だけに若干性能の向上は図られているという点はあると思っております。
○橋本主査　時間が切れましたので、締めくくってください。
○稲葉分科員　締めくくりじゃなくて、要望です。
　きょうあたりのあれを見てみますと、バッジシステムで三千億の問題をめぐって、もう五つだの六つだのの商社が動いているということが出ていますね。これもまた変なことの疑惑か何かが生じてはなんですから、これは必ず政治家が介入するのだから、こういうのが来ると、みんなアリの群がるように入ってくるのだね。いろいろな人がいるからあれですけれども。こういう点については絶対に国民に対して疑惑のないように、はっきりさせてもらいたいと思うのです。政治家なんかは入れないでね。その点の決意だけ、ちょっと防衛庁長官から、バッジの三千億の問題を述べていただいて、終わります。
○大村国務大臣　後継バッジシステムの、次のものをどうするかということにつきましては、国民の疑惑を招くことのないように、公正な立場で進めてまいりたいと考えております。