Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（岸信夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官井上源三君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸信夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（岸信夫君）　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今野東君　民主党の今野東でございます。
　まずは川端沖北担当大臣にお伺いしますが、三月十九日の、これは琉球新報ですが、アメリカの沖縄総領事レイモンド・グリーン氏のインタビュー記事が載っておりました。それによりますと、普天間飛行場、名護市辺野古移設をめぐりまして、日米双方が非常に厳しい情勢を抱えている中で、辺野古移設は実現可能だというふうに言っております。さらに、在日米軍再編の目的は、地域の平和と安全保障、日本防衛に不可欠な抑止力の維持と沖縄の住民の負担軽減だ、辺野古周辺は人口も少なく、普天間で起きている騒音問題は解消されるとも言っております。
　辺野古周辺は人口も少ないから住宅密集地の普天間の騒音は解消されるとする、このレイモンド・グリーン氏の発言を沖北担当大臣はどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　その発言といいますか、インタビュー記事は、私も新聞記事としては読まさせていただきましたが、実際、ここに書いてある以外のどういう経過とどういう根拠でこういう発言をされたのかということは分かりませんので、直ちにこれに対してどうこうする論評は差し控えますけれども、いずれにせよ、普天間基地の飛行場の移設問題というのについては、沖縄の皆さんの声に真摯に耳を傾けながら、政府の方針を誠実に御説明して御理解が得られるように誠心誠意努めていくということが基本方針でありますので、そのことに徹してまいりたいというふうに思っております。
○今野東君　まあ大臣としてはそういう答弁になるのだろうと思いますが、騒音問題は人数の多いところから少ないところに移転すれば解消するんだというような考え方は、決して政府としては取ってほしくないと思います。
　さらに、東日本大震災の被災地支援と絡めての発言もあります。つまり、こういうことをおっしゃっているんですが、米軍沖縄海兵隊の第三十一遠征部隊はマレーシア沖にいたが、沖縄には海兵遠征隊の一部がいたので、翌日ヘリコプターで普天間から本土へ向かうことができた、グアムやハワイにいたらもっと時間が掛かっていただろうと。
　被災地支援と関連して、その地理的優位性を主張しているわけでありますが、被災地での米軍の皆さんの働きには、私も被災地の出身の議員として感謝しております。特に、仙台空港であの瓦れきの山、そして流れ着いたおびただしい車、これを片付け、処理をする、あの素早い作業というのには感服をいたしましたし、大変感謝しておりますが、しかし、被災地の議員として、また同じように総領事の発言には違和感があります。災害のときに助けてもらうために沖縄の方々には様々な負担をしてもらおうよということには決してなりません。軍事的思惑の中で、災害のときに助けることができるから米軍は沖縄にいた方がいいんだという論理展開は、私は受け入れ難い。
　外務大臣、災害救助と在日米軍との関係は、どのように考えておられるでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　在日米軍のプレゼンスというのは、我が国の安全、そしてアジア太平洋の平和と安定のためにまさに重要な役割を果たしていると、私自身そう感じておりますし、そう考えているところでございます。この論文というかインタビューは、そのこともきちっと触れた上で、いわゆる災害対応についても話をしているということなのではないかというふうに思っています。
　現実に、私も被災地の出身でありますけれども、あのトモダチ・オペレーションは非常に迅速で類いまれな活動であったと、私自身、大変高く評価をし感謝をしているところでありまして、この方は、このことのみをもって沖縄に在日米軍、特に海兵隊がいるということを正当化しようとしているということでは必ずしもないだろうというふうに、私はそう考えています。
○今野東君　確かに、このことのみをもって移設が適当なのだということを言っているわけではもちろんないわけでありますが、やはり助けていただいた側ですから言葉には慎重でなければならないとは思いますが、こういう被災地支援に絡めてその移設の正当性を言われるというのは非常な違和感を感じるということをここで話しておきたいと思います。
　さて、それでは、沖縄振興の議論をしたいと思いますが、沖縄が本土に復帰したのは一九七二年のことでありまして、以来四十年間、沖縄関連予算は十兆一千億円を超えて投入されてきました。この十兆円を超えるお金は、主に道路や公共施設など社会基盤の整備事業に使われてきたわけですが、さて、それでは、そのことで県民の皆さんの生活が豊かになったかというと、必ずしもそうとは言えません。
　県民所得が本土の七割、完全失業率は全国平均の一・五倍、最近、県民所得が最低だったのが一つ上がったという傾向はありましたけれども、こういう現状があるわけでありまして、ここのところを担当大臣はどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　復帰後四十年、今御指摘のように十兆円を超える公費をもって振興を取り組んできたと。
　当初からの部分でいえば、いわゆる社会資本整備を、いわゆる追い付けというか、キャッチアップしようということが大きなスタートだったというふうに思います。復帰して、要するに沖縄が本土に比べて社会資本整備が随分遅れているということを含めた部分が大きな資金投入に占めていたというところから始まりました。
　そういう中で、地理的、歴史的、社会的、まあ特別な事情があるという中を取り組んでこられて、確かに社会資本はそれなりに充実をしてきたと。そして、特徴を生かした観光や、あるいはＩＴ産業とかいうふうなものの振興に力を入れてきたことによって、伸び率自体は非常に、成長率という数字でいえば一定の成果を上げつつあるわけですけれども、何しろ、右肩上がりになっているというよりも、水準が低過ぎますから、水準としては非常に厳しい状況にあるという部分では、おっしゃるように所得も低いし失業率も高いという状況が今なお続いていると。これはやはり、これだけいろいろ知恵を絞ってやってきた結果としても、まだなお相当なハンディキャップを負った状況にあるというのが現状だというふうに認識をしております。
　したがいまして、これからは、やはり特徴を生かした部分で、強みとなる部分を最大限生かす中で、加えて、自立的、自主的な沖縄の皆さんの創意と工夫と努力を国が支援するという形の中でこれからの十年は振興していくという方向でやるべきだということで、今回こういうことに至ったわけでございます。
○今野東君　沖縄に投下された資金、本来は県民の皆さんのところに落ちていかなければならない利益は、そのほとんどが東京や本社にある会社の利益となって本土に還流していったということがあるわけでありまして、そのことは十分に考えなければならないと思います。
　沖縄振興の予算ができる限り県内にとどまり、地域の発展に直接結び付くものでなければならないと思うわけでありますが、そのことはこの改正沖振法にどう書き込められているんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　したがいまして、どうしても大型公共事業、社会資本整備ということになりますと、そういうものは概して今言われたような構造を持ちがちな部分が多くありますけど、これからの部分は、やはり沖縄の地理的なハンディキャップをむしろアジアの中心として位置付けるという、物流拠点にするとか観光をメーンに据える、あるいは距離を問わないＩＴ産業の振興を図るとかいう、そういうことでの沖縄の自立的な自力による経済発展を振興するということを後押しするということ、それと同時に、その計画等々を含めては基本的には沖縄県が主体となって計画を立てるということで、自らのところで資金が有効に効果的に、と同時に効率的に使われるということにやっていただけるということで、今言われたようなかねてからのいろんな御指摘に関しては、大幅に方向としては改善されるということを我々としては期待をしているところでございます。
○今野東君　おっしゃるように、物流拠点そのほか、自立経済が成り立つようなそういう沖縄になるために、これまでの公共的な施設等への投資というのは少し違っていた部分があるのではないか。そういうことを考えると、沖縄振興というのは、まず真っ先にやらなければならなかったのは鉄軌道ではないかと。田城さんも昨日、鉄軌道については質問をされておりますが、本当は第一にはそこをやらなければならなかったんじゃないかということを考えます。
　鉄軌道について伺いますが、戦前、那覇—与那原間、那覇—嘉手納、それから那覇—糸満、総延長四十八キロの沖縄軽便鉄道が走っていたということは、最近、我々の間でも随分知られるようになりました。地上戦で施設が破壊され、運行が停止となったわけでありますが、戦後、沖縄を占領した米軍によって、一九四七年の十一月ですけれども、実は鉄道の復活を計画して測量まで行ったということがあったようなんですね。
　この計画は中断されてしまって、道路整備を推進する方向に変わってしまったということなんですが、公共交通を道路に絞ってしまったというために、今、沖縄は自動車依存型都市になってしまって、資料をお配りしておりますけれども、これ沖縄県がまとめたものですが、沖縄県における陸上交通の現状というのを見ていただくと、渋滞状況、那覇市内のピーク時速度は全国ワースト一位であります。
　もう一つは、もう一枚の方の紙ですが、これ、那覇—名護の間、下の方のもので見ていただきますと、バスで百三十分掛かっていたところが、鉄道になると五十九分、七十一分も短縮できることになっているんですね。費用ですと、バスですと千八百五十円掛かるところが、鉄道になると八百六十円。つまり、これは八百六十円で移動するところを沖縄の方々には千八百五十円出してもらって移動してもらっているということでありまして、一般の沖縄の市民の方々が適正な時間と対価で日常的な目的地へ行くための交通機関を利用する権利を確保されていないということになります。
　衣食住に次ぐ生活の基本要素である足の確保こそ沖縄振興策でやらなければならないと思いますが、沖縄の方々の交通権の確保という点から、鉄軌道についての大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　その昔、軽便という愛称で呼ばれていた鉄軌道があり、そして沖縄にとっても、大変沖縄県民の足としても活躍していたということは承知しておりますし、今、中南部都市部を中心にして大変な交通渋滞が起こっていることも、大変な問題であることも事実でございます。そういう意味で、政府としても、沖縄におけるそういう長年の鉄軌道に対する御要望、あるいは今お示しされたような効果があるのではないかという御指摘を踏まえて、二度にわたっていろんな調査を、モデル路線の検証も含めて取り組んでまいりました。
　当然、造れば便利になるという利便性は確保できると同時に、費用が掛かるということと同時に、それが将来的にちゃんと経営が成り立つことでないと、大きな負担が生じてしまっては重荷になるということがあります。そういうことを含めて、来年度予算でも一億円の予算を付けて、いろんな幅広い更に調査検討と同時に、住民、関係者等々のアンケートもしていくということを今取り組んでいるんですけれども、今委員御指摘の交通権あるいは移動権という議論も、いろんな場合には国民の持っている大きな権利として議論がありますけれども、現時点において様々な議論ございまして、法令上定義されているというところまでではないですけれども、基本的には、やっぱり沖縄の皆さんが通常の状態で移動し得る環境を整備することは大変大事なことであることは言うまでもございません。
　そういう意味で、この予算計上しておりますことを含めて、今回の法律では、修正においても、しっかりとそれを取り組むようにということでの補強された条文にも修正されまして、それを踏まえてしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
○今野東君　そこで、その修正案の提案者にお伺いしますが、沖振法、特別措置法の一部改正案の九十一条の修正案、沖縄における新たな鉄道、軌道その他の公共交通機関というふうにあって、なかった鉄道、軌道というのが明確に書かれていて私は大変喜んだんですが、こうした鉄道、軌道を明確化する内容となっているその理由について、説明をお聞かせください。
○衆議院議員（玉城デニー君）　今野委員におきましては、日ごろから沖縄に鉄軌道導入を実現する議連の会長として御尽力いただいていることを本当に感謝を申し上げたいと思います。
　さて、このように本当に沖縄県民にとっては大変悲願である鉄軌道の実現なんですが、御指摘の修正なんですが、平成二十二年度以降、内閣府において鉄軌道を始めとする新たな公共交通システムについての基礎調査が先ほどのお話のように既に実施されていることを踏まえて、政府案の第九十一条に追加された調査検討の内容をより明確にするという、その観点から盛り込んだものであります。
　この修正を踏まえては、政府においてしっかりと鉄軌道その他の公共交通機関の整備の在り方について引き続きしっかりと調査検討を進めることを求めるということでありまして、そのことによって、やはり鉄軌道の実現をしっかりと県民の願う形で行っていきたいという願いを込めたものであります。
○今野東君　鉄軌道を敷くに当たって、いわゆるＪＲ型の鉄道がいいのか、あるいは路面を走っていくＬＲＴがいいのかという少し先の議論になっている傾向もありますけれども、これは、人を運ぶだけではなくて物も運ぶＬＲＴというのが最近できているそうでありまして、そこらも勘案しながら、どういうものが沖縄の鉄軌道としてふさわしいのか、是非検討をしていっていただきたいと思います。
　さて、沖縄振興策の中の基金、一括交付金についてですが、この一括交付金制度は新たに創設されたものですから、手探りの部分があるのはある意味当然かと思いますが、交付金を原資としたお金を積み立てることを可能とするいわゆる基金について、これはどういう整理がなされているんでしょうか。
○副大臣（石田勝之君）　一括交付金の基金についてのお尋ねでありますが、去る三月の二十一日に衆議院の沖北委員会において委員長により提案されたものでありまして、可決された沖振法改正案の修正案により、基金を設けることができる旨、及び設立のために必要とされる特段の事情についての規定が盛り込まれたところであります。
　当該の修正部分については、基本的にこれまでの政府として答弁してきた考え方と同様の考え方と、法律上明確にしたものと私ども認識をいたしております。具体的には、事業の性格にかかわらず交付金を安易に基金に積み立てることは妥当でないと考えておりますが、当該の基金の造成の目的である事業等が、あらかじめ複数年度にわたり財源を確保しておくことが施策の安定的かつ効率的な実施に不可欠であること、そしてもう一点は、複数年度にわたり事業等の進捗状況等に応じた助成が必要であるが、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要不可欠であること等の特段の事情が認められるときには基金の積立てができるということになるわけでございます。
○今野東君　そういう弾力的な運用が必要である一方で、これは国民の皆さんの税金ですから、無駄やあるいは不正なことがあってはなりません。
　沖北委員会に所属していらっしゃる皆さんよくお分かりだと思いますけれども、今沖縄県議会では、大変な問題になっているのが、識名トンネルの虚偽契約問題であります。これは、沖縄県が発注したトンネル工事をめぐって、県が大手ゼネコンと架空の随意契約を結んでうその契約書を作っていたことが会計検査院の検査で分かった。そして、四億四千七百万円の国庫補助は不当で、沖縄県はおよそ五億八千万円を国に返還しなければならないということになっておりますが。
　ここで大臣にお聞きしたいのは、一括交付金については会計検査院がチェック機能を果たすことになると思うんですが、県のチェックシステム、特に基金にしたりとか複雑な流用になってくると、サブ的な機能強化というのが必要なんじゃないかと、県の単純なこれまである制度の監査だけではなくて。そういう機能強化というのは、相談されたりしたんでしょうか。
　また、基金化を法律に書き込むことによるメリット、デメリットについて、時間ありませんから、整理してお話しいただければと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　メリットは、特段の事情がある場合に限られますけれども、複数年度にわたって実施する事業には対応しやすくなるということでありますし、デメリットといいますか、安易な基金化はするべきでないということは、毎年の予算編成を通じて必要な歳入歳出を明確にするというのが単年度の予算主義でございますので、この趣旨からは余り原則的にはそういうものは想定していないというのが前提でございます。
　しかし、基金を含めた予算の執行については、これは補助金等の適正化法の対象でございますので、これは適正に執行されるように内閣としても適切にチェックをしてまいる所存でございます。
　今、識名トンネル工事に係る交付決定の取消し、返還命令の問題が起こっておりますけれども、これは誠に遺憾な事例でございまして、二度と生じないようには、これは沖縄県において再発防止を徹底していくと聞いておりますけれども、担当大臣としても適切な事業の執行に努めるように促してまいりたいと思っております。
○今野東君　ありがとうございました。終わります。
○石橋通宏君　民主党の石橋通宏でございます。今野委員に続きまして、議題となっております二法案について、とりわけ新しい沖振法について質問させていただきたいと思います。
　まず、川端担当大臣に、新沖振法が目指す十年後の沖縄の姿について、是非大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　先ほど、今野委員とのやり取りの中で、この間四十年にわたる約十兆円の沖縄振興のための予算、これが、この間の県民の皆さんの生活向上に結び付いてはいるんだけれども、そもそものスタートの水準が低かったために、まだまだ全国平均からいくと低い沖縄の現状があるというお話がありました。だからこそ、この沖振法の更新、十年間の延長というのが必要なんだということだと思います。
　それでは、この沖振法、向こう十年、この沖振法がしっかりと実施をされた場合に、十年後に果たして県民の皆さんの暮らしがどうなっているのか、子供たちの教育がどうなっているのか、若者たちの雇用がどうなっているのか、高齢者の皆さんや離島の皆さんの暮らしがどうなっているのか、恐らく本委員会、沖縄の皆さんも注目して聞いておられると思います。是非、沖縄県民の皆さんに、この沖振法は、十年後、こういう暮らしをつくるんだ、こういう思いを込めて作ったんだということを是非大臣の口からお話しいただければと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　今るるお触れいただいた指標がございました。県民所得が一番低い、あるいは失業率は一番高い、特に若年失業率は極めて高い、そして子供の高校あるいは大学等への進学率も全国で一番低い、加えて、子育て環境で申しますと、子供のいる家庭環境という意味での、所得が低いということと同時に、いわゆる母子家庭あるいは父子家庭率は全国で最高というふうな環境という極めて厳しい状況でございます。
　そういう意味で、この第一章に、この振興法に関しては、最終的に目指すものは沖縄の自立的発展ということがうたっているわけですけれども、と同時に、豊かな住民生活の実現ということが第一条でうたってあります。
　今私が申し上げて委員もお触れになったような各指標から見ると、本当に厳しいところに置かれていると。これを脱して、やはり少なくとも沖縄は大変だねということがない環境にいて、そしてそれぞれ頑張っていけばそれなりの生活がしっかりと確保できるというふうな、子供はきちっと育っていく環境が整備されているという状況を一日も早く実現することだろうと。そして、そのためのポテンシャルとしては、昔からはハンディキャップと言われた非常に遠い、本土から遠いということはアジアの中では中心ではないかと、あるいは、自然環境には極めて恵まれて、観光客は日本で、国内観光で一番多い、そういうようなものをもっともっと生かす材料はたくさんあるということを含めて、そういうツールを最大限使って、皆さんが頑張っていけばうまくいくという姿をつくっていきたいと、このように思っております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　まさに、この新沖振法が目指す民間主導の自立型経済の発展をいかにして豊かな暮らしに結び付けていくのか、それがどうこの新しい沖振法の中で担保されているのかということが大きな問題になると思います。
　実は、昨年の八月の本委員会で、当時の枝野担当大臣ともこの件についてやり取りをさせていただきまして、大臣からもお触れをいただきましたけれども、沖縄の今の現状の問題というのは、必ずしも雇用の量が不足をしているのではなくて、雇用の質に大きな問題があるんだと。若年層の失業率が非常に高いということを大臣触れていただきましたが、同時に、沖縄は非正規雇用率が物すごく高くなっています。ということは、単に産業が、経済が発展しても、なかなかそれが生活者、雇用者、被用者の賃金に結び付いていないとか、生活の向上に結び付いていないとかいう、そういう現状があるんだということをまず認識をして、じゃ、それをどうするんだという議論をしていくことが私はやはり必要なのではないかなというふうに思っております。
　その意味で、是非質問させていただきたいのは、今回の新沖振法では、まさに雇用の促進だとか人材の育成だとか、そういったところが私個人的にはちょっと貧弱なのではないかなという気がすごくしているわけです。
　とりわけ、現行法の七十五条から七十七条まで、現行法の中には職業安定計画の策定とかその種のことがしっかりと規定をされておりましたが、今回削除をされました。じゃ、新しい沖振法の中でその辺をどう担保していくのか、その辺是非、なぜこの項目が削除されたのかということと、それをじゃ新しい法案の中でどう担保していくのか、是非お聞かせください。
○副大臣（石田勝之君）　今回の改正案では、県の主体性をより重視をしよう、尊重しようというふうな観点から、沖縄振興計画の策定主体を県に変更したわけであります。国は大まかな基本方針を策定することとなっております。こうした変更の趣旨に鑑みて、お尋ねの職業安定計画を含む分野別計画については、法律上の規定とはせず、県の自主的な判断において対応することといたしたところでございます。
　そして、雇用促進や人材育成につきましては、沖縄の自立的発展にとって最も重要な課題であります。今委員おっしゃったように、失業率、また非正規雇用の多さですね、委員おっしゃっていただきましたが、沖縄の場合も同様に重要な課題であり、今回の法案においても、職業指導やあるいは子育て支援の充実を新たに規定をさせていただいたところであり、法案審議の過程で高度な知識や技術を有する産業人材の育成が盛り込まれたところでもあります。
　また、法案では、沖縄振興交付金の対象事業として、雇用促進や人材育成に関する事業を位置付けておるところであります。雇用促進や人材育成については、沖縄振興の立場からこれまでも各種予算措置において支援をしてきたところでありますが、今後は、沖縄振興交付金の活用により、県が中心となり、地域の実情に即したきめ細やかな施策が展開されるものと思料いたしております。
○石橋通宏君　これからは是非県と一緒になって、県の自主的な判断、自主性に基づいてこの辺をしっかりとやっていただくということだというふうに理解をさせていただきました。
　それでは、衆議院の方でこの人材育成という点に関しまして修正が出されております。産業振興に必要な分野における高度な知識又は技術を有する人材の育成に関する努力義務を設けたということになっておりますけれども、今の御説明で県の主体性に任せるべきなんだという話がございましたが、衆議院の方でこの修正を加えられたその意図は何であったのかということを提案者から是非説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（瑞慶覧長敏君）　御質問ありがとうございます。
　私の名前は長敏といいます。先ほど大臣の方から、昔沖縄には軽便（ケービン）鉄道があったということですけど、ひとつよろしくお願いいたします。
　質問にお答えいたします。
　今、石橋議員の方から人材の育成に関する努力義務について御質問がありました。今後の沖縄の産業振興のためには、観光、そして情報通信、金融あるいは物づくり等、沖縄のいわゆるリーディング産業の分野において高度な知識又は技術を有する人材を育成し活用していくことが非常に重要でございます。
　具体的には、例えば観光産業においては、外国人観光客の受入れ体制を強化するため、これまでの取組に加え、更に語学教育に取り組むこと、それから、情報通信や金融の分野においては、専門教育を充実させることや人材育成講座を実施すること、また、物づくり分野においては、ＯＪＴ研修、オン・ジョブ・トレーニング研修というんですか、などが想定されるところでございます。
　また、起業を志す者に対して、研究開発から、それから事業化に至るまでの技術面、資金面、そして経営面の支援体制の整備も重要であります。具体的には、情報提供を始めとして、起業助成や創業融資などの措置も想定されるところでございます。そこで、衆議院での修正において、国及び地方公共団体はこれらの事項に係る必要な措置を講ずるよう努める旨の規定を加えたところでございます。
　個人的な見解ではございますが、例えば、また米軍基地内で働いておられる方々、その方々も高度な技術あるい知識を、技術も持っております。そこら辺も今後生かせるのではないかと思います。
　今後とも御支援よろしくお願いいたします。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　やはり観光ですとかＩＴですとか物づくり、まさに今回の振興法がメーンのターゲットにしている部分でしっかりと人づくりをしていかなければいけないと。そのためにやっぱり国も役割を果たすべきだという意味での修正だったというふうに理解をさせていただきました。
　実は、先ほど非正規雇用という話をさせていただきましたが、まさに今回ターゲットになっております観光分野だとかＩＴ分野だとか、物づくり、製造業の分野だとか、こういった分野で沖縄の非正規雇用率というのが実はすごく高いんです。例えば、宿泊業なんかでいいますと、常用雇用、正規雇用率って三〇％にすぎないんで、七割が非正規なんです。情報通信も五七％が常用雇用、つまり四三％は非正規なんです。
　ですから、こういったまさに観光、ＩＴ、物づくり、この振興法がターゲットにしているこれからの沖縄の産業振興を担う分野でどう人づくりをしてどう雇用の質を高めて、そしてそれを県民生活に結び付けていくかということが問われているということだと私は理解をしております。
　その意味では、先ほど県の自主的な取組という話もありましたけれども、私は個人的には、今回の振興法で、例えば雇用促進税制、今全国的に展開をしておりますけれども、この雇用促進税制を沖縄は特別措置をやって、もっと雇用の促進に結び付ける大胆な税制を組むとか、さらには非正規雇用の転換、これも中小企業への支援措置というのを全国でやっていますが、また沖縄は特別に非正規雇用転換のための支援措置、中小企業、地場企業に対する支援措置を、優遇措置を格段の措置を付けるとか、そういう大胆な取組ができたのでは、やるべきではなかったかなというふうに思いますが、この点について改めて、石田副大臣、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（石田勝之君）　委員御指摘のとおり、沖縄は失業率が七・一％、若年者については一一・三％と、全国平均をかなり上回っております。委員おっしゃっていたように、非正規雇用も大変多い数になっているのも承知をいたしております。
　今委員から御指摘いただきました件につきましては初めて伺うものでありまして、特例措置として想定されている具体的な内容は承知はいたしておりませんが、今後とも雇用の量の拡大や質の向上に向けて、関係府省や沖縄県と連携して取り組めればいいというふうに思っております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　事前にいろいろ話を伺わせていただいた中で、こういう件については今後また県ともしっかり話をしていただきながら、今後の充実に向けていろいろと取り組んでいただけるというお話を聞いておりましたので、是非とも引き続き県ともしっかりと議論をいただきたいと思っておりますけれども。
　この件について、今ちょっとやり取り聞いていただいて、川端大臣、今後の雇用の充実、そして沖縄県と国との連携、これを引き続きしっかりやっていただくという件について、大臣、ちょっと決意をお願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　沖縄の雇用の問題で質を高めていかないといけないというのは御指摘のとおりだというふうに思います。
　そういう中で、例えば物流拠点として非常に注目を浴び、また力を入れていこうということで国が支援するときに、単に物流の拠点として、中継点としてやるというだけではなくて、その沖縄がむしろ自らの産業を持つ中で世界にいろんなものが動かせると。
　少し前ですと、日本のバイクの廃車になった、あるいは自動車の廃車になったものがスクラップとして海外へ移されて、それが向こうで組み立てられてまた製品になると、本当は廃棄物が行ったのかというのが、最近は電子機器等々が、そういうふうな再利用というのが動いております。そういうときに、例えば沖縄がそういう拠点になれば、製造工場として生まれ変わるという拠点にもなり得るんではないかということを私伺ったことがあります。
　そういう意味では、やはりいろんな産業集積を図るときに、一番支える部分に人というのが、とりわけやっぱり人材育成、スキルアップした人材をいかに沖縄で育てるかということでないと、よくコールセンターというのは、沖縄に来たときに、確かに距離を問わないという部分では非常にいい仕事なんですが、委員御指摘のとおり非正規が多くて、メリットは実は割に労務費が安くなるんではないかというふうなことが言われてしまうということは、結果としてそれは本意ではないという意味では、少しずつそういう部分も、コールセンターよりも本当のＩＴのプログラムの従事者とかが増えてきていると。これは、やはりそういう人をトレーニングするような機関、あるいは施設、マシンの金型の部分を、そういうことをやっていますけれども、そういうふうな、やはり国の支援で質のいい労働者を供給するという研修や教育の、これは学校も含めてで、そういうことと、産業の自前化ということとが私は実は大変大きなキーになっているんではないかとかねがね思っております。
　そういう視点も含めながら、それともう一つは、いろんなそういう雇用に対するインセンティブのお話がありました。税制含めていろんな角度から積極的に、やはり沖縄が自立できるための一番大事な要素は雇用でございますので、取り組んでまいりたいというふうに思います。
○石橋通宏君　ありがとうございます。是非取組を引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　今、大臣からも非常に重要なポイント、御指摘がございました。人材育成が必要だということと、そしてそのためにはやはり教育、この辺をしっかりとやっていくことが重要なんだというお話がございました。
　その点に関しまして、今回、新沖振法の中でも、とりわけ均衡ある発展ということについて項目立てがされておりまして、とりわけ離島における医療ですとか子供たちの教育だとか、そういったことをもうしっかりとやっていかなければいけないということが組み込まれていると理解をしております。
　そして同時に、今回新たに、恐らく大臣が言われたことにも非常に密接に絡むんだと思いますけれども、情報通信基盤整備というのも新規の項目として入れていただいております。まさに、沖縄全体でＩＴ産業の活性化、育成を図っていくんだということと同時に、そのＩＴを使って離島をしっかりと結び付けて、そして離島の暮らし、離島の皆さんの暮らしにそのＩＴが実質的に貢献をしていくんだと。遠隔医療の充実だとか教育の振興だとか、そういったことを想定をされているんだと思いますけれども、改めて、今回、情報通信基盤整備を組み込まれたその理由と、同時に、例えば公共の施設だとか学校だとか医療、介護の施設だとか、そういった離島の皆さんの暮らしに密接にかかわる部分の情報通信ネットワークの整備、これをきちんと想定をしていただいているのか、御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（石田勝之君）　委員お話ありましたように、ＩＣＴの利活用は、沖縄が抱えている離島遠隔地を克服する上で極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。このため、これまでも国と県が連携して南北大東地区における情報通信基盤の整備を行い、島内の地上デジタル放送や高速インターネットサービスの実現を図るなど、住民生活の大幅な利便性向上に努めてきたところであります。このほか、離島に関しても、現在沖縄県では、離島地区における情報通信基盤の格差是正に向けて、現状の調査、住民の、それから地元市町村等のニーズの把握、基盤整備の方向性の検討を実施をいたしているところであります。
　この調査の結果を踏まえて今後県が整備計画を策定することになるわけでありますが、国としては、今御指摘いただいたように、医療、教育、行政機関を含め、沖縄の離島地区においてＩＴＣの利活用に支障のないネットワークの整備に支援してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　川端大臣は総務大臣をやられておりますので御存じだと思いますが、今回新たに総務省が進めているフューチャースクール事業において、宮古島の中学校が実証校になりまして、まさにＩＴを使った教育の面での振興について実証が始まります。
　是非、沖縄でせっかくＩＴ産業の集積を図るわけですから、これを県民の暮らしと結び付けて、例えば教育の分野でしっかりと離島の子供たちの教育に資するパッケージの何か商品として売っていけるようなものをつくっていただいて、それを日本のほかの離島ですとかほかの地域だとか、そしてアジアの国々にも沖縄から発信して売っていけるような、そういう展開を是非目指していただきたいと思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、まさにＩＣＴがこういう離島ということに対して大変大きな効果を持っている、まさに距離を一気に解消するということですけれども、これは教育と同時に医療、この大きな分野が二つあるというふうに思います。ＩＴ戦略本部においても、離島における教育、医療における取組というのは極めて重要であるという位置付けもされております。
　今おっしゃいましたように、これは日本がそういうことを先駆的に実施をして取り組むことによって、世界に対しても貢献できる、あるいは経済的にも役に立つということは大変可能性のある、大きな意味があることだと思っておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　そして最後に、大臣も何度も言及をしていただきましたけれども、まさに沖縄の、私は今後十年間を考えたときに、沖縄の大きな可能性、日本の経済成長を牽引していける可能性があるのではないかと。それはまさにアジアを考えたときに、最も今世界で成長しているアジア、これをしっかりと沖縄の中に取り込んでいける、成長の中に組み込んでいける、世界に開かれた、世界のハブとして、アジアのハブとしての沖縄の成長ということを今後十年間に大きく展開をしていけるのではないかなというふうに強く期待をしております。
　その意味では、もし沖縄を本当にアジアのハブとして、世界のハブとして成長させていこうということでありますと、やはりその成長のモデルというのは、例えばシンガポールですとか、例えば香港だとか、そういうアジアの今現在あるハブ都市と、どう沖縄が魅力あるハブ都市としての、人、物、金が自由に動き回って、世界から、アジアからいろんな企業が来たり人が来たり、そしてお金も巡り巡って、そして成長に結び付けることができる。それによって県民の今後の人材育成もできるし、県民生活の向上もできるのではないかということで強く期待をしておるわけですけれども。
　大臣、いかがでしょう。アジアのハブ、世界のハブとしての沖縄の成長ということをこの新しい振興法にどういう形で盛り込んでいただけたのか、どう十年後、シンガポール、香港に匹敵するアジアのハブ都市として沖縄がこの振興法によって実現できるのかどうか、その辺の思いを是非聞かせていただければと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　ハブ機能として極めて重要なポジショニングを占めているということは御指摘のとおりでありますので、そういう意味で、今回この振興法においても物流拠点としての位置付けとそれに関連するいろんな産業集積を含めた部分は取組をさせていただきます。
　将来のアジアのハブとしての発展というのは決して絵にかいた夢ではなくて、十分に実現性のある可能性を秘めていることは事実であります。そういうこともしっかり胸に秘めながら、まずはその部分で産業の集積等もしっかり図られないと実現していきませんので、着実にこの部分では進めてまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　その意味では、今回特区の振興ということで、専ら要件の緩和ですとか、所得控除率の引上げ等々のインセンティブを更に加えていただいて、更なる展開を図っていくということでやられておりますけれども、これ衆議院の方でも議論があったと理解をしておりますけれども、なかなかほかのアジアの都市と比較をしたときに、これではまだまだ足りないのではないかなという気が強くするわけです。シンガポールにしても韓国の都市なんかにしても、最近は所得控除一〇〇％なんていうところもあるわけですから、そういう、もし本気で外資を入れていこうということになると、恐らくこれからもっともっと更なる緩和をしていかなければ外資の導入ができないのではないかな、世界の都市と戦っていけないのではないかなという気が私は個人的にしておりますが、最後にこの件について、今後の展開を踏まえながら、今後もっと踏み込んで深掘りをしていくような議論があり得るのか、そういうこともイメージをして、アジアのハブ都市の展開というのを沖縄に考えていただいているのか、最後に大臣、一言お願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　大変熱い思いを持って前向きに御議論いただいて、ありがとうございます。
　今までやってきた部分でもそういう思いを込めてやって、実は実際の適用例がなかなかほとんどないみたいなことで、思ったようにいかない部分は専ら要件の緩和等々を含めては改善をしていくということでありました。思いは大きく持ちながら、実際の歩みが少し遅いので、逆に言えば、衆議院の議論においても、こういうふうに書いても本当にちゃんと動くのかという御懸念もありました。
　そういう意味では、先ほど申し上げたように、やっぱり着実に本当に想定したことが前に進んで成果を上げていくということのスタートをしっかり切らないと、加速もできないということになりますので、思いもしっかり受け止めながらやってまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　終わります。ありがとうございました。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　沖縄関連法案について御質問をさせていただきます。
　もう多くの委員からこれまでの経緯についてはいろいろと触れられているわけでありますけれども、我が自由民主党として、この沖縄振興法あるいは跡地利用法について、一昨年前から着手をし、進めてまいりました。沖縄県の選出議員としても、一九七二年の第一次沖縄振興開発計画からすると五回目の節目にこれら二つの立法に携わることができたということを率直にうれしく思っております。今回の法律の期限は十年後でございまして、本土復帰五十周年の姿というものに思いを致し、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。
　与野党ＰＴの交渉委員の協議におきましても、実は朝七時半からということもありましたけれども、沖縄のためだという掛け声で快く参集した、集合したという、それが大変思い出に残るかなというふうに思っております。
　この度、我々野党が求めました沖縄振興法の修正案十八項目については、全ていわゆる丸のみをしていただいたものが五項目、条文修正が六項目、附帯決議対応が六項目でございました。跡地利用法については、議員立法を参法として提出をいたしましたけれども、閣法の修正ということで法案名も我々の議員立法の名前にしていただくなど、ほぼそのままの内容に近づける修正での対応をしていただいたということでございます。特に、我々の議員立法は、これまでの沖縄振興法にある七章と、それからいわゆる軍転法を併せまして、新しい法案として立法をさせていただいたわけです。沖縄県の要望もありまして、跡地利用に関してはバージョンアップする必要があるという認識でずっと来させていただきました。
　昨年の今ごろだったでしょうか、今年度で期限が切れるこの軍転法について、単純延長ではありませんよねと、この沖北委員会で質問をさせていただきました。当時の沖縄担当大臣からは、単純延長でなく閣法で対応するんだという答弁をいただいたわけでありますけれども、なかなか一向、その後、この法案の内容が見えてこなかった。もう本当に、それがいい悪いではなくて、心配だったという、正直にそういう思いでありました。だからこそ、我々としてはこつこつとこの法案の準備を進めてきたわけであります。結局、この議員立法がこの度与野党で合意した跡地利用法案の相場観をつくったというんでしょうか、牽引役を担ったのではないかというふうに思う次第でございます。
　それでは、質問に移っていきたいというふうに思います。与野党協議でまとまったものの、その経緯というものも含めて、確認の意味での質問が多くなるというふうに思っております。沖縄関連予算として、また多額な税金が投入されるわけでありますから、きちんとこの修正の経緯あるいはどのような議論があったのかというのは明らかにすべきではないかという思いからの質問にさせていただきたいというふうに思っております。
　それではまず、沖縄振興の特別措置法についての質問をさせていただきます。
　沖縄振興基本方針というものがございまして、その意義について御質問をいたします。
　改正法案においては、県の主体性を尊重をして沖縄振興計画の策定主体を沖縄県知事としているわけでありますけれども、国は沖縄振興基本方針というものを策定することになっております。この基本方針の意義について、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えする前に、この間、本当に私も就任して一番初めの質疑で政府案はいつ出すのかと島尻委員に聞かれて、心配でしようがないんだということを言われたのを覚えております。いろんな議論の経過が、政府は政府として、沖縄の皆さんの御意向を含めながら法案の準備をし、提出いたしましたが、自由民主党、その他の政党におかれても、あるいは与党におかれても、それぞれのお立場で御議論をなされた中で、参法における法律の提出あるいは衆議院における修正案の提出を含めて、沖縄のこれからの十年に思いを込めて御議論をいただき、御活動いただいた。そして、先ほどありましたように、私も、伺いましたら、今朝は七時半からやっていたという御報告を聞いたことも何回もあります。そういうものも含めて、今日の事態に至ったことに対してのそれぞれの皆さんの御努力に対して、改めて敬意を表したいというふうに思います。ありがとうございました。
　さて、今度の改正案では、かねてからの議論の中で、やはり、特に沖縄県からも、できるだけ自分たちのことを自分たちで決めたい、そしてそれを国がしっかり応援してほしいということは、もう大変、物の考え方の一番大きな要素だったというふうに思います。
　そういう意味で、ほかの振興法等々では国が計画を立てる、今までの沖振法もそうですけれども、ということが主でありますし、国が了解をするということの歯止めを掛けているのもたくさんあるんですけれども、今回は計画は沖縄県が作ると、その大きな物の考え方としての、国の責務とすべき沖縄振興の基本的な方針を明らかにするために、国が沖縄振興基本方針を新たに定めると。この方針の中には、個別具体の事業ではなくて、振興の意義や基本的な方向性等を規定する予定にしております。
　また、沖縄振興計画への国の関与については、基本方針に適合していないと認める例外的な場合にのみ県に対して事後的に変更を求めることができるという最小限のものにとどめて、県の自主性を最大限尊重するものとなっているところでございます。
○島尻安伊子君　今回の沖振法の修正案において、国は、又は政府は、として、主体を国に限定している条文も実はございます。具体的には、税関等の業務を機動的に行う体制等の整備等というもの、あるいは漁業者に係る安全対策の強化等、不発弾等に関する施策の充実、それから所有者の不明土地に関する措置という項目でございます。
　これらの項目について、国としてどのように取り組むお考えなのか。他省の所管事務もあろうかというふうに思いますけれども、沖縄担当大臣としての御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　修正案で、御指摘のように、新たに追加されている配慮規定につきましては、内閣府だけではなくて関係省庁が所管する事務に関しても配慮規定が書かれております。修正として出てまいりましたので、条文の趣旨をしっかり踏まえて適切に対応してまいりたいと思いますし、お触れいただきましたように、税関においては財務省、法務省、厚労省、農水省、漁業者安定対策に関しては水産庁、海上保安庁、不発弾に関しては内閣府、防衛省、所有者不明土地に対しては内閣府、法務省というふうに各府省にかかわりますので、しっかりとこの趣旨を踏まえて、各省、内閣府が中心となって適切に対応できるようにしてまいりたいと思いますし、今はまだ法案が審議中でございますので具体的にお示しする段階ではございませんが、御指摘の施策の位置付けについては、法案成立後に関係省とともにしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○島尻安伊子君　その中で、やはり国として国の責務を明確にしておかないといけないところだと思うんですね。なので、今申し上げたものが、その基本方針に、一番最初に大臣に御答弁いただいた国の責務としてのこの基本方針の中に今申し上げたこの四項目についてきちんと明記されるのかどうかということはいかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　基本方針の内容について、まさに今、国会で御審議中でありますので、これが成立した直後から、今言われた追加された配慮規定も含めてしっかりと各府省と調整をして、その方向性がどう位置付けるのかはしっかりと議論をした中で書いてまいりたいというふうに思っております。
○島尻安伊子君　このほかにも、この修正案の中には、産業人材の育成、先ほども質問にありました、それから自然環境の保全及び再生、それから鉄軌道の整備の明記がございます。これらの規定は、実は政府の改正案には入っていなかった項目なんですね。また、これらは、その条文上は国及び地方公共団体と定められていることから、国と県とが共同して取り組むことが求められているわけであります。
　これらの項目が新たにこの法律上位置付けられたということ、国はどのように取り組むお考えなのか、また県との役割分担をどのようにお考えか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　今御指摘の修正案の中にある配慮規定については、各分野、個々の状況でそれぞれ、産業人材の育成、自然環境の保全、鉄軌道に対する調査、それぞれにおいて国が既にいろいろやってきているものと県がやってきているもの、そしてその中身においてはそれぞれに役割分担を含めて異なっているし、異なってくるというふうに思っております。
　そういう意味で、条文の趣旨をしっかり踏まえまして、各分野ごとの施策を推進するためには、国と県がしっかり連携をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○島尻安伊子君　今、大臣おっしゃったこの連携というのが実は大変大事なことなんだろうというふうに思っております。是非、役割分担ということもありますけど、きちんとその連携を取る中での役割分担ということで、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　沖振法の中には、現行法から継続をされておりました地域文化の振興、それから離島地域の教育、それから政府案で新設されました子育ての支援、これはもう少し充実していただきたいということでリクエストをして受け入れていただいたところでもありますけれども、ニート、障害者等の青少年への修学、就業支援というのも取り入れていただいたわけでありますけれども、加えて、無医地区以外での医療の確保など適切な配慮をするものという規定が設けられました。県や市町村においては、これはまさに今回の沖縄振興一括交付金を充てて解決を図るべき課題であるとの認識は持っているというふうに思いますけれども、国として、ちょっと御確認なんですけれども、この配慮規定においても一括交付金で当然に実施する事業ということで認められるものという御認識でよろしいのでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　この地域文化の振興、離島地域の教育等あるいはという現行法や、政府案の子育ての支援等に加えて、修正案で青少年への修学、就業支援、医療の確保等ということでお書きをいただきました。沖縄振興に係るそれぞれの課題は全て重要な課題と認識をいたしておりますが、これらの課題に係る事業が一括交付金の対象になるのかどうかは事業の内容によって個々に判断をされるべきものだというふうに思っております。
　いずれにしましても、まずは一括交付金の活用について県として具体的にどのように判断をするかがまず必要でありますので、その上で、御意向があれば適切に対応してまいりたいと思っております。
○島尻安伊子君　国際物流拠点の産業集積地域の指定についてお尋ねをいたしたいと思っております。
　政府案の第四十二条の第一項、国際物流拠点の産業集積地域として指定する地域の要件を政令に委任していたために、沖縄県の要望している那覇市、浦添市、宜野湾市、豊見城市、糸満市の五市の地域が指定の対象となるか否かがちょっと法律上不明確でございました。そこで、与野党の修正協議において野党は、これらの五市の地域が国際物流拠点産業集積地域として、いわゆる物流拠点ですね、として指定されることが可能となるような規定を求めていたところでございます。修正協議を重ねた結果、指定の要件として、那覇港、中城港及び那覇空港に隣接し、又は近接している地域であるという条文の修正を行ったところでございます。
　ここで確認でございますけれども、衆議院において修正された第四十二条第一項にある関税法第二条第一項第十一号に規定する開港又は同項第十二号に規定する税関空港であって、相当量の貨物を取り扱うものに隣接し、又は近接している地域の中には、沖縄県の要望している那覇市、浦添市、宜野湾市、糸満市、豊見城市の五市の地域が含まれ得るものなのか、他の要件を満たした場合には国際物流拠点産業集積地域として指定することが可能になるという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　委員御指摘のように、対象区域については国際物流拠点に隣接又は近接しており土地の確保が容易であることが要件となっております。
　今般対象とする区域については、平成二十四年度税制改正大綱において、那覇空港、那覇港及び中城湾港周辺地区域とされておりまして、新たな対象区域の指定については税制改正プロセスにおいて特区の目的や要件の充足、指定の必要性等を踏まえながら議論が行われていくものと考えておりますが、御質問の五市については、実際の地域の状況、土地の確保が可能かどうか、産業集積の可能性があるかどうかを含め、個別の要件に合致するか否かについて精査の上、判断がなされるものでありますけれども、今こういうのがうまく整えばというお問いだというふうに思いますが、指定地域として、将来の可能性として、これらが排除されるものではないというふうに考えております。
○島尻安伊子君　排除されるものではない、つまり入るんだという明快な御答弁をいただいたというふうに思っております。
　いわゆるフリーゾーンというものはちょっと前から沖縄にはございました。しかしながら、もう大きさが余り大きくなくて、いわゆるスケールメリットの恩恵には全くあずからないような、そういうイメージがございまして、中には沖縄県全体をフリーゾーンとすべきではないかという、そういう議論もある中で、今回この五市が入るということは大変に画期的なことだというふうに思いますが、大臣、この点について、何か大臣、まだ言い足りないことがおありではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　思いは、この沖縄のこの拠点を中心として、可能な限りしっかりと発展をしてほしいというのが元々の思いでございます。
　そういう中で、過去の経過からすると、いろいろ条件付けたけれども全然使われていないじゃないかという御批判もありました。そういう部分での使い勝手を良くすると同時に、やはり可能性がしっかりと実績につながっていくということをしっかり検証しながら、可能性のあるものは本当に頑張っていただきたいというのが私の思いでありますので、いろんなことに関しては基本的には前向きに考えていきたいというふうに思っております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　それでは、跡地利用法の方に移っていきたいというふうに思っております。田中大臣、御準備よろしいでしょうか。よろしくお願いを申し上げます。
　我々のこの駐留軍跡地利用法ということでございまして、先ほども申し上げました、川口順子先生を中心に進めてきた議員立法でございました。その私たちの案の中には、この返還される駐留軍用地の全域について支障除去措置を徹底することを規定をさせていただいておりました。その一方で、政府案にはその旨の規定はなくて、国が調査を行う必要があると認められる場合という限定要件が付されておりました。
　そこで、私ども、政府に対して、跡地の全域について支障除去を徹底すべきであるという主張をしてきた結果、与野党協議を経て、政府案から国が調査を行う必要があると認められる場合という要件を削るとともに、返還が合意された駐留軍用地の全域について支障除去措置を行う旨の規定を取り込むことができたわけであります。
　沖縄は、今次の大戦におきまして鉄の暴風とも言われるほどのもう熾烈な戦闘が展開されていたために、大量の爆弾、砲弾が投下されておりまして、今なお約二千トン以上も不発弾が地中に残されているという推定がございます。やはり、跡地の全域について支障除去措置を講ずることとしたのは大変意義深いというふうに思っております。
　修正により、基地の全域について支障除去措置を講ずるとされたことに対する大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（田中直紀君）　跡地全域で支障除去措置を講ずることとされたことに対する見解についての御質問ですが、跡地を円滑に利用するためには原状回復措置の徹底が重要であり、政府が提出した改正法案においても所要の規定が置かれていたところです。
　具体的には、改正法案において、国は、県、関係市町村の意見等を踏まえ、客観的に調査を行う必要がある場合に土壌汚染等の調査を行うこととし、また、駐留軍の行為に起因する土壌汚染等に限定せず、可能な限り幅広く実施することとしていたところです。
　改正法案については、与野党間で精力的に修正協議が行われ、三月二十三日の衆議院本会議において修正議決されたと承知しており、この修正案において、国は土壌汚染等の支障の除去措置を返還跡地の区域の全部について講ずることが明記されたものと承知いたしております。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、新しい法律に従い、原状回復措置の徹底が重要であると考えており、その徹底に万全を尽くしてまいります。
○島尻安伊子君　大臣、そこでお聞きをしたいんですけれども、既に返還されたキャンプ桑江の北側の地区、それから泡瀬ゴルフ場において今後土壌汚染や不発弾が発見された場合、その土地の区域の全部について駐留軍起因のいかんを問わず支障除去を行うということでよろしいでしょうか。