Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年七月八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十六号
　　平成二十一年七月八日
　　　午前十時開議
　第一　投資の自由化、促進及び保護に関する日
　　本国とウズベキスタン共和国との間の協定の
　　締結について承認を求めるの件（第百七十回
　　国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付
　　）
　第二　投資の促進、保護及び自由化に関する日
　　本国とペルー共和国との間の協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　社会保障に関する日本国とスペインとの
　　間の協定の締結について承認を求めるの件（
　　衆議院送付）
　第四　社会保障に関する日本国とイタリア共和
　　国との間の協定の締結について承認を求める
　　の件（衆議院送付）
　第五　商店街の活性化のための地域住民の需要
　　に応じた事業活動の促進に関する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第六　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解
　　決に関する特別措置法案（衆議院提出）
　第七　美しく豊かな自然を保護するための海岸
　　における良好な景観及び環境の保全に係る海
　　岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案（
　　衆議院提出）
　第八　出入国管理及び難民認定法及び日本国と
　　の平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者
　　等の出入国管理に関する特例法の一部を改正
　　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　住民基本台帳法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付）
　日程第二　投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長榛葉賀津也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ウズベキスタン及びペルーとの投資協定は、いずれも投資の許可段階における内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与、並びに現地調達要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めるものであります。
　次に、スペイン及びイタリアとの社会保障協定は、いずれも人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入の問題の解決を図ることを目的とし、両国との間で年金制度の適用の調整を行うことについて定めるほか、スペインとの間では保険期間の通算による年金の受給権の確立、イタリアとの間では雇用保険制度の適用の調整等について定めるものであります。
　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、協定締結によるウズベキスタンの投資環境の改善、中南米諸国との投資協定締結の促進、社会保障協定締結に当たっての年金以外の制度の適用確保、イタリアとの社会保障協定に保険期間の通算制度を設けなかった理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、四件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、四件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、商店街が、市場競争の激化や消費者ニーズの多様化が進む中で後継者不足などの構造的な課題を抱え、加えて、最近の景気後退に伴う消費の冷え込みにより非常に厳しい経営環境にあることを踏まえ、地域住民の交流を促すにぎわいの場でもある商店街の活性化を図るため、商店街への来訪者の増加を通じた中小小売商業者やサービス業者の事業機会の増大を図るために商店街振興組合等が行う地域住民の需要に応じた事業活動を促進するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、これまで各種の商店街振興支援策が実施されてきたにもかかわらず、商店街の停滞、衰退が止まらない原因及び今後商店街が目指すべき方向、本法律案による支援対策及び支援措置の具体的な内容並びに実効性の確保に向けた取組、全国商店街支援センターの果たすべき役割及びその具体的な取組、商店街が抱える構造的な問題の解決に資するような総合的観点に立った支援策の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第六　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案
　日程第七　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長有村治子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔有村治子君登壇、拍手〕
○有村治子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案は、水俣病被害者を救済し、水俣病問題の最終解決をすることとし、救済措置の方針及び水俣病問題の解決に向けて行うべき取組を明らかにするとともに、これらに必要な補償の確保等のための事業者の経営形態の見直しに係る措置等を定めようとするものです。
　委員会におきましては、提出者の水野賢一衆議院環境委員長から趣旨説明を聴取した後、原因企業分社化の必要性及び新会社の株式譲渡の要件、救済措置の対象者及びその内容、胎児性患者等の生活支援の重要性、今後の対策に生かされる調査研究の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、日本共産党の仁比委員より、水俣病とすべき疾病について水俣病の認定をするための法制上の措置等を内容とする修正案が提出されました。
　続く討論では、日本共産党の仁比委員より、修正案に賛成、原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案は、海岸における良好な景観及び環境の保全を図る上で海岸漂着物等がこれらに深刻な影響を及ぼしている現状にかんがみ、総合的かつ効果的に海岸漂着物対策を推進するため、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、政府による基本方針の策定その他の海岸漂着物対策を推進するために必要な事項を定めようとするものです。
　委員会におきましては、提出者の水野賢一衆議院環境委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第八　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長澤雄二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔澤雄二君登壇、拍手〕
○澤雄二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、法務大臣が外国人の公正な在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図るため所要の改正等を行うほか、外国人研修生等の保護の強化を図る等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、特別永住者証明書の常時携帯義務に関する規定の削除、団体監理型の技能実習の活動に対する団体の責任の明確化、法施行後三年を目途とした見直し規定等の追加等の修正が行われております。
　委員会におきましては、外国人に対する情報把握の必要性と個人情報保護とのバランス、永住者に対する在留カードの常時携帯義務及びその罰則の在り方、配偶者の身分や住居地の変更等に関する在留資格の取消しの弾力的な運用の必要性、外国人研修生、技能実習生の更なる保護の必要性、入国者収容所等の適切な運営の確保策等について質疑が行われ、また、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員、社会民主党・護憲連合を代表して近藤委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第九　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長内藤正光君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔内藤正光君登壇、拍手〕
○内藤正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、市町村の区域外へ住所を移転した場合においても住民基本台帳カードを引き続き利用することができるようにするとともに、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるため住民票の記載事項等について所要の改正を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、外国人住民に係る住民票を作成する対象者となっていない仮放免者等について、引き続き行政上の便益を受けられるようにするとの観点から、その者に係る記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を附則に追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、法改正に際しての人権への配慮とプライバシー保護、外国人住民への行政サービスに対する法改正の影響、住民基本台帳カードと社会保障カード等との一元化への取組、外国人留学生支援に関する各府省連携の強化、自治体の外国人施策に対する支援、法改正に関する自治体への周知徹底等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十一年七月八日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　大島九州男君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　丸川　珠代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第四を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は四件を一括して行います。
　次に、日程第五について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、環境委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第八について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
平成二十一年七月八日（水曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保潔重君　　　　　轟木　利治君
　　　　　松下　新平君　　　　　渡辺　秀央君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長谷川大紋君　　　　　若林　正俊君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
　　　　─────────────
　　　〔理事椎名一保君委員長席に着く〕
○理事（椎名一保君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　林委員長から委員長辞任の申出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、松下新平君及び大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として渡辺秀央君及び轟木利治君が選任されました。
　また、昨七日、長谷川大紋君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（椎名一保君）　委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
　林委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○工藤堅太郎君　私は、委員長に若林正俊君を推薦することの動議を提出いたします。
○理事（椎名一保君）　御異議ないと認めます。よって、委員長に若林正俊君が選任されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔若林正俊君委員長席に着く〕
○委員長（若林正俊君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどをお願い申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会
平成二十一年七月七日（火曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　下村　博文君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　原田　義昭君
　　　理事　山口　泰明君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　井上　義久君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大高　松男君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　木原　　稔君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　土井　　亨君　　　　土井　真樹君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　船田　　元君　　　　松本　文明君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石関　貴史君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　大串　博志君
　　　　　　奥村　展三君　　　　階　　　猛君
　　　　　　中井　　洽君　　　　三日月大造君
　　　　　　横山　北斗君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　高木　陽介君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　近江屋信広君
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤田正純君
　　　議員　　　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　村田　吉隆君
　　　議員　　　　　　　　　　　大口　善徳君
　　　総務大臣　　　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大下　政司君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
七月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　飯島　夕雁君
　　小里　泰弘君　　　　　猪口　邦子君
　　木原　誠二君　　　　　清水鴻一郎君
　　永岡　桂子君　　　　　大高　松男君
　　萩原　誠司君　　　　　矢野　隆司君
　　中井　　洽君　　　　　三日月大造君
　　松本　　龍君　　　　　枝野　幸男君
　　下地　幹郎君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　伊藤　忠彦君
　　猪口　邦子君　　　　　小里　泰弘君
　　大高　松男君　　　　　永岡　桂子君
　　清水鴻一郎君　　　　　木原　誠二君
　　矢野　隆司君　　　　　萩原　誠司君
　　枝野　幸男君　　　　　松本　　龍君
　　三日月大造君　　　　　中井　　洽君
　　糸川　正晃君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（村田吉隆君外四名提出、第百七十回国会衆法第三号）
　政党助成法の一部を改正する法律案（葉梨康弘君外二名提出、衆法第二七号）
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　第百七十回国会、村田吉隆君外四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び葉梨康弘君外二名提出、政党助成法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長門山泰明君、法務省刑事局長大野恒太郎君及び経済産業省大臣官房審議官大下政司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石関貴史君。
○石関委員　おはようございます。民主党の石関貴史です。
　今回提出の法案に関連をいたしまして、質問をさせていただきます。
　まず、先月、六月二十四日水曜日、毎日新聞の朝刊に「与謝野氏に迂回献金」「先物会社、ダミー通じ」こういう見出しの記事が載りまして、私は大変驚きました。与謝野さんのような、堂々たる政治とか大変御立派なことをおっしゃっている方がこんなことを報道されると。ただ、これは報道ベースですので、必ずしも私は新聞や雑誌等に書いてあることがすべて事実だと思ったことはございません。しかし、この記事をもとに私なりにいろいろ調査をいたしましたら、この記事というのは確度の大変高いものであり、大変な問題だというふうに私自身は気づいたところでございます。
　そこで、この問題についてまず質問をさせていただきたいと思います。
　この記事によると、先物会社オリエント貿易とそのグループ会社は、企業献金をするためにダミー団体をつくり、これは与謝野さんを推薦するという団体に登録をしていたので、この団体に対する寄附者には所得税の一部を控除される優遇制度まで適用されていた、この五社について、毎年、幹部社員ら約二百五十人、こんな大勢の方々の給与から計約四千万円を天引きして団体に寄附させ、控除を受けていた、この団体の名称は政経政策研究会というふうに報道をされております。
　そこで、この記事それからこの問題に関して、この政経政策研究会という団体がどういうもので、いつ設立をされて、その寄附等が、この記事によると与謝野さんにお金が渡っていた、献金をされていたということでありますが、こういった事実関係について、総務省の方に事実関係を正確にそして端的に短く御答弁をお願いします。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　政経政策研究会の届け出状況を確認いたしましたところ、設立届け出年月日は昭和五十六年八月二十九日でございます。代表者は加藤幸男氏。課税上の優遇措置の適用関係といたしましては、設立時から平成二十年九月三十日まではあり、平成二十年十月一日からはなしとなっております。
　それから、推薦を受けたという意味での被推薦書でございますが、設立時におきましては与謝野馨議員から、それから、平成十三年の十二月十四日に渡辺喜美議員から提出をされております。
　また、会則の目的におきます推薦、支持する者といたしましては、設立時から平成十三年十二月十三日までの間は与謝野馨議員、平成十三年十二月十四日から平成二十年九月三十日までは渡辺喜美議員となっているところでございます。
　あわせまして、政経政策研究会から与謝野議員の資金管理団体への寄附の状況のお尋ねでございました。
　与謝野馨議員の資金管理団体でございます駿山会の平成四年分から平成十七年分までの収支報告書の要旨を官報で確認いたしましたところでは、政経政策研究会から寄附として記載されました金額の合計は四千五百五十万円。政治資金パーティーの対価に係る収入として記載された金額の合計は九百八十万円となっているところでございます。
○石関委員　これは何年間にわたってこのような寄附が行われたんですか。毎年、幾ら幾らということで寄附をされていると思いますが、何年、寄附を与謝野さん側に渡していますか。
○門山政府参考人　失礼いたしました。
　駿山会の収支報告書の要旨、これは官報で確認いたしました範囲でしか承知いたしておりませんが、今申し上げましたのは、平成四年から平成十七年までの間の分でございます。
○石関委員　平成四年から平成十七年というと相当な長い期間ですよね。これは相当政治的には長い期間だというふうに皆さん認識を共通にされると思いますが、こういう形で推薦団体になっている、与謝野さんはこの被推薦の届け出を出しているということですね、総務省さん。はい。うなずけばいいです、確認ですから。
　ということでありますので、これは、被推薦届を出して推薦されている方というのは、この団体からこういうふうにお金をいただいていて、何か責任というのは生じることになっているんですか。この団体との関係に何か責任というのは、法的な責任あるいは政治的な責任というのはどんなものが生じるんですか。総務大臣、お答えください。
○門山政府参考人　制度の仕組みでございますので、私から御説明申し上げます。
　政治資金の寄附金の控除を受けます場合には、その適格な団体であることが必要でございますけれども、その団体になりますためには、一つの類型といたしまして、特定の国会議員を推薦または支持しているということが必要でございます。その場合に、国会議員の側からは、この団体から推薦をしてもらっていますということを認識しているということを書面で届けるということになっておりまして、それが被推薦届ということでございます。
○石関委員　そんなことは全然聞いていないんですね。
　そうしたら、この団体の中核になっているオリエント貿易という会社については後で経済産業省等にお尋ねをいたしますが、これは不祥事を起こして処分も受けているという会社ですが、こういった会社が母体になっている政治団体からお金をいただいて長きにわたって緊密な関係を続けていて推薦をされているということについて、政治的な責任については総務大臣はどうお考えですか。お答えください。
○佐藤国務大臣　政治資金についてさまざまな報道そして批判があるというのは承知しておりますが、一般論として、国民に信頼される政治を行うために政治家一人一人が襟を正すということが大切だと思いますし、また、政治資金については法律にのっとり適正に処理されることが肝要だというふうに思います。
○石関委員　済みません。言っていることがよくわからないので、的確に答えてください。
　こういう緊密な関係、お金をいただいている団体に推薦をされていて、この団体が、不適切な会社が中核になっていたり、そういった場合には、一般論で結構ですが、大臣、政治家として政治的責任はあると思いませんか。
○佐藤国務大臣　法律的にどうのこうのということではなくて、一般的に道義的な責任というのは当然出てくるのではないかなというふうに私は思います。
○石関委員　今の話をまとめると、後でまた御質問申し上げますけれども、この団体それから中核になる会社等に大変な問題があった場合には、一般論として、与謝野さんに問題がある、責任があるというふうに理解しますけれども、これでよろしいですね。
　次の質問に移ります。
　これは役所で結構です。法律の解釈をお尋ねいたします。
　政治資金規正法の第二十二条の七第二項、寄附のあっせんに関する制限についての条項でありますが、この中で、「政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせんをする者は、いかなる方法をもつてするを問わず、寄附をしようとする者の意思に反して、その者の賃金、工賃、下請代金その他性質上これらに類するものからの控除による方法で、当該寄附を集めてはならない。」とあります。
　特にこの中で、「寄附をしようとする者の意思に反して、」というところと、それから「控除」というものについてどのように解釈をされているのか、お尋ねをいたします。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　政治資金規正法二十二条の七の寄附者の意思に反してということの意味についてのお尋ねでございますが、寄附といいますのは、本来、寄附者の自発的な意思に基づいてされるべき性質のものでございます。特に、政治活動に関する寄附は、政治的自由と関連いたしまして、寄附者の自発的な意思に基づいてされることが強く要請されるというものでございます。したがいまして、寄附者の自発的な意思に反して行われる、このことを寄附者の意思に反してというふうに解釈されております。
　それから、控除といいますのは、給与等を支払う者がそれを支払う時点で差し引くという意味で控除ということでございます。
○石関委員　差し引くというのは、いわゆる世間で言う天引きというふうに理解してよろしいですか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　通常、天引きとかチェックオフというような言い方をされているものに相当することかと存じます。
○石関委員　わかりました。
　だとすると、これも毎日新聞がスクープでやった記事ですから、ほかの新聞社、テレビ等の報道もされておりますが、毎日新聞さんをベースに引き続き申し上げると、六月二十五日木曜日、毎日新聞朝刊の続報によると、社員の方が天引きされていたということを証言されているということでありまして、私もできる範囲でこういった関係者のヒアリングを行いましたが、同じようなことを私も聞いております。
　そこで、今御説明のあった、意思に反して控除、天引きをされていたということになると、天引きをしていた団体ですか、天引きをしていた者については、この法律に違反するとどんなことになってしまうんですか。教えてください。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　政治資金規正法第二十二条の七第二項につきましては、今先生から御説明がありました規定がございます。この規定に違反して寄附を集めた者につきましては、二十万円以下の罰金に処するという規定が政治資金規正法の二十六条の五にございます。
○石関委員　罰金ということでございますが、私の手元に、この会社の元社員だった方からの資料をいただいております。
　その方の証言といいますか、その方がおっしゃったことだと、個人は口座を貸しているだけで、給料で乗せて引くんだとか、次長職以上だとこういうふうにいわゆる天引きをされているということとか、いろいろ詳細に語ってくださっています。さらに、五千円を寄附でとられて、逆に手当として五千円別のところで入ってきて、こういう寄附を天引きされていたと。とんでもない会社だ。
　とんでもない会社でもあるけれども、その会社の社員の立場に立って考えてみると、このようにもおっしゃっています。それは拒否するのは無理、その会社におったら、それは無理でしょうと。これも普通に考えれば、ああ、そうだな、かわいそうだなというふうに思えるんじゃないですかね。やめれば昇格はなしになるのかといろいろ考えれば、反対できないでしょう、無言の圧力ですよと。
　もし、これが事実だとすれば、これは意思に反して天引きをされたというふうに私は思いますけれども、総務大臣はどうとらえますか。一般論で。
○佐藤国務大臣　事実関係を承知する立場にはないわけでございますが、今先生がおっしゃられた一般論とすれば、そういうことになるかなというふうに私も思います。
○石関委員　普通、そう思いますよね。大臣も良識ある方だと思いますから、普通にそういうふうに考えるのは当然だと思います。
　それで、別の方から、同じ元社員の方なんですが、私も、役所に勤め、地方議員をやり、給与等もらっていましたけれども、非常にまじめな方で、こんなに給与明細をまじめにとっていた方がいるんですね。大したものですよ、非常にきちょうめんな方で。
　これを私全部入手させていただいて、これを見ると、このオリエント貿易という会社は、買収されて途中でなくなって、経営者がかわるなりして、いわゆる天引きは途中からなくなっているんですけれども、その前、今ここで私が申し上げたような証言等で、いわゆる天引きをされていた時期を見ると、例えば二〇〇一年四月の分を見ると、「他控除」という項目で五千円引かれ、そして、振り込みの部分では「固定支給」で五千円入っているんですね。五千円天引きをしながら、五千円また会社が払って補てんをしていたということですね。
　総務省さんからさっき御説明ありましたけれども、この団体は登録されていますから、寄附の控除も受けられるんですね。この方々が、我々はこういうふうに寄附しているとかいうことで名乗り出れば、寄附の控除が得られることもあるかもしれないということであり、受けたという方もいらっしゃるというふうに私は聞いております。
　これはおもしろい明細書でして、私が入手しているのは二〇〇〇年以降のものですけれども、明細書の中に、金額は空欄なんですけれども、「政研会」という項目が残っているんですね。推測するに、その前はもっと正直に、この与謝野さん関連の団体に、政経政策研究会ですか、ここに、天引きしてここから寄附してくれと。正直にこんな明細にも載せてお金を取っていたんですよ。これは何ですか。
　いわゆる西松事件とか、今裁判になっていますけれども、このこととこの構図というのはどういうふうに考えたらいいんですか。事実だとすれば、同じですか、それともこちらの方が悪質なのか。総務大臣、どう考えますか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　総務省といたしましては、個別の事案につきましては具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、この二十二条の七の第二項の趣旨といいますのは、本来、政治活動に関する寄附は、寄附者の政治活動の一環として自発的な意思に基づいて行われるべきである、その寄附の任意性を確保するという規定でございます。そういうことで規定が置かれているものかと存じております。
○石関委員　役所はそう答弁しますわな。これは、こんなにあるので、見ると非常におもしろいというか、まじめな意味でですよ、インタレスティングという意味で非常におもしろいんですね。
　これは途中から、先ほど申し上げた「固定支給」というのはやめて、この天引きの部分を「役職手当」で補給しているんですね、どういうことだかわかりませんけれども。
　非常におもしろいのはこの変わり目で、「役職手当」にして、二〇〇五年から二〇〇六年にかけてこのことを会社が変えてきたんですね。間違って「役職手当」に五千円乗せてしまって、九万円だったものを九万五千円にした。先ほど申し上げたように、この時期から会社の体制が変わりまして、この寄附、天引きをやめようということになったんだけれども、間違って「役職手当」だけ上げちゃったんですね。だから、会社が五千円損した。天引きはやめたんだけれども、五千円払っちゃったじゃないかということで、二〇〇六年を区切りに、これはある意味まじめな会社なんですかね、二〇〇六年の一月分の支払い明細を見ると、「役職手当」を九万五千円払っちゃったので、同じ紙の中で五千円減額しているんですよ、会社が五千円損したなと。
　こういう、ある意味まじめな会社ですから、また、これは御本人からいただいている資料なので非常に信憑性が高いということなので、今後、大臣を筆頭にこういったものをしっかり正していかないと、政治資金規正法もへったくれもないですよ。これをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　そして、この研究会という団体ですけれども、この中核になっているオリエント貿易社という会社です。この会社はいろいろ問題のある会社ということで過去に報道もされておりますが、二〇〇七年九月から十一月、トラブルの頻発や隠ぺいで、経産、農水省から営業停止処分を受けているということですが、このことについて、経産省、説明してください。
○大下政府参考人　お答え申し上げます。
　旧オリエント貿易、現在のエイチ・エス・フューチャーズという会社でございますが、この会社に対しましては、これまで、平成十九年九月と平成二十年十二月の二回にわたりまして処分を行っております。
　まず、平成十九年九月の処分でございますが、委託者とのトラブルにつきまして同社が虚偽の報告を行っていたということを理由に、同年九月十八日から三十四営業日の業務の停止等を命じております。
　また、平成二十年十二月の処分につきましては、同社の顧客に対する勧誘について法令違反が認められたことから、同年十二月十五日から四十三営業日の業務の停止等を命じております。
　経済産業省といたしましては、今後とも、厳格な法執行を行ってまいります。
○石関委員　問題のある会社が中核になっている団体だということはおわかりだと思いますが、大臣、そういう認識は共有されますか。
○佐藤国務大臣　個別の事案についてお答えは差し控えたいと思いますが、今お話を聞く限りでの話ということになれば、そうであるというふうに思います。
○石関委員　詳細について大臣は御存じなのかどうかはわかりませんけれども、これはおっしゃるとおりですね。これが事実だとすればというか、今説明を立派な役所にしてもらいましたから、これは事実だということで、この問題のあった会社が中核になっている、そしてその社員の皆さんからの証言等によると天引きをされていると。これは給与明細を見ても明らかで、この会社が中核になっていて、問題のある政治団体だと言えないですかね。
　こんな政治団体をこのままに、こういうふうにしておいたということについて、総務省は何か責任はないんですか。いいんですか、こういう団体が存在していたということについては。どうですか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　政治団体につきましては、そもそも結社の自由から始まるわけでございますが、行政が過剰な関与をしないということから、政治団体の設立につきましては基本的に届け出によって行われるというふうになっているところでございます。
○石関委員　届け出の内容が虚偽だったらどうなっているんですか。
○門山政府参考人　政治団体の設立の届け出に関しましては、総務省、都道府県選挙管理委員会がそれぞれ窓口になるわけでございますが、形式的な審査権のみを有しているところでございます。
○石関委員　この問題に関して、与謝野さんは、資金集め、手法は知らないと。これだけ密接な関係にあって多額のお金をいただいてきた団体ですけれども、記者会見でも、業界やその会社に何か便宜を図ったことは一切ない、おかしいと言われることはない、手法も知らなかったというふうに言っているんです。
　さっき大臣は、政治的な責任はあるやに御答弁されていましたけれども、これはあるんじゃないですか、普通に考えたら。知らないということで通るんですか。しかも、立派な大臣が、内閣の中枢である大臣が、手法も知らないし、端的に言えば関係ないというようなことを言っていますけれども、これはいいんですか。
○佐藤国務大臣　先ほども申し上げましたように、道義的責任については、その具体的な、それぞれの政治家が判断すべきというふうに思いますので、そういうお答えしかありません。
○石関委員　しかし、知らないとか大臣はおっしゃっているんですけれども、これは密接な関係であることを証明する一つ。
　まず、六月二十四日の与謝野さんの記者会見、財務省で午後五時四十分から行われたものについては、平成十年七月に通産大臣に就任しまして、一年数カ月通産大臣をしたが、その間は、長い間続いた自然な献金なのでそのまま献金をしていたということ。しかしながら、通産大臣時代は、役所でも役所外でも、加藤さん初め、これはこの会社のオーナーですね。役所でも役所外でも、加藤さん初め業界の方とは一度もお目にかかったことはない、このように発言をされていて、参議院の委員会でも同じ答弁をされているんですね。しかし、その後の記者会見でこれを覆しているんです。
　そこで、経済産業省の大下大臣官房審議官に伺いますが、これは通告のときに申し上げてありますけれども、大臣室に出入りして、大臣室の様子がわかり、大臣等にそこでレクをしたことのある方ということで私はお願いをしてあるので、配付の資料、皆さんのところに行っていますよね。「祝辞」と書いてあって、ここでは「前通商産業大臣・衆議院議員」となっていますが、左側に祝辞が書いてあって、右側、これは与謝野馨前通産大臣に社史編さんの報告をする社長と書いてありますけれども、この部屋はどこですか。教えてください。見覚えあるんじゃないですか。
○大下政府参考人　この写真がどこで撮られたものかということにつきましては、私にはわかりません。
○石関委員　大臣室に何度も行っているんじゃないですか。これをもう一回見てください。もう一回。はい、答弁。
○大下政府参考人　私自身、大臣室には何度も入っておりますけれども、これが大臣室であるかどうかということにつきましては、この場で確認することはできません。
○石関委員　それでは、役所に帰ったら、この写真を見て、大臣室に行ってよく見せてもらってくださいよ。多分こういう配置になっているんじゃないの、わからないけれども。
　いいですよ。今わからないのであれば、帰って報告してください。よろしいですか。はい、答弁。そのくらいできるでしょう。
○大下政府参考人　帰って大臣室を確認いたします。
○石関委員　では、電話を待っていますから、私の議員室でも理事でも結構ですから。行って、見て、こういうものが、大臣室かどうかということは後で教えてください。
　ということでございまして、「堂々たる政治」とかいって本を書いたり、堂々たる政治家は消費税を上げるんだ、こういう立派そうなことを言っている与謝野さんが、何ですか、これ。うそをついたかどうかはわかりませんけれども、記者会見という公式の場で、堂々とこういう間違いを発言し、そしてまた、しようがない訂正をしたのか、あるいは堂々たる錯誤なのかわかりませんけれども、こんな者を内閣の中枢に置かれたら国民は困りますよ。それで消費税だとかなんとか言って。
　まず、皆さん方から、与党の皆さん、そして閣僚になるんなら、身をしっかり清くしてから堂々とした政治を行ってもらいたい。私は、このことを本当に心から皆さんにもお願いをしたいし、我々もしっかりこのことを、この委員会、いろいろな場面を通じて、ただしていかなければいけないというふうに思っております。
　そして、きょうは大臣として御答弁をいただきましたが、私は余りこういう役回りは好きではありませんけれども、党の方にもいろいろ、佐藤さんのことについてもこういうことを調べてくれ、こういう声が多数寄せられているそうでございます。ですから、大臣初め先生方も、そのこともしっかりやっていただいて、そして法案とかこういったものに取り組んでいただくということをまず前提に、この先やっていただきたいというふうに思います。
　御進言申し上げまして、私の質問を終わります。（発言する者あり）
○河本委員長　静粛に願います。お静かにしてください。
　次に、階猛君。
○階委員　おはようございます。民主党の階猛です。
　私の方からも、政治と金の問題について少しお尋ねさせていただきます。
　まず、私の方からは、政治資金問題に関して説明責任が云々されているわけでございますけれども、考えてみれば、この説明責任、どういう意味なのかはっきりしないわけであります。
　この点について、前回のこの委員会の質疑におきまして、佐藤大臣にお尋ねがありました。私どもの鳩山代表が説明責任を果たしているかどうかということに関してなんですけれども、大臣がおっしゃられた答弁では、政治資金規正法におきましては、政治資金の収支の状況を明らかにすることを旨といたしまして、これに対する判断は国民にゆだねるということを述べられていたようでございます。
　政治資金規正法で要請されている情報公開、収支報告書を初めとする情報公開を適切に行えば一義的には説明責任を果たしたというふうにおっしゃったという理解でよろしいでしょうか。
○佐藤国務大臣　お答え申し上げます。
　前回の答弁におきまして、政治資金規正法の基本理念を述べたところでございます。政治資金に関する説明責任がどこまでかということは、先生おっしゃるとおり、大変難しい問題だと思います。
　政治資金規正法は、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするために、政治資金の収支の公開等の措置を講ずることによりまして、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的としているところでございまして、いずれにいたしましても、国民に信頼される政治を行うために、政治家一人一人が襟を正すとともに、政治資金については、政治資金規正法にのっとり適切に処理されることが肝要というふうに思っております。
○階委員　そのすぐ後に、同じく大臣の御答弁で、鳩山代表が説明責任を果たしているかどうかという点に関しては、国民の皆さんがどう思うかということが非常に大事だろうと答弁されているわけであります。
　これは、国民が説明責任を果たしていないというふうに思えば、政治資金規正法は、先ほどるるおっしゃられたとおり、国民の判断にゆだねて、公開すべきものを公開すればよしとしているわけでありますけれども、それが、国民がなお説明責任を果たしていないというふうに思うかどうかによって、さらに法で要請される情報公開を超えて政治家は説明責任を果たさなくてはいけないということになるんでしょうか。
　私が思いますに、こういう場当たり的に判断していくというか、国民の意思というのも、正直言って何が国民の意思かというのもわかりかねるわけであります。個々の事案において、あるときは説明責任の程度が厳しく、あるときは説明責任の程度が緩くというのであると、私どもとしても、明確な基準がない中で、何を指針にして政治家が説明責任を果たしていけばいいのかというのがはっきりしないわけであります。
　この点について、もしそのように国民の皆さんがどう思うかということが非常に大事だというふうにおっしゃられるのであれば、国民が説明責任を果たしていないというふうに判断されたときに、どのような責任を果たすべきだというふうにお考えになっているのか。引き続き大臣、お願いします。
○佐藤国務大臣　総務省として個別の事案について具体的に事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　政治資金に関する説明責任がどこまでというのは、先ほど申し上げましたように、大変難しい問題でございます。政治資金規正法は、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治資金の収支の公開等の措置を講ずることによりまして、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発展に寄与することを目的としているところでございまして、一般論として申し上げれば、国民に信頼される政治を行うために、政治家一人一人が襟を正すことが大切というふうに考えております。
○階委員　要するに、説明責任というものがはっきりとはしないわけであります。
　そういった中で、マスコミがよく、だれだれが説明責任を果たしたと思うかなんという世論調査などもするわけですね。マスコミの報道のやり方いかんで、説明責任を果たしたか果たしていないかとか、そういうのが左右されるわけであります。
　先ほど、同僚の石関議員からもお話がありましたけれども、今回、鳩山代表とほぼ同じ時期に、与謝野大臣の方も、先物取引会社からの迂回献金と言われているものが報じられたわけでありますけれども、この与謝野大臣については、マスコミが説明責任を問うというものは余りないわけですね。報道が著しくバランスを欠いているように思うんですけれども、放送法を所管されている総務大臣として、このような報道のあり方についてどう思われるか、お答え願えますか。
○佐藤国務大臣　個別の事案について具体的に事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○階委員　もう一点だけ、説明責任について思っていることをお話ししますけれども、小沢前代表の秘書の問題、西松建設の関連の問題についてもそうだったんですけれども、マスコミがよく世論調査で、説明責任を果たしていると思うかという尋ねをするわけです。ところが、説明責任とはいかなるものかという前提がなく、単に、説明責任を果たしていると思うかという聞き方をするわけですね。そうすると、それを尋ねられた方としては、そもそも説明責任が何かをわからないわけで、何かわからないものについて果たしているも何もわからないわけで、果たしていないというふうに答えざるを得ないと思うんです。この設問自体が世論をミスリーディングすると思っているんです。
　こういう設問をして、その結果が、説明責任を果たしていないからといって、説明責任自体がわからない人たちが、わからないというか、説明責任自体の定義がはっきりしない中でそういう答えがたくさんあったからといって、それが説明責任を果たしていないことに必ずしもつながらないのではないか、国民の意見は必ずしもそういうことではないんじゃないかというふうにも思うわけです。
　こういう世論調査のあり方自体も問題があると思いますし、また、もしそういう設問が正しいとするのであれば、これは民主党の代表だけではなくて、こういう問題が起きた都度、与謝野さんでも二階さんでも、そういう人たちについても説明責任を果たしたと思うかという問いをすればいいのに、そういうのはまずないわけですね。
　こういう説明責任に関する議論があいまいな中で世論調査をして、そして世論調査の結果によって実際にそれが世論を動かしていく、こういうあり方について私は非常に危惧を覚えるわけでありますけれども、大臣、その点について御所見はいかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　繰り返しの答弁で大変恐縮でございますけれども、個別の事案について具体的事実を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○階委員　今、事案について聞いているわけじゃないんですよ。世論調査のあり方というか、説明責任の意味がはっきりしない中で、説明責任を果たしていると思うかどうかということを聞くこと自体どうなのか、しかも、それが一部の政治家、民主党の代表についてだけそういうことを聞くことについて、おかしいんじゃないかと思うんですが、その点について御見解はいかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　大変恐縮でございますけれども、総務省として実質調査権を有しておりませんで、具体的な事実関係を承知する立場にはなく、そのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○階委員　私は、放送法について特に詳しいわけでもありませんけれども、放送法では公平中立な放送が義務づけられていると思うんですけれども、今言ったような世論調査のやり方というのは問題ないんでしょうか。大臣、お願いします。
○佐藤国務大臣　いろいろ個人的なお考えはもちろんあると思います。そういう中で、個別具体的なお話になりまして、私が御答弁するというのは大変いろいろ問題があると思いますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。