○前島秀行君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法に対して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　政府が国会に提出した食料・農業・農村基本法の審議の行方を、今、農業者はもとより、消費者、国民は重大な関心を持って注目しています。
　というのは、一九六一年、昭和三十六年に現行農業基本法が施行されてから三十八年が経過した今日、我が国の農業、農村の現状はといえば、食料自給率は先進工業国の中で最低の四一％であり、国内総生産に占める農業生産の比率は、昭和三十五年に九・〇％であったものが一・四％に低下し、農地は六百七万ヘクタールが四百九十一万ヘクタールに減少、専業農家は二百八万戸が四十三万戸に減少し、二種兼業農家が圧倒的多数を占めているのであります。加えて、後継者難、過疎化と高齢化が進み、崩壊の危機にさらされている集落は少なくないのであります。
　この厳しい現実に追い打ちをかけたのが、ＷＴＯ農業合意による農畜産物の包括的関税化でありました。我が国の農業、農村の将来は、全く先が見えない状況に追い込まれてしまっているのであります。それだけに、この基本法に我が国の農業、農村の再建と再生の突破口を求めていると言っても過言ではありません。
　そこで、まず、我が国の食料・農業・農村の現状に対する総理の御所見と、今日このような日本の農業、農村になった最大の原因はどこにあるのか、御見解をお伺いいたします。
　近い将来、人口の増加や地球環境の変化で、世界の食料需給が逼迫することが予想されています。国民の圧倒的多数は、我が国の将来の食料の安定供給について、多くの不安を抱いていることは間違いありません。総理府の世論調査によれば、七一％の国民が食料に対する不安を抱き、八三％の人が、米などの基本食料は、たとえ割高になっても自給すべきだと答えているのであります。
　提案されている食料・農業・農村基本法は、基本原理として、食料の安定供給、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展など、現行の農業基本法とは違った新たな課題を提起している点は、一応評価することができます。食料の安定供給の基本は、国内生産を主力にすることであり、農業生産の維持増大を図ることが何よりも大切なのであります。
　しかし、今年二月の農水省から発表された法案骨子には国内生産の維持増大が明記されていたにもかかわらず、なぜか、提案されている新基本法の第二条第二項から、この国内生産の維持増大が削除されているのであります。食料の安定供給における国内生産の維持増大が明確に位置づけされていないことは、極めて問題であります。
　総理は、我が国の食料の安定供給をこれまで以上に外国に依存しようとするのか。先進国で最低の自給率と、展望の見えない農業と農村を招いてしまった最大の要因が、安易な食料の輸入と農業軽視の政策であったことを考えるならば、国内の農業生産活動をしっかりと位置づけるべきであります。新たな農業基本法において、国内農業生産の維持増大を放棄した理由は何か、総理、農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
　農業は、国民生活に必要不可欠な、良質で安全な食料を長期的に安定的に提供するとともに、農業の生産活動が持続的に行われることによって、国土の保全、水源涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面的な機能を発揮します。また、農業、農村の発揮する外部経済効果は、公益的機能の発揮でもあります。
　提出された新農業基本法では、農業の多面的な機能の発揮と農業の持続的な発展について、基本理念として指摘はしているものの、それを実現させるための具体的な政策展開は何ら提示されていないのであります。
　農業、農村の発揮する多面的機能と公益的機能との関係を明確にするとともに、多面的な機能の発揮をどのような具体的な条件と政策手段で実行するのか、社会的、経済的効果をどう評価するのか、どのような農法をもって農業の持続的な発展を維持するのか。これからの日本の農業の根幹をなすこの諸課題に、総理、農水大臣はどのように対処しようとするのか、御所見をお伺いいたします。
　また、基本計画を定める上で、国民が最大の関心を持ち、期待していることは、確実に実行する具体的な施策であります。ところが、自給率の向上のための具体的な施策を初め、安全な食料を提供する環境保全型農業の推進、農業生産組織の育成、所得政策と経営安定対策、直接支払い方式の具体化など、すべてが検討委員会の結論待ちであり、いまだに明らかにされていません。これでは、立派な絵を見せられただけであって、我が国の食料・農業・農村の基本像、将来像は国民の前に示されているとは言えないのであります。
　しかも、この基本計画を定めるときには、農政審議会の意見を聞くだけであります。国の食料・農業・農村政策の根幹となるこの基本計画では、施策の具体化を図るとともに、国民的な合意を得るためにも、国民の代表である国会の意見を聞くべきであると考えますが、総理、農林水産大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　この食料・農業・農村基本法が、名実ともに我が国の農業、農村の将来の明るい展望と期待を現実のものにするためには、少なくとも、次の諸課題に対する具体的な政策を国民の前に明らかにすべきであります。
　第一は、すべての施策の基本となる食料自給率の目標値を明示すること。その目標は五〇％とし、米、麦、大豆、酪農、畜産などの主要食料の生産目標も明示すべきです。
　第二は、米、麦、大豆、飼料作物などの土地利用型作物と畜産、酪農など我が国の主要食料の再生産を可能とする所得政策及び経営安定対策を確立すること。
　第三は、目標の自給率を達成するために必要な農地の確保について、その目標値を明らかにすること。その目標は五百万ヘクタールとすべきであると思います。
　第四は、経営形態のあり方の問題であります。我が国の農業は、家族農業と集落営農を中心にして営まれてきました。これからも家族営農と農業生産法人を主体とすべきであり、農村における地域社会の維持と農業の多面的な機能を発揮させるためにも、株式会社の農地取得は認めるべきではありません。
　第五は、直接支払い方式の導入の課題であります。我が党の十年来の主張であった直接支払い方式を導入することは評価します。この種の政策では、経済的には成り立たないが、国民と国家にとって大切なものを守る行為を公的に支援するとの理念を明確にすることが大切であり、その上で、制度の適用範囲を中山間地域だけに限定するのではなくして、平たん地の環境保全型農業にも適用すべきだと考えます。支払い方法は、地域農業の活性化と一体的な地域政策との観点から、自治体への一括交付方式とすべきであります。
　これらの基本的な諸政策について、農林水産大臣及び自治大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、次期ＷＴＯ交渉についてお伺いをいたします。
　ＷＴＯ次期農業交渉は二〇〇〇年から始まりますが、今年の十一月には交渉の枠組みや期間を定めるＷＴＯ閣僚会議、六月にはその前哨戦とも言える五カ国農相会議、ＡＰＥＣ閣僚会議が開かれます。現在の農業協定は、アメリカなどの農産物輸出国に有利であり、日本などの輸入国に不利な不平等協定であることは間違いありません。すべての農畜産物の関税化を前提にした、市場原理に基づく自由貿易主義に、我が国の農業が対抗できないことは明白であります。
　食料の国内生産を基本とする政策はもちろん、農業、農村の自然循環機能の発揮や多面的機能の発揮、直接支払いの導入など、新農業基本法の柱となるすべての政策分野で、次期ＷＴＯ農業交渉の結果が影響してきます。地球環境や資源の有限性に配慮し、それぞれの国の条件と特徴を生かして、自国の基礎的食料は自国で生産する食料自給の権利を基本とした、新たな農産物貿易ルールの確立を目指して、政府はＥＵ、韓国などとの連携を積極的に展開すべきであるが、その具体的な行動も、結果としての成果も、一向に見えてきません。
　政府は、現行のＷＴＯ体制の枠組みを前提とした交渉をしようとしているのか、新たな農産物貿易のルールをつくることを目指すのか、次期ＷＴＯ交渉に臨む基本姿勢について、国民の前に明らかにする責任があります。
　同時に、地球的視野による人口、食料、環境問題のために、飢えに苦しむ途上国への食糧援助、資金援助、農業技術援助、米の長期貸借による東アジア食料安全保障システムの確立、世界の食料備蓄機構の創設などの国際貢献について、総理並びに農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
　今提出されている食料・農業・農村基本法は、二十一世紀の我が国の食料と農業、農村の基本的な枠組みを決めるものであることはもちろんであり、次期農業交渉に臨む我が国の基本スタンスを国際社会に示す重要な役割を担っているのであります。そして、農業、農村の持つ公益的、多面的な機能からして、もはや食料、農業は、単に農業者、農村だけの問題ではなく、都市住民を含めた国民的課題であることは異論のないところであります。新しい農業基本法が、国民の理解と合意によって成立することに大きな意義があります。
　それだけに、この基本法が、さきの米の関税化のときのように、政府、与党、農業団体だけの談合によって処理されるようなことは、断じて繰り返してはなりません。次期ＷＴＯの交渉では、国民の合意と支援をバックにして、食料自給の権利を自信を持って主張することを強く要請して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕