Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山際国務大臣　これも常々私は申し上げていることですけれども、百点満点かと言われれば、決してそんなことはない。日々反省しなくてはいけないと思っていることもたくさんありますし、ルールを決めたとしても、それを実際に運用していこうとすると、隅々で同じような運用ができるかというとそうではないから、どうしたって、そこは地域差が出たり、あるいは感染者数が一か所に寄ってしまうというような、そういう濃度差のようなものも起きます。
　ですから、今先生がおっしゃったようなことが起きているというのは事実、我々も承知しているわけでございますけれども、それも含めて、昨年の秋に全体像をお示しして、その中で、どうすれば医療へのアクセスが切れないで済むかということは、最大限、私たちとしてはやらせていただいたわけなんです。
　その全体像でお示しした中では、例えば、保健所の機能を充実させるために保健所の職員の数を増やすだとか、あるいは、地域の医療機関との連携を増やして、そして保健所の機能を維持しながらも負担を少し減らすであるとか、あるいは、医療の提供体制の中での工夫、ワクチン等々も含めて、飲めるお薬なんかもそうですけれども、そういうことを全体としてそろえてきたわけです。
　しかし、今先生が御指摘いただいたように、それが全てうまく回っているかというとそうではないわけですから、そこの部分を少しでも減らすという努力をし続けるしかないのかなと思っております。
○青柳（陽）委員　残念ながら、今の答弁には本丸が入っていません。
　一番重要なことは、医者と患者が、かかりつけ医がいて、登録医がいて、保健所を介さなくても医師にアクセスできる、こういう仕組みを、コロナがあって日本の医療の脆弱性がはっきりしたんですから、是非、これを検証して、我々は提案しています、家庭医制度整備法案というのも出しています。是非、大臣、検討していただきたいということを求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、池下卓君。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　先ほど、蔓延防止等措置につきまして、一部地域での延長の御報告をいただきました。
　第六波のピークというのは超えたという報道もありますけれども、新規陽性者数は依然高く、また、タイミングがずれて重症化していく可能性もあります。
　先ほど、二月十五日に山際大臣は大阪の吉村知事と会談をされたという具合に聞いております。
　基本的対処方針の中で、医療逼迫の状況を分析して、そして高齢者を守る対処方針や医療逼迫への支援を含めて国から地方へ積極的に後押しするということも必要だと考えております。例えば、高齢者施設も含めたワクチンの追加接種の推進、高齢者施設等における感染症対策の徹底、さらには病床の確保についてもそうですけれども、具体的には、新型コロナ患者でも他疾患の治療を行う場合はコロナ病床以外の病床でも対応できるようにすることや、入院後四日以降に症状悪化が見られない場合は宿泊療養施設など転退院の強化を求めるなどが考えられます。
　是非、こういうことを対処方針の中に盛り込んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山際国務大臣　今委員から御指摘いただいたことは、実は知事からも同じことを御要望でいただいていることで、基本的対処方針の中に、基本的対処方針はまさに基本的対処方針なので、ベースになる部分なので、そこに書き込むべきことと運用の部分でしっかりやるべきこととを少し整理しなきゃいけないねという話で、そのことも事務的にはもう大阪府の方には返させていただいております。
　その上で、今日の基本的対処方針の分科会でお話しされたことで、医療の話、高齢者施設等の対応力の強化等々に関しては、例えば、自宅療養者への対応の強化であるとか、救急搬送受入れの促進、これはベッドを変えるということも含めてだと思いますが、あるいは高齢者施設における医療体制の強化等々に関して、基本的対処方針の変更を今日お諮りして、行ったところでございます。
　大事なことは、やはり現場で起こっていることに柔軟に対応するしかないものですから、そこの部分は基本的対処方針に書いてあろうが書いてなかろうがやらなきゃいけないところがあるものですから、そこはしっかりやらせていただくということと同時に、今おっしゃっていただいた、基本的対処方針を変えるべきところは変えるという作業は今日やらせていただいたということです。
○池下委員　実は、昨晩も遅くまで事務方でいろいろやっていただいたということは大阪府からも聞いております。
　まさに、今大臣の方からも、現場の方で柔軟に対応できるようにという言葉もありましたけれども、オミクロン株、またこれから出てくると思われる亜種に対しても、感染リスクが高いと聞いております。現場では感染の実数把握に苦慮されています。私も予算委員会の方で質疑させていただきましたが、神奈川県の自主療養制度は実数把握にも含まれておらず、また保健所の業務逼迫によって発生届の処理が滞っているという例も見られます。全数検査は実質的に崩壊していると言わざるを得ません。
　感染動向をつかむには、季節性インフルエンザと同様に、定点把握で十分だと考えております。全国で基準を統一化し、逼迫する現場が対応できるよう、感染者認定の簡略化が必要と思います。
○山際国務大臣　先生、もちろん、オミクロン株は感染力が強く、重症化率は低いというのは分かってきている事実でありますけれども、しかし、インフルエンザと比べられるほどかと言われると、まだそこまでの科学的な知見は積み上がっていないと思います。
　ですから、行く行くは先生のおっしゃっているようなこともあるかもしれませんが、感染症対策の言ってみれば一番土台の部分になることですね、全数調査というものが、そうでないと感染の広がり具合というのは把握できませんので、ここは慎重に議論させていただきたいと思っております。
○池下委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○浜地委員　公明党の浜地でございます。
　まとめて質問をいたします。
　今日、入国制限の緩和について、これをテーマにお話をしたいと思っています。
　今日の新聞にも載っておりましたが、今、在留資格証明書をお持ちの方が四十万人いる。留学生が十五万人、実習生が十三万人、普通の技能等の一般の在留資格の人が十二万人。しかし、これは、在留資格証明書が要らない、いわゆる九十日以内のビジネス目的で入っている方は含まれておりませんので、相当多くの方が今日本入国を待っているところでございます。
　昨日、私、実はあるプラント会社の関係者と話をしたんですけれども、技術者が入国できずに、計画を大幅に修正せざるを得ないと。非常にある意味お怒りでございましたので、是非、それを伝えてほしいということもございました。当然、貿易のためにやっておるわけでございます。
　そこで、今回、入国人数、三千五百人を一日五千人に上げたわけですが、なぜ五千人にとどまってしまっているのか、また、五千人はどういう基準で、例えば優先順位等はあるのかどうか、これを聞いてほしいということでございました。
　そして、三点目は、今、我が国はワクチン接種者も含めて入国時にＰＣＲ検査をされています。ですので、いわゆるＰＣＲ検査のマンパワーが増えてこないと増やせないという状況は、私はやはり、今はいいんでしょうけれども、現実的ではないと思っています。諸外国は、ワクチン接種者はもう検査なしで入国させていますので、そろそろそういう時期に来ていると思っています。
　ですので、そういったことも含めて、今後、入国者人数を引き上げていくというために、政府はどのような水際対策をどういう施策で進めていくのか。これを示すことによって、滞留している、昨日のお声もそうですけれども、そういった方もある程度見通しができてくると思いますので、御答弁をいただきたいと思っております。
○山際国務大臣　三千五百人、五千人のところからお答えします。
　デルタ株が相当猛威を振るっていたときに、そこからだんだんだんだん感染者数が減ってくる中で、二千人だったものを三千五百人にして、三千五百人だったものを十一月の終わりぐらいに五千人にしたんですね。そうしましたら、今度はオミクロンが来てしまったものですから、また三千五百人に、一遍は全員ということですので、総理からも先ほどの予算委員会で答弁させていただいたように、まずは五千人だと。これは、ＣＩＱの入国の審査の体制等々を見ても、五千人ならいけるということが分かっていますから。
　ですから、まずは五千人と御理解いただきたい。これからどんどん増やしていく、問題がなければどんどん増やしていく方向にあるということがまず一つです。
　そのときに、優先順位が誰かという話ですが、優先順位は、観光客以外の方での優先順位というのはついていません。ですから、留学生でも、技術者でも、ビジネスをやられる方でも、どういう方でも、技能実習生でも入ってこられるということになります。最初は五千人ですからちょっと窮屈ですけれども、だんだんだんだん増やしていくということだと思います。
　それから、検査の手法に関しては、もちろんそれは、科学的に確かなことがどんどん出てくれば、増員もいたしますけれども、それを取り入れるという柔軟性は持ちたいと思っています。
　今回、三月一日からは、感染が拡大していない国から来る方々は、検査はしていただくんですけれども、自宅で三日間だけ見ていただければいいというところまで緩めてまいりましたから、そういう形で、徐々に徐々に緩めながら、問題がないということを確認して広げていきたいということでございますので、何とぞ御理解をいただいて、御説明をいただければと思います。よろしくお願いします。
○浜地委員　時間ですので、終わります。ありがとうございます。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。
　全国の新規感染者数が、実効再生産数一を切り、減少を続けている中、感染の場所が飲食店から学校や保健所、高齢者施設と変わってきたと先ほど報告がありました。蔓延防止が今までどおりの飲食店中心の時短や行動制限でいいんでしょうかという疑問が上がっています。
　ピークアウトの兆しも見えてきたとの意見もありますが、蔓延防止の対象でない奈良県も同じタイミングでピークアウトが近づいているとも言われています。この蔓延防止対策とピークアウトの関連性、これはどのように捉えたらいいのか、伺います。
○山際国務大臣　これは、先ほども申し上げましたが、例えば、飲食店におけるクラスターの数というのは顕著に減るんですね。ですから、そういう意味では、この蔓延防止等重点措置における行動制限の一つ、飲食店に関する時短というのは効果があるものだというふうに我々は認識しております。
　一方で、先生が今御指摘いただいたように、子供たち、高齢者、あるいは家族、職場、もうあらゆるところで広がり始めていますから、そういうところに対する対応もしなくてはいけないということで、これは、今週ではなくて先週、基本的対処方針を変えさせていただいて、子供がいる場、学校、保育所のような場と、それから高齢者施設、あるいは働く場に対して、注意すべきことということを基本的対処方針の中に書き込ませていただいて、それとセットで今蔓延防止をやらせていただいているところでございます。
○田中（健）委員　スポーツ観戦や、また飲食、デパート、昼間はにぎわいがある一方、やはり夜の飲食街だけを狙い撃ちしているんじゃないかという疑問も国民は持っているのは確かであります。そして、更にそれよりも怖いのは、町のにぎわいがそれで失われてしまうことです。
　先ほど予算委員会の中でもありましたけれども、データに基づき国民に届く内容でないとなかなか国民の協力というのは得られないかと思いますが、それに対する対応を伺います。
○山際国務大臣　これもおっしゃるとおりです。
　もちろん、なぜ飲食かと言われれば、科学的に、専門家の皆さんから、マスクを外して、大きな声で、飛沫が飛ぶような状況で会話を続けると、どうしても感染するということがあるわけですね。ですから、そういう機会を極力少なくすることをする必要があるというと、具体的に言うと、お酒を伴う飲食というのは、典型的にやはりマスクを外して皆さん楽しまれるということになりますので、そこは少し我慢していただこうというのが根拠になっております。そして、それの効果は先ほど申し上げたとおりですね。
　それだけではいけないというのも当然ですから、それも含めて、もう少しきちっと国民に対して説明をするべきだというのは謙虚に受け止めて、昨日、総理から直接、記者会見をしていただいたりもしましたが、更に政府として発信は続けたいと思っております。
○田中（健）委員　先ほどの話の中にありました、子供たちをめぐる問題もお聞きしたいと思います。
　厚労大臣のミスリードもちょっとあった関係で、二歳児のマスクの推奨発言というものに反対意見があちらこちらで上がりました。
　感染が広がっていることは理解はしますが、死者は今のところゼロで、重症者は一人という状態で、二歳児や二歳以上の子供たちにマスクをつけさせるのは慎重であるべきと考えています。それよりも、子供の体や発育に対して、そちらの方が心配であります。
　保育園、幼稚園のマスクは合理性に欠けるのではないかということを思っておりますが、見解を伺います。
○山際国務大臣　委員と全く同じ問題意識を持っていらっしゃる専門家の先生方がたくさんいらっしゃいまして、そして、基本的対処方針分科会においても相当今の話はされました。
　結果として今の書きぶりになっておりまして、年齢は入っておりませんし、また、マスクをつけることはやはり感染を拡大させないことに有効であることは間違いがないので、それが無理なくできる子供たちに関しては、この時期だけは頑張ってみようかというぐらいの書きぶりになっておりますので、その範囲内で、やれるところにはやっていただくということでいいのではないかと思っております。
○田中（健）委員　まだお母さん、お父さんの中には二歳はマスクをしなきゃいけないと思っている方もいらっしゃるので、是非、説明をしっかりお願いしたいと思います。
　また、五歳から十一歳のワクチン接種が決まりました。これは努力義務適用除外となりましたけれども、オミクロン株への効果がまだ明らかでないということだからという御説明を受けました。ちょっとここだけ聞いても心配になります。
　接種の目的やワクチンの効果、副反応、接種を推奨する対象を、科学的根拠を踏まえて国が責任を持って分かりやすく丁寧な情報発信を行う必要があると考えています。子供たちをめぐる問題にどう対応するのか、伺います。
○山際国務大臣　五歳から十一歳のワクチンに関しましても、もちろん、プラスの部分と、マイナスというほどのマイナスではないかもしれませんけれども、ございますので、努力義務規定というものを除くという話になったわけですね。
　ですから、これはもちろん、総合的に、親御さんも含めて判断していただくということでございますけれども、我々としては、一律に打たなくちゃいけないんだというような、そういうような雰囲気にはならないように注意してまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　療養者数、重症者数、また死亡者数が増加をし、特に死亡者数は最悪を更新している深刻な事態であります。
　感染拡大の速度は鈍化が見られるということですが、新規感染者数の把握が実際どうなのか。
　埼玉県内のある男性は、無料のＰＣＲセンターに行き、陽性の結果が出たので、保健所に電話をかけたがつながらない、結局、八十回以上かけたけれども保健所と連絡が取れなかったと言います。そのため、感染者と認定されていない。大阪の事例のように、ＨＥＲ―ＳＹＳに新規感染者数が入力できず、大幅な遅れが生じて深刻な事態となっていると言います。
　このように、感染実態が正確に把握できない実態があるのではないでしょうか。
○山際国務大臣　これは先ほども御答弁申し上げましたように、我々としては、百点満点だというふうには思っておりません。ですから、当然、今、塩川先生が具体的な事例を御披瀝いただきました、そのように穴があるものだということは、我々としては、反省もしておりますし、それをなくしていかなくてはいけないという思いでございます。
　しかし、どうしても、先ほども申し上げたように、全体としてはうまくいくようにつくってあったとしても、それを運用する現場にまで行けば、その現場に集中してかなりの感染が起きているなんということは当然起こり得るわけでございまして、それも踏まえておかなくてはいけないだろうというお叱りも受けるかもしれませんが、そこの部分を何とかうまく回るように努力をし続ける中で、全体像としてはそれほど間違ったものにはならないようにしていくということしかないのかなと思っております。
○塩川委員　首都圏のある医療機関にお話を聞きますと、発熱外来に患者が殺到しているということです。平日八十人、休日明けが百数十人。検査担当者の人は五週間連続休みなしということで、そのため、今後は検査を断らざるを得ない事態になっていると言います。陽性者の対応は医師が行うことになるので、県への連絡やＨＥＲ―ＳＹＳへの入力など、四、五人の医師が張りついてやらざるを得ない。
　このように、発熱外来に患者が押し寄せる状況は変わっておらず、発熱外来が足りていません。政府はなり手を増やすとしていますが、現在三万五千か所の発熱外来は幾つまで増やす予定でしょうか。
○山際国務大臣　これは、できるだけ多くとしかちょっと言いようがないんですが、政府としても今先生がおっしゃったような問題意識は持っておりまして、どうしても集中するところに集中するというのはあるものですから、仮に発熱外来の数を増やしたとしても、その集中しているところが分散するということがあるかというと、そうでもないということもありますよね。
　ですから、全体としてどうすればうまく回るのかということを工夫しながら、しかし、発熱外来は、増やせるものなら増やせるだけ増やしたいという思いでございます。
○塩川委員　集中しているところを分散してもらうような、そういう点でも量としての発熱外来そのものを増やすことは重要で、一昨年秋に開始した発熱外来診療体制確保補助金の実施によって、昨年四月一日の時点で発熱外来は三万一千か所まで増えました。しかし、その後、この補助金を打ち切り、診療報酬の特例加算に切り替えた後の一年近くでは四千しか増えておりません。
　発熱外来補助金を復活して、地域の医療機関の参加を更に増やせるように支援すべきではないでしょうか。
○山際国務大臣　これも以前同じような質問をいただいたと思うんですが、発熱外来を一気に増やさなくてはいけないステージのときには、その一気に増やすことに対する補助を行ってまいりましたし、さらに、その他、院内での感染拡大を防ぎながら患者の診療をしていただくというような体制を整えるというステージに入っていたときには、それに対する補助をつけておりますし、また、新型コロナの疑い患者に対して、必要な感染予防策を講じた上で、外来診療を行った場合の診療報酬上の特別な措置の対応というのを今はやっております。
　ですから、そのステージ、ステージにおいて何が必要かということを考えながら、補助の中身を変えるということを今までやってまいりました。
　先ほども申し上げたように、まだそれでも逼迫している部分が一部あるということであれば、それに対しての対応が何かできないかということは考えておりますけれども、今のところ、今の体制で、増やせるものを増やしていくということで進んでいきたいというふうに思っております。
○塩川委員　確保補助金の廃止で増えていないんですから、復活することによって更に増やす、このことを求めて、質問を終わります。
○山口委員長　これにて発言は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時七分散会
令和四年二月十八日（金曜日）
　　　午後六時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　自見はなこ君
　　　　　三木　　亨君　　　　　松川　るい君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　竹内　　功君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　石井　　章君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩田　博昭君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　山添　　拓君　　　　　倉林　明子君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　塩田　博昭君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　章君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措
　置の期間延長及び区域変更に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　次に、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。
　まず、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。
○国務大臣（山際大志郎君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県及び鹿児島県の十六道府県においては二月二十日までを、和歌山県においては二月二十七日までを期限として、まん延防止等重点措置を実施しているところです。これらの十七道府県における感染拡大の速度は鈍化が見られるものの、依然として多くの感染者が確認されております。今後、重症者数が増加する可能性もあり、引き続き医療提供体制への負荷軽減に努める必要があります。こうしたことを踏まえ、各道府県の意向も考慮し、まん延防止等重点措置を延長する必要があると考えております。
　他方、山形県、島根県、山口県、大分県及び沖縄県においては、二月二十日までを期限として、まん延防止等重点措置を実施しているところです。これら五県においては、新規感染者数が減少傾向であり、医療提供体制への負荷の軽減が見られることから、各県の意向も考慮し、期限どおり、まん延防止等重点措置を終了する必要があると考えております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、先ほど申し上げた十七道府県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を三月六日まで延長すること、また、先ほど申し上げた五県について、期限どおり、二月二十日をもってまん延防止等重点措置を終了することについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会では、多くの地域で新規感染者数が減少に転じたとはいえ、まん延防止等重点措置を終了することとなる地域も含め、引き続き予断を許さない状況であり、基本的な感染対策の徹底等に継続して取り組むべき、また、ワクチンの三回目接種について、その意義等について正確かつ分かりやすい情報提供を行い、接種を更に促進すべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。
　オミクロン株への対応として、引き続き、学校、保育所、高齢者施設等における感染防止策の強化を徹底するとともに、医療や高齢者施設等の対応力を一層強化するため、自宅療養者への対応の強化、救急搬送の受入れ促進、さらに、高齢者施設における医療提供体制の強化等に取り組むこととしております。
　政府としては、国民の命を守ることを第一に、強化してきた医療提供体制をしっかり機能させていくとともに、社会経済活動をできる限り止めないよう対策を進めることが必要と考えております。
　引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
○江島潔君　自由民主党の江島潔です。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、全国の新規感染者数でありますけれども、先週比が一を下回るなど、減少傾向に転じているということであります。感染減少の兆しが全国的に出ているんではないかと思います。
　こうした中、私の地元であります山口県を始め、島根、沖縄、山形、大分と、各県が今回まん延防止等重点措置の適用が解除されるということになりました。これ、やはり、各自治体が先手先手で感染対策を講じてきた効果が現れてきているのではないかと思っております。特に、山口県ではちょうど県知事選挙とこのまん防期間が重なってしまったんですけれども、知事は一度も街宣車に乗ることなく県庁にとどまりまして、このコロナ対策の陣頭指揮に当たってきたところであります。
　少なからず山口県と御縁のある山際大臣から見て、もしこの山口県の取り組んできた対策で政府としても高く評価できるものがありましたら、是非その効果、それから今後この重点措置を解除しようとする他県が参考にできることがありましたらば、御説明を願えればと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　直接山口県とも話をして、どういうことをやってくださってきたかというようなことも確認した中で、例えば、山口県は、知事の権限で選べるんですけれども、二十時まで、お酒を提供しないで時短で営業するという方式にするか、二十一時まで、お酒は提供することを認めるかというので、より厳しい方を選ばれたんですね、二十時まで、お酒も提供しないと。あるいは昨年の十二月から無料の検査というものを前倒しで県独自でやってくださるというようなこともやっておりましたし、あるいは高齢者のクラスターが発生した場合に感染症対策の専門家チームを派遣するというような運営もやってくださっていたということでございまして、こういった複合的で総合的な運営、オペレーションというものが、今日お諮りをしているまん延防止等重点措置から解除されるところに確実につながったものというふうに思っております。
○江島潔君　今蔓延しているこのオミクロン株でありますけれども、恐らく確実にこのオミクロン株に関する知見の蓄積というのは進んでいるのではないかと思います。また、これを踏まえた対策が着実に効果を上げつつあるというふうに私も理解しているんですけれども、希望する高齢者等へのその三回目のワクチン接種が今後更に進捗していくことを考えますと、やはり今はもうこの経済社会活動の再開、これを見据えた取組についても同時に考えていくことが大変重要じゃないかと思っております。
　こうした中、岸田総理、昨日の会見で、現在の水際対策を段階的に見直していくということを表明をされました。私もこれは、経済活動の再開にはビジネス目的での入国、それから日本で学びたいという留学生をきちんと受け入れていく、これらが非常に今重要な時期に来ているのではないかと思います。
　今回の見直しに関しまして、改めて大臣から説明をいただければと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは三月一日からになります、オペレーションがですね。それで、実は、五千人から始めますが、この五千人になるのも、昨年デルタ株が猛威を振るっていたときに、あのときに新規入国者を二千人まで落として、そしてその後少し収まったので三千五百人までして、五千人まで十一月の末で増やしたんですが、またすぐにこのオミクロンの話になったのでゼロにするというようなオペレーションでした。なので、まずは五千人から。まずはというのが大事で、まずはやってみて、それで先に更に進めるようなら進むということをやろうと思っております、更に開くという意味ですね。
　そして、中身は非指定国と指定国というふうに分かれて、指定国は、要はまだこのオミクロン等々で感染が拡大しているような国、そこから入ってくるところとそうでないところとに分けて、非指定国に関してはもう自宅で三日間待機していただければいいというような形にします。それから、入っていらっしゃる方々も観光客を除く外国人の方々が全員対象になりますので、留学生の方も技能実習生の方も、あるいはお仕事で入っていらっしゃる方々も、五千人の内数であればまずは入ってこれるという形になります。
　ですから、まずはそこから始めますが、それで感染の拡大が認められなければ更に開くという方向で政府としてはやらせていただきたいと思っております。
○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　私の地元である広島県も、今回まん延防止措置の延長対象地域となっています。広島県では、感染状況は減少傾向にあるが医療が逼迫しないレベルまで感染を抑え込む必要があるとして、延長を国に要請したと聞いております。
　今回措置の対象から外れる五県では、昨日時点で新規陽性者が減少傾向にあります。また、全国的に見ても、陽性者の一週間平均が前の週の〇・九倍になるなど、同様の傾向が見られますが、一方で、政府分科会の尾身会長は、仮にピークアウトをしても重症者数の増加はしばらく続くのではないかとおっしゃるなど、まだまだ予断を許さない状況が続いているのではないかとの評価もあります。
　改めて、現時点での今回措置延長対象になる地域及び全国の感染蔓延状況をどのように評価していらっしゃいますでしょうか、認識をお聞かせください。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、先生、やはり数字をしっかり追いかけるのが大事だと思っておりまして、今先生から御説明いただいたように、全国平均で見れば新規感染者数は減少傾向にあると。しかし、尾身会長が指摘されているように、これがどのような、これから先どのような形になるかというものはまだ予断を持って予測できるものではないということだと思います。ですから、我々、この感染症対策というものをしっかりやり続けるという、そういう姿の中で徐々に減っていってもらうということを狙いたいと思っております。
　しかし、それが急に減るものなのか、徐々にしか減らないのか、あるいは横ばいになるのかということは少し様子を見ながらやらなくてはいけないという、そういう警戒感と危機感を持ちながら我々としてはオペレーションをしている、そんな状況にございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。様子をしっかり見て対応していただきたいと思います。
　これまで、政府そして自治体、医療機関、医療従事者の皆様の努力もあって、検査・医療提供体制は、課題はまだあるものの、一定程度拡充されてまいりました。一方、現在でも、感染を疑われるような症状であっても検査を受ける場所が予約でいっぱいであったり、基礎疾患をお持ちの方や症状が重くなってきてもなかなか病床までたどり着けないなどの状況も聞こえてまいります。
　一部地域を除き、全国レベルでは数字上は検査、病床のキャパシティーに余裕があるように見える中、なぜこのようなことが発生するのでしょうか。モニタリングされている数字以前の部分で何か目詰まりを起こしているのではないでしょうか。検査と医療提供体制の供給不足に陥っている部分について、政府の認識をお聞かせください。
　それに加えて、全国で一日十万人を超えるレベルで感染者が増えてしまうと提供体制の拡充をどれだけ急いでも追い付かなくなるため、今回の感染の広がりはコントロールできる範囲を超えていたのではないかと懸念いたします。政府の受け止めをお聞かせください。
○国務大臣（山際大志郎君）　後者の方からお答えしますと、我々としては、全体像を昨年の秋にお示しをする中で、デルタ株のときの感染状況というものを基に、それの二倍程度の感染力、場合、あるいは三倍程度、そしてそれ以上というのを、どういうふうになるかということ、そこまでは想定をしておりまして、ですから、そういう意味でいうと、想像をしていた中では一番感染力という意味では強いタイプのものが来たということだと思います。ですから、そういう想定としていたということだけは事実としてお伝えいたします。
　その上で、その医療提供体制あるいは検査の話ですけれど、全体としては先生がおっしゃったようにキャパシティーの範囲内に入っているかもしれませんが、しかし、先生が御指摘いただいたように、その現場に行ったときにうまく回っていない現場があるというのは我々反省しなくてはいけませんし、実際にあるということも承知しております。
　これは、もちろんいろいろな要因はございますが、やはり目に見えないウイルス感染症ですから、それが一様に我々が用意しているところにぴったり合った形で感染が拡大してくれればいいんですが、そういうふうには必ずならないわけですね。ですから、どうしても一部分に集中して感染が多く起こってしまうというような、そういう濃淡は必ずこういうものにはあるわけでして、それに対して何とか対応しようというふうに現場では必死に汗をかいていただいておりますが、実際にはアクセスしづらい状況があるという報告は先生からもいただきましたし、ほかからももらっているところでございまして、そういうところを何としても円滑に進むようにということをもう努力し続けるしかないと、そんな思いで今やらせていただいているところでございます。
　また、もちろん全体としてのキャパシティーをもっと増やせればいいんですけど、それも無尽蔵にリソースがあるわけではありませんので、やれる限界まで頑張り続けるということしかないのかなと思っております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　警察庁のまとめで、自宅などで体調が急に悪化して亡くなった方が一月には百五十一人と、一か月の人数としては過去二番目に多くなっています。しっかりとした医療が受けられずに亡くなっている方が続出している、この状況というのはやはり医療崩壊なのではないかと思います。
　以前と比較して現在の重症化率が低くても、それは比率の問題であって、感染者数という母数が増えれば当然医療需要は大きくなりますし、実際に一日当たりの死者数は第五波までの数よりも多いという状況です。医療提供側の目線で見ると、結果として措置の効果は十分とは言えていないのではないでしょうか。
　一方で、三回目のワクチン接種、治療薬の特例承認など、コロナとの闘い方が増えてきている状況でもあります。
　今回の感染の波ももちろんですが、今後来るであろう第七波以降のことも見据えて、安易にコロナの脅威度を下げるべきと申し上げるわけではないのですが、闘い方をアップデートしていく必要があるのではないかと思います。政府の現在の検討状況、あるいは現時点での見立てをお聞かせください。
○国務大臣（山際大志郎君）　もう政府といたしましては、先ほど申し上げたように、その医療提供体制、目詰まりがあったり、あるいは偏りがあったりというようなことに対して対応するという、柔軟に対応できるように何が工夫できるかというのは日々やっております。これは、これから先もずっとやり続けなくてはいけないことだと思っています。
　そして、先生から今指摘していただいたように、その闘い方ですね。これは何といってもワクチン、これは大きいと思います。二年前とは違いますね。ですから、三回目のワクチンを一日も早く多くの方に打っていただくというのが政府としてやらなくてはいけないことだと思っております。
　それから、飲み薬も、これも二年前にはなかったツールでございますから、この飲み薬、あるいは点滴薬も著効の点滴薬というのがございますので、この効く薬というものは相当これ二年前とは違う状況で、しかも飲み薬という話になると扱いが相当これ簡易になりますので、それも政府としてしっかり用意していくということがこれからは望まれるんだろうというふうに思います。
　さらには、検査の体制を充実させるということも必要だと思っておりまして、その一連の検査をするところから治療までの流れというものを全体像でお示ししたんですが、更にブラッシュアップして次に備えていくということが現実的かなと思っております。
　それらをまとめて、六月までに司令塔組織、組織というか、司令塔機能をどうするかということも含めてしっかりとお示しをできるようにしてまいりたいと思います。
○宮口治子君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　想定を超える感染ペースによって、各地の介護施設でコロナ陽性の無症状の職員が陽性の高齢者をケアする、いわゆる陽陽介護の窮状も報じられるようになってきています。
　本来、陽性の方にはしっかりとお休みしていただくべきところ、非感染の介護事業者への感染リスクがあることや、元々人手不足な中で非感染の介護従事者の人数が足りなくなってしまうということなどから、陽性の介護従事者に対応をお願いをせざるを得ないといったような状況になるという、医療だけではなくて介護の現場までが非常に大変な事態になっています。ここまでの状況を事前に想定するということは難しかったと思いますが、発生してしまった以上、急ぎ手を打つ必要があるのではないでしょうか。
　まずは、このような事態がどの程度起こっているのかを把握し、介護現場への支援策を検討するべきだと考えますが、この問題に対する現状認識、そして現在までの対応はどのような状況でしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、今起こっている状況をリアルタイムに正確に把握し続けるというのは、これはなかなか難しいと思いますが、しかし全体の環境を整えるということは当然やらなくてはいけないことでして、例えば、濃厚接触者の方で、それで、しかしほかに人がいないから働けないかというようなことを沖縄を皮切りに御相談がありまして、お医者様がやっているように毎日検査をしながら、陰性であることを確認しながら業務に当たっていただくというようなことをやってまいりました。この度、これを大阪、近畿圏にも少し増やすということで、そういうオペレーションをやっていただくというのが一つ。
　あるいは、その費用等々について、職員を確保する必要がありますので、その費用について掛かり増しの経費をお支払いするような制度であるとか、あるいは都道府県による緊急時に備えた応援体制の構築や財政支援というようなことで、ある意味施設の側に資金として御支援を申し上げるというようなことで、足りない、不足している職員の方を新たに投入していただくというようなこと、これをサポートするようなこともやってございます。
　何にせよ、もう総力戦でやるしかないので、そういう形で進めたいと思います。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　高齢者の方の陽陽介護ももちろんなんですけれども、保育あるいは教育現場といったところからもたくさんの声が届いて、苦しい声が届いております。難しい課題であることは理解しているんですけれども、全ての世代にできる限りの対応、お願いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　新型コロナウイルス、オミクロン株の感染者の急増によりまして、全国の自宅療養者が五十四万人を突破をいたしまして、過去最多を更新していると。自宅療養者の不安にすぐに応えられる体制整備ということが非常に国民の命を守る上で重要になってくると、このように思います。
　その中で、都内在住のある保育士さん、五日前に陽性が判明をして、自宅療養になりました。すぐに、食料品やパルスオキシメーターの配送に対応する東京都の自宅療養サポートセンター、ここに登録したんですが、五日目の今日も実は何も届いていないと、こういう状態でございます。
　感染者の増加に伴って、同様の事例は報道でも取り上げられております。支援が行き届かず自宅で重症化するようなことがあってはならないと、このように思います。
　政府としても、当然自治体でやるべきこともありますけれども、自治体にお任せするということだけではなくて、自宅療養者に対する各種支援が滞っていないか実態を把握し、改善をする必要があると思います。万一体調が急変をした場合に入院患者の受入れ体制にも万全を期さなければならない、こう思います。山際大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　政府として一番最初にやらなくてはいけないと思っていたことは、その自宅療養をしていただくに当たってですが、医療的な安心をセットでということだったんですね。
　その医療的な安心というのは何かというと、まずはパルスオキシメーターを持っていただくということ。そしてまた、経口、飲める、飲み薬ですね、を持っていただくということ。それと、アクセスできる電話番号ですね、電話番号でもインターネットでもいいんですが、必ずつながる、何か容体が急変したときなんかには必ずつながるその体制を整えると。この三つをセットにして自宅療養というものを広げるという、そういうオペレーションで今までやってまいりました。
　ですから、ここは大宗できているというふうには感じますが、しかし、先生がおっしゃったように、隔離されていますから、一人で暮らしていると食料をどうするんだという、その次の段階のものまでは実は手が回っていなかったというのは事実でございまして、そこを都道府県の皆様方に、現場にお任せしてきたんですけれど、しかし、目詰まりが起きていたりというのがあるというのは私も承知しております。
　何とか少し円滑に進むように我々としてもやらせていただきたいと思いますが、百点満点ではないということを承知しながら努力を続けるしかないと思ってございます。
○塩田博昭君　次に、まん延防止等重点措置の延長などによって、雇用や生活への影響は極めて大きいものがございます。例えば、旅館、ホテルなどの観光業界や飲食業界などからも悲鳴が上がっておりまして、十五日の政府・与党連絡会議におきまして公明党の山口代表からも、三月末に申請期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、また緊急小口資金などの国民生活を守る上で必要な支援策の延長を強く要請をしたところでございます。前向きな御答弁をいただきたいと思います。
　また、公明党が強く求めておりました外国人留学生などの入国緩和については、昨日ですね、岸田総理から、三月一日から観光目的以外の外国人の新規入国を認めると発表されました。こういうことについても、多くの技能実習生が入国を足止めされてきただけに、スムーズな入国に万全を期すべきだと思います。大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　水際対策に関しては、スムーズに開いていけるように努力をしたいと思います。
　その上で、今御質問のあった雇用調整助成金あるいは緊急小口資金の特例貸付け、あるいは、その二つですね、その二つに関しては厚労省において今検討中というふうに聞いておりますが、先日、山口代表が発言されたのを私その横にいて聞いておりましたし、後藤厚生労働大臣もしっかり聞いておりますので、しっかり検討をさせていただいて、二月末までにはこの特に雇用調整助成金に関して公表する方向だというふうに聞いておりますから、私の方からもまた強く伝えたいと思います。
○塩田博昭君　ありがとうございます。以上で終わります。
○山崎真之輔君　国民民主党・新緑風会の山崎真之輔でございます。
　新規感染者数は少しずつ減ってはきているものの、その減少ペースは鈍化しておりまして、高止まり状態にあるのではないかなという指摘もありますが、その原因としてワクチン三回目の接種が遅れていることが指摘をされていますが、まず政府の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（山際大志郎君）　ワクチンの三回目の接種が遅れているではないかという批判については甘んじ、甘んじてというか、真摯に受け止めなきゃいけないと思いますが、どうしてそうなっているかということに関しては、やっぱり皆さんと理解していただいておかなきゃいけない部分もあると思っているんです。
　そもそも、その二回までのワクチンが日本の場合は打ち出しが遅かったということ。それで、薬事法で決められているように、ワクチンは六か月期間を空けてから打つということに今の日本に申請されているものはなっているものですから、どうしてもそこは六か月からということになっております。
　そういう意味で六か月からというのが、そもそも遅かったというのはあるんですが、一方で、御指摘いただいているように、その体制を整備することで少し遅れたというのはそのとおりだと思います。そこで、総理から号令が出て、一日百万回を目指してというので、これはもう突破しました。
　ですから、一日百万回以上打てるようにそれを維持していって、そのペースでいきますと、二月終わり程度には大体キャッチアップしていけるところのペースまでは来ておりますので、全力で一日も早く打てるようにしてまいりたいと思っております。
○山崎真之輔君　当初は、二回目からの接種間隔、これは八か月以上としていました。しかし、十一月十五日の厚労省の専門家分科会では、地域の感染状況によっては自治体の判断で六か月以降とすることも可能というふうになりました。にもかかわらず、その翌日ですね、十六日の時点で、後藤厚労大臣と堀内ワクチン担当大臣は前倒しすることに後ろ向きの姿勢を示したと思います。
　こういった判断が結局現在のワクチン接種の遅れにつながったのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、今も御答弁申し上げましたとおり、真摯に我々はその御批判というものを受けなくてはいけないと思っておりますが、しかし、実際にはですね、実際にはその六か月間隔を空けて打ち出す方々に関して、そこまで物すごく遅れているかというと、そこそこに打てる状況にはなってきているわけなので、だからこのペースをキープして前向きにやることが大事だと思っておりまして、二月、三月で追い付けるように頑張ってまいりたいと思います。
○山崎真之輔君　前向きにやっていただくことは是非やっていただきたいんですけれども、やっぱりこの二か月間遅れたということは、高齢者の重症化につながっていたと私は思いますから、これは取り戻せないというふうに思うんです。しっかりと現実を見て、これからの対策に万全を期していただきたいと思います。
　次に、まん延防止等重点措置についてお伺いしたいと思いますが、今回五県が解除されるものの、全体としては延長が多いということでございまして、効果は限定的だったのではないかなというふうに思いますが、政府として、これまでの重点措置が正しかったのか、どういうふうに考えておられるのか、お答えをいただきたい。
　あわせて、今クラスターが起きているのは、飲食店ではなくて、高齢者施設、児童施設、それから教育的な施設だというふうに思っております。となりますと、現行のまん防では対策がちょっとかみ合っていかないのではないかなと、この先というふうに思います。今後も同じようなこのまん防の対策、これを続けられていくのか、政府の見解を教えてください。
○国務大臣（山際大志郎君）　まん延防止等重点措置の中における特にその飲食店に対しての時短営業要請に関して、これがよく言われるんですが、このまん延防止等重点措置を行ったことによって、実は有意に飲食店におけるクラスターというのは減りました。ですから、そういう意味では効き目はあったというふうに我々は思っております。
　一方で、今委員がおっしゃったように、感染が起きる場が、子供たちがいる場、高齢者がいる場、あるいは職場、家族間というふうに広がったことは事実でございまして、そこに対しての対策というものを加えなくてはいけないというのはおっしゃるとおり。
　これは、先週、基本的対処方針分科会のところで大分議論をさせていただいて、今学校において衛生管理マニュアルというものがございますが、これを踏まえて、感染リスクの高い教育活動について同マニュアル上のレベルにとらわれず慎重に実施することや、あるいはオンライン学習を組み合わせたハイブリッド学習等々を実施してもらうこと、あるいは高齢者施設についても、施設内の療養環境整備や体制強化等々に関して基本的対処方針の中に盛り込んでございますので、併せてそれを行っていくということで対処してまいりたいと思っております。
○山崎真之輔君　基本的対処方針に盛り込んでいただいたのは結構なことだと思います。ただ、やっぱり学校現場は、マスクもしています、給食も黙食しています、外でも着けています、それでも感染しています。そうすると、学級閉鎖、学年閉鎖です。そうしますと、もう教育の機会が著しく失われているんですね。
　ですから、これ基本的対処方針だけではなくて、やはりまん防を含めましてもう深い追求、検討をしていくべきだと思いますので、その点だけ最後に教えてください。
○国務大臣（山際大志郎君）　先生の問題意識、実は基本的対処方針に参加してくださっている有識者の先生方からも同じことが言われていまして、子供の教育機会を失わせないようにしながらどうこの感染拡大を抑えるかって大変難しいテーマですけれども、極力子供の教育機会が失われないような環境を整備する、そういう方向で進ませていただきたいと思っております。
○山崎真之輔君　以上で終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　本日は、私から山際大臣に御質問させていただきます。日頃から気になっていたことを少し視点を変えて質問させていただきます、この機会でございますので。
　内閣府の日本経済二〇二一―二〇二二の報告書というのを読まさせていただきました。コロナ経済対策事業について、二点お伺いしたいと思います。
　まず、日本のコロナ経済対策事業の規模ですが、ＧＤＰの五四％、約二百九十三兆円と、世界の先進主要国の中で最高額となっております。ここには昨年の十一月に閣議決定されたＧＤＰの一四％に当たります約七十八兆九千億円が含まれておりません。ですから、これ二つ合わせると約三百七十二兆円の規模になるわけですね。これだけの経済対策事業規模でありながら、景気の回復状況というのを他国と比べますと、非常に効率が悪いというデータが出ております。後塵を拝していると言わざるを得ないような結果が出ておりまして、大変残念に思いました。
　政府は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に出されたことでワクチンの接種が遅れを出たというようなことも理由に挙げているようでございますが、現在のコロナ経済対策事業についての大臣の御見解、現在の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（山際大志郎君）　先日ちょっと発表させていただいたんですが、昨年の十―十二月のＧＤＰですね、これがおおむねコロナ前の水準に戻りましたという発表をさせていただきました。これが何を意味しているかと。これで万全だなんということを言うつもりはないんですけれども、何を意味しているかというと、やはりコロナ対策をしっかりやって、ウイズコロナの下でも経済が回り始めるときちんとＧＤＰは上がってくるということを意味しているんだろうと。
　そうなりますと、我々として今やるべきことは何かといえば、コロナ対策を万全を期してやるということと、それと併せて、あるいはそれの少し遅れて経済対策を確実に実施していくということだというふうに思っております。経済対策は、昨年の補正予算で通していただいたものが今まさにオンゴーイングでやっておりますので、これを確実に進めるということが重要だというふうに今思っております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　ところが、コロナ経済対策の事業の規模に対して経済の回復の状況がどうかということをちょっとデータを見させていただきましたが、世界の景気回復の効率と比較しているデータには、日本は極めてパフォーマンス、効率が悪い、つまり事業規模の割には景気回復に役立っていない、結び付いていないというような結果になっているんです、大臣。
　それで、二〇一九年から十二月期の実質ＧＤＰを一〇〇とした場合に、コロナ経済対策規模と経済回復の効率を比較したデータを作ってみたんですけれども、ちょっとお聞きいただきます。
　アメリカはＧＤＰ三一％で一〇一・一の景気回復率なんですね。ドイツがＧＤＰの四〇％で九八・一の景気回復。イギリスがＧＤＰ三二％を使って九八・五の景気回復率。中国はＧＤＰの何％使っているのかってどこ見ても出ていないんですね、発表していないんですよ。だけど、勝手に一〇八・一％の景気回復と書いてあるんですね。
　この日本をこれらと比べた場合に、日本はＧＤＰ五四％、先ほどそう申し上げました。二百九十三兆円プラス七十九兆円というのを使って、コロナ経済対策規模で景気回復率、これが九八％だと、九八・一。これは、やっぱりなぜこんなに効率が悪いのかということを是非ここでお話しいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　先生、済みません、その試算が何に基づいてどういうものかということについてが私の頭ですぐに理解できるものではないので、それの比較の中でどうかということはちょっと控えさせていただきますが、しかし、先生のおっしゃるように、やはりもう少し経済は活性化させられるだけのポテンシャルが我が国にはあると思います。あると思いますが、それがまだうまくそこに火が付いていないというのは現実だと我々は考えております。
　だからこそ、先ほど申し上げたように、どうしても私たち日本人は少し慎重なところがあるのは間違いないと思うんですね。ですから、このコロナ対策を万全を期して、安全だ、安心だということをみんなが思えるような状況になってくることが経済を活性化させる上での基本条件になってくるようなところがあるので、それを必死にやるしかないのかなと思っております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　でも、ちょっと、イッツ・ツー・レートという、いつもちょっと遅いかなという感じがするんですね、出していくのがですね。もうワクチン接種の、もう迅速に実施していればお亡くなりになった方も少なかったかなというような。確かに計算は私がしたんでありますけれども、やっぱり非効率的な経済対策の、国民の税金を使っているということは、やっぱりデータの見せ方だけで国民の暮らしが良くなったふうに見せる。それはＧＤＰ大事ですよ、大事ですけれども、やっぱり景気の回復の実感ができないのは、やっぱり政府が打開策を取っていないからじゃないかという意見も出ております。
　国民に目に見えるような形で人的資源だったり設備資源を現在のコロナ禍に積極的に対応させていくことが政府に求められているということと、もう一つ、ＧＤＰを示すことの方法も一つはあるんですが、景気ウオッチャーの調査ですとか、あと消費者態度の指数というのもあるんですけれども、この中に、こういったもので国民のその景気の実感を上昇させるというような方向にももう少し傾注していただきたいということを申し上げまして、大臣の最後の御感想を聞きたいんでございますが……（発言する者あり）あっ、時間、過ぎているんですね、一分あるんじゃなくて。失礼いたしました。失礼いたしました。
　これで終わります。ありがとうございました。