Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（乙）委員　私は、公明・改革の遠藤乙彦でございます。
　きょうは、陳述人の皆様方におかれましては、大変御多忙の中お越しいただきまして、また大変貴重な御意見を賜りまして、感銘深く伺いました。心から感謝申し上げたいと思っております。
　まず、私の率直な印象を申し上げさせていただきますと、私は東京に住んでいて、太平洋側なのですが、日本海側の方々は、今回のガイドラインの問題等を初め、やはり大変切実な受けとめ方をされておられるということを改めて強く認識した次第でございます。
　特に、朝鮮半島に近い、そして拉致事件もあり、また原発も多数あり、日本海波高しという感じを皆さん共通に持っておられるということは、私もよく理解できました。
　他方、そういった状態に対してどう対応するかということでは分かれているということもまた感じた次第でございまして、端的に言うと、抑止重視なのか、対話重視なのか、あるいはその中間なのか、そういう感じで私は受けとめております。
　例えば、恐らく、島田先生、岡本先生などは抑止を重視すべきだというお考えだと思いますし、岡田先生、吉村先生は対話でいこうという考え方でございましょうし、須藤先生、小林先生は、対話と抑止だけれども、その中でやはり対話をより重視しよう、そういったお考えかなと、あえて独断と偏見で三グループに分けさせていただいたわけなのでございます。
　そこで、現実問題、特に冷戦後、核開発が行われ、またミサイル技術が進んで、北朝鮮自体がどんどんミサイル開発を進めている。日本海という海で隔てられていたことによって、安全保障という点では今まで比較的楽観的な見方をしていたのだろうと思うのですけれども、こういった事態の進展で急遽状況が変わってきた、非常に切実な安全保障の状況下に置かれたということではないかと思っております。
　そういった意味で、皆さんにお伺いしたいのは、まず、特に抑止を重視される島田先生、岡本先生については、抑止を強化していくということで果たして問題は解決できるのか、対話を重視する必要性はないのかという質問をぶつけたい思います。
　逆に、岡田先生、吉村先生には、対話をするだけであの北朝鮮の問題を解決できるのか。拉致の問題あり、核開発、ミサイル開発、こういったことを対話で抑制できるのか。抑止の必要はないのか。金大中大統領のもとの太陽政策であっても、米韓安全保障条約のもと、また強大な軍事力のもと、抑止をしながら太陽政策を進めているわけであって、そういった意味で抑止の必要性というものはないのか。
　この二つの違った質問をぶつけたいと思っておりますので、まずは、抑止派と目される島田先生、岡本先生の方からお願いしたいと思います。
○島田洋一君　抑止派と単純に分類されると困る面もありますけれども、対話の必要があるというのは当然のことであって、お互い、誤解に基づいて戦争になるというような事態は避けないといけません。
　したがって、例えば軍事演習をやるときには、相手が先制攻撃かと錯覚しないように、これは軍事演習なんだということを事前に伝えるとか、要するに情報交換のパイプを持っておくということが大事なのです。
　しかし、さまざまな援助なり経済関係を北朝鮮と持ってどうなるのか。例えば韓国がやっておるいわゆる太陽政策ですか、あれは間違っておると思います。結局、ああいう形で行っておる資金というのは、もうほとんどすべてが金正日によって大量破壊兵器のさらなる開発・蓄積、あるいは人民弾圧装置の充実、あるいは対日工作のいろいろな装備の充実等に向けられておるわけです。また、そういうふうに軍備の充実に使われるということもありますし、いろいろな援助物資というのは、何よりも金正日周辺に配られて、周囲の不満が臨界点を超えないようにと、周囲の不満をなだめるために使われておる。そのことで、政権交代を迫るような圧力等も弱まってしまうわけです。
　率直に言って、北朝鮮においては、やはり政権交代がなされることが一番いいと思うわけですけれども、そのためには、金正日周辺が今のままで満足だというような状況にならないように、やはり妙な経済援助とかはとめる必要がある、そういうふうに私は考えております。ただし、誤解に基づいて妙な紛争にならないように、対話のパイプというのはもちろん持っておかないといけない。
　なお、国交回復ということについて一言言いますと、国交正常化するというのは、一見いいように聞こえます。しかし、世界じゅうの北朝鮮大使館というのが一体何をやっておるか。北朝鮮の外交官というのは、その大半が実際には工作員であります。
　この間も、タイにおいて、逃げ出した大使館員の一人と息子を拉致して、タイ警察の間ともめたという事件がありました。その他、北朝鮮外交官が麻薬の不法所持で摘発された、国外追放になったというような例はいっぱいあるわけです。あるいは、にせ札の行使で捕まった。また、ヨーロッパ・ルートで拉致された日本人、これは当時のユーゴスラビアに駐在しておった北朝鮮大使館員、まあこれは工作員ですが、それが中心になってやったというようなことも明らかになっておる。
　もし国交正常化して、現在の北朝鮮政権のまま日本に北朝鮮大使館や領事館を置いたりしたら、実質的に、現在日本に入っておる工作員に大使館員というような身分を与えて、外交官特権を与えて表へ出すというのは、これは本当に警察にとっては悪夢だと思うのです。したがって、国交正常化とか言うときれいに聞こえるのですが、北朝鮮外交官の実体というのがどういうものかということを考えるならば、今の北朝鮮政権が続く限りは、国交正常化してはならない。
　また、向こうに何らかの形で賠償金を送れば、それはまた大量破壊兵器の開発・蓄積に使われることは決まっていますから、したがって、今の政権がかわって、あるいはひょっとして金正日が心を入れかえてくれたら結構なのですが、まあ期待できませんけれども、もう少しまともな政権が向こうで誕生してから早急に国交正常化交渉を進めるべきである、そういうふうに考えています。
○岡本弘君　ちょっと確認をさせていただきますが、抑止力を強化すれば事態は解決できるか、こういうふうにとらえてよろしゅうございますか。
○遠藤（乙）委員　問題の解決につながっていくのかということです。
○岡本弘君　このことになりますと、私は抑止力だけを言っておるのではないのです。ただ、時間が十分でありましたので、外交上で解決できる問題あるいはその次の経済、まあいろいろな問題がありましょうが、そういったありとあらゆる方法を尽くした後に、それでも周辺有事を迎えたときにどうすればいいのかという観点できょうはお話しいたしました。したがいまして、先生がとらえていただいたところは、ちょっと修正をしていただきたいというふうに思います。
　抑止力を強化することがどのようなことになるのかといえば、やはり守るべきものは守れる、最後はそうなるのではなかろうか。それから、自分の対応あるいは対処の可能の範囲が大きければ大きいほど、やはり抑止力としての効果は大きくなるのではなかろうか、そのように思います。
　ただ、決して私は、好戦家、戦好きではありませんので、そこのところもあわせて御理解いただきたいと思います。
　終わります。
○岡田正則君　対話だけで抑止ができるのかという御質問でした。
　まず、抑止の問題ですが、ここでも、拉致事件とか不審船問題とかテポドンとか、そういったことが挙げられていましたけれども、まず警察力で本当にできないことだったのか。吉村先生が、過剰防衛ではなかったかということでしたけれども、そういうところが本当に限界に来て初めて自衛とかかわる議論ということをすべきで、韓国でさえ騒いでいないのに、衛星のミサイルか何かわからないようなものが一つ飛んできたということで、やれ周辺事態措置法だというのは、やはり過剰反応というか、針小棒大に法案を扱う、そういうことであると思います。
　そして、もう一つ、韓国内での人々の動きというものを冷静に見てみますと、やはりそれぞれの人たちが、北の家族とか親類と対話のルートがあるわけですね。ですから、それなりの意思疎通があるようにどうも感じられるわけです。
　そういうことも含めて、島田先生によりますと、政権交代がまず必要だということですが、ドイツの経験から見ても、こちらの様子を積極的にいろいろな形で知らせる、向こうの様子も知って理解する、そういう意思疎通の努力によって政権交代が可能になるであろうというぐあいに思います。
○吉村清君　私は、戦後日本の外交といいますか、冷戦時代、まさに日本海側は、各港を含めて冷え切った状態だったと思うのです。それが、ソ連の崩壊によって、ロシアとの交易が盛んになってきたのですね。韓国とも、今、敦賀とか新潟なども盛んにやられています。そういう点を考えますと、やはりお互いに交流をして意思の疎通を図っていくということによって相互理解は生まれる。戦後の冷戦時代を経験した私たちにとっては、やはりそれを解消していく。
　日本の外交というものは、太平洋を間に挟んでアメリカの方だけを向いておったのではないか。今回のあの不審船の問題でも、速力の速い海上保安庁の巡視船は太平洋側に配置されておって、日本海側にはなかったではないか。だから、日本全体の警察行動をするにしても、その警備をきちっとするということになれば、やはりバランスをとってやっていくということでなければならぬと私は思うのです。
　そういう点から、今必要なのは、やはり対話ではないか。そこで抑止、抑止とやりますと、お互いエスカレートするのですから、一つ間違うと、不幸な事態になったときに私たちは大変な目に遭う。それは、戦争中の経験からいって、大衆が大変な目に遭うということを私は思うのです。それがないようにしてほしいということを特にお願いしたいと思うのです。
○遠藤（乙）委員　須藤先生にお伺いします。
　須藤先生の陳述の中で、今回の関連法案が日米協力関係にプラスであれば賛成、マイナスならば反対とおっしゃいましたが、今回の法案自体に対して先生がどう評価されているかということは、プラスかマイナスかということは、私、ちょっと聞き漏らしたのか、伺っていないと思っているのです。その点につきまして、どうなのでしょうか。
○須藤眞志君　私は、少なくとも九七年九月のガイドラインの見直しを細かく読みました。旧ガイドラインよりは前進しているというふうに考えておりますので、そういう点ではプラスだと思います。
　ただ、さらに詳しく読むと、まだ、例えば先ほどの、今問題になっている周辺事態というような言葉の訳も、それでいいのかどうか、少し問題点もないわけではありません。しかし、全体的にプラスかマイナスかといえば、私はプラスだというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　小林先生にお伺いします。
　先生が主張された地方分権の時代、これは全くそのとおりだと思います。私も、今回の法案は非常にわかりにくいし、また情報提供、アカウンタビリティーが非常に欠けているということを政府に強く言ってきたわけなのですけれども、そういった意味で、十分な情報提供ということでは、当然やるべきだと思っています。
　ただ、地方分権の考え方なのですけれども、いわゆる生活に密着した、福祉とか教育とかごみ処理等々の問題はどんどん地方に移譲されますけれども、外交、防衛については中央が専管だという考え方もあるわけでございますね。
　この地方分権の考え方に対して、地方としては、外交、防衛にも、意思決定といいますか、協議を受ける権利があると考えられるのか、あるいは情報提供がどんどん進めばいいのか、そこら辺についてはどう考えられるのか。さらに、地方にもっと情報を提供させるためにはどういう方策が考えられるか、御意見があればお聞かせ願いたいと思います。
○小林巌君　私としては、外交と地方の権限とは別のものである、そういうふうに思います。
　したがって、外交に関して、例えば非核の証明とか幾つかあるとさっきおっしゃられましたけれども、やはり外交というのは国に一元化されているものであって、いささかの乱れがあってもまずいと思います。
　ただ、地方分権の時代というのは、おっしゃられるような、教育とかいろいろありますけれども、それは、そういう時代なのにもかかわらず、地方にいろいろな問題が伝えられないということの問題点ですね。
　例えば、さきの国籍不明船についても、自治体の長である石川県の知事には、その説明は、どういうふうに聞かれたのか聞かなかったのか知りませんけれども、恐らくはなかったと思います。今動いている最中であり、また巡視船と、これは運輸省ですが、それから自衛隊と、相互の情報交換すらも難しかった状態であって、それを地方の自治体と協議——方向を協議するというわけではありません。インフォメーションを提供する、それがなければ地域住民はまた非常に不安を感じるわけですね。
　重油の流出のときのように、これくらいの重油がどちらの方向に流れていると、船体は分断して、一方は、東尋坊という景勝の地ですが、その近くに、座礁といいますか沈んでしまって、ひっかかりましたが、何かそういうインフォメーションというものを地方にも伝えてくれなければ、そこに住んでいるたくさんの、北陸三県だけでいっても二百万を超す人間が非常な不安を感じるわけですね。
　ですから、外交権を地方に一部分けてくれという話では絶対にありません。これは近代国家の統治という意味でも、やはり外交権はれっきとして日本国政府にあるというふうに思います。
○遠藤（乙）委員　ありがとうございました。
　以上で私の質疑を終わります。
○玉沢座長代理　これにて遠藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、東祥三君。
○東（祥）委員　自由党の東祥三でございます。
　本日は、公述人の皆様方のいろいろ異なった御意見をいただきまして、本当にうれしく思います。また、傍聴人の方々がこのようにたくさんいらしていることを見ると、この問題に対しての関心の高さがうかがわれます。
　意見陳述者の方々に質問をさせていただく前に、少しお話しさせていただきますが、今世界で何が起こっているか。とりわけコソボ自治州において、皆さん御案内のとおり、数十万規模のアルバニア系住民が難民と化して、そして地獄絵の様相が展開されています。
　先ほど岡田さんの方からドイツのことが若干触れられましたけれども、昨年、政権交代が行われました。ドイツの外務大臣は今フィッシャーさんという、いわゆるグリーンパーティー出身の大臣でございます。この大臣が、ＮＡＴＯの空爆を始める前、ミロシェビッチ・ユーゴスラビア大統領を説得に行かれました。
　フィッシャー外務大臣というのは、おのれの信念として、またドイツ国民を代表して、さきの第二次世界大戦における二つの教訓を身をもって信念として掲げてきた人でございます。一つの信念は何かというと、ネバーウオー。二度と戦争は繰り返さない。そしてもう一つは、ネバーアウシュビッツ。アウシュビッツを再びこの地球上にもたらしてはならない。しかし、ユーゴスラビアのコソボ自治州における状況を見ているときに、自分の信念における矛盾が露呈した。そこで彼は、ミロシェビッチ大統領を説得に行くわけでございます。
　二時間数十分にわたって彼を一生懸命説得する。今ここで繰り広げられているアルバニア住民に対しての、まさに残酷悲惨なその政策を何とか変えられないのかと、説得に次ぐ説得をしました。ミロシェビッチ大統領は何と言ったか。たとえアメリカを含むＮＡＴＯ軍が我々を攻撃したとしても、ベトナム戦争以上の状況になっていく、泥沼になっていくという結論を下されたわけでございます。フィッシャー外務大臣はその席をけって後にし、そして今の、まさに地獄絵が展開されているわけです。
　私は、議員になって九年を迎えます。その前までは国連難民高等弁務官事務所というところで、世界じゅうのいろいろな国々で難民救済活動を行ってまいりました。日本に来ると、本当に平和だなと。この日本の平和というものが世界に行き渡っているならば、これはすばらしいことです。百八十五カ国ある中で十九カ国が、まさに世界の情報が行き届かない。あるいはまた、多くの方々が毎日数千人の規模で亡くなっているわけです。
　私も、日本の歴史を振り返り、二度と戦争を起こしてはならない、また同じ苦しみを味わってはならない、また今日の平和と安定をそのまま維持していかなければならない、深く思います。
　しかし、第二次世界大戦後、本当の意味で日本の安全保障政策というものがついぞ設立されたことはない。先ほど須藤先生からもお話がありました。戦後五十数年間、改めて安全保障の問題というものを、イデオロギー的な観点ではなくて、国民の生命と財産を守る、また日本の領土、領海、領空というものを守る、当たり前のことです、これをどうしてなし得ることができなかったのか。それは、まさに政治家の怠慢であるというふうに私は思っているわけです。
　具体的な方法論、これを一朝一夕につくり上げることはなかなか難しい。しかし、やっとそういう時代が来たのかもわからない。そういう意味において、今いい時が来ているのだろう。
　日本には、二十四万人に上る自衛隊という唯一の武力組織がございます。何かあれば、日本の国民の生命と財産を守ってくれる人々、この人々に依存せざるを得ません。
　日本は、どこかの国を攻撃しようなんて思っていない。また、米軍が他国を攻撃しようなんて思ってはいない。しかし、日本の周辺において武力紛争が起こり、その武力紛争の結果として日本の平和と安全に重大な影響を与えるような事態になったとき、日本として座して何もしなくていいのか。これがまさに今回の周辺事態確保法案の本旨なんだろうというふうに思うのです。しかし、それが今日まで何もなされてこなかった。
　ある意味で、須藤先生、島田先生、岡本先生等は共有する部分が多いのかもしれません。きょうは傍聴人の方々もたくさんいらっしゃいます。そういう意味で、若干、質問する前に、そういう角度でこの問題を見ているということを、私自身の意見を開陳させていただきました。
　先ほど岡本さんの方から、いわゆる船舶検査活動における武器使用の問題について、詳細は避けられて言及されました。あの法案を皆さん方も読んでくださったと思いますが、いわゆる国連決議を前提として、そして日米、ある意味で米軍に対しての協力、それをいかに行っていくのかという法案であるにもかかわらず、あそこにひょっこりと国連への協力というものが出てまいります。
　本来、国連というのは、地域的に限定されたものではなくて、国際社会において平和が破壊されたときに、国際社会が一致団結して、その平和を脅かす国に対してどういう制裁措置をとったらいいのかという、グローバルなものです。そしてまた、そこに掲げられている種々の手続あるいはまた具体的な措置等は、これは日本が決めることではなくて、国際社会におけるいわゆるスタンダードな手続に基づいて行われることです。
　しかし、そこにぽこっと国連決議というのが出てくる。それは、先ほど島田先生がおっしゃられたとおり、ある意味で、船舶検査活動を実効性あらしめるためには国連決議というものが必要であるということは、すべての人が知っているわけでございます。問題は、あそこに書かれているとおり、国連決議があったとしても、国連のインターナショナルスタンダードに基づく手続に基づいて船舶検査活動が行われるわけではありません。
　御案内のとおり、不審な船が通りかかる、それに対して停船要請を出す、そして停船要請を出してもとまらない場合はどうすることもできない、威嚇射撃もできない、そういう条項があそこに盛り込まれており、国連決議に基づく、そういう船舶検査活動が行われたときに、本当に実効性を担保することができる内容になっているのかどうなのか。私は、極めて形だけ整えていて、実効性を担保されていないのではないか、こういうふうに思っているのですが、岡本さんの御意見を賜りたいと思うのです。
○岡本弘君　船舶検査につきましては、恐らく国連の決議を得ることができないと私は考えております。この理論づけについては省略いたしますが、できなかった場合にどうするかを考えるというのが私の論旨であります。できない場合、やはりこちらに相当の力がない限り、相手の意思をして従わせることはできない、このように考えております。
　以上であります。
○東（祥）委員　岡本さんにさらに聞きますが、そうした場合、この法案それ自体は国連の決議が付されております。国連決議がありながら、国連決議が出ない。そうすると、国連決議が出ない限りにおいては、船舶検査活動の準備あるいはまた船舶検査活動に近いことをやろうと思ったとしても、これは全くできないわけですね。
○岡本弘君　できないあるいはできにくいという問題とやらねばならぬという問題は、別問題であります。ですから、そういった場合にも、やるべきことはやらねばいかぬというふうに考えております。
　以上であります。
○東（祥）委員　岡本さんに聞きますが、やらなければならないことをやる、しかしそれは、法律がない以上やってはいけないことであり、超法規的行動になってしまうんじゃないでしょうか。
○岡本弘君　超法規的な問題ということになると、非常に解釈がややこしく、広くなってまいりますが、こういったときにこそ、やはり歯どめ、枠組み、かせというのが必要だと思います。
　したがいまして、そういった国連の決議を得られない場合、我が国は一体どういったことができるのか。事態は何なのか、また地理的な距離とか経済的な効果だとか弊害だとか、そういったものを総合的に考えてみて、やむを得ぬことの法制化を今ぜひお願いをしたい。そこのあたりをはっきりとしていただきたいというふうに思っております。
○東（祥）委員　須藤先生にお伺いします。
　先ほど須藤先生がおっしゃられているとおり、船舶検査活動を実効性あらしめるために、あるいはまた船舶検査活動というのは、いわゆる国連憲章四十一条に基づく経済制裁の実効性を担保するために行われる活動でございますが、基本的に、国連の決議が出ない場合、あそこの条項はある意味で死文化したものになってしまいます。
　したがって、例えば、今議論されているとおり、朝鮮半島で有事が起こる、日本から北朝鮮にたくさんの送金が行われている、送金というのは、銀行間のみならず船でも運んでいくわけですから、少なくとも二国間、日本と米国、あるいはまたそこに韓国を抱き込みまして三国間における協定をつくって、それぞれの旗国に属する船がこれをちゃんと検査しよう、こういう取り決めが行われるならば十分できるはずだと思うのです。
　しかし、国連決議を付していくことによって、この決議が出ない以上、そういう活動もできなくなるということになるのではないのかと私は思うのですが、この点について、須藤先生、いかがお考えですか。
○須藤眞志君　先ほどもちょっと申し上げたと思うのですけれども、私は、日本領海内における船舶検査というのは、国連の決議を必要としないというふうにすべきだと考えております。
　ただ、領海外で何か問題があって検査をするというような場合には、これは公海ですから一般的国際法が適用されるわけであります。ですから、それは、自国だけで検査をすると、極端なこと、日本はアフリカの沖であろうとアメリカの沖であろうと何でもできるのかということになってしまいます。
　ですから、私は、今回の場合、日本の領海内の場合には、国連の決議はこの限りではないというような条項を入れたらいいんじゃないかというふうに考えております。
○東（祥）委員　いや、まだ私の質問に答えてくれていないのですが、問題は、周辺事態が起こったときに船舶検査活動ができるという条項を国連決議を付した上で入れているわけです。
　あくまでも、領海でやる限りにおいては、それは問題ない。問題は、公海上で行うに当たっては、国連決議が出ない限りそれはできないわけです。しかし、周辺事態というのは起こっているわけですね。日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす、そういう事態が起こっているわけです。そのときに、日本として、国民の生命と財産にかかわる問題になるかもしれません。それは、国際法上あるいは海洋法上、それにのっとった形で、国連決議が出ない範囲においても、二国間あるいはまた三国間における取り決めをつくることによってできる体制を整えておく必要があるのではないのか。その上で国連の決議ができれば、その国連の決議に基づいた形で行うことができる。
　したがって、国連の決議を入れない方が、国民の生命と財産を守る上において機能させる方式をつくっておく方が、安全保障政策として一歩進んでいくことになるのではないのか。これが私の質問です。
○須藤眞志君　周辺事態という、要するに地理的にはっきりしない地域における船舶検査というような問題に対して、国連決議というようなことが果たして可能かどうか。先ほどお話ししましたとおり、国連決議というのは、安全保障理事会の承認を経るということが多分重要になろうかというふうに思います。そうしますと、この周辺事態を極東というふうに考えても、例えば中国船舶であるということになれば、これは絶対に国連決議などはあり得ないということになろうかと思います。
　もう一つ、先ほど宮腰議員の御質問にもあったと思うのですけれども、国連決議にかわって、要するに多数の国家がこれを承認するというような場合、そういう決議を附帯しておいたらどうかということで、私は、多数の内容が、二国がいいか、三国以上なら多数というのか、問題ですけれども、例えば総会で決めておくとか、あるいは国連決議というのは安全保障理事会の決議を経なくてもいいというような場合もある。
　また、もう一つ考えられることは、例えば日本海というのは、日本とロシアあるいは韓国とか周辺、そういう地域が隣接している地域であるわけですから、そういう国々の間で相互検査条約というようなものを結ぶ。不審な船があった場合には、お互いに、それを自分の自主権として検査することができるということを決めておくのも一つの方法だというふうに思います。
　ただ、先ほどから再三申し上げているとおり、国連決議がなければ一切できないということになりますと、これは事実上不可能に等しいというふうにも思います。そういう点では、議員の御質問のとおり、もし、にもかかわらず日本がこれをやるとすると、明らかにこれは法律違反ということになって、これは超法規的も何もなくて、法治国家として大問題だということになろうというふうに思います。
○玉沢座長代理　これにて東君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　岡田先生にお聞きをいたしますが、私も北陸信越ブロック選出の衆議院議員として、先生の、環日本海交流のそういう経験から、この法案が平和的な交流の妨げになるという指摘、大変重要な観点からの指摘だと受けとめました。新潟も富山も石川県も、県を挙げて、また地域住民挙げて、経済界挙げて環日本海交流の努力が続いているわけであります。
　詳しくお聞きしたいところではありますが、私の持ち時間、十分だけですので、先生の御専門の点について具体的にお聞きしたいと思うのです。
　先ほど先生は、本法案の憲法違反、違憲立法性について述べられましたが、その中で、本法の規律対象の範囲が無限定だ、歯どめがないという点を三点挙げられましたが、その三点について、具体的な中身についても、ちょっと御説明を詳しくいただけませんでしょうか。
○岡田正則君　レジュメでいきますと２—２のところに当たるわけですが、三点といいますのは、一つは、後方地域支援ということの、何をやるのかということが、憲法九条との関係で、具体的な、武力の行使に当たらない、武力による威嚇に当たらないというようなその基準が、やはり立法権が行政にルールを定めろと委任するわけですから、そのアッパーリミットといいますか、そういうものがなければ本来は内閣総理大臣は受けられない、立法権からこんなルールを定めろと言っても受けられないことだ、そういう後方地域支援の内容。
　それから二番目が、関係行政機関が政令によってすべて動員されるようなこともあり得るわけですけれども、例えば国立病院とか大学病院とかいった業務について、どんどん動員されて、支障がないようにするための歯どめというものもやはり本来なければいけない筋の問題であろう。本務をがたがたにしておいて、周辺事態だからというようなこと、これはあり得ないことだと思うのですね。
　それから三番目に、法案の九条一項の地方自治の侵害ということです。自治体には地方自治法で定められた本来の仕事があるわけですけれども、この中に軍事的な仕事がどんどん入ってくる、あるいは港湾を使わせろ、飛行場を使わせろ、病院を使わせろというようなことで、患者さんが追い出される、民間の利用がシャットアウトされるというようなことがあるかもしれない。それから、自治体自身が、こういう協力をすることによって必然的に軍事紛争に巻き込まれかねないわけですね。
　ですから、本来は、そういうほかの法律でやらなければいけない仕事を侵害しない範囲というものを、あくまでも協力ですから、そういうものを本法で、こういう周辺事態措置法というような法律でその歯どめはきちんと示しておかなければいけない、これが法律のつくり方の大原則だというぐあいに思われる。
　そういうことでよろしいでしょうか。
○木島委員　ありがとうございます。
　須藤先生にお伺いをしたいと思うのです。
　先生の意見陳述の結論部分で、こうおっしゃられました。危機のときに、ユーゴの事態でのＮＡＴＯのように、すぐに爆撃するのではなく、外交努力が最も重要だ、外交努力で有事にしないようにすることが重要だと。私、大変大事な観点だとお聞きをいたしました。
　そういう立場でこの周辺事態法を見るとどうなのかという点でありますが、御案内のように、周辺事態法というのは、日本が侵略された場合ではない、日本に侵略の危機が迫っている場合ではない、日本の有事の場合ではない周辺の事態において、日本の平和と安全に重大な影響があるということはありますけれども、日本有事ではない周辺事態においてアメリカが軍事行動をしたときに、日本の自衛隊がこれに後方支援という名前のバックアップをする、民間がアメリカの軍事行動に協力する、そういう枠組みをつくるというものですね。
　そうしますと、まさに先生のおっしゃられた、危機のときに、すぐ爆撃するのじゃなくて、
外交努力が必要だ。周辺事態法というのは、まさに外交努力が必要な時期の法案だと思うのですが、先ほどの結論部分の立場からいきますと、どうもこの周辺事態法というのは矛盾するのじゃないかなとお聞きをしたのですが、いかがなものでしょうか。
○須藤眞志君　私の外交史を勉強していく上での、危機のときに、危機をいかにして回避して戦争にしないか。これは、戦争になってしまったケースというのが戦前何回もあったわけですね。現在でも、危機が起こる、やがてそれが、外交的努力によって回避された場合と戦争になった場合とがございます。原則としては、戦争というのは絶対に避けるべきだということは私の信念でございます。
　しかしながら、周辺事態という先ほどの言葉の定義の問題なんですが、私は、この事態というのは、まさに状況であって、この状況は、日本に危険が迫るような状況だというふうに解釈をしないと、これは大変なことになってしまうのではないかという気がいたします。つまり、ではアフリカの地帯ではどうだろうかとか、あるいは南アメリカの方ではどうだろうかと、いろいろなことになってしまうので。
　ですから、英文で読んでみれば、明らかにこれは地域という言葉が入っているのであって、ある周辺といっても、日本からそう遠く離れた地域を意味しているとは考えられません。
　もしユーゴの場合を例にとると、先ほど東議員ですか、ドイツのフィッシャー外相が努力をした、でもミロシェビッチは言うことを聞かなかったと。そのほか、実はキプロスの大統領も行って説得をしたというときに、ＮＡＴＯは、これはもう爆撃しか残っていないんだというふうにして爆撃を行いました。でも、それが果たして好結果を出しているのかどうかというと、これはまた大きな問題になっております。確かに多くの難民も出ていますし、それから、果たしてミロシェビッチはこれで後退していくのかどうか、現在のところではまだはっきりはわかりません。
　ですから、私は、アメリカやＮＡＴＯと日本は基本的に物の考え方が違っていても、これは少しもおかしくないというふうに思っております。
　周辺事態という言葉がちょっと問題ではありますけれども、日本にもう明確な危険が迫っているんだということがはっきりしない限り、日本はこの事態措置法というものを発動するということはできないと思います。しかしながら、もし日本に危険が迫るということになれば、これは仕方がない、そのときには、ちゅうちょなく措置法が発動されるだろうというふうに思います。
○木島委員　私どもは、実は、修正でこの法案に賛成するわけにはいかないという立場です。
　今、先生大変重要なことをおっしゃられたと思うのですが、昨日、民主党さんの方から、周辺事態の定義に関する修正の意見が出たのですね。それがまさに今指摘されたところで、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態で、」さらに「我が国に対する武力攻撃に発展する怖れのある事態」、その後半をつけ加えろという案が出てきておりまして、大変重要な指摘だと思うのです。
　最後に、その問題で、岡田先生の立場は、この法律がつくられることによって、逆にそういう有事につながっていくんじゃないかという考えだと思うのですが、それでよろしいでしょうか。
○岡田正則君　はい。やはり周辺の人々がこういう法律をどのように評価するかということを抜きにして国会の議論もできないことだと思うのですけれども、ますます周辺の人たちに、余計な法律をつくるな、日本はやはり自分のことしか考えていない、そういった印象を持たれること、これはいろいろな意味で、日本の今後の外交にとっても支障になっていくのではないか。もっと日本は、やはり政治的な見識においても大国だと言われるような、そういういろいろな施策や法律を考えていただきたいというぐあいに思います。
○玉沢座長代理　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、北沢清功君。
○北沢委員　社会民主党の北沢でございます。
　きょうは、大変貴重な御意見をありがとうございます。
　私は、時間がないものですから、吉村さんにお尋ねをいたしたいと思います。
　きょう、この席で、それぞれの御意見をお聞きする中で——日本人というのは、非常に肝の短い人種でございます。私は、この前の戦争をちょうど高校時代で体験していますから、いわゆる宣伝だとかそういうものは一概に余り信じない方で、やはり実証的な形で、着実に物事を確かめて科学的に見るということが非常に大事であります。そういう面では、この地方は環日本海という形で、それぞれこの日本海を中心に親交を深めながら発展を図ろうというその気持ちは、十二分に私は理解できるわけです。
　今回のガイドラインを含めて、基本的な問題は法案に出てきております。しかし、細部については、いろいろな面でまだ確かめておりませんし、また、これからの日米の制服組等における協議にゆだねられている点がございますから、やはりこの際、日本が基本的な姿勢というものを明確にする必要があるのではないか。この前あのような戦争がされたけれども、再びまた戦前に戻りつつあるのではないかという印象を実は私は持っております。
　日本は、御心配の北朝鮮等については、今、本当の意味で、外交はないし、当然人間的な交流もなければ、意思疎通がありません。やはり、そのことは、平和的な手段で日本の安全を守るという意味で、これからの私どもの努力目標でなければならないわけです。
　この前、今と同じような騒ぎが、マスコミやテレビで、今にもミサイルが飛んでくるような騒ぎがされたことを皆さん御承知だと思います。そのとき、カーター大統領夫妻が北朝鮮に行ったら、その晩にぴたっとおさまってしまったのですね。これは何だろう。
　そのことを考えてみるときに、やはり私どもは、この地域でも原子力発電所が十五基あり、なおかつ「もんじゅ」等がさらに再開をされようとしておるわけでありますから、そういう面で、緊張を深めていくことは——北朝鮮ばかりではなくて、近隣の中国や東南アジアでも、日本のこの法案の取り組みについては、緊張感を持って反対しているわけです。ですから、アメリカばかりではなくて、我々が被害を与えた東南アジア、中国、朝鮮半島を含めて、もっと視野を広げていかなければいけないわけです。
　当然、私どもは、緊張が高じていくことは望まないわけでありますが、たまたまミサイルの問題が出ておりますから、もし不幸にしてミサイルが飛んできた場合におけるこの地域の原子力発電所、特に「もんじゅ」等の問題が最近出てきておりますから、そういうものの実態をどういうふうに理解されているか。
　また、私は長野県ですから、その被害の範囲というものも心配するわけであります。私どもとしては、そのことは何としても無関心でおられないし、冷静に現実的に解決する手段というものは、やはり平和的手段以外にはない、そのことだけを私は信念として持っておりますが、専門家としての吉村さんに、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○吉村清君　前段の北沢先生のおっしゃったことは、全く同感でございます。
　そこで、原子力発電所は果たしてミサイルに耐えられるのかという問題です。今の原子力発電所はミサイルに耐えるような施設ではない、私は、これはもうはっきり申し上げられると思います。
　今の原子力発電所は、確かに原子炉の側壁は分厚いのです。しかし、だんだん上へ行くと薄くなってきます。天井の方は薄っぺらなものです。これは、すべてそうです。「もんじゅ」も例外ではありません。特に大飯一、二号機は、アイスコンデンサー方式ですから、非常に薄いのです。
　そういう点からいうと、ミサイルが撃ち込まれるというような事態は絶対避けてもらわなければ、まさにミサイルが撃ち込まれて放射能が環境へ放出されれば、日本は沈没の事態に至る。周辺事態法も、いろいろなことを考えても、もう一切だめだということをぜひひとつ先生方は考えていただきたい。やはり平和的手段で日本海の平和を実現する、こういう立場でぜひやっていただきたい。
　この辺は若干違うかもわかりませんが、不幸にして原子力発電所が破壊をされる、そういう事態が起これば、もう日本は沈没してしまうんだという認識だけはぜひ持っていただきたいということを強調したいのです。
　それから、実は、かつて私どもは、白木で風船を飛ばしました。それは偏西風に乗って、岐阜県、長野県、遠いところは埼玉県まで飛んでおります。そういう点を考えると、その風向きによっては遠く関東地方まで放射能は行きますよということの証明だと思いますので、ぜひそのことも御認識をいただきたい、こう思います。
　以上です。
○北沢委員　もう一つだけ、私、意見として申し上げたいのです。
　日本の今日までの繁栄というのは、先ほど、日米安全保障条約のおかげだというように言われたけれども、私、各政治家、保守党の皆さんともよく話しているのですが、これはやはり平和憲法のおかげです。
　世界情勢も大きく変わっているのです。もうヨーロッパは国境を超えて、かつての戦争当事者を超えてＥＵができています。だから、大国であるアメリカが世界的に優勢を誇るというよりは、非常に多様な国際情勢の変化を見逃すことができないわけです。そういう観点で外交なりこれからの軍事政策というものを見ていかないと大変なことになる。アメリカのいわゆる太刀持ちといいますか、露払いといいますか、そういうことだけで日本の安全保障が守られるということはあり得ないのではないか。東西ヨーロッパの対立以後における世界的な大きな変化、その基本は平和である、そういうことだと思います。
　また、日本はもっと平和的に貢献してもいいわけですね。この前アジアの人たちにどういう被害を与えたかということの反省なしに今また敵視をするということで物事が済むならば、日本の信頼はますますなくなってくる、そのことは決して日本にとって幸福ではない、私はそのことだけは申し上げたいと思います。
　いろいろ申し上げたいことはございますが、もう一つ、後方支援というものは、軍事力に介入しなければ安全だというふうに思われているけれども、この前の大戦のときに一番——もう戦争そのものが変わってきているのです。それは、やはり補給路を断つということが戦争に勝つ大きな道なのです。だから、ドンチャンパラパラだけではなくて、補給路を断つということが主要であれば、後方支援というものは決して安全な道ではない、私はそう思うのです。日本の国民にとっても安全ではないということを、いかにも安全らしい言葉でつづられておるところにこの問題の本質があるということが言えると私は思います。
　以上です。
○玉沢座長代理　これにて北沢君の質疑は終了いたしました。
　以上で各党を代表しての質疑は終了いたします。
　これより質疑を御希望される委員は、団長において指名いたしますので、挙手をお願いいたします。
○近藤委員　民主党の近藤昭一でございます。
　きょうは、意見陳述人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
　ここにお見えの皆さん、すべての皆さんが世界の平和と国民の安全を願っていると思うのですが、それをどう守っていくか、担保していくかという方法論だと思うのです。そういう中で、例えば一から十あれば、やはり一から九までは予防外交だ、いかに戦争を起こさないかということが大事だと思います。そして、最後の最後、自衛をすること、自衛はいたし方がないんだと思うのです。
　ところで、その一から九までの予防外交、これはやはり対話だと思うのです。対話であり、また理解とお互いの信頼感、対話をしながら理解して、そしてお互いに信頼感を持っていかなくちゃいけないということだと思います。
　そういう中で、例えば今回の日米ガイドライン、一つには中国、あるいは一つには北朝鮮がどういうふうに思うか。交渉というのは、我々がどう思うかということとともに、相手がどう思うかという観点が大変に重要だと思うのです。
　中国から見た場合に、周辺事態というものを非常にあいまいにしつつ日本とアメリカがガイドラインをつくっていく、特に台湾とアメリカは軍事協定を結んでいる、そういうアメリカとこういうガイドラインをつくっていくこと、それに対して中国が理解をすることができるのか、どう思っているかということ。
　それと、もう一つは北朝鮮。朝鮮半島は南北に分断されているわけであります。これは、やはり東西冷戦構造の結果として生まれた。そして、その東西冷戦構造の一方の雄であったアメリカとこういう日米ガイドラインを日本がつくっていくこと、それに対して北朝鮮はどう思っているか、理解を示すことができるのか。
　このことを相手がどう思っているかということについて、島田先生と岡田先生に御意見をいただきたいと思います。
○島田洋一君　まず、中国、台湾絡みの問題ですけれども、中国の場合、もし仮に台湾が独立宣言するようなことがあれば、それは武力でもって阻止するというような、かなり脅迫めいた発言も繰り返しておるわけですが、今の中国の体制と台湾の体制を比べれば、明らかに台湾の体制の方が自由であり、民主的であるわけです。それを、かなり自由化され、民主化されてきたとはいえ、中国が強引に武力で強襲するというようなことは、我々は黙って見ているわけにはいかない。
　私は、現在、中国においても、トップの人たちは武力で台湾をどうこうしようというようなばかなことは考えていないと思う。そういうまともな人たちがきちんと中国の政治を運営していってくれるためにも、妙な強硬派が台頭しないように、変に軍事的に台湾に手を出したら大変なことになりますよという、やはりそういう体制は抑止力としてつくっておく必要があるだろうというふうに考えるわけです。
　一番望ましいのは、中国がさらに民主化され、自由化され、中国と台湾、ほとんど体制に差がなくなって自然に一緒になるというのが望ましいと思うのですが、そこに至るまでに、中国内の妙な強硬派が、やっても大丈夫だと誤解して台頭しないように、妙な軍事的な手を出すと大変なことになりますよと、やはりそういう体制というのはつくっておく必要がある。
　だから、今回、台湾地域は外すんだというようなことを、日本側としてははっきり言うべきではないかと私は考えます。殊さら台湾が含まれておるんだと言う必要もありませんけれども。
　北朝鮮に関しては、対話の中で信頼感を醸成していく必要があるんじゃないかというお話もありましたが、対話していく中でどんどん信頼がなくなってきたというのが実態であります。
　北朝鮮側が、今回のガイドライン法案というのを脅威ととらえておる、脅威というかまずいなととらえておることは、それは連日の向こうの朝鮮中央放送なり平壌放送、労働新聞を見ていてもわかることであって、この法案を通すというのは宣戦布告に等しいんだというようなことも、なぜか知りませんが、最近は余り言いませんけれども、ちょっと前まで声高に言っておりました。
　向こうがそれだけ気にしておるということは、やはりそれだけ抑止力としてきくということでもありますから、先ほども言ったように、何らリスクを負わずに抑止力だけ働かそうというような虫のいい話はこの世にはないんだ、ある程度やはり覚悟はせざるを得ない、基本的にそういうふうに考えます。
○岡田正則君　今日、日本にはアジアからたくさんの留学生が来ていますけれども、中国からの留学生と台湾からの留学生が仲よく話をするというような光景もしばしば目にするわけですし、日本語で韓国や中国の留学生同士が対話するというような光景も珍しくないわけです。こういうことを見ますと、やはり東アジアなり東南アジアも含めて、日本がそういうネットワークの場をきちんとつくるような、そういうイニシアチブを発揮できるような、そういう基礎というのはあると思うのですね。
　ですから、何か武力でもって黙らせないと、抑止しないと何をやり出すかわからないということではなくて、仮に北朝鮮からも留学生をたくさん受け入れるような施策を持ってもいいと思うのです。仮にそれができなくても、その周りの諸国が友好関係を築いていくこと、これがやはり何よりも重要な抑止力であって、そして、何かアメリカの後ろについて後方支援をやるということでは、やはり東アジア、東南アジアの国々から信頼を得られないし、本当の意味での抑止力というか、紛争を未然に防止するような施策にはならないと思います。
○辻（一）委員　私、民主党の、地元の辻一彦でございます。
　地元に関心のある問題で、福井県の県民が関心を持っていらっしゃる問題で、意見も申し上げて、一、二点お尋ねしたいと思います。
　それは、先ほども桑原さん初めいろいろ御質問がありましたが、一つは、世界一原子力発電所が集中している、ここの安全問題、それからもう一つは、領海をしばしば侵犯する国籍不明船に対する対応等が福井県の県民としては非常に関心が深いと思いますが、前段だけ申し上げます。
　御承知のとおりですが、私もチェルノブイリやスリーマイルというところをずっと見て回りましたが、福井県ほど、十五基、千二百万キロワットというように原子力発電が集中しているのは世界のどこにもない。そういう意味で、この安全と万が一に備えた防災体制の確立、この二点は非常に大事であると思います。
　そこで、チェルノブイリのような事故は、日本は今いろいろな努力を随分しておりますし、だからなかなか考えられないのですが、アメリカのスリーマイルで最新鋭の百万の発電所が、営業して数年であれだけの事故を起こして、もうしばらく水が来ないと底が抜けるというところまでいきました。
　したがって、機械の故障と人間のミスが重なった場合には、やはり最新鋭の発電所といえども、原子力発電では事故はあり得るという前提に立たなくてはならない。そういう意味で、今、国会において、私たちも原子力防災の特別措置法の制定等を目指してそれなりの努力をしております。
　ところで、あってはならないわけでありますが、もしもミサイル攻撃を受けた場合に、先ほどもお話がありましたが、これに対応する道はなかなか容易ではない。恐らく、普通ならばあり得ないと思われるチェルノブイリ級の事故が、それを契機に起こる可能性が考えられると思います。そうなりますと、私は、抑止力を否定もしませんし、それも必要と思いますが、より起こさないための対話というか働きかけをどうしていくかということが非常に大事である、こう思います。
　そこで、北の方から、金沢にお住まいの岡田先生、福井にお住まいの小林先生、それから敦賀にお住まいの吉村先生、京都の須藤先生に、全部の方にお尋ねする時間がないと思いますから、一点だけお尋ねしたい。
　それは、対話をより強化して効果あらしめるには、どういうようにやったらいいか、考えたらいいかということで、御意見がありましたら、四名の方から、北から一言ずつお尋ねをいたしたい。時間の点で、それで終わりたいと思います。
　以上です。
○吉村清君　辻先生、福井県で、原発の問題で大変熱心にやっておられて、私どもも敬意を表しておるわけです。
　現実の問題として、原発と戦争の問題、これはやはり世界的に大きい問題だ、私はこう思うのです。
　特に、安全の問題で考えた場合に、それではどの機関がということになると、やはり一つは国連です。国連で、戦争になっても原子力機関に対する攻撃はお互いにしないという取り決め、これがまずできるのかどうか。それから、もう一つは国際原子力機関、ＩＡＥＡ。これは北朝鮮も入っていますし、原子力を持った国、また持たない国を含めて、ほとんどの国が国際原子力機関には入っているわけですから、こういうところで今私の言ったようなことを普遍的に話をして合意をしていく、それが国連の決議として上がっていくというような体制をぜひ私はとってほしい。これがまだなされていないことが、やはり原発の近くで生活をしておる我々としては一番不安に思うところなんです。
　ですから、今回のこのガイドライン、新ガイドラインの問題で、いたずらに不信と不安を増長させていくような体制だけはとってもらいたくない、私は、このことを特にお願いしたいと思うのです。
　以上です。
○玉沢座長代理　大変時間が限られておりますので、御発言は簡潔にお願い申し上げたいと思います。
○小林巌君　これは非常に難しい問題で、短い時間になかなかお話しすることはできませんけれども、やはり、対話といいますか、特定の政党あるいは議員というのではなくて、各界各層から、幅広い階層から成る訪朝団といいますか、私、そういうことは必要だと思います。
　それから、ミサイルのことですが、ミサイルも、距離千メートル前後の、正確度を維持するためには千メートル程度ぐらいしかないという対戦車ミサイルですね、小さいミサイルでは。しかし、これが一発あれば、吉村さん先ほど御説明ありましたように、原発の施設は穴があいてしまうわけですよね。ですから、そのことの認識が周辺の諸国にもあると思います。
　大きなのは大陸間弾道弾から、小さいのは対戦車ミサイルという、そういう小さいものまであるわけですから、そういったことも含めていろいろと検討をしていかなければいけませんけれども、これを防御する方法、特に大型のロケット、これを防御する方法はないに等しい。着弾地点では、ロケットは上空から降ってきますから、これはなかなか難しい。一発でいかれてしまうという感じがします。
　北朝鮮にしても、自分の国で大量のプルトニウムあるいは核燃料が流れ出せば、それは、海流の関係で春は北へ流れますけれども、逆に、秋になりますと北から朝鮮半島の方へ流れる、還流してくるわけで、したがって、みずからの運命を、みずから壊滅的な状況をつくってしまうということになります。
　これは、考え方によっては真剣に考えなきゃいかぬ点もありますけれども、反面、これは非常に戯画的、劇画的と言ってもいいかと思いますが、その点で認識を新たにする必要はあると思います。しかし、そういう事態はほとんどないと私は思います。
　以上です。
○岡田正則君　一言だけ。
　私が初めて韓国に行って、向こうの学者、法律家と研究会をやったときに、日本と韓国の原子力政策、それから原発訴訟などを議論したわけですが、日本がこれほどまでに原子力にこだわるのは、やはり原発によって核兵器を準備しているからだろうというのが向こうの学者さんの開口一番の質問でありまして、普通の学者さんなんですが、かなり認識の違いを新たにしました。
　そういう意味では、吉村先生おっしゃったように、それぞれ原子力開発のあり方について相互に理解し合う、あるいは点検し合うような、そして、こういうものに対する攻撃を国際条約で違法化するような、そういう取り組みというのが今後非常に重要かと思います。
○須藤眞志君　先ほどお話ししましたとおり、私は、そのような事態がないことを祈って、また、あらゆる外交努力をすべきだと思います。
　でも、もしそういう事態が生じたならば、私は、こういうふうに決議しておくべきだと思います。
　もし日本の原発をねらってミサイル攻撃をし、またそれに成功した場合には、日本を核攻撃したのと同じだと日本側はみなすというふうに決めておくべきだと思います。原子爆弾でなくとも、原発をねらって通常のミサイルを撃ち込んだ場合には、これは核攻撃を日本に向けてしたのと同じだというふうにみなし、当然のことながらこれは反撃を受けるということを抑止力として決めておくべきだ。
　そういうことがないことを祈っておりますけれども、いよいよ最終的な手段としては、そういう抑止力を有するということが必要であろうかと思います。
○辻（一）委員　ありがとうございました。
○玉沢座長代理　これにて委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたりまして熱心に貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、三議案の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位の皆様に対しまして、心より感謝申し上げ、御礼を申し上げます。
　それでは、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
　　　　—————————————
　　　派遣委員の北海道における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十一年四月十四日（水）
二、場所
　　　函館国際ホテル
三、意見を聴取した問題
　　　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会、内閣提出）、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　畑　英次郎君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大野　功統君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　山中あき子君
　　　　　　達増　拓也君　　　　児玉　健次君
　　　　　　伊藤　　茂君
　（２）　政府側出席者
　　　　　　　　防衛庁長官官房長　守屋　武昌君
　　　　　　　　外務大臣官房審議官　今井　　正君
　（３）　意見陳述者
　　　　　　　　苫小牧駒澤大学教授　室本　弘道君
　　　　　　　　酪農学園大学教授　太田　一男君
　　　　　　　　元北海道西武代表取締役常務　前多　信雄君
　　　　　　　　日本大学薬学部専任講師　小野健太郎君
　　　　　　　　函館平和委員会事務局長　佐藤　かの君
　　　　　　　　北海道教育大学函館校非常勤講師　米倉　正夫君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議