○森元説明員　平成二年産米穀の政府買い入れ価格につきまして本日米価審議会に諮問させていただきましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、「諮問」を朗読いたします。
　　　　　諮　　問
　　平成二年産米穀の政府買入価格について、将来にわたり我が国稲作の健全な発展を図るとの観点に立ち、需給事情にも留意しつつ、地域における生産性の高い稲作農家の生産費及び所得を考慮して決定することにつき、米価審議会の意見を求める。
　　平成二年七月四日
　　　　　　　　　　農林水産大臣　山本　富雄
　次に、「諮問の説明」を朗読いたします。
　　　　　諮問の説明
　　米穀の政府買入価格は、食糧管理法第三条第二項の規定により、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図ることを旨として定めることになっており、その算定については、昭和三十五年以降生産費及び所得補償方式によりその時々の需給事情等に応じて行ってきたところであります。
　　このような中で、昨今の米をめぐる内外の諸情勢にかんがみ、国内産で自給するとの基本的な方針についての理解を得るためにも、生産性の高い稲作の担い手となる農家や生産組織・集団の育成を通じて稲作の一層の生産性の向上を図り、国民の納得の得られる価格での米の安定供給に努めることが現下の緊要な課題となっております。
　　また、消費の減退傾向が続いていること等から、大幅な潜在需給ギャップが存在しており、平成二年度からは、転作等目標面積を八十三万ヘクタールとして水田農業確立後期対策を推進しております。
　　他方、一般経済情勢面では、労賃上昇率の増大、金利水準の上昇等がみられるようになっております。
　　以上の事情を総合勘案の上、本年産米穀の政府買入価格につきましては、全国の各農業地域の平均的な水準以上の高い生産性を実現している稲作農家をその地域において稲作を実質的に担っている者であるとし、このような者の生産費を基礎とし生産費及び所得補償方式により算定することとしてはどうかということであります。
　続きまして、お手元にお配りしてございます「平成二年産米穀の政府買入価格の試算」という資料について御説明をさせていただきます。
　まず一ページの算式でございますが、これは前三年の評価がえ生産費の平均を分子とし、前三年の平均収量を分母といたしまして、六十キログラム当たりの価格を求めるものでございます。
　この場合の生産費対象農家のとり方につきましては、去る六月二十九日の事前米審にお諮りをいたしました新しい算定方式に基づいております。この新しい算定方式の基本的考え方は、全国の各農業地域の平均的な水準以上の高い生産性を実現している稲作農家は、その地域において稲作を実質的に担っている者であると位置づけ、算定対象とするものでございます。
　このような基本的な考え方のもとに、具体的な対象農家のとり方につきましては次のようにしておるわけでございます。
　まず、全国を九つの農業地域に区分をいたします。次いで地域ごとに六十キログラム当たりの平均生産費を求めます。このようにして求めました地域ごとの平均生産費を指標といたしまして、それ以上の生産性を上げている農家を選定しておるわけでございます。これらの農家が各年の生産費についての算定対象となるわけでありますが、ちなみに、このような手順によりまして算定対象となります農家の戸数シェアを見ますと、各年産とも四〇％を超えており、また販売数量シェアは約六〇％になっております。
　一ページの分子でございますが、対象農家の十アール当たり平均生産費につきまして、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては、生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえをいたしまして、実際に支払いを行っていない自己資本利子と自作地地代につきましても、一定の評価方法によりまして算入をしておるわけでございます。これらを合計いたしました評価がえ生産費を算出いたしまして、これを対象農家の平均単収、分母でございますけれども、これで除しまして「求める価格」、米全体の農家の庭先価格を算定しておるわけでございます。
　次に、二ページでございますが、算定値を示しておりまして、１は「求める価格」でございます。２の「基準価格」は「求める価格」に最寄りの検査場所までの運搬費を加算したものでございまして、一万六千二百八十二円となっております。これを前年の基準価格と比較いたしますと二百四十一円、一・五％のマイナスとなっておるわけであります。３は、基準価格を基礎に銘柄間格差、等級間格差等を前提に三類一等の価格を算出したものでございます。４は、基本米価と呼んでおりますけれども、ウルチ一—五類、一—二等平均、包装込みの生産者手取り予定価格でございます。前年と比較いたしますと二百四十三円、一・五％のマイナスとなっております。なお、三ページに類別、等級別の価格一覧を掲げてございます。
　続きまして、四ページの算定要領でございます。算定要素のとり方につきまして整理しております。本年産の政府試算におきます算定要素のとり方は、基本的には昨年と同様の考え方に基づいて算定をしております。
　まず家族労働費でございますが、家族労働費につきましては、生産費及び所得補償方式のもとで、都市均衡労賃により評価がえを行っております。都市均衡労賃といたしましては、前年同様、都道府県別の米販売数量によりまして加重平均いたしました事業所規模五人以上千人未満の事業所の製造業賃金を採用しておるわけであります。四ページの下に一時間当たり労賃を掲げておりますが、このうち男女込み労賃は直接家族労働の評価に用いておりますし、男子労賃は自給肥料等に係る間接労働の評価に用いております。なお、労賃単価につきましては、前年産に比べまして、男女込み労賃で六・八五％、男子労賃で六・三六％の上昇となっております。五ページのアでございますが、五人以上千人未満規模の労賃でございますが、現物給与等の調整前のものでございます。規模修正及び期間修正につきましては、データの制約から労賃の規模や期間につきまして修正を行っておりますが、その計算の手順を整理をしております。イは、アの労賃に加算する現物給与相当額の加算手法につきまして、ウは、労賃から控除をいたします通勤手当相当額の減額手法につきまして整理をしておるわけでございます。
　続きまして、六ページでございますが、まず物財・雇用労働費の物価修正の手法でございます。従来、物価修正につきましては、基準期間、比較期間とも各年の一—五月の平均の物価指数を用いてまいりましたが、昨年は四月から消費税が導入され、農家が購入する肥料や農薬などの生産資材につきましても消費税が課せられるという状況を踏まえまして、これを適正に価格に反映させるという観点から、特例措置といたしまして基準期間、比較期間とも四—五月平均を採用した経緯がございます。本年産につきましては、消費税導入後一年以上を経過をいたしまして、その影響が一巡いたしたために、期間のとり方につきましては、特別の措置を講じなくても適正な物価修正が行える状況になったと考えますので、従来の手法に戻しまして、基準期間、比較期間とも一—五月をとることといたしたところであります。
　続いて、副産物でございますが、副産物はわら及びくず米でございまして、生産費から控除されますけれども、そこに掲げております係数は生産費調査にあらわれた各年の副産物の物価修正をする係数でございます。
　続きまして、七ページの資本利子でございます。資本利子につきましては、借入金と自己資金に区分をしておりますが、この割合は、三年に一度行っております米生産費補完調査結果によっておるわけであります。借入金の金利は、補完調査にあらわれました借り入れの実態にその後の実勢を織り込んで算出をしております。また、自己資本利子につきましては、実際に支払いを行っていないいわゆる所得付与部分でございますけれども、従来から農協貯金金利で評価をいたしまして価格に算入をしております。定期預金金利は昨年と比べますと相当上昇しておりますけれども、本年産におきましては、安定性にも配慮いたしまして、平均の考え方によりまして前年産の適用金利、これは三・四％でございますが、それにその後の金利上昇幅の二分の一、〇・八四％になりますが、これを加えることとしております。なお、このように金利上昇幅の二分の一を反映させるという手法は昨年も採用をさせていただいておるわけであります。
　それから次に、物件税及び公課諸負担でございます。物件税及び公課諸負担は、収益の有無にかかわらず、稲作を行っていることによって賦課されるものを従来どおり計上をしております。なお、土地に係る固定資産税は別途地代に織り込んでありますので、ここでは除いております。
　続きまして、八ページの地代でございます。まず、自作地の地代につきましては、生産者が実際に支払うものではございませんけれども、所得付与部分といたしまして従来から価格に算入しております。本年産につきましても従来同様土地資本利子の考え方によりまして、一般田の固定資産税評価額九万六百七十一円、これは十アール当たりでございますが、前年度が九万五百十六円でございますが、これに十年利付国債平均利回り五・四二七％を乗じまして算出をしておるわけでございます。また、小作地等の地代につきましては、生産費調査の実績値、小作地で三万四千三百十六円、十アール当たりでございますが、これを算入をしております。
　次に、企画管理労働でございます。企画管理労働につきましては種々の論議がございますけれども、本年産につきましては、各地域におきまして創意工夫により高い生産性を実現している稲作農家は、それぞれの地域におきまして稲作を実質的に担っている者であると位置づけまして、このような農家の生産費を基礎に米価を算定することとしておりますので、前年産と同様十アール当たり企画管理労働時間一・三時間を都市均衡労賃で評価がえをして算入をしております。
　（８）の算定値は、以上の各要素を積み上げました十アール当たり評価がえの生産費でございまして、平均で十四万四千六百七十九円となります。これを六十キログラム当たりに引き直しますために、次の十アール当たり平均収量を算定しております。十アール当たり平均収量につきましては、三カ年の平均で五百三十九キロとなっております。
　次に、九ページの運搬費でございます。農家の庭先から最寄りの政府指定倉庫までの運搬または受検に要する経費を、米生産費補完調査結果に基づきまして算出をしているわけでございます。
　十ページ及び十一ページは、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理をしたものでございます。
　以上でございます。