Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子でございます。
　冒頭に、草津本白根山、それから佐賀県のヘリの墜落で犠牲になられた自衛官の方に哀悼の意、そして御家族にも哀悼の意を表するとともに、けがをなされた方々、あるいは不安におびえている方々が少しでも回復されますこと、それから安心されますことを願うばかりです。
　また、台湾で大きな地震がありました。仙台出身の私としては、当時、本当に多大な支援をいただいた中で、政府全力を挙げてこの台湾の対応にも努めていただきたいということを申し上げさせていただきます。
　また、与野党の理事の皆様、今回の質問の機会をいただき、ありがとうございます。委員長にも御礼を申し上げます。
　私は、昨年十月まで仙台の市会議員をさせていただいておりました。国政においても、地域に光を当て、地域で暮らしている一人一人が元気になるために、また、そこの事業者の方々も力を発揮できるように、そういう意味でこの場に立たせていただいているとの思いで質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　三十年度の予算ですが、そのポイントとして、人づくり革命、その中で、人への投資という言葉を使ってくださいました。どこかで聞いたフレーズだと思いますが、使ってくださって素直にうれしいと思いますし、私自身も、人への投資が経済成長へつながるとの信念を持っております。
　さて、そのポイントで、子育て安心プラン、保育の受皿拡大をトップに挙げてくださっています。三十二万人の受皿を前倒しで二〇二〇年までに整備をするとのことですが、民間の調査では、それどころか、八十八万を超える受皿が必要と指摘がなされています。ずっとこの三十二万人を堅持しておりますが、改めて、もう一度この見通しをお答えください。
○加藤国務大臣　昨年六月に公表した子育て安心プランでは、三十二万人分の受皿整備ということで、二十五歳から四十四歳までの女性就業率が二〇二二年度末に八割まで上昇するということ、また、その就業率と相関して、保育の利用申込率も、ゼロ歳から五歳全体で見て五割を超える水準まで伸びるということ、こうした前提を置いて必要な整備量を推計したものでございます。
　一方で、御指摘のあった野村総合研究所の試算、これは、全国の未就学児を持つ男女三千七百人を対象としたサンプル調査を行って、そのデータをベースとして必要な保育の受皿を推計したものというふうに認識をしておりますが、その中には、育児休業中の方や、すぐには保育を必要としていない方など、保育の必要性の認定がされない方も含まれているというふうに承知をしているところであります。
　実際にこの保育の受皿整備を行うという場合に当たっては、これまでも、保育の実施主体である市区町村において、申込みにまで至らないようなケースも含めた保護者の意向、これを丁寧に確認し、いわば潜在的なニーズ、これも含めた必要な整備量を的確に把握していただくことが必要だというふうに思います。
　このため、昨年十二月にも、各市町村が子育て安心プランに基づき整備計画を作成する際には、保育コンシェルジュなどを活用しながら潜在的な保育ニーズの把握に積極的に取り組んでいただくよう要請をし、そして、市区町村だけではなくて、さらには市区町村内の保育提供区域、もう少し小さい区域で見てですね、ごとの保育の利用動向を的確に把握をしていただく。そして、私どもとしては、それを反映した受皿整備がしっかり進むように引き続き支援をしていきたい、こう思っております。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○岡本（あ）委員　今現在のニーズで三十二万人。仙台でも過去にやはりニーズ調査というのをやっています。ところが、現実、整備が促進をされると、あるいは社会情勢が変わると、さらなるニーズが出てきている、過去に何度も何度もそれを繰り返し行っているということも含めて、更に見通しというのをきちんと立てていただきたいと思います。
　私自身も、当時、保育園に落ちて途方に暮れた一人です。まだまだ待機の問題がめどが立っていない状況で、今回、消費税増税の理由として突然出てきたのが、一気に幼稚園、保育料の無償化です。財源が潤沢にあるのであれば私も否定はしませんが、初めに、やはり優先順位が違うのではないかと申し上げさせていただきます。
　資料一に、教育費の負担感についてのアンケート調査結果があります。このデータは、教育の負担感は年齢が高くなるほど負担という実感があります。就学前、かなり負担を感じるというのは一二・一％です。
　低所得世帯や多子世帯の減免をする、これは必要な支援と考えますが、そもそも、幼児教育の重要性をうたっている中で、全員無償化しなければ幼稚園に入れない、そんな心配をされているという切実な声はあるんでしょうか。
○茂木国務大臣　幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものでありまして、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要だ、この点については、多分、委員とも認識を一緒にしていると思います。
　幼児教育が将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすことを示します世界レベルの著名な研究結果もありまして、諸外国を見てみましても、三歳から五歳児の幼児教育については所得制限を設けずに無償化が進められているところであります。
　お示しいただきました資料、それぞれの年代別の負担感といいますか、そこについてまとめていただいておりますけれども、例えば、国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、理想の子供の数を持たない理由について、三十歳未満では七六・五％、三十歳から三十四歳では八一・一％が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答しておりまして、いずれも最大の理由となっております。
　また、平成二十六年度に内閣府が実施をいたしました二十代、三十代の男女を対象としたアンケートでも、どのようなことがあればもっと子供が欲しいと思うかという問いに対しまして、七〇％の人が将来の教育費に対する補助と答え、六〇％の人が幼稚園、保育所などの費用の補助と答えております。
　こうした観点から、さきの総選挙でも、三歳から五歳児を対象に所得制限を設けない幼児教育の無償化を訴えまして、多くの国民の皆様から御支持をいただいたことでありまして、国民との約束、しっかりと実現をしてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　今、御答弁いただきました。
　教育費が負担がかかるというのは重々承知です。ただ、どこにかかっているかというのはグラフも見ていただきたいと思います。
　また、要は、幼児教育も補助は求めています。理想の子供が持てないその理由として、二人、三人、四人、そういう形になると更にかかる、そういう意味で多子減免をする、それは当然必要だというのはわかります。あるいは、もう既に就園奨励費で補助は出ているんですね。それを充実させるというのはわかりますけれども、全員無償化しなければ幼児教育を受けさせられないのかどうか、そこを聞いています。
　幼児教育、九割の方々が受けている中で、更に教育の充実を図るのはわかりますよ。中身を、質を向上するのであれば、あるいは、通っていない残り一割を何とか幼児教育を受けさせるために努力をするというのはわかりますが、全員無償化すると幼児教育の機会がふえるという形では、私は賛同ができません。
　地方六団体で、国と地方の協議の場の内容を調べてみました。地方自治体からも、保育所の待機児童の解消、子供医療費助成の国の制度化、幼稚園の多子減免、こういう希望はありますが、これは、切実な家庭の経済的な負担軽減を地方自治体は求めていると思います。
　幼児教育で全員無償化してくれというのは、最初のころ、全然要望としてはなかったと思いますが、地域の自治体の声をどのように伺っておりますでしょうか。
○茂木国務大臣　先ほども若干御答弁申し上げましたが、幼児教育は生涯にわたります人格形成の基礎を培うものでありまして、我が国の経済成長への寄与という観点からも、幼児期から……（岡本（あ）委員「そこは理解しています」と呼ぶ）もうすぐ終わります。人材への投資を拡充することが人材の質を高めて生産性を向上させていくことにつながるため、全ての子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要であると考えております。
　一方、待機児童の解消、これは待ったなしの課題でありまして、最優先で取り組んでまいります。
　幼児教育の無償化については二〇一九年度から段階的に進めていくのに対しまして、喫緊の課題であります待機児童対策については、平成二十九年度の補正予算に盛り込んだ施策を含め、今年度からスピード感を持って取り組んでまいります。
　具体的には、平成二十九年度の補正予算と三十年度の当初予算で合計十一万五千人分の保育の受皿を確保し、二〇二〇年までに三十二万人分を二年前倒しで確保することといたしております。
　この三十二万人という数字について、御議論あるかと思いますが、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が……（岡本（あ）委員「それはさっきも御答弁いただいています」と呼ぶ）そういったことであります。
　大事なのは、待機児童か無償か、こういう単純な二者択一ではなくて、両方を同時並行でしっかり進めていく、こういうことだと考えております。
○岡本（あ）委員　二者択一とは言っていません。優先順位の問題を言わせていただいております。
　資料二をごらんください。これは、要は、幼児教育無償化という方針が出て、緊急の要請が出ております。指定都市市長会、中核市市長会、全国施行時特例市市長会ですね。
　この中で、この幼児教育、保育の無償化の実施に伴い、急激な保育需要の高まり、これを自治体、現場は懸念をしています。現場では、やはりこの無償化によって保育需要が高まると。それは、実際に行政サービスをしている立場の方がより実感を伴っていると思います。
　幼児教育の質を高めることは、先ほども重要だということは申しました。無償化が質を高めるのではなく、それは、幼児教育の中身を高めることについては異論はありませんが、無償化をして、全入を期待するために無償化をするという意味よりは、保育需要の急激な高まりがあるおそれもある中で、優先順位が違うのではないかと問わせていただいております。もう一度お答えください。
○茂木国務大臣　先ほども申し上げましたが、待機児童の解消、これは待ったなしの課題でありまして、最優先で取り組んでまいる、このように答弁をいたしております。
　幼児教育の無償化は二〇一九年度から段階的に進めるのに対して、喫緊の課題であります待機児童対策については、平成二十九年度の補正予算に盛り込んだ施策を含め、今年度からスピード感を持って取り組んでまいります。
　もちろん、地域によりまして、非常に待機児童が多い地域と、待機児童がほとんどない地域があります。そういった、保育のニーズも違っておりますし、また、子育ての支援に対するニーズも違っていると思います。それぞれの地域のニーズ等もきちんと受けとめながら対策を進めてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　優先順位という意味では、待機児童解消が優先順位が高いということは御答弁いただきました。そういう意味でいくと、更にその負担感を出すような施策を並行してやる必要があるのか、優先順位をちゃんとつけてやるべきじゃないかということを言わせていただいております。
　あわせて、地域によって違うというお話も御答弁いただきましたけれども、今の資料にも書いてあるとおり、地域に全然これは協議もされていないですよね。十分に協議をしてほしい、現場の声を聞いた上で政策判断をしていただきたいということもこの緊急の要請として出ているということをしっかり踏まえていただきたいと思います。
　私からは、やはり、地方自治体としては、無償化を一気にやってほしいなんて地方からは出ていない。保護者からも、高等教育とか、更に将来にわたっての負担軽減、これは図ってほしい、多子減免をしてほしい、それはあるけれども、今の幼児教育、受けさせられないから困っている、何とかしてくれという声が出ているとは思えない。これはやはり、十月の選挙のときに、突然優先順位を上げて出てきたと言わざるを得ないと思います。
　幼児教育の質を高めるという意味でいけば、それはやるべきだと言わせていただきます。私立幼稚園の教諭の資質向上ですとか、障害がある児童の受入れ体制の整備とか、幼稚園の質を高める努力はするべきだと思います。
　これは、文科大臣、お答えいただけますか。
○林国務大臣　御議論いただいたように、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものでございまして、幼稚園はその後の義務教育の基礎をつくる場として大変重要だと考えております。
　全ての幼稚園は、幼稚園の設置基準、それから幼稚園の教育要領等によりまして、その教育、保育環境の整備、それから教育の内容面の質の確保がなされているところでございます。
　また、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園につきましても、これは私学助成になりますが、教員の処遇改善等を通じて人材確保の支援を行うとともに、幼児教育指導者養成研修、それから施設整備等に対する補助、こういうものに取り組んでおりまして、今後とも、こうした教育の質の向上を図る取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
　また、先生から今、特別な支援についても御言及がありましたが、こういう特別な支援の必要な幼児を受け入れるための支援というのは大変重要であるというふうに認識しておりまして、文科省では、特別な支援の必要な幼児が二人以上、全体の幼稚園の中で二人ということですが、就園している私立の幼稚園等に対しては、都道府県が補助を行う場合に、その助成額の一部を補助しておるところでございます。
　また、平成三十年度予算案においては、理学療法士、それから作業療法士、言語聴覚士等の特別支援教育に関する外部専門家の配置への支援に係る経費も計上させていただいているところでございます。
○岡本（あ）委員　幼児教育の中身、それから、それに携わる幼稚園教諭並びに保育士さんの資質を向上する、それはぜひ進めていただきたいと思いますけれども、幼児教育を無償化して、国民も必ずしも優先順位を高く望んでいる、最優先でやってほしいと望んでいるわけでもない、地方自治体からも要望が出ていない、こういう中で一気に進めるという判断をされたということに対しては、やはり疑問を呈したいと思います。
　今、幼稚園教諭の充実も言われました。待機児童解消の保育士の不足の中で、保育士の処遇改善、今までも御答弁いただいています。今まで討議の中で、厚労省で示された処遇改善の数値を見ていますと、例えば平均給与でいくと、平成二十四年に比べて四、五十万上がっていないとおかしい率なんですが、現実の金額としてはそこまで行っていないと思います。
　確かに制度はありますけれども、必ずしもそれが適用されていない実態があるのではないかと思います。この点に関してもお答えいただきたいと思います。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　待機児童の解消、これにしっかり取り組んでいく。そのためには、受皿の拡大とあわせて、やはりそこで働く保育士の方々をしっかり確保していく。そのためにも、今御指摘があった処遇の改善というのは大変重要であります。
　政権交代後、合計約一〇％の改善を実現するとともに、これに加えて、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行い、またさらに、先般成立をさせていただきました平成二十九年度補正予算、また、今出しております平成三十年度予算案においても、今年度の人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じた一・一％の処遇改善を行っているところでございます。
　賃金構造基本統計調査、これは厚労省の数字でありますが、この中で、保育士の方の年収換算で推移を見ると、平成二十五年がボトム、ずっと底まで残念ながら下がっていってしまいまして、そこから上がって、平成二十五年が約三百九・八万円、平成二十八年が約三百二十六・八万円ということですから、十七万円上がっているということであります。
　ただ、これは平成二十八年時点でありますから、二十七年までの処遇改善が反映していた。数字でいえば約七％相当分が反映していたということなんだろうと思いますが、そういった形で、しっかりと更に今申し上げたような処遇改善をすることによって保育士の方々の処遇がしっかり上がっていけるように、更に取り組んでいきたいと思っております。
○岡本（あ）委員　パーセントでいくと、本来一一％直近でいくと上がって、三十年度も含めて一一％上がる見込みだというデータはいただいているんですが、実質賃金換算をすると、なかなか、本人がしっかり手にする金額としては、その率とは全く一緒にはなっていないというところ。伸ばしていただいている御努力は認めますけれども、さらにそこは力を入れていただきたいと思います。
　今、処遇の話をさせていただきましたので、次に、働き方改革について伺いたいと思います。
　今回、予算委員会でも質疑がありました裁量労働制の対象拡大に対して、非常に危惧を抱いている、決してこれは安易に対象拡大を認めるわけにいかないという立場で問わせていただきます。
　安倍総理の答弁で、厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるとおっしゃいました。
　きょう安倍総理いらっしゃいませんが、同じ答弁、加藤大臣もされていると思います。この平均的な者という設定をして、平均値ではなく比較をしたのはなぜでしょうか。
○加藤国務大臣　これは、平成二十五年度の労働時間等総合実態調査のいわばやり方ということになるんだと思いますけれども、そこでは、一般労働者に関しては、調査した事業所ごとに、そこの事業所において、調査対象月において最も多くの労働者が属すると思われる時間外労働時間数の層に属する労働者を選んでいただいて、その数字を記録させていただいた。また、裁量労働制では、同じことなんですが、調査した事業所ごとに、事業場が法に規定する労働時間の状況として把握した時間を見て平均的な労働者として選んでいただいた。
　その時間をこうして調査をして、そして、その数字、これは最長もありますけれども、それについて私どもの方から述べさせていただいたということでございまして、また、ちょっとそこから先、当時どういう趣旨でそういう調査が行われたのか、多分、その後の制度改正を踏まえた中でそうした調査をされたんだろうと思っておりますので、全数をとっているわけじゃないということはそのとおりであります。
○岡本（あ）委員　先輩委員の方で、平均値をあらわせないか、それで、調べてみますという御答弁を前回されていると思いますが、それはどうなりましたでしょうか。
○加藤国務大臣　今ちょっと、この調査について、全体としていろいろ御指摘もいただいております、精査させていただいている途中なんですが、今申し上げたように、調査の仕方がそういう形で抽出したところだけを選んでいるものですから、その事業所で働いている人の全部のデータを私ども持っているわけではないので、その平均値ということを出すというのは、今私どもが持っているデータからは難しいのではないかと思います。
○岡本（あ）委員　平均的な者ということで調べたということです。最長の者も評価をされたということです。ちょっと最長の者の評価はどうだったのかもお聞かせいただきたいと思います。
　厚労省のデータのほかに、労働政策研究、資料三になるんですが、私どもの方で資料を出させていただきました。これに基づくと、明らかに裁量労働の方が長時間働いている数字が出ています。
　その次の資料四のグラフを見ていただきますと、やはり、黒い、裁量労働の方が、適用なしの人に比べてはるかに長時間になっています。
　例えば、加藤大臣がおっしゃった平均的な者ということになりますと、このグラフでいくと、多分最も人数が多いところを拾うことになると思うんですね。そうすると、十二時間の三〇・七というところが要は平均的な者、平均値ではなく平均的な者ということになるのかな。そうすると、十三時間以上の方もほぼ近くいるにもかかわらず、十二時間という数値になってしまうのではないか。それから、適用なしの方でいきますと、十時間という方が平均的な者という扱いになるのかな。でも、それよりも右側の方がはるかに多い。
　そういうことを考えると、必ずしもこの平均的な者という扱いは正しい評価ではない、一つの指標にはなるかもしれないが、それをもって短いと言い切れるものではないと言わせていただきますし、最長の者についても、どのような実態なのか、お答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず先に、最長の者の方でちょっと御答弁をさせていただきたいと思います。
　ここの最長の者も、先ほど申し上げたように、調査した事業所ごとに、その事業所において、調査対象月における月間の時間外労働が最長の者ということを、こういう人だといって出してきていただいた数字でありますし、また、裁量労働制においても、法に規定する労働時間の状況として把握している時間が、この人が一番長いということで出してきていただいた数字、それを各事業所集めて平均を出した、そういう数値でございます。
　その上で申し上げると、一般労働者は十一時間十一分、企画業務型裁量労働制の対象者は十一時間四十二分、こういうことになっております。
　それから、確かに、平均的な者というのと平均値というのとは明らかに違うという御指摘はそのとおりでありまして、ただ、どうしてそういうとり方をしたかというところは、ちょっと私、まだ把握するに至っていませんが、当時の調査においては、先ほど申し上げたようなやり方で調査がなされたということであります。
○岡本（あ）委員　非常に大事なことだし、間違って解釈をされるということに対しては懸念を表します。早速、あの答弁の後、日経新聞さん等でも、平均的な、平均値かのような報道で掲載をされておりますので、誤解がないように。
　それから、長時間労働、やはり裁量型の方の方が時間が長いです。何のためにこの裁量労働制に懸念を抱いているかというと、長時間労働が更に拍車がかかるんじゃないか、過労死がふえるんじゃないか、あるいは、メンタルヘルス、健康を害する方がいるんじゃないか、そのことを懸念しています。これが起きているからこそ働き方改革なんだという前提であるべきだと思います。
　そういう意味でいくと、そもそも先ほどのデータでも、平均的な者よりも最長の者の方を拾うべきだったんじゃないか、そのことを指摘させていただきます。
　時間が来てしまって、ほかに復興それから森林環境税も伺いたかったんですけれども、来ていただいた大臣には本当に申しわけありませんが、次の機会に任務を果たさせていただきたいと思います。
　とにかく、やはり働き方に関しては、今申し上げた、過労死が起きている、そのことに対して日本政府が毅然とした態度をとらなきゃいけない前提で取り組むという決意を持っていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ほかの大臣、復興大臣も含めて、御迷惑をおかけしました。申しわけありません。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて岡本君の質疑は終了いたしました。
　次に、本多平直君。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　前回に引き続いて、茂木大臣にまずお聞きをしたいと思います。
　茂木大臣、選挙区内において、一年間に支持者の方の中でお亡くなりになった方が出た場合に、そこに、初盆、新盆、地域によって言い方は異なりますけれども、お盆にお参りに行かれる、こうしたことは行われていますでしょうか。
○茂木国務大臣　ございます。
○本多委員　その活動は、個人なのでしょうか、それとも政治活動として行われているのか、まさか政党活動ではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　収支報告書等々に記載しましたものは、政党支部の活動として適正に行っております。
○本多委員　ちょっとお答えになられていないんですけれども。収支報告書とか、全くそういう話をしていないので。
　お盆にお参りに行かれる政治家はいると思うんです。そのことは、どういった趣旨、政治家としての活動なのか、政党としての活動か、ちょっとお答えをいただければと思います。
○茂木国務大臣　それぞれの政治家はさまざまな活動をしていると思います。政治に関します活動につきましては、政治資金規正法で定められたとおり、きちんと報告をさせていただいております。
　全てのプライベートな活動につきまして、何らかこういう問題があるということでありましたらお答えいたしますけれども、具体的な事実でこういう問題を起こしているということであれば御指摘ください。
○本多委員　今、プライベートという言葉がありましたので、プライベートで回られているという認識でよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　今御答弁申し上げたとおりでありまして、政治に関します活動につきましては公選法にのっとり行わせていただいております。そして、その活動内容につきましては、皆さんも同じだと思いますが、公職選挙法で求められる形で適正に報告を行っております。
　その上で、何らか、プライベートな活動であっても政治活動であっても、具体的に私の活動のここが問題である、具体的に事実としてここが問題である、こういう御指摘がありましたら、それにはお答えをさせていただきます。
○本多委員　いやいや、もう既に問題は指摘しておりますので繰り返さなかっただけなんですけれども、疑念が生じているわけです。公職選挙法に違反して線香を持っていったのではないかとか、手帳を配っていたのではないかという疑念が生じていて、それが、政党が主体なのか、個人の活動なのかということが法的にも大問題になっているわけですので、事実関係をお聞きしているわけです。
　それで、確認なんですけれども、大臣はよく、本人はそういうものを持っていっていないというような話を繰り返し言われているんですけれども、なぜそこを強調されるんですか。本人が持っていくと違法だと認識をされているから、私は、本人は行っていない、全部秘書がやっているんだと言われているんでしょうか。
○茂木国務大臣　その点につきまして御質問いただきましたのでお答えをいたしました、私からというよりも。これまで答弁をさせていただいたとおり、私に関しては、政党支部の活動として適正に行っております。
　現在、各議員に関してさまざまな事例の報道もありますが、公選法の解釈、そしてその運用については所管省庁にお尋ねいただければと思っております。
　そして、先日来お答えをいたしておりますが、昨年の十月の衆議院選前まで先生も所属されていた当時の民進党では、党の幹部の方、私はお名前とかを申し上げるつもりはありませんが、資金管理団体からの支出の問題、これを指摘されまして、その支出を政党支部の活動へと訂正をされ、政党支部の活動であるから適正、適法であるというのが、当時の民進党、幹事長は今の御党の代表だと思いますが、党の統一の見解であった、このように理解をいたしております。
　また、現在、野党の幹部の方も同様な説明をしている、このように考えております。
○本多委員　ちょっと、質問に答えていないんですよ。
　政党の活動と茂木大臣が主張されていることは、私は理解をしています。私は違うと思っていますが、茂木大臣がそう主張されていることは理解をしています。
　ただ、本人は持っていっていないということを強調されていますから、政党の活動であっても本人が持っていったとしたら違法だと認識されているから、そこを、私は行っていないですよと強調されているのではないかという質問をしているので、そこにお答えをいただければと思います。
○茂木国務大臣　公選法上適法であるか否か、その解釈、そして運用については、先ほども申し上げましたが、所管省庁にお聞きをいただければと思っております。
　その上で、本人がどうですかという御質問を受けましたので、私は持っていってはおりません、こういう答えを申し上げたところでありまして、先生、大変恐縮なんですが、後ろめたさがあるとか、自分が何か悪いことをしているのではないかな、こういう臆測に基づく質問はぜひ控えていただきたいと思っております。
○本多委員　いやいや、国務大臣、多くの予算を使って人づくり革命というのを担当されているから、そういった資質がある方なのか、ちゃんとルールを守って、すれすれのことをされているんじゃないかということで質問しているんですよ。
　それで、まず、大臣、政党活動とおっしゃっていますが、じゃ、今、私……（発言する者あり）
○河村委員長　質問者が質問中、あるいは答弁者が答弁中は、皆さん、私語は慎んでください。
○本多委員　まず、私は、政治資金管理団体からじゃなくて、政党からこの手帳代を支出しているということは、昨年の夏に週刊誌報道があった後に、四、五年間もずっと……（発言する者あり）
○河村委員長　御静粛に願います。質疑中です。
○本多委員　その後に訂正をされて、なっているわけですよ。
　四、五年間、政治資金収支報告書に記載があった、間違った記載をされていた、四、五年も。それから、微々たる金額じゃないんですよ。百万円単位で政治資金の報告書に間違った記載をされていたことに関しては、反省はありますか。
○茂木国務大臣　収支報告書につきましては、適時見直しを行いまして、もし誤り等があれば訂正をする、これは皆さんもやられていることではないかな、このように思っているところであります。
　私もそのような形でやっておりまして、公職選挙法そして政治資金規正法、それにのった活動、更に徹底をしていきたいと思っております。
○本多委員　週刊誌報道がきっかけですよね、訂正は。
○茂木国務大臣　先ほど申し上げたように、適時さまざまな見直し、こういったものは行っております。その都度、例えば適正な形の報告がどうであるか、こういったことも確認をしたり、そういうことはあると思います。
　適切に報告をする、そういう感じでありますが、見直しを行ったときに、もし仮に、記載のミスであったりとか記載の方法が適切でなければ訂正をする、これは皆さんもやられていること。多くの政治家の先生方が、不適切なままではなくて、適切に報告をする、さまざまなタイミングでそういうことをされている。私も行っております。
○本多委員　間違いというのはあって、訂正することは当然なんですよ。
　ただ、大臣、四、五年にわたり、百万円単位の間違いを四、五年気づかずに、四、五年たってから訂正したことは、さすがにこれは事務的な管理が不行き届きだった、これぐらいのことはおっしゃった方がいいんじゃないんですか。
○茂木国務大臣　御指摘、事実と違う部分はございますが、いずれにしても、政治資金規正法にのっとり、必要な訂正は行っていきたい。
　訂正があったことにつきましては、過ちでありますから、そういったことがないようにこれから努めてまいりたいと思っております。
○本多委員　大臣本人の話に戻るんですけれども、本人が配付したことはないと、かなり明確に何回も委員会でお答えになっています。
　その大臣の答弁を信用したいと思いますが、万が一、明確な、大臣がお配りになったという事実が出た場合は、これまで、しっかりと大臣をおやめになった方はたくさんいらっしゃるんですよ、議員をおやめになった方さえいらっしゃる事案なんですよ、ですから、しっかりそれは御自分で判断されていくということでよろしいですか。
○茂木国務大臣　私は明確に答弁を申し上げております。
　何か私が虚偽の答弁をされている、このような御指摘につきましては、事実があったら、そのような事実がありましたらおっしゃってください。具体的に事実なしに、おまえはやっているんではないかな、これは大変おかしいと思います。（発言する者あり）
○本多委員　ちょっと、やじをやめさせてくださいよ、委員長。
○本多委員　私は、いずれにしても、この問題は、余りにも金額が多く、長期にわたってやり、週刊誌報道が出た後訂正してそれで終わり、こういうことが許されていいはずはないと思いますので、しっかり、事実関係も含めて今後とも追及をしていきたいと思います。
　茂木大臣はここで結構でございます。
　次、沖縄担当大臣に御質問したいと思います。
　私、国会に戻りましてから安全保障の担当になりまして、その直後から沖縄でヘリの事故が相次ぎ、校庭に窓が落ちる、一触即発で小学校の子供さんたちに被害が及ぶことになった、こういうことから、沖縄の問題を今一生懸命追いかけているところでありますけれども、振興予算のあり方、軍事的な問題はまた小野寺さんに今後もお聞きをしたいと思うんですけれども、総理は、今、沖縄が非常に反対をしている方も多い移転の計画などを大変強引な形で進めようとしている、しかし、これこそが普天間の軽減への道なんだという、それは政府の御主張として理解はするんですけれども、寄り添うという言葉をかなりおっしゃるんですね。
　それで、私は沖縄振興予算のあり方を少し大臣と議論したいと思うんですけれども、沖縄振興予算というのはどういう趣旨で設けられているものですか。
○江崎国務大臣　お答え申し上げます。
　沖縄振興予算は、沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などのさまざまな特殊事情を有していることから、沖縄振興特別措置法を踏まえた沖縄振興計画に基づく事業等を実施するため計上しているものであります。
　平成三十年度の沖縄振興予算案については、現下の国の厳しい財政状況のもとではありますが、現行計画期間中、毎年三千億円台を確保するとの平成二十五年十二月の総理発言を踏まえ、所要額を積み重ね、総額三千十億円の予算を確保しております。（本多委員「いや、金額とか聞いていないんですけれども」と呼ぶ）一応、念のためにお答えしました。
○本多委員　今、大臣、歴史的、社会的、地理的な状況でこの予算が設けられていると。この中には、沖縄の、本土と比べて非常に過大な米軍基地の負担という事情は含まれていますか。
○江崎国務大臣　お答え申し上げます。
　特に歴史的事情、地理的事情、社会的事情を鑑みての予算措置がとられております。
○本多委員　今の米軍基地の過重な負担というのは、この歴史的、地理的、社会的事情の中に含まれていますか。
○江崎国務大臣　特に社会的事情、国土面積の〇・六％の県土に在日米軍用地、施設・区域の七〇・三％が集中、脆弱な地域経済などを鑑みての措置であります。
○本多委員　最初からそうお答えをいただければよろしいんですよね。
　これは、過重な基地負担というのも一つの振興予算をしっかりと確保している理由になっているわけですよ。しかし、ここ四年間、減額が続いていますよね。これはどういった背景なんですか。
○江崎国務大臣　現在の財政事情を鑑みての数値であります。
　そして、平成二十五年から、総理がお約束した三千億円を超す、こうした数値は今日まで守られております。
○本多委員　総理が金額まで言った金額で守るのは当たり前じゃないですか。そんな予算を確保したからって、威張らないでくださいよ。減額について、減額の事情を聞いているんですよ。
○江崎国務大臣　約束は約束として、しっかり、総理がおっしゃられたこと、あと三年、三千億円、きちっと継続してまいります。
○本多委員　いやいや、減額の事情をお聞きしているんです。四年連続の減額。別に沖縄の基地負担は大きく減っていませんよ。
○江崎国務大臣　政府予算案は、各年におけるさまざまな状況を総合的に踏まえて編成されるものであり、平成三十年度の沖縄振興予算案についても、三千億円台という高い水準を確保するという基本的な方針を踏まえつつ、総合的な判断のもとに決定されたものであります。
○本多委員　もうちょっと総合的判断を詳しく聞きたいんですよ。
　基地負担がこれだけ変わっていない。軽減の努力をされていると、この間総理も答弁されました。しかし、非常に基地をめぐっても論争が起こっていて、大変その論争自体も沖縄の方には負担になっているわけですよ。こうした中で、四年連続の減額。それも、三千億円確保したからいいじゃないかとおっしゃいますけれども、わずか何億多いだけですか。ぎりぎりの、総理の約束を、メンツを立てるためにその額はキープされているけれども、私は、減額というのはないと思いますよ。
　例えば、財政事情とおっしゃるけれども、そんなことを言ったら、全ての予算を削ってよくなっちゃうじゃない、今財政状況が厳しいんですから。防衛費は五兆超えで、どんどんどんどん安倍政権下でアップしている。
　寄り添うというなら、この三千億規模の予算、減額しないで、維持をする努力は、大臣、されましたか。
○江崎国務大臣　もう一度言いますが、諸般の現在の財政事情、そして一方、西普天間地区住宅跡地における沖縄健康医療拠点の整備や、沖縄独自の給付型奨学金を始めとする人材育成事業について所要額を新規で計上したほか、沖縄科学技術大学院、ＯＩＳＴ、この規模拡充に向けた取組の支援、産業イノベーション推進、離島の活性化、子供の貧困緊急対策のための予算を増額しての今日であります。
○本多委員　済みません。私、三千億は適切に沖縄のために使っていただきたい、大臣のもとで、そう思っています。ですから、今言われたものをしっかりと執行していただきたいと思いますけれども、私は、この何年間減額が続いていること、それから、大臣が提出された概算要求から含めても大きく減額をされていること、こういったことについて大臣はどうお考えなのかということを伺っているんです。
○江崎国務大臣　政府予算案は、要求官庁からの概算要求をもとに財政当局との間でさまざまな折衝を経て決定されるものであり、平成三十年度の沖縄振興予算案も、現下の国の厳しい財政状況のもと、総合的な観点からさまざまな議論を経て決定されたものであります。そして、私としては、沖縄振興に必要な額は確保されたものと認識いたしております。
○本多委員　概算要求から削られた部分にはどういうものが入っているんですか。大臣は本当はこれが欲しかったけれども、麻生さんに査定されて、とれなかった部分はどういうものがあるんですか、では。
○江崎国務大臣　何よりも、麻生財務大臣ともしっかり御相談を申し上げながら、私として、沖縄振興に必要な額は確保されたものと考えております。
○本多委員　ごめんなさい。ちゃんと答えてください、これは。概算で求めていたけれども、残念ながら、苦渋の中で、財政事情の中で、麻生さんにここは勘弁してねと言われたのはどういうことがあるんですか。
○江崎国務大臣　勘弁してねというよりも、今日の財政事情、そうしたことで、それ以上に対して私は答弁は差し控えたいと思っております。（発言する者あり）ええっじゃないです。
○河村委員長　起こしてください。
　江崎大臣。
○江崎国務大臣　特に現下の国の厳しい財政状況のもとではありますが、一括交付金について、他県にはない沖縄独自の予算として約千二百億円を確保したところであります。
　県において事業内容を精査いただくなど、一括交付金が的確かつ効果的に活用され、沖縄振興に資する、県と連携をしつつ取り組んでまいってきた結果であります。
○本多委員　委員長、全然答弁になっていないと思うので、ちょっと。
○河村委員長　速記を起こしてください。
　もう一度、減額された分について説明してください、大臣。
○江崎国務大臣　一括交付金、多少減額になっても、つけるべきところはしっかりつけての予算であります。
○本多委員　概算要求から減額されたのは一括交付金だけということでよろしいんですか。ほかにも減額されたことがあると思うんですけれども、どうですか。
○江崎国務大臣　御案内のように、概算要求、これは、ことごとく希望どおり通る額ではないということであります。（本多委員「そんなこと聞いていないですよ。当たり前じゃないですか。ばかにするのもいいかげんにしてくださいよ。予算の仕組み、何で私に説明されなきゃいけないんですか。失礼でしょう」と呼ぶ）
○河村委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○河村委員長　議事を起こしてください。
　江崎大臣。
○江崎国務大臣　主に交付金、こちらが減額になって、六百五十万の減額になっております。（本多委員「万円なんですか、それ。六百五十万円」と呼ぶ）六百五十万です。（発言する者あり）ああ、失礼、失礼。億円、億円。六十五億、六十五億。（本多委員「人の税金、何だと思っているんですか、こんなの」と呼ぶ）訂正で、六十五億円、六十五億円。
○河村委員長　大臣、もう一度。大臣、今の数字をもう一度正確に訂正して言ってください。もう一回、もう一回おっしゃってください。（発言する者あり）
○江崎国務大臣　はい、整理して。
○河村委員長　速記を起こしてください。
　江崎大臣。
○江崎国務大臣　失礼しました。
　公共事業費が百億円減、そして一括交付金が六十五億円減になっております。よろしいですか。
○本多委員　大臣、最初からそれをお答えしていただければと思うんです。私、通告をしておりますので、概算要求という、比較ということもちゃんと内閣府にはお伝えをしておりますので、そのぐらいの金額は。億円のところを万円と言ってみたり、我々の税金なんですよ、国民の。それをどう使うかを審議しているんですよ、ここは。言い間違いで済む話じゃないんですよ。（発言する者あり）
○本多委員　こういうふうに、公共事業百億円、一括交付金の方も、一括交付金は沖縄県にとっては大変使い勝手がいいわけですよ、こういうことも減額が続いている。概算からも大きく減らされている。百億、六十億という規模で減らされるんですよ。それは概算どおりいかないなんて、私に説明されなくたってわかりますよ。麻生さんにそこは厳しくやっていただかなきゃいけないんですよ。しかし、沖縄にとってたくさん予算があるわけじゃない。大臣が持っている一番大事な予算の金額をそういう認識で、沖縄の方に寄り添っている、寄り添っていく、そして減額を続けている。
　私、こういう姿勢は決して、安倍政権が沖縄に寄り添っている姿勢とは言いがたいのではないかということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　大臣、これで結構です。
　それでは、外交、安全保障に関する質問に移っていきたいと思います。
　まず、河野大臣に伺いたいと思います。
　逢坂委員や我が党の菅さん、そして先ほども末松議員と、トランプさんが出されたＮＰＲについての評価をめぐって議論をさせていただきました。私も、大臣が随分高く強く評価されているなと。
　我々、全体を通して見て、もちろん核抑止を、今のを否定するものではありません、私も残念ながら。核廃絶に向かっていく過程の中でも、今の日本にとって、残念ながら核抑止の意味というのは一定認めざるを得ない。それをしっかり、大臣の評価によると、強く言われたと。
　ここの部分は、私は、私が外務大臣だったら評価とわざわざ言わないで、ああ、トランプさん、ここはしっかり言ってくれているなと思って、記者会見には、他国の防衛政策に、大臣のお得意の答え方で、一々コメントしませんとかそういう言い方をしていればいいと思うんですよ。全体を通して高く評価すると、意味が違ってくると思うんですよ。これはどうですか。
○河野国務大臣　北朝鮮の核とミサイルの我が国に対する脅威というのはかなり高まっている、そして現実的なものだというふうに思っております。
　そういう中で、アメリカが同盟国に対して極めて明確な形で抑止力をコミットしてくれているということは、こういう状況の中で、国民の生命、平和な暮らしを守らなければいけない日本国政府として高く評価をいたしたいと思います。
　ただ、全体を通してということでいえば、例えばＣＴＢＴの批准について後ろ向きであるというような表記がこのＮＰＲの中でございました。私は、ワシントンで行われた日米の２プラス２の中で、先方に対して、ＣＴＢＴはしっかりとやっていくべきではないかというようなことを申し上げた。アメリカに対してやはりＣＴＢＴに入るべきではないかということを申し上げている私からすれば、そこの部分は非常に残念なところではございます。
　しかし、アメリカは核実験のモラトリアムについてはしっかり守っていくということを言っているわけでございますから、現在の北朝鮮の情勢を考えれば、他国のことだからというのではなくて、これは我が国の平和と安全に大きくかかわってくることでございますので、高く評価をするというふうに申し上げたいと思います。
○本多委員　私、少しそれで今安心をしたんですけれども、あれだけの他国の核戦略、我々にとって都合のいいところもある、私と大臣で違うかもしれないけれども、河野大臣から見ても都合のいい部分もあるけれども、まさにＣＴＢＴというのは大きな部分じゃないですか、あの戦略の中の。
　こうしたところが評価できないものを、記者に聞かれたり、委員会で高く評価すると総体的に言っていますよね。大臣、これは言い方がちょっと違っていたんじゃないかな、そういうふうに思われませんか。
○河野国務大臣　ＣＴＢＴのところについて残念だということは申し上げてきておりますが、アメリカは、ＣＴＢＴＯに対する協力その他、これはやるんだというふうに言っております。
　ＣＴＢＴについては残念なことではありますが、現下の北朝鮮情勢を考えれば、ここは、このＮＰＲは高くやはり評価するべきだというのが私の意見でございますし、今の日本政府の意見でございます。
○本多委員　わかりました。そこは私と見解が違うということですけれども、言い方を、こういう大きな方針は、余り全てを高く評価するというような言い方は私はされない方が、記者に対しても国会でも、その方が正確になる、ここの部分は、私と全て一致じゃないですけれども、核抑止を強化している部分は私としては評価するというような言い方をされた方が外務大臣として適切ではないかなと私は思います。
　このＮＰＲについてもう一点、菅委員との議論の中でちょっと気になることがありました。
　核の先制攻撃について、オバマ時代も否定していないんだからトランプさんも否定していない、これは何にも変わっていないんだからいいじゃないかというような菅委員への御返答がありましたけれども、本当にそれでよろしいんですか。
○河野国務大臣　アメリカの二〇一〇年のＮＰＲ、二〇一八年のＮＰＲ、核の先制使用については否定をしていないというのが現実だろうというふうに思っております。これはさまざまなアメリカの核戦略ということがあろうというふうに思いますが、現時点で、日本政府として、全体を通してこのＮＰＲは高く評価したいというふうに思っております。
○本多委員　意味をわかっておっしゃっていると思うんですが、実は、核だろうが何だろうが、これは大臣とは安全保障委員会でも議論をさせていただきましたけれども、一般に、国際法では先制攻撃は違法ということになっている、これはよろしいですよね。
○河野国務大臣　何をもって先制攻撃というかという定義は個別具体的に判断をする必要がございますが、国際連合憲章上、自衛権が認められるのは武力攻撃が発生した場合であるというふうに認識をしております。
○本多委員　この間の安全保障委員会でもそういうふうに答弁をいただければ幸いだったんですけれども、今改めて答弁をいただいて、ありがとうございます。
　とすると、わざわざ、オバマ時代も、先制核攻撃ですよ、先制攻撃ではなくて、単なる先制攻撃ではない、先制核攻撃を否定していないんだから、今回も否定していないんだから、変わっていないからいいじゃないか、こういう言い方、ここも、今回、ＮＰＲの問題点だというふうに感じませんか。
　先ほどＣＴＢＴについては率直におっしゃっていただいた。
　核の先制攻撃、これはロシアとの関係で、アメリカがしっかりと抑止を強める。いろいろな事情はあるでしょう。日本の今の立場から河野外相が抑止力、この意味をおっしゃるのも、まあ私は違いますけれども、わかります。
　しかし、核の先制使用なんて、こんなところは、このＮＰＲを評価するのに全く適さない部分じゃないですか。
○河野国務大臣　ＮＰＲで議論をしているのは、核の先制使用でございます。核の先制攻撃の議論をしているわけではありません。
○本多委員　先制使用はいいんですか。
○河野国務大臣　核の使用というのはあってはならないことでございますが、核の使用を防ぐための核抑止というのは必要なわけでございます。その核抑止を現実的なものとして成り立たせるためにどうするか、さまざまな議論があるわけでございます。そういう中での議論の一つというふうに理解をしております。
○本多委員　大臣、いろいろなことを聞くと、他国のことはお答えする立場にないとかおっしゃいますけれども、随分アメリカのＮＰＲについては読み込んで、お詳しく解釈もされていると思いますけれども、先制使用、核抑止のための先制使用というのはどういうケースが想定されるんですか。そこまでお詳しいのなら聞きますけれども。
○河野国務大臣　核抑止、さまざまなケースがあると思いますから、どういうことでどうなるかというのは、一概にお答えするのは難しいと思います。
○本多委員　ですから、一概にお答えできないようなことは、先制使用を別に今回から認めたわけじゃないと。だから、それはオバマ政権からおかしいんですよ、我々から見たら。
　先制攻撃そのものが違法だと今大臣もおっしゃったわけですよ、国際法上。ましてや抑止というところは、いろいろ程度の議論はあっても、今、日本もそれに依存している部分がある。ここは私、大臣と一致しますよ。しかし、核の先制使用、これは認める部分もあるということでよろしいんですか。
○河野国務大臣　我が国が核から身を守るためには、米軍の核抑止に今依存をしているわけでございます。米軍が核抑止を現実のものとするためには、さまざまな検討が重ねられ、さまざまな理論の上に今の米軍の核のドクトリンというのがあるわけでございますから、その中の一部を取り出して議論をするというわけにはこれはいかないんだろうと思います。
　アメリカの核ドクトリンの全体を説明したのが今回のＮＰＲでありまして、今の北朝鮮の核やミサイルからこの国の平和を守るために今抑止をアメリカに頼っている、そういう日本からすると、明確に同盟国にコミットしてくれている今回のアメリカの方針は高く評価するものだと思っております。
　ただし、その中には、先ほどおっしゃったような、ＣＴＢＴの批准を求めないというような、できれば方針転換をしてほしいと言われるものがございますが、現在の北朝鮮の脅威ということを考えれば、まず、このＮＰＲを我が国として高く評価すべきものだというふうに考えております。
○本多委員　たくさん問題点がＣＴＢＴ、大臣が率直におっしゃっていただいたのはいいですけれども、核の先制不使用などということを明言しないオバマ時代からの政策、ましてや、それをいろいろな形で、小型化などで現実化しかねない、問題点が多い、しかし、我が国は今、抑止力に頼っているから一定の評価をせざるを得ない、このぐらいのコメントに私はとどめておくべきだと思うんですよ。
　それで、近い観点から、もう一点大臣に伺いたいんです。
　これと似ているんですけれども、何か北朝鮮の脅威があるからアメリカと全て抱きつくみたいな議論というのは、なかなか言い方に注意をした方がいいと思うんですよ。高く評価をするという外務大臣の発言は重いんですよ、さっきのＮＰＲにしても。よく、全ての選択肢があると言っているトランプさんに、一〇〇％一致とか完全に一致というのを安倍内閣の閣僚がおっしゃるんですけれども、トランプ大統領の北朝鮮政策に一〇〇％河野大臣は一致されているんですか。
○河野国務大臣　トランプ大統領が全ての選択肢がテーブルの上にあるということを、我々は高く評価しております。
　また、昨日、ペンス副大統領もいらっしゃって、さまざまな協議をいたしましたが、現時点で、北朝鮮問題について日米は一〇〇％ともにあるということでございます。
○本多委員　外交の世界において、外交ではなくても、あなたと一〇〇％一致だよなどということは、よっぽどの必要がないとき以外はおっしゃらない方がいいと思いますよ。
　つまり、トランプさんの選択肢の片方は、いやいや、北朝鮮をこのまま、私、念のため申し上げておきますが、今政府がとっている、圧力を高めて北朝鮮に政策変更を迫る、このことには何の反対もありません。それはしっかりアメリカと共同歩調をとってやっていただきたいし、言い方に注意をしながらやっていただければいいんです。
　ただ、全ての選択肢があると言っている大統領に対して一〇〇％一致ということは、こっちもこっちも一致ということですよ。片方にはアメリカがやむを得ず先制攻撃に入る可能性もあるわけですよ。それは十分、今、非現実的ではない、そういう議論になっています。
　もう一方、我が国にとって都合のよくない選択肢もあるじゃないですか、トランプさんの手元には。日本のように近い国への核の危険はそのままにして、いやいや、うちの方に撃つ遠距離のだけやめてくれといって結ぶという危険だってあるじゃないですか。どっちに至ったって日本にとっては大問題の選択肢を掲げている。
　別にトランプさんが悪いわけじゃない。しかし、この人に対して日本国の内閣総理大臣、閣僚が一〇〇％一致というのはどういうことなんですか。アメリカが北朝鮮に先制攻撃をしかけることも、アメリカが日本のはしごを外して北朝鮮と勝手に結ぶことも、全部一〇〇％一致されているという意味なんですか。
○河野国務大臣　アメリカが今次のＮＰＲで明確にしているのは、アメリカは同盟国並びにパートナー国に対して核抑止を明確にコミットしているわけでございます。
　他方、米国が国連憲章に違反をするような行動をとるとは我が国は想定をしておりません。
○本多委員　ということは、トランプ大統領の全ての選択肢の中には、北朝鮮が何らかの暴発をしていないにもかかわらずの先制攻撃、又は先制攻撃的なものは含まれないという認識でよろしいですか。
○河野国務大臣　アメリカが国連憲章に違反をするような行動をとるということは想定をしておりません。
○本多委員　私は、実は先ほど言った選択肢の二つで私の意見を申し上げれば、はしごを外されて、一番いいのは真ん中ですよ。河野大臣が今進めていらっしゃる政策、功を奏して、北朝鮮が、いやいや、核を放棄しますよ、これは本当に世界にとっていいことですよ。日本にとってもいいことですよ。しかし、こっちの危険性もあるわけですよ。アメリカが、いやいや、この辺で交渉に入りましょう、こういう危険もある。こっちはいいんですか。
　済みません、私の意見を最後まで言うと……（発言する者あり）それでは、午後に続きをさせていただきます。
　以上です。
○河村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○河村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。本多平直君。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　午前中に引き続いて質問させていただきます。
　午前の質疑の最後のところで、私の考え方を述べているのがちょっと途中になりましたので、もう一度改めて申し上げたいと思います。
　トランプ大統領が示している全ての選択肢、河野外務大臣の指摘によれば、アメリカの先制攻撃はないという御見解でありますが、私は、一般的には、トランプ大統領の選択肢の中には、おどしで言っているのか実際にやるのかは別として、そういうものも含まれている。そして、一方では交渉に入っていく。日本が取り残される形も、これは望ましくないですけれども、全ての選択肢を頭に描きながら外交をしていただきたい。
　もちろん、私は河野外務大臣と一緒で、今の圧力をかけていく中で北朝鮮の政策が変わることを望んでいますけれども、トランプ大統領によれば、その両方の選択肢、こうしたもののうち、そして私は、どちらを比べたら、どちらも非常に日本にとってはまずい選択肢であるけれども、戦争をこの東アジアでアメリカから起こすようなことは非常に望ましくない。そのことをとめることだけはしっかりとやっていただきたい。これは答弁を求めませんけれども、私の見解はそういうことであります。
　先ほど、そうした想定はしていないということ、これは国際法上違反でありますから。しかし、アメリカが過去に先制攻撃をした場合は、さまざまな理由をつけて、これは集団的自衛権であるとか自国防衛のためであるとか、いろいろな理由をつけて集団的安全保障の形を何とかつくろうとしたり、いろいろな形で先制攻撃的なことをした事案はございます。ですから、そうした状況にも対応できるような心構えはしなきゃいけない。
　残念ながらそういう状況に、私は、そうした事態を何としても日本外交としては避けていただきたい。しかし、そうした状況のことも想定をして、二つ質問させていただきたいと思います。
　アメリカが北朝鮮を先制攻撃的に攻撃をする場合、日本国の基地を使用する場合には事前協議が必要ですか。
○河野国務大臣　米国が国連憲章に違反をして軍事行動を起こすということは想定をしておりませんので、それについてどうこう申し上げることは差し控えたいというふうに思いますが、米軍が、日本の基地を使用して、日本の国土を防衛する以外の目的で日本の米軍基地を使用する場合には事前協議が必要になります。
○本多委員　目的というよりも、日本に攻撃があった場合を除いてという規定になっていると思われますが、いかがでしょうか。