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○谷本巍君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、臓器の移植に関する二つの法律案の提出者及び関係大臣に質問をいたします。
　なお、便宜上、衆議院送付案を中山案、本院の議員提出法案を猪熊案と呼ばせていただくことについてお許しをいただきたいと存じます。
　去る四月二十七日の読売新聞全国世論調査によりますと、脳死容認派は前回調査よりも一〇ポイント近く減少しまして半数を切ったことが明らかにされております。衆議院で脳死を人の死とする中山案が可決された直後に報道されたこの調査結果を、中山案の提出者はどのように受けとめられておるでありましょうか。この結果をもって脳死を人の死とすることについて社会的合意ができていると言えるのかどうか、まずお伺いいたしたいのであります。
　また、中山案では、脳死者の保険適用について当分の間存続させることとしております。ここで言う「当分の間」とはいつまでのことなのか。さらに、自賠責や民間医療保険における取り扱いについてどのようにお考えになっておるか、お聞かせいただきたいのであります。
　次に、猪熊案についてお伺いいたします。
　猪熊案では、脳死を人の死とせずに脳死状態の人からの臓器移植を可能としております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　そこで伺いたいのは、生きている人から臓器を摘出することは本来なら殺人罪に該当いたします。これを違法性阻却で説明することが果たして可能なのでありましょうか。また、刑法における同意殺人の取り扱いや、判例が求める安楽死の要件との均衡についてどのようにお考えになっておるか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、猪熊案は、究極の自己決定権を理由に、生きている脳死状態にある者からの臓器移植を認めているにもかかわらず、臓器摘出の要件に家族の承諾を加え、家族が承諾しなければ本人の意思にかかわらず臓器摘出を認めないこととしております。このことは、自己決定権の尊重という観点からいたしますというと矛盾しかねませんが、その点どうお考えになっておるか、お伺いいたします。
　一方、中山案、猪熊案いずれの立場もとらず、脳死状態の臓器移植を希望する人については脳死を人の死として認め、それ以外の場合には従来の三徴候説をとる、いわゆる個別死を主張する第三の声があることを私どもは承知いたしております。このいわゆる個別死の考え方について、両案の提出者はそれぞれどのようにお考えになっておるでありましょうか。
　以下、中山、猪熊両案についてお伺いいたします。
　脳死を人の死とすることにためらいを見せる人たちの理由の一つに、脳死判定基準、いわゆる竹内基準への不安があるように思われます。脳死判定基準は竹内基準で必要十分であるとお考えでありましょうか。
　この竹内基準の脳死判定について、日本医師会の生命倫理懇談会の最終報告は、できれば主治医と複数の専門医師による三人以上の医師の関与があることが望ましいとしておりますが、この点についての御所見をお伺いいたします。
　なお、脳死判定基準については、大学病院等において竹内基準に幾つかの要件を付加した基準等が複数存在しております。このうち最もポピュラーなのが観察時間の延長であります。中山案は、竹内基準の六時間という観察時間は必要十分な時間とお考えでありましょうか、御見解をお伺いいたします。
　次に、本人の意思及び家族の承諾に関連して両案の提出者にお尋ねいたします。
　まず、本人の同意という観点から、臓器の摘出が可能な年齢について両案の提出者はどのようにお考えでありましょうか。また、知的障害者がドナーあるいはレシピエントになる可能性及びその要件についてもお伺いいたしたいと思います。
　同時に、この問題及び竹内基準で六歳未満の小児を除外していることに関して、仮に法案が通っても子供の臓器移植は現実問題として難しいのではないかとの指摘がなされていることについての御所見と、移植に際してその承諾を必要とする遺族あるいは家族の範囲についてお示しいただきたいと存じます。
　さらに、両案に設けられました見直し規定でありますが、それぞれ三年後もしくは五年後とされた根拠及び想定される見直しの主眼点について御説明いただきたいのであります。
　次に、臓器移植を円滑に推進するためのネットワークの整備、ドナーカードの普及方策並びに移植コーディネーターの資格、要件及びその養成策について中山案提出者の御所見をお伺いいたします。
　最後に、臓器移植は本来的には過渡的医療であるという立場から、人工臓器の開発を初めとする医療の充実についてお尋ねをいたしたいと存じます。
　今日、臓器移植によってのみ助かる命が多数あるということについては私どもも十分承知いたしております。しかし、臓器移植はあくまで他人が脳死状態に陥ることを前提にして成立するものであり、また、移植を受けた人にしましても、生涯免疫抑制剤を飲み続けなければならないなどの根本的な問題を有しております。その意味では、我々はいつまでも臓器移植に頼るべきではありません。人工臓器の開発等医療技術の進展と、これに基づく医療の充実にこそ全力を注ぐべきであると思います。この点について、厚生大臣の取り組みをお伺いしたいと思います。
　冒頭に申し上げました世論調査の結果は、脳死と臓器移植に対する複雑な思いが交錯する国民感情を如実に示したものと言わなければなりません。その意味からも、本院における精力的かつ慎重な審議により、脳死及び臓器移植について国民的世論の喚起がなされることを念願いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔衆議院議員横光克彦君登壇、拍手〕
○竹村泰子君　谷本議員にお答えをいたします。
　脳死状態を生きている人とするならば、臓器の摘出は殺人罪に当たるのではないかという御質問ですが、私どもの法案の違法性阻却について、刑法では、みずからの命を絶つことは処罰対象とはなっておらず、それを助けることは処罰の対象となります。私どもの法案は、本人の承諾と医師による適正な手続のもとに行われることを条件に行為の違法性阻却を法令によって認めようというものでございます。他人の命を救うために自己の臓器を提供したいという究極的、根源的な自己決定と、他人、つまり医師が生命の短縮にかかわることの社会的影響を慎重に考慮した上で臓器提供を認めたものでございます。
　また、同意殺人や安楽死の裁判例においても、他人、つまり医師が人の生命を短縮することが認められるためには、最大限に厳密かつ厳格な要件が用いられるべきであり、この点においては、当然のことながら私どもの法案との要件の均衡がとれていると考えております。
　次に、家族の承諾をも必要としていることについてですが、多くの場合、家族は本人に最も近しい存在として本人と苦楽をともにしてきており、移植医療を国民の多数の合意のもとで適正に実施するためには、家族の承諾抜きでは考えられないこと、また、将来的に遺体管理者としての家族の意向は最大限に尊重されなければならないものと考えます。愛する肉親の体を脳死状態で傷つけ、死を早めることに家族が反対であれば、臓器の摘出を行ってはならないと考えます。
　次に、いわゆる個別死という考え方についてでございますが、私どもの考え方では、死が不可避で死期が迫っており、かつ他人の命を救うために究極的な自己決定がされているとき、すなわち脳死状態にある者のうち、臓器を移植術に使用されるために脳死状態において提供する意思を表示している者に対象を限定しており、脳死を死と考えなくてもよしとしております。個別死につきましては今後十分に検討するべきと考えております。
　脳死判定基準、竹内基準について必要十分かという御質問でございますが、私どもは脳死臨調が指摘する脳幹聴性誘発電位の測定及び脳血流の測定を追加するべきと考えておりますが、この法案を提出するに際しましての判定基準としては、現時点では竹内基準を現時点で到達し得る一つの基準として採用したものでございます。
　また、判定する医師の人数ですが、何人ならばよしとするのか判断の難しいところですが、私どもは、臓器を摘出したり移植したりする以外の必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の判定を必要要件としたものでございます。
　次に、家族、遺族の範囲についてでございますが、家族については特に定義規定を置いておりませんが、その範囲は親、兄弟等、本人との近しさ等からおのずから決まってくると考えられます。法令で何親等以内の親族というふうに限定し、画一的に範囲を決めますことは、かえってそれぞれの実態を無視した硬直的な結果を生むのではないかと考えます。
　遺族につきましても家族と同様と考えますが、通常は、先ほどもお答えがございましたとおり、喪主ないし祭祀主宰者が遺族の総意を取りまとめて承諾することになると思います。
　次に、臓器の摘出が可能な年齢と知的障害のある人の場合についてでございますけれども、移植医療のための臓器摘出に当たりましては、脳死状態にある人本人の書面、瑕疵のない真正な臓器提供の意思表示があることが第一の要件であり、究極の自己決定であることからいえば、その要件を満たすためには一定の年齢に達することが必要と考えます。知的障害のある人、精神障害の人については、より厳密な基準、ルールが必要であるというふうに考えます。
　子供の臓器の移植の可能性につきましては、同じ理由により、現状難しいと言わざるを得ないと思います。
　次に、見直し規定の根拠及び見直しの主眼点についてでございますが、今回の法案は、死体及び脳死状態からの臓器移植について一般的に定めた初の法律でございます。この法律が制定されました後、今回の法律が果たして妥当なものであったのかどうか、真に適正な移植医療が実現されたかどうかについて検討し判断するためには、ある程度まとまった数の移植術の症例の積み重ねが必要であると考えられます。したがいまして、このための検討期間として一応五年を目途とするのが適当であると思われます。
　何をどのように見直すべきかにつきましての主眼点につきましては、この法律が施行され、事例を見て十分に検討し改革すべきと考えます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　谷本議員にお答えします。
　人工臓器の開発についてのお尋ねですが、厚生省としては、今後とも積極的に研究開発の推進等に努めていきたいと思います。（拍手）
○副議長（松尾官平君）　一井淳治君。
　　　〔一井淳治君登壇、拍手〕
○一井淳治君　民主党の一井でございます。
　両法律案につきまして、それぞれの提案者及び政府に対し質問させていただきます。両案について、便宜、中山案、猪熊案と呼ばせていただきます。
　両案ともに、臓器移植を行うための法的環境を整備しようとされている点は同じであります。根本的な相違点は、脳死状態にある者を法律によって死体と見ることと定めるか否かにあります。そこで、まずこの点を中心に両案の提案者にお考えを伺い、最後に政府に対しても環境整備などについてお伺いしたいと思います。
　欧米などでは、心臓や肝臓の移植など既にそれぞれ数千例の移植が実施されており、また、日本人が高額の支払いのもとに外国で外国人の臓器の移植を受けて非難される事態も起きております。しかし、我が国では、脳死を人の死とする法律がまことに長い間検討にさらされるという経過をたどりました。脳死を人の死と法律で定めることに対して、国民は現実に不安や割り切れなさを持っています。このよりなことがどのよりなところから起こってくるとお考えなのか、猪熊案提案者にお伺いいたします。
　次に、中山案提案者に対し、以下幾つかお伺いいたします。
　多くの国民は、脳死を人の死と見ることに戸惑いを感じているのではないでしまうか。これまでの世論調査において、確かに脳死を人の死と見ることに肯定的な意見が多いわけでありますけれども、しかし、せいぜい六割近くのことであって、到底国民的合意ができているとは思われないのであります。衆議院の採決後には肯定的意見が上昇するはずでありますのに、ある世論調査では逆に低下しているようであります。したがって、私は脳死を人の死と法律の力で決めることは現段階では時期尚早と考えます。
　我が国では、心臓停止など三徴候から死の判定をすることが古くから自然の道理として確立いたしております。心臓が鼓動し、温かく顔色があり、医療保険の支給も受けて、これまで家族が必死の思いで治療に当たってきた脳死該当者を一つの法律で死者にしてしまうことは、社会通念上無理があるのではないでしょうか。
　次に、衆議院の審議において、臓器提供の手順の中で、患者側の了解なしにでも医師は脳死判定を行う旨政府委員が答弁され、不安が加わりましたが、国民の間に疑問や戸惑いのある状況下においては、猪熊案のように、脳死を人の死としないで移植医療の道が開かれるのならば、脳死を人の死とすることにこだわる必要はないのではないでしょうか。外国の考え方に追随することはないと思いますが、いかがでございましょうか。
　次に、脳死を人の死としないと医師は移植医療をやりにくいとか、患者が移植を受けにくいとかお考えなのでございましょうか。しかし、それでは本末転倒であります。移植医療の関係者の気持ちをおもんばかる余り、脳死を人の死とすることはできません。中山案においても、脳死体を通常の死体と区別しているのであります。端的な例が健康保険の適用であります。死体なら治療の必要がないのに、法律案では、当分の間適用するとされております。脳死を人の死としないで移植医療の道を開く方が素直であるし、現状を大幅に変更しないで済み、国民にも受け入れやすいのではないでしょうか。
　次に、中山案は当初案を修正されて、脳死者の生前の書面による意思表示を要件とされています。これは、脳死状態の者からの移植医療に不安があり、これを解消するためにとられた措置ではないでしょうか。また、当面これでいくが、移植医療の状況によってはもとの案に戻せばよいとお考えなのでしょうか。本音をお伺いしたいと思います。
　次に、我が国の移植に関する医療水準は、先進国に比較して著しくおくれており、本格的な移植手術を実施できる状況にはないとの指摘もあるとのことであります。脳死を人の死とすることを急ぐ必要はないのではないでしょうか。
　また、医療過誤が現実に起こるなど、我が国の医師や医療に対する不信には相当根深いものがあります。そこで、移植要件、要件確認方法などを相当厳重に整備し、カルテの公開など情報公開による公正の担保を図らねばならないと考えますが、どのように対処されるのでしょうか。
　次に、猪熊案提案者にお尋ねいたします。
　猪熊案は、脳死を人の死としないで移植医療の道を開こうとするものだと理解しております。そして、医師の行う移植医療は正当業務として違法性が阻却されるのだとお聞きしていますが、我が国では刑法に嘱託殺人罪が規定されているところ、どのような法理で正当化されるのでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
　また、脳死は人の死であると法律で明確に定めないと、医師は移植手術をためらうようになるとか、患者は移植を受けにくいという議論があります。この点についても御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、移植医療の要件などは、国民に不安を感じさせない、批判に十分たえられる厳重なものでなければなりません。中山案とはどのような違いがあるのでしょうか。移植の要件、正当業務となる要件、脳死判定の方法、カルテの公開など、医療の透明性の確保について、医療不信の根深い中で、どのような内容を予定されているのでしょうか。
　最後に、政府に対し質問をいたします。
　まず、移植医療に関する現状についてお伺いいたします。臓器移植に関しては、さまざまな疑問が提起されていますが、海外における移植医療の現状はどうなっているのか、日本の医療水準は臓器移植が実施できる状況にあるのか、政府の認識と見解を求めます。
　次に、政府は、臓器移植ネットワークの整備等幾つかの環境整備を行う必要があります。特に、ドナーカードの普及、公平公正なレシピェントの選択システム、コーディネーターの養成確保が不可欠であります。脳死判定を行うについての家族の同意を得るシステムについても同様であります。これらについてどのように考え、準備を進めてまいるのか、お伺いいたします。
　最後に、臓器の移植に関する法律案の審議に当たって、党議拘束が解かれ、会派でなく各議員のそれぞれの判断と責任による論議が始まろうとしています。特別委員会の皆様には大変御苦労いただきますが、そこでの新たな形の自由な議論が全議員のものに広がり、さらにこれが国民の間に浸透していくこと、そして、参議院の性格にかんがみ、党議拘束を解いて議論した経験が参議院改革の前進のために生かされていくことを祈念いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔衆議院議員五島正規君登壇、拍手〕
○衆議院議員（五島正規君）　一井議員の御質問にお答えいたします。
　まず、議員の御質問の第一は、脳死を人の死とするよう変更することについては国民的合意ができてはいないのではないかとのお尋ねでございました。
　この点につきましては、既に答弁がされているところでございますが、まず、この法律案は、脳死が人の死であるという社会的合意があることを前提として、脳死体が死体であることを確認的に規定しているものであり、人の死についての新たな定義を行うような性質のものでないことを御理解いただきたいと思います。
　また、脳死をもって人の死とすることにつきましては、国会において決定され設置されました脳死臨調の答申が国会に対して出されました。その中においても「概ね社会的に受容され合意されているといってよいものと思われる」とされているところであり、私ども提案者としてもそのように考えているところでございます。
　また、脳死を人の死としなくとも臓器移植に道を開くことができるのではないかとのお尋ねでございます。
　猪熊案のように、第七条の第二項にございますように、脳死状態は生ある状態であると明確に定義し、そこからの臓器の摘出を認めるという考え方に立てば、その方から生命維持に必須の臓器である心臓や肝臓を摘出する行為は、当然殺人罪あるいは承諾殺人罪に当たることになり、これらを許容するような立法は、事柄の重大性にかんがみれば到底受け入れることはできないと考えます。
　また、レシピェントの生命を救うためであれば、脳死状態とはいえ、生きている者から心臓や肝臓を摘出してその生命を奪うことも許されるという考え方は、本来平等であるべき生命の価値に軽重をつけることとなります。
　さらに、このような考え方をとった場合、医師の立場に立っても、生きている者から臓器を摘出することを意味することになり、医のモラルから見て到底認められないとの批判もございます。
　また、移植を待ち望む患者の方々も、法的、社会的に生きていると認められている人から臓器をいただくことはできないとの考えもあると伺っております。
　ちなみに、御指摘のような考え方に立った立法が諸外国にあるとは聞いてはおりません。
　また、これに関連いたしまして、脳死の判定を医師が全く本人の了解なしに行っていいかどうかということについて御質問がございました。
　既に御本人はその状態においてみずからの御意見、意思の表明ができる状態ではございません。したがいまして、その状態における判断としては、御家族の同意ということになるかと思います。先ほどからのお答えの中にもございますように、脳死の判定というのは無呼吸テスト等の措置が必要でございます。それについてはインフォームド・コンセントが必要であるという考え方に立っており、そのことについて事前に御本人が意思を表明している場合、あるいは御家族がその検査を拒否された場合、そのような形で脳死の判定はできないものと考えております。
　脳死を人の死としないと医師が移植を実施しにくい、臓器移植をより行いやすくするためにこの法案をつくったのではないか、本末転倒だというお考えでございます。
　脳死をもって人の死とすることにつきましては、先ほども申しましたように、脳死臨調の答申において「概ね社会的に受容され合意されているといってよいものと思われる」とされており、また、近年の各種の世論調査などを見ても、国民の脳死についての理解は逐次確実に深まっているものと認識しております。
　私ども提案者といたしましても、このような社会的合意があることを前提としてこの法律案を提案しているものであり、これが結果として現在の医療の現場や移植を受ける患者の方々の心情等に合致しているものであると理解しております。
　このようなことから、臓器移植のために脳死を押しつけるということは決してないと考えております。
　また、臓器提供の要件を本人の書面による意思表示のある場合に限定した理由等についてのお尋ねでございます。
　平成六年四月に衆議院に提出されましたいわゆる旧法案におきましては、本人の意思が不明な場合にも遺族の承諾があれば臓器の摘出を認めていたところでございます。しかし、この点につきましては、本人の書面による意思表示がある場合に限定して臓器摘出を認めるべきではないかなどのさまざまな御意見が出され、この点が旧法案の審議が進まない理由の一つになったと考えております。
　こうした経緯を踏まえ、一日も早い臓器移植の開始を望む患者さんの切なる願いにこたえて、国民の理解を得ながら移植医療を推進していくという観点から、今回の法律案は、臓器提供の承諾の要件を本人の書面による意思表示に限定したところでございます。
　今後につきましては、中山案の附則には、施行後に明らかになる改善すべき点に対応するため検討規定が設けられております。現時点において、具体的にどのような検討を行うかをお答えすることは困難でございますが、いずれにしても制度全般にわたる検討が行われるものと考えております。
　また、移植手術は限られるので法案の審議は急ぐ必要はないとの御指摘ですが、我が国においても少なからぬ患者さんが一日も早く臓器移植ができるよう待ち望んでおられます。また、我が国においても欧米諸国と遜色のない移植技術を有しているものと考えております。このような状況を考慮すれば、一日も早く法案が成立し、我が国でも移植が行われる道が開かれることを期待いたしているわけでございます。
　また、移植医療に関する国民の不信感の払拭のための方策についてのお尋ねでございます。
　移植医療の分野におきましては、国民の信頼の確保と理解が特に重要であり、国民の不信感の払拭のために努力していくことが必要であると考えております。この法案におきましても、そのための規定を置いているところでございます。
　まず、本人意思の確認につきましては、臓器の提供に当たっては本人の生前の文書による意思表示が必要である旨規定しているところでございます。また、カルテ等の公開につきましては、移植にかかわる医師に対し、脳死判定、臓器摘出及び臓器移植に関する記録の作成、保存の義務を課し、その記録をドナーの遺族等が閲覧できることが規定しているところでございます。
　なお、その際、刑法百三十四条秘密漏えい罪との関連におきまして、個人のプライバシーが守られるべきことを十分に配慮していかなければならないことは当然でございます。
　また、移植の要件につきましては、法案におきまして医師の責務として、移植術を受ける者またはその家族に対し必要な説明を行い、その理解を得るよう努めることとしております。
　また、公平かつ適正な移植医療の推進の観点から、臓器移植ネットワークの整備により、統一的なレシピエントの選択基準により移植患者が選定される仕組みを構築することが不可欠であると考えております。
　なお、心臓、肝臓等についてのレシピエントの選択基準につきましては、厚生省に設置された日本臓器移植ネットワーク準備委員会におきまして、既に基準が作成され、公表されていると承知いたしております。
　以上でございます。
　　　〔大脇雅子君登壇、拍手〕
○大脇雅子君　一井議員の御質問にお答えいたします。
　第一は、国民の脳死を人の死とする中山案に対する不安と割り切れなさはどこにあるかという点であります。
　これまで人間は、長命を願い、死をできるだけ遅くすることを求めてきて、開かれた儀式としての死を社会的に受容してきました。心臓死を中心とする認定の方法は、この人々の考え方と一致し、法的にも死の定義となってきました。
　近代医学の進歩とともに死のプロセスの一時期である脳死状態を死とすることは、見えない神儀としての死を人々に迫ることになります。脳死を死とする中山案は、脳死者は死体、物体となり、それに伴い起こると予測される人権の侵害、他の法律との整合性の混乱、医療の不透明性と不信感等がその不安と割り切れなさの原因と考えます。
　第二に、医師による移植医療が正当業務として違法性が阻却される理由は何かという点であります。
　脳死状態にある者が臓器移植のためにみずからの臓器を提供することは、死が不可避とはいえ、生きている者が他人の命を救うために、自己の生命を維持するために必要不可欠な臓器を提供することにほかなりません。この行為は、人格的生存を全うするために自分の生存を絶つという、まさに根源的、究極の、個人の生命の尊厳に対する自己決定であります。
　本案の移植手術は、この意思を尊重した上で、医師によって移植の目的でのみ最大限厳格な要件のもとで行われるもので、国民に受け入れられる社会的に相当な行為と言えます。これらの要件を備えてこそ、臓器移植手術が正当業務として違法性を阻却されると考えるものです。明確に基準が決定されれば、医師のためらいは生まれないと思います。
　第三に、中山案と比較して、本案における移植医療が正当業務となるための厳格な要件とは何かというお尋ねであります。
　中山案における要件は、臓器の摘出について、「生存中に臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がないとき」としています。
　これに対して猪熊案は、次の四つの要件を課してより厳格にしております。
　第一は、ドナーの意思を尊重することから、死亡後において提供する意思と脳死状態において提供する意思とを第二条一項において書き分けており、摘出の要件としても、本人の書面による意思表示は、瑕疵のない真正な意思表示でなければならず、かつ真実性を獲得するため、本人の署名と作成年月日の記載を必要としております。
　第二は、二項において、この意思をさらに十分な調査を行い、慎重に確かめなければならないとしています。この調査、確認を行う義務は、医師、臓器あっせん機関、家族、すべての関係者に課せられます
　第三に、遺族または家族の承諾を要件としています。中山案においては、インフォームド・コンセントについてはレシピェント側に対するものについてのみ規定していますが、本案においてはこれに加え、死体、脳死の両方について臓器摘出に当たっての必要な説明と理解という観点から、ドナー側に対しても必要としております。
　第四に、脳死判定は、脳死判定に関して必要な知識と経験を有する二名以上の医師を必要要件とし、かつ二名以上の一致した判定に基づきます。この場合、移植医は含まれていないことになります。
　なお、二十三条において罰金刑三十万円を五十万円に引き上げています。これは、医師の適正な記録作成・保存義務を担保するためであります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　一井議員にお答えいたします。
　海外の移植医療の現状及び日本の移植医療水準についてですが、脳死体からの臓器移植は、欧米豪で、一年間に心臓移植は約三千六百件、肝臓移植は約六千二百件の移植が行われており、既に一般医療として定着しているものと理解しております。東南アジア諸国においても行われているところであります。我が国においても、一定の施設においては十分に移植医療を実施していくことのできる水準にあるものと考えております。
　臓器移植ネットワークの整備等の件ですが、臓器移植の公平公正を確保し、国民の理解を得つつ移植医療を推進するためには、実際に家族への説明等を行うコーディネーターの配置とともに、全国的に統一された基準で患者を選ぶ仕組みである臓器移植ネットワークの整備が不可欠であると考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（松尾官平君）　西山登紀子君。
　　　〔西山登紀子君登壇、拍手〕
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、臓器の移植に関する法律案について、衆議院から送付された中山太郎議員外十三名提出によるもの及び参議院で提出された猪熊重二議員外四名提出による両案について、提出者に質問いたします。
　そもそも脳死をめぐる問題は、人間の尊厳とその生と死にかかわる極めて重大な問題であります。
　この問題の中心である脳死をもって人の死と扱うか否かという問題は、医学上、法律上の問題であると同時に、国民的な合意を不可欠とするすぐれて人道的、社会的な問題であり、今日まだ国民的合意は形成されておりません。このことは、最近、日本世論調査会が実施した調査で、臓器移植法案の「成立を急ぐべきだ」が四七・九％、「急ぐべきでない」が四五・三％と、国民の意見は二分していることを見ても明らかです。
　日本共産党は、現在の我が国において、脳死・臓器移植問題についてはさまざまな意見や疑問があり、これを無視して性急な立法化を行うべきではないと考えています。
　それに加え、人の死にかかわる重大問題を扱うこの法案は、多くの政党が政党としての態度を決めておらず、この問題を専門に審議してきた衆議院厚生委員会でも委員会としての判断が示せないまま衆議院本会議で採決が強行されました。
　このことは国会のあり方として極めて異常です。政党の中でもさまざまな意見があり、態度を決められないままに人の死を多数決で国民に強制することは、議会制民主主義の立場からいっても決して容認できません。しかも、総理自身が棄権し、三分の一の議員が反対しています。これはまさに国民的合意ができていないことの証明ではありませんか。性急な立法化を行うべきでないと考えますが、御意見を伺います。
　次に、法案について具体的に伺います。
　重大なことは、四月八日の衆議院厚生委員会の参考人聴取で、脳死・臓器移植問題について貴重な意見が表明されているにもかかわらず、法案には何らの参酌もされていないことです。
　その中心的なものが脳死判定の問題です。脳死・臓器移植問題について国民的合意が形成されない根本に、今日の日本の医学・医療のもとで脳死判定がどこまで厳密かつ公正に行われ得るかという重要な基本問題があります。
　参考人聴取で林成之教授は、この十年間の脳の蘇生法の進歩を踏まえて、「医学の進歩とともに脳死も細胞レベルの点まで含めて考える時代に入ってきた」と指摘されました。さらに、脳幹の神経細胞死と考えられていた瞳孔散大、対光反射消失、除脳硬直患者でも、低体温療法によって回復していった例を紹介しながら「このことは、脳幹の神経細胞膜の機能が消失した症例であって、細胞自体が死滅していた患者ではない」と述べています。これは極めて重大な指摘です。
　この点について、提出者はどのように認識しておられますか、お聞かせください。
　この指摘は、厚生省の竹内基準による脳死判定に重大な疑問を投げかけるものです。竹内基準はあくまで脳の機能の停止いかんを判定するもので、その機能が停止していれば脳の細胞壊死または壊死必至であることを想定したものですが、この林教授の指摘は、脳細胞が死んでいなければ蘇生の可能性があることを意味しています。
　竹内一夫教授自身も参考人聴取で、第一回目の脳死判定と六時間後の第二回目の脳死判定の間に「実線ではないけれども点線ぐらいであらわされる回復の可能性というものはまだあるというふうに理解できる」と述べています。これは、脳死判定について、脳の機能停止とあわせて細胞死についても検討する必要性を示唆するものです。したがって、脳血流のより正確な測定のために陽電子を利用した測定法なども十分検討されなければなりません。
　脳死臨調以降五年たった今日、この間の医学の長足の進歩を考慮すれば、脳死判定基準について改めて厳密に検討することは当然ではないでしょうか。明確にお答えください。
　また、竹内基準の必須の判定項目である無呼吸テストの実施が逆に患者の蘇生の可能性を奪いかねないという指摘も極めて重大です。ノンフィクション作家として低体温療法を見てきた柳田邦男参考人も、「私が非常に大きくジレンマを感じ、またお医者さんたちが感じているのは、脳死判定の中における無呼吸テストの問題なんです」と述べています。
　この点についても、改めて検討し直す必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。
　今日、脳低温療法の前進で、脳の蘇生限界を先へ延ばす可能性が広がっています。にもかかわらず、竹内基準によって脳死をもって人の死と扱うこの法案では、脳死にならないための治療がすべて行われる前に移植のための治療に切りかえられるのではないか、法律で決めた以上、人工呼吸器も外されるのか、脳死判定を拒否する権限は家族にあるのかなとの不安が生まれてくるのは当然です。
　また、移植医療の公平性、公正性も重大な問題です。臓器提供者が圧倒的に不足する中で、受容者の経済的・社会的地位によって差別が生じないか、結局経済的に有利な者に移植が優先されるのではないかという不安も寄せられています。
　このような国民の不安を解消する具体的な施策をどのように検討されているか、お尋ねいたします。
　最後に、猪熊案についてです。
　本案は、衆議院の金田案と同様に、脳死という言葉を避けるだけで、内容は中山案とほとんど変わりはありません。猪熊案は、現在の条件のもとでは人の死とは認定しない、すなわち生きている状態と認める人から臓器を摘出し死に導くことになります。ほかの人の命を救う目的であっても、結果として人の命に軽重をつける重大な矛盾に陥るのではないでしょうか。提案者のお考えをお聞かせください。
　日本共産党は、今回の法案の検討に当たって、以上のような問題点を解明するために、医学・医療関係者や法律家などを初め広く国民各階層の意見を聞き、医療現場の視察を含め慎重な審議を尽くすことが重要であると考えます。このことがこの問題に関する国民合意を形成する上で不可欠であることを強調して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔衆議院議員山口俊一君登壇、拍手〕
○衆議院議員（山口俊一君）　ただいま御質問いただきました西山議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、先般来の世論調査の結果あるいは衆議院における質疑等々を踏まえられて、脳死を人の死とすることに国民の合意がなく、性急な立法化を行うべきでないというふうなお尋ねでございました。
　ただ、先生も御指摘のとおり、実はこの問題に関しましては、人間の尊厳であるとかあるいは死生観、宗教観等に複雑に絡んできておる問題でありまして、そうした中で恐らく各党、皆さん方、党議拘束を外され、議員みずからの御判断によって決定をされたもの、恐らく採決に至るまで個々人いろいろ悩み悩まれて決定を、責任を持って御自身で決断をなされた結果であろうと私どもは判断をいたしておるわけでございます。
　また、脳死をもって人の死とするということにつきましては、これも先ほど来幾たびか答弁がございましたように、脳死臨調におきましても、おおむね社会的に受容されておるんではないかというふうなことでもありますし、また、近年の各種の世論調査等を見ておりましても、確かに多少の増減、振幅というものはありますけれども、おおむね脳死に対する御理解というのは逐次確実に深まってきておると認識をいたしております。
　また、国会議員間における脳死・臓器移植問題についての検討、議論につきましては、実は昭和六十三年における脳死臨調設置法案の議員提出を含めて、既に十年近くも続けられてきておりまして、決して性急に立法化をしようとしているものとは認識をいたしておりません。
　また、議員お尋ねの件でありますが、脳の蘇生法の進歩を踏まえて、脳死の判定においても細胞自体の死滅を考慮すべきではないかというふうなお話でありますが、脳死につきましては、一般に脳幹を含む全脳の不可逆的機能停止というふうに定義をされておりまして、この考え方は世界的にも広く認められておるところであります。
　実際問題といたしましても、脳死の状態で病理学的検査を通しての細胞の状態をつぶさに観察するといったことは許されず、脳細胞の死を臨床的に確認するといったことは不可能と考えられます。
　また、心臓死におきましても、心停止という機能に実は着目をしておるのであって、心筋の細胞までの死の確認というのは行っておりません。
　いずれにしましても、脳の機能が不可逆的に失われた状態、いわゆる機能死をもって脳死とする立場が世界的にも認められておると理解をいたしております。
　また、竹内基準に関してでありますが、脳死判定基準の妥当性について、いわゆる竹内基準は脳死臨調の答申の中でも、いろんな専門委員の方々からの報告や国内外の専門家の意見等を総合的に判断した結果、現在の医学水準から見る限り妥当であるとの結論が出されておりました。また、その後厚生省に設けられたこれまた専門家によるワーキンググループにおきましても、竹内基準は現時点での医学的水準から見て妥当であると結論が出されております。
　もとより、医学的・科学的見地からの妥当性の検証というのは、今後ともにこれは是が非とも必要であると考えておりますが、ただ、これまでの状況から見て、現時点におきましては竹内基準が医学的知見に照らしても妥当であると考えております。
　それから、無呼吸テストの実施等いわゆる蘇生の可能性云々というふうな御質問でございました。
　これにつきましても、竹内基準によりますと、脳死判定の対象となる症例につきましては、現在行い得るすべての適切な治療手段をもってしても回復の可能性が全くないと判断をされる症例について行うこととされておりまして、現在の医療技術において蘇生の可能性がわずかでもあり得る症例に対しましては脳死判定は行わないというふうなこととされております。
　そして無呼吸テスト、これにつきましては、竹内基準で定める他の検査、いろいろありますが、他の検査の実施によって既に脳機能の回復の可能性がないと判断をされる症例に対して行われるというふうなものと考えておりまして、適正に実施をされる限り、これによって脳蘇生の可能性を断ち切ってしまうといったことにはならないものと考えております。
　最後に、いろいろな施策についての御質問でございました。
　まず、脳死にならない治療が十分なされるのかというふうな御心配でございますが、救急医療につきましては、医師の持てる知識と技能及び医療資源を最大限に利用して生命の危機にある救急患者の命を救うということを目的とするものでありまして、救急医療に従事をしておる医師にとってこのことは当然のことであり、むしろ、そうしたことがあるがゆえに少しでも脳死にならないように、いわゆる蘇生限界点を少しでも広げるべくさらなる御努力をしていただけるものと確信をいたしております。
　次に、脳死判定を拒否する権限があるのかというふうな点につきましては、基本的には患者あるいは家族の方々に脳死か心臓死かの選択を認めるといったことは法的にも不適当かと思っておりますが、ただ、これも幾度となく御答弁を申し上げておりますように、実際の判定に当たりましては、家族の理解を得つつ判定を行うインフォームド・コンセントでありますが、そうしたことが必要であり、家族の同意が得られない場合には、結果として脳死判定は行われないと考えております。
　また、臓器提供者の不足の中で、経済的・社会的地位による差別は起きないのかというふうな点につきましては、公平公正な臓器移植の実施のためには、全国統一基準で公平に移植患者に対して臓器を配分する臓器移植ネットワークの整備を行うということが極めて重要と考えております。
　そうしたことのためにも是が非ともこの法律が必要であるというふうに考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔堂本暁子君登壇、拍手〕
○堂本暁子君　西山議員の質問にお答えいたします。
　お答えする中で、中山案と猪熊案は決定的に違うということも御理解いただきたい、そう思っております。
　まず、脳死をもって人の死とする国民的合意はあるか、さらに、性急な法制化が必要なのかという御質問ですが、私どもは、脳死をもって人の死とする国民的合意は確立されていないという前提に立っております。にもかかわらず臓器移植法案を提出する理由は、脳死をもって人の死としない立場に立っても、臓器移植を必要とする立法事実があるからであります。
　中山案のように脳死をもって人の死とする立場に立ちますと、臓器摘出と無関係な大多数の人々、すべての日本人は脳死状態になりますと例外なく死を迎えることになります。脳死判定を受けた以後はすべて死体として扱われることになります。その場合、医療の現場においてもあるいは社会的・経済的場面においても混乱が起きる可能性があります。さまざまな形で権利の侵害を受けるであろうことが容易に想像されます。脳死状態にある者がこのような形で基本的人権を侵害されることなくしかも移植医療の適正な実施を図るために本案を提出させていただきました。
　次の御質問ですが、衆議院厚生委員会における林参考人の御発言についてですが、林参考人は、脳の低体温療法などで脳の蘇生限界点が延びているということを発言されました。しかし、脳死状態とは、脳のすべての部分の機能が、つまり全脳が不可逆的に停止することであります。したがって、蘇生の可能性のある患者さんが脳死状態と判定されることは本来あり得ないことでありますし、あってはならないことです。
　次に、竹内基準の見直しについての御質問です。
　医療の技術が進歩する中で、医学界を中心にして検討すべきことはもちろんでございますが、同時に、この参議院で今後行われます特別委員会の場におきましても、広く御意見を伺い、そしてこの点についても十分に検証すべきものであると考えております。
　それから、無呼吸テストの侵襲性、つまり、無呼吸テストを行うことによって患者さんの体に影響が出るのではないかという御質問ですが、この点についても十分に認識しております。竹内基準でもこの点については慎重な配慮をしておりますし、それから医療現場においては、無呼吸テストを実施する場合、慎重かつ厳密に行われなければならないというふうに考えております。
　五番目の御質問は、救急医療の現場で十分な治療が行われない可能性があるのではないかとのことでございます。
　救急医療の現場は可能な限りの治療を行うのは当然のことです。一人でも多くの患者さんの命が救われるために救急医療は行われなければなりませんし、その体制の充実整備を推進しなければならないと考えております。
　次に、脳死判定を拒否する権利はあるかという御質問です。
　当然の権利だと考えております。脳死判定を拒否する権限はあると考えております。
　次に、臓器不足の現状についての御質問です。
　欧米の例をまつまでもなく、待機する患者さんの数に比べて臓器が不足することは明白でございます。であればこそ、臓器の提供者とそして受ける方の側、レシピエントを結ぶ臓器移植ネットワークは、経済的・社会的差別が起こらないように整備されなければいけないと考えています。
　最後に、私どもに対しての御質問は、生きている者から臓器を摘出することを認めることは殺人になるのではないかということ、さらにドナーを死に導くことになるのではないかとのお尋ねです。
　ここで中山案と本案が同じなのではないかというふうな御質問をいただきましたが、そのことが明確に違うということを二点申し上げたいと思います。
　私どもは、臓器の提供を摘出という医師の側から見た行為としてとらえるのではなく、あくまでもドナーが臓器を提供したいという意思に基づいて臓器を提供するという点に立脚しております。
　第二番目に、人間の尊厳、特に個人の尊厳を徹底的に重視した立場に立っております。そこで明確な意思表示がなければ実際に臓器の提供はできないわけでございまして、その点で私どもはこの法律を提案させていただきました。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（松尾官平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成九年五月十九日（月曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　小川　勝也君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る四月二十四日、衆議院から提出されました臓器の移植に関する法律案及び参議院議員猪熊重二君外四名発議の臓器の移植に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十五分、平成会二人十五分、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国会衆第一二号）及び臓器の移植に関する法律案（参第三号）の趣旨説明でございます。衆議院議員中山太郎君、本院議員猪熊重二君から順次趣旨説明があり、これに対し、関根則之君、水島裕君、山崎順子君、谷本巍君、一井淳治君、西山登紀子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
平成九年五月十九日（月曜日）
　　　午後四時六分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　事務局側
　　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　入内島　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」の
　うち、我が国の今後の経済協力について）
　　　　—————————————
○会長（林田悠紀夫君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会のテーマである「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち、我が国の今後の経済協力について自由討議を行います。
　まず、本日の運営について御説明申し上げます。
　本日は、我が国の今後の経済協力について二時間程度、大体六時をめどにいたしまして、これまでの調査を踏まえ、委員相互間で自由に意見交換をしていただきたいと存じます。
　また、発言に関しましてお願いがございまするが、大体一人一回当たりの発言を五分以内にしていただきまして、必要がありましたならば二回、三回とお願いをしたいと存じます。
　それでは、これより我が国の今後の経済協力について自由討議を行います。
　これまでの政府及び参考人に対する質疑、自由討議では、我が国の経済協力をどのように評価し、経済協力の進め方はいかにあるべきかが議論の中心になっておりました。
　また、ＯＤＡに関しては、国民の理解、支持、参加を得たものとしていくため、情報公開の促進、ＮＧＯ等との連携の強化、さらに国会の関与はどのように進められるべきかも同時に議論されてまいりました。
　これらを一つの切り口といたしまして、委員の皆様方で自由に意見を交わしていただきたいと存じます。
　それでは、御発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
○馳浩君　自由民主党の馳浩でございます。よろしくお願いいたします。
　日本の経済協力のあり方についてひとつ考える、これは大きな問題点だったと思うんですけれども、我々が調査会でこうやって議論しておるさなかに、昨年の十二月来、ペルーの日本大使公邸におきまして人質事件がありました。無事、無事といいますか、武力突入によって解決したわけでありますけれども、こういうペルーにおいてテロリストが日本大使公邸に突入して人質をとったという事件の背景には、日本の経済協力のあり方に対するペルー国内の不満といったものが、一つそのはけ口として日本大使公邸がねらわれたというふうな象徴的な事件であったのではないかと思います。
　そういう意味では、今後より一層経済協力のあり方について国民の理解と、それから援助を受ける国の国民の理解というものが得られるような進め方がぜひ必要ではないかということを、これは我々日本国民に対して示した事件であると思いますので、この点についての今後の取り組みというものを大切にしていただきたいと思います。
　と同時に、私は連休にレバノンという国を訪問してまいりまして、無償、それから円借款、技術協力といった経済協力の点についてレバノンの首相、大統領、議長と懇談をしてまいりまして、非常な示唆を与えられました。
　といいますのも、例えばレバノンの首都ベイルート南部の二つの都市において、日本は百三十億円に上る環境に関する有償資金援助協力を行っておりまして、大変な感謝の言葉をいただきました。
　といいますのも、まだまだ復興に向けて再興途中にあるレバノンの国内ではありますけれども、その中でもとりわけ都市の上下水道の整備、それから汚水処理、そういったものに対する支援というものを日本が中心になって資金を協力してくれたということの理解でありまして、こういった分野に関して日本が積極的に協力していくといったことは、やはりその国にとって喜ばれる生活、民生部門の発展にかかわることでありますから、今後とも積極的にしていくべきであろうということを私も理解いたしました。
　と同時に、これは本当に細かいことでありますけれども、三千八百万円で柔道の畳とか施設、これを一昨年ほどまでに日本として寄附しているんですね。ところが、レバノンの柔道協会の方々から、日本に柔道の畳を援助していただいたけれども、教える人がいないので、年をとってもう十分教えられないので、若い指導者をぜひよこしていただきたいと。といいますのも、二年後にはレバノンにおいてアジアの競技会が行われますので、それまでにやはり指導者を十分派遣していただきたいというような点で要請がありました。
　と同時に、感謝の面で、レバノンから日本国内に、ＯＤＡの技術協力の中で昨年においては八名のＯＤＡを活用した人材を派遣して育てていただいて、そしてレバノン国内に戻って技術者として活躍してもらっている。そういった点での感謝をするという言葉をレバノンの大統領からいただきまして、より一層人的な貢献というものが必要であろうということも再認識をいたしまして、あらゆる面において日本の経済援助が本当に期待されているというふうな印象を受けました。
　そういう観点からも、その国の内情に応じた、そして感謝される、そして日本国内の国民からもＯＤＡにお金を出すということに対して理解を得るような方法でもって経済援助が進められていくべきだということをまず私最初に発言させていただきたいと思います。
　以上でございます。