Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（光）政府委員　先生ただいま御質問の散乱の状況についてでございますが、私ども環境庁といたしまして、都道府県の協力を得まして毎年度、ある地点についてどのような状況になっておるかということを調査いたしております。これは悉皆調査ではございませんでサンプル調査でございますが、例えば国道等の幹線道路でございますが、一昨年の調査データでございますと百メートル当たり一日に二・五個というふうな数字がございます。また、河川敷等につきましては一千平米当たり一・八個というふうなデータが得られております。これらの散乱状況につきましては地域によりましてもいろいろ違いますが、傾向的には若干落ちついてきているのかなという感じで考えております。
　以上でございます。
○小川（国）分科員　缶数ですが、百九十億缶ということで、スチール缶は百二十五万トン、アルミ缶は十四・九万トンと言われておりまして、製造されている缶の数でいくとスチール缶が百六十七億缶、アルミ缶が七十四億缶というのですが、皆さんの把握は、数字は大体この程度ですか。
○高橋（光）政府委員　六十三年度の生産量で、飲料用の缶といたしまして約二百十億缶という数字を私どもは得ております。
○小川（国）分科員　その内訳はどういうふうに把握しておりますか。
○高橋（光）政府委員　内容等につきましては、今手元にデータがございません。
○安原政府委員　六十三年度におきます全体の缶は今高橋審議官が申したとおり二百十億缶でございますが、その内訳はスチール缶が百四十三億缶、アルミ缶が約六十七億缶でございまして、それぞれの比率はスチール缶が約六八％、アルミ缶が三二％ということに相なっております。これの調べは日刊経済通信調べということで、私どもが独自に調べたものではございませんで、情報を集めたものでございます。
○小川（国）分科員　そのうちの約六割がごみ処理で埋められたり埋め立てに使われたり、そして再資源化は約三割、それから飲み捨て、散らかし捨て、ぽい捨てが約一割、こういうふうに言われておりまして、散乱と資源のむだということは非常に大きいわけです。
　このほかまた、飲料用に使用されているＰＥＴ容器も、従来リサイクルシステムによって回収使用され環境保全に役立っていたガラスの再使用瓶のシェアを占領して、瓶の循環システムを崩壊の危機に追いやっている、こういう状況があるわけです。ごみの処理には問題がないとされている紙パックでも、牛乳瓶の回収システムを今は完全に崩壊させている。また、清酒の一升瓶は年間十億本の総需要があって、世界に誇る日本の空き瓶回収システムが確立していたのですが、これも今崩壊しようとしている。紙パックの主原料は天然パルプであって、その資源は人間に酸素を供給し、炭酸ガスを減少させる、こういう大切な役割資源であって、今地球規模での森林破壊が一分間に十二万坪と言われている。一回だけの使用で捨ててしまう容器の使用を環境を破壊してまでも認めていいだろうか。こういうこれからの使い捨て容器と地球環境及びこみ問題に関して、環境庁長官は一体どういうふうに考えておられるか。
　それから、使い捨てに関する消費者意識というものを先般総理府の内閣総理大臣官房広報室の世論調査で、これは昭和六十三年度の調査ですが、ごみがふえないように使い捨て商品は出回らないようにした方がよいという人は六九・五％、便利なので使い捨て商品がふえてもやむを得ないというのは二一・五％、その他八・一％で、圧倒的に使い捨てに反対する人が多いわけです。ところが、買い物をするときにごみになったときのことを考えますかということについては、考えたことがあるというのは三六％で、考えたことがないという人が六四％、つまり最終的処理のことについては生産者が責任を持って製造、販売しなければ、一般的には買わされてしまうのが現状。しかし、消費者の環境問題、ごみ問題について認識が高まっていく中で、使い捨て商品をいつまでも野放しにしておいては行政として片手落ちではないだろうか、使い捨て容器の生産制限などの規制を設ける必要があるのじゃないか、こういう考え方もあるわけですね。
　そして問題は、使い捨て容器と清掃の費用なども検討してみますと、ここに身近な例として、何回も使用されていた飲料用容器の一リットル瓶が使い捨ての一・五リットルのＰＥＴ容器に移行したデータでありますが、これによると、五十八年当時、再使用容器一リットルの需要が九億六百万本、ＰＥＴは一・五リットルの需要が四千二百万本あった。ところが六十三年になりましたら、再使用容器は四億本、ＰＥＴの使い捨ての方は九億二千万本になっている。ＰＥＴ容器が一本処理されるには、一つの見方ですが、五十五円の費用が必要だと言われている。つまり五百億円からの処理費が必要になる。一方、再使用容器の場合は、何億本出荷されてもリサイクルされるので処理費はゼロ円である。ＰＥＴの使い捨て容器というのは、処理といっても埋め立てれば圧縮が悪く、年年埋立地を求め自然環境を破壊し、焼却すれば今度地球の温暖化や大気の汚染に結びつく。空き缶にしても同じように地方自治体の処理費によって賄われているわけですが、実際は現在ボランティア活動によって回収も行われているのですが、経済性が乏しく、今後の発展を望むこともできない。
　こういうことで、これら使い捨て容器を回収するには、容器に対して経済性を求めることが必要であり、散乱性のあるもの及び自然環境の破壊につながるものについてはデポジットを導入してはどうか、こういう考え方が望ましいと言われているのですが、これに対する環境庁の考え方を伺いたいと思います。
○安原政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、今、地球環境問題が大変重要な問題になってまいっております。これの対応といたしまして、省資源、省エネルギーを徹底していくということは極めて重要な方策であると考えております。その点につきましては、先ほど大臣から答弁いたしましたように関係閣僚会議でもその旨の申し合わせをしておりまして、政府一体となって取り組むという方針を明確にしているわけでございます。
　それの具体化といたしまして、先般、三月の末でございますが、閣僚会議のもとに幹事会というのがございますが、この幹事会でその点につきまして申し合わせをしたわけでございます。普及啓発を大いに進めていくというのが第一項目でございますし、第二項目のごみの減量化対策を大いに進める、第三項目につきましては再生紙の利用を促進していくということでございます。ごみの減量化対策の一環といたしまして、空き瓶、空き缶、プラスチックの回収等リサイクルを大いにやらなければいかぬということで、関係省庁が協議をいたしましてこの具体化を進めていくということになっておるわけでございます。正確に申しますと、廃棄物の回収及び再資源化の推進、回収及び再生が可能な製品、容器等の開発普及、これにつきまして引き続き検討し、ごみの減量化の一層の推進を目指すということでございます。これは直接的にはごみの減量化に資しますが、資源対策、エネルギー対策にも資するわけでございます。
　そこで、具体的にデポジット制も含めてどういう方策を考えるのかというお尋ねでございます。
　空き缶とか空き瓶のリサイクルを推進する上でデポジット制が一つの有効な方策ではあると考えておりますが、私どもとしましては、リサイクルの全国的な展開という観点から、まずは家庭レベルで市町村における廃棄物の分別回収の徹底を図っていく必要があるのではないかというぐあいに考えております。その一つの形態としましては、例えば地域の自治会等による集団回収というやり方もあるわけでございます。そしてまた重要なことは、この自主的な分別回収に対してこれらの活動に対する事業者サイドからの積極的な協力、この連携が必要であろうと考えておるわけでございます。こういうことで、その両面の手法を組み合わせまして総合的な取り組みを進めていくべきものと考えておりまして、今鋭意関係省庁と協議を進めているところでございます。
○小川（国）分科員　きょうは厚生、通産、自治とおいでになっておりますが、ちょっと時間の制約がありますので簡潔で結構ですが、今環境庁が申されたリサイクルの具体化、それから資源の回収、再活用といいますか再資源化ということ、そういうことにどういうふうに取り組んでおられるか、ひとつ伺いたいと思います。
○坂本説明員　ただいま先生御指摘のように、ごみが大変ふえまして、昭和六十三年度では東京ドームでいいますと百三十杯分、前の年に比べまして五杯もふえておるということで、厚生省といたしましても非常に憂慮いたしておるわけでございます。
　したがいまして、ただいま環境庁からお話がございましたが、私どもといたしましても、昨年の十二月に生産、流通等の業界団体に対しましてごみの減量、再資源化についての要請を行いますとともに、市町村にも、今おっしゃいましたような分別収集等につきましてより徹底して行うように、こういう指導をしておる段階でございます。
○倉説明員　先生ただいま御指摘いただきましたごみの問題につきましては、私どもも環境保全の見地からまず第一に重要な問題であると思っております。ほかに、我が国は資源の大部分を海外から輸入いたします経済大国でございまして、資源の有効利用を図るということは、これは国際的に見ても大変重要なことであると認識しております。そういう面で、私どもとしては廃棄物の再資源化のための政策を従来から講じてきておるところでございます。
　具体的には、空き缶等につきましては、その一環といたしまして、各自治体と協力して回収器の設置であるとか回収実験等を行ってきておるところでございます。今後も、廃棄物の増大を十分に認識いたしまして、空き缶あるいはプラスチック等個別廃棄物のリサイクルであるとか啓蒙普及対策等の充実に一層努力してまいりたいというふうに思っております。
○石橋説明員　地球環境の保全という観点から、御指摘のようなごみ等の再資源化等の施策というのは地方公共団体の段階におきましても大変大切なことだと思っております。私ども自治省といたしましても、関係省庁で設けております協議会に参加いたしましてその検討に加わると同時に、協議会で出されました結論等につきまして地方公共団体に通知し、指導協力を求めておるところでございます。今後ともそういう形で地方に対して指導してまいりたい、そういうふうに思っております。
○小川（国）分科員　今、それぞれ省庁熱心にお取り組みいただいている姿勢は伺ったのですが、現実は、空き缶にしても空き瓶にしても、プラスチックなどの散乱性容器というのはもう全部ワンウエーで使い捨てになってしまっている。今非常に活用率の高い一升瓶なども、おしょうゆに使える、しょうちゅうに使える、清酒はもちろん、あるいは油にも使える。それからビール瓶、これは回収が非常に順調にいっていたものなんですが、これもプラスチックあるいは合成樹脂のものができたり、みんなぽい、使い捨てになるわけですね。ところが、そういう合成樹脂のものをつくったりプラスチックのをつくるのには大変なエネルギーを使う。しかも、今度それをまた再生させるのも大変なものがある。瓶は五回も六回も十回も同じものが回転して使えるわけです。ところがそういうものがだんだんと押しやられて、都内でも新聞を回収する業者はなくなる、それから一升瓶の回収業者もどんどんやめていってしまう、こういうことで資源を再資源として活用していく人人の業界がどんどん廃れていってしまう、そして新しいものが次々とＧＮＰの成長の中でつくられていく。こういう状況で、残念ながら今の各省庁のお取り組みではいま一歩で、地球の資源の有効活用という面からいけば日本は非常に立ちおくれているのではないかという感がするわけです。
　各国の状況を見ますと、諸外国における今申し上げた散乱性飲料容器についてどういうような規制があるか調べますと、使い捨ての本家と言われたアメリカでもデポジット方式が採用されている。一九七一年にオレゴン州を皮切りに、バーモント、メーン、ミシガン、アイオワ、コネチカット、ニューヨークを初めとして十一州が使い捨て容器に規制を行っている。
　ヨーロッパでも、西ドイツでは、一九八九年の三月一日からプラスチック容器一本につき〇・五マルク、日本円で四十円の強制デポジットを課するそういう法律といいますか条例が導入されたと言われている。これは、プラスチック瓶の処理は極めて困難でリサイクルが難しい、ドイツ国内に年々増加するプラスチック瓶を捨てる十分な場所がない、焼却は空気の汚染につながり、問題の置きかえにすぎない、解決にはならない、こういうことから、小売組合など一部反対はありましたものの、この法律といいますか条例が施行されて半年で使い捨てプラスチックがガラス瓶に取ってかわっている。その七、八割がリサイクルされている。
　それからスイスでは、スチール缶、アルミ缶の使用禁止の法律が出ている。すなわち飲料容器に関する法案が提案されている。その中で、ビール、炭酸飲料、ミネラルウオーターではワンウエー容器の使用比率がボトラーごとに七・五％を超えないこと、こういう条件が付されている。四百ミリリットルを超えるワンウエー容器は禁止だ、こういうことになっておる。
　それからデンマークでは、再充てん容器以外は使用禁止だということで、一九八一年からビール、ソフトドリンクについてワンウエー容器の使用を禁止している。オーストリアでは、アルミ缶、ペットボトルヘのデポジットが行われている。イタリアでは、一九八八年の十一月に食品、飲料容器の素材ごとにリサイクリング組合を設立する法令ができた。その中で、プラスチック組合は素材価格に一〇％を課税して原資をつくる、ガラスと金属については、一九九二年までにリサイクリング率五〇％の目標を達成しない場合はリサイクリング税が容量別に賦課される。
　こういうふうに見ると、もう世界の大勢というのは環境保全に向けてデポジットなりワンウエーの禁止なり、どんどん進んでいるわけです。そういう状況から見ると、日本の各省庁の対応はもう靴の上から足かいているような状況だと言わざるを得ない状況があるのです。長官、いかがでしょうか。こういうところについて日本としてもう一歩進んで、今こういった各国のような規制なり統一規格なり、そしてまたデポジットなり、そしてまた再利用ができるようなシステム、そういうことに取り組むお考えはございませんか。
○北川国務大臣　ただいま小川委員から本当に世界の例を挙げられまして、例えばそれを再生するにしても燃料が要る、この燃料は地球温暖につながるではないか、ＣＯ２を発するから、そしてそれを規制するところの各国はこういうようにやってきたじゃないか、日本はどうだというところの、本当に環境を思い、また捨てられる物の再生というものの重要性を指摘されました。
　また、そういうところに、例えばこの間新聞で私見せていただいたのですが、外国の御婦人が百貨店で物を買われて、ポリ袋を出したのを、これは要りません、かえって、いけませんよと言ってそれを拒否して受け取らなかった、こういうことを新聞紙上で見まして、私はそういうところに、これからの環境行政は国民の御理解もまた非常に大事であるし、そして供給と需要の中でこれがよりよい環境政策に生かされていくように環境庁も前向きでこの問題に取り組まなくちゃいかぬ、こんな思いをいたしております。
○小川（国）分科員　ほかの省庁の皆さん、今の私の指摘に対して各論的に、そういう今の各国の大勢の流れを見ながら日本として各省ごとにどういう取り組みが考えられるか、ちょっと一、二分ずつで結構ですが。
○坂本説明員　先ほども申し上げましたように、ごみがここ年々急激に増大をしておるということでございます。厚生省といたしましては、従来からこの出てきたごみをいかに速やかに集めて焼いてそれから埋めるかというようなことに主力を置いたわけでございますが、それがふえてくるということでなかなかやり切れない面がございます。そういうことからいきますと、やはり生活の利便性ということとの引きかえではございますが、少しは節度ある社会ということも求めていかなければならぬのじゃないか、かように考えて、今検討しておる段階でございます。
○倉説明員　先生御指摘のように、廃棄物の問題は大変重要なわけでございますが、容器等について規制を行うとかそういうことにつきましては、容器の特性によっていろいろとございまして、例えばプラスチック等については、軽量であるとかあるいは衛生的であるとか、あるいは昨今のように人手不足とか置き場所が足りないというときにはやはりプラスチックの方が小売店の方は好むとか、そういうような小売店とか消費者方の希望もございまして、私ども今のところ直接規制をしようというところまでは思ってはおりません。
　なお、デポジットにつきましても、私どもの方でも先ほどの自治体といろいろ実験等をやってみたわけなのですが、置き場所であるとか、あるいは置いておいた場合に大変不衛生であるとか、あるいは回収の手間等が非常に難しいというようなことがこれまでの自治体との実験ではわかっておるところでございます。
　ただ、廃棄物問題は大変重要であるということから、そういうことにかかわらずこれからも通産省としては再資源化に一層努力をしていきたいというふうに思っています。
○石橋説明員　この問題につきましては、自治省は厚生省さんあるいは環境庁さん等の省庁と若干立場を異にするわけでございます。立場を異にすると申しますのは、直接この規制という権限を自治省が持っておるわけではないという意味で立場が違うわけでございまして、自治省としては、先ほど申し上げましたように地方自治体に関係深い行政でございますので、この協議会に参加することによって協議会でのこの問題についての検討の成果を踏まえて、地方自治体に啓発の面等で関係省庁と連携をとりながら協力していく、そういうことで、御指摘のような問題について前進が見られた場合には自治省としても積極的に地方公共団体に対応してまいりたい、そういうふうに思っております。
○小川（国）分科員　各省庁ごとにいろいろ取り組みをいただいているし、それからまた政府機関の外郭団体みたいなものもありまして、空き缶から空き瓶からそういう散乱性容器というものを回収する努力はされている。それを一生懸命、観光地でも一般の国道やあるいは農村地域でも、ごみを捨てないようにしましょう、環境をきれいにしましょう、美しくしましょう、富士山きれいにしましょう、いろいろなことをやっていますね。それで、また業界ごとに新聞広告出して、空き缶を回収しましょう、スチール缶を回収しましょう、アルミ缶を回収しましょう、それから瓶も回収しましょうとやっているのですが、もうそれではどうにも手に負えない。それから、例えば通産省では空き缶処理対策協会が通産省の外郭というか認可した団体としてある、あるいはオール・アルミニウム缶回収協会がある。あるいは、社団法人の日本観光協会がある、社団法人のプラスチック処理促進協会がある、財団法人のクリーン・ジャパン・センターがある、財団法人の日本環境協会エコマーク事務局がある、あるいは食品容器環境美化協議会が農水省の所管である。各省庁いろいろな外郭団体をつくってやっているのですが、私は、そういうものをもっと一本化して、そしてやはりリサイクルする、回収するところを一カ所に、市町村単位でもいいし、幾つかの市町村が集まってもいいから各県、各自治体ごとにつくってもいいし、また何カ所つくってもいいし、そういうものを回収するリサイクル装置を自治体やそれから業界団体や消費者団体がみんな一緒になってつくって、そして回収していくシステムをもうつくっていかないとならないんじゃないかという感じがするのですよ。
　環境庁さんが空き缶問題連絡協議会というのをつくっていらっしゃるのですが、これは空き缶でつくられたのでしょうけれども、つくった五十六年には九回会合をやっているのですが、それ以降は毎年二回ぐらいになってしまって、もう六十二年以降は年一回になってしまっているんですね。環境庁から厚生省から十一省庁の連絡協議会ができているんですよ。やはりこういうところを活用して、今各省庁が持っている意見をもっとまとめて国として一元化して、そしてあらゆる製品をできるだけ回収する、再資源として利用する、こういうことをやはり環境庁さんあたりが音頭取りになって、空き缶で一つ持っているんですから空き瓶も入れる、それからその他の散乱性容器も入れる、ワンウエー容器も入れる、こういうものを入れて、そういうところからやはり資源を大切に保存していく、またそれが地球環境を守っていくことに通ずると思うのですが、大臣、ひとつ今私の指摘した点から、まとめの御意見を聞かせていただきたいと思います。
○北川国務大臣　小川委員から非常に適切といいますか、情熱を込めて廃棄物とそれから環境の両立を、廃棄物回収、リサイクル、それを環境庁でまとめてどうだ、こういうことを御指摘受けました。各省庁間の連絡機構の開催がだんだん減っているということも御指摘を受けますと、これはいかぬなという思いをいたしますので、この点について、よく環境庁の中の担当者とも話し合って、前向きでこれを検討するようにいたしたい、こう思っております。
○内海主査　これにて小川国彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬場昇君。
○馬場分科員　私は、メチル水銀の環境基準についてお伺いいたしたいと思います。
　大臣も御承知と思いますが、我が国のメチル水銀の環境基準は、昭和五十一年ＷＨＯが示した環境基準、それをそのまま踏襲いたしまして五〇ｐｐｍになっているわけでございます。ところが、それは十年前ですから、だんだん各国の研究で五〇ｐｐｍ毛髪水銀量、それ以下で神経症状を起こした例があるという研究成果が出ましたものですから、ＷＨＯとＵＮＥＰとＩＬＯ、それでＩＰＣＳという国際化学物質安全計画が、これはやはり改定しなければいかぬ、もう少し五〇ｐｐｍ以下で厳しくしなければいかぬ、そういうような方向で実は一昨年、一九八八年五月に厳しくする方向でＩＰＣＳの第一次草案というのを各国に送ったわけでございます。
　これが第一次草案の原文でございますけれども、これを送ったわけでございます。これを我が国の環境庁が見まして、厳しくするのは困るのではないかというような方向で研究をやるんじゃないか、対応をとるんではないかということが伝わりましたものですから、私は、今衆議院の副議長をしております村山さんと一緒に、当時の青木環境庁長官に党を代表して話し合いに行ったのです。ところが青木さんは、こういうぐあいに、私に答えました。ＩＰＣＳの結論が出たら、今は五〇ｐｐｍですけれども、それが一〇ｐｐｍであろうと二〇ｐｐｍであろうと、それに従う、それが環境庁の使命である、こういうことを言明されたわけでございまして、そのことは当時の新聞に大きく載っているわけでございます。
　そういう話がされたわけでございますが、北川長官は、この青木長官の言明を踏襲されて環境行政をやられますか。
○北川国務大臣　ただいま馬場委員から、前青木長官の新しいクライテリアが出た場合それに従う、新しい北川はどうだ、こういう御指摘でございますが、青木長官のおっしゃったことには私はやはり重要な要素がある、環境庁として。私は、青木長官のおっしゃったことに、よくみずからも検討しながら、やはりそこに基準が出てまいりましたら検討したい、こう思っております。
○馬場分科員　その基準が四月十日、十一日に日本国政府に来たわけですね。これはもう第一次草案が出てから一年以上各国の専門家が集まって検討して、そして最終結果が四月の十日ごろ日本国政府に来たわけでございます。これは長官も御承知のとおりでございますが、これが来たときに長官が記者会見でおっしゃっていますね。この新しい、新クライテリアというようなＩＰＣＳの報告書が来た、それを受けて環境庁長官はどう考えるのだという記者さんの質問に対して、新聞で見たのですけれども、環境庁の役目は生きとし生ける者の環境をよくすることであり、新しいことが出てくれば対応しなければならない、こういうことを新聞報道で読んだのですけれども、その気持ちですか。
○北川国務大臣　ただいま馬場委員の御指摘のとおり、その気持ちには変わりありません。
○馬場分科員　そこで、これが新クライテリアというＩＰＣＳから出ました表紙を見てみますと、メチル水銀の環境保健基準という形で、これが日本政府に、環境庁にも来ているわけでございまして、私も手に入れているわけでございますけれども、これを読んでみますと、結論という項がこれにあるのですよ。この報告の結論というのがありまして、そこにこう書いてございます。魚を多食する人は、低い危険率で、毛髪水銀量の五〇ｐｐｍ以下の危険率で神経障害が出る可能性があると書いてある。そしてそこにイラクの研究例を挙げてあります。これは、イラクは集団有機水銀中毒事件が起こったわけでございますが、それで胎児、胎内で汚染された八十四組の、母の毛髪水銀、子供の神経障害、これを四年から五年追跡調査しているのですよね。そのイラクの例ですけれども、母親の毛髪水銀値が最大で一〇ｐｐｍないし二〇ｐｐｍで、幼児には五％の神経障害が出る可能性があるという研究成果が実は出ておるわけでございます。
　日本は、いわゆる妊婦の毛髪水銀も五〇ｐｐｍですよ、今。それがイラクでは一〇ないし二〇ｐｐｍで神経障害が胎児に起こる、そういうことが公式専門家の結論として出ているわけでございますけれども、この評価報告に対して環境庁はどうお考えですか。
○三橋政府委員　先般私どもの手に届きましたＩＰＣＳのクライテリアでございますけれども、先生御指摘のように新しい、一九七六年以来の再検討のクライテリアがこのたび出たわけでございまして、ちょうど四月に入りまして私どもも手に入れたわけでございます。
　今鋭意中身を勉強中でございますけれども、一般的にいいましてＩＰＣＳのクライテリアと申しますのは、今回のもそうでございますが、具体的に環境の基準を数値として定めるといったようなものではなくて、その時点その時点における最新の科学的なデータといったものを収集整理、評価をして取りまとめた報告書的なものというふうに認識をいたしておりますけれども、しかし、その一番新しい科学知見が収集され、国際的な専門家が取りまとめたものでございますから、私どもとしては十分この中身を検討させていただきまして対処をいたしたいと考えております。しかしながら、この報告書が大変膨大なものでございまして、しかも内容の検討に際しましては、その報告書の中で引用されております文献にさかのぼって調べる必要もございましたり、それからこのクライテリアの中で使われております専門用語の使い方につきましても、このＩＰＣＳ独特の厳密さと申しますか、そういったような使い方がされておりますので、その辺も十分検討しながら勉強をさせていただきたいと思っております。
○馬場分科員　ちょっとＩＰＣＳのクライテリアをえらい軽く見たような答弁ですけれども、現在の毛髪水銀値の五〇ｐｐｍというのは、ＷＨＯの専門家会議がこのようにして出したものをそのまま日本はとって五〇ｐｐｍを毛髪水銀値の基準にしているわけですね。今度のこれも同じですよ。だからそのような取り扱い方をしてもらわなければ困る。今まだ研究中みたいですけれども、こういう例が一番最近あるわけですから、だから五〇ｐｐｍを例えば妊婦については一〇とか二〇とかに下げる、こういうことを当然研究しなければならぬ、こういう問題だと思うのです。
　そこでもう一つ、人体への影響というところで、こういうことが書いてある。メチル水銀の人への影響は、成人と胎児あるいは生後間もない幼児、こういうのは影響が違うと書いてある。ところが日本の場合、今すべて胎児だろうが幼児だろうが成人だろうが毛髪水銀値五〇ｐｐｍを基準にして考えておるわけでございますから、当然成人とかあるいは胎児とか幼児、こういうふうな区別をしろというぐあいに書いてある。これを区別する気がありますか。
○三橋政府委員　成人と胎児に対する有機水銀の影響というものにつきましては、前回の一九七六年のクライテリアにおきましても胎児の方に対する感受性が高いという指摘はなされておったところでございますし、また今回のクライテリアにおきましても引き続き、この胎児に対する影響というのは重要であるから詳細な研究が今後必要であるという指摘がなされていると理解をいたしております。
　そこで、このような指摘がクライテリアの中でなされておりますので、私どもといたしましては、今までも国立水俣病研究センターの方で胎児に対する影響等の研究を実験動物等によりまして進めておりますけれども、このような研究センターまたはそのほかの専門家の研究班もございますので、このような水俣病の研究の中で今回のＩＰＣＳの指摘を十分踏まえました研究体制を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○馬場分科員　これは長官に聞きますけれども、今言われたようにこの前のＷＨＯの専門家会議でも指摘してあるのです。それを我々も大分指摘しましたところが、胎児への影響についてはさらに研究の必要があるとして、研究するということで数値を出してないのです、この前の昭和五十一年五〇ｐｐｍをつくったときも。それから十何年そのままなのです。今また水俣病研究センターでやると言っていますけれども、これは被害を受ける人間として、長官、大人と胎児が違うというのは当たり前でしょう、どう思いますか。
○北川国務大臣　馬場委員の御指摘のとおり、胎児それから幼児、大人、これは全く違うと思います。それは全く同感であります。それは一つの野菜を見ましても、芽生えてきたときと大きくなったときでは抵抗力が違うものでございますから、その点御指摘のとおり違うと思いますので、ただいま庁の方からも答えましたように鋭意この点についての研究をなお進めなければならない、こういう気持ちであります。
○馬場分科員　次に、今の胎児の問題ですけれども、この新環境基準とも言われるべきものの中にもこう書いてございます。新たに研究しなければならない最も重要な点は、いわゆる胎内暴露に関するどれだけの量でどういう反応が出るか、これが一番研究しなければならぬ問題だ、こういうことについてやはり国際的な疫学調査をすべきだ、臨床的にもこれだけの母親の毛髪水銀値があればどれだけの胎児に対する神経障害の影響がある、こういうものをきちんと客観的に検査する方法を確立する研究をしなければならぬ、こういうぐあいに言われておるわけでございます。こういうことをやられますか。
○三橋政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、ＩＰＣＳの今回の勧告の中に胎児に対する影響を詳細に検討すべきである、研究すべきである、いわゆる低レベルの胎児への影響について、その可能性を十分詳細に研究すべきだというその必要性を指摘されているところでございますので、我が国におきましてもこの胎児への影響については、先ほども申し上げましたように水俣病研究センター等を中心にして鋭意その解明のための研究が必要だと考えておりますし、そのように努力をしたいと考えております。
○馬場分科員　研究研究と言っている。さっきも、胎児は十年以上も研究結果が出ていないわけです。だんだんそういう低位毛髪水銀量でもって神経症状なんかの被害者が出てくる、こういう状況もあると思います。
　そこで研究はぜひやってもらいたいわけですけれども、当面、この文章を読んだ後住民が、特に水俣病多発地区の住民が一番ぴんときましたのはやはり恐ろしい、大変だということで、少なくとも水俣病多発地域の出産をする可能性のある女性の毛髪水銀だけは今はかろうと思えばはかれるわけですから、少なくともその女性の毛髪中の水銀量を定期的にはかってくれ、そして研究するときは、はからなければ何も実際行われないのですから、それをはかってくれという要望が非常に強いのです。これは当然はかって、例えば心配のないようにとかあるいはこれは大変だから食事の指導をするとか、魚を余計食べないようにするとか、いろいろ指導も必要と思いますが、少なくとも妊娠可能性のある女性の毛髪水銀量をはかろうと思えば簡単にはかれるわけですから、それを水俣病多発地域でやるべきだと私は思いますが、どうですか。
○三橋政府委員　このたびのＩＰＣＳの報告、勧告の中で出産年齢の女性の毛髪水銀値の問題が指摘されていると思いますけれども、この指摘の中では、例えばある時点で水銀汚染が高濃度に起こったといったような事件と申しますか事故と申しますか、そういう発生がございましたときには、特にその胎児への影響を考慮して、できるだけ妊娠をしている女性がメチル水銀を取り込まないような配慮をすべきだろうという指摘がされていると理解をいたしております。
　先生御指摘の、特に水俣地区の出産年齢の女性の毛髪水銀値をどうするかということにつきましては、実は現在、鹿児島県の出水市の周辺の一般住民のも髪につきましては毎年測定が行われております。したがいまして、このように既に出水の方では調査が行われておりますのでこのデータも参考としながら、それからＩＰＣＳに参画されました日本の専門家の御意見も十分お聞きいたしまして、どのようにするか検討をさせていただきたいと思っております。
　　　　〔主査退席、戸田主査代理着席〕
○馬場分科員　大臣、実は昭和三十五年ごろ熊本県で水俣病が多発したときに、毛髪水銀の調査はやっているのですよ。それはそのまま余り使われていない。そして、さっきも言ったイラクなんかはそれを五年間も追跡調査をやっているわけですよね、母親の毛髪水銀値と胎児の神経障害。ところが水俣については、三十五年ごろそれをやっているわけですけれども、その資料も私はあると思うのですが、そういうことで、何もその後追跡調査なんかやっていないからああいう被害も大きくなるわけです。少なくとも出水では今確かにやっている。少なくとも多発地域全体で妊婦に関する限りまずそれをやっておる。さっき言ったような基本的な研究はなるべく早くやるというようなことと、毛髪水銀値は妊婦の心配なところは全部やるということでぜひ決断をしてもらいたいと思いますが、大臣、どうですか。
○北川国務大臣　ただいま御質問の趣旨を体しまして、その研究者、またこれに従事している人の意見も聞かなければいけない、そして今多発地区の妊婦の毛をクライテリアの何％になるか、それだけのことをやるべきじゃないかという御指摘がございますので、この点についてよくこれから、私も長官になってまだ二カ月足らずでございますけれども、御意思を体して皆さんから意見を聞いてみたい、こういう思いをしております。
○馬場分科員　北川さんは三木先生の御薫陶を受けられた人だと私は思います。案は私が初当選してきました昭和四十七年ころ、三木先生が副総理兼環境庁長官でございました。三木先生に対して一番地域住民と患者が願っていることは、地域住民は死の海と化した海をきれいにしてくれということ、それから患者は補償金とかなんとかが主たる目的じゃない、もとの体に治してくれというのが患者の願いだ。そこでそのことを三木先生と何回もやりました。そしてついに三木先生と一緒に水俣に行きました。そしてそこで三木先生は、この海をきれいにします、水俣湾のヘドロは除去します、この約束と、治る研究をいたします、水俣病研究センターをつくるとその場所でおっしゃっているわけです。その中の一つのヘドロ処理の問題が、その三木先生の決断でもって昭和四十九年からヘドロ処理工事が始まりまして、四百五十億円の費用がかかりました。
　ことしの三月環境庁は、熊本県は終わった、こういうぐあいに言っておるわけでございますけれども、あと二五ｐｐｍ以下のヘドロはいっぱいあるわけですよ、二五以上のところを処理したのですから。ところが、徳山湾で水銀騒動がありまして、私も行きましたが、あそこは一〇ｐｐｍ以上は全部処理したのです。熊本は二五ですよ、あそこは一〇ですよ、これだけ差があります。そしてまだ海はきれいになっていない。二五ｐｐｍもある。
　この間熊本県が、工事が終わったというので昨年夏と冬に二回水俣湾の魚をとりまして水銀値の検査をしたのです。そうしたら、二百種検査をしたところが、規制値を超える魚が十六種まだおったのです。魚の体内に水銀の規制値を超える魚が十六種類おった。これは全重量の一五％ございます。だから、まだ危険な規制値を超える魚が十六種類も泳いでおるわけです。ところが熊本県は、あそこの漁場を開放する、漁獲禁止していたのをやめる、こういうことを言って今大騒動になっております。もちろん、漁協も反対です。全住民も反対です。裁判も起こっております。また鮮魚商はそんな魚は買わぬと言っております。そして、絶対にこういう危ないところの漁獲の禁止を解除すべきじゃないということを言って今大問題になっているのですが、これは環境庁長官としてはどうですか。こういう漁獲禁止について解除すべきじゃない、そういう危ないのは食卓に上らせるべきじゃないということについてはいかがですか。
○安橋政府委員　先生御指摘のとおり、水俣湾におきましては基準を超えるような水銀を含みました魚が一部生息しておるということは私ども承知しておるわけでございます。このような状況で水俣湾を漁場としてどのように考えていくかということを含めまして、熊本県では水俣湾の魚介類対策委員会を設けられまして検討をしていらっしゃるわけでございます。この委員会には学識経験者、地元関係者が参加していただいておりまして慎重な検討が行われていると聞いておりますので、私どもといたしましては、この学識経験者、地元関係者を含めた委員会での検討結果を見守りたいと考えておるわけでございます。
○馬場分科員　何でも研究したい、見守りたいとかなんとかであなた方は、環境庁というのは本当に人間の健康を守る、自然を守るというのが環境庁を設置した目的なんですね。守るという気は全然ないじゃないですか。特にこの新クライテリアでも、例えば妊婦なんか、特に長期暴露の可能性を減らすためにはｐｐｍも国際基準を下げろということとともに食事指導なんかもしろと書いてある。例えば食事というのは、危険な魚を食べないというのが一番の食事指導でしょう。ところが、これは今危険値のある魚がおるわけですから、漁場を開放したら大変なことになるのですから、このＩＰＣＳの新環境基準でもそういうことはするなと言っておるのですから、環境庁がその研究会にでも、環境庁の意見としてはこういう新クライテリアも出たのだから慎重にして漁場を開放しないようにと指導する意思はありませんか。これは長官の政治決断ですよ。
○北川国務大臣　ただいまの御指摘につきましては、特に三木元環境庁長官を非常に尊敬していただきまして、その決断によっていろいろの日本の公害、また環境がよくなった点も現実の形。例えば自動車にしてもいろいろ出ております。こういう点を考えますときに、まだ就任浅うございますが、各省庁の意見も聞きながら前向きで検討してまいりたいと思っております。
○馬場分科員　余り時間がありませんけれども、もう一つ環境庁の姿勢として、水俣病は、ちょうどチッソがアセトアルデヒドの製造をやめたのが昭和四十三年です。四十三年以降は水俣病は発症していないという考え方をとっておられるようでございます。その証拠には、国とか県が今特別医療事業をやっているのですけれども、昭和四十三年以降の人にはこの特別医療事業は発症しないのだという考え方のもとで適用していないのです。こういうことから考えますと、昭和四十三年以降は発症していないという考え方を持っている。ところが、環境庁がお金を出した昭和六十二年度環境庁公害防止等調査研究委託費による報告書が日本公衆衛生協会から発表され、この中で、熊大の元講師で現在国立予防衛生研究所に勤めておられ、そこの室長である衛藤光明さんが、昭和四十八年に猫を解剖して、水俣病であるという診断をなさった論文が全部これに載っております。これは環境庁が出した、研究委託したものです。四十八年に猫が水俣病で発症した、こういうことが載っているわけでございまして、衛藤さんは何と言っておられるかというと、「本例は明らかに有機水銀に罹患したネコ」と診断、「四十四年以降も汚染が続いていると推測できる」、こう書いて、最後に、これは四十八年の猫発症ですから「昭和四十八年時点まで水銀汚染のある魚介類が存在しており、それを多食したネコが自然発症したという歴史的証拠になると考える」、こういう研究論文を環境庁に出しておられるわけです。
　もう時間がありませんけれども、そういう点で一言、四十三年以降もこの新クライテリアによりますと当然発症しておると言えるわけでありますから、発症しておるということを認めますか。
○三橋政府委員　四十三年を境にして水俣病の発生はあるのかないのかという点でございますけれども、確かに、四十三年という年を区切っていろいろ施策上の判断をいたしましたのも、四十一年にチッソが循環方式の排水設備を整えまして四十一年の中ごろからは海の方へはメチル水銀が流れ出なくなったという事実と、四十三年になりますとチッソはメチル水銀を排出いたしますアセトアルデヒドの製造を完全に中止をいたしております。（馬場分科員「結論だけでいいですから」と呼ぶ）そういう意味で、四十三年を境にいたしまして地域の方の毛髪水銀の量がある程度下がってきたとか、あるいは水俣湾でとれるアサリの調査によりますと格段にメチル水銀の量が下がっているとか、そういう事実がありましたので四十三年ということでございますけれども、一つの目安ということでございますけれども、当然ながら、前から住んでいらっしゃった方で四十三年以降にも認定をされた患者さんは存在いたします。
○馬場分科員　時間が来ましたので、これは長官に申し上げておきたいと思うのですけれども、水俣病に対する今の魚介類の安全基準だとか水俣湾のヘドロの除去基準とか、胎児性水俣病の判断基準も、全部ＷＨＯの毛髪水銀値の五〇ｐｐｍの環境基準から出てきておるわけです。ところが、この五〇ｐｐｍは危ない、こういう指摘があるわけですから、これは全部見直さなければならない、私はこういうことだと思うわけでございます。ところが、現在見ていますと、環境庁も熊本県も、ヘドロ処理は終わった、認定審査も大体切り捨ててしまってもうほとんど少なくなってきた、一九九二年に国際的なイベントを水俣の埋立地でやろう。しかし、昭和三十四年に水俣病の終結宣言というのを一回出したことがあるのです。これは、見舞い金協定をやった、漁業補償をやった、だからもう終結したという宣言を出したら、今度の状況でしょう。また九二年の国際イベント前とか中にも、もう水俣病の終結宣言を出そうと国や県は思っているのではないか、私はこう思うのですが、そうではなしに、今言ったように、基準から見直して一からやり直さなければならぬ、こういう状況になっておるわけです。
　だから問題は、いろいろ見直せとか研究せいと言いましたけれども、一番大切なのは環境庁の水俣病行政を再検討しなければいかぬ、今の時期ではそこが一番大切ですよ。絶対に切り捨てる方向ではなくして、本当に再検討してまた一からやり直すという決意はありますか、それを聞いて質問を終わります。
○北川国務大臣　今回の新しいクライテリアをお示しになりまして水俣病のことをおっしゃっていただきましたので、これは新しい一つの知見だと思っておりますから、こういう点を踏まえまして水俣病対策に万全を期してまいりたい、こういう思いをしております。
○戸田主査代理　これにて馬場昇君の質疑は終了いたしました。
　次に、小松定男君。
○小松分科員　日本社会党・護憲共同の小松定男です。
　まず、今大きな問題になっております地球全体としての環境破壊に対する問題を大臣にお伺いしたいと思います。
　今、地球温暖化や熱帯雨林破壊などで、人類だけではなくて地球全体の生物を含めて生存権が危機にさらされているわけですが、我が国も環境破壊については大変責任もあるわけです。この地球の問題については先日ある主婦が投書しておりました。自然破壊から地球を守れ、地球は今の大人たちのものでもない、未来の子供たちの貴重な財産だということが投書にありましたが、まさにそのとおりだと思います。こうした地球規模での深刻化している環境破壊に対して、まず、大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○北川国務大臣　ただいま小松委員の御指摘になりました地球環境問題は、人類の生存基盤にかかわる重大な問題でございます。高度な経済活動を営み、そのために地球環境に大きな公害をもたらすことは許されるものではないと思っております。そういう点につきまして、今後は我が国としては、すぐれた技術力を持ちながら、国際的な中でその役割も果たしていきたい、こういう思いをいたしておる次第でございます。
○小松分科員　そういう大臣のお答えですけれども、ただ私が見るところ、残念ながらまだまだ我が国の場合、環境問題に対しての取り組みといいますか、非常に積極性におきましては何か欠けているような点もあると思っております。
　そこで、例えば四月二十二日、十年ごとに、ことし三回目になりますが、アースデーの世界的な取り組み、これは一億人の人たちが世界各地でいろいろなイベントなどを持って全世界の人たちに訴えた。我が国でも約二百カ所ぐらいそうしたことが行われたのですが、こうしたことに対して、もっと政府並びに環境庁は積極的にそうした国民的な運動として盛り上げる、そういう啓蒙活動を含めてやらなければいけないと思うのですが、その点についていかがですか。
○北川国務大臣　ただいま御指摘の、これは二十二日でしたか、アメリカでなにしまして、アースデー、これは地球環境保全のためには地球的視野に立ちまして、皆さんが、生きとし生けるみんなが行動してもらわなくちゃいけない、ただ学者が何かすることではだめだという点で、企業も国民も挙げて地球環境保全へ努力をしていく、そういう点で意義のあるものだと考えております。
　ただ、我が国といたしましては、六月五日が地球環境の日といたしまして、この日を環境をよくするための啓発のために一週間の日時を置きまして国民の前に大きくこれを御理解を願うところの運動を展開していきたいと環境庁では思っております。
○高橋（光）政府委員　ただいま大臣から御答弁申し上げましたが、先生御承知かと思いますが、この国連の環境デーと申しますのは、一九七二年に国連の人間環境会議がございましたときに日本国政府の提案によりまして国連が定めた日でございまして、それ以来、日本政府、地方公共団体を初めといたしまして鋭意この六月五日を含む一週間を環境週間といたしましていろいろな啓発活動をいたしてまいっておるわけでございます。先生、今御指摘でもございますので、ことしにつきましても、六月五日につきましては従来にも増して啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小松分科員　そこで大臣にお伺いしますが、実は今回のこのアメリカにおけるワシントンの地球環境の会議の中で、ブッシュ大統領が、やはり環境も大事だが経済も非常に大事だというような意味の、正確な答えは別にしてもいわゆる経済優先的な発言があったということで非常にヨーロッパ各国は憤慨したというようなことで、これについて何かヨーロッパ諸国は、環境問題はもちろん真剣に考えているので、ああしたブッシュ大統領の発言に対しては非常に不満を持って憤りを感じているということが報道されておりました。
　そこで日本の場合、それはヨーロッパのような方向でいくのか、いやアメリカが言うような方向でいくのか、大臣、この点、どういうふうに考えていますか。
○北川国務大臣　ただいま小松委員からホワイトハウスにおけるところの会議の内容についても御指摘がありました。
　私ども、ＥＣとともに共同議長を務めまして、いろいろの意見も述べてまいりました。特に、ＥＣといいますか今の欧州関係の方たちは、昨年のノルドベイクの会議がありますし、即実行ではないかということを言ったのもそのとおりであります。最初のブッシュ大統領の演説が、やはり経済というものを重視しなくちゃいけない、こういう演説でございました。その後、欧州諸国の強い御意見もあり、また我が国としても、私どももまた一日もおろそかにすることはできない、悔いを千載に残してはいけない、こういう演説をいたしました。
　その反響が出てまいりまして、アメリカは、地球の不確実性のある問題だから研究所を設けたらどうか、こういう御意見もありました。我が国は国際パネル間でやはり新しいニーズに対処しなくちゃいかぬのじゃないかという意見も出しておりましたので、その間の、十七日の各国のいろいろな意見を踏まえまして、最終の十八日の閉会のときのブッシュ大統領のごあいさつは、研究に加わるだけではいけない、実行をしなくちゃいけない、こういうふうに変わってまいりました。ですから、最終的には各国がこの協議、各国の意見を踏まえた中で地球環境をより早くよくしなくちゃいけないという点では一致点を見出して大きな成果があった、このように考えております。
○小松分科員　そこで、今地球温暖化の問題など防止策をどのようにするかということでいろいろ問題になっているのです。五〇％から八〇％炭酸ガスの総量を減らしていかなければ、今の温暖化あるいは地球規模での問題がさらに一層拡大されてくるだろう。要するに、それをやるには相当な企業——世界もそうですけれども、日本の場合、特に環境問題では、経済の発展はこれはいいんですけれども、それに基づいて全体的にも相当に破壊をされておりますので、責任があるかと思うのです。
　そこで、こういう炭酸ガスの総量を減らしていくということになると、当然企業はいろいろな意味で、先ほどの経済性を優先してまいりますと問題が出てまいります。そういったときに、環境庁の立場としては、今はもうそういう時代ですから、企業にも十分な啓蒙活動というか指導をやって、そして日本も、全世界の中での経済優先という頭を、地球を守る、環境を守るということに重点を置かれてもいいのじゃないかということを含めて、ひとつこの点はどういうふうに……。
○安原政府委員　先生ただいま御指摘のＣＯ２につきましての点でございますが、六〇％ないし八〇％の排出削減が必要になるという点でございますが、これはまさに今、ＩＰＣＣ、政府間パネルで科学的な知見を踏まえまして検討しているところでございます。大気中の炭酸ガスの濃度をふやさないようにするためには、現在排出しているレベルよりも六〇ないし八〇％程度削減することが必要であるという方向で今議論がされておることはそのとおりかと存じます。
　御承知のとおり、それでは具体的な温暖化対策をどうするのかという点につきましては、先ほど大臣が言及されましたように、昨年の十一月にノルドベイクで環境大臣会合がございまして議論がされたわけでございます。そこでの合意は、温暖化対策に対応していくために、当面、先進国としましてはＣＯ２等の温室効果ガスの排出を安定化していくということで合意しようということになったわけでございまして、ただ、合意をしました安定化につきまして、どのレベルで安定化させるのか、いつから安定化させるのかということにつきましては十分な検討が必要であるということで今せっかくＩＰＣＣが検討しておりますので、ＩＰＣＣの方で検討してもらおうということになっておりまして、今その検討がＩＰＣＣで行われておるという状況でございます。そこで、私どもとしましても、そのＩＰＣＣの検討作業を全面的にサポートしていく必要があるということで協力を行っておるところでございます。
　そこで、我が国の国内対応の問題でございますが、御指摘のとおり、我が国は高度の経済活動を営んでおりまして、地球環境とのかかわりが非常に大きいわけでございます。そこで、先生おっしゃるとおり、個人の生活あるいは企業の社会経済活動そのものが地球環境と大きなかかわり合いを持っておるわけでございますので、温暖化対策の必要性につきまして広く国民の方に御理解をいただいて、その対応を一人一人が心がけていただくということが大切かと考えております。その点につきましては、閣僚会議でも申し合わせをしまして、普及啓発を大いにやるということで現にその活動を活発化しておりまして、先般三月末の閣僚会議のもとの幹事会の方でも、政府として率先して各省庁力を合わせてその普及啓発活動をやっていこうと言っておるわけでございます。
　それから、先ほど大臣が申されましたように、そうしますと経済との関係はどうなるのか。アメリカはかなり経済面の重視をしておる考え方をとっておるわけでございますが、私どもも経済との関係につきましては十分よく考えていかなければならないと考えております。これまでの過去の経験に徴しまして、あるいは今後の問題といたしましても、特に省エネルギー、省資源というものをもう一回徹底して進める。それから、ＣＯ２の少ないエネルギー源あるいは出さないエネルギー源にできるだけ転換をしていく。エネルギー源の転換でございます。それと技術開発を総合的に計画的に進めていく。そしてそれを普及し、途上国にも移転していく。そういう努力をしていけば、これは経済に悪い影響が及ばないわけでございまして、経済成長も維持しながらＣＯ２の排出を抑制していけるということで、環境対策と経済成長というのが両立していけるのではないかと考えておりまして、そのための具体的な方策につきましては、今政府部内で鋭意検討しているところでございます。
○小松分科員　ひとつ前向きで取り組んでもらいたいと思うのです。
　そこで、バルディーズと言うのですか、要するに、アラスカ沖でタンカーが石油を流しまして、アメリカでこれが問題になりまして、実は環境を守る団体が十の原則、企業に対する責任、それがバルディーズの原則ということで言われておりますが、時間がありませんので逐一申しませんが、この中で幾つか非常に特徴的なことがございます。
　これは石油をアラスカ沖でタンカーがやったのですけれども、企業に十分責任を持たさなければいけないということから、これから発生して、例えば企業の中に環境問題を専門にする取締役を必ず一人置かなければいけないというそういう法律を、商法と言うのですか法律と言うのですか、つくろうということでやられております。
　それから、企業が株主総会に報告を出すときには、もう一面からその一年間通しての環境がどうであったかを、先ほど水俣のチッソの問題が出ましたが、やはり企業もそのくらいの責任を持ってもいいんじゃないかということで、ぜひこのバルディーズの十の原則というのは、アメリカも大変そういった点では、これはまあアメリカ政府がやるのではなくて、市民運動がそういうふうに高まっていく中で持たせていくのですが、この十の原則の中には細かくいえばまだ幾つかあります。だから、そういう点について環境庁として、いいと思うので、この点、ひとつどういうふうに考えているか伺いたいと思います。
○安原政府委員　先生御指摘のバルディーズの原則というのは環境庁といたしましても承知しておりまして、関心を持っておるところでございます。その中で、特に先生が、環境問題の専門管理者を置くとかあるいはその評価をきちっとして年次報告をするとかということが重要ではないかという御指摘でございます。
　私どもも、その点につきましては同じような考え方を持っておるわけでございますが、我が国の状況をちょっと御紹介いたしますと、まず最初の専門家の点でございますが、公害規制の対象となります特定工場につきましては公害防止統括者とかあるいは公害防止管理者の選任をすることが義務づけをされておるということでございます。これは特定工場における公害防止組織の整備に関する法律というのがございまして、若干レベルの問題はあろうかと思いますが似たような制度があるということでございます。
　それから、公害等に関する環境の状況をできるだけ明らかにしていくという点でございますが、これにつきましても、地方公共団体ベースでございますが、地域の環境モニタリングの結果をある程度把握しまして公表しておるケースがございますし、それから地域の企業と地方公共団体が公害防止協定を締結いたしまして、その協定に則しまして各企業の情報を把握するとか、そういうふうな事柄で努力をしているという状況もございます。
　いずれにしましても、先生せっかくの御指摘でございますので、バルディーズの原則も一つの重要な参考としまして、私ども、企業活動における環境配慮は大変重要であると考えておりますので、関係方面にわかりやすい形で協力を求めていくように引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○小松分科員　まだ森林の問題とかゴルフ場の問題とかいろいろとあるものですから、先へ進めていきたいと思います。
　ゴルフ場の問題に移りたいと思います。
　最近このゴルフ場をめぐって、農業問題を含めていろいろと問題化しておりますが、そこで、まずこのゴルフ場が自然破壊あるいは水源への影響、そしてまた森林も大きく自然が破壊をされる、そういうことでございますが、この開発に対して大臣、環境面からどういうふうに認識しているか、ひとつその点、伺いたいと思います。