Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（英）委員　ありがとうございます。ぜひ取り組みの方をどんどん進めていただければと思います。
　私もさきに述べましたように、国産材の需要が増加しない原因の一つとしては、安定した量の材を供給できないというところに一つは大きな原因があるというふうに思っております。そのためには、やはり、森林の三割を占める国有林からの木材供給というものが非常に重要な役割を担っているのではないかというふうに私は思っています。
　しかし一方、採算性を余り重視しない国有林からの供給によって価格が下落して、いわゆる私有林の所有者の経営を圧迫しているという例も実はございます。私の地元熊本も、日本有数の林業県でございます。昔は林業家も製材所も実はたくさんいらっしゃったんですけれども、最近は放置される山林も多くなって、製材所もどんどん倒産をしていく。こういった状況をほうっておくわけにはいかない、何としても国の政策で早く手を打っていかなければならないというふうに思っています。
　しかし、民間の業者の人たちも含めて、国の政策を待っているだけではなくて、実は、自分たちでいろいろな試みをやっているんです。
　この熊本も、例えば森林組合そして林業家、製材所、大工さん、工務店、こういった関係者が要は一体となって、地域材を活用して消費者の納得する家づくりに取り組むという、いわゆる再生プランで言うところの六次産業化といったものも、地域では推進を既にしております。これは本当に、素材の生産者と工務店、製材所、こういったところが直接取引で、いわゆる直送によるコスト削減、こういったものに取り組んでおります。そして、森林見学ツアーといったものを開催して、消費者を素材生産現場へ案内して、国産材利用の普及の啓発活動、こういったものも実は行っている。
　さらに言えば、林業家と製材所、いわゆる川上と川下、これが連携をして、地域材を大量かつ安定的に供給するシステム、こういったものも試みているところであります。これに関しましては、大規模な製材所だけを優遇しているという批判もありますけれども、実は、私の地元熊本では、圧倒的に多い中小の製材所が連携をして一つの連合体をつくって、収益力を向上させている。これは、中小の製材所を活性化させる一つの本当にいいモデルだというふうに私は思っております。
　再生プランの中にもあるというふうに思いますけれども、こうした森林組合や林業の経営体そして製材所、こういった民間事業体の関係者が結集をして、そして効率的な森林経営、新たな木材生産の体制といったものを確立して、産業としての林材業をどう育てていくのか、こういった六次産業化とか新しい生産システムの構築をこれから国としてどうやって進めていくお考えなのかを、今の状況を含めてお伺いしたいというふうに思います。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　今、後藤委員から御指摘をいただきましたが、森林の所有者、素材の生産者、製材工場、そして住宅生産者など、関係者一体となった取り組みということで御紹介をいただきました。
　私も、ついこの間、このことについて勉強させていただいたんです。住宅を建てる方が、住宅を建てる業者の皆さんと一緒に山へ行って、その木を自分で見て、この木で自分ちの柱を、この木で自分ちのけたをというようなことを自分で選べるというような、いわゆる顔の見える木材での家づくり事業というのに取り組まれていて、これは、木材で家を建てられる方にとっても、あの山のあの木が自分のこの家になっているんだということで、非常にいい取り組みだというふうに思っておりますので、これらについても積極的に支援をしていきたいというふうに思っています。
　もう一つは、新生産システムなどで大ロットのところにどうも重点が置かれているのではないかというようなお話がございましたが、いわゆる水平連携というふうに我々は言っておりますが、地域の中核工場と中小の製材工場とが連携をして、例えば中小の工場が粗びきをした製材、あるいはまた合板にする手前の板などに特化をしていただいて、それを中規模の中核の工場で製品にしていくというような事業、これの施設整備などについても支援をしていきたいというふうに思っていますし、既存の施設のラインの見直しだけで済むような場合には、そうした場合の技術指導などについても積極的に行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（英）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきました、もっとたくさん質問したかったんですけれども。
　もう一つ、この再生プランの中に書いてあります力強い目標として、二〇二〇年までに木材の自給率五〇％を目指すというふうにあります。これは、木材生産量にすれば、先ほどもありましたように、現在の一千八百万立方メーターから四千万から五千万立方メートルにしていくという本当に高い目標でございますけれども、この目標達成に向けてどのように取り組んでいかれるのかということを、決意のほども含めてお伺いしたいと思います。
○山田副大臣　先ほどからお聞きしていまして、後藤委員、熊本で非常に製材に熱心に取り組まれておったと、感心いたして聞いておりました。
　後藤委員もおっしゃっているように、今、ロシア材というか北洋材がほとんど輸入の主流ですが、これも中国、インド、中東に買い負けてというか、関税も八〇％ぐらいに引き上げられていますし、そう簡単に輸入材が入ってこない。北米材にしてもそうですが。そうなってくると、国産材を使わざるを得なくなってくるという状況はできてきていると思っております。
　そのときに、何でこれまで国産材が使われなかったかということなんですが、いわゆる公共用建物も、ＥＵ各国では、場合によっては七階建て、六階建てという純木造の建物も結構あるやに聞いておりますが、日本の場合には、もうほとんど、鉄筋とか鉄骨とか、そういったもので占められてきている。山の中の営林署まで鉄筋コンクリートでできている、そういう状況の中で、今ここで初めて、公共建物から本当に木造でやっていく。隗から始めよと。
　そして同時に、先ほどエコポイントの話をされておりましたが、民間のそういう需要の喚起をぜひやっていき、私は今税調の委員もしておりますが、税制における減税措置その他あらゆる方法をとりながら、自給率五〇％に向けて、どんなことがあってもそれを推進していく、そういう覚悟で、今回この法案をぜひ通させていただきたい、そう思っております。どうかよろしくお願いいたします。
○後藤（英）委員　ありがとうございます。
　木材自給率五〇％を目指して、そして最終的には一〇〇％を目指していく。きのう話がありましたけれども、木材自給率一〇〇％になれば、この国は原木での生産額が一兆円になるというふうな試算もありますので、ぜひ、そこまでこの林材業の発展というところを頑張っていきたいというふうに思っています。
　済みません、本当はもう一つの法案についても質問しようと思っていたんですけれども、時間が来ました。今回、与野党から法案が出ておりますけれども、やはりこの林業再生の問題は、与野党知恵を出し合って、一緒になってやっていく問題だというふうに思っております。私自身も頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○森本（和）委員長代理　次に、宮腰光寛君。
○宮腰委員　今回は、まず、農水省設置法改正案の取り扱いについてお尋ねをいたしたいと思います。
　今国会では、農業金融関係法案の次は、本来、予算関連法案として提出をされました農水省設置法改正案を審議することになっておりました。しかし、与党からの強い要請によりまして、それを後回しにし、木材利用促進法案を先に審議することを認めることといたしました。法案審議の順序を変えるのは極めて異例ではありますけれども、野党として、設置法改正案の先送りを認めるのは一回のみということを明確にした上で、政府・与党に調整の時間を与える意味で応じることといたしました。質問に入る前に、改めて、審議順序の変更を認めるのは一回限りであることを明らかにしておきます。
　政策決定の一元化は民主党の看板政策であります。しかし、さまざまな法案審議の実態は、政府・与党の間で合意がなされていない法案が次々と提出され、国会混乱の原因を政府・与党みずからがつくっております。農水省設置法改正案しかり、川内国土交通委員長が反対を表明した高速道路関係の法案しかりであります。ところが、政府・民主党は、きのうの首脳会議で、高速道路の新料金制度について再検討する方針を確認したと報道されております。政府・与党は一体どうなっているんですかと申し上げたい。
　なぜこんなに混乱をしているのか。松井官房副長官から、国会混乱の原因を政府みずからがつくっていることについて、内閣として反省をされているのか、どう打開をしようとされるのか、お聞きしたいと思います。
　　　　〔森本（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○松井内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　政府提出法案につきましては、今委員からの御指摘のように、政府・与党一元化をする、そして、与党の事前審査ということではなくて、各省の政策会議ごとにしっかりと御議論いただいた上で、大臣を含めた政務三役がきちんとそれを受けとめて判断をして、閣議決定をした上で国会に提出するという意思決定の仕組みをこの政権では採用させていただいているところでございます。
　農林水産省の設置法案も、まさにそうした観点で、政府と与党との関係を含めてさまざまな観点から検討を行って、その上で最良の案ということで農林水産相が閣議請議をされ、国会に提出をさせていただいたところでございます。
　その意味で、今御指摘いろいろございました、もちろん国会において、国権の最高機関の国会が種々御議論をいただく。それは、与野党超えて御議論いただくということは大いにあろうと思いますけれども、政府としては、そういったプロセスを踏まえまして国会に提出させていただいた案について、国会で速やかに御議論をいただいて御可決いただくように努めるのが政府の立場だと存じます。
　農林水産省設置法案の具体的内容は私の方が御説明する立場ではないと思いますけれども、そのような観点で御提案を申し上げておりますので、よろしく御審議いただきたいと存じます。
○宮腰委員　その意思決定の仕組みが機能していないということなんですよ。そのことによって、国会混乱の原因を政府・与党みずからがつくっている、そこに問題があると申し上げておるんです。
　農水省設置法改正案の取り扱いについて、政府としてどうされるのか。法案を取り下げるのか、それとも政府・与党で調整し、修正をかけても成立を図るおつもりなのか。赤松大臣、いかがでしょうか。
○赤松国務大臣　設置法につきましては、私どもは、概算要求の時点から、六回にわたって与党内の委員の皆さんには御説明をし、そして閣議決定を経て、最善の法案という立場で提出をさせていただいております。全く手続に瑕疵はありません。
　ただ、今、松井官房副長官からも申し上げましたように、あくまでも国会というのは立法の府でございますので、与党も野党もお見えになります。例えば、野党の自民党の皆さん方から、この案はけしからぬとか、あるいはここはこう変えるべきだとか、そういう御議論は当然あっていいと思いますし、またその結果、例えば今回、きょうやっているこの法案がそうなるかもしれませんけれども、与野党合意の中で例えば修正をされるとかいう形も、これは当然、私どもは最善と思って出しておっても議論の結果そうなるというのは、過去のいろいろな例もございますので、それは決して否定するものではございません。そういうことです。
○宮腰委員　この法案というのは、実はみずからの組織にかかわる問題でありまして、一般の政策的な法案とは全く種類が違う法案であります。きのうのクエスチョンタイムでも、鳩山総理はまるで責任放棄のような御発言をしておいでになりましたけれども、この法案は一般の法案と違うという意味で、私は、政府側の努力が足りない。もっと政府・与党はしっかりと、きちっと議論をして、結論を早く出してもらいたい。そして我々とすれば、先ほど申し上げましたけれども、審議順序の変更を認めるのは一回限りであるということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それでは、木材利用法案に移ります。
　国土交通省の建築統計年報によりますと、平成二十年度の着工建築物の床面積は、全建築物の合計で約一億五千百三十九万平米であります。そのうち、国と地方公共団体が建築主である建物の床面積は約七百七十万平米と、全体のわずか五％にすぎません。政府提出法案で公共建築物に準じるとされている民間の福祉施設や学校の床面積は約六百九十万平米で、約四・六％。この二つを合わせても、一〇％に満たない数字であります。
　それに対しまして、民間の居住専用住宅と準住宅で八千四百八十六万平米、民間のその他建築物で五千百九十三万平米、この二つで建築物全体の九〇％を超えるシェアを持っております。公共建築物等で一〇％弱、民間建築物等で九〇％強のシェア。かねがね私が、政府提出法案は公共建築物等に対象を限った法案であって志が低いというふうに申し上げている理由は、まさにこの点にあります。
　自公共同で提出した法案は、木材利用について対象をほぼ一〇〇％カバーしていると言って過言でないすぐれた法案であります。今ほど、民主党の質問者の方々からも、公共建築物以外の民間建築物に対する政策支援のお話も多々ありました。さらに、政府案にはない、木造に係る建築基準一般の見直し条項もあります。
　提出者から、まず、自公案にあって政府案にないもので、特に法律に盛り込むべき部分は何と考えておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○竹本議員　お答えいたします。
　宮腰委員御指摘のとおり、木材を、特に国産の木材をできるだけ活用したいという思いは、政府においても我々自公においても同じなんですけれども、今回の法案を見ますと、政府案は、公共建築物等及びそれに準ずるものと限られております。我々は、これらを含むあらゆる施設を対象にしております。かつ加えて、林業の振興を図り、結果として炭素を固定化する国産材の利活用、やれることをすべてやろうという総合的な法律であると思います。
　そういう意味におきまして、自公案にあって政府案にないもの、したがって、修正するのであれば盛り込んでいただきたいものを具体的に申し上げますと、まず一つは、対象の拡大として、民間建築物や工作物における木材利用に対する支援等の規定がございます。
　それから二番目に、木質バイオマスの製品利用、エネルギー利用の規定があります。
　これ以外にも、どうしても入れてほしいといいますか、書いた方がいいと我々が考えておりますのは、今回の法律に基づく基本理念の規定を盛り込んだ方がいいと思いますし、また、先ほどから議論になっておりますけれども、木材自給率の努力目標の規定も入れ込んでもいいのではないか。
　また、木造の建築物に係る法令上の規制の見直し、つまり、建築基準法等でいろいろ規制をしておりまして、木材を利用できないようになっております。世界的な趨勢等に比較すれば、もう少し緩和してもいいのではないか、こういった項目があります。
　こういったものを入れて、自公案の規定を盛り込んでいただくといい法律になるのではないかな、このように考えている次第であります。
○宮腰委員　今、与野党で鋭意修正協議を行っておりまして、私自身も、この政府提出法案、決して中身が悪いと申し上げているわけでは全くありません。いいところはしっかりとお互いに法律に盛り込む努力をしてと思っているわけでございますが、法案提出者としては、修正協議をどのように考えておいでになるのか、お伺いをしたいと思います。
○竹本議員　目指す方向は両方とも同じでありますけれども、先ほど申し上げましたように、政府案は対象物が限定されておりますので、対象を広げていきたい。そういう意味で、修正協議をやれればいいと思っておりますけれども、ぜひ両法律案の長所を生かした格好にしていきたいなと思っております。
　わかりやすい例を挙げますと、我々は木材利用の推進ということをこの十年ぐらい強く提唱してきた人間でございますけれども、国産材を、公共建築物等のみならず、例えば河川工事の木工沈床、あるいは低水護岸に木材を利用する、高速道路の防音壁に木材を利用する、あるいは公園の手すり、そういったものに木材を利用する、こういういろいろな利用の場面が想定されます。
　そして、そういったことをあらゆるところに応用していけば、国産材を利活用してＣＯ2を削減するという効果が大きくあらわれるのではないかというふうに思っております。
　日本の国土面積は、地球全体の中ではわずか四％ぐらいしかＣＯ2の分野は占めておりませんけれども、ここでの典型的な、先進的な努力がいずれ世界各国の模範とするものになるのであろうというふうに思っておりますので、政府が公共建築物に主眼を置いてやられた、先ほど大臣の言葉にありましたように、国みずからやることであるから障害が少なくてすぐやれる、そして、先発するというような意味だと思いますが、それに応じて、民間でもできる努力をきっちりやっていく。
　そういう意味において、両方とも目指す目標は同じでありますから、そういった目的が十分に生かされるような法案の修正をやるのが一番いいのではないかというふうに思っている次第であります。
○宮腰委員　大臣からもちょっと手が挙がったので、簡潔にお願いいたします。
○赤松国務大臣　先ほども申し上げましたように、基本的には私どもは、政府提出の法案でありますから、最善と思って出しました。しかし、きょうの議論を聞きましても、与野党を問わず各委員の先生方からは、やはり幅広く国産材を使うべきだという御趣旨で、これは全く私どもも思うところでございます。
　ただ、公共建築物と言いましたのは、やはり今一番それを使っていないのは、七・五％という公共建築物なので、そこにまず非常にインパクトを与えるといいますか、特化して、それを強調する。それを頑張れば、一般の民間住宅にも、そして、今提出者がお話しされましたけれども、例えば木製ガードレールだとか、建築物以外のそういう用途にも幅広く使っていただけることになる。そのこと自身は私ども大賛成でございますので、あとは、与野党のそれぞれの理事さん等で御協議をいただき、取り扱いは決めていただければ結構だと思っております。
○宮腰委員　これから鋭意、与野党の修正協議、しっかり早く取り組んでまいります。
　次に、諫早湾干拓事業について大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　郡司副大臣を座長とする政府・与党検討委員会が設置をされ、関係者からのヒアリングに加え、今月十一日、十二日と現地視察が行われております。赤松大臣も、十四日、十五日にわたり、関係四県を視察、意見交換をしておいでになりました。
　郡司副大臣は、現地でのインタビューにおきまして、開門調査について、政府・与党検討委員会の結論のめどは四月いっぱいというふうに答えておいでになりますが、検討委員会がスタートしたのは三月九日でありまして、二カ月足らずという短期間で結論を出すというのは、事の重大性からして拙速に過ぎるというふうに言わざるを得ません。そもそも、いつまでに結論を得るかについて、二転三転している普天間問題と全く同じ構図でありまして、いたずらに地元を混乱させているというのが実態であります。
　赤松大臣は、わずか一回の視察で、責任を持って地元を説得できる結論を今月いっぱいをめどに出せると考えておいでになりますか。
○赤松国務大臣　わずか一回と言われますけれども、私、大臣という立場で見せていただいたのは今回が初めてということで、もちろんそれまでにも長崎県も何回も行っておりますし、別に今まで見たことがないということではないということだけ、まずわかっていただきたいと思います。
　それから、検討委員会でございますけれども、これは、今回の政権というのは、御存じのとおり三党連立ということになっております。必ずしも民主党だけの政権ではありません。その意味で、この検討委員会には、社民党の代表の皆さん、それから国民新党の代表の皆さんも入っていただいて、政府・与党一体の形できちっと考え方をまとめた方がいいという意味で検討委員会を、それは正式な、公的な機関ではありません、むしろ与党の中のそういう委員会だということで、言ってみれば、大臣に対する私的諮問機関という位置づけが一番近いのかなと思っております。
　これにつきましては、今、アセスメントももうスタートいたしましたので、こういう中で、アセスを具体的に進める上で、何を目的としてどういうことを重点に置いたアセスをやっていくかということの意味でも、やはり方向性だけはきちっと示した方がいいということで、郡司副大臣にはそれを今座長としてお任せしておりますが、精力的に週に何回か、長崎県知事に来ていただいたり、あるいは佐賀県知事に来ていただいたり、それぞれの該当の関係の皆さんに来ていただいたりということで、検討を進めていただいておると聞いております。
　座長からは、できるだけ四月いっぱいか、あるいは連休明けぐらいに大臣に対して一つの報告の取りまとめをしたいということを言われておりまして、それを受けて私の方でできるだけ、決めて直ちに例えばあけるとか、そういう話ではなくて、アセスをどういう方向でやっていくかの方向性だけはきちっとその時点で出させていただきたい、このように思っております。
　アセスは、予定といたしましては、来年四月、五月ぐらいまで。現地へ行きましたら、なるべく多くの点で調査、サンプルを集めてほしいとかいろいろな御要望もございましたので、その辺のところは丁寧に、きちっとやらせていただきたいと思っております。
○宮腰委員　何回か現地へ行かれたということでございますから、改めて申し上げることはないのかもしれませんけれども、諫早湾の干拓のことについて一通り申し上げたいと思います。
　干拓事業の目的は、防災機能の強化と優良農地の造成であります。
　防災機能については、昭和三十二年七月の集中豪雨で、死者・行方不明者が諫早で五百八十六人、長崎県全体で七百八十二人という大きな被害が出たことがこの事業の本当の原点であります。二十四時間雨量で一千百ミリを超える豪雨、これは当時の日本記録でありました。干満の差五メートルを超える有明海で、大潮の満潮と豪雨が重なったことによる大水害でありました。
　日本に接近する台風の五割はこの地域を通ります。いつ大水害が起きても決して不思議ではありません。潟土が毎年堆積をし、みお筋が埋まり、排水不良を起こす。重機が入らないので、毎年人力でみお筋を確保しなくてはいけない。体じゅう泥に埋まっての非人間的な重労働を毎年やってきた。長年諫早に住む人々の宿命でもありました。
　潮受け堤防が完成してからは、重労働からも水害の危険からも解放されました。農業被害も、農地に直接海水が入る高潮被害を初め数限りなく繰り返してきましたが、潮受け堤防の完成により、被害はなくなりました。
　一方、有明海の漁業は、ノリに関しては、平成十二年の大不作がありました。極めて大きな被害でありました。その後、栽培技術の改善あるいは減さく、いわばノリ網を少しあけて海水の通りをよくする、栄養塩をとりやすくする、そういう減さくなどによりまして、比較的安定した年が多く、カキ養殖やタイラギなども、ここ最近になりまして本格的にとれ始めてまいりました。これは、農水省が実施している覆砂あるいは耕うんの効果に加えまして、有明海、特に諫早湾周辺の海域の環境が安定してきたことによると言われております。
　大臣は、諫早干拓の防災効果、優良農地の確保、有明海の漁業の状況についてどう認識をしておいでになりますか、伺いたいと思います。
○赤松国務大臣　委員御指摘のように、私も、入植をされている皆さん方、今四十一個人、団体がおられますけれども、その代表の方ともお話をし、現地でつくられているミニトマトも食べさせていただいて、大変糖度が高くていいものでしたし、キャベツも大変いいできのものでございました。しっかり頑張っておられるな、こういう農業こそがこれからの一つの方向なのかなということも感じさせていただきました。
　開門するかしないかは、どちらであれ、こうした営農で頑張っておられる皆さん方に、やはりいささかも防災上心配を与えるものであってはいけない。あるいは、もしあけるとなれば、当然今使っている農業用水については使えなくなるわけですから、その水の手当てをどうするかということも、もしあけるとした場合ですけれども、当然考えなければいけないということだと思っております。
　しかし一方では、佐賀県では自民党所属の議長さんまで私に強い陳情がございまして、有明が汚れているのはこの堰があるからかもしれない、だから、とにかく調査のために開門をして、有明再生のために、豊穣の海と言われた有明がこれだけ魚がとれなくなった、貝がとれなくなった、これは一〇〇％かどうかはわからないけれども、それが原因だと言う方も多いので、ぜひ調査をきちっとやってほしいというのは、これは党派を問わず、別に何党だからではなくて、佐賀、福岡、熊本の皆さん方はまさに超党派で、強いそういう御要請も一方ではいただきました。
　それから、長崎県では反対に、我が党の県会議員の人たちも含めて、あけるな、一滴たりとも中に入れるなという御意見も実はあったわけでございまして、この問題については大変地域性の強い課題だとも思っております。
　ただ、漁協も、半分に意見が分かれて、必ずしも長崎県だから全部あけるなではなくて、反対にあけてほしいというところもありますし、それも、この一年で変わりつつあるところもあるということです。
　どちらにいたしましても、賛否両論ございます。そういうことをしっかり受けとめながら、私はこれは現地でも申し上げましたけれども、地元の合意なくして力ずくでできることではない、しかし、政府として、政治家として方向だけはきちっと示して、それで納得いただけるような解決を図っていきたいということで、この点については、すべての賛成、反対両派の方たちもそういう方向でやってほしいということで了解をいただいていますので、機敏に方向は出しますけれども、実際やる場合は丁寧にやっていきたい。合意に基づく、皆さんが納得できる方策というのも考えていきたい。
　前と比べて非常に、賛成派、反対派も意見がだんだん寄りつつあります。例えば、昔は直ちに開門しろと言っていた人たちが、開門するにしても、ちゃんと環境アセスをやって、防災対策をやって、営農の人たちに迷惑がかからないように、そういう形で開門してほしいとか、それから反対に、絶対あけるなと言っていた人たちも、もしあけるんだったらちゃんと水のことをお願いしますよ、防災対策もきちっとやってくださいね、それでもやられるというのだったら仕方ないですねみたいなところも、だんだん意見は寄りつつある。ぴったしとは言いませんが寄りつつある、それはかつてとは違うということを今回行って感じてまいりました。
○宮腰委員　それは受けとめ方がちょっと違うのではないかなと思います。
　今大臣からいろいろなお話がありましたが、例えば農業用水の確保。前回短期の開門調査をやった折に、調整池の塩分濃度、排水門を閉め切ってから農業用水に使えるほどになるまでには相当時間がかかりました。短期開門調査の折に、塩分濃度一〇〇〇ｐｐｍ以下になるまで半年以上かかりました。野菜類のかんがいに使用できる二〇〇ｐｐｍ程度になるまでには、さらにさらに長い時間がかかります。既に四十一経営体で、大臣がおっしゃったとおりでありますけれども、現に立派なエコ農業が行われております。これは決して無視できないというふうにも思います。
　開門により漁場環境が激変する懸念もあります。現在環境アセスメントの手続が進行中でありますけれども、開門調査の是非を判断するには、環境アセスの実施による科学的な知見が何よりも前提条件であります。当然、それなくして地元の合意というのは到底得られるものではありません。これは大臣も同じ御認識だと思います。
　今も大臣は、開門調査は地元の合意なしには進められないというふうに答弁をしておいでになります。政府として、アセスの結果を待たずに開門の是非を政治判断することはあり得ない、アセスの結果を待たずに開門の是非を政治判断することはあり得ないと私は思いますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○赤松国務大臣　大臣として、政治家として、政治判断することはあり得ます。
○宮腰委員　仮に、大臣が政治判断をされたとして、地元の合意を取りつける、いろいろな手だてをする、責任をお持ちですか。
○赤松国務大臣　もちろん、私が決定し、それを実行に移す。こういう人柄、性格ですから、非常に丁寧にやることは多分宮腰委員も御理解をいただけると思いますが、そういう前提のもとで、ぜひ地元の皆さんが納得していただけるような形での政治決断をしたい、このように思っております。
○宮腰委員　これは複雑なパズルを解くような問題であります。方向を示す、その方向の中身が、今の大臣の御答弁、何度聞いてもよくわかりません。恐らく地元の方は、いろいろなところに期待があり、大きな不安があり、普天間の問題と同じようにならないように、本当に慎重に事を運んでいただくというのが一番大事だと思います。
　そのことを申し上げて、最後の口蹄疫の問題に移りたいと思います。
　私は、きのう、自民党の口蹄疫現地調査団長として、宮崎県庁と疑似患畜が発生した都農町及び川南町を、地元の江藤拓議員を初め同僚議員とともに訪問をいたしてまいりました。東国原知事あるいは両町の町長さん、畜産農家、ＪＡ関係者、家畜市場関係者などと意見交換をしてまいりました。
　午前中の知事との意見交換では、そのときに初めて二例目の発症が報告をされまして、その後、夕方になりまして、新たに三例目の発症も確認をされました。二例目の確認で現場の状況は大きく変わりました。はね上がるほどの危機感と困惑が現場にあります。都農町も川南町も畜産の町、これほどの試練はありませんとの悲痛な声も聞いてまいりました。
　詳細は江藤議員から質問することとさせていただきまして、私からは一点だけといたします。なお、大臣の御答弁をお聞きした後、きょうの委員会終了後、大臣に我が党として要請をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　十年前に口蹄疫が発生をした直後、当時、我が党総合農政調査会最高顧問であった江藤隆美先生は、まずこの問題に対応するのに百億円用意しろというふうにおっしゃいました。金の心配をしていたのでは、肝心かなめの初動態勢が整わないこと、畜産農家が経営への不安から政府や自治体の取り組みに十分な協力をしないことへの懸念があることなどがその理由であります。
　東国原知事からは、十年前は県単独で十六億円の対策費を使ったが、交付税ではどれだけ手当てされたのか不明であるというふうに意見表明がありまして、都農町、川南町の町長やＪＡなどからも、経営対策なども含めた国の予算の枠を早急にぜひ示してほしいという意見が相次いでいたところであります。
　初動が何よりも肝心でありまして、現場がお金の心配をせずに全力で迅速な対策に取り組めるよう、農水省として、十年前の百億円を大幅に超える対策をとるということをここで宣言すべきであるというふうに思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○赤松国務大臣　平成十二年の教訓を十分に生かしながら、私ども、迅速に、しかも確実に対策をとっていきたい、このように思っております。
　委員御指摘のように、平成十二年の段階では、新規に措置した対策として七十四億円、既存の事業を活用した対策として五十八億円、全体で百三十億円の対策を措置したというふうに承知をいたしております。
　しかし、実際には、百三十億円のうち使われたのは三十五億円で済んだということでございまして、全部使ったわけではございません。しかも、三十五億円のうち半分は、中国からの稲わらに原因があるのではないかということで、その分を補てんしたので、実際に生産者やそういう人たちに直接的に行ったのは、大体金額はおわかりになると思いますが、そのぐらいだということです。
　しかし、過去に幾ら使ったかはともかくとして、今回、金のことを心配せずにしっかりやれ、予算は大丈夫だというお話でございます。確かにそのとおりですし、平成十二年の教訓を生かしてその後整備されたいろいろな制度や仕組みや法律がございますので、金額は多分そこまでいかないと思いますが、ただ、予算、財源については、私どもは全く心配いたしておりません。
　きょう早速、例の消石灰だけではありませんけれども、それよりももっとほかのものをという意見もありますので、とにかく薬剤散布につきましても、予算は確保していますが実行しようと思うと財務省との協議をしなければいけないということで、十時半の時点で財務省の了解をとりましたので、早速、宮崎県全域に消石灰等の薬剤散布をするというような形で進めていきたい。
　それからもう一つ、一番心配なのは風評被害ですね。これは、消費・安全局のＧメン、全国の千七百名を使いまして、不適切な表示、例えば、当店では宮崎県産牛肉は取り扱っていませんなんという形のそうした不当表示がないかどうか調べさせまして、現時点ではそういう不適切な表示をしているところは一切ないということで、七百三十四店舗確認をいたしました。
　あらゆる努力をしながら、そして現場でできるだけこれ以上広がらないような措置を万全の体制でとりたいということで、当該県であります宮崎県とも相談をしながら進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくまた御理解と御協力を賜りたいと思います。
○宮腰委員　詳細は江藤議員に譲ることにいたしまして、これで終わります。
　ありがとうございました。
○江藤委員　ありがとうございます。
　本当は、きょうは私も、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案、それから地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案についての質問も用意をしておりました。しかし、緊急事態でありますので、お許しをいただきまして、ぜひ口蹄疫につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
　この法律につきましては、ぜひ、我が党それから公明党の案を入れていただいて、修正に応じていただくことをまずお願いしたいというふうに思います。
　私は、二十日の朝から、国会の御承認をいただきまして現地に入りまして、昨日の夕刻までずっと現地に張りついておりました。残念ながら、川南町で、昨夜、新たに三頭の牛に感染の疑いがあることがわかってしまいまして、疑似患畜は合計で十二頭、三カ所ということになってしまいました。そこで聞いてきた声は、ぜひ早く国に我々のこの苦しい思い、悲痛な声を届けてくれという声がありますので、このことについてやらせていただきたいと思います。
　昨日は、宮腰筆頭にもお越しをいただきました。古川議員にも松下議員にも来ていただきました。そして、ＪＡ、それから市町村、そしてまた生産者の方々、関係者の方々にたくさんお集まりいただいて生の声を聞いてまいりましたので、ぜひ大臣にお聞き届けをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そこでまず聞かれた声、それは、十年前の対策と比べて非常に初動が遅いと。（発言する者あり）これは私が言っているんじゃないですよ。本当にうそだと言うんだったら、行って聞いてくださいよ。初動が遅い、不十分だという声が多く聞かれました。農水省は防疫関係とかこういうものに精通した人間を急遽派遣したということでありましたけれども、一体これは役に立っているのか、何をしているんだという批判の声が強く上がっておりました。
　大臣にお尋ねします。
　先ほど筆頭からもお尋ねがありましたけれども、百億円という金を最初はぽんと出しました。これは、つかみ金だったという批判はあるかもしれません。でも、これが、農家の方々、この人たちにまず安心感を与えたんですよ。それなら思い切って対策を打てる、頑張れる、そして再建ができるという希望を与えたんですね、地域の方々に。
　ですから、今、予算には心配していないというようなお話をされました。しかし、ＡＬＩＣのお金も、今回の畜酪対策で二十二年度末には二百億しか残らないでしょう。そういう状況になると、やはり心配ですよ。ですから、国として金額を明示して、これだけはきちっと用意したからと。余ったら余ったでいいじゃないですか。やはり金額を明示することが大事だと私は思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○赤松国務大臣　時代がもう違いますから。例えば、かつて平成十二年のときは、南九州三県の市場再開後のＰＲに使えといって、各ところに百万円ずつぱんぱんと渡してというのもあるんですね。では、果たして今、そういうやり方が国民に納得していただけるのかというところは、正直言って難しいと思います。
　ただ、私どもは、当時、その後の鳥インフルエンザのときもそうですが、消石灰その他が足りないとか、まきたくてもまけないとかいうようなこともあったものですから、そういうことはないように、少なくとも今発生している宮崎県については、県内の発生していないところも含めて全域に、これはもう十分の十、全額国費でまずまこうということで、これも、本日朝、財務省の主計局の了解もとって、直ちに取り組めるような形にさせていただきました。
　あと、細かなことはいろいろあります。これは後で副大臣、政務官からまた御説明をさせますけれども、こういうものについても具体的に、子豚に対してはこうしますよ、これについてはこういう対策をやっていますよ、融資についてはこれだけ融資枠を広げるようにやりますよ等々、これらのことについて、きちっとした対策をお伝えしておるつもりでございます。多分、まだ広報が足りない、きっちり生産者そのものにそれがしっかり伝わるようにやれという御指摘だと思いますので、その努力は早速やらせていただきたいと思います。
○江藤委員　十年前と事情が違うのは当たり前なんですよ、そんなことは。当たり前なんです。
　百万円を市場に渡すのは悪いと言いましたけれども、これは絶対要りますよ。一番市場が心配していることは、購買者の方々がいろいろな県から来られますけれども、次に市場が開催されたときに、ちゃんとまた宮崎に足を運んでいただけるかどうか。そういったときの運送賃とか、そういうものにも使ったんですよ。絶対必要ですよ。国民の理解は得られますから。それは、大臣、認識が違います。
　そして、十年前と確かに事情が違いますよ。言いますと、例えばえさの値段。今は建て値でトン当たり五万二千円ですね、非常に高いです。十年前は三万三千円でした。二万円違うんです。もっと細かく言いますと、牛一頭当たり、繁殖牛でいいますと約一万七千円、肥育では二万円だったものが、どんとはね上がっているんですよ、一頭当たりの負担が。そして、リーマン・ショック以来のいろいろな問題があって、枝肉の価格も低迷、子牛の価格も低迷、農家の体力はどんと落ちているんですよ。
　ですから、百億円以上の対策が私は必要だと思いますよ。まず、農家に安心していただく。我々は再建できるんだ、この困難に対しては十分な支援を国がしてくれるんだと。それは数字ですよ、大臣。数字です。やはりこれだけの金を確保したということをぜひ示していただかないと、私はだめだと思いますよ。
　そして、蔓延防止対策ですけれども、小林市、きょうが実は三日目の競りの予定でした。皆さん方は遠くから牛を引いてきました。八時半の時点で急遽、競りをやめました。移動制限区域ではありませんよ、小林市ですから。全然遠いところです。鹿児島でも、実は昨日から競りをやめることが決定されました。こういったところにも、制限区域に入っていなくても、手厚い支援をしなかったら生産基盤が崩壊してしまうんですよ。ちょっと取り組み方が緩いんじゃないですか。もっと腰を入れてやってくださいよ。私は、このことを強く申し上げたいと思います。
　十年前は、ＯＩＥ、国際機関ですけれども、宮崎県は非常に高い評価を得ました。ちょっと読みますと、宮崎の初動防疫は日本の畜産、獣医の底力が世界に示された快挙である、関係機関が一体となって、延べ一千四百人を配置した防疫態勢は世界に例を見ない、こういう評価をいただいたんです。この背景には、やはり国が十分にバックアップをしてくれるというものがあったからこういう態勢が組めたわけでありまして、このことを御理解いただきたいと思います。
　そして、さっき、財務省との協議がどうたらこうたら言っていますけれども、そんなことではなくて、ＡＬＩＣの金があるじゃないですか、副大臣。そうでしょう。関係ないじゃありませんか。その金をすぐ持ってきてくださいよ。
　そしてまた、一つ申し上げておきます。非常に必要なのは防疫態勢なんですが、普通の消毒薬では口蹄疫には効きません。一番一般的に言われるのはビルコンＳという薬なんですが、これが全くの品薄です。手に入りません。多分、ほかの県の人たちが、もし自分の県で発生したときにはすぐ必要になるだろうということで押さえたのではないのかなと思います。これは私の憶測ですけれども。
　ですから、ぜひ、国においては、まずは発生県、その一番被害を受けている県にこのビルコンＳのような消毒薬がおくれることなく渡るように指導していただきたいと思いますが、副大臣、御答弁を求めます。
○山田副大臣　初動が遅いというお話でしたが、決してそんなことはない。
　最初の疑似患畜が確認されたのは夜中の十二時になったんですが、私ども、すぐ連絡を受けて、朝の八時に、大臣、副大臣、政務官、そろって対策本部の会議を開かせていただきました。対策本部長に大臣という形で、我々はすぐにその対策に入らせていただきましたし、何よりも、今、江藤委員がおっしゃっているように、畜産農家の方々に安心していただく、安心してこの防疫態勢に取り組んでもらえる、これは本当に大事だと思っております。
　ただ、百億金を持ってきたから安心できるとかという話ではないと思っていまして、十年前、十二年のときには初めてだったのでまだ何にもできていなかったんですが、江藤隆美先生、お父様のときに頑張っていただいて、そのときにできた制度等々、そのときの教訓といいますか、そういったものをもとにしたものが今あります。それを即座にやろうということで、今始まっているところなんです。
　まずは、御承知のとおり、疑似患畜となった牛についてはすぐに屠畜処分、いわゆる殺処分。それについては、委員も知ってのとおり、五分の四の手当はもちろん出させていただきます。同時に、当然のことながら、これからその畜産農家にとっては、経営的ないろいろな意味での大変な支障、もちろん、次にまた畜産を継続できるかどうかといういろいろなことが出てきます。そのために対するいろいろな低利の融資等々ももちろん今用意しております。
　同時に、前回のときに互助制度というのをつくり上げております。いわゆるＡＬＩＣが半分、生産者が半分、これでもって、これから屠殺処分したり云々したりしてもう一回新しく牛を入れるときの子牛の導入費用、雌牛の導入費用等々についての金額の助成とか、そういったものも、今回すぐにその予算そのものも用意させていただいております。
　また、予防法に基づいて町役場あるいは市役所の皆さん方の方でいろいろとその対策等々を講じておられると思いますが、その旅費とか費用等についても全額国の方で負担しますし、消毒についても全額国の方で負担して、万全の措置を今いたしているところでして、本当に、ゆめ心配、安心して畜産が持続できるように、私どもしっかり頑張らせていただきたいと思っているところです。
○山田副大臣　今、江藤委員からのお話を聞きながら、現場がまさにそういう状況であることを、よく承知させていただきました。
　私どもとしても、本当に、豚にしても、今回、移動禁止、二十キロ内になっておりますから、出荷もできないで、どんどん大貫物がふえていくであろう。いろいろなことを、けさもずっといろいろ畜産部と話しておったところですが、当然、それについて、これから大臣等も含めて対策を検討させていただこう、そう思っているところです。
○江藤委員　ですから、今初めて聞いたというのは一体何なんですか。そんなこともわからないで、八時に対策本部をつくったから初動は早かったなんてよく言えますよ。全然だめじゃないですか。私は農水省に確認をしましたけれども、家畜防疫員の許可をとれば搬出できるんですよ。前回は搬出しているんです。今もどんどん養豚農家にはそういう廃棄物がたまりにたまっているんですよ。何で指導力を発揮しないんですか、この政権は。もっとちゃんとやってください。私は怒っていますよ、正直言って。
　それから、感染経路の解明、これは前政権もできませんでした。いろいろな説がありました。韓国から風に乗ってやってきたんじゃないかとか、ヘルペスが突然変異したんじゃないかとか、いろいろな話がありましたけれども、わかりませんでした。しかし、鳥ウイルスも含めて、政府には蓄積された知識があるはずですから、ぜひこの感染経路の究明については、我々ももちろん協力もしますし、全力を挙げてください。
　そして、地域周辺の県に私たちは迷惑をかけたくないんです。そういった対策も、この移動制限区域だけではなくて、隣に鹿児島がいますけれども、決して鹿児島に行くことのないように、やはり、宮崎県だけじゃなくて周辺に対する対策も、今回はあわせて考える必要があると私は思います。口蹄疫は感染力が強いんですからね、御存じのように。非常に感染力の強い病気であるということを、大臣も副大臣ももう一度きちっと御認識をいただきたい。
　そして、もう一つ大事なことは、なかなか国の指導というのは難しいかもしれませんけれども、発生した農家に対するケアであります。経営再建の手助けをするのは、これは当たり前の話です。それだけではなくて、心の問題です。
　前回の鳥インフルエンザのときも、私は発生農家の方にお会いをしました。その方は、死を考えたとおっしゃいましたよ、周りに迷惑をかけてとてもみんなに会わせる顔がないと。もうそれを必死でみんなでとめるのが大変でした。心ない電話がかかってくる、マスコミが押しかけてくる、上空はヘリコプターが飛び回る。こういったことについても、被害者なんですから、加害者じゃないんですから、マスコミに対しても、自粛をせいというような指導をぜひしていただきたいと思います。
　地元では、みんなが一生懸命、その発生源の農家の方を囲んで、不測の事態が起こらないように、心を砕いて努力をしています。しかし、国もこれに無関心でいることは私は大変よくないというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。（発言する者あり）そのときは自殺者が出ましたね。
　それで、最後に申し上げますけれども、ウイルスには定則によって名前がつきますね。毎回毎回名前がつきます。前回は、Ｏ型／Ｍｉｙａｚａｋｉ／ＪＡＰ／二〇〇〇株、こういうようなネーミングがされたようでありますが、これはやめてください。それは定則であるから仕方がないと言われるかもしれませんけれども、宮崎県としては、こういうネーミングは非常に迷惑であります。つらいです、迷惑というよりも。これは、国が指導力を発揮すればできることだと思いますので、ぜひお願いします。
　かなりきついことも申し上げましたけれども、やはり与党がまず現状を十分認識していただくこと、そして、安心してほしいと繰り返しおっしゃるのであれば、これだけの金を用意したぞということをきちっと言っていただくこと、そして、今からでも、きょう夜にでも宮崎に入って、生の声を、自分の足で、自分の耳で、目で見て、聞いていただくことを三役にはお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○筒井委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十三分開議
○筒井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。谷川弥一君。
○谷川委員　自由民主党の谷川弥一であります。
　まず、大災害にも匹敵する口蹄疫発生に対して万全の対策をとるようお願い申し上げまして、質問に入ります。
　六十二歳で初当選。余りにも遅かったのですが、当初から自民党の部会に出てただひたすら言い続けてきたのが、林業の復興と、国境離島振興です。
　林業の復興については、三月十一日の当委員会でも触れましたが、再度整理しますと、大きく分けて以下の問題を解決する必要があるのです。
　一つ、当面の間、間伐、林道、路網の整備には十分な予算をつけて、公共事業でやること。二つ、公共事業は国産材を使う。三つ、化粧材以外は生木、つまりグリーン材で可とする。四つ、和風文化のよさを国民に知ってもらい、民間工事でも国産材を使うように誘導する。五つ、林業関係の人材育成ということです。
　きょうはこのことだけを議論したいのですが、六月までに当委員会での発言機会がないこと、大臣が結論を急いでいるという関係上、大半の時間を諫干問題に割かざるを得ないことをお許しください。
　では、まず、さきに述べた五点についてですが、世界的にＣＯ2問題が脚光を浴びたこともあり、一については自公政権下でほぼ解決しつつあったのに、政権交代で三割も予算をカット。これをぜひもとに戻していただきたい。
　二と五については、大幅に踏み込んでいただき、おまけに、野党の意見も聞きながら修正に応じるという度量の大きさに感謝いたします。大臣の熱意も当然ですが、林業関係の役所の人たちの努力もあったことと思い、敬意を表します。
　ところが、三と四が皆様方にはどうしてもわかってもらえません。しかし、何をやっても、この二点に目を向けないと、仏つくって魂入れずということになるのです。
　大臣の御所見をお願いいたします。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　議員最初に触れていただきました間伐材、それから林道については、我々も同じような考え方でありますが、しっかりと間伐の実施をしていくためには路網の整備が必要だということです。特に、間伐の実施をするための事業として、森林整備の事業、そのほかに農山漁村の千五百億円の交付金、それから、一次補正でありますが、森林整備加速化・林業再生事業、二次補正においては、機械導入やオペレーターの養成、森林・林業再生プランの実践事業、さらにまた地域活性化・きめ細かな臨時交付金などなどの予算を確保いたしまして、間伐の実施、路網の整備について進めていくこととしているところでございます。
　さらにまた、公共建築物等の、利用の部分についても触れていただきましたが、利用の部分については、いわゆる民間の事業者についても木材供給が可能なように、無利子の資金の制度などについても、償還期限の猶予などについてしっかりとＰＲをさせていただきたいというふうに思っております。
　このほかに、省として、木材利用を推進するということも決めさせていただいてございますし、さらにまた、地方や民間業者に対しても、コンクリートの型枠や、くい、さらにまた間伐材を使用した紙製品の利用などについても実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　さきの二点について、私の方からお答えをさせていただきました。
○谷川委員　もう一つの角度から、総論ですが、世の中に放置できない困った現象が数多くあります。きょうのテーマもその一つであります。我が国は、伐採適齢期を迎えた森林資源が豊富にあるのに、低調な利用等のために林業活動が停滞している。
　一つは、国産材の長所は、中に含まれる油分が長い間空気に触れ、あめ色になり、えも言われぬ風情を醸し出すことにあるんです。外材は、でき上がったその日が一番きれいなんです。ところが国産材は、五十年、六十年後に本当に輝く。それはまさに、女二人行く、若きはうるわし、老いたるはなおうるわし。年輪を重ねた人が、長年の苦労を肥やしに、知性と教養で魅力が増すのに似ているのです。
　ところが、欠点も二つあります。一つは、小径木が多く、効率面で大径木の外材に負ける。二つは、含水率が高く、乾燥に時間と金がかかることです。葉枯らしすると、長所の油が飛ぶ。乾燥機でやると、一立米一万円かかり、ＣＯ2をまき散らす。
　二つ目が、さっきから何回も言うとおり、占領政策の影響で住生活が急速に西洋化したことです。西洋人の文化を丸ごとまねてきたわけですから、営々として築いてきた日本人の心、和風の文化が消滅してしまいました。日本人の住まいの中心は、杉、ヒノキ、松と、畳、障子、ふすまだったのが、現在はそれがすべて代替材にかわって、洋風化しているのです。この問題を解決する必要があるんです。
　合理化、省力化のために、プレカット工場が普及し、これは乾燥材を要求します。小径木で含水率の高い国産材は、その費用によってその分不利になるんです。化粧材は別として、構造材は生木でよいというふうに基準を変えないと、この問題は解決しません。
　このことに対する御所見をお願いします。
○山田副大臣　今、谷川委員のおっしゃっているように、いわゆる生木、グリーン材の使用、乾燥材でなくても、かつて日本の家では大工さんたちがそうしてやっておったとか、いろいろないきさつというのはよく承知しているつもりですし、今でも田舎では大工さんがそうしてやっているというところも見受けられます。
　そういう形で、必ずしも乾燥材じゃなければいけないとは私どもも思っておりませんし、それなりに、確かに生木というかそういうもののよさというのもあるんじゃないか、そういう大工さんの技術も日本にあるんじゃないか、そう思っておりますので、そこは大事に考えていきたいと思っています。今度の法律の施行に当たって、いわゆる建築基準法の見直しについても今与野党間で話し合っていただいておりますが、そういった意味でも、もし緩和できるところがあれば緩和していただきたい、私どももそう思っているところです。
　それにあわせて、やはり乾燥材ということも何かと重宝されているようでして、山地で乾燥できるような支援体制も、いろいろと今度の予算でも措置させていただいているところです。
　それから、本来、前のときにもたしか谷川委員、言っておったと思います、和風建築のよさというんですか、大壁工法、真壁工法という言い方をされたと思いますが、確かに、現在の洋風建築といいますか、木の柱とか木の壁が家の中に見えなくなった。ところが、木の壁は確かに、湿度の多いときには湿度を吸い、乾燥しているときには湿度を吐き出すというような形で、木のよさの風味が非常に少なくなってきた、いわゆる大壁工法という形で。
　そういう意味では、まさに、真壁工法といいますか、真に日本の木材を活用した内装、今回、低層、中層の公共建物はすべて木造でということを言っておりますが、高層建物においても、内装は木造でやっていただきたい。そういう意味で、木の見える、そういう形での建築、和風とまではいかなくても、そういうものを大切にしていきたい、そう考えておりまして、谷川委員と私どもの考え方は同じではないか、そう思っているところです。