○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　土井議員にお答えをいたします。
　まず、委員長御就任おめでとうございました。（拍手）
　第一問は、老人保健政策の問題でございます。
　私も土井さんと同じように、人間主義の政治、人生と自然を大切にする政治を心がけてやっているつもりであります。老人保健制度の改正は、日本が急速に長寿社会を迎えまして、この長寿社会にふさわしい高齢者の保健医療制度を確立するためにぜひとも必要なことなのであります。特に、この制度を長期安定して持続的にこれを行う、また、世代間の公平ということも長い期間には考えてもおかなければなりません。そういうような考えに立ちまして本老人保健法案を提出したので、撤回する考えはございません。
　国鉄改革の問題でございますが、今回の国鉄改革は、臨調答申及び国鉄再建監理委員会の意見を受けまして、国鉄の現状からどうしても民営・分割、そういう方法以外には国鉄を再生せしめる方法がないという結論から実行しておるものであります。すなわち、経営の健全化であるとか、あるいは従業員に対する年金や退職金の保障であるとか、あるいは国民に対するサービスの向上であるとか、地域との密着であるとか、そういうさまざまな問題を解決するのはこの方法以外には断じてないと考えて提出しているものであります。（拍手）国鉄改革法案の成立後には、設立委員の任命あるいは承継計画の策定、新事業体の職員の採用手続等新規事業体発足のためのいろいろな準備が必要であります。したがいまして、国鉄改革法案については十分御審議をしていただき、できるだけ速やかに成立さして来年の四月一日に間に合うようにお願いいたしたいと思うところであります。
　次に、解散等に伴う政治空白の問題でございますが、先般の解散は、これは衆議院の定数違憲状態を速やかに解決するという院の決議及び政府の方針等に基づいて、やむを得ない処置として行ったものでございます。景気に対する影響については十分注意をしておりまして、四月八日の対策、五月三十日の総合対策等々をもちまして事前にいろいろの準備をして、さらにその間におきましても行政的空白を生じないように、十分各省庁に方針を明示して解散を行ったものであります。その点は御了承をお願いいたしたいと思います。
　次に、農業の問題でございますが、私は前から、農は国のもとであり、また農業は生命産業であると申して、農業を重視しているものであります。しかし、農業をめぐる内外の状況はかなり厳しい状況にだんだんなってきつつあります。しかし、政府としては、食糧自給の強化に関する国会決議を踏まえまして、食糧自給力の維持強化を基本としつつ農業の生産性の向上を図り、国際競争力をできるだけ速やかに付与して、そして体質強化を図ってまいりたいと思っております。
　食管制度につきましては、国民の主食である米は国内産で自給するという方針のもとに米を政府が責任を持って管理するということによりまして、生産者に対してはその再生産を確保し、消費者に対しては安定的にその供給の責任を果たす、こういう制度が食管制度でございますが、この制度の基本は今後とも維持していく考え方でおります。（拍手）
　ただ、農業につきましては、海外における米の値段と日本における米の値段の落差が非常に開いてきておりまして、さまざまな論議を海外からも受けております。これらの問題については十分注意をしつつ、農業自体の生産性の向上や改革を我々は急いでいかなければならない、このように考えておるところであります。
　所得税の減税等につきましては、税調中間報告において、個人所得課税については累進構造の緩和等負担の軽減、あるいは特に家庭婦人に対する特別の減税措置、あるいはサラリーマンに対するいわゆる必要経費を選択的に認める等々の中間答申を得ておりまして、今最終答申に向けて努力されておるところでございます。やはり所得税、法人税等につきましては、できるだけ簡素化するということが大事であり、そして適正な減税を断行するということが必要である、そういう考えに立ちまして、税調におきましては今鋭意検討を加えておるところであり、その財源措置等も含めて、いずれ十月か十一月には答申がなされると思います。その包括的答申を得て適切に対処するつもりでおります。
　円高不況と中小企業対策でございますが、政府としては、最近の経済動向にかんがみまして、経済の動向と国際通貨情勢を注視しつつ、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めるつもりです。来る十九日には、円高不況等に対処するために経済の総合的な対策を思い切ってやりたいと考えております。そして、でき得る限り四％成長に近づけるべく、内需の拡大に最大限の努力を払う所存でございます。
　具体的には公共投資の追加、住宅投資の促進、規制緩和、あるいはインセンティブの付与等による民間活力の活用の推進、それから中小企業対策等、さらに円高による差益の還元等、あるいは雇用対策、これらにつきましても十分配慮してまいるつもりであります。特に中小企業等については、輸出関連あるいはいわゆる城下町企業と言われる地域的な産業の問題、あるいはそれから派生する失業問題等々につきましては、深甚の注意を払いまして対策を講じたいと考えております。
　いわゆる大型間接税とマル優の問題でございますが、私は選挙中に、国民も反対し、党も反対するようないわゆる大型間接税というようなものはやりませんと言っておりまして、それは今日も一貫しているところであります。（拍手）マル優につきましても、老人とか母子家庭とか、社会の弱い人たちについては十分配慮しなければならないとも演説しておるのでございます。いずれ包括的に税調で討議が行われると思います。税調におきましては、聖域を設けないで、自由闊達な議論を保障しているところであります。この包括的な答申が出まして我々は検討してまいりたいと考えております。
　公共事業費の優先配分の問題でございますが、配分につきましては、当然、不況地域あるいは富裕でない府県あるいは失業の多発地域等々について優先配分を行う考えでおります。その際、これらの配分や事業の執行等につきましては、あくまで公正を確保してまいりたいと考えております。
　次に、いわゆる靖国問題でございますけれども、靖国神社が戦没者に対する追悼の中心施設である、平和祈念と戦没者に対する追悼、そういう考えに立ちまして、昨年公式参拝をし、官房長官談話を発表したところであります。この官房長官談話は今日も生きております。しかし、その後いわゆるＡ級戦犯の問題が惹起されました。やはり日本は近隣諸国あるいはアジア諸国との友好協力関係を増進していかなければ生きていけない国でございます。しかも、それらの国との平和の回復の際におきましては、条約あるいは宣言等におきまして、過去についてはこれを教訓とし、そして反省すると我々は約束もしておるところでございます。しかし、一方におきましては相手側の国民感情もございますが、日本側の死生観とか日本側の国民感情もあり、主権と独立の擁護、内政不干渉という、厳然と守らなければならぬ点もあります。
　しかし、国際関係におきましては、我が国だけの考えが通用すると思ったら間違いでありまして、一方的通行というものは危険であります。特にアジア諸国等々の国民感情も考えまして、国際的に通用する常識あるいは通念によって政策というものは行うのが正しい。それが終局的には国益を守る方途にも通ずることになると思います。アジアから日本が孤立した場合に、果たしてアジアのために第一線で戦死したと考えているまじめなあの将兵たちが、英霊が喜ぶであろうか。英霊も理解していただけるのではないかとも考えております。日本がアジアから孤立して喜ぶ国はどこの国であるか、そういう点も外交戦略としてもまた考える必要があり、いわゆる国益全般を考え、また日本の国際的名誉を確保するという面からも、日本には民主主義に応ずる正しい反省力もある、そういうことも国際的に示す必要もあると思っております。（拍手）
　やはり民主主義の一番強いところは反省力であり、抑制力であると私は思っております。そういうような考えに立ちまして、靖国神社の問題を処理したものでございます。今後とも、このように国際関係を良好に維持することによりまして、責任を果たしてまいりたいと思います。
　次に、いわゆる藤尾文相の発言問題でございますが、あの文芸春秋に出ました発言内容を詳細に検討いたしましたが、政治家個人の発言と言われておっしゃったことであります。御本人はそのような心情でおやりになったと思いますが、やはり現職大臣として見ると、国際的影響ということも考えなければならぬのであります。したがって、内容については現職大臣としては部分的に妥当を欠くものがあると考えました。そして、日本の立場に重大な疑惑を生ずるおそれもなきにしもあらず、そう考えて、重大かつ厳粛に我々はこの問題を考えたわけであります。そしてやむを得ず解任という処置をとった次第でございます。政府は、アジア各国等に対する考え方、外交政策については、これらの問題が起きましても一貫して変わらない友好政策を持っているということをここで申し上げる次第でございます。しかし、このような事態が起きたことはやはり遺憾な事態でありまして、今後ますます近隣諸国との友好を増進してまいりたいと思います。
　北朝鮮との問題でございますが、やはりこの問題は南北を問わず遺憾の事態であったと私は考えております。しかし、北朝鮮には日本は外交関係はございません。官房長官談話をこの間発表いたしましたが、この官房長官談話というもので一般的に政府としての意思表示をしている、このようにお考え願いたいと思うのであります。
　次に、日韓基本関係条約の問題でございます。
　御指摘の第二条は、いわゆる日韓併合条約がもはや無効であるとの客観的事実を申し述べたものであると御理解願いたい。第三条は、大韓民国政府の基本的性格について国連決議を引用して確認したものでありまして、御指摘のごとき南北の緊張緩和と統一問題とは関係はございません。
　次に、侵略戦争の問題でございます。
　私は、六十年十月二十九日の衆議院予算委員会における答弁におきまして、「私は、いわゆる太平洋戦争、大東亜戦争とも言っておりますが、これはやるべからざる戦争であり間違った戦争である、そういうことを申しております。また、中国に対しては侵略の事実もあったということも言うております。これは変わっておりません。」このように予算委員会において昨年答弁しているところでございます。歴史の解釈、歴史の流れというものは、一つにはやはり国際的に通用する判断で考えられなければならない、そうして、歴史の流れ全般を考えながらこれは大局的に判定すべきものである。一つ一つの個々の事件というものに焦点を当てれば、両方にいろいろな言い分もございましょう。しかし、大きな歴史の流れというものも我々はよく考えなければならない。それと同時に、我が国の主権、独立、内政不干渉を我々が擁護するという点ももちろん考えなければなりませんが、先ほど申し上げましたように、民主主義の大事な点は、その自制力と反省力にあるという点もまた大事な点であると考えております。
　私は、日中戦争につきましては、例えばいわゆる対支二十一カ条の要求であるとか、あるいは張作霖の爆殺事件であるとか、あるいは柳条溝事件であるとか、さまざまな事件がその根底にありまして、中国民族の感情を著しく傷つけていたという事実を否定することはできない。しかも、それらの事件が起きた場合に、大部分の場合には、中央政府は不拡大方針をとっておったけれども現地軍がこれを次第次第に拡大の方へ持っていったという歴史的事実も指摘されております。そういうような状態全般を考えてみた場合に、やはり侵略的事実は否定することはできないと私は考えておるところでございます。
　次に、ＳＤＩの問題でございますが、米国は、軍備管理・軍縮交渉努力と並行しつつ非核による高度の防衛システムについて研究を行って、究極的には核兵器を廃絶しようという基本理念のもとにＳＤＩ研究計画を推進しております。言いかえれば、今までのような攻撃的な兵器体系から防御的な兵器体系へ転換しよう、それから核兵器を廃絶するという究極的目的を実現しよう、そして非核の防御体系を建設しよう、これがＳＤＩの基本理念であります。これは、レーガン大統領から私は直接聞いたところであります。これらの考え方は、我が国の平和国家としての立場に矛盾するものではありません。また、ＳＤＩ研究計画への我が国の参加は、日米安保体制の効果的運用に資するものであり、かつ、我が国の関連技術水準の向上にも影響を及ぼす可能性がございます。
　しかし、問題は、国会決議に抵触するかしないかという問題がございます。これらにつきましては、国会決議に抵触しないと政府は考えました。決議につきましては国会が有権的に解釈すべきものであると考えておりますが、これは、米国政府が主体的になって行うそのような兵器研究でありまして、そこに部分的に、局部的に我々が参加するということは国会決議には反しない、そう考えておるところでございます。
　我々は、ＳＤＩにつきましてはアメリカ大統領に対して五原則を私から言ってあります。これは、第一は、ソ連に対する一方的優位を追求するものではない。第二は、西側全体の抑止力の一部としてその維持強化に資する。第三は、攻撃核兵器の大幅削減を目指す。第四は、ＡＢＭ条約に違反しない。第五は、開発、配備については同盟国との協議、ソ連との交渉が先行すべきである。このような五原則を申し述べて、レーガン大統領も承知しておるところでございます。このような考えに立ちまして、ＳＤＩに対する決定を撤回する考えはございません。
　次に、非核三原則についてでございますが、政府としては、非核三原則を堅持する所存であるということは変わりはございません。日米安保条約上、いかなる核の我が国への持ち込みも事前協議の対象であり、もしその事前協議が行われた場合には常にこれを拒否する、非核三原則を堅持するということは前から申し上げておるとおりでございます。今回、ニュージャージーの入港問題につきましても、倉成外務大臣とマンスフィールド駐日大使との間で核持ち込みについての事前協議制度の確認を行っているところでございます。
　次に、ＧＮＰ一％の問題でございますが、今後のＧＮＰの推移及び防衛関係費の動向には不確定の要素がありまして、具体的にどういうふうになるかということは、現時点では確たることは申し上げられません。いずれにせよ、政府が昭和五十一年の三木内閣の閣議決定を尊重し、守りたいと考えていることは前から述べておるところでございます。
　円高によって変化した防衛費の実態を明らかにせよという御質問でございますが、防衛費の一部が今回の円高によって影響を受けていることは事実であろうと私も考えます。それらの部分は、いずれ節約であるとか、あるいは自衛官のベースアップに転用されるとか、いろいろ内部的操作も行われるのではないかと思いますが、いずれ委員会等において御質問がある場合には、政府の専門家、担当大臣から御答弁申し上げると思います。
　次に、平和教育と歴史教育の問題でございます。
　結論から申し上げれば、ワイツゼッカー西独大統領の発言については私も同感であり、土井さんの御質問の趣旨には賛成でございます。我が国の教育基本法第一条には、教育の目的として、平和な国家及び社会の形成者として必要な資質を養うことを明示しております。これに基づきまして、学校教育においては、世界平和の必要性や日本国憲法の平和主義の原則並びに我が国及び世界の歴史について、児童生徒の心身の発達段階に応じて適切に教育を行っているところでございます。
　以上で答弁を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕