Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（坂元親男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月三日、神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。
　また四日、村上正邦君、板垣正君、仲川幸男君が委員を辞任され、その補欠として林寛子君、三浦八水君、中村禎二君がそれぞれ選任されました。
　また五日、林寛子君が委員を辞任され、その補欠として熊谷弘君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（坂元親男君）　繭糸価格安定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院農林水産委員長羽田孜君から趣旨説明を聴取いたします。羽田君。
○衆議院議員（羽田孜君）　ただいま議題となりました衆議院農林水産委員長提出の繭糸価格安定法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及びその主な内容を御説明申し上げます。
　最近のわが国蚕糸業を取り巻く情勢は、末端絹需要の減退、海外からの生糸・絹製品の輸入圧力、蚕糸砂糖類価格安定事業団の在庫の累積等まことに厳しい状況に立ち至っております。
　こうした事態に対処して、生糸・絹製品輸入の抑制を初め、生産、価格等各般にわたる需給改善対策が官民一体となって総合的に実施されているところであります。
　しかしながら、今後、長期的に蚕糸業の安定を図っていくためには、絹需要増進対策を一層強化する見地から、事業団が保有する生糸を新規の用途または販路等需要増進を図るための方途に放出し、その波及効果を期待することが緊要となっているのであります。
　今回の改正は、かかる要請にこたえ、現行の繭糸価格安定制度の枠組みの中で、新たに、事業団の生糸在庫が適正な数量を超えている場合には、事業団が保有する生糸を需要増進のために活用する道を開こうとするものであります。
　以下、改正案の主な内容について申し上げます。
　第一は、事業団が保有する国産糸について新規用途等生糸・絹需要の増進に資するための売り渡しの道を開く特例を設けたことであります。
　第二は、事業団が保有する輸入糸についても国産糸の場合と同様に、新規用途等生糸需要の増進に資するための売り渡しの道を開くこととしたことであります。
　なお、これと関連して、従来、輸入糸について現行法の運用として行ってきたいわゆる一般売り渡し及び実需者売り渡しを法律上明確に位置づけることとしたことであります。
　第三は、事業団の保有する輸入糸を糸価安定のために売り渡す場合に、コスト価格以下では売れないこととされていたことの例外を設けることとしたことであります。
　以上が提案の趣旨及びその主な内容であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○村沢牧君　ただいま提案された法律案は、衆議院でわが党も賛成した議員立法ではありますが、法律が制定された後の運用は主として政府が行うことになっておりますので、確認の意味も含めまして、提案者並びに特に政府に若干の質問をいたします。
　最近の生糸の実勢糸価は高騰しておりますが、その背景、今後の見通しはどうか。さらにまた、本法改正は糸価にどのような影響を与えるというふうに思われますか政府の答弁を求めます。
○政府委員（小島和義君）　御承知のように、生糸の価格は一昨年以降低迷してまいりまして、昨年の暮れごろから少し上昇いたしてまいりまして、最近におきましては中間価格安定帯のやや上の方で往復をいたしておる、こういう状況に相なっております。
　このような糸価の上昇の背景といたしましては、基本的には、昨年以来続けてまいりました基準糸価の引き下げ及びその据え置き、さらには生産者団体が自主的に繭の計画生産に取り組んでこられましたこと、また製糸業者も操業短縮などいたしまして供給面の圧縮に努めてまいりましたこと、国際的にも生糸・綿製品の輸入の圧縮に努めてまいりまして、そのようなことが供給面の要因として挙げられようかと思います。また消費の面におきましては、官民一体となりまして各種の絹需要の増進対策を進めてまいりまして、そのことが大きく効果を上げたということでございませんけれども、五十五生糸年度と五十六生糸年度を対比いたしますと、絹消費もどうやら横ばい程度を維持しておる、そういうことが総合的に効果を上げたものと見ておるわけでございます。
　今後の見通しでございますけれども、なかなか端的には申し上げにくい点もございますが、御承知のようにことしも養蚕関係者が繭の計画的生産に努力をしていただいておりますやさきに台風十号による被害も出てきておりまして、特に晩秋蚕に被害が出てくるだろう、こう見られておるわけでございます。その意味で供給の面からはかなり窮屈になってきておりますのと、一方では事業団が在庫を大量に持っておりますので、そういったものを適時に放出いたしますことによりまして、おおむね需給関係は均衡をとれるというふうに見ております。
　値動きにつきましては、短期的ないろんな要素もございますので的確には申し上げにくいのでございますが、ただ今回の改正法案は需要増進を図りながらその用途に事業団在庫を活用していく、需要拡大を図りながら供給を行っていくということでございますから、基本的には糸価の変動要因になるものではない、長期的には需要の拡大によって糸価の安定に資するであろう、かように見ておるわけでございます。
○村沢牧君　提案者に質問しますが、この法律改正によって在庫の放出が始まってくる、そうすると生糸相場も変わってくるのではないかということを一部心配される向きもあるんですが、提案者はどういうふうに考えていますか。
○衆議院議員（羽田孜君）　この問題につきましては、私どものこの法をつくる間におきましても、大変な実は議論になったところでございますけれども、結局その放出する量、そこに余り大きなものを出した場合に、やっぱり価格の低迷があるであろうということで、その点につきましては、相当きめ細かく政府の方にも配慮するように、たしか「繭糸価格安定対策に関する件」ということで決議が実はなされております。これによりますと、「改正法による生糸の売渡しに当たっては、一元輸入措置を含む繭糸価格安定制度が基準糸価維持を本制度の基本としていることにかんがみ、いやしくも糸価に悪影響を及ぼすことのないようその適正な運用を図ること。」ということで歯どめをしてございまして、過度にわたる放出はないようにということを厳重に申しているところであります。
○村沢牧君　本改正案による特別売り渡しは時価に悪影響を及ぼさない方法によってやれということに法律上も規定されておるわけでありますが、その判断の基準はどこに置くんですか。つまり基準糸価にかかわらず放出するというようなことがあれば、これはきわめて問題だと思う。したがって実勢糸価が基準糸価すれすれあるいはそれを下回ったような場合には、たとえ特例売り渡しといえども放出はしない、こういう基本的な原則を持つべきだというふうに思いますが、これは政府の方から。どうでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　先ほども申し上げましたように、新規用途等に対する売り渡しは、その分だけ需要を拡大をいたしまして、それに見合うものを放出をいたすわけでありますから、基本的には需給に対しては中立である、こういう性格を持っておるものでございます。
　また、糸価の変動によりまして期待しておりました新規用途向けの糸が出ないということになりますると、せっかく需要拡大の努力をしていることに水をかけることにもなりかねませんので、その辺は全体的には需給に注意深く考慮を払いながらでございますけれども、糸価の変動に関係なしに放出できるようにしたいと思っておるわけでございます。
　それから実需者売り渡しの方でございますけれども、これは一面におきまして供給の全体的な増大ということをもたらすわけでございますが、最近の綿業の状況を眺めてまいりますと、非常に経営的に苦しい状況になっておりまして、綿業が完全にまいってしまいますると、それによって将来の絹需要というものがその分だけ圧縮されるということになりかねないものでございます。したがって、絹業者側からは定時、定量の……
○村沢牧君　そんなことは聞いてないよ。実需者売り渡しなんか聞いてないじゃないか、よく質問聞いてよ。実需者割り当てなんか聞いてないんじゃないか、これからだんだん聞いてくるんだよ、そんな先の答弁することないじゃないか。
　そこで、私が言ったことは——局長の言うこと何か小さくてちょっとよく取れぬけど、わからないんだよ。その糸価に変動なく売り渡しをするといったようなことを言ったようにも答弁聞こえるし、わからないんだよ、ちょっと何言ってるんだか。だから、糸価に悪影響を及ぼしちゃいけないんだと、だから実勢糸価が基準糸価すれすれになったり、実勢糸価が基準糸価を割るようなことがあっては——そのような場合には、こういう売り渡しはしてはいけないという原則を持てということなんだよ。そのことについて答弁をすりゃいいんだよ。
○政府委員（小島和義君）　先ほど申し上げましたように、新規用途向けの売り払いは一遍に完結するわけではございませんで、計画に従いまして一定の期間にわたって売り渡すというケースも出てまいるわけでございます。その間におきまして糸価が低迷いたしました場合に、その分の売りをとめるということになりますと、せっかくの需要開発がストップしてしまうということもございますので、糸価の低迷に関係なしに売り渡しをいたすことにいたしたいと思っております。もちろん全体の量といたしましては新しい用途向けの量というのはそれほど多いものではございませんから、糸価に大きく影響をするというものではないと考えております。またそのように運用をいたしたいと思います。
○村沢牧君　委員長にちょっとお伺いしますが、委員長、先ほど決議を読まれて、糸価に影響を与えちゃいけないというふうに申されたですね。局長の答弁は糸価に関係なくこういうふうに決めたんだから売り渡しをするんだと言うけれども、一体提案者はどういうふうに考えるんですか。
○衆議院議員（羽田孜君）　いま局長が説明していることは、結局生糸というものが新規用途があるということで、いま糸価は比較的安定しているときですね。それで判断をしてこれを売り渡すことに決めます。しかし、そのときに一年間ですぐ、何と言うのですか、売り渡した、ある程度放出したもので結果が出ればいいんですけれども、まず研究をする、それからある程度の製品をつくる、そして市場に出しますね。そのときに、市場に出すときに、やっぱり新規の需要があるということで、ある程度放出するわけです。あるときにはこんなことが二年ぐらいかかる場合もあるわけです。そのときに多少価格が低迷しているときがありますね。しかし、引き続いてやっていることですから、価格が多少落ちているときでもその分については出しますよということをいま局長は言っているわけです。
○村沢牧君　そこで、価格が低迷するということは需要に対して供給が多いから、一般の場合はね、価格は低迷するでしょう。それで基準糸価も割るわけでしょう。そういうときにもやっぱり特例売り渡しだからといって出すんですか。それじゃよけいまた価格が下がっちゃうじゃないの。そういうときには特例売り渡しであってもやっぱり放出は制限をしていくんだと、そういう基本原則を持たなきゃ、この法律をつくったけれども特例売り渡しはずっとやっていきますよとなりゃ、価格の低迷の原因をつくるじゃないですか。局長どうですか。
○政府委員（小島和義君）　確かに絹全体の需給といたしましては、価格が低迷しているときは需要が供給よりも少ないということでございますから、供給面を何とかして抑えていくと、こういう努力をしなければならないわけでございます。事業団の在庫放出の一般的な原則といたしましては、おっしゃるとおりにいたしたいと思っております。ただ、新規用途向けの売り渡しのその分と申しますのは、それによる需要拡大効果を持つわけでございますから、その分だけから見ますと、需要の増大効果と供給の増加と、いわば相殺をされまして、糸価に対しては中立的なものと考えておりますのと、いま委員長からお話がございましたように、せっかくのその放出を続けて需要拡大を図っている最中にそれをストップするということになりますと、新規用途開発の意欲をそぐという問題もございますので、全体としては注意深く、時期なり数量なりを決めてまいりますが、その糸価の水準によりましてストップをするということではなしにやらしていただきたいと、かように思っておるわけでございます。
○村沢牧君　しかし、原則は糸価が低迷して基準糸価を割るようなときにはまた別途の放出をしちゃいけないと、これは原則じゃないですか、基本的な考え方としては。糸価が低迷したにもかかわらずまた特例売り渡しをして放出をすれば、ますます低迷するじゃないですか。特例売り渡しといってもその生糸はまた織物なり洋服なり、いろいろなものに使われてきますからね。ですから、その原則はやっぱり確認できないんですか。じゃ、何のためにこんな法律をつくるの、糸価を下げるためにやるの、じゃ。
○政府委員（小島和義君）　たびたび申し上げておりますように、この売り自体は需要拡大効果をもたらすものについて、それに見合ったものを売るわけでございますから、その売り自体が全体の供給量をふやすということにはならない、いわば行ってこいの関係にあるわけでございます。全体の需給調整につきましては、この新規用途売りだけが唯一の放出ではございませんで、一般放出、実需者売り渡し、いろいろな制度があるわけでございますから、そういう全体の需給調整の中におきましては、糸価の安定に心がけてまいるつもりでございますし、適時適切な放出をやっていくということによりまして需給を調整いたします。
　今回の新規用途売り渡しは、いま申し上げましたようなことでございまして、数量的にも全体需給を左右するという量ではございませんし、また需要増大効果があるわけでございますから、その意味で中断をすることなくやらしていただきたい。数量的には十分考慮してまいります。
○村沢牧君　私も持ち時間が余りありませんから、答弁簡潔にしてください。
　そこで、需要増進のためにこういう制度をつくるんだと、それは結構なことです。したがって、需要増進はどういうところへやるかというと、新規の用途または販路を開拓するために、需要増進のためにこの特例売り渡しをするんだ、あるいは政府が、農林大臣が省令で認めた場合と三つになっているわけですね。そうすると需要増進という名目でかなりのものが放出できるんじゃないですか。その辺どうなんですか、新規の用途、販路、農林水産大臣が省令で定めるもの、この三つについて簡潔に言ってください。
○政府委員（小島和義君）　新規の用途、販路というのは、一つのグループとして考えております。これは全く新しい絹の仕向けということでございます。
　農林水産省令で定める用途の方といたしましては、まあ需要の増進効果の著しいものと、こういうものを定めたいと思っております。
　具体的に申しますならば、絹需要の拡大のためのキャンペーンのようなもの、これにつきましても需要増大効果がございます。ただ、その種のものにつきまして、その用途に用いますもの全量を売りの対象にするかどうかという問題は別でございまして、需要増大効果をもたらすものにつきまして、その用途のたとえば半分なら半分は事業団放出で見ると、そういう数量的な調整の余地はあるわけでございますので、両々あわせて運用してまいりたいと考えております。
○村沢牧君　そうすると、いま絹製品の需要はその九〇％が呉服、和装品であって、その消費は停滞、むしろ減っているわけですね。これは新規の用途にみなさないんですか、中へ入りませんか。
○政府委員（小島和義君）　和服全般につきましては、新規用途と言いにくいものがございますけれども、和服につきましても、さまざまな改良研究をこらしまして、和装の世界においてもまたその新規の用途というものはあり得ると思います。具体的に私、イメージを持っているわけではございませんが、これまあ申請によりまして、制度の趣旨にふさわしいものがあれば対象とするという考えでございます。
○村沢牧君　そこで、その新規の用途、販路等に供する、需要増進のために、供するために特例売り渡しをするんだと、その数量等は大臣が最終的には決定するであろうけれども、数量がどのくらいになるかわからない。しかも、それは基準糸価が下がった場合にだってやるんだということなんですが、これは提案者、そういう考え方でいいですかね。
○衆議院議員（羽田孜君）　はい、その量によってやっぱり価格等に大きな変動を及ぼす場合があるわけですから、そのために「新規用途等の売渡しに当たつては、その内容が多岐にわたることにかんがみ、事業団に関係業界、学識経験者等による審査機構を設置する等の措置を講じて厳正かつ公平な運営を期すること。」ということでございまして、価格等に変な影響があるときには当然ここでいろんな問題が提起されるという歯どめをやっぱりつくってあるところでございます。
○村沢牧君　そうすると、糸価に重大な影響を及ぼすというような場合においてはこういう売り渡しも削減をしていくんだという基本的な考え方ですね、提案者としては。
○衆議院議員（羽田孜君）　そのとおりであります。
○村沢牧君　局長いいですか。
○政府委員（小島和義君）　先ほど申し上げましたように、必ずストップということではございませんで、数量、時期等については十分調整をして、実施してまいりたいと思っております。
○村沢牧君　次に、先ほど局長が先走りをして言った実需者売り渡しですね、これについては今回法制化をしたと、法的に位置づけたと。実需者売り渡しは従来生産者団体から問題も提起されておったわけですね。しかし、今回法制化されるということになったからには、その実施に当たっては、糸価や絹業の安定、さらには蚕糸業の安定に資するようにしなければならないと思います。改正法では、農林水産大臣の定める範囲というふうになっていますが、その数量は、これまた基準糸価との関係を無視しちゃならない、すなわち定時定量方式で売り渡すんではなくて、実勢糸価が基準糸価を割ったような場合にはこの売り渡し数量の抑制などをしていかなければならないというふうに思いますが、この定時定量方式と数量の問題については、局長どういうふうに考えますか。
○政府委員（小島和義君）　農林水産大臣が定める数量といたしましては、年間に売り渡す数量の限度と、それから価格が低迷いたしました場合でも最低これだけは出すという月別の最低数量のようなものと二段構えで決定をいたしたいというふうに考えております。
　具体的な数量につきましては、法律制定後におきまして、通商産業省ともよく相談をいたしまして、需要者側、生産者側、各方面の意見を聞いて適正に決定いたしたいと思っております。
　したがいまして、最低数量につきましては、従来はいわば下べそ価格を下りました場合には売りどめというルールがございましたけれども、そういう最低数量の範囲内においては絹業者のことも考えまして売りを継続する、かようにいたしたいと思っております。
○村沢牧君　私が聞いたのは、数量は全体は決めるでしょう。しかし、それを定時定量で糸価に関係なく放出することは問題があるということなんです。その辺はどうなんですか。
○政府委員（小島和義君）　年間数量をどういう月にどういう出し方をするかという問題につきましては、もちろん需給と無関係ではございませんので、そういう状況をにらみながら適切に対処してまいるつもりでございます。
○村沢牧君　実需者売り渡しを法律上明確にする、これについてもいろいろ議論はあるところではありますけれども、これはまあ時間の関係上答弁は結構ですけれども、さらに価格は瞬間タッチ方式で一般放出よりも安くするということですね、すなわち絹業者の権益を強めたことになる。そうすると、この実需者売り渡しは輸入生糸を対象にするんですから、こういうことをすることによって一定のものを輸入しなきゃならない、あるいは輸入拡大をしなければならない、そういう心配も出てくるんですが、その辺についてはどういうふうに考えますか。
○政府委員（小島和義君）　御承知のように、実需者売り渡しは、現行法の運用といたしまして、輸入原価に若干の事業団手数料を乗せました価格で従来から売り渡しをしてきております。今後におきましてもそういう方式は継続をいたしますが、同時に今回の改正によりまして事業団のいわゆるコスト条項が緩和されるという問題がございますので、輸入数量の圧縮の過程におきましては、事業団の在庫も含めて売り渡しの対象にすることができる、かように考えております。
○村沢牧君　私はそんなこと聞いてるんじゃないんですよ。こういうことをつくれば輸入をしなきゃならない、輸入糸ですからね。輸入糸を実需者売り渡しをするんですから、将来輸入拡大につながることはないのか、そのことを聞いてるんですよ。
○政府委員（小島和義君）　そのようなことはございませんで、輸入は輸入として今後とも引き続き圧縮の努力をしてまいるわけでございます。ただ、そのことが従来行ってまいりました実需者売り渡しができなくなってしまう、新しい輸入がないためにできなくなってしまうということになりますと、絹業の側からは大変な問題が起こってまいりますので、輸入圧縮に努めながら、同時に事業団在庫も活用していただく、こういうことによって対処いたしたいと思っております。
○村沢牧君　この改正法律によって特別売り渡しができる場合は、事業団の在庫が適正な数量を超えた場合ということになっておるんですが、その適正な数量というのはどういうふうに解釈しているんですか。
○政府委員（小島和義君）　ただいま日本全体の生糸の年間流通量から見ますと、大体月にいたしますと二万儀ぐらいのものが流通いたしておるわけでございます。在庫の水準についてはいろいろ議論はございますが、従来大体二・五カ月分ぐらいというのが適正在庫水準であろうと言われております。したがいまして、約五万俵ぐらいというところに考えておるわけでございます。
○村沢牧君　本年六月現在の事業団在庫は十四万四千五百余俵、それを五万俵にしたいということですね。そうすると、在庫というのを、あるいは事業団の放出というのは糸価の現況や需要と供給との関係、輸入との関係あるいは今度できる特例売り渡しの関係といろいろあるんですから、これを予測することは困難であるとしても、いまの在庫を五万俵に持っていくには、一体農林水産省としてはどのぐらいでひとつやってみたいという気持ちを持っておりますか、何年ぐらいで。
○政府委員（小島和義君）　これはあくまで私どもの希望的な観測でございますけれども、おおむね三年ぐらいの間には適正水準に持っていきたいという願望を持っております。
○村沢牧君　三年ぐらいで在庫を五万俵ぐらいにしたいと、ひとつその努力は評価していいのか悪いのか、それは結果を見なければわかりませんからお聞きをしておくとして、新規用途を拡大して事業団在庫を減らしていくという、本法改正によって年間どのぐらいな新規用途を見込んでいるんですか。
○政府委員（小島和義君）　このことの面接的な売り渡しの対象というのは、大体年間四、五千俵程度ではないかと思っております。もちろん、これは申請によって判断するわけでございますから、限定的に運用するという考えではございません。私どもの想定しておりますもの以外の新しいものが出てまいりますれば、当然それも審査の上対象とするわけでございます。ただ、この四、五千俵が即需要の増大効果というわけではございませんで、そのことの波及的効果というものを大きく期待いたしておるわけでございます。
○村沢牧君　そこで、特例売り渡しはその運用のいかんによっては需給だとか糸価に悪影響を及ぼすことも心配されるわけでありますが、そこで、先ほど提案者から話もありましたけれども、この売り渡しの方法ですね、どういうふうに、どういう機構で行うのかということですね。いやしくも特例売り渡しが投機筋の思惑や利権に利用されることがあってはならないのですけれども、その審査はどういうふうにするんですか。
○政府委員（小島和義君）　これは、何が新規の用途であるかということにつきましていろいろ見方もございますし、またそのことの技術的な裏づけというものも必要になってまいるわけでございます。したがいまして、事業団の中におきまして中立的な審査機構をつくりまして、その議を経た上で判断、決定すると、かようにいたしたいと存じております。衆議院の農林水産委員会御決議におきましてもそのようなことを言われております。
○村沢牧君　審査会の構成はどのように考えてますか。
○政府委員（小島和義君）　事柄の性格といたしまして、まあ生糸の生産あるいは流通、加工と、そういう業務に携わる団体の代表ないしは専門の方という者を含めざるを得ないと思っておりますが、できるだけ学識経験者中心の中立的なものとして運用いたしたいと思っております。
○村沢牧君　学識経験者も結構ですがね、たとえば米価審議会等を見ても、これは余談になりますが、学識経験者というと、政府の方の御意向にかなった皆さん方がずいぶん入るわけですね。ですからこういう審査をする場合においてはもちろん生糸を生産する皆さん方の代表も入れなきゃならないんですが、そういうことは十分考えていますか。
○衆議院議員（羽田孜君）　いま園芸局長の方からもお話がありましたように、この決議の中でも言っておりますように、「事業団に関係業界」ということで実は明記してございまして、その中には養連ですとかあるいは製糸関係、こういったものも含めていきたい、それを政府の方に対して申しておるところであります。
○村沢牧君　そこで特例売り渡しや実需者売り渡しを受けた者がその目的以外に生糸を運用した場合、たとえば目的以外に、横流しという言葉はいいか悪いか知りませんが、横流しをしたり、プレミアをもらう、そうした場合にはいかなる規制の措置があるんですか。
○政府委員（小島和義君）　これは不特定多数の方に売り渡しをするということになりますと、売り渡し後の利用を完全にチェックするということは非常にむずかしくなりますので、売り渡しの相手方といたしましてはできるだけ生産者団体、産地の組合、試験研究機関などに限定して運用してまいりたいと考えております。また契約に当たりましては、その目的外使用につきまして厳重な制約を設けまして、必要に応じまして事業団がこれをチェックするという体制にいたしたいと思っております。また万が一、契約に違反して目的外使用をいたしました場合には違約金を徴収するあるいは生糸そのものを返還させるというふうな措置を定めまして、契約上も実効を担保されるようにいたしたいと考えております。
○村沢牧君　その辺は強く守ってもらいたい、実行してもらいたいことをこの際申し添えておきます。
　そこで、こういう制度をつくっても現在のような絹業業界の流通組織、これを放任しておったんじゃ消費の拡大はできないと思う。たとえば着物一枚の原料の絹の価格は一万三千円程度だというふうに言われているんですが、これが七十万、八十万で売られているわけですね。幾ら皆さん方が安くそういう売り渡しをしたとしても流通の改善をしなきゃ消費者のところへはね返ってこないし、需要の拡大にならないんですが、その辺についてはどういう指導をするんですか。
○政府委員（小島和義君）　絹の製品になりますと、実は非常に価格の幅も広うございまして、安いものでございますと三万円程度のものから数十万のものまであるわけでございまして、中にはいわば製造工程における経費というよりは、その芸術的な値打ちが評価されておるというものもございますので、なかなか一概に申し上げにくい点があるわけでございます。しかしながら、絹の消費拡大のためにはやはり流通段階における経費を節減をいたしまして、消費者にできるだけ安いものを提供するという努力がなければならないということについては再々審議会その他でも言われておりまして、私どもといたしましても直接の所管ではございませんけれども、絹の関係業界に対してはお願いをいたしておるわけでございます。また、通商産業省に対しましても同じようなことを申し入れをいたしまして、通商産業省におきましてもその意味での業界指導をしていただいているところでございます。
○村沢牧君　そんなこと何遍言っとったって改善できてないから、またこんな質問をするんですよ。
　そこで、この特例売り渡しや実需者売り渡しを安く受けたものは、それが製品にはね返ったんだと、そのことのやっぱり留意をするように売り渡しをしなきゃならないですね。ともかく安く売るんですから、特別に売るんですから。その辺は自信ありますか。
○政府委員（小島和義君）　新規用途向けの売り払いなど、事業団が直接にそのことを目的として売り渡しをいたしましたものについては、その結果としての製品をどう売るかということにつきましても計画段階で審査し、チェックいたしたいと思っております。
○村沢牧君　私は大胆が十分ということになっておりますので、大臣見えておりませんから、ちょっと質問を中断いたします。
○村沢牧君　大臣がお見えになりましたから大臣に質問いたしますが、いままで事業団の在庫が多かったことが糸価や繭価にも悪い影響を与えておった。したがって、私たちは在庫が適正になるまで輸入はストップしたらどうか、あるいは消費をもっと拡大しなさい、こういう要求をしてきたところでありますが、なかなか政府は適切な対応ができなかった。
　そこで、今回の法律改正によって特例売り渡しができるようになるんですけれども、大臣はこの法律にどういう期待をしておるのか、あるいはまたこの法律が成立した後に政府は適切また真剣に取り組んで、生糸を取り巻く環境を改善をして、蚕糸業の安定を図っていかねばならないけれども、大臣の見解はどうですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま御指摘のように、わが国の蚕糸業をめぐる厳しい情勢の中で生糸の需要の増進を図るということは、やはり基本的に非常に重要な課題でございますので、したがいましてその観点からこの法を改正したということでございますから、私はこの点は高く評価いたしているわけでございます。したがいまして、事業団がやはり保有している生糸を売り渡す、そして繭糸安定を図るということはきわめて大きな意義を持つのでございますので、私たちはこの法の改正の趣旨を十分踏まえながら、今後の対策を進めてまいりたい、かように考えております。
○村沢牧君　この法律改正は申すまでもなく糸価に悪影響を及ぼしちゃいけないということが原則なんですけれども、そこで私も先ほど来議論をしておるんですけれども、たとえば実勢糸価が基準糸価を下回ったような場合、すれすれな場合、こういう場合にはたとえ特例放出であろうとも実需者売り渡しであろうとも、やっぱり抑えていかなきゃいけない、こういうふうに考えますが、どうですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　そういう点をも十分私たちは配慮しながら、今後これらに対応してまいりたいと、かように考えております。
○村沢牧君　せっかくこういう法律をつくって、事業団の在庫を少なくしようとしても、片方では依然として輸入が続いておるようなことでは、これは帳消しになってしまうわけですね。したがって、こういう法律ができたとしても、輸入は思い切って削減をしていく。先ほど局長は適正在庫は五万俵だと言っていたんですが、五万俵ぐらいになるまでは輸入を本当に抑えていくんだと、その基本的な方針がなくてはならないというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　これは直接農林水産省の所管でございませんけれども、通産省とよう連絡をとりながら、輸入の抑制に努力をいたしたい、かように考えております。
○村沢牧君　そういうことを努力したけれども、なかなかいままでうまくできないわけですね。したがって、しわ寄せを養蚕家や製糸業界に押しつけてきた。つまり養蚕家の生産調整をする、それから製糸業界の総合対策をする、こういうことをいままで行ってきたんですけれども、こういう法律を改正してこの在庫が適正の基準になる。先ほど局長は三年間でやってみたいと言っていましたが、そうすれば生産調整をしたり、そのために基準繭価を下げたり、そんなことはやらなくて日本の養蚕を振興さしていくというこの決意をお持ちですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　輸入抑制については、現に今回中国との間の交渉あるいは韓国との間の交渉においてもかなり抑制の措置を講じてまいったわけでございますので、今後こういう努力を重ねて、ただいま御指摘のような方向に私たちはできるだけ対策を進めてまいりたい、かように考えているのでございます。
○村沢牧君　私も指摘したんですが、適正な在庫になってくれば、そうして日本の養蚕業をさらに発展をさしていくんだと、生産調整も余りやらない、そういうような気持ちを持って養蚕業の発展のためにこうした法律も施行していこうとするのかどうか、その決意ですね。
○国務大臣（田澤吉郎君）　この問題は非常にむずかしい問題でございまして、やはり繭糸の需要というものは必ずしも大きく伸びる可能性があるかといえば非常にむずかしい状況でございますので、いずれも計画生産をせざるを得ないということでございますから、その中で私たちは何か繭糸の価格の安定を図ってまいりまして、いわゆる生産者にできるだけしわ寄せを与えない、しかも希望を持てるような形をとりたいということが私たちはねらいでございますので、厳しい環境にございますけれども、私たちはこの法を基礎にいたしながら積極的な政策を進めてまいりたいというのが私たちの考え方でございます。
○村沢牧君　大臣、そうおっしゃっていますけれども、いま日本の生糸の需給を見れば需要に対して供給が足らないんですね。私は約七〇％ぐらいのものだと思う。そういう状況でありますから、需給を埋めることは当然だけれども、在庫がなくなってくれば日本の足らない分を日本の養蚕を振興さして補っていくんだという、農水大臣としてはそういう見解を持つのは当然じゃないんですかね。足らない分をどうするんですか。外国からまた持ってきて埋め合わしていくということをずっと続けていくんですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　この点が非常にむずかしい問題でございまして、たとえば繭糸の、いわゆる絹織物そのものを扱っておる地帯においては、いわゆる輸入をできるだけ促進してほしいと、安い繭糸を入れてほしいという要望があるわけですよね。一方では私たちはいわゆる生産者を保護していかなければいけないという、この中で繭糸安定をどうしていくかという問題でございますので、そこには事業団の存在というのがあるわけでございますから、そういう三つの関連をうまく操作することによって先生御指摘のような方向に持っていけるわけでございますが、先生の御指摘になっている点はようわかりますので、私たちもその線に沿うて努力はいたしますものの、環境は非常に厳しいということだけは御理解いただきたいと思うんでございます。
○村沢牧君　厳しさはよくわかっていますがね、こういう法律をつくるということは事業団の在庫を少なくするということもあるけれども、大臣としてはやっぱり国内の養蚕業を振興さしていくと、農林大臣ですから。そういう決意をぜひ持ってくださいね。
　最後にお伺いしますが、いずれにしてもこういう法律をつくると事業団のある面では損失になるわけですね。事業団の損失になることが事業団の運営なり、強いて言えば労働条件もあるでしょう、あるいはこの事業団が振興資金ですか出している、こうしたことに影響があっちゃいけないというふうに思いますが、その辺はどうなんですか。
○政府委員（小島和義君）　事業団が保有する糸をいわゆるコスト価格、それ以下で売るということになりますと、一時的には事業団に欠損が生じます。しかし、事業団のこれまでの運営を見てまいりますと、正常に事業団の売買が機能いたしますときにおいては多少の利益金が生じてきたという経過もあるわけでございますから、長期的にはそういう欠損を事業団の運営の中で解消していけるだろう、こう見ておるわけでございます。
　それから、蚕糸業振興資金につきましては、過去におきまして利益が発生いたしました場合に、それの一定割合を原資として積み立てまして、それをいわば助成に使ってまいったわけでございます。一時期、単年度に二十億円ほど支出をした時期もございますが、原資が減ってまいりましたので、現時点におきましては八億円程度が残っておるのみでございます。もちろん、将来利益が出てまいりますればまた積み立てをいたしたいと思っております。
　最後に職員の労働条件でございますけれども、これは一般管理費として、公共的な仕事に従事している職員の待遇の問題でございますから、損益に関係なく待遇を確保する、かように考えております。
○下田京子君　他の委員からただいま質問ございましたが、今回の法律改正に基づきますと、やっぱり基準糸価を下回っていても売り渡すことが可能になると、これは繰り返し答弁されておりますが、問題はその運用がどうなるかということで大変やっぱり違った側面が出てくるんではないかと思うんです。
　そこで、端的にお尋ねしたいんですが、実需者売り渡しについて、輸入糸の問題ですけれども、大臣が定める数量というものはどうお決めになるのか、これが一つですね。それからまた、その決めた枠ですが、さっきもお話ありましたが、年内枠とそれからまた月ごとの売り渡しというふうに、こう言われておるようですけれども、そうするとそれはどのように売り渡していくのかという売り渡しの方法の問題。具体的に三点目は、そうしますと実際にこれは提案者である衆議院の委員長も言っておりますが、また法案にも出てますけれども、時価に悪影響を及ぼさない方法で売り渡すと、こういうふうに言われているわけですね。ところが、現実の問題として、生糸の相場が大幅に下回っていてなおかつ国内生糸を買い上げるような状況、想定されますね、そういう中にあってもこの実需者売り渡しというのは行うのかどうか。この三点。
○政府委員（小島和義君）　まずその数量の決め方でございますが、実需者売り渡し数量につきましては、年間の売り渡し数量と月別の最低数量というものを決めたいと考えております。
　売り渡し方法につきましては、実需者売り渡しは従来機屋さんの団体を相手にして売っておるわけでございますけれども、新規用途の売り渡しにつきましては、その新規用途に向けようとする者の申請によって判断をいたしたいと思っておりますが、運用といたしましては、目的外に使用されるということを回避するために、できるだけ営利目的でないような生産者団体や織物組合、試験研究機関などを対象にいたしたいと考えております。
　それから、時価との関係でございますけれども、先ほども申し上げましたように、新規用途売り渡しにつきましては、事柄の性格としては糸価に対してニュートラルなものである、中立的なものである、つまり、新しい需要を開発いたしまして、それに見合うだけの糸を出すわけでございますから、いわば行ってこいの関係になりますので、その分だけが市況に対する圧迫材料になるものとは考えておらぬわけでございます。また、数量的にも年間を通じましてそれほど大きな数量になるとは思っておりませんので、その意味でも糸価に影響はないとは思っておりますが、売り渡し数量なり時期につきましては、市況との関係に十分注意深く考慮を払いながら運用してまいりたい、かように考えております。
○下田京子君　ちょっと具体的にお答えいただいていないんですよね。数量はどう決めるかという問題がわからないし、数量自体もどの程度か。売り渡す方法というか、それは信用のおける団体とか研究所だとかというお話があって、これはわかりましたが、私は具体的事例を挙げてお話しているんで、生糸相場が大幅に下回っていて、国産生糸を買い上げているような状況であってもやるのかということについては御答弁いただいていないわけです。それはどうか。
　それから、ついでですからもう一つ聞きますが、いま言っている新規用途の問題ですが、その新規用途、これが確実にその目的に使われているかというその歯どめはどのように考えているか。
○政府委員（小島和義君）　新規用途向けの売り渡しにつきましては、事柄の性格から見まして、市況が低迷しているときでありましても、またそういう時期であるからこそ需要の拡大の努力というものを払うべき時期であろうと思います。したがいまして、糸価が低迷しているという理由で売り渡しをとめるということは適切ではないと考えておりますが、全体的な需給の問題もありますので、時期、数量などについては注意深く運用をいたしたいと考えております。
○下田京子君　実需者の方の、さっきのこと答えていないのよ。
○政府委員（小島和義君）　実需者売り渡しの方につきましては、従来はいわば下べそ価格というものをめどにいたしまして、それを下りますと売りをとめるというルールでございます。したがいまして、過去におきましても一年数カ月にわたって実需者売り渡しがとまったという経過がございます。ただ絹業者の側から見ますと、絹業は非常に窮迫しております際に、唯一の当てにしておりました糸が来ないということになりますと綿業の沈滞に一層拍車をかけるという問題がございますので、糸価が低迷しておるときでも一定数量だけは出してくれ、こういう要望がございます。もちろん先ほど申し上げました月例の最低数量ということで、年間の数量を十二で割ったものよりはかなり少ないものを継続して出す、かようにいたしたいと思っております。
○下田京子君　ちょっと局長、理解してくださっているの。輸入糸について大臣が数量や範囲や売り渡しを決めていくってなっているわけ。いま言っているように基準糸価が相当下回っていて、国産糸を買い上げているような状況の中にあってこの輸入糸を買い上げていくようなことがあるのかと、それを言っているのですよ。答え出ていないんです、さっきから。もう私、三十七分で質問終わりなんですよ。どうなのかということを明確にしてください。
○政府委員（小島和義君）　基準糸価を下回っているという状態はあくまでこれは異常な状態でございますから、事業団が買い出動をするということにおいてこれは回復すべきものでございます。基準糸価を長きにわたって下回っている状態自体はあくまで異常でございます。したがいまして、事業団の売りをとめるかどうかという問題は、従来は基準糸価と下べそ価格との間の時点でどうするかという問題であったわけでございます。
　したがいまして、仮に瞬間的に基準糸価を下回っているという事態があれば、その出す時期を調整するとか数量を区分するとか、細かなところでは対応いたしますけれども、売りを即座にストップするということではなく運用をさせていただきたいと、かように考えております。
○下田京子君　ここがやっぱり一番問題なんですよね。特に輸入糸との関係で一番問題になっているところなんですよ。
　次に聞きたいんですけれども、今回の法改正の背景というのは、私が言うまでもなく生糸絹織物の需要が減少している。そういう中にあって、一方輸入はそれに見合って減ってないんですよ。そのために生糸相場が低迷していて、事業団の在庫は年間需要量の七割にも相当しているわけでしょう。このまま過剰在庫を持っていきますと、生糸相場も回復しない、糸の売り渡しもできない、在庫がふえていく一方だ、何とかしなきゃならないということでもって今回こういう特例をつくったわけでしょう。にもかかわらず、その輸入生糸の問題についてどうするかということは、これは重大なポイントなんですよね。そうでないと、これは逆に、このことをやったことによって輸入生糸はそのまま野放しになってじゃんじゃん、今度国内糸が低迷していくというかっこうになるんじゃないか、こう思うわけなんです。これをはっきりしていただきたいと思います。
　あわせて聞きたいんですけれども、その点で、これは私は大臣に聞きたかった点なんですよ。輸入糸をどうしていくのかという問題でありまして、最近、七月の三十日が韓国と、それから八月の四日でしたか、これが中国と、二国間の取り決めやっておりますね。二国間取り決めやっていて、これは昨年に比べれば若干減ってきているというふうに言われておりますけれども、そうは言っても国内に比べてどういう状況になっているかと言えば、国内の生産量は四十年代に十万トンからあったでしょう。それが五十年代で九万一千トン、五十五年が七戸三千トンになり、五十六年には六万五千トン、そして五十七年に六万一千トンって、どんどん減ってきているわけ。輸入糸はそのままになっているというような状態になりますと、大変問題なんですよ。その辺をきちっと実効あるような、そういう対応をされる気があるのかどうかです。
○政府委員（小島和義君）　輸入の問題につきましては、従来から二国間の話し合いベースで行っておるわけでございます。国内法上一刀両断にいわばその輸入を抑制するということはなかなかできかねる状況でございます。
　ただ、いま数量の問題についてお述べになりましたけれども、確かに対中国、対韓国、この夏に妥結いたしました。実はこれは五十六年度分の協定でございますが、前年対比大体四分の三の水準ということで、そのことだけを見ますと大したことはないというお考えになられるかもしれませんが、これを五十三年度と対比いたしますと、実は三分の一強という水準まで圧縮してきておるわけでございます。
　でございますから、相手国の事情もいろいろ考慮に入れながら日本側の主張もよく説明をいたしまして、話し合いをベースにして運用してまいるつもりでございます。
　ただ、輸入いたしましたものが直ちに一般に出回るということのないよう、事業団の機能を活用いたしまして適切な放出を図ってまいる、かように考えております。
○下田京子君　答えてないですよ、数量の範囲の問題、数量。
○政府委員（小島和義君）　輸入数量について、これは織物まで含めました輸入……
○下田京子君　いやいや、そうじゃない、そうじゃない。
○政府委員（小島和義君）　全体の数字でお答え申し上げますと、ただいま国産の繭の生産がかなり減っておるという数字をお述べになりましたけれども、輸入の方の数字については、先ほど申し上げましたようにかなりの部分圧縮をしてきておるということを申し上げた……
○下田京子君　わかってないのよ。——時間オーバーしているけれども、わかってないんだもの、しょうがない。
○委員長（坂元親男君）　時間が大分過ぎておりますから。
○下田京子君　だって、答えてくれてないんだもの。——いいですか。最初に言ったことで、時間の関係で私、次々答えていただかないで移っちゃっているんですよね。
○委員長（坂元親男君）　簡単にしてください。
○下田京子君　はい。
　輸入糸の問題のところで、とにかく農水大臣が定める数量はどういうふうに決めるんだと。その数量の枠内で云々ということを言っているわけですけれども、その数量というのはどの程度を見ているのかと。
○委員長（坂元親男君）　簡単に答えてください。
○政府委員（小島和義君）　実需者売り渡し数壁の問題でございますね。年間の数量といたしましては、いま通産省とも相談中でございますけれども、過去の数字で申しますと、年間の数量が大体三万俵ぐらいという時期がございました。ですから、その前後の数量が一つのめどであろう。
　それから、月間の数量といたしましては、その十二分の一よりは小さい数字を考えております。
○委員長（坂元親男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　繭糸価格安定法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（坂元親男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂元親男君）　これより請願の審査を行います。
　第七四号　農業生産の発展と食糧自給率の向上に関する請願外百三十八件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第八六号　農業者年金制度の改善に関する請願外二十五件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものにし、第七四号　農業生産の発展と食糧自給率の向上に関する請願外百十二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂元親男君）　御異議ないと認めます。よりて、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂元親男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十六分開会
○委員長（坂元親男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　私は、最初に災害関係について質問いたします。
　長崎災害や台風十号、さらにはその後の集中豪雨によって農林関係も大変な被害を受けておるわけであります。そこで、天災融資法の発動、特別被害地域の指定、また激甚災害法の適用について、その対応、見通しについて明らかにしていただきたい。
○政府委員（大坪敏男君）　まず、第一点の天災融資法発動についてでございますが、現在、私どもの方の統計情報部におきまして被害状況の数値を調査取りまとめ中でございます。したがいまして、この取りまとめ結果を踏まえまして農林水産省としての方針を固め関係省庁と協議に入ってまいりたいと、かように考えております。
　また、お尋ねの特別被害地域の指定の問題でございますが、これにつきましては天災融資法を発動するとなった場合には、あわせまして政令上この地域を指定できる都道府県を定めることになるわけでございますが、この適用都道府県につきましては、著しい被害を受けた農林漁業者の数等も考慮しながら、地域におきます被害の実情に即しまして適切に対処してまいりたいと考えております。
　次の激甚災の指定につきまして農地、農業用施設につきまして申し上げますと、七月豪雨及び台風十号等によります農地、農業用施設の被害額につきましては、近年にない大災害となっておるわけでございます。したがいまして、現在、関係県から被害額を集めている段階でございますが、集計した被害額につきまして精査した上で激甚災の指定ができるかどうか検討を行い、指定の要件に合致いたす場合は速やかに指定の手続を進めてまいりたい、かように考える次第でございます。
○村沢牧君　今回の災害は当然天災融資法の適用になるものというふうに思われますが、いつごろの時期に発動できるか、おおよそのめどを聞かしてください。
○政府委員（大坪敏男君）　ただいま申し上げましたように目下統計情報部の被害状況の数値の取りまとめを待っている状況でございまして、現状で申し上げれば今月下旬にはまとまるんじゃないかと考えております。したがいまして、今月下旬には天災融資法を発動できるかどうかにつきまして農水省としての判断ができる、かように考えておるわけでございます。
　その後の手続といたしましては、その数値をもとといたしまして、別途現在進めております被害農林漁業者の資金需要量調査をもとにいたしまして資金需要量をはじきまして関係省庁と協議に入るわけでございますが、通常の手続の進みぐあい、これまでの経験等から考えますと、関係政令の制定、公布につきましては、来月の中旬ごろというふうにめどをおいておるわけでございます。
○村沢牧君　次は、資金の問題ですが、天災資金の限度額の拡大については、今回議員立法で対処することになったわけでありますが、その他の災害資金、つまり、制度資金のすでに借り入れた分の償還延期または自作農維持資金の枠の拡大等が要望されておりますが、どのように対応しますか。
○政府委員（大坪敏男君）　まず第一点の制度資金等の既貸付金、金融機関が被災農林漁家に貸しました貸付金の償還猶予等の問題でございますが、これにつきましてはすでに八月五日付をもちまして通達を出しておりまして、関係金融機関に対しまして、従来同様、今般の災害の激甚災にかんがみまして、しかるべく貸付条件の緩和をとるように指導しているところでございまして、目下その趣旨の徹底を図っているところでございます。
　次の自作農維持資金の融資枠の問題ないしは限度額の引き上げの問題でございますが、これにつきましては天災融資法の発動状況もにらみながら、かつまた地域の被害の実態、さらにまた被災農家の資金需要等を踏まえながら適切に対処してまいりたいと、かように考えております。
○村沢牧君　自作農維持資金は限度額が百五十万円であるわけですが、過去において自作農維持資金を借りている人があるわけなんです。したがって、この百五十万円の枠の範囲となると、既借入金分を差し引いた残りということになるんですが、それ以上に借りたいという人に対しては何らかの措置がとれますか。
○政府委員（大坪敏男君）　ただいま先生御指摘のように、通常自作農維持資金の限度につきましては百五十万円ということで運用しているわけでございますが、ただ、昨年の相次ぐ台風ないしは低温被害等によりまして、県によりましては二百五十万円まで限度を引き上げた事例がございます。したがいまして、今般の災害につきましてもかなりの県におきましては被害が激甚でございますし、すでに関係県から限度の引き上げについての要請も受けております。したがいまして、先ほど申しましたように天災融資法の発動状況をにらみながら、かつまた被害の実態、地域におきます被害の実態ないしは資金需要をにらみながら適切に対処してまいりたいと、かように考えます。
○村沢牧君　適切に対処するということは、枠の拡大についても農水省としても配慮していこうという気持ちを持っているというふうに理解しておいていいですね。
○政府委員（大坪敏男君）　前向きに検討するつもりでございます。
○村沢牧君　ぜひ検討してそういうふうにしてください。
　次は農地、農業用施設の災害復旧も早期に完遂するために特別な予算措置を講ずべきであるというふうに思います。また、林道や治山事業についても同様であります。
　そこで、大臣に伺いますが、要請しますが、災害復旧は原則として三、五、二の比率で三年間で完遂することになっておるわけですが、五十六年度には初年度六〇％復旧する、そういう前倒し措置をとったわけでありますけれども、本年度も昨年同様の措置をとって被災地の救済に充てる、同時に景気浮揚対策にもなるというふうに思いますが、大臣として、政府の方針がまだ必ずしも決まっておらないようでありますけれども、積極的にそのことを要請して、そのような方向に取り組むべきだというふうに思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（田澤吉郎君）　ただいま御指摘のように昨年並みの方向で進めてまいりたいと考えております。
○村沢牧君　そのことは、これは農地、農業用施設だけでなくて、他の建設関係も全部関連をしてくるわけですけれども、政府としても近くその方針を出すというような、いま考え方、対応なんですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　過般の閣議ではそのことは話題になりませんでしたけれども、この点は農林水産だけじゃなく、建設関係にも当然に及ばなければならない問題だと思いますので、そういう点は今後政府としてもそういう態度にするよう私の方からも要請をしたいと、こう考えております。
○村沢牧君　いま申し上げました農地、農業用施設、あるいは治山、林道、これらについても大臣がいまお話があったような形で復旧をしていくということをぜひ要望したいんですが、関係局長として、特別今度の災害に対して措置をとるということはありますか、たとえば耕地関係にしても、あるいは林務関係にしても。
○説明員（中川稔君）　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、今回の災害は非常に近年まれに見る災害でございますので、できるだけ早期に査定を行いまして、そして早期に実施してまいりたいと思っております。そして、先ほど先生御指摘のように三、五、二の比率も、これは全体としての比率でございますから、緊急を要する物件につきましては、さらに進度を上げていくというようなことで適時に対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○政府委員（秋山智英君）　治山、林道につきましても同じ方針でできるだけ早期に復旧するように努力してまいりたいと、かように考えてます。
○村沢牧君　次に共済資金ですが、農業共済の早期支払いについても指導をしておるようでありますが、ぜひ積極的に推進をしてもらいたいというふうに思いますが、それについてのお答えと、それから今度の災害に直接間に合わないとしても、果樹共済その他の共済にしても加入率がきわめて低いということですね。したがって、共済の制度があってもなかなかこれの恩恵をこうむらない。せっかく共済制度の法律改正等をしたわけでありますから、もっと加入促進を農水省としてやるべきではないかと思いますが、どうなんですか。