Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（難波奨二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君外十九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（難波奨二君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　自由民主党・こころの和田政宗です。
　早速質問をしてまいります。
　まず、沖縄の基地反対運動について聞きます。
　三月九日の当委員会における質疑において、基地反対運動に極左暴力集団、いわゆる過激派が入り込んでいることが明らかになりましたが、その際、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前や北部訓練場に関する基地反対運動の逮捕者がここ二年で三十二件、四十一人に上るということでした。
　基地反対運動における活動家の暴力は目に余るものがありますけれども、一向に止まりません。三月九日以降、逮捕者は更に出ているのか、またその内訳はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（松本光弘君）　お答え申し上げます。
　その後でございますが、キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺の抗議行動をめぐりましては、沖縄県警察によれば、平成二十九年四月六日、公務執行妨害、傷害事件で一人、刑事特別法違反事件で一人を逮捕し、また四月十一日、道路交通法違反事件で更に一人、計三人を逮捕いたしております。
　そうしましたことから、平成二十七年以降の検挙状況につきましては、三十五件、延べ四十四人になったものと承知しております。
○和田政宗君　更に増えているということでございますけれども、現地の状況などを目撃している方などの話では、やはり不法行為というか、公務執行妨害の中に暴行も含まれるわけでありますけれども、そういった暴力行為というものがやはり多々見られるということは、私はこれはゆゆしきことであろうというふうに思います。
　私も実際にそういった暴行を受けたわけでございますけれども、基地反対運動というものは、それは米軍基地が沖縄にあるということについて快く思わない方がいるというのは、それはまあ当然そういった御意見もあろうというふうに思いますけれども、やはり法にのっとって抗議活動するのであれば正当な抗議活動をしていただきたいというふうに思っております。
　この基地反対運動の現場に行けば分かることですけれども、例えば辺野古のキャンプ・シュワブゲート前の基地反対運動には辺野古の方々は参加していないというふうに辺野古の方々は口々に言うわけです。すなわち、辺野古以外の人が辺野古での反対運動に参加をしているわけですけれども、私も実際に現地に行って何度も見ていますけれども、基地反対運動の参加者の中で飛び交っている言葉を聞きますと、標準語、そして大阪弁、関西弁、そして沖縄の言葉なんですね。垂れ幕をフェンスにも掲げていまして、これも違法なわけですけれども、ここには韓国語のハングルで書かれた垂れ幕もあります。すなわち、辺野古以外の外部から入り込んだ活動家などがこの混乱を引き起こしているわけですけれども、これまでの政府答弁によれば、ここ二年の逮捕者四十四人のうち外国籍の者が四人で、いずれも韓国籍とのことです。
　そこでお聞きをしますけれども、その他の四十人の逮捕された日本人のうち沖縄県外に居住している人というのは何人いるんでしょうか。
○政府参考人（松本光弘君）　キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺の抗議行動をめぐってでございますが、平成二十七年以降、沖縄県警察が逮捕した者につきまして、お尋ねのとおり外国籍の者四人ございますので、それを除いた延べ四十人、このうち逮捕当時に沖縄県外を住所地としていた者は延べ十一人と承知いたしております。
○和田政宗君　十一人も県外から来た人間が逮捕されているということであります。こうしたやはり活動の実態をしっかりと私は沖縄県の人々も国民も知るべきだというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、基地反対運動、これは米軍が沖縄に駐留をすることに対しての反対、これはもう当然意見としてはあるわけでございますけれども、その意見の発露が暴力ですとか、そういった外部の者が混乱を引き起こしているような現状というものは、私は、しっかりと直視をして、これはいい方向に改善をしていかなくてはならないというふうに思っております。
　次に、旭日旗に関連して聞きます。
　四月に韓国で行われたサッカーのアジアチャンピオンズリーグの試合でサポーターが旭日旗を掲げたＪ１の川崎に対しまして、アジアサッカー連盟は旭日旗が差別的だとして処分を下しました。これは事実誤認も甚だしく、現在も陸上自衛隊や海上自衛隊の旗として使われておりますし、大漁旗や朝日新聞の社旗など日常的に使われているわけであります。この旭日旗を差別というのは思い込みも甚だしく、日本に対する侮辱であるというふうに考えます。
　過去、国立のオーストラリア戦争記念館の展示フロアにおいて、入口部分の床に旭日旗が上から投影されまして、そのフロアに入る人は旭日旗を踏み付けて入るという、とんでもない展示というものが行われていたわけですけれども、これを発見して実際現地を見ました私がオーストラリア政府に抗議をいたしまして、これ恒久的に撤去となりましたけれども、オーストラリア政府が撤去したのは敬意を払うべき旗を踏み付けるというのはとんでもないというこの展示を恥じてのことでありました。
　官房長官も記者会見でお答えしたというふうに認識をしておりますけれども、今回、アジアサッカー連盟より旭日旗は差別的と言われたわけでありますけれども、政府はそうした認識では当然ない、全く差別的でないということでよいか、これを確認いたします。
○政府参考人（木村徹也君）　お答え申し上げます。
　本件については、菅官房長官が五月八日の記者会見において話されたとおり、旭日旗の意匠は太陽をかたどっており、使用実態としては、例えば大漁旗や出産、節句の祝い旗等、日本国内で現在まで広く使用されてきたものであり、何ら差別的なものではないと認識をしております。
　今後の川崎フロンターレのアジア連盟への対応については、川崎フロンターレ、Ｊリーグ及び日本サッカー協会と緊密に連絡を取りつつ、大会関係者の今後の対応を注視してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　政府におかれましても、しっかりとした対応といいますかサポートですね、そういったことは、Ｊ１の川崎も含めてサッカー界全体も差別的ではないという認識でありますので、そういったところをしっかりと後押しをしていただくとともに、我々も正しい認識というものを広めていかなくてはならないのではないかと考えております。
　次に、北朝鮮によるミサイル危機、これに関連してお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　実際にミサイルが飛んできたときにどうするのか、これは、国民保護ポータルサイト、こちらの方にその対応について書いてございます。これは非常に中身も分かりやすいものなんですが、じゃ、いざというときどう対応するのですかというところを導き出そうとしますと、画面をスクロールして、下のその対応についてというＰＤＦファイルになっているところをクリックして、ようやく分かりやすいイラストが出てくるというようなところもございます。
　これもできれば分かりやすいように、すぐそれを発見できるように改善をしていただければとも思うんですけれども、この国民保護ポータルサイトを知っているかということで、地元の宮城県でありますとか、この連休中も各地、全国訪問させていただきましたが、聞きますと、知らないという方が圧倒的多数なんですね。これはやはり私は知っていただくということが重要だと思いますが、その周知についてどのように考えているか、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　国民保護ポータルサイトについてでございますが、先月、内閣官房におきまして、国民の皆様の関心が特に高く、問合せが多く寄せられております弾道ミサイル落下時の行動について分かりやすく取りまとめまして国民保護ポータルサイトに掲載をいたしました。それとともに、そのことにつきまして、地方公共団体向けの説明会を開催をいたしまして、地方公共団体の方から住民の方々に広報について協力を要請したところでもありまして、そのことはマスコミ等でも取り上げられたところでございます。また、首相官邸のツイッターとかＬＩＮＥでも同様の内容を配信をいたしましたが、その際にも併せて国民保護ポータルサイトを紹介をして、できるだけその周知を図っているところでございます。
　最近、国民保護ポータルサイトのアクセス数というのはかなり多くなっているところではあるのですが、国民保護に係る情報を国民に提供する重要な手段の一つでございますので、その内容について充実を図りますとともに、国民の皆様の理解がより一層進むように更に見やすく分かりやすいものになりますよう改善に努めてまいるとともに、国民の皆様への周知について引き続き一生懸命取り組んでいきたいと、こう思っております。
○和田政宗君　それに関連してお聞きをいたしますけれども、例えば国民保護法又はこれに関する種々の法律などを見てみますと、地方自治体の役割、都道府県を含めてですけれども、こういったものが極めて重要になってくるわけですね。国も当然この法律において様々な呼びかけですとか対応をするわけでございますけれども、いざ外敵からの攻撃があった場合には、自衛隊も政府もその外敵からの防衛ということでそちらの方にかなり重点が割かれるわけでございます。そうなりますと、避難される方々ですとか万々が一被害を受けた場合の対応というものはこれ地方自治体がしっかりと担っていかなくてはならないわけでありますが、なかなかこれ、地方自治体の方も、えっ、国がやるんじゃないんですかというようなところも実際のところございます。
　政府においても都道府県の危機管理担当者の方々を東京に集めてそういったことの周知をしているわけでございますけれども、これもなお一層の周知が必要だと思われますが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（猿渡知之君）　お答え申し上げます。
　国民保護法におきましては、国の指示に従いまして、都道府県は避難の指示、救援、武力攻撃災害の防御に関する措置に係る指示等を実施しますとともに、市町村は、避難住民の誘導、都道府県の救援の協力、消防等を実施するということになってございます。これにつきましては、ただいま御指摘いただきましたように、毎年度都道府県の担当者会議を開くのは当然のことでございますが、消防大学校や全国十ブロックにおける研修などを通じまして全国の地方公共団体への周知を図っているところであります。さらに、都道府県や市町村による図上訓練、また住民の参加を得て行われる実動訓練につきましても国と共同で実施をするというようなこともやってございます。
　また、先日の四月二十一日には、内閣官房と消防庁が弾道ミサイルへの対処等に関する説明会も実施したところでもございまして、こういう機会も含めまして、今後とも引き続き地方公共団体への周知を充実してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　そして、朝鮮半島の有事や我が国へのミサイル攻撃などが発生したときに、併せて国内におけるテロの発生というものも懸念されるわけでございます。
　先月、アメリカのテロ専門家と意見交換をすることがあったんですけれども、その方がおっしゃっていたのは、今、寺社仏閣、神社などに油がまかれるような事案があるわけでありますけれども、あれはいたずらだと見てはいけませんと。そのいわゆるテロの専門家は、これはテロの第一段階ですということを私に対して言いました。すなわち、油をまいたことによって、警察が何日後に発見をして、どの警察署から何人の警察官が来るのか、また消防は来るのかどうか、そういったことを見て、いざテロを起こすときにその場所を狙ったり、若しくは、そこにこれだけの人数が集まるから例えば駅などで起こしたときにそこは手薄になるということを判断をしてやると。
　このテロの専門家は、中東などにおいてそういったいわゆるテロの段階が進んでいく出だしなどを見ている中でこれは私にも忠告をしてくださったわけでありますけれども、まさにそういったような観点も持たなくてはならないというふうに思っております。
　警察におけるテロ対策の一段の充実を求めたいと思いますが、御答弁願います。
○国務大臣（松本純君）　警察では、厳しい国際テロ情勢を踏まえまして、外国治安情報機関との緊密な連携等によりまして、情報収集、分析の強化を行っております。また、関係機関と連携した水際対策や官民連携の強化、さらに、各種部隊の能力向上等によりまして、国内におけるテロ等発生時の事態対処能力の強化などの施策を推進をしているところでございます。
　現下の朝鮮半島情勢も踏まえまして、より一層の情報収集に努めるとともに、警戒警備の万全を期すよう警察をしっかり指導してまいりたいと思います。
○和田政宗君　なお一層の充実を御答弁のようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、教育勅語について、この内閣委員会でも質問がありましたので、この際ちょっと取り上げたいというふうに思いますけれども。
　これは、その文脈から皇室への忠誠を誓うものだなんというようなことを言う方もいるわけでございますけれども、これは当時の時代背景等を見れば、また、いにしえからの日本の歴史を見れば、当時においてこういった勅語が発せられるということは、これは時代背景も含めて当然あることであろうというふうに思っております。
　この教育勅語というものが危険な思想であったと言うような方もいるわけでありますけれども、今にもやはり通じる部分というのは私はあるというふうに思いまして、これ、教育勅語をひっくり返したらどうなるのかということをちょっと見てみたいというふうに思うんですが、実は、教育勅語をひっくり返した逆教育勅語というものを憲政史家の倉山満さんという方が書いているんですが、これ、教育勅語をひっくり返して文章にしてみるとどうなるかといいますと、ちょっとそれ朗読をいたしますと、一、親に孝養を尽くしてはいけません、家庭内暴力をどんどんしましょう、二、兄弟姉妹は仲よくしてはいけません、兄弟姉妹は他人の始まりです、四、友達を信じて付き合ってはいけません、人を見たら泥棒と思いましょう、九、人格の向上に努めてはいけません、何をしても個性と言えば許されます。私が書いたのではないので。ちょっと最後朗読をいたしますけれども、十二、勇気を持って国のため真心を尽くしてはいけません、国家は打倒するものです。
　まあ、教育勅語をひっくり返してみるとこうなるというふうにその憲政史家の方はおっしゃっているわけでございますけれども、一部過激な思想を持つ方はこういったことを実行しようとしているのかなというふうにも思いますけれども、教育勅語の精神は、しっかりと直視をすれば今にも通ずるものがあるというふうに思っております。
　ただ、現行憲法ですとか教育基本法というものが存在するわけでございますが、この現行憲法や教育基本法に反しない限り、学校教育現場でこの教育勅語を使用しても差し支えないということでよろしいかどうか確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　学校での全ての教科等の指導における教科書以外の教材の使用につきましては、学校教育法三十四条二項の規定に基づきまして、教育基本法等の趣旨に従った有益適切なものである限り、校長や設置者の責任と判断で使用できるものでございます。
　文部科学省は、これらの教材の適正な取扱いについて、法令等の趣旨に従っていることなどの留意点を示し、校長や設置者が教材について適切な取扱いを行うよう指導を行っておりますけれども、各学校における個々の教材の個別具体的な是非についてあらかじめ判断する立場にはございません。
　そのため、教育勅語を教育において用いることが憲法や教育基本法等に違反するか否かについては、まずは設置者や所轄庁において、国民主権や基本的人権の尊重といった憲法の基本理念、教育基本法に定める教育の目的等に反しないような適切な配慮がなされているか等を個別具体的な状況に即して総合的に考慮して判断されるべきものでございますけれども、憲法や教育基本法等に反するような形で教育勅語を教育に用いることは不適切であると考えております。
○和田政宗君　すぱっと答弁いただければというふうに思うんですが、過去の政府答弁のやり取りでもいわゆる使うことは差し支えないということは出ているわけでございまして、これは設置者等の判断等にもよるということであるわけでありますけれども、戦前のそういったことをとにかく悪だということではなく、いいところはしっかりと直視をしていかなくてはならないというふうに思っております。
　最後に、竹島のことについて聞きます。
　韓国の新大統領の文在寅氏、昨年、竹島に上陸をしているわけでございます。竹島は我が国固有の領土であるわけでございますけれども、韓国人を含めた外国人の竹島への上陸、これは不法上陸、不法入国として私は見るべきだというふうに思いますけれども、政府としてそういった立場に立っているのかどうか、もしそうでないとするならば、何でそういうことになるのか、お願いをします。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お答えいたします。
　入管法上の規定を一般論として申し上げますと、外国人が上陸の許可を受けずに上陸する目的で我が国の領域に立ち入ることは不法入国になり、入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸することは不法上陸になります。
　ただし、これは上陸に関する入管法上の手続を取ることができることを前提として、それができるにもかかわらず上陸の許可を受けないことを問題とするものでありまして、竹島については我が国の施政が及んでいない状況にあり、そうした手続を取ることのできない地域であることに照らしますと、不法入国等の入管法適用の前提を欠くものと考えております。
○和田政宗君　できないということなんですが、これはやはり我が国固有の領土でありますから、これは将来的な法改正も含めて、これは立法府でもしっかりやらなくてはならないというふうに思いますし、内閣、政府においてもしっかりとした認識をお持ちいただければというふうに思います。
　時間が参りましたので、以上で終わります。
○矢田わか子君　民進党・新緑風会の矢田わか子です。今日も質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　まず、今日は、一番最初に国家戦略特区に関する問題について触れたいと思います。
　山本大臣にお尋ねをしたいと思います。
　本年一月二十日、愛媛県今治市における獣医学部新設を含む区域計画が国家戦略特区諮問会議で認定されました。それに応じ、岡山の加計学園が三月三十一日に文部科学省に対し獣医学部設置認可申請を行い、今治市は加計学園に対し十六・八ヘクタールの土地の無償提供と施設整備費として九十六億円も補助することを決められました。この一連の経過に対し、森友学園等の問題があったからかもしれませんが、国家戦略特区が特定の企業や団体に有利に働くような仕組みになっているのではないかと指摘がなされています。
　元々、この国家戦略特区は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成、つまり都市の国際競争力強化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、いわゆる岩盤規制全般についての突破口を開いていくものと政府は定義されております。しかし、今回の今治市の一件は、元々西日本や四国において不足している産業獣医の確保のために計画されたものであります。本当に国家戦略特区のこの理念に合っているのかどうか、御見解をいただけますか。
○国務大臣（山本幸三君）　お答え申し上げます。
　国家戦略特区は、長年にわたり実現できなかった岩盤規制の改革に突破口を開けることにより経済社会の構造改革を推進しようとするものでございます。国の制度を変えてまで事業を実現したいとする意欲にあふれた自治体や事業者の具体的提案を実現するために、都市、農業、創業、観光など多くの分野でこれまでに数々の規制・制度改革を実現してまいりました。例えば、一般企業の農地所有、家事支援外国人材の受入れなどが挙げられます。
　御指摘のあった新たな獣医学部設置も、五十年以上にわたり実現できなかった岩盤規制を改革し、獣医療の知見を生かした新薬開発など我が国の創薬産業の活性化を図るとともに、感染症への水際対策など食の安全による畜水産業の振興を図ろうとするものであり、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点形成といった国家戦略特区の趣旨、目的に合致しているものと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、この特区は、地方公共団体と企業などが一緒にプロジェクトを動かし地域を活性化させる、発展させていくという点では評価できるものももちろんあると思います。今治市も日本創成会議から消滅可能性自治体とされておる中で、こうした自治体にとっては企業誘致や大学誘致が地域活性化にとって魅力的な政策となるということでもあります。
　しかし、一方で、投資に合う経済的効果が本当に期待できるのかどうか、これは楽観できないと思います。戦略特区における様々な事業のうち、特にこうした財政負担が生じるものについては最終的に税金の無駄遣いになる可能性も十分にあります。政府として、そのような事態を起こさないように事業の途中できちんとした評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを回すべきだと考えます。
　既に最初の段階の事業については去年評価がなされておりますが、今後は第三者的な視点から定量的な評価をきちんと行っていくべきだと考えますが、見解を伺えますか。
○国務大臣（山本幸三君）　国家戦略特区は規制改革の実験場であることから、特区法に基づきまして、毎年、ＰＤＣＡサイクルによる厳格な評価を行うこととなっております。この評価は国と自治体が一体となって行うものであり、自治体サイドにおいて、評価を契機として、毎年、資金の効率的な活用についても定期的にチェック機能が働くものと期待されているところであります。
　今後も、ＰＤＣＡサイクルによる適切な進捗管理を通じて、事業の効率的、効果的な実施を確保してまいりたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。是非とも厳格なチェックをお願いしたいと思います。
　こうした特区で特定の企業や団体だけが規制緩和のメリットを受け、そして結果的にその企業が独占権を手にしたり大きな利益を得ることになれば、皆さんの疑いの目がやっぱり注がれると思います。今国会に国家戦略特区法及び構造改革特区法の改正案が提出されております。対象事業の拡大も提案されておる中で、こうした特区が経済を本当に活性化させる規制緩和となるように、言い換えれば、利権の付与ということにならないように、是非とも今後とも厳格な対応をお願い申し上げたいと思います。
　続いて、今社会的な問題となっております児童虐待の問題に関して質問したいと思います。
　近年の児童虐待の実態について、資料の一と二を配付させていただいております。相談所における相談対応件数も、警察に通告された児童数、保護児童数、そして検挙数も増大の一途をたどっています。
　政府としても、一つ目に児童虐待の発生の予防、二つ目には早期発見、早期対応、三つ目に子供の保護、支援、保護者の支援の三段階にわたってこれまで取組を充実してきていると認識しております。また、今国会では児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部改正案が提出され、保護者指導などに家庭裁判所が関与する仕組みを提案されておられます。
　とにかく、児童虐待の実態はより深刻になっているので、まず、このように児童虐待が増加している要因についてどのように分析されているのか、また、この問題について省庁が関連して連携を取るような仕組みになっているのかどうか、警察庁と厚生労働省よりそれぞれ御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（山下史雄君）　児童虐待事案は年々増加をしておりまして、平成二十八年中、警察から児童相談所に通告をした児童数は五万四千二百二十七人、また児童虐待事件の検挙件数は一千八十一件で、いずれも統計を取り始めて以降最多となっておりまして、大変深刻な状況と認識をしております。増加している要因といたしましては、国民の意識の高まりなどにより児童虐待に関する通報が積極的になされるようになったことなどが考えられるところでございます。
　こうした深刻な状況を受け、警察といたしましても、この児童虐待の早期発見と児童の安全確保を最優先として、現場対応力を更に強化する必要があると考えております。警察庁におきましては、昨年、有識者による研究会を開催をいたしまして、これまでの現場活動で得られた知見を集約の上、児童虐待の危険性を的確に判断するためのアセスメントツールを作成をしたところであり、現在、各都道府県警察におきまして、これを活用して警察職員の現場対応能力の向上に向けた指導教養を行っているところでございます。また、児童相談所等の関係機関とは、個別事案における早期の情報共有や人事交流の推進を通じまして緊密な連携を図っているところでございます。
　今後ともこうした取組を継続し、児童の安全確保に万全を期してまいる所存でございます。
○副大臣（古屋範子君）　お答え申し上げます。
　児童虐待につきましては、子供の命が失われるなど痛ましい事件が後を絶たない、依然として深刻な状況が続いております。児童相談所における児童虐待相談対応件数は近年増加を続けておりまして、直近の平成二十七年度におきまして初めて十万件を超えて、過去最多となっております。
　増加要因につきましては、自治体からの意見を踏まえますと、心理的虐待が増加をしている。その要因の一つに考えられることとして、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力がある事案、いわゆる面前ＤＶについて警察からの通告が増していること、また平成二十七年七月から開始をいたしました児童相談所全国共通ダイヤルの三桁化、一八九の広報、またマスコミによる児童虐待の事件報道等により国民の関係機関の児童虐待に対する意識が高まったことに伴う通告の増加によりまして初期段階での相談につながっているということが考えられます。
　増加する児童虐待相談に的確に対応し、子供の安全確保を迅速に行うためには、児童相談所の体制や専門性の強化を図ることが必要であります。
　昨年五月に全会一致で成立をしました改正児童福祉法により、児童相談所に配置する専門職として児童心理司や弁護士等を新たに法律上に位置付けました。児童福祉司等に対して研修の受講を義務付けています。これらにより、法改正を踏まえた政令の改正によりまして、児童福祉司の配置基準について人口当たりの数を増やしていくとともに、人口だけでなくて業務量も考慮できるよう見直しを行いました。また、昨年四月には児童相談所強化プランを策定しまして、児童相談所の専門職を平成三十一年度までの四年間で千百二十人増員することを目指しています。
　さらに、昨年の児童福祉法等改正法の附則の検討規定を踏まえまして、昨年七月から検討会を開催して、児童虐待対応における司法関与の在り方について議論を行ってきました。その取りまとめを踏まえまして、児童等の保護についての司法関与を強化する等の措置を講ずる児童福祉法等の改正法案を今国会に提出をしているところでございます。
　厚生労働省としても、今後、関係省庁と連携をしつつ、法律、予算、運用全般にわたり必要な取組を強力に進めて、児童虐待対策の強化を図ってまいります。
○矢田わか子君　様々な方面からの取組をいただき、本当にありがとうございます。
　ただ、児童虐待では依然として、児童が死亡する、死亡に至る悲惨な事例も発生をしております。統計によると、無理心中や嬰児殺しを含め、平成二十七年度では五十八人、二十八年度では六十七人もの児童が亡くなっております。こうした悲惨な事件は絶対に起こしてはいけないと思います。
　そこで、基本的には、児童虐待が起こらないような予防対策が重要となります。個々の事例の分析あるいは当事者を取り巻く社会的、生活的条件などの要因分析などによって予防につながる知見や対応策が生まれてくるかもしれません。様々なケースがあると考えますが、親と児童との関係性なども細かく分析をしていく必要があります。
　資料三は、主たる虐待者と虐待を受けた児童の年齢ごとの件数を厚労省でまとめられたものでありますが、私は、更に詳しい親子関係の分析が必要であると考えています。虐待をする側と受ける側、それぞれの年齢によってその対応はきっと変わってくるというふうに思われます。児童虐待防止法の第四条の五の項にも、児童虐待の防止のために必要な事項について調査研究及び検証を行うということが明確に明記をされておりますので、しっかりと厚労省としては分析をまず進めていただきたいと思います。
　また、予防に関しては、子育て世代包括支援センターなどにおける妊娠段階からの相談支援体制の充実等も行われておりますが、これまでの行政の対応の様々なケースから積まれてきた経験や、あるいは国内外の児童虐待に関する研究の成果なども含めて、実効性ある政策に結び付く調査研究活動を積極的に推進すべきだと思いますが、御見解をいただけますか。
○副大臣（古屋範子君）　児童虐待の要因の解明や分析につきましては、児童虐待防止法に基づいて、厚生労働省と都道府県等におきまして虐待による死亡事例等を分析、検証いたしまして、問題点や課題を明らかにするとともに、その検証結果を踏まえて対策の改善につなげております。
　特に、昨年九月に専門家の議論により取りまとめられました子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について、第十二次報告では、死亡事例の中で、ゼロ日、ゼロか月事例の発生数はゼロ歳児死亡事例の六割弱を占めていること、このため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うために、委員おっしゃいましたように、子育て世代包括支援センターの設置を進めるべきとの提言がありましたことなどから、子育て世代包括支援センターを法律に位置付けまして、全国展開に向けて取り組んでいるところでございます。
　また、海外の事例や各所の研究実績を参考とした児童虐待防止対策としては、例えば、先ほど申し上げた子育て世代包括支援センターはフィンランドにおける取組を参考としたものでございます。虐待を行った保護者に対する指導では諸外国等で開発をされましたプログラム等を活用しております。
　今後の取組としては、昨年三月に取りまとめられました新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会の報告において、各国の事例も踏まえまして、地域での情報共有に役立つデータベース、国としての制度、施策等の向上に役立てるためのデータベース、これら二つのデータベースを個人情報に配慮して構築することが必要であるとの提言をいただいておりまして、この提言を踏まえて今年度必要な調査研究を行うことといたしております。
　今後とも、海外の事例や各所の研究実績も参考にしながら、児童虐待防止対策の充実を図ってまいります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　児童相談所などの現場の方の声も聞いてきましたが、やはり虐待の発見からその児童の保護、そして養育先の確保を含め、スタッフの皆さんは本当に大変な苦労をされております。特に人員不足の問題、それから専門家の対応が必要なケースが増えてきているという課題もあります。
　昨年の法の改正で、児童心理司や医師又は保健師などの専門職を必ず児童相談所に置くこと、及び法律に関する知識がやはり必要なケースが増えてきているので弁護士の配置が規定されておりますが、本当に進んでいるのだろうかという懸念もされております。五日に一人の子供が虐待死している、その実態を含めて、是非実態の把握を進め、体制の強化をくれぐれもお願いを申し上げます。
　続いて、社会保障と税の一体改革に関する問題に触れたいと思います。
　過重な社会保険負担の問題についてまずは触れさせていただきます。税と社会保障の一体改革に関して、企業などで働く雇用労働者が日常的に持っている疑問点について、本来は担当されている石原大臣に質問をさせていただきたかったのですが、本日は御欠席ということですので、意見のみ言わせていただきたいと思います。
　高齢化に伴い、社会保障費、年々膨張する中で、今この財源をどのように分担していくのか、税と社会保障の関係について国民的議論を行う段階に来ていると思っています。特に健康保険組合や公務員の共済組合においては、高齢者医療や介護に対する負担が増加しつつあり、それに伴い保険料の引上げを余儀なくされ、せっかく賃金が上がっても可処分所得は増えない、あるいはマイナスになるという実態があります。
　問題は、年金や健康保険、介護保険など社会保険料の引上げは厚労省の法律によって決められ、消費税の引上げのような国民的な大議論には至らないということ、取りやすい方法で取りやすいところから取るという形になっていることによって多くのサラリーマンが不満や不公正感を抱いているという現実にあると思います。特に健康保険組合では、本年度より後期高齢者支援金の全面総報酬割が実施され、そして同時に、本年度からは介護納付金の総報酬割も導入されています。こうしたことによって、健康保険組合の財政、一段と悪化することになり、保険料の引上げを行わざるを得なくなっております。ほぼこの十年間平均して年間十万円の保険料の引上げが行われているという実態です。
　資料四を御覧ください。ここに近年の負担増の状況が書かれておりますけれども、後期高齢者支援金の負担だけでも、ほぼこれ累積でこの四、五年において二千百億円の負担増が行われております。実質的には、こうしたことから健康保険組合が解散に追い込まれ、結局、解散した健康保険組合の人たちは政管に移るということで国の負担は大きくなるという、そんな循環になっているのではないかと思います。
　実際、こうした年金、健康保険料、介護の保険制度が順次改定される中で、ある程度裕福な高齢者に対し、若い低賃金の労働者からの所得移転が行われているという側面もあろうかと思います。税と社会保障の関係において所得再分配機能がややゆがんでいるということを指摘させていただき、真の一体改革に向けた論議の加速をお願い申し上げておきたいと思います。今日は大臣がいらっしゃらないので、御指摘と御意見だけにとどめさせていただきます。
　続いて、配偶者控除の改定について加藤大臣にお伺いをしていきたいと思います。
　税と社会保障の一体改革に関し、制度の運用で最も改善してもらいたいテーマの一つに所得税の配偶者控除の問題を挙げたいと思います。
　本年度の税制改正により、来年の一月から、配偶者控除を受けられる妻の年収要件、百三万から百五十万円に引き上げられました。しかし、一方で、夫の社会保険の被扶養者になれる年収要件の百三十万円は据え置かれ、さらに昨年の十月、五百名以上の会社ですけれども、労働時間週二十時間以上の場合には年収百六万円のパートタイマーは社会保険に加入するということになった。制度がかなり複雑化しているというふうに思います。加えて、夫である方、配偶者の年収要件一千百二十万というものも付いてきているという現状にあります。
　配偶者控除の要件を百五十万円に引き上げたのは、年収を気にせず積極的に女性にも、パートタイマーの方にも働いてほしいという、そういう狙いがあったというふうに思っておりますが、結局のところは、年収要件百五十に引き上げても、社会保険で百六万、百三十万という壁が残っているがために、そこを意識した働き方をする人が多いのではないかと思われます。いろんな出ている女性誌を見ても、どこが一番お得な働き方なんだというふうな、そんな特集まで組まれている次第です。
　まさに税制と社会保障制度がばらばらに運用されていることの懸念をしております。配偶者控除制度を思い切って廃止するとか、パートタイマーは全員社会保険に加入してもらい、一人一人がきちんと自分の社会保険料を納めるというふうにするとか、こんなふうな思い切った改革をしなければ進まないのではないかと思います。これは特に女性の活躍という視点から、是非とも加藤大臣に一言いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　女性活躍の視点に立って今の社会保障あるいは税の在り方というのは大変重要でありまして、特に働く希望を持っている方々あるいはより働こうとされている女性の皆さん方がその不便さを感じたり、それによって働く意欲が阻害されるということがないようにしていくということが非常に重要だというふうに思います。そういう意味で、今回の所得税法の改正で、今御指摘がありました配偶者控除等については、配偶者の収入制限を百三万から百五十万に引き上げるなどの見直しが行われたところであります。
　また、もう一つあったのは、いわゆる配偶者手当がいわゆる収入制限を一つの基準としてそれぞれ支給がされているという実態もございました。今回のこうした議論の中で、各企業においてもそうした配偶者手当の支給の在り方について見直しが行われるというふうに承知をしておりまして、そうしたことが相まって、女性を含め働きたい人が就業調整を意識せずに働くことのできる環境づくりに寄与していくものと期待をしているところであります。
　また、社会保障に関しては、短時間労働者の年金などの保障、これ厚くしていく、将来の生活の安定を図っていく、こういう観点から被用者保険の適用拡大を進めることとされており、昨年十月からは大企業で働く短時間労働者を対象に被用者保険の適用拡大が、またさらに今年の四月からは、労使の合意を前提に中小企業等で働く短時間労働者の方にも適用拡大の道が開かれたところでありまして、こうした被用者保険に加入するということのメリット、こういったことをしっかり周知、広報していくことによってこうした施策の円滑な実施を図り、着実に被用者保険の適用が拡大していくように努めていきたいと思っておりますし、また、平成二十四年の厚生年金法改正の際の附則において、さらに適用範囲については、平成三十一年九月三十日までに検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるとされているところでありますので、こうした今まで取り組んでおります適用拡大の施行状況、あるいは個人の就労実態、あるいは企業に与える影響なども踏まえながら、更なる適用拡大について検討していきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　今回は第一段階の取組、最終的に目指す姿があって、その第一段階の取組だというふうに受け止めております。是非とも女性の皆様にも、お一人お一人がきちんと税も納め、社会保障費も納めて社会に役立てるということの意識付けとともに改革を進めていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、老後に目を向けまして、老後への自助努力への支援策の問題について触れたいと思います。サラリーマンの立場から、老後に不安を持つ、将来に不安を持つ人が増えているんですが、そこに向けて自助努力をしていきましょうという政策についての質問というふうに受け止めていただけたらと思います。
　資料五を御覧ください。こうした自助努力に対する税制措置を一覧にしたものがこの資料五であります。生命保険料の控除を始め、勤労者の財産形成貯蓄制度等、それから企業年金制度等もあります。
　そこで、本日はまず、一九七二年、昭和四十七年から始まった財形貯蓄制度について質問します。
　現在、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄については、合わせて元利合計五百五十万円まで利子等の非課税扱いということになっております。しかし、近年は利用件数も貯蓄の残高も減少傾向にあります。その理由の一つとしては、最近の低金利を反映して利率が低く金融資産としての魅力がないこと、また、一般財産形成貯蓄には税法上の優遇策はないということと、加えて、住宅融資に関しても金利面でのメリットが薄れてきているというようなことが挙げられております。
　この制度を維持するのであれば、非課税枠の大幅な引上げ、若しくは、住宅や年金だけが非課税ではなくて、今お金を使うときに、やっぱり子育てや教育面等でお金を使うときもありますので、そうしたときに引き出そうとしてもこれは税が掛かりますということになっては本当に勤労者を応援するような財産形成を促す制度にはならないというふうに思いますので、そうした用途の拡大等も含めてより魅力ある制度にすることが必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、御見解をいただけますか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答えを申し上げます。
　財形貯蓄制度におけます税制上の措置についての御質問でございますが、昨年、平成二十八年十一月十四日に政府税制調査会が取りまとめました経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告におきまして、一部中略して申し上げますが、勤労者財産形成年金貯蓄等については、就労形態や勤務先企業によって利用できる制度が細分化されており、税制上受けられる支援の大きさも異なっていると指摘されており、実情も踏まえた専門的、技術的な見地から専門家の間で論点を整理した上で議論を行うことが適切であるとされたところでございます。
　御指摘の財形貯蓄制度におけます非課税の対象拡大やあるいは非課税限度額の引上げにつきましては、このような政府税制調査会での議論の結果や、また他の非課税制度との整合性などを踏まえて慎重に検討すべきものと考えているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　一方、企業年金についても、老後の生活を豊かにするものとして厚生年金基金が運用されてきましたが、多くの企業では今、もう持っていられないということで、代行返上して確定拠出年金という年金制度に変えているというようなことであります。
　特に二〇〇一年から運用が始まったこうした企業型の確定拠出年金については、従業員の自助努力による資産形成を促すということで、私も企業の中にいたときには説明会を行ったりというふうなことも担当させていただいたんですけれども、運用する金融商品の運用収益、基本的には非課税ということになっておるんですが、この非課税枠が今極めて限定的なものとなっております。また、本年一月からは個人型の確定拠出年金が新たに設けられ、一般の方々にも加入者の範囲が広がっております。
　こうした制度が本当に従業員の老後に向けた資産形成に寄与できるようになるように、更なる拠出限度額の引上げ、若しくは、退職したときに脱退一時金制度というものが今ありませんのでそうした脱退一時金の制度や、ポータビリティー制度をつくる、要するにほかの企業に移るときに持っていけるような制度を、更に魅力的なものとしてつくり変えるなど、運用の範囲を拡大していくべきだと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
　あわせて、厚生年金基金と確定拠出年金を含め、現在凍結されている特別法人税については基本的に撤廃の方向を打ち出すべきだと考えますが、御見解をいただけますか。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　確定拠出年金制度につきましては、公的年金の給付と相まって国民の老後所得の充実を図るという観点から、昨年五月に成立しました改正法において、中小企業におきます企業年金の実施を支援するための対策を講じる、そして、先生御紹介のように、原則全ての方に個人型の確定拠出年金、私どもｉＤｅＣｏと呼ばせていただいておりますが、これに加入していただけるようにしたほか、加入者の一層の拡大を図るため積極的な広報に努めているところでございます。そして、この確定拠出年金制度の魅力を高めるためには、今後とも私ども不断の取組を行っていくことが重要と認識してございます。
　その中で、御指摘の拠出限度額につきましては、現在は他の企業年金制度の加入の有無などに応じましてそれぞれ各企業の確定拠出年金の拠出の限度額が設定されておりますが、個人型につきましてもその拠出限度額が設定されるところでございますが、公的年金と私的年金の役割分担の在り方、確定拠出年金の制度目的や普及の実態等を踏まえて今後とも検討してまいりたいと思います。
　それから、退職・脱退一時金につきましては、先ほど申し上げました、昨年成立した改正法を審議する企業年金部会でも議論をしましたが、なかなか論点が多岐にわたりまして、今後の検討課題ということとされたところでございます。
　そして、ポータビリティーにつきましての御質問もございました。ポータビリティーにつきましては、昨年の改正法におきまして、来年からの施行ということでございますが、確定拠出から確定給付等への年金資産の持ち運び、そのポータビリティーの拡充というものを図ることとしております。
　そして、最後に特法税についても御質問がございました。これは、二十九年の税制改正で特別法人税の廃止を要望いたしまして、これにつきましては課税停止措置の期限が三十一年度末まで再延長されることになってございます。
　企業年金制度などが公的年金を補完する重要な制度であることなどを踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。今後とも制度の魅力を高めるため様々な努力を講じてまいりたいと、このように考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。勤労者にとって更なる自助努力が促されるような制度運営に向けてのお取組をお願い申し上げておきたいと思います。
　続きまして、ＩＲの準備とギャンブル依存症対策について質問させていただきたいと思います。
　昨年暮れに、こちらの内閣委員会でも論議をし、いわゆるＩＲ推進法が成立をいたしました。ＩＲ整備の推進を総合的かつ集中的に行うために、今年の三月二十四日、内閣に総理大臣を本部長とする特定複合観光施設区域整備推進本部が設置され、また四月四日にはＩＲ推進会議が発足したとお聞きしております。
　近年、この内閣委員会でも審議の焦点となりました、参議院での法案修正や附帯決議においての重要テーマとなったのが、ギャンブル依存症対策であります。資料六は、我が国が国際的に見てもいかにギャンブル依存症の有病率が高いかというデータを示したものであります。男性に至ってはほぼ九％の方というふうなことになっております。カジノ開業前に万全の対策を講じていくべきであると思います。
　現時点におけるその依存症対策の状況と平成二十九年度予算における予算措置五・三億円について説明をいただけますか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　まず、ギャンブル等依存症対策につきましてですが、これまでも依存症者への専門的な治療や相談支援、依存症者の家族等への相談支援などを行うほか、支援に当たる人材の研修でありましたり、正しい理解を広めるための普及啓発というものを行ってきたところでございます。
　平成二十九年度予算におきましても、こういったこれまでの取組も踏まえた上で、ギャンブル等依存症を含みます依存症対策全体の推進に係る予算としまして、今委員御指摘ございましたように、五・三億円を確保いたしたところでございます。
　具体的な内容といたしましては、依存症対策の全国拠点機関といたしまして国立病院機構久里浜医療センターを指定いたしまして、依存症医療支援体制の整備を推進するということとともに、全ての都道府県、指定都市に依存症の拠点となる医療機関を確保して、全ての都道府県、指定都市の精神保健福祉センター等に依存症専門の相談員を配置するということとしております。
　また、地域生活支援促進事業におきましても、地域におけるギャンブル等依存症の問題に取り組みます民間団体の方々を支援するための事業を新たに盛り込んだところでございます。
　さらに、依存症対策につきましては、保健医療分野から生活分野まで広範な支援策が求められますので、昨年末には、大臣を本部長といたします依存症対策推進本部を省内に設置しまして、その下にギャンブル等依存症対策チームを設けて、省内横断的に施策を進めているところでございまして、これらの取組を着実に進めるとともに、引き続き依存症対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、委員、資料の方で御指摘のギャンブル依存症の実態の把握につきましても重要だと考えておりまして、御指摘のこの資料の直近の日本の状況につきましては、アンケート調査ということでもありましたので、更に精度を高めるために、ギャンブル等依存症が疑われる方の割合につきまして、平成二十八年度に予備調査を行った上で、本年度、全国調査を行うべく準備を進めているというところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。予算は、アルコールそれから薬物の依存症と合わせた予算ということになっておりますが、是非、ギャンブル依存症の五百三十六万人に対応するために、そうした特化した対応策についての予算配分をお願いしたいなというふうに思います。
　続いて、入場制限の問題について触れたいと思います。
　依存症対策として議論があったのがこのカジノへの入場規制に関することであります。附帯決議においても、カジノへの厳格な入場規制を導入することとし、諸外国におけるカジノ入場規制の在り方やその実効性等を十分に考慮し、我が国にふさわしい、清廉なカジノ運営に資する法制上の措置を講じることと明記しております。
　こうした状況について、海外の入場制限の事例等の調査研究をされているのかどうか、厳格な制度運用についてしっかりと検討していただきたいというふうに思いますが、何か答弁ありますでしょうか。
○政府参考人（徳永崇君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＩＲ推進法に係る国会審議の中では、ギャンブル依存症対策等の観点から入場規制の重要性というのは非常に議論されたと承知しておりまして、また、同法の十条第二項においても、政府は、外国人旅客以外の者に係るカジノ施設の利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設に入場することができる者の範囲の設定その他のカジノ施設への入場に関し必要な措置を講ずるものというふうに規定されておりますし、またその上で、今ほど委員の御発言にございましたように、附帯決議としてしっかりと決議がされたところでございます。
　その上で、政府としましては、諸外国の例につきましても、例えばシンガポールに基づく入場規制の状況でございますとか、あるいはその他の国におきます入場規制の状況については調査をしているところでございまして、こうした国会での御議論あるいはＩＲ推進法の規定、諸外国の例等々を十分に受け止め、入場規制の在り方につきまして、全閣僚で構成するＩＲ推進本部あるいは有識者で構成される推進会議において現在検討を進めているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございました。引き続きの御検討をお願いしたいと思います。
　最後の質問に移ります。
　日本学術会議の運営と今後の役割について触れます。鶴保大臣、来ていただいておりますので、時間がないので少しまとめて話をします。
　日本学術会議、戦後の昭和二十四年にいわゆるアカデミーとして設立されまして、政府から独立して、行政や産業そして国民生活に科学を反映させるための機関とされております。今日、我が国が科学技術立国として大きく発展し、また大学や公的な研究所や民間の研究所を含め研究体制も整備され、各種の学会も活発な活動をしている中で、この日本学術会議が活動する意義について再度検討する必要が出てきたのではないかと思っております。
　鶴保大臣、三月七日の大臣所信において、内閣府の原子力委員会に関して、こうした原子力政策については、原子力をめぐる環境が変化する中で、国民の理解と信頼を得られるよう、中立的、俯瞰的視点から中長期を見据え、原子力利用全般の目指すべき方向性を示す必要がありますと述べられております。
　こうした観点からも、原子力に対して国論が二分され、国民がこの政策の在り方について、まさに中立的、科学的な見解、知見を必要としていますので、第三者ではなく、厳格な意味での第三機関を求めているという前提に立ち、この日本学術会議への期待が高まっているような気がするんですけれども、こうした要望に応えることができるのかどうか、御見解をいただければと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘のように、日本学術会議の意義というものはもう一度再点検をし、今回先生の御指摘もございましたので、各国の様子なども調べてまいりました。各国同様に悩みを持ち、それぞれに改革の糸口をつかみつつあるという感じを受けておりますけれども、それぞれが、学会が提言活動をし、政府に対してしっかりとした学術界としての意見を取りまとめるという活動をしていることは一様に共通しているというふうに思っております。
　今回、我々も調べてみましたら、平成二十七年、薬剤耐性に関する共同声明がエルマウ・サミットの成果文書に反映され、それが我が国で薬物耐性アクションプランとして策定されるなど、その影響はしっかりとしたものがあるというふうに思いますし、委員御指摘のような国内向けに対してでも第三者機関として、一番よく、最近のものとしてはＳＴＡＰ細胞の不正問題についてしっかりとした集中審議を行われ、報告書を取りまとめられた結果、その後の各研究機関の対策にも生かされているというふうにも聞いております。
　原子力等々についても、シンポジウム等を通じて市民の科学リテラシーを普及啓発していくことは今後も重要なことだろうというふうに考えております。
　我々としても、しっかりとこうした御意見を踏まえながら、不断の改革に取り組んでまいる所存であります。
○委員長（難波奨二君）　矢田さん、時間参っております。
○矢田わか子君　はい。
　ありがとうございました。なかなかこの日本学術会議、国民広くには知られていない実態もあると思いますので、今後も国民の期待に応え得る運営体制について是非とも御検討を進めていただければと思います。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　三年後の二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、スポーツのみならず、社会、文化、芸術面で様々なムーブメントを起こそうという機運が盛り上がっております。本日は、御担当の丸川大臣を始め、政府に対してその取組についてお伺いをしたいと思います。
　その前に、冒頭、この論点に入る前に、丸川大臣に確認をさせていただきたい点がございます。それは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの大会の費用負担についてでございます。
　東京都以外の会場での大会経費負担の在り方が決着していなかったところ、今後いよいよ大会会場の施設整備などを始めるという段階に入っておりまして、一昨日、安倍総理が、関係県の知事から早期解決への協力の要請を受けて、丸川大臣に対して東京都の案を待つことなく直ちに調整するようにとの指示をされたと承知をしております。
　この件は、東京都や大会組織委員会に主体的に取り組んでいただくにしても、オールジャパンで盛り上げていく上で政府の役割は大変重要であり、費用負担の調整に関しても丸川大臣のリーダーシップに期待するところが大きいと考えております。今後どのようなスタンス、お考えで調整に当たられるお考えか、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（丸川珠代君）　東京都以外の競技を行う自治体の皆様とは、これまでも私ども国はその自治体の皆様側の立場に立って都とそれから組織委員会との調整に当たってきたわけでございますが、総理の御指示を受けまして直ちに調整を行いました。
　今後、仮設の部分だけではなくて、それ以外にもまだ決めなければいけないことたくさんございますので、全体の費用負担について早期の成案を得られるように引き続き努力をしてまいりたいと存じます。