Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小野清子君）　北海道警察、静岡県警察におきまして不適正な予算執行が判明いたしましたことは誠に遺憾でございます。
　警察活動は国民の信頼と協力によりまして成り立っていくものでございまして、国家公安委員会といたしましては、一日も早く国民の警察に対する信頼を回復するために、関係道府県と連携をいたしまして早急にこの事案を解明いたしますと同時に、会計経理の透明性を高めるということ、それから予算執行の一層の適正化を進めるように警察庁を督励してまいりたいと考えております。
　また、治安に対する先生の御懸念の分野でございますけれども、国民が犯罪の被害に遭うことなく安全で安心して暮らせる社会を実現するということは私ども警察に課せられました大変重大な使命であると、そのように認識をいたしております。警察におきましては、昨年十二月に犯罪対策閣僚会議で策定をされました行動計画に基づきまして、関係機関あるいは地元の地域住民との緊密な連携を図りながら各種の犯罪対策を推進することといたしております。
　国家公安委員会といたしましても、こうしました取組は大変重要であると考えておりまして、各種の施策が的確に推進されますように、引き続き警察当局を督励いたしまして、世界一安全な国日本の復活を図ってまいりたいと、そのように考えております。
○続訓弘君　小野国家公安委員長のせっかくの御努力をお願い申し上げます。
　それで、最後に、これはお願いでございます。
　警察庁におかれましては、今私が質問申し上げました、総務省がせっかく勧告を申し上げたその点をやはり十分踏まえながら対応していただいているという御答弁ではございましたけれども、なおなおこの点に努力をしていただきたいと。
　あわせて、総務省にお願いします。やはり行政監察の目はいかなるところでも目を光らせていただいて、国民の側に立って努力をしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房参事官鈴木敏郎君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩佐恵美君　私、最初にイラクでの民間人人質事件について伺いたいと思います。
　今回の民間人人質事件は卑劣極まりない行為であって、どんな理由があろうと決して許されません。ましてや、今井さん、高遠さん、郡山さんはイラクの子供たちや住民のために一生懸命に支援活動をしている方々であります。日本国内はもとより、イラク国内でも多くの人々が三人の無事解放を願って行動に立ち上がっていると報道されております。
　ところが、政府は最初から自衛隊の活動を正当化して、自衛隊を撤退させないことを繰り返し強調しています。外務大臣のメッセージについて、家族の皆さんが人質にリスクがあるので自衛隊の派遣を正当化する部分を削除してほしいと懸命に要求したのに無視をして、そのまま世界に流してしまいました。このことについて、三人の命はどうなってもいいと政府は考えているのかと国民の多くが衝撃を受けております。私もその一人です。三人はまだ解放されておりません。政府が自衛隊派兵の正当性を強調すればするほど、人命最優先の解決を遅らせます。
　家族の皆さんの願いにこたえて、政府は三人の命最優先で行動すべきだと考えます。その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　今御指摘のとおり、今回の人質の事件は我々としても非常に卑劣な許すことのできない事件と考えております。我々としては、あらゆる努力をして人質になられた方々を早期に解放する、そのための努力を続けているところでございます。政府としては、テロに屈することなく、また人命の、また人質の生命の安全を最優先すべき、そういう観点から引き続き努力をしてまいる所存でございます。
○岩佐恵美君　しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、遺伝子組換え生物の問題について伺いたいと思います。
　外務省はもう結構でございます。
○委員長（松あきら君）　では、外務省の方、どうぞお下がりください。
○岩佐恵美君　生物多様性への遺伝子組換え生物による被害を防止をする法律、いわゆるカルタヘナ条約の国内法が二月十九日から施行されました。現在、日本はトウモロコシや大豆、菜種などの遺伝子組換え農作物の最大の輸入国です。組換えトウモロコシ、スターリンクのように、使用が認められていない遺伝子組換え作物が輸入トウモロコシに混入していることが市民団体の調査で明らかになって大きな問題になったことは大変記憶に新しいところでございます。
　農水省は水際でこれらについてどうチェックをしているのでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　まず、いわゆるカルタヘナ法によりまして、承認を受けていない遺伝子組換え作物が我が国に輸入をされたり、あるいは我が国の中で流通あるいは使用されるということはこれで禁止されることになるわけでございます。したがって、まずは、それぞれの輸出国におきまして、我が国に輸入される可能性のある遺伝子組換え作物が開発され、商業生産をされるというその前に我が国での承認を受けるように、こういった開発企業にあらかじめきちっと指導していくということがまずもって大事なことだというふうに思っております。
　それから、水際での措置でありますけれども、輸入農産物に未承認の遺伝子組換え作物が含まれているかどうかということをきちっと水際でチェックをすると。これ、植物防疫所がございまして、ここの検査を行うことによりましてその辺をチェックをしていくということをやりたいと思っておりまして、既に人員なり分析施設、分析のそういった施設の整備など、体制整備は行ってございます。
　こういった検査に加えまして、さらに、輸入農産物の中に未承認の遺伝子組換え作物が混入する可能性が高いというふうに判断をされる場合には、あらかじめどこの国の何という作目というふうに指定をいたしまして、そういった作目を輸入する場合にはあらかじめ輸入の届出を義務付けると。それからまた、具体的にその作目につきまして、生物検査というふうに私ども呼んでおりますけれども、きちっとしたいわゆる命令検査を行いまして、未承認の遺伝子組換え作物が含まれていないかどうかということをきちっとチェックをして、確認をして、問題のないものだけを国内に入るようにと、そういう措置を講じるというふうにいたしております。
　こういった措置によりまして、きちっと未承認の遺伝子組換え作物が我が国の生物多様性に悪影響を与えないようにということで万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○岩佐恵美君　穀物の輸入はほとんどばらで入ってきます。
　茨城県鹿島港で穀物の輸入状況を私、見てまいりました。鹿島港は農水産品だけで年間六百二十七万トン扱っていて、トウモロコシだけでも四百万トンに上ります。貨物船のハッチからバキュームあるいは機械で搬出をして、ベルトコンベヤーでサイロに運ばれています。あるいはトラックで搬出されています。近くの方に伺いますと、沿道沿いにトラックの屋根などから穀物がこぼれて鳥が群がっているということがよくあるということです。
　こういう状況は恐らく鹿島港だけの問題ではないはずです。遺伝子組換えの穀物がこぼれれば、輸入港周辺の生態系に影響を及ぼすことは当然考えられます。農水省として防止する手だてを取っているのでしょうか。簡単にお答えください。
○政府参考人（中川坦君）　輸入港の周辺で輸入をされた遺伝子組換え作物がその輸送の途中でこぼれ落ちる可能性、それ自体は否定できないというふうに思います。
　ただ、こういったこぼれ落ちた遺伝子組換え作物が生育をして、農家が圃場で栽培をしておられる従来の非遺伝子組換え作物と交雑をする可能性というものにつきましては、花粉の飛距離ですとかあるいは交雑率等これまでいろいろと知見を持っておりますけれども、こういった知見や組換え作物の流通などの実態から見まして、極めてその可能性は低いものというふうに私どもは思ってございます。
　また、現に現場においてそういった問題が具体的に生じているということは私どもまだ把握をいたしておりません。
○岩佐恵美君　つまり、農水省としてはチェックをする気はないということですね。
　輸入している会社の話を伺いますと、鹿島港に入ってくる菜種のほとんどが遺伝子組換えだということです。アブラナ科は特に交雑しやすいということです。
　種がこぼれれば周辺の野生の近縁種と交雑が起こる可能性が大きいわけですが、周辺の野生生物について交雑が起きていないかどうか、環境省としてチェックをする体制を取るのでしょうか。
○副大臣（加藤修一君）　遺伝子組換え生物の一般環境での使用を承認する際には、その生物がこぼれ落ちて自生化した場合の影響も含めて生物多様性への影響を評価し、野生生物の種又は個体群、その維持に支障を及ぼすおそれがないと判断されるものについて承認することとしているわけでございます。
　さらに、環境省では、一般の環境の中における遺伝子組換え生物の状況を把握していく観点から、いわゆる関係する省とも連携してこういった必要な調査を行っていくことと考えておりますので、こういった面についての御理解もよろしくお願いをいたします。
○岩佐恵美君　最初は非常に被害が小さいように見えても、それがかなりわっと広がっていく。特にアブラナ科というのは交雑があるわけですから、その点についてちゃんとウオッチをして対応していくということなんですね、関係の省庁と相談しながら。その点、もう一回確認さしてください。
○副大臣（加藤修一君）　ただいま申し上げましたように、野生生物の種又は個体群の維持に支障を及ぼすおそれがないと判断されたものについては輸入を許可していくことになるわけでありますので、それに違うことになっているものについては当然事前にチェックを十分していかなければいけないと、こういうことになります。
○岩佐恵美君　ちょっとよく分からないんですけれども、その影響を及ぼすというのは、要するに、外来種法今やっていますけれども、これ、遺伝子組換えも一つのそういう外来種みたいなものですよね。それが個体群に何か重大な影響を与えるかどうかということよりも、むしろ変化をもたらすわけですから、そういう点について、これはカルタヘナ条約で変化を及ぼすものについてちゃんとやっていかなきゃいけないというふうになっているわけですから、そこのところは私は当然、良いか悪いか、影響がいい影響が出るかどうかということは別にしても、ちゃんと調査をするということは環境省としてやっていかなければならないのではないかというふうに思っているんですね。そう受け止めているんですが、どうですか。
○副大臣（加藤修一君）　そういうことも含めまして調査をやっていくことになるわけでございます。ですから、支障があるかないか、こういったことについては十分考えなければいけないと。
○岩佐恵美君　遺伝子組換え生物による問題というのは生物多様性への影響だけではありません。農家が一生懸命非組換え作物を栽培している田んぼや畑で組換え作物との交雑が起これば、取り返しが付かない大変なことになります。
　カルタヘナ国内法による遺伝子組換え生物の規制は農作物への影響も対象となるのでしょうか。
○政府参考人（小野寺浩君）　いわゆるカルタヘナ法では、野生生物、野生動植物の種あるいは個体群への影響を及ぼすかどうかということで環境影響評価をしておりますので、御指摘になった農地で栽培する農作物への影響については対象となっておりません。
○岩佐恵美君　つまり、カルタヘナ法では野草などの野生生物に影響を与えないようにするというだけなわけですね。遺伝子組換え生物の農作物に対する影響を防止する法律はあるのでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　直接農作物への影響を防止する法律というのはございません。
　さらに、ちょっとだけ付言をさせていただきますと、遺伝子組換え作物については、食品との関係で見ますと食品衛生法でチェックができておりますし、また、えさとして使う場合には飼料安全法によってチェックができていると。また、今御議論の野生生物等にはカルタヘナ法という形でそれぞれ安全性やその他の影響についてチェックができているという仕組みでございます。
　具体的な在来の非遺伝子組換え作物、従来型の作物との関係につきまして、これを法律上何か手だてをするということは、別に安全性には問題がないということから、そこまでは今措置されていないということでございます。
○岩佐恵美君　今説明あるかなと思ったんですけれども、要するに安全性に問題がないからということで規制はないけれども、しかし栽培生物への影響の防止ということでは、組換え作物の実験栽培についての指針、つまりガイドラインがあるわけですね。その点、どうですか。
○政府参考人（中川坦君）　安全性という点では、ここは事前の承認の際にそれぞれの観点からチェックがされておりますけれども、何といいますか、そういった遺伝子組換え作物に対する国民の方々の理解という点も配慮いたしまして、具体的に圃場で作付けをする場合、あるいは実験をする場合ということにつきましては、農林水産省の方から通知を出しまして、住民の方々の理解が得られるようにといった視点から十分現場でもって手だてをするようにと、相談をし、あらかじめ了解を取るようにといったような措置は講じているところでございます。
○岩佐恵美君　このガイドラインというのは、適切に管理された農地で栽培されて適切に処分されるということを前提としたものなんですね。例えば、公園とか市民農園とか個人の家の庭とかベランダなどで十分管理されない状態で栽培されるような場合にはガイドラインは適用されません。結局、その輸入農作物がどこでどんな形で栽培生物に影響を与えるのかということをチェックをする仕組みは現状では全くないんですよね。したがって、現状では、ＧＭ、遺伝子組換え農作物が栽培作物に交雑しないという保証は全くないわけですね。
　ですから、農水省として、私は、これは安全とか安全でないとかということもありますけれども、表示について言えば、ＧＭ農作物の表示について言えば、これは安全か安全でないかという議論ではなくて、いわゆる選択ということでそういう表示制度があるわけですね。そういう点から見て、やっぱりここのところはきちっとしておくべきだと思います。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、やはり実験栽培について、ガイドラインで済ますんじゃなくて、きちんと法制化をする、これが一つです。そして二つ目に、ＧＭ農作物について、輸入の際はもちろんですけれども、その後の利用の実態をきちんと把握をする、そして在来の非組換え農作物への影響被害、これを防止するための法律的枠組み、これをきちんとすべきだというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　今、局長から答弁しておりますとおり、遺伝子の組換え作物につきましては、食品の安全性につきましては食品衛生法、また飼料の安全性、このことにつきましては飼料安全法、さらには野生動植物の種の保存、こういう面での影響、これらはカルタヘナ法、これに基づきましていろいろやっておるわけでありまして、この科学的な評価を行い、また問題のないもののみが流通、栽培されておるわけでありまして、そういう面では問題ないと。しかし、作物の栽培に当たりましては周辺農家、そういうところでの理解が必要なことでありまして、この遺伝子の組換え作物の交雑、こういう点につきましてはやはり混乱を防ぐこと、これは重要なことと、このように認識をいたしております。
　しかし、やはりそれらは周辺農家のいろいろの理解、こういう中でいろいろ行われると、こういうことが必要でありますので、その交雑防止等の措置の徹底、このことは必要なことでありますし、さらには栽培実験、これらにつきましても交雑防止措置や情報の提供、こういう面での、先ほどもお話がありましたが、栽培実験指針を策定と、これらをいろいろ理解をしていただく、そういう中でこれらの混乱がないような形を作っていく、またそのような中で今いろいろ実施をしておるところであります。
○岩佐恵美君　全然よく分からなかったんですけれども、要するに、私は今やっていることについて、いろいろ農家の理解が得られない問題があるから、だから法制化すべきじゃないかということを大臣に申し上げたわけで、やっぱり法制化して、法治国家ですからきちんとした基準を決めて、それに従ってやっていくということになれば、その後の対応というのは非常にスムーズにいくわけですから、そこのところをちょっとお答えいただきたいと思ったんですが。
○国務大臣（亀井善之君）　現状、それぞれの部門で安全性、このことを確保していろいろの努力をしておるわけでありまして、実は私も今日午前中、ある食品の研究所に参りまして、この遺伝子の組換えの問題、想像以上にいろいろの装置をし、研究所が研究をされている、このことを見てきたわけでありまして、そのようにそれぞれの分野で、生産の現場におきましてもやはりそういう中で取組がなされている、そういうことを私ども農水省としてもいろいろ支援をしていく必要があると、このように思っております。
○岩佐恵美君　法律できちんとやるべきだということを再度強調しておきたいと思います。
　あとちょっとありますので先に進みたいと思いますが、遺伝子組換え作物の安全性の評価に関する考え方、これは、組換え作物は組み換えた遺伝子により導入された性質以外は成分、形、生態特性に変化がなければ組換え前のものと実質的に同じ、つまり実質的同等性だから大丈夫だという概念があるわけですね。
　ところが、国立環境研究所のＧＭ植物の遺伝子レベルでの検証で、遺伝子組換え生物の実質的同等性が崩れたという、そういう実験結果が出ました。概要を簡単に説明してください。
○政府参考人（小野寺浩君）　シロイヌナズナという植物を用いて遺伝子組換え体を作って、影響について研究を行っているところであります。その結果、遺伝子組換えが行われた個体において遺伝子発現に違いがあり、形態に現われてはいないが、遺伝子レベルで影響を受けている可能性があるということが示されました。
　この結果は、遺伝子レベルのものであり、植物の生理、生態にどのような影響が生じるかは、影響の有無も含めてまだ明確になっていないところでございます。
○岩佐恵美君　今回の実験結果は、遺伝子レベルでは明らかに実質的同等性は成り立たないということが分かった、私はそう理解をしております。これはもう実質的同等性については当初からずっと議論になっているところですので、これが今言われたみたいにどういう影響が出るのかというのは分かってはいないにしても、とにかく遺伝子レベルでははっきりしたということです。遺伝子組換え作物が、私は、その結果、実質的に同等だから安全だと単純に言えるかどうかということに疑問を投げ掛けた重要な研究だと考えます。
　今後の対応をどうするのか、環境省並びに内閣府食品安全委員会にそれぞれ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　遺伝子組換え生物による生物、生態系への影響の予測あるいはその評価については、やはり最新の科学的知見に基づき実施しているところでございます。しかしながら、遺伝子組換え生物による生物多様性への影響については、今後更に科学的な知見の充実が必要な分野と認識しております。
　国立環境研究所の研究成果は、この分野における新たな知見の一つになり得るものと考えておりまして、今後この関係におきます影響について更に調査研究を進め、法に基づく影響評価がより一層的確になされるように最大限努めてまいりたいと、このように考えております。
○政府参考人（梅津準士君）　御指摘のシロイヌナズナについての御質問は、今、局長から御説明がありましたとおり、遺伝子機能の発現過程を調べたところ、元の植物と遺伝子組換え後の植物の間でいわゆる意図しない変化が見られたということと承知しております。
　私ども、今年の一月、遺伝子組換え食品（種子植物）の安全性評価基準を定めまして、これに基づいて遺伝子組換え食品、種子植物の安全性の評価を行うこととしておりますけれども、この基準におきましては、その第四の三で、今、委員御指摘の「意図的及び非意図的な形質の賦与又は変化によってもたらされる事象に関して、毒性学的及び栄養学的観点から個別に評価し、さらに、食品としての安全性を総合的に判断する」というふうに書いてございまして、同等とみなせること自体が直ちに安全を意味するものではないというふうに考えております。
○委員長（松あきら君）　それでは、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
平成十六年四月十二日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　山下　栄一君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　柳田　　稔君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　池口　修次君
　　　　　小林美恵子君　　　　　八田ひろ子君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　加藤　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　山下　英利君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　楢崎　憲安君
　　　　　　　警察庁交通局長　　人見　信男君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　澤井　英一君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　計画局長　　　　　薦田　隆成君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局長　　　伊藤　鎭樹君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局水資
　　　　　　　源部長　　　　　　甲村　謙友君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　清治　真人君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　鬼頭　平三君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　矢部　　哲君
　　　　　　　海上保安庁長官　　深谷　憲一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野寺　浩君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　重松　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　船渡　享向君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　（国土交通省、環境省及び住宅金融公庫の部）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、山本香苗君、ツルネンマルテイ君、小林美恵子君及び畑野君枝君が委員を辞任され、補欠として山下栄一君、池口修次君、八田ひろ子君及び宮本岳志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に八田ひろ子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　平成十四年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国土交通省、環境省及び住宅金融公庫の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柏村武昭君　どうも皆さん、こんにちは。自由民主党の柏村武昭でございます。
　最初は、ちょっとお金に関する話からそれるかもしれませんが、大変重要なことなんで、あえて一番最初に質問いたします。
　先月二十四日、尖閣諸島の魚釣島に不法に上陸いたしました中国人七人が逮捕されまして、その後起訴されることもなく、即刻本国へ強制送還させられました。この中には、反日活動で以前捕まったことのある、言ってみれば執行猶予中の者もいたそうであります。
　この事件の背景としては、中国政府の台湾総統選挙への威嚇説や我が国に対する揺さぶり説などがささやかれておりますが、いずれにせよ我が国固有の領土に不届き者がやすやすと上陸した事実は重大でありまして、これは責任者は厳重に処分されるべきであると考えます。昔だったら切腹物でありますが、これはだれも責めを負っていない、何とも不思議なことであります。元々、尖閣諸島に我が国の防衛施設なり保安施設がないのも大変おかしなことであります。
　そこで、海上保安庁に伺います。
　たくさんの質問を一遍にやりますので、一遍にお答え願いたいと思うんですが、どうして中国人の上陸を実力行使してでも阻止しなかったのか。そもそも警備体制は万全であったのか。また、相手を何隻で捕捉しようとしたのですか。それに、どうして彼らが乗ってきた母船を拿捕しなかったのでしょうか。それから、現場での対応も一体だれが指示を出していたんでしょうか。沖縄県警とはどのように連携をしていたのでしょうか。また、今後再び同じような事態が起きないとも限りません。こういった事態が生じた場合はどうする覚悟なんでしょうか。海上保安庁長官、すべてに御答弁をきちんとお答え願います。よろしく。
○政府参考人（深谷憲一君）　それでは、お答えを申し上げます。
　いろんな項目につきましてお尋ねいただきましたので、一つ一つ御説明を申し上げたいと思いますが、まず最初にお尋ねいただきました、今般の先月二十四日、魚釣島で不法上陸をした、これにつきまして、その上陸を実力で阻止しなかったのかという点につきましてでございますけれども、尖閣の領有権を主張する活動家が乗船した中国船、これを発見いたしまして、その発見後、直ちに現場におりました巡視船が対応に動いたわけでございますが、人身事故を起こさない、これを基本といたしまして、必要な警告あるいは進路規制、こういった規制措置を取ったんでございますけれども、残念ながら、その中国の船は小型搭載ボートを二隻、これを降ろしまして、その小回りを利して七人が上陸したと、こういう事態に至ったものでございますけれども、関連いたしましてその警備体制、これがどうであったかと、万全であったかということについてもお尋ねいただいたと思うんですが、これまで尖閣諸島の警備につきましては、特段の状況あるいは特段の情報、これがない場合におきましても絶えず巡視船を二十四時間三百六十五日、常時一隻を配備いたしておりました。さらに、事前に活動家に関する渡航情報等はありました場合には、全国から必要な巡視船艇を集結させるなどいたしましてこれまで対応してきたところでございます。
　ちなみに、例えば今年の一月十五日にも中国の船二隻が尖閣周辺に参りました。この際も私どもといたしましては事前情報を接しておりましたので、必要な巡視船艇を集結いたしましてこれを規制し退去させております。昨年の十月にも中国の船が一隻参りましたが、同様に巡視船艇、必要な隻数を集結しましてこれを退去させております。
　しかしながら、今般の事案、二十四日の不法上陸につきましては、残念ながら事前の具体的な情報がございませんものでしたから御案内のとおりのような結果になりましたけれども、私どもといたしましては、この事案を踏まえまして、現時点におきましては巡視船を現地に常時二隻を体制としておりまして、また一方で、最寄りは石垣港でございますけれども、巡視船艇を緊急発動できるような体制というものも併せて取らせていただいておるところでございます。
　また、先生から何隻でというお尋ねがございましたけれども、先ほど申し上げましたように、今回の事案につきましては、二十四日に現地に来るという事前情報がなくて、実は二十八日に本土をそうした船が出る可能性があるという情報には接しておったんですけれども、それより早く、後から彼らの申すところによれば、二十三日の午前一時に本土を出航したそうでございますけれども、いずれにしましても、そういう状況でございましたものですから、先ほど申し上げましたように、その時点におきましては、二十四日の早朝時点におきましては一隻で現地では対応せざるを得ない状況であったと、こういうことでございました。
　また、やってきました船、これについての拿捕の点につきましてもお尋ねをいただきました。これにつきましては、更なる不法上陸、これを防止する観点に現場におきましては力点を置いたことや、事案対応時の気象、海象などの現場状況などもろもろ総合的に判断いたしまして拿捕には至らなかったということでございます。
　また、じゃ現場の指揮の点をお尋ねいただきましたけれども、事案の発生後直ちに、まずあの地域、あの海域を所管、管轄いたしております沖縄の那覇にございます第十一管区海上保安本部に対策本部を設置をいたしまして、第十一管区本部長が指揮をして事案の対応に当たったということでございました。
　また、現地におきましての沖縄県警との連携、これについても御指摘をいただきましたけれども、もちろん本件の対応に当たりましては、沖縄県警察と今申し上げました当庁の第十一管区海上保安本部と密接な連携を図った上で対応しております。
　じゃ、具体的にはどういうことかと例えば申し上げますと、事案発生後の情報共有、あるいは巡視船あるいは当庁の航空機によります魚釣島への警察官の緊急輸送、あるいは逮捕された中国人活動家の那覇港への搬送、魚釣島における現場検証等への協力などがございますけれども、こうした中国人活動家による不法上陸事案につきましては、従来より、警察のみならず、関係機関とも情報交換を始めといたしまして連携と協力を図ってきておるところでございます。
　今後、こうしたことにどう対応していくのかという最後のお尋ねあったかと思いますが、私どもといたしましては、同じような場合の対応につきまして、今回の事案の状況をよく検証いたしまして、事前情報の収集、当庁だけでは中国本土内の事前情報の収集、限界もございますけれども、関係機関ともよく連携をしながら、事前情報の収集、それから警備手法などにつきまして、警戒警備の在り方全般につきましてよく再点検をいたしまして、改善すべき点があれば速やかに改善を図って今後も厳正に対応をしてまいりたいと、かように考えております。
○柏村武昭君　非常に何を聞いたのか分からないような答弁でございまして、今後同じような事態が生じた場合は絶対にもう上陸をさせないとか、そういった覚悟を私は聞きたかったわけでありますが、まあ何か善処したいとか、そういうふうなことでは私は決して国民は共感を得られないと思います。
　と同時に、領海を侵犯したと同時に船に乗り込んでいって、その七人を確保することもできたわけでありますが、そういったことを、ゴムボートでやすやすと上陸させたということは非常に我々にとっては不満であります。この辺のところをもう一回じっくりと考えてみてもらいたい。
　それから、今、海上保安庁長官の答弁の中に中国人活動家という言い方がありましたが、これはやめてもらいたい。犯罪者でありますから、中国人不法侵入者若しくは犯罪者で結構です。これは是非とも国民を代表して私はお願いしたいと思います。
　続いて、警察当局に伺います。
　今回の事件処理には中国への政治的配慮が見え見えだという見方もあります。どうして正規の手続を踏まなかったのでしょうか。これではますます中国が付け上がるんじゃないかと私は心配しておりますが。国民の共感が第一でありますが、全く今、共感が得られておりません。国家主権の侵害を云々する以前に、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを声高らかに宣明すべきときではないでしょうか。それなのに、我が国の大臣はわざわざ中国まで出掛けていって、温家宝という首相からあれは中国の領土だと言われてのこのこ帰ってきました。ふがいない、頼りない、情けない、本当に残念でございます。
　そこで、警察当局に質問ですが、今回の事件に対する一連の警察の対応についてどう自己評価していらっしゃいますか。なぜあのような処理になったんでしょうか。だれの判断でしょうか。また、国民からの厳しい反応にはどうこたえますか。それから、中国人には限らないんですが、再びこうした反日的分子が同じような領土侵犯事件を引き起こした場合どう対処する覚悟なのか、海上保安庁との連携の在り方についても触れて、短くお答えください。どうぞ。
○政府参考人（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　三月二十四日の尖閣諸島魚釣島への中国人七人が上陸するという事案についてでございます。
　沖縄県警察では、先ほど海上保安庁からも御答弁ありましたとおり、海上保安庁の協力をいただきまして所要の人員を現地に派遣をいたしまして、上陸していた中国人男性七人を、全員を出入国管理及び難民認定法違反の容疑で逮捕し、二十五日午前中までに沖縄県下那覇警察署ほか三署に留置したわけでございます。
　その処理でございますが、不法滞在外国人につきましては、警察といたしましては、昨今の外国人犯罪の増加といった情勢の中で、これを速やかに国外退去させるということが望ましいものと考えております。そこで、本件につきましても、その捜査状況を踏まえまして、法務当局とも相談、協議をいたしまして、一般論として、本件のような場合にも入管法六十五条による引渡しを妨げるものではないという回答を得まして、沖縄県警察の判断として、現地の検察及び入管当局と協議をいたしまして引渡し手続を取ったものであります。
　本件の被疑者、中国人被疑者七人を不法入国の現行犯として我が国が逮捕し速やかに強制退去の措置を取ったということは、沖縄県警の措置は適切なものであったというふうに考えております。
　それから、今後同種事案についての対応方針いかんということでございますが、これは個別の事案ごとにその具体的な状況等がそれぞれ異なるものというふうに思います。そういった具体的な状況を総合的に検討し判断をして対応するという必要があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、今後とも、海上保安庁等関係省庁と緊密に連携をいたしまして、あくまでも法令の規定にのっとりまして厳正に対処してまいる所存であります。
○柏村武昭君　既に竹島もあるいはまた北方四島も、すべて我が国の領土でありながらどこかの国が居座っているという。このいわゆる尖閣列島は最後のとりでみたいなところですが、それにつけてもこういう弱腰では、私は全くこれから心配でたまりません。もっと極論を言えば、中国の正規軍がこの尖閣諸島に上陸する可能性すらあるわけであります。そういったことを、もしあった場合にどういうふうな対応をするかしっかりとマニュアルを決めておかないと、またみっともないことになるんではないかと指摘しておきたいと思います。
　海上保安庁長官、それから警察庁警備局長、御答弁ありがとうございました。御退席の方、どうぞよろしく。
　それでは、平成十四年度の国土交通省、環境省の所管事項に関する決算について質問いたします。私はできるだけ分かりやすく質問をすることにしておりますので、両大臣と政府参考人の方々には簡潔で極めて短めの御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、港湾の大規模地震対策について伺います。
　会計検査院は昨年の秋、大震災の発生時に緊急物資や被災者の海上輸送を可能にするための港湾岸壁耐震強化事業が計画のたった四割しか行われていないと指摘しました。これは毎日新聞の平成十五年十一月三日朝刊ですが、この事業は阪神大震災の教訓を生かす形で始まったものですが、平成十四年度末の進捗率はようやく五〇％ということなんですね。東海地方や首都圏の整備が進んでいる一方、瀬戸内海や九州地方の整備の遅れが目立っています。
　そこで、どうして瀬戸内海の整備の遅れが目立っているのか県庁に聞きますと、やはりお金の問題、財政上の問題であることが分かりましたが、国がせっかく良い制度を、まあ良い制度というか仕組みを用意しても、それに一定の地元負担があるためになかなか進まない。それに加えて、防災岸壁には通常の岸壁の一・五倍のコストが掛かることも整備の遅れに大きく響いています。そうした厳しい財政上の問題もあっても、この事業はしっかり進めていくべきだと私は考えております。
　ここで当局にお伺いしますが、港湾の大規模地震対策をより早く進めていただくために今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、お聞かせをお願いします。
○政府参考人（鬼頭平三君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねのありました港湾における大規模地震対策といたしましては、従来より、施設の液状化対策や耐震強化岸壁の整備、あるいは防災拠点、避難地などの整備を行っているところでございます。
　このうち、お尋ねのありました耐震強化岸壁につきましては、大規模地震などの災害発生直後には避難者や緊急物資の輸送路を確保する、それと併せまして、その後の復興に必要な物流機能を維持することによって被災地域の社会経済活動に対する影響を最小限にとどめるということを主眼に鋭意整備を進めているところでございますが、ただいま委員御指摘のとおり、その整備状況といいますか進捗率は、目標といいますか計画の約五割にとどまっているのが現状でございます。ただ一方、東海地震あるいは東南海・南海地震などの大規模地震の切迫性が言われております。そういったことを踏まえますると、港湾における大規模地震対策を更に進めていく必要があるというふうに私どもも認識しているところでございます。
　このため、今後は、既存ストックを有効に活用するという観点も踏まえながら、特に、人口や資産が集中している地域の港湾、耐震強化岸壁の空白地域になっている港湾、あるいは陸上交通が途絶した場合に海上輸送に頼らざるを得ない地域の港湾などに重点を置いて整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　さらに、大規模地震の切迫度や各地域への影響に対応した計画の見直し、あるいは今申し上げましたような既存施設を活用した耐震性の強化など、大規模地震対策を推進するための新たな取組についても検討していきたい、かよう考えているところでございます。
○柏村武昭君　私は災害対策特別委員会のメンバーでもございますので、この防災港湾事業については今後もしっかり注目して、かつまた応援もしていきたいと思います。
　次は調整費について伺います。
　調整費といいましても、なかなかぴんとこないと思いますが、これは国土交通省予算の中で国土総合開発事業調整費として計上されてきたもので、十六度予算からは社会資本整備事業調整費と名称が変わっております。この調整費、実は透明性というか、国会の財政監視という観点からは若干問題があるかなと思うんですが、不思議なことに衆参両院の予算委員会や国土交通委員会でほとんど議論されておりません。
　さて、その国土総合開発事業調整費は昭和三十一年に設けられまして、あらかじめ予算の目を定めない経費として、様々な分野にわたる事業間の調整とか各省庁にまたがる公共事業に関する調査を調整するため、年度の途中でも必要に応じて弾力的な予算措置ができるようにしたものですね。言わば国土交通省に、総額限定ではありますが、白地の小切手帳を与えるようなものですから、仮に必要な制度であったとしても、その使い道、配分結果についてはしっかりと明らかにされるべきものです。そうでないと、先ほど指摘しましたように、財政民主主義の観点からも問題が出てくるからであります。
　そこで、国土計画局長に伺いますが、平成十四年度当初予算の国土総合開発事業調整費の実際の配分状況は決算書を見てもよく分かりません。そこで、ごく簡単に御説明をお願いします。また、その配分によってどのような効果を上げることができたのか、その点についても併せてお願いします。
○政府参考人（薦田隆成君）　お答え申し上げます。
　国土総合開発事業調整費は、各府省の所管する事業間を調整することによりまして、事業を効率的、一体的に実施し、複数事業の相互的な効果を一体的に発揮させることを目的とした経費でございます。
　この経費は、予算計上の段階では目の区分ができないものにつきまして、執行の段階でこれを確定し、事業を所管する各府省に移し替えて使用されるということによりまして年度途中における機動的な財政措置を図るものでございます。
　平成十四年度につきましては、予算額約二百三十億円に対しまして、道路整備事業に約百六十二億円、治水事業に約三十三億円など、合わせて約二百二十億円を配分したところでございます。これによりまして、例えば河川事業と圃場整備事業との間に進度の違いが生じている場合に、そこに調整費を投入し、同時に行うということによりまして、土砂の流用や工事用道路の兼用が可能となりまして、事業効果の早期の発現や経費の節減効果が発揮されたところでございます。
　今後とも、調整費を適切に配分することによりまして、事業の効率的な実施に資するよう努めてまいる所存でございます。
○柏村武昭君　使い道がはっきりしている限り、この調整費というのは大変意義のある仕組みではないかと思いますが、とにかく当局には、今年度から新しくなった社会資本整備事業調整費と景観形成推進費などをできるだけ効果的に活用していただくと同時に、その使い道、使途についてはしっかりと我々に対して報告していただきたいと思います。
　さて、次は都市再生の話題に移りたいと思いますが。
　現在、政府の都市再生本部では都市の再開発に向けた取組がなされております。都市再生特別措置法によって都市再生緊急整備地域に指定されますと、民間の力を活用して有利に都市の再生事業が進められるわけですが、ちょっと気になるのは、地域指定を受けた私が住んでいる広島市では、残念ながらこの制度が活用されていないようであります。広島市では、広島駅の北口と南口、それから駅近くにある貨物ヤード跡地、大変広い跡地ですが、この三か所の再整備が懸案となっておりますが、市政の停滞を反映してほとんど動きがないわけです。
　貨物ヤード跡地、これはわざわざ買ったのに使い道がなく、借金の利子もどんどん増えていきまして、返すのがやっとであります。広島市民は憤っております。こんなていたらくを、本当に国は何にもアクションを起こさないんでしょうか。広島市が要望したから指定を受けたんですね。国から何らかのアクションをしてもらいたいなと私は思います。
　そこで当局に伺いますが、せっかく用意した都市再生の好機が地方自治体の動きの鈍さのために滞ってしまっている、こうした場合には国が何らかの手だてを講じるべきではないでしょうか。国の対応方針を是非ともお聞かせください。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　広島市における都市再生緊急整備地域に関するお尋ねでございます。
　先生御指摘のとおり、広島駅の周辺につきまして、広島市からの申出を受けまして、昨年七月十八日に都市再生緊急整備地域の指定が行われております。この地域におきます具体的なプロジェクトにつきましては、民間事業者の撤退でございますとか、市におきます大規模プロジェクトの見直しによりいったん中止とされるなどの地区がございまして、大変難しい状況にあります。
　市におきましては、関係者とともに具体の事業計画の検討が行われていると聞いておりますが、国土交通省といたしましては、何といっても広島といえば中国地方の中枢都市でございますし、それから市から申出があった件でもございますので、事業が具体化し特例措置の申請等が行われた場合には積極的にこれを支援してまいりますし、またさらに、必要があれば広島市や関係者に対する助言などを行い、事業促進に努めてまいりたいと考えております。
○柏村武昭君　とにかくお金がないからじっとしているという姿勢がもう本当に市民にとってはいらいらしっ放しなんでありますが、やっぱり何らかのアクションを国から起こしてもらうと少しは活動していくんじゃないかと期待をしております。
　続いて、空港整備の問題について質問いたします。
　四月一日に成田空港が民営化されまして話題となりましたが、成田ですとか伊丹、関空といった空港は大規模拠点空港として空港整備予算の中でも潤沢に予算が配分されております。いずれも国際空港でありますから当然ではあるんですが、しかしながら、お金を使っている割には海外からの評判が芳しくない。空港着陸料やら乗り入れ枠の問題など、以前からいろいろ問題となっております。多額の税金を投入している以上、国民にとって使い勝手のいい空港にするために関係者はもっともっと努力する必要があるんじゃないかと思います。後ほど質問しますが、観光立国と言うなら、まずその玄関口を立派にしてもらいたい。
　ここで、限られた空港整備予算をもう少しうまく使うべきではないかということで提言したいんですが、四大空港の充実の陰で、いわゆる一般空港の整備が後回しになっている。十六年度当初予算で見ますと、空港整備特別会計の空港整備事業費二千七百二十四億円のうち、その約八割の二千百三十六億円が大規模拠点空港に配分されまして、一般空港には残りのわずか四百四十億円しか回ってこない。予算配分にめり張りを付けるのは分かるんですが、あともう少しだけでも一般空港整備に予算を付ければ、もっともっと分母も小さいんですから、一挙に一般空港の整備、改善が進むんじゃないか。この点、是非とも大臣には御理解願いたいと思います。
　それから、空港アクセスも重要なんですね。私の地元の広島空港は陸の孤島という別名があります。市街地から約五十キロも離れている上に、高速道路が唯一のアクセスであります。このハイウエーで事故が起きたら、過去起きたこともあるんですが、一発で空港には行けません。アウトです。
　そこで痛感するのは、空港の滑走路とターミナルだけ整備してもうまく機能しない、市街地から空港までのアクセスも一緒に考えなきゃいけない、そういうことなんですね。その点、大臣のお父様、石原慎太郎運輸大臣の成田エクスプレス導入決定は大英断だったと思います。
　そこで、親子二代にわたって空港行政に当たっておられる石原大臣にお伺いしますが、来年度予算編成に当たって一般空港の整備についてどうなさるおつもりなのか、また、空港アクセスの整備、充実について具体的にはどう取り組まれていくのか、併せてお聞かせください。
○国務大臣（石原伸晃君）　我が国の供用中の空港がもう九十五あって、おおむね整備が完了しているということは言えると思います。一般空港というのは、国内空港のネットワークの形成とか地域の活性化に大変役立っているという面があります。
　今のお尋ねは一般空港についてどうするのかという話ですけれども、御要望でありますのは、最初造りました飛行場の滑走路の距離が短くて大型機が着陸できない等々のお話と、今委員が御指摘になりましたような、立派なものを造ったけれども空港に行くのにえらい時間が掛かると、空港アクセスの問題等々がありますけれども、継続事業として中心的にこれからやはり機材の変化というものに堪え得る意味で滑走路の延長等々には引き続いて取り組んでいかなければならない重要課題だと認識しております。
　空港アクセスの方なんでございますけれども、今回は決算委員会ですが、新しい十六年度予算の中で、委員の御指摘にこたえるべく空港アクセス航空サービス高度化推進事業ということで新規に百三十億、今の委員の御指摘にこたえられるように予算措置を取らせていただいております。これはアクセスの改善だけではなくて、やはり少子高齢化社会でございますのでバリアフリーとか、あるいは飛行機が飛んでくる就航率の改善等々に役立つものなどに使えるような予算措置を取らせていただいております。
　今後は、先ほども申しましたけれども、継続事業を中心に今もう九十五ある空港の質の向上、こういう点に的を絞って、また委員御指摘の空港アクセスの改善等々、今あるものをどうやってブラッシュアップしていくのか、そういう形で一般空港の整備に努めてまいりたいと考えております。
○柏村武昭君　せっかくいい空港できても、アクセスが全然駄目だと本当に宝の持ち腐れになっちゃうので、この辺どんどんとお願いしたいと思います。
　次は、観光振興について質問したいと思います。
　昨年の四月に総理の肝いりで観光立国懇談会報告書というものがまとめられまして、今積極的に海外からの観光客を増やしていこうということになりました。しかし、毎年千六百万人もの日本人が海外に出掛け、日本に来る外国人の数は五百万人程度であります。これが問題なんですね。やっぱり根本的にはこの成田空港入口に問題があると思います。これは先ほど指摘しましたが。
　広島の場合を例に取りますと、十年前にアジア大会を招致いたしまして、市民は大喜びしたわけでありますが、これがとんでもない結果になりました。借金だけ残して、全く広島市民はがっくりきました。なぜがっくりきたかというと、参加国の物価と日本の物価水準が余りにも懸け離れ過ぎておりまして、例えば選手が市内から新交通、新しくできた新交通を利用して中心街まで行く、その交通費が大体その国の月収の半分ぐらいいっちゃうわけですから、これじゃとてもとてもみんな行きません。まあ、選手がせっかく町中へ出ていっても、地元で行くところといえば百円ショップだと。百円ショップはもう超大にぎわいだったんですね。この百円ショップがなかったら出場選手たちはさぞかしつまらなかったと思いますね。
　実際、彼らは二度とこの日本にはやってこないと思います。行くのも大変、移動も大変、しかも旅先では過ごしにくい、旅したくない三点セットがそろってしまっているんです。まず、観光立国にしようと思ったらそこから考えなきゃいけないんじゃないかなと思います。
　大臣にお伺いしますが、日本が魅力あふれる国になるために観光立国としてどんなことをお考えでしょうか。どうぞ。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員の御指摘にございましたこの物価の問題も、やはり観光客を誘致する上で大きな障害になっているということは承知をしております。
　そんな中で、そういうものに対して民間の方がどう取り組んでくれるのかということを後押しする意味で、カリスマ百選というような事業もさせていただきまして、東京でもある方を指名させていただいて、その方は、海外の方が一泊素泊まりなんですけれども六千五百円、その旅館の部屋の埋まっている率ですけれども、もう九割ぐらいで運営されている。それはまた、御近所の商店街等々で食事を食べるところは紹介してあげる、そういう努力がいろんなところで起こってきつつありますが、委員の御指摘を踏まえまして、これからも今三つ言われたことの逆になるようなことを努めていかなければならないと考えております。
　また、委員が御指摘されましたビジット・ジャパン・キャンペーンについても、広島県などとも連携をさせていただいておりまして、これはもう委員の方が御専門でございますが、韓国のテレビ局がいらっしゃって韓国の有名な歌手の方と瀬戸内海の見どころと食べ物を紹介するテレビ番組を作っていただいたところ、お地元の韓国で大変な大人気になっている。観光カリスマ百選については、四季を通じて楽しめる観光農園を整備した広島県の北部の三次市の平田克明さん、この方も東京の方でも有名でございまして、やはり、小池環境大臣いらっしゃいますけれども、これからの観光ツアーの中にも、このエコ、農村の体験等々入れたものというものも、今、徐々にではありますが、人気が高まりつつございます。
　そのようなこと、地道な積み重ねを重ねることによりまして、今委員が御指摘になりましたように、一千七百万ぐらいの方が海外に行っていて、おいでいただくのは五百万強という状態を何とか一千万人に届けるべく、この観光立国の推進というものに取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。
○柏村武昭君　やはりソフト、ハード、両面から、どうすれば、先進国の皆さんは来てくれると思うんですが、開発途上、言ってみればアジアの仲間の皆さんが来てくれるためには何を行えばいいのか、やっぱり官と民と両方で考えなくてはいけないときが来ているんじゃないかなと思います。期待しております。
　それでは続きまして、環境省関係の質問ですが、まず、今年の三月に瀬戸内海が我が国最初の国立公園に指定されて七十周年を迎えました。瀬戸内海のすばらしさは幕末以降に来日した欧米の識者たちからも絶賛され、正に東洋の地中海と言われておりますが、それは戦後が随分と埋立てや工場の進出でまるで工業運河のように瀬戸内海なってしまいまして、ここで昭和四十八年に瀬戸内海環境保全臨時措置法、いわゆる瀬戸内法が制定されまして、産業排水規制と埋立て規制が実施されました。五年前には基本計画が改定されて、従来の自然保全に加えて自然再生という視点も取り入れられまして、開発の抑制から瀬戸内海の再生、復活へと目標は転換したわけであります。
　かつては東洋の楽園と言われたこの瀬戸内海を、この国立公園指定七十周年という節目に改めて見直して私たちの子孫に残していきたい、私は強くそう願っております。
　そこで提案なんですが、政府の掲げる観光立国のステップとして、瀬戸内海をユネスコの世界遺産に登録するための活動を開始してみてはいかがでしょうか。これは環境副大臣の御見解、お願いしたいと思います。