○参考人（佐々木健三君）　私は、農民運動全国連合会の会長の佐々木でございます。福島市で、四世代家族十名、酪農をやっております。そういう立場から報告したいと思います。
　私は、この提案されています法案の改正に対しては反対の立場でございます。
　私もかつて農業委員の経験がございます。この年金は国の制度だから安心して加入してほしい、そう言って農家の方々に勧めてきた経過があります。老後をこの年金で安心して暮らそうと思ってきた多くの皆さんの心を裏切る、そういう状況になったということを率直に指摘せざるを得ません。私はむしろ今、年金を削るのではなくて、もっと拡充して安心して老後を暮らすことができるようにする、これこそが大事なんだというふうに考えております。
　少し私の具体的な最近の活動についてお話をしたいと思います。
　実は私、昭和三十四年に地元の農学校を終わりまして、それ以来農業に従事しております。昭和三十五年に農業基本法が制定されましたから、私の農業人生はこの昭和三十五年以降の農業基本法と一緒に歩んできたというふうに言ってもいいと思います。そして、この間の農業人生というのは、ちょうど高度経済成長にも寄与しましたし、また農業生産に対して一生懸命やってきた、つまり新農基法に至るまでの間を文字どおり農業に打ち込んできた、そういう人生であります。そして、ようやく今、農業者年金を受けようと思いまして窓口に行ったらば、いざとなったらばカットだというふうになったわけであります。
　そして、同級生の中で集まりまして、これはどういう状況なんだということで勉強会をやりました。みんながそれぞれ地域の中で頑張っている、議員さんもおりますし、教育委員もおりますし、それぞれもう私たちの年齢ですから地域の中の中堅でございます。しかし、いざ窓口に行っていろいろ聞いてみると、全然わからなかったことが今進行しているというふうになりまして、みんなで集まって勉強会をやりました。
　その中で仲間はこう言っております。我々の苦労に対するこの仕打ちは決して容認することはできない。政府を信頼して掛金を払い続けてきたのに、これは国家的詐欺ではないか、そういうふうに言っている人もおります。何回も集まって勉強会をして、どうも農業団体からの説明は何が何だかさっぱりわからない、ここに来て初めてその実態がわかったというふうに言っております。
　そこで、こういう状況はやっぱり自分たちで勉強しただけではだめだということで、近隣の農協、それから農業委員会にも行きました。議会にも行きました。それぞれのところに行って、私たちはこういう今進められているような状況については反対なんだというふうなことを伝えました。
　それぞれの団体、農業委員会も農協も、いわゆる中央では三者合意によって賛成の立場をとっておりますが、地元の末端に行きますと、不安や不満を口々に出しておられます。担当者は、農家の皆さんに何と言って説明していいかわからない、新しい加入などとても勧めることはできない、このように口々に言っておられました。
　つまり現場では、この状況では遠からずもっと悪い内容になってしまうんではないかという不安があります。そしてまた、後継者はこれでますます離れてしまうだろう、そういうふうにも言っております。
　私もこの現場の活動を通じまして、こうした不安の声には全く同感でございます。同時に、今度の年金の問題は、公的年金の削減という、ほかの年金にも悪い影響を与えるのではないかという心配も私はしております。私どもは、そういうことを踏まえて、今後とも地域での具体的な活動を進めていきたいというふうに思っております。
　同窓会の会長さんにお会いしましたら、これは大変いい活動だから同窓会の役員会でも話をしよう、たまたま県内の同窓会の事務局になっているので、じゃこの話を大いに宣伝しようというふうに言っておられました。
　さて、今度提案されました法案は、新しい状況の変化、つまり年金受給者七十五万人、加入者二十九万人となって、年金制度が維持できないという理由で改善するんだというふうに言われております。
　しかし、この議論は肝心な基本的な点が欠落しているというふうに私は指摘しておきたいと思います。その第一は、今日の農業と農村の現実です。第二は、今日の農業の現状をつくってきた責任が全く論じられていない、結果責任を加入者である農民にしわ寄せしているという点であります。
　戦後、私たち農民は、食糧難を打開するとともに増産に貢献をしてまいりました。まさに農民の苦労や奮闘なくして今日の経済はなかったというふうにも自負しております。しかし一方で、政府は工業の発展を軸に置いた政策を遂行して、食料を外国から輸入して賄うという政策を選択し、農産物の輸入自由化政策を一貫して進めてきました。
　その結果、どうでしょう。古い農基法が制定された一九六〇年時には約八百万の農家戸数がありました。今日、三百二十万に減少し、食料自給率はカロリーベース四〇％を割るという、そういうところまで低下しております。
　とりわけＷＴＯ協定以降の六年間は、今日四割にも至る米の減反、さらにはミニマムアクセス米やＳＢＳ協定米の輸入などで、米価は五千円とも六千円とも言われる下落を続けて、政府が今育成しようとしている大規模農家ほど大変苦しい状況に置かれております。野菜や畜産も輸入の急増によって価格が低迷して、農家経営は大変な状況でございます。
　今日、農業者年金をめぐる問題の中心は、こうした農政によってもたらされているということが明らかであります。その責任を明らかにしないで、農政を転換する方向を示さないままで結果責任を農民にもたらすということでは、多くの農家の方々から怒りを訴えられるのは当然であります。
　次に、法案の問題点について触れてみたいと思います。
　まず、受給額の平均九・八％カットについて。加入者は長年にわたって苦しい経営の中から掛金を払い、受給を心待ちにしております。これまで議論があった三割カットに比べて九・八％、これは仕方ないというふうな議論があります。しかし、私はこれは容認することはできません。先ほど指摘しましたように、農産物の価格の暴落による経営の実態、さらには長引く不況によって農村経済は非常に疲弊し、その中での受給額の削減でありますから、農家の暮らしと営農、農村経済は大きな影響を受けることは必至でございます。
　新しい加入者に対する政策支援の選別、限定についても重大であります。法案によりますと、政策の集中を認定農業者及び青色申告者に限定するとしています。政府統計によっても認定農業者数は十六万弱、青色申告は七万三千、認定農業者と青色申告はダブりますから、この数は単純に足すわけにいきませんが、この数でいきますと、大多数の農家の方々をこの支援の外に置いてしまうという心配があります。
　昨年制定されました新農基法は、その基本計画で自給目標を四五％としています。圧倒的多数の農家を事実上農業者年金から締め出して、将来の暮らしの展望を奪ってしまう。どうしてこの自給率の目標を達成することができるのでしょうか。甚だ疑問であります。農業に意欲を持つ人、これはすべてが対象であるというふうに強く求めたいと思います。
　今回の農業者年金の改正をめぐって問われているのは、実は農業の基本にかかわる内容であります。今、小泉内閣が誕生して高い支持率だというふうに言われております。農政ではどんな影響が生まれるかと期待する向きもありますが、しかし、今回の受給者への削減などを見ますと、この改定の内容は実は弱い者いじめの政治そのものであるというふうに断言したいと思います。
　本日、参考人質疑を行っているわけでありますが、重大な内容を含む、この内容については早々に採決するのではなくて、じっくりと農業のあるべき方向を見て審議を行うべきであります。
　最後になりましたが、私ども農民運動全国連合会は、農村と農業の復権を目指し全国で活動しております。農業者年金が本当に役立つ年金となるよう、今後とも全力を挙げて取り組んでいくことを述べまして、私の意見といたします。