Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（吉武洋子君）　日本人は世界一エビを食べる国民だということは皆さん御存じだと思うんですけれども、そのエビをどういうふうに今、日本が輸入しているかということも御存じだと思いますが、あえて申し上げさせていただきます。
　日本は、一番最初、ブラックタイガーを台湾で養殖しました。台湾の海が汚れて、あと人件費も上がって、台湾では、台湾から輸入したのではペイしなくなって、今度はフィリピンに行って、それからインドネシアに行って、それからベトナムというふうにアジア各国のマングローブの海を切り開いてエビの養殖をしております。私がインドネシアの生産者に話を聞いたところ、自分たちがエビを食べられなくなったと。自分たちの日常の食品のエビだったのが、今はみんな日本が高く買うから自分たちは頭としっぽしか食べられなくなったというようなことも聞いております。環境汚染も、マングローブをみんな切り開いてしまいましたから、大変な問題を起こしております。
　カボチャの例もあります。日本のカボチャというのはもうほとんど輸入になっております。そして、トンガという、お相撲さんも来ておりましたから御存じだと思いますが、トンガという国で日本のある商社がカボチャを作らせました。トンガという国の主食はタロイモだったんですね。土地の私有制というのが余りなくて、好きなところにタロイモの苗を植えて、それは入会地みたいで、そこは自由に使えるような形のところの土地を日本の商社がカボチャ畑として囲い込んだ。その結果、トンガではタロイモが食べられなくなって、小麦を輸入せざるを得なくなったという状況があります。日本の食文化が外国の食文化を破壊した。そして、トンガでも経済的にペイをしなくなって、日本の商社はさっさと撤退して、メキシコに行き、ニュージーランドに行き、そしてカボチャを作っております。
　そして、タマネギなんかもそうですね。タイに行ってタマネギを作って、規格品にしか合わない、同じ大きさの外食産業で使われるタマネギしか輸入させない。その結果、現地では規格外のタマネギが腐っている。で、現地の人たちの農地を奪っているというような例は幾つもございます。
　そういうものを何で日本はするのかと。日本の方がよほど生産条件はいいんですね。豊かな土壌があって、水資源も豊かだし、何よりも農家の方たちは熱心で勤勉なんですね。そういうところで農業を放棄する、コストに合わないからといって農業を放棄するということは、私は、極端に言えば、飢えている人たちに対する犯罪だというふうに思います。
　日本は今お金がある、だんだんなくなってきていますけれども。そういうときに、今後こういうようなことが続けられるのか。私は、もっともっと日本の農業を大事にしなくてはいけないというふうに思います。それが食育の大前提だというふうに思います。
　以上です。
○岡崎トミ子君　最後に、中村参考人にお聞きしたいと思います。
　仙台の御出身だということで、御本でも政治とＢＳＥの問題について詳しく書かれていらっしゃいますけれども、仙台の牛タンがＢＳＥ以来大変影響を受けて苦況にあるわけでございますよね。政府の対応はリスクコミュニケーションの観点から大きな問題があると私は思っておりますけれども、そのことについての御意見と、仙台の牛タン、どうしたらいいでしょう。
○参考人（中村靖彦君）　ちょっと、仙台の牛タンをどうするかというのは、急に今対応が多分難しいだろうと思います。私が承知している範囲では、国産の牛のタンは少し脂身が多過ぎる、一方オーストラリアの牛タンは、やっぱりあそこはグラスフェッドですから少し脂身がなさ過ぎる。そういう点でいうとやっぱりアメリカのが一番良かったらしいんですけれども、それが今止まりました。
　ただし、それは、大変業界の方を、私も牛タンを好きですし、業界の方のその苦衷はもちろんお察しいたしますけれども、やっぱりここは一定の科学的な検証を行った上で輸入を解禁するならば輸入を解禁するという方策がやっぱり今ベストではないかと思います。
　そういう、何とか早めに解禁をしてほしいというその声は、そういった業界の方はもちろんですし、それからアメリカ側にもございます。その声は私たちの耳にも当然入ってきておりますけれども、その声に対して、それは言ってみれば政治的な動きでございまして、その政治的な動きというのを科学がどうやって説得して抑えることができるのか、ここが今実は問われているのではないかというふうに思います。
　これは牛タンに限りませんが、いろんなアメリカ産の輸入牛肉についてのスタンスは私自身はそういうふうに思っておりまして、そういったその声に対しては、やっぱり私は、もちろんその苦労はお察ししますけれども、ここはやっぱり科学的な検証というのをまず第一、優先して考えていくのが筋ではないかというふうに考えております。
○風間昶君　今日はありがとうございます。
　公明党の風間ですが、香川先生に、学校の中での給食、問題は、僕は、おいしい給食にならないと、幾ら管理栄養士の方やあるいは栄養教諭の方が頑張っても駄目じゃないかというふうに思うんですね。おいしい給食というのはどういうことかというふうにしていく議論が大事じゃないかと思うので、そこが一つお聞きしたいのと、それからもう一つは、その専門集団の方々、確かに大事なんですけれども、給食センターとの関係で、今はうまくいっているのかどうかということが一つあるのかなというふうに私は思うものですから、そこでの何か弊害なり、給食センターと学校の栄養教諭の連携といいましょうか連関、ここをどうするのかということをお聞きしたいと思います。
　それから、済みません、中村参考人には、旬と命というのがキーワードということで、そういう意味では吉武さんの自給と命ということとつながっていると思うんですけれども、学校給食に地域の食材といってもなかなかこれは、うまくいっているところと、利用しようにも結果的にコストの問題とかいろんなことであれなんで、ここをどう障害をなくしていくかということについて、お知恵あれば教えていただきたいと思います。
　それから、吉武参考人に、済みません、今すぐこの食育基本法を云々する必要はないのではないかということでいろいろ問題提起をしていただきました。それはそれで結構な御意見なんですが、じゃ、食料基本法や今のいろんな法律あるわけです、食品安全基本法とか、そういうことがある中で、じゃ、食育をそっちに入れ込むなり位置付けるということはなかなか今現時点では難しいわけですから、今ある法律の中でできないとするならば、やはり食育基本法の中で、自分の国の食べ物は自分たちで作り、しかも安全、安心の食べ物を作るという、そのことを学んでいただく、あるいはともに大人も学ぶ食育基本法というのが大事だと思うんですけれども、それについての御意見をいただきたいと思います。
○参考人（香川芳子君）　学校給食がおいしくないというようなことをおっしゃいましたけれども、これは、それぞれの栄養士の腕だとか、それぞれの場所でのいろいろな条件があって、一概にまずいと言うことはできないと思います。私どものところに学生が入ってまいりまして、学校給食どうだったと言うと、最近は、あれ、おいしかったのよねなんて言ってお互いに話しているので、あら、このごろはすっかり様子変わったのかなと思います。それから、手作りのお料理を食べる機会は学校給食以外にはないという子供が最近は非常に増えておりまして、ちょっとそういう点からいっても学校給食は大事な役目をしているんだなというふうに思っております。
　ただ、給食センターも随分苦労をして改善はしておりますけれども、しょせん運ばなければいけませんので、随分献立にも制約がございます。それから、栄養士も、給食センターの栄養士が学校に行って説明をしたりはしているようですけれども、非常に人数の少ない小規模な学校があっちこちらに点在しちゃっているときにはある程度給食センターもやむを得ないかもしれないのですけれども、かなりまとまった数の子供がいるところでは、やっぱり単独校で持ってやっている方が、例えば調理を作っているところに子供がしょっちゅうのぞきに来て、そしてどういうふうに作っているか、その話を聞いたり、実際に子供の様子を見たり、いろんな点で交流がございますし、それから、こういうものがおいしいと思うかどうかというような点でのやり取りもございますので、その方がいいんですけれども、現実には栄養士が配置されていない学校の方が多いんでございます。
　そこいら辺のところが問題でございまして、栄養教諭としてちゃんと教えることのできるような、栄養士が学校給食を作って、子供たちに本当の物のおいしさを教えながら教育をしてちゃんとおいしい食べ物を出していったらいいと思うのでございますけれども、なかなかそこいら辺、もうこれは市町村が決めることでございますので、国で決められない。その点で、この基本法でもできればもうちょっと推進できるんじゃないかなというふうに期待しております。
○参考人（中村靖彦君）　地域食材と学校給食の関係でございますけれども、確かにおっしゃるようにいろいろな障害があって、一時に比べればかなり増えてまいりましたけれども、まだまだ努力しなければいけない地域はたくさんあると思います。
　この場合に、じゃその障害をどういうふうにして改善していったらいいかというお尋ねですけれども、その学校の栄養士さんなり先生が地域食材を使いたいという意思を持っていることが大前提ですけれども、その上で、やっぱり一つはＪＡが、その地域のＪＡがどのくらいそれに積極的に関心を持つかということ、それからもう一つはその地域の自治体がどんなふうにそのことについて関心を持つかと、大きく言えば二点だと思います。
　特に、ＪＡは、ずっと昔からそうだったわけです、今でもかなりそうですが、やっぱりどうしても系統を通して出荷をして市場に出すという方がいい値段で売れる可能性が高い。どうしてもそっちを選んでしまう。きめ細かく学校にそういうものを提供してというような、そういったことよりは、むしろ一括して出荷する方が得だという気持ちがあります。それから、学校に対してもちろん協力する気持ちがあっても、学校はやっぱり休みがございますから、夏休みとかそれから春休み、結構長い休みがあって、そういうきめ細かなことも必要なわけですから。ただし、それは最近少しずつやっぱり変わってきて、そのことによって日本の農業とかあるいは地域の農業に関心を持ってもらう一つの重要な手だてだというふうに気付いてきているところが随分増えてきました。
　それからもう一つ、自治体の関心ということは、今財政難で大変なんですけれども、例えば地元のお米を、コシヒカリなんかを使ったときに、もう今は食管法はありませんからそれを使うことはできますけれども、やっぱりネックは値段なんですよね。値段を、じゃどういうふうにして援助してくれるか、それが自治体の私は役割なのではないか。それは金額的には、私は、もう全体から見ればそんな大したあれではないわけですから、将来のその地域の農業に関心を引き付けるためのコスト負担としてはやっぱりそのくらいのことは私はやってしかるべきではないか。
　障害を取り除くという点からいえば、私はその二点かなというふうに思っております。
○参考人（吉武洋子君）　私が今あるもので十分だというふうに思う根拠は、食料・農業・農村基本法なんですね。私はあれを読みまして、そして今年の三月に出されました食料・農業・農村基本計画、ここの中に食育についてもきちっと触れられています。私は、いろいろなものをつくるよりは、こういう大事なものをきちっとやっていただくということが私はベストだというふうに思っております。これをきちっと、この農村基本計画を、問題はありますけれども、きちっとやっていただくことで随分変わるんじゃないかと。私はこれに全力を注いでいただきたいなというふうに思っております。
　以上です。
○風間昶君　ありがとうございます。
　香川先生、もう一つ。学校給食といっても、もっと低学年といいましょうか乳幼児、保育所、幼稚園での実は、学校給食というふうな言葉がいいのかどうか分かりませんが、おやつも含めたお食事時間、これが物すごく実は今家庭の中で、母親が食べない人が多いから子供が結果的に食べないでいるというのも多いわけですけれども、幼児教育の中で給食をどういうふうにしていったらいいのか、ちょっと私今すぐ思い付かないんですけれども、これについて、あるべき姿というよりも、いい方向性のことでお話しいただければ有り難いというふうに思います。
○参考人（香川芳子君）　私どもから卒業した者が相当数保育園等には就職させていただいて、そこの子供たちに教えながら食べさせると。ちゃんと子供たちの好きなようなものを、好きにならせるように、食のレパートリーが広くなるように教えていると思います。
　私としては、すべての保育所に栄養士を配置していただきたい。保育所こそ子供の一生を決めるような味のすり込みをする場所でございますから、そこで、小学校に入ったときに肉がかんで食べられない、プリンしか食べたことがないなんというような子供が出現するのでございますね、家庭だけにいた子では。でも、保育園では、場所によりますけれども、栄養士が一生懸命そういうことを考えて保育しているところは割合にいいので、これから、私は、もうそこにどうして栄養士を配置してくれないのかなと、厚生労働省の方にもお願いをしているわけでございます。
○風間昶君　それは恐らく、地方自治体、教育関係者の責務という条項ありますよね、十三条か十四条。これは中村参考人のさっきの御意見でもそうですけれども、そこのところで担保すれば結構進むと思うんですよね。
　中村参考人にもう一つ。要は、食育だけ一生懸命やっても、もう一方で、日本の農業あるいは水産業をどうするかということの基盤整備の中で目標設定がすごく大事だと。これはこれで、ですから食料・農業基本法の中に目標設定はされているんですけれども実際に魂がまだ入っていないという状態ですけれども、そことラップしていくと結構この食育基本法も食料・農業・農村基本法のフォローになるかなというふうに思っていまして、その辺のところをちょっとどういうふうに持っていったらいいか、教えてください。
○参考人（中村靖彦君）　確かにおっしゃるように、これは食と農というふうに言われますけれども、言ってみれば車の両輪というか一体のものでございまして、食育だけ一生懸命主張しても、これは一方で、その基盤である、供給する農業そのものが今もう崩壊に瀕しているわけですから、非常にそれはおっしゃるとおりでございます。だから、これをいかに組み合わせて展開していくかということが課題だろうと思います。
　その場合、やっぱり何といいますか、非常に自給率のことが強くいろんな場で唱えられておりますけれども、もちろん自給率というのは大事なことですけれども、私は、これは数値目標が先にありきということではないというふうに思っているんですね。
　その数値目標をそもそも決めた現在の食料・農業・農村基本法の議論をしていたときに、基本問題調査会というところで議論をしていたんですが、私はその自給率の数値目標を設定するということについては反対でありました。これは数値が先にありきではなくて、例えば担い手の問題をどうするか、むしろそういう方に、あるいはその数値目標を作るならば、むしろそういう方に数値目標を作るべきことであって、それから、例えば農地をこれ以上減らさないと、そういうことに例えば数値目標を作るということが私は筋としてはあって、それで自給率そのものは後から付いてくる、結果として付いてくるという形でなければいけないのではないかと、実はそういうふうに思っておりました。
　ですから、余り、率というのは非常に分かりやすいもんですから、四〇を四五に上げるというようなことは何となくもう多くの人に非常に分かりやすいんですけれども、そうではなくて、これはあくまでいろんなことを積み上げていった後の結果であるというふうな意識を持つことが必要なのではないかというふうに思っています。
　それから、いずれにしても、その根幹には、さっき私、旬というようなことを言いましたけれども、やっぱり今の一般社会が、本当はオピニオンリーダーたるべきメディアも含めて、農業とか農村の姿というものについてやっぱり余りにも関心が薄い、その意識をまずどうやって高めていくか、それが本当は実は一番根本的なことであって、それがまず基盤にあって、農地の問題にしても、あるいは担い手の問題にしてもいい方向に動いていくんではないかというふうに思います。
○風間昶君　ありがとうございました。
　吉武参考人、済みません。意識を変えるための基本、信念、理念法で今この食育基本法というのは動いているわけです、位置付けがですね。先ほど、食料・農業・農村基本法の中で言われている食育ということがきちっと推進されればいいと、そのことが大前提だというふうにおっしゃいました。それがもしきちっと動いていくようになれば今のこの議論させていただく食育基本法はあってもなくてもいいというふうになるんでしょうか。私はあってもおかしくはないと思っているんですけれども、一言御意見ください。
○参考人（吉武洋子君）　否定しているわけじゃ全然ないんです。
○風間昶君　ああ、そうですか。ありがとうございます。
　終わります。
○近藤正道君　社民党の近藤正道です。
　三人の参考人の先生方、本当に有益な問題提起、御説明いただきまして、本当にありがとうございました。
　多少私がお聞きしたかったことを先に聞かれたところもありますので、一部もしかすると部分的に重複するかもしれませんが、より先生方の方から明確にお話をいただいて私の頭の整理をもっと明確にしたいと、こういう立場でお尋ねをしたいと思います。
　最初に香川参考人にお尋ねをしたいと思いますが、この食育基本法について積極的に賛成である、進めたいと、こういうお話でありまして、冒頭、非常にこういう食育についての国民運動をやっぱり本格的にやらなきゃならぬと、そういう論旨を非常に明確にお話ししていただいたというふうに思っておりまして、その場合の柱がやっぱり学校給食、こういうお話がありました。先ほど、学校給食にとどまらず、さらに幼い子供に対してもこういう給食を行うのが更に望ましいと、多分先生の立場だとそういうふうに論理が進むんだろうなと、こういうふうに思って聞いておりました。
　大前提として学校給食の位置というものが、ウエートというのが非常に大きいわけでありますが、先ほど来、栄養教諭の話はございましたけれども、それ以外に、例えば先ほど来少し出ておりましたけれども、センター方式、自校方式の伝統的な議論がありますし、民間委託の問題等もありました。
　従来、先生の立場からいくと、いずれも自校、そして自飯、これが望ましいんだけれども、財政的な理由でそれができなかったんだ、残念だと、こういうお話がありました。この食育基本法ができますと、こういうものがどの程度解消されて、先生のおっしゃる自校方式、あるいは民間委託等は極力抑えると、こういう方向に進むのか、先生はどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（香川芳子君）　例えば学校給食に栄養士を配置するとか、それから単独校方式を増やすとかということにつきましては、これはそれぞれの自治体が決めることでございますので、自治体の方がそれこそ責務があると自覚していただきますと非常にうまくいくんじゃないかと思うのでございますけれども、なかなか政府で旗を振ったからそのとおりになるとは限らない。
　ただ、そういう食育基本法のようなものができてくれば、私どもも一生懸命呼び掛けているんですけれども、はっきり言って、元々関心のある人しかこちらの話聞いてくれないんです。元々関心のない大多数の人が次々に食べ方の誤りで病気になって、さあ、医療費だ、看護師だ、介護だという騒ぎになるんです。ですから、そういうところにも、食の教育をすることは大事なんだと。そんなこと親がやればいいじゃないのなんて言っていた人が、そうではないんだ、これはみんなの責任なんだというふうに自覚してもらうという意味でやっぱり食育基本法ができる方がいいと思うのですけれども。
　それから、センターと民間委託とか自校給食のことにつきましても、これはそれぞれの自治体の長というか、そちらで考えることでございますので、廃止なんかにつきましては大体住民が大反対いたしますからほとんど不可能なんですけれども、やり方についてはやっぱり予算が苦しいとここを節約する。でも、私に言わせれば、ちゃんとした食事を教えることでもって、そこを基礎にして家庭にも地域にも食事をちゃんと食べてもらえるようにすることでもって実は自治体が負担している医療費などもずっと軽くなると思うんです。私が行っております西会津町なんかも、伺って五年しましたら病人がうんと減りまして国民健康保険が余っちゃいまして、どうするといっては町民で山分けにしていたんですね。
　そういうふうに本気でやってくれればいいんですけれども、地域保健法ができるときにも、私、公衆衛生審議会のメンバーでございましたけれども、そのときに栄養士を必ず各地域に置いてくださいと申し上げましたら、そんな食べることなんか文句言われたくないよと、それよりも、病人が大勢出て看護師が足りないから、一人でもいいから看護師よこせと、こういうことをおっしゃる首長さんがいて、そうだそうだとおっしゃる方がいるんで非常に情けなかったんですけれども。
　そういう意味で、あらかじめきちっとした食事をすればみんなが健康で幸せになれるんだということを、こういうものでもって、少しでも今まで耳を傾けなかった人にも傾けていただいて前向きにしていただければと願っております。
○近藤正道君　学校給食は当面やっぱりこの食育を進める一つのポイントだろうと、私もそう思いますし、食べるということを最初にきちっと習慣付けて考える場もまた学校給食だというふうに思いますが、しかし一方で、やっぱり食べる場というのは圧倒的にやっぱり家庭だということもまた現実だというふうに思うんですね。
　そこで、国民の責務というものが規定されておりまして、これがいろいろ論議を呼んでおるんですけれども、この法案ができることによって、日本の食卓、家庭というのはどういうふうになるというふうに推進の立場の香川参考人はイメージされておられますか。
○参考人（香川芳子君）　一つは、前にも学校給食課と言ったころの課長さんと話をしたんですが、お母さんを何とかしなきゃいけないという話はあるのですけど、一体どうやって今忙しく働いていて家庭ではいろんなものを押し付けられている母親に教えられるかと。結局、今の中学生にしっかり教え込んでおけば、あと十四、五年たったらば母親がちゃんとするだろうと。それには、学校で食べているときにきちっと教え込むよりほかないでしょうと。全部の国民にあまねくするのにはそれが一番いいだろうということで、一生どういうふうに食べるかということを学校給食の中で教えていくということがあれば、かなり将来は救われるんじゃないかというふうに考えておりますが。
○近藤正道君　学校給食におけるしっかりとした言わばしつけというか、それが家庭に伝わっていく、伝播していくという、こういう論理なんでしょうか。
○参考人（香川芳子君）　子供が親になったときというのと、それからもう一つは、栄養教諭の一つの仕事として、親とか地域を組織して、その地域での栄養教育、食の教育をする、勉強会をする、親たちを呼ぶ、子供たちを通じて親たちに働き掛ける、そういうことが栄養教諭の職務に入っておりますので、ある程度は効果があるかと思っております。
○近藤正道君　中村参考人にお尋ねをいたします。
　冒頭この食育基本法に対する中村参考人の立場がよく分からなかったんですが、先ほどの御答弁である程度分かりました。つまり、関連法をどれだけ、どんなものを関連法として備えるかによってこの法の中身がやっぱり変わってくると、だから、やっぱりいい関連法を早期に作っていくならばこの食育基本法は意味があるだろうと、こういう立場だろうというふうに思っております。
　私は、中村参考人のお話から、中村参考人は反対の立場なのかなと、上からこの種のやつは言うべきではないと、やっぱり下から地道に作り上げていくのがこの種のあるべき姿ではないかという、こういう御答弁があるのかなと、こう思っておりましたので、今の点で改めてもっと敷衍する点があったらお聞かせをいただきたいということが一つと。
　それと、長年ジャーナリストとして食品関連業者についてもいろいろ取材等をされているというふうに思いますけれども、今回の食育基本法の中にも食品関連業者の責務というものが盛り込まれております。イメージが私には全く伝わってこないんですが、中村参考人はこの食品関連業者の責務というものにどんなものを期待されるのか、この二つについてお聞かせをください。
○参考人（中村靖彦君）　まず前段の方ですけども、私はこの食育基本法には反対ではございません。
　さっき申し上げたように、ただ、これはあくまで理念法でございますので、どうやってその関連法を整備するか、そのことによってこの基本法は生きてくる。そして、その関連法を作ったり、それから地方で自治体がいろんな条例を作ったりなんかするときに、この基本法があればそれは推進する役割になるというふうに思っています。私の立場は基本的にそういうことでございます。
　それから食品企業ですけども、これも大変難しい点がございます。特にこの二、三年、食品企業は様々な食の安全、安心を脅かす事件を起こしてまいりまして、その行動は決してこの食育基本法に盛られた理念とは相入れないものであったというふうに私は感じております。
　今ここで求められていることは、この責務というのもまあいろんなことが書いてございますけれども、やっぱり一番のしんになるべきものは、コンプライアンスといいますか、つまり法令をとにかく守る、自分の利益よりは消費者の利益を考えるという、そこがやっぱり基本的なスタンスになって初めて食品企業の責務というのは生かされる。
　今はまだ、正直言いまして、そういう点で十分な意識の、まあ何といいますか、これだけのいろんな事件を起こしたにもかかわらず、まだ十分にそこのその点について意識が変わっているというふうには正直言って申せませんと私は思います。それができて初めて食育についても取組ができると、そういう段階なんじゃないかなというふうに思っていますが。
○近藤正道君　今の点と関連しまして、私もここのところは非常にポイントだというふうに思っているんですね。この間の食の安全とかということを考えれば、食品関連企業に対する責務というのはもう少し具体性を持った、ある程度の方向を示したものでなければ少しおかしいんではないか、余りにも抽象的過ぎるんではないかと、こういうふうに思っておりまして、中村参考人としては、そういう立場に立つならば、どんな点を盛り込むべき、当面、早急に整えるべきというふうにお考えでしょうか。
○参考人（中村靖彦君）　ちょっとそれはなかなか難しくて、どういう文言をとか、どういう項目をというのは、大変私自身、今急に思い付きませんが、基本的にはやっぱり食品企業も消費者のことをまず第一に考えるということではないのかなと。それが基本理念で、そしてそれを、とにかくいろんなルールを守ると、ルールを守るということがまず大前提にならなければいけないんではないかなというふうに思います。
○近藤正道君　最後に、吉武参考人にお尋ねをいたします。
　冒頭の御発言、大変私は共鳴するところがたくさんあります。しかも、実際に生協の言わばトップとして実践を伴ってそういう問題提起をされたことに大変敬意を表したいというふうに思っております。
　こういう食育を言うならば、まず食料の自給率あるいは財政的な裏付け、このぐらいはせめてきちっとはっきりさせた上で物を言うべきだということも本当に私はそのとおりだというふうに思っておりますが、しかし、残念ながら今のこの国の法体系はなかなかそうなっていない。自給率の問題は自給率の問題で議論する、食育の問題は食育で、安全性の問題は安全性で、まあばらばら。
　こういう現実がある中で、吉武参考人の御意見は大変私は共鳴するわけでございますが、まあそれを待っているといつまでたったって事態が打開されていかないんではないかという、そういう素朴な一方で思いもしないわけではない。ましてや食料自給率の問題につきましては、今回、基本法の中で、基本計画の中でまた数年先送りになりました。その理由として、やっぱり今の食の乱れ、ここに介入できない、そのことがやっぱり食料自給率をなかなか改善できない一つの理由なんだということを政府が言っております。
　そういうふうに考えたときに、吉武参考人の御指摘は御指摘でよく分かるんだけれども、まずここから少し変えなけりゃならぬということで、その第一歩として食育基本法も意味があるんではないかという、そういう意見は素朴にあると思うんですが、どんなふうにお思いですか。
○参考人（吉武洋子君）　この法案を初めて読んだときに、だれも反対できないなというふうに率直に思ったんですね。こういうことを言われて、今の日本でこの法案に反対ですと言うのはとても難しいことだというふうに私は思いました。ただ、中身についてはいろいろいろいろ言いたいことはあるけれども、この法案そのものが不必要だというふうに言うということは非常に難しい。だけれども、あえて反対だと言わなければ、この中身でこういうふうにやられたらば、国民は責任だけ押し付けられて何も権利が言えないなというのが私の率直な思いなんですね。
　過去、生協設立以来、地道に活動してきた人間にとって、何で今さらこんなこと言われなきゃいけないのというのは先ほども申し上げました。そういう中で、やはり生活協同組合というのは、今、日本で二千万人ぐらいの組合員がいるわけですね。その生協の全部が、程度の差こそあれ、食育にしっかり取り組んできているわけです。そういう中で、あえてここで、こういう流通事業者、私たちは事業者、流通事業者になるんだと思うんですが、そういうところにこういう責務としてあると。まして国民の責務としてあるというようなことはいかがなものかというところであえて言わせていただいているわけで、これが、どうしても食育というのがおまえは必要じゃないと思うのかといえば、今まで二十六年間やってきたことを自分で否定することになるわけですから、そういうことではないんです。
　ただ、やっぱり優先順位が違いませんかと。優先順位があくまでも、日本の農業を何とかする、日本の食料を何とかする。私も中村さんと同じように自給率にこだわるものではありません。まして、価格を自給率のパーセントにみなすなんというのはとんでもない話で、数字にこだわるものではありませんけれども、だからといって自給率を高めるという活動をしなくていいということには全然ならないわけですし、優先順位があくまでも違いませんかと。あっちにもあってもいい、こっちにもあってもいいということではないというふうに思うんですね。
　これは自治体に多分、消費者基本法と同じように多分丸投げされるんではないかというふうに非常に不安に思っています。そうしたときに、特に私は宮城県の人間ですから、財政難だということもよく分かっていますし、そういう中でこういうものをぽんと丸投げされた自治体がどんなに困るかということも分かります。そういう中で、やっぱりこういうものを安易に出す以前にやることがあるんじゃないかというのが私の立場で、おまえは賛成か反対かと言われると非常に困ります。
　以上です。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　今日は本当に、三人の参考人の先生から有意義でかつ貴重なお話を聞かせていただきまして本当にありがとうございます。
　今日の意見もそうでございましたし、先生方のお書きになったものも読ませていただきまして、大変納得する点が多うございます。加えて、私自身も、この食育というものに対して大変重要なものであるという認識は皆様といささかも変わりませんが、ただ、この食育基本法案に関しては若干の疑問があると、その疑問を解いていきたいという、そういう思いで何点か参考人の先生にお聞きしたいと思います。
　まず、この法案に対して幾つかの批判というのがございまして、大ざっぱな言い方をしますと、何を食べるか、これはもう本当にプライバシーの問題であると、個人の自由な選択であると、そこまで果たして国が法律で踏み込んでいいのかどうかという、こういった議論があるわけでございます。
　私は、この議論の根拠となるのは、端的に申し上げて、このやっぱり十三条の国民の責務、ここの文章の中に、法文の中に健全な食生活の実現に自ら努めるとともにという、こういう文言が国民の責務として規定されておるわけでございます。健全なという、こういう概念が入っているわけでございますね。これは、前回の委員会質疑でもこれは一体どういうものかということで議論したんですけれども、やはり端的に言えば、健康を害するものでないとか健康を増進するものが健全な食品であると。
　そうなりますと、ある程度健全、不健全という選別が行われ、そして不健全なものはなるべく食べないでくださいと、こういうことを国民に義務付けていると、そうとらえるのが私は自然だと思っておるんです。先ほど香川先生のお話の中で、個人の選択にゆだねているだけではいけないんだと。これは私は、あくまでも食育というものを進めていく上で、個人一人一人では駄目だという、私、こういう観点だととらえておるんです。
　それで、例えば食生活、本当に悪い意味でも多様化し過ぎて、それこそ中村参考人が日経の方に書かれていましたけれども、熱い御飯にチョコレートを掛けて食べるチョコラーとか、何でもマヨネーズを掛けるマヨラーだと、こういう人が増えるというのは、舌は一体いかがなものかと。私もそこまでは同じ感覚なんです。私自身も、例えばやっぱり御飯にマヨネーズというのはかなり抵抗感がございまして、シーチキンマヨネーズのおにぎりすら私はちょっと食べないんですね。でも、片やこのシーチキンマヨネーズのおにぎりというのは多分今コンビニで最も売れているおにぎりだと聞いております。そうなりますと、私がそんなもの食べるなよと言う権利はもちろんございませんし、法律で食べるなという規定もできないわけでございます。
　その点で、私は、食育というのはあくまでも、何を食べたらこうなるんだというきちんとした事実を正確に伝えると。ただ、最終的には、仮に不健全であっても、私はこれが好きだと、おいしいんだということに関してまではやはり踏み込めないものではないかという、私はそういう意見を持っておるんですが、この点について、香川参考人、中村参考人の御意見をお聞かせいただければ助かります。
○参考人（香川芳子君）　私どもも、絶対にこれは食べてはいけないなんていうものは世の中にないと思っております。ただ、組合せとして全体の食事の中で、例えばたんぱく質を絶対に食べないというようなことはするべきではない、なぜかというと生きていることができなくなりますから、というような意味で、必要なものは必ず取ると。チョコレートが好きならチョコレートを召し上がったって、御飯に掛けたって、それは私の知ったことではありませんということでございまして、ちゃんとバランスを取って、全体としてどう取るか、自分の命をちゃんと保っていけるようにするという方法というか方針が分かって、それを実行してくれるということが私としては最低限必要だろうと。そのことはやっぱりみんなが心得ていなきゃいけないだろうというふうに思っておりますけれども、それではいけませんでしょうか。
○黒岩宇洋君　結構でございます。ありがとうございました。
○参考人（中村靖彦君）　日本は計画経済の国ではありませんから、国が個人個人に対して何を食えとか何を食うなとかいうようなことはとても言えるものではありません。これは私はもう自由だと思います。基本的に自由だと思います。ただし、その自由の結果、著しく健康を損なうような心配があるというときに、これを一体どういうふうに是正するかという情報を私はやっぱり国が積極的に流す、これは国だけではないかもしれませんけれども、そういう情報を提供するということが必要なのではないかと思うんですね。
　それが実は私は食生活指針だったと思うんですが、必ずしも今知られている率がそんなに今高くないというのは非常に残念なんですけれども、あれは十項目読んでみると、何か当たり前のようなことばかり書いてあって面白くも何ともないと、そんなことだれだって知ってるわというふうに言う人が多いんですが、実はその裏っ側にある基礎的な、言ってみれば科学的な、あるいは栄養的な情報は私は非常に価値があるものだと思うんですね。それをやっぱり提供する。それがもし国民の責務ということにこだわるとすれば、健全な食生活の実現に自ら努めるための情報を周りから提供するということではないかと思います。
　その上で、なおかつ、おれはそんなことは知らぬと、勝手に健康が悪いとかなんとかと言うやつは言わせておけと、おれはとにかく太く短く生きるんだという人は、それはそれで私はしようがないと思いますよ。
○黒岩宇洋君　ありがとうございます。
　あくまでも個人の嗜好であるとか、そういった選択に国が公権力で介入するという、そんなことではないという、そういう意味では各先生方とも私も意識は共有できたと、そう思っております。
　それで、今、中村参考人の方からお話に出ました食生活指針ございます。吉武参考人にお聞きしたいんですけれども、今から五年前に出ました要は食生活指針、食料・農業・農村基本法を受けてこの食生活指針というのができたと。これ確かに、調べますとその存在を知っているという方が二割と。私率直に申し上げますと二割もいるのかなというぐらいなんですね。ここ数年、その調査も本当に横ばいです。ただ、先ほど中村参考人がおっしゃったとおり、内容について言えば、もう本当に首を縦に振ることばかり。
　ですから、私の視点とすれば、やはり基本法というものを作って食生活指針を作った限りは、私はこれはやっぱり浸透していくというのがある意味一つの手順ではないかと。逆に、これが浸透できなかったということで、これは実は二十一条に健全な食生活に関する指針の策定及びという、全くこれ、健全な食生活に関する指針の策定というものが規定されて、これが一体どういうものかというのは今つまびらかにはなっていないんですけれども、数年前にできた基本法で作った指針が駄目ならまたすぐ基本法でという、ちょっと私は不信感を抱く国民がいらっしゃると聞いております。この点について、吉武参考人、この食生活指針の今後の在り方とか徹底とか、そういうことについて御意見ございましたらお聞かせください。
○参考人（吉武洋子君）　私は、不勉強で、この食生活指針というものをよく存じ上げないのですけれども、私は、先ほど秋元議員の御質問のときに、給食が嫌いだったということを申し上げました。何が一番嫌だったかというと、好き嫌いをしてはいけないと、それから残してはいけないと、その二つというのが物すごく一年生の私には苦痛だったんですね。そういう形で食育が行われるとしたら、そして健全な食生活というのがそこに求められるとしたら、私はもう自分の子供たちはとうに成人しておりますけれども、到底耐えられないのではないかと、そういうことを率直に危惧したんですね。そういう意味では、あくまでもどういう食生活をしようと個人の自由だというところが最低限押さえられる形でこういう問題が進められたらというふうに思っております。食生活の指針というのがどういう形で出されるのかというのはそこら辺の問題だというふうに私は思うんです。
　ただ、やっぱりだれでも健康に生きたいわけです。私もそろそろ自分が老人になったときのことを考え食生活を切り替えなきゃいけないというのは本当に本気で思っております。そういうことも踏まえて、一人一人の国民がきちっと考えていかれるような食育であってほしいという、そしてそういう意味での食生活の指針であってほしいというふうに思います。
○黒岩宇洋君　ありがとうございます。
　私は、しっかり練り上げて作ったものがあの十項目の食生活指針だと思っておりますんで、こういったものを貫徹していく中で、やはり健康な国民生活というものを維持していければと、そう願っております。
　話をちょっと進めますけれども、私、これも委員会質疑で取り上げたんですけれども、これ二十五条に、国及び地方公共団体に食に関する正確な情報を迅速に提供する云々の政策を講ずると、この食に関する正確な情報という、これ私大変難しいことだと思っておるんです。いろんな、この食に関しては、例えば学説であるとか様々な御意見が非常に多くあるわけです。国民一般の方々も何を信じていいかというのは大変悩まれているわけです。ですから、私は、この正確な情報というものを一体じゃどうやって国や公共団体が権威付けできるんだろうということをいつも頭に描いておるんです。
　今日、香川参考人のお話の中に、やはり太り過ぎはいけないと、私もそれは当然科学的にも証明されていると思うんですけれども、先ほどのＢＭＩの指数で、実は太り過ぎと言われる二五から二七の方の方が標準の体重よりも死亡率が低いという研究結果が厚生労働省が三年前に出しました。十年間掛けて四万人の方の死亡率を調べたところ、一番死亡率が低いのは二三から二四・九、太りぎみの方。その次が二五から二七の太っている方。その次に標準体重で、一番死亡率が高いのがやせている方という、こういうようなことも出ているわけでございますね。
　私、申し上げたいのは、様々な観点から様々なデータに基づいていろんな情報というものがあるわけで、それを権威付けするのは大変なことだと、そう思っておるわけです。
　これ、香川先生の御本の中でも、例えば香川先生は、絶食とか朝を抜いたりすることはよろしくないと、こうお書きになっております。片や、これは甲田光雄先生というお医者様ですけれども、朝御飯を抜いて少ない食事、少食にすれば健康になれると、ないしは断食を勧めるとか、そういう本当に全く逆からの御意見というのがあるわけですよ。
　一九八五年に出されました、これも食生活の指針で三十品目運動というのが、これはもう本当にいっときすごく浸透をしました。ですが、実は三十品目も食べると脂質とか取り過ぎてむしろ不健康になるということで、この二〇〇〇年の食生活指針からは削除されているわけです。
　だから、こうなりますと、本当にどうやれば正しい食に関する情報を流すことができるんでしょうか、権威付けできるんでしょうかという、この点について、香川参考人と中村参考人の方から御意見あればお聞かせください。
○参考人（香川芳子君）　今のようにＢＭＩ、どこがよいかというようなことにつきましてはいろいろな話があるわけでございまして、例えば、遺伝的な体質によって、例えばモンゴロイドはそうでない白人に比べまして非常に低いところでもってほかの病気を発病する頻度が高いということが最近あっちこっちの人について調べて分かってきているわけですね。それで、そのことを言い出した。
　それから、女の人の方が太っていても割合に病気にはなりにくくて、ウエストについて、今度提案されましたメタボリックシンドロームでは、男性はウエストが八十五以上は危ないと、それから女性は九十以上が危ないと、こういうようなのが出ているんですが、これは男女の性別の差で、これもたくさんの検討をした結果で出てくるわけです。
　それと、あとは遺伝子でございますね。私どもの方の栄養クリニックでは、本人の了解を得て遺伝子を見まして、それに合わせて指導をするようにしているわけでございまして、全部が全部、みんなが同じというわけではないわけでございます。
　ですから、それに、新しい学説というのは次々に出てくるわけですけれども、例えば、朝食は必ず食べた方がよいというのは、子供たちの成績なんかについてはもうはっきりアメリカなんかではたくさんの資料で出ているわけです。もう大学でもって実験をして、子供たちの成績が非常に良くなるというようなことをやっているわけですね。ですから、そういったようなものは流せばいいと思ってはいるわけです。
　むしろ、私は、正確な情報というようなことについては、これは豚肉であると言って鳥の肉を売るようなのは不正確だと思うので、そういうことかなと思ったんですけれども、どうなんでしょうか。
○参考人（中村靖彦君）　私は栄養学とかそういう分野の専門ではございませんので、香川先生なんかの方がはるかに御専門なわけですけれども、そういう人間から見ましても、やっぱり今の栄養学とか何かというのは本当に、歴史が浅いのか何か分かりませんが、非常におっしゃるように変わりますね、考え方が。
　例えば、ごく最近でも、一時はずっと食物繊維が大腸がんを防ぐというようなことをもうみんな信用して、これもう野菜食べなきゃいけない、繊維を取らなきゃいけないというふうに言っていたのが、ごく最近の知見では、非常に広範囲な疫学調査の結果、それは必ずしも大腸がんを防ぐことにならないんだというような発表を聞きますと、本当に愕然としますね。
　それは、やっぱりこの分野が、これはもう本当に素人の独断的な考えで言うと、この分野はやっぱり非常に歴史も浅くて、まだいろいろ研究しなければいけない要素がたくさんあるということではないかというふうに思います。
　ただ、一つ、食生活指針にしても、いろんなガイドラインを出すときに私が考えますのは、やっぱりいろんな行政的な思惑があってそういうものが出されるということはやっぱり避けなければいけないと思うんですね。これが一番適当な例かどうかというのは必ずしもそうは言えませんが、三十品目のあの例の考え方が出されたときに、一方では、農林水産省は日本型食生活というのを提唱しました。三十品目も食べた日には御飯なんかとても食べられないわけですから、幾らも。ですから、また一方では、恐らく多少の思惑があって日本型食生活ということを打ち出したんだと思うんです。それを一概に私は否定もしません。やはりそれは先ほどどなたか御意見があったように、国際的に見てもこれは非常に優れた食生活だということは、まあそれ疑いないわけですから。
　ただし、これはだから適当な例かどうかは別として、いろんな思惑があってそういうものが出てくるということはやっぱり避けなければいけないんではないかなというふうに思います。
○黒岩宇洋君　いや、やっぱりお聞きしますと、なかなか本当に食というものに対する情報といいますか、学説の権威付けというのは難しいと、私、そのことをやっぱり皆さんで共有認識を持ちながら、食育というものは実は結構難しいものだということを改めて私は提唱させていただきたいと思います。
　最後になりました。時間ないんで、中村先生にお聞きしたいんですが、実は私の新潟県の上越市で遺伝子組換え稲の屋外実験というものが、実は先月種がもうまかれたんです。種がまかれました。このイネゲノムの解析について中村先生はいろいろとお書きになっていて、私も興味深く読んでおるんですけれども、私の実感ですと、これは農水省の独立行政法人が行ったんですが、まだまだ現地の人々や近くの生産者からも、コシヒカリの産地ですから、やっぱり風評被害等に対しての非常に不安がある中で、私から見ればちょっと足早に実験までたどり着いてしまったと。それについては、私はやはり日本のこのイネゲノムの解析に対する非常に研究の焦りを感じざるを得ないんです。というのは、先生が御指摘されているように、以前は日本が一番進んでおりましたけれども、九九年の段階でアメリカのベンチャー企業が二年間ですべてを解析すると発表したと。その後、二〇〇二年にはスイスの会社と北京の研究所が解析は終了したと。
　だから、これは私、一体、今状況はどうなっているかということを一つお聞きしたいのと、もう一つは、こういった先端技術を進めていく、これは大変重要なことです。私も決して否定しません。遺伝子組換えのこと自体も私は否定する気はないんですけれども、ただ、今言った、安心、安全という国民に対するいわゆるリスクコミュニケーション、先生は食品安全委員会のリスクコミュニケーションの専門家でございますから、今言った先端技術の開発というものと、国民に安心、安全を与えるというこの二つを両立させるにはどういったことが図られるべきなのか、これを最後に中村参考人にお聞きしたいと思います。
○参考人（中村靖彦君）　遺伝子組換えのお話をしますととても長くなってしまうと思いますので、どういうふうに短くお話をすればいいかと思っておりますが、イネゲノムの解析の競争につきましては、日本は若干遅れましたが、日本も全部これは終わりました。それから、今おっしゃった北京の非常に優れた技術者が、これはアメリカへ行って勉強してきて北京でやったわけですけれども、精度からいいますと、日本は若干遅れましたけれども、日本のその解析の仕方の方が私は優れているというふうに思っています。
　それで、さらに、それは一つ先ほどもお尋ねですから申し上げたんですけれども、いわゆる遺伝子組換え食品、特に稲の実験などについて申し上げますと、この実験の指針というのは、私もこの指針を作るときにちょっとお手伝いをした経緯がありますが、非常に慎重にできております。例えば稲の花粉が飛んでいくその距離なんかについても極めて長めに、恐らく世界の先進国の実験指針の中では一番厳しいのではないかというふうに思います。ですから、実験指針を、もちろん野外ですけれども、それをちゃんと守って実験をするということであれば、私はそれは決して心配なことではないというふうに思います。
　ただ、遺伝子組換え食品についてどうしても私が気になりますのは、非常に急速に先端企業が種子を開発してきたものですから、普及が猛烈な速さで進んだわけですね。つまり、遺伝子組換えの大豆で、特に除草剤耐性の大豆というのは一九九六年に商品化されました。今まで、まだ十年ですよ、十年でもうアメリカの大豆畑の八〇％以上がもうこの遺伝子組換えの大豆になった。
　この猛烈な速さの中で、私は、企業が途中で一体自分たちがやってきたことは本当はどうだったのかという検証の機会が非常に少なかったと思うんです。それで、今余りにも急速な普及に対して、一般の消費者の人とか、そういう方々から懸念の声が上がっています。それは当然のことであって、こんな例はほかの技術ではまずあり得ないわけですから。今は、実はその先端企業の人たちにとっては、これをもう一回、一体自分たちのやってきたことはどうだったのか、これは本当に人類の福祉になっているのかどうか、人類の福祉にするためにはどういうことが必要なのかということを検証する一番いいタイミングではないかというふうに思っています。
　本当にこれが人類の食料不安、将来の食料不安を解消する道になるのかどうか。なるとすればどういう条件が要るのかということはいろいろございます。それは私は本に書きましたけれども、もう余り時間もありませんから詳しくは申し上げませんが、そういう検証をやっぱりすることによって先ほどおっしゃったその稲の問題についても解決の道が出てくるのではないか。
　実験そのものについては、もう一度申し上げますけれども、非常に厳密な指針ができておりますから、それに基づいて実験をする限りにおいては、私は心配はないというふうに思っています。
○委員長（高嶋良充君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして御出席を願い、大変貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　次回は来る九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十六分散会
平成十七年六月七日（火曜日）
　　　午後一時三十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　齊藤　　登君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（牛海綿状脳症問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長外口崇君及び農林水産省消費・安全局長中川坦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川義雄君）　農林水産に関する調査のうち、牛海綿状脳症問題に関する件を議題といたします。
　この際、一言申し上げます。
　現在、政府が食品安全委員会の評価を受け、国内ＢＳＥ対策の変更を検討するとともに、米国産及びカナダ産の牛肉と国内産牛肉とのＢＳＥに関するリスクの同等性について食品安全委員会に諮問しているという状況の中で、本委員会においても本件を集中的に議論することとなっておりました。
　この質疑に際し、食品安全委員会における評価に直接携わりました内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会座長吉川泰弘君及び座長代理金子清俊君を政府参考人として出席を求めておりましたが、内閣府より両人は出席できない旨の回答がありました。しかも、その理由は二転三転し、私としましては納得のできない極めて不明瞭なものでありました。
　理事会で協議した結果、このような状況では、委員会において質疑を行うことは、誠に不本意でありますが、こうやって出席している皆さん方には誠に申し訳ありませんが、質疑を見送らざるを得ないことになりましたので、御了解いただきたいと思います。
　御両人については、政府参考人として出席が得られない状況となったことは極めて遺憾であります。今後、内閣府においては、本委員会の要求に誠意を持って対応するよう強く要請いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十六分散会