Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　今回の決議を上げる引き金の一つは、私は、今回の米側の北朝鮮テロ支援国家指定解除をする前夜のような報道が日本のマスコミをずっとにぎわせていた。我々はこれに大変な危機感を覚えて行動を起こした。そして、我々はこの決議を上げることによって、今回の米側の、特に下院では、女性下院議員であるロスレーティネンさんが決議を、法案をつくっている、それに対して日本の方が何も呼応しないのでは、それは当該国日本でありますから、我が国の拉致特として決議を上げる。また、ブラウンバックさんが上院で、まだ上がっていないようでありますが、決議をまた上げてもらいたい、法案を出してもらいたい、そういったことを促す意味も含めて、私はこういった決議を我々もまず帰国して上げようではないかという思いがあったわけであります。
　私は、そういった意味で、これから質疑に入っていくわけでありますが、今回のこの訪米の中で、いろいろなことを我々は認識し、また考えることができたわけであります。アメリカ全体の中でこの問題に対しての認識がどうあるかというよりは、今のライス・ヒル・ラインと言われるこの交渉担当者の立ち位置というものに関して私たちは勉強してきたわけであります。
　ブラウンバックさん、上院議員でありますが、彼が言っていたのは、どうも現場の交渉担当者が、日本語で言うと、前のめりになっているのではないか、こういうふうなことをおっしゃったわけであります。前のめりになっているというのは、平たく言えば、現場における一つの実績をつくるということに対して非常に熱心である、それは、しかしながら、時として大局を逸する、見逃す場合もあるわけであります。
　実は、訪米した二日目に、クリストファー・ヒルさんと我々議連は会って議論をしたわけであります。私は、そのとき、クリストファー・ヒルさんとの議論で、我々は常に、先ほど古屋議員からも御指摘があった三つの点を言ってきた。
　一つは、アメリカのテロ支援国家指定がされているのは三つある、なぜその中で北朝鮮だけが、シリアとの関連等も言われる中で解除をされるのか。
　二つ目は、御案内のとおり、報告書の中においては拉致がテロ支援国家指定の要件の一つに書かれているが、拉致の問題を置き去りにしてテロ支援国家指定解除をするというのは、これはいかがなものなのか、どういうお考えか。
　そして三つ目が、極めて技術的な話になるわけでありますが、米国の国内法において、半年間テロ行為をしていない国はテロ支援国家指定解除の要件が満たされる、こういう議論になっているわけであります。
　私は、クリストファー・ヒルさんに対して、私の考えが間違っているんだったら間違っていると指摘してほしいと言って議論をいたしました。我々は、北朝鮮はこの半年間の間にテロをしていると考えている、拉致被害者が日本に戻ってこない限りにおいて日々テロをされているという認識を持っている、日本に来られたアーミテージさんもそのようなことを言っていると認識をしている、拉致をテロであると。まあ、日本の国内では、当時、川口外務大臣が、拉致はテロではありませんみたいな話をしていたような記憶もあります。はっきり覚えておりません。しかし、拉致はテロだとアーミテージさんは言った。現在進行形のテロである、今私が言っているような意味において、現在進行形のテロであると言った。
　このことに関して、私たちはそう思っているけれども、したがって北朝鮮はこの半年の間もテロをし続けていると我々は認識をしているけれども、この認識は間違っていますかとクリストファー・ヒルに対して私は聞きました。彼は、間違っているとも間違っていないとも答えなかった。彼はこう言ったんです、それを判断するのはブッシュ大統領だと。
　私は極めて遺憾でありました。判断するのがブッシュ大統領であろうと、現場の責任者が、この問題に対して自分の意見はどうなんだと、いや、北朝鮮はテロを半年間やっているんだという認識を持っているのか持っていないのかはっきり言わないでどうやってそんな交渉をするんだと、私は歯ぎしりをした思いがあるわけであります。
　私はここでお伺いしたいわけでありますが、日本の政府は、北朝鮮はこの半年間拉致被害者を日本に帰さないという意味でテロをし続けているという御認識をお持ちかどうか、お伺いしたい。
○高村国務大臣　拉致被害者が帰ってこない以上、テロは継続していると私は思っております。
　私個人は、拉致は国家テロだ、しかも、現在進行形という言葉は使わなかったけれども、それは継続中のテロであるというのは、多分アーミテージさんより先に言っていると思います。
○松原委員　極めて、外務大臣の発言として私は尊重したいし、重いと思っております。
　日本政府は、北朝鮮はこの半年間拉致というテロを継続している、北朝鮮はテロをしているということを今外務大臣はおっしゃったわけであります。であるならば、北朝鮮のテロ支援国家指定解除のアメリカの国内法の要件は半年間テロをしていないということでありますから、この要件は、他の国の法律でありますからどこまでコメントできるかは非常に微妙かもしれませんが、少なくとも我々の認識では北朝鮮はテロをしているから、この国内法のテロ支援国家指定解除の要件は満たされていない、外務大臣、こういうふうにおっしゃっていただきたい。
○高村国務大臣　アメリカの法令について日本国外務大臣がこうだああだと言うのは、これは僣越だと思います。我が国憲法九条の解釈はこうだとアメリカの政府から言われたら、私は非常に不愉快であります。それは、我々政府の人間として、アメリカの法律自体の解釈をどうだということは申しません。
　ただ、私個人が一般的な感覚として、拉致は国家テロですね、そして今も解決していない以上はその状態は続いていますね、こういう意識を持っているということを申し上げたんです。
○松原委員　極めて、それはそういう答弁だろうと思いますが。
　官房長官、官房長官は、北朝鮮がこの半年間テロをし続けている、テロを継続しているという認識を外務大臣と同じように共有しているかどうか、お伺いいたしたい。
○町村国務大臣　共有しております。
○松原委員　これで米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することになれば、解除するまでの段階でこれは要件に当てはまっているとか当てはまっていないとかというのは、これは海外のそういった事例に対する内政の問題かもしれないけれども、それを解除したということになれば、少なくとも日本人拉致被害のことを称してアーミテージさんも言っている以上、それは我々としては看過できない、こういうことでよろしいですか、外務大臣。
○高村国務大臣　この問題については、私たちは私たちの認識を持ってアメリカ側と緊密に協議をしております。
○松原委員　ということは、アメリカに対して、日本側は北朝鮮はこの半年間もテロをし続けていると思うと、これは外交交渉の中で。国内法で、あなたの国内法に書いてあるこれには該当するじゃないか、しないじゃないかというのは言えないかもしれない。しかし、外交交渉においては、我が国の認識は、北朝鮮はテロを今もし続けているということはきちっと米側には伝えてあるわけですか。お伺いしたい。
○高村国務大臣　個々のやりとりを申し上げるというつもりはありませんが、私はそういう、私が申し上げたような意識を持ってアメリカ側といろいろ話をしているところでございます。
○松原委員　どうも、意識を持ってとか水面下でとかそういうことを言われても、やはり水面の上でやってもらわなきゃしようがないんじゃないかと私は思うんですよ。
　申し上げたいことは、私はクリストファー・ヒルさんとの話で、我々は、拉致は継続するテロである、私たちは議員外交だから、ずばり歯にきぬ着せずクリストファー・ヒルさんに言わせてもらいましたよ。北朝鮮がこの半年間テロをしていないとすれば、米国の国内法において半年間テロをしていないということで国家指定解除の要件があるかもしれないけれども、我々はしていると思っているんだ、どう思っているんだと。
　僕はしかし、少なくとも日本がそういうふうな、けんか腰かどうかは別にして、そういう議論をしろとはそこは言いませんよ。高村さんと私では若干野蛮な部分が違うかもしれない。しかし、私が申し上げたいことは、少なくとも政府の認識としてそうだということは、意識で持っているんじゃなくて、言ってもらわなければわからないと思うんですよ。それは明言はしてはいないということですね。
○高村国務大臣　私は八年前に外務大臣として、八年か九年前かどちらかちょっとわかりませんが、アメリカの政府高官に対して拉致はテロであるとはっきり言ったことはございます。最近の一々のやりとりは申し上げません。
○松原委員　はっきりと言ってもらった方が日本国民も納得しますよ。きょうは傍聴席にも家族会の方も来ているけれども、納得しますよ。政府がそこまで毅然として言うことを言う。やはり米側は、日本は拉致のことも世論の中で昔のような扱いにはなっていない、こういう報告がもしかしたら上がっているかもしれないじゃないですか。そうした中で、我々議連が行って議論したことは非常に意味があったと思うんですが、どちらにしても、やはり明快に言葉に出して米側にそれは伝える必要があると私は思うんですが、それはお約束いただけませんか。
○高村国務大臣　アメリカは、日本が拉致をテロだと思っているということは十分認識をしております。十分認識をしている。これがテロでないと思っていたら、よその国に対してこれを解除するななんということを言える立場にないんですよ、はっきり言って。これがテロだと思っているから言うんじゃないですか。そんなことはアメリカは十分わかっているんです。
○松原委員　私が聞いていることは違うんですよ。我々の認識では、北朝鮮は半年間テロをし続けているという認識を率直に伝える思いはありますかと聞いているんですよ。拉致がテロであるということは今共通認識になっているから、それはアメリカの報告書の中にも条件の一つになっているわけですよ。今外務大臣はこの半年間もテロをやっているんだと、私はよくぞ言っていただいたと思っている。北朝鮮は今も拉致をし続けている、この今の委員会のやりとりをアメリカの上院や下院やブッシュさんが見れば、なるほど日本はそういう意識かと思うでしょうが、それはそこまで見るかどうかわかりませんから。
　外務大臣が、半年間北朝鮮はテロをしていると思うということを、それをどう判断するかはあとはあなた方ですよ、日本側はそういうふうに思っていますよということを率直に、こういうふうな議論が米国でも起こっている段階において、クリストファー・ヒルさんがそういう方向に進めようとしているように見える段階において、私はそれを率直に伝えるべきだと思っているんですよ。御答弁いただきたい。
○高村国務大臣　私の性格からいって、公のところで言う以上のことは水面下で言っていますよ。それを公でこう言うああ言うということを言うことは、余り好ましいことではない。御理解いただけないでしょうが、私はそういう外交スタンスでございますから、御理解ください。
○松原委員　言っているんでしょう、そうしたら。そういうふうに理解したい。
　しかし、外務大臣、表立って言わなかったら私はだめだろうと思う。それを表立って言うがゆえに物事ははっきりするし、水面下でやってきて今までどれほどの成功をしたんだということを私は言いたい。はっきりと表立って言う。
　それは、外交というのは、私、日本人一人一人のいわゆる誇りにもかかわることですから、そこまできちっと日本の外務省は言っているんだと。アメリカだって、今言ったようにアーミテージが言った話でありますから、それは表立って言ってほしい。それは、大臣に無理やりアメリカに行って言えと、そんなことはできませんよ、個人の自由意思の中での話だから。しかし、それを表立って言ってもらいたいということを申し上げる次第であります。
　次の質問に移ります。
　今回の議論で、北朝鮮の今のスタンスというものは単に拉致の問題だけではない……。
　これをちょっと一つ聞いておこう。
　北朝鮮は拉致は解決済みだと言っているけれども、アメリカは拉致は解決済みじゃないという認識を持っているということは、これは当然確信を持っていると思うんですね。その中において、この拉致問題の解決というのは、拉致を指示した実行犯というのは、何回も聞いた話でありますが、だれが拉致を実行させたか。さっき外務大臣は国家テロだと言った。国家テロを実行できるのは国家の最高権力者しかないんですよ。国家テロだと言った拉致を北朝鮮のだれが指示したか、おっしゃっていただきたい。
○高村国務大臣　今一番大切なのは、拉致された人を全部日本に帰すことが一番大切なんですよ。それに対して、私は、どういうふうに行動しどういうふうなことを言ったら一番いいか、判断しながら申し上げます。
　だれが指示したか、私にはわかりません。
○松原委員　この問題は、北朝鮮というのは、今までうその死亡診断書は出してきたし、さっきの鷲尾議員の議論じゃないけれども、枠組み合意もうそを言った。私は、極端なことを言えば、だまされるのがわかっていて交渉している人たちも中にはいるかもしれぬと思う。
　これから、ちょっと時間がなくなってきたけれども、不可逆的が無能力化になった、ハードルをそこまで下げている。もちろん、その後があるんですよと言うけれども、その後はこんなものはどうなるかわからない。ハードルを下げるということを平然と米側も、クリストファー・ヒルはやってきた。さすがに、さっきのブラウンバックさんの話じゃないけれども、本人たちがとにかく一つの成果を得ようという前のめりの姿勢が、それは議会から見たって、ちょっとあれじゃないか、こんなのでまただまされるのか、こういう話ですよ。だから、この問題に対してはハードルをもう一回上げた方がいい、こういうふうな話になっているわけであります。
　ちょっと時間がなくなってきたので、いろいろと話を進めてまいりますが、北朝鮮がこういうふうな核を持っていますと当初申告をするわけでありますね。この申告の信憑性をどのようにして証明するのか、どのようにして証明された申告を日本国民は了解するのか、お伺いしたい。
○高村国務大臣　これはそう簡単な話ではないと私も認識しておりますが、アメリカが一番そういう知見を持っていると思いますが日本も全然持っていないわけではない、そういう中で五カ国が検証して、そしてこれが完全か完全でないか判断していく。
　御質問がどういうふうに検証するんだと言っているのに、答えていないじゃないかと言うかもしれませんが、それはなかなか、私が今ここで、こういうふうに検証すると言えるような話じゃないでしょう。
○松原委員　それをお笑いになりながら答弁するということが間違っていますよ。
　では、一つ質問したい。
　北朝鮮は核爆弾を持っているということを表明しているかどうか、現状。事務方でいいですよ。
○高村国務大臣　北朝鮮は、二〇〇五年二月に北朝鮮外務省声明を発出し、核兵器を製造した旨の宣言を行い、また二〇〇六年十月には核実験実施の発表を行う等、北朝鮮は核兵器を保有していることを示す行動をとってきております。
　政府としては、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、北朝鮮の核開発能力に関し断定的なことは申し上げられませんが、既に核兵器計画が相当に進んでいる可能性を排除することはできないものと認識をしているわけであります。
○松原委員　北朝鮮が、申告で、こういうものを持っています、これをなくしますとか無能力化しますとかと。その中に核兵器が入っていないということが仮にあったとしたら、それはうそである、こういうふうに普通は認識するわけでありますが、大臣はいかがですか。
○高村国務大臣　今の時点で私がどうということは申し上げられませんが、まさに専門家が、アメリカ含め、日本の専門家も含めて、五カ国の専門家がそういうことをきっちり検証する、こういうことでございます。
○松原委員　専門家が自分の意思で自由に北朝鮮を歩けるわけじゃない。北朝鮮が、ここに核があります、核関連施設がありますと言うところしか行けないわけであります。
　こういうものを、常にうそをつき続けてきた国家のそういう挙動を信ずるということは、それはできないですよね。初めから、だまされていいよ、今回はひとつまたもう一回北朝鮮に担がれてみようか、そう思っているんだったらそれはやればいい。しかし、日本の場合は直接我が国の安全保障に極めて甚大な影響があるわけですから、それはそうはいかないわけですよ。申告が正しいという証明をどのようにするか、このことについてアメリカとは議論していますか。
○新保政府参考人　この問題につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、まず北朝鮮からの申告を待つということになりますが、それについてどのように検証していくかということについてはさまざまな場面で議論はしております。ただ、その内容についてはここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　大体、死亡診断書だって全部うそだったんだから、この申告を信じろという方が難しい、どういう申告がなされるかわからないから。そのうそと極めて思われる申告を信じて議論すること自体、土台が腐っているんだから話はうまくいくはずがない、率直に私はそう思うわけであります。
　そういう議論をする中において、どのようにして拉致問題を解決するんだ。北朝鮮は一貫して拉致はもう決着済みだと今言っている。今回、北朝鮮テロ支援国家指定解除が、それはきょうの決議もあるでしょう、我々議連も訪米をしていろいろと活動したこともある、そういうことを通して踏みとどまればいいですよ。しかし、これが逆に解除されてしまったら、米側も日本に対して、テロの問題に、拉致というものはもう半分解決をされたんだよというような国際的なメッセージの発信になってしまう。それはやはり阻止しなければいけないと思ったわけであります。
　時間も大分なくなってきたわけでありますけれども、私は、この中において、やはり不可逆的という言葉はずっとボルトンさんの時代から使われていた、無能力化になった瞬間に、事前に米側から日本に相談があったのかどうか、ちょっとこれをお伺いしたい。もう時間がないから簡潔にお願いします。
○高村国務大臣　不可逆的が無能力化に変わったんじゃないんですよ。我々は、北朝鮮を除く五カ国とも、最終的には廃棄を求めているんですよ。その途中の段階で、第二段階において無能力化をやるということなんですよ。
　先ほどから委員が言っていることは、北朝鮮と交渉するなんて全く無意味なことだということをおっしゃっているのに等しいことを先ほどから言っていますけれども、そういう立場なんですか。立場をちょっとはっきりさせて聞いていただきたいと思います。
○松原委員　私は、交渉することが無意味だなんて言っていないですよ。いいですか、問題は、どのようにして申告を正しいと認識するかという検証のあり方はアメリカがやっていることだ、そんな他人任せはないということを言っているんですよ。我が国として、少なくとも、どういうふうにやるなら、日本としてはその申告をある程度認めようとするのかという議論すら今行われていないでしょう。そういう議論が行われているんですか。私は、交渉が無意味なんて言っていないですよ。今まで北朝鮮は、死亡診断書だって何だってインチキを上げてきたじゃないか。だから、申告を素直に待っていてという議論じゃないということを言っているんですよ。
　それから、今、無能力化と不可逆的ということは、第一義的に不可逆的という文字が従来は出ていたんですよ。最終的には完全な廃棄かもしれないけれども、第一段階においてそこまで緩めてしまうということは外交上よろしくないと私は思っている。少なくとも、アメリカ側から不可逆的を無能力化でいいですかと言われたときに、ちょっと待てよと。まあ、説明があったかどうかというのを私はまず聞きたいですけれども。従来はそういうふうに不可逆的と言っていたんだから。
　ちょっと時間がなくなってしまったから、これ以上言うと委員長に申しわけないから言わないけれども、私はもうちょっと日本側の国益をめり張りつけていってほしいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　以上です。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　ことし十月の六カ国協議では、北朝鮮が年末までに核施設の無能力化と核計画の完全申告を柱とする次の段階の措置を行うということが合意をされて、最近でも日本代表を含めた核施設調査が進められるなど、朝鮮半島の非核化に向けた新しい動きが進んでいると私は見ております。もちろん紆余曲折はありますけれども、このことは極めて重要だと考えます。
　そこで、外務省に伺いたいんですが、六カ国協議の首席代表の佐々江局長は、去る十一月二十八日、ヒル米国務次官補と会談を行いました。その際に、米朝、日朝の二国間協議について、バランスよく進めていくことが重要だとして、非核化と拉致問題、この取り組みを同時並行で進めるべきとの認識で一致したということであります。
　ヒル次官補との間で具体的にどのような意見が交わされて、またどのような認識の一致を見たのか、これは交渉事にもかかわりますけれども、可能な範囲で説明していただきたいと思いますが、いかがですか。
○伊原政府参考人　先月二十八日に、佐々江アジア大洋州局長は、来日しましたヒル米国務次官補との間で、今御指摘のような朝鮮半島の非核化の現状、それから六者会合の今後の取り進め方等について協議をいたしました。
　その際、非核化や米朝関係とともに、日朝関係についても前進させることが重要だということで認識の一致がございました。そして、六者会合共同声明、これは二〇〇五年の九月の共同声明でございますけれども、これを全体としてバランスよく実施していくべく、引き続き日米間で緊密に連携していこうということを確認したわけであります。
　その際、佐々江局長からは、拉致問題を含む諸懸案、それから不幸な過去の清算に関する日朝協議の現状についてヒル次官補に対して説明をいたしまして、ヒル次官補の方からは、日朝関係が進展するように引き続き米国としても北朝鮮側に働きかけていきたいという御発言があると同時に、今後日朝関係が進展していくことについての米国としての期待感の表明がございました。
　また、テロ支援国家指定解除の問題につきましても、先般の福田総理の訪米時の日米首脳会談の議論を踏まえまして、今後とも引き続き日米間で連携をしていくということを確認しております。
○笠井委員　ヒル次官補は佐々江局長との会談の後で、核計画の完全申告について、完全ではなかったからといって北朝鮮側と非難合戦をするのは好ましくない、そこからさらに協議に取り組んでいくことになるんだというふうに述べている。これは、北朝鮮側が近く示す申告草案に問題があったとしても、その不備を指摘して完全な申告につなげていく、そういう意思を明らかにしたものと思うんですけれども、外務省ではこのヒル次官補の発言をどう見ているでしょうか。
○伊原政府参考人　北朝鮮による申告の具体的な内容につきましては、実は私どもまだ全く承知しておりません。これについては北朝鮮による申告の提出をまず待つ必要があるというふうに考えております。
　十月の六者会合の成果文書におきましては、委員も御案内のとおり、北朝鮮は本年末までにすべての核計画の完全かつ正確な申告を行うということに合意をしておりまして、私どもとしてはこの合意が着実に実施されることが重要であるというふうに考えております。
　北朝鮮からまず申告の第一案のようなものが出てくるんだろうと思いますけれども、その申告の取り扱いの詳細につきましては今後六者の間で調整されていくということになろうかと思いますけれども、重要なことは、この申告によって北朝鮮の核計画の全容が明らかになって、すべての核兵器及び既存の核計画の放棄という二〇〇五年の共同声明の目的を実現することにつながっていくということであると思っております。
　したがって、その申告においては、核兵器の計画、それからプルトニウムの計画、それから疑惑のありますウラン濃縮の問題、こういった分野が包括的に取り扱われる必要があるというふうに考えております。
○笠井委員　そうした米側、ヒル次官補の姿勢にも示されるように、米国は単に米朝関係を進めるというだけじゃなくて、六カ国協議での合意を踏まえて、対話による解決を一歩一歩前進をさせて成果を上げることを追求される立場を堅持していると思います。テロ支援国家指定解除の問題も、六カ国協議の二月、十月の合意に基づいて、北朝鮮の非核化のための一連の措置への対応措置として検討されているものであります。
　そこで、高村大臣、私、大事なことは、今、日朝平壌宣言、それから六カ国協議の合意に基づいて、核問題、拉致問題、過去の清算問題なども包括的に解決するべく、日本政府として主体的な外交戦略を打ち立てて解決に当たるというところが一番のポイントだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　日本政府は主体的に外交戦略を打ち立てて今やっております。まさに福田総理がおっしゃっているように、拉致問題、そして過去の清算の問題、そういったことを包括的に解決して、そして国交正常化を図りたい、そして、その道と、核、ミサイルの問題、これも包括的に解決していく、こういうことでありますから、まさに主体的にやっていますよ。
○笠井委員　一刻も早く解決が求められる拉致問題の解決も、政府として、やはり他人任せじゃなくて、まさに今主体的にと言われましたけれども、解決のための主体的戦略、私はもっと明確なものが必要だというふうに思うんです。六カ国協議の合意に即して現実に進んでいる核問題で積極的な役割を発揮するということ自体も大きな意味を持ってくると思うんです。
　その点で、高村大臣、もう一点なんですが、主体的に持っていらっしゃるというふうにおっしゃったんだけれども、例えば核問題での道理ある解決が、これが図られるならば、それは拉致問題の解決に向けての進展の道も開いていく、そういう状況が開いていく、そしてそっちへつながっていくということにもなると思うんですけれども、そういう展望を持って今当たられているのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
○高村国務大臣　拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題、こういうものがバランスよく進んでいくことがいいことだ、こういうふうに思っております。
　日本としては、核の問題が進むことは、それは結構な話だ、こう思いますし、ミサイルの問題が進むことも結構なことだと思いますが、拉致の問題とバランスよく進めていく、日朝関係もおくれないようにしていきたい、こういうふうに思っております。
○笠井委員　福田総理は、十月四日、本会議での答弁の中で、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算して、そして核問題、拉致、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし国交正常化を実現する、そして今後とも朝鮮半島の非核化と拉致問題を含む日朝関係の双方がともに前進するように最大限の努力を行っていくというふうに態度を表明されました。
　そこで、官房長官に伺いたいんですが、先ほど来の議論もあります、そして、私も核問題での今の六者会合、六カ国協議の議論についての到達点その他も伺ってきたわけですけれども、現時点で、総理が十月四日に本会議でも表明されたようなそういう立場を日本政府が貫いて、諸課題の解決に努力するというのは、これはますますいよいよ大事になっていると思うんですけれども、その辺で、主体的外交の姿という問題も含めて、官房長官としてはどういう点が特に今大事になっているというふうにお考えか、考えを伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　今委員お話しのとおり、十月四日の衆議院予算委員会で、志位議員に対するお答え……（笠井委員「本会議です」と呼ぶ）本会議ですか、どうも失礼しました、総理が答弁をしたその考えが日本政府の考えそのものでございますし、その方針にのっとっていろいろな分野で今取り組みをしているところでございます。
　日朝間の交渉、今は六者協議のフレームの中で行われているわけでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり日朝単独でほかの一切のフレームワークなしでやる場合と、この六者の中でやる場合のプラスの面が明らかにあるんだろうと私は思っております。それはアメリカ側の力、あるいは最もある意味では影響力のある中国の力、そうした国々の北朝鮮に対する圧力あるいは説得というようなものが拉致問題の解決にとってプラスの要因として働いてくることは間違いがない、私はこう思っております。
　だからこそ私どもは、この六者協議のフレームの中で、その中の五つの作業部会の一つとしてこの日朝の作業部会というものがあるわけでございまして、その中で、先ほどの福田総理が申し上げました基本方針にのっとってしっかりと取り組んでいかなければいけない、こう思っているところであります。
○笠井委員　今官房長官が言われました六者会合の枠組みというのは、私も極めて大事なものだと思うんです。そういう中で各国がそれぞれ役割を果たす、とりわけ日本という国の役割というのは非常に大きなものが求められているし、全体の中でも本当に役割の発揮が大事だということだと思います。先ほど主体的にされているというふうにお話ありましたけれども、やはり主体的戦略を持って、そういうことでより役割を発揮するという点で、ぜひ日本が包括的解決という点でこの問題もきちっと我が国自身の問題として取り組んでいくことが大事だということを痛感しておりますので、このことを強調して質問を終わりたいと思います。
○葉梨委員　自民党の葉梨康弘です。
　官房長官、質問を最初用意していたんですが、記者会見ということで、どうぞ御退席されて結構でございます。時間があと一分しかございませんから、先に前ぶれを申し上げていますと二、三分たってしまいますので、どうぞ。
　先ほど、米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する決議、これが決議されたわけですけれども、この決議がされたということにとどまることなく、やはり拉致問題に関しては国際的な理解と協力を醸成するためにあらゆる活動を行っていかなければならないというふうに考えています。
　そこで、きょうは二つの点から議論をしていきたいと思うんです。
　まず、北朝鮮当局による拉致問題は、この決議にもありますけれども、明らかに日本人を標的とした国際テロ行為である、このことの認識は皆さん共有していると思います。そして、諸外国の理解と協力を求めながら拉致問題の解決を図っていくためには、我が国が国際テロの問題、とりわけ日本人が標的となったほかの国際テロの問題についても毅然とした態度を示すことが私は極めて重要であると思います。本日は、このような観点から議論を進めさせていただきたいと思います。
　平成十三年九月十一日、ニューヨークにおいてワールド・トレード・センターに対するテロ行為が行われました。テロの標的となった世界貿易センタービル、ここには幾つの日本企業が所在して、何人の日本人が働いていたのか。概数でも結構ですけれども、お答えを願いたいと思います。
○谷崎政府参考人　御質問がございました二〇〇一年九月十一日の米国同時多発テロ事件の発生当時、世界貿易センタービルでございますが、ここには約二十社の日系企業がございました。同センタービルに当時勤務しておりました日本人の総数でございますけれども、約三百五十名でございます。
○葉梨委員　今お話ございましたように、九・一一テロというのは、明らかに日本企業が所在していることがわかっており、さらにはそこに日本人が働いていることが明らかである建物に対しての殺りく行為が行われたということです。
　そこで、法律関係、一般論で結構ですが、お伺いをしたいと思います。
　ある建物をねらって飛行機を衝突させることにより建物内の人間を殺害する行為は我が国の刑法では殺人罪を構成すると考えますけれども、いかがでございましょう。
○三浦政府参考人　犯罪の成否に関するお尋ねでございますが、犯罪の成否は個別の事案に関して収集された証拠に基づいて判断されるということでございますので、あくまでも一般論でお答えをするということでありますけれども、一般に殺人罪は殺人の故意を持って人を殺したという場合に成立するというものでございますので、御指摘のような場合につきましても、殺人の故意を持ってそのような形で人を殺害したということでありますれば、殺人罪が成立することになろうかと考えております。
○葉梨委員　次に、法律関係です。
　外国人による国外犯の問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　九・一一テロが敢行されました平成十三年当時、実は我が国の刑法においては外国人による国外犯という規定は設けられていなかったと承知しています。ただ、その後、平成十五年の刑法改正によってこの規定が設けられました。
　仮に今、九・一一テロのように行為者が外国人でかつ犯行地が外国であっても日本人をねらった殺人罪については、我が国の刑法により処罰することができると考えますけれども、いかがでしょうか。
○三浦政府参考人　御指摘のように平成十五年の刑法改正によりまして、刑法に三条の二という規定が設けられました。これは、日本国外において日本国民に対してこの条に掲げる罪を犯した日本国民以外の者に対しても刑法が適用できるということを規定したものでございまして、その条には殺人罪が掲げられているところでございます。
　したがいまして、一般論として申し上げますと、日本国民以外の者が日本国外において日本人に対して殺人の罪を犯した場合には、刑法百九十九条が適用されるものと考えております。
○葉梨委員　現行の日本の刑法体系においては、このような九・一一テロのような行為については、日本国民が明らかな標的として殺されている以上、現在これが起これば、我が国の刑法でも処罰しなければならない行為であるということがわかりました。
　そして、我が国の刑法において実行行為者に殺人行為を命令した者についても当然殺人罪が成立すると考えますが、いかがでしょうか、法務省。
○三浦政府参考人　このお尋ねも一般論でお答えするわけでございますが、刑法六十条という規定がございまして、「二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。」という規定がございます。そして、いわゆる共謀共同正犯というふうに認められる場合には、実行行為を行わなかった共謀者についてもこの刑法六十条の共同正犯として処罰されることになるというものでございます。
　したがいまして、御指摘のような場合、この共謀共同正犯に当たる場合には殺人罪が成立することになるというふうに考えております。
○葉梨委員　それでは、外務省にお尋ねします。
　九・一一テロにおいて何人の日本人が殺害されましたでしょうか。
○谷崎政府参考人　御質問の九・一一テロで犠牲になった日本人の数でございますけれども、直接御遺体が確認された方が十三名おられます。それから、米国の裁判所でいわゆる死亡宣告がなされた方が十一名でございまして、合計二十四名が犠牲になっておられます。
○葉梨委員　ただ、我が国の憲法は罪刑法定主義をとっておりますので、なかなか刑事法の遡及適用というのはできないわけですけれども、今現在でも、二十四名以外の方でも非常なトラウマで苦しんでいる方がたくさんいらっしゃるわけです。平成十五年の刑法改正というのは、今仮に九・一一テロのような行為が発生すれば、我が国は我が国の国民を守るためにビンラディンを日本の裁判所に引っ張り出す、そういうことを宣言している法改正でもあるということを思います。そのビンラディン、今でも健在ということなんですけれども。
　次に、拉致問題に関する法的評価についてお伺いします。
　我が国の国内を犯行地とする拉致については、外国人が行為者であっても、当然、刑法による処罰の対象になります。また、日本人が外国で拉致を起こしたよど号犯のような場合も、国際手配の対象となっております。ただ、十七名と認定される拉致被害者の中には、どうも外国人が外国でやったと疑われる可能性のある方もいらっしゃいます。
　平成十五年の法改正以降は、国外を犯行地とする外国人を行為者とする日本人に対する誘拐犯等についても、我が国の刑法で処罰することができるようになったと考えますけれども、いかがでしょうか。
○三浦政府参考人　御指摘のように、平成十五年の改正によります刑法三条の二につきましては、その中で、殺人罪のほかに誘拐罪等も掲げられているところでございます。
　したがいまして、一般論として申し上げますと、日本国民以外の者が日本国外において日本人に対して誘拐罪等を犯した場合には、刑法二百二十四条以下の誘拐罪等が適用されるというふうに考えております。
○葉梨委員　拉致の被害者というのが確定していないという話はこの委員会でも最前来あったわけですけれども、たとえ外国におって外国人に拉致されたという方であったとしても、やはり我々は、そういうような拉致行為から決して目を背けることはできないというふうに考えます。
　そして、同様に、日本人を被害者とする他の国際テロ行為については、やはり我が国としても、憲法の範囲内ではありますけれども、毅然とした態度をとっていくのは当然のことであろうというふうに思います。
　北朝鮮当局による拉致問題の非人道性は、決して、三十六年に及ぶ日本による植民地支配や、あるいは北朝鮮の貧困を理由として許されるものではありません。これは明らかな犯罪行為だからです。同様に、アルカイダ及びこれを支援するタリバンによる日本人を含めた殺りく行為の非人道性は、植民地支配や貧困を理由として許されることではありません。これも明らかな犯罪行為だからです。
　そして、私は、我が国が同種の犯罪行為に対する態度に対しダブルスタンダードを持つこととなると、国際社会から、何か特定の国に対して特定の感情を持っているからそのようなことをやっているんじゃないかと見られかねない、このことを危惧します。
　誤解を恐れずに言いましょう。日本の国会では、平気で、テロは貧困が生み出した、敵対でなく民生支援を、そういった意見が出されています。なぜか北朝鮮に対してだけは、そういう意見を持つ方も極めて厳しい態度をとられる。これは、国際常識だけでなく、論理的にも明らかに変であると思います。
　私は、北朝鮮、アフガンの問題、両方ともに厳しくあるべきであると思います。そうしなければ、諸外国の方の中には、我が国は、イスラムだったら何をされてもいいけれども、北朝鮮に何か犯罪行為をされたら、特定の感情に基づいて厳しく出ているんじゃないか、そんな誤解を生みかねないぐらいの根本的な問題であるというふうに危惧をいたします。
　私たちは決して、拉致問題は日本帝国主義が生み出した、あるいは経済制裁よりも民生支援をといった考え方にくみすることがあってはなりません。
　きょうも来られております拉致被害者の心情を思うとき、しっかりと国際社会において北朝鮮当局を指弾していくためにも、私たち日本がテロ行為に対するダブルスタンダードのような基準を持つ、そういうような誤解を招くことは絶対に避けるべきです。
　今、アルカイダはなお健在です。そして、米国だけでなく、西側社会、日本船も含めて、襲撃予告、殺人予告を発し続けているにもかかわらず、我が国が知らぬ半兵衛を決め込むことは、国際社会の共感を失い、ひいては、拉致問題の解決を遠のかせるおそれのあることを我々は理解していかなければならないと思います。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。
　私は、我が国が、拉致問題も含めて、国民が被害者となった犯罪行為について毅然として立ち向かい、国民の生命を命がけで守っていく国家であることを示す意味でも、インド洋における給油活動の再開を強く望む一人であります。給油新法の早期の成立は、我が国が国際社会に対し、日本人が被害者となった国際的なテロ行為に毅然たる態度で臨み、かつ国際的連携に熱心であるという前向きのメッセージを発することで、国際社会に対し拉致問題の解決に向けた理解と協力を求める大きな力になると確信をいたしますが、外務大臣から御所見を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　御指摘のとおり、二〇〇一年九月の米国同時多発テロは、犠牲者が、日本人二十四名を含む二千九百七十三名に及ぶ未曾有のテロ事件であり、まさに文明に対する挑戦というべきものであったと考えます。
　アフガニスタンにおけるテロとの闘いでは、七百名近くのとうとい犠牲を出しながら、約四十カ国もの国々が引き続いてテロとの闘いに忍耐強く従事しているということを我々は十分認識する必要があります。
　国際社会は、我が国に対し、普遍的価値を共有し多くの国際協力をなし得る国として、強い期待を有しております。もしこのまま補給活動が再開できなければ、各国の対日姿勢に影響し、国際社会における我が国の地位や発言力に影響を与えないでは済まされません。国際社会において国益を実現するためには、まず国際的な責任を果たすことが不可欠であり、海上自衛隊による補給活動を早期に再開することがぜひとも必要であります。
　また、拉致問題についても、我が国は、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、最大限の努力を行っていく考えであります。拉致問題の解決のためには国際連携が重要であり、そのために、引き続き、米国を初め国際社会に対して拉致問題の解決の重要性を訴え、理解と協力を求める努力を重ねてまいります。
　委員がおっしゃるように、拉致問題で我々は当然と思って主張していることを、ほかの国の人たちがほかのテロと比べてダブルスタンダードだと思われるようなことがあってはならない。我々が当然の主張をするためには、やるべきことをきっちりほかの面でもやって、ダブルスタンダードでないよ、我々は正しいことを主張しているんだよ、正しいことをやっているんだよということを国際社会にきっちり示していく必要があると思います。
○葉梨委員　ありがとうございます。全く同感でございます。
　そこで、次の観点からの御質問に移りたいと思います。
　国際社会の理解と協力を拉致問題の解決について求めていくためには、ちょっと誤解を恐れずに言えば、拉致問題というのが極めて横への広がりを持つ問題である、そして縦への広がりを持つ問題であるということを国際社会に対して訴えていく必要があります。
　今回、この決議の冒頭でも、我が国だけでない幾つもの国の無辜の民を拉致した、こういう横への広がり、そして、拉致問題という人権問題が縦への広がりを持って大きな普遍的な人権問題になっていくんだということを主張していくことが必要かなというふうに実は思っております。
　これは、私自身も、議員外交の先頭に二回ほど立たせていただいたことがございます。大変ありがたい機会であったというふうに思いますが、昨年の十月、列国議会同盟において、核あるいは北朝鮮の人道問題について、日本が珍しくということなんですけれども、日本の代表団が緊急決議、これを提案いたしまして、そして、その起草委員会の中に入って起草の決議文をつくらせていただいた。そして、本年の一月ですけれども、ＡＰＰＦ、アジア・太平洋議員フォーラムの会合がモスクワでございまして、やはり日本から提案の、核及び北朝鮮の人権問題、これを非難する決議ということで、起草委員会の中に入らせていただいたという経験を有しております。
　ただ、その中で、実は、帰りましてから外務省の佐々江局長にお話を申し上げたんですけれども、今、最近ではそんなことはないですよということがあったんですが、一つ非常に気になったことがございました。
　特にＡＰＰＦの方なんですけれども、アメリカがたまたま議会が始まってしまっていまして、アメリカの代表団が来ませんでした。私どもの決議については、日本、それから中国、韓国、ロシア、この四カ国が起草委員会のメンバーになったわけなんです。ＩＰＵ、列国議会同盟の場合は十七カ国ほどございまして、御案内のように、アメリカはＩＰＵにお金を払っていないので来ていないんですけれども、日本のシンパみたいな国も幾つかあったんですが、純粋にモスクワでの会合は日本と中国とロシアと韓国だけでございました。
　相手は、中国は元の国連大使をやっていた方が議員をされて、それから韓国も元のジュネーブの軍縮大使をやっていらっしゃった方、そしてロシアは元の中国大使をやっていらっしゃった方が議員で、私だけが前職はインドネシアの一等書記官ですから非常に低かったんですけれども、いろいろとちょうちょうはっしやらせていただきました。
　その中で、ロシアのロガチョフというのが言っていたのが非常に気になったのは、彼は、金日成の時代にも何回も金日成に会ったことがある、そして、特殊な二国間の問題というのをこういった国際社会の場で取り出すのは私は非常にアレルギーがあるということをはっきりとおっしゃっておりました。というのは、特殊な個別的二国間の問題を取り出すと、必ず日本は国際社会の場で北方領土の問題を出してくるでしょう、そういうことになってしまったら、その前例を認めたくないというようなことをおっしゃっておったのが非常に気になったところなんです。
　ところが、日本に帰りまして佐々江局長にその旨もちょっとお話もしたんですけれども、今は、六カ国協議の中でも、ロシアの担当者というのは日本の拉致問題についても非常に理解がありますよというようなことをおっしゃられておりました。ただ、そうはいったって、この決議にもありますように、できるだけ二国間の問題のみにこの拉致問題を特化させてはいけないというふうに思います。
　そこで、外務省に伺います。
　ほかの国の被害者にも呼びかけてやはりそのウイングを広げていくということが非常に大切であるというふうに考えますけれども、そのお取り組みについて伺いたいと思います。
○伊原政府参考人　私どもとしましても、例えば、帰国されました拉致被害者の方々から日本人以外の拉致被害者についても情報提供を受けたり、あるいは、これまでも報道等で名前の挙がっております国からいろいろ情報収集を行うといった努力をしてきております。
　そして、昨年の十二月でございますけれども、韓国、それからタイとの間では、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の機会をとらえまして、関連の会議に御出席いただくために、韓国とタイの拉致被害者の御家族を我が国に招聘いたしました。その際、韓国やタイの拉致被害者の御家族からは、日本政府が韓国やタイの拉致被害者のためにも努力しているということを国際社会は評価するであろうというふうなお言葉もいただいております。
　それからもう一つ、国民が拉致被害者になっておりますルーマニアとの間では、本年二月の日・ルーマニア首脳会談におきまして、拉致問題の解決に向けて日本からルーマニアに対して支持と理解を求めたのに対して、ルーマニア側からは、同様に北朝鮮による拉致問題を抱える国として、政治的、技術的にできるだけ協力をしようというふうなお言葉がありました。
　今月十日からことしも北朝鮮人権侵害問題啓発週間が行われますけれども、外務省といたしましては、ことしは韓国やルーマニアの拉致被害者の御家族をこの機会に招聘する予定でおります。
　委員御指摘のとおり、拉致問題の解決のためには、北朝鮮側に直接働きかけるだけではなくて、関係国、国際社会からの理解と支持を得ながら国際的な世論を喚起していくということが重要だと考えております。したがいまして、政府としましても、国連等における国際的連帯の強化を図るとともに、拉致被害者が存在する可能性があるほかの国々、関係国との間での情報交換、意見交換を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○葉梨委員　もちろん、対米関係というのが非常に基軸的な重要な要素であるということは、私は先ほどのモスクワの会合でも痛感をいたしました。アメリカがいないとなかなかやりづらいところがございました。
　ただ、もう一つのお話、人権問題としてということでは、実は、私は昨年の六月に北朝鮮人権法をつくらせていただいたときの自民党側の作成の責任者をやらせていただいて、そして、ことしの通常国会でも、北朝鮮の人権法の改正というのを、特に拉致被害者の会の方からいろいろと要請がございまして、アメリカのテロ指定解除の動きがある中で、日本においてもやはり拉致の進展がない限り支援をするべきじゃないというようなことを国会の意思としても書いてくれないかというような要請を受けて、北朝鮮人権法の改正というのをやらせていただいた、それの自民党側の担当者で、民主党ともお話をし、公明党ともお話をし、つくらせていただいたわけなんです。
　この北朝鮮の拉致問題というのをより普遍的な問題にするという意味では、ただ、ここで気をつけなきゃいけないのは、そこからばっと広がって、では脱北者を一生懸命やりますとか、強制収容所を一生懸命やりますということじゃなくて、やはり拉致問題の解決ということが最重要の課題であるということは肝に銘じつつも、特に対アメリカ向け、対国際世論向けには、これは非常に普遍的な人権問題であるということをしっかりと訴えていくという必要があろうかと思います。
　最後に、大臣、きょうはちょっと議論があれですが、特に答弁はなくても結構でしょうけれども、この拉致特、今回の衆議院では、この国会では初めての拉致特でございます。時間もあと一分でございますので、最後に大臣の方から拉致問題の解決に向けた御決意を伺いまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○高村国務大臣　拉致問題の解決というのはいろいろあるわけでありますが、拉致された人が全員無事に帰ってくるということが何よりも大切だ。それに向けて、私個人もそうですが、内閣全体として全力を傾けていきたい。そして、拉致問題と核の問題、ミサイルの問題、そして不幸な過去を清算して国交正常化に向かいたい、こういうふうに考えております。
　福田総理も、私の手で解決したい、こういうことを言っておられますので、全力でお手伝いをしていきたい、全力でそのためにやっていきたい、こう思っております。
○葉梨委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成十九年十二月五日（水曜日）
　　　　午前九時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小川　友一君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　木原　　稔君　　　　北村　茂男君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　谷本　龍哉君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中根　一幸君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林田　　彪君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山本　有二君
　　　　　　池田　元久君　　　　内山　　晃君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮下　一郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　井脇ノブ子君
　　原田　憲治君　　　　　北村　茂男君
　　広津　素子君　　　　　冨岡　　勉君
　　下条　みつ君　　　　　内山　　晃君
　　平岡　秀夫君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　佐藤ゆかり君
　　北村　茂男君　　　　　原田　憲治君
　　冨岡　　勉君　　　　　広津　素子君
　　内山　　晃君　　　　　下条　みつ君
　　近藤　昭一君　　　　　平岡　秀夫君
　　　　—————————————
十二月五日
　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案（葉梨康弘君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四五号）
　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案（大畠章宏君外二名提出、衆法第一一号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案（葉梨康弘君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四五号）
　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案（大畠章宏君外二名提出、衆法第一一号）
の撤回許可に関する件
　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百六十六回国会、葉梨康弘君外四名提出、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案及び大畠章宏君外二名提出、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案について、それぞれ提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　次に、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、預金口座等への振り込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払いのため、預金に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払い手続を定め、もって、当該犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復に資することを目的とするものでございます。
　その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、金融機関は、犯罪利用預金口座等である疑いがあると認める預金口座について、取引の停止の措置を適切に講ずるものとしております。
　第二に、預金等に係る債権の消滅手続については、まず、金融機関は、犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由があると認める預金口座について、預金保険機構に対し、預金等に係る債権の消滅手続の開始に係る公告を求めなければならないものとし、預金保険機構は、公告の求めがあったときは、遅滞なく公告しなければならないものとしております。
　そして、名義人等による権利行使の届け出に係る期間内に権利行使の届け出または強制執行等がないときは、預金等に係る債権は消滅するものとしております。
　なお、金融機関は、権利行使の届け出に係る期間内に、対象預金口座に係る振り込み利用犯罪行為により被害を受けた旨の申し出をした者があるときは、その者に対し、被害回復分配金の支払いの申請に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとしております。
　第三に、被害回復分配金の支払い手続については、まず、金融機関は、消滅した預金に係る債権の額の金銭を原資として、対象被害者に対し、被害回復分配金を支払わなければならないものとしております。
　次に、金融機関は、預金等に係る債権が消滅したときは、預金保険機構に対し、被害回復分配金の支払い手続の開始に係る公告を求めなければならないものとし、預金保険機構は、公告の求めがあったときは、遅滞なく公告しなければならないものとしております。
　そして、金融機関は、被害回復分配金の支払いの申請があった場合において、支払い該当者決定を行ったときは、遅滞なく、支払い該当者決定を受けた者に対し、被害額により案分した額の被害回復分配金を支払わなければならないものとしております。
　第四に、犯罪被害者の支援の充実について定めるとともに、犯罪利用預金口座でないことについて相当な理由があると認められる場合における支払いの請求について、所要の規定を整備しております。
　なお、失権した預金口座の名義人から、やむを得ない事情等により権利行使の届け出を行うことができなかったこと等を理由とする支払い請求があり、当該口座が犯罪利用預金口座でないことにつき相当の理由があるものと認めて支払いを行った金融機関は、主務省令で定めるところにより、預金等債権に係る消滅手続の実施に関し過失がないことについて相当な理由があると認められるときは、預金保険機構に対し、支払いを請求することができるものとしております。
　第五に、政府は、この法律の趣旨及び被害回復分配金の支払い手続等に関する事項について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとしております。
　また、預金保険機構は、毎年少なくとも一回、消滅預金等債権に関する事項、被害回復分配金の支払いの実施の状況等に関する事項を公表するものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要でございます。
　　　　—————————————
　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————