○説明員（遠藤實君）　外務省国連局長の遠藤でございます。
　本日は、ＩＮＦ条約の交渉経緯、署名の意義及び我が国の安全保障についての諸問題ということで御説明を申し上げたいと思います。
　大別いたしまして、第一にＩＮＦ交渉の経緯と意義、次にグローバルな観点から見ましたＩＮＦ交渉と我が国の安全保障という順序で御説明を申し上げたいと思います。
　御案内のように、十二月八日、ワシントンにおきまして、レーガン大統領とゴルバチョフ書記長との間でＩＮＦの条約が署名されました。これによりまして一九八一年十一月三十日からジュネーブにおいて開始され、途中ソ連による交渉の離脱といった期間がございましたけれども、これを含めまして約六年間にわたった長期間の中距離核戦力に関する米ソ交渉が妥結したわけでございます。
　ここで、本題に入ります前に若干前置きといたしまして、我が国にとって米ソ交渉の意味、それから軍備管理・軍縮問題一般に対する我が国の基本姿勢について一言触れさせていただきたいと思います。
　我が国といたしましては、米ソ交渉の帰趨が我が国の安全保障にも重大な影響を及ぼすということから、これを重視いたしまして、ＩＮＦ交渉の行方に重大な関心を持ってきたわけでございます。
　そもそも軍備管理・軍縮は、軍備を可能な限り低いレベルで均衡させるということによりまして、関係国の安全保障を高めるべきものでありまして、また当然、その合意につきまして効果的な検証措置が確保されていることが重要であるというのが我が国の基本的認識であります。米国もかかる方向で対ソ交渉を進めるべく努力してきていると理解しておりまして、我が国は西側の一員として、米国のかかる努力を支援してきたところであります。
　現実に世界の核兵器の大宗を保有いたします米ソ間の核軍縮交渉が、軍縮なかんずく核軍縮の促進にとりまして重大な意味を持つことは当然でございまして、その意味で我が国といたしましても、米ソ両国が特別な責任を有するということを強調してきたところであります。
　他方、軍備管理・軍縮は、米ソ両国のみに任せておいてもよいというものではありませんで、多国間における軍縮への努力が重要なことも言をまたないところであります。
　先ほどの明石国連事務次長の話もございましたけれども、我が国といたしましては、国連、ジュネーブ軍縮会議等の場を通じまして、国際的な軍縮努力に積極的に参加するということを基本政策としてきております。このような多国間の軍縮努力においても、さきに述べました軍縮に対する基本姿勢は同じでありまして、単なる宣伝的な行為ではなく、実効的かつ具体的な措置を着実にとっていくべきであると訴えてきたところであります。このような観点から、例えば検証措置等につきまして、地震探知についての我が国の貢献等は特筆さるべきではないかと考えております。我が国といたしましては、今後ともかかる努力を続けていく所存でございます。
　そこで、本題に戻らせていただきますと、まず交渉妥結に至る経緯でございますが、一九七〇年代の半ばに至りまして、ソ連は戦略核兵器の分野、特に大陸間弾道弾につきまして米国に追いつき、いわゆる戦略核の均衡、パリティに達したと認識されるに至ったということに加えまして、一九七七年からは、飛距離、命中精度、移動性等の面ですぐれた性能を有する三弾頭の中距離核ミサイル、ＳＳ２０の配備を開始いたしました。
　これに対しまして欧州のＮＡＴＯ諸国内では、このＳＳ２０の配備を契機に、それまでのワルシャワ条約機構軍の通常戦力面での優位に加えまして、ＳＳ２０の戦力が、これに対抗する米国のミサイルがないままに増強されるということは、米国の戦略兵器を欧州防衛から切り離し得るとソ連が信じるに至るのではないかという懸念が抱かれたわけであります。これがいわゆる米欧デカップリングの懸念であります。
　ＮＡＴＯ諸国は、このような状況におきまして集中的な論議の末、一九七九年十二月、いわゆる交渉と配備という二重決定を行ったわけであります。すなわち、ソ連のＳＳ２０配備増強に対抗して、一九八三年末より米国は長距離のＩＮＦミサイル五百七十二基のヨーロッパ配備を段階的に行う、同時にソ連との間で、米ソ長距離ＩＮＦミサイルの最も低いレベルでのグローバルな均衡の達成、及び短距離ＩＮＦミサイルに規制を目指すという交渉を行う、これがこの二重決定の内容であります。
　その後、米国はこのＮＡＴＯの二重決定に基づきましてソ連との間でＳＳ２０に代表される中距離核戦力規制のための交渉を求めまして、一九八一年十一月三十日から米ソＩＮＦ交渉が開始されたわけであります。
　なお、交渉開始に先立つ八一年の十一月十九日に、レーガン大統領はワシントンのナショナル・プレス・クラブでの演説におきまして、ソ連がＳＳ２０等のＩＮＦを撤廃すれば米国もパーシングⅡ、地上発射巡航ミサイルの西欧配備計画を中止するという、いわゆるグローバル・ゼロ・オプション提案を行ったわけでありますが、ソ連側は同提案を拒否いたしました。この一九八一年十一月十九日のレーガン大統領提案が今次ＩＮＦ条約におけるＩＮＦグローバル全廃のそもそもの発端であるということは御案内のとおりでございます。
　当時、このレーガン大統領提案に対しまして、我が国は外務大臣談話を発出いたしましてこれを歓迎いたしました。しかしながら、米ソ交渉が進展を見せないままソ連のＳＳ２０配備増強が続けられましたために、米国は西欧防衛のための抑止力の信頼性を維持強化するべく、さきのＮＡＴＯ二重決定に基づきまして、一九八三年末から西欧へのパージングーⅡ及び地上発射巡航ミサイルの配備に着手いたしました。ソ連はこれを不服として、一九八三年十一月、一方的に交渉を離脱し、ＩＮＦ交渉は中断いたしました。
　その後、米ソ両国は一九八五年一月、ＩＮＦ交渉を含む新たな軍備管理交渉、通常、核及び宇宙兵器交渉といっておりますが、これを開始することで合意いたしまして、八五年の三月からＩＮＦ交渉が再開されました。そして、紆余曲折を経まして、先般の条約署名に至ったわけであります。
　この間、一九八五年十一月のジュネーブでの米ソ首脳会談におきまして、米ソ両国はＩＮＦ合意に向けての作業をＳＤＩ、戦略核という他の分野とは切り離して促進するということで合意に達しまして、翌八六年十月のレイキャビックでの米ソ首脳会談におきまして、両国首脳は長射程のＩＮＦ、すなわちＳＳ２０、パージングーⅡ、地上発射巡航ミサイルにつきまして双方グローバル百弾頭、欧州ゼロとすることで原則的に合意したものの、ゴルバチョフ書記長がＩＮＦをＳＤＩ等の他の分野とリンクさせるパッケージ合意を会合の最終段階に至り主張いたしましたために、右は潜在的な合意にとどまったわけであります。
　その後、本年二月に至りまして、ソ連はＩＮＦ交渉をＳＤＩ等の他の交渉分野と切り離して進めるという立場に戻りました。またソ連は、本年七月には、米国が一九八一年のＩＮＦ交渉開始以来提案し、我が国が一貫して主張してまいりましたＩＮＦのグローバル全廃を受け入れる旨表明いたしましたことから、交渉上の主要な障害が取り除かれたわけであります。
　以上の経緯を経まして、本年九月の米ソ外相会談においてＩＮＦ条約締結に関する原則的な合意が成立し、その後三たびの米ソ外相会談とジュネーブにおける交渉によりまして、十二月八日にＩＮＦ条約署名の運びとなったわけであります。
　次に、ＩＮＦ条約署名の意義に移りたいと思います。
　この条約は、初めて米ソ間の核兵器を削減するという意味を持つものであります。今次のご条約は、従来の軍備管理交渉あるいは軍縮交渉が核兵器の上根を設けるといったところにせいぜいとどまったわけでございますが、今回は既存の核兵器を交渉を通じて初めて相互に削減するというものでありまして、核軍縮の第一歩として画期的な意義を有するものと考えております。
　さらに、このＩＮＦ条約におきましては、アジアも含めてグローバルな全廃を規定しているものということであります。今次の条約は、交渉開始以来、米国が提案し我が国が主張してきた、アジア部を含むＩＮＦのグローバルな全廃をもたらすものでありまして、我が国としてはかかる最終合意をもたらした米国の交渉努力を高く評価するとともに、これが西側結束の成果であると考えております。
　アジア部のＳＳ２０に関するソ連の主張は、交渉当初は欧州撤去分のＳＳ２０をアジア部に移転する、これは八三年一月十七日のグロムイコ外相の発言でございますが、こういう立場であったわけでございますが、その後、アジア部のＳＳ２０は凍結する、これは八三年八月二十七日のアンドロポフ書記長の発言でございます。
　こういう立場に変更されまして、さらに一九八六年のレイキャビック首脳会合以降は、欧州はゼロにするがアジアに百弾頭残すという立場に変わりまして、しかし結局、本年七月、ゴルバチョフ書記長がインドネシア「ムルデカ」紙とのインタビューにおいてグローバルな全廃への同意を表明したわけであります。ソ連が最終的にグローバルな全廃に同意するに至った背景に関しまして、ソ連自身は、アジア諸国民の要望にこたえるためと言っておりますが、その真意に関して種々の見解があることは御案内のとおりでございます。ソ連がＩＮＦ交渉開始以来何度か立場を変えてきている背景といたしまして、本件交渉開始以来我が国を初めとする西欧諸国、西側諸国が結束いたしまして米国の交渉努力を支持し、断固たる態度を示してきたことに負うところが大であると周時に、ソ連のＳＳ２０配備への対抗措置として、米国がＮＡＴＯ諸国へパーシングーⅡび地上発射巡航ミサイルの配備を行ったことも影響を与えたものと考えられるところでありますが、ソ連アジア部のＳＳ２０に関しては米国の交渉努力のほかに、我が国が機会あるごとにソ連指導部・外交当局に対しましてＳＳ２０のグローバル全廃を申し入れてきた外交努力の積み上げも、ソ連指導部に一定の影響力を与えたものと考えております。
　次に、このＩＮＦ条約のさらにもう一つの特徴でございますが、今回初めて本格的な現地査察について合意したという点がございます。この条約には本格的な現地査察を含む詳細な検証規定が初めて盛り込まれているということでございますが、これは今後、戦略核、化学兵器等の条約を作成する際に、検証に関する前例となり得るものと考えております。なお、この詳細は、条約の内容についての説明でお配りしてありますところに箇条書きで書いてあります。もし必要でございましたら後ほどさらに詳細触れたいと思います。
　次に、ＩＮＦ条約の内容といたしまして、条約は本文が全部で十七条、廃棄手続に関する議定書、査察に関する議定書、その他了解事項等の関連文書から成るものでありまして、その概要につきましては配付されております資料にあるとおりでございます。
　条約の対象となるＩＮＦにつきましては、射程五百から五千五百キロの地上発射の弾道ミサイル及び地上発射の巡航ミサイルということであります。それから廃棄されるミサイル数、これは米側高官の記者会見によりますと、米側が八百五十九、ソ連が千七百五十二。
　それから、廃棄の手順といたしましては、長射程ＩＮＦは二段階に分けて三年間で廃棄、それから短射程のＩＮＦは条約発効後十八カ月以内に廃棄ということでございます。それから廃棄の方法につきましては、地上での爆破によって行われるけれども、発射による廃棄、展示物としての保存等も一定の条件のもとに認められるということでございます。
　それから検証のシステムは、ここに項目が掲げられてありますように、非常に広範かつ詳細にわたるものであります。この点につきましてはまた御質問ございましたら御説明いたしたいと思います。
　それから一言ちょっと、お配りいたしました資料の二ページ目にございます表で、中に黒枠で囲っておりますのが今回のＩＮＦ撤廃条約の対象となるミサイルでございます。これはごらんいただければおわかりになるかと思いますので、詳細の説明は省略させていただきます。
　次に、グローバルな観点から見ましたＩＮＦ条約と我が国の安全保障につきまして御説明申し上げたいと思います。
　まずその中で、第一に東西関係全体の中におけるＩＮＦ条約の位置づけてあります。
　ＩＮＦのグローバル全廃が合意されたということを弾みといたしまして、今後米ソ軍備管理交渉の他の分野、特に戦略核の五〇％削減についての進展が注目されるところでありますが、先日ワシントンで行われました米ソ首脳会談においては大きな進展は見られなかったと言えるかと思います。戦略核の削減につきましては米ソとも前向きの姿勢を示しておりまして、首脳会談後の米ソ共同声明におきましても、一九八八年前半の次回首脳会談での署名に間に合うよう条約を完成させるべく作業を行うよう、ジュネーブの交渉団に指示することで合意したというふうに言っておりまして、次回の首脳会談までに五〇％削減の中身、特に戦略核の内訳等につきまして交渉の進展が期待されるわけでございますが、戦略核の問題は米ソ双方にとりましておのおのの核戦力体系の根幹をなすものでございまして、合意が得られるまでにはさらに紆余曲折があり得る、今後の展開については予断を許さないものがあるというふうに考えております。
　また、軍備管理交渉、軍縮交渉に不可欠の検証につきましても、ＩＮＦ合意での検証措置というのは参考にはなりますけれども、同時にＩＮＦの場合は全廃でありまして、全廃の場合と半分残る場合これは検証の難しさは質的に異なる、はるかに難しいという問題もございます。
　なお、防御・宇宙の分野におきましては共同ステートメントによりますと、まず第一に、一九七二年に署名された形でＡＢＭ条約を遵守しつつ同条約で認められる研究、開発及び試験を必要に応じ実施する、一定の期間は同条約から離脱しない。それから第二点といたしまして、今の右の一定期間終了の少なくとも三年前までに戦略的安定に関する検討を開始する、その間に双方が他の合意に至らない限りその一定期間終了後双方は自由にみずからの行動を決定することができる。第三に、かかる合意は、戦略攻撃兵器に関する条約、ＡＢＭ条約等と同様、法的ステータスを有するものとするという合意が見られております。
　そこで、ＩＮＦ条約と東西関係でございますが、ＩＮＦ条約の署名それ自身はさきに述べましたような意義を有するものでございますが、これを東西関係全体の文脈の中でとらえる際には、以下の観点から十分な注意を払う必要があるわけでありまして、核弾頭全体からいたしますと数％と言われる今回のＩＮＦの全廃条約の署名をもって東西関係の進展に過大な期待を抱くということには慎重である必要があろうと考えております。
　すなわち、軍縮は東西関係の重要な要素でございますけれども全部ではありません。東西関係はトータルな関係でなければならないわけでありまして、ＩＮＦ条約に関してソ連側がしばしばその立場を変更してきたにもかかわらず、我が国を初めとする西側諸国が当初より主張してきたＩＮＦのグローバル全廃につき、最終的にソ連との間で合意が得られたことは、ウィリアムズバーグ・サミットにおいて確認されたように、西側の安全は不可分でおるという認識のもとに、西側諸国がその結束を維持しつつ米国の対ソ交渉努力を一貫して支持してきたこと。したがって、今後ＩＮＦ条約署名を契機として真の東西関係の進展が実現するには、戦略核削減はもとより、化学兵器、通常戦力をも含めた軍縮問題全体についての協議の進展、アフガニスタン、カンボジア問題を初めとする地域問題の実質的な解決、さらには人権、二国間問題における米ソ間の協議の進展等が肝要でありまして、この過程において西側諸国としては、ソ連との対話の道を維持しつつ、西側の結束を維持することによりまして米国の交渉努力を引き続き支援していくことが必要と考えております。その際、東西関係の将来に希望を抱く必要がありますが、真に東西関係が進展するかどうか見きわめていかなければならないという、一貫した態度を維持していくことが重要であると考えております。
　次に、ＩＮＦ条約後の西側の安全保障につきまして、西欧諸国に広がっております安全保障上の懸念の問題と、それから我が国の安全保障とＩＮＦ条約について最後に触れたいと思います。
　まず、西欧諸国の問題でございますが、今般のＩＮＦ条約署名によりましてＩＮＦのグローバル全廃が合意されたということは、一九七九年のＮＡＴＯのいわゆる二重決定に沿ったものでありまして、西欧諸国、特にＮＡＴＯ諸国としては協定それ自体は評価できるとしているところであります。しかしながら、そもそも通常兵力の面でワルシャワ条約機構軍がＮＡＴＯ軍に対して圧倒的に優位にあった状況に加えて、ソ連がＳＳ２０を一方的に配備したことにＩＮＦ交渉の発端があったということからいたしますと、ＮＡＴＯ諸国としては、かかる通常戦力面での脅威にいかに対処していくかは引き続き重要な問題でありまして、加えて米国のＩＮＦも欧州から撤廃されることによって、米国の欧州における核抑止力が今後いかにして維持されていくかにつき、深刻な懸念がＮＡＴＯ諸国内に広がっているということが指摘されております。
　以上を踏まえたＮＡＴＯ諸国の立場は次の諸点に集約されるかと思います。
　すなわち、一、ＩＮＦのグローバル全廃を歓迎し、これを支持する。二、今次合意は長期にわたる同盟諸国の決意と団結によりなし得たものである。三、ＮＡＴＯにとり柔軟反応戦略は不可欠であり、その維持のために通常・核両面において必要な防衛努力を継続する。今後、ＮＡＴＯ諸国がＩＮＦ後の西欧の安全保障につきいかなる対応を行っていくかについては、西側の一員としての我が国にとっても関心の高いところであります。
　最後に、我が国の安全保障とＩＮＦ条約について御説明したいと思います。
　今般のＩＮＦ条約署名によりまして、ソ連の中距離核戦力、特にＳＳ２０の我が国に対する脅威が取り除かれたということは、我が国の安全保障上も歓迎し得るところであります。しかし、我が国としては、我が国固有の北方領土をソ連が引き続き不法に占拠しており、かつ北方領土のうち、国後、択捉、色丹島にソ連が一九七八年以来地上軍を再配備しており、その規模も師団級であると推定されること、さらには、我が国周辺における極東ソ連軍の増強及びその活動の活発化には変化が見られないことから、我が国周辺の状況には依然として厳しいものがあると考えております。ソ連側は、昨年七月のゴルバチョフ書記長のウラジオストク演説に見られるように、アジア・太平洋地域への関心の高まりを示してはおりますが、これまでのところ我が国周辺におけるソ連側の行動には何ら変化がないということから、今後ソ連側が言葉ではなく具体的にどのような行動を示してくるかにつき慎重に見きわめていく考えであります。
　いずれにいたしましても、今後とも我が国はその安全保障を、日米安保体制の円滑かつ効果的運用を図るとともに、自衛のために必要な限度において質の高い防衛力の整備を行い、同時に、我が国を取り巻く国際環境をできる限り平和で安定的なものにするための積極的な外交を展開することにより確保してまいりたいと存じております。
　どうもありがとうございました。