Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松国務大臣　今の子供さんの声につきましてですけれども、大人の世界でも、子供の世界と私は一面同じだと思っております。
　子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第一歩でありまして、当然、私としても非常に大事なことと思います。
　学校においてけんかが起きた場合には、その際には、当事者である子供の言い分も聞きながら、事実関係をまずしっかりと整理する、そして確認した上で対応することが重要であるというように考えます。
　そのため、文部科学省では、教育委員会の生徒指導担当者向けの研修会等の様々な機会を捉えまして、適切な生徒指導がなされるように、こうした子供のけんかであっても、どういうように対処するかということについては周知徹底するように努めているところでございます。
　端的に申し上げれば、そういうことです。
○城井委員　続きまして、二つ目の子供からの声です。
　飛び級ができる仕組み、あるいは、逆に戻れる逆飛び級の仕組みはできないか。日本の教育は平均に合わせているため、もっとやりたい子が能力を伸ばすための仕組みや、もっとゆっくり勉強したい子に合わせる仕組みになっていない。例えば、そのためにＩＴを活用してはどうかという意見があるが、コロナ禍でオンライン授業が増えた結果、子供たちは人と接する場面が減少してしまった。これからは、ＩＴと人と接する場面とを組み合わせながら効率化を進め、一人一人に合ったスピードで教育を受けられるようにすればいいのではないか。
　この声には、大臣、どうお答えになりますか。
○末松国務大臣　義務教育におきましては、基本的に、子供たちが年齢ごとに進級、卒業するということ、年齢主義が取られております。
　飛び級につきましては、教育が知育に偏ってバランスを欠いたり、受験競争が過熱化するなどして保護者に無用の焦りを招くのではないかという問題点も指摘をされておりまして、国民的な理解を得られる状況にはないということでございます。実現には全く至っていないわけであります。
　ただし、先生御承知のとおり、大学は行っていますね。大学は、飛び級で、高校二年生から、千葉大学、飛び入学です、済みません、飛び入学。それは大学が認めないかぬわけですけれども、そういう場合はあります。
　一方で、これからの令和の日本型学校教育の実現には、リアルとデジタル、これを最適に組み合わせながら、先生今お話ありましたように、個別最適な学びとか協働的な学びを一体的に充実しまして、子供たちを誰一人取り残さず、個々の可能性を最大限に引き出していくことが重要であると思います。
　このため、現行の学習指導要領でも、子供たちの一人一人の個に応じた指導の充実を図っていくことができるように、補充的な学習や発展的な学習などを取り入れる工夫をいたしているところでございます。
　タブレットが、端末機ができまして、学校へ行きましたら、習熟度に応じて、その子供向けのドリル、宿題を出せるということになっておりますから、かなり一人一人に応じたそういった学習ができることは事実かなということを、私はそういうふうに感じました。
○城井委員　学びの速い子、遅い子がいるところにどう寄り添ってくれるかというのを子供たちが見ているという意見だったかなというふうに思いまして、今の御質問をさせてもらいました。
　三つ目の御意見です。スクラッチという新しいソフトを学校で使っており、いろいろな人や新しい人に出会うので怖い思いをすることもあり、制限が欲しい。これは、いわゆるソフトの利用者同士での通信機能の悪用を心配しての声かと存じます。
　大臣、どうお答えになりますか。
○末松国務大臣　城井先生御指摘のスクラッチに関わるトラブルにつきまして、詳細は私、把握はいたしておりません。
　ただ、子供たちがＳＮＳによるトラブルで、先ほども御質問あったように、被害者、加害者にもなったりすることがないように、ＩＣＴを適切に使いこなす力を育てることが大事だというのが考え方であります。
　そのため、学習指導要領におきましては、情報や情報技術の特性について、その理解に基づく情報モラルを身につけさせ、将来の新たな機器、サービス、あるいは危険の出現にも適切に対応できるようにということとされておりまして、引き続き情報モラルを含む情報活用能力の育成に努めていきたいというのが考え方でございます。
○城井委員　最後に、四つ目の声です。一言でございます。ランドセルが重い。これは、なかなかいろいろな問題をはらんでいると思いますが、大臣、どうお答えになりますか。
○末松国務大臣　どのような教科書あるいは教材を家庭に持ち帰って、何を学校に置いておくのかということは、これは、どのような宿題や予習を、復習を課すべきかという観点に加えて、子供たちの体の健やかな発達を考慮する必要があると思っております。
　文部科学省では、平成三十年九月に発出をしました事務連絡におきまして、家庭学習で使用する予定のない教材等を机の中などに置いて帰ることを認めるなど、児童生徒の携行品の重さや量についての配慮を求めているところでありまして、引き続き、各学校において、本事務連絡を踏まえて、子供たちの地域や学校の実態を考慮しつつ、適切に対応いただきたいと考えております。
　遠く離れた自宅から登下校する生徒にとっては大変な重たさ。校門の前に家があったら、それはそんなに重くないと思うので、地域事情はあると思いますけれども、重たくなってきているのかもしれません。
○城井委員　ありがとうございました。
　この一つ一つの声は、現在の文部科学省や教育委員会や学校の取組を見ていての子供たちからの声だというのが重要だというふうに思っています。こうした子供たちの声を踏まえながら、今後も、子供の意見表明権の確保、そして意見の尊重に向けて、文部科学省としても格段の取組を是非お願いしたいと思います。
　次に参ります。教員不足と教員の働き方改革について、大臣に伺います。
　令和四年一月に、教師不足に関する実態調査の結果が公表をされました。子供を守る教員の数が足りません。この調査でも、教員不足が全国の公立学校で約二千五百人分もあるということが明らかになりました。現場での穴埋め努力にも限界があります。
　そこで、今国会での議論で触れられていない部分を大臣に伺います。
　この調査は昨年度当初のものです。年度当初の実態として教師不足があるとしていますが、新規採用の勤務開始時期でもあり、人員は豊富なはずです。新規採用は適切であったのか、年度後半は状況が悪化しているのではないか。この現状を過小評価してはいけないというふうに思います。二学期、三学期の実態はどうか、この実態は改善されたか。
　まず昨年度、そして今年度の四月、この把握状況、大臣、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　臨時的任用教員の確保ができませんで、学校へ配置する予定の教師の数に欠員が生じる教師不足につきまして、昨年度、令和三年度、初の全国調査を実施をいたしました。その結果、令和三年度始業日に、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の合計で二千五百五十八人、先生もこの数字を今御指摘されましたが、不足率〇・三一％の教師不足を生じている実態が明らかになったところでございます。この中には一時的欠員も計上されておりますが、中には小学校の学級担任を管理職が代替している例も見られまして、懸念すべき危機的な状況であるという認識を持ってございます。
　今年度の状況につきましては、全国的な悉皆調査は行っていないものの、幾つかの教育委員会にヒアリングをしたところ、昨年同様に依然として厳しい状況であるという話を伺いました。広島県では、聞き取り調査を行って、今年度の教師不足状況は昨年に比べ、ここはちょっと改善していると。悪化しているのは熊本市であるとか、同程度である宮城県、いろいろな意見がありますけれども、不足をいたしてございます。
　また、昨年度の年度の後半の教師不足の状況につきまして、具体的な数についての調査は行ってはいませんが、今回の調査の際など、個別に教育委員会より聞き取り調査を行ったところでは、自治体により事情は異なるものの、年度後半の方が深刻化する傾向にあるという声が出ております。これは、秋以降、産休、病休等の代替者の確保に苦慮しているという声、これは北海道ですけれども、いろいろな声がございます。
　本調査は本年一月に中央教育審議会で報告したばかりでございまして、今後同様の調査を行うかどうかについては未定でありますけれども、お尋ねの年度後半の状況を含めまして、今後の実態把握の在り方については、新型コロナの拡大やそれに伴う教育現場の負担も考慮しつつ、教育委員会の、関係者の声も聞きながら、適切に判断をいたしてまいりたいと思います。
　先生の御質問からちょっと幅を持たせた答弁になりましたけれども、非常に厳しい状況は認識をいたしております。
○城井委員　実際に厳しい状況だというふうに思いますし、その厳しさが増しているのではないかという手応えであります。特に、今年度の方が教員不足は厳しいんじゃないか。例えば東京都内でも、昨年度はなかったけれども、今年度、さらに、担任が配置できないケースがあちこちであってというのが現場での聞き取りでございました。
　令和四年度予算の教員配置は、実質的に前年度マイナスです。先ほど、大臣も少し、どこに理由があるのかということに触れられましたが、例えば、講師に依存した学校運営が常態化した上で、教員職場の厳しい実態が知られたことで、教員を目指す人自体が減っていること。また、産休、育休する教員の一時離職する数を、甘過ぎた予測だった、読み違えたのではないか。また、特別支援学級の対象児童生徒の増加に伴う教員、特に男性教員が足りないといったこと。また、病休者を減少させられない、採用辞退を食い止められない、再任用も希望されないような過酷な職場環境が続いている。原因を挙げれば切りがないというふうに思います。
　教員免許状の保有者で埋めたり、また、退職者の講師化も、大臣、限界が来ているというふうに現場からは聞いています。ですので、例えば、社会人特別免許状の条件付、期間限定での緩和などを免許の授与者であります都道府県に働きかけていくといった、ある意味切り札の部分までやらざるを得ないんじゃないか。今、政令市が教員の配置については責任を持つようになりましたが、でも、社会人の特別免許状の授与権については移っていませんから、これを政令市に欲しいという声も現場からはございます。こうした現場の意見は傾聴に値するというふうに考えます。
　今後、具体的にどのようにこの教員不足の解消を図るか。大臣、具体策を示していただけますか。
○末松国務大臣　先生御指摘のとおり、教師不足の要因としては、近年の大量退職、大量採用を背景といたしまして、臨時的任用の候補者が正規採用されたことによる教師のなり手不足の、減少であるとか、先ほど申し上げましたように、産休、育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加などが挙げられております。
　このような状況を踏まえまして、学校における働き方改革とか、教師の魅力向上、計画的な教員採用の促進等の取組を総合的に進めるとともに、現在中教審で行われております教師の養成、採用、研修に関する包括的な議論を踏まえつつ、質の高い教師の確保に向けた追加の施策を講じてまいりたいと思います。
　それと、先ほど先生お話がありましたけれども、特別免許状ですけれども、二百人ぐらいしか出ておりませんのでね。やはり社会的には、きちっとそういった、例えば活躍された方あるいは博士の方とか、いろいろな方がおられますので、そういう人望の厚い方につきましては、私は、どんどん教壇に立つように、積極的に特別免許状を授与していくべきであるという認識を持ってございます。いろいろな手だては講じる必要があると思います。
○城井委員　今の社会人特別免許状について、大臣、前向きな御答弁があったかと思うんですが、ここを少し、優遇策までは言わないんですが、それを取りやすい、薦めやすい、授与しやすい環境づくりが必要なのではないかというふうに考えます。
　特に、今、小学校での教員が足りませんが、仮に、社会人を小学校の先生に送り出そうと思ったときに、今は、教科の専門性があるかどうかというところがまずハードルになっているものですから、なかなか社会人から行きづらいんです。ですので、例えば、小学生への指導能力という基準を追加するということをお考えいただくといいのではないかというふうに思います。
　そのほかにも、例えば、教員免許失効者を任期つきで採用するとか、離職者の本務教員への原則無条件での復職を認めるとか、こうしたあらゆる手段を講じるべきではないか。
　大臣、社会人の特別免許状を更に取りやすい環境をつくるならば、今申したようなことも含めて、具体的な誘導策というか、手だてが必要だと思うんです。こうした辺りを検討いただけないかということを明言いただけますか。
○末松国務大臣　城井先生にお答え申し上げます。
　今、教育職員免許状の取扱いにつきまして、文科省でも、先ほど触れましたけれども、特別免許状の一層の活用を図るために、特別免許状の授与指針を改定しまして、審査基準や手続の緩和を行うとともに、都道府県教育委員会に対しまして、積極的な授与が行われるよう、指導助言は重ねていたしております。
　また、普通免許状を有する者を、これは先生の御質問から外れるかもしれませんけれども、採用できない場合は、臨時免許状を活用することも可能でありまして、例えば、中学校免許状を有する者には小学校の臨時免許状を授与することなども考えられるところでございます。
　こうした方法も含めまして、任命権者である都道府県教育委員会において、あらゆる手段を講じて教師の確保に取り組んでいただきたいと考えておりまして、引き続き、あらゆる機会を通じて積極的に働きかけてまいりたい、そのように思っております。
　やはり教育委員会なり、学校現場の方々でもそうなんですけれども、よく社会を見ながら、こういう方だったらというようなことは常々やはり頭に置くべきだというのは、私、そういうように考えております。いろいろなところでいろいろな活躍をされている方々が、教壇に立って、どう子供たちを育ててもらえるかということについて、大きな期待を持って社会を見る目が大切かなと思います。そのための審査基準についての緩和ということは進めるべきであると思います。
○城井委員　今、審査基準の緩和ということにも言及いただきましたが、今準備ができている文部科学省からの指針だと、今ほど申したようなところ、私が三つほど提案しましたが、後ほど確認をいただければと思いますが、まだそうした手だてまでは届いていないという認識ですので、是非そうした、今提案した部分も含めて御検討いただいて、現場に、教員の質と数の両立を念頭に置いての教員の確保ができるような手だてを増やしていただくようにお願いしたいと思います。
　さて、もう一点、次に参ります。
　そもそも、なぜ教員が選ばれる仕事になっていないかといえば、その厳しい労働環境があるから、特に教員の長時間勤務実態が改善されていないからだ、この問題があるからだというふうに考えています。
　教員の働き方改革関連法の改正後も、教職員の過労死ライン超えの働き方は改善されていません。残業は慢性化しています。学校での勤務時間内で業務が終わらないので、自宅での持ち帰り仕事も相変わらず続いています。教育現場からの報告によりますと、具体的な業務削減が進まない一方で、時間外在校等時間の上限、月四十五時間に収めることだけが目的化し、ひどいケースでは管理職や教育委員会による虚偽の報告、勤務記録の改ざんが行われている実態もあるとの現場報告や報道があるような、こんな状況です。
　そこで、大臣に伺います。
　管理職による勤務時間把握は正確にできているでしょうか。管理職等による虚偽報告や改ざんについて、文部科学大臣、どのように認識をされていますか。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　勤務実態の正確な把握は、働き方改革を進めていく上で必要不可欠なスタートラインでございます。管理職等による勤務時間の記録の改ざんや、それに関わる懲戒処分等が生じているということは、もう大変遺憾なことでございます。
　文部科学省といたしましては、改正給特法に基づきまして令和二年一月に策定をしました教職員の勤務時間管理に関する指針におきまして、ＩＣＴの活用やタイムカード等による客観的な勤務実態の把握を求め、虚偽の記録を残すことがあってはならないことを示しているところではございます。
　また、この指針のＱアンドＡにおきまして、万が一校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には、これは信用失墜行為として懲戒処分等の対象となり得ることも明示しまして、各教育委員会に対して周知をいたしてまいりました。
　文部科学省といたしましては、改めて各教育委員会の人事管理担当者に対してこの趣旨を周知することに加え、様々な機会を捉えまして、適正な勤務実態の把握が行われるように徹底いたしてまいりたいと思います。まず、やはりそこがスタートラインだと思ってございます。
○城井委員　以上の、私からも申し上げたような厳しい現場状況を鑑みて、教員を選ばれる仕事にしていくためには、大臣、今年度予定の勤務実態調査を待たずして、長時間労働の更なる是正や、あるいは教職調整額による、私の言葉で申しますと残業代定額働かせ放題のこの現状を改善する給特法の抜本改正に一日も早く取り組むべきだと考えます。
　この給特法の抜本改正については、前任の萩生田文部科学大臣も国会答弁済みであります。この間の国会議論で、末松大臣から、同趣旨の質問に対して、少し従来の姿勢よりも後ずさりしているんじゃないか、後退しているんじゃないかということを懸念しております。
　長時間労働の更なる是正と、給特法の抜本改正の迅速化、大臣、これはやるということを大臣から明言いただけますか。
○末松国務大臣　城井先生、全然、私自身は後退している気がございませんで、今先生に御質問いただきまして、いろいろと、逆に、意欲を燃やしていきたいと。ただ、やはり勤務実態調査というのが一つはございますので、御理解いただきたいと思うんです。
　学校における働き方改革は、何か一つやれば解決するというわけではなくて、国、学校、教育委員会が連携しつつ、それぞれの立場において、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備すること、本務に集中できることが一番重要でございます。
　文科省としては、各学校における働き方改革の推進に向けまして、令和元年の給特法によります教師の勤務時間の上限等を定める指針の策定、そして、小学校における三十五人学級の計画的な整備や高学年における教科担任制の推進等の教職員定数の改善、また、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実など、様々な施策を総合的に講じているところでございます。
　特に、給特法の法制的な枠組みを含めた検討に関しましては、令和元年の法改正時の国会審議におきまして、萩生田前文科大臣よりも答弁するとともに、衆参両院におきまして、これは御質問いただいた先生方にも御説明申し上げましたけれども、衆参両院におきましても、三年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行った上で、関係法令の規定について検討を加え、所要の措置を講ずる旨の附帯決議がなされたところでございます。
　このため、本年度実施予定の勤務実態調査におきましては、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をしまして、その結果を踏まえて、検討は必ず進めてまいりたいと思います。
　余り長い答弁になってはいけませんので、一応、こういうふうにさせていただきたいと思います。
○城井委員　教員の処遇改善は、教員の確保、選ばれる仕事にしていくための核心部分だと思いますので、是非格段の取組をお願いしたいと思います。
　あと五分弱となりましたので、最後に、十兆円大学ファンドと地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージについて、大学ファンドの法案審議に先駆けて大臣に伺いたいと思います。通告は二問飛ばしたいと思います。
　まず、この十兆円大学ファンドの取組は、結局、従来と同じ、選択と集中に終わるのではないかということを強く懸念しています。大学ファンドの指定対象はほんの数校であり、全国のほとんどの大学は支援対象にはならない、そして、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの支援対象も、結局、数も支援金額も限定的になるということを懸念しています。
　そこで、伺います。
　各大学での基礎研究の支援の拡充や、若手研究者の継続的な研究の場の増加に今回の取組でどのぐらいつながるか。近年の研究力の低下は、選択と集中による一部大学への予算の重点化だという声もあります。日本の研究力の底上げには、地方や中堅の大学の研究者にも広く配分をするべきではないか。科学研究費や日本学術振興会特別研究員といった、日本学術振興会による研究助成事業に今回の十兆円ファンドの運用益を充てるのがベストだと考えます。
　大臣の見解をお願いします。
○末松国務大臣　城井先生にお答え申し上げます。
　大学ファンドによる支援は、世界と伍する研究大学となるポテンシャルを有する大学に対しまして、諸外国のトップレベルの研究大学との資金格差を縮めるために集中的な支援を行うものでございます。
　他方で、我が国全体の研究力の強化には、トップレベルの研究大学への支援のみならず、その基盤となる優秀な人材の育成、あるいは地域の大学の強化が極めて大切です。このため、大学ファンドの運用益からは、全国の優秀な博士課程の学生への支援を実施することといたしております。
　加えて、大学ファンドによる支援以外にも、世界トップレベル研究拠点プログラムや共創の場形成支援プログラムなど、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学への支援策を総合振興パッケージとして同時に講ずることといたしております。意欲のある大学が、地域の経済社会の発展や国内外における課題の解決、また、特色ある研究の国際展開を図っていくことができるように、大学と対話しながらきめ細かな支援を行っていきたいと思います。
　これらの支援を通じまして、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学がトップレベルの研究大学とも互いに切磋琢磨できる関係を構築することで、多様な研究大学群を形成していくことができると思います。
　御指摘をいただきました科研費であるとか特別研究員といった、研究者の研究活動を幅広く支える支援策はもちろん重要でございまして、大学ファンド等の新たな支援策と御指摘のような従来の支援策とを効果的に組み合わせることで、日本全体の研究力を向上させることを目指してまいりたいと思います。
　博士課程の方への支援、具体的には個々に対する支援もファンドの資金を活用するということも念頭には置いておりますのですけれども、これから審議が始まってまいりますのですけれども、よろしくまた御指導くださいませ。
○城井委員　最後に、一点伺います。
　今回、大学ファンドの運用益で支援を受けようといたしますと、年三％の事業成長が必要だということになっております。ただ、三％の成長というのは、二十数年後に収入が倍増するということを意味します。
　文部科学省に聞きましたら、寄附や産学連携などでの事業収入を想定しているようですが、大学の仕事は研究と教育です。寄附文化が根づいていない中では達成が厳しいと危惧します。お金目当てで特定企業や団体と結びついたり、目先の利益が見込まれるような研究が優先される可能性が高いんじゃないか。
　具体的な達成の道筋を、大臣、どう考えていますか。
○末松国務大臣　先生御指摘のとおり、大学が中長期的に成長を遂げていくためには、人材の育成と多様な学術研究、基礎研究への投資が不可欠でございます。
　今般の大学ファンドがモデルとする諸外国のトップレベルの研究大学では、数兆円規模のファンドの運用益を活用して事業規模を広げる中で、研究基盤や若手研究者への投資を充実をしています。事業規模を広げることで中長期的な視点での資源配分も可能となりまして、そうした大学では、新たな学問領域の創出も含めまして、多様な学術研究、基礎研究が展開されているものと承知をいたしております。
　このため、大学ファンドからの支援を受ける大学には、自ら掲げる目指すべき大学像の実現に向けて、研究の土壌を豊かにするとともに、自らが持つ知的財産を磨き上げて、価値化しまして、これにより得られた資源を研究基盤に再投資することで事業規模の拡大を図るという好循環を生み出していただきたいというように考えております。
　この際、大学の財務基盤の強化を図っていただくことが重要であります。具体的には、組織単位での大規模な産学連携の推進、また、大学発ベンチャーの創出促進、卒業生を含む関係者からの寄附、大学独自の基金の拡充などを通じて、自己財源の獲得を進めていただくことも期待をいたしております。
　このような自己財源の獲得実績に応じて大学ファンドからの支援を実施していく予定としておりまして、自己財源と大学ファンドからの支援を活用して、大学には事業規模の拡大を実現していただきたいという、かなり長期的な思いを持ってございます。
○城井委員　大学ファンドの問題点については、今後、同僚議員からもしっかりただしていただけるものと思います。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○義家委員長　次に、道下大樹君。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹です。
　質問の機会をいただきまして、心から関係各位に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　時間も限られておりますので、早速、まず少人数学級について大臣に伺いたいと思います。
　私も、これまで、例えば北欧、ノルウェーに伺いまして、教育現場、そしていじめ対策などを視察させていただきました。また、アメリカでは、三週間ほど、ワシントン、ニューヨーク、それからサンフランシスコを伺いまして、少人数学級や障害児教育などをちょっと視察、勉強させていただきました。
　どこの学校も、一クラス当たり二十人程度なんですね。先生方が非常に、先生も一人じゃないです、二人、そしてサポートで三人とかついている。本当にそうした学校がヨーロッパやアメリカでは当たり前になっているわけであります。その方が、子供たちに向き合い、そして寄り添い、一人一人に先生方が授業を展開したり、また、子供たちからの相談や悩み事に答えることができるということでありました。
　なので、私も、これまで、北海道議会議員のときから、また今の衆議院議員としても、この少人数学級というものを推進すべく、様々御意見を申し上げてきました。また、私が考えるのは、大体二十人程度の少人数学級が妥当ではないのかというふうに思っております。
　そうした中で、昨年度から、小学校における段階的な三十五人学級というものが小二から始まりましたけれども、そのときに、私、昨年、二〇二一年の二月二十六日の予算委員会分科会におきまして、当時の萩生田文部科学大臣に、この三十五人という少人数学級、私はもっと、三十人、そして二十人と推進すべきではないかというふうに質問させていただいたんですけれども、そのときに萩生田文科大臣は、私は元々、小学校、中学校、三十人を目指していた、今回三十五人にとどまってしまったことは非常に残念だというような答弁をされました。
　私は、文部科学省として、今、末松大臣でいらっしゃいます、こうした、前大臣のみならず、文部科学省全体が少人数学級を推進していきたいんだというふうに思っていらっしゃると思うんです。
　そうした意味で、文部科学大臣、末松大臣のこの少人数学級に向けた意欲を是非示していただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕
○末松国務大臣　先生は二十人学級程度が理想というお話を今伺いました。
　個別最適な学び、協働的な学びを実現していく上で、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とするため、昨年三月に義務標準法を改正しまして、公立小学校の学級編制、四十人から三十五人に引き下げました。
　今後につきましては、小学校における三十五人学級の教育効果を実証的に分析、検証するなどの取組を行った上で、中学校を含め、学校の望ましい教育環境、指導体制の在り方の検討を進めていきたい、そういうふうに考えてございます。
　取りあえず、最初に、私の決意としては、まずそこまで申し上げたいと思います。
○道下委員　もうちょっとというか、もっと私は、末松大臣の個人的見解も含めて答弁をいただきたかった。残念ながら、それでは官僚の方が書いた答弁原稿ではないかというふうに思います。
　今、三十五人学級による教育効果についてしっかりと検証するというお話がありました。四十人から三十五人に五人、これは大きな前進でありますけれども、五人減った程度の教育効果というのはどれだけ測れるのか。私は、もっと少人数学級にしないと効果は表れない。その五人、少人数学級になった分、これだけ教育効果がありますと示せなかったら、財務当局を説得できませんよ。私はそう考えているんです。
　なので、もっと、文部科学大臣として末松大臣に、更なる推進をして、そして子供たちの教育、また学力含めて、また学び、育ちというものを推進していくんだという力強い御答弁をいただきたいんです。是非お願いします。
○末松国務大臣　四十人より三十五人、三十五人より三十人、少ない方が、先生は生徒をきちっとした目で、距離感もきちっと保って見てあげられることが可能だと私は思います。
　先生は二十人とおっしゃいました。適正な学級の人数は何人かということについては、これはいろいろな意見がありますから、考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、私が昨年の十月二十八日に申し上げたのは、中学校三十五人の見解を問われましたときに、一人一人に応じたきめ細かな指導については、小学校のみならず、中学校においてもその必要性は変わらないと思っております、改正法の附則にある検討規定を踏まえて、学級編制基準の引下げを計画的に進める中で、学力の育成やその他の教育活動に与える影響について実証的な研究を行った上で、その結果を踏まえて、中学校で三十五人学級、また更なる少人数学級を含めて、学校の望ましい指導体制の在り方を考えていきたいと説明をしました。
　その上で、私が申し上げたのは、いつの時代か、三十人はきちっと目指すべきではないかということは申し上げておりますので、何ら考え方も枯れたわけでも何でもないんです。まずは中学校をこれから三十五人を目指すということでありますし、まだ三十五人学級がスタートしたばかりでありますから、時間がちょっとかかります。
　そういう中で、やはり適正な人数は、今先生がおっしゃった人数、ありますけれども、私は私なりの考える中で今申し上げたことが適切な人数と考えておりますので、理想を持って、目標を持って進んでいきたいという、そのような思いでございます。
　ある新聞に私が申し上げたのは、「二十四の瞳」は十二人の生徒でやっていました、大石先生が。やはり、だからドラマにも当たったと思うんですけれども。まあ、そのことは横に置いておきましても、大きな目標を持って進んではいっております。
○道下委員　是非、今の御答弁、積極的に取り組んでいただきたい。
　まず、私は、先に検証してじゃなくて、ゴールを決めて、だから、三十人の学級というふうにおっしゃいました。三十人の少人数学級に向けてどうやって、どういうスケジュールで進めていくのかということを是非先に示していただきたい、そのように思っているんです。それも、長期間かけるんじゃなくて、これは短期間にしないと、これから更なる少子化、そして労働人口不足というものが出てくるわけであって、そして、誰一人取り残さない教育をするためには、早急な少人数学級がこの日本には必要だというふうに思っていますので、是非更なる少人数学級の加速化を進めていただきたい。是非よろしくお願いいたします。
　次に、勤務実態調査について伺いたいと思います。
　先ほどの城井議員と重なる点は割愛させていただきますが、文部科学省が今年度予定している勤務実態調査につきまして、前回の調査対象は小学校、中学校のみでしたけれども、文部科学省の毎年の教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査では、高校の長時間勤務の実態も、時間外在校等時間で四十五時間超えが四〇％となっており、見過ごすことはできないと思います。
　私は、高校、幼稚園、こうしたところも調査する必要があるのではないかというふうに思いますが、見解を伺うとともに、今回の、今年度の勤務実態調査の期間や対象、調査後の確定値公表までのスケジュールについて伺いたいと思います。
○伯井政府参考人　勤務実態調査についてのお尋ねでございます。
　まず、調査の期間は、本年の八月、十月、十一月を予定しております。
　そして、調査対象、御指摘いただきましたように、前回は公立の小学校、中学校でございましたが、今回は高等学校も加えまして、計二千七百校程度を対象に調査を予定しております。公立幼稚園につきましては、他の学校種に比べて時間外勤務が比較的短い傾向にございまして、引き続き、毎年度実施している学校の働き方改革のための取組状況調査において実態把握していきたいというふうに考えております。
　スケジュールにつきましては、前回の勤務実態調査のスケジュールを踏まえますと、令和五年の春頃に、来年の春頃に速報値を公表した後、回答データの精査やきめ細かな分析を行いまして、令和五年度末頃までに確定値を公表することを想定しております。
　今後とも、有識者の協力を得ながら、しっかりとした勤務実態調査の準備を進めてまいりたいと考えております。
　　　　〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○道下委員　今年度行う調査において高校も新たに対象にするということで、これは前進かなというふうに思います。
　次に、調査の内容についてなんですが、これは先ほど城井議員が質問されましたので割愛いたしますけれども、一つ伺いたいんですけれども、実は今、新年度になりまして、ある自治体の高校におきまして、年度スケジュール、また目標シートというものが教員の先生方に配られて、今回このような、いろいろと目標を記すということでありますけれども、勤務時間について、残業時間、四十五時間、年三百六十時間以内に収めますというようなことを書かせられるということだとか、それはある程度の目標、自分の勤務時間を管理する、目標を立てるということはいいと思うんですけれども、ただ、それが、私は、それをオーバーしたときに、勤務が、下がるだとかそうしたこと、この勤務時間に関して、長時間勤務になったから、オーバーしたからこれは評価を下げますというような勤務評価につながってはいけないというふうに思うんです。もしつながることになったら、実態をしっかりと把握、調査できなくなります。
　私は、こうした年間シート、目標シートに書いたことがもしそれで実現できなかった場合、勤務評価につながってしまってはいけないと思いますが、参考人はどうお考えでしょうか。
○伯井政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
　在校等時間の上限時間を、これは目指すことは当然なんですけれども、その範囲内とすることのみを目的化して、実際より短い虚偽の時間を記録に残すとか残させるというのは当然あってはならないというのは、もう当然のことでございます。
　授業など教育課程内の学校教育活動であって真に必要な活動であるものはおろそかにしないということは当然なんですけれども、そういう上限時間だけ守るというような、目的と手段を履き違えたようなことはあってはならないと考えております。
○道下委員　是非、その点、各教育委員会等に周知をしていただければというふうに思います。
　続きまして、働き方改革について伺いたいと思います。
　文部科学省は、改正給特法の成果により、長時間勤務の実態はおおむね改善傾向にあるとしておりますけれども、私が聞くところの学校現場からは、そんな状況が改善しているという実感はないという声が多く上がってきております。その証拠といいますか、精神疾患や離職者の状況も高止まりを続けている、これは文部科学省もデータで御存じだと思います。
　そうした中において、その一方で、中央教育審議会では、資質向上として、教員免許更新制度の廃止後、更なる研修制度を上乗せするような議論が続いております。これでは、せっかく働き方改革、また長時間勤務を解消、改善していくということと、私は、逆行するのではないかというふうに思います。
　学校現場の長時間勤務が解消されていない実態についてどのように文科省として捉えているのか、伺いたいと思います。
○伯井政府参考人　平成二十八年度の教員勤務実態調査等を踏まえ推計すると、時間外勤務については、小学校で月約五十九時間、中学校で月約八十一時間程度ということでございまして、御指摘のとおり、教師の厳しい勤務実態があるというふうに認識しております。
　一方で、時間外勤務、平成三十年度以降、一定程度改善傾向にあるということではございますけれども、今言ったように、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続き様々な取組を加速させていく必要があるというのが基本認識でございます。
○道下委員　そうした実態、文部科学省が把握されているよりまだまだ厳しいというふうに思っておりますので、そうした点、データとして上がってくるところじゃない、その見えないところもしっかりと把握に努められるように取り組んでいただきたいというふうに思いますが、今回のこの勤務実態調査を、先ほどスケジュールもありましたけれども、私は、その結果を待たずとも、学校現場の実態が持続可能ではないということは文科省も十分把握されていると思います。
　文部科学省の責務として、私は、更なる大胆な教員の業務削減、こうしたものに早急に取り組む必要があるというふうに考えます、結果が出てから何か着手するんじゃなく。この点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○末松国務大臣　先生御指摘の学校における働き方改革を進めるためには、学校や教師が担う業務の役割分担、適正化を実施をしまして、教師でなければできない業務以外の多くの仕事を教師が担っている現状を変えるとともに、教師の業務について負担軽減を図ることが必要でございます。
　このため、文部科学省としましては、持ち授業時数の軽減に資する小学校の高学年の教科担任制の推進であるとか、小学校三十五人学級の計画的整備のための教職員定数の改善であるとか、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実、あるいは、学校向けの調査の精選で、これは削減していこうということとか、部活動改革とか、教師用の端末の整備とか、いろいろなことを対応はいたしてきております。コミュニティースクールの導入も、まさにそうでございます。
　また、オンライン、オンデマンド型の研修コンテンツの活用なども含めまして、より合理的かつ効果的な質的向上が図られるように、研修の環境整備に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、国、学校、教育委員会が連携して、文部科学行政の最重要課題であります働き方改革を、これはもう、先生、不退転の決意で進めていきたいと思います。
　役所から、中から、こういうところを改善して本務に集中してほしいとか、いろいろあるんですけれども、私は私なりに、いろいろな現場の方々とも、いろいろな話をする機会が多うございます。友人も多うございます。
　以前、笠先生にも答弁したりとか、牧先生にも御答弁したんですけれども、それはやはり、修学旅行の見積りだって、先生がやらなきゃならないかどうかといったら、相当時間がかかる業務でございますので、こういったこともあるでしょうし、文具の発注につきましても、やはり、五時以降でないとできないとおっしゃっている先生方も多いんですよね。安全点検も先生がやらなきゃ駄目だという。いろいろな業務がやはり重なっておりますから、ゆっくりできるのは、恐らく、会議をやるのは、夕方、相当遅くなってからじゃないかなと思います。
　そういう実態も、よく、これは与野党を問わず、把握をしていきながらということを考えておりまして、政府もその辺りのことはしっかり受け止めていきたいと思ってございます。
○道下委員　大臣、ありがとうございます。
　そのような大臣のそのお考えが具体的に着手されるように、それが大きな、働き方改革を含めて、先生方が働きやすい環境づくりだとか、さらには、先生を目指す人たちが増えてくるというふうに思いますが、今言った具体的なものではなくて、私は、精神論的な、やりがいがあるだとか、子供たちに教育を教えるってすばらしいとか、何か誇りに思うだとか、そういったことだけでは、なかなか教職員の魅力向上にはつながらないのではないか。やはり、具体的には処遇改善、今のこの給特法、私は、縮小、廃止すべきだと思っております。
　文科省として、大臣として、どのようなことを目指しているのか、また、現在どのような政策を進めているのか、持続可能な学校現場とするために、どのようなことが課題であると考え、どう改善しようとしているのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○末松国務大臣　先生も百も御承知のとおり、学校における働き方改革というのは、何か一つやれば解決するものでは全くございませんで、同時並行的にたくさんの手だてを講じてはございます。数が少ないじゃないかと言われましても、今の現状においてやれることはやっていっておる。そういう点では、あらゆるお考えをお持ちの先生も、この教育の現場のことについての方向性というのは同じベクトルを向いている、私はそういうふうに考えております。
　したがいまして、教職員定数の改善について、先ほど申し上げたように、三十五人学級の計画的整備であるとか、高学年の教科担任制の推進であるとか、教員業務支援員のスタッフの充実であるとか、部活改革であるとか、これはやはり、重ねて申し上げますけれども、こういったことが現場の中心であります。
　ただ、勤務実態調査については、先生方にお答え申し上げたように、今年度に調査を実施をして、その結果を踏まえながら、きちっと検討を加えてまいりますので、このことは度々御答弁申し上げているとおりでございます。実態は厳しいことは、よく承知をいたしております。
○道下委員　勤務実態調査の結果をしっかりと踏まえて着手することと、私は、もう一つ、今もう分かっていることがあるわけでありますから、大臣がおっしゃるように、様々なところから意見を伺った上で、着手できる具体的な政策は実行していくということで、是非お願いしたいというふうに思います。
　次に、学校現場の欠員についてですが、先ほど城井議員が質問されたので、これはちょっと割愛させていただきまして、次の、障害児教育について伺いたいと思います。
　教員養成について伺います。
　文部科学省の特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議が、本年三月三十一日に報告書を公表されました。その中身についてちょっと伺いたいと思いますが、私は、この報告書を読んでいて、文部科学省が進めるインクルーシブ教育システムと、世界における、子どもの権利条約だとか、また、私が考えるインクルーシブ教育とは、この文部科学省の特別支援教育というのは違うというふうに思います。でも、だんだん近づいてきたかなというふうにこの報告書を読んで思っております。
　そうした中で、例えば、大学教員養成課程において、特別支援教育に関するカリキュラムで単位がやっと一つ、数年前に増えたんですね。私は、もっとこれを拡充していく必要があるんじゃないか。どの先生方も、先生になろうとするときに、大学の養成課程において、障害のある子についての教育について様々知識を得る、そして現場で実習をするとか、そういう場を増やすべきだというふうに考えるんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○末松国務大臣　小中学校の教職課程につきまして、教職員免許施行規則を改正しまして、令和元年度より、教師になろうとする全ての学生が、特別支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関する科目を一単位以上修得することとしておりますが、これに加えまして、大学の独自設定科目等によりまして、これらに関する学びの充実に取り組んでいる例があるところでございます。
　お尋ねの件ですけれども、先生が今疑問に思っておられるところですけれども、先月の三月三十一日ですね、この報告書では、特別の教育的なニーズのある幼児、児童又は生徒を指導することを前提に、全教師に共通に求められる特別支援教育の基本的な知識、技能を習得する必要があるとの提言がなされたところでございまして、文部科学省としては、この提言を踏まえて、各大学の教職課程においても特別支援教育に関する科目の更なる充実を促すとともに、大学の教職課程の内外を通じ、特別支援教育に関する先進的な科目設定やカリキュラム開発を推進している、促進しているところでございます。これが、私、考え方でございます。
○道下委員　やっと進んだかなというふうに思うんですけれども、私は全ての先生方に、もっと文科省の言う特別支援教育、私はインクルーシブ教育と思いますけれども、本当にそうしたところをまず学んでいただきたいというふうに思っております。もっと時間も多く。
　そして、今回の報告書では、さらに、大体、若い先生方、十年の間に複数年度、特別支援学級だとかの担任を持ってもらう、そこで授業を持ってもらうということを提言しております。
　私は、これも必要かと思いますけれども、私自身、障害のあるなしにかかわらず、全ての子供が同じ学級に在籍して一緒に学ぶインクルーシブ教育の学校現場の環境の方が、教員の経験につながると考えるんです。普通学校から特別支援学校に行くとか、こういう人事交流も必要かと思いますが、学校の中で、クラスの中で、障害のある子とない子が一緒になっていろいろ学び合ったり、支え合ったり、時にはけんかしたりとか、そうした子供たちから教員や私たちが学ぶ場面がたくさんあるんです。
　だから、その現場を大事にしていただいて、そして、わざわざ特別支援学校に行くとか、逆に、特別支援学校の教員免許状を持っている方が通常の学級に異動するだとか、これは一歩かもしれませんが、最終的には、私は、一つの学籍の中での学級で先生方が教える、そういうインクルーシブ教育を目指すべきだというふうに思いますが、大臣としてどのようにお考えでしょうか。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　先生の御指摘というのは、非常に両方の大切さを指摘されておられます。インクルーシブ教育、インクルーシブの教育的なシステムというんでしょうか。
　障害のある子供の学びの在り方につきましては、何より子供への教育的側面から考慮されるべきであると考えております。
　このため、文部科学省としては、単に、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場所で、今先生お話あったように、同じ場所で教育を受けられるような条件整備を行うだけではなくて、もう一つ、一人一人の教育的なニーズに最も的確に応える学びの場も提供することが必要であるという考えもあります。
　また、障害のある子供の就学先につきましても、こうした基本的な考え方に基づきまして、本人や保護者の意見を可能な限り尊重しながら、市町村教育委員会が総合的な観点から決定する仕組みとなっております。
　なお、全ての学級に発達障害等の障害のある子供さんが在籍していると言われておりまして、六・五％と聞いておりますが、教師が通常学級において御指摘のようなインクルーシブな環境で経験を積むことも可能であると思います。
　三月三十一日の特別支援教育を担う教師の養成の在り方に関する検討会議報告におきまして、全ての教師が特別支援教育を経験することの重要性や、養成、研修、採用の各段階において講ずるべき方向性につきまして、関係者に通知を行ったところでございます。
　引き続き、教師の専門性向上を図りつつ、障害のある子供への教育の充実に努めてまいりたいと思っております。
○道下委員　この特別支援教育というか、私は、インクルーシブ教育については、時間が何ぼあっても足りないので、また今度にさせていただいて、もう残り時間が足りなくなったので、ちょっと次に移らせていただきますが、障害のある受験生の公立高校定員内不合格問題について伺います。
　二〇二〇年二月十八日、衆議院の予算委員会において、萩生田文科大臣が、議員からの質問に対して、障害のある受験生が公立高校で定員内不合格になっているということについて、様々説明された後に、答弁された後に、この件については都道府県の皆さんとよく話合いをしてみたいというふうに答弁されました。私は、これは一歩前進かなというふうに思っています。
　文部科学省として、その後の、この答弁後の取組、つまり、障害のある受験生が定員内にもかかわらず不合格になっている実態調査を行ったのかどうか、この点について大臣から伺いたいと思います。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　文部科学省としましては、障害のみを理由に入学を認めないということはあってはならないという考え方でございます。また、高等学校への入学後も、一人一人の障害などの状態に応じた適切な指導が提供されることが重要であるという認識であります。
　お尋ねの萩生田前大臣の答弁の後の対応につきましては、令和三年秋に全国高等学校入学者選抜改善協議会を開催しまして、各都道府県教育委員会と様々な意見交換を行う中で、入学試験の実施に際し、不当な差別的取扱いや合理的配慮の具体的な事例を示しております。
　また、入学後に関しましても、高校においてもですが、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成の上、適切な指導及び必要な支援を行うことの重要性を周知するとともに、医療的ケアを必要とする生徒への支援体制を充実させる観点から、各自治体の声を伺い、令和四年度予算において財政支援の拡充も図りました。
　高等学校への進学率が約九九％に達している今日でございます。高校には様々な背景を持つ生徒が在籍していることから、生徒の様々な能力、適性、興味、関心に応じた学びを実現することが必要でございます。引き続き、各都道府県とも密に連携しながら、必要な対策を進めてまいりたいと思います。
○道下委員　質問の時間、終わりました。
　最後、一言だけ。今の御答弁、是非、実態調査を行っていただきたいというふうに思います。
　定員内不合格、それは障害を理由に不合格にしていません、総合的判断としています。でも、何の説明にもなっていません。私は、その子供が学ぶ意欲があるのに高校の合格ができない、それは、受験生に問題があるのではなくて、受け入れる環境が整備されていない高校側にあるというふうに思います。この点、是非改善に取り組んでいただくように各教育委員会や高校等に発信をしていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。
　本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、三十五分間の質問時間をいただいております。本日は、いじめ対策・不登校支援等総合推進事業における主にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの問題点について質問し、その後、時間がございましたら部活動改革についても質問をいたします。
　それではまず、いじめ対策、不登校支援等について伺います。
　文科省においては、令和三年十月におきまして、令和二年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査が行われました。
　不登校児童生徒数は、病気ですとかコロナ禍において不登校を余儀なくされている方々、そういった方を除きますと、年間三十日以上登校していない生徒、その生徒数が二〇二〇年度、小学生で六万三千三百五十人、これは前年度比一八・七％となっています。また、中学生は十三万二千七百七十七人と、こちらも三・八％のいずれも増加傾向でございます。八年連続で増えております。また、半数以上は九十日以上の不登校、欠席をしているということで、一年のうち九十日以上といいますと、三か月になるわけですね。非常に長い間お休みしてしまっているという状態です。
　また、この中で自殺も増えております。二〇二〇年度は、小中高生の自殺者、四百十五人でございます。二〇一九年度から急増しておりまして、一九七四年の調査開始以降、最多を記録してしまっております。これは、少子化と言われている中で、貴重な児童生徒の命が、自ら絶っていく、こんな悲しい現実はありません。
　そして、私が三月三十日に質問をさせていただいておりますが、ネットのいじめ件数も増加をしております。
　文科省は、令和三年十月におきまして、同じ調査の中で、パソコンやスマートフォンなどを通じた誹謗中傷といったネットいじめ認知件数は一万八千八百七十件、こちらも過去最多を更新しています。この五年間で倍増したということで、悪化の一途をたどっているなという印象がこのことからも御理解いただけると思います。
　そこで、文科省の取組を調べてみました。さきに申し上げましたいじめ対策・不登校支援等総合推進事業におきましては、スクールカウンセラーについて、全公立の小中学校、週一回四時間配置をするための予算、令和四年度予算は計上されております。そして、スクールソーシャルワーカーについては、全中学校区に週一回三時間の配置をするための必要な予算、令和四年度予算に計上をされております。学校規模等に応じて、配置時間ですとか、拡充、また充実という重点配置に関する予算も令和四年度予算は拡充されております。
　いろいろと試みをしていただけているなということも分かりますし、また、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究も行われております。
　このスクールカウンセラーの配置、全国の自治体で広がっている一方、このように、不登校の児童生徒の数は過去最多を記録していくばかりでございます。この辺りを含めまして、社会の背景には、無理に学校に行きたくなければ学校に行かなくてもいいよという風潮も徐々に出ているようですが、やはり学校に元気に通うというのは基本中の基本だと思っております。
　そこで、質問に入らせていただきます。
　平成七年度からこのスクールカウンセラー配置が開始されました。それから考えてみますと、もう四半世紀、二十五年以上が経過する中で、令和二年、三万件のスクールカウンセラーは配置されているんですね。数をそろえていっても一向に問題は解決していない、これはどういうことなのかなと考えてみました。もちろん、子供に関する問題の多様化、複雑化というものも挙げられますけれども、なぜ成果が思うように出ないのか。何が足りないと分析されていらっしゃいますでしょうか。大臣、お願いいたします。
○末松国務大臣　先生から、二〇二〇年度、小中高校生、四百十五人の命が失われたというお話を今改めて伺いました。不登校の生徒の数も、今深刻でございます。
　ただ、様々な課題を抱える児童生徒に対しまして、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家でございますスクールソーシャルワーカーによる教育相談体制の整備を図ることは大変重要でありまして、その配置充実を図ってはまいりました。先生は、なかなか効果が出ていないじゃないかという御指摘なんですけれども。
　ただ、こうした中で、教育委員会や学校現場からは、例えばいじめ事案につきまして、スクールカウンセラーが関わり、児童生徒への対応についての助言を得ることで、早期対応や解決につながったという声も多うございます。スクールソーシャルワーカーの配置を充実したことによりまして、学校だけでは対応が難しいケースで、ソーシャルワーカーは外とのつなぎでございますので、先生御承知のとおり、児童相談所などの関係機関と連携して支援できた件数も増加したなど、配置による、一面、ある一定の成果が報告もされております。
　一方、例えば児童生徒への対応や教師への助言等のための時間が十分確保できないといった意見もあるのも承知をいたしておりまして、引き続き、課題を踏まえつつ、効果的な配置と相談体制の充実には努めてまいりたいというふうに思います。
　速やかに解決できる簡単な問題でございませんで、地道な努力を重ねたいと思います。
○岬委員　大臣、ありがとうございます。
　何が足りないのかという具体的な御回答をいただければと思ったのですが、地道にこれからも続けていくというところにとどまっているのかな、致し方ないのかなという気もいたします。
　文科省は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充を図る、これからも地道に図っていくと今御答弁もいただきましたけれども、週一回を、これから滞在時間を増やしていくという考え方が一つ。もう一つが、回数を増やしていく、週一回だったものを二回にする、三回にするというように回数を増やしていく、若しくは常勤化をどんどん目指して、できるところから始めていく。これはどのような方針でお進めになるんでしょうか、そこを少し教えてください。お願いします。