Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十八分散会
平成十四年十二月十二日（木曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沢　たまき君　　　　　森本　晃司君
　　　　　山下　栄一君　　　　　福本　潤一君
　　　　　田名部匡省君　　　　　高橋紀世子君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　英利君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　山下　善彦君　　　　　片山虎之助君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　山下　善彦君
　　　　　岸　　宏一君　　　　　山下　英利君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成十四年十二月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　福本　潤一君　　　　　山本　　保君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　加藤　修一君
　　　　　山本　　保君　　　　　福本　潤一君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○化粧品開発における動物実験禁止を動物の愛護
　及び管理に関する法律の中に明記することに関
　する請願（第七六号外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（小宮山洋子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第七六号化粧品開発における動物実験禁止を動物の愛護及び管理に関する法律の中に明記することに関する請願外一件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりです。
　これらの請願につきましては、理事会で協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小宮山洋子君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小宮山洋子君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小宮山洋子君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小宮山洋子君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小宮山洋子君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小宮山洋子君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　本日はこれで散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十四年十二月十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○有事法制法案反対に関する請願（第三四号外二
　件）
○有事法制反対に関する請願（第六三号外一件）
○有事法制成立反対に関する請願（第七七号外一
　三件）
○有事関連法案反対に関する請願（第八四号外三
　一件）
○有事関連法案を廃案とし、米国のイラク攻撃に
　反対することに関する請願（第八六号外二二件
　）
○有事法制三法案反対に関する請願（第一五六号
　外二件）
○ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に関する請
　願（第一六五号外二件）
○有事法制関連法案の廃案に関する請願（第二一
　二号）
○核兵器をなくすことに関する請願（第四〇六号
　）
○有事法制三法案の廃案に関する請願（第五三五
　号）
○有事法制反対、憲法に基づく平和政策に関する
　請願（第八七四号外二件）
○有事法制阻止に関する請願（第一〇一九号外五
　件）
○核兵器廃絶条約の締結に関する請願（第一一八
　九号外二件）
○国連へ権利侵害を直接通報できる権限を定めた
　女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する請
　願（第一三三二号外一〇件）
○核兵器のない世界のための日本政府の責任ある
　行動に関する請願（第一三五五号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第三四号有事法制法案反対に関する請願外百六件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。田中専門員。
○専門員（田中信明君）　それでは、御説明申し上げます。
　お手元に配付してございます資料をごらんいただければと思いますが、今国会中、本委員会に付託された請願につきましては、計百七件。
　大体四分野に分類されます。
　第一のカテゴリーは、有事法制法案反対に関する請願とか米国のイラク攻撃に反対する、あるいは憲法に基づく平和政策に関する請願といったもの、これが八十八件ございます。
　その次のカテゴリーは、ＩＬＯパートタイム労働条約批准に関するもの、これが三件ございます。
　その三番目は、非核三原則の法制化等、核兵器をなくすことに関する請願とか核兵器廃絶条約の締結に関する請願、これが五件ございます。
　最後に、女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関するものが十一件ございます。
　これで説明を終わります。
○委員長（松村龍二君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一六五号ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に関する請願外十三件は採択すべきものにして内閣に送付することを要するものとし、第三四号有事法制法案反対に関する請願外九十二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十四年十二月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　小林　　温君
　　　　　山下　善彦君　　　　　片山虎之助君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力発電等に関する請願（第一九九号外三件
　）
○中小企業の経営振興に関する請願（第五五四号
　外二〇件）
○フランチャイズ産業の健全化に関する請願（第
　六六三号外一三件）
○中小企業と地域経済を活性化させる経済政策に
　関する請願（第一〇三一号外五件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、後藤博子君及び山下善彦君が委員を辞任され、その補欠として小林温君及び片山虎之助君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　これより請願の審査を行います。
　第一九九号原子力発電等に関する請願外四十四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会申合せのとおり決定することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十四年十二月十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　椎名　一保君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　今泉　　昭君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　一保君　　　　　西銘順志郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　具能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局国立病院部長　　冨岡　　悟君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　小島比登志君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　上田　　茂君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　水田　邦雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人国立病院機構法案（第百五十四回
　国会内閣提出、第百五十五回国会衆議院送付）
○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（独立行政法人医薬品医療機器総合機構の在り
　方に関する決議の件）
○じん肺根絶に関する請願（第一七号外二六件）
○社会保障の拡充、将来への安心と生活の安定に
　関する請願（第七四号）
○年金・医療・福祉等の制度改革に関する請願（
　第九五号外三件）
○健保三割負担や高齢者窓口負担の大幅引上げ等
　の中止に関する請願（第一〇一号外四件）
○子供も国内で臓器移植が受けられるよう臓器の
　移植に関する法律を改正し、十五歳未満での臓
　器提供を可能とすることに関する請願（第一二
　四号外二四件）
○総合的難病対策の早期確立に関する請願（第二
　一〇号外一四件）
○児童扶養手当の減額や支給期間の短縮など、改
　悪の中止に関する請願（第二八〇号外二一件）
○児童扶養手当の相次ぐ減額や更なる改悪反対に
　関する請願（第三〇〇号外二一件）
○児童扶養手当法の改悪反対、児童扶養手当の抜
　本的拡充に関する請願（第三二〇号外一九件）
○社会保障の拡充、将来への安心と生活安定に関
　する請願（第三六六号外二〇件）
○原爆被害への国家補償に関する請願（第四〇七
　号）
○雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働
　行政体制の緊急整備に関する請願（第四三二号
　外一九件）
○国民医療及び建設国保組合の改善に関する請願
　（第四三四号外二四件）
○保育・学童保育予算の大幅増額による豊かな保
　育に関する請願（第五〇六号外五件）
○在日外国人障害者等の年金保障に関する請願（
　第五二九号外一一件）
○医療改悪の実施と社会保障の改悪反対、充実に
　関する請願（第五五二号外二五件）
○支援費制度移行に際しての視覚障害者の負担軽
　減並びに援助強化に関する請願（第五六三号）
○食品衛生法の抜本的見直し等に関する請願（第
　五八五号外三件）
○緊急の保育課題への対応とより良い保育制度の
　構築に関する請願（第六九八号）
○医療改悪の実施中止、年金・生活保護基準など
　の切下げ反対に関する請願（第七五二号外二三
　件）
○物価スライドによる年金引下げ反対、最低保障
　年金制度の創設に関する請願（第八五二号外一
　九件）
○医療改悪の実施と社会保障の改悪反対、その充
　実に関する請願（第八七二号）
○国内で未承認の医薬品に係る保険給付に関する
　請願（第九〇九号外四件）
○安全で行き届いた看護の実現と看護職員の大幅
　増員に関する請願（第九一一号外一件）
○保育制度の改善と充実に関する請願（第九一七
　号）
○医師卒後研修の改善・充実に関する請願（第九
　七五号外五件）
○安全で行き届いた看護の実現に関する請願（第
　九七七号）
○介護保険の改善に関する請願（第一一二六号外
　一九件）
○乳幼児医療費無料制度の国による創設に関する
　請願（第一一四六号外一九件）
○輸入食品の残留農薬等の検査を強化するための
　検査員の大幅増員に関する請願（第一一六六号
　外一九件）
○公的年金制度を改革し、最低保障年金制度を創
　設することに関する請願（第一二八四号外一九
　件）
○働くルールの確立に関する請願（第一三四七号
　）
○食の安全・信頼の回復に関する請願（第一三五
　六号外三件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨十一日、鴻池祥肇君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として椎名一保君及び今泉昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　独立行政法人国立病院機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局国立病院部長冨岡悟君外三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　次に、独立行政法人国立病院機構法案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅尾慶一郎君　ただいま議題となりました独立行政法人国立病院機構法案について質問をさせていただきます。
　今回の法案は、平成十年六月の中央省庁等改革基本法に基づいて、医療政策を効率的、効果的に実施するという観点から提出されたもので、評価できる部分もあるんですが、その中でもう少し直していった方がいいんではないかということを中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、平成十五年度予算要求の中で、概算要求の中で国立病院に投入されることになる一般会計の金額を教えていただければと思います。
○大臣政務官（渡辺具能君）　国立病院特別会計への平成十五年度一般会計繰入れ要求額は千二百六十八億円でございます。
○浅尾慶一郎君　この額はここ数年、一般会計から国立病院の方に投入されております額がずっと減っておるんですけれども、今年度の、概算要求の段階ではありますけれども、四十六億円ほど増えているということでありますが、なぜ今年は増えることになったんでしょうか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　委員御指摘のとおり、十五年度要求額は四十六億円の増額要求となっております。これは、医薬品購入等の経費ですとか、いろんな経費削減を昨年に引き続き行っているところでございますけれども、一方では、がん予防のための先端的検診手法の研究のために、がん予防・検診研究センターをナショナルセンターの中に設置するとか、そういう政策的医療のため、あるいは政策的経費も必要でございますので、結果として、委員御指摘のとおり、四十六億円の増額になっておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、今の御答弁ですと、増えている部分は今度独立行政法人化されるところではなくて、ナショナルセンターに残る部分で増えているという理解でよろしいですか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　おおむねそういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　国立病院は、現在、民間病院に比べて様々な優遇的な措置も受けていると。例えば、固定資産税等が掛からないといった優遇措置もあるわけですけれども、課税されないことになる税金の推定額というのを教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　現在、国立病院・療養所は非課税であります。厚生労働省においても税務当局においても非課税でございますので、税制に基づく会計処理、資産評価は行っておりませんので、委員御質問のもしも納めることになればという計算はなかなかできないわけでございますが、まず法人税につきましては、現在収益を上げていないという状況では課税はない、納税し得る状況にはないということでございます。また、計算できる固定資産税について台帳価格等を基に試算をいたしますと、おおむね約百五十億円程度になろうかと試算をいたしております。
○浅尾慶一郎君　今、先ほどお話しいただきました一般会計からの繰入れに加えて、千二百六十八億円の一般会計からの投入に加えて、この百五十八億円というものが、プラス、利益を上げればその税金ということもあるんでしょうけれども、が実質的な政策に掛かる経費というふうにも考えられるんだと思うんですね。そうだとすると、そのお金を有効に使っていただかないといけないんじゃないかなと、こういうふうに思っておるわけであります。
　そこで、効率化ということもある程度考えていかなければいけないんではないかという観点からいたしますと、国立病院部の現在の定員と独法化された後にその数がどういうふうになるかということをまず伺わせていただきたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　おはようございます。
　御質問の現在の本省国立病院部の定員は平成十四年度で百十四名でございます。独立行政法人化に伴いまして本省は、ナショナルセンターとハンセン病療養所を引き続き管理する部門と、それから新たにできました独法を管理する機能、部門と二つを有することになるわけでありますけれども、本省に残る組織とその人数は平成十六年度の予算編成の中で調整をされる話でございまして、ひとえにそこの予算攻防に懸かっているわけでございまして、いずれにしても、この業務をできるだけ少ない人数で行えるようにスリム化してまいりますけれども、あくまでもどういう人数にするかはその平成十六年度の予算の話と、こういうことになるわけであります。
○浅尾慶一郎君　具体的な人数等々は予算の話ということになるのかもしれませんが、先ほどの質疑でも明らかになりましたように、現在も、平成十五年もかなりの額の国費が入っている、なおかつ固定資産税等は免除されているということを考えると、できる限り目標を持って、予算があるから人数を採っていいということではないんじゃないかなと、こういうふうに思いますが。
　そういう観点から、もう一つ伺わせていただきますが、地方厚生局というのが全国七局と一支局あるというふうに思いますが、その中で様々な業務をやっておられると思いますが、いわゆる国立病院を管理している病院管理部の職員というのは何人でしょうか。また、その病院管理部というのは、これ完全に今のナショナルセンターに残る部分というのはないはずですから、対応する部分が、そうするとこれはすべて独立行政法人に移行するのかどうか、またその人数はどうなるのかということをお答えいただきたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　現在の地方厚生局で国立病院・療養所を担当している職員の定員は平成十四年度で二百八十一名でございます。独法化後は、御指摘のとおり、担当する国の職員数としてはゼロになるわけです。病院管理部の業務がなくなるわけでございますので、そこを担当する国の職員数としてはゼロでございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、ゼロになるということは、その人たちは全員独立行政法人に行くのか、あるいはその他、厚生労働省の中で他で人が足りない部署に移るのか、その点についてはどういうふうに考えておられますか。
○副大臣（木村義雄君）　独立行政法人の組織や職員は新しく任命される法人の理事長がその経営とか何かを考慮して決めるのでございまして、現時点でそこはどうするかということは、まだこれはその法人の理事長の経営判断になるわけであります。いずれにしましても、できるだけ効率化が図られておりますのでスリムにしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　なお、本部の職員は基本的に厚生労働省の本省の職員が出向することになる予定でございます。
○浅尾慶一郎君　今のお答えは次の質問に対する答えなんだと思うんですけれども。
　伺っているのは、二百八十一人が地方厚生局の職員で、現在の職員で、その人たちは独法化すると担当するものがなくなると。そうした人たちはそのまま独立行政法人の中で同じ業務に従事するのか、あるいは少し減らしてということで御質問させていただいたわけであります。
○副大臣（木村義雄君）　地方厚生局の職員は、基本的には厚生労働省と独法本部の職員とブロックの職員と三つの中でどこへ行くかということになるわけでございますが、基本的には独法本部の職員とブロックの職員とに吸収されるということになると思います。
○浅尾慶一郎君　本部の職員は先ほど新しく独法の理事長になる人が決めるというふうにおっしゃっておられましたが、ある程度厚生労働省としても目標というのは当然立てられるんだと思います。
　ちなみに、職員数で、今度できる独立行政法人の国立病院機構と、ある面比較ができるのが日本赤十字社だと思います。日赤は、施設にいる職員が四万五千四百三十八人に、それに対していわゆる管理部門の本社にいる職員が二百一人ということだと思いますので、独立行政法人になる国立病院機構もその程度の本社、本部機能でいいんではないかなと思いますが、そういった考え方に対してはどのように思われますでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　日赤はどちらかというと本部中心よりも各病院ごとに言ってみればその自主性が任されておりますので、一概に本部の職員が多いからとか少ないからといってそこと比較するのは単純にはできないんじゃないかと思われます。
○浅尾慶一郎君　日赤との比較はできないということであれば、何らかの本部職員というものの数というものに対して比較する対象というのがあってしかるべきだと思うんですが、そういうものは全くなしでどうやって職員の数等の目標を立てられるおつもりですか。
○副大臣（木村義雄君）　それはやっぱり業務の中身をしっかりと見なきゃいけないわけでありますから、正にそこは今度の新しい理事長がどういう経営戦略を描くかということにひとえに懸かっていると思うわけでございまして、当然効率化を図っていかなきゃいけませんからスリム化は前提とされるわけでありますけれども、そこは大臣が任命されます新しい理事長の経営手腕ということに懸かってくるんではないかと思われます。
○浅尾慶一郎君　確かに新しい理事長が、独立行政法人化された後、機構を経営するということでしょうけれども、そもそもの独立行政法人の目標といったようなことは当然現段階で考えていかなければいけない、考え始めなければいけないことですから、それを新しい理事長がいるからその人に任せればいいんだということには私はならないと、現段階からもう考え始めなきゃいけないことだというふうに思います。
　現段階では全く考えていないのかどうか、その点について大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　本部の業務の内容は、今申し上げましたように、国立病院機構が中期目標による大臣の指示を受けるわけでございまして、それをまた各施設に実施させるということになってくるわけでありますので、それは何回も申し上げますけれども、そこが一つの大きなポイントになってくると思います。
　いずれにいたしましても、管理業務を効率的に行う観点から、独立行政法人の管理組織は中央とブロック、それから現在の国立病院部及び地方厚生局病院管理部の職員数三百九十五人を下回るようにスリム化してまいりたいと、このように思っております。
○浅尾慶一郎君　中期目標というものを立てるのであれば、現在を単に下回るということじゃなくて、具体的な目標があってしかるべきだというふうに思います。
　その点について御答弁を求めても多分同じような形になると思いますから、次の質問に移りますが、じゃ今度、国立病院の中で、現在の国立病院の中で経営を移譲したものが幾つかあると思いますが、そうした場合の売却の値段を伺っていきたいと思います。
　例えば国立の横須賀病院、国立横浜東病院の場合でいかがでしょうか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　経営移譲いたします国立病院は、六十一年にそのための特別措置法が適用されることになっておりまして、譲渡時期における鑑定評価額を基に、後医療を行う機関や移譲対象施設の職員の引継ぎがどうなるか、そういったことによって、無償譲渡するか、また売却額を減額することになっている、これが一般的な基準でございますが。
　委員御質問の国立横須賀病院につきまして申し上げますと、譲渡先が地方公共団体でありまして、また職員も二分の一以上引き継ぐということになっておりまして、無償譲渡に該当するケースでございます。しかし、土地について無償とする範囲は施設の建築面積の六倍というところを定めているものですから、それ以外のところについては時価で売却いたしました結果、六億一千八百万円が売却額でございました。
　それから、国立横浜東病院については、来年の三月一日に移譲予定でございまして、今資産価値を鑑定作業中でございます。また、職員をどの程度引き継いでいただくかということも未定でございまして、今のところ売却額はそういうことでまだ確定していないということでございます。
○浅尾慶一郎君　病院を経営移譲される場合に、その病院を例えば元々建てるとき、あるいは土地を買うときに、それなりに費用が掛かっている、それに伴って借金もあるんではないかなというふうに思いますが、その病院に係る負債というものはどのようにされるんでしょうか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　売却しました収益は、特別会計の方に全部繰り入れておりまして、そのことによって全体の、国立病院全体の施設整備だとかそういうことに回しております。したがって、移譲する病院の売却額、売却益というのは、そのメリットは広く国立病院に生かされておりますので、そういう意味で借金も今度設立される機構の方に引き継いでいただくと、こういうふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　伺いたかったのは、例えば国立横須賀病院の場合、六億一千八百万円ということですけれども、それを造るに当たっての借金は多分六億円以上掛かっているんではないかなというふうに思います。それが全国でそういう形で移譲されていくと、それはそれで政策的な意味合い、地域医療という観点の政策的な意味合いはもちろん認めるんですが、借金だけが残っていく危険性があるんじゃないかな、そういうことで、国庫に入る金額が借金よりも少ないんじゃないかという観点で伺ったわけでありますが、その点について、もし何か御意見があれば。
○大臣政務官（渡辺具能君）　引き継ぐべき、経営移譲します病院にかかわる借金は全体で四百億ほどあるわけでございますが、売却益は、今申し上げたほかに、六十一年から売却をいたしておりまして、そういうものをひっくるめるとかなり相当額、六十一年からの分を全部足すと一千億近くの売却益がありまして、これを全体、特会に全部繰り入れて、そのお金をもって国立病院全体の施設整備だとか医療機器の購入だとか、そういうことにも使っておりますので、メリットも享受しているので、借金も、四百億ですけれども引き継いでいただくと。単純に売却額と借入額を比べても、今までに売却した益は一千億近くありますので、それほど、委員御指摘のほど、何といいますか、デメリットを与えているというふうには考えていないんですけれども。
○浅尾慶一郎君　確認ですけれども、そうすると、売却益の方が、当該幾つかの病院を売却して得た売却益というか、売却収入というふうに言った方がいいのかと思いますが、その収入の方が、幾つかの病院を建設あるいは運営するに当たって借り入れた金額よりも多いので問題ないという御答弁ですか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　この四百億に対して一千億をそのまま充てることができるというふうには考えられないかもしれませんから、オーバーしているのでいいというふうには単純には考えられないけれども、売却益もかなり大きいし、その売却益のメリットも全体で享受しているので、この四百億を新しい機構に引き継ぐことは妥当ではないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○浅尾慶一郎君　それじゃ、全体のお話で伺っていきますが、現在の特別会計における借入れと、そして独法移行時の独法分の借入れの金額をお答えいただけますか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　先ほど申し上げておりますように、移譲、廃止する施設の分の借金が四百億で、そのほかの国立病院等の部分が、八千四百億ありまして、合計で、四百億入れまして、合計で八千四百億でございます。
○浅尾慶一郎君　八千四百億が今度独法に移行したときに独法が引き継ぐ借金、負債という理解でよろしいですか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　さようでございます。
○浅尾慶一郎君　その八千四百億というものはどこからの借入れでしょうか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　この負債額は国立病院・療養所の施設整備や医療機器に充てるためでございまして、財政融資資金からの借入れでございます。
○浅尾慶一郎君　今後は、そうすると、独立行政法人化された後はどこから借りるおつもりでしょうか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　今後は、移行した場合の長期資金の調達手段といたしましては、国立病院機構債を発行する方法、あるいはこの法律で、今回審議いただいております法律で決められているわけでございますが、政府保証債の発行、あるいは財政融資資金からの借入、そのほかに市中金融機関からの直接借入というのも制度的に準備されておりまして、こういったものを適切に組み合わせて市中から広く資金調達を図るということでございます。
○浅尾慶一郎君　この法案の第十七条において、政府は法人に対して、今御指摘のありましたように、債務保証を予算の範囲内で、国会の議決の範囲内でするというふうに書いてあるわけでありますが、国立病院機構の借入金あるいは債権に対しては債務保証が付くんですが、同じく厚生労働省管轄であります労働者健康福祉機構、この間可決いたしました独立行政法人については政府保証がないわけであります。
　これ、国立病院機構と労働者健康福祉機構で、片っ方には政府保証が付いていて片っ方には政府保証が付いていないというのはどういった理由からでしょうか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　政府保証につきましては、国立病院機構の業務の公共性だとか公益性を踏まえまして、長期資金を円滑に調達できるようにするために付与されたものでありまして、毎年の予算において厳格な審査を経た上で限定的に付与されるものであります。国立病院機構においては政策医療を確実に長期的に実施、着実にしていく必要がありますので、こういうことになっているわけでございます。
　今、委員御指摘の、労災病院との比較を御指摘になったわけでございますが、労災病院は、これまで特殊法人としては独自の施設整備の財源を確保しておりまして、要するに保険料を持っておりまして、こういったものを充てて借入金や必要な資金を調達できる仕組みになっておりましたのでこういう差がある、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　いや、私の質問の趣旨は、今までのことじゃなくて、今度独立行政法人化すると同じ独立行政法人になるわけですから、その片っ方は、今の御説明ですと、国立病院機構の方は政策的な意味合いがあるんで政府保証を付けます、片っ方の労災病院については政策的意味合いが薄いんで付いていませんということ、そういう理解になると思いますが、そういう理解でよろしゅうございますか。
○大臣政務官（渡辺具能君）　労災病院の方は先ほど申し上げましたように施設整備のための財源を持っておりますので、これは今後もその予定でございますので、国立病院の場合のような政府保証債というのは要らないんではないかと、こういうふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　財源を、労災保険があるんでいいということなんだと思いますが、そこは余り安易に労災保険に頼らない方がいいんではないかなと、こういうふうに私は思います。
　次の質問に移らさせていただきますが、国立病院機構が対応するのは政策医療であるということで、そのために交付金をもらったり様々な面で非課税という優遇措置がある、あるいは政府の債務保証があるということなんだと思いますが、そうすると、政策医療の効果というものを考えていかなければいけないというふうに思います。
　一番分かりやすい例で言いますと、がんとか心筋梗塞、脳卒中については、治療成績の向上という観点で、国は国全体として、国立病院という観点ではなくて、国全体としてのどのような目標を掲げておられるのか、その点についてお伺いしていきたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　がんや心筋梗塞、脳卒中について予防と治療の成績の向上を果たすために、平成十三年度から開始されましたメディカル・フロンティア戦略におきまして、がん患者の五年生存率の二〇％の改善、心筋梗塞・脳卒中死亡率の二五％低減を目標として掲げておりまして、国立病院・療養所においては、総合的に、今のようながんと心筋梗塞、脳卒中の死亡率の改善等を目標と掲げて総合的に研究や事業を推進しているところでございます。
○浅尾慶一郎君　今の御答弁ですと、がんですと五年生存率を二〇％改善しましょう、心筋梗塞や脳卒中の死亡率を二五％減らしましょうというのが国全体の目標ということなんだと思いますが、国立病院機構は当然政策医療をやるということですから、国立病院機構においての例えばがんの五年生存率は、当然国全体の目標を一つのメルクマールとしてそれを上回るようにしないと、一般会計からのお金の投入とか、あるいは非課税という形で政策医療を行っているという観点からするといけないんではないかなというふうに思いますが、そうした目標値と実績値との関係も踏まえて国立病院機構の政策医療の効果を検証すると考えてよろしいですか。
○国務大臣（坂口力君）　副大臣の方から先ほど答弁ありましたとおり、国全体としても一つの、がんでありますとか心筋梗塞でありますとか、そうしたものにつきましては目標を立てているわけでございます。しかし、今度独立行政法人化されます病院の場合には十九項目のいわゆる政策医療なるものを掲げておりますので、それぞれにつきましてのやはり目標値というものを設定をしていかなければならないというふうに思います。
　今、御指摘いただきましたように、がんでありますと生存率二〇％と、当然それを守っていくと申しますか、それ以内でやはりやっていくという、やはりそれを更にどう伸ばしていくかというようなことをやっていかないといけないというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　そうすると、当然、がんや心筋梗塞や脳卒中という、メディカル・フロンティア戦略ですかで定められた計画を国立病院機構としては上回る実績を目指していくというふうに理解をさせていただいて、それを上回る実績と国立病院機構の目標あるいは国全体の目標との間に乖離があった場合には、そこは政策医療としてもう一回検証するというふうに理解をさせていただきますが、そういう理解でよろしゅうございますか。
○国務大臣（坂口力君）　五年間で一応見直しを行うことになっておりますから、その五年を経過いたしましたところでそういう事態が起こりましたとき、目標がなかなか達成されていないということになりましたときには、そこでもう一度見直しを行わなければならない、あるいはまた、設備等の問題についても考え直さなければならないということだと思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、次の質問に移らさせていただきますが、がんや心筋梗塞や脳卒中以外で、先ほど十九項目政策医療というようなお話もおっしゃっておられましたけれども、その政策医療の対象とされる疾患、例えば肝疾患や腎疾患、免疫異常などについて、治療成績の向上の観点から、できれば具体的な目標値を定めて取り組んでいただきたいと思いますが、そうした目標値を定めて取り組んでいる医療政策というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　できる限り目標値を設定をして取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、現在のところも、これは病院の中というよりも国全体として取り組んでおりますのが、例えば老人性痴呆の場合には推計入院患者数が二〇％削減できるような体制を作っていきますとか、あるいはまた糖尿病の推計入院患者数を二〇％削減する、そして糖尿病の合併症であります失明でありますとか下肢の切断でありますとかというようなこと、あるいは人工透析の患者さんというのを五〇％削減をする、そのためにどうしていくかというようなことの大枠のことは国全体としてやっているところでございますが、この独立行政法人としての病院の場合にその中で何と何に目標値を設定できるか、なかなか設定できにくいものも中にはあると思うんです。例えば難病の場合など、まだ原因がはっきり究明されていないものにつきましては目標設定がなかなか難しいものもございますけれども、できる限り目標値を設定をして、そしてそれに近づけていく努力をしていくということだというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　確かに、難病などなかなか目標の設定しにくいのがあるというのも分かりますが、例えば、原因も非常に幅広いというふうにおっしゃればそういうことかもしれませんが、肝疾患とか今おっしゃった糖尿病といったものについては死亡率の統計はあるわけでありますから、そうした大くくりの中でも、例えば肝疾患あるいは糖尿病といったものについて国全体の目標値を定めて、当然、先ほどおっしゃったようにがんや心筋梗塞と一緒のように国立病院機構においてはそれを上回るような目標を定めて、そして五年という期間の間で実績を評価するというふうにされたらいいんではないかと思いますが、実際に国の中で死亡率というものが統計があるものについてはそうしたことに取り組まれるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　それは御指摘をいただきましたとおり、そうしたことで努力をする決意でございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、その次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、今の疾患別の政策医療という観点とはまた変わって、例えば救急医療とか小児医療といった、なかなかその地域の中で是非とも必要であるけれども十分でないといったことが言われるようなものについて、国立病院において現状はどういうふうになっているかと、また今後の医療政策の中でどのように取り組んでいかれるのか、伺っていきたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　まず、御指摘のあった小児医療でございますけれども、母性・父性医療を含めた成育医療を政策医療の一分野として位置付けまして、本年三月に開設いたしました成育医療センターを中心といたしましてネットワークを構築します。そして、その医療水準の向上を目指そうとしているわけでございます。
　今後とも成育医療にかかわる民間病院等との連携を強めまして、政策医療ネットワーク機能の充実を図り、小児医療を含む成育医療を推進してまいりたいと、このように思っております。
　また、救急医療の取組状況は、平成十三年度におきまして国立病院で約九割、それから国立療養所で約三割の施設が病院輪番群への参加や救命救急センターの運営など救急医療に取り組んでいるところであります。ちなみに、救命救急センター、いわゆる三次救急でありますが、十三の病院で実施をしているところでございます。
　今後とも地域の実情を十分に踏まえ、国立病院・療養所におきましても積極的に救急医療にも取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○浅尾慶一郎君　今、副大臣の御答弁の中でもありましたけれども、救急の輪番に参加しているのは大体三割ということでありましたけれども、特に、恐らく、救急で小児も大人も分けるというのもいかがかと思いますが、特に小児救急というものが全国的に整備が後れているというふうに言われておりますが、そうした中で小児救急の輪番に参加しているのは、国立の場合はわずか二五％というふうな報道もあります。
　申し上げたいのは、確かにその理由として、国立病院はより高度で専門的な医療に集中していて救急医療にまで手が回らないというような理由があるのかもしれませんが、実際の地域の患者さんの立場からしてみれば、それは高度なことももちろんやっていただきたいけれども、そこに小児科医もいて対応ができるというのであれば、すべからくすべて輪番に参加されたらいいんではないかと、そのことが本当の意味で国民の目から見ればよく分かる政策医療、そのために国費も投入しているんだなというふうに私も思います。なかなか専門的なことをやりたいということも、やらなければいけないということも分かりますが、その中で、できればその二五％、小児救急に関する輪番参加二五％というのを、独立行政法人化した以降はそれを引き上げていくというふうにされたらいいんではないかと思いますが、そうした考え方について、いついつまでにどの程度まで引き上げられるかという目標も含めて、可能かどうかということをお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
○副大臣（木村義雄君）　まず、二五％ぐらいとこう言われましたけれども、療養所は、これはやっぱり性格が違うのでこれは数字が低いんですが、国立病院の方だけにとらえますと、小児も含む病院輪番の制度に入っておりますのは四一％になるんです。ですから、二五％、大分ニュアンスが違うなと、このように思っているような次第であります。
　いずれにいたしましても、都道府県等の意向を踏まえて可能な限り取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○浅尾慶一郎君　確かに、療養所はなかなか入れづらいという御答弁は分からなくもないんですけれども、少なくとも療養所は別にするとするならば、病院については全部入るのが私は国民に分かりやすい政策医療ではないかというふうに思いますが、その点について、すぐにできないということであれば、例えば五年見直しの中でそういう方向を目指してやっていくといったような決意を伺いたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　それはそういうふうに検討させていただきたいというふうに思います。
　本来ならば国立病院全部のところでやっていなきゃならないというふうに思うんですが、できていないのにはそれなりのいろいろな理由もあるわけでありまして、人の配置の問題ですとかいろいろな問題もございますので、それらのことも含めてこれはやっていかないと、返事はしたけれどもなかなかできないということも起こり得るわけでございますから、一つ一つそうしたことも片付けながら前進させたいと思っています。
○浅尾慶一郎君　是非、今御指摘ありました人の配置には少し時間が掛かるというのは理解いたしますので、人の配置も含めてそういう体制が取れるようにしていただきますように改めてお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、当委員会においても労災病院についても議論をさせていただきました。あるいはまた、社会保険病院といったようなものも厚生労働省所管の病院ということでありますが、国民の目からすると、国立病院があり労災病院があり社会保険病院があるということについて、それぞれその役割があるんだと思いますが、また一方でそれぞれ政策的な医療もやっているということなんだとすると、特にその管理をする部門については一元的にされた方がいいんではないかなと、こういうふうに思います。
　まず、質問の第一点目は、国立病院、労災病院、社会保険病院について、一元的な視点から機能や役割の見直しを行ったらどうかというのをまず第一点として伺わさせていただきたいと思います。