Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本日私の方からは、介護問題についてお伺いをしていきたいと思います。
　介護保険制度における平成十五年度の課題、施行後初めての介護報酬の見直し、それから制度見直しの検討、あるいは第二期介護保険事業運営期間の初年度ということで、非常に大切な一年になるのではないかなというふうに思うわけですけれども、そうした中で、これまでの介護保険の実施状況、要介護度の低い人の利用が大幅に伸びております。
　厚生労働省が掲げる政策としてできるだけ高齢者の方を要介護、要支援にしないこと、あるいはたとえ要介護になっても介護度をできるだけ上げないようなサービスを提供する、そうした方向性であるというふうにお伺いしておりますし、局長のいろいろ書き物、おしゃべりになったことも目を通させていただきましたが、現状の説明からまずお願いいたします。
○政府参考人（中村秀一君）　今、西川先生からお話ございましたように、介護保険制度をスタートして三年経過しようといたしておりますけれども、サービス利用者の方は、この三年近くの間に、二〇〇〇年の四月、百四十九万人から、昨年の九月でございますけれども、二百五十八万人ということで、七三％の増加をいたしております。特に在宅サービスの利用者の方については九三％増ということで、二倍に近い増加になっております。
　それから、先生お話がありました要介護認定を受けた人の数でございますが、二〇〇〇年四月に二百十八万人でありましたものが、昨年十一月に三百三十三万人ということで、これも五二％増加しております。全体の要介護認定受けた方の増加率は五二％でございますが、先生からお話ありましたように、要支援、要介護一という言わば軽度の方の数が増えておりまして、全体が五二％の伸びに対して七〇％以上伸びているということでございます。
　したがいまして、最近利用されている方、要介護認定、利用しようと思って要介護認定を受けている方、増えておりますけれども、特に軽度の方が増えておるということが最近の状況でございますので、介護保険制度としては介護が必要になってもできる限り自立した在宅生活継続するという観点から見ますと、どうしても重度になりますと施設にお世話になる方が多いという状況でもございますので、要介護状態にならないような介護予防、あるいは介護が必要になってもできるだけ、軽度の方が多いわけですので、その方の状況を悪化させないような、自立支援に役立つようなサービスの提供が必要ではないかと、こういうふうに考えている次第でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　大臣も所信の中で述べておられたんですけれども、介護報酬の見直しについては、今もございましたけれども、在宅重視、自立支援の観点を踏んまえて行うという中身でございます。この在宅重視、自立支援の観点の重要性というのは本当に素直に理解をいたします。
　私事でいつもお話をさせていただくんですけれども、先日、うちの家内が「多重介護奮戦録」という介護の本を出させていただいたんですけれども、やっぱり介護支援、三人の親、そしてまた家族、僕を含めて子供たちみんなで助け合った、そして一人でも多くの人たちに何かプラスになればということで書かせていただいたんですけれども、我々家族にとりましても本当に介護サービスにどれだけ助けてもらったか、支えていただいたか。しかも、三人おりますものですから、介護なり支援を必要とする状況の中で、家族だけでは本当に支え切れなかったというふうに思います。身をもって介護保険サービスの成果というものを本当に実感させていただきました。
　この多重介護、少子化という状況の中で、今後ますます一人っ子同士の結婚ということも珍しくなくなっていくと思います。長男長女が結婚し、そして四人のお年寄りがということになります。できる限りの介護予防、あるいは介護度をできるだけ上げない、そうした観点から政策を進めるという方向性はそのとおりだろうと思います。
　この介護予防について、来年度予算案の中では、筋力トレーニングであるとか細かく、足づめのケア事業だとか、いろいろ細かいことも追加されております。
　私の母親ですけれども、ちょうど要支援でただいまお世話になっておりますけれども、正しくこの対象になるわけですけれども、定期的にデイサービスを利用しておりますけれども、そこでこの予防介護あるいは地域の支え合い事業のメニューの一覧表を見せていただきますと、かなりたくさんのメニューがございますが、これらは一つ一つ事業を推進することで具体的にどのように介護予防に効果が発揮されるのか、ところどころううんというようなところもございますので、是非この事業評価についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　今、先生から御指摘がございました、これから重要だと、あるいは現在の介護保険の状況を見て非常に望まれるという介護予防・地域支え合い事業でございますが、これは介護保険がスタートいたしました平成十二年度から地域の高齢者保健福祉を支えるために介護保険制度と車の両輪としてやってきているものでございまして、来年度も四百五十億円の予算を計上してやっているものでございます。
　効果の点はどうかということでございますが、今、先生から御指摘のありました例えば筋力トレーニングなどにつきましても、研究費を出しまして、札幌市の健康づくり事業団で実際に高齢者の方の筋力トレーニングをやっていただきまして、かなり効果があると。
　例えば、分速八十メートル以上の速さで歩けない場合には大きな信号を渡れないということで、高齢者の方で足腰が弱ってきますと歩行速度が落ちると。こういった場合、分速六十一メートルの六十八歳の女性ですけれども、外に出れないと、不安で信号を渡れないので外に出れないということがありますが、三月間の筋力トレーニングをやりましたら、六十一メートルしか一分間に歩けない方が百九メートル歩けるようになったということで、安心して外に出れるなど、そういった、これは個別の事例でございますが、筋力トレーニングについても調査をいたしまして、効果があるということで、来年の補助事業に入れるというふうにしたところでございます。
　先生からお話ございましたように、介護予防事業、三年間たっておりますので、各市町村に対しましては事業の、個別事業の実態調査を私ども十五年度はさせていただきたいと思っておりますし、もう一つ、介護保険は十五年度五兆四千億の総事業費と見込んでおりますけれども、五兆四千億支出して本当に見合った、費用に見合った介護給付がなされているか、その給付適正化の取組も取り組みたいと思っています。
　その中で、市町村が取り組んでおられます介護予防支援・地域支え合い事業も本当に所期の効果、発揮しているのかどうか、併せて調査させていただきたいと思っております。これは市町村自らの取組としても取り組んでいただきたいと思っておりますので、そういったことで、今求められております介護予防、リハビリテーションについてより効果的になるように、今回の介護報酬でもそういった観点から見直しをさせていただいたわけでございますが、この点について市町村に働き掛けてまいりたいと思っております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　札幌だとか川崎市だとか、大変いい効果の出ているところもたくさんございますし、今回の介護報酬の改定というのは、在宅サービスだけを見ても、訪問看護費の改正、居宅介護支援の加算、減算等と、単価だけではなくて、その仕組み、考え方、大幅に変わる部分がたくさんございます。
　そして、そんな中で事業者さん、利用者さんも含めて、これまでとの違いで利用者さんが不便に感じているというのはどんな分野でしょうかという、こういうことをいろいろお伺いしたりすることが私の仕事ではないかなというふうに、地元に帰ったときなんかはそう思って、いろいろ出掛けさせていただいたり、お伺いをしたりするんですけれども、こういったお伺いをいたしますと、皆さん今回は口をそろえて、西川さん、通院介助のことですと、この通院介助の改正のことで本当にみんな現場は頭を抱えておりますというお話を伺ってまいりました。
　確かに、これまでの一般的な通院の介助といいますと、介護度の高い方であれば、例えば電車、バスはこの高い方は使えない場合が多いわけですね。例えば四とか五とかいう方は使えません。どうしても車での移動になります。その場合にタクシーの利用も、それはタクシーに乗られる方もおられますけれども、裕福な方はそうでありますが、やっぱりこれは負担面もかなりあります。そして、私の周囲を見渡す限りでは、例えばヘルパーさんが事業所の車なり、そしてまた自家用車でお宅まで迎えに行かれて、そして病院の介助の後、また車で自宅まで送る。ただ、ヘルパーさん一人の場合ですと、運転中は介助ができないわけですから、当然この間は介護の報酬は請求できないということですけれども、お年寄りの負担としては、車に乗るまでの介助の費用と病院内での介助の費用、その一割負担ということですね。そして、送迎の負担はなしと。
　こういったサービスの形態というのが全国でたくさんあるわけですけれども、先ほど申しました、そこでこの四月からは、もうそこですけれども、この四月からはその事業所が道路運送法上の許可を受けていなければ介護報酬の請求はできないと。つまり、こういった無償で送迎をしている訪問看護事業所までがいわゆる締め出されてしまうという形になってしまいます。
　そこで私も、先週でございますけれども、その理由を厚生労働省にお尋ねをいたしました。その場合についても、道路運送法に抵触をする、つまり違法である、したがって違法行為に介護報酬は支払えないと、このように厚生労働省の担当部局の方から御説明をいただきました。しかし、そのことを今度は反対に、違法であるということでありますので、国土交通省にお伺いをしてみました。国土交通省は、違法ではないが柔軟に対応すると。つまり、現行のデイサービスの送迎と同様の対応になるのではないかなと思いますということでございます。
　本日までいろいろと御相談をしていただいたと思うんですけれども、今日までこの時間まで国土交通省とはどういった話合い、どういった整理になっておりますか、是非お伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　今の西川先生お尋ねの点につきましては、厚生労働省と国土交通省の方とお話合いをさせていただいているところでございますので、経過なり背景なりについて少し御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、この四月からなぜこれが問題になるかということでございますけれども、実は介護保険がスタートいたしましてから、ホームヘルパーの資格を持たれた運転手さんが、タクシー会社の運転手さんが乗り降りの介助を行う介護タクシーというものが各地に出てまいりました。この事業所が訪問介護の事業所の指定も受け、乗り降りをされた場合に、身体介護三十分未満の方が多いわけですが、ことで二百十単位、二千百円介護保険から支払われると、こういう介護タクシーが出てまいりました。一部のタクシー会社では運賃をお取りにならないで、介護保険から二千百円出るものですから運賃はサービスにしておくということで介護保険の一部負担二百十円だけいただいて介護タクシーということで出ているところもございました。
　で、私ども審議会の方で介護報酬見直しの議論してきたわけでございますが、市長会の代表あるいは町村会の代表の方々からは、そもそもこういったサービス自体がおかしいんじゃないか、介護保険の給付の対象にすることは反対であるという強い御指摘もございましたし、また乗降の介助といってもきちんとしたサービスがなされているのかどうか、実際タクシー代を介護保険で払っている結果になっているんではないかと、様々な議論があり、介護報酬見直しに当たり、ここの問題については適正化の観点から乗車降車の介助という新しい介護報酬を設定し、単価としては、一乗りですね、百点、千円ということで、しかも要支援の方はお使いになれないと、こういうような適正化の措置を打ち出したところでございます。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　この新単価ができたものですから、その新単価の適用になる方はどういう方かということでいろいろ通知を出したりした中で実はやや混乱が生じまして、今まで先生御指摘のようにＮＰＯやボランティアの方が行っております移送サービスについても何かこの道路運送法上のタクシー会社みたいに新たな許可がないとその移送サービスができないんじゃないかと、こういう御懸念が生まれているところでございます。
　そういったことにつきまして、国土交通省の方と協議してまいりましたけれども、今回の介護報酬の改定、元々、今典型的には今御説明しましたタクシー会社の運転手さんがヘルパーの資格を取って云々ということを念頭において介護報酬を設定したわけでございまして、この今回の介護報酬の改定で道路運送法上の取扱いが変わるというふうには私ども認識しておりません。つまり、これまでＮＰＯの皆さんとかボランティアの皆さんがこういう移送事業をしてきたと、移送サービスをやってこられた、これが今まで道路運送法上の許可を取らないでおやりになっているのはあると思いますけれども、そういったことについて今回、今回の介護報酬が改定されたから新たに許可を取らなければならないとか、そういった扱いは考えておりません。したがって、道路運送法上の許可がなければ介護保険の適用を受けられないというものではないと、ここは国土交通省とお話合いが付いております。
　私どもの方の通達に、逆に介護事業者は道路運送法上に抵触しないことというような要件になっておりますが、実はこれは文字どおりタクシー会社で道路運送法上問題になっているタクシー会社さんがありましたものですから、私どもそういうタクシー会社は困りますよと、こういう趣旨で書かせていただいたつもりでございまして、今、先生が御懸念になっておりますようなＮＰＯやボランティアのサービスの方々に新たな規制を掛けるとか、あるいはそこを介護保険上排除するという意識は毛頭ございませんでしたので、そこが混乱生じているようでありましたら、そこはきちんといたしたいと思いますし、いずれにしても道路運送法上との、ボランティアなりＮＰＯの取扱いはこの介護報酬の問題以外にもいろいろかねて懸案ございますので、そういったことにつきましてはよく国土交通省の方と引き続きお話合いもさせていただきたいと考えております。
○西川きよし君　御丁寧に御答弁をいただいて、ありがとうございました。
　今いろいろお伺いいたしました。何か本当に全国の現場の方々は大変不安に思っていらっしゃいますし、もう四月といえばそこですし、いろんな方々から御相談を受けるんですが、要は今までどおりで御答弁があったように行かれる、四月から新たに乗降介助という部分を、あの部分はそうではないというふうに御理解させてもらってよろしいんでしょうか。済みませんが再度御答弁だけお願いします。
○政府参考人（中村秀一君）　繰り返しになるかもしれませんけれども、今回の介護報酬のこの部分の適正化については、少なくとも介護報酬の方としては身体介助のサービスとして必要な方に乗り降りの介助されるということについては私どもきちんと評価をすると、その代わりといってはなんですが、交通費そのものを介護保険、タクシー代とかそういったものについて介護給付をしているものではないということは明確にいたしております。
　それから、ＮＰＯやボランティアの方が今回の介護報酬の改定に伴いまして道路運送法上何か新たな義務なり責務なり新たな許可を取らなくてはならないと、そういったことは考えておりません。その点については国土交通省とも我々理解に達しているというふうに認識いたしております。
○西川きよし君　どうぞ皆さん方が、全国の皆さん方が安心をしてお仕事ができるように国土交通省とよくお話合いをしていただいて通達をすぐに出してあげていただきたいと思います。
　次に、介護サービスに支えられたという我が家の話もさせていただいたんですけれども、家内の母親が昨年亡くなったわけですけれども、高齢者の置かれている状況、利用の希望してもなかなか今度は利用ができないという方々がたくさんいらっしゃいます。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　例えば重度の痴呆症状がある方で激しい徘回、介護者に抵抗するとか暴力行為、こういった方がたくさんいらっしゃいますし、こういった暴力に対する恐怖はたくさんあるわけですけれども、いっときも、四六時中目が離せないという、でもサービスが受けられない。以前、ＮＨＫのテレビを、一週間ですか、もう少し前だと思うんですが、見せていただきました。こういうケースを特集しておられまして、特にショートステイなどは暴力行為がありまして他のいわゆる利用者、いわゆる互いということですけれども、しかし職員の目が行き届かない、なかなか受け入れてもらえない。それから、利用可能の場合でも、日ごろデイサービスで通い慣れた施設ではなくてなじみのない遠くへ離れたショートの施設で、帰ってきて、環境に慣れないものですから、かえって悪くなって帰ってきたりもいたします。こういった御家族にこそサービスが行き届かないといけないというふうに思うんですけれども、今のこの、ＮＨＫでも特集やっておったんですけれども、これは是非大臣に一言お伺いしたいなと思うんですが、お願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　ここなかなか難しいところだと率直に言って思います。
　高齢者でそして痴呆症状が出て、そしてかなり暴力的な振る舞いあるいは発言をされる人というのはかなりいるわけですね。全部が全部ではそうないかもしれませんけれども、やはり若いときの習性というのは僕は出るような気がしているんですね、私の経験からいきまして。だから、若いときにエリート意識を持っていた人というのは割に乱暴な言葉も出ますし、そうですね、よその人のことを申し上げるといけませんから私、自分の兄のことを申し上げますが、高等学校の校長をしておりまして、学生におい、こらと言って怒っておったんでしょうね。それで、やっぱりちょっと痴呆が出てまいりましてから、ＰＴさんが来てリハビリなんかやってやろうと、こう思いますと、おい、こらと言って怒るわけですね。それで、姉が悪がりまして、断りを言いに行くんですけれども、いやいいですよ、いいですよと初めは言うておってくれたんですが、そのうちに来てくれなくなってしまいまして。
　ほかの人も見ておりますけれども、大体若いときに偉い人だったというのは危ない、私はそう思っています。だから、ここにおる人たちはかなり皆危ない人たちがいるというふうに思えてなりません。そういうところというのは、やっぱり痴呆になりましても取れないんですね。ですから、そういう人たちをうまくあしらって見てくれるという専門家がやっぱり必要でありまして、同じように怒っておるような人ではこれはいけないわけで、やっぱりそういう人に対しましても、扱う人によって、うまく扱うヘルパーさんいるわけですね。
　そうしたことを思いますと、これから先の人の問題にこれはなるわけでございますが、やっぱりそうしたことをよく心得たヘルパーさんあるいはＰＴさんといったような人たちをどう養成するか。やっぱり技術だけではなくてそういう心の問題、相手に対する感じ、その辺のところをやっぱりわきまえた人が必要になってくるというふうに思っております。
○西川きよし君　もうあと一分でおしまいになってしまいました。たくさん質問を用意させていただいたんですけれども、次回に移させていただきますが、あと残り一分で、今、局長にもお聞きいただきたいんですけれども、大臣の方からもこういった答弁をいただきましたので、どうぞそういった乱暴な方とか、暴言を吐く、そしておうちでお世話をしていらっしゃる皆さん方は、我が家もそうですが、例えば他のおうちなんかでは、おなかのところにお盆を入れたり座布団を巻いたりして、そういった方をちゃんと見ておられます。そういった意味では、今、大臣がおっしゃったように、技術を向上させていただいて、より良い介護をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　残りの質問はまた次回に移させていただきます。ありがとうございました。
○大脇雅子君　今年一月の完全失業率は五・五％であり、新卒高校生の史上最悪の就職内定率が七四・四ということは改めて雇用情勢に関して厳しい現実を労働者とその家族に与えていると思います。
　適当な仕事がありそうにないとする、いわゆる求職意欲喪失者として完全失業者にその人たちを分類いたしますと、失業率は一〇・四になる、このような水準が常に悪化をしているということの状況をどのように分析し、受け止められていられるのでしょうか。
○政府参考人（青木功君）　ただいまのお話にございましたように、一月の完全失業率は五・五％ということで、昨年の八月、十月と並んでこれまでで最も高い水準となっております。
　また一方、求人倍率の方を見ますと緩やかに上昇傾向にございまして、一月の有効求人倍率は〇・六〇倍ということになっておりまして、また新規求人も前年同月比で見ますと一二・三％増ということで、七か月連続の増加になっております。
　このように失業率が高止まりする一方に、有効求人倍率が緩やかに上がっている、こういうふうな環境でございますが、このことは職種や年齢など様々な理由による雇用のミスマッチが存在しているということも考えられまして、ミスマッチ対策を始めとした総合的な雇用対策の必要性を裏付けるものというふうに思っております。
　また、地域別の失業率を見てみますと、三％台の県が五つございます。また、沖縄県が八％台、大阪府が七％台ということで高くなっております。また、平成十三年と十四年で比べてみますと、十一の県で失業率が下がっておりますが、三十六の都道府県では上昇をしているという経過をたどっております。
　失業者の方を見ますと、男性が五・六％ということで前月に比べて上がっておりますが、女性が五・五％ということで前月に比べて〇・三ポイント上昇ということで最も高い水準になっております。この理由としては、収入を得る必要が生じたために職探しを始めたという方が前年に比べて六万人多くなったとか、あるいは自発的理由による離職者の方がこれまでの減少基調から増加した、対前年四万人増でございますが、こういったことが女性の方々の失業増というふうに分析をされております。
○大脇雅子君　今の分析結果につきまして、常にこの結果はミスマッチの対策が必要だということを言われ続けながら、しかしじりじりと失業率が低下しているということが数年続いているということなんですが、政府として比重を掛けた失業対策がこの状況では効果が上がらないと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　北海道でありますとか、それから近畿、九州といったところは非常に失業率も高いですし、我々の方の求人倍率も悪いわけですね。いいところはこの前も、若干増えたかも分かりませんけれども、山梨でありますとか、群馬、福井、静岡、こういったところ、いいわけですね。
　そのいいところと悪いところとにはそれぞれのやっぱり特徴があって、私もいろいろ細かく見ているんですが、やっぱり現在のいいところというのはどちらかといえば二次産業がまだしっかりしている。二次産業の中でも組立て産業ですね。組立てで、電気機械の組立てとか、あるいは運輸、通信、自動車辺りの組立てですとか、そういうことをやっているところというのは非常にいいと。しかし、同じ二次産業でも生活関連のものを作る、例えばタオル作っているとか何作っておるとかという、そういうところ、それから糸作っているとか、木材やっているとか、あるいはアルミニウムやっているとかいう、いわゆる素材を作っているようなところは二次産業でも悪いという、大体そういうふるい分けございまして、ちょっと北海道、九州の皆さんにはそんなこと言ったらしかられますけれども、日本の両端でございますからそんなこともあるかな、こう思うわけでございますが、やはり日本の一番真ん中であります近畿がなぜ悪いのかと思うわけです。大阪も悪いし、和歌山も兵庫も奈良もみんなずっと悪いわけですね。やっぱりそこは素材型の産業が多いというふうに言われておりまして、組立て型じゃない、多いのは。
　やはり基礎的なそういう問題も私は存在する、その辺のところをそれぞれの地域、もう少しどういうふうにしていくかというその辺のところにもう少し一歩入り込んでやっぱり見ていかないと、この雇用の問題なかなか解決しないなというふうに思っている次第でございます。
○大脇雅子君　ただいまの御説明によりますと、非常に構造的な視点を重視した失業対策が組み立てられないとミスマッチ、ミスマッチでハローワークだけの状況では私は非常に駄目だというふうに感じます。
　その中で、地域雇用創出特別交付金の制度というのは効果を上げているのでしょうか。その雇用維持の施策というものは効果を上げているのですか、お尋ねします。
○政府参考人（戸苅利和君）　まず、緊急地域雇用創出特別交付金でありますが、これは厳しい雇用失業情勢の下で、地域が創意工夫によりまして緊急かつ臨時的な雇用就業機会を作っていただくということでやっておるものであります。平成十三年度、これは三か月間でございますが、この間で新規の雇用が約二万三千人創出されるということになってございます。それから、平成十四年度でございますが、約十四万人の新規雇用が創出されると、こういう見込みに現在なってございます。
　この事業につきましては、今申し上げましたように、臨時的なものでございます。ただ、この事業で雇用された失業者の方がこの事業に従事した経験を生かしまして、その後の安定した雇用につながるということは大変意義のあることだろうというふうに考えていまして、こういった観点十分踏まえて事業の企画・実施に努めるように地方公共団体にもお願いをしているということでございます。
　厚生労働省といたしましても、地方自治体と連携いたしまして、交付金事業に雇用されました失業者の方について、事業による、事業が終了すると、それに伴う雇用の終了後を視野に入れてハローワークへの求職登録等の再就職活動を促していると、こういったことでして、ハローワークの方ではキャリアコンサルタント等によるきめ細かなコンサルティングを行おうと、こういうふうに考えております。
　それから、もう一点、雇用維持の御質問ございましたが、雇用維持の対策といたしましては、景気の変動等に伴いまして企業が一時的に事業活動の縮小を余儀なくされると、景気が回復されるまでの間、何とか雇用を維持しようということで休業を行ったり、教育訓練を行ったり、出向を行ったりといった一時的な雇用調整を行う事業主に対しまして雇用調整助成金制度で支援をしているところでございます。これにつきましては、休業について申し上げますと、平成十三年度で約百三十一万人日、これ延べでございますが、平成十四年度は今年の一月までで約二百十六万人日を対象に支給しているということでございます。
　企業の中には、長期雇用を維持し、それによって企業の発展を図ろうという企業もなお多いわけでありまして、そういった企業の雇用の維持の努力、これに対する支援として十分な機能を果たしているんじゃないかと、こういうふうに思っております。
○大脇雅子君　雇用対策法の改正によって第七条に努力義務で募集、採用に関して年齢制限をしないこととされたにもかかわらず、厚生労働省告示二百九十五の指針によりますと、その第三号、第四号は、年齢制限が認められる場合として、定年までの年数及び年功型賃金等を理由とする年齢制限を認めています。
　現実には、中高年労働者の多年のキャリアを生かす、あるいは現在の不況を乗り越える戦力として頑張ってもらうと。さらに、多くの企業が終身雇用制と年功序列賃金体系の見直しを進めているということでありますと、この指針というものが効果を上げているのでしょうか。それとも、早急な見直しが必要なように感じますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　厳しい雇用情勢、特に中高年の方の雇用情勢、非常に厳しいわけでありまして、そういった意味で求人年齢制限をなるべく撤廃していくということが重要な課題になっておるわけであります。
　今御質問の指針の第三の三号、これは定年年齢まで間がない方について、その当該企業において一定の期間、その企業で必要とする能力なりノウハウなりを培う、形成するために一定期間が必要だと、そういったケースもあり得るだろうということで、そういったケースについては求人年齢に制限をするのもやむなしと、こういうことで設けているものでございますし、それから第四号については、これは余り一般的なケースではないと思いますが、賃金体系が専ら年齢による年功序列賃金と、こういった場合にかなり高年齢の方で年齢だけを理由に高賃金になってしまうということになるとなかなか企業としてもその持っている技能なり知識と賃金が合わないと、こういうことでそういったケースについて例外規定と、こういうふうにやっておるところでありまして、これも年功賃金一般を幅広く例外として認めたと、こういう趣旨ではないというふうに思っています。
　そういった意味で、今、先生御指摘の二点については、やっぱり厳格な運用が必要だろうというふうに考えておるところでございます。
　この求人年齢制限につきまして、現在の状況でありますが、年齢不問求人の割合が大体一三％程度と、こういう状況になっています。この割合も一進一退という状況でございまして、この厳しい雇用情勢の中でこれを何とか引き上げたいということで、先般、平成十七年度までに倍以上の三〇％とする目標を設定いたしまして、その達成に向けてシンポジウムの開催、あるいは事業主に対する指導、勧奨等々の計画的な取組を行っていこうというふうに考えておるところでございます。
○大脇雅子君　ワークシェアリングについてお尋ねをいたします。
　先般、昨年の十二月二十六日で、政労使のワークシェアリング検討会議において、多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意というものが取りまとめられました。
　その文書を読んでみますと、いわゆる政府の財政支援について書かれております。これによりますと、既存の制度を動かしながら緊急対応型、あるいは多様就労型のワークシェアリングの導入を図るということが書かれておりますけれども、この政労使合意が発表された以降、どのような施策が講じられてきているのでしょうか。
○副大臣（鴨下一郎君）　先生おっしゃるように、ワークシェアリングを実現するためにはある意味で関係者の理解と協力が不可欠であります。
　総理からの指示を受けまして、昨年の十二月二十六日に多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意が取りまとめられたということでございますが、その中で、政労使は多様な働き方とワークシェアリングに関する事項について課題を整理し、それぞれの立場でその着実な具体化を進めると、こういうようなことを合意したわけであります。
　厚生労働省としましては、このワークシェアリングの導入を推進していくために、ワークシェアリング普及推進会議の開催等における言わば普及啓発をしていく。それからもう一つは、今、先生お話しになりました多様就業型のワークシェアリング導入のモデル開発事業の実施によりまして業界、さらには企業でのワークシェアリングの導入促進などの施策を推進していくための平成十五年度予算に盛り込んだところでございます。
　また、もう一つの緊急対応型ワークシェアリングにつきましては、昨年の六月から財政支援策を実施しておりますが、さらに、平成十四年度補正予算において生産量の減少を要件としないなど、雇用創出に重点を置いた改善、拡充を図っているところでありまして、今後はこの合意に至った政労使の取組について、政労使が協力し合って推進し、現実にワークシェアリング導入が進んでいくように政府としても取り組んでまいりたいと、こういうような状況でございます。
○大脇雅子君　この政労使合意によりますと、「仕事に応じた公正な処遇の推進」ということが書かれております。これは均等処遇の原則を意味しているというふうに私は理解するわけですけれども、どうも法制化については様々な形で見送られそうでありますが、本来、指針とかを書いても、一番使用者の本音のところは、例えば均等処遇をして同じように社会保険に入れた場合に、社会保険料の負担というものが過重になってくるということがたまらないというようなことが私は根底にあるのではないかというふうに思うわけです。だから、財政支援ということも均等処遇の原則と言わばセットで、社会保険料の優遇措置なども含めて考えなければいけないというふうに私は考えるんですが、その点について大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは私よりも岩田局長に聞いてもらった方が本当はいいんだろうと思いますけれども、均等処遇というものを本当やっぱりやっていかないといけないんだと思うんですね。そこは私もそう思っておりますが、なかなかそこが、しかしそう簡単ではないというのが現実でございます。
　今経営者の皆さん方も大変御苦労をされておりますし、その皆さんも御苦労もさせていかなきゃならない。時間外労働をかなり多く強いると申しますか、労働者にしてもらうということでありますと、サービス残業がない限り、パートで別枠で雇っていただいてもそんなにその差はないと申しますか、むしろ別途雇っていただいた方の方が全体としては安く付くんではないかと、いろいろ計算してもらっているんですが、私はそう思っています。
　しかし、やっぱり経営者の皆さん方からすると、別途雇うとその方がやはり採算ベースでいえば高く付くという観念を非常に強くお持ちをいただいているような気がするわけでありまして、いろいろな試算をしていただいておりますが、私は必ずしもそうではないというふうに思っている次第でございます。
○大脇雅子君　それでは、深夜労働の免除の請求権の問題についてお尋ねしたいと思います。
　日本航空の事件が起きまして、抽せんで七十五名に絞り込むというようなことがありまして、四月、五月、様々な企業努力に対して御指導をされていると思いますが、この七十五名という枠が相変わらずその指導にもかかわらず会社側が維持していると。そして、事業の正常な運営上、私は合理性が非常に少ない、むしろ法の規定からすれば、請求したときは労働させてはならないというふうに規定してある以上、会社の態度については随分問題であって、仕事がないから休職に入ってもらうというのは不利益処遇となるのではないかというふうに考えるわけですけれども、岩田局長にお尋ねしたいんですが、どのように指導されて、これはどのような状況になっているのでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　関係の労働者あるいはその組合から、二月の下旬でございましたけれども、東京労働局の方に相談がございました。東京労働局の方では、相当の回数を重ねて企業から事情を聴取いたしまして、三月の三日でございましたけれども、育児・介護休業法の趣旨に照らしてやはり指導することが必要であるというふうに判断いたしまして、三点、指導をいたしております。
　一つは、今、先生が御指摘の点なんですけれども、深夜業の制限を適用する労働者の枠、七十五名というふうに会社は言っておりますけれども、その枠を拡大するように一層の努力をしてほしいという点。そして、全員が、当面ですね、深夜業の制限の適用を全員に受けていただくだけの枠が仮に確保されないということになりました場合には、その枠から外れた方に対する配慮、具体的な配慮を検討してほしいということもお願いいたしました。
　二点目ですけれども、その枠が十分でない場合ですけれども、会社の方は当初は抽せんで選別をするということを言っておりましたけれども、労働者を限定する方法については、育児・介護休業法の趣旨に照らしまして、そういった方法ではなくて、緊要度の高い方から優先するといったような合理的な方法を検討してほしいということもお願いいたしました。
　三点目には、恒常的にその深夜業の制限を拒むということを前提とした業務運営の体制であるということであれば立法の趣旨に反するというふうに思われますので、当面はなかなか体制を整備するのに時間も掛かるということも理解できますけれども、こういった希望者全員が深夜業の制限の適用を受けられないといったような状態が恒常的に続くということになりますと、これは大きな問題だというふうに思いますので、深夜業の制限を希望する労働者の全員が制限の適用を受けることができるように、人員体制の整備を可及的速やかに講じていただくように、この点も会社にお願いしたところでございます。
　現状では、その後、会社は例えば抽せんというやり方は取りやめて緊要度に応じた選抜をしたいということで考慮していただいているようでございます。
　七十五名はおっしゃるように当面その枠が拡大したという報告は受けておりません。
　また、暫定的に四月についてどういう措置を講ずるということについても、会社から労働者、組合の方に説明があるようでございますけれども、現状では会社の対応を見守っているということでございまして、その会社の対応を見ながら、また更なる対応が行政として必要かどうか、判断してまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　最後に大臣にお尋ねしたいのですが、家族的責任を理由に深夜業や時間外労働の免除を請求した場合には、やはり企業は希望者に対して積極的に免除を保証する体制というのを日常的に取り組み、しかも具体的な請求にあったときには、それに誠実にこたえるようにするというのが企業の配慮義務として当然だと思いますが、この点について大臣の御意見をお伺いして、私の質問を終わります。
○副大臣（鴨下一郎君）　育児・介護休業法に基づきまして、小学校の就学に達するまでのお子さんを養育する、こういう労働者が請求した場合には、事業者は深夜において労働させてはならず、また一定の制限時間を超えて労働時間を延長してはならないと、こういうようなことが原則でありまして、これらの労働者の請求については、事業主は事業の正常な運営を妨げる場合のみ拒否できるものとされており、また事業主は労働者の請求を認めるために通常考えられる相当の努力をすべきものであると、こういうようなことでありまして、今後とも育児・介護休業法の趣旨に沿って適切な対応がされるように助言、指導等を的確に行ってまいりたいと、こういうようなことでございます。
○委員長（金田勝年君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成十五年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　上杉　秋則君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　牧野　治郎君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　辻　　健治君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　安富　正文君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局水資
　　　　　　　源部長　　　　　　小林　正典君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木藤一郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会資本整備重点計画法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律
　の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省自治財政局長林省吾君、公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君、財務省主計局次長牧野治郎君、林野庁森林整備部長辻健治君、国土交通大臣官房長安富正文君、国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省土地・水資源局水資源部長小林正典君、国土交通省河川局長鈴木藤一郎君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省政策統括官鷲頭誠君及び環境省総合環境政策局長炭谷茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○沓掛哲男君　皆様、おはようございます。自民党の沓掛でございます。よろしくお願いいたします。
　さて、最初に、今日議論されます社会資本整備計画のこの長期計画がどういう経緯で政策策定されたか、私の体験から最初に申し上げたいというふうに思います。
　今ある十五本の長期計画の大部分は昭和三十年代、四十年代にスタートしたものであります。この時代は、厳しい戦後を経て、経済自立や人間らしい住環境等を形成するための社会資本の整備が強く求められていたときでもございます。関係省庁は、そのための事業計画を作り、大蔵省に持ち込むものですが、国の予算を握る、当時は数名、六名でございましたか、現在は十名ですけれども、の主計官の壁というのは大変厚いものがありました。何日も徹夜で作ったそういう事業計画も、主計官が首を横に振るともうその瞬間から紙くずで、ぽんとごみ箱に課長がほうり込むんですよ。本当に私らも涙が出る思いでございました。
　幸い、もし事業が認められても、二、三年で主計官は替わりますから、その後はどうなるのかは分かりません。主計官の考え方一つで事業官庁は振り回されておりました。主計官の権限というのは、よく存じていると思うけど、絶大なものがございました。本当に想像を絶するものでした。個人的には、個人的には非常にすばらしい方です。才能もあるし、また人間性も本当にすばらしい方なんですが、私から思うとちょっと相手への思いやりが足りないなということをしばしば感じました。何とかして事業を計画的に進めたいのですが、我が国は単年度予算主義であるの一言で、もう来年の予算はどうなるのかが分からないという、そういう状況でした。
　ちなみに、昭和三十年の国家予算は九千九百億円でした。昭和三十五年で一兆五千億という、そういう時代でもございました。公共事業には完成するためには何年も年月のかかるものもあるわけですから、そういうことで関係者が知恵と汗を流して必死になって作ったのが各種のこの事業の長期計画でもあるわけです。
　私は今総括して考えるには、やっぱり一人の主計官の考えよりも、やっぱり国会の先生方、国民、みんなが集まって、そして最終的には国会で決められていく、国民の総意として決められていったそういう長期計画というのはそれなりに意義のあったことだなと思いますし、また同時に、この長期計画によって、長い間の工期を持つそういう事業については単年度予算の壁を破ることができる、そういうものであったというふうに思います。その結果として、我が国の社会資本整備が順調に進められて、現在に至ったというふうに思います。
　しかし、何といっても作られて以来四十年の歳月が経ているわけですから、ここでいろいろな考え方、そういうものに基づいてこれを改定していこうという、そういうこともまた一つの考え方だというふうに思います。
　そこで、まず最初に吉村副大臣にお尋ねしたいんですが、社会資本整備の各事業分野別の長期計画を今度は一本化して、そして社会資本整備重点計画を作成するための根拠法を今度制定するわけですが、その理由とその主なねらいについて教えていただきたいと思います。
○副大臣（吉村剛太郎君）　おはようございます。
　先生はかつては建設省に奉職をされて、最終的には技監までされた方でございまして、我が国のインフラ整備に大変な御貢献をしてこられた先生でございます。先生からの御質問、本来なら先生がこちらのサイドに立たれて、いろいろと我々に教えていただくのが筋だと、このように思っておりますが、たまたま今、私こういう立場でございまして、また今御指名をいただきました。今回のこの社会資本整備の各事業分野の長期計画を一本化し、社会資本整備重点計画を策定するための根拠法を制定するに至ったその理由はいかんという御質問でございます。
　先生がかつてはそれぞれの分野でお仕事をされ、なかんずく先生は道路関係のプロ中のプロだと、このように認識をしておる次第でございますが、御存じのように、かつての建設省と運輸省、もちろん北海道開発庁、気象庁、海上保安庁ございますが、統合をいたしました。そして、いよいよその統合のメリットを発揮するときに至ったと、このように思っておる次第でございます。
　かつては分野別にそれぞれ事業計画を持っておりましたが、その関連性においてはいささか問題もなきにしもあらずと、そういう反省の上に立ってこの長期計画を一本化する中でそれぞれ関連性を持った計画を策定し、それがひいては大きなコストダウンを含むメリットにつながってくるだろうと、そういうことでこの重点計画法案が制定をされたわけでございまして、その法案の理念にのっとりまして、広くは、まずは一義的にはこの国会で大いに論議をしていただくと同時に、国民の方々、また地方の意見等々をお聴きして、正に国民のためのインフラ整備を合理的に策定していこうというのがこの法案の趣旨でございます。
　もちろん、私は民間におりまして、民間というのはそういう法律に縛られることはございません。しかし、国会は税金を使うわけでございますから、国は税金を使うわけでございますから、そういう法律で一つの基本指針、また実施要綱等々を策定して、国民の皆さんが納得できる、そのような事業を推進していくということであるわけでございます。このような理念に基づいての今回のこの一本化と同時に、柔軟に対応するためには、やはりこれを見直しもできるという点も含んでおる次第でございます。
　そういう幅広い考えの下に、今までの事業別の事業を一本化して合理化していく、そして国民の方々の御理解を得るという趣旨で今回の法案を提出させていただいた次第でございます。
○沓掛哲男君　それでは、総合政策局長にお尋ねしますが、この第二条第二項にあります社会資本整備事業に地方単独事業は入るのでしょうか。それと、社会資本整備重点計画に地方単独事業を入れているのでしょうか。簡潔に説明、お願いします。
○政府参考人（三沢真君）　先生御承知のとおり、社会資本整備は、国の事業だけではなくて、直轄事業、補助事業、単独事業を合わせて計画的、整合的に実施していくということによって、初めてその機能、効用が十全に発揮されるというものでございます。例えば道路で申しますれば、高速道路から市町村道に至るまでのネットワークという形で整備するということがその機能を発揮するために非常に重要でございます。
　そういう観点からいいますと、今回やっぱり社会資本整備の一体性、整合性という観点から、この計画の対象となる社会資本整備事業は、国の直轄事業だけでなくて、補助事業、地方単独事業も対象とした上で、それについて横断的ないわゆる成果目標というのを示すということにしているところでございます。
○沓掛哲男君　そのとおりだと思いますが、なかなかこれ、地方分権の時代でもあるし、地方が自主的にいろいろなこともやろうということ、時代でもあるので、この社会資本整備重点計画にまで地方単独事業を入れていいのかどうかは、その辺は私もちょっと迷いがあったのでお聞きしましたが、よく分かりました。
　では、次の質問に移ります。
　第四条第一項で、主務大臣は、政令で定めるところにより、重点計画の案を作成しなければならないとありますが、その政令で定める主なものは何なんですか。計画期間も政令で定めるとすると、従来、計画期間は法律、各緊急措置法ですけれども、法律で定められておりましたが、今回、政令事項とする理由はいかがなのでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　重点計画の計画期間につきましては、五年を一期とすることということをその重点計画の施行令において定めることにしております。
　それは従前、緊急措置法で、法律で定められておりました。それは、やはり正に緊急ということから、その緊急というのは何年なんだということからそういう扱いになっていたという理解かと思いますが、従来からもいわゆる、例えば土地改良長期計画のような緊急措置としての位置付けを持たないような長期計画においては、計画期間を政令において定めているということもございまして、今回も政令で定めることにしておりますが、ただ、当然この法案を御審議いただく前提として五年という計画期間を明らかにして、その前提で御審議をいただいているということでございます。
　五年という期間は、やはり社会経済情勢の変化に応じて、やっぱり計画に定めました重点目標の妥当性を検証するという必要性から五年という期間を定めるということにしているものでございます。
○沓掛哲男君　では、次に移ります。
　重点計画には横断的な政策テーマも考えられますし、また事業分野別の政策テーマも考えられます。また、そのほかに地域ブロックとしての政策テーマも考えられるんですが、ここの重点計画ではこの三ついずれも入っているんですか。あるいはこのうちの一部なんでしょうか。具体的に教えてください。
○政府参考人（三沢真君）　重点計画は、今までのように事業分野別の計画ということではなくて、事業を横断的に目標を設定し、またそれを達成するための取組を、その事業を横断的に示していこうというものでございます。したがいまして、この重点計画の主体は、やはり事業分野別ということではなくて、あくまでできるだけ横断的な物の見方、事業間の連携によって何が達成できるかということに主眼が置かれるわけでございます。
　ただ、その場合に、一つの事業、例えば道路なら道路という事業は、これは例えばバリアフリーにも関連するし交通安全にも関連するし、当然それは経済の活力というものにも関連すると。そうすると、複数の目標に一つの事業が関連してくるわけでございます。そういたしますと、例えば分かりやすいという観点からいえば、道路なら道路という物の見方で一覧的に何をやるのかと、見たいというニーズも当然出てくるかということかと思いますので、その辺は重点計画の中でそういう整理も併せて行いたいということで、これはこれからの検討課題ということで更に詰めさせていただきたいと思います。
　それから、地域における社会資本整備の在り方ということで、これはこの法案の中で、計画の案の作成に際しまして国民、それから都道府県の意見を聴くということになりまして、それらの意見を聴く場合に、地方のブロック単位で、地元の公共団体、経済界と地方支分部局との間で定期的な会合を開催しながら、いろいろ国と公共団体が連携して、地域の将来像、あるいは共通の目標といいますか、そういう共有できるような目標が何かということで議論をしていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、そういう議論を経て、そういう地域の御意見についても計画の中に取り入れるべきものは取り入れていくということで、いろんな地域の課題、ニーズにできるだけ的確に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○沓掛哲男君　よく分かりました。
　横断的な政策テーマはもちろんですけれども、従来のような詳細な事業分野別は結構ですけれども、しかし事業分野別でも柱になるようなものは、今の説明のように、何らかの形でこの中に少し出てくるようなことも必要かなと思いますし、また地域ブロック的な政策というのも、私の北陸であれば雪国ですから、あるいは東北などもそうですけれども、そういう特徴的なものを生かしてどういうふうに対応してもらえるのか、特性をどう生かしてもらえるのかなどなどいろいろあります。
　特に私は、やっぱりこういう計画というのは国民に関心を持ってもらわなければ余り、死に体になるものですから、是非、例えば東北地方の地域ブロックはこういうことを特にほかに比べて特性があるからするとかいうと、東北の人はそこだけ読むんですね。そういうふうな地域だけでもそういう関心を持ってもらえる、そういうふうな形で、やっぱり国民の関心を持ってもらえるような政策、法律を是非作っていただきたいなというふうに思ったので質問いたしました。
　では、次に政務官に、岩城政務官にお願いしたいと思いますが、この法四条第三項第一号にあるわけですけれども、計画期間における社会資本整備事業の実施に関する重点目標としてはどのようなものを考えておられるんでしょうか。
○大臣政務官（岩城光英君）　計画期間におきます社会資本の整備につきましては、厳しい財政状況にありますので、これまで以上に重点化、そして効率化を図っていかなければならないと、このように考えております。そして、より低コストに、よりスピーディーに、より質の高い公共事業を進め、本当に必要となる社会資本の整備を進めてまいりたいと考えております。
　このため、重点計画におきましては、これまでのように縦割りで対応するのではなく、例えば、一つには国際空港や港湾と高速道路ネットワークの整備による国際競争力の確保等も挙げられますし、またＣＯ２の排出量の削減といった地球環境問題への対応等もございます。また、少子高齢社会に対応したバリアフリーの推進、さらに河川と下水道の連携等によるいわゆる都市型災害等の被害の低減、こういった例も考えております。
　いずれにしましても、二十一世紀型の課題に対する取組を重点目標として掲げることを検討しておりまして、このような事業横断的な目標を達成するために事業間連携を今まで以上に強化いたしまして、社会資本整備の重点的、なおかつ効果的な、効率的な実施を図ることとしております。