Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀委員　ありがとうございました。
　自治大臣に一つお伺いをいたします。
　今、御答弁の中に選挙制度審議会設置法についてのお話がございました。私は、当委員会において選挙制度審議会設置法の作成に参加をした議員の一人でございますし、第一次、第二次、第五次、第六次選挙制度審議会の特別委員として選挙制度審議会にかかわってきたものの一人でございます。ただ、この選挙制度審議会というのは大変委員数の大きな委員会でございます。ですから、これを再開するということになると、これは実は大変な作業になるわけでありますし、どうも私は過去の自分の経験からいたしまして、あのような大型のものほかえって審議のために必ずしもプラスでないというふうな経験を持っておりますので、少数の、それは七名でなければならぬことはありません。九名ぐらい、十名以内の、余りたくさんの人がいたのでは甲論乙駁で意見が出てまとまりにくいと思いますので、七名か九名程度の委員会がいいのではないだろうか。私はかねてから、選挙制度審議会の特別委員としての経験からそう考えておりましたが、日弁連の出された資料の中でもやはり七名か九名というふうにお書きになっておりまして、そこは全く意見が同一なのでございます。
　私は何にしても、今皆さんがずっとお答えいただいたように、主体はあくまで当委員会でございますので、当委員会が主体を失うようなことがあったのでは、要するに主権在民というような問題から離れていくわけでございますから、そこは全くそのとおりであります。その基本的な条件ということは、今お答えをいただきましたように当委員会が決めることなのですが、どういう線引きをしてどうするかという技術的な問題については、そういう委員会が内閣に設けられるということが相当ではないか、こう私は考えるわけであります。
　そうなると、この定数是正の問題というのは当然政府の提案ということになってまいると思うのですね。要するに、内閣に置かれたそういう委員会が答申をして、私ども国会がそれについて事前に意見の交換をした結果、これでいいということになれば政府提案で処理をされることの方が全体の各政党のコンセンサスに基づいて処理がされるという点でも重要なことでありますが、その方が望ましいのではないか、私はこう考えているわけであります。
　そこで、ちょっと自治大臣のお立場から、仮にそういうような作業が動いてきたときには、それは内閣にそういうものが置かれれば、今の国勢調査が行われたら後自動的にそこが私どものルールに基づいてそういう作業をして、そして総理大臣に答申をし、総理大臣から所管省の自治省で政府提案として当委員会に提案するという格好が望ましいのではないかと思うのでありますが、自治大臣の御見解を承りたいと思います。
○古屋国務大臣　堀先生からこの方面の長い御経験者として高邁な御意見を承ることができまして、ありがとうございました。
　国会議員の定数の問題で、選挙制度の根本にかかわる重要問題でありますので、第三者機関に審議をさせて、それもそうたくさんの数ではなくて、少数の人で政府に答申をして、それをもとにして案をつくったらどうかという先生の御意見でございます。
　私は率直に申し上げますと、先生のそういう御提案は長期的には大変そういうことをすべきではあるというふうに私は考えておりますが、先生の御意見に対しまして、実は議員定数配分規定につきましては、同じことを申して恐縮でございますが、最高裁の判決によりまして違憲とされたものでありまして、一日も早い是正が必要である。したがいまして、政府といたしましては、現段階においては、まず提案されている定数是正案について御審議を願い、ぜひとも今臨時国会において是正が実現するよう強く念願しているのでございます。
　早急に是正を実現されました後、その後の定数配分につきましては、第三者機関とか、あるいはそういう長期的な根本的な改革につきましては、御提案の点は私も非常に傾聴に値する御意見だと拝聴をしておるところでございます。ただ、そういう先生の傾聴すべき御意見も承りまして、その点も含んで各党間で十分御協議をいただければ幸いだと思います。
○堀委員　先ほど森議員の方から、国会でこれは決めることで、少なくとも過半数が賛成することが必要だ、こうおっしゃったのでありますけれども、私は、長いこの公選法の委員会の経験からしまして、やはりできたら全会一致でみんなが賛成できるような案をつくることがこの公選法では非常に重要だと思うのであります。いろいろな政策については、賛成、反対、これはおのおの政党の立場がございますから、議会制民主主義の原則にのっとって多数で処理をしなければならぬ場合は十分あるわけでありますが、選挙法というのは、さっき坂本委員もここでお話しになりましたが、言うなれば土俵をつくる話でございますので、土俵はやはり各党がみんなが意見を出し合って、お互いに譲歩しながら皆が一致してできる土俵ということが、当委員会に他の委員会とは異なって強く求められておることではないか、こう思いますので、重ねて恐縮でございますが、森委員の御答弁をもう一回お願いしたいと思います。
○森（清）議員　お答えいたします。
　私の舌足らず、言葉足らずでございまして、過半数と申し上げたときは、主権者としての国会が意思決定をするときには、こういう意味で申し上げたのであります。そういう中にあって、御指摘のとおりまさしく選挙法はルールづくり、土俵づくりの問題でございます。これは、多数党が自分たちの有利なものを考えてやるべきものでもない。少数党はまた少数党で、自分たちだけに有利なものを主張することもない。お互いに各党公平な、そして主権者としての国民の意思が適正に国会に反映され、しかも、それによって政治も円滑に行われる、二つの要素があろうかと思いますが、そういうことを考えて、やるについて私は全会一致といいますか、各党合意が最も望ましいし、また我々はそう努力をしなければならない、このように考えております。
○三原委員長　この際、午後一時三十分より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○三原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上西和郎君。
○上西委員　私は、まず質問の冒頭に若干の自己紹介を申し上げ、順次質問さしていただきたいと思います。
　私は、保守の金城湯池と言われた鹿児島県第三区で総選挙の立候補に擬せられたのが昭和四十六年十二月十日、以来戦うこと十二年、立候補すること五たび、去る五十八年十二月の総選挙でようやくの思いで当選をした新人代議士でございます。私の選挙区は、今や総理・総裁への最短距離にあると言われる方がおります。自称中曽根総理の兄貴分として相談役を誇っている方がおられます。かつて三木派、河本派の重鎮として通産省のエリート官僚コースから身を政界に転じられた方と、このお三人の方がしっかりと議席を守り抜いておられまして、そこへ激しく戦ってきてようやくの思いで当選した私にとって、当選と同時に定数是正の問題が天から降ってきたように、文字どおり青天のへきれきという思いをいたしました。以来今日まで二年間、選挙区を回るたびに、定数是正はどうなるのか、六増・六減はどうなるのか、こういう声がしきりでございます。私は、何も最高裁の判決にどうこう言う気持ちは毛頭ございません。定数是正は天の声と受けとめております。
　ただ、まず最初、森委員に二言お尋ねしたいのは、二年かかって案ができた、六増・六減こそとおっしゃいますが、明らかにこれは党利党略、派利派略、ずばり言えば個利個略が積み重なった結果生み出された苦肉の策ではないか。だから、与党の中でさえ満場一致の賛成を得られない現実が今横たわっている。しかも、速報値が目の前に迫っている。国民が納得をするのかどうか。せめて六増・六減は絞り出してみたが、時間的にこうこうなった。目の前に速報値がもう迫ってきている。ここはやはりすべての国民がひとしく納得できるような、速報値を待って抜本改正の道がなぜできないのか。再三再四各党の議員の質問に対し、終始一貫六増・六減を頑として御主張なさる森委員、あと一言このことに関して見解を承りたいと思います。
○森（清）議員　上西委員にお答え申し上げます。
　最初に、真情を吐露された御経験、私も五回選挙して二回落選をいたしております。したがって、同じ立場の者として大変同情を申し上げます。
　ただ、今回の六減・六増案が党利党略、派利派略、個利個略ということを言われましたが、三十九年の定数是正の考え方、五十年の定数是正の考え方、その結果、それから午前中にも申し上げましたが、そのときに行われた三人−五人は必ずしも守らぬでいいんじゃないか、こういう御主張、これは野党一般と申し上げましたが、実は野党全体ではございません。一部の野党であったことは事実であります。そういう点の御議論、それから政府に設けられました選挙制度審議会の答申、こういうものを全体的に考えまして、党利党略、派利派略の入らない純粋な案としてつくりましたならばこの六減・六増案になったことはるる当委員会で御説明申し上げたとおりであります。したがって、我々は、六減・六増によって自由民主党は、そういう党利党略からいえば不利なんであります。上西議員の選挙区である鹿児島三区もそうでありますが、そのほか、それら減る選挙区においては、我々がほとんど独占ないし独占に近い選挙区であります。したがって、ここで減員をするということは、明らかに自由民主党に不利な案であります。そうして、ふえるのは、いわゆる都会地の選挙区であります。そういうところでは、例えば東京、大阪の選挙区のごとく、三人区、四人区、五人区でも一名の当選しか出せないようなそういう選挙区が多いのでございます。そういうところで定数増をするわけでありますから、自由民主党がその議席を獲得する可能性も非常に少ないわけであります。したがって、党利党略、派利派略を考えるならばこのような案にはならなかったはずであります。まさしく今申し上げましたとおり、三十九年、五十年の改正の考え方、それは増員による解決であった。今度は定数を一定に据え置くことによる結果やむを得ずできた改正案であり、しかも先ほどから申し上げておりますとおり、選挙基盤に大きな変動をもたらすことはできるだけ避けたい、こういう観点からつくったものであります。
　さらにまた、六十年国勢調査が目の前ではないか、この御指摘、まさしくその事実はそのとおりであります。しかし、この是正法案、そうしてまたそれと同じ、そういう意味においては同じ内容の野党四党案が提案されたのは、前の通常国会であります。そうして、それが継続審議になるときの与野党合意事項、そうしてまた当委員会における委員長の委員会を代表しての発言というものは、この定数是正は緊急を要するものであるからこれを早急に解決する、さらに六十年国勢調査人口の結果が出れば、それに基づいてさらに是正をするということでありますから、今まで与野党合意してきたことの流れは、この国会において解決をするということではなかったか、こう思うわけであります。したがって、自由民主党だけがこの法案をこの国会で成立させようとしているんじゃなくして、野党案が成立することもあり得るわけであります。したがって、それも与野党合意をしてこの国会で決着をつけようということについては、私は政治的にもそういう話し合いになっておると思っておる次第でございます。
○上西委員　ただいまの森委員のお答えについては改めてまた若干の反論を試みたいと思いますが、ここで、厚生省見えておると思います。
　私、全国のお医者さんの分布状況、とりわけ眼科のお医者さんはどういう分布状況になっているか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○入山説明員　眼科を標榜いたしておる医師は全国で七千を超えております。
○上西委員　極めて簡単に答弁をなさったのですが、私があえて眼科と申し上げたのは、私は過疎地帯に住んでおります。憲法第二十五条によれば「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」こう明記されております。健康保険法は日本における最古の社会保障制度であります。同じ職業、同じ給料であれば、東京のど真ん中であろうと鹿児島県の種子島、屋久島、奄美大島に住もうと、保険料は全く同一になっております。それは社会保険、組合健保あるいは各種共済、何も変わりません。しかし一面、病気やけがをしたときに医者にかかれる権利は、憲法でこう明記されておるにもかかわらず、極めて不十分なのであります。眼科のお医者さんのいない地域がどれだけあるか。鹿児島県の十四の市のうちの幾つかの市には、眼科医が一人もいないのであります。
　私の選挙区、種子島の実情を申し上げましょう。小学校の児童生徒が、中学校でもそうでありますが、スポーツの時間に複雑骨折をしたら、直ちに飛行機で鹿児島に運ばなくちゃならない。救急車が鹿児島の空港に待機であります。かつて十年ほど前、私の二級下の男性、これは県庁の職員でありましたが、土曜日に公的な会合に出ていって疲れて帰ってきて、単身赴任でありますから映画館に行って、そこで脳卒中の発作を起こし、意識不明のまま救急車に乗せられた。西之表市にはお医者さんは十数軒ある。全部お留守だった。最後に見かねた眼科のお医者さんが、やむを得ぬ、僕のところに来なさい。意識不明のまま息を引き取ったのであります。以来何年間か、種子島に単身赴任の方々に家族から電話が殺到し、日本電信電話公社の収入が倍増した、こういうことになるのでありますが、事ほどさように医療を受ける権利は保障されておりません。これは明らかに憲法違反の一つではないかと私はあえて言いたいのであります。
　法務省がお見えでしょう。お尋ねします。
　弁護士の分布状況はどうですか。
○中神説明員　お答えいたします。
　現在弁護士の数は一万三千名近くになっておりますけれども、分布につきましては、大都市に集中しておるという傾向がございます。
○上西委員　ただいまお答えがありましたとおり、私が見るところでは、東京、愛知、大阪、大体このあたりに全国の弁護士さんの八〇％近い方々が集中してお仕事をなさっておる。職業の自由は憲法で保障されておりますから、私はとやかく申し上げません。ただ、憲法の第三十四条「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。」あるいは第三十七条の後半に「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」こう明記されているのであります。
　私の選挙区には、現在登録されている弁護士の方はわずか三名であります。ごく最近までは二人でした。お一人の方の娘婿に当たる方が帰ってきて開業されて辛うじて三名になりました。種子島、屋久島には弁護士がゼロなのであります。弁護士の数は極めてたくさんいらっしゃるかもしれませんが、これだけ憲法で保障されながら、弁護士を直ちに頼むことがいかに困難であるか。むしろお医者さんよりも不足をしている現実があることも、私は率直に訴えたいのであります。
　私がこの六・六増減案を議論するこの公選特の場であえて医師や弁護士のことを申し上げたのは、国民の生活が日本国憲法によって保障されながら、現実の面では野放しにされたままではないか、これも大きな違憲の状態だと私は申し上げたいのであります。極端なことを言うと、代議士の数がいろいろ是正されても直接的に困ることはないでしょう。お医者さんがいなければ命にかかわるのであります。弁護士がそばにいなければ、何か紛争が起きたときに全く大損していく。豊田商事を見るまでもなく、幾多の悪徳商行為で塗炭の苦しみにあえいでいる方々がそうした地域にいかに多いかということも、皆さん方よく御承知の事実であります。私はこうした観点から、憲法を守り抜こうとするならば、やはり国会も行政府も、こうしたことも含めて国民の生活を保障していく、憲法を守り抜く、そういうことが大事だ、まずこのことをあえてこの場でお訴えをしたいのであります。
　次に、自治省にお尋ねをいたします。
　全国の都道府県議会議員の選挙区で、一名区は幾つありますか。
○小笠原政府委員　全国の都道府県の議会議員の選挙区のうち、一人区の数は合計で五百三十六選挙区でございます。
○上西委員　そこで当選されている都道府県議会議員軍百三十六名の方々の所属党派別員数がわかっておりましたらお知らせください。
○小笠原政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げました都道府県議会議員の一人区五百三十六区のうち、党派別当選者の数を申し上げますと、自由民主党が三百六十五人、日本社会党が十六人、民社党が七人、新自由クラブが三人、諸派二十七人、無所属百十八人、このようになっております。
○上西委員　ただいまお答えがありましたとおり、五百三十六名中六八・一％に相当する三百六十五名の方が、与党である政権党と自負をされている自由民主党に所属をされております。残念ながら野党の雄であります公明党も共産党も、この中には名前が出てこないのであります。都道府県議会議員の一名区は、私をして言わしむるならば、衆議院議員の選挙区の二名区に匹敵をする立場にあるとあえて断言をしてはばからない。であります。一名区、野党が圧倒的に少ない。無所属の方々も大方保守系の方と見ますと、何と驚くなかれ五百三十六名中九〇％の方々が与党ないしそれに準ずる無所属の方々だ、これが現実の都道府県議会議員選挙の結果であります、
　私の鹿児島県では、一名区が十四あります。残念ながら全部自由民主党公認の方々で議席を占められているのであります。少数区がいかに政権党、与党を利するか、この数字を見ても明らかであります。辛うじて三名のうち一名を野党が闘い取っている現実、そうして、それが地域に密着をした中選挙区制の長きにわたる歴史、伝統の中から、国民多数の方々の意見を公平に国政に反映するその大きな機能を発揮している、このことを思うときに、この一名区の現状から見て、私は森委員に後で反論したいと申し上げたのは、三名区を二名区にすることは与党が犠牲を払う。しかし、逆に言えは、三名区なら野党が闘い取れる余地がある。二名区なら、正直申し上げて、まず我々はしっかり、がっちりとれるという安心感があっておつくりになったのではないですかとまで言いたくなるのでありますが、その辺について森さん、どうですか。
○森（清）議員　お答えいたします。
　ただいまの県会議員の一人区の問題は今聞いたばかりでございまして、数字も今メモしておったところでありますが、県会議員の定数配分というのは、人口に応じて郡市の単位で配分することになっております。〇・五に満たなければ一とするわけでありますが、ということは、郡市の区域で非常に人口の少ないところ、すなわち俗な言葉で言えば山間僻地が多いわけであります。山間僻地においては、一人区になろうと二人区になろうと大体自由民主党が強くて、続いて社会党がお強い。都会的性格のあるところ、山間僻地においては、どのような選挙をされても同じである。したがって、衆議院選挙においては、そのようなところには自由民主党と社会党以外のところは候補者もお立てになっておらない、こういうことは事実であります。したがって、今の統計で一人区だから政権政党が圧倒的に多いということは、もう少し検証してみなければわかりませんが、直ちにそのようなことにはならない。今私が言ったような常識的な判断もあるわけでありますから、その辺はなお研究させていただきたいと思います。
　ただ、御指摘のように小選挙区制をやりますと、そこで少なくとも過半数を得れば当選するわけであります。候補者が多いと、あるいはもっと下で通るかもしれません。そういう意味で、その地域における第一党が非常に有利である。それから、二人区になれば、圧倒的でなければ、比較的第一党と第二党が有利である、こういうことは一般論としては言えることでありますが、やはり選挙するのは、それぞれの選挙区において各政党がそれぞれ有権者に訴えてそこで戦うわけでありますから、その結果そういう傾向は多少あると私は思いますが、それによってこれがどうこうということではなくして、選挙制度というのは、それぞれつくって、その結果少数者も十分反映させるような方法を十二分にとる、これは比例代表制ではないと思いますが、そういう方法をとるのかあるいは小選挙区制をとるのか、あるいは今のような三−五くらいの中選挙区制みたいなものをとるのか、それはそれぞれの歴史、伝統それから政治情勢、そういうものが総合的に判断されてでき上がっていくものであって、そういう選挙制度、選挙区画ができますならば、それに対応してその中で選挙に勝ち抜いて、少なくとも過半数を獲得して政権をとろう、これが政党であります。
　　　　〔委員長退席、小泉委員長代理着席〕
したがって、やはりそういうルール、地盤、土俵ができたならば、そこで多数を得べく努力していただきたい。その結果、勝敗はそのときのことであります。したがって、こういう選挙制度にしたらおれのところはだめになるということではなくして、選挙制度は選挙制度として、国民的な合意の中でどういうものがいいかということは議論しなければなりませんが、単に今我が党が有利であるとか不利であるということだけじゃない判断が欲しいものだと思います。
　そこで、我々が六・六案をつくったときは、先ほども御説明申し上げましたように、党利党略からいえば我が党に最も不利な案である、このように考えております。
○上西委員　森さんのお話を聞いていると、くるっと乗せられていくように非常にお上手にお話しになりますけれども、少なくとも今度仮に六増・六減でやって二名区というものをつくったら、この先四増・四減をつくるのかどうかわかりませんが、定数是正即二名区、こういうことが既定の路線で定着していくのではないか。そして、そのことは、今都道府県の一名区で挙げましたように、明らかに時の政権党、与党に有利な結果をその選挙区に関しては完全にやられていく、このことを私は非常に懸念するのであります。
　それは党利党略じゃありません。死に票がふえる、このことが大事なんであります。死に票がふえる。確かに格差是正はあるでしょう。しかし、現実にそうした減員区では死に票が多分に出てくる。しかも、政権党に対する、与党に対する正しい批判、そうしたものが死んでいく、このことが国政を運営するに当たって非常に、大げさに言うならば議会制民主主義の根幹を揺すぶっていくのではないか。だから、私たち全野党を挙げて二名区は絶対反対だ、こう主張しているのであります。どうも森先生は自治省きっての秀才であったともよく聞いております。自治省から生まれてきて、特に選挙制度については再三お答えいただきますが、メモ一つなく通暁されている博覧強記ぶりに私は大変敬服をしているのでありますが、それはそれとして、二名区の問題については、今のお答えだけでは大変不安なんであります。
　ずばりお答えください。二名区をつくったらこの次ずっと二名区ですよ、本音はそうなんでしょう。そのことを当面、極端に言うとごまかす、糊塗するようなやり方でこの場だけをしのいでいって、そして、これで六・六が通ったから、解散権があるから、中曽根さんはどっちを向いてもいいから勝手にやりなさいなんということをされては、困るのは国民ですから、そういう意味で、もう一遍明快なお答えをいただきたいと思います。
○森（清）議員　上西委員の人格をそのままあらわしたような大変率直な見解であります。私も敬服をいたしております。
　一般論からいえば、ただいま申し上げましたとおり、小選挙区が多数党に一番有利であります。それに続いて二人区が有利であり、三人区が有利であり、四人区が有利である、これは事実であります。それを私は否定するものではありません。しかし、現在この緊急的な措置としてやろうとし、あるいは月末に出る六十年国勢調査に基づいて引き続いてやる、これはまだやり方を決めているわけではございませんが、そういう緊急的なやり方でやるこの二人区の創設は、明らかに我が党に不利であります。
　それは鹿児島三区においても、この十回の総選挙で延べ三十人の当選者がいるはずでありますが、私の記憶に間違いかなければ二十七名か二十六名までは自由民主党であります。石川二区のごときは、この十回の総選挙で延べ三十人当選いたしておりますが、三十人全員自由民主党であります。愛媛三区においても、三十人の当選者のうちたしか二十六名か七名が自由民主党であります。そういうところを二名にするわけでありますから、これは自由民主党がそういう意味でつくった選挙区でありますから、これは明らかに不利であります。したがって、今後五名区を二つに割って三と二にするとかそういうことをやるならば、今委員御指摘のとおり自民党に有利になるでありましょう。しかし、今回できますのはいわゆる過疎地域の選挙区であり、三人区のところでありますから、それが二名区になるということは、党利党略的に言えば明らかに我が自由民主党に致命的な損失を与えている選挙の考え方でございますので、先ほど申し上げましたとおり党利党略等は何も考えずに、最も公正妥当で、そうして当院においても国会議員全員の御賛同が得られるものである、このような考え方のもとに立案したものであります。
○上西委員　私、森議員にこれ以上お尋ねしません。しかし、今あなたがおっしゃるとおり全く公平なものであるならば、なぜ与党の中でさえ意見の一致が見られないのですかと私はあえて反論したいのであります。これだけの重要法案で、かつて与党が内部分裂のまま党議としたことがございますか。私はそこに、何かわからないままにこの際強行突破、このきな臭いにおいが感じられてしようがありません。あえてこれ以上お尋ねしませんが、そうした意味合いで、二名区をつくることは絶対に反対だ。これは議会制民主主義の根幹を揺すぶる大変な問題になり、かつ死に票をふやし、少数野党の意見を圧殺していく結果になる、このことを大胆に指摘をしておきたいと思います。
　さて、古屋大臣、私は先月二十日、年金四法の連合審査のときに、わずか三十五分の質問時間を与えられ、たった一回大臣にお尋ねをしました。ところが大臣、私をよく覚えておられました。廊下で声をかけてくださいました。私大変感激をしたのであります。改めて思いました。中曽根総理の先輩だけある。内務官僚の大先輩として隠然重きをなしている古屋自治大臣に私はあえてお尋ねをしたいのであります。
　それは何か。盆と暮れに日本民族の大移動が国内で行われます。都会は空つぼになる。田舎は、過疎地帯は人口が一躍倍、三倍になっていく。
　私はここで一つの具体的なものを出してお尋ねをしたいのでありますが、私ここに持っておりますのは、東京の朝日新聞の十月二十八日付夕刊であります。何を特集しているか。台風予報円の特集であります。これは不肖上西和郎、私が十月八日、閉会中でありましたが農林水産委員会で、台風十三号であれだけ痛ましい事故が出たその最大の原因は、わかりにくい台風予報円を採用し、気象庁が何もＰＲをしていなかったから、予報円と暴風域を間違えて出漁した有明海の漁民二十二名が無残にも死んだではないか、間接的な下手人は気象庁だ、こう十六分間質問しましたら、気象庁は十月十五日検討委員会をスタートさせたのであります。この担当の記者に私お電話してみました、どうしてこんな特集をされましたか。国会で天気予報を厳しくやったのはあなたが初めてだ、そうして気象庁が一週間で改善作業に着手したのも異例のスピード、そういうことで一面つぶした特集記事になったのであります。
　問題は、この後にあるのです。この新聞が出た直後、私の会館の部屋と宿舎には大げさに言えば鳴りやまない電話がかかってまいりました。鹿児島県出身の関東近郊におられる方々が、よくぞいいことをやってくれた、今おれたちは身はこの都市部にあるが、心は鹿児島にあるのだ。墳墓の地を心配しているのだ。親戚もいる、両親もいる、家族もいる、こうしたところのことをよくぞ取り上げてくれたという感謝の言葉であり、引き続き言われたのが、本籍地で選挙ができればなということであります。
　皆さん、形の上で、人口比で議席を配分するのもいいでしょう。しかし、根強く残っている郷土愛、それの累積が祖国愛じゃありませんか。中曽根さんが大好きな愛国心はそうして培われているのであります。そうするならば、ただ単に人口比で定数を云々するだけでなく、そうした本当に日本人の心に根差したところについてまでの御配慮はいかがであるか。私、古屋自治大臣に、こうしたことについて御見解がもしおありならば承りたい、こう考え、お尋ねする次第であります。
○古屋国務大臣　先生おっしゃいますように、郷土愛につきましては先生の非常に御熱烈な郷土を思うお気持ちをお聞きしまして、非常に私も心から感激し、また同時にみずから反省をいたしておるものであります。率直に申しまして、私も郷土を愛するという点におきましては人後に落ちないものと自負しておりまして、先生のお気持ちは本当によくわかる感じがいたします。
　さて、衆議院議員の選挙区定数配分の基礎をなすものは、御承知のように、人口であると考えておるのでございますが、人口が唯一絶対の基準ではもちろんないわけでありまして、最高裁の判決によりましても、社会の急激な変化や人口の都市集中化などさまざまな事情が考慮されてしかるべきである、これは五十一年四月十四日の最高裁の判決にも出ておるところであります。ただ、こういうような事情を勘案いたしまして定数配分を行うにつきましても、おのずからある程度限界があるわけでございまして、その結果合理性を有するものとは到底考えられないような大きな格差が出るということはまことに残念でございますが、憲法上は許されないものがあると考えるのでありまして、もちろん将来におきまして、人口だけじゃなくてそういうような要素ということも検討すべきことは、御意見のように大変必要だと私は考えております。
　ただ、再三申し上げて恐縮でございますが、最高裁の違憲の判決は、違憲状態にあります現在の定数配分でございますから、一日も早くこれだけは直すべき必要があると私ども考えておるのでありまして、その後今のようなお話の点も、この前西山先生のお話も、過疎地域の問題について御意見ございました。そういう意味で、やはり人口を基準とするのは重大なポイントでございますが、しかし今のような過疎地域というものが当然今の社会では出てまいりますので、こういうものに対する配慮というものを何らかの形で検討して考えるべきであるということは、私も率直にそういうように感じておるところでございます。
○上西委員　大変ありがたいお答えをいただきました。私は冒頭、お医者さんかどうか、弁護士さんがどうかというお尋ねをしました。いたずらに二名区をつくることは、政治の面で無医地区をつくることになると私はあえて申し上げたいのであります。したがいまして、定数是正は天の声だ、しかし今の与党の案、まあ議員提案になっておりますけれども、この中にある二名区をがっちり据えたままでよもや強行採決などをなさり、国民のひんしゅくを買うようなことはなさらないであろう、そのことをかたく信じながら質問を終わらせていただきます。
○小泉委員長代理　二見伸明君。
○二見委員　最初に、先ほど堀先生の方からも厳しい御指摘がございましたけれども、各党党首に出されましたいわゆる中曽根総理大臣、自民党総裁中曽根康弘君の書簡であります。確かに自民党総裁中曽根康弘という名前にはなっておりますけれども、内容を見るとやはり内閣総理大臣としての色合いが大変濃い。行政府の最高責任者が立法府に向かってごちゃごちゃ言ってくることが果たしていかがかなという感じも持っておりますし、大変不愉快な感じもいたしております。何のためにこんな書簡を出されたか。憂慮しているとか憂えるとか、こういう気持ちを純粋に私は受けとめることができません。
　それで、お尋ねしたいわけでありますけれども、この書簡の中で後段の方に、「我々は、この国会において、司法が指摘する違憲状況を是正する責任があります。主権行使者たる国民もそれを強く期待しています。もしその責任が放棄され、その期待が満たされないことになるとすれば、自らの改革能力を証明しえない立法府が強く糾弾されるものと言わざるをえません。」と書かれている。私は現行の定数配分がいいと思っておりませんし、次の総選挙は新しい定数配分のもとに行わなければならない。それは最高裁の判決を読めば読むほど、まさにこれは立法府の責任であり、義務であると思っております。
　しかし、ここで私は、法制局長官、中曽根さんのこの発言は恐らく政治的な発言だと思うので、あなたに純法律的な立場から政治論抜きでお答えをいただきたいのだけれども、中曽根総理は、「もしその責任が放棄され、その期待が満たされないことになるとすればこと、こう言っている現在我々は二つの案について慎重なる審議をしております。そして、自民党も我々野党も、意見の違いはあもかもしれないけれども、次の総選挙は新しい定数配分のもとにやらなければならないという基本的認識においては一致をいたしております。
　そういう状況の中で、もし今国会で新しい定数配分、現行定数の是正が話し合いがつかず行われなかった、次の通常国会に継続されるということになったとする。そうすると、これは純法律的に見て国会は責任を放棄したことになるのかどうか。政治的にはいろいろな言い方方はできると思う。純法律的にそういうことが言えるのかどうか、その点まずお答えをいただきたいと思います。
○茂串政府委員　ただいま御指摘がございましたいわゆる中曽根書簡の後の方に述べられている文言でございますが、この文言は、最高裁によって違憲とされた定数配分規定の是正につきまして、立法府において緊急な対処、対応がなされなければならないということを踏まえまして、いわば政治的な心情をお述べになったものと考えられます。したがいまして、お尋ねのような問題につきまして、純粋の法律論の立場からお答えするということにはなじまないのではないかと私は考えますので、そういうことで御了承を願いたいと思います。
○二見委員　いいですか、あなたは今最高裁の判決に準じられてお答えになられた。私が聞いたのは、今国会で実現しなかった場合に総理は責任を放棄したことになると言っている。そう言って立法府を批判している。政治的発言としてはわかるけれども、純法律的に見てもそのとおりなのかどうかと聞いている。純法律的にはそんなことないでしょう。これは次の総選挙までに是正をしなければなりませんね。次の総選挙までに是正できないことになれば、それは批判されるかもしれない。そうでしょう。今国会中という限定がありますか。
○茂串政府委員　最高裁の判決は、現在の定数、いわゆる議員定数配分規定が違憲であるという断定を下しておりまして、既に昭和五十八年十一月七日の最高裁の判決におきましても、できるだけ速やかに定数是正がなされるべきであるということを付言しておるわけでございます。これは大変に異例なことでございますが、それを多数意見の中で付言しておるわけでございます。そして、その後におきまして、去る七月十七日の最高裁の判決が出ました折にも、これは補足意見でございますけれども、非常に強い口調で、実は五十八年の大法廷判決のときにも特に付言して定数是正を速やかに行うべきであるということを述べたのだが、その後それにもかかわらず実現がされていない。そういう意味で、この現在の事態というのは、昭和五十八年の大法廷判決の出た当時に比較しても捨ておけないような事態になっておるので、一日も早く是正がなされるべきことを期待するというような意見が述べられておるわけでございます。
　そういう意味におきましても、定数是正の必要性あるいは緊要性というものは最高裁自身が強く述べておることでございますし、また当然違憲の判断が出た以上は、憲法の精神に即しましても、第一義的には立法府、また行政府も一緒になって一日も早く緊急な措置として改正をすべきであるということは言をまたないところであろうと思うのでございます。そのような点を踏まえまして、総理はいわゆる中曽根書簡にあるようなお言葉を述べられたのだと私は理解をいたしておるのでございます。
○二見委員　私は、法制局長官に総理の政治的な立場からの発言を聞いているわけじゃないのです。私も最高裁の判決を読み、一日も早く是正しなければならないという判決を非常に重く受けとめている一人なんです。それを総理が、今国会中にできなければ責任放棄したことになる、これが純法律的な立場から見てそう言えるのかどうかと聞いているのです。
　いいですか、もう一度別の角度から聞きますよ。どんなに遅くても、我々一日も早く是正しなければならぬ、きょうにでもあしたにでも是正しなければならない。是正はいつまでにやるか。エンドレスではない。ぎりぎり次の総選挙までにはやらなきゃならないというタイムリミットはあるわけです。次の総選挙まで一番長くて二年だ。最大のタイムリミットでも二年。我々は二年もかけてやろうなんという気はない。一日も早く是正をすべきだと思っている。にもかかわらず、それを今国会中にやらなければ責任放棄だと言う。こんな言い方が許されていいものかどうか。官房長官、これは総理の一種の恫喝じゃありませんか。立法府に対する恫喝じゃありませんか。
○藤波国務大臣　最高裁判所の判決と現在置かれております状況の中で、一日も早く是正をしなければならぬということにつきましては今法制局長官からお答えがあったところでございます。新聞なども、毎日のように社説で是正を急げということを論調として掲げておられる。地方議会なども非常に大胆に定数の是正や減員の決定をして、住民の要請にこたえておられるという姿がある。そういう中で、国民の皆さん方も定数の是正を急げという感じは非常に強く出てきている。そういうことを踏まえまして、第一党の党首としてみずからも大きな責任を痛感をするし、ぜひ各党の党首におかれても、また立法府の議長におかれても、この責任を共有して一緒に解決に臨もうという呼びかけをさせていただいたのが自由民主党総裁中曽根康弘の書簡ではなかったろうか、こんなふうに考えておるところでございます。決して恫喝するというような意図で行われたものではなくて、非常に事態を憂慮して書簡を発出したものと考えておる次第でございます。
　この国会で解決しなければどうかということについても、今委員の言及されたところでございますが、最高裁判所の判断が示されており、通常国会でもいろいろ御議論がありましたけれども、未解決のまま継続審査になって、自民党案、野党統一案というものを抱えて臨時国会に臨んでいる。臨時国会が間もなく終わろうとしているという状況の中で、ぜひこの国会において是正をされるということでないと、何か厳密に法律的にそれで責任を放棄したことになるのかという御質問に対してはなかなかお答えしにくいところがありますけれども、そう思わなければならぬぐらい立法府は大きな責任を持ってこの会期末に臨んでいかなければなりますまい、政府としてもそのことを非常に心配をしているという状況に現在ありますことをそのまま書簡の中で述べたもの、こういうふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。
○二見委員　官房長官、あなたはそうおっしゃいますけれども、その後に総理は、「もしそのようなときは、私は与党党首として、また内閣総理大臣として、かかる立法府のあり方に憂慮せざるをえません。」こう述べられているわけであります。その前には、「もしその責任が放棄され、その期待が満たされないことになるとすれば、自らの改革能力を証明しえない立法府が強く糾弾されるものと言わざるをえません。」と言い、そのような事態になれば、内閣総理大臣として立法府のあり方に憂慮せざるを得ない。こう突き詰めてくると、内閣総理大臣として憂慮する、ただ心の中で憂慮するというだけではなくて、何らかの行動に出たいと考えているのではないかと受け取らざるを得なくなってくる。どうなんですか。解散を散らつかせたという新聞の解説もある。そういうことでこの立法府を恫喝しようとするならば、それはまた別の議論だけれども、議会制民主主義にもとるような、根本にかかわるような議論に発展すると私は考えておりますけれども、憂慮せざるを得ない、これはどういうことなんですか。
○藤波国務大臣　午前中堀委員の御質問にもお答えをしたところでありますが、第一党自由民主党の党首として非常に責任を痛感をして、各党の党首、さらに議長さんに対して一層の御努力をお願いをするという呼びかけをしたもの、しかも同時に、中曽根康弘自由民主党総裁は内閣総理大臣でもあるわけでございますから、自由民主党も真剣に考えてきた、立法府と同じように内閣もまたこの問題について非常に深刻に考えて従来努力をしてきた、こういう内閣の立場もございますので、内閣総理大臣としての立場でのことにも言及をしたもの、こういうふうに考えておりますが、恫喝したなどということを心の中に描いたのではなくて、実に心配にたえません、憂慮せざるを得ない、まさに文章そのものの気持ちではないか、こういうふうに考える次第でございます。
○二見委員　真情を吐露しただけで具体的に行動に出るということではない。よりもっと具体的な言い方をすれば、これは今国会にできなければ衆議院の解散をするぞという意味合いを込めたものではないということでございますか。
○藤波国務大臣　憂慮せざるを得ないという文章そのままの気持ちであろうと思うのでございます。
　総理大臣には解散権が付与されておりまして、国政上の重要な局面において民意を問う際に解散に訴えるという権限を持っており、そのことは何者にも制約されないというふうに考えておりますが、余りお互いの質疑の中でも解散、解散というような話には触れない方がいいのではないか。これはひそかに総理大臣が懐の中に入れておいて、国政上の重要な局面でどうにもならぬときに重大な決意を持って行使するという権限は持っておるものでございますけれども、そのことによって恫喝したなどということよりも、この問題の是正というのは立法府や内閣に課せられた今日の非常に大きな責任であるということについて思いをいたし、もっと真正面から各党の党首にお呼びかけをしたものである、こういうふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。
○二見委員　それでは、もうちょっとこの問題を別の角度からお尋ねいたしますけれども、官房長官も誤解されては困るのですが、我々も定数是正は一日も早くやらなきゃならぬというふうに思っております。ただ、自民党さんの出された六一六案と我々の野党統一案とが基本的な面において食い違いがあるものですから、このように議論が展開されているわけでありますけれども、我々も一日も早く是正しなければならぬ、次の総選挙は新しい定数配分で行わなければならない、それができないことになればまさに立法府が世論からおしかりを受けてもやむを得ない、こう思います。
　しかし、そのために現在も審議しているし、これからも審議を重ねていこう、よりよいものをつくろう、六・六があり、野党統一案がある、あるいはこれよりもっとよいものがあるかもしれない、そういう意見もある。きょうは坂本先生からも修正案も出された。よりよいものをつくり出す努力をこれからも我々はしていかなければなりません。しかも、この努力はエンドレスではない。そういう努力をしながら、例えばその結果今国会では定数是正が実現できなかった、通常国会に持ち越されるということも全くないわけではない。急転直下、例えば自民党さんが、わかった、野党統一案に同調しようというなら、きょうでも採決してもいいわけだから、そういう形で。そういうこともあり得るわけだ。
　確かに中曽根さんの立場からすれば、そういう事態になることは、そういう事態というのは、議論を進めながら今国会では実現できず、通常国会まで持ち越されるようなことがあり得るかもしれないということになった場合に、中曽根さんとしては大変心情的には我慢がならないかもしれない、おもしろくないかもしれない、いら立ちがあるかもしれない。それは私は心情的には中曽根さんの立場に立って理解できないわけではない。
　ところで、自民党の幹部の中には、もし自民党さんが提出されている六・六案が今国会で成立しなければ衆議院解散だということを意図的に流している方もいらっしゃる。これは事実だ。そういうことを考え合わせると、どうも中曽根さんの書簡というのは、できなかった場合には衆議院解散するぞということが言外に秘められているのではないかなというように受け取られても、私はやむを得ないのじゃないかと思います。
　それはさておいて、法制局長官、純粋な立場からお尋ねをいたしますけれども、きょうも例えば解散権の問題についてお話がありました。法制局長官の答弁を要約すれば恐らくこういうことになるのだと思いますが、衆議院の解散制度は、立法府と行政府の意見が対立するとか国政上の重大な局面が生じて、主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えてその判定を求めることを主たるねらいとして憲法に明定されている基本的に重要な制度である。この解散権の制度は、同時に、権力分立制のもとで立法府と行政府との権力の権衡を保つという機能を果たすものであると言われており、基本的な重要な機能である解散権について、憲法上これを制約する明文の規定はない。大体一貫してこういう趣旨の御答弁をされているというふうに理解いたします。
　確かに解散権について明文上これを制約する規定がないことは事実であります。しかし、長官自身、立法府と行政府の意見が対立するとか国政上の重大な局面が生じて、主権者たる国民の意思を確かめる必要がある場合ということを述べられているのは、確かに制約はないけれども、おのずからその行使に関しては、明文上ではないけれども、乱用してはいけないという暗黙の了解というか、合意があるというふうに法制局長官も認識されているのではないかなと私は思います。
　解散権に関するいろいろな学説も私、読んでみましたけれども、例えば深瀬忠一さんは、衆議院の解散について、「そもそも憲法の明文上、内閣が解散権を行使しうる場合に就いて、制約が課せられていないことが憲法習律という法的規範上の制約がないことではない……。否、明文上無制約であればこそ、習律上の制約を明確化し厳正に実施せしめる必要が倍化しているといえる」、明文上は無制約ではあるけれども、それはやたらにやってもよいというものではないということになっているわけであります。それが大方のコンセンサスというか考え方だろうと私は思います。
　それで、大変突出したもので、御意見を求めるのはあるいはお答えにくいかもしれないけれども、今国会で定数是正が先送りになった、次の通常国会になったということだけで、しかも与党も野党ももう定数はやらぬ、このままでいくんだなんというのではない、さらに努力をしよう、よりよいものをつくろうという姿勢を依然として持ち続けているという状況のもとで、不幸にして今国会で合意ができず、次の国会に持ち越されたということもないわけじゃない。その場合、そのことを大義名分として、解散の理由として衆議院を解散するとするならば、私はそれはまさに解散権の乱用以外の何物でもないと思いますけれども、法制局長官はこの点についてはどういう御見解をお持ちでしょうか。
　　　　〔小泉委員長代理退席、委員長着席〕
○茂串政府委員　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべき事柄でありまして、憲法上はこれに関する制限はないと考えておりますが、憲法の運用の問題として、その乱用を慎むべきものであることは言うまでもないと考えられます。
　いずれにしましても、衆議院の解散権の行使は内閣の高度の政治的判断に基づいて行われるものでありまして、そのときそのときの四囲の情勢その他を十分に総合勘案した上で判断をするということでございまして、法制局として一義的に今のような御質問に対して御答弁を申し上げるということは差し控えたい、かように考えております。
○二見委員　現行憲法が制定されて解散権の問題が初めて議論されたときに、ＧＨＱは憲法六十九条による解散しかできないのだという解釈をしたことがあります。それはどうしてかというと、七条解散というものを認めれば明治憲法下における——明治憲法下においては解散は天皇の人権であった。実質的にはそれを内閣が行使してきた。そういうことになれば内閣、行政府と立法府の間で、実質的に行政府が明治憲法下における内閣と同じようなものになるのではないかというおそれから、総司令部は憲法六十九条による解散しか認めないという解釈をしたことがあります。しかし、その解釈は、少数意見としてあるとしても、現在では七条解散が事実上定着しておりますし、そのほか七条解散の行使に当たっても乱用してはならない、内閣の一方的な懇意というか一方的な判断だけでやってはならない、これはもう憲法の運用上当然のことだと私は思いますし、行政府の長たる者はそのことを絶えず頭に置いておかなければならないと思います。
　そうしたことを踏まえて、さらに官房長官にお尋ねいたしますけれども、元衆議院議長の保利先生の昭和五十三年七月十一日付の書簡、翌年の三月に公表された「解散権について」という文書がございまして、官房長官はお読みになられただろうと思いますけれども、その中で「従って内閣に衆議院の解散権があるといっても、明治憲法下の如く、内閣の都合や判断で一方約に衆議院を解散できると考えるのは現行憲法の精神を理解していないもので適当でない」と書かれている。私は、これはまさに大きな見識だと思います。にもかかわらず、自民党の幹部の中からは意図的に、この自民党の六・六案が通らなければ衆議院は解散するなどという脅迫めいたことが何回となく流されている。甚だ遺憾であります。乱用すべきではないという法制局長官の御答弁もありました。けれども、藤波官房長官はこの言葉を受けてどういうお考えを持っておられますが。
○藤波国務大臣　解散権が内閣に付与されておる非常に基本的な機能であるということと解散権の行使については乱用してはならないということとは、まさに裏表の関係になるだろうと考えている次第でございます。これは内閣がどこかと相談して決めるという筋の話ではないので、解散権は何物にも制約されずに内閣に付与されておるものではありますけれども、これを行使する態度は十分慎重でなければなりますまいという、一般論としては全くそのとおりだと思うわけでございます。
　先ほど来、委員の御質疑の中で、この臨時国会で定数是正が行われなければということを前提としていろいろ御心配をいただいておる御議論でございますけれども、まだ会期もあることでもございますし、これだけ与野党で熱心に御討議いただき、また議長さんも各党国会対策委員長さんをお呼びになって、いろいろ各党の御事情などもお聞き取りいただくといった努力も始まっておるところでございまして、通らなければという前提に立たないで、ぜひ通すということの上に立って、あと残された会期にぜひ御努力いただくように内閣としては心からお願い申し上げたい、こう考えております。
○二見委員　時間を予定より食っておりますが、申しわけありません、もう一問だけ官房長官にお尋ねします。
　いわゆる書簡の中で、総理は、立法府が強く糾弾されることを憂慮されて「速やかに憲政上の異例が正され、国会が、主権者たる国民の信託に応えうるよう、貴党の一層の理解と協力を切望してやみません。」と最後のところで申しておられますね。これは私たちの方からも総理に申し上げたいことなのです。どこかの新聞の社説にも書いてありましたけれども、こう言う以上は自分の方にも譲る用意があって言うべきことであって、我が方は何も譲るものはない、譲るのは野党だけだという立場でこういうことを言われたのでは、これは不毛のことなのであります。
　ところが、総理は野党と折衝する自民党の関係者に対して、我が党の案をいじってはならない、六・六案を一言一句だに修正してはならないというたがをかけて野党と接触させ、一方では「貴党の一層の理解と協力を切望してやみません。」では、何でもいいからおれの方の言うことを聞けということ以外の何物でもないと私は思う。建前からいけば、お互いに議員立法なのですから、総理大臣中曽根康弘さんが口を出す筋合いはない、内閣が出したのじゃないのだから。そうでしょう。ここで決めてしまえば、どういうふうに決めようとそれは総理大臣中曽根さんがくちばしを入れる筋合いではないものだと私は思うのです。
　それはそれとして、自分の方にも十二分に譲る用意がある、今出されている自民党の六・六案について修正する用意があるということを示さなければ、総理のこの書簡の最後というのは実体を伴ってこないのではないか。官房長官、この点いかがですか。まして、総理が関係者に我が党の案をいじってはならないなどと指示するというのはいかがかと思うのですけれども、この二つの点についてお答えいただいて、御退席いただいて結構でございます。
○藤波国務大臣　この問題をめぐって総理と関係者の間でいろいろと対話が交わされてきておりまして、その中で今お話がありましたような問題についても総理の口から出たということもございます。
　自由民主党の総裁としての書簡が発出されておりまして、その中に書かれておる事柄に関することでございますし、きょうは議員立法提出者の森議員もおられることでございまして、私がお答えすることがどうかと思いますけれども、基本的に総理の気持ちの中にあるのは、いわゆる自由民主党が多数をとっております政党として、いろいろとこの案をまとめるために長い時間をかけて苦労をしてきた。それを関係の方々にも御理解いただくようにいろいろと苦労して積み上げてきて、やっと六・六案というものがまとまったという思いがあります。したがいまして、いろいろとこの中身について、ここをこういうふうになぶったらどうだ、こういうところをこう修正したらどうだというような話に入りかけますと全然まとまらなくなってしまうのじゃないかということを基本的に心配しておるだろうと思うのです。そういうような気持ちは中曽根総裁だけではなくて、自由民主党の方々の中には多分に、特に御苦労いただいて積み上げてきた関係の方々の中にはその思いが深いのではないだろうかと考えておりますこと、想像でございますけれども、私はそんなふうに思う次第でございます。
　今回、会期も非常に少なくなってきて、第一党の総裁として非常に心配しておるということを各党、そして議長さんに、呼びかけさせていただいて、そして場合によったら党首会談といったような形もいかがでしょうかというようなこともほのめかしながら、みんなでこの問題について一緒に汗をかきましょう、みんなで最高裁の判決を受けとめ、国民の要請にこたえて、立法府としての責任をぜひ果たすことにしましょう、内閣も一体になって心配しなければいかぬ、こういうことを書簡の中で述べさせていただいたもの、こういうふうに考えておる次第でございまして、各党いろいろな御意見があると思いますけれども、そのお考えになっておられるところが前へ出てきて、そして、こんなふうに特別委員会でも大変御苦労いただいて御審議をお進めいただいておるわけでございますから、三原特別委員長あるいは各党の理事さん、さらに大所高所から議長さんといったお知恵がいろいろ出てこの問題の解決が図られるということになれば非常にいいがと念願をいたしておる、総理もそんなふうに考えておられるのではないかと思う次第でございます。
○二見委員　済みません、それでは確認させていただきますけれども、堀先生にも総理は六・六案に執着されているという官房長官からの御答弁がありましたし、今もそういう御答弁だったと思います。しかし、いろいろ話し合いをしていく場合に、おれの方はこれ以外だめなのだ、六・六案以外は譲る気はないのだという形では、党首会談を呼びかけようと何をしようと、局面打開のための知恵の出しようもないのだ。総理の方も、確かに自民党総裁として六・六案を提出したけれども、自民党の六・六案に必ずしもこだわらないんだという姿勢が出てこなければ知恵の出しようもないのじゃないでしょうか。その点私は申し上げているわけで、いや、これに固執しているんだと言ったのではなかなか先に進みにくいのじゃないだろうかと思うわけです。重ねて、簡単で結構ですからお願いいたします。