Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島津委員　ただいま御答弁いただいたわけですが、建設機械に対する希望の集中が非常にあるわけです。ただ、今御答弁なさった数字が七十七人でしたか、つい最近、私どもが現地の職業訓練所からいただいたスケジュール表を見ますと、建設機械関係は百五十名になっておる。本当は全体で百六十二人なのですが、炭鉱離職者ではない一般の方が十二名おられますので、実質は百五十人という数字になっておるわけであります。
　それで、それはもちろんお調べいただきたいと思うのですけれども、私が申し上げたいのは、やはり予想どおり、このような一つの科目に集中したということであります。この特別コースを設けていただきましたことは大変ありがたいのですが、一コースが、見ますと三十名で六カ月間の講習、こういうことであります。
　入校時期がことしの六月から来年までずっとあるわけですね。皆さん方は、やはり早く訓練を受け、卒業して、そして資格を得て就職をしたい、これが今の皆様方の気持ちです。ところが人数に枠があるものですから、現地では大変困っておって、いわゆる雇用保険が長い人と短い人がいますので、短い人から早く入れよう、そして雇用保険の長い人たちは来年に回ってもらう、このような大変かわいそうな状況が生まれておりまして、大変困っておられる。
　ですから、私の思いとしましては、質問といたしましては、何とかこの特別コースの枠をさらに拡大をすることは検討できないのかということをひとつお尋ねをしたい、お願いを申し上げたいと思います。
○山中政府委員　私ども、特別コースをつくって建設機械関係はやっておるところでございます。なお、そういう需要なり希望でありましたら、ぜひ前向きに検討させていただきたいと思います。
○島津委員　何しろ雇用保険をいただくということになりましても、雇用保険十カ月プラス、石炭という特別不況業種ということで三カ月間の延長がありまして、合計で十三カ月になるわけです。ことしの四月から給付が始まりまして、来年の四月末には給付が終わり、そして黒手帳という就職促進手当というものに移行していくわけですが、これは今までもらってこられました所得の四〇％ぐらいにしか当たらないのですね。金額にしたら十四、五万になるわけですから、一家を背負っていくには余りにも低い額になります。
　ですから、私たちは、何とか雇用保険が続いている間に皆さん方に少なくとも入校してもらいたい、このように考えておるわけでありまして、ぜひ、これは現地の皆さん方が熱望されておることでございますので、ひとつ必ずやりますという御回答をいただきたいな、このように思いますが、いかがでしょう。
○山中政府委員　私ども、先生の御期待に沿えるよう、必ずやります。
○島津委員　わかりました。ありがとうございました。
　次は、テクノパーク、工業団地につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　地元の将来にわたっての雇用と地域振興に大いに役立つと思われます、地域振興整備公団が現在造成中の大牟田テクノパークと荒尾産業団地でありますが、この地域公団の九州支部は、昭和三十七年以降、産炭地域に進出する企業のために工業団地を造成し、これまでに八十四団地を完成させ、一千百三十二社が進出をし、約八万四千人の新たな雇用を創出しているということでありまして、これは大変立派な役割を果たしてこられたと思うのであります。
　さらに特筆すべきことは、この新たに創出した八万四千人の雇用の中で、炭鉱離職者関係の雇用が三万四千人、比率にして四一％になるわけでありますが、これも大変な実績であります。現在造成中の大牟田、荒尾の二つの工業団地が、前例に倣い、一人でも多くの三池炭鉱離職者の雇用の場となり、地域振興の中核的な役割を果たすことを私どもは願うわけであります。
　そこで、両工業団地の完成と、それから分譲開始時期、それによる雇用がどのくらい見込めるのか、この辺をお尋ねさせていただきたいと思います。
○中村（利）政府委員　私どもも、大牟田テクノパーク、荒尾産業団地の建設に基づきまして雇用が創出されることを強く期待しているわけでございます。
　そういう観点から、四月二十三日の各省連で取りまとめました対策の中でも、大牟田、荒尾の両団地につきましては、半年程度工期を繰り上げるということを決めておりまして、荒尾産業団地につきましては九年度末、大牟田テクノパークについては十年度末に分譲ができるように工事を進めているところでございます。
　なお、予約分譲という形態もございますので、当然、企業誘致活動は現在から行っているところでございます。
　なお、雇用の効果でございますけれども、現在のところ大牟田で約二千人、荒尾で約七百人を見込んでいるところでございます。
○島津委員　大牟田と荒尾の工業団地を含めまして、雇用の可能性が二千七百人、約三千人というような今お話をお聞きしたわけですが、本当に残念なのですね。今度の閉山で約三千人ぐらいの離職者が出られるということでありますから、今ごろ完成をしておれば本当にすばらしかったなというふうに思いますが、これは各省庁の責任ではなくて、現地でなかなか地権者を納得させることができなかった。平成四年ぐらいにはもう大臣の承認をいただいておったわけでありますから、これは地元の方の問題である、このように思います。
　それから、たびたび私たちは、いろいろな機会に工期の前倒しということをお願いしてきました。今お聞きしますと、これも半年ぐらい、大変難しいと言っておられたわけですけれども、前倒しも検討していただいたようであります。大変ありがたく存じております。
　そこで、次でございますが、造成をしましても進出企業がなければ全く意味がないわけであります。そこで、この両団地にぜひ来てくれというようなことで、四月二十二日に東京で企業誘致のためのセミナーが開かれたというふうに聞いております。ここでどのくらいの企業に案内を出されたのか、そしてどのくらい参加をした企業があったのか、さらには進出の見込みがあるような企業というものはその中であったのか、このようなこと。それから、この企業誘致等々につきまして政府がどのような御指導をしていただいておるのか、この辺を聞かせていただきたいと思います。
○中村（利）政府委員　四月二十二日に開催いたしました企業セミナーにつきましては、約一万社に案内を出しました。出席者は、当初の目標を上回ります二百四十一社、三百五十六名の出席を得まして、私どもも、大牟田、荒尾地区に対する関心が大変高いというふうに理解いたしておりまして、今後の企業誘致活動に大いに期待を持っているということでございます。このセミナーそのものは、私どもも後援をいたしまして、資金的にも援助をいたしているわけでございます。
　なお、企業誘致につきましては、先ほどの地域公団の中でも対策本部を設けているわけでございまして、そういうものを通じまして積極的に展開をするということにいたしております。
○島津委員　それから、この企業誘致の問題でありますけれども、この大牟田、荒尾地区は言うならば三井財閥の発祥の地であります。今回の閉山につきまして、政府にいろいろな対策をお願いするだけではなくて、このような工業団地に三井グループからぜひ数社ずつぐらい出ていただいて、そして今までお世話になった両地、大牟田、荒尾に対しましての地域振興に協力するというような姿勢は当然だ、私はこのように思うわけであります。
　昨年お話をお聞きいたしましたが、三井グループの社長会であります二木会にエネ庁の中村石炭部長から企業進出の要請をなさったということを聞いておりますが、その後半年ぐらいの歳月が流れたわけでありますけれども、どのような回答が返ってきておりますか。ぜひ聞かせていただきたいと思います。
○中村（利）政府委員　私どもも、三井グループが大牟田、荒尾地区の地域振興に真剣に取り組んでもらいたいというふうに考えておりまして、閉山直後から、通産大臣みずから三井鉱山の社長などに対しまして、三井グループを挙げて取り組むように要請いたしているところでございます。私も、三井グループの企業三十一社で構成いたします三井業際研究所、二木会の下部機関でございますが、そこの運営委員会の場におきまして、荒尾市長、大牟田市長とともに参りまして、両地区の説明をいたしまして企業誘致をお願いいたしました。
　これを受けまして、三井グループの方では、グループ企業七十七社のほか取引先等の関係先約千社に対しまして企業誘致のためのＰＲを行うなど、三井グループとしても企業誘致に努力をいたしていると聞いておりまして、通産省としましては、今後とも三井グループに対して努力するように要請してまいる所存でございます。
○島津委員　わかりました。ぜひ、三井グループの方から何社も進出できるように御努力を今後もお願いしたいと思います。
　続きまして、雇用とともに大事な住宅問題につきまして質問をさせていただきます。
　離職した方々とお会いしますと、住宅に対する不安をやはり多く持っていらっしゃるわけでありまして、現在約七百世帯が社宅に入居をされておりますが、最長一年半でいずれは出ていかなければならないわけです。
　このような不安な中に一つの光が差し始めておるわけでありますが、これは、大牟田市が建設省と相談をしながら進めております住宅地区改良法に基づく小浜南社宅一帯の住宅地区改良事業であります。これは、老朽化した木造住宅を土地ごと市が買い取った上、建てかえて市営住宅に転換し、従来より入居しておられる人たちが優先的に入居できるというもので、大変明るい話題なわけであります。
　ぜひこの計画は、計画だけではなくて必ず実現をさせていただきたい、このように思うわけでありますが、この改良事業を実行するに当たり、これから難しい問題があるとすればそれは何なのか、また、国の補助と自治体の事業債の発行はどういうふうになっているのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
○池田説明員　大牟田市の住宅地区改良事業につきましては、現在、大牟田市の方から福岡県を通じまして私どもに対して、この住宅地区改良事業等を実施するために必要となります現況調査等の調査費補助の要望をいただいたところでございます。これにつきましては、少しでも早くに調査を進めることができますように、必要な協力を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　そして、これらの調査を行います中で、離職者の方々の今後の再就職の見通しですとかあるいは住宅ニーズなどにつきましてよく把握をいたしまして、また、あわせて大牟田の町づくりの基本的な方針や計画との関連性につきましても十分考慮しながら、住宅地区改良事業等の事業計画の策定を検討されるというふうに伺っております。
　建設省といたしましても、この事業の実施に向けて積極的に御支援を申し上げたいと考えておるところでございます。
○島津委員　ちょっと私の質問で抜けていると思うのですけれども、この事業の仕組み、そしてこれがもし実行される場合は、国が例えば半分ぐらい補助するのか、あとの半分は市で例えば事業債を発行するのか、そういうような仕組みについてお尋ねをいたします。
○池田説明員　住宅地区改良事業は、市町村が事業主体となって、老朽化いたしました住宅を買い取った上で除却をいたしまして、そこにお住まいになっていた皆様方に新しい受け皿となる、改良住宅というふうに呼んでおりますが、新しい住宅を建設して入居していただくというものでございます。あわせて、住宅に関連いたします道路とか広場などを整備するというものでございます。
　これに対しまして、これに要する事業費の三分の二を国が補助するという仕組みになってございます。この事業につきましては、採択基準がございますので、それに照らしてどこまでの範囲がそれに適合するかというようなことも実態調査の中で把握をいたしまして、この住宅地区改良法に基づく事業手法のほかにも予算上の措置として類似の制度もございますので、これの活用も含めて検討が進められるものというふうに考えているところでございます。
○島津委員　今建設省の方から御答弁いただいたものは、普通の地域についてだというふうに思います。
　この大牟田につきましては、産炭法の適用を受けるわけでありますので、私の知るところでは、産炭法で補助率の特別の引き上げとか臨交金の交付とかいろいろなものが加算されるというふうに思いますが、その辺のお話をお伺いしたいと思います。
○中村（利）政府委員　建設省の制度に基づきまして関係市町村が住宅地区改良事業などを実施した場合には、御指摘のように、産炭地域振興臨時措置法第十一条による補助率の引き上げとか産炭地域振興臨時交付金の交付という制度がございまして、私どもはこれによって支援をしていくということでございます。
○島津委員　わかりました。
　もう一点、住宅問題を、余り大牟田の住宅ばかり申し上げますとちょっと怒られますので、隣の荒尾の方の住宅の問題をちょっとお尋ねしたいと思います。
　荒尾に同じく社宅で原万田アパートというのがあるのですが、これは鉄筋の四階建てが三棟ありまして、七十二戸であります。五十三世帯が現在入居されておるわけですが、これはまだ新しいので建物を壊すのは大変もったいないということで、先ほどの住宅地区改良法ではなく、今度は公営住宅法に基づいて、例えば丸ごと市が買って市営住宅にする、こういう方法もあると思うのですが、もしこのような計画を荒尾市がやった場合、これは事業として可能かどうか、この辺をお聞かせいただきたい。
○石川説明員　今お尋ねのように民間の住宅を地方公共団体が買い取りまして、これを公営住宅として使う、いわゆる買い取り公営住宅制度というのができております。社宅を公営住宅として買い取り、使うということになりますけれども、一つは、今お話のありましたことに関連いたしますが、その住宅の水準自体が公営住宅として使うのにふさわしいレベルにあるのかどうか。具体的には、例えば高齢者向けの仕様になっているのかどうか、公営住宅の整備基準に合致しているのかどうかという一つのチェックポイントがございます。
　それからもう一つは、入居の方の問題でございますけれども、公営住宅は低所得者を対象といたしまして公平に公募するという原則のものでございますので、入居者につきましても、一定の水準以下である方たちで入居基準を満たした方を対象とした公募を原則とするという仕組みになっておりますので、この二つの条件を満たすということが必要になろうかと思います。
　いずれにいたしましても、それらの条件の中で具体的なお話がありましたら、私たちは十分に協議して、積極的に御支援してまいりたいと思います。
○島津委員　あと四分ぐらいですので、先を急ぎたいと思います。
　先ほど通産大臣の方からもお触れになりました三池港につきまして、最後こお尋ねをさせていただきます。
　今後の大牟田―荒尾地区の地域振興の中核として、整備を早急に行うことが重要であるというふうに考えますが、先ほどお触れになりましたように、去る五月三十一日に、福岡県と三井鉱山との間で三池港整備にかかわる協定が締結されたわけであります。それで、港湾計画あるいは公共埠頭の整備等々、これから始まってくるわけですが、特に大事な点を一、二点ぐらい申し上げて御答弁をお願いしたいと思います。
　それは、三池港の整備のためには、四万トンクラスの大型船舶が入港可能となることがぜひとも必要であります。そのためには、現在六十五メーターの航路を八十五メーターぐらいに拡張する。それから九・三メーターの水深を十二メーター以上にするために三メーター以上の深掘りをする必要がある、このように思うのが一点であります。
　もう一つは、有明海の場合は一日二回の干潮、満潮がありまして、この干満の差が五・五メーターと大変大きいわけであります。満潮時にしか入出港ができないものでありますので、効率を上げるために、夜間における入出港も可能とする必要があります。そのためには夜間の照明設備というものがぜひ必要になってくる、このように思います。
　この二点につきまして、ぜひ実施内容に盛り込んでいただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○川島説明員　まず一点目の三池港で受け入れる最大の船型の話でございます。三池港につきましては、現在港湾計画がないわけでございまして、本年度、福岡県としまして、地元関係者等を踏まえて港湾計画の策定のための作業に入ることにしております。その中で三池港の今後の航路、泊地の整備計画というものについても検討していくことになると思います。
　それから、二点目の夜間入出港についてでございますが、御指摘のとおり、潮待ちによる入港を行っております。したがいまして、日没時の入港を可能にするための誘導灯の設置というものが必要になります。これにつきましては、現在福岡県におきまして、その設置に向けまして利用者、関係機関等と調整を行っておるというふうに伺っております。
○島津委員　まだたくさん質問は用意しておったわけでありますが、時間が参りましたので、次回に譲らせていただきたいと思います。
　最後に申し上げたいのは、先月五月末に、現地大牟田におきまして二つの労働組合の解散式が行われたわけであります。三月三十日に閉山をして働く場を失った離職者は、今度は心のよりどころであり、頼みとしてきた労働組合も解散をし、これらの方々の不安は言語に絶するものがあると思うのであります。
　どうか両大臣におかれましては、離職者の皆さん方のこの心中をおわかりいただき、これからも一層の指導力を発揮していただきますことを最後にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○鉢呂委員長　岩田順介君。
○岩田委員　おはようございます。
　今も質問がるるございました三井三池問題につきましては、両大臣を初め大変な御努力をしていただいておりますことにまず感謝を申し上げたいと存じます。しかし、緒についたばかりだということもございましょうが、雇用問題を初めまだまだ先は大変だという実態が浮き彫りになっておりますけれども、なお一層の御尽力を賜りたいと思います。
　限られた時間でありますが、先ほどもお話がありましたけれども、ポスト八次というか九次策というか、今進行中でありますが、その一つは、ソフトランディング、縮小ということが前段に議論されるべきである、こういうことが一つあったと思いますね。もう一つは、いわゆるエネルギーとしての石炭政策をどうするのか。まさに先ほど答弁ございましたが、極論を言いますと、残すのか残さないのか。ちょうどその中間点を折り返していく時期だろう。しかも三井三池が閉山をしますと、これは構造調整というか大変大きな状況の変化であるわけでありますね。したがって、この点についてまず一、二点お聞きをしたいと思います。
　コスト問題が出ましたけれども、過日の新聞でも炭価五年ぶり引き下げと、これは千円ないしその前後で落ちつくものだろうというふうに思いますけれども、これで解決するわけではありませんよね。そうしますと、ユーザーの方の意見も強くあることを知っておりますが、当面はこれでいくとして、私が申し上げますように、このポスト八次策で結論を出さなければならない後段の部分について走り始めた、きのうも小委員会が開かれた、こうなっております。したがって、そういう意味ではこの千円ないし二千円のコスト引き下げというのは大変注目をするわけですね。一体どの速度でいくのか。
　それから、石炭社の経営努力というのも相当血のにじむようなこともされておられることは存じておりますが、果たして将来どうなるかという大まかな展望でもありましたらばお聞かせを願いたいと思うのですね。例えば当面Ｃ重油をにらんでいくものか。裸で競争させられると石炭社はもつはずもないわけでありますから、当然悩みがあるのですけれども、この将来について、エネルギーとしての石炭政策を考えて、今どういう状況にあるのか、石炭社の御努力はどうなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○江崎政府委員　私から、両炭鉱のコスト削減の努力を御説明させていただきたいと思いますけれども、太平洋、池島両炭鉱におきまして、現在、坑内の骨格坑道の整備ですとか新採炭プラントあるいは高速人車、こういったコスト削減に役に立ちます設備投資を積極的にやっております。それから一方、将来の一層のコスト削減ということに向けまして、例えばロックボルト工法といったような新しい技術開発にも取り組んでいる、こういう状況でございます。
　こうした努力の結果でございますけれども、必要とされる従業員なども大分減ってきておりまして、両炭鉱の生産性というのを見てみますと、この十年間に相当改善をしておりまして、例えば太平洋の方ですと、生産性はこの十年間で一・七倍に向上しておりますし、松島の方でも二・二倍、こういう状況になっております。
　今後もこの両炭鉱、一層のコスト削減に向けて努力を図るわけでございますが、現在海外炭に比べて三倍ぐらいあると言われておりますが、どのくらいというのを数字で申し上げるのは非常に難しいわけですけれども、私どもとしては、相当程度この格差は縮小するのではないかということを期待しているわけでございます。
　こうした努力に対しまして、通産省としてももちろんいろいろ支援をしておりまして、例えば石炭鉱業構造調整臨時措置法というものに基づきまして、ＮＥＤＯからの無利子融資制度というようなものをやっておりますし、それから坑内骨格構造整備拡充補助金といったようなものも交付しておりまして、こうした両炭鉱のコスト削減を支援しているという状況でございます。
○岩田委員　当面そういう努力から始めていただきたいと思いますが、私が願わんとするところは、時間があったらお願いをしたいと思いますけれども、石炭が果たしてきた歴史、さまざまございますが、間違いのないような政策をとっていただきたいというふうに思っているから申し上げている次第であります。
　次に、いわゆるアジアを中心とする石炭の需要の問題、供給の問題、先ほど長官の方からも御説明がありました。御説明があった以外につきましても、例えばフランスの石炭事情についても、最近の状況を見ますと、やや深部に達して、いわば終息宣言をする、石炭はあきらめるという状況になっていますね。これは労使も合意をしているというふうに報告をされております。したがって、石炭の産出国、輸入国ともども、五年先の安定的な需要供給の関係というのは見通しがきかないというふうに言ってもよろしいのではないかと思います。
　日本の最大の輸入先はオーストラリアでしょう、六四、五％になっていると思います。そのオーストラリアでさえも、近年はそういう一国に偏重するということではなくて、多極というのですか、分散型傾向を政策として決定し始めているということを考えなければならぬだろうと思います。それから、中国を中心とするという報告もございましたが、中国はやがて輸入国になる危険性すらあるわけでありますから、したがって、ますます最大輸入国である日本の石炭の二社が、私は政策的には重要な問題になってくるだろうと思いますね。
　おおよそ、日本の優秀な石炭技術の保有、それをどういうふうに海外に貢献、移転するかという観点のお話はありましたが、私は、基本的には、日本のエネルギー政策の中心として、この二山をどうするかという議論を積極的にしていただきたいと思うのであります。
　それで、石鉱審が始まって議論されますけれども、いわゆる生産する側と、使う側と、中間の公益の先生、学者先生がおられますが、議論は大体見えるんじゃないかと思うのですね。問題は、経済的国民負担の問題になっていくわけであります。大臣はお若いときから民間の鉄鋼で買い付けしたという御経験もあるんだそうでありますけれども、石鉱審に諮問される通産大臣、諮問者としての大臣のお考えを、私はちょっとやはりお聞きしておかなければならぬのじゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょう。
○佐藤国務大臣　私も実は、お恥ずかしゅうございますが、この職につくまでは石炭というもの、余り必要を感じなかったわけですが、この今の職、通産大臣になって、あらゆる角度から見た場合に、今までのやり方でいいんだろうかな、これが疑問になります。
　まず、御指摘のように、いわゆる需要面でいうと、これからの日本のエネルギー、その中に石炭をどういうふうに位置づけるかという基本的な考え方をだれも持っていない、こういうことなんですね。今までは省エネ、新エネ、原子力、三本柱でやってまいりました。この考え方自体に間違いはございませんが、現状において、原子力の前に化石燃料、すなわち石炭と石油と天然ガスをどういうふうにベストミックスしていくかという問題が出てくるだろう、こう思うのです。
　ところが、そこのネックというのが二つあることは御存じのとおりです。一つは、今は価格的に安いが今後どうなるだろうかということと、もっと大きなのは環境問題ということで、地球温暖化の原因が炭酸ガスだと言われている今日においては、炭酸ガスを放出するこの石炭というものをどう位置づけるか、こういうことが需要面であると思うのです。
　これは供給面で見ると、今御指摘のように、日本にはほとんどというか、もう二山しか残さないし、これだけではもう全体を賄えない、大多数を外国に頼っているというわけですが、その外国たるや、日本だけではなくほかの国も、今御指摘のように中国も、自国ではもちろん生産しておりますが、これは非常に内陸部だという地域的な問題がありますので、輸出用には使っても国内用には自分の方で輸入しよう、こういう考え方ですね。そうするとやはり価格が、今は安いが将来上がってくる可能性もあるだろう、こういう危険もあるわけなんです。
　また一つは、先ほど申したように、世界の流れとしてはやはり石炭を見直してきているというのが現実です。しかもこれから、開発途上国と言うと怒られますが、いわゆる途上国、こういう方とそれから先進国と言われている国におけるエネルギー源の考え方というものが変わってきつつあるんじゃないだろうか。
　アメリカなんかは、これから発電においては火力発電、石炭というのを重視するということを公然と言っている、こういう例もございますので、そういう場合に、先はどのように日本として、残り少ないけれどもこの二炭鉱というものを、ただ採算性だけでもって閉山していいのかな、こういう気持ちにならざるを得ないわけでございます。
　そこで、先ほどちょっと申したように、余りこの問題で審議会においても採算、採算と言うと、やはりそれは安い方がいい、それから今委員御指摘のようにだれが負担するか、こういうことになると、やはり負担ということになると国民も率直に言って負担は嫌だとおっしゃる方が多いだろうし、その辺をこれからどういうふうに持っていくか、またどういうふうに指導するかというのが、審議会に諮問し、お願いする前の通産省の姿勢というか、私の考え方とお感じになって結構でございます。
○岩田委員　ありがとうございました。
　技術を保有するために、残すために石炭を残すという論理だけではやはり難しいんですよ。おっしゃるように、世界のエネルギー事情の大変化、それから日本の場合も今一億トンちょっとでしょうけれども、いただきました「コール・ノート」に書いてある現在着工中のもの、将来着工のものという火力発電、石炭をたく計画が膨大にありますよ。あれに記載されていないものも、百万キロワット級が二つあるというふうに報告を聞いております。だとすると、来世紀は一億五千万トンは優に超えるという予測が立つと思います。これもやはり事情として考えておく必要はもちろんあろうと思います。
　それから、国民負担率の問題をおっしゃいましたが、国民の負担の問題、嫌だというふうに言うに違いないのですが、大臣、今一体国民の皆さんがどれほど我が国のエネルギー問題に関心があるかということは、関心がないとは言いませんが、さほどにないのではないか、そんなに厚くはないのじゃないか。水や空気のようにただとは思っていないにしても、そう関心はないと思いますね。原子力発電の問題については、動燃等いろいろありましたから、そういう意味では関心がありますが、じゃ、あれをやめて太陽光線のエネルギーにいけるか、いけやしないわけですね。
　したがって、やはり再度見直されている石炭という意味はますます大きくなっていくだろうというふうに思いますので、ぜひとも、冒頭申し上げました、不遜な言葉がありましたが、間違いないようにというのはそういう私の気持ちでございまして、御容赦をいただきたいと存じます。
　次に、三井三池の後の問題でありますが、新聞でさまざま三井三池のいわゆる財政問題というのを調べてみますと、政府からの借り入れとして、ＮＥＤＯが一番多いのでありますけれども、三百六十七億三千万円程度になっていますね。それから旧石炭鉱害事業団、これは統合しましたけれども、旧石炭鉱害事業団が三百十億八千八百万円、こういうふうになっておりまして、あとは三井鉱山、三井信託銀行、さくら銀行というふうになっておりますが、これは大したことないのですよ。政府借り入れが一番大きいのですね。
　これは返してくるのは来年度ですか、本年度ということになるのですかね、これは後ほどでいいのですけれども、合わせて七百億弱でありますが、二十年で返済をするということになりますと、年間に三十五億くらいの返済金になりますけれども、さまざまプロジェクトや産炭地域振興計画が展開をされつつありますけれども、私はこれは基本だと思いますよね。三井三池地域、有明地域の建設に全部充てるということを言っているわけじゃないのです。鉱害もある場合には入ってくるでありましょうし、地域振興も入ってくるでありましょうし、残る二山の石炭政策に入ってくる場合もありましょうが、果たしてどういうふうにお考えなのか。私、これは一つの基本だと思いますね。お聞かせをいただきたいと思います。
○中村（利）政府委員　御指摘のように、ＮＥＤＯは平成八年度末現在で、三井石炭に対しまして鉱害を含めまして六百八十九億円の債権を有しております。現在、当然これは返済をしていただくものでございますけれども、三井三池の閉山を円滑に行うという観点から、一部については返済を猶予しているということでございます。つまり、資産を売却して返済をしていただくということでございます。
　この原資につきましては政府出資金及び民間からの借入金でございまして、まず、今後、貸付金が返済されました場合には、借入金の返済に充当するほか、新規の貸し付けの原資としまして、例えば稼行炭鉱の設備投資資金とか新分野開拓事業の必要資金あるいは鉱害賠償に要する資金等に活用していくということでございます。
○岩田委員　これは、どういうところにどういう金額というのは決まってはいないのですよね。
○中村（利）政府委員　御質問が、返済された後の使途ということであれば、決まっておりません。
○岩田委員　時間がなくなりましたので、あと一問お伺いをしたいと思いますが、現在努力をしていただいている通産を初め連絡会議の対応はかなり大がかりなもので、多岐多様にわたって、私は喜んでいるわけであります。
　ただ、いわゆる旧産炭地及び稼行炭鉱地域の十条指定地域を中心に、産炭地域実施計画というのが進行中ですね。あと四年ばかり残っていますが、これがどういうふうになっているか。進捗状況を一回整理した上に、例えば二十一世紀活力圏構想であるとか、それから筑後有明地域振興構想であるとか、それから新たな、地元の要望に対して各省庁連が合意されたもの、了承したものが上積みされていくわけです。
　これは一定の期間、例えば来年度なら来年度、三年後なら三年後、出発点が違いますから、一定のスパンを切って、何か構想ができるものかなと思っていたのですね。そうした方が、例えば雇用問題にも影響すると思いますが、地元の事業関係者のみならず市民一人一人がやはり明るい展望を持てるだろう、こういうふうに思っておったのですけれども、それぞれに出発をされる、着工できる条件があるものはするということで、こういうものになったのですね。「主な地域振興プロジェクト」というふうになっています。
　これは、市民が見たって、専門的な人が見たってわからないのです。市民が見ても活力ある、我が町に展望があるというふうなものができるのかと思っていましたら、まあ別途できるのでしょうけれども、そういうふうに思っておったのですね。ところがそうでないということですから、これはどういう調整で、どういう時点で詰めが最終的になされるのか。
　基本的には、いわゆる自治体を中心に連絡会議と協議するもの、それから地元と、これは商店街もあるのでしょうが、地元自治体と企業とやるもの、この二通りでいくわけですよね。私は前者の方を言っているわけですが、どういう調整でもってどういうふうな仕組みになるのか、御説明をいただいておきたいと思います。
○中村（利）政府委員　御指摘の三つの計画なり構想につきましては、いずれも通産省が関与をしているものでございます。
　一番もとになりますのが産炭地域振興実施計画ということで、現在のは平成三年の十二月に策定されておりまして、平成四年度から十三年度までに基本的に振興すべき産業とか道路、工業団地等の産業基盤の整備の方向性など、当該圏域の地域振興の指針となるべき事項を定めたものということでございます。
　それに基づくといいますか、そうした構想を踏まえまして、例えば筑後有明振興構想というものは、この計画の一層の具体化、あるいは肉づけと言った方がよろしいかもしれませんが、そういう観点で新しい産業の創造、具体的には環境、新エネルギー、リサイクルをやってはどうかとか、あるいは道路、港湾等について、ネットワーク化してこういうふうに整備していってはどうかというような、具体的な整備の方策を明らかにしているというものでございます。
　また、二十一世紀活力圏構想、これは建設省と通産省でつくっているものでございますが、これはもう少し地域が広うございまして、より広域的な観点からどうするのかという計画でございます。
　これらの計画が相乗効果を発揮して、我々としてはこの地域が活性化していくということをねらっているわけでございまして、今後とも、個々の振興プロジェクト実施に当たりましては、こうした計画の有機的な連携を図りまして効果を上げてまいりたいと考えております。
○鉢呂委員長　児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　佐藤通産大臣は、この五月二十二、二十三日、パリで開かれたＩＥＡの第十六回閣僚理事会に参加なさった。
　ちょっと昔の話になるのですが、二十年前ＩＥＡの第二回閣僚理事会、そこで「エネルギー政策十二原則」について合意されました。その第五原則にこう書き込まれていますね。「電力、工業部門等における燃料を石油から段階的に転換する。」とあります。
　そして二年後、七九年五月の第三回閣僚理事会で「石炭政策の原則」について合意されている。その最初の項目のところで「将来のエネルギー需給に不可欠な要素である石炭の利用拡大を図るとともに、これを広く国民各層に周知させる。」こう言っていますね。そして、四項目「ベースロード用石油専焼火力の新設ないしリプレースを制限することを内容とするエネルギー計画を策定することによって電力用石油使用を抑える。」こう明確にうたわれています。
　この間、日本における石油専焼火力の新設、リプレース、これがどのように制限されてきたのか、その点を具体的に示していただきたい。
○江崎政府委員　石炭政策の原則、それから石油火力の抑制の具体的な経緯でございますけれども、ＩＥＡにおける合意を受けまして、昭和五十五年ですけれども、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、代エネ法と言っておりますけれども、これを成立させていただきまして、この法律に基づきまして、工場又は事業場においてエネルギーを使用して事業を行う者に対する石油代替エネルギーの導入の指針、代エネ指針と言っておりますけれども、これを同じ昭和五十五年に定めておりまして、この中で、電気事業者に対しまして、「既に計画中のものを除き、原則として、石油火力発電所の新たな建設を行わない」こととしているというものを決めたわけでございます。
　その後、この方針に基づきまして、電気事業者から毎年通産大臣に対しまして電力の供給計画というものを届け出てまいりますけれども、その機会に、石油火力発電への依存度を低減するようにという指導をやってきております。
　これによりまして、その後の経過でございますけれども、一般電気事業者は石油火力による発電の割合というのを次第に減少させてきておりまして、発電設備の能力で見ますと、一九八〇年度は五千三百六十三万キロワット、発電設備の能力のうちの四三％のシェアを占めておりましたけれども、九五年になりますと四千九百五十万キロワット、設備能力のうちの二五％までウエートが落ちてきております。
　それから、発電量で見てみますと、八〇年度では二千八十九億キロワット・アワーでございまして、トータルのうちの四三％を占めておりましたけれども、これも九五年度におきましては千五百九億キロワット・アワーということで、一八％のシェアまで落ちてきている、こういう状況でございます。
○児玉委員　非常に具体的に示していただいたのですが、その流れをこの後どうするかという問題です。
　石炭部が監修されている「コール・ノート」一九九七年版、これを拝見しましたが、少し長いスパンで石炭、石油の消費を見ていっているわけですが、石炭は一九九五年に三千九百十万トン、二〇〇五年に七千五十七万トン、一八〇・五％になるようですね。石油、これは一万キロリットルが単位ですが、一九九五年に三千四百九十三、二〇〇五年に二千四百五十六、こちらの方は七〇・三％に低減していく。
　これを具体的に通産省としてはどのように進めていこうとなさっているか、その点をお示しいただきたいと思います。業界に対する指導などを含めて。
○江崎政府委員　従来と同じような指導方針に基づきまして、主として電力業者が供給計画を届けてまいりますときに、今お示しになりましたような将来の見通しなども念頭に置きまして適切な指導をしていきたい、このように思っております。
○児玉委員　そこで、石油代替エネルギーの最も重要な一つである石炭をこの後我々がどのように評価し、そして産業としてそれを大切にしていくか。その場合の最大の問題は、先ほどの御議論にもありましたが、ＣＯ２の発生をどう抑えるか、この問題だと思うのです。今回もその議論があったと思うのですね。
　この点で、現在の研究開発の到達の状況、我々が承知しているところでは、例えば脱硫装置について平均脱硫率が九三・五％まで行っている。それから、脱じんについて言えばこれはもっと高い、一〇〇％にかなり近づいている。そういう中で、ＣＯ２の抑制を進めていくために今最も現実に求められているのが石炭の高効率燃焼技術の開発だ、このように私は考えます。よその国はともあれ、この日本の火力発電にあってこの分野が現在どこまで進められてきているか、その点をお示しいただきたいと思います。
○江崎政府委員　御指摘のように、石炭を利用するに当たりまして、いかにこれを効率よく使うか、今おっしゃいましたような発電効率を上げるということが非常に大きなポイントでございます。
　これは従来から、石炭火力の分野でいろいろな技術開発に向かって大変努力をされてきておりまして、かなり成果が上がってきております。昭和三十年のデータでございますけれども、当時、発電効率というのは石炭火力では二四％ぐらいでございましたけれども、その後逐次上がってまいりまして、平成七年度の実績ですと三九・五％ということで、ほかのＬＮＧですとかあるいは石油火力に比べますと、ほとんど遜色のない数字まで上がってきているという状況でございます。
○児玉委員　三九・五まで上がっている。主として微粉炭を用いての火力発電だと思います。現在国際的にも国内的にも注目されている、例えば加圧流動床ボイラー発電技術、それから石炭ガス化複合サイクル発電技術。後者について言えば、熱効率が四五ないし四七％まで上がる見通しもある。そうなると、先ほどおっしゃった三九・五％に比して、これは私の概算ですけれども、石炭使用量においてもＣＯ２の発生量においても約二〇％低減できるのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○江崎政府委員　現在取り組まれております技術でございますが、一つが、まず既存の技術の効率の向上ということで、蒸気タービンにおける蒸気を非常に高温にする、あるいは高圧にするという方法が研究されておりまして、この方法ですと発電効率が四二％ぐらいまで上がるということが言われております。
　それからもう一つが、今先生も御指摘になりましたけれども、複合発電といいまして、ガスタービンと蒸気タービンを一緒に使うというようなことでございまして、これによりますと四三％ぐらいまで上がる。それからもう一つが、石炭のガス化によりまして、これで複合的な発電をする、つまりガスタービンと蒸気タービンをこれも一緒に使うということでございますが、これですと四八％まで上がるということを目標にして研究開発を行っております。
　いずれもまだ研究開発の途上でございまして、完成までにはまだこれから何年か時間を要するわけでございます。仮にこういうものが完成いたしますと、今先生御指摘のように、当然、単位発電量当たりの炭酸ガスの排出量は減るということになろうかと思いますが、具体的な数字はまだ私ども持っておりません。
○児玉委員　大臣にこの点をお伺いしたいのですが、何年か前でしたか、この委員会でイギリスのオックスフォードの近郊にある石炭の研究所を一度お伺いしたことがありまして、そのとき、熱効率を上げるということで基礎研究を含む大変な努力をなさっているという点を拝見しました。
　今通産省のお答えにあるように、この分野について言えば、やはり国の政策としてしっかり進めていく。特に基礎研究の分野を支えながら、しっかり熱効率を上げていく努力をしていく。ＣＯ２の発生も抑えられるし、先日来この委員会で論議になっているＮＯｘ、ＳＯｘそれも抑えていくことができる。これを国策として推進するという点について大臣のお考えを伺いたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　もっともな話でございます。この間のＩＥＡに行っても、集まるのがエネルギー担当の大臣ですから、みんな今御指摘の問題に関心を持っておりました。一口に言うと、クリーン・コール・テクノロジー、こういう表現でしたが、それも各国によってとらえ方がまちまちだし、確立したものがないということで、こういうものも国として取り上げるというより、国際的にやはり共同開発研究をすべきではないだろうか、こう思っております。
　なお一言だけ申し上げますと、これからの石炭の使用に関しても、今の効率化の問題、効率を上げるということもございますが、中には、もう何をしょうが石炭をたけばＣＯ２は出るのだ、こういうことまで言う国もございました。
　そういうことから考えて、実はこの議論というのは、もう少し、やはり当委員会だけではなくて広くしていただきたい。この委員会に来ると石炭というものの重要性を感ずるのですが、ほかの委員会に行くと、何か石炭ということを言うと非国民的みたいに言われるということで、その辺を実は私たちもよく勉強していきたいと思っております。
○児玉委員　石炭の国民的な重要性を考えていくときにクリアすべき主な課題の一つが、今のＣＯ２の問題だと思うのですね。この点について言えば、もちろんそれを皆無にすることはできないけれども、かなり軽減させていくことができる。この努力は強めたいと思います。
　さてそこで、先ほどの二〇〇五年というのを一つの目印にする場合に、その年の石炭消費量は七千五十七万トンと予想されています。松島そして釧路、この二つの山の生産量はおおむね三百二十万トンないし三百三十万トン程度で今後推移していくとすれば、七千五十七万トンに対してその五％にも及びません。しかし、その五％が存在しているということが持っている、日本におけるエネルギー政策に占める役割というのは非常に重要だと思うのですね。
　この際、私はちょっと観点を変えまして、一九七六年の四月、昭和五十一年ですが、石油備蓄法が実施に移される。この石油備蓄に投入をされた資金、国家予算を含めて、それは今日までの累計で幾らになっているか、お尋ねしたいと思います。
○江崎政府委員　これまでの累計でございますけれども、平成九年度予算まで加算いたしまして、総額で四・二兆円ということでございます。
○児玉委員　この三年間、この石油備蓄にかかるランニングコストという点ではいかがでしょう。
○江崎政府委員　平成七年度が二千九億円、八年度が二千九百三十億円、それから九年度予算が二千八百六十三億円という推移でございます。
○児玉委員　何回も恐縮ですが、現在の石炭勘定は幾らでしょう。
○中村（利）政府委員　九年度予算で千億円強でございます。これはすべての石炭政策の予算でございます。
○児玉委員　石油の備蓄というか、もっと正確に言えば原油の備蓄ですね、これの持っている国家的な重要性については私たちも評価をいたします、いろいろ議論まありましたが。それで、大体私たちが承っているのでは、国全体でいえば、昭和五十一年以来四兆六千三百三十五億円が、国家予算の先ほどの四兆二千億を含めて、その分野に投入されている。そしてその維持管理や利子の負担などを含めて、平成九年度でいえば二千八百六十三億。
　それに対する石炭勘定の今の答えですね。それを私は単純に比較しようとは思わないけれども、エネルギーを備蓄していこうとする場合に、掘り出した炭を備蓄するというのは、これはもうほとんど検討の対象にはならないだろうと思うのです、中期的な備蓄という点では。しかし、炭鉱が現に稼働している、そのことの持っている備蓄効果、これは大変なものだと思うのですね。
　石油に関してこの間四兆円を超える資金が入っている、年間約三千億である。そのことを考えれば、採炭を継続している二つの山を我々が国として支えていくことは、非常に効率のいいエネルギー備蓄ないしはエネルギーのセキュリティーだと思うのですけれども、大臣、どうでしょう。
○佐藤国務大臣　これはなかなか、児玉委員のように数字を挙げてやるほど私は頭が緻密ではありませんのであれですが、一般的に言って、やはりこれからも石炭というものの重要性を感じて、海外から輸入する、これにやはり依存せざるを得ないと思うのですが、これは量的な問題もあります。
　その場合に、やはり国内に炭鉱があるかないかということは、随分価格の設定においても関係が出てくるし、あるいはまた、今まで日本が蓄えたというか、採炭の技術というものはやはり国の財産だという考え方もできますし、そういうことは、残すということの当然根拠になるわけですが、これには、先ほど申したように、やはり国民的な同意というものが一番必要であろう。
　ですから、私自身というか、通産省としても広く国民にそうしたエネルギーの中における石炭というもの、また国内炭鉱の意味、こういうものをやはり啓蒙しなければいけないだろうと思いますし、この委員会の先生方もぜひともその点に御協力願いたい、かように考えております。
○児玉委員　先ほどのＩＥＡの第三回閣僚理事会での、エネルギー需給に不可欠な要素である石炭、その利用拡大について広く国民各層に周知させる。国民負担がどうなのかという御議論もあります。その点も重要な要素だと思いますけれども、先ほどの石油の備蓄との関連についても、国民に周知させていくときの一つの重要な要素になっていくであろう、私はこうも考えるのですね。この二千八百六十三億というのは、たとえそれが石油税からの繰り入れであったとしても、基本的にやはり国民の負担ですね。
　それで、そういったことを考えながら、今国際的にも、エネルギーの賦存という点で石炭の持っている大きさというのが非常に重視されていますね。そういった中で、この現存する二つの炭鉱が、やがて日本でこの石炭産業が前進に転ずるときというのは必ず来ると思うのです、それはそう遠い先ではないと思うのです、そのときにこの二つがあるかないかというのは決定的な違いになりますね。その点、私は最後に大臣のお考えを伺って終わりたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　今おっしゃるように、この残された二炭鉱をどうするか、これが実はポスト八次策というか、その大きな課題だという認識を強く持っております。
○鉢呂委員長　中西績介君。
○中西（績）委員　私は、時間が大変制限されておりますから、三井三池問題のみに絞ってきょうは質問を申し上げたいと思います。先ほど論議されたような将来的な問題等につきましては、これはまた改めて討論に参加をしたいと思っております。
　そこで、私は、去る四月一日に本会議で、さらにまた四月十七日に当委員会で、この地域における再生をどう果たしていくかという、こうした基本的な計画等についてお伺いをいたしまして、極めて私たちが期待をする答弁をいただいておったわけであります。
　特に、平成七年度、通商産業省の委託によりまして調査をいたしましたのが、結果的にこうしてまとめられたということで、内容を精査させていただきました。同時にまた、それに沿って、先ほどから出ておりましたように、産炭地域振興関係各省庁等連絡会、中央で四回、地方で二回、総理の指示を受けて開いた、その結果まとめられたものについてもいただきました。
　こうした中で、特にこの前から指摘をしておきましたように、今までの筑豊あるいは北海道的な地域対策、これではどうすることもできない。したがって、ここに示されておる九州をつなぐ二十一世紀活力圏創造都市という一つのイメージを出していただいたんですけれども、その主要な点は何なのか。この点を、簡単でよろしいですからお示しください。
○中村（利）政府委員　御指摘の筑後有明振興構想基礎調査委員会の報告でございますけれども、これは三月二十六日に提言を行いまして、最終的には五月末に取りまとめまして、報告書を出しております。この全体像を示す言葉が、九州をつなぐ二十一世紀活力圏創造都市ということで、これは三つのパーツから成っております。
　一つが、企業立地の推進と物流機能の強化ということでございまして、これは大牟田テクノパークあるいは荒尾産業団地の整備と物流港湾としての三池港の整備、あるいは道路等を結びつけてこの目的を達成しようということでございます。
　それから二番目の柱が、環境、新エネ、リサイクル等新産業の創造ということでございまして、これは大牟田、荒尾地区に石炭鉱業から派生した産業技術の集積があるという点に着目いたしまして、こうした産業を一つの旗印として地域活性化を行ってはどうかということでございます。具体的には、臨海部での産業基地の形成ということを提案をいたしているわけでございます。
　それからもう一つが、福岡、熊本両都市に近いということもありまして、都市機能の整備ということで定住・交流都市の整備ということをうたっておりまして、便利で魅力的な都心部活性化とか、住宅地の整備、観光レジャー機能の拡充を図るという地元の観光資源等にも着目しまして、この三つの柱でこの地域の活性化を図ろうということでございます。
○中西（績）委員　この構想に当たっては、地域の地方自治体なり、あるいは住民の代表が入っているかどうか知りませんけれども、内容的に主体をどこが担ってやるかという点が、これからの構想を実現していく上に大変重要だと思うんですね。したがって、そのような地域の対応というもの、それから国、県、こういうところがどういうかかわりを持ってやったかということが説明できればと思います。
○中村（利）政府委員　この構想につきましては、四月二十三日に各省連で取りまとめました対策の中に、相当程度この構想が盛り込まれておるわけでございます。したがいまして、これは関係省庁とともに我々が応援をしていくわけでございますが、主体はやはり県、市が中心になってこれを進める、我々が応援をしていく、こういうことでございます。
　さらに、市につきましては、それぞれ市の方で基本計画なりがあるわけでございまして、そういうものについては見直しをする等によって、これに沿った開発計画を今後策定をしていくということになろうかと思います。
○中西（績）委員　そうしますと、市にあったそうした構想なり、地域的な問題等については、今後はこれと一体的にやっていくということになるわけですね。私はここが大変重要だと思うものですから、そのように理解してよろしいですね。
○中村（利）政府委員　そのように御理解いただいて結構でございます。
○中西（績）委員　そういたしますと、この地域、特に私が心配をいたしておりますのは、大牟田市を中心にいたしまして県境を挟んで存在しておるという、ここに非常に特徴があると思いますね。二市二町にわたる広域対策のため、従来のような、地方自治体がそれぞれ主張し、そしてそれを譲らないなどという状況が出てきた日には、これはもう筑豊あたりで失敗しているわけですから、都市機能をどのように構築をしていくのか、その地域全体をどう再生をさせていくかという、こうした問題がやはり大変重要だろうと思うわけであります。
　そうした意味で、地域がこのことを納得し、統一できるという体制、そのことが今一番大事ではないか。そして、配分をするのでなしに、それぞれのゾーンごとに一定の体制をつくって、それをどのように交通体系で結び合わせていくかという、こうした総合的な問題等が重要だろうと思うわけであります。特に県境を挟んでおるという点を心配しておったのですけれども、この点はどうでしょう。
○中村（利）政府委員　この地域につきましては、大牟田、荒尾地区、一体化しているわけでございますが、その間に県境があるということでございまして、やはり県境を越えた協力関係の構築ということが非常に重要だと思っておるわけでございます。
　この趣旨は提言にも書いてございますし、関係各省で取りまとめました対策にも、県境を越えた協力ということが触れられているわけでございまして、今後ともこのような認識に立ちまして、福岡県、熊本県、それから両市を中心としまして連携を深めてまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　なぜ私がこのことをお聞きするかといいますと、我々が調査に行ったときの大牟田市の要請事項と荒尾市の要請事項というのは、根本的に違いがあったと思うんですね。ですから、そこが統一されておるかどうかということでこれから後の地域のあり方、これが問われるわけでありますから心配をしたわけでありますけれども、これは一致しておるということですから、安心しました。
　それでは次に、そうした意味でたくさんの内容がこの中に含まれておりますけれども、一点だけに絞って例を挙げてお聞きしようと思うのです。
　それは、構想の上におきましては、今確認できましたように、国、県、そして市町村が一体になって条件というものがいろいろ整備されてきたわけであります。例えば県あるいは企業と協定された三池港問題等を含みまして、一定の方向性が出てき始めた。ところが、ここから今度、ネイブルランド第二計画地あるいは新開・健老地区臨海部産業基盤整備地区というところあたりをつなぎ、さらにそれが今度は九州縦貫道にどうつながっていくかという、これは大変重要な道路が今計画されております。
　そこで、建設省の方おいででしょうか。お聞きをしたいと思います。
　この有明海沿岸道路で、地域高規格道路としてありますが、もう整備区間指定のある地域もありますけれども、この大牟田高田、港から南関というインターチェンジまで結ぶ線等を考えてみますと、まだ指定されておらないんですね。したがって、今やられておる都市計画決定を早急にしないと、平成十年には整備区間指定されるような体制はでき上がらないんじゃないかと思うんです。
　この点は、今言うように各省庁連絡会議をやってこのようなものをつくり上げ、将来構想をということになっておるわけでありますけれども、インフラの体制にやはりまだ一番問題が残っておるといたしますと、なかなか不可能だろうと思いますので、建設省の方はそうした点について十年を目途にどのように考えておられるか、お答えください。
○藤本説明員　先生お話しの有明海沿岸道路でございますけれども、福岡県の大牟田市から佐賀県の鹿島市に至ります約六十キロの路線でございまして、地域高規格道路といたしまして整備を進めまず計画路線ということで、今現在指定されておるところでございます。また、この道路は、先生御指摘のとおり、福岡、佐賀、有明海沿岸地域の活性化にとって非常に重要な道路というふうに我々も考えております。
　このうちの、先ほどお話がございました大牟田市から高田町間の約九キロでございますけれども、これは平成八年八月に調査区間として指定をさせていただいたわけでございまして、現在、先ほどお話がありました整備が進められております主要地方道の南関手鎌線、これと一体になりまして、重要港湾の三池港から九州縦貫自動車道の南関インターへのアクセス道路となるというような非常に重要な道路だというふうに我々も考えております。
　本区間につきまして整備区間の指定はいつごろか、こういうことでございますけれども、まずその前提として都市計画決定をする必要があるということで、現在、概略ルートの構造や検討、それから環境基礎調査、そういうふうなものを進めておるところでございまして、今後とも積極的にその調査を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○中西（績）委員　調査だけで終わったんじゃ困りますので、十年に向けてどのように、さっき申し上げたように整備区間指定がされるかどうかというこの見通しですよ、この点について答えてください。