○戸井田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　〔山下国務大臣の説明を省略した部分〕
　次に、平成四年度厚生省所管一般会計予算の概要を主要経費別にご説明申し上げます。
　第一は、社会保障関係費のうち、生活保護費であります。
　生活扶助基準につきまして、国民生活の動向等を勘案し、平成三年度に比し、三・一％引き上げることとしたほか、教育扶助基準等の改善を行うこととし、総額一兆六百十三億円を計上いたしております。
　なお、生活保護につきましては、引き続き制度の趣旨に沿って適正な運用を図ることといたしております。
　第二に、社会福祉費であります。
　老人福祉対策につきましては、主要施策で申し上げました在宅三本柱をはじめとする諸施策の一層の推進を図るとともに、新たに小規模デイサービスセンター及び痴呆性老人が毎日通所できるデイサービスセンターを創設するほか、チーム方式によるホームヘルプ活動及び福祉人材情報センター等の拡充強化を図ることといたしております。
　心身障害者等の福祉対策につきましては、障害者の自立や社会参加のための都道府県身体障害者社会参加促進センターを拡充するとともに、在宅障害者デイサービス事業、精神薄弱者地域生活援助事業の充実等を図るほか、「国連・障害者の十年」を記念する各種事業を実施することといたしております。
　また、「住みよい福祉のまちづくり」事業、日常生活用具給付等事業、心身障害児通園事業等を拡充強化することといたしております。
　家庭支援・児童健全育成対策につきましては、今後の我が国を担う児童が健やかに生まれ育つための環境づくりを推進するため、引き続き「二十一世紀の子どもと家庭フォーラム」を開催するとともに、父子家庭等児童夜間養護事業、ひきこもり・不登校児童福祉対策モデル事業の拡充等総合的な施策を推進することといたしております。
　保育対策及び母子・寡婦等福祉対策につきましては、新たに、育児休業明けの児童を保育所に円滑に受け入れるための年度途中入所対策事業を実施するほか、乳児保育、障害児保育等の一層の充実を図ることといたしております。
　また、児童扶養手当の引上げを図るほか、妊産婦の育児不安の解消に資するための出産前小児保健指導事業を新たに実施するなど市町村における母子保健事業の充実を図ることといたしております。
　社会福祉施設整備につきましては、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づき、所要の施設の整備の促進を図るとともに、待機者の多い重度障害者施設について緊急に整備をすることといたしております。
　また、社会福祉施設の運営の改善につきましては、職員の勤務条件の改善等を進めるとともに、生活費の引上げ等入所者の処遇改善、入所定数の増加等を図ることといたしております。
　以上のほか、地域における民間社会福祉活動を推進するため、地域社会のボランティアを活用したふれあいのまちづくり事業、学童・生徒のボランティア活動普及事業等の拡充強化を図ることとし、また、婦人保護事業及び地域改善事業の実施等につきましても所要の措置を講ずることといたしております。
　以上申し上げた社会福祉費の総額は二兆八千百八十八億円であります。
　第三は、社会保険費であります。
　まず、社会保険国庫負担金でありますが、政府管掌健康保険につきましては、主要施策で申し上げた中期的な財政運営の安定を図るための措置等を講ずることとし、平成四年度から、保険料率について、千分の八十四を千分の八十二に引き下げるとともに、国庫補助率について、老人保健拠出金に対する国庫補助率は、現行の十六・四％に据え置くこととし、保険給付費に対する国庫補助率は、十六・四％を十三％に引き下げることといたしております。
　さらに、標準報酬の上・下限の改定、分娩費の最低保障額の引上げ等を行うほか、引き続き医療費支出の適正化対策を進めることとして、八千五百七十五億円の国庫補助繰入れを計上いたしております。
　また、船員保険につきましては、標準報酬の上・下限の改定、分娩費の最低保障額の引上げ等を行うこととして、七十二億円の国庫補助繰入れを計上しており、総額九千六百九十二億円を計上いたしております。
　次に、厚生年金国庫負担金につきましては、本年四月から三年暦年の消費者物価上昇率に応じて年金額の引上げを行うこととして二兆六千六十億円を計上いたしております。
　次に、国民年金国庫負担金でありますが、国民年金につきまして、本年四月から、厚生年金と同様、拠出制国民年金額及び基礎年金額の引上げを行うことといたしております。
　また、福祉年金につきましても、同様に、本年四月から年金額の引上げを行うことといたしております。
　これらの結果、国民年金特別会計への繰入れに必要な経費として一兆五千三百八十六億円を計上いたしております。
　国民健康保険助成費につきましては、引き続き医療費支出の適正化対策を進めることとし、療養給付費等負担金一兆八千八百十四億円、療養給付費等補助金二千四百八億円及び財政調整交付金四千七百六十四億円を計上することとして、総額二兆六千三十五億円を計上いたしております。
　以上のほか、健康保険組合の助成につきましては、運営の安定化対策を講ずることといたしております。
　さらに、児童手当国庫負担等に要する経費を含め社会保険費の総額は七兆七千七百五十一億円であります。
　第四は、保健衛生対策費であります。
　本格的な高齢社会を活力あるものとしていくため、積極的な健康づくりや成人病の発生予防を図って行くことが重要となっております。
　このような見地から、運動習慣の普及を重視した健康づくり対策を積極的に推進するとともに、歯の健康づくり対策として、八十歳になっても自分の歯を二十本以上保つことを目標とした「八〇二〇（ハチマルニイマル）運動」を推進することといたしております。
　また、老人保健事業につきましては、「老人保健事業第三次計画」に基づき、健康教育、健康相談、機能訓練等の拡充を図るほか、地域における「寝たきり老人ゼロ作戦」を効果的に展開するための「寝たきりゼロ推進本部」を全都道府県に設置するとともに、保健婦等による寝たきり者に対する訪問指導事業等の充実を図ることといたしております。
　看護婦等の養成等確保対策につきましては、主要施策で申し上げた都道府県ナースセンターの創設をはじめとする諸施策の推進のほか、養成所運営費、貸費生貸与費及び有子看護婦確保事業等の拡充強化を推進することといたしております。
　地域保健医療対策につきましては、まず、救急医療対策につきまして、引き続き初期、二次及び三次救急医療体制を整備するとともに、救急現場医療確保事業等の充実を図ることといたしております。
　へき地保健医療対策につきましては、へき地中核病院を中心としたへき地保健医療対策を推進するための諸施策の充実を図ることといたしております。
　精神保健対策につきましては、精神障害者地域生活援助事業を創設するなど精神障害者の社会復帰対策の充実を図るほか、新たに、重症措置患者専門治療病棟の整備を進めることといたしております。
　特定疾病対策につきましては、がん、循環器疾患、難病等に関する研究費の充実、専門医療機関の整備を進めるとともに、引き続き腎移植推進体制の整備、エイズ対策及び結核対策の推進を図ることといたしております。
　また、骨髄移植対策につきましては、引き続き骨髄提供希望者登録等事業の充実を図るとともに、新たに骨髄提供者確保事業を実施することといたしております。
　原爆被爆者対策につきましては、医療特別手当等各種手当を引き上げるとともに、健康診断の充実を図るなど原爆被爆者対策の推進を図ることといたしております。
　以上のほか、保健所の運営につきましては、その活動の充実を図るために必要な経費を計上したほか、公的病院の助成費、保健・医療施設の整備、食品等の安全対策、血液対策推進費、麻薬・覚せい剤対・策費などの経費を計上いたしており、保健衛生対策費の総額は六千四百一億円であります。
　第五は、恩給関係費のうち、遺族及び留守家族等援護費であります。
　戦傷病者戦没者遺族等の援護対策につきましては、遺族年金等について恩給の引上げに準じて額の引上げを行うとともに、ソ連抑留中死亡者等の遺骨収集、慰霊巡拝等の慰霊事業を実施することといたしております。
　また、中国残留孤児等の援護対策につきましては、自立支援体制の強化を図るための就労安定化事業の実施等の充実を図ることといたしております。
　これら、遺族及び留守家族等援護費として、総額一千二百七十二億円を計上いたしております。
　第六は、公共事業関係費のうち、環境衛生施設整備費であります。
　廃棄物処理施設整備費につきましては、ごみ処理施設、最終処分場、合併処理浄化槽等の積極的な整備を行うとともに、特に、再生利用を円滑に行うための廃棄物再生利用施設の整備の拡充を図ることとして九百八十四億円を計上いたしております。
　水道施設整備費につきましては、新たに、海水淡水化施設を補助対象とするなど簡易水道及び水道水源開発等の整備を引き続き推進することとして一千百二億円を計上いたしており、環境衛生施設整備費の総額は二千八十六億円であります。
　以上、平成四年度厚生省所管一般会計予算の概要を申し上げました。
　次に、平成四年度厚生省所管特別会計予算について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、政府管掌健康保険につきまして、中期的財政運営の安定を図るための措置を講ずることとし、一般会計から三兆六千百二十二億円の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、一般会計から七十二億円の繰入れを行い、歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、一般会計から二千四百六億円の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、一般会計から一兆五千三百八十六億円の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　以上、平成四年度厚生省所管特別会計予算について申し上げました。
　何とぞ、格別のご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
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