Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕弘成君　今まさに、いみじくも大臣がおっしゃったように、このＮＨＫの経営委員会というのは、まさに会社でいえば株主に当たる国民・視聴者とＮＨＫの執行部の間に立って、ＮＨＫの業務の執行その他について公平な立場で見ていくという極めて重要な国民の代表的な役割を果たしているんですね。
　そこのメンバーをいじる。私は、会長が入るのは個人的にはいいことだと思いますよ。これはまた今度の法案審議のときに言わせていただきますけれども、経営委員会の中に一人として会長が入られて、そしてその会長がその経営委員会での議論を踏まえて業務を執行していかれる、そしてまた業務の執行状況を経営委員の一人として経営委員会に対して責任を持たれるというのは、これはおかしいことではないと思いますけれども。
　しかし、そういう改正を行うに当たっては、私は当然経営委員会の声を聞くべきだった、あるいは、総務省としてＮＨＫの経営委員会の実態がどうなっているのかということを詳細に調査をしてからそういう法改正を行うべきだったと思いますが、実際は、経営委員の皆さんが経営委員会でおっしゃっているように事後報告という形になっているわけですが、この点どう思われますか、大臣。
○国務大臣（原口一博君）　経営委員の皆様には、今までの御議論、これ経営委員会の中でもそういう御議論があったわけで、それを受けているということも御理解をいただきたいと思います。
　今、世耕委員は賛成だというお話ですけれども、そもそもＮＨＫの理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成されていますけれども、協会の重要業務の執行について審議すると定めていますけれども、実際の業務の執行権について会長がＮＨＫを代表して有しておるわけでございます。
　まさにガバナンスの問題を議論をしてここの結論に至っているということも御議論いただきたいと思いますが、経営委員の中から一部不満があるとすれば、更に丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。
○世耕弘成君　この経営委員は国会同意人事なんですね。我々が国会として選んでいる、国民の、視聴者の立場に立って国会として選んでいる方々であります。そういう方々、そういう委員会のメンバー構成に関して大きく影響を与えるのに、その構成員の方々がまだ十分に意見を言えていないというふうにおっしゃっているわけですから、これは是非、今後この総務委員会で放送法の改正案を議論をする際に、是非とも経営委員会の皆さん方に参考人で来ていただく、あるいは我々の方から出かけてＮＨＫの経営委員会の皆さんと懇談をする、そういう機会を是非法案審議の中で、委員長、求めていただきたいということを要求しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（佐藤泰介君）　後刻理事会で協議をします。
○世耕弘成君　はい。じゃ、よろしくお願いをいたします。
　その上で、今、原口大臣はＮＨＫのガバナンスということをおっしゃいました。私も、このＮＨＫの問題、長年研究していますけれども、ＮＨＫって何なんだというところなんです。法律上、もちろん株式会社ではありません。また、公益法人、社団法人とか財団法人という分類にも入りません。独立行政法人でもありません。ただ、法律の根拠は放送法上で規定をされている法人ということで、特殊法人という分類に入るわけでございます。
　しかし一方で、このようにそれぞれ視聴者の皆さんからお金をもらって経営というものをやっておられる。また、ＮＨＫの下には株式会社形態の子会社などというものもぶら下がっている。一体、この会社というのは、このＮＨＫという組織は何なんだろうというのをいつも私は疑問に思っているわけでございます。国の出資があるわけでもありません。非常に何だかつかみどころのない組織という形になっています。
　その中で、まさに今、原口総務大臣がおっしゃったガバナンスという問題が大きな問題になってくる。これも世の中に例のない形態になっています。私は、ＮＨＫというのは、基本的に株主は国民であり、視聴者、特に受信料を払っている方々だというふうに思っています。そして、経営委員会というのは、まさにその株主の意を受けて選ばれているこれは取締役会だというふうに思っています。
　その上で、会長以下の執行部というのは、あくまでも執行役員、執行役会議というものを形成されている。福地会長であれば、いわゆる普通の日本の商法で言う委員会設置会社の形態と私はよく似ているべきなのではないかというふうに思っているわけですけれども、しかしそうはなっていません。事実上、そうはなっておりません。というのは、経営委員会が選んでいるのは会長だけでありまして、決して会長以下の執行部、副会長や理事を選任しているわけではありません。あるいは理事会も、これはＮＨＫの規則上は議決機関としては全く定義を付けられておりません。
　こういうガバナンスの今の在り方について、福地会長、民間ばりばりの御出身としてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　まず、私、会長が経営委員会の議決権を持って経営委員会に入るということについてでありますけれども、元々私は、経営と執行の完全分離という、アメリカ式とはいきませんけれども、そういったガバナンスがＮＨＫのガバナンスにふさわしいのかということについては自分なりに疑問を持っておりました。
　できればやっぱり相互乗り入れといいますか、と申しますのも、経営委員会の中で十二名のうち常勤は一名だけでございまして、あとの十一名の方は非常勤でございます。やはりそれだけで果たして重要な経営の意思決定ということについていいんだろうかということを思っておりまして、そういったことでございますので私は相互乗り入れが一番いい。そういった中で、今回一名でありますけれども、会長が経営委員会に議決権を持って入るということは私は大きな進歩だろうというふうに思っております。
　理事会に議決権がないというのは最初びっくりいたしまして、ＮＨＫの会長をお引き受けしたときに一生懸命放送法を読みましても、理事会は過半数でするのか何にするのか全然触れられておりません。よく見てみますと、理事会は審議機関であるということでありまして、重要な意思決定については経営委員会が議決をするということがありますから、やっぱり二重のあれを避けるためにそうなったんだろうと私なりに理解をいたしておりますけれども。
　しかし、審議機関であっても、これは、理事会を主宰する私といたしましては、理事の意見を無視してというわけにいきません。理事会では十分に審議をしているつもりであります。それから、議決権がないだけにすべての責任は会長の私にあるというふうに、極めて責任の重大さは、多数決に逃げるわけには絶対にまいりません。それは極めて痛感をいたしております。
　以上でございます。
○世耕弘成君　まさに福地会長が感じられているとおりだと思いますね。
　今は非常にいびつな構造になっていて、常勤でない方がほとんどの経営委員会がほとんどのことを議決しなければいけない。一方で、執行のプロである理事の皆さんには全然議決権がない。しかも、その間に入っている会長に、まあ福地会長はそういうことはないと思いますが、濫用すると大変なことになるような絶大な権限が集中をしてしまっているというのが、これは私は今ＮＨＫのガバナンスのはっきり言って状況だというふうに思います。経営委員の皆さんが常勤でない以上は、事実上会長に大きな権限が来てしまっているということだと思うんですね。
　ここはやはり私は是非改めて、経営委員会がまさに委員会設置会社のような形で、経営委員会が執行役、理事をしっかりと選任をして、そしてその理事に権限を移譲して、そして理事会がある程度日常の業務については議決機関として機能をしていくというようなことが重要だというふうに思っていまして、是非、原口大臣、今回出されている法案とは違いますけれども、こういう深いところまでしっかり議論をするのが私はまさに放送法のＮＨＫのガバナンスに関する部分の本来議論すべき点だというふうに思いますけれども、今からでも遅くないですが、どうですか、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　世耕委員と私が考えていることは全く同じだと思います。これは何も唐突に出したわけじゃなくて、衆参の総務委員会、歴代総務委員会でも御議論があったことでございます。つまり、不祥事があったときもそうでございましたけれども、権限と責任を一致させると。ガバナンスが貫徹するためには、先ほど福地会長からもお話がございましたけれども、ガバナンスを持つ、責任を持つ人とそして権限を持つ人、これが一致しておかなきゃいけない。それが今、世耕委員のお言葉を借りればいびつな業務、いびつな形ということになっておりますけれども、いびつな形を少しでも変えたいと思っておるわけでございます。
　ＮＨＫは、国が協会に徴収権を認めたものでありまして、非常に独立の自律の組織でございます。このいわゆる受信料というものも見ても、これは国が徴収する目的税でもなければ、あるいは一般的な支出に充てるために徴収する租税でもないわけです。先ほど申し上げたように、国民との深い信頼関係の下にそれが成り立っている。成り立っているとしたら、今委員がおっしゃったように、しっかりとしたガバナンスの貫徹がなければそれは信頼関係を維持、構築することもできないと、こういう思いで今回の法案に至っておりますので、よく御理解をいただいてありがとうございます。
○礒崎陽輔君　こんにちは。礒崎陽輔でございます。
　私は、チリ大地震についてちょっとお伺いをしたいと思います。正確に言いますと、チリ大地震の発生のときの津波警報のときの警報の発令についてですね。これについて、原口総務大臣がツイッターでもやっていただいた話はもう先週の総務委員会でやりました。私も当時、日曜日ですので、街頭演説をやっていまして、街頭演説の途中に私もスピーカーを通じて、皆さん、海には近寄らないようにしてくださいというような話をさせていただいたわけであります。
　そのときの避難の状況を、これも先週の総務委員会で消防庁にお伺いしたら、大体避難所避難率で六％から七％というようなお話がありました。これは避難所避難率ですから、実際はもっとたくさんの人が避難したんでしょうが、結論は出ておりませんが、それほど多くの人が避難はしなかったし、あるいは海で泳いでいた人もいたというような報道もあるわけであります。避難そのものの問題は、これは市町村が基本的には責任者であります。そして、それを統括する都道府県がまた責任を担っておるわけでありまして、決してＮＨＫの責任にしようというつもりは全くないわけでありますけれども。
　当日、私も地元でテレビを見ていましたら、ずっと全国放送なんですね。全国放送の中で逆Ｌ字形という、テロップが入るわけでありまして、時々私の地元の大分県の情報も入るんですけれども、ほんの時々、大分港では津波が二十センチメートルって入るだけなんですね。当時、注意報じゃなくてまだ警報だったんです。大分県の海岸部全部でもまだ一メートルの津波警報は出ておったわけですが、ずっと基本的には全国放送しか流れていない。全国的な放送しかやっていない。
　私はそれを見ておって、これでいいのかなという感じがしたわけですね。当時の状況を見れば、後で気象庁も少し過大な警報ではなかったかという反省もしておりますし、あるいはその数時間前のハワイにおいて大きな被害が出ていないということもあるんでしょうが、一つには、本当に全国放送のようなことだけで国民に対して適切な警報が伝わったのかどうか少し疑問もあるわけでありますが、ＮＨＫとしてはその点についてどのような御感想をお持ちか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　まず、地震報道も含めました災害報道の在り方について、私からまず趣旨から御説明申し上げたいと思うんですが、公共放送として災害報道については迅速かつ正確な報道をするというのは最大の義務であろうと思っております。
　そういった中で、この地震報道につきましても、毎晩、もう二十年以上も前からでございますが、十二時の、零時の最終ニュースが済みました後でスタジオが空きます。スタジオに三、四十人集まりまして、関連部門が集まりまして、毎晩毎晩地震の報道の訓練をいたしております。これは阪神・淡路大震災の前からでございますが、そういったいつでも対応できるような訓練をしていると同時に、それからもう一つは、全国各放送局の参加で、少ないところでも六、七か所、東京なんかは二十七か所、静岡なんか十七か所でございますが、お天気カメラといいまして、要するにロボットカメラでございまして、例えば火山に向けているとか、それから河川に向けている、市街地に向けている、それから津波のような場合には海岸線に向けている。そういったロボットカメラ、天カメというのを用意しておりまして、これは地元の、静岡でありましたら静岡の放送局でも操作できるし、東京の渋谷の放送センターからも静岡の天カメを操作できる。そういった体制をしいて予報とか災害の状況の把握に当たっております。それからまた、災害報道の中で大切なのは安否確認が極めて大事だと、そういうことについてもいろんな訓練を積んで取り組んでおります。
　今回の御指摘の二月二十七日のチリ大地震の問題につきましては、ＮＨＫは二月二十七日の地震発生直後から日本への津波の影響について情報に注意するように呼びかけました。二十八日は午前八時半からニュースを特設して気象庁の会見を伝え、大津波警報、津波警報が発表される一時間余り前から津波への警戒を呼びかけました。そして、大津波警報、津波警報の発表とともに、すべての波で緊急警報放送を開始いたしました。
　その後は、各地の港に津波が押し寄せる様子を生中継し、さらに、気象庁の会見や記者、専門家の解説を入れて第一波よりも後から来る波が高くなるおそれがあるということなどを繰り返しお伝えしました。そして避難を呼びかけました。警戒の呼びかけは、翌三月一日にすべての注意報が解除されるまで続けました。それからまた、Ｌ字画面やデータ放送なども通じて避難指示や勧告、津波の被害や交通影響などの情報を詳細に伝えましたということでございます。
○参考人（今井環君）　今先生、ローカル放送をもっとやるべきではなかったかという御質問だと思います。
　被害を被ります地域がある程度限定されている場合には、その当該地域でのローカル放送というのは極めて重要であるというふうに考えております。ただ、今回の津波に関しましては、北海道から沖縄まで日本列島の太平洋沿岸がすべて警報が発令されました。それから、陸奥湾ですとか瀬戸内海にも注意報が発令されるという、非常に広い範囲に警報、注意報が発令されました。しかも、チリ地震津波の場合は、最初に波が到達しますのが小笠原諸島、次いで北海道の東部、そして三陸、関東というふうに南の方に下がっていくという特性がありまして、今回もそういうふうに予想がされておりました。こうした津波の特性を考慮しますと、当該地域のローカル放送だけではなくて、津波の到達した地域で何が起きているかということを伝えることも重要であるというふうに考えます。今回、根室の花咲港や岩手の久慈港で津波が岸壁にあふれる様子を全国に中継いたしましたけれども、こうした被害の状況がこれから津波が襲来する地域にとって非常に重要な情報であるというふうに考えます。
　また、東京のスタジオには津波の専門家を招いて、例えば、津波の第一波が小さくても、第二波、第三波が更に大きくなる可能性があるですとか、それから、いったん波が引いても絶対に警戒を緩めてはいけないといったような、安心してはいけないといった防災の心得を繰り返し放送したところであります。それだけに全国ネットの情報も軽視すべきではないというふうに考えております。
　それから、大津波警報が発令されました青森、岩手、宮城の沿岸につきましては、仙台の放送局を中心に、全国放送を脱を、脱をすると言いますけれども、独自に放送も出しておりますし、先ほど御指摘ありました逆Ｌ字型のスーパーというのも、仙台発で東北地域には合わせて四時間半近くスーパーを出しているところであります。
○礒崎陽輔君　時間が少ないので的確に答えてほしいと思うんですけれどもね。
　だから、全国に警報が出たから全国放送だというんじゃないわけですよね。特に、大津波警報が出た県が三県あったわけですね。もちろん全国的な情報も必要でしょう。それはもちろん否定していないんで、絶対全国放送しちゃいかぬというわけじゃありませんが。要は、大津波警報で三メーターの津波が来る、これ来なかったからよかったですけどね。もし本当に来るんだったら、もちろんさっきも言ったようにＮＨＫだけのせいにしようなんか私は思っておるわけじゃありませんけれども、もっとやはり、選挙用語かもしれないけど、連呼する、逃げてください逃げてくださいと。時間がありますから余り言い過ぎるといかぬのかもしれませんけど、そういうことをローカル放送でもうちょっと強めに言う必要があったんではないかと私は思うわけですね。
　全国であったから全国で警報を流さなきゃならぬわけじゃなくて、まさに三県だけが大津波警報が出たわけですから、その三県ぐらいはもっともっとローカル放送をやって、きっちりと皆さん危険ですということを言うべきであったんじゃないですか。簡単に答えてください。
○参考人（今井環君）　三県に関していいますと、仙台放送局の対応ですけれども、二十八日の午前十時十五分以降、テレビは、宮城県内向けのスーパーですとか、それから逆Ｌ字での情報、市町村ごと、地区ごとの避難勧告ですとか避難指示、観測された津波の高さなど県内の様々な情報を随時放送しております。
　それから、午後からは、先ほども申し上げましたけれども、全国放送が東北以外の地域の情報を放送しているときには、仙台局は全国放送を脱しまして、特設で東北ブロック独自の放送を実施しております。仙台発の東北ブロック向けの放送はテレビで十四分三十秒、ラジオは一時間半ほど放送しておりますので、ローカル放送としても対応はしてきたというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　ＮＨＫに質問すると、いつも構える答弁ばかりするんですけど、会長、別にＮＨＫのせいにしようと私は言っておるわけじゃないんですが、全く、今度のこれだけの長い時間の警報、全国的な警報の放送の在り方、ＮＨＫがこれが百点満点だったということになるんですかね。少しはやはり工夫というのは要るんだと思いますが、会長、どう思いますか。
○参考人（福地茂雄君）　ＮＨＫとしては、まずは万全を期したということに尽きると思うんですが、それで御了解いただきたいと思います。
○礒崎陽輔君　全く反省のないところには進歩がないんですよ。国会というのは別に追及をしているところじゃないんですよ。議論をして、少しでも国民のためになるようにするにはどうしたらいいかというのを議論するところなんですよ。今のＮＨＫのこの前の放送体制で全く問題がないと会長は言うんですか。
○参考人（福地茂雄君）　御指摘のようなこともひっくるめまして、放送体制の在り方については検討していく必要があると私は思っております。
○礒崎陽輔君　やっぱりそういう素直な態度がなければ国会で幾ら議論しても意味がない。昨年もそうだけど、ＮＨＫがやっていることが全部正しいというような前提で考えてもらっちゃ困るんですよ。
　私らがやっぱり見ていて、私の田舎の大分県でも警報が出ていたんです。大分県の放送なんか何もしていませんでしたよ。逆Ｌ字の中で、さっき言った大分港で津波が二十センチだというようなことしか出ていなかったんです。だから私はそれを見ていて、これは大分県だって津波警報が出ていたわけで、それが注意報になっていたわけじゃないんです。やっぱり少しその辺をきちっと議論をすべきだというのが私の意見であって、別に私の言っているのが一〇〇％正しくてＮＨＫが一〇〇％間違っていたというわけじゃないんですが、何かもう少しこういう放送の在り方について前向きに議論をしていただきたいと思います。
　総務大臣、どう思いますか。
○国務大臣（原口一博君）　災害時における放送あるいは情報通信の在り方、この間も礒崎委員、大変示唆に富む御質疑をいただきましたけれども、今はいろんな情報が双方向になっていますね、あるいは地域ごとに非常にきめ細かになっている、そういったものにどう対応するか。私たちも、Ｊアラートの問題であるとか、即新たなＩＣＴ時代に即応した避難、あるいは情報の共有の在り方について再検討を行わすように省内に指示をしたところでございまして、ＮＨＫにおかれましても、やはり不断に様々な情報発信の在り方について見直す、あるいは議論を深めていくということが期待をされると、このように考えております。
○礒崎陽輔君　大臣の答弁はありがとうございました。
　いろいろやはり工夫をしてほしいわけですよ。本当に三メーターの津波が来なかったから皆さんもよかったと言うかもしれませんけれども、もしこれ本当に三メーターの津波が来ていたらどうなるのかと。実際にその大津波警報の三県でも一メーターの津波であったんだけれど、河川の入口では二メーターに及んだところもあるんですよ。かなり危険性があった。気象庁が最終的にはちょっと過剰な警報であったかという判断もしておるので、これは不幸中の幸いであったと思うわけであります。
　だから、ＮＨＫとしてももう少しこうした災害情報を、やはりどのくらい危険なのかということがきちっと伝わるようにする努力は私はすべきだと思います。今大臣が言ってくれたので、同じ質問をしても余りいい答弁が出そうな顔を皆さんしていませんから。ありますか、じゃ、どうぞ。
○参考人（今井環君）　御指摘のとおりでありまして、特に緊急災害報道というのは、その当該地域にいかに早く正確な情報を伝えるかというのが非常に重要なことだというふうに認識しております。それで、五月からは例えば警報なども市町村単位で発令されることになりますので、それは細かく地域ごとに出す方向で準備をしております。
　ただ、こういった今回のような場合は、やはり各放送局の体制というものもありますし、どの程度のものが出せるかというのは限界があろうかと思います。できる限りその当該地域に分厚い情報を流していくということは、今後努めていきたいというふうに思っております。
　また、視聴者からも、今回の津波の報道についても様々な御意見をいただいております。例えば、地図スーパー、地図のスーパーをしますけれども、あの点滅が民放各社とも速度が違うとか、まぶしいとかいろんな意見をいただきましたので、様々これから検証して、工夫も凝らして改善をしていきたいというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　そういう前向きな答弁を最初からしてくれると余り怒らないで済むんでね。国会というのはそういうところなんですよ、別に怒っているんじゃないんですよ。みんなで議論をしてもっと良くしようというのが我々の気持ちで言っておるんだから、そういうふうに皆さん理解してください。
　もう一点、旅館、ホテルを対象にした受信料の徴収委託、これを昨年からやっていただいております。進んでおると思いますが、今のところの、どういう進捗状況、あるいはどんな問題点があるのか、ちょっとお答え願いたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　私から進捗状況を御報告申し上げて、具体的な問題点につきましては担当理事からまた御説明いたしますけれども、ホテル、旅館の宿泊業界五団体の皆さんとの受信料の契約収納の業務委託契約、昨年の四月からそれぞれ傘下のホテル、旅館に対して受信契約の締結を働きかけていただいております。
　二十一年度末時点の取りまとめは、適用件数は三十万件を見込んでおります。また、これによりましてホテル、旅館の契約率は、二十年度末が五一％でございましたけれども、二十一年度末は五七％に向上すると見込んでおります。今後も、一〇〇％の契約を前提としたこの取組によりまして、契約率の向上を目指して受信料の公平負担を徹底してまいりたいと思います。
　いろんな問題につきましては、担当理事から、大西理事から説明を申し上げます。
○参考人（大西典良君）　お答え申し上げます。
　先ほど会長からお答えさせていただきました三十万件の取りまとめを今現在見込んでおります。問題点につきましてでありますけれども、業界団体の収納業務の取りまとめというのは開始から一年弱ということになっております。現在のこの取りまとめの仕組みを一層定着をしてまいりたいというふうに考えております。
　あえて課題を申し上げるところでいきますと、参加の拡大を図っていきたいと、それからそのことによって契約率の向上それから収納の安定化を図っていきたいというふうに考えております。全国、団体一本でやっていただいているところ、あるいは県単位で取りまとめている業界団体もあります。ばらつきのないよう一層徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　それなりに進んでいるようで、これは感謝を申し上げたいと思います。昨年の審議の中で、会長にホテル、旅館の使用状況の調査もお願いをしておったわけでございまして、お忘れではないと思いますので、これも引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。その点は、いい制度をつくっていただきましたので、引き続き格段に努力をしていただきたいと思います。
　じゃ、終わります。
○委員長（佐藤泰介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○谷川秀善君　自由民主党の谷川秀善でございます。
　平成二十二年度のＮＨＫの予算につきまして、少しくお伺いをいたしたいと思います。
　最近、テレビのデジタル化、デジタル化という話をよく聞くんですけれども、本当に国民の皆さんが、大阪なんかでも、私のところへ来て、先生、デジタル化って何だんねんて皆聞きはるわけですわ。私も余りそんな詳しいこと分からぬからね。ということなんで、デジタル化、デジタル化と、これは放送されるようですから、そのデジタル化というのを国民に分かるように簡単に一言で説明してもらえませんか、まず。
○参考人（福地茂雄君）　申し訳ありません、私もデジタルデバイドの一人でございますが。
　国民・視聴者にとってこのデジタル化のメリットなんですが、ハイビジョンで高画質になる、それから高音質になる、それからデータ放送による地域情報が充実するとか、それから電子番組ガイドによる簡単な録画予約機能なんかができるとか、そういったことで放送のサービスや使い勝手が格段に向上するということが挙げられております。
　それから、ほとんどの携帯電話に搭載されておりますワンセグですね、これもデジタル放送にしなければ実現できなかったものだということであります。それから、デジタル化によって節約された電波が、結局国民の安全、安心のために通信にも活用できる、利用できるというふうに聞いております。国民にとってのメリットでもあるというふうに思っております。
　以上でございます。
○谷川秀善君　さっぱり分かりませんな。
　その電波が、何かすき間ができるという話は分かるんですわ。そうすると、これは国民にとって直接利益があるかどうか、間接的にはあるんでしょうけどね、その空いたすき間の電波をいろいろ活用すると。ところが、大阪の人は特に実利的ですから、今ちゃんと映っているがなと、なぜデジタル化せないきまへんねんと、こう言うわけですよ。そう聞かれると私、ちょっと説明のしようがないんですね。きれいに映ってまんがなと、こう言いはるわけですわ。もっときれいになるで言うたって、さあ、そんな差が分かるかなと、こういう話でしょう。それに膨大な費用が掛かっているわけですね、ＮＨＫのこの予算見ますと。大変な費用ですわ。
　それだけの費用を掛けて本当にデジタル化をする必要があるのかないのかということと、これが来年の七月の二十四日までにするというんでしょう、なぜそんな日にちを切らないかぬのか。この辺のところも分かりやすく、もう一遍大臣、済みませんけどちょっと説明してくれますか。
○国務大臣（原口一博君）　ありがとうございます。
　谷川先生、先生が、自民党時代にこれはお決めになったことでございますので、何でやるんやと言われても、ただ、そのことを踏まえて、デジタル化でどんないいことがあるのか。
　先ほども、災害放送できめ細かにできるとか、あるいは画質がきれいになるとか、今御覧になっているテレビもデジタルハイビジョンというもので、たくさんの情報を送ることができます。たくさんの情報を送ることができるから、それぞれ、今までアナログ、アナログというと、あそこに時計がありますけど、あれがアナログの典型ですね。ゼロと一の信号ではなくてずうっと続いている。世耕さん首をかしげていますけれども。アナログでないことによって様々なデータのすき間ができます。それをいろんなことに利用ができるということでございますので、私たちも、来年の七月二十四日です、ここに向けて全力で頑張っておりますので、大阪の皆さんにも是非御理解いただけるように、先生の方からもおとりなしをよろしくお願いいたします。
○谷川秀善君　だんだん分からぬようになってきました。
　感覚的には、これは自民党のときに決めたという話やから、私も別に反対する気はないんでっせ。そやけど、なぜ大変な費用を掛けて、しかも日にちを、これはある程度日にちを切らないかぬと思いますわね、思うけれども、なぜ、あと五百日切っていますね、これもう一年延ばされへんのですか、まあ極端に言えば。
　その辺のところ、ちょっと、どうしても七月の二十四日でないといかぬというのを分かるように説明してもらったら、国民もそれに対して、それはえらいこっちゃな、やっぱり準備せないかぬなということになると思いますけれども、今そんな気持ちは国民には全然ありませんで。これは自民党の責任でもあると思いますけれどもね。その辺のところをちょっともう一遍、大臣か副大臣でも結構ですから、お願いいたします。
○副大臣（内藤正光君）　私からお答えをさせていただきます。
　御存じのように、八年半前からこのデジタル化は始まったわけでございます。その時点で、余りずるずる延ばしても駄目だということで十年区切った。それが今八年半たって、あと五百日を残すところとなったわけでございます。
　じゃ、なぜ期限を区切らなければいけないかといえば、今放送事業者はアナログの機器に加えてデジタルの機器、両方を持っているわけなんです。両方を整備しなければいけない、維持しなければいけないというのは、放送事業者にとっては大変なコスト負担になると。だから、ある程度期限を区切らないと駄目だというのは、まさにそれが理由でございます。
○国務大臣（原口一博君）　それに加えて、アナログ波が占めている電波帯域というのがあって、これをデジタル化にすると、例えばこれだけ今道を使っているとすると、これをぐっと縮めてほかのところも使えるようになります。本当に便利になりますので。
　ただ、それをサイマルで今、サイマルというのは両方、アナログとデジタルと両方のことを言うんですけれども、それを両方やり続けると、先ほど答弁にもありましたけれども、もうアナログ波を出す施設が古くなっていて、それをだましだまし今つなげているところでございます。
　是非、来年の七月二十四日、よろしくお願いいたします。
○谷川秀善君　期日については、何事でもやっぱり切らないと、期日を切らないと、それはだらだらだらだらというわけにはいかぬと思いますから、期日は私は、来年の七月の二十四日というのはもう決めたことですからそれは大いにやってもろうたらいいんですけれどもね。
　それでは、電波が、すき間が空くと。これは国民にとって直接的な本当に利益になるかどうかというのは、これまた分からぬわけですわな。だからその辺もやっぱり考えていただいて、国民、今アナログを皆見ているわけですから、それをデジタルにするについて、やっぱり国民にも、子ども手当あんだけ出すんやから。そやから、国民にデジタル見れるように何か考えてあげたらどうですか。そういう考えはないですか、費用持ってあげるとかなんとかね。それをちょっとお伺いしたいですね。
○国務大臣（原口一博君）　今おっしゃるとおり、国民が受ける利便というのもたくさんあるわけですけれども、それでも買換えのためにお金が掛かります。ですから、受信料全額免除世帯となり得る約二百七十万の世帯については、今委員がおっしゃるように国でそこは全額無料にするとか、あるいはデジサポという、各地にデジタル化について分かりやすく説明をする人たちが出向いて、どうすればいいかということもお支えをしているというのが現状でございますので、更にこの施策を広げて、委員がおっしゃるように拡大をしていきたいと、こう考えております。
○谷川秀善君　是非その辺のところをよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それで、今でも電波障害で割に映りにくいという世帯も相当あるわけですわ。だから、これでデジタル化してもやっぱり映りにくいという世帯も相当数出るように聞いておりますので、その辺のところ、デジタル化したときに電波障害で映らないという点についてどういう対応を考えておられるのか。
　それと、一部、何か衛星で映りにくいところは映るようにしたいと、こう言うておられるようですけれども、これも大体あれでしょう、東京のキー局ぐらいだけのもので、地方局ではちょっと無理やというような話も伺っておりますので、その辺も含めてちょっと分かりやすく御説明いただけますか。
○副大臣（内藤正光君）　確かに、先生おっしゃるように映らない地域があります。午前中に私が申し上げたように、都市部ではビル陰難視というものがあります。これはどういうことかというと、例えば建物がある、まずダイレクトに放送局から電波が来る、ところが建物に反射をして遅延、ちょっと遅れた電波が同じところにやってくる、そうするとこれらの電波が干渉し合ってなかなか見えなくなってしまう、これをビル陰難視といいます。
　山間部においても電波がなかなか届かないところがあります。そういったところの対処につきましては、これも午前中申し上げたんですが、いわゆる中継局の整備ですとか、より細かに中継局を新設をして電波がきめ細かく届くようにしたりですとか、あるいは、アナログ時代も共聴施設というものを造っているんです。例えば、百世帯とか二百世帯で、このままだったら、何もしなかったら電波が届かないけれども、一緒になって受信できるためのアンテナを設置をする。この共聴施設を改修しながら電波が届かないところを対処しているということを申し上げさせていただきます。
　そして、二点目です。どれだけ頑張ってもやはり山間部において、一部ですが、三十数万と言われておりますが、どうしてもそういった中継局の整備が進まないところがあります、どれだけ頑張っても。そういったところに限って、いわゆる衛星を使った暫定措置を行います。これは五年間。なぜかといえば、これをだらだら続けると、結局、その地方の人は東京のコマーシャルを見たり、あるいは東京の災害情報を見たり、あるいは東京の政見放送を聞かなきゃいけない。やはり地域の情報に触れなきゃいけないということで、五年間の暫定措置の間にできるだけ早く地域の情報を見られるようにということで、我々としては、例えば中継局の設備の新設に対しては三分の二の補助をするとか、そういったありとあらゆる手だてを講じながら、一刻も早く地域の人に地域の情報を見ていただけるように善処してまいります。
○谷川秀善君　是非その辺のところは、地域のローカル局はローカル局としてのやっぱり役目がありますから、だから、それはしっかりその役目を果たせるように、是非お願いをいたしたいと思います。
　それで、このことばかりやっていてもしようがないから次に参りますが、この十年間、自殺者がずっと三万人以上続いているわけですね。それで、いろいろ団体なり、私もやっているんですけれども、自殺防止をどうするかということは、これは大変なこの日本の国の大きな私は課題やと思うんです。
　そういう意味では、ＮＨＫさんが自殺防止のキャンペーンをずっとやってきていただいておりました。これは私は大いに公共放送のＮＨＫこそやってもらいたいなという、いい番組だと思っているんです。だから、今後もこういう自殺防止のキャンペーンをどんどんやっていただきたいと思いますが、ＮＨＫとしては今後どういう取組をお考えになっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○参考人（日向英実君）　自殺防止キャンペーンにつきましては、すぐ、四月の十二日、十三日に二夜連続で「福祉ネットワーク」という番組で早速取り上げる予定でございます。
　自殺防止については、御指摘のように本当に三万人を超えているという、異常事態だというふうに認識しておりまして、これにつきましては、昨年、一昨年もそうでしたけれども、これからも継続的に取り組んでいくつもりでおります。
　また、今、無縁社会というふうに私ども申し上げておりますけれども、社会のきずなが失われていくということも一方ではございます。そこについてもこれから継続的に考え、新しい提案をしていきたいというふうに思っております。
○谷川秀善君　是非、この対策をしっかりＮＨＫさんもやってもらいたいというふうにお願いをいたしておきます。
　それと、受信料ですけれども、これを見ますと、受信料収入は平成二十一年度予算で六千四百九十億円ですね。それで、二十二年度の予算が六千五百五十億円と、大体これ横並びぐらいですね。ところが、その下です、契約収納費いうのは、二十一年度予算で五百七十九億、それから二十二年度予算で五百八十三億。一割弱の費用が掛かっているんです。こんなところどこにもないと思います、企業で。受信料集めるのに、その費用が一割弱も掛けているというようなことはどうなっているのか。
　かねがね、私は毎回これを聞いているんですけど、全然改善されていませんわ。どういう受信料の集め方しておられるのか。なかなか国民もいろいろありますから、振替全部できるんやったら、こんな費用要りませんわな。これは収納費用でしょう、受信料集める費用でしょう。その辺のところ、全然改善されていないんですよ、これ。どういう集め方しているのか、その辺のところを是非お伺いいたしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　受信料に、その収納にまつわる営業費については二つの意味があると思っております。
　一つは、今受信料制度そのものを支えるのはやっぱり公平負担ですね。今七〇％強ですが、あの人が払っていないんなら私も払わないと。これはやっぱり公平負担で、みんながひとしく負担する。そのために、普通、民間企業でいいますと、恐らく一〇％もコストを掛けるということはあり得ないと思います。
　しかし、それは公平負担という問題がありますから、かつては一二、三％ありました。これを何とかやっぱり一方では節約していかないといけない。と申しますのは、近い将来、受信料の対象となります世帯数が減少していきます。そういったときのために備えて効率化も進めていかないといけない。
　何とかいい工夫はないかということで、今御指摘のありました、これまでは、一昨年までは受信料を集めるために人が回っておりました、訪問集金をしておりました。しかし、これはどうしてもやっぱり非効率だということで、今この訪問集金に回っておりました人たちをある程度減らしまして、今は契約の取次ぎ、契約を取る方に回しています。そして、この収納につきましては、御指摘のように、振り込みでありますとか引き落としでありますとか、そういった方にお願いをしているというような実情でございます。
　この一〇％というのは減ってきたことでございまして、まだまだこれは効率的に減らしていく工夫はしないといけない。しかし、今過渡的な段階でございまして、着実に受信料の収納経費は減ってきております。
　以上でございます。
○谷川秀善君　是非この辺のところは努力をしてもらいたいと思うんです。これは非常に大変な費用ですからね。同時に、いわゆる契約というか支払率も、一時不祥事があったときにがくんと落ちましたわね。そこから徐々に大分回復をしてきていると思いますんで、それでも大体七〇％前後で、その辺りで推移していますから、これを八〇％ぐらいにされたら大分経営も楽になるのではないかなというような気持ちがいたします。それは是非お願いをいたしておきます。
　それと、最後に、会長さんが純然たる民間からＮＨＫの会長におなりになった、それでちょうど三分の二が経過するわけですね、任期の。その間の御努力というのは私は大変評価をしているわけです。
　そういう意味で、この二年間のあなたのＮＨＫに対するお考え方、この前ちょっと民主党の先生方も辞任どうとかという話がございましたが、この二年間のあなたのＮＨＫに対する思いと考え方をお伺いをして、是非頑張ってもらいたいと思っていますので、それをお伺いをして、私の時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。
○参考人（福地茂雄君）　ありがとうございます。
　私のこの三年間に果たすミッションは大きく分けて二つあるというふうに思っておりまして、一つは、私の就任前に、大変不幸なことですけれども、制作費の不正流用でありますとかインサイダー問題でありますとか、あるいはほかの新聞の記事の盗用といった、およそジャーナリストとしてあってはならない事故が連発しておりました。そういった不祥事の少ない、風通しのいい、コンプライアンスマインドあふれる組織にするというのが私の仕事の一つであると思っておりました。それからもう一つは、先ほど御指摘もありました、いろんな面の効率化であります。関連団体の構成をどうするか、さっきの営業費の問題をどうするか、それからデジタル化をどう成功させるか、そういった問題であったと思います。
　私は、社内では、これは外から来たからできることなんですけれども、今までのＮＨＫの常識は社外の非常識だと思ってほしいと、前例というものは受け継ぐものじゃなくて、前例というものはつくって次の世代に渡していくものだと、すべては現場で発想してほしいと、現場で現物を現実に発想してほしいと、そういったことを言い続けてまいりました。忠実に私は今職員が守ってくれているんではないかというふうに考えております。
　御指摘どうもありがとうございました。
○谷川秀善君　どうも、頑張ってください。
　終わります。
○末松信介君　自民党の末松信介です。
　谷川秀善先生から話がありまして、デジタルのこと、何のこっちゃということで、実は二年前に朝日放送の古川賢三さんという役員の方がわざわざ来られまして、いろいろと地デジに移行するに当たっての説明、支援というものでお越しになったんです。
　私も、この地デジについて基本的なことを教えてほしいと言ったところ、お考えになって、「おっちゃんとギャルの「よくわかるデジタル教室」」という、こういうパンフレットを作っていただきまして、見ましたら、ギャルは、「おっちゃんいてる」、おっちゃん答えて、「やー珍しいな。まあこっちへお入り。それで、なんや。」、ギャルが言うには、「こないだなー、ツレにデジタル放送のこと聞かれたけど、分からへんかったんで、ちょっと勉強しとこ思て。」、おっちゃん、「おお、そら偉いな。何でも聞いて。」ということなんですよ。ずっと進んでいきましたら、おっちゃんが、「今、テレビは電波をいっぱい使うとる。テレビが始まった頃には電波を使う事業はそれほど多くはなかったけど、近頃の携帯電話を見ても分かるように、いっぱい電波を使うようになって電波が足りんようになった。」というような、そういうところから書いてある。かなり専門的なこと書いているんですよ。
　これ谷川秀善先生に差し上げますので、一緒に勉強しまして、まあこれ坊さんとギャルの対話になりますけれども、いいものですよ。
　ちょっとお聞きしたいのは、ＮＨＫでは市民向けにこうしたデジタルの意味ということを、パンフレット作られましたか。担当の方で結構です、ちょっと通告外ですけれども。
○参考人（永井研二君）　先ほどの御指摘もありますとおり、なかなかデジタル化というのは理解していただけないというので、だれもが親しみやすく理解していただこうというので、もちろん我々の番組でも分かりやすいものをなるべく用意していますが、最近は漫画でデジタル化、それから何でこういうことをするのというのを解説したものを今作っておりますので、是非ともそれも御一考していただければと思います。
○末松信介君　朝日放送の古川さんは二年前からそういう努力をされていたということを御認識ください。ＮＨＫは受信料を取っていますので、その点をよく理解いただきたいと思います。
　質問の二番目に入るんですけれども、受信料についてでございます。これは、会長も御存じですけれども、何度か取り上げられた問題でございます。
　実は、受信料を納めるのは個人の家庭だけではなくて、ホテル、旅館、福祉施設、病院、会社、いろいろございます。従前は、事業者はテレビの台数ごとに受信料を納めていたわけなんですけれども、二台目以降を半額にするということになりました。去年の二月からは、旅館につきましては徴収を委託をされたということで、そして委託料として少しお礼を差し上げておるというんでしょうか、割引では決してないんですけれども、そういうシステムをお取りになっておられる、先ほど礒崎先生から質問があったんです。
　私は、どうしても解消されない疑問点というのが二つございます。
　一つは、季節開業をされている旅館とかホテルというのがありますんですよね、ほかの施設においても。これはもう絶対に冬場はだれも利用しない、あるいは逆に夏場はだれも使用しない、極めて一年間の間に限定的にしかＮＨＫを受信しないというところがあるわけなんですね。そういうところも結果的にはもう同じような形、土俵の上で計算されて費用を納めなきゃならぬということ、受信料を納めなきゃならぬという点、これはどうしても私はちょっと細かな対応ができていないんじゃないかと、やり方がないのかどうかということについての疑問が一つございます。
　二つ目は、個人はやっぱり家庭のテレビに受信料を納めているわけなんですよ。ですから、受益者負担の原則においては、これはもう自分は受信料を納めておりますから、ホテルに行こうとどこに行こうと見る権利はあるという解釈を個人はされておられます、これはされておられるわけなんですね。
　ですから、今衛星テレビと地上波放送で一か月二千二百九十円という計算ですから、ホテルの一部屋のテレビの受信料は七百円ぐらいになっていくんですけれども、本来、そういった個人はもう受益と負担の原則にのっとってお金を払っているということを言われまして、極端なことを言ったら、その七百円を利用者に一日何十円ということで転嫁した場合に、請求書の明細書に入ってきた場合、これはちょっと、ある国民の方は、利用者の方は何でだろうという、合点がいかぬというようなそういう声も上がってくると、私はそのように理解をいたしております。
　そういう点で、ＮＨＫの受信料につきましてどのように考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。会長、済みません。
　外国、イギリスのＢＢＣ、会長はよく御存じだと思うんですけれども、ＢＢＣの場合は、大口の場合は、最初の十五台は一契約ですね。それから五台ごとに一契約加算していくということですから、単純比較しますと、十五台の場合、ＢＢＣは三万一千七百円です。ところが、日本のＮＨＫは、十五台の場合には二十万四千百六十円掛かるわけです。六・四倍の差があるわけなんですね。もう少し勉強できないかという質問です。
○参考人（福地茂雄君）　まずは私からお答え申し上げたいと思いますが、まず最初の事業所割引の件でございますが、昨年の二月から新しく導入いたしまして、まだまだこういった割引制度の徹底を図っている時期でありまして、まだ定着したとは言えない段階だと思います。
　御指摘のように、家で受信料を払っている、目は一つしかないわけですから、そこに行ったときにまた払うのはおかしいじゃないかという御指摘もあるわけですが、今、事業所じゃなくても家庭でもそうでございますね、一つ東京に家を持っている、河口湖に一つ山小屋がある、それでもやっぱり同じように半額にする。これは、それが使う使わないじゃなくて、ＮＨＫの放送を受信できる仕組みといいますか、それに対する受信料だという考え方がございますので今のような格好になっております。
　それから、御指摘のＢＢＣの場合でございますけれども、今ＢＢＣの割引率を導入いたしましたら、ＮＨＫの収入が大幅に減収になってしまいまして経営に支障を来すようなことになってはということで、まずは最初に御指摘のありました今の事業所割引の制度、いろんなメリット、デメリットはあるかと思います。導入した当時、とにかくやっぱりこれは早く導入する方がいいだろうという、いろんなそういった御商売の皆様からの御希望もございましたので、まずはやっぱり早く導入したいということで導入をしたわけでございますから、個々にはそういった問題はございますけれども、そういった問題はこの定着を見ながらやっぱり今後検討していく課題かなというふうに思っております。
　以上でございます。
○末松信介君　ありがとうございます。
　ＢＢＣは世帯ごとにどっちかといったら徴収をお願いしたいと、ＮＨＫの場合は世帯と同時に事業者もできるだけ協力いただきながらということの状況というのはよく分かっておりますので、少し、将来的には一〇％還元をしたいということもおありになると思いますので、中長期的に御検討を是非いただきたいということを思っております。
　次の質問は、公共放送としての災害情報提供の現状についてお伺いをさせていただきます。
　私は、神戸市の垂水区から長く県会議員に選出をいただいておりました。実家は神戸の西区でございます。十五年前に阪神・淡路大震災が起こりまして、私はあの時間帯に起きておりまして着替えをしようとしておりましたんですよ。そのときにずしんと縦に揺れました。そして、稲光がしたんですよ。それから数秒してからごおっという地鳴りが起こってきまして、確実に何秒後かに大変な揺れと大きな地震がやってくるということがすぐ分かったんですよね。あのときの音のことはもう忘れられないんですけれども、隣の部屋にいた子供、一歳だったんですけれども、家内に取りあえず子供だけ抱いてということで言ったんですけれども。やはり起きていたらあれだけの揺れがあっても踏ん張ることができるんですよね。でも、寝ていた方は大変だったと思うんですよ。だから、起きていた方と寝ていた方では随分運命を分けたなということを思うんです。
　一応収まりまして、余震が続いておったんですけれども、外へ出て車に乗ってラジオのスイッチを入れたところ、神戸で今大きな地震が起きた模様ですというすぐ速報を入れていただいたと。有り難いなということを思ったんです。それから、復旧復興活動をしていく上で、情報というのがいかに大切かということがよく理解ができたわけでございます。情報がいかに大事かということがよく理解できたわけでございます。
　そこで、地震対策というのは突然襲ってくるのでなかなか難しい問題があります。しかし、台風とか低気圧による大雨というのは、これは私は、徐々に徐々にやってきますので、そういう意味では減災対策ができると思うので、この情報というのは大変重要だと思うんです。そのために、従来の情報提供手段に加えて、様々な防災機関や他の地域も含めた多面的な情報をまず集めるということ。そして二つ目は、その情報をメディアを経由して多くの住民に安全、安心を確保するために伝達してあげなければならないということ、それもスピードが大事であります。それと三つ目は、地方公共団体や中央官庁やライフライン事業者などが、この情報発信者が、放送事業者となります情報伝達者が共通に利用できるシステムが整備されることが大事であるということは分かっているわけなんです。
　それで、公共情報コモンズについて伺う前に、データ放送等も活用した新しい災害情報の提供の仕組みなんかも求められるんですけれども、ずばり今ＮＨＫが思っておられるこの災害情報に対する提供についての課題は何かということをお伺いします。
○参考人（福地茂雄君）　公共放送として、とりわけ災害情報予知、関係機関から送られてきた予知情報を早く流すという、それから災害の状況を流すということ、それから安否情報についてのお世話をする、極めて重要なことだと思っております。
　一番大事なのはやっぱり予知なんですけれども、ＮＨＫはおかげさまで映像情報と同時にラジオというものを持っておりますし、家でテレビを見ているときに地震が起きるとは限りませんし、やっぱり外出のときがありますし、車でも乗っておりましたら自動車ラジオでも聞けるんですが。
　私、今横に座っております技師長に是非物にしてほしいというのは、実はこの携帯でございまして、今携帯はほとんどの人が持っています。ただし、携帯は今でも大概切っておりますが、切っている携帯が地震が起きたときに鳴るような携帯にできないのか、地震情報をオフをオンにする。かなりできるというふうに言っておりますが、そういったことができると、外であれ中であれどういう状況であれ、地震をひっくるめた災害の予知というのはかなりできるんじゃないかなというふうに思っております。かなり地震を含めた災害の予知ということは技術が進歩してきているというふうに思っております。
○末松信介君　災害の予知についてのお話がありまして、これは本当に極めて大事なことでありますし、全体の研究がやっぱり進んでいくことが望ましいと思うんですけれども。
　そこで、総務省は、平成二十年の二月から六月までの間に開催した地域の安心・安全情報基盤に関する研究会において、国民生活に不可欠な安心、安全に関する情報について多様な伝達手段を活用して住民に効果的に提供することが必要であるということ、それを可能にするための情報基盤の在り方につきましての検討をされたと伺っております。
　その後、安心・安全公共コモンズとしていろんな実証実験、システムをつくっていくための実証実験が行われました。私の兵庫県でもやりました。西宮市も参加をしたわけなんですけれども、その様子は三月八日のＮＨＫニュースでも放映がなされました。
　台風を想定しての兵庫県の実験であったわけなんですけれども、はしょってお聞きをします。ＮＨＫも参加したこの実証実験の成果はどういうものであったかということ、これについて総務省とＮＨＫ、両方にお伺いします。
○副大臣（内藤正光君）　公共コモンズ、ごく簡単にそのコンセプトをお話をさせていただくならば、いろいろな情報提供者から災害に関する情報提供を求め、一つのサーバーに集約し、そして瞬時に様々な媒体を通じて、具体的にはテレビですとかパソコンあるいは携帯電話、そういったものを通じて的確、迅速に国民に情報提供する、もって安全の確保策に資するというのが公共コモンズの基本的なコンセプトでございます。
　それで、先生御指摘のように、既に実証実験をやっておりまして、昨年の二月には東海地域において実証実験、そして本年三月には近畿、東海地域において実証実験を行いました。
　成果、おおむねうまくいったんですが、ただ、課題も残りました。その課題、何かといえば、情報提供者としてできるだけ多くの方々に参画をしていただかなければ意味のある災害情報として集約できないということ。そして二つ目は、この公共コモンズを運営するに当たってのコスト負担の在り方、あるいは役割分担の在り方、これもしっかり決めていかなければちゃんと運営ができないという、そういうような課題が分かりましたので、そういった課題の解決に向けてこれから取り組んでいきたいと思っております。
○参考人（永井研二君）　お答えいたします。
　これまでも各県ごとのこのような仕組みというのは実際はあったんですけれども、今回、関西、それから中京、それから新潟も含めて広い範囲でやったということで、その結果、広域災害に対しても正確できめ細かい情報発信が可能であるということが確認できたというのは大きな成果だというふうに思っています。
　ＮＨＫでも、公共コモンズから受け取った情報をデジタルテレビとかワンセグデータ放送で一、二分の間に出すというようなシステムを開発して、課題はまだ多少はありますけれども、ほぼ実用化できるめどが立ったというふうに我々考えております。
　これからは、一つは誤報を防ぐために、入力のミスがないような自治体の職員にとって使いやすいツールをやることとか、それから、継続的に運用ができるシステム構築として、ただいまありましたとおりに電気、ガス、水道、電話といったいわゆるライフライン事業者、それから交通関係の事業者も参加して取組の輪を広げていくということで、一層皆さんに有効な手段になるというふうに考えております。