Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥村展三君　ぜひそのように進めていただきたいと思います。
　日本経済の悪性腫瘍とも言われます不良債権、これは一日も早く手当てをしなければならない問題であります。いろいろ議論をしている中に、これまた機構や仕組みばかりの議論が横行しているのではないかなというような思いもいたしております。やはり金融機関の徹底したディスクロージャー、情報開示をしていただいて責任を明らかにすることが基本ではないかなというように思うものであります。
　特に、今、公的資金の投入等について国民の皆さんが、私もきのう、おとついもいろいろ地元と電話で話をしている中で、テレビを見ているけれども一体何事が始まって何を議論しているのかわかりづらい。特にアメリカのクリントン大統領なんかは、私的なこともありましたが、きのうのアフガニスタンのああいう問題にしてもすぐに声明を出したり、すぐその場で今はこれが大事なんだというようなことを訴えておられる。なぜ日本の総理はそういうことをやられないんだ。だから、ぜひそういう問題を国民にわかりやすく理解をしていただけるような、やはりマスコミを使って緊急声明だというようなことで国民の皆さんに理解を求めるようなこともやってほしいなというようなことも皆さんから聞いておるところであります。
　そうなりますと、今この公的資金の投入問題が出ているわけでありますが、どういうときにどのような銀行にどのくらい投入するか、基本的な問題でありますが、こういうことを本当に国民の皆さんはわかりづらいと言っておられるわけでありますが、総理、いかがなものでしょうか、どういうように説明をされようといたしておるか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まことにごもっともな御指摘と思います。
　二つケースがございまして、一つは、ある銀行が破綻をいたしましたときにその受け皿となる銀行、例えば北海道のケースでございますが、北拓というような大きな銀行を北洋銀行が承継するということは、しょっております荷物で申しますと馬と犬ほどの違いがございますから、北洋銀行はその結果資本は非常に弱まるわけでございます。そういう場合には、やはり金融秩序と地域の経済のために北洋銀行に資本投下をする、これは銀行のためではございませんで、承継が無事にいき、預金者、お客様、地域の経済が傷つきませんための措置でございます。それが一つでございます。
　それからもう一つは、ことしの三月にいたしましたように、日本の経済システムそのものが国際的に非常な危機になりましてジャパン・レートを払わなければならない、あるいは格付が下がるといったようなシステム全体の危機になりましたときに、銀行に対してキャピタルレシオ、いわゆる資本率を強化するために公的な援助を行う。これも銀行の利益と申しますよりは、日本経済システムが国際的な不信を受け、またそれが国際的な不信にさらに展開するようなことがあってはなりませんので、そういう場合にキャピタル、資本強化をいたしますために投下をする。大きく申しましてその二つの場合でございます。
○奥村展三君　今、大蔵大臣、御経験の中でも過去のお話を踏まえてお伺いをいたしたわけでありますが、私は、やはり冒頭に申し上げましたように危機管理、そういう問題についてぜひ総理みずからがみずからの言葉をもって国民に訴えていただきたい。官房長官が沖縄問題でいろいろと先ほど熱弁を振るわれました。ああいうような気持ちになって、国の根幹をなすようなこの経済そのものを、やはり総理みずからが記者会見をしながら所信あるいは声明を出すというぐらいの意気込みでこの難局を乗り切っていただきたいというように思う一人であります。
　特に、住専のときのように税金の投入等がございました。そしてまた、その後、優先株等の機構もいろいろできてまいりました。国民の皆さんは全部が公的資金、税金をもって投入されるんだというような誤解もあるわけであります。ですから、そういう優先株的なああいう問題もしっかりと国民の皆さんに理解をしていただく、あくまでも預金者保護なんだということを前提に置いて、基本に置いてしっかりとやっていただきたいということをお願いいたしたいと思うのであります。
　なお、突然でありますが、先ほどの西川先生の御質問にもありました、経済企画庁というのは企画立案されるところだと思うんですが、この不況、そしてまた今の不良債権等について、堺屋太一氏が民間から登用されたわけでありますが、ぜひ所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　ただいま御質問のありました金融問題を初めといたしまして、現在は実体経済も大変厳しい状況になっております。これを単に今の場面だけではなしに、やはり日本の将来の構造的な面から国民の皆さん方に安心と希望の持てる国につくり変えていかなきゃいけない。この現在の金融問題、不況問題の解決と未来の夢とを同時並行につくっていかないと、減税をいたしましてもなかなかお金が回ってまいりません。
　そういう意味で、小渕内閣では経済戦略会議というのをつくりまして、短期集中型で問題を解決して未来の夢のある社会をつくる。そして、公共事業にいたしましても、従来型のものからできるだけ未来型のものへシフトしていって、皆様方に本当に日本の将来は安心なんだという形をつくるように努めたいと思っております。
　私も、微力でございますけれども、そういうことには必死の努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○奥村展三君　ぜひ国民が安心できる経済の基盤をおつくりいただきたいと思います。
　最後になりますが、金融監督庁が発足をいたしまして、日野長官御就任をいただきました。我が党は以前からこの金融監督庁の設置について前向きに取り組んできたわけでありますが、特に現在の金融につきましては、企画立案がそのまま大蔵省へ、そして検査・監督が監督庁へ、金融政策が日銀となっているところでございますが、三すくみ状態になっているのではないか、責任の所在そのものがもう一つはっきりしていないのではないかなと思うものでありますが、長官、どのようにお考えですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　金融監督庁は、今お話がありましたように、従来の金融行政に対するさまざまな御批判を重く受けとめまして、透明かつ公正な金融行政への転換を確実なものとすべく、総理府の外局として設置されたものでございます。
　なお、この金融監督庁設置法や銀行法などにおきましては、金融監督庁長官から大蔵大臣への協議、意見具申あるいは大蔵大臣との緊密な連絡が求められておりまして、大蔵省との連絡協調は密接にしていかなければならないことは言うまでもないと思いますが、民間金融機関の検査・監督を担当する金融監督庁といたしましては、この大蔵省との間では銀行法等の法律に基づきまして明確な機能分担が行われております。したがいまして、金融監督庁の独立性には何ら問題があるとは考えておりません。
○委員長（倉田寛之君）　奥村展三君、時間が参っております。
○奥村展三君　はい。十分機能を発揮していただくことをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で奥村展三君の本日の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○菅川健二君　改革クラブの菅川健二でございます。テレビ放映のアンカーでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、小渕総理にお聞きいたしたいと思います。
　小渕総理は所信表明演説の中で、外科医の座右の銘である「鬼手仏心」を信条とすると述べられたわけでございますが、鬼手の具体的なことについてどういうことを想定しておられるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　かつて大平先生だったかと思いますが、本院におきましてもその言葉を使われました。改革をなすべきときには相当厳しい、時には外科手術もやらなきゃならぬ、こういうことでございました。しかし、その心は常に仏の心を持ってしなきゃならぬことだと思います。
　私自身も、これからいろんな政策を断行してまいります場合にはいろいろ障害もあろうと思いますし、反対もあろうかと思います。しかしながら、やらなければならないことはぜひこれを実行していきたい。そのことを気持ちとして「鬼手仏心」という言葉にあらわさせていただいた次第でございます。
　具体的にと、こうおっしゃられますが、今、内閣としてこれから行おうとする、特に経済再生を最大眼目にいたしておりますので、そうした点で、これから税制あるいはその他補正予算等について約束したことを何としても実現させていただきたい、こういうこともその一環と考えております。
○菅川健二君　どうもお聞きしておりますと、余り具体的なものは想定されていないというふうにお聞きいたしたわけでございますが、六兆円超の減税といい、十兆円の補正予算、それから赤字国債の増発等々を見ますと、鬼の手というよりもむしろ仏の手で仏心を出しておられるのじゃないかと。これが将来とも続けば大変ハッピーだと思うわけでございますが、近い将来に、鬼の手でもって鬼の心でもって大切開手術をせざるを得ないという時期が来るのを恐れるわけでございます。
　立教大学の斎藤精一郎先生がおもしろいことを言っておられるわけでございますが、懐かしい「神田川」の歌に、あなたの優しさが怖かったと。あなたの優しさが怖かったというのが所信表明の感想であったと言われておるわけでございます。
　それから、ちょうど三日前のたしか朝日新聞だったと思いますが、論説に大変いいことが書いてあるわけでございます。一部読ませていただきますと、「鬼手仏心とは、火だるまと同じく、ただ国民を欺く目くらましの言葉なのか。新政権の打ち出した減税や公共事業の巨額さを聞くにつけ、政治への絶望は深まるばかりだ。　小渕総理に問いたい。この政策に、自民党の痛みはありますか。ただ、借金となるお金のばらまきなのでは。」云々という痛烈な批判が出ておるわけでございます。
　まさに当を得ておるというふうに思うわけでございますが、小渕総理には、この読者の問いに対してどのようにお答えするでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　固有名詞を挙げられて新聞の社説を取り上げられました。
　たしか朝日新聞は、去年の十月当初の社説かと記憶しておりますが、現在の日本の経済状況をどうとらえるかということで、この不況はということですが、その「不」を「普」という言葉であらわしておりました。したがいまして、そういった観点で、現在の状況が普通の状況だという一つの認識として考えますか、あるいはまた現在の状況というものをいわゆる景気対策も含めて諸般の政策を遂行しなければならない状況かという、判断の差があるのではないかと。
　私自身といたしましては、やはり今日の日本の国民生活を維持し、そして将来にわたって社会保障制度を確立していくために、また二十一世紀に向かって国民の皆さんが真に安心のできる姿を維持していこうとすれば、どうしても経済成長の面でもマイナス成長であっては、これは達成し得ないというふうに認識をいたしておりまして、この状況を何とか脱却し、申し上げましたように、この一両年に何とか経済の回復基調を達成しなければならない。そのためには、どうしても先ほど申し上げました減税とか、あるいはまたその他の補正予算というものをこの際かなり集中的に実行していかなければならないという認識に立ち、その政策を実はお願いいたしておる次第でございます。
　したがいまして、税制につきましても、中長期的には将来にわたって本当の意味での制度減税をやっていかなければならぬと思っておりますが、それを今の時点で実行しようとしますと、財源的に考えますれば赤字公債をもってこれを実施しなきゃならない、このことが今、委員御指摘の御批判につながっておるのかと思いますが、私としては、ぜひこの経済政策を成功させて日本経済が本当に活力を持つ、こういう形になってまいりますれば、やがては日本の今置かれた財政の厳しい状態も解消されていく、こういう信念に基づいてこの政策を実行させていただきたい、このように考えておる次第でございます。
○菅川健二君　辛うじて鬼の手と思われますのは、十年間で国家公務員の定員二〇％、行政コストの三〇％削減を実現するというくだりがあるわけでございますが、公務員の二〇％削減につきましてこれを分析してみますと、どうも一〇％分は新しい独立行政法人をつくってそれに移しかえるんだという意味のようでございます。そうしますと、橋本前内閣が打ち出された公務員の一〇％削減と実態は何ら変わりはないんじゃないかと思うわけでございますが、これは上げ底の見せかけの数字じゃないかというふうに思うわけでございます。この点について一つお聞きしたい。
　もう一つ、行政コスト三〇％削減でございますが、これは私もかつて長い間役人をやっておりましたので三〇％削減がいかに厳しいものであるかということはよくわかるわけでございまして、逆にこれが本当に実現可能であるのだろうか、果たしてその三〇％の具体的な積算根拠はどうなっておるのかということが疑問になるわけでございます。
　そういった点におきまして、総理、総務庁長官、この二つの点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、国家公務員の十年間二〇％削減でございますが、これまた総裁選のときの公約でございました。
　確かに、中央省庁等改革基本法で規定されました十年一〇％の定員削減計画より、これは数字で示されるように二〇％ということはやはりより厳しいものだというふうに認識いたしておりまして、その実施というものはなかなか困難だと考えております。これは先ほど委員も御指摘のように、独立行政法人による削減分も可能な限り大きなものといたしてまいり、これを合わせて十年二〇％の削減というものを目指していきたいと思っておりますが、橋本内閣時代におきましては、この独立行政法人化の問題につきましては数字が入りませんでした。方向としてさらに確実なものにしていくという意味で目標を設定したということは大変厳しいことではございますけれども、ぜひこれを実現いたしてまいりたい、またこのことは私の決意の表明と御理解をいただきたいと思っております。
　それから、コストの三〇％の削減の問題でございますが、これまた委員も御指摘ありましたようになかなか困難な問題だと考えております。
　具体的には各省庁がそれぞれ所掌しておる行政分野ごとに十年間に三〇％のコストの削減という目標をぜひ設定することにいたしたいと考えておりまして、現在、政府部内におきまして今度の作業の進め方について検討を進めているところでございますが、太田総務庁長官にもこのことについてはぜひこれが達成できるように、それぞれ省庁に対しましても、その目標設定について各省庁の努力を強く要請させていただいておるところでございます。
○国務大臣（太田誠一君）　つけ加えるべきことも余りないんですけれども。
　要は、大変誤解がありますのは、二〇％の削減ということは、自民党の総裁選挙で片や小泉候補がこのことに触れて五〇％削減ということを掲げられた。一方で小渕候補が二〇％削減というのを掲げられた。このときに、小泉候補の方は、郵政の公社化も含めて五〇％ということを言われ、独立法人ももちろん含んで言われ、小渕候補の方は、郵政を外した独立法人と定員削減のことで言われたということでございますので、そこは、独立法人化が入っているということは最初からわかっていたわけでございまして、何か上げ底だとかなんとかということは全くの誤解でございます。
　なお、独立法人化というといかにも簡単にできるように受け取る向きがございますけれども、これはこの間の最終報告でたくさんのリストを出したわけでございます。国立の試験研究法人などもたくさん挙げましたけれども、だれもそれについて独立法人化してもよいということを約束した役所は一つもないわけでございまして、この情勢は定員削減などよりもかえってこれは大変な物すごい犠牲を払う仕事になりますので、そっちの方が、定員削減は難しくて独立行政法人化が簡単であるというふうなことは、ゆめゆめ我々は考えてはいけないというふうに思っております。
　コストの三〇％削減については、これから各省庁に対して私ども総務庁の方から、きちんとどういうことでやるかということを、案を固めていきたいと思っているところでございます。
○菅川健二君　今お聞きしておりますと、まず二〇％削減につきましては、いわゆる行政改革にはならないということの意味ではないかと思うわけでございます。特に一〇％分は、これはコストを移しかえただけにすぎないということでございます。それから、三〇％分は、どうも腰だめのようでございますが、いずれにいたしましても行政改革というのは、御案内のように、まず仕事を減らして、その次に人減らし、そして経費減らしということになるわけでございまして、順序を間違えないように着実に実行していただきたいと思うわけでございます。
　それから、先ほど、当面赤字国債を出さざるを得ないという御答弁でございますが、現下の景気回復を確実なものにするという優先順位からすると、当面としてはもちろんやむを得ないわけでございますが、それがばらまきなり無定見な政策を続けるということになりますと、後々に大きなツケを残すわけでございます。
　ピンチはチャンスでございまして、将来国民が安心して暮らせるような経済社会をつくりますために、こういった事態におきましても、将来への布石を打っていただく。そのためには、やはり構造改革というものをぜひ頭の上に置いて、その布石としてこれらの当面の対策をやっていただきたいと思うわけでございます。
　最後に、総理の決意のほどをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　全くお説のとおりだろうと思っております。
　したがいまして、財政におきましての構造改革につきましても、基本的理念は橋本内閣以来の方針は持っていかなきゃならぬと思っておりますが、しかし、当面は私が申し上げたような政策を遂行させていただきたい、このように考えております。
○委員長（倉田寛之君）　以上で菅川健二君の本日の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。江田五月君。
○江田五月君　総理を初め閣僚の皆さん、このたびは御苦労さまでございます。おめでとうございます。なかなか大変な時代で、私も二年ぶりに国会に戻ってまいりまして、お久しぶりでございます。
　実はいささか戸惑いながら質問の準備をしておりまして、かなり用意したんですが、きのうからきょうにかけていろいろな事態が激変をしておりまして、どうしてもそのことにまず触れなきゃいけない。参議院選挙の結果を受けての参議院での首班指名のことなどいろいろ聞いておきたいんですが、それは全部もうこの際やめまして、緊急の課題に早速入りたいと思います。
　総理、アメリカの今度の空爆、アフガニスタン、スーダン、これはいつお知りになりましたか。
○国務大臣（小渕恵三君）　けさ午前四時ちょっと前だったと思いますが、報告がありまして、しかしまだ正式に詳細な状況がわかりませんでしたので、直ちにテレビのスイッチを入れまして、その後ＣＮＮあるいはまたＮＨＫその他の報道をずっと見ておりました。
○江田五月君　総理にぜひこれは答えてほしいんですが、おわかりにならなきゃならないでいいんですが、国連事務総長がこの事実をいつ知ったか、あるいはまだ知っていないか、そのことについて総理、御存じですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　何らかのコメントをしたという報告といいますか情報はお聞きをしましたが、今のお尋ねには実はすべて承知しておりません。
○江田五月君　私の手元にインターネットでとった国連事務総長のプレスリリースがあるんですが、これによりますと、国連事務総長は、ミニッツ・アフター・ゼイ・トゥック・プレイス、直ちにと言えるんでしょうけれども、事後報告、事前の国連事務総長に対する報告はなしに行われている。
　外務大臣、それでよろしいですか。
○国務大臣（高村正彦君）　国連に対してもあるいはいかなる国に対しても事前報告はしていなかったと承知しております。
○江田五月君　我が国に対しても事前報告もないし、事後の報告はいかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　事後の報告はありました。
　ロス国務次官補から在米大使館の小林公使へ、そして二十一日九時半から柳井事務次官に対して在京米国大使館グリーンウッド公使から説明が行われております。
○江田五月君　どういう説明であったか明らかにしてください。
○政府委員（竹内行夫君）　ワシントンにおきまして、ロス次官補から我が方大使館公使を呼びまして詳細といいますか説明はございました。
　それは、この事件の経過、経緯、背景等につきましておおむねクリントン大統領が発表され、またコーエン国防長官、シェルトン議長が述べられて報道されているような内容でございますが、正式の説明がございました。
　それから、けさ九時半に在京米大使館の臨時代理大使が柳井事務次官を来訪しまして、同様の説明がございました。
○江田五月君　ということでございますが、事案の内容自体の報告はまた後ほどゆっくり聞くことにいたしますが、総理大臣、これは日本政府としてはどういうふうにお考えになりますか。このアメリカの行動を支持するのか、反対するのか、見守るのか。どういうお考えですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　テロというものに対しましては、これはその態度に対して国際世論あるいはまた国際政治の面で毅然とした態度をとらなきゃならぬというのは基本的な方針であり、これはサミットのときでも、主要国の首脳がこのことをお互いに責任を持って努力をするということでございます。
　そこで、今回の問題につきましては、実はまだ私自身も詳細なアメリカ側の対応について十分把握をいたしておりません。したがいまして、現時点におきましてはどう対応するか決定しておりませんが、いずれにしても、アメリカとしてこのテロに対して厳然たる態度をとられたということについては理解を示しておるところでございます。
○江田五月君　各国首脳がそれぞれ責任を持って対処するとおっしゃいましたが、私は、もちろんテロは強く非難されるべきことであり、そしてそういうものはなくしていかなきゃならぬ。これはいわば国際社会の共通の要請でして、やはり大切なことは、テロがあった、だからといってすぐどこかの国が独自の判断で国境を越えてそれをやっつけに行くというような、報復をするというような対応じゃなくて、国際社会共通の対処でそういうものをなくしていく努力をするということが基本でなきゃならぬ。それが戦後の国連憲章の基本的な考え方。なかなか五十何年たってまだそこまできっちりできてはいませんけれども、やっぱりそういう方向でなければならぬと思うんです。
　今回も、先ほど確認したように、国連の事務総長に対する事前の報告さえなしに行われているということで、私はこれは、もちろんまだこれからの事態の推移を慎重に見きわめていかなければならぬけれども、すぐ理解をするというような態度を示すことはさてどんなものかなという気がいたしますが、どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ですから、申し上げましたように、今回の対応について理解をするというよりも、テロに対して、厳しくこれに対する対応をされるというこの姿勢については理解をしておる、こう申し上げておるわけでございます。
○江田五月君　厳しく対応するという姿勢は理解をする、しかし、今回の行動自体についてはまだ態度表明をする時期ではないということですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　さようでございます。
○江田五月君　私はやはり、アメリカの国内政治というものもいろいろありますし、クリントン大統領、御承知のようないろんな事情もあるわけですから、そこはよく見きわめなきゃならぬことだと。手段、手続について少なくとも今の段階では大いなる疑問があるので、どうもこの行動は、アメリカンスタンダードではあってもグローバルスタンダードとちょっと言えないのじゃないかという感じもするので、さらにまた日米ガイドラインに基づく周辺事態法案の審議、こんなことともかかわってくると思うので、今後とも事実関係を十分私どもも見きわめながら議論していきたいと思っております。
　次に、もう一つ大きなニュースがございました。これはぜひまず冒頭、小渕総理に率直にお答えいただければいいと思うんですけれども、長銀の話なんです。
　いろいろときのうまで新聞報道がございました。御承知のとおりです。超法規的措置で資金投入するとか、公的資金五千億から一兆円入れるとか。我が党の今井委員がきのうの午前これは尋ねた。まだ議事録は私直接見ておらないんですが、総理は、承知していない、金融監督庁が懸命に検査しているが私のところに中間的報告も来ていない、報道された事実はないと理解しておると。新聞の要約ですけれども、そういう趣旨の答弁をきのうされたように要約されているんですが、これは後で議事録を見ればわかることですが、ちょっとそれだけ確認させてください。いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　長銀の現在の経営内容、たしかこういうことで問われていたかと思いますけれども、その点につきましては、現在金融監督庁で検査に入っておりますので、その報告をまだ聞いておりませんので、私が個々の金融機関の状況についてその内容を的確に把握しておるわけではございませんので、そのように答弁をさせていただいたと、こう思っております。
○江田五月君　新聞報道は長銀の経営状況についてもいろんなことが書いてありますが、それだけじゃなくて、日本長期信用銀行と住友信託銀行の合併話とか、あるいは長銀の経営の健全化のためでしょうかね、資本注入するとか、そういうことが検討されておる、そういう具体的ないろんな記事が出ているわけですね。
　金融監督庁の検査の中間報告を受けているかどうかという話じゃなくて、長銀を救済するいろいろな手だてが検討されているということを承知しておるのかどうか、そういう質問であったはずなんですが、それは承知していない、報道された事実はないと理解しているというふうに答弁されたと新聞に出ているんですが、それは新聞の要約の間違いですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　たしか長銀に関しましての種々のマスコミ報道については、私もこれは拝見をさせていただいておるということは申し上げました。それと、救済方法であるかどうかは別にいたしましても、長銀と住友信託とが合併につきましてそうした話し合いをされておられるという事実は承知をしているということを申し上げたと思っております。
○江田五月君　話が進んでおることは承知している、しかし、資本注入の検討などをしているということはきのうの午前中までは知らなかったんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　従前、資本注入したことは承知をしておりますが、今般のことについてそうしたことは承知をいたしておりません。
○江田五月君　今は御存じなんですか、御存じではないんですか。今回ですよ、今回。三月のことじゃありませんよ、その後に。
○国務大臣（小渕恵三君）　この件については恐らく関係者から正式な申請等があってその作業を進めるんだろうと思いますが、私はそういうことは承知をいたしておりません。
○江田五月君　報道ですが、長銀と住信との合併支援のために長銀に新たに公的支援で資本注入するという関係のニュースで、昨夜、首相公邸で、総理、蔵相、官房長官が住信社長と会談をしたという報道、この報道についての事実関係は、これは総理、明らかにしてください。
○国務大臣（小渕恵三君）　長銀が思い切ったリストラ案を提示されたことを受けまして、長銀の合併の予定行であります住友信託銀行の高橋社長と面談をいたしまして、その内容を、金融監督庁長官も同席をいたしておりましたが、その状況を御報告されました。
　私といたしましては、そうした合併の話が今日まで行われてきたことは承知をいたしておりましたので、政府といたしましてその支援もいたしていくことをお伝え申し上げたと、こういうことであります。
　提示の予定でございますので、それを受けまして、長銀がリストラ案というものを提示される予定であるということを金融監督庁長官からお聞きしましたので、そういう予定につきまして、金融監督庁から住友信託にそのことをお話をされたということでありまして、そこに私も同席をいたしておりましたので、かねて来、合併のお話がございましたので、政府としては支援申し上げたいと、こういうことを申し上げた次第でございます。
○江田五月君　リストラ案の提示があって、それを住信の方に伝える、そこへ総理もおられた、そして支援をしますと言われたと、こういうことですね、ちょっと確認します。
　これは大蔵大臣も、それから官房長官もおられたわけですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、今、所管事項ではございませんけれども、総理を補佐するのは閣僚の役目と心得ておりますので、おりました。
○国務大臣（野中広務君）　たまたま夜、宮澤大蔵大臣が、時間があいておるのでもろもろの最近の問題について懇談をしようと、予算委員会等で連日お会いをしながらもお話しする機会がないのでということでお伺いをいたしました。私もちょうど時間があいておりましたので、陪席をしておりました。
　先ほど総理から申し上げたお話は、私も承っておりました。
○江田五月君　それから、金融監督庁長官がおられたというんですか。
○政府委員（日野正晴君）　江田委員よく御存じだと思いますが、これは合併でございまして、銀行の合併、特にこの場合は異種の合併でございます。この合併は、法律、銀行法それから金融機関の合併及び転換に関する法律、これはすべて内閣総理大臣が認可することになっております。
　ただ、金融監督庁の長官に法律上、委任されていることでございますが、大変大きな合併でございまして、私といたしましては、必要に応じ随時総理大臣に報告しなければならないというふうに考えております。
○江田五月君　リストラ案を示されたと。どういうリストラ案ですか。
○政府委員（日野正晴君）　これはまだ正式に私どもの方に届いているわけではありませんが、いろいろこれまで、六月二十六日に合併の構想が発表されて以来、両行の間でそれぞれ自分の資産を整理するという観点から、長期信用銀行においてはリストラを進めてこられたものというふうに理解しております。
　その内容は多岐にわたりますのでここで一概に申し上げることはできませんが、例えば海外拠点からの撤退などが含まれているものと理解しております。
○江田五月君　新聞の報道ですが、役員の更迭ですか、それから海外取引からの撤退。減資というのもありますが、これもあるんですか。
○政府委員（日野正晴君）　減資は聞いておりません。
○江田五月君　そういうことがあってこれを支援するということを申し上げたというんですね。どういう支援ですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　具体的に今申し上げることではありませんが、精神的にこの合併というものは、日本の金融のそれぞれの姿の中で両行が合併することによりまして金融秩序というものが維持できるということであればそれは望ましいことである。こう考えまして、政府としてもどういう支援ができるか、今検討しているわけではありませんけれども、そうした……（「出任せで言ったんですか。しゃべっていることと違うんじゃないか」と呼ぶ者あり）基本的に両行が合併されるという今までの方向について、先ほど申し上げましたように金融監督庁として、長銀としてそういう案を検討しつつあるということのようでございましたので、その説明も相手方に申し上げて、そして政府としては支援をいたしていくという気持ちをお伝えした、こういうことでございます。
○江田五月君　結婚式に出ていってお祝いを言うんじゃありませんからね。精神的でいいことです、望ましい、それが支援、そんなことが支援なんですか。（「祝儀袋は要らないんだよ。中身が欲しいんだから」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり）
○委員長（倉田寛之君）　御静粛に願います。
○国務大臣（小渕恵三君）　それは、相手の方々の御意見もお伺いをしなければ、一方的にこういう支援策がありますというようなことを申し上げる立場にはありません。
　しかし、重ねて申し上げますように、この合併というものは日本の金融システムの中で極めて重要なことである。こう考えておりましたので、この合併に当たりまして、金融監督庁からこうした方々や、長銀の方のリストラ案その他につきましての今日までの動向について相手方にも御説明して、両者の話を私お聞きをしておりまして、どういう支援ができるかということを考えていかなければならない。しかし、政府として私が金融監督庁の長の上にあるという立場でございますので、私が立ち会ってその間の双方の状況についてお聞きをさせていただいて、できる限りの支援をいたしてまいりたい、こう申し上げたわけでございます。
○江田五月君　そのできる限りの支援、しかしそれは精神的、中身は検討していない。検討していなくてできる限り、何かわからないんですがね。
　ちょっとその前に、先ほど予算委員会では会うけれどもお話しすることがないから、たまたまいたからと官房長官おっしゃったりするんですが、まず、それじゃいつどこで会ったんですか、会った場所。総理。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、総理を補佐するのが閣僚の務めと存じておりますので同席をいたしましたんですが、昨晩総理公邸で総理のところへ住友信託の方が来られ、また所管の長官であります……（「たまたまね」と呼ぶ者あり）たまたまではございません、監督庁長官、それから官房長官、私が同席をいたしました。
　それで、お話は先ほど総理の言われたとおり、それ以上のことを総理がおっしゃるのは、あるいはお求めになるのは私無理だと思うんですが、つまり、監督庁長官から、長銀が徹底的なリストラ計画をほぼ完成した、そのことを監督庁にやがて報告をしてこられる、それとの関連で恐らく、これは想像でございますけれども、政府に対しても何らかの支援を求めてこられるであろう、そういう状況になりましたので、総理がその様子を聞かれ、そして、相手方の住友信託の方から合併の話はその後どういうふうに進行していますかというふうなことを聞かれたと。それで、どういう支援要請があるかということは、リストラはまだ発表されておりませんので、当然のことながらわかりません。
　しかし、想像をしますと、リストラの発表というものはかなり長期信用銀行としては犠牲を払うものでございますから、その後の何らかの支援について恐らく申請をされるであろう。しかし、それは申請がされておりませんので、何がどうということを総理の口から申し上げることは今の段階ではできない。申請がございましたらまた違うかもしれません。
○江田五月君　大蔵大臣のお話はわからぬわけでもないんです。わからぬわけでもないんですけれども、やっぱり率直に言ってもらうところは言ってもらわなきゃいけないし、それから今、事態が事態ですし、やはり可能な限りいろんなことは明らかにしていただかなきゃ困ると思うんですね。
　ちなみに、ちょっと話が違うんですが、大蔵大臣は大変英語が御堪能で、十九日のフィナンシャル・タイムズはごらんになりましたか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　読んでおりません。
○江田五月君　日本のことが出ているんですよね。
　それで、これもインターネットなんですが、現実にペーパーを私、見ているわけじゃないんですけれども、総理の検査結果の公表に関しての御発言があって、それでかなり手厳しく批判をされているんですよね。
　一番最後のところには何が書いてあるかというと、金融秩序を正常にしていくためには日本は経済が上昇基調に戻ることが非常に大切だと。バット・ウイ・ニーディド、しかしと書いてあるんです。しかし、日本は政府がシースズ・ツー・ファッジ、あれこれごまかすということをやめる必要が同じ程度に必要があると、そう書いてあるんですよね。これまでの限りはどうもこう言えるんじゃないかと。ミスター小渕は、ダズ・ノット・インスパイアー・コンフィデンス・オン・ディス・スコア、どうもこういう点については信頼をつくり上げようというそんな気持ちにはなかなかないようだという、そんな趣旨でしょうか。
　日本だけじゃないんです。世界じゅうがここで総理がおっしゃることは注目されていまして、そのニュアンスに至るまでみんなが見ていて、これはマーケットはもちろん見ているわけです。ここにもマーケットのことも書いてあるんですね。やはり、可能な限り率直におっしゃっていただく、おっしゃれなければおっしゃれないで、なぜおっしゃれないのかということまでちゃんと説明していただくということがなければこれは大変だと思いますよ。
　総理、そこでもう一遍伺いますが、さっきの、きのうの夜の公邸での会談ですね、これはだれがセットしたんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　私自身が行いました。
○江田五月君　官房長官にも来てくれとおっしゃったんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　官房長官にも私からお願いをいたしました。
○江田五月君　まあまあ官房長官、いいですよね。そうですよね。総理から来てくれと言われたんですよね、たまたまじゃなくて。
　その支援の内容は、それは確かに今はまだ申請がないから言えないという、しかし全然知らないという話はないと思うんですがね。今は知っていても言えないことなんですということはそれはあると思います。だけれども、承知していない、知らないということはないと思うんですけれども、いかがですか。事前のいろんな相談は受けてはおられるんでしょう、総理。
○国務大臣（小渕恵三君）　この問題は、私もこの仕事につきまして最も重要な問題である、現下における不良債権問題の解決なくしては今日のこの日本経済の復活はあり得ない、そういう意味で、もちろん就任をする以前から問題意識を持っておりましたが、この責務を負ってこの問題に対して強い関心を有しておったことは事実であります。
　ただ、毎日この両院の予算委員会に出席をいたしておりまして、なかなか現在の状況につきまして金融監督庁長官からも詳細な説明を聞く機会に必ずしも恵まれなかったということでございまして、そういった意味からも、金融監督庁長官からできれば夕刻この問題についてお聞きをいたしたいということもございました。そういう話の本題として大蔵大臣、官房長官をお呼びしたわけではございませんけれども、私自身もこの金融全般あるいはまた国会の問題等々すべての問題につきまして大変深い理解を示されておる大蔵大臣にもお聞きしたいし、またこれからの国会の運営その他につきましても官房長官にもお聞きしたいということもございまして、そして席を同じゅういたしました。
　その後、監督庁長官にもおいでいただきまして、私自身がその経過について十分承知しておった方がよろしいと思いましたので、実は御両者にお残りをちょうだいいたしましてその話を御一緒に聞いていただいた方がよろしいということになりました。そこで、高橋社長にもそうした現在の長銀の状況について私に報告をしていただいたことと同様のことを相手方にもお話をして、その状況のいきさつを私自身が責任者としてお聞きいたしておりまして、そして私自身がいかように対応したらよろしいかということでございまして、そのことにつきましては冒頭申し上げましたようにそのいきさつをお聞きして、しかも合併のお話をかねて来両行ともしておられましたので、どういういきさつに相なっておるかということと同時に、もし所感がありましたらお聞きもいたしたいということで率直な意見の交換を行った、こういうことでございます。
○江田五月君　今ちょっとフィナンシャル・タイムズのことを出しましたが、その関係で、別に英字新聞がどうというんじゃありません、この金融問題、まあ金融問題だけじゃないんですけれども、国民がみんな物すごい不信を今持っている、マーケットも大変な不信感。そんな中で、しかしこれは日本も世界も、金融秩序を崩壊させてはいけませんので、ありとあらゆる知恵を絞っていかなきゃいけない。
　だから、一番大切なのは国民との信頼あるいは世界の信頼、それをどういうふうにもう一度つくり上げていくかということだと思うんです。その根幹には情報開示といいますかディスクロージャー、これがあると思うので、先ほどもちょっと申し上げましたように、もちろんどこかの限度はあるでしょうが、可能な限りこの国会はもちろん国民にもその方法についての説明をしながら進めていく、そういうことはいかがなんですか、それはそれでよろしいんですか、総理大臣、まずお伺いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　自分の性格を申し上げるつもりはありませんが、もともと極めてあけっ広げでございますので、できる限り世の中にお話しすべきことはお話ししなきゃならぬ、そしてこのことは同時にあらゆる面でもクリアリーに、そしてすべての情報の開示ということはその方向性でなきゃならぬというふうに思っております。
　ただ、事金融の問題につきましては、これは私の少し思い過ごしかもしれませんけれども、こうした立場で不用意な発言というものが起こったことによって、かつて片岡蔵相がその発言から昭和の恐慌を招いたというようなことも歴史的事実として私も学ばせていただいておりますので、こうした点につきましてはより慎重に、またより誤解をいただかないように、その情報の開示におきましてもそうしたことをしていかなきゃならぬというみずからの戒めとしてそうした考え方は持たせていただいておる、こういうことでございます。
○江田五月君　大蔵大臣はいかがですか、情報開示、ディスクロージャー。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどフィナンシャル・タイムズの記事を御引用になりましたが、少し外国の特派員諸君がせっかちだと思いますのは、この内閣が発足いたしましてまだ何週間でもございません、正直を申しまして。税制の問題があり、予算シーリングの問題があり、そして今御指摘の問題があって、ですから小渕首相を評価するのには時間は実はほとんどまだたっていない。そのうちにきっと連中もわかるだろうなと私は思って余り気にしておりませんのですが、確かに情報はできるだけ開示した方がいい。
　今のお話にいたしましても、総理大臣は今随分明快に言っておられるように思います。報道がございましたけれども、しかしまだ長期信用銀行からは何の意思表示もありませんし、リストラ案も発表されていない。しかし、そういうことをいろいろ報告を受けられたから、それに備えて相手側の銀行の話も聞いておきたいということを御自分のイニシアチブでやったと言っておられるわけでございますから、そうしますと次の段階は、報道は別といたしまして、政府としての段階は長期信用銀行から何かのリストラ案が発表され、それについて何かの要請があったときに政府はどうするのだと、こういう御質問があって、その段階でなら総理大臣はお答えになるのだと思いますので、ちょっと御質問が早い、答えろとおっしゃるのは少し私は無理なような気がします。
○江田五月君　情報開示、透明性について、日銀総裁はいろいろと積極的なお話もされておりますが、この際確認をさせていただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　金融機関の不良債権の自己査定、自己開示、早期償却ということは、私かねてからの持論でございまして、去る六月の新聞記者会見のときに、情報開示の一層の徹底を図る上で自己査定の内容についても自主的な開示を進めていくことが選択肢の一つではないかということを示唆いたしました。それをかなり大きく新聞は伝えたわけでございますけれども、これは市場における不信感を払拭するには個々の金融機関が自主的判断に基づいて創意や工夫を凝らしながら情報開示の内容を一層充実していくことが有用であろうという考えを申し述べたものでございます。
　自己査定の内容の開示というのは、こうした自主的な開示の一つの選択肢として示したものでありまして、そのような積極的な対応を通じて不良資産の内容とその処理の道筋をはっきりしていくことが個々の金融機関に対する信頼の回復、顧客に対する信用の回復、我が国金融システムに対する内外市場の信認回復と金融の再生への展望を明確にしていくものではないかというふうに考えております。
　たまたま昨日も東京三菱銀行から今九月からの自己開示について、ＳＥＣ方式を一歩前進させてもう少し情報開示の範囲を広げていくということを発表されたようでございます。これなどは、そのスタンスについて私は高く評価したいと思っております。こういう方向で進んでいけばいいがというふうに考えています。
○江田五月君　申しわけありません、日銀総裁もう一つ。
　今の自己査定の結果を自分で公表していく方向について好ましいことだというお話、わかりましたが、その自己開示には第Ⅱ分類のものも当然入るんでしょうね。
○参考人（速水優君）　やはり第Ⅱ分類がかなり広い範囲でございまして、公表している銀行もないではないんですけれども、今のところ各銀行がこれが第Ⅱ分類であるというふうには自行のものは発表しておりません。全体としての数字が監督官庁から発表されているだけでございますので、その辺のところをもう少し分析して、自分の判定でいいものと悪いものとをはっきり分けて、悪いものについては引き当てを置き、あるいは償却を早めるということにしていっていただければなというふうに思っておる次第です。
○江田五月君　情報開示、ディスクロージャー、どうしてもこれは国民に透明性を高めた手続の中で今の金融再生をしていかなきゃいけないんで、可能な限りやっていかなきゃと思います。
　そこで、ぜひこれは資料要求をいたします。
　今年三月に公的資金による資本注入を実施した二十一行について九八年三月期における自己査定結果ほか、それから日本長期信用銀行について過去六カ月間の資金繰り表ほか、その他破綻した金融機関の大蔵省検査結果あるいは全特殊法人の不良債権の状況をペーパーにしておりますので、これはぜひ委員長の方で、理事会で検討いただきたいと思いますが、これどうしましょう、紙をお渡ししておきましょうか。
○委員長（倉田寛之君）　理事を通じてお出しください。
○江田五月君　では、理事を通じて出します。
○委員長（倉田寛之君）　ただいまの江田君の要求につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○江田五月君　しかし、総理、きのうの朝は今の長銀のことを承知していない、報道された事実はないと理解していると、その夜にはもう会談をセットされる。どうも国民から見ると、それはきのうの朝はやっぱり承知していたんじゃないかという気がしますが、どうですか、ここは。もう一遍、くどいようですが。
○国務大臣（小渕恵三君）　承知しておらないというのは先ほど申し上げましたけれども、新聞その他で報道された事柄について私は承知を、それをよく読ませてはいただきました。しかし、国会が始まる前でございましたので、詳細、すべての記事の端々にまでわたって私が拝見したわけではありません。しかし、見出しを見まして、そういうことが取り上げられておるということの事実は承知をしておると、こういうことを申し上げたわけでございます。
　その後、金融監督庁長官からも、長銀につきましてのリストラ案等につきましていろいろとお聞きをしておるというような状況もお聞きをいたしました。
　本問題につきましては、朝ほどのそういったお尋ねも含めまして、今日の状況につきましてはまさに刻一刻新しい事態が起こってくるわけでございますので、そうしたことについては責任者としては当然十分な神経を払っておくべきことではないかと、こういうふうに思っておりました。しかし、なかなか一日こうした場所におりまして、状況につきまして、そこに金融監督庁長官おられますけれども、話し合いをするという機会がございませんでして、昼食その他のときにこういう状況になっているというようなお話を聞きましたので、それなればこの問題についても相手方に状況についてお話をされることは望ましいのではないかということで先ほど来の経過をお話ししたとおりになった次第でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○江田五月君　金融監督庁長官、もちろんまだ今回の検査、途中経過だと思いますが、長官は長銀が債務超過ではないと国会で言明をされましたですね、いかがですか。
○政府委員（日野正晴君）　十九行検査の一環といたしまして今検査をやっている最中でございますので、まだ私の手元には債務超過であるといったような証拠といいますか、そういう報告は受けておりませんということを重ねて申し上げていると思います。
○江田五月君　長銀のこの検査はいつから始まってどの程度まで行っておるか、それからその他の調査はどこまで始まってどうなっているか、その経過を御報告ください。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　長期信用銀行への立入調査開始は七月十三日でございます。それから、第一勧業銀行など八行への立入検査の開始が七月二十四日。それから住友銀行など五行への、これは日銀の考査でございますがこれは八月二十四日。残りの五行がまだ残っておりますが、これはこれから検査に入る予定でございます。
　いつまでに終了するかというお尋ねですが、従来の大蔵省の金融検査部の検査の実績といいますか、それを拝見いたしますとおおむね二カ月ぐらいかかっていたようでございます。ただ、ことしの四月からは新しい検査方式が導入されまして、それに基づいて検査を今やらせていただいておりますが、いろいろやりたいことはたくさんございます。例えばコンプライアンス、法令遵守状況などについての検査もやりたいのですが、とにかく不良債権の問題が大変喫緊の課題でございますので、この資産査定を中心に今やらせていただいておりますが、やはりそのくらいの日数はかかるのではないかなというふうに考えております。
○江田五月君　長銀だけがちょっと早目にスタートした、これはなぜですか。
○政府委員（日野正晴君）　十九行に対する検査につきましては金融再生トータルプラン、これは七月二日に開かれまして、ここで緊急的対応として、「主要十九行に対し、集中的な検査を実施」するということが盛り込まれたわけでございますが、私どもがその当時の市場の推移というものを見まして、これはやはり一番最初に長銀に検査に入るのがいいかなということで入ったわけでございます。
○江田五月君　市場の推移、株価のことですかね。
○政府委員（日野正晴君）　お説のとおりでございます。
○江田五月君　そして、その他第一勧銀を初めとするところに入って、次の残り五行は第一陣が終わってからスタートするというようにきのう説明を受けましたが、それでよろしいですか。
○政府委員（日野正晴君）　残り五行でございますが、これは最初の九行の検査終了後に改めて検査予告をする予定でございまして、実際は今月の末から九月の初めぐらいに検査に着手したいというふうに考えているところでございます。
○江田五月君　九行が九月の初めぐらいに終わって、それから残り五行。そうしますと、その九行については検査結果通知書というのは九月の初めにお出しになるんですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　検査結果通知書といいますのは、結局最終的にこれはさまざまな分類債権についての評価になりますので、私どもが、例えばこれはその貸倒引当金を五〇％積むべきではないか、こういうことを言いましても、当該の金融機関は、いや自分たちが査定したとおりこれは三〇％でいいじゃないか、こういうことを言われますと、直ちに、いやそうじゃなくて、これは五〇％にすべきだと言うことができるかどうか、若干疑問があります。
　そこで、そこは多少ネゴシエーションが出てくる場面になるかと思いまして、そこは若干、最終的な検査の確定といいますのは必ずしも物理的な検査が終了した時点をもって完全に終了したというふうには言えないかなと考えております。
○江田五月君　結果通知書は、きのうの御説明ですと、九行と五行ですから、十四行全部が終わってから一斉に出すんだというような御説明だったんですが、検査が終わった後ネゴシエーションして、全部ぐるぐるっと丸めてしまって、それから、ではこういう結果通知書でいいですね、はい、いいですというので出す、そういう趣旨ですか。
○政府委員（日野正晴君）　先ほど貸倒引当金のお話をいたしましたが、例えばＡ銀行が三〇％と、同じ債務者が仮におりましたとしまして、今度はＢ銀行が同じ債務者に対して仮に四〇％という貸し倒れ引き当てをしていたと仮定いたします。そういたしますと、私どもは五〇％ということを主張いたします。ただ、そうするとＡとＢとが三〇と四〇と、こう違ったような結果ではやっぱり困るわけでございまして、同じ物差しでそこは評価するということになろうかと思います。
　そういたしますと、やはり十九行全体をやってみませんと、一体どういう物差しが最もこの資産検査に対してふさわしい物差しであるかということが出てこないのじゃないかというふうに考えておりますので、ある一つの銀行だけの資産検査が終了したからといって、もうすべての銀行はこの物差しでいくべきだというふうにはならないのではないかと考えますので、先ほど委員が御指摘になりましたように、ぐるっと丸まってといいますか、そんな感じになろうかというふうに思います。
○江田五月君　なるほどね、検査というのはそういうものなんですか、ちょっとびっくりしました。
　あらかじめ物差しがあって、それで検査に行くんじゃなくて、検査した後で物差しをつくるという話ですか。
○政府委員（日野正晴君）　もちろん、大蔵省時代にさまざまな物差しがつくられておりますが、ことしの四月から新しい検査方式が導入されましたので、それに基づいた新しい物差しを私どもは今つくらなければならないと思いまして、実は来週から若手の弁護士、公認会計士あるいは商法学者などの方々に集まっていただきまして、検査マニュアルといったようなものをこれからつくりたいというふうに考えております。
　その検査マニュアルはいずれ、ことしの十二月の末に公表したいと考えておりまして、結局その公表される、今準備をしているわけですが、そういったものが将来的には一つの物差しとして皆様方にお示しできるものになるのではないかというふうに考えております。
○江田五月君　どうも疑問ばかりどんどん出てきて、これは時間が幾らあっても足りないぐらいです。
　この長銀のリストラの検討の項目として海外取引からの撤退というのがあると言われましたね。これはなぜですか。
○政府委員（日野正晴君）　十九行は全部が国際業務を展開しているとは申し上げられませんが、かなりの金融機関が国際取引、国際業務に従事しておりまして、資産の内容に占める国際的な取引がかなりの部分を占めているという金融機関もあると思われますので、それを抜きにして全体の資産の状況を把握することができないからだというふうに思えるからでございます。
○江田五月君　ことしの三月の資本注入の際に経営健全化計画を提出させましたよね。そのときに、長銀のものを見ますと随分すばらしい。「当行は、すでに従業員一人当たりの収益性・効率性では日本の金融機関の中でトップクラスの地位にありますが、より強靱な収益体質・財務体質を目指し、資産内容の一層の効率化を推進しています。」などというようなすばらしいことを書いてあって、この当時が自己査定で自己資本比率が一〇・一一でしたかね。しかし、海外取引からの撤退というものが今度のリストラ案に入る。八％をクリアできないんじゃないですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　現在、八％は国際基準、バーゼル委員会で決められた八％でございまして、国内行につきましてはその半分の四％ということになっておりまして、仮にもう国内行に徹するんだということになれば四％の基準で十分ではないかというふうに今考えております。
○江田五月君　この三月が一〇・一一、それが四％というようなことが取りざたされる。三月期決算のときのリスクアセットは、長銀は十九兆七千二百七十一億。四％ですと自己資本が七千八百九十一億必要。三月に千七百六十六億円入れた。今回六千億入れればちょうど四％。一〇・一一という自己資本比率は全くの粉飾などというような心配がどんどん出てくるんですが、時間になりましたので、私の質問はここで終わります。──それを聞いておきましょう、その今のこと。
○政府委員（日野正晴君）　何か最後は、仮に今回注入すればという仮定の御質問でございますので、これにはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　速記を起こして。
　関連質疑を許します。簗瀬進君。
○簗瀬進君　早速、間を入れずに具体的な質問に行きたいと思います。
　先ほど総理の会合設定、昨晩のいきさつについて、総理の御発言と官房長官の御発言がどうも真っ向から食い違っていたような感じがするんですが、その点はもう一回確認をさせていただきたいと思います。それは官房長官の方から。