○国務大臣（小渕恵三君）　浜四津議員にお答え申し上げます。
　参議院選挙の結果と本内閣に対する評価についてのお尋ねがございました。
　私は、今般の参議院選挙の結果につきましては、厳しくかつ謙虚に受けとめております。特に、この選挙において示されたのは、国民が何よりもまず我が国の経済情勢を極めて深刻に感じ、その一日も早い回復を願っておるということでございました。
　私といたしましては、こうした国民の声を真摯に受けとめ、この内閣を経済再生内閣と位置づけさせていただきました。不良債権の抜本的処理を初めとする経済再生のための施策等を、政治主導のもと、責任の所在を明らかにしながら、スピーディーに政策を実行することにより、一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せることのできますよう、内閣の命運をかけて全力を尽くす覚悟をいたしております。
　私は、この内閣に対する世論調査の結果等も承知をいたしておりますが、迅速、果断に政策を実行していくことによりまして、国民の皆様の御支持、御支援を得たいと考えております。
　前内閣の政策に対して、大変厳しい御批判もちょうだいをいたしました。
　特に、現下の経済の状況を考えましたときに、私自身、あのかつてなかったバブルの崩壊、こういう事態に対処して、それ以降の政権のとられた政策等につきましても、私なりに勉強もさせていただきながら、こうした問題の所在につきまして十分検討させていただきながら、この内閣におきまして、すべての問題を処理することのできるように努力をいたしていきたいと考えております。
　我が国の経済は、アジアの通貨金融市場の混乱、金融機関の経営破綻などを背景にいたしまして、家計や企業のマインドが非常に慎重になっておられるということでございまして、最終需要が弱まりまして、景気の低迷が長引いております。こうした中、政府といたしましても、その時々の経済情勢に応じまして、財政・金融両面にわたる適切な措置をとってきたところではありますが、改めて私、この内閣におきましても、その反省の上に立って極めて適切な対応をとらせていただきたいと考えております。
　今後の景気の動向についてのお尋ねでございますが、今後につきましては、先般成立したばかりの補正予算等、総合経済対策の本格的効果が徐々に出てくるものと考えられますが、他方、雇用の悪化、金融機関の不良債権問題等が懸念されております。したがいまして、総合経済対策の実施に全力を尽くすことに加えまして、金融再生トータルプランの早期実現を目指しておるところでございます。その上で、事業規模で十兆円を超える第二次補正予算を編成いたしまして、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施いたしてまいります。以上の政策を実行することによりまして、我が国経済を一日も早く回復軌道に乗せるよう、努力をいたしてまいります。
　現場からの発想による政策立案を行うべきではないかとの御指摘がございました。
　私もお伺いをしておりまして、謙虚にこれを受けとめさせていただきました。内閣を組閣いたしまして、できる限り早い時期に全国をめぐりまして、そうした生の声を十分受けとめながら、それを基礎として政策を実行いたしてまいりたいと考えております。同時に、私に所属をします経済戦略会議というものを設置いたしまして、民間の英知を結集することも必要ではないかと考えておりまして、民間の方々の専門家中心に今検討させていただいております。また、勤労者、中小企業の経営者の皆様方を初めとする国民の生の声に直接耳を傾け、私の考え方もお話を申し上げる機会をできる限り設けさせていただきたいと思っております。
　次に、期限つきの商品券を支給してはどうかとのお尋ねでございました。
　かねて御党の御主張であることは承知をいたしておりますが、商品券の支給につきましては、特定の業種、商品を優遇することとならないような商品券の使途の設定、二重給付を防止するための本人確認の問題、商品券により支払いを受けた者の換金コスト等、実務上さまざまな問題があるのではないかと考えております。
　ゆとり償還制度に関するお尋ねがございました。
　平成五年度及び六年度に実施した住宅金融公庫のゆとり償還制度につきましては、初期の返済額が低く抑えられる一方、六年目以降の返済額が急激に増大するため、本年度より、必要な方々に対して返済期間を最長十年間延長いたしまして、毎月の返済額を軽減する措置を講じておるところでございます。
　住宅ローン利子減税制度の創設についてでございますが、持ち家の取得促進に配意し、既に税制面においては、住宅取得促進税制等により十分な配慮を行ってきたところではありますが、住宅ローン減税につきましては、こうした現状も十分踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
　住宅を国が買い上げることについての御提案でございますけれども、私も多額のローンを抱えている方々の御苦労は痛切に感じておるところでございまして、一刻も早い景気回復のため全力で取り組む考えではありますが、返済に困った人の住宅を国が買い上げて賃貸することは、残念ながら公平性の観点から問題が多いのではないかと考えております。
　情報開示についてお尋ねでございますが、本年三月期から、全国銀行について公認会計士による外部監査を前提に、米国ＳＥＣ基準と同様の統一的基準に従って不良債権の情報開示が既に行われておるところでございます。また、来年三月期からは、全金融機関についてこれを連結ベースにより罰則つきで義務化することといたしておりまして、これにより不良債権の開示制度は国際的に遜色のない水準のものとなると考えております。
　破綻銀行の認定及び善意かつ健全な借り手の判定基準、手続についてのお尋ねでございますが、破綻の認定につきましては、その認定基準を法律で定めているほか、金融機関の申し出を義務づけることとしております。債権の仕分けにつきましても、経済または金融に関してすぐれた識見と経験を有する者等によってあらかじめ定め、公表されるとされており、健全性を適切に判定できるものとなると考えております。
　破綻金融機関の存続期間についてのお尋ねでございますが、公的ブリッジバンクはあくまでもつなぎ、時限的な存在でございます。したがいまして、できるだけ早期にこの金融機関を民間金融機関に引き継いでいく必要があると考えておりまして、二年を越えて延長が認められる場合でも、やむを得ない事情がある場合にこれは限定されるべきものと考えております。
　銀行や企業の経営責任についてでありますが、金融機関の破綻処理に当たりましては、金融機関の経営者の退任や、民事上及び刑事上の厳格な責任追及、悪質な借り手に対する強力な債権回収といったことを今後とも貫く必要があると考えております。
　今回の措置におきまして、破綻した金融機関の業務執行権等を金融管理人に専属する制度を設けまして、破綻に至った経緯等の実態解明に努めることとするとともに、悪質で不健全な借り手に対しては、整理回収銀行が預金保険機構の罰則つき調査権を十分活用いたしまして、強力に債権回収を進めることといたしてまいります。
　公的資金の投入についてのお尋ねでございますが、政府といたしましては、金融機関に対しまして情報開示の拡充及び一層の合理化努力を促すとともに、破綻に際しては、厳格な責任追及を貫いてきたところであります。こうした方針のもと、公的資金の枠組みを活用する今回の措置も、金融機関の救済を目的としたものでなく、預金者保護と金融システムの安定確保を図るものであることは申すまでもありません。
　地方分権に取り組む決意についてお尋ねがありましたが、国と地方の役割分担を明確にし、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体が担う方向で、権限の移譲を進めるとともに、地方税財源の充実確保を図ることが極めて重要であります。政府といたしましては、地方分権推進計画を踏まえた関連法案を次の通常国会に提出するなど、地方分権の一層の推進に取り組んでまいります。
　定員削減についてのお尋ねでありますが、さきの所信表明演説で申し上げましたとおり、政治主導のもとで進められる中央省庁改革とあわせて推進する独立行政法人化等や業務の徹底した見直し、規制緩和、地方分権などの積極的取り組みを踏まえ、新しい定員削減計画を策定し、十年の間に各省庁の公務員の定員の二〇％削減を実現するように努力してまいる所存でございます。
　コスト削減についてもお尋ねがございました。
　中央省庁等改革基本法におきまして、規制緩和や地方分権、官民分担を徹底し、国の権限と仕事の減量を進めることを大きな柱として、行政のスリム化を行うことといたしております。今後、以上のようなスリム化を着実に進めることによりまして、財政的な面におきましても、当然のことでありますがコストの削減の効果が出てくるものと考えており、公約の実現に向け最大限努力をいたしてまいります。
　特殊法人についてのお尋ねでありましたが、政府としては、中央省庁等改革の議論と並行いたしまして、平成九年において三次にわたる廃止、民営化、統合等を内容とする閣議決定を行いました。さらに、中央省庁等改革基本法におきましても、この整理合理化を進めることとされておるところでございまして、今後とも特殊法人の整理合理化を着実に推進してまいります。
　国会議員の定数を削減すべしとの御主張でございますが、この問題につきましては、従来各党において議論が行われておるところと承知をいたしております。本件は、民意の国政への反映のあり方、行財政改革の進め方等と関連するものであり、各党各会派で十分御議論をいただき、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
　情報公開法についてお尋ねがございました。
　政府は、法制の専門家、学者、実務者等各界の英知を集めてまとめられました行政改革委員会意見を最大限尊重して、情報公開法案を立案したところであります。同法案は国民に開かれた行政の実現を図るために重要な法案であり、十分御論議をいただき、速やかに成立させていただくようお願い申し上げます。
　政治腐敗の防止についてのお尋ねでございました。
　いわゆる国会議員のあっせん利得行為等を処罰する罪の新設等に関し、自由民主党におきましても議論が行われてきたところであることは承知をいたしております。政府といたしましては、各党各会派の十分な御議論をいただくことが基本であると考えておりまして、その結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　公務員倫理法についてのお尋ねでございますが、さきの国会におきまして、議員立法として国家公務員倫理法案を御提案いただいておるところでございます。その早期成立を期待いたしております。法律が成立した暁には、この適正な運用に万全を期し、もって国民の信頼回復に努めてまいる所存でございます。
　次に、ダイオキシン類にかかわる土壌環境基準の設定及び土壌汚染防止法の制定についてのお尋ねがございました。
　本件は、土壌中のダイオキシンと健康影響との関係の解明など、多くの課題がありますことから、現在、環境庁におきまして実態調査を進めるとともに、望ましい土壌汚染防止のあり方など、必要な対応につきまして検討を進めているところでございます。
　次に、核の問題につきまして、インド、パキスタンへの働きかけと核廃絶についての御主張とお尋ねでございましたが、我が国は、インド及びパキスタンに対し、ＮＰＴ、ＣＴＢＴの無条件締結及び核兵器・ミサイル関連の物資、技術の不拡散等粘り強く求めてまいります。
　また、カットオフ条約につきましても、昨日、ジュネーブ軍縮会議におきまして、交渉を行う特別委員会の設置がようやく決定されたのでございますが、このことを心から歓迎いたしますとともに、ぜひジュネーブにおきましても、この作業が一日も早く進展することを心から願い、かつ、日本といたしましても、積極的に推進してまいりたいと思っております。今後とも、核兵器のない世界を目指し、現実的かつ具体的な努力を行ってまいりたいと思います。
　核軍縮の働きかけについてのお尋ねでございますが、引き続き我が国は、核保有国に対し、適切な機会を通じ一層の核軍縮の働きかけを行ってまいりたいと思っております。具体的には、米ロの戦略兵器削減条約プロセスのさらなる促進を求めていくことを初めといたしまして、今後ともすべての核兵器国に対し、核軍縮努力を進めていく考え方であります。そのためには、国際世論をできるだけ結集して核軍縮を推進すべく、そのイニシアチブをとってまいりたいと考えております。
　次に、周辺事態安全確保法案に基づく協力と日米安保条約との関係についてお尋ねでございましたが、周辺事態における日米協力は、あくまでも日米安保条約の枠内において行われるものでありまして、同法案にも明記されておりますとおり、周辺事態において我が国からの協力の対象となる米軍は、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っておる米軍でございます。
　周辺事態安全確保法案に基づく活動についてでございますが、本法案に基づいて実施することを想定している後方地域支援等の活動は、それ自体は武力の行使に該当せず、また、米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されないものであります。したがいまして、憲法との関係で問題が生ずることはなく、集団的自衛権の行使につながるものではありません。
　武器使用と憲法との関係についてのお尋ねでございましたが、後方地域捜索救助活動または船舶検査活動のうち一定の職務を行うに際し、自己または自己とともに当該職務に従事する者の生命または身体を防護することは、いわば自己保存のための自然権的権利と言うべきものであります。そのために必要な最小限度の武器の使用は、憲法第九条第一項で禁止された武力の行使に当たるものではないと考えております。
　周辺事態安全確保法案に基づく自衛隊の活動についてでございますが、同法案に基づく自衛隊の活動は、戦闘行為が行われることが通常予測されない地域で実施するものであり、自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる事態は基本的に想定されません。
　なお、これらの活動の実施に際し、万一不測の事態が発生した場合には、実施区域の変更、活動の中断等の対応をとることといたしております。
　周辺事態安全確保法案の基本計画についてのお尋ねでございましたが、周辺事態への対応は、武力の行使を含むものではないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないことから、迅速な決定の必要性も含め総合的に勘案の上、基本計画を国会に御報告し、議論の対象としていただくことといたしておりますが、このことがシビリアンコントロールの原則に反するものとは考えておりません。
　最後に、大変厳しい御批判をいただきながら、国民の声を聞くべきである、そのためには行為として解散についてのお尋ねもございました。
　私は、まず基本的な認識といたしまして、実際上、解散権が総理に与えられた最大の権能であることは理解いたしております。したがいまして、政治的な決断を行わなければならないときには解散を断行して国民の信を問うことは当然のことと考えております。
　でありますが、今、我が国の金融、経済は極めて深刻な状況に直面いたしております。日本経済の再生に向けまして、この不良債権問題の抜本的処理を初めといたしまして、あらゆる施策を今実行していかなければならないと考えております。この内閣に求められた最大の課題でこうしたことがあることに思いをいたしましたときに、私といたしましては、現時点におきまして解散は念頭にございません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕