Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堤委員　総量は把握していない、把握に努めているということは、把握していないということだと思います。
　もう一度、資料一の下線部二を御覧ください。
　我が国からの搬出の第一回目ということで、今年、つまり二〇〇三年ということになりますが、の一月十七日に約二十二・四トンが米国に向けて搬出されたということです。二〇〇二年米国方針に基づいて第一回の搬出が行われたということはここで確認できます。三千トンもあるもののうち僅か二十二トンでしかありませんが、ともあれ、第一回の搬出は実施されました。
　じゃ、第二回、第三回はどうなったのか。行われたのか行われなかったのか、その進捗状況、猛毒のＰＣＢの搬出がどうなったのか把握していないということはあり得ない、あってはならない事態です。もしかしたら、今も三千トンを超えるＰＣＢ廃棄物が、先ほど適宜適切にとおっしゃっていましたけれども、日本に残ったまま、放置されたままになっているかもしれないということです。そうであれば、ゆゆしき事態です。
　二十年間で全ての搬出が完了したのか。そうでなければ、現在、在日米軍基地にどれだけのＰＣＢが残されたままになっているのか、正確にお調べいただき、この委員会に御報告いただきたいと思います。
　委員長、お取り計らいくださいますよう、よろしくお願いいたします。
○務台委員長　理事会で協議します。
○堤委員　委員長にお取り計らいいただけるということですので、理事会で協議されるということで、よろしくお願いいたします。
　では、環境大臣にお聞きします。
　環境省のＰＣＢに関するサイトには、ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者は、毎年度、その保管及び処分の状況に関して届け出なければならない、届出を行わなかった者、又は虚偽の届出をした者は六か月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられると明記されています。にもかかわらず、在日米軍基地については、保管も処分の状況も国として把握していないというのはおかしい、理屈に合わないと思います。
　在日米軍基地における猛毒のＰＣＢなどについて、日本政府が米軍基地に立入調査をするなど、まずは正確に把握、環境調査した上で、二〇〇二年米国方針に従い、アメリカ本国に持ち帰って処分していただくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　委員御指摘のように、日本において、ＰＣＢ廃棄物は、保管事業者は自らの責任において確実かつ適正に処理するものとしているところでございます。
　在日米軍施設・区域におけるＰＣＢ廃棄物の保管、処分については、米側にて適切に処理されるべきものであると認識しております。
　この日本のＰＣＢ処理行政の趣旨を踏まえ、関係省庁と連携して、米側に適切な対応を促してまいりたいと存じます。
○堤委員　米側に適切な対応をお願いしていただくということですので、よろしくお願いいたします。
　要望しておきます。在日米軍基地で働き、生活している方々の多くは米国籍の方々です。米国にとっても、アメリカにとっても、ＰＣＢの保管状況について把握することは、アメリカ人の健康と命を守るため大事であり、異論はないはずだと思います。是非正確な調査を実施し、公表をお願いします。
　次に、米軍が出したＰＣＢ廃棄物の処理費を、二〇一八年度以降の四年間で、沖縄県分として計二千二百万円肩代わりしたと報道されています。この報道に間違いがないのか、お聞きします。
　その上で、全国で、この二十年間、総計どのくらいのＰＣＢ廃棄物を処理し、どのくらいの費用がかかったのか、そのうち日本政府はどの程度負担したのか、お聞きします。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道にあるとおり、二〇一八年度から二〇二二年度までの間に、返還地を含む在沖米軍施設・区域から発生したＰＣＢ廃棄物の処理に要した費用は約二千二百万円であり、総量は約四十トンでございます。
　また、二〇一八年度から二〇二二年度までの間に、返還地を含む全国の在日米軍施設・区域から発生をしたＰＣＢ廃棄物の処理に要した費用は約四千九百万円であり、総量は約八十九トンでございます。
　費用につきましては、日本側で負担をしてございます。
○堤委員　今、二〇一八年から二二年の四年間についてのみお答えいただきました。全国で四千九百万ということだったかと思います。
　私が聞きたいのは、この二十年間の、二〇〇二年米国方針以降の二十年間全てでお聞きしたいと思っておりますので、これもまた、申し訳ございませんが、委員長、是非資料を提出いただきますようにお取り計らいをお願いいたします。
○堤委員　ありがとうございます。
　つまり、もし二〇〇二年米国方針に基づいて全てのＰＣＢをアメリカに持ち帰っていたとすれば、日本政府が処理費を出す必要はなかった、肩代わりする必要はなかったはずです。有識者によれば、処理を肩代わりする法的根拠はなく、本来なら国に持ち帰るべきものだったとのことです。
　二〇〇二年米国方針から二十年以上たっても、米国が持ち帰るべきＰＣＢが残っていること自体問題ですが、米軍が出した猛毒のＰＣＢの処分を日本が肩代わりしていたとは、これもまたゆゆしき事態だと思います。今後は処理を肩代わりすることがないよう、強く要望しておきます。
　最後に、国内での高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分についてです。
　日本のＰＣＢ処理施設が間もなく閉鎖されます。国内に五か所あるＰＣＢ廃棄物処理施設のうち、北九州、大阪、豊田の三か所では、年内、つまり、あと二か月弱で受付を終了、東京と北海道の二か所は、再来年、二〇二五年度末で終了いたします。
　北九州の施設は、国からの要請で、既に二回、やむなく事業を延長した経緯があります。北九州市のホームページに、二度目の要請を受けた際の対応についての記述がありますので、以下、引用させていただきます。
　北九州市は、国に対し、二度目の要請を安易に受け入れることはできない、今回の要請について、市民によく理解いただくことが先決であり、まずは国において、地元説明に全力を尽くしていただきたい旨を申し入れました。その後、国において、三十八回の市民説明会を行い、延べ九百人を超える市民が参加し、期限を守れなかったことへの不信感や再々延長に対する懸念、事故の不安といった意見、また、地域振興を求める意見がありました。北九州市は、この要請に関する市民や議会から寄せられた様々な意見を真摯に受け止め、処理の安全性の確保、期間内での確実な処理、地域の理解等の全三十項目を条件として改めて取りまとめ、二〇二二年四月、昨年四月、国へ提示しました。国からは、条件を全て承諾し、責任を持って確実に対応するとの回答があったため、要請の受入れを決定し、北九州ＰＣＢ廃棄物処理事業を継続しているところですとあります。
　では、環境大臣にお聞きします。
　北九州を含む国内のＰＣＢ廃棄物処理事業は予定どおり終了する、延長はないということを確約していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、高濃度のＰＣＢ廃棄物は、ＪＥＳＣＯにおいて、立地自治体及び地元関係者の御理解と御協力の下、環境保全に配慮しながら、全国五つのエリアに分けて、今日まで適切に処理を進めてきたところでございます。
　今御指摘の北九州事業所については、北九州市及び地元関係者の御理解と御協力の下、平成十六年事業開始後、約十九年にわたり、安全を第一に処理を行ってきたところでございます。
　北九州市との約束である令和五年度末までに事業を終了いたします。
○堤委員　確約していただきました。杞憂だと思いますが、在日米軍の関係などで事業が延長に追い込まれることはないということかと思います。もしそのようなことになれば、環境大臣に責任を取っていただきますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ＰＣＢを含む有害廃棄物の排出者責任についてです。
　環境汚染を未然に防いだり汚染を除去したりするのは、有害物質を出す側、排出者の責任です。もしその責任が問われない、免責されるとすれば、排出者はどういう行動を取るでしょう。有害物質を出し続ける、垂れ流しにするという行動を取る、モラルハザードが生じてしまうと考えるのが自然ではないかと思いますけれども、環境大臣の御見解をお聞かせください。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　一般論として、廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、事業者の責任において、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と法律に明記されているわけでございます。
　これを踏まえて、各主体が責任ある行動を取ることが重要であるというふうに環境省では考えてございます。
○堤委員　現行の日米地位協定によりますと、返還がされた後には、汚染物質の除去や処理について米軍に義務はなく、日本が行うのが通例となっているということですが、これは余りにも不平等ではないかと思います。モラルハザードが生じてしまうと思います。
　日米地位協定が締結された一九六〇年、六十年以上前になりますけれども、今とは環境や人権に対する意識が全く違ってきています。環境汚染に対する意識、健康被害への意識は、アメリカでも日本でも当時では考えられないくらい強くなりました。時代の変化、意識の変化に合わせて日米地位協定を改定すべきであると申し上げておきたいと思います。
　さて、日米地位協定によりますと、返還されていない運用中の基地につきましては、日本政府が肩代わりする明確な根拠はありません。運用中の基地における有害廃棄物の除去や処理及びその費用などについて、米軍の排出者責任をより明確にすべきではないかと思います。
　そこで、ＰＣＢに関する二〇〇二年米国方針よりも更に包括的で、履行義務を明確にした日米合意が必要かと思いますが、環境大臣の御見解をお聞きいたします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　ストックホルム条約、これを日本は批准しているわけでありますけれども、この条約においては、ＰＣＢの廃棄物を適切に処理するために、ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法に基づき、先ほど言及がありましたＪＥＳＣＯ等において、処理施設の立地自治体及び地元関係者の御理解と御協力の下、環境保全に配慮しながら処理を進めているところでございます。
　そして、今御質問の在日米軍施設・区域内のＰＣＢ廃棄物についても、日本のＰＣＢ処理行政の趣旨等を尊重し、適切に対応いただくように、防衛省、外務省と綿密に連携して進めてまいりたいと思います。
　さらに、ＰＣＢ廃棄物の対応については、日米間でその重要性を共有してきたところでございます。
　これまでの日米間の協議も踏まえながら、適切な処理の完了に向けて、関係省庁と連携して対応してまいりたい、そのように考えます。
○堤委員　日米間で重要性を共有してきたということでございます。よろしくお願いいたします。
　日本政府は、国の主権を懸けてでも、排出者責任の原則にのっとり、米軍の責任でアメリカ本国へ撤去していただくこと、あわせて、基地の内外の方々の健康被害を未然に防ぐため、環境大臣の責任において一日も早く汚染を除去していただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○馬場（雄）委員　おはようございます。福島県出身、立憲民主党の馬場雄基です。
　伊藤大臣とは初めての論戦になります。是非ともよろしくお願いいたします。
　所信で述べられていた福島復興への思い、地元を代表する一人として、非常にありがたく、すごく強く思っております。本日は、ただ、大臣所信では実は述べられていなかった中間貯蔵施設について御質問させていただきたいと思っています。
　今の中学生や高校生は、もう東日本大震災を知らない世代になってきています。私がそもそも政治家になった思いは、何としてでも震災を知らない世代に厳しい決断を後送りしてはならない、押しつけてはならない、そのために今できる最大限のことをしっかりとやっていく、それが私自身の志の一つでもあります。
　その意味において、処理水の放出が先般ありましたけれども、各国から多くの不安な声が上がっていたことは、私たちは決して忘れてはならないことだと思っています。復興政策の要は、技術の確立と、そして外交戦略が相なる、この二つが基軸だというふうに私は思っています。外交戦略においてはより多角的に検証すべきだと、この委員会でも、前大臣そして前々大臣のときに私も取り上げさせていただきましたが、政府はこれまで一貫して、ＩＡＥＡとの連携を重視する、ある意味でいえば、ＩＡＥＡ以外は余り考えていないというところの趣旨の発言が繰り返されてきました。だとするならば、復興の外交戦略の要はＩＡＥＡの調査によるものだと思います。
　このＩＡＥＡの第一回目の調査の報告が先般私たちに行われました。まず簡潔に確認をさせていただきたいと思っていますが、政府として、ＩＡＥＡに具体的にこういう点に留意してほしい、こういうところはしっかり調べてほしい、そういう中身はどんなふうな依頼をされたのか。これは、環境省さん、お答えいただければうれしいです。
○前佛政府参考人　お答えをいたします。
　御質問のＩＡＥＡ専門家会合についてでございます。除去土壌の再生利用、最終処分等に関する環境省の取組に対して、科学的な見地から国際的な評価や助言等をいただくということを目的として環境省からＩＡＥＡに対して要請をし、今実施をお願いしているというところでございます。
○馬場（雄）委員　全く分からないですね。具体的にどういう点を留意してほしい、是非そこをより具体的にお願いいたします。
○前佛政府参考人　お答えをいたします。
　今現在、福島の方で取り組んでおります、例えばですけれども、除去土壌について言えば、再生利用ということについての実証事業等を行わせていただいております。それにつきまして、その安全性であったりとか、安全性に関すること又はそれに対する基準等についての御議論、また、最終的に最終処分ということになりますので、それに伴って必要となっている減容等々についての技術についての科学的な見地からの評価、助言等をいただくということでお願いしております。
○馬場（雄）委員　皆様、今お聞きのとおりです。科学的な見地に基づきというところで話がスタートしたというところだと思います。
　繰り返しますけれども、政府を追及したいわけではありません。福島の復興を何としてでもやっていかなければならない。そして、私は、より多角的な見地でお願いしたいと言ったけれども、政府はこれまで一貫してＩＡＥＡしかやっていないというところ、つまり、これが本当に基軸になる、大事な大事な政府の原石になるものだと思います。
　お配りさせていただいた資料を御覧ください。サマリーレポートのポイントになります。その言葉をしっかりと私たちは紡ぎ合わせていかなくてはならない中で、緑色の四角、二番目のポツ四ですね。「除去土壌は価値を有しており、」という言葉があります。この言葉、すごく私は気になりました。るる議論があるのは承知しております。少なくとも、今の政府方針であったとしても、八千ベクレル・パー・キログラム以下は再生利用に使い、八千ベクレル・パー・キログラム以上は最終処分に持っていく、これが今の政府の方針である。これはるる議論あると思いますよ。でも、今の現状はそうだと思います。
　「除去土壌は価値を有しており、」非常に気になりませんか。一部は再生利用に使われる除去土壌もある。けれども、一部は最終処分場に行く土壌もあるわけですよね。価値を有す、一体どういうことなのかが分からなかったです。
　そこで、調査室にも依頼をさせていただきました。実際、この問題、和訳に問題はないけれども、価値というものが何を指しているのか不明である、サマリーレポート、英文を全部見ていただきましたけれども、読み取れないというのが調査室からいただいた資料の中で分かりました。
　価値、これは実際英文で言うと、ごめんなさい、英語苦手なのであれなんですけれども、ザ・リムーブド・ソイル・ハズ・バリューと書いてあります。このバリューの意味、政府はどういうふうに受け止めているのか、環境省さん、お願いします。
○前佛政府参考人　お答えをいたします。
　このサマリーレポートのポイントということでまとめさせていただいたものでございますが、それは環境省の方で作成をさせていただいたものでございます。
　議員、質問がございました、除去土壌は価値を有している、和訳になりますが、ということでございます記載につきましては、放射性濃度の低い除去土壌の再生利用に関する文脈の中での記載というふうに私たちは考えておりました。そのため、ＩＡＥＡの専門家の見解としましては、放射能濃度の低い除去土壌は土木資材として再生利用する価値を有するという見解を示したものではないかというふうに理解をしております。
○馬場（雄）委員　それは確かに言っているんでしょうか。だとするならばですよ、だとするならば、八千ベクレル・パー・キログラム以下の除去土壌においては価値を有していると表現するのが本当は適切じゃないですか。これは本当に微妙なニュアンスで大きく変わってくる。
　繰り返しますけれども、多角的な見地があるならばいいと思うんですけれども、この一本しかないわけです。この一本に福島の復興の全てが懸かっているんです。だとするならば、もっと緊張感を持ってかかっていかなければならない環境省の事業だと私は思いますけれども、このそもそもの公式な和訳、第一回会合サマリーレポートがありますけれども、その公式、政府としてはこうやって受け取っているんだということ、その和訳は今存在しているんでしょうか。
○前佛政府参考人　お答えをいたします。
　まず、サマリーレポートにつきましては、今、英文という形で、ＩＡＥＡの正本ということでまとめられているものになっております。現在、和訳というものはございません。
　サマリーレポートにつきましては技術的な内容が多く含まれており、全体の和訳には、ＩＡＥＡへの確認も含め一定の時間を要することから、レポートの取りまとめを受け、直ちにその要旨というものとポイントということとして和訳を公表させていただいたというところでございます。
　全体の和訳につきましては、今後、ＩＡＥＡと調整をしていきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　本日、外務省さんにもお越しいただきました。ありがとうございます。
　一般論としてですけれども、海外の機関が作成した文章に、これはかなり外交上の問題も出てくると思いますから、日本が国益を損なう可能性もあるわけですよね、その意訳によって。政府において、公式な訳というものは常々考えられ、作成をしているのではないかなというふうに思いますけれども、外務省さん、一般論で構いません、よろしくお願いします。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　日本国外の機関にて作成された報告書、これは多種多様ございます。それらにつきまして和訳を作成するか否かにつきまして、一般的に定められた形式というのはございません。
　ただ、そういったもの、和訳を作成をするか、和訳の作成を含めた対外発信の在り方といいますものは、中身の分かりやすさ、関心の程度、速報性などなどの様々な要素を勘案いたしまして、当該案件の主管官庁にてその都度検討していると承知しております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　今回、この政府の和訳と言われるものは極めて大事だと思いますし、繰り返しますけれども、「除去土壌は」という日本語でくくられる日本語は、明らかに八千ベクレル以上のものも含まれている言葉ですよね、パー・キログラムですけれども。八千ベクレル・パー・キログラム以下も除去土壌ですし、八千ベクレル・パー・キログラム以上も除去土壌です。今のこの環境省のサマリーレポートの中では、「除去土壌は」という言葉が主語になっています。
　復興をなめないでください。脇が甘い状態でいけば、海外からいろいろな言い分がついてくる可能性がある、それをどれだけ私たちが食い止めていけるかというところが今かなり求められていることなのではないかなというふうに思います。
　政府としての受け止め、和訳の作成、これをしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　大事な御指摘をいただいたと思います。
　福島の復興に向けては、県外最終処分や再生利用に向けた国民の皆様の理解醸成というものが非常に重要だというふうに考えております。
　今御指摘いただいたサマリーレポートについても、これからになると思いますけれども、全体の和訳を作成するなど、国民の皆様に分かりやすく、丁寧に情報を発信していきたい、そういうふうに考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　是非急ぎやっていただきますよう、心からお願い申し上げます。
　専門家会合の委員ですけれども、ＩＡＥＡ職員は四人、専門家として六人が登録されており、アメリカ、イギリス、ベルギーなどの方々が中心となっています。しかし、外交戦略上最も大切なのは、海洋放出のときを見てもお分かりのとおり、過去の例を見ても、中国、韓国、ロシア等々が恐らく極めて重要になってくると思います。
　そもそも、この委員の各一人一人がどんな意見をその場で言われているのか、その一人一人がどういうふうな趣旨を持ってこの会合に臨んでいるのか、環境省さんはその点把握されているのか。環境省さん、簡潔に御答弁をお願いします。
○前佛政府参考人　お答えをいたします。
　ＩＡＥＡ専門家会合の国際専門家等々についてでございますが、ＩＡＥＡからは、専門家会合における議論の内容等も踏まえ、各専門家の専門性、経験等のバランスなどを考慮して選定しているというふうに伺っております。
○馬場（雄）委員　どういうふうな意見を持ってやっているのか、除去土壌に対して、いわゆる推進派の方であるのか、ある意味慎重派であるのか、その点の温度具合をどういうふうに認識されているのかという趣旨の質問でした。
○前佛政府参考人　お答えをいたします。
　ＩＡＥＡからは、ＩＡＥＡに対して私どもは中立的な立場から科学的な見地でという言い方をさせていただいておりますので、今のどちらが推進とか、そういうようなことはないというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　繰り返しますけれども、このＩＡＥＡしかないわけです。このＩＡＥＡしかない中で、それで外交戦略を考えていかなくてはならないという中において、それを答えられない。どういうふうな意見をそれぞれの専門家が持っているのか、どういう議論がそこで行われているのか、中立的な立場であるからそれをお願いしているだけだというふうに政府が言い切るのは、私は、これは外交戦略上かなり極めて問題なんじゃないのかなというふうに思います。
　例えばですけれども、日程を見ていただきたいです。資料も見ていただければ幸いですが、今回、ＩＡＥＡ第一回会合で行かれた場所はほとんどが表敬訪問です。技術的見地の議論がどこでどういうふうに行われていて、各委員がどういうふうな立場で、どういう趣旨で、どういうふうな向き合い方でこの中間貯蔵施設の復興戦略に向き合っているのか全く読み取れません。サマリーレポートを見ても、その議論の過程が見えません。環境省さん、見えていますか。
○前佛政府参考人　お答えをいたします。
　この議論に当たりましては、環境省の職員も中に当然入りまして、一緒になって今の現状等も説明しながら、各委員と意見交換等々もさせていただいておりますので、個々の方の意見がどうこうという形にはしておりませんが、お互いそれぞれ意見を交換をさせていただいているというふうに思っております。
○馬場（雄）委員　是非その過程を提出していただけないでしょうか。どうしても分からないんです。大臣、お願いします。今のこの議論の過程、どういうふうに議論がされているのか。
　私、個人的には、今ずっとこの委員会でもさんざん議論させていただいたんですけれども、再生利用の有無の議論をすることも確かに大切だと思うんですけれども、土そのものの議論をすることも大切だと思っています。そもそも、八千ベクレル・パー・キログラムで除去土壌を議論することが正しいのか、あるいは再生利用することが正しいのか、再生利用するときにはどんな注意点が必要なのか、この議論があった上で再生利用の有無を検討するのは私はいいと思うんですけれども、その専門家会合でどんな議論をされているのか分からない。
　私、環境省さんにお願いしたいのは、せめて、もうあなたたちしかいないんだ、あなたたちしかいないんだから、そこにおいてしっかりとした議論をしていただきたい。それを、環境省からＩＡＥＡに対して強くそれを依頼し続けていく。そして、環境省はそれを常にチェックし、こういう議論が行われてきた、それを国民の皆さんに理解していただきたい、こういうふうな議論をしてきた、見てください、それぐらいの覚悟を持って示すことが私は環境省の姿だと思いますけれども、大臣、そこをお願いできないでしょうか。
○前佛政府参考人　お答えをいたします。
　ＩＡＥＡとの関係につきましては、次は第三回というものもございます。その中でしっかりと、私たちの方としてもしっかり意見を交わしていきたいというふうに思います。その結果を踏まえてＩＡＥＡの方で最終的な報告書という形にまとめていただくということになりますが、その点につきましても、私たちの意見といいますか、考えというものもしっかりとお伝えしていきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　しっかりが見えないから困っているんです。大臣、分かりますよね。この議論の中でしっかり、しっかり、しっかりとずっと言われ続けるんですけれども、しっかりを示してください、出てこないんです。不安になりませんか。これ一本しかないんです。
　そして、この中間貯蔵施設の問題というのは、今尽くしてきたことが未来の時のリーダーが決断するときの材料になるわけです。覚悟を持って挑まないといけないといったときに、今、この第一回、第二回、第三回が最後ですよね。第三回で最終報告を出すわけですよね。つまり、第一回、第二回でこういう議論をしてきた、だから第三回ではこういう議論をしてほしいんだ、そのぐらいの気迫を持って日本政府はかからないといけないと思うんです。
　なのにもかかわらず、第一回、第二回でどんなことを議論してきたんですか。見せてください。各委員が、各専門家がどんな議論をしてきたんですか。知りたいです。にもかかわらず、しっかりやってきました、環境省が言ってきています。じゃ、その環境省さん、言ってきた方、答えてください。でも、答えていただけない。そこをしっかり議論を見せていただいた上で、最後、第三回目の会合に、こういう点に留意していただき、せめて皆さん方のその力をおかりして、国際的英知を結集して、福島の復興を一緒に成し遂げていきましょう、そういうふうな進め方を、大臣、お願いできないでしょうか。
○伊藤国務大臣　委員の復興に懸ける熱意、本当にしっかり受け止めたいと思います。
　そして、今御指摘のことですけれども、議題としては、今御指摘があった除去土壌の再生利用と最終処分に関する安全性の考え方、住民等とのコミュニケーションの在り方、国際的な情報発信の在り方等について議論をされたというふうに報告を受けております。
　ちょっと外務副大臣としての経験も交えてお話ししますと、国際会議における各委員の発言というものは、公表する場合と公表しない場合があるんです。これは国内のルールとちょっと違うものがありまして、そこも勘案しながら、日本の国民の皆さんに、特に福島の復興に関わる皆さんに心配がないように、できる限りの情報発信というのに努めてまいりたい、そのように考えます。
○馬場（雄）委員　是非、復興の現場というのはオープンな議論をお願いしたいです。包み隠さず、汚いことかもしれないけれども、汚いことも含めて受け止めて前に進めていくことが、復興においてすごく大切なことだと思います。きれいなことだけを議論したいと私は到底思っていません。だからこそ、今までの通例にのっとることではなくて、福島の復興を未来に託していくわけですから、今決断できる問題じゃないわけですから、そのことも含めたオープンな議論を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、エアコンについて少し伺いたいというふうに思っています。
　前回の質問においてエアコンの普及を質問させていただきましたが、熱中症警戒アラート、これが本当に発出される状況になりました。その点も踏まえて政策を動かさなくてはなりません。
　その際に、学校現場からかなり多くのお声をいただきまして、質問してくれてありがとうみたいなお話をたくさんいただいたわけですが、予算がないんだというところでお話が尽きていくわけでございます。
　その際、法案を通した責任は環境省にあるわけでございますから、そのときの質問において、文科省としっかり協議をしていくと、そのときは西村大臣でございましたけれども、御答弁をいただいておりました。
　具体的にその後どんな進み方があったのか、是非確認をさせてください。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　熱中症対策につきましては、関係府省庁と協議の上、本年五月三十日に改正気候変動適応法に基づく熱中症対策実行計画を閣議決定をしております。この実行計画におきましては、委員御指摘の教室や体育館等、学校現場におけるエアコン設置の支援を盛り込んでおります。
　引き続き、文部科学省を始め関係府省庁と連携しながら、政府一丸となって熱中症から国民の命を守る対策を一層強化してまいります。
○馬場（雄）委員　どうしても、やはり予算措置までの話が伺えないというのがちょっと苦しいところだなというふうに思っています。やはり、自治体も体育館へのエアコンの設置はしたいけれども、予算がなくて苦しいんだというところで押し問答になってしまいますし、熱中症警戒アラートを出した上で、夏、外で遊ぶのが危険だというふうに言って体育館に入れたくても、体育館で厳しい状況になっていては、これは本末転倒だなというふうに思いますし、また、防災の観点から見ても、例えば電気一辺倒のエアコンではなくて、プロパンガス、あるいは、これからの未来を考えれば、水素エネルギーなどをうまく使った政策パッケージを是非とも用意していくべきではないかというふうに思いますけれども、環境省さんを含めて御検討いただけないか、御答弁をお願いいたします。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　停電時等におけるエネルギーの継続的な確保が重要であるという馬場委員の御指摘については、政府としても重要性を認識しておりまして、熱中症対策実行計画におきましては、災害時の避難所に指定されている体育館等の公共施設における非常用電源の整備等の支援を行うこととしております。
　また、同実行計画では、指定暑熱避難施設等の確保に際しましては、太陽光等の再生可能エネルギーや地中熱等の未利用エネルギー、蓄電池等を活用し、脱炭素化とレジリエンス、つまり災害に対する強靱性の向上といった観点も踏まえた取組を推進することとしております。
　関係府省庁とも連携しながら、取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　是非とも、大臣、ここは強く強く推し進めていただければと思います。
　最後、デコ活です。デコ活、進めましょう。新たな国民運動、デコ活、皆さん、御存じでしょうか。私、何のことだというふうに思いましたけれども、これは環境省が新たな国民運動として進めてきた一つの事業戦略でありますけれども、新たな国民運動という割には、なかなか参加が、国が余り進んでいない。各省庁も、デコ活宣言、参加できると思いますけれども、残念ながら、まだ各省庁、宣言できている状況ではありませんでした。
　さらに、環境省さんといつもレクさせていただくと、いただく名刺の中に、デコ活を入れている方もいれば、そうじゃない、もしかしたら、今ここに並んでいらっしゃる方々の中にもデコ活をまだ入れていない方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。
　是非、上げるときはいいと思うんですけれども、上げたなら、やはりやり切るということが必要だと思います。最後、大臣から決意をお願いします。
○伊藤国務大臣　委員のデコ活に対する熱意も本当に深く感銘を受けるところでございます。
　脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動、デコ活ですね、このデコ活宣言を、呼びかけを八月末から開始したところでございますけれども、残念ながら、環境省以外でデコ活宣言をしている政府機関は現在ないわけですけれども、自治体、企業、団体における宣言数は、本年十一月八日の時点で千四件となっております。
　そしてまた、デコ活の開始と同時に発足した官民連携協議会、いわゆるデコ活応援団は、昨年十月では三百十三者でありましたけれども、本年十一月八日では九百三十九者を数え、認知が広まっておると思います。
　私は、やはり環境問題というのを考えるときに、同心円の考え方というのは非常に重要だと思うんですね。私たち一人一人がどういうデコ活的な価値観で具体的な行動をしていくか、そのことが地域社会の在り方になり、そしてまた産業における在り方になり、そして、国全体が、その集積が地球環境全体を守るということになると私は考えているわけであります。
　そういう意味で、デコ活ということは非常に大事なわけでありますから、個人のライフスタイルの変容にとどまらず、そのことがこれからの地球社会の在り方全体につながっていくようなデコ活を広げるべきだと私は考えておりまして、環境省としては、デコ活宣言やロゴマーク、デコ活アクション、そういう普及活動をしていくとともに、関連する予算、いわゆるデコ活予算として、デコ活をすると国民の皆様がよりよい暮らしができる、そういうことを強くアピールして進めてまいりたいと思います。
　私自身も、個人でできることはもう最大限にして、意外と小さいことから始めて大きなことにつながるんですね。例えば、なるたけペットボトルを使わないとか、買物に行くときは必ずエコバッグを使うとか、一、二階であればなるたけ歩くとか、そういう、本当に、あした、この次からできること、それから、住宅においても、あるいは暮らしにおいても、仕事においても、なるたけＣＯ2を出さない形のライフスタイル、あるいは居住環境、あるいは働き方、それを推進していく。
　そしてまた、そういうことが広がると、そういう製品を作ろうという産業も育ってくると思いますし、産業が、何と言うんですかね、経済安全保障、あるいは日本の競争力、それにもやはり環境を考えることによって高まっていくと私は信じておりますので、委員とも協力して、デコ活が地球全体に広がって、二十一世紀の地球社会がより環境が守られることを一緒につくってまいりたいと思います。ありがとうございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　是非、足下から各省庁へ宣言を出していただくように、最後、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。
　今日も委員会で質問の機会をいただいたこと、まず感謝申し上げたいと思います。
　また、伊藤大臣始め副大臣、政務官、御就任おめでとうございます。また、務台委員長におかれましては、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　さて、今、ＡＬＰＳ処理水についての海洋放出の質問も私どもの同僚議員からもありましたけれども、このＡＬＰＳ処理水についてまず質問させていただきたいと思います。
　東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある放射性物質を含む水について、トリチウム以外の放射性物質を浄化処理したいわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、現時点での計画では、今後どれくらいの時間をかけて総量としてどれだけのＡＬＰＳ処理水を海洋放出するつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございましたＡＬＰＳ処理水の放出期間についてでございますけれども、二〇二一年四月に政府の基本方針で定められましたＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムの年間放出量、二十二兆ベクレル未満となっておりますが、これが前提となります。
　東京電力では、福島第一原発構内に存在し得るトリチウムの総量を、二〇二三年三月末時点でタンクに貯蔵されている約七百兆ベクレルを含めまして、最大でも約千七百二十兆ベクレルというふうに推定してございます。
　これらを前提としまして、東京電力では、一定量の汚染水が今後も発生し続けたとしても、二〇五一年までの廃止措置終了までには海洋放出が完了できるという見通しを示してございます。
　この間に放出されるＡＬＰＳ処理水の総量でございますけれども、現在タンクに貯蔵されております約百三十三万立方メートルの処理水、既に放出をいたしました約一万六千立米の処理水に加えまして、放出期間中に新たに発生する処理水、これらを合計したものとなります。
○近藤（昭）委員　御説明ありがとうございます。
　そうすると、ちょっとまとめて一つだけお伺いしたいんですけれども、トリチウムの放出の総量の予測をもう一度お聞かせをいただきたいということであります。そしてまた、トリチウム以外の放射性物質についても、これは計算をして公表すべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、現在、福島第一原発内に存在し得るというトリチウムの総量、これから、年間二十二兆ベクレルという総量制限の中で管理をして、放出をしてまいります。
　この放出期間を通じまして、残っておりますトリチウムについても、これは年間、減衰をしてまいりますので、この減衰効果と合わせて、今、二〇五一年が廃止措置終了の年限として目標にしておりますので、これまでの間に年間二十二兆の上限値の中でコントロールしながら放出をしていくという計画となってございます。
　それから、トリチウム以外の放射性物質の量についてのお尋ねでございますけれども、放出される処理水に含まれるトリチウム以外の放射性物質、今、管理しておりますのは二十九核種となっておりますけれども、これについては、規制基準を下回るまで浄化処理をした上で、希釈をし、放出をすることにしております。放出前に必ず測定、評価をしまして、これら核種の濃度を確定をして、その結果を公表してございます。
　これらについて、各放出が終了した段階で、放出した水の量の方も確定いたしますので、この段階で、放射性物質ごとに放出した総量も算出をいたしまして公表してございます。
　例えば、第二回の放出でございますけれども、二十九核種の中で測定、検出されましたのは四核種でございますが、例えば、セシウム１３７につきましては三百五十万ベクレル、ヨウ素につきましては一千四百万ベクレルなどとなってございます。
　いずれにしましても、国が定める規制基準を満足した上で、先ほど申し上げましたように、年間のトリチウム総量二十二兆ベクレルを下回るように管理して放出がなされますので、放射性物質の総量、こちらについては、ＩＡＥＡの報告書が結論づけているとおり、人や環境に対して無視できるほどの放射線影響しか生じないものという水準となってございます。
○近藤（昭）委員　どうもありがとうございます。
　この問題についてはまた改めて質問させていただく機会もあるかと思いますが、今日のところは以上で結構でございます。
　さて、二〇三五年の温暖化ガス排出削減目標についてであります。
　今年四月に札幌で開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合がまとめた共同声明には、二〇三五年の温暖化ガス排出削減幅を二〇一九年比六〇％減と盛り込まれているわけでありますけれども、議長国の日本として、二〇三五年削減目標はいつ検討して公表するのか、教えていただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケでは、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえて、世界の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっていることが強調されました。
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、それと整合的で野心的な二〇三〇年度四六％の削減目標と五〇％の高みに向けた挑戦の継続を表明しているところでございます。
　まずは、この達成、実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、またＧＸ推進戦略に基づいて、対策、施策を着実に実施してまいります。
　その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しの検討や、二〇二五年までの提出が奨励されている次期ＮＤＣなどの機会に向けて、経済産業省を始めとする関係省庁と連携しながら検討を行ってまいりたい、そのように存じます。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　そうすると、まだ検討しているというような、検討していくということでありますが、いつ頃公表するとかというのはどうでありましょうか。
○伊藤国務大臣　現時点でそれを明言することはちょっと困難だと思います。
○近藤（昭）委員　大臣、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標に、それに向けて着実に進めていく、そのために検討していく。そういう意味でも、やはり途中経過を検証しながら、二〇五〇年に向けて、二〇三〇年あるいは二〇三五年という年度での目標をしっかり立てて、その時点の検証というのは非常に重要だと思うんです。
　そういう意味では、私は、しっかりと公表をしていただいて、いつ公表するかも、できるだけ早い方がいいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、ビジネスと人権についてということで質問させていただきたいと思います。
　現在、企業活動における人権の尊重、これが注目されております。様々な場で議論が進められるようになっているわけであります。
　ＥＳＧ、環境、社会、ガバナンス、投資の中で、ビジネスと人権は重要な取組として位置づけられております。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成への貢献の観点からも、ビジネスと人権の取組は重要であります。
　ビジネスと人権における国際動向では、気候変動対策や環境対策をしないことが、まさしくそれが人権侵害だと言われておるわけでありますが、日本の取組には環境的視点が欠けているのではないかと思います。大臣、いかがでありましょうか。
○伊藤国務大臣　委員御指摘のように、ビジネスと人権の取組において、人権と不可分なものとして環境的視点は重要だというふうに認識しております。環境問題のリスク、ひいては人権侵害のリスクを低減する観点から、環境問題に対するリスクマネジメントである環境デューデリジェンスの取組が重要だというふうに考えます。
　そこで、環境省としては、これまで幅広い事業者が環境デューデリジェンスに取り組んでいただけるように、バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門と題した手引書を公表いたしまして、また、その好事例を集めた取組事例集も公表し、環境デューデリジェンスの普及というものを図ってきたところでございます。
　さらに、本年五月には、環境マネジメントシステムを活用した実践のためのハンドブック、これも公表したところであり、引き続き、環境デューデリジェンスの周知により、ビジネスと人権の取組に環境省として貢献してまいりたい、そのように考えます。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　これまでも、ずっと成長か環境かみたいな言い方をされてきたわけであります。成長も環境もと。私は、やはり環境が大事だというふうに思っていますし、その中で本当に人権侵害が起きているということは非常に大きな問題だと思っています。
　私の勝手な考え方かもしれませんが、岸田首相も新しい資本主義と、こういったときに、資本主義、経済成長だと、資本論の中での経済成長だと。しかし、それでは様々な課題が出てきているんだ、そういう中で新しいものを考えていこうという中に、やはりこうした人権あるいは環境があるんだと思います。ということで、環境省に期待するところは大きいわけでありますから、どうぞその先頭で頑張っていただきたいと思います。
　また、そういう中で、少し具体的にお聞きしたいこともあります。ビジネスと人権の今の観点から、これまでにもこの環境委員会で質問をさせていただいているところなんです。バイオマス発電の燃料の持続可能性及びライフサイクル温室効果ガス排出量について幾つか、今の、関連して具体的に質問させていただきたいと思います。
　昨年の三月、この環境委員会において、ＦＩＴバイオマス発電に関連して、ベトナムからの木質ペレットにおいて、森林認証、ＦＳＣ、フォレスト・スチュワードシップ・カウンシル、森林管理協議会の偽装があった件について政府見解をお尋ねしました。
　認証偽装に係る調査の進展と結果の公開について、資源エネルギー庁の井上参考人から、輸入バイオマス燃料の使用を計画に含む認定事業者約二百者に対し、再エネ特措法に基づく報告徴収を実施し、商社の燃料調達実態についても報告を受ける、こういう御答弁があったのであります。
　そこで質問であります。
　報告徴収の結果を精査した上で必要な措置を検討するということでありましたが、報告徴収の結果はいつ頃得られるのでしょうか。また、報告徴収の結果は公開される予定でありましょうか。よろしくお願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今年の三月に先生にお答えしたとおりでございますけれども、経済産業省といたしまして、ベトナムの木質ペレットの認証偽装の事案を踏まえまして、輸入バイオマス燃料の調達に係る実態を適切に把握するために、輸入バイオマス燃料の使用を計画に含むＦＩＴの認定事業者に対しまして、再エネ特措法に基づく報告徴収を今年一月から実施しております。
　大体、二百十数件を対象に、出していただいたものをしっかり精査をしてきておりまして、追加的に更なる報告徴収が必要であるという複数件につきまして、本年七月に追加報告徴収を行っているところでございます。
　現在、報告徴収の詳細を審査する観点から、経産省と林野庁、事業者、海外認証制度団体双方に対して、ヒアリングであるとか追加の確認も実施しております。あわせて、林野庁さんから、合法性ガイドラインに適合する持続可能性の確認方法であったかどうか、この点についても精査を行っていただいているところでございます。
　報告徴収の精査を踏まえまして、仮に燃料の持続可能性が確認できない場合は、再エネ特措法に基づきまして、必要に応じて指導、改善命令、あるいは認定取消しも含めて厳格に対応していきたいというふうに考えております。認定を取り消した場合は、その旨、当然公表もさせていただきます。
　現状、今のようなプロセスを進めているところでございまして、返ってきていない回答もまだあるものですから、具体的に何月に終わりますというところが申し上げにくいんですけれども、我々としても、大変大きな問題意識を持って取り組んでおりますので、速やかに取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員　これは、そうすると、公開はされるんでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　報告徴収をやった上で、これはいかぬといったような事案が出てきた場合につきましては、改善、指導等をやりながら、これまでも、例えば認定取消しの場合は公表してきております。事案の状況に応じて公表の在り方もしっかり考えて対応したいと思っております。
○近藤（昭）委員　当然、認定取消しになるような場合は公表というか、それは公表しなくてはならないわけであります。
　ただ、私が申し上げたいのは、もっとやはり調査した結果全体を公表してほしい、こういうことであります。ＦＩＴは、言うまでもありません、消費者の賦課金で支えられているわけであります。消費者への説明責任として、報告徴収の結果は公開する必要があると改めて申し上げたいと思います。
　また、報告徴収の対象はバイオマス発電事業者に限られております。商社は任意でのヒアリングだと伺っておりますけれども、大規模な輸入木質バイオマス発電所の中には、大手商社や大手電力・ガス事業者が子会社をつくって運営しているところが多くあるわけであります。
　例えば、北海道の紋別バイオマスは住友林業が五一％、山形の酒田バイオマスと愛知のサミット半田パワーは一〇〇％住友商事、静岡の鈴川エネルギーセンターは三菱商事が七〇％、兵庫の相生バイオマスは関電が六〇％、三菱商事が四〇％という具合であるわけであります。これらの場合、商社が運んできたペレットを自社の子会社である発電所で燃料に使っているというわけであります。
　報告徴収は事業者のみであって商社は任意のヒアリングということだと思うんですが、ＦＩＴは補助金を得て運営している事業でありながら、残念ながらでありますが、様々な課題や懸念が出てきているというところであります。発電所を直接運営している事業者だけでなく、今申し上げたようなことがあるわけでありますから、商社や電力、ガス含め、親会社にもきちんと責任を問うことが必要なのではないかと考えているわけであります。
　そこで質問でありますけれども、商社への任意の聞き取りについてはどの程度進捗しているのか、どのような結果が得られているのか、お答えをいただきたいと思います。また、こちらも情報公開を是非していただきたいと考えますが、いかがでありましょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、昨年九月の認証偽装の事案判明直後から、お答え申し上げましたとおり、バイオマスの燃料調達を行っている複数の商社へのヒアリングも実施してきております。これまで、どこの企業という点は現時点では公表を差し控えますが、恐らく先生が様々報道等で御覧になっておられるような商社の方々については、すべからくヒアリングを複数回行っております。こうしたことを通じて、燃料調達の実態等についてしっかりと把握ということを行ってきております。
　こうしたヒアリング結果につきましては原則公表するものではないというのが、前回この場でもお答えしたところでございますけれども、このヒアリングの結果を踏まえながら法律に基づく報告徴収を行ってきております。
　こうした形で、ヒアリングの結果で補いながら法律に基づく報告徴収をしっかり実施して、先ほど申し上げましたとおり、再エネ特措法に基づいて厳格に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　様々報道されているところであり、私もそういう中で懸念を持ち、この環境委員会でも質問させていただいたところであります。
　そういう中で、聞き取り等々もやっていただいていることは、感謝といいましょうか、評価というと失礼かもしれませんが、ある意味で、逆に言うと当然のことだと思いますが、進んでいるということだなというふうにお聞きをしているところであります。ただ、やはりそれをしっかりと公開をしていただかなくてはならないと思いますし、この問題は、もう繰り返しますけれども、ＦＩＴは賦課金、消費者の人たちのお金が入っているわけであります。
　そして、先ほどちょっとビジネスと人権という問題で大臣にも質問させていただきましたけれども、この間、私もこの問題に取り組む中で、本当に、本来ならば間伐材とかそうしたものを利用するというような中で来ているものが、偽装もしながら大変に大量に伐採をして、その伐採の過程において、その地域の住民の人たち、特にそういうところは先住民族の人たちがいるような場所もあったりするわけでありますが、そういうところで大量に伐採をして、そして偽装して輸出をしてきて、燃やされている。そしてさらに、そこに日本の国民のお金まで投入されているということであります。
　そういう意味では、私は、これは経産省が所管ということでありますが、大臣、どうでありましょう、環境という観点、そしてその中で人権が脅かされているという観点から、所管は経済産業省であっても、環境的な観点、そして、あるいはその中での人権を守っていくという観点から、やはり大臣にも環境という観点からしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでありましょう。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほどもお答えしたことと少しダブりますけれども、我が国は、ビジネスと人権に関する行動計画における人権とは、環境破壊による被害も考慮するものとしているわけでございます。また、我が国の行動計画は国連の指導原則等を踏まえて作成したものであり、行動計画の中でも、環境問題への対応を人権とは不可分なものとして取り扱うことが重要だというふうに考えております。
　加えて、本年八月に公表された、国連ビジネスと人権作業部会による訪日ミッションの終了後のステートメントにおいて、環境デューデリジェンスに係る環境省の取組を歓迎する旨のコメントもいただいて、公表されているところでございます。
　委員御指摘のように、環境省としては、やはり、ビジネスと人権に関する行動計画を踏まえ、引き続き環境問題への対応を進めてまいる所存でございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　しっかりと環境大臣としてのお立場で、また、残念ながらかつてのようではないところもありますが、環境立国日本と言われたわけであります、しっかりと先導役として頑張っていただきたいと思います。
　さて、今も、引き続きますけれども、ＦＩＴでは合法性、持続可能性の確認が求められているわけでありますが、それは決して木材伐採時だけに関わるものではない、森林の伐採権の取得、木材の加工、流通過程、あるいは伐採後の森林再生に関わる規制などにおいても、違法行為が行われているものは対象外とすべきと考えます。つまり、認証、ＦＩＴの対象外とすべきと考えます。具体的には、米国南東部において、木質ペレット工場における大気汚染の基準違反が繰り返して起きており、多額の罰金を科されているケースもあると聞いております。そういう報道があります。
　ＦＩＴで使われている木質ペレットの生産、加工、流通過程において違法行為が指摘された場合にどのように対応するのか、教えていただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の報道も我々もしっかり拝見させていただいております。事実関係は確認をしていくということだと思いますが。
　再エネ特措法の下で行うバイオマス発電事業につきましては、使用する燃料の持続可能性を、燃料に係る法令遵守の観点も含め、第三者認証などによって確認することといたしております。具体的には、輸入木質バイオマスにつきまして、持続可能性の確認方法は林野庁の合法性ガイドラインを参照することとしておりまして、森林の伐採に関する法令遵守を確認することといたしております。
　仮に、輸入木質バイオマスの生産、加工、流通過程における法令の違反行為が確認された、あるいは指摘された場合には、林野庁の合法性ガイドラインに基づく認証制度等も踏まえまして、持続可能性の確認について検証するため、林野庁とも連携の上、認定事業者や第三者認証機関に対して事実関係の確認を行うなど、必要な対応をしっかりと行ってまいるというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　ガイドラインということで規制をすることの弱さといいましょうか、そういうところを指摘をさせていただいたところでありますが、今お答えをいただいたところでいうと、しかるべき対処と。具体的にどういうふうに対処するのか。厳しく、いわゆるしっかりと対処ということでありますが、そうではなくて、具体的に、そうした事案が発覚をした、そうした場合にどういうふうに具体的に、今後そういうことがないように、あるいは、そうした、先ほど来から繰り返しますけれども、国民の、消費者の税金が、賦課金が使われているわけでありますから、しっかりとした対応が、やり逃げといいましょうか、そういうふうにならないように、またそれを予防するように、どのように対処をするのか改めてお聞かせいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　申し上げたとおり、例えばですけれども、仮に、海外での法律の違反行為などの事実も含めて、これが確認された場合にどういうふうにしっかりと対応を行っていくのかということだと思いますけれども、輸入木質バイオマスの生産、加工、流通過程におきまして違反行為が指摘された場合には、例えば、当該国政府に確認を取る、あるいは必要に応じて現地に赴くといったようなことも行いながら、法令違反が起こっているかどうか事実関係をしっかり確認をする。その上で、仮にＦＩＴ制度におきまして求めている燃料の安定調達に関する確認ができない事案につきましては、指導、改善命令、認定取消しも含めてしっかりと対応していくというふうに考えてございます。