Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井恒男君　きょうは時間も余りございませんので、総務長官に北方領土の返還問題に限って御質問申し上げます。
　私も、これまでしばしば納沙布岬での北方領土返還集会なるものに参加してまいりました。北方領土並びにソ連の巡視船が遊よくしておる姿などもこの目で何回か見てまいりましたし、元島民ともいろいろ懇談してまいりました。長官も九月十三日に、直接巡視船にお乗りになって北方領土の近くまで出向かれて視察なさったやにお聞きしておるわけだけれども、長官、現地に長官というお立場で出向かれてどのように感想をお持ちであったか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　御指摘のように、九月十三日に現地に北方対策本部長という資格で参りましたが、現場に参りまして、わが国古来の領土、それを洋上から巡視船で見るという正直なその当時の感想はまことに遺憾だと。わが国古来の領土がソビエトによって不法占拠されておると、こういうきわめて遺憾な感情を率直に受けたわけであります。一方、現地では、島を追われた元島民の方々が自分の祖先の墓参りに行くためにソビエト政府に対していわゆる渡航申請をしても許可がおりない。これが非常に私どもとしてはさらに遺憾な感じを持たされた。また一方、当時七名の方がいわゆるソ連に抑留をされておられました。この御家族の方から一日も早い送還をひとつ運動してもらいたい、こういう切々たる陳情を受けまして、これはやはり早急に政府としても外務大臣を通じてぜひこの抑留漁船民の早期送還を運動しなければならない、そういうふうな考え方を持ったわけでございます。
　いずれにいたしましても、われわれの古来の固有の領土であるということは、私は歴史が示すところだと考えております。御案内のように、日魯通好条約が安政元年の二月七日に結ばれて、両国とも平和のうちにソビエト——当時のロシア帝国から歯舞、色丹、国後、択捉は日本の領土であるというふうに認めた上で条約の交換を結んでおるわけでございますから、私どもとしては、北方対策本部長としてぜひ一日も早い四島の一括返還を心から念願をしておる次第でございます。
○藤井恒男君　本院でもこれまでに五回、衆議院では実に十回、全会一致で北方領土返還に関する決議がなされておる。一方、民間団体でもこの返還運動に真剣に取り組んでおる団体が多いわけです。とりわけ労働関係でありますが、同盟の諸君は、三十九年に同盟を結成以来一貫してこの北方領土の返還を求め、国民の世論を喚起するために力いっぱいこの運動に取り組んでおるわけですが、これら民間団体のこの種の動きについて長官はどのように評価しておられるのか、どのように見ておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　民間団体、労働組合の方々も含めていろんな方がこの四島の返還運動に御尽力をいただいておることに心から政府としても敬意を表しております。
　領土の返還というものは、軍事力によるかあるいは平和的な外交交渉によるか、この二つの方法しかないわけでございまして、あるいはまた、これを放棄するか、三つあると思うんですが、軍事力によって奪われた領土を奪還するということは日本の憲法が認めるところではございません。また国民の気持ちもそういうものではない。私どもは放棄をする意思もない。われわれの古来の領土を外交を通じて平和のうちに返還をしていただく、こういう方針でまいっておりますが、その政府の外交交渉を裏づけるものは、やはり国論、国民各界各層の熱烈な返還に対する要望ではなかろうか。私は、そういう意味で民間団体多数の方方、いまお話しのございました総同盟の方々も含めて皆さん方が大変熱心にやっていただいていることに心から敬意を表しておる次第でございます。
○藤井恒男君　われわれは、この北方領土返還の運動についての基本的な姿勢は、一つにはこの領土問題の解決は国と国との外交交渉によってなされるべきである。しかもそれは平和裏に行われるべきである。したがって、北方領土返還交渉も外交権のある政府によって行うのが当然だと。政府は国民の結集した意思をもって積極的に返還を迫る行動を展開すべきである、こういう考えを持っております。二つ目には、そのためには国民世論を喚起して、そして国民が一人でも多くこの運動に参加し、力強い世論を形成していくことが政府が対ソ交渉を行う際の力強い背景になる。そして交渉を有効に展開できるであろう。三つ目には、この世論喚起によって返還を求める声を国内に充満させると同時に、国際社会での北方領土に対する無理解に等しい現実の厳しい環境をなくすために、国際世論を喚起してソ連の不当性を全世界に訴えなければならない、このように考えておるわけです。
　この種の考え方に対して一民間団体の方たちも同調をいただき、とりわけ先に申した同盟の諸君は、昭和四十三年から日本青年団協議会、全国地域婦人団体連絡協議会など大体五十ぐらいの団体で北方領土返還要求のための運動連絡協議会、俗に北連協というものを結成いたしております。この方たちが実に四億五千万という金をカンパして、納沙布岬に北方領土返還を祈念するシンボル像を建設しようという試みもある。それから、このうち一つの小さな組合でありますが、ゼンセン同盟などでは、五十年から五十五年までの間に千九百万円をカンパして、根室市に運動展開のための糧とするように寄付しておる。あるいは納沙布で毎年集会を開いて自費参加しておる人たちがこれまでに一万二千名に達しておる。そして十二万名の署名を集めておる。こういった本当に涙ぐましい運動を展開しておるわけです。
　しかし、これらの人たちに大変私申しわけないことだとは思うんだけれども、全国をながめたときに、やっておる人は一生懸命やっておるにかかわらず、まことに残念なことだけれども、かつての沖繩の復帰運動と比べると国内の盛り上がりというものが著しく欠けておる。この点について、長官はその原因はどこにあると思うか、率直に長官としてのお考えをお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（中山太郎君）　先生のお尋ねの点は、沖繩は対日平和条約の第三条によって施政権が米国に行使されることとなっておったと、やがて返還されるということが明確になっておりました。佐藤内閣総理大臣が、沖繩が返らなければ戦後は終わらないというせりふを吐かれたことは御案内のとおりでありますが、それに向けて国民の意思というものは、必ず返ってくるという強い、念願よりもむしろ約束に似たものが感じられておったんではないか、そのために沖繩の返還というものがいわゆる国民の総意とそして日本の外交によっていわゆるいまから八年半前に返ってまいったわけでございます。
　この北方四島の問題につきましては、御指摘のように一部の熱心な方々はいらっしゃいますけれども、国論が沸き上がっているという状態では私はないと思います。それは、ソビエトという強大な軍事力を持った国家に対して、日本のいわゆる憲法のもとで平和外交をやっていって果たして返ってくるんだろうかと、こういう一つの疑念が国民の間にあることは否めない事実だろうと思います。
　もう一つは、相当な戦後三十五年という日数がたちまして、いわゆる領土は返ってこないという雰囲気がそろそろ固定化し始めているんではないか、また日ソ間の外交交渉を通じましても、どうも具体的に両国首脳の間で北方四島の一括返還ということが記録に残らない、こういう一つの歴史的経過がございますから、なかなかこういういわゆる実際の外交の展開状況を見ておる国民各層が、やはり一つの何といいますか、期待感が薄れてきつつあるんではなかろうかと、こういうふうに実は私は率直に感じておるということを申し上げておきたいと思います。
○藤井恒男君　私は沖繩のときと今度の——今度というか、いままだ続けられておる北方領土との世論の盛り上がりの違いは、大臣御指摘の向きもございますが、やはりこれは沖繩には現に百万人の同胞が住んでおるという状況の中で復帰運動が行われた。北方の場合には、この北方四島から日本人は追い出されておる。だれも住んでいないんだと、ここが非常に大きな違いであろうと、だからここのところにやはり着目しなければいけない。
　それから、もう一つは相手が悪い、はっきり言えば。アメリカの場合は日本と同じように自由世界の一員である。したがって世論による影響を非常に大事にする。ところがソ連の場合は、もう言うまでもない全体主義の国であって、日本の世論というものがソ連の国民にストレートには伝わらない、伝えられない。ここがやはり問題じゃないだろうか。だから、やはりこの辺を考慮して国際世論というものを喚起する必要がある。だから、ソ連の思惑というのはもうわかっておることであって、実効的支配を継続する中から基地もつくり、人も住まわして、そして実効支配を永続化させようということにあるわけだから、間欠的な、時効中断的なアピールでは私はだめだと思う。さきに外務大臣がニューヨークで、国連総会でこの問題を訴えたことは、私は最近にないヒットであろうと思うわけだけれども、これも連綿とやっておるわけじゃない。まさに時効中断的に、スポットですぱっとこれ一発入れる。あとはじっとしておる。そして、民間団体が手弁当でみずからの金で運動しておるにかかわらず、むしろこれまでの政府のとってきた立場は傍観しておる。
　もちろん、この領土問題は、アメリカとメキシコの間でわずか二平方キロの、まさにネコの額のようなエル・チャミザルの領有をめぐって百余年争っておったと、一九六三年にやっとこれ解決したという歴史があるごとく、平和的に領土問題を解決しようと思えば、私はやっぱりそれぐらいの粘り強さが必要だとは思うけど、しかしいま大臣がおっしゃったように、率直な御判断なのかもわからぬけど、国民の中にそこはかとなくむなしいこの運動、結局はだめなんじゃないかというものが定着しつつあるというような弱気では困るんで、マスコミからも言われておるように、最も行動する大臣と言われておるわけですから、もうちょっとこれは力を持ってやらなければ、本当にこれはぽしゃってしまう。この点を非常に心配するんです。
　そういった意味で、私、あなたを責めるわけじゃないが、これまでの政府が北方領土返還について日本の国で行い得る最大の効果は世論喚起にあると、その世論喚起のためにどのような措置をとってきたか、これを一度お聞かせいただきたい。
○国務大臣（中山太郎君）　世論喚起の方法につきましては、詳しいことは政府委員から御答弁をさしていただきたいと思いますけれども、いま政府としては、政府広報を通じて北方四島の返還のＰＲをあらゆる機会をとらえてやっております。また、いま先生御指摘のように、国内世論だけではなしに国際世論に訴えるべきだ、こういうことで、大都会で外国人の泊まるようなホテルでは、先ほど申し上げました日魯通好条約に始まる日本とロシア帝国との間のきわめて平和、友好的な中に決められたこの領土の確認、その歴史的な事実から今日に至るまでの経過を英文でケーブルテレビジョンで各ホテルの部屋には流しております。また鈴木内閣としては、総理大臣はすでに施政方針演説で、日ソ友好親善ということはもとより望むところであるけれども、われわれは言うべきことは言わなければならない、だから不法占拠されておる四島の一括返還ということは鈴木内閣の外交の一つの基本の柱であるということを明確にしておりますし、また外務大臣もその意思に沿って国連での発言を行っておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　また、総理府といたしましても、あらゆる機会にこれの国民へのＰＲをせなければならないということで、北対協の方々が募集されたスローガンの中から先日一編を選びまして、国民へのＰＲのために利用する、また全国市長会におきましても、全国の市役所でこの北方領土返還のたれ幕を下げるという御決議を全会一致でいただいておりますし、近く全国町村会においてもそのような決議が行われると承っております。
　私どもは、両院における全会一致の決議を踏まえて政府としては積極的に北方領土返還の運動を進めてまいりたいと、御期待に沿いたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○説明員（藤江弘一君）　ただいま大臣が申されましたように、全国的運動の展開の態様といたしまして、私どもといたしましては総理府広報室を通じますところの各種広報媒体、つまりテレビ等の電波媒体あるいは新聞等の印刷媒体による一般向けの広報、それからパンフレット、リーフレット等の大量配付あるいは国、県、市町村、それぞれの段階での大会あるいは議決を行ってもらうといったことであるとか、全国的な意味での署名運動を展開いたしております。ちなみに、現在の段階では千七百万人に達しようということでございます。そのほかパネル展あるいは北方領土展等を各県で開催する、あるいは研修会を開催する、またキャラバン隊等を全国規模あるいは県規模において実施する等のことをいたしておるわけでございます。また現地での啓発体制といたしまして、私どもといたしましては北方領土を目で見る運動ということを展開しておりまして、一人でも多くの国民の方々に現に北方領土を目で見ていただくという運動を進めているわけでございます。そのために各種団体等に働きかけるほか、必要な施設を現地において整備する努力を重ねておるわけでございます。その他特に旧居住者の子弟等を対象といたしますところの特別研修等についてもさらに充実させるように、で、これらの方々が現地での啓発の核となるように推進しているつもりでございます。
○藤井恒男君　先ほども申したように、かつての島民は全部追い出されて根室を中心とする北海道に一番多くおられるわけだけれども、その他の方たちはもう内地の方に全部分散して定着しておられるわけですね。しかもどんどんお年を召してこられる。われわれが平和的に粘り強く、先ほどのアメリカとメキシコの例じゃないが、何十年かかってもわれわれの先祖の血と涙とあぶらの結晶の固有の領土を返還させるんだということになれば、次の世代の方たちにも十分このことを認識してもらわなければならない。そういった意味で、直接は文部省が管轄することではあるが、この種のことを考慮したとき、学校教育という中でこの北方領土問題がどのように扱われておるか御存じでしょうか、知っておられたらお答え願いたいと思います。
○説明員（藤江弘一君）　北方領土問題につきまして、学校教育に組み込まれ適切に指導されることは大変に重要なことであると私ども考えているわけでございます。そのために文部省にお願いし、あるいは直接教科書の編集委員等の方のために説明会を開く、あるいは資料等を十分に提供するというふうなことをいたしまして、その結果、最近に至りまして各教科書において少なくとも何らかの形で北方領土問題に触れるということに結果的にはなっておるわけでございます。ただ私どもとしては、この点さらに充実させるように文部省を通じましてできるだけの働きかけをいたしたいと、かように考えております。
○藤井恒男君　きわめて重要だとおっしゃるけれども、ところが実態はそうじゃない。小学校の社会科、中学校の地理、公民、歴史、高等学校の政治経済、日本史、世界史、地理のＡ、Ｂ、これらの教科書をざっと調べてみると、およそ三〇％は北方領土に対する記述がないんです。これは大変な私問題だと思う。なおよく調べていただきたいんだけれども、出版社の社名の発表ははばかりますが、小学校について言うと、高学年になるほどこの記述の内容が希薄である。たとえば四年生の場合には十七行使っていても六年生になると五行である、あるいはある社においては六年生になると一行しか書かれていない。まあこういったぐあいに、学校教育の面においてはほとんどと言っていいほど北方領土については触れられていないというのが現状です。
　根室の場合には、ここに持ってきておりますが、小学校、中学校とこのように一冊の副読本をつくって、そして北方領土というものについての歴史、そしてその根室におけるかかわり合いその他をかなり細かく子供に事実として教えておるわけだけど、この種のものをやっぱり総理府としても考えるべきじゃないだろうかというふうに思うんです。だからいまの教科書の問題、もうすでに出ておるものについてはやむを得ぬとしても、これからの問題として、やっぱりこの辺のことを十分根室の実態を、長官も行かれたんだから、参考にしてやるべきだと思う。何もそのことは気恥ずかしいことでもなければ何でもないあたりまえのことですから、私は早速にでも取り上げてもらいたいと思うんだけど、大臣どうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　先生御指摘の点は、きわめて重要なポイントを指摘されていると私は思います。私も総務長官に就任以来、北方領土に関する政府広報あるいは学校教育における政府の取り組み方というものが少し弱いんじゃないかということで、厳しくただいま指導をいたしております。また、一般国民に対するテレビ等を通じての啓蒙活動もいままでずいぶん低かったと、こういうことで、十一月からは全国ネットで、ある時間帯にこういう北方領土の歴史的な事実を国民に理解していただくための活動をすでに広報室を通じて準備をしておるようなことでございますが、私は、先般総理府刊行物については、民間団体でいろいろ募集されたスローガンの中から、「北方の領土かえる日平和の日」という国民の願望を込めたスローガンを必ず総理府出版物には印刷するようにということをすでに指示をいたしております。
　先生御指摘のようにアメリカ、メキシコ間のわずかな領土をめぐる長い闘争あるいはユーゴとイタリアをめぐる七十年に及ぶ外交交渉を通じての領土問題の解決というものを見ましても、私どもは国民世論を背景に息の長い努力で外交を通じて北方領土の返還をさせなければならない。共産主義の国であっても、日中関係もかつての周恩来首相あるいは日本の社会党の委員長であられた浅沼先生の共同声明が行われた時点と今日とでは、きわめて想像もつかないような友好関係ができております。私は、日ソ間においても決して固定されたものではないと、双方、われわれの努力がソ連に通じる日には、必ず平和のうちに北方領土が返るという信念を持って今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○説明員（藤江弘一君）　ただいま先生の御指摘ございましたが、各教科書、出版会社によりましてそれぞれの教科課程の段階に応じました記述がなされるようになっておりまして、たとえばＫ社と申しましょうか、四年の段階では固有の領土であること、北方領土を強く返還を求めているというようなことで、二ページ十七行にわたって記載しておる、あるいは六年の課程で、未解決であるというふうなことで、五行にわたりまして記述いたしておるわけでございまして、そういう意味で必ずしも私ども十分とは思いませんが、ある程度のそういう意味での成果は上がっているんじゃないかと、しかしさらに充実させるように努力させてまいりたいと思っておるところでございます。
　また、ただいま先生御指摘の副読本につきましては、これはおっしゃいますように、根室では使用されておりまして、確かに効果が上がっているところであると考えております。私どももできればそのような方向で考えていただきたいとは思いますが、これは先生御承知のように、都道府県のあるいは市町村の教育委員会の段階の決定にまつわけでございます。そのような意味で、今後とも文部省を通じましてそのような形での副読本の採用が進められますように努力してまいりたい、またそのための資料については、これも十全の努力をいたしてまいりたいと考えております。
○藤井恒男君　いま言われたこと、大変私不満なんでね。五行にわたってじゃないんだ、五行しか書いてないんだよ。小学校の副読本これだけあるんだよ、これだけ、この一冊ね。五行にわたってじゃないですよ。その感覚が間違っておるんだ。五行しか載せないんですよ、そうでしょう。だから、そういう感覚でやっておったらいつまでたってもだめですよ。お役所仕事だ、それは。
　だから、本当に北方領土のあの現地を見て、そしていま少し数が少なくなっておるけど、漁民がけ散らされておる姿が見えるわけですよ、目の前にね。拿捕される姿も見えるわけですよ。そういった現地を見たときに、やっぱり見ていないんだから、多くの国民は。わからない。だから、この種の副読本みたいなものをつくって、そして後世の世代にも固有の領土だと。それはソ連を足げにすることじゃない。日本の固有の領土を返してもらうんだと。そして、その上に立って隣国であるソ連と友好条約を結ぼうという姿勢を示しておることは、これは一つもおかしいことでも何でもない。それに反対する国民は一人もいないはずなんだから。だから、運動がいま足りない。この点は大臣もいま指摘されたことだから、十分考慮に入れてやってもらいたいと思うんです。
　大臣も出席された第十二回の北方領土返還要求国民大会というのが、十月二十五日に九段会館で行われております。これはもう本当に五十数団体の民間団体が集まって、まあ純真な気持ちで、イデオロギーとか政治色を抜きに北方領土返還を求めて結集しておる団体です。ここで、大臣もお聞き及びだと思うんだけど、一生懸命やっておる人たちがみずから、まだまだ多くの国民の間にこの北方領土に対する理解と認識が薄いということを嘆いておられる。そのためにどうしたらいいかということについて一つの提案があるわけです。それは、北方領土返還を求めるための統一行動がとれる日。だから、これをまあ北連協の方たちは北方領土返還の日というふうに言っておるわけだけど、そういった日をつくって、たとえばバードウィークというものもある、あるいは耳の日というのもある。同じように、全国の日本の国民が「あっ北方領土だ」ということを意識づけるための、要するに国民世論を喚起する、しかもそれを長い粘り強い動きにするために一、その種の日をつくってくれという要求をしておる。私は、このことは民間団体から出てきたものであっても、やはり内閣できちっと決めなければその日にはならないわけですね。ぜひ実現していただきたい。それも、努力しますというようなことじゃなく、ここまできたら私ははっきり大臣から、大臣の立場において明確に、北方領土返還に燃えて立ち上がるんだという決意の中から、ひとつこの北方領土の日の制定ということについてのお考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（中山太郎君）　先生御指摘のとおり、十月二十五日に開かれました第十二回の北方領土返還国民大会、私出席をさしていただきましたし、衆参両院の北方領土関係の委員長も御出席でございました。また、共産党の代表者の方もお越しでございました。そこで、民間団体から、ぜひひとつ国民世論を盛り上げるための北方領土の日をつくってもらいたいというお申し出がございました。私としましても、国民世論がそのように盛り上がってくることは、政府としてはきわめてとうといことでございますし、私といたしましては、北方領土の日が設定されるということについては全力を挙げて努力をするということを申し上げてまいったわけでございます。
　いま、先生御指摘の点は十分踏まえまして、そういう日はいかなる日がいいのか、これはやはり国民各界の方々の御意見を中心に判断すべきものであろうと私は考えております。
○藤井恒男君　いずれにいたしましても息の長い問題であり、国際世論を動かさなければいけない。国際世論を動かすためには、国内がやっぱり燃えなければいけない。燃えるための手段は、やっぱり民間を主体にしてやることが私はいいと思うけど、それを政府は、とりわけ統括される総理府は、あらゆる面でサポートしていくべきであろうと私は思うのです。そういった意味で、これからも力いっぱいがんばってもらいたいし、いま大臣がお答えになった具体的な問題としての北方領土の日というものについては、それを何月何日にするかということは国民の声を聞かなければいけないけど、北方領土の日を大臣としては設定すべきであると決意しておられるというふうに受け取ってよろしいですね。
○藤井恒男君　以上で終わります。
○委員長（林ゆう君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝又　武一君　　　　　松本　英一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　田中　龍夫君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　石橋　一弥君
　　　　　　　文部大臣官房長　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　三角　哲生君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　文部省管理局長　　吉田　壽雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部外務参
　　　　　　　事官　　　　　　　大村　喬一君
　　　　　　　文部大臣官房人
　　　　　　　事課長　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局母子衛生課長　　福渡　　靖君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（兵庫県における広池学園問題に関する件）
　（兵庫教育大学附属小学校の学級編制問題に関
　する件）
　（中学校における免許外教科担任問題に関する
　件）
　（障害児教育問題に関する件）
　（冷害に伴う就学及び進学助成に関する件）
　（高校教科書における母乳育児教育に関する
　件）
　（在外子女の教育問題等に関する件）
　（日本人学校への現地人入校問題に関する件）
　（教育予算に関する件）
　（私学助成問題に関する件）
　（大学における研究費に関する件）
　（大学の定員外職員の待遇問題等に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、勝又武一君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
　　　　—————————————
○本岡昭次君　きょうは、具体的な問題五、六点について時間の許す限り順次質問をさしていただきます。
　あらかじめ、細かく問題点についてお話ししてありますので、その点については、ひとつ具体的に明確なお答えをお願いしたいと存じます。
　まず質問の第一は、兵庫県において大変な論議をいま巻き起こしております私学広池学園誘致の問題でございます。
　これは、前回の質問、十月二十一日に終わりの方で質問をさしていただきましたが、時間もありませんでしたし、また答弁もいただきましたが、それについて私の方からいろいろ詳細にわたって質問する時間もないまま、全く不十分なまま終わってしまいましたので、改めて再質問のような形になって申しわけございませんが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。そしてまた、委員の皆さんにもこの広池学園の問題につきまして御理解いただくために、いま一度問題の概要を申し上げることにいたします。
　兵庫県が、加東郡社町という純農村地域に保有していた土地を活用して、公立の中高一貫教育を全寮制で行い、生徒を全県下から募集しようという新しい試みを立て、それに基づいて学校建設計画を進めたのですが、父母、県民の、あるいは教職員の側からは、それは英才教育を県がすすめることになる。いま子供や父母の求めているのは、そうした英才教育でなく、公立の普通高校を建てて、高校で勉強したいと願っている子供たちに一人でも多く勉強する場を与えてやることではないかと批判が続出し、また、県の方もその後その建設計画を進めていくうちに、これはまあ当然のことであったと思うんですが、公立でそのように中高一貫の全寮制の高校を建てて、学校を建てて、全県下から生徒を募集するということは、現在の学校制度の中では不可能であるということになり、結局のところ、それでは私学を誘致しようということになったわけでございます。そして、県が準備しておった十五ヘクタール、土地の値段で約六億七千万円であるわけですが、その土地を無償で提供するから希望する私学はないかという募集を全国的に行いました。また、そのために兵庫県議会の中では条例をつくって議決も行ったわけです。その募集に対してただ一校、この広池学園が応募をしました。ところが、広池学園は、財団法人モラロジー最高道徳研究所というところが設立をしている私学で、その学校は現在千葉あるいは岐阜等にあるようでございますが、そこで勉強する子供たちの生徒の六割以上はモラロジー研究所の会員の子弟がそこで勉強する。そして、教えるそこの教育の内容、もちろん私学ですから建学の精神というものがあります。そのモラロジーという一つの研究所が持っている特定の道徳にかかわる教育をしているということで問題になったわけです。
　その内容の問題を若干ここで、新聞等が問題にしているのはこういう事柄であるわけです。その最高道徳というものの教科書と言うよりも、道徳の教材であろうと思うのですが、その中にはこのようなことが書いてあります。「不幸を背負った人は先祖の不徳によるもので因果応報である。不幸な人は自我を捨て、高い階級にある人の二倍も三倍も品位を高めるよう義務を先行しなければならない」、「権利を要求するような行為は犯罪と同様に不徳を積み重ねる結果になり、自然とうたされ、除去されるのが宇宙自然の大法則だ」、こういうふうなことがずっとこの「道徳科学モラロジーおよび最高道徳の概要」という中に綿々と書いてあって、これが道徳の教材になっているということであります。
　そこで、県がこの私学を十五ヘクタール六億七千万円もする土地を無償で提供するのですから、どの私学が適当かどうかということについての審議会を別につくりまして、その審議会で諮問をいたしました。ところが、その諮問を受けた助成対象学校法人選考審査会も、一応その私学を誘致することについて異議はないとしながらも、一つは、生徒の募集方法について広く県民の中からだれでも入れるようにしなさいということと、いま一つは、「テキスト道徳科学についても、もしこれが学校教育で使用する場合には、教育上適当でないと思われる点は、指導上慎重に配慮する必要がある。」と、このようにここに注文をつけました。つまり、教育の内容に注文をつけたのです。県の土地を提供して設立される学校でございますから、県民もそのことは当然だというふうに受け入れていきました。県の本会議あるいは文教委員会でもこの問題が取り上げられ、盛んに論議をされています。
　現在では、県教委が広池学園側と話し合い、先ほど申し上げました道徳教材について内容の変更を県教委が求めております。広池学園の方も、その教材の内容を変更することについて同意をしているようでございます。県教委は今後もこのことについてチェックをしていくと言い、地元の新聞等では、県教委が私学の教育内容を検閲していると、教材のチェックをこれからも始めると言っているというふうなことで、私学のいわゆる特性、自主性というものに対して県の教育行政が介入しているんではないかという立場での疑問をいま投げかけている。
　以上が現状であるわけなんですが、そのような問題を前提に踏まえながら質問をさしていただきます。
　そこで、第九十一回、衆議院文教委員会で社会党の土井委員がこの問題にも、やはり私と同じような立場から質問をいたしております。そのときに政府委員であった諸澤さんが、兵庫県に対して調査をする、たとえば土地の問題を提供するというふうなことは私は聞いたことがない、あるいはまた、本当に私学の教育内容に、県教委がそれにかかわる、介入するようなことがあれば問題があると、このようなことを前提にしながら調査をすると、このように答弁されたのですが、文部省としていつどのような調査をされたのか、答弁を願います。
○政府委員（三角哲生君）　ただいまお話のございましたような前の衆議院文教委員会での御議論がございましたので、その後私どもとしましては兵庫県側に連絡をいたしまして、とりあえずは電話
　によりいろいろ照会をしたり、それから県側から若干の資料の提供を受けたりしまして報告をいただき、さらにその後、県の方から私どもの方の担当課に来ていただきまして本件関連の諸事情につきまして事情を聴取しております。
○本岡昭次君　どのような内容について事情を聴取されておられるのか、それから若干の資料を取り寄せたとおっしゃっていますが、どのような資料を取り寄せられたのか、御答弁願います。
○政府委員（三角哲生君）　資料と申しましても、先ほど御指摘の私立中等教育学校設置助成要綱というような、助成審査会をつくって審査をするような手順でございますとか、それからいままでの経違でございますね、応募を求めたというふうに本岡委員おっしゃいましたそういう応募の関係の経違とか、そういったことについて承ったわけでございます。
　それで、ただいまお話もあったわけでございますが、その際、兵庫県側の構想というのが中高一貫の全寮制教育の実現を図ろうということで、それによってひとつ特色のある学校を県下に設置をするということにして、できるだけ生徒一人一人の個性や能力を伸ばすとともに知・徳・体調和のとれたいわゆる全人教育というものを行うことを目的としたものであるということを聞いたわけでございます。
　で、そういう方針で応募した学校法人の中から審査をいたしまして県が土地の無償貸し付けという形で設置の際に助成を行おうということであるというふうな報告を受けたわけでございます。
○本岡昭次君　そこで、この前の衆議院の委員会では、さらに必要があれば適切な指導をするということの答弁も文部省としてされているわけですが、現在県がつかんでおられる状況の中で、先ほど県を呼び出したと。また県が来たのかもしれませんが、その段階で文部省として必要があれば適切な指導をするということを言われたことに対して指導をされたのかどうか、ひとつお願いします。
○政府委員（三角哲生君）　県の方からおいでいただいておりますので、いろいろ私学が新しく設置される場合に、これは初めてのことでもなく、県の知事部局の学事担当の部局で心得ておることでございますので、そういう一々のことについて指導ということはとりたてて必要もないことかと存じておりますが、ただ一般的にはいろいろおいでになって話をすればそういった制度論のような話はしたと思いますが、本件につきましては兵庫県当局もいろいろとお考えを詰めておられるようでございますし、それから県外でも先ほどいろいろ御議論もあったという御指摘もありましたが、県会でもいろいろと御審議もなされておる。行政審査会というような手順でまたそこでもいろいろ御検討になっておりますので、個々の具体的な事象について特段の指導をいたすということにはなっておらないのでございます。
○本岡昭次君　なぜ指導しなかったかということについてひとつ詰めてみたいと考えるんですが、時間もありませんから、それにかかわり合いながらさらに進めてみたいと思います。
　そこで、私がお尋ねしたいのは、私学振興助成法というものがあって、いま私学に対して国なり地方公共団体が助成をしているのですが、それではこの私学振興助成法が目的とする「助成」とは一体何ですか。
○政府委員（吉田壽雄君）　お答えいたします。
　私学振興助成法の目的は、同法の第一条に掲げられているとおりでございますが、先生おっしゃるように三つございまして、一つは「私立学校の教育条件の維持及び向上」を図るということがございます。二つ目には「私立学校に在学する児童、生徒、学生」等に「係る修学上の経済的負担の軽減を図る」ということ、三つ目は「私立学校の経営の健全性を」高めること、こういう三つの目的を掲げておるわけでございまして、「もって私立学校の健全な発達に資すことを目的とする。」、こういうふうに規定されております。
○本岡昭次君　そこで、いまおっしゃられた私学振興助成法が目的とする三つの条件にかかわって兵庫県が土地の無償提供をして私学を誘致するということは、私学振興助成法の言う目的とする「助成」というものの範疇に入り得るのかどうか、見解を賜りたい。
○政府委員（吉田壽雄君）　私立学校振興助成法に基づいて、都道府県が学校法人に対して行います助成でございますけれども、同法の第八条に「学校法人が行う学資の貸与の事業についての助成」という規定がございますし、第九条には高等学校以下の学校法人に対します経常費助成の規定がございますし、それからさらに第十条に「国又は地方公共団体は、」そのほか「補助金を支出し、又は通常の条件よりも有利な条件で、貸付金をし、その他の財産を譲渡し、若しくは貸し付けることができる。」というような規定がございます。
　そこで、兵庫県が土地を広池学園に対しまして無償で提供するというような場合は、いま申し上げましたこの私立学校振興助成法の第十条に該当する「助成」であるというふうに考えております。
○本岡昭次君　私もそうお答えになると考えていたんですがね。そうすると、土地の提供も可能だということになれば、その土地の上に県が校舎を建て、運動場をつくり、体育館をつくり、プールをつくって、そしてどうぞ私学来てくださいと、そしてこれを経営してくださいということも、その発展の上にやはり「助成」ということになるんですか。
○政府委員（吉田壽雄君）　ただいまの御質問は一つの仮定の御質問と思いますが、理論上はそういうこともこの法律によって可能だと私ども解しております。
○本岡昭次君　それでは、助成というのがそこまで可能であるとすれば、そこで私たちは、私学助成というのは、いま目的とすることの三点を出されました、しかし一方、私立学校法の第一条に言うところの「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、」というこの語句にかかわって、公共団体が県民の財産である土地あるいはそのほかの財産を提供して特定の私学を迎え入れるということ、そこから、いま兵庫に起こっているように、その学校の教育内容の問題について、あるいはその学校がどのような子弟を迎え入れるべきかということについて、公共団体がまた父母が住民が当然注文をつける、言葉を強めれば、私学の教育に介入をするということがそこで当然起こってくると、このように私は見ており、結局のところ私学助成というものには、私学の特性、自主性というものを維持し得る一つの限界が助成の中に当然なくてはならない、このように考えるわけです。そういう立場から、いま兵庫に起こっている、今度は道徳の教材に対して県が内容を変更させ、これからもその教育内容についてチェックするということになっているが、それはそれでは私立学校法第一条という問題について違反をしているということになると考えるが、これはどうですか。
○政府委員（三角哲生君）　私立学校法第一条に書いてございますわけでございますが、私立学校はその自主性が重んじられなければならない。同時に学校教育法に基づく学校でございますから、公共性も高めていただかなければならないということが基本でございます。したがいまして、私立学校の教育の内容面に対する指導ということは、こういった私立学校の特性から見てやはり慎重な配慮が必要であるということはそのとおりでございますが、私ども聞いておりますところでは、やはりこういった新しくそこに私学を建てようという一つのいまそういうものを生み出す前の段階のいろいろ状況があるわけでございまして、そういったことから、こういった県側のオファーに対して、申し出るという立場にある学校側からも、県に対していろいろと相談に行くと申しますか、県に対して申し出をして県の教育委員会にいろいろなことをお聞きするというようなことから始まったものと聞いておりますので、そういう段階で県の教育委員会がいろいろとまた自分の持っておる企画と申しますか、構想と申しますか、そういうことをお話しになるということであったかと存じまして、いずれにいたしましてもこれはひとつのこれからつくるものに対する両者の話し合いということはあり得ることでございますし、その場合、しかし両方ともがそれぞれがその主体性を失うことなく話し合いをしていくということであろうかというふうに思うのでございます。
○本岡昭次君　ここで話し合っておりましても水かけ論に最後はなりそうで、私の方も時間がもったいないですからこの辺でこの問題は打ち切りますが、私の考えは、やはり兵庫県のやったことは無理があったと、こう考えるんです。モラロジーのこの副読本も渡しておきましたから読まれたと思います。しかし私は、このモラロジーというひとつの特別な考え方を持ったその団体が学校を設立するということを問題にしているんじゃなくて、私学というものが私立学校法に基づいてまさに私学のその特性、自主性を重んじて教育をしていくという事柄が、こうした助成というものを通して公共団体がさまざまな形で教育の内容にかかわっていくというそうした傾向について疑義を持ち、これは私立学校法の基本的な精神に反していると。だから、兵庫県はやはり無理をやった、このように判断をしているわけなんです。したがって、先ほど私学振興法の解釈を理論上やれば、それは土地を提供しても結構、建物から何から全部建ててどうぞ私学来てくださいと言っても結構というお話がありましたが、仮定の話にしろ、現にもう土地というものがそこにあって次に建物ときたときに、それではそういう建物の中に入った学校が真にその私学としての特性を、あるいは私学としての自主性というものを前面に押し出して教育ができるか。金は出しても中身にはかかわらないというのがたてまえだという筋論はあっても、実態としては、金を出せばやはりその中身にかかわっていくというのが現在の実態ですし、私学というものを私学として振興させていくということについては、好ましくないことがいま兵庫に起こっていると私は考え、先ほどのように理論上は建物を建てても何をしてでも助成の範疇に入るんだというふうな拡大解釈はすべきでないというふうに私は思いますので、私の考えをここで最後申し上げて、せっかく私学の問題に入ったのですから、最後に一つだけ。
　私学の助成問題については、私学の経営の安定ということから、人件費等の経常費についていま補助が行われていますが、いま各地方自治体では私学の生徒が納める授業料の問題にかかわって補助を出しております。どの県がどの程度の補助を出しているかということのここにも資料があります。文部省の方もそれはつかんでおられるわけですが、私学助成という問題をもっと内容のあるものにしていこうと、実際私学に通う子供たちの父母負担を軽減して公立との較差をなくしていってやろうという問題で、一九七九年にせっかく文部省が概算要求の段階で授業料補助というものを打ち出していった。それは日の目を見なかったようですが、その後八〇年あるいは来年度の概算要求にこうしたものが見当たらないようになっていますけれども、なぜこの授業料補助という問題についても積極的に助成を検討していかれないのか、お尋ねをしたい。
○政府委員（吉田壽雄君）　私立高等学校等の授業料など修学上の経済的負担の軽減につきましては、先ほど来申し上げております私立学校振興助成法の趣旨に沿いまして、都道府県に対する私立学校等経常費、助成費補助というものに重点を置いて助成をしてまいってきたところでございます。
　で、昭和五十五年度予算におきまして、前年度に比べまして一六・七％増の七百億円を計上いたしまして、その拡充を図っているところでございます。厳しい財政事情のもとにあるわけですけれども、文部省としましては今後とも経常費助成を推進いたしますとともに、各都道府県における授業料等の抑制の御努力とも相まちまして、父兄負担の軽減が図られるよう努めてまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、直接、授業料の軽減に資するということ、そういう費目を立てて、それに対する助成を行うということはいまのところ考えておりません。
　以上でございます。
○本岡昭次君　私が質問しました中に一九七九年の概算要求に、わずかであったが、その授業料補助の予算を要求した経緯があるがということを踏まえて質問したんですが、一九七九年に授業料補助というものを概算要求した経緯はあるのですか、ないんですか。
○政府委員（吉田壽雄君）　そういう要求した経緯はございますけれども、折衝の結果、それは最終的に政府予算として計上するに至らなかった、こういう経緯がございます。
○本岡昭次君　要求された以上、その要求するだけの根拠、理由、そういうものがあったと思うんですが、七九年度の概算要求をされたその根拠、理由、そうしたものはどういうところにあったんですか。
○政府委員（吉田壽雄君）　その時点におきましては、そういう授業料に対する減免措置に対する補助ということで要求いたしたわけですけれども、予算の折衝過程等を通じまして、当面はやはり、この生徒一人当たりの単価によるところの助成ということで、従来から経常費と考えられております教職員の経費とかあるいは生徒当たりの経費とか、そういう経常的な経費を設定いたしまして、それに対する補助をするということになりまして、当初考えておりましたそういう文部省の要求は一応撤回いたしたと、こういう経緯でございます。
○本岡昭次君　ゼロ査定されたということで日の目を見なかったわけですが、それではお尋ねしますが、考え方として、文部省として生徒の授業料補助ということを助成の中に加えていくことまで否定したわけではないんですね。
○政府委員（吉田壽雄君）　いまおっしゃられましたのは、そういう助成も一応考え方としてはあろうかと存じます。
○本岡昭次君　考え方としてあるということ、当然それが前提になって予算要求をされたと思います。やはり、私学に通わしている親の立場からすれば、言葉は適切でないかもしれませんけれども、税金の大変な二重負担だというふうな感覚を持ちます。税金を納めて、公立の高等学校があって、そこへ行きたいんだけれども、行けなくて私学に通っている、私学で高い授業料を払っている。この授業料は、いわばその公立との差は税金の二重払いになっているのではないかと、こういうことです。だから、経常費の補助と、やはりもう一方、私学に通う子供たちの教育費を公立の高校に通う子供たちとの間に格差が拡大しないように——もちろん経常経費の中の補助で一定の効果はあると考えますが、具体的に授業料というものにまで踏み込んで文部省が一九七九年にとにかく取り上げられたんですから、そのことは私は高く評価をいたしますし、これからもそうした問題について積極的に取り組んでいかれることを、そして各県がそうした問題に乏しい財政の中で対応している、その努力を、やはり文部省側も支えていくべきであろうと、このように御意見を申し上げまして、次の問題に移らしていただきます。
　二番目の問題は、これも兵庫県にある問題ですが、ことしスタートいたしました兵庫教育大学の附属小学校にかかわる問題を中心に学級編制、教職員定数の問題について質問をさせていただきます。
　まず、国立附属小中学校の学級編制基準あるいは教職員配当の編制基準、これはどうなっておりますか。ここにおられる委員の方は御存じなのかもしれません。私は初めてでございますので、ひとつお教えいただきたい。
○政府委員（宮地貫一君）　附属学校の学級編制と教員の配当基準についてのお尋ねでございますが、国立の附属学校と申しますのは、御案内のとおり、教員養成大学学部等に附属して置かれておるものでございまして、もちろん、通常の公立学校と同様の、通常の教育を行うわけでございますが、さらに大学学部の教育に関する研究に協力するというような役割り、あるいはまた学生の教育実習に当たるということを重要な役割りの一つとしているわけでございます。
　そういうことで戦前師範学校の附属から今日まで続いているわけでございますが、基準と申しましては正確でないかもしれませんが、戦後おおよそ二十年代のころから、附属の小学校につきましては、学級編制としては四十名ということで今日まで行われてきているというのが実態でございます。
　なお、先ほど小学校について申しましたのも、もちろんこれは普通学級のことでございます。
　附属中学校の場合については五十人で編制をしてまいったんでございますが、昭和五十年度から四十五人ということで編制をしてきております。そういうたてまえになっておりますが、片一方、公立学校の学級編制については、先生御案内のとおり、標準法でその標準が定められておるわけでございます。
　兵庫につきましては、附属学校を新たに本年度から新設をいたしたわけでございますが、そういう新設等するに際しましての教員の配置ということについても、考え方としては、公立学校の基準に準拠して配当をしておるというのが現状でございます。
○本岡昭次君　兵庫教育大学の附属小学校のところにまで言及されましたので、それではお聞きしますが、兵庫教育大学の附属小学校はいま一年生と四年生が募集されているはずです。
　そこで、現在一年と四年の児童数と学級数、そして教職員数はそれではどうなっておりますか。
○政府委員（宮地貫一君）　兵庫教育大学の附属小学校では、初年度といたしまして一年生三学級百二十人及び四年生三学級百二十人の児童の募集を行ったわけでございますが、新設の学校ということもございまして、実際には応募者がそこまで至っていないという現状でございまして、ことし九月一日現在で申し上げますと、一年生は七十四名でございます。それを三クラスに編制し、また四年生は三十七名でございまして、これを二クラスに編制して教育しておりまして、教員数は副校長一人を含めまして七人で、ほかに養護教員が一人おります。
　それで、ことしの在学児童数が大変募集人員に満たなかったという点でございますが、これは附属学校の新設当初でございまして、実際に応募者、入学者については、従来過去に附属学校を新設した場合にも同様の事実はございます。
　たとえば、御案内のように、これは一年生、四年生というような学年構成から言いましても、出発のときで変則的な構成になっておりますとか、あるいは現に校舎は仮校舎で授業をいたしておりますとか、そういうような仮校舎であるというようなことを受けまして、給食が実施できないというような事情もございます。そういうようなことで定員を充足できないと、兵庫教育大学附属小学校についても同様の状態がございます。私どもとしては、順次学年進行に伴いまして、応募者、入学者数が当初の三クラスというところにまいるものと想定をいたしております。
○本岡昭次君　七十四人を三クラスというと、一クラス平均二十五人ですね、これは。それから四年生三十七人二クラスということは、十八人ないし十九人ということですか。七十四人を三クラス三十七人を二クラスにしたその理由は何ですか。三十七人というこの人数、四十人であれば一クラスで済むし、一年生も二クラスで済む人数であると考えますが、なぜですか。
○政府委員（宮地貫一君）　附属学校の役割りといいますか、先ほど最初に御説明申し上げたとおりでございまして、兵庫教育大学の附属小学校につきましても兵庫教育大学の本来の教育研究に協力するというような役割りがあるわけでございます。兵庫教育大学全体の学生数その他を勘案いたしまして、この附属小学校については、さらに特に地域の状況等をも総合的に勘案して、学級編制としては、一応小学校は各学年を三クラス編制ということで計画をいたしたわけでございます。そういうことで、一学年の編制としては三クラスということで計画をいたしまして、具体的な教員人事で申しますと、ことしの四月から発足するということで、三クラス編制を前提にいたしまして、具体的に教員も発令をするというような状況が現実問題としてございます。ただ、発足当初の大変変則的な状況は先ほど御説明したとおりでございまして、三クラス編制までの子供が入学しなかったというのが現実問題として出てきておるわけでございます。先ほども御説明しましたように、順次この過渡的現象は解消されていくものと私どもは考えておりますが、附属学校としては、本来は三クラス編制で臨むべきものということでスタートをしてきておるわけでございます。そういう状況を受けまして、一年生は三クラス編制でスタートしておりますが、四年生についてはそういう状況を受けまして二クラスの編制にしたというのが現実の学校側の事情ということに相なっております。
○本岡昭次君　この教育大というのも、先ほど言いました広池学園と同じ兵庫県加東郡の社町にあるわけで、純農村に教育問題の大きなのが二つも飛び込んだんですね。あなたはやがて百二十人にできるだろうとおっしゃったけれども、私は百二十人には何年かかってもならないだろうと、こう考えます。つくってはならないところにつくって、そしてその子供を募集をしたのですからね。——三次募集までやったんでしょう。
　そこでお伺いしたいんですが、この問題は先ほど言いました第九十一国会の衆議院の文教委員会で土井委員がやはり質問をして、私がいま言ったような結果になるであろうということについて鋭く追及をしているわけです。そのときに三塚政府委員が、答弁で、要するに問題は地元の公立学校の教育との間に混乱が起こらないことだと、そのためにきちっと公平の原則を守っていきます。このように言っているわけです。
　現に、地元では四十人以上のクラスがある学校は二、三校ありますし、先ほど四年生の三十七人を二クラスに分けて十八人と十九人というふうな形での教育をやっているというふうなことから見て、地元の教育との混乱、これをどのように避けていくのかということ、言ってみれば公立と附属の教育条件の格差というものをどのようにして埋めていくのかということ、このことをよほどしっかりと文部省として考えていかなければ、この附属をこの純農村地帯につくったということが間違いであったというふうなことになりかねないと考えるのですが、この公平の原則に立ってきちっとやりますということにかかわって、ひとつ文部省の学級編制上の問題あるいは教職員配当基準の問題等々について格差をつくらない、地元の教育を混乱させないと、それで地元の公立の小中学校とともにその地域の教育、文化の発展のために、また教育大学が教育大学として存立し得るように、ともにやっていくんだというような事柄についてのお考えを聞かせていただきたい、このように思います。
○政府委員（宮地貫一君）　先生御指摘のように、この附属小学校にありましても、地域社会の公立学校と相ともに地域の教育全体の発展のために尽くすべきことは当然のことでございまして、私どもとしてもそういう配慮は十分していかなければならぬことだと、かように考えております。ただ、御指摘の格差という点でお話がございましたが、現実に学級編制全体といたしましては、先ほど来附属学校の本来の使命というような観点から御説明もいたしましたし、また学級編制そのものについても、一応全体地域社会との整合性というようなことも念頭に置きまして三クラス編制ということでスタートをしたわけでございます。スタート当初にこういう変則的と申しますか、変則的な学級編制になっておりますが、これは私どもはその点は過渡的な現象と考えておりまして、先ほど申しましたように、学年進行が進むに従いまして、その点は順次正規の学級編制ができるようになるものと、かように想定をしておるわけでございます。
　全体的に、お話しのように、公立学校との地域社会における教育に対しては、公立学校と相ともにこの附属小学校が役割りを果たしていくという観点は十分私どもも考えていくつもりでございますが、ただ格差というような点で申された点では、最初に申しましたように、附属学校のこれは大変沿革的なことにもなるわけでございますが、最初の附属学校の使命というような観点から、小学校については昭和二十年代から四十名の学級編制でやってきておるというのが現実でございまして、公立学校の学級編制の標準については、御案内のように、本年度から十二年計画で四十名を実現するということで、これは特に財政負担の問題等があるわけかと思いますけれども、そういうことで、それはおのずからそれぞれの考え方に立っているものと私どもは考えております。
○本岡昭次君　そういう抽象論じゃなくて、いまあなたも言われたように学年進行でこれからやっていくというんでしょう。いまの一年生は来年二年になる、四年は五年になる、そして来年また一年生と四年生募集していくわけですか。そうですね。