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○政府委員（安田佳三君）　水力について申し上げますと、水力開発は比較的進んでいるわけでございますが、まだ未開発の包蔵水力もございます。昭和五十四年三月時点でざっと見渡しますと、約千三百五十万キロワットが未開発包蔵水力だというふうに把握されているわけでございます。この中には電力会社以外のものの水力開発地点も含まれておりますが、それらの地点につきましては経済性の観点から小規模地点は対象といたしておりません。しかし、今日非常に厳しいエネルギー情勢にございますので、石油代替電源開発促進の一環といたしまして、また、先生御指摘のように、国産のエネルギーを有効に活用するという観点からも農業用水等を利用する小規模水力といえども積極的に開発を進めてまいることが必要だと考えております。
　その実態がどうかという点につきましては、本年度から四カ年計画でもちまして、従来対象とされておりませんでしたような小規模な地点、これも含めまして水力開発地点計画策定調査を実施いたしまして、そして未開発の包蔵水力というものを見直すことによりまして、見込みといたしましてはその包蔵水力量は千八百五十万キロワットぐらいまで拡大されるものではなかろうかというふうに見込んでおります。
○吉田正雄君　きのうエネ庁の方から、わが国の包蔵水力の資料、これをいただいたのです。きのうも私注文しておいたのですけれども、私が言った資料じゃないわけです。この程度のまとめた資料なら聞かなくてもわかっておるのです。私が言ったのは、千キロワット以上とかそうではなくて、もうちょっと詳細な調査資料があるはずなので、その資料というものを欲しいということを申し上げたのですけれども、それが出てこなかったわけです。少しきのう文句言っておいたのですけれども。そういうことで、いまの千三百五十三万キロワットというこの内容は何キロワット以上のものですか。ただ経済性じゃなくて、どうなっているのですか、これは。未開発の一般水力が千三百五十三万キロワット包蔵水力としてあるというふうにいまおっしゃっているわけでしょう。これはどこまでのものを集めたのですか。
○政府委員（安田佳三君）　まず、先生からいろいろ資料の御要求があったわけでございますが、その時点におきましては先生の御要望のようなふうに分類いたしておりませんでした。その後、おしかりをいただくかもわかりませんが、昨日超勤をいたしまして、そしていろいろと階層別にも計算してみたわけでございます。この資料、直ちにお出しできるかどうか、もう少し見なければなりません。と申しますのは、一カ地点しかないようなところもございますから、直ちにお出しできるかどうかはわかりませんが、その後、階層別にもいろいろ分類いたしてみました。ただ、この数字は一千キロワット以上でございます。したがいまして、先ほど申しました数字も一千キロワット以上のものを申し上げたわけでございます。それ以下のものにつきましては、これは推定することはなかなか困難でございますが、千キロワット未満の開発可能地点というものをきわめて大胆に推定いたしますと、これはまだ現実に数字がございませんのできわめて大胆に推定いたしますと、千キロワット未満の開発可能地点はおよそ百万キロワット程度ではなかろうかというふうに考えておりますが、これも先ほど申し上げました調査の際にいろいろ検討いたしたいというふうに考えておるところでございます。
○吉田正雄君　これも大事な話で、当初に申し上げておったことと関連しますからお尋ねいたしますが、いまもちょっと安田部長の方から話がありましたが、私はこれはきのう夕方五時半ごろいただいたのですけれども、わが国の包蔵水力、これは五十四年三月末現在で通産省がまとめてある資料です、この資料は。いいですか。これは残業しなければまとめられない資料ですか。私が言ったのは、現にある資料を下さいと言っているのです。いま残業してまとめましたみたいな言い方もしていますけれども、五十四年三月の資料が何できのう残業しなければまとまらないのですか。そういうことをやっているからむだな仕事を職員にさせる結果になっているのです。私は何も残業してまとめてくれなんて一言も言っていない。現にある資料を出してくださいと言ったのです。それを皆さんがわざわざ、まとまった資料を持ってくればいいものを、この一枚の紙切れにまとめるためにわざわざこれはむだな手数をかけてやったのですよ。しかも、わかりの悪いというか、これは中身を見たってさっぱりわからない。結果しかまとまっていない資料、わからない資料を無理につくるためにむだな時間とむだな労力を費やしているのです。そういう点で私は、請求した資料にも正確にこたえていない、むだな仕事を職員にさせているこれは典型的な例だと思うのです。そういうことでもうちょっと詳しい資料、これをまとめてください、これだけのものをやるわけですから。皆さん方のこの代替エネルギーの供給目標を定めるためにも、今後の開発のためにも、いまおっしゃるとおりだったらきわめてずさんなまだ調査結果しか得られていないということで、正確な供給目標をそれでは定められません。もし定められるのだったらきちんと出していただきたい。何か資料でも隠してあるのですか。隠してなかったら出してください。
　それからその他の太陽光・熱エネルギー、風力・波力エネルギー、潮汐エネルギー等はどのように現状で把握されているのか。
○政府委員（安田佳三君）　ちょっと先生から御指摘がありましたのでお答えさせていただきますが、先生のところに提出いたしました資料は、その時点において手持ちの資料を提出させていただきました。その際、先生からいろいろおしかりをいただきましたので、それで急遽いろいろとさらにまとめるためにゆうべ残業したわけでございますので、先生に御提出申し上げた資料は従来の資料でございます。
○政府委員（石坂誠一君）　ただいま太陽、風力、潮力、波力、水力等についてのポテンシャル量に関する御質問がございましたのでございますけれども、実は潜在的に持つ量というものと実際に技術的にこれが使える量とは大変な差があるわけでございます。たとえて申しますと、太陽エネルギーは一平方メーター当たり一キロワットの熱量が地球、地上に届いておる、こういうように言われておりますけれども、曇りの日もあれば夜もある、あるいは技術的に考えましても、それをどういう効率で電気なりあるいはその他のエネルギーに転換できるかというような問題もございます。したがいまして、いまこのくらいのポテンシャルがあるということを申し上げましても余りそれは意味がないのではないだろうかというようにも判断しておるわけでございます。むしろ大事なことは、一体どのくらいの効率でエネルギーが転換できるのか、あるいはもうちょっと詳しく言いますと、一体そういったエネルギーを発生するためにまたいろいろな装置をつくるというようなことになりますと、その装置をつくるためにまたエネルギーがかかるわけでございますから、そういう面も十分考えて将来の有効エネルギー量をこれから時間をかけて見通していくというのがいまの立場ではないかと思っておるわけでございます。いずれにしましても、そういった数字を出すためには、やはりいまのような基礎的な段階からもう少し開発の仕事に移した段階でだんだんにそういう問題がはっきりしていくだろう、こういうふうに考えているわけでございます。
○吉田正雄君　鶏が先か卵が先かみたいないまお話なんですけれども、私はやはり両方から迫っていく必要があると思うのです。これは資源エネルギー庁でも、たとえばＮＩＲＡを初めあるいは松下技研等いろいろなところに研究委託されているわけです。そこでは一定の数字というものも出ておるわけです。だから、そういうものは研究をやっていってから調べればいいということではないと思うのです。おおよそどの程度のエネルギーが得られるのかということの計算がなくていたずらに研究を進めてみても、研究の規模を定める上からも私はそれは無視はできないと思うのです。そういう点でいまの発言はちょっとどうもいただけないのです。全然つかんでいないのですか。そんなことないでしょう。いろんな委託研究を出されているじゃないですか。私のところでも三つも四つも数字はありますよ。それをどのようにつかんでおいでになるのか。おっしゃることはわかります。雨の日もあれば晴天の日もあれば、しかし年平均してどれだけのエネルギーというのはこれは当然出てきているわけですから、それをお聞かせ願いたいと言っているのです。
○政府委員（石坂誠一君）　いろいろな数字が出ておりますが、たとえば地熱で申しますと三千万キロワットぐらいの包蔵量があるだろうというように言われているわけでございます。そういった大づかみの数量というものは、研究開発する一つのコールとして非常に重要な数字であるということはおっしゃるとおりであるというようにとらえております。ただ、私が申し上げたいのは、たとえば、いろいろな意味での自然エネルギーを利用する場合に、それ以上のエネルギーがかかっては何もならないわけでございますから、そういった点もよく考え、かつまた装置そのものの効率等もよく考えて、はっきりしたものにして公式の発表をすべきではないだろうかということを申し上げたわけでございます。
○吉田正雄君　それじゃ、資料として、現段階でまとまった資料があると思いますから、ありましたら資料をいただきたいと思うのです。どのように通産としてはまとまっているのか一応知りたいと思いますから。よろしゅうございますか。
○政府委員（石坂誠一君）　ただいまの資料の提出の件でございますが、私どもの手持ちの範囲で、多少願望も含めたというような形になるかもしれませんけれども、先生のお手元までお届けいたします。
○吉田正雄君　次に、新エネルギー開発機構について若干お尋ねいたします。
　当初の予定では公団にするというふうに聞いておったわけです。これは新聞等でもそのように報道されておりましたけれども、その後特殊法人の機構に変わってきたわけですが、その変わった理由、それから公団と機構でどのように違うのか、機構の方がメリットがあるのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　確かに、昨年予算要求の段階におきましては公団を新設いたしたいという要求を出したわけでございます。もともと公団も第三セクターでございますから、私どもは、新しいエネルギーの開発に取り組むためには第三セクター方式がよろしいのではないかということでございまして、公団の要求を出したわけでございます。しかしながら、やはり何か新しい新機軸を打ち出したい、新エネルギーの開発という未来に向かってのチャレンジをしたいという熱望がございましたので、公団が決して悪いというわけじゃないのでございますけれども、何となく公社、公団に対する世の中の見方がマイナス面ばかりに目が向けられた時代でもございましたので、本来的に持っております第三セクターのよさを引っ張り出すためのいい知恵はないかというふうに考えまして、それには名称も、従来のいわゆる公社、公団とは違うような形の名称にひとつしたらどうかというような考え方もございまして、あれこれ知恵をしぼりまして新エネルギー総合開発機構というようなことにさせていただいたわけでございます。本質的には、冒頭に申し上げましたように第三セクターでいくべきであるという考え方は貫いたつもりでおりまして、俗に言います官民一体と申しましょうか、民間の活力をフルに発揮できるようなシステムを考えたいということから、いまお出しいたしておりますような形になっていったという経過でございます。
○吉田正雄君　民間の活力を十分活用するということは非常に結構なことなんですけれども、これは単なる抽象的な言い方でなくて、具体的に民間の活力をどういうぐあいにして活用されるという考え方なんですか。どうもはっきりしないのです、言葉としてはわかるのですけれども。
○政府委員（森山信吾君）　まず、出資が一つあると思いますけれども、政府の出資につきましては法文上規定がございまして、第十四条第一項に四十七億という数字が書かれておりますけれども、これは事業資金等を含めまして四十七億でございまして、いわゆる設立のための出資金といたしましては六億円ということを考えておるわけでございまして、政府の出資に対しまして民間といたしましてもバランスのとれた出資をしてもらいたいということでございまして、出資は官民ともにそれぞれの出資をするということが一つあろうかと思います。
　それから次は機構の中身でございますけれども、まず組織といたしまして、この法案の中にも書かれております運営委員会という制度を織り込んでおるわけでございますけれども、この運営委員会、ほかの政府機関等にもございますが、今回新たな観点で私どもが考えましたことは、運営委員会の機能というものを相当大幅なものにいたしたいということでございます。たとえば二十一条にその権限が書かれてございますが、「機構の予算、事業計画及び資金計画並びに決算は、委員会の議決を経なければならない。」とございまして、ほかの政府機関よりは相当強い権限を与えておるということでございまして、この運営委員の方々には民間の方を任命させていただきたいというふうに考えておりますので、そこで民間の活力がフルに発揮できる一つの手がかりになるのではないかという考え方がございます。
　それからいわゆる職員の構成でございますけれども、この機構で分担させていただきます新たなる技術研究開発につきましては、もちろんパブリックセクターに従事しておられる方にもりっぱな方がいらっしゃいますけれども、広く民間の方にそういった人材を求めていくことによりまして、民間の活力が生かされるのじゃないかというふうに考えておりまして、いま申し上げましたことを要約いたしますと、出資及び運営委員会の人選あるいは職員の人材発掘、そういったことを通じまして民間の活力をフルに引っ張り出したい、こういうようなことを考えている次第でございます。
○吉田正雄君　いま御説明がありましたように、この運営委員会の権限が非常に大きいだけに、この選任に当たっては慎重な配慮がなされなければいけないと思うのです。いまのお話ですと民間からということで、これは当然国家公務員が兼任するというわけにいかぬわけでしょうからそうなると思うのですが、選任の基準とかその方法、これをどのようにお考えになっておるのか。特に私は、この法案の趣旨からしても、従来のように単に産業界の代表とか、あるいはもっと端的に言って官僚のＯＢがこれを占めるというふうなことになったのではまずいのじゃないかと思うのです。いわゆる一般市民とか消費者代表というふうな、そういう人たちも私は積極的にこの委員に任命していくべきではないかというふうに考えておりますが、これについてはどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（森山信吾君）　運営委員は法案上では七名という定数を設けておるわけでございまして、一般的に申し上げますと、この七名の方がそれぞれ違った角度で人選がされてしかるべきではないかというふうに考えております。特定の分野の方に集中いたしますと、どうしても機構の運営が特定の方に傾きがちでございますから、いろいろな価値観を持っておられるような方々をそれぞれ別個の観点でお選びするというのが一番至当ではないか、これは非常に抽象的な表現でございますけれども。ただ一つ言えますことは、やはり代替エネルギーの開発という大きな目標がございますから、全くエネルギーに素人の方の集団でも因りますし、逆に言いまして、エネルギーの専門家ばかりですとまた山の中に閉じこもり過ぎるという非難もなきにしもあらずというようなことでございますので、そういった専門家の方々を一部、あるいはユーザーの代表の方々を一部、それから国民の声を反映されるような方も一部というようなつもりを現在私自身は考えておるわけでございまして、これは何となくいま心の中で考えているということでございます。と申しますのは、ただいま法案を御審議いただいておる最中でございますから心の中で考えているということでございまして、法案を成立させていただきました暁には、少し皆様方の御意見を聞いて、いま私が考えておりますようなことを具体化するような作業を進めさせていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○吉田正雄君　この運営委員の選任に当たっては、私要望いたしておきたいと思うのですけれども、特にアメリカ等の場合には、各種のいろんな審議会とか委員会には積極的に市民を選出しているという例もありますし、たとえば先般のスリーマイルアイランドのあの原発事故、ああいう非常に技術的な問題を含んだ調査委員会であっても地元の主婦をこの委員に選んでおる。素人の目からながめるということがきわめて重要である、とかく専門ばかに陥りやすいというあれがありますから。そういう点で、この法律を本当に有効に運営し将来のエネルギー計画がりっぱなものになるためにも、私はやっぱり、表現はいろいろあろうかと思うのですけれども、本当に市民代表と言ったらいいのでしょうか、国民代表と言ったらいいのでしょうか、私はそういう人を入れることの意義というものを積極的に認めていただきたいし、ぜひ配慮していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それからいまもちょっとお話がありましたが、この新機構の業務ですけれども、新機構の職員が全部で三百三十七人というふうになっておりますが、そのうち石炭鉱業合理化事業本部が百九十一人で、これはいままでの石炭鉱業合理化事業団のスタッフの皆さんがこのままずっとここにお入りになるというふうに思いますけれども、その他を見ますと、技術開発本部が四十八人、それから地熱調査部が十四人、企画・業務部が二十五人、計八十七人というものがこの新機構の代替エネルギー研究開発の中心的な人たちになっていくのじゃないかと思うのですが、これだけの大事業をやるということになりますと、果たしてこれだけの人数で一体どこまでのことがやれるのかという不安も出てくるわけです。当然全部やるということにはならぬわけですし、またそれはそういう機構でもないと思いますので、掲げてあります主要業務ですね、たとえば「新エネルギー対策の推進母体について」、これは法案の中にもありますけれども、この主な業務についてこの新機構が分担をするのはどこの段階までなのか、これをお聞かせ願いたいと思うのです。たとえば「新エネルギー技術開発」というところで、（イ）、（ロ）、（ハ）と、たとえば「石炭液化」あるいは「熱水利用発電、深層熱水供給システム」あるいは「太陽光発電、産業用ソーラーシステム」というふうにいろいろあるのですけれども、それぞれの業務で一体どこまでをこの新機構が分担するのか。これが明確でないとこれまた困るのじゃないかと思いますから、そこをお聞かせ願いたいのです。
○政府委員（尾島巖君）　新エネルギー総合開発機構の業務の範囲につきましては三十九条に規定してあるとおりでございます。いまお話のありました技術開発につきましては、「その企業化の促進を図ることが国民経済上特に必要なものの開発」ということで、基礎研究段階のものはおのおのその試験研究機関で研究開発をやっていただくということで、それからさらに発展いたしましてプラント開発等の開発段階あるいは実証段階に入っていったもので商業化一歩手前のものまでの中で、特に国民経済上必要だと思った重要な技術開発を取り上げてやってまいろうということがこの新エネルギー総合開発機構の業務の範囲でございます。したがいまして、たとえば石炭液化をやる場合にも、そのプラント開発の段階に達したものを実用化段階にまで持っていく開発業務を行うわけでございます。そういうような開発段階におきましても、他方では基礎的な要素研究等も必要になってまいりますので、そういうものはその関連の研究機関にゆだねてやっていきたいということでございます。
　なお、この新機構では、一部民間に研究委託することができる規定を置いておりまして、その方が効率的だと思う場合には、その開発業務の一部を委託して開発を進めるということができるようにいたしております。
○吉田正雄君　これからできる新開発機構ですから、すべてがすっきりとまだ割り切れておるというふうには思いませんけれども、この技術開発に成功した場合、実用化ということになってくると、またいろんな問題が出てくるのじゃないかというふうに思うわけです。たとえば太陽光発電あるいはソーラーシステム、これらについてもコスト上の問題がいろいろ出てくるとか、そういうことで、その実用化普及対策についてはどのようにお考えになっているのですか。質問の意味わかりますでしょうか。
○政府委員（尾島巖君）　幸いなことに技術開発に成功した場合には、その技術を利用して実用に供し得るものとなった場合には、わが国におきますエネルギー供給の確保に資するとの観点から、その技術が広く普及いたしまして積極的に企業化が行われることが期待されているわけでございます。したがいまして、この開発の成果が広く一般に供されるように、その技術の特性に応じまして、機構自体がその普及促進に当たってまいりたいというふうに考えております。
○吉田正雄君　これは予算のところで聞いた方がいいのかもわかりませんけれども、たとえば予算面でソーラーシステムの普及促進というのが五十三億円盛ってあるわけです。これは具体的にその内容というのは何を考えておりますか。
○政府委員（森山信吾君）　ソーラーシステムの普及につきましては、これは新機構でやるという考え方ではございませんで、この成果普及につきましては別途の形で助成するということでございまして、たとえば一つは公的施設に対します設置の補助、これは対象は地方自治体が設置いたします施設、これは福祉施設等が中心になるわけでございますけれども、こういったものに対します補助、あるいは住宅及び事業用の施設に対する低利融資事業ということでございまして、この低利融資事業を行うためには現在ございますソーラーシステム協会を利用いたしまして、そこに対する基金助成等を行いまして、その基金から生じます果実を対象にいたしまして低利融資を行うというようなことを考えておるわけでございまして、新機構で直接やる領分ではないということでございます。と申しますのは、先ほど答弁申し上げましたように、すでに実用化の段階に入っているというものにつきましては新機構の業務の対象とはいたしておりませんで、これはむしろ成果普及という考え方がありますから、そういった形で予算上は特別会計の予算に入っておりますけれども、事業の主体といたしますれば、いま申し上げましたように新機構とは別個の観点から成果を普及させていただきたい、こういうような考え方でいるわけでございます。
○吉田正雄君　この業務の中に、たとえて言いますと、「海外における石炭資源の開発に必要な資金に係る債務の保証」というのがございますが、この債務の保証というのはどこまで認められるのか。これは予算があくまでも優先するということで考えていくのか、それとも事業内容に制限を設けていくのか。たとえば開発に鉄道を敷くことが必要だというふうな場合に、その鉄道を敷く者に対する債務まで保証するのかどうなのか。これはどの辺まで考えておいでになるでしょうか。
○政府委員（高瀬郁彌君）　債務保証の問題でございますけれども、これは民間資金を十分活用しようということで考えておりまして、対象設備は一応石炭の生産に直結する設備を中心に考えていこうというふうに考えております。しかしながら設備投資のことでございますから、サイト別にいろいろな内容がございます。変化がございます。可能な限り見ていこうという方向ではございますが、かなり不特定多数の者に使用されるようなインフラについては、いまのところ対象には考えておらないということでございます。
○吉田正雄君　次に、日本地熱資源開発促進センターの有する権利義務のうち、寄付行為第四条第七号の事業を承継できるようになっておるわけです。センターとの話し合いの内容がどうなっておるのか、それからこの事業に限った理由がどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（尾島巖君）　地熱開発センターの事業の一部を新機構が引き継ぐことにいたしておりますが、これは同センターの債務保証業務でございます。この債務保証の業務は、この新機構におきまして地熱開発を進める上で重要な一つの手段といたしまして債務保証業務を本則といたしましてやっていくことにいたしております。したがいまして、この新機構の業務を円滑に、かつ地熱センターとの間で効率的に運営していくためには、同センターの債務保証事業を引き継ぐことが適当だというふうに考えまして、附則第十三条のように申し出を受けましてそれを引き継ぐという形にいたしたわけでございます。その申し出は、同センターの理事会の議決を経まして引き継ぎ申し出書を作成して提出を受け、それで引き継ぎをされるという形にいたしております。われわれといたしましては、債務保証業務を新機構で、そのセンターがやっておりました業務を引き継いで、さらに拡大して円滑にできるように期待いたしておるわけでございます。
○吉田正雄君　これはセンターの方から積極的にそういう申し入れがあったのか、あるいは通産として本法案の施行に当たってはその方がより望ましいという判断でセンターの方に積極的に働きかけられた結果こういうふうになったのか、どちらが主導権を持って話し合いをされたのでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　率直に申し上げますと、いま先生のおっしゃいました後者の方でございまして、私の方は、地熱センターの業務を吸収する方がより効率的な仕事ができるのじゃないかという判断をしたわけでございます。しかしながら、これは別個の法人でございますので、政府機関でもございませんし、いわゆる民間の法人でございますから、政府の力でその業務を取り上げるというようなかっこうになりましてもこれはやっぱり行き過ぎではないかということでございまして、私どもが発想いたしましてセンターの方で同意をするという状態になりますれば私どもの考えどおりにさせていただきたいということで、条文上も申し出を受けてという条項を入れさせていただいた、こういうことでございます。
○吉田正雄君　次に、石炭合理化対策についてでありますけれども、第六次の計画が来年度で切れることになっておりますが、切れた後についてはどのように考えておいでになりますでしょうか。
○政府委員（高瀬郁彌君）　国内炭対策の基本法というのは、先生御指摘のとおり石炭鉱業合理化臨時措置法でございます。これは五十七年三月期限切れということになっております。これに対しまして、具体的な政策というのは、石炭鉱業審議会というのがございまして、そこで現在六次答申というのが出ております。この機関といいますのは、国内炭を維持していこう、それから海外炭を積極的に開発していこう、それから海外石炭を利用するためにはどうしても利用技術が必要である、利用技術の開発をしようという三本柱でいまやっているわけでございます。したがいまして、法の期限が切れるという問題、それから石炭に対する見直しが世界的規模で行われている事情等々を考えますと、やはり新たな政策を用意する必要があるのではないかということで、今後段階的に石炭の利用を内外を含めて図っていくという方向で、近く石炭鉱業審議会に諮問し、その上で法律の延長等を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉田正雄君　先ほども申し上げましたように、石炭資源もやっぱり海外に依存する割合というものがだんだん高まっていくと思うのです。そういう点で、私はイギリスや西独と比較して今日石炭の事情がこういうふうになったということについては、余りにも石油に依存し過ぎたということも言えるのじゃないかというふうに思うわけです。そして一たん廃鉱にしますと、これを再建するということになると大変な資金が必要でしょうし、むしろ新規に開発するよりもよけい金がかかるというふうな部分も出てくるのじゃないかと思うのです。しかし、将来のことを考えますと、炭価には外国炭と国内炭では差があると思うのですが、しかし、逐次私はこの価格の格差というものも縮まってくるような傾向にあるのじゃないかという感じがいたします。
　そこで、国内炭については、従来はスクラップ対策が中心で進んできたような感じがするのですけれども、この長期エネルギー需給暫定見通しによりますと、国内炭についてはこれは二千万トンでずうっと今後もいくような計画になっておりますが、しかし、石油の今後の確保の見通しであるとか、あるいは海外炭の価格の値上がり、あるいは原子力等についてもウラン資源の確保というものがだんだん厳しくなってくるのじゃないかというふうに思うわけです。そこで、私は国内炭の再開発にこれから積極的に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思うのです。したがって、法案の単なる延長とか、従来計画の機械的な延長でなくて、抜本的に、この法案ができるのを契機にしてもう少し基本的に見直しを行ったらどうかというふうに思うのですが、その点についての御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（高瀬郁彌君）　先生御指摘の再開発問題につきましてはすでに議論がなされておりまして、とりあえず、既存の炭鉱がかなり老朽化しておりますので、これが深部に深くなったりそれから坑口から遠くなっていくことを防ごうということで既存炭鉱の周辺の開発をどうするかということが議論なされまして、それにつきましてはすでに法律の措置を行っております。そういうことで既存炭鉱の老朽化を防ぐ政策はもうすでにやっております。そのほか、五十年、五十一年にかけまして、日本国内の新規に開発できるところはないだろうかということで調査をすでに開始しておりまして、若干その中で相対的に優位であるという個所が二ヵ所ほど見つかっています。しかしながら、何分にも労働力確保問題それから環境問題等等問題点が多々ありまして、これを具体化するにはまだ若干の検討を要するのじゃないかというふうに感じています。したがって、今後の見直しにつきましても、第六次答申の二千万トン程度を維持するという問題を中心にして御議論いただくということで、いま審議会に臨む諸準備をしているというのが現状でございます。
○吉田正雄君　次に、資金の長期的計画と財源についてお尋ねいたしたいと思うのです。
　配付されました予算書なり資料等を見ましても、長期的な見通しというものが必ずしも明確ではないわけです。さらに財源についても、従来の原重油関税、石油税の配分であるとか、あるいは新たな財源としては電源開発促進税の税率引き上げということがあるのですけれども、この長期的な資金計画と財源についてどのような検討がなされたのか、当初にお聞きいたします。
○政府委員（森山信吾君）　まず、私どもが代替エネルギー開発に取り組みたいというその期間は、五十五年度から昭和六十五年度までを見通した計画をつくりたいということでございまして、十一年間でございます。
　財源につきましては、一般会計で賄った方がいいのか、あるいは目的税的ないわゆる特別会計で賄った方がいいのかという議論をずいぶんしてみたわけでございますけれども、二つの考え方から特別会計の方がいいのではないかという結論に私どもは到達したわけでございます。
　その一つは、代替エネルギーの開発がどうしても特定の受益者を対象にして行われるものである。先ほど答弁いたしましたように、ある程度実用化のめどがついたものを加速的に発展させるための対策費でございますから受益者がある程度特定されるということで、そういう方々に受益者としての御負担をいただくのが至当ではなかろうかという考え方が一つ。それからもう一つは、一般会計でございますと、その都度の財政規模によりまして支出の方が変動する危険性がございますから、こういった中長期で取り組むべき代替エネルギーの開発というものはある程度はっきりした収入見込みがあった方がよろしい。こういうような二つの考え方から特別会計の方にお願いした次第でございまして、その特別会計の中身は、いまお話のございましたように二つの特別会計から成り立っておるわけでございます。
　一つは、石油及び石油代替エネルギー、いわゆる石特会計と称するものが一つございますし、もう一つは電源開発促進特別会計、いわゆる電源特会と称するものでございまして、この特別会計をベースにいたしまして財源手当てを考えていったというのが実情でございます。
　そこで、石特会計につきましては、原重油関税と石油税がその財源になっているわけでございまして、原重油関税は御承知のとおりキロリッター当たり六百四十円という収入がございますので、これをそのまま適用させていただきたいということでございます。
　それから石油税につきましては、三・五％という税率がございまして、これは従価税でございますから、原油の値段が上がってまいりますと収入の方もだんだんと上がってくるというシステムでございまして、この石油税の収入のうちの一部を石油代替エネルギーの開発に使わせていただきたいということでいわゆる使途拡大、使途変更といいましょうか、使途拡大の法案を別途お出ししているわけでございます。
　それから電源開発促進税につきましては、従来キロワットアワー当たり八銭五厘でございましたものを三十銭にアップさせていただきたいというお願いをしておりまして、二十一銭五厘の分をいわゆる電力関係の代替エネルギーの開発に使わせていただきたい。
　そういう財源対策の仕組みを考えまして、十一年間の収入を考えてみますと大体三兆円ぐらいの収入があるのではないかということでございます。特別会計別に申し上げますと、石特会計で約一兆五千億、それから電源特会で約一兆五千億ということでございまして、合計いたしまして三兆円ということでございます。
　その三兆円の使い方でございますけれども、新機構に使わせていただきたいと思っておりますのが約半分の一兆五千億ということでございます。
　こういったことで財源手当てを私どもなりに考えさせていただいているわけでございますけれども、いま別途大蔵委員会の方で税法と特会法の御審議をいただいておるわけでございますから、私どものお願いしております機構とその財源、両々相まちまして代替エネルギーの開発に取り組みさせていただきたい、こういうふうに念願しておる次第でございます。
○吉田正雄君　従来からも揮発油税であるとか、あるいは地方道路税、あるいは軽油引取税、こういうものが道路にばかり使われているのは問題があるのじゃないかという論議もあったわけです。今回のこの新機構の発足に当たって、いま説明のあった財源確保の検討の段階でこれらの税制について検討をどのようにされたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　いわゆるエネルギー関係の税金はたくさんございまして、現在十種類ございます。いま御指摘のように揮発油税もその一部でございまして、半分近くを揮発油税収入で賄っておるわけでございますが、合計いたしまして五十四年度には三兆三千億ほどのエネルギー関係からの税収があるという見込みになっております。そのうちの六割以上のものが道路財源に使われるということでございまして、いろいろな御意見がございます。率直に申し上げましてございます。道路にばかり金を回さずにエネルギーに回したらどうかという御意見もございますし、私どもも内心そういう気持ちでおるわけでございますけれども、また、この税の仕組みあるいは道路関係の特別会計の仕組み等が長年の経験あるいはその考え方の積み上げによって出されたものでございますので、この際一挙に税の仕組み全体を考え直すというところまでは至らなかったということでございます。いろいろまた影響する分野が多過ぎるということもございまして、エネルギー関係の税制につきましての抜本的な変革と申しましょうか、改革と申しましょうか、それは行われなかったというのが偽らざる実情でございます。私どもは、そういった意味で、別途の観点から代替エネルギーの開発のための財源手当てをする必要があるということで先ほど申し上げたような税制のお願いをしておるというのが実情でございます。
○吉田正雄君　原重油関税から得られる千五百六十九億円を二つに分けて、石炭勘定の方に千二百五十七億円、それから石油及び石油代替エネルギー勘定の方に三百十二億円というふうに割り振ってあるのですけれども、これは今後もずっと一定の率で割り振るというふうに考えておいでになるのか、毎年度その都度その都度事業内容を検討して、予算の要求が出てくると思うのですが、その段階で割り振りを考えていくのかというのが第一点です。
　それから電源開発促進税。これは大変どうも評判が悪くて、大蔵部会等でもいろいろ論議をされておると思うのですが、私たちが当初本法案について非常に大きな疑問を持ったといいますのは、石油代替エネルギーの開発に名をかりて原発の開発のねらいが主ではないかという疑問を持ったといいますのは、この電源開発促進税を、ただいまも話がありましたように、一キロワットアワー八銭五厘であったものを三十銭に大幅に引き上げた、その引き上げた財源約十カ月分で八百二十七億円の五四・五％というものが実は原子力関係に振り向けられるということであって、まさに「羊頭を懸げて狗肉を売る」ものではないかというそういう感じを持ったのです。したがって、私は原子力については、当初の説明にもありましたように、原子力基本法やその他の法体系に基づいて従来もずっと推進してきているわけです。新たにまた電源開発促進税を大幅に引き上げた。その引き上げる理由というのが、代替エネルギーの開発ですということを理由にして引き上げておりながら、実はその五四・五％というものが原子力関係に回っていくという点に非常に疑問を持っているのです。これはむしろ従来の体系の中で消化すべきであって、私は引き上げられた分については全面的にその他の石油代替エネルギーに振り向けるべきではないかという考えを持っているのです。その方がまたこの法案との関係も非常にすっきりしてくるのじゃないかというふうに思うのですけれども、何でここに入れたのか、油と水のような関係なものですから、その点お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　まず、第一点の原重油関税の取り扱いでございますが、御承知のとおり、相当前、昭和三十年代の初めごろにいわゆる石炭から石油への転換が行われたということで、それに対します措置としての原重油関税の制度がございましたから、やはり石炭対策に主として振り向けられるという基本的な考え方があったわけでございますし、現にあるわけでございます。形式的に申し上げますと、石特会計法第四条に規定がございまして、毎年度石炭対策及び石油対策に必要な費用を勘案して各年度の予算で定めることという規定があるわけでございますので、形式的な言い方を申し上げますと、毎年予算の収入状況あるいは予算要求の状況というものを勘案いたしまして決めるということになっておるわけでございますが、現実には石炭対策が中心になって行われるということが当分の間続くのではないかという考え方を持っておるわけでございます。
　それから第二点に御質問がございました電源開発促進税を大幅にアップして原子力に振り向けるのではないか、むしろ代替エネルギーの開発に名をかりて原子力の推進を図るのではないかという御指摘に対しましては、先ほどの私の答弁と関係あるわけでございまして、十一年間の収入見込みが約三兆円と申し上げました。そのうちの半分を新エネルギー開発機構で使わせていただきたいというふうに考えております。それからほかの、つまり新エネルギー開発機構で直接やる業務ではなくて、たとえば、先ほどちょっと申し上げましたソーラーシステム等の新機構でやるよりもほかの機関でやっていただいた方がよろしいと思われるようなものにつきましては別途の形で代替エネルギーの開発を促進していただくわけでございまして、その分が約五千億見込まれておるわけでございますので、合計いたしますと約二兆円、三分の二は原子力以外のところで使わせていただくということでございますので、あくまでも電源開発促進税の引き上げの目的は原子力を除く代替エネルギーの開発に主眼があるというふうに御理解を賜れば大変ありがたいと思う次第でございます。
○委員長（吉田実君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時五十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時五十七分開会
○岩動道行君　最初に、ユーゴスラビアの大統領でありましたチトー大統領がこのほど逝去されましたことに対し、日本国民の一人として、国会議員の一人として、さらにまた私ども有志議員で日本・ユーゴスラビア友好議員連盟を持っておりますが、そのメンバー、副会長としても、この機会に謹んで哀悼の意を表したいと思います。
　同時に、第三世界の先頭を切って世界の平和のため緊張緩和のために大きな役割りを果たしてこられたチトー大統領の死去ということが今後世界の情勢をどのように変動させてまいるか、大きな問題でございます。これは政治的な国際的な問題であると同時に、バルカンといういわば国際紛争の火種であった歴史的な地域でもありまするし、あるいはまた中東と非常に接近した地域でもございます。そして米ソの間において、あるいは中国を加えていわゆる大国が、ユーゴスラビアの今後の体制、そして第三世界がどのように動いていくかということにも大きな影響があり、ひいてはこれが世界のエネルギー事情にも影響しないとは言えないような重大なモメントであろうかと思います。
　この機会に、大平総理大臣が急遽予定を変更してベオグラードに参ってチトー大統領の葬儀に参列されるということは、まことに時宜を得たものと思いまするが、その機会にいろいろな国の首脳が一堂に集まるわけであります。したがって、そういう機会にまた、チトー大統領の死を悼むとともに、今後の世界の平和と繁栄とそして私ども日本が果たしていかなければならない使命からそのような機会を十分に活用して重要な国々の人々と総理がお話をする機会をぜひ持っていただきたいと思いまするが、外務省としてはこの機会にどのようなことを日本国の総理大臣にやってもらうつもりでおるか、まず、この点を伺っておきたいと思います。
○説明員（西村元彦君）　お答え申し上げます。ただいま欧亜局長の武藤は大平総理に随行いたすべくボンに向かいましたので、不肖西欧一課長西村がかわりにお答えさせていただきます。
　大平総理におかれましては、岩動先生が御指摘になりましたように、わが国全体の弔意を表明すべく、急遽カナダの御訪問の予定を変更されましてベオグラードに向かわれておられる次第でございます。まだ向かわれておられる途中でございまして現地には到着しておられません。
　ただいまの先生の、外務省としては総理に何を期待するのかという御質問に対しましては、私、必ずしも外務省全体を代表いたしまして申し上げる立場にはございませんけれども、省員の一員としては、この際、総理が、まず第一に、日本全国民を代表いたしまして現地において心から哀悼の意を表明していただくべくベオグラードに赴かれ、その御任務を全うされるということを衷心からお願いしている次第でございまして、私ども政府職員の一員といたしまして、これを成功さすべく全力を尽くしている次第でございます。
　第二に、これはただいまの主目的がともかく全体的な比重から申しますと圧倒的重要性を持つわけでございますが、岩動先生御指摘のように、その機会に、世界各国から同じように故チトー大統領の偉業をたたえるべく、またユーゴ国民へ哀悼の意を表すべく、主義、社会体制、政治体制、主張等を超えまして世界各国から代表的な指導者がベオグラードに参集されるというふうに承っております。この機会にわが国を代表する大平総理におかれましても、葬儀の合間を見まして、もし物理的な余裕がございますようでございましたならば、親しく個人的なコンタクト、ごあいさつといったような機会を持たれることは、これまた日本全体として国際交流の側面から非常に重要なことであると存じております。しかしながら、繰り返しになりますが、私ども政府職員といたしましては、やはり葬儀への総理の御出席、そしてこれを全うされることが最も重要なポイントであるというふうに認識いたしております。
　以上でございます。
○岩動道行君　もちろんチトー大統領の偉大な業績をたたえ、そして哀悼の意を表することが唯一の目的であり、またそれでよろしいわけでありまするが、せっかくの機会でありまするから、やはり中東諸国にもまだ大平総理は訪問もしておりません。フランスの大統領は何回も行っている。こういうことから考えましても、そういう機会にハウ・ドゥー・ユー・ドゥーと、そしてまた従来の石油を供給してもらっておることに対する感謝と今後のことについて、あいさつ程度のことは少なくともする機会をぜひつくるように外務省からも現地の方に直ちに要望として伝えていただきたい。ぜひそのような行動もとっていただきたいということを要望しておきます。
　さて、エネルギーの問題は、何と言いまして水油を中心として国際的な問題でございます。そういう意味において、いま新エネルギーを開発するための法案を審議するわけでありまするが、しかし、これで日本のエネルギー問題が解決するわけではございません。何といっても石油あるいは水力、石炭、原子力、こういうような大きな柱がきちんとしていなければなりません。そういう意味において、まず、私は資源エネルギー外交、これが必ずしも十分だとは思えない節もありますが、通産大臣は就任後ＩＥＡの会議に出られ、あるいはインドネシアを訪問される等、さらにまた先般は中国を訪問する等、活発に活動しておられまするが、中東にはまだおいでになっていないと思いますが、おいでになる御計画はおありでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　国会が済みましたら、ぜひひとつ参りたいと思いまして、特にサウジアラビアとの関係では合同委員会を今度は向こうで開くことになっておりますので、私も参加したいと思っております。まだ日程等は十分に決めてございませんけれども。
○岩動道行君　最近、中国を訪問されたわけですが、石炭の問題あるいは中国原油の問題等についてどのようなお話し合いをして、どのような成果を得て帰られたか、この機会にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　ただいまお話しのとおり、四月二十七日から五月四日まで私は中国へ行ってまいりました。主たる任務は、資源エネルギー問題あるいは技術交流の問題が主なテーマでございました。
　華国鋒総理、それから余秋里副総理、康世恩副総理の御三方と、それから大臣クラスでは李強対外貿易部長、唐克冶金工業部長、高揚文石炭工業部長の三大臣。総理、副総理二人と三大臣の六名の方が中心になりましてそれぞれ会談を持ったわけでございますけれども、総理との関係は表敬訪問的な面が主でございますので、一応これは抜きまして、その他会談をした皆さんを中心にいたしまして、ただいま御指摘のございました特にエネルギー問題に対してどういう主な話し合いがあったかという点でございますけれども、まず、石油でございますが、石油に関しましては、中国の方では探査、調査と申しますか、これに非常にいま力を入れておりまして、その最中でございますけれども、いままでは、御承知のように海洋油田の探査等には渤海を初め黄海あるいは中国南部の海洋でそれぞれ各国が分担いたしましていま進めていることは御承知のとおりでございます。この方は従来どおり、また近く、わが方でも調査の専門機関ができましたので向こう側との調印等の問題がございますけれども、いずれにいたしましても海洋油田の方は従来の線をそのまま強力に進めていただくことにいたしまして、私ども今度参りまして特にお願い申し上げましたのは、外国企業には許していなかった大陸の油田探鉱開発に参加させてもらえまいかという申し入れをいたしました。大港油田、ただいまこれは油を出しているところでございますけれども、及びその他の渤海湾陸上の油田等の探鉱開発に対しては、どうぞ日本も参加して一緒にやってまいりたいというお話がございまして、原則的な合意がなされたわけでございます。その他の奥地の油田等に関しましても、こちらの方で計画がございましたらいかようにでも協力したいという話がございまして、これも進めようかと考えておりますので、この点は非常に大きい収穫じゃなかろうかと思っております。中国の大陸の油田は大変大規模なものばかりでございまして、将来大変望みの持てるところじゃなかろうかという感じがいたしました。
　それから石炭でございますけれども、石炭に関しましては、輸銀の開発ローンがいま出されているわけでございますけれども、向こうからは七つのプロジェクトを出してございましたが、そのうちの三カ地点に関しましては合意に達しまして、それは近く正式な調印になると思います。残りの四カ地点と、向こう側から合弁あるいは補償方式で開発したいという四つの申し込みがございましたが、これともう一つ、私の方から大同炭鉱等その他も合わせまして、そういう輸銀ローンの対象になっている四カ地点、あるいは合弁、補償方式の四カ地点、その他大同等あわせましたそういう地点の扱いをどうするかという問題でいろいろディスカッションした結果、向こう側は、輸銀ローン対象の四カ地点の調査をまず急いでもらいたいというお話でございまして、私どもの方は、それはもちろんそうですけれども、その他の地点も同時にできれば調査したいというお話をいたしましたところ、それではこの問題をいつ、どういう時期に、どういうふうに調査を進めるかさらに検討してみようということで検討を約して帰ってまいりました。
　それから石炭液化でございますけれども、これは日中で共同研究をぜひやりたいということで基本的には合意いたしまして、六月に日本からミッションを派遣することで帰ってまいりました。
　それから日中の長期貿易取り決め。これは従来からあるわけでございますけれども、これに関連いたしまして、まず八五年に石炭を一千万トンわが方としては引き取る用意があるけれども、日本側の需要家の希望に合致した炭種について、あるいは価格等について合意に達したならばひとつぜひわが方としてはそれを引き取りたいというお話を申し上げましたところ、中国側といたしましては、それではその一千万トンの内訳はどうなっているのですか、一般炭と粘結炭との区別はどうなっているか、炭質あるいは炭種等の詳細が欲しい、ぜひその資料をちょうだいしたい。そうすることによりまして、向こうは輸送機関との兼ね合いもございますから、そういう点もあわせて考えて希望に沿えるようにいたしたいという申し出がございまして、近く資料をこちらから提出することにして帰ってまいりました。
　それから油の八一年、八二年の量でございますけれども、中国側はいま石油の方は生産が余り伸びておらぬのに消費が大変ふえておりまして、従来約束したとおりの数量を日本に輸出するということは大変困難な事情にあるように見受けられました。しかし、八一年度等につきましては最大限の努力を払いたいという発言がございまして、今年度下半期にこれに関しましてもう少し具体的な話に入るということにして帰ってまいりました。と申しますのは、ちょうど、華総理も申しておりましたが、ただいま、いままでのいろいろな開発計画の調整期に入っておりまして、その調整をしている最中でございまして、五年計画あるいは十年計画、恐らくことしいっぱいくらいかかるだろうと思っておりますが、それをつくっている最中なので、そういう点が正確に決まってくれば大変こういう問題を扱うのに扱いいいというお話でございまして、それではもう少し中国の計画が進むのを待ってということで下半期ということにいたしてまいりました。
　それから技術協力の問題でございますけれども、これは経営管理に関する技術協力センターを北京に設置したらどうだろうということを提案いたしまして、大変結構なことだということで、これも具体的な今後の取り運びになろうと考えております。その他いろいろ、研修生の受け入れとか、あるいはこちらからの技術者、専門家の派遣だとか、あるいは水力開発のフィージビリティースタディーの調査団を送るとかいったようなたくさんの項目がございましたけれども、それはほとんど技術協力に関しましては合意に達した次第でございます。
　最後に、華総理に会いました際に、向こうはちょうどただいま新しい計画をつくっている最中だと申すものですから、それじゃ通産省の事務次官以下ベテランを派遣するので、日本側のいままでの体験等いろいろ話したいから、あるいは八〇年代のビジョンなんというものもこのほどできましたので、そういう点も参考までに聞いてもらえないかと言いましたら、大変喜んでくれまして、ぜひひとつ派遣してもらいたい、二回ばかり繰り返して向こうはいつごろよこしてくれるかというので話がございまして、これはこの夏くらいには送りたいと思っております。
　大体、以上が主な内容でございますけれども、私が参りまして一番痛感いたしましたのは、いま岩動先生も御指摘のとおり、やはり人事の交流と申しますか、往来が激しくなることが一番国交を密にするもとだと思いますし、同時に、日本は経済協力あるいは技術協力が可能なわけでございますから、そういう面を通じまして両国が結ばれるということは、とりもなおさず資源エネルギー外交に結びつくわけでございますので、大変そういう点は重要なことだということを痛感してまいりましたような次第でございます。
○岩動道行君　訪中結果についてかなり詳しい御報告を承りましたが、原油について大体予定しておった数量が八〇年はどうも太りそうもない、八一年になれば何とか努力してということでございますが、こうなってくると、実は中国の原油に余り大きな期待をかけ、あるいは日本の需給計画の中にどのように組み込んでいくのか、これは大変問題だろうと思います。
　もう一つ、中国の油は、いま大港油田の話が出ましたが、あそこは、私も行ってまいりましたが、いわゆる重質油であります。したがって、この重質油を日本で精製してまいるためには特別な装置が必要になってまいります。これが石油業界においても大変大きな問題であり、巨額な投資も必要であるということになってまいりますると、中国原油の活用ということについてはいろいろな面から慎重に検討し、そして日本の原油を確保する上での計画性に狂いのないようにやっていただかなければならないと思いますが、この点についてどうお考えになっているか、どのようにお進めになるか。
　それから中国の近代化のためにいま資源エネルギーの開発に日本が積極的に協力してまいることは大変結構であります。と同時に、これが国際緊張緩和そして十億の中国国民の生活の向上、それに役立つことは大変結構でありまするが、同時に、東南アジア諸国との関係において十分に調整のとれた協力態勢でなければなりません。そういう意味において先回も私申し上げたと思いまするが、中国との科学技術協力協定を華国鋒主席が日本に来られたときに結ばれるような話を聞いておりますし、その点で進んでいると思いまするが、その前にインドネシアとの科学技術協力協定をぜひやっていただくようにということを外務大臣にも強く要請いたし、大来外務大臣もこれを私どもに確約しておられたわけでありますが、その辺の関係は現在どうなっているのか。通産省が余り積極的でない、いわゆる発展途上国との科学技術協力協定については余り前向きではないという話も耳に入ってまいりますので、この際、この点について簡明にひとつ大臣からお話を承っておきたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　私の言い方が悪かったかもしれませんけれども、八〇年の本年度分の原油は予定どおり八百万トンを向こうで出すことになっておりますので、これは問題ございません。これは李強大臣がこの前見えましたときに大体決めてくれましたので、これはそのままでございます。八一年の九百万トン、八二年の千五百万トン、これが問題のところでございまして、とりあえず八一年だけでもというので、この秋に協議に入ることになっていますけれども、さらにこの長期計画を、いままでのが八二年で切れますので、それから先の問題を協議して決めるということになっておりますから、そういう問題にこの秋から入っていくというふうに考えております。
　それから重質油の問題でございますけれども、これはお説のとおり確かに重質油でございますが、ただ、さっき申しました大港油田の深部に深く入りますと非常に軽質油が出るような話もございまして、日本側で今度試掘しようという話をしてまいりましたのは、深い深部の方にボーリングを入れようという話でございます。それでございますから、ただ、重質油でもたしか中国の油は硫黄分が少ないのが取り柄でございまして、その限りにおいては電力会社等には向く種類ではなかろうかと思います。
　それから技術協力協定に関しましては、通商政策局次長から御説明させます。