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○畑野君枝君　横浜防衛施設局がアンケート調査を行うということなんですが、これは二十以上で子供は入っていないんですね。ですから、こういうことを含めてぜひ国としても、文部科学省としても意見を言って、そうした子供たちの大変な実態を調査する、このことを要望しておきたいと思います。
　さて、最後なんですが、先ほどの生活環境調査の中で、冷房設備のない学校の必要性について、九割以上が早く実現してほしいという回答も寄せられております。Ｗ値八〇以上のところでは、冷房設備の完備状況は、小学校で二二・二％、中学校で一〇〇％、高等学校でゼロというふうになっております。暑くて窓をあけられない、冷房設備が欲しいという声が出されているわけで、ぜひ文部科学省としても、担当はいろいろあると思いますけれども、残っている小中学校はもちろんのこと、全く設置されていない高校についても国としての補助の対策をとるように進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　防衛施設周辺におきまして航空機等の騒音により被害を受けております公立学校の騒音対策につきましては、これは防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律という法律がございまして、その法律に基づきまして、防衛施設庁が防音サッシあるいは空調設備等の防音工事に要する経費の一部を国庫補助することができることとなっているところでございますので、文部科学省といたしましては、今後とも所管庁と連携をとりながら騒音対策の円滑な実施に努めてまいりたいと考えるものでございます。
○畑野君枝君　大臣に御確認なんですけれども、そういうことで、直接的には防衛施設庁の所管ですけれども、公害防止工事としては、文部科学省としてもこれらと連絡をとりながら進めるというふうになっているところでございます。ぜひこれも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　文部科学省としましても、今後とも防衛施設庁等所管庁と連絡をとりながら騒音対策の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　高校生の就職問題について質問いたします。
　報道によりますと、この春卒業する大学、短大、それから高専、高校の学生生徒のうち、就職を希望する者の中で実際に決まったという割合はおよそ八割、いまだに十五万人が就職できずに、青年の就職状況は非常に厳しいとのことです。
　私は、その中で、高校生の就職状況についてどのようになっているか、文部科学省並びに厚生労働省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　まず、私の方から御報告申し上げます。
　文部科学省が行いました高校生の就職内定状況に関する調査結果では、平成十三年三月卒業予定者の就職内定率は、十月末の時点で、近年最も低かった昨年同期より〇・八ポイント増の五六・三％でございます。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　また、十二月末時点では前年同期より一・五ポイント増の七二・八％と、こういう状況でございます。
○政府参考人（三沢孝君）　それでは、厚生労働省としてお答え申し上げます。
　本年三月卒業の新規高卒者の就職状況でございますけれども、私ども厚生労働省が調査しました最新のデータは平成十三年一月末現在、したがいまして文部科学省より一カ月後の数字でございます。この数字で見ますと、就職内定率は八〇・五％ということで、前年同期に比べまして一・二％の増というふうになっております。
○阿部幸代君　お役人の答弁というのは何か物事がよくなったことを強調するような答弁なんですけれども、私、念のためにメモしておきましたけれども、文部省は昨年十二月末段階の数字を握っておられますね。卒業予定者百三十三万四千人のうち就職を希望しているのが二十六万五千人、内定しているのが十九万三千人、未定であるのが七万二千人になります。労働省は一月末現在の数字を持っておられますね。就職を希望しているのが二十二万人、内定しているのが十七万七千人、未定であるのが四万三千人です。文部省の方が七万二千人で多いんですけれども、これは職安あるいは学校紹介以外のそういう生徒の数も含まれているからだと思うんですね。
　それで、やっぱり七万とか四万とか、高校卒業生でこれだけの子供たちが就職できない可能性が多いわけです。これはやっぱり厳しいと、報道にもありましたけれども、厳しいという認識、まずお持ちですか。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のとおりでございまして、就職の状況を前年同期と比較すれば若干の改善は見られますものの、就職未定の生徒は、委員御指摘のとおり、約七万二千人に上っているなどの状況でございまして、依然厳しい状況にあるというふうに認識いたしております。
○政府参考人（三沢孝君）　お答え申し上げます。
　私どもも文部科学省と同じような認識を持っておりまして、昨今の厳しい雇用情勢を反映いたしまして、全体としては昨年度とほぼ同水準の厳しい環境にあるというふうに認識しております。
○阿部幸代君　文部科学大臣にお尋ねしたいんですけれども、こういう高校生の就職難の原因についてどんなふうに認識しておられるでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　一言で言えば、昨今の厳しい経済情勢ということが当然反映をしているんだろうということであろうかと思いますが、企業の方の採用の仕方というものも従前と比べて少し変わってきているような気がいたします。前は大体三月末卒業して四月に一括採用という形だったものが、通年採用といいましょうか、必要な時期に必要なタイミングで採用するというふうに企業の採用の仕方も変わってきたのかなという感じもしております。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　それからもう一つは、卒業した人たちのこれは意識の問題でございますけれども、一言で言いますと、アルバイトでもいいというフリーター志向的な部分もあるのかなという感じもいたします。正しいといいましょうか、きちんとした職業観なり勤労観なりというものが必ずしも身についていないという学生もいるのかもしれません。
　しかし、いずれにしても、両局長が答えた現在のとにかくこの厳しい雇用情勢、就職状況というのは、やっぱり何といっても目下の経済的な厳しさの反映だというのが一番の原因であろう、かようには考えております。
○阿部幸代君　私ども日本共産党埼玉県委員会で県会議員それから市町村会議員が直接学校に赴くなどして、県内の公立と私立の高等学校二百十一校中百七十七校について就職の実態調査をやってまいりました。その学校の現場の直接の声をちょっとお聞きいただきたいと思うんです。
　百十七人が就職を希望している羽生市内の高校では、求人数は多いときの三分の一。地元小規模事業者からの求人が多い。派遣、パート、アルバイト、臨時が増加し、不安定雇用の状況。企業は人材を育てようとしない。即戦力を望んでいると回答しています。
　九十名が就職を希望している栗橋町のある高校では、ここ二、三年で求人数が減少。二千ないし三千件あったものが五百ぐらいに落ち、五百あっても、通勤距離や生徒ができる仕事はどれかと選別していくと、有効求人件数は百五十件くらいになる。男子は近くに工業団地があるので製造業に多く就職する。女子はほとんどない。デパートや大手スーパーも求人ゼロ。以前多かった販売員もない。サラ金など金融業の求人も来るが、親が困っている状況を見ているので希望者はゼロ。就職後の労働条件も二交代、三交代勤務を一週間続けるなど劣悪。実際に働き出すと残業が多くなるというふうに回答しています。
　もう一校ちょっと御紹介しますが、五十四人が就職を希望している所沢市内の高校では、求人件数の推移は九一年度約二千三百社だったのに対して、二〇〇〇年度約三百三十社と減少している。生徒の希望の多い職種は販売であるが、しかし事業所は短大、専門学校以上の求人に移行してしまった。数少ない事業所に応募が殺到し、高倍率になっている。都市銀行、信用金庫など金融業は高校生から短大以上の求人へ完全に移行して全然ない。正社員の数をなるべく減らし、派遣社員、パート、アルバイトで労働力を賄おうとする事業所がふえているというふうに回答しています。
　一つ一つ読んでいると、今の日本の社会の中で若い本当に自立へと旅立つ子供たちに大きなしわ寄せが来ているのがよくわかるんです。こういう自立へと旅立つ高校生の就職難は本当に深刻です。政治の責任は私大きいんだと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　厳しいことは私も率直にそれはお認めいたします。
　ただ、去年の数字を見ましても、これは厚生労働省、一月末の時点では七九・三％、三月末では九二・一％、六月末になると九五・六％という形で、一月、二月ではまだかもしれないけれども、大体三月、六月というふうになりますとそれなりに九割を超えて決まってくるという実態もあるということはまずお認めをいただきたいと、こう思っております。
　それから、さっき申し上げましたように、かつては高校卒業あるいは中学校卒業、金の卵と言われた時代もございました。今はやっぱりそれ相当の勉強をし、あるいは何かわざを身につけるというようなことでないと、さっき即戦力を求めるというようなお話もありましたけれども、やはり企業もそういう人材を求めるように変わってきている。あるいは一括して年度末というか四月から新規入社という形でなくなってきている。あるいは日本全体でリストラといいましょうか、が進む。あるいはさらに、国際的に展開できる企業であれば海外に職を求めていくといったような、そうした大きな経済の流れがあると私も思っております。
　したがいまして、海外投資をしてはいけませんよと、みんな、あなた方海外に行かないで国内で全部雇用しなさいと言ってみても、企業活動というのは今やボーダーレス化しておりますから、そういう形で雇用が結果的には海外に流出してしまうという実態もこれはあるわけでありまして、それらを全部含めてそれは全部政治が悪いんだと言ってしまえば簡単ではありますけれども、そう言ったからといって別に何が解決するわけでもないだろうと、こう私どもは思っております。
　しかし、いずれにいたしましても子供たちが、高校生が、それは願わくば全員きれいな形で就職できることが望ましいわけでございますので、そういう意味での政府を挙げての経済対策、これからもしっかりやっぱりやっていかなければならないだろうし、あわせて企業に対しても、リストラ等々あるんだろうけれども、できるだけ生徒の採用の拡大、こういうものをやってもらいたいというのを私どもの方からも主要経済団体に厚生労働大臣とも協力をしながらお願いしたり、また各都道府県教育委員会に対しましても、教育機関と職業安定機関が一層連携をして新規求人開拓などをするようにというようなお願いもしているところでございます。
○阿部幸代君　今失業率は四・九％だと思います。統計をとり始めて最悪だと思うんですが、若者の場合は九％なんですね。それで、働いている若者のうちで五人に一人はフリーターということで、やっぱり一番しわ寄せを受けているんです。
　高校は本当に深刻だと思うんですが、こういう声もあったんですね。福祉科クラスがあるが、一級のホームヘルパーの資格があっても就職の受け皿がないとか、商業高校のため経理、簿記などを中心に習得させており、パソコンの財務会計や文書処理を含め一定の実務能力を持って卒業できる、しかしこうしたことが生かされない、就職問題が本当に深刻になっていると、こういうお答えなんですが、大臣、実は九四年の十月に衆議院の文教委員会で当時の労働省は、「一人の就職未決定者も出さない決意で高校新卒者の早期かつ円滑な就職を支援してまいりたい」と、こういうふうに答弁していたんです。
　大臣もいろいろ今おっしゃって、私は政治が手をこまねいていてはいけないという、そういう立場なんですが、やはり若い期待を裏切らないように厚生労働省とも連携して雇用対策に万全を期していただきたい、重ねてお願いしたいんですが、いいですか。
○国務大臣（町村信孝君）　九四年十月時点の答弁を私が云々することは、まだバブルがはじけて間もないころでしょうか、まだまだまたよくなるかもしれないという期待があったのでそういうかなり勇ましい答弁をしたのかなという気もいたします。
　いずれにいたしましても、それは願わくば、先ほども申し上げたように、できれば希望する人が希望する職種につけるように、そういう状態が望ましいことはもちろん言うまでもないことでありますので、先ほど申し上げましたように、厚生労働省その他関係機関ともよく相談をし、また連携をとりながら、できるだけ雇用が拡大するように私どもなりに最大限の努力はしていきたいと考えております。
○阿部幸代君　まず雇用を創出するという意味で考えているんですけれども、私は介護保険の問題でいろいろ気がつくことがあるんですが、例えば埼玉県で、介護保険が実施されて特別養護老人ホームに介護認定を受けて入る資格がありながら入れない人が五千人余りいるんです。こういう人たちが入れるようにすると相当の雇用効果があるはずで、五十人規模の特養ホーム百カ所ですか、そうすると一カ所二十三人にして二千三百人ぐらいの雇用効果があるんです。
　厚生労働省にお聞きしたいんですが、こういう特養ホームの待機者を解消すればどれだけの雇用効果があるか、あるいは介護保険の事業全体でどれだけの雇用効果があるか、試算はありますか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　お答えを申し上げます。
　まず、第一点目の埼玉県で五千人の待機者というお話でございましたが、私ども平成十年度に調査した数字で全国で四万七千人の待機者がいるという数字がございますが、これを解消するとどのぐらい雇用がふえるかということで、現在一施設に大体七十人弱入っておりますから、そういった数字を前提に試算をいたしますと、四万七千人分の待機者を解消いたしますと約二万八千人程度の雇用が拡大するというような見通しを持っております。
　それから、二点目の介護保険全体で今後どのぐらいふえるかと、こういうお尋ねでございますが、平成十二年度から五カ年計画でゴールドプラン21という計画を今推進しておりますが、この計画が実施をされましてサービスが予定どおり伸びたといたしますと、この介護保険関係の従事者、平成十年度現在で五十二万人でございましたが、計画どおり実施をされますと、十六年度には約百万人程度がこの介護保険分野で従事をするというような見通しを持っております。
○阿部幸代君　若い人たちの中に福祉の仕事がしたいということで福祉の勉強をする人がふえているんですね。その人たちの受け皿といいますか、働き場所をしっかりつくるために努力していただきたいし、特養ホームの待機者については埼玉県の数字というのは介護保険が実施されて名前でつかんだんですね。複数の施設に、特養に入りたいということで申し込んでいると思うんですが、ダブらないように名前でつかんでいるんです。こういう作業も必要ではないかということをちょっと提案して次の質問なんですが、もう一つの雇用の確保策といえば、ただ働き、サービス残業をやめるという問題なんです。
　民間のシンクタンクの発表では、社会経済生産性本部ですか、サービス残業をやめれば九十万人の雇用を確保できるという試算があるんですけれども、例えば事業所調査である労働省の毎月勤労統計と総務庁の労働力調査とのギャップってありますよね。ここにサービス残業を予想することができて、これを私計算すると六百万人ぐらいの雇用効果になってしまうんですけれども、こんな推計ではなくて、やっぱりどれだけただ働きをしているのか本当に実態をつかんで、もうそれを根絶するために本腰を入れて雇用確保策をとるべきではないでしょうか、厚生労働省。
○政府参考人（鈴木直和君）　サービス残業をなくすことによる雇用効果、今御指摘ありましたように、民間の機関等でもそういった計算がなされたということはございますが、ただいずれにしても今後の検討が必要という段階の調査というふうに理解をしております。
　ただ、サービス残業を解消するということは重要なことと考えておりまして、このためには労働時間が正確に把握されることが必要でありまして、厚生労働省としては、昨年十一月、中央労働基準審議会の建議がありまして、これを踏まえて個々人の始業、終業時刻、この把握が的確に行われるよう使用者が講ずべき措置を具体的に示すべく、近々通達を発出したいというふうに考えております。
　今後、適正な時間管理が行われるよう指導していきますが、同時に時間外労働をこなした場合に割り増し賃金を支払わないということは労働基準法違反になりますので、的確な監督を実施して、その是正に努めていきたいと考えております。
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○委員長（市川一朗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
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○日下部禧代子君　社会民主党の日下部禧代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、昨年の三月十四日あるいは十五日、二日続けまして本委員会において質問をさせていただきました日本学術会議についてお伺いさせていただきたいと思います。
　日本学術会議の会員は二百十名でございますね。これは約七十三万人の日本の科学者の中から選ばれた方々でいらっしゃいます。その二百十人のうち女性の会員は二人でしかないというその事実を昨年指摘させていただきました。文化人類学の原ひろ子さん、家政学の島田淳子さん、この両氏のみでございました。
　さて、それから一年たちましたが、女性会員、それ以後今何人になっておりますでしょうか。お名前と、それから専門分野もよろしくお願いいたします。
○政府参考人（川口雄君）　先生、二人というふうにおっしゃいました昨年の例でございますけれども、これは第十七期といいまして平成九年七月から三年の任期を持った会員でございます。このときは二名でございました。現在は平成十二年七月から三年の任期ということで、第十八期になりますけれども、全体で七名の女性会員がおります。
　お名前、それから専門分野を申し上げますと、井上和子さん、語学、文学の専門でございます。柏木惠子さん、心理学の専門でございます。原ひろ子さん、文化人類学、民俗学の専門でございます。岩井宜子さん、刑事法学の専門でございます。毛里和子さん、政治学の専門。米沢富美子さん、物理科学の専門。丹羽雅子さん、家政学の専門。
　以上の七名でございます。
○日下部禧代子君　二名から七名ということは三・五倍。三・五倍という数字だけをとればこれは大変な増加率であるなというふうに思いますが、しかし実数をお聞きになるとみんな、えっ、ということになるのではないかというふうに思います。
　日本学術会議が発足したのが昭和二十四年、一九四九年でございます。それから、初めて女性の会員が出現いたしましたのが何と一九八一年、昭和五十六年。四半世紀において女性の会員は一人もいらっしゃらなかったのでございますね、あそこで有馬先生もうなずいていらっしゃいますが。大変にこれは驚くべき事実で、御証人があそこに今いらっしゃるわけでございますが、非常にこれはもう大変な事実だというふうに私は思います。それが今まで見過ごされていたということも、これも大変なことだと思います。
　猿橋先生にお会いすると、もう一生懸命になって女性会員のことをふやしてくださいとおっしゃっていらしたのは、何とやはり御自分が女性会員として初めてであるというその歴史的な使命感に、本当にいつもいつもそれを感じていらっしゃったのだなというふうに改めて私は猿橋先生の今お顔を思い浮かべているわけでございます。
　ところで、女性会員はふえたわけでございます、いずれにいたしましても。そのためにどのような御努力がなされたのか、あるいはまた今後どのような方策がなされようとしているのか。つまりこれで、ふえた、ふえた、三・五倍だ、わあい、万歳と言ってもらったら困るという意味でございます。
　前回、私は国の審議会のように女性が何割という、いわゆるアファーマティブアクションというような、そういうことも考えなければならないんじゃないかという御提言もした覚えがございますが、その点も含めまして、いかがでございますか。
○政府参考人（川口雄君）　日本学術会議の会員につきましては、学術研究団体から推薦された候補者につきまして総理大臣が任命するという仕組みになっております。これにつきましては平成十一年九月、それから十二月に日本学術会議の会長からこういった学術会議の候補者の推薦の任に当たります登録学術研究団体の代表者あてに、会員推薦に当たって女性会員の増加のために特段の配慮を促すという文書を発出しております。
　また、今、先生御指摘の女性会員の割合を定めたらどうかということに関してでございますけれども、平成十二年六月に「日本学術会議における男女共同参画の推進について」という声明を日本学術会議が出しまして、女性会員比率を今後十年間で一〇％までに高めるという目標値を設定したところでございます。
　また、女性研究者一般の話につきましては、女性科学者の環境改善のために、平成十二年六月に政府、大学、研究機関等に対しまして「女性科学者の環境改善の具体的措置について」ということを要望しております。
　それから、平成十二年十月でございますけれども、日本学術会議の中にジェンダー問題の多角的検討特別委員会というものを設置しまして、ジェンダー問題に焦点を当てまして、人口でありますとか健康、教育、家族など、多角的な観点から検討を行っているところであります。
　日本学術会議としましては、男女共同参画社会の実現に向け、女性会員の増加とか女性科学者の環境改善のための取り組みに鋭意努力しているところでございます。
○日下部禧代子君　十年間で一〇％にという、いわば私が申し上げましたアファーマティブアクションとも言うべき数値目標をお立てになりましたということは評価いたします。会長の吉川先生も私、個人的でございますが、何度かお会いして、お会いするたびに半ば脅迫めいて吉川先生に申し上げておりますので、それは実現されるものだと、そしてまた会員の皆様方の御努力によってされるものだというふうに信じていたいと思います。時々またハッパをかけますから。
　それから、この日本学術会議の所管省庁でございますが、現在これは総務省でございますね。ところで一方、総合科学技術会議は内閣府に置かれることになりましたね。日本学術会議は、一昨年だったと思いますが、「日本学術会議の位置付けに関する見解」というものを出しております。そして、日本学術会議はやはり総合科学技術会議と同じく内閣府に置くべきだというふうな主張を述べられているのでございますが、この点におきましてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（川口雄君）　先生今お述べになりましたように、日本学術会議におきましては、平成十一年十月でございますが、「日本学術会議の位置付けに関する見解」というものを決定いたしまして、同会議の独特の役割とか機能あるいは科学技術立国を標榜する我が国の科学を重視する姿勢などにかんがみ、その位置づけについては内閣府とすべきであるとの見解を取りまとめたところでございます。
　現在、総合科学技術会議というものが発足いたしまして、総合科学技術会議におきまして日本学術会議のあり方について検討されることになっております。私どもとしましては、日本学術会議の設立の趣旨あるいはこれまでの活動等を踏まえまして、なおかつ日本学術会議の意見も聞いて適切に検討が行われるものというふうに期待しております。
○日下部禧代子君　ぜひともこれから日本学術会議の御意見を聴取するというような機会を持っていただきたいというふうに思います。
　次に、この日本学術会議というのは科学技術創造立国を目指す日本といたしましては非常にやはり重要な位置づけだと私も思っておりますが、しかしながら、どうもその実像でございますね、御活躍ぶりも含めてなかなか見えているとは言えないのではないかというふうに私認識しているのでございますが、その点、大変日本の科学者を代表する方々が会員でいらっしゃるにもかかわらず、どのような御活動なのか、どのようなイメージ、実像なのかということをもう少し知ってもらう、一般の国民に知らせる努力というのも必要ではないかというふうに思いますが、何か具体的な御計画というものがおありでしょうか。
○政府参考人（川口雄君）　日本学術会議につきまして広報活動が足りないのじゃないかという御指摘でございますけれども、本当に私ども事務局といたしましてもちょっと不十分じゃないかという感じは持っております。また、会員の中でもそういった考え方が多くて、先ほど申し上げました第十八期、この活動計画の中でも今後広報活動をしっかりやっていこうというふうなことをうたっております。
　私どもといたしましては、いろいろな提言とか勧告等を行いますけれども、そういったものの中身についての広報が必要だということは認識しておりまして、ホームページを使ったり、あるいは月刊誌で「学術の動向」というのがございます。そういったものを通じまして、学術会議の活動の状況につきまして一生懸命広報していきたいというふうに思っております。このほかに、公開講演会でありますとかあるいはシンポジウム、そういったものを通じまして国内あるいは国外、国の内外を問わず、情報の発信としてしっかり活動していきたいと思っております。
　また、現在の期であります十八期でございますけれども、平成十二年七月から始まりました十八期の活動の開始に当たりまして、日本学術会議といたしましては、我が国、さらには世界人類が直面している問題の解決に学術の果たすべき責務は極めて大きいというふうに考え、その解決を図るために日本学術会議の総力を結集してこれに対応できるよう、二つの大きな課題のもとに有機的、機動的な審議を行う体制を新たに整備しまして、現在、精力的に審議を行っているところでございます。
　その課題の一つは、地球環境の問題でありますとかあるいは資源やエネルギーの問題、そういったいわゆる人類的課題につきまして、人文社会科学及び自然科学にまたがる全学術分野を見渡すという日本学術会議の立場から、科学に立脚した解決策や日本の役割などに関する提言を行う日本の計画、ジャパン・パースペクティブと言っておりますけれども、そういったものでございます。これにつきましては一年間を目途に提案を取りまとめ、公表するというふうにしております。
　また、もう一つの課題としましては、こういった問題につきまして、その解決のためにも現行の学術の状況を見直して新たな学術体系の提案を行うということでございまして、これにつきましては二年間を目途に取りまとめ、公表するというふうにしております。
○日下部禧代子君　総務省がやはりＰＲが不十分であるというふうに素直にお認めになってしまったということは、これは余りに素直過ぎるのか、これからもっと頑張りますという決意表明なのか。決意表明というふうにとらせていただきたいというふうに思います。
　そこで、町村大臣に、これは所管は違います、日本学術会議。たまたま私は日本学術会議の今一つ具体的な例を出させていただきましたが、日本の女性研究者、女性科学者の問題につきましてはこれまでたびたび本委員会において私は議論をさせていただいております。
　今ここで日本学術会議の会員という一つの事象を取り上げまして、日本の女性の科学者あるいは研究者の社会的な位置づけといいましょうか、そういうものの一端が、現状が象徴的に示されているように私はとらえて、こういう質問をさせていただいているのでございますが、男女共同参画型社会を目指す日本といたしまして、そしてまた教育、科学を御担当なさいます大臣といたしまして、今の議論をお聞きになりましてどのような御感想をお持ちになったのでございましょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　率直に言って、二人から七人という数字に驚きを感じております。随分少ないなと思います。
　男女共同参画社会の実現、私も政府の会議のメンバーの一人でございますから、できる限り女性が輝く社会をつくる必要があると、そういう思いでございます。
　大学における女性研究者の割合は、平成七年度一〇・七％から平成十一年度には一二・九％にやや上がっております。また、国立試験研究機関における女性研究者の割合は、平成七年度の八・三％から、ちょっと古いので恐縮ですが、平成十年度に八・七％、まあ微増ではございますが、若干ふえていると。そんな状況でございまして、しかし全体としてはまだまだだなという気がいたしております。
　ささやかにできることは何かないかと思って、私は、前の大臣のときも、また今回も、審議会におきます女性の登用ということを心がけてまいりまして、この一月六日、新省庁発足と同時に審議会が改組、再編成をされました。中央教育審議会、科学技術・学術審議会では審議会メンバーの三割を女性にお願いをすると。それから、文化審議会ではたしか四割だったと思いますけれども、女性にお願いをしたというようなことで、できる限り女性の皆さん方に御発言をいただき、活躍をしていただきたい、そんな思いでいるわけでございます。
　したがいまして、日本学術会議も十年かけて一〇％という、変化の速い時代にもうちょっと速くてもいいのかなという印象は持ちますが、そこは学術会議は学術会議なりのきっとお考えもあるのでございましょうが、いずれにいたしましても、ありとあらゆる分野で女性が大いに活躍をする、そんな社会をつくるために、微力ではございますが努力をしてまいりたいと考えております。
○日下部禧代子君　大変力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
　子供たちにとりまして、特に女性、女の子にとりまして、どういう女性の先輩がどういうところで活躍しているのかなと。やはり女性の研究者が、女性の科学者が生き生きとして活躍している、そのことがまた社会で評価されている、そういうことを知ることによって、やはり大変大きなそれはインセンティブになるというふうに私は思っております。それは、具体的には自分の母親かもわからない、あるいは姉かもわからない、あるいはおばかもわからない、そういった身近な人々、あるいはまた一般的にという両方の面で私は大変に大きなこれは影響を持つのではないかなというふうに思っております。
　これも余りいい数字ではございませんけれども、女性の医師がつくっております日本女医会というのがございます。その日本女医会がこのほど発表いたしました調査結果がございますけれども、女性の医師数というものを日本の医学会所属の九十二学会にアンケートしたんですね。ところが、女性と男性、つまり女性指数の記載がないものが何と六三・五％、医学会のうちの六三・五％にも達したという結果が出ております。それからまた、理事とか評議員の女性の選任率が非常に低い。例えば、女性会員が三〇％以上を占める皮膚科、眼科、小児科においてさえも理事、評議員の選任率はそれぞれ四・五％、五・五％、三・〇％にしかすぎなかったという調査結果を発表しております。
　こういうところにも如実に、女性の科学者、その中でもまた女性のお医者さん、女医というのは非常にふえていっていると思うんですね。実際に現場では活躍していらっしゃるにもかかわらず、こういう評議員あるいは理事、学会の中で余り高い地位を与えられていないということの事実を知って、私はまた改めて驚いた次第でございます。
　第四回の世界女性会議で採択された行動要領といいましょうか、綱領といいましょうか、そこでは、「女性の地位向上のための制度的な仕組み」というところで「立案及び評価のための男女別のデータ及び情報を作成・普及すること」ということが明記されているわけでございます。
　そういうことを考えますと、こういう女性科学者、女性のお医者さんを含めまして、生活環境、これは育児休業の取得の状況とか介護休業の取得の状況も含めまして、家庭と職業の両立のための条件整備と地位向上のための努力、さまざまな点でなされるべきであるということを強く申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　もう一言この今の問題でつけ加えておきたいのは、日本学術会議の会員、せっかくふえたのではございますけれども、先ほど最初に専門、専攻をおっしゃってくださいというふうに申し上げた意味というのは、どうも家政学というのは毎回会員になっていらっしゃいます。十三期から十四、十五、十六、十七、そして十八、家政学の女性の会員は必ずあるんです。ところが、その他になりますと非常にそれは少ない。つまり、女性の仕事は家政、男は仕事、女は家庭という、そのような今まで言われてきた男女分業論というのがここにも何か出ているという気がいたしますので、私は専攻をあえておっしゃっていただいたということでございます。
　ぜひとも次の十九期、平成十五年だと思いますが、そのときには七名で喜ぶというのではなくて、もうかなりぐんと伸びた数字をお知らせいただけるものと大いに期待しております。
　ところで、次に留学生の問題に移りたいと思います。
　今回の予算では五百五十八億円が留学生交流において計上されております。また、この留学生の問題というのは、平成十二年四月のＧ８教育大臣会議あるいは九州・沖縄サミットにおいても再認識されたところでございます。
　まずお伺いいたしますが、昭和五十八年にスタートいたしました、今世紀初頭には十万人というのを目指しました留学生受け入れ十万人計画の進捗状況をまず聞かせていただきたいと存じます。
○副大臣（河村建夫君）　昭和五十八年一万人と、こう言われております。それから十万人をということで進めてきたわけでございますが、その後、我が国の経済、不況等もあって、アジア方面の留学生が日本は多いのでありますが、あちらは経済危機と、こういうこともありまして、平成八年、九年とその伸びがちょっと減少したのでございますが、また増加傾向にございまして、昨年五月現在では約六万四千人、前年より約八千三百人、一四・八％増ということになったわけでございます。
　昭和五十八年、二十一世紀初頭に十万人という計画を考えたわけでございますが、これが現時点で六万四千ということで、まだ達成されておりません。今、委員御指摘のように、平成十一年のケルン・サミット、それから昨年四月のＧ８教育大臣会議あるいは沖縄サミット、そこでこれから十年間において学生等の流動性を倍増するということが強くうたわれておるわけでございまして、これから本格的にその留学生の受け入れをさらに進めていかなきゃなりません。
　ただ、数がふえさえすればいいというわけではありませんで、これから留学生一人一人を大事にする政策というもの、質的な充実というのも必要になってまいるわけでございます。未来からの大使と言われております留学生でございまして、日本を十分理解し、日本を好きになって帰っていただくということも大事でございますし、またこの留学生との交流を進める中で、日本社会そのものが国際化していく、あるいは国際的な人材もできていく、あるいは一方大学も国際化していく、こういう重要な役割を果たしておるわけでございますので、さらに留学生の受け入れというものを本格的に進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○日下部禧代子君　それでは、受け入れの状況を他の先進国と比較していただきたいと思います。これは高等教育の部分でございます。
○政府参考人（工藤智規君）　御案内のとおり、日本の場合に国際語でない日本語というハンディがあるせいもございまして、どうしても英語圏諸国にたくさん行ってございます。アメリカが大変多いのでございますけれども、私ども持っております最新のデータでは四十九万人の留学生がアメリカに入国してございまして、高等教育機関在学者の全体に占める割合が六％でございます。さらに、ヨーロッパ諸国を申し上げますと、イギリスが二十一万人で全体の中で一七％、ドイツが十六万人で約八・六％、フランスが十五万人で約七％という状況でございます。
　それに比べまして、日本の場合は、大変ふえてきてございますけれども、全体の中に占める割合が一・八％でございます。
○日下部禧代子君　今お述べいただきましたように、日本の場合には他の先進国と比べて実にその割合が低いということが出ておりますね。
　ところで、この十万人計画を進めることによって何％ぐらいをいつまでに達成しようという御計画でいらっしゃいますか。
○政府参考人（工藤智規君）　先ほど副大臣から申し上げましたように、昭和五十八年に十万人計画を立てましたときは、当時のフランスの数でございまして、当時からすると十万人というのは大変大きな数字でございましたけれども、副大臣から申し上げましたように、未来からの大使とも言われている留学生が日本で若いころ学んでいただき、帰国後それぞれの国で活躍いただくことを念じて、単に量だけではなくて一人一人大事に日本のお客様として、かつ日本の友達もつくっていただきながら過ごしていただくことにしているわけでございます。十万人で何％というパーセントの目標数値があるわけではございませんで、当面十万人を目指して、しかも量だけではなくて一人一人大事にした受け入れに努めてまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　ちょっと苦しい御答弁のように受け取りました。やはり目標というのはもう少しきちっとお立てになって、その目標があるからこそどのようにして環境整備、それを目標値に達するまでに努力するかということになるのではないかというふうに思いますので、かなりこれはちょっと今のお答えだとアバウトかなというふうな気がするわけでございます。
　ところで、そういった環境整備、今までの障害、他の先進国に比べて非常にパーセンテージが低い、もっともっと日本で留学生を受け入れる、そして十万人計画が達成されるのを早めるということの意味も含めまして、いわゆる条件整備というのが考えられてきたわけでございます。
　幾つかございますけれども、時間の関係で二つぐらいどのようになっているかをお聞きしたいと思います。
　一つは、今まで留学試験というのを来日後日本の国内で受ける、そして入学許可を得るというふうな制度が専らでございました。これは非常に留学をする人間にとっては不便でございます。自分の国においてそういう試験を受けることができれば、渡航費も含めまして随分これは便利だというふうに思います。この点はどのように改善されたのか。
　もう一点は、学位取得の問題でございます。日本の留学生の九〇％がアジアの方たちでございます。もちろん日本はアジアの一国でございますから、これはさまざまな考え方がございましょうけれども、現在国際化が進む中で、やはり留学の大きな目標の一つはその国でとれた学位というものがどのくらい国際的に通用するかということが非常に大きな魅力になるんではないかなというふうに思います。したがって、どうしても国際的な評価を受けやすいとすると、アメリカだとかヨーロッパに留学してしまうというふうになるわけだと思うんですね。
　日本の場合、特に文科系のドクターコースの学位の取得の割合というのが低いのでございますが、その点、現在どのようになって、これがどのように改善された結果、このようになっているというふうにお知らせいただければと存じます。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のように、今までですと、日本に来た後、私費外国人留学生統一試験、それから日本語能力試験、この二つを受け、それにあと各大学が独自で実施する入試を受験するというのが一般的な姿であったわけでありますけれども、できるだけ日本に来る前に試験をやったらどうかということで日本留学試験というものを検討しているところでございます。
　これは、日本に来る前に日本の高等教育機関の入学許可を得やすくするため、国の内外で広く実施される予定の新たな統一試験でございまして、日本語と基礎学力の両方を見ようということにしてございます。平成十四年度から実施をしたい、こういうことで今鋭意その準備を、外務省あるいは国際交流基金等々と相談をしながら今準備を進めているところでございまして、ことしの十一月には試行試験を一回やってみようということにして、本格的なものは平成十四年六月、そしてそれも今後年二回やっていこうと、そういう考え方でございます。
　この日本留学試験、まだ細部にわたって全部詰め切ったわけじゃございませんけれども、国内の八ブロックの主要な都市、あるいは海外の十都市程度、中国をどうするかということでちょっと議論が今変わってきているというか、前は中国は難しいという話だったんですが、最近は中国、やりましょうというように話がちょっと変わってきたので、海外の都市数は少し変わってくるかもしれませんが、いずれにしても十都市前後でやろうと。これができるようになりますと大分留学しやすい環境が一つでき上がるのかな、こう思って期待をしております。
　それから学位の問題、これも前々からの問題でございまして、日本人の学生には厳しくていいけれども、外国の人には多少日本語のハンディキャップも考えれば、もう少し、どういうんでしょうか、どんどんと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、権威を損なわない程度にもう少し積極的に前向きに学位を差し上げてもいいんではないのかなと、こう思ったりもしております。
　ただ、例えば特に博士課程の文科系、実際の学位取得者が二二％ということでございますから大変低いのでありますが、これは平成十年二二％で、平成八年が一七％ですから、ちょっとよくなったという程度でございます。ただ、これ日本人も含めて全体で見ると、平成八年が日本人も一七％、平成十年日本人も二一％でございますから、全体にこれはきつい状態なんですね。理科系は平成十年度は七九％ですから、何でこんなに違いが出るのか。いろいろな長い長い歴史のある中でこういう姿になっているようでございまして、それにしてもちょっと低過ぎるんではないのかなという思いもしておりまして、できるだけその辺、特に留学生の皆さん方にはという思いもあるんですけれども、最後の最終判断は担当教官がやる話で、そこまで文部科学省がどんどん出しなさいといっても、そう簡単にはいかない事情があることは委員も御理解をいただけるかと思いますが、できる限りやはり日本語のハンディキャップ等々も十分加味した上でそういう選考をやっていただきたいと期待をしているところであります。
○日下部禧代子君　やはり学位の取得しやすいということも同時でございますけれども、ドクターそのものが国際的に通用する、国際的に評価されるものでなければならないということがさらに重要なことではないかなというふうに思います。そうでなければ、日本のドクターが世界的に見て、例えばアメリカの何かの大学よりは少し見劣りがするというような評判になってしまうと、これはもう日本でドクターを取ってもほとんど意味がないということになってしまいます。その点、ドクターの中身でございますね。そして、国際的に評価されるものであるということが重要だということをつけ加えておきたいと思います。
　それからもう一つは、留学生の受け入れの中で重要なことは、どこで住むのか、日本においてどのような生活をするのかということだろうと思いますが、このたび国際研究交流大学村、どうして村とつけたのかわかりませんが、すごい何か新しいモダンなお台場のところに村というのができるというのも非常におもしろい、アンバランスだなと思っておりますけれども、とにかくその大学村の運営費でございましょうか、ことしは六億六千万円計上されております。これは建設が終わったということでの費用だというふうに思うわけでございますが、あの場所は確かに景色もいいと思いますが、なかなかアクセスは、私行ってみて、これはゆりかもめで行けばいいんですが、それ以外ですとなかなか行くだけで交通費かかってしまいます。
　やはり留学生というのは地域の中に溶け込んでいく、そのことからさまざまなことを体得していくという意味が大きいんだろうと私思うんですね。ですから、そういうハードの面というのも非常に重要だと思います。しかしながら、やはり普通の日本の一般の人たちとどのように接触できるか、交流できるかということもこれは非常に大きな課題ではないか。つまり、ハード面はもちろん必要ですが、これからは特にソフト面というのが非常に私は重要ではないかなというふうに思います。
　例えば、私自身イギリスにいる間、ブリティッシュカウンシルからもう毎日のように招待状がいっぱい来まして、どれを選べばいいのかと本当に頭を悩ませました。その地域のさまざまな階層、さまざまな年代の人々からの招待状という形でブリティッシュカウンシルが届けてくるわけであります。そうしますと、普通のウイークデーでもそうですし、クリスマスとかイースターということになりますと、もう本当にどれに行こうかしらという感じです。
　それを通してさまざまな方々と深いおつき合いになって、いまだにそういった方々と交流ができているというような、そういうソフト面が日本ではなかなか留学生の受け入れできめ細かさがないような気がするのでございますが、その点も含めまして、これからの留学生対策、今後の課題、そして大臣の御決意を承りたいと存じます。
○副大臣（河村建夫君）　私の方から答えさせていただきますが、日下部委員御指摘のとおり、せっかく留学生の皆さんに来ていただいて、いかに交流をそこでしていただくかということが非常に大事なことだろうというふうに思います。
　いよいよ七月九日にオープンをする予定になっておるわけでございますが、そこで留学生、これは特にこの宿舎においては大学院レベルと、こういうふうに考えておるわけでございますが、そこと日本人の学生、さらに研究者が交流できるようにということで全体で八百戸を今用意いたしておるわけでございます。そのうちの留学生の皆さんに約七割の五百六十戸、それから国内外の研究者の方々に全戸数の約一割、残る二割を日本人の学生にも入っていただいて、そこで交流を持っていただこうということを考えておりまして、すべての階に交流ラウンジというのが設けてありまして、そういうことができるようにということを考えておるわけでございます。
　確かに、日下部委員御指摘のように、イギリスを初めとして諸外国は家族ぐるみのつき合いといいますか、そういうことを非常に大事にいたします。日本のそういう習慣、文化はちょっと違う面もございますが、この交流村においてはできるだけそういうことが進むように、それがまた大事であろうという配慮のもとにこの交流村といいますか、留学生宿舎が運営をされておるわけでございまして、さらに快適で充実した生活を留学生の皆さんが送れるようにということで十分配慮して諸施策の充実に努めていかなければならない、このように考えております。
○日下部禧代子君　私、先ほど申し上げましたように、ハード面ももちろんでございますが、ソフト面のきめ細かさ、これがあるとやはり心の中にすごくさまざまな思い出が残って、いわゆるヒューマンセキュリティーのもとになることだと思います。これからは、もう平和ということにおいてもこれほどの大きな平和への貢献というのもないのではないかというふうに私は思います。人間と人間は心で結びつくということでございますから、ぜひともその点を御考慮の上、留学生政策を拡充していただきたいとお願いしておきます。
　最後でございますが、これは全く違うお話になります。ロケットでございます。この夏、ＨⅡＡロケットの打ち上げが予定されているというふうに伺っております。
　ところで、これは一昨年でございましょうか、ＨⅡロケットの八号機が打ち上げ失敗に終わりまして、本委員会におきましてもさまざま追及させていただいたところでございますが、このＨⅡロケットの七号機というのがございますよね。八号機の打ち上げが失敗したということで七号機は打ち上げが中止されたというふうに聞いているのですが、これはもちろん完成しているわけでございましょう。今、どこでどのようになっているのでありましょうか。
○副大臣（大野功統君）　ＨⅡロケットでございますけれども、先生御存じのとおり、宇宙開発事業団が全精力を込めて、そしてまた日本の科学技術の粋を集めて作製いたしました。また、打ち上げました我が国初の純国産ロケットと言っていいようなものだと思います。
　残念ながら、例えばひまわり五号の打ち上げなど、宇宙開発の歴史の上で大きな足跡は残したわけでございますけれども、平成六年、第一号機打ち上げ以来、連続で五回は大成功しているのでありますが、平成十年、十一年と二回にわたりまして失敗をいたしました。そのちょうど失敗をいたしまして今度八回目でありますが、何号という場合は七号機が残っている、八号機の方が先に上がったわけでございます。七号機は準備をしていたわけでございますけれども、やはり同時に開発をいたしておりましたＨⅡＡロケット、こちらの方にもう全精力を投じようと。過去二回の失敗にかんがみまして、やはり同時並行的に開発、製作を進めておりましたＨⅡＡロケット、この方に全精力を注ごうということで引退ということになったわけであります。
　お尋ねのどこでどうしているかでございますけれども、ただいま宇宙開発事業団の種子島宇宙センターで保管されております。そして、その七号機の部品につきましては、ＨⅡＡ、今製作を進めて打ち上げようとしているそちらの方の部品に転用している、こういう面もございます。
○日下部禧代子君　もう製作費が、聞くところによると百六十億くらいですか、これは。百六十億を超えるぐらいの製作費がかかっていると思うんですね。そして、そのまま種子島にずっと置いておくおつもりでございますか。これはどのように、それは分解してしまうということも、純国産と言ってもよろしいというふうにおっしゃったわけで、これは中小企業の方々も一生懸命になってその製作に御協力なさったとも聞いておりますが、やはりそれだけのお金がかかったものをそのまま置いておくというのもこれは大変に不思議なことだというふうに思います。この七号機というのを有効にお使いになるという点においてのお考えはどのようになっておりましょうか。
○副大臣（大野功統君）　ＨⅡのコストでございますけれども、百五十億程度ということだと思います。
　それから、どのように利用するか、こんなに多額の金をかけたものを放置していくのはもったいないじゃないかと、こういう御趣旨だと思いますが、先ほど御説明いたしましたとおり、部品につきましては有効に利用する、できるものはしている。
　それからもう一つは、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり日本の宇宙開発の歴史の上で大きな役割を果たした、あるいは知的財産、科学技術の財産とでも言えるものですから、これをどのように保管して後世に伝えていくか、こういう観点もあろうかと思います。ただ、非常に難しいのは、このＨⅡロケットというのは高さが五十メートルありまして、この五十メートルを格納する建物が大変であります。では外で保管するかとなりますと、外の方はやっぱり雨水に当たりますと腐食を起こすと、こういうことで非常に悩ましい問題がいっぱいあるわけでございます。今、やはり技術的財産であるという観点を含めまして、適切な方法でこれを有効利用するということを検討している最中でございます。
　なお、お断りしておかなきゃいけないのは、私、うろ覚えで先ほどＨⅡを百五十と申し上げましたが、百九十でございました。先生のおっしゃったより十億円上がっちゃいまして申しわけありません。
○日下部禧代子君　その百九十億円もかかったロケット、そしてまたさまざまな日本の英知によってつくられた七号機でございます。先ほどのお台場の話がまた出てまいりますが、宇宙未来館ができるというふうなことも伺っておりますが、ぜひともそういうところで子供たちに夢を与える、そういう形で有効に使われることを望んでおります。
　ありがとうございました。
○高橋紀世子君　私は三人の子供を育てました。一人はもう三十一になっていますし、次は二十六歳、そして真ん中に三十歳の女の子がいます。子供を育てた経験にかんがみながら、素朴な質問をさせていただくことをお許しください。
　大臣は、所信表明の中で、国民の教育に対する信頼が大きく揺らぎ、我が国の教育は危機に瀕しているとお述べになりました。具体的にどんな点が危機に瀕しているのか、どういうふうに考えておられるのか、伺いたいと思います。
　教育というのは私も大変な場面になっていると思います。教育の何が危険なのか、この具体的な内容についての認識を考えてみたいと思います。
　また、ここで言う国民が信頼しなくなった教育の責任というのは一体だれなのでしょうか。本人なのでしょうか、それとも政治なのでしょうか。私は、そのところをもう少し自分でも考えてみたいので、きょうは質問をさせていただきます。
○国務大臣（町村信孝君）　午前中の本岡委員からの御質問もあったところでございますけれども、戦後の日本の教育、すばらしい点もあったと、こう思っております。これだけ多くの子供たちが上級の学校に行けるようになったなどなどでございまして、戦後の日本のいろいろな意味での発展を支えてきた、そういう意味での積極的な評価ができるわけであります。
　ただ、現在の姿を見たときに、もちろんいい面はあるものの、また大変危機的な状態にもある。現象的に言うならば学級崩壊あるいは登校拒否あるいはいじめ、不登校など、学校の中だけをとりましてもそうした問題がありますし、もうちょっと幅広く見ると薬物の乱用でございますとか学校の外でのさまざまなまた援助交際であるとか、いろんな問題があろうかと思います。そうしたことを、じゃどうしたらいいんだろうかと。
　今、委員からはこうした状態になった責任はどこにあるのかと。一義的にどこだけが悪かったと言うつもりはございません。それはやっぱり家庭の問題でもあったでしょうし、学校の問題でもあったでしょうし、また地域社会の問題でもあったと思います。それぞれがやはり責任といいましょうか、原因があってのことなんだろうと、こう思います。
　家庭について言うと、特に家庭のしつけというものが最近本当に聞かれなくなった。じゃ、それをどう復活するといいましょうか、どう立て直していくのかという大きな課題がございます。もちろん地域社会の問題もありますが、行政的には学校の問題がどうしても大きくなってまいります。現に子供たちが学校の中でいる時間が大変長いという物理的な問題もあろうかと思います。
　そこで、学校をよくする、教育が変わるというようなことで二十一世紀教育新生プランというものをつくりまして、総合的にやっぱりよりよい教育というものをつくっていきたい。家庭であれ学校であれ地域社会であれ、すべての大人の責任においてよりよい教育をつくる、そういう努力をしていくことがその責任を果たすことになるのではないだろうかと、このように考えているところでございます。
○高橋紀世子君　今度、こういうお仕事をさせていただきまして、私は大変勉強不足だったんですが、教育法を一生懸命に見ました。
　そうしますと、二十条、三十八条、四十三条なんですけれども、学校の中でのカリキュラムその他はやはり文部省が決めていて、文部省に責任があるというふうに書いてあるように私はとれました。私は子供三人を私立や公立で育てましたけれども、学校の内容は大変似通っていて、違う学校に入れたんですが、余り独自性は感じられなかったんですね。私は昭和十六年生まれで、戦後すぐ学校に行きましたけれども、世の中が平和になったせいかもしれませんけれども、そのときよりももう少し整い過ぎていて、どの学校に入れても同じ範囲で、同じ選択肢で、私は大変画一的になっていると感じたんです。
　それで、初めて教育法を読みますと、やはりそこにカリキュラムについては小学校も中学校も高校も文部省の指示を得るというふうな、文部省のあれがというふうに私はとれたのです。やはりもう少し学校自体に何を勉強するかということを考える主体性みたいなものがあった方が活性化するのではないかと思ったんです。
　そして、今学校の荒廃が叫ばれる中で、文部省の認定を受けないフリースクールが脚光を浴びています。これはいろいろいい面、悪い面あるのかもしれませんけれども、私は大変こういう学校が出てきたことをうれしく思っていますけれども、その辺のことはどうお考えになりますでしょうか。