Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　富山は小さな地方都市でありますが、今言ったように、いろいろな歴史の中で、そうした薬業に従事される方、非常にまた研究開発も懸命に取り組んでおります。西洋医学だけではなくて東洋医学の観点からも、この和漢薬といったような観点をいろいろバックアップしていただきまして、健康づくりの増進のために寄与するような取り組みを御期待したいと思っているところであります。
　今、御答弁の中でもシャクヤクの方に触れていただいたわけでありますが、一方、今度は薬用植物栽培普及の観点から、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　今ほど触れていただきましたが、県の薬用植物指導センターというものがございますが、これまで、富山県の気候風土に合った薬用植物の選定ですとか、優良な生薬生産のための栽培法の確立というものに取り組んできているわけであります。シャクヤクですとかトウキなど二十一品目の栽培法を確立いたしまして、優良な種苗の供給であったり、また栽培指導等、普及等に努めているということであります。
　特に、シャクヤクの中でも、その中でもいろいろ交配をしながら、優良品種の取り出しにも長年にわたって取り組んでいて、富山シャクヤクということでブランド化を目指しているところであります。また、そのシャクヤクを用いたオリジナルなブランド医薬品の開発というものも目指しているということであります。
　しかしながら、国内での生産であったりですとかということも当然進めていかなければいけませんが、現状、そういう漢方に用いるような生薬というのは、海外からの輸入の依存が非常に高いわけであります。具体的には、やはり中国というのが非常に高いといろいろ統計上あるのも、私も拝見をしているところであります。
　これは薬ということでありますから、やはり国内での安定供給にこれからももっともっと道筋を立てていかなければならないのではないかなと思っておりますし、やはり海外からの場合、価格の高騰リスクであったり、今また円安ということもありますから、影響というのはじわりじわり出てくるのではないかなと思っております。
　そこで、質問でありますが、漢方の原料生薬の海外からの輸入の現在の実態であったりですとか、その対策について、お伺いをさせていただきたいと思います。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　漢方の原料生薬につきましては、八八％を海外から調達しております。そのほとんどが中国からの輸入でございます。
　問題は、ここ数年、経済発展によりまして、中国国内での需要量の増加、また、それに伴います乱獲によります自生の薬用植物の減少など、中国における原料生薬の供給環境が変化してきておりまして、今後の安定供給のために、御指摘のように、国内生産が可能なものについては、中長期的な視点から国内生産に取り組んでいく必要があると考えております。
　具体的には、厚生労働省としましては、当然ながら、農林水産省と力を合わせまして、日本漢方生薬製剤協会など関係者と意見交換を重ねながら、それぞれ土地柄に合った品種などを選択しながら、その栽培についていろいろと御指導、御支援をしているところでございます。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　今お聞きのように、八八％、中国からの輸入ということ、これは、えてすると、いろいろな外交カードに使われる懸念もあるのではないかなと思うわけでありますが、今ほどの答弁の中で、そういう協会というか団体の皆さんともしっかり協議をしてということでありますが、ちょっと参考までに、全国的な傾向というか、実際、どのような地域でそういうような動きがあったりですとか、フォローなさったり支援されているということ、資料はございますでしょうか。
○原（徳）政府参考人　ちょっと具体的なものは手元にもございませんけれども、例えば、先ほどの業界等との意見交換会といいますか情報交換会には、例えば、もちろん富山県の行政の方、あるいは薬用植物指導センター所長さんとか、あるいは北海道、長野県などからも御出席いただいておりまして、特に北海道なんかでは、使えないかどうか、ただ、先ほど申しましたように、土壌と品種とのマッチングというのは非常になかなか難しい面もございますので、試行錯誤しながら今取り組んでおられると聞いております。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　そういうように下地のある地域が当然あるわけでありますから、ぜひそういったところのお話をしっかり聞いていただいて、支援体制というか、取り組んでいただきたいと思います。
　参考までに、富山の方では薬膳料理というのも非常に歴史がございまして、胃腸に優しいというか、二日酔いにも特にいいような、いろいろなことがあるというふうに、私も助けられているということを、蛇足でありますが、ちょっと紹介をさせていただきたいと思うところであります。
　それでは、同じ医療の関係の話でありますが、今度は成長というような切り口の中で、やはり、介護ですとか医療分野の中で、いろいろなイノベーションを創出して成長につなげていこうという安倍内閣の一環の中で、これも非常に、医療機器の事柄については大切なことではないかなと思っております。
　高度の医療機器の、やはり、日本の物づくりのいろいろないい面を融合させて、しっかり推進していくことが非常に大事であろうかと思います。そうした開発支援を積極的に後押しをしたり、また、機器によっては、やはりアジアであったりとかヨーロッパ等への輸出といったようなことも、今そういう動きもあるとも認識をしているわけであります。また、反面、未承認の医療機器等の早期導入等も果たすことによって、いろいろな国内的な二次的、三次的な産業への広がりといったことも期待できるのではないかなと思っております。
　そこで、とかしき政務官さんにお伺いをいたしますが、医療機器などの医薬品産業の活性化についての取り組み状況について、お聞きをしたいと思います。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、医薬品、医療機器産業というのは、資源の乏しい日本にとりましては、非常に高付加価値、あと知識集約型産業であり、成長戦略を担う重要な産業である、このように認識しております。
　特に、医薬品、医療機器の開発には結構手がかかりまして、研究費の資金とか時間を要して、さらに、研究開発からずっと、臨床の試験、そして保険適用に至るまで、各ステージがいろいろありますので、それを途切れることなくしっかりとした支援をしていくことが大切でございます。
　そこで、省内に大臣をリーダーといたしました推進本部をつくりまして、省を挙げて今積極的に取り組んでいこうというふうに考えております。政権の方も、日本の成長戦略の牽引役にしていきたい、このように国民に訴えておりますので、医薬品、医療機器を国民の皆様に迅速に提供できるような環境、そして、世界の中で日本の貢献の一つとしてこの医療産業がしっかりと役割を果たしていけるように頑張っていきたい、このように考えております。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　推進本部の方での推進、これからも私も、しっかりチェックというか、見せていただきたいと思う次第であります。
　それでは、がん対策の事柄について質問を移りたいと思います。
　平成十九年のがん対策基本法の施行、そしてまた同年六月からの基本計画の策定を契機に、国のがん対策が体系的に位置づけされ、推進が今日進められているところであります。昨年六月には、五年経過の見直し等もなされたところでございます。
　私自身も、富山の県議会議員時代に、県のがん対策推進条例の作成に汗をかかせていただいた次第であります。ちょうど昨年の十一月の県議会で、全会一致で議員提出の条例として可決をさせていただいたわけであります。本年の四月から富山県においてはその条例が施行されたところであります。ちょうど私は十一月で辞職をしたところでありますので、採決には加われなかったところでありますが、こうして、今度は国政の場で仕事できることは、また望外の喜びでもあるところでございます。
　その中で、いろいろな方々、関係者や患者の方、医療関係者を含めたヒアリング等も多く経験をしてきたところであります。
　その中で、まず一点とすれば、がんに関する認定看護師の養成の現状についても、地方ではまだまだ脆弱だということを非常に感じたところであります。これは厚労省本体で行うことではない、看護協会さんに委託をしているというふうにお聞きをしておりますが、質の高い看護師の養成の取り組みの状況、このことについてまずお聞きをしたいと思います。
○矢島政府参考人　がん分野におきます、がんの認定看護師さんの養成についての御質問でございますが、昨年六月に策定をされましたがん対策推進基本計画がございますが、この中で、各職種の専門性を生かしたチーム医療の重要性ですとか、がん看護の専門看護師や認定看護師等の専門性の高い人材の配置等が盛り込まれております。
　御指摘のがん認定看護師、要するに看護分野の専門性の方ですが、例えば、日本看護協会で認定看護師として認定をされているんですが、平成二十四年十二月時点でございますが、その日本看護協会の認定看護師さんですが、がん放射線療法看護分野で百三名、がん化学療法看護分野で千七名が認定されているというふうに伺っております。
　以上でございます。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　特に、看護師は女性の方が多いわけでありますし、その養成課程の研修を受けることも非常に多くの時間を拘束されるということでありますが、やはり専門的な知識をしっかり蓄積していただいて、患者に質の高い看護を提供するといった観点からも、その養成にはぜひまたバックアップをしていただきたいと思いますし、地域によって、特に地方での養成講座設置が非常にまだおくれていると私は感じております。
　富山県においては、二十六年度に養成講座を設置しよう、県単独でやろうということで進んでいるわけでありますが、これは全国的にもまた偏っているというか、あると思いますので、ぜひまた注視をしていただいて、取り組んでいただきたいと思うところであります。
　それでは、今度は小児がんのことでありますが、先ほど申しましたがん条例づくりの中で、いろいろな方とのヒアリングの中で、特に小児がんについても、現場の声を大変多く私も聞いたわけであります。
　小児において、がんは病死の第一位ということでありますが、やはり大人のがんと異なることが非常に多いということでありまして、先ほどお話ありましたが、がん基本計画、新しく改定をされた中でも、小児がんのことをしっかりやっていこうということで盛り込まれたことは大変喜ばしい、評価をさせていただきたいと思っております。
　小児がんの拠点病院も、今認定をされて動き出したというところに相なっているわけでありますが、これは田村大臣の方に、このことに対する意気込みといいますか、小児の方に対してどう取り組んでいこうと考えていらっしゃるのかをちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。
○田村国務大臣　今委員おっしゃられましたとおり、この小児がん、子供たちの病死のうち一番多いということでありまして、そういう意味では、昨年六月にがん対策推進基本計画をつくる中においても、これは重点課題として挙げられております。
　そこで、ことしの二月、ついこの間でありますけれども、全国十五カ所に小児がん拠点病院というものを指定いたしました。そういう意味で、これからいろいろな意味で、今まで各地域に分散していた小児がんの治療というものがこの十五病院に集約をされてくるわけでありますし、そのような意味では、いろいろな症例が蓄積をされてくるというふうに思います。
　あわせて、中核的な機関として、小児がんセンターと今仮称で呼んでおりますけれども、これも今つくる予定でございまして、〇・五億円の基盤整備事業ということで予算立てをいたしております。
　こういうことを含めますと、この中核的な機関とそれから拠点病院とが連携をしながら、それぞれの家族、それから御本人等々のいろいろなフォローをしていくわけでありまして、もちろん新しい治療法等々、これも症例が集まる中でいろいろと開発されてくると思いますけれども、あわせてその精神的ないろいろな、もう大変なんですね、本当に。特にお子さんががんですと、親御さんも大変、子供さんの精神状況も大変でございます。
　そういうような精神的なケアも含めて連携を進めながら、この小児がんというものに対してしっかりと力を入れてまいりたい、こういうことでこの十五病院を指定させていただいたわけでございまして、しっかりと進めさせていただきたいというふうに思っております。
○田畑（裕）分科員　大変力強い答弁、ありがとうございます。
　その十五、いろいろな診療実績等の中で、応募にも要件がいろいろあったかと思いますが、もちろん、その十五が拠点ということでありますから、拠点以外の病院でも当然、小児がんの取り扱い、専門的な医師、スタッフをそろえている病院もあるわけでありますから、その辺、しっかり機能的になるようにぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
　もう一点、関連で、先ほど御答弁の中にありましたが、やはり小児の方、家族であったりですとか、兄弟であったりですとか、就学の問題ですとか、さらに大人への成長の過程の中で、多く、しっかり、病院とのおつき合いが非常に長くなるわけでありますが、いろいろな、精神的なケアを含めて、カウンセリング体制、これも当然きっちりやっていかなければいけないと考えております。この充実に向けた取り組みの意気込みというか考えについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○矢島政府参考人　御指摘のとおり、小児がん患者や家族に対します、精神的なケアも含めたサポートは重要だというふうに認識しております。
　ことし二月に指定をいたしました小児がん拠点病院は、相談支援センターの設置ですとか、精神的なケアも提供できる緩和ケアチームの整備などを要件としておりまして、患者や家族の不安や悩みに対応することとしております。
　また、平成二十五年度予算案に計上しております小児がんの中核的な機関には、コールセンターの設置や相談員の研修等の役割も期待をされております。
　これらの取り組みを通じて、今後も患者や家族等の御意見も伺いながら、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援が受けられるよう、環境の整備に努めていきたいというふうに考えております。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと時間もなくなってきておりますから、申しわけございません、御準備いただいておると思いますが、質問を、最後の市町村国保のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　いろいろ、国保に関しても、非常にずうたいが大きくなっている中で、赤字基調、特に地方の市町村国保は、真っ赤っかというところが大多数になってきているのではないかと思っています。年齢構成が高くなったりですとか、そもそも、所得水準が低い方々が加入をされているということであります。
　私の地元の富山市でも、二十二年、二十三年と二年連続で赤字決算となっておりまして、国に赤字解消の基本計画の提出もしておるというような現状であります。
　収納率の低下対策も、これは非常に大事でありますが、これは法定外の繰り入れが恒常的に行われている現状がありますが、国としての改善について、どう今後、これまでも対策をしてきているわけでありますが、政務官の方にお聞きをさせていただきたいと思います。
○宮路主査　とかしき政務官、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○とかしき大臣政務官　はい。
　委員御指摘のとおり、国民健康保険制度は、今、市町村の一般会計繰り入れを実施しております。金額の方は、平成二十二年が三千五百八十二億円、そして平成二十三年が三千五百八億円と、少しだけ努力の傾向が見られております。
　一般会計繰り入れを解消するように努めていただくこと、これがとても重要であると考えております。このためには、保険料の引き上げだけではなく、財政支援を含め、保険料を納めやすい環境を整えていくこと、あとは、コンビニ納付など、こういった収納率の向上に努めた取り組みの推進、さらに医療費そのものを適正化していくこと、こういったことを絡めまして、国保の財政の健全化に積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
　以上です。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございました。
○宮路主査　これにて田畑裕明君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○宮路主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上田勇君。
○上田分科員　公明党の上田勇でございます。
　田村大臣初め厚生労働省の皆様には、先週から、また、きょうも長丁場になるようでございますけれども、大変御苦労さまでございます。
　それでは、早速でありますけれども、質問に入らせていただきます。
　初めに、職業能力開発促進センター、いわゆるポリテクセンターについて御質問したいというふうに思います。
　平成十九年の独立行政法人整理合理化計画におきまして、ポリテクセンターは、雇用・能力開発機構から高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管をされまして、そのうち、受け入れ条件が整った場合には、都道府県へ移管するということになっております。
　この移管についての検討状況、現状並びに今後の見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。
○山田政府参考人　ポリテクセンターの関係のお尋ねでございます。
　先ほどおっしゃいましたように、平成二十六年三月三十一日までの間、移管を希望し、受け入れ条件が整っている都道府県に対しまして、その機能を維持することを前提に移管をするということにしているところでございますけれども、これまでのところ、都道府県から移管の申し出は受けてございません。
　このため、一部、要件の緩和等も行いまして、さらに移管の働きかけをしていきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、昨年秋に、移管を働きかけるということで、能開局の幹部が十三の都道府県にお邪魔いたしました際にいろいろお話を申し上げたときに、移管希望はないということでございましたけれども、いずれの都道府県も廃止には反対であるということでございまして、訓練機能を維持するということについては強い希望が示されてございます。
　今後、都道府県がポリテクセンターの移管を希望しない場合、高障求機構において引き続き運営をしていくというふうなことであると考えております。
○上田分科員　今、現状並びに今後の見通しにおいても、なかなか都道府県への移管というのが難しいだろうというふうなお話がございました。
　確かに、都道府県においても、いろいろな職業訓練の事業は行っております。そういう意味では、今からまたそれを機構の方から受け取っても、どういうふうに運営をしていくのか、また、財政的な問題もありますし、なかなか難しい課題なんだろうというふうには思います。
　特に、都道府県には今いろいろな職業訓練校が現にありますので、どうしても、それとの調整というふうなことが課題になるんだというふうに思うんです。ただ、そうすると、やはり最初の改革のあり方ということについて、その辺まで、ちょっと見通しが余りにも甘過ぎたんじゃないのかなというふうに印象を受けているのが正直なところであります。
　私の地元にも、ポリテクセンター関東がございます。ここでは、非常に多種多様な訓練科目が実施をされておりまして、周りから見ている限りにおいては、かなり有効に使われているのではないのかなというふうな印象は受けております。
　そこで、改めてお尋ねいたしますけれども、最近の利用実績はどうなっているのか、あるいはまた、その利用者の就職実績、どういうような効果が上がっているのか、今の現状を御説明いただきたいというふうに思います。
○山田政府参考人　お尋ねの、関東ポリテクの利用状況でございます。
　求職者の方を対象といたしました離職者訓練、平成二十三年度で受講者数が八百十人、就職率は九〇・四％というふうになってございます。
　それから、企業の従業員の方を対象といたしました在職者訓練、受講者数が延べ二千五百三十九人というふうになってございます。
○上田分科員　ありがとうございます。
　ニーズもあり、また、相応の効果も上がっているというふうに理解しております。
　雇用情勢は依然として大変厳しいわけでございまして、やはり社会のニーズが高いいろいろなスキルを身につける、そういう職業訓練事業の重要性というのは、これまで以上に重要になってきているんだというふうに思っております。
　もちろん、整理合理化計画においては県への移管を進めているということでございますけれども、それについては、今後とも検討されていかれることというふうには考えますが、条件が整うまでの間、これだけのニーズや実績があるわけでありますので、県が実施をしています職業訓練、さまざまな事業がございますけれども、それらとの整合性や機能分担なども考えながら、事業を継続する必要があるというふうに私は考えておりますけれども、厚生労働省としての考え方をお伺いいたします。
○丸川大臣政務官　上田議員のお地元であります神奈川の関東職業能力開発促進センターは、ほかの六十カ所に比べても受講者数も多いということでございますけれども、今のところ、神奈川県から移管の申し出は伺っておりません。
　まだ平成二十六年三月三十一日までにどうかということはあろうかと思いますけれども、ほかのポリテクセンターと同様に、都道府県からの移管の希望がない場合には、引き続き、高齢・障害・求職者雇用支援機構において運営を行うことになるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○上田分科員　わかりました。ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、厚生年金基金の問題について御質問をしたいというふうに思います。
　内閣としては、今国会に厚生年金基金の解散を促す法案を提出しております。厚年基金のいわゆる代行割れがこれほど多数に上る中で、これ以上傷口を広げないという意味では、これはもうやむを得ない措置だというふうに理解をしております。
　しかし、解散に伴い、代行割れを起こしている基金については、現に今給付を受けている方の給付が停止をされるということになります。また、そこまで、代行割れというところまではいっていないまでも、積立金が予定を下回っているケースがほとんどであるというふうに承知をしております。
　こうした、今現に給付を受けている受給者に対しては、やはり解散をするという場合には、十分な説明を行って、納得を得るということがまず大前提なのではないかというふうに考えておりますけれども、どのような対応をされていくのか。
　また、今、現役の加入者についても、これは解散になりますと、将来、予定をしていた給付が受けられなくなるわけでありますから、実質的な労働条件の変更ということにもなるんじゃないかというふうに思います。これに対しても、十分な説明をした上で、納得を得て対応するべき、そういった丁寧な対応が必要だというふうに考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
○田村国務大臣　厚生年金基金の解散の問題でありますけれども、解散したら、当然、残余財産等々の範囲の中で分配をされるわけでありますが、残っている、要するに、代行部分以上に残っているところは、この残余財産を分配するという話になるんだと思います。
　しかし、そもそも、厚生年金の代行部分、ここが割れている代行割れに関して言いますと、三階部分がないわけでございますから、そういう意味からいたしますと、これは当然のごとく、支給されている方々も、受給者も加入者も、なくなっちゃうということでございます。
　そういうこともございますので、解散のときには、解散に対して理由をちゃんと説明するようにという要件でありますとか、そもそも加入者の四分の三以上が同意をしなければこれは解散できない、こういう要件や、他にも幾つかあるんですけれども、解散はそう簡単にできないという形になっておるのがこの基金制度であります。
　しかし一方で、今のお話のとおり、今、五百六十二基金あるんですけれども二百十基金が代行割れでございますから、四割弱がもう代行割れのような状況でありまして、代行割れということはどういうことかといいますと、そもそも厚生年金の部分すらもうないということでありますから、これはもう解散をしていただく以外いたし方がないという流れの中で、今、法案の準備をさせていただいております。
　これに関して、今、四分の三の同意という話がございましたが、ここも三分の二という同意に要件を緩和しながら、五年間をかけて解散を自主的にしていただく。ただ、一方で、それでも解散をされずに、しかも、代行割れ等々があって一定の要件を満たさない場合には、これはもう、強制的にと言ったら変でありますけれども、特例解散という形で解散をしていただかざるを得ないという話になります。
　そのときに、三階部分はやはりこれはもう仕方がない、ないわけでありますから、御理解をいただかなければならないわけでありますが、しかし、代行割れであっても、厚生年金部分は厚生年金本体からちゃんと出ますので、厚生年金、二階部分、一階、二階はしっかりと確保ができるということを、それぞれ、加入者また被保険者の方々に我々は説明をしていかなければならないということであります。
　いずれにいたしましても、非常に内容の悪い基金に関しましては、ほっておきますと、本来もう三階部分がないのに三階を払い続けるということになりますから、余計に代行部分の、言うなれば穴がふえていくわけでありまして、これは、ひいては厚生年金本体に影響を与えるわけでございますから、法律を早く出させていただいて、その上でそれぞれの基金に対して対応いただきたいな、このように思っておるような次第でございます。十分な説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○上田分科員　制度としては今大臣が御説明をいただいたとおりなんだというふうに思います。
　ただ、やはり、今、現に、退職をしてから基金から一定金額、厚生年金に比べると金額はわずかでありますけれども、突然、どういう理由なのかもわからないまま給付がとまる、解散するととまるわけでありますから、これはなかなか、はいそうですかとはいかないんじゃないかというふうに思うんですね。
　もちろん、給付を受けている高齢の方々からすれば、基金の運営がいつからどういうふうに悪くなったのか、そこの運営の責任というのはどこにあるのか、そういったことも含めた説明が十分行われて、そして納得が得られなければ、そこで、いや、厳しいんだから、申しわけない、解散してほしいというのでは、普通は、はいそうですかと言って、特に三分の二以上の人がそれに同意をするというのはなかなか困難じゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかが対応されるんでしょうか。
○田村国務大臣　十分な説明は必要だというふうに思いますが、そもそも、基金という形で各企業等々のそれぞれ関係者が参加しながらこれをつくっておられて、その運用部分で失敗をされるなりして穴があいてきておるわけでありまして、そういう意味からいたしますと、それは御理解をいただかざるを得ない部分であります。
　ただ、一方で、退職金の一部等々という話になりますと、これはまた、企業とそれぞれの加入者、企業と受給者との間の関係というものがあるわけでございまして、そこは、それぞれの企業との間でいろいろなお話し合いがなされるものであろうというふうに思っております。
○上田分科員　わかりました。なかなか難しい問題だというふうには思います。
　先ほど大臣がおっしゃったとおり、厚生年金というのは、二階部分は、その企業に限らず、幅広く、方々から保険料をもらって、そしてそれを給付を行っているわけでありますから、そこに影響があるようなことがあれば、それはもう一企業やそこの社員だけで済まないことでありますので、当然、こういうような措置というのがやむを得ないのだろうというふうに思います。
　ただ、今も申し上げましたとおり、給付を受けている側からすると、その理由ということはなかなか得心がいかないというのは当然のことだろうというふうに思いますので、引き続き、そういう意味では、国としても、そういうきちんとした対応というか説明もぜひお願いしたいというふうに思いますので、またよろしくお願いをいたします。
　次に、ちょっとまた別の話題でありますけれども、医学検査データの信頼性向上について御質問をしたいというふうに思います。
　体の健康状態をはかる上で、健康診断のときに、いろいろな項目、血液をとったり、また尿の検査だとか、いろいろな検査をします。そうした臨床検査データというのは、まさに自分自身としての健康状態を理解する上で非常に基礎的な資料になるものであります。
　そうであれば、同じ健康状態であれば、いつどこで測定をしたとしても大体同じような数値になるのではないか、そういうふうに私も従来理解しておりましたし、また、それが本来あるべき形なんじゃないかというふうに思います。
　しかし、どうも現状は、検査手法が違っていたり、また、使われる試薬とか検査機器の調整などということもございます、そうしたさまざまな理由で、同じ検体、同じときに同じ人からとった検体であったとしても、それについて検査を行うと、数値に相当なばらつきが出ているというふうに聞いております。
　民間団体でもあります日本臨床衛生検査技師会においては、数年前から、こうしたデータをなるべく同じものに標準化をしたいというようなさまざまな取り組みも行っているというふうに聞いております。通告をしたときに資料もお渡しをさせていただいたんですけれども、これがその臨床衛生検査技師会が使った資料でございます。
　ちょうどこういうグラフが三枚ございまして、一枚目が、グルコースといって、糖尿病の診断のときに使われる指標でございます。そして、二枚目が、クレアチニンといって、腎臓疾患の検査に使われるものでありまして、三枚目が、ＬＤといって、肝機能の検査に使われるものでございます。
　このグラフを見ていただくと、これは同じ検体を使ってさまざまな施設で検査をした、そのときのデータなんですが、実に非常に幅広く分布をしております。この二〇〇三年にやったときにはこれだけ幅広かった、それを、いろいろ検査の手法であるとか検査機器の調整などもやりながらやっていくと、二〇一一年、八年たった後には随分と狭くなってきたというような効果も上がっているということであります。
　例えば、今言った中なんかでも、この三枚目の資料などを見てみますと、ＬＤ、これは肝機能の指標となるものでありますけれども、これは、二〇〇三年の場合を見てみますと、ＬＤのいわゆる標準値と言われているのが、多少いろいろな試料で幅はあるみたいですけれども、百二十から二百四十程度というのが多く示されています。そうすると、同じ検体を使ったとしても、これだったら正常と出るし、こっちだったら異常と出るわけでありますので、そういうのが現状、現実だというふうに伺いました。
　やはり、これでも、この三つのケースとも、いろいろなそういう標準化に向けての努力をすると、随分とばらつきというか誤差が狭まってくる、そうした効果は上がってきているということがおわかりになっていただけるんじゃないかというふうに思います。
　私も毎年、健康診断を受けて、こういうようなさまざまな検査をいたします。そのときのデータというのは、やはり自分が健康状態を自分で理解し、管理をしていく、そしてまた、これから病気になるというようなことを未然に防ぐという意味でも非常に重要な指標なんじゃないかというふうに思います。やはりこういう、例えばグルコースの値が高いようであれば、ちょっと節制をするとか、そういったことによって病気を未然に防ぐということが十分可能なわけでありますので。
　ところが、このように、実際同じときにとったものであったとしても、場所が違うと全然違うデータが出てくるというのでは、なかなかこれは理解が難しい、どういうふうに理解していいのか難しい面があるんじゃないかというふうに思います。そういう意味では、標準化が進めば、健康の自己管理にも大きく寄与するのではないか。
　ちょっとまた話は別ですけれども、これだけデータにばらつきがあると、これは、医療機関で病気になって診察を受けるときに、毎回毎回同じような検査を実施するということで、患者の側からすると疑問に思うんですけれども、ただ、やはり、場所によってこれだけ違うとなれば、やらなくちゃならないのかなというふうに思わざるを得ません。そういう意味では、どうしても検査が重複をするということの原因にもなるんじゃないかというふうに思います。これは、患者にとっても物理的にも負担だし、また、医療費の増嵩にもつながっているのではないか、一つの要因ではないかというふうに思います。
　こういった標準化がもっと進んで、必ず同じ値というのは、なかなかこれは難しいんでしょうけれども、ある程度信頼できる範囲になるようになれば、こうした事態というのは随分改善をできるのではないかというふうに思います。したがって、こういう検査データの標準化というのはとても重要な取り組みであるというふうに考えています。
　現状では、こういった民間団体だけで標準化事業を実施しているわけでありますけれども、国としても、こういう民間の団体が行っている、かなりこれは公益的な面があるというふうに思いますので、その計画を立てる、あるいは実施についてもう少し関与する、あるいは必要に応じて助言をする、そういうことをしていけば、一民間団体がやっているというだけでは、なかなか信頼感という意味ではもう一つ不足する部分があると思うんですけれども、国が一定のかかわりを持ってくれば、やはりその信頼感というのはかなり大きくなるんじゃないかというふうに思います。
　こうした非常に公益性の高い取り組みとも考えられますので、国としてももっと積極的にかかわりを持ち、また、今はそういう意味では予算的な助成は全く行われておりませんけれども、そうしたことについても検討に値するのではないかというふうに思っておりますけれども、厚生労働省としてお考えはいかがでしょうか。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　診療におきまして、診察のみならず、さまざまな検査データを参考にしながら診療を進めていくわけでありまして、特に、外部での検査ができますこの検体検査の分野におきましては、そこから得られる情報というのは膨大なものがございます。そういう意味で、逆に、検査の値の信頼性が非常に重要なものと認識しているところでございます。
　そういう意味におきまして、外部でやっておりますいわゆる衛生検査所の登録のためには、内部精度管理でありますとか外部精度管理、このようなものをしっかりと取り組んでいただくということを法定化しているところでございます。
　その中で、今先生御指摘のように、標準化、どこでも、誰でもというのはまたこれはいろいろあるんですけれども、どこでも同じ値が出てくれないと困るじゃないかと。これはもうおっしゃるとおりなのでございますけれども、その気温条件も含めまして、さまざまな条件がある中で、やはり測定値のばらつきというのはやむを得ない部分がございます。
　ただ、そのやむを得ない部分をどれだけ狭めていくか、検体の取り扱い方も含めまして、そういうものをどのようにしていくかということをいろいろと議論していただいております。それが、検査所の協会でありますとか、あるいは臨床検査の学会などでつくっていただいております協議会がございまして、そこで取り組んでいただいているところでございます。
　これらの中の標準化の取り組みについては非常に重要なものと考えておりまして、ただ、正しい値を出すというのは衛生検査所としての本来の責務であるという観点から、私どもとしては、自主的な取り組みを横から支援していくということで今現在取り組んでいるところでございますので、今後ともそういう形でしっかりと取り組んでいただくようにお願いをしたいと考えております。
○上田分科員　今御答弁にあったとおり、これは、そういう専門家の方々の責任のもとにおいて行うということは当然のことなんでしょうけれども。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、場所によって、日にちによって、ばらばらなデータが出てくるというようなままでは、健康診断は、今、国としては推進をしているんですけれども、この目的が必ずしも十分達成はできないんじゃないかというふうに思いますし、また、これから予防医学ということが重要になってきている中で、やはり国としてももっとかかわりを持っていただくことが重要なんじゃないかというふうに思います。
　私なども、健康診断を受けるときに、ずっと同じ病院あるいは健康診断を提供している機関で、同じ場所で、大体、毎年同じ時期に受けられればそれはいいんでしょうけれども、必ずしもそうはいかないというのがいろいろ生活の中であるわけでありますから、そういった意味では、全国、本当になるべく統一できるような取り組みというのは、やはり国の責任においても重要な課題なんじゃないかというふうに思います。
　医学検査データのこうした信頼性を向上させるために、今、それぞれ、医療機関、検査機関、あるいは臨床衛生検査技師会とかそういう民間団体でこういう取り組みはしております。ただ、これは、標準化事業に対する助成もさることながら、そういう取り組みをしている医療機関や検査機関、それにも適切なそういう精度管理を行うようなインセンティブもやはり必要になってくるんじゃないかというふうに思います。
　やはり一定の精度管理を行っていくためには、それ相応のコストもかかるわけでございます。今、民間のそうした団体においても、独自にデータの信頼性を向上させるために、いろいろな基準を設けて、それを満たしている機関については認証するというような制度も実施をしているところであります。
　そうした精度向上に努めている医療機関、検査機関については、そこで実施をした検査については、診療報酬にそうした努力も一定程度反映させる必要があるのではないか。今、管理加算制度というのが行われているわけでありますけれども、それをさらに拡充していくということが必要ではないかというふうに思いますが、その辺のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、検査の検体、これは医療機関の側におきましても、きちんとした体制のもとに精度を高く実施していただく、これは大変に重要なことというふうに認識しております。
　診療報酬の方の制度におきましては、医療機関内でみずから定期的に精度管理を行っておられる、かつ、同時に、外部の評価の機関の方からもみずからの病院の精度管理体制についてきちんと外部評価を受けておる、こういうことを前提に診療報酬での評価をしていくというふうな仕組みをとっております。
　また、その仕組みの中身そのものも、直近の改定におきましては、まず、二十年の診療報酬改定のときには、今先生御指摘の加算の制度を、それまで二段階のような評価の区分であったものを、常勤のお医者さんをどう配置しておるかとか、検査技師さんをどう配置しておるか、そういう実態を踏まえてもう少しきめ細かい対応をすべきだということで、三段階の評価にきめ細かくしていく。
　それから、二十二年のときの評価におきましては、特に、特定機能病院のような大規模の高度の医療がなされるところ、それこそ本当にきちんとした検査データに基づいてやっていただく必要があるということで、その大規模の病院等の手厚いお医者さんや検査技師さんの管理体制、こういうものをより高く評価するというふうな仕組み、四段階目の仕組みも設けたところでございます。
　このような仕組み、先生御指摘のように、学会の取り組みもございますので、そういう関係学会、関係分野の取り組みの状況も踏まえながら、さらに、御意見を聞き、適切な検体検査の実施、向上していきますように努力してまいりたいというふうに思っております。
○上田分科員　もう時間になりますので、これで終わりますけれども、やはり、私たちも、毎年、健康診断でいろいろな数値を見ながら、自分の健康状態というのを理解し、管理をしているわけであります。そのデータがやはり信頼できるものであるということは非常に重要だというふうに思っておりますので、ぜひ、きょういろいろとお願いをさせていただいたこともございます、引き続き、前向きに御検討いただきますようにお願いをいたします。
　以上で終わります。
○宮路主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、三谷英弘君。
○三谷分科員　みんなの党の三谷英弘でございます。
　本日、こちらは予算委員会分科会、厚生労働関係ということで、大きく三点、御質問させていただきたいというふうに思います。
　一点目、まず、若年者の雇用の確保という観点で質問をさせていただきます。
　今、大学の就職内定率というのは、ことし二月一日の時点で、八一・七％という調査結果が出ています。ここ数年間は超就職氷河期というふうに言われておりまして、若年者層の雇用情勢というのは非常に厳しいのが実情でございます。少子高齢化が進む中で、高齢者の雇用を確保するということは非常に重要ではございますけれども、この国の将来を担う若い世代の雇用をしっかりと確保するということも非常に重要でございます。
　だからこそ、まず、若年者層の雇用確保に関する対策について伺いたいと思います。
　ことしの四月一日から、定年延長制度の全てが実施されております。六十五歳未満の定年の定めをしている会社は、一、六十五歳までの定年の引き上げ、二、再契約という形で六十五歳までの継続雇用制度の導入、三、定年の定めの廃止、いずれかを行わなければいけないというようなことではございますけれども、もちろん、この目的というのは高齢者の雇用の確保ということでございますけれども、雇用の数というのは一定で、雇用口というか、就職できる先というのは、自然と湧いて出てくるというものでは、当然ながらございません。
　そういう意味で、こういう高齢者に職を確保していくということになれば、当然ながら、その一方で、若年者に行き渡るそういった仕事の先、雇用に影響が出るというような観点をもっともっと持っていただきたい、それが欠けているのではないかというふうに考えざるを得ません。
　そこで、まず伺います。
　この定年延長される直前の定年時点での労働者の平均年収というのは、幾らぐらいになりますでしょうか。また、この定年延長というものの制度を利用した後、その後、働いている労働者の平均年収というのは、現役、六十歳時点よりどれぐらい年収が下がるのかということについて、まずお答えいただきたいと思います。
○小川政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、平均年収からお答えしますと、これは必ずしも継続雇用の人間だけが対象ではございませんが、平成二十三年賃金構造基本統計調査によると、六十から六十四歳の所定内賃金は二十六・一万円となっておりまして、五十五歳から五十九歳の定年直前の層に比べますと、二四・七％低下しております。
○三谷分科員　ありがとうございました。
　それぐらいの年収がある人というのが、二六％ぐらいですか、三〇％弱年収が減るということで、まだまだ高い給料をもらっているというふうに評価することができるのかなというふうに思います。
　今、二十代の若者の三分の一というのが平均年収が二百万円台というふうに言われております。それだけの、高齢者の方々が希望するということで高額の年収を得られるという形になりますと、当然ながら、人件費というのは各企業で一定であるということが考えられるわけですから、高齢者にそれだけの人件費を割いていくということは、逆に言うと、若年者層に行き渡る人件費というものが当然、リソースは少なくなってしまうということになるわけです。
　本来若手が担うべきというような仕事を、高齢者が、希望すればそういった仕事につくというようなことだけではございません。
　今、高齢者が定年延長という制度を利用して六十五歳まで働くということは、これは何を意味しているかといいますと、いわゆる高度経済成長の時代に正規雇用の職に、いわゆるありついたという表現が適切かどうかわからないですけれども、正規雇用の職を得た今の高齢者の方々が、単に希望するだけでさらに五年間その就職口というのが手に入るということに対して、若年者においては、そもそもそういったいわゆる正規雇用という口が少ないわけですから、幾ら希望したとしても就職すること自体が困難である。この定年延長制度というものは、ある意味、正規雇用を既得権益化するものというふうに言わざるを得ませんし、こういった制度があるからこそ、いわゆる正規雇用と非正規雇用というものの格差が広がってしまうというような結果につながってしまうように思われるところでございます。
　この今の若年者層への雇用の影響という点について、できれば大臣の御所感を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　今般の六十五歳までの継続雇用制度、もうスタートでありますけれども、これに関しては、いきなり六十五歳までというよりかは、段階を踏んで六十五歳までということで、三年ごとに一歳ずつ上がっていくというような、そういう特例措置があります。
　そういう意味からいたしますと、ちょうど厚生年金が支給開始年齢が引き上がっていくんですね、そのときに収入がなくなるという方々が出てこられるということもございまして、これに平仄を合わせたような形の部分もございまして、引き上げていくといいますか、継続雇用をお願いしてきているという法案でございます。
　今委員がおっしゃられることも、重々我々も、法律を改正するときに議論をさせていただきました。
　一つは、マクロで見ますと、ちょうど団塊の世代がこれから定年退職になってまいりますから、大きな固まりでございますので、この方々が定年退職をして、若い方々に対して影響があるかというと、その分だけは働く方々が減っていくわけでありますから、六十一歳、六十二歳というふうに継続雇用を引き延ばしていくと同時に、若い方々に対する影響というものは、マクロとしては、それほど大きな影響はないであろうというふうに思います。
　一方で、ミクロで見ましても、経験豊富な定年者といいますか高齢者の方々と、それから若い方々というのは、必ずしも求められるものが同じではないということでございまして、企業も合理的に、将来の企業運営、経営に当たって新しい有能な人材を求めていくわけでございますから、そのような意味からいたしましたら、直接的にそのまま代替していけるという問題ではないというふうに思っております。
　しかし一方で、いろいろな事情で、確かに今、若年者の雇用状況は非常に厳しい状況でございますから、影響がないかと言われると、それは個々の部分では出てくるわけでございまして、そういう意味では、若い方々に対しての対策もしっかりとやっていかなければならないというふうに思っております。
　ちなみに、朝日新聞が大手企業百社に実施しました調査では、この改正高齢法でありますけれども、これがスタートしたときに影響が出るかどうかというような話でありますけれども、二〇一四年の春の新卒採用数に影響を与えるかと聞いたところ、変えないという企業が八十四社、それから、ふやすという企業も四社ありまして、そういう意味では、今のところ、このアンケートに関してでありますけれども、それほど大きな影響が出ていない、アンケートの結果はそのような結果が出てきております。
○三谷分科員　今のアンケートというのは、あくまでも大企業というものを限定してとっているわけでございますから、当然ながら中小企業というものの人件費を圧迫しているという側面も、ぜひとも目を向けていただきたいというふうには思うところではございますけれども、まさしく今大臣がおっしゃった若年者の雇用というものについて、次に伺いたいのが、今までの大学での就職活動のあり方という問題です。
　毎年、大学生というのは、一斉に横並びで就職活動を行います。そして、多くの学生は卒業とともに就職をしていくということになりますけれども、残念ながら、これというのは景気によって非常に左右されてしまう。いわゆる景気がいいとき、当たり年というものと、景気が悪い、外れ年というものに分かれてしまう。当たり年には比較的楽に就職できるということになるのに対して、景気が悪い年にはなかなか、優秀な人材ですら就職先を見つけられない、埋もれてしまうというような可能性があるわけです。
　こういう事態を防ぐために、どのような対策というものを御省では設けておりますでしょうか。また、就職活動というものを行う際には、いわゆる大企業というものに就職の希望が殺到する、いわゆる雇用のミスマッチというものが生じがちではございますけれども、これを解決するための対策について、どのように講じられておりますでしょうか。
○田村国務大臣　新卒者の方々に対する、就職活動、なかなか今いろいろな状況で、もうちょっと先延ばしをしながら、しっかりと大学卒業の方々は勉強してもらった方がいいんじゃないかという動きもあるようでありますけれども、いずれにいたしましても、昨今、非常に厳しい状況が続いておるわけであります。
　そのような意味からいたしまして、まず、新卒者という定義自体を、卒業してから三年の方々も含めて新卒者として扱っていただきたいということを、企業側、経済界側にはお願いをさせていただいております。
　その上で、なかなか決まらない、就職活動をしながら内定がもらえない、そういう学生さん方に対しましては、今新しく新卒応援ハローワークというものを各地域につくっておりまして、こういうような形の中において新卒者をしっかりと応援していこう、これが一つ。
　それからもう一つは、フリーターの方々に関しては、わかものハローワーク、もしくはそういう相談窓口を各ハローワークにつくっておりまして、こういうところでフリーターの方々に対してしっかりとした対応をしていこうと。
　さらには、ニートの方々、これは、就職活動に失敗をされまして、その後、就職活動すらなかなかできないという方々に対しては、地域若者サポートステーションというものを活用いたしまして、場合によっては合宿型までつくりまして、そういう方々に対して対応していこうというふうに考えております。
　なお、先般の補正予算でありますけれども、若者チャレンジ奨励金というものをつくりまして、これはオン・ザ・ジョブ・トレーニング、オフ・ザ・ジョブ・トレーニング等々含めまして、企業等々に、正規で若い人たちを雇い入れたときにいろいろな形で助成をさせていただいて、トレーニングをしていただく。
　あわせて、トライアル雇用で、初めは非正規でありますけれども、トライアルで、お互いに、企業側は働く方を、働く方は企業をそれぞれ見ていただく期間を設けまして、その上で正規の方に誘導していく。
　このような施策等々、若者等々がしっかりと正規の職につけるような支援策を今進めさせていただいております。
　なお、中小企業に関しましては、政務官の方からお答えさせていただきます。
○丸川大臣政務官　中小企業の求人とそれから学生側の求職のミスマッチというものの解消についてでございます。
　先ほど大臣から御答弁のございました新卒応援ハローワーク、ここで、民間企業で人事を担当したことがある方ですとか、あるいは人材ビジネスで就労された経験がある方にジョブサポーターという形で来ていただいて、マンツーマンの担当者制で、どういう企業を選べばいいか、あなたの特性に合わせてこういうところに目を向けてみてはどうかというような支援の中で、中小企業にも目を向けていただくということをずっと続けてきております。
　このような形でマッチングを進めた結果、ある程度の成果も出ているところでございます。
　一方では、中小、中堅の企業の中で、特に若者の採用や育成に積極的ですということを宣言していただいた企業に対しては、若者応援企業ということで若者にＰＲするということで、平成二十五年度の予算で、その企業のＰＲのため、それから就職面接会のための予算というものをつけております。
○三谷分科員　ありがとうございました。
　非常に多様な方策というのをとられているんだなということを改めて実感するわけでございますけれども、ここで一つ、ぜひとも今の就職のあり方についても見直しを図っていただきたいというふうに思います。
　どうしても、当たり年、外れ年というものがある、その中で雇用ミスマッチが生まれてしまうというものを解消していくために、できれば大学のころから多くの企業にしっかりとなじんでいく、インターンシップ、そういった形でしっかりと仕事をある意味手伝って、そのまま就職を行っていくというような形がふえればいいなというふうに考えているところでございます。
　あともう一点、先ほど、大臣告示という形で、就職後三年間、新卒として扱ってほしいという、その趣旨は物すごくよくわかるところではございますけれども、本来的には、どういった人材を採用するのかというのは、それはまさしく市場原理のまさに中核というところでもございますから、企業の側が率先して優秀な人材を、新卒、大学卒業をするという人たちではない人から積極的に採用するような形というのをぜひとも模索していただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　質問通告の順番を変えまして、動物愛護について伺いたいと思います。
　昨年九月に動物愛護法というものが改正されまして、今まで以上にペットを含む動物の保護というものが図られることになった、これは非常に喜ばしいことでございます。しかしながら、まだまだ課題は残っておりまして、本日はその課題について伺いたいというふうに思います。
　まず、これは動物の殺処分の実態というところでございます。
　昨年の動物愛護法の改正によって、保健所における犬猫の引き取り義務というものが緩和されて、「殺処分がなくなることを目指して、」という一文が入れられました。これは、日本が国として殺処分ゼロということを目標にしているということでよろしいでしょうか。これは質問通告になかったことではございますけれども、念のためお答えいただければと思います。
○伊藤政府参考人　昨年、動物愛護管理法が改正されました。議員立法で改正されたわけでございますけれども、その中に、殺処分ゼロを目指していくんだという条項も入っております。
　国も、地方自治体と連携して、殺処分をできるだけ減らしていくといったことで連携して頑張っているところでございます。
○三谷分科員　ありがとうございました。
　それでは、個々の問題について伺いたいと思います。
　まず、マイクロチップというものをペットに入れていくという問題です。これは、狂犬病の対策として、今、鑑札というものをつけているところでございますけれども、このマイクロチップをしっかりともっと生かしていくということができないか。
　これは昨年の法改正の際には義務化はされなかったですけれども、大震災が起きたときにペットと飼い主をつなぐというような大事な役割を果たすものでもありますし、安易な、無責任なペットの放棄を防ぐというような効果もございます。また、先ほど申し上げましたとおり、狂犬病を防ぐというような観点での活用も考えられるところでございますけれども、このマイクロチップの義務化に向けての課題というものは何になりますでしょうか。
○矢島政府参考人　狂犬病予防という観点でのチップのお話が出てきているわけでございますけれども、狂犬病予防法におきましては、狂犬病予防対策の一環として、犬の飼い主に対して、飼い犬の市町村への登録とその証明である鑑札の装着を義務づけております。
　一方、先生御指摘のマイクロチップについてでございますが、現在のところ、その利用が十分普及していないということ、それから、現状では、直ちに狂犬病予防法に基づく登録の手段として活用することは困難であると考えております。
　今後の動物愛護管理法におけるマイクロチップ普及推進のための検討ですとか、その成果を踏まえつつ、環境省とも連携をいたしまして、狂犬病予防法におけるマイクロチップの導入につきましては、狂犬病対策に有効かどうかも含め、検討をしてまいりたいというふうに考えております。