Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　それで、また新聞報道によれば、分かりますか、報酬をもらう通帳は分団が管理して、恐らく分団長が持っているんでしょうね。それ、自動的にそこに金が振り込まれるから、市から、それを分団で使っているんですよ。それは個人の報酬ですよね。ところが、実際はいろんなコンパというか、飲み食いだとか旅行だとかに使われているんです。私は、合意でやるのはいいと思いますよ。しかし、自動的にその通帳を誰かが一元管理してあれするようなことは誤解を招くわね、みんなが同意して仮にやってもね。少なくとも、何にもやらないということは、あなたは団員でないと思うでしょう。だから、少なくとも何かやれということを示さないと。
　だから、自由にするというのもいいんだよ。自由にすりゃいいと思うんだ。元々、だから市町村消防にしたんだから。消防、昔は警察だったんだよ。国の消防も都道府県消防もたくさんありますよ。都道府県的なところの消防もね。市町村消防にしたんで。自治の原点なんでね、そこはしっかりしてもらわないかぬので。
　ちょっと、大臣、大所高所から意見を言ってください。
○国務大臣（野田聖子君）　今ちょうど長官が調査をしっかりしているということで、どういう実態か明らかにしていただいた上で、私も、一生懸命消防の皆さん、日夜頑張っていただいているので、先生同様、応援をさせていただいております。こういうことでふだん頑張って、命賭して頑張っている人たちの名誉を傷つけないように、しっかりと実態把握して、そういう問題が発生しているのであれば対処していかなければならないと思います。
○片山虎之助君　私は、大臣、一番の応援団よ。だから、どうやって消防団員を確保するのか、消防団の在り方を良くするのかということを一生懸命考えているんだよね。だから、長官、全国をちょっと調べてくださいよ。本当のことを言うか言わないかは別にして、まあ言ってもらわにゃ困るけれどもね。その上で、こういうことはやっぱりやめさせた方がいいんで、少なくとも世の中の誤解を招くんで、消防そのもののイメージを悪くするんで、それは近々にやると言ってくださいよ。
○政府参考人（稲山博司君）　岡山市におきまして今調査が開始されたということでございますので、まずその結果を待ちたいと思います。その中で対応すべきことがあれば適切に迅速に対応してまいりたいと思います。
○片山虎之助君　いや、消極的なのよ。やっているのは私知っているんだから、たくさん。だから、やりようをきちっとするということなんですよ、世の中の誤解を招くから。広がったら困るでしょう。
　だから、どこまでどうだということは、まあある程度、指導はなかなか難しいけど、そういうことのあれをしないとね。いかがですか。もう一度。
○政府参考人（稲山博司君）　それぞれ各地域におきまして団員の皆さん頑張っていただいていると思います。そういった中で信頼を損なうことのないようにしなければいけないということは当然でございますので、この岡山市の事例等もよく見ながら、よく検討してまいりたいと思います。
○片山虎之助君　いやいや、まあ同じこんな押し問答してもしようがないよ。国の役所が何のためにあるか、権力を振るうためじゃないのよ。情報を教えたり、いろんなことを指導することなんですよ。権力的分権、知識的集権なのよ。そのために消防庁はあるんだから。いろんな情報を教えて、そのあるべき方向を示唆すべきですよ。それが国の私は仕事だと思っているので。もう一度。何回でもやるよ。
○政府参考人（稲山博司君）　もとより委員の御指摘よく分かっておるつもりでございます。
　消防団の信頼が損なわれないように、どのような実情にあるのかも含めまして、よく私どもとしても把握できるように努めて、頑張っていきたいと思います。
○片山虎之助君　まあ、気に入らないけど、いいわ。いや、ちゃんとやってくださいよ。
　それで、それじゃ本論に入りますけど、今回の改正はやむを得ないというのか、いいことをやるんでいいんだけど、遅いわね、どうも。私はいつも言っているのよ。総務省の皆さん頑張っているんだけど、ツーレート・ツーリトルですよ、多くの場合。今回ももっと何で早くやらないのかと思いますよ。
　そこで、今度のサイバー攻撃でこういうことを認識したというのは、ＩｏＴで、ＩｏＴでそれが二〇二〇年には三百億個になると。そこで、サイバー攻撃やられたらひとたまりもない、非常に脆弱だ、サイバーの標的になると、こういう認識だと考えていいんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、世界中のＩｏＴ機器、現在おおむね百七十億個でございますけれども、二〇二〇年の段階で三百億個ということでございまして、幾何級数的にこれからもインターネットにつながったものが増えてまいります。
　こうした中で、総務省の情報通信研究機構、ＮＩＣＴでございますけれども、ここの観測データによりますと、サイバー攻撃全体が二〇一五年から二〇一七年、二年間の間に二・八倍の増加でございますけれども、その中でＩｏＴ機器に特定をして、ＩｏＴ機器を狙ったサイバー攻撃を見てみますと五・七倍ということでございます。一般的な増え方の約二倍ということでございます。
　また、二〇一六年の十月にアメリカにおきまして、大量のＩｏＴ機器がマルウエア、Ｍｉｒａｉに感染をいたしまして、特定のサーバーに対して大規模なサイバー攻撃を仕掛けた。これによってオンラインショッピング等のサービスが利用できなくなるという非常に深刻な障害が発生したわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、私ども今回、ＮＩＣＴ法及び電気通信事業法の改正をお願いをしているところでございます。
○片山虎之助君　いや、そこで、そのサイバー攻撃というのは自分が防ぐんでしょう、個人なり企業なり団体なりが。それをどこまで公がやるかという議論なんですよ、でしょう。それは誰が防ぐんですか。私が言うとおり、個人や企業や団体なの。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　基本的には、まずやはり自助、自分で守るということがございます。それから、同じ業態内、あるいは同じコミュニティーでもある共助、そして一番最後に公助というものが出てくるものと承知しております。
○片山虎之助君　それで、今回の第三者機関は公助かな、あるいは共助かな。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　第三者機関につきましては、電気通信事業者で情報を共有するという意味において共助の部分に当たるものだと思っております。
○片山虎之助君　しかし、サイバー攻撃によって、例えば金融でもその他でも、今は本当に大掛かりにやられたら国は麻痺するよ。それは公益じゃないの。私は、今まで議論がありましたよ、この委員会でも、どこまで公が出ていくべきか、何をやるべきかということがあると思う。これから、それじゃサイバー攻撃が下火になることはないわ。どんどんどんどん広がっていく、国際的にも広がっていく。そういうことの中で、公は何をやる、共助、お互いの関係事業者、団体は何をやる、個々の個人は何をやるということをしっかり分けていかないと。
　通信の秘密はありますよ。通信の秘密はあるけど、通信の秘密だって変わってくるんだから。公益も変わってくるんだから。そこの根っこの議論が絶対私、要ると思うんですよ。もう今、通信と放送がダブっていろんな議論を生んでいるわね、これから大議論になるのかもしれませんが、きちっとしなきゃいけませんけれども、そういう同じ議論が出てくると思う。
　今回の第三者機関は、いいですよ、取りあえずは、しかしいかにも微温的だわ。それで、こういうものの情報を共有して教え合って、ブロックなんかできるの。そこの見通しは、分かる人、言ってください。
○政府参考人（渡辺克也君）　今回の第三者機関の関係でございますが、各事業者に……（発言する者あり）あっ、済みません。各、サイバーアタックの関係の対応でございますが、現在、事業者におきましても、例えば指令サーバーとか、あるいはマルウエアに乗っ取られたＩｏＴ機器の状況というのを、ネットワークの状況等を踏まえながら大体予測等、分析等しながら対応しているのが状況でございます。
　これが各事業者ごとに限られているものを、今回第三者機関を構築することによって相互で情報交換をして対処的な対応をするということで、そういった情報等を基に、いわゆるＩＰアドレスからこういうのが来たということをベースにしながらブロッキングをするとか、そういったこと等を踏まえながらサイバーアタックの対策が今行われているというふうに認識しているところでございます。
○片山虎之助君　サイバーセキュリティーは、人材育成ですよ。人がいないのよ。中央にもいないけど、地方にはもっといない。これをどうやって育成するかで、今ＮＩＣＴなんか一生懸命やっているんだけれども、規模が小さい。やるんならもっと大々的に、組織的というか計画的にやるべきだと思いますよ。ちょろちょろちょろちょろ、四十人や数十人じゃ今のそのサイバー攻撃に対抗できませんよ。国を挙げてやるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおりだと思います。
　この国は二〇二〇年に東京でオリンピック・パラリンピック競技大会があるわけですが、過去もオリンピック・パラリンピックの大会があったときにサイバー攻撃がそれぞれの都市でピークを迎えると。そういうことを踏まえて、随分前から、一部ですけれども、サイバーセキュリティーについてそれぞれ個人的な勉強会とかあったんですが、残念ながら、おっしゃったように、ＩｏＴについてはもうみんなやれやれという感じで応援団がいっぱいいたんです、これは経済に非常にいいことだと。だけど、その裏腹にある、まあ両輪と言えるサイバーセキュリティーについては余り御関心がなく、元々ＰＣ時代からもセキュリティーについては余り自助のところでもなかなか進まなかった。その延長線上に今日を迎えて、遅過ぎると言われるのはそのとおりだと思います。
　ただ、だからといって手をこまねいているわけにいかないので、まずはＮＩＣＴによって高度な担い手をやっぱりつくっていかなきゃいけないし、世界的に比べても非常に遅れている人材育成のところなんですけれども、とにかく予算を付けていただき、先生のようにサイバーセキュリティーの応援団をこの国会の中でも増やす中で予算をどんどん増やしていかないと、まずは二〇二〇年乗り切るのに大変苦慮すると思います。
　ただ、できる限りのことをやっていくために、例えば、具体的には、もうＮＩＣＴでは、平成二十九年四月にナショナルサイバートレーニングセンターというのを組織し、そして国の行政機関、地方公共団体、重要インフラの事業者を対象とした実践的サイバー演習、これＣＹＤＥＲと呼んでいるんですが、そういうところでもセキュリティー人材の育成を始めています。これ、平成三十年度からは重要インフラ事業者向けに特化したコースを新設して更なる内容の充実を図ることにしていますし、今私が申し上げたオリパラについては、大会関連組織のセキュリティー担当者を対象としているサイバーコロッセオや、これからの若い人たちをしっかり、裾野をどんどん大きくして増やしていかなきゃいけないということで、若いセキュリティーイノベーターの育成を目的とした、先ほども御紹介ありましたけど、ＳｅｃＨａｃｋ３６５の取組も行い始めています。
　いずれにしても、総務省は、ＮＩＣＴを通じて、まあ小さい組織と言われますけど、そこがやはり今コアの部分なので、人材育成の取組を引き続き推進します。そして、内閣サイバーセキュリティセンター始め関係府省と連携しつつ、とにかく、一日も早く政府一丸となってこのことについては対応していかなければならないと思っています。
○片山虎之助君　経団連なんかも相当昔よりは認識が進んでいるようですから、お金出しますよ。だから、そういう意味で、組んで、官民挙げてやっぱりそういう人材育成をやってもらうことが必要だと思います。
　もう時間がなくなりましたので、もう一つだけ。
　電話番号を、番号を今度は管理する計画を作る、申請を出せる、結構ですよ。それ、使っていないのは取り上げてくださいよ、携帯でも。携帯もどんどんどんどん、〇九〇から〇八〇、〇七〇、もうちょっと下がるのかどうか知りませんが。それから、フリーダイヤルのあれだって、もう今はいっぱいでしょう。ところが、使っているのかどうかというと、半分ぐらいしか使っていないという。携帯は七割ですよ。
　そういうものを勝手に、公なんだから、これはもう公器なんだから、やっぱりそれはどこかで公がしっかり管理して、勝手に使わせないと。それで、使っていないんなら、計画を取って、返上させてくださいよ。再利用すべきですよ。いかがですか。
○委員長（竹谷とし子君）　申合せのお時間が来ておりますので、答弁おまとめいただくようにお願いします。
○政府参考人（渡辺克也君）　はい。
　お答えします。
　今、委員御指摘のとおり、今回、返上することを含めた制度を創設すべき法案に盛り込んでいるところでございます。しっかり対応していきたいと思っております。
○片山虎之助君　ちゃんとやってください。
　終わります。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　本論に入る前に、女性活躍を担当されている大臣に一問伺っておきたいと思います。
　先日、十日でしたかね、衆議院の総務委員会で、前財務事務次官のセクハラ行為に関する財務省の調査方法というのは被害者の立場を考えていないというふうに批判をされて、また、財務大臣のこのセクハラに関する一連の発言について、一般論として、決して適切な表現ではないことは明らかだと、こういうふうに批判をされています。この野田大臣の発言に私も共感をするところですが、しかし、財務大臣は一連の発言の一部は撤回されたようですけれども、これまでの発言がセクハラ被害に遭っている女性をいかに傷つけているか、その事の重大性というものをどうも理解をされていない、こんなふうに思えてなりません。
　そこで、大臣は答弁の中で、男女雇用機会均等法や人事院の規則においてセクハラはいけないことだと規定されているが、機能していないというふうに述べられて、また報道機関のインタビューの中でも、セクハラ問題における被害者の保護、救済などについて法律面も含めた対応に担当大臣として取り組んで、今国会までにできることは発表する、こういうふうに述べられているわけですが、大臣のこの発言はセクハラ被害に泣き寝入りさせられている女性にとって大変光明だと、こういうふうに認識をいたしますけれども、そこで、どのような新たな施策や法整備というものを大臣、頭にお持ちなのか、まず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　まず、セクシュアルハラスメントというのは人権侵害だということをしっかり男女とも理解しなければならないと思っています。とりわけ、様々なハラスメントがある中、セクシュアルハラスメントの特徴は、そのほとんどが女性が被害者であるということであります。ですから、男性優位の社会にあっては、自らが被害者になり得ない事案についてはなかなか国会の中でも議論しづらいのかもしれませんが、今後やはり、世界的にも人権侵害ということで多くの国々でも厳しく対処しておるところなので、これから国際社会に向けて活躍していく日本、また日本人にとってはこれは重要なことであるということを再認識してもらいたい。
　連休中に、私、いろいろ関係者と会いました、直接会うことが大切だと思って。いろいろなことが分かってきました。まず、セクシュアルハラスメント、公務員の場合は人事院の規則、そして民間においては厚生労働省、今おっしゃった法案、法律でセクシュアルハラスメントの禁止や防止というのに取り組むんですが、まず前提として職場内ということを想定されています。
　ですから、今回のように、公務員がメディアにというような、そういうことに機敏に対応できるような状況、条件が整っていなかったということと、あとは、被害者を救済、保護することが第一義にもかかわらず、本来事業主の義務であるそれが果たされていなかったこと等々、いろいろなその問題点、今現在取り組んでいても至らない点がたくさんありました。
　人事院においては、やはり研修をしっかりやっていただきたいわけですが、若手の研修はきちっと義務付けられてやっているんですが、幹部の研修というのは必要に応じてということで、実態上ほとんど行われていなかったと。むしろ、このハラスメントは、権力のある者がない者に対してその権力を行使していわゆる弱い者いじめをするという構図ですから、むしろ上がれば上がるほどしっかり研修を、本来自分で分かっていればいいんですけれども、やっぱり忘れてしまうとか、手元不如意になるということもあるので研修を重ねていくべきだけど、それが徹底されていない。
　まあ、もろもろいろんなことがございました。まだまだヒアリングは続いていますので、できれば五月末ぐらいまでには関係者の方々の真摯な意見をいただいて、国会開会中までにはしっかりと再発防止策を発表できればということで今取り組んでいるところです。
○又市征治君　セクハラに対する理解が大変遅れているということが明らかになってきたといいますか、そういう状況だと思うので、そういう状況の中で大臣がセクハラ被害防止に向けて新たな施策を打ち出すとなると、いろんな意味でそれは抵抗があるかもしれませんけれども、それに屈することなく、是非しっかりと取り組んでいただくように、麻生さんに対してもずばり言ったらいいと思いますよ、そういう努力を是非お願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで本論に入りますが、この種法案になりますと、私まで回ってくると大体よくダブるんですけれども、再確認の意味を含めて幾つか伺っていきたいと思います。
　最初に基本的な問題ですけれども、数々の対策にもかかわらず、このサイバー攻撃による情報流出であるとかサイトの改ざんなどが今日珍しくなく、また被害も大きく広がっている、こういう状況だと思うんです。インターネットを活用して生活の利便性を高める、そのための商品開発が進むのは時代の流れですけれども、今回の法改正は、そうした流れの中でのＩｏＴ機器の普及、あるいはそれを悪用した新たなサイバー攻撃に対処するということだと思いますが、言い換えれば、これまでと同様、発見された欠陥を修正をしていく一種の対症療法であり、結局は、その修正点を突破するためにまた今度新たな巧妙なサイバー攻撃、その手段を一面では誘発をするということだとも言えるんだろうと思うんです。
　マイナンバー制度について、私たちは国家による国民の情報収集、管理の危険性の観点から反対をしましたけれども、情報の集中化、一元化がもたらす情報漏えいの危険性、弊害についても危惧をされます。
　そこで伺うんですが、今後もネット空間の拡大によって新たな危険性が生まれ続ける、そのたびに膨大な人的あるいは物的資源を投入し続けざるを得ない、そういう認識なのかどうか、そこを率直に伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　サイバー空間におけます脅威というものが急速に巧妙化、複雑化をしてきている、こうした状況に対して迅速に対応していく必要がございますが、他方、委員も御指摘のように、攻撃者側が防御側に比べて優位に立つという特性があるというのもまた否定できない事実だというふうに思っております。
　こうした中、例えば政府内におきましては、平成二十七年に閣議決定をいたしましたサイバーセキュリティ戦略に基づきまして、幾つかの施策に体系化をしております。具体的には、民間部門のセキュリティー投資の促進、各主体の防御能力の強化、それから国際連携の強化、また、こうしたものを支える横断的な取組として、研究開発力の強化、あるいは人材育成の推進といった施策に整理をし、取り組んでおります。
　また、今後ということでございますけれども、このサイバーセキュリティー上の脅威に係る環境変化を踏まえまして、今後は攻撃者の特性分析ですとかそれから脅威の予兆分析といった、今までよりも一歩前に出た先を読むような形での対策も含めて、積極的な対策の強化に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○又市征治君　情報を集中し一元化することが本当に良いことなのかどうか、考えさせられる事態ですけれども。
　さてそこで、今回の法改正はＩｏＴ機器の普及に伴うものということでありますが、ＩｏＴ機器に関しては、アメリカにおいて二〇一六年十月に、マルウエアに感染した監視カメラ等のＩｏＴ機器によって深刻な被害が発生したと報告をされています。日本においてもＩｏＴ機器に対するサイバー攻撃は年々増大をしている、こういうふうに聞くわけですけれども。
　そこで伺いますけれども、従来のサイバー攻撃に比較して、ＩｏＴ機器等に対するサイバー攻撃とそれによる被害の特徴というのはどういうことなんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　従来のサイバー攻撃が対象としてきた分野というのは、例えばパソコンですとかあるいはスマートフォンといったような情報端末、情報機器というものを狙ったものがメーンでございますけれども、昨今のＩｏＴ機器と言われるものにつきましては、インターネットにつながっている防犯カメラですとかルーター、センサー、こういったものがございます。また、こうしたものが今後急速に増えていくだろうというふうに考えられております。
　こうしたＩｏＴ機器でございますけれども、まず、画面がないというものが多くて、人の目による監視が行き届きにくいという特徴がございます。また、例えば防犯カメラのように、数年ではなく長期にわたって使用されるものが多いと。そうなりますと、当時十分であったセキュリティー対策が危殆化、つまり有効ではなくなってしまうという可能性がございます。また、ＩｏＴ機器にはメモリーのようなリソースが非常に限られているということから、いわゆるアンチウイルス対策などが適用できないと、こういったような特性がございまして、サイバー攻撃の対象として狙われやすいという点、この部分について対策を急いで強化をしていく必要があると、このように考えているところでございます。
○又市征治君　そういう被害を防ぐために、今回の改正で国立研究開発法人情報通信機構、略称ＮＩＣＴと言うんでしょうが、の業務に、サイバー攻撃の標的となるＩｏＴ機器のパスワードの設定に関する実態調査であるとか、あるいは電気通信事業者との連携による対策強化業務が追加をされるということですね。さらに、第三者機関を設置をして、サイバー攻撃を行うマルウエア感染機器やそれに指令を出すサーバーに関する情報を電気通信事業者と共有し、事業者が注意をし、攻撃指令、通信のブロックを行えるようにする。
　これはこれで一つの方法なんでしょうけれども、しかし、昨年十月に総務省が設置したサイバーセキュリティタスクフォースがまとめたＩｏＴセキュリティ総合対策の具体的施策の中で、脆弱性対策に係る体制の整備として、設計・製造段階に始まり、販売、設置、運用・保守、利用段階と、言わば川上から川下までの総合的な対策を提言をされていますけれども、それと比較をすると、今回の改正案というのは全体から一部を切り取ったという印象が私は持つんですけれども、タスクフォースのこの総合対策と今回の法改正の関係というのはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の昨年十月に総務省で策定、公表いたしましたＩｏＴセキュリティ総合対策の中には、今委員が御指摘がございましたＩｏＴ機器の脆弱性対策に係る体制の整備という項目が主要項目の一つとして掲げられているところでございます。
　このＩｏＴ機器の脆弱性対策でございますけれども、これから製造、販売されるもの、これも非常に多いわけでございますが、既に製造、販売をされて現実のこのリアル空間で稼働しているもの、これもたくさんあるわけでございます。
　これから製造、販売されるものにつきましては、先ほど委員から御紹介をいただきましたように、セキュリティー・バイ・デザインによって設計・製造段階からセキュリティー対策を講じていく、また一定のセキュリティー要件を講じているものについては認証制度を適用する、こういったことを含めて考えてまいりたいと思っておりますけれども、既に設置されているＩｏＴ機器につきましてはこういったことが難しいことから、この総合対策の中でも、今回のＮＩＣＴによる脆弱性調査を行って脆弱性のある機器をあぶり出して、そして最終的にはユーザーに対する注意喚起を行うという、二様の対策、既設のものとこれから販売するものを分けて対策というものを考えているわけでございまして、今回審議をお願いしておりますこのＮＩＣＴの業務追加につきましても、ＩｏＴセキュリティ総合対策にのっとった形で御提案をさせていただいているというものでございます。
○又市征治君　法改正をして、ＮＩＣＴの調査によってＩｏＴ機器の脆弱性が明らかになっても、現状では利用者が改善策を取らないと意味がないということですよね。それだったら、製造業者あるいは通信業者が脆弱性を除去できるように機器を改良するなり、脆弱なパスワードではアクセスできないようにすることを義務付けた方がいいんじゃないのかなと、こう率直に思うんです。
　また、ＮＩＣＴはＩｏＴ機器のどの範囲、どのような情報を収集するのか、また収集した情報の漏えい防止はどのように担保されるのか、そして、今後生産されるものについては悪用される危険性というのはそれは相当減る、こういうふうに理解していいんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今般、御審議をお願いしておりますＮＩＣＴに関する業務追加でございますけれども、どのような情報を集めるのかという点につきましては、それぞれのＩｏＴ機器の中でパスワード設定が脆弱である、簡単に乗っ取られる可能性があると、こういったものを調査を行いまして、これを電気通信事業者に提供することによってパスワードの設定、変更を求めるという注意喚起を行っていくというものでございます。
　ＮＩＣＴが調査を行う上では、少し技術的になりますけれども、ＩＰアドレスあるいはタイムスタンプといったような情報を取得するということを予定をしているところでございます。また、このＮＩＣＴが取得する情報については、直ちに個人情報というわけではございませんけれども、当然、ＮＩＣＴ法に基づく秘密保持義務、あるいは実際にこの業務をＮＩＣＴが行う場合の実施計画を総務大臣が認可を行うこととしておりますので、その過程で適切な管理がなされるよう、私どもとしても最大限の留意をしてまいりたいと思っております。
　また、今後製造される機器についてのお尋ねもございました。
　この点につきましては、まず情報通信審議会におきまして、ＩｏＴ機器を含む脆弱な端末設備のセキュリティー対策について現在御議論をいただいているところでございます。また、民間レベルにおきましても、一定のセキュリティー要件を満たした機器を任意に認証する仕組みを含みますＩｏＴ機器のセキュリティー確保策につきまして、現在、産学官の連携の場でありますＩｏＴ推進コンソーシアムの場におきまして検討が行われております。
　今後とも、こうした様々な取組を通じて、産学官の連携の中で、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策について進めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　それじゃ次に、電気通信番号の効率的利用について伺いたいと思います。
　まず、この番号容量は有限希少な資源とも言われますけれども、番号容量の限界はどのように今規定をされているのか、また現在を基準として最大どのぐらいの容量まで拡大できるというふうにお考えなのか。資料によれば、携帯電話・ＰＨＳ、着信課金については電話番号の指定率が大変高くなっていますが、実際の使用率は携帯電話・ＰＨＳ、着信課金では乖離が大きくなっている。そして、この乖離の解消が今回の改正目的の一つだということですけれども。
　そこで伺いますけれども、そもそも最初に指定数を定める基準はどのようなものだったのか、例えば業者の希望などによってやられてきたのかどうか。また、それと関連するかもしれませんけれども、指定数と使用数の乖離が生まれる原因はどこにあるというふうにお考えなのか、以上伺います。
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　まず、現在の電気通信番号の指定の関係でございますが、これに関しましては、まず事業者におきまして総務省に申請をするということとしてございます。その際、事業者におきまして、今後のサービス展開等を見込んで、中長期に必要となる番号の数を算出しまして、総務省に対して需要予測というのを提出しているような状況でございます。
　総務省におきましては、それらの状況と、さらにサービス提供に必要な設備を設置するか、こういったこと等の条件を確認した上で、番号があれば指定するということで今まで行ってきたものでございます。
　そういった状況でこれまで対応してきた状況でございますが、事業者のサービスの普及が当初の予定どおり進まないような場合には、国が指定した番号数と実際に使用されている番号数に乖離が生じるというふうなことが現時点で生じている状況でございます。また、現行制度では、事業者が国から受けた番号に関しましては使用期限がないということから、使用しなくなった番号の返上は事業者が任意で行うということから、現在長期間未使用となっている番号があるということから、今回そのための再配分を行うための法改正をお願いしているという状況でございます。
○又市征治君　今回の改正で是正されるんでしょうけれども、何か事業者の思惑、見込みが先行して、本来あるべき用途、その容量を検討する、あるいは規制するという視点が不足したんじゃないのかなと、そういう感じを受けます。そのことを申し上げておきたい。
　今回の改正で、事業者に番号を割り当てるに当たって使用条件を付し、それによって番号の効率的運用ができるということですけれども、具体的な手順を簡潔に説明をいただきたい。また、これで番号容量の不足、逼迫は解消されるのかどうか。最後に、この改正案に対する事業者の反応はどのようなものか、賛同は得られているのかどうか、以上について伺います。
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　今お話ししましたように、番号の指定を受けた事業者と未使用の番号が多く存在することから、指定数と使用数が乖離しているという状況でございます。今回の法改正では、総務大臣が事業者に電話番号を割り当てる際に電話番号に使用期限を設け、長期間使用できないものに関しましては返上させることを可能としたいというふうに考えております。
　具体的には、改正法に基づき、事業者が作成することとなる電気通信番号使用計画の認定の審査におきまして、番号の需要見込み、使用状況を精査するとともに、事業者に番号の具体的な使用状況、こういったものを定期的に確認をし、長期的に未使用となっている番号については返上させる、こういった取組等を行うことによって指定数と使用数の乖離状況を解消できるよう取り組んでいきたいと思っております。
　また、今回の制度整備に関しましては、各事業者等からも意見を聞くということで、具体的には、情報通信審議会におきましての際にいろいろヒアリング等も含めて意見聴取を行ったところでございます。また、その際におきましても、こういった効率的な再配分を可能とする制度を整備すべきという意見が出されたという状況でございます。
　また、最終的なパブリックコメントにおきましても、そういった確保に加えまして、番号の取消しとか他の事業者への再指定が可能となるような制度的な対応を検討すべきという意見が出されました。
　こういった状況を踏まえて、今回、法改正を提出させていただいたということでございます。
○委員長（竹谷とし子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　休憩前に引き続き、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松下新平君　自由民主党の松下新平です。
　法案の質問の前に一件総務大臣にお願いしたいんですけれども、実は、硫黄山という山がございまして、標高が千三百十七メートルなんですけれども、これが大変なことに今なっております。二百五十年ぶりにこれ噴火いたしまして、有害物質が今湧き出しておりまして、河川に流入して河川の魚が死んでしまうという状況で、もちろん人体にも影響があるわけですから住民の皆様は本当に難儀しているんですが、工場だったらそれを止めてしまえばいいわけですけれども、自然のものですから、そしてまた、これはこれまでにも、また全国的にも知見がないということで、地元の皆様苦労されております。総務省としてのこれまでの取組と今後の対策についてお伺いしたいと思います。
　場所なんですけれども、これは鹿児島県と宮崎県の県境にあります霧島連山の中にあります。ふだんは観光のスポットとして人気があるんですけれども、今年、七年ぶりに噴火いたしました。その前は五十二年ぶりだったんですけれども、高いときには八千メートルぐらいの噴煙が上がりますし、実は昨日も四千五百メートルの噴火がありました。
　今、この噴火警戒レベル、五段階ありますけれども、その三です。入山の規制がされているところなんですが、それに対しては、新燃岳に関しては政府の情報連絡会でいろいろ対策を取っていただいております。一番はこの噴火の、噴煙の対策ですね、火山灰の対策なんですけれども、これは総務省もそれぞれ対応していただいているんですが、その新燃岳から四キロの地点に今回の硫黄山がございます。ちょうど一か月前に噴火いたしまして、二百五十年前と申し上げましたけれども、ちょうど明治維新から今年で百五十年、明治維新から更に百年前ということですから、その情報も少ないわけですね。
　そして、現状はといいますと、長江川というのと、あと鹿児島の方に抜ける川内川というのがあります。そこにヒ素を含む有害物質が流れているという状況で、宮崎県のえびの市、そして下流の方は鹿児島県の湧水町そして伊佐市まで及んでおります。一つは、畑作でも有名なんですけれども、この水が使えないということで、田植の時期ですけれども断念せざるを得ないと、二割の農家の方がそういった苦渋の決断をしているという状況があります。
　先ほど申し上げたように、関係省庁が集まって議論をしていただいているんですけれども、これまでの経験がないということです。河川の下の方にはそういった物質が沈殿しているかもしれないと。それをどう分解する、そして中和する、それを国交省や農水省、研究機関を通じて今鋭意努力していただいているんですけれども、地元の皆さんからすると総務省は地方の応援団ですし、そういった支援プログラムに対して、国庫補助なり、地元の負担がなるべく軽減されるように是非応援をしていただきたいと思っておりますけれども、野田聖子大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　松下委員にお答えいたします。
　今回のえびの高原の噴火により、大きな被害が出ています。今お話にもありましたけれども、特に今回の噴火が二百五十年ぶりの事態であり、周辺の河川で環境基準を超えるヒ素などの有毒物質が検出され、河川の流域の農家で今季の稲作中止を余儀なくされるなど、大きな影響が出ていると伺いました。このように周辺に居住される皆様のなりわいに支障が出ていることについて、心よりお見舞いを申し上げます。
　政府では、宮崎県や鹿児島県における噴火活動による水質悪化に関する取組の支援を目的として、内閣府、農林水産省、国土交通省、環境省などの関係府省庁の連絡会議が五月九日から開催されています。この会議では、現地の対応状況について共有され、必要な調整が図られていると承知しています。総務省としても、連絡会議におけるこの議論を注視して、関係省庁としっかり連携しながら必要な対応を行ってまいります。
○松下新平君　ありがとうございます。
　総務省は、消防庁でありますとか、また情報通信、情報通信分野ですと高性能のカメラ、ＡＩ、そして５Ｇ等を使って、人間に害が及ぶところにはロボット等を通じて処理をするとかいう広い役割があると思いますので、是非、今後のことですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、法案の中身に入らせていただきたいと思います。午前中、いろいろ質問がございました。私も九問通告をしておりますけれども、若干ダブるところもありますが、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
　サイバー攻撃の対処についてですけれども、ＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃が多発しております。一昨年の米国の例は午前中にお話がありましたけれども、国内でも、防犯カメラが簡単にサイバー攻撃をされて悪用されるという事例もありますし、アップルウオッチを持っていらっしゃる方いらっしゃると思いますけれども、イギリスの議会ではアップルウオッチは禁止になったそうなんです。何でかというと、盗聴されるという、もうこのＩｏＴが悪用されるという事例が発生してからだと思うんですけれども、そういった便利な反面、そういう怖さもあります。
　日本はこれから、Ｇ20、そしてラグビーのワールドカップ、そして二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックを控えているわけですけれども、私もこの間、平昌オリンピックに行ってまいりました。党の派遣で行ってまいりましたけれども、やはりこのサイバー攻撃というのが話題になっておりました。その開催の予算の半分以上を占めることになるのではないかぐらい、この体制の難しさ、そういったのをお聞きしたところです。また、今、日中韓、首脳会議でいい雰囲気でもありますので、韓国のまた知見もこの日本のオリンピックにも生かしていただきたいと思うんですが。
　この法律案は、通信事業者によるサイバー攻撃への対処を促すために必要な法整備を、体制整備をするものだと思います。このサイバー攻撃の送信元の情報を通信事業者間で共有する業務を行う第三者機関を認定する仕組みを設けることとしていますが、こういった仕組みを設ける具体的な意義についてお尋ねいたします。
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　電気通信事業者間のサイバー攻撃の送信元の情報共有等は、サイバー攻撃の対処のために有用でございますが、多数の電気通信事業者が関係し、情報共有を行うことが煩瑣となるため取組が進んでいない、こういう状況にあるというふうに認識をしております。
　このため、本法律案におきましては、情報共有を行う第三者機関を総務大臣が認定する制度を設けまして、サイバー攻撃の送信元に関する情報の効率的な共有を促すことにより、電気通信事業者が連携してサイバー攻撃に円滑に対応することを促進していくことが重要というふうに考えております。
　具体的には、総務大臣から認定を受けました第三者機関がサイバー攻撃の送信元のＩＰアドレスなどの情報を攻撃の送信側の電気通信事業者に対して提供し、マルウエアに感染した機器の利用者への注意喚起、マルウエアに感染した端末にサイバー攻撃を行うよう指令等を行ういわゆる指令サーバーの攻撃指令のブロックなどの対処を求めること、さらに指令サーバーを特定しやすくするための調査研究、こういったことを行うなどの業務を行うことにより、電気通信事業者によるサイバー攻撃への対処を促進し、被害を抑制することを目的としているということでございます。
○松下新平君　この法案の情報共有を行ってサイバー攻撃への対応の成果を上げていくことは、多くの通信事業者がこの枠組みに加わって連携できるようにすることが重要だというふうに思います。
　一方で、当該情報共有は義務とされておりません。その点で質問いたしますけれども、本法律案のサイバー攻撃に関する情報共有への通信事業者の参加をどのように促していくのかをお尋ねいたします。
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、本法律案の情報共有の枠組みには幅広い通信事業者の方に参加いただくことが重要というふうに考えております。
　情報共有の枠組みの検討に当たりましては、現に存在するＩＣＴ分野におけますサイバーセキュリティーに関する情報収集、調査分析等を実施し、多くのインターネット利用者を擁する電気通信事業者が参加いたします一般社団法人ＩＣＴ—ＩＳＡＣを念頭に置いているところでございます。
　この情報共有の枠組みは、個々の電気通信事業者では対処が困難な大規模なサイバー攻撃に連携により対応できるようにするものであり、参加のインセンティブを持っていただけるというふうに考えてございます。
　総務省といたしましては、実効性を上げるためにも更に情報共有の重要性を説明し、より幅広い電気通信事業者の方の参加を促していきたいというふうに考えてございます。
○松下新平君　総務省自身も第三者機関や通信事業者をしっかりサポートをしていただきたいというふうに思います。
　マルウエアに感染した利用者のＩｏＴ機器からマルウエアを取り除くことも重要となります。この法律案の第三者機関は、通信事業者以外のセキュリティーベンダーや機器の製造事業者とも連携していくものなのでしょうか。
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、サイバー攻撃の対処におきましては、通信事業者以外のセキュリティーベンダー、製造事業者等とも連携していくことが重要というふうに考えております。
　具体的には、マルウエア、機器の脆弱性に関わる情報につきまして、第三者機関の業務として利用者への注意喚起を適切に行っていくといった業務のためにも、セキュリティーベンダーからサイバー攻撃を行うマルウエアに関する情報の提供ですとか、製造事業者からはマルウエアに感染しやすい機器の情報、こういった情報の提供を受けることが必要だろうというふうに考えているところでございます。
○松下新平君　この法律案の枠組みを基に、是非広がりを持った効果のある取組を推進してほしいと思います。
　さて、この法律案については、サイバー攻撃の発生を防ぐための取組も行うということでした。パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器を調査して、利用者に設定を変更してもらうことにより、サイバー攻撃に悪用される危険性が高い機器を減らす取組ということは重要だというふうに考えております。
　先週ですけれども、私もＮＩＣＴに参りました。そこで、実際この運用の話もお聞きしましたけれども、まだ詳しい内容までは言っておりませんでしたが、いろんなことを想定しながらソフトを作っていくことからスタートするということでした。
　今回の機器調査をＮＩＣＴに行わせるとした理由についてお尋ねいたします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、ＮＩＣＴの業務にパスワード設定に不備のある機器の調査などを追加することとしておりますけれども、この点につきましては、まず、ＮＩＣＴはサイバー攻撃の観測を行うなどサイバーセキュリティー分野に深い知見を有しているということ、また、本調査におきましてはインターネット上でパスワード設定に不備のある機器の特定を行うことから、その調査主体は国民の信頼を得られるものとする必要があること、こういった理由から今回ＮＩＣＴに行わせることとしたところでございます。
○松下新平君　午前中の質疑でも出ましたけれども、また私も直接聞いて、人材についてのこの仕組み、そして確保というのが、この法案が絵に描いた餅にならない重要なポイントだというふうに感じました。
　いろいろ工夫はされております。高度なサイバー攻撃に対処する人材育成、専門分野ですね、そういったことも今回新たに学んだところなんですけれども、このＣＹＤＥＲ等、総務省におけるサイバーセキュリティー分野の人材育成について、取組の現状、今後の方向性について御説明をお願いします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国におきますサイバーセキュリティーの人材の圧倒的な不足というのは非常に深刻な課題でございます。こうした中、総務省におきましては、これまで行政機関や民間企業等に対するサイバー攻撃への対処方法を体験する実践的なサイバー防御演習の取組を行ってきているところでございます。
　平成二十九年四月にはＮＩＣＴにナショナルサイバートレーニングセンターを組織し、セキュリティー人材の育成の取組の更なる強化を図っているところでございます。具体的には、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者等に対する実践的なサイバー防御演習であるＣＹＤＥＲ、また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたセキュリティー人材の育成を行いますサイバーコロッセオ、さらに、二十五歳以下の若手ＩＣＴ人材を対象とした若手セキュリティーイノベーターの育成を行うＳｅｃＨａｃｋ３６５の三つの事業に取り組んでいるところでございます。
　こうした取組につきましては平成三十年度以降も引き続き実施をし、内閣サイバーセキュリティセンターを始め関係府省と連携をしつつ、政府一丸となって我が国のセキュリティー人材の育成に尽力をしてまいりたいと考えております。
○松下新平君　相当人材の育成については外国に遅れているという認識ですので、先ほど申し上げたように、これからいろんな行事がめじろ押しですので、この高度な人もそうですけど、裾野を広げる、その人材育成、よろしくお願いいたします。
　そのためにはもちろん予算が充実が必要なんですけれども、そのことについてお伺いいたします。
　ＮＩＣＴは、我が国のサイバーセキュリティー分野において非常に重要な役割を担っておられます。今後、政府としても予算を充実させるなどによって取組を強化していく、そういった声も聞いてまいりましたけれども、是非、政府の前向きな御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　これまでＮＩＣＴにおいては、その有する技術的知見等を生かして、サイバーセキュリティー分野の研究開発や人材育成に取り組んできています。具体的には、サイバー攻撃の状況をリアルタイムに把握して分析するシステム、ｎｉｃｔｅｒと言っていますが、の開発を始めとする研究開発に取り組んでいるほか、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者等に対する実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲ等のセキュリティー人材の育成を行っており、これからも本法案によって新たに追加されるＩｏＴ機器の調査の業務を含め、更に取組の強化を行うこととしています。
　総務省としては、サイバーセキュリティー上の脅威に対抗するため、ＮＩＣＴにおける先進的な研究の成果を最大限に活用していくことが重要と考えます。今後もそのために必要な予算の確保に努め、我が国のサイバーセキュリティーの強化に全力で取り組んでまいります。
○松下新平君　この情報通信分野は日進月歩でありますので、この法改正に満足することなく、当然ですけれども、関係機関と連携して、引き続きサイバーセキュリティー対策の強化に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、もう残りが僅かになりましたけれども、固定電話網のＩＰ網への円滑な移行について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ＮＴＴのＩＰ網への移行に伴うサービスの廃止に当たりまして利用者にはどのような影響が生じるのか、今回の改正案では電気通信サービスの廃止についてどのような措置を講ずることとしたのか、お伺いいたします。
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴは、ＩＰ網において提供が困難であるサービスなどにつきまして、従来の電話交換機のネットワークからＩＰ網への移行に合わせて終了する考えを示しているところでございます。
　こうしたサービスには、例えば、クレジット決済、企業間での電子商取引など、様々な分野で利用されておりますＩＮＳネットというサービスがございます。このＩＮＳネットのサービスの廃止後は、メタルＩＰ電話を利用する補完的なサービスの提供も予定されているところでございますが、ＩＰ網の特性上若干の伝送遅延が生じるため、利用者の利用形態によりましては支障を来すおそれがあるというふうに認識しているところでございます。このため、利用者の利用形態によっては機器の買換え、回線の切替えが必要になることが考えられることから、利用者へのサービス終了時期ですとか代替サービスなどの適切な周知が重要になるというふうに考えております。
　今回の法律案におきましては、休廃止されるサービスの利用者を保護するために、利用者に対しあらかじめ周知すべき事項や期間などを規定することとした上で、現行の退出規律が事後届出制であるため、行政が事業者による周知内容をあらかじめ確認する仕組みを導入するなどの措置を講じることとしているところでございます。
　総務省といたしましては、こうした対応により、ＩＰ網への移行に伴い、利用者が円滑にサービスの移行ができるように対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○松下新平君　関連して、この固定電話網をＩＰ網にすることによって利用者にどのようなメリットが考えられるのでしょうか。
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　固定電話網のＩＰ網への移行に伴いまして、例えば移行後の固定電話サービスにつきまして、距離に依存しない全国一律な低廉な料金で現在と同等水準の通話品質を確保し、音声だけではなく、動画等のデータ通信との共用も可能となるということに加えまして、利用者が契約する事業者を変更しても同じ番号を引き続き利用できる仕組み、これは双方向番号ポータビリティーと呼んでおりますが、これが実現するなど、ＩＰ網の特性を生かした多様なサービスが利用者に提供されることを期待しているところでございます。
　こうしたＩＰ網への移行の意義、メリットを利用者に知っていただくことによりＩＰ網への円滑な移行が進むと期待されることから、総務省といたしましても国民への周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松下新平君　そのようなメリットを最大限に生かすことによって移行の円滑化が一層図られることを期待したいと思います。
　この点、移行によるメリットが利用者に十分享受されることが重要でありますが、その一方で、こうしたメリットを実現するに当たって、中小企業など規模の大きくない事業者への負担が過度にならないようにすることも重要です。例えば、固定電話の双方向番号ポータビリティーの実現に際しては新たな番号管理の仕組みの構築が必要になるところ、こうした仕組みの構築が中小企業者においても対応が可能となるよう配慮して進めるべきだと考えますが、御見解を伺います。
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の固定電話の双方向ポータビリティーに関してでございますが、この実現の方策につきましては、情報通信審議会におきましても、中小事業者の意見も聞きながら議論を進めてきたところでございます。
　双方向番号ポータビリティーの実現に際しましては、全ての固定電話事業者が番号データベースを構築、運用する必要があるわけでございますが、情報処理技術の進展、ＩＰ網移行に伴う汎用的な機器の導入などにより、ＮＴＴの交換機による現在の仕組みに比べましてコストを大幅に低廉化する見通しが得られている状況にございます。こういったことを活用することにより、より低廉にそういったものの構築が可能になるというふうに考えてございます。
　さらに、審議会の答申におきましては、規模の大きくない事業者につきましては大手の事業者が構築する番号データベースを借りることも可能とするような提言もいただいているところでございます。
　総務省といたしましては、今後も事業者の方の意見を聞きながら取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松下新平君　行政とＮＴＴを始めとする事業者において、二〇二五年一月のＩＰ網への円滑な移行の実現に向けて、今後も引き続き答申に基づく取組を着実に進めていっていただきたいというふうに思います。
　予定しておりました通告は全て回答いただきまして、ありがとうございました。
　以上で終わります。
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○委員長（竹谷とし子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本順三君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。
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○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　本法律案は、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を強化するものということでありますが、まず、前提としまして、そもそもサイバー攻撃に狙われやすいＩｏＴ機器としてどのようなものがあるか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　近年、急速に普及が進んでおりますＩｏＴ機器でございますけれども、生活の利便性を大いに高める一方で、画面がないものが多く、人の目による監視が行き届きにくいこと、また、非常に長期にわたって使用されるものも多くセキュリティー対策が危殆化してしまうこと、また、ＩｏＴ機器のリソースなどの制約によりましてアンチウイルス対策などが適用できないこと、こういった特徴がございまして、サイバー攻撃の対象として狙われやすいと言うことができるかと思います。
　また、ＩｏＴ機器のうち、インターネット上で外部からアクセス可能な機器は、インターネットを通じてサイバー攻撃を受ける危険性がございます。具体的には、ウエブカメラやルーターといったものが狙われやすいと認識をしているところでございます。
　ＮＩＣＴの観測データによりますと、サイバー攻撃は二〇一五年から二〇一七年の二年間の間に二・八倍増加しておりますが、特にＩｏＴ機器を狙ったサイバー攻撃は五・七倍の増加となっております。
　したがいまして、ＩｏＴ機器のサイバーセキュリティー対策が喫緊の課題であるというふうに認識をしているところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　既に議論がありましたが、米国でのＩｏＴ機器へのサイバー攻撃、深刻な被害があったということであります。ちょっと国の認識を確認しておきたくて、具体的にどのような事案だったのかと、その認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　委員御指摘の事案でございますけれども、二〇一六年の十月、米国におきまして、約十万台のＩｏＴ機器がＭｉｒａｉと呼ばれますマルウエアに感染をして踏み台となりまして、ＤＮＳサービスを提供する、米国の企業ですが、ダイン社のサーバーに対して大規模なＤＤｏＳ攻撃が行われたという事案でございます。
　この事案におきましては、こうしたサイバー攻撃の結果といたしまして、ＳＮＳあるいはオンラインショッピング、こういった一般の方がよく使うサービスが利用できなくなるなどの障害が発生をしたと承知をしております。
　なお、このＭｉｒａｉと呼ばれるマルウエアは、初期設定でよく使われるパスワードや容易に推測可能であるパスワードを用いてＩｏＴ機器を乗っ取ったというふうに承知をしているところでございます。
　今回御審議をお願いしております法案におきましては、このようなパスワード設定に不備のある機器の調査をＮＩＣＴに行わせることによりましてＩｏＴ機器へのセキュリティー対策を推進してまいりたいというふうに考えているものでございます。
○秋野公造君　おっしゃるとおりでありまして、現在利用されているＩｏＴ機器のパスワードの不備を解消することでセキュリティー対策を進めるというのがこの法案の目的でありますけれども、例えばでありますが、今後製造されるＩｏＴ機器については、最初からセキュリティーを強化したものとしたり、外部からのＩｏＴ機器にアクセスする際の認証をＩＤとパスワードだけでなく、セキュリティーを高めた価格面や操作面も手頃で使いやすい認証とするといったようなことも同時に進めていくべきではないかと思いますが、御見解、お伺いしたいと思います。