Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生からただいまるる御紹介いただきましたように、トラック運送事業につきましては、これまでの商慣習によりまして、荷主都合により生じた待機時間、附帯作業などに係るコスト負担の扱いが不明確となっている面がございます。
　このような状況を改善し、サービスに見合った対価を収受できる環境を整えるため、運賃と料金の範囲の明確化等を内容とする標準貨物自動車運送約款の改正を行ったところでございます。
　この約款につきましては、ことしの三月二十九日現在で一般貨物自動車運送事業者約五万七千者のうち約八割が使用しておりまして、そのうちの約七六％が改正後の標準約款に沿って料金の届出を行っております。
　また、全日本トラック協会が策定をいたしましたトラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画のフォローアップ調査では、例えば、附帯作業料が発生する場合の取引代金への反映につきまして、おおむね反映できた又は一部反映できたとの回答は、他のトラック事業者へ依頼する発注者としての立場におきましては六五％、荷主から運送を受託する受注者としての立場におきましては五〇％となっておるところでございます。
　このように、改正後の標準約款は一定程度浸透してきているところでありますが、更に、引き続き、改正後の標準約款に基づく届出がなされるようにするとともに、実際の取引代金への反映が進むよう、事業者及び荷主に対して、理解が進むよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　また、これも御紹介いただきましたけれども、昨年末に議員立法により改正されました貨物自動車運送事業法では、運送の対価としての運賃とそれ以外の役務の対価としての料金を区分して収受する旨が運送約款の認可基準として明確化されたところでございます。
　改正標準約款の実効性を確保するためには荷主の理解を得ることが大変重要でございます。これまでも、経産省、農水省の協力を得まして、関係する荷主団体及び企業計千カ所に関係省庁との連名による協力依頼書や改正概要リーフレットを送付するとともに、関係団体等への説明やセミナーを行ってまいりました。
　今後も引き続き、全国各地のセミナー等において荷主企業などに対し説明を行い、協力要請を行いますほか、ホワイト物流推進運動においても、運賃と料金の別建て契約を荷主企業に呼びかける事項として盛り込むなど、積極的に周知活動を進めることを始め、約款改正の趣旨について荷主の理解が更に広く進むよう、関係省庁と連携して荷主に対する働きかけをしっかりと行ってまいります。
○伊藤（渉）委員　今のちょっと答弁の確認ですけれども、運送約款については七六％の方が事業者として定めている、そのうち、ちょっと答弁が正確に理解できませんでしたけれども、仕事を請け負っている側の立場からすると、その約款の内容が反映されているのは五〇％というふうに聞きました。
　だとすると、七六％掛ける五〇％ですので、実際にそのようになっているのは約三八％というふうに理解をしましたけれども、という理解でよろしいですか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、最初の点は、いわゆる標準貨物自動車運送約款を採用している事業者が全事業者のうちの八割あるということでございます。その八割のうち七六％の事業者が改正後の標準約款に沿って運賃と料金を区分したものを届け出てきているということでございます。
　それから、次の話は、これは、全ト協のフォローアップ調査で、大手二十者に対してフォローアップをかけておりますけれども、附帯作業料が発生した場合の代金への反映がちゃんとできたかということについて尋ねましたところ、まずは、トラック事業者自身が発注者である場合には六五％ができたという回答でありまして、受注者としての立場におきましては五〇％がもらえたという回答であったということでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　そうすると、今の話だと二十者を対象に調べただけということですね。トラック協会、大手二十者。
　そうすると、トラック協会加盟事業者全体でいうとどれぐらいになっているかということは掌握されていますか。トラック事業者というのは山ほどいますので。二十者の中の割合は今理解できましたけれども、全体でいうと。
○奥田政府参考人　先ほど最初に御説明した点で申しますと、まず、新約款を使用する者が全体の事業者のうちの八〇・五％、新約款に基づいて運賃・料金を届けてきた者がそのうちの七六・四％でありますので、八〇・五％掛ける七六・四％で、全事業者のうちの六一・五％が新しい約款に対応してやっているということでございます。
○伊藤（渉）委員　ポイントは、その定められた約款どおりにいわゆる事業が行われていくようにどう我々も働きかけをしていくかということですので、それが先ほどの話ですと六四％とかいう話でしたかね。
　ちょっとそこは細かい話なので次に行きますけれども、あわせて、これは事業者の理解とあわせて荷主の理解を広げていかなきゃいけないのと、更に踏み込んで言うと、荷主だけではなくて、事業者の皆さんとお話ししていると、荷物をお届けした先でも、先ほど出てきたような、いわゆる運賃とは異なる作業が発生をしていて、それらがほとんどサービスで行われている。
　これは国土交通行政だけではタッチをできないので、経産省等とも連携をして、荷主への周知ということを更に深度化していかなければならないと思いますけれども、その辺の進捗度合い、先ほど少し答弁の中に入っていたと思いますけれども、進捗としてどの程度、もし管理ができているのであれば、御紹介をいただきたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　この改正標準約款の実効性確保のためには荷主の理解を得ることが大変重要でありまして、これまでも、経産省、農水省の協力を得て、関係する荷主団体及び企業計約千カ所に関係省庁との連名による協力依頼書をやったり、あとは全国でセミナーを開催する等の活動を続けてまいりました。
　あと、ホワイト物流推進運動というものを始めておりますけれども、これも、参加の呼びかけをいたしまして、全上場企業及び各都道府県単位での上位五十社の企業に対して働きかけをしたということでありまして、こういった働きかけを関係省庁で連携して引き続きやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤（渉）委員　これは、我々、党としても、経済産業省を中心に、いわゆる消費税の転嫁問題などを調査する方々としてＧメンと呼ばれる人たちがいて、その方々にも情報を共有させていただいて、文字どおり、現場でどうなっているかということを引き続き我々としても要請をし、把握をできるようにしていきたいと思っております。
　冒頭申し上げたとおり、繰り返しになりますけれども、賃金が上がらなければ、今やっている経済政策である物価の上昇ということは絶対に起きません。賃金以上に物価が上がるというのは経済的にあり得ないことですので。
　そう思うと、特に、七割の雇用を抱えている中小企業の賃金をどう上げるか、そう考えたときに、ＢツーＢ取引が改善をしなければ中小企業の賃金は上がらないというところに思い至り、現在、公明党としてはその取組を進めております。
　その一環として、国土交通行政のこのトラック事業も、大変厳しい環境の中で経済の現場を支えていただいている皆様方ですので、その点、引き続き協力をして、状況の改善に努めていきたいと思います。
　もう時間が切れてきておりますので、次の質問は、ちょっとイントロダクションで、最初のことだけ聞いて、きょうは私の質問を終わりたいと思います。
　このいわゆる物流、運送事業の生産性を向上させる、これも賃金上昇につながってくるわけですけれども、生産性を向上させるという観点で、実はやはり、物を運ぶ皆さんと話をすると何が出てくるかというと、大型特殊車両の通行許可、これに係る申請が大変時間がかかるケースがあってとても困っていると。お客様に頼まれても、その許可がおりるまでに時間がかかって、なかなかいつ運べるのか約束できない、これが現場の悩みであります。
　なので、きょうは一問だけ、まず現状をお伺いしますけれども、この通行許可発出までの審査日数は、現在、おおむね平均で何日ぐらいになっているのか。もしわかれば、一番長いとどれぐらいかかっているのか、そんなことも、通告していないのでわかればで結構ですので、御紹介いただければと思います。
○池田政府参考人　一定の重量や寸法を超える車両が道路を通行する場合に、道路の構造を保全するため及び交通の危険を防止する観点から、事前に道路管理者によりまして特殊車両通行許可を出して通行していただくこととなっております。
　この特殊車両通行許可の審査に要する日数でございますけれども、直近の平成三十年度の下半期の実績で約三十四日ということになっております。
　御質問の中の、最大でということについては、ちょっと手持ちがございませんので、また後ほど報告させていただきます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　もう時間になりますのでこれで終わりますが、現場で聞いていると、長いものではやはりまだ三カ月とか聞いたりするんです。もちろん、それは極めてレアケースだと思います。
　その中身についても、今後、またこうした質疑を通して明らかにして、その改善ができるように我々も努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時十二分開議
○谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。重徳和彦君。
○重徳委員　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。
　午前中から関門海峡を渡る道路についての議論が行われております。
　一言だけ申し上げますと、権力は腐敗するものだと思っております。特に、役所におかれては、そうした権力に屈することなく、中立、公平、公正な、国民に向けた仕事をやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。また、腐敗していないのであれば、それを裏づける資料はきちっと出していくべきだし、ルール化するべきものはルール化していくべきだと考えております。
　以上、申し上げます。
　さて、私は、きょうはドローンについて質問をさせていただきます。
　先日、我が国最大のドローン展と言われる、ジャパン・ドローン二〇一九という幕張メッセで行われた展示会に、見学、勉強しに行ってまいりました。
　ドローンは、今後、二〇二〇年代前半には、目の届かない、目視できるその外ですね、目視外の飛行の時代に入るというふうに言われております。ですから、工場の中の本当にすき間のようなところのメンテナンスとか、農業用に活用されたり、それから、もちろん物流の姿も大きく変わると言われております。そして、さらに、人が乗れる大型のドローンも開発されているところです。
　人が乗れるドローンができますと、災害のときの人命救助、救助用のヘリコプターというのは、各自治体が全部持つということはなかなか、財政的にも、運転、操縦技術的にも、人手が足りないという問題も最近出ておりますが、有人ドローンであれば、価格的にもリーズナブルになるでしょうし、ヘリコプターが近づけないような場所にもドローンで飛んでいって救助に当たることができるというような話を聞いてまいりました。
　そこで、人が乗れるドローンを含めて、空飛ぶ車というふうに言われているそうなんですが、空飛ぶ車というのはどういう定義かということも含めて、国内でこれを実用化するためにどんな法的な手続が必要なのか、御説明ください。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる空飛ぶ車は、人が乗って航空の用に供することを目的としておりますので、現行の航空法上の航空機として定義をされ、航空法の各種規則が適用されることになります。
　ただ、いわゆる空飛ぶ車は、従来の航空機の安全性等の基準をそのまま適用することができませんので、まずは無人の状態で飛行方法や飛行場所を限定して安全性を担保することにより、特別な許可を受けて試験飛行を行っているというのが現状でございます。
　具体的に申し上げますと、耐空証明を受けずに飛行を行うための航空法第十一条ただし書きによります試験飛行の許可、空港等以外の場所で離着陸を行うための航空法第七十九条ただし書きによります場外離着陸場の許可、最低安全高度以下で飛行を行うための航空法第八十一条ただし書きによります飛行の許可、操縦者が乗り組まないで飛行を行うための航空法第八十七条による飛行の許可をそれぞれ取得をして、飛行を行っているというのが状況でございます。
○重徳委員　ですから、有人の航空機、空飛ぶ車だけれども、最初は人を乗せない状態で試験をするというところから始めるということだと思います。
　操縦者のいない状態で、いずれは乗る、そういう仕様のドローンとか、法律上は航空機と言うんでしょうけれども、それは具体的にはどんな場所で試験が、既に行われているとしたならば、それはどういうところで行われているのか。それから、もし手元に資料があれば、今まで、申請に基づいてそういった試験をやっていくということだと思うんですが、申請があったのかとか、相談を受けているのかとか、こういったこともお答えになれる範囲でお答えいただければと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、我が国で開発されておりますいわゆる空飛ぶ車につきましては、人を乗せて試験飛行を行っている段階のものはございませんで、無人の状態で、操縦者が地上から無線操作を行うことによりまして、半径五メートル程度の内側で、上昇、下降、水平移動等の試験飛行を行っているというのが実情でございます。
　有人飛行の実現に向けましては、技術開発の状況に応じまして、試験飛行を通じまして、機体の安全性を確認しながら、段階的に飛行の範囲や飛行の形態を広げていくということがまずは必要であると考えております。
　具体的に余り個別に申し上げるのは差し控えさせていただきますけれども、国内のそうした開発をするメーカーなどが、そういった、今申し上げましたような実験を行っているという状況でございます。
○重徳委員　概況はわかりました。
　細かい話をすれば、恐らくいろいろなところにメーカー側からすればハードルがあって、なかなか実現が、役所との関係、ルールとの関係でなかなかたどり着けないんだというような印象、感触を私も聞かせていただいたので、もちろん必要な安全確認などは当然必要なんですけれども、できるだけそういった技術開発を推進するということも含めて、これは海外は国際競争になっていますので、そういった観点から要望させていただきたいと思います。
　そして、航空機という言葉で言わせていただきますが、航空機の開発を促進するために法律が戦後制定されて、航空機工業振興法という法律が制定されました。
　ＹＳ11などの国産機の開発に役立った部分もあるというふうに聞きますが、この航空機工業振興法、これは現時点までにどれだけの成果を上げているのか、あるいは、ここまでが限界だとか、愛知で開発されているＭＲＪの余り後押しになっていないという話も聞きますし、もし法律上はなかなか難しいところがあるのであれば、これからどうやって航空機、ドローンを含めた開発を進めていくのか、こういったあたりについて経産省の方からお答えいただけますか。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　空飛ぶ車につきましては、経済産業省といたしましても、その実現に向けてさまざまな取組を実施していくこととしております。
　今御指摘いただきました航空機工業振興法でございますけれども、これは、航空機等の開発に大きなリスクを伴って巨額かつ回収期間の長い国際共同開発を支援することを主として念頭に置いたものでございまして、例えばボーイング７８７の航空機とか、あるいはＶ２５００などの航空機エンジン等の国際共同開発、これを支援対象としているものでございます。
　一方で、空飛ぶ車につきましては、現在これは、数年先の実用化を見据えた国際的な競争、こういった中で、国内では、国内事業者が主体となって、資金調達を含めて多くの開発プロジェクトが既に開始されているものというふうに承知をしております。
　こうした民間の取組を加速するためには、官民がどういう役割を担っていくといわゆる空飛ぶ車が実現し得るかについて明確化をして、それによりまして、民間事業者にとっての将来の予見可能性を高めていくということがまず何よりの大きな後押しというふうに考えております。
　こうした考え方から、昨年十二月に、経済産業省と国土交通省が主導いたしました官民協議会におきまして、いわゆる空飛ぶ車の実現に向けて、事業スタートの目標年、あるいは官民が取り組んでいくべき技術開発や制度整備、こういったものをまとめたロードマップを策定したところでございます。
　現在、このロードマップを踏まえまして民間事業者などの具体的な取組が加速をしていると認識をしておりますけれども、今後とも、具体的な支援ニーズを踏まえながら、要素技術の開発支援などの適切な支援を実施してまいりたい、こう考えております。
○重徳委員　ありがとうございます。
　今、官民協議会でロードマップを作成したということですが、ここは経産省と国交省もということでございます。それから、先ほどの法律、航空法という法律が適用されるということからも、やはり航空産業においては国交省の役割は非常に大きいと思います。
　そういう意味で、石井大臣の役割が非常に大きいんじゃないかと思うんですが、大臣の意気込みを含めて、その辺の見解を教えていただければと思います。
○石井国務大臣　いわゆる空飛ぶ車は、モビリティー分野の新たな動きといたしまして世界各国で開発が進んでおり、我が国におきましても、都市部での送迎サービス、離島や山間部の新たな移動手段などにつながるものと期待をしております。
　空飛ぶ車の実現に当たりましては、その実現に取り組む事業者の技術開発や構想の具体化と並行いたしまして、機体の安全基準の整備等の安全確保や離着陸場所の確保等といった環境整備が必要となります。
　こうした観点から、昨年末に空の移動革命に向けた官民協議会におきましてロードマップが取りまとめられ、二〇二三年の事業スタートを目標とされたところであります。
　国土交通省といたしましては、ロードマップに掲げられた目標を踏まえつつ、空飛ぶ車の実現に向けまして、まずは、事業者による試験飛行、実証実験の実施環境を整えるなど、必要な環境整備につきまして、引き続き官民で連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。
○重徳委員　ぜひ大臣、旗を振って、先頭に立っていただきたいと思います。
　もう一点、違う話になりますが、昨今、航空機とか自動車のメーカーが、検査に当たって不正が頻発していると言っていいと思うんですね。
　つい最近、これはおとといの新聞ですが、「航空機エンジンの検査不正が発覚したＩＨＩ」、これも随分ひどい状況なんじゃないかなと思うんですが、国交省がこの不正について、「国内向けエンジンの安全性に問題はないと確認する一方で、背景に納期を優先して安全を軽視する意識があったと判断。」というふうに記事には載っておりますが、この辺の事実関係を国交省からお願いします。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省東京航空局がＩＨＩの民間エンジン事業部瑞穂工場に対しまして、本年一月から二月にかけて随時の立入検査を実施をいたしまして、その後報告徴収を実施したところ、エンジンの修理作業及び検査におきまして多数の不適切事案が確認されました。
　これについて、会社からの報告によりますと、その要因、背景といたしまして、事業拡大、業務の増加に注力する経営層が現場の実態を把握せず、業務量に対応した検査員の育成、増員が適切に行われない現場との間で安全に対する認識の格差が生まれ、納期を優先する余り、現場において安全意識やコンプライアンス意識が働かなかったことが挙げられております。
　国土交通省といたしましては、ＩＨＩに対しまして、これらの要因、背景を詳細に分析し、具体的な再発防止策を策定して報告するよう、四月九日付で業務改善命令を行ったところでございます。
　今後、会社からの報告内容を精査の上、必要な対策を講じて、航空機や装備品の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○重徳委員　こうした大問題になるとこうやって調査が入って、事業を拡大することばかり考えていたということで、現場の把握もできず、現場と経営陣との認識の格差が起こったと。こんなことで、さもありなんと思いつつ、これをこうさせてしまうというのは、やはり経営陣が、これは正直、今の資本主義のあり方とか、株主の利益を最優先するとか、こういったところに根本的には由来することだと思うんですよね。だって、自動車に、ブレーキとか、そういう本当に安全の肝となる部分についての検査不正が起こるわけであります。
　こういった意味で、会社のステークホルダーというのはたくさんいるんですよね。それは株主だけじゃないわけですよ、当たり前ですけれども。株主の利益はもちろん大事な一要素ですけれども、やはり会社には社員がいて顧客がいて取引先がいて、これは全部顔と顔が見える関係じゃないですか。
　株主の場合は、見える人ももちろんいますし、立派な、会社に貢献されている株主もおみえになりますけれども、しかし、やはりファンド、投機的な株主もたくさんいるわけでありまして、そういう意味では、何を優先すべきかということについて、これは資本主義のあり方そのものも見直していかなきゃいけない、そういう時期に差しかかっているというふうに私は感じております。
　こういったこともできれば含めて、大臣の御見解をお尋ねいたします。
○石井国務大臣　昨今、自動車メーカーや航空機器メーカーにおける不適切な検査事案が判明をし、コンプライアンス上の不適切な事案が続発したことは極めて遺憾であります。
　このような検査の不適切事案の再発を防止するためには、メーカー各社において、経営層が公的な責任を自覚をし、強いリーダーシップを発揮することにより、不適切事案につながるリスクや要因にまで目を向けつつ、現場業務の把握、管理を徹底するとともに、コンプライアンス重視を浸透させることが必要であると考えております。
　国土交通省といたしましては、一連の不適切事案の原因を踏まえつつ、国民の安全、安心を確保する観点から、経営層に対する取組状況の聴取や効果的な監査の実施に取り組む等によりまして、各分野において適切な検査の実施を確保してまいりたいと考えております。
○重徳委員　しっかり所管省庁としてお願いしたいと思います。
　最後に一言だけ。会社法の大家であります上村達男早稲田大学教授、この三月で退職されたそうですが、この先生が、株主価値の最大化よりも人間中心の会社制度を構築すべきだ、こんなことをインタビュー記事で述べておられます。
　こういった価値の大きな転換というものをしなきゃいけないんじゃないかと私は思っておりますということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○谷委員長　次に、内閣提出、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国においては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題となっております。
　また、地球温暖化対策の観点からも、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、省エネルギー対策の推進が求められております。
　このため、我が国のエネルギー消費量の約三割を占める建築物について、省エネルギー性能の一層の向上を図るべく、建築物の規模、用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが不可欠であります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、省エネルギー基準への適合を建築確認の要件とする建築物の範囲について、中規模以上のオフィスビル等に拡大することとしております。
　第二に、小規模な建築物について、設計を行う建築士は、省エネルギー性能に関する評価を行い、その評価結果等について建築主に説明しなければならないこととしております。
　第三に、多数の注文戸建て住宅等を建設する事業者に対し、その住宅の省エネルギー性能の向上を図る必要があるときは、国が勧告等を行うことができることとしております。
　第四に、複数の建築物の連携により、すぐれた省エネルギー性能を実現する取組について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成三十一年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　古田　圭一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　山本　順三君
　　　国務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　舞立　昇治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　米山　　茂君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房小型無人機等対策推進室審議官）　　　　　大野　秀敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房小型無人機等対策推進室審議官）　　　　　緒方　禎己君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河野　　真君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　菅原　泰治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　松本　年弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　平井　啓友君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　田中　　聡君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　本田　太郎君
　　松野　博一君　　　　　古田　圭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　松野　博一君
　　本田　太郎君　　　　　高木　　啓君
　　　　—————————————
四月十一日
　特定秘密の保護に関する法律の撤廃に関する請願（藤野保史君紹介）（第八三〇号）
　街のスナックを守ることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第八三一号）
　マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八三二号）
　同（笠井亮君紹介）（第八三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八三四号）
　同（志位和夫君紹介）（第八三五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八三六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八三七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八三八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第八三九号）
　同（藤野保史君紹介）（第八四〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八四一号）
　同（宮本徹君紹介）（第八四二号）
　同（本村伸子君紹介）（第八四三号）
　幼児教育・保育の無償化に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第八四四号）
　学童保育（放課後児童健全育成事業）の「従うべき基準」を堅持することが実現できる財政措置に関する請願（今枝宗一郎君紹介）（第八七五号）
　同（古川元久君紹介）（第八九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官米山茂君、内閣官房小型無人機等対策推進室審議官大野秀敏君、内閣官房小型無人機等対策推進室審議官緒方禎己君、警察庁長官官房審議官河野真君、消防庁審議官菅原泰治君、外務省大臣官房審議官塚田玉樹君、スポーツ庁審議官藤江陽子君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、国土交通省大臣官房物流審議官松本年弘君、国土交通省航空局安全部長高野滋君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房施設監平井啓友君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省地方協力局次長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。篠原豪君。
○篠原（豪）委員　おはようございます。立憲民主党の篠原豪でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、ドローンの飛行区域が新たに制限がかかるというようなお話でありまして、この法律が果たして本当にいいのかどうか、そういったところをしっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞ関係者の皆様におかれましては、御答弁を、いろいろお伺いしたいこともありますので、簡潔に、そして内容は丁寧に教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　さて、早速質問をさせていただきますけれども、小型無人機等飛行禁止法の運用状況、これは二〇一六年に小型無人機等飛行禁止法が成立、施行されてから、これは、思うに、ドローンが非常に社会の中で一気に広がってきたということを受けて、施行されてから三年が経過をいたしました。この間に、同法の規定に違反をして対象施設の周辺地域の上空において小型無人機等の飛行を行った者を検挙した件数というのがあるのかどうか、まず警察庁に伺います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　小型無人機等飛行禁止法の施行以降本日まで、同法違反の検挙事例はございません。
○篠原（豪）委員　ゼロ件ということでございます。つまり、三年が経過したけれども、この法の規定に違反して検挙はゼロということであります。
　次に、施設管理者の同意を得るなどして、対象施設の周辺地域の上空において例外的に小型無人機等の飛行が行われた件数は何件か。また、それらの飛行は、どのような対象施設において、どのような目的で行われたかもお伺いをいたします。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　小型無人機等飛行禁止法に基づき都道府県公安委員会に対して行われた通報の件数は、法施行四月七日後の平成二十八年中は九十四件、平成二十九年中は百六十六件、平成三十年中は二百十七件であります。
　平成三十年十二月末までに把握している通報の中では、現行法の対象施設のうち、対象原子力事業所に関して行われた通報が最多となっております。
　飛行の目的については、多岐にわたりますところ、一概に申し上げることは困難でありますが、例えば災害訓練や空撮等があったものと承知しております。
○篠原（豪）委員　それでは、警察官等による安全確保のための措置として、対象施設周辺地域からの小型無人機等の退去等の命令が行われた事案及び命令に係る措置が困難な場合に機器の破損等の措置が行われた事案はあるのかないのか、あるとすればそれぞれ何件か、教えてください。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　法の施行以降本日まで、同法に基づき警察官が安全確保措置をとった事例はございません。
○篠原（豪）委員　ですので、小型無人機の退去等の命令が行われた案件もないし、もちろん機器等の破損等の措置が行われた事案もないということであります。
　そうしますと、この小型無人機等の飛行を検挙したのもゼロでありますし、今申し上げたこの安全措置もゼロということでありまして、今いただいた答弁からすると、二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックの競技関連施設へのドローンを用いたテロ事案の発生は、諸外国の事例もあって、対策をとることには、これはもちろん異論はないんですが、今回の法案であります自衛隊関係施設や米軍関係施設までも、その周辺を含めて恒久的な飛行禁止区域に指定することについては、十分なあえてここでつくるエビデンスがないんじゃないかというふうに考えます。
　どうも、この国民的な大規模イベントに乗じて目立たないようにやっているというふうにしか思えないんですけれども。今、だって、検挙ゼロです。実際、危なさとかって全くないわけで、もちろんオリパラについては必要だと思いますけれども、自衛隊関係施設や米軍関係施設、その周辺までを含めて恒久的な飛行禁止区域を指定することについて、その十分なエビデンスがないんじゃないかと考えているんですけれども、この点について、大規模なイベントに乗じて目立たないようにやっているんじゃないかというふうに見えるんですけれども、この点について政府はどのように考えているか、お伺いいたします。
○槌道政府参考人　防衛関係施設を対象施設に加えることの立法事実についてお尋ねでございます。
　海外におけるドローンを用いたテロ事案等につきましては、軍事施設を対象としたものもありまして、我が国におきましても、同様に、自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域に対するドローンを用いたテロ攻撃が発生する可能性があるというふうに考えてございます。
　例えば海外の事例では、爆発物を搭載したドローンがトルコ南東部のトルコ軍基地に飛来した事案であったり、あるいは、爆発物を搭載したドローンがイエメン南部のアルアナド空軍基地上空で爆発して死傷者が発生した事案がございます。
　また、実際、自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域の上空をドローンが飛行する事案も発生しておりまして、例えば、自衛隊施設については、平成三十年の九月、自衛隊管理の飛行場の上空を夜間に飛行するドローンが複数回発見されまして、被疑者をこれは航空法違反として検挙した事案がございます。また、在日米軍の施設・区域につきましては、平成二十九年十二月、在日米軍施設・区域上空におきまして、米軍機、ヘリが着陸態勢に入っていたところ、ドローンが接近したため、エリアからの離脱を余儀なくされた事案がございます。
　こうしたことを踏まえまして、防衛関係施設につきまして、この禁止法の対象施設に追加することとしたものでございます。
○篠原（豪）委員　今の話を聞いて、私も事前にヒアリングしたときに、きのうだったと思いますけれども、海外の軍事施設をドローンで攻撃したというのは、実は四件なんです。ヒアリング中にも、皆さんが共有していないみたいな状態があって、そこで法律が出てきているということは、私はあれはやはりどうかと思いますけれども、そのことは一応お伝えしておきます。
　十分なエビデンスを皆さんが知っていない中で、今話を聞いても、例えば夜間に自衛隊の施設の上空を飛んだ、これは措置を行ったということだと思いますけれども、今回のテロ対策を目的とした小型無人機等飛行禁止法改正案の大きな懸念は、防衛関係施設とその周辺三百メートルを恒久的な、三百メートルですよ、上じゃないんですよ、を恒久的な飛行禁止区域にし、その上空の飛行が必要な場合には、その都度施設管理者の同意が必要としていることです。
　沖縄では、普天間の飛行場に隣接する沖縄国際大学構内に米軍ヘリが墜落する本当に残念な事故が起きました。あのときの対応を見ても、米軍がばあっと持っていっちゃって、我々は何もできないというようなことがあった。米軍のこれまでの対応からすると、この法律をつくることによって、上空からの取材を一切認めなくなるんじゃないかという危険性が極めて高いんじゃないかというふうに懸念をしています。
　米軍の公式情報をうのみにせざるを得ないような状況を、言い方をかえれば、政府みずからつくり出すのは、主権の放棄じゃないですか。これは、まさにシビリアンコントロールの原則からも、自衛隊の自由な報道が妨げられるのは民主主義の否定になりかねないんだというふうに思っています。
　さらに、防衛関係施設周辺三百メートルで事件、事故が起こった場合は、報道機関が情報収集を目的としてドローンを飛ばそうとしても、その都度ごとに防衛施設管理者の同意が必要で、その判断も施設管理者の自己都合が優先されるおそれが多いという法案であります。この同様の懸念は、皆様のお手元にきょうは資料としてお配りさせていただいていますけれども、一般社団法人日本民放放送連、あと日本新聞協会の皆様からも示されているとおりであります。
　このドローンの民間活用拡大は、一方で国の成長戦略の一つとして位置づけられていますよね。そういった中に、近い将来、例えばですけれども、この三百メーターでやることによって、ドローンによる宅配サービスがありますけれども、この地域の住民にも宅配サービスが行かなくなるという事態が生じることになるというふうに思っているんですけれども、こういった事態について、大臣、どんなふうに考えていらっしゃるか、お答えをいただければありがたいと思います。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　今回の法改正でありますけれども、近年におけるドローンの脅威の高まりを受けて、我が国を防衛するための基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止し、あるいはまたラグビーワールドカップ大会及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全かつ円滑な実施を確保するためのものであり、今ほどお話にあった報道機関の取材活動、これを制限する意図は全くございません。
　また、さまざまな分野で急速にドローンの普及が進む実情、これも我々把握をいたしておりまして、ドローン関連技術の開発や利活用の促進を阻害しないように留意すべきものというふうにも考えております。
　こうした観点から、今回の法案の対象につきましては、諸外国におけるドローンを使用したテロ事案等の発生やその脅威の高まり等を踏まえて、緊急に安全対策を講じる必要のある真に重要な施設に限定したものであり、改正法の趣旨を踏まえた適切な運用を図ることで懸念に応えてまいりたい、このように思っているところでございます。
○篠原（豪）委員　いや、その説明は伺っていて、今私がお話ししたのは、そういったことがわかっている上で、そうなっていないんじゃないかという話をしているんです。
　だって、今、オリンピック・パラリンピックという話と、自衛隊と米軍関係施設というのは全然違うということであります。だって、辺野古とか、現に撮っているわけですよ。それはオリパラですか。そこを規制するんですよ、そこを使って。申し上げておきます。後でもう一回この話をします。
　では、ドローンの民間技術がどんどんどんどんと出てきて、それに対応するといったって、これも話しますけれども、これは、だって、恒久法ですよ、これから技術が出てくるのに。そこに対応しない恒久法を今つくってばしっと決めちゃって、後は対応できませんみたいな話になって、こんなことで責任を後になってとれるのか。成長戦略の一環として国が民間活用でやっているわけですから。
　だから、根本的な欠点は、テロ対策と称して報道機関や民間サービスを提供する事業者までも一律に規制対象にしているところにあるというふうに考えているんです。大臣、これが根本的な欠点なんですよ。
　今おっしゃったその両立の基本、公益目的を持つ報道機関等を安全を確保できる事業者としてそれ以外の一般利用者と区別をして、安全を確保できる事業者には、だったら飛行禁止の例外を認めるなど柔軟な対応をすることこそが正しい対応だというふうに思っているんですけれども、この考え方には異論はないですか。
○山本国務大臣　現行法におきまして、地上から見て、上空で飛行する小型無人機等の危険性を外形上判断することはなかなか難しいことでございます。そういったことから、対象施設に対する危険を未然に防止するという点を重視して、飛行の目的や理由にかかわらず一律に周辺地域での飛行を禁止することにした、このように承知をしているところでございます。
　その上でですけれども、報道機関による取材目的の飛行等正当な理由のあるドローンの飛行につきましては、施設管理者の同意等の手続を通じて飛行を認めることにより、法の規制目的と国民の権利、自由の調和、これを図ることとしておるところでございます。
　なお、今般追加される対象防衛関係施設及び対象空港におきましては、上空を活用した部隊活動それから航空機の離発着が行われており、悪意がないものであっても航空機との接触等により危険が生じる可能性があることから、報道機関等について一律に飛行禁止の例外とすることは困難であるというふうに考えておりまして、いずれにせよ、法改正における、施設に対する危険を未然に防止するという趣旨を踏まえて適切な運用を図る考えでございます。
○篠原（豪）委員　では、その報道機関等を安全が確保できる事業者として、だって、報道機関がテロを起こすとは、大臣、思っていないですよね。誰も思っていないわけですよ。だったら、安全を確保できる事業者として認定をして、そしてテロ対策の例外として明示すれば、これは、報道の自由、国民の知る権利、あるいはドローンの民間活用ともつながっていくんですけれども、そういった懸念が払拭されて、これだと両立することはできるわけですよ。そういったことを法案に明記すればいいだけの話だと思うんですけれども、この点について、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　今ほど申し上げましたけれども、ドローンの飛行でありますけれども、ドローンの脅威の高まり、これを受けて、我々は、我が国を防衛する基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止する、これを目的としておりまして、報道機関の取材活動を制限する意図は全くないということは先ほども申し上げたとおりでございます。
○篠原（豪）委員　済みません、ありがとうございます。
　だったら、ドローンの活用は、これはいろいろなところで利活用が進んでいますし、報道機関にとっても今大切なことですから、安全を確保できる事業者に、一定の要件を備えて民間の事業者も含めればいいというふうに思います。これはぜひやっていただきたいと思います。
　今ちょっと周りの皆さんからもありましたけれども、安全を確保できる事業者を例外扱いする旨を法律に明記しても、現場で、安全を確保できる事業者が飛ばしているドローンか否かの判断をすることは難しいと。そのために、アメリカでは……（発言する者あり）いや、わかっているんですよ、それは。アメリカでは機体や操縦者の登録制度を整備し、そして日本でも、民間の業界団体の日本産業用無人航空工業会、これはＪＵＡＶというのがありまして、こういったものが発生したら強制的に不時着をさせる設計にしたり、年一回以上整備士による保守点検を実施したりといった安全確保策を設定して、テロなどの反社会行為に使用されないように顧客の管理の徹底を求めて、こうした状況を満たしたドローンの型式を認定しているんです。
　こうした制度の普及について国はどういうふうに考えているのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
○高野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の日本産業用無人航空機工業会におきましては、御指摘のように、産業用無人航空機の機体、操縦士等について飛行の安全性の観点から認定を実施していると承知しておりまして、今後ドローンの利活用が広がっていく中では、こうした民間団体の取組については重要な意味を有してくるものと想定しています。
　国土交通省といたしましては、ドローンの発展段階に応じまして、運航の安全確保を図る観点から、機体の安全性認証、操縦者、運航管理者の技能などを順次制度化していく所存であります。
　今後、関係省庁及び民間関係者と連携をいたしまして、制度の基本的方向性の検討を進めてまいりたいと考えています。
○篠原（豪）委員　こういったことを対応していって、例えば、今回の法案では、対象関係施設及びその指定敷地等の上空において管理者又はその同意を得た者が小型無人機等の飛行を行う場合であって、事前通報を行うことが困難な場合において、当該対象施設の管理者が、防衛大臣が警察庁長官等と協議を定めることにより、当該無人機等の飛行の識別を容易にするために必要な代替措置をとるときは事前通報を必要としないということにしているわけです。ですので、こういったものが代替措置になり得るわけで、そういったことを考えて、これで恒久法にしていくのかどうかということも考えていただきたいと思います。だから、ちょっと変な話なんですよ、本当に。
　次に行きますけれども、本法律案において、対象防衛関係施設の指定。防衛大臣は、自衛隊の施設並びに日米地位協定第二条第一項の施設及び区域のうち、小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを対象防衛関係施設と指定して、その周辺を含め、ドローンの飛行禁止区域にすることができるとしています。これで、余りにも多い。多くの施設が指定されると、報道の自由を阻害するという危険性が本当に大きくなるんじゃないかと懸念しています。
　自衛隊の施設は全国で二千四百。このうち、対象の防衛関係施設として指定することを検討している施設の割合、これはどの程度か。また、自衛隊の施設には、それこそ営舎施設だとか演習場施設とか射撃場施設とか訓練場施設などがありますけれども、どのような施設を対象防衛関係施設として指定することを検討しているのかをお伺いしたいのと、あと、日米地位協定の二条第一項の施設及び区域（自衛隊等との共同施設を合わせた在日米軍の施設及び区域を含む）は全国で百三十カ所ありますけれども、このうち、対象防衛関係施設として指定することを検討している施設の割合はどの程度か。また、どのような施設を対象防衛関係施設として指定することを検討しているのか、教えてください。
○槌道政府参考人　対象施設の指定に当たりましては、法の趣旨を踏まえて、当該施設を精査の上で指定を行う考えでございますが、個別具体的な施設につきましては、法案成立後にその指定の必要性を判断することになるため、現時点でその割合や数についてお答えする段階にはございませんが、あえて申し上げれば、自衛隊施設につきましては、先ほど御指摘のありましたそのうち、例えば官舎や募集事務所を除く約九百カ所の中から指定されるというふうに考えております。
　どのような施設を指定するかにつきましては、一般的な考え方を申し上げれば、その際、当該施設が自衛隊の部隊運用に直接関係するかなど、施設が果たす役割、機能等を個別具体的に考慮することとなります。
　例えば、部隊運用の基盤となる機能を有する施設、あるいは武器等の保管、収容、整備等の機能を有する施設、部隊の訓練のための機能を有する施設につきましては対象防衛関係施設に指定する必要が高いものと考えてございます。
○田中政府参考人　在日米軍施設に関してお答え申し上げます。
　在日米軍施設につきましても、個別具体的な施設を対象防衛関係施設として指定するかにつきましては、米側と協議をしつつ、法案成立後に対象防衛関係施設への指定の必要性を判断するということになるため、現時点では対象となる防衛関係施設の割合をお答えすることは困難であることは御理解いただきたいと思います。
　その上で、現時点での一般的な考え方を申し上げれば、防衛省としましては、取材活動の重要性を理解しておりますので、その指定の基準というのは、先ほど自衛隊の施設での基準というのが御答弁申し上げたところでございますけれども、基本的には同じ考え方で指定してまいりたいと考えておるところでございます。
○篠原（豪）委員　そうしますと、では、その九百カ所、自衛隊の施設は二千四百カ所のうち約九百カ所を想定している。同じ基準で米軍施設についても日本は考えていくつもりだというふうになっていますが、辺野古の基地は当てはまりますか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、個別具体的な施設につきましては、米側と協議しつつ、法案成立後に対象防衛関係施設への指定の必要性を判断するということになろうかと思います。
○篠原（豪）委員　今、新聞社の、あるいは報道の、実際見ますと、辺野古はこれぐらい埋め立てられています、これは赤土じゃない、岩ズリじゃないとかいろいろやっていますけれども。それで、あの映像は、国民の皆さんにとっては極めて関心の高い絵です。本当に報道が求められる、そういったものであります。それを今何でやっているかというと、ドローンでやっているんです。書いていますから、ドローンによりと書いてある。
　このドローンでやっているものが、この法案ができたら、今までずっとこれが伝えられてきたものが伝えられなくなるということが私はあってはならないと思うんですけれども、よもやそんなことはないですよね。その点について確認させていただきます。
○槌道政府参考人　まず、先ほど申し上げました数については、そのうちから指定するということでございますので、当然、その法の趣旨を踏まえて、精査の上で指定を行う考えでございます。
　そして、この施設の管理者につきましては、同意を得てということになるわけでございますけれども、例えば、自衛隊施設につきましても、報道の自由の重要性を考慮すべきことなどを含めて適切に判断を行うように部隊に周知徹底してまいりますし、また、米軍施設につきましても、防衛省から自衛隊に対しまして、報道の自由との関係を含めまして適切に同意の可否の判断を行うよう要請して、米軍からは日本側の要請の趣旨を理解したとの回答を得ております。
　防衛省といたしましては、報道機関の取材活動の重要性は十分に理解しておりますので、こうした点を含め、法律を厳正に、適正に運用してまいりたいというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　もう一度言いますけれども、沖縄県の名護市の辺野古の沿岸部の取材にはドローンが利用されているんです。沖縄では、それ以外も、ほとんどの地域がドローンで上から撮られている。
　今すごく発展していますから。報道の皆さんと私も話をいたしましたけれども、ドローン技術というのは、国民の皆さんの知る権利を擁護するものであって、非常に便利なツールだというんですね。民主主義にとってはプラスなんですよ。それが、今大臣うなずいていらっしゃいますけれども、そういったものを、今回、規制する方向にあってはいけないんだと思っています。（発言する者あり）そのお話もいたしますけれども。
　国民の生命、自由、幸福追求の権利を守るために何があるかといったら、国民の知る権利があります。国民の知る権利はなぜあるかといったら、それは、権力は横暴を働かせ、暴走し、それを民主主義国家においては、これはやはり、国民の皆さんがその行政の情報をしっかりと知った上で政治を選んでいく、直接的に、代議制民主主義ですけれども、自分で選挙に行く。そのときに判断する材料を、権力の側が、政治の側が縛ることは、私は民主主義にとっていいこととは全く思わないし、それをやはりしっかりと考えなければいけないんです。
　ちなみに、国民の知る権利というのは、大臣、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○山本国務大臣　知る権利は我々にとって極めて重要なことでございますから、それをしっかり守っていく。ですから、今回の、マスコミからのさまざまな検討課題、突きつけられておりますけれども、我々としては、知る権利、あるいは報道の自由、これはしっかり守っていくという大前提のもとでドローン対策をしていきたい。
　今委員からお話があったとおり、ドローンというのは、これからもいろいろな役割を果たしてくれるものと思っておりまして、更にレベルアップをしていくんだろうと思いますけれども、それと同時に、負の側面があって、テロに活用される危険性がある。それだけは我々としては防御しておきたい、そんな気持ちを込めて今回の法律を提出したところでございます。
○篠原（豪）委員　知る権利ですけれども、あえて聞きませんけれども、大臣、憲法の何条がそれを語っているかというのは御存じですよね、それは大丈夫ですか。それじゃ、それだけちょっと質問させていただいてもいいですか。いや、それは委員長はわかっていますよ、委員長はプロ……（発言する者あり）いやいや、でも、これは、それを、今一番の課題となって。
　では、私はあえてお伺いしますけれども、テロの対策を目的とした、これは国民の知る権利を守ってくださいというふうに日本の民放放送協会が言っているわけです。お手元の資料を見てください、三枚目。これだけの方が連名で……（発言する者あり）そう。きのう私が伺ったのは、そうじゃなくて、いろいろな方々がいらっしゃって、それで、御説明いただいた方々には、まさに全国紙の全ての方々が参画されてこれは心配だと言っているわけです。憲法でいうと、大臣、これはしっかりやっていただきたいと思います。お約束いただけますか。
○山本国務大臣　冒頭から申し上げておりますとおり、報道の自由、知る権利を守るというのは、我々に与えられた最大の責務の一つであるというふうに思っております。
　そのことについてはしっかりと前提条件に入れた上で、ドローン対策どうしていくかという議論をこれからしていきたいと思っておりまして、その趣旨の中で今回の法案が成り立っておるというふうに思っております。