○参考人（正木裕美君）　私は、佐賀県土地改良事業団体連合会の会長の正木でございます。
　このたび、土地改良法改正の御審議に当たりまして意見を申し述べる機会を与えていただきまして、大変光栄に存じまして感謝を申し上げる次第でございます。
　今回、改正の御審議をいただいております事項につきましては、当院事務局からお送りいただいた資料を拝見しますと、私たちが土地改良事業を推進するに当たりましてかねがね支障になっている問題について何らかの道を開いていただきたいとその都度お願いをしてまいっておった点がほとんど的確にとらえられているようで大変時宜に適したありがたい御措置であると喜ばしく感謝を申し上げるところでございます。
　戦後の目覚ましい経済成長に伴って国際社会における我が国の責務も非常に強く要求されるようになってまいりました。このことが農業部門においては次々に国境措置が取り払われるということになりまして、大詰めを迎えたガット・ウルグアイ・ラウンドの帰趨いかんでは最後のとりでであります米についても予断を許されない情勢に立ち至っているものと考えられます。このため多くの農家は先行きに言い知れない不安を抱いておりまして、土地改良事業のような長期的な資本投資に対しまして極めて消極的になってきているのが実態でございます。やらねばなるまい、やったがいいということはわかっておりますけれども、農業所得の中で借金が返せなくなるのではないかとちゅうちょしている状況でございます。
　土地改良事業と呼んでいますこの農業土木の仕事は、農業という産業が大自然の恩恵をできるだけ享受しやすいように、また自然の気まぐれの部分をできるだけ和らげて恩恵に導くようにする、いわば自然界と人間の産業活動のかけ橋の役目を担った事業であると考えております。また、そうであるだけに自然を損なわないように、むしろ積極的に自然を守り育てる配慮が大切と考えて長年これと取り組んでまいったのでございます。最近むだな投資とか今やもう必要が疑わしい事業といった蒙昧の批判が一部に見られますが、私は国際化、開放経済化の進む中で、我が国の農業に現在求められています生産性の高い農業を展開するための土地改良事業は大前提であると考えております。現に私の住む佐賀県でも、大臣賞、日本農業賞あるいは朝日農業賞という、そのような大賞を受賞し、現在も活発に活動している集団はすべて基盤整備済みの地区でございまして、またすぐれた個別経営者のほとんどが条件整備の整った地区の経営者でもございます。
　今日、我が国の農業に最も強く求められていることは、外圧にもめげない強い体質を備えて、良質安価な農産物を安定的に供給することであります。このため、特に最近のように、環境問題で二酸化炭素等の温暖化ガスが増加するというような問題を一つ取り上げてみましても、これを抑制するためにはどうしても経済発展の抑制をしなきゃならないというような難しい問題がございまして、世界各国とも総論賛成各論反対というようなことでなかなか意見がまとまっておりませず、大変危惧しておるわけでございます。予測されております情報によりますと、この温暖化が確実に進みますと二十一世紀当初には間もなく地球の温度が上がるということが予測されておりまして、現在世界の穀倉地帯であります中緯度地区のアメリカやあるいは東欧、西欧等の穀倉地帯の作付が非常に激減するであろうというような予想がされておりまして、大量に外国からの輸入に依存しております我が国の実情を考えますと、今のうちにしっかり土地生産性、労働生産性を高める基盤整備をやっておかないとそのときになってにっちもさっちもいかなくなるのではないかということを恐れておるわけでございます。
　土地改良事業は、個人の農地を整備するという圃場整備事業でさえ、それまで曲がりくねった細い里道しかなかったところに大型機械も通れる農道が四通八達するわけでございまして、農作業車以外の車両も早速利用しますし、地方道の補完的な効果を発揮することができるわけでございます。また、圃場整備によって整備された用水路は集落の防火用水や雑用水にも利用されますし、かんがい用水は地下水を涵養し緑を育て、水田は表土の流亡を防ぎ洪水を調節し、一時貯水池の効用を果たします。これから還元される排水は河川の急激な流況の変動緩和の役割を果たしておりますし、排水路は出水時に農地排水だけでなくて地域排水の主役となります。また、最近混住化の進んでおります集落や周辺市街地の家庭雑排水の排水路も兼ねるなど、その公益的な効用は極めて大きいものがございます。
　農家は、この土地改良施設を利用してこれまで農産物を栽培し販売して生活を支えてきたのでありますが、最近のように米の消費減退に伴って転作作物は過剰ぎみに市場競争の場にさらされて、価格が伸びませず、米価も抑制ないしは引き下げという形でありますだけに、その公益性の負担までこれまでのように農家に負担させるに忍びないということで、佐賀の場合でも県下のほとんど全市町村が応分の助成を行っているのが実態であります。しかしながら、これまでその市町村の助成はいわゆるやみ助成でありました関係上、地方交付税以外ほとんどほかに収入のない地方自治体にとりましては、財政圧迫の大きな因子となっております。このたびの改正によりましてこの地方財政措置に対して御配慮いただける道が開けますことは、自治体にとりましても一大朗報であろうというふうに存ずるところでございます。
　なお、国営市町村特別申請事業で現在施行中の筑後川下流土地改良事業は、受益地が福岡、佐賀両県にまたがる約五万四千ヘクタールのかんがい排水事業でございますが、一部の施行を水資源開発公団が継承した部分について他の国営事業と同様の御配慮をいただいていることに感謝を申し上げます。また、この国営の市町村特別申請事業の場合には、関連土地改良事業を起こすことによってその際に三分の二以上の同意をとって負担金を徴収するというような仕組みになっておりますけれども、既に圃場整備等が先行しまして関連事業がそこに張りつかない部分があるし、また関連事業の成立する部分がございまして、なかなか負担金徴収でこれが公平にしにくいという難しい面がございましたけれども、今回関連管理事業というものを法改正の中で考えていただいておるようでございまして、これで私も安堵したわけでございます。
　さらに、土地改良区の役員構成につきましては、農民年金をいただくようになりますとこれは農家でなくなるということで、従来土地改良区の役員をしておった方が員外にならざるを得ぬというような面もございまして、今回その役員構成を改正していただくということも大変助かるんではなかろうかと思いますし、また、創設換地に農地保有合理化法人が関与できる道を開いていただいたことも、まことに時宜に適した御処置というふうに考えております。
　最後に、私が現在専任いたしております土地改良事業団体連合会は、これまで国県営土地改良事業の設計、測量等の受託等につきましては、その地区の団体営事業との関連性から法第百十一条の九第五号の、その他目的達成に必要な業務ということで実施してきたところでございますが、しかしながら、近年は土地改良施設の大規模化等から団体営事業に比べて国県営事業のウエートが非常に増してきておりまして、それが実情でございまして、今回の改正によりまして連合会が国県営事業に対してもより積極的に一体的に参加していける体制となりましたことで連合会の会員の要請に十分こたえられるようになるんじゃなかろうかというふうに考えております。何とぞ、よろしくお願いを申し上げます。