○石原国務大臣　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の石原伸晃です。
　第百八十六回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復旧復興について申し上げます。
　東日本大震災の発生から、この三月で三年を迎えます。環境省は、この三年という期間を一つの目安として災害廃棄物の処理や除染に全力を挙げてきました。私自身も、平成二十四年十二月の就任以来、被災地の皆様の思いを直接伺い、ともに取り組んでいくことが大切という考えから、地元の役場や除染の現場だけではなく、ふくしま復興サポーターとして復興支援の取り組みや座談会に参加するなど、できるだけ地元に足を運んでまいりました。
　震災からの復旧復興に向けた道のりは決して平たんではありませんが、地元の皆様とともに東北を新たな創造と可能性の地としていきたいとの思いを強く持ち、引き続き全力を尽くします。
　除染は、福島の復興にとって極めて重要です。国直轄で計画に基づいて行う本格除染については、十一市町村のうち田村市及び常磐自動車道では既に終了いたしました。川内村ではおおむね終了、楢葉町及び大熊町では今年度中に終了できる見込みです。今後とも、復興の動きと連携し、除染の加速化、円滑化のための施策を総動員し、しっかりと事業を実施します。
　また、除染を進めるために必要不可欠な中間貯蔵施設の整備や、汚染廃棄物を処分するための既設の処分場の活用については、昨年十二月に関係自治体に国の施設計画案を提示しました。その後、二月十二日に福島県知事から計画案の見直しについての申し入れがあり、その検討を進めています。地元の御理解のもとで、平成二十七年一月からの中間貯蔵施設への搬入を開始できるよう、政府一丸となって全力を尽くします。
　災害廃棄物の処理については、被災自治体の懸命な御努力や多くの地域に御協力をいただいた広域処理により、昨年十二月末時点で、岩手県と宮城県の二県についてはおよそ九七％の処理を完了し、今年三月末までに全ての処理を完了するとの目標を達成できる見込みです。福島県では、住民の方々が避難している地域での処理がおくれていますが、帰還の妨げとなる廃棄物の早期撤去を最優先の目標として、処理を着実に進めます。
　放射性物質で汚染された指定廃棄物の保管が逼迫している県においては、最終処分場の確保に向けて地元との調整を進めるとともに、原子力事故に伴う住民の健康管理対策を着実に進めます。また、昨年五月に創設した三陸復興国立公園や、みちのく潮風トレイルなどを観光資源として活用します。
　次に、低炭素社会の創出について申し上げます。
　ＩＰＣＣが昨年九月に公表した報告書で、人間の活動により地球温暖化が進行していることが改めて確認されました。私も幾つかの島嶼諸国を訪問し、地球温暖化が国家の存亡に大きな影を落としている状況を目の当たりにし、まさに、今そこにある危機との認識を新たにいたしました。世界各国の地球温暖化対策に大きな影響力のあるＩＰＣＣ総会が三月に初めて横浜で開催されるのを機に、地球温暖化対策を一層強化します。
　昨年十一月、国連気候変動枠組み条約事務局に対し、我が国は、二〇二〇年度の温室効果ガス排出量を二〇〇五年度比で三・八％削減するとの目標を登録しました。これは、原子力発電による削減効果を含めずに設定したものであり、今後のエネルギー政策の検討の進展を踏まえて見直し、確定的な目標を設定いたします。二〇二〇年度以降の約束についても、昨年のＣＯＰ19における決定を踏まえ、二〇一五年の第一・四半期を念頭に検討を進めます。
　この二〇二〇年目標を達成しつつ、その後も長期にわたって温室効果ガスを大幅に削減していくため、地球温暖化対策のための税の税収も活用して、積極的な対策を実施していきます。具体的には、民間資金を呼び込むための環境金融の拡大、大幅な省エネにつながる効率的な設備の導入の加速化等により、再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会を実現し、地域活性化に貢献します。
　気候変動に対する国民の皆様や企業の関心を再び高めるための新たなキャンペーンを立ち上げ、地球に優しいライフスタイルを奨励します。そして、平成二十七年の夏を目途に、気候変動の影響に適応するための政府全体の計画を策定いたします。
　我が国のすぐれた環境技術を海外に展開し、地球環境の保全に貢献するとともに、国内経済の活性化につなげます。二国間クレジット制度の一層の推進など、技術を通じて世界全体の排出削減に貢献する、攻めの地球温暖化外交戦略を推進するとともに、二〇二〇年以降の新たな国際枠組みの構築に積極的に貢献します。
　加えて、二〇二〇年はオリンピック・パラリンピック東京大会の年でもあり、大会を契機として我が国のすぐれた環境技術や取り組みを世界に発信できるよう、検討を進めます。
　循環型社会を実現するため、廃棄物の発生抑制、リユースやリサイクルの徹底、廃棄物の適正処分を進め、貴重な資源やエネルギーを有効に活用する取り組みを国内外で積極的に推進いたします。
　まず、国内では、地域の生活基盤を支える廃棄物処理施設の老朽化への対応が待ったなしです。今後、早急に施設の更新を図ります。また、首都直下地震などの大規模災害に備え、廃棄物を広域圏で処理する体制を確保し、廃棄物処理施設における防災拠点機能を強化します。
　浄化槽の普及や、ＰＣＢ廃棄物の早期処理に向けた体制の確保を進めます。また、昨年施行された小型家電リサイクル法に基づき、幅広い市町村の参加を得て小型家電を効率的に回収し、再資源化を進めます。
　さらに、国際的にも、我が国のすぐれた廃棄物処理技術、リサイクル技術の展開を促進いたします。
　人と自然が共生する社会の実現に向け、生物多様性国家戦略に基づく取り組みを積極的に進めます。
　近年、鹿やイノシシなどによる生態系、生活環境、農林水産業への被害が深刻化しています。鹿やイノシシの生息頭数を十年後までに半減させ、被害の拡大を防ぐため、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正法案を今国会に提出します。また、さきの通常国会での法改正を踏まえ、国内の希少野生動植物種の指定拡大や、外来生物の防除に取り組みます。
　我が国の類いまれな自然環境を有する世界遺産や国立公園を、未来の世代に引き継いでいきます。オリンピック・パラリンピック東京大会の開催も見据え、国内外の方に楽しんでいただけるよう、我が国の豊かな自然に関する情報を世界に発信します。三月には、沖縄の慶良間諸島を新たに国立公園として指定し、質の高い保護管理を進めてまいります。
　環境省の基本任務である国民の健康と良好な環境の確保に、積極的に取り組みます。
　昨年来、ＰＭ二・五による大気汚染に、多くの国民が不安を感じています。地方公共団体と協力しながら、引き続き常時監視体制を強化するとともに、原因の解明や削減対策の検討を進めます。あわせて、日本の経験を生かし、中国を初めとするアジア各国との都市間連携を進め、大気汚染対策に関する協力を推進します。
　また、水、土壌などの保全や、製造から廃棄に至るライフサイクル全体を通じた化学物質の環境リスクの低減に取り組みます。さらに、水銀に関する水俣条約の早期発効を目指し、国内担保措置の検討や途上国支援を進めるとともに、水俣病を初めとする公害健康被害対策、石綿健康被害者の救済について、引き続き真摯に取り組みます。
　我が国の提案で開始された、国連持続可能な開発のための教育の十年、いわゆるＥＳＤの十年がことしで最終年を迎え、十一月に岡山市と名古屋市で、ＥＳＤに関するユネスコ世界会議が開催されます。さまざまな環境問題の解決に向けて行動できる人を育てる取り組みを推進します。
　内閣府特命担当大臣として、原子力防災に取り組みます。
　原子力発電所の安全については、防災対策とともに事故を防止することが大前提です。原子力規制委員会が科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として、しっかりサポートします。
　専門性の向上のため、原子力規制委員会に独立行政法人原子力安全基盤機構を統合します。国民の期待に応えられるよう、専門性を備えた人材の育成を支援します。
　また、核物質防護条約の改正を踏まえ、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の改正法案を今国会に提出いたします。
　さらに、安全神話に陥ることなく、万一の事故にも対応できる防災体制を日ごろから整備しておくことが重要です。
　先般の事故の教訓を踏まえ、関係地方自治体において、地域防災計画や住民の避難計画を策定し、充実する取り組みが進んでおります。政府としても、原子力防災会議を中心に、関係省庁を挙げて、地方自治体の計画策定、災害時要援護者への対策に関する助言等や防災資機材の整備への財政支援など、きめ細かな支援を行ってまいります。
　以上、環境大臣として、また原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取り組みの一端を申し上げました。
　伊藤委員長を初め理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。