Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田佳彦君）　今回の会議はフランスが議長国となって初めてのＧ20でございまして、議論の結果、十一月にカンヌでＧ20サミットがございますが、そのためのいいキックオフができたというふうに思っております。
　世界経済についてどういう認識が共有をされたのかというお尋ねでございますが、まず世界経済については、回復が強固なものとなりつつあるが、依然一様ではなく、下方リスクが残っているという認識、これについて共有することができました。先進国では成長が緩やかで失業率が高止まりしている一方で、新興国ではより力強い成長が続いており、ただし景気過熱の兆候が見受けられると、こういうところの認識が一致した次第でございます。
　それを含めて、例えば世界経済の中で一番心配な対外不均衡の問題、これについては、いろいろ議論ございましたけど、参考となる指標について一定の合意を取り付けることができましたし、あるいは国際通貨システムについても、これからも引き続き作業部会を通じて議論をしていくということが、終決することができました。
　それから、一次産品の変動についても、これ幾つかの国から懸念の声がありまして、日銀の中曽理事を中心として、その要因であるとか、あるいは消費国、生産国へどういう影響があるか分析をするスタディーグループをつくることなど、それぞれの分野で一定の前進がありました。
　以上です。
○一川保夫君　今ほどちょっとお話しされましたけれども、最近、世界の食料価格が非常に高騰してきているというようなニュースが非常に多いわけですね。
　これは考え方によっては大変なことなんですけれども、その要因としてはいろんなことがあるんでしょうけれども、新興国の食料需要量が非常に増えてきたとか、人口増が非常に大きいとか、あるいはまた自然災害等がいろいろ方々で発生していると。特に、大きなロシアだとかオーストラリアだとか、そういったところでも干ばつが発生したりあるいは大洪水が発生したりという、中国なんかでもそういう被害が相次いでおるわけですけれども。こういうことの現象、それからいろんな投機マネーがそういった食料の方へ流入してきているんではないかということも含めて、大変な食料の価格の高騰が進んできていると。これが中東情勢の今のいろんな政変劇もその背景にいろいろとまたあるのかもしれませんけれども。
　こういう食料とかエネルギーというような問題について、今後どのように我が国として、政府として予測されているのか、その辺りの御見解をよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほども若干その御報告をさせていただきましたけれども、Ｇ20の中で一次産品の変動について懸念を持つ国がたくさんございましたので、それについての議論を進めさせていただきました。
　その要因と消費国、生産国への影響について分析するスタディーグループをつくるということはさっき申し上げましたけれども、そのほかに、一次産品市場の透明性向上や一次産品デリバティブ市場の規制、監督について国際機関による検討を求めることとさせていただきました。
　加えて、今回、スタディーグループというのは、どちらかというとインフレ懸念があるということから、専ら金融政策を得意とする中央銀行の人たちに集まってもらって分析をしてもらうというのが今回の私どもの役割でありましたけれども、ただ、この一次産品の問題、委員が御指摘のような食料品の問題もあります。食品の、まあ食料の安全保障という観点では、これからＧ20では農水大臣を中心とした議論、プロセスをやっていこうということ、それからこの食品の問題、影響があるのは低所得国でございますので、そういう低所得国については外務大臣レベルでのいろいろ議論をやっていこうという、そういう役割分担の整理をさせていただきました。
　これからも一次産品の問題はＧ20の大きな議論だと思いますけれども、さっき申し上げたように、スタディーグループの座長を日本が取りましたので、主導的な役割を果たすことができるというふうに思っております。積極的にこれからもかかわっていきたいと思います。
○一川保夫君　ちょっと総理に確認させてもらいますけれども、何か九時半から前原外務大臣の免官手続が行われたというふうにもお聞きしましたけれども、今現在、どういうふうに進んでいるのか、その後の外務大臣をどうされるのか、そういうことも含めて御説明願いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　前原外務大臣から昨夜、辞表が提出されましたので、これを受理し、本日付けで国務大臣を免ずることといたしました。今朝、持ち回り閣議を行いましたが、ただいま、九時半過ぎに天皇陛下に国務大臣免官の認証を行っていただいた旨、報告があったところであります。
　なお、外務大臣の後任は当面置かず、その職務は枝野内閣官房長官が臨時代理として行っていただくことといたしました。
○一川保夫君　じゃ、臨時代理にもひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、日銀にお話を伺いたいと思いますけれども、景気がなかなか順調に回復してこないという一つの中には、こういった円高なり金融資本市場の変動の中で日銀というものの役割というものがいろいろと関心を持たれてきているわけでございますけれども、デフレ脱却を図るためにも、日銀法の第二条とか第四条にうたわれているような日銀の役割をしっかりと対応すべきじゃないかというような意見もたくさんあるような気もいたしますけれども、日銀の基本的な考え方をお伺いしたいと、そのように思います。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　日本銀行は、現在、昨年秋以降の改善テンポの鈍化した状態から日本経済は脱しつつあるというふうに認識しております。先行きについても緩やかな回復傾向をたどるだろうと、このように思っておるところであります。また、物価につきましても、消費者物価の前年比、正確に言いますと生鮮食品を除くベースでありますが、これにつきましてはほぼゼロ近傍まで戻ってきておりまして、先行きもこうした改善傾向が続くだろうというふうに思っております。
　もちろん、こうした見通しにつきましては様々な不確実性があると、リスクがあるというふうに思っております。
　まず、景気面でありますけれども、新興国ですとかあるいは資源国の経済の強まりといったような上振れ要因、こういったものが存在します。その一方で、アメリカ、ヨーロッパ経済の先行き、あるいは国際金融資本市場の状況をめぐる不確実性といったような下振れ要因もあることは事実であります。また、先ほど先生が御指摘になっておられましたが、国際商品市況の上昇というようなものも我が国経済にどのような影響を与えるのかというのは今後の大きな注目点であります。
　以上が景気面でありますが、物価面につきましては、今申し上げました国際商品市況の一段の上昇によって上振れる可能性があるということでありますし、一方で、期待インフレ率といいますか、予想物価上昇率が下振れるということになりますと、物価上昇率自体も下振れるリスクが出てくるということであります。
　日本銀行としては、これらのリスク要因を含めて、経済・物価動向を注意深く点検した上で、先行き経済・物価情勢が悪化するといった場合などにおきましては、適切に政策対応を図っていきたいと、かように思っております。
　この間、政府との関係でありますが、御指摘のありましたように、日銀法第四条の定めに即しまして、金融政策が政府の経済政策の基本方針に整合的なものとなるよう、私どもといたしましても様々な場、様々な機会をとらえて常に十分な意思疎通を図ってきていると思っておりますし、今後ともそうした意思疎通を図ってまいりたいと、このように思っております。
　こうした下で、経済、物価の先行きの見通しについては、基本的に政府との間でそごは来していないと、基本的に同じような認識を持っていると、かように思っております。
○一川保夫君　是非、日銀のそういった役割をしっかりと果たしていただきたいと、そのように要望いたしておきます。
　それでは次に、これは国土交通大臣、まあ農林水産大臣も関係あるかもしれませんけれども、社会資本の整備ということについて若干お尋ねしたいと思います。
　公共事業が近年、予算的には相当減ってきておるわけでございますけれども、私は、戦後整備されてきた社会資本というのがもう間もなく耐用年数が来たり、いろんな面で損傷が激しくなってくると思うんです。ですから、こういったものを相当計画的にしっかりと施設を更新するなり整備していかないととんでもないことになるのではないかなということを気にするわけでございますけれども、全体的に予算が相当厳しい状況の中ですから、いろんな実施の仕方を工夫された方がいいというふうに思います。できるだけ維持管理をしっかりと行って施設が長続きするようにしていくということも大事なことでございますし、また、こういった、先ほどちょっと触れましたけれども、老朽化したような施設を今計画的に整備するということもやっておかないと、ある日突然ばたっと方々でいろんな物が壊れてきたということにならないように、是非そういう取組方をしてほしいわけでございますが、各地方には、やはり基本的にはこういう社会資本の整備という中で景気対策にもなっているわけでございますので、そういうことにも配慮しながら計画的な対応をしていただきたいと、そのように思いますけれども、基本的な姿勢を是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　一川議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　ただいま御指摘のように、私たちの暮らしを支えるのが社会資本でございまして、私も、国土交通大臣を拝命してから国民の命と暮らしを守る国交省、こういう姿勢で進もう、取り組もうと、こういうことを私自身も考え、みんなにも申し上げているところであります。
　ただいまの御指摘でございますが、確かに道路に架かる橋あるいは住宅あるいは役場、消防署、そしてまた学校の体育館あるいは学校そのもの、こういうものはいずれ劣化してくるわけでありまして、こういうことを計画的に、それも長期的な計画の下に対策を取っていくことは大変私も大事だと思います。
　したがいまして、そういう視点に立っていわゆる戦略的に進めることが大事でありまして、現在、社会資本整備重点計画の見直しというものを進めているところであります。昨年の十二月には新たな社会資本整備重点計画の骨子というものをまとめさせていただきまして、この骨子に基づき、自然災害対策あるいはインフラ、住宅の耐震化、さらには、最近の経済も国際競争が大変激しいわけでありますから、港あるいは飛行場の機能強化等々、国際競争力に対応した日本の国内における社会資本の整備というものを進めてまいりたいと思いますし、こういうことを柱にして、具体的な施策やその他の連携方策についてもこの計画の中に入れていきたいと思います。
　来月には計画部会において新たな社会資本整備重点計画の素案を取りまとめたいと考えておりまして、その後、地方公共団体やこの国会での御意見あるいは国民の皆さんの御意見というものを幅広くお伺いしながら、今年の夏までに策定を目指していきたいと考えているところであります。
○一川保夫君　では次に、今冬はもう大変な豪雪だったわけです。私は石川県ですから、大変な雪が降るところもあるわけですけれども、今でも奥山の方へ行くと三メーターぐらいまだ雪が積もっているというところもございます。五月の連休明けても雪が解けないというようなところもあるわけですけれども、こういう豪雪災害対策ということは、私は、特に過疎化、高齢化が進んでいる地域が豪雪地帯でもあるわけですけれども、世の中の政策のいろんなひずみが災害の被害に直結するわけでございますけれども、そういう面では、過疎化、高齢化が進んでいる山間地域というのはいろんな面で一般の政策も手薄になりつつあるということもございますので、今回の豪雪地帯のいろんな被害状況を見ておりましても非常に災害弱者というものを直撃したというような感じもいたすわけでございまして、現行の制度をこの際ちゃんと見直しを掛けて、それでこれだけ人口が減少し過疎化が進んで高齢化が来している、こういうことも配慮しながら、私は、もっと地元に負担の掛からないような形で災害復旧というものをしっかりと行うというような制度に切り替えるべきだというふうに思いますけれども、担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　お答えをいたします。
　この冬の大雪、私も先般、新潟に行ってまいりましたけれども、大変な被害だったというふうに思っております。亡くなられた方の六十五歳以上が六五％以上あるということで、今先生の御指摘は大変重要な御指摘だというふうに思っております。
　私も早くから、高齢者対策あるいは様々な中山間地、過疎地の問題等々、国土交通省とチームを組んでいきながら対策を考えようということを言ってまいりました。そういう意味では、除排雪の問題、雪下ろしのときの注意等々もこれからやってまいりたいというふうに思っておりますし、そういう意味ではこれから支援をしていかなければならない。御指摘の様々な点につきましては、例えば平成十八年豪雪もたくさんの方が亡くなられましたけれども、いわゆる大雪がどっと来たときの対策はこれから必要だというふうに思います。
　詳細な分析を行いつつ、地域の防災力の向上や様々な面で、今先生がおっしゃられましたことも含めて、雪害対策の見直しに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○一川保夫君　時間の関係もありますから、次のＴＰＰに関連した話題にちょっと移らさせていただきます。
　このＴＰＰの話題というのは、今全国津々浦々でもこういうことを話題にするケースが増えてきたわけでございますけれども、じゃ、そうかといって、このＴＰＰの情報開示が十分なされているかといったときに、私はまだまだ不十分な面があるというふうに思っております。
　国民的な議論を深めてこういう問題に対処したいという総理の見解もあるわけですけれども、しっかりと議論をするための材料がなかなかそろわないというのが今の現状ではないかなというふうに思うわけでございますが、こういう、今の閣議決定したのは昨年の十一月九日ですか、ですから、あれからもう四か月が経過しておるわけです。四か月が経過した中で、その判断の参考になるような的確な情報が予想どおり把握ができているのかどうかということが非常に気になるわけです。
　そういうことも含めて、関係の大臣、どなたになるか分かりませんが、相当本腰を入れていろんなことに対応しないと、私は、このままではなかなか国民の皆さん方は判断できないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（松本剛明君）　一川委員御指摘のとおり、四か月が経過をしておるわけでありますが、この間、四か月、ＴＰＰ交渉参加の九か国各国と協議を行うなど情報収集を行ってきておりまして、これらの情報を総合いたしますと、交渉の現状はおおむね以下のとおりであります。
　ＦＴＡの基本的な構成要素である物品・サービスの市場アクセスに加え、投資、競争、労働、知財、政府調達等の非関税分野のルール作りのほか、新しい分野として環境、労働などの分野を含む包括的協定の作成を目指して交渉が行われております。
　市場アクセス分野については、一月に行われた物品貿易の自由化に関するオファー交換に基づいて具体的な交渉が行われ、次回の三月の交渉会合までにリクエスト交換を行うことが合意をされているというふうに承知をしております。
　センシティブ品目については、原則として除外や再協議は認めず、長期の段階的関税撤廃といったアプローチによるべきという考え方が基本でございます。ただし、各国の状況によっては個別の対応を考える必要性は認めるという考え方を示している国もある、こういう情報に接しております。
　非関税分野については、分野について交渉の進捗状況に差はございますが、幾つかの個別分野の交渉ポイントについてはおおむね次のとおりでございます。
　投資分野については、外国投資に関して保護を与える範囲や保護の内容、紛争が生じた場合の手続などについて、どのレベルに統一するかなどについて議論を行っている模様でございます。
　知的財産分野については、ＷＴＯの貿易関連知的財産協定の保護水準を上回る規定を設けるべきか、その場合にはいかなる水準とすべきかなどについて議論が行われている模様でございます。
　労働分野については、労働市場の自由化が議論されているのではなく、労働者の権利を確保するための方策や、貿易投資を促進する目的での労働基準の規制を緩和してはならないとの義務の導入などが主要な論点となっている模様でございます。
　これまでの各国との協議を通じまして、このように参考となる、有益となる情報が入手されておると考えているところでございます。得られた情報については、国益を確保する観点から様々な検討、分析を行っておるところでございます。
○一川保夫君　今ほど、農林水産関係以外のいろんな、二十四と言われている作業部会でのいろんな状況の説明もございました。
　我々も党の中に、特に農林漁業再生・強化ということについていろいろと勉強させていただいておりますけれども、私は、この農林漁業というものが今回のＴＰＰの話題の中でいろいろと話題にされるということ自体はいいことだというふうに思っております。先般も、我々も経済団体の方々からこのことについていろいろとお話を聞きました。経済団体の皆さん方も、我が国の農業というものを、農林漁業をですね、再生するための一種の提言めいたものをまとめておられるということは、ある面では非常に経済界も含めていろんなことで議論が高まってきているという感じはいたします。しかし一方で、農業関係の皆さん方というのは、非常に今全国で反対運動が激しくなっております。
　こういう中にあって、この六月をめどに物事を決めていくというその基本方針を、余りこだわらない方がよろしいんじゃないかというふうな感じも私自身はするようになってくるわけですけれども、いかがでしょうか。もっと議論を深めたらどうかと。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　多岐にわたる御意見を今いただいたというふうに思います。
　基本的にこのＴＰＰについては、一言で申し上げれば、やはり超少子高齢化社会、人口減少時代において、いわゆる成長するための有力な一つの手段であるということだろうというふうに思います。
　その中で、アジア太平洋の市場が三十五億、そして更に十年後十億増える、あるいは、今既にある、例えば日本はベトナムとＥＰＡを結んでおりますけれども、九〇％の関税がバイクに掛かっているなどということもありますから、そういったことのルールを改めて作るとか、様々な意味があろうかと思います。
　その上で、今、一川先生が指摘をされたことはよく分かるんです。国民の皆さんの理解の深まりあるいは農業対策の進み具合、こういったものとの関連を考えながら判断時期を考えるべきではないかという御指摘だと思うんですね。
　本来は、私は、交渉ですから、これはあくまで交渉なので、交渉があって、その後締結があって、更に国会の承認があるので、もうたくさんの山がありますから、本来は交渉に参加するという判断は、あるいはしないということも含めて早い方がいいんだと思いますけれども、ただ、さはさりながら、恐らく総理としては、今おっしゃったような農業強化策を並行して行っているわけで、同時に党の方も今まさに一川ＰＴ、一川座長の下で農業強化策を検討していただいている、その進み具合に鑑みて六月。同時に、今ＴＰＰについては、御存じのように今年の十一月にまとめようという動きがあります。実際はどうなるか分かりません。そういったことも含めて考えて、六月というのがぎりぎりのタイミングというふうに総理として判断されたのかなというふうに思います。
○一川保夫君　私は、今の議論の進み具合等を見ると、余り六月、六月とこだわらなくても、しっかりとそれこそ熟議をして、国民の皆さん方が納得する形でしっかりと対応すべき分野かなという感じもいたしますので、またこれからもいろんな議論を深めてまいりたいというふうに思います。
　こういう中で、今我々も農林関係をいろいろと勉強させていただいておりますけれども、昨年に食料・農業・農村基本法に基づいての基本計画を閣議決定したばかりなんですよね。それで、農業者戸別所得補償制度も含めて民主党の新しい農政がスタートしたばかりでございますし、今本格化しようとしているこの時期にこのＴＰＰの話題で民主党の農政がもし変更になるということになると、私はますます不信感を買うというふうに思うわけですけれども、農林大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＴＰＰにどういう我が国として対応していくかということにつきましては、今、玄葉大臣からのお話のとおりでございます。
　そういう中で、昨年十一月に包括的経済連携の基本方針というものを打ち出しました。今後、我が国として経済連携を推進すると、こういうようなことでございますけれども、そういう中で当然高いレベルというものを目指していくということならば、いろいろ国内対策も含めてどう対処するかということも必要でもありますし、今後の、今の農業、林業、漁業を取り巻く状況というのは、もうできるだけ早く新しい一つの思い切った構造政策も含めて考えていかなきゃならないんじゃないかと。こういうようなことから、今年の六月までに食と農林水産業の再生のいわゆる実現会議というものを設けて今議論をしていただいておるわけでありますので、そういう中で新たな方向性を見出していきたいと、このようなことで今御議論をしていただいておるところでございます。
○一川保夫君　私は、農林水産大臣にちょっとお願いしたいのは、例の我が国が木材の自由化を図ったという時期がございます。昭和三十九年ですか。あのころは日本は高度成長期という中で木材の需要が国内にも相当あったということが言えるとも思いますが、あのころ木材を自由化した、その結果が今日の我が国の森林の管理なり林業に皆影響してきておるわけです。
　そういうことを見たときに、こういう問題は相当中長期的に物事を考えて対応しないと結果的には大変なことになるということもございますので、昭和三十九年ごろの木材の自由化のその経緯がどういう格好で当時の政府が判断されたか分かりませんけれども、そのことがもし分かったら御説明願いたいということと、やはりそういったことを教訓として、これからの農林水産業なり農山村の再生強化に向けたそういう対応を是非農林大臣にお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今までのこの木材輸入につきましての経緯につきましては、昭和三十年以降、経済復興とともに外貨事情というものが好転いたしまして、木材需要も急激に増加をしてまいりました。木材価格も高騰してまいりました。このようなことから、国産材の供給増加と併せて木材輸入拡大への国民的な要望というものが高まってきたと。そして、このような状況に対処して、国内の森林に対する伐採圧力を緩和するために、昭和三十一年以降におきまして輸入の自由化が樹種別に段階的に進められてきたと。こういうことで、昭和三十九年をもっていわゆる外貨資金割当て制度が撤廃されたと、これが一つの経緯でございます。
　そういう中で、今委員から御指摘のとおりに、自由化というふうなものが大きな打撃を与えたと。こういうようなこと等も踏まえ、今後、農林水産行政の中で一次産業の発展、同時に、当然のことながら新成長戦略の中でどう市場を拡大していくかと、こういうふうなことも含めて考え合わせていかなきゃならないわけでありますので、私どもはしっかりとそういう両面におけるところの対策というものを踏まえて取り組んでいきたいと思っております。
○一川保夫君　是非お願いをしたいというふうに思っております。
　それでは次に、外国人なり外資の土地取得という問題について若干政府の見解をお伺いしたいと思います。（資料提示）
　この問題は、臨時国会の折に行田委員の方から総理に質問をしたことがあると思います。我々も、情報の中で、我が国の森林を中心に、外国人なり外資に相当買収の手が伸びているんではないかということがいろいろと言われておりました。我々も今プロジェクトチームを立ち上げて、いろんなことを調べてまいりました。
　その結果、この資料の中にもございますように、土地取得に関する国内の現行法というのは幾つかあるわけでございますが、そういう今現在動いている法律の中で、国土交通省関係では地籍調査をいろいろと対応している国土調査法。それから、国土交通省の中にもう一つ大事な法律が、国土利用計画法という法律もございます。これについては、市街地については二千平米、〇・二ヘクタール以上はそういう届出をすることになっております。それから、森林地帯等の都市計画区域以外では、一ヘクタール以上の面積については取引があった場合には届出するという格好になっているわけです。
　一方、法務省サイドには不動産登記法というのがありますけれども、不動産登記簿の関係のそういう法律がございます。それから、これは総務省にかかわると思いますが、地方税法に関係しての固定資産の課税台帳にかかわる部分がございます。
　一方で、例えばこの森林関係というのは我が国でも相当面積がでかいわけですけれども、農林水産省はいろいろな指導の中で森林簿というものを整備させて、それで所有者等の移転が分かるようにいろいろと指導されているというふうに聞いております。
　しかし、これらいろんな法律なり省庁の横の連絡、情報の共有が十分できているかというと、なかなかできていないところもあるわけです。私たちも、今こういういろんな検討の中で、まず基本的には、外資、外国人の方々が土地をまとめて取得した場合の現状をしっかりと把握したいということがまず第一番だと思うんです。
　今の法律では、外資、外国人だからといって取引しては駄目だということにはなっておりません。ですから、そういうことで変な扱いをするということは必要でないと思いますけれども、これから一歩進めば、国内の重要な地域についてはそういうことについてもいろんな規制を検討する必要があるということが出てくる可能性もあるわけですけれども、私たちは現状において、まず国内法、現在ある国内の現行法自体がなかなかうまく連携が取れてないという中で、しっかりと対応をすべきだというふうに思っております。
　また片や、法務省には外国人土地法というこれまた大変古い法律がございますけれども、一九二五年制定といいますから大正時代ですか、ですから、こういう法律もありますけれども、実質は動いていないということなんです。
　こういうことも含めて、こういう問題に基本的にどう対処すべきかということについて総理の御見解をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　さきの臨時国会で行田議員の方からも御指摘があり、また今日は、一川議員の方からこの資料を私も今説明を聞きながら拝見させていただいておりました。
　我が国の土地売買に関する現行制度は、個人の財産権を尊重する一方、規制については取引の安全や土地利用の適正化等を目的としており、一般に外国資本等であることのみをもって特段の制限を設けることはいたしていないわけであります。
　いずれにせよ、国土の望ましい利用を図るため、各府省が連携して、外国資本等であるか否かにかかわらず適正な土地利用を確保していくことは重要だと考えております。外国人土地法については、これをどう生かすことができるか、行政としても勉強しているところであります。
　今ここに示されたように、私も多少土地のことに関心を持った時期、あるいは私にも田舎に少し山があって見に行ったこともありますけれども、本当に役所役所がばらばらで、必ずしも連携ができていないということをこの面でも改めて感じております。何とか連携するだけでかなり実態が分かるのかなと、ここは行政としても取り組んでいかなければと今の御指摘を受けて考えたところでありますので、私の方も、関係のところに少ししっかりと勉強するように、あるいはどうすればいいかを考えるように指示をしたいと、こう思っております。
○一川保夫君　是非そういうことでお願いしたいと思いますし、我々も党の中で、この土地取得に関する国内法の在り方なり今後またどうすべきかということも含めて勉強を重ねていきたいというふうに思います。そのうちにまとまった意見が出ればまた御報告をしたいと、そのように思っております。
　それから次に、郵政改革の問題は、これは非常に気になる問題でございますけれども、これは連立与党の中ではこの問題が常に合意されてきたわけでございますけれども、今現時点では全然見通しが立っていないような状況になってきているわけでございますが、私は、この郵政株式の処分が停止されて以来、一応郵政民営化に歯止めは掛かってはいるわけでございますけれども、そうかといって新たな改革に進もうと思ってもなかなか進められない。それで、いろいろと経営の悪影響も出つつあるというふうにも聞いておりますけれども、この郵政事業というものをどのような役割を持っているというふうに総理自身は認識されているのか。その改革の必要性ということについても相当、やはりしっかりとした気持ちでこの問題に対応していかないとなかなか前に進まないんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　小泉内閣時代の郵政の議論を私もいろいろそばにいてあるいは見聞きをしておりました。やはり非常に大きなものが抜け落ちていたのは、いわゆる全国あまねくこうしたサービスをしっかり受けることができるようにするという、そういう観点がやや抜け落ちて、いわゆる金融の自由化的な側面が余りにも強調され過ぎていたのかなという感じを今も印象としては残っております。
　そういう中にあって、今御指摘のように、この郵政改革関連法案について、私どもも国民新党との連立政権樹立の折から、あるいはその前から、しっかりとしたこの法案に対して成立をさせていくということをお約束をし、またその努力を、何としてもこの国会で実現に向けてやらなければならないという決意を新たにいたしております。
　いずれにいたしましても、各方面からこの問題が余りにも動かないこと自体が非常に大きな問題だという、そこは共通認識になりつつあると思いますので、その共通認識の下で何とか与野党を含めてこの問題、越えていく道筋を見出していきたい、こう考えております。
○一川保夫君　大臣、いいですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今総理から御答弁もございましたけれども、郵政改革は五年半前の小泉さんの構造改革のこれは本丸と、こう言われたわけでございまして、その結果、五分社化されたわけでございまして、現在は五分社化されておりまして、大変脆弱になっておりまして、今総理から話がございましたけれども、本当にユニバーサルサービスが確保できるのか、そういう不安もあるという話もございましたけれども、そういったことを踏まえて、本当に真の国民のための郵政とするための改革であり、今、これは一年半前の連立政権を組むときの、基本的に、今話がございましたが、三年前、リーマン・ブラザーズというのが崩壊しましたが、それまではマネーゲーム全盛あるいは市場主義全盛の時代でございました。あらゆるものが官から民へとすることがある意味で世界中の富を大きくするものだというふうな、非常にそういった嵐が吹き荒れたわけでございましたけれども、我々は、そういったリーマン・ブラザーズの事件以来、世界が非常に、ヨーロッパもアメリカも経済社会の話が非常に大きく変わってまいりました。
　そういった変化を踏まえても、我々はきちっと、郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じた諸問題を解決し、郵政事業の利用、国民が利用者ですね、へき地でも離島でも、そして大都会の中の独居老人が、これ今非常に大きな問題になっていますけれども、そういった、郵便局で一体的に、今総理も言われました、全国あまねく公平に利用できるためにしっかり確保するための法律でございまして、連立与党でございましたけれども、今全国の有力な全国紙も、五年前はこういう論説を載せませんでしたけれども、郵政改革法案のたなざらしは国民的利益に反するというふうな社説も書いているわけでございまして、その辺に基づき、是非、各党各会派、従来のお立場はあると思いますけれども、そういったことを考えて、やっぱり国民一人一人の生活の問題でございまして、国民一人一人の目線の問題でございますから、そういったことで是非成立のために御協力、御尽力いただきたいというふうに思っております。
○一川保夫君　では、次にちょっとスポーツ政策ということについて、文部科学大臣になろうかと思いますけれども、スポーツというのは、これ何というのか、今経済なりいろんな世の中に殺伐とした事件が相次ぐ中で、このスポーツの世界というのは非常に爽やかで非常に国民を活気付ける面がたくさんあろうと思うんです。
　これは当然、スポーツに親しむ人にとっては、体力の向上なり健康、長寿という面からも非常に大事なことでございますし、またこれにかかわる地域の方々の問題にしても、その地域の活性化とかいろんな産業の振興にもつながってくるわけでございますが、このスポーツ政策というのを何か取り立てて余り重要視するようなことを言ってこなかったんじゃないかというふうに私は思いますけれども、もっと民主党政権としては、一つの大きな柱の中にスポーツ振興ということも含めてしっかりとした政策を打ち立てるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、スポーツが健康の増進、あるいは人間の人格の形成、あるいは地域の活性化に果たす役割というのは非常に重要なものがあると認識をいたしておりまして、スポーツ振興は国の重要な施策の一つであると、私はそのように思っております。
　昨年八月にスポーツ立国戦略というものを策定をいたしました。今回の二十三年度の予算におきましてもこれまで以上の二百二十八億を計上して、スポーツの役割、そして国民に与える使命、意義、こういったものを更に我々は大きく伸ばしていきたい、取組を進めたいと思っております。
○一川保夫君　是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと文部科学大臣に、大相撲の問題というのはこれまた田舎では大変な話題になっておるんですけれども、大相撲、この春場所は何かやらないということも含めて、これを楽しみにしておる人がたくさんいるわけだけれども、そうかといってこの八百長問題というのは大変な問題でございますから、しっかりと正すところは正さなければならないとは思いますが、余りずるずると時間を掛けて問題を処理するんじゃなくて、やはり早めに方向性を出してしっかりとした方向で文部科学省はサポートをすべきだと、私はそのように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　お答えをいたします。
　今、スポーツのテーマでありますが、大相撲に対しても国民の大変な関心、ファンの存在を承知をいたしております。しかし、八百長問題に関しましては、当面は全容解明を急いでいただいて効果的な根絶対策について検討をしていただくと、これがまず第一ではないかと思っております。このために、私どもとしましてはスピード感を持って全容解明をお願いをしております。
　同時に、相次ぐ不祥事もございました。そういう意味で、相撲協会のガバナンスの改革、これも並行して取り組んでいただかなければなりません。このため、例えば力士の教育、あるいは相撲部屋の在り方、あるいは力士が大半を占める理事会構成の在り方、こういったものについて聖域をなくして見直していただくことが重要であろうと思っております。
　いずれにいたしましても、我々としては、八百長問題と並行して相撲協会のガバナンスの改革を強く要請をしたいと思っております。
　以上です。
○一川保夫君　私の時間が来たのでやめます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。植松恵美子君。
○植松恵美子君　民主党の植松恵美子でございます。
　本日は、新成長戦略について伺ってまいりたいと思います。
　さて、二〇〇八年のリーマン・ショックから二年がたちましたが、やはりまだ日本の景気は回復しておりません。一方で、中国、インド、そしてベトナムなどのアジア諸国や新興国はどんどんと経済が成長して大変元気です。日本はこのアジアの元気をやはりチャンスとしてとらえて、積極的にアジアのこの元気を取り入れていって日本の経済も回復させていかなければならないと考えております。そこで、私は、この度は新成長戦略について伺ってまいりたいと思います。
　まずは、原子力発電所の海外進出について伺います。
　原子力発電所の建設事業は、将来的には全世界において約四十兆円産業になると言われていて、国際競争も激化しております。例えば、原発の仕事を海外で受注すると一基約四千億円の仕事になります。また、日本の企業が獲得することになると、その企業の下請と言われるいわゆる関連会社が二千社以上あると言われております。海外でこの仕事を受注することによって日本の中小企業が潤う、そして日本の景気が回復するということで、私は大変このことに力を込めてきましたけれども、ようやく日本も昨年の十月末にベトナムでの第二サイトの原子力発電所の仕事を受注することができました。
　第一サイトがロシアに獲得されてしまって日本が敗北したわけでございますから、このことは本当に、この第二サイトが日本が取れたということは私自身も大変喜んだわけでございますけれども、菅総理も御自身の所信表明の中でこのことは大きな成果があったとおっしゃっておりましたが、この獲得に至るまで菅総理がどのようなリーダーシップを発揮されたか、教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　新成長戦略、実は鳩山内閣の十二月の三十日に最初の報告を私、担当として出させていただきまして、昨年の六月に現在の新成長戦略としてまとまったものであります。
　こういう中で、今、植松さん御指摘のように、いろいろなインフラをパッケージで元気のいい国に提供していく、このことは、その国にとって重要であると同時に、我が国の経済の成長にとっても大変大きな効果を現すと考えております。
　このベトナムに関しては、私が総理になって三度、ズン首相と首脳会談をする機会がありました。特に昨年の秋には、ベトナムで行われたＡＳＥＡＮプラス３等の会議の後、正式なベトナム訪問という形で首脳会談などを二国で特に時間を取って行いました。そういう中で、日本としては初めて海外における原子力施設についての提供をするということでの合意をできたところであります。
　これに至る過程において、もちろん前の政権からいろんな努力が積み重なったことが一つ、そしてまた、こういう大きなものでは長期的なメンテナンス等の言わば保証が必要になるということで、そうした体制の整備がだんだんと進んだこと、さらに、最終的にはズン首相はこの決定を政治的、戦略的決断であると、こういうふうに述べられました。これはＡＳＥＭに伺ったときに、私がズン首相と会ったときにいろいろなアジア情勢についても意見交換をいたしまして、内容は余り表には出されませんでしたけれども、やはりいろいろな面で日本とベトナムとの関係、大変重要であると同時に、ある意味共通した問題意識もあるということが確認されまして、そういうことを含めての政治的、戦略的決断だと、このことを言われたものだと理解をいたしております。
　そういった意味で、トップセールスという言葉がありますけれども、必ずしもトップに限らず、多くの国会議員を含めて、いろんな国との交流を進める中でウイン・ウイン、つまりは日本にとっていいだけではなくその国にとってもいいんだという、そのことを自信を持って更に伝えていくことが私は第二、第三の原子力発電あるいはインフラパッケージの輸出につながってくると、このように考えておりますので、それぞれ、植松議員においても頑張っていただければと思っております。
○植松恵美子君　私も、日本がベトナムの原子力発電所を受注するちょうど直前にベトナムに視察に参りました。そのとき、本当に有り難いことに、フォン科学技術大臣とこの原発のことについて意見交換をさせていただく大変いい機会をいただきました。
　その折に、やはり菅総理を始めとする各大臣のトップセールス、また前鳩山総理による親書による申入れといったものが大変高く評価されているということが分かりました。また、日本の厳しい耐震基準などに対する安全性だとか高い技術に対する信頼性、また人材教育に対する期待というものが大変高いなということが実際に分かったんですけれども、そこで伺います。
　ベトナム政府は日本にこの仕事を発注するとき、六つの条件を付けたと思います。そのうち二つが政府に関する条件だと思います。一つ目は人材教育の協力をしてほしいということ、そして二つ目は資金協力もしてほしいということを条件に付けられていたと思いますけれども、政府としてはどのように対応していくおつもりか、お聞かせください。
○国務大臣（海江田万里君）　植松委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、確かにベトナムからは、研修生の受入れでありますとか、それから我が国からの専門家の派遣などの要請を受けております。
　そこで、具体的に取ります私どもの手法でございますが、今御審議いただいております平成二十三年度の予算の中で、この人材育成事業としましては、原子力発電導入基盤整備事業、それから国際原子力発電安全協力推進事業、原子力発電所安全管理等人材育成事業、三つ合計をしましておよそ五億四千万円でございますが、この中から人材育成に対する費用を充てたいと思っております。
　また、資金の支援につきましては、国際協力銀行、これはＪＢＩＣでございますね、それから日本貿易保険、ＮＥＸＩ等の公的支援の枠組みを利用しまして最大限の支援を行っていきたいと考えております。
○植松恵美子君　今後、ベトナムだけでもあと十基、原発の計画があると言われておりますので、やはり最初が肝心でございます。まず、工期を守っていただく、そして大変高い技術で建設をしていく、こういった足掛かりをつくって、そして足下を固めて次の受注につなげていくことが大切だと思います。
　また、私自身、ベトナムを視察させていただいた折には、この原発の仕事以外にも、高速鉄道、いわゆる新幹線の計画だとかあるいはハイフォン港に代表されます大型な港湾のいわゆる整備事業なども計画されておりました。今後、こういったパッケージ型のインフラ整備事業に対して、やはり日本はここから信頼をつくっていく、実績をつくっていって、今後様々なインフラ整備へと海外進出の足掛かりをつくっていただきたいと思っております。
　それでは、続きましてアフリカの支援について質問をさせていただきます。
　アフリカは、今後、アジア諸国に続いて経済発展をどんどんしていくだろうと言われている地域でございますが、実はこの機会に総理に是非に知っていただきたいことがございます。それは、このアフリカ地域には鎌形赤血球症という病気がございます。これは遺伝子によって発症する病気でございますので、中央アフリカにおいては五十人に一人の割合で鎌形赤血球症という病気を発症します。この絵本、「四分の一の奇跡」という中にも紹介されていますが、大変分かりやすく紹介されております。
　この鎌形赤血球症というのはどんな病気かといいますと、ふだんでしたら、普通、赤血球というのはこういうハンバーグのような丸い形をしているそうなんですけれども、遺伝子によって五十人に一人、鎌形、鎌のような、三角のような形をしている赤血球になってしまうそうです。そうなると、血管の中の血液が詰まってきてだんだんと臓器が壊死をしてしまう。物すごく痛いそうです。痛みを伴って必ず死に至ってしまう病気。
　中央アフリカには約四百万人の患者さんがいると言われておりますが、この治療薬の研究は余り積極的には行われてきませんでした。なぜならば、治療薬ができたとしても、彼らは貧困層でございますのでこの薬を買うことができない。こういったことも原因の一つだったと私は考えております。
　しかしながら、この薬を日本人の医師が研究をしていてくれました。彼は日本からアメリカに渡って、アメリカにもアフリカ系の黒人の方々がいます。こういった方々の中にも鎌形赤血球症で苦しんでいる方を見まして、是非ともこの痛がっている患者さんに治療薬を作りたいということで、十七年間掛かってようやくこの治療法を見付けてくれました。この治療法に必要なのはグルタミンという成分でございますが、このグルタミンを作る技術は実は日本の企業のみが持っております。
　このように日本の医師が研究をした、そして日本の企業がその作る技術を持っている、いわゆるメード・イン・ジャパンによるアフリカを支援すること、この人道支援を今のうちにすることによって、本当の意味でのアフリカ諸国と日本との信頼関係をこれから築いていけるきっかけができると思いますけれども、菅総理はこのお話を聞いていただきましてどのようにお感じになったか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、一般的にアフリカに対しては日本は大変力を入れて支援をしておりまして、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓについて私も国連で首脳としての演説もさせていただきました。
　その中で、今、鎌形赤血球症のことを、実は今回質問をいただくということで初めて資料も拝見をさせていただきました。今の御説明のように、こういった病気が特に黒色人種の、黒人の皆さんに発生する遺伝性の病気ということで、その治療薬を日本人の医師が研究されていると、さらにはそれに必要なグルタミンの製造は日本の技術が最も世界で進んでいるという御指摘をいただきまして、そういった面でのアフリカへの支援というものができるとすれば、それは本当にすばらしいことだと感じております。
　この鎌形赤血球症の治療については、やはりアフリカの諸国からできれば具体的な要請が日本政府に対してあれば逆に政府としても動きやすい。つまりは、そういう病気のことであるだけに、こちらから、これがいいですよということで片方だけから持っていくというよりは、できればそういう当事者的な国あるいは当事者的な人たちから是非こういうことを協力してもらいたいということがあればより動きやすいという、そういうことも事務方の説明も含めてありますが、私も関心を持って何ができるか、今後のことについても関心を持って進めてまいりたいと、こう考えております。
○植松恵美子君　総理、ところで、このグルタミンは原材料がサトウキビ、サトウキビからできております。もちろん、日本においてサトウキビの生産というのは南の奄美大島だとか沖縄といったところで生産されていると思いますが、もしこのグルタミンをアフリカ支援に全て四百万人の人に行き渡らされると仮定するならば、サトウキビの生産量は十倍必要になってきます。また、グルタミンの製造工場は、製造機能からいいますと今の四十倍の規模が必要になってきます。つまり、アフリカを支援することによって南の離島の農家の産業振興になる、また新しい雇用の拡大にもつながる、こういったいわゆるアフリカも助かるけれども日本も助かっていく、元気になっていく、こういったウイン・ウインの関係、これは両国にとって国益になることになると思っております。
　また、先ほど菅総理は、向こう側から要請があった場合とおっしゃられました。今現在、私の調べたところにおきましては、大変ケニア政府は高い関心を持ってくださっていると伺っております。ですから、是非、そういったお会いする機会があったときにこういったお話も持ち出していただきたいと思いますし、また向こう、いわゆるケニア政府側から要請があった場合は前向きに検討されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　グルタミン酸というと、グルタミン酸ソーダといえばいろいろ、余り商品名を言ってはいけないかもしれませんが、味の素などで使われているというのを小さいころから知っておりまして、当時はそれを使うと頭が良くなるというようなことも言われていたわけですが、そういった技術が本当に日本に存在をしていることは私も承知をいたしております。またそれに、サトウキビを原料としてしっかり対応すればそういった離島の振興にもなるという、大変私は幅広い視点での提案だとお聞きいたしました。
　また、ケニア政府が非常に関心を持っているということでありますので、私の方も外務省あるいは担当を通して、ケニア政府からのそういった要請があるのか、あるいは場合によってはこちらから少し水を向けるというようなことも含めて考えてみたい、外務省とも相談をしてみたいと思っております。
　いずれにしても、今言われましたように、いろんな意味での人道援助とかそういうものが一方では日本の経済の発展にもつながるという、まさにそういうことこそ最も望ましい在り方だと思いますので、私もまた今後の植松議員のフォローも是非いただきながら、やれることをしっかりやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○植松恵美子君　日本はＴＩＣＡＤⅣにおきまして二〇一二年にはアフリカに対する支援を倍増すると発表しております。また、今後、アフリカ諸国においても原発の導入が検討されております。ケニアのオディンガ首相は、原子力に関するチームを設置したので、世界で最も技術の高い日本にこの人材教育をしてほしいとおっしゃっておりました。将来的には、必ずこの技術協力のパートナー国となるアフリカ諸国に政治主導で日本が人道支援をして、そしてしっかりとした信頼関係を今のうちから早くつくっていただきたいと思います。
　続きまして、新成長戦略の一つであります観光振興について伺います。
　観光庁では、ビジット・ジャパン事業において将来的には海外から日本に来る観光客を三千万人にすることを目標として掲げて取り組んでおります。ところが、この新成長戦略を、観光振興として掲げている割には二十三年度の観光庁の予算は削減されています。
　そこで、予算を削減されたり見送られた事業について伺ってまいりたいと思います。まずは、海外へのプロモーションについて伺います。
　私の地元、香川県におきましては、三月の二十七日に春秋航空によって高松から上海便が直接乗り入れるようになります。これまで海外から四国への来訪者というのはたった一・一％にすぎませんでした。つまり、百人の海外からのお客さんが来ても一人しか四国にまで足を伸ばしていただけない。そんな中で、直接ダイレクトに上海から高松に飛行機が乗り入れてくるということで、四国の観光業界の方たちやあらゆる方たちが大変期待をしているわけでございます。
　そこで、必要になってくるのはやはり海外に向けての広告だと思うんですけれども、例えば東京とか京都といった知名度の高い都市は今更広告をすることもなく、やっぱり世界中の人が知っていて行ってみたいなと思ってくれるんでしょうけれども、地方はまだまだ知名度がありません。しかし、大変魅力的なものがたくさんあります。
　例えば、私の地元でしたら、来月からは、これは国内では大変有名ですけれども、こんぴら歌舞伎芝居が始まります。また、十月には、私これとっても好きなお祭りなんですけれども、観音寺にちょうさ祭りがあります。こういった地元の若い人たちがこのお祭りを盛り上げることによって地域を活性化していこうと一生懸命頑張っているんですけれども、やはり今からは海外に向けてアピールをしていかなければなりません。
　そこで、地方の魅力的なものを地域地域がばらばらに海外に向けて発信しても、これは効果が薄いと思います。これからは、観光庁が地方の全国的に魅力あるものを取りまとめて一元化して、そして海外に向かって強くアピールしていく、そんな時代だと思いますけれども、観光庁はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　植松議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　ただいま御指摘を賜りましたが、確かに成長戦略の大きな柱としてこの観光というものがございます。三つの柱と言われておりまして、観光、健康、環境ということでありますが、特にこの観光問題については、観光の課題については、どちらかというと、これまでは良ければ外国からお客さんも来てくれるだろう、あるいは日本の国内のお客さんを相手にすればいいという、そんな状況があったかもしれません。
　しかし、私も海外に行ったときに、いわゆるＮＨＫワールドという番組がありまして、それで日本の良さというものも随分このＮＨＫワールドの中でも紹介されています。こういうものを通して外国の方が日本の文化に関心を持ち、一度行ってあのお祭りに参加してみたい、そんなお話も聞いたところであります。そういうことから外国人の旅行者三千万人の将来目標というものを立てておりますが、御指摘のように国が、観光庁が主体的に全国のそのようなお祭りあるいはイベント等を海外に紹介をする、そんな努力は大事だろうと思います。
　私も今日の御質問をいただくというので、先ほど「さぬき豊浜ちょうさ祭り」という写真を見せていただきましたが、こんな壮大なお祭りやっているとは私も知りませんでした。こういうことを日本国内はもとより世界にも紹介をして是非日本の文化というものを知っていただく、これも非常に大事だと思います。
　したがいまして、地元の皆様方のお知恵を拝借したり、あるいは御意見を賜ったり、日本国内のそういう伝統あるものを紹介をする、そういうことを観光庁としても一生懸命努力をしてまいりたいと思います。
○植松恵美子君　地域で本当にこれは熱心に若い方たちが取り組んでいらっしゃるんですね。本当に一番多い質問は、もうこれからは海外に向けてアピールしたいんだけれども、何かアピールする手法はないだろうかという質問をよく受けるんですよ。ですから、これ本当に真剣に取り組んでいただきたいし、また大畠大臣におかれましては、是非ともお祭りにも見学に来ていただけたらと思います。
　続きまして、国際会議誘致事業について伺います。
　二十三年度の予算から国際会議誘致の事業、つまりＭＩＣＥの事業は予算計上が見送られておりますが、私の地元の高松では今年の十一月にアジア太平洋盆栽水石大会が開かれます。これは二年に一度行われる世界の盆栽大会なんですけれども、これが観光庁の国際会議誘致事業、ＭＩＣＥ事業の支援をいただいて誘致に成功させた世界大会なんでございますね。
　じゃ、どうして高松でそんな世界の盆栽大会が開かれるのかと思われる方がいらっしゃるかと思いますけれども、高松は松の盆栽が世界シェアの八割を占めている。これ、余り知られてはいないかと思いますけれども、やはりこういった国際会議誘致事業、世界大会を開くことによって全国に知ってもらうし、世界に知ってもらえるきっかけになると思うんですね。大いに期待しているわけでございますけれども、このように地方の魅力を引き出す機会をつくるために国際会議誘致事業というのは大変重要であると思いますけれども、どうしてこれ見送られてしまったのか、大変残念なんですけど、どうでしょうか。
　また、これは誘致だけでなく、実際に地元の方に聞きますと、やはり誘致から開催までの準備期間が一番大変であって、全てこれが地方の負担になってしまっている。しかし、せっかく誘致しても成功させなければ意味がないと思うんですね。成功させるためにはこの準備期間も国が支援をしてあげるということも必要だと思いますけれども、観光庁はこれらのことについてどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。
　大型の国際会議についてでございますが、先ほど観光のお話も申し上げましたが、この国際会議というものを日本で行うことによって、海外の方が日本に来て、その国際会議だけでなく、地域の風土あるいは日本的な考え方あるいは日本そのものを理解していただく大変大事なものだと思います。誘致の前から含めていろいろと国が支援すべきではないかという御指摘でございますが、私自身もそのように考えているところであります。
　国土交通省といたしましては、この国際会議を更に日本国内で開催していただけるように、観光庁等を中心として国際会議化推進のための事業というものを是非起こしていきたいと思いますし、海外からも相当数の参加を目指す役割を果たすキーパーソンの方々を招聘したり、あるいは海外におけるプロモーションの実施などにより海外からの参加者の増につなげていきたいと考えております。
　また、今後とも、国際会議に関係する団体の方あるいは関係者の皆さんの御意見を賜りながら、是非とも御指摘のように日本国内で多くの国際会議が開催されるように、財政的には大変厳しい中でありますが、工夫して頑張ってまいりたいと思います。