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○柳田委員　おっしゃることは本当にごもっともと、ここに座っておると感じるのですが、企業に行ってお話を聞くと、ああ、労働省の理想的な考えと現場は大分違うな、これが実感であります。局長も大変認識をされておりまして大変すばらしいことをお話しになりましたので、現場もそうなるように御努力をしていただきたいと思います。
　もうそろそろ私も行かなければならない時間になりましたので、最後に大臣に私の方からお尋ねしたいのは、今申し上げましたように、量の問題も質の問題も特に中小の方で困っております。今後、働く人たちの健康確保対策をさらに充実していかなければならないと私も考えるわけでありますが、大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○永井国務大臣　今言われましたように、問題は中小零細企業だと思うのです。大企業の場合は専任の産業医を配置することができますし、事業場内に診療所を設けるとかいろいろなことができるわけでありますが、中小零細企業はなかなかそれができないという現状にあります。
　したがって、今局長からも答弁しましたけれども、中小零細企業におきましても事業主がこの労働安全衛生ということについてさらに一層認識を強めて持ってもらうこと、労働者自身もみずからの健康管理について積極的な姿勢を持ってもらうこと、もちろん認識もそうであります。そういうことと相まって、産業医を委嘱する場合に、専任でなくても、あるいは数社の事業場が共同で委託する場合もあります。その場合に、産業医の皆さんに、それぞれ委託された事業場においてどういう作業が行われているかということも認識をしてもらうことが非常に大切だと思うのです。
　例えば粉じんの多い作業であるとか騒音の多い作業であるとか、あるいは非常に密閉された室内での作業であるとか、あるいはラインによる作業のように特に目を中心に使う作業であるとか、事業場によってその作業の内容がいろいろ違うと思うのです。そういう作業から発生する健康を阻害するようなことについて、どのように適切に対応するかということも委嘱をされた産業医の皆さんに十分に認識をしてもらわなければいかぬ。そういうことも含めまして、問題のないようなことを図っていくことが非常に重要ではないか、こう実は思っているわけであります。
　いずれにいたしましても、この法改正によりましてより積極的な対応をすることにしているわけでありますから、法改正ができました暁には、その法改正の趣旨を十分に生かして、単に一事業主だけではなくて、全体の問題として労働省挙げて取り組んでまいる決意であります。
○柳田委員　労働者の認識と言われると、大変私自身も思い出があります。実は、船のプロペラを磨くときにグラインダーをかけるんです。すると粉じんがぱっと出る。船のプロペラは銅でできていますから、それを吸い込むとたんが緑になる。そのとき私もマスクはかけませんでした。まあ帰ったらそういうことも皆さんにお願いしながら、健康管理に労働省としても十分取り組んでいただくようお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岡島委員長　北橋健治君。
○北橋委員　新進党の北橋でございます。柳田委員に続きまして質問をさせていただきます。
　この法改正の議論に入ります前に、就職戦線、昨年同様超氷河期の時代が続いておりまして、労働委員会で大臣の御所見を承る機会がないものでございますから、冒頭にそのことをまずお伺いさせていただきたいと思っております。
　就職浪人はどれぐらいの数になるか。昨年でも十数万人にはなっていると言われております。女子大生さんはもとよりでございますが、本当に地獄のような不安感、超氷河期の就職戦線で苦労しております。
　そこで、まず統計がありましたら教えていただきたいのですけれども、ことし三月に新たに大学を卒業した方で、まだ残念ながら就職されていない方はどれぐらいの数に上っているのでしょうか。
○征矢政府委員　まず、平成八年三月卒業の新規学卒者の方の内定状況でございますが、三月末現在において四年制大学は九五・九％、短期大学は八四・九％、専修学校は九五・四％、私どもの把握している数字ではそんな状況になっております。
　そこで、御指摘の今春三月卒の未就職卒業者の数でございますが、総務庁の労働力調査によりますと、平成八年四月の時点におきます大学、高校のほか各種学校等を含めました学卒未就職者全体の数は二十二万人でございます。これは、昨年の三月時点で二十三万人という数字がございますが、それに次ぐ高い数字でございます。
　なお、労働力調査におきましては、大卒未就職者の方だけの集計は行っておりませんので、そういう意味では、数字としてはただいま申し上げたような状況であるということでお許しいただきたいと思います。
○北橋委員　前途洋々たる若者が、学校を終えてこれから社会人になろうとするときに就職するところが見つからないというのは、これは大変気の毒なことでございまして、その御両親や御家族の方や友達も含めますと、これは大変な社会不安になっていると思っております。そういった意味では、行政がこの問題についてどこまで踏み込んで対応できるかについては議論の分かれるところではありますが、何としてでもできることは何でもやるという気持ちで、ぜひとも民間企業等に対しまして就職についても要請をしていただきたい、こう思っておるわけでございます。
　新規学卒者の雇用の場を確保するために大臣として今後どのような決意で臨まれるか、今まさに就職活動で大変苦労されているときでございますので、ぜひとも御所見を聞かせていただきたいと思っております。
○永井国務大臣　先生御指摘のように、新たな学卒者の皆さんの就職状況は極めて厳しい状況にあるというふうに実は認識をしているわけであります。
　今春大学等を卒業しましてまだ就職ができていない皆さんに対して、何とか就職の機会を多くつくっていこうということで、ことしの三月二十一日には、未就職卒業者の早期就職に向けた対策を早急に実施すべき旨を職業安定局長名で各都道府県知事あてに指示をいたしました。各都道府県におきましても、この私どもの求めに応じまして、職業安定課などを通しまして積極的な求人開拓を行っているところであります。
　また、この六月四日でありますが、全国職業安定課長会議を緊急に開催いたしまして、未就職卒業者を初めとする若年者の早期就職の実現に向けまして強力な取り組みを行うように、事務次官から指示をさせたところであります。
　また、この対策の具体的な内容でありますけれども、まず一つは、積極的な求人の確保が必要だと考えております。毎年行っていることでありますが、私も含めまして全労働省の幹部たちが手分けをして、各業界に対して一人でも多くの採用を行ってもらえるような要請行動を行っておりますが、ことしもさらにそれを積極的に進めていきたい、こう思っているわけであります。
　また、学生職業センター及び学生職業相談室におきまして、職業相談・職業紹介を積極的に進めてまいります。今まで四十七都道府県全部に職業センターとか相談室はなかったわけでありますが、ことしはもう全都道府県にそれをつくりました。これを最大限に活用してまいりたいと思っております。
　あるいは就職面接会でありますが、この面接会は、毎年九月以降ぐらいに翌年の卒業者を対象にして集団面接会、もちろんその前段には各事業団体に対しまして求人をお願いして回って、それを全部集めた上でのことでありますが、そういう集団面接会を行ってきております。ことしの場合は、まだ就職できていない今春卒業された学生、この方たちを対象にいたしまして、求人票をさらに集めまして、六月末までに十六の都府県、二十一会場で特別に集団面接会を行っているところであります。五月十七日の栃木県開催から現在まで、既に十会場において開催を行っております。かなりの成果を上げてまいっていると自負しているところであります。
　あるいは、未就職卒業者の職場体験プログラムというのがございますが、これを積極的に活用して就職につなげていきたい、こう思っております。
　未就職卒業者の早期就職の実現に全力を挙げてまいるわけでありますが、ここで一つ私は大きな問題意識を持っております。
　ことしの学卒者が非常に就職率が悪かった。悪かったといっても大体昨年並みまで到達してきましたけれども、非常に厳しい状況にある。その片方で、大学へ問い合わせてみますと、事業団体からあるいは企業から出された求人票が随分残っているのです。求人票が残っているけれども学生は就職できていない、このミスマッチを私は重視しているわけであります。これを言うと、大臣はまたブランド志向だと指摘するのかという批判を受けることがございます。必ずしもブランド志向と私は言いませんけれども、求人票がかなり残っているのになぜ就職できないのか、そのミスマッチを解消するための進路指導というものも大学側に積極的に求めていきたい、こう考えているわけであります。
　また、平成九年三月卒業予定の学生への対策でありますが、最近の新聞報道あるいは労働省のそれぞれの調査によりますと、一部の企業ではかなり採用拡大をするという明るい兆しも見えてきております。しかし、それに甘えることはできませんし、それにすべてを依存することはできないと思いますが、少なくとも採用抑制を続ける企業にできるだけ採用の場を広げてもらうような努力を積極的に進めていきたい、こう思っております。
　これからもあらゆる努力を傾注して、いわゆる大学は出たけれども就職できなかったという就職浪人が出ないように、全力を尽くす決意を申し上げておきたいと思います。
○北橋委員　今、大臣の方から各般の施策についてお話がございました。いずれにしても、昨年に続きまして大変厳しい超氷河期の就職戦線でございますので、万全を期して頑張っていただきたい、こう思っております。
　私は、この点につきまして、微力ですけれども自分なりにいろいろな情報を集めて考えているのですが、とりわけ衝撃を感じましたのはフランスの大統領選挙の結果であります。
　これは特に質問ではありませんが、結果は保守のシラクが勝ったわけであります。その要因には、いろいろな分析がありましたけれども、フランスは若者の失業率が非常に高い。社会党の候補者も保守党のシラクも、両方がこの若い人たちの就職の場の確保ということを非常に大きな争点として取り上げて、意識して政策を訴えたのですけれども、シラクの方が勝ったと言われております。それは、就職浪人して困っている青年を雇った企業には補助金を出すという非常に明快な政策が受けたということを聞いておりまして、大変衝撃を受けました。
　本来ならば、私も旧民社党で、フランス社会党の政策に非常に共鳴をする一人であったものですから、雇用政策では絶対社会党の方が勝つと思っていたのですけれども、そうではなかった。果たしてその方法が日本の予算体系あるいは雇用政策全般の中で採用されるかどうかについては、党内でもいろいろな議論がございますが、いずれにしてもこれは重大な社会不安になりかねない問題である。そのことを与野党ともに自覚して、政府に対してこれからの特段の御尽力を強く要請し、見守っていきたいと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたい、こう思っております。
　さて、今回提案されております労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただくわけでございますが、私は、去年の今ごろ介護休業の議論をさせていただきました。そして、先般は勤労者財産形成制度の問題について質問いたしました。
　いずれにしましても、なかなか理想に向けて思うように飛躍できないというのは、やはり大企業と中小企業の経営基盤の格差というものが厳然としてある。これは戦後五十年間いろいろな学者が指摘し、また関係方面がその改善を模索してきたにもかかわらず、やはりいろいろな面で大変な格差というものが厳然としてある。ですから、労働時間の短縮しかり、いろいろな問題で思うように理想的な政策に到達できないでいるという状況だろうと思います。今回の労働者の健康管理のための法改正を考えておりまして、ここが一番大きなネックになっているといいますか、重要な問題であることは大臣が先ほど御答弁のとおりでございます。
　そこでまず、お示しいただければと思っておりますが、実際労働者の健康管理という面で、例えば健康診断、一般の定期健康診断なんかを見ますと、有所見率というのがやはり中小事業場においては非常に高い。八％は高いというような数字が出ております。例えば、労働災害で認定をされた過去の事例というものが整理されていると思うわけでございますが、過労死として認定した事案について、事業場規模別に見ていくとその発生状況はどうなっているでしょうか。
○松原政府委員　いわゆる過労死として認定した事案について、すべて事業場規模別にどうなっているかというのを把握した数字は実はないのでございますが、昨年の二月に過労死の認定基準を改正をいたしました。
　それ以降昨年までに認定された事案について、事業場規模が明らかな事業場というのは六十二ございましたので、それにつきまして申し上げさせていただきますと、そのうち労働者数五十人以上の事業場が二十二、五十人未満の事業場が四十、こういう状況でございました。したがいまして、五十人未満の事業場が全体の六四・五％を占めているという状況でございました。一部の例についての集計でございますが、以上のような状況にございます。
　　　　〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
○北橋委員　働く人の健康管理という面におきましても、大企業と中小企業との間には非常に大きな隔たりといいますか、格差というものが改めてその数字からもうかがえるところであります。
　今回の法改正によりまして、五十人未満の事業場につきましては産業医の選任は義務づけられていなかったわけでありますけれども、労働者の健康管理等についての義務というものが新たに規定された。これは努力義務でございますから、どれだけの影響があるかは、これからの行政指導その他、あるいは関係各位の理解によるわけでございますが、これはこれで一歩前進であると思っているわけであります。今回この努力義務規定を設けた。今後政府は、中小の事業場の労働者の健康管理、健康確保という面で、法改正、努力義務を入れたということを具体的にどのようにして生かしていかれるのでしょうか。
○松原政府委員　私どもは、いかなる規模の事業場に働いていても、そこで働く労働者の健康が十分に確保される、必要な産業保健サービスがそういった労働者にも提供される、そういう状況をつくることは極めて重要なことだというふうに考えているわけでございます。
　今、五十人以上の事業場につきましては産業医を選任しなければいけないことになっておりますが、これをさらに引き下げるかどうかについてはかなり議論がございました。一部には、今先生も御指摘されましたように、五十人未満の小さいと
ころでは産業医を頼むだけの十分な資力がないという意見もありましたし、また、五十人から百人未満の事業場、ここは既に産業医を置かなければいけないことになっているところでございますけれども、そこにおける産業医の活動状況を見ると、労使双方にいろいろ原因はあるのだろうと思いますけれども、十分活発に産業医活動が行われていない。したがって、産業医を置いたら具体的に労働者の健康状況にこういうメリットがあったということがはっきり見えない面もあるのじゃないかなど、さまざまな議論がありまして、今回の改正におきましても、産業医の選任義務を課す事業場の規模というのは、五十人というところをそのままにしたわけでございます。
　ただ、最初に申し上げましたように、五十人未満の事業場で働く労働者にとっても、健康を確保する、そのために産業保健サービスが適切に提供されるということは極めて重要なことでございます。そういうことから、そういった小さな規模の事業場におきましても、一定の医師に労働者の健康管理等を行わせるなどの措置を講ずるよう、事業主に努力義務を課すことにしたわけでございます。あわせまして、国としても、そのような事業者の努力に対して、相談に応ずることを初めといたしまして、さまざまな指導、援助をやっていきたいということで、そういう規定も置くことといたしたわけでございます。
　具体的に一体どういうことをやっていくのかというお尋ねでございますけれども、まず、産業医の選任義務のない小さな事業場の労働者に対する健康相談ですとか、事業主の方からの相談ということもあろうかと思いますけれども、事業場に対する相談、また、場合によりましては事業主からの要請に応じて個別に企業を訪問し、そこで産業保健指導を行う地域産業保健センターを平成五年度以降順次整備してきておりますが、今年度で全国に二百四十四カ所整備するということにいたしております。今後、最終的には労働基準監督署単位に地域産業保健センターが設置できるようにしたいと考えておりまして、来年度予算、これから要求案をまとめる作業をするわけでございますけれども、来年度さらにこれを整備するよう予算要求もしていきたいと思っているわけでございます。
　また、量的に順次その箇所をふやすだけではなくて、そこで行う業務につきましても、例えば今年度はメンタルヘルスについての相談援助も行うことにいたしましたように、質的な機能、業務の充実ということについても今後努力をいたしたいと思っております。
　それからまた、小規模の事業場が単独で産業医を選任するのはなかなか難しいということがあろうかと思いますけれども、例えば工場団地にまとまって企業があると、そういうところが共同して産業医を選任するということも極めて有効な制度、やり方だと考えておりまして、そういったことが促進されるよう何らかの助成措置を考えられないかということで、これも来年度の予算要求に向けまして今部内で検討をいたしているところでございます。
　　　　〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
○北橋委員　結局、地域産業保健センターが既にもう百四十一カ所設置されておりまして、これを二年かけて三百四十七、労働基準監督署のあるところは全部つくるんだ、そこをセンターにして、小規模事業場に対する健康管理のサービス等について万全を期すという御趣旨だったと思うわけでございますが、この五十人未満の小規模事業場というのは一体どれだけの数になるのかということであります。
　御案内のとおり、五千万人の労働者のうちの六割、三千万人がそこで働いている。そして、事業場の比率にして実に九十数％でございます。つまり、ほとんどの人は小規模事業場において働いているわけでありまして、そこの経営者並びに働いている人が、労働省がこれからこういうサービスを拡充するんだと言ったときに、情報がはんらんするマスメディア社会の中でどのようにしてこの貴重な情報をキャッチするであろうか、そこが問題だと思っております。
　この点につきましては、中央労働基準審議会の方から建議が出て、それを踏まえて今回の法改正がなされたと聞いておりますが、その中でも、既に行われている地域の産業保健サービスについては指摘がございます。「地域産業保健センターについては、周知が図られていないこと等により、十分な活用が図られていない面がある。」ということがあるわけでございます。
　当然そのことを政府も念頭に置かれていると思うわけでありますが、何しろ膨大な数の事業場、そして莫大な数の働く人が小規模事業場にいらっしゃるわけでありまして、その点について、地元、地域の医師会との連携あるいはこの事業を促進するに当たっての予算が万全であろうかという気がするわけでございますが、いかがでしょうか。
○松原政府委員　現在設置しております地域産業保健センター、活動自体が十分でないということもございますが、まず何よりもその存在を知ってもらうことが非常に重要であるというのは、先生の御指摘のとおりでございます。
　地域産業保健センターは、小規模事業場の労使を対象とした健康相談の窓口を開設しているとか、個別に訪問して産業保健指導をするとか、さまざまな情報提供を行うということでやっているわけでございますし、また、今年度からはメンタルヘルスの相談に応じられるように窓口を設けるなど、機能の充実は年々図ってきているわけでございます。また、今後とも図りたいと思っておりますけれども、まず何よりも、多くの労使の方、特に小規模事業場に働く労働者の方にこの存在を知っていただくことが重要なことでございます。
　そういうことから、私ども、これまでもこの周知を図るべく努力はしてまいりましたけれども、今後、この法改正がなされましたら、こういう趣旨でこういう法律が改正されたということについての集団説明会等さまざまな周知活動をやってまいりますので、その中におきまして、地域産業保健センターについても、どういう事業をやっているか、どういう相談に応じられるかといったようなことについての周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○北橋委員　先ほどの御説明の中で、小規模事業場対策の一つとして、産業医を共同で選任することを促進していきたいという御答弁がありました。
　これはぜひとも実行していただきたいと思っておりますが、外国の制度、これは労働省の外郭団体がお調べになった資料でございますが、諸外国における産業医制度の概要として、産業医の選任基準、資格要件、勧告権、産業医の身分保障の四つのポイントについて、日本とフランスとドイツの比較が出されております。これを見まして改めて、労働者の健康にかかわる問題について、フランスやドイツという国は、やはり制度としてしっかりとした仕組みをつくり上げているなという率直な印象を感じました。
　例えば今、中小企業についてはなかなか自分のところで産業医が選任できない。努力義務は今度の法改正で入れたけれども、なかなか難しい面もあるだろうということで、共同選任を促進するということなんですが、フランスの場合は「中小企業は複数の企業が共同で企業間産業医局を設置し、これに加入することが義務付けられている。」と書いてあります。
　私どもは、まだこのフランスの制度を詳しく調査したわけではございませんので、この外郭団体の資料しかございませんが、いずれにしましても、中小企業は共同でつくったものに義務づけて入らせるというところまでやっているわけでございまして、これはいろいろな議論があると思います。とてもそこまではできないんだという議論もあるかもしれませんが、働いている人の健康管理という面から考えますと、フランスというのはなかなかしっかりと仕組みをつくっているなということを率直に感じるのです。
　こういった産業医の共同選任を促進するということは、どうでしょうか、今回の法改正は一歩前進であると評価をいたすものでありますが、将来的には、それがさらに充実したものになるように何かお考えをさらに進めるという必要性はないのでしょうか。
○松原政府委員　産業医の選任義務を課す事業場の規模をどうするかということは、中央労働基準審議会でこの問題を議論していただくときの非常に大きなテーマでございました。今五十人以上になっておりますけれども、中小規模の事業場における労働者の健康状況等を考えると、もう少しそれを引き下げるべきではないかという議論がございました。
　ただ、一方では、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、選任義務が課されている事業場であっても、比較的小さな規模の事業場、五十人から百人といった規模の事業場の状況を見ると、必ずしも産業医の方々が活発に活動できていないという実態もあるという指摘もございました。これは、事業主の方で受け入れ体制がちゃんとなっていないということもありますし、労働者自身も産業医活動の重要性について十分認識していないといったことも、産業医の先生方が活動の問題点として挙げられているといったようなこともあるわけでございます。
　そのように、特に中小規模の事業場の産業医を置かなければいけないとなっているところについて、産業医活動がどう活性化され、それがどう労働者の健康確保に役立っているかといったようなことについて、十分なデータといいますか、そういったものがまだないわけなんでございますが、そういうことがないと、規模を下げるというだけの議論になってしまうのもおかしいのではないかといったこともございまして、この問題については結論を得られなかったわけでございます。
　ただ、その過程におきまして、五十人から百人といった規模の、今現在産業医活動が十分活発でないというふうにいろいろなところから指摘されている事業場において、この産業医活動をどう活発化させるかという方策についても十分検討しなければいけないのではないか。
　それからもう一つ、地域産業保健センターをこういった小規模事業場の産業保健活動といいますか、サービスを提供する拠点として整備したいと私どもは考えているわけですが、それが今後どのように整備され、どのように機能を果たしていくかということも見ていかなければいけないのではないかといったようなことがございます。
　いずれにしても、その両方の面、産業医活動の活性化をどう図るか、そしてその結果、実際にどう図られていくか、そして一方では、地域産業保健センターがどう整備され、それが労働者の健康確保にどのように役に立ってきているかといったようなことを両方踏まえながら、今後、この産業医の選任基準についてもさらに検討するということになっているわけでございます。
　先生、今特にフランスの中小企業についての共同選任ですか、それを義務づけているということについて御指摘がございました。
　私どもは、まだそこまではいかないといいますか、先ほど申し上げたような状況を見ながら、今後の検討課題ということにはなるというふうに認識しておりますけれども、現段階では、まだそこまでやるには労使を含め関係者の認識が十分熟していないということもございまして、とりあえず小規模事業場については、労働者の健康確保について事業主が十分配慮するように、適切な措置をとるようにという努力義務を置き、そしてその努力の一端として、共同して選任するということも一つの形でございますので、国も奨励金等の措置をやりながら、事業主の自主的努力で、できるだけそういうことが実施されるようにということを促進したいというふうに考えているわけでございます。
　ただ、御指摘の、そういったものを将来義務づけていくかどうかについては、今後の検討課題だというふうに認識しているところでございます。
○北橋委員　国が違いますと、いろいろな社会の風習なり法令のつくり方なりが違ってまいりますから、必ずしもこだわるものではありませんが、いずれにしても結果が重要だと思っております。そういった意味では、今回の政府の提案は、共同で選任をして、産業医のそういう保健サービスがあまねく一社でも多く、一人でも多くの中小企業労働者に行き渡るようにという趣旨だと思いますので、今後の活動を見守らせていただきたいと思っております。
　今までのお話の中でもございましたが、現在は五十人以上につきまして産業医が義務づけられているわけでございますが、七七・三％のところが選任しているということは、まだ四分の一は選任していないところがあるということであります。いろいろな事情があるのだろうと思いますが、今回の法改正は、その五十人未満の義務づけられていないところにでも努力義務ということを法律で明文化しているわけでございますので、そういった意味では、五十人以上でまだ産業医を設置されていないところについては、今後、具体的にその選任に向けての促進方を労働省としてもかなり本格的にやっていただけるのだろうと期待するのですが、具体的にどうされますか。
○松原政府委員　御指摘のように、五十人から百人の規模の事業場につきましての産業医の選任率というのは、八割弱ということでございます。ここは既に法律で義務づけられているわけでございますから、本来ですと一〇〇％にならなければいけない、こういうものであるわけですけれども、残念ながらこのような状況でございます。
　この原因には、事業主自身の衛生意識といいますか、労働者の健康確保が極めて重要なことだということについての認識が十分でないということもあるわけでございますので、私どもは今回、安全衛生法の改正案を御審議いただいておりますけれども、成立させていたださましたら、当然この内容を周知していかなければいけない。それにあわせまして、改めてこの五十人から百人という規模の事業場に対しましては、中小企業の団体とも連携をとりまして、産業医の選任についてさらに一層周知を図るべく努力をしたいと思いますし、必要に応じまして監督指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○北橋委員　一年後の来年の今ごろは九〇％以上になっていますか。期待していいでしょうか。政治も行政も結果が勝負の世界でございますから、頑張っていただきたいと思っております。
　この審議会の議論の中で、先ほどからも議論がありましたが、産業医の選任義務のある事業場の範囲を、今の五十人から三十人まで広げてはどうかという意見が労働側を中心に強くあったというふうに聞いております。
　ところが、それに対しては、現状のままでよいとする意見もあって結論が出なかったということなんでございます。先ほどフランス、ドイツの資料、労働問題リサーチセンターあるいは労働福祉事業団の報告書を見ますと、これは議論すると賛否両論がありますから、なかなか前に進まない事情はうかがい知れるわけでございますが、そこでとまっておったのでは前に進みません。
　そういった意味で、ドイツの制度というのは、見てみますと、基本的には、従業員規模が五十人以上の事業場に全部選任しているそうでございますが、一部の危険有害業務については従業員規模三十人以上の事業場で産業医を選任する。つまり、すべての事業場について三十人で切るのではなくて、労働者の健康に非常に心配だと思われる物質を扱っているところについては三十人として、法律あるいは政府の監督が及ぶようなことにしているわけですね。そういった方向で合意を得るというのはできなかったのでしょうか。
○松原政府委員　御指摘のように、一般の事業場と有害業務に従事する労働者が多い事業場とについて考え方を分けたらどうかということは、一つのポイントであろうかと思います。
　現状でも専属産業医を選任すべき事業場の範囲というのが決められておりますけれども、一般の事業場では常時千人以上使用する事業場に専属産業医を選任する義務があります。一方、一定の有害業務に従事する労働者を使用する事業場については、この千人という規模が、常時五百人以上そういう有害業務に従事する労働者を使用する事業場についても専属産業医を選任する義務が課されているわけでございます。そういうことから、どういった業務に従事する労働者がいるか、特に有害業務に従事する労働者が多いということによって、産業医の選任について取り扱いを異にしているわけでございます。
　御指摘のように、中央労働基準審議会で、この五十人という選任義務があるレベルをもう少し下げてはどうかという議論がございましたけれども、先ほど来申し上げましたようなさまざまな意見がございまして、今後はむしろ、選任を義務づけるという前に、もう少し共同で選任するなどそういったことを奨励する、また、地域産業保健センターの充実をするといったようなことで、同じような産業保健サービスが得られるといったような状況もあるかもしれない、そういったさまざまの状況を見ながら検討すべきだということで、結論は得られませんでした。
　そういうことがございますけれども、今先生指摘されましたように、今後の検討課題として残されているものでございますので、今後検討していただく際には、有害業務に従事する労働者がどの程度いるかということも、この選任義務の範囲を決めるときに視野に入れていただきたいということでお願いをしたいというふうに思っております。
○北橋委員　外国の産業医の制度を見たときに私ははっと思ったのですが、勧告権などを見ましても、産業医による事業場の環境の改善の勧告を出す場合ですが、使用者は無視することができない、もし意見が対立した場合には裁定は労働監督官にゆだねられる。あるいは身分保障にしましても、ドイツなどでは、解任するときには従業員代表と経営側との共同決定事項になる。これからもし法が施行されるに当たりまして、ぜひ外国の制度もしっかり調べていただきたいと思うのですけれども、こういう制度をつくっているというのは、産業医と実際の事業場の間では労働者の健康管理という面で相当緊張した関係があるのではないだろうか。しっかりとした仕組みをつくっていますよ。
　いろいろ議論があるので、もう少し時間をかしてほしいという局長のお話なんですが、やはりどこかでリードをしていかないと、いつまでたっても、できる、いやまだ無理だ、その議論の堂々めぐりでございまして、私は、ドイツの仕組みのように、すべてを三十人に下げることは今すぐは難しいと思います。しかしながら、危険な有害物質を扱っているところについては速やかに三十人からいこうではないかというのは、私は、関係者の合意が得られる妥当なまず第一歩だと思うのです。ぜひともその方向で前進させていただきたい、こう思っております。要望しておきます。
　それからもう一つ、この法律に関連しまして、事業場の中で労使による衛生委員会というものがある、こう聞いております。「産業保健サービスが的確に提供されるためには、労使が調査審議を行う衛生委員会の活動を促進する必要がある。」これは先ほどの審議会の建議に出ていることでございます。
　この改革について審議会の結論は、衛生委員会の設置義務のある事業場の範囲については、産業医の選任と同じく五十人ということで、三十人以上まで拡大すべきだという意見と、いや現状のままでいいんだという意見で平行になって、引き続き検討するということになっているのですが、これは、特に義務づけることによって、例えば介護休業だとか労働時間短縮、こういうのは経営側にとってコストアップとか大変に難しい問題を派生じますけれども、労使の間で事業場の健康管理について話し合いをするということは当然必要なことだし、またそれがなければ、いかに労働省が頑張っていろいろなセンターをつくってみても、それは生きてこないと思うのですね。
　そういった意味では、企業には千差万別いろいろあるでしょうけれども、相当労使の間で工夫して労働安全衛生について話し合いをやっているものでありまして、こういったものについてなぜ三十人以上に拡大するのが難しいという議論が出てくるのか、不思議でならぬのですよ。経営側に特にコストアップの問題があって、経営上非常に困るとかという問題があれば別なんですけれども、こういう問題については、労使が一体となって労働者の健康管理に対応するというのは極めて重要な課題でございますから、せめてこの衛生委員会だけでも三十人まで引き下げてはどうでしょうか。
○松原政府委員　この衛生委員会の設置の規模につきましても産業医と同じような議論がございまして、現在設置を義務づけられている事業場においても、なかなか衛生委員会の活動が十分に行われていないといったような意見もございました。
　それと、これも法律上問題なのでございますけれども、規模五十人から百人というところで安全衛生委員会がどの程度設置されているか。これは製造業の数字でございますけれども、実は七割になっているわけでございまして、まだこの五十人から百人という設置が義務づけられているところでも、置かれていないという実態もあるわけでございます。そういったことを総合的に考えまして、今直ちに三十人まで引き下げるということは難しいのではないかという議論もあったわけでございます。
　いずれにしても、この衛生委員会の活動をどういうふうに活性化してもらうかということも重要なポイントでございます。事業主が十分安全衛生問題について認識をされていないという面もあるのですけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、産業医の方々の活動が十分できない問題点として指摘されている中に、従業員の理解が十分でないという意見などもあるわけでございますので、今回の改正法案の成立を契機として、使用者のみならず労働者の方にも、いかに自分の健康を守ることが重要かということについて改めて啓発をしたいと思っておりますし、衛生委員会の活動の活性化の方策につきましては私どもとしても検討し、衛生委員会というものがあることが労働者の健康確保にとって非常に重要であり、欠くことのできないものだというように認識が高まるように今後努力をしたいというふうに思っております。
○北橋委員　なかなか議論のあれが縮まらなくて、今後の労働省の内外のそういった関係各位による議論の経緯を見守りたいと思っております。
　労働側の意見としては、地域産業保健センター、これは医師会に設置するわけでありますが、あるいは都道府県のセンターにつきましても、いろいろな機会に労働側の率直な意見が反映できるように、そういったところに代表を参加させてほしいとか、いろいろな議論があるわけでございます。これは審議会の内部でも引き続き検討課題になるということでございますが、労働者の健康管理にかかわる問題でございますので、参加という視点から、働いている人の生の声がそういったセンターの運営に当たりまして生き生きと反映されますような工夫をぜひとも今後御検討いただきたいと思っております。
　時間がもう間もなく参るわけでございますが、この産業医制度につきましても、今回の法改正について私は有力な前進であると率直に評価をさせていただきたいと思いますし、これまでも、なかなか関係者の意見がまとまらない中で、この重要な課題について鋭意努力されてきたことに率直に敬意を表する一人であります。
　そしてまた、私の地元、北九州におきましても、産業医として優秀な夢と理想に燃えた若い青年医師をたくさん育てていただいておりまして、そういった意味では、政府のこれまでの御尽力に対しては心から感謝を申し上げる一人であります。
　ただ、この産業医制度を本当にさらに大きく前進させていくためには、なお一層の関係者の合意の形成と労働省の努力が必要と思います。そういった意味では、農林族とか建設族という言葉はありますが、なかなか労働族という言葉は聞きません。こういう問題については党派はないわけでございまして、必要な予算については私ども最善を尽くして御協力申し上げることを表明させていただきたいと思いますし、また、フランスやドイツに負けないような本格的な、立派な、世界に冠たる日本の産業医システムをつくり上げるその第一歩であるという認識に立って、最後に大臣、今後この制度を中小事業場にも十分配慮しつつ、さらに大きく前進させるという決意の一端を聞かせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○永井国務大臣　先生が今御論議いただきましたように、この労働安全衛生という問題に限定はできないと思いますが、どの問題にいたしましても中小企業が一番問題であります。
　最前、柳田先生の御質問にもお答えしたわけでありますが、労働組合も組織されていないそういう零細企業が、健康管理の面でも果たして労使対等ということが担保されるのかという問題もあります。したがって、そういう面については、労働省としても全力を尽くして啓蒙活動あるいは指導を行ってまいりますが、いずれにいたしましても、産業医の配置が義務づけられていない五十人以下のところにつきましても、できる限り、共同で産業医の委託をするとか、あるいは産業医の指定を受けました医師の皆さんに現場の秩序を十分理解してもらった上で適切に指導してもらう、こういうことも積極的に進めてまいりたいと考えるわけであります。
　そして、何よりも重要なことは、事業主自身がみずからの雇用する労働者の健康管理に重大な関心を持ってもらうこと、そして働く労働者も、みずからの健康の問題でありますから、健康管理について積極的な姿勢を示してもらうこと、このことが相まって初めて中小零細企業に働く労働者の安全衛生という問題についても、私どもが求めているような成果を上げることができると思いますので、私どもも、そういう労使関係が十分に機能しますように、これまたあらゆる角度から力を尽くしてまいりたい、このように考えるわけであります。
○岡島委員長　岡崎トミ子君。
○岡崎（ト）委員　岡崎トミ子です。よろしくお願いいたします。
　戦後五十年、さまざまな問題があります中で、解決されたものもたくさんございます。村山内閣で被爆者援護法ですとか、あるいは水俣病問題、現政権におきましても薬害エイズの問題、基本的に解決されたとは言えません、まだ真相解明や責任という問題が残っているだろうと思いますけれども、ある程度の解決はできたというふうに思います。
　もう一つ、労働者の問題でいいますと、まだとげがのどのところに刺さっている、これがＪＲの採用事件ではないかなというふうに思いますけれども、永井労働大臣は大変このことに長いこと御努力をされていらっしゃいまして、一言この問題に関しての御努力と御認識について、まずこの法律の問題に入ります前にお伺いしたいと思います。
○永井国務大臣　先生が今提起されました国鉄改革に伴います不当労働行為と言われている問題について、中労委が幾つかの命令を出しております用地労委でも随分とその問題が審議をされまして、地労委命令も出されているということは十分承知をしているところであります。
　国鉄が今のＪＲに改革をされる際に、当時、いわゆる労働組合によって差別をしてはならないということも確認をされました。そして、当時の中曽根総理が、この改革に伴って一人たりとも路頭に迷わせないということを本会議で、あれは私の質問に対してでありましたが、中曽根総理がそういう答弁をされた経緯もございます。
　それを受けまして、現在たくさんの不当労働行為事件として労働委員会にかかっていることは極めて残念なことでありますが、片方で、いわゆる清算事業団を解雇された労働者が千四十七名いらっしゃることも承知をしているわけであります。この人たちに対しまして、歴代の労働大臣、歴代の運輸大臣が何とか解決をしたいという大変な御努力をされてきたという経緯もありますし、労働委員会の席上におきましても、委員会の席上におきましても、歴代の労働大臣がこのことについて努力をする旨の決意を申し述べられているわけであります。
　私も労働政務次官をしておりましたときに、労使の代表を呼びまして、何とかこの問題の解決の糸口を探りたいということで努力をしましたけれども、結果としてこれは実ることができませんでした。これは結果についての評価でありますから、幾ら努力をしてみてもその結果がうまくいかなかったら、それは成果と言えないのであります。
　しかし、私どもは、今まで続いてきました経過を十分に踏まえまして、きょうこの席上で先生からそういう御質問を受ければ、私といたしましても、何とか安定した労使関係をつくり上げること、安全輸送に徹すること、そして国鉄改革に伴う当時の経緯からいって、今不幸にして路頭に迷っていらっしゃる皆さんの問題について何らかの解決ができないものか、これについては、結果がどうなるかわかりませんけれども、労働大臣の立場で懸命の努力をしてみたい、このように考えているわけであります。
○岡崎（ト）委員　中労委として、東京地裁に緊急命令ということの申し立てをして、一刻も早く解決をしてもらいたいという多くの労働者がいらっしゃるということでございますので、永井労働大臣にはさらなる御努力をお願いをしたいと思います。
　さて、労働安全衛生法の今回の改正ですが、職場の健康管理の充実を図った点で、職場の労働者の健康と安全を確保して、快適な職場環境を向上させるために大変評価すべきだというふうに考えております。
　ところで、男女雇用機会均等法が施行されて十年たちましたが、女子労働者の健康管理はおくれているという現状がございます。特に生理休暇については、進むどころかますますとりにくくなっているということです。昨年、労働省が調査されたと聞いておりますが、その概要と、なぜとりにくくなったかについて、そして今後の取り組みについてもお伺いしたいと思います。
○太田（芳）政府委員　平成六年度の女子雇用管理基本調査で生理休暇の調査をしておりますけれども、それによりますと、実際に休暇をとった女性の割合は六・七％となっておりまして、この数字は前回の調査に比べてほぼ横ばいの状況にございます。また、請求者の年間平均請求回数は四・九回、平均休暇日数は一・二日ということで、これも前回調査に比べまして横ばいの状況でございます。
　この措置は、先生御存じのように、労働基準法におきまして「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女子が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。」というふうに規定されているものでございまして、それに基づくものでございますが、このような調査結果を見ますと、生理日の就業が著しく困難な者が必要に応じて取得している状況にあるというふうに考えているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、この法の措置の趣旨にかんがみまして、生理日の就業が著しく困難な者が必要に応じて取得できますよう、法の適正な運用には努めてまいりたいというふうに思っております。
○岡崎（ト）委員　今回の法改正では、メンタルヘルスケアにも対応するというふうに言われておりますが、ジェンダーとそれから母性保護の認識に基づく女子労働者に対する特別の配慮が不足しているというふうに私は思います。
　昨年調査されました女子雇用管理基本調査の中で、職場での女性の相談体制が上司と人事担当者という事業場が圧倒的に多いわけです。こういう状態では職場でのカウンセリングは望めそうにもないと思います。生理休暇を含めて女性の体と心の健康や相談、時には上司への助言や勧告もできるといった立場は、やはり同性の医者がより適切だと考えます。
　そこでお伺いしたいのですが、現在女性の産業医の割合はどのぐらいで、また十分な配置になっているでしょうか。
○松原政府委員　女性産業医の実態については、必ずしも最新時点の調査は私どもはないのでございますけれども、平成三年に産業医学振興財団が実施をいたしました調査によりますと、女性は全産業医の約四％を占めております。
　十分な配置かどうかということは、何をもって十分かというのはなかなか難しいことだと思いますし、産業医の仕事そのものが女性でなければできない、女性である方がいいというふうに言えるかどうかなどさまざまな問題がありますので、十分かどうかという評価は別といたしまして、単純に一つの比較の参考として、全体の医師の中で女性の医師がどれぐらいいるかという数字を申し上げますと、これが一一・四％でございます。これが現状の数字でございます。
○岡崎（ト）委員　そうしますと、まだまだ少ないというふうに言えるのではないかと思います。
　重ねて伺いますが、女子労働者が多い事業場には女性の産業医を、また、産業保健センターには必ず一人は女性を配置して、女性の産業医がいない事業場の労働者も相談ができるという保障やシステムをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。簡単にお答え願います。
○松原政府委員　現在、専属産業医の養成を目的として産業医科大学という大学が設置をされております。昭和五十三年度に設置されました。ここの卒業生の多くは専属産業医等の業務に従事しているわけでございますけれども、最近のこの大学の卒業生に占める女性の割合を見ますと、約二七％になっております。設置された当時は三％程度でございましたので、女性の割合も十倍ぐらいにふえてきているというような実態がございます。
　そういうことから、今後、地域産業保健センターで労働者の産業保健に関するさまざまの指導に当たる医師も含めまして、女性の産業医への進出が相当程度進んでいくのではないかというふうに私どもも期待をいたしているわけでございます。
　産業医自身の講習といったようなことも産業医に対してやっているわけでございますけれども、その中に一つ「婦人労働と健康」という講義も入っております。そういう講習の一つのテーマに入っておりまして、男性の産業医の方であっても、女性の健康の問題については十分知識を持ってやっていただいているものだというふうに期待をいたしているわけでございます。
　なお、今回の法改正によりまして、新たに保健指導についての規定を入れさせていただきたいということで提案をさせていただいております。これは、健康診断の結果に基づきまして保健婦などが保健指導に当たれるように、そういった機会を提供するようにということを事業主に求める規定でございますが、必ずしも産業保健サービスというのは産業医の方だけではなくて、保健婦さんたち、また場合によっては看護婦さんたちがそういうサービスを提供するということも有効な場合があるわけでございますので、そういうものをトータルに活用いたしまして、女性労働者のための健康確保について努力をしたいというふうに考えておるところでございます。
○岡崎（ト）委員　次の質問に移ります。
　原子力発電所が稼働してからことしで二十年になりました。全国で五十基が稼働しております。何回となく繰り返されます事故と毎年行われる定期検査には、たくさんの労働者が駆り出されております。原子力安全白書によりますと、九三年三月で被曝者は三十万人を超えたそうです。
　先日、電力会社の現場監督の立場で二十年働き続け、みずからも放射線の後遺症に苦しみながら原発労働者の相談を続けていらっしゃる平井憲夫さんにおいでいただきまして、生々しい現場のお話を伺いました。
　現在のエネルギー社会を末端から支えておりまして、いわば彼らの犠牲の上に成り立っている原子力発電所について、その健康管理は置き去りにされているという現状を改善すべきという観点から質問をしたいと思います。
　現在、労働者の被曝管理は、放射線中央管理センターの電算化で厳密に行われておりまして、許容線量を超えて作業はできないことになっているわけですが、かつては許容限度を超えるような作業が行われたこともありまして、労災の申請もされているとのことです。
　そこで今後ですが、原発は老朽化しておりますから、検査が増加するでしょう。また、廃炉の作業等による後遺症や事故は避けられないと思いますが、認定の壁は厚いと言われております。労災の現状とこの点についての見解を伺いたいと思います。短くお願いします。
○松原政府委員　原発関係労働者の電離放射線障害に係る労災保険の請求件数は、平成七年度末までに六件ございまして、そのうち三件を業務上の疾病として認定をしているところでございます。
　また、現行の電離放射線障害に関する労災認定基準におきましては、急性放射線症、急性放射線皮膚障害、白血病、白内障などにつきましての、ほかにもあるのですけれども、認定の要件を定めているわけでございます。
　その中で、例えば急性放射線症につきましては、数日以内の短い期間に二百五十ミリシーベルト以上の電離放射線に被曝し、被曝後数週間以内に発症したものであることということを認定の要件にいたしております。また、白血病につきましては、電離放射線被曝業務従事年数に五ミリシーベルトを乗じて得た値以上の電離放射線に被曝をし、被曝してから一年以上経過した後に発症したものであることを労災の認定要件といたしているところでございます。
　電離放射線障害に係る労災請求がなされた場合には、被災労働者が過去に被曝した線量等についても的確な追跡調査を実施いたしまして、今申し上げたような認定基準に基づきまして業務上外の判断をいたしておるところであり、今後とも適正な運用をいたしていきたいというふうに考えているところでございます。
○岡崎（ト）委員　原発労働者にとりましては、将来の健康調査を保障する健康管理手帳の適用が望まれておりまして、その要望が昨年、岩田順介護員から出されておりますけれども、この制度の厳密さから、十分な疫学調査が不足しているので難しいというふうに伺いました。これからの健康管理や治療、がんとの因果関係、こうした疫学調査は一日も早くまとまることが期待されております。
　科学技術庁は、現在その調査を実施したというふうに伺っておりますが、死亡者を対象にしたのみで発病者の調査は行っていないと聞いております。事例としてはかなりの数に上るのではないかと予想されますが、今後丁寧な調査が求められると思います。方針をお聞かせください。短くお願いします。
○森田説明員　御説明いたします。
　先生御指摘の放射線疫学調査でございますが、低線量域の放射線、少ない量の放射線の人体に与えます影響につきまして科学的な知見を得るということを目的といたしまして、平成二年度から実施させていただいております。原子力発電施設等におきまして放射線業務に従事したことのある方を対象に、死因と放射線被曝との関係について統計的に解析、評価を行っているところでございます。
　このような疫学調査におきまして確実なことを明らかにしてまいりますためには、長期間にわたる観察を続けることが極めて重要なことでございまして、現在も第二期ということで継続させていただいておりますが、とりあえず昨年、五年たった節目ということで中間報告を取りまとめましたところによりますと、生死が確認できました方は十一万四千九百人でございます。それらの方についての解析を行いましたところ、この低線量放射線が健康影響、特にがんに影響を及ぼしたという証拠は見られなかったというところでございます。
　現在続けております平成七年度からの第二期の調査におきましては、この死亡調査を着実に継続いたしますほか、最近では、例えばがんになりましても治癒するというふうなケースも増加しておりますことなどを考慮しまして、がんの罹患状況の調査を行うというふうなことを目的といたしまして、ただ、これは個人のプライバシーの保護というふうなこともあったりいたしますので、こういうことにも十分配慮しながら、実現可能な調査、解析の方法があるのかどうかといったようなことから、現在検討させていただいておるところでございます。
○岡崎（ト）委員　どんな低線量の被曝でもそれに応じたリスクが生じるわけでありまして、このリスクを社会的にどのように受け入れるかという指標が被曝線量限度ですけれども、科学技術庁は最近、ＩＣＲＰの勧告を受ける方針を固めたとも聞いておりまして、これもできるだけ早くしていただきたいなというふうに思っているところです。
　現場で働く労働者の安全と事故防止の観点から、何としても安全教育が非常に重要だと思いますが、現場の作業員のお話では、入所時教育では安全性ばかりが強調されているということですし、必ずしも放射線被害の正しい知識が伝わっていないというのが実情のようです。労働省はこのような実態についての認識とチェック体制、指導監督についてどのように行っているか、これも簡単にひとつお伺いしたいと思います。
○露木説明員　お答えいたします。
　原子力発電所におきまして放射線業務に従事する労働者の被曝線量をできるだけ少なくするなどの被曝管理対策の実効を上げるためには、事業者が被曝低減化に向けて積極的に取り組むことがまず第一でございますが、労働者に放射線業務に係る必要な知識、技能等を付与するための労働衛生教育を積極的に推進することが極めて重要だと考えております。
　このため、現在、労働安全衛生法におきましては、労働者を雇い入れた場合あるいは作業内容を変更したときは、その業務に関連して発生するおそれのある疾病の原因、予防等の事項につきまして安全衛生教育を行わなければならない、このようになっておりまして、放射線業務に従事する場合には放射線障害の予防等に関する教育を行わなければならない、このようになっております。
　また、放射線業務に従事する労働者に対する教育の充実を図るということで、私どもでは、原子力発電所における放射線業務に係る労働衛生教育実施要領というものを策定しておりまして、この要領に基づきまして、放射線の人体に及ぼす影響でありますとか被曝管理などに関しまして、詳細な内容の教育の実施の徹底を行っているところでございますが、引き続き関係事業者に対しまして指導を行ってまいりたいと考えております。
○岡崎（ト）委員　作業現場の健康と安全管理について、原発内部で働く労働者は、定期検査のときは大体千人から二千人というふうに言われておりまして、大体一日十人から二十人が切り傷を含めたけがをすると聞いておりますが、なかなか診療所の中できちんとした診療を利用することがないというふうに聞いています。それは、無事故の実績を大切にするということで、なかなかかかれないのだということなんですけれども、ぜひ労働環境を改善していただきたいという観点から、発電所の監督官庁であります通産省と労働者を守る立場の労働省に、それぞれ簡単にお話を伺いたいと思います。