○朝倉参考人　読売新聞論説副委員長の朝倉でございます。
　私どもにとりましても、もちろん新聞という立場から、プライバシーの保護という、つまりプライバシーにかかわる問題が最大の関心ということであります。
　御存じかもしれませんが、読売新聞は九四年の十一月に実は憲法改正試案というものを発表しておりまして、この中で、人格権、プライバシーに関する条項を新たに盛り込んでおります。これは、二年間にわたる社内の勉強会といいますか検討会といいますか、その結果なのでありますが、その分、多分普通のマスコミよりもと言うとおかしいですが、プライバシーの問題には極めて強い関心を抱いてきたという経緯がございまして、それで、翌九五年の三月に自治省の研究会が中間発表をしました際、その内容を見まして、どうもちょっとこれはプライバシーの問題に関して甘いなといいますか、まだまだ議論すべき点があるなということで、この研究会の後半の議論に参加させていただきました。
　研究会後半の議論については、読売だけではなくて、主要全国紙の論説委員、ＯＢ、それからテレビの解説委員等も参加しておりましたが、マスコミ関係は当然ほとんどプライバシーの問題に関心を集中したような印象もありましたが、そうした議論の積み重ねの結果として、一年間議論して九六年三月に最終報告を出した、こういう経緯でございます。
　その後、労働界を含む有識者懇談会などという議論の場がありましたり、いろいろな動きを受けて各政党の中で議論がありましたし、国会でも議論がありました。さらに、この間さまざまなマスコミが膨大な量の報道及び評論を出しております。
　私としては、こういう経緯、これだけの議論、それからこれだけの報道という流れの中では、国民もかなりの程度、あるいは十分と言えますかどうか、これは見方によるところですが、国民にも十分この問題は知られている、そのように考えております。ちなみに、読売新聞も、一面トップの記事を初め社説だけでも四回、この問題を取り上げております。
　そういう経緯でできた最終報告、それからその後のいろいろな議論の中で、手直し、整備されてきた結果としてのこの法案ですが、私としましては、我々の関心のあったプライバシーにかかわる民間の利用禁止とか、法の目的に限定する、あるいは法の目的外に利用するためのデータマッチングをしてはいけないとか、あるいは罰則の設定等々で国際的な水準の歯どめはできたのであろう、そのように受けとめております。
　ただし、国際的水準といいましても、これは国により非常に多様で、制度も多様であれば、例えばプライバシーに関する感覚も多様であるということは、皆様方よく御存じだろうと思います。
　もう一度、この法案の性格について私どもがどのように考えておりますかといいますと、まず大きな基本としては、とにかくこの情報化時代の進展というのは、歴史的なといいますか、そういう現象でございますから、例えば民間の方ではすさまじい勢いで日々情報処理革命が進んでいるわけであります。こういう時代の流れに沿って行政の方も効率化に努めるというのは当然のことでありまして、むしろそれが行政の責任でありましょう。逆に、もし行政がそれをしなければ、これは職務怠慢であります。
　職務怠慢ということは現実にはありませんで、例えば個別の分野ではさまざまな個別の番号化が進んでいるわけでありますけれども、このたびの住民票コードシステムを構築する法律といいますのは、先ほど申し上げましたように法律に定める目的外でのデータマッチングは禁止する、こういう性格の法律であるわけであります。比喩的に言いますれば、行政番号規制制限法と言ったって構わないわけでありまして、これをもとに全部自由自在に使えるという法律ではないことは改めて説明するまでもないと思います。
　基本的に、プライバシーの問題と対比的に、一方で監視国家という言葉が使われるわけですが、私は、この監視国家という言葉を使いながら議論するときには、しばしば議論が混乱ぎみかなと感じます。
　例えば、先ほど外国の制度と言いましたが、住民票を使うという意味で一番似ているのは、スウェーデンやデンマークの北欧諸国であります。北欧諸国では、御存じのとおりこれをもとに一元的にいろいろな情報をファイルアップする、こういう運用をしております。しかしながら、どうでしょう、一般的に北欧諸国を監視国家だとか全体主義国家だとか、そのように言う人は普通いないんじゃないでしょうか。これはなぜかと申しますと、つまり北欧諸国は、自由と民主主義という価値観を基盤として構成されている国家だということをみんな知っているからであります。
　例えば、同じようにドイツでは、十六歳以上の国民は全員身分証明書を常時携帯する義務があります。しかし、だからといってドイツは、オイコラ警察国家であるなどとはだれも思わないわけであります。これも、今現在のドイツは、自由と民主主義を基盤とした国家であるということをみんなが知っているからであります。
　つまり、そういう国ではそのようには運用されません。こういう共通番号やらコンピューターシステムやらが監視体制、思想統制に結びつき得るというのは、旧ソ連やあるいは近隣の社会主義国のような一党独裁の国家においてであります。そこのところがちょっと混乱しているのではなかろうかと。
　言うまでもなく、日本は、自由と民主主義あるいは基本的人権の尊重という原理が、十二分にとは言いませんけれども、十分に定着した議会政治の、議会民主政治といいますか、そういう国であります。現在、ここでこうして開かれた国会審議をしているという事実それ自体が、それを証明していると私は考えます。
　ただ、もう一つ個別分野の番号について言いたいんですが、基礎年金番号というものがあります。もし住民票コードというものを国民総背番号と言うのであれば、この基礎年金番号というものは成人総背番号制度であります。しかも、御存じのとおりこの基礎年金番号のもとには、四情報だけではなくて婚姻関係やら扶養者の問題とか、収入、勤務先、こういったものも全部ファイルアップされます。しかしながら、この成人総背番号制度については、何の法的歯どめもありません。この番号のもとに民間がいろいろな情報をファイルアップすることも、もしくはデータベースを構築することについても、何の法的措置もありません。
　そこで、この法案の問題点についていろいろ懸念する、心配するという議論があるのはそれなりに意味があって、そういう議論があるからこそ、この法案が練り上げられてきたという側面があるのでありますけれども、ただ、考えてみてください。そうした心配の一つ一つについて、では基礎年金番号はどうなんだということになると、およそナンセンスな議論ということになりかねないわけであります。将来、年金制度の運用自体も、これは住民票コードをうまく使えば官民ともに便益があるであろうと可能性としては思われますけれども、この基礎年金番号の運用、実用については、何らかの歯どめが要るんであろうと思います。
　他方で、納税者番号という問題、これもまた一つこの法案との絡みでよく言及されますが、これについては、言うなれば、この法案はこれで一つ完結しておりますが、納税者番号ということになりますと、官と官、官と民の関係ではなくて、民と民との関係がいろいろ対象になるわけです。例えば取引にしてもそうですね、極端に言えば送金でも預金でも。
　したがって、この場合は、民間を含む個人情報保護法といいますか、いわゆる包括的個人情報保護措置が大前提となると考えます。したがって、その問題とこの住民票コードの法案における包括的個人情報保護の問題とを一緒にして議論するのは、これは問題の混乱だと思います。
　時間が参りましたが、この問題をめぐる問題点がいろいろある中で、反対の理由は何があるのか、一つ一つの問題がきちっと区別されているのかというところがしばしば疑問になるのでありますが、確かに背番号がついていると思えばいい気持ちのするものではありませんが、早い話が、私が住んでいる市役所は私のプライバシーを丸裸にして持っておるわけでございまして、感情的にならず冷静な議論をしていただきたいと申し上げて、私の意見を終わります。（拍手）