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○村山内閣総理大臣　まあその当時とは情勢も大分違っていますから一概には論じられませんけれども、私が今申し上げておりますのは、平和憲法のもとでつくられておる自衛隊には自衛隊の任務がある、その任務を遂行するために何をすべきか、どうすべきかということを自衛隊の内部として検討している、こういうふうに申し上げているわけですよ。
○山田（宏）委員　よくわかりました。
　それでは次の、あと十分ちょっとですけれども、戦後五十周年の問題についてお聞きをしておきたいと思います。
　まあいろいろとあるのですが、もうこれは飛ばして、不戦の決議という話が出ております。私は、五十周年を機に一つの大きなけじめをつけるということは大変重要なことだと思っておりますし、そういうことをやらなければならない、こう思います。
　その決議、内容はまあこれから国会の中で議論されていくので、議論をすることは控えますけれども、ことし日本がぜひやっていかなきゃいけないことは、やっぱり外交情報の公開だと思うのです。もちろん、今外務省ではやっておられます。外務省では、アメリカとか欧米の例に倣って、三十年を経過した外交記録については公表することを外務省内の基本方針として決めておられて、外務省内で委員会をつくって、どの記録を公開するかを決めて、適時発表されてきているところであります。
　ただ、この問題は、よく聞いておりますと、どういう記録を公開案件にするかというと、三十年たったことと、それからもう一つは、メディアとか研究者がどういうものに今関心を持っているかということを省内で勘案をして、そしてそれを省内の委員会にかけて決めるというのがこの手続だろうと思うのです。
　しかし私は、この際、日本の戦前戦後というものを広くいろんな人たちに研究の対象にしてもらうということをやはり国が決意をするために、省内でいろいろとえりすぐってやるのではなくて、一応原則公開にはなっていますが、事実上はいろんな評価が入ります。ですから、やはり基本的に法令をきちっと定めて、アメリカのように法令を定めて、基本的には三十年経過をした外交記録は個人の請求も含めて公開をする。しかし、国家に根本的に損害を与える情報だとか、または個人のプライバシーにかかわる話とか、当然例外はあるでしょうけれども、基本的には法律でそういう情報の公開を義務づけていくということをやっていくことが、この国が開かれた社会にこれからなっていきますよというその決意の一つのあらわし方としてはいいのではないか、こう思っております。
　総理は旧来から、細川内閣のときもそうですけれども、情報公開ということを中心的な課題としておっしゃっておられました。情報公開の中で取り上げるべき課題かもしれませんが、ぜひ外交記録については、この戦後五十周年を機に、そういう法令の整備をいち早くして、そして内外の、国内だけじゃなくて国外の人からも日本の外交情報、外交記録についてアクセスできるように法令を整えてもらいたい、こういうふうに考えているのですが、いかがでございますか。
○河野国務大臣　委員お尋ねのように、外交記録の公開ということは現在も既になされているわけでございます。外務省は、三十年を経過した戦後の外交記録については、その公開によって、今議員がまさにおっしゃったように、国に重大な不利益がかかってくるとか、あるいは個人の利益が害される、こういった場合を除いて、原則として公開するということにいたしておりまして、昭和五十一年以来、十二回にわたって外交記録公開を行っております。
　この公開は、今申し上げたような趣旨にのっとって今後続けていくということにいたしておりますが、今議員がお尋ねになりましたように、法律をもって定めてはどうか、こういう御援言でございます。外交記録を含めまして、行政情報公開の法制化という問題でございますが、現在、行政改革委員会におきましてその検討が行われているわけでございます。外務省としては、この討議の結果を待って検討いたしたい、こう考えております。
○山田（宏）委員　もう一点、具体的な戦後五十年のことなのですが、沖縄の米軍基地の縮小合理化の問題であります。これも先日の日米首脳会談で取り上げられた旨、新聞報道がございました。
　新聞によれば、沖縄にある読谷基地を返還する。それから那覇港を返還する、これは交換になるのかわかりませんが、返還をする。それから三番目は、県道百四号線を越えて射撃訓練が行われておりますが、これは旧来から沖縄県からの要望でありますけれども、この問題について進展があったように報じられております。この点についてはどういうお話だったのでしょうか。
○河野国務大臣　過般行われました日米首脳会談の席上におきまして、日米双方首脳の間でこの問題についてお話がございました。五十年という節目ということも考えて、ひとつ沖縄の基地問題についてお互い努力をしよう、こういうお話でございました。今御指摘になりましたような三つの案件については、首脳会談から帰国後、総理から防衛庁長官と私がお呼び出しをいただいて御指示がございまして、この三つの案件について具体的に手順を踏んで進めるように、こういう御指示でございました。
　具体的には、読谷補助飛行場につきましては、既に昨年六月に日米合同委員会におきまして施設分科委員会の下部機関として特別作業班を設置することが認められておりまして、同飛行場に関する諸問題についての技術的検討が行われているところでございます。また、那覇港湾施設につきましても、作業班を設置して技術的検討を加える、こういう状況に現在なっております。
　両国首脳の話を受けまして、私どもとして努力をいたしたいと考えております。
○山田（宏）委員　特にこの読谷基地なのですが、現在どのような状況にあるのか、また、返還後のことについて沖縄県や市がどのような利用計画を持っているのか持っていないのか、返還においては非常に大事な話だと思いますので、お聞きをしておきたいと思います。
○宝珠山政府委員　読谷補助飛行場といいますのは、兵員のパラシュート降下訓練に使用されているほか、隣接して存在いたします楚辺通信所の電磁波緩衝地帯としても機能している施設であります。
　御指摘のように、昭和五十四年から移設といいますか撤去の要請などございまして、防衛施設庁で、五十五年からいろいろの検討を進めてきているところでございます。今、外務大臣から答弁ございましたように、特別作業班のもとで、どこに持っていけるか、どういう地形のところが許されるかといったところを検討するとともに、楚辺通信所の電磁波緩衝問題をどう分離できるかといったことを技術的に検討しているところでございます。
　この問題をどう見通しているかということについては、現在のところ、まだ申し上げる段階にございません。しかしながら、先般の日米首脳会談を踏まえまして総理から御指示がございましたし、私どもも整理統合等推進本部というのを設けまして、この問題などにシフトして作業を進めているところでございまして、戦後五十年の節目にふさわしい成果を得られるように、なるべく早く、一つでも多く得られるように努力をしているところでございます。
　地元におきます利用計画等については、これらの私どもの検討結果を経ながら逐次策定されていくものと理解しております。一部につきましては庁舎等の公共施設の建設が予定されており、それらについては既に手続が進んでいるところであります。
○山田（宏）委員　ぜひことしじゅうに返還の実が上げられるように期待を申し上げております。
　その利用なんですけれども、もちろんこれは沖縄県が第一義的には決めていくことでしょうけれども、日本のこれからの一番大事な課題の一つであるＰＫＯにかかわって、国連平和維持活動の訓練とか発進などの準備センターというのですか、そういうものをやはり整備をしていく必要があるのではないか。もちろんこれは自衛隊だけではなくて、民間のボランティアグループなども含めた一つのセンターみたいなものをつくっていく必要があると思うのですが、そういった意味でも、できれば、沖縄県の皆さんの理解を得られるならば、そういった利用方法もあるのではないか、こう思っておりまして、その点についてはどうですか、一つの提案ですが、外務大臣。
○河野国務大臣　ＰＫＯの訓練センターと申しますか、そういったことの必要性については、一部その必要性を主張なさる方もございます。また、日本国内、何カ所からでしたか、我が方にというお話も既にないわけではございません。
　しかしながら、ＰＫＯの訓練センターというものをもし考えるとするならば、それは国内に考えることがいいのか、あるいはむしろもっと外国にそうしたものを考えるべきではないか、こういった議論もございまして、ＰＫＯ訓練センターの必要性の有無を含め、また最も効果的に、もしつくるとすればその場所はどこがいいかということなどは、まだまだ議論の必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○山田（宏）委員　最後に、外交政策について一問質問をさせていただきたいと思います。
　今ＰＫＯのお話がございましたけれども、このＰＫＯなんですが、今新聞報道でもありますとおり、アメリカでは――アメリカが最もＰＫＯの国連の分担の予算が大きいわけです。計算してみますと、ＰＫＯにかかわる国連の費用というのは二十六億一千七百三十八万ドルでありますが、アメリカが八億三千四百二十九万ドルで三一・九％、約三二％を占めております、出資額がですね。二番目が日本で二一・五％、三番目がドイツ、ロシア、そしてフランス、この五カ国で約七〇％のＰＫＯの分担金を払っているわけですが、アメリカでは最近、共和党を中心として、このＰＫＯのアメリカの分担額を少し削減しよう、こういう法案が出ているように報道されておりますし、向こうの速記録の要約を見てみても、与党というか政府であります民主党のクリストファー国務長官も、これは少しアンフェアな分担額だ、ぜひ削減をしたい、こういう発言をされております。
　しかし、もしアメリカの法案が通っていくと、ＰＫＯ自体の活動がかなり制約をされてくる、かなりＰＫＯ自体の危機になってくるのじゃないか、こう思いますけれども、日本としてこれからＰＫＯを中心としていろいろやっていこう、外交の基本的な柱にしていこう、自衛隊もＰＫＯが大事な任務の一つとなってくる、こういう時代を迎えようとしているやさき、アメリカではＰＫＯから何かこう消極的な姿があらわれつつある。こういう中で日本としてはどういう外交努力をされていくのか、最後にこの点だけ御質問をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
○河野国務大臣　先進国の中では、例えば援助離れといいますか援助疲れといいますか、開発途上国に対する援助も徐々に額が小さくなってきているという傾向もございます。あるいはまた、国連の諸活動に対しましても、負担が重過ぎるという意見が国内的にあるということを私どもも承知をいたしております。
　しかしながら、国連の分担率というものは、一国の国内の議論でそれが引き下げられるとか決められるとかという筋のものではないと思っております。他方、国連の財政問題についてはもう一度見直さなければならない、つまり、むだを省く必要もあるし、また必要なところにはどのぐらい必要かということも考え直さなければならぬという議論、つまり、これは国連改革の一環として、国連の財政についての改革論というものもございます。
　こうしたものをひっくるめた議論として私どもは考えなければならないのであって、アメリカにはアメリカ国内の議論があることは承知をいたしておりますが、そのことで我が国の外交政策が変わるということにすぐにつながるというふうには私どもは思っておりません。
　ただ、今議員からもお話しのように、我が国の外交政策につきましては、やはり国際の平和と安定というものを大事にするということは当然のことであろうと思いますし、こうした点に最も効果的に、我が国の、繰り返しになりますが、憲法の許す範囲内で最も効果的な活動をするのはどうすることが一番ふさわしいかということを真剣に考えてまいりたいと思います。
○山田（宏）委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて山田君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤達也君。
○伊藤（達）委員　伊藤達也でございます。本日は、本当に長時間にわたって御苦労さまでございます。最後の質問者でありますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　私からも、今回の阪神大震災の対応についてまず初めにお伺いをさせていただきたいと思います。
　その中でも危機管理の問題、この点について総理に直接お伺いをさせていただきたいわけでありますが、きょうのある新聞の世論調査を見ても、日本の今の危機管理、この体制について早急に強化をしてもらいたい、そういうふうに思う国民の方々が九割もおられる、こういう結果が出ておりました。
　今多くの国民の方々が、早く危機管理の体制というものを充実をして、そして総理官邸の中の機能というものもしっかりしたものにして、司令塔をしっかりつくって、情報の一元化を図って適切な対応をしてもらいたい、そういう声がやはり強くにじみ出ているのではないかというふうに思います。
　そこで、きょうもこの質問については、総理に対して何回か質問があったとは思うのですが、総理に、いつ、どういった形での情報が伝達をしていったのか。きょうの答弁の中では、早朝については総理から御答弁がございました。私から見てみますと、やはり二日間にわたって情報がすごく混乱をしていたのではないかなというふうに思います。
　そういう意味で、これはもう大ざっぱで構いません、今までの経過というものを振り返ってみて、どういう形で総理に対して情報が伝わってきたのか。その情報の伝わり方について、総理がいろいろな判断をされてきたと思いますが、その判断をするに当たってやはり的確な判断ができなかったのではないか、あるいは判断したことがきちっと伝わっていかなかったのではないか、そういういら立ちというものもあるのではないかなというふうに思うのですが、その点について総理からお話をいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　十七日の五時四十六分にこの地震が起きた。私は、申し上げましたように、六時過ぎのニュースで、テレビでそれを見て知ったわけですね。それから直ちに、早く正確に情報をつかんで報告してくれと言って秘書官に指示をして、そして七時半ごろ第一回の報告があった。それ以後はずっと時間を置いて、状況については細かく報告がずっと来ているわけですよ。
　そういう報告を踏まえて、私は、八時四十五分ごろ、その情報をつかんだ立場で総理としてのコメントを発表して、そして十時には閣議がございましたから、その閣議でまたこもごもそれぞれ報告をいただき、非常災害対策本部を設置をして、そして国土庁長官に、現地に直ちに行って、正確に情報をつかんで、何が問題なのかということを調査して帰ってほしい、こういう段取りでもって進めていったので、それ以後はもうずっと時間を置いて、確実にいろいろな状況について情報の提供がなされておるということについては申し上げておきたいと思うのです。
○伊藤（達）委員　今総理から御答弁があったわけでありますが、今の制度の中でどれだけ必要な情報が的確に伝わっていくか、また御指示がしっかり現場に伝わっていくか、この今の制度の中での対応がどこまでできるのか、その限界性はどこにあるのか、これをやはり明確にしていくことが今後の危機管理体制を充実させていくには大きなキーを握っていくことになろうかというふうに思います。
　その点についてはいろいろ御討議されていることだと思いますが、先ほどの御答弁の中でも、あす何かが起きたらこれは大変なことになるんだ、そういう意味では一日も早くその対策をまとめなければいけない、こういうお話がございました。しかし、国民の立場からすれば、いつその対策が出てくるのか、一日も早く出してほしい、そういう気持ちではないかというふうに思います。そういう意味では、期日というものをやはり明確に出すべきではないかというふうに思いますが、この点はいかがでございましょうか。
○五十嵐国務大臣　ただいまお話がございましたように、非常に御指摘の点は重要な問題であるというふうに認識しております。全体的な検討はやや時間がかかるだろう。ちょうどＦＥＭＡの長官も、きょう夕方ですか来日することになりますが、できればＦＥＭＡあたりにも出かけていってよく調査をさせたいというふうに思いますし、全体的にしっかりした体制をこの機会に全面的に見直してつくるべきだろうと思います。
　ただ、今申しましたように、そういう作業は、本格的にやっていくわけでありますから一定の時間がかかる。しかし、御指摘の点に関して、いわゆる初動期の情報の把握あるいは指示の仕方、そういうような点はやはり急ぐわけでありますから、したがって、ここの部分だけ切り離して実はプロジェクトチームをつくって、きょう午後三時から第一回目の会合をいたしまして、鋭意取り急いでその作業を進めて、なるべく早く結論を出して、結論が出たらもう即日実施をするというぐらいな気持ちで対応してまいりたい、こういうぐあいに思っています。
○伊藤（達）委員　今御答弁がございましたように、本当に初期の問題については重要なことでありますから、一日も早くその対策を明らかにしていただきたいというふうに思います。
　それと、今の御答弁の中でＦＥＭＡの問題が出てまいりました。本委員会でもこのＦＥＭＡのことについていろいろ指摘があって、政府の方からも、これに学びながら危機管理の体制について対策を講じていきたい、こういうお話があったわけであります。
　危機管理の体制を考えていく場合に、私もＦＥＭＡの問題を調べてみたのですが、情報の一元化をしっかりやっていく、そして司令塔を中央でつくっていく、そのことと同時に、地方自治体においても、例えば知事の下にアメリカの場合にはＯＥＳ、このＦＥＭＡの地域版というものをつくって、そして地方でもきっちり受け皿をつくっていく。
　私も視察にお伺いをしたんですが、やはり現場の中で、これもマンパワーの問題もあっていたし方ないことだと思うのですが、かなり混乱している場面があると思うのです。いろいろな問題について主体がだれなのか、これがやはり明確になっていない。それが混乱を生じている大きな原因になろうかというふうに思います。
　そういう意味では、中央の方でひとつきちっとした司令塔をつくっていくということと同時に、地方においてもその受け皿となる部分についてしっかりしたものを整備をしていく、ＦＥＭＡと同じようなものを地域の中できっちりつくっていく、そういう視点も非常に重要ではないかなというふうに思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○五十嵐国務大臣　御指摘のとおりであろうというふうに思いますので、本格的な体制の検討に当たりましては、もちろんそういう点も含めて十分に検討したいと思います。
○伊藤（達）委員　次に、被災者の援助、そしてい生活の再建の支援という問題が今非常に重要な問題だというふうに思います。
　これは、現地の方々のいろいろな声を聞いても、いろいろ支援を受けたい、いろいろな相談事があるんだ、しかし、今の行政の縦割りがあって、いろいろな相談をするに当たっていろいろな窓口に行かなければいけない、やっぱりその辺を何とかしてくれないかな、そういう声があります。
　それで、ＦＥＭＡの事例を見ていても、今までの経験の中で、そういったよろずな相談を一つの箇所で受けられるようなそういう対策を講じている、ここが一つの大きな特徴だということでございます。災害受付センターというものを設けて、通称これはＤＡＣと言うそうでありますが、そこに行けば政府のいろいろな出先機関もある、赤十字の機関もある、あるいはボランティアに本当に細かいいろいろなお手伝いをしてもらいたいということについても相談を受けられる、そういう窓口というものをしっかり整備をしている。それを災害が起きたらもう三日後、そして最大二十一カ所、場合によっては移動でもそういう相談が受けられるように、そういう工夫をされているということであります。
　この窓口の一元化というのも、被災者の方々にとっては、やはり非常にそういうことをしてほしいという要求が強くあるというふうに思うのですが、この点についてはいかがでございましょうか。
○五十嵐国務大臣　御指摘の点なんかも大変参考になることであろうと思います。ただ、規模によりまして、なかなか今回のような大規模の場合には、ちょっと簡単な相談窓口ということにはならないというふうに思いますし、あるいは、やや専門的な相談もあるわけでありますから、それは状況に応じて、しかし利用しやすいシステムを考えていくべきだろうと思いますので、御意見を承りましたので、よくその点考えてまいりたいと思います。
○伊藤（達）委員　次に、ボランティアの問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　このボランティアの活躍については、当委員会でも、現在一万五千人近いボランティアの人たちが本当に懸命にその活動をされている、そういうことについて報告がされたわけであります。これは先進国のいろいろな事例を見ても、ボランティアのそういう貴重な活動を被災された方々の支援に、何といいますか、組織的に有効に活用できるようないろいろな工夫がされているというふうに聞いておるところであります。
　その中で、例えばある部分の仕事について、例えば全国からいろいろな救援物資が来る。しかし、現地ではそれを仕分けをして、それを被災者に届けるということがなかなかできない。あるいは給食サービスについても人手が足りないんだ、こういうお話がございました。
　そういうある限定された部分について、これはボランティア団体についても、経験の浅いボランティアの方々もおられると思いますが、一方で非常に経験のあるボランティア団体もあります。そういうところに思い切ってある部分の仕事について任せていくということも、やはりこれからすべきではないかなというふうに思いますし、もし、現にそういう事例があるのであれば教えていただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○五十嵐国務大臣　伝えられておりますように、今回の災害ではボランティアの活動が大変立派であった。我が国もボランティアのそういう非常に活発な成熟の時代に入ったというふうに思うわけでありますが、どんな例があったかというお話で、それはもう本当にいろいろな多様なものがあったというふうに思いますね。
　医療なんかのボランティアにいたしましても、避難所で二十四時間体制で診療所を自発的に開いていただいたというようなこともございますし、それはもうさまざまなことがございます。ぜひそういうボランティアの皆さんの意見もよく聞きながら、先日来申し上げておりますように、ボランティアに対する法的なあるいは制度的な体制も行政側でしっかりつくらなくちゃいかぬ、こういうぐあいに思います。
　これもお話しいたしましたように、ボランティア問題の各省庁連絡会議を、その第一回を二月三日の日に開催する予定でございまして、これも鋭意早く方針を決めでそのような体制を整えたい、こういうぐあいに思っております。
○伊藤（達）委員　今、ボランティアの連絡会議も設けるんだ、ボランティアの活動について積極的に支援をしていくんだ、こういうお話がございました。
　私もボランティアの方々にお話を聞いてみまして、特にコーディネーターをやられている方、このコーディネーターをやられている方は、被災をされた方々が今の時点でこういうことをしてほしいんだ、そういう一つ一つの細かいニーズというものを把握をする、それを把握をした上で、ボランティアに登録をされている方々の中で一番適切な人をそのところに向かってもらう、こういうことをやっておられるわけでありますね。
　ですから、私は、そういうボランティアのコーディネーターの方々、あるいはボランティア団体、幾つかございます、その代表者の方々、そういう方々の生の声を、できましたら、総理大臣はなかなか難しいかもしれませんが、小里大臣あるいは官房長官、どなたでもいいと思うのですが、そういう方が聞いていただく。あるいは、できたら与野党の災害対策の責任者の方々でそういう方々を囲んで、一応連絡会、懇親会みたいなことをぜひやっていただくべきじゃないか。そういうことをすることによって、より細かな本当に被災地の生の声、そういうものが私たちにも伝わっていくことになるんではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○村山内閣総理大臣　被災地におけるボランティアの皆さんの活動を見ておりますと、今お話がございましたように、全国的に何か組織をされた形で、そして、組織として現地に行かれて組織的に活躍されている、こういうものもありますし、何人かでグループで、組織化されてないけれども行ってやっているものもありますし、また、個人的に行って一生懸命やっておる方もおられる、こういうさまざまな形態が私はあると思います。
　そういう形態がありますけれども、今お話もありましたように、そうした方々の意向がこれからのボランティア活動にとって社会的にどういう役割を果たしてもらえるのか、また、貴重な今度の経験というものが生かされていくためにも、今お話があったような意見を十分お聞きをして、そして、もっと活躍しやすいようなそういう環境をつくっていくということは極めて大事なことだというように思いますから、そういうことはぜひやっていきたいというふうに思っております。
○伊藤（達）委員　ぜひ実現をしていただきたいと思います。
　次に、瓦れきと、それから倒壊した建物の撤去の費用の問題について、本委員会でもきょうこの問題について質疑があったわけでありますが、もう一度これは私確認をさせていただきたいんですけれども、この費用については、政府の方が決定をして、政府と自治体でその撤去あるいは除去にかかわる費用を持つんだ、こういうお話であります。
　そこで一つ問題なのは、政府が決定をする前にもうみずからのお金でそういうことをやった人たち、そういう人たちも対象になるのかどうか、この点についてもう一度明確にしていただきたいんですが、いかがでございますか。
○井出国務大臣　午前中も実はその御質問をいただいたわけでございますが、今回の被害の大きさ、被災地の復旧、復興の緊急性にかんがみまして、一月十七日の地震発生後に市や町が特に必要になった廃棄物の処理として実施した災害廃棄物処理事業を適用対象とすることとしておりますから、御指摘のようなケースにつきまして、当該事業を実施する市あるいは町において適正に処理されるものと考えておりますから、さかのぼって恐らく含まれるような形を布ないしは町はとられるんじゃないかな、こう判断しております。
○伊藤（達）委員　これはぜひさかのぼって、被災者に対する支援の公正という問題もありますから、やはりさかのぼって適用を受けられるようにぜひお願いを申し上げたいと思います。
　それから、この問題については、中小企業の事業者についても適用が受けられるということでございました。大企業の問題について、これはたしか官房長官からの御答弁の中で、融資をしていくんだ、こういう御答弁があったように記憶をしておるんですが、具体的に中身としてはどのようなことをお考えになられているのか、大企業もこれは相当な被害を受けているところがありますから、この点についてお伺いしたいと思います。
○五十嵐国務大臣　やはり現地の経済界の受ける打撃というのは大変大きいものがございまして、特に中小企業の皆さんにはこれについて既に説明しているような対応をしっかりとろうということで、相談業務等も積極的に今進めているわけであります。ただ、問題は、大企業に関しましてですが、大企業につきましても、実は先日現地入りいたしました橋本通商産業大臣からも、特に大企業対策についても工夫が要ると思う、こういうようなお話もございまして、いろいろ検討をしているわけでありますが、なかなか中小企業並みということにはもちろんいかないわけでございます。しかし、融資制度等に関して一定の工夫をするということ等については検討を要することであろう、こういうぐあいに思います。
○伊藤（達）委員　引き続いて、今度は中小企業の災害対策のことについて通産大臣にお伺いをしたいと思います。
　この問題についてはもう既に質疑がされているわけであります。その中でいろいろな対策についてお話がございました。中でも、融資の問題については早急に融資制度を実行していくんだというお話がございました。四・四五％あるいは三％の低利の融資をしていくんだというお話があったわけでありますが、やはり今の被災地の現状というものを見ていくと、さらにもっと突っ込んだ対策というものが必要ではないかなという感じもいたします。
　たしか昨日の夕刊の一部の報道の中に、その突っ込んだ対策について触れられたものがあったように思います。その中で、無利子の融資制度を新設をしていく、あるいは民間から資金を借りる場合に無担保・無保証の場合の限度枠、これを引き上げていく、つまり制度の拡充をしていく、そういうこともぜひこれは検討していただきたい、あるいはこれは具体的に実行していただきたいというふうに思いますが、いかがでございますか。
○橋本国務大臣　今官房長官からも一部お触れがありましたが、今私自身が考えあぐねているポイントが幾つかございます。
　一つは、まさに官房長官のお触れになりましたように、通常でありますならば手をかす対象とは思えない大企業でありながら、この地域に集積しておりましたために致命的な被害を受けておるものがございます。そうしますと、この関連企業はその地域に集中しておりますから、中小零細の業者がその親企業の再建にどうその運命がかかわってくるかには非常な不安を持っております。けさ、閣僚懇談会の席におきましてこうしたことについても検討をお許しいただきたいということを申し上げ、総理のお許しをいただき、こうした分野からも一つの切り口をつけてまいりたいと思います。
　もう一つは、これから復旧、復興という段階になりますと、一言で中小企業対策と申しますが、商業の場合と工業の場合に違いが出てまいります。先般、本委員会におきまして、私は、例えば工場団地に仮の工場等を設立し、そこにお入りをいただく、そうしたことを考えたいということを申し上げました。しかし、これは工業の場合はできることでありますが、商業の場合にはどうしてもそれぞれのお店の商圏というものは限定されております。
　そうなりますと、他の場所に店舗を用意したからそこで営業をとお願いを申し上げるわけにもいかない場合が多々あります。また、住民に非常に密着した、例えば床屋さんでありますとか洗濯屋さんでありますとかパーマ屋さんでありますとか、それはやはり住民の中に身近に存在することによって生きるわけでありますから、国が、あるいは県市が地域を指定してそこにというようなことはできません。そうなりますと、中小企業対策そのものがおのずから分かれてまいります。その商と工のばらつきをどう調整していけばよいのか、これが一つのこれからの私どもの非常に大きな、しかも近々結論を出さなければならない課題であります。
　また、緊急の対応をとりましたことは御承知のとおりでありますが、より低利の貸し付けを御希望になる御要請もありますし、一方ではむしろ無利子貸し付けをという声もあります。また、余り大きく現在出てはおりませんけれども、信用保証について、先般触れました、そして今委員から御指摘をいただきましたような補完措置をどう新たに組み立てていくかの問題がございます。
　そして、今まで本院において私が申し上げる機会を失しておりましたもう一つの大きな悩み、それは、特に中小の、恐らく小から零細の方々でありましょう、再建の余地のない、すべて資産を失ってしまわれて廃業をせざるを得なくなっている方々、そしてほかにかわりたいと思われる方々、この転廃業についてどのような対応策を用意すればいいのか。残念ながら、私は今こういうふうにすれば答えが出せるというところまで自分の考えを整理し切れておりません。
　こうした点につきましても、私ども、できるだけ早く政府としての考え方をとりまとめ、院にも御説明を申し上げたいと存じておりますが、そうしたときにはどうぞ御協力を賜りますように、この場をかりてお願いを申し上げます。
○伊藤（達）委員　今通産大臣から御答弁がございました。確かに工業の問題、これも、工業団地が二つほどもう壊滅的になっている、したがって代替の工業団地をつくっていかなきゃいけない。商業の問題はその対策が全く違うんだ、これも今やはりきめ細かな対策を速急に出してほしいというのが現場の声であろうというふうに思います。
　それから、本当にこれは廃業を余儀なくされている、こういう今悲惨な状況にある方々もたくさんおられるということでありますから、これはもう本当にみんなで知恵を出してどうしていくのかということをやはり早急に検討していかなければいけない。そこに当たって通産大臣の役割も非常に大きいと思いますので、ぜひ鋭意努力のほどお願いを申し上げます。
　続きまして、次の大きな課題であります行政改革と、そして経済構造の改革のことについて、時間もあと三十分でありますので、お伺いをさせていただきたいと思います。
　総理の今国会の施政方針演説の中で、その改革の方向性について、これを一言で言えば官から民へ、そして国から地方へということである、こういうお話がございました。そこで、地方分権の問題について、特に総理の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　政府は、昨年の十二月末、地方分権大綱というものを出されたわけであります。この地方分権の問題については、今まで本当にいろんな議論がなされてまいりました。総理のもとにもいろんな意見書あるいは答申というものが出されておると思います。
　これは幾つか論点があるわけでありますが、その論点の中で、本当にこの地方分権というものが実現ができるのか、実現をしていくための具体的なレールというものがきっちり敷かれたのか、この点については、この大綱を見ていると、やはりちょっと不安になる点が幾つかあるわけであります。
　例えば、地方分権を進めていくこの推進委員会の性格の問題であります。これは、組織体制についても、いろいろな提言の中で、ぜひ十分な人員とそして予算を持つ独立の委員会をつくるべきではないか。あるいは機能についても、地方分権を進めていく、その進めていくに当たって、やはり勧告やあるいは監視、そういった機能というものも持たせていくべきではないか。この大綱を見ていると、何か政府に対して単に意見を具申をします、その程度にしかやはり受け取れないような面があるのですが、この点についてはいかがでございますか。
○山口国務大臣　お答えします。
　この地方分権大綱を決めました際の地方分権部会の会議の中でも、例えば武村大蔵大臣から、意見だけでは不十分ではないのかというような御意見もございました。「意見等」となっているわけでございまして、そのとき私がお答えいたしましたのは、これは具体的に地方分権推進に関する法律を決定します際に明確に決める問題ではありますけれども、私どもとしては、「意見等」という中には、単に意見ばかりではなく勧告等の問題も含まれているという趣旨に解しております、具体的には法制化の過程でこの問題については詰めることになっております、かようにお答えをいたしました。
　そういう趣旨で、十二月二十五日地方分権大綱を決定いたしましたので、私どもといたしましては、今通常会にその法律案をできるだけ速やかに御提案申し上げて皆さん方の御意見をいただきたいと思っているわけでございますので、ぜひ、今申し上げた点でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○伊藤（達）委員　この地方分権の問題については、やはり総論賛成、それで各論に入ってくるといろいろな意見がやはり出てきて、なかなかしっかりとした具体的な案をまとめることができないということがあると思います。そういう意味では、この問題についても、やはり初動のところ、一番最初の入り口のところできちっとした方向をきちっと打ち出していくということが重要ではないかなというふうに思います。
　私、ちょっと次の論点でも、例えば機関委任事務の問題について、これも地方からはこれを廃止をしてほしい、しかし大綱はやはり「検討する。」そういう意味では大きく後退をしたんだ、こういう声をよく聞くわけでありますが、この点についてはいかがでございますか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　地方自治法を見ますと、地方自治の任務を書いております条項は極めて短く、これに対して、別表第一から別表第四までございますいわば都道府県知事あるいは市町村長、都道府県そして市町村に対する機関委任事務、団体委任事務というものの方がずっとたくさん書いてあるというのは、確かに私は前々から、本来のあるべき姿とは違うのではないか、国と地方の役割を明確にすることが必要ではないかというふうに国会の中でも議論をいたしてまいりました。そういう趣旨で、過般、地方分権推進に関する国会決議も衆参両院において推進をいたしまして、決議もいただいたという経過がございます。
　したがいまして、この機関委任事務につきましても、「検討」ということは存廃も含めて検討という考えを我々持っているわけでございまして、決して機関委任事務の存在を前提にして我々考えているわけではございません。もちろん、例えば選挙事務等を考えましても、機関委任事務として残さなければならない事務も当然私はあり得ると思います。したがいまして、機関委任事務については、存続しなければならぬものもあるでしょうし、また廃止すべきものもある。そういう意味では、存廃について検討して、そうして今国会に対して地方分権推進に関する法律を提案をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
○伊藤（達）委員　今長官から御答弁をいただいたわけでありますが、やはりこの問題は難しいだけに、それだけ大綱の中でも、総理もこの内閣の中でこれはもう重要な課題なんだということをおっしゃられているわけでありますから、やはり極めて踏み込んだ言葉を明確に使っていただくということが必要ではないかなというふうに思います。
　やはり大きな枠をしっかり固めて、そして逆戻りがないようにきちっとレールを敷いていく、そういう意味での総理のリーダーシップが強く求められているのではないかというふうに思いますが、総理、この点はいかがでございますか。
○村山内閣総理大臣　今総務庁長官から答弁したことに尽きると思いますけれども、やはり国の果たすべき役割と地方自治体が受け持つべき分野と、そういう役割分担というものがあると思いますから、だから、そこらは明確にしながら区分けをしていくということも大事なことだと思いますし、できるだけ地方自治体が、その地方自治体特有の持っておる個性を十分発揮をして、その個性に合ったような絵がかけるし行政もできる、こういうことが私は大事だと思いますから、そういう基本的な線を踏まえて、今総務庁長官から答弁があったような方向について十分見定めていきたいというふうに思っています。
○伊藤（達）委員　これはもう、今お話がありましたように、近いうちにその法律案がかかるわけであります。国会でもこれは十分に議論をしていくことになろうかと思います。恐らく関係の法規だけでも相当にあるわけであります。
　先ほどの地方分権の推進委員会、この機能の中に、やはり国会にもいろいろな報告をしていく、そういう機能も持たせていくべきではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがですか。
○山口国務大臣　お答えします。
　先ほど総理のリーダーシップというお話がありましたが、実は、この地方分権推進委員会を設けるということは、まさにこの村山総理のリーダーシップのもとで我々は確認をいたしたものであります。閣議後の懇談におきましてこの点が議論になりました。その議論を踏まえまして、最終的に村山総理が、地方分権推進委員会を設置する、これを明確にしようという総理のリーダーシップで、この問題については決まったということをよく御理解をいただきたいと思う次第であります。
　そうして、今お話しの点でございますが、これはまだ法案作成の過程でありますので、法案作成の過程でどうするか、この点はひとつ検討させていただきたい、かように御理解をいただきたいと思います。
○伊藤（達）委員　まだその過程であるからこそやはり強い意思を明確にしていくことが本当に大切ではないか、それだけ難しい問題であろうというふうに私は思いますので、その点、ぜひ総理、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、経済構造の改革の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この経済構造の改革をなぜ進めていかなければいけないかということについては、幾つかの目標があろうかというふうに思います。そのうちの一つが、やはりこれだけ産業が急速に空洞化をしていく、日本の雇用の問題についても非常に不安が出てきた、これからの日本の活力を支えていく新しい産業、新しい雇用というものもつくっていかなければいけない、そういうものをつくり出せるような構造に転換をしていく必要があるだろう、これは大きな課題ではないかなというふうに思います。
　そこで、まず初めに通産大臣の方にお伺いをさせていただきたいのですが、アメリカの場合には、もうカーター政権のときから、新しい産業を育成をしていくんだ、そういう総合的な施策というものを打って、金融やあるいは税制面から、新しい産業、ニュービジネスあるいはベンチャービジネスというものを育成をしていく、その具体的な施策というものを次々打っていったわけであります。今回、通産省の方からも今国会においてそういう趣旨に近い法案が出るわけでありますが、私は、もっと踏み込んで、もっとしっかり体系化した施策というものを取りまとめてやっていくべきではないかというふうに思いますが、通産大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　今まで委員が御指摘になりましたような角度を踏まえて政府が実行してきた施策を、ここで長々申し上げようとは思いません。そして、私は、そのプロセスの中で一番大きな問題は二つあったと思います。
　一つは、委員が御指摘になりましたように、新しい事業の育成というものに着目した、体系づけられた法律、制度がなかったこと。これにつきましては、例えば中小企業開運施策と連携をとりながら、業の立ち上がりの段階から店頭公開までの各段階に対応した法的措置を含め、総合的な新規事業支援策の強化拡充というものを行おうといたしております。また、これら施策の有機的な連携を図るということで一層新規事業の支援体制を進めていきたい、これはもう既に御承知のとおりであります。
　そして、もう一つ大事なこと、それは、その新規事業の特に立ち上がりの時期におきまして、これが円滑かつ継続的な発展を遂げてまいりますためには、その資金の創出というものを考えなければなりません。今日まで政府系金融機関、それぞれの役割に応じまして、その立ち上がり時における資金供給という、その役割を演じてまいりました。
　しかし、やはりこれから先、本当にベンチャービジネスというものが育ってまいりますためには、何といいましても民間資金の円滑な供給というものが不可欠であろう、そうした思いから、就任以来、大蔵省当局にもお願いをしてまいりましたが、店頭市場の活性化に対する対策を打ち出していただいておりますこと、こうした一環として私どもとしては評価し、一層こうした分野での立ち上がり時における、多少リスキーかもしれません、こうした資金調達が可能になる度合いが広まることを今願っております。
○伊藤（達）委員　今、大臣の方から御答弁がございましたように、新しい産業を育成をしていく場合に、日本の中で特に議論を詰めていかなければいけないのは、その資金調達をどうしていくか。
　アメリカの景気の回復を見てみても、中小企業がやはりアメリカの景気の回復に大きな原動力としての役割を果たしたということが挙げられると思います。なぜ中小企業がそれだけの原動力を果たし得たのか。それは、アメリカでは自由に民間の資金を調達する仕組みを持っている、この点が非常に大きいのではないか。つまり、アメリカの場合には、店頭市場、ＮＡＳＤＡＱというものがあって、昨年一年間を見ても、三兆円近い資金が調達できる。しかし、日本の場合にはなかなかそういう資金を調達できる場がないということであります。
　大臣とは臨時国会の商工委員会の中で、この問題については非常に充実した議論をさせていただいたと思います。その中で、今の御答弁の中にも、大蔵省にいろいろお願いをして、そして前向きな施策というものを打ち出しつつあるんだという御答弁でございましたが、これは具体的にどういうことが出てきておるのか、それをどう評価をされているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　これは今も申し上げましたように、店頭公開市場の改善ということについて関係当局に働きかけをしてまいりました。その結果、昨年末に大蔵省の方などから、従来週当たり公開企業の数の制限をしておりました、これは本年の四月から撤廃する、同時に、店頭登録制度の見直しに向けた検討を開始して、本年六月を目途に改善策を取りまとめるという意思を発表していただきました。
　そして、本日報告を受けたばかりでありますが、日本証券業協会の中に正式に検討の場が設置されたようであります。たまたま通産省といたしましても、本日、店頭登録制度改革ワーキンググループというものを設置をいたしまして、店頭市場の改善策についての検討を開始したところであります。
　一応今、本年六月を目途にということでありますけれども、できるだけ早くその結論を得ながら、積極的に店頭市場の改善に向けての努力をしてまいりたい、今そのように考えております。
○伊藤（達）委員　そこで、大蔵大臣にお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
　これは私の記憶ですと、昨年の臨時国会の代表質問の中で、現在の店頭市場、これは十分にベンチャー企業の資金調達、ベンチャー企業の育成の役割を日本の場合も果たしているんだ、こういうちょっと御答弁があったように記憶をしているわけでありますが、現在の認識をぜひお話しをいただきたいというふうに思います。
○武村国務大臣　それはたしか逆の答弁を申し上げたはずだと思うのです。要するに、当時から大蔵省内部でもあるいは大蔵省にかかわるいろいろな関係者の方からも、今の通産大臣と同じように、日本の店頭登録市場を思い切って規制緩和をしながら、資金が集まりやすいような改革をしなきゃいけないという声が出ておりまして、私もそういう考え方を持っていましたから、証券局長にもそのことを要請をいたしていたところであります。
　それで、ＮＡＳＤＡＱとの比較が当然ありましたし、ただ、当時から心配いたしますのは、ベンチャーという言葉がありますように、やはり冒険的な要素がありますから、失敗することがあるんですね。資本投資がゼロになるということも間々起こりがちなんですが、そのことに対する投資家の覚悟、一般的な意識がどうなのかというのがやはり心配です。
　やはりアメリカの方がそういう点では長い歴史もあって、割合割り切りやすい、国民性もあるんでしょうか。もし、日本の場合は、そこで結局また行政の責任ということになってくると、余り登録要件を緩和できないな、そういう戸惑いにもなるわけで、そんな議論から出発をしたわけですが、今通産大臣からもお話がありましたように、既にもう一定の方針を固めて取り組んでいただいているし、今後も、状況を見ながら、むしろ緩和の方向でさらに努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
○伊藤（達）委員　今大蔵大臣からの御答弁をいただいて大変安心をしたわけでありますが、ただ、やはり一つの認識として、今の店頭市場のあり方について考えておかなきゃいけない点が私はあろうかというふうに思います。
　さきの国会の商工委員会の中でも、大蔵省の政府委員の方々と少し質疑をさせていただいたわけでありますが、今、アメリカのＮＡＳＤＡＱとそして日本の店頭市場、具体的な規制について、あるいは公開をしていく基準については、これはもうほとんどイコールなんだ、こういう認識が示されたわけであります。しかし、実際にこれは現場で話を聞いてみると、そうではない、形式的な基準と実際の実質的な基準があって、これには余りの落差があるんだということであります。
　それで、今回についても改革案というものが出て、私もそれを承知をいたしておりますけれども、そこについて本当にどうなのかということについて、やはり明確に大蔵省としての考え方が私はどうも出ていないような気がいたすのですね。先ほどの答弁の後半の中で、確かに投資者に対する保護をしていかなければいけない、それは当然であると思います。しかし、アメリカ並みに日本の場合には店頭市場、これは株式市場もそうだと思うのですが、十分なるディスクロージャー、情報公開ができているかというと、やはりこの点についても工夫をしていく点は多々あろうかというふうに思うわけであります。
　それで、なぜ形式的な基準と実質的な基準と、そういう二つのダブルスタンダードになっているかといえば、やはり心理的な中に投資者保護をしていかなければいけないんだ、いけないんだという気持ちがあって、本当は非常に基準が低いのだけれども、実際には大企業と同じような規模でないと日本の場合には店頭市場に公開ができない、本当にベンチャー企業が、あるいはニュービジネスの方々が店頭市場から適切に資金を調達ができないという現状がありますので、その点についてもう一度大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○武村国務大臣　大変大事な点に鋭く目を向けていただいていると思います。そういう意味で私も、今後もさらに努力が必要だということを先ほど申し上げたわけであります。
　確かに、かなりアメリカのＮＡＳＤＡＱの条件に近づいているというか、そう大きな違いがなくなってきておりますが、問題はやはり、それで新しい事業をどんどん起こそうという方々のところに本当に資金が集まるかどうか、これが一番問題の本質だと思いますね。それで集まるならそれでよし、集まらなければどこに問題があるのかということも見詰めながら、まさにベンチャーとかニュービジネスと言われる、そういう日本の構造改革をみずから担って立ち上がる意欲的な事業経営に国民の関心が向き、投資家の目が向き、資金が集まるような方向を、これが目標であるということをしっかり目指していかなければいけないと思っております。
○伊藤（達）委員　今御答弁がありましたように、そのベンチャー企業の方々に資金が集まるかどうか、これがやはり一つの課題であるというふうに私自身も思います。
　ただ、ぜひ大臣、こういう認識を持っていただきたいのですが、この店頭市場の問題が、何か日本の株式市場の一部上場、二部上場の予備軍ということではなくて、アメリカの場合にはもうＮＡＳＤＡＱがニューヨークの証券取引所と全く同じ規模の市場に成長しているんだ、日本の店頭市場の取引高に比べて百倍の規模があるんだ、そういうような市場になっているんだということをぜひ踏まえていただいて、そういう規模に育てていく、そのためにはどうしたらいいのか、そういう視点からぜひ議論を深めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　時間がありませんので、次の点に移らさせていただきたいと思います。
　これは経済構造の改革の二番目の大きな目標だと思うんですが、日本の場合、成長の成果が個人の生活の向上に必ずしも結びついていっていない、それが結びつくような構造に変えていかなければいけないということであろうというふうに思います。そういう意味では、やはり内外価格差の問題、大体四割ぐらい高いと言われておりますが、この内外価格差の問題をできるだけ是正をしていくということが非常に重要な問題であります。
　経済企画庁長官にぜひお尋ねをしたいんですが、今回の予算の中にも、この内外価格差の是正をしていくためにいろいろな調査をしていくんだ、こういう予算がついているというふうに思うわけでありますが、それは単に調査をするんではなくて、やはり規制緩和についてはアクションプログラムをつくる、それを今年度中にまとめるんだということでありますから、同じようにやっぱり内外価格差を是正をしていくアクションプログラムをつくる、それを経企庁長官が指示をすべきではないかというふうに思いますが、この点はいかがでございますか。
○高村国務大臣　内外価格差を是正、縮小しなければならないというのは先生おっしゃるとおりだろう、こういうふうに考えております。
　昨年の十一月から、各省庁で大がかりな内外価格差についての調査を行っているところであります。春には全部出そろう、こういうことであります。単に消費財だけでなくて、中間財、サービスについても行う、それから、単に価格差だけでなくて、その要因、よって来るものも調べる、こういうことであります。
　そして、その要因がはっきりしたならば、その要因の中にも、これは日本特有の事情で仕方がないというものもあるかもしれません。例えば、日本は地震国であって、それに対してきっちりと備えなければいけないということもあるかもしれませんが、たくさんの不合理な要因もあるはずでありますから、この不合理な要因は断固取り除いていくということが必要だろう、こういうふうに考えております。
　その不合理な要因の中には、類型的に言えば、例えば規制があるかもしれないし、あるいは独禁法違反行為のようなことがあるかもしれないし、あるいは競争制限的な取引慣行みたいなものがあるかもしれない。そういったものが具体的に浮かび上がってくるわけでありますから、そういったものを断固取り除いていきたい、こういうふうに考えております。
　ただ、何年内に幾ら価格差を縮めるんだということは、これまたいろいろ自由経済の中で問題点もありますが、ともかく先生と内外価格差を是正、縮小しなければいけないという意識においては同じでありますので、一生懸命やっていきたい、こういうふうに考えております。
○伊藤（達）委員　今長官から御指摘があったように、なぜこれだけの価格差が生じているのか、そこには不合理な要因がある、それを明らかにしながら、国民の議論の中で本当にそういう不合理なものを取り除く必要があるのかどうかということを詰めていく必要があろうかというふうに思います。
　そういう意味では、これも国民が今の政治に大きく期待している点でありますから、私は、できるだけアクションプログラムみたいなものをぜひ策定をして、その策定をする作業の中で国民の中のいろいろな意見を吸収をして政治が一つの決断をしていく、そういうことがぜひ必要ではないかというふうに思いますので、ぜひ前向きに御検討をいただきたいというふうに思います。
　次に、公共投資基本計画のことについてお伺いをさせていただきたいわけであります。
　これも経済企画庁長官にお伺いをしたいわけでありますが、やはり今回の震災ということを踏まえて、この計画、できたばかりでありますから、多少見直しをしていくということも必要ではないかというふうに思いますが、この点はいかがでございますか。
○高村国務大臣　震災を踏まえて見直せということでございますが、この基本計画の中に、自然災害を未然に防止する云々ということが明記されているわけであります。そういう趣旨を忠実に生かしながら、地震に強い国土をつくっていくということは十分に可能なことではないか、こういうふうに考えております。
○伊藤（達）委員　本委員会の中で、たしかさきがけの前原委員から建設大臣に、談合はあるのかという質問がありまして、それに対する答弁として談合はあるんだ、こういうお話がございました。さらに、やはり今の公共事業の執行について、この効率性を高めていくためには幾つかの解決をしていく切り口があるんだと、その具体的な解決の切り口についても大臣の所見が述べられたわけであります。
　そういう観点からすれば、今回の公共事業、いわゆる六百三十兆円という非常に膨大な金額の計画であります。その積算根拠も、もし大臣が言われるように今の公共事業の執行についてその効率性を追求していくにはいろいろな工夫ができるんだということであれば、その積算のあり方も大きく変わっていくんではないかというふうに思うのですが、大臣いかがお感じでございますか。