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○飯田忠雄君　それでは、その事業の具体的な研究内容はどういうものでございましょうか、お願いいたします。
○政府委員（森園幸男君）　近時、国際化の進展とかあるいは社会経済情勢の急激な変化に伴いましていろんな行政課題が生じておりますが、この種の課題に対しましては行政官の的確な対応が求められております。また、行政の簡素効率的な運営については一層その要請がございます。そういうような要請にこたえていくためには、行政官が柔軟な思考と行動で対処するということが必要でございますが、その一環といたしまして、いろんな試練を乗り越えてまいりました民間企業の経営手法とかあるいは業務運営の方法等に学びましてこれを行政の活性化に役立て、さらには官民の相互理解を促進するということが適当であろうと考えておりまして、こういう方面につきまして検討を進めてまいりたいという趣旨でございます。
○飯田忠雄君　御趣旨はわかりましたが、公務員制度は人事院の方で御計画になって法律によって決められた試験を行われて公務員の採用をなさる。民間の方はそうではないのですが、これを両者を交流するということの具体的な可能性のある手段はどのようにお考えになっておるんでしょうか。
○政府委員（森園幸男君）　公務員は公務員で採用試験を原則といたしまして任用が行われておりますが、同じ公務世界の中でいろいろ業務運営をやってまいります過程でいわゆる役人的役人になってしまうというような御指摘が多方面からございますので、民間にあります諸種の活力を導入するということも大事であろうということでございまして、まあいわば民間に学ぶ手段といたしまして考えておるわけでございます。
○飯田忠雄君　少し趣旨が私の理解が浅いので理解ができないんですが、そうしますと、民間の方を国家公務員の資格を与えて任用するために、国家公務員を民間人にして外へ出す、あるいはその逆の場合とかいうことをお考えになっているんでしょうか。
○政府委員（森園幸男君）　具体的な態様につきましてはなおこれから検討いたすわけでございますが、現在でも極めて限られた範囲内では民間のコンピューターとかあるいは機械の操作、保守等の研修に参加するというようなことはございますし、また限られた範囲内で民間から一部二、三年の期間民間の職員を受け入れているということもございます。こういうようなことをさらに拡大いたしまして、民間業務一般への参加ということも必要ではなかろうかと考えておりまして、そういう問題認識のもとに具体的にはこれから検討してまいるということでございます。
○飯田忠雄君　これは決して悪いことではないので、従来の国家公務員の採用制度を根本から改めていくという思想がやはり含まれておると思います。こういう点につきましてある程度具体的なお考えを持って御指導になっておると思いますが、人事院総裁のお考えはどのようでございましょうか。
○政府委員（内海倫君）　今の国家公務員法に定めております公務員の採用のシステムあるいは考え方というものは、これは極めて立派なものとして現存しておりますし、私ども自身もこれを高く評価してその実現に努力しておるわけですが、しかし先ほども担当局長が申しましたように、まあ客観的な情勢の変化に対応する、あるいはとりわけ技術系等におきましては急速な変革が行われておるときでございますから、さらにそういうふうな面における行政の展開ということを考えますと、今の国家公務員法の範囲内においてもできる限りの方策を講ずることによってあるいは民間のそういう知識、能力を吸収する、反面また官の側からも民間に対して能力を提供していく、そういうふうなことによって総合的な行政能力、統合的な経済の力というものが発展していくということを私どもは期待しておるわけでございますから、今後におきましても十分に検討を加えてそういう趣旨の実現を期したいと。
　しかしながら、先ほども申しましたように、私は現在の国家公務員法の考え方あるいは国家公務員法のとっておるシステムというものを根本的に取りかえるというふうな必要はまだ全く考えておりません。
○飯田忠雄君　人事院、ありがとうございました。次に、防衛庁にお尋ねをいたしますが、防衛医
科大学校という学校がございまして、先般これの視察をさせていただきましたが、防衛医科大学校において医学研究科というのがつくられておりまして、ここでは普通の大学課程における教育訓練のほかに特別に防衛上必要な医学についての研究をなさって、深い研究をここで確立されるということも承りました。これは大変結構なことであります。
　ところが、この医学研究科をせっかくつくりましたけれども、これに学位審査権を与えていないということでございます。その与えていない理由は、結局防衛医科大学校は防衛庁の職員の訓練機関であるからしたがって大学とすることができない、こういう趣旨からのようでございますが、これは大変形式的な考え方だと私は思います。防衛医科大学校における医学の研究というものは、普通の大学における医学の研究の程度よりも劣ることはないのであって、むしろまさるかもしれない研究をする体制でございますが、そうであるならば、実質的に一般大学の医学部で学位審査をして学位を与える、そういうほどの能力は実質的には備わっておるのではないかと思うわけであります。それが、形式的に所管官庁が防衛庁だというだけの理由でそれを認めないということであるならば、問題だと思います。また、それは防衛庁の職員だから認めないんだということでありますならば、一般大学の人でもどこかの職員になる人間であります。同じことでございます。結局は所管官庁の差異によって国民の処遇に対する差別をするものである、憲法十四条に明らかに違反すると私は考えるのでありますが、こういう点についてお尋ねをきょうはいたしたいと思います。
　そこで、まず防衛医科大学校の医学研究科に学位審査権が与えられていないのは研究の程度が低いからなのか、あるいはそこにおける教授陣容が一般大学の陣容よりも能力が劣るからであるかという問題があるわけであります。その点につきまして御所見を承りたいと思います。
○政府委員（福渡靖君）　お答えをいたします。
　防衛庁の立場といたしましては、自衛隊医官の養成を目的とするということで防衛医科大学校を設置し、さらにその技能、知識を高めるという目的のために防衛医科大学校に医学研究科を設置して運営をしております。その設置基準につきましては、文部省の方で定めておられます大学設置基準あるいは大学院設置基準に準拠して設置をしておりますので、決して他の学校教育法による大学あるいは大学院と比して劣るというようなことはないというふうに考えているところでございます。
○飯田忠雄君　そうしますと、非常にすぐれた陣容だということを文部省の方の審査基準に従っていろいろ査定も受けられたのでしょうか。
○政府委員（福渡靖君）　いわゆる学校教育法による大学として設置をされていないということで、大学設置審等の審査を受けるということはしておりません。
○飯田忠雄君　聞くところによりますと、防衛大学校、防衛医科大学校は、その卒業生に対して他の大学の大学院に入学する資格を与えるために、文部省の設置基準に従って学校の教育体制を改めてきたということも聞いておりますが、これは事実でしょうか、それとも間違いでしょうか。
○説明員（佐藤禎一君）　ただいまお尋ねのございました防衛医科大学校を含めまして、各省の教育訓練機関には実態のさまざまなものがございますけれども、そのうちで大学設置基準に準じた充実した中身を持つものにつきましては、私ども学校教育法に関連をする規定に基づきまして大学院の入学資格を告示しているわけでございますが、お尋ねの防衛医科大学校、防衛大学校につきましては、大学院の入学資格を告示で認めているわけでございます。
○飯田忠雄君　実質的に大学の資格のある大学校だといいますと、結局名前に校がつくだけの話であって、といいますことは、文部省の監督下にないというだけの問題ではありませんか。もしそういうことであれば、そのことに関しては教育は全部文部省が監督するということで文部省の監督下に置かれたらいい問題で、これは内閣の内部問題だと思いますが、どうでしょうか。
○説明員（佐藤禎一君）　御案内のように、学士号を含めまして修士、博士、そういった学位は学校教育法によります学術の中心として設立をされております大学が授与するということになっているわけでございます。したがいまして、各省の行政目的に即して設置をされております教育訓練機関にはそのような学位の授与権は従来認められていないというのが現在の制度でございます。
　ただ、先ほどお答え申しましたように、実態は区々ではございますけれどもその中に充実整備したものがございますので、それにつきましては積極的に大学院の入学資格等を認めるということをやってきているわけでございますが、さらにさきの臨時教育審議会の中におきまして、進んでこういった学位の授与ができるようにするということを考えるために学位の授与機関というものを検討してはどうかというような御答申を第二次答申の中でちょうだいしているわけでございます。あわせまして、同じ第二次答申の中でこういったことを具体に検討する大学審議会を設置するようにとの答申がございまして、これを受けて既に昨年から大学審議会が発足をしているわけでございます。私どもといたしましては、この学位授与機関という形態に基づいてどういう対応ができますか、この審議会の中での検討されるべき事項として期待をしているわけでございます。
○飯田忠雄君　私は、大学校が全部大学に相当するとは考えません。いわゆる訓練機関である大学校も相当ございますから、学術をきわめるというものではないものもございます。しかし、少なくとも防衛医科大学校の場合は学術の本道をきわめるものでなければならぬのではないか。といいますのは、防衛医科大学校に医学研究科を設けましたのは、やはり防衛ということを基礎に置いていると思います。
　防衛という問題は、御承知のように、日本の場合は専守防衛であります。専守防衛の姿というものは、我が国に敵兵が入ってきてここであらゆる攻撃を行う。例えば化学兵器もまくでしょう。また細菌兵器も使うかもしれません。そういうものから国民を守るために、自衛隊は活躍するべき任務があると思います。ですから、自衛隊で研究するものは敵を攻撃するための兵器をつくるための研究じゃなくて、敵に攻撃されて我が国土が侵された場合にどうして国民を守るかという問題、そういうテーマに取り組むのが自衛隊の本来の任務だと思います。
　そうしますと、防衛医科大学校でやるべき問題は、現実には起こっていないかもしれぬし将来起こらないかもしれませんが、現在ある特定の国で使っておる武器、例えばイラン・イラク戦争で今日イラクはイラン軍に対して化学兵器を使用しておる。このことは国連の報告書によって明らかであります。そういうことが現在行われておるということになりますと、もし攻撃がなされた場合にそういうことが行われないとは限らない。その場合にそういう被害から国民をどうして守るか、どういう手段で守るかという問題は防衛医科大学校の研究題目ではないか。また、恐らく原爆は落ちないであろうけれども、原爆の被害を受けた場合にこれをどうして守るかというような問題。ソ連では十分この問題を現在研究なさっておると聞いております。チェルノブイリのあの大災害によって起こっておりますね。必ずしも原爆が落ちたということはなくても、日本の原子力発電所が爆発した場合を考えても、やはり対応は自衛隊の仕事だと思います。防衛医科大学校の防衛上のこれは問題だと考えざるを得ない。
　そういう場合にどういう対策を講じて国民を守られるのかという研究、これはまあここで一々言いませんが、いろいろのそういう攻撃に対する医学的な防衛はどうするのかという研究がこの防衛医科大学校を設けた趣旨ではないか。そうでなければ、防衛医科大学は要らないのであります。普通の大学で結構です。また、医学研究科をつくっ
たということはそういう研究をやるためであって、もしそういう研究をしないのなら、この医科大学校というものは訓練機関であればいいのですから、設置する必要はありませんね。少なくとも医学研究科をつくった以上は、その目的があるはずなんですが、それはあくまでも防衛、攻撃ではなくて防衛の方の医学、防衛医学の問題でしょう。これをどこまで徹底的にやるかの問題です。それをやるということになりますと、普通の医科大学ではそういう研究はいたしておりません。一般的な通常的な研究はしておるにしても、具体的な研究はしていない。そうなると、具体的な研究について真剣に取り組んで具体的な解決案を生み出していく任務が医学研究科にあるはずであります。そういうところにおける研究というものは十分これは督励をしていいものをつくらせる必要があるし、研究者に対してはそれなりの待遇をするのが当たり前ではないかと私は考えます。
　ここで研究をしてその研究が世間から受け入れられるならばもちろん医学博士の学位を与えるべきであって、その審査権はよその大学には審査能力がないのですから、この研究科に当然与えるべきではないかというふうに私は考えておりますが、この点について文部省並びに防衛庁のお考えをお聞きします。防衛庁長官のお考えもお聞きしたい。
○説明員（佐藤禎一君）　先に文部省の方からお答えをさせていただきたいと存じますが、私ども、現在の制度が学位の授与権を教育訓練機関に認めていないのは、実質内容に着目をしているというよりも、形としての学術の中心としての大学がその自治的な制度のもとに自律的に一定の学問水準を確認をするという営みの中で、学位の授与という作業が行われているということからくるわけでございます。したがいまして、実質に着目しさらに高度な教育研究を行っていることに対して学位の授与機関等の創設によって対応するということは、別途臨教審の答申を受けて検討すべき事柄というふうに考えておりまして、そのように対応させていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○政府委員（福渡靖君）　防衛医科大学校の医学研究科につきましては、その設置目的が、先ほども申し上げましたけれども、自衛隊医官の医学水準の向上、研究能力の付与ということにあるわけでございます。したがいまして、そこで教育を修了した者がどの程度の医学水準の力を持っているかということについては、当然防衛庁として必要な水準を確保するということは私どもも十分に自信を持ってこれから運営していくつもりでおります。
　ただ、学位ということになりますと、これは今も文部省の方から御答弁がありましたけれども、一般的に公平な目で見てある学問水準を超えているという場合にやはり授与されるべきものであろうかと思っております。そういう意味で、私どもの方もかねてから文部省の方にこういう学位授与機関の設置について要望をしてきておりますが、やっと大学審議会の方で御検討いただけるというところまで参っております。私どもの方も、今後も引き続きましてこの学位授与機関の設置ということについて、関係当局にその早期実現方を要望しながら努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま衛生担当参事官から答弁がございましたが、私どもといたしましても、臨教審におきましての学位授与機関の創設並びに文部省に設置されました大学審議会、これらの検討を終えまして、ぜひただいまの学位であるとかそうした形で結果が得られるように期待をいたしておるところでございまして、早期実現に向けまして関係当局に一層要望してまいりたい、かように存じておるところでございます。
○飯田忠雄君　文部省、ありがとうございました。
　では、次は自衛隊の教育内容についてお尋ねをいたしたいと思いますが、まず自衛隊の教育ということを考えまする上におきましては、専守防衛の実態を認識しなければそれに対応する教育はできないと私は思います。そこで、自衛隊の教育は陸海空それぞれ違うべき問題だと。陸上自衛隊は専守防衛上どういう形態をとらされるかということをまず根本的に考えてみなければならないわけであります。
　陸上自衛隊は、専守防衛である以上外国へ出ていくことはありませんし、我が国内において防衛に従事するということにならざるを得ないわけであります。我が国に敵が上陸をした場合にどういう形の防衛になるかということは、例えばアフガニスタンにソ連が侵入したときにアフガニスタンはどういう形の防衛をしたかという問題、これが一つの参考になると思います。それから中東におけるいろいろの戦時状態、これも参考になると思いますが、殊に日本の場合にこの国内で戦闘態勢をとるということになりますと、大部隊によるいわゆる大陸における戦いの仕方というものは不適当だと言わざるを得ないのです、陸においては。海とか空は別のことですよ。そして、従来言われておるように、敵が攻め入ってきたならば一日か二日持ちこたえて後は降参だといったような、そんなことなら初めから私は防衛はしない方がいいと思うんです。防衛をする以上は徹底的に防衛をし切らなければならない。
　例えばかつて日本が中国大陸に侵入いたしましたときに、中国はどういう防衛態勢をとったかということです。今まで、侵入された国家はすべて戦いに勝っておるわけです。例えばベトナムの場合もそうですね。これも、アメリカがベトナムに戦いを挑んだときにどういう態勢をとったか。全部ゲリラ戦なんです。ゲリラ戦以外にないわけです。ゲリラ戦をやって最後まで頑張って勝ち抜いて相手をのかせるという。そうなりますと、国民の自分の国に対する愛国心、愛国心と言うと誤解がありますが、自分を自分で守ろうという旺盛な気力があるかどうか、この気力の問題が一つありますが、そのほか本当にゲリラ戦を陸上自衛隊が戦うということになると、この場合の教育はやはり私は個々の人間が個々に戦える能力をつけさせる教育が根本だ、こう考えます。
　それで、この間も実は、ちょっと飛躍するようでございますが、陸上自衛隊を参観いたしました。そこでいろいろの訓練も見ましたが、特に私は非常に心を引かれましたのは体育学校の教育であります。体育学校が非常に努力をしておられる。あの体育学校の姿というものはゲリラ戦を行うための基礎を養うのに最もいいものだと私は考えます。そこで、こういうことをお尋ねするためにきょうは問題提起をいたしますが、まず専守防衛ということについてその実態をどういうふうにお考えになっておるのか、これを防衛庁の責任者の方にお尋ねをいたします。
○政府委員（西廣整輝君）　ただいま先生からいろいろと御意見を承ったわけでございますが、国を守る際に国民一人一人の国を守る気概と申しますか、そういったものが重要であるということについては全く論をまたないところであります。ただ、国を守る際にゲリラ戦しかないであろうという点については私ども若干意見を異にしておりまして、日本のような近代国家といいますか、そう広い国土でなくてしかもその一部の平野部に人口なり産業が集中しておるという国の中で戦闘するということは、先生御指摘のように大変厳しい戦いになることは間違いないわけでございます。ゲリラ戦と申しますのは私どもの定義では正規軍でないものがいわゆる戦闘行為をするということでありまして、日本のような島国に海を渡ってくる相手方の正規軍に対して正規の部隊でない一般国民が銃をとってこれに当たるということは大変被害の大きな苦しい戦い、非常に悲惨な戦いをやらなくちゃいかぬということは御理解いただけると思います。
　我々の防衛の基本的な考え方と申しますのは、やはり日米安保というものと自衛隊という実力集団、こういったものとの組み合わせによって日本に対する侵略を未然に防止するということにまず基本を置いておりまして、仮に万々一実際の侵攻
があった場合にはできるだけ国土に入れないようにこれを排除するというのを基本に置いております。したがいまして、自衛隊のような正規の実力部隊でない一般国民が相手方の正規軍に対してかなわぬまでも抵抗するというような事態は、全く考えられないわけではございませんけれども、それ自身非常に悲惨な状況になるわけでございまして、そういう事態に立ち至るのをいかにして防止するかということを基本に考えておるんだということを御理解いただきたいと思います。
○飯田忠雄君　私も防衛というものは予防が先決だということはよくわかっております。予防することが第一である、戦争をしないことが第一である、そのことはよくわかった上で、しかしどんなに我々が努力をしても予防ができなくて攻撃されたということを考えて自衛隊というものは訓練をされておると思いますが、攻撃された場合に我が国土は長いので一つにまとまることは恐らく難しいので、それぞれ多数の地域に分断されてしまう。その分断されたところでおのおの戦わねばならぬ事態に陥る。武器の補給とか食糧の補給は安保条約によってアメリカがやってくれるでしょう。武器の補給、それから食糧ですよ。そういうものを与えられてそこで最後まで頑張り抜く態勢でなければ、もう防衛は初めからやらぬ方がいいんですね。やる以上は徹底的にやるということであれば、ゲリラ戦しかない。ゲリラ戦という言葉は悪いですが、国の機関であってもゲリラがやるようなああいう戦いの仕方をやるという意味のゲリラ戦ということですね。そうなりますと、やはり余りのほほんとしておるのは困るのではないか。
　それとも、我が国は攻められたら一日か二日は形だけやるが後は白旗を上げてやめてしまう、そういう政策を徹底するのかという問題。それならそれでもいいです。それならばこれも一つの立派な防衛の仕方ですね。すぐ手を上げてもう反抗しないという、これも立派な防衛の仕方であって間違いじゃありません。しかし、そうであるなら余り大きな陸上自衛隊は要らぬということになりますから、陸上自衛隊を持っておる以上はそうでもないということだというふうに我々は判断いたしますので、だから教育問題を取り上げるわけです。ただ、大部隊を使っての教育も大事ですけれども、いざというときの一人一人の力によって防衛が遂行されるという態勢をおつくりになる考えは全くないのか、あるのか。なけりゃないでもこれも一つの方法ですよ。決して悪いとは言いません。立派な方法です。どちらをおとりになるおつもりであるのか、お伺いしたい。
○政府委員（西廣整輝君）　様相によっていろいろあると思いますが、先生も認めておられたように未然防止、抑止が最善であるということは言うまでもないことでありまして、仮に武力による侵攻があった場合にはできるだけ国土に累を及ぼさない、水際まででこれを防ぐというのが一番の策だと思います。しかし、力関係によってそれもなかなか不可能な場合が当然あり得るわけでございまして、その際にはやはりあるところまで後退をして、要害といいますか隘路のような部分があるわけでございますが、そういうところによって敵方が広い地域まで侵攻しないような形で食いとめるという、非常に粘り強い戦いというものもせざるを得ない状況というのは当然考えられるわけでございまして、先生のおっしゃるようにゲリラではございませんけれども、陸上自衛隊そのものが我が方のいろいろな地理的な条件等を利用しながら、そういうところで粘り強く頑張るという事態も当然あり得るものと考えております。
○飯田忠雄君　そこで、そういうことが考えられるとするならば、陸上自衛隊は航空自衛隊とか海上自衛隊とは区別をして別の教育が必要になる、こう思います。殊に一人一人の力をつけるということを目的として教育をするということが必要だと思いますが、端的に申しますと陸上自衛隊の隊員一人一人がオリンピックの選手で出場して全部金メダルがとれる態勢をつくれ、こういうことなんですがね。そういうことであって初めて本当の陸上自衛隊の教育ではないかと思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　自衛隊は精強でなければならぬ、かように私は考えております。先生御指摘のオリンピックの金メダルは別といたしまして精強な自衛隊、それによって防衛力が維持される。今防衛局長からも答弁がありましたように、我が国は専守防衛、さらに他国の侵略を受けない、そのすき間のない態勢をつくることが必要であることも言をまちませんが、現有の自衛隊でそれを賄うことができるかといいますと、決して私はそうではない、やはり国民一人一人が国の防衛の重要性をよく認識をいたしまして、国を守ろうとする強い意思を持つということが何よりも大事なことであろうと思うわけでございます。そういう中で安保体制と相まって我が国の平和を維持してまいる、そして自由を確保してまいるということになるわけでございます。御指摘のように、そうした点も踏まえながら精強な自衛官を育成していく、教育していく、そういったことを心がけてまいることが大切だと、かように存じておる次第でございます。
○飯田忠雄君　わかりました。
　それで、先般体育学校を拝見いたしましたが、建物は大分古い建物でそこで十分なそういう体育の訓練を実施できるかどうかと思われるような施設でございますが、これは体育を非常に軽視しておられるのではないかと思われるんです。本当に重視しておられるのなら、よその方の政府機関の建物は実に立派な建物が建っているんだから、少なくとも体育学校の建物は立派にしてそこでみんなが喜んで体育の訓練ができるようにし、場合によっては自衛隊だけで使わないで、立派なものであれば民間の人も時に選手を呼んで訓練をしたり激励する機関にしてもいいのではないか。余り狭く考えないで、陸上自衛隊の体育学校というものはもっともっと強化すべき問題だし、もっと立派にしないと困るのではないかと私は思いました、現物を見まして。この点についてどのようにお考えになりますか。
○政府委員（児玉良雄君）　お答えいたします。
　体育学校の施設につきましては、これは朝霞駐屯地にございますけれども、各種の体育施設の整備を逐年してきているところでございまして、今までに体育館であるとかプールであるとか格闘技訓練場であるとかいうものを整備してまいりました。ただ、朝霞駐屯地にあります建物の中には昭和十年代の後半に建てられたものがありまして、建設後四十数年間を経過しているものがあり、先生今御指摘のように老朽化しているものなども中にはございますが、今後これらにつきましては陸上自衛隊の施設全体の中でバランスをとりながら整備をしていくように考えております。
○飯田忠雄君　体育を重視するという問題は、私は自衛隊ばかりでなしに国家機関で全般的に強化されるべきものだと思います。将来の本当の国と国との間の争いというものは、私は平和的に解決されると思うんです。それは体育によって勝負を決める、こういう世界が必ず来ると思います。そうでなければ人間の闘争心を抑えていく手段がない。闘争心をうまく操作して世界平和を保つための手段として体育、いわゆるオリンピックというようなものが大変これは重要視される時代が来ると思います。そういう意味におきましても、この際そういう観点からの強化をされることが必要だと思いますが、防衛庁長官はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　大変ありがたい御指摘でございまして、私は体育またスポーツを通じまして隊員のチームワークがとれるとか、あるいはまた身体の鍛錬につながるわけでありますし、私は体育施設の充実について就任いたしましてずっと国会が続いておりますので視察も十分ではございませんが、飯田先生既に御視察をいただいておりまして、確かに老朽化したことも聞いております。そういった面で整備が図られるといいと、私も研究してまいりたいと思っておるわけでございます。
　そういう中で、先般のレスリングであるとか重量挙げ、これらの選手を見ましても、自衛隊というユニホームで出てまいる選手を見ますと率直に言いまして頼もしく思うわけでございますし、また我が国は志願制をとっておりますから、優秀な人材もこれによって集めることができるということになりますと大変これは結構なことでございますので、体育施設の充実整備につきまして意を用いてまいりたいなと、私はかように考えておるところでございます。
○飯田忠雄君　ありがとうございました。
　それでは、次の問題に入ります。次は災害派遣についてです。国際緊急援助隊というのができましたが、これについての経費は予算面にどのように処置されておるのでしょうか、お伺いいたします。
○説明員（飯村豊君）　お答えいたします。
　国際緊急援助隊の派遣にかかる経費は、外務省所管の予算であります国際協力事業団、それに対する交付金の中で六十一年度予算以降毎年計上しております。六十三年度政府予算原案においても引き続き計上させていただいております。
○飯田忠雄君　それでは、自衛隊の災害救助につきましてはどのようになっているんでしょうか。自衛隊法の八十三条の災害派遣についての規定がございますが、予算面はどうなっておりますか。
○政府委員（西廣整輝君）　災害派遣は自衛隊の任務として行っておりますけれども、これにかかわる経費といたしましては、ごく一部のもの、手当等を除きましては通常の訓練費なりそういったものの中で賄っていく。特に何らかのものが必要であるという場合には、状況によっては地方公共団体が負担したりというようなことがございますので、災害派遣用経費として特段の計上したものはごく一部のものに限られておるということでございます。
○飯田忠雄君　災害派遣に出動する場合は部隊活動としておやりになるのでしたがって予算は使わないと、こういう御趣旨でございますか。
○政府委員（西廣整輝君）　例えば人件費とすればそのままの人件費を使う。特に災害派遣手当という若干のものがございますが、それ以外については通常の手当の中でやっていく。それから燃料その他かかりますが、この種のものは訓練用の燃料その他を流用して使うという形になります。
○飯田忠雄君　それでは、国際緊急援助隊というものが我が国から派遣しなければならない事態になった場合に、自衛隊は自衛隊法の八十三条による災害派遣というこの規定に基づく派遣はなさらないのかどうかお尋ねいたします。
○政府委員（依田智治君）　自衛隊法八十三条といいますのは、まあ一種の警察活動について規定したものでございますが、災害があった場合に都道府県知事等から要請があった場合には災害派遣するという規定でございまして、これは主として国内における災害活動、もっとも公海上においての災害救助も当然考えられることでございますが、海外の相手の領地において災害活動するということまでは予想してない規定であるというように解釈しております。
○飯田忠雄君　それでは、国際緊急援助隊の法律をつくりますときに防衛庁長官は除かれておりますね、これね。当然国際緊急援助隊に日本の官庁のものを出すという以上は一番出しやすいのは自衛隊だと思われるんですが、これをなぜ除かれたんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　これはやっぱり外務省等から理由をお聞きいただいた方がいいかと思いますが、恐らく従来の経験等に照らしまして、関係の十六省庁があると思いますが、そのほか都道府県警察等で十分対応可能であると、防衛庁の職員を迎えなきゃならないような事態が当面考えられないということで入らなかったものと理解をいたしております。
○飯田忠雄君　これはもし日本の各機関、例えば町の消防隊を派遣することになっていますが、消防隊の派遣では間に合わぬということが目に見えておるような場合、アフリカで大災害が起こって緊急援助隊の派遣を求められた、この場合に外務大臣は防衛庁長官に対して出動を要請されるでしょうか、それともしないんでしょうか。
○説明員（飯村豊君）　緊急援助隊の活動にかかわる人員の派遣の問題につきましては、先ほど防衛庁側から御答弁がありましたように、これまでの経験等にかんがみて、十六省庁それから都道府県警察、市町村消防の協力等の活用によって十分効果的に対応できるとの判断に基づきまして、緊急援助隊に関する法律では自衛隊の参加は予定しておりません。
○飯田忠雄君　この点につきましては私は、よい法律をつくってありしかも条約があるにもかかわらず、極めて内容のない緊急援助体制をとっておられるとしか考えられないので大変遺憾に思いますが、きょうはこの程度にしておきます。
　それでは、次の問題に入ります。シーレーン防衛と海上警備行動の問題につきまして簡単に少しくお尋ねをいたしたいんですが、シーレーン防衛というのは戦時だけなんでしょうか。それとも、平時においてもあるんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　現在シーレーン防衛ということで私ども申し上げている内容的には、これは我が国に対してもう武力行為が行われておる、いわゆる防衛出動下令下における海上交通の保護についてのものだというように整理をして従来申し上げております。文字どおりシーレーン防衛でございますから、海上交通の保護ということになれば戦時においても平時においてもあろうかと思いますけれども、私どもシーレーン防衛と従来申しておりますのは、防衛出動下令の中における海上交通保護のための自衛隊の行動にかかわる問題を申し上げているわけでございます。
○飯田忠雄君　一九七四年の十二月十四日の国連総会の決議で「侵略の定義」という決議がございますが、その第三条の（ｄ）項には、「国家の軍隊による他の国家の陸軍、海軍もしくは空軍または船隊もしくは航空隊に対する攻撃」、これを侵略行為の一つとして掲げております。このことは、シーレーン防衛というものとの関係から見まして、我が国の船隊が他国から攻撃を受けた場合にこれは国連の決議によれば侵略だと、こういうことになるように見えるんですが、この点については防衛庁はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（依田智治君）　一九七四年十二月十四日のこの国連総会の「侵略の定義」の問題でございますが、ここにあります「国家の軍隊による他の国家の陸軍、海軍もしくは空軍または船隊もしくは航空隊に対する攻撃」、これは侵略の定義について幾つか列挙してございまして、安全保障理事会が国際連合憲章三十九条の規定によりまして侵略行為の存在を決定するときの一つのガイドラインとして決まっておるというように承知しております。
　なお、その「侵略の定義」の中では、さらにこれは「前条に列挙された行為は、網羅的なものではなく、安全保障理事会は、憲章の規定の下で、その他の行為が侵略を構成すると決定することができる。」というような規定もございます。そんなことで、これが侵略の定義のすべてでないと考えておりまして、私どもは我が国が防衛出動をする事態というのは、我が国の国土及び国民の生命財産を守るために自衛権を行使するということで、その範囲で、したがって我々としては必ずしも我が国の領海、領空だけでなくて公海、公空にも及び得るというように解しておるわけでございます。
　シーレーン防衛は、先ほど防衛局長が言いましたように、我が国の継戦能力の保持とか国民の生存を保持するという見地から、海上交通の安全の確保という面から必要な場合に発動するものでございまして、この定義とは特に関係はないと、我々は我が国の安全のために必要だと認められる場合には自衛権の行使として発動する、こういう立場をとっておるわけでございます。
○飯田忠雄君　どうもはっきりわからなかったのですがね。
　それでは、例を挙げてお尋ねをいたしますと、
海上自衛隊がペルシャ湾を航行中に攻撃を受けた、この場合にこれはこの侵略の定義における侵略とみなすのか、それともそれは侵略でないのか、どちらでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　具体的に状況がわかりませんとはっきり申せないわけですが、要は自衛隊法七十六条による防衛出動が下令される、つまり自衛権を行使し得る状況というのは、我が国に対する武力攻撃というものが我が国の存立そのものを脅かすような組織的、計画的なものであるという条件が私どもは必要であろうというふうに考えておるわけであります。したがいまして、例えば海賊行為のような形でたとえ自衛艦といえども攻撃をされたということが直ちに我が国に対する侵略、武力攻撃、自衛隊法で定める七十六条の対象になる武力攻撃というふうには考えていないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○飯田忠雄君　そうしますと、先ほど例として挙げましたように、ペルシャ湾で海上自衛隊の船が国旗を掲げていないどこの国のかわからぬ船舶から攻撃を受けた場合には、海賊行為とみなしてこれを撃沈する態度をとられるのか、あるいはそうでなしにこれは侵略ではないのだから撃たれ損ですごすごと帰ろうと、こういうことなんでしょうか。どちらでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　現在ペルシャ湾は戦闘が行われている戦闘地域と考えていいような地域だと思いますが、そこにどういう形で自衛艦が派遣されているかということによっても非常に状況が変わってくるわけで、そこに自衛艦が存在すること自体がなかなか想像しにくいわけでございますけれども、いずれにしましても、例えば遠洋航海なら遠洋航海をしておってそのあたりを通りかかった、そこへ突然攻撃してきた船があるというような形の場合には、これは我が国に対する組織的、計画的な侵略的武力攻撃ということではなくて、海賊行為に近いものであって、それに対応をするということはマイナー自衛権の範囲で考えなくちゃいかぬというふうにお考えをいただきたいと思います。
○飯田忠雄君　実は、ペルシャ湾で我が国のタンカーが攻撃をされた事例はございますね。イラクの空軍によって爆撃を受けたし、イランの艦艇によっても攻撃を受けました。この場合に何ら防衛措置は講じていないんです。ところが、これは日本国民の生命財産の問題なんですが、これを保護しないというのはどういうわけでしょうか。当然これは保護されるべきものではないかと思われますが、国家の責任としてどうお考えになりますか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど来申し上げておりますように、自衛隊法七十六条による防衛出動という形で対応するという際の要件としましては、我が国の存立そのものを危殆に瀕せしめるような組織的、計画的な武力攻撃という認定がなされなくちゃいけないということでありますので、現状におけるペルシャ湾等の状況について、政府としてはそういう考え方をとっておらないというように御理解をいただきたいと思います。
　しからば、そういった状況下で我が国の国民の生命なり財産がある程度危険にさらされておるということがございまして、これにはどうするのかということになりますと、一般的には私はいわゆる平時における警察行動ということになろうかと思いますが、海上における我が国の国民の人命なりあるいは財産、そういったものを守るべき任務を負っておりますのは海上保安庁ということになります。それで、海上保安庁がそういった形で対応されたが手に負えないと申しますか、そういったものではとても及ばないという状況になりますと、御承知のように、自衛隊法の八十二条だったと思いますが、海上における警備行動ということで自衛隊自身がその種警察行動を行う場合もございますが、現在まだそういう状況に至っていない。ペルシャ湾の問題については非軍事的な態様でこれに対応するというのが現在の政府の方針というふうになっております。
○飯田忠雄君　先般のペルシャ湾におけるタンカーの攻撃につきましては、法理論上からいいますとおっしゃったように海上保安庁が出てきまして警備に当たるということなんですが、この場合に警備に当たる当たり方の問題ですが、相手が攻撃を加えてくる場合に、相手の船を撃沈しなければ警備ができないわけですね。そうすると、それは戦闘行為を行わないと防衛できない、つまり船を守れないというのが現実でございましょう。こういう場合にどう処置をするかという問題が私は今の我々の前に出されておる問題点だと思いますね。もちろん、これは外交によって解決するのが一番いいと思います。イランなりイラクなりに申し入れて、そういうことをやらせないということが必要です。それからもう一つは、申し入れてやらないと外国が言うた場合に、言ってもなお国旗を掲げないでやればそれは海賊行為です。政府機関が知らないことをやるんですから。その海賊行為に対しては遠慮なくこれを撃沈してもいいわけですね。公海に関する条約にはそうなっています。そういう問題についてどこまで腹を決めて国民の生命財産を守るかという問題があるのですが、こういう問題をぜひ御研究を願いたいと思います。
　きょうは防衛庁の方、もっとたくさんお聞きしたかったんですが、そのほかの件もございますのでこの程度にしまして、次は総務庁の方にお尋ねをいたしたいと思います。
　行政監察の問題でございますが、いわゆる海外経済協力をやっておられまして、その協力関係の実態を行政監察されるということは従来もあったと思います。殊にフィリピンにおける件につきましてはいろいろ監察をなされたと思いますが、この在外公館の実地調査につきまして、六十二年度の実績及び六十三年度の計画はどうなっておりますか、お尋ねをいたします。
○政府委員（山本貞雄君）　御指摘の経済協力に関する行政監察の問題でございますが、昭和六十二年度におきましてはＯＤＡのうち無償協力それから技術協力、この二つにつきまして関係省庁と実施機関におきまする業務の実施体制、仕組み、手続、運営、その実態等を調査いたしますとともに、現地の在外公館等におきまする業務の実施状況を調査いたしたわけでございます。この監察は、事業の種類が非常に多うございますしまたほとんど全省庁にまたがるわけでございまして、そういうことで現在事実関係につきまして関係省庁等との間で確認作業を行っておりまして、今後できる限り速やかに所要の勧告を行う所存でございます。なお、昭和六十三年度におきましては有償資金協力につきまして監察を実施することといたしております。
　それからさらに在外公館の実態調査でございますが、昭和六十二年度におきましては経済協力行政監察関連の在外公館数館を並行的に調査いたしまして調査結果を整理中でございますが、なお六十三年度におきましても引き続き有償資金関係の経済協力の行政監察を行いますので、その関連の在外公館数館につきまして並行的に調査をいたしまして、これら在外公館の調査結果を一体といたしまして整理、検討の上、所要の改善意見を取りまとめたい、かように考えております。
○飯田忠雄君　それでは総務庁にもう一つお尋ねいたしますが、総務庁では全政府的な観点に立った人事政策を行うために、民間との交流による効率的な行政運営能力の向上を図るということを目的とされまして、各省庁の職員を対象とした政策研究を行う、こういうことでやっておられるということを聞いております。それで、六十二年度にこれも聞いたところによりますと四百二十万円、六十三年度は四百十六万円を行政政策研究過程等の実施経費として計上した、こういうふうに言うておられるのを聞いたことがありますが、これは予算書の中にこういうことで正確に載っているんでしょうか。
○政府委員（手塚康夫君）　予算書は克明にその項目がどうなっていたかちょっと私も今手元にございませんが、正規に財政当局にも御説明してそれで認めていただいた項目でございます。
○飯田忠雄君　最初に私が、この総務庁がおやりになっている問題については、これは人事政策の問題だから当然人事院が検討をして施策を考えるべきだということでお尋ねをいたしました。そこで、重複するかとも思いますが、総務庁で民間との人事交流を実際に実施しておられるというお話ですので、これは現在の公務員制度との関連で問題がありはしないかということがありますが、その点についてはどうでしょうか。
○政府委員（手塚康夫君）　人事院との関係はなかなか難しい点もございます。私どもは中立第三者機関たる中央人事行政機関、それに対して内閣総理大臣が昭和四十年の改正によりまして中央人事行政機関としてもう一本入ってまいりました。いわゆる使用者の立場で人事管理を考えるというふうに思っております。それで、各省間の人事交流も実は当方サイドでやっておりますし、これが民間との関係、これも実は昨年当方も有識者を集めて御意見を伺ったんですが、やはり今後の行政管理上これはぜひとも必要であるという御意見が強うございました。そういう意味で、六十三年度いわばトライアルとして、補佐クラスで短期間ではございますが民間の方に行ってもらって、いろいろ民間の実態に触れてくるという機会を設けようかというふうに現在検討しているところでございます。
　先生御危惧なさるのは、服務上の問題がいろいろあるのではないかという点ですが、現在考えていますのは、せいぜい一月足らずの短期間出張という形で身分を保持したまま行かせることを中心に考えておりますので、その点の問題はないかと思います。将来もし長期に民間との交流を行うということになれば、制度化が必要になります。その場合には当然人事院も関係してくるということで、人事院などとも協議しながら検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○飯田忠雄君　それでは、会計検査院の方にせっかく来ていただきましたのでお尋ねをいたしますが、行政監察ということは総務庁でやっておりますけれども、会計につきましては検査院の方で検査をなさるのが建前だと思います。そこで、検査院の方の検査と総務庁の方の行政監察における会計検査というものは仕事が重複するんですが、行政組織法の第二条との関連で所掌が同じような官庁を設けるというのは建前上許されないので、総務庁の方の会計監察というのは検査院の検査の方へ全部任せるべきではないかという理論上の問題があるのですが、こういう点はどうお考えになっておるかということ。それから、会計検査院は総務庁と同様に経済協力の在外公館の実地検査を行っておられますが、六十二年度の実績及び六十三年度の計画はどうなっておるのか、こういう問題につきましてお尋ねをいたします。
○説明員（疋田周朗君）　お答えいたします。
　まず第一点でございますが、会計検査院と総務庁行政監察局との間の関係につきましては、先生御承知のとおり、設立の目的、趣旨などが違っておりまして、そういったことでございますけれども、しかしながら、先生御指摘のように、両者の業務内容の間には類似した点がございます。こういったことから、会計検査院といたしましても限られた陣容で検査の効率を上げる、こういうことを目的といたしまして行政監察の実施状況を十分に把握いたしましたり、それからまた総務庁との間で検査報告あるいは行政監定結果に関する連絡会を開催するなどいたしまして、相互に密接な連絡をとるように努めてきているところでございます。
　それから第二点の六十二年の海外協力関係、海外検査の状況、それからことしの予定でございますが、まず六十二年におきましては東南アジアを中心にいたしまして計八カ国に調査官を派遣いたしまして、在外公館あるいは国際協力事業団、海外経済協力基金、こういったところの事務所を検査いたしました。と同時に、このうち政府開発援助の対象となっております国、これは七カ国でございますが、につきましては経済協力事業の現場を実地調査いたしました。現地調査に当たりましては、現地の実態を正確に把握することを主たる目的といたしまして、我が国の援助実施機関職員の立ち会いのもとに相手国政府の協力を得ながら現地の状況を確認いたしましたり、あるいは相手国の現場責任者から説明を受けたりいたしまして現地調査を実施したわけでございます。
　それから、次に六十三年度の計画についてでございますが、昨年と同様援助額の多い国の中から数カ国を選定いたしまして検査を行う予定でございます。なお、検査に当たりましては昨年の経験を生かしながら検査の充実に努めてまいりたいと考えております。
○吉川春子君　公文書館法の法文の解釈についてまず伺います。
　昨年十二月の臨時国会におきまして公文書館法が成立しました。その際、公文書館法案の草案の提案理由説明なお書きにおいて法案を補う意味で三点について触れていますので、この際その点についてはっきりと総理府の見解を伺っておきたいと思います。
　第一条、二条において「公文書等」とあるのは江戸時代以前のいわゆる古文書、企業、労組その他団体の私文書が含まれるというふうに理解していいんですね。
○政府委員（本多秀司君）　先生御指摘のとおり、公文書館法第二条におきまして定義されました「公文書等」とは「国又は地方公共団体が保管する公文書その他の記録（現用のものを除く。）」ということになっておりまして、「その他の記録」の中には御指摘のとおり古文書あるいは私文書等も含まれるものと解釈しております。
○吉川春子君　それらの私文書、古文書の収集については今後どういう手だてをとっていくんでしょうか。公文書館法の成立を契機として文部省が責任を持ってやるものもあるでしょうけれども、その他のものについてはどうするんですか。
○政府委員（本多秀司君）　既に内閣文庫の時代、つまり江戸期以降の古文書等が公文書館におきまして保存、活用されておるところでございますが、今後恐らく類似の古文書等が将来公文書館において保存されることが当然想定あるいは予想されるわけでございまして、これはつい先般この公文書館法が成立したばかりでございますので、今後各省庁と従前以上に密接な協力を得ながらその古文書等の受け入れ体制あるいはそれに従事する専門職員等について積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○吉川春子君　本法は国及び地方公共団体に公文書等の保存などの義務を課しているわけですが、公文書館法をつくることを義務づけているのではありません。したがって、現在全国にある文書館についてこれを公文書館に変えたりする必要もないし、また今後つくられるものについて公文書館とすることを義務づけているものでもないというふうに解釈してよろしいわけですね。
○政府委員（本多秀司君）　先生御指摘のとおり、公文書館法は「国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する。」ということを明らかにしておりまして、その責務を果たす上で望ましい方法といたしましては公文書館の設置を期待していると解釈されますが、しかし既存の施設を利用するなど他の方法によりましてその責務を果たすことを否定しているものではございません。したがいまして、先生が御指摘されましたとおり、例えば既存の設置根拠の変更など、改めて公文書館としての位置づけをし直すというようなことを義務づけたものではないというふうに理解しておるところでございます。
○吉川春子君　アーキビスト、コンサベーターなど、専門職員の養成についてお伺いいたします。文部大臣も予算委員会で積極的な答弁をされておりますが、専門職員の養成についてどういう具体策を持っているのか、文部省お答えいただきたいと思います。
○説明員（西尾理弘君）　御指摘のアーキビストに
つきましては、資料の保存、管理の専門家として文書館等における公文書等の保存、利用に重要な役割を果たしていくということが期待されておるわけでございますが、公文書館法の制定を契機といたしまして、その養成についてはますます重要な課題になってきておるという認識でございます。
　このアーキビストの養成に関しましては、これまで大学の共同利用機関でございます国文学研究資料館というのがございまして、これは品川区にあるわけでございますが、ここにおきまして昭和二十八年以来、特に近世史を中心といたしました専門職員の研修コースを実施しているわけでございます。この研修コースは都道府県等の図書館、文書館、博物館等に勤務する専門職員を対象として近世史を中心として史料の調査、整理、保存、管理等に関する基礎的な知識、技能を習得させることを目的として開催しているものです。毎年一週間程度の短期間の講習でありますが、これまでに受講者は二千人を超えているという状況でございます。このたびの公文書館法の制定を契機といたしまして、文部省としても今後こうした国文学研究資料館における研修コースの充実強化を図り、我が国におけるアーキビスト養成の実を上げていくことが必要であるという考えでございます。
○吉川春子君　品川ですか。板橋じゃないんですか。
○説明員（西尾理弘君）　品川区でございます。
○吉川春子君　それで、さらに今後諸外国のように大学あるいは大学院においてアーキビストの養成講座を設ける必要が出てくると思いますが、そのことについては文部省はどうお考えですか。
○説明員（西尾理弘君）　我が国におきましては、先生も御承知と思いますけれども、まだアーキビストとしての資格あるいは能力を持った専門家の方が少ない、ましてやこれを指導する研究者の方も少ないという実情にございます。そういう状況下におきまして、私どもの方といたしましては、まず大学の共同利用機関である国文学研究資料館、特にここの中に附置されております史料館におきまして、ここには幸い専門家の方も二、三人いらっしゃるものでございますので、この共同利用機関を中心といたしまして人材養成のきっかけづくりをしていきたい、こういうことでございまして、この館がまた将来は中軸となりまして、関係大学等の御同意、御協力を得ましてそういう養成コースが展開されればというふうな期待もございます。
○吉川春子君　この件についてちょっと官房長官にお尋ねいたしますが、今アーキビスト等の養成が急務となっております。実はアーキビストといいますか、文書司とか日本語で言われていますが、こういうものの基準ですね、どういう能力が必要でどういう資格でどういう履修科目を必要とするかなどについて基準が今までのところ日本にありませんので、それで文部省においても大学の講座をつくるその他がすぐにはできないという実情にあるわけですね。それで、これは文部省だけでもできませんし、まさに公文書館法の責任官庁である総理府がこういう専門職員について能力、資格、そういう基準をどう決めるかというようなことについて早急に検討されなければならないと思います。これをぜひ総理府のイニシアチブでやっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（本多秀司君）　先生御指摘のとおり、専門職員につきましては現時点におきまして我が国ではその養成あるいは体制を含めまして十分整備されていないことは御指摘のとおりでございます。したがいまして、私ども今後の一つの大きな課題といたしまして、今文部省の方からもお答えもございましたとおり、私どもといたしましては文部省その他関係方面と相談しながら、基準づくりまで果たして近い将来できるかどうか、現時点においてはちょっと自信を持ってお答え申しかねるところもございますが、少なくともそういった公文書館の充実という観点で努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○吉川春子君　ちょっと確認しますけれども、要するに専門職員のあり方について総理府としても文部省などの協力を得ながら積極的に検討していきたい、こういうことでいいわけですか。
○政府委員（本多秀司君）　現時点におきましては公文書館におきます職員がたしか四十四名だと思いますが、その中でいわゆる専門職に該当されると思われる方はいわばまだ一けた台でございます。しかも、それは高等教育機関においてある程度の例えば歴史学等を学んだ方でありまして、さらにその後いわば実務経験、実務研修といいますか、そういう場でその専門的な知識を得た人しかおらないわけでございますので、今後諸外国等の状況あるいは先ほど申しましたような文部省との協力等を得ながら、そういった基準をつくるような方向で当面は努力してまいりたいというふうに考えております。
○吉川春子君　国立公文書館がございますが、現在各省庁の公文書はどのようにこの国立公文書館に移管されているんでしょうか。その方法やら基準について説明していただきたいと思います。
○政府委員（本多秀司君）　たしか昭和五十五年でございましたか、各省庁との連絡会議を設置いたしまして、昭和四十六年の公文書館の開設以来年間二万七千冊、たしか一冊四センチ換算でございますが、を各省庁からの協力を得ながら受け入れてきているところでございますし、今後ともそういった各省庁とのいわば申し合わせによりまして、定期的に開かれる連絡会議あるいは個々に相談しながら積極的に受け入れ体制を整えてまいりたいと考えます。
○吉川春子君　今各省庁の公文書が漏れなく国立公文書館に移管されているんでしょうか、どうですか。
○政府委員（本多秀司君）　現在は永年保存するような文書等を中心としまして各省庁の判断におきまして私どもがその受け入れを行っているところでございますし、行政各般にわたるその文書の重要性ということでございますので、しかも現用を除くということでございますし、私ども総理府あるいは公文書館が直接各省庁に参りまして云々ということではございませんで、先ほど申しました永年保存を中心とした公文書を各省庁との協力において私どもが受け入れているというのが現状でございます。
○吉川春子君　公文書の場合に、その役所にとっては永年保存というのが重要な文書ということになると思いますが、一般的に後の歴史家あるいは国民が判断する場合に、永年保存文書が必ずしも歴史的に重要だということには限りませんで、永年保存でない文書についても大変貴重な価値のあるものは存在するわけです。今永年保存文書はかなり移管されているということですが、それ以外の公文書の受け入れについては必ずしも明確ではありませんけれども、これについての対策はどうなさるんですか。