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○五島委員　私は、今大変問題になっておりますいわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドの関連におきまして、去る十二月二十日、ドンケル・ペーパーの中に「検疫衛生措置の適用に関する合意」という最終合意案の提示がございましたが、この関連の中におきまして、国民の健康に関係する非常に大きな問題があるということで、大臣にお伺いしたいと思います。
　このドンケル・ペーパーの「検疫衛生措置の適用に関する締約国団の決定」という内容の中におきまして、検疫衛生措置が貿易に与えるマイナスの影響を最小限にするため、検疫衛生措置の採択と作成及び実施の指標としての規約と規律の多国間フレームワークの設定を行う。そして、国際基準、ガイドライン及び勧告に基づいて平準化された検疫衛生措置を進めていく。そして、有効な科学的根拠に反しない場合にのみ、この国際的な基準措置を超えて各国が独自に決めることができるけれども、しかし、この検疫衛生措置は、国際貿易に対する偽装規制とならないということを前提として、あくまで国際基準に基づいて自国の検疫衛生措置を行うこと。適切な国際基準、ガイドライン及び勧告に基づく措置により達成される防疫または衛生保護の水準より高い検疫衛生措置を導入する場合、仮にそういう措置が導入した場合であったとしても、この国際基準あるいはガイドライン、勧告に基づく措置によって達成されるもの以外については、防疫または衛生保護の水準に帰結する措置のすべて、この合意案の条項に一致しなければならない。非常にわかりにくいわけでございますが、このような文章が入っているわけでございます。
　簡単に申すならば、防疫というものを第一にして、さまざまな食料品にかかわるいわゆる農薬、あるいはポストハーベストによって使われるところのさまざまな薬品あるいは食品添加物、それらの問題についての基準をハーモニーという美名のもとに国際的に低位平準化を押しつけていく、そういう内容になっていると思うわけでございますが、この点についてまず大臣はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　昨年末にガットから示されましたものは、それまで各国においてまちまちであった、それをひとつ調和のあるものにしようではないかという意味における一つの調停案と申しますか、そいういうものでございます。したがいまして、科学的に正当性がある場合には、その国においてそれより厳しく基準を決めることは差し支えない、こういうことになっておりますので、我が国の場合においてもこのことによって別に支障はないものと理解をいたしております。
○五島委員　国際基準より厳しい基準を決める場合においては有効な科学的な証明がないといけないということでございまして、今の大臣の認識とは逆ではないかというふうに考えるわけでございます。その点につきまして改めて御見解をお伺いしたいと思うわけですが、時間の関係で少し質問を先に進めさせていただきます。
　これとの関連の中におきまして、既に多くの国民の皆さん方から、我が国において輸入される農産品の中にいわゆるポストハーベスト処理したものが、たくさん入ってきている。一方、我が国においては、ガス薫蒸を中心としたごくわずかなものが厳しい制限のもとに認められているにすぎない。そういうふうな状況の中で使用されるポストハーベストの農薬、これは我が国の法律でいうならば、いわゆる食品衛生法に基づくところの添加物として制限されるべきであるという意見が出されてまいりました。私もこの問題につきまして厚生省にお伺いしたことがございます。そして、こうした中で、我が国においてはまだ農薬登録もあるいは基準値も持っていないような農薬がどんどん外国で使われていく。そして、そのことについて何の基準も持っていないがゆえに、法を厳密に利用するとするならば、それらの輸入は本来認められないはずであるという問題が生まれてまいりました。
　そうした中で、本年一月九日、経済企画庁のいわゆるＯＴＯ事務局、市場開放問題苦情処理推進本部におきまして「基準・認証、検査、輸入手続に関する案件の検討状況について」という文書が出されました。この中で、国際あるいは米国規格基準への整合化という形でもって、収穫後の残留農薬についての国際基準の受け入れということが書かれているわけでございます。また、厚生省におかれましても十二月九日、食品衛生調査会残留農薬部会・毒性部会の合同部会の審議結果として、三十四品目の農薬につきまして新しい許容基準をお決めになった。そして、本年一月三十日、さらに新たに二十品目の農薬について、この基準値を決めるように現在食品衛生調査会へ諮問しておられる、そういう状況にあると考えるわけです。
　厚生省がお出しになりましたこの三十四項目の新しい基準値あるいは現在諮問しておられるこの二十の農薬の性格、化学的特性、毒性、使用目的あるいは一日摂取量を意味しますＡＤＩ、あるいはその毒性を示しますマウスにおけるＬＤ５０の数値、そうしたものの資料を要求したところ、これは非公開であり議員には提示できない、既に数値を出しておきながら、そのように私のところには厚生省から御返事がございました。まさに化学的性格が、客観的にもう既にわかっているものについて、このようなことを議員にも知らせずに数値だけを報告しておられる。許せないことであるというふうに考えております。幸か不幸か、私はこれまで衛生学の医者として農薬問題を取り扱ってまいりました。そういう意味で、厚生省が既に新しい基準として出されました三十四項目の農薬について、今大臣が言われたようなそうした内容にあるかどうか、具体的にお伺いしたいと思います。
　大臣は、より厳しい基準で国民の安全を守る、それがドンケル・ぺーパーの内容であるというふうに言われました。当然そういう大臣の意思に沿って今回の厚生省の新しい農薬の基準値の設定がなされたのだと思います。この三十四の農薬のうち十個は、ポストハーベストとして使われている十種類の農薬でございます。臭素、メドプレン、ペルメトリン、ピレトリン、マラチオン、デルタメドリン、スミチオン、この十種類はポストハーベストとして使われている農薬であるというふうに考えますが、まずその点お伺いします。間違いないですね。
○玉木政府委員　御質問のとおりでございます。
○五島委員　さればお伺いしますが、このポストハーべストに使われております十種類の農薬、その一日摂取基準、ＡＤＩでございますが、臭素は一・〇ミリグラム・パー・キログラム・パー・デー、以下単位は一緒でございます。メトプレンは○・一、ペルメトリンは〇・四八、ピレトリンは〇・四、マラチオンは〇・〇二、デルタメドリンは〇・〇一、スミチオンは〇・〇〇五ミリグラム・パー・キログラム・パー・デーである。これはお答え要りません、これはもう化学の事実ですから。そんなもの隠されるのは厚生省だけでございます。
　そして、それに対する今回の基準値、これを米を中心に、これはいずれも米にも使われるものでございますが、米に使われております。今挙げたのはポストハーベストに使われる農薬の基準でございますが、これらについて見ますと、臭素の残留量が五〇ｐｐｍ、メトプレンが五ｐｐｍ、ペルメトリンが二ｐｐｍ、ピレトリンが三ｐｐｍ、マラチオンが〇・一ｐｐｍ、デルタメトリンが一ｐｐｍ、スミチオンが〇・二ｐｐｍとなっています。一日の摂取計限量は、スミチオンで〇・〇〇五ミリグラム、デルタメドリンは〇・〇一ミリグラムですから、スミチオンのちょうど倍の量がＡＤＩとなります。
　ところが、残留基準量で見ますと、スミチオンの〇・二ｐｐｍに対してデルタメドリンは一ｐｐｍ、五倍になっております。また、デルタメトリンとマラチオンを比べてみますと、デルタメトリンのＡＤＩ〇・〇一ｐｐｍに対してマラチオンは〇・〇二ｐｐｍ、すなわち、デルタメトリンのちょうど倍の緩和といいますか、ＡＤＩの量が多いということになります。ところが、今回の残留基準で見ますと、マラチオンの方は〇・一ｐｐｍに規制している。すなわち、デルタメドリンは、この割合でいくならば、本来ならば〇・〇五ｐｐｍに設定されなければいけない。ところが、実際にはその倍の、〇・〇五ｐｐｍに設定されなければいけないのが、〇・一ｐｐｍと非常に高く設定されております。その他、挙げていきますと、こうした形において、科学的データと今回の基準とは全く一致しないようなそういう残留量の決定がございます。まずその点について、食品化学課の方でなぜこのような設定の仕方になったのか、お伺いします。
○玉木政府委員　残留農薬の基準の設定に当たりましては、先ほどから委員御指摘のとおり、一日摂取許容量、ＡＤＩをもとにいたしまして、その農薬が使用される各農産物の摂取量に基づき、各農産物ごとに設定されるものであります。したがいまして、先ほどのマラチオン、そのほかのものと比較されておりますが、これは例えば今度三十四につきまして合同部会の方から案が示されてまいりました。現在ガットの方に通報いたしておりますが、そのものは一つの農薬について百三十の農産物に基準を決めております。したがいまして、その百三十の農産物に配賦しました、おのおの数字を当てましたそのものがＡＤＩを超えないというような形で設定されております。
　したがいまして、例えば米あたりは非常に低い。しかし、米は外国人と比べて、日本人は欧米の大体五倍ぐらい食べております。日本では一日二百グラムぐらい、欧米では二十前後ということでございますので、非常に厳しく米は設定いたしております。そのような形で、百三十の中での割り振りで決められておりますので、例えばほかのものが少し高くなってまいりますと別の農作物の基準は低くなる、このような設定の仕方をしまして、農薬の摂取量が一日摂取許容量、ＡＤＩ以下になるように設定する、こういう形で農業部会・毒性部会において慎重に御議論されて割り振りが決められております。
　以上でございます。
○五島委員　今の玉木局長の御説明は納得いきません。例えば私の言っているのは、デルタメトリンは他のマラチオンやスミチオンに比べて非常に高く設定される。玉木局長がおっしゃるように、諸外国に比べて日本の食生活、米の量が非常に多いということで決めたとおっしゃるわけでございますが、確かにこのデルタメドリンの残留量、オーストラリアの残留量に比べると二分の一でございます。しかし、オーストラリアの人々が食べる米の量と我々日本人が食べる米の量が倍ということはないわけでございまして、そういう意味では、これらについては非常に高い数値が決められているわけでございます。
　また、これは米ではございませんが、よく指摘されているわけですが、除草剤であるクロルＩＰＣ、クロルプロファム、これをジャガイモの発芽防止剤として使用されます。この残留量はすべての農産物について、ある一種類を除きますと全部〇・〇五ｐｐｍという基準が設定されています。これは今回もされております。〇・〇五ｐｐｍという非常に厳しい残留規制がなされています。ところが、これが使用されるジャガイモについてだけは五〇ｐｐｍ、突如千倍もの規制の緩和がなされている。これはなぜですか。
○玉木政府委員　先ほど御指摘のように、クロルプロファムはバレイショの収穫後発芽防止剤として使用されることがあることから、残留基準値もそれに対応して五〇ｐｐｍという数字が示されました。この基準億五〇ｐｐｍを採用してもクロルプロファムの理論最大摂取量は一日摂取許容量以下になっておりまして、安全性においては何ら問題はありません。なお、クロルプロファムは、その他の品目については除草剤として使用されておりますために農産物への残留もほとんどない、こういうことで残留基準値案も低い数字になっております。
　以上でございます。
○五島委員　クロルプロファムがその残留性がないとかあるいは被害がないと言われておりますが、一方において、これについてドイツの研究者は発がん性の疑いがあるというふうに言われておりますし、玉木局長自身御承知のように、このクロルプロファムによる人体中毒として、メトヘモグロビン血症といったようなものがよく知られているわけでございます。また、これまで日本に入ってきたこの残留量を見てみますと、アメリカから八二年に輸入された冷凍ジャガイモの加工製品に最高一・九ｐｐｍのＩＰＣが検出されて、それが問題になったことがございます。現実問題として、こうした五〇ｐｐｍといったような量のクロルプロファムの残留した農産物が日本に入ってきた事例というのは報告されていないというふうに考えるわけですが、その辺どうでしょうか。
○玉木政府委員　先ほどから申し上げておりますように、農薬、残留農薬の基準はＡＤＩでもって、それをスタンダードに置いて設定されるという形をとっております。この一日摂取許容量、ＡＤＩを使うという考え方は世界じゅうの専門学者の中で了承されているやり方でありまして、これを日本でも採用しておるということであります。
　その点から見まして、確かに五のｐｐｍというのはほかと比べて高いように思われますが、先ほど御指摘のように、私も一・九とか〇・幾らとか、今まで決めております他のものよりも高いものが国内でも発見されたというのは知っておりますが、この五〇ｐｐｍを置きましても、なおかつＡＤＩを超えることはないという形でこのクロルプロファムの基準を設定いたしておりますので、これにおきます安全性においては問題はない、このような立場をとっております。
　以上でございます。
○五島委員　資料をすべてお出しいただけませんので、この限られた時間の中でその一つ一つについて、全部の規制についてやっていくというのは到底時間が足りないわけですが、今回出されましたこの三十四項目をとりましても、大変問題のある農薬が非常に高目にその基準値を決められているというのは明らかでございます。
　例えば、アミトラズという農薬は、日本では余り使われてはいないし、これまで殺虫剤としてありますが、農薬としては登録されていない。しかし、これはニトロソ体の毒性が発がん性があるということで非常に問題になっております。また、アルジカルブ、これにつきましては、もう厚生省よく知っておられると思いますが、例の有名なインドのボパール市のユニオン・カーバイドの農薬事故、これで問題になった農薬でございます。そのことによって周辺に約二十万人の中毒者が出、そして二千人の死亡者が出た農薬でございます。
　そして、この問題については過去において、たしか八五年ですか、カリフォルニア州のスイカに三ｐｐｍのアルジカルブが検出されて、アメリカ、カナダの西岸に住んでいる約千名の人が中毒にかかったという事故が発生いたしました。今回このアルジカルブが果物類で〇・三ｐｐｍ、あの大変な事故を起こしたときの残留量のちょうど十分の一という数値で、急性中毒を起こした十分の一という数値でもってこの残留量が定められております。
　一つずつやっていく時間はございませんが、グリホサート、いわゆるラウンドアップとして今ゴルフ場の農薬等々で除草剤で非常に問題になっております。こうした除草剤についても、非常に高目に決定されているという感じが否めません。また、日本においては禁止されたはずのパラチオン、国際的にももうパラチオンは使うべきでないという合意があったはずでございます。このパラチオンメチル、従前我々がたくさんの被害者を出したパラチオンよりもさらにＡＤＩに直して五倍の毒性があるこのパラチオンメチル、これについてもまたわざわざ復活された。
　あるいは、先ほど玉木さんの方で、それぞれの摂取量を検討して云々というお話がございますが、例えばその中におきまして、合剤として使うことによって毒性が非常にふえていくもの、あるいは残留期間が非常に長くなってくるもの、そういうふうなものについてどこまで検討されているのか、非常に疑問に思うところでございます。
　具体的に例を挙げますと、今回マラチオンの使用、それからトリクロルホンと両方とも載っております。マラチオンは今までと同じでございますが、ＤＥＰが載っております。このＤＥＰとマラチオンとを一緒に使った場合、毒性が数十倍になっていくということについては御承知のはずでございます。そういうふうなものが一緒に食べ物として摂取されないということ、そういうことについては何か確信おありなんでしょうか。
○玉木政府委員　大変御示唆に富んだ御質問をいただいておりますが、我々先ほど申し上げましたように、ＡＤＩというものを基準にいたしておりまして、ＡＤＩは先生御案内のように、これは長期動物実験でございますが、大体一生を終える手前ぐらいまでの動物実験を行いますけれども、その動物において無作用量、症状が出ない量の百分の一を掛けております。これは個体差と性差、個体差と動物差というものと両方で十分の一、十分の一を掛けて百分の一と、百分の一を使っておるわけでありますが、その百分の一を掛けてＡＤＩの中であれば、複合的な化学物質の毒性というのは出ないというのが化学者の一般的な見解であります。世界的にも専門家の中でそのように認められております。
　したがいまして、ＡＤＩを超えておるということになりますと、複合的な、より過大な問題が出てくるかもしれませんが、それ以下であればほとんどゼロと考えてよろしい、症状は出ない、こういう観点に立っておりますので、我々はまず世界じゅうの学者方が認めた考え方でもって残留農薬の基準を決めております。
　それと、種々今御指摘もございましたが、これらはもうすべてＡＤＩの範囲内に全部入るという形で対応いたしておりますので、部分的に高いのもあるかもしれませんが、高いものがあれば低いものも存在するわけでございますので、そういう意味では我々として安全性には問題はない、こういう見解でございます。
　以上でございます。
○五島委員　それぞれについてＡＤＩの範囲内であるから安心である、心配ないと言われましても、その心配でないデータもお出しいただけてない。この問題は国民が非常に関心を持っているところです。にもかかわらず、こうした化学的特性、その個々の問題については、我々だって実際に調査し調べようとすれば、その資料は現実に手に入ります。事実、私は資料を出すことを公開ができないと断られて、ゆうべ徹夜で調べました。ゆうべ徹夜で調べれば大体のところのあれはできてくる。
　しかし、ＡＤＩの問題につきましては、それぞれの農薬のＡＤＩ、それが一日の摂取量最大限を掛けて、それで安全だということにならない。それぞれの関連したその農薬、あるいは極めて均質性のある農薬、同種の農薬、それらを総合して足していく中において、一日の摂取量が安全かどうかということも検討しなければいけないでしょう。当然そういうことの検討はされているはずでございます。されていないとすれば、さっきの大臣の話と食い違うわけでございます。とするならば、そうした情報は当然公開されるべきじゃないですか。きょうこの場において、この問題すべて質疑を通じて明らかにするということは無理だと思います。
　私は、この点につきまして委員長の方にもぜひお願いを申し上げたいと思います。この点については非常に国民の関心の強い点でございます。どうか厚生省の方に対して、この農薬の基準値についての公表できる化学資料については、委員会の場にお出しいただけるように、ぜひ委員長の方からも御要望をお願いしたいと思います。
○玉木政府委員　残留農薬基準の設定にかかわる審議資料の公表の問題でございます。
　食品衛生調査会は、御案内のように化学に立脚した自由な論議が行われておりまして、審議内容の中立性が確保されますよう、審議が終了し、食品衛生調査会より答申が出されるまでは資料の公開はしないことになっております。しかし、審議が終了し、答申が出された後であれば、食品衛生調査会の会議資料は希望に応じ閲覧が可能でございます。
　以上でございます。
○五島委員　非常に話が違います。私は審議の内容を知らせると言っているのではございません。これら現在日本で使われております、あるいは日本に輸入されてまいります農薬、とりわけ今回厚生省がお出しになられました新たな基準値を設けられた三十四項目、そして現在検討しておられる二十品目について、その化学的特性、使用方法、あるいは数値が既に決まっておるものについてはＬＤ５０あるいはＡＤＩの数値、そうした基礎的な化学的資料を提供しろと言っているのであって、その委員会の審議の内容を審議中に公表せよと言っているのではございません。どうですか。
○玉木政府委員　きょう非常に細かい、化学的に高度な内容の御質問があったわけでございますが、今手元には、もちろんその個々の農薬に関する概略を御説明するような資料は持っておりません。委員の御希望を踏まえまして、後日担当課長をお伺いさせて説明できる範囲のことは説明させたい、このように考えております。
　以上でございます。
○五島委員　私に与えられた時間はございませんし、もう一問質問を用意いたしておりますので、この質問は今回はこれで終わりたいと思うわけでございますが、この問題につきまして私は委員長の方にお願いがございます。
　国際基準という形でもって、これまでとは全く違った、残留基準が非常に緩和された形での農薬の数値、特に輸入農産品に対する基準値の緩和というものが図られようとしております。それに対して主婦を中心に多くの方々が不安を持っていることも事実でございます。厚生省としては、もちろんそういう国際的な研究成果を日本の行政に生かしていくことは大事でございますが、あくまで日本の国民の健康を守っていくということか厚生省の使命である、また当委員会は、そうした厚生省の行政に対する議会としての監視と発言の場であるというふうに考えております。そういう意味におきまして、ポストハーベスト問題を中心とした農薬の残留問題と食の安全問題につきまして、当委員会においても理事会等におきまして、小委員会なりで検討をお取り計らいをぜひお願いしたいと思います。
○牧野委員長　五島委員の御質疑に際しまして、委員長として関係省庁の意見を聴取させていただき、また、必要により理事会等で協議をさせていただいて、御了承を賜りたいと思います。
○五島委員　ありがとうございます。それでは質問を続けさせていただきます。
　大臣にお伺いをいたします。
　今高齢社会を迎える中におきまして、高齢社会対策ということにつきましては、厚生省もゴールドプランを中心に努力をいただいているわけでございますが、この高齢社会を考えた場合、もう一つ我が国が抱えている、我が国というよりも世界が抱えている非常に不安な要因として、青少年を中心に問題になっておりますエイズ感染の問題がございます。エイズというのは年代的にもある一定の年代に集中して発生する疾患でございますが、我が国の場合は幸いにして諸外国に比べますとまだ発症者数が少ないということで、国民の理解は逆に非常におくれているんではないかと思われる節がございます。しかし、我が国のエイズ感染者の状況から考えますと、伝染病の特性として、急激に増加する前夜にもう既に到達しているんではないかというふうに考えるわけでございます。
　エイズの感染とＢ型肝炎の感染あるいは成人急性下型白血病の感染、まさに同じような感染、血液感染と性感染あるいは垂直母予感染といったような感染経路。もちろんそれぞれ病気は違います。したがいまして、感染の感染力にも差はございますが、しかし、感染経路としては極めて共通性がございます。そういう意味では、我が国の場合はそれぞれめ感染症に過去において対応してきた経過がございます。それだけに基礎的な技術はかなり整っていると思われるわけでございますが、どうもエイズの問題に対しましては世上、不安が先行してみたり、あるいは民間的なそういううわさ、デマのようなものが非常に先行して、正しい知識の普及という面で非常におくれているように考えるわけでございますが、どのようにお考えでございましょうか。
○山下国務大臣　エイズの問題は、これはもう本当に人類全体の重大な問題と私は受けとめております。第一、治療方法がわからない、特効薬もないということでございますから、非常な恐怖感があるわけでございます。
　そこで、昭和六十二年の二月にエイズ対策関係閣僚会議が政策大綱と、これに対する総合的な大綱というものをつくったのでございますが、今後さらに立法措置あるいはその他の問題について協議を進めてまいりたいと思います。特に、今までは同性愛というのですか、それが多かったのですが、異性間の性行為がこれを抜いて一番多くなってきておるということでございます。したがいまして、これらの面をよく踏まえながら、私どもはこれに対して真っ正面から真剣に取り組んでまいらなきゃならぬ重大な問題だと理解しております。
○五島委員　性感染症は、確たるデータはないわけでございますが、一説には、過去三年間に十人の異性交渉を行う集団の間においては、一回の性交渉が数万人の性交渉と同じ危険性を持つとも言われています。それだけに、今後ある一定数ふえてきた段階では、我が国も非常に深刻な事態になってくる。それだけに、今対策の確立が非常に重要であるだろうというふうに思います。
　同時に、このエイズの感染という問題につきましては、当然啓発と予防、そして発症をいかにおくらせていくかという努力、さらには最後の治療という、この四段階の重要な課題がございます。我が国におきましては、まだきちっとした啓蒙啓発活動、予防活動、それに最大限力を尽くすべき時期であるだろうというふうに思います。そういう点から見れば、エイズの予防というのは、ある意味ではこれほどたやすいものはない。コンドームの使用をきちっとしていくということ、そのことしか逆に言えば今予防措置がないということもございます。そういう意味では、エイズの予防というものの知識を広げないといけません。広げるためには、世代的にターゲットがあると思うわけです。一番感染の確率が高くなる世代、それはやはり十代の後半から二十代といったところに対象を絞ったエイズの啓発啓蒙活動というのが必要だろうと思います。
　私は、大臣にぜひお願いしたいわけでございますが、大学や短期大学の一般教養の中においてこうしたエイズについての基礎的な知識を教育するように、あるいは養護教諭養成過程においてエイズに対する正しい知識を取得させるように、ぜひ文部省の方に働きかけていただきたい。その点をお願いしたいと思うわけですが、いかがでございましょうか。
○山下国務大臣　今厚生省が捕捉いたしております従来の患者が四百数十名とか、キャリアが幾らとか言っておりますが、潜在患者がこの何倍いるかもわからないというその不安が私たちに常につきまとっているわけでございますから、これは非常に大きな問題として、今御指摘のとおり、早速文部大臣等とも協議しながら、教育の課程においてもっと若い者にしっかりと周知徹底させなければならぬというのは全く同感でございますから、そのように取り計らいたいと思います。
○五島委員　あわせまして、今エイズの検査を行っているところは、各保健所がその任務に当たっているわけでございます。我が国の場合、伝染病に関する予防のノウハウというのは、何のかんのといっても保健所に最も集約されているというふうに私は考えるわけでございます。
　ただ、この保健所の中で、現状を見てみますと、せっかくのチャンスを逸していると思われることが多々ございます。感染しているかどうかという不安を持ってエイズの検査を受ける。受けた結果はほとんどの方がマイナスでございます。マイナスの人に対して、よかったね、あなたはマイナスだということしかほとんどの場合っていない。これは非常にもったいない。エイズの感染について不安を持って保健所までおいでになったそういう方々は、ある意味ではハイリスクなグループに属しておられるのだろうと推測できるわけでございます。そうしたハイリスクな生活をしておられるグループがせっかく保健所までやってこられた。たまたま検査して異常なかったからといってそのまま帰らせてしまうというのは、これではもったいないではないか。保健所で検査した後、仮に感染がなかったということになったとしても、そこでエイズに対する正しい知識の啓蒙と予防について、十分な教育活動をすべきであるというふうに考えるわけでございますが、どうかということ。
　それから、時間がございませんのであわせてお伺いしますが、さらに現在、血液感染あるいは性感染を問わずエイズの感染者になられた方々、非常に不安をお持ちになっておられます。そういう方々にとって正しい指導は何か。これは何よりもやはりその方に対するきちっと医学的に正しい力ウンセリング、また、その人がどういう私生活を送っていくことができるか、そしてさらには、その人たちがどういうふうなことをすることによって自分自身が周りの人々にそういう患者を新たにつくらないようにすることができるか、そういうカウンセリングでございます。今、ボランティア団体等においてそういう機能を果たされているわけでございますが、私は、全国一斉とは申しません、しかし、その中心的な保健所を中心に保健婦さんなどに対するそういう講習を重ねた上で、患者さんに対するあるいは感染者に対するカウンセリングの機能というものを保健所が担うべきであるというふうに考えるわけでございますが、その点についてどのようにお考えでございましょうか。
○寺松政府委員　いろいろと大変詳しい御指摘をいただきまして、私ども大変役に立つことだと思いますが、ちょっと私どもの実情をまず御紹介して、その対応策を御説明したいと思います。
　今先生御指摘になりました保健所等へ検査に来る、それでその結果がわかったそのときの対応、これはプラスの場合とマイナスの場合があるかと思います。それからもう一つおっしゃっておりますのは、実際患者さんになられたりあるいは感染者になられた方々のカウンセリングといいましょうか、そういうようなものについて保健所が大きな役割を果たすべきではないかというような御指摘であろうと考えます。
　そこで、私ども、確かに感染者の増加が最近非常にひどいものでございますので、プライバシーに配慮しながら、迅速かつ安心して検査やカウンセリングが受けられるようなシステムを保健所の中につくっておるわけでございます。御承知のように、保健所は都道府県立の保健所が六百五十ばかりありますが、そのうちの五百三十ぐらいが検査を実施しておる保健所でございます。それからまた、相談窓口等をつくっておりますのもやはり五百ぐらいございます。そういうような形で今まで、昨年の十月でございますか、大体七万八千件ぐらいの相談に応じておるわけでございます。ただ、カウンセリングの仕方とかそういう患者さんへのいろいろな対応の仕方については、なかなか微妙なところがございます。プライバシーを十分尊重しながら御指導していく、こういうようなことをいろいろな研修の機会にやっておるわけでございます。
　具体的にちょっと申し上げますと、エイズの予防財団がやっております。そういうカウンセリングの仕方の研修会がございますが、今までは医療関係者だけにやっておったわけでございますけれども、それをさらに保健所の保健婦さんなどにも広げまして対応していきたい。それからまた、これも先生御承知でございますが、国立公衆衛生院に保健婦さんあるいは看護婦さんの長期のコースがございます。その辺を通じまして、私どもの方の所管しております感染症対策室あるいは専門家の先生方の研修の時間をもカリキュラムの中に入れて対応してまいりたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。
○五島委員　何といってもこの疾病の予防、啓発ということにつきましては、医療従事者というよりも、その予防の段階におけるプロパー、専門家が必要でございます。これまでその機能の非常に大きい部分を保健婦さんが担ってこられましたし、また、保健所という組織は、私、公衆衛生をやってきたということで別にするわけではないんですが、基本的に民間のさまざまな健康増進組織であるとか、さまざまな地区の保健組織と協力して、そういう疾病の予防に努力するということになれております。そういう意味では、エイズの問題につきましてもそういう活動は当然必要なのでございますので、やはり今保健所の機能というものをフルに生かすべきではないかというふうに考えますので、ぜひよろしくお願いしたいと思うわけです。
　あわせまして、今患者さんたちが非常に困っておられる、感染者が非常に不安に思っておられるのは治療の場所でございます。あるいは、その発病、発症を抑制するための投薬をどこで受けるかという問題でございます。幸か不幸かわかりませんが、日本においては感染症は非常に減ってまいりました。大学においても、今日の医師の教育の中において、感染症の症例を全く見ないまま医者になっているというふうな事例も多々ございます。そういう意味におきましては、この感染された患者さんに対する治療の体制というものも、あるいはそういうふうなものに対する発症防止のための医学的ケアを行える医療機関の確立というのは非常に大事だと考えるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでございましょうか。
○寺松政府委員　患者の治療体制ということ、あるいは感染者の方の健康指導といいますか、それからいろいろな療養上の注意とかというようなことをどのような体制でやっていくか、こういうことであろうと思います。
　この患者あるいは感染者対策の一番重要なところは、治療体制の整備ということは先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、これに対しましては、ＨＩＶ感染症診療の手引でありますとかあるいはＨＩＶの医療機関内の感染予防対策指針というようなものを作成いたしまして、十何万部ずつ各医療機関等に配布しておるわけでございます。また、国立あるいは公立病院の医師等の海外への派遣あるいは研修というようなことも行っておりまして、海外においていろいろエイズの治療等に当たるという研修のために派遣いたしております。それからまた、私ども、国立病院・療養所等につきましては、特に院長会議、あるいは国立病院・療養所の医師の場合の研修あるいは医師の派遣というようなこと、あるいはいろいろな形で治療体制の整備を指導しておるわけでございます。
　ちょっと参考までに国立病院の話を申し上げますと、私ども、何とか国立病院が公立の病院などと相連携いたしまして治療に万全を期したい、こういうふうに考えておるわけであります。そのときに、ちょっと実例を申しますと、例えば、御承知のように国立病院というのは九十幾つありますが、相談窓口を持っておりますのは二十二施設、あるいは相談受付を四十九施設で実際やっておりますし、相談件数も、医療機関からは大体七百五十件ぐらいいろいろと問い合わせがあったり、あるいは一般の人からは二千件以上いただいておるわけであります。それから検査につきましても、七十八施設ぐらいで検査ができるようにしておりまして、今まで大体三万一千件ぐらい検査をやっております。
　そのようなことで、いろいろな形でこの感染者あるいは患者の方のための治療上の指導あるいは治療を行っておるというのが実情でございまして、公立病院あるいは国立病院ともに、この役割を果たさせるべく指導をいたしていきたいと思っております。
○五島委員　時間がございませんが、非常に重要な課題でございます。今患者さんたちが一番悩んでおられるのは、医療機関にかかったとしても、その医療機関の中において正しい知識不足からくるところのさまざまな疾病差別を受ける。感染症は性感染症だということだけが先行して世上伝わっておりますので、余計そのような差別を受ける。ですから、医療機関にかかっても、例えば大学病院にかかっても、非常に高い個室でないと入院させてもらえないといったような医療差別が現実に起こっているわけでございます。
　もう寺松局長御承知のように、このＨＩＶの感染という問題とそれからいわゆるＢ型肝炎、Ｃ型肝炎といったような感染と、感染の経路は全く一緒でございます。今どこの医療機関でも、肝炎のキャリアの方を差別したりすることはございませんし、社会もそのようなことはございません。しかし、感染能力からいえば、御承知のようにはるかにＢ型肝炎の方が感染能力はある。あるいはＡＴＬにしてもしかりでございます。そういうふうなある一部のところだけが取り出されて非常に誤った知識だけが広がり、その結果として現在対応を非常に難しくしているのではないか。
　こうした性感染症というのは、社会の中における疾病差別が広がりますと間違いなく潜行してしまう。潜行しますと、これはもう大変なことになって、Ｂ型肝炎等の例から見ても、日本でもいずれ数百万の患者を抱えざるを得ないということが予想されるわけでございます。そういう意味では、そうした患者さんが潜行して蔓延しないためにも、この疾病に対する正しい知識の啓蒙普及というものが本当に急がれると思いますので、その点について最後に改めて大臣の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○山下国務大臣　医学的知識の専門家でございます先生に、あえて私はそういう面でお答えできることはありませんが、ただ、どうもエイズのキャリアでなかろうかというようなことで、保健所とかその他の病院に行くこと自体にちゅうちょする、何か恥ずかしいとかいうようなことがございますので、やはり挙げてみんなでこの問題に真剣に取り組むためには、そういう検査に行きやすいようなことでなければ、先生がさっきもおっしゃいました一人が何万人という結果になるわけでございますから、そこのところをもう少し何か工夫はないだろうかなという感じがいたしております。
○五島委員　どうもありがとうございました。
○遠藤（和）委員　四月の一日から白内障患者の眼内レンズ、いわゆる人工水晶体でございますけれども、これに保険が適用されることになりました。去年の十一月でございましたか、当委員会の一般質問で私この問題を取り上げまして、厚生大臣から大変前向きな御答弁をいただいておりましたが、このような決定になったことにつきまして、厚生大臣を初めとする厚生省の皆さん、それから中医協の皆さんの決断に心から感謝を申し上げます。私のところにもたくさん全国の皆さんから感謝の言葉が伝えられておりまして、心から感謝をしたいと思います。そこで、確認だけさせていただきますけれども、これが四月一日の実施に向けてどのようなスケジュールで全国に周知徹底されていくのか、この問題でございます。
　それともう一点は、たしか厚生大臣は手術代もレンズ代もともに保険の適用にする、このように明言されていたわけでございますが、診療報酬の点数表を見ておりますと、人工水晶体挿入術①水晶体摘出を伴うもの、一万六千百点、②水晶体摘出を伴わないもの、八千点とあるだけでございまして、いわゆるレンズ代を含むものであるという明示がないのでございますけれども、これはどんな形で明示されますか。この二点につきまして確認をしてみたいと思います。
○黒木政府委員　眼内レンズの挿入術の保険適用に伴います。その実施に向けての周知徹底についての具体的な手順についてのお尋ねでございます。
　今回の診療報酬改定全体は四月一日からの実施ということでございまして、現在、点数表、関連告示、通達等について最終的な詰めの作業を行っているところでございまして、固まり次第全国に周知徹底を図っていくことにいたしております。具体的には、現在のところ三月四日に全国担当者会議を開催しまして、そこで丁寧に説明をしたいと思っておりますし、さらに三月七日付で点数表の告示等の官報掲載等を行うというスケジュールで考えておる次第でございます。
　さらに、お尋ねは点数表告示上の表現でございますけれども、御指摘のように、眼内レンズの挿入術を単独で行う場合には八千点、白内障手術を同時に行う場合には一万六千百点ということで、点数だけ明示いたしておるわけでございますけれども、この点数にはレンズ代も含まれるということを通知の形で明示すべく準備をしているところでございます。
○遠藤（和）委員　その通知は、恐らく医療課長運用通知という形になると思うのですけれども、その文案の原案のようなものはもう決まっているのでございますか。
○黒木政府委員　今、最終的な文案を含めて詰めをやっておりまして、いずれにいたしましても、この手術料の中にレンズ代は含まれるということをはっきり書くべきであるし、当然そのようにするつもりでおります。
○遠藤（和）委員　それは官報告示、三月七日と言っておりましたが、そのときには同時にこの運用通知も発表される、このように理解してよろしゅうございますか。
○黒木政府委員　同日付で通知も発翰しようと考えております。
○遠藤（和）委員　それでは次の問題に入りますが、今回の診療報酬の改定によりまして保険の導入がかなったものの中に、高度先進医療から一般の保険導入という形になったものが数例ございますけれども、このそれぞれ個々の理由をまず教えてください。
○黒木政府委員　今回の改定におきまして、お尋ねの高度先進医療から保険導入をされました技術が六つあるわけでございます。脳血管内手術、内耳窓閉鎖術、超音波内視鏡検査、植え込み型脳・脊髄刺激装置による難治性疼痛除去、体外衝撃波による胆石破砕治療、組織拡張器による再建手術、この六つでございます。
　これら高度先進医療の中からどれを保険導入するかということにつきましては、従来から中医協に設けられております専門的学識経験者で構成されております専門家会議の意見をもとに、そこから導入すべきであるという意見を中医協に出していただきまして、中医協の方で導入が適当とされるというものについて導入に踏み切ったわけでございます。そこで議論されますものは、その技術の普及性とか効率性とか有効性等から見て、保険導入が適当かどうかという判断を専門的にいたしまして、その上で導入に踏み切るという仕組みをとっているわけでございます。
○遠藤（和）委員　今回六つの保険の導入があったわけでございますが、平成三年十月一日現在では高度先進医療として二十六種類、百十六件、医療機関数が七十というふうな報告を受けておるわけでございますが、このうち六つが保険の導入になった。また次の診療報酬の改定のときに検討して、また保険の導入を図っていく、こういう段取りになっているということですね。
　そうすると、大学病院等で高度先進医療にはならない前の段階で、いわゆる研究費で医療行為をやっている、これは全く保険というものが使えない、こういうものもたくさんあるわけでございまして、そういう中から高度先進医療にぜひ導入してもらいたい、こういう希望がかなり厚生省に来ていると思うのですけれども、その辺の実態はどのようになっておりますか。
○黒木政府委員　医学技術は日進月歩でございまして、特に大学病院等では新しい技術が次から次へと研究をされ、それが臨床にあるいは現実に適用されていくわけでございますけれども、その中である程度技術的に成熟し、これが患者の治療にということになりますと、その費用につきまして一般診療相当分、入院費とか初診料相当分は保険の方で負担していただきたいという当然の願いが出てくるわけでございまして、それが高度先進医療の適用という形で私どもに上がってくるわけでございます。それを先ほど申しました専門家会議にお諮りしまして、病院としてその技術を高度先進医療として実施することの適否、技術の適否等を御審議いただきまして、そこで適ということになりますと高度先進医療という形で、基礎部分は保険で出しながら、高度技術部分については自己負担という形での現在の仕組みが動き出すということに相なるわけでございます。
○遠藤（和）委員　話を具体的にするために、私の地元の徳島大学の医学部の附属病院でどういうふうな状態になっているのか、ちょっと聞いてまいりました。
　現在のところは、要するに厚生省からいわゆる高度先進医療として承認がされているのは脳血管内手術である。これは今度の保険適用によりまして、一般の病院でも保険が適用されるということになったわけでございまして、そうしますと、高度先進医療として承認を受けている項目がなくなるわけでございますが、新たに高度先進医療にぜひお願いしたいというのがございまして、自家末梢血管細胞移植術、小児科がやっているようでございますが、実施件数が四十五例ある。これについて今準備をしております。こういう状態でございますが、こういったものが全国各地から出てまいるわけでございます。そうすると、これを高度先進医療として承認をするというのを決めるのは、どこでどういうふうな段取りで決めていくのか、この辺をお聞きしたいのでございます。
○黒木政府委員　高度先進医療の提供をしようとする医療機関につきましては、いろいろ要件がございます。病床数だとか医師数とか看護体制とかございますけれども、まずその要件を満たしている特定承認保険医療機関としての適格性の承認を受けるわけでございます。徳島大学はもう既に受けておりますから、新しく今度は技術についての適否の判断が必要になるわけでございます。
　それにつきましては厚生大臣あてに、こういう新しい技術について高度先進医療の適用をしたいということであれば、私どもに申請書を出していただく。それにつきましては、先ほど何度も申し上げておりますように、中医協に設けております専門分野の学識経験者から成ります専門家会議というところで、まず事前の審査をお願いするわけでございます。そして、そこをパスしますとそれが中医協に報告をされまして、そこの審議を経まして高度先進医療として適当であるという判断をされますと、私どもが行政的に承認をおろすという形になるわけでございます。
○遠藤（和）委員　これは希望でございますけれども、高度先進医療に承認をされていないいわゆる高度先進医術、そういう施術が研究費の中から出されましてたくさんされているわけでございますが、これはいわゆる入院費であるとかほかの薬代であるとか、そういうことも全く保険の対象にならないわけでございまして、大変研究費の負担が多くなる、こういうような状況があるわけです。したがいまして、ある程度技術が進んでまいりまして、これは高度先進医療として保険の適用を考えるべきである一周辺のものに対する保険の適用になるわけですし、その高度先進医療自体については病院側のサービスでやるわけですね。
　そういうことでございますから、ぜひ厚生省としては、この日本が技術大国であるという側面もございますし、研究活動だけでそういうものが行われるのではなくて、保険の支えがあってそういう高度な研究開発、研究活動が順調に行われていく、こういうふうなことをバックアップしていく意味でも、この高度先進医療に対する承認をもっとたくさんやっていくべきなのではないか、その方向にあるのではないか、このように考えるわけでございます。個々の事例じゃなくて全体の考え方で結構でございますが、いかがでしょう。
○黒木政府委員　医療保険として新しい技術を保険に導入して、できるだけ患者さんの負担を軽減していくということは当然であろうと思います。ただ、技術につきましては、安全性だとかあるいは技術のもろもろの成熟度と申しますか、そういうものがまだごく初歩の研究段階に属しているものまで公的な保険のファンドで見るのはいかがかという議論も片一方にあるわけでございまして、そのバランスを見ながら、安全性その他有効性等も含めまして、専門的な判断を加えた上で適否を決めさせていただいているわけでございますけれども、御指摘のように、新しい技術をできるだけ取り入れていく方向というのは、私どもはそのとおりであろうと思っておるわけでございまして、さらにその方向で努力をしていきたいと思っております。
○遠藤（和）委員　高額療養費の後払い制度というのがあるわけですけれども、この制度の趣旨を教えてください。
○黒木政府委員　高額療養費制度についてのお尋ねでございます。
　この制度の趣旨は、もう御案内のように、患者の負担が過重とならないように、自己負担が一定額以上になった場合に、それを超える額を医療保険から支給する制度でございます。現在、同一世帯同一月で自己負担が三万円以上のものを合算しまして、合算した額から六万円を控除した額を高額療養費として、後払いと申しますか償還払いすることにいたしておるところでございます。
○遠藤（和）委員　そこで問題なのは、三万円以上のものしか合算しないということなんです。例えば三万円未満のものが合計二十万円あったといたしましても、高額療養費の適用を受けないわけですから、二十万円自己負担しなければいけないわけです。要するに、今三万円以上のものを合算すれば六万円以上のものになる。その場合は六万円まで自己負担で、それ以上は要するに後から返ってくるわけでございまして、自己負担は六万円が限度でございますけれども、三万円未満のものがたくさんありましても、例えば二十万円あっても全部自分で払わなければいけない。
　この高額療養費制度の趣旨というのは、自己負担額が一定額以上になった場合に、これを超える額を支給するという趣旨でございますから、例えば六万円以上になった場合は支給いたしますよ、こういう制度なのに、十万円も二十万円も自己負担があっても、これを超えているのに支給しないという運用になっているわけでございますね。この運用自体は認めますね。これはこの趣旨に沿っていないのではないかと私は思うのでございますが、いかがですか。
○黒木政府委員　確かに、あらゆるレセプトと申しますか、金額を合算いたしまして世帯単位に判断をするというのが、過重な家計の負担への配慮という点から見ますと、委員御指摘のとおりであろうと思うわけでございます。
　ただ、これだけは御理解をいただきたいと思うわけでございますけれども、高額療養費の支給を判断するためには、実はレセプトを世帯ごとに合算するために、多数のレセプトの中から世帯単位にレセプトを抜き出して取りまとめるということが必要になるわけでございまして、市町村あるいは政管健保の事務所あるいは健保組合、それぞれにおきまして膨大なレセプトの中から現在ですと三万円以上に該当するレセプトを抜き出しまして、それを世帯単位に集めまして実務処理をしているということでございまして、これを三万円以下のものまで広げますと、膨大なレセプトの中で実務的にこなすことが非常に困難だということで、大変恐縮には存ずるわけでございますが、主として実務的な理由から三万円で区切って整理をさせていただいている、こういうことでございます。
○遠藤（和）委員　今、世帯の名寄せといいますか、全部集めてくるのが大変だ。これは一人の場合でも、例えば入院と外来がありますと、入院をして外来にかわった。入院が三万円未満であった、外来も三万円未満であったとすると、同じ病院で、同じ主治医の治療を受けている同一の患者なのに積算されないわけですよね。こういう矛盾もありますね。それは要するに、いわゆるレセプトを全部集めてくる、事務的に大変だからできていません、こういうことでございますが、この法律の趣旨、制度の趣旨からいって、趣旨に運用が沿うような形になっていくのが自然でございまして、運用に趣旨を合わせるというのはおかしいわけでございますから、ぜひレセプトの電算化、スピードアップ、こういうことをすれば当然できる問題だと私は思うのです。
　ちなみに、私の家に毎月、私は国民健康保険に入っているんですけれども、役場から、お宅の医療費はこのように使いましたよということがコンピューターで届いてまいります。それは小さな風邪を引いたのまで全部入っていますよ。ですから、家族全部の医療費が、二カ月ぐらいすると、あなたは自己負担がこのぐらい、保険からこのぐらい出します、総医療費は幾らですと、ちゃんとコンピューターで全部来ます。こういうふうになっているのに何でこういうものが積算できないのか、おかしいではないか、このように思うのでございますが、どうでしょう。
○黒木政府委員　この制度の基本は、御指摘のとおり世帯単位で物事を処理すべきでございます。残念ながら実務の能力が限界のために三万円で切らせていただいていると説明したわけでございますけれども、それを解決するためには、機械化と申しますか、コンピューター処理は非常に有力な方法だろうと思っております。
　機械化につきましては、医療機関から支払基金への機械化も急いでおりますとともに、各保険者、これは市町村であったり政管の事務所であったり、あるいは健保組合それぞれの事務所における機械化というのも非常に重要になっているわけでございまして、確かにお知らせ制度等でかなり有効に機械化が威力を発揮している点もあるわけでございますけれども、全部の保険者がまだ機械化処理をやっていない状況でございますので、手作業のところは、現在の三万円の限度を取りますと、事務量的にも六十倍ぐらいのレセプトの中から抜き出すということに相なるわけでございますから、私どもは御趣旨を体しながら、機械化なり事務処理の効率化というものをさらに一層進めながら、御指摘のような方向に沿うよう努力をさせていただきたいと思うわけでございます。
○遠藤（和）委員　療養費が後払いになるということもあるのですね。そのために、要するに保険者がつなぎ融資をして立てかえをしている、こういうこともあります。この制度が充実していない地域もあるわけでして、それは自分で負担をずっとしておかなければいけない。このつなぎ融資を充実していこうという意味もあるのですが、事務のコンピューター化が進んで、後払いがもう本当にその月の月末にでも来るのであれば、このつなぎ融資制度なんかは必要なくなるわけですよね。
　こういうことでございますから、つなぎ融資制度を充実していく政策を選択していくのか、あるいは事務のスピードアップをどんどん進めていくという政策を進めていくのか、これは政治判断だと思うのですけれども、厚生省はこの後払い制については、事務のスピードアップを強力に進めて、予算も集中して投資をして、そういう矛盾がないように、名寄せも全部コンピューターでできます、したがって高額療養費後払い制度の趣旨が運用面でも生かされるようにしてまいります、こういうふうな基本的な政治判断を持っているのかどうか。できたらやりますということなのかどうか、この辺の基本的な見解をぜひ聞かせてもらいたい。
○黒木政府委員　世帯合算のための事務の効率化とそれから迅速化というのとは少し事務の局面が違いまして、迅速化の方はこれはもう限界でございまして、お医者さんが支払基金に請求書を出す。それがチェックされて保険者に戻ってくるのは、どうしても翌々月ぐらいになるわけでございまして、ここは一つ一つのレセプトの適否を審査してお支払いをするという制度がある以上、高額療養費の事務処理のスピードアップという面では、レセプトの戻りがどうしても翌々月になる。したがって、私どもは、つなぎの融資制度というものはこれからもどうしても必要になるのではないか。
　ただ、保険者における機械化なり事務処理がコンピューター化されますと、名寄せの効率がぐっと違ってまいりますので、そこはこれから機械化を進めながら、名寄せの事務改善というような形で、私どもは取り組ませていただきたいと思うわけでございます。
○遠藤（和）委員　わかりました。
　それから、きょうはたくさん聞きたかったので、もう二項目あります。
　一つは、アトピー性皮膚炎等が今大変国民の間で問題になっておりまして、アレルギー患者が八百万人ぐらいいるというふうなことがございまして、私も昨日、国立小児病院を見学させてもらいまして、そこでいろいろ実際に研究をされている方とこの問題について語り合ってまいりました。
　まず第一点、国立小児病院でいろいろ研究をされているのですけれども、研究機能というのが大変弱いわけでございます。小児アレルギーあるいは小児成人病、こういう問題に対してもう少し研究機能を充実いたしまして、いわゆる子供さんの病気のナショナルセンターのようなものに国立小児病院をすべきである、このように考えるわけでございます。これは厚生省が直轄している国立の病院でございますから、厚生省の考え方が直接反映されると思いますけれども、これを小児、子供さんの、お母さんも含めましてですけれども、病気のナショナルセンターにしていくような考え方はあるのかないのか、見解をお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、平田（辰）委員長代理着席〕
○寺松政府委員　先日、先生には国立小児病院を御視察いただきまして、大変どうもありがとうございました。その席で院長等と非常に高度な、あるいは専門的なお話がいろいろされたことを承っておりまして、大変ありがたく思っているわけでございます。
　今先生がおっしゃいましたのでございますが、国立小児病院を研究機能を強化してナショナルセンターにするべきではないかという御質問でございます。私どもは現在、国立病院・療養所の再編成計画というものを御承知のように進めておるわけでございます。そして、この国立小児病院と国立大蔵病院とを統合いたしまして、母性・小児のナショナルセンターとして再編成することといたしておりまして、国立病院特別会計の経営改善の問題をも踏まえながら、目下関係方面と調整を進めているところでございます。
　それから、小児病院の小児を対象とする各種疾患の研究の問題でございますけれども、私ども、五十九年の十月にこの病院の中に小児医療研究センターという、普通の国立病院なんかにあります臨床研究部よりもかなり大きな研究所として整備いたしておりまして、そこでいろいろ多角的に小児医療に関します研究をやっております。研究費も一億五千万の特別な研究費を組みまして入れておりますほか、いろいろな形で他の研究費をちょうだいして、私ども小児の問題についての総合的な研究をやっておるという状況でございます。