Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　めちゃめちゃしつこくて申しわけないんですけれども、要するに、私が繰り返し申し上げているとおり、こういう道路をつくりたい、整備したい、事業費はこれだけかかります、その事業費に合わせて便益を計算しなければならない、だからこういう無理をされるのではないか。
　そもそも、まず最初に、便益に見合う事業費でなければならないわけですよね。こういう事業をしたらこれだけ便益があって、それがしっかり事業として成り立つ。さっきの駐車場整備推進機構の話じゃないですけれども、結局、お金を使うための計算になっているのではないかということです。
　したがって、大臣、車両の機会費用なんという考え方は諸外国ではないわけですからね、これだけはしっかり認識しておいてください。よその国では、乗用車についてですよ、乗用車について車両の機会費用という考え方はないと私は認識しています。もしほかの国であるんだったら教えていただきたいと思いますけれども。
　私が申し上げているのは、ＢバイＣ、ＢバイＣと、ＢバイＣが一を超えていることが事業の必要条件なのだということでずっと議論が進んでいる。しかし、そもそも、Ｂ、国民の皆さんにとって、大臣が最も説明をしなければならないというベネフィット、便益の部分について、その計算が厳格でなければならない、厳密でなければならないということは、これはもうすべての委員の先生方がそのとおりだというふうにおっしゃられると思いますよ。
　きょう議論をさせていただきましたけれども、普通に国民の目線から考えて、業務時間中は賃金でいいでしょう。しかし、それは、正社員もいればパートさん、アルバイトもいるし、ドライバーには高齢者もいるし、学生もいる。そういう属性をしっかり勘案すべきである。非業務時間については、非業務時間の計算の仕方というものをしっかり考えなければいけませんよね。なぜかならば、短縮された時間も働くのだ、仕事をするのだという計算では、国民の皆さんも、何じゃそれはというふうに思われるでしょう。それで、車両のレンタル代についても同様の考えを私は持っているわけでございます。
　いずれにせよ、秋までにいろいろ議論が進む中で、ぜひまた評価検討委員会の議論というものも楽しみに見させていただきたいというふうに思いますけれども、大臣が、あるいは総理もそうですが、厳格な評価、厳格な事業評価と繰り返しおっしゃっていることの一番の基礎がこの時間価値原単位にある、ベネフィットの算出の大もとになるこの時間価値原単位にあるということをきょうは御理解いただけたのではないかなというふうに思います。
　また、私は、そういう意味で、この中期計画の一万四千キロ、百八十七区間について、厳格な事業評価をやった、一・二をすべて超えているというふうに大臣はおっしゃっていらっしゃるわけですが、試しに違う時間価値原単位を使って計算したら、これはもう全然結果は違ってくるわけですね、全然結果は違ってくる。そういうことについて、国土交通大臣として、もう一度試しに計算してみようというようなことはお考えにならないかということをお聞かせいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　再々申し上げているとおり、これから、例えば来年整備に着手するという場合には、この秋に出る将来交通需要予測等最新のものを使い、そしてまた、今川内議員にお約束をした、ＢバイＣについての、これをその区間について新しい基準で計算をし直して、そしてそれが着手していいのかどうかという、これは精査をきちっとするということ、再々申し上げているとおりでございます。
　私は、ＢバイＣ、もちろんＢバイＣで一を超えなければ、これはかけた費用よりもベネフィットが少ない、そんなものをやったらいけませんよ。しかし、ここには、百三十七ページに、ちょっと老眼鏡をかけても見えないぐらいの小さい字で、一から十六の指数が書いてありますね。これは全部外部効果として、ＢバイＣと違う、そういうような貨幣価値に算定できない利益というものが十六あるんです。そして偏差値をつけて、そしてそれをこの道路に入れてあります。
　したがって、一を超えなければ、これはもう全然だめですけれども、超えた場合にどれを採用するかというときには、こういう非常な努力をしているということは御理解いただきたいと思います。これはぜひ検証していただきたいというふうに思います。
○川内委員　また引き続き、今度は別な観点での議論をさせていただこうというふうに思います。
　きょうは終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹本委員長　川内君の質疑はこれにて終了いたしました。
　次回は、明二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
平成二十年二月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　木原　　稔君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　憲治君
　　　　　　広津　素子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山本　有二君　　　　池田　元久君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　階　　　猛君　　　　下条　みつ君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　西村智奈美君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮下　一郎君
　　　参考人
　　　（東京大学法学部教授）　　中里　　実君
　　　参考人
　　　（跡見学園女子大学マネジメント学部准教授）　　　　中林美恵子君
　　　参考人
　　　（明治大学政治経済学部教授）　　　　　　　　　　　高木　　勝君
　　　参考人
　　　（静岡大学名誉教授）　　　安藤　　實君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　篠田　陽介君
　　平岡　秀夫君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　とかしきなおみ君
　　西村智奈美君　　　　　平岡　秀夫君
　　　　—————————————
二月二十六日
　庶民増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四四号）
　同（石井郁子君紹介）（第一四五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四八号）
　消費税大増税の反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四九号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五〇号）
　保険業法の適用除外に関する請願（牧義夫君紹介）（第一五一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七〇号）
　保険業法の適用除外等に関する請願（市村浩一郎君紹介）（第一六九号）
　自主共済の健全な発展と運営に関する請願（太田和美君紹介）（第一九七号）
　消費税増税反対、住民税をもとに戻すことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二二四号）
　同（石井郁子君紹介）（第二二五号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二七一号）
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二二九号）
　同（石井郁子君紹介）（第二三〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二三二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二三三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二三七号）
　消費税の大増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二七〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として東京大学法学部教授中里実君、跡見学園女子大学マネジメント学部准教授中林美恵子君、明治大学政治経済学部教授高木勝君、静岡大学名誉教授安藤實君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　ただいま参考人として、東京大学法学部教授中里実君、跡見学園女子大学マネジメント学部准教授中林美恵子君、明治大学政治経済学部教授高木勝君、以上お三方に御出席をいただいております。
　安藤實君は後でまた御紹介したいと思います。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
　それでは、まず中里参考人、お願いいたします。
○中里参考人　御紹介いただきました中里でございます。きょうは、このような場にお招きいただきまして、ありがとうございます。
　平成二十年度税制改革案に関する意見の陳述を行わせていただきます。簡単な配付資料を用意いたしました。
　それで、その配付資料に入る前に、簡単な前置きでございますけれども、財政改革とか税制改革、この種のものに魔法というのはないということでございます。これをすればみんなが満足で何もかもうまくいくというようなものは多分ないのではないかというふうに思っています。財政赤字が非常に厳しい状態でございますけれども、ある種の方策をとれば一挙に何もかもすべてがうまくいくというような対応策というのは考えられない、細い道を通っていって、何らかの可能なものをその都度その都度常識的に考えていくという以外に方法はないのだろうと思っています。
　そこで、財政赤字に対応する方法というのは、増税をするか、歳出をカットするか、あるいは、経済を刺激してＧＤＰ等をふやしてそこから結果的に税収を上げるかという、三つの方策があるわけですが、この中のたった一つで物事がすべてうまくいくというわけではございません。要はバランスの問題で、三つをうまく組み合わせながらやっていくということでございます。総体的に見ていきませんと問題が解決つかないものですから、部分的に一つの局面にだけフォーカスして、それだけに集中して、それで物事がすべてうまくいくかのように考えるということは、政治的にはわかりませんが、論理的には誤りなのではないかというふうに思います。
　改正案全体に対する所見でございますけれども、その配付資料にございますとおり、日本は、少子高齢化の進行やグローバル化の進展、それから経済社会の大きな構造変化、こういうものに直面しているわけでございまして、私どものこの国の税制を考える際にも、そうした変化の実態を現実的に踏まえながら適切な対応を図っていく必要がございます。
　その際には、経済社会の活力の向上を図るとともに、日本の財政が、先進国の中で、恐らくではなくて確実に最悪の水準にあるということをよく念頭に置いて、将来に向けた持続可能性を考えていかなければならないというふうに思います。
　今回、この委員会において審議が行われておりますところの平成二十年度の税制改革案の中では、研究開発税制の拡充、それからエンジェル税制における寄附金控除制度の適用など、限られた財政資源を有効かつ効率的に活用して、財政事情に配慮しながら経済社会の活性化を目指す、そういう方向のさまざまな案が盛り込まれております。
　さらに、公益法人制度改革に対応するための税制改革や、かなり専門的にはなりますが、非常に重要な意味を持つものとして、国際課税についての所要の措置等もついておりまして、経済社会の実態の変化に適切に対応するための必要な措置が多く盛り込まれておるということです。
　この中で、公益法人改革への対応と国際課税に関する対応について意見を述べさせていただきます。
　まず、公益法人改革への税制上の対応でございますけれども、これは、この改革の目的が民間による公益活動の促進にあることを考えれば、その税制につきましても、公益活動を支援するものとなっているということが必要でございます。
　この観点から、この二十年度税制改革案の中の公益法人改革に関する部分を考えますと、公益目的事業から生ずる所得については非課税としている、それから、第三者委員会、公益認定等委員会等ですが、の関与のもとで、公益認定を受けた法人であればすべて特定公益増進法人ということで寄附金の優遇を受けられるようになっている等、公益法人制度改革の趣旨に沿った税制の改正となっているというふうに評価できるのではないかと思っております。もちろん今後の執行にもよりますが、法律そのものとしては適正な方向を目指しているというふうに考えます。
　それから、かなり専門的にはなりますが、国際課税に関する改正が実は非常に重要な意味を持っているというふうに考えております。
　御承知のとおり、経済のグローバル化を背景にクロスボーダーの経済取引が活発化、多様化している中で、円滑な経済活動を支えるインフラとして、また国際的な租税回避行為の防止策として、この国際租税制度の重要性は高まっているということでございます。
　経済的なインフラとしての国際課税としては、いわゆる東京オフショア市場や、海外の金融機関と行ういわゆるレポ取引、現先取引ですけれども、レポ取引という国際的に定着した金融市場、金融取引の円滑な運営を支える税制が挙げられます。
　関連する海外への利払いに対する非課税措置の適用期限を撤廃し、安定的な取引環境を整備すること、これは、日本の金融市場にとっては望ましい対応であると考えます。日切れにならないように対応が必要だということです。
　このような重要な国際的取引を支える税制とあわせて、国際的な租税回避行為への対応というのも非常に重要な意味を持っております。これは、背景となる経済情勢の変化や取引の多様化に応じて、継続的に、不断に見直しをしていくことが必要な分野でございまして、毎年の税制改革においてそれぞれその都度の対応が必要で、それがまた現実になされてきております。
　この法案においても、現行国内法上の規定と租税条約上の規定の違いを利用した非常に複雑な租税回避のスキームについて、日本の課税や条約や国際原則、そういうのを考えた上で租税回避の機会をなくす改正の方向が示されており、これは非常にすぐれた方向ではないかというふうに評価しております。
　それから、揮発油税等の暫定税率についてほんのちょっと申し上げますが、ガソリンに対する課税、これは、暫定税率を含めて考えても、主要先進国の間ではむしろ低い。これは事実でございます。主要先進国では地球温暖化対策のための税率引き上げが行われているわけでございまして、燃料課税以外の自動車関係諸税についても、税率水準を引き下げれば地球温暖化対策に逆行しかねないというふうに考えております。
　それから、今は原油高の状況でございますけれども、この問題に対しては、真に支援を必要とする世帯に税制の外等で必要な支援を行うということが適切な対応なのではないかということが言えます。揮発油税等を一般的に引き上げることで対応することは、必ずしも妥当なのではないというふうに考えております。
　税制改正の法案の年度内成立の必要性についてちょっと触れておきます。
　税制改正の法案は、歳出予算とあわせて年度内に法律として成立し施行されなければならないわけでございまして、先ほど申しました東京オフショア市場におけるレポの利子の非課税等、期限到来が我が国の金融市場全体の信頼性を損ないかねないおそれがあるなど、各種の特別措置について適用期限が自動的に到来することによって生じる混乱、これはぜひとも回避しなければならないというふうに思っております。政治的に難しい状況ではあるとは思いますけれども、国際的な金融制度の秩序を破壊するというようなことはないようにすべきではないかというふうに思います。
　それから、道路特定財源ですけれども、本来は、暫定税率上乗せ分だけで二・六兆円もの財源の調達にかかわるものであり、予算との一体性を有する歳入法案の性格を踏まえれば、歳入法案の根幹と言うべきものでございますので、これを年度内に成立させて、予算の円滑な執行を図るということが不可欠なのではないかというふうに思っております。
　以上で終わりにさせていただきます。（拍手）
○原田委員長　ありがとうございました。
　ここで、ただいま静岡大学名誉教授安藤實君が御出席されましたので、御紹介をさせていただきます。安藤先生、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、中林参考人、お願いいたします。
○原田委員長　ありがとうございました。
　続いて、高木参考人、お願いいたします。
○高木参考人　ただいま御紹介いただきました明治大学の高木でございます。
　本日は、このような発言をさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本来ですと、平成二十年度の税制改正ということで広範囲に申し上げたいところではございますが、十分間ということなので、今大問題になっております道路特定財源、暫定税率に話を絞って私の見方を陳述させていただければ、こう思っております。そもそもこの問題は与野党で議論が大分白熱してきておりますし、どうなるか、非常に私にも先行きがよく読めないんですが、私、個人的な見方を発表させていただきたい、こう思います。
　今回の道路特定財源、暫定税率の問題ですけれども、これを経済学的あるいは財政学的な視点から切っていきますと、まず結論から申し上げると、私個人は、もう道路特定財源の使命というのは終わったのではないか、結果的には暫定税率は廃止をし、一般財源化していくべきではないか、結論的には今の民主党さんのお考えにかなり近いのでございますが、そういうふうに考えております。
　まず租税特別措置の問題ですけれども、これは御案内のとおりですけれども、簡素、公平、中立といういわゆる租税原則から、絶えず見直しをしていくべきなんですね。永久に続くものではない。だからこそ、特別の措置なんですね。したがって、一定の政策目標が実現しているならば、思い切って、サンセットルールといいますか、やめていくというのも、これは当然の動きではないか、これが第一点の問題点であります。
　それから二番目には、道路特定財源、暫定税率を今後もずっと維持しますと、いわゆる経済学的に言う資源の最適配分を阻害するんじゃないかという大問題があると思います。
　一九五四年の道路特定財源のスタート、それから七四年の暫定税率、当時を振り返りますと、確かに道路の建設というのは最優先課題だったと私も思います。当時のいろいろな統計を調べてみますと、一九六〇年で見ますと、高速道路のいわゆる延長キロメートル、ほとんどゼロなんですね。それから、道路の舗装率もたかだか二・八％。いわゆる総延長の分についても、これは九十六万キロメートルなんですね。しかし、現実、今どうなっているかというふうに申し上げますと、道路の舗装率は約八〇％、それから、高速自動車国道といいますけれども、ほとんど〇キロから現在は七千三百八十三キロというようなことになっておりますし、道路の総延長も、一九六〇年のときの九十六万キロメートルから現在は百二十万キロメートルになっている。いずれも大幅に拡充強化されてきている。
　したがって、私の個人的判断でいきますと、道路の整備というのは、どこが最終的なゴールかはよくわかりませんけれども、ほぼ八割はもう実現しているのではないか。もちろん一〇〇％ではないわけで、今後も必要な道路が二〇％はあるわけなので、これから道路の建設は一切不要、そんな暴論は申し上げるつもりはありませんが、八割はどうやら目標としている全体の中で達成されているのではないかと私は思っております。
　そういう中で、いつまでも道路特定財源あるいは暫定税率を維持するということは、資源の最適配分を損なうんですね。現時点では、道路建設というのはもう最優先課題ではない。
　一方で、財政再建が大変厳しい状況下においては、やるべきことはいっぱいあると思うんですね。社会保障関係、大変な資金不足に陥っている。それから教育再生、これも金のかかる話だと思います。環境の保全、こういった問題に対して資金を有効に振り向けていく時期に来ているのではないか。だからこそ、それが資源の最適配分になるわけで、いつまでも暫定税率を続けるというのは、そういった経済学上の資源最適配分の論理からずれてくるのではないかという感じがいたします。
　それから三番目には、似た話ではございますが、租税特別措置は財政構造を一段と硬直化させるんですね。例えばこの道路特定財源、それにべったり資金を張りつけるわけですから、財政支出、財政構造、この辺の硬直化を、これは今までもそうですけれども、今後も続けるとなれば、そういった状況がさらに出現してくるわけです。
　それからもう一点は、最近いろいろマスコミでも騒がれておりますけれども、こういった道路特定財源、暫定税率を維持しますと、とかく無駄な道路をつくりやすい。金がいっぱいあるわけですから、それで、それ以外に使わないということですから、無駄な道路の建設というのは起こり得るわけで、今、現にそういう代表事例がいっぱいあるわけですね。費用対効果という必要な分析も必ずしもなされていない。それから、目的外使用ですね。今もさんざん騒がれておりますが、これはもうこれ以上申し上げません。三番目にはコスト高。もっともっと安く効率的に建設できるところを、こういった抱え込みで、安易な形でコストの増大につながっているのではないか。
　というようなことで、やや経済学的な視点からこの問題を切りましたけれども、やはりもうそろそろ見直しをすべき時期に来ているのではないか、こう思います。
　そういう意味で、今、政府と自民党の方では暫定税率十年と言うんですけれども、私の今申し上げた点からいうと、こんなに長くこれからもというのが率直な感想ですし、それから民主党さんも、結論的には似ているんですけれども、ガソリン価格を引き下げたい、それが最初に来ちゃうと、やはり論理が間違うんじゃないか。本来あってはならない、最適配分を失っている以上はそれはやめるんだ、結果的にガソリン価格が一リットル当たり二十五円十銭下がるというのはいいんですけれども、先にガソリン隊というふうに来ちゃうと、論理は狂ってくるのではないか。
　それから、地方道路の整備というのも、相変わらず引き続き続けると言っているんですけれども、私の見方からすると、それも必ずしもどうかなというふうに思います。百歩譲って続けるとしても、やはり財源ですね。いろいろおっしゃっていますけれども、いま一つ国民には明示的に頭に入ってこない。やはりその辺がないと空理空論になる可能性もあるんじゃないか。
　というようなことで、私自身の見方は、与野党さんの見方ともちょっと違う考えを持っております。
　最後に、この問題は今大問題になっているんですけれども、どうか政争の具にしないでいただきたい。やはり、国民の目線に立って真に必要なことは何なのかということを今与野党を問わず考えるべきであって、党利党略の視点からこの議論をし、時間だけを空費するというのは、国民にとって、国民生活にとっては最大のロスではないかというようなことで、どうかこれから建設的な御意見をぜひ賜りたい、こう思っております。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○田中（和）委員長代理　ありがとうございました。
　次に、安藤参考人、お願いいたします。
○安藤参考人　安藤です。私は、道路特定財源の問題について意見を申し述べたいと思います。
　御承知のとおり、税金は、本来どの経費にも使われる一般財源という性質を持っております。したがって、使い道を特定した税金というものは例外であって、特別の事情がなければならないと思います。
　揮発油税を今は例にとって話したいと思います。
　揮発油税は、一九四九年に国税として実施されました。この揮発油税も一般財源として制定されました。その揮発油税の税収を専ら道路整備に振り向ける、つまり道路特定財源にしてから、既に半世紀を超えております。この間、道路は格段に整備され、特別扱いする必要はなくなりました。一方、国の財政状況はますます悪化しており、特定財源を抱える余裕はないと思われます。それなのに、それが一般財源化しない、それはなぜであるか、それが私の問題意識であります。
　シャウプ勧告を見ますと、当時、この揮発油税からの税収を道路の改修に割り当てることを企てる幾つかのグループがあった、これは、予算上の制約から特定の歳入源を特定財源とすることは不可能であるという理由により退けられたというふうに書かれております。これは当時、いわゆるドッジ・ラインによる緊縮財政の時期であったということもあり、予算上の制約、つまり財政事情、これが一般的に特定財源を認めなかった理由になった、そういうことを示しております。つまり、一般的な財政事情、それが特定財源を拒否する理由になったということであります。今日の財政事情を考えますと、やはりこの予算上の制約というものが、道路特定財源を廃止し、一般財源化する大きな理由になると思われます。
　道路特定財源の始まりは、道路整備費の財源等に関する臨時措置法、一九五三年なわけですが、この臨時措置法では揮発油税を目的税にすることはできなかった。揮発油税は一般税のままで、その税収相当額を道路財源にしたということであります。このときも大蔵省が、やはり予算上の制約ということを理由に揮発油税の目的税化に反対したということになっています。
　この臨時措置法の提案者の田中角栄議員は、五カ年と区切っておることにひとつ御留意願いたい、五カ年たって相当道路が整備でき、その費用は別に回すべきだというならば、この法案は自然消滅すればいい、それをなお目的税として縛らなければならぬということはない、そういうふうに弁明しております。つまり、提案者は、目的税に対する大蔵省などの反対を迂回する作戦に出て、五年間の臨時措置法という形で実をとったということであります。
　ここまでを見ますと、当時の大蔵省はそれなりの姿勢を示していた、田中角栄議員も道路整備の時間的な限度といいますか、そういうことを意識していたというふうに思えます。
　一九五八年に、道路整備緊急措置法のもとで、第二次道路整備五カ年計画が新しくつくられた道路整備特別会計により実施されるということになります。この第二次道路整備計画、それからこの道路整備緊急措置法、道路整備特別会計、そういうことによって道路事業優先の仕組みができ上がった、そういうふうに思います。これから後、一九七〇年からの第六次まで、ほぼ三年ごとに倍増のテンポで進行しました。
　一九七一年に自動車重量税を導入したとき、当時の福田大蔵大臣は、今度の五カ年計画で国道はほとんど整備されるというふうに言明しましたが、結局その第六次で終わらず、それからさらに前の計画を上回る計画が次々とつくられ、十三次まで及んだということになります。こういう臨時措置であるとか緊急措置というものが繰り返される、そしてその結果どこまでも続く、そういう長期計画と特定財源に守られて、道路事業というものはいわゆる政官財癒着の典型となり、強力な圧力団体をつくり出したと思います。
　繰り返しということになれば、暫定税率も同じようなことになっています。一九七四年に差し当たり二年間の措置ということで始められたものが、長期計画の更新と連動して延長され、今日に至っております。税率も引き上げられ、今や揮発油税が本則の二倍、自動車重量税が二・五倍などに引き上げられました。こういうふうに、臨時とか暫定というようなものがずるずると常態化する、そういうパターンが自民党政府のもとで財政運営上見られる。こういうようなことは、きょうは発言できませんが、公債についても同じようなパターンが見られると思っております。
　今、この道路特定財源について、日本の税制に責任を負っている機関である政府税制調査会の立場というものを歴史的に見てみたいと思います。
　一九五〇年代は、道路整備の緊急性を理由に、道路特定財源たる揮発油税等の増徴を当然だということでありました。一九六一年の答申でも、第三次道路整備計画はぜひとも遂行されることが望ましい、負担は妥当なものだ、そういう見解であります。一九六四年の答申から、やや反省的な論調が出てまいります。目的税の比重が余り大きなものとなる場合には一般に財政の硬直性を招く傾向がある。それから、六八年の答申にもこの懸念が引き継がれております。そこでも、こういう特定財源が財政硬直化を招くということであります。そういういわば反省的な論調はあるわけですが、具体的な提言は出てきておりません。こういうような特定財源の合理性について今後再検討していく、そういうような意見が出ているわけであります。
　それから、税制調査会の答申が道路特定財源の一般財源化に触れたのは、一九八六年の答申であります。そこでは、一般国道の改良率、舗装率がともに八〇％を超えていることを指摘し、「最近における道路整備の状況、厳しい財政事情等を考慮すれば、一般財源化の方向で検討すべきである」、そういうような意見があったというふうに書かれております。
　そして、その後二〇〇〇年の政府税調答申では、やはり、こういう一般財源化について多数の意見があった、そういうようなことが出てまいります。しかし、政府税調として意見を統一できない。今後、一般財源化の方向で検討すべきであるという提言にとどまっております。
　どうして政府税調がそういう程度の提言にとどまっているのか、その背景を考えてみますと、もとの政府税制調査会長であった加藤寛氏の回顧談というものが参考になります。加藤氏は、道路族によって二度おどされたということを申しております。旧国鉄長期債務の返済にガソリン税と自動車重量税を充てようと主張したときは、自民党から都内のホテルに呼び出され、どなられ、あげくに灰皿まで飛ぶ様相だった。二〇〇〇年四月に政府税調で見直し論を打ち上げたときも、自民党本部に一人呼び出され、道路族議員は撤回しろの大合唱だった、全国の自治体や業者からも反対の手紙が相次いだ、そういうようなことであります。加藤さんは非常に怖かったんだろう、そういうふうに思います。（拍手）
○田中（和）委員長代理　ありがとうございました。
　以上で四人の方々による参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○田中（和）委員長代理　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。盛山正仁君。
○盛山委員　自由民主党の盛山正仁でございます。
　きょうは、四人の参考人の先生方、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございました。先生方、皆様ともに十分という制約だったものですから、多分思いのたけの十分の一も話せなかったんじゃないか、各先生方、多分一時間ずつぐらいお話しになりたかったんじゃないのかな、そういうふうに感じながら伺っていたわけでございます。
　四人の先生方から共通して出ましたのは、今回の特措法の関係でも一番大事なイシューの一つでございます道路の部分でございました。
　今お伺いしておりますと、中里先生、中林先生は、今の政府の案について、適切であるし国民の理解が得られるのではないか、また、高木先生、安藤先生のお二方は、どちらかというと見直すべきではないか、こんなふうに伺ったわけでございますが、四人の先生方共通してお話しになられたことは、道路の財源は大事であり、また国民の理解を得るようにしっかりと議論をすべきである、そんなふうに感じて伺ったわけでございます。
　まず、高木先生にお伺いしたいと思うわけでございますけれども、先生の御発言の中で、道路の財源についていろいろあるけれども、国民にわかりやすく、政争の具にならないように、真に必要なやり方というのはどういうことであるのか、党利党略ではなく建設的な議論をすべきである、こういうふうにおっしゃっていただいたんじゃないかと思います。もう少しそのあたりについてお伺いをしたいと思います。
○高木参考人　お答えいたします。
　最近の国会情勢を見ていますと、やはり総選挙が近いということもあるのかもしれませんが、非常に政争がいろいろなところで目立つ。例えば新テロ特別措置法もそうでしたけれども、今回もそうでして、事態がちっとも前に進んでいないという感じを持っているんですね。ねじれ国会になっているからやむを得ないということはあるのかもしれませんが、やはり大事なのは国民の生活を守ることなんですね。
　福田首相もこの間の施政方針演説で、国民生活第一ということをおっしゃっている。ところが、現実を見ると、国民生活というのは置き去りになっていて、さっきも言いましたが、この道路特定財源の問題についても、それぞれが自分たちの主張をただ繰り返し、意見のまとまる方向にもない。ところが、事態は、時間はどんどん過ぎていっているわけですよね。おまけに経済状況も今大変厳しい局面に入ってきていると私は思っておりますが、そういう中で単に政争を繰り返しているのでは、これは国民はもう本当にマイナスのイメージだけを受け続けるんじゃないか。だから、道路の特定財源についても、やはりもっと政策論争を国民の前に示してほしいんですね。
　全然それぞれが右左を向いているのではなくて、何とか共通点あるいは一致点、あるいは修正案というようなことも含めて政策論争で国民の考え方に影響を与えて、最終的には国民の判断を仰ぐ、これがやはり筋なので、どうか国民が存在していることを名実ともにお忘れなく。口では国民第一とか生活者第一とおっしゃるんだけれども、実際はそうなっていないんじゃないかということを最近痛感しております。
　以上でございます。
○盛山委員　高木参考人、まことにありがとうございました。
　私も参考人の御発言に全く同感でございまして、やはり議論というのは、こういう議論があったら、それに対してどういうふうな問題があり、それをどういうふうにすべきであるのか、やはりそこを明示的にしませんと、なかなか進まないと思います。そのとおり、建設的な議論を国会で闘わせることこそが、国民の皆様から我々議員に対しての信頼を、なるほどなというふうに思っていただけることでもあろうかと思いますし、また政党間の議論というのも、なるほど、国会の意義、政党の意義というのをしっかりと御理解いただける基本ではないかな、そんなふうに感じているわけでございます。
　この関係で中林参考人にお伺いしたいんですけれども、中林参考人からは、道路の関係につきまして、今の政府の原案あるいは一般財源化を含めたこの内容について、国民の理解を得られるのではないか、こういうふうな御発言があったかと思いますが、そのあたりにつきましてもう少し御説明をいただければと思います。
○中林参考人　ありがとうございます。
　もし、現在の財政収支、ましてこの日本の大きな借金、これがこんなになかったならば、一リッター二十五円といったものを国民のポケットにすぐにお返しするということも可能なのかもしれません。しかし、どう考えましても、主要先進諸国の中で断トツに借金を抱えている日本がそのような余裕を持っているのだろうかということは、私が日々、日本の財政というクラスで教えております女子学生にもわかることでございます。彼女たちにいろいろな問いかけをしておりますけれども、やはり今の日本の歳入と歳出のバランスは余りにもおかしいのではないかということを素直に学生たちが言ってくるんですね。やはり、これはとても純粋な反応なのではないか、非常に真っ当な反応なのではないかというふうに私は日ごろの経験から感じている次第でございます。
　それから、さらに世界的な視点から見ましても、今現在、地球温暖化の問題にどういうふうに対処するのか。環境税という言葉も飛び交っておりますけれども、世界的には、揮発油ですとかそういったものにかける税金そのものを環境税というふうな名前に変えてカウントするということも実際には行われております。ＯＥＣＤなどでは、ガソリン税などの燃料課税ですとかあるいは車体課税、こういったものを含めて環境関連の税制として数えているわけですね。
　ですから、こういった意味合いも含めて、環境対策という意味で、国民の理解に対する説得力というのはかなりあるのではないかというふうに感じております。
　以上です。
○盛山委員　中林参考人、ありがとうございました。
　議論はいろいろなところへ広がりつつあるわけでございますけれども、環境税というお話も今中林先生から出たわけでございますが、国によって税金の名前も違えば使途も違い、いろいろ、なかなか簡単に比較することはできないわけでございます。
　環境問題につきましては、ことしの七月の七夕から始まります北海道洞爺湖サミットでも、温暖化を中心とします環境問題が最大の課題になるということでもありまして、地球温暖化防止のために環境対策をどうするのか、そしてその税源、裏づけをどうするのかということで、環境税というのも大きな課題になっていると思います。
　国際的には、炭素課税というような形でということがある程度大きな流れになっているんじゃないかとは思うんですけれども、炭素課税と一口に言っても、国によっても取り扱い、取り組みが大分違っているわけでございます。それをガソリンやこういう揮発油の部分に求めていくのか、もっと広く求めていくのか、あるいはそれをどういう使途に使っていくのか、あるいは国際的な競争力との観点で、どういうふうな形で税収を取って、それを歳出にどういう形で戻していくのか、なかなか難しいと思うわけでございますが、環境関係のことが出ましたので、そのあたり、中林先生の御意見をもう少し伺いたいと思います。
○中林参考人　環境に関しましては、本当に今世界で最も注目される政策の一つになっておりまして、日本の場合は、ＯＥＣＤの統計の中におきましても比較的、こういった揮発油税などが環境に配慮した税金ということで実は既にカウントされております。ですから、例えばこの税金を具体的に、急に四月からカットということになりますと、世界的なパーセプション、どうやって見えるのかというところから見ますと、ああ、日本は環境に関して少し後退したのではないか。必ずしもそういうことでは実際はないんですけれども、日本国内で見ますとほかにいろいろな議論があって、道路全部に使うのはおかしい、道路ばかりつくっていてどうなんだ、まさに御指摘のところは正しい部分がたくさんあると私は個人的には思います。
　ただ、今必要な道路もありますし、一方で、これが国際的に見て環境的に配慮した税金の一つであるというふうに既にカウントされている以上、これを全くなくしたといったときに、日本の議論を知らない外国から見ましたときに、これは日本に対して非常にネガティブな印象を持たざるを得ない。これを日本が外に出て行きましていろいろな国際会議で逐一細かく説明すれば、そういったことも理解していただける機会もあるかと思いますが、なかなかそういった場面をかち取ることは日本国家にとりまして非常に難しいことです。
　それからまた、実際、国内のことだけとして考えましても、これは外国からどう見えるかだけではなくて、実は、先ほども触れましたけれども、私自身が車を使って通勤しておりますが、やはり相当ＣＯ2を出しているというのを日々感じております。こういった非常に社会の負担になるものを私自身排出している以上、ましてや、財政状況が赤字ではなくて黒字だったらすぐ私のポケットに返してちょうだいというふうに思うんですけれども、これだけの負担を、財政赤字を実は持っていて、そしてその財政赤字というものを補てんするためにたくさんの借金をしていてということを考えますと、この揮発油税、特に暫定税率ということで議論の対象になっておりますものに関して引っ込めてしまったところで、一般財源からいろいろなものが必要になってくるという状況には全く変わりがないというふうに思います。
　したがいまして、今現在、環境というものは世界から見て非常に注目を集めている議題である、そしてこの税金自体が世界のスタンダードからすると環境に配慮したものとして既に計算上カウントされてしまっている、そして国内的にも、たくさんのＣＯ2、渋滞、いろいろな形で社会に迷惑をかけるようなことが実際にある。では、そのお金はどこから来るのかということでございまして、これを財政規律の中から見ますと、国家の責任というのは、歳入があって、そしてそれに見合った歳出をするといったことは本当に国家の運営を担う者の最も基本的な責任だと思いますので、これを、環境への配慮ということも含めますと、日本の場合、どう考えてもそういうものはなしにしましょうというふうな余裕がない。余裕さえあったらどんなにいいことかと思いますが、余裕がないというのが現実なのではないかというふうに思っております。
○盛山委員　中林参考人、ありがとうございました。
　参考人の御発言にもありましたが、我々の日々の生活、車が典型かもしれませんが、それがＣＯ2を排出していて地球環境に負荷を与えているんだ、我々自身がその加害者であるということをなかなか一般的な国民がまだまだ理解できていないんじゃないかと思うわけですね。ごみの話もそうなんですけれども、今まではごみを出すのはただだったというところから、少しずつ、一部ずつではございますけれども、ごみの排出についても有料化にしていくということに今やっとなりつつあったわけでございます。日常の生活での、我々の生活から温暖化、外部不経済を起こしているというところへの理解を国民に求めていくのは、まだまだこれからハードルが高いんじゃないかなと思いながら伺っておりました。
　この話、まだまだしたいわけでございますが、こればかりやっているわけにはいきませんので、もう一点、中林参考人に伺いたいのは、中林参考人のお話の中で、プライマリーバランスの話というんでしょうか財政の規律の話、これにつきまして、学校で教えておられる学生さんということかと思いますが、一四八％の長期債務残高、これはだれが見ても健全な状態とは言えないという御発言がありました。
　先生の授業を受けておられる意識の高い学生さんはわかっていただけるのかもしれませんが、一般の国民の皆さんには、国の借金は多い、あるいは地方も多いということは一般論としては頭に入っているのかなと思うわけですけれども、なかなかそれが実感として、ここまで危険な水準になっているんだというところがまだまだ御理解を賜っていないんじゃないかと思うんです。そのあたりについて、参考人はどういうふうにお考えになるのか、あるいはどうすれば国民の皆様に危機感というんでしょうか、現状、課題、問題意識を持っていただけると思うかをちょっと御発言いただきたいと思います。
○中林参考人　大変重要な御質問をありがとうございます。
　私もこれには日々頭を痛めております。実はこれは日本だけの問題ではありませんで、実務の面でアメリカで十年ずっと財政の話をしておりますときにも、なかなか国民もわかってくださらない。ましてや政治家の先生方も、私のアメリカでの上司などもそうでしたけれども、地元への優遇というのはどうしても必要なものですから、なかなかこれは理想どおりにはいかない。これは一体どうしたらいいんだろう。
　最終的に考えますと、やはり国民に理解していただくしかないということなんですね。国民に理解していただくことによって、その国民の代表者でいらっしゃる政治家の先生方もそれを反映したよい政策を打ち出し、よい議論をすることができるということがあるわけです。私の先輩、上院で予算編成をしていた実務家などは、三十年仕事をして、その後、何と草の根運動をやろうということで、公務員を退職してＮＰＯを始めたというくらいの人もおります。それほど煮詰まって、国民の意識を高めていただくことがいかに重要かということを痛感する日々だったわけですけれども、これは日本においても非常に似た環境にあるんじゃないかというふうに思います。
　ここにいらっしゃる先生方もそういったことを有権者の皆様に御説明するのにどんなに苦心して、苦労していらっしゃるだろうかということを実は私もひしひしと感じるわけなんですけれども、理論的には、これだけの財政赤字を抱えているんだ、将来的にこれが、何か起こったときに、自然災害ですとか世界のいろいろな経済的な変動ですとかが起こったときに、とんでもないことになるリスクを抱えているんだ、日本国家はそのときにどうしたらいいんだということを、頭では、理屈ではいろいろわかっておりましても、これを説明するのが非常に難しい。
　これはやはり、丹念な説明と教育、そして、こうした国会の皆様方が議論を、それも定量的な、数字や政策の具体的な議論をぶつかり合わせて、けんけんがくがくのことを国民の前でなさってくださる。実際に国民がそれを、どのような政策決定プロセスで行われているのかということを日々聞いたり見たりするといったことが、実は教育そのものになってしまうわけなんですね。こういったことを皆様に日々行っていただくことによって、財政規律に対する国民意識の高まり、こういったものも時間をかけながら徐々に徐々に向上していくのではないか。遠い道のりのようですけれども、急がば回れということしか実はないのではないかというふうに感じている次第でございます。
○盛山委員　中林参考人、ありがとうございました。
　中林参考人はアメリカに長くおられたということで、アメリカは長らく双子の赤字に苦しんでいたわけでございますけれども、クリントン政権のもとで本当に急激な回復を見せて、またブッシュ政権で、イラク戦争ということもありまして、今大分悪くなっておりますけれども、そのアメリカの、米国債の利回りというのも、そういう影響を明らかに受けていると思います。ただ、アメリカの場合にはほかの国の国債と違いまして、アメリカはドルが世界の基軸通貨であるということもありまして、なかなか違うのかなと思うわけでございます。
　ちょっとその辺で中里参考人にお尋ねをしたいと思うわけでございますが、日本の国債、これについての評価というのも一時大変悪い時期がありまして、また少し回復もしておりますけれども、長期債務のあり方というのでしょうか、日本の、我が国の財政、これについて国際的にやはり厳しい目で見られているのではないかと思うんですね。またそれが、我が国の国債の評価によってスプレッドが変わってまいりまして、結局最後は税金で負担をすることになるわけでございますけれども、国債の償還のところに影響が出てくるわけでございます。
　その辺は、一般的な予算やそういう議論をしているときには、今の金利の状態が大体こういうところであるからということ以外にはなかなか出てこないと思うわけなんですけれども、やはり、長期的な国の収支、そういうことを考えますと、日本の長期債務をどういうふうに変えていくのか。
　先生が今お話しの中では、増税、歳出カット、そして景気の回復によっての自然増収、こういうことも全部ミックスしながら、日本の財政をどういうふうにしていくのか、こういうことを考えなければならないというようなお話があったかと思います。日本の国債の評価、つまり日本の財政の評価、これについて世界的にどういうふうな目で日本が評価されているのか、そしてそれとの関係で、日本の長期債務残高をどういう方向で何年ぐらいで持っていくんだといったようなことを、我が国として対外的にアピールできるようにしなければならないとお考えか、そのあたりを伺いたいと思います。
○中里参考人　財政規律がきちっと存在するということは、やはり国家の存立において最も基本的なことの一つではないかというふうに思います。
　もちろん、経済学の理論とかいろいろな考え方はあるんでしょうけれども、国債といえども、国債を買ってくださる方がいらっしゃる以上出せばいいじゃないかというお考えも当然あるんだろうと思いますけれども、しかし、そうであったとしても、やはり一定の財政規律、ディシプリンがなければ、いつかは買ってくれる人がいなくなります。
　国債は無限に、買う方の気持ちを考えずに幾らでも発行できるということにはなりませんので、常識的には、そういう段階に、だれも買ってくれなくなるような段階に行く前にきちっと対応していくということが必要だろうと思います。それができない限り、また日本の国債の格付が、国債だけではなくて社債等の格付にも影響し、あるいは日本の経済そのものに対する信任というものにもつながってくるわけですね。
　今、人口構成がどんどん変わっていますからそういうことも、将来的に若い労働者人口が減っていくという前提のもとでどんどん国債をふやしていくというのは、余り常識的な財政運営ということにはなりにくいのではないかと先生御心配のように思っております。
　ただ、今までの日本の経済発展とかを明治以降ずっと見ていきますと、必要な時期には必要な知恵が出てきて、しかるべく、ここで、この国会の場で問題の解決が図られてきて、絶望的な状況のもとでも何とかしのいできておりますので、そういうところは楽観的なんですが、何もしないで楽観的にはなりませんということですね。
　以上でございます。
○盛山委員　中里参考人、ありがとうございました。
　各企業が債券を発行する場合であれば、ＩＲですね。投資家に対して、その企業は今どういうようなバランスシートを持っていて、どういうことをしていて、どういうような収支予想であるのか、だからこの債券を買ってください、こういうような利回りで我々はこれだけ発行しているということを言うのが通例だと思うんですね。国債の場合であっても、私はやはりそういうようなことが必要じゃないかと思うんです。
　今、中里先生がおっしゃったように、財政規律ということに国債の場合にはなるのかもしれませんけれども、日本政府が全体でどっちの方向へどういうふうな形で向かっていくのか。財政の質、あるいは人口の構成ですとか経済のこれからの成長率ですとか、いろいろ絡んでくるわけでしょうけれども、どういう方向へ向かっていくのか、だから日本政府は安泰なんだ、あるいは、だからこういう形の利率でこれだけの国債発行をしていきたいんだ、また、それについて信頼してもらって大丈夫なんだ、そういうところをやはり、投資家への説明というのをもっと日本政府はこれまで以上に丁寧にやっていきませんと、日本の国内の投資家もそうでございますし、海外の投資家に対しても、魅力のある条件で国債、こういったものの債券発行をすることができないんじゃないかと思うんですね。
　そういう点で、先生は、国会での議論で困ったときにはいろいろ知恵も出てきて、何とかこれまでもやってきたし、うまくいくのではないか、そういうようなありがたい、楽観的に考えている、信頼しているよというようなお話かとは思うんです。しかしながら、財政の規律、どこまでが限界であるのか、やはりそこら辺をよく考えながら、財政、金融という政策をしていかなければならない、そういうふうに私は考えているんですけれども、中里先生、もう少し御意見があればお尋ねしたいと思います。
○中里参考人　国際的な比較というのが、やはり国債の発行についても大きな意味を持ってくるのではないかというふうに思います。
　どこの国も、例えばＧＤＰ比で六〇％とか一〇〇％とかいろいろあるんでしょうけれども、日本は一五〇近いんでしょうか、余りにも突出して多い。それでも日本の国債を買ってくださる方が国内、国外にいらっしゃるうちはまだよろしいんでしょうけれども、いずれそれは、平時にはよろしいんでしょうが、何かがあったときにはたちどころにばたっとなって、日本がばたっとなるということは、日本だけの問題ではございませんので、世界経済全体に対して重大な影響があるわけです。
　アジアの通貨危機のときに、韓国とかタイとかは大変なことになりましたが、その当時のそれらの国々の経済規模でさえかなり深刻な影響があったわけです。日本についてもし仮に何かあった、例えば地震が一発来るとか何かあったとしたら、それは取り返しのつかないことになってしまう。そういうことのないように対応策を少しずつ考えていくというのは、日本国の国民の福祉、福利のために必要であるのみならず、世界に対する日本の責任なのではないかというふうに思っています。
　多くの国民は、これはまずいだろうということは、当然それはどなたもわかっているのではないかと思います。ただ、自分の懐からお金が出ていくとなると、これは人間ですからだれでもなかなか厳しいお考えをお持ちでしょうけれども、状況が厳しいということに関しては、どなたもしかるべく認識はなさっているんじゃないかというふうに信じております。
○盛山委員　中里参考人、ありがとうございました。
　やはり、余り悲観的に心配ばかりしていちゃいけない、少し希望を持ちながら明るく頑張らぬといかぬな、そういうような気持ちでということも含まれているのかなと思いながら、中里参考人のお話を伺わせていただきました。
　時間も大分押し詰まってまいりました。最後の質問になりますけれども、今、中里参考人のお話の中でも出ましたけれども、日本の財政、経済を含めましてそうですけれども、やはり世界の中の一員として組み込まれているというのでしょうか、昨年来、サブプライムローンもそうでございましたけれども、世界のどこかで起こったことが、あっという間に、もう翌日には日本の市場にも反映されていく、そういうような状況でもございます。そういう点では、日本一国だけで考えているわけにもいかない、こういう状況ではないかなと思うわけなのでございます。
　中里参考人の先ほどのお話の中で、年度内にこの法案その他、予算もそうでしょうけれども、予算に関係するこういう税制その他についても公債についてもはっきりとさせないといけない、特に金融市場の混乱の回避あるいは国際的な影響その他を考えると年度内の成立は必須である、これは必ず必要である、こういうような御発言があったと思います。私もそこら辺は同様に思います。
　やはり日本全体として、財政の規律もそうでございますし、税制のシステムその他について、先生が評価をしていただきました国際租税、国際課税、こういうシステムについてもそうでございますが、安定した制度を日本は設けていて、それをある程度時間の余裕を持って世界に対してアピールする、それが日本政府として、日本として大事なことかな、そういうふうに私自身考えるわけでございますけれども、年度内の成立について、いつごろまでにどういうような形で我々国会で議論を進めて対外的に出していくことが望ましいと思われるのか、そこについてお尋ねしたいと思います。