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○戸田説明員　昭和六十二年四月から施行されておりますいわゆる外弁法によりまして、外国弁護士受け入れ制度が導入されまして、外国法事務弁護士の資格を得ました外国弁護士が、我が国において一定の法律事務を取り扱うことができるようになりました。しかし、その取り扱うことのできる法律事務は、今御指摘ございましたように、この資格を得た国の法律に関するものに限られております。それ以外の国の法律、例えば製造物責任法のような我が国の法律に関する法律事務を取り扱うことはできないこととなっております。
　そして、今国会に提出されておりますこの法律の改正法律案におきましても、外国法事務弁護士が日本法に関する法律事務を取り扱うことが禁止されている点については変わりはございません。そして、今回の改正の主要な点が、いわゆる共同事業に関する規制緩和の問題でございます。
　現行法は、第四十九条第二項におきまして、外国法事務弁護士が、組合契約その他の契約により、特定の弁護士と法律事務を行うことを目的とする共同事業を営むことを禁止しておりますが、改正法は、我が国において弁護士として五年以上の職務経験を有する弁護士とする場合に限り、組合契約その他の契約により、一定の法律事務を除く法律事務を行うことを目的とする共同事業を営むことができるとされておりますが、裁判事務はその共同事業の対象とされておりません。
　今申しましたようなことで、外国法事務弁護士が日本法に関する法律事務は行うことができませんし、裁判業務を行うことも共同事業の対象とされておりません。
　さらに、改正法におきましては、裁判業務等弁護士のみが行うことができる法律事務その他の業務に外国法事務弁護士が不当に関与してはならない旨の規定も設けられております。
○甘利委員　その共同事業の範囲内のことしかできない。それから、日本法の裁判にかかわることについてはそれ以外の問題だ。しかし、共同事業の範囲内で取り組んでいる弁護士がＰＬ法に関してアドバイスを求められたときにアドバイスをするということは、その範疇を超えていないということですか、超えているということですか。
○戸田説明員　アドバイスの範囲でございますが、あくまで日本法に関するものは対象とされておりません。それですので、日本法の製造物責任法に関するものはできないわけでございます。ただ、アメリカ法に関するＰＬ法については、弁護士にアドバイスするということは対外的にはできるようになっております。
○甘利委員　御案内のとおり、アメリカでは弁護士さんというのはアシビュランスチェーサーと言われていますね。救急車を追っかけていく人とでもいうのでしょうか、事故のあるところに飯の種があるということでしょう。アメリカでは弁護士さんは請負訴訟というか出来高払い。とりあえずあなた訴えておきなさい、費用は全部自分が持つから、賠償金がたんと取れたら山分けしましょう、そうやって事故の被害者に対して働きかける。そうしないと弁護士の数が多くて食べていけない。だけれども、そういう危険は今回の外弁法の一部改正ではありませんよというお話です。
　しかし、これはもうずっと日米協議のテーマの中に、その底流には流れているのです。どうしてアメリカ人の弁護士が日本の法律事務を担当できないんだ、こういう声が必ず底流に流れているのですね。こういう声は規制緩和をするに従ってだんだん大きくなってきますよ。やがては、おれたちにもちゃんとやらせろという声になりますから、今回がその糸口になってしまわないかということをかなり心配をしております。日本の裁判制度と向こうとは違いますから、私の心配が大したことではなければいいのですけれども、そういうことを今から念頭に置いておく必要があるかと思います。
　日本のＰＬ法というのは、アメリカのそれのように、懲罰賠償のようなべらぼうな、会社がつぶれてしまったって構わないというような賠償金は取れませんから、そんなに心配はないんだという説明も受けております。
　損害を受けた場合は、これはその実費額を査定をして、算定をして払われるということになりますか。
○升田説明員　不法行為に基づく損害賠償を請求できる範囲につきましては、民法の四百十六条の規定というのを類推適用して算定しておりまして、今御指摘のように、実費、実損といいますか、実際に損害があったものの賠償を認めるということになっております。ただし、その中には、精神的な苦痛、通常これを慰謝料と呼んでおりますけれども、精神的な苦痛に対する損害賠償というのも認められております。
○甘利委員　けがをしたとかいう場合はどうですか。身体の問題、体の問題は。
○升田説明員　けがをした場合、その治療費というのはもちろん認められますし、また後遺症がありましたときにはそういった関係で損害賠償を認められることもありますし、また、損害の程度によりましては、精神的な苦痛があるということで、慰謝料が認められる場合がございます。
○甘利委員　物損とか、今のお話の体のけが、これは具体的に算定ができますよね。しかし、慰謝料に象徴されるような精神的な苦痛というのははかることができませんよね、周りから見てわからないのですから。本人が精神的な苦痛、損害を受けた、あなたにはわからないだろうけれども、私にとってはこれは命にかかわるぐらいのダメージなんだという主張があった。これはどうやってはかるのですか。
○升田説明員　一般的に、慰謝料の損害額の算定でございますけれども、理念的に申しますと、まず無形の精神的、肉体的苦痛というものに対する損害を賠償するものであるというぐあいに考えられておりまして、実際には、個々の事案に応じまして、公平の観念に従って、諸般の事情を考慮して算定されるということになっております。
　その場合の諸般の事情というのは、まさに事件それぞれの内容によって異なるわけでございまして、例えば被害の内容あるいは程度、それから被害者の年齢あるいは被害者の生活水準、社会的地位、そういった事情のほかに、加害者側の社会的地位あるいは職業、年齢、さらにはそういった不法行為が行われましたときの動機とか、加害の状況、加害者の故意あるいは過失の程度といった事情が、通常、考慮されております。
　ただし、それはそういったいろいろな事情が考慮されておりますけれども、実際には、交通事故訴訟で損害賠償請求が相当多くございまして、そういった多数定型的に発生する事件におきましては、慰謝料の請求額あるいは忍容額というのは相当類型化されておりまして、そういった意味で客観性というものは担保されているということでございます。
　今委員御指摘のように、本人が訴えたからといって直ちにそのことが損害賠償額あるいは慰謝料に反映するという仕組みにはなっておらないわけでございます。
○甘利委員　私はＰＬに対して後ろ向きな考えを示しているというわけじゃないんです。ＰＬは救済措置として非常にすぐれた面があるけれども、一方、歩み出し方を誤ると社会の害にもなるという面を備えているということを、立法するに当たってきちんとしておきたいと思うんですね。
　受けた損害について直ちに賠償できる仕組みを導入する、これは確かに立派なことだと思います。ただ、そこがよくなるか悪くなるかということは、いわゆるごね得がどんどん通っていってしまうということであってはならない。適正にちゃんと対応ができる、しかし、こねた人ほど得ということにならないようにする。それが社会のモラルの低下を招かないそのきちっとした境目といいますか、それになると思うのです。ですから、その辺の考え方をきちっとしていただきたいと思います。
　私は、質問の冒頭に、日本には、諸外国に比べて、個別の救済をするシステムとか、あるいはその裏づけとなるといいますか、国が決めている安全基準、各種の安全基準が、個別分野的にですけれども、制度的に割としっかりでき上がっているということを申し上げました。その上に網羅的に、もう一網かぶせるのはどうしてですかということから質問をスタートさせていただきました。
　国が決めている安全基準というのですか、ＪＩＳマークとかいろいろありますね。これについてちょっと伺いたいと思います。
　国が決めている安全基準が分野別にいろいろありますけれども、製造者というものは言ってみればそれを一つの目安として物をつくるわけですね。安全基準に合格をしている、つまり国のお墨つきをもらった、そのお墨つきをもらっている製造物がＰＬ法によって賠償責任を問われた、賠償すべきである、この場合はどこが賠償責任を負いますか。国ですか、製造物をつくった当事者ですか。
○清川政府委員　国の安全基準、そしてまたＰＬ法の問題と二つ関係してくるわけでございますけれども、委員御指摘の国の安全基準、この安全規制そのものにつきましては、これは製品の製造あるいは販売に際しまして、事故を未然に防止する、そのために充足すべき最低の基準を定める取り締まり規定ということでございます。不適合の場合、事故が発生しなくとも、製造・販売の禁止、罰則等の対象となるというような、こういう取り締まり規定であります。
　しかしながら、これは企業の製品安全対策や消費者の購入、使用にかかわる評価のガイドラインとしての意味を持っているということになります。また、この安全規制は、最低の基準を定めたという意味で、基準のレベルといいますか、これは一般に受け入れられる基準をつくっているわけでございます。
　他方、製造物責任法、この法案につきましては、製品事故が発生した場合の被害の救済の責任原則を定めるというものでございます。したがいまして、この製品安全規制と代替する関係ではなくて、相互に補完するものでございます。
　このようなものでございますので、直接的に国の安全規制と国の賠償責任、国家賠償というものはリンクをしないで考えるべきものと考えます。
○甘利委員　国の安全基準とＰＬというのは相互に補完するものである。そうすると、国の安全基準を守っていて、なおかつＰＬ訴訟が起きた、事故が起きた、そして損害賠償を企業が請求をされた、一千万請求されたとします。相互に補完する、つまりある部分は国が補完をし、安全基準としてそれを守って、なおかつ事故が起きた。そうすると、一千万のうちの相互に補完した部分については、企業が国家に負担を求めることができますね。
○清川政府委員　国の安全基準は、先ほど申し上げましたように、最小限の基準を定めた取り締まり規定でございます。それと製品事故にかかわる事故の発生、これとまた別の問題であろうと考えます。
　なお、安全規制の不備あるいは事故の原因である欠陥の発生の間に因果関係があるとか、あるいはそのことにつきまして、国家賠償法第一条にあります、公権力の行使に当たる公務員の故意あるいは過失が認められるというような場合に国が賠償責任を負うことになると考えます。
○甘利委員　実は、この議論は、党のＰＬ小委員会でもやりまして、なかなかすぱんと割り切れるような回答が出なかった件でありますけれども、確かにあれなんですね。
　企業、つくる側にしてみれば、国が安全であるという基準を定めてくれて、それをちゃんと守った、しかしＰＬ事故は起きた。起きた時点で、国はおれは知らない、関係ないということであるとすると、じゃ一体安全基準というのは何なんでしょうね。つくる側がそれを目安としていろいろ配慮をして、注意を配るということも余り意味がなくなるんじゃないか。安全基準とは何ぞやということをこれからまた考えていかなければならない。言ってみれば、これは新しい問題提起になるかと思います。
　このＰＬ法は、全く新しい考え方を民法の中に導入をする、言ってみれば革命的な法律と言えると思いますけれども、そうであればあるほど不確定部分というのは排除していかなくちゃならないわけです。何だかよくわからないけれども、これは全く違う考え方を導入してくるんですよと言われたって困るわけです。非常に不確定部分が多いということは同僚の議員からの指摘もあったと思います。
　その一つに欠陥の概念があるわけです。この欠陥の概念というのは、そもそも欠陥を認定するもとになる基本的な考え方でありますから、これがよくわからないとすると、この法律自体がよくわからなくなってしまうわけでありまして、十分に客観性を有して、そして明確性を有していなければいけないはずですよ。
　この法律の中に欠陥の項目は、「「欠陥」とはこいろいろ云々、こう書いてあって、「係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。」この項目は何ページでしたかな、この項目を読んでいると、一体欠陥というのは何だろうか、客観性も明確性も欠いていて、非常に漠としたものだなという感が否めない。
　つくる方にしてみると、どういう点に留意して細心の注意を払ってつくっていくか、その目安にしなきゃいけないのですけれども、目安が漠然としてしまっているものですから、常におびえていなくちゃならないというところがあるのじゃないですか。どうもこの漢という表現から、もう少しブレークダウンして、こういう具体的な要件とこういう要件でありますよと。もちろん、製造物というのはもう物すごく広範囲ですから、なかなか一くくりにできないことはわかっていますけれども、これをもうちょっとブレークダウンする必要はないのでしょうかね。
○清川政府委員　先生御指摘のこの法律におきまして、欠陥の定義の条文第二条におきまして、「「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期」、この三つを例示するとともに、「その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いている」という定義を置いているわけでございます。
　この三つの項目の考慮事項が例示されているわけでございますけれども、この三つの項目のほかに、その他の係る事情ということもございますから、非常に多くの項目が入り得るわけでございますが、国の審議会、つまり産業構造審議会あるいは国民生活審議会の報告において慎重な討議が行われたわけでございますが、この三つの項目の中には、次に申し上げるような九つの考慮事情も含めた概念であるというふうに報告をいただいております。
　このような概念は、またくどくなるわけでございますが、「製造物の特性」という言葉の中には、製造物自体が有する固有の事情ということがありまして、一つには製造物の表示、製造物の効用・有用性、価格対効果、被害発生の蓋然性とその程度、製造物の通常使用期間・耐用期間、この項目が含まれるわけでございます。
　また、「通常予見される使用形態」という概念が例示されているわけでございますが、これは製造物の使用に際しての事情でございまして、製造物の合理的に予期される使用、そして製造物の使用者による損害発生防止の可能性などが挙げられるわけでございます。
　また、「製造業者等が当該製造物を引き渡した時期」という例示に関しましては、これは引き渡した時期にかかわる事情でございまして、製造物が引き渡された時期、あるいは技術的実現可能性などが挙げられるわけでございます。
　このような九項目が、実際の判例においてはそれぞれの事案に応じましてウエートを異にしながら、これらの要素が総合的に勘案されて欠陥の判断がなされることになると考えます。
○甘利委員　明確性ということで言えば、もう一つ明確になっていないものが責任主体ですね。「製造物を業として製造、加工又は輸入した者」、みずから製造業者として氏名を表示した者、こういうことになっておりますけれども、製造業者の中にはもちろん中小企業、日本の企業の九九％は中小企業ですから、何らかの形で中小企業も製造物をつくる作業に加わっているわけであります。
　中小企業というのは、御案内のとおり、財務とか法務、あるいは技術、人的組織において、大企業に比べればはるかに脆弱な体質を持っております。それだけに、このＰＬ法ができるということに対して非常に深刻にとらえているわけです。製品事故が起きた場合、下請メーカーたるこの中小企業にどこまで責任が及びますか。
○清川政府委員　製造物責任の中の「製造業者等」という中に、中小企業問題が含まれるという御指摘でございます。そしてまた、中小企業についてどのような考え方をされているかという点でございますが、特に中小企業について重要な意義を持っている条文が二つございます。一つは、いわゆる部品・原材料等の製造業者の抗弁でございまして、もう一つは、この法律の施行を、公布の日から起算して一年を経過した日から施行するという二つの規定でございます。
　特に、先ほどの御指摘の点にポイントを絞って申し上げますと、部品・原材料等の製造業者の抗弁でございますけれども、多くの中小企業におきましては、いわゆる下請あるいは部品・原材料の納入業者となることが多いわけでございます。このような場合に、納入先から設計に関する指示を受けることが往々にしてあるわけでございます。このような設計に関する指示のみに従って、これによって欠陥責任が生じる、このような場合には、この法案の第四条によりまして、賠償の責めに任じないという規定をいただいております。
　なお、その欠陥が生じたことにつきまして、過失がなかったということが前提になっているわけであります。
○甘利委員　つまり、ここでは製造業者、つまり下請でなくて、自分がブランドとしてっくっているという中小企業は外しての話にしておりますけれども、それはもちろん製造業者になるわけですから、部品として納入をしている、その部品に欠陥があったために製品事故が起きた、その場合、中小企業者はどこまで責任を問われるか。
　その部品の設計が、親会社からこういうふうに設計をしてくれということで依頼があった、指示があった、その設計どおりにつくって、なおかつそれが設計上の問題等々で欠陥があった、それは責任は問われない。それは設計を指示した親会社の方の責任であるということですね。
　親会社と下請会社の関係というのは、設計の指示がちゃんと厳密に設計図で、書面でぴしっと毎日行っていればトラブルはないかもしれません。しかし、口頭で指示をして、あそこをこうやっといてよとか、あるいは中小企業者の方が、ああいう指示を受けましたけれどもこうやった方がいいんじゃないですか、じゃあそうやってよと言って事故が起きた、その場合にはどうなりますか。
○清川政府委員　設計についての指示の形態につきまして、設計図そのものをもらう場合、あるいは指定を受けている場合、あるいはまた口頭によるものの場合、こういった多様なケースが考えられるわけでございますが、この条文におきましては、設計に関する指示を得たことによって生じたものに関して免責されるということになっております。
○甘利委員　その指示がきちっとしていればトラブルはないと思いますけれども、往々にして小さな業者との取引は、そんな綿密な指示書とか設計図面が毎日、一部が変わっても出るということがないことが往々にしてある。その場合に、中小零細企業はトラブルに巻き込まれる。そうすると、もうたちまちのうちに、元請にしてみれば下請をかえればいいだけでありますから、しかし、下請にとっては社業がまさにその時点で終わってしまう、倒産をしてしまうというくらい重大なことでありますね。
　元請は下請から製品を納入させる場合に、普通は製品検査というものをやるのじゃないですか。元請が製品検査をしたということは、その時点で責任は下請から元請に移っているという考えはとれませんか。
○清川政府委員　設計に関する指示について、この検収をするという時点で、これは指示が確定したか否かという点でございますが、この法文におきましては、設計に関する指示に従ったという内容でありますし、また先ほど先生の御指摘の、口頭による指示が行われた後、これを受け取ることによって指示をしたことが明確になったと考えるべきではないかという御指摘でございました。これにつきましては、そのことごとの事例ごとの態様によっていろいろ判断されるケースが多いものと考えられるわけでございます。
　他方、いま一つ、この設計に関する指示、これを明確にしておくべきであるという点を非常に重要な御指摘として伺ったわけでございます。現在、通産省におきましては、この下請についての指示を明確にする、特に下請の企業が弱い立場にあるということを認識いたしておりまして、一つには、下請事業者への設計に関する指示を明確化するということを内容とする親事業者への通達の発出、あるいは下請代金支払遅延等防止法に基づくＰＬに関する重点的調査、検査の実施、あるいはまた下請企業に対する啓蒙普及活動というようなことを、この法律が成立した段階におきまして、鋭憲政府の施策として講ずることと考えております。
○甘利委員　ＰＬの事故で、下請納入業者に責任がありと判断をされる場合でも、被害者が、元請部品メーカーではなくて、機器の製造メーカーの方にあえて損害賠償請求をするということはできますか。
○清川政府委員　この法律におきましては、製造業者として製品を出荷した、正当に出荷した人に対しての責任が定められているわけでございますが、この製造物が、ある段階では部品である、さらに先の製品に組み込まれるということを想定した条文が先ほどの部品・原材料の抗弁でございます。したがいまして、この法律そのものとしては、想定しておりますのは、完成品として市場に出荷された、完成品のメーカーについての責任を製造物責任として追求されることが第一義的にあるものと考えるわけでございます。
　他方、部品として納めた人も免責されてしまうわけではないということが法律の原則になっておりますから、ここで部品下請業者の抗弁というものを考えているわけでございます。仮にこのような抗弁が認められたとしても、その内容につきましては、求償関係につきましては、また、完成品の製造業者との関係は、民法の本則に従って処理されるわけでございます。
○甘利委員　中小企業者は、ＰＬ法の見えない影にかなりおびえているのですね。それは、資金的にも法務的にも対応能力がはるかに劣るわけでありますから、それが新製品開発意欲をそいでしまわないようにぜひしてもらいたい。というのは、日本の活力というのは、新技術開発というものが経済活力を支えているわけでして、その新技術開発に中小企業というのは相当部分深くかんでいる。そのエネルギーをそいでしまったら、角を矯めて牛を殺すようなことになりますから、その辺は十分注意していただきたい。
　今まででも中小企業の対応への施策のお話がありましたけれども、それ以外に、この中小企業のＰＬ法とかＰＬ事故への対応の円滑化、その施策で何かおっしゃることはありますか。
○清川政府委員　中小企業の施策に関して特に申し上げたいのは第二点でございます。それは、この法律が公布の日から起算して一年を経過した日から施行されるわけでございますが、この一年の間に中小企業に対しまして積極的な広報活動を行うという前提で通産省としては施策を組んでいるわけでございます。
　また、その場合に、表示あるいは取扱説明書等の内容が極めて重要でございますが、中小企業者におきましては、人的な余裕、資金的な余裕、あるいは技術的な余裕という点が限られる点が多いわけでございます。今、私ども通産省におきまして、関係業界、消費者の方々も入っていただきまして表示・取扱説明書適正化委員会をつくっておりまして、どのような形で表示あるいは説明書をつくったらよろしいかというようなことも一般的なガイドラインとなるように検討しているわけでございます。
　このような形で、中小企業者が実際上多くの困難に直面しないように、政府として啓発活動、ＰＲ活動、普及活動を行っていくということといたしております。
○甘利委員　ＰＬ法というと、必ず出てくるのがレンジ猫事件というものですね。これはさっきの注射針事件よりさらに真偽のほどはわかりませんけれども、大変な愛猫家、まさに猫かわいがりをしている女性が猫のシャンプーをして、タオルでふいたけれどもよく乾かない。ちょうど台所に電子レンジがあったから、これで乾かそうといって、レンジの中に猫を入れちゃってチンをした。そうしたら、乾いた猫じゃなく、猫のムニエルができちゃったわけでありますね。そうすると、いかに猫に愛情を注いでいたか、我が子以上に思っていた、それをレンジによって殺されちゃった、そういう訴えを起こしてべらぼうな賠償金を取ったとか取らないとか、そういう話が必ず出てくるわけですね。
　メーカー側にしてみると、レンジで猫を乾かしたことなんか聞いたこともないし、被害者というか訴えた方は、そんなレンジで猫を乾かしちゃいけないなんということはどこにも書いてないじゃないか。しょうがないから、次からはこの分厚い説明書に、猫を乾かしてはいけません、犬を乾かしてはいけません、象を入れてはいけませんとずっと書いて、べらぼうな厚さになっちゃった。一人の人がそうやって訴えたことによって、ほかのほとんど常識を持っている人が不便を受けるようなことになった。
　この事件の真偽のほどはわかりませんけれども、よく象徴的に言われる、引用される事件でありまして、この法律の中に、「通常予見される使用形態」で「通常有すべき安全性を欠いていること」、これはＰＬ法による欠陥の規定ですね。この通常予見される使用形態と予見されない使用形態というのはどこで見分けるのですか。
○清川政府委員　通常予見される使用形態あるいは取り扱い、これは最終的にはそれぞれの事案に応じて社会通念に照らして判断されるということになるわけでございますけれども、この製品の本来の使用形態、特性、またはその製品が想定している使用者、例えば資格がある人が使う、あるいは特定の試験を受けた技術者が使うというようなこともありますので、個別の事案に応じて社会通念に照らして判断されるということになるわけでございます。
　なお、実際上の製品関連事故に関する損害賠償の裁判の例を見てみますと、例えば少し古い裁判例でございますけれども、自動車の助手席の背もたれの支えが十分でなかったというようなことで、助手席に乗車した人が後方へ寄りかかった、しかし、後部座席に乗車した人が、急停車の際に体が前倒しになることを防止するために前部座席の背もたれに手をついて体を支えるという、そういうことは当然経験則上あるわけだというような判例もございまして、一つ一つ判例の積み重ねが必要かというふうに考えるわけでございます。
　今後とも、一つずつの事案に応じて、それぞれの個別の品物につき、それぞれどのような人が使うかというものを考えながら判例が積み重ねられていく、そのような形で社会的通念としてさらにわかっていくもの、確立されていくものと考えます。
○甘利委員　まあレンジで猫を乾かす人はほとんどいないと思いますけれども、しかし、通常予見されない使用形態というのは結構あるのですよね。
　私なんか、学生のころに、ふろに入って頭を洗って頭を乾かすのに、ドライヤーがもう古くて故障していたりしますと、ガスレンジの火をつけて、その上で頭を振りながら乾かすのですね。それで、失敗すると頭に火がついちゃってぼうぼうになっちゃうのですけれども、ガスレンジにはドライヤーがわりに使用しないでくださいという注意書きはついてないんですよね。この辺、つくる側が予見している使用形態と使う側が考えている使用形態というのはかなり乖離がありますよね。
　そこで、これからは取扱説明書というのがかなり大事になってくると思います。その取説に、これ以外には使わないこと、あるいはこういうことに使わないことと書いた場合には、責任を逃れるということはできますか。
○清川政府委員　取扱説明書にどのような中身が書かれるべきかというお話でございますし、また、これ以外に使わないことということを書いた場合はいかがかというお話でもございますけれども、取扱説明書の合理的な書き方、先ほどお話がありましたように、その品物によって相当違ってくることと思います。製造物が合理的に使用される、例えば今お話しのあったようなレンジの話、あるいは乳幼児のおもちゃの場合には、聞き分けのない話でございますから、何と書いてみてもやはり乳幼児が口に入れてしまうということはあり得るというようなこともございますので、物ごとに変わってくると考えられるわけでございます。一概にこのように書けば免責されるはずということは確立しにくいことかとは思います。
　しかしながら、一般的にどのようなことについて取扱説明書を考えるべきか、どのような構成で取扱説明書をつくるべきか、どのような表現方法、例えば、わかりやすい、誤りのない表現方法、あるいは警告を発するのであれば、どのような場合には警告を発すべきであるか、このようなことにつきまして、今研究会で、適正化委員会で研究している最中でございますが、今先生がお話がありましたような事例も含めて、さらに検討してまいりたいと考えます。
○甘利委員　つまり、取扱説明には、書かないよりは書いた方がいいということですか。
○清川政府委員　取扱説明書にどのように記載するか、特にこれ以外には使わないでくださいというものを書けば免責されるのかという点につきまして、これは個別の事案でいろいろ変わり得ると考えます。
　また、その事案が、その取扱説明書の書き方が適切であるか否かという点につきましては、最終的には裁判の場で確定されるわけでございますので、私どもが今こうであるということを申し上げることは難しいわけでございます。
　しかしながら、それぞれの使用目的に応じ、それをだれが使用するかという前提を考えた上で、例えばこういったものに使わないでくださいとか、適切な、明快な書き方をするということが一般的に求められている点におきまして、今先生がおっしゃった点は十分あり得るかと思います。ただ、これはあくまでも一般論でございまして、個別に判断されるべき事柄であろうと考えます。
○甘利委員　ＰＬ法には、本当にいっぱいいろいろな変な話がありますよね。
　アメリカでは、野球のヘルメットですか、あれで事故が起きて、ヘルメット会社が訴えられちゃって、随分と賠償金取られちゃった。しょうがないから、ヘルメット会社は注意書きをヘルメットにつける、危険なところでは使わないでください。危険じゃないところではヘルメットなんか邪魔なだけですから、使う人はいないのですよね。こういう変なことばかり起きてくる一面がある。だからやめちまえというんじゃないですよ。こういう面を我々後発部隊はしっかりととらえて、法の本来目指すところを実現していかなくてはいけないというふうに私は思うのですよ。
　それで、ずっと冒頭から申し上げているように、この法律というのは、消費者に対して、製造物事故による損害賠償請求に対して闘う強力なツールを与えてくれるわけですね。同時に、欠陥の存在とか事故との因果関係なんかも立証義務を当事者が負わなくてはいけない。そこで、それを助けるのに公正な第三者機関が必要じゃないかという意見が、実は私どもいろいろな方からお話を伺ったときに、一部ありました。これについてどうお考えになりますか。
○清川政府委員　公正な第三者機関という点につきまして、裁判外の紛争解決の問題及び原因究明体制の問題、大きく分けて二つ考えられることかと思うわけでございます。
　裁判外の紛争解決体制につきましては、これは地方の消費生活センターですとか苦情処理委員会など既存の体制がございます。ここで解決できない案件につきまして、ニーズに応じまして、個別の製品ごとに専門的知見を活用した体制を整備することが必要であると考えております。この場合に、あくまでも現実のニーズ、社会的な費用を踏まえまして、民間活力を活用した体制となることがよろしいと考えております。
　他方、原因究明体制についてでございますけれども、これはまたいずれの製品分野におきましても、事故原因の究明を行うために機械、器具を整備する、体制を整備する、あるいは運営を順調に行うということのためには多額の費用を要するわけでございます。
　このための具体的な考え方といたしまして、通産省といたしましては、例えば通産検査所など経験とノウハウがある公的機関、この公的機関を活用する。あるいはまた、これまで既に事業活動の蓄積がある、高度な専門知識がある民間検査機関、このような民間検査機関の知識、最新の設備、すぐれたテスト能力など、このようなものが既存のものとしてある場合にはこれを積極的に活用していくというような形で、既存の体制を極力活用することが適切であると考えております。
○甘利委員　既存の機関は、公共団体に関するものでは、国民生活センターとか消費生活センターとか通産検査所、農水消費技術センターですか。民間の関係のものでは財団法人の日本電気用品試験所、こういうものがある。
　それぞれ専門分野別に機関があって、そしてもちろん裁判所でも事件の内容の判断を技術的にもする。それ以外にさらに第三者機関で、これが公正だというと、公正というのは中立性と専門性ということの二つが要件ですから、この二つを兼ね備えるということになるとまた相当なスタッフ。既存の機関、それ以外にまた裁判所、それ以外にまた機関ということになると、これはかなり社会的なロスになる。かといって、既存の機関でいえば、消費者側から言わせると、財団法人とはいえ、日本電気云々、何とか試験所なんというのはどちらかというとメーカー寄りじゃないのか。企業の方からいうと、消費生活センターというのは消費者運動になりがちじゃないのかなとかいういろいろな思いがあるのですね。
　それぞれ専門性はきちっと持っているわけでありますから、それぞれをネットワークをしてお互いに補完をし合う、それがまさに中立性を確保する、そして本来持っている専門性とあわせてまさに公正な機関となるというふうに考えておりますけれども、このネットワーク化についてはどうお考えになりますか。
○坂本（導）政府委員　委員御指摘のように、現在の既存の機関はおのおの特色を持っております。したがって、委員御指摘のように、すべての機能を持った機関というのをつくるとすれば、これは膨大なものになって、費用との関係で問題がございます。したがいまして、御指摘のようにさらに、例えば大学も含めて既存の機関の相互連携というものをきちっとやっていく必要があると思っております。したがいまして、この法律を仮に成立させていただければ、その後、この法律とともにそうした体制整備を関係各省と相談しながら進めてまいりたいと考えております。
○甘利委員　血液製剤の話は、先ほど同僚議員からも出ましたし、また後日のこの委員会にも専門的な立場から質問が出ると思いますので、きょうは質問通告をしてありますけれども、割愛をさせていただきます。
　先般、中華航空事件、大変に悲惨な事件が起きました。あれは機械のミスなのか、操縦ミスなのか、いろいろ議論が出ましたし、いまだに出ております。
　非常に微妙な時期でありますから、具体的個別案件について言及はしませんけれども、ああいう設計として、自動操縦にしたときには手動操縦は受け付けない、それを無理やりに手動でやろうとするとコンピューターとの戦争になってしまうということ、それから、いや、そういう場合にもさらに人間の力を及ぼそうとするときには、ある一定の条件でコンピューターが判断をしてオートを解くのだ、いろいろな議論がありますね。これは設計思想の問題になるわけですね。
　それで、設計思想と欠陥との関係というのはどう整理をされますか。
○升田説明員　機械が高度化してくる、あるいは複雑化してくるということになりますと、その中でどう人間が操作するかということはなかなか複雑な問題になってくるわけでございます。
　その場合、そういった人間の対応能力あるいは動作等も含めて、どういうぐあいに設計するのかということは、一般論として申し上げますと、やはり今回提案させていただいております法律の「通常有すべき安全性を欠いている」かどうかということの中で、当然設計思想という点も含まれて欠陥の有無が判断されてくるということになりますけれども、事が非常に複雑な問題でございますので、やはりなかなか難しい問題であるということは御指摘のとおりだと思います。
○甘利委員　アメリカからの発注は、コンピューターと人為操作との闘いになってしまった場合には、ある一定の力が加わったときにはコンピューターが引いて人間の操縦を優先させるという、最後は人間だというのがアメリカ思想のようですね。ヨーロッパというのは、機械に、コンピューターに任せておこう。アメリカは、そうだけれども、最後は、土壇場は人間の力だという、その設計思想の差があるんだという話を実は聞きました。
　では、アメリカの思想でいうと全部安全かというと、ある人は、あの事件は、結局全部手を放しちゃってやめちゃえば、あとは機械がうまくやってくれたのにと言う人がいるんですね。それはわかりませんよ、専門家じゃないからわかりませんよ。アメリカ思想は、ある一定の力を加えると、やはり手動が優先する。手動が優先する飛行機に乗っていて、ではアメリカ思想が完璧かというと、オートにして着陸態勢に入る、あとはパイロットは、全部手を組んでいるだけ、二人で雑談していた、雑談しているうちに大笑いになって、思わず足で操縦桿をけっ飛ばしちゃった、十五キロか何キロか力が加わるとそれが優先しちゃって、今度は手動操縦に切りかわっちゃった、それを知らないで、ちゃんと機械がやってくれると思って黙っていたら墜落しちゃった、そういう事件もあったそうですね。
　ですから、これはどちらの思想が優先するというのはなかなか難しいと思います。要はどれだけ的確に、この設計思想で、こういう場合にはこういうトラブルがありますということを的確に伝えるかということが大事だと思っております。
　今回のＰＬ法の中でいろいろ争点になったことに、開発危険の抗弁をどう取り扱うかということがありました。私は、これは技術立国日本にとっては、日本の将来がかかるぐらい重大なことだと思う。開発危険の抗弁を認めなかったら、とてもじゃないけれども、危なくて、新製品開発なんというのは全部とまる。その時点で日本の科学技術政策は崩壊をする。技術立国日本としては、福祉も大事、教育も大事、道路をつくるのも下水も大事だけれども、その原資を稼ぎ出す源が断ち切れてしまったら全部が崩壊をする、そういう心配をしていただけに、まあ良識的、当たり前といったら当たり前ですけれども、開発危険の抗弁が認められたわけですね。
　ただ、この中で、製造した時点での最高水準の科学的な知見をもっても予想できなかった欠陥ということになるのですね。大体そういうことかな。そうすると、科学的な最高水準の知見というのはだれが判断するのですか。
○坂本（導）政府委員　個々のケースごとに、具体的な訴訟において裁判官が判断されることになると思います、その態様によって。
　しかし、委員も御指摘のように、法文上のその「引き渡した時における科学又は技術に関する知見」と申しますのは、特定の人がそういう知見を持っていなかったということではなくて、客観的に社会に存在する知識の総体、つまり入手し得る最高の科学・技術の水準、こういうことでございます。しかし、一方、特定の学者だけが知っていたということで科学・技術の知見というわけではございません。
○甘利委員　最終的には裁判所が判断をする。このＰＬは、最終的に裁判所が判断する部分が非常に多いです。法律的な分野で法律の専門家が判断をするというのは当たり前ですけれども、技術的な部分の見きわめを法律家がするという部分が非常に多い法律なのですね。それだけに裁判所に、本来からいえば自分のテリトリーの外にある科学的、技術的部分についての判断を非常に多く任せている。本当に公正な判断ができるかという心配がありますけれども、そういう環境整備は整っているのですか。
○升田説明員　製造物責任訴訟に限りませず、そういう技術的、科学的な問題につきまして裁判になりました場合、実際にどういうぐあいになっているかと申しますと、まず、証拠を提出するのは原告あるいは被告、それぞれ当事者の責任ということになっております。したがいまして、双方で証拠申請をされるわけですけれども、こういう科学的、技術的な問題につきましては、今御指摘のように、裁判官も素人でございますので、当然そういう科学的な知見を持っておられる専門家が証人として出られる、あるいは鑑定という形でそういう知見を裁判所に提供するということで裁判官が判断するということになっておりまして、裁判官が一方的に自己の知識で判断するということにはなっておりません。
　また、同じように製造物責任制度を採用しておりますヨーロッパ各国あるいはアメリカにおきましても、アメリカにおきましては陪審制度というのがございますけれども、特にヨーロッパ諸国におきましては、そういった形で専門家の知識の提供を受けながら、やはり同様に裁判官が判断するという建前をとっております。
　したがいまして、この問題、つまり、我が国に製造物責任制度を導入いたします場合におきましても、そういう点ではそういう制度の手当てというのは特に必要ではないのではないかというぐあいに考えられるわけでございます。
○甘利委員　製造物の製造者、製造業を所管をされている通産大臣、今までのこのやりとりを踏まえて、本法案に対する所見を最後に伺って、私の質問を終わります。
○畑国務大臣　ただいま先生から、長い間の論議を踏まえた、そしてこれからも引き続き懸念される分野、そしてまた取り組みに対しての督励といいますか、そういうものの御指示を賜ったわけでございまして、いわば大きな新しい、そしてまた難しい要素が入ってくる対応という意味合いにおきましては、引き続き我が方におきましてもただいま御指摘を賜りました点を踏まえて努力を積み重ねてまいりたい、かように考えております。
○甘利委員　終わります。
○松本（龍）委員　先ほど来、林義郎大先輩に始まって、うんちくを傾けられた議論がなされてまいりました。やっと製造物責任法の審議にかかったわけでありますけれども、まさに大変なこの間のいろいろな方々の努力があって今日があるというふうに考えています。ＰＬ訴訟に関しましては、さまざまなとうといお命が失われ、また苦難な道のりを乗り越えて今日があるわけであります。さらに、ＰＬ法に関しましても、昭和五十年、我妻栄先生が製造物責任の要綱試案を出されて以来、いろいろな論議が重ねられてまいりました。
　ですから、私は、きょうのこの委員会審議は、いろいろな方々の思いが、熱い思いが耳を傾けておられるなという思いで、本日質問に臨んでおります。そういう意味では身の引き締まる思いがしているわけですけれども、まさに社会党にありましても、数年前から製造物責任法の実現に向けて消費者団体あるいは産業界あるいは学者等々から広範に意見を聞きながら、一昨年には独自の法案を参議院に提出するなどの取り組みを行ってまいりました。
　また、さきの細川政権下では、社会党は、生活者また消費者重視の政策の重要課題としてこの制定を提唱し、連立与党ＰＬ法プロジェクトチームを通じてこの法案の作成と国会提出を積極的に推進してきたところであります。以前私どもが主張しておりました考え方とは若干異なる部分もありますけれども、まさに連立与党内で各会派の専門委員が何回も何回もいろいろな見地からの議論を重ねてまとめたものであり、現時点で私は消費者の保護にとって大きな一歩を踏み出すものと考えております。
　したがって、我が党としては、プロジェクトの合意内容にみずから立脚をしながら、なおかつ法案の各条文中で、国会審議を通じて、立法に携わった者として、立法の趣旨や解釈を明確化しておく必要があると考えております。そういう意味におきまして、それらを中心に質問を行ってまいりたいというふうに思います。
　基本的な認識からまずお尋ねをしたいわけですけれども、本法案の核心は、まさに製品の欠陥に起因する被害の救済について、従来の民法の不法行為制度における過失責任原則を、欠陥という客観的な性状を要件とする責任、すなわち無過失責任に転換するという点にあると理解しておりますけれども、被害者救済にとってこのことはどういう意義を有しているのかということを、まず第一点にお聞きをしたいと思います。
○坂本（導）政府委員　御指摘のように、大量生産あるいは大量消費の現代社会におきましては、製品の安全性確保は製造業者に依存するという度合いが高まってきております。したがって、被害者の円滑かつ迅速な、適切な救済という観点から、製品関連事故の分野における損害賠償に関する責任要件を御指摘のように過失から欠陥に転換することで、訴訟における争点を明確化するとともに、予見可能性の証明を要しないものとすること等により、被害者の立証負担を軽減することがこの製造物責任制度導入の目的でございます。
　また、製造物関連の公表裁判例で見る限り、裁判実務においては、過失の高度化あるいは抽象化、客観化が図られておりまして、製造菜者等に高度の注意義務を課すことによって、結果として製品の欠陥を要件とする場合とほとんど差のない責任判断が行われているのが現状ではございますが、製造物責任法の導入は、責任要件を過失から欠陥に転換することによって、これまで進められてまいりましたこういった裁判実務の工夫を実体法に取り入れまして、その法的安定性を高めるという点で大きな意義を有しております。
　一方、この法律案は、裁判規範であると同時に行為規範でもございますので、裁判以外の場でも本法が紛争解決の規範として機能することで解決水準が安定化し、紛争が迅速に解決されるものと期待されておりますほか、製造業者もより一層消費者の安全性に対するニーズを踏まえた商品を提供する、供給することが期待されるところでございます。
　　　　〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕
○松本（龍）委員　今お話を伺ったわけですけれども、まさに第一条、目的規定があるわけですけれども、「この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることによりこということだろうと思います。「被害者の保護を図りこということはわかるのですけれども、「もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とあります。この文言が、いわゆる消費者団体の皆さん等々、私にもお話がありましたが、この文言は、被害者保護と企業活動のバランスを図る趣旨ではないかという懸念を示されていることもあるわけですけれども、この「もって」以下の部分はどのような趣旨か、御説明を願いたいと思います。
○坂本（導）政府委員　この第一条は、本法の直接の目的として、製造物の欠陥により被害が生じた場合における被害者の保護を挙げております。さらに、これによって達成されることが期待される目的として、「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与すること」が挙げられております。
　繰り返しになりますが、大量生産・大量消費の現代社会におきましては、製品事故の防止は製品を設計、製造する製造業者に依存する度合いが高まっております。したがって、製造業者、消費者の双方の自己責任原則を踏まえつつ、製品の欠陥を責任要件とする製造物責任法が導入されることに伴いまして、被害者の円滑かつ適切な救済が図られるということとともに、事業者においてもより一層製品の安全性の向上を図ることになると考えられます。それが国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展につながっていくものと期待されるわけであります。
　また、製造物責任法の導入は、経済社会の国際的調和にも寄与することも期待されます。本条はこうした趣旨で設けられたものでございまして、ただいま一部の向きにそういう御懸念がある、産業界のためではないか、あるいは消費者保護にもとるのではないかという御懸念があるとすれば、それは本条で意図しているものではございません。
○松本（龍）委員　今お話を伺って少し安心をしたわけですけれども、まさに消費者重視の姿勢、また私どもがかねてから主張しておりました生活者重視の視点であることを再確認をさせていただきたいと思います。
　基本的な認識はここで終わらせていただきますけれども、次に、先般、三月の二十九日にいわゆる大阪地裁判決が出ました。中身については詳しく申し上げませんけれども、昭和六十三年の三月に大阪府の矢尾市で、ある会社のテレビから出火して事務所が全焼したという事件について、ことしの三月二十九日に判決があったわけですけれども、その中で、「火災原因はテレビ本体からの発火で、テレビには欠陥があったと認められる。製造者が欠陥について、過失がないと証明しない限り、過失があったと推認され、賠償責任を免れない」として支払いを命じたわけです。詳しいことは私はここで触れるつもりはございません。
　しかし、私たちはこの大阪地裁の判決からいろいろなことを学び取らなければならない教訓があるというふうに認識をしています。
　その一つは、この事件は、言ってみれば原告が、訴えた方が勝訴したわけですけれども、中身を見ますと、従業員がテレビが燃えているのを目撃をしたであるとか、また、消防署の報告であるとか、あるいはここの弁護団は大阪、京都の優秀な弁護団が二十人ついた大弁護団を組織したわけですね。そういったことがもしなければ、これは一人の消費者がやるにはかなりきつい裁判になっただろう、レアケースではないかというふうに思っております。
　また、さかのぼってスモン訴訟とかありました。大変大きな社会問題となって、集団訴訟という形をとって、大変な努力がなされてきて、これも勝訴したわけですけれども、これも実は厚生省の調査班が乗り出して、スモンの原因がキノホルムにあるということが究明をされたのが大きな要素となって勝訴に至ったわけであります。
　したがって、私は、いわゆる薬事訴訟、食品公害訴訟が集団訴訟になって大きな社会問題化した事件は、こういう状況で勝訴になるけれども、それもレアケースではなかったかというふうに思います。これらの場合でも多くの費用と労力と関係者の人々の努力があったればこそというふうに思っています。
　したがって、ここで両大臣にお聞きしたいのですけれども、ここで考えなければならないことは、一人の生活者・消費者が、弁護士に相談をし、裁判に持ち込むという道のりはまだまだ遠いものであるなというふうに考えています。
　象徴的な話になりますけれども、四月の七日でしたか八日でしたか、いわゆる大阪地裁判決で、松下側は控訴を断念をされました。諸般の事情を考えられての控訴断念だと思いますけれども、その断念の理由の一つに、「社会的、総合的観点とともに、事故にあったとされる肝心のテレビがすでになくなっていて、原因究明をこれ以上続けることが極めて困難であると判断した」と書いてありました。まさにあの優秀な松下という企業が、すばらしい知恵と頭脳を持ち、情報も持ち、研究開発の能力も持っているところが、肝心のテレビがないから欠陥がなかったということを証明できないということを言われているわけです。つまり、企業みずからが原因の立証がいかに困難であるかを認めているというふうにも考えられます。翻って考えますと、これが逆に、一消費者が欠陥がこれにあったということを証明するということが、これまたそれに比べてどんなに、針の穴に象を通す話ではないですけれども、困難であるかということを言っていることだというふうに思います。したがって、大臣、長官に御質問したいのですけれども、長官も一人の消費者として、例えば事故に遭われた、そして大臣の方も、日田のふるさとでつつましい生活者として生活をされているときにこういう問題が起こったとします。弁護士にも知り合いがいない。そういったことを考えると、この立証負担、立証をするための負担というのは、一人の個人にとっては非常に大きな重荷になるだろうというふうに考えています。
　そこで、その立証の負担をどう軽減される措置をとられるのか、両大臣にお尋ねを申し上げます。
○畑国務大臣　今松本先生のお話を伺いながら、そしてまた非常に卑近な例としてのテレビの焼失といった問題について御指摘があったわけでございます。
　今度のこの法の流れといいますか、この中にございましても、立証責任、これはいわば原告側がその責めを負うというような立場にあるわけでございますが、ただいま先生から御指摘ございましたように、とりわけ一般国民大衆、庶民という立場にございましては、なかなか実際問題、立証することは大方不可能と申し上げた方がいいんではないかなというように私は考えるわけでございます。
　しかし、さはさりながら、今御指摘がございましたテレビ、製品が焼けてなくなってしまっている、こういったケースで、直接の立証は不可能ということであるわけでございますが、今日のいろいろな対応のありようといいますものは、これは私も、法律の専門家じゃございませんので、なかなかうまく説明ができませんけれども、経験則によって欠陥の存在を認定するという事実上の推定が手法として大方確立をしておるというような意味合いで、本法に関しましても、事実上の推定を活用するということによって被害者の立証負担の軽減が図られるというように一面考えるわけでございます。
　そういうこととあわせまして、こういった際に、国が原因究明の体制の拡充をいたしておきまして、これが大きく効果を発揮するということが私は大切ではないかというふうに考えます。
　しからばその具体的な内容は何かというようなお話も当然出るわけでございますが、国の検査機関の体制の拡充強化、そしてまた、すぐれたテスト実施能力を持つ民間機関のノウハウを活用していくための新たな検査手法等に関する委託研究の実施、これらが国に寄せられる一つの期待である。こういうような意味合いで、実は平成六年度予算案の中にも、いささかさような考え方に基づいての予算計上をお願いを申し上げておるということでございます。
　いずれにいたしましても、新しい、そしてまたある意味では非常に画期的な法でございますけれども、いわゆる立証責任が果たしやすいような条件整備を我が方は引き続き努力をしていかなくてはならぬ、そういうことを感ずる次第でございます。
○寺澤国務大臣　通産大臣の答弁と重複するところがあるかと思いますが、製造物責任の場合には、現行の不法行為制度のもとにおける責任原因のうち、過失が欠陥に変更される点を除いては、立証責任の原則そのものは変更されておりません。
　この問題については、被害者が責任原因について立証するこれまでの原則を維持しつつ、裁判において、事案に応じて事実上の推定を活用することによって被害者の立証負担の軽減が図られるほか、国、都道府県の事故原因究明機関の整備や民間の各種機関、試験研究機関等の協力体制を充実させることが必要であるというふうに認識しております。
○松本（龍）委員　ありがとうございました。原因究明機関等々はまた後ほど触れさせていただきます。
　また、本法が通りましても、このことは裁判の長期化であるとか費用の問題、労力の問題等々、アメリカと逆の、裏返しで、日本は弁護士に知り合いがいないであるとか、費用がどうなるかわからないとかいう不安があって、そういう意味では大変距離が遠いということもありますので、この立証負担の軽減に関しては鋭意御努力をお願いしたいと思います。
　これに関して、先ほどの大阪地裁の事例を読み上げさせていただきます。
　利用者が欠陥原因および注意義務違反の内容を具体的に立証しなければならないとすれば、特別な知識も技術もない利用者が、主として製造者の支配領域に属する事由を解明しなければならないことになり、製品が完全に損壊し欠陥原因が特定できなくなった場合には、製造者は常に免責されることになることなどを考慮すると、右のように解することが損害の公平な分担という不法行為法の本旨に沿う。
とあります。この言葉を私自身重くとりたいというふうに思います。
　次に、移らせていただきます。欠陥概念についてでございます。
　第二条第二項の「欠陥」の定義では、判断要素として、一つに製造物の特性、また次に通常予見される使用、三番目に流通に置かれた時期の三点を挙げております。このそれぞれの要素は、欠陥の判断においてどのような意味を持っているのか。また、ＥＣ指令にある「製造物の表示」にかえて「製造物の特性」を挙げておられますけれども、この「製造物の表示」を挙げなかったのはなぜか。警告・指示の瑕疵などいわゆる表示上の欠陥については、本法案ではどのように位置づけられるのか。設計上の欠陥、表示上の欠陥と並べて議論されるいわゆる製造上の欠陥についてはどういうふうにとらえたらいいのか。お答え願いたいと思います。
　　　　〔額賀委員長代理退席、伊藤（達）委員長代理着席〕