Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本荘太君　ちなみに、外国の例をちょっと調べてみましたら、アメリカではいわゆる一般教書、これも一回ですね。それで、イギリスもフランスも、やる人が違いますけれども、みんな一回ですので、この辺のことを、この辺を審議することによって、やっぱりいろんな問題の解決もこの辺を改革することによって良くなると思うんです。大臣のお話を伺いまして、私もある程度安心をいたしました。
　そこで、農業問題といいますか、食の問題といいますか、入らしていただきますが、いわゆる今、畜産業を始めとして農業を取り巻く環境というのは、前から言われていることですけれども、大変な状況にあるわけですね。いわゆる畜産業以外でも、米の問題、これはもう価格がずっと下がっていて、米の経営農家というのは本当にこれでいいのかなというような、やっていけるのかなという気持ちあるんですね。総理の言われる百俵ですと、恐らく今、七、八年前から比べるともう百俵で七十万ぐらいもう減収になっている、そんな状況でございます。
　それで、そういう環境の中で、やっぱり国政として農業というのを重点を置いていただくと、これ大変結構なんですが、今年の総理の施政方針演説の中で大変いい言葉を私はお聞かせ願ったんですが、「農山漁村の新たなる可能性を切り開いてまいります。」と、こういう言葉がありまして、これは、この言葉というのは生産者の方々に非常に期待感を持たせると私は思っておるんですが、施政方針演説ですから、哲学を述べられたんでしょうけれども、もし、今まで農業農業といいながらなかなか後退を続けているものですから、もしもう少し具体的な方策とか総理のお考えがあれば、ひとつここでお聞きさせていただきたいと思っております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　よく、一部の方から、農村と都市が対立するような意見する方がおられますが、私はそうとは思っていません。都市と農村というのは共存共栄していくべきものだと。農村党、都市党みたいなのがあっていいんじゃないかという議論をされる方もいますけれども、私は、農村には、農山漁村にはその良さもありますし、都市にはまた快適さもあります。いろんな施設も農山漁村に比べれば整っております。そういう点が都市の魅力なんでしょう。
　その両方を生かすような形の国づくりが必要であるということから、都市と農山漁村の交流をいかに図るかという発言をしたわけでありますけれども、都市の方だって、田園風景ということについては一種のあこがれといいますか安らぎというものを感じるんじゃないでしょうか。また、農山漁村に住む方も、たまに都会に出るというと、また浮き立つ気分も出るんじゃないでしょうか。
　両方の、都市の良さ、農山漁村の良さ、決してこれは対立するものではない、共存共栄してお互いの人間生活を豊かにしていこうという発想が都市と農山漁村の交流であるというふうに受け止めていただければ有り難いと思います。
○岩本荘太君　それを聞いて安心したんですが、一つ心配になりますのは、いわゆる中山間地域というのが、条件不利地といいますか、そういう地域が農村の中に多くあると思うんですね。そうしたときに、そういう地域の在り方なり、何か投資をするときに、やはり今の日本の国ですとどうしても効率主義になっちゃう。効率主義になったとき、やっぱり人口、いろんな要素があるんでしょうけれども、人口が多いか少ないかによって、どっちが効率的かというと、どうしても人口の多いところになっちゃうんですね。
　そういうことで、そういう中山間地域というのが見捨てられちゃうということが、見捨てられるというのは言い過ぎですけれども、どうしても都市部に投資が偏っちゃうということがあり得るんですが、その辺、効率主義といわゆる過疎地域といいますか、そういうものとの関係について、総理はどんな御見解を持っておられますか。
○国務大臣（武部勤君）　もう岩本先生の得意の分野でございまして、私も、岩本哲学を何度も聞かさせていただきまして、いつも共鳴しているんですけれども、やはり農山漁村というのは多面的な機能を持っていると思います。とりわけ、中山間地域というのはおいしい水を支えているんですね。おいしい水、きれいな空気、美しい自然、これは掛け替えのない私は宝だと、こう思います。都市の住民にも提供し得るライフラインを支えております。国土の保全、ヒューマンセキュリティー。
　そういう意味で、中山間地域というのは、これはもう、これをお金に換算すると大変な大きなものがあると、こう思いまして、総理も、経済財政諮問会議の中でいろいろ議論された際に、美しい日本の維持創造だと、こうおっしゃられまして、総理もやっぱり農山漁村、中山間地域のことについて分かっているなということと同時に、あこがれを持っているなというふうに感じた次第でございまして、私は、そういう意味で、岩本先生がいつもおっしゃっておられるようなことは非常に貴重なことだと、こう思って、それを体して努力していきたいと、こう思っております。
○岩本荘太君　ありがとうございます。
　農林大臣にはいつもいい御答弁をいただいて有り難く思っているんですが、実は、要するに今回は、やっぱり中山間地域というのは農業だけじゃ解決できない、そういう面があるものですから、今回、総理が御出席になるという機会をとらえて是非お聞きしたいと思ったんですが、先ほどの都市と農村は変わらないということで、恐らく、その中には必ずしも効率主義だけでないということが含まれているんだろうと推察させていただきまして、あえてそこまでは追及させていただきません。
　ただ、それともう一つ、これはいわゆる狂牛病の議論をしたときに、昨年だったと思いますけれども、いわゆる狂牛病というのも、狂牛病というかＢＳＥ、肉骨粉というのも、本当は安全かどうかというのは最初分からなかった、途中ではいろいろあったんでしょうけれども。
　そういう、ただ、一つの科学の進歩といいますか、そういうものによってどんどんどんどんその材料、食糧なり飼料なり何かを拡大していくわけですね。そういうもので、科学の進歩によって、新しい食品を作る一つとしてクローン牛ですか、これも盛んに研究されているわけですけれども、私はこれがいいか悪いか分からないけれども、少なくともこういうものをいわゆる生産して実用化させるまでは相当追跡調査をしなくてはいけないんじゃないかということを昨年の委員会で指摘させていただきまして、大臣からそれはやるというふうなお言葉をいただいていたんですが、その後、もう半年ぐらいたっておりますので、どうなったか、この場でお知らせを願います。
○国務大臣（武部勤君）　クローン牛には受精卵クローン牛と体細胞クローン牛があるのは御存じと思いますが、このうち、受精卵クローン牛についてはこれまで六百二十頭出生しておりまして、百七十九頭が出荷されております。受精卵クローン牛由来の食肉については、小売段階において受精卵クローン牛とかＣビーフの表示がなされるように指導しているところでございます。体細胞クローン牛については、より多数のデータから安全性の裏付けを得る必要がありますことから、体細胞クローン牛の由来の生産物については出荷自粛しております。その生産物が市場に出回ることはないと、かように考えます。
　いずれにいたしましても、クローン牛はもとより、我が国におきまして飼養するすべての牛を対象にしまして、生涯唯一の番号が付いた耳標を装着して、家畜個体識別システムを確立すべく今取り組んでいるわけでございますので、そういたしますと、移動情報等を一元的に管理し、また知り得るという、そういう、追跡できるということになるわけでございます。
○岩本荘太君　それともう一つ、これは先日の農水委員会でもちょっと指摘させていただいたんですが、いわゆる今回のＢＳＥ牛の発生によって生産農家は二束三文で買われているにもかかわらず、小売価格が相当それに追随していないぐらい高い。畜産局から、畜産局って、今、生産局からお聞かせ願ったのでは、いわゆる廃牛とか、廃牛というか、乳用牛とか交雑牛、これは去年の八月から比べて四割、三割に落ちているんですね。ところが、それは小売では九割ぐらいにしか下がっていない。これは非常に生産者と中間業者との間の不公平があると思いまして、その辺の追跡調査を実は農水省にお願いしたんですけれども、その点の御回答をお願いいたします。
○国務大臣（武部勤君）　この問題につきましてはいろんなことが言われております。しかし私は、やっぱり実態を徹底的に調査すべきだということを申しておりまして、しかも安くなれば需要が回復するわけでございますから、今後、消費拡大キャンペーン等に対する支援を行いまして、消費者の牛肉購買意欲の喚起を図ることができるように、より安い価格での販売が可能となるような環境作りに努めていかなきゃならないと、かように考えております。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で岩本荘太君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　次に、大渕絹子君の質疑を行います。大渕絹子君。
○大渕絹子君　総理、私たちは、こうして予算委員会の場所で政府の失政を問うたり議員の疑惑事件を追及すれば自らの政治生命が危ういところに置かれるということを承知をしながら、野党としての立場で常に追及をしていかなければならない、そう思っています。今日も真剣勝負でやらせていただきます。
　総理大臣、農水省というのは何をするところですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　農林水産業を保護育成すると同時に、国民に対して食糧安全確保、そして森林にしても豊かな環境を維持する多面的ないろんな役割を持っておりますが、まず一番国民が関心を持っているのは、安全な食糧を国民に提供するということが農林水産省のみならず政治として極めて重要なことだと認識しております。
○大渕絹子君　その農水省の責任において狂牛病が発生をするという事態が起きました。狂牛病は発生されてから六か月間、この間の農水省の対応について一々聞かせていただきます。
　ＥＵの警告を否定して、ステータス評価などの拒否をするというような、こうした調査を中断させた責任はどこにありますか。──総理です。いいえ、通告していません。
○国務大臣（武部勤君）　具体的なことでございますから、私から御説明させていただきます。（「委員長、委員長」と呼ぶ者あり）
　ＥＵステータス評価の取りやめについては、昨年六月、事務方から説明を受け了といたしましたが、これは七月にＥＵもＯＩＥの基準に照らして……
　　　〔大渕絹子君「委員長」と述ぶ〕
○委員長（真鍋賢二君）　ちょっと、答弁しています。答弁中ですから。
○国務大臣（武部勤君）　新たな評価基準を作るということでございましたので了としたわけでございますが、ＢＳＥ発生後に改めて事務方より説明を受けまして、危機意識が薄いことを痛感し、厳重に注意した次第でございます。
○大渕絹子君　責任の所在を聞いています。それでは、根拠がないままに安全宣言をし、テレビの前で焼き肉を食べまくった農水大臣の責任はどうですか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　なぜＢＳＥ問題が発生したかという点を含めて、原因究明、食の安全確保についてしっかりした対応を取る、これが現在、農林水産大臣に与えられた責務だと思います。
○大渕絹子君　食の安全予防対策をたった五行の通達一回のみで置いたこの責任はいかがですか、どこですか。──総理。
○国務大臣（武部勤君）　これは行政指導により対応したということについては、いろいろな審議会とかいろいろな意見を聞いたんだろうと思いますが、私はなぜ法的規制にしなかったのかなという思いを強くしております。これは私どもも反省しなければならない農林水産省の大きな責任の一つだと、このように考えております。
○大渕絹子君　感染牛を肉骨粉に加工して流通させていたというこの責任はいかがですか。──総理。
○国務大臣（武部勤君）　これは農林水産大臣が答弁すべきか、しかし、委員は私の責任と、こういうことで御質問でしょうから私が答弁します。
　これは、御案内のとおり、屠畜場で敗血症という診断をしてしまった……
　　　〔大渕絹子君「委員長、委員長」と述ぶ〕
○委員長（真鍋賢二君）　委員会は委員長の御指名に従ってください。
○国務大臣（武部勤君）　ＢＳＥを疑わなかったということが大きな問題でございまして、これは縦割り行政の問題の一つと思います。また、都道府県ともきちっとした連携を取って危機対応マニュアルがなかったという意味で大きな責任だと、このように思っております。
○大渕絹子君　予算委員会の在り方に異議を申し上げます。
　理事会で決定をし、時間の範囲内で議員が質問通告をした人に答弁をしていただくというルールになっていると思います。私は、今日、総理以外に質問通告をいたしておりません。
　それでは、ＢＳＥ対策費の不正入手事件を発生させた責任、雪印や全農に象徴されるこうした国民の税金が不正にだまし取られていくというこの構図を生んだ責任はどこにあると思いますか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　原因究明と今後の対策、しっかり今、農林水産大臣に指示しておりますので、その点について農林水産大臣から答弁させます。
○国務大臣（武部勤君）　委員は、農水省の責任と分けて、私は農林水産省の責任と分けて考えるべき問題だと、このように思っております。
　なお、雪印食品に関しましては助成金は交付しておりません。
○大渕絹子君　そうした制度を作り上げたのは農水省そのものでございます。責任はございます。また、前責任者であった熊澤前事務次官や畜産前部長を勧奨退職をさせ、退職金を満額払ったという最高責任も、これは農水省に起因しているものと私は断ぜざるを得ないというふうに思っています。
　そしてさらに、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告で指摘されていることの責任を問わせていただきます。
　同僚議員の中からも何度も指摘がございました。農水省の重大な失政であると。ＷＨＯの勧告を無視をし、一九九六年には肉骨粉の禁止勧告があったにもかかわらず、また二〇〇一年にはＢＳＥステータス評価を拒否、があったにもかかわらずそれを拒否をするというようなこと、そしてまた、国会の場所において法律や制度をその時代にマッチをしたものに改正をしてこなかった、これは私たち国会議員の側にも大変大きな責任があったというふうに思いますけれども、それを監督をしていたのはすべて農水省でございます。ここの責任は断じて問われなければならないと思います。
　さらにまた、自民党の族議員の関与、あるいは生産者偏重、食の安全予防対策については、農水省そして厚生労働省の縦割り行政の中からチェック機能が不在のためにこうした狂牛病の発生というようなことが起こってくる。こういうことが敢然として指摘をされている。正に農水省の失政が明らかにこの報告書の中でもきちっと指摘をされているわけでございます。
　これらの責任について、どうこたえていくのですか。──総理ですよ。
○国務大臣（武部勤君）　九月十日に我が国で初めてＢＳＥ患畜が発生したその時点で、私は、行政上構造的な問題がある、これは役人任せにはできない、徹底究明を政治主導でやろうということで取り組んできたわけでございます。
　そして、そのためには客観的な検証が必要だ、科学的な知見も必要だと。国民の命や健康に影響を与えない全頭体制が整った次の大事なことは、そういった第三者委員会による調査検討委員会を設置して徹底究明することだと。その報告が近く出るわけでございますから、私どもはその報告を受けて、報告に記されている、つづられている提言、そういったものについてしかと受け止めて真剣に今後の行政対応について生かしていきたいと、かように決意を新たにしている次第でございます。
○大渕絹子君　小泉総理、あなたは衆議院の予算委員会で、法的措置を取らなかったことに対して手抜かりがあったことを認めていますよね。そして、国民の命と健康にかかわることで、狂牛病が発生してから六か月間、大変重大な過失があった武部大臣がこのまま食の安全を確立できるというふうに考えておられるかどうか、私は極めて危惧をするものでございます。
　武部大臣の顔を見てくださいよ、総理。額にまで疲労のこんぱいの跡がしっかりと出ているじゃありませんか。このままこの厳しい状況の中で、人間の耐えられる限界というのは私は六か月ぐらいしかないと思いますよ。正に寝食を忘れてこのＢＳＥ対策に頑張ってきた農水大臣が、更に新しい発想の中で、調査報告書を踏まえて、食の安全について新たな体制を作っていかなければならないこの重要な日本の農林水産政策の重要な節目のときに、新しい新鮮な大臣で発想の広がりのある対策を作っていくことこそ、今最も大事な時期であると思っています。
　私たちは、そのことをしっかりと総理大臣に踏まえていただき、内閣改造をやるのか、農水大臣に辞職をしていただくのか、どっちかの選択を今日してもらわなければなりません。御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　近日中にＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告、提言が提出されます。その報告を真剣に検討して、今までの御指摘の点も踏まえて、反省すべき点、また行政の怠慢の点、いろいろ御指摘されておりますので、そのような点を踏まえて今後あるべき体制を取ってもらう、それがまた武部農林水産大臣の責任であろうかと思っております。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で大渕絹子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて、食品安全及び医療問題に関する集中審議は終了いたしました。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成十四年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　草川　昭三君　　　　　荒木　清寛君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西山登紀子君　　　　　畑野　君枝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　衆議院議員
　　　　　　　経済産業委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　田中　慶秋君
　　　　　　　修正案提出者　　　伊藤　達也君
　　　　　　　修正案提出者　　　河上　覃雄君
　　　　　　　修正案提出者　　　西川太一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松　あきら君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十二日、草川昭三君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
　また、昨日、西山登紀子君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　刑法の賭博罪等の特例として法律に基づき実施されている競輪・オートレースは、これらの売上げを通じた全国的な社会還元を行うとともに、地方財政の健全化に寄与しており、高い社会的意義を有しているところであります。しかしながら、近年の景気低迷等により、競輪・オートレースの売上額は大きく減少し、施行者である地方自治体の事業収支も大幅に悪化しております。
　このような状況の中で、これらの事業が所期の法目的を達成していくためには、当該事業の構造改革が不可欠であり、各施行者の事業収支改善に向けた取組に資する所要の措置を講ずることが必要であります。
　かかる観点から、政府といたしましては、このたび、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、自転車競技法の一部改正であります。
　その改正の第一点は、施行者から日本自転車振興会へ交付すべき交付金の交付率を定めた別表第一及び別表第二の売上額区分について、各別表制定当時からの消費者物価指数の上昇を基本として見直し、施行者の負担軽減を行うことであります。
　第二点は、事業の再建に取り組む赤字施行者等に対し、事業収支改善計画の作成等を条件として、交付金の支払を最長三年分猶予することであります。
　第三点は、事業の再建に向けた努力にかかわらず収支が改善しない施行者が、専用場外車券売場への転換又は競輪・オートレース事業からの撤退を決断した場合、その必要となる費用に充てるため、猶予された交付金の交付義務の全部又は一部を免除することであります。
　第四点は、現在、自転車競技会にのみ委託できることとなっている競輪関係事務のうち、車券発売、広報、警備等について、その委託先を拡大し、民間活力の導入を図ることであります。
　第五点は、日本自転車振興会の貸付業務について、昨年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画を踏まえた縮減を行うことであります。
　第六点は、のみ行為等の違法行為に対する罰則を強化することであります。
　第二に、小型自動車競走法の改正であります。
　その改正の第一点は、ただいま申し上げました自転車競技法の改正と同趣旨の改正を行うことであります。
　第二点は、場外車券売場の設置等に関する規定を自転車競技法並みに明確化することであります。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○委員長（保坂三蔵君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、衆議院経済産業委員長代理田中慶秋君から説明を聴取いたします。田中慶秋君。
○衆議院議員（田中慶秋君）　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨の御説明を申し上げます。
　修正の趣旨は、政府は、平成十八年三月三十一日までの間に、この法律による改正後の自転車競技法及び小型自動車競走法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとすることであります。
　以上が政府提出の法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨であります。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（保坂三蔵君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成十四年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　草川　昭三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　狩野　　安君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成十四年度における国民年金法による年金の
　額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として草川昭三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況に配慮し、年金の支給を始め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところであります。平成十四年度においても、年金の支給額を引き上げることにより、戦没者遺族等に対する援護の一層の充実を図ろうとするものであり、その改正の内容は、遺族年金等の額を恩給の額の引上げに準じて引き上げるものであります。
　次に、平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　公的年金制度及び各種手当制度につきましては、国民年金法等の定めるところにより、毎年の消費者物価指数の変動に応じた物価スライドを実施することとなっております。
　平成十三年の年平均の全国消費者物価指数が、平成十年に比べ一・七％の下落となったことから、国民年金法等の規定に基づくと、平成十四年度においては、これに応じた減額改定を行うこととなりますが、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十四年度における特例措置として、公的年金及び各種手当の額を平成十三年度と同額に据え置くこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　平成十四年度において、特例として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等において、物価スライドによる年金の額等の改定の措置を講じないこととしておりますほか、次期財政再計算までに、特例措置を講じたことによる財政影響を考慮して、給付額や物価スライド規定の在り方等について検討することとしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成十四年四月一日としております。
　以上が両法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　よろしくお願い申し上げます。
○委員長（阿部正俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十四年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　月原　茂皓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森下　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　石本　宏昭君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局長　　　河崎　広二君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　澤井　英一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　徳留　健二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○都市再生特別措置法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官山本繁太郎君、厚生労働省政策統括官石本宏昭君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省土地・水資源局長河崎広二君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省住宅局長三沢真君及び国土交通省政策統括官徳留健二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　次に、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案につきまして、その提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　都市は我が国の活力の源泉でありますが、今日、慢性的な渋滞、緑やオープンスペースの不足など多くの課題に直面しております。また、近年の急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に十分に対応できたものとなっていない現状にあります。
　このため、都市の再生を図り、その魅力と国際競争力を高めることが、我が国の経済構造改革の一環として重要な課題となっております。そのためには、民間の資金やノウハウを都市の再生に振り向けることが不可欠です。
　こうした状況を踏まえまして、民間の活力が最大限に発揮できるよう、事業手法の改善、拡充を図るとともに、行うとともに、民間の都市開発事業の隘路となっている規制の見直し等を行う必要があります。このために、都市再開発法等の一部を改正する法律案により都市再開発事業の施行者に新たな民間の事業主体の追加等を行うとともに、都市再生特別措置法案によって都市再生の拠点となる地域を定め、思い切った都市計画の特別措置や金融支援等を講じようとするものです。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　まず、都市再開発法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　第一に、民間活力を活用した都市の再開発を推進するため、市街地再開発事業の施行者に、施行地区内の一定の土地所有者等の参画を得た株式会社又は有限会社を追加することとしております。
　第二に、民間による土地の高度利用を実現する建築物の整備を推進するため、高度利用地区等をその施行地区に含む土地区画整理事業の事業計画において高度利用推進区を定め、土地の所有者の申出に基づき、集約換地を行うことができることとしております。
　第三に、土地市場の低迷が続く中、土地の流動化と民間都市開発事業の推進を図るため、民間都市開発推進機構の土地取得業務に係る事業見込み地等の取得期限を三年間延長するとともに、都市再開発のための資金調達を円滑化するため、一定の要件に該当する株式会社が施行する市街地再開発事業、高度利用推進区を活用する土地区画整理事業に対する都市開発資金の無利子貸付制度を拡充すること等の措置を講ずることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、都市再生特別措置法案について申し上げます。
　第一に、都市再生に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を都市再生本部長とする都市再生本部を設置することとしております。
　第二に、都市再生本部の作成した案に基づき、閣議において都市再生基本方針を決定するとともに、都市の再生の拠点となるべき都市再生緊急整備地域を政令で定めることとしております。
　第三に、都市再生本部が都市再生緊急整備地域に関する整備方針を定めることとしております。
　第四に、都市再生緊急整備地域における都市の再生に資する民間の都市開発事業に対する国土交通大臣の認定制度を創設するとともに、認定を受けた事業に対し、無利子貸付け、出資、債務保証等の支援を行うことにしております。
　第五に、都市再生緊急整備地域におきましては、既存の用途地域等に基づく規制を適用除外とする都市再生特別地区を創設するとともに、民間事業者等による都市計画の提案制度等を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案の提案理由及びその要旨でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松谷蒼一郎君　自民党の松谷でございますが、最初に、再開発に関連をいたしまして、地価問題について若干伺いたいと存じます。
　昨日の公示地価の発表によりますと、住宅地で五・二％の下落、商業地で八・三％の下落と、十一年連続の地価の下落となっております。昨年に比べましても、住宅地が昨年が四・二％の下落で、商業地が七・五％の下落でありましたから、それよりもずっと下落の幅が拡大をしてきております。
　十一年連続の下落ということはかなり異常な状況ではないかと思うんですが、こういった土地の、地価の下落に対しての御所見をまず冒頭、大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（扇千景君）　今、松谷議員が御指摘のように、今朝、閣議でこの地価公示を御報告申し上げてきたところでございます。
　既に今朝の新聞等々にも載っておりますけれども、現段階でのこの地価の下落状況等々を考えますときに、少なくとも、数字はもう既に先生がおっしゃいましたので、やはり景気の悪化、そして少なくとも企業活動の停滞とか雇用情勢の悪化、そして所得の減少などが都市の需給バランスに少なくとも影響を与えて地価を引き下げているものと考えております。
　次に、その再開発と地価との関係につきましておっしゃいましたけれども、例えば東京圏の商業地では上昇や横ばいの地点が平成十三年度には二十四地点ございました。それが、現在平成十四年では、その上昇とかあるいは横ばいに転じたところが十四年では三十八地点へと大幅にこれ増加しております。ですから、そういう意味では必ずしも、この高度商業地を中心に再開発や交通基盤の整備が整いさえすればこれは上向きになるということは顕著でございますので、私は、今後この法案を御論議いただきまして、この再開発周辺の地区に与えます影響につきましては、個々の、少なくとも地域によって差がございますけれども、東京圏の商業地に限って考えてみますと、再開発の実施によってかえって周辺地区の地価が引き下げているという結果は今回の地価公示では認められません、上がっているというのが現状でございますので、基本的には再開発の効果は周辺地域にも必ず私は波及していく、また地域全体として地価にも大変プラスになるというふうに考えておりますので、地価の動向を今後もこの法案の整備とともに見ていきたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　大臣は今そんなふうにおっしゃいましたが、しかし、いろいろな報道関係の情報によりますと、再開発とかあるいは公的な施設がここに入ってくる、あるいは鉄道が入ってくると、そういうところの地価は若干の上昇をしますが、その他の地域がそれに対してずっと下落をしている。一種の地価の二極化現象を生んでいる。したがって、再開発をすることが果たして全体の地価の下落に歯止めを掛けるかどうかということは必ずしも言えないというような論調が多く見受けられます。
　その辺はなかなか難しいところと思いますが、私は、やっぱりバブルが始まってからいろいろな地価の上昇を防ぐための税制とか規制とか、いろんな措置が取られました。そういった措置が現在まだ後を引いて、払拭されないでそのまま、地価上昇を抑制するための措置がそのまま取られている。そういうような全体の見直しというものができていないために、やはり地価の下落がこの十一年間も続いているんじゃないかというような考えもあるんじゃないかというように思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（扇千景君）　今お話ございましたように、バブル崩壊後の尾を引いているということは現実でございますし、また事実でございます。まして、そこから経済が浮上しないのと同じように、地価も、今も私が申しましたように、多くの理由によって私はそれが続いているということは現実であろうと思います。
　ただ、そこに少し変化が出てきたという兆しだけはあるということを私は申し上げたわけでございまして、ずっと沈んだままであるのか、あるいは少し浮上し掛かっているのか。ただ、それが、地域によって浮上し掛かっている、またそれが、下落が横ばいになってきたという地点は個々には見られますけれども、全体には、今、議員がおっしゃったように、まだバブルの崩壊後の引きずったものはあるということだけは私は現実であると思っております。
○松谷蒼一郎君　そういうようなあらゆるバブル後の体制を、きちっとした、地価の現在のような下落の状況に対応する制度として改めるということは大変重要でありますし、特に、私は税制が大変重要であろうというように思います。
　あわせて、しかし、この再開発についても、やはり私は一定の牽引力はあるんじゃないかと。冒頭、国土交通大臣がお話しされたようなことで、波及効果は少しずつではありますが出てくるんじゃないかというような考えは持っております。したがいまして、今回の都市再生特別措置法案でありますとか都市再開発法の改正、こういったことを適時適切に行っていくということは大変重要であろうというように思っております。
　ただ、都市再生特別措置法案についての体制についていろいろ考えますと、果たしてこの法案が目指しているような形の効果がきちっと現れてくるかどうか、その辺について若干の疑問もありますので、以下、幾つかの点について御質問をいたしたいと存じます。
　まず一つは、都市再生特別措置法に基づきまして都市再生緊急整備区域を決定をしていくと。これはどこが決定をするんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　都市再生本部が立案します案に基づきまして政令で指定するということでございます。
○松谷蒼一郎君　この場合、各地域が対象になると思うんですが、地方公共団体との関係はどんなふうになるんでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　これは、少なくとも都市再生緊急整備地区というのは、少なくとも都市の再生に資するというその原点から、それを、施策を集中しまして、緊急かつ重要な点というのを、市街地の整備を図る地域であることが早急にこれを指定を行うということになっておりますけれども、今回は、この都市再生特別措置法案によりまして、都市再生本部が、今お答えのように、法律に位置付けられること、そしてより強烈な推進体制が整うことになりますけれども、地方公共団体におきましても、地域の活性化等の観点から本法案に深い関心を示していただいておりますので、これは前向きな協力が得られると。まず地方の意見を聞くということが前提になっておりますので、私は、そういう意味では期待ができると思っておりますし、地域指定も、地方からの御意見がありますから、私は、今までよりもよりスピーディーに図っていけると、そのように私は考えております。
○松谷蒼一郎君　従来、都市計画の決定というのは基本的には地方公共団体ということでありました。それが今回は国に、政令という形はありますが、国に引き上げられていると。
　これは、地方分権のこれまでの在り方等々から見て果たしていかがなものか、国がすべての地域の状況をきちっと理解をしながらこういう地域の設定ができるのかどうか、その辺が若干疑問に思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘がありましたように、まちづくりの基本的な制度であります都市計画についての決定権限、これは基本的に地方公共団体にゆだねられております。本法案におきましても、その基本的な枠組みについては一切変更を加えるものではありません。
　本法案におきましては、民間の発意を生かして、国が一定のイニシアチブを取る形で国の施策を集中的に実施するという意味で、その対象地域として都市再生緊急整備地域を位置付ける、これを都市再生本部において案を用意するという枠組みとなっております。
　その際、先ほど大臣お話しになりましたように、地方公共団体の意見を聞くことはもとよりでございますが、地方公共団体がこの法律の枠組みで緊急整備地域を是非定めるべきであるとお考えになる場合は公共団体が案の申出をすることができるという枠組みにしております。これまでいろいろな例がございますけれども、その中では最も公共団体との意見調整を重視しておりまして、地方公共団体の意見が十分に反映される内容となっていると私どもは考えております。
　また、実際に、政令で緊急整備地域を指定するに当たりましても、実務的に丁寧に関係公共団体の意見をお伺いした上で運用してまいりたいという考えでございます。
○松谷蒼一郎君　今までは、過去にさかのぼれば、まず国が指定していたんですが、都市計画決定なんかは。それが次第に、やはり地域の実情というのは、これは地方公共団体が一番よく分かっておるんだということで次第に権限を地方公共団体に移譲をしていく、都市計画決定も基本的には地方公共団体が決定すると、そういう方向になっていたのが、今回は国が政令で、閣議請議をするんですかね、その中で決定をして指定していくと、こういうようなことになる。
　あわせて、都市再生本部というのは内閣にあるわけですが、本部長は総理。が、しかし、スタッフを聞いてみますと、それほど多くない。その都市再生本部が内閣にあり、片や、かなりの実務能力を有する国土交通省がある、地方公共団体がある。その辺がきちっとした対応ができていくのかなという思いが若干するんですよね。
　確かに、内閣として総力を挙げて都市再生をやるんだ、緊急整備するんだと、こういう考え方であろうと思います。そういう意味で、総理を本部長とする再生本部を作って、そこがやるんだと。ただ、実際を見ると、実態を見ると、ほとんどが国土交通省とダブっていますし、権限が若干分かれているような気もしないでもないんですね。ある種の二重行政みたいなところがないだろうかと。その辺の調整について、これは大臣ですかね、よろしく。
○国務大臣（扇千景君）　松谷議員の御懸念もごもっともであろうと思いますけれども、少なくとも、都市再生を図るためには、国土交通省のみならず全省庁が協力して、関係府省総力を挙げて取り組んでいくということが私は必要であろうと思っておりますし、また、そのために都市再生本部というのが作られて、総理自身が本部長になってこれをやっていくと。
　そして、この法案は、私たち全国務大臣から成る都市再生本部が案を作成する都市再生緊急整備地域について、国土交通省所管の施策の特例に加えまして関係省庁が協力して都市開発を支援するということになっており、例えば関係省庁から成る都市再生緊急整備協議会の設置、それによって国が産業だとか、そして今度新しくそこに福祉施設を置くとか、そういうすべての各省庁に関係のあることを全大臣が協力し、各府省が協力して今までにないものを進めていく。また、それを都市再生本部の強力なリーダーシップでなるべくスピードアップをするということのために関係省庁が一致協力するということで、これは国土交通省の権限だけではなく、垣根を越えた各省の御協力が要るということで都市再生本部となっていることでございます。
○松谷蒼一郎君　大臣のお話もよく分かりますが、じゃ果たして、恐らくこういう都市再生緊急整備地域というものの指定については、ある種の想定があってこういう法案が組み立てたというように思います。
　その想定として、どういうような地域を想定しているのか。それがかつ他の各省庁にやっぱり関連するところが多いのかどうか、ほとんどないのか。都市再生というんだから農水省は余り関係ないだろうと思うんですよね。ほかの省庁も、もちろん警察は関係ないし、余り、こう見ますと、国土交通省以外に関連するところはそれほどないような気もいたしますが、都市再生本部長代理の山本さんの方から、想定する地域というものは各省庁に関連してどんなふうなものを考えているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　都市再生緊急整備地域を指定する地域としてどういう地域を想定しているかという御質問でございます。
　基本的に既成市街地で、現在の土地利用が土地の価値に照らして、土地の価値に照らして低利用あるいは未利用のところの土地利用を変えていくと。将来にわたってきちんと使える枠組みに土地利用を高度化していくと、そういうところが対象になります。なおかつ、それを民間事業者の力で土地利用を変えていこうということが法が想定しているところでございますので、例えて言いますと、これまで第二次産業、重厚長大の第二次産業に使われていた工場用地が町中でそういう工業生産をする必要がなくなったということで新たな土地利用を待っているようなケースもございます。それから、駅に近い大事な土地が必ずしも十分その効用を発揮する形で使われていないというような土地柄のところもあると思います。そういったようなところが具体的に緊急整備地域の対象となると思うんでございますが。
　都市再生本部の構成との関係での御質問でございます。
　これにつきましては、都市で行われるあらゆる産業活動、それから都市の暮らし、都市生活といったようなものに都市再生は密接にかかわっておりますので、今回の法案では都市再生本部に全閣僚、全国務大臣を本部員として入っていただくという形で提案をさせていただいているところでございます。
○松谷蒼一郎君　今お話しされたことはちょっと漠然として少し分かりにくいんですが、具体的にどういう省庁に関連があるのかということと、それから都市再生という、その地域は限定があるのかどうか。すなわち大都市だけなのか。都市とは一体何を、どういう定義が規定しているのか、概念規定があるのかどうか。
　それから、これ政令で総理が閣議請議をして決定をしていくということですが、何らかの形で民間事業等の連帯がなければ、ただその地域だけを指定しても都市再生への動きはないわけですよね。だから、それはやはり何らかの形でその地域を指定をすれば都市再生への動きが始まるんだというような地域を恐らく指定するんじゃないかと思うんですが、そういうことであれば、例えば都市再開発で言われておりますように、再開発組合が申請をするとか、そういうような手続があってしかるべきだと思うんですが、それはない。
　ということは、やみくもに、言葉はちょっと悪いけれども、やみくもに総理がここら辺の地域を都市再生緊急整備地域として指定しろと言って指定をしていく、そういうことになるんでしょうかね。事業申請とか、そういうような考え方は一切ないんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず冒頭に、どういう省、各国務大臣、都市再生とかかわっているのかという御質問、もう少し補足して御説明させていただきますと、産業活動でありますと食料品の生産、流通、それから第二次産業もすべて都市的な産業でございます。それからさらに、第三次産業も都市的な産業でございますので、そういう産業活動にかかわる省庁、各省ですね。それから都市の暮らしにかかわる省、これは厚生労働省。それから文部科学省も含めまして、都市生活の質を高めるというのが都市再生の目的でございますので、そういったようなかかわりを考えますと、都市生活の治安安全ということでありますれば警察御当局も関係ありますし、そういうことを考えまして、都市の都市再生に関係あるすべての省庁という意味で全閣僚をメンバーということでお願いしているわけでございます。
　二番目の御質問でございますが、対象となる地域、大都市それから地方都市、どういうふうに考えているのかという御質問でございました。
　都市再生緊急整備地域、これは国家的な観点から見て都市開発事業等を通じてスピーディーに、かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域ということで政令で定めるわけでございます。
　当該地域を指定する政令の立案に関する基準、これは法律が成立、制定していただきますれば、これに基づきまして閣議決定される都市再生基本方針の中で定められることになっております。具体的な都市再生緊急整備地域の指定に際しましては、これから地方公共団体の意見を踏まえながら検討を行っていくこととしておりますけれども、基本方針に定める基準を満たす地域であれば、大都市圏であれ、地方都市であれ、対象となり得るわけでございまして、人口の要件など、都市についての数値的な要件を付すことは想定しておりません。
○松谷蒼一郎君　そうすれば、あれですか、まあ当然それは都市計画地域でなくちゃいけないだろうと思うんですね、いろいろな地域要件を勘案するわけだから。すると、都市計画地域が指定されているところというと、通常の市はほとんど指定されていますね。だから、例えば人口五、六万ぐらいの都市であってもその要件に該当する、そういうことも対象として想定をしているということになるんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　ただいま御答弁いたしましたように、人口で、人口の規模で要件を決めるということは考えておりませんけれども、都市再生の対象は、既に市街地として使われている土地の区域で、本来土地が持っている効用に沿ってきちんと使われていないと、つまり土地のポテンシャルがあるけれども、それがそのとおり的確に使われていないところを民間都市開発事業者の力をフルに生かす形で土地利用を的確に行っていこうという趣旨でございますので、そういう要件にかなうところであればどのような都市であっても指定が可能であるということでございます。
○松谷蒼一郎君　だから、そうなればますます、民間都市開発事業者の動きがある、あるいはそういうことについての状況を分析して地域を指定していくとなれば民間開発事業者の申請というものがあってしかるべきではないかと思うんだけれども、それはないんですね。なければ、じゃ官邸が、官邸というか、総理が勝手に指定をしていくのか。想定した地域というのはあると思いますから、そういった想定した地域に立った上の所見をいただきたいんですが。
○政府参考人（山本繁太郎君）　大変失礼いたしました。
　そういう仕事をしようということを企図しておられる民間事業者のお考えはどういうルートを通じてこの地域指定の政令の立案に貢献することになるのかという御質問でございました。
　基本的には、法律上の要請としては、もちろん国がそういう民間都市開発事業のプロジェクトの熟度があると判断したところは是非地域として指定したいというふうに考えを持てば、都市再生本部の方から地方公共団体に、こういうところを緊急整備地域として指定したいと、お考えいかがですかということの意見を聞くことになりまして、法律上、その意見、地方公共団体からいただいた意見を尊重して地域指定の政令を立案しろということになっております。
　しかし、一方、地方公共団体におかれて、つまり地域の条件を熟知しておられる公共団体におかれて、今の先生の御質問にありましたように、民間事業者が都市開発プロジェクトを進めたいというふうに意向を持っていて、そういうことを熟知している公共団体がこの法律の要件にかなうので当該地域を緊急整備地域に指定すべきであるというふうにお考えになった場合は、地方公共団体の方から都市再生本部の方に政令を立案して地域を指定すべしということを申し出ることができることになっております。
　一応、法律上の要件は、地方公共団体とそういう形で的確にやり取りをすることを通じていろんな民間都市開発プロジェクトの動きを漏らすことのないように地域指定ができるという枠組みとなっておりまして、都市再生本部自体が直接民間からの申請を受け付けたり、やり取りをするということを法律上義務付けてはいないわけでございます。