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○政府委員（芦尾長司君）　私どもといたしましては地方公務員共済連合会が設立された趣旨からいいまして、今御質問がございました警察共済、公立学校共済両共済組合もできるだけ早期にこの連合会へ加入していただくことが望ましいと考えておりまして、さきの昭和六十年の制度改革の際にもその旨関係省庁等に申し入れを行っておるわけでございますが、この時点で両共済の加入を見るに至らなかったわけでございます。
　しかし第百三回国会での地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に関する審議の中で文部大臣からは、公立学校共済組合も連合会に加入する必要がある、精力的に関係者を説得して協議をしてこの連合会加入に向けて努力をしていきたいといった御答弁をいただいております。また警察共済についても、警察庁としても早期に加入することが望ましいということで御答弁いただいておりまして、今後とも関係機関との協議を尽くしてまいりたい、そういうことでの答弁がなされております。
　この両共済組合につきましてはこれらの趣旨に沿って連合会への早期加入に向けて鋭意関係者の協議検討が今進められておると思うわけでございますが、自治省といたしましても文部省、警察庁との間で昨年以降も引き続き協議を行っておるところであり、できる限り速やかに加入が実現されるように今後とも努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。一つのめどといたしましては、今もお話がありました次期の財政再計算期が一つのポイントであるというふうには考えておるわけでございまして、このことを十分念頭に置いた上で私どもも努力していきたいと思っております。
○片上公人君　これは地方共済全体の長期的安定を考える上では大変重大だと思いますので、何とか検討を進めてほしいと思います。
　関連しまして、旧国鉄いわゆる鉄道共済問題について少しお聞きしておきたいんですが、国鉄共済につきましては国共済グループの財政調整措置が切れる昭和六十四年度中にその先の救済方法を立法措置しなくてはならない、こういうわけですから、その救済問題の検討状況を伺いたいと思います。
○政府委員（芦尾長司君）　昭和六十五年以降国鉄共済年金は年平均三千億円以上の不足が生ずるものと見込まれておりますが、この昭和六十五年度以降の問題につきましては昭和六十年十一月の政府統一見解の趣旨に沿いまして現在日本鉄道共済年金問題関係閣僚懇談会におきまして各界の有識者の意見を聞きながら検討が進められておると承知をいたしております。
　国鉄共済年金問題は極めて大きな問題でございまして、単に共済年金制度だけではなくて公的年金制度全体とのかかわりの中でとらえていく必要があるというふうに考えております。このような観点から、検討を進める場合におきまして自治省といたしましては、国の責任分担を明確にすることが先決であるという地方公務員共済組合審議会の答申も六十年四月八日にいただいておりますの
で、そういう趣旨を踏まえて対処していく必要があると考えております。
○片上公人君　次に、地方行政を取り巻く重要な問題のうちの中から何点か自治省の見解を伺いたいと思います。
　初めに公営企業関係につきましてお尋ねしますけれども、公営企業の全体の経営状況はどうなっているのか、また事業別の特色はどうなのかについてお伺いいたします。
○政府委員（柿本善也君）　地方公営企業の全体的な経営状況でございますが、至近の六十一年度決算で見ますと前年度に比べまして若干黒字が増大するという全体としての傾向がございます。これは最近の給与改定の水準が低いとか円高その他で諸経費が安くなったということに助けられて黒字基調が続いておるわけでございます。ただそれは全体を足した話でございまして、公営企業七千余りのうち七分の一程度はやはり相変わらず赤字の決算になっているという状況でございます。
　さらに事業別に見ますと、例えば公営企業の中でも比較的良好とされる水道事業につきましても約六分の一の事業体が赤字を有し、あるいは一九％程度の事業体が累積欠損金を有するというような状況でございます。それから下水道事業につきましても、一応黒字基調でございますが内容を見ますと、本来使用料で賄うべき汚水処理費の経常的な経費をかなり繰り入れで対応しているというような状況が見られます。あるいは交通事業のような場合は、バス事業ではかなり乗客数が横ばいないし減少である、あるいは地下鉄については資本費の負担が相変わらず大変高い。工業用水等におきましては未売水を抱えている。こういうような構造的な要素については基本的には変わってない、こういうことではないかと考えております。
○片上公人君　次に、一般会計との経費の負担区分の考え方はどうなのか、実際の繰り出しの状況はどうなっているか、具体的に例示してその考え方及び評価をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（柿本善也君）　御存じのように公営企業は原則として料金等の負担で賄うのが基本でございますが、性質上そうはいかないものとかそういう経費につきましては一般会計から負担あるいは補助をする制度になっております。繰り出しの状況を全体で眺めますと、六十一年度決算におきましては公営企業に対する繰り出しは一兆七千八百億程度になっております。その主な内訳として一番大きいのは下水道でございまして一兆円余りでございます。そのほか病院関係三千二百億程度、交通事業千七百億程度ということになっております。
　具体的なということでございまして例えば一番大きい下水道を例にとりますと、下水道の場合は建設費あるいは運営費のうちの、下水道でございますので雨水と汚水と両方処理いたしますが、その雨水部分については公費で負担する、汚水部分については私費といいまして料金等で賄う、一応こういう原則に立っております。そういう考え方で操出基準も設定いたしまして、あるいは地方財政計画上もそれに応じた金額を計上しておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように下水道等におきましてはその経常的な汚水処理費をすべて使用料で徴収するというところまで全体としてはいきませんで、かなりの金額、おおむね三分の一程度はやはり一般会計の負担で賄われているような全体としての状況でございまして、それが繰出額をふやしている要因にもなっている、こういうことでございます。
○片上公人君　地方公営企業研究会を設置して提言がなされていると聞いておりますけれども、その設置の趣旨は何なのか。
　なお、公営企業の意義と役割につきまして、また時代の変化とともに公営企業を取り巻く状況もどんどん変わってくるわけでございますが、これに対しましてどのように対応し変わってきたかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（柿本善也君）　地方公営企業研究会は六十一年度六十二年度と二年間にわたって設置したわけでございますが、その設置した趣旨は、簡単に申し上げますと、地方公営企業制度の大きな改正を行いましたのが四十一年でございますがその当時から二十年余りたちまして相当社会経済情勢も変化してまいりました。そういたしますとそれに対応したより趣旨に沿った制度なり運用を総括的に検討する必要がある、こういうことで研究会を設置したわけでございます。
　公営企業をめぐる問題につきましては、例えば水道等をとりますと、建設段階がかなり熟度を増しましてどちらかというと維持管理のような段階に入った、下水道について申し上げますとかなり小都市あるいは農村部にも下水道が普及するような時代に入ってきた、そういうふうないろいろな情勢変化がございます。それに対応した形で経営面あるいはその主体のあり方とかそういうことを総合的に研究していって、それにふさわしい形で経営の基盤を強化していこう、こういうような考え方で幾つかの提言がなされているところでございまして、いろいろな経営の主体を流動的に考えるとかあるいは資産の運用を弾力的に措置するとか、そういう幾つかの提言が研究会でなされている次第でございます。
○片上公人君　第三セクターの適正な運営を確保するためにどのような方策があるのか伺いたいと思います。
○政府委員（柿本善也君）　ただいまお答えいたしました地方公営企業研究会でも第三セクターの点について触れられているわけでございますが、いろいろ行政サービスの多様化等に伴いまして行政サービスの提供の仕方にも幅が出てきているわけでございます。その中で第三セクターというものもかなり設置され大きな役割を果たしつつあるわけでございますが、ただこれにつきましては地方行財政上の位置づけが必ずしも明確でございませんし、その運用について統一的といいますか総括的な考え方も必ずしもはっきりしない面もございます。そうして第三セクターの運営のいかんによりましては地方団体の行財政にかなりの影響を与える心配がある、こういうことで、むしろ今後のあり方をよく検討してはどうかというような提言がございます。
　我々としてもそれなりの問題意識等を持っておるわけでございますが、本年度におきましてこれに対して別途研究会を設けまして、その適切な運営を図るためにどうあるべきか、そういう弾力的な運用が十分健全な形でなされるように方策を検討したい、そういうように考えている段階でございます。
○片上公人君　企業用資産につきましては有効に活用されるべきと指摘されておるわけでございますが、具体的にはどのような提言がなされたのか伺いたいと思います。
○政府委員（柿本善也君）　現在地方公営企業の行政財産は普通会計の行政財産と基本的に取り扱いは同じでございます。ただ現実には公営企業というのは経済性を発揮しながら公共の福祉を実現するというような考え方をより徹底する必要がございますし、あるいはそういう考え方からいたしますと普通会計の財産と必ずしも同じでなければならないということもないではないか。あるいは土地等の有効活用を図る必要性がますます高まっている、こういう観点から弾力的な運用も考えるべきである。ただし、やはり公有財産でございますのでそれに対して一定の公共性なり本来の業務への影響に支障のないような形の条件づけも考えなければならない。そういうことを考えながら柔軟な取り扱いを検討すべきであるという提言がなされております。
○片上公人君　次に地方団体の定員の推移についてどのようになっているのか、またその特徴についてちょっと説明願いたいと思います。
○政府委員（芦尾長司君）　地方公共団体の定員でございますが、総職員数は昭和五十八年の三百二十三万一千六百五十人、これをピークといたしまして五十九年以降四年連続の減少を続けておりまして、四年間で一万四千七百二十人、〇・五％の減少となっております。
　中で地方公共団体が自主的に定員管理の適正化を進めることができます一般行政部門の職員数でございますが、昭和五十六年の百十六万三千四百三十人をピークといたしまして五十七年以降年々減少を続け、この六年間で三万一千二百二十人減少いたしておりまして、地方自治体の努力が実ってきておるというふうに存じております。なお、特別行政部門といいますか、警察、消防等は増加いたしておりますが、教育部門が近年生徒数の減等もありまして減少してきております。それからまた公営企業会計部門でも、病院を除く公営企業等が経営努力によりまして減少しておる、こういう状況でございます。
○片上公人君　週休二日制に向けての地方団体の取り組み状況について説明願います。
○政府委員（芦尾長司君）　地方公務員の週休二日制についてでございますが、昨年の十一月二十七日に次官通知を出しまして四週六休制の実施について検討を進めるように地方団体に指導を行っておるところでございますが、各団体においてはこの通知に基づきまして四週六休制の実施に向けて取り組んでおるところでございます。
　現在地方公共団体におきますその進捗状況でございますけれども、本年五月一日現在で速報で調べてみましたところ、四週六休制を実施または試行している団体は全団体の六三・七％、都道府県はもう一〇〇％でございますが、となってきております。四週六休制の導入を図っておる団体は月ごとに増加をしてきておりまして、自治省といたしましても今後とも四週六休制の一層の促進を図ってまいりたいというふうに存じております。
○片上公人君　またその際閉庁方式につきましては各地方団体はどういった課題があってどのように対処していくのかということもお伺いしたいと思います。
○政府委員（芦尾長司君）　地方公共団体におきます閉庁方式の導入についてでございますけれども、御承知のように地方公共団体は窓口業務など住民と密着した業務を多く抱えておりますことから、閉庁の範囲とか閉庁する場合の行政サービスのあり方でございますとか、またそういうことを行う周知方法等をどういうふうにしてやっていくか、そういった閉庁に伴います実際上の問題のほか、週休二日制の進捗状況に団体間で差がある状況の中で閉庁方式の導入をどのように進めていくのかといったような問題がございます。
　そこでこれらの問題につきましては、基本的には国において閉庁方式導入についても具体的な検討が進んでおりますのでその状況を見つつ、地方団体についての検討も進めていくというところでございますけれども、行政サービスのあり方等につきましては、本年四月から地方公共団体の土曜閉庁に関する研究会というものも持たしていただきましてそれを開催しているところでございまして、その御意見も踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに存じております。また閉庁方式導入に向けて各地方公共団体に対しましても四週六休制の促進について一層の指導を行い、地域住民の理解と協力が得られるように種々指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○片上公人君　では最後に、五月七日に自治省が発表しました地方公務員のメンタルヘルス調査研究報告書では、地方自治体の大半に心の病いを持つ地方公務員がいる、こういうことのようでございますが、この実態について、そしてこのような心の病いが出る原因、理由について調査分析の結果はどうなのか、また年代別、職種別、団体別に見てどうなのかということをお伺いして、質問を終わります。
○政府委員（芦尾長司君）　地方公務員メンタルヘルス研究会というのがございましてそこから出された調査研究報告書でございますが、これによりますと、心の不健康者について調査いたしました地方公共団体の約九割で該当者がおるというふうな答えが出てきておりまして、そういう意味ではほとんどすべての団体が心の健康対策の必要性を感じておるということでございます。心の不健康者がいるという回答をいたしました団体のうち全体的な増減傾向につきましては、横ばいの傾向にあるというふうに回答した団体が四五・五％、ふえる傾向にあると回答した団体が三割ということでございますので、とにかくふえておるということになるわけでございます。
　その原因等でございますけれども、この報告書によりますと、心の不健康者を年齢層別に見てみますと、具体的に回答のあった団体の中では比較的中年層に多いという傾向があらわれております。この要因といたしましては、団塊の世代間の競争でございますとか人間関係の複雑化、中間管理職という職のもたらすストレス、家族、家庭の問題等が考えられておるところでございます。また心の不健康者を職層別に見てみますと比較的非管理者層に多いという傾向があらわれておりまして、これは地方公共団体の職階制においては課長は相当上位の職であり、むしろ課長級までは達していない課長補佐級、係長級がいわゆる板挟みになる場合が多いのではないかなというふうにも見ておるところでございます。
　いずれにいたしましても地方公務員のメンタルヘルスの問題につきましては非常に重要であると考えておりまして、今後ともこの研究会を続け、またその成果を地方団体に伝えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○神谷信之助君　時間がありませんから問題提起に終わる部分もありますが幾つかの問題をお尋ねしていきたいと思います。
　最初の問題は、先ほども同僚議員からお話がありましたが、恩給が一・二五％アップに対して公的年金の方が〇・一にしかなっていない、非常に大きな差が生まれてきているという問題です。これは前回年金一元化に伴う改正の際に私どもがその点を強く指摘していたところがやはりそのまま出てきているわけですね。それまでは言うならば恩給にスライドする、そういうことであったのが、今度は逆に厚生年金や国民年金にスライドするといいますかそちらに引っ張られていくということによって起こってくる問題が現実に出てきたというように思うんです。
　わずか〇・一％、平均すると二千九十七円程度のアップだというんですけれども、ところがそのわずか〇・一％のアップにしても、受給資格者百二十一万人のうち実際に〇・一％アップする対象者は六十八万人、したがって残りの五十三万人、約四三・八％はこのわずか〇・一％のアップもない。いわゆる従前額保障ということでストップされている人たちが半分近く、四三・八％もいる、そういう状況であるということですね。これは先ほどもありましたように、年金生活者の生活を保障するという建前からいってもべらぼうな話だというように思うんです。
　先ほどの答弁を聞いていますと、現役の掛金負担者といいますか、それとそれから退職者、年金受給者との調和ということを一生懸命おっしゃる。考えてみたら、年金受給者も勤めているときはちゃんと払っていた、負担していたわけです。そして年金受給者を支えていたわけです。それで今度は現役の人の負担が大きくなるから辛抱せいと言われてしまう。何でそんなことを言われなきゃならぬのか。年金受給者がだんだんふえてくると現役の負担が大きくなると、今度はそういう理屈ができてしまう。それであれば、今度は長生きするのがけしからぬ、早く死んでしまえという理屈になっちまうでしょう。こんな矛盾はない。
　だからそういう矛盾を解消するという点では、公的扶助の割合について当委員会でも一八％あるいは二〇％まで引き上げろ、わずか一五％ではないかと。その後一％ですか上がりましたが、実際は一六％までいかぬところでとまって今の現行制度に変わってしまったわけですよ。だからそういう状況が一番根本問題としてあるということを私は指摘をしておきたいと思うんです。
　もう一つは、先ほどからも出ていますが、一条の二で賃金その他の著しい状況に応じて検討することになって、来年の末にはいわゆる財源率の検討が行われるという状況になるんですけれども、
何でこういう問題が起こるかというと、先ほどからもありました七十四条の二で、アップの根拠を総務庁において作成する年平均の全国消費者物価指数に置いているわけですね。これが物価上昇を示す唯一の指数というように言われている。ところがこの総務庁が出している指数自身が実際に物価水準を示すものであるのかどうか。これが極めておかしいのじゃないか。
　例えば総務庁の統計局統計調査部の消費統計課の担当者自身が、消費者物価指数は個々の世帯の実態を反映するものではない、こう言っていますよね。例えば高校生や大学生の子供がいる世帯は授業料の値上げが強く響くけれどもそんなものは指数になっていません、平均化するから。だから個々の国民の生活実態というのは反映をしていない、それとは関係がないんだ、こういうように言っています。それから先ほどからもありました税金とか社会保険料とかいうのはカウントされていない、こういうように言っています。しかし片一方では、それなら全く税金はカウントされていないのかといったら、たばこや酒にかけている税金は全部入っている、カウントしているんですよ。だからカウントする税金もあればカウントしない税金もある。この点でも本当に物価の上昇状態を示す指数と言えるのかどうか、こういうことが言えます。
　ところがこれにかわるそういう物価の上昇を示す指数はなくて、労使間の賃金交渉なんかでは今度はこれをもとに賃金の引き上げを抑える材料に使われる。それから年金のアップでもこれをもとにして〇・一しか上げない、こういうのには使われる。そういうのがこの指数だと思うんですよ。だからその指数について国民は一体どう見ているのかというと、総理府自身がやった六十一年末の調査によりますと、そんな指数は意識していないという人が五一％、過半数を占めていますよね。それで意識している層の中で一体どうかというと、指数は実感に合わないというのが全体の二八％を占めています。だから国民の過半数は関心を持っていない、見向きもしない。見向きをしている人のうちの三割からの人が信用もしていない。
　そういうあいまいなものを基準にして年金を決めること自身に私は問題がある。賃金の状況というものをカウントしない、あるいはそれを考えない。これははっきり実態がわかりますよ、賃金がどれだけ年々上がっているかということは事実ですから。片一方物価が実際上がっているのかどうかというのは、対象品目をどうするのか、これによってもころころ変わるんです。事実、対象を二、三年前でしたか変えましたね。それで物価指数のアップが余り出ない状態につくられたわけです。そういうものを土台にして年金の引き上げ、年金額が適正かどうかという根拠にするということ自身が私は大問題だというように思うんですが、その辺についてはどうですか。
○政府委員（芦尾長司君）　先生のお話を拝聴いたしましたが、厚生年金その他の公的年金制度におきましても物価スライドをやっており、その物価スライドのもとになるのは総務庁から出ております消費者物価指数であるということになっておるわけでございます。我が国のすぐれた統計手法で全国的に調査してその物価指数を出しておる、私どもといたしましてはそれを信用してその物価指数を基準として使っていくということはこれは当然のことではなかろうかなというふうに考える次第でございますので、御了承いただきたいと思います。
○神谷信之助君　いや、今の現行法はそうなっているけれどもあなた方はそれで矛盾を感じませんかと言っているんですよ、そんな頼りない指数をもとにして。だってあなた、担当している総務庁の統計局統計調査部の消費統計課の人たちが、これは物価の実態を反映しているものではない、こう言っているわけです。家のローンの問題とか、先ほども家賃は入っているというけれども固定資産税は入っていないという問題が指摘をされていますが、テレビなどの家電製品を買うことは消費であって、そして家や土地のローンが支払われるのは消費ではない、それは資産形成だ、こういうことでしょう。
　しかしそれが上がっているのは事実だし、それが生活を圧迫しているのだから物価とは関係ないというわけにいかぬ、その上で生活しているんですからね。それは資産形成だとおっしゃったって資産の中身が違う。最低自分たちの毎日の日常生活を営んでいくのに必要なそういう家屋なり土地なり、それをローンで払っているものはカウントしない。家賃はカウントする。何でそんな区別が起こるのか、こういった問題があるんですよ。
　だから私はそういう点ではこの法律自身を、先ほどからもありましたが国際的な均衡からいっても、それから日本が経済大国とはいいながらそういった矛盾が起こっているんですから、法律自身の年金アップの基準をもっと根拠のある、説得力のあるそういうものに変えるべきではないのかという意見を持っております。現行の法律どおりですと今おっしゃったように〇・一しか上がらぬということですよ。もともとはそういう考え方じゃなかったんですからね。賃金も含めてやったのを下げるためにしたんだから。下げるためにやるというのは、一体年金をどう考えているのかという先ほどの同僚議員の質問にもあったように、私も同じ意見を持っています。
　だから現行の法律そのものを変える必要が現に今度の問題ではもう明らかになっているではないかということを提起しているんですから、この辺公務員部長なりあるいは大臣なりの御意見を聞きたいんですがね。
○政府委員（芦尾長司君）　おっしゃいますように、確かに今回の六十年の公的年金制度の改革において基礎年金制度が導入されたことによりまして、これまで恩給に準じた方式から基礎年金、厚生年金の年金額の改定に準じた物価スライド方式を基本とすることになったわけでございます。これは共済年金は御承知のように恩給と異なりまして社会保険方式で運用されておりまして公的年金制度の一環として位置づけられている、そういう観点からなされたものでございまして、そういう意味ではこの物価スライド方式を取り入れたということは公的年金制度全体の整合性を図るという観点からのことでありますので、御理解を願いたいと思う次第でございます。
○神谷信之助君　それでは歴史的経過は抜きになってしまうわけでしょう。三十七年の改正以降、恩給受給資格はいわゆる文官の場合十七年以上ですか、そしてそれに達しない人、これが今の地共済に含まれて残ってきておりますね。だからそういう過程を含めて今までの年金のアップというのは考慮されてきた。今度は年金一元化ということで切り離して、恩給とは違いまして年金ですという方向へ行っちゃって、厚生年金、国民年金、そっちへ寄っていったわけでしょう。高い方に寄っていくならいいですよ、悪い条件の方へ、低い方へ寄らしていくそういう年金の一元化そのものが私は一つ問題だと思うんです。
　だから年金の一元化というのを低い方に低い方にならしていくという考え方自身が、社会保障制度をより前進をさしていくことを目標にして進めていく政治の方向からいってどうなのか。これは大臣の問題だと思うんですが、できるだけ年金は低い方がいいというそういう方向に進めていくのか、少しでも年金をよくしていかなければいかぬという方向へ進めていくのか、こういう問題です。
　おとといの委員会で国保問題をやったときに、大体年金が低過ぎるから困るんだと言わぬばかりの話が出ておりましたね、財政局長から。あのときも私は、年金を幾ら上げようと何をしようと国保制度は国保制度としての本来の基本的ななにがありますからそれだけでは解決しないと言っておったんですけれども、年金を上げてもらえればもうちょっと滞納者がふえるということでなく保険料負担能力がふえるのでいいかのような話がされる。今度年金の話が菜たちできるだけ年金は少ない方がいいとこう言う。首尾一貫しておらぬです
ね。私はそう思うんだけれども、この辺について大臣はどういうようにお考えですか、年金制度そのものです。
○国務大臣（梶山静六君）　確かに物価スライドでございますから、人によってはことし〇・一％、ばかにするなという声があることもよく承知をいたしておりますが、委員御指摘のように年金も、私は特に老後というのは豊かでなければならないという基本的な観念を持っております。ですからこの社会保障の中でも、特に働ける時期に懸命に働き抜いた人が老後健康の問題やあるいは生活の問題でそう苦渋を受けなくていい方がよりいいことでございますから高い方がいいということになりますけれども、それはやはり拠出または公の支出を伴うものでございますから、果たしてその拠出をさらに多くすることあるいは公の負担を多くすること、公の負担を多くするということは税が重くなるということにつながるわけでございますから、その辺のバランスをとっていかなければならない。
　ただ、委員がおっしゃるようにどんどんどんどん年金が少なくなるということではなくて、年々歳々本体の計算をさるべき給与は上がっているわけでございますから、ことしのよりは来年の人、来年の人よりは再来年の人、これが年金として上がっていくというこの現実はお認めを願いたいと思いますし、私も年金は物価プラス何物かがあることにこしたことはない、そういう感じは持っておるわけでございますが、前段申し上げましたように、拠出の問題あるいは公の支出の問題、これとどういう関連、位置づけを考えるのか、その辺の問題を最後には詰めていかなきゃならないことがございますので、一概に今、高いことは私も大賛成なんですが、その高くするための手段方式がどういうものがいいのかどうなのかということをこれから研究をしてまいりたいと考えております。
○神谷信之助君　片一方は時速十キロで走っておって、時速十キロでも走っておるんだから前に行っておるじゃないか。しかし片一方の方は時速百キロで走っておるんだからますます差は広がるという問題があるということです。これは先ほど同僚議員からも指摘されておる問題で、だからこの点はひとつ法律を変えなければならぬということを指摘しておきたいと思うんです。
　もう一つ私はお聞きしたいのは遺族年金の最低保障額、これを受給している人が一体どれぐらいあるのかということを自治省の方に聞いたんだけれどもわからないというんですね、つかんでない。京都市の市町村共済で調べてもらったら大体四三・七％の人が遺族年金の最低保障額なんですね。現実に幾らかというと、いわゆる旧遺族年金の三十七年十二月以前の人で六十二万七千二百円、以降の人で六十三万七千六百円。まあほとんど変わらぬ、六十二、三万というところです。だから月五万円ぐらいになっちゃうわけですよ。それからこの対象者は四三・七％。だから最低保障額自身が低過ぎるというのが現実に強い要求です。この問題についてはもう時間がありませんから詳しくは言いませんが、最低保障額の引き上げについての考え方だけは聞いておきたい、こういうように思うんです。いかがですか。
○政府委員（芦尾長司君）　既裁定の退職年金それから遺族年金の最低保障額でございますが、厚生年金における最低支給額との均衡を考慮して定められておるところでございまして、退職年金、遺族年金の最低保障額につきましては昭和六十年の年金制度改革の際それから昭和六十二年度の年金改定によりましてその改善が図られてきておるところでございます。さらに遺族年金の受給者に遺族である子がある場合に加算されます扶養加算額につきましてもその際に二万四千円から十八万七千九百円とこういうことで大幅に上げてきておりまして遺族の生活の安定に配慮してきておるところでございます。
　今回の年金改定におきましてはこれらの最低保障額につきましても厚生年金、国民年金と同様に物価スライドというものはかかっていく、そうしてこの法案を通していただきますならば四月一日から引き上げるということで予定をいたしておるというところでございます。
○神谷信之助君　それからきょうはもう時間がありませんから問題提起だけしておきますが、これは昨年の当委員会でも年金問題をやったときに指摘をしましたいわゆる既給一時金の問題です。既給一時金をもらっている人が二十年間の利子までつけて返済をしたら、もとの給料に戻るんじゃなしに控除された額の給料にしか戻らない、抑えられるという不合理を去年は指摘をしました。きょうはやっておる時間がありませんのでそういう問題があるということだけを指摘しておきます。
　それで報告をしてもらいたいと思うのは、共済の資金運用の問題で四月二十二日に検討会の方から中間報告が出ていますね。財テクをやって資金を効率的に運用しようというそういう考えのようなんですけれども、これについて自治省の方では今現在どういう考えを持っておられるのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（芦尾長司君）　共済年金の資金運用の問題でございますけれども、長期的な低金利の状況のもとになってきておりまして運用実績が低下する傾向にございます。こうした中で資金運用、資金管理をどうしていけばいいのかということでこの中間報告を検討会の方からいただいたわけでございますが、私どもはむやみに財テクに走るべきであるといったような考え方は毛頭持っていないわけでございまして、低金利でかつまた金融の多様化自由化の時代におきます共済年金資金の運用のあり方について金融、経済の専門家に御意見をお聞きし御報告をいただいたところでございます。
　この中間報告の内容もそういうことでございまして、要旨は、共済年金資金の運用の基本原則は安全性の確保を大前提にするということとされておりまして、そして同時に収益性にも十分留意すべきであるということになっておるわけでございます。その運用のあり方につきましては、全体の共済組合等が余裕資金を強制するわけではありませんが任意の預託によりまして合同運用することによって規模のメリットの増進が図られる方策を考慮したらどうか。また近年の低金利、金融商品の多様化の時代におきましてリスク回避の手段が講じられることが可能な商品についてはできるだけ運用対象範囲を広げて総合利益による収益性の増進を目指す必要があるのではないか。それからまた、より効率的な運用を図るためには民間の運用専門機関等の活用とか、また共済組合や連合会においてもいろいろなそういう知識経験というものを蓄積していく必要があるだろう、こういったような趣旨の提言がなされておるわけでございます。
　この報告によりまして提言されておることにつきましてはいずれも専門家の貴重な御提言と受けとめておりまして、こういう趣旨を各共済組合、連合会に紹介するとともに、共済組合等における年金資金の運用が安全性を確保しながらより効率的な運用が図られるように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○神谷信之助君　厚生年金やその他の資金の運用なんかも含めまして今政府の方ではそういう財テクの方式を取り入れていこうということで、その場合リスクを回避するために生命保険なりなんなりというところに委託をするとかいうような方法なんかが研究されているんですけれども、例えばアメリカの国債、今度二、三日前のでは日本が四割から半分ぐらい買って支えている。アメリカの軍事費を中心にした財政赤字を支える国債を、そういう形でそれを買い支える資金をつくっていくという方向が一つは非常に我々としては許せないというように思います。
　同時に今度は純金融経済的に見ても、三和総研の分析が最近出ていますけれども、企業の財テクブームが金融市場の不安定要因になっている、そういう分析も出てきています。景気がずっと拡大をしてくると一般的にはずっと収縮していくんだけれども、現在それがずっと伸びていますね。そういう状況でこれから金融市場に不安定要因をつ
くっていって去年起こったようなああいう株の暴落のような現象になりかねない、そういう指摘もあります。
　そうするとリスクを回避することができるようにというたら、これは国際金融資本全体を握ってそういう中での損害補償をするような保険制度、再保険の仕組みなりなんなりを運用するでかいところにやらなければできない。しかしそういうでかいところの金融市場というのは逆に言うと、先ほど言いましたようなまさに政策的な操作というものが生まれてくるわけですね。そういう点から言うと私はこれは非常に慎重にせにゃいかぬというように思うんです。そうしなかったら日本の国内の金融市場でもいろんな問題を起こしてくるということになってきますし、財テクによって収益を上げることが主になってくるとリスクを避けることはできなくなっていくし、逆にそういう不労所得に支えられるということ自身が労働の質を低下させるまた遠因にもなりますから、これは極めて慎重にやってもらいたいというように申し上げて、一応時間ですから終わります。
○抜山映子君　同僚議員がもう既に質問されましたので私の質問はかなり絞りたいと思います。
　七十年を目途とする公的年金の一元化につきまして年金支給開始年齢問題は避けられないという方針のようですけれども、この点について老齢基礎年金の六十五歳にそろえるのではないかということが言われておりますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
○説明員（松本省藏君）　お答えを申し上げます。
　先生の御質問の中に二つ要素が入っているように理解をさせていただきました。一つは公的年金一元化の関係でございますが、これは被用者保険制度が各省庁にまたがりますので内閣審議官の立場でまずその辺の経過について御報告をさせていただきたいと思います。
　先般の年金制度の大改革によりまして基礎年金制度というのが導入されまして、いわゆる年金制度の一階部分については給付と負担の公平化というものが図られたわけでございます。またいわゆる二階部分という部分につきましても、被用者年金の給付水準というのを将来にわたりましては厚生年金に合わせていくというような方向で改革がされたものでございますから、将来に向かっては二階部分の給付面についても公平化が図られた。したがいまして今後の一元化の課題というのは、いわゆる被用者年金各制度の二階部分の負担面の公平化をどういうふうに図っていくかというのが課題になっているわけでございます。
　そういうような課題を踏まえまして、現在政府の中では公的年金制度に関する関係閣僚懇談会というものが設けられておりまして、昨年九月の時点で、昭和七十年の公的年金制度の一元化に向かってそのちょうど中間点と申しましょうか、来年がちょうど次期財政再計算期に当たるものですからその時点で、七十年一元化に向けて地ならしできるものについては地ならしをしていこうという申し合わせがなされたわけでございます。これを受けまして現在、政府関係各省庁の局長クラスで構成されます公的年金制度調整連絡会議というのがございますが、そこでどのようなものがとりあえず地ならしできるものかという検討作業を進めているという状況でございます。
　一方支給開始年齢の問題があるわけでございますが、支給開始年齢の問題自体がその一元化の中で具体的にどういうふうに取り扱われるかはまだ明らかになっていないわけでございます。
　一方厚生年金制度ないしは国民年金制度につきましてはこれは厚生省の所管でございますので、恐縮でございますけれども年金課長の立場で御報告を申しますと、厚生年金、国民年金の制度が来年六十四年四月が次期財政再計算期でございますので、従来より保険料の見直しに合わせましていろいろな制度改正を検討するということで現在年金審議会でいろいろと御検討いただいているという状況でございます。秋までにそれなりの御意見を賜ることにいたしているわけでございますが、その検討のテーマの一つとして支給開始年齢問題というのが入っているわけでございますので、その支給開始年齢問題につきましての年金審議会の御意見を賜ってから具体的な判断をしていく、こういうことになろうかと思っているところでございます。
○抜山映子君　国民としては、もし年金支給の開始時期が六十五歳になるというのであればむしろこの際はっきりその方針を示しておいていただいた方が老後設計の計画を今から立てることができると思うのですね。ですからもう決まっているのであればむしろはっきり開示していただきたいということを切望しておきます。しょせんこの年金の支給開始時期が六十五歳になることはもうファンドの面から見ても明らかでございます。そうしますとやはり自助努力を国民に促すということになると思うのです。
　秋に税制改革をやるということで今大変テンポを速めておられますけれども、その中において、任意年金の保険料を納めるときの入り口の優遇策と年金を受け取るときの出口の優遇策、その両万をぜひ考えていただきたいと思いますが、この点について御回答をお願いします。
○説明員（杉崎重光君）　個人年金につきましては、一般の生命保険料控除の対象とされていることに加えまして昭和五十九年以後別枠で五千円まで所得控除をすることができるということになっておりまして、生命保険料控除五万円と両方をお使いになる場合には五万五千円まで掛金のいわば入り口の段階で控除が認められているわけでございます。これにつきましては、個人年金にはそういう老後の生活安定のための自助努力の奨励という観点もありましょうが、また他方におきましては、そうした観点あるいは相互扶助の観点とともに基本的にはこれは私的年金だということからしますと貯蓄ということになります。そういうことになりますと今度はほかの貯蓄商品との関係ということも考え合わせていかなければならないわけでございまして、入り口のところはそういうことで掛金の一部についての所得控除を認めるということになっております。
　また出口のところではどうかと申しますと、この年金につきましては雑所得の課税になるわけでございますが、その際掛金は控除できることになっておるわけでございまして、したがいましてその段階での掛金についての課税はないわけでございます。そういうふうに考えますと、当初生命保険料控除という形で非課税にしたものは出口の段階においてもまた非課税になるという、いわば二重に非課税の取り扱いをしているというのが現状でございます。
○抜山映子君　私今の回答に大変不満です。私は、今度の税制改革でどのようにこれを前向きにやっていただけますかと、現在どうなっていますかとお尋ねしたわけではございません。
○説明員（杉崎重光君）　この生命保険料控除本体につきましては政府税制調査会の答申におきまして、この制度が長年にわたって存在すること、それから既にこの適用を受けていらっしゃる方が非常にかなりの率に達しているということから見て政策的な奨励ということの必要性について議論がございまして、またかたがた、最近におけるマル優を中心とした利子課税の見直しでございますとかあるいは有価証券の譲渡益課税の見直しといったようなこととあわせて、そこらの点も考えながら制度の見直しを行っていくことが適当であるというふうに税制調査会では答申をされているわけでございまして、そうしたことも踏まえながら政府としては今後引き続き検討をさせていただきたいと思っております。
○抜山映子君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　労働省の勤労者の老後生活安定対策研究会では、老後の希望生計費は二十五万円だ、このように言われておりますが、それぞれの年金のレベルがこれに達していないことは明らかです。先ほどこれは私的年金で貯蓄と同じだというような乱暴な言い方をなさいました。しかし年金として掛けている場合には、貯蓄のようにいつでも損をしな
いでおろすことができるかというとそうはまいりません。一たん掛けますとこれは固定するわけでございます。
　そして今の入り口と出口の優遇策が諸外国に比して格段に我が国が見劣りしていることもこれは明らかでございますので、そのような消極的な答弁に終始されずに、おたくだけで決めるわけにはいきませんけれども、ひとつこの点は諸外国並みに自助自立を助けるような政策をとっていただきたいことを切望をして、私の質問を終わります。
○秋山肇君　地方公務員等共済組合法第七十四条の二においては消費者物価指数が五％を超えて変動した場合に年金額を改定することとされているわけですが、先ほど来論議がされていますけれども、今回は消費者物価指数が対前年上昇率〇・一％である。五％を下回っているにもかかわらず年金改定等を行うのであるとすればこの公務員等共済組合法の本則を改めるべきだというふうに私も思うんですけれども、先ほどからお答えが出ていますからなかなか変えられないのだと思うんですが、ちょっと違った観点からもう一つお伺いをしたいと思います。
　先ほど同僚委員の方から質問がありましたけれども、退職後年金によって生活をしていけるというのが年金制度の基本だろうというふうに思うんですが、この年金受給者、退職をされた人が再就職をするという率といいますか人数はおわかりになりますか。
○政府委員（芦尾長司君）　まず最初の問題でございますけれども、今回五％以内の率、〇・一％でございましたけれども諸般の事情を考慮いたしましてスライドをすることにさせていただいたわけでございます。この規定は厚生年金保険において物価スライド制が導入された際から設けられておるわけでございまして、その数字についていろいろな御論議もあったように聞いておるわけでございますが、昭和六十年の公的年金制度全体の改革において、すべての公的年金制度について共通の基準とされたものでございました。なおこの基準のあり方につきましては、今後における物価の動向とか年金改定措置等を踏まえ、なお他の公的年金制度との関係も勘案して検討してまいらなければならぬだろうというふうに考えております。
　それから年金生活者の再就職の数字でございますが、今手元に持っていないわけでございまして、ちょっと調べてわかるかどうか、恐縮でございますが調べさせていただきたいと思います。
○秋山肇君　そうしますと、正確な数はともかくとして、民間に再就職をされるとかという例はかなりの数あるのじゃないかなというふうに私は思うんですね。これも先ほど論議をされましたけれども、ほかの年金が年六回支給でこの地方公務員等共済年金は年四回だと、先ほどのお答えの中でこれを六回にしていきたいということでしたが、四回から六回に変えるのであれば、月給的に年十二回にしていくということに一挙に変えるべきだと思うんですね。
　というのはなぜかというと、どうもその再就職をしている人たちが勘違いをしているのじゃないかなというふうに思うんですよ。というのは、再就職をしてその会社から給料をいただくことになるわけですが、年金が年間総所得の中に入らないというふうに思ってかなり気張った再就職の賃金を要求するというか決めるんですね。そうすると後で源泉で取られ確定申告で払うということで、実際に自分の考えていたよりはグロスを大きくした割にネットが少ない、手取りが少ないというような例があると思うんです。
　というようなこと等を考えますと、やはりこの十二回制というのは、それは技術的に難しいということじゃなくて事務量がふえるというようなことは、コンピューターを入れ機械化合理化をしている今の事務所のレベルとすれば一度組み込んでしまえばそう難しいことではないと思うので、この点等を含めて御回答をいただけたらと思います。
○政府委員（芦尾長司君）　年金の支給回数の問題でございますが、御質問がございましたようにこれは多ければ多いほど受給者にとりましては非常に便利だろうということはそのとおりだと思うわけでございますが、今お話がございましたように事務処理の問題がございます。それからまた全部の公的年金制度共通の問題として取り上げていかなければならないというようなことがございまして、関係省庁間で現在相談をいたしておるわけでございますけれども、当面早期に何とか年六回の支給ができるようにまずそこから検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○秋山肇君　今私が言った民間に再就職した場合のことですけれども、先日私が尼崎の退職金の問題を言いましたね。あれで市の退職者に対して一般の人たちに説明する以上に市が二月、三月に講習会を開いているという例がありましたが、これはやはり、そう言ったらあれですけれども、公的なところに勤めていた人が民間企業に行くというのはなかなかなじめないということもあるし、またそういう月収で生活をしていた人が年四回、六回の年金の支給ということになじめないことが、先ほどもどなたかの質問にあった公務員のノイローゼの問題等も含めてあると思うので、せっかく大臣のより楽しい老後が送れるようにということからしても、その辺の制度的な問題等を改善していく、そしてまた最後によく再教育をしてあげるということが大事だろうと思うんです。その辺についてお答えをいただいて、質問を終わります。
○政府委員（芦尾長司君）　今御質問がございましたが、公務員の退職後のことを考えて生涯の設計プランを立てるということは最近非常に重要になってきておる問題でございまして、私どもも研究をいたしておるわけでございます。退職される前にその退職後の準備をするためにそういうプログラムというものをこれからつくっていかなければならない。一部の地方団体で既に始めておるところもありますし、民間ではもう既に相当始まっておるようでございます。私どももそういう重要性というものを念頭に置いて研究してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もなければ、討論はないものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川寛三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
昭和六十三年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚清次郎君　　　　　永田　良雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　畑中　孝晴君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安藤　勝良君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　仁彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局企画課長　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局調査金融課長　　鈴木　　勲君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局過疎対策室長　　細野　光弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大塚清次郎君が委員を辞任され、その補欠として永田良雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三治重信君　あるいは同僚議員の質問と最初は重なるかもわかりませんが、まず第一に、今度のこの促進法の一部改正を今回やろうとする動機、殊に第四次農村地域工業導入の基本方針を六十二年三月に決定したばかりなのに新しくやるという理由。それから、新しく加えたこの四業種に限った理由、これは重なる答弁になったら簡単で結構でございます。
○政府委員（松山光治君）　本制度の運用に当たりましてはできるだけ状況の変化に即応した制度運用を図っていく、こういう趣旨のもとに、おおむね五年ごとに基本方針についての見直しを行いまして取り進めてまいっておるわけでございまして、今お話のございましたように、第四次の基本方針を昨年策定いたしたところでございます。
　別途、もとになります制度のあり方につきましても、制度をめぐる状況の変化に対応して常時ある意味では見直しを必要とするわけでございますが、特に今回は農業構造の改善が非常に重要な政策課題になっており、それとの関連においてより一層農村における就業機会の安定を確保していく必要があるという私どもの方のサイドからの事情もございますし、それから産業構造の変化あるいは経済事情の変化等々がかなり著しいものがあり、かつ国の政策全体といたしましても第四次全国総合開発計画を策定いたしまして多極分散型の国土形成に向けて政策を集中していこう、こういう状況もあるわけでございまして、そういう事情を踏まえまして新しい制度のあり方といったようなことでいろいろと検討してまいったわけでありますが、たまたまやっと関係者の間の調整もついたと、こういうことで新しく四業種の追加等を内容といたします制度改正を提案さしていただいたわけでございます。
　私どもといたしましては、お認めいただきました上は、今回の制度改正の趣旨に即しまして基本方針の見直しを早急に行いたい、このように考えておる次第でございます。
　四業種に導入業種の追加を限定した理由でございますが、私ども今回の見直しに当たりましては全産業にわたりましてレビューをいたしました。その場合、この制度の持っております特色は産業立地政策の観点と農業構造政策の観点の両面からこれを考えていくということになるわけでございまして、農業構造政策の観点からいたしますれば、労働吸収力といいますか、どの程度の労働集約性を持っておるかという観点が特に重要になるわけでありますし、それから産業立地政策の観点からいたしますと、農村地域への進出の可能性、現実性、そういったものから判断していく、こういうことに相なるわけでございます。
　そういう観点からいたしますと、特に現実の立場に立ちますと、現に農村地域にはかなりの工業の導入が行われておるわけでございますので、工業とのつながりの程度の問題というのが非常に重要な要素を持ってくる。それから、業の内実といたしまして農村へ出ていくことが必要な事情にあるかどうか、こういうことになるわけでございますけれども、今回追加することにいたしました四業種につきましては、もともとは都市ないしはそれに近いところで立地してきた流通に関連のある業種でございます。
　工業との取引といいますか、関係が非常に深い業種でございますし、これら業種を取り巻く状況といたしましては、御案内のように農村地域、交通条件が相当整備されてまいりましたから、これ
までの立地上の制約条件が一つなくなってきておるということに加えまして、これらの業種におきましてもいろんな施設整備その他の必要性に迫られておるわけでございますけれども、都市部では広い敷地がなかなか得にくいというふうな事情も出てきておる。もともとまた労働集約的な業種でもございます。したがいまして、より多くの労働力を供給し得る農村地域への関心も高まっておる。こういった事情を総合勘案いたしまして、今回この四業種を追加業種に選定して積極的な農村への導入を図っていこう、このように考えた次第でございます。
○三治重信君　その意図はわかったわけですが、最近の統計資料を見ると、農家数が非常に激減をしている。例えば四十六年には五百二十六万一千戸の総農家数が六十二年には四百二十八万四千戸、これで約百万も減っている。十七年の間に百万も減っている。兼業農家も八十万九千減っている。こういう数字を見ると、いろいろな施策もさることながら、経済全体の大変な激変が今現在起こりつつあるんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　そこでお尋ねしたいのは、こういう農家の数がいろいろあるんだけれども、統計上のいろいろな数字を出される農家というのはどういうものを農家と言っているのか。それから非常に減った理由は何と考えているか、それをまずひとつお願いします。