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○副大臣（福井照君）　本質的な御指摘、ありがとうございます。
　まず、事実認識といたしまして、平成二十三年六月に議員立法で成立をいたしましたスポーツ基本法、スポーツ全般に共通する基本理念として二つ整理をされております。一つ目は、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であること、そして二つ目には、スポーツは青少年の体力向上、そして地域社会の再生、そして我が国の国際的地位の向上など多様な役割を有すること、これらがスポーツの持つ多様な意義について定めているところでございます。
　このことにつきましては、先月、先々月でありましたか、ロンドンでＪＯＣを代表して東京都知事と一緒に記者会見したときに、この理念については非常に各国の記者の方が関心を持ってとらえられたというふうに認識をさせていただいているところでございます。
　そして、今、石井委員御指摘の、競技のスポーツとそして青少年のスポーツを分けて、そしてこの基本法でもとらえております。
　青少年のスポーツにつきましては、体力を向上させ、公正さと規律を尊ぶ態度、そして克己心を培うなど、人格の形成に大きな影響を及ぼすものであって、国民の生涯にわたる健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものとして、その意義を定めているところでございます。加えて、学習指導要領におきましては、運動部活動について、スポーツ等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであって、学校教育の一環として行うこととしております。
　一方、競技スポーツにつきましてもスポーツ基本法で定めております。アスリートが不断の努力を積み重ね、そして人間の可能性の極限を追求する有意義な営みであるというふうにしております。その上で、こうした努力に基づく国際競技大会における日本人選手の活躍は、今、石井委員御指摘のとおり、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるものであって、我が国社会の活力を生み出して、国民経済の発展に広く寄与するものとしております。
　今、石井委員御指摘のように、競技スポーツ、そして青少年スポーツ、両方とも大事というふうに幅広くとらえているところでございます。
○石井浩郎君　副大臣、ありがとうございます。
　全てのスポーツにおいて、もう体罰、暴力というのはあってはならないことでありますけれども、勝つことが前提の競技スポーツと、教育の一環として行われる運動部活動、学生スポーツですね、存在する意義、目的が違うということだと思います。学生スポーツは教育の一環だから勝たなくていいのかといったら、そうではないと思います。やっぱり試合になったら勝つために最大限の努力をする、これは当たり前のことだと思いますけれども、もっと大事なことがあると思います。礼儀であったり挨拶、忍耐力、協調性、そして何事にも前向きに努力する姿勢、こういうのを養って人として成長させるということが第一の学生スポーツ、運動部活動の意義だと思っております。
　今日は少し時間がありませんのでもう終わりにしますけれども、今、残念ながら、非常に生徒のために頑張ろうと思っている指導者が萎縮してしまっているという現状があります。指導者が萎縮せずに自信を持って指導できる環境をつくることが大事だと思っておりますので、是非、その指導者のため、指導者がいい指導をすることによって、それが子供たちのためになりますので、是非その指導者の環境をつくっていただきたい。これは指導者の研修、そして待遇改善も含めて検討していただきたいと思います。
　安倍政権の最重要課題の一つであります教育の再生に向けて、大臣始め政務三役の皆さんの精いっぱいの全力で取り組まれることをお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○熊谷大君　自民党の熊谷です。
　本日は、二十分という時間をいただきまして、私は宮城県選出の参議院議員ですので、被災地の今の教育行政の現状、また子供たちの置かれた現状、またそれに対する支援について質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　冒頭、是非念頭に置いていただきたい作品がございます。下田治美さん原作で「愛を乞うひと」という映画、映画化された小説が数年前にあったんですけれども、それは、戦後の荒廃の中で戦争トラウマを抱いていた親御さんに育てられた、虐待を受けながら育てられた子供が大きくなって、アダルトチルドレンになって自分探しをするという映画の内容なんでございますが、その戦争トラウマと今被災地の置かれた、何というか、災害トラウマと言ってもいいんでしょうか、そういったことが今起きつつあるんじゃないかなという危機感を抱いてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　三点させていただきます。被災地の復旧復興の現状について、心のケア、そして施設整備について。二点目は、被災地の教育支援の在り方について、ＮＰＯ法人などでちょっと問題のある法人もちらほら出てきましたので、それの対処の仕方又はそれに代わる教育支援の仕方などを質疑させていただきたいというふうに思っております。
　さて、最近の内閣府のデータでは、十年以上連続で高止まりしていた自殺者数、三万人を超える自殺者数が三万人を切ったということで、大変私もうれしく思っております。ただ、私は、宮城県選出の議員として、非常に気になる、気掛かりに思っていることがございます。それは、全国的に自殺者数は減っておるのでございますが、宮城県は増えているんですね。宮城県は、実は、平成二十三年が四百八十三人だったのが、平成二十四年には五百八人に増えています。プラス二十五人の方が前年度比で多くなっているというデータでございます。
　その原因はまだ検証をまたなければいけません。同じ被災地だとしても、岩手県、福島県は減っております。さらに、三重県とか奈良県はプラスに自殺者数が増えているところもございます。なので、じっくりとした腰を据えた検証が必要だと思うんですけれども。
　ただ、もう一点加えて気掛かりになっているのは、震災から二年が経過して、ドメスティック・バイオレンスの相談受理件数というのが、これ二〇一一年は一千三百九十七件です、宮城県ですね。一千三百九十七件だったのが、二〇一二年には一千八百五十六件、前年度比三二・九％増ですね。ストーカーの相談件数、相談受理件数も二〇一一年は六百四十六件だったのが、二〇一二年には九百八十五件、これ前年度比五二・五％の増です。虐待相談件数、受理件数も二〇一一年は百九十件だったのが、二〇一二年には二百五十四件、前年度比で三三・七％の増なんですね。さらに、非行も一・五倍ぐらいは増加しているというふうな数値も出ております。これらの数値は、宮城県県警本部の資料から取りまして、宮城学院女子大学の足立智昭発達科学研究所所長がまとめたものを参照させていただいておるんですけれども。
　野党時代からずっと指摘はしておるんですけれども、被災した学童、子供たちが学校内でカウンセリング、スクールカウンセラー増派していただきました。また、派遣たくさんしていただいて、学校内では少しスクールカウンセラーなんかに相談をして、落ち着かない気持ちなんかを相談をして落ち着いて家に帰るんですけれども、家に帰ってやはりまだその家庭内が、お父さんが被災して失業していたり、又はお母さんも同じような状態だったり。そこでＤＶが、いらいらが起こって、狭い仮設住宅の中で発散する場所もなくてＤＶが行われて、そういう悲惨な状況の中から、また子供たちの心に負担感があって、その状態で学校に戻ってくるというようなことが繰り返されると、これはやっぱり学校のカウンセリングというだけではちょっと心もとなくて、包括的な対処を、対処というか、対策というものが本当に必要になってくるんではないかなというふうに思っております。
　これだけ自殺者数が増えている中で、私が本当にヒアリングをしていてもっと怖いなと思うのは、やっぱり家族、大事な家族を失った方が多いんですね。
　例えばこういう事例を聞きました。ある女学生、女子高生が自分以外の家族を全員津波で失ってしまったと。その子がやっぱりケアというものをなかなか十分受けられなくて、クリスマスの日に自ら海に身を投げて自殺を図ったという。つまり、そういう家族で何かイベントをするということが世間であると、それの寂しさとか失ったものの大きさが一瞬にしてわっと出てきて、一気にそっちの感情が振れてしまうという事例が二年がたって多くなってきているんではないかなと。さらに、これから夏を迎えて七夕祭りなんということもありますので、そういった家族、又は入学式とか、そういったことがありますので、これは本当に注意していかなければならないなというふうに思っております。
　そういった三・一一を経験した若い人たちが、実は三・一一でこういうことを経験したよって周りの人に話したいと思っても、出身地はどこって聞かれて、岩手県です、宮城県です、福島県ですと言うと、それ以上、気を遣ってくれて話はそこで終わっちゃうというケースもあるんですね。そうしたケースだと、自分は被災したんだけどいろいろなことを分かって、気持ちも分かってもらいたいということがあるんだけれども、かえって遠慮されてしまって話がいわゆる共有化されなかったり届かなかったりすると、またそれが心の内にたまって悶々としてきてしまうということ、それを解消するにはどうしたらいいのかということなんでございますが、残念ながら学校単体だけではもう取り扱えないような問題になってきている。これは本当に各分野、各機関、大学とか病院とか学校とか、そういったところの専門家が連携をしてしっかりとした取組を、専門的な取組をもうしなければならない段階なんじゃないかなというふうに思っております。それを、学校中心であれば文科省、下村大臣を中心にしてそういう連携チームを取って、そういう心のケアに対処をしていただきたいなというふうに思っておるんですけれども、大臣の所見をお伺いしたいなというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事水落敏栄君着席〕
○国務大臣（下村博文君）　大変に重い問題提起でございますが、まさにそのとおりだと思います。できるだけ被災された方々が孤立、孤独化にならないようなフォローアップをしていく必要があると思いますし、これは文部科学省だけのことではなくて、政府が全体として、復興対策本部ができておりますが、取り組むべきテーマでもあるのではないかと思います。
　熊谷議員とは、三・一一が起きた三週間後ぐらいに、気仙沼等宮城県、一緒に回っていただきました。それをきっかけで、実は今月末、ちょうど三・一一が起きて熊谷議員と気仙沼等行って二年後になるわけでございますが、改めて今度視察に行くことになっております。気仙沼では、生徒会サミットということで中学生たちが、まさに被災された子供たち、あるいはそれ以外の地域からもみんなで集まって、今のようなテーマについても含めてだと思いますが、力を合わせて頑張ると、そういうサミットを行う予定でございまして、あわせて、当時一緒に、気仙沼の教育長等一緒に、流されてしまった壊滅的な小学校、中学校、学校をいろいろと見て回ったり、あるいは被災されている方々を激励したりしました。もう一度その場所に行って、地域で暮らしている方々から今のようなお話もあるかと思います。御意見をしっかりと聞いてまいりたいと思います。
　特にこれから求められていることは、文部科学省という立場でいえば、被災した子供たちの心のケアに取り組む、これが大変重要なことであるというふうに思います。ちなみに、予算ということで申し上げれば、文部科学省では、幼児、児童生徒等の心のケアのために、平成二十四年度予算において緊急スクールカウンセラー等派遣事業を措置しており、被災三県の要望を踏まえて、全国から百九十三名のスクールカウンセラーを派遣しております。また、平成二十五年度予算案においても、同事業、これは全額国庫負担で総額三十九億円ですが、復興特別会計でございますけれども、地元自治体から要望されている額そのままを計上しているところでございます。
　被災した子供の心のケアについて中長期的に取り組むことが重要であり、復興基本方針や被災地の要望を踏まえ、今のような形も踏まえて、スクールカウンセラーを配置すれば済むという話ではないというふうに思いますし、学校が地域ぐるみの中で、このような一体感の中、一日も早く心の復旧復興を回復できるような手だてを文部科学省としても全力で応援してまいりたいと思います。
○熊谷大君　大変心強い答弁、ありがとうございます。
　下村大臣と気仙沼の階上中学校の避難所を視察いたしました際、そのときに、熊谷君、下村先生、洗濯機を、乾燥機付きのをたくさん持ってきてくれというふうにその避難所のリーダーの方に言われて、その視察の帰り道、下村大臣がすぐに知り合いの電器屋さんに電話を掛けてくれて、何台か手配してくれた。その本当に迅速さ、また力の強さを私も今までもすごく励みにして、やっぱり政治家たるべきはこういうふうにならなきゃいけないというふうに、お手本にさせていただいています。また、二周年ということで気仙沼に視察に入っていただくこと、本当に有り難く思っております。よろしくお願いします。
　先ほどの新規の予算ということで、私も予算書の方を拝見させていただいて、いじめ対策の方で、新規のいじめ対策総合推進事業の中で、心のケア対策推進事業ということで予算を計上していただいていることを非常にうれしく思っております。
　ただ、本当に、大臣も御指摘いただいたように、いろいろな事業をやるといっても、本当にそのケアが必要な人たちにはなかなか届いていないという現状も多々あるようでございます。例えば、最前線にいた幼稚園の先生でありますとか保育士の人たち又は学校の教師の人たちは、被災を受けて二年たって、まだその当時のことを専門的な方に誰にもお話をしたことがないと。少し聞くと、それがまるで昨日のような出来事として話される又は語られるということで、ずっと心にためておったものがふとしたきっかけでわあっと出てくるということもありますので、何やら、そういった保育士さんは現地では八千人、宮城県でも八千人はいると。宮城県の方でも、自治体の方でも、そういった研修等々を含めてやっているんですけれども、なかなかその八千人という数をカバーし切れないというような話を聞いたりしますので、是非ともきめ細やかな支援をしていただけたらなというふうに思っております。
　ちょっと、済みません、時間もなかなかないものなので、次の被災地の教育支援の在り方についてということで質疑をさせていただきたいと思います。
　最近、被災地に行ってよく耳にするのが、ＮＰＯさんで、頑張ってくれているんだけれども、残念ながら被災地の現状とかを見てしまうと足がすくんでしまって、何もしないまま、まあ何もしないままと言うと、補助金、書類上の要件は満たして補助金だけはもらって、あとはほとんど何も手付かずのまま引き揚げてしまうというような例も聞き及んでおります。
　そうした教育支援をしてくれるＮＰＯさんなんかは非常に大事に、被災地の人間も頼りにしているんですけれども、そういう現状がちらほら出てきているということなので、これ、ＮＰＯを管轄する内閣府でそういった事例がないかということを一斉に調査していかなきゃいけない時期に来ているんではないかなというふうに思っておりますが、内閣府のちょっと考え方を聞かせてください。
○政府参考人（青木信之君）　今お話にございましたＮＰＯ、特定非営利活動法人、被災地でもいろいろな活動をしておりますが、この根拠法たる特定非営利活動促進法、これは市民が行う自由な社会貢献活動を促進し、広く公益の増進に寄与することを目的としております。
　そうした観点から、この特定非営利活動法人に関する情報公開を通じて広く市民の監視の下に置くことによって、市民による緩やかな監督、あるいはそれに基づく特定非営利活動法人の自浄作用による是正というのを基本的な考え方としつつも、しかし、このような対応だけでは解決されない事態に対処するために、同法においては、法令違反など一定の場合において法人に対して報告を求め、検査を実施し、改善命令、認証の取消しなどの所轄庁、これは都道府県、政令指定都市でございますけれども、所轄庁による監督が行われることとされている、その仕組みの中で必要な対応がなされているというふうに理解をしております。
○熊谷大君　ちょっと緩やかなとか自浄というふうな形の表現があったと思うんですけれども、本当に日々刻々と子供たちは成長しております。そういった中で、学習支援が必要な中、なかなかその支援が受けられると思っていたのに受けられないというふうになると、これは本当に非常に問題でございますので、しっかりとした対応を取っていただきたいというふうに思っております。
　そんな中で、宮城教育大学、宮城県の宮城教育大学が教育復興支援センターというのを立ち上げて、被災地の被災した子供たちに対して、土日を使ったり、学生のボランティアさんを募集して被災地のその被災した子供たちに学習支援をするという取組をやっておるんですけれども、残念ながら、最盛期には、最盛期と言うと表現がおかしいんですけれども、被災してすぐは四百人ぐらいのボランティアメンバーでその支援センターを行っていたんですけれども、やはりどうしても時がたつにつれて数が減ってきて、大体今は百名ぐらいになっているようなんですね。自治体の方も、その支援、教育支援ということで予算化をしてくれています。また、大学もちゃんと予算化をしています。しかし残念ながら、ボランティアさんが、いわゆる人手が足りなくて、充実した学習支援をできないというふうなことに陥ろうとしております。
　そこで、是非大臣に、学生の皆さんに、まだまだ被災地ではボランティアが必要であると、やはり教育、我が国は人がつくっていると、いわゆる人で成り立っているということ、その教育を受ける人たち、被災した人たちが、その教育機会がなかなか得られていないという状況を大臣のメッセージとして、どこか記者会見でも、又は、それこそ先ほど石井先生からもありましたようにＮＨＫでも何でもいいんですけれども、広報として、人手が不足していると、君たちの手が被災地ではまだまだこれから必要なんだということを是非メッセージとして発出していただきたいなというふうに強く思うのですが、大臣、お考えを是非お聞かせください。
○国務大臣（下村博文君）　確かにおっしゃるとおり、二年前、三・一一直後は、そういうボランティアの学生が現地に行って、復興支援だけでなく子供たちの学習についても献身的に対応しているという話をよく聞きましたし、今でも継続はしていると思いますが、大学によっては被災地支援をそのまま単位としても認めるというところもあるというふうに聞いておりますけれども、今年になってからその実態については、今、熊谷先生からお聞きするまで、実態がどうなっているかということを確かに詳しくはその後フォローアップしておりませんでしたので、何かの機会で一番効果がある方法で、是非ボランティアの学生含め、現地の子供たちのいろんな支援についてバックアップをしてほしいということについて、一番効果的な方法を考えて発するように検討させていただきます。
○熊谷大君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　冒頭に戻りますが、本当に戦後の戦災トラウマを持った子供たちが大きくなったときに、非常に、アダルトチルドレンとか心の問題を持った子たちが圧倒的に多くなってしまったというところがあります。ここを、震災後、対応を間違ってしまうと、やっぱり心にトラウマを持った子供たちが大きくなって、やはり同じように社会全体、被災地全体がトラウマを持った皆さんで構成されるというと非常に現実的に厳しくなるというふうに予想されますので、是非、大臣の強い姿勢でもって、震災のこのハードな状況を乗り越えられるように、メッセージ又はそういった姿勢を示していただきたいなというふうに思っております。
　本日は、短い時間でしたが、どうもありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、文科大臣の所信に対する質疑ということで、インクルーシブ教育の課題ということに関しまして、また教育費の負担軽減策ということに関しまして、大臣の御認識をお聞きをしたいと思います。
　　　〔理事水落敏栄君退席、委員長着席〕
　まず、インクルーシブ教育の課題ということに関しましてお聞きを申し上げたいと思います。
　インクルーシブ教育、障害のある者とない者が共に学ぶことを通じて共生社会の実現に貢献しようという考え方でございます。国連の障害者権利条約の批准に向けまして、今国内法の整備が進んでおりますけれども、一昨年の七月に、改正障害者基本法の第十六条に、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるように配慮する、こういうインクルーシブ教育の理念が盛り込まれました。また、中央教育審議会におきまして昨年まとめた報告書の中にも、このインクルーシブ教育の推進、また障害の特性に合った合理的配慮を学校の現場に導入する、こういう形になっているわけでございます。それを受けて、文科省の来年度の本予算の中にも約十三億八千五百万円の新規予算が確保されておりまして、まさしくインクルーシブ教育元年とも言える大変意義ある一歩を踏み出したんではないかと思います。
　そうした流れがある中で、一部の障害者団体の方々の中には、これまでの特別支援教育自体が健常者から障害児を分離する教育であると、こう言って批判をする方々も根強くございます。その一方で、この特別支援教育関係者などからは、もっと早期から障害に応じた教育を行った方が一人一人の能力を発揮することができる、こういう意見もあるわけでございます。
　そこで、大臣にお聞きをいたしますけれども、今回のインクルーシブ教育というのはこれまでの特別支援教育とどこが違うのか、またインクルーシブという概念が何を示しているのか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　インクルーシブ教育とは、平成十八年十二月の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約において提唱された理念であり、人間の多様性の尊重等を強化し、障害のある者がその能力等を最大限に発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下で、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みとされているものであると承知しております。
　同条約の批准に向けては、平成二十三年八月に障害者基本法の改正が行われ、教育についても、障害のある児童生徒が十分な教育を受けられるよう、可能な限り障害のない児童生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、必要な施策を講じること、また、本人及び保護者に対し十分な情報を提供し、可能な限りその意向を尊重すること、そして、交流及び共同学習を推進すること、環境の整備を促進すること、このようなことに関する規定が整備されたところでもございます。
　また、昨年七月の二十三日に中央教育審議会初等中等教育分科会から報告がされました。「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」、これが公表されましたが、この中において、特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システム構築のために不可欠なものである、こういうようなことが確認されたところでもございます。
　文部科学省としては、これらを踏まえ、インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の充実に取り組んでまいります。
○山本博司君　このインクルーシブ教育を実践していく中で一番大きく変わっていきますのは、通う学校の指定、いわゆる就学先の決定の仕組みと言われております。
　現在、市町村の教育委員会で、この就学指導委員会におきまして、専門的な見地から、こうした基準を該当する場合には特別支援学校と、こういうふうに指定するというのが基本でございます。しかし、こうした決定をめぐっては、ともすると、学校側の都合であるとか、若しくは障害児本人とか保護者の意向が十分反映されていないのではないかと、こういう批判もたくさんあるわけでございます。
　やはり、障害者の本人とか保護者の意向を十分に反映することが大変大事でございます。今回、この就学先決定の在り方、見直されますけれども、どのように見直しがされるのでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　このインクルーシブ教育システムの構築に向け、昨年七月二十三日に公表された中央教育審議会初等中等教育分科会報告において、就学先決定の仕組みについて、就学基準に該当する障害のある子供は特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状況や本人、保護者の意見等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する、そういう仕組みとすることが必要であるというふうに提言されております。
　現在、文部科学省において、これらを踏まえつつ、障害のある児童生徒の就学手続に関する学校教育法施行令の改正等の検討を行っております。
○山本博司君　是非、こうした支援というのは大事でございますので、就学時だけじゃなくて、その後のフォローもお願いをしたいわけでございます。
　この就学先が決定した後、特別支援学校に行く場合、また通常学級に行く場合、様々な課題がまだございます。こうした点、幾つかの観点でお聞きをしたいと思います。
　まず、通常学級に進んだ場合の点でございます。
　先ほども、午前中、午後とも、こうした発達障害の方々に対する指摘の点がございました。十二月に文科省が、発達障害のある児童生徒の調査結果ということで、六・五％の平均在籍ということで、四十人学級ですと一クラスに二人から三人という形でそうした発達障害のお子さんがいらっしゃるということも明らかになっております。
　実際、こうした発達障害の可能性があっても、その学校で支援が受けていない人たちも四割近くいらっしゃるということでございまして、やはり私も現場を回って、多くの方々の声というのは、保護者の方の声というのは、やはり学校の現場で教職員の方々のやっぱり認識が非常に低い、そうしたことが分かっていないという、教職員の方のそういう問題がストレスとして、発達障害の方が二次障害としてうつ病であるとかそういう対応になって、福祉のそうした現場に駆け込んでしまうということをたくさん聞きます。
　そういう意味では、こうした改善というのは、先ほどの指摘ございましたけれども、教職員の方に対するきちっとした理解をやるべきであると、私もこれは一貫して質問してきたわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のとおり、先ほどもほかの委員の方々からも同様の指摘がありました。発達障害に関する教職員の理解が、発達障害に関係する学級や学校ではあったとしても、一般のクラスを持っている担任の先生の理解がないために子供たちがつらい目に遭っているということが学校現場でもあるというふうに聞いております。
　昨年七月の中央教育審議会初等中等教育分科会報告においても、全ての教員に発達障害に関する一定の知識、技能が必須である旨の指摘がされました。また、文部科学省が昨年実施した調査において、知的発達に遅れはないものの発達障害の可能性のある学習面又は行動面において著しい困難を示すとされた児童生徒の割合が通常の学級でも六・五％推計されているということからも、発達障害に関する理解の推進が課題であるというふうに思います。
　文部科学省において、従来より、各教育委員会が進める教員の学校内外での研修の受講による専門性の向上等の体制整備の補助、独立行政法人特別支援教育総合研究所における各都道府県の指導者のための研修の実施などにより、発達障害に関する専門性の向上に関する取組を推進してきたところでございますが、まだまだ足らないと思います。
　平成二十五年度予算案においては、この中教審の報告を踏まえ、新たに発達障害に関する専門的、実践的知識を有する教職員を育成するためのプログラム開発等を内容とする発達障害に関する教職員の専門性向上事業、これを新規に計上したところでございます。
　これらを通じて、発達障害に対する教職員の理解がより推進されるように努めてまいりたいと思います。
○山本博司君　是非とも、今回、新規予算という形でスタートするわけでございますけれども、まだまだ予算額も少ないわけでございますので、是非ともその拡充にお願いをしたいと思います。
　続きまして、今、大臣も御指摘されましたように、六・五％いらっしゃる。特に行動障害を持っていらっしゃるお子さんがいらっしゃるクラスというのは大変であります。そういう中で、この特別支援教育支援員の制度、これがスタートをしているわけですけれども、まだまだ数が足らないということもございます。地域差もございます。こうした意味で更に拡充をすべきであると思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　障害のある児童生徒等の学校生活上の介護や学習活動上のサポートを行う上で、今御指摘のように、特別支援教育支援員の配置は大変重要であるというふうに思います。
　その配置に必要な経費については、国からの地方交付税として地方財政措置されているところでございますが、これまでも配置を促進しつつその配置実績を踏まえて年々拡充してまいりました。二十五年度においては、更に前年度から三千二百人増の合計四万四千七百人分の財政措置を予定をしております。
　今後とも、この御指摘の特別支援教育支援員の充実に努めてまいります。
○山本博司君　是非お願いをしたいんですけれども、現状、今、特に、私も各地を回りまして、特に高校に行きましたときの非常にこうした支援員の方の数が少ない。定時制高校ですと、ある校長は約一五％ぐらい発達障害の方がいらっしゃって大変であるということで、現実、支援員というのは非常に少ないわけです。今回も五百人の措置なわけですね。やはりそういう部分で、ある高校の校長先生は、発達障害の方が入ってきたときの対応ができなくなって途中で辞めていく方もたくさんいらっしゃるということもございます。
　そういう意味で、今、拡充はされているということでございますけれども、やはり更に推進をしていただきたいというのがお願いでございます。答弁は結構でございます。
　その後で、もう一つ、特別支援学校に行った場合の課題でございます。
　これも、特別支援学校、特に高等部、どんどん人が、特別支援学校に行かれている方が急増しております。都内の学校でお話聞きますと、三十七名から七十名になったということもございまして、急激に増えている中で教室が不足している。この点も何年か前、平成二十二年にも指摘をさせていただきました。
　そういう中で、実際その対応がどうなっているのかということに関して、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省が各都道府県に対して行った公立特別支援学校における教室不足の現状についての調査によりますと、在籍する児童生徒数の増加により、平成二十四年五月一日現在で全国で四千六百三十三教室の不足があるということでございます。対前年度に比べまして不足教室の数は七十二教室の増加となっているということでございます。
　文部科学省としては、できる限り良好な環境で特別支援教育を実施するため、特別支援学校の教室不足解消の対応策について各都道府県に対し通知を発出し、増加傾向にある児童生徒数を的確に把握し、解消計画を順次策定、更新するなど、教育上支障がないよう適切な取組を求めているところでもございます。
　一方、同じ調査によると、校舎の新築や増築及び廃校になった校舎や空き教室を活用するなどの方法によりまして、平成二十四年度中約二百四十教室、平成二十五年度中には約三百七十教室の教室不足が解消される見込みともなっております。
　このような校舎の新築や増築、改築等の施設整備に対しては、平成二十五年度予算案において、地方からの要望に対し全て対応する予定でございます。引き続き、特別支援学校の教室不足の解消に努めてまいります。
○山本博司君　二年前質問したときから現状としてやっぱり増えている、クラス数も増えている、実際にございます。
　やはり大臣、現状、この特別支援の学校においてもそうです。また、通常学級にしてもそうです。やはり現場の方々は大変苦労されているわけでございますので、是非ともこのインクルーシブ教育を推進していこうという形の中で、やはりこの点に関してお願いをしたいと思います。
　そういう中で、この特別支援学校と通常学校との交流をされている取組があります。やはり、障害のない子供たちと、それから、小さいころから同じようにそこに交流をし合うということが、共生社会を担っていくための一つの基礎という意味では大変大事な点だと思います。
　私、埼玉の独自に進めている支援制度、支援籍制度というお話を聞かさせていただきました。ふだんは特別支援学校、遠いところに通っているわけですけれども、その居住する地元の小学校、支援籍という籍がありまして、そこに一定の期間交流をしていくという形でお互いがその支援学校と地元の小学校の交流をされるという形でございまして、これは大変大きな効果は出ているということでございます。
　中教審の報告書の中でもこのインクルーシブ教育を推進する上で非常に効果的であるという指摘もされているわけですけれども、こうした特別支援学校と通常学校との交流というのをもっと拡充していくべきではないかと思いますけれども、この点、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　交流そして共同学習、これは、共生社会の形成に向けて、全ての児童生徒にとって経験を広め、社会性を養い、豊かな人間性を育てる上で大変大きな意義があるものであり、障害者基本法においても積極的な推進が規定されているところでございます。文部科学省では、特別支援学校及び幼、小、中、高等学校の学習指導要領に障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との交流及び共同学習について明記をし、推進をしております。
　また、昨年七月の中教審の初等中等教育分科会報告においても交流及び共同学習の推進が必要であることが提言されており、各教科等の学習における交流及び共同学習の組織的、計画的な推進、また、特別支援学校の児童生徒が居住する地域の学校との交流及び共同学習の実施等が課題とされております。
　今御指摘の埼玉県はそのような形で既に取り組んでおられるということをお聞きしました。文部科学省として、新規に来年度から、交流及び共同学習の組織的、計画的な実施等について実践研究を行うインクルーシブ教育システム構築モデル事業、これを新たに実施することにしておりまして、交流及び共同学習の更なる推進に努めてまいります。
○山本博司君　是非とも大臣、こうしたことも含めてお願いをしたいと思います。
　現在、障害者基本法などによりまして、障害を理由に差別することなく学習機会が提供されるような合理的配慮ということが義務付けられております。ただ、障害のある学生に提供すべきこの合理的配慮の範囲や課題というのが明確じゃないために、障害者の受入れがなかなか進まないというのが実情でございます。
　このため、文科省、専門家などの検討会を設置して、大学などが取るべき合理的配慮の範囲、こういったことを検討することにしているというふうに聞いておりますけれども、大臣、この合理的配慮の確保ということに関して教育分野でどのように認識をされているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　合理的配慮とは、障害者の権利に関する条約において、障害者が他の者と平等に全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失った又は過度の負担を課さないものをいう、そういうふうに定義されております。
　この合理的配慮については、昨年七月の中教審初中分科会報告において、個々の障害のある幼児、児童生徒の障害の状況等に応じて提供されるものであり、多様かつ個別性が高いものであるというふうにされ、その代表的なものと考えられる例を観点ごとに示していただいております。例えば、視覚障害のある児童生徒の情報保障等の観点では、拡大文字を用いた資料の提供や、またＩＣＴの活用による画面拡大や色の調整等の配慮が例示として挙げられております。
　また、合理的配慮は新しい概念であるということでございますので、報告では、早急に合理的配慮の充実に向けた調査研究事業を行い、それに基づく国としての合理的配慮のデータベースを整備し、各教育委員会の参考に供することが必要であるとの提言もなされております。
　この報告を踏まえ、文部科学省としては、平成二十五年度政府予算において、学校での合理的配慮の実践事例を収集してデータベース化する事業を新たに実施することにしております。これらの取組を通じ、学校における合理的配慮の充実等を図ってまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。是非ともこの点に関しまして推進をお願いしたいと思います。
　次に、教育費の負担軽減策ということでお聞きをしたいと思います。
　教育費に対しましては、授業料の減免とか各種の奨学金制度とか就学援助費などの支援といった様々な負担軽減策がこれまでも実施されておりますけれども、子育て世代の負担を考えますと更なる拡充が必要でございまして、特に所得の低い層に対する手厚い支援策が求められております。
　現在、政府において生活保護の見直しが予定されておりまして、この予算案にも盛り込まれております。その実施の中に、貧困の連鎖を断ち切るための子供の貧困防止、こういうことが出ておりますけれども、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　厚労省はこうした生活困窮者支援制度の法律を模索しておりまして、検討しておりまして、推進をしておりますけれども、是非、文科省においても、この貧困の連鎖のこれを断ち切るという施策を取り組んでいただきたいということが今日の要望でございます。
　特に、やはり私も横浜のはばたき教室というところを行ってまいりました。釧路にも行ってまいりましたけれども、この貧困の連鎖を防ぐために、生活保護受給者の中学校三年生の子供たちに大学生が学習支援を行って、高校進学に向けたサポートをしている。釧路では教員のＯＢの方がやっていらっしゃいました。そこで高校に進学した児童も来ておられまして高校の勉強を教えてもらっているわけですけれども、この場がないと進学しなかったと、本当に良かったと、このように笑顔で話していらっしゃる言葉に大変希望を感じたわけでございます。
　そういう意味で、厚労省は九十四自治体の今の実施から更に中学校全体に対して検討しておりますけれども、これは、このような学習支援というのは、福祉的な側面ではなくて、本来、どんな状況であったとしても学びたいという意欲を引き出すという、この教育の本来のそういう役割ととらえるんであれば、文科省がやはり積極的に取り組んでいかないといけないんではないかと私は思うわけでございます。
　その点、この貧困の連鎖ということに関して、是非大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　大変重要な御指摘であると思います。経済的な格差が結果的には学ぶ機会を失うような教育の格差につながる、そのことによって貧困の連鎖が起こるということであってはならないわけでございまして、文部科学省としてもこの貧困の連鎖を断ち切るためにしっかりとした教育の役割を果たしていくと、それを二十五年度の予算だけでなく、今後、重点施策の一つとして取り組むことが必要であるというふうに思います。
　具体的に、今、文部科学省としては、就学前教育段階や高等教育段階では教育費の家計負担が大きい状況となっていることから、幼稚園就園奨励費補助の充実、大学等の奨学金事業や授業料減免の充実等を通じて、子供が安心して学べるよう経済的支援の充実を図っている。また、初等中等教育段階で一人一人の子供に教員が向き合う環境の整備など、個々の子供に対するきめ細やかな教育指導を図ることも重要であると考えており、さらに文部科学省として、全体的に、これから貧困の連鎖により子供の将来における可能性を閉ざしてしまわないようなそういう対策については十二分に検討し、しっかりとした対応をしていくことが必要であるというふうに考えております。
○山本博司君　その中で、やはり公明党も主張しておりますけれども、給付型の奨学金、特に高校生に対して給付型の奨学金、また幼児教育の無償化、これも公明党としても公約の中に入れておりまして、こういう点も併せて、教育費の負担軽減ということではしっかり取り組まないといけないと思いますけれども、この点、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず幼児教育の無償化については、御指摘のように、私と、それから厚労大臣と、それから内閣府の少子化担当大臣と、それから自民党、御党公明党の実務者と一緒に、より早く幼児教育の無償化をしていくための手だてについて、近々に第一回の会議を立ち上げてスタートし、実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。
　それから、高校における給付型奨学金については、これは高校授業料無償化の中の一つとして、その財源を確保して、給付型の奨学金についても是非検討させていただきたいと思っております。
○山本博司君　やはり、先ほどの部分でやっぱり財源の問題がございました。給付型奨学金も、また幼児教育の無償化の七千九百億円も含めて、こういうことも含めてしっかり取り組んでいくということでよろしいんでしょうか。確認の意味でお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　高校における給付型奨学金については、午前中も議論がありましたが、所得制限を設ける中で、総額四千億の中で財源を確保していきたいと考えております。
　幼児教育の無償化については、これは文科省だけでできる話ではございませんので、他の省庁、政府一体となって、それから与党と一緒の中で、その財源確保についてトータル的に検討してまいります。
○山本博司君　是非とも推進の方をよろしくお願いしたいと思います。
　一点、最後に、夜間中学のことで御質問したいと思います。
　この全国夜間中学校研究会の方々が去年含めまして何度も公明党にも、お話を聞いております。現状、今、八都道府県で三十五校ということでございますけれども、現状なかなか、義務教育を受けたくても、こうしたことの対応という形で、なかなか受けられない方がたくさんいらっしゃいます。
　ほとんどこの首都圏と関西圏に集中して、他の地域では義務教育を受けたくても受けられない方が現実いらっしゃいます。約百数十万人いるんではないかという当会のことも出ているわけですけれども、こうしたやはり教育を受ける権利、夜間中学の方々、夜間中学を各県に一校設置をしてほしいという要望も出ているわけですけれども、こうした点に関していかがでしょうか。
○委員長（丸山和也君）　文科大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　はい。
　夜間中学校については、委員御指摘のように今三十五校、これは年々、主に占める割合が外国人の、外国籍の方が多いわけですが、数が減っているということもございまして、各都道府県ということになると、都市部においては十分可能であっても、なかなか外国人の少ない都道府県においては対応が遅れているという部分がございます。
　文部科学省としては、今後とも中学校の夜間学級への、夜間学校への着実な支援を行うことによって、その教育の充実に努めてまいります。
○委員長（丸山和也君）　時間でございますので。
○山本博司君　是非この点、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　今日は、さきの大臣所信を受けて、科学技術の問題をお聞きをしていきたいと思います。
　改めて言うまでもありませんが、天然資源の乏しい我が国が何とか今日までやってこれたのも、また、この厳しい現状を打開をして未来に向かって新たな発展、飛躍を期していくためにも、科学技術の振興、なかんずく科学技術イノベーションを推進していくということは極めて重要なことだと思っております。
　大臣もさきの所信において次のように述べておられるわけですね。科学技術イノベーションは安倍内閣が掲げる三本の矢のうちの一つである成長戦略の重要な柱であり、日本の経済再生の原動力であると、そして、この科学技術イノベーションを国家戦略として強力に推進をしていきますと、こうおっしゃっておられるわけでありますが、まさにこれからの日本の成長戦略にとって欠くことのできない極めて重要なものだと私も思っております。
　しかし、これからまたお聞きをしていくように、残念ながらなかなかそうならない現実ができているのも事実でありまして、したがって、これまでのこの科学技術政策の在り方、考え方、こういったことをしっかりと見直していく必要があるんではないかと、そう思っております。
　その中で、一つは、非常に我が国は優れた研究成果がたくさん実は豊富にあるにもかかわらず、それが実用化できないという大変悩ましい問題がございます。大学や公的研究機関がどんなにすばらしい研究成果を生み出しても、それがイノベーションにつながっていかないと、総理などがおっしゃる世界一に、強い日本を取り戻すことができないわけでありまして、ここら辺をどう乗り越えていくか。つまり、研究成果から製品化に向けたこの死の谷、横たわる壁といいますか、死の谷と一般に言いますが、これをどう乗り越えていくかというのは大変重要なことだと思っています。
　そのためにも、この出口を見据えた、そういう研究成果を実用化に向けていく、製品化に向けていく、やはりこの仕組みづくりであったり、そういうコーディネート役を果たす人であったり物であったり、こういったものを始め対策を強化をしていく必要があると思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（丹羽秀樹君）　柴田委員おっしゃるとおり、研究成果の実用化に向けて、いわゆる研究開発段階では死の谷というものがやはり存在しております。その克服には、産学連携など、大学側のシーズを企業のニーズ、実用化につなげていくということが今これから最も重要な取組だというふうに考えております。
　そこで、企業だけではやはり実現できない革新的なイノベーション、これらを産学連携で実現するそのコーディネーターなど専門人材の大学等の研究機関への配置、また、大学発ベンチャーの創出を図る取組、大学等の知的財産の活用を現在文部科学省としても行っているところでございます。
　今後も、この死の谷を克服できるような研究を、研究成果の実用化に向けて、より一層文部科学省としても、今まで、例えば研究ばかりに没頭する開発だけじゃなくて、今度はマーケティングから見た研究開発等も含めて進めていきたいと考えております。
○柴田巧君　とにかく、これまでは研究や技術開発の成果を産業やビジネスにつなげていく力が余りにも弱過ぎたと思うんですね。まだまだ我が国にはそういうポテンシャルといいますか実用化に向けた研究成果、すばらしいものがあると思いますので、あとちょっとした努力をすることによって十分花咲くと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　一方で、我が国をめぐる、この科学技術をめぐる状況で大変ゆゆしき事態だと認識をしますのは、一言で言えば、研究の国際化が極めて遅れているという実態があろうかと思います。特に、今、これからの時代は単独の国でいろいろ研究をするというよりも国際的に共同してやっていくというのが世界の今常識になっているわけですけれども、残念ながら、そういう中において、文部省の科学技術政策研究所によると、今日はお手元に資料を用意しておけばよかったのかもしれませんが、他の研究者に引用される回数が上位一〇％の、いわゆる高注目度論文などと言いますが、これの世界的なシェアというのは、実はどんどんどんどん我が国は今落ちているのが現実であります。
　例えば、二〇〇七年から九年をその十年前と比べると、日本は六・二から四・八に減ってきていますが、一方、中国などは逆に一・三が六・四に増えて、日本をもう抜き去っているのが現状であります。これは、中国や韓国の新興国だけが伸びているのではなくて、フランスやイギリスやドイツや、こういった先進国も伸びているんだけれども、日本だけがその中で地位を落としているという大変な状況でございます。
　もっと言うと、論文数そのものも我が国は伸び悩んでいますが、国際共著論文もどんどんどんどん実際落としてきているということで、人材の流動化と相まって研究の国際化が各国の成長戦略の上で重要な位置を占める中で、非常にゆゆしき事態だと思っています。特にこの高注目度論文というのはイノベーションを測る一つの大きな目安になるわけですので、このイノベーション力の強化を図っていくためにも、文科省としてもこれはもう深刻に受け止めて、有効な手だてを早急にやっぱり取っていくべきだと思っています。
　世界規模のいわゆる頭脳循環がどんどん進んでいくわけで、優秀な研究者を日本に招き入れていく、あるいは若手の研究者を世界へ送っていくということなどをやって、世界に通用する研究人材を育てていくということが大事だと思いますが、研究環境の高度化、国際化、どのようにこれから積極的にやっていくか、これは大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　世界的に頭脳循環が進み、科学技術イノベーションの鍵となる優れた人材の国際的な獲得競争が激しくなる中、海外の優れた研究者の招聘、日本の若手研究者の海外派遣を促進して、研究環境の高度化、国際化を図るということは極めて重要なことであるというふうに考えます。
　このため、文科省としては、優れた外国人若手研究者を招聘し、我が国として国際的な研究環境を構築する外国人特別研究員事業や、世界から第一線の研究者が集まるグローバル拠点の構築を目指す世界トップレベル研究拠点プログラムなどを推進しております。先日、つくばにある物質・材料研究機構に行きましたが、そこでは既に三四％外国人研究者が一緒に働いておりまして、文科省では最先端の独立法人でございました。
　さらに、優れた若手研究者個人の海外派遣を支援する海外特別研究員事業や、大学等の研究機関における若手研究者を海外に派遣する頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業を推進をしてまいります。
　今後とも、世界的な頭脳循環に対応できる国際的な人材・研究ネットワークの強化とグローバル研究人材の育成を通じて、我が国の研究環境の高度化、国際化にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○柴田巧君　おっしゃることはまさにそのとおりなんですが、実は政権交代前からこの問題を私は取り上げてきたんですが、なかなか政権交代されても余り変わっていないような気がしてなりません。例えば海外特別研究員事業、今もおっしゃいましたが、これも決して予算が特に伸びているわけでもありませんし、若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラムもそういったものの一環だと思いますが、これなども半分ぐらいに実は予算が少なくなっているという現状がございます。
　どうぞ、口ばかりではなくて、本当にこれは危機感を持ってやらないと、科学技術イノベーション、なかなかこれは、世界の中で日本が落ちていきかねませんので、是非強い危機感を持って大臣におかれては取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、もう一つ、そういう科学技術イノベーションを推進をしていく、促進をしていく上で世界的に後れを取りつつあるのは、博士課程の学生あるいは博士号取得者をめぐる問題であります。
　これからますます高度な知的生産活動を担っていかなきゃならぬ博士取得者にはそういうことが期待されるわけですが、実はこれも、世界各国そういう博士号を取る人が増えている中で日本は実は伸び悩んできて、二〇〇六年度をピークに減少に転じているような状況でございます。東大の修士課程から例えば博士課程への進学率は昨年度でいうと二五・八％で、十年前よりも一六％も低下しているわけですね。やっぱり多くの研究人材がいてこそ初めて科学技術の競争力が高まる、イノベーションが創出していけると思いますと、この量的な拡大もこれから大変大きな課題だと思います。
　と同時に、より深刻なのはやっぱり質の問題なんだろうと思われます。同世代の人に比べると、どうしてもそういう博士課程で学ぶ人たちは経済的に大変厳しい状況にあります。そういう中で、アメリカなどは生活費相当額を大体四割程度の学生に補助しているといったことがありますが、まだまだ日本は、そういう意味では経済的支援が足りないのが実情ではないかと思います。
　また、優秀なそういう博士課程の学生の研究を支援していくということも、もっともっと充実してやっていくべきではないかと思いますが、いずれにしても、ああいうふうに生活が厳しいなら、あるいは研究に十分専念できないならば、今修士課程にいる人たちが博士課程に進んでいかないという状態になりかねませんので、いずれにしても、そういう経済支援あるいは研究支援、もっと博士課程の学生に手厚くしていくべきではないかと思いますが、見解をお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（丹羽秀樹君）　委員御指摘のとおり、我々のイメージの中で大学の研究者の特に修士課程の研究者というのは、何かぼろい白衣を着て出てくるというようなイメージも、多分子供のころの漫画かそういった映画なんかで見られた御記憶があるかもしれませんが、やはり能力のある修士課程の方々が博士課程にこれから伸びていく中で、金銭的な問題というのはこれは大きな課題だというふうに考えております。
　また、今回、安倍内閣の中でも、この三本の矢というのの中で成長戦略が掲げられておりますが、優秀な博士課程の学生への支援を強化していくということは、本当に委員のおっしゃるとおり大事な、極めて重要な課題であります。
　そこで、やはりこの優秀な博士課程学生へ経済支援の充実を図るために、文部科学省としても、研究奨励金を支給する特別研究員事業の増員を図るとともに、もう一つ、授業料の減免などや奨学金の充実を今、平成二十五年度予算、衆議院の方で審議されておりますが、そういった中でも盛り込んでやっていきたいと考えております。
○柴田巧君　是非、先ほど申し上げましたように、この博士号取得者が、やっぱりイノベーションを起こしていく上で大きな役割を果たすものと思います。しっかり、世界の中で後れを取らないように、そういった支援をやっていただきたいと思います。
　同時に、この何よりも就職支援というのはより重要なわけでございまして、博士号取得者を社会で一層活用していくために、やっぱり雇用の確保あるいはキャリアパスの多様化に向けていろんな支援を充実していくということが大事だと思っております。
　大臣も所信の中で、この科学技術イノベーションの振興を図っていく上で科学技術人材の養成確保は重要な課題であり、博士課程の学生や若手研究者への支援を強化すると述べていらっしゃるわけですが、しかし、現実はといいますと、この二〇一〇年の科学技術白書にもあるように、博士課程から、まあ研究部門によってちょっと違いますが、博士課程を修了した後、大学教員にそのままなれるのは今はもう一割ぐらいしかないんですね。四十歳未満で大学の教員となると、かつては三四％ほどあったんですが、この大学院重点化政策が始まる前は。今は二七％というふうにどんどん減少しているということでありまして、しっかりこの雇用の確保、キャリアパスの多様化ということがこれから大事だと思います。
　そのためにも、一つは、例えば大学などが正規職員を、シニア層の雇用をやっぱり少なくして若手のポストをいかに増やすかというのが正直なところ大事なことだろうと思いますし、民間の皆さんにこの大学院博士課程の修了者が有用であるというような、やっぱり大学院の人材育成機能の充実をやっていく必要があるだろうと思いますが、いずれにしても、この博士取得者の就職支援といいますか、雇用の確保、キャリアパスの多様化に向けた大学院の人材育成機能の充実にどのように取り組んでいくか、大臣にお尋ねをしたいと思います。