Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森喜朗君）　総理が選挙中にお話しになっていたのは、私も選挙やっておりましたので直接聞いておりませんが、ただ新聞等で総理の御発言も後でよく読んでみました。
　総理の御発言は、やっぱりわが国の教育の基本にはわが国古来から伝わる伝統や文化を大事にしてほしい、私はそういう精神、趣旨を述べられたものだというふうに理解をしておるわけであります。先生から御指摘のように、戦争とか侵略とかということはこれは確かによくないことであることは間違いないわけですし、われわれも戦争は避けていかなきゃならぬ、これはもう未来永劫の大事な、国民的な哲学でなきゃならぬと私はこう思っております。しかし、日本の昔から大事に守ってきている先祖を大事にしようとか、お父さんやお母さんを大切にしようとか、先生をやっぱり尊敬しようとかというようなこういう考え方は、これは昔からの日本の古来のやはり物の考え方であろうと思いますし、あるいはこれは儒教や仏教やいろんな形で教えられていると思いますし、西洋ではキリストを初めとしてそういう宗教の中でもやっぱり教えられていることでありますから、そのこと自体は私は否定をすべきことではない。特に日本の今日は、東洋の昔からの文化の上に新しい文明の社会に入ってきて、西洋の文化もどんどん日本に入ってきているわけですから、そういう西洋の文化と、日本が昔から大事に守ってきた日本の伝統というものも大事にしていこうと、こういうことを総理は常々お話しになっておられるということでございまして、決してこの発言の趣旨はそのようなものではなくて、日本の伝統や文化や歴史を大事に踏まえて日本の教育はあるべきだと、こういうことを述べられているものだというふうに私は解釈をしておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　文部大臣は中曽根さんにかわって精神はこういうことだということでいろいろ弁明をされましたけれども、そういういろんな日本の伝統や文化を大事にしようという、そういう意味合いの言葉であれば神道云々という、ああいう発言が出てくるというのはまことに不用意というそしりは、これは免れぬというふうに思います。これはしかるべき時期、中曽根氏自身に対してまたいろいろ議論する機会もあるでしょうから、この程度にとどめておきます。
　教育改革の最初の具体化として、教員養成制度や教科書制度の改悪が登場してきていますが、これも、本岡委員の質問に対して免許法は国会提出準備中、教科書法は慎重に検討中と答えられましたが、繰り返しの質問は避けまして、私としても文部省として法案提出を撤回するよう強く意見だけ本日は申しておきます。
　ところで、さっきもございました中曽根首相が教育改革の一つに共通一次を挙げているというこの共通一次をめぐる問題について、先ほども文部大臣いろいろ個人的な感想のようなことも含めてお述べになっていましたけれども、これももう繰り返しはやめます。一言だけずばりとお尋ねをいたしますが、共通一次六年目を迎えているわけですけれども、あれが出発をするときの国会の附帯決議で、その状況について国会に報告をすることと、こういう決議をしてきておるわけですけれども、実施をめぐるいろんな問題点について国会に対して一遍しかるべき報告を行う、そして改善策についてお互いに模索をすると、こういうことをやられてしかるべきじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（森喜朗君）　先生御指摘の参議院文教委員会におきます附帯決議の件でございますが、共通一次試験を含めまして大学入試問題につきましては、国会におきます文教委員会あるいはまた予算委員会及びこの当決算委員会等におきまして、質疑を通じまして資料の提出等なども適宜報告をさしていただいているところでございまして、今後遺漏のないように努めていきたいと思っておりますが、私はその当時の文部省の衝にいなかったものでありますから、詳しいことは局長からでも答弁をさせたいと思います。
○説明員（宮地貫一君）　ただいま大臣からお答えしたとおりでございまして、国会の質疑等を通じまして、その際資料を提出するなどのことをいたしておるわけでございまして、御指摘の点については私どもも今後とも遺漏のないよう適切に対処をしてまいりたいと考えております。
　国会との対応では、最近特に大変関心もあるわけでございまして、五十七年末から……
○佐藤昭夫君　ちょっと質問の焦点をはっきりさせたいんです。
　質問があればいろいろ資料もお出ししますし、いろいろお答えもしますという、まあ言うなら受け身じゃなく、国会決議もやってきたことであるから、一遍積極的に文部省として実態をまとめて報告をしてもらってしかるべきじゃないかということを尋ねているわけです。
○説明員（宮地貫一君）　共通一次の問題については、いろいろ御指摘のような問題点についてそれぞれ国大協なりしかるべきところで御検討を願っているところでございまして、それらの検討がある程度まとまった段階において、御指摘の点については検討さしていただきたい、かように考えます。
○佐藤昭夫君　次に、教育予算の関係の問題について質問に移ります。
　五十九年度の予算編成は昨夜いわゆる打ちどめになりまして、本夕閣議決定が行われる予定でありますが、またも軍事費大突出のため教育や福祉の予算が犠牲にされようとしています。まだ計数整理の段階でありますが、新聞報道で推定をいたしますと、軍事費は約二兆九千三百億、対前年伸び率六・五五％、文部省予算は約四兆五千五百億、対前年伸び率〇・四％というこの数字が端的に示すように、軍備増強のために教育が犠牲にされるというこの姿が如実に出ているわけでありますが、その集中的なあらわれとして私学助成が概算要求時の対前年マイナス一〇％よりもさらに切り込まれる、奨学資金有利子化が拡大する、学校給食補助費まで減らされる、こういう結果になったことについて文部大臣はまず責任を感じておられますか。
○国務大臣（森喜朗君）　私学を含めて予算は大変厳しいものであったということは、私もこれは残余だなあという気持ちはございます。しかし、日本のこの予算の編成は各省概算要求をし、また前年度の予算を、シーリングという一つの基準があるわけでございますから、その枠の中で最大限の努力をして積み上げていくというやり方をいたしておるわけでございます。私自身も、先ほど午前中にも申し上げましたように、私学の予算は一番大事に考えてきた一人でございます。ただ、全体的に補助金のあり方、特に私学助成のあり方についてはいろんな方面からやはり国民のなかなか合意が得られてない面もあるようでございます。さらにまた、残念なことでありますが、私学の一部には先ほど午前中にもちょっと議論がありましたように、不祥事を起こすようなそういうところもございまして、予算時期になりますとこういうことがやっぱり新聞の片隅にも非常に強く出てまいります。そういうようなことも勘案をいたしますと、一応大蔵省が決めました一〇％のシーリングにこれは従わざるを得ない。大変残念なことでありましたけれども、いままででございますと、シーリングの枠よりももうちょっと何とかならないかということで、まあまあ、言葉はいい言葉がどうかわかりませんが、特別扱いをしてもらうようにいろいろやってきたつもりでありますけれども、今回は一応シーリングのまま普通並みの扱いをしていかざるを得ないというふうに判断をしたものでございます。
　文教予算が全体に伸びてないではないか、こういう御指摘で文部大臣として責任をと、こう言われると、全体的に伸びなかったということでは、大臣として大変残念だったと言わざるを得ないと思っておりますが、内閣全体としてこの予算の一つの考え方、そして多くの国民の目がこの教育予算の中に向けられているということも十分承知しながら、最大限の努力はしたつもりでございます。少ないということで責任を感ずるかと言われると、残念だなあと言わざるを得ませんけれども、しかし、厳しいこういう財政状況の中では一生懸命やったというふうに私自身はそう思っているところでございます。
○佐藤昭夫君　とにかく私学助成について言えば、マイナス一〇％シーリング以上に切り込まれた、減らされたということは事実でありまして、このために私立大学や高校での学費値上げにはね返っていくことは避けがたいと思うんであります。値上げを発表している学校、こういう事態を予測して値上げをすでに発表している学校は比率で、どれくらいあるのか、値上げの最高額、それから値上げ全体の平均額はどれぐらいの姿になってきておるか、どういう判断ですか。
○説明員（阿部充夫君）　私学の学費問題につきましては、夏の段階で私学助成をシーリングどおり一〇％減で要求せざるを得ないということになりました時点から、私ども大変気にいたしておったところでございまして、九月の段階におきまして早速私立大学等につきましては直接、それから高校以下につきましては都道府県の所管課長を通じましてできるだけ各私学で経営面での努力をしていただきまして、学費の値上げ等にはね返らないような御配慮をお願いをし、まあいわば指導を重ねてまいったわけでございまして、現在各私学の、特に大学につきましては、現在半分あるいはそれ以上程度調査が集まりつつあるところでございまして、中間的な段階でございますから明確には申し上げられないわけでございますけれども、大体大学等の場合には昨年度の値上げ率並み程度にとどまる、場合によって若干それを下回るかもしれないというような雰囲気で眺めておるわけでございます。高校以下につきましては、現在調査書を発送した段階でございますので、まだ中間的な内容も把握いたしておりませんが、大学につきましては中間的な状況としてその程度におさまりそうだということでやや胸をなでおろしているというところでございます。
○佐藤昭夫君　私は率直に言って、文部省の事態の把握は非常に甘いというふうに思うんです。私の地元は京都ですけれども、四年制大学が十八校あります。このうち十五校が値上げを決めている。これはもう本当に近年なかったことです、これだけの比率で値上げがおしなべて行われるということは。最高値上げ額初年度二十三万円、こういう学校もあるわけですね。私は今度の私学助成のこういう結果が、どんなに親と学生の諸君に負担を加重をしていくことになるかという、ここの問題を明らかにする意味でひとつ早急に実態の調査をやってもらって、今国会でこの予算さまざまありますけれども、この私学助成削減の可否を国会として十分審議ができるよう、その資料を文部省として早急に用意をしてもらいたい、国会に出してもらいたいということを強く求めたいわけであります。
○説明員（阿部充夫君）　私学の学納金の実態につきましては、先ほども申し上げましたように現在調査を行っている最中でございます。その結果等につきましては、新聞等にも例年発表をいたしておるところでもございますので、結果がまとまった段階では公表もいたし、あるいは先生のお手元にもお届けできるかと思います。
○佐藤昭夫君　もう一つお尋ねします。
　九州産業大学、国士館大学など一部私学の不正常な事態を口実として、文部省は私学助成予算の大幅削減に同調をしてきたわけですけれども、しかし、責任の一端はこういう一部私学における理事長などの専断体制や非民主的な管理・運営を放置してきた文部省にもあるというふうに私は思うのであります。
　そこで質問しますが、一つは、文部省は、全大学が教授会をきちんと置いて、入退学の決定権やカリキュラム決定権など教学権を確立をする。そのことを初めとして、大学にふさわしい管理運営体制を整備するよう通達などで一層の指導の強化を図ってもらう必要があるということが一つと、二つ目には、不正事件をなくすためにも経理公開が国民の世論となっています。その必要は、五十八年七月の行政監察報告でも、私学会計経理の適正化、明確化ということで、関係者に明らかにする慣行を定着させることが望ましいというふうにも報告も出ておるところでありますし、すべての学校に経理公開をひとつぜひ指導してもらいたい。
　以上二点、どうでしょう。
○説明員（宮地貫一君）　私立大学の教授会の問題についてお答えを申し上げますけれども、法令上は学校教育法第五十九条で重要な事項を審議するということで規定をされておるわけでございまして、個々の大学における教授会の設置については、それぞれ私学については私学の学則等で定められておるわけでございます。ただいま御指摘の大学についても、たとえば九州産業大学についても学則で各学部及び教養部に教授会を置くというような規定は十分整備をされているわけでございます。
　その運用につきまして、一般的にはもちろん重要事項について、教学面からの事項について教授会の意向というものを十分尊重すべきことはもとよりでございますけれども、個々の事柄についての処理については、それぞれ各大学の自治に基いた処理がなされるべきことは当然でございまして、私どもとしては、大学全体がみずからそういう方向で処理されていく方向にいくことが最も望ましいことだと考えているわけでございます。
　個別の案件の具体的な指導については、それぞれ処理をしているわけでございますけれども、一般的にそのことについて通達等で書くということについてはいかがかと、かように考えております。
○説明員（阿部充夫君）　御質問の第二点の、経理公開の点についてお答えさしていただきますが、私立学校に関しましては、各学校法人がその公共性をみずから自覚し、自主的に健全な経営を行っていただくということが原則であろうと思っておるわけでございます。こういった見地から、経理の適正化という観点につきましても、まず最初に監事あるいは評議員会といったような内部監査機関が置かれておりますので、その内部監査機関に十分機能していただく。そしてさらに、それに加えまして、補助金の交付を受けます学校法人につきましては公認会計士の監査も義務づけられておりますし、さらには会計検査院の検査等も行われるわけでございます。また、学校法人は財務諸表を私立学校法の規定によりまして、常時大学に備えつけ、必要に応じて関係者に閲覧をさせるというような仕組みもあるわけでございますので、文部省といたしましては、こういった制度の面では原則的な部分は整備されているというふうに考えておるわけでございます。
　しかしながら、従来から学校経営等に関しまして関係者の協力等を求める必要等もあろうかと思いますので、必要に応じて財務状況を、たとえば学内広報等の形で公表するというようなことが望ましいという方向での指導は行っておるという状況でございます。
○佐藤昭夫君　文部省結構です。
　労働省、通産省お願いします。
　まず過日の三池炭鉱の大災害の問題について質問に入っていきます。
　本日も現地で合同葬儀が行われているところでありますが、今回八十三名に及ぶとうとい生命をなくされた方々に対して、まず心から哀悼の意を表するものであります。
　今回の八十三名の死亡、十六名のＣＯ中毒、戦後四番目の大災害でありますが、約二年前には夕張の大災害があったばかり、そのたびに二度と繰り返さないと政府も会社も誓ってきたんですけれども、また大災害が繰り返されるということでありまして、早速わが党は調査団を出し、私も先日来現地に赴いて会社や監督局、組合や労働者の方々、遺族の方々からいろいろ事情を趣取をしてまいりました。
　まず労働大臣にお尋ねをいたします。
　亡くなられた遺族の方々に対する補償問題、とりわけ下請労働者の人が差別されるということがないよう、平等に弔慰金などがきちっと支払われるよう会社を指導するということやら、労災の速やかな適用、ＣＯ患者に対する手厚い対策、そうして遺家族の就職あっせん、こうした問題について早くそして強力な手だてをぜひ講じてもらいたいと思うわけでありますが、どうでしょう。大臣。
○国務大臣（坂本三十次君）　三井三池のこの大きな災害に対しまして、本当に心から犠牲者にお悔やみの気持ちでいっぱいでございます。私自身も事情が許せば合同葬儀にもお参りしたいと思っておりましたが、予算や国会がございますので御遠慮したようなわけでございまするが、いまおっしゃったように二度とこういうことのないように、政府全体はもちろん関係の業界におきましても二度とこういうことのないようにということで、私どもできるだけのことをしたいなと思っております。
　私どもの労働省といたしましては、労災保険からの遺族補償給付の支給を速やかにやれるように万全の事務体制をとっておるところでございます。当面必要と見られる最大限度額約十億円の資金もすでに用意してございます。
　それから、手続の面で下請などの方はやっぱり事務的な能力の面もございましょうけれども、ここらは特に下請なども含めて事業主に対してできるだけのスムーズな手続で、要請されれば遺族補償が出るように万全の努力をいたしたいと思っております。
　それから、家族の方々の就職の御希望などに対しましては、まず御本人が働いておられた会社は、御本人のことも家族のことも一番よく知っておられるわけでございましょうし、また会社において遺家族の方々の就職に必要な努力もせられるものと思いますが、この努力もひとつぜひとも私どもとしては要請もし、それからこういう努力を援助もしたい。もちろん、労働省の地元の各公共職業安定所などで臨時の職業相談や職業紹介は十分できるように体制をつくりますし、職業訓練や職場適応訓練というような実施の各種の援護措置もやっていきたいと思いますし、あるいはまた宿舎への優先入居なども、御遺族の方々の就職にお役に立つようにという努力もいたしたい、こう思っておるところでございます。
○佐藤昭夫君　念のために確認を求めますが、会社の責任者も私どもに、さっき言いました弔慰金など下請の方を差別することなくきちっとお払いをしたいと思っているというふうに言っておるわけでありますけれども、ひとつこの方向で事が全うするように、労働省としてもよく指導してもらいたいと思いますが、いいですね。
○説明員（望月三郎君）　弔慰金につきましては、私どもできるだけ下請も含めて弔慰金を均一に親会社から支払っていただきたいということで、政府としてもお願いをしておりますので、恐らく均一的な弔慰金が支払われるということになろうかと思います。
○佐藤昭夫君　そこで、事故の特徴でありますが、夕張事故などのようにガス突出とかあるいは炭じん爆発事故、こういうような一瞬のうちに大災害になって多数の命が奪われる、こういうケースと違いまして、ベルトコンベヤーの発火といういわば日常的な保安対策がきちっと行われていれば食いとめ得るはずのそういう事故であったというふうに思うんですが、それがこうした大きな死者を含む災害にまで突き進んだその背景には、徹底した生産第一主義、片や人減らし。そのために保安対策が、保安要員が徹底して軽視されておるというここの問題が、一つ重視をしなくちゃならぬ問題としてあると思うんです。
　私、会社の出していますいろんな出版物をもとにいろいろ調べてみますと、たとえば少し古い数字ですけれども、十年前の昭和四十八年、生産が約五百万トン、人員五千五百人、七年後の昭和五十五年、生産五百四十万トン、人員四千人ということで、この七年間の間に出炭は四十万トンふえ人員は千五百人減らされている、こういうことであります、これは三池全体。有明鉱について言えば、五十八年上期の出炭実績七十万九千トン、掘進実績九千百五十九メートル、五十八年下期の出炭計画七十九万五千トン、掘進計画一万一千三百八十五メートルということで、九万トン出炭をふやす、それから掘進も二千メートルふえる、しかしさっきの話の人員はぐっと減る、こういう形になってくるんですから、食いとめ得るはずの災害が実は発生せざるを得ないという基本的問題がここに一つあるということです。
　さらに、具体的に直接的な事故の原因、これも徹底して明らかにされなければならぬわけでありますけれども、私いろいろな事情聴取をしてきた中で、いまの段階でもさまざまな重大な問題が浮き彫りになってきているんではないかということで、以下幾つか通産省の局長に質問いたしたいと思います。
　この事故の核心となるベルトコンベヤーの発火を初期の段階、まだ燃えないくすぶっている、焦げ臭いにおいがするというこの段階でなぜ食いとめられなかったのか。私どもの調査では当日のベルトコンベヤー当番、これが所定どおりきちっとついていたかどうかという、ついていたら食いとめ得たことだと。
　そこでまず聞くんですが、この問題の発火をしたというベルトコンベヤーナンバー一〇、ここの担当人数と守備範囲はどういうことですか。
○説明員（宮副信隆君）　御説明いたします。
　御承知のように、今回の坑内火災につきまして、その発火場所につきましてはベルトコンベヤーナンバー一〇の付近ではないかと推察されているわけでございますが、現在その個所は災害当時の対応のために包囲密閉をしておりまして、さらに水を注入しております。現場にはまだ確認しているわけではございません。
　御質問のベルトコンベヤーの監視員がどうなっているかということでございますが、鉱山保安法上に明示的に何名置きなさいというような規定はございません。ただ炭鉱側がその運転要員、監視要員といたしまして監視員を配置しているということは聞いております。ただ、現在その場所に、あるいはその近傍にその監視状況がどうであったかという点はまさしくいま先生がおっしゃいましたように、その原因究明の核心であるわけでございますが、これは現在検察の指導のもとに警察、鉱山保安監督局の鉱務監督管が入りまして実況見分あるいは供述等をやっておりまして、目下捜査中でございまして、この点につきましては捜査の結果がはっきりした段階までお待ちいただきたいと思っておりますので、御了解いただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　当日何人そこについていたか、当番がということは、それは捜査中かもしれない。本来何人つくはずになっていたかという、ここもわからぬというんですか。私はそれを尋ねておるんですよ。
○説明員（宮副信隆君）　現時点におきましてそういう観点からも捜査をしております。したがいまして、捜査上の問題だと考えております。
○説明員（石井賢吾君）　八十三名の死者を出しました重大災害を起こしましたことはまことに私どもとして残念でございます。
　ただいまお尋ねございました監視員の人数その他につきまして保安計画等すべてが現在の捜査の段階における証拠資料となっております。したがいまして、その証拠資料をもとにしまして現場検証及び当日の事情聴取によりまして今後の保安法違反問題を明らかにしていく現段階でございますので、現在どういう状況になっているか、あるいはどういう計画であったかということにつきましても、ただいまの段階ではお答えを控えさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
○佐藤昭夫君　皆さんもいまの答弁をお聞きになって、だれもどういう答弁かと思われるに違いないと思うんですが、当日何人ついていたかということは、それはいま捜査上の対象になっているかもしらぬけれども、本来何人監視役がつくはずになっていたかというこの問題がなぜ答えられないのかということは、これは私はどうしても合点ができませんね。
○説明員（石井賢吾君）　お尋ねの保安計画あるいは保安図によります監視体制を含めましてこれは捜査上の証拠でございます。その証拠との間の突合を図ることが今後必要になるわけでございますので、ただいまの段階でその証拠の内容についてお明かしするのは差し控えたいと申し上げているわけでございます。
○説明員（石井賢吾君）　恐縮でございますが、委員長、済みません、ちょっと釈明をさせていただきたいのでございます。
　委員長のおっしゃるように、確かに何名配置さるべきであったか、また会社として何名配置しておく計画でございましたという計画につきましては、それ自身が捜査の段階におきます資料でございます、捜査資料でございます。それと照らし合わせて当日どうであったかと。これはまあいま委員長おっしゃるように、これからの捜査にまたなければなりませんが、それと証拠資料との突合が今後の問題になるわけでございますので、それらを含めていまの段階でお明かしするということは差し控えさしていただきたいと、こう申し上げているわけでございます。
○佐藤昭夫君　同じことを何回繰り返されたってだれも納得をする論理じゃないんですよ、それは。しかし、もうこんなことだけで時間がどんどんたっていくのもあれでありますので、委員長からのそういう発言も出てますように、せめて本来どういう姿であるべきであったかというここの問題については、会社に聞けば会社は答えざるを得ないんです、監督官庁として。だから、それをきちっと問い詰めて会社を、そうして報告をしてください。よろしいね。
　二つ目の問題。煙感知器です。これは幾つあったんですか。
○説明員（宮副信隆君）　煙感知器の実際の設置数等について御質問でございますが、煙感知器の設置状況につきましては、保安図というのがございまして、これは鉱山保安法令の規定に基づきまして鉱業権者が副本を鉱山保安監督局に届け出るようになっているものでございますが、この保安図に煙感知器の設置状況が記載されているということは事実でございます。ただ、先ほど私の局長から申し上げましたように、このこと自身が鉱山保安法に基づく司法捜査官でありますサイドといたしましては、現在その具体的な設置個所等については、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（安恒良一君）　速記をとめて。
　　　〔午後三時二十三分速記中止〕
　　　〔午後三時五十一分速記開始〕
○佐藤昭夫君　いまも委員長からありましたようなことで、当然国会審議に向けて資料提出は、警察の方が押収をしておることで出せないと言う、百歩譲ってそうであるにしても、その内容の説明ぐらいできないはずがないということで、先ほどの理事懇でも繰り返し議論があったところでありますけれども、私は当局に問題の重大性を認識をしてもらうために——恐らく答えはないでしょう、しかし、こういうことをよく究明をしてもらいたいというのを幾つか挙げておきます。
　一つは煙感知器ですね。私が組合で聞きますと、受けが六、本体六あると言う。監督局に聞きますと十三あると言うのです。会社に聞きましたら十一か十二くらいだろうと言うのです。だろうと言うのです。で、私が中央管理室、そこへ行ってボタンを数えたんです、煙というマークのついたボタンを、そうしたら八つあったんです。とにかく聞けば聞くほど数が違ってくる。こういう姿になっておる、そもそもここにこういうことが起こってこざるを得ない一つの問題があるんじゃないかということも含めてひとつ究明をやってもらいたい。
　それからもう一つ、保安図の問題、話出ておりました。ところで、これを更新をする場合三月に一回提出が義務づけられていますね、保安図の提出が。そこでもう時間ありませんので、もう答弁求めませんけれども、亡くなられた大半の人たちが働いておった場所というのは、いわゆる掘進をさらにどんどん進めていく、トンネルのように掘っていくんですね。ところが、肝心のここの部分の保安図更新がやられているんだろうかということなんですよ。私どもが現場へ行きまして、有明鉱へ行きまして、暗い暗い廊下でしたけれども、そこに張り出されておる保安図の日付は五十八年九月二十一日です。もうすでに三カ月を、事故の起こったあの時点に経過をしておる。そうすると、大半の人が働いておるそこの掘進現場がどういう様子になっておるか、そして煙とかいろんなものの感知器、そういうセンサーが、機器がどういうふうに配置をされておるかという、ここがあまねく労働者にわかるように図面の上で周知されてない、これになると事が重大という意味でこの点についてもよく調べてもらいたいということです。
　それから、これはちょっと質問してみましょう。この二年間でいいです。災害が発生をしたその時期、内容、監督官庁としての指導事項、こういうものについてきちっとして国会審議の資料として出してもらえますか。過去のことですよ。出してもらえますかどうか。
　二つ目は災害発生の二カ月前、去年の十一月に総合検査をやっている。ですから、これは全面的な検査です。このときの検査の結果とその指導事項、これも資料として出してもらえるか。これも過去のことです。どうですか。
○説明員（石井賢吾君）　第一の過去二年間におきます災害発生の内容につきましては、早急に資料を提出さしていただきます。
　それから第二点の十一月に実施いたしました総合検査につきましては、ただいま鉱山保安監督局が相当繁忙をきわめておりますが、早急に検査結果及び指導事項を取りまとめまして御提出いたします。
○佐藤昭夫君　もう一つ質問です。
　さっきちょっと前段で言っておりました保安図の更新ですね、というのは、新しい掘進をやっているんですから、保安図は更新をされているというふうにあなた方は確認をしていますか。
○説明員（宮副信隆君）　保安図につきましては三カ月ごとにその副本を出すということになっております。先生がおっしゃいました保安図は九月の保安図でございまして、それ以降につきまして、保安図はその時点での実績を示す図でございまして、その状態をその図面に書いて提出するのに若干時間がかかっておりまして、そういう点でまだこれ確認はとっておりませんが、それに対して一つの図面として新たに提出する場合と、それからそれに変化のあったところを書き加えるというようなこと、その他書き足すことということもございまして、この付近の実情につきましてはいま調べておるところでございます。
○佐藤昭夫君　いろいろ言われているけれども、どうも出ていないというニュアンスですね。三カ月越えてもう一カ月近くたっているんですから、時間がかかるといったってそんなものは本当に誠意を持ってやる気があればできることでしょう。
　まあいろいろ聞きました。過去の問題については、それは報告を国会に出しましょうと、しかしあの事故をめぐるあの以降ですね、当日どういう状況になっていたかというのは捜査事項になっていても、本来どういう姿にあるべきであったかという、ここの問題ももう出せませんと、一切出さないというこの態度、絶対にこの国会の審議権にかけてそういう不当な態度を承認するわけにはいかぬ。これはもう委員長以下、先ほどの理事懇でもこもごも強く言われておったことなんで、これは引き続きこの態度については追及をしてまいります。
　いずれにしても、この災害を二度と繰り返さない、そういうことを本当に誓うなら、こういう資料について進んで提出をして、一刻も早く再発防止策を確立をするということが必要なんだということを強調をして、残念ながらこれできょうは終わらざるを得ないということでありまして、あと五分ほど残っておりますので、せっかく労働省、労働大臣来ておられますので別の問題でちょっと聞いておきます。
　いわゆる雇用保険法の改正の問題でありますけれども、先日も雇用保険部会の報告や労働省の具体的な考え方といったような文書を説明を受けました。結局これはもっぱら財政再建のために労働者の生活に犠牲を集中をすると、ですから一月二十三日の毎日新聞の社説に「勘定あって、行政さえなく、まして政治はない」と。とにかく赤字を埋めるために一切を労働者の負担にかぶせる、こういうやり方、そうして朝令暮改のようにいままで言ってきたことがくるくると変えられるということがまかり通って一体許されるのかという問題でありまして、具体的な問題で二つほど聞いておきましょう。
　一つは、手当算定の基礎となる賃金の範囲からボーナスを除外をするという問題、これは失業の不安の上に二重の生活保障に打撃を与えるというやり方だと。ところで、一方労災保険の方は、十年ほどの議論を経て、労働組合も要求し、やっとボーナスを給付に含めるように実現をしてきたのは最近のことだと。そうすると、労働省の所管をする中で二つの柱といいますか、一つは労災保険、一つは雇用保険、こうあって、片一方はボーナスを含めるという方向へむしろ前進した、片一方はこれを取っ払うということで後退をさせる、こんな矛盾をした行政というものは私はまかり通ってはならぬと思うんです。大臣はこのことを、こういう姿になっておるということを御存じですか、そもそも御存じてしたか。大臣に就任をしてから聞き初めですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　労災にはボーナスも含めてそれを基準にすると、年金ですね。それは私は初耳でございました。
○佐藤昭夫君　そういう矛盾と問題点があるということを、しかとひとつ確認をしておいていただきたいと思いますね。
　もう一つ、いわゆる失業給付離れの措置ですが、受給者が失業給付を大幅に残して再就職をした場合に再就職手当を支給する、こういう提案になっておるわけですけれども、しかしこれも十年前に現行の雇用保険法を制定をしたときに、従来失業保険法にあったこの制度を廃止をしてきているわけです。そうして今回それをまた復活をする。こういう十年の間に制度がくるくる変わるというのは非常に無定見なやり方じゃありませんか。
　この点質問をしますと同時に、何としても雇用の確保、失業の予防、そして失業中の労働者の生活保障、これを第一とするというこの基本的立場から、いま特徴的に二つほどの矛盾点を指摘をした、そもそも本来的に生活保障が犠牲にされるという基本問題が言うまでもなくありますけれども、こういった矛盾点についてよく検討して、この雇用保険改正なるものについては慎重に最終態度を労働省として決める、労働大臣として決める、慎重にやってもらう必要があるということを特に要望をし、また意見を最後に求めます。
○国務大臣（坂本三十次君）　ここ近々中にも審議会に労働省としての法案要綱というものを煮詰めましてそして提案をする段取りになっておりますので、その際、もちろん委員の皆様方の慎重な御審議も仰がなければなりませんが、いまおっしゃったような点も含めて研究を労働省としても対応していきたいと思っております。
○井上計君　五時から閣議だと承りましたし、大臣お急ぎでございましょうから、どうぞ労働大臣結構です。文部大臣もお急ぎのようですから、教育制度の改革あるいは教育構想あるいは教員の養成等についてもお伺いする予定でありましたが、お急ぎでありますし、また午前の質疑の中で大臣並びに局長からも御答弁がありまして理解をいたしましたので、これは省略いたします。
　ただ一つ、教育臨調を設置をしたらどうかということを実はわが党、民社党は主張をいたしておるわけであります。教育の問題がいろいろと言われておりますけれども、ただ単に一部の機関でそのようなものを論議したのでは、いま大きな問題である教育の問題の根本的な、いわば将来に向かっての改革改善というものはこれは不可能であろう、やはり行政改革に匹敵するようないわば国民的な大きな政治課題でありますから、したがってそのような機関を設置をし、また同時に、教育の問題ということになりますと文部省だけの問題でありませんで、財政問題では大蔵省であるとか、あるいはその他自治省関係、あるいはまた雇用問題では労働省、あるいは保育行政では厚生省という各省庁にまたがる問題でありますのでそのようなものを設置すべきであろう、こうわれわれ考えておりますが、大臣はどのようにお考えでありますか。
○国務大臣（森喜朗君）　教育がいろいろな角度でいま国民的な関心が大変寄せられておりますところでございます。中曽根総理も第二次中曽根内閣発足に当たりまして、教育改革をぜひ進めていきたい、十分なる角度から見直しをするようにということで、私もその命を受けておるところでございます。
　確かに教育の諸条件を整える、あるいは教育の諸制度を改革するということは、内閣全般にまたがる大変かかわり合いの深いものでございます。しかし、事は教育の内容、制度が基本的なことでございますので、できれば文部省の責任においてそれを進めていくということが最も穏当なやり方であるというふうに私自身は考えておるわけでございます。しかし、確かに先生が仰せのとおり、もっと大きな立場で、あるいはもうちょっと高い次元のところで議論をしたらいいのではないか。そういう意味で教育臨調というお話もたびたび伺っておりますし、総理も大変関心も示しておるところでもございます。私自身もいまその取り組み方について、中教審を中心に進めていくことが最もよいか、あるいはまたいまのようなお考え方で進めていくことがいいのか、そのようなことも含めながら、私自身総理からそのことも含めて十分に勉強しておくようにとこう言われておりますので、いろいろと関係者の意見を聴取をしながらいま検討を慎重にいたしておるところでございます。
　確かに教育制度の改革や内容やあるいは教育全般にわたります方策が出てまいりましても、これを具体的に実行していくということは大変容易ならぬむずかしい問題が多うございますので、内閣全体の力でやはり実現する方向に動かしていくためには、一つの考え方としては私は謙虚に傾聴に値する意見として受けとめていかなければならぬ、このように受けとめております。
○井上計君　総選挙の際に中曽根総理も教育の改革についてはいろいろと構想を御発表のようでありますし、また文部大臣も就任をされましてから新聞等で拝見しますと、インタビューの中でかなり積極的にお考えのようでありますから、大いにひとつ期待をいたしておりますので、今後とも十分このことについては御検討いただきながら最善の教育改革というものをひとつお考えをいただきたいと、かように考えます。
　さて、そこで数年前から教育の荒廃、特に教育の現場の荒廃につきましていろいろと大きな社会問題になりまして、私も当院の予算委員会でもこれらの問題について、あるいはまたこの決算委員会でもこの問題等について言及をしたことがありますし、ただ最近は余りニュース性がなくなったといいますか、常時行われておるので余りマスコミ等で報道されなくなったというふうなことがありますが、これは減ったんじゃなくしてニュース性がなくなった、乏しいからつい報道されなくなったというふうな点も私考えておるんですが、大臣はどのように教育の荒廃について受けとめておられますか。またこの対策としてどういうふうにお考えになっておられますか、ひとつ御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　井上先生御指摘の教育全体が確かに、荒廃という言葉がいいか、荒れておるというのは私もやっぱりそのように率直に受けとめております。午前中にも私が申し上げたのでありますが、たとえば不良化が進んでおって、そしてその不良化、青少年の非行が非常に年齢がだんだん下がっておるということも一つの現象でありましょう。これは学校教育だけにすべて責任があると私はどうも思えないところもあるんで、いまの文化、文明の進みぐあい、あるいはテレビを中心に、あるいは雑誌、出版物を中心にする大人向けの社会の状況等がどうも子供の世界を大変荒らしているのではないか、心身ともにまだ自分で判断ができない子供たちに、大人の無責任さがどんどんこれが飛び込んでいるんではないか、こういうことも一つのやはり教育の荒廃にあることも側面あると思います。あるいはまた、これも午前中の議論で十分に議論が出たところでありますが、どうも学校がおもしろくない、学校へ行って本当言うと一番友達と、あるいは先輩後輩と、先生と親しみたいのに、どうも試験のための勉強ばっかりしているようで、勉強したくない人たちを集めて無理やりに勉強さしておるような感じがしてならない。これもやっぱり教育の荒廃という面もあるかとも思います。
　それから、もっとやっぱり私は大臣として一番考えなきゃならぬのは、やっぱり大人の社会の中にわれわれがいままで考えられないようなことがいろいろ起きる。たとえば子供を殺したり、捨てたり、また逆に言えば親を殺したり、そんなことがいま井上先生のおっしゃるように余りにもすごいニュースだけれどもどうもニュース性がなくなるぐらい慢性化している。どうもこういう大人の社会を見ておると、日本の教育が正しかったのかどうかという反省もやっぱりしておかなきゃならぬ、こういう角度から見ますと、教育の荒廃というのは確かに御指摘どおりだというふうに思っておりますが、やはり何といってもそこのところをどう直していくかというのはこれはもう本当に国民全体の大きな環視の中で正しい日本の教育をどうすべきかというのは大変むずかしい問題だろう、こう思っておりますが、やっぱり一番基本に置かなきゃならぬことは、学校が楽しくてそして学校がとってもいいところというふうに私はしなきゃならぬ、これが一番大事なことだと思いますし、もう一つはやっぱり子供たちを教える学校の先生、それから子供たちが学ぶ学校の現場、ここが一番子供たちにとってよりよき少年の思い出になるような、そういう私は教育の環境をつくることが一番大事だと、こんなふうに思っております。
○井上計君　いま大臣の所見承って私も全く同感だと思います。特に最後の方に言われました学校が楽しくおもしろいということ、もう一つは教える教師の考え方、あるいは態度等、また思い出になるような、いわばいい先生といいますか、昔流でいいますならば恩師というふうな、そういう思い出の先生、こういうふうなことがぜひ大事であろうというふうに考えます。
　そこで私は伺いたいんでありますけれども、なかなかいい先生、いい教師という方が、もちろん大ぜいおられますけれども、一部にはどう見てもいい先生、いい教師と思われぬ方がおられるというふうなこと、これは否定できないであろうと思いますし、そこで大臣は新聞のインタビューの記事からいきますと、日教組についてどう対応していくかという問いに対して、「教育関係者とはできるだけ幅広く話し合っていきたい。先生一人ひとりは使命感を持ってやっておられると思うが、政治的な運動をされることは容認しえない。」こういうふうなコメントをしておられます。事実と若干違うかどうか知りませんが、大体こういうコメントをしておられますが、そこでお伺いしたいんでありますが、日教組の問題等について触れていきたいと思いますが、昨年の十月七日に日教組が全国的なストを行っておる。この参加状況を見ますと、小中学校で一万五千二百十九校十九万四千六百二十八人の参加者、それから高校で二千三百二十二校五万九千百五人、合計いたしますと一万七千五百四十一校で二十五万三千七百三十三人という大変多くの先生がこのストに参加をしておる。四十七都道府県並びに政令都市十市、合計五十七の都道府県並びに政令都市がありますが、その記録ですけれども、その中で参加をしていない学校が小中学校で十九校、それから高校で十九校、こういう数字が出ております。これを見ますと、大臣の御出身であります石川県では小中学校、高校とも全部ストに参加をしてかなりの参加人員である、こういう数字が出ておりますが、これについてどうお考えであるのか、またこれについての処分はどのように行われたのか、これらについて、これは政府委員で結構ですが、お聞きをいたします。
○説明員（高石邦男君）　いま先生の御指摘のとおりに、五十八年十月ストについてはかなりの教職員が参加したわけでございます。文部省といたしましてはもうずいぶん前からストライキは法律上禁止されている行為であるということで、そういう情報が伝えられますたびごとに注意を喚起する通達を出すということをやってきているわけでございます。そして事後の措置につきましては、これまた法令に従って厳正なる処置をとってもらいたいということをやってきております。まだ五十八年十月七日のストに対する処分は全国的な状況から見ると少ないわけでございますから、今後各県ではその実態を十分把握した上漸次処分ということが考えられているという状況でございます。
○井上計君　私は過去教職員の政治スト等について、違法スト等については行われた場合には厳重な処分、すなわちやはり教育現場でも信賞必罰の精神を守ってほしいということをしばしば発言し、要望しておるわけでありますが、昨年の当決算委員会におきましても当時の瀬戸山文部大臣も厳重な処分をするということを言明されましたが、文部大臣どうお考えでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　ただいま局長がお答えをいたしましたとおり、公務員であります教職員のストライキについては、その目的のいかんを問わず法律で厳に禁止されているところでございます。まして子供たちの鏡にならなきゃならぬ、法律をしっかり守るというそういう師の立場であります先生でありますから、みずから法を無視した行為に走るということは、これは国民の教職員に寄せる期待を失うということで、私もこれは断じて許してはいけないということだと思っております。いま局長からも言いましたとおり、五十八年十月のストライキにつきましては、参加者については従来どおり厳正な態度で臨んでいきたいと、このように指導してまいりたいと、こう思っております。
○井上計君　けさの理事会でお願いをしました資料の配付をよろしゅうございますか。
　　　〔資料配付〕
　いまお配りをいたしました資料を、一から五までありますが、最後にとじてあります五の資料をまずごらんをいただきたいと、こう思います。
　この資料の五でありますが、これはここにありますように、一九八三年十二月十九日、すなわち衆議院選挙の行われた翌日であります。ある県の組合のある支部が執行委員長名で組合員に配付した文書であります。私は、これを見ましてやはり強く感じますことは、余りにも日教組、政治闘争、特に法によって禁じられておるこのような政治活動、選挙活動を活発にやっておることについて当然これは問題にすべきであろうと、このように考えます。若干読みますと、一番上の右の終わりの方、「今次衆議院選挙に際しましては学期末多忙な時期にもかかわりませず、かつてない取り組みをしていただきましてありがたく感謝申し上げます。おかげさまで苦しい戦いではありましたが○○」——これは、実は候補者の名前であります。「○○勝利に結びつけることができました。」。それからその少し真ん中辺に、「次期国会で提案されようとしている教育二法粉砕の闘いはすでに始まっていますが私たちの力だけでは困難であり、どうしても今次選挙で勝利しなければなりませんでした。」。それで、最後の三行目に、「集票活動に動員に積極的に参加して頂き感謝いたします。」。まあ大体こういう内容の文書であります。これにつきまして、私はこれは地方公務員法、それからさらには教育公務員特例法等に明らかに違反をしておると考えますけれども、文部省、どうお考えですか。
○説明員（高石邦男君）　この文章自体ということになりますと、いろんな内容を少し精査して論じないとできないわけでございますが、一般的に教職員が政治活動を、法律上禁止されている政治行為を行うという場合については、その違反行為に対して処分の対象になるという法律上の規定があるわけでございます。この文章だけでは直ちに具体的にだれがどうだということまで明確に取り上げにくいという点がございますけれども、一般的に教職員が特定の政党ないしは特定の候補者、そういうものを具体的に挙げて支援するというようなことは、およそ中立であるべき教育公務員の立場からいって決して望ましいことではないというふうに思っております。
○井上計君　この文書は、たまたまある県の文書でありますけれども、恐らくその県だけでなくて、かなりの県でこれに似たような文書が当然配付されておる。したがって、言いかえますと、同じような行動がかなり各地で行われたものであろうというふうに推定できるわけでありますが、いま局長、この文書だけでは軽々に論じられぬけれども、まず当然違反的な様相が強いというふうな、そういう私いま認識を受けましたが、ぜひひとつ調査をしていただいて、事実こういうふうなことが行われており、また明らかに違反であるというふうなことがはっきりすればこれについての処分、対策をお考えになるべきだと、こう考えますが、いかがですか。
○説明員（高石邦男君）　この問題については、公職選挙法等の問題もございますので、関係省庁と十分協議してまいりたいと思います。
○井上計君　強く要望しておきます。
　それから、中教審の委員、次の、十四期になりますか、十四期の中教審の委員が近く任命されるといいますか、委嘱されるお考えになっておるようでありますが、私は五十六年、十三期の中教審の委員が決まりまして、会長になられました高村先生が、当時、これは新聞インタビューでありますけれども、政治家は教育あるいは教科書等に口を出すなと、こういうふうな発言をしておられる記事をちょっと実は手に入れておるわけですが、政治家が教科書問題あるいは教育問題に口出しをするなというのは、ちょっといささかどうであろうかと。やはり何といいましても政治の根本は教育でありますから、したがって、当然国会であるいはわれわれがわれわれの立場で教科書問題なり教育問題に当然言及してしかるべきだ、また当然それは審議してしかるべきだと、このように考えますが、これは文部大臣、これから中教審のメンバーをいろいろとお考えになり委嘱されるという中で、どういうふうなお考えをお持ちでありましょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　高村先生の御発言の新聞は、私もすぐこれを取り出しまして読んでみました。新聞の談話でございますから、こういろいろ記者さんとのやりとりの中にあったんだと思いますので、前提あるいは後の方のことなどはある程度新聞の紙面上切ってあるかもしれませんので、必ずしもそこのところだけ誇張されたのかどうかというのは若干先生に聞いてみなきゃわからぬところであります。
　ただ、私個人としては、高村先生は大変りっぱな方でありますし、教育の歴史また教育の現状、そしてまた教育に対する御貢献はきわめてすばらしいものがあるというふうに私は信頼を申し上げておりますし、高村先生自身も政治家は黙っておれというような、そういう考え方の持ち主ではなくて、非常に幅の広いお考えを持っていらっしゃる方でございますので、この記事だけではなかなか高村先生の個人的なことを私から申し上げるのはかえって失礼になるのではないかというふうに思っております。
　ただ、中教審の委員は、会長ももちろん含めて人格がまず高潔でなきゃなりませんし、教育や学術やまた広く文化に関しましても高い識見を求められているということは言うまでもございませんので、文部省といたしましては、それぞれの委員がみずからの責任においていろんな御発言について、言われることについては文部省としてはとやかく申し上げることはかえって失礼かというふうに考えておりますが、中教審の委員の選定に当たりましては、先生のおっしゃるようなお話のことも十分踏まえながら幅広く、先ほどから何回も申し上げておりますように幅広くいろんな角度からぜひいい方々をお選びし、お願いをしたいと、こう思っております。
○国務大臣（森喜朗君）　井上先生から参考資料いただきまして、私どもも、もう少し教科書をよく読んでおくことが大変大事なことだというふうに改めて痛感をいたしました。細かなことは、また事実関係いろいろについては局長から答弁をさせることにいたしますが、事実に全く間違っていることを書いてあれば、これは修正をさせる、手直しをさせるということはかなりできるわけでありますが、人の考え方、物の考え方でございますと、ここのところを直しなさいというようなことはなかなか今日の検定制度の中では非常にむずかしいことでございます。また、このあたりのやりとりがいろいろとどちらの側から見てもいつも不満なところでございます。
　私自身は、いま先生お読みいただきましたところを一緒に読ませていただきまして、自衛隊と駐留軍、アメリカのところは危険だなという反対意見もあるというのはちょっと突出した感じが確かにいたしまして、局長はこの前に、日米安保条約のことをちゃんと認めて書いてあるからこれで両論書いたという判断になるんだというふうに私に説明しますが、私は、この上の方は必ずしも安保条約はあっていいんだというふうには書いたとはどうも政治家としては解釈できないんです。これは正直なところであります。あるいはこの個人主義の生き方のところも、これを書いてくださるならこれも一つの考え方だと思いますが、しかし、社会は、人と人との関係、みんなの連帯と責任とお互いの使命感といいましょうか、そうした協調の中に社会というものがあるんで、ひとりで人間は生きていけないんだよということもやっぱり両方書いていただいて教えてくださることが、一番手を尽くした教育じゃないかなあというふうな感じもいたしますが、高校生だからそこまで書かぬでも判断すりゃいいじゃないかといえば、またこれも一つの意見かとも思います。
　このように非常に、マルクス主義のことも書いてありますが、マルクス主義の考え方というものそのものは、これは事実を書いてあるわけですからこれもそのものはいかぬとは言えないわけですが、ほかにも、人間が生活を営み、国が繁栄をしていくやり方については幾つかの主義主張や考え方があるんだということもできれば並べてくれた方が、教育の教科書ということからいえば一番誤解のないところだという、そういうところをできる限り十分にもうちょっと吟味をして、そして教科書検定官の皆さんというのはやっぱり大変なお仕事でありまして、それぞれの学者さんが自分の自説を中心に書いておられることでありますから、一検定官がああしなさいこうしなさいと言うことも失礼だというそういう立場の中で、できるだけそういう方向に従って是正をしていただいておるわけでありますが、この辺も検定制度のあり方というのは非常にむずかしくて、そしてまた検定官の立場を私どもが外から見るととても大変な大きな仕事を持っておられるんだなあということで、それだけにさらになお一層教科書検定については慎重にしていかなきゃならぬし、また改めるところは改めていかなきゃならぬと、とても大事な教育の一番根幹の問題であるというふうに私は受けとめているわけでございます。
　日教組の政治的活動についてのこともこれにあわせて御質問いただきましたが、先ほどからも申し上げ、局長からも申し上げましたように、いかなる個人の立場であろうともあるいは団体としての立場であろうとも教育公務員は中立であるということは、これはもう大前提でございますし、特に心身ともに未発達な子供たちに対する影響というものは大変大きいわけでございますので、先生の立場は政治的に常に正しく、子供たちからもまた父兄からも誤解や信頼を裏切るようなことのないようにぜひしていただきたいと、こう文部大臣としては望んでいますし、今後、また違法なことがあれば的確に善導するように働きかけていきたい、こんなふうに思っております。
○井上計君　文部大臣、いま御答弁伺って、私も大臣の御見解についてはそのとおりであろうとこう考えますので、今後とも十分ひとつそれらについて御配慮をいただきたいと、こう思います。
　そこで、もう一つ資料四で申し上げました核兵器の問題です。「また政府は、「他国に脅威を与えない自衛のための必要最小限度であれば、小型の核兵器を保有することは憲法上は可能」との解釈をとっているが、」こうなっていますが、これについてはどうお考えですか。
○国務大臣（森喜朗君）　これもいま初めて見たわけでありまして、国の国会におきまして、いわゆる非核三原則というものは、国民の代表であります議会で決議をいたしたことでございますから、それに相反するということであるならばこれは大変大事な問題点の指摘であると、このように私自身は受けとめて、事務当局にも十分このことの経緯あるいはその間における検定のやりとりはどのようであったか、これについて事務当局でよく調べて、先生にまた御報告を申し上げたいと、こう思います。
○井上計君　どうぞ、じゃ、大臣結構です。大分質問短縮しましたから、もう大臣に承りましたから、文部省もう結構でございます。
　労働省、大臣お見えでありませんが、一、二お伺いしたいと思いますが、雇用保険法の改正が検討されているようでありますけれども、会計検査院の報告によりますと、不正受給者が年々増加しておる、こういうようなふうに考えられます。さきの報告によりますと、二万三千四百二人を調査したところ、そのうち千百四十三人が不正受給をしており、その不正受給金額が一億六千万円であるということになりますと、
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
仮に単純に計算をすると、八十五万人の受給人員があるとすると、この率でいくと五十八億円が不正受給されていると、こういう推定ができると思うのです。大変な金額だと、こう思うんですが、労働省は検討しておられる法改正の中で当然このような不正受給者の対策を考えておる、新聞報道で見ましたけれども、どういう点、どういう方法でこの不正受給ということについての対処をされるおつもりかどうか、それをお伺いします。