Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村泰君　私いつも申し上げますように、障害があるから悲しいのではない、日本という国に生まれたから悲しいんだというようなことを言われないように、ひとつ心のやさしい政治をお願いいたしまして、終わりにします。
○委員長（坂野重信君）　以上で下村泰君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、討論者は賛否を明らかにしてお述べ願います。有働正治君。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、平成六年度一般会計補正予算外二件に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、死亡者が五千二百人を超す戦後最大の大惨事となった今回の大震災後に国会提出された予算案にもかかわらず、大震災の救援、復興、全国的な震災対策の促進に逆行する内容になっていることであります。
　消防庁の消防ポンプ自動車などの消防防災設備整備費は、増額するのでなく、当初案に比べ約一〇％も削減され、消防庁予算全体で十二億四千三百万円も削減されています。五千人以上の犠牲者、遺族の方々、三十万人の避難に苦しんでいる被災者の方々は、こうした予算を何と思われるでありましょう。政府は何と説明するのか。私どもは怒りを禁じ得ません。我が党は、こうした犠牲者、国民の願いを土足で踏みにじるような逆行した予算に同調することは断じてできません。これに対し、防衛庁予算のうち武器車両等購入費はわずか〇・四一％、防衛庁予算全体を見ても〇・七％の削減にとどまっています。火災が起きても水がないため消防はなすすべがない、阪神大震災でこうした実態を目の当たりにしながら、このような予算配分を見る限り政府はとてもその教訓に学んでいるとは見えません。撤回し、組み直すべきです。
　第二は、国民の暮らしや福祉を直撃する内容となっています。中小企業が戦後最大の不況で苦しんでいる中、中小企業への補助金等の九十七億円カットを初め、学生や研究者から強い要求が出ている国立学校運営費の三百二十一億円、私学助成三十二億円などが削られています。
　第三は、補正予算の追加財政需要額の四七・一％はウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策に充てられていますが、これは日本農業を守ることになりません。その中心は、ゼネコンを潤す公共事業、土地改良事業です。しかも、自由化に耐えられる農家の大規模化、法人化の促進は、九割以上の中小零細農家を切り捨て、日本の農業を荒廃に導くことになります。日本農業を守るためには、ＷＴＯ協定の改定以外にありません。
　第四は、本補正予算が軍拡と対米追随、大企業中心という当初予算の骨格を何ら変えるものとなっていないことです。
　補正を組まざるを得なくなった最大の原因は大幅な税収不足ですが、これは旧連立政権が二・四％と異常に高い成長率を見込んで税収を見積もり、これを前提にして予算を組んだためです。さらに、その後の政権が医療、年金改悪や消費税増税など、国民の生活を圧迫する政治を続けてきた結果、不況がさらに長期化し、租税収入が大幅に減収しました。この予算の骨格に何ら手をつけず、逆に国債の追加発行で財源を賄おうとすることは、国民に新たな負担を強いるだけでなく、消費税率の一層の引き上げへの逆につながるものと言えます。
　以上、反対討論を終わります。
○委員長（坂野重信君）　以上で討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成六年度一般会計補正予算（第１号）、平成六年度特別会計補正予算（時第１号）、平成六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（坂野重信君）　多数と認めます。よって、平成六年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十八分散会
平成七年二月九日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　矢原　秀男君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原太一郎君　　　　平井　卓志君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　静香君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸政務次官　　　細谷　治通君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○運輸事情等に関する調査
　（運輸行政の基本施策に関する件）
　（平成七年度運輸省関係予算に関する件）
　（平成七年兵庫県南部地震災害に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（大久保直彦君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十七日、星野朋市君が委員を辞任され、その補欠として矢原秀男君が選任されました。
　また、同月三十日、大河原太一郎君が委員を辞任され、その補欠として平井卓君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大久保直彦君）　運輸事情等に関する調査を議題といたします。
　まず、運輸行政の基本施策に関し、運輸大臣から所信を聴取いたします。亀井運輸大臣。
○委員長（大久保直彦君）　以上で大臣の発言は終了いたしました。大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成七年度運輸省関係予算に関し、説明を聴取いたします。細谷運輸政務次官。
○政府委員（細谷治通君）　運輸省所管の平成七年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算でございますが、歳出予算額として九千三百六十一億四千二百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算でございますが、自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳出予算額七千七十五億七百万円を計上しており、このほかに一般会計への繰り入れとして三千百億円を計上しております。
　港湾整備特別会計につきましては五千七百三十三億六百万円、自動車検査登録特別会計につきましては四百七十三億八千九百万円、空港整備特別会計につきましては五千四百七十八億六千三百万円をそれぞれ歳出予算額として計上しております。
　また、平成七年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として一兆七千百四十一億円が予定されております。
　以下、平成七年度予算における主要な事項につきまして御説明申し上げます。
　まず、鉄道の整備につきまして申し上げます。
　整備新幹線の建設につきましては、北陸新幹線高崎−長野間等の建設を引き続き推進するとともに、新たに富山駅、熊本駅について整備新幹線駅整備調整事業に着手するなど所要の事業を推進することとしております。
　地下高速鉄道、ニュータウン鉄道等の都市鉄道の整備及び幹線鉄道の活性化等につきましては、事業の推進を図るため必要な助成を行うこととしております。
　日本国有鉄道清算事業団につきましては、用地の処分等を適切に行い、長期債務等の処理を円滑に進めるため必要な助成及び財政投融資を行うこととしております。
　次に、空港の整備につきまして申し上げます。
　空港整備事業につきましては、第六次空港整備五カ年計画の最終年度として、引き続き三大空港プロジェクトを最優先課題として推進するほか、昨年開港した関西国際空港につきましては、その国際競争力の強化を図るとともに、全体構想の推進を図るための調査、検討を進めることとしております。
　また、航空ネットワークの充実を図るため一般空港等の計画的整備を図り、あわせて、周辺環境対策及び航空路施設の整備等を促進することとしております。
　次に、港湾及び海岸の整備につきまして申し上げます。
　港湾整備事業につきましては、第八次港湾整備五カ年計画の最終年度として、急増する外貿コンテナ貨物に対応するため外貿ターミナルの整備等を推進するとともに、深刻化する廃棄物問題に関して廃棄物海面処分場の整備を推進することとしております。
　また、耐震強化岸壁の整備等の大規模地震対策を促進することとしております。
　海岸事業につきましては、第五次海岸事業五カ年計画の最終年度として、高潮、津波及び海岸侵食の脅威等から国土を保全するため海岸保全施設の整備等を計画的に推進することとしております。
　次に、地域における公共交通の維持整備につきまして申し上げます。
　地域住民の生活に不可欠な路線バスの運行を維持するとともに、バス事業の活性化を推進するため、これらに要する経費の一部を補助することとしております。
　また、離島住民の生活に不可欠な離島航路の整備、近代化を図るため、離島航路事業の欠損の一部及び船舶の建造費用の一部につきまして補助することとしております。
　次に、交通施設利用円滑化促進対策等につきまして申し上げます。
　交通施設の利用円滑化に資するため、特に整備が急がれている鉄道駅における障害者対応型のエレベーター等の整備を促進するため、必要な経費の一部を補助することとしております。
　また、観光交流の拡大及び観光の振興を図るため、世界観光機関アジア太平洋事務所設置に伴う同機関との連携の強化、国際観光振興会による国際観光交流支援事業等の実施及び観光基盤施設の整備を推進することとしております。
　次に、海運、造船及び船員雇用対策につきまして申し上げます。
　海運対策につきましては、タンカー事故による海洋環境への被害防止等のため、二重構造タンカーへの早期代替に資する外航船舶等の解撤促進に必要な補助を行うとともに、外航船舶の整備に対して日本開発銀行からの融資等を行うこととしております。さらに、船舶整備公団により、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造等を行うこととしております。
　造船対策につきましては、船舶技術の高度化等を図るため、超大型浮体式海洋構造物、テクノスーパーライナー等の研究開発事業に対する支援を推進するとともに、船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資を行うこととしております。
　船員雇用対策につきましては、減船に伴う漁業離職者等に対する職業転換給付金の支給を初めとする船員雇用対策を推進するとともに、新時代の船員養成に対応した練習船の代替建造を行うこととしております。
　次に、国際社会への貢献につきましては、運輸分野における国際社会への貢献を一層促進するため、開発途上国における交通基盤の整備、人材養成、環境保全、輸送安全への協力等を行うこととしております。
　また、貨物流通対策につきましては、日本開発銀行等からの所要の融資のほか、物流効率化の一層の推進を図ることとしております。
　次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
　二十一世紀に向けてより高度な運輸サービスを提供するため、超電導磁気浮上方式鉄道、超大型浮体式海洋構造物、テクノスーパーライナー等の技術開発の促進に必要な経費の一部を補助することとしております。
　次に、海上保安体制の充実強化につきまして申し上げます。
　けん銃、麻薬等の密輸入、不法入国等の事案や、広大な海域における捜索救助等に的確に対応するほか、航行安全対策の推進等の業務を的確に遂行するため、船艇、航空機の計画的な代替整備、海上保安通信体制の整備、海洋調査の充実、航路標識の計画的な整備等を推進することとしております。
　次に、気象業務体制の充実強化につきまして申し上げます。
　台風・集中豪雨雪対策等の観測予報体制の強化を図るため、静止気象衛星業務の推進等を行うとともに、地球環境問題等気候変動対策を強化することとしております。
　さらに、地震・火山対策の強化を図るため、観測施設の整備等を推進することとしております。
　以上申し述べましたほかにも、運輸行政の要請である交通安全対策を初め、各般にわたる施策を推進するために必要な予算を計上しております。
　以上をもちまして、運輸省所管の平成七年度予算につきましての説明を終わります。
○委員長（大久保直彦君）　以上で運輸行政の基本施策に関する運輸大臣の所信並びに平成七年度運輸省関係予算に関する説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（大久保直彦君）　次に、平成七年兵庫県南部地震災害に関する件を議題といたします。
　地震による被害及び復旧の状況のうち、運輸省所管に係る事項についての概要説明を聴取いたします。豊田運輸政策局長。
○政府委員（豊田実君）　お手元の資料に基づきまして、兵庫県南部地震に関して御報告申し上げます。
　地震は一月十七日に発生したわけですが、その後も余震が続いておりまして、当分の間、厳重な警戒が必要な状況が続いております。
　二ページに地震発生後の初動措置について触れておりますが、運輸本省、海上保安庁、気象庁だけではなくて、地元の各組織に災害対策本部を設置し、取り組みを始めました。当日、鉄道、港湾等の専門家の調査団を現地に派遣するとか、あるいは気象庁の地震機動観測班を現地に派遣しております。また、海上保安庁はその保有する巡視船艇、航空機によりまして海上での捜索活動、急患等の緊急輸送、消火活動など幅広い活動を行っております。
　具体的な細かい状況については別紙一に取りまとめてございます。
　交通関連施設の被害状況でございますが、まず鉄道につきましては新幹線初め私鉄各社あるいは地下鉄、合計十三社で大きな被害を生じております。二ページに港湾が書いてございますが、神戸港、大阪港など、合計二十四港において被災が発生しております。特に、神戸港においてはほとんどのバースが使用不可能という状況になりました。航空につきましては、大阪国際空港、関西国際空港とも被害は大きくなく、通常の使用が可能な状況でございました。また、港湾、道路等が破壊されておりますので、海上交通、自動車関係、いずれもかなりのところが運行中止という状況に追い込まれておりました。その他、港湾の付近の倉庫であるとか神戸市内のホテルというものについて大きな損傷が発生しておりました。
　四に、緊急援助物資の輸送関係でございます。
　当初、道路が非常に大きく壊れたというようなこともありまして、ヘリコプターによる輸送、緊急物資の輸送とか急患の輸送というものに取り組んでおります。また、関西国際空港を通じまして空路、緊急物資を集積し、そこから海上保安庁の船艇等で神戸港まで輸送するというルートも設定いたしました。そのほか、全国のトラック事業者、海運事業者、航空事業者の支援を受けまして、緊急輸送物資の輸送を今も実施しております。
　宿泊施設の関係でございますが、旅客船の要請がありまして、現在五隻が宿泊施設として提供されております。また、仮設住宅用の用地ということで、私どもの関係では航空局とか空港周辺整備機構あるいは国鉄清算事業団用地を地元自治体に提供しております。また、海上保安庁の巡視船につきましても、医師とか看護婦さんの活動支援のため宿泊施設として活用するということになっております。また、航海訓練所の関係で、食事の供給とか人的な支援を実施しております。
　五ページに運輸関係の行政面での特例措置でございますが、車検であるとかヘリコプターの場外離着陸場の許可手続といったような面について弾力的な対応を実施しております。
　鉄道の復旧状況でございます。
　鉄道については、十七日にはかなり大きな被害が出まして、不通になった区間が合計六百三十八キロに達しました。その後、部分開業を続けておりまして、現時点でまだ不通という区間は全部で百六十九キロということでございます。具体的な不通区間については別紙二に書いてございます。
　これに対しまして鉄道自身の迂回ルート、直通列車を運行するというようなこともやっておりますが、バスによる代替あるいは海上交通、航空等による代替輸送を行っております。また、ＪＲ貨物につきましても、鉄道の迂回だけではなくてトラックとか船舶というようなことを利用しまして代行輸送を実施しております。
　鉄道施設の耐震構造のあり方というものにつきまして、専門家に委員会に参加していただきまして現在検討を続けております。
　また、鉄道の被害については資料の最後のところにつけてございますが、各社の見込みで非常に大きな被害額が見込まれております。これらにつきましては現在、補助金、政策金融等についての支援策について取り組んでおる最中でございます。
　次に港湾関係でございますが、一番大きな被害を受けております神戸港につきまして当面、緊急物資とか人員の受け入れというようなことが必要でございますので、緊急復旧ということで現時点では六十八バースまで暫定供用という状況になっております。
　ただ、あくまで緊急復旧ということで、本格的な国際海上コンテナ貨物等は対応できませんので、これらについては全国の約三割、年間四千万トンという扱い量があったわけですが、これを東京、横浜、大阪等にシフトするということで受け入れ港において連絡調整組織をつくって対応をしております。
　また、港湾につきましても構造基準の見直しということで、これについても専門家に委員会に入っていただき検討しております。
　また、支援関係でございますが、神戸には埠頭公社というもののバースが非常に大きなウエートを占めておりますので、このバースを含めまして復旧支援の方策について現在取り組んでおります。
　また、空港・航空保安施設については直接、今度の地震では災害は大きくなかったわけですが、やはり耐震構造のあり方について検討委員会を設けて現在検討しております。
　以上でございます。
○委員長（大久保直彦君）　以上で概要説明の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（大久保直彦君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
○中川嘉美君　委員派遣の御報告を申し上げます。
　去る一月十七、十八日の両日にわたり、沖縄県における島嶼間交通等の交通事情及び海上保安に関する実情を調査してまいりました。派遣委員は大久保委員長、二木理事、泉理事、高崎委員、下村委員、そして私、中川の六名であります。
　本調査団は沖縄開発庁沖縄総合事務局、運輸省の各地方機関、沖縄旅客船協会、日本トランスオーシャン航空株式会社及び沖縄全日空リゾート株式会社から説明を聴取するとともに、沖縄県副知事から運輸事情に係る要望事項を聴取いたしました。また那覇空港、那覇航空交通管制部、首里城、那覇港、海上保安庁巡視船、万座ビーチホテル施設等を視察いたしました。
　まず沖縄総合事務局からは、乗り合いバスの利用者減に伴うバス会社の経営難に対しては競合バス路線の共国運行を推進したいこと、離島航路の欠損補助については平成六年度以降制度の変更により全額が補てんされる見込みであること、港湾整備については水深十三メートルのコンテナターミナルを建設中であること、泊埠頭地区においては民活法による特定施設整備事業が推進されていること等の説明があり、運輸省地方機関からはそれぞれ広大な管轄地域を持ち、国境地帯の警備、密輸取り締まり、気象観測体制の整備等に努力しているとの説明がありました。
　次に、沖縄県からは、離島航空路に対する財政援助の創設及び公租公課の軽減等による航空運賃の低減について国に格段の配慮を求める要望が出されました。これらの要望につきましては、今後国政の場において十分検討していく必要があろうかと思います。
　交通事業者、観光事業者代表からは、離島航路はほとんど赤字であり、欠損補助制度は改善されつつあるが、週四十時間労働体制に対処する必要があること、船舶整備等のための融資の仕組みとして離島海運振興株式会社が設立されていること、航空旅客の伸びが鈍化し離島航空路の構造的赤字が問題であること、離島間の航空運賃が比較的低額に抑えられていること、旅行商品にも低価格競争の波が押し寄せ観光客数の増加に陰りが生じており、沖縄観光の特色づくりが必要であること等の説明がありました。国政の場においても、地元における各種の改善努力を支援するような配慮が望まれるところであります。
　那覇空港は、一日当たり発着回数二百五十回を数え、我が国第六位の空港でありますが、旅客ターミナルが分散して利用客に不便なため新ターミナルの建設に着手しております。また、空港は自衛隊と共用しているため利用上、用地上の制約があり、米軍基地との空域の交差による管制上の制約等の問題も抱えておりました。
　海上保安庁の巡視船「くだか」からは、ウインドサーファーが遭難し救助を求めているとの想定のもとに、巡視船とヘリコプターを使った海難救助訓練を視察いたしましたが、その見事な訓練状況は評価に値すると思われます。巡視船には多くの電子機器が取り入れられ、国境警備には外国語能力が要請され、海難救助には潜水資格が求められるなど幅広い能力を持った人材が必要とのことでありました。
　なお、派遣期間中、一月十七日に発生した兵庫県南部地震による運輸関係の被災状況について、随時運輸省当局から報告がありました
　最後に、今回の派遣に当たりまして、特段の御配慮をいただきました多くの関係者の方々に心から感謝申し上げまして、報告を終わります。
○委員長（大久保直彦君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時散会
　　　　　—————・—————
平成七年二月九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　理　事　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牛嶋　　正君　　　　　猪熊　重二君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　市川　正一君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長　　　　尾身　幸次君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　石井　　智君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　鏡味　徳房君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　田波　耕治君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　国税庁課税部長　　堀田　隆夫君
　　　　　　　水産庁長官　　　　鎭西　迪雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局国民生活
　　　　　　　政策課長　　　　　平野　正宜君
　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　町村税課長　　　　折笠竹千代君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○租税及び金融等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
○漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁
　業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てる
　ための一般会計からする繰入金に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に
　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成六年度の水田営農活性化助成補助金につい
　ての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
　案（衆議院提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十一日、堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が、また、去る一月二十七日、牛嶋正君が委員を辞任され、その補欠として猪熊重二君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（西田吉宏君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（西田吉宏君）　次に、租税及び金融等に関する調査を議題といたします。
　先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。竹山裕君。
○竹山裕君　委員派遣の報告に入ります前に、当委員会が昨年十二月に参りました派遣地の関係行政機関等が去る一月十七日の兵庫県南部地震で罹災し、その犠牲者がおられます。ここに改めてその方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
　今回の大震災前に実施しました委員派遣について、その概要を申し上げます。
　委員派遣は、昨年の十二月十四日から十五日までの二日間にわたり、京都府及び大阪府に参りました。派遣委員は、西田委員長、志苫理事、白浜理事、増岡委員、吉岡委員及び私、竹山の六名であります。派遣地におきましては、近畿財務局、大阪国税局、大阪国税不服審判所、神戸税関、大阪税関、造幣局及び日本たばこ産業株式会社関西営業本部からそれぞれ管内の概況説明を聴取するとともに、京都の金融機関との懇談会を行ったほか、関西空港税関支署、造幣局工場及び月桂冠株式会社の酒造工場を視察いたしました。
　まず、近畿地域の経済状況等について申し上げます。
　近畿財務局の管轄区域は、大阪府を初め二府四県に及んでおり、その面積は二万七千平方キロメートル、人口は二千万人で、全国比で見ると、面積が七・二％であるのに対して人口は一六・五％を占めており、人口密度では、一平方キロメートル当たり七百五十七人で、全国平均の三百三十人を大きく上回っております。
　近畿経済の規模は、製造品出荷額や一般卸売業年間販売額など多くの指標において、総じて全国の二割前後のウエートを有しており、関東と並んで二大中心地として重要な役割を果たしております。
　近畿財務局からの説明におきましては、急増する相続税物納財産の処理と不良債権問題処理に関する金融機関の検査・指導が当面の課題として挙げられました。
　近畿管内における物納の引き受け件数は、平成四年度から急増しており、五年度におきましては五百件、二十五万六千平方メートルとなっております。これら物納不動産の処理方法としては、一般競争入札のほか、小規模宅地を対象とした価格公示売り払い方式により早期売却を図っているとのことでした。
　また、近畿管内における地銀、第二地銀の破綻先債権額は、平成六年九月期で二千七百六十五億円と、同年三月期に比べ二・二％の増加にとどまっており、その増勢は鈍化しているものの、処理に当たっては厳しい経営努力と相当の調整期間が必要とのことでありました。
　次に、税務行政についてであります。管内の平成五年度の徴収決定済み額は、十一兆二千二百九十七億円と、全国に占める割合は一八・二％であり、対前年度比二・三％の減少となっております。これを税目別に見ますと、法人税の落ち込みが大きくなっており、また、酒税につきましては、管内に大手酒造メーカーが多数存在していることもあり、全国に占める割合は二四・六％と高くなっております。
　一方、平成五年度の国税不服審査請求の発生件数は五百二十五件、前年度からの繰り越しが六百四十一件あり、このうち四百四十三件を処理しております。取り消しの状況としましては、例年、全部取り消しと一部取り消しを合わせて一〇％程度であるとのことであります。
　次に、税関行政についてであります。
　神戸税関は、山口県を除く中国・四国地方と兵庫県を管轄しており、管内の港の数は各税関の中で最多となっております。
　大阪税関は、大阪府を初め二府六県を管轄しており、管内の特色としては、地域別輸出入貿易額に占める東南アジアの割合が三六％と、全国平均の二九％に比べて高くなっているなど、東南アジアとの結びつきが強いことが挙げられます。
　また、両税関においては、麻薬類・けん銃等の社会悪物品の摘発に努力しているとのことであり、最近の主な水際検挙事例の開陳がありました。
　関西空港税関支署は、大阪税関の一支署として空港内における貨物の通関や密輸の取り締まりなどの業務に従事しており、麻薬探知犬管理センターも設置されております。なお、関西国際空港は我が国で初めての本格的な二十四時間空港であり、将来、ハブ空港として機能することが期待されており、同税関の業務はさらにその重要性が高まってくるものと思われます。
　次に、造幣事業についてであります。造幣局は明治四年に創業され、貨幣の製造のほか、勲章・褒章及び金属工芸品の製造等を行っております。工場につきましては、長期計画を策定し、設備の更新や効率的な生産体制の推進をしているとのことでした。また、毎年、桜の開花時期には構内通路を一般市民に開放しており、桜の通り抜けとして市民に親しまれております。
　以上、各行政分野について申し上げましたが、共通して言えますことは、それぞれの機関とも行政需要が多様化、高度化し、業務量が増大する一方、定員は横ばいないしは減少傾向をたどっているということであります。関係当局は、これらに対応するため、効率的な業務運営に努めているとのことでありました。
　次に、たばこ・酒事業についてであります。平成五年度のたばこの販売数量は四百七十一億本、販売代金は五千二百八十七億円と、全国に占める割合はいずれも一七・三％となっております。なお、葉たばこの耕作面積は全国比で〇・六％であり、年々減ってきているとのことでありました。一方、平成五年度の塩の販売数量は、国内塩九万七千トン、輸入塩五万三千トンであり、全国に占める割合は、それぞれ一一・五％、一三・〇％となっております。
　京都の金融機関との懇談会におきましては、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行及び信用金庫の各代表から、金融自由化への対応、地域経済の現状等について意見が述べられました。共通した意見、要望としては、平成六年十月に預金金利の自由化が完了したことに関連し、郵便貯金の金利決定方式を見直してもらいたいこと、また、官業である郵便貯金は民業の補完に徹すべきことなど、郵便貯金との関係に関するものが多数を占めました。
　最後に、月桂冠株式会社につきまして申し上げますと、当社は創業が江戸寛永年間にさかのぼるなど古い歴史を有する会社であり、年間の売上高は八万七千キロリットル、五百八十億円と大規模なものになっております。また、大倉酒造研究所などにおいて、絶えざる技術革新を進め、品質の向上に努めているとのことであります。
　以上、概略を申し述べましたが、今回の派遣におきまして調査に御協力いただきました関係行政機関、団体及び事業所の方々に対し、この席をかりて厚く御礼申し上げ、派遣報告を終わります。
○委員長（西田吉宏君）　以上をもって派遣委員の報告は終了いたしました。
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○委員長（西田吉宏君）　次に、財政及び金融等の基本施策について、武村大蔵大臣から所信を聴取いたします。武村大蔵大臣。
○委員長（西田吉宏君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件の質疑は後日に譲ります。
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○委員長（西田吉宏君）　漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
○国務大臣（武村正義君）　ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成六年度における台風等によるサケ・マス定置漁業の著しい漁獲金額の減少等に伴い、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定の保険金の支払いが著しく増大するため、支払い財源に不足が生ずる見込みであります。
　本法律案は、この勘定の保険金の支払い財源の不足に充てるため、平成六年度において、一般会計から、九十二億二千四百七十八万六千円を限り、同勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。
　なお、この一般会計からの繰入金につきましては、後日、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定におきまして、決算上の剰余を生じた場合には、この繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行は、開発途上国に対する開発援助を促進する上で中心的役割を果たしている機関であります。
　昨年五月、世界銀行において、開発途上国が地球環境の保全に取り組むことを資金的に支援するための基金を設けることが決議されました。これに伴い、我が国としましては、地球的規模の環境問題に対して積極的な貢献を行うため、同基金に対して四百五十七億円の拠出を行いたいと考えており、平成六年度補正予算においてはこのうち百十四億円を計上しているところであります。
　以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、政府は、世界銀行に対し、予算で定める金額の範囲内において、地球環境の保全を支援するため同行に設けられる基金に充てるため、外国通貨または本邦通貨で拠出することができることといたしております。
　第二に、今回の拠出は、国債で行いたいと考えておりますので、国債の発行権限を政府に付与するとともに、その発行条件、償還等に関して必要な事項を定めることといたしております。
　以上が二つの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○楢崎泰昌君　最初に、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案についてお尋ねをまず申し上げたいと思います。
　これは平成六年度において、漁業共済をやっているわけですけれども、それについての支払い財源が不足したということでありますが、最近の日本の漁業を見ていると、年々漁獲額が落ちているというような状況にもあるわけですけれども、今回九十二億円の支払い財源の不足を生じた一番の原因は一体何であるか、水産庁の方から御説明を願いたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　政府の特別会計におきまして繰り入れが必要となった原因でございますが、ただいま委員御指摘のとおり、平成六年秋の北海道及び岩手県におきまして台風等によりますサケ・マス定置漁業の漁獲金額が著しく減少したこと、これが中心でございます。このほかに、平成六年度に至りまして保険金の支払い額が確定した、平成五年の冷夏、大変な冷夏だったわけでございますが、瀬戸内海の西部海域でのシラスが非常に不漁になった、こういうような状況。それから、同じく平成五年の冬でございますが、北海道におきまして来遊量が急激に減少いたしましたスケソウダラの不漁、こういうことが主たる原因でございます。
○楢崎泰昌君　漁獲量というよりも漁獲金額と言った方がいいかもしれませんが、それが年々減少し始めて漁民の生活が十分確保されにくくなっているという現状にあると思います。したがいまして、この共済金はそういう状況下で非常に大きな役割を果たしていると思いますが、どうも漁業そのものを見ていると回遊魚に対する漁獲金額は毎年少しずつ減少している。それに対して養殖関係が頑張っているとはいえ、これも横ばい水準にあるというぐあいに考えられます。
　今、水産庁長官が言われたように、今回の漁業の問題はシラスを除いては北日本に集中しているように思うんですけれども、私が見るところでは、安定している漁業であるところの養殖業は北海道及び東北等において、特に日本海の沿岸において十分なされていないように見えますが、いかがでございますか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　確かに委員御指摘のとおり、我が国のトータルとしての漁獲量でございますが、これは最近の特に浮き魚でございますイワシの不漁によりまして二百万トンばかり最盛期よりも減っております。そういう趨勢の中で、御指摘のとおり養殖業は比較的安定的に推移いたしております。
　ただ、ただいまもお話しのように北海道でございますけれども、道全体で見ますとホタテガイなり昆布の養殖を中心にしましてかなり養殖業が盛んなところでございますけれども、ただ、地理的条件、気象条件等々で、非常に寒冷域で養殖条件が厳しいだとか、あるいはホタテだとか昆布の養殖は非常に盛んでございますが、魚類の養殖がまだ企業化試験の段階にあるということで、北方の海域におきます養殖業については解決すべき幾つかの課題がまだございます。
　特に、ただいま御指摘のように日本海海域でございますけれども、御承知のとおり冬場の波浪が非常に厳しゅうございまして、静穏域と言っているんですが、穏やかな海域が気象条件あるいは地理的条件から限られているということもございまして、魚類養殖についても非常に小規模なものに限定されているというハンディキャップがございます。このため、国といたしましては、北海道を中心とした養殖業の振興を図るために、特に冬場の厳しい条件下で越冬飼育が可能な養殖技術の開発に取り組んでいるところでございます。
　その中でも、今申しました日本海海域につきましては、冬場の波浪に耐えられるような大型の養殖施設の設置等、沖合養殖技術の開発といったような問題だとか、あるいは北海道の日本海海域はウニの養殖場としては潜在的に非常に条件がございますので、消波堤の設置だとか、あるいはニジマスの養殖等のための大規模な静穏域をつくるというようなことに取り組んでおります。
　さらには、北海道の海域特性に適した魚種の養殖技術の開発を一層推進するために、七年度予算案におきまして新たに、日本海、北日本養殖業普及対策事業といったようなものによります助成も計上しているという状況でございます。
○楢崎泰昌君　今、水産庁長官御答弁いただきましたけれども、現実の問題としては北海道、東北を含めて、そのうちまた特に日本海側が漁業者の生活が大変苦しいものであるということを御認識いただきまして、さらに施策を推進していただきたいというぐあいに思います。
　さらに、この特別会計では過去においても一般会計からの借入金がございました。一般会計に返済するという前提に立っていますけれども、まだ十分返済されていないように聞いております。現在九十二億円の繰り入れをやりますと、それは一般会計に将来お返しになるという前提、保険ですから当然そういう前提になると思いますけれども、保険料の改定とかその他どのようにお考えでしょうか、御答弁願います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　漁業共済でございますが、自然災害を対象としているという性格上、各年の単年度を見ますと事業収支が大きく変動する可能性がある、これは否めないところでございまして、直ちにどういう形で計画的な返済ができるかというめどを示すことは事柄の性格上かなり困難でございます。
　ただ、御承知のとおり、漁業共済制度は長期的に収支が均衡するように仕組まれておるものでございますし、さらに今国会におきまして、先般、加入の一層の拡大と収支の改善を図るための漁業災害補償法の改正案を国会に提出させていただいたところでございまして、こういう制度改正、あるいは漁協、地方公共団体、私どもを含めまして一体となりまして一層の加入促進運動ということを展開していくということにしております。こういう措置によりまして加入の一層の拡大、あるいはこれを通じた危険分散の一層の推進等によりまして収支の改善が図られまして、今後の収支は安定的に推移していくのではないかと見込んでおりますので、長期的には返済は可能である、かように考えております。
　それから保険料でございますが、平成七年度に改定を予定しております。三カ年ごとに大体定期改定ということでやっているのでございますけれども、これにつきまして過去の事故発生状況等に基づきまして私ども適正に算定をいたしたい、かように考えているところでございます。
○楢崎泰昌君　共済保険というのは漁民にとって非常に重要なものでありますので、今後とも御努力を願いたいというぐあいに思います。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いをいたしたいと思います。
　この法案は、開発途上国に対して地球環境の保全、改善に取り組むための基金をつくるということで、それに資金を拠出するんだという意味で、内容そのものについては世界各国で議論されて、その結論としてできたものであるようでございますので、内容的には特に問題はないと思うんですけれども、ただ手続上、地球環境ファシリティーに参加するというのはいつ、どのようにして決められたものか、それがどういう手続をとっておられるのかということについてお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょう。
○政府委員（加藤隆俊君）　委員御指摘のように、国際的な場で議論されてまいってまとまったものでございますので、若干経緯を説明させていただきたいと存じます。
　地球環境問題についての世界じゅうの関心の高まりを背景に、平成元年九月の世銀・ＩＭＦ合同開発委員会において開発途上国が環境問題に取り組むための費用を賄う仕組みが提案されました。この提案を受けまして世界銀行を中心に議論が行われ、平成三年五月の世界銀行理事会決議により地球環境ファシリティーが三年間の試験期間として創設されました。この世界銀行理事会の決議にはもちろん日本理事も賛成をいたしております。
　それから、平成四年六月、リオで開催されました国連環境開発会議、いわゆる地球サミットにおきましては、そこで採択されましたアジェンダ２１の中で地球環境ファシリティーの改善が要請され、また気候変動枠組み条約及び生物多様性条約において暫定的な資金メカニズムとして指定されたところでございます。これを受けまして地球環境ファシリティーの改組交渉が開始され、また一九九一年のロンドン・サミット以降、累次のサミットにおいてＧＥＦの改組が支持されてきておるところでございます。この間の交渉におきまして、我が国は関係省庁の代表団によりまして会議に参加をいたしました。
　平成六年三月、昨年の三月には約八十カ国が集まった参加国会合において今後三年間の資金規模等が合意されております。その結果、昨年の七月からの三年間に資金規模二十億ドル強で新しい地球環境ファシリティーが運営されることとなり、世界銀行理事会、それから国連開発計画、国連環境計画、それぞれにおいて合意文書が採択されておるところでございます。また、昨年のナポリ・サミットにおきましても地球環境基金の機構改革及び増資が歓迎されているところでございます。
　我が国といたしましては、今般お願いしております世銀加盟措置法の改正法案及び予算についての国会の御承認を得た上で拠出手続を進めることといたしておる次第でございます。
○楢崎泰昌君　いろんな会議の積み重ねの上でこれが決まっていった、また再確認もされているということでございますけれども、私は、国が債務を国際機関に対して負うわけですから、何らかの意味の外交交渉の一環なんですから、どこそこの会議で決議があったというだけではなくて、これは外交文書か何かをつくって本来的には国会の承認を得るというような性質のものではないかなというぐあいに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょう。
○政府委員（加藤隆俊君）　ただいま御説明申し上げましたように、地球環境ファシリティーは世銀の中に設置される信託基金を中心に、国連開発計画、国連環境計画という既存の国際機関の協力により運営される資金的措置であり、三つの機関の協力による基金の円滑な運営のための仕組みを取りまとめたものでございます。このような地球環境ファシリティーの性格から見て、新たな国際機関の設立には該当せず、外交文書は作成されていないところでございます。
　そもそもこういうやり方をとりました、こういう枠組みが選択された理由といたしましては、各国とも新たな国際機関をつくらなくても既存の機関の協力で対応できると考えたこと、さらには、既存の国際機関を利用した方が早く稼働し、喫緊の課題である地球規模の環境への途上国の対応を支援できる、こういった柔軟な対応が可能である、こういった観点から現在のような仕組みを国際的に合意したところでございます。
○楢崎泰昌君　基本になる国際基金に対する拠出は既に条約として規定をされていて、それの範囲内の応用動作である、こういう御説明のように承りましたが、このような措置は従来とも前例があるんでしょうか。
○政府委員（加藤隆俊君）　地球環境ファシリティーの信託基金のような基金、設立協定に基づいて設立された機関の受託する基金として理事会決議に基づいて設立した前例といたしましては、例えばブラジル熱帯雨林基金、これは世界銀行に設けられます基金でございます。あるいは原子力安全基金、これは欧州復興開発銀行に設けられました基金でございます。こういった前例がございます。
○楢崎泰昌君　前例があるということは相わかりましたけれども、なるべくこういう基金の設立については早目に、外務委員会になるのかわかりませんけれども、予算のときにひゅっと出てくるんじゃなくて、あらかじめ議論をしておいた方がいいのかなというような感じがしますので、念のために申し上げます。
　それからもう一つ、この法律案の中で国債を拠出するというぐあいに書いてあるんですね。お伺いすると、いわゆる国債、我々の考えている普通の国債ではなくて、国債という形で国際機関に提出をして、それを必要の都度支払いをする、こういう性格のもののように承っておりますけれども、どうも国債というと私どもが国債を出してお金をもらう方の国債になる。あるいはこれはそうじゃなくて国庫債務負担行為ということかもしれませんけれども、何かしら紛らわしい名前で、本当は国際機関の需要に応じて、需要に応じてというのか、要求に応じて支払う手形みたいなものなんですね。そういうのを国債として表現するということはどうもうまくないんで、拠出国債と通常言いならわしておられるようですけれども、法律上も国債国債と言わないで何らか表現上の工夫が要るんではないかというぐあいに考えますが、いかがですか。
○政府委員（加藤隆俊君）　委員御指摘のとおり、いわゆる拠出国債は歳出の財源に充てるため発行される公債ではなく、金銭にかえて交付される国債の一種でございます。現在お願い申しております世銀加盟措置法案の改正案におきましては、該当の第十条の二におきまして、「政府は、」「本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で拠出することができる。」という法律上の案文になっておりまして、拠出のための国債という書きぶりになっております。この点よろしく御理解いただきますようお願い申し上げる次第でございます。
○楢崎泰昌君　私は、国債という言葉が流布をしておる、それが実は拠出国債なんだという区別がつかないんです。法律上一つの言葉で二つの意味をあらわすというのは、日本には優秀な法制局がくっついているにもかかわらず若干おかしいなというぐあいに思っていますので、さらに御検討をお願いいたしたいと思っております。
　それから、この法律案と若干離れますけれども、補正予算案全体の関連において、二兆二千億の税収見積もりの減収を補正予算で計上されております。私が補正後予算の数値を十二月末の租税及び印紙収入調等々で見ますと、まあそんなところに近いのかなという感じがしないでもないのですけれども、一月十七日起こりました阪神大震災において相当の大被害をこうむっておられ、税金の方もそれに対して配慮するという施策を講ぜられるやに聞いておるわけですが、それについて概略お話し願えますでしょうか。
○政府委員（小川是君）　今般の被災者に対する所得税の課税上の臨時の特例措置として検討し、法案化を現在急いでおりますのは四点ございます。
　一つは雑損控除制度についてでございまして、雑損控除をいたしますのは災害の発生した年の所得から控除するわけでございますが、これがたまたま確定申告期の直前であるということから、平成七年に発生した災害でございますが、平成六年分の所得税で控除ができるというように改める特例を設けるのが一点でございます。
　いま一つは、選択適用されます災害減免制度につきまして、これまた平成七年の災害につきまして、この阪神災害につきまして平成六年分について適用をするというのがもう一点でございます。
　第三点といたしましては、事業をやっておられる方の事業所得の計算上、これまた損失は平成七年分から必要経費として控除されるわけですが、今回はこれを六年分から控除することができるといたすのが第三点でございます。
　第四点といたしましては、災害減免法には所得要件がございまして、上限は所得六百万円までの方について減免が行われます。これは、この所得要が昭和五十九年度に現在の六百万と定められたところから、今回、その後の所得の状況等から見まして一千万円にこの所得要件を改める。そして今回の災害も含めて平成六年分以降適用をする。
　以上四点につきまして特別の法律を現在準備いたしているところでございます。
　なお、そのほかの、例えば法人課税関係等につきましては、被害の状況あるいは法人の受けている損失の状況等、各方面から現在ヒアリング中でございまして、これにつきましても所要の措置がございます場合にはできるだけ早く法案化をいたしたいと思っております。
　これらの税収に及ぼす影響につきましては、制度改正以外にも、各種の損失の発生、現行法に基づく控除あるいは生産活動が低下することによる税収の減といったようなものが考えられます。その見込みにつきまして現在作業をいたしているところでございまして、第二次の補正予算をお願いするときまでにこの計数を固めて減額をお願いしたいと思っております。
○楢崎泰昌君　その法律案は二次補正と同時にお出しになるんだというぐあいに理解しております。それらの災害による減収額、それからさらに特別措置による減収額等々を含めて、どれぐらいになるかまだわかっていないという仰せでございますけれども、やっぱり三千億とか四千億とか五千億とか、それくらいの金額になるんだというぐあいに思います。
　これについては今おっしゃったこと以外にいろいろあるんだけれども、ゆっくり考えてとは言いませんけれども、その必要が出てきたところで検討するという仰せでございますけれども、実は税務の第一線におられる税理士さん方から、日本税理士会それから地元の大阪税理士会、そして東京の税理士会等々からいろんな要望が出されております。
　今、主税局長が言われた改正点はもとよりなんですけれども、例えば災害減免法による所得税の猶予、還付については簡便な方法でやらしてくれるようにお願いをしたい。あるいは、国税通則法の災害等による期限の延長については滞納税額を含めて徴収猶予を認めるようにお願いしたい。あるいは、これはちょっと深刻な話だと思いますけれども、税理士さんが災害に遭われた、しかし法人は災害の外にあった、しかし書類は全部税理士さんのところにあるんで一緒にやられちゃった、したがって申告がなかなかできにくい、こういうものについての特別の配慮を願いたい。あるいは、消費税の簡易課税の申請等が、実はこれ期限の定めがないんですけれども、したがって期限の延長というのはなかなか難しいんだと思いますけれども、実際上災害に遭ったので前の期間にはできない等々いう問題があるように税理士さんの団体から要望書が出ております。
　国税の方も十分それを見ておられると思いますけれども、これらについてできる限り被災の状況を勘案して弾力的に運用してもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（小川是君）　ただいまお話のございました税理士会からの緊急要望書、私どもも受け取っております。そのほか各界から各種の御要望が寄せられておりますし、各省からもまた御要望もございます。
　現在こういうものにつきまして鋭意検討をいたしておりますが、ただいまの税理士会からの具体的な御要望を含めまして被災者に対する課税上の取り扱いにつきましては、制度面、執行面、両面通しまして被災者の皆様方の実情を踏まえて今後適切かつ速やかに対応をしていくようにしたいと考えております。