Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（前田朗君）　かなり抽象的な御質問になりましたのでなかなか難しいんですが、私は、基本的には軍隊による平和という考え方は採用できないと考えております。したがって、表現を変えますと、例えば、治安維持能力を持った軍事組織というのはかなり限られた限定的な範囲でのみ採用し得る考え方であって、基本的には採用できないというふうに考えております。もちろん、全面否定するわけではございません。一定の局面において有効な場合があり得るであろうという限度付きです。
　したがいまして、軍事力による平和でありますとか軍事組織による治安維持ということを最初に考えるのではなくて、そのようなことが必要のない手だてを考えていかなければいけない。もちろん、今のイラクの現状からいきますと、そのようなことが全く不要であるということは言えませんので、そのようなことが必要であるとすれば、実際に必要視されているわけですけれども、そのようなことが必要であるならば、やはり国連、少なくとも今日の国際社会を規律している国連による、国連の名の下における対処でなければいけないであろうと。それ以外の形で行うということは、まず当初から行うべきことではない。それがまず第一歩であろうというふうに考えております。
○大田昌秀君　栗田公述人にお願いいたします。
　今回のイラク特措法が成立して自衛隊がイラクに派遣されるようになりますと、イラクを始め中東諸国に対して具体的にどのような影響があるとお考えでしょうか。
○公述人（栗田禎子君）　イラク及び中東諸国に対して具体的な影響があるというよりも、日本の中東における国益が長期的に見て損なわれることになると思います。
　つまり、これまでは、経済大国であるけれども一切軍事的手段を用いない、植民地主義の経験もなくて、非常に不偏不党の立場で中東にかかわってきてくれたということでいいイメージを持っていた中東諸国が、今回、米英占領軍とほとんど一体化するような形でイラクに行くということになれば決定的に日本に対するイメージを変えるでしょうから、これからは昔の旧宗主国と同じような、旧植民地主義国と同じような目で見られるようになると。あるいは経済パートナーなんか選ぶ場合にも、イラクや中東に対する戦争を支援しなかった国の方、例えばフランスを選ぶかもしれませんし、ドイツを選ぶかもしれませんし、ほかの国の方にシフトしていくということだってあり得ますので、中東、イラクにどういう影響を及ぼすかというより、日本に対する影響を心配した方がいいんではないかと思います。
○大田昌秀君　板垣先生にお伺いします。
　御専門の立場から、自衛隊をイラクに派遣して得られる国益と自衛隊を派遣することによって失う点と比較してみますと、先生はどちらの方が大きいと御判断なさいますか。
○公述人（板垣雄三君）　この問題は、余り一律に比較してこちらの方がいいというふうなことを、抽象的な議論としては簡単にできますけれども、現在の現実的なある社会的また国際的状況の中で簡単に一律の議論がしにくいと思います。
　しかし、私としては、先ほど申しましたように、確かに自衛隊を派遣することによって生じるであろう様々なマイナス要因という、そういうものは十分に考えられますので、それをいかにして小さくするかという、あるいはその問題をもっと積極的なものに変えて転換していくことができるかという、そういう考え方をしたいというふうに思っております。
　そういう点から、私は、アメリカの最近の世界戦略といいましょうか、そういうセキュリティーストラテジーという、そういうものとはそのまま一致しない、日本には日本の自主的な立場があるという、そういうこと、そのことはこの法案の中に私は、これは運用の仕方にもよると思いますけれども、あり得るというふうに今日は公述の中で述べさせていただいたわけですけれども、そのことを何とかして実現し、確保していくということが必要ではないかと。
　そして、この安全確保の支援というようなところでも、実際には今、今日の、最近のイラクの中の状況というものについての様々な情報を解析いたしますと、かなり非常に顕著に地区ごとの自衛組織といいますか、住民が自ら秩序を回復し、維持するという、そういう活動を自主的にそういう組織を作ってやっている。これは、実はイラクもそうでありますけれども、中東の各地でもう歴史を通じてずっと言わばそういう地区の自治という、そういうふうなことを作り出してきた、そういう伝統というものがあり、それが今生きている、そういう面があるわけです。
　簡単に言ってしまえば、自警団というものがどんどんどんどんできている。そういうところで、何か外側から行って、そして治安を作り出そうというか、何か我々がそういうものを、そういう状況を作り出してやろうという、そういう考え方が果たして正しいのかと。むしろ、そういう住民自身の自主的な努力という、そういうものを支援する、これこそがこの安全確保支援活動であるという、そういうふうな精神もこの際、大いに見直す必要があると思います。
　したがって、御質問をちょっとずれた格好になってしまったかもしれませんけれども、機械的に数字でどっちが何％、より、何といいますか、利益が大きいかとかいう、そういうふうな計算はちょっとできませんが、今申しましたような形で、いずれの場合でもその進むべき道筋を何とか積極的に発見していくべきではないかというふうに言いたいと存じます。
○大田昌秀君　ありがとうございます。
　小川公述人にお願いいたします。
　先ほど、元々、陸上自衛隊を海外に派遣することは考えていなかったという趣旨の御発言がありました。自衛隊法、よく御承知のように、自衛隊法三条は、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」とあります。
　それから、第三十九条に服務宣誓がありますけれども、服務の宣誓がありますが、その服務の宣誓でも、「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」とあります。
　そうしますと、この規定が今回のように国外に自衛隊が派遣された場合にどのように合理的に適用されるのか、お聞かせください。
○公述人（小川和久君）　大変重要な御質問ありがとうございました。
　私も、昭和三十六年、十五歳で陸上自衛隊に生徒として入りまして、自衛官宣誓をやった立場でございます。その翌年には、キューバ危機のときに、訓練名目であったけれども、三日間、完全武装で待機した人間でございます。ですから、この自衛官宣誓でうたわれている中身というのは、任務地域がどこであろうとも、恐らく文言をほとんど変えることなく適用され得るものだと思います。
　ただ、自衛隊法七十六条については、やはりそのものを国際貢献任務に当てはめるということが可能であるかどうか、それは恐らく国を挙げて議論をしなきゃいけない話ですね。ただ、カンボジアＰＫＯから始まった、日本の自衛隊を国際貢献活動に出していくという動きの中では、それなりの整合性を持つものとして認めているという議論も、国会で半分を超える皆さん方の考え方になっていると。
　その中で、今回のイラクに対する自衛隊の派遣というものがあるわけでありますから、その辺は、不十分なところは一杯あると思いますが、よりその辺を厳密に詰めていく中で、やはり日本が、先ほどの板垣公述人に対する御質問にもあったように、自衛隊を派遣することによってメリットがどれぐらいあるのか、デメリットがどれぐらいあるのか、どっちが大きいのかというような話まで視野に入れながら、デメリットができるだけなくなるような格好で審議あるいは議論を進めなきゃいけないものだと思います。
　それから、自衛隊を中東に派遣することによって、中東諸国のイメージというのは随分変わるだろうと。これはもう既にイラク戦争が始まる前に、イラクの当時のラマダン副大統領が民主党の首藤さんに対して、アメリカ、イギリスに次いで第三の敵国だなんて言っているわけですから、それなりのイメージの変化はあったんでしょう。ただ、これは日本側がやはりどれぐらい自分たちの理想を実現するためにやっているのか、つまり、イラクの国のために、中東のためにやっているのかということをきちっと発信していくという努力の中で相当緩和されるものだと思うんですよ。
　例えば、今回のイラク戦争に反対したフランスにしても、サダム・フセイン大統領が核の開発をやった原子炉を、ほかの国と比べて十倍の値段で売っているということは世界じゅうがよく知っているわけであります。中東諸国もよく知っている。あるいは、生物化学兵器の製造プラントについてはドイツがかなりの部分を出しているというのはみんな知っているわけであります。
　だから、今回、戦争に反対したから手が汚れていないとか、そういった議論というのは、ちゃんと整理をすれば理解してもらえる話だと思いますので、やはり我々が独自の立場で世界平和の実現のために本当に努力しているということを発信していく努力がまず一番問われるのではないかなという感じがしております。
　どうもありがとうございました。
○大田昌秀君　ありがとうございました。
　上田公述人にお願いいたします。
　先ほど読ませていただいた自衛隊の任務ですね、それは国を守るということを規定していて、国民の生命、財産を守るとはなっていないんですね。自衛隊のＯＢの偉い方が、自衛隊の任務というのは国家の独立と安全を守ることであって、国民の生命、財産を守るのは二の次だということをお書きになっている方がおられるわけですが、戦争の御専門家としてどういうふうにお考えでしょうか。
○公述人（上田愛彦君）　大変ありがとうございます。
　これは、我々は国民の支持の上にすべてをやっているというふうに思っております、今は。
　ところが、昔、それも半世紀以上昔ですけれども、それは全然違いますですね、大田委員御承知のように。今のもうほとんど一〇〇％の人は、国民の支持なくして何やっているんだろうかという気持ちが多いわけです。国の何かを守るとか、そういうことは考えておりませんから、そういう御心配は今のものには要らないと思いますけれども、ただ、それをどういうふうに言っていくか、やっていくかということになりますと、いろんな制約なりまだまだ直さなくちゃいけない点はもうたくさん無限にあると思うんでございますね、あの法律は。
○大田昌秀君　端的な質問で失礼でございますが、参考人は国というのをどういうふうにお考えですか。ごく簡単で結構ですから。
○公述人（上田愛彦君）　国はやはり国民の上に成り立っているんじゃございませんか。国民があって、それから国と思っております。
○大田昌秀君　この間、有事法制を作るときに人権の保護ということを殊更に言っているわけですが、戦争になった場合に人権が保護されるとお考えですか。
○公述人（上田愛彦君）　戦争という非常事態になれば、人権の一部は制限がありまして、それで全体の利益のために一番いいポイントに持っていくと、そういう考えを持っておりますから、すべて何でも人権人権では成り立たないと思っております。
○大田昌秀君　最後の質問になりますけれども、自衛隊のＯＢの方々がお書きになったものの中に、いざ有事になった場合、つまり戦争状態になった場合に超法規的にならざるを得ないと。つまり、法律を守っていて戦争に勝てるかという、そういう意見がありますけれども、この点についてどうお考えですか。
　つまり、戦争になった場合には超法規的にならざるを得ないというふうにお考えですか。それとも、法律を守って戦争ができるとお考えですか。
○公述人（上田愛彦君）　これは、超法規という言葉は大分前に出た言葉なんでございますが、良くないと思っています、我々は。
　決めていないから超法規になってしまうと、そういう逆の面もあります。それから、できればそれをはっきり決めていただきたいわけですけれども、決めるといっても最後のところはどうしても幅がありますですね、この軍事というのは。相手が来て何をやるか分からないわけですから、一々それを法律で決めるなんてことは到底不可能なんです。
　その小さい部分につきましては、それを超法規と言うかは別なんですけれども、許される範囲があって、それで後でそれはちゃんと、まずければ下がるなりなんなりやらないといけないと。軍事なり危機管理というのはそういうものではないかと思っております。
○委員長（松村龍二君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御礼を申し上げます。
　公述人の方々には、長時間にわたり大変有益な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会
平成十五年七月十八日（金曜日）
　　　午前十一時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　加藤　修一君　　　　　遠山　清彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　去る十六日、白浜一良君外九名から政策評価に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、白浜一良君外九名発議に係る政策評価に関する決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者白浜一良君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、片山総務大臣及び福田国務大臣から順次所信表明がございます。
　次に、日程第一について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、財政金融委員長が報告されます。次いで、大塚耕平君、池田幹幸君、島袋宗康君各々十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第三について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十五年七月十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十五号
　　平成十五年七月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案（参議院提出）
　第三　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、長勢甚遠君外二名提出）
　第四　貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案（参議院提出）
　日程第三　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、長勢甚遠君外二名提出）
　日程第四　貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）

　　　　午後一時五分開議
○議長（綿貫民輔君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第二百五番、東北選挙区選出議員、田名部匡代君。
　　　　〔田名部匡代君起立、拍手〕
　第四百三十八番、近畿選挙区選出議員、北川知克君。
　　　　〔北川知克君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第一　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
　　　　—————————————
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電気通信事業者の多様な事業展開を促す等のため、電気通信事業についての事業区分を廃止する等規制の合理化のための措置を講ずるとともに、端末機器の技術基準適合性をみずから確認する制度を新設するほか、東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社の特定の接続料が同等の水準となることを確保する措置等を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る七月七日に本委員会に付託され、翌八日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案（参議院提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中山成彬君。
　　　　—————————————
　母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年、母子家庭の母の就業が一層困難となっていることにかんがみ、児童扶養手当支給制限措置が実施される平成二十年三月末までの間において、母子家庭の母に対する就業支援に関する特別の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国及び地方公共団体は、母子及び寡婦福祉法に基づく基本方針及び自立促進計画について、母子家庭の母の就業支援に特別の配慮がなされたものとしなければならないこと、
　第二に、政府は、就業支援施策及びその実施状況を国会に報告しなければならないこと、
　第三に、国及び地方公共団体は、母子福祉団体等の受注の機会の増大が図られるよう、配慮すること
等であります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る七月一日本委員会に付託され、昨日参議院厚生労働委員長から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、長勢甚遠君外二名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐々木秀典君。
　　　　—————————————
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐々木秀典君登壇〕
○佐々木秀典君　ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民の祝日として、新たに「昭和の日」を加え、「昭和の日」は四月二十九日とし、「みどりの日」を五月四日とするとともに、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日を休日としようとするものであります。
　本案は、第百五十四回国会に長勢甚遠君外二名から提出され、継続審査となっていたもので、去る七月十一日提出者から提案理由の説明を聴取いたしました。昨十六日に質疑を行い、質疑終了後、本案に対し、自由民主党、公明党、自由党及び保守新党の各派共同提案により、施行期日に係る修正案が提出され、提出者から趣旨説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第四　貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長小坂憲次君。
　　　　—————————————
　貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、昨日、財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、貸金業において無登録営業、異常な高金利による貸し付け、悪質な取り立て等の違法行為が多発し、その被害が深刻化している現状にかんがみ、貸金業の適正な運営を確保し、資金需要者の利益の保護を図るため、次の措置を講ずるものであります。
　第一に、貸金業の登録時の本人確認等を強化することといたしております。
　また、登録拒否事由として、暴力団員等、不正または不誠実な行為をするおそれのある者及び一定の財産的基礎を有しない者等を追加する等、登録要件の見直しを行うことといたしております。
　第二に、無登録業者による広告、勧誘等を禁止し、違反した場合には罰則の対象とする等、無登録業者に対する取り締まりを強化することといたしております。
　第三に、貸金業者等による債権の取り立てに当たっての禁止行為につき、正当な理由がなく、勤務先等に電話をかけまたは訪問すること、債務者以外の者に対し、債務を弁済することをみだりに要求すること等、具体的な行為類型を挙げて規定することとするとともに、貸金業者による暴力団員等への債権譲渡を禁止する等の規制の強化を図ることといたしております。
　第四に、貸金業者は、営業所等ごとに貸金業務取扱主任者を選任し、従業者への助言または指導を行わせなければならないこととするとともに、同主任者につき所定の研修の受講を義務づける等、適正な営業体制の確立を図ることといたしております。
　第五に、無登録営業、出資法の上限金利違反の際の罰則等を強化するほか、貸金業者が、金銭消費貸借契約において、年一〇九・五％を超える利息の契約をしたときは、当該契約は無効とすることといたしております。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
平成十五年七月十七日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　下村　博文君
　　　理事　高木　義明君　理事　藤村　　修君
　　　理事　長浜　博行君　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、昨日、東北選挙区において繰り上げ補充により、田名部匡代君が当選されました。また、昨日、近畿選挙区において繰り上げ補充により、北川知克君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から両君を紹介されることになります。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございますが、議席番号順に田名部匡代さん、北川知克さんの順に紹介いたします。
　次に、日程第一につき、遠藤総務委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、中山厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、佐々木内閣委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第四は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで小坂財務金融委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三十五号
　　平成十五年七月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案（参議院提出）
　第三　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、長勢甚遠君外二名提出）
　第四　貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十五年七月十七日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　青山　二三君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　松宮　　勲君　理事　森田　健作君
　　　理事　水島　広子君　理事　山口　　壯君
　　　理事　福島　　豊君　理事　達増　拓也君
　　　　　　小野　晋也君　　　　小渕　優子君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡下　信子君
　　　　　　上川　陽子君　　　　河野　太郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　大石　尚子君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　山井　和則君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　衆議院調査局青少年問題に
　　　関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山洋子君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山井　和則君　　　　　小宮山洋子君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　平沢　勝栄君
　　肥田美代子君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沢　勝栄君　　　　　阪上　善秀君
　　山井　和則君　　　　　肥田美代子君
　　　　—————————————
六月六日
　児童虐待防止法改正など自立援助ホームの拡充、整備に関する請願（太田昭宏君紹介）（第二九二七号）
　同（石毛えい子君紹介）（第二九五三号）
同月十日
　子どもがインターネットを悪用した犯罪に巻き込まれることを防止するための措置に関する請願（石毛えい子君紹介）（第三四五〇号）
同月十一日
　児童虐待防止法改正など自立援助ホームの拡充、整備に関する請願（小沢和秋君紹介）（第三七七九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三七八〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第三七八一号）
　同（山口富男君紹介）（第三七八二号）
同月十二日
　児童虐待防止法改正など自立援助ホームの拡充、整備に関する請願（保坂展人君紹介）（第四一六一号）
　同（水島広子君紹介）（第四一六二号）
　子どもがインターネットを悪用した犯罪に巻き込まれることを防止するための措置に関する請願（石井郁子君紹介）（第四一六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件

　　　　　————◇—————
○青山委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本信一郎さん、総務省自治財政局長林省吾さん及び厚生労働省大臣官房審議官渡辺芳樹さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　この際、鴻池国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鴻池国務大臣。
○鴻池国務大臣　おはようございます。
　青少年問題に関する特別委員会の開催に当たり、青少年育成推進本部を担当する国務大臣として、ごあいさつを申し上げます。
　我が国の未来を担う青少年の健全育成が重要であることにかんがみ、先月、内閣総理大臣を本部長として全閣僚により構成される青少年育成推進本部が、閣議決定により設置されました。
　これを機に、私は、総理からこの推進本部の副本部長として指名をいただき、青少年問題関係について対応することとなりました。
　さて、現在の我が国社会に目を向けますと、少子化、都市化、情報化の進行などにより大きく変化を続けております。これは、よりよい発展を続けている側面もある一方で、青少年をめぐるさまざまな問題を生じさせており、大人の我々が敢然と立ち向かうべき諸課題が数多くあります。
　現在、私が最も憂慮しているのは、少年が加害者となる重大事件が続けて発生していることであります。このような緊急の課題に対応するため、総合的な少年非行対策について早急に検討を行う必要があると考え、今週十五日、急遽、関係省庁の局長級の責任者にお集まりいただき、少年非行対策のための検討会を開催いたしました。
　少年非行問題は、さまざまな側面があり、一筋縄ではいかない難しい課題ではありますが、今、国民が求めていることに対して十分な説明ができるよう取り組んでまいる所存であります。今後、この検討会において、専門家の方々にも御参加いただいて検討を進め、九月には結論を得たいと考えております。
　また、青少年育成施策を総合的に推進していくため、基本理念や中長期ビジョンなどを示す青少年育成施策大綱の策定も進めておりますが、この少年非行対策のための検討会の検討結果を反映させつつ、取りまとめる考えでおります。このため、当初の予定よりは策定がおくれることとなりますが、よりよい大綱としていきたいと考えております。
　新しい時代を切り開く活力となってもらえるよう、青少年の奮起を期待しつつ、私といたしましてもさまざまな重要課題に力を尽くしてまいりますので、委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○青山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩さん。
○馳委員　おはようございます。大臣は結構ですから、一言申し上げておきますが、その心余りて言葉足らず。その心余りて言葉足らずというのは、別に鴻池大臣のことを言った話ではないんですね。古今和歌集の仮名序で、紀貫之が在原業平の和歌の歌風を評した一文でありまして、思いがあふれているんだけれども、それを的確に表現できないということを表現した評文であります。
　大臣にはそういった観点をしっかりと踏まえて、今回、長崎の十二歳の少年の事件に関しましては、まだ事件の概要が、全貌、明らかになっておりません。その段階での発言はやはり控えるべきでありましょうし、また、親の責任、あるいは学校の責任、関係する方々の責任というのはそれぞれ感じておられるでしょうけれども、これはやはり、なぜこんな事件が起きてしまったのかということを明らかにしていくこと自体が意味のあることであって、この段階における担当である大臣の発言として不穏当であるということをまず指摘をいたしまして、私の質問に入らせていただきたいと思います。
　さて、児童虐待防止法、平成十二年十一月に施行されまして、ことしの十一月で丸三年がたとうとしております。この青少年に関する特別委員会において、いわゆる議員発議という形で、当時、我が党の太田誠一さん、また社民党の保坂さん、また青山委員長初め、たくさんの議員の努力によって、まさしく思いが結実をして成立した法案であります。当時担当された鴨下今現在では副大臣ですけれども、大変思いも強かろうと思います。
　しかしながら、当時は、まだ積み残しの論点がありました。また、見直しの段階に入って、いよいよ、さまざまな方面から、法改正を視野に入れた動きが出ております。私も、当委員会理事の皆さん方や、参議院の共生社会に関する調査会の理事の皆さん方と、鋭意法改正に向けて勉強中であります。近日中にまとめて、臨時国会にも提出できるように努力しているところということも表明しておきたいと思います。
　そんな中で、まず、担当である厚生労働省として、児童虐待対策の関連予算について、来年度、どのような拡充を考えておられるのか、概算要求に盛り込もうとしておられるのかをきょうはまず伺いたいと思います。
　つまり、法の見直しというのは、これは時間的な制約もありまして、臨時国会にこの動きは先送りせざるを得ないんですけれども、来年度予算に関して、法改正をしなくても省令等でできる分野もありましょうし、また、昨今の情勢等を見ながら、現場のことを見ながら厚生労働省として対応できる分野もあろうと思いますし、私たちは、それをこの委員会としても全面的にバックアップしたいと思っております。そういう意味で、厚生労働省としてのお考えを伺いたいと思います。
○渡辺政府参考人　ただいま、先生より、児童虐待に関連いたします予算の概算要求、こういうものに向けてどういう姿勢、どういう内容で検討に取り組んでいるかという御趣旨のお尋ねがございました。
　この点につきましては、御指摘いただいた児童虐待防止法の三年後の見直しという点も一つの大きな節目でございますので、私ども厚生労働省といたしましても、専門の方々の議論の整理や御提言をいただくべく、社会保障審議会の中に専門委員会というものを児童虐待防止等についてもつくりまして、また、社会的養護の面におきましても別途また専門委員会をつくりまして、さまざまな議論の整理、御提言をいただこうとしております。
　そういう御議論を踏まえながら、私ども、概算要求に対応してまいりたいと思っておりますが、そうした中で、例えば、児童虐待防止法において大変その仕組みが新しくなったことにより、虐待の通報というのが大変ふえてまいりました。しかし、予防から、ケアから、さまざまな一貫した流れの中で残されておる課題が多うございます。そういうことで、例えば、児童虐待の児童をお預かりする社会的養護に当たる施設ケア、こういった面におきましても、概算要求面においてさまざまな検討をしているところでございます。
　できるだけ家庭的な雰囲気の中で手厚い処遇ができるようにという観点も含めまして、今、鋭意検討中でございます。
○馳委員　専門委員会の報告書を拝見いたしますと、予算面というふうな観点から絞りますと、児童福祉施設の職員の増員あるいは専門性の強化が何よりも重要と思いますが、いかがでしょうか。また、きめ細やかなケアが可能となります地域小規模児童養護施設の拡充であるとか、あるいは年長児童の自立促進のための自立援助ホームへの支援の強化も重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の具体の点についてでございますが、御承知のとおり、児童養護施設、昔は、親のない子供さんたちが多かったのでございますが、今、入所されている方の何割ものお子様が虐待の関係というようなことも言われております。
　そうした中で、心理療法を必要とする児童が多い施設における心理療法担当職員の配置でありますとか、大きな施設における被虐待児個別対応職員の配置でありますとか、さまざまな取り組みをこれまでも行ってまいりましたが、先ほどもちょっと触れさせていただきました専門委員会での御議論、御報告なども踏まえますと、これから大いに力を入れていくべき方向といたしまして、今御指摘の小規模の施設ケア、特に家庭的な雰囲気のもとできめ細かなケアが可能な地域小規模児童養護施設の推進をさらにどう図り、そういう中で、職員の配置という問題についてもどのように具体化していくかということが今問われていると考えております。
　またさらに、退所後の児童、青年期にかけての児童の自立支援を図るために、大変志の高い方々により、なお少数にとどまっておりますけれども、自立援助ホームというものが運営されております。そうしたものについても、何とかさらにその推進が図れないか、私どもとしてどういうところに支援の手を差し伸べればいいのか、そういう点について、この概算要求の中においても、また、これからの児童虐待防止法の見直し、あるいは関連いたしまして児童福祉法の関係の見直しもあるかもしれませんが、そういうところをにらみながら鋭意検討しているところでございます。
○馳委員　より具体的に、いわゆる職員の加配について要求をさせていただきます。
　児童養護施設の職員配置基準について、現行の三歳児未満が二対一、年少児が四対一、就学児が六対一となっておりますが、現場からは二対一にしてほしいとの要望も強くあります。現場の声にこたえる意味でも、少しでも現状を改善する職員の加配を考えていただきたいと思います。
　また、平成十一年度より配置されています、虐待等により心的外傷を受けた児童の心理療法を行う職員、心理療法担当職員を、現在配置されている児童養護施設、乳児院に常勤で、できる限り多く配置することを要望したいと思います。先般、栃木県の方に視察に行ってまいりましたが、やはりこれは嘱託が多うございました。常勤でということを望みたいと思います。ちなみに現状では、予算箇所数では、児童養護施設で五四％、乳児院で三五％にとどまっている現状です。
　さらに、平成十三年度より配置されている、個別対応が必要とされている被虐待児等に向き合う職員、被虐待児個別対応職員も同様に、児童養護施設に常勤で配置することを望みたいと思います。現状は、児童養護施設において予算箇所の六二％にすぎません。
　以上、具体的に要求というか、ぜひやっていただきたいと申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　ただいま御指摘いただきました点につきましては、その基本的な考え方において、先ほど触れさせていただきました児童虐待の防止等に関する専門委員会の六月の報告書にも顔を出すような論点であろうかと思っております。それからまた、ただいま検討中でございますが、社会的養護に関する専門委員会でも大きな検討課題ということで、職員の配置の問題というのは大きな課題であるというふうに認識しております。
　ただ、ケアそのものをどういう形で将来に向けて姿形をつくっていくのかという議論の整理とあわせて私ども結論を見出していくべきと考えておりますので、具体的には、五月設置でございますが、社会的養護のあり方に関する専門委員会における論点を立てた、そういう点にも触れた御議論の整理というものを見ながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
○馳委員　概算要求に向けては、厚生労働省内においても、いよいよ大詰めを迎えていると思います。鴨下副大臣のリーダーシップを期待したいと思います。
　さて、予算要求とも関連いたしますが、今国会において、次世代育成支援対策推進法と児童福祉法の一部改正法が成立しました。実は、両法案とも、子育て支援や児童の健全育成という意味では、児童虐待防止対策とも密接な関連があります。そうであるならば、今回成立した法律と児童虐待防止法の見直しをそれぞればらばらに取り組むのではなく、連続性のあるものとして制度見直しを行っていくことが大変重要となってくると思いますが、この点に関しての厚生労働省のお考えを聞かせてください。
○渡辺政府参考人　先日成立いたしました二法案に関連してのお尋ねでございます。
　両法案は、すべての子育て家庭を視野に入れて、その子育て支援のための措置を講じようというものでございますが、こうした取り組みは、虐待防止という分野の取り組みも含めた全体で考えました際に、すべての子育て家庭を視野に入れた子育て支援の基盤となる仕組みではないかというふうに私ども考えております。そうした基盤づくりという観点で、二法案に基づきまして、平成十五年、ことし、それから来年と、地方行動計画等の策定に全力を傾けることとしております。
　それにつきましては、この次世代育成支援対策推進法に基づきまして、国が行動計画策定指針というものを近々策定することとしており、今、鋭意検討中でございますが、そうした行動計画策定指針におきましても、児童虐待の防止に関する対策について、その位置づけをしっかりした上で、地方において、具体的なニーズの把握、施策の展開、制度の見直し、こういうような流れになりますように、私ども指針を策定してまいりたいと考えております。
　もとより、その際、関係省庁、地方自治体、関係団体等とも十分連携を図って、指針策定後、行動計画策定に至るまで、さまざまなプロセスを大切にしてまいりたいと考えております。
○馳委員　次に、総務省について、同じく来年度の概算要求に関して質問いたします。
　周知のように、児童虐待対応の中核機関である児童相談所の体制強化、さらには、虐待予防で大きな力を発揮している保健師の拡充も喫緊の課題と言えます。そこで、この機会をとらえて、交付税においても、児童相談所職員、特に児童福祉司、心理判定員の増員、さらには、地域の保健師の確保に必要な経費を従来以上に拡充すべきと考えますが、この点をどう踏まえて来年度対応されるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　近年の児童の健全な育成にかかわる問題が深刻化する中で、児童相談所や保健所等を初めといたしまして、地域の果たすべき役割が重要性を増しているものと私ども認識をいたしております。このような中で、地方公共団体におきましては、児童福祉司や保健師の増員など、児童相談所の体制の強化が図られているところでございまして、総務省といたしましても、こういう実態を踏まえながら、交付税による措置人員数につきまして大幅な増員を図ることといたしているところでございます。
　児童福祉司につきましては、平成十二年度以降、四年連続して増員いたしておりますほか、保健師につきましても、平成十三年度から十六年度にかけまして、新たな増員計画に沿って大幅な増員を図ることといたしているところでございます。
　今後とも、地域の実態や所管省庁の御意見も踏まえながら、適切な財源措置に努めてまいりたいと考えております。
○馳委員　最後に、鴨下副大臣にお伺いいたします。
　この児童虐待防止法を成立させるときに、我が党のオピニオンリーダーとして、当時、法案の取りまとめをいただいたのが鴨下副大臣でありまして、三年後の見直しをいろいろな思い万感に迎えておられると思います。
　今お聞きいただいたように、やはり概算要求に向けて、ちょっと厚生労働省も総務省も、まだまだ腰が引けているのかなという気もいたします。法改正に向けては、これは私たち議員もしっかり取り組まなければいけない問題、この委員会の大きな責任でありますが、こういう情勢を踏まえて、副大臣としての決意をお伺いして、私の質問にさせていただきます。
○鴨下副大臣　先ほどから、先生から、改正に向けてしっかりとしろ、こういうような話でありますけれども、私も、当時、法案の立案に携わった者として、この見直しについては、それなりの思いを持って接しているところであります。
　残念なことに、虐待がここ、虐待防止法が施行された後、いろいろな意味でふえているというようなことでありますから、こういう抜本的なところも考えていかなければいけないわけでありますけれども、ただ、そうはいっても、虐待を受けて被害をこうむっているお子さんたちをどういうふうに保護し、なおかつ、その後に自立に向けてきちんとした形で社会に送り出す、こういうようなことは私たちの使命でもあります。
　先生が先ほどから御指摘のことも踏まえまして、審議官も答弁させていただきましたけれども、それに加えて、私も先頭に立って、予算のこと、それから量的なこと、そして質のこと、あらゆることで一生懸命取り組んでまいりたい、かように思っておりますので、また先生方にも御支援賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
○青山委員長　福島豊さん。
○福島委員　鴻池大臣には、特命大臣として青少年問題の御担当になられましたことにお喜びを申し上げますとともに、先般、長崎の事件もありまして、大変多難な時期でございますけれども、しっかりと御活躍、そしてまた諸施策の前進を図っていただきたいと思っております。
　そしてまた、大臣は大変率直に発言をなされる方だなと私は思いました。その大臣の発言には、私も共感する部分もありますけれども、そうでない部分もあります。青少年問題に関しまして、先日、大臣は極めて重要なといいますか、本質的なお話をされましたので、その点について私はお尋ねをしたいと思っております。
　打ち首にすればよいという言葉が飛び交っておりますけれども、これは先般、大臣が、例え話としても今後は慎重に発言する、おわびをしたいというふうに陳謝されたと伺っておりますし、表現の問題であろうというふうに私は思っておりますから、その点について重ねてお尋ねすることは避けたいと思っております。
　中学生の御両親の方の責任を問う声、これは、幼い命が奪われたわけでございますし、そしてまた御遺族の方も大変無念な思いをされているということを考えますと、わからないわけではありません。
　しかしながら、この事件は、全容が解明されたわけではございませんけれども、やはり中学生の精神に何らかの問題があったのではないかというように私は思います。バスジャック事件のときにも、たしかアスペルガー症候群であったかと思います。むしろ、この事件の背後にある構造的な問題に対してどう取り組んでいくのか、このことが大事ではないか。信賞必罰も大切でございますけれども、しかしながら、構造的な問題にどのように取り組んでいくのか、この視点も大変大切だというふうに思っております。
　大臣は、先ほどごあいさつがございましたが、大綱について若干先送りするということを御発言になりました。これは、先般の記者会見の折にも御発言がありまして、そのときに、少年の非行の問題についてより突っ込んだ検討をする必要があるという趣旨の御発言をされたわけでございます。その点については、決して否定をいたしません。そしてまた、スローガンばかりのものを出すということは、国民からどういう非難を浴びるのかという御発言もありました。確かに、スローガンだけでは何も進まぬではないかという御指摘も、私はそのとおりだというふうに思っております。ですから、大綱をつくりますときには、本当に中身のあるものをつくらなきゃいかぬのだろうと思っております。
　まず初めに、大臣にお聞きしたいのは、青少年の育成に関する有識者懇談会の報告書を踏まえて大綱をつくる、これは先般の青少年問題特別委員会でも私は福田官房長官に御質問させていただきましたが、官房長官もこの報告書についてはこんなふうにおっしゃっておられまして、大変いろいろな角度からいい提案をしてくださったと思って、私からも感謝しているところでございますという評価をしていただいているわけでございます。私も、隅から隅まで読みましたけれども、現状の把握、そしてまた問題の分析、そして何をしたらいいのかという、大体三つのパーツに分かれるわけですが、非常によく書かれているというふうに思っております。
　まず初めに、大臣はこの有識者懇談会の報告書についてどのような御認識をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○鴻池国務大臣　第一回のこの大綱についての会合を総理のもとで開きまして、お茶の水大学の学長が、短い時間でしたが、御説明になりました。大変それは、委員が御指摘のように、結構なものであるというふうに承知をいたしております。
　ただ、かかる事件が続きましたものですから、有識者の御意見を、まとまったものを大綱に反映させていく作業を私が命ぜられたわけでございますけれども、そのまま七月に予定どおりこれを出すということは、続いて起きました少年の大変な犯罪に関して国民の皆さんがぴりぴりとした思いで、いろいろな思いで見ておられる中に、いわゆる大綱だけを出すということはいかがなものかという判断をいたしました。
　これをほごにするという気持ちは全くございません。しかし、やはり急いで検討を加えなきゃいかぬ問題がございますので、これはもう、先ほど申し上げましたように、少年犯罪に対する検討委員会を開きまして、十分ではないかもしれませんけれども、政府はこのように考えるというものを国民に示さなきゃいかぬ。まずそれをする。そして、大綱に織り込めるようであればそういったことも織り込みながら、一つは、青少年非行に対する、犯罪に対する検討委員会の取りまとめは、できれば九月の初旬にまとめていきたい。そして、それを踏まえて秋口に、今委員御指摘の大綱というものを、もう一度それぞれの検討を加えながら、よりよきものとして出したい、このように考えておるところであります。