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○辻（第）委員　私は、時間の関係もございますので、奄美群島振興開発特別措置法に関連をして質問をいたします。
　今回の奄美群島振興開発基金の出資機能の創設と法律の五年間延長はもちろん賛成でございますが、私、先日、党の奄美群島の調査団の一員で奄美大島などに行って調査をしてまいりましたが、まだまだ多くの課題を残している奄美群島地域の振興にとって、法の延長だけでよいのかという思いを強くしてまいりました。
　例えば現地の自治体の関係者などからいろいろお話を聞いたわけでありますが、学校の建てかえの問題について特にいろいろと御要望を受けたということであります。奄美群島が昭和二十八年十二月に本土復帰になりまして、ちょうど三十六年がたちます。復帰直後に復興事業等で建設をされました小学校、中学校の校舎が、当時は補助率が十分の八・五であったわけですが、それが建てかえ時期に来ているわけであります。奄振法では道路や農業基盤などに比べると、義務教育施設の建てかえというのは補助などが低いのです。一般措置しかないわけですね。
　そういう状況の中、それぞれの市町村、財政的に非常に厳しい状況の中で建てかえるということは、一層大変な大事業でございます。こういう状況の中でまた、離島物価といいましょうか、資材なんかも高いようなんですね。そんなことも含めて、関係自治体はこの問題で補助金の改善、具体的には沖縄並みの補助を求めておられるわけであります。
　去年の四月の奄美群島市町村会及び奄美群島市町村議会議長会がまとめた奄美群島振興開発計画の延長と内容改善についての要望書を見ますと、学校教育関係でも既存校舎の補強、改築を言っておられるわけであります。制度改正要望事項で補助率について、校舎整備についてでは現行十分の五・五を十分の九に要望され、プールについては現行の三分の一を四分の三に、また大規模改修についてはその補助率現行三分の一を二分の一に改善を求められておるわけであります。こういう状況、実態、文部省としてはよく御把握をいただいていると思うのですが、こういう補助金の増額についてぜひ十分な対応をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○伊田説明員　奄美群島や沖縄地域におきます補助率のかさ上げ等の問題でございますけれども、御案内いただきますように、例えば学校建物の改築、建てかえでございますが、改築事業に対する補助率につきましては、原則的な補助率が全国的には三分の一という補助でございますが、奄美地域につきましてはただいま御指摘ありましたように三分の二でございまして、暫定措置として十分の五・五ということでされているわけでございますが、これらの補助率については特別な措置が行われておるわけでございます。
　沖縄並みという話でございますけれども、これは歴史的な経緯とか実情等を考慮いたしまして定められてきたものでございますし、また、他の道路等の施策とのバランスの問題、さらには学校施設の現在の整備状況などから見まして、現在のところ補助率をさらにアップするということは困難であろうかと考えておる次第でございますが、ただ、沖縄群島における小中学校の校舎の改築の事業、実際にたくさん行われておるわけでございます。これにつきましては私ども、毎年度市町村の整備計画をいただきまして、それに見合う事業量、予算の確保に努めているところでございまして、例えば地域的な問題といたしましては、補助の単価の問題等がございますが、補助の単価につきましても、他の一般的な地域と比較いたしましてかかるわけでございますので、それについて加算を行うなど、奄美地域の実情を十分考慮した単価としている、そういうようなことでございまして、市町村におきます整備計画が円滑に進められますように配慮している次第でございます。
　私どもといたしましては、今後とも小中学校の建物整備が円滑に進められますように文部省としても努力してまいりたい、そういうように考えている次第でございます。
○辻（第）委員　国土庁にも、現在の補助金は校舎の新築が沖縄では十分の八・五、改築が十分の七・五ということですね。奄美では十分の五・五ということでありますから、沖縄並みというのが奄美群島の方々の強い願いであります。国土庁としても今後十分な御対応をいただきたいと思いますが、時間がありませんので御要望をして次に移ります。
　次に、産業の振興でございます。
　特に、奄美の基幹産業の一つは農業でございます。奄美の農業でキビは言うまでもなく基幹作物でありますが、ウリミバエの撲滅により、メロンなどが本土に移出可能ということになりました。農業の基本条件は整えられつつあるというのが私どもの認識でありますが、今後メロンであるとかビワであるとか花卉であるとか、あるいは野菜など、大いに亜熱帯などの地域特性を生かした発展をさせるべきであると考えるわけでございます。また、奄美などの亜熱帯農業の研究、振興にも力を入れるべきだと思いますが、農水省の見解、簡明にお願いをいたします。
○木田説明員　お答え申し上げます。
　奄美地域の農業振興を図る上では、冬春の温暖な気候条件等地域の特性を生かして、多様な消費者ニーズに対応した野菜、果樹、花などの園芸作物の振興を図っていくことが重要だと考えております。
　したがいまして、農林水産省といたしましても、これまでも共同栽培用の温室でありますとか、集出荷用の施設、それから低温輸送のために必要な予冷、保冷の施設、これらの助成を進めてきておりまして、今後とも地元の創意を生かしながら関係機関とも十分相談をしながら、地域の特性を生かした園芸産地づくりに必要な指導に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○辻（第）委員　ぜひ積極的な対応をお願いをいたします。
　次に、農業振興にとって大きな問題として、やはり貨物輸送の問題がありますね。私も喜界島に行ってきたんですが、あそこは農地が非常に多いところで、キビが中心でありますが、新しい農業、ハウスですか、そういうようなのを積極的にやっておられるのを見てきたんですが、輸送の問題が大きな問題として横たわっているわけですね。
　今、フライト農業とか言われる航空機輸送がどんどんと活用されているようでありますが、喜界島には本土との直行便がないのですね。奄美大島まで来て、そこからドルニエという小さい、人間で言えば十九人乗りで喜界島へ、ということになるのですね。それで貨物が余り積めない。そうすると、生産をしても、これはやはり早く輸送しなければいけません。そういうときに船で奄美大島へ一度持っていって、そして飛行機に積みかえて本土へ、こういうことになるのですね。ところが、空港まで行くのに名瀬ですか、あそこへ行くとか何かしてまた陸送をして飛行機に載せるということになるのですね。大変な時間がかかるし、経費もかかるというようなことであります。
　それから、もちろん旅客のこともあるのですけれども、端的に言いまして、運輸省にお尋ねしたいのですが、これまでＹＳが鹿児島から直行便があったようですね。六年ぐらい前ですか、それがなくなっているようですが、少なくともＹＳを鹿児島から復航できないのかということです。
○圓藤説明員　お答え申し上げます。
　国内航空路線の運航につきましては、これに応じた需要が見込まれまして、かつ空港制約等がなければ、航空協会の申請に応じて自由に認めるという方針でございます。
　ところが、鹿児島−喜界島路線につきましては日本エアシステムが昭和五十七年の十月までＹＳ１１型機で一日一便運航していたわけでございますけれども、需要が非常に不振であった。ロードファクターが五〇％を切るような状況でございました。それで、年間の赤字が一億三千万ぐらい発生するというようなことがございまして、運航を休止いたしまして今日に至っておるということでございます。
　現在は喜界島から奄美までドルニエで五便、それから奄美から鹿児島まで大体七便ぐらいの路線があるわけでございまして、乗り継ぎの不便は確かにあるわけでございますが、私どもは、旅客に関しましては、例えば乗り継ぎ割引運賃ということで一二％ぐらいの割引運賃というものも設定してございます。喜界島の方々の旅客の利便の確保ということをできるだけ最大限図ってまいったわけでございますけれども、本土との直行路線を再開するということにつきましては、航空会社の方で需要の増大とか採算のめどがなかなか立たないということで、今のところは非常に難しいのではないかと言っておる事情でございます。
○辻（第）委員　農業の問題も含めて、もちろん旅客の問題もありますけれども、ぜひ復航できるように御努力をいただきたい、重ねて要望して次に移ります。
　それから、奄美の産業振興ということになりますと、大島つむぎですね。この数年間の生産高、売上高ですか、大変厳しい状況。もちろん、従事をしておられる方その他の問題など深刻な事態を迎えていると思うわけでございます。御施策もやっていただいているというのもいろいろ見せていただいたり、お話を聞かせていただいたりしてきたわけでありますが、そういう対応をさらに十分にやっていただくと同時に、その一つに韓国からの輸入があります。
　これには一定の協定などを結んで御努力をいただいているというふうに聞くのですが、一定の基準以上のものについては協定があるわけですね。それに準ずるものということになりますと、フリーに入ってくる。その境目といいますか、その辺のことになりますと、奄美の方にとってはいろいろ釈然としないようなものがたくさんあるというふうに私も聞いたし、私もそうだなと思うのですね。そういう点で、韓国からの輸入に対して一層の積極的な対応をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○棚橋説明員　お答えいたします。
　韓国との関係では、二国間で絹織物について毎年協議を行って輸入数量を決めておるわけでございまして、私ども見ておる限りにおきまして、大島つむぎが入るかすり糸を使った絹織物の輸入につきましては年々減少しておりまして、昭和五十五年に比しますれば四十数％強まで下がってきておりまして、そういう意味で秩序ある輸入が図られてきておるかと思っております。
　しかしながら、産地の状況についてはよくわかるわけでございまして、そういう意味で最大限の努力を払って交渉を行ってまいりたいと思いますが、韓国側においても日韓間の貿易インバランスの問題もあります。大島つむぎの内枠廃止とか絹協議の廃止とか、そういう強硬な意見もあるわけでございまして、その中で我々も努力してまいりたいと思います。
　さらに私ども、平畳み、両端表示ということの励行を続けまして、産地の御心配をできるだけ和らげていきたいと思っております。
○辻（第）委員　大島つむぎは何といっても奄美大島の本当に重要な産業ですし、現状では本当に大変な事態でありますので、輸入の問題を含めて十分な対応をしていただきたい。重ねてお願いをいたします。
　最後に国土庁にお尋ねをいたします。
　今後の奄美振興事業の方向についてでありますが、今の基盤整備が悪いというわけではありませんが、これまでの傾向はやはり基盤整備重視で、ソフト面が不十分だったという声をたくさん聞くわけであります。産業振興策、農業後継者はもとより、例えば医療の問題なんかでは看護婦さんの養成、看護婦学校などの問題も含めて、あらゆる面での人材確保、人材育成などが今後の重要な課題であると思うわけでございます。基盤整備が一定進行いたしております今、ソフト面の充実をどのように進めていくのかについて国土庁の見解を伺いたい。
○森政府委員　基盤整備にあわせてソフト面の施策も強化しろという御意見でございます。
　私ども、これまで人材育成の問題を含めてソフト面につきましてもかねがね努力をしてまいりましたが、今後とも人材育成なり複合農業経営の指導の問題、大島つむぎのＰＲの問題などソフト面の問題につきましても一層努力をいたしたいと考えております。
○辻（第）委員　最後に国土庁長官から、奄美と小笠原の振興について、その御決意のほどを伺いたいと思います。
○内海国務大臣　奄美、小笠原につきましては、ともに隔絶した外海離島である。さらに台風常襲地帯等の制約下にあります。また一面、亜熱帯の広大な海洋に位置しておるという観点から見ますと、他の離島等にはない自然的な地理条件を有しておる。こういうところを今後うまく生かして開発整備を進めていく、それが国土の均衡ある発展にもつながるといった意味で、積極的にその可能性をねらって開発を進めていくことが重要である、私どもはこういうふうに考えておるわけであります。
　ただいままで御論議をいただきました御意見をも十分尊重いたしまして、今後はこの目的達成のために全力を尽くして努力をしてまいりたいと考えております。
○野呂田委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○野呂田委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野呂田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○野呂田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、金子原二郎君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。金子原二郎君。
○金子（原）委員　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　奄美群島振興開発計画の改定及び小笠原諸島振興開発計画の策定に当たっては、地元市町村の意向を十分に尊重すること。
　　　また、振興開発事業については、沖縄との権衡をも考慮しつつ、補助率、補助採択基準等について十分な配慮をすること。
　二　奄美群島の特性に即した産業の振興を図るため、大島紬等地場産業の育成に努めるとともに、農林水産業、観光・リゾート産業等の開発・推進及び流通の改善に資するよう農業基盤、交通基盤等の整備に特段の配慮をすること。
　　　また、引き続き奄美群島振興開発基金の充実強化に努めること。
　三　小笠原諸島における産業の振興を図るため、交通施設、農漁業施設、観光施設等の整備に特段の配慮をすること。
　　　また、小笠原空港の整備構想の推進に努めるとともに、あわせて自然環境の保全にも十分留意すること。
　四　硫黄島旧島民定住促進事業については、旧島民の心情に十分配慮するとともに、「集団移転事業に類する措置」について早期に新論をまとめること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○野呂田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野呂田委員長　起立総員。よって、金子原二郎君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。内海国土庁長官。
○内海国務大臣　本委員会におかれましては、本法案につきまして御熱心な御審議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対して深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○野呂田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○野呂田委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○野呂田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨説明を聴取いたします。小此木建設大臣。
　　　　—————————————住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小此木国務大臣　ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫は、かねてより国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
　この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された平成元年度予算案に盛り込まれている貸付制度の改善等につきまして、住宅金融公庫法、北海道防寒住宅建設等促進法、住宅融資保険法及び沖縄振興開発金融公庫法の改正を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を申し上げます。
　第一に、世帯向けの良質な賃貸住宅の供給の促進を図るため、一括して借り上げが行われ、みずから居住するため住宅を必要とする者に転貸される賃貸住宅につきましても、その建設に必要な資金の貸し付けを行うこととしております。
　第二に、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額の算定方法の適正化を図るため、家賃限度額の算定に当たり、土地取得費の償却額にかえて、地代に相当する額を参酌することとしております。
　第三に、大都市圏における比較的小規模な敷地を有効活用するため、土地の合理的利用に寄与する低層耐火建築物等に対する貸付制度を創設することとしております。
　第四に、内需の持続的拡大を図るため、特別割増貸付制度の適用期限を平成三年三月三十一日まで延長することとしております。
　第五に、住宅融資保険制度の拡充を図るため、既存住宅の購入に必要な資金の貸し付けについて保険を行うことができるようにするとともに、契約金融機関の追加を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○野呂田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林恒人君。
○小林委員　ただいま建設大臣から、住宅金融公庫法の一部改正にかかわって大変御懇切な提案趣旨説明をいただきました。
　私は、このたび初めて建設委員会というところでお世話になるようになって、幾ばくかの建設関連法案を一読させていただいた程度でありますから、委員長におかれては、若干見当違いの質問が出た場合、よろしく御指導のほどまずお願いをしておきたいと思っています。
　今も、小此木建設大臣の趣旨説明の冒頭で、住宅金融公庫法の改正に当たって、いわば公庫法第一条の「目的」に記載をされております、国民が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入、それに必要な資金について、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的としたこの公庫法について、その一部を改正したい、こういう趣旨が述べられました。
　最初に建設省の方にちょっとお伺いをしておきたいのですが、昭和二十五年にこの法律が制定をされてから、実に再々にわたって手直しをされている、こういう法律も、ないとは言いませんが、非常に珍しいのではないだろうか。一方では、来る年も来る年も国民生活を考えながら公庫法の見直しをしてきたと言えばそれまでなんでございましょうけれども、しかしそれにつけても、今回いわゆる日切れ法と俗称されながら、約五点ほどの制度の改正といいますか、法改正が提起をされているのですが、中身を見ますると、日切れに類するものというのは四項目目に提案をされた中身だけでありまして、そのほかに若干ずつの手直しが四点ほど出てきているというのが実情かな、こんな気がいたします。
　昭和二十五年ですから、およそ四十年に近い歳月、この公庫法に基づいて住宅建設が行われてきたわけでありまするけれども、法の精神からして、こう再々ではなくて、時代の変化とともにもうそろそろ抜本的な見直しをしなくてはいげないような時期に来ているのではないのかなという気がしますけれども、大綱的に見て、この法律案が今回提案をされている五点ほどの内容のみで十二分だとお考えなのか、あるいは抜本改正をする必要があるという考え方を幾ばくかでもお持ちなのか、この点について御見解を賜りたいと思います。
○伊藤（茂）政府委員　お答えします。
　先生御指摘のとおり非常に古い法律でございます。それで、二十五年以来今日まで融資をいたしました住宅戸数は千三十四万戸ということでございまして、住宅ストック四千万近くございますから、はぼ四分の一以上が公庫の融資を受けている住宅だというような状況に現在ございます。
　先生がおっしゃいましたのは、そういう古い公庫法でございますので、これだけの経済社会の変化があったわけですから、そろそろ抜本的に見直す必要があるのじゃないか、今回の改正の五点ほどのものではどうか、こういうお尋ねかと思います。
　住宅対策を進めていきます上で五年ぐらいのタームでけじめがございます。住宅建設計画法という法律がございまして、毎五カ年ごとに五カ年計画をつくって住宅政策を進めなさい、こういうことになっておるわけでございます。そこで私どもは、その五カ年計画をつくる前に毎度住宅宅地審議会の意見を聞く、こういうことに法律上もなっておりますところから、住宅宅地審議会に次の五カ年計画に当たって現状の住宅対策というものをもう一遍見直すということを毎回やってきております。
　今回も、この次の五カ年計画、六十六年、失礼いたしました、平成で言いますとちょっとわからないのですが、この次の五カ年計画のために既に諮問をいたしてございまして、審議会での検討に入っております。その計画期間中の五カ年間は現行の計画に基づいて諸般の手当てをしていく、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　そこで、例えば今回お願いしております一括借り上げでありますとか家賃制度でありますとか、それから賃貸住宅に対してもっと手厚い援助ができないかとか、こういう考え方は既に現行の五カ年計画を立てます前の時点で住宅宅地審議会の方からそういうふうにしなさいという答申もいただいておりまして、私ども鋭意研究を進めまして、今回こういう法案に仕立てたわけでございます。
　そういうことで、先生おっしゃいますように、この次の五カ年計画に向けて必要あらば住宅金融公庫法の中身も変えなければならないかと思いますが、これからそういう検討を始めるということでございます。
○小林委員　そこで、もうちょっと具体的にお伺いしますけれども、いわゆる住宅着工戸数、統計を見ますると、六十二年度百七十三万戸という極めて高水準をキープした時期がございますが、最近は、六十三年度の数字がまだ出ていないようでありまするけれども、減少の兆しが見られる。
　一つは、六十三年度の着工数がどの程度の数字になろうとしているのかということ。それから、こういう状況を踏まえて、今回の本法改正が住宅建設や住宅投資の拡大にどの程度寄与すると御判断をされているのか。ちょっと総花的な質問かと思いますけれども、おおよそつかまえている数字、または考え方について御説明をいただきたいと思います。
○伊藤（茂）政府委員　まず、住宅建設戸数の見込みあるいは見通しのお話でございますが、御案内のとおり、六十一年度は百四十万一尺六十二年度は百七十三万戸ということで、予想以上の非常に大きな戸数になっております。
　この内訳は、予想以上と申し上げましたのは借家系が予想以上でございまして、五カ年計画で見込みました潜在的な需要といいますか、そういうものから比較しますと五割以上の伸びになっております。そういうことで、この借家の方は、潜在需要と比較しますと、そろそろ供給過剰という状況にあろうかと思います。というのは数量的な話でございますが、そういうことで、特に戸当たり規模の小さな借家に対します需要というのは供給の方が大きくなっているということかと思います。そういうことから、六十二年度の借家建設の総戸数はピークを打ちまして、次第に減少をしております。
　持ち家系、これは戸建ての個人が発注するものあるいはマンションとか分譲の戸建てでございますが、こういったものを持ち家系と言っておりますが、この需要はやはり八十万戸近いものが今後とも根強く残るものと思っております。したがって、六十三暦年では百六十万戸を超えておる戸数になっておりますが、六十三年度は百六十万戸台の中ごろかな、こういうことを考えております。
　お尋ねございませんでしたが、元年度はこの持ち家系の需要は引き続き根強いかと思います。借家系がさらに十万ぐらい減って、百五十かぐらいかなということでございます。その場合に、この百五十万戸という水準もいずれも五カ年計画で予想いたしました建設戸数水準よりも依然として高うございますので、全体として非常に住宅の建設は堅調であるという状況がまだ続くという状況でございます。
　それから、二点目の非常に難しい御質問でございますが、今回の法律改正でどのくらい効果があるのかということでございます。
　御案内のとおり、内需の拡大の大きな柱ということで、住宅対策が非常に期待をされております。私ども住宅対策の担当をしております者から見ますと、住宅政策の本来の目的は居住水準の向上でございますので、居住水準の向上が果たせる形で住宅投資がふえていく、あるいは住宅着工戸数や住宅関連のいろいろな投資が行われるということは非常に結構なことだと思っております。したがいまして、その限りでできるだけ国の全体の経済運営にも寄与したい‘かように基本的に考えているわけでございます。
　そういう目から見ますと、今回お願いいたしてございます特別割増貸付制度がございますが、これは例えば団地住宅の場合には八百万プラスアルファでお貸しを申し上げておりますので、金額が非常に大きゅうございます。したがって、その金利も民間の金融機関から借りるよりも相当低く、民間が六・六に対しまして四・九というふうに低うございますので、そういう意味からしまして、その金利の低さというものは、住宅を取得する者、建てる者に住宅を建てやすくする非常に大きなインパクトを与えるものと思っております。したがって、先ほど申しました持ち家系あるいは分譲系の八十万戸の潜在的な需要をできるだけ良質な住宅を持っていただくという形で発現させていくというためには、この特割制度の維持というのは非常に大きいと思います。
　それから、この法案の中にはございませんが、予算措置として、建物部分には三十万、それから分譲住宅系には八十万という本来の通常貸付口につきましても限度額のアップをいたしております。これも同様の意味で意味は大きかろうと思います。
　問題は賃貸住宅関係でございます。私どもこの中に提案してございますような賃貸住宅に関しますいろいろな制度は、特に民間関係の賃貸住宅につきましては、より良質な、しかも単身者とか新婚のお二人が住むというような小さな住宅ではなくて、ある程度小さな子供の時代の子育てができるような世帯向けの賃貸住宅ができないかという観点で幾つかの制度の改善をお願いしておりますが、これは先ほど申しましたような賃貸住宅全体としては需要を供給がオーバーしておりますけれども、その中身を見ますと、今申しましたような世帯向けの賃貸住宅が足らないということがございますし、それから大都市圏の地価高騰、住宅価格の高騰を背景に、良質な賃貸住宅、規模の大きな世帯が住めるような賃貸住宅の需要が大きくなってくる向きもございますので、そういう制度改善をいたしますれば居住水準の向上の面でも大きな効果があらわれるのではないか、かように存じている次第でございます。
○小林委員　建設省ですから、建設省としてそれぞれ組み立てられた五カ年計画あるいは建設行政として避けて通ることのできない主要な課題の一つとしての住宅という問題については、それぞれに国民に向けて次の世代バラ色の住宅政策、こういったものが提起をされていくというのはごく当り前のことで、今御説明をいただいた部分も大事な一面なんだろうな、私はこういう受けとめをいたします。
　ただ、残念ながら私どもの党は、昨年の国会の中でも消費税の導入という部分については一貫して反対を続けてまいりました。残念ながら平成元年四月一日導入強行、こういう方向が明らかになりつつあるわけであります。しかし、最近各自治体の御意向などを参酌いたしますると、消費税そのものについては自治体をして素直に受け入れられない、こういう向きすら出てきていて、各地方議会は大変混迷の度を強めてきている、こういう趣があるわけですが、全体的な議論というのはさておいたとしても、この消費税が住宅建設に与える影響というものについてどういう視点から御検討されてきたのか、この点についてわかる範囲内で御説明をいただければ大変ありがたいのであります。
○伊藤（茂）政府委員　消費税が提案されました時点以降、私どもも真剣になって消費税が住宅建設に及ぼす影響が出てくるのではないかということで心配をいたしたわけでございます。ただ、検討の中で、これは税制改革全体の問題にもなるわけでございますが、所得税の減税ということを踏まえて、あるいは相続税の見直し、そういった税制全体の改革の中での消費税ということでございます。
　そういう目から見ますと、一つには住宅の建設あるいは取得というのは所得との関係、それが一番大きゅうございますから、そういう意味では全体の税制改革が中堅所得層を中心としまして、あるいは子供の教育費その他で非常に負担の高いところをできるだけ下げるというような、中堅所得層あるいは四十歳代、五十歳代の世帯主の家計の税負担を下げる、こういうことからなされたということでございますので、住宅を取得をするという年代ともこれは合致するわけでございますが、そういう意味からいいますと、所得との関係で従前に比べて特段にマイナス効果があらわれるということではなかろう、こういうことでございます。
　それから短期の問題として、例えば住宅価格が三％上がるというようなことについて、少なくともできるだけ影響がないようにできないだろうかというようなことでございます。
　私ども、住宅に関します税制全体を見て、少なくとも不動産取得税との関係で、消費税が転嫁された場合に住宅価格全体プラス税負担がそんなに大きくふえないという形で何らかの措置ができないだろうかということで、不動産取得税の住宅部分につきましてほとんど非課税になるような措置をお願いをし、自治省に認めていただいております。そういうこともこれあり、あるいは今回の租税特別措置法で登録免許税の延長をお願いしてございますが、住宅税制全体の中で消費税の影響を少なくするということでもろもろ措置をいたしたつもりでございます。
　家賃につきましては、薄く広く負担をしてもらうということから家賃にまでかかることになったわけでございます。したがいまして、賃貸住宅につきましては、公的な主体が経営いたしておりますものと民間が経営いたしておりますものと両方あるわけでございますが、ともに消費税がかかります。もちろんこれは所得税全体に対します減税との絡みで、負担の問題はある程度の緩和措置はできると思いますけれども、それに加えまして公団住宅あるいは公営住宅につきましても、消費税が施行されました後に所得税の減税の恩典の当たらない、本当に困っている方々の負担がどうしてもきついという場合には、現在の公団住宅あるいは公営住宅で措置されております減額措置というのがございますので、個々の減額措置を活用して対処してほしい、こういうことで措置をいたしております。
　全体の税制改革、それから今申しましたような対策で、若干の負担の感じは免れない点もございますけれども、やがて円滑に転嫁が行われ負担いただけるのではないか、かように存じておる次第でございます。
○小林委員　公庫法の精神に基づいて五カ年計画を組み立てる、だとすれば、第一期から始まったこの住宅建設五カ年計画というのは非常に大事な部分だと思いますし、建設省が出しております「住宅・建築ハンドブック」なんかを見ますると、全国的な持ち家率、共同住宅率などというものも示されていて、いろいろな思いがこういう数字の中から、国民生活をベースにして考えた場合どうあるべきなのかということは私自身も考えるわけです。
　ただ最近の傾向を見ますると、各五カ年計画の公営住宅の建設計画と実績、いわゆる達成率が、第一期の場合に公営住宅の場合は九二％ありましたけれども、第二期の場合は七二％程度の達成率にしかなっていない。それが第三期、第四期と続いていくと、第四期は既に七〇％を割って六九％程度、公団住宅に至っては計画の五二・六％しか達成をしていないという数字が示されてくるわけですね。
　持ち家というのは、もちろん趣味、趣向も入ってまいりまするし、よって来る条件等によって建設を計画されていくというところはありましょうけれども、国民ひとしく文化的な生活を営むという見地からすると、公的な住宅の建設計画というのが六九％であったり、あるいは五二％にしかならない状態というのは那辺に理由があるのかということを疑問視せざるを得ないわけです。
　一方では、考え方として、例えば公庫住宅なんかの場合は一一一％、あるいは第三期計画でいえば一三四％という数字が示されていることから推測をしてみても、公庫住宅というものと、一方公営住宅や公団住宅、庶民、大衆が生活をするという拠点の建設、こういったものとの差異が建設行政の中で十二分にコントロールされておらないのではないだろうか、こういう読み方をせざるを得ないわけですね。ここらについてはどういう考え方をお持ちなのか、見解を聞かせていただきたいと思います。
○伊藤（茂）政府委員　過去の五カ年計画にさかのぼりまして、公的な賃貸住宅が計画どおりできなかったではないかというのは御説のとおりでございます。そのときどき建設省といたしましても、あるいは実際に仕事をしていただきます地方公共団体にいたしましても、最大の努力はしたと思いますけれども、結果的にそういう数字になっておるということでございます。
　今まで言われております。その原因でございますが、やはり現在も同じことでございますけれども、過去におきましても、公営住宅を建てる適地といいますか、そういう事業用地の確保というのが非常に難しいということが最大の原因でございます。公団住宅につきましても同様の問題がございます。土地が買える場所というのが結局遠隔地になって、そういう場所は買いやすい。一時期、公団住宅につきましては数万戸に上る空き家が賃貸住宅にはございました。そのとき言われましたのは、高遠狭ということでいつも言われたわけでございます。したがいまして、本来近場に公団、公共賃貸住宅を建てて、そして適正な負担で供給するということが一番よろしいわけでございますけれども、例えば東京圏で考えてみましても、その適地というところがなかなか買えないというのが一番大きな理由ではないかと思うわけでございます。
　現行五カ年計画では、第五期になりますが、例えば公営住宅につきましては二十五万五千という数字を五カ年計画の建設戸数にしております。したがって、五万一千戸ずつ毎年供給すればよろしいわけでございます。その場合に、財政再建で非常に財政難の折でございましたけれども、毎年の予算ペースとしては、五カ年計画を一千戸上回る五万二千でございますが、戸数で組んでございます。お金も用意するわけでございます。しかし、実績は一万戸ほどそれから減るということで、お金は用意をし最大限の努力をいたしますけれども、やはり一万戸くらい落ちたペースで六十一、六十二年度と経過をいたしてございます。公団の場合には十三万戸ということで計画しておりますから、二万六千戸ずつ毎年供給をしたいということでございます。予算で二万五千計上をいたしておりますが、実績は最近は少しずつ向上いたしておりまして、二万戸台に乗っております。したがいまして、公団につきましては計画後半でもう少しペースが上がってくるかとも思いますけれども、やはり二万五千のペースは若干下がる見込みでございます。
　いずれにしましても、予算は事業計画としては計上し最大の努力はするけれども、なかなか適地の取得が難しいということで尽きるのではないか、かように存ずる次第でございます。今後とも五カ年計画を達成すべく努力をいたしたい、かように存じております。
○小林委員　今も御説明ありますように、だれが考えたって人口の集積している地域というのは人が余計いるから人口が多いだけの話でありまして、そこには当然住設備というものは要求をされるわけです。しかし、そういったところでは土地価格が高いから家は建てられない。したがって田舎の方に住宅建設の足が伸びていくという、これが実態だと思うのですよ。
　しかし、建設省というお役所が住宅政策と銘打って計画をする場合に、何のための五カ年計画を組み立ててきたのかといえば、そういった地域における住宅困窮状況というものをいかにして解消していくかという目標があったはずなのです。不便な地域にどんどん家を建てるから空き家がふえるだけの話であって、便利な地域に住宅を建設すれば空き家が出るわけがないわけですね。そんなことがわかっていて、この五カ年計画はずるずると進んでいく。しかし達成率ということになるとパーセンテージがぐんと下がってしまう。パーセンテージが下がったことに対して建設省はそれほどの罪悪感を感じないなんというのは、とんでもない話だと思うのですよ。こここそもう少し真剣に、均衡ある国土の発展、これも結構でありますけれども、現状認識の上に立って行政を進めていくという、こういう重要性だけは決して逃げないで正確に作業を続けていただきたい、これは要望だけ申し上げておきたいと思うのです。
　そんな認識の上に立って、本法改正の中身について幾つか御質問申し上げたいと思いますが、一つは一括借り上げ方式の導入、こういったものが出てくるわけで、これは一つの新しい方法なわけですね。この一括借り上げ方式は既に民間においては普及しつつあるというデータも伺っておりますけれども、実情は一体どういう形になっているのか、民間の場合は。特にこの一括借り上げ方式によるトラブルなどはあるのかないのか。この点について把握している範囲でお答えをいただきたいと思うのです。
○伊藤（茂）政府委員　今回御提案申し上げております一括借り上げ方式の法改正でございますが、先ほどから申し上げていますように、特に大都市では世帯向けの賃貸住宅というのが不足をしております。しかし一般的には、先ほど九十万戸建っていると申し上げましたように、土地所有者の賃貸経営意欲というものは、何とか資産保全をしたいというようなこともこれありかと思いますが、非常に高うございます。そういう中で、私どもは公庫融資、これは土地担保賃貸住宅というのがございまして、土地所有者に土地を担保にしてお金をお貸しして賃貸住宅を経営していただくという制度でございます。これは民間に対します施策民賃としては一番大きな成果が上がっておりまして、毎年二万七、八千戸ぐらい、これで賃貸住宅が建っておるわけでございます。したがいまして、この世帯向けの賃貸住宅、土地担保賃貸住宅がもっと広がらないだろうか、こういうことが大きな施策的な課題であったわけでございます。
　そしていろいろと地主さん方の御意向を聞いてみますと、自分の土地を活用はしたいと思うけれども、賃貸住宅を経営する、特に規模の大きな賃貸住宅を経営をして、そこに家族が長年住む、こういう形の賃貸住宅経営は非常に大きなリスクを伴ってなかなか手が出しにくい、こういうのが地主さん方の意向でいろいろ出てくるわけでございます。したがって、賃貸住宅の経営の専門家にその賃貸住宅の経営は任せて、地主さん方はそこから上がります利潤をある程度いただければそれで老後は安泰に暮らせる、こういう方も多いわけでございます。
　そういう中で、民間の市場では一括借り上げ方式というものが出てまいっております。私ども六十三年に賃貸住宅の経営実態調査というものをやったわけでございますが、一括賃貸は全体の中で一割くらい。業者に委託というのが一番多うございまして八四％でございますが、それに次いで高い。日力経営は四％程度というようなことで、町の不動産屋に経営を委託するというのが一番ポピュラーな例でございますが、一括借り上げという、非常に専門的な業者に経営をお願いするというスタイルもふえてきておるということがわかったわけでございます。
　そこで、先ほど審議会の答申にもあるというお話をちょっと申し上げましたけれども、これを公庫融資の対象として取り上げて、それで先ほど申しましたような世帯向けの賃貸住宅というものがもう少しふえないか、ほっておけば一戸当たりの規模の小さなものが建ってしまうものを世帯向けのより良質な賃貸住宅に変えることができないだろうか、こういうことで今回提案を申し上げた次第でございます。
　その場合に一番心配になりますのは、先生の御指摘ございますように、公庫法では家賃の規制を初めとしまして、だれでもがその賃貸住宅に入れるように公募要件というようなものもございますし、それから当然に住宅ストックでございますので維持管理をきちっとしませんと傷んで使い物にならなくなるというようなこともございます。それから一括借り上げ方式ということでございますので、地主さんと一括借り上げ事業者とそれから貸借人と、関係が複雑になるわけでございますので、今申しましたようないろいろな公庫法上の、いわゆる公庫法の融資のメリットというものが今までと同じように賃貸人にも及び、地主さんにも及ぶ、こういうことでなければならないだろうということでいろいろと検討いたしました。
　それで結論から申し上げますと、確かに契約上は地主さんと一括借り上げ事業者との国民の契約でございますし、一括借り上げ事業者と貸借人はこれまた賃貸借関係で民民でございますが、その際にその契約内容のポイントというものをきちっと公庫の方で御指導いただくということ、それと同時に、公庫で規定されております家賃の規制あるいは公募条件といったものは当然に貸借人に及ぶ形にする。と同時に、もしも違反をした場合には、とりあえず公庫法で及ぶ範囲は地主さんに対して及ぶわけでございますけれども、契約関係を通じて一括借り上げ事業者にもこの際公庫法の改正を通じて及ぶようにしようということで制度を組み立てまして、御提案を申し上げた次第でございます。
○小林委員　住宅金融公庫が存在をして、いわゆる土地所有者、賃貸住宅所有者というのですか、こことの間の整理というのは公庫との関係ですから、それはそれなりに整理ができるのだろう。それからもう一つは、住宅所有者と一括借り上げ者の相関関係というものが出てきて、そこは賃貸条件というものをきちんと整備をしますよ、こういうことになるのだと思いますが、問題は、一括借り上げ者と入居者との関連というのはそこまできちんとした縛りができるのかどうなのか、こういうことが問題になってくるように思うのです。ここまで行政上きちっとした目を光らしていくシステムというのは、いわゆる賃貸住宅所有者と一括借り上げ者の間に取り結ばれるであろう賃貸条件というものがどこまで入居者の頭の中に入ってこられるような条件整備をするのかということは非常に重要に思うのですけれども、ここはそこまできめ細かく既に整備をされておられましょうか。
○伊藤（茂）政府委員　先生御心配の点は、一つには賃貸条件と申されましたが家賃の問題だと思います。公庫が融資します賃貸住宅につきましては、限度額以内でなければならないという制限と、敷金は三カ月以内でなければならない、それ以外のものは権利金、謝金とかいったたぐいのものは禁止、不当な負担は禁止ということになっておるわけでございます。
　この三十五条関係にいろいろ書かれております、省令十条から十一条で中身が詳しく書かれてござい葦すが、これと同じ内容のものを、一括借り上げ事業者が入居者との直接契約関係に入る場合に必ず結びなさいと賃貸住宅所有者が一括借り上げ事業者に対して特約をするということで、一括借り上げ事業者に制限を課するということで処理をしたい。したがいまして、実際に入居者との関係で申しますと、今度は一括借り上げ事業者と入居者との間の契約の中身になるわけでございますが、これは、先ほど申しましたように賃貸契約のモデル等を通じて中身をチェックいたしますけれども、万一その契約に違反した場合にどういうことになるかということでございます。
　この点につきましては、今現在の公庫融資法の体系からしますと、お金を貸した相手方に対してはいろいろとチェックができますし罰則もかけたりできるわけでございます。したがいまして、家主が契約の中にそういう特約で決めたことをちゃんと盛り込まない、契約モデルでいろいろこうしなさいと言ったことを盛り込まないということが明らかになった場合にはこの違反状態の是正を行い得るようにしまして、まずは家主、地主が一括借り上げ事業者との契約違反になるわけでございますので、一括事業者に対しまして契約解除をしなさいということをやるわけでございます。その場合には、契約をどうしても解除しないということになりました場合には、家主に対しまして公庫が繰り上げ償還をさせるということで、家主を介して一括借り上げ者の方に制裁がいく形にするということで省令を組みたいと考えております。
○小林委員　今御説明のあった事柄に関連をする省令というのは、もう既にでき上がっていますか、それともいつでき上がりますか。
○伊藤（茂）政府委員　ただいま申し上げましたような間で検討中でございまして、この法律が成案を得ますればすぐ施行できるようにいたしたいと考えております。
○小林委員　この種の委員会の席上で私は何度か法案の改正と政令、省令というものとのかかわり合いについて少しく議論をした経過がございますけれども、なかなか委員会に提出をするということは少ないわけです。ただ、言葉上議事録に残ったからそれは守られるだろうという信頼感は持ちまするけれども、しかし、そこは国民生活に直接かかわり合いのある課題が盛り込まれてくることになるわけですから、できるだけ可能量大限前向にお知らせをいただければありがたい、このことを要望しておきたいと思っております。何はともあれ入居者の保護ということは極めて重要であり、保護措置が十二分にとれるような前提条件というものを確立していただきたいことをお願いしておきたいと思っております。
　そこで、より具体的に家賃の限度額算定に当たって地代相当額の参酌という課題が出てまいりました。従来でありますと、この種の問題というのは公社住宅の算定方式と公営住宅の算定方式では若干の異なりを示していたものを、今度は公営住宅、公団住宅と公社住宅それぞれが同一の形態で均衡をとっていく。したがって、家賃の算定要素というものが今後変化をしていくという形になっていくことになるのだろうと思うわけであります。そこで、公営住宅であるとか公団住宅、それぞれ公営住宅二百万戸、公団住宅六十八五尺こういうところでの取り扱い方と公社住宅の取り扱いが今までは違っていたにもかかわらず、今度同一の形態をとろうとする理由は那辺にあるのか、これを示していただきたいと思います。
○伊藤（茂）政府委員　先生御指摘のとおり、現在の公共賃貸住宅全体の家賃体系を見てみますと、家賃の変更と申しますか、時間がたちまして維持修繕費その他の費用が増高する、あるいは昔、木でつくった窓枠はアルミサッシにかえなければならない、いろいろなことが起こってくるわけでございますが、その場合に家賃の変更を行うのが常でございます。その際に公営や公団は、既にある程度家賃の改定の仕方が、長年にわたって行われてきたこともございまして固まりつつございます。
　その形というのは、公団住宅につきましては家賃基準額という形でございます。そしてその中身は、建物の再建築費に基づきます償却費、それに地代相当額、修繕費、管理事務費等々を加えたものを基準とするということでございますし、公営住宅につきましては家賃限度額ということがございまして、その限度額以内の家賃であれば建設大臣の承認は要らない、こういうことでございます。それも、今申しましたような形で公団とほぼ準じた形でやりますが、その場合に、公営住宅につきましては補助金が入ってございますので、補助金分を差っ引いたものについて今言いましたような形式ではじき、限度額にするということになっておったわけでございます。これらを総称して何と言う家賃体系であろうか、こう考えるわけでございますが、費用の積算方式と呼んだ方がよろしいかと思います。
　現在の公共賃貸住宅の家賃の体系は、実は五十六年八月に住宅宅地審議会で、その前に五年以上にわたります審議を経て、現状の公共賃貸住宅の家賃の体系としては今申しましたような費用の積算方式といいますか、そういう形で家賃変更を的確にやっていくのがよろしかろう、こういう答申を得ております。その際に、今お話に出ました公社の賃貸住宅につきましては、地代相当額部分というのが当初の用地取得費の償還期間内の元利均等額という形で当初のままに固定をされておりまして、そのときどきの地代相当額が取れない形になっておるということで、その部分につきましてが一点と、それから、この五十六年の答申時点では、建物につきましても当初の借り入れで建物を建築するわけでございますが、その借入金相当額の元利均等償還額で固定をするということになっておりましたものですから、その部分と、つまり建物部分と地代相当額部分につきまして公営あるいは公団と同じような費用積算方式に変えるべきである、こういう趣旨の答申を既にいただいておったわけでございます。
　その費用積算方式だけではございませんで、この家賃の答申では、公営住宅、公団住宅、公社住宅はそれぞれ政策目的をちゃんと持っておるのだから、その入居対象者、施策対象層と言っておりますけれども、その施策対象層に見合った家賃でなければならない。これは特に新規に供給します場合に非常に建設原価が高くなります。先ほどなかなか土地がないというお話を申し上げたのですけれども、そういうこともこれあり、地価が高いこと、建築費が上がったこと、その他で当初の家賃が非常に高うございますので、その施策対象層に見合った家賃で供給するというのは、当初家賃を決めます際に非常に大問題でございます。例えば、公団住宅でいきますと、二十万を超えるような家賃があるじゃないかという御指摘をすぐいただきますが、その議論というのは、施策対象層に合わないじゃないか、こういう御議論だろうと思います。
　一方、古い家賃の方はどうかといいますと、同じ公営住宅、同じ都が経営します公営住宅あるいは同じ都の公社が経営します公社住宅の中で新規と古いもの、こう考えますと、立地的には非常に古い住宅の方がより都心に近いところ、便利のいいところにある例が多うございます。むしろ住宅地として不適なところもあるかとも思いますけれども、一般的なことを申し上げますと、先ほど来ちょっと御議論が出ましたように新しい方が遠隔地に建ってくる。こういうことでございまして、確かに昔建てたものは規模も小さいし設備も悪いものもございますけれども、立地上は非常にいいものが出てくる。ところが、先ほど申しましたような公社賃貸住宅の家賃のはじき方からしますとそういう差が出ないものですから、結果的に建設時の古いものの修繕費というのでしょうか、そういうものがなかなか賄い得ないということがございます。
　そこで、この五十六年の答申では、まず第一に、施策対象層向きの家賃にしなさいというのが一点ございますけれども、それに加えて、きちっと家賃の算定方式を費用の積算方式、その中には土地の利用価値を含めた費用の積算方式というふうに説明すべきだろうと思いますが、そういうものに直すと同時に、維持修繕費というものをきちっと確保しなさい、こういうことを答申の中で言っておるわけでございます。
　と申しますのは、地代相当額というのは、非常に地価が高騰しますと、それを単純に計算すればそこから限度額というのが非常に上がりますし、民間の場合にはこれが利潤のもとになっておりますが、公的な賃貸住宅の場合には利潤を生み出すことが目的ではございませんで、今言いましたように施策対象層の負担できる家賃にしなさいということと、ストックをちゃんと維持できるようにしなさい、こういうことで収支相償うといいますか、それが理想でございます。
　したがいまして、そういう中で必要な修繕費をきちっと確保する形で家賃を上げなさい、と同時に、古い住宅と新しい住宅とのバランスということを十分考えてやりなさい。そのバランスを考えるのは、一つには、建築費そのものは郊外と都心部とそう変わるわけではございませんけれども、土地の立地条件というものを勘案する地代相当額を入れれば、その点はバランスというものは当然にとれるではないか。こういうことで答申をいただいておりますので、その後五十七年に一部改正をし、今回やっとその地代相当額を入れまして、全体の体系として先生御指摘のとおり他の公共賃貸住宅と同じ形になれるという状況になるように御提案を申し上げた、こういうことでございます。
○小林委員　新しい住宅と古い住宅のバランスという、このことがわからぬわけではありませんけれども、しかし、バランスという名のもとに家賃が上がっていくということについては大変なんだよという、そんな趣旨で私どもの方にも公社住宅に入居されている自治会の皆さん方から幾つかの陳情なんかも承っておりまして、公庫にかかわる賃貸住宅の家賃限度額の算定ということでありますから、御説明のありますように極めて公正に、利益を上げるものではない、こういう視点に立って運営をしていただかなければいけないわけでありますけれども、ならば土地の取得費の償却額、こういったものにかえて地代に相当する額を参酌をする、こういう形態というのはいささか理不尽ではないのか。
　特に都心部における公社住宅入居者の実態から見ますると、現役で働く皆さん方が、やがて老後の生活拠点として生活をされている皆さんも大変多くなりつつある現状の中で、修繕費や維持費にかかわる経費が必要だよということで家賃を引き上げなくてはいけないのだ、こういう理由だとすれば、これにかかわる資料を公開していただければ、それは当然家賃の引き上げに応ぜざるを得ない部分が数々あるだろう。しかし、大体が資料の公開はもとよりのこと、そうしたいわゆる住宅を維持するための中身というものあるいは将来に向けての考え方というものは何ら明示をされないままに、突然今回の法改正の中で取得費の償却額にかえて地代に相当する額を参酌をする、こういうシステムの導入は居住をする者にとって極めて大きな不安定要素を残すという心配をされているわけであります。
　都心から我々を追い出していくのか、そこで生活をする必要はないとでも言うのか。少なくとも年金生活をするようにたられるからには、長い間世の中に貢献をしてきた、こういった前提があるわけでありますから、そういったお年寄りの将来にわたる安定した居住箇所の提供というものは、これはもう当然建設省というお役所の重要な役割として認知をしてよろしいのではないか、こういう御意見を賜って、私はそのとおりだと思うのです。
　限度額ということを盛んに言われますけれども、少なくとも現時点で家賃の大幅な上昇を招くことはないのかどうなのか、この点について正確にお答えをいただきたいと思います。