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○倉地政府委員　私、先生の今の御質問をちょっと取り違えているかもわかりませんけれども、学校の中の先生方の活躍という面から考えますと、一種免許を持っておられる方も専修免許を持っておられる方も、その職務内容が変わるわけではございませんので、同じように活躍されることになるのではないか、そのように考えておる次第でございます。
○林（保）委員　私が申し上げましたのは、学科ごとにこれしか教えられないんだとかいうような限定的なものが今度の制度の中にあるのかないのか、そして、それだったらどうするのでしょうかという質問でございますので、言い方が不適切であったかもしれませんけれども、もう一度その辺のところを……。
○倉地政府委員　中学校ですと教科ごとに免許状が与えられることになるわけでございますので、専修免許状の方も教科はその教科について担当される次第でございます。ただ、一種免許状をお持ちの方が専修免許を取られるに当たりましては、教科について単位をお取りになってもいいし、教職について単位をお取りになってもいいわけでございますので、教科についてさらに深めたいという方は教科について深められるわけでございますし、教職について、教育の方法とか技術についてさらに深めたいという方はそういうものについて単位をお取りになる次第でございます。
　それから小学校については、教科単位に免許状が与えられるわけではございませんので、特定の教科についてさらに深めたいという方は中学校と同様のことでございますけれども、生徒指導とかそういうことの対応についてさらに一層深めたいという方につきましては、教職関係の単位に重点を置いて単位をお取りいただくということになるのではないか、そういうふうに考える次第でございます。
○林（保）委員　教員の資質の向上には、大学等における単位の修得と同時に、教員としての現場経験の積み重ねが非常に大きいということは申すまでもありませんが、そういった現職の現場経験、体験はどのように本法では生かそうとしておるのか。その辺のことを趣旨という形で、考え方はこうだと少し御説明願いたいと思います。
○倉地政府委員　免許法におきましても、現場における経験というのは大変貴重なものだというふうに考えておるというふうに思う次第でございます。この第三表などを見てみますと、最低在職年数を超えた場合には一年について五単位ずつ修得すべき単位を軽減するということになっている次第でございまして、そうした方法によりまして現場における教職経験というものを評価しているのではないかというふうに考える次第でございます。
　また、専修免許状につきましては一年について三単位を軽減するというような措置を講じているわけでございまして、単位と現場における教職経験というものをリンクさせることによってそうした現場における教職経験を貴重なものとして評価しているというふうに考えている次第でございます。
○林（保）委員　それで、次の質問という形になるのですが、そういった形で専修、一種、二種免許というのが学歴区分によってこうなってくるというふうになりますと、私どものところにも反対の陳情などもかなり来ております。そういった中でいわゆる学歴偏重の弊害についての反対が多いように思いますが、これらにつきまして、教員の資質を上げなければならぬ、上げるためにはやはりしっかり勉強しておかなければいかぬ、学歴もようなければならぬということもわかるのですが、大臣として、今回の法改正に当たりましてその学歴というものについてどのような御視点でお考えになっておられるか承っておきたいと思います。
○中島国務大臣　私どもは一般に学歴偏重から脱却をしなければいけない、そのように考えております。ただ、今回の免許法の改正によりまして、これは学歴による種類別ではないかというような御意見もないわけではありません。
　ただ、今回の場合には、先ほど政府委員からもお答えしておりますように、大学・学部卒を一般的に教育職員として中核的な役割をしていただこう、その中から、特定の分野でさらに知識を深めていただいた方々を専修免許状、そして、免許を持っておられましてもさらに資質向上をしていただくということを含みといたしまして二種免許状、ただし、この三種類の免許状は設けますけれども、先ほどもお答えをいたしておりますように、職務内容とか給与で差があるわけではございませんし、この三種類が永続的に固定をいたしておるものでもない。現職研修によりまして二種の方は一種を、一種の方は専修免許状をそれぞれお取りいただくという道も開いておるわけでございますので、そういう意味からいきまして、これが学歴による種類別と申し上げる内容ではございませんし、そのような御懸念には当たらないものというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○林（保）委員　先ほども触れましたように、昔と違いまして今はもう教員は全部大学で養成されておるわけですが、このように学校教育に非常に大きな役割を持つ教員を大学に任せ切ることの是非というのが一つ、いろいろな人の賛成、反対の陳情の中で出てきておりましたけれども、そこには、先ほど触れましたように教員の資質の問題として実践的な指導力のある、これがきっちりビルドアップされればそれはそれなりの効果があると思うのでございますが、今の大学教育の現状で文部省はこれでよしとされているのか、それともこういう点をもっとやってもらいたいとされているのか、この機会に明確にひとつ、まず事務局の御見解を承りたいと思います。
○倉地政府委員　現行の教員養成制度の基本的な理念の一つといたしまして、大学における開放制の教員養成ということがあるわけでございますので、私どもとしてはこれを十分尊重して制度の改善については進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
　ただ、先ほど来実践的な指導力ということが問題になっている次第でございますけれども、こういった点についても、今後大学において一層御努力いただきますよう今回免許基準を引き上げまして、生徒指導とか特別活動などの単位について御指導いただくようお願いしてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○林（保）委員　ちょっと言葉をとるようで悪いのですけれども、大学において実践的な指導力をつけるという、今もカリキュラムの組み方、あるいはいろいろあるのでしょうけれども、どういうふうにしたら具体的にいくのかという点、御専門の立場ではお考えになっておられるのでしょうか。
○倉地政府委員　実践的指導力そのものを大学ですべて養成するということではございませんで、実践的指導力の基礎を大学でおつくりいただきたいということで、生徒指導とか特別活動などの単位につきましても大学でお取り上げいただきたいというふうに考えている次第でございますが、従来とも、教育実習でございますとかを通じまして大学においてもそうしたものについて御努力を払われてきているのは事実ではないかというふうに考える次第でございます。
　特に、実践的指導力は、大学で基礎をおつくりいただくと同時に、その後の学校におきます生活におきましてだんだん形成されていくものでございます。特に初任者の段階では教員生活の基礎をそこで培うことが非常に大切でございますので、実践的指導力を培うということも含めまして、今回、初任者研修などにつきましてもさきの国会で御了承をいただいたというふうに考えている次第でございます。
○林（保）委員　同じカテゴリーに入ると思うのですけれども、パーソナリティーとしての実践的な指導力と同時に、いわゆる情報化社会によって新しい情勢が生まれてきて、それを子供たちに教えるためにはもっともっと勉強してもらわなければならぬという技術あるいはノーハウ、そういったようなものもあると思うのです。これらの点については、文部省は今の大学の教員養成段階における仕方についてどのような評価をされておるのか、伺っておきたいと思います。
○倉地政府委員　、ただいま御指摘のありましたような、情報化に対応するような実践的な指導力につきまして各大学の状況はどうかということでございますと、必ずしも全部の課程においてそうしたものを取り上げているわけではございませんので、今回の基準の引き上げにおきまして、情報機器の取り扱いも含めまして教育の技術・方法について修得単位に含めるということで措置しようというふうに考えている次第でございます。
○林（保）委員　これについては、各大学ごとに差もあると思いますし、お金も伴う問題でありますので、よほど注意して指導もし、あるいは連携をとり合わなければならぬという感じもいたしますので、この点も要望しておきたいと思います。
　時間がございませんので、続きまして、今回の法改正で、先ほどの御説明にもありましたように社会人の活用という形が出ていると思います。提案理由の頭の方に出ているくらい重視しておられると思うのでございます。これについて、悪いことでなくていいことだと思うのですが、大臣、どのようなお考えを持っておられるでしょうか。
○中島国務大臣　これは、今先生おっしゃいましたように、養成段階で実践的な指導力を養うということはもちろんでありますが、一方におきまして、このような教育の多様化の中では、社会に出ておられる方々、そして社会で活躍されておられる方々を教育の場に招致をいたすということをさらに広めたい、こう考えておりまして、そういう方々はほとんど職を持っておられましょうから、今現在の職をおやめになって教職の場に入られる方々には特別免許状ということで常勤をしていただきましょう、あるいはまた、職を直ちに辞されない方、職を持ちながら、しかもその御経験を教育の場に生かしていただくという方々に対しましては特別非常勤講師という道を開いてまいろう、こういうことでございます。
　こういう方々の知識経験をぜひ教育の場に入れることによりまして、教育の多様化あるいは生徒児童個々の個性化に対応した教育を充実させたい、このように考えておるところでございます。
○林（保）委員　大臣の理念、そのとおりだと思います。
　つきましては、社会人として教職につきたいという人はどういう手続及び方法、手段があるのでしょうか。その辺、文部省はどういう図を描いておられるか、貝体的にお示しいただきたいと思います。
○倉地政府委員　まず、特別免許状でございますと、これは都道府県の実施しました教育職員検定に合格することが必要なわけでございますけれども、その前段階といたしまして、教育職員を任命したりまた雇用したりしようとする者は、学校教育の効果的な実施のために特に必要があるというふうに考えますと、それを授与権者の方へ推薦することが必要になる次第でございます。その推薦に基づきまして授与権者の方は教育職員検定を行うことになる次第でございます。その推薦につきましても三つの要件がございまして、学士の称号を有するとか、専門的な知識、技能を有するとか、それから社会的信望があり、かつ、教育の職務を行うのに必要な熱意と識見を持っていることが必要であるというような要件が定められている次第でございます。
　また、授与権者の方は、教育職員検定に基づきまして特別免許状を授与しようとする場合には、学校教育に関して学識経験を有する方々の意見をお聞きになることが必要でございまして、その意見をお聞きになってからよしということになればこの特別免許状を授与するということになる次第でございます。
○林（保）委員　特別免許状を出すところ及びその任免の権限は学校ごとあるいは教育委員会ごと、どういうふうになるのかちょっとわかりにくい点があると思うのですが、もう少し具体的に、いわゆる手続、手法ですね、そういったものを。
○倉地政府委員　まず、免許状を出す方法でございますけれども、これは都道府県の教育委員会が先ほど申し上げました手続に従って免許状を出すということになる次第でございます。
　それから、具体的に特別免許状を持っておられる方を教員に採用するのは、公立学校であれば所管の教育委員会ということになりますし、私立学校であればそこの学校の理事長ということになるのではないか、そういうふうに考える次第でございます。
○林（保）委員　心配すれば切りがないのですが、各県あるいはそれぞれの学校ごとにそういうものがアンバランスになるおそれがございますので、これが実施、施行の段階でいろいろとまた工夫のあるところだと思いますが、時間の関係もございますので進めさせてもらいます。
　今反対をしておられる方、多くの人ということよりも、反対もしないままでじっと見守っている人が大勢おるわけです。そうしますと、旧免許状の扱いですね。自分たちの身分は一体どうなるのだということが非常に強く出ております。当然ですわね、みずからの仕事でございますので。そこら辺を、時間をかけても結構ですから、こういうふうになるんだ、こうやるんだ、こういうようなことをそれぞれにひとつ一種、二種、専修といったようなことで御説明いただきたいと思います。
○倉地政府委員　これは法律案の附則の第二項に規定している次第でございまして、そこをちょっとごらんいただきますと表がある次第でございますけれども、その上欄にあります小学校教諭、中学校教諭、それからずっとまいりまして養護教諭まであるわけでございますけれども、そこの一級普通免許状、二級普通免許状を持っておられる方々は、それぞれ下にありますような、一級の方については一種、二級の方については二種の免許状の授与を受けたこととされる次第でございます。
　それから、高等学校教諭につきましても同様にそこに表がございますが、こちらにつきましては、一級の方については専修免許状、それから二級の方については一種免許状が授与されるということになる次第でございます。
　ただ、中学校と高等学校については、それぞれ教科に応ずるものということになる次第でございます。
○林（保）委員　そういった不安のほかに、これができて、これから人事、給与そのほか御本人それぞれに関係する問題ですから心配する向きがありますが、人事はそれといたしまして、給与、待遇そのほか文部省はどのように考えておられるのでしょうか。
○倉地政府委員　この免許状の切りかえそのものによって給与について変更が生ずるということはないというふうに考えておる次第でございます。
○林（保）委員　私どもの考え方からいたしますと、これだけ厳重な資格要件を整えさせますと、やはり待遇もそれなりにしなければいかぬのじゃないかという常識を持っておりますがね。
　これは六十四年四月一日から施行する、最低修得単位数は六十五年度から適用するというふうになっておりますが、そうすると、六十五年から卒業年次まで考えますと大分先になるということになりますが、その辺の関係を具体的に、六十四年はこうなんだ、六十五年はどうなんだ、そしてこれが全体的に動き出すのはどうなんだということを御説明いただきたいと思います。
○倉地政府委員　この法律が六十四年四月一日から施行されるわけでございますので、新しい免許状をもらったことになるのは四月一日からということになる次第でございます。
　ただ、六十五年の方の四月一日から適用になるというのは大学における養成の関係でございまして、六十五年四月一日からは新しいこの法律によります単位等の教育課程によって養成が始まるということになる次第でございます。
○林（保）委員　そこで、もう一つ聞いておきたいのですが、大学もそういうことで教員養成の対応を考えるわけですね。そうすると、今の傾向からいきまして、多くの大学あるいは多くのところが、本法によって生徒数をふやしてしっかりやろう、こういうふうになっておるのでしょうか。それとも、どういう傾向にあるのでしょうか。文部省には問い合わせそのほかいっぱい来ている、こういうようなことも聞いておりますので、つまびらかにしていただきたいと思います。
　それと、もう一つ一緒に伺います。
　この法律ができますと大学の方もそれなりの受け入れ態勢をしなければならぬと思うわけです。受け入れ態勢について、教員を養成する大学側の具体的な受け入れといたしまして、これから規模を拡大してどういうふうにして充実してやっていくかというような問題が学校側において今問題にされていると思うのですが、その傾向は文部省はどのように受けとめられておるのでしょうか、こういうことでございます。
○倉地政府委員　今回の改正によりまして、中学校、高等学校については五単位増ということになる次第でございまして、小学校については十一単位の増ということになる次第でございますけれども、現在の課程認定を受けている大学の実情を見てみますと、最低修得単位数より大幅に上回る教育課程を組んでおられるのが実情でございます。五単位も、おおよそその組んでおられる教育課程の数の中にははまるような実情でございますので、その辺は割とスムーズにそうしたことが実現できるのではないかというふうに考える次第でございます。
　ただ、生徒指導でございますとか特別活動ということになりますと、その辺に堪能な教授の採用が可能かどうかという問題があるわけでございますけれども、その辺につきましては、現場のそうしたことについて経験の深い方々においでいただくとか、教育委員会の指導主事経験者などに来ていただくとか、そんなような対応措置もあり得るのではないかというふうに考える次第でございます。
○林（保）委員　そんなことで、また改めて具体的には機会を得てひとつ質問したいと思いますけれども、最後に、本法改正に伴って省令そのほか変えなければならぬ問題があると思うのですが、具体的にどういうものがあるか、この機会に明らかにしていただきたいと思います。
○倉地政府委員　本法の改正によりまして、単位の修得方法などにつきましては文部省令で定めることになっておりますので、この点につきましては、御承認いただいた後早急に準備に取りかかり改正を行いたいというふうに考えている次第でございます。
　また、教育委員会におきましては、免許の授与手続などについていろいろ改正する点もあろうかと思いますけれども、これは教育委員会の方で規則の改正などを行うことになろうかというふうに考える次第でございます。
　それから、課程認定などにつきましては審議会の方でいろいろお考えになることと思いますけれども、おおよそ現在の基準を活用することによって対応できるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○林（保）委員　これから私ども審議いたしまして、きっちりとした結論をこの機会に出さなければなりませんが、このほかに大臣にちょっとお伺いしたいのでございますが、この後、地教行法、教育委員会にかかわる問題が出ております。そのほかまだ教育改革という形で臨教審の答申が出ておりまして、まだ解決していない問題がいっぱいあります。国会の日程はこの二十四日まででございますし、あとは通常国会へ持っていかなければならぬ。そういったことで、先はともかくといたしまして、次の通常国会までの間に大体どのあたりのところまで進めるか。実は、このことは前回もこの委員会で聞いたわけです。
　国民の期待からいたしますと、私ども大変大きな期待を持っておりますのは生涯教育の問題なんですね。これに関する単独立法をやるような話も聞いておりますし、まだもちろん出ておりません。といいますのも、この生涯教育に関しましては、大臣御承知のように、各省庁とも関連いたしますね。恐らくやどの省庁も、生涯教育という視点からいくと自分のところで法律を一つ持ちたいということもあるわけでございます。そこら辺で、ポスト臨教審の問題を踏まえて文部省がどの範囲までやるかというのは私ども大変注目しております。これは教員免許法、地教行法、そしてその後はそういうような問題があろうと思うのでございますが、その辺を事務当局の方から先に承った後、大臣の御説明にしていただけたらと思います。生涯学習関連法を出されるかどうかというような問題です。
○中島国務大臣　具体的な点は政府委員から補足する場合があろうと思いますが、基本的には百十二国会で教育改革を含めまして八法案を文教委員会にお願いをいたしました。また、内閣委員会マターでございますが、ポスト臨教審を引き続きお願いをいたしておるところでございまして、この百十三国会では御提案をいたして、なおかつ審議、御可決をいただいていない部分をぜひとも御審議をいただき御可決をいただきたい、こう考えておるわけでございます。
　また、教育改革推進大綱の第一番目に書かれております生涯学習の点はまさに重要な点でありまして、組織的には七月に生涯学習局を発足させていただきましたけれども、これを進める上で具体の法案その他をお願いする面も出てくると思うわけでございます。その点で、一方、いわゆる教育改革の推進会議のあり方も、各省庁による調整その他を含めましてお願いをしていくところでございますし、これは両々相まちましてぜひともそれぞれの委員会におきまして御理解を得て法案可決をしていただきたいな、こう思っておるところでございます。
　なお、具体に補足がございましたらば政府委員からお答えをさせていただきます。
○林（保）委員　大臣のおっしゃいましたように大変大事な問題でございますし、大変多岐にわたる問題でもありますので、何か事務局の方で特別な審議会あるいはそのほかでもっての検討の御予定はありますでしょうか。その点だけひとつ……。
○倉地政府委員　大変恐縮でございますが、私、生涯学習を所管しておりませんで、個人的な情報としてはいろいろ承知しているわけでございます。それで、生涯学習局でもいろいろ御努力されているということは承知しているわけでございますが、そういうことでございますので、答弁は差し控えさせていただきたい、そのように考える次第でございます。
○林（保）委員　意図はわかっていただけると思いますけれども、いろいろな対応が、そこらあたりへこう私ども今審議している教育改革に関連する法律案そのほかも関連してくると思いますので、総合集約的な意味でひとつ早くいい案を出してもいただきたいし、私どももそういう方向で努力したい、このことを申し上げましてとりあえずの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○町村委員長代理　次に、嶋崎譲君。
○嶋崎委員　既に我が党の佐藤委員から質問がございまして、集中的に教免法の審議に入ったわけでありますけれども、大変時間の制限がございまして、いまだかつて重要法案を一人の委員が大体一時間から一時間十五分なんという委員会の運営は、私が国会に来て十六年間初めてであります。それだけに、非常に短い時間の審議だということは、十分なる審議はできないということを言わざるを得ない制約の中での議論になっていると思います。そういう中で佐藤委員の質問に際しても、個別的な詰めが行われていないまま問題が提起されている課題もございますので、重複する部分、新たに提起する部分を含めて御質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、前の佐藤質問に関連して確認をしておきますと、教免法の今度の改正は、昭和五十九年にまず改正案として国会に上程された。これが今度の改正案に至る一つの節であります。その後、六十二年の十二月に教養審の答申が出ております。前回の五十九年度改正案の場合も前に教養審答申があって、それを受けて法律ができている。今度の場合も教養審の答申が六十二年十二月に行われまして、そして今次の法律案になっているという経過と思いますが、その経過は御確認できますね。
○倉地政府委員　先生の御指摘のとおりでございます。
○嶋崎委員　そこでまず、昭和五十九年度の法律案、提案された改正案、これは廃案になったものですが、これと教養審の答申で新たに付加されたものは何と何ですか。
○倉地政府委員　五十九年の改正案とその後付加されたものでございますけれども、これは普通免許状の点で申し上げますと、名称が変更されているということでございます。
　それから、短期大学卒業程度を基礎資格とする免許状の扱いでございますが、これは二種免許状を有する教員に対して一種免許状の努力義務を課したということでございます。
　それから、二種免許状を有する者で採用後十二年を経過した教員に対して実質的な誘導措置を講じているということでございます。
　それから、採用後十五年を経過した教員については、いわゆる十五年ゼロ単位の措置がなくなるということでございます。
　それから、免許基準の引き上げでございますけれども、五十九年の改正案では小学校の標準免許状は七十単位、それから中高の標準免許状は六十六単位ということでございましたけれども、今回は小学校の一種免許状は五十九単位、それから中高の一種免許状は五十九単位ということになっている次第でございます。
　それから、教育実習につきましては、小学校は八単位、中高は六単位ということでございましたけれども、今回は小学校については五単位、中高については三単位ということになっている次第でございます。
　それから、社会人の活用につきましては、特別免許状が創設されている次第でございますし、また免許状を有しない非常勤講師制度も創設されている次第でございます。
　それから、教職特別課程につきましても今回は創設されたということでございます。
　それから、中学校の職業実習の扱いでございますが、これは五十九年ではその免許状は廃止するということになっておりましたけれども、今回の免許状につきましてはこれを存置することとしたことになっている次第でございます。
○嶋崎委員　私の質問は、次の質問に関連するから制限して質問しているのですよ。五十九年の法案の改正したとき、そして後に教養審の答申が出た。教養審の答申に基づいて今の法律ができるわけです。そこでまず、五十九年の法律案ができてから、教養審答申で五十九年度法律案で変更したり加えたものは何か、答申の内容で新たなものは何かと言ったのです。その点について、もう大半触れていますが、二、三大事なものが落ちています。
　申し上げましょう。まず、名称変更がそうですね。免許種類の変更。それから十五年措置ですね。要するに、ゼロに持っていくとか義務規定とかいうようなものが一つ。三番目にもう一つ重要なのは、高等学校の教科の問題について地歴、公民が設けられた場合、免許教科として設けるという答申がありますね。これがあなたがおっしゃらなかったこと。それから、単位数に関連して文部省令、その新しい免許教科、免許状の取得要件等については教養審の意見を聞いて文部省令で定めるというのが教養審のときに新たに出た提案です。それからおっしゃる社会人の活用。そして、一年間の教職特別課程。そして、もう一つ大事な問題が抜けています。六年制中等学校の教員の資格。これが教養審答申で出た、五十九年度法律案でない、新たに出たものです。この点の確認をしたかったのです。これでよろしいですね。
○嶋崎委員　そこで、まずここでちょっと確認をしてお聞きします。
　高等学校の教科、地歴と公民が設けられた場合、免許科目として設けるということを答申しているが、今の段階ではまだこれは具体化していませんね。しかし、これは、将来具体化するということになれば、大学におけるいろいろな教科の課程に変化が起きるということになりますか。
○倉地政府委員　高等学校の教科といたしまして地歴、公民が設けられた場合には、免許法の方におきましても免許状の教科といたしまして地歴、公民を設ける必要が生ずるというふうに考えております。
○嶋崎委員　それは将来の課題として、これは当委員会で地歴、公民という問題の位置づけは改めて議論しなければならぬ課題ですから、あなた方がやろうとする、大学側はどう受けとめるか、これは一つの問題点ですから申し上げますが、本法律案とは直接関係はありません。
　さて、今度はもう一つ、六年制中等学校の教員の資格という問題を教養審は答申しているが、これについてはその答申を受けて今後どうなさるおつもりですか。
○倉地政府委員　六年制の問題につきましても、これにつきます教育課程が整備された暁におきましてそれに対する免許状の措置を考えなければならない、そのように考えておる次第でございます。
○嶋崎委員　本委員会における免許法では直接問題になりませんが、これは重要な臨教審の教育改革の一本の新しい課題、問題ですから、これがまた教員資格問題、それに免許制が絡む問題だということがあるということを想定して、次の国会に法律その他で出される用意はありますか。
○倉地政府委員　六年制中等学校につきましては、先ほど申し上げましたように、教育課程の基準が具体化された場合にそれを踏まえて改めて検討する次第でございますので、教育課程の基準の具体化の進行度合いによるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○嶋崎委員　では次の国会にまだ出しませんね。
○古村政府委員　六年制の中等学校を創設するということは学校教育法の改正を必要といたしますが、現在そこまでの準備はいっておりません。
○嶋崎委員　法案とは直接関係ありませんが、教養審答申を受けて今度国会に提出された法案ができているというこの過程から見ますと、この高等学校の公民、地歴問題並びに六年制中等学校問題は今後検討されるということがこれでわかりました。
　それで、本法案の方に関連していきます。
　さて、今度は、六十二年十二月の教養審答申の中で、今国会に出された法律案として受けとめて、変更したもの、新たに追加したものは何ですか。
○倉地政府委員　答申の内容と本法案の相違点のことではないかと思う次第でございますけれども、普通免許状の名称の問題がまず第一にある次第でございます。教養審の答申では、専修、標準、初級ということになっておりましたけれども、本法律案では、専修、一種、二種ということにしている次第でございます。
　それから特別免許状所有者の普通免許状の取得の件でございますけれども、教養審答申におきましては「現職経験を積み、普通免許状を取得するには、普通免許状の種類に応じて所定の単位を修得しなければならない」というふうになっておった次第でございますが、本法律案では、特別免許状所有者の普通免許状の取得については規定を設けなかった次第でございます。特別免許状所有者も通常の方式に従って普通免許状を取得していただくことになるということにしている次第でございます。
○嶋崎委員　私の質問の意味がおわかりでないみたいだ。つまり、前に、五十九年に法案が出たわけでしょう、廃案になったものが。それを受けて六十二年の教養審の答申でさっき言った新たな項目が提起された。五十九年の法律を受け、教養審の答申を受けて、今国会に提出された法案で新たに変更したりつけ加えたものは何ですかと聞いたのです。もう時間がありませんから、私が整理します。
　一つは名称の変更、これは大事なことですね。それから新たな問題は上進制度、一級から専修とか、二級から一級とか、これを私は上進制度というふうに名づけておきましょう。皆さんもそう理解しておるはずです。この上進制度における十五年経過措置、これが法律案として新たに出されている問題です。例の経過措置の単位軽減打ち切り措置、これは今から質問いたしますが、重要問題であります。もう一つは社会人の学校教育への活用、これが新たな課題であります。それからもう一つは、大学における教職特別課程の設置というのが新たな課題であります。
　この三つが今までのものと違った新しい法案として出てきたものと私は確認をいたしますが、いかがですか。
○倉地政府委員　前回廃案になった法律と比較すれば御指摘のとおりであると思います。
○嶋崎委員　さてそこで、戦後新しい憲法、教育基本法ができて、そして学校制度が発足して、今日までの教員免許というものに関しての基本的な四原則というのは何と何と何ですか。
○倉地政府委員　基本的な原則でございますけれども、私どもは、免許状主義の徹底、教職課程履修による専門職制の確立、大学における開放制の教員養成、それから現職研修の重視というふうに考えておる次第でございます。
○嶋崎委員　ちょっと順序が違うが、私は四原則をこう理解します。
　第一、免許状主義、これは非常に重要なことですね。つまり、教員は必ず各相当の教員免許状を有すること、これは法律の三条にきちっと起こしてあります。
　それから大学における教員のいわば養成と開放制。これが非常に大事な第二原則であります。かつてのような教員養成を目的大学として限定しないという意味です。これは大変重要なことです。
　第三番目は、現職教育の重視ということであります。免許状を持っていて現職教育を行うその経験で免許状について上進の条件が行われている。これは現職教育の重視という考え方です。
　もう一つ大事なのを落とされましたが、地方分権です。今度だってそうでしょう。一教育委員会や何かで多くの権限を持つ地方分権、かつてのような中央集権でなくて地方分権で教育行政というものを進める。免許状についてもその分権のシステムを適用する。
　これを四原則というというのが教育法学者の定説であると思いますので、この四点をまず確認してお聞きしておきたい。四点、確認できますね。ちょっとずれがありましたが。もう、別に言いわけして説明せぬでよろしい。――次に行きます。
　さて、この四原則に照らして、最後の四番目はおっしゃられなかったけれども、これは直接今関係ありませんから、局長がおっしゃった免許状主義、開放主義、大学の開放制、現職教育の重視、この中にはもちろん専門性というのが含まれることは言うまでもありません。
　さて、これらの四原則に照らして、今度の法案の中には特別免許状、非常勤講師など、免許状を持っていない者についても、特定の知識と経験があれば教員として資格を認めるという考え方に立っているところがある、その節がある、この考え方と今までの原則との関係をどう理解しますか。
○倉地政府委員　最近の学校教育の多様化などによりまして幅広い人材を教育界へ誘致するということで、特別免許状、それから非常勤講師の問題などが今回創設された次第でございます。
　ただ、これについては、先ほど来御指摘のあります教員養成・免許制度との調和の上に立ってこうした制度を創設すべきというふうに考えまして、いろいろな限定措置を厳しく設けている次第でございます。
○嶋崎委員　時間があれば、この問題、最後に問題点を整理したいと思います。
　私の感じを申し上げますと、免許状主義ということで、今度はいろいろな単位についても教職にかかわるものだとか、教科または教職にかかわるものだとか、そうかと思うと教科が減ってみたり、よくわからない。私などのように現場で経験のない人間にはわからないことだらけでありますが、いずれにいたしましても、免許状主義という考え方に立って、新たな、いわば専修、一種、二種という判断、二種から一種へ、また一種から専修へという、教師自身の自主的な努力を含めた制度を導入しようとなさる、そういう制度を一方に導入して、現場の教師に叱咜激励をなさる契機をお与えになっておいて、片っ方の方では正規の免許状主義に基づかない教師が非常勤で入ってきたり、それからまた特別な教師が入ってくるわけであります。それが恐らく、特別免許状を持った先生も、これは大体非常勤の扱いになるのじゃないかなと僕は思うけれども、そんな学校行事から全部一緒にやれるような教官であるはずがない。皆さんの、臨教審で発想された社会人の活用というのは、そんな人を言っているのじゃないと私は思います。
　そうしますと、学校現場の行事なんかには、日ごろ余り御参加がない、そしてある知識や技能が専門的で、確かに特別の免許状は持っているかもしれないが、今までの免許状主義に立って経験を重視されている教師と異質な人が現場に来る、こういう状態が起きてきたときに、ただでさえ忙しい小中学校、高等学校の現場の中にそういう先生を受け入れて、カリキュラムをどうするかから始まり、いろいろなことがさらに多忙になると私は思うのです。
　そこで、さっき文部大臣がおっしゃいましたが、質問の中でお答えになっていたが、そういう知識ある人を学校に持っていきたいというのはいいことだと思う。そんなのは、特別講演だとか、今までやっておるじゃないですか。郷土の立派な指導者たちが立派になっていたら、帰ってきて学校でちゃんとお話を聞くとか、そういうようなことで処理すべき性質のものであって、何も特別免許状を与えて、学校に乗り込んできて現場の先生方と非常勤的な役割を果たす必要はない。これは私の感想です。意見を聞く必要はありません。したがって、今までの免許状主義という考え方に立った教員の資質向上ということとこういう問題の立て方との間には異質な問題の考え方があるよということだけをまず申し上げておきたかったのであります。
　さて、免許状の種類の問題についてお聞きします。免許状は、前の法律案のときには、五十九年法案は特修、標準、初級と言いましたね。教養審の答申は何と言ったかというと、専修、標準、初級と言いましたね。今度の法律案は専修、一種、二種となったわけです。
　さて、前の法律案から今の法律案に、こういうふうになぜ種類や名称を変えたのか。教養審の答申で出した名称を提案の法律案ではなぜ変えたのか、その変えた理由を述べてください。
○倉地政府委員　専修、標準、初級という呼称がややもすれば普通免許状を三段階とするものであるというような印象を与えることが強い次第でございますので、今回は専修、一種、二種というふうにした次第でございます。
　ただ一種と二種の関係につきましては、いわゆる上級免許状という関係にあるわけでございますけれども、専修免許状は一種免許状を基礎といたしまして、一種免許状を取得するについて必要な教科・教職などにつきまして特定の分野について深く修めるということでございまして、一種免許状の特定の分野を深めたという感じを強くするためにこのような名称を使った次第でございます。
○嶋崎委員　では、免許状を専修、一種、二種となさったのは、ランクづけではなくて、教師の資質向上のために一定の標準を判断しての名称の変更と理解してよろしいですね。
○倉地政府委員　一種、二種の関係につきましては、二種は一種に対してさらに研修を要するものということでございますから上下の関係があるわけでございますけれども、専修と一種の関係につきましては、御指摘のようなことになるのではないかというふうに考える次第でございます。
○嶋崎委員　では一種と二種の間には、二種を一種にするには法律で義務づけしているから、だからそこにはランクづけがあるが、一種と専修の間にはランクづけはないという理解だという説明でよろしいね。そういう理解でよろしいね。
○倉地政府委員　法律の審議として、厳格に申し上げましてランクづけということがなじむかどうかということもあるわけでございますけれども、先生の意図されていることは、大体私どもとしてもそのようなことではないかというふうに考える次第でございます。
○嶋崎委員　それならば三種類、特に専修免許状というのはなぜ必要なんですか。
○倉地政府委員　専修免許状は、先ほど来申し上げておりますように、修士課程等におきまして特定の分野にいろいろ研究された方々に学校にお入りいただき、そうした資質能力を活用していただきたいということで設けている次第でございます。
○嶋崎委員　今度の専修免許状は中学以下にも適用しますね。中学、小学校、幼稚園まである。大学院出の人たちが幼稚園まで必要とする配置になる、この免許制度は。そういう免許制度が一種と同じような性質のものだと最初お答えになったことと矛盾しませんか。
○倉地政府委員　一種免許状について特定の分野についてさらに深化させたという免許状でございまして、格段矛盾するというふうには考えていない次第でございます。
○嶋崎委員　それならちょっと角度を変えましょう。
　では専修免許状と大学院の関係、専修免許状というのは大学院ですからね、それと大学院。特に中学以下の専修免許のための教職科目、中学以下の専修の履修のための教育科目の大学院の開設は、現行の大学の現状で可能ですか。
○倉地政府委員　現在小学校、幼稚園などにつきまして専修免許状の取得が可能な大学院として予測されるものについて調べたところでは、小学校については三十四大学院、幼稚園については三十三大学院ということで、数としては少ない次第でございますが、今後そうした大学院も開設されるのではないかというふうに予想している次第でございます。
○嶋崎委員　そうしますと、今の数でもおわかりのように、今度は具体的に聞きますからね、国立の教員養成大学で、大学院を持っていて中学以下の専修科目を履修できる大学は幾つあって、どことどことどこの大学でありますか。それのモデルを挙げてください。
　　　　〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
○倉地政府委員　国立の大学につきまして中学校以下ということになりますと、私どもの予想しておりますのは五十八大学院ということになる次第でございます。ただ、今個別の名称についてちょっと把握しておりませんので、ひとつ御猶予をいただきたいと思う次第でございます。
○嶋崎委員　そうしますと、一般大学ではそういう専修の中等以下の教員を養成する科目を設定することは極めて困難であるということを逆に意味しませんか、今の五十八大学院ということになれば。答えてください。
○倉地政府委員　専修免許状を取るために大学院で修得する単位というのは教科または教職どちらでもいいし、また両方取ってもいいわけでございます。そういう観点からまいりますと、私立の大学院などにおきましても中学校以下で百十大学院が予想される次第でございます。
○嶋崎委員　だから大学院の教科の科目を今度はごそっと減らしたのと違いますか。
　つまり「教科に関するもの」、「教科又は教職に関するもの」、後で免許引き上げの単位がどこがどうふえたかということが問題になるときに、専修の場合には教科に関する科目は減っているのです。物すごく減っています。十七か二十二か、二十じゃなかったかな、減っているんですよ。だから大学で専修のいわば資格を取る教科が少ないということは、大学ではそういう科目を持っているところが少ないから、少し減らしておかないといけないではないですか。十八だそうですが、そういうことと関係ないでしょうな。
○倉地政府委員　今先生のおっしゃいましたのは、現行の別表一が高等学校の一級につきましては甲ですと六十二の教科であるけれども、今度は高等学校の専修免許状の教科に関する単位数が四十単位となっているということを御指摘になっているというふうに思うわけでございますけれども、この点につきましては大学の方の事情によってこのように減らしたということではないというふうに承知している次第でございます。
○嶋崎委員　それはちょっと脱線の質問だったんだ。
　では、専修の免許状の取れる大学というのは国立の教員養成大学では幾つありますか。
○國分政府委員　専修免許状を授与できるであろう国立の教員養成系の大学院は現在二十一研究科、百五十専攻というふうになっております。また、取得可能な専攻科につきましては十四大学で設置している、こういう状況でございます。
○嶋崎委員　私立大学にありますか。
○倉地政府委員　高等学校につきまして専修免許状の取得可能な大学院といたしましては、これは特に限定されたものではございませんけれども、私立大学の大学院として百十八大学院が予想される次第でございます。
○嶋崎委員　私立大学に教員養成というタイプの大学がありますか。
○倉地政府委員　そういうことを前提といたしまして特別な限定はないがというふうに申し上げた次第でございます。
○嶋崎委員　ですから、数があるということとみんながそこに行って専修の単位を取るかどうかということは別なのですよ。大事なのは国立の教員養成大学四十九校中、専修免許状を授与できる大学院は二十一校だということです。非常に限定されるということは、その大学が特権化したり、そこを履修してきた先生が現場における一定の管理体制の中での機能を果たし得る可能性を含む、そういう側面を持っているのではないかと考えざるを得ないという意味であるということを質問したかったのです。どうですか、そうならぬと思いますか。
○倉地政府委員　専修免許状を設けましたのは、先ほど来申し上げましたようにそうした高度の資質能力の方を教育界にお迎えするということと、現場における現職研修の啓発のために設けた次第でございまして、こうした免許状が設けられれば都道府県におきます認定講習の開催なども今後図られることでございますし、そうした御懸念には当たらないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○嶋崎委員　だったら標準、初級ということや現行の一、二級ですべて教員の必要な条件と資格があるのであって、その上に専修だとか新たなものを設けない現行制度の方がより教師の社会に適しているというふうに私は思います。専修をこしらえて、そして一種、二種、それで二種と一種はランクづけです、こういう説明なんですから、明確に一種、二種のランクがあれば、当然限られた国立教員養成大学の大学院を出た、そういう専修の資格を取った教師たちが現場に配置されるということを想定した場合に、そこにランクが起きないという保証はどこにもないということを、日本は特に縦社会ですから、どんなに文部省がそうじゃないと言ったって、現実はそういう縦社会の構造にフィットしてあらわれるというふうに想定しておくべきだということだけを私の主張として申し上げておきます。
　さて、そこでお聞きします。今度の上進制度、つまり二種から一種、それから一種から専修、これも上進です。これは法律の第六条、別表の第三で決められています。これは現行制度の要件とどこが違いますか。
○倉地政府委員　専修免許状につきましては、新しく設けられた免許状でございますから省略するといたしまして、一種から二種の関係で申しますと、毎年逓減される年数については変わりありませんけれども、今回の改正案におきましては十単位まで逓減されるということでございます。改正前におきましては十五単位が限度となっていた次第でございますが、これを十単位に改めたということでございます。
　それからもう一つの制度といたしまして、現行制度におきましてはいわゆる十五年ゼロ単位という制度があった次第でございますけれども、今回の制度におきましてはこの制度を廃止したというのが大きな違いになろうかというふうに考える次第でございます。
○嶋崎委員　今おっしゃったことを私流にまとめれば、一つ、最低在職年数というものを現行制度は定めて、そして現職教育を重視している。これが現行制度の特徴です。四原則のうちの第二番目か三番目に私はなると思う。そして所定の単位修得ということで現行制度は運用されております。
　そこで、今度の改正案の一つのポイントは、先ほど答えられた二種から一種への上進、これが問題であります。二種から一種に改定するに当たって、改正案の九条の二でその上進に対しての努力義務というものを法定されております。そして同時に、この今までの現行制度を変えまして、改正案では別表第三の備考の第七号、八号を新設いたしまして、これ皆さんからいただいた資料ですね、これの二十七ページから二十八ページにかけて二種から一種についてはこの備考の七、八、九においてこの条件を規定しております。新たな規定であります。
　さて、ここで問題になります。今までの現行制度における十五年の特例、十五年したらゼロですよ、単位は要りませんよ、そして、今で言えばおのずから二種から一種にというふうにいく十五年特例は、現職教育重視の考え方に立ちそのような制度を設けていると思うが、今度の新しい制度はなぜ必要になり、この考え方は現職教育の重視の考え方と矛盾しませんか。
○倉地政府委員　いわゆる十五年ゼロ単位の廃止の問題を御指摘になっていることじゃないかというふうに考える次第でございますけれども、この十五年ゼロ単位は昭和二十九年の免許法の改正によって設けられたものというふうに承知している次第でございます。
　これは僻地などにおきます学校で勤務しておりますために容易に現職研修の機会がないという方につきまして特に特例的に設けられた制度であるというふうに承知している次第でございまして、今回二種から一種へ参りますにつきましては努力規定も設けられた次第でございますので、最低に修得する単位を十五単位から十単位に減らすと同時に、この十五年ゼロ単位の制度を廃止した次第でございます。
○嶋崎委員　法律事項として義務規定を法定化したんですからね、そうすれば義務違反ということはあり得るんですね。現実にあり得るということになりますね。
○倉地政府委員　九条の二で規定しておりますのは、二種免許状をお持ちの方が相当の一種の免許状の授与を受けるように努めなければならないという規定でございまして、努めない人についてはその限りにおいて九条の二の違反ということになることは御指摘のとおりであろうと思う次第でございます。
○嶋崎委員　十五年でそれができなかった人はどうなるんですか。
○倉地政府委員　九条の二という規定につきましては、これは小中学校の先生ばかりではございませんで、幼稚園、小学校、中学校、特殊教育諸学校の教諭、それから助教諭についても、この二種免許状である方は一種免許状を取得するような義務が課せられているものと承知している次第でございます。その中で、特に二種免許状をお持ちの小中学校の方々についてこの七号以下の規定が設けられているというふうに承知している次第でございます。
○嶋崎委員　いや、僕が聞いているのは、十二年目から十五年にかけて三年間のうちに、今までは十五年すれば単位ゼロになるんだ、そういう措置なんだが、今度はこの間にいろいろな講習を受けたり単位を取ったりいろいろしなければならないようになるんでしょう。それができなかった場合に、十五年たったときにその先生の教員免許の資格はどうなるのと聞いているのです。
○倉地政府委員　十五年たった以後につきましても、免許の資格自体については変わりないというふうに承知しております。
○嶋崎委員　しかし、この備考によれば、第九号「第七号の規定により大学の課程等の指定を受けた者で経過日から起算して三年を経過する日までに一種免許状を取得していないものについては、第五号の規定にかかわらず、当該日の翌日以後は、第四欄に定める最低単位数は同欄に定める単位数とする。」と書いてある。その意味わかるでしょう。四十五単位になるのよ。今度は免許の資格があるけれども、四十五単位をもう一遍新たに検討しなければならないスタート台に立つということにこの九号は理解できませんか。
○嶋崎委員　それは大変な、ある意味じゃ義務違反に対する制裁的措置ですよ。今までは教職の経験というものに基づいて、十五年したらその実績主義に従って自動的に上進ができた。それが今度は十五年になって、定められたことができなかった場合に、またもとの四十五単位に相当する分をスタート台に立たせられるということは、必死になってその単位を取るために、二級から一級になるために、単位のために学校では物すごい勉強をせにゃいかぬことになるのですよ。
　この法律事項として決めました義務規定というのは、そういう今まで長々と十五年勤めて、そして現場で信頼のある教師が新たなスタート台に立たせられるのですよ。そうすれば、今までの教職の実績主義という、今までの教員免許の基本と今度の提案しているものとは違う、少なくとも教育実績主義のいわば今まで重視してきた考え方から外れるというふうに理解せざるを得ないと思うが、どうですか。
○倉地政府委員　二種免許状をお持ちの方については努力義務も設けまして、私どもといたしましては、十数年たってから単位をお取りいただくということではなくて、教職におつきになってから計画的に単位をお取りいただきたいというふうに願っている次第でございます。そうして、そうした自発的に単位をお取りいただくということをできるだけ啓発するためにこのような誘導規定を設けておりますので、この規定はそうした誘導する措置として意味があるものというふうに私どもは承知している次第でございます。
　その過程におきましても、十二年を経過した段階におきましては、研修としてお取りいただく大学の課程等につきまして御意見を聞いて授与権者の方が指定などを行うと同時に、任命権者の方はそうした課程等の受講ができるように機会を与えるように努力する次第でございます。
　任命権者、それから授与権者、それから二種免許状をお持ちの方々のそれぞれ三者の御努力によってこの十単位が取られるようにということがこの規定の趣旨でございまして、その三者の協力によってもなおかつ取れない場合には、やむを得ないこととして四十五単位になるというふうに理解している次第でございます。
○嶋崎委員　それでは、これから法律にされる第二種免許状を取得される人は毎年大体何人ぐらいですか。知っていますか、数字。僕は数字ありますよ。――もう時間かかるから言うよ。昭和六十一年三月卒業者の中では短大卒者は四百三十二人、こういうのはずっと毎年十数年積み重なってきているわけ。今十五年でゼロ単位に、一級免許状に上進する人、これが昭和六十年度で大体六千三百五十八人、私の調査では。だから、平均して大体六千人ぐらいの人間が当面、いよいよ法律が施行されてから十二年が来たぞ、さあ十五年になるぞという人を含めて、先ほどの佐藤質問では大体六千とおっしゃったのは、恐らくこの六千三百五十八、これは昭和六十年度の数字です、そういうことを想定されたものと私は思うのですが、それでいいですな。
○嶋崎委員　そうしますと、今十二年目にいよいよ来る、来年なら来年来る。ことしなら昭和六十三年だ。六十三年で二種免許の人が十二年が来た。それで、法律が施行されてこれが動き出す。単位の関係は再来年からですから――そうでしょう。来年この法律は施行するのだが、新しい単位の問題は再来年だけれども、この法律が施行されると同時に、十二年目からいよいよ考えなければならぬ教師たちが大体六千ほどいるわけですね。そういうふうに想定していいのですか。この数字の判断、間違っていますかな。正確かどうか、そういうふうに理解していいかどうか、まず確認してから。
○倉地政府委員　この十五年ゼロ単位廃止が施行されますのは五年後ということになる次第でございまして、採用後十年を既に経過しているような方々については、この制度の対象にならないことになっておりますので、若干その辺の数字については異動があろうかと思う次第でございます。
○嶋崎委員　そういうふうに理解すればいいのですね。いずれにしても、大体六千そこそこですね。
　さて、その教師たちは、現在今までの教育実績や教師としての経験から見て、そういう新たにゼロ単位になれる資格の人が改めてそういうふうにしなければならないという、そういう教師を現場でどういう基準であなた方は判定していますか。
○倉地政府委員　若干経過措置も含めまして申し上げた方がいいかと思う次第でございますけれども、この法律が施行されたときに、既に十年以上たっている方は十五年ゼロ単位の規定がそのまま適用される次第でございます。それから、十年末満の方につきましては、ゼロ単位ということは適用されませんけれども、十単位はぜひお取りいただくという制度が残るわけでございます。それから、先ほど申し上げましたけれども、いろいろ三者が努力して、なおかつ取らなかったという方について四十五単位になりますよというのは、新しく施行後に教員になられる方についてそのような制度がとられるということでございます。
○嶋崎委員　そうしますと、前より数は多くなるのじゃないですか。十年経過をしている人たちにこれが適用される、十年経験している人に適用されて十五年ゼロ単位でないという形を努力しなければいかぬわけでしょう。そうじゃないか。そこは僕の理解が正しくないかな。ちょっともう一遍説明してください。
○倉地政府委員　六十年四月一日現在で十年を経過してしまった人につきましては、これは十五年ゼロ単位という制度がそのまま適用される次第でございます。十年たっていない人につきましては、ゼロ単位にはなりませんけれども、十単位はお取りいただくという制度になる次第でございます。それから、新しく入る人につきまして、先ほど御指摘のような制度になるということでございます。
○嶋崎委員　では、その過渡期の段階の人たちですね。問題は、今までは自動的に十五年で二種から一種に行ったのが、その間に新しい対応をしなければならない過渡期の人がいるわけでしょう。そういう人たちの中で、私の言っているのは、今まで教師として一定の経験を踏んでいる、そして十五年ゼロという今までの教育の実績主義とでもいいますか、教育現場主義に基づいて、延長線上で考えていたのとは違った条件をそこで考えざるを得なくなった、そういうことが必要だという判断は何を基準にして出していますか。
○倉地政府委員　もともと十五年ゼロ単位と申しますのは、二十九年の改正で入った次第でございますけれども、当時の資料などを調べてみますと、僻地などで勤務しておられる方につきまして、現職研修に恵まれないという方について特例的に適用するという考え方で出発している次第でございます。そういうことでございますので、やはり上進に当たりましては、何がしかの単位をお取りいただくのが筋道ではないかという考え方が基本にあるかと思う次第でございます。
　さらに、二種免許状につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、一種との比較においてなお研さんを要するという資格でございますので、その学校におきます現場の体験は貴重なものとして単位の逓減の対象とはいたしますけれども、最終的に十単位だけはお取りいただきたいというふうにしている次第でございます。