Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武内則男君　民主党・新緑風会の武内則男です。
　質問に入る前に二点ほど申し上げたいというふうに思います。
　昨年は、年が明けて、年末から大豪雪災害、そして三・一一の東日本大震災、夏には西日本を中心としたゲリラ豪雨、台風による災害等々、私たちがかつて経験したことのないような大災害に見舞われた一年でありました。そうした災害が起こったときに、いち早く被災者の皆さんやあるいは被災地に対して多くの思いを持つ全ての国民が様々な情報を求めています。その情報に対して、民放のみならず、そしてＮＨＫの皆さんがしっかりとその情報伝達に向けて御尽力をされましたことに心から関係者に敬意を表したいというふうに思います。
　同時に、高知県のことではございますが、一昨年、大河ドラマ「龍馬伝」が開催をされました。本当に財政力も弱くて、高知県という地理的なハンディをしょいながら、しかし懸命にやっぱりその地域で頑張っている多くの県民があの「龍馬伝」で勇気をいただきました。改めて、この場をお借りして、「龍馬伝」の放送にかかわった関係者の皆様方に心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
　その二点、申し上げさせていただきながら、平成二十四年度のＮＨＫ予算の質疑に入らせていただきたいというふうに思います。
　最初に、今回のＮＨＫ受信料七％の値下げに当たり、一世帯当たり月、年当たりの負担の軽減は一体どれぐらいになるのか、まず伺います。
○参考人（松本正之君）　お答えいたします。
　二十四年度からの受信料の値下げの影響によりまして、三か年では一千百億円を上回る大幅な減収ということになる見込みでございます。
　一世帯当たりでございますけれども、口座振替、クレジット支払の場合には、月額で百二十円、年間では、二か月ごとにお支払いの場合で千四百四十円の値下げになります。また、継続支払の場合は、月額で七十円、年間では、二か月ごとにお支払いの場合で八百四十円の値下げとなるところでございます。
○武内則男君　私は、この経営計画が出されたときから一貫して、受信料の値下げよりも視聴者に対して番組の充実やあるいは視聴者サービスの充実を、拡充をするべきだということを求めてまいりました。先ほども言いましたが、大河ドラマ「龍馬伝」が放映されたことも大変影響、大きかったと思いますが、地元では、月額百二十円の値下げではなく、番組やサービスの充実で、拡充で還元してほしいという声が根強くあります。
　経営計画を取りまとめる議論の際、執行部と経営委員会の間で受信料の値下げ幅をめぐって、あと十円、もう十円という攻防に終始したというお話も聞き及んでおりますが、値下げによって公共放送に期待される機能が果たせなくなるとしたら、これは本末転倒であります。これからの三年間で、先ほど御答弁がありましたように、一千億以上の減収になることで、放送の質が落ちたりあるいは新しい事業が滞ったりすることを懸念をいたしますが、御見解をお伺いいたします。
○参考人（松本正之君）　お答えいたします。
　確かに、値下げによりまして先ほどの額の減収があると、こういうことで、このままにしておきますと規模が縮小と、こういうことになります。したがって、そういうことになりますと、今お話のありましたように、放送の質とか公共放送の使命というものをきちっと果たすということにはならない部分が出てくる可能性があります。
　したがって、そこを効率化とそれから増収でリカバーいたしまして、でも全部はリカバーできませんけれども、リカバーをいたしまして、そしてその落ち込みをできる限り最小限化すると。その中で、今お話しの放送の質、公共放送の役割、特に災害等の対策等も含めましてきちっとやるという必要があると思います。それは、次の三か年計画の中で私たちが努力をしていくと、こういう中身になると思います。
○武内則男君　新聞報道などによれば、当初の執行部案は七十円の値下げとあって、最終的に先ほど御答弁いただいたように百二十円まで拡大したということでございます。
　当初の執行部案から、そうすると削られた支出があるはずなんですが、具体的に何をどう削ってこの値下げ幅を確保したのか、具体的にお答えください。
○参考人（石田研一君）　今お話がありましたように、執行部の提案は、最初は口座・クレジット支払で月額七十円でしたが、経営委員会での議論を受けて最終的に月額百二十円となりました。それで、値下げ幅を五十円拡大をするために税込み額で三か年総額四百六十八億円の支出を削減し、財源を捻出いたしました。
　具体的に言いますと、一つは、映像のアーカイブス化の実施規模の見直しとか、それから災害時などの地域放送局のニュース素材を交換するシステムの整備の先送りなどで、公共放送の機能強化の面で百七十億円の削減を行いました。それから、地上デジタルを整備するときに先送りしていた設備更新の更なる延期などを行いまして、経常的な減価償却費等を七十億円削減しました。それから、国際放送については、番組編成をこれまで四時間一サイクルなのを六時間一サイクルにしようという計画があったんですが、これを凍結することによって新規番組の制作を抑制して四十五億円を削減しました。
　それから、二十四年度予算に計上している新放送センター建設のために四百億円の建設積立金を積むことになっていますが、当初の計画では、それ以外に各三か年、毎年度五十億円ずつ積み立てて総額百五十億円をこの建設積立金の方に積み立てる予定でしたが、それを取りやめることによって百五十億円を削減すると、そのようなことを削減して、結果、四百六十八億円の削減を三か年で行ったということでございます。
○武内則男君　ありがとうございました。御答弁いただいたように、当初計画からすれば相当、いわゆるそういう事業計画に無理が出てくるということが想像されます。
　ですから、冒頭、私は、そういう値下げではなくて、しっかりとしたやっぱり視聴者に対する番組の充実であったりとか、サービスというものを、本来視聴者が求めるものに対してしっかりとそのことに対応でき得る、そうした視聴者サービスというものをしっかりやっていくべきだということをずっと指摘をしてまいりました。
　いずれにしても、今削減の項目に挙がった部分について、今後ＮＨＫの事業にとって、視聴者にとって、決してそれが不利益にならないように全力で取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　そのことを要請をしながら、もう一点。
　今回の効率的な業務体制の構築ということで、これからの三年間で二百八十人の要員を削減をするというふうに言われています。この三十年間で確かに様々な技術革新が起こってきて、技術の発達と同時に、私は元々アナログ人間なので余りよく分からないんですが、デジタル化を含め、いろんなことが進んでいくことによって、いろんな要因はあったかとは思いますが、この三十年間で六千四百人もの削減がされてきているというふうに承知をしております。公共放送サービスの質や現場で働く職員の士気を保てるのか、懸念をいたしています。
　民間企業と違って、逆に、職員を、人を減らす、そうすると事業をもうやめますよというふうになかなかなりません。私も、私の経験上、公的機関におりましたから言えることは、公的機関で足りないマンパワーを安易に非常勤職員で補ってしまうと、時として業務に対する使命感が低下をしたり、あるいは責任の所在が不明確になったりして事業は不安定になる、そういう経験もしてまいりました。
　合理化が負の連鎖を呼び、公共放送の果たすべき役割が果たせなくなるとするならばこれは本末転倒であると言わざるを得ません。人員や賃金の合理化ばかりが本来あるべき改革ではありません。そういう認識を私はしていますが、経営委員長並びに会長から御所見をお伺いをしたいというように思います。
○参考人（數土文夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、我々経営委員会としても、放送の公正性、中立性あるいは公共性、それから質の向上というものは第一義に考えているところでございます。その上で、御存じのように、四月以降三か年の予算の間では千百億円縮減すると、コストを削減すると、そう言っております。想起していただきたいと思いますのは、今、ＮＨＫ従業員、職員の総給与予算は年間約千二百億円でございます。この千二百億円と千百億円という、その対比を御記憶、御理解いただいたらと、こう思うんです。
　もう一点は、ＮＨＫはほかの官僚の方々と違いまして、公務員の方々と違いまして、国家公務員の方々と違いまして、労働組合というものを有しております。一方、給与あるいは報酬というものは、給与、月俸、年俸のほかに退職金、慰労金、それから年金、それから社宅等、あるいは官舎等、福利厚生というものもトータルにして考えないと駄目だと、こう思っていますけれども、これらにつきましては執行部と組合がやっぱり合意するということが前提になっていると承知しております。
　今おっしゃいましたように、ＮＨＫ職員、従業員の士気が衰えないように執行部はやってくれている、こういうふうに思っております。ただ、私は、やっぱりそうはいっても、先ほど人員の削減数もおっしゃいましたけれども、それに経営委員会が満足しているわけではないと。特にＮＨＫの平均的な就労時間は二千百時間以上になっておりまして、厚労省の統計によります千九百余時間よりも相当高くなっておりまして、これについても仕事の棚卸し等で厳密に見ていっていただきたいと、こう思っているところでございます。
　以上、お答えいたしました。
○参考人（松本正之君）　お答えいたします。
　今お話ありましたように、放送の仕事というのは頭脳の労働集約型の業務だなという感じをつくづくいたしております。放送番組とかそういうものは一品一品生産で、それを積み上げていくということの繰り返しを三百六十五日やっているということで、そういう人材をやはり安定的に確保しながらＮＨＫの業務を支えると、そういうことで資質の高いそういう放送が保てるという感じを持っております。
　そういう意味で、さらに俯瞰しますと、ＮＨＫの人員は減っております。減ってきている中で業務は増えてきているんですね。これは、新たなチャンネルができるとか、あるいはインターネットの関係が出てくるとかと、どんどん増えていく中でそういう形ができていますので、そこのところをきちっと整理する必要があるという問題意識を持っています。
　そのためには、今ある仕事の棚卸しとかそういうことも同時にやりながら、かつ安定的に人を採用していくという中で、職員のモラルとかあるいはモチベーションというものを保っていく必要があるというふうに考えております。
○武内則男君　実は私、今日この委員会の中にも国家公務員の給与削減で三党実務者協議の担当として入りました。断腸の思いでやりました。是非、こういった時期にスパイラルを起こして、そして何よりも現場の士気が低下するような、そうしたことについては厳に慎重に対応していただくことを求めておきたいというふうに思います。
　次に、ＮＨＫの放送技術研究所について伺います。
　様々なトライアルが必要なこの分野の研究は、採算性が至上命題である民間企業ではなかなか難しく、公共放送であればこその組織だというふうに思います。その成果には目覚ましいものがあると認識しております。
　例えば、暗やみの中でも鮮明な画像で撮影できる高感度カメラは、震災報道などの実際の放送でも大きな成果を上げているばかりでなく、医療や科学といった分野にも応用され、研究成果が広く社会に還元されていると思います。受信料の値下げによりこうした研究に影響が生じてはならないというふうに考えますが、予算、人員が十分に確保されているのか、お答えください。
　また、研究成果が社会還元につながっている具体的な例がほかにもあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（松本正之君）　まず、私からお答え申し上げます。
　技術研究所の今までの機能というのは、やはり日本の放送界を技術的にリードしてきたと、こういうことがあると思います。私は、その技術開発というのは一つは忍耐、一つは継続、一つは成果は必ず出るという確信であると、こういう考えの下に技術開発をきちっとやるということを方針といたしております。
　今回の計画の中でもいろいろやりくりする中で、開発関係のものについては、若干ではありますが増やしておりまして、その中で従来からの業務をきっちりやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　中身について、技師長の方から少し補足させていただきます。
○参考人（永井研二君）　お答えします。
　社会還元という話でございますが、ＮＨＫ技研では、これまで衛星放送、ハイビジョン、そしてデジタル放送などの新しい放送サービスの研究開発、それと同時に、委員御指摘のとおりに高性能カメラ、これによって放送を支えるという技術の研究開発を通じて、これまでも社会還元を果たしてきております。
　放送分野以外でも超高感度カメラ、これによって科学分野、それから医療の分野でもいろいろ活用されているということであります。さらに、次世代のテレビとしての開発研究を進めましてスーパーハイビジョン、これも超高精細度の映像を生かして美術品であるとか手術の撮影など、文化や医療、この面で応用を進めているところでございます。
　今後も技術的なノウハウや特許、これをメーカーへの技術協力、ＪＩＳ許諾などの形で提供して研究成果を広く社会に還元していく所存でございます。
○武内則男君　ありがとうございました。
　最後に一つ、地デジ化が完了して各電機メーカーがテレビ事業から撤退をするという動きが報じられています。今御紹介ありましたように、ハイビジョンデジタル放送、あるいはスーパーハイビジョンや３Ｄテレビなど、研究開発をＮＨＫは進めてきたというふうに承知をしています。
　今後、産業全体の活性化に資する観点からどのような役割を果たしていくおつもりか、お伺いをいたします。
○参考人（永井研二君）　ＮＨＫでは、次世代の放送としてハイビジョンを超える高臨場感を提供するスーパーハイビジョン、この研究を推進しております。さらに、眼鏡なしで自然に御覧いただける立体テレビの研究も進めているところであります。
　先ほど紹介しましたとおりに、これまで衛星放送、ハイビジョン、デジタル放送などの研究成果、それからカメラなどの放送設備や受信機などの民生機器の開発、さらにはコンテンツ産業、それから放送を取り巻く産業の活性化にこれらのものが寄与してきたというふうに考えております。
　また、衛星放送の開発、これがＩＥＥＥというアメリカの電気の団体でありますが、これがマイルストーン賞に認定されるなど、ＮＨＫの研究成果が世界の放送の発展にも貢献してきたというふうに考えております。
　次の世代の放送についても同様に研究開発を進め、成果の社会還元をしていくことで産業界の活性化、これに寄与していくというふうに考えております。
　さらには、技術規格の国際標準化活動に参加しまして、日本の放送技術を広く世界に提供して、世界の放送の進歩、発展に貢献していきたいというふうに考えております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　改めて、公共放送ＮＨＫが技術開発、研究に果たす役割は大変大きゅうございますから、しっかりとした人員、予算というものを確保して取り組んでいただきたい。
　同時に、全国で働く現場の士気が是非低下しないようにモチベーションを上げて、そのことが視聴者に還元をされていく、そうした公共放送ＮＨＫの使命を果たしていただくことを改めて求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○片山さつき君　去年もこのテレビ、ＮＨＫ決算の審議で指摘いたしましたＮＨＫの平均給与ですが、二十二年度決算で千百八十五万円だったのが今年度は千二百九万円、そして二十四年度予算案では千二百十五万円ですね。
　衆議院の審議でも、今日の午前中からの御審議でも、大卒が多いとか、あるいは頭脳集約型の労働だとかいうことをおっしゃっているので、私は、在京の民放四社との比較を持ってきてくださいと申し上げました。
　ここに在京四社の有報があります。この本社の平均給与は確かに千二百万円台で、千二百十五万円台とやや高いんですが、こういう資料を私にくれるのは、どちらかというと飛んで火に入る夏の虫ですね。これらの四社の共通点は、作業員のほとんどを連結子会社あるいはその下請に出しております。四社ほぼ共通して相場観として、連結に出している人が三千人、本社にいる人は千人、その千人の方の平均給与が千二百万円台なんですね。ＮＨＫの場合は、そういった作業をやっている方はまだ大半がＮＨＫ本体におられます。
　松本会長、これでもＮＨＫの給与は高くないんでしょうか。公務員は七、八％下げております。いかがですか。
○参考人（松本正之君）　私は、鉄道事業をやった経験からしまして、鉄道事業というのは列車ダイヤ、作業ダイヤ、寸分狂いなくそのとおりやると、こういう仕事であります。正確な作業で安全を守ると、こういうことになります。
　ＮＨＫの場合を見ておりますと、二十四時間、三百六十五日動いているということは同じなんですけれども、番組は毎時間、毎日異なります。それを質をいかに維持するかと、こういうことであります。それは、それぞれの番組ごとに、労働集約産業と先ほど申し上げましたけれども、それぞれの頭脳が集まってそれをやると、こういう仕事であります。なおかつ、これが不規則勤務と、こういう形になっております。
　そういうことで、装置化ができない、まさに人の質、頭脳に依存する、人が全てと言ってもいいんですが、そういうような仕事でＮＨＫが支えられていると、こういう感じがいたします。そういう質の人材を常に補給するという形と、先ほどありましたモチベーションをいかに維持するかということが大変このＮＨＫを見る場合に重要なことだと、こういうふうに思います。
　そういうことから考えますと、その人材をいかに確保するかということで考えると、やはりそういう質の大卒、大学卒業者を集める。と、大卒の比率の高い企業とか、あるいは競争するのはマスコミの在京のところでの競争が多いですから、そういうところをいかに見ながら一定の給与レベルを確保していくかと、こういうことが重要だというふうに思います。
　そういう観点から、もちろんそういうものについてはいろんな見直しとかやる必要はありますけれども、一定のレベルが必要だと、こういうふうに考えます。
○委員長（藤末健三君）　答弁者におかれましては、審議を深めるために答弁を簡潔にお願いいたします。
○片山さつき君　お答えになってはいないと思います。
　それから、八・九％の受信料の値下げの問題ですが、何回も国会で三年間の地デジ移行期間が終わったら一〇％下げると、当時は九百億円あったわけですから、ということをおっしゃっていますが、お伺いしたところ、この受信料値下げ百二十円、地上契約及び口座、クレジットに限られているんですが、これが全体の方のどのぐらいの割合ですかとお伺いしたら、五四％と、六割以下にすぎないということなんですね。
　昨年も指摘したいわゆる地域スタッフ、受信料調査員の年収が一千万円で、売上げというか、一千万円分の新たな掘り起こしをしてきたという話を笑い話として紹介して、そんなことは民間ではあるんですかと会長に申し上げたら、いや、そんなことは民間では起きませんというお答えだったので。
　今年は、この地域スタッフ、大分、私、何回も効率化をお願いしていますが、一人当たり人件費はどのぐらい減らしていただけたのか、その方々は幾らぐらいの受信料の掘り起こしをすると言われているのか。つまり、受信料値下げ、これを本当に一〇％やるための合理化努力をどこまでおやりになったのか、簡潔にお答えください。
○参考人（松本正之君）　お答えいたします。
　地域スタッフの二十四年度予算の平均年収は五百四十万と、こういうことになっております。
　昨年、一千万を超える人がいるという話は、これは全体、三千七百人ぐらいの中の二％で、七十名ぐらいの人ですが、この方たちはもう大変たくさんの収入を上げるという特別な方でございます。
　大体、地域スタッフ、平均でいいますと年間五百二十件ぐらい契約をしていると、こういうことでありまして、そういう契約が、大体一回契約するとすると八年間ぐらい続きますので、それを計算しますと、五百二十件の八年間で約八千万と、こういうような収入を毎年確保していくと、こういう格好になると思います。
○片山さつき君　去年に比べればこの点は改善したと思いますが、二％、七十人が一千万円というのはちょっと余りないのかなと思いますので、更なる改善努力をお願いしたいと思いますが。
　この受信料につきましては、取りやすいところからがっちり取り過ぎなんじゃないかという御意見も非常に多いんですね。若者の皆さんから、ワンセグでＮＨＫが入っているところからも取りたがるのはどうなのかという声が非常に大きいんで、外したいという声がかなりありますが、それともう一つはホテル旅館組合からの受信料体系の見直しの要望ですね。これ事業所については設置場所ごとに契約になるので、もうホテルや旅館は中の部屋数を見せろと言われれば見せざるを得ないわけです。今、平均の中小の客室が十六室、そうしたら十六台分全部取ることになるんですね。これがイギリスのＢＢＣなんかだと、十五室までは一契約なんですよ。それは、こういった業態は部屋にしょっちゅういてテレビを見ている確率が非常に低いわけですね。
　今の中小零細の経営の問題もあるから、今までも少しずつ割引は広げていただいているんですけれども、ここは是非ＢＢＣ方式にして、客室稼働率が二〇％で、中小の旅館、ホテルの平均客室数が十六室ということを考えて、十五室までは一括という受信料体系にしていただけないでしょうか、会長。
○参考人（大西典良君）　お答え申し上げます。
　委員の御承知のとおり、ホテル、旅館の受信料につきましては、二十一年二月に事業所割引を導入して大幅に軽減いたしました。また、二十一年四月から、業界団体の取りまとめを導入して、受信料の契約の締結をお願いしてきております。三年が経過をして、今後、ホテル、旅館を含めた受信料体系の在り方についても御要望をいただいております団体の皆様と協議をしておりますけれども、まだ結論に至っておりません。
　なお、今回の受信料の値下げにつきましては、二十四年十月から、事業所の全体でいけば約二十億円、それからホテル、旅館につきましては四億円の値下げとなります。
　ＢＢＣ方式に改定すべきではないかという問いでありますけれども、三か年の事業収支がトータルでマイナスになっているということを含めて、慎重に検討をしてまいりたいというふうに思います。それから、ホテル、旅館五団体の皆様とも、今後とも丁寧に、今交渉をしておりますけれども、対応を図ってまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○片山さつき君　この件については、この会としても是非申し入れたいということで今お願いしておりますので、引き続きしっかりと対応していただきたいと思います。
　先ほどから、いい人材を確保して、ＮＨＫに要求されている不偏不党の質の高い番組を作っていくために千二百万円台の給与が必要だとおっしゃっていますが、その割にはＮＨＫは非常に不祥事が多いんですよね。本当にそれを全部列挙していると、それだけで時間がたってしまうんですが。
　それから、この委員会でも私、何回か取り上げておりますが、誤報も多いんですね。去年の六月、ＫＢＳのニュース、当時、毎日のように報道されておりました東日本大震災の仮設住宅、五万二千軒建つよというところを七万軒から八万軒を韓国に大量発注というニュースをＫＢＳが報じた、それをＮＨＫがそのまま流してしまった。これは総務大臣にお願いして、前の総務大臣に訂正させますといって訂正の放送を流していただきましたが、何とこのＫＢＳは、日本のオフィスはどこにあるか、渋谷区神南、ＮＨＫの中にあるんですよ。まあそれが影響しているかどうか知りませんけれども。
　ほかにも、昨年十一月の「お元気ですか日本列島」で、日本の若い人たちの間で携帯電話の絵文字にハングルを入れて交換するのが非常にはやっているという決め打ち報道をしてこれも大変な問題になって、木田理事に来ていただいて、本当にはやっているかどうかアンケートを取ったんですかと言ったら、いや、取っていません、たまたま路上で聞いてみてそういう人が多かったと。先ほど何人かの先生とお話ししたんですけど、いや、うちの秘書も若い連中も別にそんなこと特にやっているって聞いたことないよという方が大半だったんですけどね。
　その辺も含めて、つい昨日、九時のニュースでこういう問題があったんですよ。在日の韓国籍の方々が、韓国の大統領の投票権、これを投票しに行く方が非常に少ないし、それはそれで、まあ国籍を韓国と選ばれていらっしゃる以上は御自分で行かれるべきだと思いますが、それと結び付けて、投票権というのですか、参政権というのはもう本当に重要な権利だというようなことを言って、まるでこの方々については外国人参政権を認めるべきだと言わぬばかりの報道をしていて、これも自民党には大変たくさんの反響が来ました。
　この外国人参政権については、この会で歴代の総務大臣には常にお聞きしていて、現状ではいろいろ問題があると現政権もおっしゃっていると、我々自民党は非常に慎重というか反対であるという中で、不偏不党というんだったらなぜこういう報道をするのか。もう一年半以上ずっと追及し続けておりますが、内容に成果主義として全く改善点が見えませんが、会長、これは是正してください。
○参考人（松本正之君）　外国の放送局がオフィスをＮＨＫの中に持っているというのは、ＮＨＫも外国の放送局の中に持っているとか、そういうような感じの中でそういうケースがある場合がございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、お話がありましたが、今度の経営計画の基本は、公共放送の原点に立ち返ると、こういうことを柱にいたしております。その中には、当然、公共放送としてそういういわゆる公平公正、正確、迅速、あるいは意見の対立するものは多くの意見をきちっとバランスを取るとか、そういうようなことが放送法の中に書いてありますけれども、その放送法にのっとってきちっとやっていくということが重要だというふうに思っております。
　それから、同時に、その基本の柱に基づいて、四つのキーワード、公共、信頼、創造・未来、改革・活力と、こういうキーワードを持っておりまして、それに基づいて役員から職員まで一貫した価値観で仕事をやろうと、こういうことにしております。その価値観に基づいて、それについては視聴者から評価を受けようという評価システムを今回導入いたしております。
　そういう中で、公共放送ＮＨＫの使命をきちっと果たしていくということが必要だろうということで計画の中身を作成しているところでございます。
○片山さつき君　いずれにしても、在日の韓国人の方に日本の参政権がないのはその人の尊厳にもかかわる重大な問題というのは明らかに決め打ちですから、早速今日のニュースでも訂正を流していただきたいと思います。
　また、昨年の暮れに、今我が国、領土問題に対する関心が非常に上がっておりまして、現政権の下においてもほとんどの教科書で竹島問題を取り上げるようになった、はっきりエリアを書くようになっています。自民党のときからこれは言っておりますが。
　そこの問題の中で、竹島を今不法占拠している韓国で、独島という名前を付けているわけですね。その独島の歌という歌を歌ったり、あるいは独島のキャンペーンに、ＣＭ等でもう完全に大きなキャンペーンとして参加しているタレントをＮＨＫの紅白歌合戦に出すか出さないかについて、先日、理事に来ていただいてその評価基準を伺ったところ、そういう歌を録音してＣＤで売っているとか、あるいは公開のコンサートで歌っているならば考えるというふうにおっしゃったんですね。この評価基準は非常に大きくて、現実には、あるグループがそういう歌を歌っていることがユーチューブ等で非常に多く流されていて、大変な批判が来たので私は伺ったんですが、それがコンサート、公共放送をされているコンサートなり、たくさんお金を取って何万人も来ているコンサートであったら、それはおかしいと。ただ、そうなかなか、それだけであったら、それだけではチェックできないというようなお話であったんですが。
　また、最近もある苦情が参りましたのは、ＮＨＫのミュージック・ジャパンという番組、過去一年間の出演者を見ておりますと、出演者の中の出演者占有率が、ミュージック・ジャパンにもかかわらず三六％が韓国のタレントさんです。これはミュージック・コリアにした方がいいのかもしれませんが、それだったら何でＮＨＫの公共放送でやるのか。ＫＢＳでやればいい話で、非常におかしいなと思うわけですが、その辺りも含めてどういう基準でやっていらっしゃるのか、端的に短くお答えください。会長、お願いします。
○参考人（松本正之君）　先ほどの紅白歌合戦の場合は、今年の活躍とか世論の支持あるいは番組の企画、演出、昨年の場合は特に東北の支援というようなのがありましたが、そういうようなことを条件に選考に当たっております。その他の番組への出演については、番組の企画意図とか視聴者の皆さんの支持とかそういうようなものを勘案しております。
　個別の案件についてはその都度判断しておりますが、いずれにしましてもきちっとした形でやっていく必要があるというふうに考えております。
○片山さつき君　今きちっとした形でとおっしゃっていただいたので、もうそこは是非。
　というのは、そのミュージック・ジャパンへの出演予定がされているある韓国のタレントさん、大麻所有保持で逮捕歴があるということがございます。日本のタレントだったらこういう方を出すことはあり得ないと思いますので、きっちり見ていただきたいと思います。
　今、低視聴率にあえいでいらっしゃるＮＨＫの清盛でございますが、皇室の登場人物が多いわけですね。法王、上皇、天皇。王家という呼び名を使っていることについて大変な批判が出ておりますが、これ、この呼び名を使っていらっしゃる歴史考証をやった方が東大史料編纂所の准教授の本郷さんという方で、それはこの方の学説なんでしょうが、一般的な学説ではありません。これは文科省や教科書委員会などにも聞きましたが、そうではありません。それを決め打ちで使っている。
　一九七二年の「新・平家物語」のときには、吉川英治原作ということもあってか、皇室は皇室のままでございまして、王家という我々にとって余り聞いたことのない呼称は使っておりませんが、なぜこういう呼称を使うということをＮＨＫとして決定してしまったのかと。
　批判があって、このプロデューサーの磯さんという方が確かに一般的に認められた表現ではないということをおっしゃって、若干ホームページなんかも直しておられるのですが、そういう修正をされるんだったらなぜもう少し慎重に、また宮内庁にもお聞きになったのかと、これは皇室にとっては先祖の呼称ですから非常に重要なんで。
　我が国でも、この王家という呼称が平安時代に一般的だったという歴史教育のある程度のコンセンサスというのは全然ありません。そこはどう考えてこの国民的な番組についてこのような判断をされたんでしょうか。会長、お答えください。
○参考人（松本正之君）　大河ドラマは専門家による時代考証というのに基づいて制作をいたしております。この専門家によりますと、平安末期から鎌倉期にかけての中世史研究の歴史、学術的分野では、当時の政治の中心にいた法王、上皇を中心とする家というものを表現する上で王家という言葉が使われているということでありました。それに基づいて大河ドラマ「平清盛」でも対応しているということであります。
○片山さつき君　いずれにしても、皇室を王家と呼ぶという歴史的な一種の考え方については全く定説となっておりませんし定着もしておりませんし、なぜこのようなことをしたのか。そのことによって結果的に今大河ドラマの中では大変な低視聴率でございますし、撮影されている地元県の知事も画像が汚いというふうに言っておられるし、平家にしても当時の皇室にしても美化したドラマでないということが、先ほどの武内議員の御評価と違って、全く地元の観光振興にも資している部分が少ないのではないかと思うんですが、そういったことも総合的に踏まえて、このような影響力のある番組については、歴史考証を取るときにはそれが通説であるのか異端説であるのか、一般的に使われるものなのかどうかということをもう少し考えて慎重に判断していただきたいと思います。
　一般的には、皇帝の方が上位で王は下位、天皇は皇帝と同等であるから王とは絶対に呼ばないという、少なくとも明治以降の我々の考え方から見ると非常に違和感がございますので、その点を厳重に申し入れさせていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○礒崎陽輔君　どうもこんにちは。自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　ＮＨＫのテレビを見て、毎月一日の日の午前十一時五十九分になりますと、緊急警報放送の試験放送を行いますというアナウンスが流れて、ピロピロピロ、ピロピロピロという音が流れるわけでありますが、よくこの放送は緊急地震速報と間違われるわけでありまして、ＮＨＫの人でも知らない人多いんでありますけれども、この緊急警報放送とはどういう放送であって、これまでどのような実績があったのか、まずお答えいただきたいと思います。
○参考人（金田新君）　お答えいたします。
　緊急警報放送でございますが、大災害のおそれがある場合に、放送局から警報音を兼ねた信号を送りまして、受信機能があるテレビ、ラジオのスイッチを自動的に入れる、大地震や津波警報など非常災害の予知情報や警報を迅速かつ正確に伝える放送でございます。
　緊急警報放送を実施するのは、東海地震の警戒宣言が出されたとき、津波警報が出されたとき、災害対策基本法の規定に基づいた都道府県知事から要請されたときの三つでございます。昭和六十年九月一日に運用を開始して以来、今年、昨日まででございますが、三月二十八日までに二十一回実施しております。二十一回の放送はいずれも津波警報が出されたときでございました。
　以上であります。
○礒崎陽輔君　今お話がありましたけれども、考えてみますと、東日本大震災もたくさんの犠牲者を出しましたけれども、その中でもやや助かったことは、これは真昼の震災でありました。もし、これが夜、就寝時間の大震災であったら、もっともっと大きな被害が出たんではないかと思います。
　今おっしゃったように、これはテレビが自動的にスイッチが入るわけであります。そして警報を、津波が来ていますよという警報が出る、画面がつく、そういう警報なんですね。非常に私はこれが大事だと思うんですけれども、会長、お聞きいただいたと思いますけれども、この放送は何で、どのような根拠で行われているのかとＮＨＫに聞いたら誰も知らなかったんですよ。役所に聞いても誰も知らない。
　今言ったように、昭和六十年に申入れというのがありまして、国土庁、消防庁、気象庁、警察庁の四庁と日本放送協会と民放、放送連盟、ここが参加して申し入れて、覚書を作って始まったんでありますが、この覚書が見付からなかったんですよ。どこにあったかというと、民放連にあったんです。民放連に覚書があって、それからだんだんこの話をして、今ちゃんと御説明していましたけれども、去年の夏ごろに私が質問するまでは誰も知らないんですよ。多分、報道局のこの警報の担当者は連綿ときちんとお仕事をなさってきて、今、試験電波も出すし、これまで二十一回の実際の本放送もあったということで、それはしっかりとやられてきたと思うんですが、誰もこれを管理していないんですよ。ＮＨＫも管理していない、役所も管理していない、昭和六十年からやっていると。こういうことでは、やはり人命にかかわる問題は、私は問題だと思うんです。
　松本会長、それも、御説明もお聞きになったと思いますが、もっと会長がこれを主体的に取り組んで、もう少しこの利用促進を図るべきだと思いますが、会長のお考えはいかがでしょうか。
○参考人（松本正之君）　今お話しのとおり、この緊急警報放送につきましては、昭和六十年五月に、民放連、国土庁、消防庁、気象庁、警察庁と申合せを行いまして、同年の九月一日の防災の日から運用を開始いたしております。また、毎月一日にはテレビとラジオで試験信号放送を行って、周知と利用促進に努めているところでございます。
　また、この放送に対応したテレビ、ラジオの受信機の普及ということがまた必要なわけでございますが、この辺はメーカーの対応に負うところが大きいということでありますけれども、国とも連携してこれらの利用促進に努めてまいりたいというふうに思います。
○礒崎陽輔君　大した答弁じゃないですね。これは人命が懸かっているんですよ、会長。夜中に地震があったとき、これ大事でしょう。私、そんな認識じゃ駄目だと思いますよ。人の命が懸かっている問題だから、もっと真剣にＮＨＫは取り組まなきゃ。
　総務大臣にお聞きします。
　今言ったとおりなんですよ。昭和六十年の申入れだけど、これ消防庁に聞いても誰も知らなかった。私、責任があるのかと思ったら、私、昭和五十九年には消防庁いたんで、六十年と聞いてちょっと安心したんですけど。消防庁も全然知らないんですよ。
　さっき言ったように、そんな軽い話じゃないんですよ。もう一回言いますけど、今回の大震災は昼の二時半過ぎの真昼の時間だからまだよかったんですよ。本当にこれ、深夜、寝静まったころに大地震が起こったら、もっともっと被害が出ていたと思うんですけど、総務省としてももっとこの問題に真剣に取り組む必要があると思うんですが、大臣のお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　私も、こういうシステムがあること自体は、一日の放送を含めて、承知をしておりましたけれども、六十年からそういうことというのは不勉強ながら知りませんでした。
　そういう中で、実は今、全国で四百万台のテレビとラジオが五十万台ということで、余り普及をしていない。これは、一つは、やはり値段が高くなる割にはそんなに逼迫感がないという部分と同時に、これいつも電気をスタンバイしているということで、時代的に言うと省エネでなくて電気をよく食うということ。もう一つは、例えばお留守のときに自動起動をしてテレビが映って、地震が起こってひっくり返ったら火災になる危険があるんではないかというふうな、そういう技術的なことも指摘をされてきました。
　そういう意味で、昨年六月に総務省からはメーカーに、こういう技術的なものはクリアするようなことを研究してほしいという要請をいたしました。そういう中で、電子情報産業協会に対して要請をいたしまして、一定の解決策、省エネ型であるとかコストダウンとかいうことで、一月には業界に対してこういうやり方だったらうまくいくよという周知をしていただいた等、細かくはいろいろやっているんですけれども、御指摘のように、やはり政府全体としてこれをどう位置付けてするのかというのは、今回の震災を含めて大変大きな問題であるというふうに思いまして、総務省としてまた関係部署ともいろいろ相談をしてまいりたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　昨年、私が総務委員会で質問してから、総務省は一定の前進はしていただいているのは評価いたしますけど、何度も言いますけど、人の命が懸かっている話であります。余りのんびりしたことを言っておったら駄目なわけでして、確かにさっき言ったように、常時待機をしておるから今の省エネ、省電気の話と若干反するところがある。あるいは、留守中にテレビがついていつまでも消えないという、そういうことも私も聞いておりますけど、ただ、それよりもやっぱり人命の話ですよね。それも大事な問題ではあります、省エネも大事だけれど、そんなものは、今大臣も言ってくれたように、技術的な革新で何とかなると思うんですよ。
　これは、ただ夜鳴ると、私は非常に効果あると思いますよ、寝静まっているときに。もう津波が来る、大津波警報が鳴る、でも寝ていて何にも知らない。いや、そうじゃなくて、テレビがぱっとついて警報だ警報だといえば、多くの人が助かる。そういう話を私はしておるわけでありますから、大臣は分かっていただいていると思いますけど、もうちょっと緊迫度を持って、大臣から電波担当の部局あるいは消防担当の部局に御指示をしてもらいたいと思います。
　それで、今言ったように、受信機の方はこれまだ少ないんですね、今言ったように。これ、いい話だから、やっている方の名前を出しますと、テレビの受信機ではシャープ、日立、ピクセラの三社の高級機というか大型機、それからモデムを出しているのはユニデンという会社から出している。ラジオはパナソニックから出していると、そういうことを私も伺っておりますけれど、やっぱり全社じゃないんですね。
　しかも、そういうところでも一部の特定の大型機あるいは高級機だけなんでありますけれど、これは、やはりそれじゃ幾らＮＨＫが頑張っても追い付かぬと思うんです。これはＮＨＫというよりも、それ政府の仕事だと思うわけでありますけど。こんな小さなテレビというわけにはいきませんけど、一定以上の大きさのインチのテレビについては、これを規格上、受信装置を義務付けるとか、義務付けるというのが今余りはやらぬのであれば、業界の自主規制で、規制というか、業界への申入れでもいいと思うんですが、そういうことを促進して、やはりこの機能を持ったテレビを大量に私は販売すべきだと思いますが、経済産業省はどうお考えでしょうか。
○大臣政務官（中根康浩君）　礒崎先生にお答えを申し上げます。
　現在販売している全てのテレビで津波警報などの放送局からの緊急警報放送を受信し視聴することは可能であるということは先生御案内のとおりでございます。また、他方、緊急警報放送が行われた際に自動的にテレビを起動する機能をメーカーが搭載するに当たっては、先ほど総務大臣からも御答弁がありました、また礒崎先生御自身からも御指摘がありましたように、新規のソフトウエア開発費や製造コストの増加、常に通電することによる待機電力の増加や寿命の悪化、現状では消費者からの需要が少ないなどの課題があると考えております。
　テレビメーカー等の業界団体である一般社団法人電子情報技術産業協会では、このような課題に関する技術情報等を調査、取りまとめ、会員各社に情報提供するなど、自主的な取組を行っているところでございます。
　このような中、これもまた先生御指摘でございますけれども、この三月には、緊急警報放送が行われた際に自動的にテレビを起動する機能を搭載した商品が新発売されたと伺っております。
　経済産業省では、電子情報技術産業協会に対し、緊急警報放送の活用や最新の技術革新を踏まえた災害時の情報伝達手段についての検討を要請しているところであり、引き続き産業界における自主的な取組を支援してまいるとともに、関係省庁とも連携しながら津波警報等の多様な伝達手段の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○礒崎陽輔君　経産省、総務省、これは前向きにやってくれるという意味の御答弁をいただいたと私は思っておりますけど、何度も言いますけど、待機電力の問題もそれは大変な問題だけど、人命ですからね。こんなもの、全てのテレビ、ごく小型は別にしまして、付けさせればいいんですよ。チップ一つ搭載すれば自動受信ができるんですよ。それで多くの人の命が津波のときに救える。これ、いいじゃないですか、是非ともやってもらわなきゃ。
　松本会長、役所がこれだけ言っておるんですよ。さっきの会長の答弁じゃ私は納得しません。もちろんＮＨＫが全責任があるんじゃない、総務省も経産省も責任があると思うけれども、人の命を預かる話です。公共放送はもっとしっかりと前向きにこの問題に取り組むべきではありませんか。もう一度、御答弁をお願いします。
○参考人（松本正之君）　先ほど申し上げましたように、国等あるいは関係のところとも連携しながらこの利用促進に努めてまいりたいというふうに思います。
○礒崎陽輔君　余り前向きな答弁に聞こえませんがね、この次聞きますよ、どこかの総務委員会で。私は、あなたがそう言って次のときまで何もしなかったら今度はもう少し厳しい質問をさせていただきたいと思いますが。ちょっと今の答弁では不満であります。
　これは総務大臣にお聞きしますけれども、今はこれ、津波警報なんですね。大津波警報又は津波警報で出ていて、一般の地震はやっていないんです。もちろん地震といっても小さい地震まではやれないと思いますけど、どの辺までやるかというのは少し検討しなきゃなりませんけれども、一般の地震でもやっていいと思うんですね。本当にその後に揺れたんであれば、怒る人いないと思うんですよ。誤報は困るんでありますけどね、寝ているときのやつありますから。だけど、しっかりとした警報を出して、その後に今の精度で何秒か後に揺れるという、そういう警報が今出せるようになっておりますから、さっき言ったもう一つの緊急地震速報の一定の部分についてもこれに加えていくと、そういうことが私は必要だと思うんですが、大臣の考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えする前に、防災に関する国民の意識は、三・一一以降、激変したと思います。そういう部分では、今までそういうものが売られていても、あるいは欲しいと言われる方は非常に少なかったかもしれないけれども、これからは商品開発をしていけば、そういうことは是非とも買いたいという人は私は増える環境に今あるんだというふうに思いますので、今月の十五日にも関係会議においても私たちから呼びかけをいたしておりますし、それは取り組んでまいります。
　そして、今の、地震にもということでありますが、有効であることは、当然こういう機能ですから、あると思います。ただ、津波は地震から少しの時間がありますけど、今でも地震の警報は何秒か後に来るという部分でいうと、テレビをつけてという部分が、という違いはあると思います。ただ、そういうことがどういう規模の地震にどういうことで使えるかという、もう少し技術的な検証が私は必要だと思いますけれども、前向きにこれは検討すべき課題だというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございます。
　とにかく、何度も言いますけど、人命にかかわる問題です。今でも余震が続いております。大きな余震が最近も続いております。そうした中、深夜に津波が来るというときに備えなきゃならぬと思いますから、是非とも総務大臣中心に経産省も協力していただいて、そしてＮＨＫも協力していただいて、三者でよく御議論をして、民放連も入れて、また従来の関係省庁も入れてしっかり政府で前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　先ほどＮＨＫの報酬の問題とか職員給与の問題少し出ておりますけれども、健康保険の労使負担、これは今、ＮＨＫは六二％という非常に高い率であるわけでありますが、自民党の主張を受けまして、ＮＨＫが今回、労働組合に対して労使負担の使用者側負担を六二％から五〇％に下げるという提示をしていただきました。これは大きく評価をしたいと思います。普通はこれ、折半が普通でありますから、評価というか当たり前に戻すだけなんでありますけれども。
　この提示をして、多分、恐らく労使交渉に入っているんだと思いますが、厳しいとは思いますが、これは会長、しっかりやっていただけますでしょうか。
○参考人（松本正之君）　今のお話は、ＮＨＫの場合は約六二％ということで、世の中一般でいうと五五％、放送業界は六〇数％というのが多いようでございます。それから、公務員は五〇％と、こういうことでありまして、これまでも順次負担率を減らしていくということでありましたけれども、この際、その五〇、五〇ということで、その姿にやろうと、こういう決意をいたしまして、これについては既に労働組合に提起をいたしております。きちっと交渉をしてそういうところにこぎ着けたいと、こういうふうに考えております。
○礒崎陽輔君　これは労使折半が普通であります。それでほとんどの企業もやっています。確かに大企業で一部あるから五五が平均なところもあるのかもしれないけれども、これはやはり公務員レベルの労使折半に持っていくべきだと思いますから、これは頑張っていただきたいと思います。
　最後に、先ほども出ましたけれども、ホテル、旅館等の受信料であります。これも受信料の徴収代行をすることによって実質的に一五％の受信料マイナスということにしていただいたんですけれども。何か最近聞きますと、あと半年ぐらい取りあえず延長するというような話も聞きましたけれども、ちょっとうまくいっておらぬような事情があるんじゃないですか。どうなんですか、率直にお答えください。
○参考人（大西典良君）　礒崎委員のお話でありますけれども、飛躍的に業界団体の取りまとめで契約率上がっております。それから、団体取りまとめも二十一年のスタート時には三四・二％が五二％まで上がりました。さらに、努力目標とする六割までに到達するのにお互いどういう協力ができるのかということで今協議を重ねております。公平負担の徹底のために業界団体の皆様のお力を借りながら更に増やしていきたいというふうに考えております。今、三月末で委託契約が切れるんですけれども、更に協議を続けていくということで九月まで契約を今延ばしておるということでございます。
○礒崎陽輔君　一つの方法として、徴収を取りまとめることによって、さっき一五％相当の手数料を払って実質的にまけるといういい方法をやって、それは評価したいと思いますが、じゃ、さっきも言ったように、ホテル、旅館は使っていない時間が多いんですね。その調査することについて、前会長にお願いして調査するということになっていましたけど、やっていますか。
○参考人（大西典良君）　負担の在り方については、先ほど委員のところでお答えしましたけれども、体系については業界団体の皆様とお話合いを続けているということであります。具体的に調査のことにつきましても、総合的に今後も検討をしてまいりたいというふうに思います。
○礒崎陽輔君　まだやっていないという意味の答弁だと思いますね。これ、ちゃんとやってください、そんな難しいことを頼んでいるわけじゃないんだから。一体どれぐらいの実視聴時間があるかということを調べて、それで議論すればいいじゃないですか。その分だけまけろというわけじゃないわけですから、しっかりやってほしいと思いますよ。
　今日は緊急警報放送を中心に御質問いたしました。もう一度言いますが、これは国民の人命にかかわることでございますから、ＮＨＫはしっかりと主体的に前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
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○委員長（藤末健三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠としてはたともこ君が選任されました。
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○金子原二郎君　先ほど武内委員から「龍馬伝」の話がありましたので、私からもお礼を申し上げたいと思っております。
　一昨年、「龍馬伝」を放映していただきまして、しかも長崎出身の福山雅治を主演で使っていただいたわけで、非常に効果ありました。効果ありましたんで、地域の活性化のためには大変役立ったと思っております。改めてお礼を申し上げたいと思います。
　ただ、私も知事に就任いたしましてから、六回か七回かＮＨＫの会長さんのところにお伺いしました。それは、大河ドラマと朝のドラマを是非長崎県のをバックにしてやってくれとお願いしたわけなんです。そう言った結果、ようやく七年目で実現をしたわけでございますが、特に朝ドラというのは関西と関東で分かれておる。大体これは四十七都道府県を回っているという話を以前聞いたような、話があるんですね。それを考えますと、長崎県はもう随分前で、まだやられていませんので、この際是非、こういうとき、まさかこういうチャンスがあるとは思いませんでしたので、是非次は朝ドラで。
　また、特に離島とかなかなか日が当たらない地域、こういう地域というのはテレビの影響はすごく大きいんですよ。やっぱり、テレビで半年間放映されますと、改めて離島とか半島とか、そういった過疎地域の認識が非常に強まりますので、余り都会はやる必要ないと思いますから、是非その辺については強く要望しておきたいと思います。
　そこで、実は、ＮＨＫが全国的に大変な放映することにおいて力があるなということを非常にひしひしと感じたのは、ちょうど平成十五年だったですか、二〇〇三年にハウステンボスが会社更生法の申請を出しました。これはもう地元にとって大変なことでしたし、倒産というイメージで、結果的にそのイメージによってお客が激減すると。なかなかその客を取り戻すのは難しいということで、全国のキーのテレビにお願いしたり、ＮＨＫに行きまして、要するに、会社更生法の申請はしているけれども営業は従来どおりだということを何かテレビで全国民に分かるような形で放映してもらいたいというお願いをしましたところ、たしか天気予報のバックにずっと入れていただきまして、これは本当に効果が大きかったですね。その後いろいろありましたけれども、やっぱりしばらくの間はこの効果があって、倒産した中にもお客さんは途切れることがなかったということで感謝を申し上げております。これは有り難い部分。
　もう一つは、実はＮＨＫの放送というのは、それだけ効果があって非常に影響力がある中で、諫早干拓なんですよ。これは、どちらかというと負のイメージばかり放映するんですよ。実は、よくギロチンというのがありますよ、ばあっとやっていった。あれは、ああいう工法でやらざるを得なかったわけなんですよ。ところが、あれをやった後にぱっとこう魚を出すものですからイメージが悪くなっちゃう。だから、やるのは結構だけれども、何でああいうことをやっているんだという解説を付けていただかないと、全国放送で見ている方はみんなイメージを悪くしてしまいますよ。
　その後、諫干というのは、もういろいろなことが、経過があって今日があるんですけれども、諫干の必要性とか諫干がどのように地域の防災に役立っているかという放映は、負のマイナスの放映よりも本当、少ないですよ。だから、全国的に非常に諫干のイメージが悪いんですよ。
　これは公共放送として私は考えていただかなきゃ。やっぱり同じ時間やってもらわなきゃ。要するに、マイナスのイメージのものをやるならば、こちらではやっぱり、これをやることによって地域がどんなに防災上、また、そういった新しい環境型の農業をやっているんだという、そういったものをやりながら、そして国民の皆さん方に分かっていただかないと、要するに、取材する記者がどちらかというとイメージ的に悪い方をして、それを結局上に上げちゃうからそういう放映がされるということが非常に多いんですよ。
　だから私は、この点について、この公平公正というその放送の、まあ不偏不党というのをＮＨＫ、さっきから言っていますから、どういう考え方を持っておるのか、その辺について是非、会長でも担当者でも結構ですから、ちょっと御意見伺いたいと思います。
○参考人（松本正之君）　ＮＨＫの放送の番組というのは、今時点でもいろんな、今日放送するもの、あした放送するもの、幾つかの番組が並列でずっと走っております。数えれば、ぱっと見れば千近い、九百とかというのが同時並行に走っております。それを、全体を、横串というのは、やはり価値観とか理念というのはみんなが共通していないといけないと、こういう感じを持ちます。それは、私は、その基本は放送法にあるんだというふうに思います。
　したがって、先ほどお話にありましたように、放送法には公正公平とかそういうことがきちっと書いてありますし、それから、健全な民主主義への貢献というようなこともきちっと書いてあります。そういうものを踏まえて、ＮＨＫの中では放送ガイドラインというものを指針として作っております。
　そういう中には、いろんな、公正公平はもちろんですけれども、できる限り幅広い視点から情報を提供するとか、意見の対立するものには双方の意見を伝えるとか、様々な意見や見方を反映できるようにするというようなことが書いてあります。それをきちっと守るということが重要だというふうに思います。
　そういうことで、私は、今度の三か年計画の基本は公共放送の原点に立ち返ると、それを基本にしてこれをやっていくということが重要だろうというふうに思っております。
○金子原二郎君　だから、それをちゃんとやっているかどうかを会長、一回見てください。今まで放映されたその諫干に関する放送というんですか、それを見ていただければよく分かると思うんですよ。
　だって、見方によって違うと言うんだけど、我々の立場からやっている事業としては、やらざるを得ない事業としてやっているわけですから。だから、それは公平公正の立場だったら、その立場からもちゃんと放映してもらわなきゃいけないですよ。是非これは、現場でよくこれについての認識をしていただくようにお願いしたいと思っております。
　もう一つ、またお願いで申し訳ないんですが、長崎のＮＨＫの放送局があるんですけど、これ、随分古くなりまして、築四十四年ということで、もう建て増し、建て増しなんですよ。私も、何回行っても迷うんですよ。建物も付け足し。それで、実は前の会長さんと話したときには、いや、もうちゃんと建て替える予定に入っていますということでしたけれども、その後どうなったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。