○森（清）委員　そうすると、いかに防衛庁で検討しようと何しようと、私は憲法なんて改正しないでもできると思うが、法制局の今の頭のいい人の解釈では、憲法がそうだと言っているわけですから憲法を改正しなければそれは対応できない、防衛庁で何ぼ研究して——防衛庁が研究したから憲法なんかどうでもいいというなら、これは軍部独裁ですからそうはいかない。何ぼ研究してもそういうことには対応できない。我が国はそういう状態に対応——これは今非常にわかりやすいから奇襲問題だけやったのですが、これは現実に防衛出動発動しても、あといろんな問題がある。今の法制局の見解に従っては私の解釈ではほとんど戦闘不能です。
　いろんな問題、きょうはそれだけで一時間でも二時間でも私は問いただしたいのですが、きょうはそれ以上もう——あと時間四、五分ありますからやりますが、そういう解釈を長年やってきて、そして、これはなぜやったかというと、こういう闘士がおられるから、こういう闘士に突っ込まれるとぱっと後退する……（「紳士だ」と呼ぶ者あり）紳士の方が、日本は非武装であり、戦争よ起こるな起こるなど神さんにお願いしておれば戦争は絶対起こらない、こういう信条、信念の持ち主が、あるいは日本を非武装にしておればどっかの国に早く占領されて簡単に制圧されるからその方がいいと思っているのか、そのどちらか知りませんが、そういう人たちかどうか知りませんよ、それは相手の心の中ですから知りませんが、そういう人たちに押されて、そして、要するに日本が実際上、先ほど言ったように、自衛力も私は非常に不備だと思いますが、それはハードと言えばソフトの方、いわゆる法制面でもほとんど今の法制局のような憲法解釈をする限り、現実には戦争は行えない。
　そこで、私は問題を一つ指摘しておきたい。こういう問題について現職の法制局の人はああいう答えしかできません。ＯＢの人、やめた人、こういう人たちに話しすると、それはそう言っているだけで、いざとなればいざですよ、こういうことを言う。これが私は最も危険な考え方であると思う。ヒトラーです、独裁政権をつくり上げた。彼、ワイマール憲法の規定に従って解釈を変えながらやったのです。いざとなればいざよでやったのです。ワイマール憲法というのは世界に冠たる民主主義憲法であった。憲法をいざとなれば破ってもいいんだ、こういうことがあって憲法は守れますか。刑法だとかそういうものは、人を殺したら死刑に処すという規定があれば、警察官が捕まえ、検察官が起訴し、裁判官が死刑を宣告して、そして刑の執行吏がちゃんと死刑にしてくれる、こういう担保があるからいいのです。憲法などというものはそういう担保がないのです。担保は何か。国民はすべて憲法を守ろう、政府はもとより守ろう、国会はもとより守ろう、この意思のみが憲法秩序というものを支えているのです。これを破ろうとしたら幾らでも破れる。
　ところが、いざとなれば憲法なんかどちらを向いておってもよろしい、やりますよ、これは昔の、戦前の軍部の思想であります。そういう危険な思想が一般の国民の中にもあるのじゃないか。これは私は憲法論をすると音の一番心配している点であります。しかも、それが正常なときに議論すればまだいい。非常な危急存亡のときになってそういうことを起こせば、今のようにいざとなればいざよ、憲法なんかどっち向いておったってやることはやるんだ、こういうことに政府も国民もなったときに、我が国の秩序というのはどうなるんですか。このせっかく築き上げた民主主義体制というのはどうなっていくのですか。そういう意味において、憲法が悪ければ憲法を改正して、そうして有事立法が整備をされていなければ有事立法を整備する、そうして整然として憲法秩序に従って戦争も行う、防衛も行う、こうでなければならないと思うのであります。法律はどっちを向いておってもやることはやるんだ、こういう思想がある限り民主主義というものは成り立たない。独裁国家なら成り立ちます。民主主義というのは、国民全体がその秩序を守ろうという意思の上において初めて成立するのであります。
　大戦後に多数のＢ、Ｃ級戦犯が処刑をされました。この人たちは捕虜を虐待したかどで処刑されたんです。そのとき帝国陸軍、帝国海軍は国際法というものを余り教えてなかった。捕虜というものはどのように扱わなければならぬか、国際法で決まっております。それを教えない。したがって、そのときはそのときよで憎らしければ殺してもいい、こういう気持ちになったのも、私は戦争から出たやむを得ぬことだと思います。しかし、法律は厳として守らなげればならないのです、憲法は守らなければいけませんよ、国際法は守らなければいけない、国内法は守らなければいけない、こういうことがあってこそ整然とした国家体制ができるのじゃないか。いざとなったらいつでも破ってもいいような憲法、いざとなったらいつでも破ってもいいような法律、こういうもののもとにおける社会というものがいかに脆弱なものであるかということを私は非常に心配をするのであります。
　そこで、例えば有事法制についても防衛庁はなかなが遅々として進まない。平静のときに、どのような事態になったらどのように法規に従って行動するか、そうして戦争のときといえども——昔は大体日本国外で戦争をやったんです。国内が戦場になるということはほとんど考えてなかった。ところが、今や日本が戦争をするということは全部国内でやるわけです。そういうときにどういう形で、そしてどういうものになればどういう手続でどうなって、しかも戦争は遂行できるように、こういうことを今からルールを平静なときにつくって、そしてそれを防衛庁以下その職員、職員というのは要するにユニホーム、これに周知徹底さしておく、これが非常に必要なことであります。例えば、法制局では、日本国には交戦権が認められておりません、したがって日本自衛隊は軍隊であるかどうかはどっちとも言えますというようないいかげんなことを言っている。したがって、それじゃ戦時国際法は日本軍には、日本陸軍というか自衛隊には適用になるかどうか、適用のあるのもありますし、ないのもあります。こんなことを言っている。
　私は、これは答弁は要りませんが、そうしたら自衛隊において交戦法規の中でこれは自衛隊には適用になっている権利としてあるいは義務があります、この国際法は適用はありませんというようなことを教えているかどうか、少なくとも将校には教えているかどうか。教えてないだろうと思う。ということは、どの国際法が適用になるかどうかを法制局自体がわからないというのです。私が質問してもわからないから勘弁してくれ。そんなことで今度は第一線に立った将校がどうしてわかりますか。国際法がどうなっているか、それをわからずに戦争に突っ込む、防衛戦争をやるということはいかに危険なことであるか、Ｂ、Ｃ級戦犯を出す原因だと私は思うのですね。
　そういうことを考えて、私は、前半に申し上げた防衛力の整備、これは非常に緊急の課題である、もう少しやってもらいたい。それとともに、今の政府のようなわけのわからない憲法解釈でなくして、すきっとした憲法解釈、それが不可能なら憲法改正、有事法制の整備、それから今言った国際法が適用になる、ならないということをはっきりして、第一線の将校に至るまでそれを周知徹底、教育する。あるいは国民も、ジュネーブ四協定などは条約の中にそういうことは国民に周知徹底させる義務があると書いてある。それをほとんどやっておらない、我々はそういう状態にあるんだ。これをもう少し積極的に我が国を本当に守るその体制があってこそ他国の侵害を受けない。自衛力をちゃんと持つ、そして体制をきちっと整える。日本は攻めたってだめなんだ、こういう気持ちを相手方に起こさせることのみが戦争の抑止力であり、それは平和を求める現時点における唯一の道であるということを強調いたしまして、御答弁は要りませんから、私の質問を終わります。