Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　私は全くそうは考えていません。まず、そのことをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　国と国、国が違うわけでありますから、当然、お互いが求める国益がぶつかる場合もあります。隣国であるがゆえに歴史的な課題が存在するわけでありますが、その国からの見方はそれぞれ変わっていくわけであります。そこで、私は、あくまでも日本の国益を考えた上において発言をしているわけであります。それが相手国側から必ずしもよく思われない場合もあるかもしれない。それは、お互いにそういうことがあり得るわけであります。しかし、だからこそ私は、首脳同士がしっかりと膝を交えて話をすべきだ、こう申し上げているわけであります。世界じゅうの国境を接する国々は、そうした課題を持つ中において、話し合いをする中においてさまざまなことを解決しているわけであります。
　これはまさに、首脳同士がお互いを好き嫌いということではありません。責任感です。その地域や国際社会に対してどういう責任を負っているか。その責任の一つが、ちゃんと首脳同士が会って話をしていくことによって信頼関係を醸成していくという努力をしていく、これも我々首脳に課せられた大きな責任ではないか、このように思っております。
○岡田委員　総理、議論をすりかえないでもらいたいんです。
　総理は先ほど、国益を考えて発言をしているというふうに言われました。先ほどの、総理になる前とはいえ、発言、村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはないとか、あるいは河野談話を修正したことをもう一度確定する必要があるとか、そういう発言は国益にとってどうだったんでしょうか。私は大いに国益を損なったと思いますが、国益に沿った発言なんですか。もしそうだと言うなら、総理になってからどうして方向転換するんですか。同じ発言をどうして繰り返さないんですか。全く矛盾しているじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、村山談話がありました。しかし、先般、八月十四日に安倍内閣としての談話を発表いたしました。まさに閣議決定を行いましたから、これが今まさに我が国における一番新しい、いわば七十年の談話である。我が国の歴史を振り返り、何を教訓とするか、そしてその教訓をどう生かしていくかということであります。我が国が国策を誤った、曖昧なこういう表現ではなくて、歴史から、どこでどういう問題があったかということを私たちは認識している、それからどういう教訓を酌み取り、何をしていくべきかという観点から、まさに新たな談話を発表したところでございます。
　河野談話におきまして私が申し上げたことは、第一次安倍政権において、質問主意書に対する回答の中で強制性について申し上げているわけでございまして、そのことを意味しているわけでございます。
　また、船だまり等については、当然、これは日本がさまざまな選択肢や検討を持つということについて、さまざまな検討をするということでございます。実際にどうするかどうかというのは、それは政策判断であるわけでございます。
　そうしたことも含めて、我々、そうした今までの発言してきた経緯も含めて、今回は、まずは首脳会談を行うことができたわけであります。
　首脳同士が、あのときあなたがこんなことを言ったから、もうあなたとは会いませんよと言ったら、国と国との関係はおしまいなんですよ。そうではなくて、やはり、先ほど申し上げましたように、しっかりと地域の平和と安全に責任を共有しているという認識を持ち合うということが大切であろうと思うわけであります。
　常に相手の国に気に入られたいということによって国益を削っていったのではどうしようもないわけでありまして、しっかりと国益は確保しつつ、当然、言うべきことは言いながら、でも、国と国との関係においては現実的な、政治的な判断をしていくということが求められているんだろう、このように思うところでございます。
○岡田委員　国益を本当に考えるのであれば、総理になる前からきちんと発言されるべきだったということをもう一度繰り返して申し上げておきたいと思います。
　その日中韓首脳会談の共同宣言の中で、歴史を直視し未来に向かうとの精神が強調されました。総理にとって、この日中関係、日韓関係において、歴史を直視するというのは具体的にどういうことだというふうにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　歴史を直視する、これはもちろん、日本だけではなくて、日中韓それぞれが歴史を直視していくということであります。それはまさに正しい歴史を見ていくということであって、同時に、特定の歴史に焦点を当て過ぎることは、過度に当てていくことは生産的ではないわけであります。
　例えば、日中関係におきましても、戦後の友好の歴史があります。そして、韓国との間においても、六五年の基本条約以来、ともに発展してきたという歴史があるわけでございます。そうしたことも含めて未来への教訓としていく必要があるんだろう。もちろん、日本には反省すべき点はあります。それは、首脳会談でも申し上げたように、七十年談話、安倍内閣としての談話で申し上げているとおりであります。そうしたことも含めて歴史を直視するということではないか、こう考えているところでございます。
○岡田委員　私は、国の指導者は、特に日中関係、日韓関係を考えたときに、確かに我々は過去に誤ったこともあった。もちろん、いいこともありました。しかし、一時期誤ったこともあった。そのことの事実をきちんと正面から受けとめて認めて、そして和解のための努力をしていく。和解はお互いが歩み寄ることが必要です。和解のための努力をしていくということが私は日本の指導者に求められるというふうに思うんですが、総理は同じ考えですか。
○安倍内閣総理大臣　先般、メルケル首相が来日されたときにも言っておられましたが、独仏の和解というのは、これはお互いが歩み寄ったから、まさにフランスも寛容な姿勢を示したからであるということを述べられておられました。もちろん、ヨーロッパと東アジアとはさまざまな状況は違うわけでございますが、やはり和解をしていくためにはお互いの努力が必要であろうと思います。
　もちろん、我々にとって何を反省すべきか、まさにこれは、戦後七十年の日本の歴史というのは、さきの大戦の反省を酌み取りながら、だからこそアジアの発展のため、平和のために努力をしていかなければならないという歴史ではなかったか、私はこう思うわけであります。
　我々の先輩方は、日韓の歴史においても日中の歴史においてもそうですが、そして、日本の国民は、中国や韓国の発展のために私たちもやはり尽くしていこう、そういう努力を重ねてきたわけであります。そういう努力においても、やはり理解し合うことが大切であろうと思います。
　そうした努力もある中において、我々はさらに、戦後七十年を迎えるに当たって、何を考えているかということにつきましては戦後七十年の談話でお示しをさせていただいているわけでありまして、我々は常に胸に刻まなければならない反省がありますが、同時に、これまで平和国家として歩んできた道のり、アジアの国々の発展のために努力してきた道のりということについても我々は静かな誇りを持っているわけでございまして、そういう点においても理解を進めていくべく努力をしていきたい、このように思っているところでございます。
○岡田委員　今総理は、八月の安倍談話について言及されました。その中にこういうくだりがありますね。私たちの子や孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない。ここの意味するところ、総理はどういうふうにお考えか。これでもう、これ以上謝罪する必要はないんだ、こういう議論も中にはあるわけですけれども、ここのくだり、私たちの子や孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない、そのために日本国総理大臣として何をすべきだというふうにお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　この全体の中から私が言わんとしているところを酌み取っていただきたいと思いますが、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。」ということでありまして、謝罪をし続けるという運命を背負わせるということは、これはまさに、次の世代に、他の国々の人々とともに夢を紡いで、希望を紡いでいくということにはならないわけでありまして、そのことを申し上げたかったわけでございます。
○岡田委員　先ほど言いましたように、ここのくだりについて、私たちの子や孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないということをもって、いや、もう謝る必要はないんだ、こういうふうに議論している人たちが一部にいます。それは、私は明らかに間違いであると。総理も今言及されていましたように、同じ段落の中に、「世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。」というふうに書かれているわけであります。ここは非常に大事なところだと思います。
　そして、次の世代に謝罪の宿命を背負わせないためにはしっかりとした和解が必要で、その和解をなすためには、まず指導者が過去の歴史に真正面から向き合わなければならない。そして、和解は一方通行では、もちろんありません。相手の歩み寄りも必要ですけれども、しかし、この日中、日韓を考えたときに、まず私たちが、日本側がしっかりと過去の事実に正面から向き合って、そして和解を請うていくということでなければならないというふうに思いますが、総理、基本的に同じ考えですか。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げたことが全てでございます。
　先般この発表を行った際、記者の質問にもあったわけでございますが、ドイツのワイツゼッカー大統領の荒れ野の四十年の中においても、今や、さきの戦争にかかわりのない人たちが非常にふえている、子供であったか、かかわりのない人たちがふえている中において、まさに、彼らにこれからも粗布をまとい続ける、そういう宿命を負わせるわけにはいかないという趣旨のことを述べているわけでございますが、ここで大切なことは、やはり、しっかりと和解をしていくということは極めて重要であろうということでございます。そのための努力は続けていかなければならない、このように思っております。
○岡田委員　日韓首脳会談の中で、従軍慰安婦問題の早期妥結を目指して協議を加速化するということも確認されました。総理のこの問題についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　慰安婦問題については、政府としては、一九六五年の日韓請求権協定で法的に解決済みとの立場には変わりはありません。その上で、本年八月十四日の内閣総理大臣談話では、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去をこの胸に刻み続け、二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしていくとの決意を示しました。
　今回の日韓首脳会談では、慰安婦問題が日韓関係の発展に影響を与えているとの認識のもとに、両国が未来志向の関係を築いていくため、将来の世代の障害にならないようにすることが重要との認識で一致をいたしました。本年が日韓国交正常化五十周年という節目の年であることを念頭に、できるだけ早期に妥結するため、協議を加速化させることで一致したことでありまして、このことを踏まえて、韓国側と引き続き局長級協議を行っていく考えであります。
○岡田委員　この従軍慰安婦の問題、非常に難しい複雑な問題であります。私も、法的には決着済みという立場、考え方であります。しかし、法的には決着していることが全て決着しているという意味ではもちろんないわけでありまして、和解のための相互の努力、これは一方的ではなく相互の努力が求められる。非常に複雑で難しい問題ですが、日韓関係の大局を見て、しっかりと双方の首脳が、朴大統領と安倍首相が政治決断をしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　さて、経済にちょっと話題を移したいと思います。アベノミクスについて、雇用の問題。
　総理は、アベノミクスの成果として、雇用は百万人以上ふえたということをよく言われます。先ほど来話がありますように、失業率の低下とか、有効求人倍率が上がっているとか、いろいろな数字はあります。ただ、そういう中で、私はやはり、全体で百万人以上ふえているものの、それは非正規の働き方がふえているのであって、正規労働者はむしろかなり減っているというところが非常に重要だというふうに考えております。
　この数字は、きょう、二〇一五年七—九が発表になるという話もありますが、現時点での最新の値が二〇一五年四—六月、その三年前、これは民主党政権ですが、二〇一二年四—六月、三年前と比べた数字であります。
　全体の雇用者数ですけれども、確かに百二十一万人ふえている。総理は百万人以上ふえているとおっしゃっているのはそのとおりであります。
　ただ、非正規が百七十八万人ふえて、正規は五十六万人減っている。景気が次第に回復基調にある、デフレから脱却しつつあると総理は説明されていますが、そういう中にあって正規が減っている、現状維持ならともかく、減っているということは、やはりこれは非常に重大ではないかというふうに思うわけですね。
　特に、二十五歳から三十四歳で五十八万人減、三十五歳から四十四歳で五十一万人減、合わせて、これは働き盛りといいますか、二十五歳から四十四歳というところが百万人以上減っているということは、私は非常に重大だというふうに思いますが、総理はこのことについてどう考えておられるんですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、正規において、これは今委員が示された、安倍政権で五十六万人減っているではないかということであります。
　しかし、民主党政権においても、その前の二〇〇九年から比べれば六十五万人減っているわけでございまして、これは民主党政権のときの方が減っているではないかということが言いたいわけではなくて、ここは人口が減少しているということでありまして、人口の中に対する正規の比率を見れば、これは実は横ばいでございます。その中において、非正規はふえているのは事実でございます。
　では、なぜ非正規はふえているかといえば、これは景気回復に伴ってパートなどで働き始めた方が増加をしているということが一点。と同時にまた、六十五歳までの雇用確保措置が実施をされて、高齢層で非正規が増加をしているということでありまして、不本意ながら非正規の職についている方も前年に比べてみれば減少してきているわけであります。
　そこで、正規雇用の状況を見なければならないわけでありますが、働き盛りの五十五歳未満では、平成二十五年から十四半期連続で非正規から正規に移動する方が正規から非正規になる方を上回っております。そして、正社員の有効求人倍率は調査開始以来の最高水準になってきているわけでございますから、間違いなく正規をめぐる雇用状況はよくなっているわけでございます。足元では正規の方が前年に比べて増加しているなど、これも着実に改善をしていると思います。
　そして、正規、非正規間に見られる賃金格差でありますが、我々もこれは注意深く対応してきたわけでございますが、平成二十四年から平成二十六年にかけて縮小してきています。パートで働く方の時給はここ二十二年間で最高水準になっています。
　非正規雇用の方の待遇改善も着実に進んでいるということでありまして、私たちが進めている政策は、しっかりと雇用環境をよくしていく、雇用環境全体をよくしていく、それは、景気をよくしていくことによって雇用環境をよくし、さらにその中でも正規に行きたい人が行けるような状況をつくっていくということであると同時に、正規と非正規の格差を是正していく。我々はそれを成功しつつある、このように考えております。
○岡田委員　非正規から正規への動きがふえている、これはいろいろな統計のとり方の問題です。
　ただ、私が言いたいのは、景気回復局面の中で正規の絶対数が減っている。それは全体の働く人の数が減っているからだとおっしゃるかもしれませんが、非正規も含めればふえているわけですから。そういう中で正規が減っているというのは、やはり私は深刻に捉えるべきだというふうに考えます。
　特に、二十五歳から四十四歳という、まさしくこれから結婚し、家庭を持ち、子供をつくり、そういう働き盛りの人たちが不安定な雇用がふえてしまっているということについては、やはり何らかの政策的対応が私は絶対必要だというふうに思うわけであります。
　さらなる正規雇用への転換や、あるいは職業資格の取得などを後押しする制度、そういったことにさらに政府として私は力を入れるべきだというふうに思いますが、総理、そういうお考えはありませんか。
○安倍内閣総理大臣　それは当然、我々も、それぞれの年齢層ごとにしっかりときめ細かく分析をしながら、正社員になりたい人がその目的を実現することができるように、そうした雇用に向けてのいわばキャリア形成等も含めて支援をしていきたい、このように思っております。
○岡田委員　ぜひ具体的政策をお願いしたいと思います。
　次に賃金ですが、賃金がふえたということを総理はよく言われます。ただ、問題は実質賃金なんですね。それで見ると、民主党政権の時代には平均して九九・八、これは二〇一〇年を一〇〇とした数字です。ところが、安倍政権になると九六・五ということで、むしろ実質賃金はマイナスだ。だから、物価が上がっている中で、賃金はそれに追いついていない。実質賃金が下がっていれば消費がふえるはずがない、それが現在の消費低迷の大きな原因になっている、これは誰が考えてもそうだと思うんですが、こういうことについてどうお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、この実質賃金を見れば、実質賃金指数が安倍政権になって下がっているということは、これは、いわば働き始める人が多いわけですから、安倍政権になって百万人新たに働き始めました。しかし、それは最初はどうしても慎重にいきますから、パートで働き始める方が当然多いんです。企業側もそうですし、働き始める方もそうであります。それを平均しますから、当然これは、景気回復局面では常にこういう現象が起こります。つまり、景気回復をしているということであります。
　そして、そこで大切なことは……（発言する者あり）済みません、ちょっと少し静かに、こういう議論をしているんですから、おとなしく聞いてくださいよ、たまには。
○河村委員長　御静粛に願います。
○安倍内閣総理大臣　そして、実質総雇用者所得については、稼ぐ額、総額ですね、それは、民主党政権下の二〇一〇年から二〇一二年までの平均値と、安倍政権下での二〇一三年から二〇一四年までの平均値を比較すると、これはほぼ同じ水準でありました。我々が、デフレ脱却に向かいながら、かつ、消費税を引き上げをして、その影響を加味して同水準ということであります。我々は三％引き上げたんですから。
　これは、消費税を三％引き上げて、いわば実質賃金を三％押し下げるという効果を入れ、そしてかつ、デフレから脱却するために今徐々に物価が上がっていくということを加味しても、民主党政権、デフレ下でやっているときと実は同じ水準だった。これは総雇用者所得ではそうなるということは申し上げておきたい、このように思います。
○岡田委員　総理、二年前なら、最初はまずパートからだとかそういう説明は通じると思いますが、もう三年たっているわけですね。それで傾向は変わらないわけですから、やはりここは大きな問題があるというふうに思います。
　もちろん、賃金交渉というのは労使交渉に委ねるべきだと思いますが、しかし、もっと思い切って上げる、経営者側にはそういったことも求めなければならないと思いますし、やはり、日本的経営、人を大事にするというのであれば、総理からもたびたび言われているとは思いますが、もっと強く経営者側に賃金を上げるということを言うべきだというふうに私は思っております。
　さて、労使交渉で決まるというふうに申し上げましたが、政府がある程度決められるものがあります。それは、最低賃金。
　最低賃金については、総理は、民主党時代よりも今の方が上がっている、こういうふうに言っておられるわけですが、私はもっと最低賃金は上げるべきだというふうに思います。
　我々のときには、平均千円を目指すということで絵を描いておりました。残念ながら、東日本大震災があって、その年は低い増加にせざるを得なかったんですが、しかし、かなり頑張って最低賃金は引き上げてきたつもりであります。安倍総理も、ぜひ最低賃金の引き上げについてさらなる努力を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの答弁につけ加えてちょっと言わせていただきますと、一人当たりの実質賃金も七月以降プラスでありまして、実質総雇用者所得もプラス基調が続いておりますし、冬のボーナスについては昨年、プラス五・二六％の上げでありまして、これは二十四年ぶりの出来事であります。そして、夏も三年連続プラスになっていますが、我々が政権をとった民主党政権時代の二十四年、冬も夏もマイナスであります。それを我々はプラスに変え、三年連続それが続いているということをまず申し上げておく上において、最低賃金について申し上げますと、安倍政権においては三年連続でこれを大幅に引き上げているわけであります。十五円、十六円、次は十七ではなくて十八。十五、十六、十八、こう上がっているわけでありまして、合わせて五十円の大幅な引き上げとなっているわけであります。
　我々も、最低賃金の引き上げが経済の好循環を回していく上において大変重要である、このように考えております。
○岡田委員　総理はたびたび、最低賃金は民主党のときよりも上げているというふうに言われるので、ちょっとパネルを用意してまいりました。これをぜひよくごらんいただきたいと思います。
　残念ながら、我々のときには消費者物価が下がっておりました。消費者物価が下がる中で最低賃金を引き上げてきたんです。今は消費者物価が多少上がってきた。その伸びに最低賃金が追いついていないというのが現状なんです。だから、私は、もっと上げられるし、上げなきゃいけないと。物価よりも下がっていたら実質所得は目減りしてしまいますから。そこの認識はきちんと改められるべきじゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣　示されたこの図についてはよくまた精査させていただきたい、こう思っておりますが、我々はまさに過去最高の水準で上げているのも事実であります。
　そして同時に、ただ紙に書けば実現するというものではなくて、これはやはり地方の零細企業等も含めて雇用も確保しなければいけない、そういう中小零細企業が成り立っていくという水準も大切であろう、このように思う中において、地方のそうした中小零細企業の生産性も上がっていくお手伝いもさせていただきながら、そうした小さな企業もこうした最低賃金がかかってくるわけでありますから、これが上げられる能力を我々は支援をしながら上げていきたい、こう考えているわけでございます。
○岡田委員　我々、消費者物価が下がっていく中で最低賃金を上げるというのは大変なことでした。したがって、それは、総理がおっしゃる中小零細企業への対応、予算措置もやりながらこれをやってきたわけです。ですから、今、状況が変わって少し消費者物価が上がっていくということであれば、当然、最低賃金は上げなければいけないし、そして、将来消費税がさらに上がるというときには、それに先立つ形でやはりこういうものは上げていかないと、後追いではまた影響が大きく出てきてしまうんだというふうに私は思うわけであります。
　さて、新三本の矢について少し議論したいと思います。
　新三本の矢って、私は最初に聞いたときよくわからなかったんですね、一体何が矢で、何が的なのか。たしか最初の記者会見では、ここに書いてあるＧＤＰ六百兆円、出生率一・八、介護離職ゼロ、それからここに書いてある希望を生み出す強い経済等々、これは全部矢になっていたようにも思うんですが、最近、総理の講演などで、実はＧＤＰ六百兆円などは矢ではなくて的であるということを言われていると思います。
　最初の三本の矢というのは非常にわかりやすかったと思うんですね。中身はいろいろ議論はあるんですけれども、デフレ脱却のために、一本目の矢、大胆な金融政策、二本目、機動的な財政政策、三本目に民間投資を喚起する成長戦略。ところが今回は、一億総活躍社会の実現という大きな的、目標があって、そのために三つの具体的な目標がある、それを生み出す一本、二本、三本の矢だということですが、非常にわかりにくい。国民の皆さんも戸惑っておられるんじゃないかと思います。
　総理、例えば、介護離職ゼロという目標を達成するために安心につながる社会保障をやりますと。これは矢になっているんですか。安心につながる社会保障をやれば介護離職ゼロになるということですよね。ちょっとよくわからないので説明してくれますか。
○安倍内閣総理大臣　まず、政府に求められているのは、どういう問題意識を持っているのかということであります。
　我々は、三本の矢の政策によって、デフレから脱却しつつあるという状況まで来ました。名目ＧＤＰもふえて、税収もふえてきた。こうした果実をしっかりとこれからも生かしていく。どういう方向を目指すのかということであります。我々は、一億人という人口を維持していきたい。そして、この一億人がしっかりと活躍をしていくことによって、先ほど質疑の中でもあった、それぞれが自己を実現する社会をつくる。ここで大きな課題としては、今の我々が持っている人口動態にしっかりと真正面から向き合いながら対応していくことが大切であろうと思うわけでございます。
　そこで、いわば的と矢の関係において説明をさせていただきたいと思いますが、まず、三本の矢をまとめて一本の矢として、最初の強い経済をつくり、ＧＤＰ六百兆円を目指していくということであります。
　そして、二本目の矢として、この人口動態にしっかりと向き合いながら、希望出生率一・八を我々は実現しなければいけない、そのために子育て支援を行っていくということであります。
　具体的には、待機児童をゼロにしていくため、二十万人、四十万人と目標を掲げておりましたが、女性が約九十万人新たに仕事をし始めましたからこの需要がふえてきたという中において、四十万人を五十万人に引き上げていくということも決めさせていただいておるところではございます。
　そして、三本目の矢としての、介護離職をゼロにしていく。
　なぜ介護離職をゼロにしていくということが重要であるかということでございますが、今でも介護離職される方が多く、仕事をやめることによって共倒れになる方々も出てきているわけでございます。そこで、団塊の世代の皆さんがいよいよ七十五歳以上になっていくというときに、団塊ジュニアというのは二つ目の人口の大きな固まりでありますから、この皆さんが介護離職をしていくということになれば、これは日本の経済に大きな打撃があるわけでありまして、今からそれには備えていなければならないということでございまして、そのために、我々は、安心の社会保障という政策を打っていくことによって介護離職ゼロを実現していく考えであります。
　それはもちろん、例えば都市部において施設が足りないという大きな課題もありますが、それだけではなくて、予防に力を入れていくことによって要支援の方がその支援が必要でなくなったという例も出てきているわけでありますから、そうしたいい事例をしっかりと横展開していく中において、老後でも元気な状況をつくっていけば介護離職も減っていく、こういうことも含めながらしっかりと政策を打っていきたい、こう考えているところでございます。
○岡田委員　例えば、介護離職ゼロのところの説明、最初、介護施設の整備ということに重点を置かれたようにも私は理解しておりましたが、この前の講演の中では、在宅介護の負担の軽減、介護施設の整備、介護に携わられる人材の増加や処遇の改善、介護休業給付水準の引き上げなどなど、こういったことをやっていくんだというふうに言われました。
　総理、これはもちろんそれぞれ大事なことだし、やっていかなければいけないことなんですが、どのぐらいの予算をこれに充てるつもりですか。
　例えば、今、介護給付の総額は十・一兆円、二〇一五年ですね、一般会計ベースでは二・八兆円、非常に伸びが厳しいということで、今回、その水準を落とした、予算を削減するということもやられましたよね。ですから、今総理が言われた、あるいは私が言ったいろいろなことをやっていく中で、どのぐらいの予算を例えば一般会計ベースで投入するというお覚悟があって言っておられるのか、お示しください。
○安倍内閣総理大臣　どの程度の金額が必要かということは、まさにこれから議論を深めていくのは当たり前のことでありまして、我々は、まずは、問題意識と、国としての目標と、どういう手段をもってそれに到達をするかということを発表させていただいたわけでありまして、そこで全てができているわけではないわけでありまして、まさにこれを私は総理大臣としてお示しをして、そして政府・与党でちゃんとその中身を詰めていく。先般、そのための国民会議もつくり、与党においてもそのための本部が設立をされ、来年度の予算編成に向けてしっかりと議論を進めていきたい、こう考えているところでございます。
○岡田委員　希望出生率一・八のところも、夢を紡ぐ子育て支援ということで、先ほども総理も言われました、五十万人分の保育の受け皿を整備しますと。それから、幼児教育の無償化、一人親家庭への支援拡大、三世代同居への補助、それぞれ今までも議論されてきたし、いいことだと私も思います。ぜひやりたい。
　だけれども、我々民主党政権のときには、消費税を上げさせていただく中で、七千億円をこのために使おうということを決めました。不十分だと思いましたけれども、もっとふやしたいと思いましたけれども、全体の枠組みの中でそれ以上を充てることは残念ながらできない、ほかにも年金や医療もある、そういう中で決めさせていただきました。
　だから、総理、いろいろなことを、夢を語るのはいいんですよ。だけれども、現実に、日本国総理大臣として、一体、この夢を紡ぐ子育て支援と、安心につながる社会保障、実は介護の話ですが、介護と子供、子育てにどれだけの予算を充てるのかということの全体の目安がなければ、それを全部党に丸投げするわけにはいかないじゃないですか。そこはどういうお覚悟ですかと聞いているんです。
○安倍内閣総理大臣　それはどんな政策もそうなんですが、政府として、まず、総理大臣として大きな方向性を示す中において、当然、夢を語るだけではありません、私は総理大臣ですから、実現可能性がなければならないわけであります。そのための予算の裏づけ、これは当然のことであります。
　まさに、その中において議論をしていく、政府と党が議論をしていくわけでありまして、これは勝手に議論するのではなくて、我々が議論する上においては、その予算の裏づけもあわせて議論していく、これは当然のことであろう。そういう議論をしっかりと深めていきながら効果的な政策を打ち出していきたい、こう考えております。
○岡田委員　総理、方向性だけでもちょっと教えていただきたいんですが。
　ことし六月に骨太の方針が閣議決定されました。経済財政運営と改革の基本方針二〇一五であります。二〇二〇年にプライマリーバランスを黒字化するという目標は変えないということを宣言されました。しかし、そのために、まずは当面三年間、社会保障費の伸び、まあ高齢化に伴ってふえるわけですね。一兆円程度ふえるかもしれない。しかし、それを毎年五千億円の増に抑えるということをその中で決められました。これはかなり大変なことだというふうに思うんですね。それだけでもかなり大変なのに、さらに新しいことをやると言われる。
　そうすると、残された医療やあるいは年金、そういったところをさらに重点化していく、切り込むことになるのではないか、そういうふうにも考えられるわけですね。いや、そうじゃなくて、五千億円の増に抑えると言ったのは、実は、それ自身変えるんだ、もっと社会保障費をふやすんだ、そういうことなのか。基本的な方向はどっちなのかということだけでもお示しいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　基本的な考え方は、既に私たちが示している考え方の中において、我々が新たな三本の矢を打っていくということでございます。子育ての支援においてもそうですが、また同時に、特に介護離職ゼロについては、これはさまざまなアイデアを持ち出していくことによって効率的な対応も十分に可能になるわけであります。
　例えば施設においては、専ら、施設の介護の不足が生じているのは都市部に集中をしているわけであります。そして、土地がなかなかない、手当てができないという問題があるわけでありまして、そういう点に着目をしながら、いわば効率的に、財政負担が少ない方法というのもないわけではございませんから、そういうことも考えながら、我々はどういう対応が可能であるかということを考えていきたい。
　また、例えば、効率的な、先ほど申し上げました、リハビリによって要支援が、支援が必要でなくなる人たちも出てきている。また、要支援だった人がサポートする側に回っているという事例も和光市で拝見をさせていただいた。こうしたことを横展開していくということは、これは新たな財政措置が必ずしも大きく要るということでは全くないわけでありまして、むしろ効果が逆に出てくる。財政上、これは節減の効果も出てくるわけでございます。こうしたことも含めて考えていきたいと思います。
　同時に、今、岡田委員がおっしゃった五千億円ということでございますが、骨太の方針二〇一五においては、「これまで三年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸びとなっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を二〇一八年度まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む。」という枠組みが定められています。
　その取り組みに当たっては、単なる負担増と給付削減による現行制度の維持を目的とするのではなくて、質が高く効率的な医療・介護提供体制に向けた改革を行っていく、あるいは個人や保険者に対する予防インセンティブの強化をしていく、そして薬価や調剤等の診療報酬の改革もしていく、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化の検討などを進めることが必要であると認識をしておりまして、今後とも、必要な予算の確保に努め、国民が信頼できる社会保障制度を構築していきたい、こう考えております。
○岡田委員　それは骨太の方針にそう書いてあるわけですが、私が言っているのは、五千億の伸びに抑えるだけでも今言ったさまざまなことに取り組まなければならない、大変なことである、それに加えて新たに二本目の矢、三本目の矢というのが出てきて、いろいろなことをやりたいと。それは私もやりたいです。だけれども、それをやるための財源の手当てをどうするのかということもあわせて議論していかないと、それは絵に描いた餅に終わるのではないかということを申し上げているわけです。
　この二〇二〇年プライマリー黒字化というのは、これだけで終わらないわけですね。内閣府の試算によりますと、このままいくと二〇二〇年度に六・二兆円の赤字になる。そこの手当てはまだこれから。これはどうやって、二〇二〇年、この赤字を埋める具体策、もうそろそろ、私、お示しする責任が政府にあると思うんですけれども、いつお示しになるんでしょうか。もう一つ言うと、名目三、実質二という非常に高い成長で税収が上がるという、ここもかなり私は難しいと思います。しかし、まあ、そこは譲りましょう。しかし、それ以外になお六・二兆の赤字、これについてどう手当てするかということについて、いつきちんとしたお答えを国民に対してお示しされますか。
○安倍内閣総理大臣　我々は、まず経済再生を進めていく。経済再生を進めなければ財政の健全化ができないというのは、これは岡田代表も同意をしていただけるのではないかと思いますが、その中で、デフレ脱却までもう一息というところまで来たわけであります。
　税収は約三割、十二兆円以上ふえています。今年度は基礎的財政収支の赤字の半減目標を達成する予算を組むことができました。経済、財政両面で着実に成果を上げていると考えております。そして、引き続き、経済・財政再生計画に基づいて、プライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて取り組みをさらに進めていきます。
　今お示しになったような一億総活躍国民会議において、財源とあわせてよく検討していくことに、新三本の矢においてはなっていくわけでありますが、いずれにせよ、しっかりとそうした施策もあわせて進めていく考えでありますが、計画の中間地点である二〇一八年度において、ＰＢ赤字対ＧＤＰ比一％程度及び国の一般歳出の水準の目安に照らし、改革の進捗状況を評価することとしておりまして、必要な場合は、デフレ脱却、経済再生を堅持する中で、歳出歳入の追加措置等を検討し、二〇二〇年の財政健全化目標を実現することとしているわけでございます。
○岡田委員　非常に歯切れが悪いというふうに思うんですね。
　今申し上げたことに加えて、一月には補正予算、これはかなり大型のものが出てくるんじゃないかという議論もありますね。それから、今議論をされている消費税の軽減税率の話、これも場合によっては、どこから財源が出てくるのか、社会保障をさらに削るということになるのか、こういう話であります。
　私は、アベノミクスというか安倍総理の経済政策を見ていて、もちろん私も経済再生は重要だという考え方に立ちます。しかし同時に、財政の健全化も重要である、これは両立していかなければいけないというふうに私は思うんですね。総理を見ていると、経済再生なくんば財政健全化なしということで、財政健全化がどんどん後送りになってしまっているんじゃないか。この一年間で三つの格付機関が日本国債の格付を下げました。
　先ほど稲田政調会長のお話を聞いていて、私は全く考え方が近いと思ったんですが、今財政健全化をしなくていつやるんでしょうか。こういう少し経済が落ちついてきたときに取り組まざるをしていつやるのか。経済は循環ですから、また悪くなるときがありますよ。だから、やはりいいときに取りかからなければならないというふうに、自民党の中にもそういう御意見があることを私は知って非常に評価するわけですが、ぜひ、総理もここのところはしっかりと考えてもらいたいと思います。
　そして、最後に申し上げておきますが、まだまだ議論したいことがたくさんある。我々は、憲法五十三条に基づいて、国会議員四分の一の署名を添えて臨時国会の召集を求めています。憲法は、通常国会をもって臨時国会の開催にかえることができるなんてどこにも書いてないんです。臨時国会の召集をしなければならないというのが憲法の考え方であります。総理ですから憲法を守る義務があると思うんです。ぜひ、この十二月までに臨時国会をきちんと開いて、そしてこの議論の続きをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　終わります。
○河村委員長　この際、玉木雄一郎君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　まず、きょうはＴＰＰについてお伺いいたします。
　まず、交渉に当たられた甘利大臣、そして事務方の皆さんに心から敬意を表したいと思います。私は、アトランタ、その前のハワイ、またシンガポール等々、交渉の現場にも行きましたけれども、皆さんよく頑張っておられました。このことは率直に評価をしたいと思います。
　ただ、合意内容そのものの評価はまた別であります。きょうは、守るべきものをがちっと守れたのか、攻めるべきものをがんがんと攻めているのか、このことについて検証させていただきたいと思います。
　まず、攻めるべきものを攻めているのか、このことについてお伺いします。
　最初に、お茶について伺います。
　というのも、十月六日の記者会見で、総理が、これでどんどんチャンスが広がる、そういう話をしたときに、三つのことを具体的に出されました。眼鏡のフレーム、有田焼、伊万里焼、そしてお茶でありました。ですから、随分このＴＰＰによって輸出増が見込まれる一つだと考えますけれども、資料の二をごらんください。
　確かに、近年、お茶の輸出がふえています。これを見ていただくとわかるんですが、最大の輸出先はアメリカです。二番目がドイツ、三番目がシンガポール。カナダもあります。この中のＴＰＰの交渉参加国は、ＴＰＰとマークをつけています。
　私が伺いたいのは、総理はこのようにおっしゃいました、日本茶にかかる二〇％もの関税がゼロになる、静岡や鹿児島が世界有数の茶どころと呼ばれる日も近いかもしれません。ぜひそうなってほしいと思います。しかし、ごらんください。米国、シンガポール、カナダ、これらの今もなお有力な輸出先は既にお茶の関税はゼロです。
　総理に伺います。
　二〇％もの関税がゼロ、この二〇％の関税は一体いかなる国の関税ですか。
○安倍内閣総理大臣　茶の関税については、ベトナムについては現行で二二・五％の関税が四年目に撤廃されます。メキシコについては五百トンの枠内で一〇％、そして枠外では二〇％の税率が即時撤廃されます。また、ペルーについても関税が即時撤廃となります。こうした機会を捉えて、これらの国々に対する茶の輸出拡大を期待する声もあると承知をしております。
　このようにＴＰＰにチャンスを見出して、地方の特産品やすぐれた技術をもって果敢に海外市場に挑戦する人たちを政府としてはしっかりと後押ししていきたいと思います。今後、ＴＰＰのメリットが全国津々浦々で十分に生かされるよう、今般措置されたＴＰＰ総合対策本部において必要な施策について検討を進めていく考えでございます。
○玉木委員　ありがとうございます。
　総理、メキシコにも輸出がふえたらいいと思うんですね。でも、今現在、お茶のメキシコに対する輸出は、日本茶の輸出の総額のうち〇・〇三％です。額にして百七十四万円。自動車一台分ぐらいですね。二〇％の削減でふえればいいですけれども、私が申し上げたいのは、日本茶にかかる二〇％もの関税がゼロになる、それで静岡や鹿児島が世界有数の茶どころと呼ばれる日も近いかもしれません、これはちょっと因果関係も含めて飛躍し過ぎじゃないですかね。
　私、午前中の与党の先生方の審議を聞いていて、メリットは膨らし粉で膨らますように大きく言って、デメリットはできるだけないようにないように説明しているんですけれども、大事なことは、客観的に経済や輸出に対してどういう影響があるのかないのか、このことを冷静に分析することが、私はこの通商交渉の分析においては重要だと思います。
　それで、今、輸出する人を応援すると言いましたが、総理、これはお茶もそうなんですけれども、一番大事なのは何だと思いますか。関税はもちろんそうです。ところが、もうアメリカなんかはゼロになっていますから、大事なのは農薬の残留基準の統一ですよ。つまり、総理がいつもおっしゃるルールの統一化。では、このルールの統一が今回ＴＰＰでできているかというと、できていないんです。
　私、一つ地元のことを申し上げると、盆栽、うちの地元が、国分寺とか鬼無町とか、非常に盆栽の輸出を頑張っているんですけれども、クロマツの輸出ができない。何でかというと、植物検疫の問題でひっかかって、みんな買いたいのに買えないんです、輸出できないんです。そういうところを直してもらいたいのに、今回のＴＰＰはまさに頑張る中小企業を応援する内容になっていないんです。こういうことをしっかりと私は冷静に分析してほしいと思います。
　次に、自動車について伺います。
　何といっても、日本の最大の強力な輸出工業製品は自動車ですね。私、ちょっと驚いたのは、大筋合意ができたその後の記者会見で、総理は眼鏡とかお茶とか伊万里焼、有田焼は言及されましたけれども、我々が最大に攻めなきゃいけない自動車について全く言及がなかったんですよ。これは何でなのかなと不思議でした。でも、だんだん交渉内容が明らかになってくるにつれて、私はわかりました。何でかというと、自動車はアメリカに対して完敗しているからです。
　資料の三を見てください。
　ここに書いていますけれども、自動車は日本がアメリカに攻めるもの。牛肉は、一部和牛はありますけれども、どちらかというとアメリカから日本に対して攻めてくるもの。それぞれ関税があって国内措置をするということなので、ここに、日本が輸入牛肉にかけている関税と、アメリカが日本車にかけている、この場合はピックアップトラック、ライトトラックを描いていますが、この二つの、両国にとって大事な、いわゆるセンシティビティーがあるという品目の関税削減の計画を同じ表の中に描いてみました。
　これを見ていただくとわかるんですが、まず赤い線の牛肉、今の三八・五％が初年度にどんと二七・五。まず初年度に下がります。そこから段階的に引き下げていって、十六年目には九％。
　私、まず言いたいのは、昨年、日豪ＥＰＡがありました。オーストラリア和牛、和牛をつくっていますからどんどん入ってくるので、これは大変だといって決議もしたけれども、それは守らなかった。でも、何とか冷蔵肉と冷凍肉で守ったこのラインが、特に自民党の先生方はレッドラインだと言って、これ以上下がったら再生産できないという最低ラインとして当時言っていたんですよ。なのに、簡単にそれを割り込んでいます。まず一点目。
　二つ目。自動車については、いわゆるパッセンジャーカーという乗用車については二十五年かけて撤廃します。十五年目からやっと削減していく。この図に描いているトラックについては、三十年間ずっと関税が維持され維持され、三十年目に初めてゼロになるんですよ。今から発効するのにまず二年ぐらいかかりますから、ゼロ％の関税のメリットが出てくるのは三十二年後ですよ。総理はたしか今六十一歳なので、総理が九十三歳のころ、そのときに初めてトラックについては関税が今より変わるんです。
　申し上げたいのは、こういう状況は、アメリカ側は早目にメリットを受けられます、今回のＴＰＰ。それに対して、日本側はずっと関税は変わらないわけですから、アメリカに対して輸出するその関税は変わらないので、メリットを受けるのは随分先になりますね。
　これだけではないんです。ここから質問します。事務方に答えていただきたいんですが、ただでさえ長い二十五年、三十年なんですけれども、さらに延びる可能性があるという合意を結んでいませんか。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　先生が恐らく御指摘されているのは、日米並行交渉の結果として、日米自動車貿易に関する特別な加速された紛争解決手続を定めております。その中では、米国による自動車関税削減開始前の我が国による協定違反に対して、パネルが協定違反と認定することを前提として、米国は関税削減開始を延期、後ろ倒しできるということが定められております。
　以上であります。
○玉木委員　今、皆さん、国民の皆さんもお聞きになりましたか。ただでさえ、例えば牛肉に比べて自動車の関税撤廃は長いんですけれども、今外務省から話があったように、実はこの期間はさらに後ろ倒しされる、つまり関税が残り続ける可能性があるということを日米の並行協議で決めているんですよ。
　加えて申し上げると、さらに、これはちょっと難しい言葉なんですが、セーフガードというのがあって、実は、三十年か、これはさらに延びる可能性がありますよ、四十年になるかもしれない、その関税がなくなった後も輸入量が一定程度日本からアメリカにふえたら、関税を復活させて輸入を抑えるというのが撤廃後も十年間できるということを決めているんです。どれだけ長いんだという感じですよ。
　これは総理に質問です。
　きょう月刊誌を読んだんですけれども、ＴＰＰとか、これが大きな生産性の革命とか輸出の増加につながって、総理がおっしゃるＧＤＰ六百兆、二〇二〇年ぐらいには視野に入ってくると言うんですけれども、今から二年たって発効して、そうすると、二〇二〇年前後というのは発効三年目ですよね。これは何も変わらないじゃないですか、トラックもパッセンジャーカー、乗用車も。その意味では、私、これは譲り過ぎなんじゃないかなと。
　国家百年の計と言うんですけれども、半世紀もこういうルールが固定するんだったら、これはやめた方がいいんじゃないですか。少なくとももうちょっと、牛肉ぐらい撤廃期間を短くしてもらうように再度、これは再協議できませんか、総理。
○安倍内閣総理大臣　交渉内容について深い議論をするのであれば、甘利大臣を呼んでいただければよかったと思うんですが、甘利大臣に反論されたら困るのかもしれませんが。
　そこで、この二五％、これはライトトラックでありますが、確かにこの図のままでありますが、現状は、御承知のように、今、ほとんどは米国で生産をしているわけでございます。そこで、ここについてそういうことも鑑みながら、いわば粘り強い交渉の結果、我々がとったのは、乗用車の関税は発効後十五年目から削減が開始をされ、これは最長撤廃期間より五年早い二十五年目で撤廃をされるわけでございまして、それはここには書かれていないわけでございます。
　つまり、このＴＰＰ交渉については、米国とだけではなくて全体の国々と交渉している中において、午前中にもお話をさせていただいたように、その中で、さまざまな交渉、駆け引きが行われる中において今回の大枠の合意ができたわけでございます。やはりこうした機会を我々は生かしていくことが大切であろう、このように思います。
○玉木委員　総理、具体的な話をしましょう。
　次の資料を見ていただきたいんですが、資料の四です。
　日本側からも随分いろいろなもので勝ったと言いますが、これはアメリカのＵＳＴＲのホームページなんですが、こう書いています。「ゲッティング ザ ベスト ディール フォー ザ ＵＳ オート インダストリー」日本語に訳すと、アメリカの自動車産業界にとって最高の結果を得ましたというのがＵＳＴＲのホームページに書いてあるんですね。だから、総理が本来なら……（発言する者あり）いや、みんな言いますよ、言いますけれども、自動車はアメリカにとってのセンシティビティーだったじゃないですか。だから、こっちが攻めるもの、攻めるべきもので攻められているんじゃないのかという疑問ですね。
　もう一つは、これだけ指摘しておきたいのは、ＴＰＰをやるときに、米韓ＦＴＡを結んだ韓国との競争条件が悪くなるんじゃないか、こういう議論がありましたね。
　実は、米韓ＦＴＡの中で乗用車は、家電も関税撤廃しますけれども、五年間でやります。つまり、韓国とアメリカとの間の五倍の長さ、日本は関税が残ります。ライトトラックでいくと韓国とアメリカは十年で撤廃しますから、韓国との関係でいうと日本は三倍長い期間残るんですよ。日本と韓国の競争条件を同じくしていく、あるいはより強いものにしていくという観点からしても、私は今回の内容は非常に問題だと思いますよ。
　とにかく、攻めるべきところで攻められていないどころか、攻めるべきところで攻め込まれているということは、国益を大きく損ねているのではないかと思います。
　次に、守るべきものが守れていないのか、このことを質問したいと思います。
　まず、資料五のポスターをちょっと見てください。
　これは何度も出ましたけれども、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。　自民党」、北海道やあるいは東北の一部の農村地域に大量に張られたポスターであります。（発言する者あり）新潟もですか、うちはなかったんですけれども。こういうポスターがありました。
　私が先ほど来取り上げている十月六日の記者会見で、総理はこのようにおっしゃっています。自由民主党は、国民の皆様とのお約束はしっかりと守ることができた、そのことは明確に申し上げたい、こうおっしゃっていますね。ただ、私は守られていると思えないんですけれどもね。
　もう一つ、隣のはアンケートなんですが、一般紙のいろいろな新聞、テレビがありますけれども、そのアンケートだと総理の支持率は堅調ですよね。我々としては非常に悔しい思いですけれども。ただ、これは実は日本農業新聞がＴＰＰの大筋合意の後に発表したアンケート調査なんですけれども、決議に違反しているという人が約七割を占めています。内閣支持率も、これは私もびっくりしたんですが、一八％。従来、自民党支持層としてかたい農村の方々が多いんだと思いますけれども、こういうある種の失望をあらわしているんだと私は思うんですね。
　総理にお伺いします。
　この「ウソつかない。」というふうなポスターもありますけれども、結局、うそつくことになってしまったのではないでしょうか。公約違反あるいは国会決議違反ということをやはりお認めになられた方がよろしいのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、韓国との米韓ＦＴＡに劣後するのではないかという話があったので、一言だけ反論させていただきますと、韓国で販売する車においては、韓国は七割は輸出でありますが、日本は二割、日本車については二割にすぎないわけでありまして、日本で大切なのは自動車部品、部品についての関税撤廃を獲得することであって、それはしっかりと獲得している、こういうことであります。
　そこで、公約との関係におきましては、先ほども御説明をさせていただいておりますように、農産物におきましては関税撤廃率は八一％になっておりまして、二割の関税を例外なき関税撤廃の外に置くことはできた、このように思っております。
　国会決議との関係におきましては、まさにこれは国会で御判断をいただくことでございますが、我々としては、国会決議を生かしながら、国会決議の趣旨に沿う合意を達成できたのではないか、このように思っております。
○玉木委員　十分な、きちんとした、守られたということなんですけれども、私はやはりそうじゃないと思いますね。
　私、実は、農林水産省が地元で開催する説明会に二回ほど一般観客として参加したんです。そうしたら、余り質問が出ないんですよ。だから、納得しているというようなことで報告が上がっているかもしれませんけれども、後ろの席に座って聞いていると、何を言っていると思いますか。また国にだまされた、また自民党にだまされたということをささやいているんですよ。でも、その声は、一々手を挙げて言うほどでもないし、がっくりきていると。多くの農家、特に担い手と言われる大規模な農家ほどがっくりきているというのが実は先ほどのアンケートにも出ています。
　それで、そもそも、決議がしっかり守られているんだったら、しっかりとした国境措置が確保できているのなら、対策は要らないじゃないですか。
　次に、対策についてお伺いします。
　対策を講じるのはいいですよ。でも、その前に、先ほどお茶の話もしましたけれども、具体的に本当にどういう影響があるのかをもっと定量的にしっかり分析して、総理、それから対策なんじゃないですか。補正予算に合わせて、一生懸命それに間に合わすんじゃなくて。
　だって、協定発効まで二年あって、総理がおっしゃったように長い期間かけて関税撤廃をするんだったら、少なくとも今年度の補正で急ぐという事由はないですよ。これは麻生大臣とも何度もやりましたけれども、また玉木が補正のことを言っていると思うかもしれませんが、補正予算を編成するのは、やはり緊要性、一定の財政法上の要件があります。アメリカもこれを承認するかどうかわからないし、まだ発効が未定なのに、今年度の補正でＴＰＰ対策費を計上する法的根拠に乏しいと私は思いますよ、そもそも。
　それで、総理にお伺いしたいのは、対策をする前にはやはりきちんとしたデータをそろえるべきだと思います。例えばＧＤＰへの影響、これはぜひやってもらいたい。二年前に、三・二兆円、十年間で出ますということになったんですが、そもそも十年以内に自動車の関税は撤廃されませんから、十年以内に出るメリットは多分ゼロで計算しなきゃいけませんし、その意味でも、農産物の生産への影響、ＧＤＰへの影響、そして何よりも食料自給率への影響というのをやはりきちんと検証すべきだと思います。
　これはやはり、安全保障は大事です、私は食料安全保障も大事だと思います。安定的なエネルギーと食料の確保ができなくて、我が国はさきの大戦で、戦争という道を歩まざるを得なかった。そういうことの反省から、自国の国土において一定程度我が国国民を食べさせる食料を国家戦略として一体どこまでやるのかを、きちんと影響を見ながら、どこまでのしっかりとした自給率を確保するのか、その上で対策を私は打つべきだと思います。
　総理、少なくとも、今、幾つかの数字、私はこれは基本的な数字だと思いますが、もう既に政府の中でそういう数字があって今検討しているのか。例えば食料自給率、これが今回、このＴＰＰの合意内容でどれぐらいになるかということはもうわかっていますか。