Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○棚橋参考人　ガイドライン関連法案についての御質問ということでございますけれども、国際社会におきます日本の影響力には多大なものがあると感じています。その責務につきましては、ただ資金的なものだけではなく、顔の見える行動が必要だというふうに思っています。
　そういった意味で、ガイドラインにつきましても、これまでの一歩引いた姿勢から、国際社会に積極的にコミットしていくという姿勢が必要でしょうし、新しい国のあり方として、国会移転についてもそのような姿勢を表現することが望ましいのではないかというふうに考えています。
　また、国土軸との関連につきましてですけれども、冒頭陳述の中でもお話をさせていただきましたが、価値の一極集中を是正する意味におきまして、関西、中部の地域に情報発信としての価値の多様性を発現せしめまして、その中で、情報発信とともに経済の活性化、国土の均衡ある発展につきまして、関東以北につきましては東京が中核となり、また、中部、西日本につきましては中部、関西経済圏がその牽引を果たしていく。
　そんなことの意味として、私は、東京よりも以西に対して、特にまたこの二つの経済圏を活性化する意味におきまして、国土の均衡ある発展と国土軸の連鎖性というものに期待をしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉田（幸）委員　今、ガイドラインの内容云々ということでの答弁を求めたわけではなくて、要は、新しい方向性、ずばりこの言葉を使ったものですから多少方向性がずれたような質問になりましたが、二十一世紀に向けて我が国はいかがあるべきか。そして、では二十一世紀において、我が国の人口構造の変化、極めて重要な変化が起こる。
　このことも先ほど質問にあったようなのですが、例えば名古屋の近くにまた移した場合、こういう観点ではなくて、例えば一つの場所に首都を移すことによって国全体の人口構造の変化、全体に、全体というか分布ですね、地域による人口構造の変化をもたらすことができないか。これは高齢化社会が到来し、そして現行の社会保障制度ではなかなか維持が不可能になってきつつある。では、きれいに人口の構造というか分布を整備することによって均一な社会保障サービスができていくのではないかと私は考えるわけです。
　今回そこまで詳しくという御意見は求めないのですが、首都ができ上がる過程において、またでき上がってから、その当地内での、首都内での人口構造のあり方、また社会保障制度のあり方、介護制度のあり方、こういうものについてビジョンというかお考え、またこうあればいいなというような御意見があればお伺いをしたいと思います。
　この質問に関しても、三名の参考人の皆様に同様にお願いをしたいと思います。
○横山参考人　大変難しい質問で、我々青年会議所は町づくりの団体ですので、どちらかというとこういう議論はふだんしていないのですけれども、私の個人的な意見も含めて御拝聴いただければと思います。
　私は、一応子供は四人おりますので、かなり貢献しているのではないかと思うのですけれども、それと同時に、私どもの会社でも、現在、政府の皆さん方のおかげによりまして、いろいろな補助金制度を利用させていただいております。全体の今の状況が、女性が生涯に産む子供は一・三八人だと思いましたけれども、これを変えるのは容易ではないと思います。これを変えるというよりも、今の現状を見詰めていく上では、この高齢化社会に我々企業としてもどう対応できるかな、そういうのが私は一番急務ではないかと思っております。
　具体的には、私どもも大変中小企業でございますけれども、現在、私の会社では六十歳の定年の方を希望があればすべて雇用いたしております。もちろん、仕事の能力等いろいろあるかと思うのですけれども、やはりもうこれは避けて通れない。できれば、避けて通れないことに関しましては我々企業といたしましても、今から、実験的であるかもしれませんけれども、その中からいろいろな方向が見出せるように、これは個人的な意見でございますけれども、努力いたしております。
　それから、介護保険についてでございますけれども、間もなく介護保険制度が施行される。我々は、まず自分の負担がどうなるのかなということもありますけれども、ちょうど私も四十ですので、私の年代からは保険料が取られるというわけでございますけれども、これは大いに高齢化社会に役立つわけでございます。それに関しては、私どもはもちろん異議はございません。
　ただ、今聞いておりますと、市によってこの介護保険制度のサービスレベルが違ってくるということを聞いております。多分、大都市の方が、保険料は高いのですけれども、その分よりよいサービスが得られる、そんなようなお話も聞いております。
　そういう中からも、この介護保険というのは、一つには、茨城県も八十五市町村ありますので、それを集約できるいいチャンスかなというふうに我々は考えております。
　その中でも、我々青年会議所といたしましては、現在、特にＮＰＯの団体の育成に力を入れております。このＮＰＯによって、税制の、寄附金とかそういう問題をぜひ実現させて、育てていきたいなと思っております。
　また、我々青年会議所は四十歳で卒業でございます。私もことし一年で青年会議所を卒業させていただくわけでございます。そういう意味では、これからが本来の町づくりのスタンスが問われるというか、今まで勉強してきたことが問われるわけでございますけれども、やはりＮＰＯにおきましても、どちらかというと、やみくもにできてうまくいくわけがないというのが、欧米でも、特にアメリカの例でもございます。やはり経営者的感覚というか、しっかりとした人生観、哲学、信念を持ってＮＰＯを育てていける、そんな形からも、直接的には役立つかわかりませんけれども、介護保険、合併また少子高齢化に役立つような部分で私ども活躍場所を見出していきたいなと思っております。
　以上でございます。
○社本参考人　少子高齢化につきましては、先ほど最初に意見陳述をさせていただきましたように、とても大事な問題だと思っていまして、ことしの名古屋青年会議所の大きなテーマとさせていただいているところでございます。
　ちょうど今横山さんもおっしゃいましたように、私も四人の子供がおりまして、四人子供がおるものだから少子化が言えるなという部分で実は言っておるわけでございますけれども、それは個人的な話でございますので別問題といたしまして、現在のまま事態が進むと、遠からず、遠からずというか本当に確実に、幾ら言っても、やはり一・三八という合計特殊出生率でございますので、今現在の社会保障制度は崩壊するのではないかと考えております。老人一人を二人余りの若者で支えていかなければならなくなるためであり、社会保障に対する負担が増大することで財源が確保できなくなるためだと考えております。
　したがって、当然のことながら財源の確保が最大の問題となり、それにつきましては、自由党さんが提唱しておられます福祉税制度を導入して、税として国民が均等に負担するというのも一つの方法かと思っております。
　いずれにしても、現在の社会保障制度がおよそ二十年後には破綻してしまうことが考えられる以上、対応策を今から早急に論議して、実行していかなければならないと思っております。
　そこで、首都機能移転に伴って、社会制度を大きく変換し、従来の社会保険制度とは違った財源の求め方を考えていくことが必要だと思っております。
　その一つが、これも国会その他で研究、論議されております地方自治体の再編成であります。現在の地方自治体を再編成し、従来の複雑な地方自治の仕組みを大胆に簡素化することであります。つまり、地方行政をスリム化することで、むだを省き、大きな財源を生み出していくことができるのではないかと考えております。
　また、首都機能移転に際しましては、国と移転先の地方自治体ばかりでなく、国家の一大事業でもあることから、各都道府県にも資金協力を仰ぐことで社会保障制度へのしわ寄せを防ぐことができるのではないかと思います。
　一方、首都においては、省庁職員とその家族を中心とした三十万人程度の規模の都市を目標として、そうしたことで若い世代を中心とした町づくりがなされ、結果として、世界に目を向けた首都にふさわしいインフラ整備にも資金をつぎ込んでいくことができるのではないか、こう考えております。
　以上でございます。
○棚橋参考人　ありがとうございます。
　畿央高原、近畿内に首都機能が移転されたとき、その近畿圏内の人口の年齢構成については随分と若返ってくるだろうというようなことは考えられます。そういった意味で、私どもの域内の高齢者と成人との比率の中でのバランスというものについては相当改善をされるというふうに考えておりますが、これは、単に首都機能が移転したその先だけの話ではやはりいけないのであろう。国家としての、先ほど来お話がありますような財源の確保の問題でありますとか、いろいろなことで根本的にシステムを変えていかなければならないのであろうというふうに思っております。
　社本参考人と同じように、やはり私どもの考えといたしましても、現状では、財源ということに関してはこの先非常に難しかろうというふうに考えています。小さな政府ということの補完性の原理から何を取り上げるべきかは、これから議論をしていかなければならないのだろうというふうに思いますけれども、私見といたしまして申し上げるならば、財源も含めた社会保障制度等、道州制のようなあるまとまりを持った地区内の、地域間の競争にゆだねる手も、一つとしてはあるのではなかろうか。
　すなわち、すべてが社会保障優先ということだけではなくて、その地域によっては社会保障であったりそのほかの優先することがあったり、そんなものを地域間競争あるいは地域の特性としてその地域住民の合意にゆだねていくことも一つじゃなかろうかというふうに私は思っています。
　特に、今回の介護保険の問題につきましては、私は、地方分権の前哨戦ではないかというふうに位置づけています。すなわち、独自で解決できなければ、市町村合併あるいは広域連携というものを探る方向性が必要になってこようかと思いますし、その先には、道州制というようなあるまとまりを持った連邦国家としてのありよう、それは、地域社会のみんなで考えて、その価値観を、どのプライオリティーをつけていくのかということを議論していくことが必要ではなかろうかというふうに感じる次第でございます。
　以上でございます。
○吉田（幸）委員　これで終わります。どうもありがとうございました。
○井上委員長　中島武敏君。
○中島委員　日本共産党の中島武敏です。
　きょうは大変御苦労さまでございます。
　先ほどから注意をしてよく伺ったつもりでおりますけれども、どうもわからないと思うことがありますので、それをまずお尋ねしたいと思うのです。
　三人とも強調されましたことの一つは、首都を移転すれば、地方分権が、あるいは規制緩和が、あるいはスリムな政府が、新しい価値観が実現をする、そういうふうに言われたように聞きました。私は、なぜそうなのかということを、納得のいくような御説明をさらにいただきたい。時間がないからとは申しません、かなり時間をかけてくださって結構ですけれども、そこのところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○横山参考人　どうもありがとうございます。
　地方分権や規制緩和については、首都機能を移転することによって自動的に実現できる問題と私はとらえておりません。そして、政策として進めていく中で、地方分権や規制緩和を実施していく上でこの首都機能移転が絶好のチャンスであると考えております。
　特に、具体的に申しますと、私どもの会社なんかを例にとりますと、現在、衛生設備ですとか環境ですとか、そういう部分では待ったない状態に、今ＩＳＯですとかＨＡＣＣＰ、そういう形で、また国民が非常に衛生に気を使う。そういう待ったない状態の中でどうしたらいいかというせっぱ詰まった状態に持っていけばいろいろな知恵も出てきますし、もっともっとよくしていこうと。ですから、そういう意味では、せっぱ詰まれば、地方分権、規制緩和ということに関してももっともっと、今よりももっと真剣に、具体的な目標が出れば、出てくるのじゃないかなというふうに、これは私見もあるのですけれども、考えております。
　それから、スリムな政府に関しましては、現段階においても行政改革も進行中でありますが、やはり首都機能を移転することによって、強制的にこれは持っていくもの、持っていかないもの、つまり置いていくものと置いていかないものが、規制緩和もそうですし、それからいろいろな箱物にしてもそうですし、ソフトについても選別できる。
　ですから、やはり、もうやるしかないんだよというせっぱ詰まった気持ちにならないと、私、企業の経営者としても、非常に優柔不断になりますし、あいまいな決断になる。ですから、もう追い込んでから、自分でどうしたらいいかというのは、やはり今自分の人生を歩んでみますと、そのときにいろいろな知恵が出てくるかなと。首都機能移転もそういう形で私はとらえております。
　以上でございます。
○社本参考人　首都機能を移転すればなぜ地方分権が進むかとか、規制緩和、スリムな政府が実現するかという御質問だと思いますけれども、首都機能移転ができたら、今も横山さんがおっしゃったように、それで自動的になるなんということは決して思っておりません。
　ですけれども、やはりそういう起爆剤があって、皆さんの物の考え方とかそういうものを変えて、そのためには、なかなか今の現状のまま変えることは非常に難しいんじゃないか。いろいろな意味で、いわゆる政官財の癒着なんて本当にあるかどうかは知りませんけれども、そういう言葉もありますね、マスコミ等でよく言われる、経済団体とかそういう部分。東京は絶対経済の中心地として残るべきだと思うんですよ。やはりこういうふうに離れるということは、いろいろな意味での緊張感も持つでしょうし、いろいろな規制緩和とかそういうものも進みやすいのではないかというふうに思っております。
　だから、首都機能移転で自動的になるのではなく、それを契機としてそのようなことをどんどん進めていかなきゃいけない。そのためには首都機能移転は必要不可欠な存在である、そのように考えております。
　よろしいでしょうか。以上でございます。
○棚橋参考人　ありがとうございます。
　今、本当に大きな世界の情勢の中での枠組みが大きく変わろうとしておりますし、これは今までの価値観とは全く違う次元のものであろうというふうに考えます。
　そういう中で、一つの価値を例えば箱に例えるならば、箱の中のあり方を変えようとしてもその箱の外には出られませんし、箱のその器よりも大きいものはできないのではなかろうか。そういった意味におきまして、やはり同じところにおって同じ価値、同じ習慣の中で改革をするということは、結局、その範囲内でしか改革は進まないということを意味するような気がしてなりません。そういった意味から、私は、首都機能移転というだけの大きなインパクト、エネルギーが必要になってくるのではなかろうかということを思います。
　それから、それだけの大きなエネルギーを、では、ほかで、首都機能移転が不都合であるならば何をもってなすかということを考えました場合、企業などで考えますに、例えばＣＩというようなものとかリストラクチャリングですとかいろいろありますが、例えば会社の名前を変えるということがあります。では、日本国という名前を変えるのかということになりますと、これはまた非常に難しいことがあろうかと思います。
　そういう中で、そのインパクトと、それから先ほど来申し上げております、いろいろなこの国のシステムのあり方を根本的に変え得る原動力となるべきものとして首都機能移転が必要であろうと私は考える次第でございます。
　以上でございます。
○中島委員　別にお答えについては評論はいたしません。
　もう一つお尋ねしたいのは、きょう配られた経歴書を見ますと、お三人ともちょうど四十歳なんですね。同い年でいらっしゃる。たまたまだとは思いますけれども、大変、若手経営者なんですね。そういう意味では、その若手経営者としての感覚をちょっと聞きたいと思っているんですけれども、今の日本の財政状況というのは大変な危機的な状況にあることは御存じのとおりです。長期債務がＧＤＰの一二〇％、一・二倍。この間も申し上げたんですけれども、ＥＵでしたら、もう門前払いでとても加盟させてもらうことはできない、六〇％が加盟条件ですからね。
　そういう状況にあるときに、一年に延ばせば幾ら幾らだから、大したことないから、こういうふうにおっしゃった方もいらっしゃったかと思いますけれども、その辺で、国家の財政的な危機という問題とこの首都移転問題、その辺は、若手経営者の感覚としては、自分たちが企業を経営しているというそういうところと引き比べて、どんなふうにお考えになるのかなということを感じますので、お答えいただきたいと思います。
○横山参考人　ありがとうございます。
　こういったお話を私聞かせていただいているときは、常に自分の会社でどうしようかなということを自分で思っております。
　その中で、一つには、多分、国会移転等が自分の会社に置きかえられると、今非常に工業的な部分でも、衛生面でも、また距離的にもいい土地を幾つかが提供してくれる。ただし、自分の会社の財政にどれだけ余裕があるか、余裕がないとしたらば、本当にこれはそのときの、我々経営者としては、英断というか本当の一生に一回の大きな決断じゃないかと思っています。
　ただ、これから先どういうふうになるかわかりませんけれども、私は、やはり日本の将来に大きな希望を持っておりますし、夢を持っております。その中で、この首都機能移転が大きな夢になれば、多分若者の中でもいろいろな発想が出てくるんじゃないかなということを考えているのと同時に、また大変経済状況がこういう状態でございます。我々青年会議所もそうなんですけれども、いろいろな事業をやる場合に、バブルのころの景気のいいころは、企業さんからも協賛金ですとかいろいろな協力を本当に多く得られました。ところが、やはり今この時代になりますと、どうしても、広告費の節減ですとかそういった余分なことは切り捨てられて、我々の事業も本当に縮小になりがちです。
　ですけれども、私が思うには、企業もそうですし、国もそうだと思うんですけれども、好況のとき、経済が右上がりのときにすべてよしと考えるんじゃなくて、やはりこういうときにはもっともっと、自分の店づくりですとかそういう仕事場づくりを考える場合には、好況のときよりもより知恵を出して勉強をしていく、そしてその知恵や勉強によって、非常にお金で解決できないものが解決できるようなそういう気がします。
　ですから、やはりこの首都機能移転ということ、国会移転に関しましては、これは日本国の大きな問題でありますけれども、考えるときにはもうどんどん悲観的に考えて、それが出尽くせば、皆さんが危機感を持ってやっていけば、きっとそういった財政的な問題も私は克服できるんじゃないかな、そういう考えで、今企業とオーバーラップしてちょっと考えてみました。
　以上でございます。
○社本参考人　この危機的な財政状況下において若手経営者としてどうか、首都機能移転なんてやっていていいのかという御質問だと思うんですけれども、やはり私も、会社の経営幹部という立場にもございますので、考えると、設備投資をしないことには将来の発展は絶対あり得ないというふうに思っています。もちろんバランスシートを見ながら行うわけでございますけれども、今の日本の状況が首都機能移転に値するかどうかという、いろいろな論議はあるかと思いますけれども、僕はやはりいろいろな、バランスシートだけでなく、今後の社会システムの問題ですとか、地方分権の問題ですとか、環境の問題ですとか、危機管理とか、そういうものも含めて、当然、首都機能移転はするべきだというふうに考えております。マイナスを恐れて将来のプラスを失ってはいけないと思っております。
　いろいろな考え方はございますけれども、例えばこの霞が関とか永田町が新しい首都に移ると、この残された跡地というのは大変な金を生み出すものではないかというそういう考え方もあるかと思います。すべてがすべてじゃないにしろ、どの程度の、その試算まで私はしたことはないですけれども、そんな御意見もしてみえる方も見えますので、これをうまくレンタルなり売却とかすれば、相当な量で新首都移転に伴う費用というものもカバーできるのではないかと思いますので、この危機的な財政状況下でも首都機能移転は推し進めるべきだというふうに考えております。
　以上でございます。
○棚橋参考人　経営者としてということで、非常にシビアな御質問だというふうに感じております。
　ただ、私が考えますに、やはり健全なる赤字経営への方向転換が必要であろう。赤字が悪いわけではない、ただ、その赤字が健全で、その先へ向かって発展性を持つ、黒字に転換するものでなければいけないというふうには思いますし、また、非常に多くのプラス要素を含んでいるものが、今の現状から、その新しい次なる一手を打たざる場合に、じり貧になって倒産をしてしまうということでもやはりいかぬだろうというふうに思います。
　また、もう一つには、初期の投資コストとランニングコストのバランスということもあろうかと思います。初期の投資コストにどれだけかけて、その後のランニングコストが、非常に大きな政府、大きな組織運営をしておるよりもスリムになって、そこで経済効果が生まれてくるということも考え方としてあるのではなかろうかというふうに考えるところでございます。
　ただ、何が何でも、ない物ねだりで移してしまえばいいんだということもやはりこれは無責任だろうというふうに思います。その中でも、先ほど皆様方がお話しされておるように、そのバランス感覚にのっとって、どれぐらいの規模が適正であるのかということも、きちっとしたその投資の計画を立てることが必要かというふうに思いますし、そういった意味では、さまざまな周辺都市機能を生かせる畿央地区が一番リーズナブルではなかろうか、コストパフォーマンスではなかろうかというふうに思う次第でございます。
　以上でございます。
○中島委員　時間ですから、これで終わります。
○井上委員長　保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人と申します。
　きょうは、参考人の皆さん、ありがとうございました。最後でございますので予定していた質問が各委員からいろいろ出ましたので、それにとらわれずに率直なところを聞いていきたいと思いますので、そう難しいことは聞きませんので、よろしくお願いします。
　まず横山参考人にお尋ねをいたしますけれども、茨城県ということで、立地のよさあるいは東京との距離の微妙な、八十キロから百二十キロということで、いろいろな利点を挙げられていたと思うんですが、八十キロから百二十キロ、まあ八十キロくらいですと、かなり遠い方ですけれども、現在も東京の通勤圏にどうにかひっかかるというふうにも思えるわけなんですが、仮に茨城県に新首都圏ができたときに、ちょうどこの東京と茨城の百キロの中間五十キロとか、そういうところが両方に行けるベッドタウンみたいな形で今でももうあると思うんですね。そういうところがベルト的に膨張して、日本なり、東京もそうですけれども、町づくりは必ずしも計画的に行われていなくて、何かそういったところが膨れ上がって、全体として東京圏と茨城のその新首都がだんだんくっついていって、めり張りのない形になってしまわないかという気もするんですが、いかがでしょうか。
○横山参考人　ありがとうございます。
　確かに、私どもの住んでいる土浦市からも、ほとんど通勤圏という形で、通っている方は随分いらっしゃいます。また、バブル期におきましては、茨城県の県南寄りもだんだん値段が高くなってきて東京から離れていく、そういう地域もございます。ただ、ある意味では、ゆとりという部分でどうかなと。
　私どもの会社にも、東京の勤務から茨城の方の地元に帰ってくる。しかも三十五から四十、五十歳以上になって、もうしんどいというか、非常に東京の便利さもあるんですけれども、通勤の面で、近いといっても六十キロになりますと、ドア・ツー・ドアですと大体二時間ぐらいかかってくる。我々はやはり近くに筑波研究学園都市というのがございますけれども、そこができた当初には、多くの科学者の皆さんですとかそういう方が、どんなところかわからないからということで、単身赴任ですとか東京から通っておりました。ところが、今はそういう方はほとんど、現在、もちろんこれは国のおかげで住居も整備されたこともありますけれども、ある意味ではその人たちが中心となって新しい町づくりをしております。そして、多分、東京から八十キロから百二十キロ、本当に微妙な距離だと思うんですけれども、どちらかというといわゆる新首都というのは、それに伴って六十万人ぐらいを想定している。当初十万から三十万、この先どうなるかわからないことはありますけれども、基本的に、もっともっとその首都の近くの方が住みやすいんだ、そういうことを我々が町づくりとしてどう提案していくかが大事かなというように思っております。
　その辺で答えになったかどうかわかりませんけれども、以上のように考えております。
○保坂委員　それでは次に、社本参考人に伺いたいと思います。
　既に何人かから出ていますように、少子化の問題について触れられていると思いますけれども、これは社本さん自身がここで述べられているように、少子化というのは社会構造的な、女性の働く環境だとかなんかという問題だけではないかもしれない、例えば環境ホルモンやダイオキシンなどのまだ未解明の原因で、いわゆる生殖機能に何らかの悪影響があるのかもしれないということもここで述べられているわけです。例えば愛知県において、新首都ができれば子供がふえるという論理ではなくて、つまり、愛知県はもう既に少子化にストップをかけ始めているんだ、例えば環境ホルモンやダイオキシンに関して県独自の規制や調査や安全基準だとか、そういう不安を除去していく措置、あるいは魅力ある町が若い世代に残るというのはわかるんですけれども、つまり、首都が来なくたってもう十分魅力があって、子供は、ほかのところに比べれば少子化傾向はちょっと愛知は違うぞというようなことがあるのかどうかお答えください。
○社本参考人　愛知が少子化対策が進んでいるかという御質問だというふうに御理解させていただいたんですけれども、決して進んでいるとは言えないというのが実感でございます。
　実は私、この少子化対策というものを考えさせていただいたのが、年金問題とかそういうものからいろいろな勉強をさせていただくうちに、少子化というものがある意味ではすべての一つのキーワードになるんじゃないかということを考えまして、御存じのように、青年会議所は一年一年が単一年度でございますので、その年の大きなテーマを決めなければいけない、そういう事情がございまして、何をしたらいいかと考えているときに少子化という部分が浮かんできたというのが本音のことでございまして、それからいろいろ考えていくと、これを対策することが、地域の問題はもちろんのこと、国家レベルでも考えなければいけない非常に大切な問題だということに気がつかされたのが現実でございます。
　偶然、先ほども申しましたように、私は四人の子供がおるものですから、少ない人よりは言いやすいんだろうなという部分も個人的にもございまして、関係ないとは思うんですけれども、個人的にもそう思ったものですから、そういうテーマをとらせていただいたという部分で、今青年会議所の方でもこの一年間の集大成としていろいろ、少子化をキーワードにした環境問題とか教育問題とか、直接少子化、まあ婦人の問題もそうでしょうけれども、そういうものを名古屋青年会議所で提言書を今まとめさせていただいておりまして、それを当然愛知県にも提言させていただき、それが実行されることを大変期待しております。
　今回、この委員会に参考人として呼ばれるに当たり、愛知県の方ともいろいろなお話も聞かせていただき、それを通じてこのことについてもいろいろな形でお話をさせていただけるチャンスができたというということは、そういう意味からしても大変ありがたかったなというのが本音でございまして、現状の進みぐあいはどうかと言われると、決して進んでいるとは思えないというのが事実でございます。
　ちょっと御質問の趣旨に合うかどうかわかりませんけれども、お答えとさせていただきます。ありがとうございます。
○保坂委員　私よりはるかにたくさんのお子さんをお持ちだということで、それは、生まれるところには生まれるんですが、生まれないところは全然生まれないというのがこの少子化の、つまり子供をつくらない夫婦というのが大変ふえているということが主な原因なようですね。そしてまた、結婚をすれば子供を産む確率は高いんだけれども、結婚という形をとらないとなかなか、いわゆる結婚によらない子供というのは行きがたいという部分もあろうかと思います。
　時間の関係で、できれば本当は環境博についても一言触れたかったので、私の印象だけちょっと伝えていきたいと思います。
　私は、海上の森に行きまして、大変豊かな里山の森、これは本当に資源として大切だなと。一方で、環境博という大イベントがある、場合によると大きな道路やコンクリートの大変な建物がここに建ってしまうのかなといういろいろな心配をしておりましたが、このたび分散開催という方向になってきたということで、それはそれとして非常によかったなと思っています。できるだけ自然環境の大切な部分を守るということも多分その地域の魅力につながるんだということをお伝えしておきたいと思います。
　続けて、棚橋参考人に伺いたいと思いますけれども、震災の体験の中で、一人一人の被災者の皆さんあるいは駆けつけた人たちが、上意下達の行政の仕組みではなくて、まさに現場現場で即断即決しながら大変有機的に動いたというところが、言ってみればその原点というようなお話を伺いまして、大変興味深いお話だったんですけれども、今の日本の社会、どちらかというと、つまり震災のときのそういった本当に自発的な、一人一人が責任と判断を持って動いていく社会に向けて脱皮しなければいけないんですが、ややもすると、だれかに決めてもらいたい、何か通達だとかあるいはマニュアルに頼りたい、そういう社会に一方でなっているという部分もあります。
　どうでしょう、関西の住みやすさということでいうと、うっとうしいお役所が遠いという部分もあろうかと思うんですが、首都が移転してきたらそういう関西のよさが損なわれてしまうんではないかという部分について、つまり指令や通達やマニュアルをつくる人たちが身近にいるというところでデメリットもあるんじゃないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○棚橋参考人　ありがとうございます。
　お答えになるかどうかわかりませんが、私は滋賀県の彦根というところに住まいをしております。滋賀県の彦根というのは、江戸時代には井伊藩主が治めておったところでございますが、実は彦根と長浜という関係がございまして、長浜は豊臣秀吉の出世城でありまして、羽柴秀吉のころのお城でありました。その後、石田三成が彦根を治めておった、そんなところもありまして、非常に自由濶達な町衆文化というのがそこに形成をされております。彦根藩が治めておったときもそこは余りさわらないというようなところで、お上のすぐそばにおっても町衆文化の中で自由濶達に動き、町をつくっていく、動かしていくというものがやはり今も長浜というところには残っております。また、近畿の中を見てみますと、堺という、昔、自由貿易港として歴史の中でも一時代を築いたところもございます。
　ですから、そういったものが、首都機能が来てお上が非常に近くに来たけれども、ではそれにすべて迎合してしまうのかというと、なかなか関西人の気質というのはそう簡単ではございませんで、いろいろなところで、雑多な一つずつの感性と個性、そういったものの集合の中で多様な価値観と文化を創造してきたという歴史がございます。
　そういった中で、近畿・畿央地区に首都機能が移転されるということにつきましては、もう既にいろいろと述べさせていただきましたプラスが関西人の気質に対してマイナスに作用するということはなかろうというふうに私は確信をしますとともに、また、阪神・淡路大震災の中で青年会議所が延べ五万人救援活動に駆けつけたという、非常に、ちょっと言葉は悪いんですがメモリアルなといいますか、そんな地域でもあります。そういった中でのボランティアあるいはＮＰＯというものの醸成も徐々に加速をしていくような空気もございます。そういった新首都のあり方の中で、ＮＰＯとの関連性、先ほども少しお話をさせていただきましたが、いろいろな実験都市として、ＮＰＯや政府と市民が一体となった中での新しい国づくりのあり方というものが関西人の気風とうまくマッチしていくのではないか、かように考える次第でございます。
○保坂委員　ありがとうございました。
　いろいろとまだ伺いたいこともありますが、私は、東京の議員として、この首都機能の問題については本当にそう簡単にできることではない。ですから、やはり、本当に大きな議論が高まって、文化的なアイデンティティー、あるいは本当に一つの時代が大きく展開するという相当の大激動、大震動がなければ実現しないものと思っております。ですから、角度を変えて質問をいたしましたけれども、きょうは大変御苦労さまでございました。
　終わります。
○井上委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　横山参考人、社本参考人及び棚橋参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成十一年七月十四日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　俊男君　　　　　本田　良一君
　　　　　但馬　久美君　　　　　益田　洋介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本会議における国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議をいたしましたところ、日本共産党及び社会民主党・護憲連合からは趣旨説明聴取の希望が取り下げられませんでした。
　委員長といたしましては、本法律案の趣旨説明を本会議において聴取することなく委員会に付託いたしたいと存じますが、本件に対し意見開陳の申し出がございます。三重野栄子君。
○三重野栄子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案について本会議趣旨説明、質疑を省略して委員会に付託することに反対の意見を表明いたします。
　実は、この結論を、もう少し時間をいただきたくて皆様方にはお時間を割いていただきまして大変恐縮でした。しかし、それまでに結論が出ませんでしたので、意見を表明させていただきます。
　その理由の第一は、人事権の大臣への実質的移転、職務職階制に基づく官僚の権限と責任の明確化などの条件の整備を行わないまま副大臣、大臣政務官を設置しても、政策決定過程における官僚支配は何ら変わり得るものではないと考えます。また、倫理規範も不十分であり、政官業の癒着の深化、利権政治の拡大に対する懸念は解消されません。
　第二に、国家基本政策委員会は、イギリス議会の本会議主義に目をつぶって形だけ移植されたものでありまして、週一回四十分では審議の意味もなく、合同審査によって参議院の意味を侵害するおそれがあることです。また、参議院二十人の委員の役割も不明でございます。
　第三に、政府委員制度の廃止によって、官僚に対する追及が不可能になるおそれがあることです。質問者が必要とする場合には指名する官僚の出席を求めることができるようにし、答弁を求められたとき以外は発言してはならないものとすべきであります。
　第四に、立法府を活性化し、国民の負託に一層こたえることができるようにするためには、まず国会の政策立案機能が十分発揮されるようにすべきであり、調査室、法制局等の充実、発議要件の緩和などの国会改革にまず取り組む必要があると考えます。
　明治以来の官僚内閣制を脱却し、議会制民主主義の本来の意味である国会内閣制へ改革することは、今や国民的課題です。しかし、本法律案は、議院内閣制の本来の機能を強化するものどころか、与党と内閣の一体化による強権的政治の土壌となり、逆に国会を形骸化するとともに、官僚制の民主化を阻害する危険性がないとは言えません。
　行政府と立法府のかかわり方、国会の運営のあり方、政治家の資質等に全面的な見直しを迫る重要法案であり、あくまで本会議での趣旨説明、質疑を求めることを強調いたしまして、私の意見表明とさせていただきます。
○委員長（岡野裕君）　三重野栄子君の御意見はお聞き及びのとおりであります。
　これから採決を行います。
　本法律案の趣旨説明を本会議において聴取することなく委員会に付託することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、そのように決定をいたしました。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後一時五分散会
平成十一年七月十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十四号
　　平成十一年七月十三日
　　　　午後一時開議
　　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
　衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　国務大臣の演説に対する質疑

　　　　午後一時二分開議
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案及び衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案の三案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
　衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案、衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長中川秀直君。
　　　　—————————————
　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中川秀直君登壇〕
○中川秀直君　ただいま議題となりました各案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、改正の経緯について御説明いたします。
　政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置等につきましては、各党間に設けられました副大臣制度に関する協議会において、鋭意検討が重ねられておりましたが、去る六月十四日の同協議会、十五日の国対委員長会談におきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四会派が、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）として取りまとめることに合意いたしました。
　去る六月十六日には、議院運営委員長に対して、四会派の代表から、同要綱案に基づき、議院運営委員会において立法化の協議に着手するよう申し出があり、国会法改正等に関する小委員会において、同月二十四日以来、四回の小委員会を開会し、慎重かつ熱心な協議を行い、成案を得るに至ったものであります。
　次に、法律案等の内容について、順次御説明いたします。
　まず、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案についてでありますが、本案は、国会における審議を活性化するとともに、国の行政機関における政治主導の政策決定システムを確立するため、国家基本政策委員会の設置及び政府委員制度の廃止並びに副大臣等の設置等について定めたものであり、
　第一に、各議院に、常任委員会として国家基本政策委員会を来年の常会から設置することとしております。
　第二に、国会における政府委員制度を次の国会から廃止することとし、政務次官等は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、議院の会議または委員会に出席することができることとしております。また、副大臣等の設置後は、副大臣及び大臣政務官が出席することができるものといたしております。
　また、内閣は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議または委員会に出席させることができるものといたしております。
　第三に、新たに総理府及び金融再生委員会に政務次官を置くとともに、各省庁の政務次官の総数を八名増員して三十二人とすることとし、その職務等について所要の規定を設けております。
　第四に、内閣法の一部を改正する法律の施行にあわせて、内閣府及び各省に副大臣を、各大臣庁に副長官を置くものとし、その総数は二十二人とするものとしております。
　副大臣は、大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、あらかじめ大臣の命を受けて、大臣不在の場合その職務を代行するものとしており、その任免は大臣の申し出により内閣が行い、天皇がこれを認証するものとしております。
　なお、各省庁の政策等に関し相互の調整に資するため、副大臣会議を開くことができるものとしております。
　第五に、内閣府及び各省に大臣政務官を、各大臣庁に長官政務官を置き、その総数は二十六人とするものとしております。
　大臣政務官は、大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理するものとしており、その任免は大臣の申し出により内閣が行うものとしております。
　なお、現行の政務次官は、副大臣、大臣政務官の設置の際に廃止するものとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、衆議院規則の一部を改正する規則案についてでありますが、
　第一に、委員会が審査または調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣または内閣官房副長官もしくは政務次官に対して行うこととし、副大臣等の設置後は、国務大臣または内閣官房副長官、副大臣もしくは大臣政務官に対して行うこととしております。
　第二に、委員会は、行政に関する細目的または技術的事項について審査または調査を行う場合において、必要があると認めるときは、政府参考人の出頭を求め、その説明を聞くこととしております。
　第三に、国家基本政策委員会の員数は三十人とし、その所管は国家の基本政策に関する事項とすることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案は、政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
　以上であります。
　各案は、本日の議院運営委員会において、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党の賛成多数で起草、提出したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、三案とも可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。中野寛成君。
　　　　〔中野寛成君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　中野寛成君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○中野寛成君（続）　新世紀のスタートを語るには、小渕総理はいかにも似合いません。
　総理は今、自自公連立政権を目指しておられるようでありますが、自称真空総理、オープン自民党は何でものみ込むつもりでしょうが、世の中には食い合わせの悪さもあります。
　選挙制度、年金、介護、船舶検査など、どれをとってみても、その三党の政策には整合性がなく、そのような数合わせの奇妙きてれつな政権を国民が認めるのかどうか、国民のプライバシーを犠牲にする盗聴法、国民総背番号法など、重大な法案を拙速に成立させようとする強権政治を定着させるのか、まず国民の審判を仰ぐべきであります。総理の所見を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　小渕内閣発足以来、政府は、不況脱出に全力を挙げるという方針のもとに、公共投資等の多額の財政支出、大型減税、住宅建設促進措置、また金融面では、金融機関に対する公的資金の導入、主として中小企業等に対する信用保証措置などを行ってまいりました。これらの措置の効果は、本年一—三月期の経済成長率に何がしか反映されているようにも見えますが、経済不況からの脱却の決め手になるべき民間消費支出及び企業の設備投資については、いまだ満足できる兆候を見出し得ないのが現状であると考えております。
　まず、消費につきましては、一—三月期にはかなり高い伸びを見ることができましたが、これが本格的なものであるかどうか、殊に企業のリストラが雇用に与える影響等を考えますと、この際、雇用の維持促進のため、十分な対応を怠るわけにはいかないと考えております。また、企業設備投資につきましては、在庫水準の低下が一部に見られますけれども、従来からの遊休、過剰設備が処理されない限り、本格的な回復は望みがたいと思われます。そのための企業リストラを推進する必要があると考えておるわけであります。
　このたび御提案いたしております補正予算は、このような状況のもとで、緊急な雇用対策及び産業リストラ支援についての政府決定、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を背景として編成されたものでありまして、不況脱出の最後の段階に政府として対処をし、雇用を維持し、個人消費を増進し、同時に、二十一世紀に向かって不可欠な産業競争力の強化を図ろうとするものであります。したがいまして、御指摘のように、国民が納めた税金で企業リストラを促進し勤労者の失業をふやすという御批判は当たらないと思います。
　このたびの補正予算は、このように特定の目的に対処するために編成されたものであります。したがいまして、今後の日本経済の動向につきましてさらに追加的な財政支出及び施策を必要とするかどうかの判断につきましては、本年四—六月期の経済指標などを見た上で判断をすれば十分であると考えておるわけでございます。
　それでは遅過ぎるのではないかという世評もございますけれども、公共投資につきましては、支出ベースで見る限り、今年度は昨年度に比べまして下半期もかなりの高水準で推移する見込みでありますので、急速に落ち込むことはないものと考えております。
　それから、御指摘の中に、将来に向けた財政再建の必要性、中長期的な財政再建の道筋を確立すべきであるとの御主張がありました。財政支出についての経費抑制の精神は常に大切なことと心がけておりますが、我が国経済が正常な成長過程に入りましたら、直ちに、財政、税制、中央、地方の関係など、再建に着手しなければならないと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　塩田晋君。
　　　　〔塩田晋君登壇〕