Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　御理解されないと思いますよ。だって、今大企業の中で非正規雇用に、じゃ、雇調金で休業手当出すところが何人あったんですか。これ聞いたって、厚労省つかんでないですよ。今問題になっているのは非正規雇用の労働者ですよ、シフト制の、シフト制。中小企業は八割、大企業のシフト制は六割。今大臣がおっしゃったことは何の根拠にもなりません。
　総理に伺いたいと思います。
　大企業で働くシフト制の労働者の方が賃金が高いわけではありません、シフト制の労働者。同じように非正規雇用で最低賃金すれすれで生活は厳しいです。差別する根拠はありません。
　総理と面会した女性労働者は、面会後、大企業まで対象が拡大されてうれしいが、企業規模で給付内容に差を付けるのはおかしいと語っています。差別はやめて平等に給付すべきではありませんか。いま一度検討すべきではありませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど厚生労働大臣が言っていましたように、既に雇用調整助成金を支払っているケースとのバランスなどを考慮した結果、大臣が考えたというふうに思います。私は、大臣に指示をしまして、従来の方と変にならないような形で出させていただきたい、そう思っています。
○山下芳生君　いや、残念ながら変になっちゃっているんですよ。十割の方が五六％で多いんですからね。これは逆に変になっていますよ。
　大企業の非正規雇用労働者を休業支援金の内容で差別する合理的根拠はありません。コロナ禍で仕事が激減し困窮する労働者が急増しているときに、政治が頑張らずして一体誰が頑張るのかと。私は、大企業の非正規雇用労働者にも出し惜しみせずに、平等に休業支援金を給付することを改めて求めたいと思います。
　シフト制で働く労働者の矛盾は、休業手当の問題にとどまりません。私はこの間、様々な分野、業種でシフト制で働く労働者の皆さんの実態を聞かせていただきました。シフト制というのは、勤務日や勤務時間がその都度決められていく勤務形態のことですが、話を伺って強く感じたのは、シフト制で働く労働者の皆さんがそれぞれ職場でとても大事な重要な役割を担っているということです。
　飲食大手でシフト制で働くＡさん、三十代女性は、主にホールで接客の仕事をされている。店舗は店長以外全員シフト制で、Ａさんはお客様のクレーム対応、調理の補助、新人アルバイトの教育も担当されています。店舗が入居している商業ビル全体の店長会への出席や衛生検査の対応など、店長不在時には店長としての役割も担っておられます。
　イベント警備大手でシフト制で働くＢさん、四十代男性。サッカーや野球の試合などたくさんの人が集まる大規模イベントの会場を警備する仕事ですが、担当するエリアで五十人から百人のスタッフを管理するのがＢさんです。Ｂさんはスペイン語が堪能で、海外のサッカー選手の通訳をすることもあると。シフトが減る前は月収二十五万ないし二十九万円あったと。
　観光バス大手、シフト制のＣさん、女性、仕事はバスガイドです。元々正社員でしたが、出産により退職をされ、その後、家庭の事情から非正規雇用でバスガイドに復職されました。週五日、五十時間以上働いていた。一日で昼コース、夜コースの二回乗車し、十四時間ぐらい働くこともあったと、こういうことでした。
　私は、勤務形態はシフト制だが、正社員と変わらない、あるいは正社員以上の役割を果たしている方もある、そして主たる生計者として家計を支えている方も少なくないと思います。
　総理に伺います。
　シフト制で働く労働者が果たしている役割について、総理、どう認識されますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　シフト制で働く方を含め、全ての労働者の方々は、雇用されている企業はもちろん、社会にとってそれぞれ重要な役割を担っているというふうに認識をしています。
　政府として大切なのは、どのような働き方であっても、納得した待遇の下で、一人一人の希望に応じて多様で柔軟な働き方をできる社会を実現していくことだと思います。
○山下芳生君　シフト制で働く労働者の皆さん、やりがいと誇りも、話聞いていて伝わってまいりました。Ａさんは、みんなで力を合わせてお客様に喜んでもらうことがうれしいと、Ｃさんは、東京の町を全国の方々にガイドして、最後にありがとう、楽しかったと言ってもらえることがやりがいですとおっしゃっていました。
　この人たちのおかげで、私たちの社会が潤いのある安全で楽しい社会となっているとも言える。敬意と感謝を表したいと思います。総理もそう言われました。にもかかわらず、シフト制の労働者は最低賃金に張り付くような低賃金に置かれた上に、その働き方には数々の理不尽がまかり通っています。
　私が聞いた内容をパネルに整理しました。シフトが減らされて休んでいるのに休業手当が出ない、これさっき言いました。ＡさんもＢさんもそうでした。イベント警備のＢさんは、三月から仕事が激減し、四月からもうほぼゼロになって、生活に困窮したそうです。
　それから二つ目、直前までシフトが確定しないで、先の予定が入れられないと。これ、大体三日前に決まるそうですが、当日朝の場合もあると。三日前だとしても、翌週の友人との約束はできない。シフトが入るかどうか待っていないと駄目なので、ほかの仕事も入れることができないということでした。
　三つ目、確定していたシフトが急に取消しになっても補償がない。イベントの人の出が少ないので、昼から、今日はもう上がってくれと言われたけれども、全く補償は当然のようにされなかったなどですね。
　そして四つ目、シフトが減らされて生活が苦しくなって退職しても自己都合になるということであります。
　余りの人権侵害、余りの労働者としての権利侵害だと、話伺えば伺うほど考えた、感じたんですね。
　総理、こういうことを理不尽だとは思いませんか。どんな働き方をしてもとさっきおっしゃったけど、これはどんな働き方をしてもこんなことがあってはならないと。理不尽だと思いませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　シフトっていう働き方はいろんな形態があるんだと思いますけれども、シフトといっても一定程度、ある程度日数を決めて働く働き方もあれば、毎月、毎週入れる日が変わってくるというようなシフトもあると思います。
　それで、それはある意味そういう働き方を望んでおられる方々もおられます。一方で、安定した働き方をされたい方々には、もっと安定した働き方をしっかりとしていただくために、厚生労働省としてもそういう働き方に誘導させていただくべく、いろんな職業訓練、いろんなことがあるわけであります。
　それで、最後の、このシフトが減らされて生活が苦しくなっても、退職しても自己都合という話に関しては、あらかじめ月どれぐらい入るというようなことが決まっている、契約で結ばれているのにそういうものを極端に減らすということになれば、これは不利益変更になりますので、その折には、これは休業補償に関しても特例の対応になるということでございます。若しくは時給等々が八五％になった場合、こういう場合も、そういうものを受け入れられないといって退職された場合、これは自己都合でも、これは事業主が対応したことによる要するに解雇というような形になる、と同じ扱いになりますから、そういう意味では、そういうような、割増しの期間が適用されるという形でありますので、それぞれシフトの形態によって変わってまいりますから、ちょっとシフトと一概におっしゃられても、我々としてもどのように理解をすればいいのか分かりません。
○山下芳生君　私、さっき事例示したでしょう。ほとんどもう正社員と同じように働いている人たちがこういう仕打ちを受けているんですよ。その人たちから聞いた言葉なんですよ。
　それを、望んだことだと、厚生労働大臣が、こういうことを望んで労働者が働いているなんて言っていいんですか。むちゃくちゃですよ。労働者は救われませんよ、そんなのは。そういうことを私は聞いているんです。一人一人に掛かってくるんですよ、理不尽さは。全体のことを言っているんじゃない、一人一人に掛かってくるんですよ。
　何でこんなことが起こるのか。観光バス大手のシフト制労働者Ｃさん、Ｄさん、Ｅさんの雇用契約書から勤務日数、労働時間の欄に記載されていた内容をパネルにいたしました。
　御覧いただきたいんですが、まず、三人ともコロナの前と後でシフト制労働者にとって極めて重要な勤務日数と労働時間が大きく切り下げられております。Ｃさんは週五日四十時間から週三日二十四時間に減りました。Ｄさんは週二日十六時間から勤務シフトによると。それから、Ｅさんは、週三日ないし五日から二十時間ないし四十時間だったのが、週ゼロないし三日、週二十時間未満ということになっております。
　これでは、この勤務シフトによる、ゼロ、未満、これでは使用者が労働者の勤務日数や労働時間を都合よく決めることができてしまうんです。勤務日数ゼロ、労働時間ゼロにだってできるんですね。こういう契約がシフト制労働者の理不尽な働かされ方の根源にあると思います。だから調整弁だという言葉が出てくるし、休業手当が出ないのも、あなたはシフトがなくなりましたと、あなたの勤務は今週ゼロ日ゼロ時間ですということから来るわけですね。
　総理、勤務日数ゼロ、労働時間ゼロ、こんな雇用契約おかしいと思いませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　もう、これ極端な例ですので、こういう場合はですね……（発言する者あり）いや、だから、こういう場合は、要は御本人、これ合意をせずにお辞めに自己都合でなられれば、これは会社都合でこれは辞めさせたことになりますから、先ほど言われました雇用保険の対象になる、対象というのはその割増しの期間の対象になるということでございますので、こういう契約自体は非常に不利益変更の契約であるということであります。
○山下芳生君　確かに、これ本当、コロナ前と後で物すごい不利益変更された、口で言うだけじゃなくね、こういうのが横行しているんですよ、今、コロナ禍の中で。それを取り締まるのが、労働者を守るのがあなたの役割ですよ。是非頑張っていただきたい。
　それで、このゼロとかいうことにしたら、これ労基法上の解雇規定もかいくぐれることになっちゃうんですね。ゼロにしただけだということになったら、事前通知や解雇予告手当も不要ですし、休業手当も不要になる。積み上げてきた労働者の権利がことごとく突き崩されることになる。シフト制の悪用、濫用が今広がっているということなんですね。だって、労働者が労働時間ゼロを希望するはずないじゃないですか、働くことを望んでいるんですから。
　それで、シフト制のこの濫用をいかにして防止するか、それから、さっき田村さん、断ったらいいとおっしゃった、こんな不利益など断ったらいいとおっしゃったので、私、この人たちに聞きました、何でこんな契約を結んだんですかと。そうしたら、これまでと何も変わらないと説明されたと。これ、虚偽による不利益変更。これはひどい。是非、こういうのは本当横行していますから、しっかりと取り締まってほしい。
　同時に、私がこれはと思ったのは、断ったらシフトが減らされるかもしれないと考えたと、この声が多いんですよ、この声が。シフトを減らされるかもしれないと理不尽を拒否できない。このこと自体が勤務日数や労働時間が固定されていないシフト制労働の根本的な問題点を示していると私は思いました。そこを見なきゃ。誰も望んでやっているんじゃないんですよ。嫌々強いられているんですよ、弱い立場で。
　私は、シフト制の濫用をなくすためには新しいルールが必要だと思います。その点で参考になるのが、二〇一九年六月に成立したＥＵにおける透明で予見可能な労働条件に関する指令です。
　この第四条、通知義務、ここには最低保証賃金支払時間数とありますね。最低週何日、何時間は賃金を支払う時間ですとあらかじめ労働者に通知する義務が課せられているんです。これだと労働時間がゼロになるようなシフトの契約を規制できる、休業手当不払もなくなります。それから、最低事前告知期間、あしたシフトに入ってくださいというのはなくなります。取消しの最終期限、明日のシフトはキャンセルです、これもなくなります。
　それから、第十条、最低限の労働予見可能性。一、以下の労働条件をいずれも充足しない限り、労働者は使用者によって労働を求められることはない。（ａ）事前に決定された参照時間及び参照日の範囲内で労働が行われる場合。（ｂ）合理的な事前告知期間を置いて使用者が労働者に作業割当てを通知する場合。つまり（ａ）は、私が働きたいのは月、水、金です、それ以外に火もシフトに入れてもいいですよということをあらかじめ参照時間、参照日として合意しておこうということです。それから（ｂ）、一週間前ならシフトに入れる、シフトを入れることができますけれども、一週間切ったらもう入れることはできませんよという、こういう取決めなんですけれども、労働者はこれで自分の労働の予見可能性が出てくることになります。
　それから二番目、この（ａ）、（ｂ）一つでも満たさなければ、労働者は不利益な結果をもたらすことなく作業割当てを拒否する権利を有することになる。これ、さっきの断ったらシフトが減らされるんじゃないかという心配もこれでなくなります。
　そして、三項、労働者が既に合意した作業割当てを使用者が一定の合理的な期限後に取り消した場合には労働者は補償を受ける権利を有する。さっきの話ですね、近づいてからシフトをキャンセルしたらキャンセル料をちゃんと払ってもらいますということなんですが。
　私は、この間、シフト制の方々の理不尽な実態をさんざん、たくさんたくさん聞いてきた。本当につらい気持ちになってきたときにこれを発見して、ああ、こういう本当に悔しい思いに対してこういうルールを作ったところがあるのかと、驚きと感動を覚えました。これは理不尽を希望に変える新たなルールだと、そう思います。
　総理、日本でもこういうルールを作ろうじゃありませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、シフトでも先ほどいろんな形態があると申し上げました。ですから、きちっとしたシフトの中での契約を結んでいただいて、その中で仮に理不尽なことをされた場合に、例えば雇い止め等々、この場合に期待権が生ずるというような、そういうような形でのいろんな契約を結んでいただくということが非常に重要だというふうに思います。
　その上で、一方で、自分が都合のいいときに働きたいという、そういう御要望のシフトの方々もおられると。この方は、先ほど言われた方は違うと思いますけど、そういう方々もおられるというのでシフトという働き方が成り立っているんだと思います。
　ＥＵでもオンデマンド労働というような、日本の多分シフトに近いんだと思いますけれども、そういう働き方がある中でこのＥＵ指令が出てきたというふうに私も理解いたしておりますけれども、諸外国、つまりこのＥＵ指令において各国がどういう対応をされておられるのか、我々としてもちょっと注視をさせていただいて、しっかりとそれを検討させていただいた上で、どうあるべきか、これは我々も考えてまいりたいというふうに思います。
○山下芳生君　是非注視していただきたい、調査していただきたいんだけども、今目の前でコロナ禍の下で苦しんでいる人たちはいますから、これ是非急いで日本でどういうルール作るのかを検討する必要があると思います。人権を擁護し、労働者を保護するために必要なルールを議論し確立して、これはＥＵですけど、こうした努力は私たちの社会でも切実に求められていると思います。とりわけ、政治が果たす役割は大きい、政労使ですけどね。コロナの後は人間らしい雇用のルールをと、そういう立場で私たちは頑張りたいと思います。
　次に、シフトが減らされて生活ができなくなって退職しても自己都合退職の形にされる場合が多いと先ほど紹介しました。これも本当に理不尽なんですけれども、しかも、自己都合退職の形で失業給付等手続をしますと、二か月の給付制限が掛かります。貯蓄の乏しい非正規雇用労働者の場合、二か月間失業給付がもらえないとなると、とても苦しい、生活できません。救済の道をつくる必要があると私は思います。
　厚労大臣、厚労省のパンフレットを見ますと、解雇等により離職した者の中に、（４）賃金が当該労働者に支払われていた賃金に比べ八五％未満に低下したため離職した者とあります。これは、シフトが減って賃金が低下した場合も該当し得るんじゃないかと私は思いましたけれども、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、時給が八五％、一五％切られるということになれば、これは賃金が八五％以下だということでありますから対象になるというふうに思います。
　なお、これ自己都合という話でございますが、先ほど話がありましたけれども、今までの契約を極端に不利益な契約に変えられる、こういう場合に、それを受けずに自己都合で辞めた場合は、当然、これは自己都合ではなくて、事実上は会社側のまあ要するに都合ということでございますから、そういう意味ではこの対象にはならないということになるだろうというふうに考えております。
○山下芳生君　時給が八五％以下という考えですけどね、それではシフトが減った人は救われないじゃないですか。だから、やっぱりこれもっと救う手だてを考える必要がある。
　そこでもう一つ提案したいんですけれども、リーマン・ショック時には、期間の定めのある労働契約の期間が満了かつ当該労働契約の更新がないことにより離職した者を特定理由離職者として、解雇、倒産による離職者と同じく給付制限なしで速やかに給付されるようにいたしました。これは、派遣切り、非正規切りの嵐の中で労働者を救済する道を付けたんですね。
　これは、厚労大臣、今回もコロナ危機の下で雇用が傷んでいますから、この特定理由離職者にシフトが減少したことにより離職した者を加えること、決断すべきじゃないですか。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えをいたします。
　現在の雇用保険法においても、特定理由離職者の制度はございます。その中で、期間の定めのある労働契約が更新を希望したにもかかわらず更新されなかったことにより離職した方につきましては、現在の取扱いでは、これ暫定措置でありますが、給付制限期間なしということで取り扱わせていただいております。
○山下芳生君　是非弾力的に救ってほしいんですよ。リーマンのときもやっていましたから、今回も是非、救うべき労働者、本当に全員救ってほしい。
　それからもう一つ質問したいと思いますが、求職者支援訓練についてです。
　失業者約二百万人弱のうち、今失業給付を受けている人は月ごとに四十万人から五十万人です。したがって、百五十万人は失業給付を受けずに求職活動をされています。
　こうした雇用保険の受給資格のない人が対象になっているのが求職者支援制度、これはもう要は最後のとりでだと思います。このパネルにあるように、無料の職業訓練、求職者支援訓練を受講すると、月十万円の給付金が支給される。これもリーマン・ショック後につくられた制度ですが、利用者は二〇一二年度の約十万人から二〇一九年度の約二万人へと年々下がっております。減り続けております。
　この間、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、この制度を利用した当事者の方が、月十万円の給付金で、アルバイトもしないで職業訓練を休まず、八割以上出席しなければなりません、暮らせというのは困難だと指摘をされていました。
　この求職者支援訓練をより有効に活用するために、この給付金の額を十万円から二十万円に倍額にしたらどうですか、せめて。
○国務大臣（田村憲久君）　でありますから、これは、いつも総理もおっしゃられますが、シフトの方々、収入要件等々を緩和して、今まで八万円までだったんですが、十二万円まで収入あってもこれが、訓練給付が受けられると、訓練受講給付がもらえるというふうな形にしました。いろんな意味で、出席等々の要件も緩めまして、働きながら要するに求職者支援訓練が受けられるというような、本来この求職者支援訓練は働いていただきながら受けるということも一つ考え方の中にありますので、日々働いていただいて一定の収入を得ていただいた上で、その上で訓練を受けていただいて、全体のその受講時間でありますとかそういうものも、もうちょっと短いやつ、こういうものもつくっておりますので、こういうものでしっかり訓練いただいて、言うなれば正規につなげていただきたいと。
　昨今は伴走型というものもつくっております。個別・伴走型で、受けられた能力、そういうものを含めて就職先までつなげるというような支援もさせていただいておりますので、そういうものも御利用いただきながらしっかりと、正規を望まれるんなら正規の職業の方にお就きをいただければ有り難いというふうに考えております。
○山下芳生君　正規の職を望まれるのなら正規をと。正規の職に就くためにスキルアップしようと求職者支援訓練を利用したいと思っているのに、今いろいろ改善したとおっしゃいました、収入要件を引き上げるとか出席要件を緩和するとか。
　しかし、一番労働者にとってきついのは、月十万円では、これなかなか東京で月十万円で独り暮らしできないじゃないですか。一方で、出席ちゃんとしなければ、してこそスキルが身に付くわけですから、肝腎要の月十万円がそのまま据え置かれておいて、足らずは働いてくれというのが今の提案なんですよ。しかし、生活の心配しないで集中して職業訓練を受けることができてこそ、条件の悪い仕事から抜け出すことができる。
　やっぱり、要は月十万円引上げなんですよ。少なくとも二十万円。真面目に検討すべきじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　そういう方のために緊急小口、総合支援貸付けがございますので、これは無利子でございますから、こういうものをお借りをいただいて、御承知のとおり、返済するときに住民税非課税ならばこれは償還免除という形になりますから、こういうものも御利用いただきながら対応いただきたいと思いますし、求職者支援の方でも貸付けの方はやっておりますので、そういうものを御利用いただければ有り難いというふうに思います。
○山下芳生君　本当に苦しんでいる人に貸付けというのは、これは元気出ませんよ。やっぱり、せっかく訓練受けたいという人がいるんだから、しっかり受けられるようにしてほしいという要求、応えていただきたいと思います。
　もう時間参りましたので。
　私は、今日はシフト制で働く労働者の問題いろいろ取り上げてまいりましたけれども、この問題はコロナ危機で表面化しましたけれども、大本には非正規雇用が大きく増やされてきた問題があります。
　赤い線は、非正規雇用労働者の比率です。一九八〇年代の一割台から増え続け、今や四割近くにまでなりました。これ、自然現象ではありません。労働者派遣法を作り、原則自由化し、製造業にも派遣を解禁する、そして期間の定めのある有期雇用契約を規制することを全くやってこなかった。労働法制を次々規制緩和してきた長年の自民党政治の私は結果だと思います。同じ時期に、見てください、青い棒グラフ、大企業の内部留保です。どんどんどんどん膨らんでいきました。働く貧困層が増えれば増えるほど大企業が潤う。
　こんなゆがんだ社会を変えるためにも、人間らしい雇用のルールを作ることは急務となっている。そのために力を合わせようということを呼びかけて、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて現下の諸課題（新型コロナウイルス感染症への今後の対応・医療体制の強化、情報通信行政、原子力安全等）に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
令和三年三月十八日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　令和三年三月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（中島克仁君外七名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長義家弘介君。
　　　　―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔義家弘介君登壇〕
○義家弘介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものであります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、翌十日上川法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十二日、質疑を行い、質疑を終局しました。次いで、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長あかま二郎君。
　　　　―――――――――――――
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔あかま二郎君登壇〕
○あかま二郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、ＪＲ北海道及びＪＲ四国並びにＪＲ貨物の経営基盤の強化を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について、これらの会社に対する支援措置を拡充すること等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、機構は、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営安定基金の運用益を確保するため、基金の一部を借り入れ、利子を支払うこと、
　第二に、機構は、令和十三年三月三十一日までの間、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物の鉄道施設等の整備に必要な助成金の交付や生産性向上等に必要な資金の出資等の業務を行うことができること、
　第三に、機構は、青函トンネル及び本州四国連絡橋の鉄道施設の改修費用を負担すること
などであります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、翌十日赤羽国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十二日、質疑を行い、質疑終了後、本案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長越智隆雄君。
　　　　―――――――――――――
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔越智隆雄君登壇〕
○越智隆雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、令和三年三月末に適用期限が到来する暫定税率及び特恵関税制度等について、その適用期限を延長するほか、個別品目の関税率の見直しを行うものであります。
　本案は、去る三月四日当委員会に付託され、翌五日麻生財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十六日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（大島理森君）　日程第四とともに、日程第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第四　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、日程第五、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長高鳥修一君。
　　　　―――――――――――――
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性に鑑み、令和十二年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、市町村が新たに同年度までの間における特定間伐等の実施の促進に関する計画を作成すること等ができるようにするとともに、成長に優れた苗木の植栽を行う事業に関する計画の認定について定め、当該認定を受けた者に対し、林業・木材産業改善資金の償還期間に関する特例措置等を講ずるものであります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、翌十日野上農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十七日質疑を行いました。
　質疑終局後、日本共産党から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、有明海及び八代海等の海域において赤潮や貧酸素水塊の発生が続き、水産資源が回復するに至っていないこと等に鑑み、令和三年度から令和十三年度までに行われる港湾又は漁港における汚泥等の堆積を排除するために行う事業及び漁場における特定の漁港漁場整備事業に係る経費に対する国の補助の割合の特例並びにこれらの事業に係る経費に関する地方債の特例について定めるとともに、国及び地方公共団体による海岸漂着物の処理等について定めるものであります。
　本案は、昨十七日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、有明海及び八代海等の再生に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長あべ俊子君。
　　　　―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔あべ俊子君登壇〕
○あべ俊子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　ベトナムに在ダナン日本国総領事館を新設すること、
　在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、
　在勤基本手当の月額について部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において必要な調整を行うための措置を定めること、
　在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給開始年齢を四歳から三歳へ引き下げること
などであります。
　本案は、去る九日外務委員会に付託され、翌十日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨十七日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第七　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長左藤章君。
　　　　―――――――――――――
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔左藤章君登壇〕
○左藤章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の小学校等の学級編制の標準を改めるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、公立の小学校及び義務教育学校前期課程の学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げること、
　第二に、令和七年三月三十一日までの間における学級編制の標準については、第二学年から第六学年まで段階的に三十五人とすることを旨として、毎年度、政令で定める学年及び文部科学大臣が定める特別の事情がある小学校にあっては、四十人とすること
などであります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、翌十日萩生田文部科学大臣から趣旨の説明を聴取しました。十二日に質疑に入り、十六日には参考人から意見を聴取しました。昨十七日、質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（中島克仁君外七名提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案及び中島克仁君外七名提出、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣田村憲久君。
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　今後とも、人口減少、高齢化の進展等に伴う人口構造や医療需要の変化が見込まれ、また、新興感染症等への備えと対応が一層求められる中、医師の働き方改革と地域医療の確保の両立、医療専門職が自らの能力を活かし、より能動的に対応できる取組の推進、新興感染症等にも対応した医療計画の策定や地域医療構想の実現等を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進していくため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、令和六年四月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用の開始に向け、提供する医療の性質上、勤務する医師が長時間労働となる医療機関を都道府県知事が指定する制度を創設し、当該指定を受けた医療機関の管理者は医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置を実施することとしています。
　第二に、診療放射線技師等について、専門性の活用の観点から、その業務範囲を拡大するとともに、医師及び歯科医師について、資質向上の観点から、養成課程の見直しを行うことといたしております。
　第三に、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制に関する事項を追加するとともに、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援を行うこととしています。
　第四に、外来医療の機能の明確化及び連携の推進のため、医療資源を重点的に活用する外来医療等についての報告制度を創設することとしています。
　第五に、持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度の期限を令和五年九月三十日までとすることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　提出者尾辻かな子君。
　　　　〔尾辻かな子君登壇〕
○尾辻かな子君　立憲民主党の尾辻かな子です。
　冒頭、本法案を並行審議としていただいたことに心から感謝を申し上げます。
　ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国で新型コロナの感染確認がされてから一年以上が経過しましたが、医療、介護、障害福祉、子ども・子育て支援の現場で働く方々は、自らの感染リスク、自分が患者や利用者に感染させてしまうのではないかとの不安を抱きながらも、支援が必要な方々の生活を支え、そして命や健康を守るため、強い使命感を持って日々懸命に努力されています。
　しかし、政府の慰労金の支給は昨年六月末までの期間にとどまり、保育所や学童保育で働く方々や保険薬局の薬剤師などは支給対象外でした。
　その後、第二、第三波と感染者も増加し、再びの緊急事態宣言、変異株など、現場で働く環境は過酷さを増し、離職者も増加しています。
　多くの医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等の経営は悪化しており、その結果、病院の約四割が冬のボーナスを減額支給したという調査結果もあります。厚労省の病床確保支援も届いておらず、医療崩壊、介護崩壊しかねない状況です。
　このため、私たちは、医療などの現場を支援するため、再度慰労金を支給すべきと考えました。
　次に、本法律案の概要を御説明いたします。
　本法律案では、国は、一定の要件を満たす医療従事者等、医療機関等以外の場所において新型コロナの患者と接する業務に従事する者、医療の提供に密接に関連する業務の従事者、保険薬局の薬剤師、介護、障害福祉サービス事業所等の職員及び子ども・子育て支援施設等の業務従事者に対して、その者の請求により、慰労金を支給することとしております。
　具体的には、二〇二〇年七月一日から二〇二一年一月三十一日までの間に新型コロナの発生等に対応した医療機関や介護、障害福祉サービス事業所等で患者や利用者と接する業務に十日以上従事した場合には、二十万円の慰労金を支給いたします。
　前回政府が実施した慰労金の対象者に加え、保育所、幼稚園、学童保育等の子ども・子育て支援施設等の業務従事者、保険薬局の薬剤師等に対しても、五万円等の慰労金を支給いたします。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同いただきますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（中島克仁君外七名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山川百合子君。
　　　　〔山川百合子君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　山川議員からの御質問にお答えをします。
　私のＮＴＴ関係者との会合についての御質問をいただきました。
　本来であれば、個別の事案一つ一つにお答えするのは控えさせていただきますが、今回の件に関しましては、事前の事実確認の問合せが私の方に一切ないままに一方的な報道がなされており、私としましても大きな驚きを覚えておると同時に、本件の事実関係を明らかにしなければならないという思いを強く持つに至りました。
　令和二年十一月十一日、私が出席したＪＲ東海の葛西名誉会長主催の会合の場に、澤田ＮＴＴ社長及び遠藤ＮＴＴドコモ独立社外取締役が出席したことは事実であります。
　会食当日、私は、食事は注文せず、飲物のみいただき、中座したと記憶しており、その費用は一万円をお支払いいたしております。
　また、出席者からは特定の許認可等に関する要望、依頼を受けたことはなく、当時の状況を総合的に勘案すると、大臣規範に抵触する会食ではなかったと考えております。
　引き続き、国民の皆様からの疑念を招くことのないよう、自らを律し、職務に励んでまいります。（拍手）
　　　　〔浅野哲君登壇〕
○浅野哲君　山川百合子議員から、慰労金の再支給の必要性についてお尋ねがありました。
　第一波に係る対応では、令和二年度第二次補正予算により、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務して、患者、利用者と接する者を対象に、慰労金が支給されました。
　しかし、第二波以降、新型コロナウイルスの感染者が増加し、戦いが長期化する中で、再び緊急事態宣言が発出される事態となり、現場で働く環境は過酷さを増しております。加えて、昨春以降、医療従事者等の方々は、強い緊張状態が続く中、私生活においても自粛を求められ、心身の疲労は限界に達しています。
　また、政府の新型コロナウイルス対応従事者慰労金の対象期間の終期は昨年六月末であり、昨年七月以降に新たに新型コロナウイルス感染症の患者等に対応した場合には二十万円の慰労金支給の対象とはならず、昨年七月以降に働き始めた方は五万円の慰労金支給すらないといった不公平感も存在するところであります。
　この間、政府は、予備費を使って新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業を実施し、医療機関に対し医療従事者の人件費を補助していますが、処遇改善に結びつくことは担保されておらず、対象地域も限られています。
　こうした状況を踏まえ、一刻も早く、新型コロナウイルス感染症の患者等に対応している医療従事者等に再び二十万円の慰労金を支給するとともに、昨年七月以降に働き始めた医療従事者等にも五万円又は十万円の慰労金を支給すべきであると考えております。（拍手）
　　　　〔早稲田夕季君登壇〕
○早稲田夕季君　山川百合子議員の質問にお答えいたします。
　私たちが提出をした法案は、医療従事者等慰労金法案でありまして、医療、介護の現場のみならず、薬局薬剤師、障害福祉事業所や、保育園、幼稚園、学童保育など子ども・子育て支援施設の現場で働いている方々、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々を含め、広く対象としています。
　とりわけ子ども・子育ての分野に慰労金の対象を拡大した趣旨を申し上げます。
　コロナとの戦いが長期化する中で、医療従事者が安心して働けるのも、休業や閉園をせずに頑張っていただいている保育園などの子育て支援施設のおかげです。さらに、子供の感染リスクが高いと言われる変異株の感染が拡大しています。
　だからこそ、感染リスクに配慮をしながら、深い愛情で献身的に日々子供たちの面倒を見ていただいている保育士、幼稚園教諭、学童指導員にも、慰労金を支給すべきということであります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　高木美智代君。
　　　　〔高木美智代君登壇〕
○高木美智代君　公明党の高木美智代です。
　私は、自民党・無所属の会並びに公明党を代表し、ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　新型コロナウイルス感染症の発生は、日本の医療制度にかつてない影響を及ぼしています。病床の逼迫やマンパワーの確保の要請は、地域の医療提供体制に甚大な影響を与えました。さらに、患者の受診控え等、医療経営に対する懸念はますます高まっています。その影響は広範で、そして重大です。人類を脅かすこの深刻な事態に対し、私たちは、力を合わせ、国民の命を守るための行動に万全を期し、この危機を乗り越えなければなりません。
　現在、累次の対策や緊急事態宣言の発令が功を奏し、そして、何より国民の皆様の忍耐と行動変容によって、感染拡大は一時の危機的な状況から脱することができました。
　しかし、今後、再び人の流れが活発化する中で、あるいはまた変異株の影響で、いつまた次の感染拡大が起こるか、予断を許しません。感染が落ち着いた今こそ、次の波に備えたもう一段の取組が必要だと思います。
　そのポイントが、病床の確保です。感染症法の改正も踏まえて、病床の確保をどのように進めるのか、御答弁願います。あわせて、変異株の監視体制の抜本的強化を図り、全ての新規感染者に対し変異株スクリーニング検査を実施すべきです。それらの強化策について、具体的に伺います。
　これまで、良質で効果的な医療提供体制を構築するため、政府は、地域医療構想、医師の働き方改革、医師偏在対策を総合的に進めてきました。その中で、コロナという未曽有の危機が発生したのです。これまで進めてきた取組を、コロナを踏まえて、どのように調整しながら実行していくかが問われています。今般提出された本法案を、その原動力となり得る改正としなければなりません。
　法案の第一の改正項目は、医師の働き方改革です。
　日本が世界に誇る医療制度は、医師の自己犠牲的で過酷な労働によって支えられています。しかし、医師も人間であり、労働者です。こうした状況は改革しなければなりません。医師の働き方改革を進めることは、医師本人の健康の保持だけでなく、患者、国民が受ける医療の質や安全の確保にも大切なものです。
　そして、新型コロナウイルス感染症への対応に当たる医療従事者は、今、過酷な環境の中で、命を懸けて、命を守るために医療を提供しています。改めて、心より深く御礼申し上げます。
　こうした献身的な御努力に報いるためにも、医師の働き方改革をしっかりと進めることは、避けては通れない極めて重要な課題です。令和六年四月からは、いよいよ医師に対する時間外労働の上限規制が始まります。働き方改革に向けた御決意とともに、政府の見解を伺います。
　医師の働き方改革が喫緊の課題である一方で、医療従事者の皆さんは、コロナを始めとして、目まぐるしく変化する医療現場の対応に日々追われています。こうした状況では、労働時間の短縮に取り組みたくても、その余力のない医療機関もあります。
　こうした点に十分配慮するよう、公明党は、法案審査の過程において、政府に対して強く要請し、一律に、一斉に取組を求めるのではなく、できるところから着実に進められる制度設計とするように主張しました。そして、取組を進めるに当たっては、医療機関への支援も併せて行っていくべきと訴えました。
　そこで、改めて伺います。
　今回の法案において、公明党の要請がどのように反映されたのか、そして、働き方改革を進める医療機関に対して具体的にどのような支援を考えているのか、御説明をお願いいたします。
　次に、医師の働き方改革について、少し具体的に指摘したいと思います。
　医師会や知事会からは、医師の労働時間短縮に向けた取組が派遣医師の引揚げなどを誘発し、地域の医師不足につながるのではないかとの懸念も寄せられています。
　そうしたことから、医師の労働時間短縮に向けた実効的な取組の一つとして、本法案にはタスクシフティングの推進が盛り込まれています。医師の働き方改革を進めるに当たっては、タスクシフティングを始めとして、地域における医療連携、機能分化や、医療のかかり方に関する理解など、幅広い取組が必要だと思いますが、政府の見解を伺います。
　また、医師の働き方改革は、地域医療提供への影響だけではなく、特に若手医師の経験や研さんを積むための機会の確保にも留意しながら進めるべきです。医師が必要な症例を経験するためには、一定時間、診療に従事することが必要になるという側面もあります。医師の働き方改革を進めながら、医師の必要な研さんを阻害しないようにするために、どのような方策を講じるのか、見解を伺います。
　あわせて、公明党は、日本病院会などの申入れを受けて、医師が宿日直した際の取扱いを明確化するよう求めてまいりましたが、その具体的な内容について伺います。
　次に、コロナを踏まえた将来の取組について伺います。
　今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの課題が浮き彫りになりました。中でも、今後、新たな感染症が拡大した際、速やかに対策を講じることができるよう、あらかじめ準備をしておくことの必要性が一層明確になりました。そこで、本法案では、医療計画の内容とされている五疾病五事業について、新興感染症等の感染拡大時における医療を追加し、六事業にするとの改正項目を盛り込んだことを評価します。
　その改正のイメージとして、あらかじめ感染症指定医療機関を増やすのか、感染症病床の数を増やすのか、新たな感染症病床の類型を定めるのか、感染症対策に携わる人材をどのように確保していくのかなど検討するのではないかと思われますが、そこで、改めて、この改正の趣旨、内容について、今後計画として盛り込んでいく具体的な項目のイメージが分かるように御説明願います。
　最後に、コロナ禍の中で進める地域医療構想について伺います。
　今後、日本の人口減少や高齢化は、コロナの有無にかかわらず確実に進行し、中長期的には、医療需要が変化するとともに、マンパワーの制約が一層厳しくなります。地域医療構想は、こうした将来の中長期的な変化に対応するため、病床の在り方を検討する必要不可欠な取組であり、着実に実行されなければなりません。
　一方で、その取組を担うのは、まさに今コロナの対応により多大な負荷がかかっている自治体や医療機関であり、機械的に地域医療構想の実施をお願いすることは避けなければなりません。
　こうした実情を十分に踏まえた上で、地域医療構想をどのように進めるお考えか、そして、この法案により、地域医療構想を進めるに当たってどのような財政支援などを実施しようとしているのか、御説明ください。
　私たちは、新型コロナウイルスという今現在の課題に全力を注ぎつつ、人口構造や疾病構造の変化といった将来の課題にも着実に対応するという、極めて難しいかじ取りが求められています。
　本法案に盛り込まれた取組を確実に実行し、法案の名称である、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の構築に向け、公明党は、全国の地方議員を含め、ネットワークを最大限に生かし、全力で取り組むことをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○議長（大島理森君）　宮本徹君。
　　　　〔宮本徹君登壇〕