Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（泉ミツ子君）　私は、基本法を作られて個別法を総合的に法律ごとのすき間を埋めながら、補いながら施策を遂行されるということについては大変重要なことだと思っております。ただ、今度のこの基本法の中身については、いろいろ反対の意見というか、みんなが危惧する意見も持っておりまして、特に女性の自己決定権の問題については大変心配をしているわけです。これが、ちょっと被害妄想じゃないのと言われるかも分かりませんが、今、大変女性たちが心配をしているのは、国を挙げて、地方行政を挙げて子供を出産しろという形に動いていった場合に相当な圧力が、子供を産みたくない人、産めない人、いろんな条件の女性がいますけれども、こういう人たちに対する圧力というものが掛かってくるのではないかと。
　そういうことにはならないように是非したいと思いますけれども、そういう問題を危惧しておりますので、その点について、何か歯止めでここにも、歯止めというのもおかしいんですが、この法律の中に明示するようにして、みんなが安心して子供を産み育てられるような社会づくりなんだよと、そのための基本法なんだよという形のものを示していただければ大変有り難いことだと思っております。
　それから、もう一つあれですけれども、衆議院の方で修正されましたいわゆるこの基本的なあれで、附則のところで、「結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、」という形で、「もとより、」という形で追加をされましたけれども、これは私の読み方の問題かも分かりませんが、「決定に基づくものではあるが、」という形になると、どうもこれ、ちょっと否定されるような形、せっかく書いたんだけれども、ただ、しかしねという形で否定をされるような形になると思いますので、
「基づくものではある。」というような形に切るとか、もう少し明確にこの表現が生きるような形に御修正いただければ、もう少し私たちの心配もなくなるし、法案の、基本法そのものが生きてくるのではないかと思っております。
　それから、最後に申し上げたいと思いますのは、どうしてもこの責務の問題で、事業主の責務というのが大変、まあ言うなら、事業主は国又は地方公共団体の施策の実施、「団体が実施する少子化に対処するための施策に協力するとともに、」という形になっておりますけれども、今一番私たち女性あるいは全体の問題として事業主の雇用労働の場における、何といいますか、問題が一番大きく出てきておりまして、例えば、年金でもそうですけれども、パート労働者には、いわゆる法定福祉費、社会保障費を免れるために短時間労働で、短期労働でという形に女性の労働を、在り方をそこに押し込めていく、あるいは年金制度にも入れないし、雇用保険にも、雇用保険はちょっと変わりましたけれども、そういう形と問題で、一労働者としての処遇から除外していこうという形のものがあります。
　特に、これは男性も女性もという形じゃなくて、女性の働き方についての形のものが多くありまして、これを大きく見るならば、これも社会的な性別分業観じゃないかなというふうに思うんですけれども、こういう問題がありますので、事業主、いわゆる経済的な問題で、女性の労働を、そういう事業主の責務を社会保険料の負担という問題から除外をし、とにかく必要なときに働いてもらえればいいんだというような一つの雇用の在り方に変えていっているという今の在り方が、これからの女性の労働あるいは社会的な労働をどのようにつなげ、社会の発展に寄与するような労働に変えていくのか、高めていくのかという問題からも大きな問題だと思います。
　女性も一人の労働者として働き続けられる、そういう形のものにするための事業主の責務というものを、やはり女性も男性も同じように均等待遇をする、社会保障の面についても均等待遇をする、そういう形に是非是正されるようにお願いしたいというふうに思っております。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　本日は、四名の参考人の皆様、本当に貴重な御意見、ありがとうございます。
　私、本日、私自身も非常にいい機会に恵まれたと思っております。
　というのは、ここに新聞記事がございます。これ、八木先生がちょっと触れているんですけれども、私の選挙区である新潟県白根市のある小学校が男女混合名簿をやめたと、御存じだと思うんですけれども。私の時代も、学級名簿というのは男子と女子が分かれて、そして男子が先に書かれておりました。多分ほとんどの学校はそうだったと思うんですが。今、私の新潟県では、九三％の小学校が男女同じ名簿なんですね、あいうえお順で。これによって男女も同じく共同して社会に参画していこうという、私、そういう趣旨だととらえているんですけれども。この校長先生が、要は八木先生のある著書を基にこれをやめるとおっしゃったわけです。
　これは、男女混合名簿はジェンダーフリー思想があり、そのジェンダーフリー思想の根底はマルクス主義フェミニズムだという。私、これ読んだときに、結構こういう論調もあるのかと思って、今回、少子化対策についてこのことを取り上げようと思っていたやさきに、この参考人質疑で八木先生がおいでになるというので、改めて確認したかったんです。
　先生のこれ「諸君」の文章も私、読ませてもらいました。たしか、エンゲルスの著書の中にもそういったジェンダーフリーに触れているとは思います。ただ、私は、これから、もう因果関係として、必然として、今のジェンダーフリー教育といったものが引き出せるとは思いません。ある意味でちょっと極端な論理付けだと思うんですけれども、そのほか、この「諸君」の中でも、例えばこの少子化対策の法案について、男女が、女性はすべて労働するものという認識に立っていることを示しているというちょっと決め付けの論調が多いと思うんですけれども、そういう意味も含めて、本当にマルクス主義フェミニズム、こういったものに起因しているということが断定できるのか、ちょっとそこをお聞かせください。
○参考人（八木秀次君）　その御質問は、いい機会だからということで御質問なさっていると受け止めてよろしいんでしょうか、本法案に関する関連質問というふうに受け止めてよろしいんですか。
○黒岩宇洋君　関連でございます。
○参考人（八木秀次君）　はい。それでは、まず、ジェンダーフリーという考え方につきましては、私は否定的に理解しております。
　そして、このジェンダーフリーの考え方は、フランスのクリスティーヌ・デルフィーというマルクス主義フェミニズムの学者の考え方から出てきていると私は理解をしております。したがって、マルクス主義フェミニズムと言って何が悪いのかと思うわけでございます。
　それから、この男女共同参画という概念につきましては、これはジェンダーフリーとは異なるものだということが、これが政府の認識にもなっておりますが、その上であえてジェンダーフリーというお話が出てくる御質問の趣旨が私は量りかねますので、どういうふうに答えてよろしいのかちょっと分かりません。
○黒岩宇洋君　確かに、男女共同参画局に言わせても、ジェンダーフリーというものを特段、文言として推し進めているわけではないと、私もその認識は持っています。
　今回のこの陳述書を拝見しても、この少子化対策、少子化社会対策基本法案は要するに第二の男女共同参画基本法という性格を持っていると、非常に男女共同参画社会ということに対しても、すらも否定的に私はとらえているんじゃないかという、そういう気がしております。
　それで、じゃ、果たして今、我が国でどれだけ男女が共同に参画できていないかと、これ一つ一つあげつらえば、たくさん問題があると思うんですけれども。これも済みません、八木参考人にお聞きします。ＨＤＩという一つの指数があります。これ人間開発指数というもので、教育水準とか様々なもので人間の能力について測る度数なんですけれども、これ非常に日本の女性、高いんですね。これ今、一九九九年ですけれども、世界で第四位という。
　もう一つの指数があるんです。これはＧＥＭという、これジェンダー・エンパワーメント測定という、これは、例えば国会議員に占める女性の割合とか、行政職及び管理職に占める女性の割合等で指数を出すと。これになりますと、日本は三十八番目という非常に低い数値になるんですね。そのことから示されるように、我が国は非常に男女が同じく共同参画していない、社会に参画していないと、私はそういう数値の表れだと思っています。
　このことについて、じゃ、男女共同参画社会というものを推進していく以外に、どうすれば、どのようにすれば男女がともにこの社会に住んでいけるのか、そして社会に参画していけるのかと、そのことについて八木参考人、お聞かせください。
○参考人（八木秀次君）　これは、男女共同参画社会基本法ができる前段階の議論をもう一回振り返ってみるということになるかと思いますけれども、男女がお互いにその特性を是認してお互いに異性として尊重し合うというのが私はあるべき男女共同参画の考え方だと思いますけれども、しかしこれが、その特性を否定するという前提の上にこの基本法ができ上がったということが起草のプロセスを明らかにしたものの中に書いてあります。したがって、そういう意味での男女の特性を無視する、そういった男女共同参画については、それがジェンダーフリーというものであるかと思いますけれども、それについては私は否定的に考えるわけです。
　ですから、元の男女の特性を是認するという意味での男女共同参画であれば、私はこれは推し進めていくべきだと思います。もとより、女性差別はあってはならないことです。しかし、男女を区別すべきものと、区別してはならないものがあるわけです。
　例えば、お話があった男女混合名簿は、確かに今のところは名簿の段階に収まっております。男女を区別しないということで名簿の段階に収まっております。これが、ロッカーを男女混合にする、身体検査を男女混合にする、修学旅行の寝室を男女混合にしていると、そういった事例が私の耳には次々に入ってくるわけです。
　こういった事例をほっておくわけにはいかないわけですね。その第一歩として男女混合名簿が位置付けられているという認識に私は立っております。また、日教組も、そういうふうな位置付けをしているかと思います。
○黒岩宇洋君　そういう話がそんなに伝わっているというのは、私はちょっと信じられないんです。
　ジェンダーフリーについて、ちょっと余りもう時間ないんで突き詰められませんけれども、いわゆる社会的性差なんですよね。もちろん、肉体的、生理的性差はあるのは当然ですし、ジェンダーフリーそのものも男女の特性を認めているわけですよ。ですから、それを背景にした男女共同参画社会というのは、私は八木先生もお認めになるべきだと思います。というのは、先ほどの前段部分はちょっと認識が違いますから。
　このことはちょっと時間ないんで突き詰められないんですけれども、先ほどのちょっと八木先生の発言の中で、要は、婚外子と、嫡出子、非嫡出子の問題ですね、婚外子の問題で。法的には民法九百条、ここによる要するに嫡出子、非嫡出子の相続権の問題があるだけだと。
　私、これ、あげつらうつもりはないんですけれども、戸籍法の四十九条、ここ、出生届出で、嫡出子と非嫡出子のこれ記入、より分けるようにこれ強制されているんですよね。これ書かないことには受理されないんですよ、特別の自治体を除いては。これ父という欄がありまして、これ名前も記入するところあるんですけれども、これ名前記入しちゃいけないんですね、婚外子の場合は。書くとこれ、あれなんですよ、受理されないんですよ。このことによって、この子供たちは長男とか長女という記載がないんです。女、男というだけなんです。このことによって、最終的に、非常に職業選択等でも差別を受ける。
　私は言いたいのは、法的に差別されていなければいいということではなく、憲法学者の先生でいらっしゃいますから、要は、社会的、事実的差別というものをどう取り除くかというのが私は法の精神だと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○参考人（八木秀次君）　これは、ほかの方、ほかの先生方の御質問に対する答えでも言いましたけれども、社会的な差別については、これは是正する方向で私も考えるべきだと思っております。
　ただ、その非嫡出子の問題については、これは婚姻制度を保護するというのが立法趣旨ですから、この婚姻制度に毀損がない程度の婚外子の、あるいは非嫡出子のその差別の是正ということを我々は検討すべきだと思うんですね。
　そこのところがいまだ決着が付いておりません。私としてもまだその辺のところはその結論を出しておりません。
○黒岩宇洋君　これ、やっぱりニュアンスの問題なんですよね。
　確かに、先ほどの参考人の言葉の中にも、社会的差別にはそれは取り除くとあるんですけれども、これさらっと付け加えるだけで、どうしても法的な部分というのを非常にボリュームたっぷりに言うわけですよ。だから、そこら辺が、やっぱりその肌合いというものを、我々、今この現場にいるわけですから感じているわけですね。
　ここもこれで打ち切りますけれども、八木参考人のいわゆるこれ、「諸君」の中でもこれ、家族を尊重とか家族の価値を再認識という表現あります。
　八木参考人の考える理想の家族像というのは一体どんなものでしょうか。
○参考人（八木秀次君）　これも世界観がぶつかっている問題だというように認識しておりますけれども、私は、やはり家族のその基本形態というものを法は想定すべきだと考えるわけです。それ以外のものについては、それ以外の形態について、家族の基本形態というのは、現行法も取っている、両親とその下に生まれてきたその子供から成る近代的な小家族、いわゆる核家族、これをその家族の基本形態とすべきだと思うんです。
　ただ、そこから外れるものが、外れる形態がもちろん出てきます。それについては別途、配慮するということでいいのだと思うんですね。そうでなければ、何もかもその家族というものの中に入れて家族を総体化するということになりますと、我が国の法制度の根幹にあるその基本的な家族像というものを否定することにつながりかねません。
　そこで、やはりその家族の基本像、基本形態というものをしっかりと打ち出しておく必要があると考えます。
○黒岩宇洋君　今回のこの法案の質疑の中で、先ほど呉越同舟とおっしゃいましたけれども、各党の方々でも、今、八木参考人がおっしゃったような意見は私は一度も聞きませんでした。いわゆる標準家族とか基本家族といった概念はあるかという質問に対して、そんなものはないんだと。要は、片方の親御さんだけの家庭だろうが、そして事実婚であろうが、結婚していなくても子供を産むといった、こういったこともすべて一つの選択としては認め合いましょうよという、これが私はこの今、少子化対策基本法案で、我々多くの議員や、そして提案者も認識、一致している認識だと思うんですけれども、いかがですか。
○参考人（八木秀次君）　私は、この少子化社会対策基本法案のその立法の目的が子供を増やすことにあるのか、あるいは別の社会構造に変えていくことに目的があるのか、そこがつかみ切れていないわけです。それが呉越同舟と言ったゆえんで、混在していると考えるわけですね。
　それで、何を言おうと思ったんでしたかね、家族の形態に関しては、これは少子化社会対策基本法案についての意見を私は今述べたわけではなくして、民法を含む様々なそれ以外の法制度についての意見を今述べているわけです。家族の基本形態というのは、そういった文脈の中でとらえていただければと思います。本法案についての考え方ではありません。
○黒岩宇洋君　もう時間ないんで、ちょっとお三方には質問できずに大変恐縮なんですが、私、ちょっと確認のために申し上げますけれども、これ、晩婚化、未婚化、要するに、が進んでいるということが少子化の原因ではないという認識にこれ立っているんですよね。そうではないと。晩婚だけではないんだ、要するに未婚だけじゃないんだと。要は、結婚していても産みたいと思う数と現実に産む数との乖離があるという。ですから、この法案の一義的な目的は、産みたいと思った人たちに産める社会環境を整えると。その結果として少子化が防がれるのならいいということ。ですから、子供を増やそうということも一義的な目的ではないんです、と私どもは認識しております。これはまあ附則として付け加えさしていただいて終わりますけれども。
　今日の、ちょっとやっぱり議論していて思ったんですけれども、呉越同舟、私、やっぱり呉と越は別々の舟に乗っている方がいいのかなという気がしました。私自身も、今日の参考人質疑で、この舟にはちょっと乗るのよそうかなと、その感想を付け加えて、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、大変御多忙な中、貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成十五年七月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野間　　赳君　　　　　南野知惠子君
　　　　　加藤　修一君　　　　　浜四津敏子君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　南野知惠子君　　　　　野間　　赳君
　　　　　角田　義一君　　　　　本田　良一君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　藤井　基之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　漆原　良夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中山　隆夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　大野市太郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　山崎　　恒君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　国際部長　　　　　小田村初男君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局次長　　　　　　金子賢太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君が選任されました。
　また、昨九日、小泉顕雄君及び角田義一君が委員を辞任され、その補欠として青木幹雄君及び本田良一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、警察庁長官官房国際部長小田村初男君、警察庁刑事局長栗本英雄君、法務省刑事局長樋渡利秋君及び国土交通省海事局次長金子賢太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　おはようございます。民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　今日は、刑法の一部を改正する法律案についてお尋ねをさせていただきますが、これはちょっと通告をいたしておりませんで大変恐縮でございますが、冒頭、私のちょっと思いも含めて、法務大臣に思いを聞かせていただければというふうに思います。
　本当に衝撃な事件でした。長崎で四歳のお子さんが殺害をされたと。本当に心痛む思いがいたしておりました。事件が分かってまいりましたら、殺害をしたのが十二歳の少年であったということで、補導をされ、そして児童相談所から家裁へと送致がされるのではないかという報道発表がされております。何か本当に、四歳で、もう一方が十二歳、何ともこういたたまれないというか、どこにこの思いをぶつけたらいいのかなと、そんな感じがいたします。
　こういうやっぱり非常に衝撃的な事件がありますと、また処罰の対象を広げる必要があるのではないか、あるいは少年に対する厳しい制裁を加える必要があるのではないかというような声が出てこないとも限りません。前回の少年法の改正のときも、やはり刑罰を科すことのできる年齢の引下げというようなことにいろいろな事件からつながっていった経緯もございます。
　しかし、それが結果的には功を奏したんだろうかという気もいたしますし、本当に、よく言われるように、心のやみとでもいうのか、本当にただ刑罰を強化をするということだけで問題が解決、本当にするのだろうか、こんな思いも今率直に持つところでもございまして、法務大臣、いかがでしょうか、こういう事件があるといろいろなまた声が大臣の下へも聞こえてくる、あるいは寄せられてくるということもあろうかというふうに思いますが、ここは本当に、大人が本当に全身で今の事態を受け止めていかなければいけないのではないかと、こんな気がいたしますが、率直な、何というんでしょう、御感想というか、思いがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおり、誠に痛ましい事件でございまして、四歳の小さい無邪気な子供が殺されたというだけでもショッキングなんですけれども、そういうことをしたのがまた十二歳の本当にまだ幼い少年ということを考えますと、それを知りますと何とも言葉に表しようのない、悲しい、切ないといいましょうか、表現のしようのない気持ちで一杯でございます。
　少年による凶悪な事件がこのところ時々聞こえてくるわけでございまして、被害者になった親御さん始め、家族の方々の思いはさぞやと思いますと、本当に切ない気持ちでございますし、家庭や学校においてこのような子供たちが、何とか面倒を見ることはできなかったんだろうかと。加害者の子供についても、かわいそうに、これから一生そういう問題を背負っていかなきゃならないということをよく承知していない年齢の間にそのようなことになって、今日の新聞では後悔しているという言葉が出ておりましたけれども、年がたつにつれて更に後悔が深まっていくのではないかということを考えますと、この子供たち、加害者であった少年にとっても大変悲劇的な事件だったというふうに思います。
　私もちょうど十一歳の孫がおりまして、その子供の普通の、ふだんの状況から見ますと、とてもとてもそんなことは想像もできないんでございますけれども、現にこのようなことが十二歳の少年に起こったということを考えますと、全く恐ろしいことだと。どういうふうに説明してどういうふうに考えたらいいのかよく分からないという、誠に戸惑った、茫然自失した気持ちで一杯でございます。
　おっしゃるように、少年法の該当年齢よりはまだ更に低いわけでございまして、この少年法を前提として考えますと、法務省が何かをするということは非常に少ないわけでございますし、むしろ児童の福祉とか教育とか、そういう面でもう少し何とかしなければいけないんじゃないかという気がするわけでございますが、少年法の年齢をもっと下げたらいいんではないかということが新聞にもちらちら出てはおりますけれども、日本の現在の少年法は、三年前に年齢をいろんな理由で下げさせていただいてまだ日が余りたっておりませんし、諸外国とも比べましてもそう違いはございませんので、少年法の問題というよりは、子供を取り巻く環境の整備、あるいは教育とか福祉とかいう面についてもっときめ細かく対処するべきなのではないかというのが私の個人的な率直な感想でございます。
○千葉景子君　ありがとうございました。
　このことにつきましては、今日は率直な御意見をいただいたということでとどめておきたいというふうに思っております。
　さて、刑法の一部を改正する法律案でございますけれども、あの法案の提出のきっかけといいますか、これは、御承知のとおり、ＴＡＪＩＭＡ号事件が一つに引き金になっておるのではないかというふうに私も承知をしております。
　ただ、確かにこの法律がそういう意味では改正が必要だということをこの問題が、事件が知らしめたというところはあろうかというふうに思うんですけれども、考えてみれば、問題自体はそれまでもなかったわけではないのかなというふうに思います。何か事件があったからぽっと法案が出てくるというのも極めて何か短絡的な感じもいたしまして、決してこの法案改正が悪いという意味ではありません。
　ただ、こういう問題は、その間も、それまでの間も、やっぱり国際状況とか今の社会状況とか考えながら法務省当局などでも検討されたり御議論がされていたのかなと。いたのであるとすれば、じゃ、何でこれまで法案とか改正案が提案をされてこなかったんだろうか。逆に、これで突然出てきたということは、その間、全然、検討は怠っていたというか、こういう点については考えも及ばないでいて、こりゃ大変だと、こういうことになったのか、どうもこの辺の経緯がちょっと唐突な感もするわけでございまして、ちょっとこの法案が出てくるまでの経緯を御説明をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　昭和二十二年の刑法改正で、国民に対する犯罪に係る国外犯処罰規定が削除されましたが、その後の刑法改正作業の中で、昭和四十九年に法制審議会から答申されました改正刑法の草案には同種の国外犯処罰規定が盛り込まれたところでございました。しかし、その草案は法案として提出されるに至らないで、その後も国民に対する犯罪に係る国外犯処罰規定を欠いたまま、そのままになってきたわけでございます。
　その後、国際的な人の移動が大変多くなって日常化いたしまして、日本国外において日本国民が犯罪の被害に遭う機会が増えまして、特に殺人や誘拐、強盗等の重大な犯罪の被害に遭うことも少なくない現状にございます。しかも、いわゆるＴＡＪＩＭＡ号事件のように、犯罪地国において必ずしも直ちに適切な刑罰権の行使がなされないような事例も認められるわけでございまして、日本国民の保護の観点から、日本国民が殺人等の生命・身体等に対する一定の重大な犯罪の被害を受けた場合における国外犯処罰規定につきましては緊急にその整備を行う必要があるというふうに考えまして、今回の法案を提出させていただいたわけでございます。
○千葉景子君　責めるつもりは全然ありませんが、何か、そうすると、この問題がもし大きな問題にならなければ、あるいは議員の側から非常に議員立法等の必要性なども指摘をされていた問題でございまして、そういうことがもしなかったら、じゃ、この問題は当分この俎上には、国会の議題にはならなかったのかしらと、こんなふうにも思ったりするわけでございます。
　いろんな契機をとらまえて必要な法整備をしていくということは決して悪いことではないというふうに思いますけれども、法務省の方でもいろいろな課題につきましてはふだんからいろいろな角度での検討をしていただく、そして問題を、国会にも情報を提起をしていただくということが必要ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　さて、このＴＡＪＩＭＡ号事件、これは突き詰めて考えますと、この刑罰権をどう行使するかという問題にとどまらず、根幹にはやはりこれがいわゆる便宜置籍船であったということも大きな問題ではないかというふうに思っております。
　この便宜置籍船についてはいろいろな問題が指摘をされています。例えば、やはり責任の所在といいますか、そこがいま一つはっきりしないということもあり、事故が多いとか、そしてその事故の結果、環境汚染、海の汚染ですね、油が漏れて海の汚染が進行するという指摘もありますし、あるいは運航に携わる船員の皆さん、そこは日本の船員の方も同乗する、外国の船員の方もですね、そこに本当にきちっとした指揮命令系統やあるいは人権の配慮、あるいはそれぞれの労働上の権利のきちっとした配慮、こういうものが本当にきちっとできているんだろうか、相互のコミュニケーションなどもきちっと取られているのか、非常に不安定なところもあるのではないかと。こういうことが、ある意味では事故とかあるいはこういうトラブル、そして傷害、殺害行為などにも発展していくということなどもあるのかなと考えたりいたします。
　そういうことで、ちょっと国土交通省に今日はお話を伺わせていただきますが、この便宜置籍船について、その抱える問題、そして国土交通省として、やはり海運の健全なる発展のようなことも踏まえながら、どんな処方せんといいますか、何か対応策などを考えておられるのか。この便宜置籍船の、何というんでしょうね、に対する御認識、その辺りがどういうものなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（金子賢太郎君）　お答え申し上げます。
　便宜置籍船とは、船舶の登録要件が緩やかな国の船として便宜的に登録されたものでございまして、船舶の保有コストとか、それから運航コストの削減を図ることが可能となっているものです。外航海運企業というのは、グローバルな市場の中で厳しい国際競争を展開しておりますために、世界的にこれは便宜置籍船を活用して、可能な限りのコスト削減に取り組んでいるというのが現状、実態でございます。
　確かに、国際的な基準を満足しておらず、海洋汚染の原因となるような事故を引き起こす船や、いわゆる混乗に伴います船員間のトラブルの発生が便宜置籍船に多いとも言われております。特に、昨年の四月に発生いたしましたＴＡＪＩＭＡ号事件は、我が国の管轄権が及ばないことによる問題を再認識させられた事件でございました。
　こういった事項につきまして国土交通省といたしましては、改めて船内融和の促進について外航船社に指示を出すなどいたしまして、ＴＡＪＩＭＡ号類似事件の再発防止に努めますとともに、いわゆるサブスタンダード船の排除についてポートステートコントロールを的確に実施するなど、種々の対応を行っております。
　また、他方、国際貿易量の九九％超を海上輸送に依存しております我が国にとって、緊急時を含めまして安定的な輸送を確保するために、日本籍船を維持確保することも重要な課題だと認識しております。私どもといたしましては、コスト競争力を勘案、配慮いたしました国際船舶制度を通じまして、日本籍船の確保にも努めてまいる考えでございます。
　以上でございます。
○千葉景子君　いろいろな、確かに競争力の問題、価格のコストの軽減というようなことも含めまして、なかなか難しい問題ではあろうかというふうに思います。これからも引き続きまして、この便宜置籍船等を含む海運の問題について、是非、適正な、また発展に向けて努力をしていただきたいというふうに思っております。
　今回の、その中でまずは刑法の改正という形になったわけですけれども、この刑法が改正されまして刑罰、処罰をすることができるということになります。ただ、考えますと、本当に十分な効果が発揮し得るんだろうかというふうに思います。確かに、処罰要件はできました。しかし、やはり犯人の引渡しとか、あるいは捜査の共助とか、様々な手だてが一緒に動きませんと、結果的には処罰条項はあっても処罰できなかったということにもなるわけですね。その辺、この改正の効果、それから他の制度とのやはり総合的な対応、この辺りについてどうお考えになっておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　現在は、日本国外で日本国民が外国人により殺人等の重大な犯罪の被害を受けた場合でございましても、犯人に我が国の刑法は適用をされず、その犯人の処罰は犯罪地国にゆだねられ、その国において全く刑罰権の行使がなされなくても、我が国といたしましてはその適切な行使を外交的に促すといった道しかございません。
　もとより、この改正になりましても犯罪地国に我が国の官憲が直ちに乗り込んで何かできるというものではないということは委員御指摘のとおりでございますが、しかし今回の改正によりまして、このような事例にも我が国の刑法が適用されるようになりますことから、我が国が事案に応じ捜査共助や犯人の身柄引渡しの手続を経て、あるいは犯人が我が国に現在するときには直ちに適切に刑罰権を行使することが可能となるわけでございます。要は、捜査共助、犯人の身柄引渡しの請求をできる根拠を得たということになろうかと思います。
○千葉景子君　今回の改正については、先ほど大臣からもお話がございましたけれども、昭和二十二年に、今回言わば復活したといいますか、その改正、今回、改正となる点が削除をされたんですね。元々あったと。削除をされたと。そしてまた、今回、復活したと。こういう経緯をたどるわけですけれども。
　今回、これまで、この間は削除をしておいて、そして今回は復活をする、昭和二十二年のところへ回帰するという多分ことではないんだろうと思うんですね。やっぱりそのときそのときのいろんな背景といいますか、二十二年の削除をした背景、そして今回また復活する背景と、それぞれあるんだろうというふうに思うんです。
　ただ、非常にこういう形で、なくなったり、またできたりとか、こういう動きなものですから、この辺、どういうふうに統一して御説明いただけるものか。ちょっとこの削除に至った経緯、それからまた復活する背景、それぞれちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　昭和二十二年の刑法改正におきまして、国民に対する犯罪にかかわる国外犯処罰規定が削除をされた理由につきましては、国会における提案理由説明等におきまして、諸外国の立法例や国際主義の原則にかんがみたものと説明されております。そこで言う国際主義の原則にかんがみといいますことは、国際協調の精神を指すものと思われますが、いずれにしましても、当時の我が国の社会情勢及び我が国を取り巻く国際的な状況を背景に刑法三条二項は削除をされるに至ったものと思われます。
　しかし、現在は、国際的な人の移動が日常化し、自国民が自国外において犯罪の被害に遭う機会が増えており、一定の場合に国民に対する犯罪にかかわる国外犯処罰規定を設けることは、諸外国の立法例におきましても多く認められるところとなっております。このような国際的な情勢の変化を踏まえまして、国民保護のための国外犯処罰規定を設けることは、当時の刑法三条二項が削除をされた理由と矛盾するものではないというふうに考えております。
○千葉景子君　その昭和二十二年の削除のときに国際協調ということでございまして、そうすると今は国際協調ではなくなるのかなと、これはちょっと揚げ足取りみたいになって恐縮ですけれども。多分そういうことではなくして、この国際協調というその中身も、やはり当時とそれから現在では大きく変わってきているということもあるのかなという感じがいたします。
　ただ、このように、この間、削除をされて、なかったものが、ＴＡＪＩＭＡ号事件などを契機に復活をすると。どうも、先ほど言ったように、ちょっと唐突な感がするものですから、復活をする際にも、その内容が本当に十分に吟味し切れたのかなという感じがいたします。
　どういうことかといいますと、例えば国外犯処罰を考えるときも、例えば双方可罰主義という考え方も取り得ます。あるいは、軽い法の、軽い法ですね、法の原則、こういうものを採用をするということもあり得るわけで、こういう点については、今回は双方可罰主義を採用しておりませんし、それから軽い法の原則という形にもなっていないと。この辺のやっぱり十分な検討等が行われ切ったのか。どうも、急にばたばたと法案策定ということになったものですから、どうもこの辺の議論が多少乏しかったのかなという感じはするのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　まず、その点につきまして検討したかどうかということでございますが、いろいろな考え方があることは承知しておりまして、法制審議会の刑事法部会におきましても、その点を含めまして様々な角度から検討した結果、この改正になったものでございます。
　まず、双方可罰主義の点に関してでございますが、本法案におきましては、生命・身体に障害を生じさせ、あるいは生じさせ得るような犯罪であって、その被害者が日本国民である場合に限って我が国の刑法を適用することとしており、国民保護の見地からは、犯罪の行われた地において犯罪とされているか否かに拘束されるべきものではない上、これらの犯罪は他国におきましても一般的に犯罪とされていると考えられますことなどから、あえてそのような要件を設ける必要はないと考えた次第でございます。
　なお、外国法制におきましても、例えばフランスやイタリアでは双罰性は要件とはされておりません。
　また、刑の軽いものに従うかどうかということの点でございますが、本法案は、国民保護の見地から、日本国民が殺人等の一定の重大な犯罪の被害を受けた場合に我が国の刑法を適用するものでございますから、法定刑についても我が国の刑法の法定刑が適用されるのでありまして、犯罪が行われた国の法定刑に拘束されるものではないというふうにまず考えております。
　また、そもそも我が国の刑法は、各罪について合理的な範囲の法定刑を定めています上、世界各国において、これらの罪にどのような法定刑が定められ、それが合理的なものであるか否かを網羅的に検証するということも困難でございまして、犯罪地国の法定刑が軽いからといって一律にこれに従うべき理由も見いだし難いというふうに考えている次第でございます。
　なお、外国法制におきましても、多くの国ではそのような法制は取っていないというふうに承知しております。
○千葉景子君　分かりました。
　ただ、その中で一点、死刑にかかわる場合、これはなかなか重大だというふうに思うんですね。諸外国、死刑廃止国も大変増えております。欧米諸国などでは、特にヨーロッパなどは死刑が廃止されているというところがほとんどなわけですけれども。その国において死刑が廃止されている、あるいはその該当する罪について死刑という刑罰が決められていないというような際には、やはりこれは一番の極刑ということになり、究極の刑ということにもなるわけで、こういう場合には、やはり万が一、日本の刑罰で死刑というのが可能であるとしても、そこは慎重に取り扱うべきではないかというふうに思いますが、先ほどの軽い法の原則ということは取らないとしても、この死刑については慎重に考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　そもそも我が国の刑法は、真に必要やむを得ない罪に限って死刑を定めておりまして、またこれを科しているのでございまして、もとより、この法の改正によって新たに適用できる場面にかかわらず、そういうふうに慎重に裁判所の方では判断されていると思うわけでございます。
　そして、この死刑の問題につきましても、先ほど軽い罪のところで御説明申し上げましたように、たとえ犯罪地国が死刑を廃しているからといいましても、法定刑について我が国の刑法が適用されるのでありますから、その犯罪地国の在り方に拘束される理由はないといいますことと、日本国内で殺人等を犯した外国人に対しまして我が国の刑法が適用されることになるわけでありますが、その刑罰が科されることと格別に異なるものではないというふうに考えている次第でございます。
○千葉景子君　もう一点お聞きしておきます。
　今回の対象犯罪については、先ほどお話があった昭和二十二年に改正されるまでは存在しておりました窃盗について、今回は除外をされております。これについては、考えてみますと、外国での犯罪では非常に窃盗も多いわけでございまして、そういう被害に遭うことがですね、この窃盗を除外してしまっていいのかなと。確かに、重大な殺人とかそういうことについてきちっとした対処をするということは必要ですけれども、よく遭遇しやすい窃盗のようなものについて、特段、除外をするということは何か理由があるのでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　窃盗罪等の財産犯につきましては、ほとんどの場合におきまして金銭的な補償により相当程度の被害回復が可能であるなど、生命・身体に侵害をもたらすような犯罪と比較すれば、その要保護性の程度は必ずしも高いとは言えないと思うのであります。また、その被害実態といたしましては、すり、置き引き等が大多数でございまして、その態様からしまして、実際上、現行犯でなければ立件が困難であるなど、犯罪地国にその処罰をゆだねざるを得ない場合がほとんどでございます。
　これらの事情も考慮いたしまして、今回の改正におきましては、国民保護の必要性の高い殺人、傷害等の一定の罪に限って刑法の適用範囲を広げることとしたものでございます。
○千葉景子君　分かりました。趣旨はよく分かるところでございます。
　ただ、考えてみると、そうすると、昭和二十二年まで、以前、この窃盗も国外犯処罰の対象になっていたと。対象にはなっていたけれども、まあ、ほとんど適用されたりあるいは機能していたということはなかったのかなと率直に思うわけでございますけれども、そういうことなんでしょうかね。──結構です、結構です、これは。はい、ありがとうございました。
　法案について何点か聞かせていただきましたが、この法案、国外犯を処罰をするということで、言わば国際的な関係ということがその根底にあるわけですね。先ほどお話があった、犯人の引渡しとか犯罪捜査の共助とか、こういう問題が大きく関連をしているということでございます。
　そういうこととのかかわりで、一点ちょっと、ここの間の事実経過なり考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思っておりますのは、元の、前というのでしょうか、ペルーのフジモリ大統領、フジモリ氏の問題でございます。
　今、日本に滞在をされているやに伺っておりますけれども、実は私の知るところでは、このフジモリ氏についてはペルーで何件かの事件に関与したということで訴追をされているということも聞いております。そして、ペルー政府の方もこのフジモリ氏について日本政府に対して引渡しを請求をすると、されたかどうかはちょっと私もそこは確認できておりませんけれども、引渡しを請求したいというような意向も表明している。あるいは、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯが国際逮捕手配書を発令をしているというような情報も聞いておるんで、もし違えば御指摘をいただきたいというふうに思いますし、こういう状況があるということをどういうふうに法務省の方で御承知をなさっておられるか。そして、今、日本の法律でも、やはり国外犯処罰という関係ではありますけれども、こういう国際的な中で、やっぱりきちっとした捜査、裁判を行って、そして犯罪を厳しく抑止をしていこう、そして処罰をしていこうということでございます。
　こういうことにかんがみながら、フジモリ氏についてはいろいろな思いがそれぞれあろうかというふうには思いますが、やはり事、裁判、司法権のきちっとした行使ということになれば、日本も当然それに対応すべき責任もあるんだろうというふうに思っていますが、この間の少し経緯とそして対応につきまして、御承知のところございましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　ペルー政府におきまして、今後、フジモリ氏に対して引渡し要請を行う予定であるとの発表がされているとの報道は承知しておりますが、これは外国当局における犯罪の捜査、訴追にかかわる問題でありますので、現時点においてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○千葉景子君　もう時間あれですので、一点だけ。
　これも聞くところによりますと、フジモリ氏は日本の国籍も所持をされているやにもお聞きをいたしております。こういう場合、もし、だから多重籍ということになっておられるのかというふうに思いますが、フジモリ氏ということではなくして、こういうケースの場合に、もし引渡し請求等がなされると法的にはどういう対応が取られるということになるんでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　正式に引渡し請求を受けましてから考えるべきことでございますが、今お尋ねの国籍の問題で申し上げますと、引渡し条約による場合を除きまして、外国籍を有していると否とを問わず、日本国籍を有している者でありましたら、逃亡犯罪人引渡法上、引渡しは不可能でございます。
○千葉景子君　法的にそういうことがあるということでございます。今後、またいろいろな国際関係の中で検討をされていくものかもしれません。今日は、こういう問題の指摘だけさせていただきまして、時間ですので、質問を終わらせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　本法案は、海外にいる日本人に対する外国人による犯罪にも日本の刑法が適用できる、いわゆる消極的属人主義を採用をするわけです。先ほどの議論にもありましたように、かつてこの規定がありましたけれども、一九四七年の刑法改正でこれが削除をされた。先ほどの御答弁では、当時の国際情勢にかんがみてと、こういうことがございました。では、どういう情勢だったのかと。
　私、当時の第一回国会参議院司法委員会会議録第九号ということで、趣旨説明が行われておるのを読んでみました。こういうふうに書いているんですね。「憲法の改正によりまして、戦争放棄並びに国際信義、かような原則に基きましてこの規定は特別に我が国の特殊な保護主義を強く主張しておるというふうに見られましたので、この点を削除いたした次第でございます。」と、こう説明がされております。
　ですから、憲法が、新しい憲法ができて戦争放棄と国際信義ということが掲げられた、これに基づいて当時、この消極的属人主義が削除をされたと、こういう経過かと思うんですね。その経過と、今回これが復活をする、この関係についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　御指摘の説明がなされております当時の参議院司法委員会における政府委員説明と同時期に行われました衆参両院の司法委員会におきます提案理由説明では、刑法改正の第二点といたしまして戦争の放棄及び国際主義に関するものが掲げられ、その一として戦争状態の発生及び軍備の存在を前提とする外患罪の規定を改めるとされておりまして、その二として国外規定である第三条第二項を削除をすることとされているのでございます。したがいまして、御指摘の戦争放棄にかかわるものは、戦争状態の発生及び軍備の存在を前提とする当時の外患罪の規定を改める部分と考えられます。
　当時の資料が乏しいために、政府委員説明において御指摘のような説明がなされた経緯については判然としておりませんが、日本国外で日本国民が外国人による犯罪の被害に遭った場合に、日本の刑法を適用するものとすることが直ちに戦争につながるものとは考え難く、したがって戦争放棄と当時の刑法第三条第二項の削除とは直接関係がないものと思われます。
　次に、もう一つの御指摘の国際信義の原則に基づいてといいますのは国際協調の精神を指すものと思われますが、いずれにせよ、当時の我が国の社会情勢及び我が国を取り巻く国際的な状況を背景に刑法第三条第二項が削除されるに至ったものであると思います。
　当時は、諸外国におきましても、こういう国外犯、外国人の自国民に対する罪に関する規定を置いている国が少なかったというふうに、少なかったのであります。しかしながら、現在は、国際的な人の移動が日常化し、自国民が自国外において犯罪の被害に遭う機会が増えており、一定の場合に国民に対する犯罪にかかわる国外犯処罰規定を設けることは、最近の諸外国の立法例においても多く認められるところとなっております。このような国際的な情勢の変化を踏まえまして、国民保護のための国外犯処罰規定を設けることは国際主義の原則等に反するものではないというふうに考えております。
○井上哲士君　衆議院での説明を基に今言われましたけれども、先ほど読み上げましたように、参議院での趣旨説明は明確に戦争放棄という文脈でこの規定の削除を説明をしております。私は、だからといって、今回の改正が憲法に反するということを言う議論をするつもりはないんです。やはり、当時の国際情勢をかんがみるといった場合に、日本がいろんな他国の主権を侵したというその反省というものが憲法にもあっただろうし、いろんな法改正の中に生かされてきた、そういう反省が込められているとして私は読むべきではないかと思うんです。
　そういう点でいいますと、今回の改正でもそのことは忘れられるべきでない。この改正によって他国の主権を侵害をする、こういう問題は出てこないんだと、こういうふうに聞いてよろしいですかね。
○政府参考人（樋渡利秋君）　結論といたしまして、御指摘のとおり、そういう懸念を持っておりません。
　本法案は、日本国外で日本国民が殺人等の生命・身体等に対する一定の重大な犯罪の被害を受けた場合に我が国の刑法の適用を認めるものでございまして、外国での犯罪捜査の権限には何ら変更を加えるものではございません。
　したがいまして、従来どおり、事案に応じて外国に対し捜査共助を要請するなどして必要な証拠を収集し、犯罪人引渡請求を行って犯人を逮捕、処罰することとなるのでございまして、外国の主権と衝突することはないと考えております。
○井上哲士君　越境化する犯罪対策での国際協力という点でも、そして人権の国際的な保障を支えるという点でも、犯罪カタログの統一などの刑法の国際化というものが進んでいるかと思います。もちろん、特定の国家や社会の基準を押し付けるということではなくて、共存のための地球市民的刑法とでも言うんでしょうか、途上国の利益をも考慮した尊重されるべき国際人権、それから非難されるべき国際犯罪、こういうものに関する国際的なスタンダードを作るべきだという議論があります。
　こういういわゆる刑法の国際化ということに対する考え方と、その中でこの今回の改正がどのように位置付けられているのか、その辺いかがでしょう。
○政府参考人（樋渡利秋君）　まず、世界各国の法制度が均一化いたしまして、いずれの国においても迅速かつ適切に処罰がなされる社会が実現したとするならば、処罰の確保という意味におきましては、外国において自国民が被害者となった犯罪につきまして、自国の刑法の適用を認める必要性が減少するということは言えなくもないというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、現在のところ、そもそも各国の法制度は均一であるとは言い難く、必ずしも犯罪地国において適切な刑罰権の行使がなされるとは限らないところ、日本国外で日本国民が生命・身体等に重大な侵害をもたらすような犯罪の被害を受けた場合におきましても、我が国の刑法をおよそ適用できないとすることは、国民の保護の見地からも妥当であるとは言い難いのでございまして、日本国民が殺人等の生命・身体等に対する一定の重大な犯罪の被害を受けた場合における国外犯処罰規定を整備することが急務であるというふうに考えた次第でございまして、先生御指摘の問題との位置付けという関係では、なかなかストレートにお答えすることもできないのでございますけれども、要は国際主義、国際協調を重視いたしましても、やはりその被害を受けた方が現実におられて、それが何らどこの国でも処罰ができないと、あるいは処罰をされるような方向に向いていないという場合に、そのものを是正するような根拠規定を持っておくことは必要であろうというふうに考えている次第でございます。
○井上哲士君　それでは、法案そのもので幾つかお聞きをいたしますけれども、今回のこの立法の契機になりましたのがＴＡＪＩＭＡ号事件なわけですが、これ以外にこういう規定がないがために犯人を処罰できないということで問題になったようなケースがこれまでにあったでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　ＴＡＪＩＭＡ号事件のような事件がこれまでにも発生していた可能性はございますが、我が国の刑法が適用されず、刑罰権を行使することができないという問題が顕在化したという事例は当局では承知しておりません。
○井上哲士君　そうしますと、当初、便宜置籍船内の犯罪のみに対応するという動きもあったのが、こういうふうに外国一般に広げる改正になったのは一体なぜでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　これは、先ほども大臣の方からお答えいたしましたように、刑法改正草案の法制審議会の審議の中でも、二十二年でしたか、そういうふうに削除された部分を復活させるような考えがあったわけでございまして、それが不幸にも法案自体が提出されなかったという経緯があるわけでございますが、その後も当局といたしましてはその問題は真剣に検討しておったのでございますが、いかんせん、刑法の総則規定の改正でございますから慎重に検討を進めておったという経緯でございます。
　近時、先ほど御説明いたしましたように、国際的な人の移動が日常化し、日本国外において日本国民が犯罪の被害に遭う機会が増え、特に殺人や誘拐、強盗等の重大な犯罪の被害に遭うことも少なくない。そのような中で、いわゆるＴＡＪＩＭＡ号事件のように犯罪地国において必ずしも直ちに適切な刑罰権の行使がなされないような事例もございましたことから、日本国外において日本国民が生命・身体等に重大な侵害をもたらすような犯罪の被害を受けた場合に我が国の刑法をおよそ適用できないままにしておくことは国外にいる日本国民の保護の見地からも妥当であるとは言い難いと。そこで、日本国民の保護の観点から、日本国民が殺人等の生命・身体等に対する一定の重大な犯罪の被害を受けた場合における国外犯処罰規定につきましては、緊急にその整備を行う必要があるというふうに考えた次第でございます。
○井上哲士君　今御紹介にありました一九七四年のときの改正刑法草案ですが、このときもこの消極的属人主義は取り入れられたわけですけれども、その行為地の法律によれば罰せられないものであるときはこの限りではない、こういう双罰規定が当時の草案にはあったかと思います。
　先ほど、今回はこれを採用しなかったというお話があったわけですが、なぜ七四年の時点では採用したものを今回は変えたのか、そこの理由はどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　本改正も刑法改正草案第六条第二項も日本国外で日本国民が犯罪の被害に遭った場合に我が国の刑法の適用を認めようとするものでございまして、この種の国外犯処罰規定として刑法改正草案と同程度の範囲の犯罪を対象犯罪とすることも考えられないではございませんが、国民保護の見地から緊急に行う本改正におきましては、日本国外での日本国民の犯罪被害の実態等を踏まえた一定の重大な犯罪に限るとしたものでございます。
　この対象犯罪を広げますとやはり双罰主義という考え方も大きくクローズアップされることもあり得るでありましょうが、そうではなしに、今回その対象犯罪としましたものは、およそどこの国でも犯罪になっているものだ、犯罪にされるものだというふうにも理解できるところでございまして、先ほど説明しましたような事由から双罰主義の必要はないというふうに考えた次第でございます。