Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（泰）委員　先生方にお配りした資料、このグーグルアースのカラーのプリントを見ていただけたらありがたいと思うんですが、太平洋から大西洋というふうに書いてございます。これはどこの場所かというと、南米大陸それから南極大陸のパーマー半島、こういう鳥の爪のようなところ。ドレーク海峡という、この白い矢印は海峡をあらわしていますが、実は、原子力潜水艦を含めて潜水艦というのは、大西洋から太平洋を往来するためには、この場所を抜けるというのが一番ベストな航行方法とされています。
　御存じのとおり、スクリューからは音紋といって人間の指紋のように一隻一隻違うバブルが出ているわけですけれども、それをぱっとはかりながら、この潜水艦はオハイオクラスだ、これはバージニアクラスだ、これはソンクラスだ、ハンクラスだと分けているように私は聞き及んでおりますが、その中で、世界じゅうの軍事基地を含めて、南極大陸のパーマー半島に基地を有している。なぜか。音紋を採取するためです。
　ところが、日本は、次のページを見てください、これは南極大陸を真南から写していますけれども、白い矢印、この場所が昭和基地なんです。この場所は、大体、南アフリカからずっと南に行ったところが昭和基地の場所に当たるわけですけれども、パーマー半島は全然場所が違うんですね。昭和基地がなぜこの場所にあるのかということ、これを私たちは、先ほど申し上げたように、軍事を抜いた政治は楽器を抜いた音楽だということからも考えていかなければいけないという象徴のように私は思います。
　それと、皆さん方もけさ朝刊を読まれたかもしれません。産経新聞の一面も「調査捕鯨に中止命令」、「南極海の調査捕鯨　中止命令」、いろいろ書いています。これはなぜか。
　北極大陸、この後、公明党の伊佐さんが北極について御質問なさるようですけれども、北極と南極の違いは何かといったら氷なんですね。南極大陸というのは大陸の周りは凍らないわけです。凍らないということはどういうことかといったら、世界じゅうの潜水艦がこの南極の周りをぐるぐる回っている可能性があるということです。
　この可能性というのはどうなるかというと、調査捕鯨を含めてこのエリアを私たちはやっているわけですけれども、世界の国々には、逆に、潜っている原子力潜水艦がどこにいるのかというのを捕鯨をするふりをして探している連中がいる。ところが、それをやると軍事機密が漏れてしまう。だから、捕鯨反対運動をやって、海上の船を追っ払って、そして原子力潜水艦の潜航状況の安定環境は確保するというもくろみがあるから、逆に言うと、こういった動き、調査捕鯨について中止命令というような世界的なムーブメントも出てくる。
　ただ、おもしろいのは、中国とロシアは、本来、捕鯨賛成国のはずですよ。そこまでが今回は不思議に乗っている。これは、今、近隣諸国との問題もあるのかもしれません。
　それから、答弁も欲しいんですけれども、ちょっと時間の関係で、お配りした資料を先に説明させていただきたいと思いますけれども、潜水艦つながりでいきますと、私が自分自身で防衛省にもちょっと相談をしてつくらせていただいた資料、日本国内の電力を原潜で賄うには何隻必要かという資料をこちらに準備しています。
　これはどういうことかといいますと、私は考えたんです。地震が来て、そして活断層の上に原子力発電所があって、再稼働反対、賛成、いろいろな御意見がある中で、それ以外の方法で、もし自分が政策執行責任者だったらどういうアイデアが出るだろうと思って考えた。それは何か。津波が来ても、潜水艦なら潜って逃げられるんです。すなわち、潜水艦をカートリッジバッテリーのように考えて、日本に対して着いたり離したり着いたり離したりすることによって、おかの方に電力を供給できるシステムというものができないかなと。
　これはなぜかというと、私が学生時代、ハワイに遊びに行って、夕方ホテルでウノをしていたら、電気がぼんとブラックアウト、停電したんです。ところが、数時間後、米国の潜水艦が浮上してきて、第七艦隊が接岸をして、原子力潜水艦の電力でオアフ島に送電して電気をつけたという、今までにない、史上最大のハワイの停電というのに出くわしたんです。
　ああ、なるほど、今回使える知恵は日本だとこれかもしれないと思って計算をさせました。そうしたら、オハイオ級、これで四十四・八メガワットの発電量があるんです。一年間、原子力発電だと四万八千九百六十ですから、これを割り算すると、実に千百隻あれば一年間の原子力部分の代替措置というのはできるんですけれども、さすがに千百隻持つといったら赤嶺先生が反対するだろうと私は思いますので、せめて二隻、どうかなと。
　なぜそう言うかというと、泊原発で、実は九・一二メガワットの発電量があるんです。これは一基当たりのコストが二千九百億円なんですね。アメリカのオハイオクラスの潜水艦だと大体二十億ドルですから、約二千億円でできるんです。だから、武装とかそういうのは取っ払っていくと恐らく半額ぐらいでできるんじゃないかなと。この平和利用目的の潜水艦のあり方というのも提案をしたい。
　それと、最後に申し上げたいのが、最後の資料、日本に国連・国際機関等を誘致する議員勉強会というのを実は超党派でつくり上げました。二ページ目を見ていただきますと、設立発起人に内閣総理大臣安倍晋三さん、それから共産党の笠井先生も、そして穀田先生も入ってくれている。いわゆる超党派で、当時百人を超える議員連盟をつくったんです。
　これは何かというと、やはり日本に国連の本部機能を、私は第一次安倍内閣で外務政務官をやらせていただきましたけれども、南北アメリカにはニューヨークに国連の本部があって、そして議論をする。ヨーロッパにはスイスのジュネーブに国連の本部がある。そして、アフリカのエチオピアのアディスアベバにはＡＵという、国連の機関ではないですけれども、実際国連のシールがついていて、千人ぐらいの規模の議論できる場所がある。
　ところが、アジアには、インドと中国という世界最大の人口を誇る国で、成長も著しい国があるんですが、実は国連の本部機能というのが、ＵＮＵ、国連大学ぐらいしかない。私は、外務大臣のお地元広島に、国連の本部機能、そして核廃絶を議論する、世界の人たちが集まって議論ができる場所をぜひおつくりいただきたいというふうに考えております。
　時間が参りましたので、これで質問を終わりたいと思いますが、ぜひ精力的な御検討そして御協力を賜らんことをお願いして、質問にかえます。
　どうもありがとうございました。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日も、限られた時間、十五分間ですので、ワンイシューで質問させていただきたいと思います。
　先ほど中山先生の方から南極の話がありましたので、私の方からはきょうは北極の話をしたいと思います。北極の氷が解けることによって日本の安保環境がどういう影響を受けるのかという議論です。
　昨年の十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略、この中にも、国際公共財、グローバルコモンズとして海洋と宇宙、そしてサイバーというものが掲げられているわけですが、もしかすると北極海というのは海洋の中でグローバルコモンズにならないかもしれない、こういう議論です。いかに北極海を平和の海にしていくかという点で議論させていただければと思います。
　まず、先日まで横浜で開催されておりましたＩＰＣＣ、気候変動の政府間パネルですが、この報告書の中にこうあります。北極海の氷がどんどん解けてきている、既に後戻りのできない状態になっている、一九七八年以降どんどん縮小してきております。
　これまで、氷に閉ざされた地域、経済的にも軍事的にも、北極海というのは閉ざされた海でした。ところが、今、ここが開かれた海になってきている。つまり、安保上の話からいうと、北極海というのは背後の岸壁であって、ここをバックに守ればよかった、ところが、今、ここは開かれた海になってきている。配付した資料を見ていただくと、夏の六月から十一月まで、北極海航路、ロシアの北側の部分、ここが開通するようになりました。
　私は、この点で三つの影響があると思っております。
　まず一つは、航路、海の道という点です。極東と欧州を結んでいくのは、これまでであれば、マラッカ海峡を通ってスエズ運河を通って、大体一万二千海里と言われています。これが、開通した北極海航路を通っていくと六千五百海里、ここにはキロで書いていますが、一万三千キロ、大体約六割に短縮される。しかも、北極海のこの地域というのは、何よりも海賊のリスクが少ないという点があります。これまで実は、例えば二〇一〇年のデータでは、この北極海航路は船舶が四隻しか通っていませんでした。ところが、その三年後、二〇一三年には、七十一隻の船舶がこの北極海航路を通るようになっております。
　もう一つの観点が資源です。この北極海の地域というのは、たくさんの石油であるとか天然ガスが眠っておりまして、世界全体の未発見の石油の一三％、天然ガスの三〇％が眠っているというふうに言われております。しかも、この地域は、北極海というのは実は深度が浅いんです。太平洋地域とか大西洋とかインド洋と比べると非常に浅いので、天然資源を掘りやすいというようなメリットもあります。
　三つ目の観点、三つ目の変化が、安保環境の変化ということになります。この北極海というのは、特に冷戦期、ソ連の戦略原潜と、またそれに対してアメリカの攻撃型原潜が入って、つばぜり合いを繰り返していました。こうしたところが、今、潜水艦だけじゃなくて、水上が道が通るようになった。つまり、ヨーロッパと極東の間で機動的に戦艦を展開することができるというような状況に変化をしてまいりました。
　そこで、こうしたさまざまな変化があるこの北極海ですが、私がまず最初に質問させていただきたいのは、恐らく、今のこの変化に伴って北極海にまつわるさまざまな国際的な課題が出てくると思います。
　南極には南極条約というのがある。南極条約によって、例えば領土主権であるとか請求権、こういうものが凍結されていたり、あるいは資源についても、どの国も資源活動をすることは禁止されている、こういうルールがあるわけです。
　では、今こういうさまざまな変化がある北極海に対しては、どういうような国際的なルールが適用されるか。あるいは、こうしたさまざまな課題について、特にこの北極海について、どういう場で今議論が進められているか。これについてまず質問させていただきたいと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からも御指摘ございましたとおり、南極と異なりまして、そもそも北極海は海でございます。したがって、一般的に、国連海洋法条約を初めとする既存の海事、海洋関係の国際的なルールが適用されるというのが基本的な考えでございます。
　特に、国際法の観点からは、北極海の沿岸の五カ国、アメリカ、カナダ、ロシア、ノルウェー、デンマークが二〇〇八年に、北極海に適用される包括的な法的枠組みを新たに策定する必要はないと。これはイルリサット宣言と申しますけれども、つまり、これは海でございまして、国連海洋法条約を初め既存の国際法の適用がされるということで、新たな法的枠組みは必要ないということを確認しておりまして、我が国も基本的にこの考え方を支持している次第でございます。
　そして、議論の枠組みでございますけれども、北極をめぐる課題につきましては、多国間、二国間、さまざまな枠組みで議論がされております。特に、北極に特化して北極について設けられているものといたしましては、北極圏の国々を中心といたしました多国間の政治的協議の枠組みでございます北極評議会がございます。この北極評議会におきましては、北極における環境問題、委員御指摘されました環境問題、あるいは持続可能な開発等の課題について活発に議論が行われております。我が国も、昨年五月から新たに同評議会のオブザーバーとして正式に参加ができるようになりまして、同評議会の活動に貢献をしているところでございます。
○伊佐委員　北極海は南極と違って海であるということで、国連海洋法条約というものが適用されるということだったと思います。この国連海洋法条約、グローバルコモンズをどうやって確保するかという観点は当然あるわけですが、実は北極海というのは非常に特殊です。このグローバルコモンズという観点から、果たしてそれがどうなのか。
　例えば、この海洋法条約には二百三十四条という条文が一条入っています。これは、海洋法条約の交渉の過程の中でロシアとカナダがかなり強硬に主張して、ごり押しをして入った一つの条文があります。何が書かれているかといいますと、氷に覆われた水域については環境保護のために沿岸国が法令をつくってよい、そして、その国内法がさまざまな航行してくる船舶に対しても適用されるというような特殊な条文、国内法が適用されるんだという条文が入っています。
　この条文によって、実は沿岸国はさまざまな主張をしておりまして、例えば、ここは内水だと。北極海ですが内水だと。つまり、領海のさらに内側の。無害通航権すら他国には与えられていないという主張をする国があったりとか、あるいは、本来であれば、ＥＥＺ、排他的経済水域の範囲の中では自由な通航ができるわけですが、例えばロシアの場合は、このＥＥＺの中を通るときにはロシアの砕氷船を先頭にしていかなきゃいけない、そしてまた通航料も払わなきゃいけない、こういうようなロシアの措置がなされている。つまり、何らかの形で、北極海というのは実は航行がかなり制限されているというような状況です。というのは、実は北極海はほとんどがＥＥＺに入ってしまいます。
　先ほど政府から発言ありました北極評議会、これについても、確かにこういう枠組みがあるんですが、日本はこれに関与していくのは非常に容易じゃない。つまり、非常に寡占的な協議体、閉じられた協議体になっておりまして、沿岸国が中心になっておりますもので、なかなかほかの国が自由にさまざまな議論を発言権を持ってするというような状況に至っていない。
　日本は確かに、昨年五月にやっとオブザーバーとして認められて入ったわけですが、日本がどういう選択肢を持ってこの協議体の中で発言をしていくか、影響力を持たせていくかというと、アメリカはアラスカがありますので沿岸国ですから、アメリカと協力をし合っていくということも一つ手としてはあるんですが、実はアメリカも、沿岸国の中で、北極評議会の中でそれほど強い力を持っていないんです。
　それはなぜかというと、アメリカは実は海洋法条約を批准していません、入っていない。この北極評議会八カ国の中でアメリカだけが入っていない、それが一つ大きな足かせに実はなっているというような状況です。
　では、日本がどのようにしてこの国際的な議論に向き合っていくか、北極海に対してどのように戦略的に向き合っていくのか。今どういう検討を政府の中で進めているかについて、お伺いしたいと思います。
○長田政府参考人　先生御指摘の北極海の問題でございますが、昨年四月に閣議決定いたしました海洋基本計画の中におきましては、北極海に関する取り組みを重点的に推進すべき分野と位置づけまして、総合的かつ戦略的に進めることとしております。
　特に、現在北極海では、先生御指摘のとおり、地球温暖化に伴いまして海氷域の面積が減少しております。このような気候変動が及ぼす海洋環境の変化を踏まえまして、海洋基本計画におきましては、北極海をめぐる、まさに海上輸送の確保、調査研究の推進、あるいは環境保全並びに国際的な連携や協力の推進を対応すべき課題として掲げております。
　このため、政府としては、昨年七月に海洋政策本部の事務局におきまして、北極海に係る諸課題に対する関係省庁の連絡会議を設置しまして、北極評議会を通じた国際的な連携や協力、さらには先生御指摘の北極海航路をめぐる現状や課題、それから北極域の観測や調査研究の充実等につきまして、関係省庁間で情報の共有や連携を鋭意進めているところでございます。
○伊佐委員　ぜひ政府も積極的に北極海の戦略に取り組んでいただきたいわけですが、各国はもう既に、日本が議論するはるか前から、いろいろな議論を行っております。
　例えば、中国は九〇年代から北極海を重視している。温家宝首相、一昨年ですが、二〇一二年にアイスランドを訪れて、アイスランドとはもうＦＴＡを締結しております。アイスランドのレイキャビクに大使館を設置して、レイキャビクの港を中国が独占的に使用できる海運のハブ港にしているというような状況もあります。
　また、昨年十二月、中国は北欧五カ国との間で、中国・北欧北極研究センターというものを上海に設置することで合意した。かなり前向きな取り組みをしております。ぜひ日本も積極的な取り組みをしていただきたいと思っております。
　安保に話を移させていただきますと、例えばロシア軍は、非常に北極戦略、軍事力が必要だということを強調しております。一つの理由は、北極海の沿岸国というのは、ロシア以外全部ＮＡＴＯ同盟国ですので、ロシアだけが違うというような状況が一つあると思います。北極の名を冠するような北極軍というものを設置したり、さまざま積極的な取り組みをしております。
　では、我が国に対してどういう影響があるか。先ほど申し上げたように、さまざまな観点から北極海の位置づけが、戦略的な重要性が増している。そうすると、各国、ロシアもアメリカも含めて、ここの地域に対して一定の戦力を割かざるを得ないというような状況になってくると思います。
　では、米国の動きですが、二〇一一年五月、国防省がアメリカの議会に報告書を出しました。北極海作戦。この報告書には何と書かれているかといいますと、北極圏の部隊、施設の強化は当面見送り、二〇三〇年までは現有兵力で北極海にも対応する。つまり、北極海に特別何かをつくらないけれども、今ある兵力で対応する。つまり、太平洋艦隊の一部を差し向けるという意味です。
　そうすると、当然、太平洋の今のリバランスの中で、太平洋を重視するという中でも、今は予算的な制限もありまして、アメリカがどんどん、もしかすると太平洋の軸足が十分ではなくなるのではないかという懸念の中で、さらにこの北極海というような新しい制約条件が出てくる。
　あるいは、核抑止力という点に関しても、今は例えば、ロシアの戦略原潜、ロシアの北極海の海域の活動期間とか哨戒範囲というのが拡大する。アメリカにとっても活動期間、哨戒範囲が拡大する。そうすると、核抑止力という点でも日本に影響があるのではないか、そう思っております。
　そこで質問させていただきたいのは、北極海でのこの動き、日本の安保環境にどういう影響があると防衛省は認識しているか、お伺いしたいと思います。
○徳地政府参考人　お答えいたします。
　北極海は、戦略核戦力の展開あるいは通過ルートとして使用されてきたところでございますし、また、海上交通路としての活用の拡大の可能性も考えられております。軍事的には、特に海上戦力の展開あるいは軍事力の機動展開といったようなことに使用される可能性も考えられますので、戦略的重要性は今後高まっていくものと考えておるところでございます。
　それから、先生御指摘の国防省の北極海戦略でございますけれども、いろいろなリスク要因というところは考えておりますけれども、米国の国益あるいは国土を守るという観点から、同盟国などとの防衛協力の促進あるいは危機への備えを行っていくということにしていると承知をしております。
　アメリカといたしましては、先生御指摘のとおり、アジア太平洋地域へのリバランスを維持する、これは先般のＱＤＲ等にも明確ではございますけれども、いずれにいたしましても、今後、沿岸国、あるいは海上交通路の利用国の民間あるいは軍事の両面にわたる動向などを踏まえまして、北極海をめぐる動向を注視していく必要があるものと考えておるところでございます。
○伊佐委員　時間になりましたので、最後、外務大臣と思っていたんですが、私の一言だけ。
　本当に、科学技術というのもまた一つの重要なカードであると思っておりまして、日本の科学技術力でぜひ交渉力を確保していただきたいと思います。南極と違って北極というのはまだまだこれからですので、ぜひ平和の海となるように御尽力いただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○江渡委員長　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　おはようございます。民主党の中川正春です。
　久しぶりに質問の機会を与えていただきましたので、しっかりとお聞きしていきたいというふうに思います。
　最初、ちょっと恐縮なんですが、事前の通告をしていなかったんですけれども、北朝鮮の関係でちょっと聞いていきたいんです。
　きょうの新聞でも、日朝協議が局長級で進んでいるということが報じられております。
　実は、その一方で弾道ミサイルの発射があったり、あるいは、これもまたきょうの新聞をにぎわせていますけれども、北の砲撃があって、韓国がそれに応射している。延坪島じゃなくて、今回はもう一つ北の方のペンニョンドという島に着弾したということ。また、それに対して、戦闘機も緊急発進しながら反撃しているというような報道があります。
　いつも、日本と個別に話し合いをしていこうじゃないかということを北朝鮮が言い出すのは、よく言われるように、韓国や特にアメリカとの分断作戦というか、片方、アメリカ、韓国、あるいは中国もあるかもしれませんが、そういうところとの話し合いが行き詰まってきたときに、日本をてこに、それを分断しながらやっていくという、その戦略の中で日本との話し合いを持つということ、これがこれまで往々にして繰り返されてきたということだと思います。
　今回も、そういう要素も含めてこの日朝協議というのは今進んでいるんだろうというふうに私は考えているんですが、それだけに、いいことだと思うんですよ、話し合いをしていく。向こうがどういう意図を持っていようと、こちらは話をつないでいく。その意思というのは私は尊重したいと思うし、大事だと思うんです。
　ただし、そのときに、やはりアメリカあるいは特に韓国との連携がとれていないと、これは逆に日本が孤立するということになるわけです。そこのところをどのように意識されて、日本政府としてこの話し合いに取り組んでいるかということは、ここでやはりはっきり日本政府として表明していくことがいいんだろうと思うんです。特に、アメリカや韓国に対して必要なことだろうと思うんです。
　この機会をかりて、外務大臣として、そこの配慮、あるいはそこの連携というのをどのように意識しながら、何を達成していこうとしているのか。冒頭、そこのところを答えてください。
○岸田国務大臣　まず、三十日、三十一日、二日間にわたりまして日朝政府間協議が行われました。日朝政府間協議が再開され、日本、そして北朝鮮、それぞれがこの関心事につきまして、真摯かつ率直な意見交換が行われたと報告を受けております。
　一年四カ月ぶりの再開でもありますし、協議は引き続き継続していくということで一致いたしました。ぜひ今後とも、粘り強く交渉していかなければならないと考えています。協議が継続されるということについては一定の評価をしているところです。
　こうした政府間協議、そして先日の日朝赤十字会談等、対話の動きは存在いたしますが、現実を見ますときに、北朝鮮側から、ミサイル開発ですとかあるいは核開発、そして御指摘のような、緊張を緩和させるということについて、前向きな、具体的な動きはまだ感じることができません。
　我が国としましては、拉致、核、ミサイル、諸懸案を包括的に解決していくという方針で臨んでおります。こうした諸懸案を包括的に解決するという方針において、米国あるいは韓国等、関係国との連携が重要になってくると認識しております。
　ぜひ今後とも、米国、韓国等関係国と緊密な連携を図りながら、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決する、こうした方針をしっかりと追求していきたいと考えております。
○中川（正）委員　日本にとっては、この中でも特に拉致、二国間協議として拉致の問題を中心に進めていくということ、ここは大事な部分だと私も思います。
　ただし、この問題については、韓国も同じような、四百八十二人ですか、正式に拉致被害者として持っている、あるいはほかの国もあるわけですね。それぞれがこれを人権問題として捉えて、国連でも、コミッション・オブ・インクワイアリーと言われる調査委員会で幅広く指摘されたところであります。
　私は、この拉致の問題、日本独自という形で進めるのも一つの方策ですけれども、しかし、やはり多国間で組んでいくということ、特に韓国と連携して北朝鮮に迫るということ、これが、日本がこの問題だけじゃないかというふうな形で批判される、あるいは孤立していく、一つのキーになる部分だというふうに思うんです。それだけに、これから先の協議は、ぜひそうした観点も含めて巻き込んでいくということ、これが大切なことだというふうに思います。
　そこについてはどうですか。
○岸田国務大臣　先日、二十四日に、オランダ・ハーグにおきまして日米韓首脳会談が開催されました。主要なテーマは北朝鮮を含む東アジアの安全保障環境でありましたが、その際に拉致問題についても取り上げられ、安倍総理から、米国、韓国に対しまして、拉致問題に対する理解に謝意を示させていただくと同時に、今後ともこの問題におきまして日米韓で一致して連携していく、こういったことが確認されております。
　おっしゃるように、拉致問題につきまして、こうした関係国、特に韓国との連携が重要だという認識を政府としても強く持っております。ぜひ、この拉致問題等においても、関係国との連携を重視しながら、他の諸懸案とあわせてしっかりと前進を図っていくよう努力していきたいと考えています。
○中川（正）委員　私たちも、韓国の議員と一緒に、北朝鮮の人権問題に対処していくための国際議員連盟というのを結成しました。今、ハンナラの黄祐呂総裁が中心になって運動を進めておりますが、こういう議員間の連携というものも活用しながら、交渉の枠組みの中に韓国も入れていくというようなこと、これはぜひやるべきだと私は思いますので、そのことを指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、アメリカのアジア戦略について、政府の認識を一つ確認していきたいというふうに思います。
　いろいろなことが言われます。さっきちょっと議論も出ましたけれども、リバランスあるいはピボットという形でアメリカはアジアを重視している。ここにアメリカのプレゼンスをしっかりと確保していくという、公式な、ペンタゴンなりホワイトハウスなりの意思表示はここにあるんだろうと思うんです。
　しかし、もう一方で実際に何が起こっているかということなんですが、これはアジアだけじゃなくて、イラクやアフガン、あるいはリビア、シリア、エジプト、グルジア、コソボ等々。いろいろなアメリカのコミットを見ていると、一つは、余りうまくいっていないということ、それからもう一つは、どちらかというと、特に財政的な限界ということが恐らく一番大きいんだろうと思うんですが、その限界の中で、引き揚げ始めてきたというか、プレゼンスをぐっと本国へ寄せながら、機動力を持ってあとは対応していこうという、その流れが世界的に大きく出てきているんだろうというふうに思うんです。
　それは、アメリカの議会の中の構成で、ここがねじれているということから、共和党との間で予算を交渉していく過程の中で、軍事力ということも例外なく、それぞれ緊縮予算を組んでいくというような流れが徐々に徐々にできていて、ある一方で、それに対するホワイトハウスや特にペンタゴンの危機感というか、そんなものがある。
　それぞれの地域で予算を引き出すためには、ここに脅威がありますよ、ここに不安定な力関係ができていますよということの中で、特に中国は実際に、さっきも議論が出ていましたけれども、覇権主義で海洋権益というのを展開してきている、これは一つの事実であろうとは思うんですが、それをしっかり強調する形で、軍事力を縮小させるわけにはいかないんだというふうな国内の主張というのが大きく影響しているのではないかと見ています。
　その上で、日本に対して何を求めているのか、あるいは、アジアの情勢に対してどういう形で選択肢をつくろうとしているのかということが課題になっていくんだろうと思うんです。
　日本のそのことに対する受けとめ方と、日本としてその中で何をやっていくのかということをはっきりさせないと、ただアメリカ国内の状況の中に巻き込まれていって、かつ、最終的には、アメリカのプレゼンスというのは昔のようには、口ではやるやると言っているけれども、実際に実力の中ではそうはいかないよというふうな形になったときに、日本が逆に取り残されてしまう、あるいは、あれは一体何だったんだというふうな形になってしまうおそれもあるんじゃないか、そういう懸念を持っている人というのがかなり今出てきているように思うんです。
　過去の日米同盟をそのまま信じて、それだけを大事にしていく時代というのは、どうも過去の古きよき時代になってしまって、現実はもっと厳しい、もっと日本も戦略的に考えていかないと将来を描き切れないというふうなところまで今来ているんじゃないかと思うんです。
　そういうことを前提にして、まず、政府は、今のアメリカの対外戦略と国内政治の事情を踏まえて、これをどう評価して、どのように見ているか、それぞれの世界観ですね。どういう世界観を持って臨もうとしているのか、そこのところをまず確認しておきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、アジア太平洋地域の厳しい安全保障環境の中にありまして、米国が引き続きこのアジア太平洋地域重視政策を継続しているということについては、地域の安定と繁栄に大きく貢献するものであると考え、我が国としてはこれは大いに歓迎しています。
　これまで、オバマ政権も繰り返し、アジア太平洋重視政策を継続するという旨表明し続けてきております。また、厳しい財政状況のもとでも、アジア太平洋地域において必要となる能力の維持等に努めていると認識しておりますし、アジアにおける米国の展開が退潮傾向にあるとは認識しておりません。
　例えば、先月、国防省が発表しましたＱＤＲの二〇一四年版ですが、アジア太平洋地域重視政策の継続を改めて表明した上で、日本における米海軍プレゼンスの強化分も含め、米海軍のアセットの六割が太平洋に駐留することとなる、こうした記述もされているところです。
　御指摘のように、国防費のありようですとか、アフガニスタン、イラクを初め各地の動き、あるいは米国の欧州への対応ですとか、こういった動きの中においては、米国の世界展開が退潮傾向にあるのではないか、こういった議論もあるのは事実でありますが、そういった中にありましても、アジアに関しましては米国の展開が退潮傾向にあるとは認識していない、これが我が国の認識であります。
○中川（正）委員　公式見解はそうなんでしょう。それぞれ、発表したところに基づいてそれを受けているということになるんですが、しかし、公式見解だけで物事を解釈しては間違うということになると思います。
　我々がアメリカの特に議会筋を回っていく中で、ジャパン・ハンドラーじゃなくて、一般の議員の意識と、それからペンタゴンやホワイトハウスでのアジア戦略のレベルと、非常に大きな格差があります。かつ、アメリカ議会というのは今非常に内向きになっていて、全ての関連においてそれこそ縮小という流れをつくっていこうとしている、そのことを私は今感じております。それだけに、逆に、ホワイトハウスやペンタゴンはアジア重視を声高に言うんだろうというふうに解釈していくのが正しいんじゃないかと思うんです。
　その上で、では日本としてどういう外交に持っていくのか、あるいは、アメリカが日本に期待することというのは何なのかということだと思うんです。いろいろな選択肢があると思うんですが。そのことと同時に、韓国や中国との関係をどう捉えていくのかという選択肢がいろいろあると思うんです。
　一つは、米韓日対中国という構図をつくって、その中で同盟関係をいわゆる旧来のスポーク型から面的に、それこそ将来の集団的な安全保障レベルの形で高めていく、そういう構図が一つ。それからもう一つは、米韓日対中国というよりも、中国も含めてその辺の将来の安全保障の戦略というのを考えていく、そういう考え方に立ってやっていくということがもう一つ。
　そんな中で、中国を敵対視するということになると、逆に、アメリカのプレゼンスがへこんでいく分、日本で責任を持ってやってくださいよという形が過去にあって、それが日本のそれこそ自衛隊の見直しにつながってきたということはあったんだろうと思うんですが、この筋道をとっていく限りアジアは安定化しないということは一つあるんだろうと思うんです。
　だからこそ、もう一方で、韓国は中国に非常に近づいていっています。私たちのレベルでも、議員間で話をしていると、韓国の議員はこの間こんなふうに言いました。韓国はどっちの位置にあるんだ、中国と組むのか、日本と組むのか、こう言ったら、日本、アメリカでしょう、当然こういう答えが出てくるのかと思ったら違うんです。ちょうど真ん中にいて、日本と中国の接着剤になっていくんだ、それを統合していくような位置に私たちはいたいんだ、そういう議論が韓国から出てくるぐらいのことでありますから、ここのところの戦略を日本としてもちゃんとした形で整えていく必要があるんだというふうに思います。
　根っこのところで、アメリカのプレゼンスが引いていくという部分に対して日本がそれなりの責任を持っていくというのは、一つの流れとしてあるんです。これを否定するわけじゃない。しかし、それだけじゃだめなんです。
　それだけじゃだめで、もう一つは、アジアの安定というものを外交的にどのように確保していくかということについて、戦略的に韓国や中国に対して道筋をつくらないと、今の安倍政権みたいに、けんかを吹っかけているというような話で、話もできないんだというようなことをやっていけば、これはアメリカの利益にもつながらない。今のアジアの動きとはそれこそ全く逆の話に日本はなって、中国、韓国、アメリカから日本が逆に孤立する、そういう可能性さえ出てきているということだと思うんです。
　そこのところを外務大臣としてどういうふうに認識しているのかということを、改めて確認していきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、冒頭委員から、基本的な構図として、日米韓対中国と考えるのか、あるいは中国を取り込む形でアジア太平洋地域の秩序を考えるのか、こういった問題提起がありました。
　その部分にまずお答えするとしたならば、我が国を取り巻くアジア太平洋地域の安全保障環境が大変厳しさを増す中にあって、日中両国は地域の平和と安定に大きな責任を有しております。また、地域の現在の環境を考えますときに、中国が国際的な規範を共有、遵守しながら地域やグローバルな課題に対してより建設的かつ協調的な役割を果たすように、米国ですとか韓国、さらにはオーストラリア、インド、こういった関係国とともに引き続き促していく、こういった構図を考えていくべきだと考えます。
　ですから、中国と日米韓と関係国が対立するというのではなくして、我が国は関係国と連携しながら中国が建設的かつ協調的な役割を果たしていくよう促していく、働きかけていく、こういった構図をまず考えるべきだと考えます。
　あわせて、アジア太平洋地域の各国の状況を見ますと、各国の発展段階あるいは政治経済体制、さらには安全保障観も実に多様であります。ですから、この地域に存在しますＥＡＳ、ＡＲＦ、さらにはＡＤＭＭプラスなど、こうした枠組みをその特性をしっかりと生かしながら活用していく、こういった姿勢も重要なのではないかと考えています。
　このように、関係国と連携して中国に協調的、建設的な役割を果たすよう促していく、さらには地域の既存の枠組みの中で地域の平和や安定を考えていく、こうした姿勢が何よりも重要なのではないかと考えます。よって、こうした考え方に立ちますときに、御指摘のように、中国、韓国との関係が重要になってきます。やはり、大切な日中関係、そして日韓関係を考えますときに、高い政治のレベルでの対話が重要になってくると考えます。
　先ほど言いました、中国への働きかけ、あるいは地域の枠組みの中で平和や安定を考える際に、大切な日中関係、日韓関係を大局的な観点からコントロールしていく、その視点からぜひ両国間との対話を重視していかなければならないと存じますし、現在、残念ながら大変難しい局面の中にあります、さまざまなレベル、さまざまな分野での対話を積み重ねることによって、高い政治のレベルでの対話につなげていくよう努力していきたいと存じますし、中国、韓国にもこうした我々の考え方に応じてもらうことを期待したいと思っています。
○中川（正）委員　全くそのとおりなので、それだけに、さっきの答弁というのは非常に白々しく、空虚に聞こえます。こちらからけんかを売っておいて、あとは何とか仲よくしましょうと言っているわけですから。
　そこまで外務大臣がおっしゃられるなら、もともと安倍総理も、今の対応は特に、恐らく国内に目が向いているんだろうと思います。国内政治をいわゆる政治利用という形で外交に反映させるというのは、国家にとっても、この地域にとっても非常に危険なことです。だから、それを外務大臣がしっかりただしていくぐらいの根っこを持って議論していただきたいと思います。ここで格好のいいことを言ったって、実際に行われていることというのはその真逆をやっているわけですから、これはとんでもない話だというふうに思います。
　だからこそ、アメリカも、ディスアポインテッド、非常に落胆している。この落胆の言葉の中には、言葉以上に厳しい、日本に対する、稚拙な外交戦略に対しての批判というのが込められているんだろうと私は思います。そのことを指摘しておきたいというふうに思うんです。
　ちょっと具体的な話を聞きます、日中に関連して。
　海洋の部分、これで、従来から、緊急時の連絡メカニズムであるとか、あるいはホットラインをつくっておくということが、二国間の関係が不測の事態が起きたときにエスカレートしていくことに対して、リスク回避になっていくのではないかということで話し合いが進んでいたはずなんですね。アメリカも、ＭＭＣＡ、軍事海洋協議協定ですか、この枠組みを進めていると思うんですけれども。そんな中で、今、日本は中国と、ここの部分、特に尖閣を控えて、どこまで話し合いが進んでいるのか聞かせてください。
○岸田国務大臣　まず、尖閣諸島につきましては、言うまでもなく、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、これを我が国は有効に支配している、こう認識しております。中国公船による領海侵入は極めて遺憾でありますし、受け入れることはできません。我が国としましても、引き続き緊張感を持ってしっかりと対応していかなければならないと思っています。
　ただ、その上で申し上げますが、日中間でこうした偶発的な事態が生じること、これは誰の利益にもなりません。無用な誤解あるいは摩擦を減じ、不測の事態の発生を回避するために、各種の対話、交流を通じて率直な意思疎通を行う、信頼醸成を行う、こういった姿勢は重要だと考えております。
　具体的な取り組みとして、日中の防衛当局間での早期の運用開始を目指しております海上連絡メカニズム、これは既に運用開始に合意しておりますが、運用が開始されておりません。こうしたメカニズムにつきましても、外務省としても、防衛省とも協議しながら、進展を強く期待しており、これまでも必要な働きかけは行っておりますが、ぜひこのメカニズムの運用開始に向けて、今後ともしっかりと働きかけを行っていきたいと考えております。
　こうした困難な課題があるからこそ、率直な対話、意見交換が重要だと認識しております。
　　　　〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○中川（正）委員　一つ指摘しておきたいんですが、防衛省レベルの話ではなくて、中国も二〇一三年に国家海洋局と中国海警局に海上法執行機関が統合されているということです。日本でいえば海上保安庁に該当する組織が、今、軍事活動を妨害する役割を海軍から海上法執行機関に移行させているということだと思います。
　だから、連携をとらなきゃいけないのは海上保安庁と中国の海上法執行機関、軍じゃないんですね。軍じゃなくて、海上法執行機関なんです。そこのレベルでの話し合いを持っていくということ、これが必要なんだと思うんですよ。そういう認識の中でやっておられるのかどうか。これも別に回答は要らないんですけれども、そこの部分を認識しないと、一挙に軍レベルへ行ってしまうということだけではないというふうに思います。そのことを指摘しておきたいと思うんです。
　先般、私も中国に行ってきたんですが、こうした問題は、中国の高官レベルでも一つの問題意識として持っているということを表明しています。私たちに対して、その問題意識を持っているんだということが表明されました。ですから、これはそれぞれに現場サイドで進められる話だと思うので、ぜひ早急にやっていただきたいというふうに思います。
　時間の関係でもう一つに入っていきますけれども、今、世界の紛争の中でさまざまな悲劇が起きていますが、その中でも大量難民が出ているということ、これは特にシリア周辺で指摘されていますし、あるいはまたアフリカ諸国でもそういうことが出てきています。これは日本にとって、人間の安全保障ということを前面に出しながら、今、日本の外交イメージあるいは安全保障イメージというのをつくり上げていこうとしておりますけれども、この難民に対しての日本のスタンスというのをまず基本的に聞かせてもらいたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国はこれまでも、シリアあるいはアフガニスタン難民に対しまして、国連難民高等弁務官事務所等を通じた支援を行ってきております。また、我が国は、国際貢献及び人道支援の観点から、第三国定住による難民の受け入れも行ってきております。
　第三国定住の今後のあり方については、内閣に設置された難民対策連絡調整会議のもとに第三国定住に係る有識者会議が置かれ、議論が行われているところであります。とりわけアジア地域の難民問題の解決に寄与することが望まれるとして、ミャンマー難民の受け入れを継続して実施すべきとの報告書が本年一月に提出されております。
　こうした報告書を踏まえまして、政府は、パイロットケースが終了する平成二十七年度以降もミャンマー難民を引き続き受け入れ対象とする閣議了解を行ったところであります。こうした方針のもとに難民問題に取り組んでいるのが現状でございます。
○中川（正）委員　実は、私も政権時代に第三国定住を担当したんですけれども、今言っているレベルというのは、その話のレベルではなくて、ちょうどインドシナ難民が洋上を漂いながらいわゆる大問題になった、あのときは海ということだったんですが。シリアやその周辺というのはそれ以上の惨状が、陸地ではありますが、それぞれのキャンプであるということ、これを国際社会は非常に深刻に受けとめて、いろいろな対応をしているんですね。あのとき、日本は一万人ほどをインドシナから、難民の受け入れとして臨時的にやったということなんですけれども。
　恒久的に難民の受け入れとしてやるのか、あるいは一時的な避難措置として日本の国内でそうした受け入れをやるのか、その方法論というのはいろいろあるだろうと思うんですが、現地でＵＮＨＣＲに資金提供するだけの対応ではなくて、国として、日本の国内の状況を使いながら対応する政策というのが、もし日本が人間の安全保障というのを積極的に構えていこうとするのであれば、私は正しい行き方なんだろうというふうに思うんです。そんな模索をぜひやってもらいたいというふうに思います。
　第三国定住については、それこそ二十人、三十人のレベルなんですね。これからモデル事業としてやって、恒久事業としてさらに展開していくということ、これは正しい方向だと思いますし、国を開いていく日本の新しい国家観というのも必要だという意味ではいいことだと思うんですが、そのレベルはそのレベルとして、もう一つ違った形の貢献というのがやはり望まれるんだろうというふうに思います。
　ＵＮＨＣＲからも、正式に日本に対して、他国がさまざまなことをやっていますけれども、日本もひとつそういう形で、他国と同じようなレベルで貢献してほしいという話も出ています。ぜひ、その具体的な方策について、もう一歩進めて考えていただきたいと思います。
　　　　〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田国務大臣　まず、御指摘の難民受け入れにつきましては、委員も直接熱心に取り組んでおられましたので十分御案内のとおりかと思いますが、難民の受け入れ先の選定ですとか、難民への仕事のあっせんですとか、あるいは家族の教育ですとか、日本で生活を営んでいくためにさまざまな課題があります。そうした課題をしっかりと解決しながら日本の支援を進めていかなければならないところですので、まずは現在進めているミャンマー人の受け入れをしっかりと行って、さらに将来的な課題として検討を続けていくことを考えていかなければならないと存じます。
　ＵＮＨＣＲ等を通じた難民への協力につきましても、こういった視点は大変重要だと認識しております。私も、昨年、シリアの難民キャンプを実際に視察させていただきました。ＵＮＨＣＲの関係者とも意見交換を行い、日本の協力について説明もし、要望も受けた次第であります。こうした取り組みもぜひ今後とも続けていきたいと考えております。
○中川（正）委員　一つ言っておきますと、難民を海外から連れてくるまでは外務省はいいんですよ。国内でそれをどうケアしていくか、どういうシステムをつくっていくか、これについては落第。全く国内ネットワークもできていないし、そうした国内への取り組みを例えば各地方自治体にどのように組み立てていくかということについては、全く能力がないというか、そういう意味では今大変な欠陥を抱えた状況にありますので、そのことを一度点検していただくといいと思います。それを指摘しておきたいというふうに思います。
　もう一つ、最後に、さっきミャンマーの話が出ましたが、紛争地帯で、まだ少数民族との間で和解、和平ができていない、特にカチンだとかロヒンギャだとかいろいろ、さまざまな問題を抱えております。そのときに、日本の支援体系、いわゆる人道支援、経済開発支援、あるいはまた難民化した人たちのリロケーションを助けていく支援というのはさまざまにあるわけですけれども、これには欧米と一つ大きな違いがあります。それはどういうことかというと、日本の支援は、必ず今の中央政府、いわゆる軍事政権を通してでないと入っていかないんですね。
　欧米は、民間の団体をうまく使いながら、直接、紛争地帯で非常に厳しい状況にあるところへ向けて具体的に入っていくんです。入っていくだけに、例えば和平交渉等々を含めてそこに対するカードを持つことができて、それにかかわりをつくっていく、そういうこともあわせて非常に戦略的にやっているということ、私は現地に入っていって改めてそれを感じました。また、和平交渉の中でそうした役割を各国は担っているんです。
　日本だけがどうも、あそこの平和センターを通じてでないと事業が入っていかないというもどかしい話になっていまして、これはやはりもう一つ戦略性を持つべきだというふうに私は感じています。そのことを指摘しておきたいと思うんです。もし回答があるのなら。
○岸田国務大臣　御指摘のように、地域住民に直接支援が届く、こういった支援を実施するためには、相手国の非政府主体等を通じた直接的な支援が重要だと考えております。その観点から、従来からも、草の根・人間の安全保障無償資金協力、あるいは日本ＮＧＯ連携無償資金協力等を活用しているところであります。
　ただし、その際に、相手国政府との関係で一定の配慮が必要な場合もあり、このような場合においては、直接的支援の必要性とのバランスをしっかりとりながら慎重に進めていく、こうした方針で臨んでおります。
　実際、ミャンマーにおきましても、ミャンマー政府との調整を行いつつ、少数民族地域に直接届く支援を実施しております。今後も、このような支援形態を含め、地域住民に裨益する効果的支援ができるよう努めていきたいと考えております。
　また、シリアにおける支援におきましても、地域住民に直接裨益する支援を実際に行っております。
　こうした具体的な例もあるわけですが、今後とも、こうした形での支援の重要性も認識しながら、努力は続けていきたいと考えています。
○中川（正）委員　終わります。ありがとうございました。
○宮沢（隆）委員　日本維新の会、宮沢隆仁であります。よろしくお願いいたします。
　本日は、時間も短いので、自衛隊医療、特に防衛医科大学校病院のあり方について、包括して質問をさせていただきます。
　実は私、十六年間、医師として防衛医科大学校病院で働いていた身でして、内部の問題点等はよくわかっておりまして、昨年の臨時国会の決算行政監視委員会と厚生労働委員会におきましてこの防衛医科大学校を取り上げて、小野寺大臣にもそこで答弁をいただいて、ありがとうございました。
　まずは、何が防衛医科大学校で問題なのかというのをちょっとサマライズさせていただきます。
　まず、防衛医科大学校は純粋な国立病院ですので、運営費は医療施行費がおりてくるわけです。それが大体慢性的に不足してきまして、十月ぐらいにそれが枯渇してくると、私も経験したんですが、手術をしてくれるなという通達が来るんですね。それは、例えば外科医等にとっては非常に屈辱的な話で、もうこれだけは何とかしてくれというのが現場の意見です。
　それから、それによって医師のモチベーションが下がるんですね。同時に、医官たちも実質的に、例えば手術症例数が減るものですから、トレーニングにならないということで、防衛医科大学校にいてもしようがないなということで、医官がどんどんやめていく、教官もやめる、看護師もやめるという、非常に悪循環に入ってきています。昨年までの現状では、救急部がもうほぼ崩壊に近い状態にあるという話を聞いております。
　その結果として、防衛医大病院のいわゆる総合病院としてのブランド力が低下してきておりまして、例えば、所沢に住んでいるんですが、手術を受けるのは防衛医大病院じゃなくて都内の病院へ行ってしまうとか、そういう現象も実際に起こってきているわけです。
　それで、私が防衛医大病院に在籍中に経験したことなんですが、今のような現状を何とか打破するために防衛医大病院の独法化を進めましょうという話が実際に省内で、あの当時は庁ですかね、防衛庁内で起こっていたという話を聞いておりまして、平成二十二年四月に、設置を予定されていました防衛医科大学校病院の独法化は見送られることになりました。その経緯はちょっと省略させていただきますが、防衛医科大学校を発展させるために、独法化という施策を再検討しておられるのかどうかというのをまずお聞きしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛医科大学校の独法化についてお尋ねがございました。
　今御指摘のとおり、平成二十二年に独法化については見送るということにしております。その理由は、防衛医大の自衛隊病院との連携をますます強化する必要があるという中で、医官を育成するという医大の任務を独立行政法人が果たすということで果たしていいのかということがございましたし、それから、指揮命令等が十分に確保されないおそれがございましたので、独法化を見送ったということでございます。
　このような経緯でございますので、現時点において防衛医大を独法化するという計画はございません。
○宮沢（隆）委員　わかりました。確かに、独法化がベストな施策であるか否かというのは私自身もちょっと迷うところなんですが、それはそれで決定として結構だと思います。
　それから、防衛医大病院の決算をちょっと見てみますと、大体、毎年、概算要求額が二百四十億円前後、病院としての歳入は年間百二十億円前後ということで推移しているんですが、これも昨年質問をさせていただきましたが、この防衛医大病院が稼いだお金というのは国庫に入ってしまうんです。それで、その稼いだお金を病院の設備投資にするとか、給与をちょっと上げて腕のいい医者を雇うとか、そういうことがなかなかできない。
　当時からあった話なんですが、国庫納入でなくて、歳入を別建てにして、あるいは特別会計化するなどして、財務省と交渉してでも病院職員のモチベーションを上げるような施策はできないものかということで、これは昨年の決算行政監視委員会でも鈴木さんにお尋ねしたと思うんですが、その後、それを実際に工夫する努力はされておられるのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛医大の病院の収支について御質問がございました。
　御指摘のとおり、診療報酬は歳入として国庫に入ってしまいますので、病院の運営に直接は反映されておりません。そのために、しっかりと適切な診療を行うために、私どもとしては適切に診療を予測して予算を確保するということを実施しておりまして、特に今年度は今までに比べまして十分な予算を確保したとは思っております。ただし、委員御指摘のように、会計を別にするということも一つの方策であるという御意見があるということは承知しております。
○宮沢（隆）委員　いや、私がお聞きしたいのは、承知しているその先の話です。法律を変えてでも、あるいはつくってでも、今の状態を改善する意思があるかどうかということをお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛医大の恐らく特別会計等の手段についてということだと思います。
　これについては、財政当局とも相談をさせていただきながら、先生の御指摘の方法も含めて、どういう方法がいいのかというのを幅広く研究、検討させていただきたいと思っております。
○宮沢（隆）委員　検討していただけるということで安心いたしました。これはかなりキーになる施策ですので、本気で検討していただきたいと思います。これはもう現場の声そのものですので、よろしくお願いします。
　それから、さっき防衛医大病院のブランド力低下というお話をちょっといたしましたが、これはどこと比べてかというと、やはりアメリカのミリタリーホスピタル等と比べてということなんです。私が伝え聞くところでは、アメリカの医療というのはかなりミリタリーホスピタルが引っ張っているところがあるようで、もちろん予算も相当行っているようですので、技術開発に関しても先頭を走っているというお話を聞いております。したがって、日本の防衛医大病院もそういう立場になってもいいんじゃないかなと思うんです。
　一つ、私が防衛医科大学校の卒業生たちを教えていて感じたのは、いわゆる手術件数とか経験件数という意味では、防衛医大病院の卒業生は部隊に行かなきゃいけないということで、どうしても劣ってしまうんです。それは彼ら本人もわかっていて、その分を夜間、無料でどこかの病院で手伝ったりとか、そういうのでかなり努力をしておられる。
　もう一つ、防衛医科大学病院の卒業生が持っている別な力として、いわゆる防衛医学とか災害医学に関する知識、あるいはそのときの動き方については、ほかの大学の医学部卒業生は絶対学べないようなことを相当学んでいるんです。これを、彼ら卒業生のプライドになるぐらいに、一つの資格にしてしまったらどうかなと。これは私のアイデアなんですけれども、例えば防衛医学ライセンスというようなものを別途設けて、彼らにその資格を与える。
　その目的は何かというと、昨今、首都直下地震とか南海トラフ地震の影響というのが怖いということで話題になっていますが、たとえ自衛隊医官をやめても、全国に散らばっている防衛医大の卒業生がたくさんいるんですね。その人たちに、地域での災害医療、防衛医療の役割を担ってもらったらどうかと思うんです。
　今の現状を見ていると、普通に開業医とか病院に勤務して、医師会に入ってというような形で、一般の医師と同じような形で埋没してしまっているように私には見えるんです。もうちょっと彼らを生かしてもいいと思うんですが、このような発想について、いかがお考えでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛医大卒業生の災害時の対応もしくはブランド化についてお尋ねがございました。
　防衛医大の災害時における役割については、さきの委員会で委員からも御質問がございました。大臣の御指示のもとで、現在、省内で検討を行っているところでございますけれども、防衛医大には職員である医師のほかにも研修しておる自衛隊医官もございますので、災害時の相応の対応能力があるのではないかということで、その発揮の方法等について現在検討を進めているところでございます。
　また、防衛医大卒業のブランド化ということでございますが、防衛医大は、単に医師になるための教育だけではなくて、防衛医学の研修であるとか、もしくは自衛官であることの訓練とか、そういうものをあわせて行っておりますので、防衛医大卒業が自身の誇りとなって、かつ他からも認められるブランドとなるような充実策というものに今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。