○公述人（行岡みち子君）　こんにちは。グリーンコープ生協ふくおかの生活再生相談室長を務めております行岡と申します。どうぞよろしくお願いします。
　今日は時間が十五分しかないということなので資料を作り込んできておりますので、一応ちょっとそれの紹介からしたいと思います。
　まず、パンフレットのこの関係は、いつかお時間があるときに見ていただいたらいいかなと思っています。主にやっている事業の内容が、金銭教育事業、消費生活支援事業、それから生活再生相談事業、生活再生貸付事業という四つの柱で多重債務問題に取り組んでおります。
　もう一つ資料の方は、このクリップで留めてあるものが三分冊ございます。今日は、一番上に載っています「グリーンコープ生活再生相談室の現場からの報告」というこの資料に基づいて御報告をしたいと思います。
　その下にあるのは、私ども福岡県の業務委託を受けて事業をしておりますので、麻生知事に報告をした最新のデータなり情報が入っておりますので、これ三分冊を後ほど見ていただけたらと思います。
　それからもう一つは、グリーンコープ共同体という形で、福岡だけじゃなくて熊本でも大分でもそれから山口県でも、それから今度は長崎県でも取り組むということで、多重債務問題に取り組むためにやっていますので、他県の様子もこちらの共同体の言わば総会用の議案書の方に載せておりますので、これも後ほど見ていただけたらと思います。
　御報告の方は、先ほど申しましたように、「グリーンコープ生活再生相談室の現場からの報告」という、これに基づいてしたいと思います。
　まず、なぜ生協で多重債務問題なのかと、これもういろんなところで聞かれることなんですが、私たち、消費者の組織でもありまして、多重債務問題に取り組んでいるというのは結局、組合員のところの一％弱の人たちがこういう事態に至っているということなんかがあって、そういう意味で深刻な事態であるという理解で取り組んでいるというのがあります。
　二ページ目のところからちょっと入っていきたいんですが、そういう認識に基づいて多重債務問題を金融とか法律という視点だけではなくて、消費者、生活者の視点からのアプローチが重要というふうに理解をして、平成十八年の八月二十一日から取り組んでおります。昨年、平成二十年の四月からは、福岡県との協働事業ということで、福岡県内四か所に相談室を開設をして取り組んでいます。
　四番目で、平成二十年度生活再生相談の実績なんですが、初回の電話件数が、これも前年の二・六倍に跳ね上がりまして三千四百三十一件。そのうち、一時間から一時間半の面談をするんですが、初回の面談が、これも前年の二・三倍で、千七百四十四件というふうになっています。
　五番目です。多重債務相談の方たちの実情ということで、是非ここら辺は先生たちにも御理解いただきたいんですが、まず、相談にお見えになって面談を受けている人たちの借金を抱えた原因なんですが、生活費、教育費、税金、医療等というのがこれ軒並み四割以上というふうな様子になっていまして、それから、あと借金返済とか連帯保証人というふうなところが次に出てきて、言わば一般に言われる遊興費、ギャンブルなんかが理由という方は一〇％以下です。
　それからその次、ページはぐっていただいて三ページなんですが、私たちは言わば協同組合組織、生協なんですけれども、組合員と員外の比率というところで、昨年福岡県との協働事業が始まって、もう組合員の相談じゃなくて県民の相談、組合員は一二・六％というふうになっています。ところが、今年の四月にはこれが組合員が二八・八％に跳ね上がっておりまして、組合員の世帯にも今の不況の様子というのが問題として広がりつつあるというふうな様子になっています。
　それから、三ページの（４）で面談を受けた人、多重債務を抱えている人の年齢なんですが、三十代、四十代、五十代というところから四十代、五十代、六十代以上というふうに年齢が高くなってきています。だから、そういう世帯で深刻になってきているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、（５）で面談を受けた人の職業なんですが、もう主婦のところは減少していまして、無職の人が今年に入ってからは増えているということで、職がないということが出てきています。それから、あと年金を受けている方たちの御相談が増加しているというところも見ていただけたらと思います。
　次に四ページです。
　本人を含む家族数というところなんですが、これもちょっと本当にびっくりするところなんですが、昨年のところと今年の四月のところで言わば三人以上の御家庭、だから四人以上の世帯の方が半分以上を占めているというのが今多重債務で相談に来られている方たちの様子であるというところです。
　それから次、五ページです。
　面談を受けた人が一番相談したい内容は何かということです。皆さん借金をお持ちなんですが、家計の問題で相談をしたいという方たちが多いということで、貸付けの利用と家計の問題というところがそれ以前の借金整理・返済額の軽減ということよりもむしろそちらの方に、何とか返しながらでもやりたいということでシフトしてきているというところがあります。
　それから、同じ五ページの九番目で家賃、電気・ガス・水道代、税金の滞納状況があるかということなんですが、こういう言わば公共料金の滞納があるという方が四割以上を占めておりまして、そういう意味では借金を整理しても問題は解決しない、それだけでは駄目であるというようなところで、そういう意味でセーフティーネット貸付けが非常に重要な課題になってきているというのがあります。
　それから、六ページの十二番目のところを見ていただきたいんですけれども、過去の債務整理との関係がどうなっているかということですが、過去に債務整理をしたことのある方が昨年三二％、今年度の四月は二五・三％というところで、法的な債務整理だけでは解決しない。四分の一はもう一遍、今年の四月でいえば戻ってくると。もう一段のセーフティーネット貸付けとか、それから相談機能の強化ということが非常に大事なんだということが出てきているんだと思います。
　七ページのところですが、そういうふうな多重債務者ということが全国に二百五十万から三百万人いらっしゃる。それから、うちの組合員でいえば一％弱の方たちがそうであるということですから、ほとんど三百万人というのを世帯に直すと大体一％弱ぐらいですから、そういう形で国民が困窮しているということについて御理解をお願いしたいと思います。
　七ページの六番目、平成二十年度の生活再生貸付け。私どもは組合員の出資金を貸し付けております。そこのところでの貸付けをしている方たちの年収なんですけれども、まず御本人の年収が平成十九年度までは平均年収が二百三十三万でした。これが昨年度、平成二十年度は二百三十一万。それからもう一つは、私たちは本人の収入だけじゃなくて家族の収入として全体を家計収入として見るんですけれども、平成十九年度までは四百二十八万円あったものが、昨年度のところは三百九十一万円。三十万ほど年収で落ちているというのが実態であるというところです。
　それから、（２）のところで、これはちょっと時間がなかったので総会の議案書を、私ども書いたものを抜粋させていただいたんですけれども、まず福岡県グリーンコープふくおかの平成二十年度の貸付けの実績です。２）です。昨年、百二十八件で九千三百八十万円の貸付けを発行しております。で、平成十八年の八月に相談室を開設以降、累計二百四十七件、二億一千五万円の貸付実績をしております。このうち二十四件は既に返済が完了しています。
　だから、多重債務者にお金を貸すのは問題であるというふうに言われたりもするんですが、皆さん本当に一生懸命返済なさっている。生活に必要なお金というのがどうしてもあるんだというふうに御理解をお願いしたいと思います。
　それで、３）なんですが、じゃ、どういう目的で貸付けをしているのが伸びているのかということなんですけれども、債務整理をした後、事故情報に載って、言わば債務整理をした方たちというのはどこからもお金が借りれません。貸してくれるのはやみ金だけです。こういう状態の人たちのところで、そういう状態になっている方たちへの貸付けが六割近くになっている、私どもの貸付けの内容が五八％です。この上三行が言わば多重債務対応の貸付けの内容であるというふうに読んでいただいたらいいんですが、ここの五八％、一八％、一四％というところも含めて、やっぱり債務整理だけでは解決しないということを実証しているんではないかというふうに判断をしております。
　次、八ページのところです。
　じゃ、その貸し付けたお金が具体的にはどのように使われているかということなんですけれども、平成二十年度を見ていただいたら、生活資金・家賃・水道光熱費、医療費、学費、それから住宅の移転費用と、高いところに住んでいて、安いところに移転したくてもお金がなくて移転できないというような方たちもありまして、こういう生活上の必要でお貸付けをしている、その目的が五七％ぐらいを含んでいるというところで、貸付金の具体的な使途というところで言わば生活資金関連に集中しているということから、まさに生活の基本的な困窮状況が見えるということだと思っております。経済危機が国民の生活レベルまで波及をしているということなんではないかというふうに考えております。
　八ページの下の方ですが、平成二十一年に入ってからの私たちの相談室での状況です。もう本当にびっくりすることなんですが、平成二十一年の一月に入ってからは、仕事がなくなってホームレス状態に陥っている人とか、借金返済のための窃盗で刑期を終えて出所してきた人が受入先がないと、更生施設が満床なんだそうです。それで、そういう人たちの相談、それから生活保護世帯からの相談というので、生活再生相談室の枠を超えた対応が必要になってきているという様子になっています。
　九ページをお願いします。
　そういう相談も含めてワンストップでの対応に全力を挙げておりますけれども、貸付けについてはなるだけ公的な機関を、社会福祉協議会とか、それから福祉事務所とか、そういうところを相談者に紹介しているんですが、結局またうちに戻ってくるみたいな様子があって、たらい回しになりかねないという様子があって非常に苦慮をしております。そういう意味では、セーフティーネット貸付けという形で多重債務対策プログラムなどがあって、社会福祉協議会とか労金とかもろもろ挙がっておりますので、そういうところとの役割の明確化が必要ではないかというふうに考えているというところです。
　最後になりますが、九ページの七番目のところで、参議院で是非御検討いただきたいことということで、四点でお願いを申し上げたいと思います。
　一つは、多重債務対策プログラムのところで、かなり前から進んでいると思うんですけれども、そのうちのセーフティーネット貸付けというところでは、現場からいえばほとんど前に進んでいないというふうに思っています。やっぱり国としての予算をきちんと組み込んでいただかないと、地方行政では難しいというふうに考えています。
　福岡県の場合は、麻生知事の強力なリーダーシップで三千万を予算措置していただいて、相談室四か所を運営して、二億何千万のお金を貸し付けしてという形でやっているんですけれども、昨年スタートしたグリーンコープのくまもと、おおいた、やまぐちの相談事業のところはそういう支援がございませんので、今年度、トータルで二千六百万の赤字、来年度、三千二百万の赤字予算を組んで、民間が自分たちの身銭を切ってやっているというのが様子ですので、是非、そこら辺、よろしく御検討をお願いしたいと思います。
　それから二番目に、先ほどから申しておりますように、経済状況が悪化している中で家計に影響しているということは、本当にもろもろ庶民の生活の中では、もう収入の道が途絶えるとか減少するとか、そういうことも含めて広がっております。そういう意味で、国民が経済危機を乗り越えることができるような家計管理、それとあと、もちろん、多重債務で御相談にお見えになる方は、幾ら自分がどんなふうにお金を使っているか分からないということもあったりするので、家計指導なんかをちゃんとやっているというのと、お貸付けをする場合は、向こう五年間の家計がどうなるというキャッシュフロー表というものなんですが、そういうものを作って家族で相談できるような形で提案をしていろいろ前に進めているんですが、そういう意味での家計管理への提言とかそれからセーフティーネット貸付けとか家計再生のためのカウンセリングなどの施策の実施が必要ではないかというふうに思っております。
　それから三番目ですが、改正貸金業法の完全施行というのは今年の十二月とも言われていましたが、どうも来年の六月になりそうだというふうに言われておりまして、そういう完全施行を目前にしていて、早急にセーフティーネット貸付けの資金を準備して対応すべきではないかと思います。
　具体的には、家計再生のためのカウンセリング体制の確立や運営資金への助成若しくは福岡のような業務委託ですね。それから、セーフティーネット貸付けの原資、それから貸倒れの損失に対しての保証金積立てなど、これはもう政府の責任として準備をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　こちらの消費者庁のところでいえば、地方消費者行政活性化交付金というものがあるというふうにお聞きしていますので、そこのところでの拡充なり、そういう形で御検討いただけないかというふうに希望をしております。
　それから四番目に、今回、多重債務対策プログラムに関する問題から見えてきているのは、関係省庁の動きが緩慢じゃないかなと感じております。ともすれば民間や地方自治体にしわ寄せをする施策が打ち出されがちなので、そういう意味では、今後、消費者庁が司令塔として関係各省庁に対して勧告等働きかけていただいて、私たち国民の生活を守ってくださるようになれば本当にいいなというふうに希望しております。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。