Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。
　今日もＤＶをめぐる問題について伺っていきたいと思っております。
　ＤＶ被害に対応している現場というのは一体どんな実情になっているのかということをちょっと調べてみたいというふうに思いまして、先日、東京青山にあります東京ウィメンズプラザというところを訪ねてみました。お手元の資料を見ていただきたいんですが、写真が二つあります。上の写真です。
　この東京ウィメンズプラザというのは、女性の被害、特にＤＶなどの被害相談だけでなくて、男女共同参画の事業、それから様々な相談事業などをやっております東京都の施設ということなんです。御覧のように、青山にあるということで青山らしいちょっとおしゃれで小ぎれいなビルでして、東京ウィメンズプラザというから、何をやっているのかな、ちょっと入ってみたいなという気を起こさせるような、そんな雰囲気を持ったビルでした。男女共同参画ということなんでしょうけれども、女性だけでなくて、こちらでは男性のための悩み相談ということも行っているということを伺いました。
　それからもう一つ、下の写真を見ていただきたいんですが、これはそのプラザにありましたポスターなんですが、ＤＶ防止を呼びかけるポスターということなんですね。漫画の絵で、お母さんと子供が描かれています。ＤＶというのは配偶者に対する暴力ということなんですけれども、やはり家族が巻き込まれてしまうという、そういう意識で取り組んでいるという話をこのプラザの担当の方から伺いました。それでこういう防止のポスターを作って呼びかけているということなんです。
　そこで伺った話、ＤＶ被害の相談、このプラザでは年間で五千件くらい、もうかなりの数ですね。これ、単純にちょっと日割りをしてみますと、一日平均十数件くらいあるのかなという感じがするんですが、やはり最近、ほかの統計でも分かるように、増えているということなんですね。この相談の結果を一か月ごとに内閣府の方へ報告をしていますということでした。このプラザでは、相談に来たＤＶ被害の方のお話を聞くために相談カードというのがあって、そのカード、被害を聴き取って、そして、その中から内閣府の方から要望のあった項目を報告しておりますというお話を伺いました。
　そこで、まず伺いたいんですけれども、内閣府の統計の中に、先日伺ったところによると、ＤＶ被害者に子供がいるかどうかという統計はないというお答えをいただいたんですけれども、この窓口、現場では、相談の事例で子供がいるかどうかというふうなことを含めて、そういう報告を、項目を欲しいということで求めているのかどうかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（久保田治君）　各相談センターの相談受付の段階におきまして、子供がいるかどうかについて可能な限り把握いただくように努めておりますが、網羅的に全ての相談案件で子供がいるかどうかを確認できていない状況でございます。
　また、委員御指摘の、内閣府の方からそういう項目を設けているかということについては、現段階では設けておりません。
○真山勇一君　この東京ウィメンズプラザの相談の窓口で伺いましたら、カードの質問の中に、私も見せていただきましたけど、子供がいますか、いませんかという、そういう設問がありました。設けているんですね。ですから、もし内閣府の方から要望なり希望があれば、それは出せますというお答えでした。
　何で子供を相談の中に入れているかというと、大体ＤＶ被害者の相談に来た人の八割方、これは相談員の方の感覚と言っていましたけれども、八割方がやっぱり子供がいるんだそうです。これは、なぜ子供がいるかいないかの質問があるかというと、母親へのＤＶというのはやはり子供へのＤＶになる可能性がある。これはいわゆる面前ＤＶと言われているわけですね。ですから、母親が夫からＤＶを受けていれば、当然、子供はその前でそういう状況を見ていれば、それは面前ＤＶ。これはＤＶなんですね。それが起きている。それからもう一つは、児童に対する虐待があったときに、やはり母親は止めようとする、止めようとした母親に対して父親は暴力を振るう、これもＤＶですね。
　ですから、やっぱり、ＤＶというのは配偶者に対する暴力というんですけれども、家庭の中に子供がいた場合は子供が巻き込まれる、そういう可能性は十分高いと。だから、子供がいるかいないかということもＤＶの現状を知るためには大変重要な要素であるということで、これも含めて調査をしておりますと。大変分かりやすい、もっともだなというお答えなんですね。
　ですから、やっぱりこれが、要するにＤＶを、何というんですか、対応している現場の本当の感覚じゃないかなというふうに思っております。先ほどポスターもありましたように、ＤＶというのは、子供も一体で家庭というものを捉えているのが必然であると、私もやっぱりそのとき思いました。
　ですから、せっかく現場でそういう統計取っているわけですから、やはりそういうことも吸収していくという、それも必要ではないかなというふうに思っているんです。
　こうしたことで、夫から例えばＤＶの被害を受けて、そこから逃れたいということになると、大抵、子供がいる場合は母親と子供ということで緊急避難をしてくる。これが八割も答えているということは、やっぱり多いわけですね。
　いわゆる一人親世帯になってしまうということがあるわけなんですけれども、もう一つ重ねてお伺いしたいんですが、それでは、一人親世帯になった理由というのはいろいろあると思うんですね。その中に、やはりこれだけＤＶというのが増えていれば、一人親世帯になる一つの理由としてＤＶということも十分考えられるわけですけれども、一人親世帯という調査の中で、ＤＶが一人親世帯になった理由だというような、そういうような調査あるいは統計というのはありますでしょうか。
○政府参考人（木下賢志君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、一人親世帯の生活実態を把握するため、おおむね五年ごとに全国の母子世帯等調査を実施しております。この調査におきましては、一人親世帯になった理由として、死別ですとか離婚あるいは未婚等の状況について把握しておりますけれども、その原因がＤＶであるかどうかについては把握しておりません。
○真山勇一君　確かに、私の方も厚生労働省のホームページをちょっと見てみましたら、母子世帯になった理由ということで、死別、離婚、未婚の母というような分類がありますが、ＤＶが理由ということはないんですね。
　ただ、今の社会を見ていますと、このＤＶ、これだけたくさん、実際に本当に増えているということはもうこれは現実なわけで、一人親世帯あるいは母子家庭というのがどういう原因で出てきたということをやはり一つ踏まえる意味でも、ＤＶが理由になっているということもやはり調べてこれからいくべきではないかなというふうに思うんですけれども、その辺りはどんなふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（木下賢志君）　お答えいたします。
　ＤＶ被害者は、特に加害者に居場所ですとかを知られたくないという、そういう御希望も多々ございます。そういう意味で、個々の世帯を対象とした調査の実施につきましては、そういった被害者本人の意向ですとかその用途を十分考慮しながら、慎重な検討が必要であろうと思っております。
○真山勇一君　そうですね、被害者の方のプライバシーというか、それが加害者の方へ伝わってしまう、知れてしまうということはやはり避けなければならないことなので、その辺の要するに調査とか資料を作るということは慎重にやらなくちゃいけないと思うんですけれども。総合的に数を集めて出すという部分についてはそれほど、そういうことも難しいことではないと思うし、やはり家族とか家庭の在り方というのは今大きく変わっているわけですから、それに合わせたこういう調査の仕方、統計の取り方というのをしていかないと、結局、ＤＶの一時的なところに対応はできても、じゃ、その後、それを解決するための何か指標になる、基本になるというものがこれではなかなか見えてこないんじゃないかなという気を、私は今回の現場のお話の中から感じました。
　もう一つ、さらに、ＤＶ被害があったら、その後、緊急避難として、一時避難場所ということでシェルターに親子が避難をするわけですね。このシェルターも、ですから単身者用というのと親子用という二つあるそうですね。つまり、親子で避難するということがあるわけですよ。この東京ウィメンズプラザは、相談センターと違うんで、直接シェルターを持っていないというふうに伺いました。これは、シェルターに入る場合は相談センターに移して、そしてそちらで行ってもらうということなんですけれども、当然、このシェルター、どこにあるのか私はちょっと気になったんで伺ったら、これはやはり加害者の方からいろいろ追跡されると困るので、それは申し上げられませんと言いました。ちゃんと、そういうことはきちっと現場では秘密を守ってくれているなという、そういう思いがしました。
　ですから、シェルターも親子用がちゃんとあるんだし、そして、現実に今、ＤＶ被害が増えているということを反映して、シェルターが足りないんだそうですね。それで、民間のボランティアのそういう施設もあるんですが、これも協力を仰いでやってもらっているが運営が大変厳しいと、そういうことで取りやめてしまうケースもあって、ＤＶシェルターは不足しているというような今状況だということを伺ったんですが、このＤＶシェルターが現在どういうふうになっているのかという、その現状の把握というのはなさっているでしょうか。
○政府参考人（久保田治君）　お答え申し上げます。
　配偶者暴力防止法におきましては、婦人相談所又はその委託した施設におきまして、配偶者暴力の被害者及びその家族の一時保護を行うこととされております。この婦人相談所につきましては厚生労働省が所管しておりまして、婦人相談所における一時保護数は、厚生労働省の調査によりますと、平成二十五年度におきまして一万一千六百二十三件と承知しております。
　こういった法律の体系に基づくものにつきましては統計が取られておりますが、民間で独自に活動されている部分については把握しておらないところでございます。
○真山勇一君　実際にＤＶ防止法の関係で女性の保護などをやっている内閣府の方ではどうなんでしょう、こういうことについての把握というのはなさっていますか。
○政府参考人（久保田治君）　お答え申し上げます。
　配偶者暴力防止法の体系の中で内閣府は全体を取りまとめるという役割を担っておりますが、各制度の所管につきましては各省庁がそれぞれ分担して役割を果たすというしつらえになっておりますので、それぞれの、例えば一時保護であれば厚生労働省の方で所管いただいていると理解しております。
○真山勇一君　やはり感じるのは、こういうＤＶの問題それから家族の問題などというのは、省庁別で縦割りじゃなくて、やはりそれを超えたところで取り扱っていかないといけないケースが、そういうことが増えているんじゃないかなという、そういう印象を受けました。現場でも相談員の方なんかは、そうしたお話をしていますと、やはり縦割りではもう対応し切れない部分がありますと。ですから、そういうものをどうやって総合的に捉えていくかということも考える必要があるんではないかというような、私もそういうことを感じました。
　やはり最初の被害から保護するということ、これはもう物すごく大事なことで、ただ、それをやった後ですね、やっぱり別れっ放し、家族をばらばらにさせっ放しじゃなくて、その後。やはり今母子家庭が増えているということもありますので、そうすると、例えばさらにそこから貧困の問題なんかもあるんで、やはりこうした辺りの統計とか調査の仕方も、これからやっていくべき問題がこのＤＶの中には含まれているんじゃないかなという、そんな思いを今回現場の声を聞いて私は感じましたので、是非そういう対応をこれからもできればやっていっていただきたいというふうに思っております。
　それから、まだちょっと時間がございますので、あともう一つ、先日からお伺いしてちょっと残っている質問をさせていただきたいんですが、今度は加害者側の方の話なんですけれども。
　やはり被害を受けてどうしても加害者側から身を隠したいということで、例の住所の非開示というのが地方自治体の窓口でありますね。非開示になった場合、やはり何とかして、ＤＶは反省して何とか修復したいとか、理由はいろいろあるんでしょうけれども、そういうことで、現在、自分の配偶者がどこにいるのか、子供に会いたいんだけれどもどこにいるのかみたいなことで、住所を探したいというときに、言ってもなかなかそれがかなわないと、拒否され続けてくるということが、地方自治体の市民課というところだと思うんですが、そこの窓口であります。
　先日の伺った話ですと、その窓口での住所非開示の問題について、不服があったりあるいは何とか改善したいというときに、行政不服審査法、これが改正されて新しいシステム、新しい制度になるということで、窓口が市町村長のところへ一本化されて、そして不服申出があった場合には、審理員ということと、それから不服申立て審査会という二つの、こういう新しいこれ仕組みだと思うんですが、こういうものができるというふうに先日伺いました。
　行政不服審査法というのは、これ改正されたのが去年の六月の十三日、ちょうどもう一年ですね。二年以内に施行ということなんで、もう間もなく、そろそろいろいろ準備されていると思うんですが、この審理員というのと不服申立て審査会というのは新しい仕組みだと思うので、地方自治体の窓口にできるものだというふうに理解しているんですが、例えば人選とか、そしてその役割というのはどういうものなのかということを伺いたいと思うんです。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から紹介ありました改正行政不服審査法におきましては、審理、裁決の公正性を高めるためということで、審査庁が指名する審理員が審査請求の内容について審理を行うということと、審査庁が裁決する際には、審査会、いわゆる第三者機関に諮問するということにされております。
　審理員につきましては、審査庁に所属する職員のうち、除斥事由に該当しない者から指名するとなっておりまして、審査請求人や処分庁の主張の聴取など審理手続を自らの名において行うということで、その結果を意見書にまとめまして審査庁に提出するということを役割としてございます。
　また、審査会、第三者機関の方につきましては、こちらは外部有識者から構成される合議体でございまして、審査庁が裁決を行うに当たって、あらかじめ審理員が行った審理手続の適正性とか、法令解釈を含めた審査庁の判断が妥当かどうかと、こういったことをチェックすることを役割としているものでございます。
　それで、このような審理員、第三者機関の具体的な人選につきましては、こういった、今申し上げました制度の趣旨、役割を十分踏まえた上で適材が任命されるというように考えているものでございます。
○真山勇一君　やっぱり新しい制度で、今伺って分かるところもあるんですが、まだこの辺はどうなのかなというちょっと曖昧な感じのところも受けるんですけれども、実は、先日、これも地方自治体の窓口へ行って聞いたら、この新しい制度始まるということは聞いているけれども、一体どういうふうなやり方でやったらいいのか大変現場の窓口は不安も感じていると率直な意見を言っていたんですね。
　その辺り、現場、不安を感じているということに対しての、この新しいシステム、本当に運用できるかどうか、その辺りはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（長屋聡君）　五十年ぶりの改正でございまして、大改正成立いたしまして、今、施行に向けた準備、本省の方でもやっておりますけれども、地方自治体の方でも施行しなければいけないということで、本省の方から各自治体に声を掛けまして、希望する自治体には研修会、これはもう何百団体の参加を得てやっておりますし、個別に希望があればこちらから出向いて説明に伺うとかやってございます。
　今、規定類の整備をしているところでございまして、このようなものがまたできましたら、できるだけ速やかに、かつ十分な説明をした上で円滑な施行に努めていきたいと思っております。
○真山勇一君　時間が参りましたので、先ほどの東京ウィメンズプラザの件もありますけれども、やはり現場で声を聞くと、本当に現場の人たちは、ＤＶ被害を何とかして防がなくちゃいけないし、その後の例えば別れてしまった配偶者とか子供のことも考えていかなければならない、そうした大きな問題点を非常に強く認識しながら大変熱意を持ってこの問題に当たっているという私は印象を受けました。そういう意味でも、こうした運用のシステムというのをやはり積極的に現実に合わせて変えていくということをこれからも是非やっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私、今日は、五月二十一日に続いて、在日朝鮮人に対するヘイトスピーチ根絶への政治の責任についてお尋ねしたいと思います。
　前回の質疑で、九一年の海部首相の在日韓国人問題に関するメッセージ、あるいは九五年の村山談話を経て、一九九八年の小渕恵三総理と金大中大統領との日韓共同宣言を御紹介をいたしました。この日韓共同宣言では、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的な事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのおわびを述べたという小渕総理の立場を始めとして、これを機に両国間の関係を発展させようというメッセージが確認をされ、在日韓国人が両国国民の相互交流、相互理解のための懸け橋であると、そうした宣言が高らかにされたわけです。
　こうした立場を言葉だけでなく行動に示していくこと、日本の政治全体の中で貫いていくことが政治の責任ではないか、先ほども有田議員から御指摘のあった現に起こっているヘイトスピーチは、この歴史的な到達に対する逆流なのであって許されないという私の問いに、大臣も、歴史的な経緯を踏まえた上で、日韓両国の中での取決めが様々な形で行われ今がある、それゆえに、その意味で排斥するというような言葉につきましてはこれは許されることではないという御趣旨の御答弁をなされました。
　そこで、今日は、この在日朝鮮人の法的地位の歴史的な経緯について少し概観したいと思うんです。
　一九一〇年の韓国併合で、朝鮮人は、自らの意思とは関わりなく、日本国籍を持つ帝国国民として扱われるようになったわけですね。戦後どうかと。まず行われたのは、四五年の十二月に参政権を停止をしたことです。そして、四七年の五月に外国人登録令が出され、台湾人及び朝鮮人は当分の間これを外国人とみなすというふうな勅令が出て、以来、外国人登録証の携帯、提示を強制され、これがその後、指紋押捺の強制になっていくわけですね。そして、五二年の四月に国籍が一斉に剥奪をされました。それが民事局、当時法務府ですけれども、民事局通達として五二年四月十九日に出された通達を根拠にして行われたわけですが、そこで、民事局長、このような内容の通達を定めた理由は何でしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　御指摘の通達は、日本国との平和条約の発効によって朝鮮に属すべき人の日本国籍が喪失したという旨の解釈を明らかにしたものでございます。
　平和条約は、その第二条の（ａ）項において、日本国は、朝鮮の独立を承認して、朝鮮に対する全ての権利を放棄すると規定しているところですけれども、この規定は、日本が朝鮮に属すべき人に対する主権、いわゆる対人主権ですね、これを放棄したことを意味しますので、平和条約の発効によって、その当然の法的な効果として、朝鮮に属すべき人は日本の国籍を喪失したものと解釈されます。こういう解釈を明らかにしたのが御指摘の通達でございまして、この解釈は昭和三十六年四月五日の最高裁判所の大法廷判決でも確認されているところでございます。
○仁比聡平君　今御紹介のあった平和条約の文理そのものから直ちに一義的に民事局長通達が書かれているかというと、これはそうではないんですね。解釈を明らかにしたと今局長がおっしゃったように、これはこの平和条約の条項をどう解釈するのかという解釈があって、それをこの通達に示しているわけですが、その民事局が平和条約の解釈権限があるはずがない。
　であれば、例えば外務省を始めとして他省庁と協議をした記録はあるのかと、その理由を私、以前から問い合わせていたんですが、五月一日付けで民事局から紙で御返事をいただいて、具体的な記録については確認した限りではいずれも存在しないという、そういうお答えをいただいていますが、局長、そのとおりですか。
○政府参考人（深山卓也君）　御指摘のとおりでございます。
○仁比聡平君　大臣、この民事局通達というのは、自分の意思によらずに日本国民と、帝国国民とされた人たちの国籍を一斉に今度は剥奪するということなわけですよ。残りたいなら帰化をしろと。その帰化に当たっても、かつて帝国国民、臣民たることを強制したこと、つまり日本国民であったこと、あるいは日本国籍を失ったことを特別に配慮することもしないというふうになっているわけですね。
　これ、一旦外国人にして、様々な排除や選別もその後ことごとく国籍が持ち出されることによって正当化されていくという法的な枠組みがここでつくられたわけですが、その通達の根拠を示す記録が存在しないというのは無責任だとは思われませんか。大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま民事局長から御答弁をいたしたところでございますが、まさにサンフランシスコ平和条約の発効によって生じたこの日本国籍の喪失ということについて、この御指摘いただいた通達そのものは平和条約の解釈を明らかにしたものということでございます。
　重ねての御質問で、その関係の文書についてはということでございまして、それにつきましては確認をしたということで私も報告を受けているところでありますが、その限りの中ではそれに係る文書については存在をしていないと、こうした状況でございます。
　その中での判断ということでありますが、まさにこの通達そのものは平和条約の解釈を明らかにしたものということでございます。
○仁比聡平君　納得いきませんけれども。
　むしろ、平和条約に至る戦後の日本政府の態度は、在日朝鮮人やあるいは台湾人の国籍選択の自由を前提にしていると思われるんですね。
　選挙権を停止する、そのときの国会で、堀切内務大臣が、これまでの例によれば、内地に在留している朝鮮人、台湾人に対しては、日本国籍を選択し得るということになるのが例であって、今度も恐らくそういうことになるのではないでしょうかと。長く日本に親しみ、全く内地人と何ら差別なく、また今後どういう変化が起こってもやはり日本の国籍を選択してそのままでいこうという多数の朝鮮人、台湾人があるであろうということを私どもも認めているのでありますというふうに答弁をしているわけです。
　今日、外務省においでいただいていますが、四九年の十二月二十一日、当時の川村政府委員が、国籍は銘々の希望に沿うだろうとは思いますが、これはまだ平和条約が決定しなければ見通しははっきりしませんという趣旨の答弁をしていますが、この国籍は銘々の希望に沿うだろうという答弁の根拠は何でしょうか。
○政府参考人（吉田朋之君）　今委員お尋ねのございました一九四九年十二月二十一日の答弁でございますが、これは衆議院外務委員会におきます佐々木議員と川村外務政務次官のやり取りだと承知いたします。
　この答弁は、平和条約の準備の段階、過程においてなされたものでございまして、その答弁の中で、朝鮮人等の国籍の扱いについては平和条約で確定されるものとの認識を前提とした上で御指摘のような答弁、やり取りがなされておると承知しております。
　その根拠についてお尋ねがございましたけれども、これはあくまで、もう数十年も前のことでございますので確たることはよく分かりませんけれども、そういうことでは推測の域を出ませんが、その後の一九五一年十一月五日の参議院平和条約及び安全保障条約特別委員会におきまして、当時、西村条約局長が、日本に相当数の朝鮮人諸君が住んでおられます、これらの諸君のために、特に日本人としていたい希望を持っておられる諸君のために、特別の条件を平和条約に設けることの可否という問題になるわけであります、その点を研究いたしました結果、今日の国籍法による帰化の方式がございますので、この帰化の方式によって十分在留朝鮮人諸君の希望を満足できるとの結論に達しまして、特に国籍選択というような条項を設けることを要請しないこととしたわけでございますと述べておられます。
　一九四九年から、先ほどの川村外務政務次官の答弁、四九年から五一年、今の西村局長答弁にかけて様々な検討が行われる過程で、政府内で一つの可能性として国籍法による帰化の方式について検討がされていたと推測されます。戻りまして、四九年十二月二十一日の外務政務次官の答弁は、その時点における見通し、見方を述べたものと承知します。
○仁比聡平君　いや、戦後、四五年、つまり終戦直後の時期、それから四九年の年末の時期には国籍選択の自由を前提にしているわけですよ。それは否定できない。
　実際、他国の例を見ても、ドイツの敗戦によるオーストリアの独立に当たっては、旧西ドイツではドイツ国内に居住するオーストリア人に国籍選択権が認められました。イギリスからの新独立国の市民も外国人とは扱われませんでした。そういう国際法の様々な到達点の下で、とにかくこのときには国籍選択の可能性があることを前提にしていた。ところが、平和条約の審議に当たっての、今御紹介のあった五一年十一月五日のこの条約局長の答弁はそれを否定するわけです。
　しかも、御紹介のあったように、日本政府として特に国籍選択というような条項を求めることを要請しないことにしたというふうに答弁しているんですが、これは日本側として求めなかったからこういう平和条約になっているという意味だと思うんですが、これは確認ですが、どうですか。
○政府参考人（吉田朋之君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、当時の答弁のやり取りを申し上げることしかございませんけれども、その西村条約局長は、当時、特別な条件を平和条約に設けることの可否という問題になるわけであります、その点を研究しました結果、国籍法による帰化の方式がございますので、この帰化の方式によって朝鮮人諸君の希望を満足できるとの結論に達したということで、国籍選択というような条項を設けることを要請しないこととしたわけでありますというふうに答弁しておられます。
　平和条約におきましてその条項を入れなかったのは、一九五二年四月二十八日に発効したサンフランシスコ平和条約によって我が国は朝鮮独立を承認して、朝鮮の領土並びに朝鮮の方々に対する主権を放棄し、これに伴って在留朝鮮人の方々は日本国籍を喪失したというようなことで、従来から政府としては御説明、答弁してきている次第でございます。
○仁比聡平君　問いに答えないじゃないですか、質問時間も短いのに。私が聞いているのは、要請しないことにしたというから、それは日本側の意思でしょうと聞いているんですよ。
　実際、その理由をうかがわせる答弁が、その委員会、五一年十月二十九日に、当時の吉田茂首相によって行われています。吉田総理は、もうはしょりますけど、何か騒動が起きると必ずその手先になって、そうして地方の騒擾その他に参加するという者も少なくない、いいのと悪いのと両方あると在日朝鮮人に対して根拠もない悪罵を投げ付けて、朝鮮人に災いを受ける半面もありまたいい面もある、政府としては朝鮮の将来の関係もありますが、特に朝鮮人に日本の国籍を与えるについてもよほど考えなければならぬ、密貿易であるとか密造であるとか、あるいは泥棒であるとか、いろいろな問題が朝鮮人に関して紛糾した状態で起こっているなどという答弁をしているんですね。
　帰化というのは、つまり日本国家が、自分の意思で国籍を選択するといいますか、相手を日本国民にできるかどうか決めるというわけでしょう。それ、法務大臣ということになるわけじゃないですか。吉田総理は、そういう理由と私は思うけれども、その委員会で述べているわけですよ。
　そういう理由から日本国として在日朝鮮人の国籍選択は認めないと、そういう意思だったということなんじゃないんですか、外務省。
○政府参考人（吉田朋之君）　当時のやり取りにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、数十年前のやり取りでございますので、それ以外に何かその背景として何らかのことを示すものがあったのかどうかについては定かではございません。
　繰り返しになりますけれども、一九五一年十一月五日の条約局長答弁では、委員御指摘のとおり、国籍選択というような条項を設けることを要請しないことにしたわけでありますというふうに言っておりますので、それ以上でもそれ以下でもないだろうと思います。
○仁比聡平君　何ではっきり言わないんですか。それ以上でもそれ以下でもないって、そう言っているんだから日本国側の意思でしょうと。外務省が何でそんなことを認められない。外交交渉、それでできるんですか。日本側の意思なのか違うのか、私、それはっきりさせなきゃいけないと思いますよ。
　外務省、お尋ねしますが、この吉田当時総理の答弁を、もっと分かりやすくその意味を述べたと私は思うんですが、マッカーサー宛ての手紙というのが、恐らく四九年の八月末から九月初旬に書かれたと推定されるものがあります。
　ここでは、朝鮮人居住者の問題に関してはというくだりで、彼らは総数百万人に近く、その半数は不法入国であります、大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献しておりません、更に悪いことには、犯罪分子が大きな割合を占め、共産主義者並びにそのシンパで、最も悪辣な種類の政治犯罪を犯す傾向が強く、常時七千名以上が獄中にいるという状態にありますなどと事実誤認と民族的偏見に満ちた手紙を、述べて、その結論は、だから原則本国に送還すべきだと。在留を希望する朝鮮人は日本政府の許可を受けなければならない、許可は日本の経済復興に貢献する能力を有すると思われる朝鮮人のみに与えられるんだ、そういう仕組みにすべきだ、それだったら私はお金を出すと、そういう手紙になっているわけですよ。
　そういう手紙ありますよね。この委員会に提出いただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　今委員から御指摘のありました、吉田総理がマッカーサー連合国軍最高司令官に宛てたとされる書簡につきましては、様々な文献で紹介されていることは承知しておりますが、政府として、その書簡につきまして現時点で確認できていないところでございます。
○仁比聡平君　私は、在日朝鮮人の法的地位の戦後の出発点に関わる極めて重要な文書だと思います。この委員会で繰り返し議論されているヘイトスピーチの根絶に向けての政治の責任をはっきりさせるためにも、この委員会への提出を理事会で是非協議をいただきたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○委員長（魚住裕一郎君）　理事会で協議をいたします。
　仁比君、時間です。
○仁比聡平君　時間が来てしまいました。
　本当はこれを前提に、こうしたヘイトスピーチの論理として、今、在特会などが主張している問題が、戦後の日本政治の中でも抱えられてきた極めて重大な政治問題の逆流なんではないのか、それと同じ論理が使われているのではないのか。これを根絶するために、法務大臣始め私たち政治家の重い責任が問われているということを引き続き議論していきたいと思います。
　今日は終わります。
○田中茂君　日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。
　今日は、司法制度改革について幾つか質問させていただきたいと思います。
　先月、新聞を見ていますと、司法試験合格千五百人に、目標半減という記事がありました。そこで、平成二十六年度の司法試験受験者数八千十五人に対し、合格者数は千八百十人、平均年齢は二十八・二歳とのことであります。政府が二〇〇二年三月に閣議決定した司法制度改革推進計画において、新司法試験の合格者数を二〇一〇年頃に三千人程度とすることを目指すとしていたことを踏まえると、それだけの数の人材が毎年新たに法曹界に入ってくることを想定されて人員計画を立てておられたと推測します。
　この目標自体は二〇一三年七月に撤回されましたが、先月、政府は司法試験の合格者数を年千五百人以上とする案をまとめ、七月、来月の十五日までですか、法曹養成制度改革推進会議で政府方針として正式決定する見通しとのことであります。二〇〇二年の司法制度改革推進計画から大きく転換することとなり、三千人という当初のもくろみからすると半減したわけであります。
　そこで、この千五百人という合格者数は、合格者の人数を確保したいから人数ありきであって、その人数までは質については不問にするという誤解も招くおそれもあるし、今の方針ではとにかく千五百人以上の合格者を出す、それが第一目的になっているような気もするわけであります。
　そこで、合格者数を千五百人以上とした根拠は何か、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大塲亮太郎君）　法曹人口の在り方につきましては、私たちの法曹養成制度改革推進室が検討結果取りまとめ案を作成いたしまして、五月二十一日の法曹養成制度顧問会議にお示ししたところであります。
　司法試験合格者数の目標を三千人としていた関係でありますけれども、平成十三年の司法制度改革審議会におきまして、我が国の法曹人口が先進諸国との比較において社会の法的需要に現に十分対応できていない状況にあり、今後の法的需要の増大をも併せ考えると、法曹人口の大幅な増加が急務であるという指摘がなされております。
　この課題に対処するために、政府は、当面の目標として、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備状況等を見定めながら、平成二十二年頃には司法試験合格者を年間三千人とすることを目指すべきであるとしたわけであります。
　今回の取りまとめ案では、調査により判明した法的需要の状況や弁護士の活動状況に照らしますと、法曹人口は全体として今後も増加させていくことが相当であるとした上で、これまで年間二千百人から千八百人程度の規模の司法試験合格者を輩出している点につきましては、現状において新たに法曹となる資格を得た者のうちの多くの者が、社会における法的需要に対応した活動の場を得ているという点で一定の相当性を認めることはできるとしております。
　他方で、法曹養成制度の実情、法曹志願者の減少等の諸事情に照らせば、現行の法曹養成制度を実施する以前の司法試験合格者数である年間千五百人程度の規模にまで縮小する事態を想定せざるを得ず、あるいはそれを下回る事態に陥ることにもなりかねないという危機感を示しております。
　その上で、質、量共に豊かな法曹を輩出し、全国あまねく法の支配を及ぼすという法曹養成制度の理念に照らしまして、今後も法曹養成制度の改革を進めて新たな法曹を年間千五百人程度は輩出できるよう、さらにはこれにとどまることなく、より多くの質の高い法曹を輩出できるよう関係者各々が最善を尽くすべきであるとしておるところであります。
　質の点でありますけれども、この取りまとめにもあるんですけれども、司法制度改革においては、司法制度を支える人的基盤として、質、量共に豊かなプロフェッションとしての法曹を確保するとされておりますので、私たち推進室が作成した取りまとめ案におきましても、新たに養成し、輩出される法曹の規模に関するこの取りまとめは、法曹養成制度が法曹の質を確保しつつ多くの法曹を養成することを目的としていることに鑑み、輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものではないことに留意する必要があるとしているところであります。
○田中茂君　人数千五百人の根拠というのがもう一つ分からないんですが、その千五百人、司法制度改革以前の数字が、大体数字がそのぐらいだということですが、そうなると、一体司法制度改革というのは何のためにやったのか分からなくなるんですが。
　次の質問として、二〇〇二年の司法試験合格者数三千人計画と、あと二〇〇四年の法科大学院の開設、二〇〇六年の新司法試験の開始も、当然ながら司法制度改革の一環であったはずであります。それが三千人の当初目標から千五百人では、当然、法科大学院にも、その後の新司法試験にもいろんな影響が出てくると思います。
　少々見通しが狂ったというレベルでは当然ないと思っております。たった十年のうちになぜこれほどまでに方針が変わるのか、当初の計画に無理があったのか、何か別の理由があるのか、その背景について説明をお願いいたします。
○政府参考人（大塲亮太郎君）　確かに旧司法試験の制度の下でも千五百人弱の司法試験合格者数が出ていたことは委員御指摘のとおりでありますけれども、推進室が作成した取りまとめ案では、今後も法曹養成制度の改革を進めて新たな法曹を年間千五百人程度を輩出できるよう、さらにこれにとどまることなく、より多くの質の高い法曹を輩出できるよう関係者各々が最善を尽くすべきであるという立場を示しておりますが、御指摘のとおり、三千人という当初の目標は達成できていなかったということはありますので、二年前の平成二十五年の関係閣僚会議決定で、その三千人というのは事実上撤回して、新たに法曹人口というのを調査せよという宿題をいただいたので、今回、その結果を取りまとめたということであります。
　その意味では、千五百人程度は旧試験制度の下で輩出していたわけでありますけれども、更に法曹人口を拡大するためには、それまでの言わば司法試験、一発の試験で法曹を選んでいくのではなくて、プロセスとしての法科大学院を中核とした法曹養成制度を導入することによってより多くの法曹を輩出できると、こういう構想で来たわけでありますが、実際のところ三千人には届かなかったというところであります。
○田中茂君　まず、この司法制度改革の趣旨なんですが、法曹人口の増加と多様な人材を確保することであると、国民にとって頼りがいのある迅速な判決、権利の実現を期待できる、すなわち、質、量共に豊かな法曹、国民に身近で利用しやすい司法という理念であったわけであります。その基本が瓦解したわけでありますので、司法制度改革そのものへの信頼性が失墜する可能性もあると思っております。
　そこで、関連した質問なんですが、司法試験予備試験に関してお聞きしたいと思います。
　この司法試験予備試験について、二〇一一年から法科大学院を修了しなくても司法試験受験資格を与える予備試験が実施されておりますが、なぜこのように二つの道を設けることにしたのか、その目的をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大塲亮太郎君）　司法試験の予備試験、司法試験予備試験といいますけれども、これは経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由によりまして法科大学院を経由しない人にも法曹となろうとする道が確保されるように設けられた試験であります。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
○田中茂君　二〇一四年には予備試験の受験志願数が法科大学院の志願者数を上回る状態でありますが、合格率は極めて低く、予備試験に合格できず法科大学院に入っているとも聞いております。
　そこで、先ほどおっしゃっていましたが、経済的な理由等で法科大学院へ進むことが困難な人にも司法試験の受験の道を確保すべきであると、そういう考え方は理解しております。その意味で、予備試験などの措置を講じることは否定しません。
　しかし、現状の予備試験は受験資格に経済的困窮などの制限がありません。どちらが司法試験合格に有利かを比較して、先に予備試験を受験し、それに落ちたら法科大学院へ行くと、そういう学生もいるとも聞いております。それでは、経済的な理由等で法科大学院へ進むことが困難な人を想定した当初の目的とは全く違った現状が生まれているわけであります。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　また、確かに法科大学院での学費はかなり掛かるのは事実ですが、最近の法科大学院の学生確保策として奨学金制度も充実しているとも聞いております。それを考えると、果たして経済的な理由等で予備試験という道を設けたことに意義があるのか、疑問に感じざるを得ないわけであります。
　一定の受験資格制限をするなどの対策を講じないと、法科大学院の存在意義が薄れて、存続がますます厳しくなってしまうのではないかと思われますが、この件について御意見を聞かせてください。
○政府参考人（大塲亮太郎君）　予備試験は、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない人にも法曹となろうとする道が確保されるように設けられた試験であります。大学生や法科大学院生が多数受験し合格しているなど、本来の制度趣旨とは異なる状況が生じているのではないかという指摘があります。
　その一方で、出願時の申告によりますと、毎年の予備試験の受験者の過半数を占める、無職、会社員、公務員等といった者につきましては、法科大学院に進学できない者あるいは法科大学院を経由しない者である可能性が認められまして、予備試験がこれらの者に法曹となろうとする道を確保するという本来の制度趣旨に沿った機能を果たしていると考えられます。
　法曹養成制度改革推進室といたしましては、こうしたことを踏まえまして、法曹養成制度改革顧問会議の意見も聞きながら予備試験に関する方策の在り方について検討しているところでありまして、この検討結果は本年七月十五日の設置期限までに法曹養成制度改革推進会議へ報告し、同推進会議におきまして判断が出されるものと認識しております。
○田中茂君　その予備試験に関して、また法学部の学生の予備試験合格後、法科大学院には行かないで司法試験を目指す学生の増加というのもあるみたいですので、その点についてちょっとお聞かせいただきたいんですが。
　法科大学院設置を打ち出した司法制度改革審議会意見書、平成十三年に出したやつなんですが、かつての司法試験の現状について、合格者数が徐々に増加しているにもかかわらず依然として受験競争が厳しい状態にあり、受験者の受験技術優先の傾向が顕著となってきたこと、司法試験における競争の激化により、学生が受験予備校に大幅に依存する傾向が著しくなり、ダブルスクール化、大学離れと言われる状況を招いており、法曹となるべき者の資質の確保に重大な影響を及ぼすに至っていると指摘し、質の高い法曹を養成するためにプロフェッショナルスクールとしての法科大学院の設立を提言したと、そう承知しております。
　この提言を受け、文科省が発表した告示で、専門職大学院に関し必要な事項について定める件ということで、第五条、法科大学院の教育課程ということですが、第五条に四つほどあるんですが、法律基本科目、あと第二の法律実務基礎科目ということで、法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいうと、この二番が入っておるんですが、あと、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目、それぞれあると承知しております。
　司法試験科目だけでなく、広く多様な科目を履修すべきことは法曹としての責任を受容するということにおいてはとても重要だと、そう思っております。しかし一方で、予備試験の合格者はこのような科目を履修せずに司法試験を受験することとなるわけであります。さらに、司法試験を目指す法学部学生は、大学在学中から、先ほど言いましたように、司法試験予備校の予備試験コースの特訓を受け、合格後は法科大学院に行かないで司法試験を受験する学生がいると、先ほど言ったように、聞いております。これでは、そもそも、法科大学院の志望者が減少し、法科大学院が目指した質の高い法曹養成が困難になってしまうのは明らかであります。
　何らかの改革が必要と考えますが、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、二十一世紀の司法を支えるふさわしい資質、能力を備えた人材を法科大学院を中核とするプロセスとしての養成により行うということが司法制度改革の基本的な考え方であるというふうに認識しておりますし、プロセスとしての法曹養成の理念をしっかり堅持していく観点からは、法科大学院の魅力を高めていく、その中で志願者の回復を図り、質の高い法曹を安定的に社会に送り出していくということが重要であると考えておるところでございます。
　文科省におきましては、昨年十一月に法科大学院の強化と法曹養成の安定化に向けた総合的な改革方策を策定、公表し、今現在、改革に取り組んでおるところでございます。
　具体的には、累積合格率を七割から八割を目指せるような定員規模の実現など、将来の見通しを持って法科大学院を志願できるようにするために、公的支援の見直しの更なる強化を最大限活用して入学定員の見直しなど組織見直しの促進を図っていく、あるいは海外のロースクールへの留学ですとか、地方自治体、企業との連携によって魅力ある教育プログラムを開発、実施するとか、さらには法学未修者教育の充実ですとか、進級判定のための共通到達度確認試験を導入するとか、あるいは累積合格率など客観的な指標を活用して認証評価を厳格にするなど教育の質の向上を図る、さらには早期卒業、飛び入学などの制度の活用ですとか、あるいは奨学金の充実を始めとして、時間的、経済的負担への対応など、誰もが法科大学院で学べる環境づくりというふうな観点から、平成二十七年度から平成三十年度までの期間を法科大学院改革の集中期間といたしまして抜本的な改革を実施することとしているところでございます。
　文科省としましては、これらの取組を通じまして、引き続き、法科大学院に有為な人材が集まるよう、法科大学院教育の充実、改善に取り組んでいきたいと存じます。
○田中茂君　いろいろなことをやっていくということなんですが、現実的に予備試験合格者の司法試験合格率は六六・八％で、法科大学院修了生の合格率は僅か二一・二％であります。
　それで、今回、司法制度改革の、先ほど言いましたように趣旨でありますが、質、量共に豊かな法曹、国民に身近で利用しやすい司法のための手段がどこに力点を置いているのか分からないわけでありまして、法学部を残し、予備試験もあると。何か全て中途半端に終わるのではないかという、ちょっとそういう危惧をするんですが。
　そこで、最後に、法科大学院の在り方について質問したいと思います。
　現在、二十七の法科大学院が数年以内に募集停止をすると発表しております。つまり、これまでに設立された法科大学院のほぼ三分の一が自ら撤退すると言い出しているわけであります。法科大学院の志願者数、入学者数、社会人数も全て減少傾向にあります。法科大学院発足当時は入学者の半数近くを占めていた、先ほどお話がちょっとありましたが、社会人、今は全体の二割程度で、人数そのものも減少しております。
　法科大学院を修了し司法試験受験資格を得ても受験しないいわゆる受け控え率も、当初は四％にも満たなかったと。二〇一一年では二〇％を超えているわけでありますが、これは法科大学院を出ても三回以内で司法試験に合格しなければならないということでありましたが、去年からですか、これを五回にするということで、回数制限は撤廃されたと、そのように聞いております。
　ただ、これ五回不合格になりもう一度法科大学院に行くとか、あるいは予備試験に合格すればまた受験資格が得られるということで、これでは以前問題になった、制度改革の原因となった、合格するまで延々受験し続けるという司法試験浪人と同じではとも考えるわけでありますが、前ほどはひどくはないと思いますが、そういうこともあり得ると。こうなる原因には、法科大学院の教育の質の低下も一因と言われております。
　合格率の低下、さらに入学者の減少、経営難、教育の質の低下という負のスパイラルになっていると。そうならないような施策の一環だったとも思いますが、受験生の負担を減らすことは質の低下にもつながるわけでありまして、抜本的解決策にはならないのではないかと。今回の回数制限撤廃の効果がどれほどかは分かりませんが、それはびほう策にすぎず、このままでは早晩完全に立ち行かなくなる可能性もあると。
　また、法科大学院を統廃合するという話もありますが、設立当初の設置基準をきちんとクリアして十年以上教育を続けてきた学校を国が強制的に廃止するのは、大学の自治や財産権を保障している憲法二十九条との関係で深刻な問題もはらむかと考えております。
○委員長（魚住裕一郎君）　時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○田中茂君　それで、質問させていただきますが、このような状況下で法務省を始め法曹界も危機意識はお持ちだと思いますが、今後の法曹人材の育成という観点から、大臣の長期的展望をお伺いしたいと思います。
○委員長（魚住裕一郎君）　上川法務大臣、時間ですので、答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（上川陽子君）　はい。
　司法制度改革の、先ほど委員、理念として掲げられておりました国民に身近で利用しやすく頼りがいのある司法の構築、そのためには、それを支える質の高い法曹が多数輩出されるような法曹養成制度となることが必要であると、ここの理念については今も変わらないというふうに思っております。
　しかしながら、法曹養成制度そのものの中核となる法科大学院の修了者、先ほど御指摘のとおり、司法試験合格率が当初想定されていた水準に達していないということもございまして、そういう意味では、当初の目標というか構想が十分に実現していないと、ここについては大変大きな危機意識を持って取り組んでまいらなければいけないというふうに考えております。
　経済、社会の情勢も大変大きく変化をしておりますし、またグローバルな、また高齢化の時代の中の司法ニーズということにつきましても、的確な法曹が、そして質の高い法曹が養成されなければいけないし、社会に輩出されなければいけないということでございますので、そうした意味で、期待をされる法曹養成の制度になるべく、魅力のある法曹養成に向けての改革は積極的に進めていくべきというふうに考えております。
○田中茂君　時間が来ましたのでこれで質問を終わりにしますが、国民の信頼が高くなるような是非とも司法制度改革へと進めていただきたいと、そう思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十四分散会
平成二十七年六月十日（水曜日）
　　　　午前九時八分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　白石　　徹君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　神山　洋介君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　落合　貴之君　　　　木下　智彦君
　　　　　　國重　　徹君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大家　敏志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福山　　守君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山崎　伸彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農林水産政策研究所次長）　　　　　　　岩瀬　忠篤君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松永　　明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　赤石　浩一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　小林　利典君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武村　展英君　　　　　鈴木　憲和君
　　福田　達夫君　　　　　今野　智博君
　　神山　洋介君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　福田　達夫君
　　鈴木　憲和君　　　　　宮内　秀樹君
　　馬淵　澄夫君　　　　　神山　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　武村　展英君
　　　　—————————————
六月十日
　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る五日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。真島省三君。