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○石破国務大臣　ここは非常にわかりにくいところで恐縮でございます。
　先ほどの答弁でも申し上げましたが、なぜこういうふうな規定をつくったかといえば、これは憲法の要請に基づくものだと思います。私どもは海外において武力の行使はしない、だとするならば、戦闘地域、すなわち「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」そういうようなことが行われている地域に行くわけにはいかないんだということでありまして、戦闘地域だとか戦闘地域じゃないという議論をしますと、まさしく先生がおっしゃるように、危ない地域と危なくない地域みたいな概念になってしまう。それはあながち間違っているわけではありませんけれども、同時に、我々が海外において武力の行使を行わない、そのことをきちんと担保するためにこのような概念をつくっております。
　ですから、泥棒であるとか野盗のたぐいであるとか、そういうような、国際的な武力紛争と無縁のものに対しては、これは戦闘地域の概念には当てはまりません。たとえ同じような行為が外見上は起こっていたとしても、それは戦闘地域なのか戦闘ではないのかということは峻別をしなければならない。それは、危険なのか危険じゃないのかということと同時に、我々が憲法上の要請にきちんと従って活動する、そのことを担保する要請からきておるものでございます。
○山谷委員　八条の五項に、戦闘行為が行われるに至った場合、もちろんそういうところには行かないし、あれなんですけれども、予測される場合、活動は一時停止または避難ということがございます。そうすると、ほかの国のチームと何かやっている場合に、日本だけどこかに避難してしまう、そういうことでございますか。
○石破国務大臣　それはケースによりますが、本当に戦闘行為が予測される、すなわち国際的な武力紛争に発展しそうだということになりますと、少なくとも我が国としてはそれは避けることになります。
　しかしながら、では、そこでほかの国の部隊がばたばたと倒れておって、私どももたくさん被害を受けてというような場合になったらばどうなのだろう。あくまで我々は武力の行使というものは行わないということになっているわけです。しかし、そういうような場面が生じたとして、私どもの場合だけを考えますと、それがみずからの身を守るために必要な武器の使用であれば、それは認められることになります。もちろん、危険を回避し、そしてまた休止しということを行うわけですが、それをしながらも、向こうからどんどん撃たれているというようなことがあった場合には、自分の身を守るための武器の使用までこれは排除したものではございません。
　他国を守るために使えるかということになりますと、これは自己の管理のもとに入ったということになって、彼らが全く戦闘能力を失って、例えば我々の病院に収容されたような場合であれば別ですが、それ以上のことをやろうと思いますと、これは憲法上の要請からいって極めて困難であるというふうに考えております。
○山谷委員　武器使用基準も含めまして、日本と世界、いろいろな現実のありのままを見ながらやはり議論を深めていっていただきたいというふうに思います。
　国連決議に基づいてということでございますが、日本は国連への分担金、二〇％近い、世界第二位の貢献をしているわけですが、まだ旧敵国条項というのがあったり、あるいはそれにふさわしい役割、発言権が与えられているということは言えないのではないかと思っております。政府としては、国連の改革を積極的に進めるために、私はもっとアクションを起こしたらいいと思っているんですけれども、どのようにお考えでございますか。
○川口国務大臣　国連の改革は、我が国にとりまして重要な課題であるというふうに考えております。これは、総理が先般ブッシュ大統領とお会いになられましたときも国連改革の重要性についてお話をしていただいておりまして、そしてブッシュ大統領から理解をいただき、今後フォローアップを一緒にしていきましょうという話にもなっております。
　おっしゃった敵国条項の話、あるいは安保理の改革の話、これは、人数をどれぐらいにするか、どこの国を新しい常任理事国にするかといったような問題もございます。この改革は十年以上、実はずっと我が国も非常にリーダーシップをとって今までやってきております。なかなか難しい問題でございますので、今までの十年の結果がそれほど目に見えるような形にはなっておりませんが、今後引き続き、我が国としては敵国条項の問題も含めまして、真剣に取り組んでいきたいと考えております。
○山谷委員　勝負服の赤での答弁でございましたので、ぜひ力強いアクションを期待します。
　テロ対策特措法、そしてイラク復興の特措法と、何かあるたびに特別措置法、特別措置法という形でつくっていくわけです。継ぎはぎでございます。世界の平和のために私たちができる恒久的な法律をつくることをぜひ広く国民に理解を求めるべきではないかと思いますが、もう時間ですが、小泉総理、一言だけお願いします。
○小泉内閣総理大臣　今後の検討課題だと認識しております。
○高村委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　まず質問の前に、我が党のスタンスと、また、この委員会にかけられています二つの法律についての我が党の考え方を述べさせていただきたいと思います。
　まず、イラク支援特別措置法と、そしてテロ対策特別措置法の延長問題、二つかけられておりますが、我が党は切り分けて順番に議論すべきだという立場でございますので、私は、この場ではイラク支援特別措置法のテーマだけ取り上げさせていただきたいと思います。
　それと同時に、我が党のイラク復興支援についての考え方を若干、小泉総理、聞いていただきたいと思います。
　我が党は、後で御質問いたしますように、アメリカ、イギリスなどによって行われましたイラク攻撃については、その国際法上の正義、大義に疑義あり、こういう立場でございまして、イラク攻撃には反対である。そしてまた、なお国連軽視をして占領統治を続けていることについても、極めて問題であり、早い時期に国連を中心とした多くの国々がイラクの再建について責任を持つような形をつくるべきだというふうに思っております。
　さはさりながら、実際、サダム・フセイン政権が崩壊をして、そしてイラク国民が今一生懸命に国の復興、立ち上げというものを頑張っているわけでありまして、それについては積極的な支援をすべきであるというふうに思っております。したがって、我が党の立場というのは、イラク復興については何らかの支援というものを積極的に日本も行うべきであるという立場でございます。
　ただ、これから質問いたしますのは、自衛隊を派遣することの是非、あるいは日本が果たすべき内容、その点を国民の皆さん方の前に明らかにしていきたい、そしてまた、この法律の問題点についてもつまびらかにしていきたい、そういうスタンスで質問させていただきたいと思います。
　まず、小泉総理、一つお聞きをしたいんですが、以前、この部屋でございましたけれども、予算委員会で私が、これはまだアメリカによるイラク攻撃が行われる前でございましたけれども、小泉総理にこう質問いたしました。仮に国際法上の根拠がない、正当性がないアメリカの攻撃でも、日本はアメリカの同盟国として支持をするのかという質問をいたしましたところ、小泉総理は、国際法上の正当性のないものについては同盟国であっても支持をしない、こういう答弁をされましたけれども、今でもそのお考えにお変わりありませんか。
○小泉内閣総理大臣　正当性があると思ったから支持したわけであります。
○前原委員　それでは、その正当性について少しお話をしたいと思います。
　このイラク人道復興支援法の第一条「目的」のところに、国連安保理決議六七八、六八七、一四四一並びにこれらに関連する安保理決議に基づき、こういうことでございます。
　川口大臣に質問いたしますけれども、今小泉総理は、アメリカの攻撃というものが国際法上の正当性がある、だから支持をしたんだ、こういう話をされました。今もその状況は変わっていないというふうに断言されますか。
○川口国務大臣　変わっていないと思います。
○前原委員　二つの問題提起をさせていただきたいと思います。
　では、この国際法上の正当性の一つの根本になっている国連決議でございますけれども、六七八、六八七、まあ一四四一は武力攻撃の根拠にならないと、これは明確に国会で総理並びに外務大臣が御答弁されておりますけれども、この六七八、六八七というものはどういったときに武力行使を認められるかということでありますけれども、私が理解をする限りは二つだと思います。一つは、イラクがクウェートから撤退をしていない状況においてあらゆる必要な手段がとり得る、もう一つは、大量破壊兵器に対する国際的な取り決めというものをイラクが遵守していない、この場合にのみ国際社会はあらゆる必要な手段をとり得るということが書かれているんだと思います。
　我々は、一四四一というものが武力行使を認めていない、そして湾岸戦争のときにさかのぼって、ほこりをかぶった国連決議を持ち出して、そしてアメリカの攻撃の正当化をするのだということを申し上げました。したがって、そのスタンスは変わっていないわけでありますけれども、あえて政府の立場に立つのであれば、その二つの前提、つまりは、イラクがクウェートから撤退しない、これはもう撤退しています、湾岸戦争のときに。もう一つは、大量破壊兵器に対する国際的な取り決めというものをイラクが遵守していない、この二点だったと思うんですが、その前提条件は成り立っていますか、今の状況。御答弁ください。
○川口国務大臣　大量破壊兵器の問題につきましては、これは前の委員からのお尋ねもございましたけれども、大量破壊兵器について、イラクが国連の決議にこたえて、みずからこれを廃棄した、あるいは持っている等々の証拠を見せてこなかったということから、一四四一によって与えられた最後の機会を生かさなかったということで、途中は省略いたしますけれども、武力行使に至ったというわけであります。
　そして、これはイラクの政府にかわりまして、イラクの政府がなくなってしまいましたので、現在、探索が行われているわけでして、この探索については、過去のいろいろな書類あるいはいろいろな証拠、そういうものを集め、それを分析するということを通じまして行っていますけれども、これに対して、米国あるいは英国が千人を超える人を派遣して今やっているということでございます。
　過去、イラクにおいて、あるいはイラクによって化学兵器等が使われたということ、それから、国連のさまざまなインスペクション、査察の過程において、これについての疑惑が指摘されている。二十九、三十にわたる項目も最後の段階で指摘をされていますけれども、そういった疑惑は依然として残っているわけでございまして、我が国としては、現在、その大量破壊兵器についての捜索の状況を注視いたしているところでございます。
○前原委員　事実を申し上げたいと思いますが、まず一つは、現時点においては大量破壊兵器は見つかっていない。これは事実ですね、外務大臣。
　それからもう一つは、アメリカが新たな国連決議を求めなかった。一四四一、最後の機会を与える。それに対しての評価はいろいろあると思いますけれども、それに対してアメリカは、新たな国連決議を求めなかった。ＵＮＭＯＶＩＣ、査察メンバー、あるいはＩＡＥＡ、国際原子力委員会、こういった国際機関というのは、さらなる査察を求めていたわけですね。
　確かに、私もイラクが化学兵器を持っていたというふうに思います。そしてまた、クルド人に対して大量虐殺を行った疑いが極めて濃厚である、そのように思います。しかし、事実関係としては、今大量破壊兵器は見つかっていない。それと同時に、国連のいわゆる大量破壊兵器の査察メンバー、あるいは核の査察、ＩＡＥＡ、これはさらなる査察を要求していた。
　今、外務大臣は、まさにどこに隠されているのかということをアメリカ、イギリスが一生懸命やっているので、その推移を見守りたいということでありましたが、しかし、現時点においては見つかっていないわけですね。もっと言えば、疑いというものだけで果たして他国を攻撃するということが国連決議で認められているものなのかどうかというと、極めて疑問だと私は思いますよ。
　つまりは、ここにあるんじゃないか、確たる証拠があって、それを出してこない、出してこないから、これは幾らイラクに言ってもしようがないんだということで攻撃をしたならわかりますけれども、あるだろうあるだろう、捜したらどこかにあるんじゃないか、そういうことで攻撃をして、実際問題いまだに見つかっていない。そして、外務大臣の答弁は、捜している、それの推移を見守りたい、そして、イラク攻撃についての正当性の評価は変わらない。これはおかしいんじゃないですか。
　疑いを持って、そして、ここに何かがある、あるいは、この地域に隠されているということがわかった上でやったのなら、まだ私は、政府の立場、支持はしないけれども理解はできる、その言い方については。しかし、いまだに見つかっていないことについて国際法の正当性があるということは、私は今の外務大臣の御答弁では納得できません。
○川口国務大臣　一連の以前の委員会で申し上げたことの繰り返しになりますけれども、そういう形でイラクは、一四四一によって与えられた最後の機会を生かさなかったわけですね。それで、我が国にとっても、あるいは国際社会にとって、大量破壊兵器の問題というのは大きな脅威であるという共通の認識がございます。そして、その時点で、我が国の一・二倍の国土を有するイラクにおいて、イラク側が積極的に、プロアクティブに査察の要求にこたえない、それから、それをさらに大きな武力がイラクの周囲に展開をして最大限に圧力がかかっている状態、ここにおいてもイラクはこたえなかったということから、世界の国々は武力行使をするのやむなきに至ったということでございます。
　武力行使なしには大量破壊兵器の脅威を除去し得ない、そういう状況になったということで、我が国は、国益に照らして米英を支持したということでございます。
○前原委員　要は、外務大臣のおっしゃりたいのは、大量破壊兵器が見つからなくてもいいんだ、結論としては。つまりは、アメリカ、イギリスが中心として、これは国連と言ってもいいかもしれません、その段階は。求めたことに忠実に履行しなかったから攻撃したんだ。それについて認めたんだから、大量破壊兵器が仮に見つからなくても、アメリカ、イギリスの攻撃は正当性があった、そういう結論ですね。
○川口国務大臣　大量破壊兵器は、先ほど言いましたように、今捜索を行っているということでございますから、我が国としてそれを注視しているということでございます。
　先ほど私が申し上げましたのは、イラクに対して武力行使が行われた経緯、そして、それが国際法上適切なものであった、そういうことを御説明申し上げたということでございます。
　イラクに対する武力行使は、そもそも、イラクによる、関連の安保理の決議に対して、これが不履行であったということに起因をしているということを申し上げているわけです。
○前原委員　不履行に起因するものであった、アメリカ、イギリスなどによる攻撃は。
　ということは、私の質問にお答えをいただきたいんですが、大量破壊兵器が仮に見つからなかったとしても、政府の立場、見解は変わらない、イエスかノーかで結構です。
○川口国務大臣　御質問が、我が国の対応に問題があったかどうかということであれば、問題はなかったということを申し上げているわけです。
　それで、大量破壊兵器、これについては今捜索が行われていますし、それから、例えばブッシュ大統領は、これは時間がかかってもずっと捜していくという旨の発言をしているということでございます。
　我が国としては、この捜索については注視をしていきたいということです。
○前原委員　二つ私は質問しているわけです。
　一つは、今外務大臣がおっしゃったように、イラクの対応に問題があった。要は、国際社会に対して誠実に対応しなかった。アメリカ、イギリスなどによる攻撃については、イラクのそういった国際要請に対する不履行に起因したんだ、だから、その時点における日本の対応は間違っていなかった、こうおっしゃりたいということ、これはそれでいいですね。
　もう一つは、私が申し上げているのは、しかし、疑わしきは罰するで、それを認めていいのか、そして、その前提条件を加味した上で、イラクにおいて仮に大量破壊兵器が見つからなかったときにおいても、我が国の対応は間違っていなかったと言えますかということを申し上げているんです。それについてイエスかノーかと、お答えください。
○川口国務大臣　仮定の御質問になりますけれども、私が申し上げていますのは、我が国の対応、これについて問題はなかったということであります。
　それで、大量破壊兵器について申し上げれば、繰り返しませんが、これは今までさまざまな疑惑があった。したがいまして、イラクに大量破壊兵器が存在をしなかったということは想定しがたいだろうというふうに我が国としては考えていますので、その捜索について、現在それを注視しているということでございます。
　我が国の対応にいずれにしても問題はなかったというのが考え方です。
○前原委員　外務大臣、いつものことなんですけれども、仮定の質問で逃げないでください。
　つまりは、今の段階において大量破壊兵器は見つかっていないんですよ。ですが、見つかるかもしれません。そのときは、見つかったということで、やはり我が国の対応は正しかったと胸を張ればいいんですよ。
　私が伺っているのは、現時点において見つかっていない、後でまた別の質問をしますよ。私は、疑わしき段階で確たる証拠がないのにやったということに問題ありという立場で申し上げたいけれども、それは後できっちり聞きますけれども、私が今二点目に伺っているのは、大量破壊兵器が発見されなかった場合においても我が国の対応は正しかったと言い切れるかどうかということをお聞きしているわけですよ。そんな、あると思うとかどうのこうの、今が進行中なんということを何度もお答えいただかなくて結構です。
○川口国務大臣　同じことを申し上げますけれども、イラクが国連の決議に従わなかったということは事実として残っているわけです。したがって、我が国は、国連の安保理決議に従って武力行使を行った英米を支持するということは、我が国の脅威に対する意識からいって国益であるというふうに考えますし、対応に問題があったとは考えておりません。
　いずれにしても、イラクが国連の決議に従わなかったということは残っているわけです。（前原委員「答えていないじゃないですか。答えていない、答えていない」と呼ぶ）
○高村委員長　答え方がうまいかどうかは別にして、我が国の対応には問題がなかったと、場合を留保しないで、見つかろうが見つかるまいが。そういうことですから、質問を続けてください。
○前原委員　何か総理がお答えになるそうですから、総理にお伺いします。
　二つのことを聞いているんです。目をつぶっておられたが、ちゃんと聞いておられましたか。私は二つのことを質問したんです。
　一つは、要は、イラクの大量破壊兵器に対する情報開示の不履行というものに起因したということについては、これは立場の違いはありますよ。国連、ＵＮＭＯＶＩＣやＩＡＥＡは査察継続と言っていた。アメリカやイギリスはそれは打ち切るということを言った。そして政府は、そのイギリスやアメリカの対応について賛同して支持をした。だから、それについては、立場が違っても、私は認めているわけです。政府の立場というものを認めているわけです。それはいい悪いじゃない。
　私がもう一つ伺っているのは、大量破壊兵器が発見されなかった場合、それでも、イラクの不履行に問題があったんだ、イラクが要は大量破壊兵器の情報開示というものに従わなかったから、仮に見つからなくてもそれは問題なかったんだと言えますか、どうですかということをお聞きしているんです。
○小泉内閣総理大臣　再三、川口大臣が答弁しているように、イエスかノー、それだけが答弁じゃないんです。今継続中なんですから、ないとは言えない、あるとは言えない、そういう段階で、疑わしきということは国際社会がみんな認めていたわけでありますから、今の時点でなかっただろうという仮定で答弁する必要はないし、答弁するべき問題でもない、それが私の答弁なんです。
○前原委員　わかりました。
　でも、これ、総理、非常に重い発言をされたことですよ。つまりは、政府の対応が正しかったかどうかということについては留保されたということなんですよ。（小泉内閣総理大臣「いや、そうじゃない」と呼ぶ）いや、そういうことですよ。大量破壊兵器が見つかるかどうかということを、ずっと見つからなかった場合においては、それはまた違う話になりますよ。（小泉内閣総理大臣「それは違う」と呼ぶ）いや、それは違うんだったら、どうぞお答えください。
○小泉内閣総理大臣　見解の相違は認めます。今までの米英を支持した対応は、私は正しいと思っています。見解が違う。
○前原委員　総理、質問と違うことをお答えにならないでください。それは二つの質問のうち初めの方なんですよ。初めの方はもうわかりました。むしろ私が見解の相違ですねと言ってあげているんですから。それについては認めているわけですよ、いいか悪いかじゃなくて。
　私が伺っているのは、大量破壊兵器が見つからなかったときに、政府の今回の対応というものが正しかったか正しくなかったかということについて、総理はイエスかノーじゃないとおっしゃったんですね。それについては態度を留保されたんですよ。そういうことでいいんでしょう。総理に聞いているんです。
○小泉内閣総理大臣　今捜索中ですから、それが仮にという時点での答弁は差し控えるということを言っているんです。
○前原委員　それは、ですから、留保したということで、重大な答弁をされたということです。
　つまり、これは、なかったら、見つからなかったら私は大変なことになるということだけは申し上げておきたいと思います。だって、総理が先ほど、国際法に照らし合わせて、正義のない攻撃については、たとえ同盟国であるアメリカであっても、それについては支持しないということをおっしゃったわけですから、それと合わせてかなり重い答弁をされたというふうに私は思います。
　ただ、つけ加えますけれども、私は、イラクの大量破壊兵器の疑惑というのはあると思います。ある。先ほど申し上げたように、クルド人に対しての化学兵器が使われたことについては、それは私はかなり事実に近いんだろうと思います。これからいろいろ問題点が出てくるんだろうと思います。
　しかし、私が申し上げたいのは、出てくるだろうということで攻撃していいのかと。先ほどの話に戻ります。確たる証拠があって、ここに大量破壊兵器が隠されている、あるいは貯蔵されている、そういうものがわかった上で攻撃をしたのなら、まだ政府の支持した理由にはなるけれども、捜したらあるだろう、とにかく攻撃して壊して、そして、がらくたのおもちゃ箱をぶちまけて捜してみたらあるんじゃないか、こんなことについて私は正当性はないと。ただ、それは、先ほどおっしゃったように、見解が違うということなんでしょう。
　だから、私は、そのことについては、疑わしき段階で、また確たるものも、情報、証拠もないのにやったことについては、政府の対応は問題があったということは申し上げておきたいと思います。
　では、総理、外務大臣、どちらでも結構ですよ。今、アメリカやイギリスの中で相当問題になっていることがあります。つまりは、大量破壊兵器に対して情報操作、情報隠ぺいがあったんじゃないか、こういう問題がありますね。
　例えば、具体的に申し上げますと、アメリカについてでありますけれども、昨年十二月にイラクの核開発の証拠とされる文書がアメリカ、イギリスから国連に提出をされた。この内容については、イラクがニジェールという国からウラン五百トンを輸入しようとしていたことを示すニジェール政府の公式文書、そういうふれ込みで国連に提出した。しかし、国際原子力機関、ＩＡＥＡエルバラダイ事務局長はすぐに、この文書は偽造である、にせものである、こういうことを言ったわけです。つまりは、アメリカ、イギリスが出した文書についてはにせものであったということをＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は言っているわけですね。
　それから、国連監視検証査察委員会、ＵＮＭＯＶＩＣ、先ほどから何度か申し上げていますが、ＵＮＭＯＶＩＣのブリクス委員長も、米英の情報をもとに査察を行ったけれども、何も発見できなかったと。つまりは、事前に米英からいろいろな情報を得たけれども、それによっては何も発見できなかった。ということは、米英の情報というものがにせものであったり、あるいは米英の情報に基づいてＵＮＭＯＶＩＣが捜査をしてもそれについては発見できなかった、こういう話があります。
　それから、イギリスのことも話をいたしますならば、イギリス国外の情報を収集する組織、ＭＩ６、この高官が証言しているのは、政府が機密情報を歪曲し、イラクの兵器が与える脅威を訴えるため恣意的に使ったと。
　つまり、イギリスでも大問題になっている、あるいはアメリカでも大問題になっている、そして、査察のよりどころになっていたＵＮＭＯＶＩＣのブリクス委員長あるいはＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長もそういう発言をしている。あげくの果てには、ジェシカさんという二十で捕虜になったと言われる女性のことについても、あれは国防総省がでっち上げたものではないかという話までアメリカでは出ている。
　こういう情報をもとにして、それでも、先ほどおっしゃったように、アメリカを支持したことについては、それは間違ってなかったんだということを言われますか。
○小泉内閣総理大臣　これは、査察団並びに国連安保理がイラクの疑惑を認定してきているんですよ。米英の情報のみに頼っているんじゃないんです。だからこそ、正しかった、今でも対応は正しかったと判断しているんです。
○前原委員　国連は、アメリカ、イギリスの情報をもとにして査察をしたけれども、見つからなかったということを言っているわけです。それと同時に、米英は期限を切ってイラク攻撃だと言ったけれども、国連、ＵＮＭＯＶＩＣは査察継続だと言ったんですね。ＩＡＥＡもそう主張したわけです。
　私は、こういう情報操作あるいは情報隠ぺいというものがありながら、アメリカの情報しか日本は主に得るところはないわけですから、そういうものをベースに支持をしたということについては、大きな問題ありということを最初の観点とともに指摘をしておきたいというふうに思います。
　水かけ問答になるだけですから、結構です、答弁は結構です。
○高村委員長　先ほどから随分主張されて、さっきから答弁……（前原委員「いや、委員長は交通整理だけしてくださいよ。意見を申し上げたのと質問をするのは私が決めさせていただきます」と呼ぶ）答弁者にも答弁の機会を与えてください。（前原委員「いや、総理が答えられたんですから。委員長がそんなことをおっしゃることじゃないでしょう。おかしいじゃないですか、委員長のその仕切りは。おかしいですよ。私は、要りませんと言っているんですから」と呼ぶ）いや、答弁者が答弁……。（発言する者あり）
　川口外務大臣。
○川口国務大臣　先ほどの点でございますけれども、いろいろなことがあったとしても、そして、その大量破壊兵器の保有についての米英で起こっていることについては、これはブレア首相も明確に否定をしている。それからブッシュ大統領も、これは、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有していたことは確実であって、長期間かけても発見をするという立場であるということでございます。
　それから、先ほど委員が幾つかの報道機関の報道を聞かれたということですけれども、そもそも、核の疑惑ということについてはイラクには余りなかったということでございますし、それからブリクス委員長も、イラクがプロアクティブに協力をしない、圧力がこれだけあっても協力をしないということであれば、そもそも査察をやっていくということについては非常に困難だという発言をしていらっしゃいまして、委員がおっしゃるように、米英の主張に基づいてやったけれどもできなかったということではなくて、そもそもイラクが協力をしなければいけないところをしなかったということが査察がうまくいかなかった、そういうことであるわけです。
○前原委員　やはり答弁してもらわない方がよかったと思います。時間のむだだったと思います。
　つまりは、これは別に答弁をお伺いするつもりはなかったので、ここまでは申し上げようとは思いませんでしたけれども、外務大臣の今までの御答弁は全部、要は、すべてアメリカの武力攻撃を前提としたお話なんですよ。
　もっと言えば、パウエル国務長官が国連で、二月の六日だったと思いますけれども、証言しましたね。つまり、証拠があるということで、衛星写真とかいろいろなものを出しました。それについてはアメリカの中でも後には疑義が出てきたけれども、外務大臣の談話、そのパウエルさんの国連での報告があった六時間か七時間後ぐらいだったと私は思いますけれども、こういうものが出された、そしてイラクへの疑惑がますます深まった、こういう談話を発表されているんですね。どうやって六時間の間でパウエルが出してきたものを、それが正しいかどうか評価するんですか。
　つまりは、アメリカからもらった情報のすべてうのみ、あるいはそれをすべて言っているだけが今の外務大臣の御答弁じゃないですか。そんな答弁を前提に、私、外務大臣のお話は伺いたくないです。もう結構ですから、それは、それについては。——では、どうぞ。
○川口国務大臣　談話をよく読んでいただきたいと思いますけれども、その談話で言いましたことは、アメリカが情報を提示したことを高く評価をする、そして情報が示されたことを重視している、また、これによって疑惑はさらに深まったということを言っているわけであって、これが事実であるとかないとかいう評価をこの談話でしたわけではない。ここで申し上げたことは、別にアメリカの言っていることが正しいという評価ではなくて、今私が申し上げたとおりであって、したがって、委員が今おっしゃったことは当たらないと私は考えております。
○前原委員　子供のけんかみたいになりますので。疑惑が深まったということ、アメリカを認める立場に立っていないというのは、私は論理矛盾だと思います。
　別に質問したわけじゃないので、もうこれで切ります。次の質問に行かせていただきたいと思います。防衛庁長官、官房長官おられますので、次の質問に行かせていただきます。
　自衛隊を派遣するということでありますが、そもそもどういうニーズがあるのか、そして何をされようとしているのか、私はそれを前提に議論をしなければ意味がないと思っています。今の段階で具体的に自衛隊を派遣させて何をされようとしているのか、その点についてお答えください。
○石破国務大臣　これは、各党あるいは政府、調査団を出しております。イラクにおいてどんなニーズがあるのかということよりも、日本の一・二倍なぞという広い国土ですから、それぞれの地域に応じたさまざまなニーズがあるということだと思います。これがイラクのニーズだということをぱっと言えることは難しい。
　ただ、考えておりますのは、やはり医療あるいは輸送、補給、施設、そういうような業務分野において、それぞれの地域にそれぞれの地域に合ったニーズというものは存在をしている。それは、各党から出ております報告を見ましても、そういうことが指摘をされておる。そういうような人道的なニーズは、私は存在をしていると考えております。
○前原委員　防衛庁長官、この法律は特別措置法ですよね。つまりは、時限立法で、最大四年間、こういう期間が設けられておりますけれども、特別措置法というのは、恒久法、一般法と違って、枠組みを決めて中身は後で考えるという代物であってはいけないと私は思います。つまりは、今おっしゃった医療、輸送、施設、補給、こういったものを具体的にどうするのかというところまで詰めていないと、私は、特別措置法という性格上、議論できないと思います。
　どういうことかといいますと、その内容によって、いいんじゃないかという場合もあれば、後でお話しします武器使用の問題、武器使用基準の問題、危険地域の話、内容によって、それならやってもいいんじゃないかというものもあれば、これはやっちゃいけないという話もあるかもしれませんが、その具体的内容を示されないまま、一応こんなものがニーズとして挙げられます、日本の一・二倍の大きさなので、さまざまな地域のニーズがあるので今は特定できない、それでは、私は、この法律、特措法という性格上、議論できないと思います。
　もう少し、医療、輸送、施設、補給、具体的にどの地域でどういうことをやるのか、もっと具体的に示してください、特別措置法なんですから。
○石破国務大臣　この後、基本計画を作成いたしますときに、どの地域にどのニーズがあるかということをお示しして定めることになると考えております。
　確かに、委員御指摘のように、これは特別措置法であって、そういうような概括的なものでいいのか、一般法と違って、特別措置法というのはそういうものではないかという御議論、それはあるだろうと思っております。しかし、それでは、この地域においてこのようなものという特定が今の時点でできるか。
　これは、テロ特措法もやはり特措法でございました。いろいろな形ができるように書かせていただきました。しかし、そこにおいて行いましたのは、補給艦による補給活動ということを行いました。同意を得たる他国の領域というのに入らなかったわけでございます。
　したがいまして、今回のイラク特措法というものも、私は、それが本当に事細かになっていないので、この法案は審議ができない、あるいはこの法案は議論ができないということは、必ずしも論理的にそうなのかなという気はいたしております。
　しかしながら、本当にどこに何があるか全くわかりませんねというようなことではいけませんので、今、与党の調査団も行っております。御党の調査団も、いろいろな御議論、これからあるのだろうと思います。どの地域においてどのようなニーズがあるか、そしてどのような自衛隊の能力が要求されるかということは、できるだけ具体的な議論をすることは必要なことだというふうに、私どもも責任は感じておるところでございます。
○前原委員　私は、もう少し詰めてもらわないとやはりいけないと思うんですね。今、防衛庁長官が、特別措置法だから具体的な活動内容に言及しなければ議論できないということは理解できるとおっしゃった。私は、でもそのとおりなんだろうと思います。
　きょうはテロ対策特別措置法の議論はいたしませんが、あえて申し上げると、このテロ対策特別措置法の問題については、おっしゃったように、補給なんですね、補給。これについてかなり、基本計画が定められる前に明らかになっていたんです。だから、そのことだろう、そのことだけやるんだろうという話になっていたわけです。しかし、今回の場合は、かなり多様なニーズがあるんじゃないかというようなことで議論されているわけですね。
　では、つけ加えて申し上げますと、我が党も、同僚議員の末松理事が団長で行かれました。末松議員はきょう御質問されますので、その内容については、御本人がしゃべられた方がいいと思いますので、私はしませんが、政府調査団で行った方から私は報告を受けました。もっと厳密に言うと、その受けた人の上官から私は報告を受けました。
　その中身は、医療についてはニーズはなさそうだ、そして施設についても、それがどういうものかどうかというのはまだ特定できない、そして輸送についてはかなり危険が伴う、できるとすれば水と油の定点補給ぐらいかなと。輸送についても、陸上の輸送はできれば避けたい、例えばクウェートとバグダッドのＣ１３０によるピストン輸送であるとか、ヨルダンのアンマン、そしてバグダッドのピストン輸送である、そういう輸送はある程度の安全が確保できるかもしれない、こういう話なんですね。
　つまりは、先ほどおっしゃった、医療、輸送、施設、補給ということにしたって、政府調査団が、これはニーズがないね、あるいはこれについては精査が必要だ、輸送は、先ほど申し上げたとおり、陸上輸送は危険が伴う、しかし、Ｃ１３０によるピストン輸送はできるかもしれない、つまりは、後で議論をする、まさに自民党の中でも議論があったと伺っておりますけれども、私は、自衛隊員をまさに十分な対応ができるような形で送ることが政治の責任だと思うわけです。不十分な形で隊員を送って、そして万が一死傷者が出たということになれば、我々は本当に大変な決断をしたことになるわけです。
　だから、そういうことを考えるならば、今のような漠然としたものではなかなか私は議論が煮詰まっていかないんだと思います。賛否について、それで決めてくれと言われてもなかなか難しい。さっき申し上げたように、輸送だって、陸上輸送もあればＣ１３０によるピストン輸送、同じ輸送という言葉だけれども、陸がやるのと航空自衛隊がやるのと全然違うわけでしょう。だから、もっと詰めてもらわないと、我々は、賛否まで含めて、議論できません。
　もう少し具体的に、どういう活動を想定されているのか、お話しください。——防衛庁長官の方がいいんじゃないですか。
○福田国務大臣　私がまずしまして、しかる後に、必要があればお願いいたします。
　この法律は、そもそもここにちゃんと書いてありますよ、「国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援」すると。ですから、この範囲なんですよ。そういうものを支援しようという国際社会の活動と行動をともにしていこう、そういう趣旨ですから、それはもうその範囲であるということをまず考えていただきたい。
　それからまた、個々の具体的なことになれば、これはやはり基本計画の段階でお示しをするということになるわけでございます。
　この基本的な枠組み、その中でもって行う行動であるということで御理解をいただきたいと思っております。
○前原委員　ですから、それでしたら答弁を求めている意味が全くないんです。
　私どもは、先ほど一番初めに民主党としての立場を申し上げました。イラク攻撃に対しての問題は、問題というか正当性の議論というのは政府と我々は違うけれども、しかし、実際問題、イラクが崩壊をして、まさに建国のために一生懸命イラクの人たちも頑張っている、また国際社会も協力しようという国連決議もあった、したがって、何らかの形でイラクの復興支援に我が国も関与すべきだというのは我が党も同じ考え方なんです。
　私は何を申し上げているかというと、この法律の中で、賛否を決めるに当たって、あるいはこの法律がいいのか悪いのか、あるいは直すべきかという議論に当たって、もう少し詰めていただかないと賛否もできませんと、判断が。それはどういうことかというと、枠組みの話は一緒なんですよ。今福田官房長官がおっしゃったことと我々のスタンスは一緒なんですけれども、中身についての議論をしなくてはいけない。
　したがって、先ほど防衛庁長官が医療、輸送、施設、補給とおっしゃったけれども、そのもっと具体的中身も詰めていただかなければ、我々は、それは大丈夫だとか、危険性大丈夫だ、ニーズがある、我々も調査団を出しているわけですから、そういった判断をさせていただきたいんだけれども、今防衛庁長官がお答えになったものでは余りにも漠然としている、もっと具体的なものを出していただきたいということをお願いしているわけです。
○石破国務大臣　結局これは枠組み法であって、メニューを提示して、そしてその中で何をやるのかということを現地に行ってさらに詳細に、これは行く自衛官もプロの目で、一人や二人、この間行きましたのは二人が行ったわけですね。しかし今度は、本当に部隊として行く場合に、もっともっといろいろな、輸送なら輸送、医療なら医療、補給なら補給、その目で見てどのような基本計画をつくりということになってくる。
　ですから、我々政府といたしましては、この法案は枠組み法である、その中でメニューを決める、この中のどれかをやる。当然、そこに書かれていないことはできないわけですから、とにかく書かれていること、そしてまた使うべき武器使用の権限等々を決めて、それを仮に国会で成立させていただきましたならば、現地にさらに詳細な調査団を出し、詳細に調べて、そして基本計画を決める、それにまた国会の御承認がかかるというようなことになるわけです。
　そうしますと、どちらのやり方をとるかということであって、委員も御指摘のように、我々日本としてこのイラクの復興にどのような協力ができるかという思いからすれば、私どもも委員も同じ考えなのだと思います。それをやる場合にどちらがよろしいかということであります。
　先ほどテロ特措法のお話をいたしました。これは委員もよく御案内のとおりでありまして、テロ特措法は何も補給だけが書いてあるわけではございません。輸送その他のメニューも並べております。しかしこれは、多分こういうことしかやらないだろうね、陸上に上がることはいかないだろうね、そういうような暗黙の了解のようなものがあって、枠組み法は枠組み法として通していただきました。したがって、枠組み法だからだめだという御議論は必ずしも当たらない、それは、テロ特措法は何も補給だけを書いたものではないから。えらい形式論理を申し上げるようで恐縮ですが、私はそのように考えております。
○前原委員　防衛庁長官、議論をしっかり詰めるために、もう一度少し論点を絞ってお話をしたいと思います。
　この法律は特別措置法ですよね、恒久法、一般法じゃありませんね。ということは、時限立法で何をやるかということを事細かに決めて法律を出すのが本来のあり方じゃありませんか、特別措置法というのは。一般法であれば、私は、防衛庁長官がおっしゃったことについてはある程度の理解はできます、ある程度の理解は。
　しかし、この法律というのは物すごく簡単な法律でして、人道復興支援活動、これは政府の人間を出す、安全確保支援活動、自衛隊を出す、簡単に言えばこの二つだけなんです。そして、あとは基本計画をつくって国会承認を得る、これだけの法律なんです、今回のこのイラク復興支援法というのは。それを、まあほとんど白地のものに、特別措置法であるにもかかわらず、とにかく決めてもらわなければ調査ができないからというのは、まさにそれは防衛庁長官、政府のお立場、論理ですよ。
　我々は国民の代弁者として国会に送ってきてもらっている。その国民の中には自衛官もいるわけです。自衛官がどういう任務をさせられるかということについて、当然武器使用基準とリンクさせて、どういった内容になるのかということを真摯に議論するのは当たり前のことじゃないですか。それを、枠組みだけつくらせてもらって、中身については後回しだと。
　それであれば、我々国会で、例えばこの委員会で議決して、調査へ行ってきてください、法案の議論をする前に調査へ行ってきてくださいと。どういうニーズがあって、何が日本が求められているかということを、例えば臨時国会で基本計画と一緒に議論したらいいじゃないですか。私は、本来はそういう議論のあるべき姿だと思いますよ、特別措置法というのは。先に政府がちゃんと調査をして、どういうニーズがあるかを出してくださいよ、我々に。それをもとに我々にこの法案を議論させてくださいよ。
○石破国務大臣　この法案がなければ調査にも行けないということにはならないと思います。それは私は、そういう理屈にはならないと思っています。そしてまた、この法案を、じゃ、なぜこの法案をこんなに早く出すのだと、委員御指摘のように、きちんとした調査に行って、どういうニーズがあって、詳細に把握をしてきてからでいいではないかと、こういうことは、確かに理屈としては成り立つ理屈だろうと思います。
　しかし、総理からもお話がありましたように、国連の決議が出ている、全会一致で出ている、国連から加盟国に対して、イラクの復興に対して協力をするようにという要請が出て、既に十三カ国がイラクにおいて展開をし、十四カ国がもう派遣を決めている、そういう状況であります。極めてイラクにおいて重要なことは、本当に米英の攻撃が終わって、秩序というものを確立する、法を確立する、もう軍も今はない、警察組織もまだ十分ではない、そこにおいて、どうやってある意味法と秩序を確立するかということが本当に喫緊の課題として求められているのだと思います。
　しかし、我々の自衛隊というものは、治安維持というものには行かない。じゃ、どういう形で本当にイラクの国民が待ち望んでいる復興に対して一日でも早く支援ができるかということを考えてみましたときに、この枠組み法というものを通していただき、そして現地に調査に行き、どのようなことが本当にあるのか、このメニューの中で何ができるのか、どの地域でやれば一番いいのか。そして私は、もう委員も御案内のとおりと思いますが、自衛官をいいかげんな権限で危険なところに出そうなぞということは一度も考えたことはありません。その地域において何が求められるか、我が国がどうやって、ほかの国がもうたくさんイラクの復興のために活動しているときに、我々が、じゃ、臨時国会でやったらいいじゃないかと。臨時国会がいつになるか私は全然存じませんが、じゃそれは臨時国会でやればいい、私は、そういうことにはならないだろうと思います。
　世界が望み、世界が要請し、そしてイラクの人々が待ち望んでいる復興に我が国がどういう形で速やかにやるかということは、私は、法案の形も大事かもしれませんが、ここにおいて可能な限りの議論をすべきものではないでしょうか。
○前原委員　幾つか申し上げたいと思います。
　臨時国会と申し上げたのは、これは僣越でした。これは総理なりあるいは国会で決められることでありますので、それは別に臨時国会に限定する必要は全くありません。
　私が申し上げているのは、行ってきて、どういうニーズが具体的にあるか、もう少し詳しい前提で話をさせてくれということを申し上げているわけです。さっき申し上げたように、医療、輸送、施設、補給、これだけでは本当に行かせていいのかどうかということはわかりません。後で申し上げるような武器使用基準あるいはイラクの治安状況等含めて、これだけで判を押せと言われても押せませんというのが我々の立場なんだということを申し上げているわけです。
　それで、調査はできない、法律をつくってもらわなければ調査はできないとおっしゃるけれども……（石破国務大臣「そんなこと言っていない。そうではないと言っているんです」と呼ぶ）そうではないんですか。法律ができなければ調査はできないということじゃないんですね。（石破国務大臣「できないと言っているわけじゃありません」と呼ぶ）だったらなおさら、調査して、それで出して、具体的な内容を議論しましょうよ。
　つまりは、国連決議一四八三というものがある。日本は国連に加盟しているわけですね。国連憲章を遵守する、国連決議を遵守するということは国連憲章にのっとることですよね。憲法九十八条にいわゆる条約の遵守というのが書いてあるんですから、この国連決議一四八三、これは前提にすればですよ、一四八三があるんだから、もう行けるわけですよ、調査、しっかりとした、どんなニーズがあるか。
　我々は特別措置法、一般法、恒久法じゃない、具体的に、四年間の任期でまさに自衛隊が危険な地域に行ってどんな任務を行うか、その具体論でこの法案の中身を審議したいと申し上げているわけですよ。それを、医療、輸送、施設、補給というだけで、あとの中身については、まず枠組みをつくらせてくれということでは納得できないということを申し上げているんです。もう一度答弁ください。
○石破国務大臣　これはもう考え方の違いになると思います。それは、どういう形が一番望ましいのだろうか。委員がおっしゃいますのは、それがもっと詳細にならなければ議論はできないよ、こういうことだろうと思います。
　私どもとしては、今与党の調査団も出ております。その前に、政府の調査団も出ました。そして、各国のいろいろな情報というものも入ってきています。あるいは、アメリカからもイギリスからも、あるいは派遣している国からもいろいろな情報が入ります。そこを前提に、このメニューでよろしいですか、そしてまた、具体的にはどのようなことができるだろうという御議論もいただいて、もし国会で御承認をいただければ、御可決をいただければ基本計画をつくるわけです。これも国会の関与というものがありますわけで、何も、ここで決めたら何を出してもいいというようなものでは全くございません。
　したがいまして、国会の関与というものもきちんと担保しております。どうすれば一番早い形で、一番きちんとした形で出せるかということは、この法の中でも、私は十分議論は可能だし、政府として、いいかげんな法案を出して、あとはもうお任せをというようなことを申し上げるつもりは全くございません。
○前原委員　これは委員長に要望したいと思います。
　政府も調査団を出されているわけです。そして、ある程度のニーズというものについては、ぽろぽろと漏れ伝わってくることもあるわけですね、報道などを通じて。ですから、今石破長官がおっしゃったような医療、輸送、施設、補給、さまざまなニーズがあって、それについては法律が通った後に具体的に基本計画に定めるときにやるんだということではなく、もう少し詰めた内容というものを政府から提示をしていただきたい。具体的にどういう活動をするのかということを、この法案の審議中に出してもらいたいということを委員長に要望したいと思います。
○前原委員　総理、今委員会で協議をしていただきますが、私は間違ったことは言っていないと思うんです、このことについては。イラク復興については、我々も基本的には、イラクの復興支援、日本は貢献すべきだという考え方、そこの大前提は政府も与党も野党も一緒だと思うんですね。中身の話です。でも、中身の話について、こんなことをしますという総論だけ示されて、そして、それについて賛否を求めるということではなかなか私は理解できないと思いますので、委員会でも理事会で御議論いただくということですが、これは総理の御決断として、もう少し、この委員会の審議中に、どういう地域で具体的にどういう活動をしようとしているのかぐらい示していただくということ。
　もう一つ、基本計画にそれを譲るんであれば、基本計画は国会の事前承認ということが当たり前じゃないでしょうか。
　その二点について、総理のお考えをお示しください。
○小泉内閣総理大臣　前原議員の議論を伺っていますと、非常に緻密な論点を整理されて、復興支援の必要性というものを肯定しながらされておりまして、感心しながら聞いておりました。
　今後、この議論を深めていくために、自衛隊が行く場合はどういう地域に行くか、また何を支援するかという点について、もっと判断できるような材料を提供できるように準備をさせたいと思っております。
　また、事前承認の件ですが、この法案自体が、自衛隊を派遣する、是か非かという法案でありますので、その点については、私は現在の法案でいいのではないかと思っておりますが、この点につきましても、また今後議論の余地があると思っております。
○前原委員　委員会でも理事会でもそういう議論をしていただき、ぜひ、議論が中身の濃いものに、より具体的に相なるように、今総理がおっしゃったように御努力をいただければというふうに思います。
　次に、戦闘地域と非戦闘地域という分け方でありますが、これは、きのう同僚の中川理事が本会議場でまさに質問されたように、フィクションだと私は思っています。つまりは、戦闘地域、非戦闘地域と分けること自体が、今のイラクでは、私は意味がないんじゃないか。
　つまりは、国がない。なくなっているわけですね。暫定統治機構もない、そういう意味での国がないという、イラクという領土はありますけれども、政府がまだ確立をしていない、こういう状況であります。そういうイラクで、そして、治安が極めて悪い。
　そして、ちょっと調べてもらいましたけれども、実際に、イラクが崩壊したとアメリカから宣言をされてから、米兵で八十人以上、そしてイギリス兵で十一人以上、きょうまでに亡くなっておられるわけですね。百人近くの方が亡くなっている。しかも、ロケット砲や手りゅう弾あるいは機関銃、こういったものでゲリラ活動をしている残党とかいろいろなテロリストたちが、言ってみればイラク全土でうようよしているわけですね。
　私は、そもそも戦闘地域というのは、どこかの組織とどこかの組織が戦闘をやっている、あるいはどこかの国とどこかの国がやっている、あるいはどこかの国とどこかの組織が戦争をやっている、それが戦闘だと思うんですけれども、いわゆる占領統治が行われている中で、それに反対するいわゆるゲリラ活動が行われている地域で、危険な地域をそもそも戦闘地域と非戦闘地域に分けること自体がおかしいというふうに私は思います。それについて御答弁ください。
○石破国務大臣　何度か答弁申し上げましたが、戦闘地域かどうかということを分けるのは、私は、我が国が海外において武力の行使をしないということを明確にするための制度的担保として必要なことだと思っています。
　ですから、委員はよく御案内のとおりで、野盗のたぐい、失礼、ヤトウというのは民主党とかそういうことを申し上げているわけではなくて、泥棒という意味の野盗ですが、野盗のたぐいとか泥棒のたぐいとか、そういうものは戦闘地域ではないのだ。なぜならば、国または国に準ずる者による武力の行使、そして、それが国際紛争に発展するようなものではないからだということだと思っています。
　それは、危ないとか危なくないとか、そういうような概念とオーバーラップする部分も多分にありますが、大事なことは、それが、我が国が海外において武力行使をしない、そういうことの制度的な担保なのだと思っています。
　そうしますと、結構、先ほど御指摘のように、アメリカ兵がたくさん死んだ、あるいはイギリス兵も死んだ、その中でどれぐらいがそういうような、バース党の残党、フセイン政権もう一度とかアメリカ許すまじみたいな形で亡くなられたのか、あるいは強盗のたぐいなのか、あるいは事故のたぐいなのか、そういう形で見てみますと、どういう地域で自衛隊は活動をすべきであり、どういう事態であればすべきではないか、そして、そこで起こっておることに、どのような武器使用権限と、そしてどのような武器を携行すれば安全に任務を遂行することができるか、私はそういう概念をつくることは何もフィクションだと思っていません。
　そして、現地へ行きました調査団も、今申し上げたような意味での戦闘地域、非戦闘地域、それを分けることは困難であるというような報告を、私は現在まで受けておりません。戦闘地域というものはそういうものであるということは委員よく御案内のとおりだと思いますが、民主党の方々が行ってこられたあの中において、そういうことだというふうに戦闘地域、非戦闘地域を仮に分けた場合に、それでも困難であるというようなことが、私はあの報告書を拝見しただけでは読めなかった。
　戦闘地域、非戦闘地域とは何なのかという概念が混在したまま議論をすることはいけないんだと思っています。
○前原委員　憲法解釈の武力行使に当たるか当たらないかということで、戦闘地域をあえて法文上に書かなきゃいけないんだというような理屈づけに私は聞こえるわけです。私はそれはおかしい。現状に合わせて戦闘地域、非戦闘地域なんか分けられるわけはないし、それと同時に、先ほど赤松議員の質問を聞いておりまして、非戦闘地域は変わり得るとおっしゃっていましたよね。変わり得るということは、実施計画、常に国会承認で変えていくということですか。そんなばかな話はないと僕は思うんですね。
　つまりは、実施計画があって、基本計画の中に実施計画をつくって、そして非戦闘地域が変わり得るということになったら、その都度、国会承認にかけなきゃいけないという話になりますよ。そういうことを前提とされているんですか、防衛庁長官。
○高村委員長　簡潔に御答弁ください。
○石破国務大臣　それは、戦闘になることが予想されない地域ということでございますから、そこはかなり幅広くとることになるというふうに思っております。
○前原委員　時間が参りましたので、これで終わりますが、武器使用基準の問題あるいは今の仕分けの問題含めて、まだまだ議論は煮詰まっていないし問題は多いということを申し上げて、私の質問を終わります。
○高村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○高村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、伊藤英成君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊藤英成君。