Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○務台委員　ありがとうございます。
　防災の国際標準として、インシデントコマンドシステム、ＩＣＳという仕組みがあると理解しております。日本もぜひこうしたものに伍する体制になるように作業を加速していただきたいと思います。
　もう一つの防災のマネジメントの面に関しましては、日本型ＦＥＭＡの創設の提案がさまざまな方面から行われております。お手元の資料の三ページにもございますが、自民党の政権公約、そして自民党、公明党の東日本大震災復興加速化の提言の中でもこのことが行われております。
　特に初動対応に関しましては、内閣官房、内閣府防災、消防庁の間の機能分担が外から見てわかりにくいという指摘がございます。実は、昨年、在日のＥＵ代表部の防災担当のアタッシェの方が私の事務所にお見えになったんですが、その三カ所のどこに問い合わせていいのかわからない、わかりにくいというお話もございまして、これが、外から見た人たちの実態ではないかというふうに思います。
　政府の中では緊急事態管理庁のようなものの創設の準備がなされているやに伺うんですが、現時点の進捗状況を伺いたいと思います。
○赤澤副大臣　大規模災害発生時の政府の危機管理体制のあり方につきまして、平成二十五年に本委員会において、「災害対応に係る活動を一元的に指揮及び調整する権限を持つ組織について、検討を進めること。」との附帯決議をいただいております。あわせて、原子力規制委員会設置法や国会事故調などからも御提言をいただいているのは、委員御指摘のとおりでございます。
　これらを受け、政府の危機管理組織体制のあり方については、内閣府の副大臣を座長とする関係省庁の副大臣などによる検討を昨年の八月から開始しております。昨年十二月には、中間的な整理を行っておりまして、現在の災害対応について、被災自治体との調整機能の確保など、さまざまな改善すべき点があるとしつつも、現状の組織体制には一定程度合理性があり、現段階において抜本的な組織体制の見直しを行うべき積極的な必要性は直ちには見出しがたいとしたところでございます。今後、主要各国における危機管理体制の調査結果なども盛り込みつつ、本年度内を目途に成案を得るべく、引き続き検討を進めてまいります。
　なお、御指摘の災害発生時の初動対応に関しては、内閣危機管理監の統理のもと、内閣官房及び内閣府が総合調整を行っております。特に災害の規模が大きい場合にあっては、臨時の行政機関である緊急災害対策本部あるいは非常災害対策本部を設置して、政府として一元的に対応を行っていることは委員御案内のとおりでございます。
○務台委員　ありがとうございます。
　いろいろ慎重な意見もあると思うんですが、ぜひ、政権公約に入っていることもあり、より前向きの対応も行っていただきたいと思います。
　一つ質問を飛ばしますが、日本の先進科学技術を防災に生かすというのはとても重要な観点だと思います。最近、無人小型ヘリのドローンが結構注目を浴びています。災害時の偵察、状況把握に大きな力を発揮するように思われます。
　私の地元には、一方で、超小型有人ヘリを開発している事例もございます。無人小型ヘリは規制が緩やかというか、規制がないというふうに言われる一方、有人ヘリは航空法の規制が過度に厳格ではないかなどという話がございまして、実は、早急な実用化に至っていないという現状があります。
　こうした先端科学技術を災害対応に生かすための知見の蓄積という意味の規制緩和などが必要ではないかというふうに思いますが、このあたりについての御見解を伺いたいと思います。
○島村政府参考人　御説明させていただきます。
　ただいまお話のありました超小型有人ヘリの開発が長野県で進められているということは承知しております。
　このような開発中の耐空証明を有しない航空機については、試験飛行を行う場合に、航空法に基づく飛行許可を取得する必要がありますが、許可に当たっては、当該航空機の設計や搭乗者等の安全対策について一定の審査を行っております。
　当該ヘリについては、開発の第一段階として、高度三メートル程度の試験飛行の許可を行っているところでございます。一方、当該ヘリについては、動力装置に故障が発生した際に安全に着陸するための方法が確立されていないなど、安全上の課題があります。さらに試験飛行の範囲を拡大するためには、開発を進め、これらの課題を解決する必要があると考えております。
　現在、国土交通省では、このような開発中の航空機等の試験飛行をより円滑に進めることができるよう、開発初期段階の試験飛行の許可期間を延長することとしており、現在、基準の改正を行っているところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、航空の安全確保という観点も踏まえつつ、超小型有人ヘリなど、新しい航空機の開発活動の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○務台委員　ぜひ、安全に配慮しつつ、前向きの対応をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　前の古屋防災大臣は、効果的な防災投資を促す観点から、ふだんから使っているものが非常時にも役立つという、一種の防災機能の日常化が必要だというふうにおっしゃっておられました。防災の主流化という言葉の別の表現が、防災機能の日常化ではないかというふうに思います。防災投資というのがともすると負担が大きくなることを考えると、この視点がとても大事ではないかと思います。
　仮設住宅を例にとりますと、災害が起きて高価な仮設住宅をつくるというのがこれまでの一般的な手法でしたが、例えばトレーラーハウスの機能を活用し、ふだんはキャンプ場などにこれを置き、レクリエーションの役割を持たせながら、非常時には個人所有のトレーラーハウスを動員して被災者住宅として役立てるという手法が参考になるのではないかと思います。
　四ページに米国の仕組みをちょっと用意させていただいておりますが、原田英世さんという方が詳しいんですが、その方の資料をお借りしております。
　米国では、五百万台のトレーラーハウスがＦＥＭＡに登録され、ふだんはリゾート用として活用され、非常時には被災者に提供される、すぐ持っていけるということでございます。それで、被災者への提供が終わった後にもとに戻す、そういうシステムがある。五百万台というのはすごいんですね。しかも、トレーラーハウスの材料は、地元の木材とかそういうものが使えるということなので、地元の産業振興にも資するということになるのではないかと思います。
　こういう事例が参考になるのではないかと思いますが、政府の御見解を伺いたいと思います。
○松本大臣政務官　委員御指摘のとおり、災害時におきまして、全壊等により住まいを失った被災者の方々に対し一時的な仮住まいを迅速に提供することは、極めて重要なことであると認識をしております。
　このため、自治体におきましては、災害時に備えまして、被災者の住まいの確保をどのように図っていくかについて、平時からさまざまな状況を想定して備えることが大切であると考えているところであります。
　そうした中で、ただいま委員から例示をいただきました応急仮設住宅の確保のための一類型といたしまして、いわゆるトレーラーハウスを活用することも可能というふうに考えているところでもあります。実際に、私も国連防災世界会議に出席をしてまいりましたけれども、企業やさまざまな団体の展示ブースにおいてはこうした展示もされておりまして、住まいだけではなくて、医療であるとかそうしたものにも使えるのではないかというようなことも展示をされていたところであります。
　なお、自治体において、こうしたトレーラーハウスの活用につきまして、被災者の方々が一定の期間生活する仮住まいとして、他の類型の仮設住宅と比べまして設備や広さ等が同様のものであるかどうか、また、発災後に迅速に一定個数の提供が可能か、コスト面の見合いがどうか等の観点から御検討いただいて、適切に御判断をいただくものと考えているところであります。
　そうした応急仮設住宅の活用マニュアルとして取りまとめました応急仮設住宅建設必携を、平成二十四年五月に国土交通省と連名で各自治体宛てに発出しているところでもありまして、その中で、トレーラーハウスを活用する際の留意点等についても記載をさせていただいているところでもあります。
　こうしたことを通じまして周知をさせていただきながら、御活用を各自治体において検討していただくものと認識しております。
○務台委員　ありがとうございます。
　被災者の迅速な支援に役立つとともに、地場の資源を活用するという両方の機能があるものですから、ぜひこの点、御配慮をいただきたいと思います。
　次に、防災関係者の教育訓練について伺いたいと思います。
　日本では防災関係者の体系立った教育訓練の体制というのがややおくれているのではないかという指摘がございます。
　消防庁の消防大学校あるいは全国の消防学校ではそれなりのカリキュラムがございますが、広く地域防災を担う人材向けの防災訓練機能が不足しているということではないかというふうに思っております。消防職員だけではなく、自治体の長、防災危機管理部署の職員、消防団員、自主防災組織に参加する住民の皆様等に向けた、それぞれのレベルに応じた教育訓練システムの充実が求められているのではないかというふうに思います。
　数年前にアメリカのテキサス州のＴＥＥＸという防災訓練施設を視察しました。五ページの資料にございます。その後、当時の西村副大臣も現地を訪問されておりまして、これはびっくりするような体系的な充実した施設でございます。消防職員のディズニーランドとも呼ばれているようでございます。
　私は、日本全国のブロック単位でアメリカのＴＥＥＸのような防災訓練施設があればいいなというふうに本当に思うんです。お金もかかるし、なかなか維持管理も大変かもしれませんが、こういう先進事例に学ぶということも必要ではないかと思うんですが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○赤澤副大臣　教育訓練システムの充実が求められるという御指摘は、本当に重要なものだと受けとめます。
　災害発生時に国と地方公共団体が迅速かつ的確な対応を行うためには、平時から、災害発生に備えた具体の対策を検討、調整し、国と地方公共団体の間の連携を強化しておく必要がございます。このため、平時における防災訓練の継続的な実施や、国、地方を通じた人材育成の強化が極めて重要であると認識をしております。
　このような認識のもとで、内閣府においては、関係省庁と連携して、首長あるいは国、地方公共団体の職員などを対象とした防災研修を実施しております。それとともに、関係地方公共団体などと連携した緊急災害現地対策本部運営訓練なども実施しております。
　しかしながら、こうした取り組みは実は始まったばかりでありまして、先ほど議論いたしました政府の危機管理組織の在り方に係る関係副大臣会合においても、地方公共団体の首長や防災関係幹部を対象とした研修、訓練、ブロック別の関係機関、地方公共団体の職員を対象とした研修、訓練の実施など、人材育成、研修、訓練の充実についてまさに議論が進められているところでございます。
　地域ブロックの防災訓練については、関係府省庁、関係省庁地方支分部局、関係地方公共団体、指定公共機関などの参加のもと、一部の地域では既に実施しております。
　今後、訓練の実施を全国の各ブロックに展開するとともに、でき得る限り多くの主体と連携した訓練をするなど、まずは既存の訓練の充実強化を図らせていただきたいと考えております。
○務台委員　ありがとうございます。
　このＴＥＥＸについては、広大な施設の中で標準化に基づいた訓練もされていて、諸外国から、イギリスのロンドン消防局がこちらに研修に来る、そういうレベルにまで達しておりますので、ぜひこういう事例も参考に検討していただきたいと思います。
　それから、日本の防災技術、先ほど国際貢献という話もありましたけれども、日本の防災技術が世界展開する上でボトルネックになっているというのが、日本の防災機器が世界基準として位置づけられていない、そういううらみがございます。
　資料の六ページに用意させていただいておりますが、米国ではＮＦＰＡ、欧州ではＥＮ、最近中国ではＣＣＣという基準が出されておりまして、事実上それが国際基準になっているということでございます。日本の場合でも、検定制度、消防検定協会とかＪＩＳ等がありますが、どうも内弁慶の仕組みになっていて、国際標準として、これをとっていても世界で売れないということをいろいろな企業の方から伺います。
　ぜひ、日本の品質の高い防災機材が世界で通用するために、こうした基準づくり、国際相互認証づくり、こういうことをやっていくべきではないかと思いますが、政府の御見解を伺いたいと思います。
○二之湯副大臣　検定制度は、消火器や感知器等の消防機器について、火災予防上必要な性能を規格として定めて、その規格に適合していることを確認するために設けられた制度であるわけでございます。
　東南アジアや中東の国において米国や欧州の規格に適合する消防機器が採用されている一方、我が国の規格に適合する消防機器については、必ずしもこれらの国全てで採用されているわけではありません。
　先生御指摘のとおり、防災分野の国際貢献の視点で、高い技術力を持つ日本の規格が各国で採用されるよう努力していくことは、我が国の重要な責務と認識をしております。
　これまでも、海外における我が国の検定制度に対する理解の促進を含め、消防防災技術を紹介するためのアジア国際消防防災フォーラムの開催等の取り組みをしているところであります。
　このような取り組みを強化するために、政府として必要な対策が何であるか、まずは関係業界の意見を十分に聞いてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○務台委員　ありがとうございます。
　ぜひ、消防庁はもとより、政府全体としてこの取り組みをバックアップするようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、濱村進君。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　初当選以来、災害対策特別委員会にずっと所属させていただいておりますが、本日は、所信に対する質問ということで、さまざま質問をさせていただきたいんです。
　私自身が昨年の三月十二日に当時の西村副大臣に御質問をさせていただいたんですが、阪神・淡路大震災における災害援護資金の貸し付けについて、返済免除について要件を拡充してほしいというようなお話をさせていただきました。これについて、当時の西村副大臣からも非常に前向きな御答弁をいただきましたので、それがどのように進んだのか、この点をまず最初に確認させていただいてから、その後、大臣の所信につきまして、地震に強い町づくりであったり、あるいは国土強靱化地域計画、こうしたものについて質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、昨年の質問に続いて、災害援護資金。
　そもそもは、阪神・淡路大震災に遭われた方について、死亡された方、お亡くなりになった方あるいは重度障害になられた方については、この災害援護資金の返済、償還を免除するということでございました。
　これを今回拡充するということが、本来であれば、私の希望であれば、震災から二十年を迎えた一月十七日には発表できないかということで内閣府の皆様にも検討状況をお伺いしておったわけでございますけれども、残念ながらそれには間に合いませんでしたので、いつ出るかということでお待ちしておりましたら、一月の二十六日には方針が出てきたわけでございました。
　それを大阪府あるいは兵庫県に伝えてくださいまして、実は、地元での反応がどうなっているのか、これが非常に大事になってくるわけでございますが、多少、その伝わり方については必ずしも正確ではないのではないかというような懸念もございますので、ちゃんとここで、この災害対策特別委員会の場でしっかりと、事実としてどのような枠組みになっているのか、この点を一つずつ確認してまいりたいというふうに思う次第でございます。
　まず、今回の返済あるいは償還の免除要件について、どのような枠組みで基本的に拡充をしようとされているのか、この点についてお答え願えますでしょうか。
○赤澤副大臣　濱村委員から、本件に限らず、福祉の幅広い分野で大変建設的な御要望、御提言を多々いただいておりまして、本当にありがとうございます。
　今の件につきましては、災害援護資金貸し付けについて、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、借り受け人が死亡、または精神的、身体的に著しい障害を受けたため償還が困難になったときには、償還未済額の免除を行うことができるとされております。
　これに加えて、阪神・淡路大震災においては、貸付金の当初の履行期限から十年が経過することとなるため、地方自治法の施行令などの関係法令に基づき、債務者が無資力またはこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができることとなる見込みがないと認められる場合には、市町村は償還を免除することができるとされております。
　委員御指摘のとおり、このため、今般、関係省庁と協議の上、借り受け人自身が、破産法及び民事再生法の関係規定により当該債権につきその責任を免れた場合、それから生活保護法に基づく生活保護を受給している場合など、貸付金を弁済することができることとなる見込みがない場合であって、かつ、当該借り受け人の保証人についても同様の状況にある場合に、免除することができると整理させていただいたところでございます。
○濱村委員　ありがとうございます。今副大臣から御説明があったとおりでございます。
　少しわかりやすく私の頭の中で整理をさせていただきたいのですが、今、破産法あるいは生活保護法に根拠を置く方々、対象となる借り受け人について返済免除になるということでございますが、これは何の法律を根拠にそのように言われているかというと、債権管理法であるというふうに、根拠となるというふうに考えておる次第でございます。その上で、もともとは災害弔慰金法というものがあって、それプラス、今回の整理で、債権管理法について対象となる方についてもしっかりと償還を免除するというようなことで拡大をされた、そういう整理をされたということであるというふうに思うわけでございます。
　そういう流れの中で、一応確認をさせていただきたいのですが、生活保護を認定されている方々、生活保護をお受けになられている方というのは、なかなか生活がままならないということで、大変な状況であるというのは間違いないというふうに思うわけでございますが、生活保護の方であれば必ず返済免除になるということでありますでしょうか。この点を確認させていただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　生活保護を受けられている方につきましては、基本的に、債権管理法三十二条第二項に定めます無資力またはこれに近い状態にあり、かつ、弁済できる見込みがないというふうに判断されます。
○濱村委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、債権管理法に、無資力またはこれに近い状態にあるため履行延期の特約等々云々あるんですが、無資力またはこれに近い状態というわけでございますが、仮に、生活保護を受けていられる方であっても、生活のやりくりが非常に上手で、そしてかつ、震災のときに非常に苦しい状況になったけれども、この災害援護資金があることによって生活を立て直すことができた、何とかしてでも、千円ずつでもいいので返済をしたいという方があれば、それは妨げるものではないというふうに思うわけでございます。
　本来であれば、そこをどのように解釈するのかということをお伺いしてもよかったんですが、事前に私も聞いておりますので、これはそういう理解であるということを改めて確認させていただければというふうに思った次第でございます。
　さらに、ちょっと質問を広げさせていただきますが、生活保護の方は今のような整理でございました。生活保護を受けていらっしゃらないような方で、毎月千円ずつでも償還されている、返済されている、そういうような方であった場合にどのようになるのかというふうに思うわけです。仮に千円ずつ払いますと、完済するのが百年あるいは百四十年かかるとか、そういうような非現実的な状況もあったりするわけでございますが、これは非常に大事な点です。気持ちとして払いたいという方々もいらっしゃるかと思うんです。
　一方で、何とか払おうと思えば払えるけれども、そういう方々でも生活は大変なんだと。年金暮らしの方もいらっしゃるでしょう。なので、そういう方については免除にならないのかどうか。この点についても御確認をさせていただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　現在、少額償還を行っている借り受け人につきまして、直ちに免除対象とすることは難しいかと思いますけれども、市町村におきまして、個々の収入等の状況を踏まえまして、先ほど申しましたような、無資力またはこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができることとなる見込みがないというような状況になるというふうに判断される場合には、免除対象となるというふうに考えております。
　そのような形におきまして、免除対象となった借り受け人の保証人がさらに免除要件を満たす場合には、実際に免除することが可能となるということでございます。
○濱村委員　今、基本的には、現在直ちに返済免除になるというわけではないというお答えだったかと思います。
　実はここはすごく大事でして、今払っておられる、そういう方々も生活の状況はお変わりになられるということがあるわけでございますので、苦しくなった、これまでも頑張ってきたんだけれども、ちょっと今後どうにか相談に乗ってほしいということであれば、それは状況が変わったということで認定されるというものであるとも考えるわけでございますが、基本的に、今までこれは借り受け人についてお話をさせていただいておりました。
　実は、借りた方、借り受け人もいれば保証人もいるわけでございます。この二者が基本的には債務者として該当するわけでございますが、借り受け人だけでなく、保証人についてもどうなるのかということについてちょっと確認をしたいわけでございます。
　今の現状では、借り受け人が返済できなくなった場合に保証人について返済が求められるということになるわけでございますが、保証人の経済状況が変化した場合にどのような扱いになるのか、この点についてお伺いできればと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　保証人につきましても、借り受け人の場合と同様の考え方で御判断いただければというふうに思います。
○濱村委員　ありがとうございます。
　借り受け人だけではなくて、保証人についても同様だと。つまり、借り受け人と同様に免除されるということでございますが、これは根拠法は何かというと、災害弔慰金法であるということで、一応、念のための確認をしたいわけでございますが、統括官、いかがでございましょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　保証人の規定そのものは災害弔慰金法で定められておりまして、そちらの方に求める形になりますけれども、実際に免除するかどうかということにつきましては、借り受け人と同じように、債権管理法に基づいて免除するという形になります。
○濱村委員　ありがとうございます。
　今のところ、実は大事なポイントでして、災害弔慰金法に基づいて判断される部分と債権管理法について判断される部分、二つありますよと。これは、どこまで行っても、債務者である限り、借り受け人であろうが保証人であろうが、変わりありませんということがわかりました。
　その上で、保証人については、行方不明の方がいらっしゃる場合がある。要は、借り受け人は実在していて、その人が無資力に近い状態であるということで返済が免除されるんだけれども、そうなると、本来は保証人に返済の義務が課せられるわけでございますが、その保証人が行方不明の場合、この行方不明になった場合はどのようになるのか。ここもちょっと事前にきっちり通告はできていないかもしれませんが、日原統括官ならお答えいただけると思いますので、御質問をさせていただければと思います。
○日原政府参考人　済みません、先ほどの答弁、少し不正確な点がございまして、まずそこを訂正させていただきたいと思います。
　保証人に対する債務免除の規定につきまして、先ほどお答えいたしましたのは、当初の借り受け人に資力等がない場合の御答弁でしたけれども、当初の借り受け人がもうお亡くなりになっている場合に保証人が支払っている場合の免除につきましては、弔慰金法に基づいて免除する形になってまいります。
　それから、保証人が行方不明の場合なんですけれども、この場合は直ちに免除というわけにいかなくて、とりあえず、払ってもらえないので、そのまま、事実上延ばしているというんでしょうか、そういう状況が続いておって、保証人の死亡が確認されたとか、あるいはとても資力がないというようなことが判断された段階で、免除という形になってまいります。
○濱村委員　今のところは非常に大事なんです。
　つまり、保証人が行方不明でも、借り受け人は別に返済する状況に今はない、つまり、履行期限は延長いたします、そういう理解をしております。ですので、実は新聞報道とか地元紙でよく書かれておるんですが、保証人で行方不明になったような方については返済免除にならないじゃないかというような御批判があるんです。しかしながら、本質的に言うと、これは借り受け人の方も払わなくて済むんです。なので、事実上は返済免除と同じ状態であるということが言えるわけでございますので、これはひとつ、県民の皆さん、市民の皆様にしっかりと伝わっていくことが大事なのかな、そういうことを思いまして、今回、くどいようですけれども、少し細かいところも御質問をさせていただきました。
　今お話をさせていただいたとおりではあるんですが、実は、少額償還されているような方についても、本来的に、少し厳しい状況も見えてきましたとなれば返済を免除できるということが拡大されたわけでございますけれども、そもそも、返済を免除するとなりますと、その貸し付けをしていたお金については誰かが負担することになるわけでございまして、これは、国あるいは市、県が、市というのは政令市ですね、が財政負担をするということになるかと思います。
　実は、この財政負担をしなければいけないという状況を鑑みながら、本来的には地方自治法の施行令で債権管理法と同様の規定が書かれているわけでございまして、実は、債務者が無資力またはこれに近い状態にあるため履行延期の特約または処分をした債権について、当初の履行期限から十年を経過した後、債務者が無資力またはこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは免除することができるということが、地方自治法施行令の第百七十一条の七に明記されているというわけでございます。
　ですので、基本的には、地方自治体は独自の判断、自身の判断で、これが無資力の状態にあるか、あるいはそれに近い状態にあるかということを判断することができるというわけでございますが、当然、それには債権を放棄するということも伴いますので、非常に適切な判断が必要であるというふうに思うわけでございます。
　ここでまた副大臣にお伺いしたいと思うわけでございます。
　今までこの返済をされてきた方々もいらっしゃるわけでございますし、制度設計としても非常に絶妙のところ、あるいはこれまでの法律の根拠となるところを明確にされた、そういう整理で対応されていらっしゃるわけでございますけれども、より一層丁寧に地方自治体の皆様を巻き込みながら運用を行っていただきたいというふうに思うわけでございますが、今後、どのように自治体に対して丁寧に説明をし、周知徹底をされていかれるおつもりでありましょうか。
○赤澤副大臣　大変重要な御指摘をまた幾つもいただいていると思います。
　阪神・淡路大震災における災害援護資金貸し付けの免除については、これまで、国において、法令上の免除要件を整理し、その内容について現地で説明会を実施いたしました。また、それ以外にも、自治体から実務上の課題も伺いながら、具体的な運用方法について検討を行ってきております。
　国としては、自治体からの相談に丁寧に応じるなどにより、引き続き、自治体において災害援護資金貸し付けの返済免除が適切に行われるよう、委員の御指摘も念頭に置きながら、不公平感等が生じないように、自治体の支援に努めてまいります。
○濱村委員　ぜひ、自治体におけるスムーズな運営、そしてまた国民、県民、市民の皆様にしっかりと安心をしていただけるような環境をつくっていただけるよう、心よりお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、次のテーマに移りたいと思います。山谷大臣の所信について質問をさせていただくわけでございます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、首都中枢機能について、しっかりと地震に強い町づくりをされるということが明記されておりました。
　実は、これは非常に大事なことではあるというふうには思うわけでございますが、私自身は、二〇二〇年の一年前にもう少し大事なことがあるんじゃないでしょうかということを御提案させていただきたいというふうに思うわけです。
　二〇一九年、ラグビーワールドカップが日本で開催されます。このラグビーワールドカップは日本全国十二都市で開催されるということが決まっておりまして、地震大国とも言える日本の各地に会場があって、日本全体で行われるというわけでございます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらに国土を守っていくという方針は非常に大事であるということは、私ももちろん賛成をいたしますし、非常に重要なわけでありますけれども、二〇一九年、日本で開催されるラグビーワールドカップ、非常に多くの方が海外からも来られます。私の地元兵庫県の神戸市とか、あるいは大阪の東大阪市とかも開催されるわけでございますけれども、南海トラフ地震とかの影響を受ける可能性がある地域でもあるわけでございます。
　そうした中で、スタジアムについて、実は、東大阪市の花園ラグビー場なんかは大きく改修する必要がある。その改修をするにも、多少の防災機能を持たせようではないかというようなことも議論されているわけでございまして、こうしたスタジアムも、ただ単にスポーツイベントを開催するというだけではなくて、防災機能も兼ね備えた、そういったものが望まれているという現状がございます。
　この現状を踏まえて、二〇一九年の世界的な大会、しっかりと成功をしていかなければいけないですし、その上で、災害に強い国土をしっかりとつくっていかなければいけないというふうに思うわけでございますが、この二〇一九年に向けて、どのような目標設定をされておられて、どのように対応されるのか、政府の御見解をお伺いできますでしょうか。
○松本大臣政務官　ラグビーワールドカップの大会会場となりますスタジアムにつきましては、既に災害時の避難場所や防災拠点として活用されている施設や、今後活用を計画している施設もあると承知をしております。また、ワールドカップの翌年には二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会も控えておりまして、これらの大会の成功のために安全対策は非常に重要であると考えているところであります。
　政府といたしましては、中央防災会議が平成二十六年三月に策定をいたしました大規模地震防災・減災対策大綱等に基づきまして、施設の耐震化を進めるなど、災害に強い国土づくりを推進してまいります。
　なお、南海トラフ地震対策につきましては、平成二十六年三月に策定をいたしました南海トラフ地震防災対策推進基本計画におきまして、防災拠点となります施設の耐震化率につきまして平成三十二年までに一〇〇％を目指すなどの具体的な目標を設定し、さまざまな施策を計画的に実施しているところでありまして、これをしっかりと進めてまいりたいと思います。
○濱村委員　それでは、最後のテーマに移りたいと思いますが、国土強靱化地域計画についてお伺いをしたいと思います。
　まず、平成二十六年の六月三日、国土強靱化基本計画について閣議決定がなされました。国土の強靱化を効率的に進めるためにということで、国と地方公共団体の役割分担であったり、情報共有、連携をするということとともに、地方公共団体同士の横横の連携もしっかりと進めましょうということでございます。
　その中で、実は、国土強靱化地域計画の策定についてもしっかりと取り組んでいくということになっているわけでございますが、この国土強靱化地域計画、現段階で、これは特に義務ではないんです、努力を求めているという状況でございますが、昨日の三月十九日の段階で、策定に取り組んでいる地公体は二十九の都道府県と十三の市町村というふうにお伺いをしておるところでございます。
　災害に強い国づくりを進めるためにも、地域における計画的な取り組みが非常に重要であるというふうに思うわけでございますが、今現在、政府が各地公体に対して、この国土強靱化地域計画の策定についてどのような支援を行っていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。
○松本大臣政務官　御指摘のとおり、地域の強靱化は、地域住民の生命や財産を守ることはもとより、災害に強い国づくりの基礎をなすものであると認識をしております。また、地域の強靱化は、安心して経済社会活動を行うことができる地域づくりを通じまして、地域の経済成長にも資するものであります。
　できる限り多くの地方公共団体において地域計画を策定し、地域の強靱化に計画的に取り組んでいただくことは重要であると考えておりまして、まさに委員の御指摘のとおりだと考えているところであります。
　したがいまして、政府といたしましては、昨年の六月三日公表いたしました地域計画策定ガイドラインの作成、周知、地域計画策定モデル調査などの実施によりまして、地域計画の策定を促進しているところであります。
　また、地域計画に基づく取り組みにつきまして、関係府省所管の交付金や補助金などを通じた支援を行うべく、政府部内におきまして所要の準備を進めているところであります。
　また、昨年の六月から八月にかけましては、全国十一カ所におきましてこの説明会を実施させていただくなど、周知を行っているところであります。
　今後とも、地域計画の策定が全国的に進んでまいりますよう、支援に取り組んでまいります。
○濱村委員　ぜひ、取り組みを進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　もうこれは最後の質問にさせていただきますが、私の地元兵庫県内でも、非常に小さな地公体もございます。町もございますし、市もさまざま、小さい市もあるわけでございますが、そうした地域においては自前の計画を立てるということは非常に難しいのかなというふうにも考えるわけでございます。
　小規模の市町村について計画を策定するという場合には、都道府県が補完されるのかなというふうにも考えたりするわけでございますが、その点はどのようになっているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○松本大臣政務官　地域計画の策定に当たりましては、地方公共団体の判断によりまして、さまざまな手段をとることが可能であります。例えば、都道府県と市町村が共同で地域計画を策定する、また、隣接する市町村が共同で地域計画を策定することなどが考えられます。
　また、体制が脆弱な小規模市町村が存在すること、インフラ整備など市町村の権益を超える課題があり得ることなどから、都道府県においては、広域的な地方公共団体という立場から、市町村における計画策定に御協力をいただきたいと考えているところでもあります。
　政府におきましても、これまで個別の地方公共団体への助言やノウハウの提供に努めておりますけれども、小規模な市町村におきましても地域計画の策定が進むよう、引き続き積極的に市町村を支援してまいります。
○濱村委員　ぜひ、小規模な市町村も含めて地方でございまして、今、国を挙げて地方創生ということで取り組んでおります。防災計画を一緒に立てるということも含めて、連携が密になること自体が非常に地域に活性化をもたらして、いい流れをつくっていけるというふうに思うわけでございます。
　また、地方自治体は、法による支配の及ぶ日本の国において、地方分権の流れの中で自主的にしっかり取り組んでいくことも大事であるということを一つ最後に確認して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　改選後、初めてこの災害対策特別委員会での質問をさせていただきます。
　山谷大臣におきましては、きょうは予算委員会も、両方でございますので、行ったり来たりとございますけれども、よろしくお願いいたします。
　さて、第三回国連防災会議がございました。被災地では四年たちましたし、また、二十年前には阪神・淡路大震災も起きました。当時、サリン事件もございましたけれども、私も、その後、県議会議員にならせていただき、視察もさせていただいて、自然災害というものの巨大さ、こういった前には人間は無力であるということ、また、自然に対して畏敬の念をきちんと持つということが人にとっては大切だと思ったとともに、安全に対しての価値観というものが随分変わった、そんな災害やテロだったというふうに感じております。
　まずは、仙台で開催されました国連防災世界会議は、新たな指針が出されました。深夜までの議論の末、仙台防災枠組というものが採択されたということは大変喜ばしいことではございますが、残念ながら、夜間であったこと、また、さまざまな報道という中ではその具体的な内容がニュースに余り載らなかったような気もいたします。
　ぜひ、この点も含めまして、会議全体並びに採択された指針を含む成果についてどのように評価されているのか、その点に関しまして大臣に御報告をいただきたいと思います。
○山谷国務大臣　仙台市で三月十四日から十八日まで開かれました第三回国連防災世界会議でございますけれども、国連加盟国百九十三カ国中百八十七の国が御参加くださいまして、また、大統領、首相、二十五カ国から参加くださいました。
　国連事務総長を初めＵＮＤＰの総裁、また、百名を超える閣僚、国際機関代表、認証ＮＧＯ等六千五百人以上、関連事業も含めますと、当初約四万人ぐらいの参加というふうに考えていたのですが、実際には約十五万人の方々に御参加いただきまして、我が国で開催されました国連関係の国際会議としては過去最大級となりました。
　それだけいろいろな、グローバリゼーション、気候変動、都市化、被害の大規模化あるいは局地化等々に皆が非常な危機感を持って、そして、事前防災、被害の最小化、防災の主流化ということを軸に世界が団結しなければならないんだという気持ちのあらわれだというふうに思っております。
　本会議におきましては、国際社会において各国の開発政策や国際協力に防災の視点が反映され、防災の取り組みが開発政策に組み込まれ実施される防災の主流化を目指し、新たな国際的な防災の枠組みである仙台防災枠組二〇一五—二〇三〇及び高いレベルでのコミットメントを示した仙台宣言を採択するなど、大きな成果がありました。
　各国の代表者がステートメント、代表発言をされたんですけれども、それぞれの国によって災害の種類も違う、対応も違う。それぞれ説明をされました、意見を発表されました。
　その上で、私は議長といたしまして、これはできるだけ対立ではなくて、みんなが気持ちを一つにして、防災の主流化、そしてビルド・バック・ベター、よりよい復興という概念、そして多様な皆さんの参画、国、地方自治体だけではなくて、さまざまな市民やメディアや関係者が参画してそれをしていくんだというような多様な主体の参画、この柱を共有化して、コンセンサスを得ながらその枠組みをつくりたいというふうに思ったものですから、本当は十八日のお昼ぐらいに終わるはずだったのですが、十九日の午前零時半まで会議が開かれまして、私が議長としての記者会見が終わったのが午前一時半という形でありました。
　しかし、これは本当によかったというふうに思っております。皆が思いを共有化して、そして二〇三〇年までの取り組みの指針ができたわけでありまして、あとはそれをどう具体化していくかということだろうというふうに思っております。
　日本は、さまざまな災害に遭いやすい環境にあります。そして、さまざまな体験から得た教訓あるいは技術、ハード、ソフトの組み合わせ等々を国際社会に発信して貢献していくという使命があるというふうにも思っておりますし、また、議長国としての役割も果たしていきたいというふうに思っております。
　これから恐らく、秋の国連総会でまたこうしたことについて議論されて、また冬のＣＯＰ21、そのような流れの中でも、この防災の主流化という視点、さまざまな開発や人々の暮らしの中に防災という視点を入れていくことが重要なんだ、それはコストではなくて投資なんだという、費用対効果が極めて高い、みんなを救える、こうした考え方を主流化していくという務めを果たしていきたいというふうに思っております。
　また、我が国にとっては、東日本大震災を初めとする幾多の災害から得た知見や技術等を世界と共有するとともに、東日本大震災の被災地の復興の現状や取り組みを発信する重要な機会となりましたスタディーツアーとかエクスカーションをたくさん企画いたしまして、多くの方々が参加してくださいました。
　本国連防災世界会議は、さまざまな成果を上げて、国際社会における防災の主流化を進めていく上で重要なターニングポイント、一里塚となったと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　大変、防災の主流化ということを目標に、議長国としてさまざまな御配慮、また奔走されたことだと思います。
　それでは、日本政府として、今後、二〇二〇年から二〇三〇年の人口十万当たりの災害による死亡率、被災者数の平均を、〇五年から一五年と比べて削減するというような内容も含まれているかと思います。どのような形で取り組みを具体的にされる見込みがあるのか、教えてください。
○山谷国務大臣　仙台防災枠組においては、死亡率や被災者の数、経済被害の大幅な削減、医療や教育施設等々の被害の最小化、防災戦略採用国をどうしていくか、また国際協力のあり方、早期警戒のあり方、さまざまな目標が掲げられました。
　その実現を図るためにも、我が国としても、例えば南海トラフ巨大地震について、人的被害を八割以上、建物全壊数を五割以上、それぞれ削減する目標を立てるなど、防災対策にしっかりと取り組んでまいります。
　また、海外諸国における災害被害の軽減に資するために、会議の初日に安倍総理が発表いたしました仙台防災協力イニシアティブに基づき、今後四年間で、防災関連分野で計四十億ドルの支援を行うとともに、四万人の人材を育成することとしております。
　さらに、本年秋に策定されるポスト二〇一五開発アジェンダに防災の目標が明確に位置づけられ、各国の開発政策や国際協力において防災の取り組みが推進されるように各国に働きかけてまいりたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひ、防災の主流化、また国内も含めまして、大臣所信にございましたけれども、やはり防災、減災というものは進めなければならないと思います。
　今大臣の答弁を伺いながら考えたんですが、議長国として、また、国連の国内での会議では最大級の会議だったということ、これに関しましては、被災地だったということ、世界じゅうから、多くの方々から御支援をいただいた国としては、議長として大臣にはしっかりと仙台へ行っていただきたかったなという思いもいたします。
　もちろん、副大臣も行かれていたのは存じ上げておりますし、頑張ったとは思われますが、やはりそういったときには、国会の方におきまして参議院の方での答弁もあったようではございますが、そういう国際会議をやっている最中はしっかりと配慮を与党においてもされていただき、しっかりと対応していただきたかったなという思いがございます。そうすれば、もしかすると、深夜ではなく、もう少し早くにされ、もっとメディアにも載ったのかなという思いもいたします。
　これだけ過去最高の人数の方々が参加された、これは政府関係や企業だけではなく、ＮＧＯであったり、本当に多くの方がさまざまな形で参加されたし、さまざまなプログラムもあったのは承知をしております。そういったことを見ると、こういった防災に関する会議などの広報等も、もう少し内閣府の方で力を入れていただきたかったという思いがございます。
　そのあたり、大臣、何か、本当に努力されたのは存じておりますし、副大臣でも構いません。今後、こういった会議に関して、防災意識を高める、そういった主流化をするためには必要なことだと思います。
　特にこの災害対策特別委員会は、本来、災害があったときに開くのではなく、ふだんから災害に備えるということで、定例日を設けたりという歴史のある特別委員会でございます。残念ながら、きょう、先ほどより、開会時よりちょっとはふえた気もいたしますが、与党の先生方、朝から空席が随分目立つようでもございます。こういった防災の主流化をする、やはり議員も同じ思いを持つべきだというふうにも思います。
　この点に関しましては、ぜひちょっと、広報等に関しまして、大臣もしくは副大臣、通告はしておりませんけれども、何か感想があれば簡潔にお願いいたします。
○山谷国務大臣　エールをありがとうございました。
　国会の、参議院の予算委員会の答弁がありましたので、少し戻った時間もありましたけれども、深夜までかかったというのは、そういうことよりも、むしろ、皆が一致団結して充実した枠組みをつくろうということで、本当に熱心な、実りある議論が重ねられたということであります。
　私たちは生き物であり、また人間でありますから、よりよく生きたい、そして死者が出ないようにしたいというのは、もう私たちの体の中にあるＤＮＡだというふうに思っております。
　日本といたしましては、さまざまな技術、経団連等も、いろいろな各企業が何ができるか、現在何をしているかということの報告書等もまとめておりますので、世界の防災の主流化に日本は貢献をしていきたいと思います。
○小宮山委員　議員の方の定足数に関しましては、ぜひ与党の皆様には認識を深めていただきたいということを伝えさせていただきます。
　昨年、私、ずっと感震ブレーカー設置推進について質問させていただいております。これは首都直下地震緊急対策推進基本計画の中にございますが、建物の耐震化率一〇〇％が実現すれば、全壊棟数が減り、そして死者数が約九割減少する、また、感震ブレーカー等の設置や初期消火の成功率を向上させることでも、焼失棟数も死者数も九割以上減少という指摘がございました。
　昨年の質問の中でも、今後、消防庁、経済産業省と一緒になりまして研究会を立ち上げ、年度内をめどにガイドラインを作成するという答弁、大臣からもさまざまな答弁もいただきました。このたび、内閣府、経済産業省、消防庁による研究会で感震ブレーカー等の性能評価及び普及の促進についての取りまとめが出ましたので、この点に関しまして、現在どのような進捗状況になっているのか、御説明いただければと思います。
　あわせまして、新築だけでなく、木密地域の既存住宅への設置促進に向けての一層の取り組み強化が望ましいと考えております。補助制度を国が主導して設けるなど、取り組みが必要ではないかと考えております。この点に関しまして、あわせて御答弁いただければと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地震におきます火災の発生原因としては、三分の二が電気に由来すると言われていまして、感震ブレーカーの普及は大変重要だと思っております。
　昨年の九月から消防庁、経済産業省等と一緒になりまして検討会を進めてまいりましたが、本年二月に、感震ブレーカー等の性能評価のガイドラインというものを取りまとめさせていただきまして、公表いたしました。
　ガイドラインにおきましては、さまざまなタイプの感震ブレーカー等について、性能評価を行うための試験方法、あるいは付加的な機能等について比較、整理し、消費者にわかりやすい表示方法、星幾つというような形の表示方法を定めるなど、信頼性の高い製品等の普及に向けた環境を整えたところでございます。
　さらに、検討会におきましては、今後の普及のための方策についても検討が進められておりまして、例えばということでございますけれども、その一つといたしましては、電気設備の設計、施工等に適用される民間の規程である内線規程というのがございまして、その中におきまして、一定の密集市街地における新築住宅等を対象に、感震ブレーカーなどの設置の勧告、推奨を行うなどの提言をすることを検討しているところでございます。
　また、木密地域につきましての感震ブレーカーの普及という点についてでございますけれども、特に大変重要な課題であるというふうに思っております。まずは、先ほど申しましたように、大規模地震におきます電気火災の対策の必要性について十分理解していただくことが必要だと思っております。
　また、先ほど申しましたような、感震ブレーカー、市販されているものについてのメリット、デメリット、使用上の留意点、あるいはみずからの住宅、世帯構成等を見た選択についての考え方をもう少しわかりやすくＰＲする方法についても検討しているところでございます。
　また、特に安価な、数千円単位というぐらいでございますけれども、簡易タイプでも出火抑制効果は十分ございますので、こういったものを面的に普及させるということも大変重要だと思っております。既に自治会等でそういった活動を行っているところもございますので、そういったところ、あるいは関係機関、関係団体とも連携しながら普及啓発活動を進めてまいりたいと思っております。
　また、特に、簡易タイプといっても、高齢者によってはなかなかその取りつけが難しいというふうなお話もありますので、こういった点についての支援というものも考えられると思っております。そのために、具体的な密集市街地をモデル的に取り上げまして、地震火災について住民の意識がどうなっているのか、あるいは普及についての課題は何かというようなことについての調査検討等も行ってまいりたいというふうに思っております。
　既に自治体等で設置への補助等を行っている例もございますので、そういった点も周知しながら普及に努めてまいりたいと思っております。
○小宮山委員　ぜひ普及をしていただきたいと思います。これによって、一つ一つは小さいかもしれませんけれども、効果が確実に望めるものでありますので、ぜひその点は大臣にも要望しておきたいと思います。
　さて、最後になりますけれども、大臣所信の中に、首都直下地震への対策に関連して、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会も見据え、関係省庁、関係地方公共団体とも緊密に連携しつつ、地震に強い町づくりを推進されるという言葉がございました。
　私自身、障がい者スポーツ・パラリンピック推進議員連盟のメンバーといたしまして、今、さまざまな取り組み、また検証等もさせていただいております。
　多くの方々が見えられます。先ほどの、二〇一九年にはラグビーのワールドカップが日本にも来る、そういった中にも障害をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。
　なかなか、二行ほどの文章でございましたので、どのように連携して、どのようにしていくのか、時間は本当に限られておりますが、バリアフリーではない交通環境等でございますので、この点の強い町づくりについてどうお考えになっているのか、お聞かせください。
○山谷国務大臣　小宮山委員の日ごろからの熱心な御活動、敬意を表します。
　二〇二〇年のオリンピック、パラリンピックの開催に際しては、障害を持つ方を含め、さまざまな方が我が国を訪れることが見込まれる一方で、首都直下地震については、マグニチュード七クラスの地震が今後三十年以内に発生する確率は七〇％程度と推定されています。
　そのため、このような状況の中で、昨年六月に、防災担当大臣と東京都知事の合意により、首都直下地震対策を推進するための国と東京都による合同検討チームを設置したところであります。この検討チームにおいて、政府災害対策本部、現地対策本部と東京都災害対策本部との連携、帰宅困難者対策などについて具体的な検討を進めています。
　また、言語によらず、視覚的に避難場所等を示すことができる、ピクトグラムの標準化について、現在、関係省庁及び東京都と検討を進めているところであります。
　引き続き、これらの枠組みを活用して対策を推進するとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県などの首都直下地震に係る関係地方公共団体との連携の方策に係る検討も含め、国土交通省や消防庁などの関係機関とも緊密に連携し、政府全体として首都直下地震対策を推進してまいります。
○小宮山委員　ぜひ、関係の団体、また地方自治体とも連携をして、障害のある方にも優しい、そして強い町づくりを目指していただきたいと思います。これはひいては、機能低下をされました方々に対しても大変優しい、そして、災害のときには安心して、災害に強い町づくりにつながるんだと考えております。
　またこの点に関しましては改めて質問させていただくこととしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　きょうは所信質疑ということで、私も災害特委は初めてでございますが、ぜひまた御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
　きょうは、災害特委としてはもしかしたら若干特異な切り口かもしれませんが、まさに所信質疑でございますので、防災対策全体の中で、原子力防災の位置づけについて。
　正直、私自身、これまで原子力特委とかいろいろな場で原子力の問題を勉強させていただいてきているわけでありますが、実は、この原子力防災と防災一般、防災一般の中における原子力防災ということについて、なかなか腑に落ちないというか、すっきりと、自分自身というか、私だけじゃないんですが、周りと議論をしていてもわかりにくいところがありまして、ぜひこの辺、きょうは勉強させていただきたいという思いで質問させていただきたいと存じます。
　まず、大臣、今小宮山委員の方からも国連防災世界会議の話がございましたが、これは仙台で行われたということで、当然、東日本大震災があって、それに対して日本に世界じゅうから集まられたということでありますが、福島、原子力の事故を受けての議論というか、原子力防災についての議論があったのかどうか。その辺、扱いについて御紹介をいただければと思います。
○山谷国務大臣　第三回国連防災世界会議の本体会議においては、原子力防災を含む技術災害をテーマにしたワーキングセッションが行われ、日本政府も含め、専門家による討論が行われました。最終日には、仙台防災枠組二〇一五—二〇三〇が採択されまして、技術的災害がその対象に含まれるとともに、東日本大震災の教訓である複合災害についても位置づけられました。
　このワーキングセッションでは、内閣府の審議官が話をいたしました。技術災害というのは、自然災害とはまた違うテクノロジカルハザードとして、例えばパイプラインの切断とか、あるいは化学薬品による災害、そしてさまざまなことが自然災害と複合して起きた場合というようなことも議論をされました。
　また、関連事業として、原子力災害を扱ったシンポジウム、展示が開催されたほか、世界会議参加者を対象としたスタディーツアーといたしまして、福島第一原子力発電所へのツアー等が実施されました。
　このように、第三回国連防災世界会議においては、原子力災害を対象とした議論が行われるとともに、被災地の復興の現状や取り組みを世界に発信する重要な機会になったと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　一定の位置づけを、取り扱いをしていただいていることがよくわかりました。
　今、複合災害とかいろいろな形で御紹介をいただきましたが、私がきょう特に関心を持って御討議をさせていただきたいのは制度なんですね。基本的には、国民というか住民の生命を守るというのは自治体の使命でありますので、防災については地方公共団体が中心になって対策を講じていく、こういう基本的なフレームがあって、その中で、原子力の枠組みもその枠組みの上に構築をされている、こういうふうに承知をしているわけです。
　私の中でまだ腑に落ちないというのは、原子力防災についても、例えば、今原発が再稼働されるという中で、避難計画がどうなっているかということについては、法令上は再稼働の要件には位置づけられていないわけでありまして、あくまでもこれは自治体がしっかりやってくれ、こういうふうになっているように承知をしています。
　今、大臣の方からは、原子力災害というのはやはり特殊なんだという御紹介をいただいたと思うんですが、一方で、制度上の基礎は、基本的には防災対策の制度の中にあると私は理解をしています。そういう防災対策全体の中で、先ほど国連防災世界会議における扱いということは御紹介いただきましたが、いわゆる制度面で、制度というか防災対策として考えたときに、原子力災害対策はどういう観点で防災一般と同じで、どういう面で原子力災害というのは特殊なのか、改めてちょっと御答弁をいただきたいと思います。