○政府委員（秋山昌廣君）　それでは、座ったままで失礼かと思いますけれども、説明させていただきます。
　お手元に二枚紙のこういう資料と、それからこういった少し厚手の参考資料とございます。主としてこの二枚紙を中心にし、時折新しい防衛大綱を見ていただきながら説明させていただきたいと思います。
　テーマがアジア太平洋地域の安定と我が国の防衛のあり方についてということでございますが、いずれ国会に正式にまた新防衛大綱について御報告する機会があるかと思いますけれども、現時点で政府側から防衛力のあり方との関係で御説明をするとすれば新しい防衛大綱が中心になりますので、まず、新しい防衛大綱の簡単な概要と、それからアジア太平洋地域の安定との絡みで少しポイントを絞って御説明させていただきたいと思います。
　二枚紙をちょっと見ていただきますと、チャートみたいな形になっております。一枚目の一番左側に「基本的な考え方」というものが出ております。そして、右の方にそれぞれブレークダウンした内容、特に二枚目はアジア太平洋地域の安定に絡んだ当面の主要課題についてチャート形式でまとめた資料でございます。
　まず最初に、一枚目の一番左の「基本的な考え方」というところを見ていただきたいと思います。幾つかポイントがございますが、まず第一点は、国際情勢をどう認識したかという点でございます。
　今回の新防衛大綱の見直しの背景の大きなものが国際情勢の変化であり、もう一つが国内外から自衛隊の役割に対する期待が高まっているというのが大きな二つの要素であったと我々認識しております。
　そのうちの国際情勢についての認識でありますが、簡単にここに示してありますけれども、不確実性の中で安定化の努力も行われているということと、米国と日米安保体制の役割の大きさについて認識しておりますが、これは後ほど防衛大綱の文書をちょっと見ていただくことにいたしたいと思います。
　それから、もう一つのポイントが基盤的防衛力構想の踏襲でございます。前防衛大綱では、基盤的防衛力構想というのが一つの中心的な考え方でございましたが、今回もこの基本的な考え方は踏襲する。それはどういうことかといいますと、力の空白にならない、力の空白になって不安定要因になるということを避けるということでございます。このことは、基本的な考え方としてアジア太平洋地域の安定に一つの大きな要素を提供するものと認識しております。
　それから、日米安保体制の意義及び役割でございますが、これは後ほどまた少し詳しく御説明したいと思います。
　それから、防衛力の果たすべき役割、これが一つ今回の新防衛大綱の中心でございますが、三つの柱を立てました。当然のことながら我が国の防衛、それから新しい柱として二つ立てました。災害等各種の事態への対応、それから安定的安全保障環境の構築、この新しい二つの柱の中にアジア太平洋地域の安定との関係で御説明したいものが出てまいります。
　それから、陸海空自衛隊の防衛力の再編の方向を出しております。これも要素を三つ示しております。特に、組織等につきましては合理化、効率化、コンパクト化を進める。それから、機能の充実と質的な向上を図る。それから、いかなる変化にも対応できるような防衛力の弾力性を確保する。こういった三つの要素をベースにいたしまして、陸海空自衛隊の再編をいたしたいと考えております。
　そのほか、防衛力の整備上の重要事項といたしまして幾つか書いてありますが、重要なものだけ三つ出してあります。情報、指揮通信能力の向上、それから統合的、有機的な運用態勢の確立。統合的運用態勢の確立というのは、具体的には例えば統合幕僚会議の機能の強化ということを考えております。輸送等後方支援機能の充実、こういったようなことを一応基本的な考え方といたしまして新しい防衛大綱がつくられているわけでございます。
　今御説明いたしましたうちの国際情勢についての認識につきまして、アジア太平洋の安定との絡みでここはぜひ見ておいていただきたいところがございます。厚手の資料の防衛大綱のところでございますが、三ページをちょっとお開きいただきたいと思います。
　二ページから三ページにかけまして国際情勢について書いてあるわけでございますが、三ページの３というところで我が国周辺地域においての国際情勢の認識が書かれております。ちょっと読ませていただきますと、
　我が国周辺地域においては、冷戦の終結やソ連の崩壊といった動きの下で極東ロシアの軍事力の量的削減や軍事態勢の変化がみられる。他方、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、多数の国が、経済発展等を背景に、軍事力の拡充ないし近代化に力を注いでいる。また、朝鮮半島における緊張が継続するなど不透明・不確実な要素が残されており、安定的な安全保障環境が確立されるには至っていない。このような状況の下で、我が国周辺地域において、我が国の安全に重大な影響を与える事態が発生する可能性は否定できない。しかしながら、同時に、二国間対話の拡大、地域的な安全保障への取組等、国家間の協調関係を深め、地域の安定を図ろうとする種々の動きがみられる。
　　日米安全保障体制を基調とする日米両国間の緊密な協力関係は、こうした安定的な安全保障環境の構築に資するとともに、この地域の平和と安定にとって必要な米国の関与と米軍の展開を確保する基盤となり、我が国の安全及び国際社会の安定を図る上で、引き続き重要な役割を果たしていくものと考えられる。
こういった記述になっておりまして、このことを簡単に先ほどの二枚紙の「基本的な考え方」の「国際情勢についての認識」というところで御説明したところでございます。
　次に、新防衛大綱の中でアジア太平洋地域の安定に一つ大きく関係ございますのが日米安保体制の問題でございます。
　二枚紙の資料の一枚目の左から二番目のところに「日米安保体制の信頼性の向上」というものが書いてございます。ここには、防衛大綱に示されております信頼性向上策、これは四つの柱を立てておりまして、それがここに書いてあるわけであります。情報交換、政策協議等の充実、あるいは運用面の効果的な協力態勢、装備、技術の幅広い相互交流、さらには在日米軍の駐留の円滑化、これには当然ホスト・ネーション・サポートの問題と在沖基地整理、統合、縮小等に関する問題が含まれるわけでございます。
　この日米安保体制の信頼性の向上のためにこの四つのことが防衛大綱にも書いてあるわけでございますが、実は防衛大綱に記述してあるその前後のことがあるいはアジア太平洋地域の安定に大きく関係するかと思いますので、そこもちょっとごらんいただきたいと思うわけでございます。
　防衛大綱、厚手の資料の四ページの一番下に「日米安全保障体制」という小見出しがございます。内容は五ページの上段でございます。真ん中のブロックが今御説明いたしました四つの項目、すなわち日米安保体制の信頼性の向上策として掲げたものでございますが、その前のパラグラフ、五ページの一番上でございますけれども、ちょっと読ませていただきますと、「米国との安全保障体制は、我が国の安全の確保にとって必要不可欠なものであり、また、我が国周辺地域における平和と安定を確保し、より安定した安全保障環境を構築するためにも、引き続き重要な役割を果たしていくものと考えられる。」としております。
　それから、パラグラフ三つ目でございます「また、」というところでございますが、「また、このような日米安全保障体制を基調とする日米両国間の緊密な協力関係は、地域的な多国間の安全保障に関する対話・協力の推進や国際連合の諸活動への協力等、国際社会の平和と安定への我が国の積極的な取組に資するものである。」というふうに示しているところでございます。
　また二枚紙の方の資料に戻らせていただきます。
　一枚目の真ん中、「我が国の防衛」、ここは説明を省略いたします。それから、次の「大規模災害等各種事態への対応」。実は先ほどちょっと申し上げました、防衛力の果たすべき役割として三つの柱を立てたというその三つがこの真ん中から並んでいる三つでございます。説明を省略いたしました「我が国の防衛」と、今見ていただいております「大規模災害等各種事態への対応」、そして一番右側の「安定した安全保障環境の構築」でございます。
　実は、この新しく立てました二本目の柱、「大規模災害等各種事態への対応」の中で、一つアジア太平洋地域の安定に関係するところが出てまいります。
　中身は、御案内のとおり、ここに書いてありますように大規模災害への対応ですとかテロ等の事態への対応でございますが、最後に我が国周辺の重要事態への対応というものが出ております。この中身もちょっと防衛大綱の方を見ていただきたいと思いますが、厚手の資料の六ページでございます。
　六ページの上の方の（２）、今御説明いたしております「大規模災害等各種の事態への対応」でございますが、その中の二番目のイというところでございます。「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、憲法及び関係法令に従い、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持しつつ、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対応する。」。我が国周辺地域ということでございますから、当然アジア太平洋地域がそこに含まれるわけでございまして、このことが大いに関係する話であろうと考えております。
　それから、二枚紙の資料の一枚目の一番右側に表示してある点でございます。ここが本日御説明するに当たって一番大きく関係するところかと認識しております。
　新しく防衛力の役割として掲げました「安定した安全保障環境の構築」、「より安定した安全保障環境の構築への貢献」、こういうふうに新大綱では銘打っておりますけれども、中身が幾つか分かれております。
　一つは、国際平和協力業務等でございます。これはＰＫＯ活動が中心になります。それから、国連の平和維持活動、失礼いたしました、これはちょっと表のつくり方がまずくて、国際平和協力業務等の中身がその下の三つでございます。並列ではございません。その中身を三つに分けておりまして、国連平和維持活動、それから人道的国際救援活動、それから国際緊急援助活動でございます。
　国連平和維持活動は、御案内のとおり、現在ゴラン高原への自衛隊の派遣をいたしておりますけれども、一番最初に出ましたのはカンボジアでございました。
　それから、人道的国際救援活動では、これはアフリカのルワンダの関係の難民対策ということでザイールに派遣をいたしたわけでございます。
　いまだ派遣実績はございませんが、国際緊急援助活動ということで、これは自衛隊も主として医療活動あるいは防疫活動あるいは給水活動、輸送活動も入るかと思いますけれども、そういった活動のために、主としてアジア太平洋地域を対象とした大きな災害が起こったときの援助活動として陸海空自衛隊が実は毎日スタンバイしております。主としてアジア太平洋地域を念頭に置いた予防注射をいたしておりまして、陸上自衛隊、航空自衛隊が中心になりますけれども、例えば先遣隊は二日、あるいは本隊は五日で日本を離れておおむね二週間程度で各地域に援助活動ができるような態勢をしけるというスタンバイをしております。今のところまだ派遣実績はございません。
　こういう国際平和協力業務等の態勢を自衛隊としてとっている、あるいはとってきた、現在も活動しているということでございます。アジア太平洋地域にも大いにかかわりのある話かと考えております。
　それから、右の方に行きまして、「防衛交流等の推進」、それからちょっと下の方に行きまして「軍備管理・軍縮への協力」といったものがございます。直接的にアジア太平洋の平和活動に自衛隊が関与するということであれば、この国際平和協力業務のほかに防衛交流等の推進であろうかと思います。
　少し詳しくは次のページで説明しようと思っておりますが、二国間、多国間で相互信頼関係を深めることが重要との認識のもと、ここに示しております二国間の防衛交流、韓国、中国、ロシア等との交流、あるいは多国間の枠組みでの貢献、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ・リージョン・フォーラム等への貢献といったものがございます。
　それから、より広く、これはアジア太平洋に障りません、しかしアジア太平洋地域の安定にも零与するという観点では、軍備管理・軍縮への努力ということがあろうかと思います。ここに書いてありますように、防衛庁・自衛隊としても軍縮関連条約の作成への積極的な役割をこれまで果たしてまいりました。あるいは通常兵器移転登録制度、ＭＴＣＲ等への参加、それからＵＮＳＣＯＭへの貢献、防衛庁派遣職員処遇法の制定といったようなことを通じまして、軍備管理・軍縮という分野で国際機関への協力というものを果たしていこうということでございます。
　二枚目を開いていただきたいと思います。
　まず、左側に「日米安保体制の信頼性の向上」というものが出ておりまして、この二枚目の紙肝防衛大綱、新防衛大綱に関連いたします防衛庁．自衛隊にとっての当面のいろいろな課題を示したものであります。
　日米安保体制の関係で、一つ、アジア太平洋地域の安定に絡む当面の課題といたしましては、「日米防衛協力のための指針」の見直しというものがございます。これはアジア太平洋地域の安定という観点からの見直しという分野があるというふうに認識しているところでございます。
　さらに、先ほど申し上げました「大規模災害等各種事態への対応」、一番下でございますが、そこの関連で、震災それからテロといったような問題も含まれますが、その他、我が国周辺地域において我が国の安全保障にとって重要な事態が発生した場合の危機管理対策、これは法律の問題も含むと思いますけれども、ここには危機管理法制ということだけ出しておりますが、危機管理体制についての検討というものが当面の主要課題としてあるというふうに認識しているところでございます。
　大規模災害等各種事態という、ちょっと表現が災害に偏った形になっておりますが、先ほど申し上げましたような各種の事態への対応ということで危機管理体制について我々としては検討していかなければならないというふうに考えている、そのことと先ほど申し上げました「日米防衛協力のための指針」というものとは関連があるというおうに考えているところでございます。
　それから、右の「安定した安全保障環境の構築」というところでございます。
　左側にある「国際平和協力業務等」につきましては、これは間接的にアジア太平洋地域の安定にも寄与するというふうに考えておりますが、ここでは説明を省略いたしまして、真ん中の「防衛交流等の推進」というところを中心に説明させていただきたいと思います。まず、防衛庁・自衛隊は、最近の国際情勢の応化に対応いたしまして、我が国を守るという観点からの防衛力の整備ということにとどまらず、我が国が例えば侵略をされないという、そういう環境づくりをするということも我が国の防衛上あるいは安全保障上、非常に重要な問題として認識し、防衛庁・自衛隊の経験ですとか組織ですとか知見ですとか技術ですとか、そういうものを活用して安全保障環境の安定化のための努力をすべきだという認識をしているところでございます。
　最近、防衛庁として報告すべきこととしては、例えば安全保障環境の安定化のための予算、これは事務経費でございますけれども、この二、三年間、倍々あるいは五割増、二倍といったような形で増加しております。それから、組織でいいますと、七年度、今年度でございますけれども、昨年、信頼醸成・軍備管理担当審議官という審議官を増設いたしたところでございます。と同時に、防衛局の中に信頼醸成・軍備管理企画室という部屋をつくりました。八年度の予算では、これは政府案として政府の中で認められたものでございますが、防衛局の中に国際関係課、名前は仮称でございますけれども、こういった信頼醸成あるいは軍備管理等を担当する課でございますけれども、国際関係課の新設が認められているところでございます。
　そういったこれまでの動きもございますが、ここに示しましたように、一つは二国間の安全保障対話の積極的な推進でございます。主要な対象は韓国、中国、ロシアになるわけでございます。
　韓国は、これは伝統的に日本の安全保障にとって非常に重要な、朝鮮半島に位置する、ある意味で友邦国でございまして、韓国との防衛交流、安全保障対話というのは、一昨年から急速に高まったというふうに言えるかと思います。国防部長官あるいは防衛庁長官の相互訪問、あるいは韓国と日本との間の安全保障に関する実務者レベルの会議、あるいは韓国の練習艦が初めて日本を訪問するといったようなことが既に進められてきております。
　課題といたしましては、そこに書いてありますように、これはことしを念頭に置いておりますが、韓国の国防部長官の訪日を両国で今検討している最中でございます。それから、初めて日本の海上自衛隊の練習艦隊の訪韓ということも考えております。これはことしになるか来年になるか、その辺はまだ確定しておりませんが、練習艦隊のスケジュールから見まして、来年度以降を念頭に調整をしているところでございます。
　中国でございますけれども、国連の安全保障理事国であるのみならず近隣の大国であることを認識しつつ、日中間の防衛交流あるいは安保対話に我々も腐心をしているところでございます。天安門事件以来、これは防衛交流、安保対話に限らず、いろんな面での交流が少し冷えたわけでございますけれども、最近努力をいたしまして日中間の安保対話、防衛交流に力を入れているところでございます。
　先月の中旬に私も外務省のアジア局長ともども一年ぶりの日中安保対話をいたしたところでございますけれども、まだまだ他の国と比べますと十分ではない。一つのポイントが、そこに書いてありますとおり、中国の国防相の訪日ということであります。中国の国防相の訪日をきっかけといたしまして、安保対話あるいは防衛交流、こういったものを飛躍的に発展させたいということで、これは日中ともども事務的にはそういう認識で今調整を進めているということでございます。
　ロシアでございますけれども、もちろん国連の常任理事国の一角を占めているというのみならず、やはり隣国の大国、しかも軍事大国であります。北方領土問題が未解決という、日ロ間の未解決の問題がありますが、日本の安全保障ということを考えますと、ロシアとの安保対話あるいは防衛交流、これもより深める努力をしなければならないという認識でございます。
　少し前になりますが、冷戦終えん後三年ぐらいたちました一九九二年でございますが、初めて日ロの防衛担当者が一つのテーブルで議論をいたしました。たまたま私はそのとき防衛局担当の防衛審議官でございまして、防衛庁からは私とそれから制服組の統合幕僚会議の第五室長将補を伴って参りまして、戦後初めて日ロ間の制服組が一つのテーブルで顔を合わせた、こういうことで日ロの防衛交流はそれから始まりました。
　防衛研究交流あるいは海工事故防止協定、その他いろいろな形で進展しておりますけれども、北方領土問題が未解決ということもあってステップ・バイ・ステップで進めるという認識で進めて労ります。
　一つ今懸案になっておりますのは、ロシアの国防省から招待状が参っております防衛庁長官の訪ロの問題でございます。可能性があればことしじゅうを念頭にこれを企画したいということを考えているところでございます。
　それからＡＲＦ、ＡＳＥＡＮリージョンフォーラム、このＡＲＦにおける安全保障対話あるいは防衛交流というものが昨年来俎上に上がっております。今、幾つかのテーマにつきましてより突っ込んだ議論をするという作業が進められております。日本はインドネシアと共同議長を務める形で信頼醸成措置についてこのＡＲＦのワーキンググループで議論を進めているところでございます。そのほかＰＫＯの問題ですとか、あるいは救難捜索活動、そういったテーマで議論が進められておりまして、この三つのテーマについてＡＲＦの上級会議に報告がなされるということであります。
　この中で、何度か報道されましたが、やはり安保対話、防衛交流の一つの大きな課題が軍事力あるいは国防政策の透明性の向上ということであろう、その手段として、各国ともその国防政策等についてペーパー、報告書を出すべきではないか、こういった話が出ております。このＩＳＧにおける信頼醸成措置の検討の一つの大きな課題でありまして、既にその議論の反映が例えば中国にも出ておりまして、先般、中国は中国の軍備管理・軍縮に関する報告書というものを発表しておるところでございます。先般、一月の中ごろでございますが、日中安保対話を一日やったわけでございますけれども、その中で中国側からは軍備管理・軍縮に関する白書に加えて、近いうちに中国の国防建設についての白書も発表したいということを事明しておりました。防衛庁としましては、その下にございます「多国間対話への主体的な貢献」ということで、これまでも防衛研究所を中心にいたしましてアジア太平洋地域の安全保障セミナー、これはもう既に二回やっております。ことし三回目でございます。それから、ことしから実は防大でアジア太平洋地域における防衛学セミナー、これも大体アジア太平洋地域の軍人、いずれも研究者あるいは教官が中心でありますがやってきておるわけでございます。
　平成八年度から、ここの課題として掲げた二つは新しい政策でございまして、一つはここにありますハイレベルワークショップ、これは、これまでやってきましたのが研究者あるいは教官が中心でございましたので、今回はむしろ政策担当者、防衛庁でいいますと防衛局の審議官とか、あるいは制服組でいいますと防衛部長とかそのぐらいのレベルの人たちを集めてアジア太平洋地域内の安全保障の議論をしたい。
　それから、「北東アジア戦略概観」、これは防衛研究所で今手がけようと思っております案件でございますけれども、御案内のとおり、イギリスの戦略研究所の発表するミリタリー・バランスですとかあるいは戦略概観とか、有名な各国の戦力あるいは国防政策の比較の報告書がありますが、北東アジア版の戦略概観というものを日本でつくっていきたい。つくる過程でまた安保対話、防衛交流をやりたい、こんなことを考えているわけでございます。
　ちょっと時間をオーバーいたしまして失礼いたしましたけれども、以上で私の説明を終わらせていただきます。