Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、早速質問を開始をさせていただきます。
　まず冒頭は、ウクライナ情勢を受けました諸課題についてということで、まず冒頭、萩生田大臣にお伺いをしたいと思います。
　先ほど来、御質問も既に様々出ております。ロシアによるウクライナ侵攻は断じて許されないことでありまして、国際社会が一致連携をしまして、強力な制裁措置、これも取っていく必要があるというふうに思います。これも政府にしっかり御対応をお願いしたいと思いますけれども、他方で、こうした情勢を受けまして、事業者や国民生活にどのような影響が及ぶのか、生じるのか、これも併せて状況を注視をしていく必要があるというふうに思います。
　そもそも、今までも、引き続くコロナ禍の中でいろいろなことがございました。サプライチェーン、工場が止まったりということもございましたし、また、コロナ下、欧米などでは既に経済活動も活発化をしておりまして、そういうことに伴って、原油もそういう中でそもそも上がっておりましたし、いろいろな資源高あるいは物価高、いろいろな状況も既に生じている中で、ここでウクライナの情勢が緊迫化をして、エネルギーを始め、また様々な影響が出てくる、こういうことでございます。
　まず冒頭、萩生田大臣に、ウクライナ情勢の影響に対しまして、これは、先ほど来出ております燃料油の対策ももちろんそうでありますけれども、事業者あるいは国民生活への影響、これがどのように生じてくるのか。しっかりと、これは、経済制裁もちょっとどういう形で個々の会社に影響が出るのか、あるいは個々の輸入などについてどのような影響があるのか、まだまだ分からない状況も多いかと思いますけれども、しっかりと把握をまたしていただき、またそれを、影響を最小限にできるような対策にまずは全力を尽くしていただきたいと思いますので、大臣にこの件について御答弁いただければと思います。
○萩生田国務大臣　経済産業省としては、今回の事態による国民生活や経済活動への影響が最小限にとどまるように万全を期していきたいと思っております。
　まず、喫緊の対策として、経済制裁や原油価格高騰の影響を受ける日本企業をしっかりと支えていくことが重要だと思っておりまして、このため、日本貿易振興機構、ジェトロですね、ここに相談窓口を設置するほか、ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口を全国一千か所に設置するとともに、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利を引き下げるなど、中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいりたいと思います。
　先生おっしゃるように、経済制裁は始まったばかりでありますから、これはどういう影響が出るのか、あるいは、ロシアやベラルーシが報復の制裁をする可能性も否定できないわけでありますので、その点をよく、きめ細かく、しっかり見ていきたいと思っています。
　また、燃料油の急激な価格高騰を抑えるため、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とした激変緩和事業について、当面の間の緊急避難的措置として、直近の価格からの上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額の上限を五円から二十五円に大幅に引き上げ、卸価格の上昇の抑制を通じて小売価格の急騰を抑制することにより、国民生活等への不測の影響を緩和してまいりたいと思います。
　経産省としては、Ｇ７を始めとした国際社会と緊密に連携していくとともに、国民生活や経済活動への影響を精査しながら、状況に応じ適切に対応してまいりたいと思います。
○中野（洋）委員　是非しっかりとした対応を、大臣、よろしくお願いいたします。
　そして、燃料価格高騰対策につきましても御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨日、総理の方から発表させていただき、大臣からも、今日、更に詳細なお話もあったかと思います。私ども公明党も、二月の二十四日、官房長官に対しましても、燃料価格高騰対策、やはりウクライナ情勢を踏まえまして、抜本的に拡充をしていくべきだ、こういう提言も行わせていただいたところであります。
　他方で、元々、この激変緩和のための、今、補助金ということを五円の幅で実行していただいておりました。これに対して、一部、やはり効果が分かりにくいという声があったというのも事実かというふうに思います。
　要は、これは元売に対して、燃料が上がった分をその分抑制できるようにという形の補助金を出していくということで、本当に五円を入れたら五円分ちゃんと抑えられるのかですとか、店頭価格も、全国平均で百七十円以上のときから発動ということでございますので、様々な、輸送コスト等も含めて店頭価格は様々でございますので、分かりにくいという声も一部ございました。
　そういう意味で、今回、機動的に対応するということで、これを大きく深掘りをしていただくということでありますけれども、これが本当に実効性がある効果が出ているのか。今やっていることも含めて少し検証もしていただきながら、これは是非やっていただきたいと思います。
　また、今回、今後の情勢がどうなるか分からないということもあります。一旦、二十五円ということでありますけれども、更に上がっていく可能性も、あるいは四月以降も影響が続いていく可能性も十分にあるかというふうに思います。先ほど来、大臣からも、しっかり状況を見ながら対応していく、こういうお話もございました。
　私どもとしても、やはり大事なことは、この燃料価格の高騰が、国民の生活に対して、あるいは事業者の活動に対して、影響をしっかり最小限に抑えていただくということでございますので、御対応をお願いをしたいと思います。
　改めまして、政府参考人に、今までの燃料油対策の効果についてどう考えているのか、今回の対策の概要あるいは狙うところ、これについて、改めて御説明をいただければというふうに思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　今までの対策の効果につきましてでございますけれども、直近のデータであります二月二十八日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は百七十二・八円の結果となってございます。
　今回の激変緩和対策がなければ、原油価格の上昇を機械的に当てはめますと、百七十八・二円になっていたと予測されておりましたが、それと比べますと五・四円分の価格抑制効果が確認されてございます。灯油、軽油につきましても、それぞれ五・五円の価格抑制効果が確認されてございます。
　今、補助金の上限が五円でございまして、原油の価格の高騰はそれを上回る勢いで進んでおりますので、五円を上回る価格抑制効果というのは、五円を超えた部分の上昇分を小売の方が完全にまだ上昇局面の間で転嫁し切れていない、ためらっておられるということも生じているので、五円を上回るということになっているんだというふうに理解してございます。
　こうして御覧いただけますように、価格上昇の抑制という目的は一定程度達成されているものというふうに考えておりますし、私どもも、引き続き、小売店の価格の動向についてはきめ細かく、全国ベースでモニタリングをさせていただきますし、若干価格が大きく上がっているようなＳＳについては個別に確認をさせていただくということを引き続き続けていきたいと考えてございます。
　加えて、今回の対策に至りましたのは、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的な変化が、元々上昇しておりました原油価格を更に高騰させる状況になっている、これを受けたことでございまして、今朝開催された原油価格高騰等に関する関係閣僚会議におきまして、政府として緊急対策を取りまとめたところでございます。
　経済産業省といたしましては、燃料油の急激な価格高騰を抑えるため、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とした激変緩和事業につきまして、当面の間の緊急避難的措置として、直近の価格からの上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額の上限をこれまでの五円から二十五円に大幅に引き上げることとしてございます。
　卸価格の上昇の抑制を通じて小売価格の急騰を抑制していくということが狙いでございまして、これによって国民生活などへの不測の影響を緩和していきたいということが今回の新たな対策の狙いでございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　ちょっと通告の順番を変えまして、地方創生臨時交付金についても確認をしたいというふうに思います。
　我々、官房長官にも要請いたしましたのが、経産省が燃料価格高騰対策をやっていただいている、それに加えて、各それぞれの地方自治体の現場でいろいろな状況がございますので、地方創生臨時交付金についても、これはまだ留保分もございます、機動的な追加配分も含めて、この燃料油対策にしっかりと使えるように、活用ができるようにということで要請をさせていただいております。
　この地方創生臨時交付金の活用をどのように進めていくかということについても、政府参考人に答弁をいただきたいと思います。
○黒田（昌）政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、現在、自治体から実施計画の提出を受け付けまして、内閣府におきまして交付に向けた手続中でございます。
　委員御指摘の、生活支援のための灯油購入助成であるとか、農業、漁業、運輸業等の事業者に対する燃料費助成につきまして、原油価格高騰に対応するための支援に係る実施計画について、相当数の提出をいただいているところでございます。
　今後も、各自治体が原油価格高騰への対応にしっかりと取り組んでいただけるよう、同交付金を、積極的にその活用について情報提供してまいりたいと思っております。
　また、残りの二千億につきましても、今後の感染症状況に応じまして追加的に対応するための予算として留保しておりますが、今後も状況を見極めながら、執行状況も含めて注視してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中野（洋）委員　執行状況も含めて注視をするという、現状はそういう答弁であります。しっかりと、これは地元からも要望がまた様々上がってこようかと思います、ニーズに応えられるようにということで、是非また検討をお願いをしたいというふうに思います。
　あわせまして、少し価格の転嫁についても御質問をしたいというふうに思います。
　燃料油対策、こうした経産省の価格抑制の事業、そしてまた地方創生臨時交付金などの事業、様々やっていただく中で、これは燃料に限らず、今いろいろなものが価格が上がっておることでございますので、これをしっかり価格転嫁をしていけるようにというのも、これは非常に大事なことだというふうに思っております。なかなかそれが下請取引などの関係で転嫁ができない、こういう御指摘も非常に強いものでございますから、これもまた政府を挙げて是非取組をしていただきたいと思いますけれども、これについても答弁いただきたいと思います。
○飯田（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ありましたように、原材料価格あるいは燃料費、今非常に上がっております。こうした中で、コスト増を取引先にきちんと転嫁できることに不安を感じておられる事業者の皆さんもいっぱいいらっしゃるというふうに思っております。
　したがいまして、私ども、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁ができるように環境を整備することが大事だと思っておりまして、取引適正化の取組を強化しているところでございます。
　以下、幾つか御説明申し上げます。
　一つ目ですけれども、昨年十二月の末に政府として取りまとめました、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ、これに基づきまして、公正取引委員会などと連携して、下請代金法の執行を強化するといったような対応を取っております。
　それから、サプライチェーン全体での共存共栄を目指すというパートナーシップ構築宣言、これにつきまして、より多くの大企業の皆様に御参加をいただきたいということで促しておりまして、それから、既に宣言した企業の皆様の取組の調査、こういったフォローアップも行っているところでございます。
　三点目ですが、全国百二十名の下請Ｇメンの方々を倍増いたしまして、全国各地の下請企業の現場の悩みを伺いながら、しっかり発注者と受注者側の歩み寄り、それから、業種別ガイドラインの改善などに努めてまいりたいと思っております。
　それから、三月でございますけれども、委員御指摘のように、原油高の影響もございますので、中小企業の価格転嫁に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っておりまして、昨年九月に引き続きまして、この三月を価格交渉促進月間と位置づけまして、価格交渉の浸透と定着を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
　こうした取組を通じて、適切な利益が下請企業に残るよう、今後も全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○中野（洋）委員　幾つか取組も御紹介をいただいて、大企業とのパートナーシップ宣言というのも非常に大事であります。こうした取組、全体的に進めていくということを、是非改めてお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、資金繰りの問題についても少しお話をさせていただければと思います。
　今まで、公庫、また民間も含めて、無利子無担保融資ということでこの資金繰り対策をやってまいりました。その中で、据置期間、返済までの期間、長めに設定することも可能でありましたけれども、やはり多いのが、一年以内に返済が始まるというふうな方が割合としては非常に多いのかなというふうに、データとしても、思っております。
　そういう中で、今後どういうふうにこの対策を進めていくかということでございますけれども、一つは、三月にいろいろな特例措置が切れるということで、四月以降、基本的には、やはり経済情勢を見ながら、延長をということでお願いもしてまいりました。無利子無担保融資の延長ということで、これも発表いただいたかと思いますけれども、他方で、既に借りている方、返済、これが非常に難しいというふうなお声も聞いております。
　こうしたリスケ、条件変更、これがしっかり対応できるように、これはしっかりと、累次の働きかけを行っていただいているところではあるかと思いますけれども、改めてしっかりと働きかけをしていくべきではないか、こういうふうに思います。これについてまず御答弁いただきたいと思います。
○飯田（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘ございましたけれども、これまでも、官民の金融機関に対しまして、経産大臣あるいは財務大臣から、事業者から債務の条件変更の申出があった場合にはそれを積極的に受け入れるということで、事業者の実情に応じた柔軟な対応を行うよう、累次にわたって要請をしてまいりました。
　その結果、政府系の金融機関におきましては、リスケの申出があったもののうち約九九・七％の申出に応諾をしておりまして、多くの事業者の皆様からのお申出に応じていただいているものというふうに認識してございます。
　引き続き、コロナ禍において厳しい状況に置かれている事業者の皆様の資金繰り支援にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　かなり応じていただいているというデータも出していただいておりますけれども、やはり、いろいろなタイミングで働きかけをしていくということも大事だと思いますので、また改めてこれはお願いをしたいということと、もう一つ、最後に、リスケもするんですけれども、やはり債務が過剰になってきている、これにどう対応するかということも、今後本当に大きな課題であるかというふうに思います。融資というだけではなくて、この債務過剰問題への対策、あるいは、本業の支援も含めて企業の活性化につながる支援、金融機関の果たすべき役割というのは非常に大きいというふうに思います。
　こうした、官民の金融機関がこうした対策をしっかりしていけるようなことを政府として後押しをしていくべきだというふうに思いますけれども、これについても、今日は少し中小企業の活性化のパッケージということで御紹介もありましたけれども、取組を是非御答弁いただければと思います。
○飯田（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ありましたように、本業支援、非常に大事でございまして、適切に実施していくことが必要だと考えてございます。
　このため、官民の金融機関に対しまして、本業支援がおろそかになることがないように、資金繰りにとどまらない経営課題に直面する事業者に対して能動的に本業支援を行うなどといった要請も累次にわたって行ってきております。
　それから、事業再構築補助金、これにつきましても、認定経営革新等支援機関との共同計画策定が要件になっていますけれども、これも約四割が金融機関、やっていただいているところでございます。
　今御指摘ありましたように、本日、コロナ資金繰り支援の継続、あるいは、増大する債務に苦しむ中小企業の収益力の改善、再生、再チャレンジ支援を盛り込んだ中小企業活性化パッケージを大臣から御公表いただいたところでございます。
　その中で、取組といたしましては、増大する債務への対応として、収益力改善に向けた認定支援機関による伴走支援の強化、それから、再生ファンドを活用した宿泊、飲食業支援、収益力改善、再生、再チャレンジ支援を一元的に対応するため、中小企業再生支援協議会があったわけですが、関連機関と統合いたしまして、中小企業活性化協議会を四月一日から設置していくといったようなことを盛り込んでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、中小企業の事業継続に向けた支援の徹底を図ってまいりたいと思っております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　まだまだコロナの情勢も予断を許さない。また、ウクライナの情勢もございます。経済産業省におかれましては、しっかりとこうした事業者の後押し、支えができるようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑でございます。今日は若宮大臣にもお越しをいただきました。両大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、萩生田大臣にお伺いします。
　梶山前大臣は、委員会の質疑などで、野党の指摘に対して、割と、納得した件については、検討するというような答弁をはっきりおっしゃって、その後、政策を修正してきたということも度々ありました。私は、そういった姿勢というのは評価するべき姿勢だなというふうに考えていたんですが、萩生田大臣もそういった形で委員会に臨むということでよろしいかということを、まず確認をさせていただければと思います。
○萩生田国務大臣　梶山先生ほど人柄はいいとは思っておりませんけれども、これはもう国のためですから、与党も野党もなく、いい提案をいただければ、それはしっかりと耳を傾け、また、現場主義を今までもずっと貫いてきたという自負がありますので、国民の皆さんにとって何がプラスか、そのことはしっかり考えながら、様々な提案は真摯に受け止めて、野党の提案であっても、いいものは、与党の皆さんにもお認めいただけるような努力をしていきたいと思います。
○落合委員　我々も、与野党問わず、町の困っている声を、何が重要かを考えて、こういった場で取り上げさせていただいておりますので、是非前向きに御検討をいただければと思います。
　まず、大枠の話なんですけれども、所信表明でも大臣、言及をされていましたが、昨年、経済産業省は、経済産業政策の新機軸、これを決定をいたしました。これが、その後の岸田内閣の新しい資本主義ともリンクをある程度しているというふうに私は考えています。
　この中で、財政支出について、大規模、長期、計画的ということをはっきりとうたわれています。グリーンの分野にしてもデジタルの分野にしても、環境が大きく変わってしまっていると。民間企業がこの分野で成長をしっかりしていくためには、官民の協力というのが、まあ、ほかの国も力を入れ始めているわけです。こういった世界的な産業政策の転換の状況において、財政的にこれまでよりもしっかりと関わっていかなきゃいけないということを明記したものであると思います。
　ただ、今回の大臣所信の中には、財政支出を大規模に、長期的展望を持って、計画的、戦略的にやっていくということははっきりとは書いていないんですが、財政に対する考え方はしっかりこの新機軸の下で行動していくということでよろしいでしょうか。
○萩生田国務大臣　日本経済を成長軌道に乗せていくためには、成長分野への投資や人的資本投資を進めることが重要であり、そのためには大胆な政策が必要であると認識しております。そのために、グリーン、デジタル、経済安全保障などの社会課題に着目し、政府も民間も一歩前に出て投資を拡大していくことが重要でありまして、大規模、長期、計画的に支援していくことなどについて議論を行っているところです。
　例えば、半導体の安定供給体制の構築に必要な製造拠点整備に対しては、大規模な財政措置を講じました。財政出動を必要としない官民連携の取組として実施しており、財政出動の必要性は個別の政策によります。また、政府による財政出動だけでなく、民間の投資をしっかりと引き出していくことも重要であります。
　産業構造審議会において、昨年十一月に経済産業政策新機軸部会を設置をして検討を進めており、こうした検討の成果を、経済産業政策の新機軸として取りまとめてまいりたいと思います。
　所信にあえて書かなかったわけじゃなくて、もう既にそういう体制でスタートをしているというつもりでおりましたので、この基本姿勢でいきたいと思います。
○落合委員　予算委員会でやり取りしていても、経産大臣は結構前向きでも、かなり財務大臣が渋いことが多かったですので、是非、財務省とも、戦うべきところでははっきりと戦っていただければと思います。
　今、重要な問題としてロシアの問題があります。
　数年前から、経産大臣がロシア経済協力担当大臣という仕事も兼務をするということが続いてまいりました。安倍総理とプーチン大統領が合意したロシアの極東地方の経済協力八項目等を推進をしていくんだということで、民間投資を、どんどん極東に投資をしていってくださいということを、政府を挙げて行ってきたわけです。
　私は、こういった取組の一方で、ロシアとの経済協力や北方領土での共同経済活動が、我が国に果たしてちゃんとメリットがあるのかということを一個一個確認しながら、この話は前に進めていくべきだということを、世耕大臣の時代から何度か取り上げてきました。元々ロシアの、特に極東地方は人口がどんどん減っていて、これがロシアの安全保障上の問題にもなっていました。経済的にも先細っていたわけです。それを、日本の企業の投資で、日本の政府の後押しで、どんどん雇用をつくっていった。
　一方で、この数年間、ロシアが、例えば北方領土に対して何をしてきたかというと、軍隊の増強、それから、北方領土にほかの外国企業の誘致なども積極的に行ってきたわけです。そして、ニュースも見てみますと、二か月近く前のニュースでは、北方領土に、日本の企業ではなくて中国や韓国などの企業の投資も呼び込むという免税法案、これも審議がされています、ロシアの議会では。こういうことをずっと繰り返してきた。
　こういう中で、私は、ロシアとの経済協力、政府が日本の企業に、極東に投資をしてくださいということをどんどん進めていくことは、これは国益のプラスにもならないのではないか、北方領土の足場固めを、ロシアの足場固めをさせてしまうのではないかという指摘をしてまいりました。これは今になって振り返ってみると、やはりちょっと前のめり過ぎたんじゃないかというふうに思います。
　大臣、この今までの施策、これは果たして間違いがなかったのか、どのように今お考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　まず、この政策はまだ道半ばでありまして、総括をするという段階には来ていないんだと思います。
　八項目の協力プランの下でのこれまでの取組については、医療、都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化・生産性向上、極東、先端技術、人的交流の各分野において、取組が進展をしてまいりました。これまで二百件を超える民間プロジェクトが創出されており、日ロ両国の貿易経済分野の協力の進展に一定の貢献はしてきたというふうに思っております。
　他方、現下のウクライナ情勢を踏まえれば、国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えており、我が国としても、ロシアとの関係で、新たな経済分野の協力を進めていく状況にはありません。その上で、八項目の協力プランを含むロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、当面見合わせることを基本に、国際的な議論も踏まえて、エネルギー安定供給や人道上の配慮に留意しつつ、対応してまいりたいと思います。
　先生が御心配いただいたようなことは、やはり常に考えていかなきゃいけないのはそのとおりだと思います。他方、非常に歴史的にも長い時間がかかってこじれてきた外交を解きほぐしていかなきゃならないわけですから、いろいろな手段も考えていかなきゃならない、両面しっかり見ながらやっていかなきゃならないのではないかという問題意識を持っています。
○落合委員　いろいろ、八項目の中等も、私も調べてみますと、ほかの海外の企業がやろうとして、引き揚げる判断をしたものを、日本の企業が、ある意味、引き継いで、プロジェクトを前に進めたというものもありました。これは、何で海外の企業は引き揚げる判断をしたのか、一つ一つのプロジェクトも、先方の言いなりになってお金を出してしまったんじゃないかということも、しっかり、大臣、精査をしていただければと思います。
　これは、今まで政府が、ロシアにどんどん投資をしてくださいということを、特にこの数年間は担当大臣までも決めてやってきたわけです。一転して、今回、様々な厳しい経済制裁を行うということも政府が決めたわけでございます。これは直接的にも間接的にも、先ほどもありましたけれども、サプライチェーンも一部ロシアにどんどん進出していったわけですので、損失を抱える企業、これはどんどん出てくると思います。
　政府の方針で投資を促して、政府の方針でこういう厳しい制裁措置を取るというふうに、政府が決めているわけですので、企業の損失への対応、これも政府がしっかり責任を示していく、財政的にも責任を示していく、こういう姿勢が必要であると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　まず、極東への経済投資ですけれども、これはある意味、北方四島は我が国固有の領土であるという前提ですから、他国への投資じゃなくて、いずれ日本の領土になるところに日本企業が投資をしていただいた、こういうふうに認識をしております。
　その上で、今回、おっしゃるように経済制裁をしなきゃなりませんから、その先駆けとして先方に渡って操業している様々な企業に対して、一定の影響が出るかもしれません。これは、お互いに不測の事態であったわけですけれども、おっしゃるように、原因はロシアにありますけれども、しかし、日本の制裁決定によって日本の企業が苦しむようなことがあれば、そこは、先ほどから申し上げているような様々なツールをもってしっかり支えていきたい、相談もしていきたい、そう思っております。
○落合委員　北方領土は、共同経済活動ということで、外務省が主導してやってきました。極東の投資に関しては、経産省が主導して、どんどん民間企業を進出させてきました。したがって、北方領土の方も問題ではあるんですけれども、北方領土ではないロシアの極東地方にどんどん政府が後押しをしていった、これは国策としてやってきたわけですので、しっかりと、この投資の損失部分には責任を持っていかなければならないと思います。
　さすがに民間企業も、いろいろなことがあるというふうに思っていても、ＳＷＩＦＴまで止めてしまうというようなことまで起こるということは、なかなかリスクとして想像できないぐらいの事態なわけです。これは様々な対応をされるというようなことですが、しっかり財政的にも対応をするということで、財政的にもという部分、これは大臣、しっかりやるということでよろしいですね。
○萩生田国務大臣　経産省としては、制裁措置の影響を含め、今回の事態によって影響を受ける日本企業に対する支援に万全を期してまいりたいと思います。
　特に、経済制裁や原油価格高騰の影響を受ける事業者をしっかりと支えていくことが重要です。原油価格高騰対策として、激変緩和事業を大幅に拡充強化をし、また、中小企業対策として、ウクライナ情勢、原油価格上昇等に関する相談窓口、特別窓口を全国一千か所に設置をするとともに、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利を引き下げるなど、資金繰り支援にも万全を期してまいりたいと思います。また、中小企業にも御利用いただいている貿易保険の相談窓口をＮＥＸＩに設置することや、原油価格上昇に伴う価格転嫁の配慮を業界団体を通じて親事業者に要請するなど、様々な取組を推進していきます。
　経済産業省としては、Ｇ７を始めとした国際社会と緊密に連携していくとともに、今回の事態による国民生活や経済活動への影響が最小限にとどまるよう、今後とも状況に応じ適切な対応をしてまいりたいと思います。
○落合委員　しっかりお金の面倒を見るというところまでは、御答弁はそこまでは踏み込まれませんでしたが、状況を見てしっかりやっていくべきだと思います。
　それでは、ロシアの問題からコロナの方に移りたいと思います。
　事業復活支援金が、一月末から申込みが始まっております。これは、特に初日とか二日目に申し込んだ方が、まだ来ていないというような話が、我々野党側にも結構、この数日、来るようになってきました。一か月たっているので、どうなっているんだと思っている方々が増えてきているんだと思います。
　大臣も元々、この補正予算の審議のときも、迅速に、持続化給付金のときよりも迅速にしっかり対応するんだということを大臣自らもおっしゃっていたわけですけれども、これは、まず、通告をさせてもらっていますが、全体の申込みと、それから、もう振り込みが終わっている件数、それから、初日に申し込んだ方々がどれぐらいいて、ちゃんと初日の方々はこれぐらい終わっているんだという数字を教えていただければと思います。
○萩生田国務大臣　事業復活支援金は、一月三十一日より申請受付を開始し、一週間後である二月七日には入金が始まりました。三月三日時点で、約四十三万件の申請のうち約二十七万件、約千九百九十一億円を、事業者の皆様のお手元にお届けしております。
　今先生から御指摘のあった初日申請分につきましては、約二・二万件の申請がございまして、三月三日末時点で約一・九万件に給付が終わっております。
　一部には、不正受給や無資格受給を防止する観点から、慎重な審査のための時間を要している申請もありますが、給付要件を満たすことが確認できたものは順次給付しているところです。
　また、長期間お待たせする場合には、今後、事務局から必要に応じて連絡も入れる予定でございまして、困難な状況に直面している事業者の皆様に迅速かつ正確に支援金をお届けできるように、引き続き全力を尽くしてまいりたいと思います。
○落合委員　初日に申し込んだ方の一割ぐらいがまだ、一割ちょっと残っているということですので、これは、大臣も気にかけていただいて、指示も出していただければと思います。
　この件は、またいろいろな情報等もありましたら、取り上げさせていただきたいと思います。
　それでは、若宮大臣、お越しをいただきました。
　若宮大臣も、先日こちらで、経済産業委員会における若宮大臣発言ということでお話しをいただきました。気になるところを一点、本日伺えればと思います。私が重要であると思っている点でございます。
　岸田総理の経済政策の新しい資本主義で、下請の取引なども強く、今までの内閣よりか言及をしているということで、公正取引委員会関係の仕事というのは今までの内閣よりも重視をしているなということを私は感じます。それは大変重要なことであると思います。
　一つ確認なんですけれども、この数年、デジタルプラットフォーマーの問題ということが多く取り上げられてきました。これは世界的にも新しい問題です。
　デジタルプラットフォーマーは、デジタル企業ではあるんですけれども、その企業が、ある意味、市場機能を持って、それで仕事をする。要は、企業なんだけれども、市場機能も、ある意味、持っているということです。ですから、今まで、基本的には企業の活動というのは自由なわけですけれども、企業の仕事の中に市場機能というのを持っているのであれば、今までのデジタル企業に対してよりも、デジタルプラットフォーマーに対しては積極的に公取等が関わっていかなければ、公正な市場はできないということであると思います。
　大臣の発言を見ましても、デジタル市場を始めとする様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導というような文言はあるんですけれども、取引実態の把握でとどまっています。
　競争を活性化するのは重要なんですけれども、公平公正性というのが、ほかの企業よりも、デジタルプラットフォーマーの方が求められる。手数料の取り方ですとか優遇の仕方とかの裁量権も、デジタルプラットフォーマーは持っているわけです。その中で、より多くの中小企業やフリーランスが、デジタルプラットフォーマーを通して仕事をするようになっている。
　こういう中で、やはり今までの公正取引委員会の仕事に加えて、より、この分野は公平公正にやっていくんだということを強調する、こういう、大臣の発言の中等でも、しっかり公平公正に見ていきますということを入れるべきだと私は思います。大臣、いかがでしょうか。
○若宮国務大臣　今落合委員御指摘のとおり、このデジタルの分野、非常にまだまだ新しい分野でもございますので、私の担務いたしますこの公正取引に関する案件につきましても、しっかりと取り組んでいかなければならないという認識は同様に持っているところでございます。
　経済のデジタル化の進展、本当に急速に進んでいるかと思いますが、デジタルプラットフォームは革新的なビジネスを生み出す大きな基盤となっているとともに、消費者の利便性も大きく向上させているところでもあろうかと思います。まさに今、現時点においては、社会にとって不可欠なインフラともなっているというふうに認識をいたしているところでございます。
　一方で、デジタルプラットフォーム事業者、これは自らルール形成を行っておりまして、その運用が不透明ではないか、あるいは優越的な地位を濫用しているんではないか、そういった懸念も指摘されているところでもございます。委員も御指摘のとおり、透明性、公正性の確保というのは非常に大きな課題だというふうにも認識いたしてございます。
　政府におきましては、このデジタルプラットフォームビジネス、適切な発展を促進をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、やはりその透明性、公正性はきちっと確保していきたいというふうに思っておりますし、また、公正かつ自由な競争の実現を図ることが重要であるというふうにも考えております。このデジタル市場のルール整備には、積極的に今取り組んでいるところでもございます。
　具体的には、特に取引の透明性、公正性を高める必要性の高いデジタルプラットフォーム事業者に対しまして、情報の開示、あるいは苦情処理等の体制整備を進めますデジタルプラットフォーム取引透明化法の運用、これは昨年の四月に開始をしたところでもございます、同法及び独占禁止法の適切な運用が図られているものというふうに考えております。
　担当大臣といたしましては、今後とも、公正取引委員会が、関係省庁や海外を含めた形での競争当局とも連携をしながら、デジタルプラットフォームの特性も踏まえて、デジタル分野の透明性、委員も御指摘の公正性、この確保、また、公正かつ自由な競争の実現を図っていくことが重要と考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○落合委員　是非、先日の大臣の発言は大体二ページちょっとぐらいなんですが、その中に、今おっしゃったような問題意識があるのであれば、しっかりその一行を入れて、大臣として御発言を是非いただければと思います。
　例えば小売、デパートとかスーパーは、二十年、三十年前は一つの大きな産業だったわけですけれども、これが今衰退してしまったのは、一つはデジタルプラットフォーマーの影響だと思います。
　それから、ゲームも日本が強かったわけですけれども、今、スマホからゲームをダウンロードする場合は、手数料を海外の企業に取られます。なので、日本のゲームを作っている会社の利益率がどんどん減ってきてしまっている。ゲームを作っている人たちのお給料もどんどん下がって、上がらない状況になってしまっている。
　日本が強いと言われていた分野が、どんどんどんどんデジタルプラットフォーマーの力が大きくなっていくことで、残念ながら低賃金化が進んでしまっています。新しい資本主義を実現するのであれば、ここにしっかりと力を入れていかないと、従来型の製造業などの下請取引だけを見ていては経済は上向かないというふうに考えますので、是非、大臣として御発信をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、もう時間がなくなってきましたので、萩生田大臣にまたデジタル関連のことを伺えればと思います。
　経産省が、ＤＸですとかデジタル化というのを、どんどんどんどん旗を振っております。これは世界の潮流としてやるべきことだと思います。今の技術の段階ですと、デジタル化というのは、ほぼイコール、クラウド化なわけです、クラウドをどんどん使っていきましょうと。
　ただ、そのクラウドを受注している企業ってどこですかというと、日本の企業は技術力が足りない状況になってしまって、どんどん海外企業のシェアが増えている、ほとんど海外企業になっている。日本の政府のデジタル化を請け負っているのも、クラウドは外国企業が請け負っています。日本の企業のデータも政府のデータも外国企業が請けるというような結果になっています。
　じゃ、そうなってきたときに、どうなるかというと、昨年のコンピューターサービスの海外の取引の赤字額、これは日本の貿易黒字の半分を帳消しにするぐらいに、もう既になってしまっています。それでも日本企業の半分ぐらいがデジタル化が進んでいない、ＤＸについていけないと言われているわけですから、このままだと、クラウド化するだけで日本の赤字がどんどん広がっていく状況になってしまいます。
　国産クラウドというものは絶対に経済上も必要である、それから、政府のデータまで外国企業に委ねているわけですから、経済安保上も絶対に必要であると思います。これは最優先課題の一つとして、産業政策として取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　近年、ネットワークインフラの高度化などに伴いクラウドサービスの利用が拡大しており、特に基盤的なサービスについては、特定の海外企業が世界市場で高いシェアを占めていると認識しております。
　今後もクラウドサービス市場は成長が見込まれ、また、クラウドサービスの利用がＩｏＴを含む社会インフラの領域に拡大していくことを踏まえれば、貿易収支のみならず、セキュリティーの観点からも、この分野において国内に事業基盤を持つ企業が競争力を持ち、多くの市場を獲得していくことは重要だと思っております。
　このため、経産省としては、信頼性やポスト５Ｇ時代に求められる低遅延性など、ニーズに応えられる次世代のクラウドサービスをいち早く実現すべく、国内に事業基盤を持つ事業者に対し、分散型クラウドの技術開発支援を行うとともに、活用が見込まれる自動車や工場など利用者側も交えた実証を行うなど、次世代技術の社会実装に向けた支援も行ってまいりたいと思います。
　まさに先生が冒頭おっしゃっていただいた、野党提案であっても大切なことはというのは、こういうことだと思います。日本のクラウド産業の競争力強化、これは政府として力を入れていくべき課題だと私も思いますので、御提案を受け止めて、しっかりやっていきたいと思います。
○落合委員　これは総務大臣に言うべきことですけれども、海外企業がクラウドを持って受注しているというときに、その国のトップがその企業に、全部情報を開示しろと言ったら、開示しなければならない国も多々あります。そういう国際情勢の中で、海外に、日本企業、政府がデータを預けているということは、大変問題があると思います。重要な問題だと思いますので、これからも取り上げさせていただければと思います。
　本日はありがとうございます。
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守と申します。
　経済産業委員会での質問は初めてとなります。この場に立たせていただいているのも、国会に送り出してくださった私の地元新潟六区の方々、この方々に改めて感謝の思いでいっぱいですし、そして、今のこの厳しい暮らし、雪国の暮らしを何とかしてほしい、閉塞感があるこの日本の経済、暮らしをどうか打ち払ってもらいたい、前に押し出してほしい、そんな気持ちを受けながら是非、この質疑に臨ませていただいておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　また、今回の質問作りに当たりましては、経産省の方々からたくさんお力をいただきました。ありがとうございます。
　私も、今回、経産省の所管の勉強をさせていただいたんですが、本当に幅広くて、また、職員のお一人お一人も優秀で、何かあると、すぐ資料も、このぐらいのやつをどんどん作ってきてくださって、それを読み込むのもすごく大変、でも、勉強になる。ある意味、この大きい、日本の経済産業という大海原の中を、国民の声を受けて、羅針盤を見据えながら、萩生田大臣が先頭になって、みんなでチームを組んで頑張っていらっしゃるんだなということをつくづく感じさせていただいております。心から敬意を表させていただきます。
　そして、私、実は、早稲田実業卒業なんです。大臣、後輩ということで、心ある、心ある御答弁を期待し、お願いを申し上げます。
　ちょっと私の自己紹介も兼ねてなんですが、私の地元は新潟六区というところでして、今年も雪がすごかったんです。新潟県の災害救助条例が適用されるなど、まさに災害救助法並みの大雪が降りまして、今年もまた大変でした。
　ただ、私、元々、東京生まれ、東京育ちなんです。それが、御縁があって、この新潟六区で政治家として育ませていただいています。東京に住んでいた頃を振り返りますと、やはり地方に対する理解というのはそこまでではなかったと記憶をしますし、また、雪にもそれほどなじみがなくて、東京で雪が降れば、クリスマス並みだななんという、ちょっと喜んでいたような、そんなような気分になっていて、はしゃいでいた記憶もあります。
　しかし、今こうして新潟六区の雪国で政治をさせていただく中で、暮らさせていただく中で、本当に、この重要性、一方で、雪国の大変さをすごく痛感をさせていただいています。
　例えば、中小企業で働く方々も、大事な雇用を地方で担っていただいている。ただ、早めに起きなきゃいけないんですね、雪が降ると。一時間以上前に起きて、朝は除雪し、そして、戻ってきたら、疲れているのにまた除雪をして家に戻る、そんなような形だし、企業にとっては除雪費も大変、駐車場も大きくなればなるほど燃油代も高くなるし。
　また、本当にいろいろな、車も、東京に住んでいれば、地下鉄あり、バスあり、それほど、公共交通が整っていますから苦労はないでしょうけれども、私の地元では、本当に車を何台か持っていなきゃ駄目な生活。だから、このコロナ禍における原油価格の高騰、これが非常に今追い打ちになっています。
　でも、それでもつくづく感じるのは、地方と都市部が本当にお互いに支え合って、支え合って日本という国土は成り立っているんだなということを痛感してなりませんし、だからこそ、数や効率では都会にはかなわないんだけれども、地方にもっと政治の光を当てなければならない。そのために、私は、この新潟六区で地元の方々とともに、是非大臣に、今、いろいろとこれから質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　ちょっと前置きが長くなりました。と言いつつ、今ウクライナ情勢が緊迫しておりますので、まずちょっとこれについて質問をさせていただきたいと思います。
　今ほど来いろいろ質問もありました。まず私から伺わせていただきたいのが、ロシアの輸出、輸入品目、先ほどもありましたが、ここで資料をいただいていますので数字は割愛させていただきますが、この中で制裁対象となる品目は一体何なのか、まずはそれをお尋ねさせていただきます。
○萩生田国務大臣　梅谷先生が国会議員になって初めての経産委員会の御質疑に、御縁のある立場で答弁させていただくこと、大変光栄に思います。後輩だと聞いて大変親近感を感じていますし、是非、立場の違い、党派の違いはありますけれども、いい日本をつくるために、お互いにいい議論をしていきたいな、そんなふうに思っています。
　その上で、先輩として申し上げると、経産省の職員、幾らでもサポートして、様々な政策をやりますけれども、三十分の質問でこれだけの質問はちょっとできないと思いますよ。そうしますと、何が起こっているかというと、今、雪国の御苦労の話をされましたよね、朝暗いうちから除雪をする。先生のおかげで、私も暗いうちから役所へ来ましたし、職員たちはもう徹夜で先生の対応をしなきゃならないんです。大いに、質問権はあるわけですから質問していただいて結構ですけれども、三十分でこれは終わらないと思うので、またの機会に勉強はしていただいたり、質問は質問で深くやった方がいいというのは、これは大臣として言うと至極僭越なので、高校の先輩として申し上げておきたいと思います。
　今般、ロシアによるウクライナの侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害するものであり、断じて許容できず、強く非難をします。我が国の安全保障の観点からも決して看過できません。
　ロシアに対する制裁として、Ｇ７各国を始め国際社会と緊密に連携し、迅速に厳しい措置を取っていく必要があります。ロシアに対する輸出禁止措置については、欧米諸国と間を置かず、速やかに閣議了解を行い、欧米諸国と同等の措置を決定しました。
　その上で、国際合意リスト品目については、制裁措置の一環として既に審査手続の厳格化を講じており、また、これらの品目やロシアの軍事能力の強化に資する汎用品の輸出などの禁止についても、欧米諸国による制裁品目やその実施状況なども踏まえて、速やかに実施をしてまいりたいと思います。
○梅谷委員　大臣、ありがとうございます。私もまだ時間配分が慣れていないところもあり、また、その上で、関係者には大変な御苦労をおかけしたことをこの場をおかりしておわびを申し上げたいと思います。以後、またしっかり頑張って、注意を払っていきたいと思います。
　今ほど、品目についてお尋ねをさせていただいたら、関係諸国ときっちりと連携しながら取り組まれるという御答弁でした。
　今、その上で、サハリン１、２といいましょうか、これについて、アメリカの石油大手エクソン・モービルはサハリン１から撤退すると発表。また、イギリス石油大手シェルはサハリン２からの撤退を発表。一方で、我が国はまだこれについては態度を保留とされていると伺っておりますが、この理由についてお尋ねをさせていただければと思います。
○萩生田国務大臣　世界の原油需要構造が不安定化する中、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国にとって、サハリン１は我が国のエネルギー安定供給上重要なプロジェクトであります。エクソンの撤退表明によるエネルギー安定供給への影響については、情報収集の上、精査をしてまいりたいと思います。
　エネルギーについては、アメリカもヨーロッパも制裁品目に加えていないというものもあります。我が国としては、国民生活をやはり守っていく上では、今行われている事業については、継続できるなら継続するという基本的な姿勢でいます。
　アメリカやイギリスは、それぞれの企業の考え方でいろいろ変えているものがあると思います。例えば自動車などは、日本もロシアへの輸出を止めました。しかし、これは制裁じゃなくて、お金の回収がきちんとできないんじゃないかというリスクヘッジや、あるいは、港が使えなくなるんじゃないかという配慮から止めているものでありますので、今、世の中で止まっているものというのは全部が全部経済制裁じゃないということは、是非御理解いただきたいと思います。
　今後、Ｇ７と足並みをそろえながら、必要があればそういう措置も選択肢には入れていかなきゃならないと思いますが、今はお互いエネルギーについては触らないということで欧州もやっておりますので、日本もそのルールにのっとって、同じ歩みをしているところです。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　そうすると、二月二十七日にオンラインで行われたＧ７の外相会合において、林外務大臣が、Ｇ７として、今後、経済制裁を含む今後の対応については緊密に連携していくという中には、取りあえずこのエネルギーの部分は含まれていないという理解でよろしいんですね。ありがとうございます。
　ただ、今この事態というのは、ある意味、国際的な外交、安全保障の構造の重大な変化が起きたと考えられる事態だというふうな指摘もあるわけでして、その中にあって、撤退するのか継続するのかという判断を迫られている。
　例えば、過去、天安門事件というのがありました。
　日本が一九八九年七月の主要七か国首脳会議で、天安門事件の非難宣言をめぐり、中国と欧米諸国の板挟みに苦慮した実態。対中関係維持に腐心する日本と人権重視の欧米が一対六の構図で激突。議長国フランスは、フランス革命二百周年記念日に合わせて開くサミットの主要議題として人権問題を設定。中国に関する宣言案には、要人接触の停止や世界銀行の対中新規融資の延長など具体的な制裁項目が列挙された。この文言に同意できないのは日本だけだ（フランス）、日本の孤立は世界的批判を招くだろう（イタリア）。難色を示す日本は七日の準備会合で集中砲火を浴びたというふうに外務省の外交文書で示されたという記事がありました。
　もちろん、これについては、その後、妥協案として、中国が自ら孤立化しないような改革を進める必要があるという文言を、日本の方々が努力されて、その妥協案がのみ込まれて、日本の努力が実を結んだというくだりでもあります。
　このほかにも、ミャンマー問題があります。
　二〇二一年十二月二日に、テッペイ・カサイさんという方が、「ミャンマー人権問題に対する日本の「二枚舌」外交」というこのペーパーを出していますけれども、ここでもちょっと披瀝させていただきます。
　ミャンマー治安部隊は、二〇二一年二月一日の軍事クーデター実行後、千三百人近くを殺害した。逮捕者は一万人を超え、現在も七千四百人程度が身柄を拘束されている。中略。
　日本はミャンマーの親密な同盟国であるため、一定の措置を講じてきた。日本政府はクーデターを非難し、暴力行為の停止と、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む民選政府高官の釈放を要求した。二〇二一年の初めには、人道支援以外の政府開発援助、ＯＤＡの新規案件を中止したが、既存案件の継続は認めている。
　しかし、日本政府の対応を他の民主主義国家のものと比べると、いまだ十分ではないことが分かる。各国政府は国軍高官と軍政関係者及び軍の経済権益に対する対象限定型制裁を実施しているが、日本はいまだに制裁を科していないのだ。
　クーデターから一年の節目を目前に、日本政府は二枚舌外交を展開しているようだ。公式にはクーデターを批判する各国政府と連携する一方で、軍政との外交関係の正常化を加速させている。このような行為は、ミャンマー軍の人道に対する罪について責任追及に及んでいる国際社会の取組を覆すリスクがある。
　ほかにも、ウイグルの弾圧。これも、Ｇ７では日本だけが某国の人権侵害に対する制裁に加わらず、それによって、因果関係ははっきりとしないかもしれませんが、米欧メーカーを中心に製造段階で強制労働排除に向けた動きが広がっており、日本の対応を疑問視するアメリカ税関がユニクロ製シャツの輸入を差し止めていたことが発覚したということがございます。
　大臣、今この事態において、できるだけ早く決断を下すべきではないかなと私は考えますし、また、何よりも、緊密に連携、我々は一致した行動を取っていくというスタンスで訴えさせていただいていますけれども、この点、大臣の御所見をお伺いいたします。
○萩生田国務大臣　まず、一つ一つの国との事情というのは異なりますから、今例示をいただいたもの全てについて、今回のロシアのウクライナへの侵略に対する日本の対応を比較するというのはすごく難しいと思うんですけれども、先ほど申し上げたように、我々は、Ｇ７あるいは同じ価値観を有する同志国の皆さんと足並みをそろえていくということは既に表明しています。
　その中で、それぞれやはり国の条件が違います。地政学的な問題もありますし、日本のように資源を持っていない国は、じゃ、先生おっしゃるように、勇ましく、一切ロシアからのガスも要らないんだ、サハリンからも撤退するのが先決だとやったときに、本当に国民の生活を守っていけるのか、経済を守っていけるのかということも考えなきゃなりません。
　同じように、ＳＷＩＦＴで金融機関を止めるといいながら、欧州の皆さんがロシアの大手銀行はまずは除外をしないでおこうということを決めているのは、やはり、ヨーロッパはヨーロッパで自国民を守っていかなきゃならないいろいろな背景があるからでありまして、私は、それぞれ、様々な、違うアプローチの中で、大きな方向でみんなで足並みをそろえていこうということを今約束していることは大事なことだと思うんです。
　備蓄の放出も決めましたけれども、それは放出できない国もたくさんあります。日本の場合は、たまたま備蓄をしていましたから、石油の放出を約束しました。アメリカに次ぐ二番目の量を出すことにしましたけれども、じゃ、出していない国がけしからぬのかといったら、そうじゃなくて、やはり、こういうときは皆さんで同じ方向にしっかりと向いておくということが大事なんだと思うので。
　もう一つ、余計なことですけれども、ロシアやベラルーシが報復制裁をしないとは限らないわけですよ。ですから、こっちが望んでいなくても、出ていけと言われる可能性もあるわけですね。
　あらゆるリスクを今考えながら、国民生活を止めるわけにいきませんので、我々はそちらの責任もあるわけですから、是非そういう意味で、勇ましい話だけじゃなくて、しっかり先を見据えて、いろいろな選択肢を考えながら政府としては対応しているということは御理解いただきたいと思います。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　私は、決して日本国内の暮らしを軽んじているつもりはなく、逆に、きちんと国際社会における我が国の評価が向上し、その地位が向上するような方向性を最大限捉えながら、その一方で英断を下し、そこに必要であれば、下支えできる、そのような支援策をしっかりと講ずることが大事だというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
　次に、中小企業支援強化についてお尋ねをさせていただきます。
　所信では、コロナ禍で傷ついた事業者の皆様に対し、必要な支援を迅速にお届けいたします、中略、中小企業の事業継承と成長をしっかりと支援してまいりますとしておりますけれども、これは、中小企業を一つもこのコロナ禍において、危機において潰さないという、その決意の表れという理解でよろしいでしょうか。
○萩生田国務大臣　オミクロン株の拡大など、新型コロナの影響が長期化する中で、多くの事業者は、様々な創意工夫を重ねながら事業継続や新事業転換などの努力を重ねられています。このような事業者の皆様を、事業復活支援金や資金繰り支援、事業再構築補助金などにより、しっかり支えていく決意です。
　同時に、増大する債務に苦しむなど、経営がうまくいっていない方の中には、収益力改善の取組を進めるとともに、事業再生や再チャレンジに向かう方もいらっしゃると思います。このような事業者の収益力改善、再生、再チャレンジを支援するため、中小企業活性化パッケージを打ち出したところです。
　このような各種の支援措置を事業者の皆様のニーズに合わせて迅速にお届けすることが重要でありまして、引き続き、新型コロナの影響の状況を注視しつつ、事業者支援に万全を期してまいりたいと思います。
○梅谷委員　一つも潰さないという決意はどうでしょうかという問いでしたけれども、なかなかお答えづらかったんでしょう。
　もう一つ続けますが、私の地元だけじゃないと思うんですけれども、私の地元から、関係者からいろいろと話を聞かせていただくと、やはり月次支援金をもう一度という声が非常に多いんです。月当たり最大二十万で毎月、そして、蔓防では時短要請に応じてくださっている飲食店の方々に協力金が支給されるけれども、飲食店に密接に関係のある業者さん、例えば酒屋さんとかなどには支給はされません。同様の深刻な影響を受けているにもかかわらずです。
　蔓防の適用状況も今にらみながらですけれども、このプラス月次支援金、これを是非お願いをさせていただきたいですが、見解をお尋ねします。