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○浜口政府委員　先生お尋ねの食糧安保の問題でございます。
　最初に、先般輸入の自由化が決定されました牛肉・かんきつ等の問題に関連してでございますが、これに関連する農業、我が国におきます地域的あるいは全国的な意味におきましても大きな意味を持っております農業でございます。その存立を守り体質の強化を図るという観点から、農業生産性の向上あるいは農産物の品質の向上並びに農産加工の合理化等を図るということを第一にいたしまして、さらに自由化後の農業経営に及ぼす影響の緩和等、農業の経営の安定を図るという視点を加えまして、各種の措置を緊急に講じることとしておるところでございます。特に、肉用牛の子牛の価格安定に関しては新たな立法措置を講ずることとしております。さらにこれにあわせまして、農産加工の経営体質の強化のための融資措置等を含む支援措置の検討に入っているところでございます。
　先生御指摘のとおり、現在の我が国の農政あるいは農業が直面しておる問題といたしましては、世界の国際化の傾向、それと我が国農業の存立をいかに調和するかということでございます。先生御指摘のとおりでございますし、また、私自身もこれまで経験しておりますように、戦後の農業におきまして、食糧は国民にとって最も基礎的な物資であるということを痛感しておるわけでございます。この一億二千万人に及ぶ国民に食糧の安定供給を図っていくということは農政の基本的役割だというふうな認識に立っております。
　食糧の供給に関して申し上げますと、現在、一九七二年以来は世界的な意味で穀物の国際需給緩和のような状況を呈しておりますけれども、これまた先生御指摘のとおりでございまして、ことしにおきます異常気象といいますか、アメリカにおきます干ばつの問題あるいは各地におきます熱波の問題等々考えますと、さらに長期的見通し等から国際的な人口問題あるいは砂漠化の傾向等々あわせて考えますと、中長期的には農業に関しては不安定要因を抱えておるわけでございます。
　こういうことに留意いたしまして、今後とも国内生産の効率的な展開を図るとともに、あわせまして安定的な輸入の確保に努めて、国民に対して食糧の安定供給と不測の事態についても対処できるよう食糧のいわば供給力の確保、自給力の確保に努めてまいる所存でございます。まず、そのために農林水産省におきましては、第一といたしまして、制約された国土条件のもとでも可能な限り生産性を向上しまして農業生産を実現していくという観点から、国内での基本的な食糧供給力の確保を図ることとしております。このためにすぐれた担い手あるいは優良農地の確保、さらには水資源の確保等々、各般の施策をこれに傾注していく所存でございます。また、特に米等、現に国内で自給する体制が確立されているものについては、需給の均衡を図りながら、国内自給の方針を今後とも堅持するということを考えておるところでございます。繰り返すようでございますが、これにあわせまして、安定的輸入の確保を図るとともに、世界の食糧需給の安定のための国際農業協力を推進するということも必要かというふうに考えております。
　以上のことを基本といたしまして、構造政策あるいは生産政策等の各種の施策の推進を図る考えでございます。
○角屋委員　前後の質問でやっておるものですから、多くの課題を抱えてあと四十分近くになりましたので、問題を進めたいと思います。しかも、なるべく前置きを簡略にしながら、お答えの方を的確にやってもらうということでお願いしたいと思います。
　外務省からおいでを願っておるわけでありますけれども、国際的な外交の環境、冒頭に私はいろいろな諸条件を具体的に幾つか挙げながら、日本をめぐるあるいは世界をめぐる全体的な情勢というのは、デタントの芽が出てき、それが伸びる傾向を示してきておるというふうに受けとめております。
　最初に、朝鮮半島関係の問題から入りたいと思います。
　新しく韓国が民主化された諸情勢の中で、盧泰
愚大統領が誕生する、野党の党首等も日本に対する訪問が頻繁になる、盧泰愚大統領自身も十一月には国賓として日本に来られる、また朝鮮民主主義人民共和国に対する韓国側からの話し合いや、あるいは民族が小異を残して大同につく、そういう大前提でひとつ話し合おうじゃないかといったような問題があるし、また韓国自身は、ソ連にも目を向けあるいは中国にも目を向け、オリンピックの成功のために東欧諸国にも飛び、アフリカにも飛び、血のにじむようないろいろな努力が百六十一の国と地域の参加となって、アフリカ一つを見ても、四十五のオリンピック委員会の中で、韓国よりも北朝鮮を承認しておる国が多い中で、とにかく二国不参加以外は全部参加をしてくれる。もちろんソ連、中国も含めて東欧諸国も参加をする。こういう形のためには韓国自身が非常な努力をした背景があるというふうに私は理解をしております。その努力が、ある意味では中国との間に貿易の代表事務所ができるとか東欧諸国の間にも二つ貿易の代表事務所ができて、それがさらに拡大をする傾向にある。
　そういった情勢等も考えてまいりますと、今までの韓国における軍事政権時代というのとは模様を変えてきておる面がある。逆に、そういう面で、アメリカが韓国に米軍として駐留をしておりますけれども、北との情勢が、ジグザグコースはあるでしょうけれども変わっていくとする、あるいは韓国の姿勢というのが幅広く中国やソ連、東欧諸国、アフリカの方面にまで接触が伸びていくということになった場合に、韓国にある米軍というのは撤退をする、そういう問題が近い将来起こる可能性があるのじゃないか。アメリカは、軍事費を減らさざるを得ぬ財政状況にあるけれども、核に対するコミットメントというものはやはり堅持していくのだというのが基本方針である、こう言っております。しかし、韓国のこれからの対外政策というものが開かれた姿勢の中で進んでいくということになると、米軍の駐留の意味というのが変わってくる可能性もある。撤退の可能性も出てくるだろうという感じが率直に言ってするのでありますが、その辺のところをどう見ておられますか。
○長谷川（和）政府委員　韓国におきます米軍の問題でございますが、米国の国防予算の削減等との関連で、米国内の一部に在韓米軍の縮小等を主張する声もあると承知しておりますが、米韓双方において、現時点においては撤兵に関しまして何ら具体的な動きがあるということは承知しておりません。例えば、本年六月上旬でございますか、韓国で米韓の第二十回の安全保障協議会がございまして、その際共同声明が採択されましたが、その中でも、在韓米軍の駐留継続が再確認されておるということでございます。
　なお、これは米韓両国間の問題でございますが、日本国政府としましては、現実に緊張状態にある朝鮮半島においては、やはり在韓米軍の駐留は韓国の防衛努力と相まって、朝鮮半島の平和と安定の維持のための重要な要素であると認識している次第でございます。
○角屋委員　次に、中国、ソ連関係の問題に移りたいと思います。
　ソ連の関係については、御承知のように、私は十数年来、自分が好きであるとか嫌いであるとかは抜きにして、石田前会長、櫻内現会長のもとで、事務局長として日ソ友好議員連盟の仕事を推進しておりまして、役目柄ソ連にも十数回行っておるわけでありますが、日ソ関係を考えてまいります場合も、ソ連との往来というのが冬の時代から見ると非常にふえてきておる。ここ数次の問題を考えてみましても、国連総会で宇野外務大臣とシェワルナゼソ連外相との話で、私の見るところでは、恐らく十二月にシェワルナゼ外務大臣が訪日をする。我々日ソ友好の関係をやっておる者としては、十月の中旬に第六回の日ソ円卓会議をモスクワでやろうということで、百数十名の代表団が行くわけでありまして、櫻内さんを団長として、私が事務総長で、政治経済交流、学術、文化、いろいろな問題をざっくばらんに話し合おうということでありましょうし、それから私がモスクワに参りました際に、ソ日セクションのグラツキー会長、これは労働大臣もやっておられる方でありますが、その間で、グラツキーが日本に参りました際に日本の衆参両院議長の方から正式にソ連最高会議の国会代表団を招待するということに相なりまして、これが来年の二月に来ることになるだろう。
　そういうふうなことで、かつてのことからいえば、中曽根総理は、ゴルバチョフ書記長が日本に来る、中曽根総理自身モスクワに行って、モスクワでゴルバチョフ書記長と会うと非常に意欲を燃やした時期がありましたが、残念ながらこれは実施されませんでした。しかし、過般、中曽根前総理の立場においてゴルバチョフ書記長との会談というのがやられまして、これにはいろいろな見方があります。私もちょっと持ってきておりますけれども、内容には触れませんが、中曽根さんの訪ソの問題についてはいろいろな見方があります。しかし、前総理のキャリアにおいてゴルバチョフ書記長とざっくばらんに領土問題も含めて話し合われた。近くまた、アメリカのキッシンジャーさんやミッテランさんとともに、別の形でゴルバチョフ書記長と会談をしようというプログラムもあるようでございます。
　そういった状態の中で、各政党の中にもソ連に対する考え方、あるいはまた外務省、防衛庁等、特に防衛白書なんかを見ますと、ソ連を仮想敵国として、これに対する万全の措置を講じなければならぬというようなことが前提でずっと防衛白書が伝統的にでき上がっておるわけでありますが、そういう一面的な姿勢でいいのかどうかということが問われなければならぬというのは私の認識の中にあるわけであります。
　そういったことはそれとして、中国とソ連との関係、これが関係改善の方向に進んでいる。次官会議等も行われましたけれども、引き続きまた行われるというふうなこともありまして、この中ソの関係改善、場合によっては鄧小平さんとゴルバチョフ書記長との会談ということが実現するかどうか。かねて中国の方は、ソ連に対していわゆる注文をつけておる。アフガニスタンからソ連軍は撤退しなさい、カンボジアにベトナムの軍隊が入っておるけれども、これを撤退しなさい、あるいはモンゴル等々、あるいは中ソの国境問題、こういうものをもっとちゃんとしなさいということを言ってきたわけでありますが、いわゆるアフガンからの撤退は既に始まっておる。カンボジア問題についても話し合いが進もうとしておる。あるいはまた、この間モンゴルから一個師団近くソ連の方に移動させたというようなこと等もありまして、中ソの関係は話し合いが進み、関係改善の方向に行こうとしておる。これがさらに進展をするということになるのかどうか。
　私は、基本的には、今の中国というのは経済建設が最大の命題である、そのためには、中ソの関係悪化というのはいかぬけれども、関係改善はもちろん一定のテンポで進めなければならぬが、同時に、経済建設のためには日本の力もかりなければならぬ、あるいはアメリカの力もかりなければならぬ、あるいは西側のその他の国の力もかりなければならぬということのバランスの判断の中で中ソ関係の問題を進めるのではなかろうかというふうな感じもいたしますけれども、こういった問題についてひとつお答えを願いたいと思います。
○山下政府委員　お答え申し上げます。
　先生いろいろな点を中ソ関係につきまして御指摘になられまして御質問いただいたわけでございますが、最近の中ソ関係につきましては、御承知のとおりに貿易、経済等いろいろ実務的な分野におきまして関係が拡大する傾向にあるということは十分言い得ることだと思います。
　他方、中ソ間のいわゆる政治的な関係についてでございますが、これも先ほど御指摘になりましたとおり、中国はいわゆる三つの障害というものが存在しておるということを言っているわけで、この点に関します中国の基本的な立場は今でも変わっていないと理解しております。
　他方、つい過般、竹下総理が訪中されました際に、李鵬総理が、中ソの全般的な正常化が議事日程にのっているという趣旨の発言をされました経緯がございますし、さらにまた、先月の末からこの九月一日までカンボジア問題に関する中ソの次官級の会談が行われまして、そのような事態を踏まえて見ますと、今後カンボジア問題がいかに進展するかということによりましては、中ソの関係がハイレベルの接触を含めまして進んでいく可能性があるのではないかというふうに私ども見ております。
　鄧小平あるいはゴルバチョフ、この両首脳の会談につきましては、御承知のとおり、従前来ゴルバチョフ書記長は、いつでもどこでも中ソの首脳レベルの会談を行う用意があるということを表明していたわけでございますが、他方、中国側の鄧小平自身が、カンボジア問題が解決されればゴルバチョフ書記長と会う用意もあるということも言っておられるわけでございます。したがいまして、カンボジア問題の進展いかんによりましてはこの会談の可能性もあるのではないか、こういうふうに見ている次第でございます。
○角屋委員　中ソの関係改善がなされるということは、アジア情勢の中ではやはり歓迎すべきことだと私は思うのです。ところが、これはすべての先進諸国が歓迎するのかということになりますと、アメリカは困ったことだというふうに受けとめるんじゃないか、そういう予測もするのです。また同時に、日本の防衛庁筋、防衛庁筋と言うと差しさわりがあれば、政治のレベルというふうに抽象的に申し上げてもいいんだけれども、これも困ったことじゃないか。いわばソ連に対しては、軍事的な面からいえば、日本だとか韓国だとか、あるいは少し条件は違うんだけれども、中国も引き入れて、ヨーロッパのＮＡＴＯ諸国とともにソ連に対する包囲網というものがやはり戦略的には考えられて今日まで来ておるというふうに私は受けとめておるわけでありまして、中ソの和解で首脳会談が行われ、大きな変化をするということになると困ったことだという国あるいは困ったことだという勢力というものが厳然として存在するんじゃないかというふうに思うのです。
　私は、前に防衛問題で、前統幕議長というタイトルで出しております栗栖さんの「私の防衛論」というものを読み返してみたり、あるいは同じく元統幕議長の矢田次夫さんの「日本防衛の構図」というのを読んでみたり、他にも勇ましいかつての自衛隊幹部の所論やいろいろなものに目を通したりするのですけれども、この矢田次夫さんの「日本防衛の構図」の中の四十四ページとか四十五ページにかけて、六十年の八月二十二日の朝刊に読売新聞が報道しておる問題として書かれておるわけでありますけれども、当時のアメリカ太平洋艦隊のフォーリー司令官というのが米海軍兵学校の機関誌「プロシーディングズ」の六十年八月号に「太平洋における戦略的諸要因」と題する小論文を寄稿して、日ソ平和条約の締結という方向に対して警告をしているのも注目しなければならないだろう。先ほど申し上げたように、読売がこの論文の要旨を当時紹介したのですけれども、フォーリー司令官というのは
　この中で、米太平洋戦略と日本の政治体制の関係に触れ「もし日本が中立的姿勢をとった場合、現在の米軍太平洋戦略の遂行は極めて困難になる」と指摘した。この論文では、「中立的姿勢をとった場合」が具体的に何を意味するか言及していないが、これまでの日ソ関係に対する米政府の態度から見て、懸案の日ソ平和条約締結を指すものと受け取られる。
こういうふうに解説しております。
　フォーリー司令官は「アメリカが危険な世界に直面する太平洋の政治軍事要因」として、日本の中立化のほか、フィリピン政変による在比米軍基地の喪失、中ソ和解の二つを挙げている。
この論文の中でこういうふうに言っておるのでありまして、私が触れた中ソの関係改善という問題は、一般的には我々は国際情勢上望ましいといっても、それを望まない国があったり、それを困ったことだという勢力があるというふうに申し上げることは、あながち根拠のないことではないというふうに思うのですが、いかがでございましょう。
○小野寺政府委員　ただいま外務省の方からも答弁がございましたとおり、中ソ関係につきましては経済、文化等実務面における改善が見られておりますし、それから、さらに両国関係が正常化していく可能性というのはかなりあるというふうに我々も見ております。このような改善というものが、先生ただいまおっしゃいましたソ連に対する包囲網の一翼を担う中国というものを変えさせるという意味で我々が心配しているということはございません。基本的には、中国は自主独立外交をかねてから唱えておりますし、中国が我々の、我々というか米日等の一翼を担うというような現実であったということではないと思います。
　同時に、もちろんアメリカの中でそういう説を唱える人たちもいるかと存じますけれども、一方、現在そういう中ソの関係が進展している中で、ただいまアメリカの国防長官が中国を訪問しているわけでございます。そういったようなことから、アメリカにしましても、中国というものがバランスのとれた形でソ連、米国、日本との関係を結んでいくということに利益を見出しているのではないかと想像されるわけでございます。我々といたしましても、先ほど先生も御指摘なさいましたとおり、中ソ関係というのが一九五〇年代のような関係に戻るということではなくて、中国はそれぞれの国と均衡のとれた関係を結ぼうとしているということではないかと存じます。そういう場合、我々としてもこれは非常に結構なことではないかという感じがいたします。
　ただ、もう一つ申させていただきますと、関係進展の兆しは見えるものの、実際には中ソ国境におきまして例えばモンゴルからの一個師団の撤兵という事実はございますけれども、それ以外の点では依然として軍事的な対峙兵力は非常に高水準にあるという状態が続いております。やはり歴史的には非常に不信の関係、根深い不信感があるかと思います。そういった意味で、関係改善というものも必ずしもそう急速に進むというものではないかもしれません。その点は十分我々としても注目していかなければいけないという感じがいたします。
○角屋委員　外務省の方にお伺いをいたします。
　日本とソ連の関係については、国会の決議もしばしばなされておりまして、北方領土問題を解決して平和条約を締結するというのが各政党を通じての基本認識、基本的態度として確認をされておるわけでありまして、我々日ソ議運の関係の者もソ連との話し合いの中ではそういう立場で推進をしてきておるわけですが、向こうは従来から、領土問題については六〇年安保以降情勢は変化したということで、解決済みとか存在しないとかいうようなことを言っておる中で私なんかも激しい論争を挑んだりしながら、今度の円卓会議もそういうことが重要な問題の一つになるだろうと思います。
　そういった中で、時間の関係もありますから具体的に日本のシンポジウムの中でだれがどういうふうに言ったということは触れませんけれども、最近、ソ連の中でも新しい考え方の勢力あるいは昔からの固執した考え方の勢力というものがあって、新しい考え方の勢力の中から北方四島の問題について四島の共同管理の問題が出たり、あるいはまかり間違うと、平和条約の際に鳩山さんが行ったときの共同宣言じゃありませんけれども二島返還の問題が出たり、いろいろな動きが報道されておるわけであります。
　そういう意味では、今度十月中旬の円卓会議の中で領土問題に対してソ連のそういった新しい流れが、直接責任者の立場でなくても、やはりそれに直接かかわっておるセクションの重要なポジションの立場で問題提起がなされておる。そういう問題をどう認識すべきなのか、あるいはそういうものが今後どういうふうに進んでいくのだろうか。やはりアメリカはやがて太平洋時代が来る中
で日本や中国との関係というものを重視、東南アジアその他を含めたそういう認識の問題意識を持っておるだろうと思いますけれども、ソ連にいたしましても、ヨーロッパ関係においてはＮＡＴＯ、ワルシャワの対峙状態という中で中距離核戦力が全廃されて、地上兵力をどうするかの問題がある。しかし、目はペレストロイカの中でアジアに大きく向いてくる。ウラジオストク演説じゃありませんけれども、そういう中で日本の経済力、日本の優秀な技術力というものをやはりソ連としても活用したい、そういうことを通じてペレストロイカの実績を上げたい。ヨーロッパの国々に対しても日本に対しても、合弁企業法によって合弁をどうだというやり方を提示しておることは御案内のとおりでありまして、ヨーロッパ側は割合に進んでおる形になりますけれども、日本側は数点で遅々として進まぬという現状にあることも御案内のとおりであります。
　そういう全体の中で、私は、お互いの政治体制、経済体制は基本的に違っておりますけれども、ソ連は大切な隣国として、激しい対立を激化する方向でなくて、友好関係というものも保持していくということが世界の平和と安全の立場から見ても重要であるというふうに認識しておる一人でありますが、最近の北方領土をめぐる問題あるいはソ連側から日本に対する提示の問題、そういう問題についてどういうふうに受けとめておられるか、ひとつお答えを願いたいと思います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ソ連もウラジオストク演説におきましてアジア・太平洋地域に対して新たな関心を示してきたことは、そのとおりでございます。最近ソ連側においても、アジア・太平洋につきましていろいろな考えがソ連の内部で行われておるということを私どもも承知しております。このような動きが具体的にどういう形で我が国に対してあらわれてくるかということは今後とも注目をしたいと考えております。
　しかし、先生もお触れになりましたように、何といっても我が国にとりまして戦後最大の懸案は北方領土問題でございます。この問題を解決して平和条約を締結し、そして隣国であるソ連との関係を長期的に安定したものにするということは戦後の一貫した政府の外交姿勢でございますので、このような立場に立ちまして今後とも外交を進めていきたいと思っております。
　領土問題につきましては、御承知のように、一時ソ連は聞く耳を持たぬという形で一切討論に応じないという時期もございましたけれども、一昨年の二度の外務大臣の間の会談を通じまして、ソ連側との間に平和条約問題を継続審議するということに合意しておりますので、この契機をつかまえて、政府といたしましても、今後あらゆる機会をとらえて領土問題を含め平和条約問題の解決、締結ということに努力してまいる次第でございます。
　具体的には、御案内のように、九月の末に国連におきまして外相会談が予定されておりますし、年末にはシェワルナゼ外務大臣の訪日ということが具体化すると思いますので、こういう機会をとらえましてこの外交の基本方針を貫徹すべく努力していきたい、このように考えております。
○角屋委員　時間がもう追っておりますので、今度は防衛関係の問題で数点、防衛庁長官なりあるいは関係局長から御答弁を願いたいと思います。
　私は、防衛関係の問題についてはネガティブの性格の面が多いのでありますけれども、しかし同時に、三十年国会活動をやってまいりました経験からいたしますと、我が国の平和憲法と自衛隊という問題がだんだん乖離している、なかなか突破しにくい問題もいろいろな説明、考え方を加えてどんどん自衛隊、防衛関係の方は進んでいる。憲法制定当時の基本原則に返るわけじゃありませんけれども、条文を読んでも憲法制定当時の経緯から見ても、ここまで自衛隊が来ていいのかという感慨を深くする一人であります。そういう点についての議論のいとまはございません。
　率直に言って、憲法の拡大解釈によって実質上憲法改正をやろうという、条文の問題の前に非核三原則の問題があったり、武器輸出三原則の問題があったり、憲法上自衛力を持ち得る限界の問題が論じられたり、あるいはまた自衛力の発動という問題には三条件があるということが言われたり、専守防衛という言葉が使われたり、私は一々読みませんけれども、専守防衛という問題一つを見ても、かつて自衛隊の制服組の幹部であった者が、これはスローガンにすぎない、東南アジアの大東亜戦争を遂行したという立場に対する厳しい批判に対しては、それを説明するのに、専守防衛というのはスローガンとしては非常に有効的である、あるいは政治的には非常に有効的である。しかし、この車守防衛ということによって果たして日本の防衛が役割を果たし得るのかという点については、基本的には否定的立場に立っておるわけであります。
　これは栗栖さんの「私の防衛論」を見ても、あるいは矢田次夫さんの「日本防衛の構図」を見ても、その他の所論を見ても共通して言えるわけでありまして、専守防衛という政治的な考え方というものを言ってみたり、いろいろな言い方をしている。時間的なゆとりはありませんから、これは一々読みません。瓦防衛庁長官当時でも東南アジア二国へ行きましたけれども、我が国は専守防衛だとかなんとか言って説明してこられたと思うのです。ところが、制服組の腹の中では、専守防衛というのは政治的な表現なんだ、そんなことでは日本の防衛は成り立たぬのだ、こういう認識が特に幹部級に強い。そういうことで、憲法の大きな制約の中である意味ではそういう勢力にこたえるかのごとくどんどん拡大をしていく。非核三原則も、今度横須賀にいわゆる核を十分搭載できるそういうものが二艦入ってくる。非核三原則の空洞化、アブステンション。寄港の問題については、かねてからライシャワー発言やラロック証言等で随分長い間議論されてきた問題でありますけれども、そういうものが現実にいかに政府が説明しようとも崩れているのじゃないか。
　また、防衛費については既に中曽根政権下において一％を突破した。防衛費一％の精神は尊重すると官房長官談話でも言っておる。しかし、今の中期防衛整備計画、やがて検討していこうというポスト中期防衛整備計画、本委員会でも委員各位によっていろいろ議論がなされておる。深く触れる時間的ゆとりはありませんけれども、そういう中で総額明示方式でやる。これは与野党協議でやるわけではない。国防会議や閣議を通じて、決めるのはいわゆる政権政党の内閣の責任においてやるわけです。これは国会にかかるけれども、それは重大な変更をもたらすという例は日本の国会においてはない。
　そういう中で、いわゆる憲法と自衛隊というものの乖離、また国際情勢から見て、我が国は政府として、国会として、あるいは政治家として何をやるべきかという点について、防衛がどんどん進んでいくということはリザーブしなければならぬ、セーブしなければならぬという立場が一つの考え方としてなければいかぬというのが、私の基本認識であります。
　私は、かねてから言っておりますように、第二次世界大戦では小隊長であったり中隊長であったり、厳しい試練の中において戦争の体験を持っておる一人であります。そして最後は長崎の原爆の惨たんたる惨状を体験して、五島の現地中隊長で戦争の終わりを迎えたわけでありまして、核廃絶に対する気持ちや、あるいは日本のいわゆる相互安全保障の中で防衛の問題はどういう位置づけにあるべきかという点については、防衛庁が考えるような積極的な考え方は私は持たないので、新しい防衛庁長官になられた大臣から、これから新大臣として防衛予算の問題がございます、それから横須賀に参りました艦船の問題がございます、それからポスト中期防の問題についての検討もぼつぼつ始めなければならぬでしょう、そういうことに対する基本的な姿勢というのをどういう姿勢でやられようとするのか、それをお伺いしたいと思います。
○田澤国務大臣　ただいま角屋委員の御指摘のように、我が国の憲法九条の精神は、いわゆる我が国の主権者としての固有の自衛権というものを否定していないという前提から、平和憲法のもとで、そしてただいま御指摘のありました他国に脅威を与えない、いわゆる軍事大国にならないということ、さらには文民統制を確立するということ、非核三原則を守るということ、そして節度ある防衛力の整備を図っていかなければならない。また、日米安保体制の信頼度を向上させていくということを着実に守っていかなければならない。しかもまた、中期防につきましてはもう既にことしで四年目を迎えるわけでございまして、これを中心にして今予算編成をしているわけでございます。この中期防についても、いわゆる防衛大綱を基本としながら進めているのでございまして、先ほど来御指摘がありますように、これからの防衛計画につきましても、やはり節度ある防衛計画の確立をしていくというような基本的な精神で今後も対応してまいりたい、こう考えております。
○角屋委員　古くて長い間防衛費の一％論議というのがそれぞれ内閣でも予算委でもずっと続けられてまいりまして、先般私が親しくしていただいております防衛庁長官をやられた大村襄治先生の方から「ＧＮＰ一％論の軌跡、国会論議を省みて」、非常に労作で、これは大村先生の御性格だと思うのですけれども、各政党にまたがって、いろいろな機会にこの問題を議論したので私の名前もちょっと載っておりますけれども、ずっと年代的に、これを読むと、各政党委員長初めいろいろな方々が時の総理その他とＧＮＰ一％問題で歴史的にどういう議論をしたかということで、大変貴重な御本をいただいたりしております。また、先ほど申し上げました「私の防衛論」や矢田次夫さんの「日本防衛の構図」や、それから触れませんでしたけれども、「九〇年代の日本の防衛を考える　ＮＡＴＯ・ヨーロッパ諸国の例に見る航空機運用を通じて」というシンポジウム、これは、六十年の三月二十日東京において、英王立国防研究所、ドイツ連邦共和国防衛技術研究所、日本安全保障研究センター。これには竹田五郎さん初め防衛庁の旧幹部の方々が出て、時には勇ましいことを言い、いろいろな議論をしておるのを興味深く拝見して、これに関連をして、過般千歳に行ったり北方領土の視察に行ったりした感慨の問題についても少し触れる時間があればというふうに思ったのですけれども、これは時間をなくしたわけであります。
　最後に私は、非核三原則の問題について、「ライシャワー自伝」の中から、この問題に関してライシャワーさんの触れておる点をお読みして、私の質問を終わるようにいたしたいと思います。
　防衛庁長官は、「ライシャワー自伝」という徳岡孝夫さんの訳で文芸春秋から出ておるこれをお読みになったことがありますか。
○田澤国務大臣　まだ読んでおりません。
○角屋委員　日本で生まれ日本で育ち、日本の方を奥さんに迎えられて、東洋学を専門にされたり日本大使もやられたりして、日本には非常に親しまれた方でありますけれども、ライシャワー発言という問題で出たことについても触れておられるのです。私はいずれ、今度の国会は無理かもしれませんけれども、教育問題を議論するときには、ライシャワーさんの自伝の中からそういう問題も少し触れながら議論をしようかなと思ったりしておるのです。
　「定年のあと」という四十七の項の五百十六ページ以降にライシャワー発言に関することがずっと出ているのですけれども、その中で、ライシャワーさんはこういうふうにポイントとしては言っているのです。
　　いわゆる「ライシャワー発言」は日本で大問題になり、さまざまな的はずれの解釈も行われた。だが事実は、日本政府が二十年間というもの日本領海に入るアメリカ艦艇があたかも核兵器を積んでいないかのように国民に説明し、実情を糊塗し続けてきたことこそ問題なのである。軍事専門家なら当然と思う事実を言っただけなのに、国民が私の言ったことをそのまま信じ、政府の虚言に怒ったのを見た日本政府は、私に対して怒りを向けてきた。
「ライシャワー自伝」の中で、ライシャワーさんはこういうふうにこの問題については触れておるわけです。
　これに対する答弁を求めるわけではありません。非常な親日家であり、ライシャワーさんは学者として、また人間として尊敬すべき人であったことは間違いないわけでありまして、非核三原則、今度の横須賀への新たな二つの巡洋艦あるいは駆逐艦、こういうものが核搭載能力を持っているわけですけれども、寄港問題、現地の知事や市長あるいは横須賀の市議会が満場一致で反対している中で、これが強行されたわけであります。やはり、原則を立てれば原則はきちっと守るという姿勢でやってもらわなければ、疑惑のある中で自衛隊に対する信頼は生まれない、あるいは政府に対する、防衛政策に対する信頼は生まれないということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹中委員長　竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　まず、官房長官、時間がお急ぎのようでございますから、集中して官房長官に質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど同僚委員からもございましたが、リクルートコスモス贈賄疑惑、非公開株を事前に譲渡を受けたという問題から、今度は野党議員に対して贈賄疑惑、こういう形で、贈賄申し込みといったものがどうも成立するのではないか。刑法でいけば第百九十八条でございますね。それでまた、前の段階での、きょう午前中の報道の段階では五百万円持参したやに、そんな報道もございましたが、どうも楢崎代議士の弁護人の話によりますと、「札束の厚さが全く違っていた。おそらく、一千万円前後はあったのではないか」というようなことまで、今届いた夕刊でございますけれども、そんなような報道もなされております。
　官房長官、先ほど政府のスポークスマンとしてこの問題に関してノーコメントというような言い方でございましたが、そんなもので済まされないですよ。とにかく、現時点で官房長官の感想をまず最初に伺っておきたい。
○小渕国務大臣　先ほども角屋委員にお答え申し上げましたが、楢崎委員に対しましてのリクルート問題をめぐっての種々の行動、御発言につきましては、そのすべての詳細を承知いたしておるわけでございませんので、私として先ほど同様にコメントを申し上げることを差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、一般論的に、疑惑、疑念等が存在をいたしますれば、そのことを解明していくことは、政府のみならず議会もさようでございましょうし、また国民もそのように考えておることにつきましては、当然のことだろうと思っております。
○竹内（勝）委員　ぜひそれは積極的にやっていただかなければならない。そのことで今国会もいろいろと紛糾してぎくしゃくしておる、そういう面からもぜひひとつ官房長官の意欲ある政府としての対応、そういったものを望んでおきます。
　それはそうと、昨日、日本テレビでかなり詳細にニュースが流されましたけれども、官房長官見ましたか。
○小渕国務大臣　遅く帰宅いたしまして、録画部分につきましてこれを見ました。
○竹内（勝）委員　私も見ましたが、これはとにかく、林田法務大臣もきょうの記者会見で述べておりますが、楢崎代議士から告発があれば検察が事情聴取などをして取り調べることになると思う、犯罪の疑義があれば厳正に対処する、こういうような法務大臣の発表もございますけれども、刑法第百九十八条は贈賄について規定しておるのは官房長官もご存じのとおりですね。公務員に対して職務に関してわいろを供与する場合はもちろん、その申し込みあるいは約束をした場合でも違法行為としている。だから、今回のこのケースというのは贈賄申し込みに触れる疑いがあると思うのですが、その中でも、私の見ておった中で、先生が
議員活動を続けられる限り支援を続けたいというような言明をしております。これはまさにこの百九十八条に触れると思いますが、官房長官、見解はどうですか。
○小渕国務大臣　具体的犯罪の成否は、証拠によって認められた事実関係に基づいて判断すべき事柄でありますので、あのテレビは確かに拝見をいたしましたが、すべてのそうした証拠によってそれを規定すべきでございますので、今の段階で何罪が成立するかについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○竹内（勝）委員　林田法務大臣は積極的にこのように述べておりますし、各大臣のコメントなどもございます。そういう中で官房長官、余り時間がないのですから、私に何度か質問に立たすのはいろいろ影響があるので簡潔に答弁していただきたいのですけれども、竹下総理といたしましてもこれに関してのコメントはないですよ。これは竹下総理の秘書にもかかわっておる、そういう問題でございます。そういうものを、これだけ疑惑が二重になってきているわけですから、これは単に非公開株式の譲渡、これだけじゃないのです。それに対して、この楢崎弥之助代議士に対して野党政治家への贈賄申し込み、こういう二つの大事件が重なっているのです。その点を認識したならば、そんな、今の段階でノーコメントなんという――大事な、やはり国民が注目しておるのですから、これはぜひこういった問題を解明してもらわなければならない。単なる道義的というような、そんな問題じゃないです。これはぜひ官房長官として何らかの、個人的な見解で結構でございますから、見解を述べていただきたい。
○小渕国務大臣　先ほど申し上げましたように、あらゆることにおいて国民の理解と協力を得ずしては政治が進まないことは当然のことでございます。そういった意味で、一般論的に、もし疑惑、疑念があるとすれば、このことについては解明していくことは当然のことだというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　それはそれでわかりますが、行政府の代表者の一人としてこの贈賄申し込み事件について、この今の事態に関してどう思うかということなんです。あなたの個人的見解なんですよ。もう一度述べてください。
○小渕国務大臣　行政府の責任ある立場におればこそでございまして、やはり国会でおつくりをいただいた法律に基づいてそれを執行するということでありますれば、より慎重に、よりその責任の重さを感じながら対処しなければならないことでございまして、そういった意味で、事件と称される概要につきましてまだ十分な内容を承知をいたしておりませんので、この際、責任ある答弁といいますか、確たる答弁をすることを差し控えさせていただきたいことを御理解いただきたいと存じます。
○竹内（勝）委員　それでは細かい点、法務省に来ていただいておりますから答弁を求めます。
○竹中委員長　官房長官はいいですか。
○竹内（勝）委員　官房長官は結構です、何か急ぎのようでございますので。
　そこで、法務省来ていますか。――このリクルート問題に関連しまして、楢崎さんが言っておるのは、私が国会でリクルート疑惑を追及した前後に、リクルートコスモスの取締役社長室長が、今の段階では弁護人は一千万円前後ではないかというような、こういう発言もございますが、昨日の段階では、この楢崎氏が言っておることは、取締役社長室長が現金五百万円を議員宿舎に持参、リクルートを助けてほしいと頼んできた、贈賄申し込みとも見られる行動があったことを明らかにした。同議員はこの現金の束を確認をした上で受け取りを拒否したとありましたが、この現金提供の申し込みが事実だとすると、国会議員の質問という職務に関しての贈賄申し込みとしての刑事事件になると思いますけれども、法務省、答弁してください。
○根來政府委員　ただいまのお尋ねでございますが、検察庁を所管しております法務省といたしましては、捜査を遂げる以前に具体的案件について犯罪の成否を申し述べる立場でないことを御了承願いたいと思います。
　ただ、報道によりますと、楢崎議員は近く告発されるということを申し述べられているところでございますけれども、もし検察官に告発されれば、当然事情を聴取いたしまして事実の確定を図りまして、その上で犯罪の成否を確定することになろうかと思います。
○竹内（勝）委員　今回のこのリクルートコスモスの非公開株を政界関係者等に譲渡していた問題、これは刑事事件というよりも道義的なモラルの問題、こういった形ですりかえよう、こうしておる感があるわけですが、しかし、今回のこのリクルートコスモスの取締役社長室長の行動というものは、これは本質を完全にあらわしておる、このように感じるわけでございます。事実関係を通じてもこれは動かしがたいものである、だれが見てもそう思うわけでございますが、中にはこういうことを言っていますね。まさにこれは何か隠し撮り、いわゆるアメリカのおとり捜査、そういうようなものにも当たるというようなことの発言をしている人もいますけれども、単なるプライバシーの侵害などと判断されるべきではなくて、例えばこれは銀行でもビデオを撮って利用客を絶えず監視しておる、犯罪捜査に役立っておる、そういうようなものもございます。そういうものから考えていけば、ここまではっきりしてくると、これはそんなもので片づけられるようなものじゃない。したがいまして、この事実関係というものは動かしがたいものだ、また、国民の大多数はそのように思っておると私は判断しますが、法務省、どう思いますか。
○根來政府委員　恐縮でございますけれども、私どもはやはり適正な手続によりまして適正な捜査を行って、それで証拠を収集して、その上で事実を確定して、それをもとに発言する、こういうことになっておりますので、社会的事実としてはともかくといたしまして、法務省あるいは検察庁といたしましては、捜査をする以前に犯罪の成否を述べることについては差し控えたいと思っております。
○竹内（勝）委員　それは法務省としてはそういう答弁しかできないでしょうが、林田法務大臣は、そういう意味では楢崎氏から告発があれば――告発はあるようでございます、今も御答弁の中にもあったとおりでございますので、事情聴取などをして取り調べる、これははっきりしておるわけです。
　そこで、要はこの場合、現金の束で政治家の国会での追及をとめさせようとした、こういった事実、これを考えれば、金銭または金銭にかかわる利権でもって政治家を動かそうとした、これがリクルート問題の本質です。これも報道によりますが、リクルートコスモス側では、同社長室長が独断でやったことだ、会社は関知していない。五百万も一千万も一人のサラリーマンが、個人が用意して渡すなど考えられないでしょう。だからこれは会社としての刑事責任、こういうふうに考えられるわけでございますけれども、これまた法務省、もう一度答弁してください。そんな変な答弁、みんな注目しているのだから、通り一遍のことだったらここで答弁することないでしょう。ちゃんともうちょっと責任を持って答弁してください。
○根來政府委員　何遍も申し上げるようで恐縮でございますけれども、私どもはそういう社会的な事実について、いろいろ捜査官あるいは個人的な見解として感触はございますけれども、それはともかくとして、私ども行政機関として、やはり証拠に基づかないで犯罪の成否をどうだこうだと申し上げるのは非常に僭越でございますし、これは告発があったときにその証拠を収集して、その上でやはり判断をして、それを申し上げるのが筋だと思いますので、前の答弁をそのまま維持させていただきます。
○竹内（勝）委員　それでは、ビデオが撮られてあり全国に放映された。官房長官も見た。皆さんも恐らく見たんじゃないでしょうか。この立証とし
て、これは有力な証拠物件になりますか。
○根來政府委員　この事件はともかくとして、これまでビデオを利用して立証した事件もございますし、事件によりましては有力な立証手段になり得ることもあり得ると思います。
○竹内（勝）委員　それでは、刑法第百九十八条におきまして、この規定から、このビデオが真実であれば当局は直ちにこの事件の真相解明に動くべきです。いつ動くのですか。
○根來政府委員　報道をいろいろ拝見しておりますと、そこに犯罪の疑いがあるという報道がございますし、検察庁の方も十分この件については関心を持っておるわけでございます。ただ、報道において楢崎議員が表明されましたように、数日以内に告発されるということでございますから、告発があれば当然検察庁は捜査に着手して事実を解明すると考えております。
○竹内（勝）委員　そこでこれだけ、もう一点答弁を求めておきますが、社長室長本人は楢崎氏にはめられたなんて言っているのだ。先ほど私も言いましたが、アメリカのおとり捜査を思わせるようなそういうことまで言っている。はめられた、はめることが仮になされたとすれば、これは今度は刑事罰に該当するもの、そういうように考えられますけれども、法務当局の明快な答弁をもう一度してください。
○根來政府委員　御指摘のはめられたという話は新聞紙上で拝見しておりますけれども、どういう事実をもってはめられたのかその辺十分に承知しておりませんので、何とも申し上げかねるわけでございますが、一般的に申しまして、要するにおとり捜査の場合に、それが理由で無罪になった例もございますし、またいろいろ犯意を誘発したというような話もございますが、いろいろ事実関係を検討しないと、これについて何とも申し上げかねるところでございます。
○竹内（勝）委員　それでは、本来の防衛二法の問題に関して質問をさせていただきます。法務省、結構でございます。
　まず、潜水艦の衝突事故に関連して若干質問させていただきますが、とにかく視界良好の海で今回の痛ましい事故が起きた背景、さまざま改善すべき問題が提起されておるわけでございます。海上保安庁第三管区海上保安本部によると、浦賀水道の一日の船舶交通量は平均五百九・六隻という報道もなされておりますけれども、同航路の千葉寄りあるいは神奈川寄りの水域を加えると七百二十二・二隻に上る混雑ぶりだ、このようにも伺っております。
　そこで、そのような状況下で、自衛隊の艦船の航行について、海上交通安全法の遵守、これが重要でございます。今回のみならずそうですよね、これは重要です。これだけのものですから。今回これはどうなっておりましたか、海上交通安全法の遵守という問題に関してどのような状況だったのですか、この点を海上保安庁、御答弁をお願いしたいと思います。
○邊見政府委員　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたように、浦賀水道の通航量は全体で一日に七百二十数隻、それから航路は大体五百十隻ぐらいでございますが、その中で今回の自衛艦「なだしお」の航路航行につきましての海上交通安全法の遵守状況につきましては、我々の方としては、海上交通安全法につきましては特に異常な状態ではなかったと考えております。
○竹内（勝）委員　それでは、ふだん実態として、この航法の問題としては、民間の船舶が自衛隊の艦船等に遠慮しているようなことはなかったですか。
○邊見政府委員　我々は、現在捜査を実施しているわけでございまして、そういった中身についてももちろん事情聴取をしているわけでございますが、現段階においてそのことについての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○竹内（勝）委員　そのことで言っているんじゃない。ふだんのことを聞いてるんじゃないですか。ふだんの一般論として、遠慮しているようなことはなかったかと言っているのですよ。
○邊見政府委員　一般論についてお答えいたします。
　一般論では、特に民間船が自衛艦を避けなければならないというルールがあるわけではございませんので、我々の方としては、民間船が自衛艦に対して遠慮をしているというふうにはとらえておりません。
○竹内（勝）委員　そういう遠慮をしているんじゃないか、遠慮をしているような状況はなかったか。だから、本来自衛艦がよけなければならないものを、向こうが交通安全法に従って当然よけていかなければならない、ところが、それを遠慮してこちらがもう前もってストップするなり、あるいはよけていくなりというようなものがふだんなかったか、これを聞いているのですよ。全然ないのですか、はっきり答弁しておいてくださいよ。
○邊見政府委員　お答えいたします。
　一般的には、自衛艦と民間船との関係につきまして、そのようなことは特に聞いてはおりません。
　ただ、小さい漁船等につきましては、漁船の方が、自衛艦との航行に際して衝突予防法の関係にあっても自主的に避けるというような事態はあり得る、このように考えております。
○竹内（勝）委員　そのことを聞いているんだよ。
　それでは、今回の事故を受けて、米軍やあるいは自衛隊の艦船が浦賀水道のような海上を航行する場合、海上保安庁として何らかの対策を考えておりますか。
○邊見政府委員　お答えいたします。
　海上保安庁には海上交通センターというのがございます。ここの海上交通センターでレーダーによって浦賀水道通航船舶の位置等を監視しておりまして、情報の交換をやっているわけでございますが、そういった自衛艦と情報の交換等につきまして今後密接にやっていくというようなことはやってございます。
○竹内（勝）委員　それでは防衛庁、お伺いしておきます。
　海上自衛隊の潜水艦が民間の船と衝突あるいは接触した事実、五十年以降どんな状況がございましたか。まずそれを説明してください。
○長谷川（宏）政府委員　お答えいたします。
　海上自衛隊の潜水艦が民間船に衝突あるいは接触いたしました事故は、昭和五十年以降三件ございました。
　まず初めは、五十年六月に広島湾におきまして、潜水艦「おやしお」が濃霧の中で貨物船と衝突いたしました。この原因は双方の運航に関する過失によるとされました。
　それから第二番目のケースは、五十五年六月でありまして、潜水艦「みちしお」が八戸港外におきまして、同じように濃霧の中で航行中、漁船と接触いたしました。これも双方の運航に関する過失があったものとされました。
　最後のケースは、五十九年五月に「ゆうしお」が室戸岬の南方におきまして、これは潜望鏡の深度で航行中に一般船舶に気づかずに衝突いたしまして、自分の艦首部分に損傷を受け、相手船にも損傷を与えたわけでありますが、この原因の主因は潜水艦の艦長の潜望鏡観測の不適切というふうにされたわけであります。
　そのようなことでございましたので、自衛隊といたしましてはそれぞれ対策を講じました。
○竹内（勝）委員　そういうような事態を考えてみても、これは自衛隊の艦船の運用に基本的な問題があったのではないか、こういうように考えますが、防衛庁、どうでしょうか。
○日吉政府委員　今回の事故は交通の非常に頻繁な浦賀水道で起こったわけでございますけれども、このような海上交通安全法が適用されます東京湾、伊勢湾、瀬戸内海につきましては、自衛隊の艦艇も一般の船舶と同様にこの法律の規定の適用を受けておりまして、それに基づいて航行しているわけでございます。さらに、これらの海域につきましては、管区の海上保安部の方でいろいろと航路内への出入あるいは航路内航行に関する航
行安全指導事項を定めておられまして、遵守するように指導されておりますが、私どもといたしましても、それに準拠いたしました全く同内容の内部取り決めを設けまして、その遵守を励行させているところでございます。
　したがいまして、我々としましては法規を遵守すべく万全の措置をとっていたつもりでございますけれども、事故が起こりましたのは事実でございますから、私どもとしましては、総点検、総監察をいたしますとともに、今後こういう過密なる海上におきます航行の安全につきましてはさらに対策を練っていきたい、かように考えている次第でございます。
○竹内（勝）委員　この衝突直後の自衛隊から第三管区海上保安本部に対する事故発生の通報が二十一分後と手間取ったやに伺っております。また「なだしお」側の救助活動の対応が不十分であった。いろいろと本院におきましても論議が行われましたけれども、自衛隊の隊員の意識等に不十分な問題があったのではないか、納得のいかない点があったのではないか。そういった面と、また今後の事故を未然に防止する上での対策、そういったものは本当に、ぜひ念には念を入れて、二度とこういう事故が起きないように要望しておきますが、防衛庁長官の御所見をお伺いしておきます。
　前任の瓦長官がいわば、この「なだしお」の衝突事故で多くの犠牲者を出した、そういうもので辞任をされたわけでございますけれども、田澤新長官としてこの事件をどのようにとらえ、どのように対処していこうとしておるのか。非常に重要な問題でございますので、ぜひ意欲的な田澤長官の御答弁をこの際発表しておいてください。
○田澤国務大臣　今防衛局長から御答弁がありましたように、防衛庁としましても海上での安全法をこれまでも忠実に守って今日まで来ているのでございますが、不幸にしてこういう事件が起きたわけでございまして、多くの人命を失った痛ましい事件でございますだけに、私たちは二度とこういう事件が起こらないように再発防止策を徹底して進めるべきであろうと考えます。したがいまして、私も就任して早々でございますが、早速現地へ赴きまして、再発防止対策を徹底していただきたいということで、潜水艦の状況等も見、また浦賀水道の現状等も視察してまいりました。
　これからは、今までも進めてまいりましたけれども、潜水艦という特殊船艦でございます。したがいまして、これに対して救助のための措置を進めていく。そのためには、探照灯をつけるとか救命索の発射器を備える、あるいはまた各船舶に対しての連絡のための通信等の措置を徹底して進めるべきであるというようなことなどをも十分把握し、また視察をもしてまいったわけでございますので、今後再びこのような事件が起こらないように万全の措置を講じてまいりたい。
　さらには、御遺族に対しては、これから賠償金を含めて温かい援助の手を差し伸べてまいりたい、かように考えております。
○竹内（勝）委員　重ねて海上保安庁にお伺いしておきます。
　横須賀海上保安部が事故後「なだしお」の艦長に事情聴取のための出頭を求めたが応ぜず、横須賀海上保安部の係官を海上の「なだしお」に派遣して、そうして事故から七時間近くたって艦長から事情聴取をした、このように伺っておりますが、それは事実なのか。そしてまたどうしてなのか。本来海上保安部へ出頭すべきではないのか。そういった面も含めてあわせて御答弁いただきたいと思います。
○邊見政府委員　ただいまお尋ねのありました件でございますが、まず事情聴取につきましては、確かに始まった時間はおくれたわけでございますが、これは当初人命救助優先というふうに当庁は考えておりました関係でございます。
　それから、事情聴取を行いました場所につきましては、行うべき場所については特段の定めはないわけでございますけれども、今回につきましては、当初海上自衛隊の横須賀地方総監部で「なだしお」の艦長の事情聴取を行ったというのは事実でございます。これは、「なだしお」につきまして七月の二十四日、二十五日の両日、実況見分というのを実施しておりました。この実況見分には艦長の立ち会いをお願いしていたわけでございますので、そういった事情もありまして、横須賀総監部の方で艦長から事情を聴取したということでございます。したがいまして、「なだしお」の実況見分が終了いたしました後は、海上保安部の方で事情聴取をしているということでございます。
○竹内（勝）委員　海難審判庁、来ていただいていますね。――今回の潜水艦「なだしお」と第一富士丸の事故の調査の進捗状況はどんなふうになっておるのか、まず御答弁いただきたいと思います。
○松下説明員　御質問の件は、九月二日に横浜の地方海難審判理事所から横浜地方海難審判庁に申し立てになりまして、その間海難審判維持をするための必要証拠書類等をそろえまして、九月二日に申し立てをしたわけでございます。
　今後の日程等につきましては、先ほど長官がお答えいたしましたように、来月中に第一回の審判が行われる予定になっております。
○竹内（勝）委員　それでは、「なだしお」の論議をしてまいりましたけれども、ここで、このたび出された防衛白書に関して若干質問をしておきたいと思います。
　まず、竹下内閣になって初の白書でもございます。中曽根内閣の昨年まで、この二年間続いた「防衛計画大綱」の見直し論が、こちらには消えておりますね。これはいかなる理由ですか。まずその辺から。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　白書は、紙面のページ数といいますか、そういう制限もございますので、一般的には最近時点一年間におきます、国会なりでいろいろ御議論をいただきましたものを主として取り上げるというような観点から、内容の更新を図っているわけでございます。
　そういうことでございまして、大綱見直し論といいますか大綱の仕組みにつきましては、二、三年前でございますが、非常に議論が盛んでございましたので、それらの御議論を整理いたしまして政府としての考え方をここに述べておったわけでございますが、過去一年間を振り返りますと、この間の議論もほとんどなくなっておりました関係上、同じページ数の中におさめる関係では、これを省略いたしまして他のものを掲載したというのが実情でございまして、特に他意はございません。
　ただ、昨年、一昨年にかなりこういうページが割かれておったというのには、やはり「防衛計画の大綱」が五十一年にできましてからちょうど十年目の節目を迎えておりましたので、そういう意味で内外での御議論も多かったのではないか、かように推察しております。
○竹内（勝）委員　そこで、重ねてお伺いしておきます。
　中期防衛力整備計画、六十一年度から六十五年度まで、こう続いていくわけでございますが、次期防衛力整備計画はどのような方向と考えておりますか。