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○衛藤晟一君　改めまして、大臣のお話を聞きましても、最終的にはやはり財源をどうするかというのは、もう先ほどからお話しのように、消費税に頼るしかないのではないのかということでございます。しかし、消費税を上げるということにつきまして、やっぱりいろんな意見もあるところでございますが、まず、やはり国民的な合意をいただくためにも、もっと無駄、行革の部分を本気でやらないと、与党としても私はやっぱりこれはいけないんじゃないかというように思っております。
　さらに、今そういう決意が示されましたけれども、景気の回復、そして、それだけじゃなくて、本当に最終的には国民の合意をいただかなきゃいけない中身ですから、もっとやっぱりいかにこの少子高齢社会というものが大変な社会なのか、そして、無駄の排除や景気の回復をやりながら、こうやれば安心できるんですよということをもっと明確に発しなければ、もうあそこが悪い、ここが悪いといってずっと足を引っ張っている状況の中で、これ、与党内においてもそんなところがありますが、与野党ともにそんなことをやっていたのでは、これはとても簡単に乗り切れるような状況ではないということを、私はつくづく最近、ちょうど平成六年ぐらいのときからこの年金改革等にもタッチさせていただいた経過も入れて、そして、そのときに改めて少子高齢社会を乗り切るために大変な決意で臨まなければいけないと思ってやってきましたけれども、私どもが覚悟していたよりももっと厳しい状況だということを最近改めて感じていますので、そのための努力を本当にお願いを申し上げたいというふうに考えている次第でございます。
　それについて、大臣、どうですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　やはり、今のところ長期金利が一・五％の水準でとどまっていますので、財政の危機に対する認識は薄いわけですけれども、やはりＧＤＰ比一六〇％を超える国、地方の公債残高があるというのは、これは決して健全な状況ではなくて、やっぱり財政再建に対する熱意がないと、日本の政治に対する、あるいは日本社会全体に対する信任も薄らいでくる。まずは財政を立て直すという方向性又はその手順を私はお示しする必要があると思っております。
○衛藤晟一君　最後にまた第一のところについて、その財政の問題そして社会保障の問題についてお聞かせいただきたいと思いますけれども、またそれは後でお願いいたします。
　社会保障改革について若干質問させていただきたいと思います。
　昨年十二月に発表されました政府の中期プログラムにおきまして、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策につきまして機能強化及び効率化を図ることが重要とされているように、国民の安全、安心のためには社会保障の機能強化は不可欠であるという具合に思っています。であるならば、私としても、もはや毎年度の社会保障費二千二百億円の削減というのはこのような動きにも反しますし、また限界に来ているという具合に思っているわけであります。
　先日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が建議を出しましたけれども、西室泰三会長は記者会見におきまして、金額を決めて抑制しろと主張する時代ではなくなったというようにおっしゃっていますが、社会保障費二千二百億円の削減についてはこれを撤廃すべきであると思いますけれども、財務大臣の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　まだ政府の中でシーリングについての方針が決まっておりません。しかし、社会保障費全体が約一兆円増える、その増え方を八千億ぐらいにとどめてくださいというのが二千二百億の話で、実際は、二千二百億削減と申し上げながらも、社会保障費は八千億以上毎年増えてしまっているわけでございます。
　ただ、これは、多くの介護の現場、医療の現場等々から聞こえてくる悲鳴のような声は、これはどうするのかというシーリングに向けての宿題であると思っておりますが、まだその答えは出ておりませんけれども、この件に関しては多くの方の御意見を伺いながら慎重に進めてまいりたいと思っております。
○衛藤晟一君　一番最初に大臣に申し上げましたけれども、これ平成六、七、八年ぐらいに、そのときに、少子高齢社会を乗り切るために社会保障費の上積み、国庫負担の上積みは試算段階で大体八千億、九千億というオーダーだったんですね。それはちょっとできないというので、大体七千億オーダーぐらいに自民党としてもねらいを定めて、その当時、自社さでしたけれども、そしてやっていこうと。そのころから実は単純計算によるところの二千億ダウンぐらいをずっとやってきて、結果としては七千億やっぱりずっと増やしてきたんですよ。ちょうどこの二千二百億を改めて決めたころというのは、実はアップ分は七千を切って五、六千台に落ちているんですけれども、単純に二千二百という数字だけが躍ってきたということでありまして、だから、そんな意味でも、この西室さんの言ったように単純に二千二百という数字だけではちゃんと圧縮できないような時代になってきたということだと思うんですね。
　ですから、この問題は、財政の問題と社会保障機能強化という問題はどうバランスを取っていくかということで大変厳しい課題でありますけれども、もう既にそのアップ率が、去年までですよ、今年の場合の補正か何かではちょっとそんな具合には、全く二千二百なんて幾ら言ったって話にならないようなけたで行っていますけれども、アップしていますけれども、実質的には、平成十九年、二十年というのは五千数百億アップに落ちているんですよ。それにもかかわらず二千二百を単純に続けてきたというところに、非常に機動力を失った財政対応をしてきたというのが実情だったという具合に思います。
　ですから、今私ども財政再建ということと機能強化ということを考えていくと、単純にこの二千二百という金額で決めてやれるような状況ではないということだけは改めて確認をさせていただきたいと。十九、二十年はそんな状態で来ました。実質的にアップ分は五千数百億に両年ともとどまっているんです。七千も行っていないし、もちろん九千も行っていないんですね。そういう状況でございますので、そこのところを是非御認識いただいて今後取り組んでいただきたいという具合に思っている次第でございます。
　民主党さんの年金に対する案もつい先日報道もされていましたけれども、決まったとは書いてないんで、恐らく、推定記事かどうか分かりませんけれども、今まで言っていたことも総合しますと、国民年金を含めた年金制度一元化するんだと。そして、全国民共通の所得比例年金として低所得者には最低保障年金を支給するんだと。そしてそれを、基礎部分に当たるところは全額税方式でやるんだというような形を一応聞いているところでありますけれども、しかし現実的には、この考え方というのは聞いても実態的によく分からない。一つの恐らく理論とか考え方なんでしょうけれども、すべての年金制度を一元化するといっても、私ども出しております法案であります共済年金と厚生年金の一元化にもまだ応じてくれないというような状況です。
　そしてまた、よく言われております、トーゴーサンピン、クロヨンとか言われておりますけれども、正確な所得捕捉というのもどうするか、それからそういう中で保険料の算定をどうするか、これは大変な問題だと思うんですけれども、それから徴収をどうするのか、それからまた、これまで国民年金の対象であった自営業者の方々については事業主負担分というのはどうするのかとか、それを入れてこれらの人々には二倍の負担を求めるのかというようなことが現実的には起こってくるわけですね。それから、国民年金の方には、御承知のとおり事業主負担というのはありませんので、これらの方々も所得比例だけでやるといってもこれをどうするのかとか、様々な問題というのがあるように思います。
　だから、一つの原理的な理念としてというのは分からぬではありませんけれども、そのような原理的な理念というのは恐らく何百も何千もあるんだと思うんですね。しかし、政策とかいうのはやっぱり、それを現実的な数字というものを、現実というものを入れて本当にどうしたらいいのかということを考えなければいけないという具合に思うわけでありますけれども、そんな意味では、さらには、歳入庁構想というのもありますけれども、歳入庁にすれば解決するかのように聞こえますけれども、現実問題としては、所得税を納めていない方も、先ほどのお話にもございましたように、所得税が掛からない方も非常にたくさん現実にあるわけですね。だから、そういうものを一体どうしたらできるんだろうかというのは私どもとしてもなかなか見えないところ、疑問点でもございます。
　また、何よりも、基礎年金と所得比例年金を合わせた制度全体として負担と給付の水準をどうするのか、また見えないわけであります。一定の所得以上の方の最低保障年金を一部カットするということも言っておられますけれども、具体的にどれぐらいの方々がカットされるのか、とにかく制度設計をもっと明らかにしてもらいたいと思うのでありますけれども、今分かるだけの中でしましてもよく分からないという状況でございます。
　また、今も申し上げましたように、一定の所得以上の人の最低保障年金についてはカットすると、税収でいえば投入税額は十三兆ぐらいだという話でございますので、基礎年金部分を全部入れると今二十三兆ぐらいになりますから、少なくとも四割以上カットしなければいけないということになりますね。そうすると、恐らく中所得者以上から全部カットするというようなことも起こってくるかもしれません、詳しいことは分かりませんけれども。
　今そういう具合に、発表されている段階で想定されるだけでもそういうようなことが言えるわけでありまして、そうしますと、このカットされる中高所得者ぐらいの方々は現行制度よりも恐らく所得代替率が下がってくるんではないのかということが予想されるわけでありまして、もし下がらなければ相当の財源が必要となってくるだろうという具合に思います。
　そのように、どのような形で賄うのか、消費税の引上げを明確に行うと言うのか、それも先ほどの議論を聞いていましてもはっきり分かりませんで、行わないのか。しかし、そういう中でも考えなければいけないというような話も出ていますので、もし行うとすれば、いつごろから、そして上げ幅はどの程度にするのかとか、それらの問題がたくさん起こってくるという具合に思っています。
　民主党は現行の年金制度につきまして確かにいろいろな問題点を指摘される、そのとおりだと思います。御自身のただ改革案については、具体的な制度設計や財源の調達方法などをあいまいにしたままでは、なかなかこれではやっぱり無責任ではないのかなという感じを覚えますし、そしてまた国民に誤解を与えるという具合に思っている次第でございます。
　そんな意味を込めても、民主党案の大まかな問題点や民主党の視点について、私もいろいろ申し上げましたけれども、大臣もそれについての感想を是非お聞かせいただきたいなと、このように思います。
○国務大臣（舛添要一君）　民主党案についての問題点の指摘は、今、衛藤先生、ほとんど全部おっしゃったので、繰り返しになるかもしれません。
　ただ、むしろ、ちょっと別の角度から切りますと、先ほどの峰崎先生の観点とかかわるんですけれども、今の現行の例えば年金制度で、厚生年金については被用者、これは所得に比例する形になっていますが、国民年金は一万四千六百六十円で、そうなっていません。それはいろいろな経緯があるんですけれども、そうすると、そこの一つの大きな問題は所得が捕捉できるか、クロヨン、トーゴーサンと言われている問題にもかかわってくるんですね。
　それで、むしろ、これも民主党案で最低保障はやっているんですけど、そこから先は一元化して所得比例年金にするならば、逆に金持ち優遇になりませんかという、つまり、所得再配分機能が今の現行制度は利いています。ですから、モデル世帯で五〇％の所得代替率というけど、金持ちになれば、所得高くなればなるほどそんなにもらえませんから、百万の人が五十万とかもらえるはずないので。ですから、そこは相当な所得再配分機能が今の年金制度は利いていると思うので、例えばその問題について、民主党案のそれこそモデル世帯的なものをつくったときに、最低保障はこれは非常にいいと思うんですよ。今の六万六千円よりもっと上に行かせるんだろうと思います。
　ただ、そこから先どこでカットをするのかがないと、これは民主党さんでありながらはるかに金持ち優遇の制度になる危険性があるというのを一つ申し上げておきたいのと、それから、もうこれも前から議論していますけど、事業主が半分払っている分をどうするかの問題があります。それから、所得比例に全部やったときに、今でもそうなんですけど、未納者というものの対策をどうするのかとか、まあいろいろあると思います。
　そして、今私が幾つか申し上げましたけれども、今の現行制度でも、これはもうずっと国会での議論を通じて様々な問題点があります。ですから、例えば在職老齢年金の在り方をどうするのかと。これ、むしろ総合課税化して、働きたい人は働いて、年金も全部やってしまったら、ひょっとしたらそれの方がはるかにみんな働くようになる、税収も上がる、活力も増す、病気になる人も少なくなるということで、一兆円規模ですけれども、ひょっとしたらそっちの方がいいかもしれないと、こういう議論をやるべき時期に来ておりますので、来るべき総選挙の結果がどうであれ、これはみんなで議論したいなと思っています。
○衛藤晟一君　今回、基礎年金の国庫負担割合が二分の一に引き上げられることになると思いますけど、そういう中で平成十六年度改正が完成しまして、一応、年金財政が将来にわたって持続可能なものとなるという、年金の一番その根幹にかかわっていた、これが毎年五兆円も赤字になって、それから取り崩しながらやらなければいけないということになってくると、もうやっていけなくなりますよという危機は回避できると思うんですね。しかし、その中で、もう一つやっぱり今ずっとこの数年議論されてきた問題がありまして、それはやはり年金制度における大きな問題だと思っています。
　その後にまた、できれば国民年金と厚生年金の一元化の問題というのは私も考えなきゃいけないけど、今申し上げたように、非常に大きな問題があって、その前にもっと解決する問題があるというように思っています。それはやはり、現在、国民年金保険料の未納によりますところの無年金や低年金者の存在でございまして、その課題というものがずっと指摘されてきているわけであります。現に、政府の社会保障国民会議におきましても、無年金・低年金対策として基礎年金の最低保障機能の強化を検討すべきであるというふうにされてきています。やっと財政が見通しがこれで付くわけでありますので、早速次なる課題というのはやっぱりこの問題だと思います。年金財政が将来にわたって安定することになったということは大きな安心材料でありまして、この次の課題であります国民の年金に対する信頼を真に確保するためには、無年金、低年金の問題について対策をどうしても講じていかなければいけないというように思っております。
　無年金、低年金対策を含めて今後の年金制度改革にどのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　まさにこれの問題、それは与野党を含めて今問題を提起しているわけですけれども、ただ、要するに、変えたら変えたで問題が出てくるんですね。
　例えば、受給資格期間を二十五年、これ長過ぎるじゃないかと。よその国に比べて長いんです。ただ、こつこつこつこつ掛けてきた人たちのことを考えるとどうだというのはあります。それから、時効が二年なんですね。これをやめて五年でも六年でも、例えば五年というのも一つの手だと思いますけど、そうすると、インセンティブとして、ああ、五年後に払えばいいじゃないかと、じゃ、今一杯飲みに行くお金に使っちゃうとなったらどうするかと、その問題もあると思います。
　それで、ただ、先ほど六万六千円という、これ満額でそうですから、そうじゃなくて、非常に低年金だったときにどうするか。そのときに、基礎年金の額が満額あるか否かに問わず加算を行う、加給金を行うという単身低所得高齢者等加算金というのをやるという、こういうことの議論が年金制度の審議会でも行われておりますので、私はやっぱり、セーフティーネット機能の強化の中の最優先課題の一つとして、この年金の最低保障機能の強化、これは早急に実現をしたいと思っております。
○衛藤晟一君　最後、財務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　年金以外にも、医療、介護の分野における機能強化というのは喫緊の課題であると。そしてまた、少子化対策も取り組んでいかなきゃいけないと。しかし、これに向けた財源確保は大変な問題でございます。一方で、国民の真の安心の確保は、この財政面の持続可能性についても確保されなければおぼつかないということになるわけでございまして、この社会保障の機能強化と同時に財政再建にも取り組んでいかなきゃいけません。
　この社会保障の機能強化と財政再建という非常に困難なかじ取り、両面をやっていかなきゃいけないわけでありますけれども、最後に、この点につきまして、財務大臣の決意をお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　中期的に国民の安心強化につながるよう、持続可能で質の高い社会保障制度の構築を図るため、昨年末、中期プログラムを策定したところでございます。これに基づきまして、安定財源の確保と並行して社会保障の機能強化を図るとともに、効率化を進めてまいりたいと考えております。
　一方、現状では、社会保障の安定財源が確保されておらず、公債の発行、すなわち将来世代へのツケ回しに依存をしております。さきに成立した税制改正法附則において、消費税の全税収は、確立、制度化した年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策の費用に充てることが明記されておりますけれども、これにより社会保障の安定財源が確保されれば、結果として社会保障の費用を賄う公債の発行額の減少にもつながることは事実でございます。
　いずれにしましても、国民の安心を確かなものとするため、持続可能な社会保障制度の構築とその安定財源の確保に向け、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○衛藤晟一君　ありがとうございました。終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、国民年金法の一部改正案に関連をして、関係大臣にお聞きを申し上げたいと思います。
　この改正案は、平成十六年の年金制度改革において残された課題として、基礎年金の国庫負担を二分の一へと引き上げ、世代を超えた相互扶助という年金の基本的な仕組みを維持するとともに、年金財政の長期的な安定を図るために重要な改正であると思います。
　また、財源につきましては、今回の法案においては、平成二十一年度及び平成二十二年度の二年度について、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計への繰入れに関する特例措置を活用することによって引上げを行うこととしており、現在の厳しい財政状況の中においては、平成十六年改正当初に考えられていた平成二十一年度からの実現が図られることは大いに評価をしたいと思います。
　この財源の確保については、三月二十七日に成立しております財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律、いわゆる財源確保法において規定をされております。この財源確保法での基礎年金の国庫負担の追加について条文上どのように規定をされているのか、まずお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（真砂靖君）　今先生御指摘の法律の第一条でございますが、ちょっと読ませていただきますと、税制の抜本的な改革が実施されるまでの経済状況の好転を図る期間における臨時の措置として、平成二十一年度及び平成二十二年度において、基礎年金の国庫負担の追加に伴いこれらの年度において見込まれる歳出の増加に充てるため必要な財源を確保するため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れに関する特例措置を定めるものとするということで、基礎年金に関してはこのような規定になっているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この財源確保法は、平成二十一年度及び平成二十二年度における、一つは経済対策の財源に充てること、二つ目に減税財源に充てること、そして三つ目にこの基礎年金の三分の一から二分の一に引き上げるための財源に充てること、この三つの目的が挙げられております。
　そこで、確認させていただきたいのですけれども、こうした目的のためになぜ財政投融資特別会計の積立金から財源を確保しようと考えたのか、財政投融資特別会計以外の財源は考えられなかったのか、その理由に関しましてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（真砂靖君）　先生御指摘の、財源といたしまして今回財投特会の金利変動準備金を活用したわけでございますが、その理由といたしましては、一つは、世界的に金融市場が混乱する中で多額の赤字国債を発行することは市場に更なる増発圧力が加わることになり、結果として国債市場に対する影響も懸念されるということで、この国債発行額をできる限り抑制する必要があるというふうに考えたのが一つでございます。
　また、財投特会の方の事情でございますが、金利変動準備金は将来の金利変動に伴う損失に備えて積み立てられているものでございますが、財投特会におきましては、当面は過去の比較的高い金利の貸付金残高から利益が生じるというような事情もございまして、これらの事情を総合的に勘案し、やむを得ないものとして判断したものでございます。
○山本博司君　平成十六年の改正では、基礎年金の国庫負担分は、附則において、税制抜本改革を行って安定した財源を確保する、こういうふうになっておりました。ところが今回、臨時的、特例的な財源確保法を作って財源の確保をすることになったわけでございます。新たな法的根拠を作ってでも、平成十六年の年金改革のときの課題である国庫負担の引上げを当初計画どおりの平成二十一年から何としてもやるんだという政府の強い意思の表れだと思いますけれども、このような特例的な措置を講じたことに対する与謝野財務大臣の見解、認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　法律に書いてあることは、法律に書いてあるとおり実行しなければならないと思ったからでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。明確なお答えでございます。
　さらに、今回の国民年金改正案では、その後、税制改正法の規定に従って行われる税制の抜本的な改革により所要の安定財源を確保した上で、基礎年金国庫負担割合二分の一を恒久化する。なお、それまでの間は上記と同様に臨時の法制上・財政上の措置を講ずるものとする。このようにあるわけでございます。つまり、平成二十三年度以降は消費税を含む税制の抜本的な改革で安定的な財源を確保していく、しかし、抜本改革が遅れた場合には臨時の措置で財源を確保する、こういうことであるわけでございます。
　年金制度の長期的な安定を図るためにはこの二分の一に関しましてしっかりと恒久化をしていかなくてはならないと思いますけれども、政府としてこの平成二十三年度以降の財源確保につきましてどのように考えているのか、舛添大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　基本的には消費税を含む税制の抜本的改革で行うと。ただ、そういう状況になっているかどうかは経済的、社会的な状況を見ないといけません。極めて経済の回復が遅れているというようなときに、なかなかそこまで国民の御負担をお願いすることは難しかろうと。そういうときには、今回同様、臨時的な措置を行うと。しかしながら、二分の一の国庫負担を維持する、恒久的に維持すると、この点は変わらないということでございます。
○山本博司君　財源の安定的な確保、大変大事でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　この財源を確保するということでも、今後の財政運営、税制改革を進めていく上でも、経済の影響、大変大きいと思います。政府・与党は、これまでこの百年に一度とも言われる経済危機に対応するために様々な経済対策を講じてきたわけでございます。また、これからもしっかりとした景気の回復を目指し、努力をしていきたいと思います。
　三月の二十七日に成立をしました所得税法等の一部を改正する法律の附則の規定では、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うために、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずると、こうあるわけでございます。税制の抜本改革を行うには経済状況の好転が前提となるわけでございます。
　そこで、まずその前提として我が国の経済の現状についてどのようにお考えなのか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　我が国の経済の現状については、一つ、経済活動が極めて低い水準にある中で雇用情勢が厳しい状況となっている一方、第二には、輸出や生産が下げ止まりつつあることなどから景気は厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっているものと認識をしており、恐らく最悪期は脱したと考えております。
　先行きについては、当面雇用情勢が悪化する中で厳しい状況が続くと見られるものの、一つは対外経済環境における改善の動きや、二つ目は在庫調整圧力の低下、三つ目は経済対策の効果が景気を下支えすることが期待されます。
　一方、雇用情勢の急速な悪化が下押し要因として懸念をされます。また、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念などのリスクにも留意をする必要があります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　さらに、平成二十一年度の第一次補正予算、成立したばかりでございますけれども、関連法案も早期に成立させ、できるだけ早くその効果が現れることを期待をしているわけでございます。
　与謝野大臣は、先日の会見では、日本経済は一—三月期が底打ちの時期であったと、このように発言をされておりますけれども、この補正予算の重要性とこれまでに実施をしてきました経済対策の効果がいつごろ、どのように出てくるとお考えなのか、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先般取りまとめました経済危機対策は、第一には、景気の底割れを防ぐため、雇用対策や資金繰り対策が組まれております。第二に、未来の成長力強化につなげるため、低炭素革命や健康長寿社会構築に向けた施策が組まれております。第三には、国民の安心と活力を実現するため、地域活性化や社会保障、介護、子育て支援策などを盛り込んでいるところでございます。現下の経済情勢の下、こうした時宜を得た様々な施策を講じることにより、景気の底割れリスクを回避するとともに、内需と輸出によってバランスよく成長する経済を実現していくために、本対策の速やかな実施が極めて重要でございます。
　また、経済危機対策の効果については、二十一年度の実質ＧＤＰ比成長率を一・九％程度押し上げる効果があると見込んでおり、おおむね二十一年七—九月期から着実にその効果が表れると考えております。なお、二十二年度以降の発現分を含めますと、全体としてこの対策は二・九％程度の押し上げ効果を見込んでおります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この補正予算には、経済成長に資するものと医療とか少子化対策など安心に結び付くのもあります。成長と安心の両輪がうまく機能するよう、対応をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、中期プログラムにつきましてお聞きをしたいと思います。
　昨年十二月二十四日に閣議決定されました中期プログラムは、今後の年金、医療、介護、少子化対策などの社会保障制度を持続可能なものとするために非常に大切な方針であると思っております。必要な給付を行うためには財源確保が不可欠でございます。この中期プログラムでは、安心強化の三原則として、原則一、中福祉中負担の社会を目指す、原則二、安心強化と財源確保の同時進行を行う、原則三、安心と責任のバランスの取れた安定財源の確保を図ると記されているわけでございますけれども、この中福祉中負担につきまして、どのようなイメージで、今と比べてどのように変化するとお考えなのか、与謝野大臣の御認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　中福祉という概念は、別にそれ自体で定義があるわけではございません。日本の社会保障は、一つは、高福祉と言われる北欧諸国に比べ給付水準は高くない、第二、他方、全国民をカバーする医療制度を持たない米国などとは異なり、国民皆年金、皆保険、介護保険などを実現をしている。ちょうど北欧と米国の中ぐらいにいるというのが中福祉という概念でございます。
　一方、租税と社会保障負担を合わせた国民負担率について見ると、七割程度のスウェーデン、六割程度のフランス、五割程度のドイツ、イギリスに対し、我が国の国民負担率は約四割でありまして、アメリカほど低くないけれども、実際は国債によって足らざる負担を賄い、子や孫の世代にツケは送っているわけでございます。これを加えると国民負担率は五割となります。
　こうした状況を踏まえまして、日本は中福祉中負担であると考えておりますけれども、社会保障の現状を見ますと、医師不足、介護人材不足などほころびも目立ち始めており、必ずしも中福祉の社会保障レベルとは言い難い状況も散見されると考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　増税による財源の確保というのは国民に負担増を強いることになるわけでございますので、国民の理解と協力を得るためにも明確なビジョン、考え方を示して議論を進めるべきと考えるわけでございます。
　この中期プログラムにつきましては、社会保障の安定財源確保として消費税を主要な財源として確保することが示されております。何度も先ほど議論がございました。税制改正の附則におきましても、消費税の改正の方向について、上げる場合には社会保障制度と少子化対策の目的税化に使うこと、そして、それ以外には一切使わせないということが書かれているわけでございます。このことについて先日の厚生労働委員会におきましても舛添厚労大臣にもお聞きをしたわけでございますけれども、国民の理解を得るためには進めるべき大変重要な点であると思います。
　そこで、この消費税の社会保障目的税化についての与謝野大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、社会保障制度に必要な財源、財源というよりは、だれがそれを支えていくのかという問題は、広くすべての国民がこれを支えるということが社会保障制度にとって大変望ましいことであると思っております。しかし、消費税を国民にお願いするときには、新たな消費税の負担はすべて国民にお戻しをすると、還元をするということを明確に申し上げなければならないと思っております。したがいまして、社会保障目的税、すなわち年金、医療、介護プラス少子化対策に全額を使いますと、なおかつ、これについてはきちんと帳面を別にして非常に透明性の高い区分経理をすると、そういうことによって国民に対しての説明責任を果たすというような仕組みが必要であると思っております。
　もう一つの前提は、先ほど先生も言われましたが、経済が回復するということが一つの大事な前提でございまして、その後に国会でこの問題を真剣に御議論をいただきたいと思っております。
○山本博司君　次に、年金の議論でもございました持続可能な制度を構築する前提として少子化対策が重要であるわけでございます。二〇〇八年の人口動態統計によりますと、合計特殊出生率は前年を〇・〇三％上回り一・三七％になったわけでございます。しかしながら、ＯＥＣＤの加盟国は平均してＧＤＰの二％を子育て支援や家族関連に支出しているのに対しまして、我が国は〇・八％にとどまっております。
　最後に、舛添大臣に少子化対策の重要性につきまして決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　年金の財政について言うと、経済成長率と出生率、これが利いてきます。そういう意味で、少子化対策、きちんとやらないといけません。そして、そのために、先ほども議論はありましたけれども、やはり高齢者向けと子供向けだとどうしても子供向けは少なくなっている。そういう意味で、片一方では働き方の改革、ワーク・アンド・ライフ・バランスをやりながらもう一つは少子化対策をやるということで、様々なサービスを提供しております。例えば、妊婦健診の公費負担を増やすとか、安心こども基金、一千億円だったのを二千五百億円に増やすなどを行っておりますので、これは未来への投資という意味で年金財政にとっても非常に重要なポイントでありますので、今後とも少子化対策をしっかりやっていきたいと思っております。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。私も、消費税と社会保障、年金財源について伺います。
　先ほど峰崎さんから、この問題ではかなり精緻な議論がございました。私は、最後のところの話なんですけれども、つまり、社会保障のためと、消費税増税はですね、言ってきたけれども、今回のこの大型の経済対策で相当の国債を発行すると。結局やっぱり財政再建に使われるんじゃないかと、もう社会保障のためというのは事実上成り立たないんじゃないかと思っておりましたけれども、先ほどの峰崎議員とのやり取りで、後できちっとしたはっきりした言い方をされるということですけれども。
　簡単に考えて、当たり前の話なんですよね。赤字国債のところを先に手当てしてから社会保障財源に来ると。そうですよね。財源が足りないから赤字国債を発行するわけだから、そういう順番になりますよね。そうすると、大臣おっしゃるとおり、安定財源のためとか結局は社会保障に行くんだと言いながらですけれども、こういうことは起きませんか。消費税増税をすると、しかし、先にその赤字の方を解消しますから、増税はするけれども社会保障給付は増えないと、こういうことは起きませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、現行水準の社会保障制度を維持するということが一つ。それから、現行の医療、介護等でほころびが出ているところ、これは当然やらなければならない。それと、社会保障国民会議で言っておられる、国民が期待している医療、介護の分野の機能強化というものに使ってまいるわけでございますから、全体としては社会保障財源に充てることになるわけでございます。
○大門実紀史君　そういう言葉ではなくて、具体的な話ですよ。
　例えば、消費税仮に五％上げたとしますね。今のまず赤字、赤字国債で財源を担っていますから、それを解消していくと。舛添さんさっき言われたように一〇％いきなり上げるとか二〇％上げるならまた話は違いますが、まず起こり得るのは、赤字国債を発行しなくて社会保障財源を何とか担ったと、消費税増税と。しかし、結果的に増税しても現場での社会保障給付が全然良くならないということは十分起こるんじゃないかと思うんですよ。その点だけ聞いているんですけれども。
○国務大臣（与謝野馨君）　仮に消費税を例えば五％上げても、それを全部社会保障制度に使ったとしてもなおかつお金が足りない、一般歳出の中から相当な部分を社会保障の中に入れていかなければならないわけでございます。
　しかし、今まで借金をしていた分、一般歳出の中から入れていた部分がなくなるわけですから、機能強化とかそういうことには政策的な配分が私は可能になると思いますし、既に平成二十一年度の補正予算の中で、例えば介護の領域で給料が低いという問題があって、それに対して財政上の措置をしたわけですから、医療、介護の分野においては機能強化や現場におけるニーズを充足していくという考え方は当然出てくるわけでございます。
○大門実紀史君　今日は時間短いので、また大臣と財政金融委員会でやりたいと思いますけれども、こちらも具体的な数字を示したいと思いますが、社会保障のために増税しますと、国民は納得してくれと。みんな良くなると思うじゃないですか。将来安心する年金制度になるとか介護も良くなると、そう思うじゃないですか。ところが、実際には、お金が先に財政再建の方に回って、社会保障は全然良くならないという可能性が十分あるということを私は指摘したいと思うし、先ほど峰崎先生からありましたけど、もうちょっとはっきりした率直な言い方をされるということですから、そのときにはもうちょっときちっとしたものを示していただきたいということだけ今日は申し上げて、次の方へ行きたいと思いますが。
　資料をお配りいたしましたけれども、基礎年金を全額消費税で賄ったケースということで、この基礎年金の、最低保障年金と言ってもいいですけれども、この部分を全額消費税という議論は、実は経団連、経済同友会、大企業、財界の方がかねてから主張されておりました。経済財政諮問会議でも民間議員から提案されてきているものでございます。我が党も最低保障年金は全額税方式というふうに考えますけれども、何ですぐ消費税、消費税となるのかと大変不思議に思いますけれども、この消費税で賄うとなると、単に財源論じゃなくて、それだけではない問題点が出てくるという点で、資料をお配りして指摘をしたいと思いますが、要するに、左の方は、現行どうなっているかということでございます。基礎年金、今二十・五兆の財源が必要ですけれども、共済年金、国民年金、厚生年金というところで、国庫負担も含めて、厚生年金は被用者負担、企業負担も含めてその内訳を書いてございます。一番上の雇用主の保険料負担というのは、共済年金の、これはもう今でも一般財源です。
　これが全額消費税となったら右の方になるわけでございまして、今申し上げました雇用主の保険料負担、共済年金の〇・五兆円、これは一般財源のままで移行しますので、差引き二十兆円の財源が消費税で賄うと、こういう話が今あちこちから出ているわけでございます。これは消費税率にすると約八％になりますので、すべてここに消費税をぶち込んだとしても、少なくとも今より三％引き上げないとこの全額消費税方式は成り立たないということでございます。
　私は以前にも、中川大臣、額賀大臣のときでしたか、この問題で質問したことがございますけれども、問題は、もちろん消費税でやることそのもの我が党は反対でございますけど、こういうやり方をすると、企業のこの負担分約四兆円、これは年によって変わりますけど、今のベースだと三・八兆円ですけど、これがゼロになってしまうと。これ、ゼロになるだけじゃなくて、全体で見てもらえば分かるとおり、その分を国民全体が消費税で負担すると、みんながかぶると、企業の負担分をかぶるということになりますですね。これは大問題だと、この方式の、私は思っているんですけれども、与謝野大臣の認識を聞きたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　企業がやはり社会保険料を負担するというのは当然のことでして、国民年金の負担分をまさか逃れようとして全額税方式を主張しているとは思いたくありませんけれども、三兆八千億ものお金、これはやはり企業に御負担をいただく必要があると思いますし、加えまして、非正規雇用に対する社会保障に関する負担もやはり企業はきっちりやらなきゃいけないと、私はそう思っております。
○大門実紀史君　この話が最初指摘されたときに、御手洗さんが、非正規雇用対策に、そういうのはおっしゃるとおりだから、すぐにやらなきゃとおっしゃったけど、その後あの大派遣切りをやったわけですね。そんな話は信用できませんよ。ですよね。
　だから、私は、それと、まさかこれを自分たちが逃れたいから主張しているわけではないと思いますけどって、そうじゃないんです、逃れたいから主張しているんです。経団連の要望書を見てください。自分たちの社会保障負担を減らせということで強く要望している中の一つですから、もう明らかなんですよ、彼らの方が正直なんです。ですよね。
　そういうものにこたえるのはもうとんでもない話だというふうに思いますし、もう一枚資料をお配りいたしましたけれども、今こういう企業が負担していた分を国民に押し付けるなんてとんでもないんですけれども、そもそも日本は社会保障に対する企業負担が少ないんです。
　現在、各国の社会保障財源がどうなっているかと、社会保障財源の構成比でございますけれども。まず言いたいのは、よく言われますけれども、ヨーロッパというのは消費税の税率が高いから社会保障が充実しているんだと、だから日本はもっと消費税を上げなきゃいけないんだと、すぐそういう話がまことしやかに言われておりますけれども、それは全くのうそでございます。ヨーロッパは別に付加価値税で社会保障財源を賄っているわけではございません。その他の税とか社会保険料、これを中心に社会保障を賄っているということでございます。
　ですから、こんな状況なのに更にさっきの基礎年金全額消費税論なんてやると企業負担はますます下がると。付加価値税が社会保障に占める割合はひょっとしたらもうヨーロッパを逆転してしまうかもしれないというふうな認識をきちっと持ってこういう議論を私はすべきだというふうに思います。
　ですから、税と社会保険料負担を合わせますと、国際的に見て日本の特に大企業の負担は軽いわけでございます。ですから、すぐ消費税の増税の話ばっかりになるんですけれども、まず大企業に、特にこの社会保険料負担低いわけですから、現在のですね、こういうものの在り方を見直す、ちゃんと応分の負担をしてもらうと、まずそういうところから財源論は考えるべきじゃないかと思いますが、与謝野大臣、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただ、先生にお考えいただきたいと思うのは、やはり日本の付加価値税率、これはもう五％の水準にあるのは日本と台湾だけであって、ＥＵに加盟する基準というのは付加価値税一五％がほとんど義務化されているわけでございまして、やっぱりそういう意味では、どこかで国民に御負担いただかないとあらゆる制度、あらゆる政策が支えられなくなる。消費税について目的税化するということを申し上げているのは、やっぱり国民にきちんと説明可能なのはこの分野ではないかというふうに我々が考えたからでございます。
○大門実紀史君　いや、もうＥＵはＥＵなんですよ。日本は日本なんですよ。そんなの関係ないですよ。せっかくこの資料を示しているのに、この資料を見た上で御答弁をお願いしたいと思いますけれども。
　舛添大臣は、この社会保険料負担ですね、あとほかの税、そして付加価値税のバランスといいますか、日本の議論は今ちょっと違うところにあるんじゃないかと私は思っているんですけれども、もっと正すべきところは正してからだと思うんですが、いかがお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　ヨーロッパ、ＥＵは長い歴史がありまして、スウェーデンなんかは社会民主党は戦前からずっと政権を取っている。そして、例えばドイツなんかは、これはミットベシュティムングという共同決定法で、労働組合を含めてそこに大きな力がありました。そして、ドイツの社会民主党、ＳＰＤは一九五六年、バートゴーデスベルク綱領から非常に現実的な政策を出してきておりましたんで、日本がこういうふうになっているというのは、やはりずっと野党でおられた政党がもう少し現実的な政策を取り、政権交代が頻繁に行われていたならばヨーロッパ並みになったような気もいたします。
　しかし、いずれにしましても、企業の社会的責任ということはやっぱり考えないといけないということと、それと、要するにこの話をすると企業の国際競争力の話になります。私は、やっぱりこういう数字を見ていると、日本の企業も更なる努力をして、こういう負担を増やしてもなお国際的な競争力のある、そういう企業に更に成長してもらいたいと思っております。
○大門実紀史君　すぐそういう国際競争力とかいう話があるんですけれども、今ちょっと舛添さん言われたようなところがあるんですけれども、まだ余裕があるんですよね、こうやって見ると日本の企業、負担能力にですね。まずそれを正すべきですよ。それから低所得者まで税金が掛かるような消費税の話をすべきです。我が党はそもそも反対ですけれどもね。
　そういう順番抜きに、しかも、企業の負担を軽くしてあげるような基礎年金の全額消費税化なんていうのは、今あれですよ、国民の半分は社会保障財源と言われても消費税増税反対ですからね、今、世論ですね。そう言われても反対だというところをきちっと押さえて、しかも、こんな企業の負担をみんなでかぶるなんというのは絶対だれも賛成するわけはないというふうに思いますし、是非、総選挙で審判は下されると思いますけれども、堂々とその辺をきちっと打ち出してお互いやりたいということを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。私も税制度について論議をしたいと思います。
　平成十六年の年金法改正で、十九年度を目途に税制改正を行い、二十一年度までに国庫負担割合を引き上げることとしていました。これまで安定財源を確保できず、税制の抜本改正を先送りしてきたことについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　福島先生が安定財源について御賛成をいただけるんでしたらそういうことをやったわけですけれども、なかなか御賛成をいただけない、また国民にも共感をいただけない、また経済の状況もそういうことを許してくれないと、そういう状況でございますので、安定財源の方は先の話としたわけでございます。
　もちろん、先生がこういう質問をされる以上、安定財源には御賛成いただけるということを私は思っております。
○福島みずほ君　安定財源として、所得税ということについてなぜおやりにならないんでしょうか。今日も質問が出ておりますが、日本の税制と社会保障制度は主要国の中で最も垂直的所得再分配効果の低い所得移転制度です。だとすれば、今、経済状況も大変悪いですし、消費税を上げるには最悪のときだというふうに思っています。私が国会の中で一貫して質問し、かつ理解ができないのは、例えば累進課税、所得税の最高税率を十年前に戻すということをなぜおやりにならないんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　税法の附則をよく読んでいただくと、また先般、予算委員会で福島先生に御答弁したとおり、所得税の最高税率は上げる方向で検討が私は行われると信じておりますし、自民党の方の様子を聞いてみましても、最高税率を上げようという意見の方の方が圧倒的に多いというふうに見ております。
○福島みずほ君　法人税と所得税の最高税率を十年前に戻すだけで、社民党は四・二兆円、税金を捻出できるという計算をしています。これも予算委員会でよくお互いにやったことですが、ＧＤＰが十年間があっと上がったけれども、年収二百万円以下の人もがあっと増えてしまったと。つまり、景気が良くなっても、個人が生活が壊れていっているというところが問題ですから、今、日本がやるべきこと、社会民主主義者の財務大臣がおやりになるべきことは、それは法人税と所得税の最高税率を十年前に戻すことではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本の賃金が上がらないということにはもう幾つも原因がありますが、その御説明をいたしませんけれども、今官邸で議論をしておりますのは、負の所得税、すなわち給付付きの税額控除というのは当然検討の視野に入ってきております。そういうものを通じてやはり所得再配分というものを考えなければならない時期が来たのではないかと思っております。
○福島みずほ君　そうしますと、所得再配分をより強化するという方向では、それは消費税ではなくて、私が申し上げたような所得税の最高税率あるいは法人税をもっと上げる、あるいは元に戻すということですよね。
　極めて前向きに答弁をしていただいているんですが、ならばお聞きをします。消費税ではなくて、所得税の最高税率、累進課税のところできちっとやる。日本は個人の所得税がそんなに高くはありません。ＧＤＰに占める比率は主要国の中で最も安く、五％から六％ぐらい。片や、社会保障負担は一〇％を超えていると。そうだとすれば、大臣、今日思い切って消費税は上げずに社民党と同じように累進課税などでやるとおっしゃってください。
○国務大臣（与謝野馨君）　なかなか福島先生の御注文に応じられないのは残念でございますけれども、税法の附則には消費税を含む税制の抜本改革ということが書いてありまして、当然所得税もいろいろ課税ベースを広げたり税率構造を変えたりということをしなければならないと思っております。
　ただ、先生の党の方で計算されましたように、所得税、最高税率あるいは税率構造を変えれば四・三兆円出てくると。そうかもしれませんけれども、それでもお金は足りない、これをどうするかという問題は残るわけでございます。
○福島みずほ君　消費税はもう私が言うまでもなく逆累進性の強いものです。地方に行くと、例えば女性などで国民年金、つまり遺族年金もらってなければ五万円しかもらってない、あれ六万六千円ですから、平均大体五万円ぐらいです。地方都市で、田舎でというか、地域で暮らす人が国民年金五万円なんですね。これで消費税を上げたらどれだけ生活が困窮をするのか。十億円収入がある人も月五万円の国民年金の人も、これは消費税は同じに掛かるわけですから、消費税を上げるには最悪の時だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御指摘のように、今そういうことを論ずることは最悪の時期で、余り論じたくないくらいですし、実際、消費税を引き上げるというようなことは今の経済状況あるいは国民所得の状況からいって不可能であると思っております。
　我々、先の話をしているんですが、やっぱり社民党も集めて参じるという考え方を取っていただかないといけないと私思っていまして、消費税は確かに消費税単独で考えると先生言われるように一見逆進性があるように見えますけれども、これを社会保障給付と合わせて一本で考えますと、むしろ所得が低い方々の方に厚い配分が行われますから、逆進性というのは一遍で解消するということも事実だと私は思っております。
○福島みずほ君　その論理はもう倒錯しているんですよね。つまり、消費税が社会保障費に使われたら逆累進性が消えるなんていうのは、それは出来の悪いマジックで、そんなことはないんですよ。つまり、さっきも言っているとおり社会保障は社会保障じゃないですか。現に、消費税を上げれば所得の少ない人に極めて、可処分所得が少ないわけですから、負担になるわけです。
　それから、消費税をよく、今日の議論でも目的税とする、きちっと仕分をするという議論が出ております。一見もっともなんですが、私はそこは間違っていると思っています。というのは、これだけ無駄遣いをしなければ消費税を上げる必要はなかったわけです。つまり、お金には色が付いてませんから、これだけ無駄遣いやったから社会保障のために財源が足りない、よって目的税化するといっても、そもそも政治が間違っていたわけですから、目的税化するといっても、お金に色は付いてませんから、たまたまその分を社会保障費に充てるというだけであって、もっと違うやり方があっただろうと思います。
　それで、これは厚生労働大臣とも財務大臣とももうかなり言ってきたんですが、二千二百億円社会保障費カット、もうこれはおやめになりますね。
○国務大臣（与謝野馨君）　いろんな方からそういうことを言われておりまして、私にとっては一番頭の痛い問題です。骨太二〇〇六で書いた数字をそのままで守ることがいいのか、あるいは介護の現場、医療の現場から聞こえてくる悲鳴をちゃんと理解して物事をやるのが正しいか、これはこれから考えて決めなきゃいけない方針であると思っております。
○福島みずほ君　国会で明言してくださいよ、今日。みんなの悲鳴に耳を貸すべきかとおっしゃったら、それは耳を貸すべきじゃないですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生のお言葉は特に私に響いております。
○福島みずほ君　私は頭が悪いので、響いたのはとてもうれしいんですが、いかがですか、言ってください。
○国務大臣（与謝野馨君）　響いたというのは、ちゃんと正確に記憶に残ったということでございます。
○福島みずほ君　多分、みんなすべての国会議員の耳にはきちんと届いたと思うんですが、大臣、生活保護の母子加算の削減についての復活法案を四野党で参議院に提出をしました。たかだかと言ったら悪いが、百八十億、二百億の話なんですね。これ何でこんなことが起きたかといえば、二千二百億円カットから来ているわけです。私の言葉が大臣の胸に真っすぐ届いたんであれば、どうか二千二百億円カットをやめるとおっしゃってください。
○国務大臣（与謝野馨君）　母子加算を廃止したというのは、ここに二組の女性がおられて、大体同じ年齢ぐらいの子供を持っている、一人は働きに出ている、一人はおうちにおられるという場合のやっぱり働きに出ておられる方の平均的に稼得する所得が十一万五千円ぐらいなわけです。それで、家におられて生活保護を受けておられる、これは十三万五千円ぐらいで、これは不公平だという声が出てきた。そのために廃止したわけですけれども、廃止した部分は就労支援を始めいろいろな予算で手当てをしておりますので、二百億廃止しましたけれども、二百億円以上の予算を母子家庭にちゃんと使うような仕組みになっております。
○福島みずほ君　なっていません。月十一万もらう人と月十三万、いずれも低いじゃないですか。子供を抱えて食べていけるのかと。本当にこれ不公平だという声上がったんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　それは、同じような健康条件だということが前提、全く同じような環境の方でそういう格差が生ずるということはやっぱり直さなきゃいけないという意見が出てきたんでああいうことをやったんで、人様は何かひどい無慈悲なことをやったようにおっしゃいますけれども、決してそんなことはない、社会的な公正、公平性を貫くためにやったことでございます。ただし、それに代わるいろいろな施策もやっているということを是非きちんと御理解をいただければと思っております。
○福島みずほ君　就労支援がうまくいっていませんし、日本の母子家庭は八五％働いているわけですね。しかも、そんな本当貧困比べをして、あっちよりは低くしなくちゃというのは政策として間違っています。
　さっき、二千二百億円、心に響いたというのを禅問答としてどう理解していいのか、もうカットをやめるというふうに理解してもよろしいですね。
　それともう一点、先ほど累進課税の方を考えるということで、消費税は今考えていないとおっしゃったんですが、いつごろ消費税の値上げを考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは税法の附則に書いてありますように、どんなに早くても二〇一一年、どんなに早くても。これは景気回復が前提になっておりまして、そんな簡単にできるものではない、すごい努力をしなければできないと思っておりますけれども、四年も五年も議論をしなくてもいいというほどのんきにやっていては駄目だと思っております。
○福島みずほ君　時間が来たので、終わります。
○委員長（辻泰弘君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会