Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○目黒今朝次郎君　じゃあ、自由であるということはわかりました。私も今度は金をつくって自由に持ち出して歩くようになりたいものです。しかし、何はともあれ裏金を使って、同じ金を使うなら正々堂々と使ったらいいものを、架空につくって架空に送り込むということが行われているということは、余り表面に出ては困る金だからだという金の客観性だけは私はわかりました。したがって、その金がどこに使われるかということが解明されなければ云々という法務省の方からありますから、私もさらに調査をして、不正が行われてなければ結構なんでありますが、もしもこのことが別な方に発展する可能性があれば大変だと、老婆心ながら心配をしたわけなんです。ですから、もっと私は追及をして、ただこういう事実があったということだけは本委員会できちっとして、足りない面は今後さらに努力していきたい。同時に、法務省、国税庁あるいは大蔵省については、おのおのの立場から見解表明がありましたから、見解表明に従って、ひとつ私の調査にも可能な限り御協力をお願いしたいということを要請をしておきます。
　それから次の問題は、冷やし玉の関係でいろいろお願いしているんですがね、なかなか大蔵省証券局は、どうしても私に協力してくれません。権力を持ってない者がいかに修めかということをいま味わっているんですが、なかなか権力を取れる力がないために、いま残念がっておるんですが、これをひとつ冷やし玉の関係で、この前は従業員の株の問題について具体例を挙げてお願いしたんですが、なかなかそれは出してもらえなかった。私はここにヤクルトの「大株主名簿」という名簿を持っているんですがね。最高は二百七十九万二千八百八十株、社長の松園さん。二番は小野塚さん、百二十五万二千株。ずうっと株の順番で延々と続いて百九十名の株主一覧表という内部資料を入手したんですがね。これは本物ですよ、うそじゃありませんよ、ヤクルト本社。この中で私はちょっと不思議に思いましたのは、五十五年の一月の、この前申し上げた上場直前に、前田建設社長の前田又兵衛さん名義の三十万株のうち、十万株を一株百円で前田さんから社長の松園さんが買い取った形式をとって、それを上場時の冷やし玉として千九百円で売却したと、それが松園さんの収入になっているという事実を、株の動きの資料からキャッチいたしました。これは事実関係のようであります。そうしますと、この前田又兵衛さんが三十万株を持っているんですから、この資料はちょうど五十二年の三月一日現在です。だから、当然五十二年三月一日のこの株主名簿に、三十万株ですから、この株でいきますと、ちょうど十六番の今田昌宏さん、十七番の札幌ヤクルトの社長さんが三十二万三千六百四十株、ここに三十万台持っている人が三人いらっしゃるんです。ここに当然前田さんが名簿に載らなければならないわけなんです、ちょうど三十万株ですから。ところが、前田さんは株主名簿には載ってないんです。何ぼ探してもありません。これは記入を忘れて、一番しりにでも書いてあるかなと思って、ずいぶん私もめがねで、近眼、老眼を含めて見たんですが、出てこないんです。結局、前田さんという株主は、これは冷やし玉のいわゆる操作株主と言うんですかな、隠れ株と言いますか、こういうことで現に行われているという事実をキャッチしたんです。ですから、この前のヤクルトの従業員の社員株の操作も証券局がどうのこうの言っていますけれども、結局、社員株も私が指摘したことが当たっているんじゃないかという気がするんです。それで、私は再びこの問題の解明のためには、やっぱりこの上場時での冷やし玉の関係のリストを証券局にぜひ出すことに協力してもらえないか、いま申し上げた前田さんの問題もどういうからくりになっているのか、これもやっぱりヤクルト一流のからくりじゃないかと、こう思うんですが、この件を含めて、証券局は御協力する用意はないでしょうか、いかがです。
○説明員（金成圭章君）　お答えいたします。
　先生から再々冷やし玉のリストについて提出の御要望を受けておりますが、たびたび検討いたしましたけれども、冷やし玉のリストというのは、御案内のとおり、上場に先立ちまして、幹事証券会社を通じて取引所が入手しているものでございます。中身としましては、大株主にほぼその持ち株に比例いたしまして、株の放出を求めているものでございますが、どの株主がどの程度放出を予定しておったかということにつきましては、これはやはり財産権、あるいは個人のプライバシーの問題となりますので、いろいろ検討いたしましたけれども、残念ながら私どもから提出するというわけにはまいらないと思います。
　それから、いま先生御指摘の前田さんという方のことでございますが、私どもは前田さんという方が大株主としておられたということは承知いたしておりません。それで、取引所も上場に先立ちまして、上場直前の株主名簿と、大株主につきましては承知しておると思うわけでございますけれども、その中にも前田さんというのはございませんので、ちょっと私どもといたしましては、いま先生の御指摘の点について、確認する方法がないかと存じます。
○目黒今朝次郎君　そうすると、私はこれは野村証券がかんでおったということをこの前も言ったし、私も二、三回別な案件で野村証券の本社を訪れて、二、三対談をした際に、いろいろ話も聞いておるんですが、そういうものですかね、証券局。そうすると、陰でどんなあくどいことをやっておっても、あなたの言葉をかりると資料の提供がないから解明できないと、いわゆる金のあるやつはやり得たと、金のない貧乏人は目黒議員を含めて余りピーピー言うなと、こういうのを資本主義社会のうまみというか、われわれが言うとずるさと言うんですけど、東北弁で言うと。それは解明する方法はないんですかな。これだけ目黒一議員が、国鉄の機関士上がりの目黒議員がこれだけネタをもってしても、証券局の偉い人はそういう答弁になっちゃうんですかな。この前物わかりのいい大蔵大臣は、わかったと、おれの政治生命かけて協力しようと、あの人が政治生命をかけるときは相当でっかいことだと思うんですがね、まあ大臣になったつもりで、もう一度何とかなりませんかな、このリストの提供。
○説明員（金成圭章君）　先生も一度お尋ねがあったかと思いますけれども、上場前に、いわゆる株集めをするということは適当でないということでございまして、上場申請日の直前の決算期の一年前の日以降、役員あるいはその関係者、それから主要株主などが株集めをしていないかということは、取引所においてチェックしているわけでありますけれども、私どもが取引所から聞いております限りにおきましては、いま御指摘のような株の移動ということは確認せられておられないわけでございます。株の移動につきましては、証券市場を経由するものもございますし、当事者間で市場を通さないで株の移転を行うということも可能でございますので、すべての株の移動について、私どもあるいは取引所で確認するということは困難な点もあるということに御理解いただきたいと思います。
○目黒今朝次郎君　私は疑うわけじゃありませんがね、ヤクルト本社の専務に今回久世さんがなったんですが、この人は大蔵省出身でしょう。そういう関係はないんでしょうね。大蔵省出身の方がヤクルトの専務になっている、したがって、大蔵省の後輩である皆さん方は、先輩が専務をやっているところについては、心の中ではわかってもなかなか出しにくいと、こういう天下りとよく言われる、そういう因果関係はないんでしょうね、どうですか。
○説明員（金成圭章君）　わざわざお答えするまでもないかと思いますけれども、さようなことは全くございません。
　ついでに申し上げておきますが、先日、新日本証券の役員が証券局に手を打ったというような御指摘がございましたものですから、これについても事実関係を調査いたしましたが、全くそのようなことはございませんでした。
○目黒今朝次郎君　ちょいちょい横水を差しますけれども、そういうことのないように要請します。
　それで、きょうは証券局にお願いしたんですが、もう一度渡辺大蔵大臣に、目黒議員がしつこくこの問題を言っておったということをお伝え願って、協力できる点は協力してもらいたいし、私もずいぶん大臣にマル秘のいろんなネタをやっているんですから、たまに目黒議員にマル秘のリストぐらいよこしても、これは関係がないと思うんですがね。そういうことも含めて、大臣に要請してください。それ以上私は言いません。あとは、なお具体的な資料をつかんだら、また改めて公式、非公式問わずやります。
　それからもう一つ、私は、この前も合併問題でちょっと話をしたんですが、これは大蔵省ひとつ、社員が一人もいないペーパーカンパニーである湘南食品株式会社とヤクルト本社がきわめて不合理な合併をした。そして、この合併を通じて、結果的には松園社長にヤクルト本社が四百万株、これは五十六年の一月に二〇％の無償交付権利がありましたから、実際は四百八十万株、これが転がり込んだという事実もこの前提起をして、この問題について、社員が一人もいないペーパーカンパニーが合併するというのは、これはどういうことなのか。どう考えても、これはさっきの架空のヤクルト選手のスカウトの話じゃありませんが、この会社はちょいちょい架空の会社をつくったり、合併したりということをやるわけですが、これはやっぱり株主に対する背信行為じゃないか、私はそう思うんでありますが、この前も大蔵省にさらに具体的な調査をお願いすると、このようにお願いしたわけでありますが、時間も大分たっていますから、その後調査をした段階で進展があったのかなかったのか。いや、七月八日の答弁と変わっておりませんということなのか。その辺を大蔵省に再度問いただします。
○説明員（金成圭章君）　いろいろと、職員が一人もいない合併はおかしいではないかという御趣旨のようでございますけれども、合併は双方の株主総会において承認されますれば、合併の形態としてはいろいろあり得ると思うわけでございます。本件につきましては、私どもとしては五十四年一月期の上場直前の有価証券報告書に、この前申し上げたかと思いますけれども、両者の合併の目的、条件、それから引き継ぎ資産、負債の状況等がはっきりと記載されておりますので、私どもとしましては、合併の内容が投資者に開示されているということが必要だと考えております。そういう意味におきまして、この合併の内容について申し上げるというよりも、これが公開されているということによって、問題はないものというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　私ども、五十四年十二月のヤクルト本社の新株式発行目論見書、こういうものを見ますと、あなたが言った「合併の趣旨」というのが書いてあるんです。この「合併の趣旨」には、「湘南食品株式会社は、神奈川県藤沢市にヤクルト瓶詰の設備を所有し、関東ヤクルト製造株式会社に貸与しています。
　また、同社は、ヤクルト商工株式会社（ブラジルヤクルト）の株式を三三％強保有しています。」こういうように書いてあるんです。吸収合併の目的がヤクルトびん詰めの強化だと、こうは言っておりますが、ここには職員は一人もおりませんから、ヤクルトびん詰めをやっているわけじゃないんでしょう、一人も社員がいないんだから。社員がいないのにヤクルトびん詰めの強化とかというのは、それで通るんでしょうかね。この辺私は、おたくさんにもう一回お聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（金成圭章君）　ちょっと正確に記憶しておりませんけれども、その湘南食品の前身でございます関東ヤクルトにおきましては、設備を所有していただけだろうと思うわけであります。それで、設備を所有してヤクルト本社に使用させておったという関係であったろうかと思いますので、したがいまして、湘南食品ができました際にも職員がいないという事態はあり得たのであろうかと思っております。
○目黒今朝次郎君　思っていると言って、人が一人もいないのに、びん詰めをやっているという、これは社会的に立証されますか。社員が一人もいないのにびん詰め作業をやっているというのはどういうことなんですか。そんな架空の報告書で、書類が整っていますから会社の内容に立ち入ることはできませんということで通るんでしょうか。私は、目黒方式では通らぬと思うんですけれどもね。幽霊でもやっているならいざ知らず、お盆が来て、盆の十六日に幽霊が来てびん詰めの作業でもしているならいざ知らず、社員が一人もいないのにだれがびん詰めをやっているんですか。
○説明員（金成圭章君）　私が申し上げましたのは、いわば湘南食品というのは設備を所有して賃貸する会社であったかと思うわけでございます。したがいまして、実際のびん詰め作業等は、ヤクルト本社において行われていたんではないかと考える次第でございます。
○目黒今朝次郎君　そうすると、設備だけ所有して、社員は一人もいなくて、それを貸してヤクルト本社にやらしておったと、そういうふうにこれは理解すべきだと、こういう御説明ですか。
○説明員（金成圭章君）　そこは私どもも詳しくは承知しておりませんが、そういうことであろうかと考えております。
○目黒今朝次郎君　そうすると、そういうことであろうかということは、逆に言えば、確信がないから、場合によっては目黒議員の指摘しているとおり、だれも人はいなかった、したがって、びん詰めはしていなかったということもあり得ると、いまの答弁はその可能性も幾らがあり得るわけですな。
○説明員（金成圭章君）　私が再三申し上げておりますのは、びん詰めという作業を直接やる会社ではなくて、設備を所有している会社であったろうと、こう申し上げているわけでございます。
○目黒今朝次郎君　私がここに持っている目論見書の中に、これはヤクルト本社の新株式発行日論見書、こういう本社自体の私は資料を読んでいるんですよ。何も架空の書類を読んでるわけじゃないですよ。この書類を読むと、あなたの言っている答弁と私の言っていることが食い違うんです。私の方は会社の証拠物件ですから、私の方が正しいと、こう思って、びん詰めの作業の会社だと、こう確信を持っているんですが、間違いでしょうか。この会社の資料そのものを否定する何か根拠がありますか。
○説明員（金成圭章君）　お尋ねの点についてはもう一度チェックをいたして見ますけれども、私どもとしては、この合併というのは、両者の株主総会において承認がされておりますので、あとはその合併の条件等が公示されていれば、それで十分な開示が行われているというふうに考えているわけでございます。
○目黒今朝次郎君　じゃ、私が言った五十四年十二月のヤクルト本社の新株式発行目論見書というものをあなたも確認してください、後で結構ですから。確認して、私のが間違っているのか、あるいは認識の違いか、これは後で照合しますから御協力をお願いします。
　私は、それにしても、この湘南食品株式会社は社員が一人もいない。五十日足らずで合併契約を結んで、三カ月後に合併していると。あなたの方は書類書類と言いますからね、合併前のこの決算を見ますと、この会社は四百六十四万円の家賃収入しかないですな。したがって、設備を貸して、びん詰め作業をやらせるというあなたの理屈を肯定したとすれば、貸し料は幾らという収入が決算の中に計上されるのが当然じゃないですか。家賃収入以外何のこの決算書にも収入入っていないんですよ。これも私の間違いであるかどうか確認しますが、あなたのメモにはこの会社の合併前の決算で収入は何ぼになっていますか。私は四百六十四万円ですよ。
○説明員（金成圭章君）　先生御指摘のとおり、家賃収入四百六十三万九千五百円となっております。
○目黒今朝次郎君　四捨五入で四百六十四万にしたんですが、そうすると、あなたが言う設備を貸してびん詰め作業しているということが、決算面から立証できないじゃないですか。
○説明員（金成圭章君）　私どもはその湘南食品の内容につきましては、ここに添付されている、つまり有価証券報告書に添付されている資料以外のものを現在持っておりませんので、まあ大変想像で申し上げて恐縮でございましたが、一人もいないということに対する説明は、あるいはそういうことであろうかと思ったわけでございます。ただ、私どもが申し上げたかったのは、この合併の内容につきまして、証券取引法で定められる、要請されておる内容が開示されていると、そういう意味におきまして、私どもとして、この合併について証券局として何か申し上げるという立場にないと、こういうことを申し上げたかったわけでございます。
○目黒今朝次郎君　まあ決算書なら私の方が正しいから、後は聞いている皆さんに判断を仰ぎましょう。
　それからもう一つは、この湘南食品が貸借対照表の投資有価証券額は幾ら持っておりましたか。
○説明員（金成圭章君）　これは、投資有価証券としては二億九千五百三十九万一千円と計上されております。
○目黒今朝次郎君　それはそのとおりですね。しかし、これはヤクルト商工の三三％の代金だと、こうわれわれは聞いておるわけでありますが、これはヤクルト商工株全体の評価の約三倍、九億円に見立てて、これを操作しておったと、こういう合併の際の裏金というか、裏操作ということをわれわれはチェックしておるんですが、そういうことをやりながら、いわゆる四百万株、割り増しづきで四百八十万株を放出したと、こういうからくりをやったかっこうになっておりますが、これは私の認識が違いありませんか。
○説明員（金成圭章君）　私どもに提出されております資料は、いま先生お持ちのこの貸借対照表だけでございまして、この評価がどうであるかということについては、私どもは承知し得る立場にございません。
○目黒今朝次郎君　そうすると、おたくがわからないとなると、政府機関ではこの株のからくりを監督してるのはどこですか。大蔵省でなければ公取なんですか。これは私知りませんから、専門的に教えてください。
○説明員（金成圭章君）　私どもではこの評価が適正であるかどうかというのを判断し得る立場にないと思います。どこであるかということは、私はちょっと承知しておりません。
○目黒今朝次郎君　政府機関で、よく社会問題になる株の操作の、社会正義に反するというのがよく新聞記事に出ますね。そういう際に、大蔵省とかが行政面で指導しますということがよく新聞に出てくるんですが、政府機関のうちで、こういう不正な株のやりとりを指導、規制するのはどこなんですかと、どこもないんですか。投げっ放しですか、これは。
○説明員（金成圭章君）　恐らく先生の御趣旨は、この両社が合併しますときに、この貸借対照表に記載されております簿価ではなくて、時価の評価をすると、そのときの評価の仕方がどうであったのかということであろうかと思いますけれども、それにつきましては、その合併の条件として提示されて、両社の株主総会において承認されているものでございますから、いわば当局の方で、それが何か特別の犯罪に触れるということでもない限り、政府当局の方におきましてこの評価を云々する立場にある者はないように私は思います。
○目黒今朝次郎君　まあ大衆株主が被害を受けて、社会的な行動でも起こさない限りは、あなたの答弁を聞いてると、先ほどと同じように、持てる者は幾らでもからくりやりながらさらにもうけると、ない者はいかにからくりやってもだんだん下になるだけと、こういうことを立証してるものですな、これは。
　時間も来ましたから、もう一つだけお伺いします。これは外国為替及び外国貿易管理法の関係から法務省にお伺いいたします。
　ヤクルト本社の海外子会社の一つに香港ヤクルトというのがあるわけでありますが、この香港ヤクルトもやっぱりヤクルトの関係で問題があるなあと、こう私たちは情報をキャッチしましたんで、お伺いいたします。
　昭和五十二年当時、香港ヤクルトの日本側代表に平尾さんという方がいらっしゃいまして、平尾さんの名義で毎月四万香港ドル、約二百万円、その他四人、一人当たり毎月二万五千香港ドル、合計十万香港ドル、それに本社の部長クラスの角田さんという方の名義だそうでありますが、これは通帳の名義は角田さんの名義になってます。本人であるかどうかは知りません、角田さんの名義で四万香港ドルと。しかし、この場合には、四万香港ドルの中には本人の給料を差っ引いた残額だと、こういうふうにまあ言われておりまして、大体六名分で毎月十四万から十六万香港ドル、これがまあ支払われているわけであります。そうして、それが毎月積み立てられておると。五十三年の十二月、台湾人で日本国籍を持つＡさんが、六千万円を国内に持ち込んでヤクルトの役員に渡すと、こういうことが行われておりまして、この金が五十五年一片の上場の際に、いわゆる千九百円の株の値段で約十万株分、これを会社が取得する金として使われたという金の流れをわれわれはキャッチしたわけでありますが、いまの私が言ったような、こちらから投げ込んで、香港ドルとして、給料として積み上げて、それを日本に持ち帰って上場のときに十万株を買った金に使われてると、こういう流れがあるわけでありますが、ころいう金の流れについて、法務省にお伺いしますが、外国為替法上問題があるのかないのか、このことについて見解を聞かしてもらいたいと、こら思うんです。
○説明員（飛田清弘君）　外為法の所管庁がおられるところを差しおいてなんでございますけれども、結局、外為法に違反する犯罪になるかどうかという御質問だと思いますので、私からお答えさしていただきますと、ただいまの御質問にもありましたように、それが一部給料じゃないというような話もあるがというふうなお話で、その辺のところ確定してないようでございます。また、具体的に犯罪になるかどうかということは、具体的なもう人が特定されている事実について、私どもここでもし犯罪があるというふうに申し上げるからには、刑事裁判で有罪になるような確定した、証拠能力ある証拠によって判断されないと何とも申し上げられないわけでございまして、そういうふうな意味から、ここでその犯罪の有無について、確定的なお答えをすることについては差し控えさしていただきたいと思っております。
○目黒今朝次郎君　ただ、喚起したいのは、さっきのスカウトの問題も含め、あるいは合併の問題を含め、いま言ったようなこの香港の会社の問題も含め、どうもこの会社は裏金づくりに狂奔しておって、その裏金をどういうかっこうで使うかということにきゅうきゅうとするという節々があるわけですね。だから、私もよほど先ほどのあのスカウトのように、具体的な証拠のあるところは、本人が署名してある問題については何のたれべえさんと、こう個人名を言ってるんですが、それ以外はＡさんとかＢさんとかと言ってやってるのも、その辺を配慮した私の観点なんです。これはやっぱり注意を喚起したいのは、ヤクルトという会社はこういう裏金づくりに非常に配慮している、同時にヤクルトそのものをたんぼや川に捨てている、そういう極端と極端な中で運営されている、こういうふうに私は皆さんに理解をしてもらうためにお願いをしたわけです。
　時間が来ましたが、もう一つ、私は、きょう通産省が来なかったので、これは大臣にお願いするしかないと思うんですが、両大臣ね、通産大臣にお願いします。
　これは台湾製トマトペースト、これはトマトジュースの原料です。この購入形態が昭和五十二年の時点では、台湾パイナップル株式会社から長野トマト株式会社が受け取って、太陽ファーマースという会社を通ってヤクルト本社に流れてくる、台湾から本社までの流れがこうなっているんです。
　この年の一キログラムの単価が二百四十二円、五十二年当時一キログラム当たりが二百四十三円、その後五十三年に入ってこの四つの、台湾パイナップルからヤクルト本社まで来るこの中間に、養楽食品股フン有限公司この会社とフラットアンドベルインターナショナルという会社の二つを介在させて、一キログラム当たり四十五円のコスト高、いわゆる五十二年には二百四十三円が、五十三年になって四十五円かさ上げして一キログラム二百八十八円に、同じ品物がこういうふうに値段が上がっているわけですな。その中間に介在しているのがヤクルト本社と、その他の会社二つが介在して、おのおのちゃんと四十五円の分け前を、いま言った養楽食品股フン会社はキロ当たり十五円、フラットアンドベル会社が十円、中外貿易の香港が十円、中外貿易の東京が十円、合計四十五円のかさ上げをしたと、こういう仕掛けになっているわけですよ。これが同じ品物を日本に入れるに、こういう会社が介在して、一キログラム当たり四十五円もかさ上げするというのは、これは正常な通産行政から見ると問題があるのではないだろうか。それでなくても流通機構を整備するとか、消費者物価を下げるためにやるとか、そういう関係がありますので、この問題についてひとつヤクルト本社の関係者について事情聴取をしてもらいたい、これは通産行政でありますから、通産省の方にお願いしたい。
　同時に、いままで私がいろいろ申し上げた問題について、機会があったらヤクルト問題について、後ほど議事録を見てで結構ですから、こういうことがあったということを通産大臣に国務大臣としてお願いしたい。
　それからもう一つ、きょう労働大臣を呼ぼうと思ったんですが、労働大臣来れなかったから、私はこの問題をやったのは、私も労働者でありますから、ヤクルトおばさんに正当な労働条件を保障するというために私は問題の出発をしているんです。そして、ヤクルトおばさんの現状については労働省にも何回かお伺いし、調査をお願いしました。しかし、私がこれほど国会で問題を提起し、労働大臣もこの前私の質問に答えておるわけですが、労働大臣が何か今回御出張なさった際に、香港で香港ヤクルトの方に八月二十三日夜七時、場所は翠紅楼というところで香港ヤクルト側の高原さんという方と、角田さんという方と、労働大臣がお会いをしてどうこうという情報をキャッチいたしております。私は労働大臣はなかなかりっぱな方ですからどうこう言いません。言いませんが、しかし私が国会でヤクルトの本社の経営に問題があり、そこで働いているヤクルトおばさんに問題があるよと、十分に適切な指導をしてもらいたいという問題を提起をして、それが解明されないまま引き続いてきょうのように追及している段階で、その問題の一番出発点のヤクルトおばさんの労働条件にかかわり合いを持つ労働大臣が、問題のある香港ヤクルトと云々というのは私は少し失礼ではないか、こう思うんです。大臣の姿勢として、そういう苦言があったということもひとつ両大臣から国務大臣として労働大臣にお伝え願い、ヤクルトおばさんの労働条件の改善に、いや目黒はそう言うけれども、ヤクルトおばさんの待遇改善にこういう面でおれは労働大臣として努力したんだということがあれば、それはそれなりにりっぱな大臣としての行為だと、こう思いますから、会談の内容はわかりませんが、そういう問題提起があったということをひとつ大臣にお伝え願いたいということを通産大臣と労働大臣に伝言方をお願いいたしまして、三分ばかり過ぎまして申しわけありません、私の質問を終わります。以上です。大臣の見解だけ聞かしてもらいたい、こう思うんです。
○国務大臣（村山達雄君）　ただいまの通産大臣並びに労働大臣に伝えることにつきましては、両方にお伝えいたします。
　ただいま私伺いまして、少し聞き取れない部分がございまして、台湾の方からのトマトの輸入でございますか、そのさやの話でございますが、事実関係を少しはっきりさせる意味で、後で政府委員の方から先生のところに事実を確かめさしていただきます。
　　　〔委員長退席、理事佐藤三吾君着席〕
○石本茂君　私は五つの項目につきまして、お伺いをするわけでございますが、まず初めに、国民の健康づくりに関しまして、お尋ねをしたいと思います。
　五十三年度から始まりました国民の健康づくり事業、四年日に入ったわけでございますが、これを見ておりますと、計画の一つは生涯を通ずる健康づくりの推進ということでありまして、生まれてから死ぬまでの生涯を通じた健康診査とか、健康指導を体系化しようとするものであるというふうに言われております。母子とか、家庭婦人の健康、成人病、精神衛生、老人保健、産業衛生、学校保健など、非常に幅広い分野での連携そのものが今日どの程度に進められておりますのか、まずお尋ねをしたいと思います。
　　　〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕
○説明員（大谷藤郎君）　昭和五十三年度から始まりました国民の総合的な健康づくり計画は、戦後に始まりました公衆衛生のいろんな諸施策が若干体系がばらばらでありまして、総合的な視点に欠ける点がある、そういう点を反省いたしまして、たとえば、家庭の主婦の健康管理の問題でございますとか、あるいは市町村におけるヘルスサービスの拠点が若干弱いというふうな、そういった点を補強いたしまして、総合的な保健対策というものを樹立しようということで始めたものでございます。したがいまして、たとえば母子保健でございますとか、あるいは成人保健、あるいは結核の問題その他老人の問題等につきましては、従来から行われているものを補強していくというふうな形でございますが、たとえば先ほど申し上げました家庭の主婦の健康管理、これにつきましては五十三年度から新しく始める、また市町村におきます食生活を改善するというふうな事業につきましても新しく始めると、こういうふうなこと、あるいは職場におきます健康管理を強化すると、こういうふうなことで進めているわけでございまして、いまここで先生に申し上げますには、余りにもいろんな面にわたっておりまして、膨大なものでございますから、これを後刻先生のところへ資料をお持ちいたしまして御説明いたしたいと思います。
　そういうわけでございまして、先ほど先生がおっしゃいました第一の柱の健康管理のシステムにつきましては、従来からのペースをさらに促進いたしまして、特に家庭の主婦の婦人の問題、そのほか老人の問題等につきましては、五十三年度から相当事業の方が促進されているわけでございます。
　また、先ほど申しました基盤づくりにつきまして、市町村保健センターというものを新しく市町村に設けまして、保健活動の拠点にするという考え方で進めておりますが、これは従来の母子健康センター、あるいはその他のセンター等のほかに、新しくそういうものをつくっていこうということでございますが、すでに三百八十九カ所という市町村保健センターを設立いたしております。また、都道府県でそれのモデル的な事業といたします健康増進につきましても、十六カ所というものを新設いたしているようなわけでございます。
　なお、非常に広範多岐にわたりますので、詳細につきましては後ほどまた先生のところへ資料を持って御説明に上がりたいというふうに思うわけでございます。
○石本茂君　いま局長申されました基盤整備でございますが、これは保健所の整備でございますとか、いま申されました保健センターの増設置等を強力に進めてこられたと思うのでございますが、この場合、人的資源の確保ということが非常に大きな問題になるんではなかろうかと私思って見ているわけでございますし、特に地域住民の中で活動しております保健婦の増員というようなことが、さらに大きな問題になってくるんではないかと考えるわけでございますが、そうした面での構想といいますか、その辺はどのような構想をお持ちになっておられますのかお伺いしたいと思いますし、それから、これもお触れになりましたが、食生活の改善運動、これは国民健康づくり問題が出たときに、一番初めに出てきた問題でございました。子供が糖尿病になったり、腎臓病になったり、貧血があったりというようなことでございましたが、これもどの程度改善に対する対策として具体的な進行がなされておりますのか、それもあわせてお伺いします。
○説明員（大谷藤郎君）　国民健康づくりにとりまして、医師、保健婦、看護婦、ＰＴ、ＯＴ、あるいはＭＳＷ、栄養士、いろんな職種の方々に地域社会の中で活躍していただかなければならないわけでございますが、とりわけ保健婦さんにつきましては、保健事業の中核として御活動いただかなければならないわけでございまして、厚生省としては、従来からも保健婦さんの充足、配置ということにつきまして、特段力を注いでいたところでございます。ただ残念ながら、人件費一般の問題といたしまして、非常に厳しい内閣全体としての人員の削減等の状況の中で、これを私どもの考えでいるように増強していくということが大変むずかしい状況でございます。しかし、保健所等につきましては、ほかの職種につきましては、削減かけられておりますが、保健婦につきましては削減から外すと、また市町村の保健婦の補助金につきましては、削減計画の分につきまして、これを増員を図って実質の削減を排除すると、こういうふうな努力をしてきたわけでございます。しかし、先ほど先生御指摘のように、これから高齢化社会を迎え、また老人保健というものに力を注ぐといたしますと、どうしてもそういったような従来のようなペースではなかなか保健事業を強化することができない。しかし一方では、いろいろ人件費問題等非常にむずかしい問題がございます。両方をにらみつつ、しかし保健婦につきまして、あるいはその他ＰＴ、ＯＴ等につきましても、私どもとしては来年度に向けて相当数の増員を図りたいと、こういうことで財政当局と話し合いを進めているところでございます。特に保健婦さんにつきましては、老人問題につきまして、たとえば寝たきり老人の問題にいたしましても、あるいは成人保健にいたしましても、活動していただくには、どうしてもこれは不足するというふうな見地に立ちまして、私どもとしては増員計画を立てているところでございます。また、現在市町村で約四百六十カ所の保健婦の未設置市町村というのがございます。これにつきましても、老人保健絡み等で、私どもとしては何とかこういった市町村につきましては、これをなくしていくというふうな努力をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
　それからもう一点、食生活の問題でございます。食生活の問題は、戦前、戦中、戦後を通じまして、これは非常に大事な問題だということは、もうすでに言われておるところでございますけれども、五十二年度の国民健康づくり計画におきましては、二十一世紀をにらみまして、いわゆる成人病——脳卒中、心臓病、そういったものをなくする。いわゆる建やかな老人であるためには、若い時代から、特に壮年期におきます食生活というのが非常に大事でございます。そういうわけで、先ほど申し上げました家庭の主婦の健診の問題につきましては、最近家庭の主婦で非常に貧血あるいは肥満の問題等、食生活の偏りによるいろんな症状がたくさん出ているような現状にかんがみまして、主婦の健康管理につきましては、特に、健康診断をやるというだけではなしに、食生活と密着しました指導を行う。これは保健婦さんと栄養士さんがペアになっていただきまして、グループワーク、あるいは個別指導というふうなことで、非常に活躍していただいておりまして、すでにその地区数も四百カ所に、五十三年度から始まりましてふえております。
　それからもう一つは、ただいまのような、主婦の健康診断とペアにいたしました食生活改善のほかに、市町村全体の栄養問題を考える運動というのを展開いたすために、やはりこれも国民健康づくり計画の枠内で市町村に補助金を出しております。これにつきましてもすでに千百市町村というふうに事業がこの二、三年の間に進んできているわけでございます。私どもとしては、ぜひ栄養改善事業につきましては、全国市町村にすべて及ぼしまして、単に脳卒中になってから治療する、あるいは高血圧でぐあいの悪い方を治療するというふうなことでなしに、食生活を根本的に、よくして、僅かな老人をつくっていくというために、すべて全国市町村に栄養改善事業を普及するというふうに進めているわけでございます。
○石本茂君　いろいろ承っておりますと、あれやこれや計画をされ、しかも進められておりますということがよくわかるわけでございますけれども、実際、社会の中を見詰めておりますと、連携がうまくいっていない関係もあるかわかりません。それぞれが一生懸命にがんばっているんですけれども、そういう意味で、どの程度成果が上げられつつあるのかという疑問を持ちましたのでお尋ねをしてみたわけでございます。
　いま局長も触れられましたが、老人保健対策の問題でございますけれども、これも高齢化現象が非常に進行が著しいということもございますが、この間十五日の新聞紙上で、敬老の日でございましたが、六十五歳以上の人口が全国で一千九十三万を数えたと、総人口の九・三％を占めるんだという報道がございました。目下継続審議中の老人保健法案のこともございますが、この法案が成立するとかしないとかは抜きにしまして、先ほど来お話しになっておりますように、老人保健対策というのはもう目下の急務ではないだろうかと私は思う一人でございます。一口に老人保健と、こう言いましても、先ほど来お話がありましたように、事業として、現在あちこちで見たり聞いたり、政府当局のなさっておりますこと、健康教育でございますとか、健康相談ですとか、健康診査ですとか、あるいは一番大きなものは医療の問題、それから機能訓練、訪問指導などが挙げられていると思うんです。先ほども言いましたけれども、こうした方面で活躍する、専門職と言えばちょっと語弊がございますが、医師とか、保健婦とか、あるいは看護婦とか、それから特にＯＴ、ＰＴ、ヘルパー等というような人の需要が今後ますます大きくなってくるんではないかなと考えている者の一人でございますが、もちろん全部国が賄うというものではないと思います。地域地域ごとに進められておりますし、また進められていくものであろうというふうに考えておりますが、現在ただいまを見ておりますと、医療ですね、診断治療を中心とする入院加療とか、外来診療とか、そういうものにやや重点が置かれているんではないかなと、これはひがみかもわかりませんが、そういうふうにも考えるわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになっておられますのか、お尋ねしておきたいと思います。
○説明員（大谷藤郎君）　私も公衆衛生局の仕事をやっておりまして、全く先生と同じ考えでございまして、従来から、予防にまさる治療はない、予防に金を注げば必ず治療の何百倍、何千倍健康のはね返りがあるというふうに言われておるわけでございます。私どもとしては、やはり政府の資金を投入するには、予防を中心にやらなければならないというふうに考えているわけでございます。
○石本茂君　だれもが考えることは一緒だと思うんですが、これは非常に自分の身近なことを言いますけれども、医療費が各地域的に国民健康保険その他がパンクをしておる、あるいはする状態にあるということを考えますと、やはり病人をつくる先に予防ということが非常に大きなものだと、昔からそう思ってまいりました。ところが、先ほど来お話もありましたように、保健婦の増員が非常に困難である、これは保健所を中心に、市町村保健婦の場合もそうでございますが、こういうところに問題があるんじゃなかろうかなというふうに思うわけでございます。例の岩手県の沢内村などの過去の歴史をたどりましても、病人をなくしよう、死人をなくしようということで、当時の村長さんが三人の保健婦を置いて、そして無医地区でございますから、非常に努力をされて、今日では非常な成果を挙げて、国民健康保険料も全国一低いというような現実があるわけでございまして、私は、国家の財政というよりも、国民自身の経済的な、財政的な観念からいきましても、この問題はそう長い日をかけて検討しますとか、考えておりますとかという問題じゃなくて、もう早急に保健婦の増員対策、困難はつきまとうと思うのでございますが、ぜひとも保健婦の増員対策に大きく力を入れていただきまして、そうして地域の住民が、国民が常に健康である、健康が守られておるんだという情勢をつくってほしいと思うわけでございます。
　財政措置の問題、特に行政管理庁の行政の問題も出てきておりますので、来年度のことになりますが、保健所の人件費の補助金等につきまして、非常に憂慮している最中でございますが、このことにつきましてもいろいろ苦慮されておるのはわかりますけれども、何とか上手に抑え込んでいけるという方針をお持ちでございましょうか、どうでしょうか。この機会でございますので、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○説明員（大谷藤郎君）　人件費、補助金の問題は、内閣全体の非常に厳しい問題でございます。しかし、私どもといたしましては、ただいま石本先生も御指摘のように、高齢化社会をにらんで、予防事業というものに、占める保健婦さんを初め、地域保健の各職員の方々の活躍に負うところが非常に多うございますので、この点につきましては、私どもとしてはぜひ確保して、存分に地域で働いていただけるように配慮いたしたいと決意をしているわけでございます。
○石本茂君　さっきから保健婦の増員増員というようなことを言っておるわけでございますが、現在ただいま、来年、再来年というんじゃなく、何年間かの計画をお持ちだと思うんですが、いま働いております保健婦の何倍ぐらいおりましたら、いまお考えになっておられます事業が、これはスムーズというわけにまいりませんが、最低限実行できるのでございましょうか。人数そのものは聞きません、大体何倍ぐらいおったらいいのかということをお聞きしたいと思います。
○説明員（大谷藤郎君）　現在約一万五千名ぐらいの保健婦さんが御活躍いただいているわけでございますが、私としては、どうしてもあと一万五千名の半分ぐらいの保健婦さんの増員は必要ではないか、しかし、これは先ほども申し上げておりますように、現在人件費、補助金の非常に厳しい、いろいろ内閣などで議論している最中でございますので、非常にむずかしい問題でございますけれども、私ども公衆衛生局といたしましては、やはり年次計画でもちましてこの増員を図らなければ、老人保健の問題というのはやっぱり根本的な解決はあり得ないのではないかと考えておりまして、ぜひその実現に向かって努力いたしたいというふうに考えているわけでございます。
○石本茂君　大臣にお尋ねいたしますが、いま局長さっきから力説しておられますように、やはり人々の健康を守るのだという対策のために苦慮されております。大臣、このことにつきまして、特にいま問題になったのは保健婦の問題でございますが、大臣の御所見といいますか、お心構えと申しますか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　ただいま公衆衛生局長から申されましたように、やはりいま一番欠けているのは予防の問題、それから栄養の問題、あるいは保健婦の問題、こういう点が一番欠けているのではないか。同じ老人でも健康で、やはり元気でやっていくことは、その人の幸せでもあり、また生きがいでもあると思います。
　また、医療資源の効率的活用という問題から言いましても、その方が生涯を通じて、はるかに予防、治療、リハビリテーション、全部通じてやりますと、予防をやった方がはるかに生涯の医療費が安く済む、国民経済的にもまさにそれを志向しなくちゃならぬ、これはまずほとんどいまや定説じゃないかと思っておるわけでございます。そういう意味で、今度の臨時国会に継続審議になりました老人保健法のねらいの一番大きな点がそこにあるわけでございますので、ぜひ提案して、そして国会の審議を賜って通過してまいりたいと、かように心得ているものでございます。
○石本茂君　ぜひひとつ努力をしていただきまして、そして老人だけではなく、すべての国民、人人が健康でおれるという状態、これは私は福祉の問題がとやかく言われておりますが、もちろん年金問題を抜きにいたしまして、一番大切なことではないかと考えておりますので、御所見承りましてありがとうございました。がんばっていただきたいと思っております。
　それから、次にプライマリー・ヘルス・ケアに関してでございますが、私はわが国の医療とか、保健衛生というものの一つ一つを取り出してみますと、決して先進国に劣っているとは思わないわけでございます。ただ、その一つ一つが非常にどういいますか、皆抱え込んだようなかっこうになっておりますので、これが問題じゃないかなと思っているんですが、目下、日本としましてプライマリー・ヘルス・ケアの取り組み状況といいますか、現状と申しますか、それをちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
○説明員（大谷藤郎君）　プライマリー・ヘルス・ケアと申します場合に、わが国の場合には、一つは従来の専門化し過ぎた医療に対する反省としてのプライマリー・メディカル・ケアという考え方と、もう一つは、人間を取り巻く環境、地域全体をひっくるめまして健康を確保しようというプライマリー・ヘルス・ケアの二つの考え方があるように思います。いま先生御指摘のお話は、恐らく後者の、個人と個人を取り巻く全体を考えたプライマリー・ヘルス・ケアを促進せよと、こういうふうな御趣旨がと思うわけでございます。
　これにつきましては、すでに戦後の公衆衛生の出発いたしましたときから、やはりそういった地域連帯で健康を守っていく、たとえば蚊とハエをなくする運動等も含めましてやっていくという考え方はあったわけでございますけれども、一九七五年にＷＨＯの方でそういった運動をさらに積極的に推進しよう、治療よりも予防だと、また予防の場合も環境とか、食生活とか、いろんな問題について幅広く考えて、これに取り組んでいこうという考え方であると思います。そういうわけで、私どもといたしましては、ＷＨＯの言っておりますプライマリー・ヘルス・ケアに呼応する一つの運動というのは、やはり先ほど御説明申し上げました昭和五十三年度からスタートいたしております、国民健康づくり計画というのがやはりその一つの大きい柱ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
　そこで、その国民健康づくり計画におきましては、先生御指摘のように、保健所、市町村、その他地域保健、あるいは医療等の関係諸機関がどういうふうに連携して、その地域全体として健康水準を上げていくか、また病人をなくしていくかというふうなことが非常に大事なわけでございますが、一つは、保健所の中に保健所運営協議会というのを設置いたしておりまして、このメンバーといたしましては、管内の市町村長、あるいは県会議員、あるいは医師会の方、歯科医師会、あるいは婦人会、あるいは食品衛生協会、その他いろんなボランティアの方々、こういった方々を保健所の運営協議会ということでお集まりいただきまして、そこで保健所管内のそういった衛生問題について御議論をいただいているということが一つ。もう一つは、市町村に健康のための推進協議会というのを設けまして、大体先ほども申しましたようなメンバーで、これは市町村のレベルでそういった協議会をお開きいただいておりまして、できるだけ専門の関係者だけではなしに、一般の住民の方々の意向も反映しつつその健康水準を上げていく、つまりプライマリー・ヘルス・ケアを確保していこうと、こういうふうなことで、私どもとしても、この保健所、あるいは市町村の推進協議会というものを、できるだけ発達させていきたいというふうに考えているわけでございます。
○石本茂君　よくお話はわかるのでございますが、このことを進めますために、医師とか、あるいはまた保健婦とか、そういう専門職の人を特別に教育をするというようなことは何か必要でございましょうか。
　それからもう一つ、このプライマリー・ヘルス・ケアを進めるために、現在いろんな事業をやっておりますから、このことを総合統括、一つの目的に向かわすために、現在あります諸般の法律規則というものをそのままでよいのか、それとも別にまた法律規則のようなものが必要なのか、そのことについてちょっとお尋ねします。
○説明員（大谷藤郎君）　プライマリー・ヘルス・ケアというものは、保健医療の別の体系として出てきたものではないというふうに考えているわけでございます。これはやはり保健医療の原点に立ち返って、本当に人間を中心にした保健、あるいは医療というものを推進していこうと、こういう考え方に立っているわけでございまして、ただその場合に、地域を主体に置くとか、あるいは住民の意向を十分反映させるとか、話し合いを十分やるとか、いろんなことが、そういう中で技術的なことは言われております。したがいまして、そういった意味のプライマリー・ヘルス・ケアの精神的側面、技術的側面につきまして、これをやはりいろんな専門職種の方々にいろんなカリキュラムの中で、これを浸透させていくということは、非常に大事なことであるというふうに考えております。
　したがいまして、プライマリー・ヘルス・ケアというものは、別個のものとして新しく体系を立てるとか、法律をするとかいうよりも、そういったものの考え方を、従来の法律体系の中でどういうふうに浸透させていくか、また足らざるものについてはこれをどう補っていくかという問題であるというふうに理解しているわけでございます。
○石本茂君　それでは、現在あります法律規則などを、その中で働いている人々の心構えといいますか、要するに一つの大きな枠の中の連携を保ちながらやるんだという、普及、徹底といいますか、それが目下の急務であるというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
　次にお伺いしたいのは、看護制度に関してでございますが、現在もうすでに日本看護協会とか、それから日本精神科看護技術協会などから、厚生大臣あてに要望書が出ておるところでございまして、問題は男子の看護士のことです。私、数年前にもお尋ねをしましたときに、当時御回答がありましたのは、男子は精神病患者の看護のために育成しているんだ、であるから女子看護婦と同じようには扱えないんだという回答が返ってきたわけでございます。しかし、もうそんなことを言っていていいんだろうかと私も疑問を持っております。たとえば、千葉大学の看護学部の中には男子の生徒もおります。卒業生もおります。彼らは四年間かかって、臨床だけじゃなく、幅広い、公衆衛生学についても学んでいるわけでございます。でありますのに、男子看護士だけが看護婦の国家試験を受けられる、その他はだめだというこの現行法について、非常に私も疑問を持っておりますが、これどのようにお考えでございましょうか、お伺いします。
○説明員（田中明夫君）　御指摘のように、看護婦法の制定当時におきまして、男子につきましても看護婦になれるというような規定が設けられたのは、当時精神科の看護職員を考えて設けられたというようないきさつがあったというふうに聞いておりますけれど、現時点におきましては、単に精神科における看護業務ということだけではなくて、老人の方の看護、その他広く男子が看護業務に携わることが、社会的に要請されておるということは私どもも十分認識しております。幸いに、看護婦につきましては、先ほど申しましたようないきさつで、法制定当時から男子の看護士を準用規定を設けて認めて今日に至っておりますが、保健婦等につきましては、現在では男子はなれないというようなことになっておりますので、社会的な要請の増大ということを考慮しながら、今後関係者の意見を十分に徴しまして、その教育内容、業務の内容、あるいは資格の付与ということにつきまして、積極的に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○石本茂君　検討を進めていただくということでございますが、私はやっぱり一日も早く保健婦の国家試験が受けられるような資格を認められたいと思うわけです。現在たくさんの職業がございますが、専門職の中でも、同一職種の中で、性別によって区別している、そういう職種はあるだろうかと思うわけでございますが、私自身は見当たらないわけでございます。特に男女平等などが叫ばれております現時点におきまして、私は男子も女子も平等ではなかろうかと。この平等論の中から考えましても、いままで差別をしてきたこと自身に大きな問題がある。これは一日も早く改革をしていただきたい、制度の改善をしてもらいたいと思っているところでございますので、まあ御検討も結構でございますが、ぜひ一日も早く、できましたら次の国会あたりでこの制度は変えていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　それからもう一つ、これは関連でございますが、医師国家試験に合格できなかった人の問題、これは地方に参りましてあちこちで聞いたことですが、何か公衆衛生活動面で、別の視点の資格を与えて活用するように、厚生省が考えておられるというようなことを聞くのですが、何かそういうことがあるのでございましょうか、お伺いします。
○説明員（田中明夫君）　現在医科大学を終了いたしました者が、自動的に受験資格を生じるという職種といたしましては、医師は当然でございますけれど、そのほかに臨床検査技師がございます。ところがこの実績を見ますと、医科大学を卒業した者で臨床検査技師試験を受験した者はほとんどないと、ゼロに近いというような状態でございまして、こういう点から考えまして、やはり医科大学に学び、それを卒業した人たちはどうしても医師になりたいという希望を持っておられるようで、ほかに何か特別な資格を取れるようなふうにしてくれというような要望も出ておりませんので、現段階ではわれわれはまだそういうことを考えておりません。
○石本茂君　そういうことが厚生省から流れているというふうに聞きましたんですが、いまのお話を聞きましてそういうことは現時点では考えておらないというふうに理解いたしました。これは確かに問題はたくさんあるだろうと思うわけでございますが、もしそういうことをお考えになる時期が参りましたら、また関係各方面にもそのことについての検討、お話し合いをしていただきたいと、この機会にお願いをしておきたいと思います。
　それから、次は付添看護に関することでございますが、去る六月の医療費の改定に伴いまして、重症者の室料の特別加算と、重症者の看護特別加算が新設されました。私はほんとによかったと高く評価しておる者の一人でございますが、そこでお尋ねしたいのは、この看護特別加算料をつけたことによって、付添看護の保険外負担は解消できるというふうにお考えでございましょうか、どうでしょうか。
○説明員（大和田潔君）　この付添看護といいますか、これを基準看護病院におきまして付き添いを患者の負担でつけさせるといったようなことを間間聞くわけでありまして、これを何とかして解消しなきゃならぬ。当然のことながら現在特別看護加算を創設いたします前から、こういった基準看護病院におきまして、患者の負担によって付添看護婦をつけさせるといったようなことがありました場合には、かなり厳しい措置をとるということで、私ども基準看護の、たとえば承認を取り消すといったようなことでもって、付添看護婦をつけさせることをやめさせるということで努力をしてまいったわけでございますが、それでもなおもう一歩ということで、そういった場合にはやはり病院経営上の問題を考慮しなきゃならぬということで、いま先生おっしゃいましたように、重症者特別加算という制度をつくりまして、経済的なバックアップをしようということで、これを設けたわけでございまして、私どもといたしましては、当然これによりまして付添看護をつけさせると、基準病院におきまして。それをなくせるものというふうに考えておるわけでございます。
○石本茂君　この指導といいますか、ああいうものの中身を読んでおりますと、非常に重症者ですね、死ぬか生きるか、あるいはまた手術の直後か、自分で自分の用事が全然できない重症者に限るというふうに書いてあったわけですが、方々歩いておりまして聞きますと、重症者に間違いございませんが、慢性の人、たとえば植物人間のような者、そういう人にはつけられないんだと、これはつけることができないんだというふうなことをあちこちで聞くわけですが、それは事実でございましょうか。
　それから示達の中を見ておりますと、従来とも各基準看護病院はそこに看護の重点を置きますものですから、わきの方が薄くなって、そして付き添いをつけなければならないというのが現実でございますので、その辺のことも考えますと、いま私が言っておりますように、慢性疾患で、そうして何もかも全然自分で自分のことを何もできない、そういう人にもこれは適用をなぜされないんだろうかと、私自身がこれは持った疑問でございますが、その辺のことをちょっとお尋ねしたいと思います。
○説明員（大和田潔君）　この看護特別加算の対象になる重症者といいますのは、常時看視を要して、随時適切な措置をしなきゃならぬといったような場合、それから、必ずしも重症ではないけれども、手術後看護を要しなきゃならぬといったような場合、それで日常生活において全面介助を要するといったような人たちを対象にしておるわけでございますが、いまの植物人間の場合はどうかという、この点につきましては、ただいま私が申しましたような基準が該当するかどうかということであろうと思います。これが植物人間のような場合でも、ただいま申しましたような基準に該当しない場合もある。つまり一刻も手が離せないといったような状態であるかどうかということで、該当する場合と、それから該当しない場合とあるんじゃなかろうか。それは個々のケースによって違うんじゃなかろうかというふうに私いま考えておるわけでございますが、具体的にこの問題につきましてどうかという御質問に対しましては、的確なお答えではございませんけれども、一般的な考え方として、いま申しましたようなことで取り扱ってまいっておるわけであります。