Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　私もちょっと三時前に出なきゃいけないのでちょっとあれなんですが。いつも最後までいないで大変申し訳なかったんですけれども。
　先ほど来聞いておりまして、最近ちょっとショッキングなことがございました。と申しますのは、我々の代表をやっている小沢代表が、雇用の問題に関して、日本の終身雇用制とかそういうことに対して、非常にこれは日本の誇るべきある意味ではセーフティーネットの一つなんだと、こうお話しなさったんです。
　ずっといろんなお話を聞いていて、まあ直接御本人からお話しするのが一番いいんでしょうけれども、私見ていてなるほどなと思ったのは、一つは将来幹部になっていく競争が激しい人たちというのは、これはある意味では公務員でもそうでしょうけれども、それは終身雇用でなくても非常に激しい競争社会の中で頑張っていける人と。もう一つは、そうではなくて、普通に働きながら頑張っていく人たち。そのときやはり、先ほど来製造業の話もありましたし、まあそれはサービス業もそうなんだと思いますが、恐らく職場というのは、雇用というのは、一人で雇用されているというのは自営業しかないんで、多分一緒に協働しているんだろうと思うんですね。恐らく、先ほど伊藤先生がおっしゃった義理と人情あるいは恩返しとか、そういうのは恐らくそういうみんなで働きながらみんなで成果を上げてきた。それが、トヨタならトヨタ方式、あるいはＱＣとか、そういう品質管理運動とか、そういうものによってある程度成果を上げてきたんじゃないのかなと。
　そういうその職場における働き方というのを見たときに、自分一人で仕事をやっているという人というのは恐らくほとんどいなくて、やっぱり連帯、共同作業でやっていると。そこを崩そうとすると、私はやはりそれに対して、それを崩すような個人主義的な方向というか、そういうものがもし進められるとすれば、それはやはり余りいい成果を生まないんじゃないのかなと。
　そういう意味で、最近ちょっと注目しているのが成果主義の賃金体系というのがあるんですけれども、私は実はその成果主義の賃金体系というのは公務員の世界まで入れようとかといろんなことをやっているんですけれども、基本的にちょっと私の在任していた当時の鉄鋼産業は最も日本で早く職務給を入れたところなんですが、職務に応じた賃金というのは結果的に失敗をして、職務に対する能力、職能給という形で能力評価がずっと入ってくるんですね。
　そういう意味で、今も公務員の職務職階給というのがありますけれども、基本的には恐らくそういう意味では、その人が持っている能力評価というのは、ある意味では職場の中におけるお互いの共同作業だとか連帯作業だとか、そういうものの中で評価されるときに、個人個人にきちきちとした格差のある評価をしていくというのは、これは恐らく事実上私は、そういう職場というのは成り立たなくなってくるんじゃないかなというふうにちょっと最近思い始めて、そういう意味で、今、改革改革ということで進められている中で、もう一度そういう職場における連帯とか共同作業だとか、そういうものの在り方をやっぱりきちんと見直していかなきゃいけないんじゃないかなというふうにちょっと痛感をしておりまして、その点は先ほど伊藤基隆先生のお話に非常に、義理人情という言葉ではないんですけれども、ソフトに言えばそういうところも、雇用の問題やあるいは職場の中における人間関係も含めて、企業社会の中はそういうものがやはり広がっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうにちょっと思っていることで、最近感想めいたことでございますけれども、私の方からちょっと一言申し上げたいと思います。
○南野知惠子君　追加してよろしいですか。
○会長（広中和歌子君）　どうぞ。
○南野知惠子君　私が忘れたというといけないんですけれども、一つ気になることは、今我々はほとんど幸せな世界で生きているのかなと。だけど、万一罪に手を染めることがあったような方々、今はそういう方たちもたくさんおられるんですが、そういう方々にも雇用、産業という光を少し当ててもらいたいなと。そうすることによって、更にそれを繰り返すことのない世界に我々はつくっていかなければならない。そういうことを一つ思ったりいたしておりましたので、付け加えさせていただきます。
○和田ひろ子君　付け加えていいですか。
○会長（広中和歌子君）　はい。
○和田ひろ子君　これでもうこの調査会終わりということで、もういいよというふうにおっしゃったんですが、さっきからいろいろお話聞いてみますと、やっぱりあの藤原正彦さんの話というのがみんな底辺にあって、義理と人情とか、日本の品格とか、教育の問題とか、今まで聞いた参考人の方たちの話で私たちのこの調査会のまとめは結構なんですが、この空いている時間に調査会の結論とは別に、時間があるんなら、もし先生にお時間があったら、もう本当にあの先生の話を、十分とか二十分というんじゃなくて、きちんと聞いてみたいななんという……
○会長（広中和歌子君）　来年ではなくてこの機会ですか。検討させていただきます。
○和田ひろ子君　よろしくお願いします。
○会長（広中和歌子君）　ちょうど予定の時間が参りましたので、委員間の意見交換はこの程度にとどめます。
　多くの方からすばらしい心に響く御意見を伺いました。また、次年度へのテーマについても御示唆をいただき、本当にありがとうございました。本日の調査会を踏まえまして、理事の方々とも十分協議の上、二年度目の中間報告書を作成してまいりたいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十八分散会
平成十八年五月十日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西銘順志郎君　　　　　松田　岩夫君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松田　岩夫君　　　　　西銘順志郎君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小林美恵子君　　　　　仁比　聡平君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　前川　清成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　野上浩太郎君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　小池　　裕君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　大谷　直人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　中江　公人君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　畑中龍太郎君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　谷口　博文君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　福井　良次君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大石　利雄君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青山　幸恭君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松井　一實君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　御園慎一郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　上村　隆史君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　春田　　謙君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小野　芳清君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　計画局長　　　　　小神　正志君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局長　　　阿部　　健君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　柴田　高博君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　大口　清一君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　宿利　正史君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　鬼頭　平三君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　　　　　国土地理院長　　　矢口　　彰君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　高山　丈二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平成十六
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十六年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十六年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　（法務省、国土交通省、警察庁、裁判所及び住
　宅金融公庫の部）
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、小林美恵子君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
　また、本日、簗瀬進君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　平成十六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省、国土交通省、警察庁、裁判所及び住宅金融公庫の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中村博彦君　二十一世紀に向けた日本の取組の中で最も後れているのが人の受入れ策であります。一九九〇年の出入国管理難民認定法の改正以来、ほとんど国の統一的な意思は示されておりません。
　また一方、この二十一世紀はグローバル化が一段と進んでおります。物、金だけでなく人のグローバル化を前提とした基本戦略が本当に必要になってきておるわけでございます。
　しかしながら、先ほど申したように、一九九〇年の入管法改正を契機に日系二世や三世の移住が進んでおります。しかしながら、いまだに政府の一元的な管理は行われておりません。ここで、本当に真剣に人の移動ということを再構築しなくてはいけないときが来ておるのでないかということでございます。
　浜松市は、人口八十万のうちに三万人が外国人でございます。人口の約四％が外国人が居住をいたしております。その浜松市の調査によれば、五〇％の近い外国人の方が健康保険の無保険者だそうであります。また、滞在期間が十年以上の方が四一％以上と、こういうような町が多く日本国内に出ておるわけでございます。
　外国人の登録証の在り方、外国人の登録証は入国時に登録をいたします。よって、転居後の変更登録がなされないために統一的な行政のサービスを含む管理がなされていないというのが現況でございます。このような外国人による問題が生じて、大きな悲鳴になっておる都市が多く出てきておるわけでございます。
　それとまた同時に、人口減少社会、生産労働人口の減少というところから、労働力不足に苦しむ企業が多く出てきておるわけでございます。今、日本には約二百万人の方が訪れておるわけでございます。九〇年が百万人、二〇〇四年は二百万人の方が雇用という形の中で受け入れられておるわけでございます。そのような中で、今緊急に私たちはこの外国人労働者の受入れを早急に立ち上げていかなくてはいけないのでないかと、こういうことをまず問題提起をさせていただくわけでございます。
　そして、御存じのとおり、在留資格の問題がございます。そのような在留資格を含めた、今申し上げました現状認識について、入管局長がどのようにお考えになっておられるか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　我が国におきます外国人の受入れの政策につきましては、専門的、技術的分野の外国人の積極的な受入れということを中心にして進められているところでございまして、入管法におきましても、必要な在留資格につきましてこれの整備を図っているところでございます。
○中村博彦君　今何を言ったか分かりませんが、どちらにしても先ほど申したこの日系二世や三世が就業制限のない定住者になっておるわけでございます。そういう問題点。そして、先ほども申し上げたように、健康保険がない、市民権が得られていないというような現状が執り行われておるわけです。
　そういうものに対する御認識、まあ法務大臣、お答えいただけるのであれば、そのような全般的な御認識のお答えをいただけたら有り難いと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　外国人労働者と申しますか外国人の受入れ、先生は外国人労働者の問題に触れておられると思うんですが、この問題についての所管官庁は多岐にわたっております。
　我が省は、先ほどお触れになりましたが、出入国管理基本計画というのを五年ごとに策定しておりまして、現在は第三次出入国管理基本計画というものを策定して受入れ管理の適正化を図っているわけですが、これは、外国人労働者問題関係省庁連絡会議、これは昭和六十三年五月十三日に発足いたしまして、関係省庁、官邸にできております。議長が内閣官房副長官補、議長が内政、構成員が外政、そのほかメンバーは、官房内閣審議官、内閣府政策統括官、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文科省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、それぞれ局長クラスがメンバーになった会議で、我が国の国際化の進展等の観点から外国人労働者の受入れの範囲拡大や円滑化が要請される一方、外国人の不法就労等が社会問題化している現状にかんがみ、外国人労働者の受入れ範囲拡大の是非、拡大する場合、その範囲及び受入れ体制の整備等、外国人労働者を中心とする外国人受入れに関する諸問題を検討するために設置するということで設置され、検討を進めておるところでございます。
　この出入国管理基本計画もこの議を経て策定されたものでございまして、現在、先ほど入管局長が申しましたように、我が国が必要とする外国人の円滑な受入れを行っていくと。そして、専門的、技術的分野における外国人労働者の受入れについては基本的に受け入れる方向で種々の施策を講じると。高度人材の受入れは促進すると。ただし、単純労働者については引き続き検討するという基本的方針でやっておるところでございます。
　先生のおっしゃる、御指摘されるような問題がいろいろと起こっておることは事実でございまして、政府として一元的に対応することが必要であるというふうに私も思っております。この官邸における連絡会議を中心にいたしまして、今後とも外国人労働者の受入れ問題については検討を進めていくべきだと思っております。
　なお、平成十七年六月、犯罪対策閣僚会議におきまして、内閣官房に外国人の在留管理に関するワーキングチームが設置されまして、外国人の在留情報の把握と在留管理の問題についても検討が行われております。
　法務省としては、これらの会議に参加いたしまして検討を行っているところでございます。今後とも、関係省庁と緊密に連絡を取りながら、外国人労働者の受入れ問題について考えてまいる所存でございます。
　なお、省内に、外務副大臣を長とする外国人問題検討プロジェクトチームを大臣就任早々立ち上げまして、省内的にも様々な角度から検討を行っておるところでございます。
　先生のおっしゃられるような各省庁における政策を政府として一元的に管理するところまで行けるかどうかは別といたしまして、一元的に政府として方針を出し実施していくことは非常に大切なことだという認識を私としては持っております。
○中村博彦君　入管行政を預かる大臣が積極的な御発言をいただきましたので、感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、続きまして、現在ＦＴＡ交渉の中で日比間、また日本とインドネシア間で、御存じのとおり、介護職、看護職の受入れ協定が順次煮詰まってきておると聞いてございます。私が聞いておる範囲では、フィリピンに関しては、三年間の実務経験として介護施設で受け入れる、また介護福祉養成施設で二年間勉強して資格を取得するという二つのコースが設定されておるそうでございます。
　どのような今動きになってきているのか、そしてどのような形で体制を整えていくのか、そして、聞くところによると当然言語の問題もございます。それと、我が国の介護福祉士資格という資格の問題もございます。そういうものがスムーズに取れる体制ができてきているのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　今先生御質問の資格の関係につきましては厚生労働省の所管だと承知しておりますが、ちょっと今日お見えになっていないようでございますので、入管局から便宜分かる範囲で答えさせていただきます。
　現在、先生御指摘のとおり、日比その他との間で経済連携協定、いわゆるＥＰＡでございますが、この交渉が行われておるわけでございます。これは外務省が交渉の担当ということになるわけでございますが、私ども伺っている範囲におきましては、かなり人の移動の関係につきましても特に日比間でその交渉が煮詰まってきているのではないかというふうに伺っております。その中に、介護福祉士と看護師の受入れの問題も含まれているというふうに聞いております。
　私ども入管の立場といたしましては、仮にこういった形で協定が成立いたしまして、看護師や介護士の予備軍といいますか、これから日本で資格を取られるというような方が日本に来られるということになりますと、当然、そういう方々に対しまして、適切な在留の管理ですとかをした上で、不法就労や不法残留といった問題も生じないような形の手当てをする必要があるわけでございますし、それ以前に、そういう方々についてどういう在留資格をもって対応するかということも考えなければいけないという状況にございます。現時点におきましては、いわゆる特定活動という在留資格がございますが、この資格をもって対応をするということを考えている現状にございます。
　以上でございます。
○中村博彦君　御存じのとおり、中心的には上村局長のところでされておるようでございますが、ひとつ前向きのお願いをいたしたいと、このように考えております。
　御存じのとおり、三Ｋ職場といいますか、本当によく話が出るわけですけれども、我々今介護の現場でも、緊急に調査をしてみますと、看護師、正看護師でございますけれども、緊急でございましたので二百四施設しかしてございませんけれども、その施設でやや困難と、採用見込みが、やや困難が四十一施設、絶対困難九十五施設、どうにかなるというのが八施設でございます。このような今状況下であるわけでございます。
　それからまた、同時に、大臣も是非御認識願いたいんですけれども、今、介護保険が順次進んでございます。そして、高齢化の中でございます関係で、現在の介護職員、介護に携わっておられる方は約六十五万八千人と言われております。この六十五万八千人が二〇一四年、十年後、今の統計が二〇〇四年でございますから、十年後には百万を超えると言われておるわけでございます。もちろん、日本の若年労働者に対しての啓発、ニート対策、いろいろな掘り起こしというものがあることは事実でございますけれども、これだけの介護職員、介護、看護の従事者というものが必要になってきているということでございます。
　そして、現在の介護現場での定着率というのは大変低うございます。離職率が三割を超えておる現況でございます。三年たてばほぼ一巡してなくなると、こういうような状況でもあるわけでございまして、こういう流れの中にあって、介護福祉士の在留資格については、このＦＴＡ交渉の流れの中にあってどのように引き受けていくのかということでございます。
　これはもう私が申し上げるまでもなく、御存じのとおり、この出入国法の第七条においては、法務大臣が定める在留資格によれば、法律上資格を有する者が行う医療に係る業務に従事する活動として、医師、歯科医師、保健師、看護師、准看護師等十四の職種の皆さん方には在留資格が認められているわけでございまして、正に看護、介護職も専門性が高く必要になってきておる現況として、大臣の方から、この在留資格、前向きな御答弁をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、現在、日比の経済連携協定で、介護福祉士、看護師の受入れの協議が行われているところでございますけれども、今委員御指摘の点は、介護福祉士という資格を持たれた方の外国の方につきまして、看護師や医師と同じような形で新たな在留資格を創設してはいかがかと、こういう御趣旨かというふうに思うわけでございますけれども、現在、医師、看護師等につきましては、医療という在留資格の中で対応しているわけでございますが、介護福祉士の方につきましては、この医療の在留資格には入っていないわけでございます。
　それで、我が国の介護福祉士の資格を有する外国の方が我が国において就労できるような在留資格を新たに創設するということにつきましては、今後、正にＥＰＡで今協議が行われているところでございますので、これの状況等を十分踏まえた上で検討をする必要があるんではないかと考えておるところでございます。
○中村博彦君　それじゃ、続いて、外国人技能実習制度についてお聞かせ願いたいと思います。
　現実に、我が国の労働力不足を補うものとして外国人研修制度、技能実習制度が存在してございます。一年間の外国人研修制度、そして終了した者が二年間の技能実習制度、結果として三年の在留が認められている制度がございますが、現在、これらの制度で研修生、実習生がどのような今状況にございますでしょうか。
○政府参考人（上村隆史君）　入国の状況等というふうに御理解して御説明したいと思いますけれども、まず技能実習生の研修で新規に入国をしてまいりまして、研修終了後技能実習へ移行するわけでございますが、この数について申し上げますと、研修を目的とした新規入国者数の推移は平成十六年が七万五千三百五十九人、十六年の技能実習への移行申請者数は三万四千八百十六人という状況でございます。
○中村博彦君　そして、この外国人の技能実習制度の中で中心的に担っておられるのがＪＩＴＣＯという団体でございます。このＪＩＴＣＯの団体は、御存じのとおり、財団法人国際研修協力機構という中にございまして、現在、技能実習生の受入れを行っておるわけでございますけれども、研修、実習を行っておるわけでございますけれども、現在、このＪＩＴＣＯの実態というものが研修から技能実習の移行する中で六十二業種、百十四作業が認められておるわけですけれども、この業種というものが妥当なのか。そして、御存じのとおり、我が国の技能実習は技能移転ということで目的として執り行われておるわけでございまして、帰って、帰国後、技能移転という成果が上がるかどうかというのがポイントになろうかと思いますが、そのような視点からどのようにお考えなのか、御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（上村隆史君）　まず、職種、作業につきましては委員から御指摘のありましたとおりでございますが、これらにつきましては、ニーズにこたえて必要な見直しを行い、順次拡充、拡大してきているところでございます。
　それから、制度の趣旨にのっとった技術技能移転の件につきましては、その本来の趣旨に沿った活用がされているようにということで努めているところでございますが、その実情についてはまだ十分把握していない、できていないんではないかという御指摘等もございまして、その実情について、今後把握していくようにしているところでございます。
○中村博彦君　御存じのとおり、今申し上げたように、六十二業種、本当に技能移転という名目で、成立していないような職種というのもあるわけでございますので、総点検をお願いいたしたい。
　それと同時に、これなぜ、技能移転ということになれば、その必要な国々から必要なニーズに応じた量的なものが確保されるわけでありますけれども、今なお中国が圧倒的に多い。八割超えた方が中国でございます。そして、御存じのとおり、その次がインドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンというような流れになっておるわけでございまして、あくまでも技能移転ということであれば、東南アジアの国々というのは当然必要であろうかと思いますので、その辺の、中国ばかりというようなこのシフトの仕方はなぜなのか、もう一度御検討を願いたい、このように思っておるわけでございます。
　そして、このＪＩＴＣＯで受け入れておる団体が、御存じのとおり、現在の日本人の二十歳から二十四歳の賃金でいえば二十一万五千円であります。また、二十五歳から二十九歳では二十六万円の平均賃金をもらっておりますけれども、この技能実習生、研修生と違いますよ、技能実習生の手当の総額は十六万三千円しかもらっておりません。そして、平均十一万円から十三万円未満が六一・三％にも上るわけでございます。正に同一労働同一賃金でない、そういう実態が大変多い。これはどこに起因するのか。
　恥ずかしいんですけれども、徳島県での外国人実習生の労働問題で、違法最悪六十六事業所、このように書かれておるわけでございまして、新聞報道でございますが、何と賃金不払、残業など割増し賃金の不払、最低賃金の不払。そういう安かろう労働というために、本来の目的である技能移転であるこの制度が実質、低賃金外国人労働者雇入れシステムという形になっておるのはどのようにお考えか、入管局長も上村局長もお答え願いたい。
○政府参考人（上村隆史君）　今委員から御指摘ございましたように、技能実習生の支払賃金額については、ＪＩＴＣＯの調査に基づいたものでございますが、委員からお話のありましたように十六万三千円ということになっております。
　ただ、技能実習制度につきましては、法務省の告示におきまして、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることとされておりまして、また当然、労働保護法制、最低賃金法を始めとする各種の法令の適用があることにはなっておりますので、その適正には努めていきたいというふうに思っております。
　それから、御指摘ありましたように、平成五年から実習制度がスタートした中で、今お示しされましたような報道等にありますように、賃金や時間外割増し賃金の不払、あるいは三六協定の不締結、そういった基準法違反の問題等も見られるところでございまして、これにつきましては関係省庁と連携を取りながらＪＩＴＣＯを通じた巡回指導の強化等によって是正の措置を講ずるよう努力しているところでございまして、今後ともその適正な運用に努めていきたいというふうに思っております。
○中村博彦君　これは委員長にお願いをいたしたいんですけれども、この外国人実習の労働問題、これはすべて全国的に労働局が把握をいたしておりますので、是非資料提出をお願いいたしたいと思います。
　それでは、このＪＩＴＣＯが賛助会員という形で企業一万四千六百七十四施設から賛助会費としていただいておるわけでございます。それと同時に、外国人研修生総合保険というのを執り行っておるわけでございますけれども、このような指導的立場のＪＩＴＣＯが、このような賛助会員を募ってそして大きな会費を取り上がっておるところにＪＩＴＣＯの問題点がないか、入管局長、お願いいたしたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　賛助会員というシステムがあるということは承知しておるわけでございますけれども、これはそれぞれ任意で行われているものであるというふうに承知しております。
　また、仮に問題がもしあるということであれば、私どもも国際研修協力機構につきましては所管の省庁になります。これは法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、五省庁共管の法人になっておりますけれども、私どもといたしましても、問題がないように、そこら辺は関係省庁とも連携いたしまして、一層の適切な運営をしていただくように努めてまいりたいと考えております。
○中村博彦君　今申し上げましたように、この低賃金になる理由。低賃金になってまいりますと、これはなぜなるか。企業が、そのような賛助会費だとか外国人の研修生・技能実習総合保険を掛けておるわけであります。だから、本人に渡る賃金は本当に少なくなっておるわけでございます。
　それと同時に、この外国人研修生総合保険と、先ほども申し上げましたように、実質、国として受け入れている実習生に対しては、健康保険、適用されているのか、労災保険が適用されているのか、雇用保険が適用されているのか、本当にこれは整理整とんをしていただきたいということでございますが、どのように現在考えられているか。この任意でつくられた保険と国がつくっておられる健康保険、労災保険、雇用保険等の整理整とんという部分についてはどのようにお考えになっておるか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（上村隆史君）　今委員からございました保険でございますけれども、外国人研修生を受け入れるに当たりましては、出入国管理及び難民認定法の規定による省令に基づきまして、受入機関に関して傷害等の保険加入等の保護措置が義務付けられているところでございまして、これは研修生は労働者でございませんので、労災保険等の適用がないことに伴う事故等に備えることとしているところでございます。
　また、その受入機関が、研修生を対象とした保険でどこに加入するか、それは任意でございますが、その一つとしてＪＩＴＣＯが研修生総合保険というものをつくって便宜を図っているというふうに理解しております。
　それから、技能実習生に移行した後でございますが、技能実習生は労働者でございますので、労働者としての労働保険、社会保険の適用を受けることになりますので、民間保険への加入等は当然のことながら義務付けられているところではございません。
　ただ、健康保険の自己負担等、公的な保険制度で給付されない部分について補償の対象とする任意保険が実習生総合保険として用意されているところでございます。
○中村博彦君　だから、その制度の中に漏れておる実習生があるということでございますから、もう一度時期を見て総点検をお願いいたしたいと、こういうことでございます。
　時間がございませんので次々飛ばしてまいりますけれども、この一番の問題点は、今、皆議員さんに回していただいておりますけれども、この民法三十四条法人であるアイム・ジャパンでございます。このアイム・ジャパンは、御存じのとおり初代の理事長はＫＳＤの古関さんが兼務されておったそうでございますけれども、そのまま残っておられるわけでございます。
　なぜ中小企業国際人材育成事業団、アイム・ジャパンというのがこのインドネシア、タイを中心にしてのみ存在しているのか、なぜ研修生、技能実習生をアイム・ジャパンのみがその権益を持って対応しているのかをお答えを願いたいと思いますが、ちなみに平成十六年は、インドネシアが千四百四十四名、タイが百四十三名、技能実習生が、インドネシアが三千五百三十四名、タイが四十二名であります。そして、このインドネシアのパンフレットを見ますと、インドネシア労働移住省、タイ労働省が直接派遣する政府派遣の研修生であるという位置付けをいたしておるわけでございまして、これらの背景にあるインドネシア政府、タイ政府との両国との協定はどのようになっておられるのか、お知らせを願いたいと思います。
○政府参考人（上村隆史君）　今委員からお話のありました中小企業国際人材育成事業団、いわゆるアイム・ジャパンと言っておりますが、これは平成三年に、中小企業の国際化への対応に向けた人材育成及び技術・技能者の交流等に関する事業を行い、我が国の中小企業の発展と国際貢献に寄与することを目的とするということで設立されたというふうに理解しております。
　今お話のありましたように、研修生の受入れ実績は、十六年度で千五百八十七人、うちインドネシアが千四百四十四人、タイが百四十三人というような数字でございますが、ここが独占的にということではなくて、第一次受入れ機関の一つとして機能しているというふうに理解しているところでございます。
○中村博彦君　私の言った数字はもう答えなくていいですからね。
　だから、なぜこのインドネシアなのかということです。そして、このような特例を認めているわけですから、上村局長、よく聞いてください、特例を認めておるわけですよね。普通、非実務研修は年間四か月と決まっておるわけです。それにもかかわらず、アイム・ジャパンは非実務研修は五分の一でいいと、二・五か月でいいという特例が適用されているわけです。これは一体なぜなのか。特例が適用されている法的根拠はなぜなのか。
　そして、先ほども申したように、インドネシア政府との協定の中身を、どのような流れの中で日本とインドネシア政府の中で取り交わされたのかを是非聞かしていただきたいということでございます。
○政府参考人（上村隆史君）　後段の方でございますけれども、日本国政府としてはインドネシア政府とその関係での協定を取り交わしてはおりません。アイム・ジャパンとインドネシア政府とが取り交わしているというふうに理解しております。
○中村博彦君　だから、その権益をなぜアイム・ジャパンに渡しておるんでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　具体的にどの国の方がどの第一次受入れ機関によって招聘されるかということにつきましては、それぞれの当事者の契約といいますか、意思の問題であろうと思っておりまして、私どもではその辺りの詳細についてはちょっと承知していない状況にございます。
○中村博彦君　しかし、これはすべて、杉浦法務大臣、これは皆入管行政から派生しておる問題でございます。そして、先ほども申し上げましたように、この技能実習制度というのは、本国の職種と同じものを日本で習得するということが目的であります。その辺がちゃんとできておるんですね。
　やはり、入管行政で特例を与えた以上は、私はこれは絶対に、そういう後々の動きが条件に担保できておるかというのが私は、入管局長、これは責任があると。上村局長の方に任してあるからというのでは、それは、厚生労働省の労働省の方がアイム・ジャパンの理事長をされておるようでございますが、昨日も是非お出まし願いたいということでございましたけれども、御健康の今現状として大変ということでございましたので上村局長がすべてお答えをするということで了承をしたわけでございますので、その辺を是非お願いをいたしたい。
　そして、この今ペーパーを見ていただいてもお分かりになっていただけるように、入会時に入会費十万円、月会費一万円、年間十二万円、ＪＩＴＣＯによる審査料、初回二万円、このように大きな金額が必要になるわけでございます。そして、この研修手当と事業奨励基金というのは本人の手に入るわけでございますけれども、実質、この事業奨励基金は帰国後本人が受け取るんだそうであります。帰国後、これは本人が受けておるという確認はあるんでしょうか。
　それと、御存じのとおり、今申し上げたように、このアイム・ジャパンは研修期間が二・四か月でいいという特例をしながら、集合研修費は毎月二万七千円、年額三十二万四千円取っておられるわけですよね。研修期間を短くするんだったらこの集合研修費も少なくしてその本人に安くするようにしたらどうなんだと、こういうことであろうかと思います。
　もう一度、このアイム・ジャパンにつきましては、このペーパーをお渡しを申し上げましたので、本来的にどのような形で賃金が支払われ、各企業はどれだけの負担があるのか、もう一度法務省の方でお調べを願いたい。そして、事業奨励基金が、帰国後、インドネシア労働移住省、タイ労働省を通じて本人に支給される目的で積み立てているものだそうですけれども、本当に手渡されているのかも是非お願いをいたしたい、このように思うわけでございます。
　本当に、この入国管理行政というのは本当に私は大変だと思っております。実質技能実習でありながら、供給としては、供給、需要の大きく意識が違うわけでございます。そういう流れの中で、もう一度、この人口減少社会での労働力問題というのは深刻化しておりますので、よろしく杉浦法務大臣にお願いを申し上げたい。
　杉浦法務大臣は矢作中学だそうでございます。私、阿波でございまして、蜂須賀小六のところでございます。矢作といえば蜂須賀小六と日吉丸が出会うたところでございまして、是非、私は蜂須賀小六役をやりますんで、是非藤吉郎秀吉のようになっていただきたいと。御苦労の末、大臣に、代議士に当選されたと聞いております。
　それで、私が最も尊敬する杉浦大臣に、私が中学校のときに読みあさりましたクーデンホーフ・カレルギーの、政治の本質的要素は権力であり、政治の形式的要素は法律である、力に限界を設けることが形の本質である、権力に限界を設けることが法律の本質である、形は力の形を成したものであるごとく、法律は権力の形を成したものである、それゆえに法律が権力の代わりになろうとすることは許されず、法律は権力を補うものであり、権力を制限するものでなければならない。クーデンホーフ・カレルギーの言葉をお贈りして、この入管行政をひとつ是非国民のものにしていただきたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　矢作橋のたもとで生まれ育ちました杉浦でございます。
　先生、様々に研修・技能制度、技術研修制度について御指摘がございました。それらの制度は、我が国で習得した技術等を本国で生かすと、本国の経済発展や技術の進歩に寄与するという制度、趣旨で設けられたものでございますが、しかしながら、研修生や技能研修生の受入れ機関の中には、その制度の趣旨を十分に理解せず、研修計画に沿った研修を行わず、事実上の単純労働者として使用するなどの不適正な受入れの事例があることも承知いたしております。このような研修・技能実習制度を悪用する機関については、法務省令の規定に基づきまして、その受入れ機関に対して不正行為との認定をし、研修・技能実習制度の適正な運用に努めておるところでございます。
　今後とも努力してまいりますが、ただ、私は基本的には、先ほど申し上げました私どもの副大臣ＰＴでも検討しておりますし、また副大臣会議でもＰＴができて外国人労働者問題が検討されていると聞きますが、根底に、単純労働者の受入れを真正面から認めるべきではないかと、認めるべきか否かという問題があると思います。これがふさがれておりますから種々の脱法行為と申しますか、こういう事態が生まれているのではないかと個人的に考えておるところでございます。
　現在のところ、この出入国管理計画、第五次にございますように、高級技能者の受入れは行っております、成果上げております、ＩＴ技術者等々ですね。しかし、単純労働者は認めておりません。この点について、もちろん政府部内でも先ほど申し上げましたような官邸の会議等々で検討をいたしておりますが、議会においても諸先生方においても、十分に御議論いただければ有り難いと個人的には思っておるところでございます。
○中村博彦君　ありがとうございます。
　私が申し上げたかったのもそういうことでございまして、やはり技能実習制度はもう時代的な役割が終わったと、それが延長線上の中にあって、受け入れる側は単純労働者と、技能移転という視点は大変少なくなってきておるということであろうかと思いますので、ひとつ少子化対策と同じぐらいの私はこの外国人雇用問題というのは二大柱だと、こう考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　続いて、昨年の質問で、ＪＲ西日本福知山線の事故、本当に大きな事故になってしまいました。そして、利益優先、安全軽視体質、質問をさせていただいたわけでございます。ＪＲ西日本のトップ、これはどうなっているんだというようなこともお話をさせていただきましたが、そしてその後、新型ＡＴＳ、ＡＴＣの問題、ＪＲ四国管内では五十四か所の危険区域がある、対策が急ぐ、こういうお話もございました。その後、近代化設備整備費が黒字路線には適用されないというお話もございましたけれども、その後どのように有効に使われているか、鉄道局長にお聞かせを願いたいと思います。
○政府参考人（大口清一君）　先生の御質問にお答え申し上げます。
　鉄道事業者としての最大の使命は、先生御指摘のとおり、安全輸送の確保でございますが、一義的には事業者が取り組む課題ということで、特にＡＴＳの設置等安全対策の設備につきましても、事業者自らの責任で整備することがまずは基本かというふうにとらえております。
　しかしながら、私ども国土交通省としましては、経営基盤の脆弱な、先生御指摘のそうした鉄道事業者が行うようないわゆる安全対策につきましても、従来より近代化補助制度によりまして財政上あるいは税制上の支援を行ってきたところでございます。特に昨年の事故以降、特に経営が厳しい事業者に対する安全あるいは保安対策の支援、あるいはＡＴＳを含むいわゆる緊急を要する安全対策の整備につきましては補助率をかさ上げするなど、随時その拡充を図りながら可能な限りの対応を図ってきたところであります。
　ちなみに、十七年度につきましては、近代化補助全体の補助実績、これは五十六社を対象にしまして二十七億円を補助したところでございますけれども、その中でまたＡＴＳにつきましては、ＡＴＳを含む安全補助実績につきましては、五十五社に対しまして十九億円補助をさせていただいております。
　また、先生御指摘の昨年の四月二十五日の福知山線事故にかんがみまして、実は約、その事故から一か月後の五月の二十七日に、急曲線に進入する際の速度超過防止対策として、いわゆる速度超過防止用のＡＴＳの整備につきまして鉄道事業者に指示をしまして、同じ昨年のことでございますが、八月に入って早々の二日の日に各事業者が出しました整備計画を全体を取りまとめ、公表しました。そして、今年の四月の二十一日に十七年度全体の総括整備状況を取りまとめ、公表したわけでありますが、その状況によりますと、四十九事業者合わせて二千九百四十五か所、これにつきまして約六割の一千六百九十一か所が整備が行われまして、二十八事業者につきましては既に整備が終わっております。
　なお、ＪＲ四国につきましては、整備予定箇所六十二か所のうち、今年の三月三十一日までに三十三か所の整備が行われておりまして、残る二十九か所につきましても今年度中に整備が完了する予定でございます。
　いずれにしましても、私ども国土交通省といたしましては、ＡＴＳの整備など安全対策が着実に進むように引き続き全鉄道事業者を指導、支援してまいりたいと考えております。
○中村博彦君　ＪＲ西日本の問題でもトップの問題が問われましたけれども、スカイマークエアラインズの西久保参考人の発言というのを本当にびっくりしておるわけでございます。衆議院の小里委員の質問に答えて、四国で昨年、七億の赤字が出ております、関西空港では二十七億、鹿児島線では三億、こういった赤字の中で当社は就航してまいりました、そのまま就航を続けるということは、スカイマークに対してその赤字を続けなさいということと同意義の言葉であると私は考えます、そうすれば、その赤字の責任はどなたが取っていただけるのか、その赤字の責任ははっきりしないまま公共性だけを出されても、我々としてはこたえるすべがございませんと、こういう発言をしておるわけでございます。
　もう本当に、（発言する者あり）これけしからぬ、これは鹿児島がおっしゃるとおり、これ本当にけしからぬわけでございます。そして、羽田の発着枠を取りながら本当に撤退するのは後足で砂を掛けるごとく、この徳島便も、今年の一月から四月まで機材トラブルによる整備不良整備不良で実質、飛行機が飛ばなかった日が多いぐらい欠航相続いたわけであります。そして、次は羽田—新千歳ということをやるという、羽田—新千歳。これは、確かに改善勧告し、それを条件に、四月十七日にスカイマークが申請しているのを認可すると言っておられるけれども、こんなトップでいいんでしょうか。
　それからまた、先ほども申した陸の安全の、この阪神の問題、阪神の村上さんとの問題、こういうようなものを一体、安全性を一番に考えなくてはいけない企業と、安全性、公共性を基本とする鉄道や航空事業経営者と、株主に利益を配分することを第一義と考えるトップ、これどのように松村副大臣、考えられておるか、お願いします。
○副大臣（松村龍二君）　スカイマークの件について、大臣も厳しく公共運送機関に携わる者の責任ということをマスコミでも主張しておられたわけでございます。
　申すまでもなく、今回の阪神の問題にいたしましても、私どもも報道で知る程度でございますけれども、鉄道事業は安全で利便性の高い大量輸送サービスを安定的に提供するという公益性の高い使命を負った重要な事業と認識しております。
　このため、鉄道事業の最も重要な使命である安全性の確保と利用者利便の向上が損なわれる現実かつ具体的なおそれが生じれば、鉄道事業法に基づき、必要な指導、助言、保安監査、改善措置等を含め適切に対処していく所存でございます。したがいまして、これは外国資本や特定者による鉄道会社株式の大量取得そのものを問題とするのではなく、鉄道事業者の事業運営において実際に問題があれば対処していくという考えでございます。
　さきに、三月二十七日に運輸の安全性向上のための鉄道事業法の一部改正というのを通していただいたわけでございますが、ヒューマンエラーに基づくいろんな事業、やはり経営者の心得が安全ということについてしっかりなければならないということを軸に置きました法改正をいたしまして、鉄道のみならず、航空その他、特に自動車等の運送につきましてもその安全措置のあれを出させましてこれも監督すると、しかも国民にも事業者あるいは政府が在り方を公表するという法律をこの前通していただきまして、先生のおっしゃるような経営者の重大な責任ということを徹底してまいりたいというふうに思っております。
○中村博彦君　その他、グループホーム等で消防庁次長さんや住宅局長さんにお聞きをいたす予定にしておりましたが、何分、後ろに大物が控えておりますんで、もうこれで時間が参りましたので、申し訳ありません。
　ありがとうございました。
○森元恒雄君　質問がかなり多岐にわたってますので、もう端的にお聞きします。簡潔にお答えいただきたいと思いますし、また時間の進み状況によっては多少省いたり一体でお聞きしたりしたいと思います。
　まず最初に、ＧＩＳについてお聞きいたしますが、阪神・淡路の大震災を受けて、その直後、日本でもにわかにこのＧＩＳの必要性、有用性の声が高まりました。関係省庁会議も開かれて今日まで取り組んできておられるわけですが、十年近くたちまして、今どの程度まで進んでいるのか、まずその説明をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小神正志君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員も御指摘いただきましたように、政府といたしまして、関係省庁連絡会議を十一年前に設置いたしまして、この間、計画をいろいろと立ててまいりました。今の計画でございますけれども、ＧＩＳアクションプログラム二〇〇二—二〇〇五という計画に基づきまして、ＧＩＳの利用を支える地理情報の整備あるいは相互利用の環境づくり、こういったものに取り組んでいるところでございます。
　これまでのこの計画による成果でございますけれども、紙地図を電子化いたしました数値地図の整備、あるいはそれをインターネットによって提供する、あるいは地理情報標準を作ってこれを普及する、さらには地理情報の検索を容易に行えるようなクリアリングハウスといったものも整備をして、一定の成果を上げてきたところでございます。
　今後とも、行政、産業、国民生活、それぞれの各分野でＧＩＳを活用した効率的で質の高い活動を実現させることが重要でございますので、今後とも関係府省の連携の下にその推進を図ってまいりたいと考えております。
○森元恒雄君　ちょっと今のお答えだと、具体的にどの程度その整備が進んでいるのかというのが今ちょっとよく分かりにくいんですが、端的にお聞きしたら、多分、二万五千分の一の地図ですね、あれだと全部もう電子化されているというふうに理解してよろしいんでしょうか。あるいは、都市計画図の二千五百分の一であれば例えばどの程度ＧＩＳ化されているのかと、そういう数値でちょっと、もしお手元にあればお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小神正志君）　国土地理院におきまして電子地図の作成を行っているわけでございますけれども、二万五千分の一の地図につきましては全国の地域について概成をいたしております。また、二千五百分の一の地図につきましては全国の都市計画区域について概成をしているというような状況でございます。
○森元恒雄君　それでは、一応基本となるベースはできたという理解でよろしいわけですね。
　あとは、これを有効に使っていくためにはいろんな統計データを地図の上にリンクさせていくということになろうかと思いますが、こういう点について、それはだれがやっていくのか、そのためにどういう手だてを国交省としては講じようとしているのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小神正志君）　今申し上げましたように、地図につきましてはできているということでございますけれども、この地図の整備普及につきましてはデータの標準に基づいて行う必要がございますので、それにつきましては政府の方で地理情報標準を策定し、政府においては当然これを率先して使うということでございますけれども、さらに地方公共団体あるいは民間におきましてもこの利用が促進されるように、普及活動あるいは技術支援というものを国としても今後とも進めていきたいと考えております。
○森元恒雄君　今のようなお答えだと、具体的にどういう方策があるのかなというのはちょっとイメージがわきませんが、やっぱり私は、こういうものができると非常に役所が仕事をする上でも便利だし、一般の国民の方々もネットを通じて簡単に引っ張り出せると、あるいはまたいろんなシミュレーションもしやすくできるというようなことだと思いますので、できるだけそういう先行事例をまず作っていただいて、それを見本に、手本に普及が進むように是非頑張っていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　次に、地籍調査についてお聞きしたいと思いますが、地籍の調査が日本の場合、残念ながら全体ではたしか四六％かと思います。これができていないと境界の争いが絶えないとか、あるいは登記をするにしても手続が、非常にコスト、時間が掛かるとか、あるいは公共用地の買収等にも手間取るとか、あるいは災害復旧がやりにくくなるとか、様々な面で不都合があると思います。それで、そういう意味で政府も従来から一生懸命力を入れてその促進を図っておられるわけですけれども、まだ全体としては半分程度と。
　しかも、データを見ますと、全国的にはかなり地域的にアンバランスといいますか格差が生じている。北海道、東北、中・四国、九州の各県はかなり進んで、全体として進んでいるように見えますが、本州の中央部に位置する各県はおしなべて低いと。なぜこんなに大きな地域格差が生じるんだろうかというふうにまず最初に疑問に思うんですが、その点について御説明いただければと思います。
○政府参考人（阿部健君）　今の御指摘でございますが、一概、一般的に申し上げまして、東北とかそれから九州とか農林業が盛んで、また国有林野も非常に多いというようなところは面積的に、そういうところは元々面積が多いものですから、そこがきちっと地籍整備がされておりますと進捗率が高い数字になってございます。
　一方、中部とかそういうところの山は、どちらかといいますと必ずしも林業が余り進んでいないと、それから国有林野も余り多くないというようなことも一つ原因しているのかなと思います。
　それから、あと沖縄の場合でございますと、ちょうど第二次大戦中にすべて、地籍調査もすべて散逸してなくなりましたものですから、昭和三十七年に特別措置法で琉球政府が当時直轄でやられて、今一〇〇％近いような数字になってございます。
　更に申し上げますと、大都市部におきましては、やはり土地が細分化されて調査すべき筆数が多いとか、それから権利意識も非常に強いと、地価が高いこともありまして、数センチでも差がありますと大変な価値の違いになって出てくるということで非常に神経質な状況でございます。また、権利関係がふくそうして、権利の、土地所有権の移動なんかも激しいというようなことから境界確認の合意を得るのが非常に難しくて、少し進捗が遅れているんじゃないかというような感じがいたしております。
○森元恒雄君　今のその地域だけではなくて、土地の利用形態によってもかなり差があるようで、いただいた資料では、特にＤＩＤ地域についてはまだ二〇％ぐらいしか進んでいないということかと思いますが、そういう中で特に都市部につきましては、再開発等の必要性からここ二、三年、力を入れて取り組んでいるやにお聞きしております。
　その都市再生街区基本調査というものをまずやって、それをベースに地籍調査につなげていこうと、こういうことのようですけれども、このまず基本調査の方は大体予定どおり完了する予定なのかどうか、その辺の状況をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（阿部健君）　都市再生街区基本調査につきましては、平成十六年度から三か年計画ということで実施いたしております。
　現在までの実施状況でございますが、十六年度、十七年度末、二年目でございますが、その段階で、一応、対象市区町村七百五十一、対象面積一万百平方キロメートル、これのすべてで調査を着手いたしております。十八年度、本年度が最終年度になるわけでございますが、順次着手した調査についての成果を取りまとめるということになっておりまして、最終年度でございますので、十八年度末、一応、最終的に終わるように努めたいというふうに思っております。
○森元恒雄君　予定どおりいけば、今年度中にＤＩＤは一〇〇％達成、基本はまずできるということですね。
　そうすると、あとはそれを使って本来の地籍図に作り上げていくということになると思いますが、それはあれでしょうかね、基本調査ができているとあとは簡単に進むというふうに理解してよろしいものでしょうか。