Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　今がその場合なんです。改めて強く求めておきます。
　今日は、桜を見る会について質問しないわけにいかないんですね。
　安倍晋三後援会主催の桜を見る会前夜祭、夕食会について、過去五年間で九百十六万円、安倍氏側からホテルに支払われていた。ホテルからの領収書が安倍晋三氏が代表を務める資金管理団体、晋和会に発行されていた。東京地検の捜査が国会での質問から一年を経てやっと始まって、こうした報道が今相次いでいます。そして、安倍前総理はこれらの報道内容を何一つ否定をしていません。
　前夜祭というのは、通常国会の質疑の焦点だったんですよ。
　一つには、政治資金の報告の問題です。政治家の活動に伴う収入、支出は、法に基づいて毎年報告する義務があります。ところが、前夜祭について、収入も支出も安倍晋三氏の資金管理団体にはどこにも報告がありません。これは政治資金規正法違反ではないのかと、私たち野党は繰り返し追及をしたわけです。これに対して安倍総理は、安倍事務所の職員が一人五千円を集金して、集金した全ての現金をホテル側に渡すという形で支払がなされた、安倍事務所に収支は一切ないという答弁を何度も繰り返しました。
　二つ目の問題点は、一流ホテルで数百人規模の宴会が会費五百円でできるのかということでした、会費五千円でできるのかという問題でした。安倍事務所などが足りない分を支払っていたとすれば、地元有権者に対する利益供与、買収という、公職選挙法違反になるのではないのかという追及だったんですね。これも安倍総理は、五千円はホテル側が設定した価格であり、その範囲で飲食をホテル側が提供し、会場費もこれに含まれているという強弁を続けたわけですね。
　事実はどうだったか。先ほど言ったとおりです。五年間で九百十六万円、会費不足としてホテルに支払われていた。晋和会へ領収書が発行されていた。ホテルは明細書も安倍事務所に出しており、会費五千円では足りないことはあらかじめ分かっていた。そして、これらを安倍事務所の関係者は認めているということも今日報道されているんですね。
　菅総理、安倍前総理の答弁は全くのうそであった、まあ百歩譲っても、うそだという可能性は相当に高まった。これは認められますね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　安倍前総理の関係団体の行事であり、私の立場でお答えするものではない、できるものではないというふうに思います。
○田村智子君　国会の答弁についてお聞きしているんですよ。国会の答弁はうそであった、あるいはその可能性が極めて高い。お認めになりますね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　総理がそのような答弁したことは私も承知をしています。ただ、現在は捜査機関の、捜査機関でこの捜査が行われていると報じられているような状況の中で、私自身が軽々に答えるべきじゃないというふうに思います。
○田村智子君　可能性さえ答えられないんでしょうかね。
　これ、十一月八日、最初に安倍総理に桜を見る会について質問したとき、私は前夜祭についても触れましたが、会費についても収支報告についても指摘はしませんでした。ところが、その最初の答弁から安倍総理は、各個人が、ホテルとの関係においても、それはホテルに直接払込みをしていると、聞いてもいないことを答弁されたんですよ。初めから、自分から、積極的に虚偽答弁をしていたということになります。
　現職総理大臣による政治資金規正法違反、公職選挙法違反が疑われる重大な問題です。うそをつけば偽証罪となる証人として本委員会でただすべきです。安倍晋三氏の証人喚問を要求いたします。
　また、あわせて、ホテルニューオータニ、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京に、前夜祭、夕食会の明細書、領収書の控えなど関係文書を提出いただくよう、本委員会として要請することを求めます。
○田村智子君　菅総理、あなたは通常国会で、官房長官として安倍総理のうそをそのまま答弁されました。
　前夜祭については、辻元清美衆議院議員が、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京から、パーティー、宴会の主催者には明細書、領収書を発行している、その例外はないという趣旨の回答を得て、二月十七日に安倍総理をただしているんですね。そして、ホテルに明細書の確認をするようにということもかなり強く迫られました。この翌日と翌々日、菅官房長官はまだ、総理が答弁したとおりだと安倍総理のうそをオウム返しに答弁されているんですよ。参加者個人がホテルとの契約者だとか明細書がないとか、およそ、これらの安倍総理の当時の答弁というのはおよそ常識では考えられない答弁だったんですよ。多くの国民がそんなパーティーや宴会があるのって、そう思ったわけですよ。
　これ、官房長官として、安倍総理に、当時、ホテルに実物を確認するようにと助言されなかったんですか。何の疑念もなく、この非常識な答弁を官房長官としてオウム返しにされたんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　安倍総理の代わりに私が官房長官として答弁をする場合には、総理に確認をしながら答弁をさせていただきました。
○田村智子君　まあ、うそをついている相手に確認しても駄目ですよね。
　私たちは、物的証拠があるじゃないかと、いや、うそかどうかということだったら物的証拠があるじゃないかと、余りに非常識な答弁でしたから、そのことも何度も言いましたよ。それを総理個人にだけ確認すればいいと、そういう認識だったということなんですね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　それは総理と官房長官の関係ですから、それは私今申し上げたとおりです。
○田村智子君　本当に、御自分の答弁なんですからね。これは責任持った答弁してもらわなかったら困るわけですよね。昨年の段階であったとしてもですよ、通常国会の段階だったとしてもですよ。
　今や安倍前総理の答弁は全く信用できないことは明らかとなりました。桜を見る会への招待なしに前夜祭はあり得ません。これはセットです。安倍前総理は後援会員や地元有権者のおもてなしに前夜祭だけでなく桜を見る会を利用したということもますます否定できなくなっています。税金、公的行事の私物化の実態は改めて明らかにすべきだと思います。
　また、桜を見る会の招待状を使って荒稼ぎをしたジャパンライフの山口元会長は、九月に詐欺罪で逮捕されています。桜を見る会の招待状がもたらした被害、終わったことには断じてできないんですよ。誰の判断で招待されたのか、内閣府に改めて私は調査を指示すべきだと思います。
　菅政権の下で新しい事態が起きています。局面は変わりました。桜を見る会についても調査をすべきだと思います。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　桜を見る会については、必要な調査は既に行っており、国会においても説明をしてきたところであります。
○田村智子君　局面が変わっているんですよ。例えば、本当に、安倍事務所にいろんなその名簿とか、全部本当にないんでしょうか。政治家がいろんな行事にお誘いした方の名簿を一切すぐに廃棄するなんて、まずあり得ないと思いますよね。
　私は、総理大臣による政治資金規正法違反や国会へのあからさまな虚偽答弁、税金の私物化、これは内閣の問題であり、虚偽答弁受けていますから国会の問題だと思いますよ。捜査を待つとか、もう終わったことだとか、もう調査はしたとか、違うんです。局面は変わっているんです。真相究明を自ら菅政権として行うべきではないんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、現在捜査が行われているということでありますので、現在は、捜査活動に関わることについて、政府としてそこは控えるべきだと思います。
○田村智子君　総理への聞き取りでちゃんと報告してほしいという質疑もありました。私もそれを求めます。
　それで、桜を見る会中止、ただそれだけだとしたら真相究明にも蓋をすることになりかねません。菅政権の自浄能力が問われている、このことを厳しく指摘し、今後の予算委員会、引き続き質疑をしていきたいと思います。
　最後に、日本学術会議についてお聞きします。
　資料を御覧ください。
　六人の任命拒否に対して抗議や憂慮を示し、任命を求めるという声明は、大学関係これ二十八、これ、人と組織が入っていますけど二十八、学会連合は二十、学協会は実に九百十三と。
　このパネルは日本学術会議の記者会見資料から作成したものですけれども、この学術会議のホームページを見てみますと、何ページにもわたって、大学、学会、学協会の名前がずらりと並んでいくんですよ。まさに空前の規模です。インターネットでの署名も短期間に十四万四千筆近く集められ、内閣府に提出されています。
　このネット署名を呼びかけた一人、日本大学の古川隆久教授は、加藤陽子氏が六人に含まれていることを知り、敬愛する加藤さんは実証的な歴史家で、福田康夫政権で公文書管理に関する有識者会議のメンバーも務めました、そんな人がなぜと驚き、すぐに何かしなければと思いましたと朝日新聞のインタビューに答えておられます。
　総理、まずお聞きしたいんですね。なぜこれだけの規模で短期間に抗議や憂慮の声、任命を求める声が学術界に広がったと思われますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、様々な御意見があるということは私も承知しておりますが、今般の会員の任命については、日本学術会議は国の予算を投じる機関であり、任命された場合は会員は公務員となる、このことを前提に、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスの取れた活動を確保するために、日本学術会議法に沿って任命権者として適切に判断したものであります。こうしたことについてはこれまでも説明をしてきました。
　他方で、会員の任命は政府の機関に所属する公務員の任命であり、通常の公務員の任命と同様に、その理由については人事に関することでもあり、お答えすることは差し控えたい、この点もこれまで併せて説明をしてきたところであります。
○田村智子君　そういう答弁や説明がなされている中でこういう声明が広がっているんですよ。そういう総理の説明や答弁が分かっていてこういう声明が広がっているんですよ。それがなぜだと思いますかとお聞きしている。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　様々な御意見があることは承知しておりますけど、どういう形、ことについて、私の立場では答えるべきじゃないと思います。
○田村智子君　それが分からないというのが私、恐ろしいんですよ。
　どうしてこの人が任命拒否されるのかという疑問、それは六人の研究や業績をよく知る人ほどその思い強めているでしょう。どうしてこの人が任命拒否されるのか、また、そのどうしてに何も答えないことへの危機感が噴き出しているんじゃないでしょうか。
　イタリア学会の声明。説明しないことこそが民主主義に反する権力の行使（国民に対する暴力）であり、主権者である国民に説明責任を果たすことが民主主義の基本だからです。
　また、共同声明の一つ。自然史学会連合、日本数学会、生物科学学会連合、日本地球惑星科学連合、日本物理学会ほか九十学協会は、第二十五期日本学術会議会員候補者の一部について、政府により理由を付さずに任命が行われなかったことに関して憂慮しています。
　説明しない、理由を付さない、そして総理大臣が権力を行使して言わば学術会議から六人を排除した、このことへの抗議であり、憂慮です。それは、日本が民主主義の国だからこそ、理由も分からずに権力から突然排除されることへの恐ろしさを感じるんですよ。危機感を感じるんですよ。これ、当たり前のことじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　政府の機関に所属する公務員を任命するんです。私は内閣総理大臣として、通常の公務員の任命と同じように、その理由については、人事に関することでありますから、答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、学術会議の梶田会長とは、今後、学術会議を国民に理解される存在としてより良いものとしていこうという点で一致しており、未来志向でこの議論を続けていきたいと、このように思います。
○田村智子君　個別の人事って言いますけど、学術会議は個々の研究者の方を最も詳しくちゃんと調査をし、評価をし、責任を持って推薦しているんですよ。それに対して何の説明もしない。しかも、学術会議は、総理が総合的、俯瞰的とか、さっきのようないろんな答弁に対しても、記者会見やホームページで、自己改革どのように進めてきたのか丁寧に説明していますよ。
○田村智子君　片や菅総理は、法解釈までゆがめた任命拒否をしただけでなく、その説明さえ拒否をする。任命権は自分にあると言うだけ。
　これが民主主義なのかと、このことを指摘して、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で田村智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて内政・外交の諸問題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
令和二年十一月二十五日（水曜日）
　　　午後零時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　高橋　克法君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　大野　泰正君
　　　　　中西　祐介君　　　　　藤木　眞也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高橋はるみ君、高橋克法君、上月良祐君及び中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として大野泰正君、酒井庸行君、野村哲郎君及び藤木眞也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小此木防災担当大臣。
○国務大臣（小此木八郎君）　お世話になります。
　ただいま議題となりました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、近年の自然災害の頻発化、激甚化を踏まえ、被災者生活再建支援金の支給対象となる被災世帯の範囲を拡大することで、被災者の居住の安定の確保による生活の再建を支援することを目的とするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、自然災害によりその居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯を被災世帯に追加することとしております。
　第二に、今回追加される世帯の世帯主に対する被災者生活再建支援金の額は、住宅を建設し、又は購入する世帯については百万円、住宅を補修する世帯については五十万円、住宅を賃借する世帯については二十五万円と定めることとしております。
　第三に、この法律は、公布の日から施行するものとしております。
　また、この法律による改正後の被災者生活再建支援法の規定は、令和二年七月三日以後に発生した自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する被災者生活再建支援金の支給について適用することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（新妻秀規君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
令和二年十一月二十四日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　令和二年十一月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第三　交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第四　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　第五　令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第六　労働者協同組合法案（第二百一回国会、後藤茂之君外十四名提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第三　交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　日程第四　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第五　令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第六　労働者協同組合法案（第二百一回国会、後藤茂之君外十四名提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第一、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長あべ俊子君。
　　　　―――――――――――――
　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔あべ俊子君登壇〕
○あべ俊子君　ただいま議題となりました日英包括的経済連携協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、本年十月二十三日に東京において署名されたもので、英国のＥＵ離脱に伴い、日英間の貿易に日・ＥＵ経済連携協定が適用されなくなるため、新たに我が国と英国との間で、貿易及び投資の自由化及び円滑化、電子商取引、知的財産の保護等の分野における経済連携を強化するための法的枠組みについて定めるものであります。
　本件は、去る十一月十二日、本会議におきまして趣旨の説明及び質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十三日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取し、十八日に質疑を行い、質疑を終局いたしました。二十日に討論の後、採決を行った結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第二　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長木原誠二君。
　　　　―――――――――――――
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔木原誠二君登壇〕
○木原誠二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、特定非営利活動法人の設立を促進するとともに、特定非営利活動促進法に基づく事務等の簡素化及び合理化を図るため、設立認証の申請手続における添付書類の縦覧期間を短縮し、及び書類の閲覧等の際の個人の住所等に係る記載の部分の除外について定めるとともに、認定特定非営利活動法人等が所轄庁に提出する書類の一部を削減する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る十一月二十日の内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第三　交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長あかま二郎君。
　　　　―――――――――――――
　交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔あかま二郎君登壇〕
○あかま二郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、最近の交通をめぐる社会経済情勢に鑑み、交通に関する施策の一層の推進を図る観点から、交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法について所要の規定の追加等を行うもので、その主な内容は、
　第一に、交通政策基本法について、基本理念に、交通に関する施策の推進は、人口減少に対応しつつ、交通が地域社会の維持及び発展に寄与するものとなるよう行われなければならないことを追加するとともに、交通の機能の確保及び向上を図るに当たっては、国土強靱化の観点を踏まえ、我が国の社会経済活動の持続可能性を確保することが重要であることを追加すること、
　第二に、国は、公共交通機関に係る旅客施設及びサービスに関する安全及び衛生の確保の支援策等を講ずること、
　第三に、国が地域の活力の向上に必要な施策を講ずる目的として、地域社会の維持及び発展を図ることを明記するとともに、そのために必要な施策として基幹的な高速交通網の形成及び輸送サービスの提供の確保を追加すること、
　第四に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の基本方針に、国家及び社会の重要な機能として、行政、情報通信、交通を明記するとともに、地域間の連携の強化等により、地域の活力の向上が図られることを追加すること
などであります。
　本案は、去る十一月二十日の国土交通委員会において、賛成多数をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、交通政策及び国土強靱化に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第四　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長左藤章君。
　　　　―――――――――――――
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔左藤章君登壇〕
○左藤章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、スポーツを支える者の協力のもとにスポーツを行う者の心身の健康の保持増進及び安全の確保等を図り、もってスポーツの振興に寄与し、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成等に資するため、スポーツ振興投票の対象の多様化や、スポーツ振興投票の収益の使途の拡大等を行うものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、スポーツ振興投票の対象競技にバスケットボールを加えるとともに、単一試合投票及び順位予想投票を実施することができるようにすること、
　第二に、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、スポーツ振興投票に係る収益をもって、冷暖房、照明設備等の整備、大規模災害又は感染症等が発生した場合の支援等に充てることができること
などであります。
　本案は、去る十一月二十日、文部科学委員会において、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、本案に関し、スポーツ振興投票の実施等に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　日程第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第五　令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長金子恭之君。
　　　　―――――――――――――
　令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、令和二年七月豪雨による災害に係る義援金の拠出の趣旨に鑑み、被災者等がみずから義援金を使用することができるよう、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります。
　本案は、去る二十日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第六　労働者協同組合法案（第二百一回国会、後藤茂之君外十四名提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、労働者協同組合法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長とかしきなおみ君。
　　　　―――――――――――――
　労働者協同組合法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔とかしきなおみ君登壇〕
○とかしきなおみ君　ただいま議題となりました労働者協同組合法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員みずからが事業に従事することを基本原理とする組織を通じて地域において多様な需要に応じて事業が行われることを促進する観点から、当該組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めようとするものであります。
　本案は、第二百一回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る十一月十八日提出者桝屋敬悟君から趣旨の説明を聴取し、二十日に質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十八分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　茂木　敏充君
　　　　　　　文部科学大臣　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣　田村　憲久君
　　　　　　　国土交通大臣　赤羽　一嘉君
　　　　　　　国務大臣　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣　　　坂本　哲志君
令和二年十一月二十四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　福田　達夫君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　武内　則男君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　高村　正大君　　　　武部　　新君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　本田　太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、あべ外務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで木原内閣委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、委員会の審査省略をお諮りして、あかま国土交通委員長の趣旨弁明がございます。共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、委員会の審査省略をお諮りして、左藤文部科学委員長の趣旨弁明がございます。共産党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、委員会の審査省略をお諮りして、金子災害対策特別委員長の趣旨弁明がございます。全会一致でございます。
　次に、日程第六につき、とかしき厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　令和二年十一月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第三　交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第四　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　第五　令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第六　労働者協同組合法案（第二百一回国会、後藤茂之君外十四名提出）
　　　　―――――――――――――
令和二年十一月二十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　越智　隆雄君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　城内　　実君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　田中　良生君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　津島　　淳君　　　　百武　公親君
　　　　　　船橋　利実君　　　　古川　禎久君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　海江田万里君　　　　川内　博史君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　清水　忠史君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　前原　誠司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　茂樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　衆議院調査局長　　　　　　佐野圭以子君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　宮川　尚博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総合政策推進室長）　　　　　　　　三上　明輝君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　古澤　知之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　川窪　俊広君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　大鹿　行宏君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　鑓水　　洋君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　決算行政監視委員会専門員　橋本　和吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　百武　公親君
　　櫻井　　周君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　井野　俊郎君
　　川内　博史君　　　　　櫻井　　周君
　　　　―――――――――――――
十一月二十日
　消費税率五％への引下げに関する請願（畑野君枝君紹介）（第三一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八三号）
　消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三二号）
　同（笠井亮君紹介）（第三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四号）
　同（志位和夫君紹介）（第三五号）
　同（清水忠史君紹介）（第三六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第四一号）
　同（宮本徹君紹介）（第四二号）
　同（本村伸子君紹介）（第四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る六月十九日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　令和二年六月十九日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出をいたしております。
　報告対象期間は、令和元年十月一日以降令和二年三月三十一日までとなっております。
　御審議に際しまして、その概要を御説明させていただきます。
　まず、国会の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証つき借入れ等の残高は、令和二年三月三十一日現在、各勘定合計で一兆九千六百三十二億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○越智委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総合政策推進室長三上明輝君、金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、総務省大臣官房政策立案総括審議官阪本克彦君、大臣官房審議官川窪俊広君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、大臣官房総括審議官新川浩嗣君、理財局長大鹿行宏君、国税庁次長鑓水洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、会計検査院事務総局第三局長宮川尚博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。前原誠司君。
○前原委員　おはようございます。国民民主党の前原でございます。
　コロナの感染拡大がまた深刻な問題になっておりますので、この問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　ＧｏＴｏトラベルを中止をされるということを、まあこれは条件次第ということでありますけれども、菅内閣総理大臣が明らかにされました。
　まず、お伺いします。
　このＧｏＴｏトラベルの中止を決めるのは誰ですか。国か、都道府県知事か、お答えをいただきたいと思います。
○岩井副大臣　前原委員にお答えをいたします。
　ＧｏＴｏトラベル、決定をするのは誰かというお話でありますが、まず基本的に、専門的な知見がございまして、そこの御意見については、提言という形で、まず分科会から国がその提言をいただきます。それを含めまして、必要な見直し等がある場合については、各都道府県としっかりと調整をさせていただくというスキームになっております。
　以上でございます。
○前原委員　では、重ねて質問いたしますが、当初、今おっしゃったことと違う形で東京都が外されましたけれども、その理由は何ですか。
○岩井副大臣　お答えをいたします。
　違うスキームというよりは、当時、まだ感染症の状況がわからないような状況であったこと、また、現在は感染症対策、国民にある程度行き渡ってきているということがございますが、当時はまだそのようなことが、なかなかまだ行き渡っていない等さまざまな要因がございまして、そのような判断になったかと思います。
○前原委員　全くわかりませんけれども。
　とにかく、知事会からは、国の判断が大事である、そしてまた、地域の指定除外を含めたきめ細かな対応ということが言われているわけでありますので、私は、初めに東京を外したこととそして今回は、今の答弁とは矛盾があると思いますよ。したがって、今後のことをしっかりと国と都道府県で話し合い、そして、きめ細かな対応を地域ができるように取り組んでいただきたいと思います。
　二つ目、キャンセル料は国で持ちますか。
○岩井副大臣　前原委員にお答えいたします。
　旅行者がキャンセルを行いやすい環境を整えるということも考えなければいけないと考えております。旅行者に請求しないよう宿泊事業者等に対して要請するとともに、旅行者からキャンセル料を徴収しないことに伴う宿泊事業者等の負担について、本事業の予算で対応しようということでございます。
　つまり、キャンセル料はいただかないということでございます。
○前原委員　そもそも国は、ＧｏＴｏトラベルによって感染は拡大していない、こういうスタンスだったと思います。
　現時点で把握されている人数で結構ですが、ＧｏＴｏトラベルによって感染者は何人出ていると政府は認識されていますか。
○岩井副大臣　お答えいたします。
　旅行者のうちＧｏＴｏトラベルによる割引をした者は、百八十七人ということでございます。
○前原委員　それは、いつの時点ですか。
○岩井副大臣　十一月の二十三日の時点です。
○前原委員　ＧｏＴｏトラベルを中断する、地域によっては中断する、そして、都道府県とちゃんと国が調整をされる、大事なことだと思います。
　しかし、今政府が把握されている数でありますと、二百人に満たない数ですね。ということは、感染拡大をしている中でＧｏＴｏトラベルを仮に全部をとめたとしても感染拡大はとまらないということになるわけでありまして、このＧｏＴｏトラベルに何か関心が集中しているようなことでありますけれども、新たな重症者は過去最多になっています。
　そういう意味においては、医療機関の逼迫というものも極めて大事なことでありまして、ＧｏＴｏトラベルをやめたら感染拡大が収束するのではないという認識なのか、そうしたら、その今拡大しているものに対して、ＧｏＴｏトラベル以外にどういった対応をとればいいと考えているのか、お答えください。
○岩井副大臣　お答えをいたします。
　科学的知見というものが大変重要かと考えておりますが、今般、分科会によりまして、先週の二十日金曜日に分科会が行われまして、その中においては、ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないという、そのような、御提言の中に盛り込まれているところであります。
　我が省といたしましては、そのあたりもしっかりと把握しながら、適切な対応を図っていきたいと思います。
○前原委員　今、だから、国交副大臣が答弁される答弁ではないんですよ。政府全体として、ＧｏＴｏトラベルがいわゆる感染の一部だとすれば、それに、何かＧｏＴｏトラベルをとめれば感染拡大がおさまるような雰囲気ではないのではないかということを申し上げているわけです。
　その認識が正しいのかということと、では、過去最多に重症者がなっていて、感染拡大がとまらない状況をどうやって政府としてとめようとされているのか、お答えください。
○越智委員長　答弁できますか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○越智委員長　速記を起こしてください。
　山本厚労副大臣。
○山本副大臣　前原委員にお答え申し上げます。
　この感染防止拡大と経済の両立をどう進めていくかということで、感染対策の分科会におきましてもこのことを議論してまいりました。
　その中で、やはり医療の体制であるとか感染の状況を防ぐためにも、今の現状の中でしっかりと対応していく中で分科会としてもこうした提言をしたわけでございます。
　その意味で、今の感染状況に関してしっかりと対応していかないといけないということで臨んでいる次第でございます。
○前原委員　だから、そのしっかり対応するは何をするんですかと聞いているんです。
　ＧｏＴｏトラベルをやめれば感染拡大がおさまるのではないということは、国交副大臣の数字からは明らかですよね。となると、今の感染拡大の状況というものはＧｏＴｏトラベル以外にしっかりと対応策をとらなければいけないということは、多くの方々の共通の認識だと思いますよ。
　それについて御答弁をくださいと言っているんです。
○赤澤副大臣　コロナ担当の副大臣として、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、認識は、分科会から出た提言というのは、この今感染拡大が広がっている状況、これを踏まえて、短期間に、例えば三週間、重点的にリスクが高い分野に絞って手を打てという提言をいただいて、それを受けて政府が対応を今考えているということなので、このＧｏＴｏトラベルについて言えば、それが直接的に感染を引き起こしたという部分について多くはないわけでありますけれども、それ以外の部分についても、政府としては、例のリスクの高い五つの場面ということを考えながら、より更に対策を強めてくれということで、ＧｏＴｏトラベルに限ってだけお願いしているわけではないということは申し上げられるというふうに思います。
○前原委員　地方に任せるという話ですよね、今の話だったら。政府として、全体として何かをやるということではないというふうに認識をしました。
　では、地方にしっかりやってくれと言うのであれば、やはり私はしっかりとした資金を提供することが必要だと思いますよ。第一次、第二次の地方創生臨時交付金だけでは足りないと思います。
　財政調整基金はもう枯渇をしているというところはたくさんありますけれども、地方に対する財政支援、まだ予備費はかなり余っていますね、七兆二千七百八十億円余っているということでありますが、更に地方に対する支援をされるべきだと思いますが、いかがですか。
○三ッ林副大臣　お答えいたします。
　今般の感染拡大に対応するため、第二次補正予算において留保分としていた地方創生臨時交付金の五百億円について、国の一定の関与のもとに地方公共団体が感染防止に効果的なエリア、業種限定の営業時間短縮要請等を行って協力金等を支出する場合に、当該地方公共団体に対して、協力要請推進枠として地方創生臨時交付金を追加配分することといたしました。これにより、地方公共団体による機動的な対応を支援することとしております。
　また、感染拡大が厳しい状況にある地方公共団体において、まずはこの協力要請推進枠を御活用いただいて対応に当たっていただきたい、そのように考えております。
○前原委員　五百億円で十分だと思われますか。
○三ッ林副大臣　まずはこの五百億円で、この二次補正の留保分としていた五百億円、そしてまた、前原委員がお話しされました予備費の七・二兆でありますけれども、これは、今後、三次補正も考えて、そして必要なところに回していきたい、そのように思っております。
○前原委員　お願いいたします。
　厚生労働副大臣に二つ伺いたいと思います。
　一つは、第一次、第二次補正及び予備費で約二・七兆円の医療に対する支援が行われているわけでございますけれども、一般的に言われているのは、コロナ患者を受け入れるところにかなり重点的に配分をされていて、感染リスクが高いかかりつけ医あるいは歯科医、こういったところに対しての支援はかなり少ない。
　私の分析では、もちろん明確に切り分けることができないんですが、二・七兆円のうち、一般の診療所あるいは歯科医などに配られるものは二千五百八十九億円ということで、かなり少ないですね。
　やはり、こういったところにも、もちろんコロナを受け入れてくれるところに対する支援も大事だけれども、一般の医療機関、歯科医療機関に対する支援が必要だと思いますが、いかがですかということと、もう一つは、これだけコロナが感染拡大をし、先ほど赤澤副大臣からも御答弁がありましたように、これから地方に対してさまざまな取組を要請していくということになっていけば、休業要請とかあるいは時短要請というものをされていくと思うんですね。そうなると、やはり、雇用調整助成金、今の特例措置、これは更に延長するということが必要になってくると思いますが、この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○山本副大臣　前原委員にお答えいたします。
　今御指摘がありました医療機関の診療の体制といいますか財政状況というのは、御指摘のとおり、八月はマイナス三・七％でございましたけれども、一番減少したのが一二・九％ということで、回復傾向はございますけれども、まだまだ戻り切っていないという状況がございます。その意味では、医療機関の体制をしっかりとしていく上で、予備費一兆二千億円と補正予算一兆八千億円、加えて体制をしております。
　今御指摘のとおり、感染拡大防止事業で二千五百八十九億円をされておりますけれども、それ以外に、直接国から支援をする発熱外来診療体制で二千百七十億円、この支援を予備費から対応している状況でございます。
　その意味では、感染状況とかまた地域医療の実態も踏まえて、医療機関ごとの体制というのはまだまだこれからでございますので、しっかりと検討していきたいと思う次第でございます。
　また、雇用調整助成金に関しましては、さまざま、産業界等からも延長の要望等もございます。一方で、働く方のモチベーションの問題ということで、長く続けるということの副作用ということの御意見もあるわけでございますけれども、この要望に関しましては、この一月以降の取扱いに関しましては、雇用情勢を見据えてしっかり判断してまいります。また、そのためにも、企業が今後雇用を含めた経営戦略を立てられるように、できるだけ早急に方針をお示ししてまいりたいと思います。
○前原委員　終わりますけれども、一般医療への支援の強化、そして雇用調整助成金のさらなる延長、これをしっかりやっていただきたいということを申し上げ、また、葉梨副大臣には来ていただきながら答弁の機会がなかったことをおわびをして、質問を終わります。
○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、財政運営に関して御質問させていただきたいと思います。
　大変財政赤字が拡大しているというふうに言われておりますが、政府におかれましては、コロナ禍における対策、積極的に財政出動を行っていただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。これによって、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスが悪化しているということを懸念される方もいらっしゃいます。他方で、全くこの指標は気にしなくてもいいという方もいらっしゃいます。さまざまいらっしゃいますが、私は全く気にしなくてもいいというふうには思っておりません。
　財政収支というのは、企業でいうところの損益ではなく、いわば現金収支、キャッシュフローに近いものではないかと考えております。営業活動によるキャッシュフロー、本業で幾ら稼いでいるか、そして、投資活動によるキャッシュフロー、将来への投資をどれだけ行ったか、これに加えて、資金が足りない部分を、財務活動によるキャッシュフロー、いわゆる資金調達、借入れや返済を行っている、こういう構造に当たるのではないか。とすると、プライマリーバランスというのは、そのうちの営業キャッシュフローと投資キャッシュフローに相当するものではないかと考えております。
　企業経営においても、事業の収支がマイナスであったり投資をして資金繰りが足りなくなっても、きちんと調達ができている限りにおいては企業は破綻をいたしません。逆に、損益が黒字であっても、資金繰りがつかなくなれば企業は倒産しています。いわゆる黒字倒産という状態になってしまいます。
　これを政府の財政に置きかえて考えますと、政府においての資金調達、国債の引受けが安定して継続できるか否か。継続できる限りにおいては資金繰りが詰まることはないのではないか、これは御案内のとおりだと思います。
　そこで、今現実に資金調達ができなくなっているかというと、これだけ財政収支の赤字が拡大していると言われているにもかかわらず、ここで円が暴落したとか、あるいは国債利回りが急騰したというわけではございません。
　これはどのような要因によるものと分析するかということを大臣にお伺いしようと思ったんですが、恐らく、為替や金利に関することは財務大臣、金融担当大臣としてはコメントしないというのが常識でしょうから、財政の信認という観点からお尋ねしたいと思います。
　つまるところ、財政の信認というものは、日本という国家の将来性、将来の持続性、成長性にかかっているのではないかと考えております。なので、今は、プライマリーバランスの黒字化というものにこだわるよりも、日本の将来性につながる投資をしっかりと行っていくという必要があるのではないかと考えます。それは、経済をしっかりと下支えすることであったり、日本の競争力を高めていくこと、あるいは、将来の人材を育てていくこと、災害に備えること、あるいは、子供たち、少子化対策を行っていくこと。
　こうした国力をつけることに積極的に投資していくことがひいては日本の信認につながるのではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。