Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢雅仁君　私は、ただいま可決されました国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫから国民を守る党の各派並びに各派に属しない議員広田一君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び国立研究開発法人情報通信研究機構は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、政府は、インターネットに接続する機器の更なる普及等により、サイバー攻撃の脅威が一層高まることが予想される中、機構がサイバーセキュリティ対策に果たす役割の重要性に鑑み、機構の人員・予算等の充実及び技術・知見の更なる活用を図るとともに、サイバーセキュリティ人材の育成や国際連携の推進等、我が国のサイバーセキュリティ対策の一層の充実・強化を図ること。
　二、政府及び機構は、公的機関、民間事業者及び国民に対し、機構によるぜい弱性のある機器の調査・注意喚起等の取組に関して十分に周知を行い、サイバーセキュリティ対策の重要性と当該取組についての正しい理解を促進すること。また、メーカーや電気通信事業者等の幅広い関係者と連携を行うことなどにより、機器の開発・製造段階における適切なセキュリティ対策の実施等、インターネットに接続する機器の安全性の確保を図ること。
　三、機構は、特定アクセス行為や新たに機構法に位置付けられる業務の実施に当たっては、これらの実施により取得した情報の管理を徹底すること。また、政府は、「特定アクセス行為等実施計画」を認可する際には、当該計画において、特定アクセス行為により取得した情報の取扱いが適切なものであるか厳格に審査すること。なお、政府は、機構がサイバーセキュリティ対策に果たす役割の重要性に鑑み、機構の役職員等に課されている秘密保持義務が引き続き遵守されるよう適切に監督を行うこと。
　四、政府及び機構は、機構に設置された基金が国民負担によって造成されていること及びこれまでに造成された他の様々な基金が必ずしも有効かつ適切に活用されていないとの指摘があることを踏まえ、基金の適切な管理及び有効活用による成果の最大化に一層努めること。また、その執行状況等について適時・適切に公表するなど透明化を図ることにより、国民に対する説明責任を果たすとともに、不断の検証・見直しを行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（新妻秀規君）　ただいま小沢さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（新妻秀規君）　全会一致と認めます。よって、小沢さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鈴木総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木総務大臣。
○国務大臣（鈴木淳司君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
令和五年十二月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　自見はなこ君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　鬼木　　誠君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　松村　祥史君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　加藤　鮎子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　岩田　和親君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　潤一君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　塩崎　彰久君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　川本　裕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　須藤　明夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小柳　誠二君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　柴田　智樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中溝　和孝君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　米村　　猛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　廣瀬　健司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総合政策推進室
　　　　　　　室長　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　楠　　芳伸君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　江口　有隣君
　　　　　　　警察庁警備局長　　迫田　裕治君
　　　　　　　警察庁サイバー
　　　　　　　警察局長　　　　　河原　淳平君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　松元　照仁君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　野崎　英司君
　　　　　　　消費者庁審議官　　植田　広信君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　功一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　高橋美佐子君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　　努君
　　　　　　　国税庁課税部長　　田原　芳幸君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉田　易範君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　須田　俊孝君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山影　雅良君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　今給黎　学君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（関東大震災時に発生した朝鮮人等虐殺に係る
　政府内の調査に関する件）
　（外資系企業による投資トラブル事案に係る政
　府の対応状況に関する件）
　（部落差別解消の観点からの個人情報保護法の
　運用に関する件）
　（国の基金に係る点検・見直しの必要性に関す
　る件）
　（犯罪被害給付制度の充実の必要性に関する件
　）
　（若年層の薬物乱用防止対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（大野泰正君）　ただいまから内閣委員会を開会させていただきます。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠として鬼木誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大野泰正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官須藤明夫君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野泰正君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。
　まず、松野官房長官に伺います。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題についてです。
　一議員としての松野官房長官に伺うんですが、御自身は政治資金収支報告書に記載されていないキックバックを受け取られたことはあるでしょうか。端的にお答えいただけますか。
○国務大臣（松野博一君）　政府の立場としてお答えを差し控えるべきだと認識していますが、あえて申し上げますと、私の所属する清和政策研究会においては、これから事実関係を精査するとのコメント、とコメントしていると承知しており、今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識をしております。
○石垣のりこ君　ない方は明確にないとお答えになって、そうじゃない方は結構強引にごまかし答弁をされるというのが今までの傾向かなと思うんですけれども、御自身では明確に説明責任を放棄されるということで受け止めました。
　この件に関しては以上でございます。
　続いてお伺いしたいと思うんですが、昨日、岸田総理がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行ったという報道がございました。岸田総理は、イスラム主義組織ハマスのテロを断固として非難するとともに、パレスチナ自治区ガザへの人道状況への懸念を示し、事態の早期鎮静化を呼びかけたという報道がなされております。
　今、イスラエルがガザへの攻撃を再開しまして、アメリカのオースティン国防長官が今月の二日に、パレスチナ自治区ガザでの民間人の犠牲の拡大についてイスラエルが警告に耳を傾けなければ、イスラム組織ハマスと再開した戦闘で戦略的敗北を喫する危険があると語っています。アメリカの国防長官ですら、そうした警告をイスラエルに発しているという状況なんです。
　ガザの犠牲者の多く、女性と子供であるという認識は松野官房長官にあると私は信じたいですけれども、もちろん、いろんな事情、難しい問題はあると思います。けれども、今、今まさにこの瞬間にも、多くの女性、そして子供、無辜の方たちが殺されている、犠牲になっています。この現状に対して、やはり日本は、平和憲法、そしてあの前文頂くこの日本として、もっと明確に大きな声を、停戦せよ、ジェノサイドやめよということをイスラエルに言うべきではないですか。お答えいただけますか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　今次事案の経緯や複雑な背景事情等を鑑みれば、今、日本から提案しております停戦が一朝一夕に実現することは、あっ、失礼しました、停戦が、これは各国で、あっ、失礼しました、複雑な背景事情等に鑑みれば、停戦が一朝一夕に実現することは期待できず、そうした中で今我々がなすべきことは、引き続き、一つ一つの成果を積み重ねながら、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保をイスラエル側に求め、その実現につなげていくことであると考えています。
　そうした中で、戦闘休止、人質の解放及び人道支援物資のガザ地区への搬入増大を歓迎していましたが、戦闘が再開されたことは誠に残念であります。戦闘再開により、現地の危機的な人道状況が更に深刻化することを強く憂慮しています。また、ハマス等により誘拐され、長期にわたって拘束されている方々も極めて厳しい状況に置かれています。こうしたことから、合意への復帰及び事態の早期鎮静化が重要であります。
　昨日の日・イスラエル電話首脳会談においても、岸田総理からは、ネタニヤフ首相に対して人道状況の改善の必要性等を直接働きかけたほか、Ｇ７首脳テレビ会議においても、更なる人道的休止を支持し、慫慂することで一致しました。
　引き続き、再度の戦闘休止に向けた関係者への働きかけなどを通じ、我が国としても外交努力を払っていきたいと考えております。
○石垣のりこ君　ちょっと前進したのは分かるんですけれども、やはりもう既に本当に多くの方が亡くなっているこのガザの状況を見て、もう、一つ一つ丁寧にということも分かるんですけど、明確に日本として意思表示をすべきだと私は申し上げたいと思います。
　引き続き、政府には明確な停戦への対応を求めたいと思います。
　続いて、前回、十一月九日の本委員会で、今年は関東大震災における朝鮮人等虐殺の件で質問をいたしました。そのときの答弁が非常に無責任で理解に苦しむものでしたので、改めて質問したいと思います。
　国立公文書館の所蔵する資料は政府内の文書ではないのかという私の質問に対して、松野官房長官は、国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国と異なる法人格を有するものであります、また、国立公文書館の所蔵する資料が政府内の文書に当たるかについては、組織に関し独立行政法人を含むのか、また文書に関し特定歴史公文書等まで含むのかなどによるため、一概にお答えすることは困難でありますとお答えになられました。
　総務省の定義によれば、独立行政法人とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度ですとあります。
　これ、行政活動の透明性を確保する、確保を目的とするとうたっておきながら、政府の文書かどうか一概には言えないといったら、独立行政法人の目的に反することになるんじゃないでしょうか。どの文書がどうかということではなくて、やはり原則として国立公文書館所蔵の文書は政府内の文書だとすべきではないでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先般の内閣委員会の質疑においては、石垣先生からは、一般論として国立公文書館の所蔵する資料が政府内の文書に当たるのかという御質問をいただいたものと理解をしております。
　これに対して、政府内の文書と言う場合、それが行政機関の保有する行政文書のことを指すのか、あるいは独立行政法人等が保有する法人文書や、さらには国立公文書館等が保有する特定歴史公文書等まで含むのかは事案によることから、私からは、それは政府内の文書の意味するところによりケース・バイ・ケースであることについて、あくまで一般論として一概にお答えすることは困難であると答弁したところであります。
○石垣のりこ君　時の政権の都合によってとか、その時々によって公文書館所蔵の文書が政府内になったり政府外になったり、そういった恣意的な運用をされることが問題なんじゃないですかというふうに申し上げているんです。これ、しっかりと政府内の文書ということで扱っていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。というか、扱うべきであると思います。
　この閣議決定文書に関しても伺いますが、松野官房長官は、所管外であるため、お答えすることは困難でありますと前回の私の質問に対してお答えになっています。国立公文書館は内閣府所管の独立行政法人です。かつ、内閣官房の所掌事務には、一、閣議事項の整理、そのほか内閣の庶務、そして三には、閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務とございます。これ、所管外ではなくて、明らかに内閣官房長官の所管する、内閣官房の所管する文書であると言えるんじゃないでしょうか。
　前回の答弁、間違いではないんですか。訂正いただく必要あるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　お尋ねについて申し上げますと、石垣先生からの御質問は特定の文書に関してそれが政府内の文書に当たるのかとの御質問であったため、今申し上げた、従前の調査した限りでは政府内に事実関係を把握することができる記録が見当たらないとの答弁を作成するに当たって、調査を担った警察庁が当該文書を政府内の記録として取り扱ったのか、あるいは取り扱わなかったのかという趣旨の御質問であると認識したところであります。そのため、私からは、先ほど申し上げた答弁に当たって担当省庁である警察庁がどのような調査を行ったのかという、より踏み込んだ内容についてのお尋ねであり、担当大臣である国家公安委員会委員長から答弁いたしますとお答えをしたところであります。
　その上で、先生御指摘の内閣法第十二条について申し上げますと、内閣官房は閣議に付す案件を整理することや閣議に係る庶務的な事務を担っていますが、閣議決定された一つ一つの文書の内容については、当該文書の作成等を行った各省等、各省庁等が所管する行政事務に関わるものであることから、それぞれの省庁等において責任を持って説明すべきものであると認識しています。
　また、国立公文書館が保管する歴史公文書等の保存及び利用を含め公文書管理に関する事務は、自見内閣府特命担当大臣の掌理する事務であり、内閣府設置法第八条により内閣官房長官である私が担当する事務から除かれているところであります。
○石垣のりこ君　閣議決定した文書に関して、それを作成した過程で関わった所管省庁があるというのは分かるんです。ただ、閣議決定というのは、内閣総理大臣及びそのほかの国務大臣をもって組織する合議体たる内閣の会議で内閣の権限事項を決定したものですよね。
　これ、内閣官房長官が所管外としてそのことに関してお答えするのは困難というふうに答えられるというのは、それはそれで無理があるんじゃないかと考えますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、閣議決定された一つ一つの文書の内容については、当該文書の作成等を行った各省庁等が所管する行政事務に関わるものであることから、それぞれの省庁等において責任を持って説明すべきものであると認識をしています。
○石垣のりこ君　もう答弁の繰り返しになるのでここで止めますけれども、前回の委員会で提出しました大正十三年一月二十一日付けの閣議決定文書、本日も資料一として提示しております。これ、松村国務大臣が、当該記載以上の内容を把握することはできず、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であると答弁されています。この答弁からしますと、記載されている内容は把握できるということでございますので、記載内容について伺います。
　これ、閣議決定に基づいて恩赦が行われたということは、資料一のこの大正十三年一月二十一日付けの閣議決定文書でありますが、恩赦が行われたというこの事実はお認めになりますか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　御指摘の閣議決定文書からは当該記載以上の内容を把握することができないものと承知していますが、過去の恩赦等の事実関係については担当である法務省政府参考人から答弁をさせていただきます。
○政府参考人（中村功一君）　お答え申し上げます。
　委員の資料にもございますとおり、その文書には、朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者に対しては、事犯の軽重に従い、特赦又は特別特赦の手続をなすことなどとありまして、そのような恩赦に関する方針が決定されたことは分かりますけれども、お尋ねの文書自体からはここに記載のある特赦などの事実関係について確定的に述べることは困難でございます。
○石垣のりこ君　済みません、今のちょっと、意味がちょっと理解できなかったんですけれども、書いてあるんですよね。朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者が、それに対して恩赦が行われます、恩赦をしますということが書いてあるわけですから。
　もう一度聞きます。朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者がいたことは認められるんですか。
○政府参考人（中村功一君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、そのような恩赦に関する方針が決定されたことはこの記載から分かるのですけれども、この文書自体からここに記載のある特赦等の事実関係について確定的に述べることは困難と申し上げているところでございます。
○石垣のりこ君　それはその意思決定が行われたということのもちろん記録ではありますけど、それに基づいて行われたということまでは言えないというような判断でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（中村功一君）　お答え申し上げます。
　この文書自体からはそのような特赦等の事実関係について確定的に述べることは困難であるとお答え申し上げています。
○石垣のりこ君　らちが明かないのでちょっと次に行きたいと思いますけれども、何が行政文書に当たるか確認をしたいんですね。
　国会における答弁についても、意思決定に至る過程が分かるように、質疑者である議員と質問レクなどで接触した記録というのは保存対象になるんでしょうか。
○政府参考人（笹川武君）　一般論として申し上げれば、その文書が行政文書としての要件を備えていれば行政文書ということでございますし、意思決定の過程等々を裏付けるのに必要であれば、それは文書として保存していくと、そういうことかと思います。
○石垣のりこ君　この際に取得した文書についても行政文書になるということでよろしいですか。私と以前レクをして、資料もお渡ししますし、この委員会にも提示している資料ございますが、これも行政文書ということでよろしいですか。
○政府参考人（笹川武君）　個別のケースについては私から申し上げる立場ではなくて、それぞれ、例えば今のお話であれば、先生とお話しさせていただいた省庁において、それが行政文書としての要件を備え保存するべきかと、そういう判断をされるべきことというふうに思いますが、要件の点からいえば、作成のみならず、取得も公文書には当たり得る、行政文書に当たり得るということでございます。
○石垣のりこ君　五日に問取りにお越しいただいた際にお渡ししていた資料がございます。今日、ちょっと冊子が厚くなるので皆様には一部ではございますけれども、通常、こうやってレクでお渡しした資料、十年間の保存義務のある行政文書になるのではないかと思いますが、これ、今皆さんお手元にあるということで、ある意味、政府内の文書としてお受け取りいただいているということで私は認識しておりますけれども、資料二に示しましたのは藤岡事件の一部であります。質問レクの際には、本庄事件、そして藤岡事件の判決文をお渡ししました。これ、細かいので一部書き起こしをしております。
　朝鮮人が放火殺人、井戸に毒を入れるなどの犯行を行っているという流言を信じて自警団を結成して、自衛の意をもって朝鮮人を殺害し、有罪判決を受けている事件でございますが、これ、裁判で刑が確定しているということは、国として事実認定されているものですよね。この判決に書かれているとおり、流言飛語を信じて朝鮮人を殺害した者が存在したということは、これ事実としてお認めになられますか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　政府として、従前から国会質問や質問主意書に対して述べてきたとおり、調査した限りでは、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないとの認識は変わりがないと承知しています。より踏み込んだ内容についてのお尋ねにつきましては、担当である警察庁から答弁をさせていただきます。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　先ほど官房長官からも御答弁があったとおりでございますけれども、例えば、さきの質問主意書に対してお答えしました国立公文書館が所蔵する大正十二年九月一日震災後における警戒警備一班と題する文書には、本庄や藤岡における事案について記載がございますが、当該文書は極めて古いものであり、また部外から寄贈を受けたものであるなど、作成経緯が明らかでないことなどから、記載された内容の事実関係について確定的なことを申し上げることは困難であるというふうに申し上げていることでございます。
　そういったことも踏まえまして、これまで調査した限り、政府内に事実関係を把握することができる記録が見当たらないということを申し上げているところでございます。
○石垣のりこ君　大審院判決の判決文なんですけれども、これ自体が外部から提供を受けたからその真実性について疑わしいというふうに言われてしまうと、一体何をもって真実だと、事実だというふうに認定されるのか、極めて問題になるんじゃないでしょうか。
　なぜここまで政府内に記録がないという答弁になっているかということに関して、資料の三でしょうかね、平成二十七年二月二十七日に、神本美恵子参議院議員の質問主意書に対して、調査した限り、政府内にこれらの事実関係を把握することができる記録が見当たらないという答弁を閣議決定されていると。これ、政府内に、裁判で事実認定された公文書だと、皆さんが、今お手元に公文書があるというふうに私は思いますが、考えますが、この政府内に記録がないなどと詭弁を弄さずに、きちんとやっぱり歴史に向き合って、もう事実は事実として政府としてお認めになるべきではないかと思います。
　そういう意味で、閣議決定が過去にあるから、この閣議決定から逸脱するような答弁ができないということであれば、閣議決定をしっかりと見直すべきだと思いますが、最後に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　政府として、従前から国会質問や質問主意書に対して述べてきたとおり、調査した限りでは、政府内に事実関係を把握することができる記録が見当たらないとの認識に変わりはないと承知しています。
○石垣のりこ君　納得がいきません。引き続き、この問題は追及していきたいと思います。
　以上です。
○上田清司君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　松野官房長官、今、石垣議員からもお話がありました。これまで調査した限りでは、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないと。多分、今、回答はできないと思いますが、いつ、誰に命じて、どの機関が調査し、何年何月から何年何月までどことどこに調査を依頼したのか、これをお答えしていただきたいと思います。今、細かい話ですから、それは難しいですね。じゃ、文書で提出していただきたいと思います。
　またあわせて、松村国家公安委員長の答弁の中でもお話がございました。その都度、各府省において必要な確認を行い、その結果を踏まえてこれまで調査した限り、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないと。じゃ、その都度、どの府省に連絡を取り、どういう確認をしてきたのか、いつ、どこで、誰が確認をする作業をしたのか、それも文書で答えてください。
　実は、私も念のために、六十三首長の中で一番右翼の首長である本庄市の吉田信解市長のところが、まあそこだけではありませんが、埼玉県でも、朝鮮人虐殺、朝鮮人等の虐殺の慰霊祭などを関東大震災の日にやっている市、町、あるいは民間があります。具体的に本庄市でそういう記録があるのかということで、本庄市の市の歴史の中には細かく書いてあるけれども、その市の歴史の裏付けになる文書は見付からないということで、ただし、裁判の記録がありますということで教えていただきました。
　それで、十一月二十八日に国会図書館の方に連絡をしてお願いをしたところ、浦和地裁の判決並びに東京控訴院判決、これを判決の事実として資料を三十日に届けてくれました。探す気になれば一日二日でちゃんと届けることができる日本の役所の優秀さです。大変感謝しているところですが。
　松野官房長官、あなたは頼んでいるんじゃないですか、できるだけ探さないようにと、としか思いようのない判断を私たちはせざるを得ません。何となく分かります。もう日韓条約で一切の賠償請求はしないということを約束していますが、よくぶり返すような話が民間からもありますので、余計なことを答弁して、それをネタにまた様々な他の国からの請求とか賠償請求だとかそういうのが起こるんじゃないかということで御心配かもしれませんが、それははねつけなくちゃいけません、堂々と、約束事は約束事ですから。
　その上で、世界各国の主要たるもの、どこにも恥ずかしい歴史があります。私たちもやっぱり恥ずかしい歴史を持っています。しかし、日本はすばらしい歴史も持っています。誇り得る歴史を持っているのです。しかし、恥ずかしい歴史をぐずぐず隠したりするのは最も恥ずかしいことですので、そこを踏まえて一言だけ答弁してください。ほかのことをやりますのでよろしくお願いします。
○国務大臣（松野博一君）　上田先生にお答えをさせていただきます。
　従来より、調査した限りでは、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないとのお答えは、政府として従前からも国会質問や質問主意書に対して述べてきたものであります。
　この答弁に当たっては、調査を担う警察庁において必要な調査を行った上でお答えしているものと認識をしております。具体的にどのような調査を行っているかなどについては所管外であり、担当する、担当は警察庁であると認識をしております。
○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。
　質問主意書等で質問があった際には、警察庁において取りまとめを行ってきたところでございますので、その立場から御答弁申し上げたいと思います。
　先ほど御指摘がありました質問主意書などにつきまして答弁するに際しましては、警察庁から各府省に対し、該当する文書の存在の有無について照会をし、必要な確認を行い、それに基づいて御答弁を申し上げているところでございます。
○上田清司君　ほとんど回答になっていませんので、詳しく文書で出していただきたい。
　委員長にお願いをしたいと思います。よろしく取扱いをお願いいたします。取り扱っていただけるということでよろしいでしょうか。
○委員長（大野泰正君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議させていただきます。
○上田清司君　ありがとうございます。
　私、官房長官、私の分は大丈夫でございます。
○委員長（大野泰正君）　御退席いただいていいということですか。
○委員長（大野泰正君）　じゃ、松野官房長官は御退席いただいて結構でございます。
○上田清司君　ありがとうございました。
　先般、岩田副大臣には、様々な点でありがとうございました。最終的に、ＩＧ証券絡みのことについて、個別の案件だということでなかなかお答えされなかったんですが、最終的には、御指摘の事案について、報道あり、被害の訴え、相談があったと、このようにお答えをされました。
　そこで、一昨日、様々、前提条件として、一般論です、私お話をさせていただきました。いわゆる外資系といえども、日本法を無視した約款などを適用している、であればいいんですが、でない場合にはどうするのかとか、あるいは、既に成立した取引を取り消すようなことがあったらどうするのかとか、役員会議や役員会議録も作成されていない、こんなことについてはどうなのかということで、それぞれ、商品先物取引法に違反したら厳正に処理すると、公的手続をしますと、こういうすばらしい御答弁をされました。
　そこで、実際、被害の報道などがあった、そして実際様々な相談もあったと。私のところにも、被害者等々からの訴えを弁護する弁護士、代理人の方々から山ほど資料をいただきました。相当数の被害が起こっている。個別の案件だからお答えできないというお話でありますが、多くの方々が被害に遭っている事実を確認をされた。
　大臣、副大臣は忙しいですから、なかなかその辺は御自身で見たという話にはならないと思いますが、担当の皆さんからどのような御報告をいただいているのか、それを教えてください。
○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたしましたように、報道等でこのような事案が起こっているというふうなことは、また、相談等が経産省に来ておるということを報告を受けているということでございます。
○上田清司君　それは先日お答えされたんです。部下からどういう報告を受けたかということを聞いているんです。耳でも悪いんですか、大変失礼ですが。私は声が大きい方ですから聞こえたと思いますので、ちゃんときちんと答弁してください。
　ここは国会の場です。一昨日も言いました。国政調査をやっているんです。そして、大臣やその他の政府委員の皆さんたちは、国会に呼ばれたらきちっと答弁又は説明しなけりゃならなくなっているんです。それを怠ったら憲法違反です。憲法違反を堂々とやるんだったら、九十九条、天皇、摂政、以下、閣僚、国家公務員、遵守しないんだったらすぐ辞めてもらいたいと思いますが。
　いずれにしても、きちっと答えてください、はぐらかさないで。役所からメモをもらって、何回でもね、ちゃんと答えるなと御進講でも受けているんですか、それとも。駄目ですよ、それじゃ。ちゃんと答えてください。
○副大臣（岩田和親君）　この件に関しましては、取引のある顧客からの相談を受けまして、経済産業省としては事実関係の把握に努めているということでございます。
　現時点、詳細についてはなかなかお答えできない点もございますが、現時点までに得られた情報においては商品先物取引法に係る違法性は明らかになっていないと、このように報告を受けております。
○上田清司君　違法性に当たらないというその理由は何ですか。
○政府参考人（山影雅良君）　私からお答えさせていただきます。
　商品先物法におきますところの違法行為の判断でございますけれども、重大性や悪質性につきまして、ある場合に違法だというふうに想定してございます。例えば、顧客の被害の程度、それから行為自体の悪質性、それから期間あるいは反復性、故意性の有無など等、総合的に判断いたしまして、重大悪質な場合には違法行為というふうに考えて処理してございます。
　以上でございます。
○上田清司君　悪質でないという判断をされているんですか、それとも今調査中ということですか。どちらですか。
○政府参考人（山影雅良君）　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、このまさに取引相手方である方からもお話を伺ってございます。それから報道等でも承知してございます。そういったものに限らずいろいろと情報を集めているところでございまして、まさに今調査をしているところでございます。
　それを踏まえて適切な対応を取ることになると思いますけれども、現時点では悪質性が認められるという形までは把握、認識してございませんので、今現状におきましては、今副大臣がお答えしたとおりでございます。
○上田清司君　少なくとも、役員会議も開かれず、会議録、記録もない。しかも、ルールで負けたので、相対取引でＩＧ証券側が損失を被るとなったらやめたと。悪質じゃないですか。これが悪質でなかったら、何が悪質なんですか。簡単な理屈じゃないですか。ルールを途中で変えたら、約款を途中で変えたら、これは悪質じゃないですか。それも把握していないんですか。分かりますよ、データがあるんだから。そのデータ見ていないんですか。見ていないんだったら見ていないと言ってください。見てください、今度はちゃんと。その上で答弁してください。お答えしてください。
○政府参考人（山影雅良君）　今御指摘いただいた件、私ども、一般論で申し上げることになりますけれども、ただいま御指摘をいただいたようなケースで悪質性が感じられることがあれば、当然のことながら評価させていただきます。
　ただ、本件の場合、誠に申し訳ございませんけれども、まだそういうところについて調査中でございますので、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。
○上田清司君　別に詳細に答えろと言っているんじゃないんです。私が指摘した二点だけ答えろと言っているんです。簡単です。あなたがちゃんとそれを聞いているのか聞いていないのか。聞いていてそういう判断で私に答弁されているんだったら、それはおかしいですから、調べてくださいともう一度申し上げます。全然お話も聞かずに答弁席に座ってメモだけを読んでいるのであれば、ちゃんと調べてくださいと私は申し上げたいと思います。どちらなのですか。
○政府参考人（山影雅良君）　きちっとその辺のところにつきましては情報を集めまして確認させていただければと思います。現時点ではお答えできるのは先ほど申し上げたとおりでありまして、まだその調査中ということでございます。
○上田清司君　次から次に被害が出ているのに、現時点ではまだ分からないなんとか言っていると、また被害が出ますよ。誰が責任取るんですか。過去にもずっとそうなんですよ。大和都市管財だろうと長銀であろうと日債銀であろうとスルガ銀行だろうと、たくさん被害が出てきたんです。それでも違法性がないとかかんとか言っているうちに、とうとう多くの被害者が出て何人も死んだりするんです。そのときではもう間に合わないんです。だから言っているんです、ちゃんとやれと。
　あなた自身が確認されたのかどうかだけ確認します。
○政府参考人（山影雅良君）　私自身、先生が、委員がおっしゃられているもの自体かどうか分かりませんけれども、この取引事業者が提出いただいている資料につきましては、私どもも当然承知してございますので、それにつきましては確認済みでございます。
　その上で、まさに今委員から御指摘のあった点についてどうであるかというところについては、書面だけでは分からない部分多々ありますので、そこについては引き続き確認させていただければという形で、今、私申し上げさせていただきました。御理解いただければと思います。
○上田清司君　ＩＧ証券の商品先物取引業者として、平成二十九年一月一日に、百九十条二項で六年ごとの更新をやっているわけですが、今年の一月に更新していますが、これだけ昨年来、九月から様々な問題が出てきて、一年以上たっても、今年の一月一日、失礼しました、半年以上たっても一月一日に更新を認めておられますけれども、なぜ更新を認めたんですか。これも伺いたいと思います。
○政府参考人（山影雅良君）　先ほど委員からも御指摘ありました商品先物取引業者の許可の更新につきましては、六年ごとに更新をするという、受けなきゃならないという規定がございます。それに際しましては、まさしく許可のときの基準と同じものを適用してございまして、商品先物法に基づきまして、財務の健全性、それから業を公正かつ的確に遂行する上での知識や経験の有無、それから顧客の保護等の観点から審査をすることになってございます。そういう形で総合的に判断いたしまして、今回更新すると決めたところでございます。
○上田清司君　これだけ多くの被害が出ていて更新を認める、総合的に判断して。いささか問題ではないか。これ以上様々な被害が出てきたとき、この更新をした責任を誰が取るのか。
　国税庁にお伺いします。
　ＩＧ証券の金商法、商品取引法四十六条の四による業務及び財産の状況に関する説明書では、ＩＧ証券の二〇二〇年五月期の決算で四十億四百万となっていますが、この時期にＩＧグループの連結決算で約百八十二億円が含まれている、日本の収益が含まれているんですが、なぜ四十億だけしかやらずに百四十億は本体のイギリスの方に移っているのか。これはまさに租税負担の回避ではないかと思われる節があるんですが、こういう重要な問題は、国税庁として、当然これは経産省などに連絡もしなければいけないと思いますが、この問題に関してどのように考えておられるか、考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　特定企業に関します事柄に関しましては、守秘義務の関係がございますのでお答えを差し控えさせていただきますが、国際的な租税回避への対応ということで申し上げれば、それは課税の公平を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題であると、このように考えております。
　こうした国際的租税回避に対応するために、国税庁におきましては、国外送金等調書でありますとか租税条約に基づく情報交換等の資料情報を分析、活用していくほか、体制面でも、国際的な租税回避事案への対応を専門的に担当する部署を設置するなど、事務量を優先的に投下しておりまして、課税上の問題点のある納税者については税務調査等を行っておるところでございます。
　引き続き、国際的な租税回避に対しまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○上田清司君　是非、経産省とも協力関係を取って考えていただきたいと思います。
　外資系がどんどん入ってきて、利益だけは本国に持っていかれるんじゃなかなか話になりません。それが資産運用特区だったら日本国は滅亡します。たまらない話です。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それから、個別案件とよく言われますけれども、企業の人たちや被害者の名前が出たり何もしていません。常に個別案件です、問題があるやつは。個別案件だから差し控えますというのはもう金輪際やめてください、国会の審議ができませんので。このことを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。
　まずは、個人情報保護法に関してお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　質問の意図を少し皆さんと御共有させていただきたいというふうに思いますので、法をめぐる経過とそれから現状についてお話をさせていただきたいというふうに思っています。
　個人情報保護法については、二〇〇三年に成立、二〇〇五年から全面施行されました。二一年のデジタル社会形成整備法の制定とともに法改正がなされ、行政機関個人情報保護法と独立行政法人個人情報保護法を廃止、統合すると、そして地方公共団体にある、ばらつきがあった個人情報保護条例についても、改正個人情報保護法を水準として、共通ルールの下で個人情報の保護に関する法律施行条例に改められることになりました。共通ルールにのっとって、原則として、個人情報保護法、新しい保護法の下で全国統一的な枠組みがつくられたというふうに理解をしています。
　ただ、法が強化をされる、あるいは枠組みが整備をされる、そのようなことが起こっても、その目的であるとか意義であるとかいうところが広く共有をされないと法の実効性は高まっていかないというふうに私は考えています。
　個人情報保護委員会の皆さん、今日おいでいただいておりますけれども、まさにその最前線で御尽力を賜っているものというふうに思っているところでございますけれども、まだまだ課題が多いなというふうに率直に感じています。
　そこで、今日確認をしたいのは、部落差別に関連する課題についてでございます。
　現在もなお部落差別が存在をしている、情報社会の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている、これらを踏まえまして、超党派による議員立法、部落差別解消推進法が一六年の十二月に成立、施行をされました。部落差別を根絶をするという国会としての強い意思が示されたものというふうに理解をしています。
　ただ、部落差別に関する課題についてはまだまだ残っている。さらには、今日的には、個人情報がネット上にさらされるなどという課題についてもよりひどくなってきているといいますか、事態が深刻になってきているんではないかというふうにも考えています。
　このような現状を踏まえまして、部落差別の根絶という観点から、個人情報保護法の第二条第三項に規定をされている要配慮個人情報というものについてお伺いをしたいというふうに思います。
　法文では、この法律において要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める等々となっている。ここで触れられている社会的身分という言葉なんです。これ、憲法にもある、記載のある文言なんですけれども、ただ、この社会的身分というのを何を指すのかということについては、学説も複数ある、必ずしも明確になっていないというような指摘もなされています。この言葉がどういうものが含まれるのかということについて、個人情報保護法のガイドラインというのがございますけれども、そのガイドラインでも例示されていないんですね。
　ここで、まず端的にお尋ねをしたいと思うんですけれども、この要配慮個人情報の社会的身分には被差別部落出身者であるということ等が含まれる、そのように理解をしていいものかどうか、その点、まずはお答えください。
○政府参考人（松元照仁君）　お答えいたします。
　要配慮個人情報でございますが、先生からお話がございましたように、本人の人種、信条、社会的身分等その他不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述が含まれる個人情報ということになってございます。
　また、社会的身分でございますが、ある個人にその境遇として固着しており、一生の間、自らの力によって容易にそれから脱し得ないような地位を意味するとされており、御指摘の被差別部落出身であるということはこの要配慮個人情報に当たる社会的身分に当たると解されております。
○鬼木誠君　明快にお答えをいただきまして、ありがとうございました。
　ただ、申し上げましたように、先ほど御指摘をさせていただいたように、ガイドライン等にはこのこと書いていないんですよね。ですから、社会的身分についての具体的な例示について、地方公共団体の皆さんが、何が該当するんだろうかと、あるいは、被差別部落出身であるということ等についてこの要配慮個人情報として取り扱っていいのかどうかということが正確に理解をされていない、あるいは判断に迷いやちゅうちょが生じている、そのような事態が今各地方公共団体で起こっているんではないかということを危惧をしています。
　申し上げました社会的身分についての公共団体の判断の迷いとかちゅうちょとかいう点について今どのように捉えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（松元照仁君）　個人情報保護委員会事務局では、個人情報保護法の適切な理解を促進し、適切かつ円滑な運用を図るために、地方公共団体向けに事務対応ガイドでありますとかＱアンドＡを作成、公表してございます。また、地方公共団体から寄せられる法解釈等に係る照会、相談に対し、適切に回答を行っているところでございまして、令和四年度ですと六千百件ほどの照会がございました。
　要配慮個人情報における社会的身分につきましても、御指摘の被差別部落出身であることが該当するかとの照会をこれまで複数いただいてございます。いずれもこれは該当する旨を回答しているところでございます。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　六千百件ほどの照会ということでいいますと、やはり先ほど言ったように、公共団体として迷いが生じたり、ちゅうちょ、判断にちゅうちょが生じている、そのような事例があるということだろうというふうに思いますし、社会的身分についても複数件の問合せということでもございますので、これ後ほども触れたいと思いますが、御回答の中にあった事務対応ガイドやＱアンドＡ等について、やっぱり修正なり訂正なり補強なりが必要ではないかというふうに思っています。
　重ねて、続けて第五条についてお尋ねをしたいと思います。
　保護法の第五条では、国の政策と整合性に配慮しつつ、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定をし、及びこれを実施する責務を有する、地方公共団体の責務というものが規定をされています。法を基本としつつ、地域に応じてプラスしてというような考え方。また、行政機関の責務を規定をした第六十条第五項の中では、同様に、地域の特性やその他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして地方公共団体が条例で定める記述等が含まれる個人情報ということで、これ、条例要配慮個人情報と言われるものですね、というものについての規定がされている。地域の特性に応じて特に配慮、取扱いに配慮を必要とするというものについては条例で定めるということが規定をされているということです。
　では、現在、この地方公共団体が個人情報保護法の施行条例において、申し上げました条例要配慮個人情報というものを規定をしている団体がどれほどあるのかということについてお尋ねをしたいというふうに思います。今その把握はできないとすれば、そのような数の把握をする予定があるのか、調査等なさる予定があるのか、そのことについても併せてお答えいただければと思います。
○政府参考人（松元照仁君）　現時点で、私ども事務局が把握している限りにおきましては、福岡県を始め二十程度の地方公共団体において特定の地域を含む記述等を条例要配慮個人情報として条例に規定していると承知してございます。
　今後、各地方公共団体におきます個人情報の取扱いの状況を的確に把握するため、条例要配慮個人情報を含めた法施行条例の内容の把握、分析に努めてまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございます。内容の把握、分析に努めるということでございました。
　御回答にありましたように、条例要配慮個人情報を定めている団体がまだ二十程度、まあ把握をされているだけでということでございますけれども、まだまだ少ないなというふうに思うんです。もちろん、地域に特性がなければ定める必要はないのかもしれませんけれども、ただ、個人情報保護法を自分たちの県や自治体、公共団体の中でどう前に進めていこうかという前向きな議論の中で定められるべきものだというふうに思っておりますので、この条例要配慮個人情報の制定が少ないということが個人情報保護やあるいは地域として個人情報を守っていくということの姿勢に表れているとしたら、僕は、やっぱりまだまだ公共団体の努力を求めていくべきではないかなというふうに思っています。
　保護法の趣旨であるとか狙いであるとか、本来の姿というものをしっかり公共団体が理解をする、そして強い姿勢を持って課題に対応していく、そのことを国として把握をしていただいた上で必要な指導なり助言なり行っていただきたいと思いますし、その前提はお答えをいただいたような正確な把握だろうというふうに思いますので、調査内容も含めまして、是非前向きな検討を早急に行っていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。
　この要配慮個人情報ですけれども、先ほども言いましたけれども、法改正以前は幾つかの地方公共団体の個人情報保護条例というのがありました、統合される前はですね。この個人情報保護条例において、被差別部落の所在地名等について、いわゆる配慮を要する個人情報だというふうに条例の中で規定をされていたということは結構あったんですね。ところが、先ほど言ったように、法が改正をされて、統一のルールの下で施行条例ということで改めていった。この過程の中で、少し自治体の理解であるとか取扱いが変わってきたのかなというふうに思っています。
　私、御紹介ありましたけれども、福岡県の出身です。福岡県においては、やはり従来の個人情報のところでそのような規定がなされていた。法改正に伴って施行条例に変わっていく段階で、従来の内容を担保をしていくということで、施行条例の中でも条例要配慮個人情報としての規定がしっかりなされたんですね。
　ところが、先ほど言いましたように、必ずしもそうなっていない。つまり、法ができたら今まであった条例よりも内容として少し後退をしてしまう、あるいは分かりにくくなってしまう、そういう公共団体も生まれているんではないかなという懸念を持っています。社会的身分というものが何を指すのか、何が含まれるのか、その点が曖昧になったために、繰り返しになりますけれども、判断に迷いが生まれたり、ちゅうちょが生まれている。ここはやっぱり対応が必要だと思うんです。
　是非、自治体に対しては、やっぱり法の解釈ですから、自分たちだけで独自で判断しちゃ駄目だよねというちゅうちょは絶対生まれると思うんですね。条例は、自分たちで作った条例ですから、どう解釈するかというのを主体的に議論していけるけれども、法の解釈はなかなかいかない。その点は是非踏まえていただいた上で、委員会としても特別な御対応をいただきたいなというふうに思っているところでございます。
　もう一つは、冒頭申し上げましたように、インターネットやＳＮＳ上で被差別部落の所在地情報を流布したり暴露したりする行為というものも増えていっている。このネット上の要配慮個人情報をどう取り扱っていくのかということについても大きな課題になっているというふうに思います。
　ネット関連の対応については、これ総務省所管だというふうにも理解をしているところでございますので、総務省との連携等も必要だというふうに思いますけれども、やっぱり個人情報をどう守るかという観点から、委員会としてもそういう思いを持って今後御議論をいただければというふうに思っているところでございます。
　最後に、先ほども言いましたけれども、地方公共団体がしっかりと課題を共有をする、あるいは残る課題の前進に向けて前向きに地方公共団体としての努力を重ねていく、そういう姿勢を更に強めていくためにも、さらには、先ほど言ったように、社会的身分について、被差別部落出身であることが含まれるということの正確な理解であるとか、ネット上の個人情報の取扱いであるとか、それらを公共団体が自信を持って前に進めていくためにも、ガイドライン、それから事務対応ガイド、あるいはＱアンドＡ、先ほど御回答はいただきました、これらについての改訂を行う必要があると私は思っています。
　そのようなお考えが今あるのかどうか、直ちに行うということが困難であれば、通知文等を発して補強をすることも可能だというふうに思いますので、それらについて現時点でのお考え、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（松元照仁君）　お答えいたします。
　地方団体向けに事務対応ガイド、ＱアンドＡを作成しておりますが、これにつきましては、日々寄せられます自治体等からの照会等も踏まえて適時適切に見直しを行うということにしてございます。
　要配慮個人情報におけます社会的身分に御指摘の被差別部落出身であることが該当する旨につきましても、法の適正かつ円滑な運用を図る観点から、どういったやり方がいいか、工夫をしながら、法解釈の明確化について検討してまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　最後におっしゃっていただいたように、もう法解釈の明確化というところが、地方公共団体が、申し上げましたように、自信を持って事を進めていくベースになるというふうに思います。そのために、是非委員会としてできる作業等については積極的に行っていただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　保護委員会の皆さんについての質問、これで終わりますので、退席されて結構です。
○委員長（大野泰正君）　分かりました。
　それでは、松元事務局長、御退席いただいて結構でございます。