Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　理事持永和見君が去る十一日委員を辞任されたのに伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に鈴木俊一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○岩垂委員長　内閣提出、精神保健法の一部を改正する法律案及び結核予防法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。井出厚生大臣。
　　　　—————————————
　精神保健法の一部を改正する法律案
　結核予防法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○井出国務大臣　ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、精神保健法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　精神保健の施策につきましては、これまで、昭和六十二年及び平成五年の法律改正等により、精神障害者の人権に配意した適正な精神医療の確保や、社会復帰の促進を図るための所要の措置を講じてまいりましたが、平成五年十二月に障害者基本法が成立し、精神障害者が基本法の対象として明確に位置づけられたこと等を踏まえ、これまでの保健医療対策に加え、福祉施策の充実を図ることが求められております。
　また、昨年七月には地域保健法が成立し、国、都道府県及び市町村の役割分担を初め、地域保健対策の枠組みの見直しか行われており、地域精神保健の施策の一層の充実が求められております。
　こうした状況を踏まえ、今般、精神障害者の福祉施策や地域精神保健の施策の充実を図るとともに、適正な精神医療の確保を図るための所要の措置を講じ、あわせて、医療保険制度の充実等の諸状況の変化を踏まえ、精神医療に係る公費負担医療を保険優先の仕組みに改めることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、精神障害者の保健福祉施策の充実であります。まず、この法律の題名を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改めるとともに、目的や責務規定等に「自立と社会参加の促進」という福祉の理念を盛り込むこととしております。
　また、新たに精神障害者保健福祉手帳制度を創設するとともに、精神障害についての正しい知識の普及、精神障害者及びその家族等に対する相談指導など、地域精神保健福祉施策の規定を整備し、あわせて市町村の役割を位置づけることとしております。さらに、福祉ホーム、福祉工場等の社会復帰施設や、社会適応訓練事業などを法定化することにより、これまでの社会復帰の促進のための訓練に加え、自立や社会参加の促進を図るための援助を推進していくこととしております。
　第二に、適正な精神医療の確保等のための措置であります。精神保健指定医の五年ごとの研修の受講促進の措置を講ずるとともに、医療保護入院等を行う精神病院には常勤の指定医を置かなければならないこととし、また、医療保護入院の際の告知義務の徹底、通院医療の公費負担の認定期間の延長等を行うこととしております。
　第三に、措置入院及び通院医療に要する費用について、その全部または一部について公費により負担し、公費負担がなされない部分について社会保険各法等による医療給付として行ういわゆる「公費優先」の仕組みを、社会保険各法等による医療給付の自己負担分について公費により負担するいわゆる「保険優先」の仕組みに改めることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、一部を除き、平成七年七月一日からとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　次に、結核予防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国の結核対策は、戦後の国を挙げての取り組みにより目覚ましい効果を上げ、結核患者数は大幅に減少したところであります。
　しかしながら、結核は、依然として年間約五万人の新規患者が発生する我が国最大の感染症の一つであり、また、近年、結核罹患率の低下傾向の鈍化、地域格差の拡大等の新たな問題が生じてきております。さらに、公衆衛生水準の向上、医療保険制度の充実等結核医療を取り巻く環境も大きく変化しており、こうした諸環境に対応した新たな結核対策の推進が求められております。
　こうした状況を踏まえ、今般、国及び地方公共団体の義務に係る規定の整備等を行うとともに、結核に係る公費負担医療の公費優先の仕組みを保険優先の仕組みに改めることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。第一に、国及び地方公共団体は、結核の予防及
び結核患者の適正な医療に関する施策を講ずるに当たっては、地域の特性に配慮しつつ、総合的に実施するよう努めなければならないこととするとともに、結核に関する正しい知識の普及を図らなければならないこと等を明らかにすることとしております。
　第二に、結核患者の医療に要する費用について、その全部または一部について公費により負担し、公費負担がなされない部分について社会保険各法等による医療給付として行ういわゆる「公費優先」の仕組みを、社会保険各法等による医療給付の自己負担分について公費により負担するいわゆる「保険優先」の仕組みに改めることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成七年七月一
日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○岩垂委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
　　　　　————◇—————
平成七年四月十九日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　穂積　良行君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　山名　靖英君　理事　米田　建三君
　　　理事　北沢　清功君　理事　田中　　甲君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　小野　晋也君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　博久君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　西田　　司君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　山本　公一君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　上田　　勇君　　　　岡島　正之君
　　　　　　富田　茂之君　　　　仲村　正治君
　　　　　　永井　英慈君　　　　藤村　　修君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　垣見　　隆君
　　　　　　　　警察庁警備局長　杉田　和博君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　・科学審議官事
　　　　　　　　務代理　　　　　杉内　直敏君
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　消防庁長官　　　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　小津　博司君
　　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　　全課長　　　　　植木　明広君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局企画課長　　　吉岡　大忠君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局総務課化
　　　　　　　　学兵器・麻薬原
　　　　　　　　料等規制対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　掛林　　誠君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　公一君　　　　　羽田　孜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　羽田　　孜君　　　　　吉田　公一君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　安倍　晋三君
　田野瀬良太郎君　　　　　小野　晋也君
　　谷　　洋一君　　　　　岸本　光造君
　　蓮実　　進君　　　　　栗原　博久君
　　愛野興一郎君　　　　　仲村　正治君
　　吹田　　愰君　　　　　藤村　　修君
　　吉田　公一君　　　　　岩浅　嘉仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　石橋　一弥君
　　小野　晋也君　　　　田野瀬良太郎君
　　岸本　光造君　　　　　谷　　洋一君
　　栗原　博久君　　　　　蓮実　　進君
　　岩浅　嘉仁君　　　　　吉田　公一君
　　仲村　正治君　　　　　愛野興一郎君
　　藤村　　修君　　　　　吹田　　愰君
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　サリン等による人身被害の防止に関する法律案
　（内閣提出第九六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　サリン等による人身被害の防止に関する法律案
　（内閣提出第九六号）
　　　　　――――◇―――――
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、サリン等による人身被害の防止に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。野中国家公安委員会委員長。
　　　　―――――――――――――
　サリン等による人身被害の防止に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野中国務大臣　ただいま議題となりましたサリン等による人身被害の防止に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　最近、サリンと見られる猛毒ガスによって不特定多数の人を無差別的に殺傷するという我が国の犯罪史上に例を見ない残虐きわまる犯罪が続いて発生し、社会に重大な不安を生じさせているところであります。
　サリンは、化学兵器にも用いられるほどに殺傷能力が強く、しかも人の殺傷以外にその用途が認められない反社会的な毒性物質でありますが、このサリンの発散、製造、所持等やサリンの製造を目的とした原料物質の所持等を人の生命及び身体の被害を防止する観点から有効に取り締まる法規がなく、また、既存法令の罰則の適用等によってはサリンを使用する不法事犯を的確に取り締まることが難しいという現状にあります。
　また、サリンは強い毒性を有し、かつ、極めて即効性の高いものであるため、それが発散された場合等には直ちに所要の措置をとる必要があるところから、その旨の規定を整備する必要が認められるのであります。
　この法律案は、以上のような実情を踏まえ、サリン等、すなわち、サリン及びサリン以上のまたはサリンに準ずる強い毒性を有する物質の製造、所持等を禁止するとともに、これを発散させる行為についての罰則及びその発散による被害が発生した場合の措置等を定め、もってサリン等による人の生命及び身体の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることをその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　まず第一に、サリン等の発散等に関する罰則等の整備についてであります。
　その一は、サリン等を発散させて公共の危険を生じさせた場合には無期または二年以上の懲役を科すこととするものであります。
　その二は、サリン等の製造、輸入、所持等を禁止し、これに違反した場合には七年以下の懲役を、発散罪の用に供する目的でこれらの罪を犯した場合には十年以下の懲役を科すこととするものであります。
　その三は、発散罪を犯す目的でその予備をした場合には五年以下の懲役を、製造罪等を犯す目的でその予備をした場合には三年以下の懲役を科すことにより、サリン等の原料物質の所持等についても一定の場合には処罰することができることとするものであります。
　その四は、発散予備罪または発散目的製造罪等を犯した者が発散罪の実行の着手前に自首した場合に刑を減軽し、または免除することにより、サリン等の発散の未然防止を図ることとするものであります。
　その五は、発散罪、製造罪または輸入罪に当たる行為に要する資金等を提供した場合には三年以下の懲役を科すこととするものであります。
　第二に、被害発生時の措置等についてであります。
　その一は、サリン等の発散により人の生命または身体の被害が生じており、または生じるおそれがあると認められる場合等においては、警察官等は、警察法、警察官職務執行法、道路交通法その他の法令の定めるところにより、直ちに、その被害に係る場所への立ち入りの禁止、その被害に係る物品の回収または廃棄等その被害を防止するために必要な措置をとらなければならないこととするものであります。
　その二は、この警察官等による措置の円滑な実施を確保するため、関係行政機関等及び国民との協力関係について所要の規定を整備するものであります。
　なお、この法律の施行日は、罰則については公布の日から起算して十日を経過した日、その他の部分については一部を除き公布の日としております。以上が、この法律案の提案理由及び内容の概略であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜ることをお願いいたします。
○川崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○川崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します、塩谷立君、
○塩谷委員　地下鉄サリン事件が発生してからちょうど一カ月たとうとしておりますが、何の罪もない一般の市民を殺傷するという世界でも例がない悪質きわまりない新しいテロ事件がこの我が日本で起きたということは非常に残念であり、また、犯人もまだわからないということは大変遺憾であります。
　仮谷さんの拉致事件の容疑でオウム真理教の一斉捜査が行われましたが、その施設等から数々の押収された膨大な量の薬品類やあるいは大規模な化学装置などからサリンの製造の疑いが濃厚だと思っておりますが、同時に、オウム真理教の実態が少しずつ明らかになるにつれ、ＡＢＣ兵器、つまり核あるいは細菌、ガスによる大量破壊兵器を使って国家転覆あるいは世界制覇を考えているように報道されておりますが、全くとんでもない宗教法人だと思っております。その異常さゆえに現在の法律では追いつかないような状況があると思われますし、そのために今回の特別立法となったと理解をしているわけでございますが、我々としても、必要な措置を講じて一日も早い事件の解決をし、そのような危険な集団の存在を阻止しなければならないと考えているわけでございます。
　今法案について、特に、そういった現在の事件が起こっているわけですが、それを踏まえて、今回の法案の趣旨、目的、そして具体的な効果、まずこれについて御説明をいただきたいと思います。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　サリンと見られる猛毒ガスによる無差別的殺人事件が発生をいたしまして、大変重大な社会不安が生じていることは、ただいま委員御指摘のとおりでございます。そういう状況から、サリンの製造、所持等に対する重い罰の規定を整備することなどによりまして、同種事案の再発を防止し、もちまして人身被害の防止と公安の維持を図ることを目的として本案を提出させていただいた次第でございます。
　本法が制定されますと、サリン等の製造、所持などを直ちに処罰することができることになるとともに、サリン等を製造するための予備的な行為、予備行為としてのその原料物質を所持したり提供する行為などについても処罰することができることになるというふうに考えております。
○塩谷委員　既に法律が成立している化学兵器禁止法があると思いますが、これは大体同じような目的で法が成立したと思いますが、その化学兵器禁止法との関連について御説明をお願いいたします。
○垣見政府委員　ただいま委員御指摘のように、化学兵器の禁止のための法律が成立をいたしておりますけれども、この法律は、化学兵器の禁止を担保するための行政罰という法の性格上、サリンなどによる人身被害を防止するために必要な重い刑罰が定められているとは言えないわけでございまして、また、サリンを製造するための予備行為としてのその原料物質を所持する行為や原料物質を提供する行為などについて必要な規制が設けられていないために、化学兵器禁止法におきましてもサリンにつきましてはその無許可製造等が処罰されることになっているわけでございますけれども、そういう意味ではダブっている面もあるわけでございますけれども、そのような重い刑罰規定あるいは予備的な行為が罰せられていないというような点がございますために、今回御提案申し上げた法律が必要であるというふうに判断したものでございます。
○塩谷委員　今回の法案については当然必要な法案であると我々は思っておりますが、昨年六月に起こった松本での事件があるわけでございます。これも有毒ガスはサリンだと推定されているわけでありますが、我々もある反省もしなければならないのですが、その時点で直ちに今回の立法化を考えていたら果たして地下鉄サリン事件があるいは防げたのか、そう思う点もあるわけでございますが、この点につきまして、松本サリン事件以後そういうことは考えなかったのかどうかということ、それをお伺いしたいと思います。
○垣見政府委員　委員が御指摘されましたように、昨年六月に松木市内におきましてサリンと思われる物質が発散というか、それによりまして死傷者が多数出たわけでございます。その時点において今回のような法案等は考えなかったかというような御趣旨かと思います。松本の事件につきましては、多数の死傷者も出たということで私どもとして大変重大な事件という認識はしておったわけでございますけれども、残念ながらその事件の背景また内容の解明に至っておらないわけでございまして、そういう、ややある意味では捜査に偏っていたというような御指摘をいただく点があるかと思いますけれども、そういうような全容が解明されない段階で直ちに今回のような法案ということまで思い浮かばなかった面はございます。
　ただ、一点つけ加えさせていただきますと、当時そういうことで私ども十分承知してなかったサリンが使用されたのではないかというような点がございましたので、それらの関係の検討もいたしましたところ、当時既に、化学兵器の禁止条約の批准のために今回御審議いただいて成立をいたしました化学兵器禁止法というか、その条約批准のための国内実施法の検討がされておりました。
　私自身というか、私どもとしては、その化学兵器禁止条約批准のための国内実施法の中でこの種の問題もおおむね対応できるのではないかというような一つの考え方もございまして、そういうこともあったために、直ちに今回の御提案申し上げているような法案というところまで考えが至らなかったわけでございます。
　ただ、この国内実施法をどうするかということをいろいろ関係の省庁とも議論している中で、先ほど申しましたように、この国内実施法、化学兵器禁止法につきましては、やはり化学兵器を禁止するためのある意味では行政罰的な罰則を持った法律にならざるを得ないという制約があるということがわかりました。したがって、今回のような事案には十分対応できないということがわかってきた段階でまさに地下鉄のサリン事件が起こったというような状況でございまして、結果的には、その時点でもう少し重大なものとして受けとめなければならなかったかなというような反省はございますけれども、今回御提案を申し上げた法案を急遽検討いたしまして、御審議をお願いいたすようになった次第でございます。
○塩谷委員　今回の事件が本当に異常といいますか、我々の考えが及ばなかった本当に悪質きわまりないものであって、とにかく現在の法律では対応できない部分が多々あると思うわけでございまして、この点においても十分我々も勉強しなければなりませんし、今回の解明の中ではまだまだいろいろな点で不備な点があると思われます。特に、最初に申し上げました、報道されているような核とか生物兵器、いろいろと想定されるわけでありますので、今後速やかなそういった対応をお願いしたいと思っております。
　それで、法案の内容としてちょっとお聞きしたいのは、「サリン等」とありますが、「等」というのは具体的に何を指すのか。サリンと同等のというふうに書いてありますが、こういったいわゆるサリンのような有毒ガスのようなものがたくさん今までに開発されているのかどうか、そんなことも含めて、この「サリン等」の内容を具体的に説明していただきたいと思います。
○垣見政府委員　「サリン等」とは具体的に何かというような御質問かと思いますけれども、「サリン等」というふうに記載しておりますけれども、これにつきましては、サリンのほか、規定してございますように、サリン以上のまたはサリンに準ずる強い毒性を有すること、それから、殺傷目的に供されるおそれ並びに人の生命及び身体に対する危害の程度が大きいと認められること、三点量として、犯罪情勢等を勘案して、規制等を行う必要性が高いと認められること、この三つの要件を満たすものとして政令で定める物質をいうというふうに規定をいたしております。
　具体的には、これは特に毒性の点で申し上げるわけでございますけれども、タブンという物質あるいはソマンという物質などがこれに当たり得るものというふうに考えておりますが、ただ、これを直ちに政令で定める必要があるかどうかについては、今後の社会実態の推移を見ながら検討していく必要があるというふうに考えております。
○塩谷委員　次に、今回の法案の中で予備をした場合という表現があるわけでございますが、この「予備」というのは薬品の所持とか製造をするいろいろな装置とか、そういうものも入ると思うのですが、今回の事件が明らかにされる中で、この「予備」というのが具体的にどこの範囲まで適用されるのか。今回オウム真理教の施設の中でいろいろな設備等が発見されているわけですが、そんなこともあわせて、この「予備」というのがどこまで入るのか、具体的にお願いしたいと思います。
○垣見政府委員　「予備」につきまして、御提案している法案におきましては、発散、製造、輸入等の予備をそれぞれ処罰することとしております。
　発散予備といたしましては、例えば発散の直前、調合してサリンを製造し、発散するような形において原料物質を携行しているような場合、あるいは発散に用いる容器、噴霧器を購入したというようなケースを想定しております。
　それから製造予備としては、原料物質の購入、所持、貯蔵など、さらに製造に要する設備、敷地の購入などを想定しております。
　それから輸入予備としては、輸入のための外貨の準備等を想定しているものでございます。
○塩谷委員　特に、今回オウムの施設で発見された薬品が本当に我々一般から見ると膨大な量だという感じで、あれだけでも適用されるに十分たり得るのではないかなと思うわけでございます。いわゆる「予備」が所持、購入、あるいは今お話を聞きますと、その敷地の購入等も含めてということでありますが、果たしてそれでは原材料、今回押収された三塩化燐、あるいは弗化ナトリウム、イソプロビルアルコール等、我々テレビで見ていますと、これだけでも危険きわまりないという感じを受けるわけでございます。
　それぞれの薬品については、もちろん我々の一般的な社会生活に大変必要な産業的薬品だと思いますが、やはり今回これだけの事件が起きたということは、個々の単体の薬品に対する規制もある程度厳しくしていただかないといかぬではないかなという感じがするわけでありまして、その個々の単体の薬品に対する現状の規制がどうなっているのか、今回事件が起きて、それを今後改めて厳しく見直すことを考えているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○植木説明員　毒物劇物取締法の観点からお答えしたいと思いますけれども、毒物劇物取締法におきましては、日常流通しております有用な化学物質の中で毒性、劇性の激しいものにつきまして国民の保健衛生上の観点から必要な規制を行うというものでございます。　三塩化燐につきましては、農業等の原料として幅広く使用されているものでございますが、そのものの毒性の程度から毒物劇物取締法上は毒物に指定をしております。毒物劇物取締法上、三塩化燐につきましては、所持自体は禁止をしていないわけでございますが、購入に当たりまして、その名称、数量、販売、授与の年月日、譲り受け人の氏名、職業、住所を記載いたしまして、印を押した書面を受けるなどの譲渡手続が規定をされております。また、毒劇物の危害防止のために、盗難の防止とかあるいは施設外への飛散、漏出の防止等の注意義務を課しております。　以上でございます。
○滝政府委員　消防法の観点から幾つかの物質について規制をいたしておりますので、この点について申し上げたいと存じます。
　報道等からいろいろな製法があるというふうに言われているわけでございますけれども、その中で顕著な物質といたしましてはイソプロビルアルコールあるいはジエチルアニリンあるいはメチルアルコール、こういった点につきましては、数量がある程度まとまってまいりますと当然それは消防法上の危険物ということで規制になっているわけでございます。例えばイソプロビルアルコールの場合は、引火点が摂氏十一度ということでかなり低いことから、非常に消防法上の危険物質、あるいはこの蒸気が空気と混合しますと爆発性を帯びる、こういうような観点から、これにつきましては四百リットル以上の量を貯蔵しあるいは取り扱う場合には市町村長の許可を必要とする、こういうことでございます。
　こういうようなことが今回のこの関連物質としては何点があるわけでございますけれども、私どもとしては、こういった消防法の危険物につきましては、さらに今回のこの法案の趣旨等も勘案いたしまして、消防法の立場からこの貯蔵あるいは取り扱い、こういった点については十分な審査を行うとともに、施設への立入検査を強化する、こういうようなことを徹底してまいりたいと存じております。
○掛林説明員　化学兵器禁止条約の実施法でございます化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律につきましては、例えばサリンの直前前駆物質は特定物質として原則として所持等が禁止されることになります。
　また、前駆物質でございますけれども、先ほど厚生省の方から御説明がありましたような三塩化燐等につきましては、この法律とは別途また毒劇法の規制対象物質として販売等が規制されているわけでございます。さらに、原材料の物質を用いてサリン及びサリンの直前の特定物質を製造するということは、もちろんこの法律におきまして特定物質の製造ということで原則禁止されることとなります。
　このように、化学兵器禁止法上の規制におきましては、サリン等の特定物質及びその原材料を厳正に管理するということにしておりますし、また、他の関係法令等の適正な運用ということと相まってこのような事件の再発防止ということに役立つものと考えております。
　現在、関係省庁と可及的速やかに調整を整えましてこの法律の施行に向けて努力しております。
○塩谷委員　いずれにしても、大量な薬品類の購入等、大分時間をかけてやったんだと思いますが、その間に何の措置もできなかった現行法といいますか、現在の状況を非常に残念だと思いますし、個々のそういった薬品についても今後注意深くいろいろな対応をしていただきたいと思うわけでございまして、ぜひ国民を安心させるような対応をお願いしたいと思います。
　今回、仮に今の事件で犯人が特定された場合、現行法においてはどういった法律が適用され、罰則的にもどういったものが想定されるのか、同時に、法案が成立した場合、今回の事件において、現在は犯人は捕まっていない、特定されていないわけですが、その現状においてはどう適用できるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　いわゆる地下鉄サリン事件の関係でございますけれども、この関係、現在捜査中で、残念ながら被疑者の特定、検挙に至っておりませんけれども、この被疑者等が判明した場合には、現行法におきましては殺人罪の適用が可能なものというふうに考えております。
　それから、本法案が成立した場合、この関連でどういう適用状況になるかというような御質問かと思いますけれども、本法が成立して罰則が施行後になりますれば、サリンを不法に所持していたり製造している者についてはこの法律による取り締まりが可能となるわけでございまして、例えば検問等をやっているわけでございますけれども、その場合、サリンを不法に所持している者等を発見した場合には、その所持罪により現行犯逮捕するとともにサリンを押収することができることになります。
○塩谷委員　今回の捜査の段階でいろいろ報道がされておりますが、オウムの施設でサリンが製造されたと断定したという報道、これは一部報道かもしれませんが、そういうことも含めて、また、先週、十四日ですか、全国一斉の捜査が行われたということで、現在の捜査状況について御説明をいただきたいと思います。
○垣見政府委員　オウム真理教関連施設に対するこれまでの一連の捜索におきまして多量の薬品類等を発見、押収いたしております。それらの薬品類はサリンの製造等に必要とされるものであろうというふうに判断をいたしておりますし、また、オウムの関連施設、山梨県の関連施設におきまして化学プラント用の設備を発見し、現在その捜索、検証を行っているところでございます。そのような状況から、このオウム真理教の関連施設におきましてサリンが製造されている疑いというのはあるというふうに考えておりますけれども、最終的な判断につきましては、この押収物の分析、さらには化学プラント用の設備に対する検証の結果等を十分検討して判断をする必要があるというふうに考えております。
○塩谷委員　どう見てもオウム真理教自体が大変異常であり危険である、そんな感じがするわけでありまして、この点においては、法秩序に対するあるいは国家に対する挑戦であるというような感じが強くするわけでありまして、こういうものが今まで日本の社会に平然と存在したということは大変疑問であるわけでございます。
　特に宗教法人のことについては、これは東京都の許可ですか、認可になっているわけですが、全国二十四都道府県ですか、百何十カ所という、そういったいわゆる土地を所有しているのか、施設を所有しているのかわかりませんが、そういう実態、そういうこともまずもっておかしいと思いますし、この宗教法人の解散命令あるいは少なくとも活動停止等も今後考えなきゃならぬと思っていますし、あるいは破防法の適用とか、いずれにしても、本法案と同時に我々としてはできる限りの対応をしていく必要があると思っております。
　そういう面で、とにかくこの事件解決のために、国家公安委員長として野中大臣、この解明についての改めての、もう既にいろいろな場面で決意をお伺いしておりますが、ここで改めてお伺いしたいと思っております。
○野中国務大臣　先ほど来御指摘いただいております松本市及び地下鉄駅構内におきます事件は、何の関係もない善良な市民を大量、無差別に殺傷したという極めて悪質かつ卑劣な、反社会的、反国家的犯罪であると私は思うのでございまして、これによりまして国民、関係の皆さん方に多大な脅威と不安を与えておるわけでございます。
　現在、警察におきましては、それぞれの事件につきまして全国警察の組織を挙げて犯人の早期検挙と真相の解明に当たっており、また一方、この種犯罪の再発防止につきましても全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
　政府といたしましても、先般、御承知のように関係省庁連絡会議を開催し、そしてこれに対応するさまざまな協議をいたしますとともに、また、関連する関係閣僚会議を開催をして、ただいま申し上げましたように、犯人の検挙、全体像の解明、さらに再発防止について取り組んでおるところでございます。
　国家公安委員長といたしましても、一刻も早く事件の早期解決を図りまして国民の不安を取り除くことに最重点を置いて督励をしてまいりたいと存じております。
○塩谷委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○川崎委員長　北沢清功君。
○北沢委員　昨年六月の松本でのサリン事件、それからつい一月前の都内の地下鉄で発生した両事件とも、あってはならない、無差別テロとも言ってもよい、被害者の方にとってはまことに理不尽で防ぎようもない事件であります。
　化学兵器を一切持たない我が国にあって、自然界に存在しないはずのサリンがなぜ使われたのか、また、このような神経系毒ガスがどのようにつくられたのか、何の目的でだれが、我が国犯罪史上まれな、社会を恐怖と混乱に陥れるこの毒ガスを用いたのか。捜査当局がこの解明のために日夜御努力をいただいていることは十分承知をしております。こうした犯罪が断じて許されないというあかしのためにも、警察当局は組織を挙げて犯人逮捕のために全力を挙げていただきたいと心から願うものであります。
　そこでお尋ねをいたしますが、今回、化学兵器禁止法とは別に、とりわけこのサリンについてだけ特別に緊急立法措置をとらなければならない理由、趣旨について、まずお尋ねをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中馬委員長代理着席〕
○垣見政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、サリンと見られる猛毒ガスによりまして無差別的に多数の死傷者を出す事案が続いて発生をしたわけでございまして、その点から重大な社会不安が生じておりますことから、このサリンにつきましては、被害防止や公安の維持の観点から必要な罰則規定を整備し、同種事案の再発防止を図る必要があるというふうに考えたわけでございます。
　これに対しまして化学兵器禁止法におきましては、サリンが規制対象とされてはいるものの、これは、化学兵器の禁止を担保するための行政刑罰としての性格上、サリンによる人身被害を防止するために必要な刑罰が定められているとは言えないというふうに考えておりますし、また、サリンを製造するための予備行為としてのその原料物質を所持したり提供する行為などにつきましては必要な罰則が設けられていないというようなことなどから、化学兵器禁止法とは別に特別の立法が必要であるというふうに判断をし、御提案をし、御審議をいただいている次第でございます。
○北沢委員　趣旨についてはよくわかりました。
　そこで、現在大規模な捜査が展開をされておりますが、サリン事件に関連してですが、私の地元にありました昨年六月の松本サリン事件、ことしに入ってからの京浜急行での異臭による被害が出た事件、そしてこのたび地下鉄内でのサリン事件について、捜査当局はどのように判断をなさっておいででしょうか。
○垣見政府委員　御指摘いただきました松本におけるサリン事件、それから京浜急行の異臭事件、それから地下鉄のサリン事件ということでいろいろな事案があるわけでございますけれども、これらの事案につきましては、現段階ではそれぞれ別個の事案というふうに考えて捜査をいたしております。
　ただ、京浜急行の事案につきましてはちょっと内容的にはっきりしない点がございますので別といたしまして、松本における事件、それから地下鉄における事件は、いろいろ報道等でもされておりますように、いずれのというか、両者の事件につきましてサリンが、犯行というか、用いられたという疑いが濃厚なわけでございまして、そのサリン自体は通常自然界に存在をしないというか、という物質であるわけでございまして、そういう物質の共通性というか、そういう点があるわけでございますので、この両事件の関連性の有無についても十分考慮をしながら真相の解明を図ってまいりたいというふうに考えております。
○北沢委員　その松本の事件でありますが、昨年この事件が発生した段階で、一部のマスコミがオウム教との関連を報じるといった事実があったわけであります。当時もっと別の観点からあの事件を捜査していたなら、今回の地下鉄サリン事件とは違った影響もあったのではないかという指摘がありますが、そうした指摘についてはどのようにお考えになられておるか、お尋ねしたいと思います。
○垣見政府委員　お答えをいたします。
　今御指摘いただきました松本の事件につきまして、大変多数の死傷者が出ている事案でございまして、私どもとして、大変重大な事案と認識をして対応をしたところでございます。捜査の主体は当然のことながら長野県警察において行ったわけでございますが、関係箇所の捜索あるいは関係者多数から事情聴取するなど、いろいろな幅広い捜査を現在までいたしているところでございます。
　ただ、残念ながら、現在まで真相の究明には至っておりません。いずれにしても、私ども、この事案については、やはり犯行のというか、事案の内容を早期に解明することが同種事案の再発防止につながるのではないかという考えから捜査を督励してまいったわけでございますけれども、残念ながらその解明に至らない段階で今回の地下鉄の事件が発生をしてしまったという状況でございます。
　犯罪捜査を行うに当たりましては、あらゆる可能性を視野に入れながら証拠を積み重ね、法令に従って事案の真相を解明するということが必要なわけでございますけれども、十分重大なものと受けとめながら残念ながら事案の真相の解明に至っておらないという点で大変残念なことだというふうに考えておりますし、また、御指摘のように、この事案が早期に解明されたのであれば第二次事件は発生しなかったのではないかというような御指摘も含めて、大変厳しく事態を受けとめているところでございます。
○北沢委員　この第一通報者の河野氏への取り扱いについて、捜査上の問題、また本人が今次人権救済を申し入れているといったことについてどのように判断をされておられるか、お尋ねをいたします。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたように、当該事件については大変重大な事案というふうに認識をして、証拠の確保並びに事態の把握の必要上、必要な場所について捜索、差し押さえ、検証を実施いたしましたほか、多くの人から事情を聴取いたしております。それらの捜査活動につきましては、当然のことながら法令に従い実施をいたしているわけでございまして、またこの事案が最終的に解明されておりませんので、そういう意味では、関係の方々にいろいろ御不便をおかけしている面もあろうかと思いますけれども、引き続き捜査を推進して事案の解明を図ることが私どもにとって大変重要なことというふうに考えている次第でございます。
○北沢委員　たまたま御本人については、非常に私はお気の毒だと思いますし、ある種の冤罪ではないかというふうに思っておりますから、しかるべく捜査の明らかな段階で明らかにしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、これから具体的にこの法案についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、第三条の一号及び二号によります適用除外の範囲についてという、適用除外の際の判断基準についてまずお尋ねをいたします。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　第三条におきまして、サリン等の製造等を原則的に禁止するとともに、その禁止を除外する場合として、第一号におきまして、国または地方公共団体の職員で政令で定める者が試験または研究のため製造などをする場合、第二号におきまして、化学兵器禁止法などの規定により製造等の適正な管理が行われている場合を挙げておりますが、これらの場合に該当するかどうかについては、本法で規制する物質が当面サリンに限定される現時点においては、サリンは化学兵器禁止法の規制対象物質でもあることから、専ら第二号に該当するかどうかを判断すれば足りるものというふうに考えております。
○北沢委員　それでは、第五条に関連しますが、ここにおいて予備行為とはどのようなものを想定しておられるのでしょうか。今回のサリンの原料にもなると言われております三塩化燐などは、それ自体は毒性が強いものではなく、いわゆる禁止されていたものではないわけですが、そうした薬品も今回対象となることによってこの法律による強制捜査などが行われるおそれはないかどうかということについて、予備行為としてのいわゆる想定しておられる具体的な中身についてお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○垣見政府委員　本法におきましては、御指摘のように発散予備罪、製造予備罪、輸入予備罪等について規定しておりますが、いずれもサリンの発散の目的、サリンの製造または輸入の目的などを持ってその準備行為を行う者を処罰しようとするものでございまして、御指摘のように三塩化燐を所持することが直ちに予備罪に当たるものではないということは御理解をいただきたいと存じます。
　具体的には、発散予備罪については、サリンの発散の目的を持って発散に用いる噴霧器等を購入する行為などが考えられますし、製造予備罪または輸入予備罪につきましては、サリンの製造の目的を持って原料物質を購入する行為、サリンの輸入の目的を持って外貨を準備する行為などが考えられます。
○北沢委員　そして、これから確認をしてお尋ねをしたいのですが、第四条の、警察官等は法令の定めるところにより立入禁止措置や退去措置、物品の回収、廃棄、その他被害防止の措置をとらなければならないと規定がされておりますが、これはあくまでも既にある法令上の範囲内であって、これによって新たな権限の強化とか拡大といったものなどはないと考えていいでしょうか、どうですか。
○垣見政府委員　第四条一項によりまして警察官がとる措置は、サリン等の発散によって人の生命または身体の被害が生じているような場合、あるいはそのおそれがある場合に、警察法、警察官職務執行法、道路交通法などの既存の法令に基づいて行うものでございまして、この規定によりまして新たに警察官の権限を定めたというものではございません。
○北沢委員　わかりました。
　それでは次に、第七条の中にある「情を知ってことは、具体的にはどのようなことを指すと考えておられるのか。どのような場合を想定し、立証のための根拠とされるのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○垣見政府委員　第七条の「情を知ってことは、例えば提供する資金等が本法に定めるサリンの発散、製造、輸入の犯罪に用いられることを認識しながらというような意味でございまして、これらの立証に当たっては、例えば資金を提供するような場合の言動、あるいは提供する者とこれを受ける者との関係等、諸般の事情をもとに個別具体的に実態に即して判断をすることになるものと考えております。
○北沢委員　大体わかりますが、それでは、この法律の罰則規定についてでありますが、殺人予備罪が二年以下の懲役であるのに対してこの法律では予備罪は三年以下となっていることについて、重くなっているわけでありますが、罰則のバランスの上では法体系の中でいかがでありましょうか、具体的に見解をお尋ねをいたしたいと思います。
○小津説明員　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、刑法の殺人予備罪の法定刑は二年以下の懲役でございまして、御審議いただいております法律案におきましては、サリン等発散罪の予備罪の法定刑が五年以下の懲役、サリン等製造等の罪の予備罪の法定刑が三年以下の懲役と定められているところでございます。このうち、殺人予備罪は個人の生命を保護法益とする殺人罪の予備罪でございますけれども、この御審議いただいております新しい法律案における予備罪は、サリン等が強度の毒性を有する極めて危険な物質でありまして、これが発散、製造等された場合には公共の安全に与える影響が非常に大きく、その予備についても危険性が高い場合が少なくないと考えられたことから、このような法定刑として立案されているものと承知いたしております。
○北沢委員　わかりました。
　それじゃ最後に、さて、この四月十五日に、わけがわからない何かが起こるという予言などによって首都圏の厳戒態勢がしかれたことは記憶に新しいところでございます。今回は水も危ないといった流言飛語まがいの状況が見られまして、社会不安がいたずらに醸成された面もあったように見受けられます。マスコミ報道等の仕方にも責任はあるのではないかと思いますが、こうした場合の情報の的確な提供といったことが必要ではないかというふうに考えるのであります。この点についてはいかがでしょうか。
○杉田政府委員　お答えをいたします。
　確かに御指摘のとおり、四月の十五日またはその前後に何か重大な事態が起きるというようなさまざまな情報が飛び交いました。いずれも出どころのはっきりしない、しかも合理的な根拠のないものではございましたけれども、地下鉄のサリン事件があり、さらにまた警察庁長官の狙撃事件があって警戒をしておるさなかであったこと、またさらに、いわゆる自然災害ということでなくて人為的な重大な事態が発生するというような中身でございましたので、国民の不安を解消し、あわせて万一に備えるために、警戒をさらに強化をしたものでございます。
○北沢委員　それでは最後に、この法律が成立するに当たりまして、国家公安委員長としての大臣の捜査に当たられる御決意のほどを伺いたいと思います。
　今や国民の捜査当局への期待は大きなものがありまして、このような時期だけに、この捜査を慎重にかつ国民の期待を裏切ることのないものとするよう、この法律による効果と真の意味を、中身を生かすような点について強く希望して、私の質問を締めくくらせていただきます。
○野中国務大臣　先ほどもお答えいたしましたように、松本市及び地下鉄駅構内におきます事件は、サリンを使用し善良な市民を無差別に殺傷したものでございまして、我が国におきます治安の良好が我が国の誇りでもあっただけに、憤りにたえないところでございます。
　このような卑劣かつ悪質な犯罪は決して許すことができないのでありまして、警察におきましては、一刻も早く犯人を検挙するべく、先ほど来申し上げておりますように総力を挙げて徹底した捜査を行っておるところでございますけれども、国家公安委員長といたしましても、一連の事件の捜査活動が迅速かつ的確になし得るよう重ねて督励をしておるところでございます。
　また、国民の皆さんにおかれましても、この種事件の重大性にかんがみまして、いろいろな問題といろいろな報道がございますけれども、ぜひ的確な御理解を賜りまして積極的な御協力をいただきたいと存じておるところでございます。
○北沢委員　御決意のほど、十分にわかりました。この問題の早期な解明に向けて一層前進されますように心から御期待をして、私の質問を終わります。
　以上です。
○中馬委員長代理　田中甲君。
○田中（甲）委員　さきがけの田中です。
　松本サリン事件では七名、地下鉄サリン事件では十二名というとうとい命が失われている、また、いまだに後遺症で悩まれている方がたくさんいらっしゃるという中で、本当に私も憤りを感じている一人でございます。
　まず、素朴な質問を二点ほどさせていただきます。
　まず第一点は、サリンが全国に拡散をしている、その可能性があるということが極めて懸念されるところでありまして、一日も早く回収を行っていかなければならないだろう。今回出されました法案では、罰則によってサリンを使用した犯罪の防止を図るということと同時に、どのような観点でサリンの回収方策を考えていらっしゃるか、その点をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○垣見政府委員　お答えをいたします。
　本法では、サリンの発散予備をした者やサリンの発散目的でこれを製造した者などを処罰することとしておりますが、これらの者がサリンの発散行為に及ぶことを未然に防止することが何よりも重要であるというふうに私ども考えております。御指摘のとおりでございます。
　これらの者が発散の実行の着手前に自首した場合にその刑を必要的に減免することとし、発散行為に及ぶことを思いとどまるよう促すとともに、サリンの回収を図ることとしております。また、本法の施行後罰則が施行されるまでの間におきましても、サリンを所持している者に対しては、届け出義務を課すとともに、そのサリンの廃棄を義務づけ、サリンの危険性の解消を図ることとしているところでございます。
　今後、捜査の徹底を図ることはもとよりでございますけれども、この本法の制度等を活用してサリンの回収に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田中（甲）委員　自首減免規定を活用してというお話を今承ったわけでありますが、その関連の質問は後段に回すといたしまして、この一連の経過、経緯を見ている中で、オウム真理教の教祖であります麻原彰晃氏、この方に重要参考人として事情聴取を行うべきである、私はそのように考えておりますし、国民の大多数の方も、なぜそれを行わないかという疑問を持たれていると思います。その点について御答弁をいただきたいと思います。
○垣見政府委員　お答えをいたします。
　オウム真理教関係につきまして、さまざまな犯罪行為が判明をしておりまして、それを現在全国警察で鋭意捜査をいたしているところでございます。この真相の解明というのは大変重大な問題、重要な問題ということで力を尽くしているわけでございますけれども、今後捜査をどういう展開にするのか、またどういう捜査方針であるかにつきましては、今後の捜査の問題でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、一般的に申し上げれば、捜査におきまして必要と思われる人物から必要な事情聴取等を行うことは当然でございまして、全国警察において、そういう観点から必要な所要の捜査を尽くし、また所要の手だてを尽くしているものというふうに承知をいたしております。
○田中（甲）委員　わかりました。捜査上に重要な問題を及ぼすという発言もございましたので、これ以上言及はいたしません。所在その他ということも言及をさせていただきたいと思いましたが、捜査に影響を与えることがあってはならないという判断のもと、質問は差し控えさせていただきます。
　さて、国民の命を守る、私たち政治家にとりましても、また政治の原点というものも、人の命を守るということだろうと思います。しかし、万一このサリンというものが不幸にして再度発散させられた場合、これは今回出されました法案の四条でありますが、その場合の被害発生時の措置などを定めております。その点の趣旨についてお伺いをしたいと思います。
○垣見政府委員　御指摘のとおり、サリンが発生された場合においての措置というのが大変重要なわけでございまして、特に避難、救助等の措置を迅速に行う必要がありますことから、第四条におきましては、サリン等の発散による被害が生じている場合、またそのおそれがある場合には、警察官等は、警察官職務執行法などに定められた職権を行使することができる旨を明確にしたものでございまして、また、その職権を行使すべきという、ある意味での義務的な規定も明らかにしたわけでございます。それらによりまして、その職権の迅速かつ的確な行使が図り得るものになるというふうに考えております。
○田中（甲）委員　サリンが発散させられた場合、被害者の救助に当たるということ、しなければならないということでありまして、国民にとりましても大変に心強い限りであります。しかし、その救助に当たる方々本人が、やはり専門的な知識や技術のほかに特別な装備資機材というものを備えていなければならないだろうと思うわけでありますが、その点については現状どのようになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　今回の地下鉄の事件におきまして、御案内のようにサリンという極めて危険性の高い物質が犯行に使用されたということで、自衛隊、消防と緊密な連携をとって被害者の救生活動や汚染された場所の洗浄に当たったところでございます。自衛隊、消防と緊密な連携をとったというところは、御指摘いただきましたように、警察の持っている装備資機材だけでは十分この事態に対応できなかったという点もございます。そのためもございまして、急速所要の防護服を購入をし出しているところでございますけれども、なおやはり大規模な事案に対処するためには必ずしも十分ではないというふうに考えておりまして、今後、防護服や防毒マスク等の装備資機材の整備に努めるとともに、専門知識、技術を有する職員の育成を図ることなどによって、対応に遺憾なきを期してまいりたいというふうに考えております。
○田中（甲）委員　今の答弁の関連でありますが、警察と関係機関との密接な連携が必要である、その中での法案における対処ということはどのようになされているか、再確認をさせていただきたいと思います。
○垣見政府委員　被害発生時の措置について定めました第四条第一項におきましては、警察官のほか、海上保安官及び消防吏員のとるべき措置についてもあわせて規定をいたしておりますほか、これらの者が相互に緊密な連携を保たなければならない旨の規定もいたしているところでございます。
　また、第二項におきまして、警察本部長等が第一項の措置をとるに当たりましては、自衛隊等の関係機関に対し、技術的知識の提供、装備資機材の貸与等の協力を求めることができる旨を規定し、これらの関係機関との協力関係につきましても明確化を図ったところでございます。
○田中（甲）委員　万難を排してどうぞ捜査並びに警備というものを進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○中馬委員長代理　続いて、米田建三君。
○米田委員　松本のサリン事件、またそれに次ぐ東京での地下鉄サリン事件、この一連の事件は、安全な国日本というこれまでの我が国の世界に誇るべき国際的なイメージをも損なう重大な事件だったと思います。また市民が、理由もなくいつ命を奪われるかもしれない、そんな不安、恐怖を抱くに至った、まさに我が国の歴史の中でもまれに見る凶悪な犯罪である。国家、社会に与えた損害もはかり知れないというふうに思うわけでございます。したがって、万々が一未解決に終わるというふうなことになれば、これは大変なことになるわけでございまして、徹底した捜査が望まれるところだと思うわけでございます。
　そこで、先ほどの塩谷議員の御質問にもございましたけれども、新聞報道等では、オウム真理教、この教団がサリンの製造にかかわっていることを、これは間違いないと当局が断定しておるというふうな報道が相次いでいるわけであります。例えば、四月十七日のある新聞では、たしか一面のトップだったと思いますが、サリン製造の工程のノートを当局が押収したとか、あるいは相当に信頼できるとされている某テレビ局も特集の番組で、当局が既に断定をしておるといった報道をしておりました。
　そこで、改めて念のために伺うわけでありますが、先ほどの塩谷議員の御質問に対する御答弁のとおり、まだ断定という段階ではないんですか。これはどうなんでしょう。
　　　　〔中馬委員長代理退席、委員長着席〕
○垣見政府委員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、これまでの一連の捜索におきまして、オウム関連施設からサリンの製造に必要であると考えられる薬品類等を多数押収いたしております。また、山梨県下のオウム関連施設におきまして化学プラント用の施設を発見し、同所に対する捜索、検証を現在も引き続いて実施しているところでございます。
　警察といたしましては、これらのことから同施設におきましてサリンが製造されている疑いは有しているわけでございますけれども、最終的な判断につきましては、押収物の分析、化学プラント用の施設に対する捜索、検証の結果等を総合的にかつ慎重、的確に行っていくべきものというふうに考えております。
○米田委員　さまざまな容疑で随分大勢の逮捕者が出ておりますが、素人が見ていても、逮捕者の取り調べがもし順調に進むならば相当な情報も得られるであろう、事件の解決に相当な進展の期待も持てるであろうというふうに思うのですが、この大勢の逮捕者の取り調べ、具体的にはどうなんでしょうか、順調に進んでいるんでしょうか。
○垣見政府委員　御指摘いただきましたように、オウム真理教に関しましてはさまざまの犯罪容疑がございまして、それらにつきましてそれぞれの都道府県警察において捜査をいたしておるところでございます。そういう中で、取り調べの状況あるいは関係者の供述の状況はいかがかという御質問かと思いますけれども、この点につきましては、現在捜査中でございますし、これから公判等の維持の関係もございますので、現段階でその状況について答弁するのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○米田委員　連日全国各地で捜索が行われ、当局も大変御苦労だと思うのですが、この解決に向けての捜査体制が実際どうなっておるのか、ちょつと具体的に御説明を願いたいと思います。