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○国務大臣（谷洋一君）　我が国の食糧自給率が四二％というふうに三年前は言っておりましたけれども、現在では四〇％に落ち込んでおるという現状でございます。しかしながら、米は、米の消費が昭和三十年代に比べますと現在は半分に落ち込んでおります。そういうことから、三割ないしは五割の減反をお願いしておる。にもかかわらず、外国から六十万トン、七十万トンの米を輸入しておるということで、農家の方々は非常に不信を持っていらっしゃるというのが今の農村の実情でございます。
　しかしながら、これはもう既に輸入しておることでございますので、これをＷＴＯでやはり日本の主張を十二分にしたいというふうなことから、農林省におきましても、本年も局長、部長、課長、それぞれ手配をいたしまして各国に赴きまして、向こうに駐在しております大使と一緒になってこの主張を、日本の主張を十分理解してもらう努力をしております。
　また、私も八月の十六日から二十日にかけましてフィリピン、タイに参りまして、今申し上げたとおりの主張をすると同時に、二人の政務次官もともどもに海外に派遣いたしまして、その強い主張をしてまいりました。
　そして、八月の二十八日から九月の二日にかけましては横浜におきましてアジア太平洋食糧に関する会議が開かれまして、三十二カ国が集まりまして十八カ国の農林大臣がそろいました。そこで、私ども、この十八カ国の農林大臣に対しましてはそれぞれ十二分に一時間ないし一時間半の時間をとって、そして全員の方にお会いをして日本の十分な主張を、日本の農業の実態についてのお話をさせていただきました。
　こういうことを重ねると同時に、食糧自給率を上げたいというので、平成十二年からは小麦あるいは大豆あるいは飼料作物につきましては米作をすると同様な所得水準になるようなことを考えまして現在努力しておるわけでございます。
　ことしの米作につきましては一〇三という作況でございますので、また大量の米が余るというふうなことにもなるわけでございますが、先ほどお話ございましたように、自民党の総合農政調査会の小委員会におきましても徹底的な論議を十数日にわたりまして開きまして、そして十二分の論議を尽くした。そこで農協を中心とする団体の皆さん方の意見も十二分に聞いて結論を出したというのが実態でございます。
　そういうことでございますので、先ほどお話のございました七十五万トンのものは、これはどこの外国の援助に持っていくかということはまだ決定しておりませんけれども、やはり日本としての、本年度の作況にかんがみまして七十五万トンの備蓄をして、そして海外援助をやるということが日本の使命ではなかろうか、こう考えまして、いろいろと施策はやってまいりましたけれども、それも今申し上げた七十五万トンの対外援助ということも大きな視点でございますので、そういう決定をして、本日、実は私、昼に米価審議会が開かれておりまして、そこに参ってごあいさつをさせていただきましたが、きょう米審の答申をいただくことになっておるわけでございますので、米審の皆さん方の御意見も聞きながら決定させていただきたい、こういうように思っておるのが今の現状でございまして、米の問題のみならず、先ほど申し上げました小麦、大豆、飼料作物以外にもっとこれを拡大して、そして米にかわるものをつくっていただくという努力をお願いしたいと思っております。
　私は、先般も福島県で全国育樹祭が開かれましたが、そのときにも放棄田がたくさんあるのを見まして、本当に残念に思ったわけでございます。そうして拡大することにおいて、放棄田をなくすることに努力したい、こう思っております。
○委員長（岡野裕君）　関連質疑を許します。尾辻秀久君。
○尾辻秀久君　新聞、テレビで見るだけで大変凶悪な少年犯罪が頻発しております。その実態と少年法の改正が言われておりますので、考え方をお聞かせください。
○国務大臣（保岡興治君）　近年、少年による凶悪重大事件が非常に相次いでいるということは極めて憂慮すべきことで、国民の中からこれに対して適切な対応を求められているところだと思います。
　さきの国会の衆議院の法務委員会においても、年齢問題とか少年に対する処遇のあり方などを含めて、立法措置を含む幅広い視野から真剣な検討をしなさいということで少年非行対策に対する決議がされているところでございます。
　このような中にあって、与党において、種々の観点から精力的に御議論を交わされて改正案を取りまとめられたと伺っております。さきの通常国会で廃案になりました政府の提案の内容も適切に取り入れていただいて、さらに被害者に対して、その心情や意見を審判において述べる機会を確保していただく措置や、あるいは一定の場合に記録の閲覧、謄写をできるようにするなどの新たな措置を加えていただくなど、適切な対応をしていただいて、さらに年齢問題については刑事処罰の可能な十六歳の年齢制限というものを廃止していただいて、重大凶悪な、人をあやめるような案件については処罰のできるような可能性を整えていただくと同時に、保護処分が適切な場合にはそれに対応できる余地をしっかり確保していただく、こういう内容の取りまとめをしていただいたと伺っております。
　近く国会にこれが提出されると伺っておりますので、私たちとしては、法務省としては、この少年法の改正案が成立することを期待し、また国会の御議論を踏まえて適宜適切に対応したいと思っております。
○尾辻秀久君　細かな議論はいたしません。私たちは全力を挙げて日本の青少年を健全に育てなければならない、このことだけを申し上げておきます。
　教育問題についてお尋ねをいたします。
　総理は、先日の所信表明演説で思い切った教育改革を断行するという強い決意を示されました。その前提にはこれまでの教育、戦後教育というんでしょうか、それに対する総括がなければならないと考えます。
　我が党の代表質問において、鴻池議員は、戦後、我が国は、戦前の教育の行き過ぎた反省から、戦前はすべて悪、戦後はすべて善との間違った思いからでしょうか、精神的価値よりも物質的価値、社会的責任より個人の権利が優先するという風潮が蔓延して、親や教師や地域社会の子供たちへの影響力が著しく低下しましたと述べられました。私も全く同感であります。
　そこで、文部大臣に戦後五十年の教育の総括をどのように評価されるか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（大島理森君）　私自身、戦後生まれでございますので、ある意味ではみずからの総括であるのかもしれません。
　第一点、果たしてきたよい点を申し上げます。
　それは、やはり教育の機会均等ということがこれほど日本国民の知識というものを広め、そしてまた非常にあらゆる人が自由に学校に行けるということは大変な評価であると思います。
　第二点目、自由と民主主義ということをやはり先生方はもう冒頭から私どもに教え込んだような気がします。そのために民主主義というものが、そこの評価はいろいろあるにしろ、そういうことが定着したことを私は評価したいと思います。そのことが戦後の日本の経済発展に大変な大きな貢献があったと思います。
　一方、反省しなければならない点を数点私自身申し上げたいと思います。
　それは、第一点は、やはり機会均等ということが非常に中心になったがゆえに知識の詰め込みということがあったのではないか、あるいはまたその結果として自分で考えるということが少なくなったのではないかというのが大きな一つでございます。
　第二点目として、やはりそういうふうなことの結果として、地域社会あるいは家庭での教育という力が弱くなってきたということが挙げられるのではないか、このように思います。
　そういう状況の中で、私は特に申し上げたいのは、あの戦争が終わった後に、いわゆる国家主義という言葉が非常に言うこと自体否定され、そのことに対して議論することが非常に少なくなった。つまり、国家というものに対して言葉がタブー視されてきた一面が昭和二十年、三十年あるいは四十年、私自身の教育された中であったのではないか。したがって、社会を語るということが私は少なかった、私自身の経験でも少なかったのではないか。
　そういうことから、必然的に我々自身の歴史というものの、歴史というのは必然でありますから、そういう歴史に対して客観的に我々が学ぶということが少なかったような気がします。歴史というものを学ぶときは、千何年に何があったという事実を覚え込むという歴史教育をされたような気がしますが、そういう点も足りなかったのではないか。
　そして最後に、やはり公というものに対してみずからとの関係をどういうふうに考えていくか、そういう点も足りなかったのではないか。
　そういう大変すぐれた戦後教育の評価すべき評価の点と、我々が今冷静に考えてそのところはしっかりと皆さんと議論して正していかなければならないものと、そういうものが、総理がこの間から、あるいはまた所信からお話しされているように、国民会議にも具体的な提言がありますし、総理から私に対して直ちに勉強を始めなさい、そういうふうなことにつながっているものだと、私自身はこのように思っております。
○尾辻秀久君　戦後教育の問題点の一つだと思いますので、お尋ねをいたします。
　今、日本はオリンピックで大変盛り上がっております。勝った選手が日の丸を手にウイニングランをする、表彰台で君が代を聞いて涙する、国民はそれを見て、テレビで見て感動する。まさしく素朴な国民感情だと思うんですが、これが学校現場に行くと急に変わってしまって、日の丸や君が代をめぐって混乱する、よくわからないところでもあります。
　いずれにいたしましても、戦後、私たちが子供たちに国や愛国心、国旗とか国歌とかそういったものをきちっと教えてこなかったのではないかなと反省をいたしております。
　そこで、国旗・国歌法が成立して一年になりますので、このところの学校現場、現状をお尋ねいたします。
○国務大臣（大島理森君）　お答え申し上げます。
　平成十一年度の卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況を具体的な数字で申し上げたいと思います。
　小学校におきましては国旗掲揚率が九九・七％、国歌斉唱率では九五・四％と、こうなっております。中学校では九九・三％で、国歌斉唱率が九三・六％、高等学校では九九・七％が国旗の掲揚率、それから国歌の斉唱率が九六・二％と、こうなっておるんですが、地域的に非常にアンバランスがございます。具体的に申し上げますと、北海道、これは国旗の掲揚率は九七・七％ですが、国歌の斉唱率が六九・〇％、これは小学校の例でございます。
　いずれにしても、国旗・国歌法が成立して、大変そういう意味では各学校あるいは各教育委員会が努力して、そういうふうなことに努力していただいておりますが、私どもはなお今後とも指導要領にのっとった適切な指導に取り組んで、そして国民の皆さんあるいは学校の現場でこの数字がさらに上がっていくように努力していかなければならぬ、このように思っております。
○尾辻秀久君　子供たちが自然に日本を愛する、そんな国にしていかなきゃいかぬなと思います。総理の言われる心の豊かな美しい国家をつくらなければいけないんだ、こういうふうに思います。
　鴻池委員はこうも述べられました。今も昔も子供は親の背を見て育ちます。大人社会の反省の上に立って二十一世紀の教育のあるべき姿を示さなくてはならない。私も大人の一人として反省もしたいと思います。
　そこで、今、総理は、思い切って教育を変えようと言っておられる。その今変える理由、そして思い切って変える方向性といいましょうか理念といいましょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今、改革しようというのはなぜかという視点かと思いますが、改革は常にどなたもやはり持っておられたと思います。現に、中曽根内閣のときにも教育改革という大きなテーマに取りかかったわけであります。
　やはり、今ちょうど新しい世紀にいよいよ入ろうとしている。そういう中で、振り返っていろんな諸制度を改革していこうというのは、経済も社会福祉も財政も皆やはり新しい時代に即応したものにしていこうということになろうかと思います。そういう並びからいえば、絶えてずっと議論をしてきた教育もやはりこの機会にしっかり見直そうという一つのいい機会ではないかというふうに思います。
　それからもう一つは、今の御質問の最初にお話しになりましたように、社会の現象というものを見ておりますと、やはり本当にごくわずかな数字だろうと思います。本当に多くの方々は、新しい時代で意欲的にいい教育を受けている人たちが社会の構成員になっていらっしゃるわけですけれども、しかしほんのわずかでありますが、我々は全く予想もしがたいことが現実に起きている、特に子供たちの社会に。そして、不登校の問題もそうでしょうし学校が混乱していることもそうでしょうし、我々の時代は古い時代ですけれども、先生に殴りかかるなんていうことはあり得なかったわけですが、今は先生の方が逃げ歩いているということであるのは、これはもうまさに世の中が逆転しているわけですから、そういう社会というものを、やはりこの際、どこに原因があるかといえば、子供たちにだけ原因を私は押しつけちゃいけないんであって、物事に対するやっぱり価値観の問題だろうと思うんです。
　その価値観はどういうところで出てきたかといえば、家庭、社会、学校ということじゃないんでしょうか。そうであれば、やはり家庭から社会、学校、すべてのそういう教育について一度思い切って見直すと、こういうことからいえば今が一つの絶好のチャンスであるということが、今の時期ということに対するお答えになろうかなと思います。
　答えが長くなって恐縮ですが、そして、じゃ思い切って何をしようかということになれば、やはり戦後の経済というものをまず追求した中で、大学さえ行けば、いわゆる学歴社会といいますか、そういうことに、まず大人がそう思い込んでいるから子供たちをそういうラインに流そうとする。恐らくどなたにお聞きになってもまず確かだと思いますが、なぜこの大学に来てなぜこの学問をしているのかということに自信を持って答える生徒さんはいないですし、学生もいないですよ。親が行けと言ったとか学校の先生が行けと言ったとかという理由が多いんですね。
　ですから、そういういわゆる学問というものに偏重した教育が、先ほど言ったような社会というものができたとするならば、これからの教育はやはりもう少し人格形成にシフトしていかなきゃならぬのではないだろうか。特に、国際社会の中に生きていかなきゃならぬ日本人は、単なる知能やそして経済力だけ持っているということは誇りではないんであって、やっぱり人格というものが世界の中で大いに評価されていくことが大事だというふうに私は思います。
　もう一点は、先ほど江田議員のときにも申し上げたような記憶がありますが、ＩＴ社会という時代に入っていく、そういう時代の中で、やはりロボット社会というようなものになってはいけないわけであって、ますます電子化が進む、いわゆるＩＴ化が進むということであれば、ますます心を大事に養うということに教育のウエートをかけるということが私は今すべての皆さんが、恐らく日本じゅうの国民の皆さんが私はそのことを求めておられるのではないかと、こんなふうに感じております。
○尾辻秀久君　教育基本法についてお尋ねをいたします。
　私は、教育基本法というのは教育の憲法のようなものというふうに考えておりますけれども、文部大臣はどのような認識をお持ちなのか、これが一点であります。
　それからまた、教育改革国民会議は、これは小渕内閣のときに発足をして、以来今日まで随分いろんな議論をされてきたということもお聞きをいたしております。そして、去る九月二十二日に中間報告をまとめられ、十七の提言もなされたところでありますけれども、この教育基本法の見直しについて一体どのように教育改革国民会議が述べておられるのか、この二点をお尋ねいたします。
○国務大臣（大島理森君）　教育基本法は教育政策の憲法的基本法であると、このように認識しておりますし、今後とも必要であると思っております。
　国民会議におきましてどういう指摘があったかということの質問であったと思いますが、そのことにつきましては、例えば第一条、基本法の第一条でございますね、国家や郷土、伝統、文化、家庭、自然の尊重などが抜け落ちているのではないか、第一条に。さらに、生涯学習の理念というものをもっと明確にすべきではないのか。あるいは、家庭の役割をもう少し明記するべきではないのか。そういうふうな議論があったということが事実でございます。
　それでよろしいですか。
○尾辻秀久君　ありがとうございました。
　総理は、教育基本法の見直しについて、かねて教育改革国民会議での見直しの議論も視野に入れて考えたい、こう言ってこられました。ただいまのお考えでは、会議も必要に応じて改正されてしかるべきであろうと、こういうことを言っておられるわけでありますが、そこまで参りまして、総理は教育基本法の見直しについてどういうふうに今お考えなのか、また、もし見直しをするとおっしゃるならばどういう観点から見直しをしようとお考えなのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　今、大島大臣からお話がありました我が国の文化とか伝統を尊重する気持ちを養う観点、それから生涯学習の観点、家庭や地域社会が果たすべき役割といった観点、こうしたことを教育の基本方針の中にしっかり意味をあらわすということは、私は大事ではないかと思っています。
　中間答申をいただいていますので、これから教育改革国民会議は約四カ所、日本じゅうの場所を選びまして多くの国民の皆さんから御意見を伺う、そういう機会をつくる予定であります。そして、恐らくその中には多くの国民の方、教育者の方々、いろいろ御参加をいただくと思いますので、そういう皆様の御意見を集約して年末までに最終答申をまとめたいと、こういうことでございます。
　私どもとしては、その意見をまとめながら、さらに広く国民の議論を踏まえて教育改革を、新たにつくり変えるという、つくり直すということは、私はやはり大事だというふうに思っております。
○尾辻秀久君　総理は所信表明演説で、教育改革の具体的な内容として、「小人数授業等の実施、十分な適性を有しない教員への対策、授業妨害やいじめへの対応、家庭教育の充実、奉仕活動や体験活動の促進、教育委員会の活性化など」、こういうことを挙げられました。
　一つずつお聞きをいたしますと時間がありません。そしてまた、「十分な適性を有しない教員への対策」などという言葉を聞きますとちょっと心配にもなりますけれども、きょうは二点、すなわち小人数授業と奉仕活動についてお尋ねをいたします。
　まず、小人数授業についてであります。
　私は、先ほど来、舌をかみそうになりながら小人数授業と言っておるわけでありますが、実は総理も本会議で盛んに小人数授業と言われるので、あれは少人数授業ではないかなと思っておりました。ところが、文部省に聞きますと、文部省では小人数と少人数は違うんだそうであります。少人数というと、その後ろには授業ではなくて学級がつくことになっていて少人数学級になって、すなわち、言うならば三十人学級などを指すと、だから後ろに授業をつけるときには小人数と言わなきゃいけないんだと。こういうふうに言われましたから、私も文部省の顔を立てて小人数授業と言っておりますが、本音を言いますとどっちでもいいのにとか、まあ少々荒っぽく言うとばかばかしい話だなと思ったりもいたしております。
　それはそれといたしまして、そこで文部省が言われるところの小人数授業というのは一体どういうことを言っておられるおつもりなのか、お聞かせください。
○国務大臣（大島理森君）　総理が小人数学級と、こう言うのは、つまり比較ではなくて、その数そのものを、初めからこのぐらいの規模ということをおっしゃるときに、だから総理はわざと小人数学級ということをおっしゃっているわけです。少人数学級というのは、何から何が少なくなったかという比較のときにこの少人数を使うというふうにして。
　ですから、総理が所信でもあえて小人数学級と言うことは、つまり四十人というそこのところはベースにしても、来年度から五カ年かけて要するに二十人程度のまさに小人数学級のそこのところをつくって、総合学習でございますとか、そういうふうなものをやっていく定員の改革に入りたい、これが総理のおっしゃる小人数学級をこれからやっていきますよと。これには、実は予算も法律も、定員法という法律も大変重要な意味合いがございます。そういう意味で、小人数学級という総理のおっしゃるのはそういうふうなことをおっしゃっておられるわけですし、そういうことを文部大臣としても総理からの命を受けて今やっておる、こういうことです。
○尾辻秀久君　後ろからもいろんな御意見が聞こえております。私もいろいろ意見を申し上げたり、お聞きしてみたりもしたいと思いますが、きょうのところは時間がありませんので、とりあえずお聞きをしましたということにいたします。
　そこで、次の奉仕活動について質問をいたします。
　今日、都市化や少子化、核家族化などが進展しまして、子供たちというのは大変体験が不足していると言われております。これまでであれば、子供たちは自然にさまざまな経験をいたします。そしてその中で、他人とのコミュニケーションのとり方や行動のルールなど、言うところの社会性を身につけてきました。今、これが不足しておるわけでありますから、子供たちに活動の機会を与えてやることには私も賛成であります。
　教育改革国民会議の中間報告では、「小・中学校では二週間、高等学校では一か月間、共同生活などによる奉仕活動を行う。」という提言がなされております。委員の一人である曾野綾子さんは、「そこで初めて青年達は、自分を知るだろう。力と健康と忍耐する心を有していることに満足し、受けるだけではなく、与えることが可能になった大人の自分を発見する。」、その意義を述べておられるところであります。
　私も申し上げたように賛成なんですが、しかし一方では、奉仕活動といえばそんなに強制するものではないだろうというような御意見もあります。いろんな御意見があるわけであります。
　昨日、ある先輩に、我が党のある先輩でありますけれども、この話をしていましたら、それは奉仕活動というからそういう意見も出てくるのであって、社会活動と言えばそれでいいんじゃないのというお話もございまして、言われてみればなるほどなと思ったりもいたしました。文部大臣に改めてお尋ねいたしますが、どうぞ御見解をお聞かせください。
○国務大臣（大島理森君）　現在の指導要領及び新しい指導要領におきまして、体験活動というのを今実際にやっているわけです。体験活動というのは、尾辻委員がおっしゃるその社会活動といいますと、ある意味じゃ非常に広い概念になるであろう。そこで、国民会議等の御議論を伺っていますと、逆に奉仕ということなんだから非常に価値があるんだという議論もされておられました。社会活動というと、もちろん社会活動で他のためにするということ以外の活動は私はないんだろうと思うんです、ある意味ではみんな人のためにやるのが社会活動でございますから。
　いずれにしても、奉仕活動そのものに反対をするという人は与野党含めて余りいないんだと思うんです。要は、そのことを充実させていくということが最も大事なことだと私どもは思っております。
　総理から、中間報告を総理がいただかれましてすぐに私を呼びまして、すぐに勉強に入りなさいと。そういう中で、この奉仕活動のところも含めての対応をどうするのか、今日までもかなりの実践をしていった先例がございますし、そういうことを踏まえながら、一層の充実のありようというものをこれから鋭意研究し、そしてそのために、先ほど申し上げたいわば小人数学級のあり方等々も含めながら、来年の通常国会に向けてこういうふうな形で一層進めてまいりたいというものを提案あるいはまた御議論をするように努力してまいりたいと、このように思っております。
○尾辻秀久君　次に、クローンに関してお尋ねをいたします。
　新聞の報道によりますと、ある海外の宗教団体がクローン人間をつくることを発表したそうであります。
　また、先日、ある人に聞いていましたら、今オリンピックのさなかでありますけれども、馬の筋肉を持った人間をつくることもできるよと。その人は冗談まじりに、そうなったら百メートルの世界記録が五秒ぐらいになるのかななどと言っておりましたけれども、まことに恐ろしい話であります。
　そこで、日本はこれらに対する法規制が全くありません。こういう団体などからねらい撃ちされたらどうするんだろうな、ついつい思うものですから質問するわけでありますけれども、一体どのように考えておられるのか。私は法規制すべきだろうと思っておりますが、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（大島理森君）　尾辻委員御心配になりますように、実はインターネットを通じましても、あるいはそのことを受けて読売新聞でございました、九月二十二日に、「クローン人間作り　信者使い米で開始」、こういうふうな記事が載せられました。
　科学技術の発展というのは、それを使う人類の倫理と知恵がしっかりしていないと大変なものだと。これはクローンだけではございません。ましてや生物科学、ライフサイエンスという問題は、ＩＴの次の激しい競争の科学技術であるというときに、大変な進歩を今競争と同時にされております。その中で、クローン技術というものがどんどん進化していることもそうでございまして、実はこの私どもの選挙のある前の通常国会でクローン法の倫理法を出した、規制法を出したのでございますが、廃案になりました。
　このクローンの規制法をしっかりしておきませんと、ライフサイエンス、特にクローンにかかわる技術に対する信頼が得られない、強い危機感と心配を私どももしておりまして、今、与党の皆様方と相談しながら、前の法案よりも罰則規定をもう少し強化しろと。前は五年間、五年ぐらいでございます、最高刑、これを十年近くにしろというふうな強い御要請もあり、現在そういう方向性で与党の皆様方と相談し、まとめて、この国会で提案をさせていただき、ぜひ国会の先生方の御理解等いただき成立をさせたい、こういう思いでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと、こう思っております。
○尾辻秀久君　次に、社会保障についてお尋ねをいたします。
　今、我が国は人類史上経験したことがないような少子高齢社会を迎えようとしております。そして、国民の最大関心事は社会保障制度がどうなるかということであります。不安もそこにあります。国民の不安を解消するためには、一刻も早く年金、医療、介護など社会保障全体を総合的に再構築する必要があります。言いかえれば、国民の皆さんに政府が安心して老後を暮らしていただけることをきっちりと示すことであろう、こういうふうに思います。
　社会保障構造の在り方について考える有識者会議、こんなものがあって議論をしておることも承知をしておりますけれども、私は悠長な時間はもうないと思います。そして、いずれにしても政府がこれは責任を持ってやらなきゃいかぬわけであります。一体どんな社会保障改革のスケジュールを考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（津島雄二君）　お答え申し上げます。
　社会保障制度は、言うまでもなく国民の生活の安定に不可欠な社会のセーフティーネットであり、今、委員が御指摘のような状況にあると思います。すなわち、国民お一人お一人の健康と安定にかかわっているにもかかわらず、将来どうなってしまうのであろうかという不安が広く広がっていることも事実でございます。それは、今後の少子高齢化の進展に伴って社会保障に要する費用が大きくなるよということをみんなわかっておられて不安を感じておられるんだろうと思います。
　一つだけ数字を申しますと、社会保障給付金というこの関係で国民にお払いをしている金額が今年度六十九兆、恐らく七十兆ぐらいになりますし、来年度予算で八十兆になる。膨大なものになる。そして、これが二十一世紀の高齢化、少子化が進んでいく中でさらに膨れていくということはみんな感じておられるわけであります。
　このために、国会の、立法府の御協力を得まして、私ども、まず年金制度につきましては、安定し、信頼いただけるものとするためにさきの国会において年金制度の改正をお認めいただいたわけでありまして、これによりまして一定の姿で安定した年金制度の運営ができることを期待しておるわけでありますが、しかし基礎年金自体をどうするかという、与党の中でも公費負担をふやさなければならないという議論が出ているような大きな問題点が残っております。
　それから、介護保険制度につきましては、関係者の方々の並々ならぬ御努力のたまものとしてこの四月からスタートいたしまして、今営々と進められているわけでありますが、これについても早くしっかりと根づかせていかなければならない。
　そして、医療制度でございますけれども、抜本改革に向けた第一歩として前国会に提案をいたしました健保法改正案及び医療法改正案が残念ながら成立いたしませんでしたので、今国会においてぜひともまずこれを成立させていただきますとともに、引き続き平成十四年度を目途に高齢者医療制度の見直しについて精力的に検討を進めるということになっておるわけでありますが、しかし今御指摘のとおり、これまでの議論がとかく年金とか医療保険とか縦割りに行われているけれども、トータルとしてどうなるんだろう。そして、その全体として少子高齢化がさらに深まっていくときにでもたえられる制度になるかどうかの検証は早くしなきゃならない、新しい二十一世紀が来る今こそしなければならないということで、総理のもとに先ほどおっしゃった社会保障構造の在り方について考える有識者会議をおつくりになり、二十一世紀の社会保障を構築していく基本的な考えについて御議論をいただいているところでございます。
　私は、この有識者会議において、これは総理からの御指示もございましてお願いしているのは、骨太の選択肢を国民にぜひ示していただきたい。社会保障というのはやはり国の形を決める基本的な制度でございますから、国民の皆様方がどういう形を二十一世紀に選ばれるかということを積極的に議論して結論を出せるようなものを何とか出していただきたいということで取り組んでいるところでございますので、ひとつ本院におきましても積極的な御議論をいただきたいと思います。
○尾辻秀久君　今の御答弁のお言葉をかりますと、その縦割りと言われた個々のもの、これすらもおくれておるわけであります。医療保険の抜本改革のおくれについては午前中も厳しい御指摘もございました。一つずつもおくれているわけでありますが、とにかく全体をまとめてどうするんだということでありまして、これはもうそれがどんなに急ぐことかというのはだれよりもよく御存じの厚生大臣でありますから、これ以上は申し上げません。とにかく急いでくださいということだけを申し上げておきたいと思います。
　今日までは我が国の社会保障制度というのはまあまあのところでは来ておったと私は思います。国際的にも誇るべき水準にあった、こういうふうにも考えるわけであります。しかし、申し上げたように、いよいよ少子高齢社会を迎えて財源をどうするか、そんな問題が生じてきました。とにかく、この財源の問題というのは社会保障改革を考えるときの最大の論点であります。
　ひところ、その負担の話でありますけれども、国民負担率五〇％を超えないようにするという言い方がありました。政府もそう言っていたように思います。しかし、今後どうなるのかなというふうに思うわけでありまして、きょうは率直に、専門家の厚生大臣でありますから、今後の国民負担、限界はどのぐらいだと思っておられるか。そしてまた、その中身について、よくいうところの税か保険かという議論もありまして、総理は先日、言うならば保険方式だと、こういうふうに言われたと私は理解しておりますけれども、そうしたところをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、将来の社会保障制度の帰趨を決するのは、負担にたえられるかどうか、負担にたえながら安定した国民のセーフティーネットを提供し続けるかどうかということに尽きるわけでありますが、年金、医療、介護など、既に今でも七十兆、恐らく来年度は八十兆という社会保障給付金が必要になる。それを賄うために一般歳出に占める社会保障関係費の割合は既に三五％に達しているわけでございます。
　一方、それでは国民の皆様方がどのくらい今負担しておられるかと申しますと、丸めて言えば、いわゆる租税負担とそれから保険料の負担で大体四〇％には行かない、三四、五であるというふうに考えて、三六・九とことしは言われておりますけれども。それで、この推移を見ておりますと、税負担の方は、例えば昭和四十五年ぐらいの段階では一九ぐらいでございましたね。それが二二・五と本年度は推計をされております。これに対しまして、社会保障負担は当時は五・四であったやつが一四・四になった。つまり、二四ちょっとであったのが今三七近く。一三ふえたうちの九は社会保険の負担になっている。
　でございますから、今私どもの中にある問題は、一つは負担水準全体、つまり国民負担を全体としてどうするかということと、それからもう一つは、その中で租税負担と保険料負担とをどう組み合わせたらいいかという二つの問題があると思います。
　前の問題についての御質問でありますから私なりの考え方を申しますと、私がちょうど厚生政務次官をやっておりましたときに、当時の政府として、政府の審議会から、おおむね負担は五〇％を超えないところを目標としてこれから運営していけというあれがございまして、一貫してそういう考え方で来ておられる。私は、この考え方はやっぱり尊重していくのが至当ではなかろうか、かように思っております。
　後のそれぞれのあり方、租税負担と社会保険料のあり方については、これから大いに議論をし、しかもそれも分野別にいろいろございますから、保険料負担といっても、そういう議論に入っていかなければならないというふうに思っております。
○尾辻秀久君　負担の話をすると給付の話もしなければなりません。どうぞ後で、もう細かなことは結構でありますから、テレビをごらんの国民の皆さんもおられると思いますので、給付だけはきっちりやりますと、厚生大臣、責任持って答えておいていただければと、そのことだけを申し上げておきます。
　今まで少子高齢社会を前提にした議論をしました。しかし、それだけでは足りませんで、やっぱり少子化の歯どめを何とかしなきゃいけないということもあるわけであります。これはとにかく歯どめがかかりません。たしか出生率が、女性の平均して産む子供の数、これが一・五七になったときに一・五七ショックと言ったと思います。ところが、今や一・五七ショックどころか一・三四までになったという、これはもう本当に一体どうなるんだろうというふうに思います。
　だれがどういう計算をしたのか知りませんけれども、ある人が、西暦三五〇〇年になると、このまま行くと日本人が一人になるんだという勘定をしてみせてくれたこともありますが、そんな先の話はおいておいて、とにかく当面やっぱりこれは国家の一大事だと思うわけであります。
　私ももちろん、エンゼルプランができたり新エンゼルプランができたり、あるいは国民会議が議論なさったり、まさしく有識者会議がいろいろ考えられたり、いろんなことをなさったことは知っておるわけでありますが、しかし歯どめがかからないという事実があります。
　ちょっと酷な質問になるのかなと思いつつですが、厚生大臣、何かありませんか、お尋ねをします。
○国務大臣（津島雄二君）　お答えに先立ちまして、御注意がありましたのでつけ加えさせていただきますが、私どもが苦労しているのは、負担をどうするかということもございますが、やっぱりここまで育ててきた立派な日本の社会保障制度、年金や医療保険を国民の皆様方が安心していていただけるようにさらに守り育てていくことだと、まずこれを申し上げさせていただきます。
　そういう中で、だんだんと難しくなってきた原因がやっぱり大きく言って二つございます。一つが少子化でございました。今の一・五七というのは、私が前に厚生大臣をやっておりましたときでございます。なぜ一・五七が問題になったかといいますと、その前にひのえうまというのがありまして、これが一・五八だった、あのひのえうまの異常な年を下回ったということで非常にあれが有名になった。それが今一・三七まで来ちゃったわけであります。
　この少子化のもう一つの原因は、高齢化というか長寿がここまで行っていただくとは実は思わなかったので、そこは大変ありがたいことなのでありますが、この少子化の主たる原因は、専門家はやっぱり未婚率の上昇が一番大きくきいていると。
　それは、昔は、女性の側で言わせていただきますと、やっぱり二十代の前半に一子をもうける方が多かったわけでありますけれども、今は平均の初婚年齢がもう二十七から二十八にだんだん来ておるというようなことでございますが、この背景は、結婚に対する意識が変わってきたということ、それからとかく日本では男女の固定的な役割分担を前提とした職場優先の企業風土があって、働きながら家庭を持っていただくのに障害が幾らかあるんじゃないだろうか、それから核家族化や都市化の進行、したがって子育てがなかなか負担になってきた。あるいは経済的な理由もあるかと思います。
　そこで、政府といたしましては、こうした原因や背景に対して対策を打つべく少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランに沿った総合的な少子化対策を、これは総理大臣のもとに閣僚懇談会等を設けていただいて進めておるわけでございますが、私どもの分野で申しますと、具体的には、保育所における低年齢児受け入れの枠を拡大したり、それから延長保育と申しまして、お働きのお母様方の負担を軽減するために時間を延長して保育をしていただくとか、多様なニーズにこたえるための保育サービスの整備を進めておるところでございますし、また雇用関係の施策におきましては、育児休暇制度の充実などの仕事と子育ての両立のための環境整備、それからお働きになる場合の固定的な役割分業、男性、女性の役割分業というものをやはりよりいいものにして、男女共同参加の形に持っていって、企業風土もそこで是正をしていくというようなことを推進しておるところでございます。
　今、総理のもとに労使の代表者や有識者により構成される少子化への対応を推進する国民会議を設置されまして、本年四月に、少子化への対応についての社会的な機運の醸成、それから仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備などを含めた国民的な広がりのある取り組みが取りまとめられ、現在これに基づいて、これは民間の団体にいろいろ御協力をお願いしておるところでございます。
　来年一月から厚生労働省が発足いたしますから、私どもの福祉施策とそれから雇用関係の施策を一体的に編成をいたしまして、より効果的な少子化対策を進めることができますように全力を挙げてやってまいりたいと思っております。
○尾辻秀久君　お触れになりましたので、ちょっとそのことだけは申し上げておきたいと思います。
　少子化対策イコール保育の充実みたいなところがこのところずっとありまして、保育の充実を考えていただくのはそれでいいわけでありますけれども、何となく日本に子供が生まれない責任が保育所に負わされるということがないわけでもない、何か保育所が悪者になっているところがないわけでもない、私はちょっとそのことを考えますので。申し上げるだけにしておきます。
　だんだん時間もありませんので、細かくお聞きしてみたいとは思っておりましたけれども、一番きょうお聞きしたいことの一つであります、総理が所信表明演説で言われました七十歳まで働くことを選べる社会の構築、これは私は大賛成でありますので、そのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
　実は、私もあと何日かすると、本当にあと何日かで六十歳なのであります。同級生がみんなどんどん定年退職をしていきます。元気をもてあましているんですね。先日も一人に会いましたら、とにかく給料は半分ぐらいになってもいいから働けるものなら働きたいなと言っていましたが、まあその辺が本音なんだろうなというふうに思うわけであります。
　今の厚生大臣の御答弁の中でもありましたけれども、そうした数字もちょっと詳しくお聞きしてみたいとも実は思っておりましたけれども、申し上げると、今の仕組みをつくったときの日本人の平均寿命と今日の平均寿命が大体十五歳ぐらい違うんじゃないかなと思います。その後いろんな制度の改革やっていますから、その十五歳の差が全部そっくりそのまま金の不足につながっているという粗っぽい言い方はしませんけれども、やっぱりその辺のところに一つの今日の根本の理由はあるわけでありますから、やっぱり働きたい人はどんどん働けばいいというふうに思っておりまして、この社会構築へぜひ頑張っていただきたいと思いますので、総理の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　九月十五日敬老の日に、たしか読売新聞の社説を読んでおりましたら、「村の渡しの　船頭さんは　ことし六十のおじいさん　年はとっても　お船をこぐ時は　元気いっぱい　櫓がしなる」、これは私、子供のとき歌っていたんです。六十ですと、あと数日であなたおじいちゃんになると。どう見たって六十歳はおじいちゃんではないわけですが、あの歌ができたときが、たしか昭和十六年とその新聞に書いてありましたから、そのときには六十はおじいちゃんと言われても全然不思議じゃなかったんでしょうね。今考えると、やっぱり八十過ぎないとおじいちゃんという印象を私は持てない。相沢金融再生委員長を見て、おじいちゃんなんてどう見たって思えないわけです。
　そういう意味で、大きく時代が変化をした、環境も変わったということは、これはやはりみんなでそういう努力をした成果だろうと、私はそう思います。ですから、これを否定してはいけないんだろうと思います。そういう考え方からいえば、こういう高齢化が進展する我が国において、活力に満ちた経済社会を築いていくためには、豊かな知識そして経験を有する高齢者が意欲と能力に応じて働くことができる社会を実現するということが極めて私は重要な政策課題だと、こう思っております。
　このため、まず高齢者が安心して自立した生活を送ることができるように、要介護の原因になるいわゆる疾病などの予防、治療成績の向上を図るいわゆるメディカルフロンティア戦略、今厚生省が進めています。こういうものを推進して、健康寿命の伸長を図っていくということが重要だと考えております。
　さらに、きょうもずっと議論出ておりますようないわゆるＩＴ革命を推進するということによって、高齢者の社会参加のできる環境が私はできてくると思います。同じ九月十五日に私は三鷹に行きまして、高齢者の皆さんが本当に喜んでパソコンを打っていらっしゃった。そして、そういうサラリーマン時代に少しなれておられたので指導者になっていらっしゃった、そういう人たちに大いに参加をしていただいて、多くの国民にそういうものを元気に社会に出て教えていただく、そういう役割も私はあるのではないか。そういう六十歳以降の雇用確保に向けた企業の取り組みをやっぱり支援をしていくということも、これはぜひ進めていかなければならぬことだと思います。
　そういう意味で、七十歳まで働くことを選べる社会の実現というふうに申し上げて、将来やっぱり七十五、八十になるまでは働くんだという、そういう環境をつくることが私は大事な政治課題だというふうに考えております。
○尾辻秀久君　私の持ち時間があと二分でありますから、思うことを述べさせていただきたいと思います。
　戦没者遺族の心情であります。
　私の父もさきの大戦で散っていきました。国は、お国のためだ死んでくれと言ったんです。そして、死んだら靖国神社にお祭りをして国の手でお守りしてやる、こう言ったわけでありますから、だから私たちは靖国神社にこだわっておるだけであります。ほかの理由は何にもありません。
　もし今生きている人たちの都合があるというならば、事情があるんだというならば、残された私たちには、それなら死んでいった人たちの約束をもう一回生き返らせてもらってし直してくださいよと言わざるを得ないわけであります。それができないというならば、ぜひやっぱり総理にもお参りしてもらいたいな、そう思っているのが私たちの極めて素朴な心情であります。
　昔話をしてもしようがありませんけれども、父親がなくて戦後本当に我々は食うや食わずで生き抜きました。行きたい学校に満足に行けませんでした。学校に行けた行けなかっただけじゃなくて、ここにおられる方々で覚えておられる方はもうたくさんおられないかもしれないけれども、就職しようとしたら片親の子はだめだといって就職させてくれなかった。
　そんな中で生きてきたわけでありますから、平和が何よりも大事だとも思っておるわけであります。決して、総理に仰々しくお参りしてくださいなどと言っているつもりもありません。通りがかりで手を合わせていただければそれで心が安らぐ、そんな思いでありますことをあえて最後に申し上げたいと思います。
　そして一点、遺骨収集急げという御指示していただいたということでありますので、これは本当に感謝を申し上げます。
　戦後五十五年、まだ国のために散っていった人の遺骨収集する国というのはやっぱり恥ずかしい国家だというふうにも思っております。
　しかも、一点ぜひ総理に承知しておいていただきたいことは、我々がおやじの骨を拾いに行くんです。おやじの骨を野にさらすわけにいかぬから拾いに行くんです。国は三分の一自分の金払えと言うんですね。国のために死んでいった人の骨を拾いに行くのに、しかも、おやじの骨を置いておくわけにいかぬからといって拾いに行けば、その三分の一は自分で持てと言われる国というのは私はないんじゃないかと思います。これは実は実態なのであります。
　どうぞ総理、御承知おきくださいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（岡野裕君）　関連質疑を許します。鶴保庸介君。
○鶴保庸介君　保守党の鶴保庸介です。
　今国会には永住外国人の参政権の問題が提出をされておりますが、具体論はこれからの委員会の審議に譲るといたしましても、これまでの議論をいろいろと見ておりますと、残念ながら、私個人の感想でありますが、感情論が先に立ち、あるいはそれぞれの立場からの反対論、賛成論、いろいろあるわけでありますが、それぞれの立場からの誤解あるいは偏見といったものが散見されるような状況であると言わざるを得ないというふうに思います。国家の命運を左右するこういう問題について、私たち議員一人一人が党派を超え、あるいは選挙区の事情を超えて、真摯に虚心坦懐に今こそ議論をしなければならない、私はそういうふうに思うんです。
　こうした観点から、委員会の審議には先立っておりますが、特に基本的な問題について確認をさせていただきたいと思います。
　まず、続長官、そもそも今回の法案において、地方の選挙権のみを与え国政の選挙権を与えなかった理由、永住外国人に対して与えなかった理由、そしてまた、選挙権だけで被選挙権を与えない理由、言わずもがなのことでありますが、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　お答えいたします。
　国政レベルの選挙権付与は憲法の認めるものでないことは異論のないところでございます。しかし、地方選挙権の付与に関しては、平成七年二月二十八日、最高裁判所は、法律をもって地方公共団体の長、その他の議会の議員に対する選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されるものではないと述べ、永住外国人に地方参政権を与えても憲法違反とならない、立法政策の問題という判断を下しております。私としては、今世紀中の決着を図るため、今国会でぜひとも成立を図るべきと考えております。
　なお、被選挙権を付与の対象から除外したことは、被選挙権の付与が許されないという理論的結論を前提に立案したものではなく、本法の早期成立を優先させ、その付与は将来の議論にゆだねようとする政策判断に基づくものであるとの考えであります。
　以上です。
○鶴保庸介君　おっしゃられるとおりであります。国家の将来を左右するものであるということでございます。
　したがって、私は今のお話を聞いておりまして、こう理解をさせていただきたい。地方参政権というのはそれ独自に意味のあるものであるということは当然でありますが、まず、国家の根幹にかかわる問題であるとするならば、それはまだ認められるものではない、憲法にもかかわってくる、抵触してくるであろうということであります。地方参政権だからこそ限定的に認められるというような趣旨であろうというふうに私は理解をいたします。それでは、果たして地方参政権が国政に直接かかわり合いのない、直接というか、間接的にかかわり合いがあるとしてもかかわり合いがないと考えていいのかという大きな論点があろうと思います。
　このことについて、例えば国家の専権事項であります安全保障について、周辺事態安全確保法九条二項など等を見ておりますと、地方自治体が適切な協力を怠ればその趣旨を全うすることができないのではないかというような議論もあります。
　防衛庁長官にお伺いいたします。
　こういう安全保障の問題と、そしてまた地方分権、地方政治の独自性といったようなことの調和をどのように考えるか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（虎島和夫君）　お答えを申し上げます。
　お説のように、私ども防衛庁は、国家の存亡にかかわる重大な事態に当たり、国民の生命と財産を守る、このことを最大の使命として運用いたしておるわけであります。これはまさに国家の基本的機能であり、防衛庁設置法で必要な権限を規定しておることはお説のとおりであります。
　他方、自衛隊法では、防衛出動等における自衛隊と地方公共団体等との連絡、協力を規定いたしておるわけであります。つまり、自衛隊の活動は、地方公共団体、住民の理解、広く国民の協力を得ることが必要にして不可欠であるという認識を持っておるわけであります。したがって、このような関係が円満にスムーズにいくということは、防衛庁のあるいは自衛隊の職務執行上緊急不可欠であるという認識を持っておることをお伝えします。
○鶴保庸介君　追加で質問をさせていただきたいぐらいのお答え、非常に微妙なお答えであったと思います。
　有事の際にはこうした地方自治体が国の要請を拒否できる場合があるのかといったことは、必ず議論をしておかなければならないと私は考えます。タブー視するのではなく、逃げるのではなく、私たち、この法案において、法案の審議の過程において、必ずその態度を表明しておかなければいけないんではないかというような気がいたします。
　また、そのほかにも憲法問題、憲法九十三条に言います「住民」というものが日本国民であるということを前提としているかということについては、最高裁の判例も出ておりますが、公職選挙法等と照らし合わせて一体どうなのかというようなことも、国家の根幹にかかわる重要問題、論点としてあろうと思います。
　しかし、こうした議論を踏まえて、最終的に、反対をする立場から結論をじゃどうするんだという話をいたしますと、多くの方は帰化をしてもらえばいいじゃないか、参政権をするには帰化をしてもらえばいいじゃないかと簡単におっしゃるわけですね。
　ところが、私自身も感じたことでありますが、こうした帰化要件あるいは帰化の現状、そしてまた本当にその帰化を許すに当たってどういうふうに緩和をしていけばいいかというようなことについては全く議論もなされておられないし、私自身も余りよく知らない。国民の皆さんも真剣に考えるにその材料がないというようなことでございます。
　最後に、国籍付与の手続が現状どうなっておるのか。そしてまた、これまで、またこれから帰化について特別永住者と言われる方々に対して特段の配慮、そういったものがあるのか、また差別的な行為がなかったかどうか。こうしたことも含めて、法務省として説明をしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（保岡興治君）　お答えいたします。
　特別永住者として外国人登録をしている方の数は、平成十一年十二月末現在で五十二万二千六百七十七人と把握しております。これを国籍、出身地別に見ますと、韓国または朝鮮が五十一万七千七百八十七人と、九割以上を占めておられます。次が中国の四千二百五十二人となっておりますが、最近の特別永住者の数の推移を見ますと、平成四年十二月末現在は五十九万百九十三人であったところ、その後毎年約一万人程度の減少を続けておりまして現在に至っておりますが、そのほとんどは帰化をされて減っているという状況でございます。
　それから、お尋ねの日本国籍を付与するに当たっての配慮でございますが、特別永住者の方については、そのような方が我が国で生活するようになった歴史的な経緯、それから日本で生まれ、日本の教育を受け、日本の社会に定着して、日本に生活の基盤を持っているといった事情を十分に考慮いたしまして、その帰化申請があった場合にはできるだけ速やかに手続を進めて、国籍法の定める帰化条件を満たしている限りこれを許可するという方針で臨んでおりまして、最近においては特別永住者の方の不許可率は申請に対して一％というようなことになっております。
○鶴保庸介君　ありがとうございました。
　いずれにしても、絶対にこの問題についてはタブー視をすることなく、党利党略あるいは個人の選挙区の事情に左右されることのない、真摯な議論を進めなければならない問題であるということを申し添えて、委員会での審議に期待をしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岡野裕君）　以上で陣内孝雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　次に、木庭健太郎君の質疑を行います。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　きょうは災害対策について集中的にお聞きしたいと思っております。
　ともかく、ことしは災害が多発をしております。被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたい。
　まず東海集中豪雨の件について、早速現場に行かれていました扇国土庁長官に、どう感じ、どう対策をとろうとしているのか、総括的にまずお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、木庭委員からお話ございましたように、今回の東海地方の集中的豪雨、驚異的と言われるような豪雨によって多くの皆さんが被害に遭われました。また、死者まで出ましたことを、午前中も申し上げましたけれども、皆さんとともに心からお悔やみ申し上げたいと思います。
　また、今回の対策につきましても、私は、あれほどの大きな豪雨があったということも、目の前にしてびっくりしたんですけれども、新川と庄内川のあの流域の浸水状況、少なくとも二万八千戸、こういう床上浸水、そして御存じのとおり、多くの皆さんが避難されましたところに対しても船で、ゴムボートで食料を運ぶというような現状も見てまいりました。それに関しまして、私は本当に恐ろしいことだなと思いましたけれども、役所としてあるいは県として、一緒になって今後対策を講じていかなければ、河川というものの恐ろしさ、あるいは浸水したときの対応というものを、予知できないと言いながらも、ふだんの状況を把握し、公共事業の確実な実行をしていかなければならないと思っておりますので、心からこれからも御協力を賜りたい。また、皆さんに心からお見舞い申し上げるという気持ちでいっぱいでございます。
○木庭健太郎君　午前中も論議があっておりましたけれども、激甚災害の指定の問題は、これからの被害調査という問題があると思っております。ただ、私は、特に被災の著しかった新川、天白川、この流域につきましては、河川の激甚災害対策緊急事業というのがございます。この採択はできると思っておりますし、また午前中も議論になりましたが、直接河川のさらなる整備の問題。そして、もう一つ問題になったのは、直接河川と地方河川というのが基準が違う、整備について。この問題が生じていると思っておりますので、この現状の見直しについて建設大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先生、今おっしゃいましたように、新川、そして庄内川、これは河川の責任が、庄内川におきましては一級河川で国の直轄でございます。新川に関しましては愛知県でございます。御存じのとおりでございます。
　けれども、少なくとも、今おっしゃいました新川と天白川というお名前が出てまいりました。天白川のはんらんによっても多くの被害が出ておりますけれども、河川の激甚災害の対策特別緊急事業、これに採択の基準であります要するに浸水家屋が二千戸以上という規定がございます。今現在では二千戸以上になるであろうと報道ではされておりますけれども、今、現状では少なくとも五万八千戸が浸水したという記事も既に出ております。
　ですから、私たちはこの対応を愛知県、そして御存じのとおり、県からは二千戸以上の浸水家屋の申請があれば、建設省としては河川の激甚災害の特別緊急事業として五カ年の集中投資をしてこれを工事してまいろうと思っておりますので、今、愛知県からの御連絡を待ちながら、準備はおさおさ怠りなくいたしております。