Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水谷委員　確かに中医協が中心でございますけれども、これはやはり厚生省が薬価基準を決定していくところなんですから、今井厚生大臣、大臣が本気になってあらゆるものを総動員してやるぞという覚悟を決めなければ、中医協にお任せしていると、いつまでたったって結論が出ませんよ、これは。今日までもうこれだけ指摘されてきて、ちっとも結論が出てない。
　私は本当はもう一つ資料をここへ提出したかったのです。しかし、これは私がまだ出どころをみずから確認していませんので今回提出しませんが、ここに厚生省が昭和五十三年七月調査した薬価調査の結果を指数換算した表があります。薬価調査の結果は表には出していらっしゃらないはずですが、これは中医協の委員に渡された資料ですから、正式な資料であります。この中を見ますと、ひどいですよ。厚生省みずからこういう事例をいろいろ挙げていらっしゃるのです。だから、余りにもひどいということはもう全部おわかりのはずなんだ。薬価百円の薬が五円で売られているのですよ、五円で。そして、九〇％バルクラインになるところをちょうど九十円でうまく来ている。こういう問題がございます。
　ですから、今流通もメーカーも、そして、それよりも何よりも国民がこの薬剤費の問題については大変な、関心どころじゃない、一体どうなっているんだ、我々の、国民の目の見えないところで薬価基準が算定されておるんじゃないのか、もっとその議論を国民の側に出してきたら、もっとスピーディーに、より適正に決まっていくんじゃないか、中医協に任すだけじゃなくて、もっと広範な国民の議論の場に、この薬価基準制度というものをどうするかという議論を出してこいという、こういう国民の声があります。私もそのとおりだろうと思います。中医協の皆さん方が決して怠慢であるという御指摘を私はしているのではございません。しかし、そうではないけれども、国民の側に立った素朴な実感からして、これは早急に結論を出していかなければならぬだろう、こう考えます。
　そういうことで、大臣、どうかひとつ御自身も真剣に省を挙げてお取り組みをいただきたいが、しかし、もっとより一層広範な国民の参加をいただき、例えば患者の代表とか、そしてまた、いわゆる経済的ないろいろな専門家だとか、ただ単なる医療、医薬に関するメンバーだけではなく、公平な意見を出していただけるような多くの方が大臣のもとに、また、どこへ、どういう形かは議論しませんが、そうしていきませんと、当事者だけの利害の対立だけでは、なかなかこれは進みません。どうですか、大臣。
○今井国務大臣　おっしゃいますとおり、薬価に関しましては先生御指摘のとおりの問題点がたくさんあります。厚生省としましても、医薬分業の推進だとか、先生お触れになりましたが、あるいは医薬品流通の適正化、それぞれ努力をしているわけでございますが、いずれにせよ先生御指摘の問題点を踏まえながら、今後各方面の意見を十分聞きまして私なりに十分対処してまいりたい、本当に一生懸命やってみたいと思いますので、どうぞひとつお力添えをいただきたいと思います。
○水谷委員　大臣は、本当にまじめな、大変真剣に物事に対処される方で、私もよくお人柄を知っておりますので、今のお言葉を私はしっかり承っておきます。どうぞひとつ真剣に取り組んでもらいたい。
　医薬分業の推進についても、これを推進しなければやはり適正な薬価というのは出てこない。ところが、今それが進まないように、進まないようにしている。また、医師側に言わせれば、技術料をこんなに長く放置しておいて、そして潜在技術料と言われている薬価差だけを責めるのはおかしいじゃないかという議論も出てくる。等々、どうかひとつ全力でリーダーシップをとってくださいよ、大臣。中医協にお任せではなくて、大臣御自身がリーダーシップをおとりいただきたい。これを重ねて申し上げておきます。
　次に、農林水産業について御質問をいたします。ちょっと時間の配分が余りうまくなくて、羽田農水大臣には冒頭から御出席をいただいて恐縮でございます。
　我が国の農業については、今さらここで論ずるまでもございません、大変な厳しい状況でございます。これはもう私どもがすべてわかっていることでございます。しかし、厳しい、厳しいとだけ言っていたのではどうにもならぬ。かつて安倍、現在の外務大臣が、「攻めの農政」ということをおっしゃいました。本当に農水の専門家、エキスパートとして、今、生産者団体や農業関係者から、羽田大臣は大きな期待を寄せられております。そういう意味で、二十一世紀を目指して展望するに当たって、羽田農水大臣のときに羽田農政と言われるべき農政が確立された、こういうひとつ赫々たる実績を示していただきたい、どういう考えを私は持っております。
　そこで、大変厳しい状況ではございますけれども――これは大蔵大臣、同じ御質問をさしていただきますのでお願いをいたします。大変厳しい状況ですけれども、規模拡大だとか、また集約的な、高生産性を上げる農業を目指して、新しい芽が今各地に出てきていることは事実です。こういう方々の希望といいますか、農業に取り組もうという真剣な姿勢というのは、私は非常に大切に考えていかなければいけない、こう思います。そういう、私たちとしては非常に希望の持てる芽がある。
　もう一つは、農業会議所が全国の農業委員会を対象に行ったアンケート調査がございます。それを見てみますと、全国十三万集落のうち四〇・八％に及ぶ集落において、担い手が不足をしているという結果が報告をされております。
　それからもう一つは、この調査の中で、六十年八月一日の時点でそれ以前の一年間何にも作付けされなかったといういわゆる遊休農地、これが十二万四千四百三十七ヘクタールあるということも報告があります。これを見て私は大変愕然としたわけです。こんなにも何もつくられていない耕地があるのか、大変なことだなと改めて私は驚いたわけでございます。
　こういうことで、いろいろ申し上げたいわけでございますが、現在のこの状況の中で、政府はよくおっしゃいますが、いざというとき食糧安全保障という立場から見ると自給力が大事だ、いざというときに食糧が国民一人当たり一日二千カロリー程度が賄われるその対象耕地として五百五十万ヘクタール、そういう議論をされます、自給力。ところが、現実には自給率というのが農業の実態であります。この自給率を度外視して自給力といったって、それはいざというときには実は大臣、対応はできない。そういうこと等も含めて、これからの我が国の農業を、どういう方向に基本的に我が国の農政を誘導されていくのか、政策に取り組んでいかれるのか、これをまず羽田農水大臣にお伺いをしたいと思います。
○羽田国務大臣　まず、励ましをいただきましたことに対しまして心から感謝申し上げ、私も本当に性根を据えて取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともさらに御指導をお願い申し上げたいと思います。
　今先生の方からも御指摘ございましたように、今日の農業を取り巻く環境というのは確かに厳しゅうございます。しかし、この農林水産業、今御指摘のありましたとおり、ただ厳しい、厳しいということではこれはやはり本当に――じゃ、そんなに厳しいものだったらおれたちもう農業をやるのはやめようということになってしまう。これを考えたときに、ただ厳しい、厳しいだけではいけない、やはり厳しさというものを見詰めながらも、その次に今後一体どう展開していくのかということを方向を示していくことが今一番大切なことじゃないかなというふうに思います。
　そんなことで、今私どもこうやって見たときにその厳しさという当面の問題が一体何なのかといいますと、やはり実際日本農業というものの基盤がどうも脆弱であるということ、これはまさに法律もいろいろなものをつくりながら、農用地利用増進法等、農地法あるいは農業委員会法なんかもつくりながら私ども規模の拡大というものを進めてまいったのですけれども、現況では残念ながら本当の大きな規模の拡大ができたということも言えないと思うわけです。
　しかし、それじゃ本当にこれは全然だめなのかといいますと、やはり高齢化が進んでくるということ、あるいは請負の農業をやろうという中で、ただ土地を買ってふやすというのじゃなくて請負の農業の中で規模の拡大というものが進められておる、そういう中にまた中核的な農家が、今先生が言われたように、地域によってはだんだん育ちつつあるという現実も実はございます。そういうものを私ども頭に置きながら、何といってもやはり基本は規模の拡大が必要であろうと思う。また、そのためにはどうしても農地というものはきちんと整備されてなければいけないということがありますから、やはり基盤の整備というものはしていかなければいけないなと思っております。
　そして、そういう中でそういう中核的な農家の皆さん方が働いていただくために、またそういう基盤を確立した上に新しい意味で先端技術、バイオテクノロジーとかいろいろなことを言われますけれども、こういった技術の開発をすると同時に、そういった技術を受け入れることのできる後継者をやはり育てていかなければいけないのじゃないかな、私どもは、難しい環境の中にありますけれども、これは農業、林業、水産業を通じてそういったことをやはり頭の中に置きながらきちんとした基盤をつくっていく、そして、その中にそういったものを受ける中核的な農、林、水それぞれの立場の人たちを育てていく、そんなことを考えていきたいというふうに考えております。
○水谷委員　大蔵大臣、基本的な今後の農政に対しての御所見をお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　これはやはり第一義的に担当であります農林水産大臣からお答えのあったことに尽きるだろう、率直にそう思うわけであります。
　いささか予算編成に当たっての物の考え方から申しますならば、言ってみれば補助金行政から融資行政への転換でございますとか、あるいは基盤整備問題につきまして国費ベースでこそ減っておりますが、事業費で伸びを確保いたしますとか、あるいは新しいバイオテクノロジーに関与するところの機構とか予算とか、そういうものについては飛躍的な伸び率を示すとか、それの裏腹といたしまして食管会計等の中に節減合理化を果たしていったとか、そういうことから、今羽田農林水産大臣がお述べになりました基本的な農政の方針に我々は我々の立場から対応をしていこう、こういうことに尽きるのではなかろうかと思います。
○水谷委員　大蔵大臣、一つだけ確認をしておきたいのでございますが、前の委員会で二見委員の質問に対しまして大蔵大臣が御答弁の中でこう言われております。これは食管におけるコスト逆ざやに対する御答弁でございますが、「私から簡単に。」ということで前置きされて「コスト逆ざや、これはまだ二〇％残っております。したがって財政制度審議会などでも、一層これが圧縮に努めること、こういう答申をいただいておりますが、食管制度への影響等々、これは最終的には農林水産大臣の権限にある米価決定等でございますけれども、種々相談をしてまいりたいというふうに思っております。」という答弁がございました。
　今日まで農政の価格政策の中で食管の逆ざや解消という議論があり、それがもうほとんど現在の売買逆ざやは全くゼロ。さあ、さらにこれを切り込むとすればコスト逆ざやかな、こういう懸念はあらゆる関係者にあります。そういうときにこういう御発言をされますと、いよいよ来たぞ、今度はコスト逆ざやにメスが入るぞ、こういうふうに大勢の方々が受け取られる。私は、コスト逆ざやに手をつけるのだったらもう食管制度はないに等しい、こういう考え方を持っております。
　この前段で羽田農水大臣がおっしゃっておるのは、いろいろな経費の節減とか流通の中で節約、こういうお話をされておる、これは当然のことであります。これは当然であるが、大蔵大臣の御答弁は、これは非常に重大な御発言であると私は思います。コスト逆ざやに手をつける即イコール食管廃止、こういう議論にまでまいりますよ。この辺の真意はどこにございますか。
○竹下国務大臣　これは私が予算編成に際しまして、バイブルではございませんけれども、まず答申あるいは報告を賜るのは、財政制度審議会というものからのいわば報告をもとにして毎年毎年の予算編成を行っていくわけでありますが、確かに臨調、それから財政審等々に、この売買逆ざやもとよりのことコスト逆ざやに対しても、その中身といたしましては、先ほど引用されました農林大臣の流通経費の圧縮とかいろいろな形で結果としてコスト逆ざやというものが縮まっていくような努力はすべきであるという、このいわば報告とか答申とかをちょうだいいたしておるわけでございますから、従来いわゆる順ざやであった時代もございます、それは古く申しますならば。そして、結果としてコスト逆ざやが縮まっていくということに対して、食管制度自体が直ちにそれによって崩壊につながるというふうには私自身は理解をしていない、大蔵大臣の立場といたしまして財政制度審議会等の報告に基づいてのお答えを、その前段の農林水産大臣のお答えに余り逆らわない形で言葉を選んで申し上げた、こういうことであります。
○水谷委員　ということは、コスト逆ざやに手をつけないとは言っていない、こういうことですか。
○竹下国務大臣　この流通経費、金利、倉敷等々あるいはいわゆる行政経費等々、そうしたものが圧縮されることによって結果としてコスト逆ざやにもつながってくるものではなかろうか、こういうことであります。
○水谷委員　消費者、生産者にその切り込みの先がいくということはない、こちら側の経費節減の部分である、こういうことですか。――いや大臣、大臣の御答弁は、もう僕はお気持ちは大体わかっているのです。大蔵大臣、お金を持っておられる、この予算編成の大事なお立場におられる方から農水省にそのメスが来ますと、これは大臣断れないんですよ。だから一番大事なのはこちらなんです。大蔵大臣。
○竹下国務大臣　だから、いわゆる食糧管理費について将来コスト逆ざやにまで踏み込んでやっていく気があるかないかということに対してのお答えをしておったわけでありますが、従来から、食糧管理費全体としてとらまえて、売買逆ざやの縮小等によって節減合理化に努めております。ただし、食糧管理費は六十一年度においても五千九百六十二億円と依然として多額のものに上っておること、財政をめぐる事情は極めて厳しいこと等を踏まえれば、引き続き節減合理化を推進していくことが必要である。
　それで、先日もお答えいたしましたのは、いわゆるコスト逆ざやという面からとらえれば現在でも二〇％に上っており、臨調答申や財政制度審議会の報告においてその縮小を図る必要がある旨指摘されておる。したがって、財政当局としては、こうした指摘の趣旨を踏まえてやはり結果として出るコスト逆ざやの縮小をも図っていく必要があると考えておりますが、その具体的な取り扱いは、財政事情それから食管制度運営への影響等を踏まえて主管庁である農林水産省と相談して検討していくべき課題であるというふうに、私の場合は臨調答申なり財政審の報告を背景にして、言葉を選びながら、羽田農林水産大臣のおっしゃっておることと余りちぐはぐ、政府部内不統一というようなそしりを受けないように、言葉を選んで申し上げておるということであります。
○水谷委員　たびたび恐縮でございました。大臣。
○羽田国務大臣　今先生の御指摘のありましたのは、この間の大蔵大臣の答弁と私とそんなに大きく変わっているものじゃない。ただ、私なんかが答弁したことについても、ある程度は、解消コスト逆ざやに強腰なんて、こういうことまで報道されるんですよね。
　なかなか難しいのは、私がこの前申し上げましたのは、先ほど先生から御指摘がありましたようにいわゆる管理経費というもので、ばら流通の問題あるいはばら検査の問題ですとか、あるいは輸送もできるだけ安価なものを選択していくとか、そういう中でコストの中でそういうものを縮小することができ得れば、そういうものはやはりやらなければいけないなということで、これを例えば消費者米価を、すぐに簡単に何かというとそっちの方でいいだろうというような議論がよく世の中でされますけれども、そういうものではないということを実は申し上げたわけであります。
　ですから、あくまでも事務的なあるいは管理的な経費の中で何とか縮小できるものがあるのだったら、これからも努力する必要はあるであろう。あるいは人数なんかの面でも今縮減計画がございますから、こういった中で多少縮小していくということはあり得るということでございまして、それ以上のものではないということであります。
○林（義）委員長代理　この際、二見伸明君より関連質疑の申し出があります。水谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。二見仲明君。
○二見委員　最初に、通告した質問に先立ちまして、フィリピンの問題について外務大臣に三点にまとめてお尋ねをしたいと思います。
　マルコス大統領はフィリピン全土に非常事態の宣言をしました。一方アメリカは、改革派に武力行使をすれば軍事援助を即時停止するとの意向を明らかにいたしました。日本の平和と安全にとって、フィリピンを含む西太平洋の安定は大変重要な意義を持っております。こうしたことを踏まえて、外務大臣、三点にまとめてお尋ねいたしますので、御回答いただきたいと思います。
　一つは、明二十五日に大統領就任式を行うことが明らかにされているわけでありますけれども、今のような状況の中で果たして日本政府として代表を派遣することができるのかどうか、このことをまずお尋ねをしたいと思います。
　それから第二点は、アメリカはマルコス政権に対して大変厳しい態度、意向を表明しております。日本とアメリカとではフィリピンに対するかかわり合い方も違いますから、なかなか歯切れがいい御答弁ができない気持ちは私はわからないわけではない。しかし、あの軍隊を何万というフィリピンの民衆が取り巻いているこの写真を見たときに、果たしてマルコス政権に対して今までのような態度でいいのだろうか。内政干渉すべきではないということはわかる。私は、経済援助すべきではないなんて言ってない。フィリピンの国民生活を安定させるために経済援助は絶対必要だと思っている。しかし、あのマルコス政権に対しては、日本政府は厳しい態度をとってもいいんじゃないか、私はそういう印象を持っておりますが、その点についての外務大臣の御見解もお尋ねをしたい。
　それから、フィリピンの今の状態とはちょっとかけ離れる、観点が全く違ってくるんだけれども、私は、フィリピンが第二のベトナム化するということは日本にとって決して好ましいとは思っておりません。第二のベトナムになるかどうかということの可能性については、私はそれほど高くはないのではないかと思っておりますけれども、そういう事態になることは好ましくない。
　そこで、安保とのかかわり合いでフィリピンをどう認識するかということなんですが、いわゆる極東の区域ということについて今まで政府が一貫してとられてきた態度は、「フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域」であって、韓国及び台湾地域も含むというのが極東の区域だったわけであります。そうすると、フィリピン以北というのだから、私は、フィリピンがあって、その北であって、フィリピンは極東の区域には入らないという理解を今まで示していたわけであります。そして私は、当然フィリピンは極東の区域内に入れるべきではないという考えを持っているわけでありますけれども、外務大臣としてはいかがでございましょうか。このことについての議論は差し控えてきょうはやりませんけれども、極東の区域の中に入るということになると、安保六条との関連も出てくるわけであります。
　この三点について、冒頭に外務大臣の御見解を承りたいと思います。
○安倍国務大臣　まずフィリピンの情勢、時々刻刻変化を続けておりますが、政府としては大変憂慮いたしております。
　そこで、二十五日、あすは大統領の就任式が行われるということですけれども、フィリピン政府も、フィリピンの外交団は呼ばないということを言っておりますし、我が国としてもこの就任式には代表を参加させる考えは持っておりません。
　それから、マルコス政権についてどうかという、経済面を含めてのお話でございますが、今ああいうふうな混乱状態で、これからどうなるか見通しもつかないような事態になっておるわけでございまして、我々としては、けさもマルコス大統領に直接に、在フィリピン大使から、武力衝突を避けるように自制を強く促したわけでございます。何としてもこの段階においては流血を避けて平和的に解決をしていくことでなければならない、そのために日本はこれまでも努力を続けてきましたし、これからも両陣営に対して強く訴え続けてまいりたい、特にマルコス政府に対して強く要請をしてまいらなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
　こうした混乱の状況の中で、今すぐ援助を実行できるという段階にはもちろんないわけでありますが、しかし、基本的には我々は、フィリピンに対しては、これはフィリピンの政権を援助するということじゃなくて、非常に今苦しい状況、特にこんな混乱になれば、ますますフィリピンの経済は非常な深刻な事態になると思います。それだけに、やはりフィリピンと日本の関係から見まして、フィリピンの国民の安全と福祉のためにこれから援助は続けていかなきゃならぬ、その基本的な方針は変わりません。どういう対応をするかというのは今後を見ないとわからないわけで、今後を見ながら決めていかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
　それから、フィリピンは、御承知のようにやはりＡＳＥＡＮの一国でありますし、東南アジアにおける安全保障の面においても、いわば一つのかなめの地位にある、位置にあるというふうに我々は考えております。
　安保条約に言うところの極東の範囲の問題ですが、これは昭和三十五年二月二十六日に衆議院安保条約特別委員会に提出された政府統一見解にあるとおり、日米両国が国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有する地域であるということで、こうした区域は、大体においては「フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域」であることは従来よりずっと説明をしてきております。この統一見解における「フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域」にはフィリピンが含まれておるわけでありまして、安保条約に言うところの極東にはフィリピンが含まれるというふうに我々は解釈をいたしております。
　いずれにしましても、この一々の島につきまして極東の内か外かということを具体的に論ずるということは適当でないことは、政府が一貫して述べておるところでありますが、強いて言えば、一般的にはフィリピンは全体として極東の範囲内である、しかし、これは地理的にはっきり極東の範囲ということで決めておるというわけではありませんで、両国が共通の関心を持っている地域として、強いて言えばフィリピン以北、そしてその中にはフィリピンは含まれておる、こういうふうに解釈をいたしておるわけです。
○二見委員　フィリピンが極東の範囲に入るという外務大臣の御答弁でございましたけれども、この点については後に、二十六日には防衛、外交の集中審議も予定されておりますし、その後締めくくり総括等もございますので、改めてその場面でもってこの議論はさせていただきたいと思います。
　質問を通告いたしました点についてお尋ねをいたします。
　最初に羽田農林大臣、新聞報道によりますと、鹿児島県が志布志湾に造成した臨海工業団地への米国穀物商社カーギル社の日本法人、カーギル・ノースエイジア社の配合飼料工場進出が大変難航しているようであります。この問題は、我が国の閉鎖性、日本アンフェア論のシンボルにもなりかねない状況にあるというふうに聞いておりますけれども、現状はどうなっているのか、御説明いただきたいと思います。
○羽田国務大臣　鹿児島県が昨年六月、志布志港湾内に造成いたしました工業用地の分譲の公募をいたしました。そこに、今御指摘のございましたカーギル社の子会社でございますカーギル・ノースエイジア社を含む七社が、実は配合飼料工場の新設を希望しております。これに対しまして鹿児島県は、昨年の八月、カーギル・ノースエイジア社ほか一社を保留としまして、残り五社を用地分譲の第一次内定企業として公表をいたしております。
　その後、県は、カーギル・ノースエイジア社への用地分譲について、地元情勢、今、県会ですとかあるいは農業団体の中でも実はこの進出に対して危惧をする向きもございます、そういうことで、今日、実は現在、またそれを明確にしておらないということでございます。
○二見委員　公募しながら保留にするという態度は非常にわかりにくい、客観的に言って大変遺憾な態度だと私は思います。
　外務大臣と大蔵大臣にお尋ねをしたいのでありますが、時間がありませんので、簡単にお願いいたしますが、我が国は外国からの投資を歓迎する方針をとってきております。また、家畜のえさだけをつくる飼料製造業は、昭和五十年四月から一〇〇％の資本自由化業種にもなっております。日本に工場進出する上で外国系企業を差別する法律、制度上の制約、障害は何もありません。
　日本の企業は、農協関係企業も含めてアメリカで自由に活動しております。例えば、全農はミシシッピーの周辺に貯蔵倉庫か何か、貯蔵施設を持っておりますけれども、その全農が進出した結果どういうことになっているかというと、全農の進出した周辺に十一から十二のサイロがあったけれども、一つが廃業、一つが休業、他も操業率は低下しております。これは、全農が進出したからというそれだけの理由ではないにしろ、向こうはそれなりの、やはり日本に自由な商社活動を認めた結果そういう影響も出ている。にもかかわらずカーギル・ノースエイジア社を保留扱いとしていることは、私は大変理解に苦しんでおります。
　アメリカの通商代表部は、三月一日に東京で開く日米貿易委員会でカーギルの工場進出問題を議題にするとの通告をしてきたそうでございますけれども、これは、対応を誤りますと、新たな通商摩擦の火種になるばかりではなくて、アンフェアな日本として世界の非難も浴びかねない、そういう様相になるというふうに考えておりますが、この点については、外務大臣と大蔵大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　本件工業団地内の用地の分譲につきましては、公募されたにもかかわらず、いわゆるカーギル社が合理的な理由がなく保留されているのではないかとの懸念が米国においてあると承知しております。
　政府としましては、調和ある対外経済関係の形成等の観点から、投資交流を促進することを基本方針としておりまして、我が国に対する諸外国の直接投資も歓迎すべきものであります。
　また、我が国は、ＯＥＣＤの資本移動の自由化に関する規約上の対内直接投資の自由化義務に対し、極めて限られた業種についてのみ保留、留保を付しておりまして、飼料製造業のような通常の業種の投資につきまして制限することは、この関係でも問題が生じると思います。
　現下の日米経済関係は非常に厳しい状況にあります。種々難しい問題はあるとは思いますけれども、本件の処理をめぐって新たな摩擦が生じることのないように、関係者の良識ある対応によりまして早急に円満な解決に至ることを期待をいたしておるわけであります。
○竹下国務大臣　見解は、外務大臣からお答えしたとおりであります。
　今御指摘がありましたとおり。海外からの直接投資を歓迎するという基本的立場に立って、昭和五十五年、いわゆる外為法を改正して、原則自由、こういうことになっております。本件について外為法上の問題はございません。所要の手続は既に完了しております。
　私の分野でもう一つありますのは、今度は飼料工場において使用する原料品についての免税適用、これは税関長の承認でございます。で、この場合は、他の申請者と同じように、工場が建築された後に恐らく承認工場の申請が出てくるわけですから、その際は特に問題はないと考えております。
○二見委員　羽田農林大臣にお尋ねしたいのでありますけれども、日米間には農産物問題をめぐって、当面、農産品十三品目を初め種々の問題があるわけであります。このカーギル社の問題の処置を誤りますと、日本が本当に守らなければならない農業の分野、また当然守れる分野にまで影響してくるんじゃないか。私のところも畜産はあります。農業県であります。したがって、農産物の自由化には非常に過敏であります。しかし、この処置を誤ると、私たちは日本の農業をつぶすような措置だけは絶対してはいけないけれども、この処置を誤ると、結果として日本の農業それ自体にまで影響してくるんじゃないか、そうした危惧をたくさん私は持っているわけであります。
　飼料需給調整を鹿児島県側は保留の理由にしているようでございますけれども、南九州地域の飼料需給をどう判断するか、これは県ではなくて、まさに農林水産省の問題だと私は思うのです。私のところにも畜産農家がたくさんいるから申し上げたいんだけれども、配合飼料の原料の多くを海外に依存している日本としては、農業資材としての飼料の競争上の刺激というのは、需給混乱のような事態を招かない限り、むしろ苦境にある畜産農家の生産費を軽減するというプラスの面もあると私は思います。私は農林大臣に、仮に用地問題が解決して具体性のある計画が上がってきた場合に、農林水産省は当然内外無差別、資本自由化という我が国政府の基本方針に沿ってこの問題に対処するものと考えておりますけれども、この点についての農林水産省の見解をお伺いをして、ちょうど時間となりますので、質疑は終わりたいと思います。
○羽田国務大臣　ただいま二見委員の方から御指摘がございましたように、これの需給問題についての判断というのは、まさに私どもに課せられた任務であろうというふうに思っております。また、今御指摘のとおり、当然内外無差別、資本自由化というもの、これについても私どもも承知しております。そしてこのカーギルは、まさに日本の実は、何というのですか、日本法人であるということもございます。そういうことで私どもは、カーギルのあれにつきまして、単に外国のあれであるからということではなくて、これは実は現場の方におきましては、畜産に進出するんじゃないかとか、あるいは価格なんかに相当な、安価で乱売をするんじゃないかというような危惧もあるようでございます。ただ、これに対してカーギル社の方では、我々の方としては畜産には進出しないということも何か言っておるということを私どもも聞かされております。
　そういうことを踏まえて、いずれにしましても今七社要求が出て、そのうち五社があれされておる。そしてこれをどうするかという、これを造成した県当局が判断をするということになりますと、その中で南九州全体の飼料需給は一体どうかるのか、それによって畜産はどうなっていくのかということを私どもはきちんと判断しながら対応をしていかなければいけないというふうに考えておるところであります。
○林（義）委員長代理　これにて水谷君、二見君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺朗君。
○渡辺（朗）委員　ただいまもお話が出ております、フィリピンの情勢についてでございます。本当に刻々情勢が変わっていっていると思います。たった十五分前に外務大臣お話をされましたけれども、十五分間たってあるいは新しい事態が起こっておるかもわかりません。それだけに、今の時点のホットなニュースがありましたら教えていただきたい、事態はどうなっておりますでしょうか。
○安倍国務大臣　時々刻々と変化しておりますけれども、今までのところでは、全面的といいますか、軍事衝突はないといいますか、これは控えておるように見えます。しかし、国営放送は、テレビ放送局はいわゆる反乱の部隊に占拠されてしまったとか、あるいはまた、ところどころで銃撃等の音も聞こえるというふうなことでございまして、大変心配する状況にありますし、マルコス大統領は非常事態宣言を発しまして、これは戒厳令にも至る前提ともなるわけでしょうが、大変厳しいものになるわけでございます。これに対しまして、いわゆるラモス、エンリレ国防相側は、アキノ大統領候補を首班とする臨時政府の樹立を発表しておりますので、今和解の方向へ進んでいるという状況ではなくして、むしろ非常に厳しい、場合によっては今後武力衝突が起こってくるんじゃないかという心配の方が出ているわけでございまして、何とかこの軍事衝突は避けるべきであるという日本あるいはアメリカ側の強い要請が今後どういうふうにこの事態の中で動きとして出てくるか。いずれにしても、非常に緊迫した事態になっておるわけであります。今、それ以上のことを言える段階にありません。
　日本としましても、梁井外務審議官を派遣して、そして角谷大使は連日連夜、昼夜不休で動いておりますが、これと協力して事に当たるという態勢をとったわけでございますが、今のまた連絡では、その梁井外審も、フィリピンの飛行場が閉鎖されておるということで、なかなか行けるかどうかもわからないという状況も生まれておるわけでございますが、いずれにしも、とにかく東京は立って、そして香港ででも待機をして、直ちに行けるようなそういう態勢に持っていきたい、こういうように思っております。
○渡辺（朗）委員　外務大臣に後でいろいろとお尋ねを関連してしたいと思います。特に、アメリカの対応の仕方の問題が一つあります。それから、現地の情勢でもいろいろ情報が飛び交っておりまして、私どもも混乱しております。特に非常事態宣言が全土に発せられまして、ある新聞は、まだ市民が宮殿を包囲というような報道であります。こちらの方の新聞では、政府軍は武力鎮圧を開始というふうなものでございます。いろいろ情報がありますので、ぜひこの後もう少し最近の的確な事実関係をお知らせいただければありがたいと思います。
　関連いたしまして、内閣官房長官にお尋ねをしたいと思います。官房長官、お時間の関係もあるということを聞きましたので、先にお伺いをいたします。
　今のようなフィリピンの情勢であります。これは、まことに非常事態という言葉に当たると思います。官房長官、御所見いかがでございます。
○後藤田国務大臣　この問題につきましては、ただいま外務大臣がお答えいたしましたように、いろいろな情報が乱れ飛んでおる、また状況も時々刻々変わっておりまするので、日本政府としては現地の情報をできるだけ詳細にとって、そして政府としての対応も考えていかなきゃならない。その際には、やはり日本、アメリカ政府との緊密な連絡が私は肝心だろうと思いますが、同時に、東南アジア各国とのこういう情報の交換、お互いの意見の交換、これらも必要であろうと思いますが、これらについては外務省は既に省内にタスクフォースをつくりまして対応を講じておるように私は承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、肝心なことは、これはやはりフィリピンの国内問題、したがってまたフィリピンの国民の意思がどこにあるかということによって最終解決すべき課題であると思いますけれども、日本は御案内のように、フィリピンとの間には極めて近い、しかも友好関係があるわけでございますから、この事態が何としてでも武力衝突にならないようにということを我々としては念願し、それがために協力すべき点があるならば十分協力していくべき筋合いのものであろう。しかし、いずれにいたしましても、だんだん情勢が緊迫化いたしておりまするので、これから先どうなるかということは今にわかに予断しがたい。いずれにしましても、状況を十分できる限り把握をいたしたい、かように考えております。
○渡辺（朗）委員　と同時に、これは外務大臣にもお願いを後ほど具体的にしたいと思っておりますが、内閣官房長官、これは、在留邦人の保護、安全という問題は大変大きな問題でございます。それだけに、全力を尽くして情報をキャッチしていただきたいし、的確な対応をとってやっていただきたいということを要望さしていただきたいと思います。
　さて、官房長官にのっけからこういうお話を申し上げて恐縮でありますが、私、前に官房長官の執務室に行ったことがあります。これは、申し入れ事項か何かで行ったのです。そうしましたら、あなたの後ろには大きな額がかかっておりまして「見離必殺」と書いてありました。敵を見たら必ず殺せ。今の時期にこれをどのようにでも解釈できると思いますので、余り生臭い方向ではなくて、私、高い次元の方にちょっと向けさしていただきたいと思います。つまり、あなたの信念としては、正しいことであり、日本の国民のために、国のためにいいことであるならば果断に行うという座右の銘にしておられるんではなかろうかと判断をいたしました。
　そういう立場からあなたの所信をお伺いいたしますが、これは台湾人元日本兵の補償の問題でございます。御存じのように、もう十年間、我々議員が集まりまして、超党派で一生懸命やっております。戦後四十年、この問題は放置のままで来ているのですね。日本の国のために、そして道義的なことであるならば、ここら辺で果断に官房長官、ひとつ実行していただきたいと思います。所信のほど、いかがでございます。
○後藤田国務大臣　私は余り座右の銘というのは好きでないんです。私が一番常日ごろ考えていることは、調和ということでございます。この点、お間違いのないようにひとつ御理解をしておいていただきたい。
　ところで、御質問でございますが、この台湾人元日本兵の問題というのは、これは私はまだ今日解決してない、できてない、しかし台湾人の元日本兵で亡くなった方のお立場、それらを考えますと、政府としてはこれはやはり私は解決をすべき大きな課題である、こういう基本的な認識を持っておるわけでございます。そういったことで、この問題は、御案内のように古くて新しい問題でございますが、政府としましては、この重要性にかんがみて各省庁の検討委員会等を設けながら十分勉強をしておることは、これはあるいは御案内のことであろう、かように思うわけですが、何しろこの問題は今最高裁に訴訟が出まして、この判決を見ないとなかなか政府としても最終的な判断をしにくい、こういう面が一つあるわけでございます。
　同時に、この問題は、日台間の全般的な請求権問題、これが未解決であるということ、それから他の分離地域等との公平及び波及の問題があるということ、いま一つは事実関係の認定等実行するとした場合の実務上の問題点をどう考えていくのか、あるいは日本国内の他の戦後処理問題への波及はどうなるか、こういったようななかなか一義的に対応のとりにくい課題でもあるわけでございますので、そういった点はひとつぜひ御理解をしていただきたい、こう思うわけでございますが、いずれにしましても、政府としてはこの問題をいつまでも放置をするというわけにはいかない重要な課題である、こういう認識でございまするので、改めてその点を申し上げまして御理解をちょうだいをいたしたい、かように思うわけでございます。
○渡辺（朗）委員　官房長官、実を言いますと、これは同僚議員あるいは他の党の方もそうでありますけれども、国会のたびにこれはお訴えを続けてまいりました。その都度官房長官から、あるいは時の責任者から、同じような返事をいただいてまいっております。問題は、それを私は今言っているのです。あなたの代においてこれを解決していただきたいということをお訴えをさしていただいております。御存じのように、今のような問題点というのはもう既に前々から指摘されておりました。したがって、議員の方々も超党派でこの問題に取り組んで、何とかして解決していこうじゃないかということで、個々の問題については、今の例えば分離国家の問題あるいはまた他の問題に波及しやしないだろうか、いろいろなことが配慮されますけれども、これらは一々、逐一取り上げてやってまいりました。その結果が今、御存じでしょう、もう言うまでもないと思いましたけれども、官房長官、同じような紋切り型の御返事でございましたので、もう一遍私耳にとめておいていただきたいと思いますから申し上げます。
　戦時中の日本兵、軍属として従軍した二十一万余名の台湾人のうち、戦死者は三万一千名余であります。その遺族に対する補償というものは一文も払われておりません。その間、もう四十年たつと、親の方々、残っている方は一一％だと言われております。妻の方々がまだ健在であるというのは、一五％だというふうになったというふうに聞いております。
　　　　〔林（義）委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕
これはほっておいたら、そんなことを言っちゃいかぬけれども、亡くなってゼロになってしまうのを待っているかのごとき態度と受け取られかねないと私は思います。
　日本の政府は、今までも、国籍を失った者は恩給対象とならない、あるいはまた、大蔵大臣、聞いておいてくださいね、予算がないというようなことも理由であります。国交がない、どうやって判定するのかわからない。問題点があったら、これを出していただきたい。そうしたら、これを超党派でやっていこうじゃありませんか。そして、国としてやはり恥ずかしいようなことを放置したままで四十年たっているのは、官房長官、ここら辺でピリオドを打とうではございませんか。ことしはちょっぴりだけ何か検討費がついたようでありますけれども、そんなことで問題が処理されているのではない。ここでやはり官房長智、解決するという不退転の果断なる決断をしていただきたい。もう一遍それをお聞きいたしまして、お忙しいようですから解放して差し上げようと思います。
○後藤田国務大臣　この問題の解決に向けての基本的な認識は、あなたと私は開きはございません。そういう考え方のもとに私なりに最大限の努力をいたしたい、こう考えておりますが、今お話しの各党の議員協議会等の御意見も承知をいたしております。その御意見を踏まえられまして、六十一年度の予算編成の際に自民党の政調会長からも御発言があり、その御発言については大蔵大臣及び官房長官もこれを了承いたしておるわけでございます。したがいまして、できる限り政府としては誠意を持って取り組んでいきたい。
　ただ、お話しのように、四十数年ほってあるではないか、おっしゃるとおりなんです。しかし、事ほどさように問題は難しいんだということもひとつぜひ御理解をしておいていただきたい、かように思います。
○渡辺（朗）委員　お時間の点もございますから解放しますけれども、これはやはり、そういうような今までと同じ、難しいんだ、難しいんだではない、どこが難しいんだ、どこに問題があるから一緒になって解決しようという問題を出していただきたい。これは、この次の機会にぜひぜひその点をお願いいたしたいと思います。
　それから大蔵大臣、これはぜひ協力をして前進させていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
○竹下国務大臣　昨年の十二月二十七日でございます、先ほど後藤田官房長官からお答えがありましたような台湾人元日本兵問題についてというので、官房長宵が記者会見の場でその内容を口頭で公表をいたしました。それに、今渡辺先生おっしゃっております、別途与野党関係議員が本問題を検討する場を設けるとか、かなり具体的な問題が書かれてありますことは御承知のとおりであります。この線に沿って努力をいたします。
○渡辺（朗）委員　努力をすると大蔵大臣にも言っていただきましたので、これは一歩前進したと私は思っておりますから、せっかくの御努力をお願いをいたします。
　さて、防衛庁長官もいらっしゃいますので、私ちょっと確認をしておきたいと思います。外務大臣にもお聞きしたいと思うのですが、フィリピンが非常事態ということになってまいりました。あそこにはスビック、クラーク基地という、アジア・太平洋における大変大きな重要な基地があります。この非常事態が宣言されるという状態によって安保条約運営上どのような影響が予想されますか、出てまいりますか。防衛庁長官、御所見をいただきたいと思います。先に防衛庁長官からお願いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　アメリカとフィリピンとの関係等、いろいろ国際関係全般にわたる大きな影響があると思いますが、我が国の防衛を担当する防衛庁といたしましては、私たちのいわゆるシーレーン防衛というのは、一千海里の航路帯を設ける場合にはその範囲で考えていくわけですけれども、その中で、フィリピンはそれより南に位置するわけでございます。そして、そういう私たちが手の届かないところは米軍による支援を受けるということになるわけでございますが、その米軍の基地があるフィリピンでもございますので、私たちは非常に大きな関心を持って考えております。
　それだけにいたします。
○渡辺（朗）委員　外務大臣、これはみんな関心を持っているのです。だけれども、外務大臣、これは安保条約の運営上からどのようにお考えでございますか。
○安倍国務大臣　フィリピンはＡＳＥＡＮの一国でありますし、日本との間の友好関係も非常に深いわけでございますから、フィリピンの平和と安全につきましては、日本として非常な関心を持って注目しております。
　ただ、非常事態は起こりましたけれども、これがどのようになっていくのか、収拾されていくのか、この辺のところを見ないと我々としても判断できないわけでありますが、いずれにしましても、極東の平和と安全という立場から注目し、そして関心を持たざるを得ないわけで、日本としては一日も早くこの混乱が鎮静化し、解決されることを心から期待をいたしておるわけです。そのために努力はしなければならぬ、こういうふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　防衛庁長官にもう一度お尋ねをいたします。
　フィリピンの基地というのは、あなたの認識では大変バイタルなものとして、日本の安全保障上バイタルなもの、重要なものというふうに位置づけておられますか、それとも違う位置づけでしょうか。ちょっと確認をさせていただきたい。
○加藤国務大臣　直接ではなく、我が国の安全保障につき非常に重要な関係を有します米軍の基地があるという意味で、私たちは非常に関心を持っておるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　きょうはその点、時間の点もありますので確認だけさせていただいて、この次にゆっくりといろいろ論議をさせていただきたいというふうに思っております。
　ともあれ、アジアにおける最大の基地であるスビックそしてクラークが今置かれている国が非常事態宣言のもとに置かれているということは、これからの我が国及びアジア地域において安全保障上まことに重要だ、大事なことだ、重大でもあるというふうに認識しております。
　以上のような観点から、幾つかまた問題点を展開させていただきたいと思います。
　一つは、外務大臣、アメリカとこの問題につきまして、直接に国務長官なりあるいはホワイトハウスの方とお話し合いをされたでしょうか。といいますのは、これは新聞その他あるいはテレビで見ておりますと、ホワイトハウスが声明を発表したといいます。それからまた、その中でマルコスの選挙は不正であったということを指摘しているといいます。それからまた、退陣せよとはまだ言っていない、話し合いをせよ、あるいはまた平和的解決というようなものを期待しているような中身であるというようにも報道されております。アメリカの今言っている真意がどこなのか、何なのか、ここら辺は、御存じでありましたら教えていただきたい。
○安倍国務大臣　アメリカ政府との間では、フィリピンの問題についての緊密な連絡はとっております。ハビブ特使と日本の大使との会談も行われましたし、また松永駐米大使とホワイトハウスその他国務省の幹部との間で時々刻々意見の交換をいたしております。また、シグール補佐官も今日本にお見えになっておりますが、総理との間で会談も行われましたし、また私も時間が許せば会う予定にいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、日本、アメリカ、緊密な連絡をとって、フィリピンの事態の解決のためにお互いに努力をしていかなければならない、こういう考えでございます。アメリカ政府もそういう考えてあります。
　なお、アメリカ政府のフィリピンの大統領選挙、さらにその後の状況につきましての見解は、その場その場で報道されておるわけでございますが、全体的、総合的に見ますと、レーガン大統領としては、マルコス大統領の辞任を求めておるということではないということははっきり言っております。しかし、フィリピンの選挙において大きな不正があった、最近のエンリレ国防相等のああした行動あるいは発言から見ると与党側に主として大きな不正があったということまで言っておるわけでございまして、そういう意味では、アメリカ政府としては、相当踏み込んだ形でその見解を明らかにしておる、こういうふうに判断しておりますが、同時に、アメリカとしても、この事態を流血の惨事に至らないように、話し合いで解決しなければならぬという基本的な考え方のもとにいろいろと努力を重ねておることは、これはもうそのとおりであろうと思います。
○渡辺（朗）委員　今、話し合いで解決することを求めているであろう、これは先般来外務大臣、ずっと続けてそれを言っておられます。しかし、実際にどうなんですか。アメリカの意向というのは、マルコスの退陣は求めてはいない、と同時に今回、国防相その他がフィリピンにおいて反旗を翻したわけでありますけれども、これを支持しているのでしょうか、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　その辺のところは、まだ明確に私から申し上げられる段階ではないと思いますが、エンリレ国防相やその他がとった措置、行動に対しては、ある程度の理解というものは示しておるというふうな感じは持っておるわけでありますが、いずれにしても最終的には、とにかく流血の惨事に至らないことをアメリカとして、基本路線として進めておるということであろうと思います。
○渡辺（朗）委員　大変歯切れが悪いといいますか、よくわからないお言葉でありますが、同時に、苦衷のほども察します。
　外務大臣、どのようにお考えですか。もうこの事態においては、流血の惨事は避けねばならぬ。しかしながら、大きな不正があった。しかも、ホワイトハウスの声明の中には、国民の支持を受けるような政権というものができなければならぬというところに重点を置いた声明だと解釈しております。そうしますと、何か回り回って大変えんきょくに言っているけれども、早く退陣しなさいというふうに解釈していいんじゃないでしょうか。日本国民の方は、これで一体何を今アメリカは求め、日本の政府は考えているのかというところを、大変重大な関心を持って見守っていると思います。大臣、そこら辺はいかがでございます。
○安倍国務大臣　アメリカは強い姿勢で、例えば、アメリカが軍事援助した、その武器が国民に向けられるということは、アメリカ政府として了承することはできないということも言っておるわけでございまして、アメリカはいろいろな発言の中で、アメリカ政府としての考え方を相当はっきり出しておると私は思うわけであります。しかし、アメリカ自身の、大統領等の発言を見ますと、最終的には、やはりフィリピンの政権は国民の支持によって生まれなければならぬということであろうと思いますし、私もそういうふうに考えておるわけでございますが、今ここでアメリカ政府がそれ以上どういうことを考えておるかということについて、私の立場ではっきり申し上げる段階ではないわけでございます。
　日本としましては、これは先ほどからずっと申し上げておるとおり、あくまでも流血の惨事を避けることを強く訴えておりますし、けさ方からもマルコス大統領に直接、角谷大使が電話をいたしまして要請をいたしておるというのが、今日までの実情であります。
○渡辺（朗）委員　確かに、大変難しい情勢でもあり、またお立場でもあると思いますから、きちっとした発言はできないと思いますが、解決策というものは、これはどのような方向であるならば日本としても、あるいは同じく日米安保条約ということで結ばれている日本と共通の理解に立った決断ができるのか、結論が出てくるのか、ここら辺のところは、これは大臣の心中にあるに違いないと思いますけれども、これは今聞くのは酷だと思いますから、やめておきます。
　ですが、今までのように全部、流血の惨事だけは避けてくれ、避けてくれということだけでは、今対処できないような事態が来ているのではないでしょうかね。特に私は、ちょっともう話題を変えますけれども、在留邦人の安全の問題、保護の問題については、どういう事態を想定して今対策を講じておられますか。これは流血の惨事を、あるいは動乱ということも想定した上でないと、それが起こったときにはどうにもならぬと思います。そこら辺でちょっと教えてください。どういう対策を講じておられます。
○安倍国務大臣　在留邦人の保護、安全こそ、まさに我が国政府といたしましても、あるいはフィリピンにおける日本大使館としても最も大きな課題でありまして、この保護につきましては全力を今尽くしております。
　何といいましても、今フィリピンで三千数百人在留邦人がおると言われておりますし、マニラだけでも二千人以上という日本人が生活をしておられる。さらに、旅行者等は相当膨大な数に上るんじゃないか。一万人というようなことも言われておるわけでございますが、これまで大使館を通じまして我々がとらしておる措置につきましては、まず二十四日には、フィリピンの大使館からマニラの日本人会を通じまして、緊急事態宣言の発出を通報するとともに、できるだけ外出を避けるよう注意を喚起いたしております。この趣旨は、ラジオジャパンを通じましても放送を繰り返しておりますし、在留邦人にも、この国際放送を常に聞くように要請をいたしておるわけでございます。
　さらにまた、特にマラカニアン宮殿周辺の在留の邦人に対しましては、万一の事態に備えまして、避難先としてマニラ・ガーデンホテルを手配している旨を通報いたしております。これは各家庭ごとに、今大使館の館員が手分けをしてそれぞれ連絡を行っておるところでございまして、これからの事態を踏まえながら、さらにこうした在留邦人の保護には全力を尽くしていかなければならぬ。今の在比大使館の人員だけでは不足を来すこともあると思います。そういう際に応援ができるように、今周辺の公館等からも応援に駆けつけるようにいろいろと手配を進めておるところでございますし、本省からも派遣をいたすことも今いたしておるわけであります。
○渡辺（朗）委員　最大限の御努力をしていただきたいと思います。
　関連いたしまして、本年の一月二十日でございました、南イエメンで内戦が突如起こったわけであります。そのときにも、これは私ども大変憂慮したのですが、南イエメンの当時の在留邦人は、たしか三十数名だったと思いますけれども、一名もけがすることなく脱出ができた。しかし、そのときにいろいろ聞かされたのは、これはイギリスの王室のヨットで脱出した、それからまた、通信網が途絶えたので連絡の方法がない、もちろんテレックスなんかは通じるわけはない、そのときにＢＢＣで報道が行われたので大変に助けられた、あるいはまたＰＬＯが、いろいろお助けするようなことがあればなどというようなオファーも行われた。いろいろなところからの好意やそういうもので邦人が無事脱出ができたのですけれども、南イエメンというようなところでは、特にそうだというわけではありませんが、どうも万が一とか緊急事態が起こったときの対策というのは、十分行われていないのではないかという点を憂慮いたします。
　特に今、南イエメンの例を一つ出しましたけれども、あのときは現地にたしか、代理大使の方でございましょうか、が一名おられた。一名公館と言われるところであります。それから、無線はもちろんありません。こういう状態が起こったとき、本当に大混乱になってしまう。フィリピンの場合は、これは日本にも近いし大丈夫だと思うかもわかりませんけれども、実際にはあれは多島国でありまして、小さな島にばらばらに分かれております。それだけに、余計にコミュニケーションがとりにくいのじゃなかろうか、こういうことを考えますと、私は、今から万全の措置を講じていかなければならぬのじゃなかろうかと思います。
　ここで特に南イエメンについて、私は外務大臣にお尋ねしたいのですけれども、無線がない、こういう公館は、日本の場合は幾つ全世界にございますか。幾つぐらいの公館に無線がついているのでしょうか。
○安倍国務大臣　外務省としましても、世界各地で地域紛争等も起こっておりますし、あるいはいろいろと内乱等も起こるわけでありますし、そういう状況等も把握しながら、緊急体制については平生から、少ない陣容ではありますが、全力を挙げて体制を整えております。
　そういう中で、南イエメンにもああした事態が起こりまして、しかし幸いにいたしまして、伊藤臨時代理の、一人でありましたけれども非常な努力もあったし、あるいはまたイギリスの協力、ＰＬＯの協力等もありまして、全員無事に邦人の脱出を確保することができまして、我々としてはほっとしたわけでございますが、我が国外務省の陣容あるいは設備等、こうした事態に対処するにはまだまだ十分でないということは、私自身も痛感をいたしておりまして、こうした体制はやはりもっと平生から整えておく必要があるということは痛感をして、これは努力をしていかなければならぬ、こういうふうに思っておりますが、今お話しの無線等について、具体的に世界の公館の中でどれだけ整えられているかどうかといった点については、今領事移住部長が来ておりますから、答弁をさせたいと思います。
○妹尾政府委員　お答えを申し上げます。
　全部で百六十九公館ございまして、そのうち、有事無線網が設置されておりますのが、オーストリア、ポーランド、イラク、ザイール等十の公館でございまして、さらに、来年度予算でチェコスロバキア一館を計上しております。
　以上でございます。