Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（洞駿君）　先ほどの航空審議会において一年間掛けていろいろ議論をお願いしたわけでございますけれども、当初の案として三空港を一体として、下物を、下物法人を、合体して一つの下物法人を作って、それぞれの、上部をそれぞれ単独で民営化するといういわゆる上下分離案といったものをベースにいろいろ議論を重ねていったわけでございますけれども、関係者、いろいろ自治体の皆様も含め、空港の関係者、そしてエアラインの皆様方等々といろいろ議論を重ねる中において、いろいろ、それぞれの方策について一長一短があるわけでございまして、最終的には下物を統一して合体するという、これについては一番致命的な問題は、関係者の共通理解といいますか、が得られなかったというのが一番致命的な問題だと思います。
　また、下物は一体としてやりますけれども上物は別々にやるということになりますと、その空港の経営全体を見たときには、下の、経営主体が二つあるわけでございまして、それぞれの経営の動機といいますか、投資一つ取ってもその利害の調整というのが非常に複雑なものになってまいります。そうした場合に、民営化した場合に、当該会社の将来性とか、そういったものというのが非常に、経営の見通しというのが非常に不安定な要素というのもあるわけでございまして、そういう意味では上下一体で民営化した方が一番ベストではないかというような結論に達して、こういう結論になったということでございます。
○小泉親司君　関係者の合意とおっしゃっているけれども、その関係者というのはだれなのかというのがよく分からないんだけれども。
　例えば、成田空港は公団から発足して、今度特殊会社、いわゆる完全民営化の道を歩むわけですね。関西は、御承知のとおり、特殊会社から出発して、今後民営化が検討されると。中部はひょっとすると初めから民営化だということも考えられている。
　じゃ、そうなると、成田はこのような中で公団を取ってきたわけですが、国の資金を相当入れましたから、その意味では唯一収益性が最も高い。つまり、民営化すれば財界に大きな利益をもたらすんじゃないかと。
　特に経団連は、昨年十一月十九日に発表した今後の空港整備と国際拠点空港の民営化についての中では、上下分離一体方式について非常に強く批判されておられる。その点では、あれなんですか、関係者の合意が得られなかったというのは、例えば経団連はもう強硬にこれ、上下分離一体方式は駄目だというふうな見解なんですか。
○政府参考人（洞駿君）　関係者と申しますのは、まずそれぞれの、成田公団、そして関空株式会社、そして中部株式会社、そして関係周辺の地方公共団体、エアライン等々でございまして、経団連の先生はメンバーには入っていらっしゃいません。
　ですから、それぞれの関係者といろいろ議論しました結果、先ほど申しましたような、上下分離したものを一体で、合体して上下分離するというような案に意見の一致が見られなかったということなんです。
　それで、経団連は別途提言をされております。それは、上下一体で民営化すべきだという、上下一体でそれぞれ単独で民営化すべきだという経団連の提言でございますけれども、それは、結果的に私どももその結論に落ち着いたということで、結果的に同じ結論に達したということでございます。
○小泉親司君　航空局長は衆議院の審議でも結果として結論が一致したんだということを繰り返し言っておられるけれども、その経過として、結果としてじゃなくて経過として、経団連は、例えば成田、関空、中部の拠点三空港の民営化については、例えば成田をまず民営化する、その売却収入を空港特会を通じて羽田の再拡張にも使う、それから関空の経営改善にも使う、こういう提言が、それに重点的に充当するんだと。それは、航空局長は衆議院の審議でも、そういう質問に対しては、結果として結論が一致したんだと、たまたま一致したんだというふうなニュアンスなんだけれども、現実問題としては、その一連の民営化か、初めから民営化か、上下分離一体方式か、それとも民営化、国土交通省が前に取っていたような民営化反対なのかと。そういう一連の論議の中でこうした経団連の提言が出され、それが今度の国土交通省のいわゆる成田空港に対するこうした民営化の方向に非常に大きな影響を与えたということなんじゃないんですか。その点はお認めにはならないんですか。
○政府参考人（洞駿君）　繰り返しになりますが、経団連から正式に意見を聴いたということはございません。ですから、結果として私どもの議論の結論と経団連の提言の内容がたまたま一致したということでございます。
○小泉親司君　たまたま一致したのには、非常に明確になっていると思うんですが。
　それじゃ、何しろ成田を民営化してその売却収入を空港特会を通じ羽田の再拡張に使い、関空の経営改善に使う、重点的にこれ充当するんだと。この点の政策というのは、もう明確にその路線でこれから行かれるでしょう。これはたまたまじゃなくて、もうこれから将来にわたって行かれるんでしょう。
○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。
　今後、民営化をして、株式売却収入というのが入ってくるわけでございますけれども、これは当然のことながら、空港整備特別会計から成田公団に出資したお金でございますから、私どもの空整特会に戻してもらうというのは当然のことでございます。
　空整特会に戻したということになりますと、この金をどういうふうに使うかということになりますと、今、我々がまさしく求められている現下の課題というものは、国際拠点空港等を始めとする大都市拠点空港の整備というものが急がれるわけでございますから、その一番優先的といいますか、緊急性の高い、プライオリティーの高いところにお金が回っていくというのは、これまた自然の流れだと考えております。
○小泉親司君　私は、全然自然の流れじゃなくて、実際に関空の赤字対策や羽田の再拡張という、こういうところの赤字対策から必要になった、それを成田の民営化という形にしたんじゃないかという点は、この今までの議論でも私ははっきりしているんじゃないかなというふうに考えております。
　ただ、私は、こういうお金の問題は、具体的にこうした羽田の再拡張や関空の二期工事などについても当然これは使われるということになると、こういうのを私たちは無駄な公共事業で、これはもう削減すべきだということを繰り返し要求しておりますが、私は、この今度の民営化に当たって、単にこうした財界の、私は財界の要望じゃないかなと思いますが、こういうものばかりじゃなくて、先ほど言いましたような騒音対策や環境対策が万全に取られるような資金的手当てにもう少しお金を使うということも考える必要があるんじゃないかと。
　特に、今、共生財団というのがこれありまして、御承知のとおりの周辺対策に取り組んでいる財団ですが、私もこの民営化に当たりまして成田空港の方々からいろいろとお話をお聞きしたり、周辺市町村からお聞きしたり、騒音対策で悩んでおられる住民の方といろいろお話ししました。そこの中で、やはり共生財団が今非常に基金を、百億の基金の利子を使いながら実際には騒音対策やっているけれども、今非常に共生財団が基金が実際に取り崩さざるを得ないような状況にあると。だから、是非この出資金を増やすとかの対策を、国がもう少し積極的に対策を取る必要があるんじゃないかというような意見が出されております。
　この共生財団の今の基金の状況、これは一体どういうふうになっているのか。国土交通省としては、こういった国が責任を持って共生財団などの出資金を増やすなどのことをやって、騒音対策や環境対策に十分なお金が、資金的な手当てができるような方策を取るべきじゃないかというような意見を採用するかどうかという点についてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（洞駿君）　成田空港周辺地域共生財団は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、いわゆる騒防法というものがございますけれども、その枠組みを超えて成田の実情に即したよりきめ細かな騒音対策等の事業を実施するために、成田空港公団や関係の周辺自治体の出捐によって平成九年に設立された財団でございまして、住宅の防音工事助成に関する補完事業とか騒音測定等を実施してございます。
　共生財団、これはいろんな事業を行ってきておりまして、例えば民家防音工事助成事業等については、対象住宅に対する防音工事等の進捗率は約八割ぐらいになっておりまして、財団の事業はかなり進んでいると聞いてございます。しかし、その一方で基金というのがありまして、これが昨今の低金利の状況を踏まえてだんだん細くなってきているという状況にあるということも私どもは承知してございます。
　こういう共生財団の今後の運営といいますか、あるいは財政的、そういったものを踏まえて財政的支援が必要かどうかということにつきましては、この財産の運用状況とか事業の達成状況、これからの事業の見込み等を踏まえながら、まさしく成田空港公団や関係の自治体においてまずは検討されるべきものだと考えております。
○小泉親司君　私は次に、民営化で本当にこの騒音対策や環境対策が十分に取られるのかという問題について大変周辺の市町村や周辺の住民の方々が御心配されておられる、その点について少しお聞きしたいと思いますが。
　航空局長や国土交通省は、いわゆる民営化されても実際に法案にちゃんと騒音対策だとか環境対策が書いてあるから十分担保されるんだという御答弁を繰り返されておられる。私も、それは法律にちゃんと書いているということは大変大事なことだと思いますが、問題は、書いてあったってやっていないというのも比較的法律にはたくさんあることも、これは御承知のとおりであります。
　私は、やはりこの法律に書いてあるというのがしっかりと対策を取られる必要がある。特に、今年の二月二十八日に新東京国際空港公団に関する覚書というのが合意された。これは国土交通省も参加をされて合意されておられますが、この中では騒音対策や共生対策などの今後の対策が合意されております。
　そこに、私、いろいろと読んでみましたら、一番よく分からないのは、今環境対策として環境基準というのがこれは七十Ｗで設定されている、これの達成に努力しようと。例えば千葉県の数字を見ますと、環境基準の達成状況というのは、ちょっと年度がそこは定かじゃないんですが、三四％、三〇％台だというふうに言われている。ところが、今度の合意書を見ますと、環境基準の達成という言葉は一言も書かれていないわけですね。
　それは何で書かれていないのか。私は、やはり当然のこととして、七十五Ｗ以上、八十Ｗ以上というのは当然のこととして対策が取られなくちゃいけないものでありますけれども、七十Ｗの問題というのは、これは環境省の全体のやはり環境基準を達成する課題というのは、単に騒音対策を取るかどうかという問題ばかりじゃなくて、基本的にそういうものを目指すんだということを、やはり姿勢を明確にするということが私は騒音対策や共生対策上も大変重要なことだと思うんですが、なぜ今度の合意書の中に環境基準の達成というのは書かれていないんでしょうか。
○政府参考人（洞駿君）　今の先生の個別の御質問について、ちょっとお答えを十分に用意してございません。ただ、ＷＥＣＰＮＬ七十の環境基準達成というのは、たしか屋外において達成する話で、これは現実問題として非常に難しい問題でございまして、最終的には航空機の技術開発とか、そういったものとか、そういったもの全体のものも入れて総合的に講じなきゃいけない非常に大変難しい問題でございます。
　七十五以上、八十以上というのは具体的にこういう対策を取るんだというやつがはっきりしているんでございますけれども、七十以上について、もちろんそこのところを達成しなきゃいけないんですけれども、この辺についてはもう関係自治体、そして関係者、要するにこの航空にかかわるすべての者が共同して、手を合わせて長期的に達成していくべき課題ということで、個別の具体的なこの事項については引き続きやりますとか、これについてはいついつまでに結論を得ますとか、そういったことで、今回の二月のあれについては、今やっている対策、言わば今懸案になっている騒防対策等々、八十項目について今後の取扱いを整理しているわけでございますけれども、七十の問題というのはその枠を超えた問題ではないかというふうに、ちょっと私、今、申し訳ございませんけれども、はっきり自信を持って答えられる状況ではございませんけれども、そういうふうに認識しているところでございます。
○小泉親司君　自信がないように、違うんです、それは。私は、政府として七十Ｗをやるということであれば、これは難しいという航空局長のおっしゃるのは私は別にそれを理解しないということじゃないですよ。ただ、政府全体として七十Ｗはやろうということになっているわけだから、当然、それがどの段階にあるかどうかというのは別にして、合意書として当然環境基準の達成を目指そうということが行われない限り、それじゃ七十五になって対策を取る、八十になって対策を取るというのが、基本原則が全然ないじゃないですか。それは航空局長、それは私は認識が違うと。
　この点については、私は、合意書の中で改めてこの点については私、確認すべきなんじゃないかと、こう思いますけれども、ちょっと大臣、それはいかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　今、小泉先生の話ですけれども、これは見ていただいたら分かると思うんですけれども、この署名した人間が今ここにいます、洞局長と、それから堂本知事と、それから成田市長さん、あるいは富里市長さん、大栄町長さん等々、ずっとみんな署名していらっしゃるんですね。
　この中に、少なくとも私は千葉県を始めとする関係自治体と何度か協議をしまして、そして環境対策等について今後とも相互に協力して対応していくことを確認するということで、これ署名しているんです。
　ですから、私は、それを信じていただかないと、今七十のＷというのはこれは目標でありまして、一歩でも、それは政府を挙げてです。これは空港だけの話じゃなくて、目標は政府として達成しようというすべてに対しての目標は持っておりますけれども、ここに合意したように、環境対策については今後とも相互に協力し合って、今、局長が言いました八十項目にわたっての署名をしている本人がいるわけですし、知事さんもいらっしゃいますので、私は署名していませんけれども、これだけの私は署名してあれば、間違いなく、これは公になっていることですから、これは信じていただくしかない。
　また、努力目標はあるということは、私は大いにその目標に向かって達成をしようというのはいいことだと思いますので、目標値があるというために努力していくということを、私は確実に署名している人たちとともに認識をしております。
○小泉親司君　署名されておられない大臣が明確な解釈をしていただきましたので、その方向でひとつ努力をしていただきたいと思います。
　この覚書は、さっき八十項目と言いましたけれども、大きく言うと四つのジャンルに分かれているんです。一つは、従来の約束事項を継続遵守するもの、二つ目は、環境対策、共生対策の充実について今後協議するもの、三つ目は、四者を始め、四者というのは先ほど大臣がお述べになった四者を始め、関係者が連携してその実現に努めるもの、それからその他、特殊会社法案作成時にその実現に努めるもの、これは成田国際空港という名前を使われただけの話ですけれども、その四つのジャンルに分かれているんです。
　多くの今住民の方が心配されているのは、今までやっていたものについてはすべてやりますよと言うけれども、今後やるものについては、これは今後協議だと、ここが一番問題で、実際に、例えば昨年ですか、暫定滑走路が開港した。実際には騒音がどうなるかということになると、なかなかこれ今まで説明していたとおりにはならない。例えば、私も大窪地区というところに行ってきましたけれども、これは一種地域なんだけれども、例えば窓は騒音対策をやったと、しかし屋根はやらないので、実際には夜、暫定滑走路ができてから非常にひどくなって夜どうしても起こされてしまうんだと、だから、農民の方々は早く寝られる、御承知のとおり早く寝られますから、途中で起こされるともう大変なんだというようなことを非常に言っておられて、確かに今までは移転の要望というのは出ていなかったけれども、実際はもう自分としては移転したいぐらいなんだと、これから後継ぎも農業をやらないというふうな御家庭でしたけれども。
　実際にそういう移転対策なども今後協議するということになると、実際にそういうものが今度の覚書の中でちゃんと救済されるのかと、ここに非常に不安を持っておられるわけで、その点については署名されました航空局長、どうですか。こういう対策は十分に協議を、対策を取られるというふうな方向はお取りになるんですか。
○政府参考人（洞駿君）　その覚書にも明記してございますけれども、住宅防音工事に対する助成の拡充、更なる拡充であるとか落下物多発地域の移転対策など、従来の対策の更なる充実等に対する事項については、今後とも関係者と連携して対応策について真摯に協議をして、完全民営化までに結論を得るべく努力をするということで、期限をきちっと、協議の期間の期限を定めておりますので、その間に真摯に協議をして、できるものはできる、できないものはしないというふうにはきちっと整理を付けられるものと考えております。
○小泉親司君　例えば、先ほども申し上げましたが、成田空港の郷土とくらしを守る会の方々が周辺市町村との騒音対策で国に出す要望で、周辺対策の拡充という言葉を使うと、多くの人は何というかというと、拡充なんてとんでもないんだ、充実にしてくれ、言葉を変えてくれと。拡大するということに対しては非常に全体として及び腰で、実際に国としてもこの今後の対策、その拡充の対策というのは先送りだと、この点での疑問というのは非常に強いんですよ。
　これは私も周辺、成田市長さん始めいろんな方々とお話ししてきましたが、この覚書の今後の協議というものが実際にどうなるのかと。先ほどもちょっと局長がお話しになりましたが、例えば荒海地区なんかの要望書を見させていただきまして、私もそのコピーをいただいてきましたが、例えばある方のおうちに行って話をすると、中に行って扉を開けて、その日もちょうど暑い日で、二、三週間前でしたが、扉を開けておくともう全然話ができないと、上から来ますから。実際にこれ、騒音対策全部やっている。窓ガラスも全部、サッシもやっている。しかし、実際にほとんど窓、農家ですから、窓を閉めてずっといるということはほとんどあり得ないんだと。
　そうなってくると、実際にこの荒海地区の方々でも、こうした落下物、特に落下物なんかも非常に起こる。さらに、防音区域によって部落が分断されたと。こういうなふうな問題についても今後の対策として大変強く要望されている方がたくさんおられますので、是非その点については今後の対策というのを、単に今までのやった対策以外はやらないんだという方向じゃなくて、是非拡大対策、拡充する対策というのを是非努力していただきたいというふうに思いますが、その点、大臣、大臣でよろしいですか。
○国務大臣（扇千景君）　小泉委員も見ていただいたら分かりますけれども、役所は、私もいつまでも大臣しているわけじゃありません。局長もいつまでも局長ではありませんかもしれません。けれども、この署名の中に少なくとも黒野総裁は署名しているんです。黒野総裁は新総裁になってまだ間がありませんから。
　これは黒野総裁が私に言ったときも、私は、黒野総裁を私が任命したわけですから、きちんと通常の空港になるように暫定という言葉を取りなさい、努力しなさいと言いました。それと同時に、今おっしゃったように、私はなぜ民営化ということが言えるか。それは、今空港の中で成田が大体十四年度末で私の記憶では三百億ぐらい、初めて黒になっています。空港の中では一番大きいんじゃないですかね。だから、私はその数字をもって自信を持って民営化なんていうのはおこがましいですよと黒野総裁にも念を押してあります。
　それから、先ほどもお答えしたんですけれども、少なくとも成田は成田国際空港という、成田という名前を付けさせてくださいと地元の要望なんです。ですから、皆さん方のお気持ちを体して、私たちは今度は成田国際空港というこの法案に成田という文字を地元の要望で入れさせていただいたんですね。ですから、そういう意味では、成田という名前が入ったら、成田の皆さん方もやっぱり責任を持って、自分たちの名前が付いているんだという御協力も私はいただくべきだと思いますし、黒野総裁が自分で署名しているんですから、私は、そういう意味では、私が替わったり局長が替わっても黒野総裁はいますから、本人が書いた以上は、黒野総裁はこの委員会の模様も見ていただいて、きちんと責任を持って私は地元対策と、そして成田国際空港として新たな出発をすることに大きな責任を持って図ってもらいたい。そして、今まで成田に対しては少なくとも一年間平均で百五十億の皆さん方の共生の対策費、環境、共生の対策費を使っているということも是非私は御理解をいただきたいと思います。
○大江康弘君　国会改革連絡会（自由党）の大江でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　大臣始め御苦労さまでございます。また、今日はちょっと質問の中身の関係で黒野総裁にもお越しをいただいております。よろしくお願いをいたしたいと思います。先ほどから大臣が総裁、総裁と非常に恋い焦がれて待っておるような、満を持しての登場であろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　先日、新幹線で帰るときにふっと前の雑誌に目を付いたのでありましたが、その中に、国土交通省の洞局長の不屈の姿勢が省内の声援を浴びている、これはウェッジという本なんですけれどもね、新幹線で、「洞氏はさまざまな調整に奔走、ときには大臣にあえて直言するなど事務方の筋を通した姿が賞賛を浴びた。」と。やっぱり航空行政を担当するというか、やっぱり高いところを飛ぶ飛行機を担当されておるから、このぐらい持ち上げられて局長も大変だなと思うわけですけれども、午前中からのいろんな答弁を聞いておりますと、局長のいつも答弁を聞くたびに御性格かなという、一生懸命説明をしようという、一生懸命し過ぎて、なかなか、時には誤解を招くようなこともあるかなというふうに思うんですけれども、しかしこういう評価もされておられる。今日少しお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、先ほど池口議員からもありましたが、今回、法案の一つであります機内の安全阻害行為の件でありますけれども、ちょっと確認をしておきたいんですが、これ、一九九七年から二〇〇二年までが載っております。この中で二〇〇〇年に五百七十件という非常に多く発生をしておるんですけれども、この二〇〇〇年に五百七十件という、これなぜこんなに突出した数になっておるのか、ちょっと聞かせてください。
○政府参考人（洞駿君）　航空機利用の大衆化が近年非常に進んでおりまして、航空機内における安全阻害行為等の件数が増加しております。二〇〇〇年には五百七十件ということで、非常に件数が多くなっております。ちなみに、その前年の一九九九年には二百八十九件でございましたので、倍になっているわけでございます。
　この原因というのは必ずしも明確には分析しておりませんけれども、一九九八年から二〇〇〇年にかけまして航空各社の機内全面禁煙化が進みました。そして、その影響もあってか、トイレに隠れて喫煙を行うお客様が増加しましたほか、携帯電話等の携帯用の電子機器が急速に普及したというような状況なんかも背後にあるのかなと考えております。
　一方、二〇〇一年には四百十六件にこれ下がっておりまして、二〇〇二年には二百七十八件と件数が減少してございますけれども、その理由としては、今度は逆に、二〇〇一年の九月に発生した同時多発テロによる航空旅客数の減少や保安対策の強化の影響に加えまして、昨年の二月に機内迷惑行為防止に関する行動指針というガイドラインを航空局から発出しまして、航空業界において機内迷惑行為撲滅キャンペーンを行うなどしまして、旅客、お客様に対する広報、啓蒙活動あるいは乗務員に対する教育訓練等を行った結果が、表れた結果、行った行為が表れた結果ではないかと受け止めております。
○大江康弘君　これは、この二〇〇〇年の五百七十件のときにいわゆる重大事象というのは一割ないんですね、五十四件。ところが、昨年の二〇〇二年のときに、全体の件数こそ減れ、重大事象が四十件というふうに率では高くなっているんです。だから、私は、やはり件数の増減も確かに大事ですけれども、この重大事象がやっぱり率として高くなっておるというところにもっと私は着眼をすべきであって、その対応をすべきでないかと。
　今日はずっと聞かせていただいておったら、どうもやはり、だれがどの段階でということがどうも非常に分かりにくいわけであります。我々も飛行機をしょっちゅう利用して、客室乗務員の方がいろんな配慮もしてくれる。私は個人的にはこの迷惑行為にはまだ接したことはないんですけれども、そういう中で……（発言する者あり）いや、している方はと言われましたが、案外自分では分からぬもので、そうかも分かりません。気を付けます。
　それだけに、この重大事象というのはいわゆるこの資料では、警察要請、地上滑走中の引き返し、拘束、代替空港への着陸という、これに該当するとあるんですけれども、この重大事象というのがもう一つちょっとよく分からないんですね。そこのところをちょっと局長、教えていただけませんか。
○政府参考人（洞駿君）　重大事象というのは、先生今おっしゃいましたとおり、安全阻害行為のうちで非常に悪質で、やめない、それで非常に程度が、程度といいますか、非常に悪い、悪質なものでございます。
　その結果として、警察へ空港への出動を要請したケース、それから航空機が地上走行を開始した後、わざわざストップして引き返した事案とか、それから行為者を機内で拘束した事案とか、それから代替空港へ着陸した事案とか、こういったものを、こういった事案を重大事象として取っているわけでございます。
　その行為の内容をちょっと見てみますと、これはいろいろございます。
　例えば、喫煙でございますけれども、再三注意したにもかかわらず、トイレにこもって五回にわたって喫煙行為を行ったと。それから、これはちょっと犯人は分からなかったんですけれども、トイレの方から、火事、煙が出ていたということだから、ちょっと犯人は分からなかったけれども、そのまま着陸したというケースです。それから、これはやっぱり暴力ですね、態度が悪いということで、びんたのようにほおを一回ずつ殴打して、土下座して何かサービスが悪いから謝れと強要されたことで警察が待機したケース。それから、携帯電話の操作を止めようとして周りが注意したんですけれども、それに対して暴言を吐く、そして警告書、機長の指示によって警告したけれども、なおもしつこく電源を切ろうとせずにそれをずっと続けていたというので、機長が引き返しを決定して元のスポットに戻っていったとか、いろんな事象があって、どの行為が特に何とかということではないんです。
　それで、この件数は確かに、先生が今おっしゃったとおり、全体の件数は減っている中で、こういう悪質な人の割合というのは減っていない。だから、全体が減っている中で重大事象は変わらないから割合としては高くなると、こういう結果になるわけです。ということは、やっぱり一定の数のお客様というのは潜在的にこういう率で常に発生する可能性があるのかなという気もしないわけではありません。
　しかし、今、まさしくこれまでは何の取締りも何もなかったわけでございます。それで、今こういう、今までの統計ではこういう統計が出てきているわけでございますけれども、今後この法案が成立して、そして罰則、五十万円の罰則も付くというようなことが当然周知徹底されれば、ここの件数がどういうふうに変化していくかというのを十分注視していかなきゃいけないと考えています。
○大江康弘君　この法整備でなくなればいいわけですけれども、どうぞひとつ、最後にこの件に関しては要望しておきますけれども、十分なしっかりしたマニュアルも作っていただいて、また乗客にもそれを周知徹底をしていただいて、同時に、何度もこういうことは繰り返され、これからこういう罰金ということになれば繰り返さないと思うので、ある程度は航空会社側もブラックリストみたいなものがあって、そういう人が前回何かしたということであればチェックする体制もあるんでしょうけれども、どうぞひとつそういうところは、私、先ほどちょっと局長が国民の皆様にまた新たな刑罰を科するという、そんな悪いことする人にこんな遠慮した言い方をしなくてもいいのにというふうに先ほど思ったので、やっぱりしっかりと私はこういうことを徹底をしていただきたいというふうに要望しておきます。
　次に、成田の法案について御質問申し上げたいと思いますけれども、今回、地元の要望もあって成田空港ということで、先ほど山下先生が、同じ付けるんだったら、大臣頑張っておるから扇空港という、外国のように個人の名前を付けたら良かったのにという、私が言ったんじゃないです、山下先生がそういう名前にしたらということを言われておったので、それもいいですねと言ったんですが。
　私は、先ほども少し意見ありましたけれども、これ、また一つ、我々にとっては分かりにくい形のものができたのかなというふうに思います。やっぱり公共部門というものを民営化するには、何度もここでいろんな議論もしましたけれども、やっぱりその事業内容だとか公共性の高い低いというようなことも考えて、かつてサッチャーさんが一九七〇年の後半辺りから始めたあの民営化というものが今イギリスでは見直されていると。本当に民営化という、国でしなきゃいかぬことをそういう形で民営化したことによって、本来はすべてが潤うのかなと思ったら、そうじゃなくて何か一部しか潤わないという、結果的には今ブレアさんになって、公共化というものがまた新たにイギリスでされておるというようなことを聞きましたときに、やっぱり我々、こういうことをもっと参考にしてやらなきゃいかぬなと。
　そういう意味ではもう一度ここで確認したいと思いますけれども、いわゆる国際拠点空港と我が国が今まで位置付けてきた成田、そして関空、そして中部、この三つの上下分離案、いわゆる上物を三法人、下を一つの法人にしてしっかりと作り上げていくというこの上下分離案という、今私が申し上げた案というのはもう完全に消えたわけですか。
○政府参考人（洞駿君）　成田、関空、中部の三つの国際拠点空港の民営化につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、一昨年の十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、昨年一年間掛けまして、空港の整備と管理運営を行う主体を分けて、管理運営主体の完全民営化を図りますいわゆる三空港一体の上下分離案、また各空港ごとに上下一体で個別に民営化する案などにつきまして、空港管理法人や地元の自治体、そして航空会社等関係者の御意見等も踏まえて、比較検討を行ってまいりました。
　国際拠点空港の民営化につきましては、繰り返しになりますけれども、一番大事な点は、国が国際拠点空港の整備について責任を持って適切に対応するということが大前提でございます。そして、その上でそれぞれの空港が創意工夫を生かせるような自立的な経営環境を整えるとともに、経営の一層の効率化、そして利用者利便の向上、経営の透明性の向上を推進することが必要であると考えております。
　こういった認識を基本といたしまして、成田、関空、中部それぞれの、各空港の立地条件とかこれまでの運営の経緯、それから開港時期など等々、それぞれの空港の事情、抱える課題というのがそれぞれみんな違いますから、それぞれの課題に適切に対応すると同時に、我が国の国際協力を確保するという観点からすると、最終的に各空港ごとに上下一体で民営化するということに決めて今回この法案を提案させていただいたところでございまして、そういう意味で、上下分離案は完全になくなったのかという意味では、私どもが当初、案の一つとして考えておりました三空港一体の上下分離案というのはもうなくなったと言ってよろしいんじゃなかろうかと思います。
○大江康弘君　なくなったということ、大臣、もう一度大臣、ちょっと確認します。
　私は、後でも触れますけれども、三空港を先ほど言いました形で上下分離案というのは一つのこれ苦肉の策かなということで私は評価をしておったわけであります。その中で、今回、成田がこういう形で民営化、民営化といっても、これいろいろ形があるわけですね、これ。ですから、そういう中で今回成田がこういう形でスタートを切ったと。
　関空はよくお荷物のように言われるわけですけれども、後ほどまた言いますけれども、そういう中で、今回、そういう国が拠点空港と位置付けておるこの三つが、お互いこれからも運営面において、いろんな意味においてリンケージしていくということはまだ続いていくわけですね。大臣、ちょっと答えてください。
○国務大臣（扇千景君）　私自身は記者会見でも言いました。下物は国が責任を持って、安全性も含めて、また地震国でありますからいつ何があるか分からないから、私は下は国がきちんと責任を持ってやるべきである。ただ、上については、民間のあらゆる知恵を出し、なおかつ民間に入ってもらって、私たちがあそこの空港へ行きたいなと思っている、今日も言いました、名前はあえて出しませんけれども、国際的にはすばらしい空港で、あそこへ行ってあれを買いたい、あそこへ行ってあれが食べたいというようなすごいいい空港が一杯あります。そういうふうに私はなってほしいと、またそうするべきであると。飛行機に乗るだけのための空港ではもう採算が取れない。上物を私は是非民間が活力を出してやっていただければもっと利益も上がるし、知恵も出して、そしてやってほしいと思いましたけれども。
　成田と、そして中部、関空、あるいは羽田も入れてもいいです。これは違うんですね。特に、成田の場合は内空ですから、内陸空港ですからビューがありません。例えば、羽田とか関空とか中部なんというのは、もう海全部がビューですから。少なくとも私は、関空も、後で言いますけれども、お聞きになるんでしょうけれども、もうサンセットクルーズっていう、サンセットバーなんて作るぐらい、もうみんなが関空へ行って、アベックのスポットになるとか、家族を連れていって御飯を食べて、飛行機を飛ぶのを見ながら夕日も見るなんていうすばらしいことができたらもっと私は有効活用できるということで、上下分離というのがそういう活用方法があるではないかということで私は申し上げましたんで、成田の場合は残念ながらビューというものが余りありませんから、内陸空港ですから、内空ですから、そういう意味ではビューという面では最初からハンディをしょっているのかも分かりませんけれども、上下一体でやりたいとおっしゃるんですから、これは地域性によっては今後まだ、関空も中部も、かてて加えれば羽田も、そういう上下の考え方というものはあってしかるべきだと思っています。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　というのは、やはり私は、ちょっと関空に大臣今触れていただいたんで先に関空を言わせていただきますけれども、先日、委員長の御配慮で見せていただきました。見せていただきましたというよりも、私はしょっちゅう、森本先生もそうですけれども、もっと倍ぐらい航空運賃払わないかぬぐらい使わせていただいておるんですけれども。
　もうお辞めになられましたけれども、御巫社長ですか、社長が国から九十億円の補給金をいただくということを大変遠慮がちに言ったんで、私はそのときに、ちょっと時間がなかったんですが、委員長のお許しをいただいて言わせていただいたのは、元々やはり伊丹というものの騒音の中であの関空というものができ上がってきた、そして今、神戸空港がこれ着々と進んでおる、二千五百メートル。着々ではないですか、まあ進んでおるという。しかし、私なんか、神戸空港なんというのは元々これ関空を造るときの第一候補であって、神戸が断った。そういう中で泉州沖ということになって、そして我々も当時地方議会におって、やっぱり初めての国の第一種空港に対して地方が負担金を出すという、そういうことを我々も認めてやってきた中で、今、伊丹は関空よりも多い国内空港を飛ばしておったり、航空局とすれば何か関西圏の地方空港のいわゆる中心地として位置付けておるというようなことで言われておって、私はそういうことから言えば、やはり関空が九十億円ぐらい補給金いただいたって、これは元々の需要予測というのが狂ってきたわけですから、私はもらって当然だと。だから、社長に、そんな遠慮して言うなということを実は申し上げたんですけれども。
　今、大臣が関空に掛けていただく思いを言っていただきましたけれども、私は、いわゆる国際空港の最低条件というのはオープンパラレル、いわゆる同時離発着ができる三千五百メートル級の滑走路が二本はこれ最低限、これはもう国際空港の最低限のいわゆる一つの条件だということになった場合に、悲しいかな、日本にはそれじゃ国際空港というのは今ないわけですね。羽田もこれは三千メートルが二本があって、今は二千五百も横風用がありますけれども、関空は今造っていますが、三千五百メートル一本、成田は御存じのように暫定滑走路というものがあって、四千メートルありますけれども、そう考えれば、結局国際空港の条件を満たす空港は一つもないと。その中で、二十四時間辛うじて開いておるのは関空であるという。
　そんな中で、国としてこういう一つの成田を民営化していくということの中で、国の関与というものをだんだんだんだん遠ざけていくのか。私は、この法案を見せていただいたら、国がしっかり大臣の下で業務も管理もするんだって、こんなことを書いているんだったら、せんときゃいいのにと。結局、国が名前を変えて、形を変えてというんだったら、しっかりと国がやればいい話であるんですけれども。
　私は、大臣、この関空というのは、今の計画というのはしっかりと国が責任持ってやっていただけますね。
○国務大臣（扇千景君）　私の個人的といいますか、半公的な仕事で行ったわけですから例を挙げさせていただきますと、過日、盧武鉉大統領が大統領選挙に勝たれまして大統領候補者としてなられましたときに、日韓議連の、私、副会長をしているものですから、韓国へ行きました。そして、仁川空港を立とうと思いましたら、霧で出発できませんでした。成田着の予定でございましたけれども、出発できない、霧で。そうしていますうちに、十時になってしまったんですね、夜。そうすると、今から立ってももう十一時には成田に着かない、だからこれは今日は飛び立てませんということで、まああしたの便ですねと、こうきたんですね。それで、成田が十一時でクローズされたために、私たちの飛行機は飛ばなかった。
　ところが、調べましたら、羽田が十一時から朝六時まで、これ私が許可したことで自分が乗ろうと思いませんでしたけれども、チャーター便が来ておりまして、午前三時に仁川を立って五時に羽田へ着く。それで、調べましたら百二十人乗りに空席があった。それで、乗せてくださいと拝み倒しまして、片道のチャーター便でしたけれども、空席があったので乗せていただきまして、森元総理等々と一緒に乗ってきました。ところが、私たちは午前三時に乗ったのに、関空が二十四時間オープンのために、仁川空港から午前一時十分に関空に向けて飛び立つんです。
　だから、国際空港というものの二十四時間オープンというものがいかに大事かということを考えますと、関空が日本初の二十四時間オープンといって私は開港したことの意義というのが、私自身も経験しまして、いかに国際的に二十四時間オープンが大事かということを身をもって体験したわけですけれども。
　ただ、問題は、今の空港の第二期工事、これに関して今苦しんでおりますけれども、昨年の暮れに国として責任を持ってやろうということで塩川財務大臣と一緒に私たちは覚書を交わしました。それは、一昨々年は宮澤大蔵大臣とも覚書を交わしましたけれども、これは昨年は塩川大臣と、関空が、少なくとも経費の削減をしなさい、そして経費の削減は三〇％、そして人員は一割減らす、そして民間の社長を入れる、そして関空の体制を立て直そうということで合意をいたしまして、今申しました年間九十億というのは私は当然続けるということで、ただ、それをやっぱり、国際的に二十四時間の意義がなければ意味がないものですから、私たちは何としても、国際という看板の付いているところには最低二本の滑走路で対応しなければ観光客倍増なんというのは言葉に終わるというふうに考えていますので、関空の二期工事の完成というものは、国際と名が付く限りは私は絶対に完成さすべきであると。
　ただし、伊丹は国際が看板付いていますけれども国際線ないんですから、あれは第一種を取り下げるべきだという感覚も持っていますし、伊丹に年間百億近い周辺整備のお金を払っているのが、関空は九十億、これから発展しようという九十億は私は惜しくないと思っています。
○大江康弘君　ありがとうございます。この議論ばかりしておったら時間がありませんので。
　ですから、やっぱり私は、まだまだ国がしっかりとした責任の中でやり上げなければいけないということだと思うんです。それだけに、今回この成田も、本来ならば民営化する以前にやっぱり基本的な条件、前提条件というのはやっぱり、最低限僕は絶対条件はクリアしなければいけない、それからこの法案だというふうに僕は思うんです。
　その一つが、このいわゆる暫定滑走路の件ですね。それだけに、先ほどからもいろいろありましたけれども、これ、局長、この暫定滑走路というのは、今は頑張ってがっと言わないかぬのですけれども、先般、新聞を見ておりましたら、暫定滑走路の北に用地を買収をして、それで、この用地を買収した部分が今の二千百八十メートルで、二千五百メートルに足らない部分を補える部分の用地の買収ができておるんだということは、これは、こういう記事を見せていただいたら、将来的にいわゆる今難しくなっておるところを切り替えて、北伸という、北に伸ばすということでこういう土地を買われたんですか。これは総裁ですか。
○参考人（黒野匡彦君）　今御指摘の点でございますが、まず最初は騒音対策、騒音対策用地ということで地権者の方々からの求めに応じて買った土地が大半でございます。それに加えまして、今お話しになりました暫定滑走路が供用を開始するときに保安用地として買い増した土地がございまして、それを合わせて東関東自動車道までの土地のほぼ大半を既に公団が持っているというのが現状でございます。
○大江康弘君　そうしたら、総裁、今、保安施設用ということでありましたけれども、これは南に東峰地区というのありますよね。この東峰地区が今、この農家の方ですか、三戸現実に交渉中である、なかなかそれが遅々として進んでいかないという形の中で、やはり私は、成田の本当に国際化、早期国際化ということを、暫定滑走路がもう早急にやり上げなければいけないという今の至上命題の中で、その買った土地というのは替えて、もう東峰地区が難しいということになれば替えてそちらの方に延長さすということの考えはおありになるのかどうか、もう一度ちょっと聞かせてください。
○参考人（黒野匡彦君）　まず、物理的に申し上げますと、今買ってございます土地を使えれば三百二十メートル拡張して二千五百はできます。
　私は、昨年総裁を拝命いたしましたときから、北へ伸ばすのも一つの案としてあり得るというふうにずっと言い続けてきております。ただし、ただしそれは、逆を言いますと、正に今御指摘の東峰部落とは非常に厳しいまた対立関係が生まれるというか、より厳しい対立関係になるものですから、果たしてどの時点で決断するか、これは非常に難しい問題だと思っておりますが、取りあえず今は、我々といたしましては、本来の東峰部落の方々に御了解いただいて、空港の中で二千五百を造ると、そこの一本に絞って交渉中ということでございますが、重ねて申し上げますと、北へ延ばす案というのを放棄したわけではございません。
○大江康弘君　総裁、そこまで答えていただいてありがとうございます。
　やはり、長い歴史の経過があるわけでありますから、それはそれで私はやはりしっかりとそういう流れを遵守をしていただくということも大事だろうと思いますが、いずれ、どの時期か分かりませんけれども、やっぱりそういう時期が来たときの決断というものも総裁が頭の片隅に置いていただいておるという、最高責任者として置いていただいておるというようなふうに受け取りましたので、今の御答弁に関して本当に心から私は敬意を表したいと思います。
　それで、もう一点総裁にお聞きをさせていただきたいんですが、結局、成田のアクセスの悪さがずっと長年言われてきたと。その中で、公団が出資をして高速鉄道を第三セクターで造られたと。これは、今後、私は、第三セクターで造るという、これはもうその選択しかなかったんでしょうけれども、結局、こういうことが着陸料をいつまでも下げられないとか、そういうことに、僕は結局利用客に掛かっていくんじゃないかというふうに思うんであります。
　しかし、やらなきゃいかぬ。その中で、やっぱり国が、私の考えは国が責任を持ってやっぱりこういうことをどんどんすべきだということであるんですけれども、しかし、もう既にでき上がった株式会社でありますから、結局、この株式会社がやろうとしておるこのＢルートというのは一体どんなものなのか、そしてどういう形で進んでいくのかということをちょっと。これは鉄道局長ですね、済みません。
○政府参考人（石川裕己君）　今御指摘の成田空港アクセス鉄道でございますが、御案内のとおり、現在、成田と都心の間が成田エクスプレスあるいは京成のスカイライナーというものでも五十分台掛かるわけでございます。
　そういう意味で、できるだけアクセスの時間を短くしようということで、今お話がありましたように、成田空港のアクセスの利便性の向上あるいは成田空港の発展ということで、成田高速アクセス鉄道の整備を図ることを目的として、空港公団のほかに地元の県市及び鉄道会社、さらには航空会社の出資によって成田高速鉄道アクセス株式会社ができているわけでございます。
　それで、これは具体的には北総公団線の印旛日本医大から成田空港間までの十九・一キロの新線整備を行うわけでありますが、これができれば、この新線整備ができれば、この上を京成電鉄が利用してスカイライナータイプの列車を運行することによって空港と日暮里の間を三十六分で結ぶことができると、こういうことになるわけでありまして、現在、平成二十二年度の開業を目指して環境アセス調査等を行っているところであります。
　なお、この鉄道につきまして国としては補助金を出すことにしてございまして、従来のニュータウン補助金の補助率一八％ではなくて、三分の一の補助ということで、補助率をかさ上げして支援をすることにしてございます。
○大江康弘君　局長、そうしたらこれ値段的に非常に、運賃ですけれども、成田エクスプレスとか京成スカイライナー、こういう一つの競合するものがあるわけですけれども、値段的にはそこら辺りとはやはりあれですか、将来的に運賃というのは適正な運賃でいける計画ですか。
○政府参考人（石川裕己君）　開業後の運賃につきましてはまだこれからでございますけれども、当然のことながら、これは現在のスカイライナーが移り変わるわけでございますが、一方でＮＥＸは残っていくわけです、ＪＲは残っていくわけです。そういうことで、現在の運賃水準ということもにらみながら、かつ私ども鉄道サイドから見れば、航空旅客が多ければ多いほど鉄道運賃は安くできるということだと思います。いずれにしましても、そういうことをにらみながら適正な運賃を設定してまいりたいと考えております。
○大江康弘君　総裁、私は総裁これから大変だと思うんですね。結局、民営化していく中での前提条件がしっかりとクリアされないままこういう形になっていくと、先ほど少し触れましたけれども。その中で、環境上のことも地元対策もあって十七時間しかこれ飛べない。その中でいろいろと、どう運営をしていくかということになってきたときに、私は、幾ら民営化をしてもやっぱり独占という、独占企業というか、独占的なものというのは、やっぱり官業体質が私は抜け切れない。その中で国民が求めておるというか、今回国交省もこういう形の中で民営化をすることがいいんだということで進んでいくわけですから、やっぱり総裁に私は課せられた責任というのは大変大きいなというふうに、御苦労だなというふうに思うんですけれども。
　最後に一点、私は、成田が、今朝ほどもありましたが、七対三でコンセッションフィーというんですか、いわゆる構内の営業料、これは今回、構内に限らず外にホテルを造ったりとか、あるいは駐車場というものも含めた中で、少なくともこれを、三割しかない今のこのコンセッションフィーというものを上げていく努力もしなきゃいかぬと思うんですけれども、単純に民営化をしたからといってテナントが入りやすいとかなんとか、これは道路公団でファミリー企業の話もありました。
　それだけに私は、あのファミリー企業も本末転倒な話であって、何もファミリー企業があって悪い、そういうことがいかぬかったから道路公団自体が、全体がこれいかぬのだという、国で作るのはいかぬのだという、何かこんな変な間違ったというか議論になってしまって、ですから、私はこういう今求められておるテナントの運営にしても、どんどん入ってきやすいという形にする方向にしても、これは別に公団であれ何であれ、別に国がしようがどこが営業権を持ってやろうが、私は、やっぱりやる方がしっかりと競争の原理を働かす条件を作ってやればそれでいい話であって、やっぱり今後こういう流れの中で、総裁としては今言う構内の営業料というものを高めていく努力というのはどういうふうにされていくのかというのをちょっと最後にお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（黒野匡彦君）　大変重要な御指摘をいただきました。私ども、成田空港で生ずる利益はなるべく新しい会社のところに集中すると、若干語弊があるかもしれませんが、そういう考えでございます。それは何も我々が高い給料をもらうとか、そういうことではなくて、集中した利益を利用者の皆さんに還元する、その一つの方法が着陸料の値下げということでございます。
　したがいまして、これから広げる事業の中には、当然私どもが直接やるよりも関連会社にやってもらった方がいいのもあるでしょう、あるいはアウトソーシングした方がいいのもあるでしょう。そういうのも併せまして我々がきちんと管理する。その上で利益を集中し、利用者の方々に還元すると、そういう方針でまいりたいと思っております。
　それからもう一つ、最初のところで、本当に民営化、社員の気持ちがどうかというようなこと、若干お触れになりましたけれども、確かに幾ら入れ物を作っても、システムを作っても、その中に入っている社員が、その気持ちが民営化されていなければ何にもならないわけでございまして、今私どもは若い人を中心にグループディスカッション等をやって、幸いにも私どもは千人を切る程度の社員数でございますから、重ねて議論をしながら社員の意識革命を図る、来年三月末までには図ると、そういうつもりでやっております。
○委員長（藤井俊男君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
平成十五年七月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　藤原　　隆君
　　　　　　　金融庁監督局長　　五味　廣文君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行企画室
　　　　　　　審議役　　　　　　山口　廣秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）（閣法第一一九号）

　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行企画室審議役山口廣秀君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕