○福井参考人　日本銀行の福井でございます。
　ただいま委員長からお話ございましたとおり、日本銀行は、先月、平成十四年度下期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出させていただきました。今回、日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をちょうだいいたしまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　本日は、最近の経済金融情勢や金融政策の運営につきまして、日本銀行の考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明を申し上げます。
　日本の経済は、横ばい圏内の動きを続けております。個人消費は、厳しい雇用、所得環境のもとで弱目の動きを続けておりますが、設備投資は、企業収益の改善を背景に、多少振れを伴いつつも、緩やかな持ち直し傾向にございます。また、輸出は横ばい圏内で推移しております。
　先行きにつきましては、輸出や生産が次第に増加基調に戻って、前向きの循環が働き始めるものと考えられます。その背景として、イラク情勢や新型肺炎をめぐる不確実性の低下などから、ことしの後半には海外経済の成長率が高まるとの見方があるということでございます。
　七月初めに公表されました日本銀行の短観を見ましても、企業収益は増益基調を維持する見込みでございます。設備投資の持ち直し傾向も確認されたところでございます。もっとも、過剰雇用、過剰債務の調整圧力がなお根強い中にございまして、当面、内需の回復は緩やかなものにとどまる可能性が高いと考えられます。また、輸出環境につきましても、米国経済の回復力などをめぐってなお不透明感の強い状況が続いております。国内面でも、金融システム情勢や金融資本市場の動向などについて引き続き注視していく必要があると考えております。
　この間、物価面を見ますと、消費者物価は、需要の弱さや技術進歩、流通合理化といった要因が引き続き物価を押し下げる方向に働いておりますほか、海外からの値段の安い、安価な消費財の輸入もごく緩やかながらも増加傾向を続けておりますことなどから、当面、現状程度の小幅下落が続くと見られます。
　金融面では、日本銀行の潤沢な資金供給のもと、金融市場は総じて落ちついた推移をたどってまいりました。また、資本市場におきましては、このところ、世界的に、景気や物価の先行きに対する悲観的な見方が若干後退している、その中で、株価が大幅に上昇し、長期金利も上昇しております。
　企業金融をめぐっては、全体として緩和的な環境が維持されております。ただ、相対的に信用度の低い企業の資金調達は、なお厳しい状況にあるものと認識いたしております。
　次に、最近の金融政策の運営について申し述べさせていただきます。
　前回御説明させていただいてから約三カ月が経過いたしましたが、この間、日本銀行は、経済の先行き不透明感が高まる中、金融政策面での対応を機動的に講じてまいったつもりでございます。
　すなわち、四月三十日の金融政策決定会合では、日銀当座預金残高の目標額を五兆円引き上げました。この時期、欧米諸国の景気回復力については依然不確実性が高く、東アジア経済についてもＳＡＲＳの影響が懸念されておりました。金融面でも、銀行株を初めとして、株価が不安定な動きを示しておりました。このような経済金融情勢に関する不確実性の高まりを踏まえて、金融市場の安定確保に万全を期し、景気回復を支援する効果をより確実なものとするために実施いたしたものでございます。
　また、五月の半ばには、りそな銀行の問題が生じたのを機会に、金融面からの対応措置を強化いたしました。日本銀行は、まず、りそな銀行に対して、必要が生じた場合直ちに、日本銀行法第三十八条に基づく無担保の貸し出しを含め、所要の資金を供給する方針を決定いたしました。また、金融調節の面でも、当座預金残高の目標をさらに三兆円引き上げ、十分な資金を供給することといたしました。このころは、海外経済をめぐる不確実性に加えまして、株価や為替相場の不安定な動きなどから、景気の先行き不透明感が強まっておりました。それだけに、金融市場で不安定性が高まるような事態になれば、実体経済活動にも一層悪影響が及ぶ懸念がございました。このような対応もあって、りそな銀行の資金繰りには幸い問題は生じず、金融市場もおおむね安定を維持してまいっております。
　その後の状況を見ますと、日本経済をめぐる先行き不透明感は多少後退しているというようにうかがえます。
　まず、輸出を左右する海外経済につきましては、米国経済の不透明感はやや緩和され、東アジアにおきましてもＳＡＲＳの問題が終息に向かっております。これを受けて、国内の資本市場では、経済や物価に対する悲観的な見方が若干後退いたしまして、株価は上昇いたしました。銀行株価も大幅に反発しております。こうした状況のもと、長期金利は、〇・四％台の史上最低水準まで一たん低下しました後、最近のところで若干上昇しているというところでございます。
　このように、全体として幾分明るい動きが見られるということでございますが、日本経済が引き続きさまざまな構造問題を抱えていることには変わりはございません。日本銀行といたしましては、引き続き、海外経済の回復力や金融システムの状況、金融資本市場の動向などに十分注意を払いながら、機動的な金融政策の運営に努めてまいりたいと存じます。
　この間、日本銀行は、金融緩和の効果が経済全体に行き渡るよう、波及メカニズムの強化に取り組んできております。その一環として、今月二十九日より、資産担保証券の買い入れが可能となるよう準備を進めております。中央銀行が民間の信用リスクを直接負担することは全く異例のことでございますけれども、我が国の金融機関の信用仲介機能が万全とは言えない現状においては、資産担保証券市場の発展を支援することは意義があると考えている次第でございます。
　具体的な実施の細目を決定する際には、中堅・中小企業金融の円滑化に資するよう最大限の配慮をいたしました。まず、裏づけとなる資産は、売り掛け債権や貸付債権、リース債権など幅広い資産を対象とすることといたしました。また、信用力の低い債券に対する投資家が現状では不足しているということも考慮いたしまして、つまり、投資家が不足していることも市場拡大を阻害する一因となっているということにかんがみまして、ＢＢ格相当の債券まで買い入れることといたしました。買い入れ総額については、当面一兆円に設定いたしております。
　資産担保証券市場は、将来日本の金融市場にとって非常に重要な市場になると考えております。日本銀行の買い入れも契機となりまして、市場が自律的に発展していくことを期待しております。
　なお、日本銀行は、株価の変動が金融機関経営、ひいては金融システム全般に及ぼすリスクを緩和する趣旨から、昨年十一月以降、銀行保有株式の買い入れを実施いたしております。本年七月十日時点の買い入れ額は一兆四千九百八十一億円に上っております。
　以上申し上げましたように、日本銀行は、厳しい経済情勢に対応するため、必要と考えられる政策は、中央銀行としては異例の対応も含めて、果敢に実施してまいったつもりでございます。同時に、新たな資産を保有することに伴うリスクを適切に把握し、財務の健全性確保にも努めております。財務の健全性は、将来にわたる日本銀行の政策運営能力を維持し、通貨の信認を支える重要な基盤であると認識しているからでございます。
　日本経済は、八〇年代後半から生じましたグローバル化、情報通信革命、少子高齢化などの大きな潮流変化に対して、新たな経済の仕組みを構築すべく苦闘を続けております。さまざまな制約のもとで、これは決して容易なことではございませんが、日本企業の持つ高い技術力や知識創造力を生かしていけば必ずや実を結ぶものと信じております。
　日本銀行といたしましては、こうした民間の努力も踏まえながら、デフレ克服と持続的な成長軌道への復帰に向けて、今後とも全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　御清聴、まことにありがとうございました。