Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○弥富政府委員　たびたび申し上げておるところで恐縮でございますが、寒冷地手当は、冬期間におきます寒冷、積雪による寒冷生計費の増嵩分を補てんする趣旨で支給されておる手当でございまして、その水準につきましては、寒冷、積雪によって増嵩する生計費の寒冷地手当の支給地と非支給地との差を基礎にしてその水準を適正化していくところが原則でございます。これは先ほども申し上げましたとおりに、制度発足のときの法案の提案理由にもうたわれているところでございまして、よって立つ原則は現在までちっとも変わっていない、こういうふうに我々としては考えておるところでございます。
　また、家計の実態につきまして、いろいろ増嵩しているというふうなお話がございました。
　個人個人によりましていろいろな御意見があると思いますけれども、総務庁の家計調査というものがございまして、家計の実態については、同調査によりまして寒冷地手当を見直すために必要な寒冷生計増嵩費を算定いたしておるところでございます。先ほど来申し上げておりますとおりに、ただいまの支給格差、格差支給の格差を埋めるための支給の幅、それはちょっと多いというふうに我々として判断しておるところでございます。
○松本（善）委員　制度の趣旨は生計費の増嵩傾向を補てんするということ、あなたの言われる支給地と非支給地の生計費の格差を根拠にするというのは制度の根幹にかかわるのです。制度の根幹にかかわるから、改正のときの理由にしたことは今まで一度もないのですよ。だから公務員の労働者は、労働組合の所属のいかんにかかわらず大問題になっているわけです。総務庁長官、連合もそうですよ。連合の寒冷地の労働者もみんな反対ですよ。そういう問題になっております。
　今、総務庁の家計調査を基本にしたということを言われましたけれども、今申しましたように、これは制度の根幹にかかわります。この格差の問題としましては、生活実態は変化をしているか。唐突に寒冷地手当を半減するというふうに言いますけれども、寒冷・積雪地で働いている公務員労働者を初め、国民はそれは絶対に納得しないです。
　冬期間、北海道などはマイナス十度、二十度でしょう。東京も暖房しますよ。だけれども、北海道の暖房は命の問題、やらなかったら死んでしまうのですから、これは質が違う。各家庭では部屋に大型のストーブを置いて暖房しなければ生きていかれないのですよ。
　積雪の地方では、雪囲いだとか除雪も大きな負担だ。除雪を人に頼んだら少なくとも日当一万円ですよ。自分でたくさんやったら腰痛を起こします。その治療費も要りますよ。そういう問題があるのです。それから自動車も、寒冷、積雪のための、スノータイヤが要るでしょう。それから靴だって、滑らない靴が要りますよ。東京では滑らない靴なんて持っている人はほとんどいませんよ。それから自動車も、凍りますから事故が起こる。事故が起こりやすいから修理の費用も余計かかるでしょう。それは寒冷地手当削減どころではないですよ。もっともっと実態を調べればふやさなければならぬぐらいです。そういう寒冷、積雪の気候、気象条件は何ら変わっていないです。
　あなたはかつて私に、寒冷地の生活実態も十分考慮に入れて検討を行っているというようなことを言ったこともありますけれども、到底生活実態を考慮したとは言えないと思いますけれども、どうですか。総務庁の家計調査というのは単なる参考にすぎないですよ。実際に自分で調べてみる必要がある。どう思いますか。
○弥富政府委員　先ほど来申し上げておりますとおりに、ライフスタイルが制度の発足以来変わってきているということをちょっと申し上げました。
　それは、今言われましたとおりに、例えば昔は石炭ということでございまして、この間テレビなんか見ておりますと、今も一部では石炭をお使いになっているところもあるようでございますけれども、灯油になっている。それから、非支給地における、暖地におきましても灯油を使っているというようなこと。あるいは寒冷地の近年の家計支出を見てみますと、どうも暖房用燃料費の生活費に占める比重も低下している。かなりの部分が例えば教養娯楽あるいは交通通信、雑費等、必須的な生活費以外の部分で消費されているというようなこともありますので、やはりそれは冬になりますと暖地と違っていろいろかかると思いますけれども、やはり今、非支給地と例えば乙地の小樽、札幌でしたか、それと比べましても、二十万超しているような差がございます。それほどの差はないのではないかということが我々の考え方でございます。
○松本（善）委員　石炭の問題を話をされましたけれども、確かに石炭手当から始まったのだけれども、その当時はみんな車も持たないですよ。さっき車の話をしたでしょう。その費用も結構莫大なものですよ。スノータイヤなんかしょっちゅうかえなければいかぬから。それは総務庁の家計調査というようなものを机の上で比べるというのではなくて、やはり実際に公務員の労働者がどういう生活をしているかということを調べなければいけないですよ。そのために人事院はあるのですよ。
　この制度はさらに、寒冷地でよい職員を誘致する、同じ給料の程度だったら、それは東京で勤めた方が楽ですからね。寒冷地で公務員として生活をするというにはやはりちゃんと優遇しないと、人材の確保もできませんし、行政もきちっといかないですよ。そういう趣旨でやったのでしょう。
　だから、あなたは格差を言われるのならば、自分で足を運んで調べてくるべきですよ。人事院として、実際に公務員の生活がどうなっているのかということを調べるべきじゃないですか。お聞きします。
○弥富政府委員　私も雪国の生まれでございまして、東北の寒さ、北海道ではありませんが、東北の寒さは十分に経験いたしております。人事院として職員がこれを実地に調査をするというのはしばしばやっておりまして、全然やっていないということはございません。
　また、総務庁で行われております家計調査は、家計の支出を最も詳しく全国的に網羅的に精査をしておられるわけでございまして、また国が行う重要な統計資料として、統計法の規定に基づく指定統計になっているということでございまして、人事院としては十分にこれは信頼できるものと考えておるところでございます。
○松本（善）委員　人事院総裁、調べているとすれば、あなたは見る目がないか、聞く耳を持たぬかですよ。私はそう思う。
　あなたの目に触れているかどうかわかりませんけれども、北海道の倶知安で働く全気象の労働組合からあなたへはがきが来たでしょう。来ていませんか。見ていませんか。二月の末ですよ、まだ三月になる前。倶知安では、もう十メートル近くの降雪、二メートルになる積雪、日の平均気温マイナス十度以下、これが北海道の冬の生活の厳しさですよ。その公務員の大変さをやはり本当に体験しないといけない。子供のときは青森で生活したかもしれぬけれども、今どうですか。こういう声をちゃんと聞くべきではないか。重ねてやっていると言うけれども、やっていたらもうちょっと別の答弁になると思うのですよ。本気でやらなければだめだ。どう思いますか。
○小堀政府委員　生計費のお話になっておりますので、事務的にお答えさせていただきますけれども、総裁からたびたびお話し申し上げておりますように、この手当は、寒冷・積雪地の冬期間における積雪、寒冷による暖房用燃料費等生計費のかさむ分、かさんでいる分を補てんする、そういう趣旨で支給されている手当でございます。
　そのいわばかさむ分が、今先生寒冷地のことだけお話しになっておりますけれども、実は比較的暖かいところでも、所得の上昇によりまして、実は暖房の方に回す経費が少しずつ多くなっている、そういう実態がございます。それに比べまして北海道の方は、ある程度上限まで暖房上の経費等が出ておりますので、その差が年々小さくなっている、そういう実態にあるわけでございます。
　ところが、この寒冷地手当につきましては、寒冷地手当の中に俸給に比例して増加する部分がございます。したがいまして、給与を毎年改定するに従いまして、その部分は実は大きくなってくるわけでございます。
　そういうことで、寒冷生計増嵩費といわば寒冷地手当、この額の差は年々大きくなっている、そういう実態がございます。したがいまして、その制度をそのまま放置することは適当ではないということで、制度改正を行う必要があるというふうに考えているものでございます。
○松本（善）委員　いろいろ理屈を言うけれども、お二人とも心がこもっていない。ちっとも心に響かないですよ。東京の公務員がそれじゃ北海道はいいから北海道へ赴任すると希望しますか。そんなことないですよ。その根本を忘れてはだめです。理屈がついたらいいんだというわけにいかないのですよ、この問題は。
　総務庁長官、伺いますが、お聞きいただいているようなわけですよ。一生懸命、何とか寒冷地を下げようと、手当を削減しようとしているのだけれども、それはますます反対運動が広がる。本当に私たちとは考えがかなり違う市町村長が反対だと言って、全労働、もちろん連合の方へも言われるかもしれませんけれども、メッセージをよこして、反対運動をもっと頑張ってくれと言うのですよ。もちろん自民党に所属をしていたり、新進党に所属をしていたりしている方々ですよ。それがそういう状況になっているのです。
　先ほども申しましたけれども、人事院のあり方そのものの問題、これは人事院が、労働三権が奪われている公務員、私これは不当だと思いますけれども、その代償措置としてあるのです。労働者の、公務員の側に立って物を考えなければ、私ずっと答弁を聞いていまして、これは公務員の側に立ってないですよ。働く者の立場に立ってないです。
　そういうあり方についてを含めまして、総務庁長官、私が人事院総裁にお聞きをしていた質疑を聞かれて、どういう感想をお持ちか伺いたいと思います。
○中西国務大臣　寒冷地手当の問題については、国家公務員の寒冷地手当に関する法律に基づいて、専門である第三者機関、人事院が調査研究をする、そういう立場にあるわけでありますから、それに沿って、国会あるいは内閣に対して勧告があるようになっておるわけであります。総務庁としては、やはりそれを待った上で、どう処置をするかについては、特にこの寒冷地手当などについて、どのような論議が推移したりあるいは調査が進んでおるかということを、私たちまだ十分認識をいたしておりません。したがって、これが出された後でなければ、総務庁としてもこれに対しての見解なりなんなりを申し上げることは非常に困難であるわけであります。
　ただ、今指摘をされましたように、代償措置としての人事院のあり方等についてはいろいろ論議されておるところでありますので、この点について、今私が行政官庁の一人としていろいろ意見を申し上げるというわけにはまいりかねるわけでありますので、この点はお許しをいただきたいと思います。
○松本（善）委員　総務庁長官、閣僚の一人としてお考えいただきたいと思いますのは、これは、公務員の給与を全体として水準を上げると言えば一遍に解決するのですよ。人事院総裁、全体が、枠が同じだから格差がどうのこうのということを、へ理屈を一生懸命言うわけですよ。給料を全体として、寒冷地手当も含めまして、今の公務員の生活実態、これではぐあいが悪い、もうちょっと上げようということになれば、これは人事院総裁、苦労した答弁をしなくて済むのですよ。何というか、こんなに歯切れの悪い人ではなかったはずなのだけれども、聞いていると本当に気の毒になるようなことを言うわけですよ。それは、根本的にはやはり内閣の考えることなのです。
　そういうことを申し上げて、私の質問を終わります。
○大木委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○大木委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、宮路和明君外五名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。今井宏君。
○今井委員　ただいま議題となりました自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ、日本共産党及び新社会党・平和連合の各会派共同提案にかかわる附帯決議案につきまして、提案者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
　一　阪神・淡路大震災により被災した恩給受給者については、その被災の状況にかんがみ、恩給証書の再発行、受給権調査の実施等につき特段の配慮を行い、恩給の受給に支障のないよう努めること。
　一　恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。
　一　恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をすること。
　一　恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
　一　恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
　一　外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
　一　戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金について引き続き適切な措置をとること。
　一　恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。
　本件の趣旨につきましては、当委員会における質疑等を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げ、趣旨の説明とさせていただきます。
○大木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大木委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。中西総務庁長官。
○中西国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと思っております。
　　　　—————————————
○大木委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十八分散会
　　　　　————◇—————
平成八年三月二十五日（月曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　松前　　仰君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　仲村　正治君
　　　理事　初村謙一郎君　理事　増田　敏男君
　　　理事　田中　恒利君　理事　井出　正一君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　博久君
　　　　　　七条　　明君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　穂積　良行君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　森田　　一君　　　　山本　公一君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　千葉　国男君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　宮本　一三君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　山田　正彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　永井　哲男君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　金田　誠一君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　大原　一三君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省経済　福島啓史郎君
　　　　　　　　局統計情報部長
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　高橋　政行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　森田　邦雄君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　谷　　洋一君
　　岸本　光造君　　　　　糸山英太郎君
　　栗原　博久君　　　　　加藤　紘一君
　　山崎　　泉君　　　　　加藤　万吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸山英太郎君　　　　　岸本　光造君
　　加藤　紘一君　　　　　栗原　博久君
　　谷　　洋一君　　　　　荒井　広幸君
　　加藤　万吉君　　　　　山崎　　泉君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木幡　弘道君　　　　　鮫島　宗明君
　　小沢　鋭仁君　　　　　金田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鮫島　宗明君　　　　　木幡　弘道君
　　金田　誠一君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
三月十九日
　食糧自給率を高める政策に関する請願（長勢甚
　遠君紹介）（第五三二号）
同月二十二日
　食料・農業・農村に関する新たな基本法の制定
　に関する請願（羽田孜君紹介）（第八八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案起
　草の件
　農林水産業の振興に関する件等（畜産問題等）
　平成八年度畜産物価格等に関する件
　　　　　————◇—————
○松前委員長　これより会議を開きます。
　この際、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　乳業施設資金融通制度は、酪農及び乳業の健全な発展に資するため、乳業を営む者に対し、農林漁業金融公庫から、その乳業施設の改良、造成等に必要な資金を融通することを目的として、昭和三十六年に創設されました。
　自来、本制度による貸付実績は、平成六年度までに三百九十九件、約三百七億円に上り、中小乳業を中心とした乳業の合理化と近代化及びこれを通じた酪農の健全な発展に大きな役割を果たしてまいりました。
　一方、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴い、今後、国際化の進展が見込まれる中で、我が国酪農・乳業の安定的発展を図っていくためには、乳業工場の統廃合による牛乳・乳製品の製造販売コストの低減を強力に推進し、我が国乳業の国際競争力の強化を図ることが喫緊の課題となっております。
　本案は、こうした課題にこたえるため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本制度をさらに平成十三年三月三十一日まで五年間延長するとともに、貸付金の償還期限を現行の十八年以内から二十年以内に延長しようとするものであります。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松前委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付してあります農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松前委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松前委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○松前委員長　農林水産業の振興に関する件等について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松岡利勝君。
○松岡（利）委員　いよいよ平成八年度の畜産物価格、牛肉の値段、また豚肉の値段、そしてまた乳価、そういうことを決定する時期が間近に迫ってきたわけでございます。そこで私は、この問題につきまして大原農林水産大臣に幾つかお尋ねをし、また御決意、そしてこの問題に対する取り組みの方針をただしたいと思います。
　大原大臣は、宮崎県、旧選挙区で言いますと一区でございまして、私は熊本の旧一区でありますが、まさに裏腹でございまして、隣り合わせでございます。そして、この宮崎の地域も熊本の地域もまさに畜産地帯、酪農地帯でございまして、そういった点から大原大臣におかれましても、この問題にはいろいろと日ごろから大変御熱心にお取り組みになっておられることでもあります。また、いろいろなそういう問題も含めまして、大原大臣、日ごろから御指導を賜っておりまして、特に御尊敬申し上げておる先生でもございます。きょうは私は、ぜひとも大原大臣に、畜産・酪農農家が意欲と希望を持って取り組んでいくことができるような、そういう意味での農林水産大臣としての、また農林水産省としてのお取り組みを示していただきたい、このような気持ちで質問させていただきたいと思います。
　まず、現下の状況でございますけれども、ウルグアイ・ラウンドの合意がなされたわけでありますが、この酪農、畜産の分野というのは、それ以前に、平成三年度から牛肉自由化ということで大変な荒波を受けておりまして、その時点では思いも寄らなかった、思った以上の大変な打撃をこうむったわけであります。まさに牛肉の価格は暴落をいたしまして、私の熊本は肥後の赤牛と言われますように、これは赤牛なんでありますが、平成五年の一月には三十数万しておったものが、二十万を割り込んで十八万九千円まで子牛は落ち込んだ、このような大変な大暴落をしたという状況でありまして、これは私どもの熊本県に限らず、特に乳廃牛等の落ち込みは大変なものがございまして、北海道の酪農家はもう大変な大打撃を受けたわけであります。そして、その上にさらに今度はウルグアイ・ラウンドの自由化、こういうことだったわけでありますから、もうまさにダブルパンチ、大地震の後に大津波が襲ったような、そのような打撃を受けたのが今の畜産、酪農の現実ではないか、私はこのように思うわけであります。
　今、そういう状況の中で、畜産農家は、酪農家もそうでありますが、どんどん減少をいたしておりまして、私の地元の実感で申しますと、自由化前に比べてもう半分ほどに、大げさな言い方かもしれませんが、現実は半分ぐらいまでに減った、そういうところも多いのではないか、このように思います。そういうような減少をたどっておること、そしてまた一方では環境問題、こういったものが大変な問題になっております。そういうことからいたしまして、私は、このような非常に厳しい状況の中で、今後畜産農家、酪農家が意欲と希望を持ってどう取り組んでいくか、また、そのような政策をどう打ち出していくかということが一番大事だと思います。
　先般、酪近計画、新しい酪農畜産業の近代化に関する方針を示されたわけであります。それによりますと、農業分野の中では、ある意味では唯一と言っていいかもしれないぐらい拡大生産を目指せる分野だ、こういうふうに位置づけられております。方向としては、数字的にはそういうものが示されておりますけれども、じゃ、現実の政策として果たしてそれを裏打ちするようなものがあるのかないのか、こういうことになりますと、私はその点は甚だ心もとない面があるんではないかと思っております。
　というのは、先般も北海道に行ってきたんですが、やはり酪農家、畜産農家ともに先行き不透明、先行きどうやって自分たちは取り組んでいけばいいのか、まことにもって不透明。したがって、設備投資の意欲も、また後継者、自分の子供たちに対して後を継いでくれ、こういうことに対してもなかなか踏ん切れない、このような状況にあるのが現実であります。
　そのようなことを考えますときに、自由化になって、そして、いや、なお今後これは大丈夫だ、頑張っていける、こういうような示し方をする、それこそが政治であると思います。どうか、御造詣も深く、また一番こういう問題にも直接密接にかかわっておられます大原農林水産大臣から、畜産農家、酪農家に向けた温かいそしてまた配慮のある、そして本当に意欲と希望の持てる、そういうような大臣のお気持ちをぜひ示していただきたい。こういうようなことで、本年度の畜産物価格に対する大臣の御決意をまずお伺いしたいと思います。
○大原国務大臣　松岡委員、日ごろ畜産関係を初め農業関係に大変な御協力をいただき、また積極的な活動をしていらっしゃることに私からも心から敬意をまず表したいと思います。
　いよいよあす食肉関係の価格決定の日を迎えまして、またあさっては酪農関係の価格の決定をいたさなければならない、ぎりぎりの段階に入っているわけでございます。今松岡委員御指摘のように、特に熊本、宮崎、鹿児島等は農業生産額、粗生産額の中の半分近くを畜産が占めているという畜産県であります。また、北海道等を初め、日本の酪農その他畜産、食肉等、農業生産の中で大変大きな比重を占めている生産物の価格決定でございますから、本日の委員会もそういう意味で催されるものと思っております。
　残念ながら、正直に言いまして、大変厳しい生産費が出てまいりましたこと、これは統計の数字として正直に受けとめるわけでございますけれども、飼料価格を初め大変不透明で、またある意味では今後上昇が予想される事態も当面しているわけでございまして、再生産ができるような価格決定に向けて我々も精力的に取り組んでいかなければならぬ、かように思っております。
　現在与党において精力的に調整が行われているところでございまして、私といたしましても、その調整を十分勘案しながら、合理的な価格決定に努力をしてまいりたい、かように考えております。
○松岡（利）委員　今大臣から、思いは大体私どもと同じであるということとあわせて、再生産ができるようなというお言葉をいただきました。まさにその中にもろもろの、また大臣の意図も含まれておるというように私は思います。
　そこで、ちょっと具体的なことでお願いでありますが、今生産費が発表されまして、大変な値下がりということでありますが、この大きな原因として余りにも異常な円高、これは大変そういう意味では異常値であります。したがって、統計の処理としても異常なものは除外するというので、あの米の作況のときも、プラスマイナス二〇％を超えたものはもう異常値として除外をするというぐらいのことでありますから、円高が何を基準で何が異常値かというのは、そういう基準はないのかもしれませんが、しかしこれは余りにも異常値である。したがって、これは十分に配慮されてしかるべきであると私は思っております。
　と同時に、農家の負債が減っただとかいろいろ言われておりますが、これは先行き不透明、そういったことのために本来しなければいけない設備を手控えておる、こういうようなことから、決して経営がよくなって負債が減ったのではなくて、まさにそういう後ろ向きなもので負債が減ったかのごとく実は表向きなっておるだけである、こういうことでもあります。
　それと同時に、計算式上はプラスでカウントされておりますふん尿の問題、これは副産物として利益の方に計上されているのでありますが、それが今や利益どころか、このふん尿の処理に多大なお金がかかっておる。計算式と実態は反対でありますから、こういうようなもろもろを考えますときに、ことしの畜産物価格は、今大臣がおっしゃいましたように、まさに再生産可能というのは農家の気持ちが一番大事でありまして、意欲を持って、希望を持ってこのことに取り組むことができるような、生産に立ち向かうことができるようなこととあわせて、今言いましたような具体的な問題についての十分なる配慮を持ってこの畜産物価格決定には当たっていただきたい。そして、大臣
が先ほどもおっしゃいましたように、政府・与党と十分なる調整のもとにこれはすり合わせをしていくんだ、こういうことでありますから、私どもはまだきょう、あしたも十分な議論を重ねてまいるつもりであります。
　どうか、その上に立って、大臣のお話にもございました再生産が可能な、その中には農家の意欲、希望というものも意味として入っているわけでありますので、ぜひそのことをお願いいたしまして、最後に一点、このことに対して大臣の御見解をお聞きいたしまして、私は質問を終わりたいと思います。
○大原国務大臣　今明日と恐らくは徹夜作業で御調整を願わなければならぬと思っております。
　どうかひとつ、積極的な御意見を、今も円高の問題にも触れられましたけれども、お寄せいただきまして、私としても十分その責任を果たしたい、かように考えております。
○松岡（利）委員　どうもありがとうございました。
○松前委員長　松下忠洋君。
○松下委員　松岡委員の残り時間、十分間をいただきまして、関連する御質問を申し上げることにいたします。鹿児島から出てきております松下忠洋でございます。
　質問通告しておりませんけれども、テレビを見ておりましたら、イギリスで人間にもかかるおそれのあるという珍しい、あるいは聞いたことがありませんでしたけれども、狂牛病という病気がはやっておる。これはウイルスや細菌ではない何か妙なたんぱく質を原因とする不思議な病気だと聞いておりますけれども、それが今世界じゅうの肉牛の中でパニックを起こしておりますが、これは一体どういう原因でどういうふうな病気であるのか、そのことで今イギリスではどういうふうに対応措置がとられているのか、そして我が国に対する影響はどうなっているのか、そこをまずお聞きしたい。お願いします。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のございました英国の狂牛病でございますが、狂牛病と言われております病気は、牛の脳の炎症といいますか脳の病気でございまして、海綿状脳症というふうに言われております。一九八六年に英国で初めて確認をされたということで、牛の脳組織が海綿状となり運動失調等の症状を示す疾病であるというふうに言われております。イギリスでは、初めて発生した後年々増加をいたしまして、一九九二年に三万六千六百八十頭の発生を記録しておりますが、その後年々減少をいたしておりまして、一九九五年の発生頭数が一万二千二百四十五頭ということでございます。
　イギリスといたしましても、まず、いいワクチン等がないものですから、一つには汚染家畜を屠殺するということをやる。それから、牛とか羊とかの骨粉をえさにするということで、そのえさから伝染をするということが一つの原因であるというふうに言われておりまして、そういった牛とか羊からつくられるたんぱく質飼料を牛とか羊にはえさとして使用を禁止するといった措置を講じてきたために、発生頭数としてはだんだん減少してきているということでございますが、昨今の発生状況、それからたまたま人間にうつる可能性もあるということを英国政府が発表したこともありまして、英国内ないしさらにはＥＵの諸国でイギリスの牛肉を食べないというような動きが出ているわけでございます。
　日本では、これは狂牛病そのものではなくて、口蹄疫という、伝染性の大変強い、牛などのような偶蹄類の家畜にとっては最も恐ろしい伝染性疾病でありますけれども、現在、英国はその日蹄疫が発生しているというふうになっておりますので、日本はイギリスからの生きた牛と牛肉について輸入を禁止しております。特に、牛肉はそれ以前からでありますけれども、生きた牛につきましても、平成二年から輸入禁止をしておりますので、そのような意味で、イギリスから生きた牛とか牛肉が日本に入ることはございません。また現在、その狂牛病は日本では発生が報告されておりません。
　したがいまして、イギリスからの輸入禁止措置については、今後ともきちっとそういった輸入の際のチェックをしっかりやってまいりたい。そういうことによって、イギリスからのこういった伝染性疾病の侵入を防止してまいりたいというふうに考えております。
○松下委員　今の局長のお話でやや安心いたしましたけれども、油断することなく厳重に監視していただいて、我が国に対する影響が全くないようにしていただきたいということを強く要請しておきます。
　いよいよ畜産物価格の決定でございます。松岡委員からもお話がありましたとおりでございますけれども、私たちの鹿児島県でも、乳用牛も、昭和六十年が千六十一戸飼養しておりましたけれども、現在は六百三十戸ということです。それから肉用牛も、四万三千余戸がありましたけれども、現在は二万六千戸です。半分以下に減ってきているという、非常に厳しい状況になっております。豚も、飼養戸数が昭和六十年は五千四百三十戸ございましたけれども、現在は千五百三十戸です。
　飼養する人たちがずっと減ってきた。これは高齢化あるいは後継者の人たちがなくなってきたということもございますが、平成二年、三年ごろからの自由化、それに対応して価格が低迷してきた。ずっとこの数年非常に厳しい状況の中にあって、要するに、そういう環境の中で、政策が浸透していったということよりも、耐え切れなくなって、そうして落後していったということが一面では実態ではなかろうかというふうに思っているわけです。そういう中でいよいよ価格決定がなされていくということになるわけでございますけれども、酪農、肉牛それから養豚を含めて非常に厳しい現状にあるということをしっかりと御認識いただいた上で、あす、あさっての価格決定に関する審議会にきちっと対応していただきたいと思うのでございます。
　酪農にいたしましても、加工原料乳保証価格、これは最低限現行価格を堅持せよということを含めて、関連対策もしっかりやっていただきたいというふうに思いますし、特に養豚関係は、安定した維持価格、四百円、これをしっかりと守っていかなければいかぬというふうに思いますし、環境対策も含めてきちっとやっていかなければいかぬ。特に、ふん尿処理に関連するものは非常に対策費にお金がかかる、大変な努力をしていかなければならない状況でございます。
　そのことについて、大臣、きちっと審議会に対して対応していただきたいと思いますけれども、大臣の基本的な考え方をお聞かせいただきたい。
○大原国務大臣　先ほど松岡委員にもお答えをいたしたところでございますが、畜産農家がだんだん数が減っているという実態は全国的な傾向でございましょう。中には、後継者がいなくて老齢化していく中で農業をやめていかなければならぬという方々もたくさんいらっしゃるわけでございますが、もとよりこれはいろいろの、ウルグアイ・ラウンドを初め畜産環境の厳しさ、それによる離農あるいはやめていく方々というのがいらっしゃることは間違いありません。我々が今後、日本の食糧構造、食生活を考えていくときに、畜産の重要性というようなものに着目しながら、当面的な課題ももとよりでございますが、やはり長い目でそういった面の施策を施していかなければならぬことも事実でございます。
　ただ、あす、あさっての価格決定、価格要素がやはり今後の再生産に重大な意味を持つことを踏まえながら、皆さん方との折衝をしながら、きょう、あすの価格決定に臨んでまいりたい、かように考えております。
○松下委員　終わります。ありがとうございます。
○松前委員長　栗原博久君。
○栗原（博）委員　松岡委員、そして松下委員が、まさしく日本の酪農、畜産の実態を踏まえて、やはり日本の農業を守るという立場で強く大臣に申し上げたわけですが、どうかひとつそれを踏まえて御答弁賜りたいと思います。
　今回、配合飼料が六から七％上がるというようなことがあるわけでありますから、こういうものを踏まえながら、ぜひひとつ乳価決定につきましての御配慮を賜りたいことをまずつけ加えさせてください。
　次に、今日までの酪農の問題でございますが、いろいろ過去を振り返りますと、やはり国民に牛乳を飲んでいただく、そういう運動の展開がまず必要だと私は思うのですよ。まず、その需要をいかに高めるかということ、あるいはまた酪農の方々の営農の実態、そしてその地域における酪農農家の生活の状況というものを消費者の方に体験していただきたい。これによって乳価決定等に対しての理解が国民から得られるものと思っておりますので、これをぜひ政策の中に織り込んでいただくことをお願いしたいと思うわけであります。
　さて、その中で、我が国の酪農の衰退を見ますと、畜産行政が大変いろいろ御努力されていることはわかるのでありますが、酪農家の戸数は三十年前に対して今はその八分の一である、あるいはまた二十年前に対して三分の一である、十年前に対して二分の一であるというふうに酪農家の戸数が減っているわけであります。ちなみに新潟県は、三十年前に比べて十二分の一に減っておるわけであります。
　それに対して、では飼育頭数はどうかといいますと、三十年前に対して〇・六八倍である。現在は若干ふえているが、二十年前に対しては〇・九一倍、十年前に対しては約一倍、大体頭数は同じであるという。
　では、この酪農の中における乳業メーカーの工場はどうなっているかということを私は調べましたら、余り変わっていない。十年前に比べて約八六％しか低くなっていないということなのですね。これから見ても、どうも農家の方にだけウエートをかけてリストラさせて、生産工場がどうなっているのかということについて、私は大変疑問に思うのであります。
　例えば、酪農家二戸当たり、五十五年は大体五十六トン、牛乳を生産している。平成六年度では二戸当たり百七十九トンも生産しているのですね。これは農家は二戸当たり約三・二倍の牛乳を生産しているのであります。
　では、その工場はどうか。これは一工場当たり、五十五年は五千六百五十三トン、六年度では九千七百二十二トン、約一・七倍の生産の増加を見ています。酪農家が三・二倍の増産をしているのに、一番リストラのできる、そういう乳業メーカーがその半分以下であるということは、やはり乳価決定に当たりましても、その利益の再配分、この問題を見ましても、むしろ乳業メーカーの方にだけウエートがかかっているのではないかということを私は思うわけであります。
　ちなみに、利益率を見ましたら、確かに乳業メーカーは利益率が一・六％とか二・一％、大変低いかもわからぬ。製造メーカー等は、例えば食品製造は三・五％前後、あるいは化学工業は四・六％前後。ところが、これまた数字をはじいていきましたら、利益率は低いけれども、利益率の増加分を見ますと大変なことなんです、これは。乳業メーカーはこの二年間で一・三倍の利益増加を見ております。他の産業は一・一倍あるいはマイナスだ。リストラをしていない乳業メーカーが他の産業の利益率の増加に比べていかに高いかどいうこの実態を今回の乳価決定においても十二分に含んでいただきたいということを私は思うわけでありまして、これに対して、乳業メーカーに対するリストラをどのようにお考えであるかをひとつお聞きしたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます
　先生が御指摘のとおり、乳業工場のリストラは十分ではないという認識を私どもも持っております。
　ちなみに、御指摘のとおり昭和六十年には乳業工場、九百八十五工場ございまして、平成六年末で八百四十七工場ということで、その間百三十八工場が減少しておりますが、減少率で見ますと確かに一四％の減ということで、これは先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、一工場当たりの平均的な処理規模も小さいということで、欧米諸国と比べましても製造コストが高いということは、実態としてそのとおりでございます。
　したがいまして、私ども、ウルグアイ・ラウンド合意のもとで国際化も進展していく、そういうことで、生産者とともにやはり乳業サイドも合理化をし、コストを引き下げていくということが必要であろうというふうに認識をいたしております。
　そこで、私ども、そういう乳業工場の再編合理化を進めていく上で政策的な支援もする必要があるということで、先ほど本委員会で可決をしていただきました乳業施設資金、こういった施設資金を活用していただく、さらには平成八年度の予算、現在今国会で御審議をいただいておりますけれども、平成八年度の予算におきましては、新規の事業といたしまして、乳業再編総合対策事業ということで乳業工場の再編を促進するための事業を計上させていただいております。この予算が成立していただいたところで、こうした予算あるいは先ほど可決していただきました乳業施設資金、そういった事業とか融資を活用いたしまして、乳業工場の再編合理化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○栗原（博）委員　酪農家のみに過重な負担をかけるのではなくて、やはり乳業メーカーに対してもそれだけの努力をぜひひとつ求めていただきたいと思います。
　次に、時間がないので早口で申しわけありませんが、今まで乳脂肪三・三を三・五でということで、農家にいろいろ乳業メーカーも指導してまいりました。それによって、例えば私ども新潟県のような多湿地帯は乾燥の飼料を購入しなければならぬということで、例えば十四から十五頭ぐらい飼っておる酪農家だと一カ月大体十五万円ぐらいの負担だったのですよ、要するに脂肪率の問題で。ところが、そういうふうに努力していたにもかかわらず、今回新潟県において全酪の乳業メーカーが、今まで一番農家に乳脂肪率云々と言ってやっていたのに、それを覆すような行動に出たということは、極めてこれは生産農家に対する裏切り行為である、あるいはまた善良な消費者に対する裏切り行為であるわけであります。
　この全酪連が約三年前から地下水をプラスアルファしながら、生クリームとかあるいは脱脂粉乳を加えたということで、新潟県の酪農家は本当にもう信用失墜をして、どうしてくれるんだ、あんなに強く乳脂肪率を上げるといってそれに努力しているのだ、それにもかかわらずこういうことがあって、特に農業団体のメーカーということなんでありますから、これについてひとつお聞きしたいのであります。
　農林省の方は大変機敏な対応をされたというふうに伺っている、それは感謝申し上げますが、こういうことについてどのようにお考えであるかということをお聞きしたいと思うのであります。あるいはまた厚生省に、食品衛生上どういう問題点があったかということをお聞きしたいと思います。この二点お願いします。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、三月の九日に全酪連の長岡工場におきまして生乳に脱脂粉乳、生クリーム、水を加えたものを牛乳として販売していた、それも二年余にわたり販売していたということが判明をいたしまして、私ども、その事実を承知したわけでございます。御指摘のとおり、生産者に限らず、関係者全体として飲用牛乳の消費拡大には懸命に取り組んでいるさなかでございます。そうした中でこうした著しい不信感を招来するような不祥事が起きたことを大変遺憾に思っております。
　そのために、早速私ども対応したわけでございますけれども、まず、事件の発生を承知いたしましたのが三月九日の夕刻でございますが、直ちに厚生省とも協議をいたしまして、と申しますのは、本件が直接には食品衛生法の違反ということでございますので、厚生省ともすぐに協議をいたしまして、私ども、全酪連に対しまして、まずは長岡工場の操業の停止、それから製品の回収ということをすべきであるということで指導をいたしたところでございます。
　他方、厚生省さらに新潟県は、特に新潟県は三月九日、十日の両日、直接長岡工場に立入検査をいたしまして、食品衛生法違反の事実を確認したということでございます。そこで、三月十日付で食品衛生法に基づきまして営業禁止処分と製品回収命令を発出したということでございます。
　私どもはその翌日、三月十一日月曜日でございますが、地方農政局と都道府県に対しまして、飲用牛乳を製造販売しておりますすべての乳業工場に対しまして立入調査を行うよう指示をいたしております。これは厚生省と連携をとりながら調査をいたしておりますが、これまでのところ約八割の工場につきまして調査を終了いたしておりまして、私どもが現在都道府県から受けている報告では、ほかの工場でそのような不適正な事実はないという報告を受けております。残りの工場につきましても三月中に調査を終了すべく、現在都道府県にも指示しているところでございます。
　私どもといたしましても、今後かかる事態を再び招くことのないように指導には万全を期してまいりまして、消費者の飲用牛乳に対します不信感を払拭してまいりたいというふうに考えております。
○森田説明員　御説明いたします。
　全酪連長岡工場の今回の事例の事実関係につきましては、ただいま畜産局長から御答弁ございましたので、そのとおりでございまして、私ども、一般に食品衛生法に基づきますこのような乳処理場に対する食品衛生上の監視についてでございますが、これは各都道府県の食品衛生監視員が、使用する原材料ですとかあるいは最終製品、製造方法ですとか、その衛生管理の方法等につきまして、食品衛生法で定める基準に合っているかどうか、この確認のための定期的な立入調査を行っているわけであります。しかしながら、今回の長岡工場の事例のような場合につきましては、生の乳に脱脂粉乳等を入れた場合の検査方法というのは現在のところ確立していないということから、通常の立入調査で発見できなかったわけであります。
　しかしながら、今回の事態、大変重要なことでございまして、私どもといたしましても、このようなことの再発を防止する観点から、直ちに各都道府県に対しまして、全酪連の他の四工場も含めまして、すべての乳処理工場に対して改めて立入調査を早急に行うように指示いたしまして、その結果でございますけれども、現在、違反のあった長岡工場のほかの全酪連の四工場、それ以外の全国の乳処理施設、食品衛生法の許可を受けている施設が全酪連以外で八百六十施設ございますけれども、これらにつきまして立入調査の結果、現在のところ、長岡工場のような違反事例があったという報告は受けておりません。
　私どもとしましても、今回の事例を再度起こすことのないように必要な努力を行ってまいりたいと思っております。
○栗原（博）委員　ありがとうございました。よろしくお願いします。
○矢上委員　新進党の矢上雅義でございます。
　本日は、保証乳価等の畜産物の価格決定を前にしておりますので、畜産関係について質問をいたしたいと思います。
　まず、平成三年度の牛肉自由化、また平成七年四月からのＵＲ合意を受けまして、新しい体制で畜産が行われておるわけでございますが、まず、国際化、自由化の影響を受けて、カロリー自給率が昭和四十年に七三％、平成元年に四八％、平成六年には四六％と低下する一方であること、また、飼料用も含めた穀物自給率では、昭和四十年に六二％であったのが平成六年には三三％と、およそ半減の状況でございます。
　こういう自給率の半減も大きな問題でございますが、ちょうど一年前ですか、この委員会がございましたときに、共産党の藤田スミ議員からも、酪農家、肉用牛の農家、豚経営の農家、その戸数が非常に減少しておる、毎年四千戸ずつ減っていくと、十年で特に酪農家などはなくなってしまうのではないかということが藤田議員からも質問の中で行われておりましたが、きのう改めて見てみますと、酪農家、昭和四十一年に三十四万七千戸あったのが平成六年には四万八千戸、そして平成七年の調査では四万四千戸と、ここ数年見ましても毎年四千戸ずつの減少が起きております。肉用牛の農家に至りましては、昭和四十一年が百十六万三千戸、平成六年が十八万四千戸、平成七年が十七万戸と、一年間で一万四千戸の減少。また、養豚農家につきましては、昭和四十一年の七十一万四千戸から平成六年には二万二千戸、平成七年には一万九千戸と、ちょうど三千戸の減少になっております。これは、先ほど自民党の松下議員からも出ましたが、本当に農業政策がさいてきで自主的にやめていただいたのか、それとも政策が及ばずに、もう追い込まれてやめていったのか、どういう見方をするか、答えははっきりしております、この場では言いませんが。非常に厳しい状況でございます。
　そういう中で、日本は昔から有数の農業国でございますし、現在も農業国です。最近では世界有数の工業国として頑張っておりましたが、バブルの崩壊と産業の空洞化ということで、改めて優秀な農業国家である日本ということを見直すとともに、今後の世界的な人口増加と食糧難を予測すれば、二十一世紀に向けて農林水産業の新たな積極的な振興策が望まれるわけでございます。その中で、基幹的な分野でもある我が国の畜産業の位置づけ及び今後の役割をどのように評価されるか、大臣の決意をまずお聞きしたいと思います。
○大原国務大臣　畜産のみならず農業を取り巻く環境の中で、やはり我々が考えなければならぬことは、六十歳以上の方々が半数を超えるという今の農業経営の実態、十年たてば七十歳に必然的になられるわけでございます。そういう意味で、音を立てて農家経済、農家構造の大きな地すべり的変革の過程に今ある、このように私は思っております。
　ただ、農家が減っていったいろいろな要因の中には、そればかりでなく、経営環境の厳しさによる離農というものもたくさんあると思います。そういう意味で、委員も畜産県の御出身でありまして、総生産額の五割近くを畜産に依存しておるという実態、これは我々は直視しなきゃならぬと思っております。同時に、日本人のこれからの食糧構造の変化、もう顕著にあらわれているわけでございまして、動物性たんぱく資源への依存、それがお米の消費量の減退、そういったことへ移行しつつあるという実態も十分踏まえて、それならば一体、これから需要が拡大するであろう畜産物に対する生産対策はいかんという課題が大きく我々の前面にクローズアップされるわけでございます。
　ことしの一月、農林水産省も苦労しながら、皆さん方と御相談して、いわゆる酪農、畜産の将来方針というものを打ち出したわけでございますけれども、こういったことが絵にかいたもちにならないように、せっかく我々が構築した六兆百億円のウルグアイ・ラウンド対策、さらにまた牛肉による関税収入の農家への還元等も的確に行っていかなきゃならぬな、こう考えております。
○矢上委員　ありがとうございました。
　今おっしゃいましたように、特に中山間地におきまして、右を見ても左を見ても、牛を飼っておるところが多い現在でございます。いかに酪農とか畜産業が衰退したとはいえ、もう本当に宮崎、熊本では、私の地元は人吉、球磨ですが、酪農家、畜産農家が多くて、お隣近所には結構牛を飼っておるところが多いような状況がまだ残っております。少なくとも中山問地での基幹産業としての大きな役割がございますし、また、たんぱく質を中心とした食生活がこれからますます伸びるであろうということで、魚の場合には漁獲の乱高下がございますが、畜産物の場合には比較的一定した収穫がございますので、食生活に与える影響も大きい。そういう意味で、ただいま大臣が述べられた生産対策、また関税収入の農家への還元等を含めて、積極的にとり行ってほしいと思います。
　続きまして、平成七年十二月策定されました「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」について御説明を伺いたいと思います。
　まず、基本方針の中で、「生産、流通、消費に至る地域畜産構造の再編」と書いてございますが、私も勉強不足で、また説明も受けておりませんのでよくわかりませんが、具体的にはどのようなことを意味しておられるのか、まずそのイメージについてお聞きしたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　基本的な考え方につきましてはただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、この酪農と肉用牛の近代化基本方針を策定する際に、農林省全体としては、需要と生産の長期見通しを作成したわけでございます。そうした長期的な需要と生産の見通しに合わせまして酪農と肉用牛の近代化基本方針を策定したところでございます。
　その中で、先生が御指摘になりました「生産、流通、消費に至る地域畜産構造の再編」ということをうたったわけでございますが、その基本的な考え方といたしましては、一つには、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体が生産の大宗を担うような生産構造を実現していくように目指していこう。それから、加工、流通、販売の部門でございますが、それぞれ各部門におきまして合理化を推進していこうということでございます。さらに、消費者のニーズが多様化をいたしておりますので、そういう消費者のニーズに対応するように、価格なり、安定的な供給ができるような体制をつくっていこうということを基本的な考え方といたしております。
　したがいまして、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体というのを育成していくということで、それぞれ生産面での対策をかなり充実させてきておりますが、そういった面にも今後配慮していく必要があるというふうに考えておりますし、また、その前提となります畜産基盤の総合的な整備も大変重要だというふうに考えております。
　他方、経営をめぐる環境対策、畜産環境問題が昨今かなり提起をされておりますので、畜産環境対策の充実にも意を用いているところでございますが、また、あわせまして、生産、流通、消費に至る全体的な構造の中で、価格安定対策、あるいは昨今の国際的な穀物相場の高騰といった面に配慮した流通飼料対策の適切な実施というのも重要な課題でございます。
　そういった全体の政策を総合的に推進して、先ほど申し上げましたような基本的な方向が実現できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○矢上委員　私がお聞きしたいのは、「生産、流通、消費に至る地域畜産構造の再編」と書いてあるものですから、今総論的にお伺いしたことではなくて、例えば地域の中で、生産者とか流通、消費者のニーズにこたえるものを地域ごとにつくり上げるということでしょうか。その辺をお聞きしたいのですけれども。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　ここで「地域畜産構造の再編」とございまして、どちらかといえば各地域あるいは県単位で生産構造あるいは加工体制が整備されております。ただ、消費なり流通は全国的な範囲で行われているわけでございますので、そういう意味では、基本的に言えば、まずは地域の生産あるいは加工・出荷体制といった面で近代化、合理化された生産体制あるいは加工・流通体制を整備していくということが基本でございます。
○矢上委員　最近では野菜だけでなく畜産物も安値安定ということが定着しておりますが、地域のものを地域で消費するというような体制も含めてこれが書いてあるのかと思ったものですから、あえて質問をいたしました。時間がございませんので、これはまた別の機会に残させていただきます。
　次に、御存じのように配合飼料の価格が乱高下いたしております。特に昨年秋以降二度の値上げで五千六百円アップ、また平成八年四月から六月の間でトン当たり二千六百五十円の値上げになると、合計トン当たり八千二百五十円の値上げになるということでございます。経営安定のためにも自給飼料の供給をふやしていこうとよくスローガンとしてはうたわれておりますが、現実にはどうであろうかということをお聞きしたいと思います。
　特に、輸入物の配合飼料が安いときには自分でつくるよりも買った方が安いのじゃないかという声も聞かれますし、また逆に、今回のように配合飼料が高くなると自給飼料の基盤整備も大切だということが出てまいりますので、これは昔から一つのスローガンとして自給飼料の基盤整備がうたわれておりますが、着実な進展がなされているかどうか、現在の整備の状況についてお聞きしたいと思います。