Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志位委員　このイベント分野というのは、総理が名指しで自粛を要請したわけですから、特別の補償があってしかるべきだということを重ねて申し上げておきます。
　もう時間が来ましたが、最後に一問だけ。
　直ちに補償をと求める皆さんから共通して出された政府の補正予算案に対する批判があります。それは、ゴー・トゥー・キャンペーン事業、新型コロナが収束した後に官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施するという事業に一・七兆円ものお金をつけていることです。この非常事態のもとで収束後の事業にのんきにお金をつけている場合かという怒りが広がっております。
　収束のめどがつかないもとで収束後の事業につぎ込む予算が一・七兆円もあるのなら、まずは目の前の感染爆発、医療崩壊をとめ、一刻も早い収束のために使うべきじゃありませんか。総理、どうでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　例えば、今私申し上げました文化芸術振興のための予算も、このゴー・トゥー・キャンペーンの中には入っているわけでありまして、こういうまさに文化芸術に触れようというキャンペーンも行っていくわけでございます。
　でありますから、今まさに厳しい状況ではございますが、収束後について、いつ収束するのかということについてはまだ確たることを残念ながらお答えはできませんが、その後にしっかりと、今大変苦しい思いをしている中の皆さんにとって将来のともしびとなるような政策もしっかりと示していく必要がある、こう考えているところでございます。
○志位委員　文化のお金もゴー・トゥー・キャンペーンに入っているとおっしゃいましたけれども、収束ができたら、そんなプレミアをつけなくたって、みんな行きますよ。早く収束させることが重要なんです。
　補正予算案が感染爆発と医療崩壊をとめ、暮らしと営業を守り抜く内容となるよう、抜本的な組み替えを強く求めて質問を終わります。
○棚橋委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、安倍総理、そして関係大臣の皆様、よろしくお願いをいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に、また御家族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、最初、総理、私、この一連の経済対策を拝見していて、大変根本的な違和感を持っているテーマがあります。それは、もともと国は、国民の皆様、事業者の皆様から税金を取っています。社会保険料を取っています。公共料金を徴収しています。ＮＨＫ受信料も結構高い。そういう国民の皆様から集めているお金を集めながら、集め続けながら、一方で、十万円の給付できゅうきゅうとしている。何か、茶番とは言わないけれども、合理的ではないんじゃないかなと。
　例えば、私ども日本維新の会の代表の松井一郎大阪市長は、この四月から給食費を無償にしました。本当は来年からの予定で準備していたものなんですが、こういう事態ですからということで、この四月から給食費を無償にしました。このパネルにありますのは、きのう発表された、水道料金も免除すると。免除ですよ。猶予じゃないですよ。免除です。給食無償化で七十七億円、上下水道の基本料金無償で二十億円などなどなど。とにかく、今、地方のトップ、大阪では吉村知事、松井市長、私どもの代表、副代表でございますが、できることは全部やっています。
　ところが国は、税、まあいろいろな税があります。消費税もあります。しっかりと給付に、いろいろ給付の仕方でもめる間に、国が徴収しているものはとめればいいんですから。ぜひ、その点、大胆な、大胆というか当たり前の御判断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今いろいろ御提言がありましたけれども、今回の感染防止というか感染拡大防止のための措置によっていろいろな事業者の収入が減少しているという状況を踏まえてやらねばならぬというのは、いろいろ言われているところなんですけれども、私どもは、いわゆる国税に関しては、無担保かつ延滞税なしで一年間の納付を猶予するという特例を設けさせていただいておりますのは御存じのとおりです。また、欠損金の繰戻しによる還付制度というのがありますけれども、これは、従来は一億円以下の企業だったものを十億円まで、いわゆる中堅企業まで拡大するという特例を設けることにさせていただいたところですが、なお税を減免すべきという御意見なんですけれども、これは、既に納税を行っていただいている方も大勢おられますので、そういうことを考えました場合、公平性の観点からもこれは慎重に考えないかぬところだと思っています。
○足立委員　今御答弁いただいた。私の違和感は、何か平時の御答弁ですね、平時。今は、欧米のトップは、戦時に比して、そういう戦時だという表現を使われますが、非常事態、緊急事態です。
　このパネル、ぜひこの赤線のところを見ていただきたいんですが、お客様、要は市民、お客様からの申込手続は必要ありません。
　私がなぜきょう冒頭、税や社会保険料、公共料金、ＮＨＫ受信料、こうしたものについて提案をしたかというと、申請していただく必要はありません。とめたらいいんですから。そして、税と保険、いろいろ問題はありますよ、制度上は。でも、緊急事態なんだから、保険財政に税を入れるぐらい、法律改正したらいいんです。
　きょう、高市大臣、いらっしゃっていますが、ＮＨＫ、ちょっと一言。
　ＮＨＫは、私が総務委員会で、例えばテレビのＬ字とか、あれは大体私が、ＮＨＫがぼうっとしているものですから、やってくれということでやっていただきました。ＮＨＫの受信料、どうなっているでしょうか。
○高市国務大臣　ＮＨＫの受信料につきましては、特に旅館、ホテルを始め、テレビをたくさん持っておられるような事業者など、大変な御負担になっておりますことから、三月三十日に、私からＮＨＫ会長に、対面の上、お願いを申し上げました。この減免についてお願いをしたところ、即日、その日の夕方に前向きな検討のお返事をいただき、昨日、ＮＨＫの経営委員会を経て、これは放送法上、ＮＨＫの場合は、総務大臣の認可を受けた場合以外は受信料の徴収をしないということができないようになっておりますので、私に対して認可申請がございました。これをゴールデンウイークの間に電波監理審議会にかけ、速やかに認可の手続を進めます。
　多くの中小事業者にとって、減免の対象になると期待をいたしております。
○足立委員　ありがとうございます。
　あのＮＨＫがやっているんですからね。安倍総理、ぜひ、今申し上げた、根本的な問題です。配るのに若干時間がかかっているのであれば、国が徴収しているものはとめたらいいじゃないか。それだけで、その分が全部、現金が国民の手元に残ります。
　総理、細かいことはいいんです。ちょっとそういう視点も、まあ、もともとお持ちでいらっしゃる。ただ、税と保険というのが難しいと思うんです。例えば、雇用調整助成金でなぜ政府・与党が今、上限を引き上げるのに御苦労されているかというと、雇用保険という保険制度の制約ですよ。法律を改正したらいいんです。維新は協力します。
　ぜひ、今申し上げた、大きな視点で緊急事態にふさわしい発想、総理にもお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさにこういう状況でありますから、大きな視点で、我々も、緊急事態にふさわしい発想で、これまでの仕組みにとらわれることなく対応していきたい、こう考えているところでございますが、現在の我々の考え方については、財務大臣から答弁したとおりでございます。
○足立委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　さて、いわゆる、最近は立憲民主党さんとか共産党さんも、補償、補償、補償とおっしゃるようにようやくなってきました。
　ちょっと次のパネルを。これは、日本維新の会の新型コロナ対策の経緯です。
　私たち維新の会が新型コロナ対策の対策本部を立ち上げたのは、恐らく全政党の中でトップクラスだと思いますよ、早さでいうと。一月二十三、当時、覚えていますが、いろいろ、他党がどう動いているか、ちょっと私、調べてみたんですけれども、ほとんどまだ政党としての動きがなかった。公明党さんがちょうど同じ一月二十三日に第一回の勉強会を開かれたと承知をしています。それから、二月、三月、四月と、第一次提言、第一弾提言、第二、第三、第四と、おとつい第四弾提言を出させていただきました。
　一つちょっと紹介しておきたいのが、第一次提言で私たちは、緊急立法協議会。今申し上げた、法律改正、いろいろ課題があるんですよ。だから、どんどんどんどん最悪の事態を想定して、国会はどうせ暇な人も多いんだから、しっかりとこの緊急立法協議会で仕事をしようということを私は申し上げてきた。それを、ようやく三月ですよ、一カ月、二カ月近くたって、政府・与党野党連絡協議会がようやくできたが、余り機能しているようには見えません。
　また、新型インフル特措法も、第一弾提言で提言したものが法律として成立をしています。直接給付十万円もしました。それから、家賃の補助も、きのう法律を出させていただきました。
　ここに、右側に産経新聞の記事を張らせていただいていますが、これを見てください。イベント開催制限、要すれば休業要請ですよ、知事が休業要請したときの補償を検討すると書いていますね。
　これは幻の合意なんです。政府・与党と維新の会が補償的な措置について十分に検討するということでほぼ合意をしたら、維新以外の野党の皆様が、維新だけちょっと前に出過ぎだということで足を引っ張られまして、この合意は、野党への配慮ということで、なくなりましたが、これは新聞記事ですから。これは幻と終わりましたが、この補償の議論、私は、大変本質的に大事なテーマだと思っています。
　西村大臣、西村大臣がいろいろなところで、総理もそうですね、補償はしないとおっしゃっています。私、いまだに、なぜしないかがわからないんです。
　想定されるのは、日本経済の全体像、新型コロナで日本経済がどうなっているのかがよくわからない、実態がわからないから誰に幾ら補償したらいいかわからないという、わからない論です。もう一つは、やり出したら際限なく規模が大きくなるので財政の観点からやりたくない、規模論です。それからもう一つは、政策思想です。補償というのはしないんだと。いずれでございますか、西村大臣。
○西村国務大臣　国民全体がさまざま自粛している間、この間に、事業者の皆様は大変厳しい思いをしておられるということはもう本当に承知をしております。
　そうした中で、名称はともかく、補償なのかどうか、それはともかくとして、今回の二百万円、百万円の措置も、五〇％落ちた方の、その落ちた分掛ける十二カ月ということで、私は、事実上、実態上、補償に近い措置をこれで担保しているというふうに理解をしていますので。それから、地方創生の交付金もあります。これで、地域でそれに応じてやっていただける、協力金も使えるということで、実態上、補償に近い措置を、対応しているというふうに理解をしております。
○足立委員　補償に近いとおっしゃるけれども、絶対に補償とは言いません。なぜですか。
○西村国務大臣　まさに事業はさまざまな事業があり、そしてそれぞれの事業形態があって、一体どのぐらいの金額がこれによって影響を受けているのか、こうしたことはなかなか算定することは困難でありますし、同じような形で一定金額をお渡ししているのはドイツを始めとしてほかの国でも見られますけれども、補償という形で損失補填する、あるいは算定をしてそれぞれにきめ細かくやっている、こういう国は先進国では見当たらないというふうに理解をしております。
○足立委員　これは、私の、ここに、先ほど理事会から、勝手なことを書いているので私見と書いてくれと言われまして、急遽、私見と書かせていただいていますが、私は、社会防衛、自衛官の皆様、自衛隊員の皆様は、北朝鮮、中国、日本の国民の皆様、日本の領土、領海、領空、国民の皆様の生命と財産、これを防衛するために、体を張って、命をかけて、リスクを負って任務に従事をしてくださっている。一方、今回の新型コロナ対策にかかわる医療従事者の皆様も、私は、まさに日本の社会を守るために、日本の社会を防衛するために取り組んでくださっている。自衛官と同じだと思いますよ、私は。何か災害と比較する議論もある。それは承知していますが、私はむしろ防衛と比較すべきだと思っています。
　今、西村大臣に再三、補償の議論を申し上げたのは、実は、受忍論というのが、受忍論、一番下に受忍論と書いていますね。日本は欧米先進国と立場を異にしていまして、アメリカやヨーロッパ先進国には、いわゆる、この括弧で書いてある戦争被害補償法制というのがあります。国家というものは国民の生命と財産を守る責任があるので、それに失敗したときは補償する、これが世界の先進国のスタンダードです。日本には戦争被害補償法制はありません。その考え方をいわゆる受忍論ということで議論されてきた経緯があるわけですね。
　今、医療従事者の皆様、危険に立ち向かってくださっている。危険を顧みず新型コロナウイルスに立ち向かってくださっている。危険手当、あるいは自衛官であれば賞じゅつ金、お亡くなりになられる、要は殉職されるようなことがあった場合には、三千万円とか六千万円とか賞じゅつ金が用意されている。医療関係者の皆様、そんなことがないように祈っていますが、リスクはあります。ぜひそういうリスクに、国家であればしっかりと向き合って、クエスチョン、はてなではなくて、しっかりと、感染症対策にどう向き合っていくのかということを、危険というものにどう向き合っていくのかということをぜひ総理には改めてお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、医療従事者の皆様は、感染と背中合わせの中、高い使命感を持って全力を尽くしていただいているわけでございまして、本当に心から敬意を表したいと思いますし、まさにその意味で、コロナとの戦いの最前線で戦って、あるいは戦うことができるのは医療従事者の皆様なんだろう、こう思うところでございまして、今般、常に感染リスクに向き合う医療従事者の処遇改善に資するために、重症者治療への診療報酬を倍増するとともに、また、緊急包括支援交付金を創設しまして、重症者に対応できる医師、看護師等の確保等に対して財政支援を行うこととしているところでございますが、今、足立委員がお示しになったようなこともしっかりと念頭に置きながら、今後、どういうことができるかということも考えていかなければならないと思います。
○足立委員　今私が申し上げたことは、安倍総理であれば本当に思いを同じくしていただけると思い、きょうはこれを紹介いたしました。私見ですから、そのように受け取っていただければ結構ですが、ぜひ、医療従事者の皆様が向き合っている危険というものに、それは国民の皆様のためにそれを引き受けてくださっている、その点に我々国会は正面から向き合っていく、そういう立場でございます。
　厚労大臣、お越しいただいています。
　労災、医療従事者の方が仮にコロナに感染され、重度になり、仮に亡くなられることがあると、いわゆる遺族補償給付が用意されています。この規定を読むと妻とか夫という規定がたくさん出てきて、要すれば、男性の医療従事者の奥様には、妻の方にはしっかりとした給付、補償給付が用意されています。ところが、看護師を始めとする女性の医療従事者の方に対しては、夫はまた位置づけが違うんですね。もう引退されている、要は年金受給世代になっていれば考えてあげるけれども、夫の方が若いときは知りませんという制度になっています。大変な男女差別じゃないですか、男女差別。
　大臣、こういう古い制度は速やかに直していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　その前に、先ほど総理が答弁しましたが、そのパネルの危険手当の考え方でありますけれども、先般のダイヤモンド・プリンセス等にもいろいろな公務員の方々にも御協力をいただきました。大体一日四千円の危険手当を後からお払いをする。それに準じて、今回の診療報酬を倍にするときに、それぞれのまさに危険な、まさに感染症の現場に直接当たっている医療従事者の方々には四千円相当の危険手当が払っていただけることを含めた形で診療報酬の改定を行わせていただいたということを申し添えたいと思います。
　それから、今の労災の関係でありますけれども、これについては、妻については年齢に係る要件がない、他方で、夫については、五十五歳以上で受給権者となり、六十歳以上となってから支給を受けるということになっております。これは、実は労災のみならず地方公務員あるいは国家公務員の災害補償制度にも同様の規定があり、実は、この点について争われたものがあります。
　御承知のように、平成二十九年の最高裁判決では、男女間における生産年齢人口に占める労働力人口の割合の違い、平均的な賃金額の格差及び一般的な雇用形態の違い等の社会状況に鑑みると、これは合理的な理由を欠くものではない、いわば合憲だという判断がなされた。これは事実であります。
　しかし、今、私どもはこの前提となっていた状況を変えるべく努力をしているわけでありますから、そういう状況が消えれば、まさに、逆に言えば合理的な理由が消えていくというわけでありますので、そのことをしっかり踏まえながら、実はこれは、それ以外にも厚生年金等ほかにも及びます。他制度もありますが、今申し上げた視点に立って検討していくべき課題だというふうに思います。
○足立委員　今、新型コロナに立ち向かってくださっている医療関係者の多くは、看護師の方など女性の方も多いです。だから、ぜひ、将来課題ではなくて、足元の課題として対処いただくようお願いをしておきたいと思います。
　きょう関係政党からもあった家賃の問題、ちょっと時間がなくなってきましたから、さっといきたいと思いますが、これは、吉村知事からも、とにかくスピード、スピード、一にスピード、二にスピード、とにかくスピードでやってくれということですから、きょう他党からもあったように、きのう提出した、私も覚悟を決めて共産党の笠井さんと一緒に提出者に並びました。最初で最後にしたいと思いますが。
　実は、玉木さんや後藤さんがつくられた最初の法案はモラトリアム法案です。これは、結局、無利子融資に近いものがあって、財政措置を伴いません。将来です、それは。でも、私は、将来のことはやはり怖いから、将来何とかしますではもう現場はもたないんです、だから、最初から予備費を使って、最初から財政措置を講ずるべきだということで、この右側にあるように、家賃支援法案の第五条に、維新の提案として一条追加をさせていただいた。
　これは何が書いてあるかというと、実は、北側副代表あるいは公明党の皆様が注目をされておられる神戸市スキームあるいは新宿区スキームと全く同じことを条文に書いたものであります。
　ぜひ、国交大臣、このスキーム、予備費を使ってでもいいと思うので、迅速に。これは、ただ、自治体がやるのは金額的に課題があるんですよ。スキームはいい。ぜひ国のお金で実現していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○赤羽国務大臣　自営業者の皆さんにとりまして、賃料というのは日ごろから大変負担の大きい固定経費だと。これは、実は私も、実家が小さなパン屋でしたので、小さいころから身をもって体験してきたわけでございます。また、今回のコロナウイルスの中で、それは大変死活問題、重要な問題だというふうに承知をしております。
　足立委員に今お話ししていただきました神戸市の今回の取組は、実は久元市長から直接お話を伺いまして、オーナーとテナントが話合いをした結果、賃料の二分の一以上を減額した場合には、その八割を、これは市の財政によると思いますが、二カ月間、上限二百万円まで補助するという内容でありました。
　これは、私たち国土交通省、今、要請でありますけれども、その思いは、オーナーとテナント、本来はパートナーシップ、このパートナーシップを維持強化していただきたい、そうした思いに加速させる措置だと思っておりまして、大変評価すべきものだというふうに思っております。
　それに対して、これから情勢、いろいろ長引いたりすると、市町村の財政も限りがあると思いますので、ちょっと私の立場で言えない部分もあるんですけれども、これは、現場を見ながら、必要なことは適時適切に対応していかなければいけないとしっかり受けとめていきたいと思っております。
○足立委員　神戸市のスキームを御評価いただいているということは、維新の会が議員立法にぶち込んだこの第五条も評価をいただいている、こういうふうに受けとめました。
　公明党の皆様が鍵を握っています。野党はまとまりました。だって、共産党と維新の会が手を握ったんだから。だから、あとは自民党と公明党です。公明党の皆様は既に関心を示してくださっているんだから、ぜひ再び、十万円の直接給付に加えて家賃についても、公明党が前に出る形で、岸田政調会長とも相談をしていただいて、ぜひ、自公、野党、与党、野党、力を合わせて迅速にこの法案、法律じゃなくていいですよ。法律がなくてもできることが多い。法律じゃなくてもいいので、お願いをしておきたいと思います。
　さて、西村大臣、諮問会議がございました。諮問会議の後の記者会見で、これ、民間議員の皆様が出されたこのデジタル化の表を使われていろいろお話をされたと承知をしています。ちょっと判この話は割愛をさせていただきますが、この右から二つ目、書類ですね。いろいろな書類をいろいろな役所に出しますが、一回出せば同じ書類が横の役所間で共有できる、先進国では当たり前の制度が今できていません。これを西村大臣は取り組むというような趣旨をおっしゃいました。いかがですか。
○西村国務大臣　まさにそのとおりでありまして、中小企業の皆さんが今回もさまざまな申請をするのに、会社の概要とか同じ書類を何回も送らなきゃいけないということになります。
　そこで、実は、法人に関するこの手続を、ワンスオンリー、一回送ればいいということを実現するために、ことしの四月から、これは経産省なんですけれども、法人番号とひもづけられた共通の認証システム、データ基盤が動き始めておりますので、これは、例えばさっきの持続化給付金であるとかそれから雇用調整助成金、それで企業が申請することも含めて、これに乗っけて一回出せばいいというふうなシステムができないかということを検討していきたいというふうに考えております。
○足立委員　私の方でも精査して各省とやりました。経済産業省の持続化給付金、あるいは雇用調整助成金、今はマイナンバー法が邪魔になってできないんですね。今、マイナンバー法は、これは釈迦に説法でございますが、社会保障、税、災害対策に限定されています。新型コロナ対策に活用できるような議員立法、新型インフルエンザ特措法を附則改正したのと同じように、一行でできます。細かいことは政令に落とせばいいです。速やかにマイナンバー法を改正して、マイナンバーで名寄せができるようにすべきだと思いますが、総理、お願いできないでしょうか。
○高市国務大臣　現在のマイナンバー法は、税、社会保障、そして災害対応について、マイナンバー法の別表の中に定められている事柄についてのみ、マイナンバーを使用することができます。マイナンバーカードと違って、番号そのものでございます。
　この別表に書いてあることは全て、現段階ではきちっと法律の根拠のあるものでございますので、例えば今回の定額の十万円の給付金のように法律事項というよりは予算措置でやるようなものについては、残念ながらマイナンバーは使えないということでございます。
　国民の皆様のマイナンバーというものに対しての慎重な御意見も当初、随分ございましたので、これから御理解を深めながら、各党各会派でも御議論いただけると大変幸いでございます。
○足立委員　ぜひ、マイナンバー、最近、与党からも、マイナンバーあるいはマイナンバーカードを普及させておけば十万円なんかボタン一つで給付できていた、そういう後悔の念、そういうことを口にされる方がいらっしゃる。そうであれば、今できることがあるんだから。法人は法人番号があるが、個人は、個人事業主は今、共通番号がないんですよ。マイナンバーを使えるようにした方がいい。もういいですか。やめておきましょうか。
　政府がちょっと腰が重い。だから、ぜひ、野党の皆さん、与党の皆さん、これは私が議員立法をつくります。もうあしたにも条文ができてきます。各党に諮ります。一週間で、いや、三日でできると思いますよ。ぜひ、マイナンバーが災害対策じゃなくて感染症でも使えるように、即座に議員立法で仕上げてまいりたいと思います。
　最後に、九月入学でございます。
　先ほど他党からもございました。きょうちょうど知事会がございまして、吉村知事も、九月入学を実現することが大変重要だということで動いています。ぜひ総理、九月入学、知事会とよく連携していただくということでお願いできないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今回の新型コロナウイルス感染症に対しまして、まず、私の方から全国で一斉休業のお願いをさせていただきました。そして、その後、緊急事態宣言を行い、さらには、それを全国へ広げる中において、今度、五月六日までとしたものをどうするか、専門家の皆様の御意見をいただきたい、こう思うところでございます。
　その後、これが各地域によってまたばらつきが出てくる中でどう対応すべきか、いろいろな御意見があることも十分に承知をしておりますし、国際社会全体の中においては九月というのが主流であるのも事実であります。そうした中において、さまざまな要素を勘案しながら、これは前広に我々も判断をしていきたい、こう思っております。
○足立委員　文科大臣、知事会と連携するだけ、ちょっとお願いします。
○棚橋委員長　恐縮ですが、申合せの時間が来ておりますので。
○萩生田国務大臣　多くの知事からもそういう声が上がっていることは承知しています。
　同時に、きのうテレビ会議で十七知事の話を聞いていますと、例えば、ＩＣＴ環境が整っていない原因が全て国にあるかのような発言をされる方もいます。この十数年間、これは民主党政権の時代も含めて、地方財政措置でしっかりと整備をしてきたものがいまだに完結をしていないということは、責任を一緒に持ってもらわなきゃなりません。
　思いつきやエクスキューズじゃなくて、本当にこういう大きな改革をするときには、国と地方がしっかりとお互いに責任を持ちながら事に当たっていかなくてはならない。その覚悟を共有できるんだとすれば、大きな選択肢の一つだと思っております。
○足立委員　時間が来ました。終わりますが、日本維新の会松井大阪市長そして吉村知事は、今、萩生田大臣がおっしゃった点については、覚悟を持って、責任を持って未来をつくるために取り組んでいくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○棚橋委員長　これにて足立君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和二年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○棚橋委員長　ただいままでに、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、日本共産党の二派共同による、岡本充功君外一名から、令和二年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。岡本充功君。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度一般会計補正予算（第１号）、令和二年度特別会計補正予算（特第１号）及び令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡本（充）委員　私は、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す会議から構成される共同会派及び日本共産党を代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和二年度補正予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
　新型コロナウイルスとの戦いは、先行きの見えない厳しいものになっています。早期収束に向けて感染拡大防止と医療崩壊阻止に全力を傾け、事業や雇用、生活を守るために、私たち野党は、何よりも迅速に実効性のある対策を実行することを求めてまいりました。そのためには、簡便な手続で済む対策でなくてはならないとも主張をしてまいったわけであります。
　その意味で、野党が早い段階から主張してきた一人当たり十万円の一律給付を政府・与党が取り入れたのは大きな前進であります。ただし、補正予算は十万円給付だけではなく、さまざまな対策が含まれています。対策にはスピードが最重要なのに、政府・与党内でもめたせいで、予算提出が一週間もおくれることとなりました。最初から野党の声、国民の声に耳を傾けていれば、こんな混乱は起きていなかったと思います。
　その反省も踏まえ、政府・与党には野党の声にもっと耳を傾けてほしい、そういう思いを持ちながらこの提案をさせていただくものであります。
　十万円の一律給付の修正だけでは、対策としては十分ではありません。政府提出の補正予算は対象の期間が不明であることも問題です。よって、国民が先を見通せるよう、そして対象期間を当面六月ごろまでの緊急経済対策であると明確にした上で、質的、量的に予算措置を積み増すべきであります。
　次に、編成替えの概要を御説明申し上げます。
　第一に、中小・小規模事業者等の持続化給付金を倍増します。
　緊急事態宣言のもと、外出自粛要請、営業自粛要請により、多くの企業が深刻な減収に直面しています。特に、経営基盤の弱い中小・小規模事業者等を支えるため、要件緩和を含め持続化給付金を拡充し、予算を政府案の二倍の四・六兆円に引き上げます。
　第二に、中小・小規模事業者等の賃料の支払い猶予です。
　事業用の不動産のテナント料について、支払い猶予を行うため、五兆円の財政投融資を行います。なお、求償権の行使に当たっては、社会情勢、対象となる中小・小規模事業者等の事業の状況等に配慮することとし、その財源については一般会計において措置することといたします。
　第三に、雇用調整助成金を更に改善します。
　雇用調整助成金の特例については、日額上限を一定程度引き上げるとともに、中小企業の助成率を十分の十に引き上げます。
　第四に、地方創生臨時交付金を大胆に追加します。
　緊急経済対策では、自治体が地域の実情に応じて施策を実施することが極めて重要です。それぞれの自治体の裁量権を高めるとともに、休業協力金などの給付、テナント賃料の補助、介護施設への給付、保育や学童保育の支援などを独自で実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を五兆円に増額します。
　第五に、緊急包括支援交付金を改善します。
　危険手当の創設を始めとする医師や看護師等への支援、ＰＣＲ検査の強化、人工呼吸器、高騰するマスクや防護服等の調達、また軽症等受入れ施設の全国への配置などのための交付金を抜本的に拡充します。財政力の多寡によって対策が左右されることなく、交付金が迅速に執行されるよう、地方の負担割合二分の一を全額国庫負担に切りかえ、一兆円に増額します。
　第六に、医療機関等支援給付金を創設します。
　緊急包括支援交付金とは別に、新型コロナウイルス対応等により経営環境が悪化している医療機関の経営を支えるため、五千億円の給付金を創設します。
　第七に、まず感染拡大防止と、医療崩壊を阻止し、給付や補償の充実を図るべき局面であることから、ゴー・トゥー・キャンペーン事業は次の局面での予算計上とし、今回は一・七兆円の歳出を削減します。
　第八に、特例公債を六兆円、財投債を五兆円、追加発行します。
　以上のとおり令和二年度補正予算を組み替えようというのが、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の編成替え案の概要であります。
　国民生活、経済の深刻な実態に寄り添った補正予算とするために、与党の皆さんにも本動議に賛成していただくことをお願いして、提案理由の説明とさせていただきます。（拍手）
○棚橋委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○棚橋委員長　これより討論に入ります。
　令和二年度補正予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　自民党、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和二年度補正予算案につきまして、賛成の立場から討論します。
　改めて、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に対し、心から哀悼の意を表し、感染症治療中の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、昼夜を分かたず命を守る最前線で奮闘されている医療関係者の方々を始め、社会のあらゆる分野でとうとい職務を遂行されている皆様に、心より御礼を申し上げます。
　本予算案は、新型コロナウイルスの早期収束を目指し、緊急的に措置すべき施策を実行するための予算であり、以下、主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、全ての方に安心と団結を生む糧として重要な意義を持つ特別定額給付金の実施、あわせて、子育て世帯に対しては子供一人当たり一万円の臨時特別給付を実施することが盛り込まれ、当面の生活支援に万全を期しています。
　第二に、事業継続、雇用の維持を強力に下支えする点です。
　資金繰り対策に約三・八兆円を計上、日本政策金融公庫等に加え、民間金融機関による実質無利子無担保の融資制度が創設されます。
　さらに、事業者向けの持続化給付金を創設し、資本金十億円以下の中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とし、医療法人、ＮＰＯ法人など会社以外の法人についても幅広く対象となります。
　また、雇用調整助成金の助成率を引き上げ、休業手当の最大十割を助成し、対象者をパートやアルバイトなど雇用保険の被保険者以外の方にも拡充、休業中の雇用維持を支えることとしています。
　その上で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の創設、あわせて、納税猶予等の税制措置も整備されます。
　第三に、国民の命と健康を守るため、計一・八兆円を計上し、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、治療薬の開発を推進するとともに、第四に、生産拠点の国内回帰や多元化を通じたサプライチェーンの再構築支援、中小企業のテレワーク用設備の導入補助、児童生徒のオンライン授業に資する体制整備など、経済社会の強靱化のための予算が盛り込まれている点です。
　以上、本補正予算案は、いずれも迅速に講ずべき緊急経済対策を実行するための予算であり、成立後、速やかな執行を強く求め、私の賛成討論といたします。
　なお、本予算は必要不可欠なものばかりであり、野党二会派共同提出の補正予算編成替え動議については反対であることを申し添えます。（拍手）
○棚橋委員長　次に、本多平直君。
○本多委員　私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表し、令和二年度補正予算案及び同予算に対する組み替え動議について、いずれも賛成の立場で討論を行います。
　私たちは、新型コロナウイルス感染症の深刻な事態から国民の命と暮らしを守るため、政府・与野党連絡協議会などの場で多くの政策を提案してきました。
　その大きな成果は、給付対象が複雑で極めて限定された三十万円の給付を、一律十万円を全ての国民に迅速に給付する特別定額給付金に組み替えさせたことです。国民の皆様の大きな後押しもあり、政策転換をかち取ることができました。引き続き、国民の皆さんの声を政府にしっかり伝え、実現させてまいります。
　残念ながら、クルーズ船の対応に始まり、入国制限のおくれ、今も続くＰＣＲ検査の不可解な抑制など、安倍政権のコロナ対応には多くの国民が疑問や不安を感じています。
　政策の発信でも、余りに急な一斉休校の要請、アベノマスクの迷走、国民の神経を逆なでする総理の自宅動画の公開など、思いつき、場当たりの対応には多くの不信の声が上がっています。問題の本質ではなく、目先の支持率を気にした官邸官僚の提案が裏目に出ているとすれば、その責任は総理にあります。
　あげくの果てが今回の補正予算。私たちの要求が通ったことは評価しますが、一度閣議決定した補正予算案の撤回で、既に大きく出おくれている政策実現が更におくれたこと、前例のない失態と考えます。
　今回の補正予算の内容についても、質的、量的に極めて不十分です。収束後に行うべきゴー・トゥー・キャンペーンなどが盛り込まれていることも問題です。昨日来の審議で、アルバイト先を失い学業が継続できない学生への支援など、具体的な我々の提案にも冷たい答弁が続きました。いや、我々のみならず、与党幹部からの雇用調整助成金の上限額の上乗せなどの真っ当な提案にも後ろ向きでした。
　補正予算を質的、量的に拡充する我々会派及び日本共産党提出の組み替え動議への議員各位の賛成を心からお願いします。
　質的、量的には不十分な政府案ではありますが、我々の提案も一定盛り込まれ、また、現在厳しい状況の中にある多くの国民にとって貴重な支援となることも事実です。私たちの組み替え動議が否決されたとしても、政府案に賛成いたします。
　最後に、今後も国民の命と生活を守るため、新型コロナウイルス対策に関し、私たち野党は、政府・与党とも協力すべきは協力し、また主張すべきはしっかりと主張し、全力を尽くしていくことをお誓いし、私の討論とさせていただきます。（拍手）
○棚橋委員長　次に、藤野保史君。
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、二〇二〇年度補正予算案及び同予算に対する組み替え動議、いずれにも賛成の討論を行います。
　本補正予算に求められているのは、新型コロナウイルスへの対応に当たって、感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさないこと、日本に暮らす全ての人の生活と営業を守り抜くことです。
　感染爆発と医療崩壊をとめる上で大きな鍵となるのが、ＰＣＲ検査の体制を抜本的に改善、拡充することです。ところが、本案には、ＰＣＲ検査センターを想定した予算は全く計上されていません。
　新型コロナへの対応で一病院当たり月二億円の減収という試算もあり、全国約千二百のコロナ患者受入れ病院に当てはめれば半年で一・四兆円です。ところが、本案の緊急包括支援金は千四百九十億円にすぎません。
　感染リスクのもとで、精神的にも肉体的にもぎりぎりの状態で奮闘している現場の皆さんを支えることこそ、政治の最低限の責任ではありませんか。
　次に、暮らしと営業を守り抜くためには、自粛と補償をセットで行うことが極めて重要です。ところが、本案にはこの基本姿勢が欠けています。収束のめどがつかないもとで、収束後のゴー・トゥー・キャンペーンに一兆七千億円もつぎ込むのではなく、まずは目の前の事態に対応するために使うべきではありませんか。
　緊急時に暮らしと営業を守り抜くためには、平時のやり方では救えません。雇用調整助成金は、新型コロナ特例として、一日当たり八千三百三十円の上限を引き上げた上で、事後審査を基本とするなど、迅速な手続に転換すべきです。持続化給付金の対象拡大、支給額の引上げ、そして何より、一回限りでない継続的な支給が必要です。地方創生臨時交付金も、全国知事会が求めているとおり、大幅に増額し、自由度の高い制度にすべきです。イベント自粛による損失補償や学生への支援も急務です。
　こうした支援を実施するためには、百兆円を超える当初予算にもメスを入れるべきです。辺野古埋立てやイージス・アショアなどの予算は執行停止し、新型コロナ対策に回すべきです。
　野党は、雇用調整助成金の改善、持続化給付金の倍増、地方創生臨時交付金の増額などの予算組み替えを提案し、家賃支援法案も共同提出しています。これらの提案を真摯に検討することを強く求めます。
　国民の声に押されて、政府が一律十万円の給付に転換したもとで、一刻も早く国民に届けることが強く求められていることから、本補正予算案に賛成し、討論を終わります。（拍手）
○棚橋委員長　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳です。
　補正予算三案に賛成、組み替え動議に反対の討論をいたします。
　組み替え動議は、事前提示がありませんでしたので反対です。
　今、私ども政治、行政、国会に求められているのは、命を徹底的に守ることとスピードアップ、そして政治家の覚悟です。これらの観点から、補正予算三案には改善するべき点はありますが、賛成いたします。
　私どもが補正の準備を提起したのは、二月の当院での締めくくり質疑や本会議討論でした。あれからほぼ二カ月。参議院での予算審議があったとはいえ、補正の指示や編成など本予算審議に並行して準備を進めていれば、四月の緊急事態宣言発出と同時期の四月前半での審議、そして四月中の給付ができたと言えます。
　次に、本補正予算案で改善するべき二点を申し上げます。
　一つは、いわゆる不要不急の内容が計上されています。新型コロナウイルス感染症収束後になすべき経済対策です。もう一つは、地方創生臨時交付金一兆円の規模についてです。大幅増額が必要です。
　我が党は、特措法修正の必要性提起時以来、国が休業要請するなら補償も行うべきと強く訴え続けております。現行は、各地方自治体が休業要請を民間にお願いして、厳しい財政事情の中から協力金の制度をつくっています。都道府県知事が活用できる使途制限を設けない形、地域の自主性を尊重する形で、自治体の取組を財政で後押しすることを強く求めます。
　次に、スピードアップの観点から、早急な第二次補正予算の準備を提唱します。
　その要点は、ＣＯＶＩＤ―19対策の優等生の台湾と日本の違いの原因の一つは、個人のＩＤの存在です。台湾では、徹底した隔離やマスクの配付はＩＤがベースとなっているのです。日本もこの機会にＩＤの徹底普及をすることを強く提唱します。
　我が党は、新型コロナウイルス対策に関する提言第四弾を発表し、提起しています。国民の生活資金の保障について、マイナンバーの活用による給付の迅速化、特別定額給付金の最低所得保障制度の導入による継続、民間活用型生活福祉資金貸付けの創設とマイナンバーひもづけ事後審査による給付への切りかえです。また、我が党が野党と昨日共同提出した家賃支払い猶予法案の早期審議が必要です。自粛要請に協力する事業者が安心できるよう、テナント、オーナー双方を支える賃料免除の仕組みを実施しましょう。
　結びに当たり、医療提供の現場、体制の堅持と補強を求めて、補正予算三案への賛成討論といたします。
○棚橋委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○棚橋委員長　これより採決に入ります。
　まず、岡本充功君外一名提出の令和二年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○棚橋委員長　起立少数。よって、岡本充功君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、令和二年度一般会計補正予算（第１号）、令和二年度特別会計補正予算（特第１号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○棚橋委員長　起立総員。よって、令和二年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和二年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○棚橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十五分散会
令和二年四月二十九日（水曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　高村　正大君
　　　　　　福田　達夫君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した令和二年度一般会計補正予算（第１号）、令和二年度特別会計補正予算（特第１号）及び令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）について、委員長から緊急上程の申出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの小川淳也君、公明党の濱村進君、日本共産党の藤野保史君、日本維新の会・無所属の会の杉本和巳君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、笹川博義君、小川淳也君、濱村進君はおのおの十分以内、藤野保史君、杉本和巳君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、討論終局から十分後に行います。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地方税法等の一部を改正する法律案、同委員会から提出された令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案、財務金融委員会の審査を終了した新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田事務総長　まず最初に、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、棚橋予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。討論が終局いたしましたら、議長から、十分後に採決を行う旨の宣告がございます。議員の方々が議場に参集されましたら、三案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、総務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、大口総務委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は地方税法等改正案で、全会一致でございます。二回目は特別定額給付金等差押禁止法案で、全会一致でございます。
　次に、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたします。田中財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　棚橋　泰文君
　　令和二年度一般会計補正予算（第１号）
　　令和二年度特別会計補正予算（特第１号）
　　令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　全会一致
　　　討論通告
　　　　　　賛　成　　　　笹川　博義君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　小川　淳也君（立国社）
　　　　　　賛　成　　　　濱村　　進君（公明）
　　　　　　賛　成　　　　藤野　保史君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　杉本　和巳君（維新）
　　　総務委員会　委員長　大口　善徳君
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案（総務委員長提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　　財務金融委員会　委員長　田中　良生君
　　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
令和二年四月二十九日（水曜日）
　　　　午前十一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　古川　禎久君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　海江田万里君　　　　岸本　周平君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　森田　俊和君　　　　石井　啓一君
　　　　　　清水　忠史君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　美延　映夫君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　田畑　裕明君
　　宗清　皇一君　　　　　神谷　　昇君
　　階　　　猛君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　宗清　皇一君
　　田畑　裕明君　　　　　田野瀬太道君
　　源馬謙太郎君　　　　　階　　　猛君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨二十八日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○田中委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津島淳君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。森田俊和君。
○森田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　納税の猶予制度の特例措置については、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、事業者に相当な収入の減少があった場合の緊急に必要な税制上の特例措置であるとの趣旨を踏まえ、猶予期間の経過後においては、本特例措置の適用を受けた事業者の事業の状況を十分に踏まえつつ、公平かつ適正な徴収に努めること。
　二　納税の猶予制度の特例措置における猶予期間の経過前において、新型コロナウイルス感染症の収束状況等を踏まえ、本特例措置の延長の要否について検討を行うこと。
　三　納税の猶予制度の特例措置における猶予期間の経過後においては、本特例措置の適用状況の把握に努め、国会への報告を行うこと。
　四　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により更なる財政的支援の必要性が生じる場合にあっても、我が国の極めて厳しい財政状況に鑑み、中長期的な財政健全化にも十分に配慮し、当該財政的支援の費用対効果も踏まえつつ、客観的、合理的な対応を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○田中委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたく存じます。
　　　　―――――――――――――
○田中委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時七分散会
令和二年四月二十九日（水曜日）
　　　　午前十一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小倉　將信君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　松野　博一君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　岡島　一正君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　吉川　　赳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　赳君　　　　　井林　辰憲君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　地方自治及び地方税財政に関する件
　令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨二十八日に終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕