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○熊谷大臣政務官　花卉産業の振興ということは、これは非常に重要な部門になっているわけであります。したがって、生活に密着した花卉の需要拡大、そういうものを政策の中に位置づけをしながら、今取り組みをしているところであります。
　具体的には、花卉の普及啓発資料の作成であるとか配布であるとか、それから、産地と消費者との交流イベントの開催であるとか、全国花のまちづくりコンクールの開催であるとか、そんなことを中心にしながら、花と緑の普及、利用啓発というものに取り組んでいるところであります。
　さらに、先生の愛知県のような産地については、特に、高鮮度で日もちのよい切り花の生産供給体制の構築、それから、生産に要するいろいろな低コスト化、そういったものの推進にも取り組んでいるところであります。
　それから、特に、今御指摘をいただきましたが、愛知県は、菊とかバラとか、こういうものを主体にして、いろいろな花卉生産というものが活発に行われているところであって、その生産額は全国の第一位を占めている。昨年、オランダで開催されましたフロリアード二〇〇二におきましても、これは、政府の出品ということもやっているわけでありますが、特に県として独自の出品などをなされて、花卉園芸に対する意識が非常に高いという取り組みも承知しているところでございます。
　したがって、こういった主産県というものを中心にしながら、花卉園芸をどんどん普及して、先生の御質問の趣旨に沿うような、全国を花と緑にあふれるような、そういうものにするために積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○伴野分科員　きょう二月二十七日は、日本が初めてパリ万国博覧会に出展した記念すべき日だそうでございます。ぜひとも、農水行政の皆様方におかれましても、農水さんのお持ちの情報力をフルに活用していただきまして、愛知万博を世界にアピールするいい機会に使っていただければ、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　少し話題を変えまして、食というのは、改めて言うまでもなく、私自身もそうなんですが、やはりすべてのエネルギーの源だと思うんですね。どなたも、海の幸、山の幸、好きなものを好きなときに、できるだけしゅんのときに、それも低廉に、安全に口に運べて、そして、晴耕雨読ではないですが、自分の安らかな心の中で、自然の中で生きていけたらなと、どなたも思われているんじゃないかと思うんです。
　そうした中で、先般、たまたま新聞を見ておりましたら、農林水産省の篠原政策研究所長さんですか、この方が非常にいいことを言っていらっしゃいまして、農村的循環社会のありようとして、地産地消、旬産旬消ですか、非常に難しい言葉をお使いになっているようでございますが、その精神は非常にわかりやすくて、だれもが多分そう思うんじゃないか。経済優先、工業優先で突っ走ってきた二十世紀の日本、やはり、少し農村的ないい面も見直して、さまざまコーディネートされる中で生きていけたらな、そんなふうに思うわけでございます。
　そうした考えを、地元色を出して恐縮なんですが、例えば知多半島にこれを応用するとすると、どんな具体的な政策が考え得るのか、何かいい知恵がありましたらぜひお教えいただければ、そんなふうに思います。
○北村副大臣　先生からの御質問、本当に私もそのとおりだと思っております。
　人間はすぐ環境に順応できる、こう言いますけれども、しかし我々、やはり、体の中にあるＤＮＡというのは、生まれたところで産湯を使ったその水あるいはその環境というのが一番体にいい、こう言われているわけでありますので、今おっしゃった地産地消というのは、まさしく人間の命を大切にし、はぐくんでいくには一番いいことかな、このように思っております。
　あるいは、旬産旬消というのも、冬場にスイカを食べるなんというのは、到底、普通の時代では考えられなかったことです。しかし、そのことによって、消費者に食べたいときに食べてもらう、そして利益が上がるということであれば、それもまた一つの考え方だと思いますが、しかし、できるだけしゅんなときにしゅんなものを食べる、あるいは地産地消というのは大切だ。
　そういう意味では、我が省が、バイオマス・ニッポン総合戦略の中で、例えば稲わらの問題あるいは家畜排せつ物等の生物資源の総合的な利活用を推進していくということは、先生の御地元でもこれはすぐできることである、こう思いますし、また、食と農の再生プランの中で、なるべく消費者と生産者との連携を強化して、先ほど言った地産地消というものに積極的に取り組む、そういう支援を我が省は考えているということでございます。
○伴野分科員　ぜひ、その精神で御指導、政策立案をしていただければと思うわけでございます。
　最近ちょっと、地元からも余り声が出てこない、生産者の方からはよくあるわけでございますが、消費者の方からは、ちょっとのど元過ぎてというようなところがあるわけでございます。その話題について、時間の許す限り質問させていただければと思うわけでございます。
　先ほど北村副大臣もおっしゃっていました、生産者の顔が見える農業といいますか、バイオの発展を有効利用しようというその精神は悪くはないと思うんですが、多少どこか、生もの、生き物を工業生産あるいは工業製品と同じように扱ってきてしまったツケが幾つかここに来て出てきてしまったのが、例えばＢＳＥの問題もそうだったんじゃないかなと、私はそういう視点からも見ているわけでございます。
　食べ物というのは、最終的には血の通ったものだと私は思うんですね。それは、有機物、無機物、いろいろあると思うんですけれども、ＢＳＥの反省から、やはり、どなたがつくっていらっしゃるか、あるいは、それは日ごろから培われていると、だれだれさんがつくったものだからという目に見えない信頼と、先ほどおっしゃっていた生産者の顔が見える関係というのが、先ほど話題になりました旬産旬消のまず第一歩、あるいは地産地消の第一歩じゃないかと思うわけでございます。
　一つは、全国的に、今、ＢＳＥの教訓をもとにして、生産者と消費者の信頼関係をどう構築していくように御指導されているのか。牛肉だけに限らず、どんなお考えか、お聞かせいただければ。
○北村副大臣　私、副大臣に就任をしたときに、実は大島農林大臣から命令を受けまして、特に農林水産省の中に食の安全・安心のための政策推進本部というのをつくることになりまして、その本部長を私がやることになりました。
　特に、ＢＳＥを含めて、あるいはいろいろな食品業界の不祥事等々の中から、リスクコミュニケーションということが日本の場合一番不足してきた。そういう意味では、リスク管理をしている農林水産省はそれなりにリスク管理をしっかりしてきたが、そのリスク管理の中できちっと、どういうリスクというものがあるのか、あるいはどういった管理をしているのかということ、これをやはり、消費者の方々を含めてリスクコミュニケーションが足りなかった。
　こういうことを踏まえて、生産から消費段階にわたるリスク管理をやりながら、その情報等々をきちっと伝えていく。そのためには、トレーサビリティーという言葉がありますけれども、やはり物の履歴をきちっと与えていく。そういうことを含めて、消費者の方々が安心して、選択の幅が広がっていく、こういうシステムを考えていくことが一番重要である。
　これは、ＢＳＥの、肉ばかりではなくて、果樹ですとかあるいは普通の野菜、果物等々にもこれを応用していきながら、生産から消費まで、この段階が見える形、そして、消費者が選択の幅が持てる、情報がしっかり、自分たちにそれが見える、こういうシステムをつくり上げていき、これを全力で支援していきたい、このように考えております。
○伴野分科員　ミサイルが飛んできて、有事の安全保障の議論が華やかでございますが、食事の安全保障も非常に重要でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○萩山主査　これにて伴野豊君の質疑は終了いたしました。
　次に、重野安正君。
○重野分科員　私は、きょうは、林業に絞って質問したいと思います。主として林野庁長官に答弁をお願いしてございますが、大島大臣、最後に私は念を押したいことがありますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
　私は、生まれも育ちも九州は大分県、私の生まれた集落からその先には道がないというほどに山奥で生まれ育ちました。当時のふるさとの光景を思い浮かべますと、本当に小川には絶えることなくいつも水がたくさん流れていたし、その小川では魚がたくさんとれる、カニがとれたりウナギがとれたり、そういう光景。夏になると、山にイチゴをとりに行くわけですね。かごにあっという間にいっぱいとれるというような状況。四季折々の鮮やかな光景があったわけでございます。しかし、そういう時代からそんなに時間はたっていない、たかだか四十年ちょっとぐらいの時間の経過で、そういうふるさとの光景が一変しておる。一変していると言えばちょっと言い過ぎかもしれませんが、まさしく一変している。
　かつて水が流れていた小川には、もう水は流れておりません。四季折々、山に集落の方々が、夏は草切りに行くわけですね。牛を三頭、四頭とみんな飼っていましたから、その牛を連れて朝早く草を切りに行くわけです。そういう道があちらにもこちらにもあったんですけれども、今はそんな道は探したって見つからないというほどに生い茂っている。昔、共有の草刈り場というのがありましたけれども、もう野焼きもしないし手入れもしない、言うならば荒れ果てているというふうな姿なんですね。
　そういう中で、変わらない姿は山の色です。山は一年じゅういつも青々としております。杉がありヒノキがありという光景です。私ども、子供のころというのは、九州ですから、福岡の炭鉱に坑木がどんどん出荷されていたという時代、うちの両親も一生懸命山に植林をしました。私たちも子供ながら山に木を植えに連れて行かれたものです。冬に穂木をとって、それをつけておいて、春、苗床を伏せて苗をつくるわけですよね。その苗を今度は山に持っていって植える、そういう繰り返しだったんですが、今はそんなことをする家なんか探したってありはしない。だけれども、山には一年じゅう青々とした色がある。
　しかし、その青々としている山も、一歩中に入ったらこれは大変な状況になっているわけです。山に雨が降ると山にはミミズがいっぱい出てくるわけですね。小さな赤いカニがいるんですが、カニがいっぱいはうわけですよね。そういう姿も今は見ようたって見られない。
　こういう状況の中で、しかし、地域の人たちは、山を愛する方々は、一生懸命山に資本を投下しているわけです。いつ山の買い手が来るかわからない山にそういうお金をかけるというのは、これはよほどの根気が要る話でありますけれども、しかし、そうして山を懸命に守っておられる方々も数は少ないけれどもいるという現実、これは私は無視してはいかぬと思うんですね。大変貴重な戦力だと私は認識をしているわけであります。
　ちなみに、私、大分県の山で今一番心配しているのは、伐採可能な山林が、いわゆる人工林の全体の約五〇％は八齢級以上の山なんであります。三齢級から七齢級が四五％、もう除間伐をしなければならない、そういう樹齢に至っている山が四五％。したがって、約九五％が木としては青年期から壮年期にいくような、そういう状況にある。問題は、そういう山に手が入らなくなりつつあるという現実がある。
　皆さんも御承知のように、日田杉という名前で有名な日田市という市が大分県にはございますけれども、この日田杉は、かつて、平成十一年、台風十八号に遭いまして大災害を受けました。山が壊滅的な打撃を受けました。しかし、地域の方々は懸命に山の復旧に手を入れました。全国から応援隊も来まして、日田の山を復興しようという大作戦が展開された。自衛隊も入りました。そういう山が、今ようやく木が根づいて、山がぽつぽつと緑を取り返しつつあるという状況も一方にある。問題は、そういう状況を今後果たして維持できていけるのかどうなのかというのが、大分県林業にとっては深刻な問題であります。
　しかも、大分県の内実は、そういうふうに山はあるんですけれども、トータルすると規模は非常に零細ですね。一ヘクタール未満が六七％、一ヘクタールから五ヘクタールが二五％、五ヘクタールから二十ヘクタールが六％というふうに規模が零細ですから、もうみんな投げておるわけですね。そうすると、山に人の手が入らない。その先何が見えるかというと、やはり山の荒廃ということが歴然としてくるわけです。
　そういうことを前提にしながら、私は次に質問に入りますけれども、果たして山が経済的に割に合う生産の場として持続可能なのかどうなのか、こういうふうな極めて深刻な認識があるわけです。それを物にするために、計画的に間伐をやりなさい、あるいは山の複層林化を図りなさい、あるいは有用広葉樹林を造成しなさいとか、いろいろな提案が国、地方あわせて出されているんですが、そういうものが現実にどういうふうに進行しているのかという点について、現状を把握するという観点から、内容をひとつ説明していただきたいと思います。
○加藤政府参考人　今お話がありましたとおり、大変厳しい状況でございますけれども、一方では、森林に求められる役割というのは大変多様化をしてきているわけでございまして、やはり多様な森づくりをしていくということが必要ではないかというふうに思っているわけでございます。
　そういう点で、平成十三年、森林・林業基本法を三十七年ぶりに改正をいたしたところでございまして、その法律に基づいて、今までの木材生産を主体とした形から、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図っていくということで政策の転換を行ったところでございます。また、先生も言われましたように、そういう中で、複層林の施業であるとか、針広混交林というようなことも含めて施業を行っていただきたいというふうに提案をしたところでございます。
　具体的には、全国の森林計画というものを樹立いたしまして、さらに地域ごとに地域森林計画、さらには市町村計画というものを立てていただき、そこの中でどういう森林整備を進めていくのかという方向を明らかにしていただいて、それに従って森林所有者の方々に努力をしていただきたいというふうに思っているわけでございます。森林を三つに大きく区分をいたしまして、水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林というような形で、それぞれの目的に合った森林整備を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
　ただ、今お話がございましたように、そういったものを進めていく、例えば広葉樹ということで考えてみましても、広葉樹の経済性というものは極めて厳しいわけでございまして、針葉樹も厳しい中でさらに広葉樹は厳しいというのが現実、実態でございますから、そういった施業を進めていくということにつきましては、やはり国、都道府県、市町村あわせながら助成を考え、森林所有者の方々に努力をしていただくということが必要ではないかというふうに思っているところでございます。
○重野分科員　そこで、日本の山には民有林それから公有林ですね、国有林、県有林とか市町村有林とか、いろいろありますね。私は、国有林のあり方について、今の状況というのは非常に悲観的にとらえている。
　なぜかというと、さきも地球温暖化問題が京都議定書の中で大きく問題視され、それに対する山の役割、炭酸ガスを吸収するいわゆる吸収源としての山の力というのが評価されているわけですね。地球温暖化対策推進大綱であるとか地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策だとか、計画は、いい、好ましい計画が立てられておる。一方、国有林会計においては、林野庁長官、ともかく経営、経営が非常に声高に叫ばれまして、国有林を守るマンパワーは年々低下しているという現実があります。国が率先してマンパワーもアップして、国有林をよくするぞというて、そして民有林あるいは市町村有林にハッパをかけるならわかるけれども、国有林を守るマンパワーはどんどんそいでいって、そして地球温暖化対策をやりましょうなんかいうのは、私はこれは矛盾していると思うんですね。
　そういう点について率直に、そういう役割というものをもっと前面に打ち出して、まず国有林をしっかり守るんだ、そして有用に、林業の構造、山の構造を、青一色でなくて四季折々鮮やかな色がつくような広葉樹も植えるんだ、そういうふうなことをやるということを実践していく。そのことを通して、民間の山を持っている方々もやはり山にいま一度情熱を取り返していく。こういうふうに持っていかないと、国有林の方はどんどんパワーは下がっていって、そして民有林にパワーアップしろなんかいったって、これはなかなか聞きませんよ。そういう点についてはどうなんでしょう。私のそういう指摘に対してどのように答えますか。
○加藤政府参考人　今お話がございましたとおり、地球温暖化防止森林吸収源として、六％のうち三・九％をやっていかなきゃいけない。ところが、今の森林整備の水準でいけばその三・九％になかなかならないというふうに我々考えているところでございます。
　今お話がございましたように、地球温暖化対策推進大綱の中でも、今以上の森林整備の水準というものをやっていかなければいけないんだ、そのために十カ年対策というものをつくってやるべきではないかという話になったわけでございまして、年末に農林水産省といたしまして、地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策というものをまとめたところでございます。そこの中では、お話ございましたように、健全な森林の整備というものを今まで以上の水準でしていかなければいけないということを明らかにしたところでございまして、これを実行していかなければいけないというふうに我々としては考えているところでございます。
　ただ、進めるに当たりましても、お話ございますように、国がまずやるということが必要だろうと思うわけでございますが、ただ、マンパワーの問題で申し上げますと、国有林につきましては、今の経営を改善していくという中で、事業実行につきましては民間実行で行っていくということを考えたわけでございまして、その実行部門につきましては民間の方々に効率的にやっていただくという方向性を出しているわけでございます。そういう点では、民有林、国有林を通じて担い手を確保していくということが必要だというふうに思っているわけでございまして、我々としてそういう政策を打っていきたいというふうに考えているところでございます。
○重野分科員　確かに国有林の会計は決して容易なものじゃないという認識は持っています。
　ただ、問題は、それは財貨の問題であって、国有林が果たす、今言った地球温暖化というものを防いでいく上で果たす役割というものが、民有林も、いわゆる国有林も含めて今低いんですよね。計数的にどう出すかという困難性もありますけれども、口では言うけれども、それでは現実、国の一年間の計画の中でどうするんだというと、そこら辺が、私が指摘しているように、言うこととやっていることが違うんじゃないか、こういうふうに言われるような結果になっているんですね。
　そこで、今長官もちょっと触れましたけれども、山というのは、今いう環境問題、これはもう二十一世紀の最大のテーマですよ、地球的に最大のテーマ。その環境という面を考えるときに、この国の国土の七〇％強を占めている山林の果たす役割というのは、これはだれも認めると思うんですね、認めると思う。ところが、その認める山の機能をより強化していくという段になると、専らそれは川上に住んでいるいわゆる林家等々がすべてを背負っていくという現実になっているんですね。ここのところを変えないと、この国の山というのは守れません。
　そういう意味では、今議論になっている環境税の問題ですね、これはいろいろな立場から議論がされている。僕は、環境税というこの問題提起は非常に重要だと思うんですね、これは非常に重要だ。つまり、川下の方々が川上に思いをいたすというそのきっかけになる。やはり、上流の七割を占める山を国民全体で守っていく、そういう意味では、この環境税という問題提起は、私は一つの議論すべきテーマだと思うんです。
　そこら辺について、林野庁長官として、その川上の七割の山をどう守っていくかという視点の中でどういうことが考えられるのか、どういうことを考えておられるか、その点についてひとつ聞かせてください。
○加藤政府参考人　先ほどから申し上げておりますように、森林・林業を取り巻く状況というのは大変厳しいわけでございまして、今の状況の中で、森林所有者の方々だけに依存をしてやっていくということは、なかなか容易ではないわけでございます。そういう点で、助成の強化を図っていかなきゃいけないというふうに考えておるわけでございますし、また、先ほどからお話しさせていただいていますように、森林整備水準を上げていかなきゃいけない。それでなければ三・九％は達成できないということでございますから、そういう点では、一般財源の確保も含めまして、財源を確保していくということが大変重要であろうというふうに思っております。
　今回策定をいたしました地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策の中でも、環境税の問題についても記述をさせていただいておりますけれども、我々として、環境税というものが実行されるということでありますならば、それはぜひ森林の整備に使途を考えていただくということも必要ではないかというふうに思っているわけでございまして、そういう点では、我々、環境省とも十分連絡をとりながら議論を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○重野分科員　それから、もう一つ大事なことは、やはり川下の方々に山とどう触れ合っていただくか。山に入って、山というものを実感してもらう、そして川上も川下も山に対する意識を共有する、そういう場を積極的に提供していくということもまた大事だと思いますね。そういう点についてはどういうふうに考えておりますか。
○加藤政府参考人　森林所有者だけで森林の整備ができていかない、保全ができていかないということになりますと、先生もお話がございましたとおり、やはり国民全体で支援をしていただくということが必要になるわけでございまして、そういう点でも国民の方々に森林のことについて御理解をいただく。そのためには、森林の中に入ってきていただいて、実態等を踏まえて考えていただくということも必要だと思います。
　また一方では、実は、今の状況の中で、国民の方々が、森林と触れ合いたい、森林の持っている保健休養機能、あるいは自然環境保全機能、あるいは教育文化的な機能というようなものに着目をされまして、できるだけ森林と気軽に触れ合いたいということが機運としてあるわけでございまして、我々としてそういったものを積極的に進めていくということが必要ではないかというふうに思っております。
　そういう点で、例えば森林作業ということでいきますと、ボランティアの方々が相当ふえてきているわけでございまして、そういった方々に山に入っていただくということもございますし、また、県民の森等の整備というような形で森の中へ入ってきていただけるような、保健休養ができるような空間をつくっていくということも必要であろうというふうに思っているところでございます。
○重野分科員　次に、ちょっと視点を変えまして、これも大変な、全国的にそうじゃないかと思うんですが、山にすむ生き物たちが、猿であれタヌキであれシカであれ、もうどんどん里に出てくるんですね。私の母なんか、田舎で菜園をつくってもだめなんですね。出たら、全部食べられちゃうんです。それで、電さくを張りめぐらすんだけれども、それも、だんだんけものたちが電さくになれちゃって、余りその効果がなくなる、笑うに笑えない状況があるんですね。
　私は、これもやはり戦後の植林政策の一つのマイナス部分だと思いますよ。けものたちが今まで結構山で暮らしてきたものが暮らせなくなったというのは、そういう森の、山の相が変わったんですね。彼らが食べるミミズであるとかそういうものがいなくなった。したがって、里に出てきて荒らすわけですね。山芋なんかなかなか、掘りに行ってみたら、もうやられておった、こんな笑い話がたくさんあるんですよね。
　そのときにどうするかといったら、これはやはり山の構造改革ですよ。今言うように、複層林といういい提案をやっているじゃないですか。ああいうのをどう早く進めるかということですよ。提案はいいんだけれども、これをどう早くそんなことにみんなが取り組むようになるかという誘導策、これに欠けていると僕は思うんですね。そうしないと、わなでとればいいというようなものじゃないですよ、やはり山にすむけものたちと人間との共生ですよ。そういう視点から見たら、やはり、山の形を変えていく、本当に、実のなるものがあったり、落ち葉が落ちて、土が太って、そこにミミズが、こういうふうないい循環を山に取り返さなきゃならぬ、こういうことを、けものたちが山をおりてくるという現象を通して感じるわけですよ。そこら辺についてはどのように考えられますか。
○加藤政府参考人　鳥獣の問題につきましては、被害の問題もあるわけでございまして、そういう点でも我々も対策を打っていかなきゃいけないということを思っているわけでございます。一方では、生息数がふえているんじゃないかとか、あるいは、最近は狩猟者も減って、なかなかとっていただけないんではないかとかいろいろな議論があるところでありますけれども、森づくりといたしましては、今言われましたように、針広混交林をつくっていくとか、あるいは広葉樹林を適宜配置していくとか、やはりそういったことも考えていくことが重要だというふうに思っているところでございます。
　複層林施業でそういったものを進めたいというふうに考えているわけでございますけれども、複層林施業、できるだけ抜き切りをして、その下にということでございますので、やはり抜き切りをして育てていくということでいけば、長期的な時間が必要になるわけでございます。その辺が、そういう点ではなかなかすぐにということにはならないわけでございますが、いずれにしても、我々としてはそれを推進していきたい。
　推進していくに当たりまして、もう一つは、やはり今の森林所有者がそういった複層林施業にすぐ取りかかっていただけるのかということになるわけでございまして、そういう点では、今回の十五年度予算の中でも、治山事業によりまして複層林をつくるというような事業もつくったところでございまして、そういったこともしながら、複層林施業をできるだけ早く着手していただくような形でやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○重野分科員　この問題は、私はそう悠長に構えていてはいけないと思うんですね。まず、やはり国が国有林の中でそういうふうなことを実践する、そして、それはある意味では展示の効果もあると思うんですが、地方の林家たちがそういうものを実際目の当たりに見ながら、あるいは地域の人々がそのものを目の当たりに見ながら、それに刺激されて、よし、それならやるか、こういうふうに誘導していかないと、これはかけ声だけでは私はだめだと思うんです。その点はひとつ、そういう実行をまず国が国有林を包含する中でやっていただきたい、このことを特に強調しておきたいと思うんです。やはり、生き物たちとともに生きるという視点、そういう視点で物を発想していただきたいと思うんです。
　もう一つ、間伐問題です。
　先般、私は和歌山県のある村に山の視察に行きました。驚いたんですね。三十年生の杉がもう捨て切りですよ。最後の間伐だというんですね。三十年生ですよ。そのくらいに山に熱心な地域です。その林家が、何ぼ切ってもこんなの買ってくれる人いないんだと。大雨が降って、この木が流木化すると、そのときに下流に大変な被害を与えることになる、そんなことを考えたらやはり心配だ、こういう、非常に心優しい方ですよね、そういうふうに言っているんです。こんな木が金にならぬというのは僕はおかしいと思うんだね。僕は、これは金にしてあげなきゃならぬ、金になるためにどうすればいいのかという研究開発、これは全力を挙げてやってもらいたいと思うんですね。
　これだけの資源が、何十年も手をかけてつくった価値のあるものが、もう全然物にならぬなんという世の中はおかしいんだ、おかしい。これを活用するためには、今は科学が進んでいるんだから、僕は何か研究を進めていけばあると思うんだ。そういうところにもっと農水省も林野庁も銭をかけてやらないと、これはやはり和歌山県の林家、あの人も言っているけれども、本当にこんな人はめったにいないと僕は思いましたけれどもね。
　そのかわり、その一帯はすばらしい山ですよ、見渡す限り。立派です。それで、その下を流れている川は本当に満々と水が流れています。それで、夏になったら関西地方から魚釣りがいっぱい来るというんですね、川に。そのくらい、もう証左、明らかに、山を手入れして、山の力を蓄えた、そしてその川はどうなるというものの展示場みたいなものです。そういうところも僕は実際見まして、いや、申しわけないなという感じがしたんですけれども、そういう点はどうなんです。
○加藤政府参考人　今、林野庁といたしましても、間伐を緊急に進めなきゃいけないということで、緊急間伐五カ年対策というのを実行させていただいているところでございまして、そのときに問題になりますのは、先生言われましたように、間伐材の利用をしていかなきゃいけない、また、それが逆に間伐を促進するということでございまして、我々としても何としても間伐材の利用の確保というものを図っていきたいというふうに思っているわけでございます。
　そういう点で、今、公共事業等にも間伐材をできるだけ使っていただくということをお願いしておりますし、また今回のグリーン購入法の中でも間伐材というものを明記していただいたところでございます。また、学校の机だとかいすだとか、そういった細かいところにつきましても、木材がいいというところにはできるだけそういった間伐材も含めて使っていただくことでお願いをしたいということで努力をいたしているところでございますし、新しい技術として、お話がございましたように、木材を使ってさらに新しいものがつくれないのかということも研究開発をしていかなきゃいけないわけですし、バイオマス利用というエネルギーの利用もございます。
　そういったことも含めて、間伐材の利用の促進を図っていきたいというふうに思っているところでございまして、ぜひ御支援を賜りたいというふうに思っております。
○重野分科員　最後に、大臣、今私がやりとりしましたけれども、大臣の決意を聞かせてください。
○大島国務大臣　二つあると思います。一つは国民の理解と、財源だと思います。
　国民の理解と共感、あるいは森林が大事だというのは非常に高まってまいりました。しかしながら、そこまではいいんですが、例えば分収育林の問題でも、なかなかこれがうまくいかない。参加、参加、こう言うんだけれども、なかなかうまくいかない。
　これは、所有者だけにこの森林の持つ多面的機能を任せて本当にいいのだろうかということを考えますと、私どもは環境税の議論を、私どもも勉強します、環境省も勉強することになるでしょう。これは国民の多くの皆さんが議論していただきながら、そういう視点から森林というこの存在を、木材を供給する場所だけではなくて、本当に我々の、人類全体の宝であるという認識のもとに立って、どのようにこれを維持していくかというところまで立って結論を出さなきゃならぬ時代になった、こう思っております。
○重野分科員　ありがとうございました。以上で終わります。
○萩山主査　これにて重野安正君の質疑は終了いたしました。
　次に、春名直章君。
○春名分科員　日本共産党の春名直章でございます。農水大臣と生産局長に主にお話を聞いていきたいと思います。
　肉骨粉の処分をめぐる問題について伺いたいと思います。
　先日、肉骨粉を焼却している京都の園部町のカンポリサイクルプラザというところがありますが、野中一二三町長が初代社長を務めた花苗生産会社の丹波ナーセリーというところに数回に分けて四千九百万円もの不明朗な送金を行っていたということが新聞で報じられております。農水省はこのことを御存じかと思いますが、確認だけ。
○須賀田政府参考人　二月七日とたしか八日だったと思います、東京と大阪の方の朝日新聞に報道された事実は、承知をしております。
○春名分科員　この不明瞭な送金は、肉骨粉適正処分緊急対策事業に基づく補助金がその原資になっているのではないかとの疑惑が出ています。ＢＳＥ問題をめぐっては、牛肉偽装事件など国の補助事業を悪用した事件が相次いで起こって、大きな社会問題となりました。国のチェックのずさんさということも指摘をされることになりました。今度の不明朗な送金についても同じような構図があるのではないかという指摘があります。
　そこで、詳しく聞いていきたいと思います。
　肉骨粉適正処分緊急対策事業というのは、肉骨粉の製造と焼却、それから運搬に至るまで、その処分、処理に係る費用を一〇〇％国が補助する仕組みだと認識しています。それ自身は、国の責任で起こしたＢＳＥ問題を生産者や消費者に負担させないという手だてとしてやっていることであって、必要なことだと思うんですね。ただ、それだけに、国民の税金を使う事業なわけですので、透明で公正で、しっかりとやらなきゃいけないというのは当然のことだと思います。
　さて、このカンポリサイクルプラザの平成十三年度の焼却量は幾らですか。
○須賀田政府参考人　カンポリサイクルプラザの平成十三年度の焼却量、約五千六百トン、正確には五千六百二十四トンでございます。
○春名分科員　その五千六百二十四トンは、徳島県の徳島化製というレンダリング業者からのものでしょうか。
○須賀田政府参考人　平成十三年度はすべて徳島化製からの肉骨粉でございます。
○春名分科員　肉骨粉の焼却量については、環境省も独自に数字をとっているんですね。「一般廃棄物焼却施設の肉骨粉焼却に関する調査結果」というのが出されておりまして、ホームページ上にもそれが掲載をされているんです。これを見ますと、平成十三年度の京都の焼却量は、ことしの二月五日までは二千十四トンとして掲載されていまして、ところが京都から修正申告が突然上がってまいりまして、二月六日には今度は五千四百四十九トンに書きかえられるという、非常によくわからない、不可解な数字の変更がありました。
　京都は肉骨粉を焼却している施設はこのカンポリサイクルプラザだけだと思いますので、しかも平成十三年度はそこに運び込んでいるのも徳島化製だけだと聞いておりますので、農水省のその数字と環境省の数字と比較しても、この直す前の二千十四トンは一応オミットして五千四百四十九トンというふうにしたとしても、百七十五トンの誤差があるわけなんですね。平成十三年度当時の焼却に係る補助金は一トン当たり五万円、焼却費用として補助を出すという仕掛けになっているわけです。一トン当たり五万円で百七十五トンの誤差が出ますので、はやここだけで八百七十五万円に上る補助金が一体どうなっているのかということになります。
　なぜこのような基本的な数字の食い違いが生まれてしまうのか。その辺、どうですか。
○須賀田政府参考人　この点、環境省と私どもの焼却数量に差があるということで、徳島県の畜産課を通じまして、カンポリサイクルプラザに確認をいたしました。
　環境省の調査は、三カ月ごとに保健所から京都府、環境省と上がっていくものでございます。私どもは毎月月別に、契約に基づきまして、補助金の基礎になるものでございますので、報告、請求をしております。私どもの調査に関しましては、本社の経理部門がトラックスケールで正確に計量をした数値というふうに報告が来ております。一方、保健所、京都府、環境省と上がるものは、このカンポリサイクルプラザのそれぞれの工場で、クレーンの荷重計というんでしょうか、その計量値でございまして誤差があるということでございまして、初めのうち、トラックスケールとの突合をしていなかったという報告を得ております。
　なお、先ほど先生言われました、二千何トンを五千何トンに修正したということでございます。これに関しましても、最初の保健所からの要求、これは三月三十一日までの数値を求められておったのを三月分というふうに取り違えまして、三月分のみの焼却量を報告したというふうに徳島県の農林水産部の畜産課あて報告が来ておりました。差はそういうところに基づくものであり、環境省が修正されたのもそういうところに基づくものであろうというふうに思っております。
　ただ、国の同じような機関が、同じ対象に対しまして違う数値があるというのは問題でもございますので、今後、環境省とも連絡を密にいたしまして、事業の適正執行というものに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○春名分科員　今、三月分が二千トンだったというふうにおっしゃったですよね。京都の焼却量、二月五日までは二千十四トン、二月五日のホームページ上の資料で二千十四トンになっているんですが、三月分というのはいつの三月分ですか。
○須賀田政府参考人　昨年の三月分だろうと思います。
○春名分科員　だから、昨年の三月分だと二千十四トンは関係ないんですね。去年の二月の五日までが二千十四トンとして掲載されていて、そして、変ですね、二月六日、次の日に五千四百四十九トンに書きかえられていて、その違いは三月分の分が違っていたと。一体どういうことなんだろうか、全く理解できないですね。ちょっと調べていただきたいんです。
　それで、環境省は、今おっしゃったように、昨年十一月下旬に京都府からの報告事項に疑義が生じたから京都府に確認を求めたところ、本年二月四日に京都府から平成十四年三月末現在の累計焼却量の正式な修正報告がありました、数字を誤ったのは、廃棄物処理業者が肉骨粉の焼却数量を集計するのに計算ミスをしたまま京都府に報告したためですというふうに私どもには説明しているんです。そうやって修正をして五千四百四十九トンを出してきたが、その数字がまた徳島の把握している数字、そして今あなたが言われた数字ともまた違うわけですね。
　どうも一トン五万円ぐらいだからいいやというふうに思っているのかわかりませんけれども、そんなことはないと思うんですけれども、全部国民の税金ですから、一トンたりともあいまいなことは許されないと思いますし、先ほど、環境省と農水省との数字が違うことはきちっと突合していきたいというふうにおっしゃいましたけれども、当然のことなんですが、そういう点を国民にもわかるようにしないと、全然、聞いても納得できないわけで、その点、もう一回きちっとお答えください。
○須賀田政府参考人　まず、数量は、昨年の三月三十一日までの数量ということで、それを環境省さんが修正されたのがことしの二月ということでございます。
　私どもは、先ほど言いましたように、補助金の対象となる数量でございますので、農畜産業振興事業団が補助主体でございますし、社団法人の日本畜産副産物協会が事業の主体でございます。そこが、焼却数量でございますとか製造量だとか、ちゃんとチェックをして補助金を交付するようにしておりますので、きちっとした、トラックスケールに基づく正確な計量値というのを求めております。これは、カンポリサイクルプラザの方からの報告もそういうふうになっているわけでございます。環境省の把握するのはなお誤差があるということでございます。
　先ほど申し上げましたように、今後は、同じ国の機関が違う数値ということのないように、そこは国民の信頼を得る上でも大切なことでございますので、きちっとしていきたいというふうに考えております。
○春名分科員　私、三月分というものを、ちょっと去年とことし、勘違いしていたので、それは訂正します。
　それで、今、正確な計量をしているというふうにおっしゃったんだけれども、先ほど言いましたように、不明朗な送金という問題も横たわっていますので、さらに詳しく聞いていきます。
　徳島化製とカンポリサイクルプラザに対しては、どのようにこの補助金は交付をしているのか。一括して、生産量にも交付するんですね、焼却にも交付する。別々に全部交付するんですね。生産量、焼却、両方とも徳島化製に一たん入って、そしてカンポリサイクルプラザの方に焼却分の数量だけ補助金としていくのか、それとも別々に最初からいくのか、どういう仕組みになっているか、きちっと言ってください。
○須賀田政府参考人　この事業の仕組みは、まずレンダリング業者が事業計画というものを立てまして、こういうふうな事業でやりたいということをまず承認をもらいまして、それからそのレンダリング業者さんが焼却施設と焼却契約を結びまして、焼却施設からの焼却証明と自分の製造量と両方をもちまして補助金の申請を日本畜産副産物協会に行いまして、日本副産物協会がそれを農畜産業振興事業団に補助金申請をしまして、認められますと、事業団から日本畜産副産物協会を通じましてレンダリング業者に焼却費と製造費見合いの補助金が流れまして、レンダリング業者からそのうち焼却費が焼却施設に払われる、こういう基本的仕組みになっているわけでございます。
　ただ、肉骨粉適正処分緊急対策事業、この焼却費の支払いが遅延をいたしますと、肉骨粉の円滑な処理を阻害されるというおそれもございます。そういう焼却費の支払いが遅延しないように、化製業者を通じて焼却施設に焼却経費を交付するという場合のほかに、事情に応じまして、日本畜産副産物協会から直接焼却施設に焼却費が支払われるということがあるわけでございます。
　本件、先生言われました徳島化製の場合、徳島化製の肉骨粉の焼却経費のカンポリサイクルプラザの支払いについては、日本畜産副産物協会から直接カンポの方へ焼却費部分は支払われているという実態でございます。
○春名分科員　事情に応じて直接、おのおの別々にということなんですが、この場合はどういう事情でそういうふうにしているのですか。
○須賀田政府参考人　私が聞いておりますのは、非常にここは焼却量が多うございますので、それだけ資金も早く要るということでございまして、焼却費の支払いの遅延によって肉骨粉の処理が阻害されないようにということで、本件の場合は直接支払いが行われているというふうに聞いております。
○春名分科員　ただ、いただいた資料によりますと、製造経費、焼却経費、それぞれ徳島化製に交付されているような資料なんですよね、副産物協会の資料。製造経費が幾ら、焼却経費が幾ら、こういう資料の出し方をされると、そうやって直接そこに渡っているんだったら、その焼却経費の方はどこにどれだけ渡っているのか、この資料ではわからないわけですね。製造したところに一括して、製造経費、焼却経費、両方入っているようになっているんですね、私がいただいた資料には。これは国民から見て全然わからないので、何でこんなことになっているんですか。
○須賀田政府参考人　事業の基本的仕組みが、先ほど申し上げましたように、化製業者が焼却量と製造量を一括して補助金申請して、化製業者の方へ両方の経費が来て、焼却費が焼却施設の方へ流れていくという基本的仕組みでございますので、一覧表でお示しをする場合には、そういうふうにお示しをしたわけでございます。
　実態上のお金の払い方というのは、先ほど申し上げましたように、実情に応じて支払いが行われるという仕組みになっているわけでございます。
○春名分科員　では要請ですが、実態がわかるような資料をこれからは必ず出すようにしてほしい。それを答えてください。
　徳島化製への補助金というのは物すごい金額なんですからね。焼却経費だけで、十三年度ですよ、全国大体トップだと思うんですが四億七千三百十万円。それから製造経費、四億七千六百二十七万円。合計九億五千万円、十三年度一年間で。全国の実績は八十八億円ですから、この一社だけで補助金の一割を占めているわけです。断トツに多いんですね。一番多くの補助金を受けている。その補助金の中の焼却について、どこにどれだけの交付がされているのかというのは、この数字ではわからない。十三年度のカンポリサイクルプラザに交付された焼却の補助金、徳島化製の申請によって、これは幾らかというのをお答えください。
○須賀田政府参考人　十三年度の肉骨粉適正処分緊急対策事業の助成金全体が八十九億一千六百万でございまして、そのうち、カンポリサイクルプラザに支払われたものが二億九千五百万円でございます。
○春名分科員　十三年度、二億九千万。それで、さっき言ったけれども、そういう詳しい、業者ごとの、補助金がどれだけ支出されているかを私が言ってもなかなか出してくれないの。きちっとそういうものは出してもらって、国民の目にさらして、公正透明にやるということが絶対必要なんですね。だって、肉骨粉適正化事業というのはこれからずっと続くんですよ。肉骨粉が出る限り、ずっと続くんですよ。牛肉の方は全箱検査をやりましたね。それで全部検査が終わったというふうになりましたけれども、肉骨粉の方は全部これから続くんですから、牛の解体をやれば必ず出るわけですから。それを一〇〇％補助する仕組みでしょう。
　ですから、要請ですが、まず第一に必ずやってほしいことがあるんですけれども、しっかりしたチェック体制を確立するということです。
　その点で、いただいた資料を見ますと、「レンダリング業者現地調査実施状況」というのをいただいたんですけれども、この調査は年に一回程度やっているだけなんですね。徳島化製に現地調査に行っているのは二〇〇二年十月二十五日一回だけでして、私が数字が違って疑問だなと思っていた十四年の三月末までには調査も行っていないわけですね。要するに業者任せで申請が来て、それを全部そのまま、年間九億円ですよね、補助を出すという仕掛けになっている。しかも、いただいた一回目の資料を見ると、その焼却している相手がどこどこで、その年度でどれだけの焼却をして、どれだけの補助金が出ているかが全然出ない。こんなことじゃ困るんですね。一つ、しっかりしたチェック体制を確立する、これをぜひやってほしい、そうしないと本当に疑惑が広がりますので。
　第二、徹底した情報公開をやってほしい。具体的にはレンダリング業者、焼却業者名を少なくとも一カ月ごとに製造数量や焼却数量、補助金交付額、その都度公開をしていただきたい。
　なぜこのことを言うかといいますと、これは答えてくださいね、大臣も含めてぜひそういうことで前向きに答弁してほしいんだけれども、徳島化製というレンダリング業者は、地元の徳島では本当にいろいろと話題になっている業者なんですね。一昨年の十二月、徳島市議会では、徳島化製が一般廃棄物処理施設の設置許可がないにもかかわらず、犬、猫の死体を化製処理していたことが問題となりまして、昨年二月の県議会では二十三年間違法状態を放置してきたということで県当局が謝罪をする、こういうことをやっているんですね。
　それから、国の同和高度化資金が四十数億円入っております。かつ六十億円もの無利子融資を受けて、その元利償還もまた県からのやみ補助金という形で保証してもらうという仕組みがあることが明らかになって、大きな県民の批判を浴びているような、そういうところです。
　カンポリサイクルプラザというのは、そういう業者から肉骨粉の焼却を請け負ってやってきて、そして不明朗な送金ということが新聞でも報道をされるような事態が出ているわけですね。
　ですから、改めて二点言いました。しっかりしたチェック体制、一年に一回お茶を濁して見に行くというような程度にしないで、実際にどれだけのものが製造されていて、どれだけが焼却されて、それがどの場所に行っているのか、そういうことをきちっと国民の監視にさらすというのをやってほしい。大臣の見解も含めてお願いします。
○須賀田政府参考人　まず、チェック体制の問題でございます。
　まず、本事業の適正な事業実施ということで、事業そのものの仕組みといたしまして、先ほど来申し上げております農畜産業振興事業団と日本畜産副産物協会、これが申請書類、焼却証明書でございますとか製造日報でございますとか、そういうものの二重のチェックをまず事業の仕組みとして行いまして、補助金を確定して交付しておるわけでございます。
　それに加えまして、実は私どもの方にも、先生言われましたけれども、いろいろなうわさが入ってきます、化製業者に関しましては。そういうことで、昨年の十月以降、地方農政局、都道府県、農畜産業振興事業団が化製業者への現地調査を実施するということにいたしまして、順番に入らせていただいているわけでございます。そこでは、製造状況の実地確認、肉骨粉の製造量、焼却数量、保管数量の各種の帳票と申請数量との突合、この確認を実施しているところでございまして、念には念を入れた措置として行っているものでございます。
　それから、情報公開の件でございます。情報公開の件に関しましては、化製業者さんごとのいろいろな数量については、節目節目で公表をいたしたいというふうに思っております。ただ、焼却施設の方でございますが、これはいろいろな事情がございまして、地元との関係だとかそういうのがあるんだろうと思うんですけれども、これは、焼却場によりましては公表しないでほしいという申し出もございますので、そこのところは同意を得て、得られればという条件で公表が可能であろうというふうに思っている次第で、このことについては御理解を賜りたいというふうに思っております。
○大島国務大臣　委員が質問をされた最後の点でございますが、もちろん国民の血税を使ってこういう対応をしておるわけでありますから、今局長がお話ししたことを基本として、私どもは、透明性の確保ということは当然必要である、そういう基本に立っての努力をしてまいりたい、こう思っております。
○春名分科員　先ほど同意を得てにしたいというふうに言っていましたが、その同意を得るか得ないかは別にしても、焼却業者には補助金が入っているわけですから、国民の目にさらすことは当然必要だということは一言申し上げておきます。
　さて、残りの時間、短時間ですが、三年前の六月十九日にＪＡの西宇和という、愛媛県ですが、そこで行われたかんきつ用の光センサーの指名競争入札の際に不正が発生いたしました。県内業者の石井工業が落札率何と一〇〇％で入札しました。この入札に参加していたマキ製作所という静岡の業者は、石井工業よりも一億七千百万円も低い入札金額を示したにもかかわらず落札できず、そのことの偽装工作のためにマキの入札金額を後で書きかえさせるという事件にまで発展しました。光センサー選果機の購入は国の補助事業でありますので、あいまいにすることはできません。二十四日、県も、次々出てくる事実や証言で、この事実を基本的に認める報告を行ったというふうになっています。
　一言聞いておきますが、光センサーの選果機の入札のやり方ですが、当然指名競争入札でやっていますよね。一言で。
○須賀田政府参考人　ＪＡ西宇和は、指名競争入札でやっております。
○春名分科員　愛媛県は。
○須賀田政府参考人　系統施行というルールでやっておりますので、私、昔のことは存じ上げておりませんが、最近は指名競争入札でやっているはずでございます。
○春名分科員　そこで、生産局長に事実を申し上げますので、検討していただきたいことがあります。なぜこういう疑惑事件が起こるかということなんですが、事実上無競争入札になっているという疑いが濃いんですね。愛媛県では、九九年度五件、二〇〇〇年度四件、二〇〇一年度当初一件、合わせて十件の光センサーが導入されているんですが、うち七件に疑惑がかかっています。一つは、今回の疑惑の舞台となった川上選果場です。もう六件も、事実上無競争入札で県内業者の石井工業が入札していると見られております。
　競争入札の組み合わせというのは、石井工業とヤンマー農機、石井工業と白柳工業、石井工業とヤンマー農機と白柳工業という三種類です。このうち白柳工業は、光センサー選果機の納入実績はありません、私たち、調べてみましたら。愛媛県以外の入札には参加した実績もありません。主たる取引先が石井工業とヤンマーだそうです。そういう会社が疑惑六件中五件に顔を出している。つまり、石井工業の引き立て役の役割を担わされている疑いが濃いんです。
　さらに、ヤンマー農機は石井工業の株式の二〇％を保有していて、役員を派遣しています。白柳工業と石井工業の間では、白柳工業の設立に当たって、先代の社長と石井工業の社長がそれぞれ相手方会社資本の一〇％を出資し合って、それぞれ取締役に就任しております。つまり、この三社というのは、もともと競争する関係の会社じゃないんですね。身内なわけですよ。
　さらに、特定業者を排除して無競争入札に持ち込んだ事例も少なくないです。二〇〇一年三月七日には、ＪＡの今治・しまなみ選果場の入札で、石井、白柳のほかにマキ製作所、今度やらされたものですね、マキ製作所も加える動きがあったんですが、ぎりぎりに設計図面と見積書を提出させることが決定されて、急遽作成して提出したんですが、図面が要件を満たしていないということで指名を外されてしまいました。結局石井と白柳の入札となって、石井が十五億七千八百十六万円で落札しました。マキの見積もりは実は十三億九千万円でして、一億八千八百万円も高い結果となってしまいました。
　事実上無競争入札でやられている。情況証拠がそろっているんです。入札金額をつり上げているわけなんで、税金のむだ遣いと言われてもやむを得ません。何のための競争入札かということにもなります。大切な国民の税金を使った事業ですから、この実態をきちっとつかんで明らかにしていただきたい、そして指導、改善をしていただきたい、このことを強く生産局長、大臣に申し上げたい。どうぞ。
○須賀田政府参考人　ただいま先生おっしゃいましたように、一部そのような報道もされているわけでございます。
　私ども、このＪＡ西宇和の今回の件だけではなくて、今おっしゃいました、なぜ特定の業界をそこで入札資格から排除したのかということも含めまして、愛媛県にきちんとした調査をするように今求めているところでございますので、その結果を待っていろいろ判断をしていきたいというふうに考えております。
○大島国務大臣　すべからく公正に行われるべきものであるわけでありますから、私は、先ほども他の委員の御質問にもありましたように、農協というもの、そして、そういうもの等々にも、本当に、もう少しそういう点における、国民の血税を使って行う事業等に対して国民が見ているというみずからの意識を持たなきゃならぬ、こういうことも含めて、農協に対してもきちっとさせなきゃいかぬと思いますし、いずれにしても、今局長から言われた報告を見て、厳しく、二度とあってはならないように伝えておきたい、こう思います。
○春名分科員　終わりますが、無競争入札の事例を今私は言いましたので、こういうことが起こってそのまま放置されますと、結局、国民の税金が不当に高い価格でおりていくということになるわけですから、きちっとそういうことはしないとやはり信頼を得られないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたい。
　以上で終わります。
○萩山主査　これにて春名直章君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内分科員　川内でございます。
　私の地元は鹿児島県なんですけれども、鹿児島県は農業県でありまして、多種多様な鹿児島県が抱えている御要望が出てきておりますので、その中から幾つかきょうはお伺いをさせていただきたいと思います。
　大臣は、ＷＴＯの交渉などで大変お疲れでいらっしゃいますし、そのほかにもいろいろお抱えになっていらっしゃって、大変気苦労の多い日々を過ごされていらっしゃることと存じますので、私は主に各局の局長にお尋ねいたしますので、ゆっくりされていていただきたいというふうに思います。
　まず、ＢＳＥに関連いたしましてお尋ねをさせていただきたいんですけれども、現在も感染牛がぽつぽつと発生というか出てきているわけでございます。食肉の安全性に対する消費者の不安というものを解消するためにも、当初からＢＳＥの感染経路とか感染源については解明が絶対に必要であるということが言われてきたわけでありますが、いまだもってその特定が、何となくこうじゃないかとか、こういう経路だったんじゃないかということは言われているわけでございますけれども、こうだったという確たる説というものをいまだ私は聞いていないわけでございます。今のこの解明の状況について、どの程度まで進んでいるのかということについてまずお答えをいただきたいというふうに思います。