Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　私は、誤解に基づくものだとか、だから説明して了解を得るという性質のものではないと思います。
　というのは、百も承知でやって、午前の論議でも明らかになりましたが、オーストラリアは日本の話を聞いてすぐ撤去した。アメリカは撤去もしないで展示を続けた。その上に日本に脅迫的な手紙を送ってよこしているわけですから、これは説明して了解を得るというふうなものではない。大体アメリカの書簡というふうなものは全くお門違いのものであって、日本の側が国家主権無視、国家主権に対する侵害として抗議すべき性質のものだと私は思います。その点は再度お尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　アメリカ側という話でありますけれども、アメリカの政府が米を出展したわけじゃなくて業者が出展しておるものですから、私どもは、最初は出展者に対して、あるいは主催者であるべき日本能率協会に対して、法律の内容を丁寧に説明して撤去の申し入れをしてきたわけであります。最終的にはアメリカの在日大使館が中に入って撤去をしたと、こういうことでありますから、アメリカ側の在日大使館も最終的な努力をしてくれたものと判断をいたしております。
○吉岡吉典君　その後で、あなたにあてたとんでもない手紙が来ているわけですね。
　私はこの問題が非常に重要だと思いますのは、一九八八年に当時のヤイター通商代表が、日本は風圧をかければ幾らでも折れる国だと、こういう発言をして、それは当時閣議でもその発言が問題になったことが報道されております。私は、今回の農務長官の書簡というのは、日本はおどかせば折れると思っての、そういういわゆる風圧の意思としての手紙だと思いますが、農水大臣はそういうふうに思いませんか。
○国務大臣（近藤元次君）　今のお話は、新聞情報等に私の発言で、逮捕する、おどかしたというようなことがアメリカのマスコミの世上にのったことはさきに御答弁申し上げたとおりであります。そういう誤解に基づいての書簡の内容になったりブッシュ大統領の発言になったのではないだろうか。そのことをもって米の出展と日本国内の対処の仕方ということとを連動させたんだろうと思うわけでありますから、私にいただいた書簡も誤解に基づいたものだと、こう判断をして、正確にお伝えをしたら、そのことについては、対応した私のところの部長は、理解を得られたと、こういう判断をいたしておるわけでありますから、誤解に基づいた書簡であると思うわけであります。
　おどかしによってその後日米の農業交渉その他について日本が折れるというような判断をする人もいるかもわかりませんし、私は担当大臣としてそういうおどかしには乗りませんので、御安心をいただきたいと思います。
○吉岡吉典君　安心したいんですけれども、アメリカの誤解に基づくものだと一生懸命弁護なさる点を見ると、完全に手放しで安心するわけにはいきかねます。大使館を通じて説得したわけですから本国にもわかっているはずなんです。その上での書簡ですね。
　私は、訪米前に総理にも要望しておきたいと思いますが、さっきはアメリカの側の発言を申しましたが、日本国内でもそれに似た発言がある。これは当時新聞に報道されましたが、自民党首脳の発言として、この米の輸入自由化問題はアメリカの圧力があってどうにもならなかったということで決着をつければ済むのだ、そういう報道が行われたことがあります。そういう経過を踏まえてみますと、今度の展示問題も、またその後の脅迫的な手紙も含めて、日本政府が筋を通して、特にこの参議院における国会決議、これも念頭に置き、たとえ部分的なものであっても認めないという立場を貫いて交渉してきていただきたいと思います。総理、決意のほどを。
○国務大臣（海部俊樹君）　米の問題はガット・ウルグアイ・ラウンドの場でそれぞれ担当大臣が行って話し合いをするわけでありまして、ガット・ウルグアイ・ラウンド全体を成功させるために、厳しい問題を持っている日本の立場も説明しなきゃならぬ、日本は米に対してどのような考え方を持っておるのか、各国の共通の理解、認識を得るために主張すべきことはきちっと主張をする、ウルグアイ・ラウンドの場において担当大臣が主張するように私からも強く指示をいたしておきます。
○委員長（平井卓志君）　以上で立木君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　次に、井上哲夫君の質疑を行います。井上君。
○井上哲夫君　連合参議院の井上でございます。私は花粉症のことをお尋ねいたします。
　このところ、毎年春先になると杉花粉によるアレルギー症が大都市に居住する住民に多く発生しまして、罹病者本人の苦痛や日常生活への支障となるばかりでなく、いわば社会的にも大きな問題になっている。一説によれば、一千万人がかかっているかもしれないいわば国民病であるというようなことも言われております。
　そこで、まず花粉症と呼ばれる病状について厚生省の方でどのように把握してみえるか、お尋ねをいたします。
○政府委員（寺松尚君）　お答えいたします。
　花粉症というのは、御承知のように、花粉に対します生体防御機構の過敏な反応でございます。これが本態でありますが、その症状につきましては、アレルギー性眼結膜炎とか鼻炎が主な病態でございます。それから、具体的に申し上げれば、くしゃみでありますとか水様性鼻汁あるいは鼻詰まりというふうなもの、あるいは目のかゆみあるいは流涙というような目の症状がある、こういうことでございます。
○井上哲夫君　今の花粉症についての御説明で、特に杉花粉症と言われる点について、どのような把握を厚生省の方でしてみえますか。
○政府委員（寺松尚君）　お答えいたします。
　花粉症というのはいろいろ考えられるわけでございますが、私どもの研究班の報告によりますと、大体花粉症の八〇％ぐらいは杉花粉症と、こういうことだと聞いております。
○井上哲夫君　では、この杉花粉症と言われる症状を帯びている人は一体どのぐらいみえるのか、その数字をお尋ねいたします。
○政府委員（寺松尚君）　お答えいたします。
　全国的な規模の調査はないのでございますけれども、私どもが聞いておりますのは東京都の調査がございまして、住民の大体一〇％、一割ぐらいいる、こういうふうに聞いております。
　それで、実はその特徴的なところは、全国調査ではございませんのですが、研究班の報告によりますと、地域性あるいは季節性でございますね、それから二十歳代に発病する者が多い、こういうようなことを聞いております。
○井上哲夫君　このような花粉症についてどういう治療方法があるか、対症療法あるいは基本療法についてお尋ねをいたします。
○政府委員（寺松尚君）　今先生から御指摘いただきましたように、対症療法的なものとそれから基本的なものと、こういうふうにあるわけでございますが、対症療法といたしましては、ごく平凡なんでございますけれども、マスク、眼鏡等により花粉への暴露を防ぐ方法、あるいは花粉症の症状を一時的に抑えます薬物投与、あるいは症状の軽減を図るために花粉が飛散します前に抗アレルギー剤を投与する、こういうような方法がございます。
　それから基本的な問題で、なかなかこれも効果の発現率というのは大体三割程度から四割ぐらいと聞いておりますが、一応花粉の低濃度のエキスを皮下注射いたしまして、そしてそれを頻回にわたってやるというようなことで身体を花粉にならしていく減感作療法、こういうようなものがございます。
○井上哲夫君　先ほど東京都で約一〇％と。それから国内の罹病者を推測いたしますと、何と一千万人ということになろうかと思いますが、この花粉症の原因、花粉の抑制あるいは飛散を防ぐこと等ができるかどうかについて、農林省の方へお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　お答えいたします。
　花粉症の原因としては、杉の花粉量の増加のみならず、食生活の変化によるアレルギー体質の人の増加でございますとかあるいは大気汚染等との複合要因など、これらの要因も挙げられているところでございますが、私どもといたしましては、このために、平成二年の四月でございますけれども、環境庁、厚生省、林野庁、気象庁で構成する関係省庁の連絡会議を設置いたしまして、密接な連携をとらせていただきながらこの問題に対応しているところでございます。
　それで、私どもとして昭和六十二年度から調査をいたしておりますのが杉花粉の動態調査でございますが、この調査の中で、杉林の分布状況それから杉花粉の発生状況等につきまして調査をいたしまして、平成二年の四月には当面の対策といたしまして、花粉発生量の抑制に資すると考えられる森林施業の推進について指導を行ったところでございます。この指導と申しますのは枝打ちとか間伐でございますけれども、私ども調べてみましたところ、同じ杉でございましても品種によりまして花のつき方が大分違うわけでございます。それからまた、同じ品種でも個体差があるということもわかってまいりまして、そのような状況でございますので、花のたくさんついている杉につきましての枝打ちとか間伐を進めたらどうかということで現在行っているところでございます。
　さらに、平成三年度におきましては新たな事柄を考えておりますけれども、これは花、雄花でございますが、雄花の少ない杉の品種を選定するというようなことで花粉発生量の抑制に資する調査研究を行うということでございます。それからもう一つは、都市近郊の杉の林分につきまして、花粉発生量の多いものにつきましては優先的に間伐を行う事業を行いたいということでございます。それからまた、全国的に見まして花粉発生量の多い杉やヒノキ等の人工林の枝打ちを行う事業も新たに実施いたしたい、このように考えているところでございます。
○井上哲夫君　今花粉の飛散の抑制策をお答えいただいたんですが、即効性といいますか、その効き目はどの程度予測されているんでしょうか。
○政府委員（小澤普照君）　杉の森林というようなことで考えます場合に、花粉の発生対策ということになりますと、着花量につきましては品種とか個体によって差があるということを申し上げましたけれども、そのような観点から見ますと、杉の花粉の少ない品種を育成していくとか、あるいは杉の林内に広葉樹なども混植をいたすというようなやり方もあると思うのでございますが、これにつきましては時間もかかると思います。
　したがいまして、即効性という観点になりますと、やはり雄花の着花量の多い木を対象とした間伐や枝打ちの方が効果があるというように考えているわけでございまして、このことから、先ほども申し上げましたような直接花粉を削減するための施業を行うということで都道府県等に対して指導もいたしまして、実績といたしましては、間伐では五千六百ヘクタール、それから枝打ちにつきましては千九百ヘクタール今までやっていただいたということを我々把握しているわけでございます。さらに、平成三年度からは、これらの間伐や枝打ちにつきましては市町村でございますとかあるいは森林組合等に対しましても助成をするというような新しい事業を創設させていただいて、花粉の飛散量を減らしたいということを考えておるわけでございます。
　さらに、森林の施業と花粉発生量との間の関係ですが、どのようになっているかというような調査につきましても、これは森林施業との関係解明調査ということで新たな事業をやらせていただきたい、このように考えております。
○井上哲夫君　花粉症の原因の一つが花粉である、ただ最近は大気汚染、ディーゼルエンジン車のすすも関与しているのではないかと言われておりますが、その関係について環境庁で取り組みがなされているか、お尋ねをいたします。
○政府委員（柳沢健一郎君）　花粉症の発生に大気汚染物質が関与しているという指摘もございますけれども、大気汚染物質の介在によりまして花粉症が増加するか否かということにつきましてはよくわかっていないというのが現状でございます。そこで、環境庁といたしましては、平成三年度より花粉症と大気汚染物質との関連等につきまして調査研究に着手することとしている次第でございます。
○井上哲夫君　大気汚染の方は今から調査研究に着手というお話でございますが、もう一つの原因と思われる現代人の体質の面で、これが花粉症にかかりにくいような体質に改善できるかどうか等、厚生省の方でどのように受けとめてみえるか、お尋ねをいたします。
○政府委員（寺松尚君）　今先生御指摘いただきましたように、いろいろな原因があるということはあるわけでございますが、その中で体質改善の問題、先ほどもちょっとお話しいたしましたが、花粉のエキスを繰り返し注射しますことによりましてだんだんならしていくというふうな減感作療法というのもございますが、そのほかのことで考えられますのは、食生活の改善ということもあるのではないかというようなことが言われておるわけでありますけれども、これにつきましては、私どもいろいろと現在の研究班なんかで得ております報告によりますと、どうもはっきりした確立された方法がない、このように聞いております。
○井上哲夫君　この花粉症について、もしわかっておればということでお尋ねをしたいんですが、職業病的な素因といいますか側面はあるのでございましょうか、労働省の方にお尋ねをいたします。
○政府委員（佐藤勝美君）　お尋ねの花粉症でございますけれども、発症の原因につきましては、その就業の場、業務の場だけではなくて、日常生活全体を通じて原因が存在しているというふうに思われます。そういうことからいいますと、一般的には業務が有力な原因になって発症したとすることは難しい、つまり職業病であると言うことは難しかろうというふうに一般的には考えておる次第でございます。
○井上哲夫君　このところ、新聞には花粉予報というのが載っております。きょうは多摩地区は多目、東京も多目と出ておるわけですが、気象庁の方がこういう杉の花粉についてどのように国民一般に予報を出しているか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（立平良三君）　花粉が飛散する量の予報につきましては、気象庁の外郭団体でございます日本気象協会が自治体等と協力いたしまして実施しておるところでございます。その成果は、御案内のようにテレビ等を通じまして一般に報道されているところでございます。
　この予報を作成するに当たりましては、気象庁の観測しました天気、風、気温、湿度、そういう観測成果、それから気象庁の発表いたします各種の予報、こういうものを基礎にして気象協会が作成しておるところでございます。気象庁では今後ともこれらの気象要素の予測精度向上のために努力する所存でございます。
○井上哲夫君　今いろいろ尋ねたわけでございますが、たかが花粉と言いますが、されど花粉。それで、昨年委員会で花粉症について質問があったときに、政府の方では関係省庁の意見交換はやっていると。しかし、これほど大きな国民病と言われるような花粉症に対して、例えば総合対策室をつくるとかそういうふうな本格的な腰の入れ方といいますか、そういうことはどうもやるつもりはないような趣旨の答弁があったわけでございます。
　そこで、農林大臣、厚生大臣にお尋ねをいたしたいと思うんですが、今こういう状況の中で、総合対策室を設けてこの問題について政府も本腰を入れてやるというようなお考え、あるいはその点についての御意見をお尋ねいたします。
○国務大臣（近藤元次君）　今政府委員からそれぞれ御答弁がございましたように、全くこれという決め手がまだ定まっていないわけでありまして、私は幸いにも花粉症にかかりませんけれども、実は林野庁でも花粉症で困っておる人も今それに取り組んでおるという状況でございます。
　花粉症の問題は、今先生から類推して一千万ということでありますけれども、花粉症が発生をするというよりもかかるという地域も、どちらかといえば、森林に近いところの山村は花粉症にかからない、かかっても少ないので、むしろ東京とか大阪とか福岡とか都市部において花粉症の患者が多いということを考えてみると、必ずしも森林のそばにいれば花粉症になるということでもないようでもございます。
　また、日本は杉の花粉によってかかるわけでありますが、世界的に見て、必ずしも杉の花粉だけではなくてそれぞれの地域によってそれぞれの樹木によってというそういう関係もあって、なかなか一堂に対策室を持ってどういう進め方をするというよりも、残念ながら、今のところ各省庁においてもう少し研究を進めていく、調査を進めていくということで、それを持ち寄ってやがてそういう対策室をつくることがあっても、現在では省庁におけるそれぞれの分野においてもう少し研究なり調査を進めていただくという、せっかくの先生からの昨年以来の御指摘、御心配で、御勉強いただいていることには感謝を申し上げますけれども、現状の段階では、濃密に連絡会議を開いて情報交換をするということの方がより適切でないだろうか。それぞれの省庁でその専門家がたくさんいる中で研究をしていくということの方がもっと大切ではないかなという判断をいたしておるわけであります。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　花粉症は非常に厄介な病気であり、そして患者もかなり多い。先ほど委員の御指摘の一割という数は一つサンプルでとりました東京都の例でございますので、これで全国の数に延ばしてみることは若干問題があるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、大変多い患者であることは事実でございます。ただ、これについての的確な対症療法がまだ十分に定まっておらないことも、先ほど政府委員から御説明を申し上げたとおりでございます。
　また、同時にこれが関係各省それぞれにわたる問題でありますので、委員の御指摘のように、昨年来これは各省、すなわち農林省、厚生省、気象庁、環境庁、この四省で取り組むということに相なっておりまして、平成二年の四月からその関係各省庁の連絡会議を既に四回開きました。それぞれの専門分野で検討し、また協調の体制を続けて研究に当たっておるわけでございます。
○井上哲夫君　最後に、総理にお尋ねをいたしますが、実はことしは昨年に比してはるかに新しい花粉症の患者が出ておると言われております。きょうこのような質問をいたしましたが、ひとつ総理のお考えを最後にお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　いわゆる花粉症と言われるものに私はかかったことはないので同情が足りないのかもしれませんが、しかしお話を聞いていると約一割の人がかかっていらっしゃる。そう言われてみれば、テレビの報道なんかでも、花粉症、きょうはここが四とか三とか二とか色分けをして注意信号が出るようなものでありますから、大変多くの方々にとって関心の多い問題であろうと思います。
　隣でささやかれたのは、いや、食べ物に気をつけたりスポーツをやったり、基礎体力をつくることもまた抵抗力をつけるという意味で大事なんだよと言われて、それもそうだなと、いろんなことを今聞きながら先生の御質問を聞いておりましたが、これがどうやったら本当に解決できるか、英知を絞って対処していくことが大事だと考えます。
○委員長（平井卓志君）　関連質疑を許します。池田治君。
○池田治君　私は、暫定予算について反対をするものではございませんが、若干予算編成上の問題につきまして疑問がございますのでお尋ねをしたいと思います。なお、この疑問の点につきましては、隣の安恒先生はもう初めから、やめとけや、恥かくだけだからという御意見のようでございますが、どうしても私は納得できませんので質問をする次第でございます。
　まず第一に、大蔵大臣の提案理由説明では、平成三年四月一日から同十二日までの期間、しかも本予算成立までの経常的経費等行政運営上必要最小限度のものを計上する、こうお述べになりまして、地方交付税交付金は三兆三千六百七十億、本予算に対し二一％、社会保障関係費は九千三百九十億、恩給関係費が四千三百八十億、これも総予算の二四・二％、こういう膨大な数字になっております。
　これを私が十二日間で計算しましたところ、地方交付税交付金は六千六百五十六億、社会保障関係費は五千八十八億円、このような小規模の数字になってまいります。これが何で十二日間の最小限度必要な経費と言えるかどうか、まずこの点をお尋ねいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　三年度の暫定予算は、まさに委員御指摘のように、その期間中における人件費あるいは事務費などの経常的な費用につきまして行政運営上必要最小限のものを計上しているわけであります。
　具体的には、原則計上率は年間予算の三％、すなわち三百六十六分の十二という係数になります。しかし、その暫定予算の期間中に支出を必要とする例えば地方交付税交付金あるいは年金、恩給、生活保護費などにつきましては、それぞれの法令の規定によりましてその支給の月が決められておりますので、これらは実はそれぞれの所要額を計上しているわけであります。
　例えば、地方交付税交付金につきましては、四月交付分として、二年度補正後予算額の普通交付税の四分の一相当額を計上いたしております。それは、普通交付税につきまして、地方団体の財政が円滑に運営されますように、毎年、四月、六月、九月、十一月の四回に分けましてほぼ四分の一ずつ交付されることが例になっております。そのために三兆三千六百七十億円を、まさに今委員の御指摘のように積算をいたしております。
　また、厚生年金及び国民年金の給付費につきましては、法令などの規定によりまして二カ月分を計上しておるわけでありまして、四月給付費は二月及び三月分でありますから、これを計上いたしております。また、恩給費、遺族及留守家族等援護費など、これにつきましては、法令等の規定によりまして三カ月分を計上いたしております。すなわち、四月支給分というのは一月、二月、三月分でありますから、この三カ月分を計上いたしております。
　また、生活保護費につきましては、同じく法令上の規定によりまして、四月支給分一カ月分を計上しておるということでありまして、基本的に、委員御指摘のようにその十二日間に対応すべき経費を計上しておるわけでありますけれども、法令によりまして支給月が定められておりますものにつきましては、その実態を計上しているということで御理解をいただきたいと思います。
○池田治君　それではまだ御理解はできませんよ。十二日分をぴちっと切れとは申しませんけれども、今までの慣例として年四回支給していたということは、これは大蔵省で勝手におやりになるんですか。どの法令に基づいてやられるんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　それぞれ、例えば恩給法あるいは戦傷病者戦没者遺族等援護法等、これらの法律条文の中あるいはその法律に基づきます政省令によって定められておるもの、そのように私は承知しております。
○池田治君　しかし、それは本予算が成立した場合の法令の規定でありまして、本予算が成立する前の段階でその法令は適用できないと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　仮に、もし委員の御指摘のような考え方をとりました場合、例えば厚生年金及び国民年金、これは基礎年金も含むわけでありますが、四月に給付をいたしますものは二月分及び三月分であります。これを暫定予算の日数割りにするというのは実態と全く乖離すると思います。また、先ほど戦傷病者戦没者遺族等援護法を一つの例で申し上げましたけれども、恩給法及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の中で支払われます公務扶助料等につきまして、四月に支給されますものは一月、二月、三月の三カ月分であります。これも暫定予算の期間日数で分割をして支払うという性格では私はないと思います。
　また、地方交付税交付金につきまして、今委員がお述べになりましたように日数割り計算というような考え方をもしとりました場合に、本年度は幸いに十二日間の暫定で御審議をいただける状況でありますが、例えば昨年のように非常に予算自体がおくれていきまして暫定の補正をお願いするといったような事態を考えましたときには、私は地方自治体の財政というのは非常に大きな狂いを生じ、運営に影響を生ずると思います。
　こうしたことを考えますと、私はやはりそれぞれの根拠法規の中、またその根拠法規によってつくられております政省令によって定められております支給月、これは暫定予算といえどもそのルールを守るべきものだと、そのように思います。
○池田治君　大分わかってきましたけれども、なおわからぬのは、地方財政とか年金、恩給関係費とか、こういうものの支給日が決められて何カ月分を支給する、そうしないと実態にそぐわないからそうするんだということは理解できましたが、しかし、何日間分ということを大蔵大臣は明確に期間を決定されている以上、この期間のうちそういう問題がありますということは少なくとも提案理由説明書では述べておかれた方がなお親切じゃないでしょうか。これは予算編成上の当然の前提であるということは前提であったかもしれませんけれども、こういう問題がある以上は、私は提案理由書にそれを述べておかれるのが大蔵省の務めだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　率直に申しまして、私自身、法令あるいはその法令に基づく政省令に基づいて支給月の決まっておりますものにつきましてはそのルールを守ることが当然と実は考えておりましたので、委員の御指摘のような考え方を全く持たずに今回も御説明を申し上げました。しかし、これは実態として、いわばルールとして法律によって定められ、あるいはその法律を受けた政省令によって定められておりますものでありますから、これを個別に御説明申し上げるということは非常に煩雑になるのではないか、率直に申してそのような印象も私は持っております。
　しかし、御指摘でありますので私なりに勉強はしてみたいと思いますが、説明不足という御注意でありますなら甘受をいたしますけれども、理由として今申し上げましたようなことがあることは、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○池田治君　よくわかりました。できるだけわかりやすい御説明をお願いいたします。これは仮に民事裁判が起きますと、十二日間分と切ったら、法令があっても十二日分の後でこれは議決するわけですから、後の議決が有効だとすればそんな前提のことは通らなくなりますよ。それは行政機関が今まで堂々とやってこられたのが私はむしろおかしいんじゃなかろうかと思っておりますが、時間も過ぎましたので、この辺で私の質問を終わります。
○委員長（平井卓志君）　次に、寺崎昭久君の質疑を行います。寺崎君。
○寺崎昭久君　日ソ関係について総理にお尋ねいたします。
　去る三月二十五日の当委員会で総理から、政府は四島返還を繰り返しソ連に求めてきたとの見解が述べられております。ポツダム宣言だとかサンフランシスコ講和会議以降も、北方領土問題については政治的曲折がさまざまございましたので、総理から四島を日本の領土とする根拠についてお伺いしたいと思います。
　なお、全千島返還論というものもあるわけでして、これについてもあわせて見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　簡潔に申し上げますけれども、私は、北方四島は日本固有の領土であると思っております。これは、歴史的とかあるいは法律的とか、条約、宣言その他の問題について専門的な回答が必要だとおっしゃれば、専門家の方からいたさせます。ただ、明治八年の千島樺太交換条約というのによれば、千島列島とは得撫島から占守島まで十八の島を言うといって、十八の島の名前がずっとその交換条約に書いてあるんですから、それが、北方四島が日本固有の領土であって千島列島と言われるものに属していないんだということの根拠に私は考えておるわけであります。
　それから、全千島列島の問題につきましては、これはいろいろ各党の御議論のあるところだと思いますから、それは各党なりにいろいろ考えていらっしゃるんでしょうが、自由民主党の考え方というもので育ってきた私としてみれば、サンフランシスコ条約で千島列島は放棄したわけでありますから、サンフランシスコの平和条約というものが戦後の領土確定のあれは大前提として認めておかなきゃならぬものであると私は考えておりますので、そういう根拠に立って、今回も北方四島の返還ということで貫き通していく考えでございます。
○寺崎昭久君　本日午前中外務大臣から、四島一括返還、これが政府の方針である、これは変わりませんというお話がございましたが、四島一括といった場合の一括ですが、四つの島が現実に返ることを意味するのか、それとも四つの島の主権が一括して確認されれば、返還方法だとか時期だとか、そういったものが違ってもいいとお考えなのか。これはいかがでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　お答え申し上げます。
　四島一括返還と申しておりますのは、まずは何をおいてもこの四島の主権の問題、これが根幹であるというふうに認識しているわけでございます。しかるところ、たびたび御説明申し上げておりますように、歯舞群島、色丹島につきましては日ソ共同宣言に既に規定が書かれておる。したがって、国後、択捉両島の主権の問題にまず決着をつける。そういたしますと、歯舞群島、色丹島と加えて、四島一括して主権の問題にケリがつく。これがまず政府間交渉で決着を図るべき問題であると、こういうふうに考えておる次第でございます。
○寺崎昭久君　その際、四島返還というのは、ソ連による四島の返還スケジュールが示されること、それに対して日本の合意がない限り四島が返還された、約束されたとは言えないと思うんですが、そのように理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　先ほどお答えを申し上げました四島の主権の問題について明確に決着がつく、つまりソ連が四島の主権を認め日本に返還をするということを明確に約束いたしますれば、その後のいろいろなことにつきましては、具体的には両政府間の交渉にゆだねられて決定されるべきものであると。その際のいろいろな対応につきまして今の時点で、これは交渉の中身に入るわけでございますから、その対応につきましていろいろ申し上げるということは、対ソ交渉上御容赦をいただきたいというふうに考えている次第でございます。
○寺崎昭久君　交渉に入るところであるからという事情はわかりますけれども、来年返っても百年後に返すと言っても返すことには違わないというような理解をされたら困るわけです。ですから、私はスケジュールを確認したところで四島が返還されると考えるべきではないかと申し上げたのですが、そういう考えでよろしいですか、再度お伺いします。
○政府委員（兵藤長雄君）　当然のことながら、北方領土問題の最終的な解決と申しますのは現実に北方領土四島の引き渡しを受けるということで決着をいたすわけでございますが、その決着をする文書がまさに日ソ平和条約でございます。したがって、日ソ平和条約が結ばれる、締結される時点というのは、まさにこの北方領土問題についてのいわゆる返還を受けるということとこれは同義語であるというふうに解釈するわけでございます。
○寺崎昭久君　このほど自民党訪ソ団が、北方四島の潜在主権が認められれば、歯舞、色丹以外の二島は一定期間後の返還でもよいとの発言をしたやに報道されておりますけれども、政府の考えに沿ったものなのかどうか。つまり、最初から二島は後でもいいよという考え方があって交渉、会談に臨まれるつもりなのかどうか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　政府の考え方は、四島の北方領土というものは一括して考えておりますから、それは四島返還ということがきちっと決まるということを大前提にしてその次の話の段階には進んでいくわけでございます。
○寺崎昭久君　二島だけでも善隣協力条約を結んでもいいのじゃないかという話が従前に聞かれたことがあります。今の話から推測しますと、日ソ平和条約は四島返還がきちっと約束されない限り締結しない、そのように確認してよろしいでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　歯舞、色丹二島の問題で共同宣言を行いました一九五六年のときは、残る二島の問題についてどうしても両国の合意が得られませんでしたので平和条約にならなかったという経緯がございます。私たちは、この日ソの共同宣言の歯舞、色丹とともに、国後、択捉を含めての四島の返還というもの、四島の日本の主権というものを、それをきちっと確認して、その先でないと平和条約締結には入れない、こういう基本的な考えを持っております。
○寺崎昭久君　今の継続交渉の問題ですが、一九六〇年、六一年のソ連からの外交書簡によりますと、日ソ共同宣言でうたわれている二島返還を修正するかのような、そのように受けとめられるような文章が私は見えると思うわけです。それからもう一つ、この共同宣言を締結した後も、ソ連は領土問題は解決済みだというような話を長い間言われてまいりました。
　そこで、共同宣言の有効性とか拘束力というのは本当にあると、そこから出発していいのか。つまり北方領土問題の出発点は共同宣言と考えていいのかどうか、そのことは日本とソ連との間で確認したことなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（兵藤長雄君）　ただいま総理から御答弁がございましたように、日ソ共同宣言という形をなぜ国交回復のときにとらざるを得なかったかということは御承知のとおりでございます。しかしながら、名前は日ソ共同宣言という名前でございますけれども、これは両国によって批准をされた、いわば条約法に言う大変重い政治的な意味を有する条約でございます。したがいまして、ソ連もこれを批准して条約を認めたわけでございますから、この一たん批准をして認めた条約に対して、後日になってある特定の条項について条件をつける、そしてその条件が満たされない限り当該条項を履行することはできないということを言うこと自体、これは国際法上到底認めることができないわけでございます。
　先生が申されましたソ連の文書とは、一九六〇年のいわゆるグロムイコ書簡と呼ばれるものであると思うわけでございますけれども、その中で、ソ連政府は日本領土から全外国軍隊の撤退及びソ日間平和条約の調印を条件としてのみ引き渡すことができる、こういうことを言ってまいったわけでございます。ところで、日本領土からの全外国軍隊の撤退というのは、ソ連が後日になってつけてきた条件であるのみならず、一九五六年共同宣言締結時におきましても既に日米安保条約というものは存在していたわけでございまして、米軍の基地並びに米軍は日本に駐留をしていたわけでございます。したがいまして、こういうような形で一方的に条件をつけてくるということは日本政府の到底認めるところにあらずということで、これに対して日本政府は直ちに反論をいたした。以後、日本政府の立場は一貫しているわけでございます。
○寺崎昭久君　ロシア共和国エリツィン議長の発言や訪日代表団の構成について、先ほど総理は、これはソ連の国内問題であるというお話をされましたけれども、最近伝えられるところによりますと、内乱の可能性があるとか軍部の台頭があるというようなことも伝わってまいりまして、そういったことを考え合わせますと、果たして平和条約締結に向けた会談をやっていいのか、そういう土壌ができていると言っていいのか大変不安を覚えるわけですが、この点、総理はどのように判断されておりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　平和条約締結はやはり政府と政府の専権事項として、また政府と政府が責任を持って対処すべき問題であると考えております。したがいまして、先ほども御質問がありましたから、代表団の構成にその構成共和国の代表を入れるかどうかということはまさに相手国の国内問題であって、こちらから連れてきてほしいとかほしくないとか余計なことは一切言うべきものでもないし、言ってはならないことである、私はこう思っております。
　それから、ソ連の国内の事情についてはいろいろ憂慮を示した問題もございますし、また将来に対しての懸念を表明したこともございますけれども、しかし、現在日本は全体として、この間うちの連邦制度に対する国民投票その他の結果とか、あるいはペレストロイカの正しい方向性は支持をしておるわけでありますから、この隣国との間においてこの問題の解決をきちっと前進させていきたい。ゴルバチョフ大統領も来月十六日に初めて日本を訪問するとなっておるわけでありますから、この大切な節目を日ソ関係の抜本的な関係改善のために役立たせていくように強く期待をし、また準備をしておるところであります。
○寺崎昭久君　私も正常な状態でそういう条約ができることを望んでいるわけであります。
　ところで、総理は三月二十五日、ソ連が我々と共通する原則に従って改革を目指すなら、いろんな意味で日本は協力できるという見解を当委員会でお述べになっております。他方、政府・自民党案ということで、四島返還を前提とした二百六十億ドルに上る対ソ経済援助策が伝えられているわけですが、この二つをつなぎ合わせてみますとなかなかわかりづらいところがありまして、そこで質問なんですけれども、四島返還が約束されない限り経済援助は行わないということなのか、四島返還があっても価値観を共有できないと判断されれば援助は行いませんということなのか、四島返還がなくても価値観が共有できると判断できれば援助するということなのか、その辺を分けてわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　四島返還が行われなければ抜本的な金融支援その他に入っていかれないというような意味のことを私はここで申し上げたと思います。それは無原則な政経分離はとらないということでもございます。
　その考え方はサミットのときにも私は日本の立場として明確にしてまいりましたが、東西関係が終わりを告げて、そしてユーラシア大陸の西のヨーロッパでは共産主義よさようならで、自由経済を求めて価値観を同じくする方向にペレストロイカが向いておる。このペレストロイカに対して積極的な支援をすべきではないか。必要ならどんな方向の支援が必要かということを、今度はＩＭＦとかＥＣとか、世銀とか東欧開発銀行、欧州開発銀行、それらが一緒になって、どのような金融支援をすれば我々の持っておる価値観と同じような国にソ連がなっていくことに協力できるかということをサミットでは話をしております。
　それは私も、日本も応分の協力をしていかなきゃならぬということも申し上げました。しかし、そのときも、アジアに残っておる東西関係の残滓は、ヨーロッパにはなくても日本には北方領土というものがあるんだ。ですから、この問題を片づけることが日本がそういう金融支援に乗り出していくための大前提になるということもわかってほしいということを、サミットでは私は日本の立場として明確に申し上げてまいりました。
　したがって、今人道的な立場とか、あるいは調査団を受け入れるとか人を派遣するとか、幅広い交流をなるべく、両国は隣国ですから相互理解を深めるように、人工衛星の共同撮影もありましたし、地上では札幌や新潟でソ連の坊やのやけど治療が日本で行われるとか、随分幅広くなってきました。こういった中に立って、拡大均衡の中で解決をしていきたい。四島問題も平和条約問題もこの延長線上でぜひ片をつけたいというふうに強く思っておりますので、これは首脳会談の主要なテーマとして訴えて、決断を求めていきたいと思っておるところであります。
○寺崎昭久君　最後に、私は今度の領土問題の会談については、日本としての名誉だとか尊厳だとか、権利だとか正義だとか、そういったことを大事にして会談に臨んでいただきたいと思うんです。領土を金で買うようなことをしないと先日総理もおっしゃっておりましたけれども、日本の援助がソ連のペレストロイカを前に戻すようなことになっては、かりそめにもそういうことになってはいけないだろうと考えております。外交が単純でないということは理解しておりますけれども、少なくともそうした外交理念というものをしっかり持って、成功させられるように御努力いただきたい、そのように望んでおります。
　終わります。
○委員長（平井卓志君）　以上で寺崎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○喜屋武眞榮君　私は、まず総理に念を押したいことがございます。
　と申しますのは、今十三都道府県で知事選挙並びに統一地方選挙が展開されております。我が沖縄県では去年知事選挙が行われまして、十二年ぶりに革新県政を実現したわけです。
　ところで、沖縄県の施策に対して総理が、あるいは政府が、冷たい態度や、ずばり言いますと差別をするようなことがあってはいけないと思うんですが、県民の不安でありますので、まず見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　沖縄県の皆さんに対して差別をするというようなことは全くございませんから、その御心配はございません。
○喜屋武眞榮君　もっと前向きにお答え願いたかったのですが、残念であります。
　次に、開発庁長官に尋ねます。
　平成三年度は第二次沖縄振興開発計画の最終年度に当たるわけですが、第二次振計の諸目標に対して現時点で達成率はどうなっておるのか、目標達成の見通しはどうなのか、また何が問題点であるのか、以上お答え願いたい。
○国務大臣（谷洋一君）　お答えいたします。
　沖縄が本土復帰いたしましたのが昭和四十七年の五月でございまして、政府といたしましては第一次振興計画並びに第二次振興計画を樹立いたしまして、島民の皆さん方の御協力、そして政府といたしましても莫大な社会資本の投資をしたわけでございます。その結果、まず本土との格差の是正という大きな課題が徐々に解決したと思いますけれども、まだまだいろんな課題を持っております。現在、水不足の問題、あるいは格差の問題もまだまだこれからの問題でございましょうし、また沖縄が抱える離島の問題等々の問題もあるわけでございます。
　そういうことを考えますと、第二次振興計画で果たし得なかった積み残しの問題等もございますし、また今の時代にふさわしい新しい計画をつくることも必要かと思いますけれども、沖縄開発庁といたしましては、先般沖縄県知事の方から次の考え方をお聞きしたわけでございますが、沖縄振興開発審議会の十分な御審議を賜りまして、今後その措置を考えていきたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　もっときちっとした御答弁を期待しておりましたが。
　それでは、総理にお尋ねします。第三次振計の策定が今後沖縄県の大きな目玉になるわけですが、この沖縄振興開発計画に対して総理は基本的にどのような見解を持っておられるか、お尋ねいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　本土復帰以来十九年間にわたる県民の皆さんの御努力と、二次にわたる沖縄振興開発計画の実施等によりまして沖縄県の地位が着々と向上しつつあるということを私は注目いたしておりますが、しかしながら、現在もなお水資源の確保の問題とか所得格差の是正の問題など、まださまざま問題があると認識をいたしております。
　したがって、次期の振興開発計画に向けた政府の取り組みといたしましては、沖縄開発庁においてこれまで二次にわたる計画に基づいて実施されてきた諸施策の総合点検をいたしました。また、振興開発審議会においても計画終了後の振興開発のあり方について調査、審議中でございます。政府としてはこれらの結果等を踏まえて、沖縄県のためにいろいろとまた施策を考えてまいりたいと思っておるところであります。
○喜屋武眞榮君　次に、外務大臣にお尋ねいたします。
　昨年の四月、米国防長官の議会報告によりまして、アジア・太平洋地域の戦略的枠組みが明らかになったわけですが、在沖米軍の削減計画はその後の湾岸戦争の発生によって変更があるのかどうか、政府の見解を明らかにしていただきたい。また、削減見通しの動きがあるとすれば、それに対して政府はどのような態度をとっていくのであるか、これも明らかにしていただきたい。
○国務大臣（中山太郎君）　お尋ねの件は、アジア・太平洋地域におきます米軍の削減計画について、去る三月一日に公表されました米国防報告におきましても、米国の軍事力が砂漠のあらし作戦に用いられている中にあっても米軍の削減・再編成計画が実施されていること、ただし、こうした削減計画はソ連及び第三世界における好ましい傾向を前提としておりまして、もしいずれかの地域において事態が劇的に悪化した場合には、九〇年代半ばに向けて削減計画の遅延または中止の必要が生じるかもしれないことが明らかにされております。
　いずれにいたしましても、本件につきましては、昨年二月にチェイニー長官が来日しました際に日米間で緊密に連絡協議を行っていくことを確認いたしておりまして、政府としても、今後とも米国との間で緊密に協議を行っていく考えであります。
○委員長（平井卓志君）　以上で喜屋武君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　それでは、これより平成三年度暫定予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました一九九一年度暫定予算三案に対して反対討論を行います。
　私は、まず最初に、来年度の暫定予算は八七年度以来連続五年目であり、政府が暫定予算の提出を恒常化していることを指摘しておきます。
　同時に、今回暫定予算を組むに至ったのは、海部内閣が国連憲章の基本精神と日本国憲法の平和原則に反し、湾岸戦争に伴う米軍等多国籍軍への九十億ドル戦費分担のため九〇年度第二次補正予算とその財源法案を提出し、その審議に一定の日数を費やしたことにあることも厳しく指摘しておかなければなりません。
　次に、反対理由を述べます。
　財政法第三十条第二項には、「暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは、失効するものとし、暫定予算に基く支出又はこれに基く債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基いてなしたものとみなす。」と明記されているように、暫定予算は本予算成立までのつなぎ予算であり、本予算と一体のものであります。
　ところで、九一年度予算について言うならば、多国籍軍への九十億ドル戦費の戦時国債償還のための増税を国民に押しつけ、憲法の平和原則をじゅうりんする戦争協力予算であります。また、対米誓約を最優先にした軍拡予算であります。特に、九一年度から始まる二十二兆七千五百億円にも上る新中期防衛力整備計画は、新たな大軍拡を目指すものであります。
　他方、福祉、教育予算を初めとする国民生活関連予算は容赦なく切り捨てられ、国民は多大の犠牲が強いられるものとなっています。
　本暫定予算は、基本的にはこのような九一年度予算の一部分をなすものであり、我が党は到底賛成するわけにはいかないものであることを強く指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（平井卓志君）　以上で討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成三年度一般会計暫定予算、平成三年度特別会計暫定予算、平成三年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（平井卓志君）　多数と認めます。よって、平成三年度暫定予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
平成三年三月二十八日（木曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田耕三郎君　　　　　中村　鋭一君
　　　　　橋本孝一郎君　　　　　猪木　寛至君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　外務省北米局長　　松浦晃一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、山田耕三郎君及び橋本孝一郎君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君及び猪木寛至君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中村鋭一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、日米両国を取り巻く諸情勢の変化に留意し、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を締結することにつき、平成二年十二月以来米国政府と交渉を行った結果、平成三年一月十四日にワシントンにおいて、我が方本大臣と先方ベーカー国務長官との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定の主な内容といたしまして、まず、我が国は、この協定が効力を有する期間、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する基本給等一定の給与の支払いに要する経費並びに合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等及び暖房用等燃料に係る料金または代金の支払いに要する経費の全部または一部を負担することとしております。我が国が負担する経費の具体的な金額は、我が国の会計年度ごとに我が国がこれを決定し、その決定を米国に対し速やかに通報することとなっております。また、この協定は、一九九六年三月三十一日まで効力を有することとされております。
　なお、右を踏まえ、政府は、三年度政府予算案において、新たに生ずる所要経費として約百二億三千八百万円を計上しているところであります。
　この協定の締結は、日本国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動の確保に資するものであると考えております。
　よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（岡野裕君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
平成三年三月二十八日（木曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力委員会委員の任命同意に関する件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○商品取引所審議会会長及び同委員の任命同意に関する件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、原子力委員会委員、宇宙開発委員会委員及び商品取引所審議会会長及び同委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官本村和喜君。
○政府委員（本村和喜君）　原子力委員会委員中江要介君は三月二十四日任期満了となりましたが、同君の後任として伊原義徳君を任命したいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、宇宙開発委員会委員齋藤成文君は三月三十一日任期満了となりますが、同君の後任として野村民也君を任命いたしたいので、宇宙開発委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いを申し上げます。
○委員長（伊江朝雄君）　次に、通商産業政務次官中曽根弘文君。