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○神谷（裕）委員　おはようございます。立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日も、委員会の質問の時間を頂戴いたしました。本当にありがとうございます。
　この法案なんですけれども、農林水産漁業団体の皆さんがこれまで大切にされてきた年金制度についての、いわば店じまいの法案でございます。
　年金という個人の大切な権利に関する問題でありますから、今回の法案審議に当たり、批判的検証にたえ得るか、しっかりとした議論をこの委員会が行い、ひょっとすると後に続くかもしれないさまざまな年金制度がある中で、先行事例として活用され得る議事録をつくる、そういう意識で質問させていただけたらと思っております。
　先ほどから質問もございましたとおり、中にはかぶる質問もあるかもしれません。しかし、これは本当に大事な点であると思いますし、政府の皆様には、一つ一つ問題点を確認するという意味で質問させていただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　本法案でございますけれども、農林漁業団体の役職員の皆さんの年金が、平成十四年四月に厚生年金に統合し、その後、旧農林共済組合員期間に係る職域年金相当部分を特例年金として支給してきたものを早期に完了させることを目的とするものであると伺っております。
　もちろん、受給者の減少とかさまざまな要因があると思いますけれども、今回のこういった決定に至る背景についてお聞かせをいただけたらと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　この農林漁業団体職員共済制度につきましては、農協、漁協、森林組合等の役職員に対する公的年金制度でございましたけれども、平成十四年に厚生年金と統合いたしまして、現在は、統合前の旧農林共済組合員期間を有する方に限りまして、その期間に係るいわゆる職域年金部分を特例年金として支給しているものでございます。
　しかしながら、平成二十二年度から特例年金にかえまして一時金を選択できる仕組みを導入いたしました結果、受給権者の八六％が一時金を選択したことによりまして、年金受給者が大幅に減少をいたしました。また、一人当たりの支給額も、月額一万円未満の方が平成二十九年度末で七割を超えるということになり、少額化が進んでおります。
　一方で、現行制度のままでは、長期間にわたり事務コスト、これは平成二十八年度現在で約二十三億円かかっておりますけれども、この事務コストを農林漁業団体が負担し続けるということになります。したがいまして、これらを勘案し、農林漁業団体と年金受給者の団体の双方から、一時金の支給を義務化して特例年金給付を早期に完了することという要望が出されたところでございます。
　これを受けまして、旧農林共済組合員期間を有する者に対して、特例年金にかえて、将来分の特例年金の現価相当額を一時金として支給するとともに、経過的に存続する農林共済組合、存続組合は一時金の支給業務が全て終了したときに解散するという法案の内容を提出させていただいているところでございます。
○神谷（裕）委員　その上で、改めて確認をさせていただきたいと思うのでございますけれども、年金の受給に関する権利は、憲法に規定される財産権上の極めて強固な権利でございます。先ほども質問にありましたけれども、現に受給されている皆さんに対しても一時金の受給を義務化することになるわけでありますので、財産権上の取扱いについてやはり慎重に考えなければいけないんだろう、このように思うわけでございます。
　その意味におきまして、特に受給者の皆さんから、今回の法案についてどのような考え方が寄せられて、また、御理解をしっかりといただいているのか、この辺を伺わせていただきたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほどもお話しいたしましたとおり、今回の法案は、制度運営者であります農林漁業団体とともに、年金受給者の全国団体から、組織の総意として、一時金の支給を義務化して特例年金給付を早期に完了するという要望が出されております。これは、平成二十九年九月七日付で農林水産宛てに書面が提出されてございます。この要望を受けて、この法案を提出しております。
　加えて、今回の法案の内容につきましては、法案成立後、法施行までの十分な周知期間において、受給権者の一人一人に丁寧に説明し、できる限り御理解をいただけるように、団体に対しても指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷（裕）委員　双方の要望があったということでございますので、その辺は楽観的に見ていいのかなと思っているんですけれども、今回の一時金の義務化に関し、受給権者の中には、わずかながらでも反対の立場の方がいるんじゃないかなということは想像できるところであると思います。そういった方の考え方を少数者ということで切り捨てるようなこともできるかもしれませんけれども、事は財産権に絡む行為であることでもございます。場合においては法廷での決着を考える方が出てくるかもしれません。
　そういったことを念頭に置いたときに、法的な整理の問題として、受給権者の保護と本年金制度の廃止の必要性、その上での代償措置のあり方、こういったことの整理がきちんとなされなければなりませんけれども、こういった整理について確認ができればと思います。いかがでしょうか。
○礒崎副大臣　お答えをいたします。
　今回の法改正では、これまでの年金方式にかえて一時金方式による支給に切りかえることとしているわけでありますが、このように、法律で定められた財産権の内容を事後の法律で変更することは、昭和五十三年の最高裁判例において、公共の福祉に適合するものである限り合憲とされているところでございます。
　今回の法改正につきましては、特例一時金は将来の特例年金給付と経済的に等価値の額を支給するものであること、また、現行制度のままでは、少額の年金を少数者へ支給し続けることになり、制度運営の費用を農林漁業団体の現役世代が長期にわたり負担しなければならない、こういうことがございますので、今回の改正は、公共の福祉に適合し、財産権の侵害には当たらないと考えているところでございます。
　なお、参考までに申し上げますと、ある企業が企業年金制度を廃止し、企業年金の現価相当額の一時金を支給した事例につきまして、当該一時金の支給を妥当とした平成二十一年の東京高裁の確定判決もあるところでございます。
○神谷（裕）委員　丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。やはり法的な整理というのは必要だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　今回の法案による一時金の義務化によって資金面での需要が、前倒しで、かつ大きなものが必要になってくると思われます。そこで、原資となる財源の見通しについて伺いたいと思います。
　また、負担の一部を拠出する農林漁業団体の皆さんが、本法案の趣旨である一時金の義務化について思いをしっかりと同じくし、しっかりと財源を拠出いただくことがこの資金面での需要の大前提となりますけれども、そういった団体の皆さんの拠出を含め、財源をきちんと確保できるのか、この点を確認させていただきたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　今回の特例一時金を行うことによりまして、支給総額は約二千五百億円になると見込まれております。
　その財源につきましては、法施行時点で存続組合が保有すると見込まれる農林漁業団体からの負担金、これは前納、要するに毎年払う分を前倒しで払っていただくということも団体内で議論されておりますけれども、それも含めますと約千二百億円から千四百億円、この負担金で財源になると考えております。また、現に今あります積立金が約五百億円あると考えております。そうなりますと、残り、あと六百億円から八百億円を、これは金融機関からの借入金で賄うということが必要になるというふうに見込んでございます。
　この借入金につきましては、施行日以後に農林漁業団体から支払われる負担金によって返済されるというふうに団体から聞いておりまして、最終的に制度の運営者であります農林漁業団体により全ての財源が確保できる見込みであるというふうに承知してございます。
○神谷（裕）委員　今ほどお話ありましたとおり、大変大きな金額でございます。総額でも二千五百億円、あるいは団体の皆様方には多額の負担をお願いするわけでございますけれども、今ほどお話にありましたとおり、金融機関にやはり一部お借りをしなければいけない部分があるのかなというふうに理解をいたしております。
　一時金の支給に対する財源については、特例業務負担金の長期前納によって財源を確保できない場合には金融機関からの融資が考えられる、今お話にあったとおりでございますけれども、こういった金融機関の融資については六百億から八百億という大変に大きな金額になるわけでございますから、こういったことについてさまざまな形の支援を行うことが必要になってくるのかなというふうにも思うんですけれども、こういった金融機関からの融資について何らかの支援をお考えになっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほどから答弁させていただいておりますとおり、この法改正において存続組合を早期に解散していただくということにつきましては、これは現役世代にも大きなメリットが、今の農協、漁協、森林組合等の団体にも大きなメリットがあるということでございます。
　そういう農林漁業団体には信用事業ということもあるわけでございますので、我々といたしましては、制度を運営する農林漁業団体において今回の法改正の内容が着実に実行されるということが非常に重要でございますので、そういう信用事業を行っている機関も含めました、金融機関から円滑に融資を受けられる環境づくり、いろいろな、この制度の趣旨であるとかその団体においてのメリットであるとか、こういうことをしっかりと周知させること等によりまして環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷（裕）委員　実は私も、かつて漁協団体の職員でございました。そういったこともございまして、実は、漁協も農協もそうでございますけれども、お台所事情、大臣も御存じのとおり、非常に厳しゅうございます。そういった中で、当然、これまでの先輩方あるいは自分たちも関係してくる皆さん方に対して、しっかりとこういったお金を準備しなければいけない。しかし、本当に多額でございます。そういったところで、やはり団体の皆さん方にとっても厳しい懐の中からしっかりと出していただくことが必要になりますし、あるいは金融機関から借りてでもしっかりと措置をしていただく、このことが本当に大事になってくると思います。
　改めて、再度、確認でございます。こういった団体の皆さんがちゃんと、ちゃんとというのも変でございますけれども、しっかりと気持ちよく財源を出せるように農水省からも御指導いただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○大澤政府参考人　我々としても、この制度の趣旨をしっかりと説明をしまして、農林漁業団体の方が制度の趣旨をしっかりと理解した上で、財源の拠出それから金融機関の借入れ等が円滑に行われるようにしっかりと指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　また、今回の措置により、存続組合の事務量が相当程度増加することが予想されます。そういった業務を円滑に遂行していく上での体制が十分なのか、確認をさせていただきたいと思います。
　特に年金業務については、専門性の高い分野も相当程度あるんじゃないかなというふうに思われるわけでございます。これまでの事務処理の状況を踏まえた上で、今後の事務量の増加に対応できる人的あるいは物的な対応はどうなっているのか、厳しいのであれば、やはり支援もしっかりとしなければいけないと思うわけでございますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　存続組合につきましては、今まで選択制による一時金というものを実行してきた実績がございます。これは約三十五万人の受給権者に対してやってきたわけですが、その際には業務の一部外注も活用しながら混乱なく処理しているというふうに我々は評価いたしております。そういうこともありまして、一時金支給のノウハウは存続組合に相当程度蓄積されていると考えております。
　他方で、今回の特例一時金は対象者が倍以上になるわけでございますが、まずはこの培ってきたノウハウを最大限発揮していただいて、必要な場合には外注を活用するなど事務処理に万全を期していきたいと決意表明を受けておりますし、我々もしっかりと指導したいと思います。
　具体的な農林省のかかわり方といたしましては、例えば、施行に向けて必要な作業を段取りよく進めるための作業計画、これをあらかじめ策定してもらいたいということですね、その考え方を示すなり、あるいは計画の進捗状況を的確に把握して、必要に応じて増員を確保するなどの対応をとってもらいたい、こういうようなことについて適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷（裕）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　やはり、ここは人的なことも含めて、さまざま、いろいろお考えをいただきたいと思いますし、しっかりと体制を整える。あるいは、この間、ちょっと前にも年金に関してのさまざまな問題点もございました。この年金に関してはそういうことはないというふうに信じておりますけれども、それにはしっかりとした体制づくりというのが何より必要だと思いますので、この点について、しっかりとお願いを再度させていただきたいと思います。
　また、存続組合については、こうやってやっていただくわけなんですけれども、農林年金制度の業務完了時においては、恐らく、まだ定年に達していないような職員が相当程度いるんじゃないかなということだと思うんです。
　改めて、そういった方々がどれくらいいるのか確認をさせていただきたいと思いますし、こういった職員の再就職など、今回の業務終了に伴う不利益を当該の職員に背負わせることのないようにしっかりと考えていかなければならないと思うんですけれども、こういった職員の皆さんの再雇用についてどうお考えなのか、伺わせていただきたいと思います。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　存続組合が業務を清算して解散する時期は大体二〇三三年を想定しておりますけれども、その時点での定年前の職員の方々は四名程度という見込みであります。その四名程度の方々の再就職についてでございますが、農林漁業団体は、系統内で雇用が確保されるよう調整する意向でありまして、私ども農水省としましても、確実に雇用が確保されるように指導してまいりたいと存じます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　本当に大切なことだと思いますし、今、本当に前向きな御答弁をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　その上で、先ほど二〇三三年という話がございました。本法律成立後のスケジュールについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　法律の施行期日について、どのような考えを持っているのかということを伺いたいと思うんです。当然、法律の中に二年以内というような記載もあるようでございますけれども、財源的な問題や職員体制を考えたときに、やはりおくれればおくれるほど、資金的な必要が生じるわけでございますし、職員の面でも、人的な補充は難しい中で、定年など、人的な資源が先細りするんじゃないかということも懸念されるところでございます。
　農水省として、これはもう決意の問題だと思うんですけれども、早期の施行を行い、やるべきことをやるという強固な意思が必要であると思うのでございますけれども、例えば年度のスタートとなる明年四月の施行を念頭に進めるべきではないかなというふうに考えているのでございますけれども、お考えはいかがでございましょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　年金は個々の方の権利にかかわるものでございますが、二つの考え方があると思います。
　一方では、一時金支給の対象者数、七十万人以上と極めて多数となることから、今回の制度改正の内容を周知する期間を十分に確保する必要がある、あるいは、受給権者一人一人にミスなく適正に支給するための十分な準備期間を確保する必要がある、こういう考え方が一つございます。
　他方で、先生の御指摘のとおり、改正法はなるべく早く、早期施行してもらいたい、これまでに長期にわたって運営されてきた年金給付方式から一時金方式へ支給方法を切りかえることによってコストの低減が図られるということで、できるだけ速やかに施行してもらいたい。こういう二つの考え方があると思います。
　これは、今、存続組合とも十分相談をしながら、具体的にその二つの考え方のどこに折り合いをつけるかというのを検討しているところでございますので、存続組合とも十分相談しながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　ただ、どうしても、先に行けば先に行くほど、状況が芳しくなるとも思えません。周知の話、お話しいただきました。ただ、周知の話は当然大事なんですけれども、あるいは、技術的な問題等あって、おくらせなければならないような事情はあるのかもしれませんけれども、ここはやはり、鉄は熱いうちに打てではないんですけれども、要望いただいた、要望いただいた皆さん方のお気持ちが冷めないうちに、なるべく速やかにやるべきだと思うわけです。
　そういった意味で、再度、いかがでしょうか。なるべく早いうち、できれば明年というような考え方もあるのでございますけれども、いかがでございましょうか。もう一度お聞かせいただけますでしょうか。
○大澤政府参考人　いずれにしましても、存続組合の意向も我々よく聞いておりますので、先ほどお話しした二つの考え方のバランスをどこでとるかという観点から、存続組合とも十分相談をしながら、適切に定めてまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、実際に事務を行う存続組合の皆さん方とお話しをいただいて、なるべくいい方向でお進めいただきますようにお願いを申し上げさせていただきます。
　それでは、次の質問なんですけれども、現に受給されている皆さんについては当然でございますけれども、まだ年金を受給されていない方や、本来であれば受給できるのに受給できていない方など、受給資格を有する皆さんに対して今回の一時金の義務化などをどうお伝えするのか、そのことを確認させていただきたいと思います。
　年金である以上、申請主義に基づいて処理がなされることになります。通知漏れがないことが大前提となりますけれども、通知のあり方、いかに漏れなく伝えるかについて伺いたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、今回の法改正の内容、手続等について、特例一時金の支給対象者一人一人にしっかりと周知していくことが重要だと考えております。
　これは、まず、本法案が成立した場合には、存続組合が、この特例受給権者、未裁定者の全員に対しまして、法律改正の内容、特例一時金の支給に向けた今後のスケジュールなどをわかりやすく説明したパンフレットを作成、送付することや、ポスターの配布、新聞広告、インターネットを通じた周知、市町村広報の活用など幅広い広報活動を実施するということを考えております。また、農林漁業団体も全国各地で説明会を開催するということにされております。
　こうした周知活動を徹底して行うことによりまして、全ての特例一時金の受給権者に対して確実に支給が行われるように、存続組合等をしっかり指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷（裕）委員　まことにお恥ずかしい話なのですが、私も実は未裁定者の一人でございました。この法案が出てきたときには実はそれにも気づいておりませんで、後になって指摘をされて、実は私も該当者だったということに気づいた次第でございます。
　幸い、私は気づくことができました。ただ、まだ気づいていない方も、あるいは、まだ法案は通っていないわけですから、これからの話かもしれませんけれども、まだ知らない方も大勢いらっしゃると思います。そういった方々に丁寧に、できれば最後の一人までお渡しをいただけるように御努力をぜひお願いしたいということを申し上げさせていただきます。
　次の質問でございます。
　今回の一時金については、義務化されるわけですから、未裁定者や現役で就業中の皆さんを含め、一時金が支給されることになるわけでございます。結果として税額上の不利が生じないよう考える必要があるのかなと思いますけれども、税制上の措置について考慮をされているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　この改正法の施行日の前日において特例年金の受給権を有する者への特例一時金に係る所得の区分は、平成三十年度の税制改正によりまして、退職手当等とみなすこととされ、所得控除の対象となるというメリットが措置されてございます。
　具体的には、勤続年数が二十年を超える者には、まず所得控除として、八百万円プラス、七十万円に二十年を超える勤続年数を乗じた額、それから勤続年数が二十年以下の者には、四十万円に勤続年数を乗じた額が、それぞれ所得から控除されることとなります。これは、現在の選択制の一時金でも同じような仕組みとしておりますが、その場合には、受給権者のうち約七割の者が税負担が生じていない。それ以外の方も所得控除のメリットを受けているという状況でございます。
　それから、改正法の施行日の前日において特例年金の受給権を有しない者への特例一時金に係る所得の区分は、これは年金受給権がない者への支給となるため、一時所得となり、最大五十万円の控除が受けられることとなっております。
　なお、障害者、遺族への特例一時金に係る所得税は非課税となっております。
　以上でございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　今回、義務化でございますので、今みたいに、しっかりと税制上の担保についてもお考えをいただけたということはありがたいことだなというふうに思っているところでございます。
　次の質問をさせていただきたいと思います。
　この年金制度を利用し、老後の生活設計を考えていた皆さんがおられたんじゃないかなと思います。そういった皆さんが、この年金がなくなり、一時金を受け取る際に不安な思いを抱かないよう、当然努力をしなければなりません。そして、そのためには、実際に受給される皆さんに対し、今回の措置、法案に対する意義と趣旨をしっかりと伝え、そして御理解をいただき、かつ、不利益となっていないことを認識いただくことが大変重要であると私は思います。
　それは、存続団体だけでは当然難しい面もあると思いますし、こういったことに対しては、当然、農林水産省が前に出て説明、周知をされるべきであると思います。
　この点について、最後に大臣に伺わせていただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　先ほど委員から、施行を早くやるべきであるという御意見がありましたけれども、そのためにも、やはり今回の法改正の内容や手続等について、特例一時金の支給対象者の皆さんにしっかりと周知をしていくということが前提となりますし、重要であるというふうに考えています。
　このことについては、まずは制度の運営者であります農林漁業団体において、先ほど来御説明しておりますように、さまざまな手段を活用して取り組んでいただくということが重要であるわけでありますけれども、当然のことながら、法制度を所管する農林水産省といたしましても、今回の法改正の内容の周知については積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○神谷（裕）委員　大臣、前向きな御答弁をありがとうございます。
　先ほどもお話ししたように、私もその当事者の一人でございました。そういった意味から確認、質問したわけではございませんけれども、先ほどからお話あるように、七十万人を超える方々が当事者になるというようなことでございますし、今回は、法律をもって、いわば強制的に最後を決めてしまう法案でございます。だからこそ、そういった皆さんに対して、この法案の意義、趣旨、そして内容、そういったものをしっかりと説明をし、御納得いただいた上で、きれいな店じまいをしていただかなければいけないと思います。
　そういった意味において、まだまだ団体の皆さんにも、あるいは存続組合の皆様にも、そして農林水産省の皆様にも、さまざま御苦労をかけると思いますけれども、どうか最後の一人までしっかりと一時金、年金が渡るように御尽力いただくことをお願いして、若干早いのでございますけれども、質問を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○緑川委員　国民民主党になりました衆議院議員の緑川貴士と申します。
　本日、理事を拝命しました。大変身が引き締まる思いの中で、この委員会の運営に携われること、そして、携わることによって審議を一層充実していけるような立場として尽力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、早速法案の質疑に入らせていただきます。
　この農林年金法改正案ですけれども、昭和中期から、農林年金制度が、食料を安定的に供給する使命を担う農林漁業団体の業務に携わる方々の老後の安心、福利厚生を年金給付を通じて守ることによって、一次産業を確かななりわいとして生計を立てる上で、これは安心を長らく支えてきた制度であると私は思います。
　しかし、近年の経営の厳しさの中で、農林年金制度が長く続くほど事務コストがかさんで財政の悪化を招いてしまう、制度完了の時期がおくれれば、その分、農協、漁協、森林組合などへの負担となっていくわけです。その一方で、年金を既に受給している人、あるいはこれから受給する権利が生じる人が持つ財産権、この保護のあり方、それから、一時金払いの義務化に際しての財源の問題、さらに、存続組合の解散後の職員の処遇など、幾つかの観点から、少し短い時間ではありますが、質問をさせていただきたいと思います。
　二〇一〇年の一時金払い制度の導入の前に、二〇〇二年に農林年金制度が厚生年金保険制度と統合されております。この二〇〇二年以前から農林年金をもらっていた人に対しては、統合によって年金額が減ることのないように、統合したときの年金額と、そして統合した後の年金額との差額、従前差額というふうに言われていますけれども、この補填を受けられるという特例措置がありました。
　一方で、その特例を支えているのは誰かといえば、統合後に新たに就職した団体の職員であります。特例業務負担金という形で、団体負担ではありますが、農林漁業団体として負担する、この職員が基礎になっているわけですね。つまり、この従前差額分を含めた特例年金が現役の職員によって支えられてきたというわけですが、統合後に就職した職員本人は特例年金をもらえるという対象ではありません。
　こうした中で、農林年金制度の運用に当たって、この給付と負担の不均衡について、これが生じていたことについて確認をさせていただきたいんですけれども、政府としてこれはどのように捉えていたでしょうか。
○大澤政府参考人　今回、先生御指摘のとおり、厚生年金に統合されるということの経緯で、それ以降は、いわゆる三階部分を特例年金という形で支給をしてきたということでございます。
　全体として、制度はいわゆる賦課方式という形で運営されておりましたので、そういう形で現役世代が負担するということになっていたわけでございますけれども、今回の制度としては、現在の特例年金制度は、厚生年金との統合前に職員が支払った掛金の清算という役割で、加入期間に応じた額を特例年金として支給してきたわけですが、その支給に必要な財源は主として現役職員が負担していたということで、その意味で給付と負担の不公平が生じてきたというふうに認識しております。今回の改正は、それを解消するという目的がございます。
○緑川委員　現役の負担による特例業務負担金でもって、統合前から年金受給者の財産権を外形的に支えていた、守っていたということになります。そういう点では、財産権が過去は手厚く保護されているという面が色濃く出ていたのかなというふうに私は思うんですけれども、その後、財政運営の厳しさの中で、帳尻を合わせなければならない、これは重々わかることはあるんですけれども、一時金払い制度の導入後に一時金を選択する場合では、財産権の保護のあり方が、手厚かったように見えた以前のあり方と比べると、これは結構変わってきてしまっているのかなというふうにやはり思わざるを得ないんですが、このあたりの御見解はいかがでしょうか。
○大澤政府参考人　正確なお答えになっているかどうかはわかりませんが、お答えいたします。
　厚生年金との統合以後、統合以前、それぞれ、国民年金の部分は少し別といたしまして、その二階部分、三階部分、それぞれが賦課方式をベースとする形で運営されてきているわけでございまして、特にこの特例年金の部分については、統合前に職員が支払った掛金の清算という側面がございましたが、全体として賦課方式で運営されておりましたので、その方式の中で、三階部分についてだけ見ますと、そういう形で、現役世代にとっては支給がないのに負担はしていたということになると思いますが、二階部分、三階部分全体として見ますと、それは一つのシステムの中で行われていたということになると思いますけれども、いずれにしろ、今回の改正は、そういうような部分を解消していくという面があるというふうに認識してございます。
○緑川委員　この一時金払い、今回、義務化、もう全ての対象者に対して義務を課すということで、特例年金給付を継続した場合に比べて、どのぐらいのコストの削減につながるんでしょうか。
　これは確認なんですけれども、年金受給者とこれからの受給権者が特例年金という形で受け取った場合に、それが一時金になっても目減りすることはないのかということも確認をさせていただきたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　これは、その事務コストがどのくらいになるかというのは、事務体制にもよりますので、軽々な試算はなかなかできないとは思いますけれども、わかる範囲でお答えいたしますと、今回の法改正を行った場合には、先ほどから御説明しているとおり、二〇三三年までに終了するという見込みでございますが、仮に今回の法改正を行わなかった場合、現行制度のままとした場合には、我々の試算では、二〇八八年ごろまでこの特例年金の給付に要する事務コストを現役職員が負担し続けなければならないということになります。
　単年度、現在では、平成二十八年度の事務コストは約二十三億円でございます。これが将来までどうなるかはちょっと予測できませんが、今、単年度で二十三億円かかっている部分が五十年程度節約されるというのが簡単な考え方でございます。
○緑川委員　この二〇〇二年の統合前から年金をもらっている人たちの中で、確かに八割の人が、これはもう一時金でいいというふうに選んでいるわけですけれども、やはりこれは多数派、少数派という話でないと思うんですね。数字として、およそ二割の方々が一時金を望んでいないということが数字にあらわれております。
　一時金の義務化については、生涯もらえると想定しているお金をしっかりともらえることができるんだということをやはりお知らせする必要があると思いますし、この支給のスケジュール、先ほどの御答弁もありましたけれども、さまざまなメディア媒体を通じた周知、何を見て情報を受け取るかやはりわからない、いろいろな年代、お立場の方もいらっしゃると思いますので、こういう周知の徹底を、これは不可欠だと思いますので、重ねて私からもお願いを申し上げたいというふうに思います。
　受給権者が、数にすれば七十万人以上になると思います。この対象者に対して一時金を義務化するに当たっての財源についてのお話なんですけれども、懸念がやはりありますね。
　最終的な制度の終了、給付の完了を目指す、少し先ですけれども、農林漁業団体による特例業務負担金の長期前納によってその財源を確保していくということなんですが、やはりこれは数千億円という巨額です。各団体の任意によるものとされるというこの長期前納なんですが、多くの団体で前納できないとしたら、やはり確保は難しい話になってしまいます。
　政府としてこの長期前納の実施をどのようにお支えしていくのか、お考えを伺いたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　特例一時金の支給総額は約二千五百億円ですが、団体の見込みによりますと、そのうち約半分に当たります千二百億円から千四百億円が、先生の御指摘のとおり、長期前納を含めて農林漁業団体からの負担金で賄われるという見込みを団体側は立ててございます。
　これにつきましては、先生御指摘のとおり、この運営者であります農林漁業団体全体として見れば、経営体力には個々の団体ごとにいろいろ差があるということは事実でございますけれども、今回の存続組合の見込みでは、やはり経営体力を有する農協系統団体を中心に長期前納を図るということで、法施行時点では先ほどお話ししたとおり千二百億円から千四百億円の財源が集まる目途が立っている、こういうことを前提に要望が行われたというふうに承知しております。
　実際にも、これは選択制の現在の一時金でございますが、その財源に充てるために平成二十七年度に長期前納を行ったことがありますが、これも、経営体力を有する農協系統団体を中心に必要な前納額、このときは千百八十八億円が確保されたという実績もございますので、我々としても、その団体の見立てはある程度合理性、根拠を有するものであるとは考えておりますけれども、必要な財源が、この法律の改正の目的がしっかりと達成されるように、我々としてもしっかり見て、制度の趣旨あるいは目的、狙い等の関係者への徹底に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○緑川委員　やはり、債務という形で団体が例えば銀行から借り入れるとして、まとまったお金が必要になったときに政府が債務保証をしてあげるとか、いろいろなアプローチで、長期前納という形で最終的に制度が、スケジュール感で見てしっかりとその着地点に支払いが完了できるように、何とか努めていただきたいというふうに思います。
　最後に、存続組合の大変な事務負担ということがあると思います。一時金払いの七十万人を超える対象者に対する支給の手続、事務負担が相当にふえることが見込まれております。
　最後に、こうした存続組合の人手不足、それから、存続組合の職員がまだまだ現役で今後も働く場合に、解散した後の処遇について、十分な雇用の場の確保という取組についても政府のお考えを伺いたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　事務の体制につきましては、これは現在でも、選択制による一時金を実施したノウハウが存続組合にはございますので、その際には業務の一部外注等も活用しながら混乱なく処理しているということでございます。
　今回は対象者が倍以上になるわけでございますので、まずはそのノウハウを最大限発揮していただきたいとは考えておりますけれども、農林省としても、必要な段取りについての作業計画をあらかじめ策定していただくとか、必要に応じて要員を確保するためのいろいろな指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、雇用の関係でございますけれども、存続組合が業務を清算し解散する時期には、二〇三三年度ごろとなる見込みでありますけれども、その時点で定年前の職員が四名程度いる見込みでございます。これについては、農林漁業団体は、系統内で雇用が確保されるよう調整する意向でございまして、農林水産省としても、確実に雇用の確保をされるよう指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○緑川委員　本当にまだ長い、これから制度完了にまで取組が求められると思いますので、最後の一人までしっかりと一時金が行き渡るということを重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　農林年金改正法について、この質疑を終わらせていただきまして、続いて、資料もあるんですけれども、農産物検査法に基づく農産物検査について質問をさせていただきます。
　お配りした一枚目、ことし二月十五日付の日本農業新聞の一面に、米の農産物検査の仕組みの見直しについて報じられています。
　古い歴史がありまして、一九五一年に農産物検査法がつくられ、農産物の公正かつ円滑な取引などを目的として制定されていますが、この長い歴史の中で、米の流通が自由化し、生産者から消費者への直送販売も可能となるなど、いろんなルートで、さまざまな形態で販売されることも出てきました。近年は消費量のうちの半数以上を業務用としての消費が占めております。家庭用を上回っているわけです。
　米の流通や生産の実態は時代とともに大きく変わっているということを受けて、政府として、米の農産物検査の見直し、現在検討しているのか、あるいは検討しているとしたらどんなふうに対応していくお考えでしょうか。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　農産物検査につきましては、平成二十八年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、「農産物の規格についてそれぞれの流通ルートや消費者ニーズに即した合理的なものに見直す。」とされたところでございます。
　そして、このプログラムを踏まえまして、農業競争力強化支援法が制定、施行されたところでございますけれども、同法十一条第一項第二号におきまして、国は、「農産物流通等に係る規格について、農産物流通等の現状及び消費者の需要に即応して、農産物の公正かつ円滑な取引に資するため、国が定めた当該規格の見直しを行う」と規定されたところでございます。
　これらを踏まえまして、現在、農産物規格、検査につきまして、現場の担い手の方々あるいは実需者の御意見をお聞きしつつ、公正かつ円滑な取引に資するよう、必要な見直しの検討を行っているところでございます。
　ただ、現時点におきまして、見直しの具体的な内容は何ら決まっているところではございません。
○緑川委員　この農産物検査の仕組みの見直しの中で、一つやはり指摘しておきたいのが、米の検査規格の一つ、着色粒の混入限度であります。
　カメムシが稲について米の栄養を吸ってしまうことで米が黒くなったりあるいは斑点になっている斑点米というものが生じたり、これは着色粒というふうに、着色の粒、着色粒といいますが、この着色粒がどの程度混入してもいいかというのを判断するための混入限度です。
　この着色粒の混入限度は、目安として、一等米であれば〇・一％、二等米であれば〇・二％、そして一方で小石などの異物の、こういう健康上問題のある混入限度は、一等米で〇・二％、二等米では〇・四％なんです。つまり、着色粒の混入限度よりもこれはちょっと多目に入ってもいいよと許されてしまっているわけですね。こういう異物のような、着色粒よりも健康上問題のあるものが、こういう異物の混入限度の方が緩いというのがやはり私は問題だと思います。
　一方で、着色粒の厳しい混入限度をクリアしていくために、米農家はカメムシから米を守ろうとして薬をまきます。神経毒を含んでいるようなネオニコチノイド系の薬剤、これは、言ってみれば殺虫剤を夏場田んぼに頻繁に散布するわけなんです。カメムシだけに効くわけじゃなくて、周辺に飛来している、やはり近年影響が出ていると言われるのがミツバチですね、ミツバチが死んでしまうという被害を招いております。
　秋田県の生産量、全国で三位ですけれども、蜂蜜、この生産を支えている養蜂家が飼っているミツバチの被害、毎年これは一定の件数で起きております。国内全体では、直近で二〇一三年に六十九件、二〇一四年に七十九件、二〇一五年に五十件。こういう数字を見れば、今後、抜本的な取組をしなければゼロにはなりませんね。
　殺虫剤成分が水田や河川などに長い期間残留するということもあります。カメムシ以外の昆虫や水中の生き物、鳥に被害が及ぶ、生態系への影響。このほか、殺虫剤の成分が玄米にも残留している問題、国産の蜂蜜の六割以上で、国が定める残留基準を上回るネオニコ系の薬剤の成分が検出されたという大学有識者の調査結果も出ております。これが、つまり食べ物なわけですね、お米、蜂蜜、これが人の口の中に入っているわけで、小さな子供であればなお発達障害の心配もあるし、小さい体にその影響が余計に心配されるわけです。
　この着色粒の厳しい混入限度を緩和していくことが、私はあくまでカメムシの防除に使う殺虫剤を減らすことができるというふうに考えております。ミツバチ被害を始め、今挙げた数々の問題の解消にもつながる可能性があると思います。着色粒混入限度について、今現在、基準の変更というものは考えているでしょうか。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘ございましたカメムシなどによりますいわゆる着色粒につきましては、その混入が消費者からのクレームの要因になるということから、生産者、流通業者、消費者など関係者の御意見をお聞きしまして、現行の米の農産物規格に着色粒の最高限度を設けているところでございます。
　今後、この農産物規格、検査につきましては、先ほど申し上げました農業競争力強化支援法などに基づきまして見直しの検討を行ってまいるわけでございますけれども、その際、今御指摘の着色粒あるいは異種穀粒などの規格基準の内容のみならず、検査目的、検査主体など検査制度のあり方、あるいは検査結果の各種制度への活用方法など、さまざまな観点から検討する必要があると考えているところでございます。
○緑川委員　検討というお言葉をいただいている以上は、しっかりと、科学的な知見に基づいての分析、これを積み上げていただきたいというふうに思います。
　これは自治体からの要請もありまして、資料二枚目の黄色いマーカーが引いてある問五というところをごらんいただきたいんですが、私の地元の秋田県を含む十二の県で着色粒の混入限度の緩和を求めております。機械化が進んだ生産作業が、これが合理化された現代においては、農産物の検査のあり方はやはり時代にフィットしていかなければならないと多くの県が考えている結果であると思います。
　こうした地域の求めに対して、政府の具体的な取組、それに応えていくということが求められているわけですけれども、先日、柄澤参考人のお答えの中で、薬剤を散布しなかった場合の歩留りが大きく低下をしてしまうというお答えをしていました。薬剤を散布する必要があるんだという根拠でお話をされたことなんですが、つまり、商品としての、不良品の米が、薬剤を散布しなければカメムシが御飯を食べちゃうから、ふえてしまうという理由でおっしゃっているんですが、それを裏づけるデータ、指標があればお示しいただきたいというふうに思います。
○柄澤政府参考人　今御指摘ございましたように、昨年十二月十二日の本衆議院農林水産委員会におきまして、緑川委員からの御質問に対しまして、私から、関係者のさまざまな御意見を紹介する文脈の中で、今議事録がございますが、正確に申し上げますと、カメムシなどが大量に発生し着色粒の混入割合が多くなれば、収穫後の色彩選別機などによる除去では歩留りが大きく低下するというふうに御答弁申し上げたところでございます。
　これは、着色粒を色彩選別機で除去する場合には、通常、着色粒のみならず、一定程度、普通の粒、整粒も同時に除去してしまうということになりますので、着色粒の混入割合に応じて、その分、当然のことですが歩留りが低下するという定性的な事実関係についての関係者の御意見を紹介したものでございます。
　いずれにしましても、着色粒の混入がありますと、必ずこれは消費者からのクレームにつながりますので、そのことを踏まえますと、全体として見た場合に、生産段階か流通段階のいずれかにおきまして除去しないといけないという必要がございます。その際、どこでそのコストを負担することが最も適切かということでございますので、そのことにつきまして、農薬の使用実態、色彩選別機の導入実態などを踏まえて、いろいろな分野の関係者の御意見をよくよくお伺いした上で検討していく必要があると考えているところでございます。
○緑川委員　時間が来てしまいました。
　それを裏づける、歩留りが大きく低下をしてしまうおそれがあるということに対する有識者のさまざまな見解もありまして、つまり、防除をしてもしなくても、これは米の斑点米の混入率に影響がないというふうにしているデータも上がってきているんですね。詳しく、後ほど、次回以降の質問でお話をさせていただきたいと思いますけれども、二二年に向けた米の検査の見直し、抜本的見直しというふうに報道されておりますので、これはじっくりと議論を深めさせていただければなというふうに思います。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、森林経営管理法案の提出資料が変更されたことについて伺います。
　本委員会での審議に際して林野庁から出された説明資料は、八四％の森林所有者は経営意欲が低い、意欲の低い森林所有者のうち七一％は主伐の意向なしなど、森林所有者へのアンケートデータを捏造した恣意的なものでありました。私は、そのことを再三指摘し、撤回を求めてきたわけでもありますけれども、四月十七日、委員会の採決の日の最後の審議においても、沖林野庁長官の答弁は、その数字を引用していきます、森林・林業白書案の記載も変えないとのことでありました。
　その後、齋藤大臣の指示もありまして、資料は改定されました。きょうの理事会でも説明を受けました。参議院では、改定資料をもとに今から審議が始まるわけです。つまり、衆議院、本院、本委員会におきましては、間違った資料をもとに審議を行い、そして採決となったわけであります。
　大臣、このてんまつについて、私は本委員会で報告をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　森林経営管理法案の背景説明資料の整理の仕方につきまして、本委員会におきまして、田村委員からは、調査結果をありのまま出すべきだという御指摘をいただきました。それから、ほかの委員からも森林経営意欲が低い者の整理の仕方に懸念があるといった御指摘もありましたし、さらに、参議院の農林水産委員会でも同様に御指摘をいただきました。
　私としては、衆議院や参議院、両農水委員会において御指摘があったということは重く受けとめなくちゃいけないと思いまして、意図的な改ざんというふうには私は理解はしておりませんが、ただ、誤解を生じるおそれも確かにあるというふうに私が判断をさせていただきまして、表現の適正化を図るために、もととなった調査の選択肢の表現をそのまま使用した方がいいだろうということで、関連する記述を追加させていただいた、このような経緯でございます。
○田村（貴）委員　経営意欲に関するその所有者のアンケートのデータというのは、当該法案の立法事実を示すデータであったはずであります。それが不自然に改変されたということになりますと、立法事実が本当にあったのかという疑念が生じてまいります。
　つまり、森林所有者の一四・六％が規模を拡大したい、七一・五％が現状を維持したいと、八六・一％の方が水準を落とさないという意向が示されているにもかかわらず、八四％が経営意欲がないと、真逆に既定されてしまったということですよね。となれば、立法事実の根幹は揺らいだと見るべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　今回修正をさせていただいたのは、資料のもととなった調査結果のデータそのものを修正したものではなくて、その整理の仕方について正確性を期させていただいたということであります。私としては、最初からきちんとした正確性を期したものを出せばよかったと今は思っております。思っておりますが、気づいた時点で、その正確性を期すために修正をさせていただいたということであります。
　したがって、これはあのときの答弁でも私申し上げたと思うんですけれども、調査結果から読み取れるように、我が国の森林の適切な管理を図るためには、現に経営管理が不十分な森林について経営管理の集積、集約化を図ることが課題ということでしたので、その実現のためにはこれらの森林を経営規模の拡大を志向する方を中心とした担い手につなぐ必要があるという本法案の必要性やその前提が、これによって変わるものではないというふうに私どもは考えているところでございます。
○田村（貴）委員　委員長にお願いしたいことがあります。
　資料がやはり変更された、その改定前の間違った資料に基づいて審議をしてきたわけですので、私は、審議をやはり本委員会に差し戻していただきたい、若しくは補充質疑を行っていただきたいと主張させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊東委員長　後ほど理事会において検討させていただきます。
○田村（貴）委員　数字がひとり歩きしました。
　林野庁にお伺いします。
　改定前の資料、数字は、林政審議会それから規制改革推進会議、ほかの会議でもたびたび取り上げられて、使われてまいりました。参加者への訂正と説明をすべきではありませんか。
　また、ここに四月二十六日付日本農業新聞を持ってまいりました。こういう記事が載っています。「「経営意欲低い」に　林業者反発」大きな記事が出ています。ちょっと紹介します。
　「「法案を通すための恣意的な行為に思える」「経営を現状維持する大切さを分かってほしい」などと林政への信頼を問う声が続出。持続可能な自伐型林業が各地に広がるなど、新たな潮流が芽生えているだけに「現場を踏まえ政策を立案してほしい」と切実な訴えも挙がる。」こういう報道もされた。こういう案件なんですよ、今度のものは。
　林業に携わる多くの関係者のプライドを傷つけ、そして反発の声を生んでいることについて、林野庁はどう受けとめておられるんですか。それで、今後どうするんですか。お答えいただきたいと思います。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　林政審議会それから規制改革推進会議農林ワーキング・グループでは、主に本法案の検討段階におきまして、検討の方向性等について説明を行っておりますけれども、この説明資料について、訂正前の資料でございますけれども、特段御意見等をいただくことなく、御理解をきちんといただいているというふうに考えておりまして、訂正する必要は基本的にないというふうに考えてございます。
　ただ、今委員の御指摘もありましたように、日本全国の林業者からも、林業に対する熱い思い、期待を表明されていると私たちは認識しておりまして、今後、こうした委員会等、また林政審議会とか農林ワーキング等いろいろございますけれども、説明を求められれば、誤解を生じないようにするために、見直しました資料を使用いたしまして、丁寧な説明に努めてまいります。
○田村（貴）委員　長官、答弁は答弁として聞きましたけれども、やはり事実が捏造されて、別の数字としてひとり歩きしたんですよ。本委員会ではこの資料をもとに審議してきて採決したんですよ。先ほど委員長にもお願いしましたけれども、私は、戻していただきたい。一言も、迷惑かけましたぐらいの言葉があってしかるべきじゃないかと思いますけれども、どうですか。
　きょうは法案審査ですから、またいずれこの問題はやっていきたいというふうに思いますけれども、今後、委員会に出される資料については、リアルな、ありのままの資料を提出していただきたいというふうに思います。
　それから、意欲がないと決めつけて、だから市町村に管理を任せる、あるいは林業者に管理を任せるというのが今度の法案のたてつけでありました。それが、真逆の考え方で強いられたのでありますから、やはり私は、これは立法事実がなかったというふうに主張をするものであります。
　では、法案の内容について質問をします。
　農林年金の廃止法案の一部改正案ですけれども、各農林漁業団体が毎月負担する特例業務負担金、これは資料で平成二十八年度二百八十一億円となっていますけれども、これが各団体においてどういう財政上の支障を今来しているのか、簡単に御説明いただけるでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　農林漁業団体を取り巻く情勢が厳しい中で、各団体は、特例業務負担金を御指摘のとおり毎月負担しておりまして、これは現役世代の負担ということになっております。仮に、今回の改正を行わないで現行の制度のままとした場合には、七十年後の二〇八八年ごろまで、この長期間にわたって、特例年金の給付に関する事務コスト、これは二十八年度実績では二十三億円になっておりますが、これを農林漁業団体が負担し続けることになります。
　こういうことを踏まえて、農林漁業団体と年金受給者団体の双方から、一時金の支給を義務化して特例年金給付を早期に完了することの要望が出されたものと承知しております。
○田村（貴）委員　全ての受給権者の理解と同意は得られているのかというのが次の質問であります。
　受給権者十一万八千人、一時金に切りかえてもらうことを、この法案が通ればお願いをするということを伺っております。
　退職者連盟の特例年金完了の要請については、私も承知をしております。しかし、県によっては解散しているところもあります。十一万八千人の受給権者全ての思いを捉えているとは言えないのではないか、受給者全ての承諾は得られるのであるか、このことについてはいかがでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、事実関係として申しますと、今回、大臣に対して法改正の要請をいたしました全国農林漁業団体退職者連盟につきましては、都府県単位の受給者連盟に所属する者が会員ではございますけれども、解散した場合には、その府県、解散した府県の受給者連盟の会員であった方がそのまま継続して全国団体の会員にもなっているということでございます。まず、これは事実関係としてお話をしております。
　そういうような、解散した県の方が全国団体の会員になったものを含めた全国団体の総意として要望が出されたとは承知しておりますが、一人一人の方に理解を得られるかというのは、これはまた別の話でございますので、我々としては、法施行までの十分な周知期間において、団体も一生懸命やるでしょうし、我々も制度の趣旨を説明してまいりたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　では、その一時金の実際の受取額がどのようになっていくのかについてです。
　年金額が年間七万円だとして、六十五歳、七十五歳、八十五歳の方が一時金を幾ら受け取るのか、これについて教えていただきたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　特例年金の平均額であります年間七万円を支給されている男性が、平成三十一年四月以降分特例年金にかえて特例一時金を支給する場合の金額を試算いたしますと、平成三十一年三月末の年齢が六十五歳の方は九十九万三千円、七十五歳の方は六十九万九千円、八十五歳の方は四十万円となります。
○田村（貴）委員　八十五歳の方が一時金で受け取る額は四十万円とのことでありました。
　年間七万円の年金ですから、五、六年分の年金に相当するということで、この方がもし、いや、私はまだまだ長生きして元気で頑張れるんだと思ったら、やはり受け取る額は少ないんじゃないかなと思われるんじゃないかと思うんですよね。
　もっと長生きして生涯年金がもらえると考えていた受給権者の方にとったら、支給額は少ない、期待権が侵害されるのではないか。場合によっては、いろいろと主張される方も出てくるかもわからない。このことについてはいかが対応されるんでしょうか。
○大澤政府参考人　まず、制度の趣旨をしっかりと説明して、どういう計算をしたかというのを説明することが大事だと思っております。
　今回の法改正による特例一時金は、生存率等を用いまして、将来分の特例年金給付の額と経済的に等価値の額を支給するという、統計的に客観的な仕組みに基づくものである、こういうことをしっかりと説明してまいりたいと思っております。
　財産権との関係につきましても、先ほどから御説明しておりますとおり、昭和五十三年の最高裁判例に従って、公共の福祉に適合するものである限り、事後の法律で財産権の内容を変更することも合憲とされておりますので、今回のこの特例一時金は年金給付と経済的に等価値であって、かつ、現役世代の負担するコストを引き下げるものである、こういうことをしっかりと丁寧に説明して、対象となる方々に十分な御理解をいただけるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　今回の措置は非常に残念な面もあるんですけれども、特例年金を維持できない背景、ここにはやはり農林漁業団体で働く職員の方の減少があるわけですよね。農協でいいますと、ピーク時の三分の二に減少しているということであります。
　年金の支え手が少なくなる問題、ひいては、これは第一次産業の振興をやはり図っていく必要があるのではないかというふうに思います。ここが大事なところだと思います。
　各団体で働く役職員の方々、そして年金受給者の意向を大事にされることを強く求めて、きょうの質問は終わります。
　ありがとうございました。