Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀込委員　分割の作業に入って、難しければ一年かけても二年かけてもいいということですよね。いずれにしても、それぐらい時間がかかる作業、少なくとも一年以上はかかる作業になるんではないかというふうに私は思います、もしやるとすれば。
　それはともかくとして、麻生大臣、毎日御苦労さまです。今議論しておりましたとおり、ことし、二つの要件があって、簡易国勢調査が行われる、それから、合併で七十五市区町村が分割選挙区になる、こういう事情があるわけであります。もし七十五をいじるとすると、これはその倍か三倍ぐらいをいじらないとだめなわけですから、恐らく、選挙区をがらがらと変えないとこれはなかなかできない仕組みになるんだろうというふうに思うんです。
　もう一つは、時間的な問題があるわけでありますが、仮に、ことしの十七年調査で国勢調査を行って一年以内に結論を出して、一番早くて来年の通常国会で法案を上げるとしても、もうその年は衆議院の任期満了だというようなことにもなるわけであります。いずれにしても、十九年秋が衆議院の任期満了であるわけでありまして、そういう時間的な問題がある。
　もう一つは、平成二十二年にはもう間違いなく十年に一度の勧告を行わなきゃならぬ、こういうことになるわけでありまして、そういう意味では、選挙区の安定性といいますか、あるいは、我々議員もそうですけれども、選挙民の方もあるいは国民の方も、二倍以内に抑えたりいろいろなことはしなきゃいけないけれども、ある程度選挙区の安定性ということは要望されていることだろうというふうに思います。
　そういう事情を考えると、ちょっとことしは、審議会で結論を出すことではありましょうが、私は、常識的には、平成二十二年の国調を待ってということが妥当ではないかというふうに思うんでございますが、これは審議会に口を出すようなことになるんですが、大臣、きのうもちょっと記者会見で何かおっしゃったようでございますので、その辺の見解をちょっと聞かせてください。
○麻生国務大臣　今、堀込先生がおっしゃいましたように、衆議院議員の選挙区、いわゆる小選挙区につきましては、これは今御指摘のありましたように、選挙区のスタビリティー、安定性というものを重視するという観点から、大体基本的に三つありまして、市町村合併があった場合にも、その選挙区はなお従前の区域によるということとされておりますし、二番目に、選挙区の区割りの見直しについても、いわゆる区割り審議会が十年ごとの大規模な国勢調査の結果に基づき勧告を行うことを原則、三番目に、区割り改定案の作成に当たっては、選挙区間の人口の均衡を図ることが基本であり、こうした現行制度の基本的考え方を踏まえると、市町村合併が直ちに区割りの変更、見直しにつながるものではないということ、基本的にはその三つの考え方なんだと思っております。
　ただ、選挙区の人口の著しい不均衡、その著しいというのが、先ほど御指摘のありましたように、平成七年のときには二・三〇幾つだったと思いますが、その他の特別な事情がある場合には審議会が勧告を行うことができるとされておりまして、今年秋には、今言われましたように、簡易な国勢調査の方の年に当たっておりますので、十二月の下旬ぐらいに多分いわゆる速報値というものが公表されることになっておりますけれども、著しい不均衡が生じていないかについていろいろ審議が行われることになるんだと思いますが、今おっしゃいましたように、平成二十二年には、例の十年に一度の方の大型な国勢調査というのが行われることになりますので、このとき以外にいわゆる区割りを変更するというのは、よほどな例外的なものでないと普通はないというように解されておるというように、もう先生御存じのとおりであります。
　いずれにいたしましても、これは区割り審議会で慎重な審議がこれからなされていくところだと思っておりますので、総務省といたしましては、その審議の結果というのは私どもとして尊重する立場にありますので、その審議の結果を踏まえて対処をさせていただきたいと存じます。
　　　　〔石田（真）委員長代理退席、委員長着席〕
○堀込委員　そういうことだろうと思います。多分、簡易調査の結果を踏まえて、その問題と、市町村合併に伴うこの区割り問題を審議会で審議してということでございますが、先ほど申し上げましたように、あるいは今大臣から答弁があったように、選挙区の安定性を考えると、ここでやると、また二十二年にやらなきゃいけない、しょっちゅう変わるという状況になりますので、賢明な判断を多分区割り審議会もしてくれるんではないかというふうに思っておるところでございます。
　そこで、区割りの話はそういうことなんですが、ぜひ、二十二年の国調で区割りを変えるときに、私ども民主党としては、法案も出してあるわけでありますが、この三百小選挙区の配分の仕方、まず各県に一基数を割り振る、人口の少ない鳥取、島根、高知を初め、ずっと、東京も一だ、まずこれがある、それで、残りの二百五十三を人口で割るという、これは、格差を二倍以内に抑えるという意味でも相当これが難しい仕掛けになっているというふうに思うんです。この辺はぜひ法改正をしたらどうかというふうに私どもは思って法案も提出をしているんですが、これはどうでしょうか、大臣、各党間といった話になるんでしょうけれども。
○麻生国務大臣　御存じのように、三百小選挙区から四十七都道府県を引きました残り二百五十三を人口割りでというのが今の基本的なやり方で、一人均等配分方式とかいろいろな表現がなされておりますのは御存じのとおりなんですが、人口の少ない県、今、鳥取県とか島根県とかおっしゃいましたけれども、そういった人口の少ない県に対しましていろいろ配慮がされているというのが、この選挙の区割りの方式の一番の根底というか背景にあるんだと思っておりますが、国土の均衡ある発展というようなものが当時考えられて、平成六年に、衆議院選挙制度改革の際に導入されたということになっておりますので。これは、その当時からも物すごく、先生も御存じのように、さまざまな意見が出ました、あのときも。
　それで、あのときは自民党はたしか野党だったと思うんですが、そんなときで、国会議員の定数配分のあり方というものにつきましては、これは、今はもう先生よく御存じのように、これは間違いなくまことに微妙というか、非常に、一番根幹にかかわるところの話だと思いますので、これはなかなか総務省の一存でできる話でもありませんので、これは、各党各会派でいろいろ慎重に御審議をいただかねばならぬところであろうと思っております。
○堀込委員　大臣、ちょっと通告していないんで恐縮なんですけれども、各党会派でやる仕事はいっぱいあると思っていまして、そうは申しましても、今、年金なんかは与野党協議なんかやっているわけでありまして、多少総務省主導といいますか、そういう協議が必要ではないかというふうに私が思っている問題は幾つかありまして、例えば選挙運動なんですけれども、この並立制で三回やったわけですよ。いろいろ問題が出ていると思うんですね。
　例えば、個人ビラに七万五千枚も証紙を張らなきゃいけないだとか、余計なことがいっぱいあったり、あるいは千枚のでっかい、あれはＡ全というんですか、でっかいポスターを選挙区へ、ほとんど張り切れないらしいんだけれども、あるとか、はがきが三万五千枚は適当かとか、選挙運動の分野でも、実はあれ、私が新進党のころ、瓦先生と最後にえいやと決めたような記憶もあるものですから、そういうこともやはり一つは検討する必要もあるんじゃないかとか、あるいは今度の合併で、後で多分うちの寺田議員が質問すると思うんですが、例えば都道府県議会議員は選挙区が郡市を単位とする、こうなっているけれども、郡というのは、一郡一村になったりあるいは飛び地になっちゃったりして、これもちょっと検討して、もう少しやりやすくしてやる必要があるんじゃないかとか、あるいは統一地方選の期日はどうだとか、あるいは電子投票の問題だとか、これは各党会派でと言われるとそのとおりなんだけれども、年金の例ではありませんが、多少総務省も、そういう与野党を超えたような課題、こういうものについては少し協議をするような仕組みをつくったらどうかなという感じがしているんですが、どうでしょうか。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたのは、やはり情報通信技術が進んでおりますので、今お触れになった問題以外にも、例えばインターネットの話も出てまいりますし、いろいろこれまでもこの種の話は出されてきておりますので、電子投票等々いろいろございますが、私どもも、何となくあの証紙を張るとか張らないとかいう話も、どう考えてもという感じが、出たときは正直なところだったんですが、ビラを配るのだって、いろいろいいじゃないかと言うと、おまえは金持ちだからそんなことを言うんだ、金がないやつはどうするんだと言われて、何となくちょっとごもっともかなと思わないでもありませんし、ビラを各戸に配るなんというのも、いいんじゃないのと言うと、いや、あれは紙爆弾でもうえらい迷惑して、おまえ、紙くずが余って省資源のときに何だとか、いろいろあやをつける、いちゃもんをつけるは余り適当な言葉じゃありませんね、不満を述べるといういろいろな御意見がありますので、これはちょっと正直私どもも、それはアイデアがないわけではございませんけれども、なかなかこれを一つの役所で決めるというのは、ちょっと正直、ある程度まとめて、こういうところはまとまったからこれで案をと言っていただくと私のところも整理がしやすいんだと思いますけれども、それ以上はなかなか難しいんだと思います。
　地方の部分につきましては、ちょっと久保選挙部長の方から答えさせていただきます。（堀込委員「後で寺田議員がやると思います。でもまあ、ちょっとさわりだけ」と呼ぶ）
○久保政府参考人　都道府県議会の議員の選挙区、御指摘ございましたように、これは、明治十一年から府県会規則ができて以来、郡市の区域による、恣意によらない客観的な基準だということにして採用されてきたわけでございますけれども、御指摘のありますように、郡自体の数が少なくなり、あるいはまた、郡を構成いたします町村の数がまた今度の合併で減ってきているということもございますので、まずは私ども、今、都道府県議会議員の選挙区、郡の関係、これがどうなっているのかを実態調査をやっております。この実態調査の結果が出ましたら、またそれを受けて、各方面の御議論もお伺いしながら検討しようと思っています。
　また、統一地方選挙の統一率、前回これは三六％台まで落ちましたけれども、二年後も統一して統一地方選挙をやるとすると、五ポイントほど下がって三一％台というふうになってまいります。
○遠藤委員長　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　民主党の寺田学と申します。
　総務大臣におかれましては、総務委員会に続き、倫選特でも私質問させていただきますので、よろしくおつき合いください。
　一見、今回の改正法案についてなんですが、事務的な法案に見えて、かなり選挙の哲学ということまで考えざるを得ないような法案であるなと、三十分ですけれども、そういうことを考えております。
　いずれ申しましても、公選法というものは私が生まれる前からあるもので、非常によくできたというか、隅々までいろいろ考えられている部分、それが適しているか適していないかは別ですけれども、考えられる細かい法律だなと思っておりますけれども、何分、時代にはかなり適していないというか、時代に対応してどんどん価値観を変えていくということはまだまだされていない法律だなとも思っています。
　いずれ申しましても、新しい世紀を迎えて、これから日本も再出発というか景気よくやるためには、公選法という部分に関しても価値観をしっかりと考え直して頑張らないといけないなというふうに考えておる次第です。
　それで、三十分の間に、軽く今回の改正案について触れるとともに、先ほど堀込委員の方からもお話しありましたけれども、一つの自治体に複数選挙区が存在するということ、その問題点から行政区画と選挙区の関係性ということについてお伺いして、時間があれば、統一補選についても、あとは都道府県議会の区割りのことについてもお聞きしたいなと思っています。
　まず、改正案についてなんですけれども、簡単に、改正しないで何が困るんだということを御説明いただければと思います。
○久保政府参考人　ただいま御審議をいただいております法律改正、これが行われないという場合でございますけれども、まず、旧山口村の区域が属する選挙区でございますが、衆議院小選挙区選挙につきましては依然として長野県第四区、比例代表につきましては長野県が属する北陸信越選挙区となったままでございます一方で、参議院議員の選挙区選挙につきましては合併の日に既に岐阜県選挙区になっておりまして、選挙によって県が異なるということから、選挙民や候補者の方々等にとって極めてわかりにくいものになるのではないかというのが一点でございます。
　それからまた、従前のままの選挙区として、県境にわたる選挙区、これを存置いたしますと、長野、岐阜両県の選挙管理委員会の権限の調整あるいは選挙運動の規制等につきまして、現行の公職選挙法では都道府県単位で仕組まれておりますので、これを調整する必要が生じてくる、そして、そのことがまた選挙民や候補者の方々にとって非常にわかりにくくなるんじゃないかという懸念がございます。
　さらには、実務上も一元的で円滑な選挙の管理執行、これが望まれるわけでございますけれども、混乱や負担をそういった面で来す可能性もあるのではないか、そういったことを心配しております。
○寺田（学）委員　今回、越県で合併する際にということで、特例としてというか法案を出しているんですが、この法案を見ると、越県合併に関しての規定を設けるというよりは、今回のケースのみをもって法律を改正するということになっています。
　今後も、越県合併がもし合併が進む中で出たら、その都度、その地域、地域の名称を特定した形でのこのような改正案を出していくのかということで、総務省としては、越県合併は今後ないというふうに当初考えられてこのような法案を出されているのかという点を御説明いただければと思います。
○久保政府参考人　現在予定されております県境にわたる合併、これは、ただいま御審議をいただいております中津川、山口村の事例だけでございます。
　ただ、また仮に今後も県境にわたる合併がございましたとしたらどうなるのかということでございますけれども、関係する県の数とか、あるいは関係する人口異動の規模、あるいはまた異動区域の大小といいますか広狭、広い狭い、こういったケースについてさまざまな場合といいますか、それが出てくる可能性がございます。
　いずれにいたしましても、ケース次第では、今回の場合のような法案を提出して、今御議論いただいているケースのような場合もあるでしょうし、また一方で、都道府県間の定数配分とか全国の選挙区間の人口格差、あるいは、各都道府県内の選挙区間の人口バランスにも影響が出てくるといったような形で県をまたがって市ができるとか、そういったことも考えられますので、場合によっては、先ほども御議論いただきました区割り審設置法四条二項というのがございまして、そういう形での区割り審の勧告というのを待つ必要があるような場合、そういったのもあろうかと思います。
　その都度、区割り審とも御相談をさせていただきながら検討せざるを得ないと考えております。
○寺田（学）委員　今回の越県合併は、合併する側というか、かなり軽微なもの、全体的に考えればそういうものととらえられるものであるからこのような形で特例で出していく、ケースによっては区割り審の方にというようなお話でありました。
　いずれ申しましても、今回は軽微なケースでおさまったということであるからこのような応急処置という形で済むんですけれども、いずれ申しましても、これからどういうようなこと、総務省の方でも、県同士の合併がある、そういうようなことまで考えられている時代ですので、基本的に、選挙における価値観というか区割りに関しての価値観というものを、共通認識を今の時代のものということで定めていくというか、みんなで共通認識を持つべきじゃないかなと思っています。
　そういうことを含めて、堀込先生の方からありましたけれども、一つの自治体に複数選挙区ができてしまったと。平成の大合併によって、先ほど御答弁の中で、六十個新たに生まれて計七十五個になったと。そういうことで、一つ影のある大きな論点として出てくるのは、行政区画というものと選挙区画というもの、それの関係性であると思っています。ある意味、今の価値観の中では、行政区画というものを大事にしましょう、そこにのっとった形で選挙区画を決めていきましょうという話があるので、定数問題に関しても、先ほど堀込先生、最後の方でもおっしゃられましたけれども、定数のことに関しても、一票の格差ということに関しても、自由度が相対的に低くなってしまう、そのような状態になっているものだと思っています。
　ですので、総務大臣みずから、地方分権が進んで、ある意味、国会議員の立場というものが以前よりはかなり大きく変わってくる。今までは、うちの県でもそうでしたけれども、いかに国から補助金を引っ張ってくるかということで、うちの県でいうと、村岡先生であるとか野呂田先生であるとか、非常に御活躍された部分はあるんですが、時代も変わってきて、だんだん補助金をなくしていくという方向性を大臣みずから出されている中で、国から補助金をとるんではなくて、いわゆる本質的な国のことは国会議員がいろいろ議論していこうというような流れになってくると思っています。
　ですので、市町村自治体の行政区画と、それとともに選挙区と、先ほど述べたとおり、国会議員の立場というこの三点を総合的に勘案して選挙区割りというものを考えていく、そんな時代にはもう既に突入しているものだなと思っています。
　ですので、一般論としてお聞きしますけれども、選挙区割りを決めるということに関して、人口数、一票の格差というものは一番大事でしょうから、それを重んじるということは大事でありますけれども、行政区画、自治体の境界線というものにどれほど配慮すべきものかというふうに、大臣はいかに考えられているでしょうか。
○麻生国務大臣　寺田先生、これは小選挙区になったから起きたというわけじゃありませんで、中選挙区のときでも、例えば北九州市というところは、昭和三十八年に、門司、八幡、若松、戸畑、小倉五市が合併していわゆる北九州市というのになったんですが、これは中選挙区のときから、選挙区としては二区と四区というのに一つの北九州市という行政区が分かれて、それぞれ衆議院議員が五人と四人、九人選ばれていたというのが歴史なんです。だから、そういった意味では、一票の格差とかいうものを大事にしながら、行政区を幾ら大事にしてもなかなかうまくいかなかったというのは中選挙区のときからありました、まず歴史として。
　それから、小選挙区になってからは、例えば東京都の世田谷区は二つに割っているというから、区議会議員より衆議院議員の方の選挙区が小さいというようなことになってきて、人口でやると、どうしてもそういった形になっておるんだと思うんですね。
　だから、そういった意味では、これは行政区画とか交通手段とか地勢とかいろいろなものを、地面の地に勢力の勢ですけれども、地勢とか、そういったものを統合的に考えていろいろやっていかにゃいかぬのだと思いますけれども、これは何を一番大事にするかと言われる、優先順位のつけ方ということになるんでしょうが、行政区なのか人口割りなのか、いろいろな意見が、これは今に始まったことではなくて、昔からいろいろ出てきていることなんだと思いますが、いずれにしても、今やっておりますのは、例の二倍以上の格差にならないということになっておりますので、いわゆる三分の四を超えた場合、いわゆる一・三三を超えた場合というのとか、飛び地にならないようにするとかいうようなこともいろいろ考えて区割りは決められているんだと思います。
　これは、人口の均衡というのが最近では一番大きな要素としてなってきておりますけれども、私としても、アメリカの場合、二・一倍を超えると自動的に変わるというルールにアメリカの下院の場合はなっていて、もう行政区はずたずたな形にならざるを得ません。それでよしとアメリカの場合はされているんですが、日本の場合は、同じ市内じゃなくて同じ町内、道路の向こうからは別の選挙区というのがなかなかなじめるかという問題は、ちょっとこれは難しいところがあろうと思いますね。
　そういった意味で、これは、憲法上の要請でもあります選挙区間の人口均衡というものを図ることを基本にしながらも、ある程度そういったものを考えないと、なかなか長い歴史の間を振り返ってみると、おたくでも南部と津軽はまた話が違ったり、伊達と南部は話が違ったり、難しいでしょうが、だから、そういったような話ですから、難しいんですよね、この話は。だから、そんな簡単にはいかないというようなところだと、私どもの感じとしてはそう思います。
○寺田（学）委員　その歴史的背景であるとか現状であるとか他国の例というお話がありましたけれども、では、歴史のことをせっかくお話しされたので、以前お話しされた過去の話と、中選挙区時代も含めてですけれども、今の時代と相対的に行政区に配慮すべき度合いが高まったか、薄まったのか、そこら辺はどのようにお考えされていますか。
○麻生国務大臣　小選挙区になって、小さな町、村、市というものが一市で一人の国会議員になった場合においては、今まで、寺田が嫌なら生方に行こうとか、いろいろなことができたわけですよ、中選挙区のときには。ところが小選挙区になったら、好き嫌いは言っていられないから、もう、中村は嫌だけれども中村のところに行かざるを得ぬということになったわけですよ、小選挙区になりますと。そうすると、やはり、行政区というものに対する比重というのはかなり高まっている部分というのは大きいと思いますね、私どもから見て。
　ですから、そういった感じでは、今まで、中選挙区で五回、小選挙区で三回選挙をやってきましたけれども、やはり考えてみて、議員の意識としては、米の自由化反対さえ言っておけば通った票が、両方言わないと通らないことになって、なかなか、国政としてどう考えるかという判断を要求されるようになって、国会議員に要求される内容も、従来の特定の人の利益を代表しておきさえすれば大体それでよかったものが、地域ということになりますと、そこにはいろいろな方がいらっしゃるようになっていますから、市に対する答えというものはもっとはっきり言わにゃいかぬことになってきて、行政に対するあれというのは結構大きくなってきているから、割るとどうなんだという話になってきているんじゃないかなというように分析はいたしております。
○寺田（学）委員　いろいろお話しいただいたので、少し大上段から構えた部分をお伺いしたいんですが、地方分権を進められている中で、そもそも国会議員というものは、その市の代表であるのか、憲法で定める全国民の代表であるのか、そこら辺、一筋縄にはいかないと思うんですが、トレンドとして、今、市の代表、その地域の代表色が高まったというようなお話をされていますので、そこら辺に関して、私は、地方分権が進むほど、その市の代表ではなくて国民の代表になっているんだろうなという意識はあるんですが、そこら辺はどうなんですか。
　市の代表に考え、市というか自治体の代表と考えられているのか、それとも、より国の代表ということに近づいたと考えられているのか、どちらでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、基本的には、いわゆる日本国憲法の第四十三条というのでもうきちんと決められておりますので、「全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と決められておりまして、衆参両院議員というものはそういう立場ということになっておりますので、これは国民を代表する立場であることは間違いないんです。これが優先順位からいけばまず一番ということになろうと思います。したがって、国を代表する、国民を代表する、国益を代表する、いろいろな表現はあろうと思いますけれども、国を代表するという立場で物を考えにゃいかぬということも確かだと思います。
　ただ、今言われましたように、少なくとも、地方分権という形になって、いろいろな形で今までの中央集権から地域に主権が移管されていくという流れの中にあって、その地域が集合してでき上がっております国家という組織を見る場合に、その地域においていろいろ、秋田と福岡と全然違うのと同じように、もう全く状況が違っておりますので、そういった意味では、その地域のことも考えて国との関係をどうバランスをとるか、これは国会議員にとって永遠の課題だと、私どもはそう思っております。
　　　　〔委員長退席、後藤田委員長代理着席〕
○寺田（学）委員　第一には全国民の代表である、優先順位であればそれが一番上なんだとお話しされつつ、結局のところ、行政区で仕切ることの重要性が高まっているともお話しされて、最後は永遠の命題であるというお話で締められると、何とも質問しがたいんですけれども。
　ちょっと原則に戻りますけれども、そもそも、今の区割り審の方針でもそうでしょうし公選法の規定でもそうですけれども、行政区で選挙区を割り当てるということにかなり重きを置いている。大臣も今、より一層高まってきたんだということをお話しされていますけれども、選挙部長でもいいですけれども、なぜに行政区というものにこだわるのか、それの必要性とか、いわゆる有権者側からかもしれませんが、利便性、ひいては、先ほどから言葉に出ている選挙の安定性ということも何なんだろう、その三点をお伺いしたいと思います。
○久保政府参考人　現行の小選挙区、衆議院に小選挙区制が導入されました平成六年、このときの審議会、区割り審ですね、この区割り審の御議論でも、地域の実情に応じて市区を分割することはできるとすべき意見というのがございました一方で、やはり、市区というのは基礎的自治体であることから分割には慎重であるべきだという議論がございまして、また、分割に対していたずらに不安、不信を持たれないようにすべきだという御意見等がございまして、結果として、市区の分割は原則としてこれを行わない、そして、一定の要件に該当する場合に限って分割をするというふうにされたものと承知しております。
○寺田（学）委員　いや、全然質問に答えてくれないんですけれども、なぜに行政区で選挙区を割り振るように価値観として持っているのか。どうでしょうか。部長でいいです。
○久保政府参考人　小選挙区の区域を定めるに当たりまして、選挙区間の人口均衡、これは憲法上の要請からきていることでございましょうから、これを基準にして行政区画を考慮する、これは区割り審の設置法の第三条第一項にそのように定められておりますけれども、やはり行政区画を考慮する要素として挙げておりますのは、恣意的な区割りを避けるといったようなためには重要な基準であると考えられたためだと思います。
○寺田（学）委員　このことだけをやっていてもしようがないんですけれども、恣意的にということ、あるでしょうけれども、人口というものに、要は一票の格差というものにかなり忠実にやれば、恣意的どうこう、まあ、自分の後援会がある、ないということ、私たち選挙される側にとっての問題としてはかなり重要でしょうけれども、基本的に私たちは選ばれる側であって、そこら辺何か、公選法のことを考えているというか、この区割りのことに関してですけれども、国会議員、選ばれる側中心の発想が非常に横行しているなと。
　それとともに、先ほど言われたとおり、いまだ行政区の代表、私も秋田市から出ていますので、秋田市のことは事情として勉強して、お力になれるところはお力になりたいと思っていますけれども、トレンドとして地方分権を進めていらっしゃるのであれば、そこら辺は少し自分の荷物というものを、秋田市の市議会議員や、そういう意味では県議会議員の方にもお渡ししていくのが真っ当な方向だとは思っているんですね。
　麻生大臣の方から、行政区で区割りすることの重要性が高まってきた、以前より高まったんだ、小選挙区になってということを言われるのであれば、結局のところ、問題の発端に戻りますけれども、一つの自治体に複数の選挙区が出てきていることが今問題である、しかも、その数が十五から七十五までふえてしまった、さあどうするという話になっていると思うんですね。
　行政区で区割りを決めることが昔より高まってきているんだということであれば、今分断されたままの自治体というものはある意味そのお考えにも反するでしょうし、合併自治体、特にあれなんですけれども、一つ例を挙げると、うちの知人に茨城県の内原という町に住んでおる人がいるんですが、そこは額賀先生の選挙区です。それで、水戸市というところに合併をされて、水戸市は、自民党の先生ばかり挙げるのは民主党として苦しいんですけれども、赤城先生の土地らしいんですね。自民党を支持されている方ですので、内原に住んでいる人が、自分としてどうなるかわからない、今まで額賀さんに入れてきたんだけれども、市が合併しちゃったと。要は、行政区の代表であるということを考えると、その一つの行政区に二人の者が出てきて、特に、対等に合併したのではなくて、何十万という水戸市に対して数万人の小さな町がくっついたということを考えると、非常に有権者感情として、お国の先生に頼りたいということもだれに頼っていいかわからないということがあると思うんですね。
　もちろん、市町村合併を進められている大臣ですので、要は、合併し終わったところにいわゆる二人の代議士がいる、分断された、行政区画にのっとっていない選挙区が設定されることは、ひいてはその自治体の一体感に支障を来すと思うんですね。つまり、行政区画、それを尊重して選挙区を決めるべきだという価値観が高められたという一つの理念と、実態として自治体が分断されている、そのことについてどう整合性をとられるんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、先ほど先生の前に質問された堀込先生から同じようなことだと思いますけれども、時間がある程度かかると思いますね。今までずっと赤城に入れていたのが、いきなりある日から、突然きょうから——額賀に入れていたのがきょうから赤城に入れろと言われても、おれは額賀は嫌いだ、赤城ならいいけれども額賀は嫌いだという者もいっぱいいますよ、それは。いると思いますね。自民党だから入れるのかといったら、おれは入れない、なら民主党の方がいい、民主党がだれが出ているか全然知りませんけれども。だけれども、そういった人も出てきますから、それはなかなか、人によってある程度選んでいるところもあろうと思いますので、そんな簡単な話じゃないと思うんですね。
　だからそういった意味では、今、合併された小さな数万の町の地域を代表する県会議員もどうなっているのかという話、ちょっと知らない地域のことなので何とも一般論でしか申し上げられませんけれども、そういったことを考えると、その地域をある程度考えてくれる、その地域のある程度事情がわかっている赤城にそのまま残っていてもらいたいなと考えるのが、その地域住民の普通の意識なんだと思うんですね。しばらくだんだん時間がかかってくると、何となく時間とともにいわゆる水戸市としての市民意識がまたそこに新たに生まれてくるんだと思いますけれども、すぐにはなかなかいかないだろうなというのが住民の意識だと思います。
　傍ら、選ばれる側の方も、今までとはちょっと違った地域になりますので、赤城は今度は水戸市の話もせにゃいかぬということになろうかと思いますので、そういった意味では、選挙区が逆に広くなった形の部分というのは出てくるんだと思いますので、それはそれ自身、逆に、小選挙区とはいえ、二つにまたがる行政区の話のことをやらねばならぬというのは、選ばれた側としては、どのみち国会議員なんだから当たり前じゃないかといえばそれまでのことなんだと存じますが。
　　　　〔後藤田委員長代理退席、委員長着席〕
○寺田（学）委員　私なりの結論としては大臣と反対の考えなんですが、行政区画に関しては非常にもう柔軟に考えていっていいんじゃないかなと。イギリスの形とか近代政党化ということを高々と上げる気はないですが、いまだ人で選んでいる段階、うちの秋田も、政党支持率、うちの党だけが低いわけじゃないですけれども、政党支持率ではなくてまだまだ人で選んでいる状態であると。そういうところから早目に脱却するようにしなきゃいけないだろうし、そういうものを誘引する選挙制度及び哲学というものを共通認識として持っていかなきゃいけないんだろうなと思っています。
　いろいろ質問したいことはあったんですが、ちょっと統一地方選挙のことについて、残り時間、質問させていただければと思います。
　結論から言いますけれども、基本的に私はもう要らないだろうというふうに思っています。そもそも統一選をやるメリットというものは、一斉にやってしまえば、投票率も上がるだろうし経費もかからないということだったんですが、一九五一年時代は八〇％を超える統一率だったんでしょうけれども、今度の統一はもう三〇％前半になるということになってみると、統一率はまずいずれにせよ半分以下になっているでしょうし、一気にやることのメリットはそれをもってなくなっているでしょうし、投票率ということに関しても、一斉にやったから上がるという時代ではなくて、やはりその争点がちゃんと明確になっているか、明確になるような選挙制度が仕組まれれば投票率は上がっていくと思うんですよね。
　いずれ申しましても、もう五十年ぐらい前の話とは全然変わってきている時代になっている中で、まだ統一地方選挙というものを続けるため、何かしら施策を打たれる考えはあるんでしょうか。
○麻生国務大臣　統一地方選挙は昭和二十二年から行われてきておりまして、今回の市でいくと、六百七十八が九十九市ふえて七百七十七市になります。町は二千五百三が一千四十五に下がりますので、一千四百五十八町村減るという状況になった中で、地域によって事情が違いますけれども、前回の統一地方選挙に比べますと、平成十九年の見込みでいきますと、先ほど言われました数字よりさらに下がって、三一・四二ぐらいまで、統一地方選挙の比率は下がるということになると思っております。
　したがいまして、それを無理して四月と十月にずらすとか、いろいろな御意見が今出されているところなので、一緒にやる必要はないではないかという御意見もあろうかと思いますし、傍ら、経費は安くなるし、統一地方選挙だといって何となく市民の意識も上がるしというようなことも考えられると思っております。
　これが決まるまでいろいろな議論がなされてきたところでもありますので、これこそ、いろいろ御意見をいただいた上で、改めてこれを審議しなくちゃいかぬところだと思いますけれども、まずは、これは各党いろいろ御意見が分かれているところでもありますので、統一地方選挙でやった方がよっぽどいいという方もいらっしゃることもまた事実だと思いますので、よく、これはそれこそ各党で詰めていただかぬといかぬところでしょうね。
○寺田（学）委員　各党で詰めることは当然のことながら、一党員でもいらっしゃると思いますので、率直な今のお考えとして、統一地方選挙というものは存続させるべきか否かということについて、現時点でのお考え、方向性でも結構なので、お答えいただければと思います。
○麻生国務大臣　これは総務大臣として答える以外に、この立場に立って私が一般的なことを言ったっておよそ意味がない話なんだとは思いますけれども、統一地方選挙の方が手間暇かからぬということにかんがみまして個人的なことを言わせていただくと、個別に全部やると、全選挙区応援に来いと言われるのは、正直言ってたまらぬですな。そういうのに呼ばれない人はいいよ、呼ばれる方は大変、個人の感情といえば、率直なところはそれです。
○寺田（学）委員　呼ばれるように頑張りたいと思います。
　いずれ申しましても、時間が終わっていますので、地方分権に関してはかなり先進的なお考えを持たれている大臣ですので、それに付随する法案に関しても、その地方分権の先進性にのっとった考え方をお持ちになられればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　今回の公選法改正は、長野県山口村が岐阜県中津川市に県を越えて合併をするということに伴ったものであり、それ自体は当然のことで、賛成であります。
　今は、選挙区の区割りで行政区画が分断されるということをめぐっていろいろ議論がありましたが、もともと、小選挙区制にしたからこういうことが起こるわけでありまして、そもそも、この選挙区制という選挙制度、ここに根本問題があるということを指摘しておきたいと思います。
　きょうは、選挙制度ではなくて、私は政治資金規制問題についてお聞きをしたいと思うんですが、五月三十一日、日歯連前会長に、贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反、この点について東京地裁で有罪判決が下りました。それで、政治資金規正法違反について判決では、政治団体などにより行われる政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに公明かつ公正に行われるように、政治資金の流れを公開させることにより、その政治活動の透明性を確保しようという政治資金規正法の趣旨に違反する悪質な犯行である、こういうふうに述べているわけです。さらに、与党所属の国会議員多数が加入する政治団体への寄附に関して行われたことで、その政治資金の流れについて国民に多大の疑惑を抱かせ、政治活動の透明性確保のための諸制度に対する国民の信頼を著しく損なった、社会的影響の大きさも看過できない、こういうふうに厳しく批判をしているわけであります。
　そこで、政治資金規正法を所管する大臣としてこの判決をどのように受けとめておられるか、お聞きをしたいと思います。
○麻生国務大臣　ここにあります今読まれた部分というのは、朝日新聞の日歯連事件のことに関していろいろ書いてあった部分等々、いろいろ世の中の批判を含めて言っておられるんだと思いますが、やはり基本的には、政治というのは、信なくば立たずという言葉がよく昔から使われておりますとおりなので、やはり、国民に信頼をされる政治というのはこれは極めて大事なところでありまして、先ほど、党に信頼とかいろいろ御意見もありましたけれども、個人個人のやはり基本的な政治姿勢というものは、極めて選挙民から見たら問われるところだろうと存じますので、やはり一人一人の襟を正すとか、昔からの表現を使わせていただければ、そういうところが最も大事なんだと思っております。
　今は、そのためにいろいろな形で改正案等々が民主党やら自民党やら公明党からいろいろ出されておりますのもよく承知しているところでありますけれども、この話は、今ある規制があっても違反するやつは違反するわけですから、だから、そういった意味では、これは基本的にはやはり、そのルールを幾ら厳しくしても、またさらにそれに違反する人が出てくるということになりますので、最終的に個人の基本的な姿勢というものは非常に問われねばならぬ大事なところなんだと、私自身はそう思っておりますので、この資金に関する件につきましては、いろいろ各党御意見のあるところだと思いますので、十分審議をしていただかねばならぬとは存じますけれども、基本はそれだと思っております。
○佐々木（憲）委員　この判決では極めて重要な指摘がありまして、こう言っているんですね。政治資金規正法違反は、寄附を受けた政治団体、つまり平成研究会です、に領収書の発行を拒まれたことがその契機となっていた、こう述べているわけです。つまり、政治資金報告書不記載という犯罪の引き金になったのが、発行すべき一億円の領収書を発行せず裏金にしようとした、この与党の国会議員の最大派閥、平成研究会の行為だった、これが引き金になったんだと。ある新聞は、社説で「派閥ぐるみの構造的犯行である」というふうに書いています。
　こういう、発行すべき領収書まで発行しないというような形で裏金をつくるという行為、こういう行為について、大臣、どうお感じになりますか。
○麻生国務大臣　これは、総務省としては、よくお答え申し上げるように、具体的事実関係というものを正確に把握する資料を持っているわけでもなければあれでもありませんので、その個別の案件に対するお答えというのは差し控えざるを得ないんですが、一般論として申し上げれば、いわゆる政治活動費の支出を行った政治団体というもののその場合ですと会計責任者ですかな、会計責任者は、領収書というものを、徴取しがたい特別な事情でもない限りは、一件五万円以上の支出については領収書を出さないかぬということになっておると思っておりますので、そういったものに関しましては、寄附を受けた政治団体のすべての収入、支出については所要の事項を記載しなければならない、政治資金規正法第十二条第一項ということになっておりますので、この法律にのっとって基本的にはその収支の処理をきちんと行うというのが大事なところということになるんだと存じます。
○佐々木（憲）委員　公判の中では、このほかにも迂回献金の証言も出ておりまして、村岡公判の中で、旧橋本派への一億円以外にも、橋本元首相へ一千万円の提供をしていたことが日歯連側の証言から明らかになっております。
　六月二日、今月ですが、六月二日に行われた村岡公判で橋本元首相の秘書が証言をしております。国政協と領収書で調整した記憶はある、領収書が国政協から行くと自分が電話したと証言をしております。それで、日歯連側も、後で国政協から領収書が行くよと橋本事務所から連絡が来たと証言をしている。金を出した側と受け取った側の証言が一致しているわけです。極めてこれは重い証言だと思うんですね。やはり迂回献金があったということを証明していると思うんです。
　それで、日歯連側は、迂回献金について、議員に献金した後で国政協から領収書が来たことがある、名前を指定した人は三、四人くらいで、五百万か一千万くらいを希望として伝えたとも証言している。
　こういう迂回献金というのは、まさにこれは法違反そのものだと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　前段でお答え申し上げましたとおり、今のような個別な具体的事実関係というのは、今、新聞の情報とか言われた話をもとにされたお話になりますので、私どもとしては……（佐々木（憲）委員「証言ですよ、裁判における」と呼ぶ）その証言というものを、私どもはその調査権があるわけでもありませんので、そういった個別の案件に対してお答えを差し控えさせていただくということしかお答えのしようがありません。
○佐々木（憲）委員　では、具体的な問題ではなくて一般論として聞きますが、昨年も同じ質問をしたんですが、企業や団体というのは、政治家個人に献金はできず、政党に限られているわけですね。それで量的規制がある。それを免れる目的で政治団体等を経由して政治家に献金し、受け取った人とは違うところから領収書が出る、こういう事例があったとすれば、どの法律の何に違反しているんでしょうか。
○麻生国務大臣　一般論としてということだったので一般論として申し上げますと、政治資金規正法では、政治家個人の政治活動に関して金銭等による寄附をしてはならないこととされておりますので、当該寄附が政治家個人に対してなされたものであれば、これは同法違反のということになります。これは、政治資金規正法第二十一条の二項の一、二十二条の一と二ということになろうと存じます。
○佐々木（憲）委員　これは裁判の中での証言であります。ですから、私は、この実態というものを、やはり与党としては、責任を持って本当にあったのかないのかというのを調査すべきだと思いますが、小泉総理に要請し、小泉総理は調査をすると約束をした、しかし、調査したが何もなかったと、何の調査をしたのかさっぱりわからない、こういう状況では真相の究明につながらないわけであります。
　したがって、私は予算委員会の委員もしておりますが、当然、こういう問題を究明するために、橋本元首相を初めとする証人喚問、それから関連の書類の提出、こういうものも引き続き国会としてこれは求めていかなければならないし、その実現を予算委員会では必ず図りたいというつもりでおります。
　きょうはこの程度にしておきたいと思います。
○遠藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十五分散会
平成十七年六月八日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　松下　忠洋君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　河本　三郎君
　　　理事　増田　敏男君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　須藤　　浩君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　田端　正広君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大村　秀章君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　　勉君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西村　康稔君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　石毛えい子君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　島田　　久君
　　　　　　田島　一成君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　文部科学大臣政務官　　　　下村　博文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房構造改革特区推進室長）
　　　（内閣府構造改革特区担当室長）　　　　　　　　　　滑川　雅士君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　参考人
　　　（聖ウルスラ学院英智小・中学校校長）　　　　　　　伊藤　宣子君
　　　参考人
　　　（遠野市長）　　　　　　　本田　敏秋君
　　　参考人
　　　（社団法人行革国民会議事務局長）　　　　　　　　　並河　信乃君
　　　参考人
　　　（弁護士）
　　　（日本弁護士連合会刑事拘禁制度改革実現本部事務局長代行）　　　　　　　　　海渡　雄一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　　勉君　　　　　柳本　卓治君
　　宮澤　洋一君　　　　　御法川信英君
　　小宮山洋子君　　　　　田島　一成君
　　太田　昭宏君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　宮澤　洋一君
　　柳本　卓治君　　　　　木村　　勉君
　　田島　一成君　　　　　小宮山洋子君
　　高木美智代君　　　　　太田　昭宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○松下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、聖ウルスラ学院英智小・中学校校長伊藤宣子君、遠野市長本田敏秋君、社団法人行革国民会議事務局長並河信乃君、弁護士・日本弁護士連合会刑事拘禁制度改革実現本部事務局長代行海渡雄一君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　伊藤参考人、本田参考人、並河参考人、海渡参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、御了承をお願い申し上げます。
　今国会からノーネクタイでやっておりますので、皆さん方もどうぞ、許可いたしますので、お願いいたします。
　それでは、伊藤参考人にお願いいたします。
○伊藤参考人　おはようございます。
　構造改革特別区域法に基づき、宮城県のみやぎ私立学校教育特区に対しまして、学校法人聖ウルスラ学院は、本計画の意義を、学校が抱える諸問題の解決の一策となるよう小学校と中学校の教育内容を高密度に連携させ、児童生徒の自己実現を目指す新しいタイプの小中一貫教育を展開し、個性豊かな人材の育成を実現するための特区計画作成の提案を申請し、特定事業八〇二、八一九をお認めいただきました。
　本日は、参考人として、構造改革特別区域研究開発学校聖ウルスラ学院英智小中学校の教育課程を中心として述べさせていただくと同時に、新しいタイプの学校教育のスタートによる成果を、現段階においてということになりますが、報告させていただきたいと思います。
　なお、本日提出させていただきました資料等にお目通しいただければありがたく思います。
　最初に、教育課程を展開するベースとして、小中一貫教育の基本構想をお話し申し上げます。
　子供たちの発達段階に応じて、小中学校九年間を四年間のファーストステージ、三年間のセカンドステージ、二年間のサードステージに分け、一人一人の多様な個性を十分に伸ばすためのきめ細かな指導を行う計画を立てました。教育課程も統合再編して、心身を健全にはぐくむ時間をふやすとともに、基礎、基本の定着から応用、発展力の養成までを無理なく実現することを目指しております。
　具体的な内容として、六つの点を挙げさせていただきます。
　児童生徒の実態に応じたカリキュラムの編成、実施により、ファーストステージの基礎学力の定着と学び方の基礎を定着させようと思います。セカンドステージ五年生から七年生、及びサードステージ八年生から九年生においては、難易度の急激な変化の対応や習熟度に応じた指導ができ、基礎学力のみならず、応用、発展的学力の向上が期待できます。
　二つ目に、教科を五つの分野に統合し、総合的に各分野の学習を行うことによって、教科の枠を超えたより深い学習が可能になるように考えました。分野の中に、いわゆる教科内容のみならず人間教育を組み込むことで、すべての学習が人間教育であることを明示でき、人間の成長を可能にできるように工夫しました。
　三つ目、セカンドステージから教科担当制をとることにより、より高い専門性を背景とした、よりわかりやすい授業が展開できることを実現したいと思います。中学校の教員による学力の高い生徒児童の指導や、小学校教員による遅進児童への対応など、きめ細かな児童生徒のニーズに合った一貫した指導ができ、個人の学習能力に応じた学習がしやすくなることを期待しております。小中学校の教師間連携を密にしながら、相互の研修を盛んにし、教育力を教員の中にも高めていきたいと願っております。
　五番目に、学校行事、総合的な学習など、すべて継続、連続的に目標を設定し、教育目標が十分に達成されると同時に、幅広い異なる年齢集団の形成による人間関係の醸成が可能となることを実現したいと願っております。
　小中教育の基本構想によって、小中一貫教育の目標を私たちは持ちました。聖ウルスラ学院の四百七十年の伝統と、仙台における五十年の伝統、教育、これを生かしながら、児童生徒にとっても、また保護者から見ても、学力向上が実感できる学校、人間としての成長が実感できる学校、充実して楽しいと感じる学校を実現したいと願っております。
　教育課程を構築するに当たって、教科を五分野に統合し、横断的に学習を行うことで、教科の枠を超え、より深い発展的な学習ができるように教育課程を組み上げました。こちらは学校要覧をごらんいただければありがたいと思います。
　五分野、これはまず最初に、価値と規範の教育。宗教的情操教育、社会的規範教育、道徳的実践力を養う教育をこの分野で実現いたします。
　人間分野。こちらは、豊かな創造性をはぐくみ、調和のとれた生活、体を土台に、周囲の世界と調和のとれた交流のできる人間の育成を目指したいものと考え、統合いたしました。
　言語と国際性です。こちらは、世界の人々とともに生きる真の国際性を目指すとき最も大切なことということで、言語の世界を分析し、言語の力、これをもって真の国際性を目指したいというふうに、この分野を組みかえました。
　科学の分野です。自然の中で生まれ、人間社会の中で育つ子供たち。この子供たちが、自分以外の世界と向き合って生きているということを実感し、主観の目で曇らない客観的、総合的な見方、科学的追求心、真理を求める心、これをはぐくみたいと思いました。
　最後に、数と量の分野です。こちらも、人間が理解する内容は、数や量を伴うことによって具体化され、明瞭になっていくという観点から、この分野を構築し直してみました。点から直線、直線から立体へと広がっていくように、具体から抽象へと理解の度合いを拡大する方向へと学習を展開し、人間の理解とのかかわり合いを重視した教育を行いたいとの願いからの、数と量の分野でございます。
　これらの五分野を、ステージの特性を考えて、各ステージに教育課程を構築いたしました。この教育課程を実施するために、関連事業として、週六日制の実施、教科担当制、習熟度別学習の導入、到達目標の設定、転入生などに対する補充的な授業の実施等々につきまして、関連事業として展開しております。
　本事業の開始による成果と思われるものをここで最後に御紹介して、終わりたいと思います。
　まず、入学児童生徒数は、私たちの予想を超えるほどの反応がございました。図表にしておりますので、ごらんください。そしてまた、教育への関心度の高い保護者層が集まってきたということも成果として見ております。小中学校のみならず、幼稚園、高等学校へもこの影響が広がっております。また、保護者の学校行事、父母教師会行事への参加率も見事に向上しております。
　ステージ環境による子供たちの生活力の向上は、この二カ月で目をみはるものがございます。その中で学ぶ児童生徒たちの愛校心、ロイヤルティーの上昇も確認できます。
　また、地域社会、教育機関、報道機関の本校への関心度も上昇しております。また、この動きによる影響が多少あるのではと考えております、受け入れ長期留学生の増加が挙げられます。
　高校生の求人率、これも昨年度からの教育改革の流れが社会に出まして、高校生の求人企業がふえたというふうなこともはっきりと申し上げることができます。
　帰国子女家庭からの問い合わせも出てきております。また、転入生の問い合わせや、転入生の数もふえております。また、子供たちには自学の時間が確保され、みずから学ぶその時間の確保ができ上がってきているように思います。
　教師間の研修心も高まり、今後の十一月十七日の公開研究会に向けて、教員たちは日々研さんに汗を流しているというのが実態でございます。新しい教育ということで、日々、毎日、生徒たちとともに新しい問題を見出し、それに立ち向かっていく教師たちの姿ということで、報告をさせていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○松下委員長　次に、本田参考人にお願いいたします。
○松下委員長　次に、並河参考人にお願いいたします。
○木村（隆）委員長代理　次に、海渡参考人にお願いいたします。
○木村（隆）委員長代理　以上で各参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○木村（隆）委員長代理　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村康稔君。