○青柳参考人　元日本原子力研究所で研究員をしておりました青柳でございます。
　きょうお話しすることについて、まず第一点につきましては、福島原発の事故の経験を踏まえまして、今後どういうふうに原子力を発展させていったらいいのかという問題点から、この協定についての見方をお話ししたいと思います。
　実際に、福島の第一原発で起こった事故がまだ、現時点では収束はおろか、第一ステップでも必ずしも十分な達成がされていないような状態であります。ほぼ第二ステップ、来年一月まであるような状態でありますので、今回の事故が起こった内容について、どれほど具体的に事故の内容が検討され、その経験が今後の原子力の安全に関して生かしていけるかという点においては、まだ十分生かされない状態であると思います。実際に事故調査・検証委員会の事故原因の究明も今始まったばかりでありまして、その委員会の検討も、ようやく当事者を呼んで聞くというような状態になっております。
　それから第二番目に、大きい問題としましては、これから原子炉を輸出していくということになりますと、現在起こった福島原発に対してどのように今後その原子炉が生かされていくのかという問題点から見ますと、再稼働の基準になります二段階のストレステスト、これはほかのところもやっておりますが、これもまだ、実施するということで、始まったばかりで、検討がなされるという段階であります。これが基本的には原子炉の再稼働になるわけですけれども、そういう意味からいきますと、現在の原発の現状から見まして、原子炉を輸出するというような段階から考えますと、十分安全が確認されたというような状況にはなっておらないと思います。それを踏まえてどう生かすかという経過を経た後にやはり問題になるという点を考慮していただきたいと思います。
　それから第三番目には、原発の過酷事故対策ですね。今回の事故は大変大きな社会的影響、そして世界的にも大きな衝撃を与えたわけですけれども、そういう中で見ますと、例えば今回、日本はＩＡＥＡに対して報告書を出しておりますが、そこでは五つのグループの大きな教訓を述べております。こういうようなものを、具体的に今後の原子炉開発の中でどうやって今の現存炉に対して生かしていくかということも課題でありますし、さらに、大きな問題としましては、既にチェルノブイリの事故後行いましたＩＡＥＡのさまざまの過酷事故に対する処置の経験やそこのまとめに対しても、日本の場合はまだ十分生かせていないだろうと思います。
　例えば、そのようなことが端的にあらわれますものは、日本の行政機関である経済産業省内に保安院があるということのような、いわゆる自律的な規制が十分されていないというような例が示すように、これは条約の中では、相手国の中にはそういう制度はちゃんとなっているというようなことからいいますと、むしろヨルダンの協定そのものでは都合がいいのかもしれませんが、我が国から見れば、そういう問題が十分原子力の中に生かされていないという重大な欠陥があるわけであります。
　それからもう一つは、建設中ですとか新たに設置される原子炉が今後輸出される、いわゆる第三世代と言われるようなものに近い原子炉でありますが、そういうようなものが輸出されるということになりますと、やはり日本で現在建設中とか新たに建設されている原発の安全審査の問題がございまして、これは原子力安全委員会も言っておりますように、現在の基本設計から始めまして、立地指針及び基本設計指針その他耐震設計指針、さまざまのものを全面的に今見直している段階でございます。
　これを経まして、現在の原発がどれほどの安全が確保できるのかというのを再審査しなければならない状態。これは、建設中のものに関してももちろんですが、今後出されるものについては改めてそこでやらなきゃならない、こういう段階になりますから、この観点からいきましても、現状において、輸出される原子炉が、安全が国内において担保されているというような状態にはとても至らないというふうに思います。
　それからもう一点、基本的な、これは私個人の考え方かもしれませんが、やはり今の原発は軽水炉が特に中心ですが、いわゆる過酷事故、今回起こりましたように、強大な社会的影響を及ぼすような事故が防げるかどうか、これが一つの大きな原子力の基本であります。この点に関しては、残念ながら現状において過酷事故を完全に防げるような状況になっていない、まだ技術的には完全に確立したとは言えない原子炉が現在世界的に共通のものです。
　その中で日本のものは進んでいるというふうにおっしゃいますけれども、それは必ずしもそうではない。第三世代のものに関しては、やはりこれからすべて検証されなければならない問題になっております。
　チェルノブイリ事故のときに、そういう経験を踏まえまして、固有安全炉なんという特別な原子炉、いわゆる過酷事故などが起きないようにつくろうとしましたが、残念ながら、そういうようなものはまだ現実になり得るような段階にはなっていないというふうに思います。
　そういうようなことを考えますと、今直ちに原子炉を輸出するということは、安全上、国際的な信用を十分保てない状態で輸出するという現実的な問題になりますので、この協定を結ぶこと自身が大変時期尚早であるというふうに私は思います。やはりこれは日本国内の審議を経た後に行っていくべきであろうと思います。
　それから、協定の内容そのものについて若干お話ししたいと思いますが、やはり三つ問題があると思います。
　一つは、輸出の基準としまして、いわゆる核不拡散条約体制を十分踏まえて、核不拡散条約を基本的に守った政策をやるということに関しましては、私は、例えば今回のさまざまの国に対する協定の中で、日本の基本的な考え方がきちんとしていないであろうというふうに思います。その最大のものは、核不拡散条約に未加入であるインドとの協定の問題です。それから、それに対する追加的保障措置の問題であります。
　こういうふうな問題を踏まえまして、それを具体的にどういう基準で各国に適用していくのかということについて、非常に相手国の便宜のままで日本はやっているということで、これはやはり国際的な信用を失うことであると思います。
　それから、極端に言いますと、原子力供給国グループ、ＮＳＧの協定での制限というふうなことがインドに対して行われるようなことを言っておられますが、これだけでは基本的な制限ないしは相手国に対する十分な規制には全くならないというふうに思います。基本的には、核兵器国そのものの中に制限を加えていくという考え方の中では、余りにもこれは弱いものであるというふうに私は考えております。
　それから、あと二点ですが、今回の福島の原発の状況から見ますと、これは社会的に大変大きな影響、経済的な大きなダメージを与えますので、国際的な点で見ますと、安全規制の問題に対する一致をやらなければならない。
　国際条約の履行の問題に関しましては、御存じのように、日本の政府が、必ずしもＩＡＥＡの過酷事故対策に対する履行は完全に守れるような状況になっていない。ですから、残念ながら、日本の場合も勧告を受ける程度の状態でありますから、この四つの協定を、どこまで履行して、きちんと相手国が自国において安全を保てるかということを見きわめるための検証が十分必要であると思います。そういう点に関しては、やはり、ただ四つの条約がそろっているからいいというような考え方では私はいけないと思います。
　それから、原子力損害賠償の問題についても、ここには外務省から出された資料が十分ありますが、三国に、三つの問題、システムがありますけれども、必ずしもそれは、補償の額が非常に小さいわけですし、国際的に共通しない部分もあります。ですから、今後、小国が原子力を実際やるとか、または過密な、陸続きの国家がやるという場合に、その補償の問題に関しては、やはり国際的に統一された補償体制をとれるような状況へ持っていかないといけない。特に、中東ですとかそういうような国々に対してもそうですし、例えば中国とかベトナムに対してもそうですけれども、そういうふうな問題に関して、きちんとやはり確立しなきゃならない。
　そういう点からいいますと、日本はほとんどこの状態を、もちろん経済力があるからという観点があるのかもしれないですが、されていないということで、逆に、海外へ輸出するのであれば、きちんとした補償をつけるべきであるというふうに思います。
　以上で終わります。