○国務大臣（竹下登君）　まず最初のお尋ねは、過去の特例公債の借りかえ禁止規定を一括して改定する、これは乱暴じゃないか、こういう御指摘でございます。
　これは、第二次石油ショック以後、予期せざる経済事情の変化に伴いまして、今後の財政を展望するときには、遺憾ながら特例公債の償還財源の調達に当たっては借換債の発行を考えざるを得ない、そういう前提のもとに従来のいわば政府の方針を変更したわけでございます。したがって、五十九年度財源確保法における五十九年度の特例公債について、いわゆる借りかえ禁止規定を置かない、そうして国債整理基金特別会計法第五条による償還のための起債は、国の財政状況を勘案してできる限り行わない旨の努力規定というものによって一つの歯どめとしてお願いしなければならぬようになった。
　さて、この場合において、財政事情のより厳しい時期に償還期が参ります五十八年度以前の発行に係る特例公債、これの償還についてどう考えるか、これについては随分私どもも部内でも議論をいたしました。国会におきましての従来の御議論の経過等も十分踏まえまして、そして政府の方針をこのように変更せざるを得なくなった以上、これらの借りかえ禁止規定をそのまま残しておくというのは、むしろこれは法律としてもある種の整合性というものを欠くではないか、こういうことで思い切ってこの努力規定を置かせていただくことによって御審議をいただく、こういうことにいたしたわけでございます。
　それから次の質問は、短期国債の発行等についての御提言も交えた御質問でございますが、大量の国債償還を、そして借りかえを円滑に進めていくため、これはどうしても投資家のニーズに合ったいろいろな種類の国債、すなわち多様化していかなければならぬ。こうした観点から、短期国債の発行というのも確かに一つの検討課題であるというふうに事実認識をいたしております。したがって、この問題は財政面、金融面等々さまざまな観点から十分検討してまいりたいと存じます。
　それで、この問題について、年度内償還の短期の借換債については、現行の国債整理基金特別会計法の解釈としては、これを発行することは難しいのではないかと私も考えます。したがって、短期国債の発行そのものの検討の一環として検討すべき課題だというふうに考えております。
　それから定率繰り入れ、これは三回目、これを停止した、こういうことでございます。
　何としても、国民の保有する公債について満期が到来した場合、個々の保有者に対して全額を現金で償還することは当然のことでありますし、公債政策のこれは根幹でございます。政府としては、今後とも現行の減債制度の仕組みを維持するという基本的考え方を踏まえながら適切に対処して、公債の確実な償還を行いますとともに、歳出の節減合理化等財政の健全化のための努力を重ねて、公債政策に対する国民の信頼を維持していかなければならぬということは当然のことであると思っております。
　それから、歯どめ策というようなものに言及しながらのお尋ねでございました。
　公債は当面の負担を伴わないことから、安易に公債に依存するという危険性がございます。したがって、公債発行については節度を保つ必要がある、このことは御指摘のとおりであります。したがって、この問題について、従来いわゆる借りかえ禁止規定というようなものは、私はやはり歯どめの大きな一つの問題であったという事実認識をいたしております。しかし、今日の状態に至りますと、まず節度としては、第一段階としては単年度ごとの新規財源としての特例公債の発行をゼロにしていくための努力を継続していく、そしてそれは六十五年度を努力目標にする。第二段階として、公債の残高について速やかに減少させていく。こういう二段階ということを考えて、それが特例公債依存体質からの脱却を最優先としておるという政策のあらわれではないかというふうに考えます。
　そして今度は、具体的な歯どめの問題につきましては、これは確かに節度の一つといたしまして
いわゆる訓示規定もございますが、財政改革の過程においてざらに検討を加えていかなければならぬ課題だという問題意識を持っておるものであります。
　それから、金利自由化との関係で御心配を交えての御発言でごさいましたが、金利の自由化について前向きに対処していく必要がありますが、同時に、我が国経済、金融に悪影響を及ぼさないように、その条件、手続等につきましては十分な検討を行って、いわゆるソフトランディングに努めていかなければならないところであります。
　なかんずく、小口預貯金を主体とする中小金融機関の経営環境が一段と厳しくなるというようなことにつきましては、まさに中小企業への資金の安定的供給、地域経済に密着した活動という期待に的確にこたえていく必要があると私も考えます。したがって、金利の自由化に当たりましては、それが中小金融機関等の経営にもたらす影響等についても十分注意しながら進めていかなければならないというふうに考えております。
　そのことはまた、ただいまの御意見にもございました漸進的、段階的に進めるべきであるという考え方と一致するところでございます。そういう問題につきまして、私どもといたしましては、自由化による競争の激化から金融機関の経営格差が拡大して、一部金融機関の経営悪化が表面化して信用秩序を阻害するという、こういうことがあってはならない。したがって、まさに御指摘のとおり漸進的に対処していく課題であるというふうに考えております。
　それから、不公平税制の是正の問題について、総理からもお答えがございました。
　不公平税割という言葉は、いつも申し上げますように、使うお方によってさまざまな意味を持っております。これが仮に租税特別措置という意味であるとずるならば、これはその都度政策税制としてとられた措置でございますものの、社会経済情勢の変化に対応して今日までも絶えず見直しを行っておるところでございます。しかしながら、それが概念的なものであり、観念的なものであっても、税の公正確保という点から、税制全般について絶えず見直しを行うという姿勢を持ち続けていかなければならない課題であると思います。
　それの一環として、御指摘のありましたいわゆるグリーンカード制度にかわる具体策、この問題でございます。
　この問題は、確かに税制調査会の答申等を見ましても、非常に多くの人に関係する問題だ、なかんずく金融市場についてもまた大きな影響を与える問題である、したがって今後なお時間をかけて検討することが適当だと、こうなされながら、御指摘なさいましたように、グリーンカード制度の凍結期間との関係から、できればことし夏ごろまでには結論を得ることが望ましい、そういう御答申をいただいておるわけでございますので、先般からこの税制調査会でも国会での御議論等を正確にお伝えいたしました。いわば検討が開始されております。したがって、その検討の推移を見詰めながら対処していかなければならぬ課題だという認識に立っております。
　それから次は、補助金の問題等を含めて今後、なかんずく来年度の予算編成に対する対応についての具体策を示せ、こういう御指摘でございます。
　財政改革を推進して、その対応力の回復を図りますことは、我が国の将来の安定と発展のために緊要な国民的課題であります。六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努めるという努力目標に向かいまして、毎年度最大限の努力を積み重ねていく必要がございます。六十年度予算の編成に当たりましても、こうした見地から、御指摘なさった補助金等の問題を含めて制度のいわゆる根本にまで踏み込んだ改革を行うなど、歳出歳入両面にわたるぎりぎりの努力をこれからも引き続き行っていかなければなりません。
　今後予算編成の具体的方法はどうか、これにつきましては、先般の閣議でも私お願いをしておるところでございますが、具体的にはいましばらく勉強させていただきたいと申し上げておりますものの、歳出全般にわたる徹底した節減合理化と規模の抑制を図るため、厳しい概算要求枠を設定していく必要があろう、こういう総体的な認識の上に立っておるわけであります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕