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○宮川委員　本当に厳しい状況になりつつありますので、更に力を入れて対策を取っていっていただきたいというふうに思います。前回、一か月前の議論のときにも、幾つか私の方からも御提案をさせていただいております。数週間でできる話ではないと思いますが、しっかりと、経済産業省がやれることがあると思いますので、力を入れていただければと思います。
　そういった中で、飲食店、本当に今厳しい状況です。今協力金が出ていますが、なかなか手元に届かない、第二弾の協力金ですら手元に届かないという声が私の事務所に幾つも来ています。
　そういう中で、先ほどアクリル板だとか対策をおっしゃっていましたが、協力金が来なくて、売上げが下がっていて、コロナウイルスの対策を取りたいけれどもその資金が足りない、どうしたらいいのかという声も出てきているわけです。こういったところもしっかり視野に入れていただきたいと思います。
　それと、先日、若手の事業家の方々と意見交換をさせていただきました。その中で、飲食店以外でありますが、その方は旅行関係の方でしたけれども、本当に厳しいとおっしゃっていました。一時支援金も含めて経済産業省の支援策について本当にありがたいということをおっしゃっていましたが、ただ、もうそれでは全く足りない、借入れを繰り返しているけれども、先が見えないので本当に返せるのかどうか、若い事業家さんですが、本当に不安だと言っておりました。
　そういう中で、今、この蔓延防止等重点措置、大阪も二週間ぐらい出ていて、私の選挙区も昨日から出たわけでありますが、この蔓延防止等重点措置が出たことに対して、どのように、中小企業中心に、事業者を支えていこうと考えているのか、今後、緊急事態宣言も出る可能性が今出てきていますが、その場合、新たに何か手を打つ予定にしているのか、どのように中小企業を支えようと思っているか、お答えいただけますか。
○梶山国務大臣　四月一日のコロナ本部の取りまとめを踏まえて、蔓延防止等重点措置の地域における飲食店時短営業の影響により売上げが半減した中堅・中小事業者に対して、政府として支援を行うこととしたところであります。
　具体的には、一時支援金とは別に、今後制度設計を進めていくところでありますけれども、蔓延防止等の重点措置が講じられている地域における飲食店の時短営業の影響を受けたことにより、二〇一九年又は二〇二〇年の同月と比較して売上げが五〇％以上減少した中堅・中小事業者に対し、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に、売上減少相当額を使途に制限なく支給することを想定しているところであります。
　さらに、自治体によっては、地方創生臨時交付金を活用し、売上げが五〇％以上減少していない事業者が受け取ることのできる独自の支援策を講じているところも既に複数あると承知をしておりますけれども、令和二年度第三次補正予算で、こうした取組に使える枠として、一兆円の地方創生臨時交付金を新たに計上したところでありまして、こうした取組による支援も重要であると考えております。
　先ほど委員がおっしゃったように、借入れをしていて、中小企業には、もう過剰借入れ、過剰債務の感があるところも出てきているということも承知をしております。
　そういったことも含めて、様々な補助金、どれを選んだらいいのかということも含めて、丁寧な対策というものをしてまいりたいと思っておりますし、非常事態宣言と蔓延防止等重点措置の違いというものも含めてしっかりと説明をした上で、できるだけ早くこういった措置、支援をしてまいりたいと思っております。
○宮川委員　ありがとうございます。
　私たちは、持続化給付金の再給付というのを、三月十九日、もう一か月くらい前に御提案をさせていただいています。それで、補償をセットで出していただきたいということも繰り返しお願いをしています。
　今、蔓延防止等重点措置に対して新たな支援をというお話ですが、これはしっかりセットで早く出せるように、六月や七月、何か後の方になってから出るということではなくて、早く出せるように努力をしていただきたいということと、もう一つ、やはり事業の大きさによって、事業規模によって変えてほしいという要望も多いわけで、この委員会でも何人かの委員が質問しておりますが、そういったこともできる限り考慮に入れて、中小企業あるいは事業者の皆さんをしっかり支えられるように、大臣、お願いできればと思っております。
　それでは、特許法等の一部を改正する法律案に関して御質問したいというふうに思います。
　これはいろいろなものが含まれていますが、やはり、日本の知財をしっかり守っていくという意味で、できる限り成立をさせていければなと思っておりますが、少し細かいところで幾つか懸念点もありますので、質疑ができればと思います。
　まず最初に、一つ、訂正審判に関しての見直しが入るということでありますが、ちょっとこれは一般の方も分かりにくいと思うので、どんなようなものか簡単に概要を、そして、具体的に何が問題になっていてこの見直しが必要になっているのか、簡潔にちょっと御説明いただけますでしょうか。
○小見山政府参考人　特許権の訂正でございますが、これは、特許が無効審判などで無効にされることを防ぐために、権利範囲を縮小して権利保護を図るという重要な手段でございます。
　現在、特許権の訂正に当たっては、ライセンスを受けている全ての通常実施権者の承諾が必要とされているところでございますが、近年、情報通信分野などにおいて特許権のライセンス先が数百となる例もあり、現実的に承諾を取るということが困難になっているところでございます。
　仮に、特許権者が全ての通常実施権者の承諾が得られず特許権を訂正することができなければ、特許権が無効となるというおそれもございまして、実際に特許権の侵害訴訟において、通常実施権者の承諾が得られず特許権の訂正ができなかったために、特許権者が敗訴したという例が見られているところでございます。
　このような状況を踏まえ、今回の改正により、特許権の訂正の際の通常実施権者の承諾を不要とするという改正を行わせていただきたいと思っております。
○宮川委員　この中で、専用実施権者に対しては承諾が必要ということが残っていると聞いておりますが、ビジネス上、独占的通常実施権者という方々もいらっしゃるようですが、なぜ専用実施権者に対しては承諾が必要だけれども、独占的通常実施権者には必要ないというふうに考えられたんでしょうか。
○小見山政府参考人　お答えします。
　専用実施権者でございますが、特許法上、設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施をする権利を専有する者であります。
　専用実施権の設定範囲内では、特許権者といえども特許発明を自由に実施することができず、専用実施権者は特許権者と同等の排他的な権利を有するということから、特許権の訂正が行われる際には、引き続き、専用実施権者の承諾が必要であるというふうに考えております。
　一方、御指摘の独占的通常実施権でございますが、これは、特許法上、あくまで通常実施権の一類型にすぎないということでございます。契約によって独占的に実施する権利が与えられたものでございます。具体的な権利内容については、個別の契約で定められ、内容も一律ではないということでございます。
　したがって、今回、独占的通常実施権については、他の通常実施権者と同様に、特許法上、承諾を一律に求めるということは不要としたい、その上で、承諾が必要と当事者が考える場合には、当事者間の契約により承諾を求めるということが妥当ではないかというふうに考えております。
　御指摘のとおり、ビジネスにおいて、専用実施権よりも独占的通常実施権というのはかなり利用されているものでございますから、今後、必要に応じて契約による対応が行われるように、しっかりと本改正内容の周知を図っていきたいと考えております。
○宮川委員　知財、特許というものは、法律的なものも大事だと思いますが、やはり、事業をやる方々がしっかり使えるように、日本の知財が守れるようにということが非常に重要だというふうに思うわけですが、今、少しお話ありましたけれども、専用実施権者よりも独占的通常実施権者の方が多いと。
　ある論文によりますと、これは、財団法人知的財産研究所が出している、ちょっと古い、二〇〇九年のものですが、専用実施権を利用している企業は約三〇％、それに対して独占的通常実施権を利用したことがあると答えているのが七六％ということなので、多くのビジネス上では独占的通常実施権が使われていると。これは、専用実施権にすると、いろいろな情報を外に出さなきゃいけない、公開になってしまうので、ビジネス上、余りよろしくないと。だから、契約上の独占的通常実施権を使うケースが多いということだと思います。
　この法律的な意味での説明ではなくて、実質上、使っている方々の立場で考えていく必要があるというふうに思うわけですが、この法律は、今のこれは、過去に遡って適用されるのか、これからの契約に関して適用されるのか、どういう状況でしょうか。
○小見山政府参考人　今般の法改正の施行日以降には、施行日前に締結されたライセンス契約に基づく通常実施権者も含めて、特許権の訂正等に当たって通常実施権者の承諾は不要となると考えております。
○宮川委員　もう今既に結ばれているライセンス契約も対象になるということでありますが、いろいろなケースがあるので、確かにこれをやった方がいいということもあると思いますが。
　例えば、大臣、小さい会社があった。その小さい会社が、早めに新しい事業に乗り出そうということで、ある特許をライセンスで入れてきた。そのときにはまだその商品に関してはヒットしていなかったので、じゃ、独占的な通常実施権を与えますよということで、日本で独占的な実施権を持っていた。だけれども、その後、その商品が大ヒットして、大手がたくさん使いたいと言い出して、じゃ、特許権者の人が、いや、このちっちゃい会社一つだけ渡しているのでは市場もちっちゃいから、もう特許を公開にしてしまって、それでみんな使えるようにしてしまおうと。
　例えばそういうようなケースのときに、小さい会社は最初に立ち上げのときから苦労してやってきているのに、何の説明も何の承諾もなく特許権者がばあっとその特許を放棄してしまう、そういうようなケースもあり得るんじゃないかというふうに思いますが、そういったケース等、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○小見山政府参考人　お答えします。
　御指摘のとおり、特許権者が特許権の訂正を行った結果、権利が縮小した範囲について、独占的な通常実施権者が特許発明を独占できる範囲が狭くなり得るということはあるというふうに考えております。
　一方で、先ほど申し上げましたとおり、独占的通常実施権というのは、特許法上、あくまで通常実施権の一類型にすぎないものですから、契約によって独占的に実施する権利が与えられているということでございます。具体的な権利内容でございますが、当事者間の契約で定められるということでございますから、契約の中で、訂正審判等における承諾の必要性、これを定めることも可能である。
　また、実際に、例えば製薬業界などからは、独占的通常実施権の契約において、特許権者に対して権利の維持義務というのを課しているということで、特許権が消滅しないようにしている場合も多いというふうに聞いております。
　法改正後においても、独占的通常実施権者の承諾の必要性や権利維持義務を契約で定めるということによって、独占的通常実施権者に不利益が生じないように対応することは可能ではあるというふうに考えております。
　今般の法改正に伴い契約の見直しが必要となるような独占的通常実施権者のために、特許庁としてもしっかり本改正の内容の周知を図っていきたいと考えております。
○宮川委員　今回のこれは、過去に遡って、今既に結ばれている契約についても当てはまってしまうので、是非トラブルが起こらないように手を打っていただければというふうに思います。
　続きまして、模倣品の輸入に関しても今回いろいろ工夫をされるということで、模倣品、やはりたくさん入ってきてしまうと大変困るというふうに思います。
　昨年でしょうか、今の差止め件数、一番多い国、どこからのものが差し止められているのか、その国の割合、具体的にどういうものが模倣品としてもう入ってきてしまっているのか、こういうのを止めていくために今回どのような見直しをしようと考えているのか、ちょっと端的に御説明いただけますでしょうか。
○小見山政府参考人　まず、今般の改正案の内容でございますけれども、商標権などについて、海外の事業者が国際郵便等を利用して模倣品を日本国内に持ち込ませるという行為を新たに規制対象とするというものでございます。近年、ネット通信販売の発展、国際郵便料金の低下等により、海外の事業者が国際郵便などを利用して国内の個人に直接模倣品を送付するというケースが増えているということを受けて、今般の規制強化により対処するものでございます。
○宮川委員　済みません、ちょっと通告どおり質問しなかったので。
　差止め件数等、お答えいただけますでしょうか。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止め件数でございますけれども、その大宗を占める商標権侵害物品を中心に、全体としては三万三百五件と、三年ぶりに三万件を超えておりまして、また、仕出し国・地域別では、中国を仕出しとするものが二万五千八百二十八件と最も多く、全体の八五・二％を占めております。
　また、具体的な品目別で見ますと、商標権を侵害する偽ブランド品を中心に、バッグ類、衣類、時計類の差止めが全体の約七割を占めておりまして、このほか、意匠権を侵害するイヤホン、それから特許権を侵害するスマートフォンのグリップスタンド等の差止めも増加している状況にございます。
○宮川委員　今御答弁あったように、かなりの数の模倣品が件数としても上がっていて、中国からのものがほとんどだということだと思います。
　それでは、今回の見直しをすることによって、どのぐらいの件数を取り締まることができるというように見込んでいらっしゃいますでしょうか。
○小宮政府参考人　現在、先ほど申し上げましたような知的財産侵害物品、これのおそれがあると思われるものについては、認定手続を開始した後、個人使用目的という輸入ということで認定の争いがありまして、最終的に輸入が許可されている模倣品もございます。
　今般の改正によりまして、海外事業者から直接送付されている場合に、そのようなものも新たに取締りの対象となることから、具体的な予想増加件数をお答えするのは難しいところではございますけれども、取締り対象の件数としては増加するということになるのではないかと考えてございます。
○宮川委員　事前のレクでは数千件というような可能性もあるんじゃないかというような数字が出ていますが、十件、二十件みたいな話ではなくて、何千件みたいなことになるのではないかというふうに思います。
　そういう中で、今回、この変更によって、ですから、模倣品が入ってきて個人が受け取るわけですけれども、この受け取る側の個人に対しては何らか罰則等のものというのはかかるんでしょうか。
○小見山政府参考人　今般の改正でございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、海外の事業者が郵便等を利用して商標権などを侵害する模倣品、これを日本国内に持ち込ませる行為を新たに規制対象とするものでありますが、個人使用目的での模倣品の輸入を行った日本国内の消費者、これについては罰則の対象とならないということでございます。
○宮川委員　今、受け取る側は罰則対象ではないということですが、じゃ、例えばＥＣサイトで物を買ったときに、税関で物が取られてしまった、そうすると、その個人のところに物が来なくなってしまうわけですが、その場合、物が来なくなってしまったところはどのように補償といいますか、どういうことになるんでしょうか。
○小見山政府参考人　御指摘のとおり、海外の事業者による行為が今回新たな規制対象となりますが、事業者によって郵送等により国内に持ち込まれた模倣品、これは税関で没収されるということを予定しております。
　税関における模倣品の没収でございますが、公益の保護の観点により行うものであるため、没収されても公的な金銭的補償というのはないということでございます。
　この点については、善意の個人が損失を被らないようにするため、一部のＥＣサイト、この運営事業者では商品が届かない場合に補償制度というのを採用している例がございまして、そうしたＥＣサイトであれば個人も損害を補填できるという場合がございます。
　政府といたしましては、今回の改正を機に、ＥＣサイト運営事業者に制度内容を周知し、模倣品対策の徹底や補償内容、補償制度の充実を促したり、補償が行われるＥＣサイトがユーザーに選ばれていくように消費者への周知、広報を行っていきたいと考えてございます。
○宮川委員　しっかり、トラブルが起こらないように対応していただければというふうに思います。
　もう一つ、ＥＣサイトで郵送ということもありますが、海外から模倣品をお土産とか、模倣品と知っているかどうかは別にして、お土産等で持ち帰る方々もいらっしゃると思います。そういう方々が、今回の見直しによって、今まで余りとがめられなかったんだけれども、税関でつかまってしまう、税関でかなり時間を取られてしまうというようなトラブルというのは今後増えるというふうに予想されているのか、こういう旅行客に対しての対応が変わるのかどうか、御説明いただけますでしょうか。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　まず、旅行者がお土産で模倣品を国内に持ち込む場合、これは海外事業者が模倣品を国内に持ち込ませる行為というものには該当いたしません。そのため、商標法が今回改正された場合におきましても、それは直接には商標権等の侵害にはならないところでございます。したがいまして、現行と同様、個人使用目的であるということがしっかり確認できれば輸入が許可されることになります。
　逆に、これも現行と同様でございますけれども、その旅行者が個人使用目的であるということを見せかけて、仮装して模倣品を国内に持ち込もうとする場合には、商標権等を侵害する物品となり、取締りの対象となるところでございます。
○宮川委員　ルールが変わる中で、私自身、ちょっと何度かこの説明を受けたんですが、余りすとんと落ちないところもあって、いずれにしても、税関で国民が困ることがないように、スムーズな対応が取れるようにしていただければというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきたので一つ飛ばしまして、特許権の侵害訴訟における第三者意見募集制度に関して御質問したいというふうに思います。
　これは簡単に、ちょっと見直しの概要を教えていただけますでしょうか。
○糟谷政府参考人　第三者意見募集制度でございますが、特許権侵害訴訟等におきまして、当事者の申立てによって裁判所が必要と認めた場合に、広く一般の第三者から意見を募集することができることとするものでございます。
○宮川委員　広く意見をというのは、いわゆる何かパブリックコメントのような、そういったようなものを想定されているんでしょうか。
○糟谷政府参考人　意見を募集する対象は、国内外を問わず、また特段の制約を設けずに意見を聞くということになるものでございます。
○宮川委員　今、現行法におきまして、特許権者と被疑侵害者、この両方の求めがあった場合には、こういった意見募集というのはできるようになっているんでしょうか。今、現行はどのようになっているんでしょうか。
○糟谷政府参考人　現行法上は、当事者双方、両方の合意があれば、広く一般の第三者から意見を募集することは可能であります。ただ、一方の当事者が反対をした場合には、当事者双方の合意とは言えませんので、現行法上は、裁判所が第三者から広く意見を募集することはできないという制度でございます。
　それを今回、双方の合意がなくとも、裁判所が必要と認めた場合には、第三者から広く意見を募集することができるようにしたいというものでございます。
○宮川委員　ですから、両方が賛成していればパブリックコメントみたいなやつはできたわけだけれども、今回は片っ方が嫌だと言っていてもできるようにするということであります。
　そういう中で公平公正な裁判ができるのかどうかということが一つあると思うんですけれども、例えば例として、薬の新薬の開発をしている場合に、開発している会社さんが特許を持っている、もう一つジェネリックの会社さんもいる、そのときに、最初に医薬品を作っていくときに、完全に適応疾患を特許でカバーし切れない場合があるので、後からこの疾患に関しては特許がかかっているのかどうかということが議論になる場合もあると思います。
　そのときに、開発している側は、やはり開発費がかなりかかっているわけだからこうしたい、ただ、ジェネリックの会社さんは、早くビジネスを開始したいから特許がかからないようにしてほしい。例えばそういうようなせめぎ合いのときに、ジェネリックの会社さんの方が、じゃ、パブリックコメントみたいなのを取りましょうよと言って国民に広く意見を求めたとすると、多くの国民は、安い方がいいからというようなものが集まってくる可能性があると思います。
　ですから、注意をしてやらないと、本当に正しい判断ではなくて、公平公正なものが保てない可能性が出てくると思うんですが、そういったような場合に関してどのような対策等を考えていらっしゃいますでしょうか。
○糟谷政府参考人　この制度は、当事者による意見収集を補完する制度でございまして、幅広い証拠を収集し、裁判所がより広い視野に立って判断を行うことができるようにすることを目的としております。証拠として提出された意見については、裁判所はその内容を吟味して判断をすることになります。意見の数が多いから採用され反映される、若しくは、意見が少ないから反映されない、そういうことはないというふうに考えております。
○宮川委員　日本の知財、イノベーションをしっかりやっていく中で知財戦略は非常に重要ですので、是非、大臣、こういった法律を作って、守っていっていただければと思います。
　私の質問はこれで終わりにいたします。ありがとうございました。
○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。よろしくお願いします。
　私も、今日は、海外からの模倣品の流入、この強化の改正について、トピックを当てて質問したいと思います。
　今回の改正は、輸入する行為に、外国にある者が他人をして持ち込ませる行為、これを含めているんです。私もこの改正の必要性は分かるんですが、輸入というと、一般的な語感として自国に物を引き取るような語感が、皆さん、そんな感じがすると思うんですけれども、今回、持ち込ませる行為まで含めてしまったというのは、ちょっと違和感がありまして。
　そこで、まずお聞きしたいのは、商標法上の輸入の定義また概念についてどういうふうにお考えなのか、お聞きしていいでしょうか。
○糟谷政府参考人　商標法また意匠法におきましてもそうでございますが、輸入につきまして、定義規定を特段設けておりません。一般に、外国から到着した貨物などを本邦に引き取る行為ですとか本邦に搬入する行為、こういった概念として解釈、運用されているものでございます。
○松平委員　定義はないということなんですけれども、定義は、やはりないと結構困ったりするのかなと思うんですけれども、その辺、大丈夫なんですか。行政として定義を明確にする必要というのはないですか。大丈夫ですか。
○糟谷政府参考人　委員御指摘のとおり、執行等の場面において問題とならないということが非常に大事であるというふうに考えております。
　商標権等を侵害する物品について、輸入してはならない貨物として、税関における没収等の対象となるわけでございます。輸入の既遂時期につきましては、学説上、複数の学説があるわけでありますけれども、いずれの説によりましても通関の時点では輸入されたことに争いはなく、現状、輸入の解釈による執行上の問題は生じていないというふうに認識をしております。
○松平委員　執行上の問題は生じていないということなんですけれども、今のところそうなのかもしれませんが、本当にそのままで大丈夫なのかという疑問はあります。
　ちなみに、関税法上の輸入の定義、こちらは何でしょうか。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　関税法におきましては、輸入とは、外国から到着した貨物を本邦に引き取ること、また、保税地域を経由する外国貨物については、保税地域から引き取ることと定義されてございます。
　また、貨物を本邦に引き取るとは、関税の確定、徴収等の税関手続が適正に処理され、貨物が輸入許可を受けて、内国貨物となって本邦に引き取られることをいうとされてございます。
○松平委員　今おっしゃっていただいたように、やはり引き取ることなんですよね、輸入というのは、定義上。ですので、今回、持ち込ませる行為まで含めてしまったというのは、どうもやり過ぎなんじゃないのかなと思うわけです。
　今回の改正、お話を聞いても分かるように、商標法上の輸入の概念と関税法上の輸入の概念に違いが生じるようになってしまうということなんです。それで、今回、商標法だけじゃなくて、意匠法も同じように輸入の概念を変えることになります。
　そういうことでいうと、知財法として、ほかにも特許法それから実用新案法がありますけれども、この特許法、実用新案法上の輸入の概念、こちらについてはどういうふうになっていますでしょうか。済みません、つまり、変更はあるんでしょうか、同じように。
○糟谷政府参考人　今回、法改正のない特許法、実用新案法上の輸入の概念について、変更はございません。
○松平委員　変更はないということなんです。
　では、ちょっと突っ込んでお聞きします。
　なぜ、特許法、実用新案法について変更をなくして、今回、意匠法と商標法にだけ変更したのか。その違い、なぜか、教えていただいてもいいでしょうか。
○糟谷政府参考人　特許権ですとか実用新案権につきましては、商標権や意匠権とは異なりまして、外観で判断することが容易でない場合が多く、故意ではなくても他者の権利を侵害している可能性があります。また、一つの製品や部品に多数の特許や登録実用新案が用いられている場合がございまして、事業者が他者の特許権等を侵害しないよう注意を払っても、多数の特許権等を網羅的に調査ができず、意図せずに他者の特許権等を侵害してしまうという可能性がございます。
　今回、特許法、実用新案法についてどうするかという議論を審議会において行いました際に、産業界からも、個人使用目的の物品について、特許権や実用新案権侵害を理由にして税関で没収されてしまうといったことについての懸念が指摘されたところであります。
　このような状況を踏まえまして、特許法及び実用新案法については、今般の改正では措置をしないということにしたところでございます。
○松平委員　分からないではないんですけれども、ただ、現場で、それが侵害かどうか判断できるかどうか、若しくは、差止めしていいのかどうか、その判断が難しいかどうかというのと、実体法上違法かどうか、これは分けてやはり考えるべきなんじゃないのかなと思います。同じ知的財産法なので、商標法と意匠法それから特許法と実用新案法で扱いを異にするのはどうなのか、法解釈の統一性という観点からどうなのかというふうに思います。
　私、やはり、いざというときに差止めできるようにするかどうかというのが大事だと思うんですね。侵害として法的にあらかじめ位置づけておくことで、やはり不正行為を未然に防ぐというメッセージにもなるのではないのかなと思います。
　したがって、私、この特許権と実用新案権についても、輸入概念の同じような法解釈の統一というところについては今後の検討事項なのかと思っていますし、検討していってほしいとむしろ思っています。この点、大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　今、長官から答弁があったとおりでありますけれども、今回の改正に向けた検討の段階において、特許権や実用新案権の改正の必要性についても審議会で議論をされました。特許権等については、商標権と異なり、外観で判断が容易でなく、意図せず他者の権利を侵害してしまうおそれがある等の懸念が示されて、また、商標権等と比較して、特許権等への改正のニーズは高くなかったと承知をしております。
　委員から今お話ありましたけれども、今回の改正では輸入の定義について変更せず、税関での状況を注視した上でということになりますけれども、今後も必要に応じて検討は行っていくことにしたいと考えております。
○松平委員　ちょっと話を戻すんですが、やはり輸入の定義からすると違和感はあるんです。
　今回の改正で、海外にいる事業者、他人に持ち込ませた海外の事業者が商標法違反になってしまうということになるんですけれども、法律の適用範囲の問題、これをどう考えるのかなと思いました。
　つまり、今回の改正の輸入で、実際に物を日本国内に入れるのは、海外の事業者ではなくて、他人である郵送業者なんです、実際に物を入れるのは。他人である郵送業者が実際に物を入れます。それで、その他人である郵送業者が国内に物を入れたときには、この行為の段階では、それを頼んだ海外の事業者、侵害したという海外の事業者は国外にいるわけです。つまり、自国の領域内にいない。
　私、商標法は属地主義だと理解していたんですけれども、今後、この点をどう理解すればいいのかなと非常に不思議に思いました。これは商標法が属地主義じゃなくなるということなんでしょうか。
○小見山政府参考人　属地主義でございますが、御案内のとおり、一般には、法律の適用範囲や効力の範囲をその法律を定めた国の領域内においてのみ認めようとするという考えだと承知しております。
　知的財産権における属地主義でございますが、各国の知的財産権はその国の法律によって定められ、権利の効力はその国の領域内においてのみ認められるということだと考えられます。
　今回の改正により新たに輸入に含むものとして規制の対象とされる行為でありますが、外国にある者の行為ではございますが、配送事業者などの第三者を利用して日本国内に持ち込む行為、すなわち日本国内に到達する時点以降の行為でございます。
　したがって、新たに輸入に含むものとして規制の対象とされる行為自体は日本国内において行われるということでございまして、属地主義には反しない、このように考えてございます。
○松平委員　今の御説明はどうなんでしょうかね。到達する行為の時点では日本国内にあるよということなので属地主義に反しないということなんですが、実際に違反するのは、違反となるのは海外にいる事業者なわけなんですよね。ちょっと、済みません、まだ分からないんですが。
　違う観点からいくと、商標権を侵害した者は罰則の適用があります。侵害者に罰則の適用があります。商標法の七十八条です。十年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金が科されます。
　それで、ちょっと詳しく言うと、こういった罰則を国外犯、国外の犯人に適用するには、通常、刑法第二条の例に従うみたいな、国外犯の処罰規定というものを設けるのが普通なんです。しかし、今回の、今回というか、商標法、改正もそうですし、従来の、今までの商標法にもそれはないわけです。
　一つあるんですけれども、商標法八十一条の二の三項、国外犯処罰規定はあるんですよ、ただ、さっき言った七十八条には国外犯処罰規定はないので、国外にいる海外の事業者にこの罰則は適用できないんじゃないかなとも思うんですけれども。
　そこで、ちょっとお聞きします。
　今回の違反をした海外の事業者に商標法違反の罰則の適用はあるのか、それともないのか、教えていただいていいでしょうか。
　　　　〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○小見山政府参考人　今回の改正により、新たに輸入に含むものとして規制の対象とされる行為でございますが、外国にある者の行為で、先ほど御説明申し上げたとおり、外国にある者の行為でございますが、配送事業者などの第三者を利用して日本国内に持ち込む行為である、すなわち日本国内に到達する時点以降の行為であり、この行為による商標権の侵害、国内犯として罰則が適用となるということでございます。
　なお、国外犯規定を置くべきではないかということでございますが、今般の改正案における行為でございますが、罰則の対象となるものですが、これは国内犯であるというふうに考えておりまして、国外犯に日本法に基づく刑事罰を適用するというものではないということでございまして、国外犯の規定を置く必要はないというふうに判断しております。
○松平委員　罰則の適用はある、なぜならば、あくまで国内犯だからという御説明なんですけれども、その理由として、第三者を利用したことを含めた行為なんだということなんでしょうけれども、やはり、自然的に見ると、海外の事業者を国内犯としてしまうものなんじゃないか、つまり、処罰範囲をいたずらに広げているんじゃないかなということで、もうちょっと丁寧な御説明をお願いしたいと思うんです。
　何度も言いますけれども、海外にいる事業者は、自分自身で実行行為を行っていないわけですね、他人をして持ち込ませているわけなので。こういうのを刑事罰を科することで何と言うかというと、間接正犯と言うんです。間接正犯というと、簡単に言うと、他人の行為を利用して自分の犯罪を実現すること、これが間接正犯です。
　それで、間接正犯について判例はどう考えるかというと、一般的な判断枠組みは示さずに、個々の事案ごとに、個別具体的に判断しているんです。
　このトピックに当たる本当に有名な事例がありまして、関税法上の禁制品輸入罪の捜査のためのコントロールドデリバリーという事案があるんですけれども、ここで、やはり判例は、配送業者を自己の犯罪実現のための道具として利用しているかどうか、これを非常に詳細に事実認定して、それで、利用しているね、犯罪が成立するねという判断をしているわけです。
　何でこの判例が詳細に事実認定をして判断しているかというと、刑法の、刑事処罰の近代的な原則があって、行為者は責任能力ある状態で行った実行行為のみ責任を負い得るという大原則があるわけです。自分が行った実行行為のみ責任を負い得る、これは責任主義ですね。間接正犯はあくまで例外だということで、判例は慎重に検討しているわけなんです。
　今回の修正、その観点からいうと、この判例のように個別具体的に検討することをしないで、一律に、他人の行為を利用した場合はと書き込んじゃっているわけなんですね。
　私、これは大丈夫かなと思って審議会の議論を見ましたけれども、全然議論されていないということで、私、本来はもうちょっと議論することが必要だったんじゃないかなと思うんです。
　その意味で、刑事処罰の、刑事罰の正犯性との整合性について、どういった説明がなされるのかというところ、お聞きしたいと思います。
○小見山政府参考人　今回の改正案でございますが、商標権について、海外の事業者が配送業者等の行為を利用して模倣品を日本国内に持ち込ませる行為、これを新たに規制対象とするものでございます。
　委員御指摘の間接正犯でございますが、他人を道具として利用することにより、自ら犯罪を実行したのと同等の評価ができる場合に、利用者の正犯性を認めるというものであるというふうに承知しておりますが、例えば、情を知らない他人を利用する場合などがこれに当たるというふうに考えられます。
　今回の改正案についてでございますが、配送業者でございますが、貨物の具体的内容等に関知することなく、差出人の指示に基づき運送契約等の義務を履行する者であり、原則として、情を知らない他人を利用する場合に当たることとなるというふうに考えておりまして、今般の改正案、従来の間接正犯の概念に反するものではないというふうに考えてございます。
○松平委員　今、原則として、情を知らないということをおっしゃいましたか。じゃ、例外があるということですよね。書き込んじゃっているということは、もうこれは構成要件になっちゃっているので、この行為に該当したら、侵害となってしまうんです。大丈夫ですかね。
　原則としてそうなんだ。じゃ、例外もあるということですよね。じゃ、例外があった場合には、これはどうなるんでしょうか。侵害となるんでしょうか。
○小見山政府参考人　具体的にどのような場合に情を知らない他人に該当するかしないかについては、最終的には裁判所の判断によるというふうに考えております。
　今般の改正案における他人、国内に貨物を入れる行為を行った他人でございますが、とは、配送業者のような、貨物の具体的内容物に関知することなく、差出人の指示に基づき運送契約等の義務を履行する者を想定しており、基本的には商標権侵害者とはならないというふうに考えてございます。
○松平委員　済みません、今のは他人の話ですか。他人の話。他人は、そうだったら、基本的に商標権侵害者とならないと。そこでまた基本的にと出ちゃいましたけれども、やはり、あくまでこれは個別的に判断しなきゃいけない話だと思います。
　やはりこれは、形式的に今回一律に構成要件にしちゃっているのは、私はこれは駄目だと思いますよ、本当に。この規定の在り方、これは本当に私、この場で批判させていただきます。
　もう一つ、じゃ、ちょっと次へ行きますけれども、気になったのは、外国にある者への罰則の適用があることとして、実際に処罰することはできるんでしょうか。
○小見山政府参考人　裁判権でございますが、特別の条約等によって拡張される場合のほか、原則として、一国の統治権が及ぶ領域内に限って認められるということでございます。外国にある者を実際に処罰するためには、その所在国から犯罪者の引渡しを受けなければならないということでございます。
　したがって、外国にある者を実際に処罰することは容易でないということは事実でございますが、外国にある者であることを理由として罰則の適用範囲から除外すべきではないというふうに考えてございます。
○松平委員　容易ではないと今おっしゃいましたけれども、こういった執行の問題ですね。やはりこれは、ネットが発達して、海外からの実行行為が容易になったということなので、ここも含めてやはり議論していただきたかったなと思います。
　つまり、処罰権が及んでいるんだよと。しかし、容易じゃないというのも余り格好いい話じゃないので、処罰できると言うからには、じゃ、どうやって執行するんだというところも私は深く考えていただきたかったなと思います。済みません、そこの部分、苦言を呈させていただきます。
　では、次ですね。今回の改正は、並行輸入を商売にしている方々、それから並行輸入を買う方々、消費者は、私は影響が結構大きいんじゃないかなと思っているんです。
　というのは、今、並行輸入品というのが昔よりもネットで簡単に買えるようになっているからです。しかも、その並行輸入品も、昔はブランド品ばかりだったんですけれども、今は家具が買えたり、何か調理用品が買えたり、いろいろなものが売っているので、多くの方が利用しているんじゃないかと思います。
　そこで、まず前提として、並行輸入品は、正規の輸入品じゃないんですけれども、適法なのかどうかというところ、適法となる要件を教えていただいてもいいでしょうか。
○小見山政府参考人　過去の最高裁の判例によりますと、真正商品の並行輸入が商標権を侵害しないものとして許容される要件として、三つの要件を満たすということが挙げられております。
　まず、並行輸入品に付された商標が外国における商標権者又は商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであること。
　次に、外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか、又は、法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより、並行輸入品に付された商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであること。
　そして、我が国の商標権者が直接的又は間接的に並行輸入品の品質管理を行い得る立場にあることから、その並行輸入品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価されること。
　この三つの要件を全て満たす場合に限って、商標権の侵害に該当しないというふうに判断されるものと承知しております。
○松平委員　今の三要件、これは実務上、非常に重要な要件なんです。
　そこで、お聞きしたいのが、今回の改正でこの要件、影響があるのかどうか、これを端的にお伺いしたいです。いかがでしょうか。
○小見山政府参考人　今回の改正でございますが、商標法、意匠法上、輸入の概念を拡大し、海外の事業者が郵便などを利用して商標権などを侵害する模倣品を国内に持ち込ませる行為を新たに商標権侵害行為として規制の対象とするというものでございます。
　輸入の行為を行う者が、国内の事業者や個人から海外の事業者にも拡大されるということになりますけれども、並行輸入が適法となる要件そのものに影響を与えるものではなく、正規の輸入品でない並行輸入品が適法とされるためには、先ほど御説明申し上げた三要件を満たす必要があるというふうに考えているところでございます。
○松平委員　影響はないというふうにおっしゃっていただきました。よかったです。
　もうちょっと具体的に、確認だけさせてください。
　海外にいる業者が国際郵便で日本の個人の消費者に貨物を送る場合、この真正品の並行輸入、三要件を満たせば大丈夫なんだということでよろしいんですよね。
○小見山政府参考人　御認識のとおりだと思っております。
○松平委員　ありがとうございます。
　今のは、事業者への影響です。
　今度、残りの時間、余りないですけれども、消費者への影響をお聞きしたいと思います。
　先ほど、宮川委員の質問でもありましたけれども、買った個人、買った消費者に商品が届かないことになるということなんですけれども、ここですね、この差止めされた場合に、この消費者に通知というのはされるんですか。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　税関におきまして知的財産侵害のおそれがあると思われる物品を発見した場合、関税法の規定に基づきまして、税関は当該物品が知的財産侵害物品であるか否かを認定するための手続を開始いたします。その際、輸入者及び権利者に対しまして、認定手続開始の通知書とともに、分かりやすい文章で記載した税関からのお知らせを送付してございます。また、不明点があれば、税関の担当者に連絡できるよう案内をしてございます。
　今回改正された場合におきましても、海外事業者から模倣品を購入した個人に対して、その認定手続が開始された場合、これまでと同様、認定手続開始の事実や、その結果等を通知する必要があるものと考えてございます。
○松平委員　済みません、ちょっと今の確認なんですが、今の、認定開始通知書ということなので、通知の相手方には、消費者になぜ通知するかというと、関税法六十九条の十二の第一項の当該貨物を輸入しようとする者に該当するからということでよろしいんですよね。一言で。
○小宮政府参考人　そのとおりでございます。
○松平委員　そうなると、先ほどちょっと冒頭でも言いましたところの整合性が気になるんです。
　今回の改正で、輸入する者が、商標法上輸入する者が外国の事業者なんです。しかし、外国の事業者に通知するわけじゃないと。今の話では、日本の消費者が輸入する者として通知するということになるので、整合性が全然取れていないような気がするんです。
　そこを最後、確認させてください。いかがでしょうか。
○小宮政府参考人　関税法におきます輸入につきましては、先ほど御答弁申し上げさせていただいたところでございますけれども、したがいまして、本邦に貨物を引き取ろうとする者が輸入しようとする者になるということでございますので、関税法上の手続として通知をする際は、関税法上、輸入の定義として、輸入しようとする者に通知をするということでございます。
○松平委員　やはり、ここは、輸入の定義が法律でまちまちなので、こういった疑義が生じるんです。そこの部分、大臣、しっかりとよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○関（芳）委員長代理　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日、他の委員会との兼ね合いで、質疑順番に御配慮いただきました。与野党の皆様に感謝を申し上げて、質問に入らせていただきます。
　本日は特許法の改正案の質疑ということで、まず冒頭、特許料について取り上げてまいりたいと思います。
　今回の改正案によりますと、特許料について、今後、上限額というものを法定し、具体的な金額については政令で定めるように改正をするという内容でございますが、この法定される予定の上限額については、従来よりも引き上げられる項目もあるというふうに理解をしております。
　まず、この特許料等の上限金額の決め方、プロセスについて確認をさせていただきたいと思いますが、この上限金額については、これまでどのような根拠に基づいて決定されてきたのか。また、こういった意思決定に関わる部署、そして大臣自身も関与されてきたのか。御答弁をいただければと思います。
○梶山国務大臣　特許料等の特許関係料金は、大きく、出願料、審査請求料等の権利化前に必要となる各種手数料と、特許料等の権利の登録、維持に必要な権利化後の料金に大別をされます。
　このうち、出願料等の権利化前の手数料につきましては、政策的に出願を奨励する観点から、実際の事務コストよりも低い水準に設定をしてまいりました。
　また、特許料等の権利化後の料金につきましては、排他的な権利を付与する対価として、他の手数料収入と合わせて全体として特許庁の収支が相償する水準に設定をしてきたところであります。
　権利化前の手数料は、上限額が法律で定められ、具体的な金額は政令で定められることとなっております。また、権利化後の料金は、そもそも具体的な金額が法律で定められております。したがって、法律案又は政令案の閣議決定という形で経済産業大臣が明確に意思決定を行っているということであります。
　　　　〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○浅野委員　どうもありがとうございました。
　政策的判断、そして閣議決定、法令に基づいて決まっているということでありますけれども、では、もう一問、今回提案されております改正案で提案されております具体的水準の妥当性について、御説明をいただきたいと思っております。
○糟谷政府参考人　特許庁におきましては、昨年十月から審議会を開催いたしまして、特許特別会計の財政状況や収支改善策について、有識者を交えて議論を行いました。
　その結果、各料金の性質や政策の達成状況などを踏まえ、必要に応じて法定上限を見直すことが適当であり、具体的な料金体系の見直しについては、平成二十年以降、料金を引き下げてきたという経緯を踏まえつつ、制度別の収支バランスですとか欧米の料金水準、出願動向への影響等に留意して検討するということとされたところでございます。
　これを踏まえまして、出願や審査請求といったユーザーの行動判断に与える影響を最小化する観点から、権利化前の料金につきましては、原則、従来の上限額を維持することとし、権利化後の料金を中心に見直しを行い、特別会計の収支相償を図るということにしたところでございます。
　具体的には、値下げの経緯を踏まえまして、特許料につきましては、平成二十八年、二〇一六年の直近の値下げ前の最高料金区分の額を上限としております。
　商標の登録料、更新登録料の上限額につきましては、商標について中小企業や個人による出願の割合が高いといったことなども踏まえまして、平成二十八年、二〇一六年と直近の料金の中間、半額の値戻しにとどめるということにしたところでございます。
　なお、先ほど申し上げましたように、権利化前の料金の上限は基本的に引き上げないということにしているところでございますが、国際特許手数料につきましては、国際出願を奨励する観点から、上限も実際の料金も実費を大幅に下回る水準としてきたところでございます。直近では、実費の三割余りの水準しか収入によってカバーができていない状況でありまして、多額の赤字を招く一方で、目的としておりました国際出願数も増えてきておりますことから、上限を引き上げることにいたしたいというふうに考えております。
　英語で出願する場合の料金上限を、最新の実費をやや下回る額に引き上げまして、その引上げ幅と同じだけ、日本語出願の料金上限も上げた額としているところでございます。
　いずれにしても、具体的な金額は、法律で定める上限額の範囲で政令で定めるということになります。今後、出願数が大きい企業ですとか業界団体など、制度利用者との意見交換を行いまして、料金見直しの影響を含め、様々な要因を考慮して検討してまいりたいと考えております。
○浅野委員　丁寧な御説明、ありがとうございました。
　今回、今、説明の中にもございましたが、やはり特許庁の財政状況等を踏まえて、これまで値下げをしてきた前の水準を一つ参考にしているという御答弁でしたけれども、直近の特許庁の知財の在り方の小委員会の資料を拝見したところ、特許庁としては、今後、必要な歳入として、リスクバッファーの部分、そして、今後、情報システムを刷新するための経費相当として年間百五十億程度の歳入、安定的歳入が必要だというような付言がされておりましたが、それを踏まえて、今回、特許料、手数料等の見直しをしているということであります。
　私が今日ちょっと指摘したいのは、資料の一にございます、いわゆる国際出願の手数料についてでございます。
　これまで、現行の法定金額では、日本語の場合、十四万三千円が上限、そして英語の場合は二十二万一千円が上限ということでありましたが、改正案では、これが、それぞれ十七万円と二十四万九千円に引き上げられる案となっております。
　これは、国際比較をしましたところ、特許庁の資料にもございましたが、一番高いのが米国で、国際特許出願の手数料としては二十四万四千円という数字が載っておりました。これを上回る上限水準に設定をされるというところで、やはり、出願をする側の事業者から見たときに、この上限設定金額、少し不安がある部分でもございます。
　あくまでも実際の手数料は政令で定めるということとされておりますので、その辺りは配慮のできる部分があると認識はしておりますが、やはり、できる限り事業者負担を減らしていかないと、これから知財をもっともっと出しましょうという働きかけを国がしたとしても及び腰になってしまうような懸念も残っておりますので、次の質問はそういった観点で質問させていただきたいと思います。
　先日の経済産業委員会の中で、私から、大企業も含めた特許料の負担軽減はできないのかと質問させていただきましたところ、糟谷長官からは、特許は独立会計なので、どこかを削ればどこかから取らなければいけない、だから難しいというような答弁がございました。
　であるならば、特許会計とは切り離した形で、経済産業省の支援策として、この手数料等の負担軽減を図るための支援策を取れるのではないか、これは理論上可能なのかどうか、これを次にお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○萩原政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省が支援をさせていただいております研究開発プロジェクトの中では、特許出願に係る費用をプロジェクトの対象経費とすることを通じまして民間企業などの支援を行っております。
　例えば、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯでございますけれども、プロジェクト期間中の日本国内及び海外への特許出願に要した費用を研究開発プロジェクトの費用の対象としているほか、経済産業省における事務処理のマニュアルでありますとか研究委託開発の運用ガイドラインの中でも、特許出願関連費用等を必要経費に位置づけるなどの措置を行っております。
　経済産業省といたしましては、国の研究開発プロジェクトから生まれた優れた成果が特許出願等に係る費用の負担を理由に権利化できないということにならないよう、引き続き支援を続けてまいりたいと考えております。
○浅野委員　ＮＥＤＯの、ＮＥＤＯプロに採択をされた場合にはその特許出願料の実費部分を経費として落とせるということで、そういった制度があるということなんですけれども、私も今回特許法改正のレクを受ける中で初めて知った制度でありましたが、是非こういったところは活用を促進していただきたいと思います。
　その一方で、見方を変えれば、今、全ての事業者が国プロに関わっているわけではないという現状がございます。国家プロジェクトに関われれば今のような制度が使えるわけでありますが、そうではない企業の中にも非常に有用性の高い特許技術を開発している企業はもちろんたくさんございます。
　やはり、今、隣の中国などでも盛んに出願行為が行われている中で、国内にある、まだ発見されていない、知財化されていない技術をしっかりとすくい上げていく、知財化していく、こういった部分にも政府は目を向けていただきたいと思うんです。
　そこで、今、ＮＥＤＯの、ＮＥＤＯプロとして支援をしているというお話を伺いましたが、その枠組みに限定せずに、国内外を問わず、国内の知的財産、知財をしっかりと固めていくためにも、この国際出願の奨励や手数料等についての負担軽減策、幅広く検討していただきたいと思いますが、政府の御見解を伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　先ほど事務方から答弁したとおり、我が国の国際競争力強化等に大変重要でありまして、実現までに長期を要するなど、民間企業だけでは取り組むことが困難な技術開発については、国家プロジェクトとして、特許の国際出願費用を含めた企業の研究開発を支援しているところであります。
　また、特許庁では、技術内容にかかわらず、海外への特許出願料を実費よりも低く設定することにより、国際出願の奨励を図ってきたところであります。この結果、二〇一九年の日本企業の海外における特許登録件数は、国内における登録件数を上回っているものと承知をしております。
　このような状況を踏まえれば、現時点で、国家プロジェクトの対象とならないような技術について大企業の国際出願を奨励する更なる支援措置までは検討していませんけれども、引き続き、ユーザーである企業等の御意見を伺いながら、検討を続けてまいりたいと思っております。
　先ほども答弁をしたんですけれども、知財の専門家を企業に派遣をするということで、知財に対する意識を高めていただく取組をしております。四十七都道府県全ての自治体に置いておりまして、昨年、令和二年度でいえば十一万八千五百十四件の支援実績があるということでして、これは年々増えておりまして、こういったことも含めて積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○浅野委員　是非よろしくお願いします。
　今大臣が最後に触れられた知的財産に関する知識を有する人材を全国に派遣するというところなんですが、やはり私もそこは同感で、大企業のみならず中小企業、そして個人の皆様、こういった方々が知財の知識をしっかりと身につけて、うまく活用できる環境をもっと広げていかなければいけないと思います。
　全国四十七都道府県に派遣をしているという話がありましたが、直近の特許庁の報告書によれば、都道府県別中小企業の数とそれに対して出願をした企業の数の割合を出した資料がございました。これを見ますと、都道府県別にかなりのばらつきがまだある状況だ、東京では中小企業の〇・九％が出願行為をしている、大阪では〇・五％、茨城では〇・二％、一番低い水準の沖縄や秋田ではもう〇・一％を切っているような状況だそうであります。
　ですから、やはり人材育成のスキームというのはこれからも更に改善をしていく必要があると思うんですが、現状どういった支援制度があるのか、その利用状況を含めて、課題感もお示しいただければと思います。
○糟谷政府参考人　研究開発の成果を適切に権利保護いたしまして社会実装することで、産業競争力の向上につなげていくことが重要でありまして、それを担う知財人材の育成が非常に不可欠であります。
　このため、独立行政法人のＩＮＰＩＴにおいて、知財の初心者から公的機関の職員、知財調査に携わる実務者、中小企業やベンチャー企業の経営者など、幅広い層に対して様々なレベルに応じた研修を行うとともに、ＩＰｅＰｌａｔというサイトなどを通じて、百を超える種類の教材を無償で提供しております。昨年度は二十万件を超える利用がございました。
　また、専門高校や高等専門学校の知財教育について、教材や教員の研さんの場を提供し、活動経費を支援をしております。これは、平成十二年度以降行っておりまして、毎年四十校以上に対して支援を行っております。
　特許庁でも、知財とビジネスの専門家をスタートアップ企業に派遣をしております。過去三年で四十社でございますが、知財戦略の策定などを通じて得た知見を広く共有することによって、知財人材の育成につなげております。また、過去二年で四十八の大学に対して、産学連携に詳しい知財の専門家を派遣いたしまして、知見やノウハウの移転を行っているところでございます。