Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田幹幸君　それは最初の段階の説明からするとやっぱりおかしいと思いますよ、もともと公的資金、優先株の購入、これは返ってくるんですという説明のもとにやられたわけですから。もちろん我々はそれが返ってくる保証はどこにもないじゃないかと当時から言いました。現実の問題はそういうふうになったわけですが。
　しかし、では契約の段階でわざわざ優先株分七千万株余を残してやると言うんであれば、当然物の考え方として佐々波委員会のときの優先株分も取り戻すんだという思想がそこにあっておかしくないと思うんです、本来。佐々波委員会の分はもう全部消却する、新たに新しい株を買う。もしあなた方の考え方でいくとすれば、それの方が合理的になりますよね、整合性がとれますよね。わざわざ株を残した、取り戻そうという考えがそこに当然あると考えていいんじゃないでしょうか。そういう考え方があって全然おかしくないと思うんですよ。
　やっぱり交渉事だということで、相手方の立場に引きずられたということじゃないんですか。そこには国民の立場というものを考えるよりも相手を優先させちゃったと。先ほどの論議をずっと伺っていますと、契約書もほとんど出さないというようなところで、もう一時間余にわたる論議の中でそういうこともはっきりしてきたと思うんですけれども、そういう態度がやっぱりここにもあらわれているんだと私は言わざるを得ないというふうに思うんです。
　さらに、先ほどの林さんの答弁にあったんですけれども、締める段階でどうなるかわからぬ、ひょっとしたらプラスになるかもわからぬというような、あたかもそのように聞こえるような答弁があったわけですけれども、それはおかしいんじゃないかと思うんですね。
　ともかくこの一千三百億、六百億、日債銀含めて既に千九百億ですね、これについてはもうほとんど返ってこないと思うんですけれども、それだけじゃなしにまだ、先ほどの説明の中にもあった一時国有化中の長銀のロス分、これが三千四百八十九億円あるというふうに説明を受けたんですけれども、さらに大きな額を抱えているんですよね。これは、こういった損失を穴埋めしていかにゃいかぬわけで、先ほど言った二兆円の長銀保有株を持っているから、それの配当ぐらいで何とかなるだろうという、そんなお考えがあるように私は伺ったんですけれども、そういう考え方ですか。そういうことで利益も出てくるのでプラスになる可能性もある、そういうふうにお考えなんですか。
○政務次官（林芳正君）　必ずもうかってお金がかからなくなるという意味ではなくて、まだ今の段階では、大変大きな金額でございます、先ほど私が申し上げました長銀からの適資産は二兆を超える額でございますし、それから旧金融機能安定化法に基づく資本注入ということで、これは十年の三月に実施して、東京三菱の分はもう返ってまいりましたけれども、二十一行で一兆八千百五十六億円。いろんな上下するものがございますのでこれは締めてみてからの判断になるということを申し上げたわけで、必ずもうかるんだと胸を張って申し上げたわけではないということでございます。
○池田幹幸君　これは購入したときの平均株価というのはどれくらいか知りませんけれども、きょうの段階で一万七千二百円でしょう、平均株価は。むしろ下がっているんだと思うんです。そういう点からいうと、保有株で何とか利益を上げてというふうなのは現実の問題としては考えられないんじゃないかなというふうに思うんです。
　それと、再生勘定についてのみ言いますと、これはロスの穴埋めの措置、これがない勘定なんですよね、どこからも金を持ってこれない。これはこういう勘定になっているもので、今言ったように三千四百八十九億とか、先ほどの佐々波委員会分の千三百億、六百億、これが積み重なってくると最終的にはどこで処理するんですか、マイナスになった場合に。結局国民負担でしょう。
○政務次官（林芳正君）　どちらになるかわからないということを申し上げた上で、最終的にどうなっている、規定ぶりになっておるのか説明せよということでございましたから、金融再生法の六十七条の一項ということで、預金保険機構及び整理回収機構が取得優先株式等や買い取り資産の全部を処分した事業年度の終了の日から六カ月を経過した日、施行令十四条でございますが、この日に勘定を廃止する、締めるということになってございます。
　今申し上げましたように、仮に利益といいますか残余が出た場合は国庫納付をすると、これは再生法六十七条二項の規定がございますが、マイナスが出た場合の規定は委員が御指摘のようにございませんで、もし仮に欠損が生じた場合は、今委員がおっしゃったように、適切な予算措置ということにならざるを得ないんじゃないかと考えますけれども、いずれにせよ、どちらに行くかというのは今の段階ではまだはっきりと申し上げられないということでございます。
○池田幹幸君　結局そういうことで、この分についてもまたまた国民負担というのが待ち構えておる。本当に極めて問題の多い処理の仕方だったということを指摘しておきたいと思うんです。
　続いて、預金保険法の破綻処理の迅速化、多様化ということを言われているわけですけれども、特に迅速化を中心に伺いたいと思うんです。
　政府は、アメリカ型のような金曜日に破綻金融機関を閉めて月曜日に営業譲渡が行われるといういわゆる金—月処理、こういうことを理想として、それを目指してやるんだというふうに言っておられます。
　そこで、迅速処理ということについて言いますと、一番問題は名寄せだというふうに言われておるわけですが、この名寄せ、これについては本法案は二点決めているわけです。名寄せ等に必要な預金者データの整備、これが一つ。それから、それを預金保険機構にスムーズに引き継ぐためのシステム開発を金融機関に義務づける。この二つを義務づけているわけです。
　ところが、現実には平常時からの名寄せ、これについては当面はやらぬでよろしいということですね、政府はそう言っておられるわけです。もしそうだとすると、この迅速な処理というこの大義名分はどこかへ吹っ飛んじゃう。そうじゃないですか。とてもじゃないけれども、平時からのデータが管理されていなければ迅速な処理なんてできっこないんじゃないですか。
○政務次官（林芳正君）　今、委員が御指摘ありましたように、法律には、もとになるデータと、それから預金保険機構で開発している名寄せシステムにこれを引き継ぐためのいわゆるコンパチビリティーと申しましょうか、そこを整備しろというふうに書いてございますので、コンピューターは私は専門家ではありませんが、データをそこから預金保険機構に引き継ぎまして処理をいたしますとかなり速い速度でコンピューターでございますから名寄せができるということで、こういうふうな今回は改正案をお願いしているということでございます。
○池田幹幸君　預金保険機構がそのシステムを開発している、そこにそれぞれの銀行のデータをつなげばすぐに処理できると。そのとおりですよ。問題は、その各銀行のデータ管理、これがなかなか各銀行から、こんなことはとてもできません、勘弁してくれと言われて、当分は平時からそういうふうな整理をせぬでよろしいというふうにしたと聞いているんですが、それは事実じゃないんですか。
○政務次官（林芳正君）　ちょっと言葉足らずであったかもしれませんが、金融機関にはきちっとそれぞれのデータを整備しておくことを義務づけまして、これは検査でいろいろとちゃんとやっているかというのも確認をすることになっておりまして、何か起こった場合はこれを即座に預金保険機構の方にもらいまして、名寄せをコンピューターで行うということでございます。
　今聞いております範囲ですと、例えば小規模の信金、信組ですと、例えば十万口座だといたしますと大体十五時間ぐらいで処理ができるというふうに聞いておりまして、都銀クラスで、例えば二千万口座ですとこれが七十時間ぐらいということでありますから、それぐらいの時間をいただければコンピューターを使いまして名寄せができる。その名寄せがきちっとできるためのデータはきちっとそれぞれの金融機関でとっておいてくれということが今回の中身でございます。
○池田幹幸君　それはもう平時からきちんとやっておけということになっていますか、本当に。当分はやらぬでよろしいということにしたんじゃないですか。
○政務次官（林芳正君）　ちょっと私の説明不足かもしれませんが、名寄せをやっておけということではなくて、Ａさんの口座はこれこれの名前の人でこれぐらいのお金があるというデータを整備しておいていただくわけでございます。それは義務づけして、ちゃんと検査が入るということでございます。それをそういうことが起こった場合は全部いただいてコンピューターで処理をしますと、私が先ほど申し上げたぐらいの時間で処理ができて名寄せが終わるということでございます。
○池田幹幸君　ですから、私が最初に申し上げました点、今、林さんの言っているのは後ろの方なんですよ。預金保険機構にスムーズに引き継ぐためのシステムをそれぞれ開発しなさいと、各銀行で。ここの部分はそのとおりなんです。ところが、これをやる前段階があるわけですよ、名寄せ作業は。これは名寄せ作業を各銀行で先にやっておかなければできないんですよ、こんなシステム。その名寄せ作業が大変だから、平時からやるのは困るからということで、実際もし本当にこの法案で決めたとおり平時からやらせるんですということになればそれで結構なんです。そうなんですか。
○政務次官（林芳正君）　名寄せという言葉の概念かもしれませんが、例えば、先ほど申し上げた十万口座分の、だれだれの口座に、この人はどういう住所で幾らあるという個々の十万口座分のデータがあるわけでございますね。これはきちっと整備をしておいてくださいと、これは義務づけるわけでございます。それをデータベースでいただきますと、ソフトウエアで処理を多分するんだと思いますが、そうしますと、その中で同じ名前の人が何人いるかとかいう名寄せということを、先ほど申し上げました十万口座ですと大体十五時間ぐらいで処理ができるということでございますから、その十五時間の処理をその前にやっておけというところまでは義務づけておりませんが、預金保険機構にその十万口座のきちっとしたデータをいただければ名寄せの作業はそのぐらいの時間で終わるというふうになっておるわけでございます。
○池田幹幸君　じゃ、しつこいようですがもう一度確認しますが、業界紙で出ているんですけれども、要するにデータの不備やシステム間でのデータのふぞろいがあるんだと。ミス入力などのデータ不備とかいろいろありまして、なかなかそう簡単に顧客データ管理というのはできない。何か漢字表記の問題とか住所表記の問題とかいろいろあって、これをやるにはそれぞれの銀行に相当な負担がかかる。トータルでは数十億円かかるというふうなことも言われているわけで、そんな負担はとてもたまらぬというふうに要請があったことは事実でしょう、業界から。それは認めない、きちんとやらせるということでいいんですね。
○政務次官（林芳正君）　お答え申し上げます。
　最初に委員が御指摘あったように、今回義務づけておりますのは、先ほど来話題になっております氏名、住所その他のデータでございます。それからもう一つ、委員が最初に御指摘になりましたように、預金保険機構で開発している名寄せシステムにスムーズに預金者データを引き継ぐためのシステムの対応、ここまで義務づけておりますので、今おっしゃったところはきちっとやらせるということでございます。
○池田幹幸君　わかりました。
　それじゃ、二つ目の迅速化の問題について伺いたいと思うんですけれども、受け皿金融機関の早期確定といった措置について伺いたいんですが、法案では、迅速化策の一環として資金援助の対象を拡大するとか、営業の一部譲渡の場合、それから受け皿銀行への譲渡債権の二次ロス補てん、ロスシェアリング、いろいろ盛り込んでいます。これらの措置で受け皿探しがより迅速化する、今よりは迅速化するということはこれは確かだろうと思うんです。
　しかし、じゃこれによって先ほどの政府が理想としておられるアメリカ型のＰアンドＡ、金—月処理、こういった破綻公表時点でもう受け皿が決まっているといったような、こういった保証はありますか、今度の措置で。
○国務大臣（谷垣禎一君）　迅速な処理は、ペイオフになりますと全額保証されませんので、ほっておくとどんどん悪くなっちゃうということがございますので、迅速にやれと。これはもう当然のことでございますが、問題点は二つでございまして、一つは、経営状況が悪化した金融機関でその金融機関が破綻に至ることを想定した十分な事前準備ができているか、その中に受け皿をどういうものとして考えておくかというのが一つございます。それから、破綻した後、破綻金融機関の受け皿金融機関への営業譲渡を迅速に行うことができるか。二つあるんだろうと思うんです。
　それで、事前準備に関しては、いろいろ申し上げることはあるんですが、名寄せについては今林政務次官と御議論がございました。それで、受け皿探しについては、内閣総理大臣が破綻金融機関となる蓋然性の高いと認められる金融機関について、その業務または財産の状況に関する資料を他の金融機関に交付するといった破綻金融機関の合併等に係るあっせんに必要な準備行為を行うことができることとするというような制度的手当てを一方で行っている。
　他方、じゃ破綻した後、実際に営業譲渡等の迅速化については、先ほどお挙げになりましたけれども、一つは資金援助が可能になる場合を拡大するということがございますし、それから金融整理管財人制度を恒久化するということもやっております。それから、受け皿金融機関があらわれやすい環境の整備のために、ロスシェアリングとかあるいは受け皿金融機関に対する資本増強といった制度も取り入れまして、それから、受け皿金融機関が直ちにあらわれない場合の対応策としてブリッジバンク制度を恒久化したというような制度的手当てをしまして、全体としては委員がおっしゃったように前よりいろいろ手を打ちやすい体制にしていただくことは間違いありません。
　しかし、それが現実にできる保証があるかというその実体論になりますと、これはやっぱり適切な検査とかモニタリングとか、そういった早期発見、早期是正というような破綻を未然に防止することがまず行われなきゃなりませんけれども、そういうことを通じて、日常から監督当局それから預金保険機構、こういったものが緊密に連絡を取り合うような体制ができ上がっていなければならないと思います。その点についてはこれから我々も十分研究をしてそういう体制をつくり上げなければならない、こう思っております。
　実際の破綻処理になりますと、例えば破綻の時期がいつになるか、例えば典型的に想定しておりますのは、金曜日の市場が閉まってから直ちに処理に入って月曜には看板がかけかえているというようなことをよく言われるわけでございますけれども、本当に、そういう時期の問題とかいろんなことがございますので、いろんなことをやはり今からよく研究しておかなければならないと思っております。
○池田幹幸君　要するに預金者保護それから借り手保護、このためには迅速な処理がもうどうしても必要になってくるわけなんですが、今の説明ですと、結局、破綻前に金融当局が受け皿探しに動くというふうなことは実際にはやらないと。ふだんから連絡を密にしてという説明がありましたけれども、現実問題として、金融当局がさっと個別の破綻の問題で受け皿探しに動くというふうなことは今のところ考えていないということですね。そこまではやらないと。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは先ほど申しましたように、今度は内閣総理大臣のもとに置かれるわけですけれども、そこで破綻する蓋然性が高いと認められる金融機関については、その関連の資料等をいざというときに受けてもらえそうなところに交付してあっせん等の必要な準備行為は行うことができる、こういうことにいたしております。
○池田幹幸君　迅速な処理ができなかったらブリッジバンクもあるとかいろいろと言われてはおるんですけれども、しかしともかく、ブリッジバンクを設けることが悪いとは言いませんが、迅速な処理をやるためにふだんから、資料を交付して云々じゃなしに、具体的な問題で金融当局自身が機敏に動ける体制というのをつくっておく必要があるだろうということを指摘しておきたいと思うんです。
　もう時間がなくなりましたので、もう一点だけ伺いたいと思います。
　先ほどから論議されていた問題なんですけれども、要するに破綻処理の透明性の問題、どう考えたって今度の長銀の処理が透明化されておるというふうには私は思えません。先ほどの質疑がもう大体それを証明するものになっておったんじゃないかと思うんです。
　ともかく、この法案で破綻処理が描くやり方を見てみますと、どの時点で事前準備に入るかということについては、これはもう監督当局の運用に任されておるわけでしょう。そして、受け皿金融機関の選定作業、これもすべて水面下でやられると。詳細な選定理由等が開示できない場合は、これはもう明らかにその中で恣意的な運用がやられておったってわからぬわけです。何ら検証できないということになります。
　現行の特別公的管理銀行とか金融整理管財人の管理銀行の譲渡先の選定結果、これは結果はどこどこで、どこどこが受け皿会社になります、どこどこを選定しましたということは公表されます。ところが、その選定の経緯、いかなる理由でその会社が選定されたのか、受け皿が選定されたのかということについては公表されない。先ほども論議があったように、ほとんど公表されないわけでしょう。こうなりますと、もうまさに情報が不透明だと言わざるを得ないと思います。
　もう詳しいことは言いませんけれども、先ほどの経緯も含めて、私も、要するに選定の経緯がわかる、経緯についての情報公開というのがなければならないと思うんです。結果だけこうなりましたと言われても、本当にそれがコスト最小化の原則に基づいてやられたのかどうか。アメリカの場合だったら、その原則によって処理の基準が決められていますからある程度は見れるけれども、この今度の法案では交渉事だということで、ともかく機構と民間企業との交渉だけに任されるということになります。そして、結果だけで経緯は公表されない。これじゃ本当にコスト最小化原則を貫かれたのかどうか検証のしようもないじゃありませんか。きちんと経緯も含めた情報公開をすべきだと思いますが、答弁を求めます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　契約に至った場合はその内容が公開されているわけですが、契約に至らなかった場合の……
○池田幹幸君　至った時点でその選定経過、幾つもの企業が手を挙げておりましたと、何でここを選んだのか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは契約に至らなかった場合の条件、相手方の条件も公開をしなければいかぬという、委員の御議論だとそうなるわけでありますが……
○池田幹幸君　いや、そうじゃないですよ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いやいや、要するに比較の問題になりますですね。ですから、相手方、個別金融機関の経営に係るいろいろな秘密に属する事項ということが含まれておりまして、相手方が開示することにやはり反対している以上なかなかこれは開示できないということになろうかと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　池田君、時間が参りました。
○池田幹幸君　一つだけ。ちょっと誤解されておるようですが、先ほどの論議にもありましたように、何もすべての入札の額を全部出さなくても、その選定されたところだけ、一体幾らでどういう条件でなったのかということが公表されれば、先ほどの論議にもありましたが、それではっきりしてくると思うんですよ。そのことがなされない、何度言っても公表しない、相手方が嫌だと言っているから守秘義務でこれ以上できませんというんじゃ、これはいつまでたったって透明化なんというのは望めないということを申し上げておきたいと思います。
　終わります。
○山本正和君　実は、田舎へ帰りまして、退職した校長連中がいろいろ寄る会合があるんですが、そこで話をしておったら、生命保険、何か形態が変わると、どうもわからぬので教えてくれと、こう言われたんですが、いろいろ私も議論したんだけれども、なかなか難しい感じがいたしまして、その部分をきょうはちょっと帰って説明できるように質問をしてみたい、こう思うんです。
　一つは、この前も私は申し上げたんですが、本来、生命保険というのは、保険会社というのはつぶれたらいけないということを前提に成立した、つくられたと私は思うんです、日本的発想で。しかし、今の資本の大きな世界の流れの中ですから、いろんな問題が出てきて大変難しい状況が今あるんだろうと、こういうふうな感じがするんです。
　ですから、本来日本の国で生命保険が生まれてきた長い歴史、そして現在生命保険の中で比較的、何といいましょうか、世界の中の日本のセイホと、こう言われるぐらい大きくなってきたその生保が、世界で日本が一番強いとかつて言われておったような時代の背景は、これは一体何にあったんだろうか。この辺は大蔵大臣どうお考えでございましょうか。恐らく世界の生保業界の中で日本が一番強かったという時代があったんじゃないかと思うんですが、それはなぜそうなって国民感情なんか生まれたのか、この辺は大臣のひとつお考えを承りたいと思うんですが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは難しいお尋ねですから十分申し上げられないかもしれませんけれども、やはり基本的に我が国の国民の貯蓄心が高いということに一つ関係があったと思います。郵便貯金でもございますけれども、しかし生保というのは全国の世帯の九割までがいわば生活の将来の保障として加入しておりました。そういうことの半面が、それを受け入れる企業の側においても、潤沢なといいますか確実な収入のもとに計画を立て得たということであったと思います。
　その量が非常に大きくなりまして、継続して資金というものが蓄積されるということがわかりますので、生保としてもその資産の運用についてはかなり安心してあちこちに運用することができたと思いますし、また我が国の経済が上昇基調でございましたから、それは恐らく上昇の一途をたどったということも御存じのとおりでございます。その中からいわばセイホという片仮名で書いたようなコンセプトが国際的にも生まれましたし、また我が国の生保が国際的な機関投資家として世界的な活躍をすることもできるに至った。
　本当に、なぜとおっしゃれば、非常に強い国民の貯蓄心ということを一番に申し上げるべきであろうと思いますし、次にそういうものを背景にして我が国の経済がプラス成長をしてきたということをさらに申し上げることができるかもしれません。
　したがいまして、生保の今度は衰退というのはその逆のことを申し上げればよろしいわけですが、貯蓄心の方は落ちておりませんので、それは支えになっておると思います。しかし、まさに委員が言われましたように、そういう支えていたはずの人たちが、一体最近の事態はどういうことになったんですかと。私どもが怠けているわけじゃない、まさに皆さんまじめにやっていらっしゃるんだけれども、ちっともどうも報いがないということの一つは、我が国の経済がマイナス成長になったということ。
　もう一つございますのは、恐らくここへ来まして急激に金利が下がったということにつきまして、したがって期待利益、計画的な利益率というものが現実のものからもうはるかに外れてしまった。この点は経営者の不注意だけに一概に帰せるわけには私はいかないであろう。このようなまことに異常とも申すべき金利体制をとらざるを得ない我が国の経済の現状、それから生まれる経済政策、金融政策というもの、ここに問題があるということは、これをそう申し上げなければうそを言うことになるのだと思います。
　恐らく地方の言われる方も、そういうことについて言いたいことを委員にお尋ねをする形で言っておられるのだろうというふうに思います。
○山本正和君　大臣がきちっとした形でお話があったんですけれども、私は一つその持つ背景に、生命保険会社というのは大蔵省の検査というものを非常に大切にしておった、ある意味では怖がったと言ってもいいんですけれども。大蔵省が、銀行に対してもそうですけれども、かなり厳しく経営についてこれを監査しておったと私は思うんです。今、再生委員会もできましたし、あるいは監督庁もできたんですけれども、本来、昭和二十年代、三十年代は大蔵検査といえばもうどこもここも震え上がるぐらい懸命にそれに取り組んだ。
　それから、生保業界は、これも大臣がもう答弁されておられるんですけれども、衆議院で共産党の矢島さんが質問されたのに対して、前に株式会社への道を開いた、今度また開こうとしているわけですけれども、「「保険業を営む株式会社は、契約者配当を行う場合は、公正かつ衡平な分配をするための基準として」「大蔵省令で定める基準に従い、行わなければならない。」」、さらにまた、定款に定める場合、この現行保険業法の百十四条一項というのが、きちっと遵守すると書いてあるんですね。そういうふうに、生保業界に対して政府はかなり責任を持って監督をしてきたということが僕は背景にあっただろうと思うんですね。
　ただし、それがどうにもならぬぐらいまで来てしまったというのが、やっぱりバブルの中で、どうしても経営者は利益を上げようとしますからさまざまなものに手を出す、あるいは国際金融の流れの中で日本の生保が占める比重が大変大きくなってきている中での、間違ったというか誤った選択もあったかもしれぬと思います。
　だけれども、基本的には日本の国民の大部分は、政府に対する信頼、戦後日本の政府に対する信頼の中で、郵貯もそうだし、それから生保もそうだし、それから銀行預金も私はそうだと思うんです、そういうものがずっとあってきておったんだと。ですから、生命保険の勧誘員が、これも私は自分が外交をやった話をしましたけれども、行って話をするときに、やっぱりいろんな安心の問題を背景にしながらやってきた。ところが、今度は株式会社、できたら奨励するような感じになってくるんですね。
　ところが、実際問題として、相互会社という中でみんな契約をしてきて、相互会社の中でみんな契約者は安心感を持って契約しておる。うちの会社も株式会社になるのかしらん、そうするとどうなるんだろうかと。その不安が出るわけですね。
　ちょっと事務局の方に聞いて、お調べ願ったんですけれども、経営上は大変メリットもあるでしょうと、しかし、契約者についてはデメリットもありますよと。難しい言葉を私は使いたくないんですけれども、株主になるについての問題だとか、あるいは配当金に対するさまざまな問題だとか、いろいろなことが出てくる。
　ところが、今度の法案について、それじゃ日本全国民の九割までが加入している生命保険の契約者はこのことがよくわかるだろうか。また、会社が本当に末端に至るまで契約者にこうですよということを言うだろうか。ちょっとその辺が私は不安なんです。
　ですから、本当からいえば政府が、今度は皆さんの会社は相互会社もあるし株式会社もやれますよ、しかしこの中で相互会社が株式会社に転換するという意味はこうなんですよということが契約者の皆さんによくわからないと、大変な誤解が生まれるんじゃないか。
　私が心配するのは、正直言って株式会社にした方が資本を集めるのに楽ですよね。だから、会社が危ないから株式会社にするのと違うかという印象ががっと広がるかもしれない、場合によっては。ですから、なぜ今ここで株式会社にしなきゃいけないのかということについて、ほとんどの契約者は知らないんですよ。
　正直言って、小学校や中学校の校長、高等学校の校長をした連中というのはある程度新聞をよく読む連中ですよね。それが、相互会社が株式会社になるという意味がさっぱりわからない、なぜ必要があるんだろうかと。我々は今まで安心してやって、もし自分が死んだ場合に子供に遺産としてやれるのは保険金だと、その会社は絶対大丈夫と思っているから、山本さん、何かおかしいのかと言うもので、いやいやそういう意味じゃないんだという話をするんですが、なかなか難しいんですよ。
　ですから、今度の法案で株式会社にするということは皆さんこうですよと、わかりやすくどういうふうに説明したらいいのか、この辺はいかがですか。専門家の政務次官、ひとつどうですか。
○政務次官（林芳正君）　全く専門ではございませんが、大臣からなぜ株式会社になるのかという大変に深い御答弁があった後で大変無味乾燥なものになるとは思いますが、まずは、もう委員がよく御承知のとおりでございまして、今回、株式会社になりますと、今までは社員という立場とそれから保険の契約者という立場がまさに一緒であったわけでございますが、これが分離をされてしまうということでございます。
　相互会社が株式会社になると、社員としての地位はなくなって契約者としての地位のみが残るということでございますが、私も含めてそうでございますけれども、多分余り社員という意識は皆さんお持ちではないのかなと。生保に入っているというのは多分契約者という御認識が強いので、その意味ではこれは契約者としては全く変わりがないということを、ここで委員から御質問をいただきましたので、こういうところでこういう議論をさせていただくということが皆様方にとっても大きなメッセージになるんではないかと思っております。
　そういう意味で、失われる社員としての地位の方は、もちろん何もないわけではございませんで、今度は株式の割り当てですとか、もしくはもうそんな端株なんか要らないという場合では求償権ということで金銭的にも手当てをされるということでございます。
　そこで、先ほど委員も御承知の上で余り触れなかったというふうに思うんですが、じゃ一体その配当がある方の、掛け捨てではなくて、配当がある方はどうなるんだろうということでございまして、この問題は、今までは社員と契約者と一致でしたから皆さんで決めてくれということでございましたけれども、今回は株主と契約者が分かれますのでどうやって分配するかという問題が出てくるわけでございまして、これはきちっと組織変更後に有配当契約に係る方針を定款で定めるということを義務づけております。
　さらに、この定款につきましては、その部分は認可をするということで、厳しくここは定めろということを義務づけまして、ちゃんとしたその間の利益の調整を図るということになっておるわけでございます。
○山本正和君　ちょっと私もその辺は勉強しまして、今、政務次官が言われるようなことをやったんですけれども、なかなか説明すると難しいんですよ、ちょっと勉強したら、聞いたらわかるんですけれども。
　だから、私が思うのは、やっぱり保険契約者の皆さんに、今度の動きはこういうことですよということを、もしこれをやるんならば、株式会社をやるんならば、そのときに本当に末端に至るまで契約者にきちっとそのことを説明するということを、これはぜひそういう会社に対する指導を、これがまさに行政指導だと思うけれども、きちっとやっていただきたいと思うんですね。
　それから、実は私はちょっと心配しておりますのは、ちょうどこういうバブルで金融不安が出てきたときにこの問題が出てきた。これが平常時にこの問題が将来展望を含めて、これから株式会社でもいいんですよ、皆さん安心してくださいよという格好で出てきたのならばよくわかるんですけれども、待てよと、銀行があんなにばたばたいっておる、そしてよもやと思うような銀行が大変なことになっておると。そうすると、生保もおかしいもので、株式会社にしてそれでうまいこと逃げていくんじゃないか、そのための手段じゃないかと、こういうやっぱり印象があるんですよ、話をしていますと。
　その辺のことも含めて、大蔵省は、私は正直言いまして、本当は昔の大蔵省へ戻ってほしいと思う。あんな監督庁とか再生委員会とか妙なものをつくらずに、本当はそうですよ、本当はそれぐらい国民から信頼される大蔵省に戻るべきなんだ。私はあの行政改革のときに反対したんですけれども、ちょっとこれは余分な話で質問に関係ありませんから。だけれども、そういう意味の、そういうことぐらいの、本当に国民の皆さん安心してくださいと言う政府は責任があると思うんです、一番。
　ですから、その中でこの問題についても、バブルの問題の中でついでに弱い保険会社を助けるためにやるんじゃありませんよと、このことをきちっとしてもらわぬと、本当に圧倒的な保険に入っている国民に対するもし妙な不安が出たら大変なことになるんじゃないかと思いますから、そのことだけ特に申し上げておきます。
　それから、もう三分しかありませんから、実は質問を用意したものがちょっとやりにくいんですが、信用組合の問題なんです。
　この前も言いましたけれども、信用組合というのはもともとお互いに、極端なことを言ったら十人の人間が毎月金を百円ずつ出し合って講みたいなものから出発したと言ってもいいと思うんです、極端なことを言ったらですよ。それがだんだん大きくなってきてこうなってきた。
　しかし、信用組合というものは本来お互いが責任を持つ、これが原点なんですよね。そのお互いが責任を持つというところから離れてどんどん大きくなっていって、それが日本の金融に影響を与えるようになってきたところに今度のペイオフの延期せざるを得ないというふうなところまで追い込まれた原因が私はあると思うんです。
　したがって、これから国が直接監督できるわけですから、信用組合に対する監督を監督庁がきちっとすべきだろうと私は思う。銀行がいろんなことを言うけれども、地銀に至るまで大蔵の監査が行きますから、検査が行きますから、何かがあったら。
　しかし、実はちょっと大蔵省の方もまずいのが二、三人おったものだからあんなこと出ましたけれども、本当は大蔵省の圧倒的職員はみんな優秀なんですよ、まじめなんです、本当はね。悪いのがちょっといたものでぼろぼろにたたかれたけれども。だから、私は大蔵省の職員によく言うんだけれども、おまえさんたちが自信を失ったらこの国は滅びるぞと。国会議員が来ても、先生あんた勉強しなさいと追い返した、昔は。それぐらいの役人になれと私は言っているんだけれども。
　ですから、その辺のことで、やっぱり信用組合に対してはこれから厳しく見ますよと。そしてこのペイオフは、実はもっと言うと私は、本当は正直にこういうところがあるからどうにもならぬのですということを国民に言った方がわかりやすいと思うんですよ。何か難しいことを言わずに、とにかくここまで来ましたと。私は本当に住専のときに頭を抱えたんだけれども、あのとき本当にもうちょっと正直に言っておけばよかったと思うんですけれども、正直に言わぬものだから随分苦労し、またそこから混乱が始まって、最後はそんな何十兆という金までほうり込まなきゃいかぬところまで行った一つの要素になっていると私は思う。
　ですから、やっぱり正直に言った方がいい。だから、今度は一年延期するについては、ペイオフは、これは信用組合の中でこういうのもあるから仕方ないんですよとはっきり言っていただいた方がいいんじゃないかと思いますので、その辺のことだけ申し上げまして、時間が来ましたので終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、かつては政府の郵便貯金にしろ何にしろちゃんとしていて国民が信頼していた時代があった、今はどうなったのかなということをおっしゃって、いろいろ原因がありますけれども、やっぱり国内でお互いに信頼しながら生きてこられた時代から、日本も大きくなって国際的な時代になって競争になりまして、護送船団方式というのはだから悪かった、そういうところもあったと思います。
　しかし、そうではあるけれども、やはり役人が信頼されない社会というのはいいはずがありません。したがって、護送船団方式をやろうというわけではありませんが、やはり役人は役人として信頼される国民の公僕でなければならない。かつてはみんな政府を信頼されたし政府も国民を信頼していたが、競争時代に必要なのは緊張感だということを皆さんおっしゃるので、それはそうではございましょう。しかし、国民と役人との間に常に緊張感ばかりあるということは全部いいのかどうかということもやがて我々も反省しなきゃならないと思います。
　それから、今の信用組合のことはまさにおっしゃるとおりで、三百ほどのものをこれから金融監督庁と財務局が一年かかって本当に、これはやや検査を受ける方は心配をしておられるかもしれません、やむを得ないと思うんです、リタイアするものはしてもらわなきゃなりませんが、それで初めて信用組合も国の金融機関のやっぱり一部であるというような信頼感をこれで回復してもらえるのではないか。それは金融監督庁及び財務局が大変に責任感を持ってこれからやっておられる、まだこれからでございますけれども、大体、でございます。
○田名部匡省君　最初に幾つかお尋ねしたいと思ったんですが、時間が余りないので、むつ小川原開発会社の処理問題のことをちょっと、これは非常に関連しておるものですから。
　これは地元の金融機関が非常に反対しておるんです。その理由は、国主導のプロジェクトでありながら、先般増田政務次官に私が質問したら、債権者平等の原則ということで、国も県も銀行も会社も全部六九％放棄してくれという、これは自民党の亀井善之君の委員会で取りまとめてこの案をつくって、何とかこれでのんでくれということで折衝しておるようでありますけれども、どうも民間の処理スキームと同じスキームを適用することについて金融機関が非常に抵抗しておるというのが実態なんですね。
　きょうは一方的に私からいろんな話を、なぜ私はこれに反対しているかというと、責任に応じて放棄するというならわかりますけれども、責任のないところもあるところも一緒だというのはどうも私もぴんとこない。この間質問を行政監視委員会でやりましたら、翌日、県の分は四十億減らしますということになったんですね。ますます一貫性がないなと。片一方では金融システムを確立しなきゃならぬ、預金者を保護しなきゃならぬということで一生懸命やりながら、片一方では放棄させる。
　この一覧表を見ますと、随分いろんな、経団連が民間の代表ということで、北東公庫、日本興業銀行、長銀、日債銀、そのほか第一勧銀から大手がずっと入っていまして、全部同じ金額を融資しているわけですね。この焦げついたのが二千二百九十九億円。これに出資がありますから、大体二千四百億ぐらいの負債を抱えて金利も払えないというので、苫東と同じようなことをやっている。これにはもう生命保険から信託から全部入っているんですね。この中には公的資金を導入してもらっているところもあるということで、この先、これを放棄させられて、またおかしくなったら公的資金を導入するのかなと。
　片一方では皆さんが金融再生にかけて一生懸命やる、片一方では放棄させるということは、本当にこれは整合性があるんだろうかなという気がしてならぬものですから、まず冒頭そのことの考え方をお伺いしておきたい、こう思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、委員のように古いことを御存じで地域のためにしてこられた方がおっしゃることですから、ここは反論を申し上げずに承っておいた方が私はいいのかなという気がします。
　実際、北東公庫のことを御承知のように、私ども中央の政治でこの何十年、苫東もそうでしたがむつ小川原は殊にそうで、地域のためにどうやればよくなるかということをまじめに一生懸命考えてまいりましたことが思ったとおりになりませんでしたから、御迷惑をかけたというか、迷惑を受けたと思っていらっしゃる方もあるでしょうが、それでもしかし、この間北東公庫の店じまいをするときに、やっぱりむつ小川原は何とかして将来しなきゃいかぬなというような気持ちで私ども及ばずながら努力してきましたし、北東公庫の処理についても、国もそういう負担をするという決心をしてまいったわけでございますので、そういう善意だけはどうぞお酌み取りをいただきたいと思います。
○政府参考人（芳山達郎君）　お答えいたします。
　むつ小川原開発は、先生御指摘のとおり、四十四年に新全総で位置づけられました。その後、国はもとより、計画主体であります青森県、また会社経営の主導をしてきました経団連など、官民多岐にわたる関係者の協力と連携のもとに長期にわたり進められてまいりました。
　今、破綻になった原因についてよく反省すべきじゃないかという御指摘でございました。昨年末に、点検委員会ということで第三者の学識経験者による点検をしていただきました。
　その中で三点ほど盛り込まれておりますけれども、一つは、計画の見直し等について柔軟かつ機動的な見直しに欠けていたのではないか、二点目は、官民多岐にわたる事業推進の結果、その責任体制について相互依存が深まったのではないか、三点目は、事業の経営自身が先行取得という形で進められてきましたために有利子による債務累積構造になったのではないかというような点も含めて、いろいろの御指摘をいただきました。
　再建策について昨年十二月に閣議了解ということで、むつ小川原開発についての抜本処理策について閣議了解をいただいておりますが、その中で、我が国に残された貴重な未利用地であるむつ小川原地域の重要性にかんがみて、現在のむつ会社を清算して、借金に依存しない形での土地の一体的な確保とまた造成を行うための新会社を設立するという抜本処理策が閣議了解になりました。それを受けて、国の方でも出資の措置をしていただきました。また、青森県におきましても、三月二十二日に関係の予算、議案について可決をしていただきました。
　そういうのを踏まえて、今御指摘ありましたように、民間金融機関についてもこの抜本的な処理策についての説明を、合意をいただくべくこれまで数回にわたりまして金融説明会ないしは個別の金融機関に対する御説明に出歩いておるところでございまして、民間の取りまとめ役であります経団連を中心にしまして、このような個別協議等を通じまして、この再建策についての引き続きの合意が得られるようにしてまいりたいと思っております。
　また、御指摘の債権者平等主義につきましても、閣議了解について言及されておりますが、昨年、同様に処理されております苫東の例に基づきまして、金融機関における債権者平等主義についてはぜひとも御理解をいただきたいというぐあいに思っているところでございます。
　以上でございます。
○田名部匡省君　何かありますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　閣議決定からは確かに二十何年ですけれども、もう四十年に近い地元の強い運動があって、そのとき中心になられた代議士さんも私は、もう亡くなられましたけれども、よく覚えていますし、経緯もずっと知っておりまして、ただ日本の歩いた道がこうなりましたから全く事志とたがったということは、これはもう認めざるを得ませんが、しかし、昨年の場合にも北東公庫をこれで閉鎖するときにどうするかということがありまして、もう一遍しかしやろうと、将来のことを考えてということを、私は地元のお考えも強く反映して今国土庁も言われたようなことをやってきたつもりでありましたので、おっしゃったことに私はどうも反論を申し上げることもいかがかと思いますので、お話は承っておきます。
○田名部匡省君　ありがとうございました。
○委員長（真鍋賢二君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十三分散会
平成十二年五月十五日（月曜日）
　　　午後零時四十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました商法等の一部を改正する法律案及び会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　商法等の一部を改正する法律案及び会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案の趣旨説明でございます。臼井法務大臣、牧野労働大臣から順次趣旨説明があり、これに対し、直嶋正行君、吉川春子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
平成十二年五月十五日（月曜日）
　　　午後二時十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩崎　恭久君　　　　　岩井　國臣君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　親司君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　清水嘉与子君
　　　政務次官
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局金融危機
　　　　　　　管理課長　　　　　山崎　穰一君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部銀行監督第一
　　　　　　　課長　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　新貝　正勝君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　筑紫　勝麿君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　岡澤　和好君
　　　　　　　厚生省保険局長　　近藤純五郎君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　林野庁長官　　　　伴　　次雄君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　利雄君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　中島　一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　林　　省吾君
　　　参考人
　　　　　　　石油公団総裁　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　石油公団理事　　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　日本中央競馬会
　　　　　　　理事長　　　　　　高橋　政行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（財政投融資対象機関の点検等に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十二日、塩崎恭久君が委員を辞任され、その補欠として岩井國臣君が選任されました。
　また、本日、小泉親司君が委員を辞任され、その補欠として宮本岳志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、金融再生委員会事務局金融危機管理課長山崎穰一君、金融監督庁監督部銀行監督第一課長佐々木豊成君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁人事教育局長新貝正勝君、環境庁水質保全局長遠藤保雄君、大蔵大臣官房審議官筑紫勝麿君、大蔵省理財局長中川雅治君、厚生省保健医療局長篠崎英夫君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、厚生省保険局長近藤純五郎君、農林水産省経済局長石原葵君、農林水産省畜産局長樋口久俊君、林野庁長官伴次雄君、通商産業省貿易局長中村利雄君、通商産業省環境立地局長中島一郎君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び自治大臣官房総務審議官林省吾君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に石油公団総裁鎌田吉郎君、石油公団理事鴇田勝彦君及び日本中央競馬会理事長高橋政行君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、財政投融資対象機関の点検等に関する件について、前回に引き続いて質疑を行うことといたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿南一成君　自由民主党の阿南一成であります。
　まず初めに、昨年来の補助金をめぐる農水省の接待汚職事件について玉沢農水大臣にお伺いいたします。
　農水省では、構造改善局職員と業者等との間の癒着疑惑を報道された時点で速やかに徹底した内部調査を行い、昨年十二月末、十八人の処分を行いました。しかしながら、ことしに入り、構造改善局の技官の職員が収賄容疑で逮捕、起訴をされたのに続きまして、農産園芸局の前職員で北海道庁へ農政部次長として出向中のキャリア官僚が逮捕、起訴をされました。
　これらの一連の事件は官僚汚職の続発を防止するために農水省が新倫理規程を作成した以降に発生をいたしておるものであります。特に北海道庁へ出向中のキャリア官僚の場合は、農水省が省を挙げて不祥事防止対策を進めておる間にも業者との不明朗な関係を続けていたとされております。このことは農水省の不祥事防止対策が機能をしていたのであろうかと不安に思うわけであります。そしてその原因は、私は、農水省の補助金交付行政が本省の一握りの人物の裁量で決まり、組織としてのチェック機能が働いていなかったからではないのかというふうに思うのであります。
　農水省では、今回の事件を契機に、構造改善局に続いて農産園芸局と畜産局に所属する約三百人の職員を対象に異例の徹底した再調査を実施していると聞いております。そして、補助金行政のチェック機構のあり方を見直しする方向で検討が進められているとのことでありますが、この一連の不祥事に対して玉沢農水大臣はいかなる指示をなされ、いかなる対応をとろうとしておられるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農林水産省に在籍した職員二名が収賄容疑で逮捕、起訴されたことにつきましては、公務員の倫理が厳しく問われている中でまことに遺憾でありまして、不信を招くような事態に至ったことに対しましては大変申しわけないと考えておるところであります。
　今後、農林水産省の仕事のあり方全体を見直し、事業実施の適正化を図りますとともに、職員一人一人に公務員としての自覚を促し、国民の信頼を回復すべく全力を尽くしていくことが私に課せられた責務であると考えておりまして、これに向けた取り組みを進めているところであります。
　職員倫理の保持のため、本年四月一日から本省及び地方農政局すべての出先機関に職員倫理啓発対策室を設置し、職員の倫理管理に係る体制を整備したところであります。四月一日から国家公務員倫理法が施行されたことも踏まえ、当省といたしましては、適正な服務規律のもと、職員倫理の保持に一層努めてまいる考えであります。