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○東門委員　けさから、ここ外務委員会での質疑を伺っていまして、本当に皆さん、委員の一人一人、ほとんど同じような思いでいるんだろうなということを初めて知ることができました。どの委員の口からも、本当に外務省、これでいいのか、今のような答弁でいいのかということがありましたけれども、私も、ずうっとそれを感じております。
　質問に入りますけれども、きょうは、まず最初に、国際刑事裁判所設立条約についてお伺いいたしたいと思います。
　ことしの七月一日、国際刑事裁判所、いわゆるＩＣＣを設立するための条約、いわゆるローマ規程が発効しました。ＩＣＣは、集団殺害、いわゆるジェノサイドの罪、人道に対する罪、戦争犯罪など、国際社会にとって最も深刻な罪を犯した個人を国際法に基づき訴追し、処罰するための常設の国際法廷であります。
　冷戦終結によって、世界を二つに分けるような大規模な戦争の可能性は低くなりましたが、民族、人種、宗教などを理由とする地域紛争は、かえって増加する傾向にあります。そして、旧ユーゴスラビアやルワンダ紛争などで見られたように、住民が犠牲になる、そのような残虐な行為が行われることもしばしばありました。
　ＩＣＣは、そのような犯罪行為を行った個人の責任を問う初めての国際法廷であり、ＩＣＣが存在することにより、これらの犯罪に対する抑止力となり、また、武力による支配から法による支配へと世界を大きく前進させるものとなるはずであります。
　そこで、このような裁判所が発足することの意義について、政府はどのように認識しているのか。また、裁判官の選任、裁判所の組織編成などは今後具体化することになりますが、条約の内容としては公正な裁判を十分確保できるものとなっているのか。ＩＣＣ設立の意義、そして条約の内容に対する評価についてお伺いいたします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　国際刑事裁判所、ＩＣＣと略称しておりますけれども、東門先生御指摘のとおり、これは、国際社会におきます最も深刻な犯罪の発生を防止し、もって国際の平和と安全を維持するという観点から、国際刑事司法の発展におきまして非常に画期的な制度であるというふうに私どもとしては評価しておりまして、この設立の段階から、最後、ローマにおきまして外交会議がございましたけれども、ここにおきましても非常に積極的に参加いたしまして、この採択のために種々努力をいたした経緯もございまして、この設立というものを一貫して支持し、その実現に向けて努力してきておるということが一点でございます。
　それから、この制度の内容でございますけれども、これにつきましては、先ほども御紹介のありました集団殺害等四つのカテゴリーの犯罪、最も深刻な犯罪と国際社会によって考えられる犯罪でございますけれども、これにつきまして、その個人の刑事責任を追及する常設の裁判所という意味で、極めて新しいものでございます。そのための制度として、外交交渉の結果でございまして、種々の制度を設けておりますけれども、個人の人権といいますか、いわゆる刑法総則的な考え方で遡及効を認めないとか等、いろいろ人権にも基本的に配慮した形の規定ぶりという形でできております。
　御指摘のとおり、ことしの七月一日に発効したわけでございますけれども、現在、まだ稼働しているわけではございません。これは、裁判官それから検察官等の主要な構成員の選出など、具体的な活動開始に向けて今準備を行っているところでございまして、裁判官につきましては、まず締約国が候補を出すわけでございますけれども、これは来年、たしか二月ぐらいに選挙がなされるという方向で今準備が進められている、こういう状況でございます。
○東門委員　長い御答弁でしたけれども、高く評価しておられるということでしたけれども、確かに、その条約採択に際しては、日本政府も積極的に貢献しているということは私も存じております。そして大臣も、条約が発効したことに対して心から歓迎するという談話を七月一日に発表されたことも存じております。それにもかかわらず、国内法が未整備であるとして、我が国が現在に至るまで署名も批准も行っていないということは、とても残念なことだと思います。
　ＩＣＣ設立条約については、欧州諸国が積極的に署名、批准を進める一方、米国は、ブッシュ政権になってから反対の姿勢を強めて、ことし五月には、既に二〇〇〇年末に行っていた条約への署名を撤回しました。中国やロシアもまだ署名していません。このように、Ｇ８のメンバー、国連安保理常任理事国のメンバーの間でも対応が分かれている状況ではありますが、我が国としては、ＩＣＣ設立の意義も踏まえて、国内法整備など条件が整い次第ということになりますか、このＩＣＣ設立条約を署名、批准すべきだと思うわけですが、ＩＣＣ設立条約批准に向けての政府の取り組み、その方針を伺いたいと思います。
○林政府参考人　若干技術的でございますけれども、この条約につきましては、署名そのものは、二〇〇〇年の十二月三十一日をもちまして署名の期限が来ておりますので、署名というプロセスはもう起こらないということでございます。
　ただ、まさに、いわゆる締結、加入という形になるかと思いますけれども、これにつきましては、先ほど申しました、この設立を一貫して支持しているという基本的な立場に立ちまして、現在、規程の内容、それから各国におきます法整備の状況というものを精査いたしまして、これは国内法令との整合性について相当広範な検討を必要とするところがございますので、このための必要な検討を行っているというのが今の実情でございます。
○東門委員　政府は、条約締約国になれない理由として、国内法整備のめどが立っていないことを挙げておられるわけですが、過去の国会答弁において、整備されていない国内法の例として、ジュネーブ諸条約が規定する戦争犯罪について国内法令がないことを挙げ、有事法制とＩＣＣを結びつけるような発言をしておられます。
　ことし五月二十九日の衆議院武力攻撃事態対処特別委員会では、当時の植竹外務副大臣が、「ＩＣＣが管轄権を行使し得るとされております戦争犯罪につきましては、ジュネーブ諸条約の重大な違反行為が該当すると規定されておりますが、しかし、同条約実施のための国内法令については、これまで未整備であったわけであります。したがいまして、今後、この武力攻撃事態対処法制としまして、ジュネーブ諸条約等の国内実施のための法整備が行われるということになりますれば、我が国によるＩＣＣ規程締結に向けて大きな前進であると考えるところであります。」と答弁しておられ、七月四日の参議院外交防衛委員会においても、当時の海老原条約局長が同じような趣旨の答弁をしておられます。
　しかし、必ずしも有事法制がなければＩＣＣ設立条約が批准できないというものではないのではないかと思うんですね。条約では、ＩＣＣは各国の刑事管轄権を補完するものであるという補完性の原則をとっています。憲法で戦争を放棄している我が国の国民が戦争犯罪を犯すことは考えにくいわけですが、仮に現在の我が国の法制のように戦争犯罪が規定されていない状態で日本人が戦争犯罪を犯した場合や日本国内で戦争犯罪が行われた場合、日本の裁判所では裁判できないが、補完性の原則に従ってＩＣＣにおいて裁判にかけるということになるだけで、そのことの是非についての議論はあるにしましても、法理論上は有事法制がなくてもＩＣＣ設立条約を批准できるのではないかと思うんです。
　それで、有事法制とＩＣＣ設立条約の関係について、これは大臣の御見解を伺いたいと思います。大臣にお願いいたします。
○川口国務大臣　植竹副大臣がその時点で申し上げたことというのは、そういった諸制度、諸法制の整備を行う必要がありますので、その意味で、有事法制の議論というものがあれば、それがその促進をすることになるだろう、そういう趣旨で申し上げたというふうに思います。
　いずれにしても、国内の規定がありませんと締結できませんので、例えば扇動ということを国内法上どう位置づけるかとか、いろいろな問題がほかにもございますので、そういったことについて国内の法制の枠組みをきちんと精査をいたしまして、そして、必要なことをやっていくということだと考えております。
○東門委員　今の御答弁、必ずしも有事法制との関係はないということなんですよね。有事法制が成立しなければこの条約の締結はできないということではないと、それを否定しておられると理解していいですね。
○川口国務大臣　そういう意味で申し上げたのではありませんで、有事法制で決めようとしていること、これは必要なことなんですね。ですから、それを有事法制という枠組みで仮にやらないとしても、国内の法制度を調べて、必要である国内の法制はきちんとつくらなければいけない、いかなる名前であれ。それが必要だ、そういうことは変わらない、そういうことでございます。
○東門委員　アメリカは、このＩＣＣの設立条約に反対しています。それは御存じですよね。その理由として、海外に駐留する米軍兵士がこの条約の対象となる犯罪を犯してＩＣＣに起訴されることを懸念しているからであると言われているわけです。沖縄での米兵の犯罪に関する地位協定の問題でも同じことが言えますが、米国は、他国や国際機関の司法機能を全く信用していないように感じられます。他国に対しては人権問題を声高に指摘しながら、自国の兵士が他国民の人権を侵害したときにはその裁判を拒む。米国の身勝手さ、ダブルスタンダードには本当にあきれてしまいます。
　ＩＣＣ設立条約は、国際法委員会が一九九四年に国連総会に提出した原案に基づき、一九九五年以降、国連において各国の専門家の間で十分に検討されてきたものであります。そして条約では、裁判官の資格、選任、あるいは裁判所の組織に関しても、公正を確保するための措置を数多く盛り込んでいます。国連安保理が決議により、ＩＣＣに対し、ある事件の捜査及び訴追を行わないよう要請することもできます。さらに、十七条で補完性の原則が定められており、米国が自国で犯罪を犯した米兵を裁判にかけるなら、ＩＣＣで訴追されることはないわけです。米国が懸念するように、米兵が不当に扱われることはないはずなんですね。
　政府は、米国のＩＣＣに対する姿勢についてどのように認識しておられるか、我が国が米国の姿勢に影響されることはないと言い切れるか、大臣の見解を、これは大臣にぜひお願いしたいと思います。米国の姿勢に影響されることはないですよねということです。
○池田委員長　では、まず林条約局長、簡潔にお願いします。
○林政府参考人　一点だけ申し上げておきますけれども、米国につきましても、ＩＣＣに反対で、これをつぶさなきゃいかぬとか、そういう態度をとっているわけではございませんで、米国が申しておりますのは、米国自身が、みずからが締約国でないにもかかわらず、自国の国民が犯罪の実行地国等の付託によってこのＩＣＣに引き渡されるおそれがあるということについて、米国の憲法上の考え方といいますか、そういうところから懸念を持っているということでございます。
　私、アメリカの代弁をする必要はないかと思いますけれども、いずれにしても、我が国といたしましては、そこは主体的に判断するということでございます。
○川口国務大臣　我が国として、今この条約を締結することが可能であるかどうか、それを担保する国内法令があるかどうかということを精査しているということでございまして、それを精査し、必要な法令を用意し、その上で、我が国としてはＩＣＣ条約を締結することができるようになるということでございまして、この過程を主体的に我が国としては進めていく、そういうことでございます。
○東門委員　たくさん質問が残ってしまいました。海老原局長においでいただいたんですが、できれば次の委員会で質問させていただきます。
　ありがとうございました。終わります。
○池田委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十二月四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
平成十四年十一月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　村田　吉隆君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　土田　龍司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西川　公也君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井上　和雄君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　金子善次郎君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　中山　義活君　　　　松野　頼久君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山村　　健君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　大島　令子君　　　　井上　喜一君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　白川　哲久君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・
　　　ガス事業部長）　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長
　　　）　　　　　　　　　　　　松浦祥次郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　左藤　　章君
　　山本　明彦君　　　　　吉野　正芳君
　　生方　幸夫君　　　　　松野　頼久君
　　小沢　鋭仁君　　　　　三井　辨雄君
　　川端　達夫君　　　　　江崎洋一郎君
　　北橋　健治君　　　　　井上　和雄君
　　後藤　茂之君　　　　　金子善次郎君
　　福島　　豊君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　大森　　猛君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　松島みどり君
　　吉野　正芳君　　　　　山本　明彦君
　　井上　和雄君　　　　　北橋　健治君
　　江崎洋一郎君　　　　　川端　達夫君
　　金子善次郎君　　　　　後藤　茂之君
　　松野　頼久君　　　　　生方　幸夫君
　　三井　辨雄君　　　　　小沢　鋭仁君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　福島　　豊君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提出第七一号）

　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長松浦祥次郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君及び文部科学省研究開発局長白川哲久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。
○北橋委員　おはようございます。
　本案件の質問に入ります前に、昨今、エネルギーに関して非常に重要な政策を打ち出そうとされておられます。いわゆる石炭課税、また、それに伴いましてエネルギー特別会計の見直しについて政府内の議論が始まっておりますが、この点につきましてまず大臣の御所見を承れればと思っております。
　といいますのは、石炭課税のお話というのは、地球温暖化対策の中でこれからの課題というふうには私ども聞いておったわけでございますが、今回、突然といいますか唐突な感じでこの石炭課税の話が報道されまして、私どもの観点から見ると、地球温暖化対策という視点ならばもう少しきめ細かな配慮がなければ、例えば、ヨーロッパにおきましてもエネルギー課税については非常に慎重でございますし、あるいは産業界が非常に今厳しいときでございますから、グッド減税といったことも含めて、地球温暖化対策という視点ならばきめ細かな配慮がなさ過ぎますし、これは一体どういうふうにして唐突に出てきたのかということであります。
　そこでお伺いいたしますが、この石炭課税の一連のお話というのは大臣のリーダーシップによるものでしょうか。もしそうだとするならば、どういう意図を持ってこの政策を提起されているのか、お伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○平沼国務大臣　おはようございます。それではお答えさせていただきます。
　今般のエネルギー政策の見直しは、経済財政諮問会議における総理の指示に基づきまして、地球環境対策、そして安定供給の確保、効率性の向上という観点から検討をさせていただいているところでございます。また、こうした政策の見直しにふさわしい歳出歳入構造の見直しを、石炭への新規の課税を含め検討いたしております。
　具体的に申し上げますと、石油特別会計においては、エネルギー政策と地球環境対策の一体的な推進を図るとともに、天然ガスシフトの加速化と省エネルギー・新エネルギー対策の拡充等を検討しているところであります。また、電源開発促進対策特別会計におきましては、原子力を初めとする長期固定電源への支援や、原子力の安全対策の強化を図る等の見直しを進めているところでございます。
　地球温暖化対策推進大綱では、第一ステップ、これは二〇〇二年から二〇〇四年まででございますけれども、そこで講ずる取り組みとして、省エネルギー対策、新エネルギー対策などによるエネルギー起源の二酸化炭素排出抑制対策を着実に推進することとしておりまして、こうした対策の強化により、地球温暖化対策推進大綱の着実な実施に努めていかなければならないわけであります。
　なお、今回のエネルギー税制の見直しは、こうしたエネルギー政策の充実強化に伴いまして、財源について、負担の公平の観点から歳入構造の組みかえを行うものでございまして、二酸化炭素排出抑制を主たる目的としたいわゆる環境税とは位置づけておりません。したがいまして、税によって環境の改善あるいは環境悪化につながる企業行動等をコントロールしようというものではございませんで、御指摘のいわゆるグッズ減税あるいはバッズ課税とは趣旨を異にするものでございます。
　また、協定制度というのがいろいろな形でございます。さまざまなタイプがあるわけでございますけれども、規制的手法を内容とするものについては国民経済上の評価が必要でございまして、私どもは十分な検討が必要だ、こういうふうに思っておりまして、今申し上げたような背景、観点から今検討を進めさせていただいている、こういうことでございます。
○北橋委員　最初に、総理の方からの指示もあってということでございますが、私は非常に唐突な形で提起されたと思っております。
　といいますのは、エネルギーの間に公平な負担ということをおっしゃいましたが、ということは、今まで不公平なことを平然とやってこられたということになるわけです。そうではないと思うんですね。それは、ドイツを初めとしてヨーロッパでも、エネルギーに対する課税については、それぞれの固有の事情に応じまして非常に慎重な配慮をしております。それは、エネルギーへの課税が産業界、国民各界の負担へと転嫁されていくわけでございまして、そういった意味では、税収が欲しいから、石炭はかかっていないから取ろうか、こういうふうにもとれるわけであります。
　地球温暖化対策という観点から、環境省初め政府内部でよく議論をした上での提起であれば、これはわかるわけです。一つの方向性かもしれませんが、そういった意味では、少し安易に過ぎないだろうか。この間の政府の動きを見てまいりますと、医療費の負担増その他、いろいろなところで負担増があったわけでございますが、今回の税制大綱におきましても、多年度税収中立ということで、また将来は増税をしようかということで、私は、安易に税を取りに行こうという姿勢が見え隠れしてなりません。
　そういった意味では、石炭課税というのは、地球温暖化対策の流れに沿うている一面も何か説明の中であるようなんですけれども、基本的には違うんだということも御説明されているんですが、やはり少し安易にこの厳しい経済状況の中で増税をするというマイナスの面というのを非常に懸念するわけでございますが、その点についてのお考えはございますか。
　　　　〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○平沼国務大臣　石炭に課税する、こういうことでございますけれども、石油税というのは、石油等の安定的な消費を可能ならしめるために必要な財源につきましては、広く石油等の便益を享受している者に負担を求めることが合理的である、こういう考えのもとに、納税者の皆様方の理解を得て、石油、天然ガス及びＬＰＧに課税をしているものです。
　これは先生よく御承知のとおり、石炭につきましては、平成十三年度までに構造調整のため国内炭対策を実施してきたところでございまして、これまで課税の対象としてきませんでした。石炭は、二酸化炭素の排出割合は高いものの、資源の賦存量というのは非常に多いものがありまして、また安価な燃料として引き続き重要なエネルギー資源でございます。このため、石油特別会計予算の中において、環境負荷のより少ない石炭の利用技術、クリーンコールテクノロジーの開発や海外炭開発等の施策を講じているところでございます。このため、負担の公平の観点から、石炭を消費する者にも応分の負担をしていただこう、このことが適当と考えられるため、石炭を石油税の課税対象に追加することを検討しているところでございまして、確かにそういう意味では、私どもとしてはこれは慎重にやらなければいけないと思っています。
　したがって、石炭を利用していただいている業界の方々にも過度の負担にならないように、例えば原料炭には課税をしない、そういうようなことも含めて、やはりそこのところは慎重に配慮してやっていかなければならない、こう思っております。
○北橋委員　この問題だけで時間をとるわけにいきませんが、いずれにしても、自家発を初めとして、産業界にとっては明らかにコスト負担増になっていくわけでございまして、本来ならば地球温暖化対策の一環として、やはりグッド減税あるいは政策誘導も含めた観点からの議論をよくしていただくように私どもからも要請をしたいと思っております。
　さて、本案件につきまして質問に入る第一でございますけれども、大臣に本会議でも質問させていただきましたが、やはり国民の皆さん方の中で、原子力発電所の安全規制に対する信頼というのが失墜したことはもう紛れもない事実でございまして、私は、大臣の辞任も含めて、これは重大な事態ではないかと指摘したところでございます。この一連の委員会での質疑、いよいよきょうは最終盤を迎えようとしておりますけれども、改めて大臣として、この行政責任という問題についてどのような総括的なお考えをお持ちか、明らかにしていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今回の東京電力における自主点検記録の不正に係る問題が発生いたしましたことは、エネルギー供給の基幹をなす原子力そのものに対する国民の皆様方の信頼を大きく損なうものでございまして、大変私は遺憾に思っているところでございます。
　当省といたしましては、同社に対しては、このような不正を惹起したことについて厳重注意を行うとともに、特別な保安検査の実施、定期検査の特に厳格な実施をする等異例の行政措置を講じました。また、同社は、格納容器の定期検査に際して不正な操作を行ったことが明らかになったことから、所定の手続を経た上で、一年間の原子炉運転停止処分を行うことにいたしたところでございます。
　一方、今回の不正問題の発端となった申告事案の調査については二年を要するなど、今回の原子力安全・保安院による対応についての御批判が非常に多く寄せられていることから、私直属の組織として、外部の有識者から構成される評価委員会を設置させていただいて、その調査過程の妥当性などについて御審議をいただきました。
　その評価委員会の中間報告での厳しい御指摘も踏まえまして、規制当局でございます当省の側にも調査の上で不適切な点があったことを率直に認めまして、その上で、原子力安全・保安院長初め関係職員の処分を行うとともに、必要な改善措置をとることといたしました。私も、そういう意味では、減俸、こういうような形でみずから襟を正さなければいかぬという形で処置をさせていただいたことでございます。
　私といたしましては、国民の皆様方の原子力の安全に対する信頼性を大変損なった、その責任は非常に大きいものを感じております。今後、今回のような不正問題の再発を防止するために、その対策を早急に講じることにより、原子力の安全確保に万全を期していくことが規制当局の責務である、このように思っているところでございます。
○北橋委員　今回信頼を損なった責任のとり方は、再発防止あるいは原子力発電所に対する信頼を回復することに万全を期すというお話でございます。
　そこで、今回、原子力立地自治体の関係者の声、あるいはそこに住んでいらっしゃる住民の方々が一番切実な不安に悩まされているわけです。そこから今提起されている御意見というのはさまざまありますが、共通しているのは、今回政府が提案をされたいわゆる再発防止対策の関係は極めて不十分だという意見を表明されている、このように理解しております。
　例えば、現在は安全・保安院というのは原子力行政を推進する立場の官庁の一角に位置しているわけでございまして、住民の不安解消の一助になるように、この際制度改正を思い切って実現すべきではないか。つまり、原子力行政を推進する立場と安全規制の面でチェックをする立場と分離すべきではないか。それは決して十分な措置ではありませんけれども、政府の今回の出された法案では不十分であって、少なくともそれぐらいの荒療治というのは官庁の方もしないと前に進めないのではないか。非常に多くの方々がこの御意見を訴えておられます。
　民主党は、その考えも真摯に受けとめまして、昨日、野党共同提案の形で、原子力安全規制委員会設置法案を衆議院に提出させていただきました。ぜひとも、与党の皆様方にも真摯に御論議に参加をしていただいて、御賛同いただきたいと思っております。
　いずれにしても、三条委員会的なものをつくりましても、この制度改正によって原子力の信頼が十分に回復されるとは思っておりません。しかし、少なくとも、原子力立地自治体の長も含めて、せめてこれぐらいのことはやらないと住民の納得が得られないというこの切実な声に対して、大臣はどのようにお考えでしょうか。私どもはやはり、この際分離するという方向に向かってかじを切ることが、少なくとも今回の大きな不祥事を受けて再出発をするときに必要不可欠な措置だと考えているんですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　この東京電力による一連の不正というものが白日のもとにさらされる、こういうことに相なりましてから、私のところにも、その立地の地域の首長さんあるいは議会関係者そして地域住民の方々がたくさんお越しになられました。そして、その中で、今委員御指摘のような御提案も私受けたことも事実であります。
　私どもも、この問題に関しては、やはりある意味では将来的にも検討をしていく事項だと思っておりますけれども、中央省庁再編の折にもこの問題に関していろいろ議論が出たところでございます。そのときに、日本は天然エネルギー資源の乏しい国であって、したがって、やはり中長期的に見たら原子力のいわゆる推進をしていかなければいけない。その推進をしていくに当たっては、推進する側が、原子力の安全性に関する知識あるいは原子力全般に対する知識をしっかりと把握して、立地地域あるいは国民の皆様方に説得力ある立場で説得をさせていただき推進を進めていく、こういう観点から、一次規制というのはやはり経済産業省のもとに置いて、そして、それだけでは不十分でありますから、内閣府に原子力安全委員会を設置して、そこでもしっかりとチェックをしていく、こういうダブルチェック体制をとったところであります。
　しかし、今回の一連の事案の中で、このダブルチェック体制、こういうものが十全に機能していなかった、こういうことでございますので、私どもは、今回お願いしているこの法案の中でも、さらに原子力安全・保安院のチェック機能を国民の皆様方に安心をしていただけるような形に強化する、さらにまた、原子力安全委員会もさらなる強化策を図って、そしてしっかり今回の反省の上に立ってその安全性を担保していく、こういうことでやらせていただきました。
　今後は、地元の方々を初め国民の原子力行政に対する信頼回復のために、原子力安全行政に万全を期すことが必要だと思っておりまして、原子力安全規制の強化でございますとか、原子力安全委員会との我々の連携の強化、さらには今御指摘の保安院のあり方等についても、私どもはさまざまな御意見を承りながら総合的に検討をしてまいりたい、このように思っております。
○北橋委員　ダブルチェック体制を継続して、それぞれできるところから体制を強化していきたいという御趣旨でございますが、住民の方々が、自治体の長の方も含めて言っていらっしゃるのは、原子力を推進する行政機関の中にチェックする機能を置いておいていいのかということであります。
　そして、ダブルチェックとおっしゃいますけれども、内閣府のもとに置かれている安全委員会というこのシステムが、一体どれだけのスタッフを持ち、どれだけの審査能力を持っているかを考えると、第一義的に、やはり引き続き安全・保安院というのは非常に大きなチェック機能を果たしていくわけですね。
　そういった意味では、やはりこの保安院というものを切り離さないと原子力に対して安全規制の面で心配だという声は、もっと政府は真摯に受けとめていただきたいと思っているんです。
　これは、議論を続けましてもなかなか溝が縮まらないのかもしれませんが、ただ、先ほどの大臣の答弁の中で、将来的には検討すると言われました。つまり、原子力の推進に当たっている経済産業省から切り離すということを我々は求めているわけですけれども、これは大臣としては、検討をやっていただけるんですね。
○平沼国務大臣　先ほどの御答弁の中で、そういったいわゆる保安院のあり方についても、我々は、これから総合的に、そして将来的に検討をしていきたい、こういうことで申し上げました。
○北橋委員　後ほど同僚委員の方から質問もあろうと思っておりますけれども、この三条委員会の設置が今すぐにできないということに残念ながら至る場合には、せめて現在の安全委員会のチェックシステムを強化する修正が不可欠である、こう考えておりまして、それは後ほど御指摘をさせていただきたいと思っておりますが、我々としましては、原子力行政というのはあくまでも立地市町村の関係者の、住民の方々の信頼を回復できるかどうかにかかっているという意味において、今回、三条委員会の設置に政府が御同意いただけないことを大変遺憾に思っております。
　そこで、こういう状況が続きますと、非常に心配な状況がまた新たに出てくるのではないか。それは、今後の原子力政策がこういう形で再出発をしたときに、私は十分な信頼回復には至らないだろうということを非常に懸念しております。
　そこで、今のところ、政府は二〇一〇年を目標に十基ないし十三基の新規の原子力発電所を増設するという計画をお持ちでございます。そして、その間をとって十一・五基ということで、地球温暖化対策で原発はこれだけの貢献をしてはどうか、そういった温暖化対策の面でも原発を非常に重要なものとして位置づけております。果たして、今日のような状況の中で、十基、十三基の新増設の計画というのは維持されるんでしょうか。
○平沼国務大臣　これも委員よく御承知だと思いますが、昨年の七月に総合資源エネルギー調査会におきまして新たな長期エネルギー需給見通しが取りまとめられました。この中で、目標ケースで、本年一月に運転を開始した東北電力女川三号原子力発電所を除くと、二〇一〇年度までにあと九基から十二基、原子力発電所の新増設が必要とされています。
　今回の東京電力による自主点検記録に関する不正等の問題によりまして、原子力発電の安全性に対する国民の信頼が揺らいでいる中、原子力発電を取り巻く状況は、委員御指摘のように以前にも増して厳しくなってきている、このように認識しております。
　このような中で、まずは事実関係の究明、今一生懸命やらせていただいております。あるいは、再発防止策を徹底的に進めることを再出発点といたしまして、信頼の回復に全力を傾注していかなければならない、このように思っております。その上で、本需給見通しにおける目標の達成に向けまして、地元を初め国民の皆様の御理解が得られるよう最大限の努力を続けていくことが肝要であると私ども思っております。
　そして、やはり京都議定書の履行、こういうことを考えますと、百三十万キロワットの原子力発電所一基で二酸化炭素の排出量が〇・七％削減できる。安全性を担保することが、これはイの一にやらなければいかぬことでありますけれども、しかし、地球環境にある意味では非常に優しい、そういう側面も原子力は持っておりますので、私どもとしては、御指摘のように今非常に厳しい環境ですけれども、信頼回復をし、国民、立地地域の皆様方に御理解をいただくように全力を挙げて努めて、そしてこの資源エネルギー調査会において取りまとめられたその目標を実行していかなければならない、このように思っております。
○北橋委員　大臣が御予定で退室されるということでしたので、ちょっと先に質問させていただいておりますが、もう一点、それと関連してプルサーマルの計画についても、もう本当ににっちもさっちもいかないような重大な事態に来ております。
　とにかく、福島、新潟など自治体の長を初めとして住民の方々に、プルサーマルについても信頼が途絶えた状況が続いているんですが、これは国際的なウランの管理という面でも重大な外交問題になりかねないわけです。しかし、いろいろと現場の声を聞いてみると、今の原子力推進体制ではとても信頼、安心というものは住民の皆さん方に納得してもらえないんだ、こういうことなんですけれども、このままいきますと、プルサーマル計画というのはもうとんざをしたまま行ってしまうのではないかということにもなりかねません。
　そこで、今回、再出発を期すに当たりまして、プルサーマル計画というのを見直すお考えはあるんでしょうか。
○平沼国務大臣　資源に、特に天然エネルギー資源に恵まれない我が国にとりまして、エネルギーの安定供給でございますとか地球温暖化防止の観点から、原子力発電の重要性は、これは変わりありません。この原子力発電を末永く続けるためには、やはり核燃料サイクル、プルサーマルを実施するとの基本姿勢を私どもは変えずに、そして、厳しい御指摘の状況ですけれども、何とか一生懸命信頼回復に努めて、私どもはこの基本姿勢というものを貫いていきたい、このように思っております。
○北橋委員　率直に、原子力立地市町村の住民の方の声を聞く限り、プルサーマル計画もそうですが、十基、十三基の新増設という状況ではかなり異なってきているのではないかという気がしてなりません。そのためにも、せめて三条委員会の設置という形で、国みずから今までのあり方を根本的に血を流す形で改革するということが必要だということを私どもは強く感じております。したがいまして、今後、これは地球温暖化対策にも非常に影響の出る問題でもございますので、改めてじっくりとこの問題は民主党としても議論をさせていただきたいと思っております。ここでは、大臣としては、いろいろと厳しい情勢があるけれども、何としてでもこの計画を維持したいということを御主張された、このように承っておきます。
　そこで、今回、東京電力におきましても十五基の原子力発電所が停止するという大変な事態に至っておりますが、本当にこれで首都圏の冬は越せるのかどうか。また、コストアップもかなりのものが、報道によりますと、相当に燃料調達等でかかるということでございまして、首都圏の電力需給、コストという面は非常に厳しい冬を迎えるというふうに懸念をいたしております。
　そこで、この電力需給というのはこのような異常な事態になっても大丈夫と基本的にお考えなのか。もし仮に電力需給に問題がないというのであれば、これまでは経済産業省もエネルギー需給安定のためには原子力が必要なんだという御主張をされてきたことからいたしますと、この際、しっかりとした答弁をいただいておきたい。そしてまた、場合によっては、こういう状況になりますと、何か新しい省エネ対策といいますか、そういった対策も必要になるかもしれません。そういった一連の状況についてどのような認識を持っているか、政府に明らかにしていただきたいと思います。
○岡本政府参考人　今、東京電力全十七基のうち九基が運転を停止しておりまして、この冬場には四基が定期検査に入る予定というふうになっております。それに加えまして、気密試験を行うために、年度内にさらに二基が停止を検討中というふうに東京電力から聞いているところでございます。そうしますと、今先生がおっしゃいました計十五基の停止ということが三月末時点では見込まれるところでございます。
　その場合の冬場の電力の需給でございますが、停止しております火力の運転立ち上げ、それから他社からの融通、そういったことによりまして、何とか冬場の需給というのは確保される見込みではございます。ただし、これは、厳冬に至りました場合には需要は当然ながら伸びますので、私ども、そういう意味において非常に事態を注視いたしているところでございます。
　原子力の停止によりまして、需給への懸念というのがその意味では生じますことに加えまして、今先生御指摘のコストの面ももちろんございますし、それ以上に私どもとして心配なのは、こういった事態が続きますとＣＯ2の排出量というものもふえてまいります。したがいまして、私ども、燃料供給や価格の安定性にすぐれ、それからＣＯ2を排出しないという原子力は、安定供給という面、加えまして温暖化対策という面、二つの面から今後とも極めて重要だと認識をいたしております。
　なお、冬場の省エネ対策につきましては、各省連絡会議等を通じまして産業界や国民に対する省エネの取り組みを呼びかけますなど、一層の省エネ広報等に努めることによって、エネルギー需要がふえます冬季における国民各界各層の省エネ御努力をいま一度促すということで取り組みを準備しているところでございます。
○北橋委員　基本的なお考え方は今の御答弁でわかるんですけれども、原子力発電所、とまったままいく可能性もあるわけですよね。どうなるかこれはわからない。もう一度そこで再運転ができるかどうかというのは、その時点のチェックなんですね。私が今聞きたいのは、とまったままの状態で、この首都圏の電力需給というのは、コストもこれはどうなるのかということです。何かそのうちまた動かせるだろうという安易な認識があるとすれば、これは重大問題でありまして、今とまっているんですね、とまっていくわけです。どうなるんですか、電力需給は。もつんですか、首都圏は。そこをはっきりとシミュレーションをお持ちですか。
○岡本政府参考人　休止火力の立ち上げということで目いっぱいのものを行い、そのためにＣ重油あるいはＬＮＧを他社から緊急に融通してもらうということを含めましてやり、それから西からの電力融通というのは周波数変換の関係で九十万キロワットがマキシマムでございますが、それも目いっぱい見込むということをやるということを含めまして、あらゆる対策を東京電力は今考えているところでございます。私どももその相談に乗っております。
　ただ、私ども、原子力の運転立ち上げという点は、地元を含めた安全規制関係部局の御了解を得ないとこれは見込めないものでございますので、需給という面で、一方で、冬場の需給が厳寒によって大きく伸びるとか、あるいは夏のピークが伸びるというような場合には大変厳しい事態が到来するということも視野に入れながら、その場合において省エネの取り組みを強化するということもございましょうし、それから、電力会社として需給調整契約というものを大口の需要家との間では結んでいるわけですけれども、そういったものの活用をも視野に入れながら、何とか需給の確保ということに向けて万全の努力をしてまいりたいというふうに事業者自身考えておりますし、私ども、事業者のそういった取り組みというものに日ごろから情報を聞きながら相談に乗っているところでございます。
○北橋委員　事業者の努力を見守りながら相談に乗るということでございますが、首都圏のエネルギー需給という問題は重大な問題でございまして、そういった意味におきましては、今の御説明を聞いてよくわからないんですけれども、そのうち再開できるだろうという認識が前提になっているのではないかな。政府としては、この異常な事態が続いた場合には責任持てるんですか。持てないような重大な事態になるわけですよね。その辺の、原発が十五基とまっていくということがどういう状況なのかということをもっとしっかりと危機認識を持つべきでありまして、いろいろな対策を講ずるのは当たり前のことであります。
　それは事業者に任せることではない。国としても、首都圏の電力需給についてはコストも含めてどういう危機感を持っているのか。そういったところについて、私はかなり我々との間に隔たりを感じるんですが、大臣、いかがでしょうか。この首都圏の電力需給という問題は大変憂慮すべき事態になっているわけでございますが、政府としては万全の措置は講ぜられるんでしょうか。原子力がとまったままだったらどうなるのかということもやはり考えるべきではないんですか。
○平沼国務大臣　御指摘のように、やはり電力、これは今全体の三分の一を賄っております。そして、全国には五十二基の原子力発電所があるわけですけれども、その十五基といいますと、三分の一に近いものがとまっている。こういうことになりますと、私どもとしては万全の対策をとっていかなければいけない。そして、今御指摘のように、最悪の事態をベースにやはり対策をしっかりと講じていかなければいかぬと思っています。
　そういう意味では、今長官から御答弁をさせていただきましたけれども、休止中の火力発電所を稼働する、そしてその能力を高める、あるいは電力会社間の融通をする、そういったところで、今ぎりぎり二月の需要最盛期にはきつきつの状況になる可能性がある。そのためには、我々としてはやはり最悪の事態を想定しながら、それでもなお乗り越えられる、こういう体制を構築しなければいかぬと思っておりますので、そこのところを我々踏まえてしっかりとやっていきたい、こういうふうに思っておりまして、おっしゃるように、最悪の事態を想定してそこからプランを立てるというその姿勢は当然でございますから、そういったことで我々もしっかり対処していかなければいかぬと思っております。
○北橋委員　しっかりとその点は政府としても今後努力をしていただきたいと思いますが、私は、やはり原子力発電所の存在の大きさを考えたときに、国民の方に納得していただけるようなきちんとした安全審査を貫徹して再運転をお願いするしかないだろう、そうしなければエネルギーの需給という問題は崩れてしまうという大変危機感を持っております。
　そこで、もう一点お伺いしておきますが、今回の政府提案の中の大きな核心は、いわゆる維持基準の導入という問題でございます。これについてはるる各委員から御指摘のあったことでございますが、一点、私の方から確認の意味でお伺いしておきますけれども、既にアメリカやヨーロッパやアジア各国におきましては維持基準は導入されております。これは、言うならば一つのグローバルスタンダードになっているわけですが、今まで日本にはなかったというわけです。これが作成されてこなかったという背景にはどういった事情があるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　先生御指摘のように、構造物の材料にひび割れ等のふぐあいが発生した場合にその進展を予測評価する手法につきましては、米国では一九七〇年代から米国機械学会の規格として策定され、九〇年代から米国政府の原子力規制委員会の規制の基準として採用されております。
　一方、我が国では米国と異なり、学会等におきます規格に係る活発な議論が行われるようになりましたのは最近でございまして、民間規格として策定されたのは二〇〇〇年になってからでございます。これを受けまして、行政におきましても昨年の十二月から総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会において、供用期間中の基準として検討が開始されたところでございます。
　こうした中で今般の問題が発生したわけでございますけれども、その要因の一つとして、ひび割れ等のふぐあいが発見された場合の取り扱いが不明確であることが指摘されているため、この反省に立って、健全性評価を事業者に義務づけることにしたものでございます。
　また、評価に当たっては、その手法の細目については、学会等において策定された民間規格を国の規制基準として活用することが適当であり、専門家等によります十分な議論を行いまして、国民各層の十分な理解を得るための透明かつ適切なプロセスを経て、拙速とならないように慎重に検討してまいりたいと考えております。
○北橋委員　今回の不祥事の背景に、そういったことがきちんとされていなかったことが一つの遠因になっているのではないかということのようですけれども、しかし、これを国民の皆様方に御納得いただくにしては最悪のタイミングだと思うんですね。そういった意味では、私は、海外のこともよく研究をされて、日本においてこの安全審査の問題をどうすればいいのかということをもっと早くから提起しておくべきだった、このように痛切に感じております。
　そこで、時間がもうございませんので、維持基準の導入に当たりまして、基準をつくるときには徹底したディスクロージャーというものが必要だと思います。そしてまた、それが住民の方々の御理解をいただけるような人選も必要ですし、議事録の公開も必要ですし、その点についてはぜひとも実行していただくように要請をしておきたいと思います。
　結びに、大臣にもう一度原子力の位置づけについて所見をお伺いしたいと思います。
　といいますのは、本来こういう案件がないということで、突然こういう問題が起こりましたけれども、本来ならば政府内部では、規制緩和という中でもっと競争原理を導入していくということをされていたわけです。それで、今回、私どもは、規制緩和の議論を見ておりまして、それは必要であると思いますけれども、しかし、原子力の問題につきましては、安全性の確保、住民の方の御理解という面におきまして、一律に規制緩和という流れでは論じられない重要な問題をはらんでいると思います。
　そこで、今後、政府は規制緩和の議論を進めていかれるわけでございますが、そういう中で、原子力発電所という問題をどのように位置づけていかれるお考えか。単なる市場原理にゆだねるのか、あるいは、国としても事業者任せにせずやるべきこと、あるいは指導するべきことというのはあると思うんですね、安全面でも。そういった位置づけをはっきりされておきませんと、いたずらに規制緩和の議論の中で埋没すべきではないと思いますが、大臣の原子力発電の位置づけを最後にお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　効率化、安定供給、そして環境保全という電気事業に対する社会の要請にこたえていくためには、効率化に資するための自由化による競争原理の導入と原子力の推進は、いずれも追求をしていかなければならない重要な命題だと思っております。
　電気事業につきましては、平成七年に卸電力入札制度を導入して、発電分野の開放を行いました。十二年には、全体の約三割を占める大口需要家向けについて小売の部分自由化を行ったところでございます。さらに、現在、電気の安定供給を効率的に達成し得る電気事業制度のあり方について、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会において御審議をいただいております。
　この小売自由化の進展に伴い、特に初期投資が大きく、投資回収期間の長い原子力発電等については、事業者が投資に慎重になることが懸念されますが、これに対しては、需要が著しく落ち込んだとき、原子力発電等に優先的に給電させる等、電源への適正な投資を確保し得るよう特段の投資環境の整備が必要と考えております。
　さらに、現在、当省では、エネルギー政策に係る歳入歳出構造、先ほど出ましたけれども、再構築に向けた検討を行っているところでございまして、この中においても、原子力発電の強みを発揮し得るように、原子力発電を長期にわたり安定的に運転するための環境整備に資するよう、諸般の施策を検討してまいりたいと思っています。
　いずれにいたしましても、当省といたしましては、このような検討を通じて、自由化と原子力発電の推進の両立に取り組んでいかなければならない、このように思っているところでございます。
○北橋委員　時間が来たので、終わります。
○村田委員長　斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。質問させていただきます。
　今回の電力会社による一連のトラブル隠し、私は二つの異なる問題点があると思っております。一つは、安全上問題ないと判断した欠陥等を報告しなかったこと、そしてそのつじつま合わせの不正報告。そしてもう一つは格納容器漏えい率検査の偽装。この二つは全く異なる種類の問題だと思っております。
　今回の法改正では、この二つの問題点に対してそれぞれどのように対応しているか、まずこの点をお伺いします。
○西川大臣政務官　今、二つの点を御質問いただきました。
　第一点の方でありますけれども、欠陥等の報告にかかわる一連の不正行為でありますけれども、事業者の自主点検が法令に位置づけされていなかった、これが一つあります。それから、ひび割れ等のふぐあいを評価する手法が不明確であったこと、さらには、発見されたひび割れの兆候が放置されたり、適切な記録の保存がなされていなかった、こういうことかと思います。
　このため、今般の法案では、事業者に対して定期的な自主検査を義務づけるとともに、仮にひび割れ等を見つけた場合には、設備の健全性に問題がないかを評価させる、こういうことにしたい。
　それから二番目に、これらの検査や評価の結果が事後でも確認できるように、記録の保存を義務づけよう。今までも一年間持っておったわけでありますけれども、これを長く持ってもらう、こういうことにする。
　三番目は、事業者が行う定期的な自主検査が適切に実施されるよう、独立行政法人及び国がその実施体制を審査、評定すること。つまり、実施体制をつくって、それが大丈夫かどうかということを独法に審査させて、さらにそれを国が評定する、こういう仕組みにしていきたいという改善であります。
　さらには、事業者の組織的な不正を防止し、法令遵守意識を高める。そのために、今回、法人重課の導入を図りました。さらには、罰則の強化の措置をした、こういうことでありまして、片方は百倍の罰金にしたし、さらには罰則の強化の中で懲役刑も導入した、こういうことにしております。
　他方、先生が御指摘の第二点の問題でありますけれども、東京電力の格納容器漏えい率検査の不正事案のことでありますけれども、意図的な偽装を行って、原子炉等規制法の保安規定に違反し、国の定期検査を妨害した極めて悪質な事案だ、こう考えております。このため、原子炉等規制法に基づいて同発電所一号機を一年間の運転停止処分とすることにしたわけでありまして、現在、文部科学省と処分について協議中であります。
　御承知のように、十一月の二十二日に公開で聴聞会があったわけでありますけれども、この席上、東京電力の勝俣社長は、弁解の余地はない、こういうことを申されておるようでありまして、このような処分にしていきたい、こう考えています。
　この不正事案の再発防止に関しましては、今般の法改正により定期検査妨害などの罰則を強化するほか、定期検査における抜き打ち的な手法の導入や、検査体制の充実強化などを図って対応してまいりたい、こう考えております。
　これらの一連の対策は、学識経験者の方々から成る検討委員会で、原因分析や背景要因を検討の上、再発防止策として取りまとめていただいたものを法制度化する、こういうことでございまして、これらの一連の措置によってこの二つの問題を防いでいきたい、こう考えております。
　以上です。
○斉藤（鉄）委員　品質は検査によってつくられるのではない、工程全体によってつくり込まれるものだというのは、いわゆる品質管理のデミング博士の言葉ですけれども、とにかく工程は全く見ずに、でき上がったものをとにかく徹底した検査をして、それでよければそれでよしということではなくて、設計から施工、運転、メンテナンスまで全体工程を見て、その工程全体で品質が、この場合は安全という品質ですけれども、つくり込まれるんだという考え方が私は大事だと思うんです。
　したがいまして、国のチェックも、一々全部見られるわけじゃありませんから、事業者の設計からメンテナンスまでの全工程によって安全という品質がつくり込まれているのかどうか、そういう体制になっているかどうかをチェックするのが国の基本的な役目だと私は思いますけれども、このような考え方が今回の法改正に取り入れられておりますでしょうか。
○西川副大臣　科学技術に御造詣の深い先生の大変示唆に富んだ御質問であるというふうに敬意を表したいと思います。
　今、先生お尋ねの問題でございますけれども、お説のとおり、今回の法律では、安全確保をしっかり担保するためには、事業者が必要にしてかつ十分な安全確保活動というものを行える部門をきちっと持っているかどうか、それから、それが適切に機能しているかどうかを内部監査がきちっとできるかどうか、これを自己評価を行って、その結果を踏まえた改善を継続的に、ただいまのお話のとおり、工程をきちっと整備していく、この品質保証活動を全社的に行わせるということをこの法案の眼目といたしております。
　このために、速やかに原子炉等規制法の省令を改正いたしまして、事業者のとるべき品質保証活動を明確にいたしまして、事業者の保安規定の定めを求めるようにしていきたいといたしております。
　また、今般の法案では、定期自主検査として法的に位置づけることに加えまして、事業者による検査の組織、検査の方法などを国及び独立行政法人が審査、評定できる仕組みを設けることといたしております。
　したがいまして、事業者に、安全確保活動を適切にして十分な組織体制で実施し、質を高める責務を求めるということになっておりまして、国は、そのような事業者の取り組みを確認するシステムを設けて、ただいま先生がおっしゃるきちっとした安全確保というものをこの法によって万全を期してまいる、こういう仕組みになっております。
○斉藤（鉄）委員　済みません、きょうは同じ問題意識を別の角度から、ですから同じようなことを何度も聞きますけれども、お許しをいただきたいと思いますが、同じことをまた別の角度から聞いてみたいと思います。
　定期自主検査の法令上の位置づけなど、今回の法改正によって国の規制、関与が増すわけですけれども、本来であれば、先ほど申し上げましたように、全工程にかかわる一つ一つの品質のつくり込み、安全という品質のつくり込み、これが行われているか、フィードバックが行われているかということを国が見るだけで、基本的には、自己責任原則のもと、事業者の自主保安に任すべきものなのではないか、このように考えます。規制当局の能力にも限りがありますので、ある意味では、国のチェックは事業者の自主的努力の最大化を図る、そうすることによって最大の効果が得られるのではないか、このように考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。