○前田公述人　前田でございます。
　私は、この国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法案に反対の立場から、若干意見を申し述べたく存じます。
　この法案の持つ最大の問題点が、憲法に違反し、国民合意のないまま、しかも自衛隊法さえ想定していない海外における武力行使を含む自衛隊の活動を容認している、目的としているというところにあるのは言うまでもありませんが、そのほかにも個々の条文にわたって大変問題点があるというふうに思います。
　まず第一は、指揮権の問題であります。
　政府のこの指揮権に関する見解、答弁を聞いておりますと、ＰＫＯのこれまでの歴史、確立された原則を知る者にとってはまさに不可解と言わざるを得ません。ブルーヘルメットをかぶった瞬間からその者は国連の構成員となり、国連事務総長もしくはその代理者の指揮下に入り、国連旗に忠誠を誓うという原則は、一九五六年の第一次スエズ緊急軍以来確立された原則で、だれも怪しまない国連ＰＫＯの活動基準であるわけであります。スウェーデンなど北欧待機軍の五原則の中にも国連の指揮下に入るということが明記されておりますし、我が国の場合で申しましても、国防用語辞典あるいは防衛学会あるいは防衛法学会が編集した書物を読みましても、さらに防衛年鑑のＰＫＯに関する記述を見ましても、国連の直接の指揮、統制下に入るということがこれまで何の不思議もなく書かれておりました。そのような定説を完全に覆す形でこういう政府の見解が出てくる、これはまさに不可解と言わなければならない。
　そもそも軍隊あるいは部隊の行動原則を見ましても、単一の指揮、一人の司令官というのが古今東西を問わず軍隊の運用原則であることは言うまでもないわけで、国連のＰＫＯあるいはＰＫＦの活動がこれに反するということはあり得ないわけであります。政府の法解釈は余りにも理論的に過ぎて、実態を全く反映していない。懲戒権が担保されていないのでＰＫＦに対する指揮権が及ばないという解釈は、ＰＫＯ及びＰＫＦがこれまでやってきた作戦、行動から見ましても、実態を何ら反映していないと言うべきであろうと思います。
　加えて、この法案の中に入っておりますもう一つの問題点、指揮に関する問題点でありますが、法案の中で「自衛隊の部隊等」という言葉が使われております。この「自衛隊の部隊等」という言葉の定義は自衛隊法八条によるということがこの法案の中で示されているわけであります。自衛隊法八条による部隊等というのは、防衛庁長官の部隊指揮権を定めた条項であるのですが、その長官の指揮権が陸海空幕僚長を通じて行われるということが定められているわけです。この法案を読んでみますと、この自衛隊法八条による長官の指揮系統がそのままこの平和協力隊の指揮系統に入ってきているということになります。すなわち、平和協力隊の指揮系統は防衛庁長官が陸海空幕僚長を通じて行うということになるわけです。別組織、別個の名称、別の機構をつくりながら、しかしその中に自衛隊法八条の指揮系統が制服組によって使われる形で紛れ込んでいる。これはこの法案自体の実体を示すものとも言えますし、また国連の指揮権との関係で言いますと、一種の二重指揮権のおそれさえ生じてくると言うべきであります。
　ですから、このような指揮権のもとに国連平和協力隊が出かけていくということになりますと、これを受け取る国連ＰＫＦの司令官は非常に足手まといといいますか、使いにくい組織になるでありましょうし、一方、参加する自衛隊員にとっては、常に緊張を強いられるあるいは不測の危険さえ生じかねないような形になりかねない。この指揮権の問題は、実際に運用してみると、あるいは実際にそこへ投入される者にとってかなり危ない規定である、そういうふうに思います。
　指揮権とともに第二に私が個々の条文の中で問題にしたいと思うのは、拡大解釈のおそれのある活動が新設されているということであります。
　人道的な国際救援活動という任務が設定されています。この法案、ＰＫＯ法案というふうに略称されておりますが、正確に言いますと国際平和協力業務法案と言わなければならない。すなわち、国際平和協力業務という業務が新設され、その中に一本の柱としてＰＫＯ、国連平和維持活動への協力が規定されている。もう一つそれとは別に、人道的な国際救援活動という任務が新設されている。そして、この人道的な国際救援活動にも武装した自衛隊員が武器を使うことを前提に派遣されるということが、この法律に規定されているわけであります。
　ところが、この人道的な国際救援活動に関しましては、ＰＫＯとは違いまして、国連事務総長の要請が必要とされていない。その活動内容については政令で定めること、新設することができるというふうに書かれておりますし、出動を要請する要請権者もまた、十二の国際機関の名前が列記をされておりますけれども、そのほかにも政令で定める国際機関なるものが入っている。ということは、ＰＫＯはともかくとして、この人道的な国際救援活動に名をかりた自衛隊の武器の使用を含む活動があり得るということになるわけです。要請権者を政令で追加し、活動分野を政令で追加する、あるいは政令で追加しなくとも既に多くの具体的な分野が設定されておりますので、難民救援、例えばクルド部族の冬を迎えて悲惨な境遇を救う人道的な行為として、さる国際機関からの要請に基づいて自衛隊の平和協力隊が出ていく、国連活動と別に人道的な国際救援活動という形で任務を設定するということも、この法律の上で可能であるように思います。
　そのような事態に関してとても国民合意がなされているとは思いませんし、政府がそのような事態をこの法律で計画しているということに関しても何の説明も行われていない。しかし、法律を読む限り、そのようなことも可能であるように読み取れる。ぜひもっと内容にわたる細かな審議をしていただきたいというふうに思います。
　さらに、この件も含めてですが、余りにも政令委任条項が多いというのも問題であろうと思います。全文二十七条、附則七条の法案の中に、私が数えましたところ、十五カ所にわたって延べ十九回、政令でこれを定めるという記述が出てまいります。これは大変多過ぎるのではないでしょうか。単に政令で定める事務的なことだけではなしに、今申しましたように、人道的な国際救援活動とはいかなる活動なのかも政令で定めることができるというふうになっておりますし、人道的な国際救援活動を要請する国際機関に関しても同じような措置がとれるようになっている。さらに、第二十二条の「小型武器の保有」についても政令で定める小型武器というふうになっておりまして、必ずしも具体的に規定されているわけではない。小型武器なる武器はないわけでありまして、大型武器に対する相対的な概念でしかない。となりますと、小型武器を政令で定めるなどという法案が成立してしまいますと、後は小型武器の定義を幾らでも変える、拡大することができるということになりかねないと思います。そのようなものも含んで、政令委任条項が余りにも多過ぎる。これは大変な問題であろうと思います。
　次に、第二十条に掲げられております「輸送の委託」。輸送の委託という名目で自衛隊の艦艇、航空機を業務に支障のない限り平和協力隊のために使うことができるというふうに規定されている点も問題をはらんでいるように思います。輸送の委託でありますから、海上自衛隊、航空自衛隊がその装備を持って平和協力隊を目的地まで運ぶということになるでありましょう。そうしますと、二千人を上限とする平和協力隊のほかに、さらに輸送協力業務における自衛隊関係者が追加されざるを得ない。しかも、その輸送のための道具にはまた別の武器、武装の問題を生じかねません。それだけではなしに、さらに、この輸送の委託を一つの名目として大型の輸送艦あるいは大型の輸送機などの予算要求が出てくるかもしれません。そのようになりますと、このＰＫＯ法案は別の形の日本の軍備拡大の第一歩にもなりかねない要素をはらんでいる、そう言わなければなりません。
　加えて、第二十五条に規定されている「物資協力」というところも大変あいまいな概念、多様な使い方ができる条項であろうと思います。政府の大幅な自由裁量によって、例えば湾岸危機における百二十億ドルのような形の物資協力がまた行われる可能性なしとしない。
　以上挙げました事項は、ことごとく国連事務総長の要請以外の領域で可能であると考えられるわけであります。すなわち、人道的な国際救援活動を論拠とし、物資協力を論拠とするそのような協力が、この法律の中では幅広く用意されている。その意味で、この法律を単にＰＫＯ法案としてのみ審議するのは不十分でありまして、文字どおり国際平和協力業務という範疇でとらえ、その一つに確かにＰＫＯへの参加があり、これは憲法の問題、指揮権の問題、大変多くの問題を含んでいることは事実なわけですが、そのほかに、国連の要請によらない、事務総長の指図の及ばない領域が人道的な国際救援活動あるいは物資協力という形で設定されている。このことをもう少し重大に考える必要があろうと思います。
　以上申し上げましたように、この法案、個々の内容に立ち入って見ますと、国連との間で指揮権及び忠誠対象の問題が極めてあいまいな形で処理されている。このままでいきますと、憲法上の疑義のみならず国連の権威にも傷をつけ、しかも派遣自衛隊員も危険にさらすような運用上の問題点が出てくるということが一点、さらに、政令委任条項が多く、人道的な国際救援活動の美名のもとに自衛隊の海外派遣を常態化するおそれがある点、輸送の委託、物資協力など日本の軍事活動を海外にさらに拡大する道が開かれる点など、大変問題が多いと言わざるを得ません。まだ審議の中で明らかにされたものはそのごく一部でしかないということを考えますと、もっと長い時間をかけた審議、そして国民合意を得た上での採決をぜひ希望いたしたく存じます。
　以上であります。（拍手）