Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（健）政府委員　ただいまの環境庁長官の意見の形成の過程について、各省とのやりとりその他についても公表してはどうか、こういうお話でございましたけれども、行政の意思決定の過程でもございまして、それを公表するということはおのずと一定の限界があるものというふうに認識をしておりますけれども、結果の透明性を確保するという観点から、環境庁長官の意見につきましてはこれまでも案件ごとにその都度公表をしてきておるところでございます。
　今後とも、長官意見はその都度その結果は公表をすることといたしたいと思いますが、また意見を述べるに際しましては、先ほどから申し上げておりますように、必要に応じまして専門家の知識や経験等も活用して、さらに適切な意見の形成に努めまして、審査の信頼性を高めていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○大野（由）委員　アメリカは、日本の環境庁に相当いたしますＥＰＡ以外に、大統領の直属機関でありますＣＥＱ、環境諮問委員会等々があって、大統領や行政機関に対して助言や勧告をすることができる、そういうような機関があるわけです。今環境庁というのは、意見を述べることができるようになったというのは前進には違いないわけですが、いかにせん、やはり通産省だとか建設省だとか、いろいろなそういう開発省庁に比べて、何というか、何とも言えない、歯がゆいような、小さな、本当に弱小省庁だなという、私はそういう思いがするわけですね。
　一生懸命やってくださっている方には何か申しわけない思いがいたしますが、それは私は機関としてそうなっているということを感じるのです。一生懸命やっていらっしゃるのだけれども、日本の省庁の中の位置づけというものが非常に、予算も少ないし、人も少ないし、いろいろな面で本当に発言力が弱い、そういう状況になっております。今回もこの環境アセスメント法の連合審査を我が党はそれぞれの部会で要求したわけですが、何か自民党さんが賛成してもらえなくて実現できなかったりとかというふうなこともございます。
　今いろいろ、廃棄物処理法も環境から物を言いたいと思っても、賛成してもらえなければ連合審査にならないとか、ちょっと外れた話かもしれませんが、私は、もっと本当に環境というものを強くするにはどうすればいいかということで、本当に同じ、共通の基盤で悩みもし、そして一生懸命努力をしていかなきゃいけないのじゃないか、このように思うわけです。ですから、環境庁が意見を述べるのは述べるけれども、許認可の決定に当たって環境庁の意見がどこまで重視をされるのか、その辺がやはりきちっと、今のシステムだと非常に不安があるなという、そういう感じがするわけです。
　具体例を一つ挙げますと、今神戸空港の問題がございます。
　環境庁は、瀬戸内海の環境保全特別措置法の観点から反対をされていた。環境庁の水質保全局とか大気保全局とか企画調整局、いろいろ全部、共同歩調で反対をされていたわけですけれども、昨年の十月ごろ、一転して、急に環境庁内の空気が一変をした、このように聞いておりまして、今環境庁も神戸空港を認める。その神戸空港を認めるのも、本来は上物だけを認めたはずなのですね。これから公有水面埋立法でアセスをやるというのですが、完全に神戸空港はゴーサインだというような受けとめ方がされているわけです。空港本体と埋立計画というのは、本来なら一体でアセスをしなければいけないのに、上物である空港の環境審査だけ先行してアセスをして結論を出して、埋め立ての公有水面埋立法のアセスはこれからやる。でも、もうどんどん後戻りはできないというような状況になっているわけです。
　そういう意味で、環境庁の空気が一変をした、これもやはり開発省庁のいろいろなこと、また政治的にもいろいろな圧力があった、前環境庁長官のころにいろいろな強力なアプローチがあって、そして一転、反対から賛成に変わったというようなことも言われております。私も神戸新聞等々随分読んでみましたけれども、環境庁が一転して態度を変えたというのは、もうどのマスコミもそういうふうに報道をしているわけでございます。
　こういった、環境アセスメント法が成立する前で、駆け込みに一生懸命いろいろなことが行われているのを非常に危惧するわけですが、私は、環境庁がそういったいろいろな政治的圧力とか開発省庁の圧力に屈しないで、しっかりと発言を担保できるにはどうすればいいのか、今の法律では不備ではないか、このように思っているわけですが、御見解を伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　ただいまお話ございましたけれども、私ども環境庁といたしましては、最近の地球環境の重要性等々も踏まえまして、平成五年には環境基本法を成立をさせていただきまして、環境万般から、その基本法の所管官庁として各般の環境保全施策を進めていくという立場にもなったわけでございますし、また、設置法から見ましても、環境の総合調整官庁としての重要な役割を担っておるわけでございます。
　この法律におきまして、許認可大臣に対しまして、従来とは違って、必要に応じて環境保全上からの意見を述べられるという強い権限も持つわけでございまして、そうしたことで、その意見の中身につきましても、今後ともいろいろな知見を活用しまして、公正、適正な内容にしてまいりたいと思いますし、そうした立場でございますので、関係省庁においても、私どもの意見はこれまで以上に重みを持って受けとめてもらえる、こういうふうに思っております。
○大野（由）委員　法案の十四条に、環境アセスの準備書の作成をしなければならない、その七番のところに、調査の結果の概要云々というものを出さなければいけない、そういう法律になっているわけですが、この法律の調査結果の概要の基礎になります基礎データとか資料とか、こういうものも要望があれば開示しなければならない。また、膨大な、電話帳のような基礎データだけ見せられてもなかなか判断ができない面がありますから、いろいろ、スクリーニング手続とかスコーピング手続とか、その基礎データを読み取って、そしてこういう判断にしたというような判断の根拠、そういうものも全部明らかにする。
　環境アセスは、住民参加と情報公開が必要不可欠な条件だと思いますけれども、このような、すべての手続とか、調査の判断のもとになる基礎データとか、そういうものも全部情報公開はされる、このように思ってよろしいでしょうか。
○田中（健）政府委員　アセスメントの内容を理解をいたしますために必要な調査結果やその基本的なデータにつきましては、準備書に記載することによりまして公表するということが基本であるというふうに考えております。このほか、非常に詳細な基礎データ等につきましては、その出典等についても必要に応じて適切に記載をされるように対処をしていきたいというふうに思っております。
　なお、データの中には、例えば希少生物の生息あるいは生育に関する情報など、公表することによりまして密猟等を誘発する懸念のあるようなものもございますから、すべてのデータについて公開を義務づけるということは困難でございますけれども、基本的なデータにつきまして、公表するのが基本という考えで進めていきたいというふうに思っております。
○大野（由）委員　まだいろいろ伺いたいことがございますが、時間が来ましたので、以上で終わらせていただきます。
○西川（知）委員　西川知雄でございます。
　私は、きょうは、法律と条例という一点に絞りまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に長官にお答え願いたいのですけれども、私、弁護士も、法律の専門家として二十年ばかりやってきて、多少、普通の人よりは法文を見ても理解の仕方は早いんじゃないかというふうに実は思っておるのですけれども、六十条と六十一条、特に六十条を見てもさっぱり何が書いてあるかよくわからないというのが、まず私の第一の感想なんです。国と条例との関係において、六十条は、第二種事業それから対象事業、これ以外のものについては条例で定めることができる、第二種と対象事業、この中については、法律の規定に違反しない限り、条例で手続を定めることができる、こういうふうに書いてあります。ところが、書いてあることは易しいのですけれども、実際の適用においてどうなるかということは、これは非常に難しい議論なんです。
　長官、必要かつ十分という理論があるのは御存じだと思いますし、ナショナルミニマムという議論もあるのは御存じだと思います。すなわち、地方の状況をずっと把握して、そして国の法律でのスタンダードが必要かつ十分であれば、条例において新たにそれを拘束するような、また制限するような、またそれと違ったような規定を設けることができない、これが必要かつ十分論で、もう一つ、ナショナルミニマム論というのは、法律で決めてあるのが、それが最低限度の基準であって、条例で基準の上乗せ等をすることができる、こういうことなんですけれども、果たして、その法律が必要かつ十分か、またナショナルミニマムかということについては、いろいろな法律の趣旨にかんがみというふうに、判例では、また学者も判断して、そして、上乗せができるかとか、そのほかの措置ができるかということを実は判断しているわけです。
　しかしながら、最高裁まで行った判例とか、それから学者の説を待っていては、その形成を待っていては、十年、二十年の月日が流れてしまって、法の趣旨というのは一体何なんだろうかということを将来考えないといけないということになると思うのです。今、こうやって国会の委員会で審査をしています。今、法の趣旨が何かということは、ここで私ははっきりすることができるんじゃないかというふうに実は思っているのです。
　特に、今までは、手続法というのと実体法というのがあるのは御存じだと思うのですが、実体法に関してのいわゆる論争、論議、これで、必要かつ十分か、ナショナルミニマムかという話があったのです。今度はアセス法という、主として手続、そういう手続に関して条例と法律の関係がどうなるかということを今度十分に検討しないといけないということなのです。
　例えば、実体法では、御存じのように、大気汚染防止法とか水質汚濁防止法では、これについては特別の立法があります。しかしながら、その中でも非常にややこしいのは、例えばばい煙、このうち硫黄酸化物、これの上乗せ規制は、実は許容されていないのです。何で許容されていないかといいますと、それはいろいろな他の地域との整合性をとるためにそれについては許容されていないというふうになっているのです。
　私、さっき申しましたように、法律家で、専門にずっとやってきたのですが、それでも私は、どの部分が上乗せしていいものか、どの部分は上乗せしたらだめなのか、横出ししていいだとか、そういうことがさつばり、その基準が明確にわからない。これは環境庁長官も全く同じような御意見ではないか、こう思うのです。
　そこで、やはりこういう重要な法案であって、日本で最初の手続法に関する法案であって、しかも法律と条例との間が非常に難しい最初の話である。やはりこういうときに、単に六十条で、この法律の規定に違反しないものについては条例で手続を決めてよろしいというようなあいまいなやり方ではだめで、例えば、さっき申し上げましたような、大気汚染防止法とか水質汚濁防止法のような特別の規定をつくるとか、どういう場合許されて、どういう場合許されないかというのを、判例の解釈とか法制局の解釈に任す、また学説に任すのではなくて、今のこの審議の段階でもっと明確に規定すべきである、私はそう思いますので、長官の、政治家としての御意見をお尋ねしたいと思います。
○石井国務大臣　このたびの法案につきましては、国と地方の制度の関係につきまして、第六十条において、法律の対象とならない事業についての環境影響評価に関する所要の手続や、法律の対象となる事業についての法律に抵触しない手続を地方公共団体が条例で定めることができるというふうに規定をしております。
　そして、今回、国と地方の適切な役割分担を図るという観点から、法案の対象となる事業、国が関与するものは大規模であるものというふうに限定しておりますし、それ以外の事業について、環境影響評価を行わせるかどうかの判断を地方公共団体にゆだねているところでございます。
　この法案の対象となる事業につきましては、手続の各段階で地方公共団体が関与して、地域の実情に応じた環境影響評価が行われる仕組みとすることになっておりまして、スクリーニングやスコーピングの手続の導入が行われまして、既存の地方公共団体の制度に比較しても充実した内容になっているというふうに思っております。
　今回の第六十条においての手続と、そしてまた第六十一条においての、国と地方の制度に著しい違いがあるということは望ましくないということから、地方公共団体が環境影響評価に関する施策を講じる場合に、この法律の趣旨を尊重するように規定をしているわけでございまして、施策の方向として整合性あるものを要請している中身になっているわけでございます。
　あと具体的な問題、今後の問題につきましては、政府委員から答弁させていただきたいと思います。
○西川（知）委員　長官も御答弁なさって、法の趣旨とかそういうことで、抽象的にはわかるけれども、実際はよくおわかりにならないと思うのです。それが正直なところだと思います。
　そこで、長官にはその具体的な内容をお尋ねしてもなんなんで、ちょっと具体的に例を挙げて、政府の方から御答弁をしていただきたいと思うのです。
　例えば、神奈川県の例によりますと、準備書に相当するものとして予測評価書案というのがございます。これを知事に提出するわけですが、そのときに、同時に周知計画書、すなわち、どういうところでどのように説明会を開催するのか、そういうことについての報告を知事に提出しないといけないのです。これは具体的に、法律の規定に違反するのでしょうか、どうでしょうか。——政府に質問しているのですけれども。
○田中（健）政府委員　ただいま先生がおっしゃられました周知計画書につきまして、もう少し詳細に検討をしなければならないと思いますけれども、事業者に国の手続以上に新たに義務を課するということであれば、国の制度に抵触をするのではないか、こういう感じがいたします。
○西川（知）委員　ですから、そういうふうに政府の方でもわからないことを、法律の趣旨、この規定に違反しないものに限るとか、そういうことを言っていては、はっきり国民がわからないのも当たり前だと私は思うのです。
　次に、事例を挙げますから、それについてお答えください。今度は少し易しいですから。
　やはり神奈川県の例なんですけれども、説明会があって、説明会の報告書があって、見解書を事業者が出します。それを知事が、見解書提出の事実、これを縦覧場所等を公告しまして、それに対しての再意見を住民から求めるということになつていまして、その後、知事が公聴会をやりまして、審査会の答申を得て審査書をつくるということになっているのですけれども、これは国の制度にはないのですけれども、これは法律に違反しますか、どうですか。
○田中（健）政府委員　一般的に申しますと、（西川（知）委員「個別の、そのお答えをしてください」と呼ぶ）知事意見の形成に際しまして、事業者の見解について住民が知事に対して再意見書を提出するということでございまして、これは本法案の規定に反するものではないのではないかというふうに考えます。
○西川（知）委員　反するものではないという御見解ですけれども、これに類似する規定が第二十条に法案で定められております。「関係都道府県知事は、」その意見書の「送付を受けたときは、政令で定める期間内に、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。」としています。ですから、仕組みとしては、知事が意見を形成するためにいろいろな公聴会を開いて、そして意見を聞いたり、そういうことをするのはオーケーです、こういうことで、それが政令で定める期間内にできれば、これは法体系としてもオーケーです、こういうことだと私は理解しているのです。
　ところで、「政令で定める期間内に、」というのは、一体何日くらいを予定されておるのでしょうか。というのは、閣議決定要綱では九十日とされているのですけれども、これはどういうふうにお考えなのでしょうか。
　といいますのも、この期間内で、今私が申し上げました、見解書に関する縦覧場所等の公告とか、再意見書の提出とか、公聴会とか、審査会の答申、これは九十日以内でできればこの政令で定める範囲内に入るわけですけれども、しかしながら、現実はもっと、九十日ではとてもできないというのが現実なので、もし「政令で定める期間」というのが九十日であれば、この手続は法律に反するのでしょうか、反しないのでしょうか。
○田中（健）政府委員　知事意見の提出期間でございますけれども、これまでの閣議決定要綱の運用実態、閣議要綱では、先生今おっしゃいましたように九十日ということでございます。実際、現実に、地方の意見の形成、知事意見の形成は、これまでこの要綱に従って、この期間で運用をされてきたわけでございます。
　そのほか、今お話ございましたように、各地方公共団体の制度の運用実態等もございますので、これを考慮しまして、御指摘の点も踏まえまして、政令において適切な期間をこれから検討していきたいということで、政令を決定する過程でいろいろ考えていきたい、こういうふうに思っております。
○西川（知）委員　答えはイエスかノー、それで結構でございますので、そういうふうに答えていただきたいと思うのです。
　私の質問をもう一回言いますので、答えてください。
　政令で定める期間内に、例えばここの神奈川県の例で、その手続が終わらなかった場合、そういう場合には、その手続は途中でやめないといけないのでしょうか、それとも継続しないといけないのでしょうか。
○田中（健）政府委員　政令でどういう期間を定めるかは別にいたしまして、その定まった期間内に提出されなければ、知事意見は出なかった、こういうことになると思います。
○西川（知）委員　次に、東京都の例を挙げますと、東京都で見解書が作成されます。その後、見解書に対する説明会というのを行うということになっております。これは法律にはないのですが、この条例は法律違反ですか、法律違反ではないですか。
○田中（健）政府委員　事業者の見解書の説明会を事業者に義務づけるという御趣旨でございましたら、これは法案の規定に反するのではないかと考えております。
○西川（知）委員　岐阜県の例ですけれども、岐阜県は国の対象事業については条例で外しているのですけれども、そういう同じような例がこれからあったというふうに仮定しますと、これは見解書の作成をいたしまして、見解書の公告縦覧をいたしまして、住民の再意見書、これを聴取して、そして事業者で住民再意見概要書の作成というのをやらないといけないことになっているのです。これも法律にないのですけれども、この条例は法律違反でしょうか、法律違反ではないのですか。
○田中（健）政府委員　事業者の見解について住民が事業者に再意見を提出して、事業者にその概要を作成する義務を課するというお尋ねでございますが、これは法案の規定に反するのではないかというふうに考えます。
○西川（知）委員　できたてほやほやの兵庫県の例についてお尋ねをいたします。
　兵庫県はスコーピングの概念を採用いたしまして、第一次見解書の作成というものを事業者がやるということになっております。これは法律違反でしょうか、法律違反ではないのでしょうか。
○田中（健）政府委員　ただいまのケースも法案の規定に反するのではないかというふうに考えます。
○西川（知）委員　ちょっと、法案の規定に反するのではないかということについて、もう一度確認のためにお尋ねします。
　これは反するのではないかではなくて、反するのですね。その辺を明確にお答え願いたいと思います。
○田中（健）政府委員　個別具体の条例の規定と本法案の関係につきましては、事案に即して慎重な検討を要するところでございますけれども、今お聞きした範囲につきましては、私どもとしては、反するというふうに考えます。
○西川（知）委員　次に、私の見解では、多分環境庁の、政府の見解としては反しないのではないかという事例を、私なりに挙げさせていただきますので、私の見解が間違いかどうか、チェックをお願いいたしたいと思います。
　例えば、いろいろな県、岐阜県もそうですし、東京都もそうですし、たしか神奈川県もそうなのですけれども、この評価が終わった後、いろいろな事後手続、例えば事後調査計画書の作成とか工事の着手の届け出等々がいろいろな県でそういう条例等に入っておりますが、これはいいという御見解ではないかと私は思います。
　次に、知事の意見を形成するために公聴会の開催、これは岐阜県でもありますし、それからさっき申しました神奈川県でもございますが、また兵庫県でもある。これもいいのではないかというふうな御回答ではないかと思います。
　それから住民の方から公聴会の開催要請をする、これは川崎市にケースがありますが、それもいいというお答えではないかと思います。
　また、環境影響評価審議会、この議を経るということもいいのではないかというふうに考えております。
　今三つか四つぐらい挙げましたけれども、そういう考え方で間違いがないかどうか、考え方というか、そういうような考え方であろうと思うのですけれども、その辺をお答え願いたいと思います。
○田中（健）政府委員　今四点ございましたが、念のため確認させていただきます。
　評価後の事後手続、これはそのとおりでございます。
　それから知事意見の形成で公聴会を開く、これもオーケーでございます。
　それから住民が、ただいまの知事意見形成の公聴会の開催を要請する、こういうことであればオーケーでございます。
　それから知事意見が審議会の議を経るということも結構でございます。
○西川（知）委員　基本的な考え方というのは、事業者に法律よりも手続の事務等々を多く課す、これはだめである、そういう条例はだめである、しかし、知事等が自分たちの意見の形成をするに当たっていろいろな意見を聞く、そういうような新しい手続を条例で決める、これはいいというふうに私は今理解をいたしましたけれども、政府案はその考え方で間違いがないかどうかということをお答え願いたいと思います。
○田中（健）政府委員　基本的には先生今おっしゃいましたようなことでよろしいかと思います。
○西川（知）委員　ということがやっとわかったわけです。ということは、この法律は非常に、長官、私の今の説明で大分事例がおわかりいただけたと思うのですけれども、この法律の規定に反しないものに限るなんというのは、日本国憲法に反しなければよろしいというのと同じように、とても普通の人では理解できないのです。そしてこれを、内閣法制局、これも、法律を解する者として、今はできますけれども、将来はこれはできないようになるのが当たり前だと思うのです。ですから、こういう基準を本当に明確にして、法律に書いておくのが私は当たり前のことだと思うのですね。
　それと最後に、長官にお尋ねしたいのですけれども、果たして今まで地方の意見を十二分に聞かれてきたのか、これが必要かつ十分の議論の一番重要なところになると思うのですね。私が、法案作成過程における地方公共団体からの意見聴取等について環境庁から聞いたところ、実際に、その評価の総合研究会において、地方団体から実施状況を聞いたのは、東京都と埼玉県と長野県と滋賀県の四団体、それからあとちょこちょこっといろいろな団体があるのですが、これで果たして、地方の意見を全部聞いて、必要かつ十分な制度をつくった、こういうふうに御認識でしょうか。長官、答えだけで結構ですので。
○石井国務大臣　このたびの法案の作成につきましては、環境庁担当者すべて、総力を挙げて取り組んだところでございます。
　その法文がなかなかわかりにくいという御指摘がございました。今いろいろと、意見を聞いた県のことを具体的に挙げられましたけれども、もっと、さらにたくさん聞いているというふうに言っておりますが、この作成過程にありましては、条例を有する団体のみを集めて一回開いて聞いている、そして、条例を有する団体を含め、すべての都道府県、政令指定都市を四ブロックに分けて各一回、総計五回にわたり意見交換会を行って、この法案を作成しているそうでございます。
　非常に難しい、わかりづらいというふうな御指摘がありましたけれども、今後もこのような意味が、目的がよく徹底するように、そしてこの法案を十分理解をしていただいて実効を上げていただくことが今後のまた役割であろうというふうに思っております。
○西川（知）委員　最後に申し上げておきたいことがございます。
　今の長官等の御答弁で、地方の事情を必要かつ十分に勘案されてこの法案をつくられたということなのですが、という意味はどういうことかと申しますと、もし、実態がそうでなかった、十分に各地域の事情をそんたくして、必要かつ十分な調査をせずに法案をつくったということになりますと、この六十条の規定というのは、むしろナショナルミニマムを決めたものであって、今ノーと言われたことも、実は決めていいという結果になるのです。ですから、そこのところの実態については、私もどれぐらいされたかということをまた後で検証してみたいと思うのですが、それが法的な実態になる、結論になるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　これで私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤委員長　松崎公昭君。
○松崎委員　新進党の松崎でございます。きょうは、アセスメント法という重要な審議の場に立たせていただきまして、大変ありがとうございます。
　冒頭に私は、入り方がちょっと変わりまして申しわけございませんが、実は私の県でございます千葉県で、最近、公共工事にまつわりまして、絶滅種のトンボがいたのを無視して工事をしてしまったという、大分大きな問題になりました件に関しまして、これは非常にアセスメント法のいろいろな部分に示唆を与えるような内容なものですから、今回はあえて取り上げさせていただいたわけであります。これは、私もずっと千葉県議会におりましたので、非常に取り上げにくい問題でございますが、今回のアセス法に関して、行政のあり方あるいは環境に対するあり方の問題が非常に含まれているということでございます。
　簡単に御説明をいたしますと、千葉県と茨城県にまたがります水郷国定公園がございます。水郷筑波国定公園の中に、利根川を渡ります橋を今つくっております。千九十八メートルの橋で、百五十億円、茨城県、千葉県、そして千葉県道路公社が関与しているわけでありますけれども、この許可の問題に関しまして、これは機関委任事務でありますので、千葉県の方に自然公園法の中で移管されております。事業主体が千葉県の土木部でございまして、これを許可をする、つまり環境の調査、生態調査をするのも千葉県でございます。
　実は、この橋の両側の橋台に当たる場所に絶滅危惧種のヒヌマイトトンボというのがおりまして、これは、ヨシ原、あるいは真水と塩水のまじるような河口近くにいるわけでありますけれども、全国で十五地域ぐらいある。しかし、今、環境汚染が進みまして、非常に少なくなっている。そういう絶滅種のトンボが発見されたのでありますけれども、県の方はそれを、いないという報告をまともに受けまして許可を出してしまった。そして、着工してからその調査をして、もう壊しちゃってから——これがヒヌマイトトンボというのですけれども、三センチぐらいの、これが現物であります。非常にかわいらしいトンボなんです。要するに、ここからやはり問題がいろいろあるのではないかと思います。
　まず、よくアワセメントと言われておりますけれども、これは、実は今回の問題もそうでありますけれども、コンサルタントにも非常に問題があった。業界は、事業者の言いなりになって、責任を持った調査をしないで、そのまま事業者のいいような内容を出してしまうことが多い。やはりこれは、これからの環境アセスメントにも関係する調査の問題に関しまして、こういう業者を、コンサルタントをどうするか、こういう問題にもなるわけであります。特に今回のコンサルは、八回連続五年間受注をしております。同じ問題で六千百五十四万円も受注している。この辺も大きな問題があるわけでございます。
　さて、この問題、茨城県側にもまだイトトンボの場所は残っておりますが、今工事がとまっております。こういう問題に関しまして、私は千葉県を責める気はありませんが、環境庁長官は、最近起こった環境に対する行政側が非常に問題になるようなこの問題に関してどんなふうにお感じになっているか、御感想をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　今御指摘になりました件は、水郷筑波国定公園内の橋の建設に伴う希少生物の保護に関する問題でございまして、ヒヌマイトトンボの生息についてのことであるわけでございますが、その保護策につきましては、茨城県において検討がなされまして、保護策が実施されることになったと聞いております。
　千葉県側の問題につきましては、今委員が御指摘になったような事情もあるわけでございますが、今後も、国定公園の自然の保全及び生物多様性の保全の観点から、関係県を適切に指導してまいりたいと思っております。
○松崎委員　この問題をどうしだこうしたということを、私は千葉県の人間でもありますので言いづらいこともありますので、余り深くは言いません。しかし、こういう問題から環境庁長官がどういうふうなことを反省材料とされているかということが本当は聞きたかったわけであります。
　特に、今、分権推進委員会が、環境庁も審査中だと思いますが、私も実は分権推進の人間でございまして、分権を推進する立場で今まできたわけでございますけれども、少々この問題に関しましては、つまり、国立・国定公園の許認可の権限移譲、今やっていると思いますけれども、私も分権を進める立場であっても、この環境問題というのはやはり簡単にはいかない。
　特に、ナショナルの、国全体の問題でありますとか、こういう絶滅種でありますとか、こういう大きな問題に関して、果たして分権の波だけでやっていいかどうか非常に心配をしておりますが、この辺は、環境庁として、この分権推進委員会との関係の見解はいかがでしょうか。
○澤村政府委員　お答え申し上げます。
　今、地方分権推進委員会との関係でのお尋ねでございますが、現在、機関委任事務廃止後の国定公園の許可事務のあり方につきましては、推進委員会におきまして鋭意検討が進められているところでございます。今後、委員会におきまして、今議題となっております国定公園の自然というものにつきまして、適正に保全されるような内容の勧告がなされるように私どもとしてもいろいろ御意見を申し上げている、そういう状況にございます。
○松崎委員　推進委員会とのやりとりは大変なようでありますので、ここでなかなかお答えは出てこないのではないか、そうは思います。
　実は、千葉県はこの問題で、擁護するわけではありませんけれども、決して環境後進県ではないのですね。普通のアセスメントも要綱を持ちまして、しっかりとやっております。特に、国の大きな問題に関しましては、国と同時に千葉県も、県としてのアセス法にのっとってしっかりとやっておる。また、環境会議も持っておりまして、大規模な開発に対しては環境会議で非常に大きく検討する。ですから、特に私はこういう問題に関しまして、それだけ一生懸命やっている県でもこういう問題が起こってしまう、そのくらい環境に対する自治体の認識がまだまだ弱いのではないか、そういうふうに思っているわけであります。
　ですから、これは評価の審査の問題にもつながっていく問題ではないかな、そんなふうに思っております。スコーピング段階でありますとか準備書の段階でも公共団体の意見は聞くわけでありますから十分と皆さんはおっしゃっておるわけでありますけれども、私は、知事さんとか市町村長の段階でもっともっとしっかり聞かなきゃならないのではないか。
　特に、各団体は審議会等を持っております。ですから、これを義務づける必要があるのではないか。スコーピング段階ですとか、こういう市町村長、知事の意見を聞くときに、各地方の審議会等も生かして、それを意見に入れていく、こういうことが義務づけられたらどうであろうか、そんなふうに思うのであります。
　また、二十三条の、長官の意見を聞く際に、環境庁内に審議会だとか第三者の意見を聞く機関も設けたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○田中（健）政府委員　知事の意見形成の過程で公聴会なり審議会を設けて知事が意見を聞くという制度、これは先ほどから御議論になっておりますけれども、そういう制度を仕組むということは、この法律に抵触するわけでもございませんし、そういうことでやっていただければと思います。これまでこの制度は、閣議要綱の制度に従いまして、それをベースにして法案化を図ってきたということもこれございますし、私どもといたしましては、知事意見を聴取をするということで十分ではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
　それから、環境庁長官の意見の形成でございますけれども、環境庁長官は許認可大臣に対しまして、第三者ということで環境保全の見地から意見を述べることにしております。これにつきましても、必要に応じまして専門家の知識や経験も活用して、適切な意見の形成に努めて信頼性を高めていくということに資してまいりたいというふうに考えております。
○松崎委員　今の「必要に応じ、」は、何度も今回の議論にも出ておりますけれども、二十三条の長官の意見です。今までの方法では、求められたときということでやっていたわけですけれども、現行の、意見を求められたときというのはどのくらいの件数があったか、教えていただけますか。
○田中（健）政府委員　閣議要綱に基づきましてこれまで意見を求められたケースで、意見を述べたケースは二十一件でございます。
○松崎委員　全体の数がはっきりつかめておりませんけれども、私の持っている範囲では、二百七十九件中十六件であった。多分、これはベースも違うのかもしれませんけれども、私のデータではそういうことであります。
　どちらにしても一割に満たないということでございますが、この「必要に応じ、」私は先ほどの先生みたいに法律家でもありませんのでわかりませんが、「必要に応じ、」というのは常にということなのか、どのくらいの頻度に見ていらっしゃいますか。
○田中（健）政府委員　申しわけございませんが、先ほどの数字、刻々と数字がふえております。今、二十三件ということで御訂正をいただきたいと思います。
　それから、「必要に応じ、」というのは必要があればいつでもということでございまして、結果といたしまして多分すべてに意見を出すのではないか、こういうことになろうかと思います。
○松崎委員　それでは大変よろしいわけでありまして、これはもう環境庁長官、一生懸命頑張っていただかなければいけません。
　と同時に、第三者機関というのは、先ほどから何人もの方からも意見が出ておりますので、やはり住民の意見を聞きっ放しのように我々この法案を見ていますと聞こえますので、その辺のことをしっかり担保していただきたいな、そんなふうに思います。
　また、先ほど審査能力が十分あるんだというお話がありましたけれども、審査室というのは十一人ですか、少ないですね。それから技術系の方も少ないということ。年じゅうかわる。ですから、私は、国立環境研究所とか専門家もしっかりそういうところに活用すべきだと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
○田中（健）政府委員　審査体制は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、必要に応じて専門家の意見も徴しておりまして、その中に先生今お話しになりました国立環境研究所の研究者も当然含まれまして、そうした研究者の意見も活用しながらやっております。
○松崎委員　このトンボに関しての話は最後にいたしますが、実は、先ほど言いました茨城県側にまだ残っているのですね、ヒヌマイトトンボが。これも最初、千葉県側がコンサルタントが出したものをそのままうのみにして、コンサルタントが非常に間違いを起こしておりまして、実際あの橋台の部分にいるのですけれども、百メーター上流にいるという報告をしたものですから、もう工事が始まってしまいました。
　しかし、ここで、茨城県側の昆虫の関係の同好会の方や、それから石田さんという国際トンボ学会の方、それから国際トンボ学会日本支部の井上支部長さん、こういう方々が、移植をしては無理なんだと。移植でやろうという案が最近出ていたわけでありますけれども、これは無理なんだ、そんなふうなことも言っておりまして、ぎりぎりのところまで追い詰められたこのトンボの問題を、今工事はとまっておりますけれども、環境庁として指導ができるかどうかわかりません。しかし、機関委任事務だからといって、これはやはり重要な問題でありますから、これに関して長官は何か考えられますか。
○澤村政府委員　ただいま御指摘にあります銚子新大橋にかかわります問題でございますが、確かにこれは機関委任事務といたしまして都道府県知事が行うこととなっております。個別の案件につきまして環境庁は直接的にはタッチしてないわけでございますが、このヒヌマイトトンボの調査報告に誤りがあったというような新聞報道等があった後、私どもも、国定公園の許可事務の適正化を期するという視点に立ちまして、いろいろと千葉県に対しまして事情の聴取等を行ってきたわけでございます。
　そういう過程の中で、このヒヌマイトトンボの保護対策というようなことも議題になってまいりました。先ほど長官からも御答弁申し上げましたが、なかなか、このヒヌマイトトンボの生態系、生息状況、そういったことを考えますと、技術的には難しいものもあるというような話もお伺いしているところでございます。
　環境庁といたしましても、今後、こうした茨城県、千葉県等で行われますこの保護対策につきまして慎重に推移を見守っていきたい、そういうような気持ちでおります。
○松崎委員　今回のその問題から、ぜひ、これから迫りくる環境アセスのたくさんの問題、いろいろ重要な時代が来ると思うのですけれども、まだまだ環境に対しては、自治体も含めて残念ながらこういうずさんなことになる場合もあるわけでありますから、しっかりと環境庁は指導し、監視をしていただきたい、そんなふうに思えるわけでございます。
　次に、アセス法案の一般的な問題について触れてまいりたいと思います。
　もう今さら私が申すまでもなく、ＯＥＣＤの中で一番最後に日本がこの法案をつくる。また、ことしは京都で温暖化の防止会議もあるわけでありまして、これは、そういう議長国としてもアセス法がないというのは許されない、そんなことも背景にはあったのかな、そんなふうに思います。また、規制の緩和の流れもある。そして、時代が大きく変わっていく。行政指導、今までの閣議アセス等では、透明性の拡大、住民関与、情報公開、そういったものがうまくいかない。そこへまた、行政手続法という時代の要求が出てきた。
　そういうことで、今回はしっかりとした法案をつくっていくわけでありますけれども、いろいろ検討しますと、不備やらあるいは問題点が相当あるわけであります。特に、中環審の答申からかなり取り入れられて、基本的にはよろしいと思うのでありますけれども、いろいろなところでまだまだ、先ほども幾つかありました、代替案の問題でありますとか、相当問題点が指摘されるところでございます。
　先ほど、代替案、うちの大野議員さんからもありました、複数案を比較検討する手法の導入ということで、十四条の準備書のところは確かに、わかりづらいと先ほども法案の問題がありましたが、大変本当にわかりづらいわけでありまして、この辺はもっと、西川先生の指摘じゃありませんけれども、何かもう少しわかりやすくできないものか。
　それから、代替案に関して、やはり大野議員からも御指摘がありましたけれども、アメリカなんかでは、もちろんここは一番最初に環境アセスメントを導入したところでありますから進んでいるわけですけれども、代替案を比較検討することで必ず問題を明らかにしていくんだということでございまして、シアトル市の橋梁の再開発なんかでは十九種類の代替案が評価書案の中に書かれて、そして最終的には五つの案になり、絞られて最終案になった。それにはもう、事業による立ち退きの数だとか工期、工費だとか、いろいろな角度で、経済面のことも含まれて、代替案が出てくる。
　これは、やはり住民の側からいたしますと、確かに自民党さんからの御指摘もありました、時間がかかり過ぎるのではないか、あるいは住民の要求が過度に出過ぎないかとか、いろいろありましたけれども、私は、急がば回れではないか。むしろいろいろな形をしっかり出した上で、そして皆さんに最初から代替案も含めて明確に出しながら、その中で選んでいく。日本の行政の失敗は、私の千葉県の成田空港もそうでありますけれども、物事を隠して、事業者が隠して、そして小出しにしていったりして失敗する。外環道の問題もございます。そういう問題があるわけでありますから、むしろ代替案、複数案を出して、しっかりやっていくべきだ。であれば、あんなわかりづらい文書じゃなくて、もっとはっきりと書き直したらどうか、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
○田中（健）政府委員　先般来御説明をしてまいりましたけれども、この代替案といいますのも非常に広い概念でございます。そういうことで、中央環境審議会の答申等にも、「わが国の状況に応じて導入していくことが適当」ということでございまして、そうしたことで、複数案の比較検討を含むそういう法案上の表現になったわけでございます。そういうことで、これも代替案を含めた考えであるということを御理解を賜りたいと思います。
　先ほどから申し上げておりますように、我が国におきましては、代替案が立地の代替ということまで含むということになりますと、地域の利害対立を誘発するおそれがございます。アメリカ等とは土地の事情等も違いますので、そういうことも御理解を賜りたいと思います。
○松崎委員　次に、住民関与の問題でございます。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、方法書の段階と評価書の作成段階の二回あるわけでありますけれども、評価方法書は一回ですね、意見を有する者は意見書の提出により意見を述べることができる。これは、住民関与は環境に配慮した合理的な意思決定のために情報交流を促す手段である。住民等への十分な情報提供が不可欠でありますので、環境庁として、基礎データの収集、情報の提供、そういった基盤の整備についてどのように考えていらっしゃいますか、お答えを願いたいと思います。
○田中（健）政府委員　アセスメントが円滑、適切に行われるためには、お話がございましたように、調査等の技術的手法に関する情報だとか、あるいは環境の状況に関する情報が体系的に整備をされまして、また関係者が容易にこの情報を入手することを可能とする、そうした基盤を整備することが非常に重要でございます。審議会からも御指摘を受けております。
　私どもといたしましては、過去のアセスメントの事例や、民間等も含めましたいろんなところが所有をしております技術的な情報、さらには地域の環境の現況に関する情報が広く活用されますように必要な取り組みを推進してまいりたいと思います。
　先般も御答弁申し上げましたが、九年度から、これらに関する予算も確保をいたしておりまして、そうした情報をインターネットを通じて提供するということに着手をしていきたいというふうに考えております。
○松崎委員　次に、具体的な質問も交えまして、お願いを申し上げます。
　実は、大規模事業というものが、複数が同時的に行われるということがあるわけです。私のおります千葉県柏市というところに常磐新線という電車を今通そうとしておりまして、なかなかこれが環境問題も含めて反対運動が大変強いわけであります。それからへその地域に約九百数十ヘクタールという土地区画整理をやっております。これは両方がクロスをしてこれから事業が始まるわけでございますけれども、この両方の環境アセスが始まるような、そういう場合に、片方では鉄道のアセスで、片方は土地区画整理のアセスである。非常にそれは総合的、複合的にいろいろな問題が起こるのではないかな。
　そういうことはたくさんあちらこちらにあると思いますけれども、そういう場合にどのような形で今回のアセス法のもとで、二つあるいは三つ、そういう累積的、複合的な場合のアセスはどのようになるのか、お教えをいただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　法律の五条二項がございまして、相互に関連する二以上の対象事業を実施する場合には、「当該対象事業に係る事業者は、これらの対象事業について、併せて方法書を作成することができる。」こういう条文がございまして、複数の対象事業が相互に関連をして行われる場合には、法案では、アセスメント手続をあわせて行うことができる、こういう規定でございまして、こうした形で一つは累積的な影響を評価することを考えております。
　それから、アセスメントが行われる場合に、その事業以外のほかの事業も既にその辺でやっておりまして、そうした当該事業以外による環境影響もあわせて判断をしなければならないということがあるわけでございまして、そうした場合には、一般的にその事業のバックグラウンドとして位置づけられまして、評価に反映をするようなことになる、そういう評価の仕方をいたしております。
　いずれにいたしましても、今申しましたように、事業が重なって行われるということも含めまして、累積的影響を含めまして適切な評価が行われるためには、いろいろと情報基盤の整備等も必要だと思っておりますけれども、申しましたように、現実に二つの事業が進んでおるという場合には、あわせてアセスを行うことができる、こういうことになっております。
○松崎委員　実際の問題としてはなかなか事業主体が違ったりして、「併せて」という、法文ではそうかもしれませんけれども、大変難しい問題かなと私ども地元としては思っておりますので、その辺、よろしく御指導をお願いをしたいと思っております。
　次に、フォローアップの問題でございます。
　着手後の調査、事後調査、これも何度か出ておりましたが、十四条の第一項七号のハですか、これも非常にわかりづらいんですね。具体的に簡明に説明をしていただきたい。事業内容の変更や長期間未着工の場合、こういう場合にはどのように扱われるのか、お聞きをしたいと思います。
○田中（健）政府委員　まず、事後のフォローアップの関係でございますけれども、これは、技術や手法が新しい場合、あるいは未検証の場合等、非常に予測に不確実性が伴うわけでございます。それでも予測をする必要があるわけでございまして、そうしたことで、事後のフォローアップをかくかくしかじかやっていくということを準備書なり評価書に書かせまして、それを守らせていく、こういうことでございます。
　それから、アセスメントを行った後、かなり時間がたった場合どうなるかということでございますが、これにつきましては三十二条がございまして、アセスが終わった後に、対象事業の実施区域あるいはその周辺の環境状況の変化、あるいは特別の事情によりましてさらにいろいろな事項の変更をする必要がある場合には、さらに改めてアセスメントを行うことができる、こういうことになっておりまして、ケースによっては事業者の判断でさらにアセスメントを行う、こういう規定も用意をいたしておるところでございます。
○松崎委員　いろいろ答弁をありがとうございました。
　今回のアセスメントの新しい制度は、法律は確かに前の閣議アセスよりも進んだ。しかし、これは、先ほども私千葉県の例でお話ししましたように、地方にどこまで徹底できるか。そして、やはり行政が、担う側がそういう認識をしっかり持たないと、あのトンボのような問題が起こるわけでありますので、これからの、環境庁の今までの御苦労は十分わかりますが、全国の自治体にもしっかりとこの精神を植えつけ、そしてまた環境庁の方でも、この法律もいろいろまだまだ不備な点があるわけであります。しっかりと長官に指導をお願いをしたい、そんなふうに思っております。
　特に地方に対する徹底と、今回のトンボのような問題は二度と起こらないようにということで、最後に長官の決意をお願いをしたいと思います。
○石井国務大臣　大変長い間かかったこの環境影響評価法案でございます。これが、国と地方の連携を持ちながら十分に適切に運用されますように、今後も連携を図り、指導してまいりたいと思っております。
○桑原委員　桑原でございます。
　今まで相当いろいろな議論が出ておりまして、私もいろいろな質問を予定しておりましたけれども、かなりダブるところもございますので、できるだけダブらないようにお尋ねをしたいと思います。
　長年、閣議アセスということで実績を積んできた上に立って、今度は法制化ということになったわけでございますが、要綱から法になったということの違いはもちろんございますけれども、そういった形式といいますか、そういうことだけではなしに、中身的に、まず閣議アセスとどこがどう違って充実をしているのかということにつきまして、長官の方から、今度はここに大変な力を入れたということで、かいつまんで簡潔にお答えいただきたいと思います。
○石井国務大臣　このたびの法案につきましては、中央環境審議会の答申に示されました基本原則に従って、閣議アセスの内容を改善し、充実したものでございます。
　具体的には、法律による制度とするとともに、対象事業の拡大、環境影響評価の実施の必要性を個別に判定する仕組み、いわゆるスクリーニング、それの導入です。そして、調査の方法について意見を求める仕組みとして、スコーピングの導入をいたしました。さらに、国民、地方公共団体の意見提出機会の拡大をいたしましたし、準備書の記載事項の充実を図り、さらに環境庁長官の関与の充実を図ったところでございます。また、事後の調査の位置づけをはっきりといたし、そして環境影響評価の再実施の仕組みの導入などの各般の事項について制度の充実を図ったものでございます。
○桑原委員　アセスの開始の時期を今回は早めていく、相当早い構想の段階からアセスを開始していくということで、今言われた中ではスクリーニングというような制度もそういったことで取り入れたのかなというふうに思うのですが、まず、第一種事業につきましてはスコーピングの段階からがアセスの始まりだ、それから二種事業はスクリーニングということなのですが、このアセスの開始の時期というのはどんな時期なのか。
　と申しますのは、この時期は、今から事業が緒につく本当の始まりでありまして、この段階でその開発行為を中止をしたり、あるいは変更したりするようなことが可能な段階なのかどうか。もう事業をやるということだけははっきりしておって、そういうことに変更を加えることはなかなかできない時期なのか。そのどちらなのかということをまずお聞きをしたいと思います。
○田中（健）政府委員　現行の制度、閣議要綱制度におきましては、事業計画の概要がほぼ固まった段階で、準備書の提出によりまして手続が開始されておりまして、これにつきましては、環境影響評価の結果が事業内容の変更に反映されにくい、こういう指摘がなされておったところでございます。
　この法案におきましては、今先生からお話がございましたように、スコーピング手続をやりまして、効率的で手戻りがないアセスメントを目指すということとともに、事業計画のできるだけ早期の段階から環境の配慮に資することを目的といたしておるわけでございます。
　なお、スコーピング手続の開始時には、立地場所がおおむね決まっていることが必要となるのじゃないかというふうな感じがいたします。しかしながら、事業によりましては、複数の候補が存在する場合に、一定の地域的な広がりの中から、その後の調査等によりまして具体的な場所が固まっていく場合もあるものと考えますが、事業種によって違うと思いますけれども、一般的に申しまして、やはり立地場所がある程度おおむね固まっている段階ということが考えられます。
○桑原委員　そうしますと、事業によっても相当いろいろなケースがあるというふうに考えられるとは思います。
　それでは、少し個別にお聞きしたいのですが、例えば、スクリーニングの際には知事の意見を聞いて判定の材料にしていく、こういうことになっております。この段階で、万が一、立地の場所がある程度は固まっている、その場合は、当該の市町村長、立地をするということになれば大変強い影響を受けるわけですけれども、この市町村長さんの意見を聞くということはスクリーニングの手続の中に入っていないわけです。そういった場合に、私は、そんなある程度決まっているということであれば、当該自治体の長の意見ぐらいは何らかの形で聞くべきだというふうに思うのですけれども、具体的な運用の中でそういったことが図られていくのかどうか、そこを少しお聞きしたいと思います。
○田中（健）政府委員　スクリーニングの判定でございますけれども、事業の種類、その規模、あるいは事業実施予定地とその周辺の環境状況等から方法書以降の手続の要否を判断する手続でございますが、できる限り客観的な基準をあらかじめ定めることによりまして、相当程度類型化して判断することが可能になるものと考えております。
　このスクリーニングの判定基準につきましては、環境庁長官が基本的な事項を定めますとともに、主務大臣がこれを定めるに当たりまして私どもの長官との協議を要することとしておりまして、まず基準の客観化を図る、こういうことにしております。
　こうした基準に基づく判定に必要な情報でございますけれども、例えば自然環境の復元が著しく困難な地域があるかどうか、あるいは生活環境の保全上特に配慮を要する地域があるかどうか、こうした地域の基本的な情報を私どもは想定をしておるわけでございまして、都道府県知事が有しております地域の主要な情報がありますと、これによって判定は十分適正になされるというふうに考えております。
　したがいまして、市町村長の意見等を聞く必要性は薄いのではないか、こういうふうな考え方で、知事の意見を徴すればこれで十分であろう、こういう制度にいたしておるわけでございます。
○桑原委員　そこら辺、一番影響を強く受けるであろうところの当該の市町村長の意見よりも知事意見が優先をされるというところがもう一つ私はわかりませんけれども、ただ、知事意見の中でそんなふうなものが含まれているんだということかなとも思うのですが、それはまたの機会にしたいと思います。
　それから、私は、今度の制度では、環境庁長官が評価後の補正というような形に反映をするというようなことで必要に応じて意見を述べることができるということは大きな前進であろう、こういうふうに思っております。ただ、私は、できればそういった最終段階だけではなしに、スコーピングや準備書の段階でも長官の意見が述べられてしかるべきではなかろうか、こんなふうにも思うわけです。
　また、特に私は後でも少しお聞きしたいと思いますが、例えばスコーピングや準備書の段階で市町村長の意見というものが直接事業者に反映せずに、知事の意見という形でまとめられて、知事を経由して意見反映がなされるという形になっておるわけですけれども、例えば往々にして知事と関係市町村長の意見が対立をする、違うというようなことがよくあるわけです。そういった場合に、その段階で環境庁長官も何らかの意見が述べられるというようなことがあれば、私は一つのそういった調整の役割も果たせるのではないかな、こういうふうに思います。
　そういったことで、最後の段階に至って環境庁長官の意見というふうなことになったのはなぜか。その前の段階で意見が述べられるという制度にはならなかったのか、そこら辺の経緯をちょっと教えてください。
○田中（健）政府委員　法案では、評価書に対しまして環境庁長官が意見を言うということはそのとおりでございますけれども、しかし環境庁長官はスコーピング段階におきましては環境影響評価の項目等の選定に当たっての主務大臣の指針の基本となるべき事項を定めるということにしておりまして、長官はその辺に関与をいたしておりますし、さらに準備書につきましても指針づくりに関与をしておるわけでございます。
　ということで、個別の事業に関しましては、環境庁は事業者によりまして環境影響評価の結果が取りまとめられた段階で意見を述べるのが適当で、そういうことで評価書の段階で意見を述べるということにしたわけでございます。このような仕組みによりまして、私どもとしては、適切な環境影響評価の実施を確保することに関します総合調整官庁としての環境庁の責務を果たすことができる、このように考えておるわけでございます。
　お話にございました、知事と市町村の意見が異なるような場合、環境庁の意見が必要ではないかという点につきましては、都道府県は市町村が行います環境の保全に関する施策の総合調整を行うという立場にあるわけでございまして、私どもといたしましては、各都道府県知事におきまして適切にその調整が図られるものというふうに考えておる次第でございます。