Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鯰政府参考人　これまで我が国が諸外国等の首脳宛てに送ったメッセージは数限りなくございますけれども、その宛先の書き方、あり方について網羅的にお答えするのは困難でございますけれども、一般に、諸外国等の首脳宛てにメッセージを送る際には、その宛先となる方の氏名や呼称をつけて送ることが通例であるものというふうに認識しております。
○丸山委員　通例、そうですよね。
　そうした中で、現に宛先を書いて送っていらっしゃるわけですよ、外務省から。それを、先方に送ったものには書いてあるのに、しかも二年前はきちんと同様にやって、ホームページ上にも宛先が今もアップされているわけです、それを、今回だけ削って自分の国のホームページには載せているというのは、これは大変失礼じゃないですか。どういうお考えなんでしょうか。
○鯰政府参考人　これはお見舞いのメッセージでございますので、当然失礼のようなことがあってはいけないと考えておりますし、私どもといたしましては、ホームページの掲載のあり方については、その時々のあり方で判断して行っているということでございまして、これが失礼に当たるということはないものというふうに認識しております。
○丸山委員　外交ですから、いろいろな動きがあると思います。そして、ここで言えないことも含めて、いろいろな外交の動きがあるのが通常ですし、そうした中で、お答えも厳しいなと私は感じますが、こればかりやっても平行線だなと。
　今ちょうど別の議論、森友の議論の平行線を見ていて、平行線の議論ばかりするのはよくないと私は思いますので、これ以上役所の皆さんを追及するのはやめますけれども、しかし、外形上見れば、どう考えても今私が申し上げたような状況に捉えられるわけで、これがひいては、日本の外交の筋が曲がるんじゃないかと他国から見られる、そして国民の皆さんからも思われるような案件の一つになりかねないと思います。
　台湾は、あの東北の地震のときに、ほかの国に比べても明らかに多くの支援を下さった。それに対して、総理も、台湾加油でしたっけ、直接の、直筆のメッセージまで書いて、そして今回のメッセージも、何より東北のこともあったからというのもあると思います。そうした中で、こんな対応をしていたら、外務省何やっているんだと言われてしまうと私は思いますし、くれぐれも気をつけていただきたいと思います。
　大臣、お答えが難しいとは思いますけれども、前回、他国からの圧力を受けたものではないというお答えをいただきましたけれども、残念ながら外形上そう見えてしまう部分があるわけで、しっかりこの部分について受けとめていただきたいですし、そうした批判に対してきちっとお答えいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○河野国務大臣　何か物事が起きたときに、あたかも二つのことが関連しているかのように見えるというものはいろいろなところで起きているわけでございまして、それに一々そうではないんだということを答えていたら、それは外務省、仕事にならないんだろうというふうに思います。
　わざわざ総理が、台湾頑張れという直筆のメッセージを、これは官邸のフェイスブックだったかと思いますが、台湾の皆様宛てに発信をした。だからこそ、この官邸のホームページにおいても、これに合わせる形で、総統個人ではなく台湾の方々という形で広く総理のメッセージを伝えようとしたわけであって、そこに中国側の抗議があったからといって、別に特にそれにこだわっているわけではない。
　そんなことを言うなら、私の出した台湾の外交部長宛てのメッセージは、同じように中国から抗議があったというふうに聞いておりますが、それは別に、外交部長宛てに出したものですからそのように載せているわけでありまして。あたかも何か関連性があるかのようなものというのは世の中広くありますが、だからといって別に全て関連しているわけではなくて、関連していないものを関連していないと証明をするのは、これはなかなか難しい話でございますので、外務省としても、そう勘ぐる方がいても、それはある意味やむを得ないのかなと。一々それを、そうではありませんと言って走り回ってみても仕方がないことだというふうに思っております。
　東日本の震災の際には、台湾の方々に大変お世話になりました。そういうこともありますし、今回は、震災の発生直後から専門家チームが台湾に行ってさまざまな支援も行ってきて、それに対して台湾当局を始め幅広い台湾の方々から深い感謝の意が表明されてきているわけで、そういう意味で、お互い何かあったときには助け合う、そういう関係がしっかり、どちらも自然災害の多い地域でありますから、何かあったときにはお互い助け合う、そういうことができているというのは非常に喜ばしいことだというふうに私は思っております。
○丸山委員　しっかり日本の矜持を、プライドを持って外交を前に進めていただきたいというふうに思いますし、何より今二十八年のは削除しないというお話もありました。しっかり、その部分を含めて、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　時間がありませんから、次の議題に移りたいというふうに思います。
　中国は本当にいろいろな外交戦略をとっていまして、ある意味したたかだと思いますし、我が国も隣国として、戦略的互恵関係をうまく築いていくという点もあります一方で、警戒しなければいけないところもあるという点で、一つ、後半の、警戒しなければいけない点、お伺いしていきたいというふうに思います。
　最近、中国が日本の周辺の海底の地形にどんどん命名を、名前をつけていっているという事例が出ております。こうした命名の活動について、政府はどのように見られているのか、見解とその対応をお伺いできますでしょうか。
○増島政府参考人　お答え申し上げます。
　海底地形名は、各国の機関等が海底地形名小委員会、いわゆるＳＣＵＦＮに提案をいたしまして、同委員会にて決定されると承知をいたしております。
　委員御指摘の、中国の海底地形名の命名活動、これの意図についてお答えする立場にはございませんけれども、同委員会のもとで行われております海底地形名の承認といいますのは、学術的な観点から海底地形名を標準化することを目的としております。沿岸国の海洋権益に何ら法的な影響を及ぼすものではございません。
　いずれにいたしましても、中国が多数の海底地形名を提案している状況につきましては、引き続き注視してまいりたいと思っております。また、我が国といたしましても、今後も、過去の調査成果をもとに、積極的に海底地形名を提案してまいりたいというふうに考えております。
○丸山委員　これは、日本の場合は実は中国よりもまだまだ多いんですけれども、一方で、やはり学術的な側面若しくはエネルギー採掘の側面といった観点から見ているんですが、実は、中国含め他国は、もうちょっと安全保障上の観点も含めて調査しているような動きを見せています。特に日本の場合、今、幸いなことに、ＥＥＺ内まで中国の命名というのはないということなんです。フィリピンなんかは、中国が先にフィリピンのＥＥＺ内の海底の地形に対して命名を始めるという話が出ています。
　名前ごときでという方もいらっしゃるかもしれませんが、大体、領土を広げていく、若しくはそういった形で自国の権益をアピールするときは、まず名前をつけていくのが外交上も歴史上も最初の動きだと思います。そうした意味で、日本も、尖閣もあります、微妙な海域があるわけで、しっかりとこの辺は見ていかなきゃいけないんですけれども。
　実際、中国はいわゆる日本のＥＥＺ内でも調査船を出して調査をしている状況が常に報道されていますけれども、現行、どう把握されていますでしょうか。また、日本も調査しているという話なんですけれども、日本も、ＥＥＺ内、どれぐらい自分の国で把握しているのか、命名権をお願いした、ＳＣＵＦＮに言った割合のうちＥＥＺはどれぐらいなのか、その辺も含めて、実際の数字、わかりましたら教えていただけますか。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　まず、中国の海洋調査船の関係でございます。
　我が国の排他的経済水域におきまして、外国海洋調査船によります我が国の同意を得ないなどの調査活動件数は、平成二十九年に十六件確認をしてございます。船籍別に見ますと、中国の海洋調査船による活動件数が最も多く、八件となってございます。また、平成三十年におきましては、これまで確認はいたしておりません。
　これらの活動に対しまして、海上保安庁では、関係機関と連携しつつ、巡視船等による中止要求や継続的な監視等、その時々の状況に応じて適切に対応を行っているところでございます。
　二つ目、海底地形、どの程度をつけているのかという御質問かと思います。
　海底地形名小委員会におきまして、これまで日本が申請し、承認された海底地形名は約四百五十件でございます。このうち、日本の排他的経済水域内のものは約三分の二、件数でいいますと約三百件ということになります。
　今後とも、海底地形名の標準化に向けた提案を通じ、同委員会に積極的に貢献していく考えでございます。
○丸山委員　時間が来たので終わりますけれども、このＳＣＵＦＮに対して、委員会に対して、うまく日本人を、人を出していくという戦略が一つ大事ですし、今お話のあったＥＥＺ内にしっかりと、まず日本から、自分みずから名前をつけていくというのは非常に重要だというふうに思います。
　最後、大臣にお伺いして終わりたいと思います。どのようにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　丸山委員の御懸念については、我々も共有していると言ってもよろしいかと思います。しっかりと中国の海底地形名の提案状況について注視をしていかなければならぬと思っておりますし、我が国としても、調査に基づいて積極的な提案をしていくべきだと思っておりますので、そこはしっかり対応してまいりたいと思っております。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣河野太郎君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河野国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、在ダバオ日本国総領事館及び北大西洋条約機構日本政府代表部を新設するとともに、同総領事館及び同政府代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。
　改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給額を改定することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定及び子女教育手当の支給額の改定については、平成三十年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
平成三十年三月九日（金曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　昭夫君　　　　　黒岩　宇洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黒岩　宇洋君　　　　　福田　昭夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○古屋委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、松山国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の中山展宏君、公明党の中野洋昌君から、それぞれ質疑の通告があります。
　なお、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党からは、いまだ質疑者の通告がありません。
　質疑時間は、中山展宏君、中野洋昌君はおのおの十分以内、立憲民主党・市民クラブの質疑者、希望の党・無所属クラブの質疑者はおのおの十五分以内、無所属の会の質疑者、日本共産党の質疑者はおのおの五分以内とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○古屋委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　松山　政司君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　中山　展宏君（自民）　10分以内　厚労、松山国務（少子）
　　　　　　君（立憲）　15分以内
　　　　　　君（希望）　15分以内
　中野　洋昌君（公明）　10分以内　厚労、松山国務（少子）
　　　　　　君（無会）　５分以内
　　　　　　君（共産）　５分以内
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、小里財務金融委員長の報告がございます。採決は、起立採決をもって行います。
　次に、子ども・子育て支援法改正案につきまして、松山国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成三十年三月九日
　　　　午後一時開議
　第一　国際観光旅客税法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○古屋委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十三分開議
○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ち、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党の所属委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　石田真敏君。
○石田（真）委員　動議を提出いたします。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において外務委員会に付託されることを望みます。
○古屋委員長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十五分散会
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○高鳥委員長　次に、平成三十年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。高木厚生労働副大臣。
○高木副大臣　厚生労働副大臣の高木でございます。
　牧原副大臣、田畑、大沼両政務官とともに加藤大臣を支え、高鳥委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　平成三十年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案については、昨年度より一・四％増の三十一兆一千二百六十二億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計に所要の予算案を計上しています。
　以下、平成三十年度予算案の重点事項について説明いたします。
　本予算案においては、成長と分配の好循環の拡大に向け、質の高い効率的な保健、医療、介護の提供の推進や総合的な子育て支援など全世代型社会保障の基盤強化を図るとともに、働き方改革、生産性向上などの取組を推進することとしています。
　第一に、働き方改革の着実な実行に向けて、いわゆる同一労働同一賃金を達成するための非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正や、柔軟な働き方を選択しやすい環境整備を進めるとともに、生産性向上や賃金引上げのための支援などに取り組みます。あわせて、高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害を抱える人も、誰もがその能力を存分に発揮できるよう、人材投資の強化や人材確保対策の推進などを進めます。
　第二に、質の高い効率的な保健、医療、介護の提供を一層推進するため、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向けて、質が高く効率的な医療、介護の提供体制の整備を進めるとともに、データヘルス改革などのＩＣＴ技術の利用、医療におけるイノベーションの推進、医療の国際展開、国際保健への貢献を図ります。また、受動喫煙防止対策、がん・肝炎・難病対策を推進するとともに、医薬品、食品の安全対策の確保、強靱、安全、持続可能な水道の構築などを推進します。
　第三に、全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくりとして、待機児童の解消に向けた子育て安心プランに基づく保育の受皿の整備や子供を産み育てやすい環境づくりを進めるとともに、児童虐待防止対策の推進、社会的養育の充実を進めます。あわせて、障害者施策を総合的に推進するとともに、地域共生社会の実現に向けた地域づくり、生活困窮者、生活保護受給者の自立支援、自殺総合対策のさらなる推進などを図ります。
　以上のほか、戦没者遺骨収集等の推進、持続可能で安心できる年金制度の運営、東日本大震災及び熊本地震からの復旧復興の支援などを図ります。
　また、社会保障・税一体改革による社会保障の充実については、消費税増収分に加え、社会保障改革プログラム法等に基づく重点化、効率化による財政効果も活用し、各種施策を推進します。
　今後とも、国民生活の安全、安心の確保と質の向上、雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力していきますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。（拍手）
○高鳥委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成三十年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成三十年三月九日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西田　昭二君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（女性活躍担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（海洋政策担当）
　　　（領土問題担当）　　　　　福井　　照君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　松山　政司君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房一億総活躍推進室次長）
　　　（内閣官房人生１００年時代構想推進室次長）　　　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官）　徳永　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　中村　昭裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　武川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　山下　史雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　樹下　　尚君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　松尾　元信君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　古市　裕久君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小瀬　達之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　早川　　治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　高橋ひなこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　穴見　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　亀岡　偉民君
　　　　—————————————
三月九日
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○山際委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党及び自由党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高田潔君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房一億総活躍推進室次長・人生一〇〇年時代構想推進室次長大島一博君、内閣官房内閣審議官三角育生君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官徳永崇君、内閣府大臣官房政府広報室長原宏彰君、内閣府政策統括官中村昭裕君、内閣府男女共同参画局長武川恵子君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、警察庁生活安全局長山下史雄君、警察庁刑事局長樹下尚君、金融庁総務企画局参事官松尾元信君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長古市裕久君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、外務省大臣官房参事官鯰博行君、財務省大臣官房審議官田島淳志君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君、経済産業省大臣官房審議官吉田博史君、経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君、国土交通省大臣官房審議官早川治君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛装備庁長官官房審議官藤井敏彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。杉田水脈君。
○杉田委員　自由民主党の杉田水脈です。
　内閣委員会最初の質問ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、先月の二十七日にソウル市の方が公開をしました、旧日本軍の朝鮮人慰安婦の虐殺を見せる映像について質問をさせていただきたいと思います。
　公表した側は、このように言っているんですね。米国立公文書記録管理局から発掘した映像であるということで、これは七十年が過ぎて公開されたということなんですけれども、連合軍の兵士が撮影したものということになっております。私も少し見ましたけれども、本当に見るにたえない、非常に残虐な場面が映像として流れているんです。
　これなんですが、きちんとアメリカの公文書記録管理局の方を、これはＮＡＲＡというんですけれども、ＮＡＲＡというところをきちっと捜査をしますと、皆さんの方のお手元に資料をお配りしておりますが、こういった映像は筒のようなものに入って保管をされているんですね。その筒のようなものに、これはこういう映像ですという説明書きがあるんですよ。
　その説明書き、きょう皆さんにお配りしておりますけれども、これによると、全く違うんですね。死んでいるのは日本人の兵士です。そこから中国人の兵士たちが、これはソックスとか書いてあるんですけれども、靴下とか身の回りのものを略奪しに来ている、そういう映像である。それを連合軍の方が映像におさめて保管をしていたものである。全く、これはソウル側が言っていることと違うんですね。
　ただ、韓国はそのような形で、韓国の英語ニュースに載せて、これをもう既に世界に発信しております。欧米の主要紙なんかもこれを取り上げて、日本軍の残虐な犯行の証拠だというような形の報道をしているところも確認をされております。
　先ほども言いましたとおり、全くこれはにせものなんですけれども、これについて日本政府はどのような対応をしていらっしゃいますでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　客観的事実に基づく正しい歴史認識の形成に向けた国際広報の強化は、国を挙げて取り組むべき重要な課題と認識してございます。
　こうした観点から、平成二十五年度以降、内閣府の広報予算は大幅に拡大をしているところでございまして、さまざまな手段で日本政府の立場やこれまでの取組等について発信をしてきているところでございます。
　引き続きまして、外務省等関係省庁と緊密に連携しつつ、最も効果的な方法で戦略的な広報を行ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○杉田委員　やはり対外政府広報費というのは、私はこういうことにもしっかり使われていかないといけないというふうに思っているんですね。せっかくなので、ＮＨＫとかの英語ニュースなんかも活用して、やはり英語でしっかりと世界に、これは捏造であるということを伝えていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。
　そして、もう一つ問題としたいのは、二十七日にソウル市で開催された、韓日中、要するに中国と韓国と日本の、日本軍慰安婦国際カンファレンスというイベントがありまして、そこで発表された映像がこの映像なんですね。先ほど言いました、中国と韓国と日本が参加しているんです。
　日本から二つの団体が参加をしております。一つが、東京の西早稲田の二の三の十八というところにあります女たちの戦争と平和資料館、ｗａｍというところです。そしてもう一つが、ピースボート、アムネスティ日本などが結成した日本軍「慰安婦」問題解決全国行動という、この二つの団体が参加をしております。
　それで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、政府広報とかを担当しております内閣府の方で、このｗａｍという団体は御存じでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　書類等では存じ上げておりますけれども、よくは存じておりません。
○杉田委員　よくは存じておりませんという答弁だったんですけれども、このｗａｍという団体は、実は、二〇〇〇年に女性国際戦犯法廷という疑似法廷、疑似法廷なので裁判のまねごとです、みたいなものを行いました。皆さんの方の資料にもお配りをしておりますけれども、これは、私が実際に西早稲田のｗａｍの方に行って入手してきた資料でございます。
　こういったカタログが配られておるんですけれども、ここにも書いてあるように、そこで何をしたか、民衆法廷で何をしたかというと、その判決は天皇裕仁ら十名の軍責任者の政治責任と日本政府の国家責任を認めて、そういうふうな、賠償、真相究明、記憶、教育などを含む勧告を出したということで、疑似法廷でこれらの、天皇陛下とかを不敬なことに裁いて、そして責任を認めるというか、当然被告人は出てきていない、裁判のまねごとなんですけれども。
　このときに、この裁判で検事役を務めたのが、今のソウル市長なんですよ。今のソウル市長がそのとき検事役を務めていた。だから、十八年前から、このｗａｍというところとソウルというのは非常にこのように手を組んでやっていますし、ソウル市が今回のような捏造した映像をこれが証拠だと言って出してきたのは、今回に限らず、昨年も全く違う映像に全く違うテロップをつけて流すというようなことをやっているんですね。
　結局なんですけれども、今、外務省さんとかはすごい一生懸命動いてくださって、日韓合意の後、韓国が国際的にまた性奴隷だ強制連行だと言ったときに、それを一つ一つモグラたたきのように否定はしておるんですけれども、こういった日本国内の団体、これは海外の問題じゃないんです、国内の問題なんですよ。日本国内の団体がこういったことを広げていっているということに関して、どういうふうな手だてがあるんでしょうか。これをまず抑え込まないことには、海外にこういったうそが広がっていくのを私は抑え込めないと思うんですけれども、そういったところはどのような対処があるんでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　民間団体の活動でございますので、やはり原則的には、表現の自由等々ということのもとにあろうかと存じます。
○杉田委員　いつも表現の自由という言葉で逃げられてしまうんですけれども、表現の自由といっても、捏造とかうそをばらまく表現の自由というのはまずないと思うんですね。表現の自由というには義務が必ずついてくるものですから、ちゃんと事実を発信することにおいての表現の自由というのはありますが、捏造するということは、しかも国益を損なっていますから、そのあたりはしっかりとした対処をしていただきたいと思います。
　もう一つなんですけれども、実は、毎年三月、ニューヨークの国連で、女性の地位向上委員会というのが開催されます。ことしも開催されます。
　私は、二〇一六年のこの女性の地位向上委員会のパラレルイベントというものでスピーチをしてきたことがあるんですけれども、この女性の地位向上委員会がニューヨークの国連で行われている間に、全世界から四百前後ぐらいのＮＧＯが集まって、パラレルイベントを開くんですよ。それで、そこのところにいろいろな方々が参加できる、そういうシステムになっているんですが、実は、二〇一五年の女性の地位向上委員会のパラレルイベントで、このようなイベントが開催されています。「慰安婦問題の真実と正義　第二次大戦時の日本軍性奴隷」という、これも皆さんにお手持ちの資料でお配りしておるんですけれども、こういうイベントが開かれております。
　このイベントなんですが、パネリストには、先ほど言いましたｗａｍの代表であります渡辺美奈さんという方が来ていらっしゃいます。それから、共催しているのも、ｗａｍ、それとピースボートとかが共催団体として挙がっておるんですけれども、このイベントを主催したのは、ヒューマンライツ・ナウという団体です。このヒューマンライツ・ナウの事務局長の伊藤和子さんという方がコーディネーターを務めていらっしゃいます。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、このヒューマンライツ・ナウという団体は一体どういう団体なんでしょうか、お尋ねいたします。
○武川政府参考人　ヒューマンライツ・ナウという認定ＮＰＯ法人でございますけれども、私ども男女共同参画局として活動を承知しているのは、平成二十八年三月にアダルトビデオの強制出演被害に関する調査報告書を公表されたということで、私どもとしてはその活動を認識しているということでございます。
　先ほどお話のありましたニューヨークの件につきましては、そういうセミナーといいますかパラレルイベントを開いたということは、御指摘を受けて、きのうの夜、ヒューマンライツ・ナウのホームページを開いてみましたので認識をしたところでございます。
○杉田委員　今、ＡＶの強要防止ということで、そういう活動をしている団体だと認識していたということなんですけれども、それ以前にこの団体は、こういった、日本軍が、慰安婦というのは性奴隷であったとかということを、国連などを通じて世界にそういったことを捏造、ばらまくということをすごく熱心にやっている団体が、このヒューマンライツ・ナウなんですね。
　それで、ここからはこのＡＶ出演強要防止、それからＪＫビジネス防止の質問に移っていきたいというふうに思っておるんです。
　これは、ことしから内閣府で予算がついて、たしか四百万だったかと思いますけれども、予算がついて、毎年四月を、ＡＶ強要そしてＪＫビジネス防止月間という形でしていくということなんです。
　いろいろ、内閣府の方から私も資料をいただいて、見せていただいたんですけれども、まずはこのＡＶの、アダルトビデオへの出演強要とはということで、概要というところを見ますと、前提条件になっているのが、この国際人権ＮＧＯである認定特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウが発表した報告書となっているんですよ。だから、前提条件になっているのが、このヒューマンライツ・ナウの報告書のみなんですね。
　いろいろ、これは内閣府さんからいただいた資料なんですけれども、例えば警察はこれをどのように把握しているかというと、二〇一六年の一月一日から二十八年の十二月三十一日までの三年間で、相談件数は、実はたったの二十五件。ほとんどが、八割が関西方面の警察に寄せられたということが言われていますし、あと、実際に検挙されて裁判とかになった事例は二件しかないんですね。それも、労働派遣法違反とかそういう裁判の、たったの二件しかないということなんですね。
　ただ、一方では、ヒューマンライツ・ナウとかは、年間に百件ぐらいの相談件数があるということで言っているんですね。
　一度確認をしておきたいんですけれども、年間、このＡＶへの出演強要というのは一体どのぐらい起こっているんでしょうか。これは警察の方にお尋ねしたいと思います。
○山下政府参考人　委員御指摘のアダルトビデオ出演強要問題につきましては、私ども、各種法令を適用した厳正な取締りを推進しているところでございます。
　昨年中でございますけれども、この問題については、自営業の男がコスプレモデル募集サイトを開設し、モデル希望の女性を集め、脅迫等によりアダルトビデオへの出演を強要していた事案につきまして、職業安定法や、これは有害業務の募集でございますが、強要罪等を適用して検挙しているところでございます。
○杉田委員　年間で見ても、これ一件だけなんですよ。
　例えば、これも内閣府にいただいた資料なんですけれども、去年の四月に試しみたいな形でやってみたと。その中で、警察庁が、スカウトに関する検挙というのがありまして、これが二十三件、それから、スカウトに対する指導、警告結果というのが百一件あるんですけれども、これはただし書きが書いてあるんですね。なお、検挙及び指導、警告に係る事案では、アダルトビデオへの出演を直接勧誘するものはなかったと書いてあるんですよ。だから、結局、去年そういう月間をやっても、そういうふうな、実際にはなかったということなんですね。
　このアダルトビデオの強要問題なんですけれども、こちらも皆さんに手持ちの資料で配っておるんですけれども、これは私自身が産経新聞に持っていたレポートの中の一つなんです。
　ここのところで、幾つかのそういうのに出演していた女性が、借金を返すために出演していた女性が、実際に、アダルトビデオをやめた後につき合い出した男性にそれがばれてしまって、とっさについたうそが、強要されてやったということで、それで相談に行ったのがヒューマンライツ・ナウだったというような、こういうふうなことはすごくたくさんあるということで、これは実際に私も業者の方の聞き取りをして、こういうふうな事例とかをとってきてこの記事を書いたんですが、ここのタイトルのところに、要するに、「あの慰安婦追及ＮＧＯがＡＶ出演強要問題に触手…」と書いています。そして「「ＡＶ女優＝現代の性奴隷」と国連で非難される日が来るかも」というタイトルをつけておるんです。
　もう一つ、次に、皆さんにお配りしております資料があります。私がこの記事を書いたのは二〇一六年の七月なんですが、二〇一六年の八月です、ここに、「八・一四日本軍「慰安婦」メモリアル・デーを国連記念日に！」というイベントが開かれております。
　これなんですけれども、ここのところで、八・一四というのは、金学順さんという元慰安婦の方が、自分から、私は慰安婦だったということを初めて告白した日らしくて、これがメモリアルデーらしいんですけれども、このタイトルを見てください。「語り始めた被害者たち」と書いていまして、「日本軍「慰安婦」、ＡＶ出演強要、ＪＫビジネス」といって、この三つが並べられているんですよ。
　これは、要するに、ＡＶ女優という性奴隷が今現在の日本にもいる、だから七十年前の日本軍が性奴隷を持っていてもおかしくないんだというようなことが語られているところなんですが、こういうことが全部つかめているんですね。
　先ほども言いました、ＡＶ強要というのは、きっちりと警察が関与している件数というのはほとんどないんですが、政府がお金を使ってこの防止月間をやるメリットって、何があるんでしょうか。大臣にお聞きします。
○武川政府参考人　アダルトビデオ出演強要に関しましては、警察で把握しているのが三年間で二十五件、それから、ＰＡＰＳ及びライトハウスという民間団体に対する相談件数が、平成二十五年は一件だったんですが、各一件、この二つの民間団体で、平成二十六年は三十六件、平成二十七年は六十二件、平成二十八年は百件。それから、国民生活センターに関しても相談事例が把握されていると。
　それから、内閣府におきまして昨年十二月にインターネット調査をいたしまして、モデルやアイドル等の勧誘により契約した人が、誘われた人が二千五百七十五件のサンプルに対して、契約した人が百九十七件、それから、契約時に聞いていない性的な行為の撮影を求められた経験のある人がそのうちの四人に一人、また、求められた行為を行った人がまた三人に一人という結果がございまして、被害実態があるという認識のもとにこの月間を催しております。
　そして、四月にやるということに関しましては、進学、就職などによりまして若者の生活の環境が大きく変わる時期であり、被害に遭うリスクが高まることが予想されるということで、このような時期に政府一体となって啓発キャンペーンなどの取組を集中的に実施するということが効果的であるというふうに考えているところでございます。
○杉田委員　私も、女の子を持つ母親として、こういうＪＫビジネスとかＡＶの出演強要とかはあってはならないというふうに思っておりますが、余りにもこれはやはり件数が少ないのに対して、政府を挙げて、予算をつけてこういうことをやるということを、メリットとデメリットを考えたときに、先ほども言ったように、こういうふうな日本をおとしめるプロパガンダに使おうとする人たちが明らかにいて、その人たちの言うことを聞いて、これは書いていますよね。
　例えば、先ほど言いました「語り始めた被害者たち」というので、出席しているパネリストが皆さんのお手元のところに載っておりますけれども、一人は尹美香さんという方で、この方は韓国の有名な挺対協の代表の方です。この方をわざわざ韓国から呼んできてやっている。それからもう一人、田口道子さんということですよね。ポルノ被害と性暴力を考える会の事務局長となっていますが、この報告書をつくって、内閣府は、ヒューマンライツ・ナウともう一つ、このポルノ被害と性暴力を考える会というところからも聞き取りをしていますよね。それをお尋ねしたいんですが。
○武川政府参考人　この報告書が発表されましたので、内閣府におきましては、女性に対する暴力に関する専門調査会でヒアリングをしております。
○杉田委員　要するに、こういう人たちの意見を聞いてこの月間をつくったということですよね。なので、やはりこれをやるより、やるメリットというのはある一定あるかもしれませんけれども、デメリットの方が絶対に大きくないですか。
　日本政府がお墨つきを与えて、ＡＶ女優の強要とかＪＫビジネスとかというのはこんなに日本で問題になっているから、だから防止月間をやらないといけないということが、これが海外には、だから昔日本は慰安婦という性奴隷を持っていたんだと言われてもおかしくないです。まさしく、その意図を持ってこの団体はこういうふうなことをやっていっているんですけれども、これは私は絶対にやめるべきだというふうに思っております。デメリットが余りにも大きいと思っておりますが、このようなことに対してどのように今後されていくのかということについて、これは大臣に伺いたいと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　アダルトビデオの出演強要やＪＫビジネスの問題など、若年層、若い女性たちを狙った性的な暴力は、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害です。
　今、委員も、あってはならないことという御指摘がありました。しかし、先ほどの、相談件数二十五件しかないとおっしゃいましたけれども、あってはならないことにもかかわらず相談件数があったという事実も、これはやはり厳粛な真実だと思っています。
　ですから、想像してみてください。私は五十七歳の国会議員です。何かそういう問題があれば、警察に相談するということがすぐに思いつき、それを行動することができる女性であります。しかし、十五歳から十六、十七、十八、十九、二十あたりの自分を振り返ってみると、そこまでやはり社会的にも知識が積み重なっていない。だから、誰かがやはり支えてあげなければならない。しかしながら、性的な問題というのは、女性であればわかると思いますけれども、家族にもなかなか相談できないことがあります。
　ですから、私は、やはりそういう被害があったということをしっかり受けとめてあげて、これを、二十五件しかではなく、ひょっとしたらもっともっと大勢の女性たち、若い女性たちが今も悩んでいるかもしれない。でも、誰に相談していいのか、どこに行けばいいのか、そういう方たちがいるということを、私は常に、社会的弱者というんですかね、そういう人たちの声を丁寧に拾い上げることも政治にとっては大切なことだと思っています。
　そういうこともあって、そういうことをしていいんだよ、何かつらいことが、嫌なことがあったら警察に、またいろいろなところに相談できるんだよということを、そういう若い、まだ社会的に未熟な女性の仲間たちにお伝えする、集中的に伝えるキャンペーンをやっても、決して私は問題ではないと思うんです。
　あってはならないこととおっしゃいました。私もそう思います。それをやはりなくしていくために、ささやかですけれどもこういう活動を続けていくということは効果的ではあるんだというふうに進めていきたいと思います。
○杉田委員　大臣のおっしゃることは非常によくわかるんですけれども、先ほども申し上げました、一方的な見方だけではなくて、やはりちゃんとして見ていかないといけない。
　これは、実は残念なこと、残念なことと言ったらよくないのかもしれませんが、この職業につきたいという女性はすごく多いんですよ。引く手あまたで、すごく狭き門なんだそうです。だから、わざわざ嫌がる女の子を無理やり出して、そんなことをすると、必ずその業者は潰れるわけで、やっているようなところはすごく小さいので、それよりは、というようなところの事例の方がすごくたくさんあるんですね。
　だから、必ずしも相談件数が、全部が全部本当にだまされて、それに出させられて、すごいひどい目に遭った子たちばかりではないということをまず一点指摘をしておきたいということと、先ほどの大臣の答弁の中には、何といいますか、対海外についての、そういうふうな、波及していく、反日のプロパガンダに対して、どのような手だてをとっていただけるのか。やるのならやるでいいです。やるのならやるでいいですけれども、日本軍の性奴隷と今現在のＡＶ女優とは別物で、そういうこととは分けて考えてくださいということを国際発信しないと、どんどんどんどん一緒くたにされて、海外にこういううそがばらまかれていくんじゃないかなというふうに思うので、これはそれ以上の質問通告はしておりませんので、それ以上はお尋ねはしませんが、そういった対外の発信についても、きちっと気を使って見ていく必要があるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、パチンコ、ギャンブル依存症のことについてお尋ねをしたいと思います。
　今、ＩＲの推進について、ギャンブル依存症のことについてもいろいろな検討がなされているかと思うんですけれども、まだ日本にはＩＲがない、カジノがないにもかかわらず、世界的に非常に高い水準、ギャンブル依存症が多いと言われているんですけれども、今現在、カジノがない状態でギャンブル依存症が高い一番の原因は何ですか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤの委託によります調査研究で、国立病院機構久里浜医療センターの研究班が、国内のギャンブル等依存に関する疫学調査を実施しておりまして、この調査につきまして、昨年の九月に中間取りまとめが行われているところでございます。
　その結果によりますと、過去一年以内のギャンブル等依存が疑われる者の割合は、成人の〇・八％でございました。このうち、最もお金を使ったギャンブル等の種別はパチンコ、パチスロであり、成人の〇・七％と推計されています。
　また、生涯を通じたギャンブル等依存が疑われる者の割合は、成人の三・六％でございました。このうち、最もお金を使ったギャンブル等の種別についても同じくパチンコ、パチスロであり、成人の二・九％と推計されております。
○杉田委員　パチンコが一番多いということで御答弁いただいたんですけれども、ギャンブル依存症の中で一番多いのがパチンコなんですけれども、パチンコはギャンブルに当たらないんですよね。
○山下政府参考人　ギャンブルに当たらないかというお尋ねでございますけれども、いわゆるギャンブルにつきましては一般的な用語でございまして、必ずしも定義が明確ではないことから、パチンコがギャンブルに当たるかを判断することは困難でございますが、パチンコ営業につきましては、客の射幸心をそそるおそれがありますことから、遊技料金や賞品の価格の最高限度を一定の範囲にとどめるよう規制をしているほか、現金を賞品として提供することを禁止するとともに、著しく射幸心をそそるおそれがある遊技機の設置を禁止するなど、風営適正化法に基づき所要の規制が行われているところでございます。
　この風営適正化法に基づく当該規制の範囲内で行われる営業につきましては、賭博罪に該当しないものと認識をしております。
○杉田委員　そうなんです。パチンコは賭博罪に当たらないんです。風俗営業法に規定されているという形になっているんですね。
　例えば、カジノとかでありましたら、お金をかけるといってもチップをかけるわけです。それで、そこのところでカジノで遊ぶ、その後で、そのチップを店内で持っていって現金にかえて、そして外に出るという形をとっておりますから、これは賭博という形になるんですけれども、パチンコは、出た玉をそこでは現金にはかえないんですね。
　いわゆる三店方式というのがやられていまして、そこのところでは、玉はいろいろな景品とか賞品とかとかえられて、それで、外に出てから違うところで現金にかえていくという三店方式が行われているんです。
　この三店方式、言ってみれば目くらましみたいなものですよね。そこではいけないけれども、私、レクのときにも聞きましたけれども、店の外に出た人の行動までは我々は関知しないというような答弁が返ってきたんですけれども、やはり外に出てからでも現金にかえられる、だからこんなにたくさんの人たちがやっているわけで、事実上この三店方式を規制する必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○山下政府参考人　客が、パチンコ店の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、パチンコ店の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知をしておりますが、パチンコ店の営業者以外の第三者が賞品を買い取ることは、直ちに風営適正化法違反となるものではないと認識をしております。
　この風営適正化法はパチンコ営業につきまして必要な規制を行うものでありますところ、仮にパチンコ店の営業者以外の第三者による買取りを規制することとした場合、一般的な物の売買にまで際限なく規制の対象が広がることとなり、過剰な規制となりかねないものと考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、パチンコ営業者と実質的に同一であると認められる者が賞品を買い取るなどの違法行為につきましては、引き続き厳正な取締りを行っていく所存でございます。
○杉田委員　ギャンブル依存症を本気でなくそうという気があるんですかね。
　これも、つい最近、産経新聞の記事を皆さんにお配りしているんですけれども、ギャンブル依存症、パチンコが最多で、アクセスのよさなどが原因かとなっているんですけれども、アクセスしやすいことを何とかしていかないと、出玉規制とかそんなのだけでは、パチンコによるギャンブル依存症というのは防げないと思うんですね。今でも、駅前の一等地とか一番いいところにはパチンコ店がずらっと並んで誰でも入れるという形、ここのところを何とかしていくという必要もあるかと思うんです。
　もう一点質問をしたいのは、一時期非常に話題になりました、大分県の別府市とかが生活保護の人たちに対してパチンコを禁止しているというようなことがあったんですけれども、例えば、別府にしてみれば、受給者に支給を開始するときに、パチンコ店に立ち入らないようにするための誓約書の提出を求めていて、それで結局パチンコに行っていたら生活保護の受給をやめるというようなことをやっていたんですね。
　これは全国の自治体の人たちからかなり拍手喝采を受けて、ほかの自治体もこういうことをやった方がいいんじゃないかというような意見が圧倒的に多かったと思うんですけれども、しかし、これは、国と県が、生活保護法にそのような規定がないので取り締まる法的根拠がないというようなことで、これはやめになったんですよ。生活保護をもらっている人がパチンコをすることすら規制することもできないのに、どうやってギャンブル依存症をなくすんですか。
　厚生労働省の方にお聞きしたいんですけれども、これは、だめなんだったらだめで、逆に生活保護法の方を変えればいいだけじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきました二つの市で事案がございましたが、これは、パチンコ店等に出入りをしている生活保護受給者に対しまして、生活保護法第六十条に定めております支出の節約等の生活上の義務を果たさないということのみを理由として保護の停止処分を行っていた内容というふうに承知をしております。
　これに対しまして、厚生労働省としては、支出の節約を図ることなどを規定したこの法第六十条に定める生活上の義務を果たさないということのみを理由として保護の停止処分を行うことは不適切な運用であるということで、県を通じまして二市に指導をしたところでございます。
　一般論といたしましては、生活保護を受けている方がパチンコ等の娯楽を行うことを一律に禁止するということについては、慎重な検討が必要かと考えております。
　一方で、それによりまして本人の自立した生活あるいは健康を損なうというようなことにつきましては、最低生活の保障と自立の助長という生活保護の目的に照らして望ましくないということで、福祉事務所は必要に応じて助言指導等を行うということで対応をしているところでございます。