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○国務大臣（松永光君）　実は私どものときには、私は田舎で育ったものですから、幼稚園なるものは私の近所にはございませんでした、私の村にも、隣の村にも、その隣にも。しかし、戦後、幼児教育の重要性をお母さん方も認識されてでしょう、また教育に熱心な方も自覚をされてでしょう、たくさん幼稚園ができまして、その幼稚園で幼児期の必要な教育がなされており、相当な成果を上げておるというふうに思っております。現に、私も子供を二人――一人は県立の高等学校の附属幼稚園、一人は学校法人立幼稚園に通わせましたが、いい教育を受けることができてよかったというふうに思っております。
○粕谷照美君　私どもが、予算の問題で文部大臣に、お部屋に伺ったときに大臣はこういうことをおっしゃいましたね。幼稚園の先生方が今の子供たちは小人数しかいない家庭に育っている、それも一人だとか二人だとか、そういう意味で家庭における教育機能というものは非常に兄弟で切磋琢磨していくというのか、そういうものが落ちている。したがって、幼稚園教育というのは非常に重大なんだということを伺ったという、そのことが心に残っていらっしゃるような感じがいたしまして、これはまあぜひ幼稚園教育、重要な問題として取り上げていただける大臣だなと心強く思ったんですけれども、その幼稚園がほとんど私立で幼児を保育をしている、公立が非常に少ないという部分がありまして、その私立幼稚園の果たしてきた役割というのは大変大きいわけですね。大学と同じだと思います、私立大学がもうほとんど八割で国公立が非常に少ないという意味で。その私立幼稚園の中にいろいろと問題がありまして、とにかく学校法人化して立派な幼稚園をつくって、そしていい教育条件をつくっていこうではないかという、そういう制度のもとに発足をいたしたあの学法化の問題について伺うわけですけれども、昭和五十一年度から学校法人認可基準を緩和しておりますね。そして、学法化を進めよう、そして五年以内に、経常費補助を出すから学法化した場合にはそのままずっとやっていくというあの制度ですけれども、これは大変大きな役割を果たしたというふうに思っているわけです。あのときの認可基準の緩和措置ですけれども、当時の文部省の答弁では、もうこれで、五十一年十二月に緩和をしたそれ以後の緩和はもう考えないのだというふうにおっしゃっておりますけれども、今でもそうお考えでしょうか。
○政府委員（國分正明君）　ただいま御指摘のとおり、昭和五十年に個人立等幼稚園に対します助成が行われ、同時に学校法人化の措置義務が課せられたわけでございます。この際文部省といたしまして、学校法人の認可基準につきまして、例えば校地、校舎等につきましては、
　　　〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
基本的には学校法人でございますから、原則として自己所有という建前になっておりましたのを、基準を弾力化いたしまして、細かい細部にはわたりますけれども、半分は借用でよろしい、残り半分につきましても、例えば国有地を借りるとか、あるいは継続的な借用契約等があって教育上支障が生じないというようなものについては、これも認めてよろしいというような指導、通達をしたわけでございます。
　また、五十七年にこの措置が延長されました際にも重ねて都道府県の実情を勘案しながら運用の弾力化に努めるようにという指導も重ねてしたわけでございまして、学校法人化の要請というものとそれから学校法人のあり方というものとの調和をとって指導しているところでございまして、ぎりぎりの緩和措置というふうに考えております。
○粕谷照美君　それほどの条件整備をして学校法人化をしてもらいたい、こう願っていたわけですけれども、昭和五十一年度に志向園になりまして、五年たって志向園になることができなくて、さらに三年延長してもらって、まだ志向園になれない園もあるというふうに思います。そういうものの数字というもの、昭和五十一年度の志向園の数を基準にして御報告いただけますでしょうか。
○政府委員（國分正明君）　五十一年度にいわゆる経常費補助を受けまして志向園になった園数でございますが、これが千九十五園ございます。それが五十七年三月末日、いわゆる五十六年度末最初の期限が来た時点でございますが、この時点での学法化が五百五十二園、率にいたしますと五〇・四％という状況でございます。また若干の廃園、辞退園等もございますが、それ以外に未学法化の状況にございました幼稚園が四百八十園、率にいたしまして四三・八％、こういう状況でございます。
○粕谷照美君　五十二年、五十三年にも三百幾つぐらいありましたね。それも詳しく報告していただきたい。
○政府委員（國分正明君）　ただいまお答え申し上げましたのは、五十一年度に経常費助成を受けたものでございますが、五十二年度から経常費助成を受けましたものが三百三十六園でございます。このうち期限到来がいたしました五十七年度末、五十八年の三月末日現在で学法化しましたのが百四十園、四一・七％。それから未学法化園が百七十園、五〇・六％という状況でございます。
　また、五十三年度から経常費助成を受けました幼稚園が三百二十六園、これの期限到来の五十八年度末、五十九年の三月末日現在で学法化しましたのが百七十八園、率で五四・六％、それから学法化できなかったものが百七園、率で三二・八％という状況でございます。
○粕谷照美君　三年延長の法律はその後も補助金が出ますよという園もあるわけですね。三年延長の法律は五十一、五十二、五十三、五十四だけに限られて、その後志向園になったものは五年間は出しますよと、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
○政府委員（國分正明君）　三年延長のいわゆる恩典を受けましたものが、五十一年に志向園になったものは三年間恩恵を受けたわけでございます。それから、五十二年に志向園になりましたものは二年間、それから、五十三年に志向園になりましたものが一年間の恩恵を受ける。
　なお、五十四年度以降志向園になりましたものについてはいわゆる延長の恩典は受けられない、こういう仕組みになっております。
○粕谷照美君　延長の恩典は受けないけれども、五年間の何というんですか、学法志向園のその恩典はあるわけですね。
○政府委員（國分正明君）　五十四年度以降補助金を受けましたものについては五年以内に学法化の措置をとるということでございまして、当然その五年間は経常費助成は受けられるという仕組みになっております。
○粕谷照美君　そうすると、ことしの三月三十一日で三年、二年、一年の延長の恩典は打ち切られる。四月一日からはそれはもうなくなったと。なくなったということはそれを受けてなおかつ学法にならなかった園にしてみれば、非常に大きな収入という意味では影響があるわけでね、それが子供たちの保育料にはね返ってくるんではないか。これはどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○政府委員（國分正明君）　御指摘のように、五十一年度、五十二年度、五十三年度、それから五十四年度から経常費助成を受けましたものについての学法化の期限が到来するのが先ほど五十一、五十二、五十三と申し上げましたが、五十四まで通して申し上げますと、志向園が千九百七園でございます。このうち年々学法化が進みまして、本年の二月二十八日現在の調査でございますと、学法化に向けましてなお努力中の幼稚園が三百三十四園という状況になっております。
　これにつきましては、ただいま御審議いただいております六十年度の予算におきましても、私ども私学振興助成法の趣旨にかんがみまして、六十年度以降は期間補助ができないわけでございますので、これについては助成をしないという形で予算を計上し、審議をお願いしているところでございます。
○粕谷照美君　もう助成をしないということでありますが、私が伺ったのは、保育料にはね返ってくるんじゃないかと。その辺はもう文部省はことしでもう終わりですよ、終わりですよという指導をしてきているわけなんですから、情勢なんかもつかんでいるというふうに思いますのでさっき質問をしたんです。はね返っているのかいないのか。
○政府委員（國分正明君）　具体的に六十年度の例えば保育料にどういうはね返りをするかというのは数字的に現時点ではちょっと押さえにくいわけでございますが、一般論として申し上げますと、現在学校法人の保育料を一〇〇といたしますと、志向園の保育料が一〇六、それから今まで補助金をもらったことのない幼稚園、表現が適当かどうかわかりませんが私ども俗に純粋一〇二条園と、こういうふうに呼んでおりますが、これが一一五という状況でございます。したがいまして、補助金をもらっているかどうかによりまして、それだけでもって保育料が決まるというわけではございませんし、いろんな要因はあろうかと思いますが、もらっているものともらっていないものにおきまして保育料に差があるという統計数字はございますので、今後何らかの形での影響ということは十分予想されるところかと思います。
○粕谷照美君　大臣にお伺いしたいと思いますが、八年間、七年間、六年間なり志向園として経常費補助をもらっている、もらってきた。そして期限が切れてもなおかつこの四月一日で法人化をしなかったという園があるわけですけれども、最初から法人化になることをあきらめて、条件的にうちは難しいなと思ってあきらめている幼稚園ですね、なりますよ、なりますよと言ってどれだけの努力をしたかわからないわけですけれども、ならなかった幼稚園。国から出た経常費補助というのは非常に大きなものがあるというふうに思いますが、この今まで出したお金というのは、ならなかった園からは返していただくということでなければおかしいと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　この私立学校振興助成法の附則第二条というのはやはり教育基本法第六条に法律で定める学校は、国公立または法律に定める法人のみがこれが設置できるという大原則が一つありますし、それに幼稚園といえども継続性、安定性、こういったものは当然必要でありますし、また国民の税金をもって補助をするわけでありますから財政当局としては学校法人でないものには支出しがたい等々の事情があって附則第二条はできたものと私は理解をいたしております。
　そこで、この法律に基づく経常費助成を受ける幼稚園の中で、先ほど先生おっしゃいました自分はあくまでも個人でやっていくんだということでしっかりやっていらっしゃる個人立幼稚園を私は幾つか知っております。今先生のおっしゃったように、なに補助金もらえるならば手を挙げて志向園になって補助金をもらっておこうと、余り努力もしないで、そして結局は学法にならず、もらいっぱなしというのは心情的に言えば不公平という感じがいたします。また、そういう最初からなる意思がなかったと仮定するならば、教育の場にそういうずるさがまかり通るのはいかがなものだろうかというふうに私は心情的には思います。
　しかし、また一面、毎年交付された補助金というのはその幼稚園の人件費あるいは教材費等として有効に使用されたというふうに考えられますので、結果的に返還を求めるということはどうもなじまないのじゃないかというふうに考えざるを得ないわけでございます。
○粕谷照美君　これ、初めから文教委員会でも随分議論のあったところでございまして、もらえるものはもらっておけばいいじゃないかというような園があったとするならば非常に問題であるというふるに考えるわけです。したがいまして、経常費、経費に使ってしまってもう給与費になっちゃってないんですとか、それはよくわかるんですよ。だけれども何も返さなくてもいいなどというのはおかしいんであるというふうに私は思うわけですが、本当になれなかったのか、いろいろな条件があるわけですね。その条件を、私は国がお金を出しているのですから徹底的に調査をする必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（國分正明君）　経常費補助金の幼稚園に対します執行は都道府県が行っているわけでございまして、国の補助金はいわばそれの財源補てんという性格を持っておるわけでございますが、各都道府県におきましては補助金を交付するに際しましては、具体的に学校法人化にどういう努力をしているのかということを書類等でとりまして、その状況を把握した上で補助金を執行すると、こういうことをやっているわけでございまして、どういう努力をしているかということの判断につきましては幼稚園の所轄庁であり、またその個々の実情を十分承知しております都道府県に私どもとしてはゆだねているところでございますので、個々の実態について現在のところ改めて調査するという考えはございません。
　ただ、昨年度末に一応の締め切りが行われたわけでございますので、その数であるとか、あるいはどういうことで学法化が困難であったかというような調査は現在しているところでございます。
○粕谷照美君　その都道府県なんですけれども、随分文部省としては基準をもうこれ以上緩和しないと、こういうふうにおっしゃっているけれども、もう都道府県独自でいろいろな設置条件を緩和しておりますね。どんなことをつかんでおられますか。
○政府委員（國分正明君）　私どもの一般的な指導につきましては、先ほど御説明申し上げたところでございますけれども、これを受けまして各県におきましてはそれぞれの県の置かれました状況あるいは幼稚園の状況あるいは関係団体等の意見等踏まえまして、多少のばらつきはございます。文部省が指導しているとおりに基準の弾力化を図ったところ、あるいはやはり学校法人であるからそこまで弾力化するのはいかがであろうかということで、文部省が示したものよりもややきついと申しますか、厳しい認可基準で対応しているところ、いろいろございます。これにつきましては私どもとしてやはり個々の自治体がそれぞれ責任を持って判断したところでございますので、それは各県の御判断に任すより仕方がないという考え方で今日まで対応いたしております。
○粕谷照美君　そうしますと、先ほどからお話がありましたように、純粋一〇二条園ですね、これは今後も残っていくということになろうかというふうに思いますね。この一〇二条園は将来は教育基本法六条とか学校教育法、私立学校法のこういう趣旨に沿うような形で学校法人化していくのが望ましいという基本を持っていらっしゃるのか。あすこには「当分の間」というのがありますね。「当分の間」というのは一体どのくらいのことをいうんでしょうかね。当分の間、事務職員を置かないことができるとかなんか言うと、もうそれが三十年も四十年も長くなったりいたしますので、この一〇二条園についての基本的な考え方は文部大臣はどんなふうにお考えですか。
○国務大臣（松永光君）　これは大変難しい問題でございまして、幼稚園というのは小規模の、小学校、中学校等の学校教育の場合と比較しますというと小規模の幼稚園が実は多いわけでありまして、その場合に、学法でなくともほかの法人あるいは個人がそれぞれ特色を発揮していい教育をしていらっしゃるものがございます。それを何といいましょうか、補助金といったような国民の税金を使って応援する対象とするかどうかという場合じゃなくして、園そのものの存立を否定するというのも、これは大変な問題だなというふうにも思いますので、これはいろんな方面の意見を聞いてそして対処していかなならぬ問題だと。当分の間というのも相当やっぱり考えていかなならぬのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
○粕谷照美君　それでは今度は、幼稚園教育だけじゃなくて、幼稚園と保育園の問題についてお伺いをしたいと思います。
　九十六国会で、私立学校振興助成法の一部を改正する法案を審議のときに、いわゆる三年延長ですね、そのときに、提案者の西岡武夫さんが、この延長する三年間に我が国の幼児教育のあり方について再検討を行い、幼児教育についての行政全体の問題について基本的な施策の確立を図りたいと、こういうふうにおっしゃっているわけですね。幼稚園じゃないんです、幼児です。だから、すべての幼児の教育をどのようにするかということを考えていきたいと。もう三年間たっているんですけれどもね、出てこないわけですね。この間、臨教審を設立をさせる、その設立、なぜ文部省に置かないで各省庁にまたがってやらなきゃならないのかという説明のときに、中曽根総理みずからが本会議場あたりでも、保育園の問題と幼稚園の問題がありますと、こういうことは文部省だけ、厚生省だけじゃだめなんで、やっぱり他省庁にわたって臨教審みたいなものが必要なんだという意味の御発言をされました。私も文教委員会で質問をするたんびに、文部省の枠は幼稚園だけなんですと、こういうふうな答弁しか返ってきませんから絶望感に襲われるわけですよね。子供の立場から見れば、文部省の枠だから幼稚園の子供だ、厚生省の枠のところに入っているから保育所の子供だということはおかしいわけで、ぜひ同じような立場に立って保育をしてもらいたいと、こういうふうに思っていると思うんです。
　この幼稚園と保育園の一元化というのは、何もこういうふうにしなければ一元化になりませんよというまだ理念というものは必ずしもまとまっていないと思いますけれども、この幼稚園、保育園の一元化の問題は古くて新しい課題だというふうに思いますけれども、これについて森文部大臣は大変意欲的な発言をされた。その意欲的な発言をされた途端に保育園側から、文部大臣はどうも幼稚園の方に向いているのじゃないかとしかられたということを言っていらっしゃるわけですが、渡辺厚生大臣は、やっぱりこれは目的がもう全然違うんだから一元化すれば混乱して害が多いと、こういうことをおっしゃっているわけですね。
　兵庫県の北須磨、私はここの保育園へ行ってみましたけれども、同じ敷地の中に幼稚園と保育園がありまして、そして幼稚園が終わった後に残らなきゃならない、保育に欠ける子供は、同じ敷地の中にある、登録は別ですけれども、保育園の方に行くわけですね。そして、今新しく東京の千代田区、ここでもなるべく保育と幼稚園教育を一緒にさせたいということで新しい構想が検討されていますね、地下一階、地上何階かの。それから東京でも日野市がありますね。それから秋田の飯田川は町長さんが積極的でこういうことに取り組んでいらっしゃる。岐阜でもそんな動きがあるということが報道されておりますけれども、文部省はそういうことをどのような形でつかんでおられますか。
○政府委員（高石邦男君）　全国的にそういう具体的な内容を調査しておりませんので、断片的な、今お話しのあるようなお話をお伺いすることはございますけれども、全国的にこうなっておりますという実態までつかんでいないわけでございます。
　ただ、保育所と幼稚園の問題は、その目的、機能が異なるんで、これを一本化することは非常に難しいという実態がありますし、特に保育所はゼロ歳から対象になるわけでございますので、今例を挙げられたように幼児教育の対象になっている三歳児から六歳児までの子供については、おのずからそういう調整をしながらやれるという道は開けると思うんです。ところが、やっぱり地域によってはゼロ歳から三歳の子供も収容していかなければならない保育所も必要である。そういう絡みの中でこの問題が存在するものですから非常に難しい課題であるわけでございます。
　そこで、今回臨教審の中でも第三部会で幼児教育についてのプロジェクトチームもできまして、その件を含めて大局的な検討を進められていくというふうに思っておりますので、その審議の動向等も考えながら引き続き文部省としての十分な研究を積んでいかなきゃならないと思っております。
○粕谷照美君　臨教審は三十一世紀の教育を考える、こういうことになっているわけです。ぜひその中に、できましたプロジェクトの中に、文部省も余り幼稚園、幼稚園というような枠をはめた形ではなくて、二十一世紀の子供たちの保育について――あるいは保育という言葉はただお守りをするという言葉ではないと思うんです。保育という言葉の中に教育そのものが含まれているというふうに思いますから、それについて十分保育園との調整というものを取り上げていただきたいと思っております。
　特に、今一番問題になるのは、補助金がもし幼稚園とならされてしまったら保育園の方がうんと減るんではないだろうかというこういうおそれが保育所関係の人たちにあると、こう伺っておりますけれども、保育所関係の補助金というのは一体どのくらいで、文部省ではどのくらいの額になりますか、おわかりでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　ちょっと厚生省でやっておりますのでここでお答えできませんが、幼稚園と保育所の場合に、かなり国の財政措置その他について差があるということは承知しております。
○粕谷照美君　私の調査では、大体保育園には二万二千カ所で百八十五万人の子供たちが入っているわけですけれども、三千億円で、文部省は約その八分の一だというんですね。そういうところから、予算そのものから非常な警戒心を抱くというところがあるんじゃないかと思いますけれども、私はそういう問題じゃなくて、子供たちの保育をどうやっていくか、教育をどのように保障していくかということで予算というものを考えていくという姿勢が大事なんではないかと考えますけれども、最後にこのことに関する大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　幼稚園と保育所は制度的には目的と機能を異にしておるわけでありまして、その面ではにわかに一元化ということができる状況にはないわけでありますけれども、実態的には今先生御指摘のように混同的に運用されているという点も実はあるわけであります。だから、制度から言えば目的と機能は異なる、実際の運用面では混同してなされているというところもあると。制度と実際の運用との食い違い、これが一つ問題だと思いますが、同時にまた補助、助成の仕組みや金額が相当に異なるということもございますので、関係者間に大変な意見の相違があるということなんでございます。そこで、まあ臨時教育審議会でも、実は幼時教育全体のあり方について検討がなされると承っておるわけでありますけれども、私どもとしても関係方面の意見を十分お聞きしながら引き続き検討していかにゃならぬ課題だというふうに思っておるわけでありますが、大変難しい、しかし大事な問題であるというふうに認識いたしております。
○粕谷照美君　では次に、専修学校の問題に関連して伺います。
　臨教審の審議の中で、高等専修学校の修了者に大学入学資格を与えるようにしたり、専修学校の専門課程を高等教育機関として位置づけるべきだなどという考え方が出されているようであります、結論が出たというわけではありませんけれども。で、専修学校の教育実態というのは、昭和五十五年の行管庁の厳しい指摘もあるわけですけれども、高等教育機関として位置づけることについて私は若干問題があるんではないだろうか、現状ではね。その辺の文部大臣のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（國分正明君）　御案内のように、専修学校につきましては、高等学校卒業程度を対象といたします専門課程、一般に専門学校と呼ばれております。それと中学校卒業段階を対象といたします専修学校、高等専修学校と呼ばれておるわけでございます。それといわば入学資格を問わない一般課程、三つがあるわけでございます。私ども専修学校につきましては、いわゆる一条学校のように、一条学校は幼稚園から大学まで、それぞれの段階に応じた人間形成の根幹の教育を行うということで、全体として一つの体系をなしているわけでございますが、専修学校はそういう枠組みにとらわれませんで、実際的なあるいは実践的な知識、技術を修得するための教育を行うということで、社会の多様なニーズにこたえて、しかも弾力的、柔軟に教育活動を展開するというところに特色があるというふうに考えております。
　したがいまして、いわゆる一条学校と専修学校とはその目的あるいは教育内容等も違うわけでございまして、それぞれがそれぞれの機能を発掘して全体として充実した教育が行われるということを期待しているわけでございます。ただ、俗に後期中等教育の一貫として、あるいは高等教育機関の一環としてと言われますのは、例えば専門学校を高等教育機関そのものにする、あるいは高等専修学校を後期中等教育、現在行われている高等学校と同じようにするという意味合いではございませんで、広義の高等教育機関あるいは広義の後期中等教育をつかさどるという位置づけを実態的に果たしているというふうに認識しているわけでございます。
○粕谷照美君　時間の関係で、それについては後でまた文教委員会のときに詰めることにいたしまして、具体的な問題についてちょっと考え方を伺っておきたいと思います。
　今、専修学校だとか各種学校が整理統合をされているわけですね。各種学校や専修学校の運命かもしれませんけれども、生徒がいなくなればそれが廃校になっていくとかね。とにかくいなくなった教科はやめてまた新しい教科を設定するとか、そこはまあ確かに専修学校としての特徴であろうというふうに思います。そういう柔軟性を持ったということが、専修学校の専修学校たるゆえんだと思いますけれども、そのことによって犠牲になる教職員というのが出るんですね。まあ臨教審のメンバーの中には、教師は労働者だなんていうようなところから教育の崩壊が始まったなんていうようなことをおっしゃる方もいらっしゃるけれども、しかし、教師の身分が私は安定しないでどうしていい教育ができるか、こういう考え方を持っているんです。で、今そういう各種学校だとかあるいは専修学校に働いていらっしゃる方々が、非常に自分の身分上のことに不安を感じて、総評の全国一般という労働組合に結集する、その数が大変ふえているんですね。まあ組合の立場から言えば、労働組合に結集する人がふえるということはいいことなんですけれども、逆言えばそういうふうな状況の中に教師が置かれているということに、私は大変な不安を感じているわけであります。
　それで、例えばこの間も幾つかの問題点が具体的に挙がったんですけれども、彰栄学園、彰栄保育専門学校というのがあります、東京の中に。そこにいらっしゃる先生がこういうことを言ってきたわけですね。私は昭和五十一年に採用されたと。で、五十六年のときに専任の講師にしますよという辞令をいただいたと。ところが、ことしになってあなたは専任の講師をやめて助手になりなさい、しかしお給料は今までと同じですよ、仕事の内容も同じですよ、こういうふうに言われたと言うんですね。この助手と専任講師というのは、やる仕事というのは全然違うわけですよね。そういうふうに一年一年先生の辞令を出すというようなこと、任用するというようなことは一体どういうことなんですか。望ましいことだというふうに文部省は考えていらっしゃるんですか。
○説明員（國分正明君）　専修学校のほとんどが私立であるわけでございまして、この私立の専修学校で教鞭をとっておられる先生の身分につきましては、制度といたしましては、私立のいわゆる大学から幼稚園までの一条校と同じように、労働基準法その他の労働関係法令で律せられているわけでございます。さらに具体的には、個々の学校の就業規則等で定まっているわけでございます。ただ、御指摘にございましたように、いわゆる一条学校と異なって、専修学校あるいは各種学校は、その制度自体が時代のいろいろな多様なニーズに弾力的に対応しているという性格を持っておりますがために、ある意味ではいろんな転換等も素早くやるというようなことが、その学校の性格自体から出てくる。そこから、ただいま御指摘のような問題も出てこようかと思っております。個々の問題になりますと個別の学校と先生との雇用関係の問題でございまして、いろいろ問題が生ずれば個々の学校で基本的には場合によっては労使問題として御解決いただくよりないわけでございますが、一般論で申し上げれば、やはり先生方が安定した雇用条件のもとで充実した教育活動ができるということが望ましいことであろうかと思っております。
○粕谷照美君　私はその先生の辞令をこう見たんですけどね、担当学科というのがあるんですよ、器楽、音楽Ⅱ、賛美歌。そして報酬月額十五万七千三百円。期間は五十六年四月一日から七年の三日三十一日までなんです。そして毎週の授業時間数というところだけがなぜか数字が入っていないんですね。そういういいかげんな辞令を出すということはどうしても考えられないわけですね。今おっしゃられたように、確かに雇用関係ということについては労基法にきちんと示されていますよと、そして就業規則もありますよと言うけれども、就業規則なんというのは一方だけでつくっちゃだめなんですよね、これは。――うなずいていらっしゃるからそのとおりだと思うんですけれども。必ず従業員、働く者の代表と使用する者との間でこの就業規則というのは私はつくらなきゃいけないと思うんですけれども、こういうようなところに退職規程も給与規程もないんですね。ところがどうでしょう、この学校に対して、教員を養成する学校だからということで、国立の大学から指導教官が行っているわけですね。年間二度ぐらい行くということになっています。ちっともそういうところには目を通してこられないんですね。何か問題があった場合には指導にわざわざ国立学校から行くんですから、文部省に直接責任はないですけれども、それはそれぞれの都道府県に対してやっぱり言っていかなきゃならないというふうに思いますが、文部省としてはその辺どう考えておられますか。
○政府委員（國分正明君）　御指摘のとおり個々の専修学校あるいは各種学校につきましては都道府県が所轄庁という立場にあるわけでございます。したがいまして、具体の指導につきましては都道府県にお願いせざるを得ないわけでございますが、私どもといたしまして例えば全国の主管課長会議等の席におきましては――先生も御案内のとおり専修学校も創設されて十年の運用経験を経まして量的に大変拡大をしてまいりました。そして何時に、その果たしている役割も全体としては社会的な評価を得つつあるというふうに考えておりますが、また一方、ある意味では多様なゆえにと申しますか弾力的であるがゆえにと申しますか、個々にいろいろな、ただいまは雇用問題で御指摘ございましたけれども、それ以外の問題でもいろんな問題を起こす事例等を私ども耳にするわけでございます。こういう観点から、今日では量的拡大ということがかえって専修学校等の公共性を高揚するということがより重要になってきているのではないだろうかという観点から、教育内容の充実それから教育諸条件の整備と相まちまして、専修学校、各種学校の公共性を高めるというところにウエートを置いて各県を指導しているという実情でございます。
○粕谷照美君　その観点に立ちましての今回の予算提案だというふうに思いますが、昭和六十八年をピークにして十八歳人口問題、先ほど安永委員からもありましたけれども、出てくる。なかなか国公立の大学がふえない、私学でもそうそうふやすことはできない、そうすると専修学校の受け入れ態勢というものが非常に期待をされているわけでございまして、その内容というものが進路指導をやられる先生方にとって明確になるような条件整備なんというのは非常に必要だというふうに思っているんですね。それで、文部省の高等教育局私学行政課監修なんという、こんなものが大変参考になると思うんですね。でも、これだけじゃやっぱりだめなんで、内容で授業時間数はどうだとかあるいは教職員の組織はこうだとかというようなものがきちんと出るような何というのですか学校側の要覧、要項表、パンフレットというようなものを出していただきたいと思っているのですけれども、これなんか見てみますと建設大臣指定校なんというのがあるんですね。どうして、そんな専修学校に建設大臣指定校があるんだろう。文部大臣指定校なんというのもあるんだろうかと思ったり、ちょっと誇大宣伝的なところもありますね。そんなものを黙ってまた伸び伸びと出していらっしゃるということにも御指導いただけたらいいのではないかなというふうなことも考えるんですが、しかし教職員の問題については、専修学校の設置基準、これきちっと守られているかどうかというようなことは各部道府県、自治体で調査をしていただけるような御指導がなされる、さっきの御答弁はそういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（國分正明君）　ただいま御指摘にございましたように、専修学校につきましては全体としてはともかくも一部にいろいろな事例があることは私ども耳にするわけでございます。ただいま御指摘の例えば生徒募集の関係、恐らくただいま御引用のありました建設大臣指定というのは建設省の所管でございます測量法というのがございますが、その測量法に基づいて建設大臣は特定の養成施設を指定して、そこを卒業した者については測量士補の資格を与えるというような仕組みもございますので、恐らく建設大臣のその指定校、こういう意味合いであろうかと思いますが、いずれにいたしましても個別には生徒募集をめぐりまして一般に誇大広告ではないだろうかと言われるようなケースも耳にするわけでございます。私ども、この点につきましては、先ほど申し上げました主管課長会議等のほか団体に対しましても適正な御指導方をお願いしているわけでございますが、さらに、ただいま御審議いただいております六十年度予算案の中に、これは事務費でございまして、約八百万弱でございますけれども、専修学校に関します調査研究費を計上さしていただきました。私ども行政サイドあるいは各県の担当者あるいは団体関係者、それに例えば高等学校、中学校の進路指導担当者等々に集まっていただきまして、ただいまの問題も含めまして専修学校が今日抱えている課題について調査研究していただく機会を本年度から持ちたい、かように考えているわけでございます。
○粕谷照美君　先ほど話をしました彰栄学園の労働組合の人たちが自分のところの問題を文部省交渉に来た、ところが文部省としては直接の指導ではないから私どもとしては一般的なことしかお話が、回答ができません、それは当然だというふうに思うんですね。それでこの人たちは最終的に困まってしまってどうしたらいいだろうといって相談に来る、私の方では、学校が東京都なんですから、あなたは東京都の方へ行きなさい、こういうふうに言うわけですよ。東京都のところへ行ったけれども、もう全然話にもなんない、そんなことをやっている暇ありません。東京都は専修学校のためにたった三人の職員しかいないんですから、そんな一つ一つのことをやっていたら、とても手が回りませんということを言っているのですね。私は専修学校に対する助成措置が各都道府県でどんなに行われているかというのを見たんですね。東京都は一億二千七百万円ですね。神奈川は三億二千九百万円なんです。静岡なんか余り大きくないんですけれども東京都にほぼ匹敵するように一億一千万円、愛知県に至ってはもう八億三千八百万円と記録的な数字の助成が行われているわけです。神奈川県の長洲知事なんかは大変教育問題に熱心に取り組んでいらっしゃって、もうとにかく百家争鳴だと、いろんなところで教育論議をやってくれと、こういうふうにおっしゃっているわけですけれども、三億二千九百万円からの専修学校に対する助成措置を出している。ところが助成措置をそれだけしっかりやっているからには、成助するためにはきちんとした学校でなくては困る、こういう立場に立って設置基準がなかなか厳しいんですね。非常に厳しい指導をしていらっしゃる、こういう、金も出しますが口も出しますということに対する反論も大きいかもしれませんけれども、しかし、その中で教育を受ける人たちは、やっぱりきちんと教育をしてもらわなきゃいけない、働く人たちはちゃんと自分たちの身分も安定をさせてもらわなければならない、そして経営者にしてみれば経営も安定しなければならない、こういういろいろな問題を含めながら、この助成に対する期待というのは非常に大きいと思いますけれども、文部大臣、この辺のところは、これからどのように展開をされていこうとなさいますでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　先ほど私学部長から話がありましたように、専修学校というのはいろいろなのがございまして、したがいまして、一般的に経常費助成といったようなものの対象にはなじまないと。やはり時代の推移に素早く対応しながら、その時代その時代のニーズにこたえる教育をしていくという特色が実はあるわけであります。その意味で、今申したようなわけで一律に経常費、応援するための経常費助成、これにはなじまない。しかし、実際上社会の要請にこたえて実のある教育をしてくれておる専修学校もあることにかんがみまして、そこで一つにはこの専修学校に装置する大型の教育装置について補助をするという形の応援あるいは専修学校の教員の資質を向上するための事業に対する応援、これをやっておるわけでありますが、そういう応援をすると同時に、先ほど御指摘のような問題等が起こらないように、各県の人を通じていい専修学校になるような指導もしていかにゃならぬと、こういうふうに考えているわけでございます。
○粕谷照美君　教育の自由化に関連して学校設立の自由化ですね、これと私非常に関連が深いような感じがして、臨教審の学校設立の自由化というものを注意をしているわけなんです。それとあわせまして、この高等課程を卒業した子供たちに大学入試の資格を与えなさいということは、専修学校の高等課程を高校と同じようにみなさせたい、つまり一条校にしていきたい、補助金も出してもらえるようにしていきたいという願望があるのではないかというふうに思いますが、文部省はどんなふうに理解しておられますか。
○政府委員（國分正明君）　冒頭にお答え申し上げましたように、いわゆる一条校と専修学校は目的あるいは教育内容等が異なるわけでございまして、それぞれがそれぞれの特色を発揮して我が国の教育の充実に期するようにということを期待しているわけでございまして、今専修学校をいわゆる一条学校にいわば取り込む形と申しますか、一条学校化というようなことは私どもとしては考えてないわけでございますし、また、臨教審におきます議論というのは、私どももつぶさに承知する立場にはございませんけれども、そういう観点からの御議論がなされているというふうには承知いたしておりません。ただ、現在、問題となって議論にされておりますのは、高等専修学校の卒業生に大学入学資格を与えるのが適当かどうかということ、学校制度は別としながら、その大学の入学資格の点についてどうするかという議論がなされておるわけでございまして、現在、高等専修学校で修業年限三年以上のものが三百三十八校、そこで学んでいる生徒が約三万人いるわけでございます。この点につきまして、かねてから専修学校関係者からの要望もございますし、先般の理科教育及び産業教育審議会の答申におきましても、この大学入試資格問題については検討すべき課題であるという提言がございますので、臨教審での御議論も踏まえながら、私どもとしては教育計画、教育改革全体の中での検討で積極的に取り組んでいく必要がある課題ではないか、こういうふうに認識しているわけでございます。
○杉山令肇君　まず初めに、道徳教育の充実について若干のお尋ねをさせていただきたいと思います。
　大臣の所信表明の中に、
　　初等中等教育につきましては、児童生徒の豊かな人間形成を図ることを基本とし、個性、能力に応じた教育を一層推進してまいります。
　　特に、道徳教育の充実に加えて、しつけなどの基本的生活習慣を確実に身につけさせ、他人を思いやる心、国、郷土、家族を愛する心を育てることなどを重視した心の教育を推進すべく努力してまいります。
と言われておりますが、また一方、国民の世論の中にも教育の改善の柱として道徳教育を重視をしていただきたい、このような高い世論のあることも事実であります。
　それに関連いたしまして、まず文部省として道徳教育の充実にどのような施策を推進しておられるのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　道徳教育というのは、いつの時代でも学校教育の中で大変大切な事柄であると思っておりますが、我が国の経済社会の変化によりまして、子供たちの育つ環境が随分変わってきたというふうに私は思います。かつては一個の家庭の中におじいちゃん、おばあちゃんがおる、そして兄弟が何人もおるという環境下で育つ子供が多かったと思います。そういう場合には、その家庭の中で基本的な生活慣習あるいはしつけ、こういったものがおのずからその家庭の中で指導を受け、その子は身につける、あるいは兄弟たちの間でもまれながら切磋琢磨されて、おのずからいろんなことも身につける、こういう状況があったと思うんでありますが、最近は一軒の家庭の中でおじいちゃん、おばあちゃんがいる家は非常に少なくなってきたと。兄弟の数も少なくなってきたと。その結果、おじいちゃん、おばあちゃんからのしつけ教育、その他はなくなってきた。兄弟が少ないから兄弟間で切磋琢磨するという機会もなくなってきた。そういう意味で家庭の教育的な機能が昔とは変わってきておる。あるいは、もっとひどく言えば低下してきているという面もあろうかと思います。それだけに、いわゆる道徳教育の範疇に入ると思うんでありますけれども、基本的な生活慣習、よい生活習慣、それからしつけ、こういったものが家庭の中だけでは不足しがちである。そこで、小中学校等でそういった分野の教育をより一層充実していく必要があると、こういうふうに思うわけであります。そして、そうした教育というものは学校だけではうまくいかぬわけでありまして、学校と家庭とが相互に連携を保ちながら進めていく必要があると、こういうことでございまして、そういう観点から学校と家庭の連携を進めるそういう授業、あるいはまた道徳教育を進める上での指導資料の作成、こういったこと等を通じて、今申したような道徳教育充実の必要性にかんがみ、もろもろの施策を展開していこうと、こういうふうにしているところでございます。
○杉山令肇君　週一時間、道徳の時間というのが設けられておりますが、これについての実施状況等々について現況報告をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　道徳教育は学校活動全体を通じて行うことが必要でございます。それを補充し、深め、統合するという観点で道徳の時間を設けて指導しているわけでございます。一昨年の五月に実施いたしました道徳教育の実施状況の調査結果によりますと、年間大体三十五時間指導することになっておりますが、小学校で平均いたしまして三十三時間、若干、三十五時間からいいますと足りないわけでございます。中学校で平均三十時間というようなことで、時間の面でも必ずしも十分でない。それから、問題はその道徳の時間がうまく展開されたかどうかというのが問題でございまして、そういう観点で言いますと、小学校ではうまくいったと、うまく指導していると言って回答しているのが約八〇％、中学校では六五％という状況でございます。
○杉山令肇君　文部省として道徳に関する参考書を相当数配付していらっしゃるようでありますが、学校現場からの意見や反応というものはどんなふうでございましょうか。
○政府委員（高石邦男君）　文部省では、昭和三十九年以来小中学校で利用されるいろんな参考書を指導資料として作成しております。現在まで小中それぞれ九巻の指導資料を作成しておるわけでございます。各小中学校に配付をして、その活用についての指導をしているわけでございます。かなり使われていると思いますが、学校によってはたなざらしにされている学校もあるということでございまして、文部省配付の教材の使用頻度を、これは民間の財団法人の中央教育研究所が調査したのがありますが、それによりますと、小学校では文部省配付の資料が約七割、中学校では三割程度主たる教材として使用されているという状況でございます。
○杉山令肇君　私は、外国での道徳教育や愛国心への教育の基本について調べてみました。特に、ソ連におきまして、教科書における訓育に関する内容について言えば、要点を紹介いたしますと、次のようなことに重点が置かれております。
　第一ないし第三学年の第一項に、熱心に勉強しなさい、注意深く先生の説明を聞き、先生から与えられた課題は一生懸命やり遂げ云々とあります。第三項では、学校その他公共財産、自分のものや友達のものを大切にしましょう。第八項では、父母、兄姉の言うことを聞き、家事を手伝いましょう。友達と仲よくし、小さな子供の面倒を見ましょう。第四ないし第八学年の第九項では、父母を敬い、家事を手伝おう。第十項では、教師その他学校の職員の命令や生徒自治機関の決議をすべて良心的にやり遂げようとあります。また、第九ないし第十学年の第五項では、体育、スポーツを体系的に行い、みずからを鍛錬し、ソビエトと祖国防衛に備えよう。また、第十一項では、教師の労働に敬意を払おう。師の要求、生教徒、自治機関の決議を遂行し、積極的に支持しよう。また、愛国心に関しましては、二年生の国語読本の中に、我々にとって祖国はすべてである。祖国は我々に生活を与え、祖国のために我々は生きる。我々は自分の存在のすべてをかけ、祖国を愛するとしてあります。要するに、家庭にあっては父母の言うことを聞き、父母を敬い、家事を手伝う。学校にあっては、教師に敬意を表し、一生懸命勉強し、スポーツを通じて身体を鍛え、祖国防衛に備えようと、学校生活のあり方、学校教育の訓育的目標を明確に示して家庭及び学校生活におけるモラルを教えているのであります。
　さて、ここでお尋ねを申し上げたいわけでありますが、現在臨教審におきましていろいろと教育論議がなされております。その中で、教育改革の最重点に据えるべき教育の内容、教科書の内容の問題は余りにも声が少ないように思うのであります。もちろん、教育の制度の問題とか、教育条件等も大事だと思いますけれども、もっと教科書を中心とする、教える内容について論議をすべきであろうと思いますが、大臣のお考え方を承りたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　今先生からソ連の話を承ったわけでありますが、家庭において、あるいは学校においての子供たちに対する指導のあり方、あるいは子供たちのとるべき態度等々につきましては、政治や社会の体制が全く異なっておっても同じようなことになっているのかなという感じがいたしました。それから、一番最後の、祖国の防衛に云々というようなことは、私は言葉をやわらかく言えば、自分の国を大事にし、自分の国の発展のためにそれなりに自分の置かれた立場立場で努力するということは、そういう教え方をすることは日本の学校でもなすべきことであると思いますけれども、今先生が直接表現されたような、祖国防衛云々のようなことを今の学校教育の中でやることは、なかなか異論もあったりして、大変じゃなかろうかなという感じがするわけであります。
　なお、現在の臨教審における審議の問題でございますが、先生も既に御承知のとおり、臨教審の第三部会におきましては、その検討課題例として、初等中等教育の教育内容、それから方法、これらについての教科書を含む基本的なあり方、ということが検討課題例として挙げられておりますので、いずれそうしたことにつきましても審議がなされるものと思いますけれども、現在までのところはなされていないようであります。これからの審議を見守ってまいりたいというのが現在の私の立場でございます。
○杉山令肇君　私は、道徳に関する指導内容というのがございます。指導内容に目を通して見ますと、大変すばらしいことがたくさん書いてございます。小学校二十八カ条、中学校十六カ条にわたりまして、特に家庭においてはお父さんやお母さんを大切にする、あるいは学校においても先生を尊敬し、公共物も大切にしよう、国を愛する気持ちも考えよう、古い歴史と文化も大切にしよう等ということで、大変すばらしいことが書いてございます。このようなことをもっと国民への理解と協力を得る手段につきまして、また現場の先生方への実践面への指導強化ということにつきまして積極的にもっと文部省として努力すべきではないかと思いますが、御所見を承りたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　御指摘のとおりでございまして、各種の世論調査等にもあらわれておりますように、もう少し子供のしつけ、道徳教育をしっかりやってほしいという希望は非常に高いわけでございます。それで、教科の面で、学校においては道徳という時間を設けて教育をしているわけでございますが、学校で教える道徳教育だけではなかなか本物にならないというようなことで、学校を中心にいたしまして、家庭、それから地域社会の協力、連携のもとにこういう内容が定着していくように努力をしていかなきゃならないというふうに考えているわけでございます。そういう角度から、先ほど大臣も申し上げましたように、学校、家庭の連携事業を道徳の面で研究していく。そのほか、来年度は、幼稚園段階においてそういう面の事業を展開したいということを真剣に積極的にやってまいりたいと思っております。
○杉山令肇君　次に、家庭との連携事業ということで、新規に六千万円を幼稚園の普及、充実に計上されておりますが、具体的にどのような考え方で今後進められるのか、ひとつ承りたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　まず子供のしつけ、基本的な生活習慣、態度、そういうものを身につけさせるのには、どうしても早ければ早いほどいいということを考えるわけでございます。したがいまして、大部分の子供が既に幼児教育を受ける段階に来ておりますので、そういう時期から子供たちのそういう面のしつけ、道徳的な態度の涵養、こういうことを進めていかなければならないと思うわけでございます。ところが、残念ながら、現在の若いお母さん方は、どういうようにしつけしたらいいのか、何が基本的生活習慣として必要なのかということ、それについての非常に不安感があるわけでございます。したがいまして、この幼稚園の事業は、まず幼稚園の先生と親がともに学習する、そして幼稚園の先生と親がともに実践をする、そしてまたともに評価をしていくというような形での事業を展開していきたい。ややもすると、従来の研究指定校は学校での場だけに終わって家庭までの浸透ということが得られなかったということで、今回こうした発想の研究委嘱事業をお願いしたわけでございます。
　構想といたしましては、各部道府県にそのための連絡推進研究会議をつくりまして、そして、そこでどういうテーマについてどういう計画でやるかということを練っていただきたい、そして、その下に五園程度の幼稚園を指定いたしまして、そこに委嘱をし、実際上の研究、実践を進めてもらいたい、県下、そしてまた全国的なレベルでその内容の非常に成果の上がったものを集約いたしまして、大きく国民の中に幼児期から子供たちのしつけ等の教育を実践していくような積極的な施策を展開したい、こういう考え方で六千万円の予算を計上したわけでございます。
○杉山令肇君　次は、私学助成について若干お尋ねをいたします。
　御承知のとおり、私学は建学の精神に基づいた特色のある教育研究を行うことにより、我が国の学校教育の普及と発展に多大の貢献をしてきたと思っております。大学助成につきまして、昭和五十八年度、五十九年度は残念ながら前年度対比減額、ようやく今年度は前年度並みという状況にございますが、以下、若干の御質問をさせていただきます。
　まず、国立大学の学校数と学生総数、それに対する国庫支出金の総額、また一方、私立大学の学校数と学生総数、それに対する補助金総額をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（國分正明君）　国立と私立の学校数、生徒数、それに対する国の支出でございますが、五十九年の五月一日現在で申し上げますと、国立の大学数は四年制大学が九十五校、短大が三十六校、高専が五十四校、高等教育機関としましては計百八十五校というふうになっております。また学生総数でございますが、四年制大学が四十二万一千十一人、それから短大が一万七千百人、それから高等専門学校が四万九十三人、合わせて四十七万八千二百四人というのが国立の状況でございます。
　それから私立大学でございますが、四年制大学が三百三十一校、それから短期大学が四百四十八校、高等専門学校が四校、高等教育機関全体で七百八十三校というふうになっております。それから学生総数でございますが、四年制大学が百三十三万一千九百三十三人、それから短大が三十四万一千百八十二人、それから高専が三千三百五十二人、合わせまして百六十七万六千四百六十七人という状況でございます。
　なお、国の支出でございますが、国立大学等にかかわります国庫支出金につきましては、国立学校特別会計におきまして、学部、大学院、附属病院あるいは研究所等々ございますし、また学術研究経費等も含めまして一体として措置されておりますので、これを抜き出すというのはなかなか難しいわけでございますが、便宜、昭和六十年度の一般会計から国立学校特別会計への繰入額を申し上げますと、約一兆六百二十七億円というふうになっておりまして、これは国立学校全体の教育研究等に必要な経費の六六・二％というふうになっております。
　一方、私立大学に対します昭和六十年度の補助金総額でございますが、基本となるのが私立大学等経常費補助金でございまして、これが二千四百三十八億五千万円、それから私立大学等の研究装置等の整備に対する補助金が五十六億二千万円、合わせて二千四百九十四億七千万円というふうになっております。
○杉山令肇君　特に大臣におかれましては、今御説明をいただきましたように、八〇％に近い大学教育を担当している私学でありますのに二千四百三十九億円の今年度の予算、片や国立の方は一兆円有余ということでございまして、特に頭の中に入れておいていただきたいと思うのであります。
　つきましては、来年度から、いよいよ大学生の急増期というようなこともございまして、文部省におかれましては臨時定員というのを設定をされまして対処するということでございますが、具体的にどのような内容でありましょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　今後十八歳人口が、六十一年度の百八十五万から六十七年度の二百五万人をピークとしてふえてまいり、さらにまたその後は減少していくという状況になるわけでございます。こういう急増、急減というような事態に対応する方策といたしまして、十八歳人口がピークを迎えます昭和六十七年度におきましても現状程度の進学率を維持するということを前提といたしまして、大学、短期大学等におきまして八万六千人程度の定員増が必要であるというぐあいに算定をいたしております。六十八年度以降の十八歳人口が減ってまいりますことを、一応全体の計画の中ではその点を見込みまして、この八万六千人のうち四万四千人程度は期間を限った定員増ということで対応することにしておるわけでございます。
　この定員増につきましては、そのような臨時的な性格にかんがみまして、教員組織、校地及び校害等の基準を弾力的に対応するというようなことを考えております。これにつきましては初めてのケースでございますので、現時点での明確な見通しというものは持てないわけでございますけれども、五十九年八月に大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正をいたしまして、増加すべき専任教員については、教育に支障のない限度におきまして兼任教員で代替し得るということ、それから校地面積は、この場合に限っては増加を必要としないこと等の措置を講じたところでございまして、公私立大学における臨時定員増についての積極的な対応を私どもとしても期待をしておるところでございます。
　そして、また国公私別の入学定員の増員割合については、最近の設置者別の入学定員の割合及びその拡充の動向等を勘案しながら整備を進めるということで、国立大学については、それらから見れば約八千人程度の臨時増募が必要となるというぐあいに見込まれるわけでございます。国立大学に対する既存の校舎等でどれだけ対応し得るかというようなことなどについても、各大学側の意向も伺っておるわけでございますが、ほぼこの数字に近いものが受け入れ可能というような結果にもなっておりますので、今後とも各大学側とも十分協議をしながら目標達成に努めてまいりたい、かように考えております。
　なお、六十年度予算においては、この計画期間の前でございますけれども、国立大学においても三大学において臨時増募を行うこととなっておりまして、それらについても教員措置等について予算措置を講じたところでございます。