Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年四月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
出席委員
　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　田中眞紀子君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　藤村　　修君
　　　理事　山元　　勉君　理事　石井　郁子君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　中山　成彬君
　　　　　　松本　和那君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山口　泰明君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井上　義久君　　　　池坊　保子君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　西     博義君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　肥田美代子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　保坂　展人君
　　　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　佐田玄一郎君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　谷畑　　孝君
　　戸井田　徹君　　　　　松本　和那君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　阪上　善秀君
　　松本　和那君　　　　　戸井田　徹君
　　　　―――――――――――――
四月二十五日
　地域のスポーツ環境整備充実のためのスポーツ
　振興くじ制度の早期樹立に関する請願（麻生太
　郎君紹介）（第二三二三号）
　同（粟屋敏信君紹介）（第二三七九号）
　同（奥田幹生君紹介）（第二三八〇号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第二三八一号）
　同（坂本剛二君紹介）（第二三八二号）
　同（玉沢徳一郎君紹介）（第二三八三号）
　同（中馬弘毅君紹介）（第二三八四号）
　同（中井洽君紹介）（第二三八五号）
　同（中川秀直君紹介）（第二三八六号）
　同（中野正志君紹介）（第二三八七号）
　同（長勢甚遠君紹介）（第二三八八号）
　同（根本匠君紹介）（第二三八九号）
　同（萩野浩基君紹介）（第二三九〇号）
　同（原田義昭君紹介）（第二三九一号）
　同（桧田仁君紹介）（第二三九二号）
　同（細田博之君紹介）（第二三九三号）
　同（町村信孝君紹介）（第二三九四号）
　同（三ッ林弥太郎君紹介）（第二三九五号）
　同（村田吉隆君紹介）（第二三九六号）
　同（目片信君紹介）（第二三九七号）
　同（森喜朗君紹介）（第二三九八号）
　同（渡辺具能君紹介）（第二三九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十五日
　大学教員任期制法案反対に関する陳情書外二件
　（第二一八号）
　幼稚園・保育所の総合調整による幼児教育及び
　保育の充実等に関する陳情書
　（第二一九号
　）
　二〇〇八年開催オリンピック競技大会の大阪招
　致に関する陳情書
　（第二二〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　放送大学学園法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四八号）
　　　　　――――◇―――――
○二田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、放送大学学園法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上義久君。
○井上（義）委員　新進党の井上義久でございます。
　きょうは、質問の機会をちょうだいいたしまして、小杉大臣とじっくり議論をしたい、こう思っていたわけでございますけれども、なかなか席の暖まらない、日ごろからそういう方でございまして、きょうも何か途中で退席されるということなので、最初に、大臣にまず総括的なことをお伺いしておきたい、こう思います。
　今回、通信衛星による放送大学の全国化ということに踏み切るわけでございますけれども、このことにつきましては従来から我が党が提言をしてきたことでございまして、今回の法改正、どういうわけかそれが実現するということについては高く評価をしているところでございます。しかしながら、これまで文部省が計画していた全国化というのは、いわゆるＢＳによるということでずっと来たわけでございますが、そういう意味で計画の見直しが必要になってきているんではないか。今回ＣＳ利用の全国化を選択したその理由について、まずお伺いしておきたいと思います。
○小杉国務大臣　今まで放送大学は、関東エリアの一部という限定された区域でやってきたわけで、全国各地から放送大学を早く全国化してほしい、こういう要望が出されてきたところであります。そこで、新年度からＣＳによって放送大学の全国化を図ろう、こういうことになったわけでございます。
　いずれＢＳということも考えられるわけですが、当面ＣＳでやるしかないというのが現状でございまして、ＢＳについてはまだ今すぐ実現をする状況にないということから、今回ＣＳによって一刻も早くそうした要望にこたえたいということで全国化を図ることにしたわけであります。
○井上（義）委員　今大臣からもお話が出ておりましたけれども、平成十二年にはＢＳ４の後発機が打ち上げ予定をされているわけでございます。郵政省は、ＢＳ４の後発機検討会の報告書によりますと、放送大学は、早急にＢＳ、ＣＳの利用方法等の将来展望を明らかにし、関係者の合意を得て早急に結論を出す必要があるというふうに指摘しているわけでございまして、ＢＳもＣＳも地上波もやれば、これはコストを考えなければより多くの人という意味では全国化に一挙に進むわけでございますけれども、ただ、この文教行政の中において生涯学習振興政策の位置づけでありますとかあるいは生涯学習振興政策における放送大学の役割というものを明確にして、この放送大学全国化計画の政策優先度とコストというものをどういうふうに考えるか。それからまた、ＣＳの普及の将来の見通しということもあると思いますけれども、これはかなり早い時期に決断を迫られるんじゃないかということになるわけでございます。
　もうちょっと具体的に言いますと、例えば来年の概算要求という段階でもう選択が迫られてくる、こういうふうに考えるわけでございますけれども、このＢＳ４の後発機をどう放送大学に利用するかということも含めてこの政策の優先度を、より広い人に放送大学の視聴を可能にするということと、それから一方で行政改革ということもあるわけでございまして、このコストをどう考えるかということで、放送大学というものの生涯学習振興における位置づけというものを大臣としてどのようにお考えになっているか、この辺を、基本的なことをお聞きしておきたいと思います。具体的な問題は後でまたちょっとやります。
○小杉国務大臣　放送大学の位置づけですけれども、生涯学習の中核機関という位置づけで、より多くの国民に教育の機会を提供する、そうした目的で今回ＣＳによる全国放送ということに踏み切ったわけでありまして、できるだけ効率的にあるいは効果的に国民に高等教育の機会を与えたい、こういう趣旨で、今お話しのとおり、さっきお答えしたんですけれども、ＢＳでは今直ちにできない、一刻も早くということからＣＳで出発をしよう、こういうことにしたわけであります。
○井上（義）委員　ＢＳ４の後発機における放送大学の放送ということについては、先ほども指摘しましたけれどもかなり早い時期に決断が迫られている。私がお聞きしたのは、この政策の優先順位といいますか、より広い人に、できるだけ広い人に幅広く機会を与える、機会均等という意味から。そうなると、ＢＳもＣＳも地上波も全部やるというのが一番いいと思うんですけれども、ただ、一方では行政改革という問題がある。しかしながら、生涯教育という非常に優先度の高い政策もある。この辺をどういうプライオリティーで大臣は考えていらっしゃるのかということをちょっとお聞きしたいんです。
○小杉国務大臣　現在ＢＳは一千万台普及しております。それに対してＣＳの方はわずか二十四万台ということでありますから、今委員が御指摘のように受講者の便宜を考えますとＢＳでやるのが望ましいと思うわけですが、ただ、一方において、今指摘されたようにＢＳの後発機は平成十二年度からということ、それからコストがかなりＣＳより高くつくということとか、じゃ仮に平成十二年度、この放送あるいは通信情報の分野がどうなっているかといいますと、今、日進月歩でこの分野は進んでおりますので、例えばインターネットで双方向の高等教育を受けられるというような状況もあるでしょうし、ＢＳの利用についてはそういった状況とか、あるいは郵政省等でもいろいろ検討、研究が行われておりますし、その時点でのＣＳの普及状況というもの、それから、さっき申したコスト、そういったことを総合的に勘案をして、私は今直ちに結論を出すのはまだ早いんじゃないか。とりあえずは、まずはＣＳによる全国化ということに着手したわけでありまして、今御指摘の点は、今後、今申し上げたいろんな観点から検討を進めていきたいと思っております。
○井上（義）委員　私どもとしては、放送大学は生涯学習の中核的な役割を果たすものというふうに位置づけておるわけでございまして、政策選択のプライオリティーとしては、やはり生涯学習の推進という観点から、それなりのコストというものを覚悟して、ともかく一日も早く全国化をする、機会均等、高等教育の機会を広く一般国民に提供するという角度でぜひ検討していただきたいということを要望しておきたい、こう思います。
　私ども、さらにこの放送大学の将来構想について、特に、ＣＳを採用いたしますといわゆる多チャンネル放送ということが可能になるわけでございまして、そういう観点から、具体的には、一つは、今教養学部一学部だけになっておるわけでございますけれどもこれを複数化する、学部の複数化。あるいは、今一般の大学院なんかをいわゆる社会人に開放しているということで、これは非常に大きなニーズがあるわけでございますけれども、やはり一般社会人が大学まで通うということはなかなか難しい。そういう意味からいうと、放送大学に大学院を設置するというようなことは、このＣＳの採用で多チャンネル化すればかなり可能になるのではないか、こんなふうに思っているわけでございますが、この学部複数化とか大学院の設置、これについてはどうお考えでございましょうか。
○草原政府委員　現在、放送大学には教養学部一学部が置かれているわけであります。この一学部を設けた理由といいますのは、やはり電波のチャンネルが当初は限られているという想定でしたので、放送人掌として提供できる授業科目数には限度があるだろうということ、それから当然、経費の問題もございます。現在、全国化をして放送エリアを広げるに当たりましても、このことについては変えることは考えておりません。当面は教養学部一学部として継続をすることとしていきたいと思っております。
　それから、大学院でございますけれども、放送大学は生涯学習の中核的な機関として、国民に広く大学レベルの教育機会を提供するということを目的としているわけでありまして、高度の専門性が必要な大学院を設置するという構想は現在のところ持っておりません。他方、我が国においては、通信制の大学院というのは制度としてはまだ存在をしておりませんので、現在大学審議会において、この通信制の大学院のあり方について検討が行われているところでございます。放送大学に大学院を設置するということに関しましても、現在のところそういう構想はございませんけれども、しかし、この大学審議会の審議の動向をも眺めながら、将来の検討課題として取り組むべきことではないかなというふうに考えております。
　なお、現在も放送大学を卒業して既存の大学院に進学する学生も相当数おりまして、これまで百二十一名が卒業後、他の大学院に進学をしている、こういう実績はございます。
○井上（義）委員　おっしゃること、よくわかるのですけれども、ただ、この放送大学ができたときと今とでは、特に通信の高度化という意味で状況がもう一変しているわけでございまして、私は、放送大学の可能性というのは無限にある。そういう意味で、広く一般に高等教育の機会を国民の皆さんに提供するというのが当初の目的なんですけれども、ただ、この放送大学の可能性ということを考えると相当幅広く考えていっていいんじゃないか。したがって、例えば学部の複数化だとか大学院、これも含めて、やはりこれからの課題としてぜひ検討していくべきである、こんなふうに思うわけです。
　それからもう一つ、大臣、放送大学の役割というか放送大学の可能性ということからいうと、ＣＳを採用いたしますと、世界的には、中国、ロシア、アジア方面、カバーできるわけでございまして、ＣＳを通じて各国にまでこの放送内容を提供する、そういうことが可能になるわけでございます。
　一方、アジアではいろいろな意味で専門教育が、専門家の不足とか施設の不足なんかで、かなり国民のニーズはあるんだけれどもそれにこたえられないという現状が一方ではあるわけでございます。私は、この日本の放送大学というものを中核にしていわゆる国際放送大学、これはもちろん、教育の問題ですから、各国の主体性ということが一番大事なわけでございますから、各国とのやはり合意の上で、例えば二カ国語で放送するとかというようなことを考えて、日本の放送大学が国際放送大学の中核になるような可能性というものはこれは十分あるわけでございまして、そういうことをぜひ考えるべきじゃないか、こんなふうに思うのですが、大臣いかがでございますか。
○小杉国務大臣　今御指摘の、放送大学の学部を教養学部からもっと拡大すべきだという御意見とか、あるいは放送大学で大学院の教育もやるべきだとか、あるいは国際放送にも乗り出すべきだ、こういう御意見ですが、いずれも前向きのお話ですが、先ほど生涯学習局長からお答えしたとおり、なかなかまだ検討しなきゃならない課題がたくさんありまして、今直ちにそういうことはちょっと不可能ですけれども、慎重に検討をするべき問題だと思っております。
　国際放送ということでありますが、使用言語の問題が一つあります。今、二カ国語でということでありましたが、まだそこまで手が回らないというのが現状でして、とにかく現在、この全国化ということを早く実現をし定着化させるということに精力をとられておりますということで、これは将来の課題として受けとめております。
　なお、問題はコストですね。現在でも年間百二十八億円かかっている中で、授業料として徴収できるのはほんのわずかということで、ほとんどが国費を投入しているわけです。今、財政構造改革論議が盛んな折に、やはり放送大学につきましても聖域扱いはできないということで、私は個人的に思うのは、何か自主財源を調達できないのかということなんですが、これは広告放送ができないことになっておりますし、その辺はコストとの関連も十分考えていかなきゃいけない問題だと思っておりまして、そういうことで、今後慎重に検討していきたいと思っております。
○井上（義）委員　放送大学の持っている、特にＣＳ利用による可能性というのが大きく広がっているということをぜひ配慮といいますか、それをよく踏まえて放送大学の将来像というものをつくっていっていただきたい、こう思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと具体的な問題に移りますけれども、今回はＣＳを採用して全国化の一歩を踏み出したわけでございますけれども、現時点で、いわゆる潜在的な受講希望者、これは入学希望者それから自由聴講希望者も含めてでございますけれども、大体どの程度というふうにお考えでございましょうか。
○草原政府委員　潜在的な受講希望者の数を把握するということは大変難しいことでございます。これは幾つかの要素から類推する以外にはございませんけれども、放送大学で現在いろいろな形で学んでいる学生の数は約六万五千人おります。そのうち、放送の視聴が可能な関東地域で学んでいる学生が約三万人でございます。したがって、そのほかの学生は関東地域以外でビデオテープ等を使って学習している学生でございます。
　それで、関東地域が三万人、放送の視聴可能な地域と、それからそうではない不可能な地域の十八歳以上の人口比を比べてみますと、大体一対三になります。そこから類推いたしますと、全国放送を開始することによって、三万人掛ける四倍の十二万人程度の学生数が見込まれるのかなというふうに思いますが、ただ、これは地上波と違って、ＣＳデジタル放送でございますので、その普及率等を多少勘案して割り引いて考えなければいけないかな、そういたしますと、仮に八割程度を見込んだといたしますと、九万六千人、約十万人ぐらいの学生数になるのではないかな、そんな予測を立てているところでございます。
○井上（義）委員　そうすると、現状で結構なのですけれども、今回ＣＳ利用に踏み切った場合に、そのうちどのぐらい実際視聴可能になるのでしょうか。
○草原政府委員　通信衛星を利用いたしますので、全国どこでも、受信機、アンテナを備えれば視聴可能になります。
○井上（義）委員　ＣＳ受信機を備えればということなのですけれども、現状の普及をどの程度とお考えでございますか。実際の普及は。
○草原政府委員　ＣＳの普及状況でございますけれども、現在のところ約二十四万世帯というふうに聞いております。
○井上（義）委員　二十四万世帯はわかっているのですけれども、そうすると、十万人ぐらいの入学希望者が出てくるというふうに先ほどおっしゃったわけで、ＣＳによって多少なりとも視聴可能になる、だけれども現実は二十四万世帯しかいらっしゃらないわけでございますから、ＣＳを採用した段階で、今既にＣＳを持っていらっしゃる、利用していらっしゃるというのはこのうちどのぐらいだというふうにお考えでございますか。
○草原政府委員　現在普及しておりますＣＳの台数二十四万世帯のうち、どれだけが放送大学の視聴可能地域で、どれだけが不可能な地域がということについては、私ども数字を把握しておりません。
○井上（義）委員　希望する人が全部ＣＳを購入して視聴可能になれば一番いいと思うのですけれども、もともとＢＳでやろうということで当初の計画がありましたから、ＢＳは相当普及して、入学希望の人なんかもＢＳは購入したという人も結構多いのではないか、こう思うのですね。
　今回新たにＣＳでデジタルでやるということですから、このための対応の受信機が必要になるわけでございます。五万円から七万円ぐらいかかるというふうに言われておるわけでございまして、授業料等を払って大変な中で高等教育を受けよう、こういう一般の国民の皆さんの受講機会を拡充するためにこういう購入代金を貸し付ける制度を導入してはどうかというふうに私どもかねてから提案申し上げているのですが、こういうことについては何か具体的にお考えでしょうか。
○草原政府委員　ＣＳ放送を視聴するために専用のアンテナ、チューナーを購入する必要がありますけれども、これは現在約五万円から七万円で購入できるということでございます。ＣＳ放送自体は放送大学学園としては無料で放送をするということにしております。したがって、先ほど申した五万円ないし七万円の経費を負担をして視聴者には放送を受信してもらう、こういうことになるわけであります。
　ただ、受信機器の貸し出しあるいは購入する際に補助するということになりますと、どの受信機が放送大学受信専用に使われるのか、そこら辺がなかなか判定することが困難であろうと思っておりますし、私どもやはり、高等教育の機会を受けるためにはある程度の経費の負担も必要ではないかな、それから、全国化を進める際のコストをできるだけ少なくするという観点からも、今のところ受信機の設置に要する費用について、国の方で負担をするあるいは補助をするということは考えておりません。
○井上（義）委員　入学金の一部だというふうにぜひ考えていただいて、検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。これは要望にとどめておきます。
　それから、先ほど大臣にもお伺いいたしましたけれども、平成十二年にＢＳ４後発機がスタートするわけでございまして、郵政省も、放送大学がＢＳ４を使うかどうかについて早急な検討、関係者のコンセンサスをつくってもらいたい、こういうふうに言っているわけでございます。具体的に言うと、もう来年度の予算に関係してくるわけでございまして、先の話ではない、こう思うわけでございます。
　先ほど言いましたように、政策のプライオリティーをどういうふうに考えるかということで、放送大学の趣旨からいえば、これはＢＳができたらＢＳでもぜひやってもらいたい。特に、ＢＳはもう一千万台普及しているわけですから、これは一挙に広がるわけでございます。ただ、コストがかかる。一方ＣＳは、大学は当然入れば十年間は在籍できることになっていますから、ＢＳが普及しても、ＣＳでやった人は途中で変わるというわけにはいきませんから、最低十年間はやらなければいけないということで、一番いいのは、ＢＳ、ＣＳ、地上波、これを並行してやるという本来の放送大学の政策のプライオリティーを優先するというのが一番だと思うのですけれども。あるいは、ＣＳ、地上波、これはコストは非常に安い、ただ、どの程度いわゆる全国化という政策が実現できるかがわからないということがあるわけでございます。それから、将来的に、郵政省なんかの高度化ビジョンによると、二〇一〇年ごろには衛星放送の普及率が八五％というふうに言っているわけでございまして、そうすると、地上波というものを今度は逆に検討した方がいいのではないかというような議題も出てぐるわけでございます。
　当然文部省として、そろそろ政策選択が迫られているわけですから部内では相当検討されていると思うわけでございまして、先ほど大臣に余り詳しく聞きませんでしたが、一方では行革という問題もあるということなのですけれども、政策のプライオリティーをどこに置いて今検討されているのか、ぜひお伺いいたしたい。
○草原政府委員　御指摘のとおり、ＢＳは既に一千万世帯に普及しておりますし、できるだけ多くの人に放送大学の授業を聞いてもらうという観点からいたしますと、やはりＢＳというのは有効な放送の手段ではないかなというふうに思っております。
　ただ、政策のプライオリティーですが、先ほど大臣からも御説明がありましたように、放送大学としては、設立後十年余り経過しておりまして、まだ関東地域に、一部にしか電波が行き渡らない、こういう状況を早急に解消したいわけでございます。できるだけ早期に全国に電波を流すようにしたい、これが政策のプライオリティーナンバーワンでございます。そういう観点から、現在議論されておりますＢＳについても、実際の打ち上げが平成十一年あるいは十二年ということでございますので、もっと早期に全国化を実現するために、この際ＣＳの利用に踏み切ったわけでございます。
　ただ、ＢＳについても、先ほど申し上げたような意味で魅力があるわけでございますけれども、当初予定していたＢＳ４後発機については、現在郵政省の電波監理審議会で放送方式についていろいろ検討が進められておりますけれども、この放送方式については、当初はアナログ方式ということで検討が進められていたように聞いております。しかし、最近は、アナログ方式ではなくて、ＢＳとしては初めてですけれども、デジタル放送を実施しようという方向で議論がなされていると聞いておりますし、また、さらにデジタルの高精細度、ハイディフィニションテレビ、こういったものも導入するという議論もなされているというふうに聞いております。このような放送方式についての検討状況というのは、今後のＢＳの視聴者数や、あるいはその放送に要する経費等にも当然影響が出てくるわけでありまして、そういった点も踏まえながら、文部省としては、当面ＣＳによって全国化を早期に実現する、そしてＢＳについては、郵政省電波監理審議会の議論の状況、それから今後のＣＳ放送の普及状況等々を踏まえながら検討していきたいと思っております。
　地上放送についても、これも当面は地上放送は地上放送で継続をして、そしてＣＳによって全国化を図る。将来的には地上放送をどうするかという議論は出てこようかと思いますけれども、当面はＣＳによる全国化の実現ということに政策のプライオリティーを置いて進めていきたいと考えているところでございます。
○井上（義）委員　お話をお伺いしていますと、ＣＳにかなり大きな期待をかけて今回の法案化に踏み切ったというように承ったわけでございますけれども、私も、このＣＳをやはり軸にして全国化していくということは、これからの通信衛星の普及等を考えますと、その方向でいいのじゃないか、こう思うわけでございます。
　それで、ＣＳもそうですし、先ほどもちょっとお話が出ましたけれどもＢＳ４後発機、これも実はアナログとデジタル、両方でやるようになるわけでございまして、ＣＳでせっかくデジタルでやるわけですから、そうなった場合にどういうふうなやり方をするか。一方でアナログしかない人がいて、この人たちにもこたえなければいけないということになるとやはりアナログ放送ということになるのですけれども、可能性ということを考えるとやはりデジタルということを考えざるを得ない、こういうふうに思うわけです。
　それで、デジタル化すると、これは当然多チャンネルということがデジタルの一番の特色なわけでございまして、要するに多チャンネル化すると、実はこの放送大学も一つの放送番組として内容面を拡充しなければ見てもらえないということになってしまうのですね。何十チャンネル、何百チャンネルもできてくると、確実に大学資格を取ろうと思って入学する人はいいのですけれども、自由聴講生みたいに、自分の好きな講座を自由にいつでも聞こう、そういうニーズというのはいっぱいあるわけでございまして、要するに、全国放送ということで教育の機会均等という目的は達成できても、実際に見てもらわなければ生涯学習という目的は達成されないわけでございます。そういう意味からいいますと、やはり放送番組としての存在価値というものも一方で考えて、放送大学の授業内容の充実とか差別化というものを進めていかなければいけないのじゃないか、こんなふうに思うわけですが、その点はお考えでございましょうか。
○草原政府委員　放送大学は、公共の電波を利用して、学生だけじゃなくて一般の視聴者にももちろん公開されているわけでありますから、そして放送という媒体を使う以上、それにふさわしい内容それから形態の番組を提供するということは大変重要であると思っております。
　放送大学では、特にこの全国化を契機に、放送授業の改善方策についてもさらに一層検討を進めようとしております。実際に、教授会のもとに教育課程編成委員会というのがありますけれども、そこに放送授業小委員会という委員会を設けて、そこで放送授業のあり方について検討を進めて、最近第一次報告を取りまとめたところであります。
　その報告の中では、放送授業を担当する講師の適性といいましょうか、放送メディアを活用することについての適性といったことについて十分配慮する必要があるとか、あるいは放送番組に関する各種の外部の調査結果等も活用すべきである、それから技法についてのいろいろな冊子、ビデオ等を作成して放送番組の内審の向上を図る、こういったことが提言されておりまして、放送大学としては、こういう点を踏まえて、平成九年度からこれを実施に移す予定であるというふうに聞いております。
○井上（義）委員　先ほども国際化のところで申し上げましたけれども、要するに放送大学の設立目的は、高等教育を広く一般国民にその受講の機会を与えるというところが出発点なわけですが、先ほど言いましたように、放送の高度化ということでいわゆるデジタルが登場したことによって、多チャンネルというものが非常に可能になってきている。ですから一この放送大学というものの持っている役割といいますか、可能性をもっとやはり大きく見ていった方がいいのじゃないかというふうに先ほどから私も申し上げておるわけでございます。
　これからの放送大学の持っている可能性というのは相当大きいんだ、そういう観点で、例えば今私も時々見させていただきますけれども、いろいろな大学でやっている公開講座とか、それは大変な人が受講にいらっしゃる。あるいは自治体でもやっている。いろいろなところでそういうことをやっているわけですけれども、なかなか専門家の数も少ないですし、例えば自治体なんかでも非常に苦労してやっているわけでございまして、私は、生涯学習の振興の中核的役割ということを考えると、いわゆる高等教育にとどまらず、そういう国民の学習ニーズに合った、例えばそういう大学の公開講座であるとか、あるいは自治体がやっている講座であるとか、そういうところの中核的な役割をこの放送大学が果たしていくべきじゃないか、ここまでやはり広げてやっていくべきじゃないかというふうに一つは思うのですね。
　それからもう一つは、例えば高校の単位制高校なんかも非常に専門家が不足していて、なかなか思うようにいかないとか、いわゆる高校中退が非常にふえているとか、そうするとやはり例えば大検を希望する人が非常に多いとか、非常にニーズが多様化しているわけでございまして、そういう国民的なニーズにこの放送大学というのはこたえる可能性を十分に持っている、そういう観点からぜひ検討してもらいたいというふうに思うのです。
　　　　〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○草原政府委員　御指摘のように、放送大学は、ＣＳ多チャンネル放送の利用によって、いろいろな意味で新しい可能性がこれから開かれていくわけであります。したがって、放送大学にとっても、こういう新しい可能性、自分が持っている可能性というものを十分に生かすような方策を考えていかなければならないと思っております。
　放送大学は、当初からそうですけれども、放送大学の授業を実施するだけではなくて、他の大学等の教育の向上に資するため、例えば教材の貸し出しもしていますし、単位互換も進めております。また、最近は、いろいろな資格を取得するための授業も放送大学に取り入れてほしい、こういった要望もいろいろなところから出てきておりますので、そういう点も十分配慮しながら、生涯学習の中核的な機関としての役割が果たせるように十分配慮してまいりたいと思います。
○井上（義）委員　せっかく政務次官お見えいただいておりますので、生涯学習ということについてぜひ所見を承っておきたい、こう思います。
　御存じのように、文部省に生涯学習局ができてから来年で十年になるわけでございます。今、日本の社会というのは、非常に急激な高齢化、国際化、情報化、それに個々人が対応していかなければいけない。知識とか技術というものは日進月歩で更新されている。そういうことを考えると、要するに生涯にわたる学習ということがこれからますます重要になってくると思うわけでございますし、それからまたその生涯学習を充実していくということは、いわゆる今の日本の学歴社会、これを本当に学習歴社会へというふうに転換していく一つの重要なポイントになるのだろうと思うのですね。
　今、我々の友人なんかといろいろ話をしておりましても、いわゆる子供を対象にした教育投資、子供にお金がかかる、それも重要だけれども、自分に投資をしなければいけない、自己投資をしないととてもこれからの社会で生きていけない、こういうふうに皆さん認識し始めているわけでございまして、そういう生涯学習ということについて、まず、どのような基本的な考えをお持ちなのか、お伺いしておきたいと思います。
○佐田政府委員　委員のいろいろ適切な御質問を承りました。今回の法案におきましては、高等教育のいわゆる普遍性というか機会均等、そしてまた、御案内のとおり今多極分散が叫ばれておるわけであります。そういう中におきまして、地域を中心として発展を期していかなくてはいけない。そういうことを考えますと、繰り返しになりますけれども、機会均等並びに地域間格差をなくしていかなければいけない。そういう中におきまして、今回はＣＳを利用してあまねくその機会をふやしていくということであります。
　文部省といたしましても、学歴社会の弊害を是正して、心の豊かさや生きがいのための学習意欲の増大や、社会経済の変化への対応が求められる中で、人々が生涯のいつでも自由に好きなことを学ぶことができ、その学習の成果がきちんと評価され生かすことのできる生涯学習社会を築いていくことは、教育改革を進める上で極めて重要な課題であるわけであります。
　このために、生涯学習推進体制の整備、多様な学習機会の提供、学習成果の適切な評価の促進などのさまざまな施策を推進するとともに、学校教育についても生涯学習の視点に立って、みずから学びみずから考える教育の転換を図り、子供の豊かな人間性や創造性、国際性をはぐくむことを目的として取り組んでおるところであります。本年一月作成いたしました教育改革プログラムにおいても、子供の個性を尊重しつつ、生涯にわたりその能力を最大限発揮できることを重要視点としておりまして、生涯学習の理念に立脚した教育改革の実現を目指しているところであります。
　そういうことにつきましても、今回の法案を通しまして、平等に全国に行き渡るように、そしてそういう格差がなくなるようにぜひとも御理解をいただきたい、かように思います。
○井上（義）委員　今生涯学習について非常に大事なことをおっしゃったわけでございます。要するに生涯学習の推進というのは、一つは学習機会の充実、今度ＣＳ化するということはそれに当たると思うのですけれども、もう一方では学習成果の評価それから成果を生かす方策、要するに、勉強した、それがやはり正当に評価される、またその勉強したことが自分の生活や社会に生かされる、やはりこれが車の両輪になっているわけでございまして、私は、学習機会の充実ということについてはこの九年間の間に相当大きく広がったというふうに、これはもう生涯学習局の皆さんの大きな力があったというふうに評価しているわけでございます。
　ただ、学習成果の評価それから成果を生かす方策というのは、これは多分野にわたる総合的な環境整備というのが必要なわけでございまして、なかなか文部省だけでできないわけでございます。例えば先ほどから言っている放送大学について言うと、先ほども言いましたけれども、各種の資格試験に対応できるような、例えば放送大学で受講すれば資格がもらえる、それが自分の仕事に役立つ、あるいは先ほど言いました高校中退者が非常にふえてきて大学検定の要望が非常に強くなってきている、受講すれば大学検定の資格が得られるとか、そういう成果の評価というのが一方で必要だ。
　それからもう一つは、成果を生かす方策ということで、もちろん自分の仕事や生活に生かすということもありますし、例えばボランティアという形で自分の学習した成果が大きく社会に生かされるとか、文部省いろいろお考えだと思いますけれども、そろそろ、こういう機会を充実していく、これからさらにもう一歩進めて、成果の評価、成果を生かすということ、やはり政策のプライオリティーをそこに置いてこれからやっていかなければ、これは大きく広がっていかないのではないかということで、ぜひその見解を承っておきたいと思います。
○佐田政府委員　委員の御質問はもっともなことだと私も感じております。これから、先ほどの御質問にもありましたように公開講座の問題であるとかそしてまた資格試験のいろいろな授業の問題であるとか、そういう意味におきましても、今回のＣＳを利用したということによりまして、もう委員はよく御存じのとおり、ＣＳの場合は圧縮技術であるとかそしてまたインタラクティブの送信であるとか、そしてまたコンピューターに直結できるとか、いろいろな利点があるわけであります。そういうことを考えますと、そういう利点を利用しながら、やはり今言われたような評価が得られるようなアプリケーションもこれから考えていかなければいけないのではないかと思っております。
○稲葉委員長代理　これにて井上義久君の質疑は終了しました。
　次に、西博義君。
○西委員　新進党の西博義でございます。私は、放送大学学園法の一部を改正する法律案に関連して、何点かの質問をさせていただきます。
　今回の法律改正は、放送大学の全国化に向けての通信衛星、いわゆるＣＳによる放送を平成九年度より開始する、こういうことが目的となっております。
　昭和五十九年に関東平野においてテレビとＦＭラジオによる放送が開始されてから十三年がたちました。当面の最優先課題であった全国化が、法案としては短い法案でございますが、このことによって来年の一月に長年の念願が達成されることになりました。我々も細川政権において、教育の機会に恵まれない各地方の方々にとって、いながらにして高等教育が受けられる、こういうことの意味から放送大学の全国化に向けての第一歩の道を開いたわけでございます。
　また、新進党といたしましても一昨年の参議院選挙の折に、時代の先取りという形でこの通信衛星利用による全国化の提言を行ってまいりました。文字どおり、放送大学の全国化を推進してきた私たちの立場から、ようやく全国化実現への最終段階を迎えた、こういう意味で感無量の思いがございます。新進党は、ＣＳデジタル放送を活用すればより早く全国化ができる、こういう方向から、またしかも将来的には多チャンネル化、さらに双方向、いわゆる受信送信双方向からの情報交換が確保できる、こういう技術的な側面なども勘案した上で、またさらにはコストもＢＳと比較して格段に安い、こういうことからも、約二年前になりますが、その当時からＣＳの優位性に着目して、この方式による全国化を提言してまいりました。
　その当時、文部省はまだ放送大学の全国化をＢＳ放送、いわゆる放送衛星でございますが、これを利用して行う方針をそのまま続けておったわけでございますが、ＢＳ４の後発機の打ち上げがおくれるというようなこともありまして、我々の提言を受け入れる形で今回全国化が実現することになった、こういう経緯がございます。我々としても、全国化を早期に、一刻も早く実現するという意味では、ＣＳ方式で始めるというのは大変結構なことだというふうに歓迎をいたしております。
　しかし、時代の経過が、特にこの通信また科学技術の進展は早いもので、その後、ＢＳ４の後発機もデジタル放送を採用するという方向性がマスコミ等でも発表されることになってまいりました。そういう意味では、どんどんと環境が変化しているというふうに申し上げてよいかと思います。
　そこで、先ほどもちょっと同僚議員から御発言がございましたように、ＣＳの現在の加入者、具体的には今はパーフェクＴＶ一社だと思いますが、その加入者と、それから、ＢＳの加入者の現状は大体把握できておるのですが、将来見通しを若干教えていただきたいと思います。
　また、将来においては、この加入者数の動向、さらには委託料とも関係すると思うのですが、そのようなもろもろの条件が国民にとって有利というふうな傾向が出るならば、今はとりあえずＣＳで先発するわけでございますが、ＢＳの方向も考えられるのか。今、圧倒的にＢＳの方が加入者が多いという現状の中で、見切り発車、一刻も早くということを最優先にして出発をするわけですが、そのことも考慮に入れているのかというお考えを、この間の経緯も若干含めてお答えを願いたいと思います。
○草原政府委員　現在、ＢＳ放送の視聴者数は約一千万世帯でございます。ＣＳデジタル放送の場合は約二十四万世帯となっております。
　将来これがどの程度普及するかという予測でございますが、大変難しいわけでありまして、ＢＳ放送については、現在、今後の放送方式をどうするかという検討が行われている段階でございますから、今後の普及予測というのはやはり放送方式が決まった後でなければ立てられないのではないかと思っております、また、ＣＳ放送については、今後新たな衛星も打ち上げられる予定でありますし、また事業者によって予測の数値が異なっておりますので、一概に申し上げるのは難しいのですけれども、ＣＡＴＶ、ケーブルテレビの方も含めて、今後は、数年の間に、大ざっぱで申しわけないのですけれども、数百万台、数百万世帯になるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　それで、当面はＣＳ放送によって全国化を図るということを最大の課題にしておりますけれども、それでは今後ＢＳ放送をどうするのか、こういう御質問でございました。
　ＢＳ放送は、現在、電波監理審議会で行われている検討の中では、当初のアナログ方式ではなくてデジタル方式を導入する、あるいはデジタルのハイデフィニションテレビを導入する、こういった方向で議論がなされているわけでありまして、こういった放送方式に関する議論というのが今後の視聴者数にも影響を与えますし、また、それを利用して放送する際の経費にも影響を与えるわけでございます。
　したがって、ＢＳの利用ということについては、文部省としては、こういった電波監理審議会における検討の状況も踏まえ、そしてコストについても十分検討しながら、そしてまた、これからのＣＳ放送自体の普及状況等も勘案しながら検討していきたいと考えております。
○西委員　次に、各視聴者の学習の現場であります地域学習センターのことについて若干お伺いをいたしたいと思います。当初は大臣にお答えいただく内容を予定していたのですが、大臣にも少し議論を聞いていただいた上でお答えをお願いしたいと思っております。
　文部省は今まで、放送大学の全国化の準備段階として全国各都道府県に地域学習センターを設置をして今日の全国化に備えてまいりました。来年度中には一応全都道府県に設置が完了する、こういうタイミングでいよいよ全国化のスタートが切られるわけですが、これまで全国各地に設置されてきた地域学習センターの役割は、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、テープを中心にして学習をしていくという形態でございました。それが、全国化が本格的にＣＳによって行われますと、それに伴って飛躍的にこの地域学習センターの役割は大きくなると思われます。もちろん学生数も、先ほども若干議論がございましたが、飛躍的にふえる、こういうことになってくると思います。
　その一方、今の地域学習センターは、大変苦労なされて各地につくってまいってきたわけですが、設備等に、規模等も含めて若干でこぼこがあるというふうなこともお伺いしております。今後のこのセンターの整備体制、例えば収容人員の問題ですとかスタッフの問題、その辺の計画、それから、来年度で一応各県一カ所ということが完了していくわけですが、今後のさらなる設置の目標等をお聞かせ願いたいと思います。
　さらに、そうなってまいりますと、今後増加していくセンターについては、常勤で先生方が近くにいるという条件が整えばよろしいのですが、そうでない場合には、先生方がセンターの方に移動して、そこで対応していただくというようなことも十分考えていくべきだというふうに私は思っておりますが、このことについても御答弁をお願いしたいと思います。
○草原政府委員　放送大学だけでありませんけれども、通信制の大学を卒業するためには面接授業として一定の単位を修得する必要がございます。これまで各地に整備を進めてきた地域学習センターは、御指摘のとおりビデオテープ等を活用した学習の場であったわけでありますけれども、今後、全国化に伴いまして、面接授業を行う場としてその役割が大変大きくなるというふうに考えております。
　現在ありますこの地域学習センターは、いずれも規模の小さなものでございますし、今のままで面接授業を十分に行うということは大変難しいなというふうに考えております。したがって、全国で全科履修生、つまり、卒業を目的として勉強している全科履修生を受け入れて、そして一定の面接授業もできるようにするためには、そのための人的なあるいは物的な整備が必要になるというのは御指摘のとおりでございます。その際には、既存の大学等の機関の協力を十分に得る必要がありますし、また、これは施設面だけではなくて、教員、人の面におきましても、非常勤の教員の協力をいただく、こういうことも当然考えていかなければいけないというふうに思っております。
　今後のその整備計画ですけれども、一挙にどこでも面接授業が行えるような体制を整えるというのは大変難しいと思っております。やはり年次計画によってこの学習センターの整備を図り、平成十年度から始めて四年間を目途にしてすべての学習センターで全科履修生の受け入れができるようにしたいというふうに考えているところでございます。
　それから、地域学習センターは、御指摘のとおりまだ未設置県が四県残っておりますけれども、これについても早期に設置できるように進めていきたいと思っております。
　この地域学習センターが整備された後でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、未設置県がなくなった段階で、既存の地域学習センターを整備して、四年かけて、全科履修生を受け入れられるような体制を整えたい、こういうことでございます。
○西委員　一応、全都道府県一カ所に続いての具体的な次の目標が明らかにされました。この点についても、また充実をよろしくお願いしたいと思います。
　その件につきまして若干申し上げたいのですが、東京工業大学の牟田先生とおっしゃる先生が、一九九三年に、「放送大学の総合的費用分析」という論文を書かれていらっしゃいます。このほかにも、この先生は、放送大学が卒業者に及ぼす効果の測定に関する研究等、随分御熱心に放送大学のいろいろな側面に対しての御研究をなされているのですが、この計算の詳細な条件とかは、時代も新しくなっておりますので若干議論があるかもしれませんけれども、この費用分析の中でこのようにおっしゃっていらっしゃいます。「学習センターの設置は高価であることから、できる限り伝統的大学と協力をし、基本コストを下げるのが適当である」、結論のところにこういう記述がございました。
　もともと、放送大学の教育活動というのは他大学との緊密な連携によって成り立っていく、こういう基本的な発想がございますし、また、そのことによって、大学の図書館なども利用させていただけるとか、そういうメリットも出てくるのではないかというふうに思います。そういう意味で、今後のセンターの設置、増設に当たっては、学習センターの設置も、独自に場所を求め、また建物を建てるという方向よりも、既存の大学施設をお借りをしてコストを削減し、また、そういう学生のいる環境の中で、ふだんは各家庭で学習をしている全科履修生を中心とした皆さん方が大学の雰囲気を味わっていただくといいますか、そういうことも必要ではないか、こう思っておるわけでございますが、御意見をちょうだいしたいと思います。
○草原政府委員　地域学習センターは、多くの場合、大学の中に設けられております。場合によっては、大学ではなくて、その地域の生涯学習センターに設けられている例もございます。
　こういうような形で、既存の大学との連携協力を日ごろから図っているわけでありますけれども、御指摘のとおり、センター独自で何でも実施しようというのではなくて、やはり、非常勤講師を大学から派遣してもらったり、あるいは図書館のような施設を使わせてもらったり、あるいはセンターの施設そのものについても借用という形で利用させてもらう、こういった形で、既存の大学から協力を得るということは、大変重要なことだというふうに私ども考えております。
　現在の地域学習センターでもそのような考え方で進めておりますけれども、今後、全科履修生を受け入れ、面接授業を実施する段階になりますと、恐らく、今まで以上にそういった既存の大学との連携協力が必要になってくるだろうと思っております。そういった点について、地元の大学を初めとする関係者の理解を得るように、十分努めてまいりたいと思っております。
○西委員　次に、放送大学の財政について、若干御質問をさせていただきたいと思います。
　平成八年度の二学期の学生の数は、すべて含めまして六万四千人というふうに載っております。また、先ほど、放送大学をＣＳ衛星によって全国化した場合の学生数の増減についても、若干この場で質疑がございまして、見通しが出されました。
　その上で、私、九六年の放送大学学園要覧というのをちょうだいしたのですが、それによりますと、一番最後の方のページだったと思うのですが、平成八年度の予算が載っております。それを見ますと、収入総額が百二十八億円、その中で授業料による収入が二十六億三千万ぐらいでしょうか、二一％に当たります。それに対して国庫補助が九十二億八千万、七三％でございます。まだ国庫によるほかの意味の収入が若干あるわけですが、この状態が今の現状だというふうに理解をしております。
　来年から、全国化によって学生が増加をしてまいります。それによって授業料収入が上がる、ふえるということが見込まれるわけですが、一方、衛星テレビの委託放送料等の支出もふえる。もちろん人件費も若干ふえるかもしれません。また、先ほど議論しました、地域学習センターにおける費用も若干ふえてくるかもしれません。全国化に伴って、収支ともに、そんないろいろな増減があるのだろうと思います。
　この事業収支がどのように変化をしていくというふうにお考えなのか、まずお伺いをしたいと思います。
○草原政府委員　現在は、全体の支出が百二十八億円、そのうち授業料による自己収入が二十八億円でございます。
　二十八億円という授業料収入が今後どのようにふえていくかということでございますが、これは、ひとえに学生数がどのようにふえるかということにかかっているわけでございまして、いろいろな不確定要素はありますけれども、私どもは、全国化によって、一応の試算として約十万人程度の学生数を見込んでおります。したがって、それによる授業料収入というのは当然あるわけでありますけれども、また、一体授業料をどこに設定するか、授業料の額の設定によってもこれが大きく変わるわけであります。
　それから、他方、支出の方ですけれども、通信衛星を利用して電波を流すための経費というのは、通常の年度で年間三億円程度を見込んでおります。初年度、平成九年度は一・五億円を見込んでおりますけれども、そのほかに、先ほど来御指摘ありますような、地域学習センターの整備等々に要する経費もございます。
　その中でどういうふうに自己収入比率を高めていくかということが、私どもにとって課題であると認識しております。コストの削減にはできるだけ努力をして、そして、先ほど申し上げたように、学生数の確保ということに全力を挙げて、全体の中における自己収入比率を現在以上に高めていく努力をしていきたいと思っております。
○西委員　十分な推計はできないとは思いますが、その辺のことも十分考慮に入れて、収支についてもできるだけ改善をしていくという努力が必要だと思います。
　これもある方の記事を読ませていただいたのですが、放送大学の方の中に、以前、少し前でございますが、放送大学が特殊法人であるということから自己収入比率を高めなければならないという要求に全く根拠がない、自己資本比率を高めるということについて余り根拠がないというおっしゃり方をされている御意見がございました。
　そもそも特殊法人は、公共性、それから企業性の調和を図りながら企業経営原理を導入していく、こういう事業主体なんですね。そういう意味で、行財政改革という観点から、さらに類似の形態の大学も出現している状況の中で、放送大学だけが特殊な存在であるという根拠はますます薄弱になってきているというふうに思います。そういう意味で、収支の改善というのは、避けては通れないことではないかというふうに思います。
　今述べましたように、高等教育のサービスが多様化し、競争が激しくなる中で、魅力のある、また競争力のある大学づくりが迫られている。結果的には、民営化を行ってもやっていけるよ、こういう体制まで持っていく努力をしていくことが大事ではないかというふうに思います。
　放送大学の財政の強化について、どういう方向で努力をされようとしているのかについて、方針をお聞かせ願いたいと思います。
○小杉国務大臣　放送大学におきましても、私は、コスト意識を持つということは、御指摘のとおり非常に大事だと思います。
　特に今、財政構造改革の中で、教育分野も聖域を設けず、こういう方針でありますので、今の収支状況を見ますと、百二十八億円の経費に対して自己収入が二十八億円ということで、その比率は極めて低いわけですね。
　そこで、今生涯学習局長が答えましたように、これからＣＳによって全国化を図るわけですから、今六万四千人の学生を大幅にふやすという努力をするということ、それから授業料についても、今、私立大学の通信制の大学とほぼ見合った料金ですけれども、その授業料でいいかどうかという点、こういった収入増については鋭意努力をする必要があると考えております。
　それから一方、経費についても、ＣＳによって三億円の増ということですが、今後事業者がふえるに従って料金競争も激しくなって、料金もできるだけ低く抑える努力もしなきゃいけませんし、また地域学習センター、これからまだ未設置のところを四カ所整備していくとか、あるいは従来のものでも、手狭になったり、全科目を受講する人にとってちょっと狭隘である、こういうようなところの対策もやらなきゃいけませんし、今、西委員が御指摘になったように、地域の図書館あるいは地域の大学との協力とか、そういうことを精力的にやりまして、できるだけコスト削減に努めるということで、私は、放送大学に限らず、これから文教行政全般を、そういったコスト意識というものも十分持っていかないといけないんじゃないか、こういうふうに考えております。