Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻国務大臣　まず、今般改正をお願いしております児童福祉法でございますけれども、こちらは、児童福祉全般に関する一般法、こういうふうに認識をいたしております。そこで、今回の改正につきましては、児童虐待防止対策の充実強化を図るため、児童相談所や児童福祉施設に関する体制などの児童福祉に関する基本的事項の見直しをお願いしておるということでございます。今申し上げたことで、児童福祉法に対する、どういうふうに考えておるかということは御理解いただけるだろうと思います。
　一方、今度は児童虐待防止法でございますが、これは、そうした大きな児童福祉の中の児童虐待に着目をいたしました特別法である、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、児童虐待防止という観点から見ますと、この二つの法律は車の両輪でございます。一体のものとして児童虐待防止対策を私どもは総合的に推進してまいりたい、こう考えております。
○泉（健）委員　全くそのとおりのお話かと思います。
　片一方が一般法であり、片一方が特別法であり、そして車の両輪という表現をなされたと思いますが、私はいい意味で、今児童虐待防止法も改正をなされ、そして各党派の議員の力でこうした形の改正がなされたということで、ある意味、新しいタイヤにかわった時期だというふうに思っております。
　そういう中で、この児童福祉法もタイヤを今かえようというふうにしているわけですけれども、そこでやはりバランスというものもしっかりととっていかなければならないし、バランスのとり方というのは、小さい方のタイヤに合わせるのではなく、やはり大きいタイヤに合わせなければならないと思うんですね。しっかりとカバーできる、せっかく児童虐待防止法がつくった部分というものを有効に生かせるような児童福祉法でなければならない、そういう認識を最初に持っていただきたいというふうに思っております。
　そういうところの観点で考えますと、実は今、児童相談所が大変多忙な業務を抱えていられるのではないのかな。私も幾つも児童相談所を回らせていただきましたが、我々は大体切り口としては、これまで、この数年間は、やはり児童虐待という観点で児童相談所に訪問をするわけですね。しかし、そこには、当たり前のことですが、養護相談もある、保健相談もある、非行相談や育成相談もある。大変さまざまな、たくさんの業務を担っていられる。それで、やはり、実情を聞いてみたら、虐待担当は二人だったり三人だったり、所長が兼任をしていたり、大変厳しい状況で各児童相談所が行っているという状況がございます。
　児童虐待防止法が今こうして改正をされたという中で、児童虐待のウエートが児童相談所の中で随分と大きくなってきているわけです。電話一つとっても、二十四時間のサポートも含めて、今、この児童虐待の問題で児童相談所は本当にごった返しているという状況です。
　そういう中で、これまで児童相談所そのものには、今言ったような幾つもの相談の項目があったわけですけれども、例えば、今もう一方で、この国会では、議員立法で発達障害者支援法というのが審議をされることになっていますね。そうしますと、この発達障害に関してもさまざま相談に乗っていこう、そして発達障害支援センターというところでは、相談に乗り、また判定をし、そして自立を促していくためのプログラムというものも行っていこうという話になっているわけです。
　しかし、現段階の児童相談所における相談の種類及び主な内容というところを見ますと、例えば自閉症相談というのが入っています。あるいは性格行動相談というのが入っている。適性相談、言語発達障害等相談というものが入っております。
　ここら辺の仕切りについて、例えば、今回発達障害者支援法ができるということであって、そしてまた支援センターが各地に配置をされているということから考えると、今後、この児童相談所の業務をこういったところに移していく、そして児童相談所の業務を虐待の方に重点化をしていくというおつもりがあるのかどうか、これについてお伺いをしたいと思います。
○尾辻国務大臣　まず、大きくお答えをいたしたいと思います。
　今私どもが考えておりますのは、市町村の福祉事務所が大体最前線に立っていただいておるわけでありますが、福祉事務所がまず対応していただく。いわば一次医療みたいなものかなと思っております。そして、それから深刻な事態が生じておるケースについて児童相談所が扱う。ですから、今の例えで言うと二次医療を引き受けてもらう。こういう大きな役割の中でこの仕組みを考えたいと思っておるところでございます。
　そこまで、大きくはお答えできるんですが、その先の細かな、具体的な話になりましたら、よろしければ局長にでも答えさせますけれども、答えさせた方がよろしいでしょうか。
○衛藤副大臣　児童相談所では、先生御指摘のとおり、児童にかかわる自閉症、それから知的障害、発達障害、また生活のいろいろな問題等について相談にあずかっているところでございますけれども、虐待につきましてずっとふえておりますので、児童相談所を全部虐待専門にということではなくて、専門員を補強するということを明確に考えているところでございます。それが今回の体制整備の主たる問題だというように認識をいたしております。
○泉（健）委員　いや、そこの部分は非常にありがたい、評価をできるお話だと思うんですが、実は、我々が回った児童相談所どこもそうなんですが、もう机自身もいっぱい、あるいは施設が大変狭いというところがたくさんあるんですね。そういう中で、では、総定員を本当にふやしたいということで予算をつけても、ふやせるかという問題が一方であるわけです。ふやせないところというのもたくさんあるんですね。
　そういうところから考えると、もちろん私は、今こうした虐待問題というのがクローズアップされていますので、あるいは以前であれば、非行の子供たちの相談というのが非常に多かった時代もあったと思うんです。そういう、要は、時代に対応して児童相談所というところが柔軟に組織がえをできるような状況になっていけないのかなというふうに思うわけです。
　今回、例えばその一つの例として発達障害支援センターができるという中で、こういった自閉症関係の子供たちが親とともに相談に行けるような、これは箇所によりますけれども、そういったところもふえてくるということで、例えば、そういう地域においては、そういった相談業務をこちら側に移すという考え方もあっていいと思うんですね。
　要は、その辺の柔軟性を持たせていただければ、あとは地方で何とでもなる話でして、そこはぜひ国の方が、柔軟にやってもいいというようなお話を地方に対してしていただきたいというふうに思うわけです。
　その辺は、例えばほかの問題でいっても、皆さん意外に思われるかもしれませんが、鑑別所、あれは何だか、例えば非行、問題行動を起こした子供たちが行くところだと思っているかもしれませんが、鑑別所によっては、地域に窓口を開いて、子供たちの鑑別をしますよと。鑑別という言葉はもともと何も悪い言葉ではなくして、教育的に、例えばその能力を判断しますよということもできる機能を持っていられるんですね。
　例えばそういう機関もあるという中で、児童相談所がすべてここに盛り込んでいるのは、窓口としては非常に広くていいことではあるけれども、相談所業務としては今いっぱいいっぱいになっているという現状の中で、そういったいろいろな相談業務の切り離しというものも今後御検討いただけるかということについて、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　今のお話を伺いながら思いまして、確かにそういう状況にあるだろうと思います。
　そこで、例えば、保育所の中にも地域子育て支援センターもお願いしております。こういう事態でありますから、もうそうしたものをすべて、今の先生のお言葉をかりると、柔軟に連携してもらって事に当たらないと大変な事態だと思いますから、ぜひそういうことを考えて、また必要な指示はさせていただきたい、こういうふうに思います。
○泉（健）委員　本当に大臣の御答弁というのは、私以外の質問のときにも非常に明確で、必ず私の責任で指示をします、私が行いますと。本当に、そういったお言葉をいただけるというのは非常に勇気が出ます。それをしていただけるというふうにももちろん信じて、これからまた質問させていただくわけです。
　もちろん、私たちは、第一義的には、この児童相談所そのものも、また大変古い施設も多いわけですから、その改修にも手を伸ばしていただきたいですし、そういう中で、職員がたくさん入っていけるような環境もつくっていただきたいというふうに思っているわけです。もしそれができないのであれば、とにかく児童相談所がパンクしないようにという心がけを持っていただきたいというふうに思います。
　次に、今回、市町村の役割が法律上明確化されるということと、児童相談所が後方支援に回るということがあるわけです。
　本当は皆さんに大きなパネルでも持ってきてと思ったんですが、私が懸念をするのは、その市町村と児童相談所の連携、情報の共有化、一元化というものが本当になされるような改革でなければならないというふうに思うわけです。
　もちろん、各市町村での窓口で子供たちの相談をしっかり受けとめられるということは大変すばらしいことだというふうに思っておりますが、少しその姿、イメージをお伺いしたいのは、今回、相談業務が市町村になるというふうに考えております。専門的なものは児童相談所というふうにお伺いをしておりますが、先ほど言ったような幾つも項目が分かれている相談の中で、すべての相談についてこれを市町村というふうに扱うのか、それとも、虐待についてだけ、軽いものと重いものみたいな形で割り振りをするという話なのか、そこについてお答えをいただきたいと思います。
○衛藤副大臣　現在、児童相談所で扱っておりますのは虐待も含めてでございまして、市町村には、そういう意味では、今まで各地におきましても、障害者に対する療育等においても非常に困っておった部分がございます。より身近な形に、市町村にお願いをしよう、行きやすい、訪問しやすい形をとろうと。
　ですから、できるだけ窓口を広げながら、その情報を早く得ていこう、そして相談に応じながら、そこでどう振り分けるか。都道府県、児童相談所の方はそれを後方支援したり、あるいは重篤な部分はすぐこちらにという形でやらせていただこうというところを意図するものでございますので、先生がおっしゃいますように、とりわけこの連携というものは非常に重要になってくるというぐあいに認識をいたしております。
○泉（健）委員　先ほど大臣が、福祉事務所がまず各市町村の窓口だというお話をされましたが、今回、この児童相談に関して市町村にお渡しをしていくというのは、福祉事務所ということでよろしいですか。
○衛藤副大臣　市町村はいろいろな形で努力をしてくれるものと思いますが、福祉事務所であったり、あるいは児童家庭課みたいな形であったり、いろいろな町村の窓口がございますので、どういうぐあいにやっていくかということについて、これは協議をさせていただくというぐあいに思っています。市町村の独自性もちゃんと認めていきたいと思っております。
　また、各町村では、そういう窓口もちゃんとしていないところがありますので、それをちゃんとつくってもらえるようにしようというぐあいに検討しております。
○泉（健）委員　もう一つ懸念というか思うのは、今回のこの市町村への相談業務、どれだけ移行されるのかというのがいまいちまだはっきりつかめない部分もあるわけですが、それに伴って、児童相談所の体制、配置、こういったものに変更があるという認識でよろしいんでしょうか。
○伍藤政府参考人　今回、通告の対象に市町村を加えるということで、通告する国民から見ればどこへ通告してもいいわけでありますから、児童相談所に通告する場合もありますし、それから福祉事務所に通告する場合もある。
　ただ、市町村もその窓口に加わったということで、先ほど言いました虐待も含めて、市町村にまずいろいろな相談が来るということは十分考えられるわけで、その中から、非常に専門性を有するようなもの、難しい、困難な事例については、市町村から児童相談所に送付していただいて児童相談所で扱っていただく、こういうことになるわけで、これが事務的にいって具体的にどういうふうな配分になるかというのは、なかなか現実を踏まえてみないとわからない部分がございますが、できるだけ軽度なものの前さばきは市町村にやっていただく、こういうことでありますから、児童相談所の体制がこれによって相当軽減されるかというと、そういうことはないんだろうと。
　引き続き、やはり困難な事例、虐待相談の多くは児童相談所に送られてくる可能性が高いわけでありますし、それから、市町村でやるそういう前さばきといいますか、最初の段階の対応についても、具体的なやり方等について児童相談所が後方から支援をしたり相談に乗ったり、こういう新たな事務も生じてくるわけでありますから、事務量としては、今回の改正を機に児童相談所がかなり事務量が大幅に軽減されるとか、これによって体制をかなりスリム化してもいい、こういう実態にはないと思います。むしろ、全体として社会的に急増しておる虐待問題に総力を挙げて、市町村も加わっていただいて、何とか対応していくというのが実情ではないかなというふうに、感覚的な表現で申しわけないんですが、そういうふうに思っております。
○泉（健）委員　そこをやはり少しはっきりしていただかなければならないのかなと思います。
　先ほど冒頭ありましたように、今回、児童福祉法の改正の審議ですから、虐待防止法ではないわけですね。一般法として児童相談所がいろいろな業務をしている中での、やはりこれをどうするかということについて、我々考えていかなければならないわけです。
　ですから、もちろん虐待においては、児童福祉法にもありますけれども児童相談所に、これは虐待においては重篤も何もないわけです、とにかくもう児童相談所にどこからであろうとも情報を集約して、すぐネットワーク会議なりを開く、ケース会議を開いて虐待問題に対応していかなければならない。これは虐待のケースですね。
　では、その虐待というもののウエートが高くなっている児童相談所には、ほかにもたくさん相談業務がありますよと。その相談業務においては、やはり児童虐待に一生懸命取り組んでいくということも児童相談所にはありますから、では、市町村の方にも移して、児童相談所は虐待の方に重点化をしようというお話だと思うんですね。もちろん、障害の場合や非行の場合でも、重篤な場合においては児童相談所ということになるんでしょうが、その市町村に渡すものはどれぐらいまでなのかがはっきりしていない状況だと思うんです。
　そうなると、市町村が何をつくっていいのか。あるいは、窓口をたくさんつくって、人は配置をたくさんして、お金もかけたけれども、結局、一般市民にとってはどっちに連絡していいかわからないみたいな話になってしまっては困る。あるいは、市町村の方に、では、これまで児童相談所が行っていたように、例えば虐待、あるいはさまざまな相談になった方々の記録カードを残すとしますね。市町村の方に記録カードを残すとする。同じようなカードをまた児童相談所もつくるなんという話になったら、これは業務的には二倍の業務が必要になってきてしまうという話でして、要は、カードが、今まで児童相談所に一つ置いておけばよかったものが、二つになってしまう可能性があるかもしれない。
　そういったことも含めて、ここの部分の相談業務をしっかりと、どのように分けるのかということを我々に明確に提示をしていただいて、そして、その法律がいいのかどうかという話にやはりなってくると思うんですね。
　もし追加で今のお話の中で答弁があればと思いますが、いかがでしょう。
○伍藤政府参考人　個別のケースにどう対応するかというのは、なかなかこれは千差万別、難しいことだと思いますが、いずれにせよ、今回、市町村に新たに事務を担っていただくということを法律上明確にするわけでありますから、当然のことながら、御指摘のように、一般的にどの程度の事務を担っていただくのか、あるいはその事務処理の方法をどうすべきかといったことについては、この法律が成立をいたしましたら、私ども、それなりのガイドライン等を作成して、市町村、あるいはそれを支援する児童相談所にも明確に示すように努力していきたいというふうに思っております。
○泉（健）委員　我々民主党としては、いつも、例えば省令でとかあるいはガイドラインで、指針でという話になってくるわけですが、どうしてもこういった審議の場ではそれがまだ明確になっていない。実際に現場が動くのは、そういった指針やガイドラインで動くわけですね。我々としては、やはりそこも今後しっかりと見ていかなければならないなというふうに思っておりますので、もし何らかガイドライン等々をつくるという話であれば、それはその過程において、必ずそういった情報を我々にも公開をしていただきたいというふうに思います。
　今回、この件については、実は警察の方、あるいは学校関係ということで文部科学省さんにもお越しをいただいているわけです。
　といいますのも、先日厚生労働省からいただいた虐待の死亡事例のいろいろな調査結果、検証結果というものを見てみますと、もうどこにも、これまで何回も言われてきたような理由が書かれているんですね。連携がうまくいかなかった、こっちの方の認識が甘かったとか体制がどうだこうだ、もうそういうことの繰り返し。当たり前なんです。
　では、やはりこれを現場にも、この改正をすれば、すぐその中身について到達させなければならない。例えば、児童虐待防止法が十月一日からになった。そうしたら、もう即座に、あるいはその以前に現場の警察官や学校の先生にはその中身が伝わって、では対応がこう変わるんだよというのを明確に語っていただけるようにならなければならないというふうに思うわけです。
　そういう中で、今回、この相談業務が市町村にも窓口ができるという中で、改めて確認ですが、警察や学校が虐待を見つけた場合には、これは市町村ではなくて、すぐに児童相談所に通告をするということでよろしいでしょうか。それぞれ、警察、文部省、お願いします。
○伊藤政府参考人　今回の児童福祉法の改正案では、児童の福祉に関し市町村が担う役割を法律上明確にするとともに、児童相談所の役割を専門性の高い困難な事例の対応等に重点化しようとするものと承知しているところでございます。
　警察といたしましては、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には、このような改正法の趣旨を踏まえ、一般的には、専門性の高い困難な事例の場合は児童相談所に、またそれ以外の場合は市町村に通告することになるものと承知しております。
　なお、改正法案におきましては、市町村等には児童の一時保護の権限は与えられておりませんので、直ちに一時保護をする必要のある児童の通告につきましては、これまでどおり児童相談所に通告することになるものと考えております。
○山中政府参考人　文部科学省でございます。
　先生御指摘のとおり、児童虐待の防止に関する法律の一部改正法がさきの通常国会において成立しておりまして、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者、これについては、市町村、都道府県の設置する福祉事務所もしくは児童相談所等の関係機関に通報するということになっておりまして、通常の場合、非常に重大な場合というものにつきましては児童相談所の方に通報することになろうかというふうに思っております。
○泉（健）委員　そこの、今回、専門性の高いという言葉が入ったことによって、逆に恐らく現場の方では、ではどれが専門性が高いんだ、当然そういう話は出てくると思うんですね。そこでちゅうちょをする、あるいは何だかこれはこっちの方じゃないだろうみたいな話で、宙ぶらりんになるケースというものが既に予想をされるわけです。
　ですから、そういったことが絶対にないように、改めて、厚生労働省、文部科学省、あるいは警察、そういったところのこの件に関する協議を、この法律の改正に合わせて必ず持っていただきたいというふうに思いますが、大臣、どうですか。
○尾辻国務大臣　よく協議をさせていただきます。
○泉（健）委員　よくあるような、資料の配付で終わる、あるいはトップレベルだけの会合だけではなく、現場の方でもすり合わせをして、共通認識として、絶対この相談業務で混乱が現場に行かないようにしようというような思いで、三者がよく連携をしていただきたいというふうに思います。
　続いてなんですが、今回はネットワーク会議が市町村で設置が可能ということになってまいりました。このネットワーク会議、既にもうほかの委員からも御指摘があったかもしれませんが、全国で随分多くの自治体がネットワーク会議を持つようになってきております。
　しかし、残念ながら、この前の小山市の事件でいいますと、ネットワーク会議は存在していたんですね。ネットワーク会議は存在していたけれども、要は、あの父親は以前生活のことで児童相談所に相談をしに来たことがあったから、きっと今回も基本的には虐待をしない親だろうという前提で動いていたんですね、児童相談所が。ですから、いわゆる生活相談というか養育相談というか、そういったところから虐待にスイッチを切りかえることができなかったというところが今回の問題なわけです。要は、ネットワーク会議というのは、だれかがスイッチを押さなければ動かない仕組みなんですね。
　これは警察にも言えるかもしれません。では、なぜ、コンビニエンスストアの店員さんがこの子虐待の跡があるぞとわざわざ通報したのに、ネットワーク会議が開かれなかったのか。そこでもし警察にもボタンを押す権限というか機能になっていれば、開かれていたはずなんですね。
　ですから、私は、児童相談所だけがその判断をするということではなく、特に虐待痕なんかを見つけた場合においては、どこからでもボタンを押すようにすべきだ、押せるようにすべきだというふうに思います。
　そういったネットワーク会議をぜひこれからつくっていただきたいと思うわけですが、この中には、調整機関を指定するということが書いてあります。この調整機関というのは具体的にどこを指すのか。例えば、自治体によってそれは自由に決めていいという話なのか、主には児童相談所なのか、主には役所、自治体ということなのかについて、御答弁をお願いしたいと思います。
○伍藤政府参考人　地域の協議機関、ネットワークで責任ある中核機関を定めていただくというのが今回の法律改正に盛り込まれているわけでありますが、どういう機関がそういう役割を担うかというのは、それぞれの自治体が判断をしてお決めいただくということで、既に千近くの自治体でこういうネットワークが機能しておりますが、具体的に見ると、保健所が中心になって活動しているようなケースもございますし、あるいは福祉事務所が中心的な役割を果たしておるようなところもありますし、あるいは市町村の普通の市長部局といいますか、通常の機関が中心になっているような場合もございますし、いろいろさまざまでございます。
　それまでの関係とか状況を踏まえて、それぞれ地域で自主的に判断をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○泉（健）委員　もちろん、各地域、児童相談所がないところもありますけれども、ぜひそこの辺も、またガイドラインをつくられるのかもしれませんが、明確に、どこからでもボタンを押せるというのは必ずつくっていただきたいというふうに思いますし、どこが調整機関になるということも含めて、その責任と権限をやはり明らかに書いていただきたいというふうに思います。
　さらには、二十五条の四で、運営の細かなことについてはそれぞれで定めるというふうに書いてあるんですが、これも、先ほど言ったような責任と権限を明確にしていただきたいというふうに思います。
　二十五条の二のところで、「関係機関」というところがあると思います。児童虐待防止法では「民間団体」という記述が書かれているわけですが、この「関係機関」の中には民間団体が入るということで考えてよろしいでしょうか。
○伍藤政府参考人　御指摘のとおり、民間団体が含まれるというふうに解釈して結構だと思います。
○泉（健）委員　その民間団体というのは、ＮＰＯ、あるいはこの問題に非常に熱心に取り組んでいる市民団体というものも含むという認識でよろしいでしょうか。
○伍藤政府参考人　現に今、既に任意で活動しておるネットワークの中に、そういったいろいろな市民団体といいますか、ＮＰＯ法人でありますとかいろいろな団体が加入して活動して実績を上げておられる実例もございますので、今後ともそういう形で参加をしていただければというふうに思っております。
○泉（健）委員　今回、守秘義務の規定もしっかりと整えられました。そういった意味では、これまでなかなか、特に、民間団体といってもＮＰＯや市民団体、熱心に取り組んでこられた団体がなかなかこういった協議機関に入れないということも聞いております。そういった意味では、今後、守秘義務規定もしっかりとしてきましたので、こういった団体も入っていけるものと私ども解釈しておりますので、その点もぜひまた注目をして、どういうところが構成団体になっているのかという調査を多分されると思うんですね、そういった中での調査結果も、私たち、注目をしているところです。
　もう一つ、政令で定める市にも今回児童相談所を設置できるというふうに書いてあるわけですが、この政令で定める市というのは、今回、簡単に言えば中核市ということで考えてよろしいでしょうか。
○衛藤副大臣　中核市も話し合いをやればできるというぐあいに考えております。
○泉（健）委員　法律の五十九条の方には、「中核市並びに児童相談所を設置する市として政令で定める市」というのがあるわけですが、これは何か中核市と別なものも定めるものがあるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○伍藤政府参考人　今回のこの御提案をしております児童相談所の設置市でありますが、中核市程度の人口規模を有する市を念頭に置きつつ、政令で個別に指定する市に児童相談所の設置を認めるということで、中核市に限らず、同程度の規模であれば児童相談所を設置できる、正確にはそういうことでございます。
○泉（健）委員　現在、具体的にそういった申し出は来ていますか。
○伍藤政府参考人　全国的に網羅的に調査をしているわけではありませんが、自主的に、そういう申し出といいますか、希望を表明しておる市も一、二聞いております。
○泉（健）委員　私、少々不思議に思ったことがあるんですが、中核市といいますと結構県庁所在地なんかも多くて、今、中核市が三十五あるわけですが、調べましたら、児童相談所がない中核市というのは三つしかないんですね。要は、都道府県で、既にその中核市のどこかの地域には児童相談所がもう置いてあるという状況です。
　では、そこからさらに中核市が同じ町の中に児童相談所を置くのかどうかという話になってくるわけですね。これは、行政的に見れば何も問題はない、別なんだからという話になるわけですが、一般の市民、住民にとっては、例えば、幾ら児童虐待に力を入れるといっても二カ所も施設は要らないんじゃないかなんという話になってしまっては、これはおかしな話でして、ここが何とかならないのかなと思うわけです。三十五分の三十二、もう既に中核市の中に児童相談所があるという現状について、これを考えた上で、この中核市というものを今回枠を広げましたという話なのか、そこがちょっと疑問に感じるところです。
　中核市の中で児童相談所がないというのは、横須賀市、新潟市、高槻市ということになっているわけですが、これは例えば、現在中核市にある施設を、では中核市の方に譲り渡して、あるいは金銭で譲渡でも結構です、そして、県としてもう一回ゼロから別な地域につくる、そんなことというのは可能なんでしょうか。
○伍藤政府参考人　中核市に限りますと、大体県庁所在地とダブるケースがほとんどでありますから、御指摘のとおり、わかりにくくなるのではないかという御指摘もあろうかと思いますが、現在、都道府県と指定都市で児童相談所を設置して、増大するいろいろな児童相談に対応しておる、こういうことをいかに切り開いていくかということで、一つの道として、今回、指定都市以外の市にも児童相談所を設置する道を開こうということで、こういう規定を置いたわけであります。
　確かに、中核市と県庁所在地がダブってややこしくなるんじゃないかということでありますが、場合によっては、今御指摘のあったような方法で、中核市にある児童相談所を中核市が譲り受けて、それを、中核市の中については中核市みずからが対応する。それから、既存のそれ以外の、今は児童相談所というのは非常に広い地域を担当しておりますから、都道府県の児童相談所はどこかほかのところに移転する、あるいは移転しないでそこで対応も可能かと思いますが、はっきりわかりやすくするためには移転して別のところに置いて、その中核市以外の広い地域を従来どおり担当する。こういった役割分担も可能ではないかと思っておりますし、御指摘のようなことは、方法としては可能かと考えております。
○泉（健）委員　とはいえ、県と例えば市で施設をやりとりする、あるいは土地をやりとりするというのは、非常に長期間の調整が必要なんですね。組織改変が両方にも必要になってきます。私の地元でも、衛生関係の、京都府が持っている施設、そして京都市が持っている施設が統合したいという話になったんですが、これもなかなかうまくいかないということで、大変苦労されているという現状があります。
　ここについては、これだけ、せっかく今法律で書いてあるのに、もう現状としてこういった状況になっているわけですから、ここについては、例えば、県あるいは中核市、そういったところに皆さんしっかりと足を踏み入れて、協議をして、どういった形で児童相談所を適正に配置するのがいいのか、どういった管轄地域に区分するのがよいのかということを、積極的にここは調整にまた向かっていただきたいと思います。
　これは、多分、県と市だけではなかなか話がつかないというふうに思いますので、やはり、せっかくできる児童相談所が、あまねく各都道府県の住民の皆さんに利用していただけるような体制というのをつくっていただくために、ここについては要望しておきたいというふうに思います。
　時間もなくなってまいりましたが、問題をちょっと移したいと思います。小児慢性特定疾患についてであります。
　実は、私自身も、小さいころからアトピー性皮膚炎の一患者でもあります。これまで国会の中には少なかったかもしれませんが、やはり、若い世代の国会議員もふえてきたということもありまして、徐々に、患者としての我々世代もこれから社会の中でどんどんいろいろな分野に出ていくという状況ができてくると思います。ある意味、人口の一〇％近くが、アレルギーであったり、あるいはアトピーを持っている、ぜんそくを持っている、そういうような状況もありますから、本当に数千万人の方々がこういった問題に対して注目を持っているというふうに思うわけです。
　今回、厚生労働省さんには事前に、この小児慢性特定疾患の中にアトピー性皮膚炎というのは入るんですかという話をしましたら、いや、それは難しい、入らないというお話をいただきました。
　我々からすれば、アトピー性皮膚炎、重大なケースは何百万も治療費をかけているケース、あるいは、僕も一時期そういう時期がありましたが、学校に行きたくても、とてもじゃないけれども行けない、行きたくない、もうこんなに肌がひどかったら外に出歩けない、だれとも会いたくない、そういう状況になってしまう人たちもたくさんいます。要は、社会生活がすべてそこでストップをしてしまう状況というのがあるんですね。例えばそういったところからも問題が長期化する、治療期間が長期化する。私だって、小学生のころから今の今まで、きのうも病院に行ってきましたけれども、やはりなかなかこれを根治する、完治させるというのが非常に難しい話なわけです。
　そういった中で、この対象に含まれないのかなというお話をしてみましたら、以下の三点の理由から、それは難しいという話になりました。一つは、治療がある程度確立をされているということ、そしてもう一つは、治療費がいわゆるこの小児慢性特定疾患に比べると軽費で済むということ、そしてもう一つが、済みません、もう一つちょっと失念をしてしまいましたが、三つの理由があるというふうにお伺いをしました。
　そういったことで、ああそうなのかと思ったわけですが、しかし、やはりいろいろな患者団体に改めて問い合わせをしてみますと、治療費についての調査では、例えばアトピー・ステロイド情報センターというところに私問い合わせてみましたら、患者の中で、対象者が千五百人ぐらいのアンケートをとったわけですが、百万円以上かかるという方が二百人を超えているというデータも出てきております。一年間の治療費が百万円以上かかるという方が二百人を超えているというデータがあるわけです。
　例えばこういったことから見ても、何とかこういったところに支援を差し伸べていただきたいというふうに思うわけですが、この小児慢性特定疾患にはやはりアトピー性皮膚炎、どんな重い症状であっても含めることは難しいということで、確認の答弁をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　今、お話を伺っておりました。
　しかし、今の時点で答えろと言われますと、既にお述べになりましたように、アトピー性皮膚炎につきましては、治療研究の成果により治療法が進歩するとともに普及していること、また、その治療にかかる医療費の負担が必ずしも大きくないことということから、今回見直します対象疾患に追加することは無理でございます、こうお答えせざるを得ません。
○泉（健）委員　その中で、これはレクのときの話なのでどこまで確信を持った話か、あるいは正確な話かという話になるんですが、厚生労働省さんとしては治療モデルというのはある程度確立をされているというふうにお話をいただいたわけですね。
　これについて、確立をされているというのは何を指して言っておられるのかなというふうにして、また私も調べたわけですが、これは、厚生労働省さんが調査研究の委託をされて、そしてその研究をされた研究班が策定をされましたガイドライン、このことについておっしゃられているのかどうか、それについて答弁をいただきたいと思います。
○岡島政府参考人　厚生労働省におきましては、アトピー性皮膚炎対策に関しまして、平成四年度から研究班を設置しまして、いろいろ研究を推進しております。その研究成果に基づきまして、アトピー性皮膚炎治療ガイドラインというものを作成しております。
　これによりますと、個々の患者におきまして判断をする必要がございますけれども、「原因・悪化因子の検索・対策、スキンケア、薬物療法を適切に組み合わせて行う。」ということが規定されておりまして、これが基本的な治療法ということで定められているということになります。
○泉（健）委員　これは、問い合わせをしたときには、厚生労働省としてはやっていませんというお話が返ってきたのを今でも覚えております。要は、研究班がやっていることだから、ガイドラインは出しているけれども、ホームページもあるけれども、これは厚生労働省からのではなくて九州大学の方にリンクをしていただいたらつながるというようなお話をいただきました。
　厚生労働省として、この取り組みというのは省の取り組みなのか、それとも、やはりあくまで研究班というか、厚生労働省ではないところの取り組みなのかというところが問われているような気がします。ここについては、認識としてはどちらで考えればよろしいんでしょうか。
○岡島政府参考人　先生おっしゃられましたように、本ガイドラインは、厚生労働省が行っております厚生労働科学研究の研究費を用いて研究を行いまして、その成果ということでございます。また、その掲載されていますガイドラインにつきましても、ホームページにつきましても、九州大学であるということはおっしゃるとおりでございます。
　ただ、このガイドラインにつきましては、個々の医師が判断するに当たっての基本的な考え方ということで、医学的な判断についてのものでございます。先生が先ほど御質問にございましたように、小児難病指定の基準になるかどうかということは、制度的な判断でまた別のものになるかと思います。
○泉（健）委員　いや、その対象になるかという話はもう先ほど終わっている話でして、要は、こういった取り組みをちゃんと厚生労働省としてやっているんですよと。そして、せっかくつくったガイドラインも、厚生労働省はお金を渡しただけだと言われちゃうと、やはり我々患者としては非常に悲しい気分を、これは気分だけじゃないんですが、悲しく思うわけですね。では、国はアレルギー対策は何をやってくれているんだ、お金だけ渡して、その結果をホームページに載せればそれでいいのかという話になるわけですね。決してそうではない、やはり厚生労働省として、ちゃんとお金を渡し、そして皆さんに呼びかけをしているんだと。
　私は、実はこのガイドラインは、二十数年間患者をやっていますが、一回も見たことはもちろんないわけですね。これのたぐいのものも見たことない。聞いてみたら、この患者向けというものは何部つくったかといったら、千部つくったというわけですよ。どういうことだと。まあ、研究結果で一応患者向けにつくってみましたという話ですから、では厚生労働省さんとしては、今後一般に何十万部とつくる上でのまずは第一作ですというのかもしれません。しかし、もう患者はずっと、長年苦労している患者はたくさんいるけれども、一回もこういった治療に関しての国から何か出てきたものというのは見たことない。では、患者を、ある意味、言葉を選ばなければ、ばかにしないでくださいと言いたいんです。
　このお医者さん用はもうちょっと部数が多いわけですけれども、我々だってやはりこういうものを見たいですよ。今、一つ一つ薬の名前まで我々がちゃんと理解をして、そして自分でつける、どれを選ぶかという時代になっているにもかかわらず、医療機関用と患者用を分けて発行し続けるというのは、私は、これは患者の方の逆に治療をまたおくらせることにもなると思うんですね。やはりしっかりと、もう今の時代、こういった医療情報も公開するという意味で、患者の方にも行き渡らせていただきたいというふうに思うわけです。
　今後の、今まではもうしようがない、今後のこのアトピー対策について、今何か考えられていることがあるかどうか、これは大臣、もしお話しできるようであればお願いいたします。
○尾辻国務大臣　その件につきまして、今私はまだ何も聞いておりませんけれども、今の先生のお話でございますから、この後よく聞いてみたい、こういうふうに思います。
○泉（健）委員　では、それは担当者の方からお願いいたします。
○岡島政府参考人　先生がおっしゃられますように、国民に対して正しい情報を適切に提供していくというのは大変大事なことだというふうに思います。
　私どもも、実は、確かにおっしゃられましたように、パンフレットにつきましては千部しかございませんで、これも研究の一環としてでございますので、量としては大変少のうございますけれども、一方で、先ほどの九州大学のホームページではございますが、ホームページで一般の国民の方にも見られるように情報提供しているところでございます。
　また、研究班の主任研究者にお願いをしまして、アレルギー疾患等に関する相談員、保健所の保健師さんなどが中心になりますけれども、その方たちの養成研修会などにおきまして説明をしていただいていまして、地域の相談にも対応できるようにはしているところでございます。また、研究成果そのものは、これも一般の方もごらんになれますけれども、国立保健医療科学院のデータベース、ホームページにも掲載させていただいているところでございます。
　私ども、患者さん方が病気につきまして理解をされていくということが非常に大事なことだというふうに思いますので、努力してまいりたいというふうに思います。
○泉（健）委員　最後にお伝えしておきますが、確かにホームページの方は、今二十八万件ほどのアクセスがあって、ある意味、非常によく利用されていると思います。でも、ある意味、やはりそれだけ情報を求めている方々がおられて、ホームページを使える人でもそれだけの数がいるというふうに思っていただきたいと思うんですね。
　使えない方々の中には、たくさん悩んでいる人がいる。どうやったらいいんだということで、民間療法に手を出してしまって高額なお金を取られている、いわゆるアトピービジネスというもので苦しんでいる、二重の苦しみを負っている方々もたくさんいる。そういう状況で、研究をずっと続けてこられたのはよくわかった、しかし、そろそろその還元というものをちゃんとやっていただかなければ、いつまでも我々は路頭に迷わざるを得ないということを、最後にお伝えしておきたいと思います。
　この件についても、ぜひとも省の中で、これは花粉症も含めてになりますが、本当にアレルギーというのは非常にたくさんの方々がおられますので、この問題について、研究成果をそろそろ国としてちゃんと出していただくということについてもお願いをしたいと思います。
　それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鴨下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　尾辻大臣、どうぞ、これからよろしくお願いいたします。
　大臣は長い海外放浪歴があると伺っております。私の海外放浪歴はせいぜい一年ですので、大臣の足元にも及びませんけれども、勝手ながら親近感を持たせていただいておりますし、国際的に社会の隅々までごらんになった大臣だからこそ、幅広い視点から柔軟な厚生労働行政をしてくださると期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、新たに厚生労働大臣になられての虐待問題への大臣の決意を伺いたいと思います。
　現在、日本でこれほど多くの子供たちが虐待されているということは、本当に深刻な問題でございます。虐待されている子供たちにとって取り返しのつかない人権侵害であるというのは言うまでもございませんけれども、日本が子供たちをきちんと育てられない国という意味でも、政治的に大問題でございます。
　虐待を受けた子供たちは、自尊心に深い傷を負いますので、対人関係面でも、またみずからの能力の発揮という面でも大きなハンディを背負ってしまいます。本日の御答弁の中でも、もしかしたら財源を理由に難色を示されるというようなものもあるかもしれません。でも、子供たちをきちんと育てられない結果として、将来どれほどのコストを社会が払わなければならないかということを考えれば、子育て支援、虐待対策は本当に有効な先行投資でございます。家庭の中でも、たとえ経済的に苦しくても、子供たちの生活費や教育費は何とか捻出するものでございます。国レベルで見ても、財源がないということで簡単にあきらめられるテーマではないと思います。まず初めに、この点についての大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○尾辻国務大臣　とにかくこの虐待の問題というのは、今大変深刻な状態にあるということを認識いたしております。そして、本当に命を落とせば、もうそのままで、まさに命がなくなるわけでありますし、また、実質、一生を棒に振る、心に傷を負ったままもし生きていくとすると、そういうことにもなります。したがいまして、これはもう何としてでも防がなきゃいけない問題だと思っております。
　それから、私は、かつて少子化対策などのときに、これは攻める側だったから気楽に言えたのかもしれませんが、そもそも子育てというのは金がかかるんでしょう、金かければいいじゃないですかと迫ったこともあります。今は逆の立場なのでそこまで言える立場じゃありませんが、かつてそう迫った立場として、その思いだけは変えずに、またこの厚生労働行政を進めていきたい、こういうふうに思っておるところであります。
　そしてまた、虐待問題は、さっきから申し上げていますように、金は結構このところかけてきたと思いますので、金がないからという話は、これは、余りしないようにしたいというふうに思いますということだけをまず申し上げたいと思います。
○水島委員　力強い御決意を伺わせていただきましたので、以後の御答弁に期待をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の児童福祉法改正案で、私が昨年六月六日にこの委員会で問題提起をいたしました乳児院と児童養護施設の年齢要件の見直しについて、法改正という形できちんとこたえてくださったことに感謝を申し上げます。本日の質疑でもいろいろな点を提起させていただきますので、また引き続きよろしくお願い申し上げます。
　さて、今回の児童福祉法改正案の一つのポイントとなっておりますのが、入所措置に二年間という期限が設けられたことです。
　確かに、今の日本では、ただ漫然と児童養護施設で長い時期を過ごさなければならない子供が多いというのは大変な問題でございます。私たちも児童虐待防止法を改正する際にこの点を重く認識し、虐待を受けた子供たちが良好な家庭的環境で成長する必要があるということを明記いたしました。
　いつも不思議に思うことですけれども、男女共同参画や選択的夫婦別姓などを議論すると家庭の大切さを主張される方たちが、被虐待児の置かれている状況については必ずしも熱心に取り組まれないのは一体どういうことなんでしょうか。家庭が大切なのはどんな子供にとっても同じですし、虐待によって心身に傷を負い、さらに愛着関係を奪われた子供たちにとっては、ますます家庭的な環境で愛着関係を育てることが重要だと思います。家庭の大切さを憲法改正の論点にしようとすらおっしゃっている方たちがおられるようですけれども、あれだけのエネルギーを持って被虐待児に良好な家庭的環境を保障するために努力してくだされば、事態はとっくに改善しているはずなのにと残念に思っております。
　そうはいっても、知らないことには関心も持てないでしょうから、この審議を通して、もっと多くの皆様がこの領域に関心を持っていただきたいと思っております。
　そして、大臣には、家庭の大切さの議論が出たときには必ず、厚生労働大臣として、被虐待児にも家庭的環境が大切なのだということを言い添えていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　今、最後におっしゃったことは、お約束をいたします。
○水島委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　さて、法案に戻りますけれども、漫然と施設に入所させておかずに、環境改善のための努力を常にしていくという趣旨であれば、二年という期限をまず設けることは理解できます。ただし、二年という期限だけがひとり歩きしてしまって、二年間何もせずに待てば子供が帰ってくるというふうに親が一方的な期待をするというのが心配です。
　二年目は指導措置の効果や環境調整のチェックポイントであって、二年たてば必ずしも帰すわけではないということを、どうやって親や、また関係者に理解させていくかということが一つの重要なポイントだと思いますけれども、これについてはどのようにしていかれるつもりでしょうか。
○伍藤政府参考人　今回の法案の改正の中で、御指摘のとおり、従来、子供を親から引き離して措置をする場合に、その期限がなかったわけでございまして、この点について、いろいろな方面から、司法関与を強めるべきであるとか、期限を設けるべきであるとか、いろいろな御指摘がなされておったところでございます。
　そういった観点から、今回、一応、家庭裁判所の承認を得て児童を親から引き離して施設等に措置をする、そういった場合にも一応期限を二年と区切るということで、そういう改正を提案しているわけでありますが、これは、そういう期限を区切ることによって、保護者にも一定の理解を得られるし、それから定期的に第三者がチェックをする、そういうことも期待できるということから行うわけでありますので、二年を経過すると児童が保護者のもとに必ず戻ってくるということではないわけであります。それは委員御指摘のとおりでありますので、こういった趣旨のことを、私どもこれから、もしこの法律を改正、成立をいたしましたら、児童相談所長会議でありますとか、いろんな各都道府県の担当課長会議等を通じて趣旨を徹底するように努めていきたいというふうに思っております。
○水島委員　ぜひそういうふうにしていただきたいですし、本来であれば、法律をつくられるときに、まず二年を期限とするというふうに書き切ってしまうことよりも、そのような定期的なチェックが必要なんだということがもっとわかりやすいような形で法案をつくっていただきたかったとは思いますけれども、いずれにしても、その周知徹底をしっかりとしていただきたいと思っております。
　そして、今度、親元に帰した後のことでございますけれども、親元に帰した後という時期は、特に虐待の再発リスクに注意をしなければならない時期でございます。指導効果があらわれて、もう虐待はしないと決意をしている親であっても、子供が戻ってくるというのは生活上の大きな変化であって、ストレス要因となり得るわけです。虐待というのは精神的、経済的余裕のないところに起こりやすいものでございますので、当然、親元に帰した後の時期というのは、虐待再発のリスクのある時期だというふうに言えると思います。
　親元に子供を帰した後は、そういう意味では特に児童相談所とのかかわりが最も重要な時期となると思いますけれども、実際には、これをきちんと確保していくことが難しいという現実がございます。これをどうやって確保していかれるおつもりでしょうか。
○伍藤政府参考人　子供が家庭へ復帰をした場合に、その後のアフターケア、これが非常に重要なことは御指摘のとおりであります。
　こういった観点から、どういう体制で家庭復帰後の子供を見守っていくかということでございますが、今回の法律改正で提案をしておりますのは、地域で要保護児童対策地域協議会、いわゆるネットワークをつくっていただいて、身近なところでいろんな関係者がそういう要保護家庭にアプローチできる、あるいは目を光らせるといいますか、そういう意識を持っていただく、こういうことがまず必要かと思っております。それから、施設を退所するわけでありますが、その施設そのものにも、施設を退所した後も、ぜひ退所後の児童についてどうなっているかという関心を持っていただくといいますか、アフターケア、こういったことを業務としてやっていただきたいということでこれを追加する、そういう法律改正を提案しておるわけであります。
　それから、肝心の児童相談所は、そういうことを踏まえて、児童がどうなっておるか、どういう状況に置かれているかということをきちんと定期的に見守っていくということが大変重要なことでありますから、継続的なかかわりを持つように、持てるように、今後、児童相談所の運営指針などにおきましても、こういう措置解除後の継続的なかかわり、こういったものの重要性について明記をするというような形ではっきりさせ、それを周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○水島委員　現在でも児童相談所の側ではそれが重要であるということを十分認識しながらも、実際にはそこまで手が回っていないというのが現実のようでございますので、周知徹底するだけでは恐らく足りないのだと思います。
　その点も含めてきちんと考えていただきたいんですけれども、そのように児相側からのアプローチを続けていったとしても、実際には途中で、指導のため児相とのかかわりを持たせるための児相に親が来なくなってしまうとか、あるいは指導を途中で断られてしまうとか、そのようなケースが実際にはあるわけでございます。言われたとおりにずっと指導をきちんと受けてくれるような親だったら、もしかしたらそもそも虐待に及ばないのかもしれませんけれども、実際にはその指導が途中で切れてしまって、それをもう一度つなぐだけの人手がないためにそのままになってしまう、そんなケースが多いのではないかと思います。
　虐待が再発すれば、それはもちろん、もう一度、一時保護から入所措置というような手段をとることができるわけですけれども、虐待が再発しているという証拠もない、けれども親が指導措置を受けなくなってしまったと、そのような場合には、法的にそれをきちんと確保する手だてというのが今実際にないわけでございますけれども、これを一体どういうふうに考えていくべきかということなんです。
　私たちの考えとしては、本来は措置解除をするときに条件をつけておいて、例えばきちんと指導を受けるという条件をつけておいて、それが破られる場合には、虐待が明らかに再発している場合でないとしてももう一度家裁の許可を得て入所措置をとるくらいの枠組みが実際には必要ではないかとも思っているわけですけれども、現在、そのような法的な枠組みがない中で、どうやってこれをきちんと確保していくかということについてはどのようにお考えでしょうか。
○伍藤政府参考人　現実問題として、個々具体的な事例にどう対応していくか、これが一番児童相談所でも頭を悩まし、また大変難しいところでございます。御指摘のようなケースにどう対応していくか、私どもも明快な方針といいますか、そういうのがあるわけではありませんので、このあたりは、どういうふうに具体的な事例を積み重ねて、ケースワークを積み上げて、どういった方法がいいのか、国レベルでも研究していきたいと思いますし、また現場からのいろんな提案なり具体的な事例というものを集積してみたいというふうに思っております。
　ただ、一般論として、粘り強く保護者指導を受けるということを説得するということがやはり基本でありますが、そうでない場合には、虐待防止法にあります都道府県知事の勧告でありますとか、あるいは、場合によっては児童相談所による立入調査にまで踏み込むというようなことを機動的にどうやって活用するか、こういったことがポイントだろうと思います。
　いずれにしても、そういう、継続的になかなか難しい、保護者を相手にしてどういうふうにしていくかということについては、具体的な手だては限られておりますから、そういったものをいかにうまく駆使して、活用していくかということについて、私どももいろいろ研究をしていきたいというふうに思っております。
○水島委員　先ほど私が提案をさせていただいたような枠組みも含めて、ぜひきちんと考えていただきたいと思っているんです。もちろん、現状でも、児童相談所のアプローチが難しくても、例えば母子保健課ですか、のような方たちは、子育て支援としてやってくるのであれば、そんなに警戒しないで受け入れることができるというようなことも当然あるわけでございますので、本当に、使える資源を何でも使っていただきたいと思うんですけれども、そういうやり方を考えていく上でも、やはり子育て支援と虐待対策といわゆる子供の健全育成というのは実は同じことを扱っているのだと私は思っております。
　今まで少年院などの視察を続けてまいりまして、いわゆる非行に及ぶ子供たちで被虐待経験のない子を見つける方が今では難しいというふうに感じております。
　今の日本で、子供たちが、ただ物を与えられて放置されて、大人たちにきちんとかかわってもらっていないということも、広い意味でのネグレクトだと思っております。ですから、子供たちをきちんと育てていく、そういう言葉が好きな方たちに言わせればそれを健全育成と言うようですけれども、いわゆる健全育成というものをしていくためには、まずはどれだけ大人たちが適切な方法で子供たちとかかわっていくかということを考えるのが最優先課題であって、それさえきちんと押さえていけば、子供たちは案外健康に育っていく力を持っていると私は思っております。
　そのときに、そのような意識がないと、健全育成施策だけが現実離れしたゆがんだものになっていってしまって、かえって子供たちにとって有害になり得るというふうにも思っておりますので、全体的な枠組み、今子供たちがどういう環境で育っているのかということへの認識というのはとても重要ですし、健全育成施策と子育て支援と虐待対策というものは常に連携させていく必要があると思っております。この点についての大臣の御認識はいかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたときにも、つい、子育て支援センターということを申し上げました。あのときに私が申し上げたのは、今まさに委員が御指摘になっておられるようなことを頭の中に描いて申し上げたつもりであります。したがいまして、今のお話はまずそのとおりだと思います。
　ただ、では具体的にそうしたものをどうやるんだということになりますと、これは私どもが今から真剣に考えなきゃいかぬ問題だと思いますので、そのことはぜひ今のお話を念頭に入れつつ、全体の何か絵をかいてみたいなと今思っておるところであります。