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○白眞勲君　私もこの事件につきましては、この高裁判決の前にテレビのドキュメンタリーで、ドキュメンタリー番組というんでしょうかね、それで放送しておりまして、私も驚いたんですけれども、結構複数の人物が調査結果があるのを認識していたにもかかわらず、告発した方というんでしょうかね、その方がもう上司に報告しても相手にされないとか、結構私、根っこが複雑だと思うんですよね。今防衛大臣、そのように御答弁されましたけれども、あとまた情報公開請求に関しましても、実際には保管されていたにもかかわらず廃棄したというふうに回答をしたりというこの根っこの深さ、私はしっかりとこれは対応していかなければいけないなというふうに思うんですね。
　ちょっとここで、事務方で結構でございますが、後輩らに対して私的制裁を加え処分される自衛隊員が二〇一二年度は四十七人に上っているというふうに報道で出ているんですけど、これ過去十年では一番多かったというんですが、去年、二〇一三年度はいかがだったんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、防衛省における平成二十四年度の懲戒処分の状況につきましては昨年の八月二十八日に公表させていただいておりまして、私的制裁による懲戒処分者数は四十七名ということで非常に多うございました。
　他方、平成二十五年度の懲戒処分の状況につきましては現在集計作業中でございまして、作業がまとまり次第公表させていただきたいというように思います。
○白眞勲君　そんな集計するのに時間掛かるんでしょうかね。ちょっと、まあでも急いでまたそれはお知らせいただきたいというふうに思うんですけど。
　そこで、今言った私的制裁というのは、一体これは何を指すんだろうかなというふうに思うんですけれども。それで、私的制裁と傷害、あるいは暴行、あるいは言葉による暴力、つまり、いじめというこの辺りについての調査というのは、この辺のすみ分けというのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊におきまして、いじめ、私的制裁といった文言につきまして、規則等で明確に定義しているわけでございませんけれども、一般的な用語として、いじめとは弱い立場の者を肉体的又は精神的に痛め付けること、私的制裁につきましては法によらず私人が勝手に加える制裁といったような意味合いで使ってございます。
　私的制裁といじめの関係ということになりますけれども、個別の事例によって判断されることになるというふうに考えておりますけれども、一般的な意味でのいじめに該当する行為の中には私的制裁とも考えられるものが含まれる場合もあるというふうに認識しているところでございます。
○白眞勲君　そこがよく分からないんですね。今の説明を聞いてもさっぱりよく分からないんですけれども、私的制裁というのはいわゆるリンチとも言われるようなもので、やっぱりたたいたりなんかで、たたいただけでこれは暴行になるわけですよね。暴行じゃない、暴力をふるっているわけではない私的制裁というのは一体どういう例が例えばあるんでしょうか、それ。ずっと立たせるとか、そういうことを言っているわけなんですか。
　私的制裁と暴行あるいは傷害との違いについて、もう少しはっきり説明していただきたいというふうに思います。
○政府参考人（豊田硬君）　先生御指摘の点は、非常に用語上正確な定義がございませんので難しいところもございますけれども、私どもの方が私的制裁という形で処分等において処分事由に計上している際には、職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分の事由として、言わば職務遂行上又はこれに関連する行為として行われたときに私的制裁という用語を使いまして、純粋な私的行為に係る懲戒処分等につきまして、先生御指摘のように、例えば傷害でございますとか暴行ですとか脅迫ですとか、そういった形での用語で整理をさせていただいているところでございます。
○白眞勲君　つまり、職務に関するか関係ないかということで分けているというふうに何か今私聞いたんですけれども、でも、職務に関係していたって暴行は暴行じゃないのかなというふうに思うんですね。ですからその辺、ちょっと防衛省の中での何か言葉の色分けなんですか。その辺についてどうなんでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　繰り返しになりますけれども、いじめあるいは私的制裁等につきましては防衛省・自衛隊におきまして規則等で明確に定義をしているわけでございませんので、先ほど申し上げましたような具体的な処分をケース・バイ・ケースで当てはめる際に、職務遂行上の行為なのか私的行為なのかという形で整理をさせていただきまして、その中の一つとして私的制裁という欄を設けて処分事由とさせていただいているところでございます。
○白眞勲君　今明確な定義がございませんというのに、何で四十七人とかいう数字が出てくるのでしょうか。明確な定義がないのにそういうその人数だけが出てくるというのは私はすごく疑問なんですね、これ。
　ですから、ここを、例えばこれ、平成二十年五月十三日の質問主意書においては、平成十五年度から十八年度までの私的制裁として九十二名、傷害又は暴行、脅迫としては二百九十一名に対し懲戒処分を行ったというふうに明確に分けているわけですよね。明確に分けていても、詳細については調査に膨大な作業を要するといってお答えは困難だと言っているわけで、こういうところって、私ちょっとさっぱりここら辺分からないので、もう少しこの辺整理した方が私いいと思いますよ。
　ちょっと大臣、これ、今話聞いていて変だと思いませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私的制裁という言葉の定義というのは、これはなかなかやはり明確にしにくい事案だと思いますが、少なくてもこのような隊員の中で、いわゆる私どもとしていじめというふうに考えられるような内容について、それがあった場合にはしっかりとした懲戒処分を行い、再発防止を行うということが大切だと思っております。
　私も各部隊を回りますと、その部隊に必ず、そういういじめあるいはハラスメント等があった場合には速やかに通報してください、相談をしてくださいというようなホットライン、あるいは個人が分からないような形で相談できるようなそういう窓口があります。まずはそういうところからしっかりと情報を集めることが大切だと思っております。
○白眞勲君　今大臣の指摘したとおり、やはり通報とか個人が分からない形できちっとしたそういった制度をもっと活用していかなきゃいけないなというふうに思うんですね。
　片や、自衛隊というこの一種の、ちょっとどうしてもその閉鎖空間というんでしょうかね、それと同時に秘密性が高い軍事組織の場合というのは、私、その対策って極めて重要で、かつ、国民の生命、財産を守っていただかなきゃならない自衛隊の部隊で、ある部隊で、実は内部的にいじめがあったら、その部隊の本来の役割というのは十二分に果たせるのかとか、そういった部分というのも非常にあると思うんですよね。
　ですから、報道ですと、例えばこれは自衛隊に限らず、どこの国の、軍隊というんでしょうかね、韓国軍でもあるいはアメリカ軍でもそういったものというのはあったと報道されているんですけど。防衛省にお聞きします。このような他国の軍隊のいじめの実態とか、そういったものについての対策とか、そういったものというのは調べているんでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、いわゆるいじめ防止等として他国の軍隊における事例の検証等は行っておりませんけれども、服務事故全般につきましては、様々な情報を収集するなどしまして服務事故防止に努めているところでございまして、今回先生御指摘の事案も踏まえまして、今後ともしっかり再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、調べていないなら調べたらいいじゃないですか。調べていませんけれども云々かんぬんじゃなくて、やっぱりこういうのを調べる、どうしているのということを聞けばいいじゃないですか。防衛大臣、どうですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　他国の例を参考にするか、今の内容ですぐにお答えはできませんが、少なくてもこのような事案が起きないように様々な施策を講じることは大切だと思っております。その中には、例えば今委員が御指摘ありました、他国がどのようなことを対策として行っているかということも当然参考にすべき内容の一つだとは思っております。
○白眞勲君　私もそうだと思うんですね。
　それと、今大臣がおっしゃいましたように、個人が分からないようにしながらやっぱりきちっと対応していくというのは重要だと。目安箱ですよね。目安箱についての状況について、今どうなっているんでしょうか、防衛省は。
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊におきましては、隊員がいわゆる救済を求めるために利用できるものとしまして、苦情申立ての制度、それから公益通報制度がございます。防衛省としましては、これらの制度を活用することによりましてこういった通報に対応しているところでございます。
　なお、防衛省全体として苦情申立ての件数については集計を取ってはおりませんが、公益通報者制度につきましては、例えば上司による部下に対する不当な指導等々につきまして、平成十九年度から二十五年度までの実績ではございますけれども、三十件の通報があったという事実がございます。
○白眞勲君　私は、しっかりとした目安箱をつくるといっても、なかなかこういった状況の中では大変であるなら、国会に定期的に報告させるとかいうのも私は必要だと思っているんですよ。例えば、もうこの当外交防衛委員会に目安箱をつくるとか、そういったこともまた私考えていかなければいけないんじゃないかなと思うので、これは理事会で、委員長、ちょっと御検討をお願いしたいというふうに思います。
○委員長（末松信介君）　ユニークな提案でございますので、後刻理事会で協議させていただきます。
○白眞勲君　続きまして、資料一を御覧ください。
　御承知のとおり、これは朝鮮総連ビルの入札の件で、今年の三月の二十五日の当外交防衛委員会における議事録であります。それで、この一番最後に、資料一の一番最後に、これ何かというと、一回目はそのまま流して、二回目は二番札の人に落札をさせたという、この辺りについての質問をしたわけですけれども、そうしましたところ、政府参考人からは、把握している限りにおいては、そもそも一回目の入札のときには一人しか入札をしなかったということだというふうに言っているわけですね。
　これで、ちょっと変だなというふうに私は思いまして、今回もう一回質問するぞと通告したら、何か違っていますというふうに言っているんですけど、これについて、法務省、どうなっているんでしょうか。法務副大臣、どうぞお願いします。
○副大臣（奥野信亮君）　法務副大臣でございます。
　今御質問の一回目の入札参加者の数でありますけれども、白委員も御承知のとおり、競売というのは裁判所の手続でございます。したがって、裁判所における競売の手続は非公開で行われておりますから、個別の事件の内容について詳しく私は把握しておりません。しかしながら、委員の御指摘の競売事件における一回目の入札参加者については四者であったというふうに承知しております。
　そして、三月二十五日における萩本審議官の答弁についてでありますけれども、委員の御指摘のとおり、萩本審議官は、一回目の入札のときは一人しか入札しなかったというふうに答弁をしたようでありますけれども、この答弁は先ほど述べた入札参加者の数とは異なるものでありまして、不正確な認識に基づき事実と異なる答弁をしたことは誠に遺憾であるというふうに思います。
　今後の国会答弁に対する姿勢については、いずれにいたしましても、今後とも、法務省の担当者が政府参考人として答弁する際には、委員各位の御質問の内容を正確に把握して、そして正確かつ適切な答弁をするように指導してまいりたいと思っております。
○白眞勲君　いや、これ大変重要な答弁なんですよ。
　たまにはやっぱり、我々でもそうですけれども、聞き間違えたり、あるいは単位を間違えたり、そういう答弁のミスというのは当然これはあると思うんですね。ところが、今回の件については、まさに質問の本質はそこなんですね。私は、一人しかいないんだったら、ああ、それだったら、これ一回目の入札が流れて二回目になって、二回目になるのはしようがないねという、その部分の一番大きなポイントがここの部分でありまして、今、裁判所がやっているからどうのこうの、確かにその前の議事録でもそれ出ていますよ。しかし、把握している限りにおいてはそもそも一回目の入札はと、把握しているとはっきりおっしゃっているわけなんですよ、萩本さん。
　ですから、これ、私が質問しますよという通告をするまで知らぬふりですよ、正直申し上げて。なおかつ、これ多分、これだけマスコミで大きく注目をされているこの件に関して、あっ、違ったということは分かっているはずだと思うんですよね。分かったまんまスルーしちゃっている形になっているわけですよ。私が今回質問しなければそのままだったんじゃないかと。これについてはどうなんですか。
○副大臣（奥野信亮君）　私のところに抗弁に来たのが昨日今日でありますから、事実を知らなかったわけでありますけれども、事実を聞くにつけ、今委員御指摘のとおり、自分で間違ったと思ったら、まあ三月二十五日ですから、これまでにもう二か月近くあるわけですから、そういう意味では、早く間違ったんだぞということを自分から申し上げるのが筋だろうと思います。
　そういう指導を私どもは今後はしてまいりますから、よろしくお願いしたいと思います。
○白眞勲君　いや、これは委員会全体について、これ僕は与野党関係ないと思うんですね。ちょっとこれ問題なんですよ、今まで。
　萩本さん、いらっしゃいますね。萩本さん、ちょっとこれ答弁してくださいよ。
○政府参考人（萩本修君）　三月二十五日の本委員会における白委員の御質問に対する私の答弁の中で、事実関係につきまして誤りがございました。
　これは、その一回目の入札参加者の数につきまして一人であると思い込んでしまっておりまして、その誤った記憶に基づいて答弁をしてしまったものでございます。正しくは今、奥野副大臣の御答弁のとおりでございまして、不正確な答弁をしてしまいましたことにつきましては訂正をし、おわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。
　また、その誤りに気付いてからの対応ですけれども、その点につきましても、誤りに気付いた時点で白委員に対してその旨の御説明に上がるとともにおわびを申し上げるべきであったというように反省をしております。
○委員長（末松信介君）　三月の二十五日の、今、この資料の議事録を拝見しておりますんですが。
　じゃ、白先生、もう一度御指摘いただけますか。
○白眞勲君　資料一の一番最後ですね。萩本さんの、「把握している限りでは、そもそも」、分かりますよね、皆さん。一回目……
○委員長（末松信介君）　ちょっともう一回、具体的な場所を教えてください。
○白眞勲君　資料一の一番最後の部分です。「把握している限りでは、そもそもは一回目の入札のときは一人しか入札をしなかったということがまず違うと思いますし、」というところでございます。
　この「一人しか」というところが実は四人いたということでございます。ちょっと委員長、止めてください。
○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。
　今お話しした内容ですけれども、白先生、もう一度ちょっと御質疑いただけますか。
○白眞勲君　はい。
　これはどういうことかというと、一回目の入札では一件しかなかったんですと、その手を挙げた人がね。だから、その一回目の入札で結局入札としては成り立たなくなってしまった。いわゆる一回目の人が金が払えなかったからと。だから二回目に移ったんですというニュアンスの話をされているわけですよね。ですけど、実際には一回目の入札には四人がいたということになると、私の質問自体の内容と、私、これ納得しちゃったんですよ、ある意味、今、萩本さんがおっしゃったように、一回目の入札が一人しかいないから二回目の入札に移ったんだというふうに言えば、ああ、それはしようがないねと、一人しかいないんだったら。
　ところが、一回目の入札で四人いたんだったらば、当然、この答弁で言うならば、一回目の入札で、二番札があるわけですから、二番札の人に当然落札させてもいいんではないのかというニュアンスがあるわけなんですけど、そういうふうには取れないということになるわけですよね。今、萩本さんも副大臣もこの部分については勘違いしていたということで謝罪をされているわけですよね。ということだと思います。
　分かります、言っていること、委員長。
○委員長（末松信介君）　ええ、分かります。
○白眞勲君　以上です。
○委員長（末松信介君）　じゃ、もう一度、法務大臣官房萩本審議官、御答弁いただけますか。
○政府参考人（萩本修君）　本日、資料として配付されております三月二十五日の速記録になってしまいますと、確かにちょっと読み方がはっきりしない部分があるかもしれませんが、今、白委員から御指摘がありましたとおり、私自身、この答弁は誤解に基づいておりまして、一回目の入札のときは一人しか入札をしなかったということが二回目の入札と違いますという趣旨で答弁をしてしまった記憶でございます。ですから、それは誤った答弁で、訂正と同時におわびをさせていただきたいと、先ほど申し上げたとおりでございます。
○委員長（末松信介君）　今の答弁に基づいて、白先生。
　じゃ、白眞勲君。
○白眞勲君　いえ、ですから、私はこれである意味納得したわけです。一人しかいないんだから、一回目。一回目、一人しかいなけりゃ、それは二回目入札やるよねということになるわけですよね。ですから、そういう部分でいうと、いや、萩本さんのおっしゃっていることの趣旨は私もそのときそう取っているわけですから、すとんと落ちたわけで、ああそうだと思った。
　ところが、何か、あれっ、何かちょっと変だなと思ってもう一回聞いたら、私が質問通告をしてから、そのときにも担当者の方はこうおっしゃっているんですよ。新聞情報によりますとと言ったわけですよ。新聞情報によりますとって、私はちょっとそれもおかしいんじゃないか。
　萩本さん、これ勘違いしたのはいつから分かったんですか、勘違いしたの。
○政府参考人（萩本修君）　この資料で配られている速記録を目にしましてしばらくしてからですから、四月の上旬頃であったと記憶しております。
○委員長（末松信介君）　これ、質疑を繰り返しましても解決がなかなか図れないと思います。
　いずれにしましても、萩本審議官、法務省として答弁のミスがあったことは認めざるを得ないということでございますので、その点、今後、質問者の趣旨、そして事実関係、きちっと間違わないように答弁をいただきたいということを一点申し上げたいと。
　それと、今、白先生の御質疑に対して内部で協議いただきまして、補足する必要があるところが出てきたならば次回の委員会で御答弁をいただきたいと、補足答弁をいただきたいと思います。
　白先生、どうでしょうか。
○白眞勲君　是非、この辺の間違った経緯、四月上旬ですよね、今おっしゃったのは。四月上旬なら、間違った時点で是非来てもらいたいんですよ。私、やっぱりその辺の誠意がないわけですよ、正直申し上げて。
　今回、私、この件については、最初から、質問通告するときにも、もう政治家は要りませんと申し上げているんですよ。これはあくまでも手続的なことを、私が知らないことを聞きたいから事務方だけで結構ですよと言って、それで私は、法務大臣、副大臣にも来ていただかなくてもいいだろうということでやっていたら、こういう答弁があるとこれ参っちゃうわけですよ、本当に。
　是非、それは文書でちょっと提出していただきたいというのが一点お願いしたいというふうに思います。委員長。
○委員長（末松信介君）　文書でですか。
○白眞勲君　経緯を、お願いします。
○委員長（末松信介君）　はい、分かりました。
　今、白委員の方から文書できちっと説明をいただきたいということなので、いろいろと、次回の理事会で、場所で、副大臣、そして審議官、いずれかの方が一応お出ましをいただきまして御説明をいただきたいということ、このことを委員長から申入れを行います。よろしいですか。
　じゃ、副大臣、一応、御答弁だけ。
○副大臣（奥野信亮君）　おっしゃっていることが分かりますから、一応私も出席して、書面を持って参上し、きっちりとした説明をさせていただきます。
○白眞勲君　いや、それでね、結局そういうふうになると、これが分からなくなっちゃうわけですよ、この答弁が。だから、その答弁についてもきちっとこれはそのときにお願いをしたいと思うんですね。つまり、一回目に四人いたんだったら、これ、どういう経緯で一回目はスルーして二回目は二番札なのかというのも、是非これも併せてお願いしたいということが一点。
　それともう一点なんですけれども、この文書の中で審議官は、要は二回目の書類のときのモンゴルの企業ですよ、某モンゴルの企業について、書類を私はちゃんと提出したにもかかわらず最終的に落札した後に書類の不備が分かったからだということに対して、この資料一のその手前の、皆さんでいうとこの辺り。その辺になりますと、その個別の事案についてその執行官の判断で分かりませんが、後に裁判所が否定した書類について認めてしまったということは、執行官は気付かなかったと、見逃してしまったということでございますというので、これもちょっと私、すごい不誠実な答弁だと思うんですね。
　これ、書類の不備を見逃したのを、執行官というのは何の問題にもならないんですか。これ、萩本さん、どうなんですか。
○政府参考人（萩本修君）　裁判所の内部における執行官の責任の在り方あるいはその所在についてはちょっと承知しておりませんけれども、前回も御答弁申し上げましたとおり、執行手続においては、まず開札期日において執行官が最高価買受申出人を定め、その者に対して売却を許可するかどうかを日にちを改め今度は執行裁判所が裁判手続で判断するという、この二段構えの仕組みになっております。それで、今回は、その一段階目では気が付かなかったものについて二段階目の手続において執行裁判所が気付いて、前回申し上げたような判断になったというように承知しております。
○白眞勲君　だと思いますとかだろうと思いますというんだったら、もう裁判所の人に来てもらいたいですよ、私。そうしないとこれはっきりしないんですね。それも是非、何か、私は裁判所に来てくれと言ったら、いや、これは法務省の方からちゃんとしっかり答えますから大丈夫ですと言っておいて、いや、ちょっと分かりませんけどとか言われちゃうと、じゃ何なんですかという話になっちゃうわけですよ、これ、大切な時間を使って。
　だから、ちょっとこれ、副大臣、どう思いますか。
○副大臣（奥野信亮君）　分かりやすい話をすれば、やはり裁判所が出てくるというのが一番一つの道だろうと思います。
　しかしながら、それをするにはやっぱりそれなりの手続がありますから、それらをよく吟味して一番ベストな方法をまず省内でちょっと相談してみます。
○白眞勲君　是非、ちょっとこれ納得いくような答弁をお願いしたいなというふうに思います。
　時間がどんどんどんどん過ぎてしまいまして、ちょっと私も、いや参ったなというような感じなんですけれども。
　拉致問題についてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、外務大臣、ちょっとこれ質問通告していないんですけれども、例の報道で、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、今度、八月開かれるフォーラムで北朝鮮の外務大臣との会談を打診するという報道が出ているんですけれども、大臣、どうでしょうか、これやる気あるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　そうした報道が出ていることは承知しておりますが、そういった事実は全くありません。そういったことが決まっているということは全くございません。
○白眞勲君　資料二を御覧いただきたいと思います。
　これは拉致事案だと私は思っているんですけれども、北朝鮮の方と、夫と共に渡った日本人妻が脱北して中国にいたところを北朝鮮の工作員によって強制的に北朝鮮に連れていかれた事件についてお聞きしたいんですけれども、この事実について外務省としてどの程度把握されているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この件につきましては、本件が初めて報じられました二〇〇五年一月以来、この人物が脱北者保護の対象となる可能性があるという観点から、韓国政府に対して累次にわたり情報収集を行うなど、対応をしてきております。そして、この裁判所の判決におきましては、この人物が一九六〇年代末頃に朝鮮人と結婚し、北朝鮮に渡った旨の証言も紹介されております。
　我が国としましては、いわゆる日本人配偶者に係る問題については、人道的な観点から北朝鮮側に対し様々な機会を捉えて安否確認等を求めてきております。そして、三月末の日朝政府間協議においても、朝鮮側と更なる議論を行ったところであります。情報収集、引き続き継続しております。脱北者問題あるいはこの日本人配偶者の問題ということから、人道的な観点から引き続き対応していきたいと考えております。
○白眞勲君　この日本人女性が、この判決文、私も今手元にあるこの判決文を見ますと、リャン・チョオクという朝鮮名で名のられているようなんですけれども、この方の日本名は分かるんでしょうか。
○政府参考人（金杉憲治君）　事実関係ですので、私の方からお答えさせていただきます。
　白先生御指摘のとおり、この方の朝鮮名はリャン・チョンオクさんというふうに言われておりますけれども、日本名は不明というふうに承知しております。
　以上でございます。
○白眞勲君　これは、一部報道によりますと、瀋陽の日本総領事館で、脱北しているさなかに日本の親戚と連絡が付いて生活費の支援を受けていたけれども、発見され連れていかれたというふうな報道もあるんですけれども、事実関係はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（金杉憲治君）　私どもの認識ではそのような事実はないというふうに承知しております。
○白眞勲君　それと、あと、この犯人は今韓国で裁判所の判決を受けて収監されているわけですけれども、その犯人というんでしょうかね、その方と接触をして直接話を聞いたことはあるんでしょうか。金杉さんでいいから答えてください。
○政府参考人（金杉憲治君）　お答え申し上げます。
　韓国政府とは情報のやり取りをしておりますけれども、当該犯人に直接私どもが話を聞いたということはございません。
　以上でございます。
○白眞勲君　何で話聞かないんですか。
○政府参考人（金杉憲治君）　まずは、韓国政府とのやり取りを通じて情報収集をするということで韓国政府とやり取りをしているという状況でございます。
○白眞勲君　まずはといったって、これは二〇〇〇年ですよ、もう。判決だって二〇〇五年ですよ、これ。まずはというのにちょっと遅過ぎませんか。
　それと、西村副大臣にちょっとお話聞きたいんですけれども、これは私は、日本人が、これは判決文でも略取という言葉を使われているんですよ。この拉致をした犯人は今韓国の裁判所で裁判を受けたわけですけれども、判決文では略取ってなっているんですね。要は、これは拉致ですよね。ですから、これは拉致と認定するべきなんじゃないか、拉致事件としてしっかりと対応するべきなんではないか、日本人拉致事件ではないんだろうか。つまり、日本人の方が北朝鮮から出てきて、また北朝鮮に強制的に連れ戻された、連れ戻されたというのか、連れていかれたということですよ。これ、拉致なんじゃないんでしょうか。
　西村副大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　先ほど来外務省から答弁がありましたとおり、事実関係について確認に努めているところでありまして、北朝鮮による拉致に当たるかどうか、現時点ではコメントをすることは困難でございます。
○白眞勲君　何で困難なんですか。
○副大臣（西村康稔君）　先ほど来御答弁ありましたとおり、事実関係の確認をしているところであるからであります。
○白眞勲君　韓国の裁判所では、この日本人女性を略取というふうにもう判決が出ているんですよ。判決が出ているにもかかわらず、韓国政府と相談しているけれども、まだ何か結論が出ないから拉致とは分かりませんというのは、余りにもちょっとおかしいんじゃないですか。
　つまり、被害者不詳で拉致事件としてしっかりと捜査をすべきなんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　先ほど外務大臣から御答弁ありましたとおり、三月末の日朝政府間協議においてもこうしたことについて協議を行っておりますので、事実関係の確認を急いでいるということだと思います。
○白眞勲君　いや、事実関係、全然急いでないんですよ。これ急ぐべきだと思います。
　外務大臣、これちょっと急いでやってくださいよ、お願いします。ちょっと一言答弁お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　日朝政府間協議は、継続することで日朝間で一致をしております。是非、次回の日朝政府間協議におきましても、本件を含めましてこの日本人配偶者問題、しっかりと粘り強く協議していきたいと考えています。
○白眞勲君　いや、協議をじゃなくて、この事案についてもっと急ぐべきなんじゃないかと私申し上げているんですけれども、もう一回答弁お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　本件も含めて日本人配偶者問題、取り上げたいと存じます。
○白眞勲君　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、いわゆる安保法制懇についてお聞きしたいと思います。
　今、先ほどの佐藤委員の答弁で、あさって十五日に七回目の懇談会を開いて提出した後、すぐに記者会見をするというんですけれども、私もこれ、すぐ記者会見するってちょっとやけに早いですね。これ、世耕長官、まず私は、この報告書が出たら当然これ、ＮＳＣも含めて内閣でいろいろ相談し合って、それから記者会見しても遅くはないと思うんだけれども、何でそんなに急いで記者会見するんですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　安保法制懇の報告書は、あさって十五日の午後、第七回の会合が開催された上で、懇談会の委員の方々から安倍総理に対して提出をされるという予定になっております。その後、すぐ記者会見というわけではなくて、直ちに国家安全保障会議のまず四大臣会合を開催をして、そこで議論をした上で夕刻の記者会見において安倍総理が、政府としての検討の進め方です、検討の進め方についての基本的方向性をお示しをする予定というふうになっております。
○白眞勲君　それにしても余りにも早いんじゃないでしょうかね。検討の進め方も検討するのが重要なんですよ。私はそういうふうに思いますよ。しっかりと検討していかなきゃいけないなというふうに思うんですね。
　それで、そうすると、何か前もって安保法制懇とやはり総理、ＮＳＣの皆さんとの事前の意見のすり合わせというのをやっているんでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　それは私の方では確認はしておりません。あくまでも第七回の懇談会を報告書をいただくというふうに確認をしております。
○白眞勲君　私、今まで詰めの議論は行っているということだったんですけど、その詰めの議論こそ集まってやるのが詰めの議論だと思うんですね。個々に詰めの議論をしていますというのは、これは私は論理的に矛盾しているんではないかなというふうに思うんですけど、これを行ったり来たりしても世耕さん大して答えてくれそうもないから先に進みたいと思うんですけれども。
　法制局長官にお聞きします。この懇談会に法制局の次長はずっと参加していました。その理由は何でしょうか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　安保法制懇への内閣法制次長のオブザーバー参加につきましては、懇談会の事務を処理する内閣官房からの要請に基づいて行っているものでございます。
○白眞勲君　懇談会の事務を法制局次長がやるんですか。もう一回ちょっと答弁お願いします。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　失礼しました。言い間違えました。
　懇談会の事務を処理する内閣官房からの要請に基づいて行っているということでございます。（発言する者あり）
○白眞勲君　ちゃんと言っている、失礼しました。
　つまり、今まで、この前の御答弁でも、一度も意見を聞かれることはなかったということだったですよね。そうすると、うわさによると、何か憲法の解釈を変えるような議論が進められているという中で、じっと横に座っているということから、私、逆に次長から何で意見言わないんですか。これちょっとおかしいんじゃないですかという意見は言わないんですか。なぜ言わなかったんですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　懇談会における議事の進め方でございますけれども、これはその事務を行います内閣官房においてお決めになることでございまして、私どもはそれに従って対応している次第でございます。
○白眞勲君　つまり、今回報告される報告書は法制局の意見を聞かないで作られたものであるということでよろしゅうございますね、法制局長官。
○委員長（末松信介君）　先生の質疑時間は終了いたしておりますので、最後ということで。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　仰せのとおりでございます。
○委員長（末松信介君）　それでは、法務副大臣、また審議官、御対応よろしくお願いします。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、私の方から取り上げさせていただきたいのは、先月、四月の十六日、韓国の旅客船セウォル号が沈没をするという大変痛ましい、日本国内でも連日のように大きく取り上げられている事故が発生をいたしました。最終的な事実関係あるいは原因究明等、まだ捜査段階であり、まだ引き続き行方不明者の方もおられる、その救出作業が続いているところでございますが、お亡くなりになられた方々、特に修学旅行中の高校生、未来ある高校生も含めて多くの方が命を落とされたということに対しまして心からお悔やみを申し上げたいというふうに思っておりますし、報道を受けて、日本の国内におきましても、日本国民も韓国の方々と悲しみを共有しているということをこの場をお借りをして申し上げたいというふうに思っております。
　冒頭、通告はしておりませんが、外務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の事故についての御所見をお伺いしたいと思いますが、今回沈没したセウォル号、元々日本国で建造されたものであり、また鹿児島―沖縄間でフェリーとして十八年間運航された後、韓国に売却され、その後、船体改造等が行われたというふうに報じられております。今回の事故原因等については様々報道ベースで指摘されており、捜査の段階でありますけれども、貨物の過積載でありますとか、あるいはバラスト水の操作、救命ボートの不具合など様々指摘されているところでございます。
　こういう本当に大変痛ましい事故に対して、我が国としてできる限りの協力をしていくべきというふうに考えておりますし、また、再発防止に向けて日韓両国で協力できるようなことがあるのであれば是非前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。またさらに、やはりこの東アジアにおける海上の安全確保という観点からも、日本でも折に触れてこうした海上交通事故というものは発生しておりますが、そうした教訓というものを互いに共有をしておくということは、今後の両国間の、あるいはこの地域全体における海上の安全確保という点にも資するんだというふうに思います。
　こうした点を踏まえて、外務大臣、今回の事故について何か御所見ございましたら一言お願いできますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の韓国旅客船沈没事件、誠に痛ましい事件であり、私の方から、事件発生後、尹炳世韓国外相に対しましてもお悔やみとそしてお見舞いのメッセージを発出させていただきましたし、献花台が設けられました在京大使館にも私自身出向かせていただきまして、献花をさせていただきました。そうしたお悔やみとお見舞いの思いを表明させていただきましたが、あわせて、我が国としましてできることは何でもさせていただきたい、こういった点もしっかり伝えさせていただきました。今回の事件の原因究明等においても、我が国としましてできることは全てやらせていただき、協力をさせていただきたいと考えております。
　今後とも、韓国政府としっかり意思疎通を図っていきたいと考えます。
○石川博崇君　是非、日韓両国協力しながら、特に、今回沈没した旅客船が元々日本で建造されていたということも様々報道等で取り上げられております。日本からは外交ルートを通じて日本で運航していた際の設計図の提供等を行っていただいているというふうに伺っておりますけれども、今後とも、協力できることがあれば積極的に協力していただきたいというふうに思っております。
　今日は国土交通省に来ていただいておりますけれども、我が国においては、こうした船舶の安全運航につきまして様々な法整備がなされております。今回の事故の事故原因究明というのはまだまだ継続中でございますけれども、まずは今の日本の船舶の運航、安全管理というものがどういう法律に基づいて行われているのか、そのことの概要についてまず御説明をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（坂下広朗君）　お答えいたします。
　我が国におきましては、旅客船の安全確保のために、まず船舶そのものの安全性でございますとかあるいは設備につきまして船舶安全法により、また船長が果たすべき責任等につきましては船員法、そして事業者の運航上の安全管理につきましては海上運送法により、それぞれハード、ソフト、この両面から対策を講じております。
　具体的には、ハード面につきましては、船体が容易に転覆あるいは沈没をしない構造であることでございますとか、最大搭載人員に対して十分な救命胴衣、救命いかだ等の救命設備を設置することを求め、また、毎年一回、国による検査を義務付けておるところでございます。
　また、ソフト面に関しましては、船長に出航前に積載物の積付け等の安全確認でございますとか、定期的な非常時を想定した避難訓練の実施などを義務付けますとともに、国におきまして立入り監査を実施しておる状況でございます。
　またさらに、安全管理につきまして、事業者に安全な航路の設定、荷崩れ防止措置の実施、あるいは事故時の対応手順の策定といったような内容を義務付けますとともに、これにつきましても国において立入り監査を実施しておるところでございます。
　また、経営トップによる積極的な安全への取組というものを評価する運輸安全マネジメント評価というものを実施しておりまして、事業者自らの安全意識の向上も併せて図っておるところでございます。
○石川博崇君　今、国土交通省から御説明いただきましたとおり、我が国におきましては、船舶安全法による船舶の安全基準への適合の義務付け、それに対する国の検査、船員法によって船長等に安全確保を義務付けたり、また船舶所有者に対して旅客の誘導等の教育訓練等を義務付けていること、それに対する国が監査を実施していること、さらには、海上運送法におきましては事業者に対する運航の安全管理を義務付けた上でこれに対する監査を実施する等、複合的な施策が取られているわけでございますけれども、これがきちんと現場で運用なされているのか、やはりしっかりと徹底していただくということも重要であろうかというふうに思いますし、また、先ほども申しましたとおり、今現在セウォル号の事故につきましては正確な事故原因の把握というのが終わっていないわけでございますが、それが行われた上で、もし仮に我が国における今御説明いただいたような検査体制や、あるいは事故災害時を想定した訓練内容等に見直しが必要な、あるいは改善が必要な点があるとすれば、それはしっかりと、国土交通省、検討していただく必要があろうかというふうに思いますけれども、この点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（坂下広朗君）　お答え申し上げます。
　今回の事故を踏まえまして、事故の重大性に鑑みまして、事故発生の翌日でございますけれども、四月十七日に我が国の旅客船事業者に対しまして、改めて事故防止それから非常時の対応について徹底いただくように指示をしておるところでございます。
　委員から御指摘ございましたけれども、現在、韓国による事故原因の究明を私どもとしても見守っておるところでございますが、事故原因が明らかになった段階で、現在我が国で行っております安全対策に照らして新たな対策が必要かどうかという点を精査をして、必要なものがございましたら適切に対応していきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　そういう意味では、韓国との緊密な情報共有、あるいはＩＭＯ等を通じた国際機関での連携強化ということを是非ともお願いしたいというふうに思っております。
　また、先ほど少し申し上げましたけれども、こうした事故の教訓というものをどう今後につなげていくのかということをしっかりと検討していくことが重要ではないかというふうに思っております。そういう意味で、我が国と近隣諸国あるいはＡＳＥＡＮ諸国と協力しながら海運の安全管理制度などについて知見の共有を深める機会を増やすべきではないかということを御提案をさせていただきたいというふうに思います。
　日本は、アジア諸国の中でも、特にＡＳＥＡＮ諸国、フィリピン、インドネシア等に対しましては船員の育成、養成に対して様々な協力を行っているというふうに認識をしております。これは、日本の外航船などにこうした国々の方々が勤務されるということが非常に多くある関係で、日本の商船で働く方々の育成、養成というものが念頭にあって行われているものだというふうに思いますけれども、やはり東アジア全体で海上交通あるいは海上の安全輸送というものをしっかり確立していくためにも、今後、例えば、今回の事故を踏まえてということが適切な言い方かどうか分かりませんけれども、日韓あるいは日中等でこうした知見の共有を深める機会を持っていくということは、ひいては海上安全全般に対する地域の安定あるいは相互理解というものを促進することにつながるのではないかというふうに考えております。
　質問の順番ちょっと変わっておりますけれども、この点について政府の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（坂下広朗君）　船舶の安全に関する国際協力でございますけれども、先生から今御指摘ございましたように、船員の育成に対する教育、現在私どもが行っておりますが、これに加えまして、現在、ＡＳＥＡＮからの要請に基づいて、ＡＳＥＡＮ域内を航行します船舶の安全ルールを見直していこうというプロジェクトが進んでおりまして、これに対して我が国から協力を行っておるところでございます。
　今回の事故に関しましては、現在、事故原因究明を見守っておるところでございますけれども、今後、この事故原因を踏まえて、韓国を始めとする近隣諸国政府から再発防止に関して協力の要請がありましたら、我が国としてもこれにしっかりと協力を行っていきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　我が国は、海洋国家として国際社会における海事分野でリーダーシップを発揮すべき立ち位置にあるというふうに考えております。そういう意味でも、今、海洋権益をめぐって、中国との間の様々な問題、あるいは韓国との間で解決していかなければならない課題等もございます。この海上交通における相互理解というものをしっかりと深めていくことが中長期的なこの地域の利益に直結するのではないかというふうに思っておりますので、是非積極的に御検討をいただきたいというふうに思います。
　その上で、我が国国内の内航船、内航海運の航行の安全というものを考えた場合、一番懸念されておりますのが船員に従事される方々の人員の減少問題、それから高齢化の問題でございます。
　日本の産業に不可欠な資材、これは旅客船ではなく内航海運の話でございますが、不可欠な資材である石油製品であるとか、あるいは鉄鋼、セメントなど、こうした産業の基礎資材の輸送は日本においては内航海運によって支えていただいている。日本は内航海運大国と言ってもいいのだというふうに思います。一年間に日本の内航海運が輸送する物量というのは、これは日本が島国であるということもありますが、ＥＵ全体の内航海運の物流量を上回る量を輸送しておりますし、また日本国内の貨物輸送の全体の七割をこの内航海運が担っていただいております。
　しかしながら、その内航海運に従事される船員の方々の数というのは、昭和四十九年にピークの二十七・八万人でございましたけれども、直近の平成二十二年には六・九万人と劇的に減少し、四分の一になっているというふうに伺っております。しかも、人員の減少に加えて、今この内航海運に従事されている方々の高齢者の方々の割合、中高年齢者と言っていいかと思いますが、五十歳以上の方々の割合が半分以上という現状を踏まえて、将来的にこの人員がきちっと維持管理できるのか、これは日本の経済安全保障にとっても極めて重要な課題だというふうに思っております。
　優秀な若い人材を確保していく。当然、技能の習得には様々な業種、職種の方々が必要でございますけれども、技能の習得には時間及び経験も必要になってまいります。安全航行を確保するという上でもしっかりとこれ取り組んでいかなければならない問題であります。
　また、安全保障の観点からいいましても、やはり大規模災害、あの東北、東日本大震災の折に物資の輸送を多く担っていただいた内航海運業者の方々の協力というのは極めて重大なものがございました。当時、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、外国船籍の中には日本の港湾に入港を取りやめた事例も多く確認されているわけでございますが、そういったときにあっても日本国船籍そして日本人船員の方々の献身的な努力によって東日本、東北に対して物資の輸送を行っていただいたという観点からも、しっかり日本人船員を育成していくこと、若い人材を確保していくということが、いざ災害時あるいは有事にあっても極めて重要な課題だというふうに思っております。第二次大戦の様々な分析を行う学者の中にも、第二次大戦の敗戦の大きな要因の一つとして、ロジスティックの特に根幹に当たる海上補給作戦が破綻したということを分析する有識者も多くおります。
　様々な観点から、こうした国内の内航海運の人材育成に是非総力を挙げて御努力いただきたいというふうに思いますけれども、国土交通省、こうした海運安全管理を担う人材を含めた船員の確保、さらには、これを確保するためには当然待遇の改善ということも重要な課題でございます。若い方々、船に乗ると、例えば携帯電話が通じないとか、そういうデジタルデバイドの問題もあったりします。こうしたことも含めて取り組んでいただく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂下広朗君）　委員から御指摘ございましたけれども、我が国の内航海運、我が国における経済活動あるいは国民生活にとって非常に欠くことのできない重要な役割を担ってございます。
　御指摘のございましたこの内航海運に携わる船員でございますけれども、五十歳以上の高年齢層が五割を占めるといったような高齢化が進んでおる状態にございます。今後、この高齢の船員さん方が退職をしてまいりますので、円滑に若い船員の方々を確保する、あるいは魅力ある職場環境を実現するといったことに向けまして、現在、国土交通省におきまして様々な施策を講じておるところでございます。
　具体的には、計画的に新人船員の試行雇用に取り組む海運事業者に対しまして、六か月間、雇用に係る費用を助成することによりまして、若者船員の就職機会の拡大を図っておるところでございます。平成二十五年度にはこの制度によりまして四百三十名が内航業界に就職をいたしております。また、加えまして、本年四月には内航船員育成に特化をいたしました練習船である大成丸を就航させまして、即戦力となる若年船員の養成を強化したところでもございます。また、海の魅力をＰＲするために海フェスタあるいは帆船の一般公開、海洋少年団の活動の拡大などに努めておるところでございます。
　こうした取組を進めておりまして、五十歳以上の高年齢層の割合は、平成十九年には五一・六％という数字でございましたけれども、平成二十四年には五〇・四％と、若干ではございますけれども改善に転じておるような状況でございます。
　国土交通省としましては、今後とも、若年内航船員の確保と魅力ある職場環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　五一％から五〇％というのはほとんど変わっておりませんので、引き続き御尽力いただきたいというふうに思います。
　続きまして、国際刑事裁判所、ＩＣＣの被害者信託基金、ＴＦＶに対する我が国の拠出について御質問させていただきたいというふうに思います。
　先々月、当参議院の外交防衛委員会におきまして私から指摘をさせていただきましたけれども、平成二十六年度予算におきまして、このＴＦＶに対する拠出金が盛り込まれていたところでございますが、今回、安倍総理の北大西洋理事会に出席された際の演説で、このＴＦＶに対して追加的な拠出を含めて六十万ユーロの拠出を表明をしていただきました。このＩＣＣ、国際社会における法の支配を確立をしていくこと、そして我が国として女性に対する支援を強化していくこと、そうしたことからも今回のＴＦＶへの拠出、極めて意義のあるものと評価をしたいというふうに思いますけれども、まず外務大臣、今回のこの新しい、初めての拠出についての意義、評価をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　今般、日本政府は、国際刑事裁判所の被害者信託基金、ＴＦＶに対しまして初めて、約六十万ユーロですが、拠出を行うことといたしました。我が国にとりまして、この国際社会における法の支配の確立、これは外交政策の柱の一つであります。ＩＣＣが国際社会で最も重大な犯罪を訴追、処罰することによって、法の支配の確立に向けて果たしている役割、極めて大きいものがあると考えております。その中で、被害者に寄り添い具体的な救済を行うＴＦＶの活動、これはＩＣＣ制度全体への理解と評価を高め、制度の存続に当たり欠かすことのできない極めて重要な活動であると認識をしております。
　今般初めて我が国として拠出を行うこと、これは本件に積極的に貢献する我が国の姿勢をより効果的な形で示すことができるのではないか、こういったことも期待するところであります。
○石川博崇君　このＴＦＶは、現在、理事長を我が国の野口最高検察庁検事が務めているということもございます。日本として、今後とも、このＴＦＶと、またＩＣＣとしっかり連携して、我が国が拠出した資金をしっかり現場で有効的に活用していただくことが必要だというふうに思っております。
　そういう意味でも、現場でしっかり顔の見える形で我が国が拠出したことを運用していく必要があろうかと思いますが、現在、このＴＦＶは、コンゴ民それからウガンダで二十八の事業が実施されているというふうに伺っております。なかなか治安状況の厳しい現地だというふうに伺っておりますけれども、こうした現地、我が国、首都には大使館があり、またＪＩＣＡの活動も行っているわけでございますので、こうした我が方現地大使館あるいはＪＩＣＡ事務所とも連携しつつ、プレゼンスを確保していくということが重要なんではないかというふうに思います。
　時間も限られて、最後でございますので、このことを最後に外務大臣にお伺いしたいというふうに思いますけれども、しっかり、単にＴＦＶという、本部との関係で資金を拠出して終わりにするんではなくて、現地大使館、我が国はそういった優れたツールを持っているわけですから、そことの関係で努力をしていただきたいと思いますけれども、大臣の御所見を伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国から選出されました野口元郎ＴＦＶ理事長は、新案件を形成、実施する際に、直接現地に赴き現場のニーズを把握するなど、現地の方々に日本の顔が見えるよう積極的に活動しています。
　我が国の大使館あるいはＪＩＣＡとの協力に関する御指摘がありました。こうした御指摘も踏まえまして、我が国として、このＴＦＶの活動に更に貢献し、国際社会における法の支配の確立を推進できるよう、現地の意見も踏まえながら、野口理事長を始めＴＦＶ側と協議を重ね、我が国の貢献が更に目に見える形でしっかり伝わるように工夫をしていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があれば、そうです、子供もできるということで、世の中少子化で、少子化というか、いろいろ新聞の記事にも毎日出ています。
　この連休中、ちょっと地方を回ってまいりましたが、まだ消費税が上がってちょうど一か月半ですか、いろんな、タクシーの運転手さんやいろんな話を聞きますが、全然まだ地方にはその景気の影響は来ていませんという話も聞きます。
　そしてまた、季節も暖かくなってきましたね。女性のいでたちも大分変わってきたなと。消費税と女学生のスカートの丈は下がることを知らないと。ちなみに猪木の人気も下がることを知らないということで、本当に世の中が今こういう状況で、我々もいろんな勉強をさせてもらいながらも、一日も元気な日本をと思います。
　それで、今回、衆議院とまた参議院、両方合わせて五名が訪朝する計画を立てておりました。最初、両委員会の方も全部了承をいただいていたという、議運からも返事をもらっていたんですが、残念ながら、最終的に議院運営委員会内で議論が調わないという理由で今回は不許可になりました。
　事前にそういう意味で議運でも了承をいただいていたわけですが、複数の報道によりますと、首相官邸の意向が働き国会が判断を変えたとありました。衆議院議長から訪朝の取下げの要請もありました。行政府の圧力に屈した立法府の姿に、こんな形でいいのかなということを実感しております。
　この度、ネットを通じて私たちもそのような考え方を発信しますが、それに対して大変、三権分立、こういうものが機能しているのかということで、いろいろネットからも返事をもらっています。立法、司法が行政の意向に沿った動きになっているのではないかという声も大きく寄せられていますが、法制局の見解をお聞かせください。
○政府参考人（近藤正春君）　お尋ねの点につきましては、大変恐縮でございますけれども、当局としてちょっとお答えすることは差し控えたいというふうに思いますが、一般論として三権分立についてお答えをいたしますれば、三権分立とは、国家の作用を立法、司法、行政の三権に分かち、各々を担当する機関を相互に分離、独立させるとともに、その行使の適正を期するため、相互に牽制させるという統治組織原理を指すものと承知しております。
　この原理は近代民主主義国家において広く採用されており、日本国憲法の定める統治組織もこの原理を基本原理としているというふうに承知しております。
○アントニオ猪木君　大臣もブラジルとは大変いろいろ交流があると思いますが、昨日ですかね、ワールドカップのメンバーが発表されました。かつて私が何回かブラジルを訪問して、アマゾンにいるときですかね、まだ携帯、テレビなんかありませんでした。携帯電話もなし、そういう中でジャングルの奥地に入っていると、ブラジルが点が入ると、その船頭さんたちが、全然ニュースもないんですけど、いきなり立ち上がって喜ぶ。何だろうと思ったら、遠くの方で花火を上げるんでしょうね。そうすると、点が入ったということの合図だという。
　非常にサッカー熱の熱いところで、とにかくサッカーが始まったら町の中が全く人が、タクシー一台、車一台通らないという状況になりますけど、そういう中で、二〇一六年にはまたリオデジャネイロでオリンピックが開催されると。そういうことで、私にとってブラジルは第二の故郷でもあります。それで、この大会が何とか成功してほしいなと。一部、聞くところによると、まだ工事ができ上がっていない、これから突貫工事だと。まあ間に合うのか間に合わないのか、とにかく万全な準備で大会が開催されればいいなと思っております。
　そんな中で、一つは、日本は既に多くの国とビザなし渡航が実現しているにもかかわらず、ブラジルとの間で依然としてそれが行われていません。この状況を一日も早く是正すべきだと私は思っております。また、いろんなところから陳情も来ますので、早くお互いの国民が自由に、もっと活発に交流ができるようなビザなし渡航について、政府の取組をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　ブラジル人へのビザ緩和につきましては、昨年九月、私がブラジルを訪問させていただきました際にも、フィゲイレド外務大臣、あるいは現地の日系人の皆様方からも要望がありました。また、全国知事会等からも要望をいただいているところです。六月のサッカーワールドカップ、また再来年のリオ・オリンピック、こうした行事を念頭に、これら要望、重要な課題として真剣に取り組んでいきたいと考えております。また、そのためにできることを具体的かつ速やかに前進させたいと考えております。
　そうした思いで、現在、政府部内でブラジル人へのビザ緩和実現に向けて検討をしており、今、最終段階に入っております。相互主義の観点から、日本人に対するブラジル側のビザ緩和についても検討を促しながら、是非、スポーツ交流を含む両国の人的交流、一層活発化させていきたいと考えております。