Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　これ一万四千人分なんですが、私も事前に聞いて、千人程度というのを、現実に採用されているのが。やっぱりもう少し頑張ってほしいというか、震災があって二か月たちましたので、この一万四千人分の雇用を確保すれば、現地で具体的に自治体で雇用する人たちで、実際そこである程度目安が付いて働けるので、是非頑張ってというか、これを本当に増やしていただき被災地の復旧復興にかかわってもらう。本人にとっては臨時雇用でもそこで収入が得られるという二面、本当にウイン・ウイン・ゲームができるので、この一万四千人、まあ確保を目指すというのはちょっと変ですが、一万四千人の雇用創出をしていただくよう心からお願いを申し上げます。
　というのは、現地に行ってまた公務員や皆さんと話していると、公務員の方でも被災をしている、家がなくなっていて避難所で暮らしている。でも、公務員の方は、遠慮なのかどうなのか、仮設住宅の申請を遠慮するというか、自分が入っちゃいけないと思うのか、自分は最後じゃなくちゃと思うのか、結局応募できない、できないというのは、法律上できないわけではないでしょうが、遠慮する。そうすると、結局避難所に通いながらいろいろやると。そうしますと、二十四時間働いているような感じになってしまう。
　町村合併と地方公務員などの削減がボディーブローのように、国家公務員の削減も含めて、ボディーブローのように効いてきて、どうしても人員が足りない。本当は避難所それぞれに公務員などが行って、プロデュース機能やいろんなケアはやはりボランティアだけではできないので、公務員が行くべきだけれども、それができていないというか、いないんですよね。
　ですから、やはり無駄無駄という、まあ無駄は省かなくちゃいけないが、やっぱり何でもかんでも公務員カットしてきたことが、今になると要するに手がないというか、現場で仕切る人がいないというか、ケアする人がいないという事態が起きていて、それも含めて一万四千人分、公的な臨時雇用、それはやっぱり本当にいろんな面でウイン・ウイン・ゲームになっていくと思います。
　それについて是非進めていただきたい。いかがでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　被災者の生活再建のためにも復旧復興事業を被災者の雇用につなげていく、このことが大変大事だと思っております。
　このため、基金事業を活用した更なる雇用創出を進めるために、平成二十三年度補正予算によって五百億円の基金の積み増しを行って、これによって五万人の雇用の機会の創出を見込んでおります。今現在、一万四千人の目標に対して千人程度というこういう数字ありましたけれども、これからもっともっと雇用を増やしていく、こういうことが必要だと思っていますので、政府としてはこういう対策を講じました。
　したがって、これらの事業を積極的に活用してもらって、避難所での食料だとか資材の調達、運搬、あるいは地域の安全パトロールなど、こういう事業を通じて被災された方々の雇用につなげていただきたいと。特に強く自治体の方にも周知をして、自治体の方でもこの取組をしてもらえるように指導をしてまいりたい、このように思います。
○福島みずほ君　皆さんとても疲弊していますが、公務員の方もとても疲弊をしています。みんな被災をしている人たちも仕事がしたいと思っている。
　ですから、公的な臨時雇用が一万四千人きちっとできれば随分やはり次のステップに本当に行けると思いますので、是非、それはもう全面的に応援しますというか、みんなでやるというか、厚生労働省が本当に頑張って雇用創出をしてくださるよう心からお願いを申し上げます。
　被災地における障害者の就労状況及び就労支援はどのような状況でしょうか。
○政府参考人（中沖剛君）　まず、被災地におきます障害者の就労状況からお答えを申し上げます。
　岩手、宮城、福島の三県におきます就労状況でございますが、三月の新規求職者の申込件数は四百二十四件でございまして、前年より二五・五％減少いたしております。また、就職件数につきましては二百一件ということで、前年同月と比較し六・九％の減少となっているところでございます。
　次に、解雇者でございますが、こちらにつきましては、震災のございました三月十一日から三月末まで、解雇された者、全国で九十一人でございますが、そのうち震災を理由に解雇された障害者は、いずれも被災地の方でございますが、七人でございました。こうした中、私どもやはり障害者の就労支援、重要であるということから、全国のハローワークに設置いたしました特別窓口に加えまして、四月四日からは被災県におきます地域障害者職業センターに特別相談窓口を設けまして、障害者、事業主に対して被災後も雇用が継続されるような相談援助を行っております。
　具体的に申し上げますと、例えば、被災して建物が壊れたりしますとどうしても仕事の内容が変わったりいたしますが、そうすると知的障害者の方など職場不適応を起こした例がございまして、事業主の方がこれは解雇もやむを得ないのかなといった事案もあったわけでございますが、私どもの地域障害者職業センターの方からジョブコーチを派遣いたしまして、かなり綿密に御相談申し上げた結果、解雇が撤回されたというような例もございました。
　さらに、こうしたものに加えまして、「日本はひとつ」しごとプロジェクトのフェーズ２の中で、ハローワークが被災地の避難所に出張相談をするわけでございますが、その際、障害者の就労ニーズを把握したような場合には、先ほど申しました地域センターの方から更にまた出かけていきまして直接の出張相談もするというような形でやることにいたしております。
　こうした取組によりまして、障害者について雇用が維持されるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　臨時公務員の雇用一万四千人の中にも、是非、障害者枠と言うと変かもしれませんが、しっかり障害者の皆さんも雇用するように努力をしていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（中沖剛君）　雇用創出のための基金事業、例えば重点分野の雇用創造事業などにつきましては、厳しい雇用情勢に鑑みまして、国の交付金によりまして都道府県が造成した基金によって、離職を余儀なくされた方々に雇用就業機会を創出することを目的といたしております。このため、実は、従来から障害者を始め非正規労働者など就職が困難な方々に雇用就業機会が提供されるよう配慮することを実は事業要領の中で明記いたしておりまして、自治体に対しても強く要請しているところでございます。
　こうしたことは、今回の震災を受けて実施する基金事業でも当然同様でございますので、各自治体において事業計画を実施する際には、被災地におきます就業者の就業ニーズを踏まえて当然計画を作っていただくものと考えております。
○福島みずほ君　町づくりについて一言お聞きをいたします。
　岩手県知事も宮城県知事も福島県知事も、自然エネルギー促進はいいことだと、すべきだとおっしゃっていただいて、東北地方が自然エネルギーの基地になれば本当にいいと思いますし、政府の中でもそういう声をたくさん聞きます。
　一つは自然エネルギーというのもあるんですが、もう一方で、町づくりといったときに、国、県、市、どこが絵をかくのかというのはあるんですが、やっぱり市がかなり、地元からの声はもちろん大事なんですが、どういう町づくりをしていくのか、それは市、町によっても非常にバラエティーが富むというか多様だというのは現地では実感しました。
　そこで、厚生労働省としては、例えば障害者にとって住みやすい町づくりであるとか、今度介護保険法の改正法案が議論がありますが、介護、病院などの地域の中で安心して年を取れる町づくりとか、厚労省の側からやはりこういう町づくりという提案も是非知恵を出すというか一緒にビジョンを出し合うことも大事ではないか。社民党もそういう形ではやっていきたいと思っているんですが、この町づくりについていかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　それは、先ほどから申し上げている就労支援・雇用創出の推進会議のフェーズ３の中でそうしたことも併せて考えていきたい。今委員がおっしゃったことのほかに、子供にとってもいいようなこととか、そうしたことも含めてしっかりとやっていきたいと思います。
○福島みずほ君　よろしくお願いいたします。
　避難所が閉鎖されるまでに福祉事務所が入って生活保護申請が必要ならば申請するような環境を整えることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。東京都では、福祉事務所が避難所において窓口を開くことを断ったと聞いております。避難所においてきちっと閉鎖後も生活をサポートする体制をつくっておくことが必要だと考えますが、厚生労働省はどのように指導していますか。
○政府参考人（清水美智夫君）　昨日、質問の御通告をいただきまして、その後、私ども、東京都、それから東京都の避難所が設置されている区と市に確認いたしましたが、お尋ねのような事実はちょっと確認できませんで、各々保護の御相談があれば速やかに担当部署につなぐような措置を講じているということでございました。より詳しい情報を教えていただければ私ども再度調べてみたいと思ってございます。
　いずれにいたしましても、避難所で生活されている方々に対する生活保護適用、一般論でございますけれども、それは避難所の所在地を所管する地方自治体が生活保護の申請を受け付けて必要な保護を行うということにしてございまして、この取扱いを徹底するために既に三月十七日に各自治体に通知を出したところでございます。私ども、今後ともこの取扱いが的確に行われるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○福島みずほ君　この厚生労働委員会でかつてパーソナル・サポート・サービス、ワンストップサービスを避難所やいろんなところでもっとやるべきではないかという質問をして、考える、検討するということだったんですが、現在、パーソナル・サポート・サービス、横浜で一度見学に行ったことがあるんですが、全国で今十九か所。もちろん頑張ってやっていらっしゃるとは思うんですが、このような考え方の支援の仕方を、窓口とか相談員の配置を被災地でこそ行うべきと考えますが、いかがでしょうか。その後の進展があったでしょうか。教えてください。
○政府参考人（神田裕二君）　今先生御指摘のように、今年度は十九か所でモデルプロジェクトを実施しております。被災地でございます岩手県においても四月から事業を始めておりまして、被災地であります沿岸部に週二回出張相談を実施しているというところでございます。
　御指摘のように、生活の問題、仕事の問題、またメンタルの問題、複合的な困難を抱えておられる方々がおられますので、この考え方を活用した支援というのは非常に大事だというふうに思っております。
　先ほどからお話に出ております重点分野雇用創造事業の中の震災対応事業の中で、次のようなモデル事業を提案をさせていただいております。
　具体的には、被災者の孤立を防止して一人一人の抱える問題とか生活環境に応じた支援をできるようにということで、被災して失業された方々を支援員ということで雇い上げまして、コーディネーターの方の下で、そうした方々に避難所で孤立している方や困っている方がいないかどうかという発見ですとか見守り、それからニーズの把握、また、相談に乗っていただいて、専門的な相談についてはその各分野の専門家につないでいただく、また、高齢者の話し相手ですとか子供さんと遊ぶといったエンパワーメントのプログラム等の生きがいのための仕事の就労にもつなげていくというようなことをモデル事業として実施できるということをお示ししておりますので、各自治体において地域の実情に合った取組を検討していただけるようにしていきたいというふうに考えております。
○委員長（津田弥太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、辻泰弘君が委員を辞任され、その補欠として植松恵美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤井基之君　私は、ただいま可決されました職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案及び雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案」及び「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、求職者支援制度が第二のセーフティネットとして、就職の促進を図るべく、その機能を十分に発揮することができるよう制度の運営に万全を期すること。併せて、ハローワーク等における十分な就職支援体制の整備を図ること。
　二、求職者支援制度における職業訓練の対象者については、意欲と能力を有し、職業訓練等の支援の必要性が認められる者とすること。また、職業訓練の認定に関しては、技能の向上が図られ、就職に資するものとなっているなど訓練内容などについて適切に審査を行うとともに、不正受給の防止策を講ずること。
　三、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案」の附則の規定に基づく施行後の見直しにおいては、雇用保険制度や生活保護制度の在り方をも見据え、雇用保険の被保険者も含めた求職者全体について、職業訓練や各種の給付制度など就職支援施策全体の在り方を財源も含め総合的に検討し、必要な対応を図ること。
　四、激甚災害の特例措置が適用された場合の雇用保険の取扱いについては、被保険者の立場に立った対応を検討すること。
　五、雇用保険の国庫負担の本則復帰については、雇用保険制度の安定的な運営を確保するため、早期に安定財源を確保し、その実現を図ること。
　六、未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、雇用面においても甚大な影響を及ぼしていることから、平成二十三年度第一次補正予算、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の成立を踏まえ、雇用対策に係る特例措置の周知徹底に努めるとともに、被災者が早期に生活再建ができるよう、被災者に対する就労支援など雇用対策の一層の充実・強化を図ること。また、震災による影響が広範囲に及んでいることから、被災地以外の地域の雇用対策についても万全を期すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（細川律夫君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（津田弥太郎君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成二十三年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　姫井由美子君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　上野　通子君
　　　　　林　　芳正君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　善一君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　　学君
　　　　　　　金融庁監督局長　　畑中龍太郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　今別府敏雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　藤本　一郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　俊之君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　預金保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官加藤善一君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　預金保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　預金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子洋一君　おはようございます。民主党の金子洋一でございます。
　預金保険法に関します質疑に入ります前に、自己資本つながりということで、日銀の雨宮理事にお忙しいところおいでをいただきまして、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　五月十日に日本銀行さんが、財務健全性の確保の観点から、当期余剰金の五％相当額を超える、五％というのは通常五％なんですが、これを一五％相当額を法定準備金として、いわゆる民間の銀行でいう自己資本として積み立てる方針を決定し、認可の申請をしておられるということなんですが、この件につきまして、国庫納付金を減らして自己資本比率を引き上げるという問題につきまして、金融政策、特に通貨の信認に及ぼす影響についてお尋ねをしたいと思います。
　前回、先月、雨宮理事に質問にお答えをいただいたときに、通貨の信認という問題は、言ってみれば金融政策が財政のファイナンスということを目的に行われずに、物価安定の下での持続的成長ということを目的に行われているということ、あるいは財政規律がしっかり保たれているかということが問題でございますので、その点を考えますと、やはり例えば東電などの社債と国債というものは違う性格を持っているので、この両者についてリスク量のみを比較して買入れ額の適否を論じるということは適切でないというふうに御答弁をいただきました。
　私は、今回のレクのときにも申し上げましたように、中央銀行の自己資本比率を問題にするということは意味がないというふうに考えておりますので、それを踏まえてお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、この前回の理事の御答弁を踏まえて考えますと、通常、自己資本比率が引き上がりますと、商業銀行の場合ですとリスク資産をたくさん買い入れることができるようになるはずですね。ところが、前回の理事の御答弁を踏まえますと、日銀が自己資本比率を引き上げたからといって、資産の買入れ、例えば長期国債の買い切りオペのようなものを直ちに増やすことができるようになるわけではないというふうになるわけなんでしょうか。もしそうなると私は残念だなと思っているんですが、その点についていかがでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　今議員御指摘のとおり、私ども、平成二十二年度の決算におきまして、法律上義務付けられております剰余金の五％、これを超えます一五％相当の準備金を積み立てるという方針を決定し、先般認可申請を行ったところでございます。
　この基本的な考え方、改めて申し上げさせていただきますと、私どもは、中央銀行が適切かつ機動的な金融政策運営を行う上で、これは結果的には通貨の価値を維持する上で、中央銀行の財務の健全性を確保するということは大変重要な条件であるというふうに考えておりますし、これは各国の中央銀行間でも共有されている考え方というふうに理解してございます。
　こうした財務の健全性を確保する上では、この保有資産のリスク管理を徹底するということに加えまして、様々な、中央銀行オペレーション、資産の買入れを行っておりますので、その場合に発生し得る損失の可能性に対しまして十分な備えを持っておくということが機動的な対応のために必要になるわけでございます。
　今回の準備金の積み増しもこうした考え方に基づいたものでございますので、ただし、これは先生御指摘のとおり、言わばこの可能性の範囲を広げるということでございますので、当面の金融政策運営に直ちに直接関係を有するということではございませんが、こうした格好で資産の健全性を維持していくということが、結果的には適切かつ機動的な金融政策運営を可能にする条件を財務面から整えると、こういうふうに理解してございます。
○金子洋一君　となりますと、自己資本比率が引き上がりましても、直ちに国債の買い切りが増えるわけではないという解釈でよろしいわけでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　繰り返しでございますけれども、こうした準備の積み上げということ、あるいは財務の健全性の確保というのは適切、機動的な金融政策運営を可能とするための条件を整えるということでございます。
　金融政策としては、こうした財務運営の条件を勘案した上で、あくまでその時々の経済、物価の見通しあるいは金融市場の状況等を勘案し、それを判断した上で行う、金融政策の決定を行い、どのようなオペレーションをやっていくかを決定するということでございますので、先ほど申したとおり、現在の金融政策運営と直接関係するということではないということで申し上げました。
　ただし、繰り返しになりますが、機動的な金融政策運営の言わば条件を財務面から整えるというふうに御理解いただければというふうに存じます。
○金子洋一君　日銀の資本をめぐって様々な議論があるからといって、我々はこの現在のデフレという経済状況から顔を背けるわけにはいかないわけです。また、特に、民間の株主がおられるとはいっても、日本銀行はいわゆる民間の商業銀行じゃありません。そして、民間企業の破産といった意味での破産は日本銀行にはこれは起き得ないわけですし、そういったことを考えますと、商業銀行が自己資本を維持するといった普通の理由は日銀に当てはまらないのではないかという考えが成り立つと思いますが、この考えについてはどうお考えでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　中央銀行の自己資本あるいは財務の健全性という点につきましては様々な、学界、中央銀行間でも考え方がございますけれども、やはりその財務の健全性を維持するということは、金融政策運営、通貨価値を維持する上で重要な条件であるという認識は、中央銀行間では各国とも共有されているように存じます。
　その基本的な考え方でございますけれども、仮に中央銀行の財務の健全性が毀損されるという事態になりますと、中央銀行が独立いたしまして適切かつ機動的な金融政策運営が果たして行えるのかどうか、損失を抱えた格好で機動的に独立してできるのかどうかといった疑念が例えば内外のマーケットで広がりますと、この結果、通貨の信認や金融政策の有効性に関する信認が低下する可能性が非常に大きいと危惧されます。こうした考え方に基づきまして、各国中央銀行とも財務の健全性を重視するという考え方を取っているものというふうに理解してございます。
○金子洋一君　中央銀行として、自己の組織の保全あるいは利益と言ってよろしいんでしょうか、利益の確保ということはどうしてもある程度仕方ないのかもしれませんけれども、私にはいささか納得のいかないところでありますし、実は先ほど引用しましたのは、二〇〇三年に日本金融学会で、現在ＦＲＢの総裁というんでしょうか、バーナンキさんが二〇〇三年の日本金融学会で発言をしたその内容をそのまま申し上げたところであります。
　つまり、中央銀行のロジックから申しますと、今理事のおっしゃったようなことが当てはまるのかもしれません。しかし、マクロ経済的に景気全体を見る観点からするとそういうことではないんだということを、まさに今ＦＲＢのバーナンキさんが、ＦＲＢのヘッドであるバーナンキさんがおっしゃっているわけです。
　同時に、その同じ講演の中でバーナンキさんはこういうふうにおっしゃっていますので、そこをちょっと引用をさせていただきたいと思います。
　財政の観点から見れば、国債のマネタイゼーション、つまりは財政ファイナンスのことですけれども、これが増加することは一般の税金をインフレ税に置き換えたにすぎませんと。しかし、デフレに取りつかれた日本という文脈でいうと、インフレそしてこれと結び付いた名目支出の増加というものは、景気回復と不稼働資源の再活性化を促進するという目的達成に役立つでありましょうし、これがひいては税収増をもたらし、政府の財政状況を改善することになるんでしょうというふうにおっしゃっています。
　やはり、組織としての、堅めに見積もるということも必要なんだろうとは思いますが、やはり日本経済全体を見通していただきたいというふうに申し上げまして、委員長からの御許可が出れば、理事には御退席をいただければと思います。
　もし何かコメントがあればいただいても結構ですが。
○参考人（雨宮正佳君）　まず、御理解いただきたいことを申し上げますと、私ども中央銀行の財務の健全性を申し上げているのは、中央銀行の組織としての観点ということではなくて、今先生御指摘の、国民経済全体としての観点から適切な金融政策を機動的に運営し、通貨価値の安定を維持するために必要な条件であるというふうに私どもは理解しているということを是非御理解いただきたいというふうに存じます。
　その上で、他国の中央銀行首脳の御発言についてコメントすることは基本的に差し控えさせていただきますけれども、例えば、昨年、バーナンキ議長もＦＲＢは財政赤字をマネタイズすることは絶対にしないということまで実はおっしゃっておりまして、やはり考え方としては、中央銀行の独立した適切、機動的な金融政策運営を通じて通貨価値の安定を守るという考え方はやはり軌を一にしているのではないかというふうに理解しております。
　以上でございます。
○金子洋一君　済みません、そのコメントに一言申し上げたいんですが。
　ＦＲＢは、いわゆる銀行券ルールという観点から見ますと、ＭＢＳプラス米国債を合わせますと、恐らく倍近い買入れを既にしております。そういった意味で、現在の日本銀行、これは銀行券ルールから見ましても、大体八十兆円出しているところで長期国債の買入れ額が六十兆円ですから、ＦＲＢの比率でいうと三分の一程度しか買い入れていないということがありますので、その点は私は余り賛成はできませんけれども。
　理事に対しての御質問は以上でございますので、もし……
○委員長（藤田幸久君）　では、雨宮理事は御退席していただいて結構でございます。
　では、引き続き金子洋一君。
○金子洋一君　それでは、預金保険法につきましてのお尋ねを申し上げます。
　まず、この住専処理に関しますスキームにつきましては、もう大勢の皆様方が、ステークホルダーの皆様方が議論をなさって、この道しかないということで随分と前に決められたものだと思っておりますので、これは動かし難いんだろうと思っておりますので、異存はもちろんございません。
　ただし、この今回三千百億円投入をされます預金保険料につきましては、これは毎年納付をされておりますけれども、各種の銀行にとって大変厳しい大きな負担になっている。経常利益の一割近い負担になっていると思います。そういうものでございますし、また、住専の母体行は住専に対する債務を放棄した上でまた基金の積立てに拠出をしたりしておるわけですので、そういったことについて、これ、回り回ってまいりますと、預金保険料というのは最終的に預金者の、すなわち国民の負担になりますので、これをこの一区切りが付く機会に見直していただけないかという問題意識を持っております。
　そこで、まずお尋ねをしたいと存じますが、今後どの程度の保険事故が発生することを前提に現在の預金保険料を設定しておられるのか、保険数理的に見るとどういうふうに考えておられるのかということについて簡潔にお答えを、大臣、いただければと存じます。
○大臣政務官（和田隆志君）　私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　今、金子委員お尋ねの預金保険料率をどのような視点から定めているのかというお問合せでございますが、いわゆる保険数理、保険会社と契約者との間で定まっていくような保険数理というのは、少し、国のシステムがかかわっていることでございますので、異なっているのかなというふうに思っています。
　具体的には、やはり金融システムの安定を目指しながら料率を決めていかなければいけませんので、まず、預金保険機構の長期的な財務状況が安定するようにという視点、それから、先ほど申しましたが、現在の金融システムの状態、またこれから先、将来の金融システムの状態、そうしたものをにらみながらどれぐらいの責任準備金を積み立てていくべきだろうかという視点が必要になってくると思っています。更に言えば、今御指摘の中にもありましたが、実際に負担していた金融機関の実情、そのときそのときの体力、それぞれ背景を持ってありますものですから、それらを総合的に勘案して料率を決めていくということになろうかと思います。
○金子洋一君　やはり残高の問題、赤字の問題、そういったことは、保険という名前が付いているとは言いましてもやはり認識をしていかなければならないのかなというふうに私も思います。
　そこで、さはさりながら、今年度、恐らく黒字になっていく、そして毎年毎年六千五百億円もの預金保険料が納付をされておるということになりますと、今後ずっと黒字が続いていく、毎年六千五百億円ずつ積み上がっていくんではないかなと思うんですが、いささか取り過ぎではないかというふうに思っております。
　そこで、今お話の中にありました全体の財務の問題、特に上位行と下位行の、何というんでしょうね、健全性の問題などいろいろ出てくると思いますけれども、そういったことにも配慮をしつつ、自己資本比率ですとか、あるいは国債、リスクフリー資産ですので、国債での運用の比率、そういったものを配慮した形での可変保険料を早急に導入の検討を始めていただいてはいかがかなと思うんですが、この点いかがでございましょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今委員御指摘いただいたような可変保険料率の制度を取り入れている国もございます。多分よく御存じだと思いますが、御紹介までに申し上げれば、一九九三年にはアメリカが導入しているところです。そして、フランスやカナダもまたそれに追随するような形で一九九九年に導入しているようでございます。
　こうした考え方を日本の金融制度の構築の上で検討してこなかったかというと、そうではございませんで、経緯で申し上げれば、平成十二年のことのようでございますが、そうした諸外国の導入事例も鑑みながら、やはり銀行の健全性に着目して、そうした料率を可変的にということも可能性としては持っておくべきではないかということが金融制度審議会の方で行われたようでございます。そうしたことを背景に法改正もされておりまして、制度を導入することは可能とはなっています。
　しかし、先ほど御指摘のあったように、そういったことをもし導入しようとすると、そのときそのときの金融機関の個別事情をよく見極めていかなければいけない。つまり、どこかのレベルから、ある銀行については保険料率を上げなければいけないし、ある銀行については下げることができるでしょうし、しかし上げなければいけないというときには、逆にそれはその金融機関の健全性が悪化している状況の中でリスクが高まっているから保険料率を上げなければいけないという判断を行っていくことになりますが、それは更にその金融機関の経営悪化をもたらしかねないということもございまして、今までのところは、その責任準備金の概念が、欠損になっていることも重なり合いまして、やはりある程度一律に〇・〇八四％という割合でございますが、いただいた方がよかろうという判断で推移しているものと考えております。
○金子洋一君　可変保険料率につきましての御説明は納得をいたしました。
　ただ、やはり今後どんどん残額が積み上がっていくということもございますので、ちょうど平成八年から十三年までの間、全額保護をするための財源としまして特別保険料が〇・〇三六％でしたけれども課されておったと思います。現在では全額保護はもうなされておりませんから、その当時、平成八年度から〇・〇八四％へ、その前年度が〇・〇一二ですから七倍保険料率が上がったわけです。その七倍上がったうちの〇・〇三六、特別保険料分だけでも、預金の全額保護は行われていないわけですから、預金者の負担の観点から見ましても見直しの中で速やかに撤廃すべきではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今委員に御指摘いただきましたとおり、現在ではペイオフ制度、一千万円超の部分は保護しないことを前提に考えるべきであろうというふうに思いますが、その当時、おっしゃったように特別保険料として一千万円超のものに備えるために料率を課しているという概念を導入しておりましたけれども、今では〇・〇八四％という実効料率は、特別料率を含めてその実効料率〇・〇八四％というふうに概念構成しているわけではなくて、あくまで責任準備金、むしろ一般料率でございますが、そちらの方でそれだけはある程度いただいた方がよいであろうと、その歴史的背景で申し上げれば、そちらの方の責任準備金の概念で申し上げても欠損がずっと続いているものでございますので、そこの部分を何とか早く埋め合わせてプラスに転じる方が金融システムの安定に資するであろうという判断に基づいております。
○金子洋一君　埋め合わせが目的になっておるという点については理解をさせていただきました。
　これまでこういった形で申し上げたような議論をする場を是非とも、大臣、早急に設置をしていただいて検討をいただけないかと思うんですが、最後の質問でございます。
○国務大臣（自見庄三郎君）　金子先生の御質問も聞かせていただいて、平成二十四年度以降の保険料率の在り方について、今平成二十二年度の責任準備金の残高は千三百八十五億円の低位なものが見込みでございますが、今先生御質問のように、年間六千五百億円から七千億円ぐらいの保険料が将来見込まれるんじゃないかということでございまして、こういったことを踏まえて、預金保険機構において、先生御指摘のように、今後機構内に検討の場を設けて検討が行われるということで、今可変保険料率の話いろいろ出たわけでございますが、それぞれ一長一短があるわけでございますけれども、やはりそういったようなこと、預金保険機構の長期的な財務の安定、あるいは現在及び将来の国の金融システムの安定、そして金融機関の負担能力と申しますか過度の負担の回避、今はせいぜい一割ぐらいだという話が出ましたけれども、そういった中長期的な観点を持って、まずは預金保険機構においてしっかり御検討いただきたいというふうに考えております。
○委員長（藤田幸久君）　金子洋一君、時間でございますのでおまとめください。
○金子洋一君　はい。
　預金者の負担に大きくかかわってくる問題ですので、是非ともよろしく御検討をお願いいたします。
　以上でございます。ありがとうございました。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　今日は四十五分間という時間をちょうだいしましたので、預金保険法の一部改正に関する法律案の前に少し震災に関連する質問をさせていただきたいと思います。
　まず、二重ローンの問題についてでございますが、五月一日の参議院予算委員会で我が党の野村議員の質問を受けまして、菅総理大臣が二重ローンについて政府として救済策を検討するという御答弁がございました。実はこの進捗状況を伺いたかったんですが、残念ながら今日は非常に大事な、恐らく東電の賠償のスキームを決める等々の作業があるからでしょうか、内閣官房から政治家の方においでがいただけなかったわけでございまして、非常に残念です。
　二重ローン問題は私たち自民党では非常に大きな問題だと考えておりまして、もちろん、これまで政府は債務に対してのいろいろな手助けといいますか、金融機関の判断で例えば返済猶予ができるように、あるいは積極的に返済計画の見直しに応ずるようにとか、あるいは中小企業への低利の融資など対策を打ってはきているんですが、残念ながらこれは本質的な解決には結び付いていないようであります。
　今被災地の声を聞きますと、銀行は数か月は待ってくれるだろうと、だけれども、数か月たてば恐らく自分たちは倒産か自己破産かどちらかを選ぶしか道がないだろうと、当然残された資産も手放すしかないというような覚悟を決めているんだというような話を伺います。また、こういう声を聞きますと、残念ながら、こういう中でも新しく借金をしてもう一度立ち上がろうという方はむしろまだ少数派なのかなと、現在の救済策と申しますか支援策がまだ十分でないということが言えるのではないかと思います。
　そんな中で、今先生方のお手元にお配りをさせていただきました五月七日の日経新聞でございますが、七十七銀行の頭取が、被災地の企業向けの債権について国が簿価で買い上げてほしいと、買い取ってほしいという希望を述べておられます。これは恐らく、金融機関の側からも、その債務を一旦切り離してもらわないことには次の一歩に向けた融資というものはなかなか難しいんだという発信ではないのかなと思うわけでございます。もちろん、その買取りをした後で一体誰がどう負担するのかという議論もあるわけでございますが、こうした国の買取りについて金融機関からも声が上がっているということについてどのように受け止めておられるのか、お伺いをしたいと存じます。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今、丸川議員からまさに二重ローンと申しますか二重債務の問題が出たわけでございますけれども、当然、菅総理も大変これは重要な問題だということを予算委員会でも申しているわけでございまして、そういったまさに要望が出ていることは知っておりますし、また、この七十七銀行の頭取、私もこの前仙台に行ってお会いしてきましたが、こういった意見が新聞に載っているということはお聞きをいたしています。
　先生もよく御存じのように、私が所掌しているのは民間の金融機関でございまして、これは原資は個人個人、あるいは企業もあってもやはり個人の預金が原資でございますから、そしてまた今度は貸出しするときは、民間金融機関でございますから、個人の住宅ローンにしてもあるいは中小企業等々にしてもやはりバリエーションがあるわけでございますから、そういったことがあると思っています。
　しかし、いずれにしましても、政治全体としてこの、何と申しますか、二重ローンの問題は大変大きな問題でございますから、民間の金融機関も大変大事でございますが、同時に各府省、もう先生御存じのように、政策系の金融機関、政府系の金融機関を各府省持っておりまして、例えば、もう先生御存じのように、住宅金融支援機構、これは国土交通省でございますが、今回、補正予算、これは全党に賛成していただいて通過させていただいたわけでございますけれども、据置きが期間は五年以内、五年間無利子と、こういう制度もつくっておりますし、また日本公庫、商工中金、これは経済産業省でございますが、これは県を通じてこの利子の補給を行う、こういった制度も特例措置としていろいろつくっていただいておるわけでございます。そういった政策金融機関。
　それからもう一つは、被災者生活支援基金という、これは、個人の住宅ローンで家が全壊してまた新たに建てたい人ということで三百万円まで実は、何といいますか、財政出動そのものでございます、税そのものでございますが、これは松本防災担当大臣の所掌だったと思いますけれども、そういうことをやっておりますので、それをいろいろ組み合わせてできるだけやっていきたいと。
　しかし同時に、こういった基金の問題といいますか、これも提起されておりますので、やはりそういったことを政府で一体となってやるべきだと、政府全体で取り組んでいく、いきたいということをもう総理も申しておりますし、今内閣官房を中心にそういうことをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○丸川珠代君　自見大臣は、政府で取り組むべきだというお話をされている一方で、金融庁の取組に関してはずっと同じことを繰り返しておられるので非常に残念なんですね。
　銀行と債務者の間にこの話をとどめておいて本当に復興への資金というものが回っていくのか、届いていくのかということを論じなければいけない、そこにこそ政治判断が必要ではないかということを我が党は申し上げているわけであります。
　阪神大震災との並びのことを言い始めたり、あるいは、じゃどれを救済してどれを救済しないんだというより分けを事前にやりましょうということを言い始めると、これは本当に進まない話になって、阪神大震災とはその規模も被害を受けている圏域、日本経済に与える影響というものが全く違うわけでございますので、ここにこそまさに政治判断が必要だと私たちは思っております。
　更に加えて言いますと、今被災地で被災地外から来た業者さんたちが、今一番のこの底値で土地であるとか資産を買っておけば後で必ず上がってくるということで、買いあさるような動きが出てきているというふうにも聞いておりまして、非常に懸念をしております。これは秩序ある復興であるとか、あるいは被災した債務者を公平性を持って助けるために、やっぱり国がそうしたものを買い取っていくという制度はどういう形であれ必要ではないかというふうに私たち強く思っておりますので、国としての債権買取りのスキームをつくることについて、今、和田政務官ちょっと手を挙げていただいたので、もう一度政治家としてどうなのかというところでお答えいただけませんか。
○大臣政務官（和田隆志君）　本来、大きな方向性を決める議論でございますので、大臣の御答弁あってもよろしいんですが、私なりの考え方を述べよということでございますので、述べさせていただければと思います。
　今、丸川委員おっしゃったように、これだけの未曽有の大災害を経てのいろいろ審議でございますので、いろんな政治決断はどこかで必要であろうというふうには私も思っております。今委員御指摘いただいたように、過去の事例や、実際にどの方とどの方との間で線引きを行うのか、そうしたところが難しいということを何とかどこかで乗り越えていかなきゃいけない、そういったことは十分わきまえて取り組んでいくつもりでございます。
　一方、今最初におっしゃられた買取りシステムにつきましては、それこそ預保法の住専問題と一緒でございまして、買い取るということは、まずどんな価格で買い取るべきなのか、そして買い取った後の、当然、全く債権回収が進まないということではそれは困りますので、実際に回収が進んでいくとともに、またロスが顕在化するわけでございますが、そのロスを最終的に国民負担に帰すということにしてよいものかどうか、こうしたところは本当に重い国民の感情をしっかりと踏まえた上での政治決断が必要であろうというふうに思います。
　それがあるがために、軽々にその買取りシステムこれでいきましょうというわけにはなかなかまいらないというふうに思っているわけでございます。ここから先は、まさに委員御指摘のように、政治決断がどこかでどんなシステムを構築するにせよ必要だと考えていますが、そのためにはあらゆる議員が国民の御意見をどの程度だと受け止めて最終的に結論を出すかということに尽きていると思っています。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　まさに、買い取った後の負担、あるいは債権回収したら本当にそれが債務者を助けることになるのかどうかというような議論もあると思いますし、非常に難しい議論なのは私もよく分かって、我が党もよく分かっている上で、しかしながら前に進むために何が必要かということを本当によく議論し、国民の皆様にも理解を得なければいけないという段にあることをよく分かっていただいていると思いますので、期待を申し上げたいと存じます。
　一方で、そういうことを考えていきますと、金融機能に対しての支援も今後必要になってくるというわけで、金融機能強化法についても今後議論があるだろうというふうに期待しておりますが、今日、日経新聞にも信金、信組に対しての公的資金について新たなスキームを国が検討しているということが報じられております。これについてはまた時間が許すときに議論をしたいと思いますが、報道を見る限りでは非常に一歩踏み込んだ対応をしようということを考えておられるようでありますので、このようなことを、金融システムを守るためはもちろんでありますけれども、まず債務者、そして新しい事業を始める種、復興の種というものを元気に後押しするための債権の買取りというものについて積極的に是非お考えいただき、取り組んでいただきたいと存じます。
　さて、先ほども少し申し上げましたけれども、今日まさに東京電力の賠償のスキームについて内閣での了承が行われるだろうということになっております。当初には十日に発表する予定だったわけでありますけれども今日に進んだということで、その内容といいますのが、これは報道ベースでございますけれども、原発の賠償機構というものを六月をめどに新設して、これに東京電力を含む原子力発電所を持っている電力九社が負担金を拠出する、政府はいつでも換金することができる交付国債を拠出するということで、これをやる前提として六つの確認項目というものを東京電力は了承したわけです。
　その内容というのが、まず賠償の総額には上限はないということ、それから電力安定供給のための経費は確保する、これは当然国が確保するというふうに理解をしておりますけれども、それから第三者委員会によって東京電力の資産の実態も含めて経営の実態を徹底的に調査をする、明らかにするということ、それから金融機関からの協力がどの程度得られるのかについて、ここに特段に金融機関からというふうに取り立てて書いてあるわけですが、それを政府に報告することということが含まれております。
　この金融機関からの協力がとりわけ東電ののむべき条件として入っているというわけですが、金融機関はまず二兆円の緊急融資というものを既に行っておりまして、これは正直担保もなくて、取りあえずもう運転資金それから復旧資金に必要だということで提供したわけでございますけれども、この金融機関への要請というものが、既に二兆円の融資を行っているわけで、どのように受け止めているというふうに金融庁が把握をしているかということについて、和田政務官でしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今、丸川先生から話がございましたが、海江田原子力経済被害担当大臣から東京電力に対して、今先生もお話がございました、全てのステークホルダーに協力を求めて、とりわけ金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うということが書いてあると、先生が今言われたとおりでございます。
　東京電力がステークホルダーに対してどのような協力を求めるのか、それに対してまた金融機関を含むステークホルダーにどのような対処をするのか、これは大変大事なところでございまして、金融機関の基本的なところでございまして、これは御存じのように、金融機関というのは民間の金融機関でございますから、やはり民間の金融機関の経営者が判断することでございますから、まず民民でやっていただいて、そして話し合われるべき事項であるということだというふうに思っています。
　昨日も実は衆議院の委員会でも御質問がございましたから、まず東京電力の被害に遭われた方に賠償するのが大前提でございますが、やはり東京電力は実は社債を御存じのようにたくさん発行しておりますし、またＥＵでも東京電力は今社債を発行しておりますので、社債には社債のきちっと国際的マーケットが定めるルールというのがございますので、これは日本の国の一国だけでなくて、社債市場というのは世界に通じているわけでございますから、そういったことも尊重しながらしっかり社債市場に、世界の市場でございますから、そういったことも視野に入れつつ、市場全体の安定、それから不要の影響は生じさせないことが重要であるというふうに金融庁としては認識をしておりまして、そのことが、東京電力もこれは民間の企業でございますから、その中でやはり政府も支援をしていかなければならない。大変いろいろな問題があるわけでございますけれども、金融庁としてはそういうことをしっかり注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○丸川珠代君　今社債のお話をおっしゃいましたけれども、もしかすると少し先走ってお話しされたのかなと思うんですが、金融機関を含むステークホルダーというようなおっしゃり方をしたわけでありまして、金融機関以外にも当然ステークホルダー、株主であるとかいるわけでございますけれども、そういう中でとりわけてこの金融機関への協力が報告されなければいけないということが書かれているということにちょっと不思議な感覚を覚えるんですね。
　通常、例えば企業が破綻をしたというときにどういうふうに責任が追及されるかという優先度合いというと、経営者の責任、株主の責任、そしてその次に貸し手の責任だと思うんですね。ということを考えますと、金融機関に協力を求める前にまずすべきことがほかにあるんじゃないかなと。経営者の責任というものはどういうふうに問われるのか、あるいは株主に対する責任がどういうふうに問われるのか、こういうものがきっちりと示されなければ、それは貸し手の責任というものをいきなりお願いをしたところで難しいというのは考え得るところでありますし、世論としても当然の反応ではないのかなと思うわけであり、またこの賠償スキームにおいて、東電の責任、国の責任ということが非常に分かりにくい状況に今なっております。
　この原子力賠償法に基づいて当然この賠償は行われていくわけでありますけれども、ある時点からは事業者は免責になりますということが書いてある法律で、この解釈がどうも分かりにくい。今回は東電の免責は認められないというふうに政府はいろんなところで発信をしているわけでありますけれども、その理由、つまり、異常に巨大な天変地異の場合は事業者は免責されますということにならなかった理由、国の賠償にならなかった理由を御説明をいただきたいのですけれども、文部科学省でしょうか、御所管は、お願いします。
○政府参考人（田中敏君）　ただいま先生から御指摘がございました原子力損害の賠償に関する法律がございます。その第三条には、原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、その限りではないと、こういう条文がございます。
　この異常に巨大な天変地変ということの理解でございますけれども、昭和三十六年、この法案が提出されたときの国会審議におきまして、その理解としては、人類の予想していないような大きなものであり、全く想像を絶するような事態というようなことのやり取りがございます。これは、そのような原子力事業者に責任を負わせることが余りにも過酷である場合以外は原子力事業者を免責しないという趣旨であるというふうに理解をしているところでございます。
　こういうことを踏まえまして、文部科学省といたしましては、今回の福島の原子力発電所の事故につきましては、第三条のこのただし書ではなくて、原子力事業者が責任を負うべきであるとするこの本文を適用することを前提に対応を進めているというところでございます。
○丸川珠代君　人類の予想しない事態というのは、例えば宇宙人が襲来するとかそういうことなんでしょうか。具体的に教えていただけませんか。
○政府参考人（田中敏君）　具体的には、昭和三十六年当時いろいろなやり取りがございますけれども、それは関東大震災の何とかとかいう数字が挙げて、その当時やり取りがなされているということでございます。そのときには、三倍から四倍というようなところでございますけれども、いろいろな進展がございまして、人類が本当に予想していないような、例えばそのときにも隕石が落ちてくるとかいうようなところまでいろいろ相談をいたしまして、それが人類の予想していないような大きなものであるというようなときには、そこを原子力事業者に責を負わせるというのは余りにも過酷ではないかというようなことから、この条項が規定をされたというふうに理解をしているところでございます。
○丸川珠代君　今、関東大震災のマグニチュードの三倍から四倍というお話あったんですが、今回の地震のマグニチュードはこれを超えていないんでしょうか。
○政府参考人（田中敏君）　先ほど申し上げましたのは昭和三十六年当時のいろいろなやり取りで、関東大震災の三倍から四倍というようなことで説明がなされたことは事実でございます。ただ、今回は当然のことながらマグニチュードの規模では超えてございますけれども、それは原子力発電所でそれに耐えたような、例えば福島の第一、第二でも耐えたものもあるし耐えていないものもあると。その時点の科学的な知見によってきちんと判断をされるということが適当かもしれませんけれども、今回のこのただし書の規定というのは、本当に人類が予想していないようなものまでその事業者に負わせるということは余りにも過酷ではないかというようなことからこの規定がなされたという理解をしてございます。