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○日下部禧代子君　お話を承りますと、調査も初めてなさったという形で対応には具体的にまだ手をつけられていないということが今のお話でわかったわけでございます。そして、今、国連薬物乱用統制基金に対する日本の出資金というのは、八十万ドルというと、これは約一億二千万円ぐらいだと思いますが、この基金の年間予算というのは五千万ドルというふうに聞いております。七十五億円のうちの約一億二千万円でございますから、経済大国の日本といたしましてはかなり少ないんじゃないかなというふうにとらえております。
　ところで、次に文部省にお伺いしたいんですけれども、最近日本でも次第に麻薬取締法違反容疑で逮捕されるとか、あるいは取り調べを受けるという少年、高校生などが非常にふえてきているというふうに聞いておりますが、特に海外旅行とか留学が一般化した今日でございますと、若い人たちが麻薬に汚染されるということの機会というのも今まで以上に多くなってくるのではないかというふうに思います。そういうことに対しまして、文部省当局の御認識はいかがでございましょうか。
○説明員（石川晋君）　お答えいたします。
　今日、先生御指摘のように麻薬の問題、つい最近新聞報道で、高等学校の例でございますが、学内で大麻の取引といいますか、受け渡しがあったというようなことが報道されたりいたしましたが、従来から学校における薬物乱用等についての指導の充実に努めている我々といたしましては大変残念なことである、今後このようなことが起きないようになお指導の充実に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
　なお、数字的な意味では薬物乱用等の中で大部分を占めますのはシンナー乱用等でございまして、大麻、麻薬あるいはアヘン違反等の少年の数というのは大変少のうございますし、特にその中で在学中の子供が少ない、このことで我々に責任があるとかないとかいうことで申すわけではございませんが、薬物乱用の主たる内容はシンナー等の乱用でございまして、いわゆる麻薬等は我が国の場合はまだまだ低いレベルにあるんではないかというふうに考えております。
○日下部禧代子君　確かに、欧米に比べては少ないと思いますけれども、やはり汚染されてしまってから対策を立てるのでは、これは非常にお話にならないことでございまして、もう少し積極的な対策を望みたいというふうに思います。
　ところで、麻薬等の取り締まりということに関して現状がどのようになっているのか。麻薬取締官が百七十人ぐらいだというふうなことも伺っておりますけれども、これ簡単に現状をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（北郷勲夫君）　麻薬取り締まりは麻薬取締官事務所とそれから警察と両方でやっておるわけであります。それから、海外から入ってくるものにつきましては税関で押さえる、こういう体制になっております。それから、麻薬取締官事務所の定員は百七十名という体制でございます。
○日下部禧代子君　これは我が国の状況で多いと見るのか少ないと見るのか、どのような御判断をなさっているのか、これは厚生大臣にもお伺いしたいというふうに思います。
　確かに我が国では、アメリカのようないわゆるドラッグウオーと言われているような麻薬に関する危機的な状況というのはございません。またヨーロッパほどでもございません。しかしながら、次第に日本でも麻薬の問題というのは深刻になっていっているんじゃないか。例えば昨年の八月末までに押収されたコカインの量というのは昨年の八十倍にも上っているというふうなことも言われております。
　ことし二月に開催されました国連の麻薬問題特別総会でデクエヤル事務総長は、「麻薬は文明の心臓部で時を刻む時限爆弾だ」というふうな発言をしております。そして、九〇年代を麻薬乱用撲滅の十年というふうに宣言した世界行動計画を採択しております。この麻薬対策というのは自分の国のためだけではなくて世界の平和というふうなことも含めた視点からとらえねばならないというふうに思います。
　日本ではそれほどまだ深刻ではございませんけれども、こういった国際的視野からということも含めまして、政府、特に厚生省が麻薬対策にどのような危機感と、そして同時に御熱意をお持ちでいらっしゃいますのか、厚生大臣の御決意をお承りいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府委員（北郷勲夫君）　大臣のお答えの前に若干御説明を申し上げたいと思いますが、今文部省の方の答弁にもございましたが、日本がどういう状況にあるかという認識につきましては、今委員が言われたアメリカに比べればいい、あるいはヨーロッパに比べればまだ入り方は少ないと、これはそのとおりでありますが、お話の中にも出てまいりましたように、非常に海外交流が多いということが非常に問題であります。海外で覚えてきて、特にホームステイとかそういう機会に覚えてくる。特にマリファナなんかは比較的アメリカでは罪悪感がなしに使われている傾向にあるわけでありまして、そういう機会に覚えて、日本に帰ってきてまたそれがさらに引き続き習慣になるというような危険。それからまたコカインが、これ興奮剤でありまして、日本に覚せい剤が非常に多いわけでありますが、覚せい剤と同じ系統の麻薬でありますので、一たん入りますと非常に爆発的にはやる可能性を秘めておる、こういう心配をいたしております。
　そんなことでありますので、未然にはやらせない、こういうことを非常に重点的に考えなきゃならぬというのが私どもの考え方で、したがいまして、ＰＲ事業とか、こういうものを一生懸命やっていかなきゃいかぬと思っております。
○国務大臣（津島雄二君）　麻薬等の乱用が現在の世界に共通する社会問題であるということは、委員の引用された国連の事務総長の言葉にあるとおりであります。こういう中にありまして、日本は欧米諸国と比べますと相対的に乱用は少ない状況にあることは幸いでございます。
　ただ、麻薬等の乱用の風潮は一度国内に流入するともとに戻すのに大変なエネルギーを要すること。それから、最近のクラックがアメリカで猛烈にふえたというような事情を聞いてみますと、爆発的にふえる可能性を秘めているというようなこと。国際交流が盛んになっているというようなこと。政府委員から御答弁ございましたように、我々はよほど熱心に取り締まりをし、対策を講じていかなければならないというふうに考えております。このため厚生省としては、予防対策を積極的に推進いたしますとともに、国内外の関係機関とも協力いたしまして麻薬等の撲滅に努力していく所存でございます。
○尾辻秀久君　本年は戦後四十五年という節目の年であります。今日の平和で豊かな国民生活の陰に、その礎となった先ほどからいろいろお話もありますけれども、さまざまな大変に大きな犠牲があったことを私たちは忘れていけない、そう思います。そして、その痛みを今なお背負って生きておられる皆さん方が大変にお年を召されまして、今日そうした皆さんへの援護施策の充実の必要性はますます高まっていると思います。厚生省でも種々の施策を講じていただいておりますが、それらが真に適切かつ十分なものであるか、本日の援護法審議に際して援護施策全般について今後の取り組みと御決意を伺いたいと思っております。
　まず、援護法についてでありますが、今般改善していただこうとしております金額については、率直にありがたいと思います。この金額については恩給法絡みで申し上げなきゃなりませんので、厚生大臣に対してといいますよりも、今後とも御指導いただく津島先生にこの際どうぞ、答えは総合勘案方式などと言わずにすぱっと出していただきますように、まずお願いをさせておいていただきたいと思います。
　お尋ねしたいのは、この制度ができましてもう随分長くなるわけですけれども、今なお申請をしたいという御相談をよくお受けいたします。そこで、この制度についての周知徹底方についてお尋ねをいたします。
○政府委員（末次彬君）　ただいま御指摘の、援護年金の受給資格者が確実に年金を請求できますように制度についての広報を充実していくということが大変重要であるということを私ども十分認識しているところでございます。そのため、厚生省として「民生委員　児童委員のひろば」という広報誌がございますが、たとえばこういう広報誌に掲載するなど、民生委員に対しましても広報に努めるとともに、都道府県の職員、これもよくかわりますので、こういう職員にまず理解していただくという意味でわかりやすい援護年金の手引というようなものも作成して送付いたしております。また、もろもろの会議の場等におきましても、機会をとらえまして制度の周知徹底を図るように要請をしてきているところでございまして、今後ともこうした努力を続けていきたいというふうに考えております。
○尾辻秀久君　次に、遺骨収集と慰霊巡拝についてお尋ねをいたします。
　遺骨収集には私も何回か行っております。最初に行きましたときには、御遺骨が本当にあたり一面に散乱をしておりまして、涙が出るというよりももう茫然といたしました。今日遺骨収集可能な地域でそんな姿はもう見られなくなりましたけれども、ただ申し上げたように、戦後四十五年たちますと御遺骨があるなあと思って拾おうとすると、ぽろっと崩れるんです。本当にもう御遺骨が土に返っていっておられるんです。ですから、どうぞこの際ぜひお願いをしたいのは、一日も早く済ませていただきたいと思います。こんなことは先に延ばせばいいということは何にもないわけであります。
　先ほど来お話も出ておりますけれども、経済大国日本が国のために犠牲になったその御遺骨に対してお金をかけないばっかりの話でありますから、これはぜひ早く済ませていただきたいと思うわけであります。
　同時に、インドネシアなど、相手国の事情があって収骨不可能な地域もございますので、ぜひその辺の御努力もいただきたいと思っております。
　そこで、お尋ねは具体的なことで一点させていただきたいと思っておりますけれども、スミルヌイフというところですか、昨年の秋に旧日本軍人の御遺骨が出たというふうに報道されたわけでありますけれども、これぜひ政府で調査団を派遣していただきたいと思っておりますので、いかがですかということです。
　それからもう一点、先ほどの堀先生の御質問をお聞きしておりまして判然としませんでしたので、もしお手元に資料がありましたらお答えいただきたいと思うんですけれども、海没の御遺骨で収骨された数は一体幾つあるんだろうと、こう思いましたので、お手元に資料がありましたらお答えください。
　以上、二点お尋ねいたします。
○政府委員（末次彬君）　昨年九月、一部報道におきまして、ソビエト連邦サハリン州スミルヌイフ、これは旧気屯というところだそうでございますが、ここで旧日本軍人の遺骨が発見されたという報道がございまして、早速私ども外務省を通じ、ソ連政府に対しまして事実確認を申し入れておりましたところ、旧日本軍人の遺骨が発見されたということは事実であるという旨の回答がございました。
　このため、外務省を通じまして、ソ連政府に遺骨の調査及び引き取りにつきまして申し入れをしておりましたところ、ソ連政府から原則的に同意する旨の連絡がございまして、現在具体的な日程について検討中でございまして、私どもの希望といたしましては、その時期を本年七月末から八月にかけてということで関係者と現在調整中でございます。
　それから沈没艦船の遺骨収容状況でございますが、現在まで沈没艦船のうち百十二隻の沈船から四千六百十二柱の御遺骨を収容しておるところでございます。
○尾辻秀久君　遺骨収集に関して言いますと、お亡くなりになった方の数が二百四十万柱、そのうち既に収骨されたものというのはせいぜい半分ぐらい、百二十万柱ぐらいだと思います。
　海没遺骨に対しては今のお答えのとおりでございまして、まだまだ御遺骨、いろんなところで日本に帰る日を待っておられるわけでございますから、重ねてお願いだけをさせておいていただきたいと思います。
　それから慰霊巡拝について申し上げておきたいと思いますけれども、本当に肉親最期の地に行って心行くまで慰霊をしたい、これはもう遺族の切なる願いでございますから、今後ともの御努力をよろしくお願いをまずさせていただきます。
　そこでお尋ねは、ソ連墓参についてであります。
　申し上げた遺骨収集も今日までソ連については全く認められておりませんでした。それからまたさらにちょっと言わせていただくと、シベリア抑留で亡くなった方々も我が方としては五万人ぐらいおられるだろう、墓地も三百カ所ぐらいあるだろう、そういうふうに推定をいたしております。この数字、ちょっと私も記憶に頼る数字でございますから、あるいは正確でないかもしれませんが、まあそんなものであるはずであります。そしてソ連が発表した名簿はせいぜい四千人、墓地の数に至っては二十八カ所であったというふうに思います。そうした中で、ソ連も御存じのとおりの変化をいたしておりますから、今後に私たちとしては期待をしたいわけでございまして、今後のソ連墓参をどのように進めていただけるか、このことだけお尋ねをいたします。
○政府委員（末次彬君）　ソ連抑留中に死没されました方々の墓地への墓参につきましては、昨年ソ連政府からそれまで墓参が認められていなかったウラジオストク、ザビタヤ、アルチョム、この三カ所の墓参が初めて認められまして、これらの墓地への墓参を実施したところでございます。この結果、ソ連政府から通報のございました二十六カ所に対する墓参は一応一巡したということになるわけでございます。このため、本年度から計画的にソ連地域内の墓地への二巡目の墓参を行っていきたいというふうに考えておりまして、本年度はイルクーツク、ウランウデ及びチタの各墓地への墓参を実施することにいたしております。
○尾辻秀久君　引き続きの御努力をお願いさせていただいて、次に中国残留孤児について、先ほどもお尋ねありましたけれども、お尋ねをさせていただきます。
　まず、改めてですけれども、帰国孤児世帯の就労状況はどうなっておりますか。
○政府委員（末次彬君）　昭和六十二年十一月三十日現在で中国帰国孤児生活実態調査を実施いたしておりますが、この調査によりますと、この調査時に就労している孤児、これは約五割でございまして、世帯のいずれかが就労している世帯、これは六割というふうになっております。
　また、これを帰国後の経過期間別に見ますと、帰国後一年以内の孤児世帯のうち、就労者のいる世帯の割合は約三割でございますが、帰国後五年以上を経過いたしますと、就労者のいる世帯は全体の八割以上になっております。
○尾辻秀久君　本当に日本に帰ってこられて、あの年になっておられるわけでありますから、生活になれる、仕事につく、大変なことなんだろうと思います。ですから、きめ細かく面倒を見てさしあげる必要があるだろうと思うんでありますけれども、定着促進センターと自立研修センター、二つあるわけでございますが、どのようなことをしておられるのか、これまた改めてお尋ねをいたします。
○政府委員（末次彬君）　御指摘のとおり、定着促進センターと自立研修センター、この二つがあるわけでございますが、帰国直後四カ月間入所いたします定着促進センターにおきましては、職業相談員を中心に入所孤児世帯に対しまして、日本の職業事情、雇用慣行等について指導しまして、世帯単位の生活設計を立てさせますとともに、それぞれの地域の公共職業安定所に求職票を提出するように指導いたしております。
　定着促進センターを退所いたしまして地域に定着後八カ月通所する自立研修センターにおきましては、就労相談員が中心になりまして、孤児とその家族に、より具体的に地域社会での産業あるいは日本での職場での慣行等についてわかりやすく説明するよう努めまして、必要に応じ、公共職業安定所、公共職業訓練施設等の見学を行いまして、これらの機関の利用について指導をしております。さらに、就労相談員が地域の企業あるいは雇用主に帰国孤児の特徴などについて理解を求めまして、新たな職場開拓に努めるなどいたしまして、原則として自立研修センター修了時までには就労するよう個々の事情を踏まえながら指導を行っておるところでございます。
○尾辻秀久君　あえて今二つのセンターの働きをお尋ねいたしましたのも、この二つのセンターがあるわけですから、うまく連続性を持たせて面倒を見てさしあげるということが必要であろうと思いまして、このことを申し上げたかったわけであります。また同時に、こうしたセンターと、さらにそうした皆さんが地域定着後は派遣される自立指導員だとか職業安定所などだとか、こうしたいろんなところとの連携をうまくとってやらなければならない、この辺がどうなっているのかなとちょっと気になるものですから、お尋ねをしたかったのであります。
　このことと、それからあわせて、そうしたセンターの職員の皆さんだとか自立指導員の方だとか、まさしくこうした皆さんのお力に頼るわけでありまして、そういう表現をすれば、いい人材をこういったところに確保しないとどうにもならないと思うわけでございまして、この二点お尋ねをいたします。
○政府委員（末次彬君）　御指摘のとおり、定着促進センターの四カ月間、これと自立研修センターの八カ月間、これを合わせました一年間を通じた指導体制、これを実効あるものにするということが非常に大切であるという、そういう基本的認識に立ちまして両センターを運営しておるところでございます。このため、帰国孤児世帯が地域に定着するに際しましては、個人の特性あるいは日本語の習得状況等を明らかにした資料を都道府県援護担当課を通じまして自立研修センターに送付いたしまして、これらを踏まえたきめ細かな指導を行うように努めております。また、必要に応じまして、両センター職員の情報交換と協議の場を設けております。さらに、地域におきまして孤児世帯の定着自立指導に当たる関係諸機関が密接な連携を図るために、都道府県援護担当課が中心になりまして、自立研修センター、自立指導員、職業安定所、生活保護担当部局等によります連絡協議の場を設けるよういろんな機会を通じまして要請しておるところでございまして、今後とも関係機関が一体となって早期自立に向けて努力していきたいというふうに考えております。
　また、第二点の自立研修センターの職員等の資質の問題でございますが、帰国孤児の円滑な定着自立、このために直接指導に当たる者の熱意とこの指導方法が非常に大切であるということは御指摘のとおりでございまして、そのためには優秀な人材を確保するということが大事でございます。年々、処遇の改善あるいは負担の軽減を図る、こういった措置をとりますほか、本年度から自立研修センターの職員を対象にいたしまして、帰国孤児の日本社会への適応促進の指導に必要な研修を行うなど、優秀な人材確保のための条件づくりと資質の向上に努めているところでございまして、今後とも御指摘の方向で努力してまいりたいと考えております。
○尾辻秀久君　いろいろお願いをさせていただきましたので、最後に大臣の御決意を伺って終わりとさせていただきます。
○国務大臣（津島雄二君）　まことに苛烈をきわめたさきの大戦の戦争犠牲者の方の援護は国の当然の責務であると考えております。このような立場から、具体的には戦傷病者及び戦没者御遺族に対する処遇の改善、遺骨の収集、慰霊巡拝等の慰霊事業の推進、さらには中国残留孤児等に対する施策の充実など、援護施策の重要性を認識し、その充実強化にできる限りの努力をしてまいりたいと思います。
○委員長（浜本万三君）　両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○委員長（浜本万三君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び麻薬取締法等の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高桑栄松君　それでは、最初に戦傷病者関係の方の質問をさせていただきたいと思いますが、あらかじめ通告しておりました質問はすべて同僚委員の方から懇切丁寧に質問をしていただいておりますので、一応私の方の要望として項目だけ申し上げますが、一つは、再度の一時帰国者の旅費支給について、昭和六十二年開始、ほぼ十年たった人ということでございましたが、これをもっと短く、例えば三年ぐらいにできないのか、年をとっていくからということであります。二番目は、一時帰国者の旅費は出ても滞在費が出ないから来れないという人がおられるようでありますから、これは大変残念な、またお気の毒なことでありますので、考慮できないかということです。三番目は、残留婦人の場合ですが、残留日本人孤児にあるような特別身元引受人制度をやはり残留婦人にも同じような制度を考えてもらいたいということでありまして、これは陳情を受けたりしまして、私も本当にもっともだと思って、そのうちから今の三点を私挙げました。これは私ども要望ということでさせていただきます。
　急遽質問を変えましたので、ちょっと二、三また承りたいと思いますが、まず一点は、もう十年以上前になりますが、私が北大の教官としておりましたころの話でありますけれども、沖縄に参りましたら案内をしてくださった方が摩文仁の丘の最終戦場、あそこに各県の慰霊碑がございます。例えば北海道ですと北海道のがありまして、そのほか札幌市の慰霊碑もございました。各県のを全部見たわけじゃありませんが、お参りをしましたら、終わりましたところ案内者が、ここには沖縄県のがないと、こう言われまして、私も各県がそれぞれ拠金をされたことだとは思いましたけれども、どういう意味で言われたか私には、戸惑いまして私自身は絶句したというか、言葉なく黙って承りましたが、これは一体どういうことになっているのか、何かその辺の事情、それから沖縄県の考え方みたいなものが何かあったんでしょうか。その辺ちょっと承りたいと思います。
○政府委員（末次彬君）　沖縄には国として国立の沖縄戦没者の墓苑が摩文仁の丘に昭和五十四年二月に建設されておりますが、ただいま御質問の沖縄県の慰霊碑につきましては、ちょっと私、今お答えするだけの知識をお持ちしておりませんので、後ほどまた調べましてお答えをしたいと思っております。
○高桑栄松君　最終戦場となった沖縄で十七、八万人でしたか、亡くなられた半分ぐらいは県民であったということがありまして、何となくそういうことについての無言の一つの何か抵抗感みたいなものを、私感じまして、何となく、だから十年たってもいまだにちょっとどこかにひっかかっているということでございます。そういうことですので、沖縄の戦争が終わったときの状況は皆さんよく御存じなので、それに対する何か思いやりというか、そういうことがあってほしいなという気持ちで今質問をさせていただきました。
　二番目は、中国残留婦人のことで、よく自己意思による残留者という言葉が出てきますので、自己意思残留者というものの判断の何か基準というのはありますか、ちょっと伺いたい。
○政府委員（末次彬君）　私どもまず未帰還者ということでとらえるわけでございますが、未帰還者と私どもが申しておりますのは、終戦前から引き続き中国、ソ連、北朝鮮または南方の諸地域におきまして残留している者のうち、日本の国籍を有している、あるいは過去のある時点で生存していると認められる資料がある、自己の意思により帰還しない者でないこと等の条件を満たしている者で、こういう方を対象にいたしまして未帰還者の状況調査、帰還促進をやっておるわけでございます。
　未帰還者の現況としましては、平成二年一月一日現在で千百三十二名、その内訳としまして中国八百五十、ソ連百五十六、北朝鮮七十八、その他四十八、こういうふうになっております。これらの方々に対します調査究明、これにつきましては、現地の日本国大使館の協力を得まして帰還者からの情報収集、現地残留者に対する通信調査、こういう手段によりまして実施しております。消息の明らかな者につきましては、帰国を希望する者につきましては、これは帰国手続を進めるということにいたしておりますし、その意思のない、まさに自己の意思で残留するという方々については未帰還者の対象から除外いたしております。
　一たん帰国意思がないということで対象から除外した方につきましても、改めて永住帰国をしたいという場合には、これは永住帰国の措置の対象にいたしておりまして、帰国されました場合には通常の孤児あるいは残留婦人と同様の取り扱いをするというふうな方針で臨んでおります。
○高桑栄松君　今承りますと、なるほどと思う点もありますけれども、陳情を受けたときもそうでしたし、今お示しをするこの新聞にもそれが書いてあるんですが、自分の意思で好きで残った人は一人もいないはずだと、いないと、こう断言しているわけです。ですから、どういう形で確認をされたかは知りませんが、何年前かに確認をしても、またその人たちは本当は自分の意思ではない、帰りたいという人がいるだろうと思うんで、そういうことをお考えをいただきたいということが私の二番目の、自己意思残留者という言葉がちょっと法律的に過ぎるのではないかという意味で意見を述べさせていただいたわけです。
　三番目は、これは急いでこれに載ってますよと通知をしたと思いますが、ことしの六月七日の朝日新聞の夕刊でありますけれども、かなり大きなスペースであります。「異国の地から里帰り夢みて」という記事でございまして、これは本当にそうだろうと思って私も新聞記事は読んでみました。これで、サハリン、南北朝鮮、中国、それからフィリピン等のことが書いてございます。この数字の読み方がよくわかりませんので、今申し上げたような東南アジアでどれくらいの残留者がいるのか。実情について、知っておられる範囲で数字をお示し願いたいということです。
○政府委員（末次彬君）　新聞報道の人員につきましては、これはいろんな数字が記載されておりまして、私どもの方の把握した数字とは多少数字の質が異なりますので、一応私どもの方で未帰還者として把握しておる数字を申し上げますと、ソ連につきましては百五十六名、中国八百五十名、北朝鮮七十八名、その他、これは南方等でございますが、四十八名、合計千百三十二名という数字を私どもは把握しております。
○高桑栄松君　私が申し上げたのは、ここに出ている数字が私よく読み方がわからないんで、ここに書いてある「海外に残留する日本人」、恐らく自己意思も入ると思いますし、自己意思でない人、よくわかりませんが、サハリンとか南北朝鮮、中国等々ではひょっとしたら自己意思とは別な状況下で残留をしたと思われる人が多いんじゃないかと思うんですが、少なくともここにある数字を全部足しますと二万人超えるですね。だから今の千百でしたか、それから見るとかなり実情との差があると思いますが、これはもうやむを得ないことだと思いますけれども、実際には相当数がまだ日本帰国を夢見ながら残留しておられるんじゃないかなということはございますが、東南アジアでのこういう方々を含めまして、戦争の結果として自己意思とは別に残留を強いられてしまった人たち、こういった方々に対して、大臣はトータルでどんなふうに今後これから援護を進めていくことになるのか、お考えをひとつ述べていただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　委員が今提起せられております残留しておられる方の問題、再々申し上げておりますが、戦争の残した傷跡が大きく残っておる問題でございます。こういう方々、まず数の方は今御議論ございましたように、なお精査する必要があるという問題がございます。そのためにはやはり調査をしなければならないということが第一点ございますが、そのほかに、一体自己意思で残っておられるのかどうか、帰国の御意思があるのかどうかというもう一つ問題があると思います。
　これまでの中国残留婦人の方の場合、あるいはサハリンの方の場合等、達観して判断をいたしますと、政府の考え方は、帰りたいというお気持ちがはっきりしている方はできるだけお手伝いをして帰国をしていただいて、そして定住をしていただくお手伝いもしよう、こういうことであろうと私は考えております。ただ、具体的にどの地域にどういうことになるかというのは、まずそれは数の把握から、それから意思の確認とかいろいろな問題がございますから、私はこの場で今の中国とかサハリンの問題以外については的確にお答えできる立場にはございません。
　しかしいずれにしても、本当に戦争の混乱で残ってしまったけれども、日本に帰りたい、しかも明らかに日本国籍であった方という場合については、極力旅費を出してさしあげてお帰りをいただき、定住のお手伝いをするというのが筋であろうというふうに、一般的には私からお答えをしたいと思います。
○高桑栄松君　それでは、二番目の麻薬等の改正案、こちらに入りたいと思いますが、去る四月の二日から七日まで、約一週間でありますけれども、キプロスで第八十三回の列国議会同盟会議がございました。参加した国会議員が八百五十ぐらいおられましたかね。我が国からは参議院から三名、衆議院からは六名、計九名で、私もその中の一人に加えさしていただきまして、これは公用で国会開会中でございましたが、やらしていただきました。
　そのときのテーマが二つございまして、一つは雇用と開発、もう一つは麻薬でございまして、私は麻薬の方が医者としてはふさわしいと思って、そのつもりで準備を開始しようとしたら、麻薬は衆議院担当であるというので、私の出番は麻薬についてはなくなりましたが、そのとき若干厚生省から資料をもらったりしておきましたので、そんなのをもとに少し質問をさせてもらいますが、麻薬の問題というのは、今はもう本当に一国の問題ではなくて、国際的に協力をしなければ麻薬に対する有効な対策は、手は打てないということが現在各国で皆合意をしたことだと思うんです。そういうことでわざわざ決められたテーマに麻薬ということが取り上げられておったわけであります。
　その辺を背景に考えながら、質問をさしていただきますが、まず麻薬の取り締まり体制、我が国でございますけれども、時間もございますので要領よく、適当なところで、余り細かくなく教えていただきたいんですが、麻薬等を押収している状況ですね、量とか件数があるかと思うんですが、そういう傾向から見て、その延長線上に将来我が国としてはどうなっていくだろうか、どういうものがどうなるんだろうかということについての予測を伺いたいと思います。
○政府委員（北郷勲夫君）　先生おっしゃるのは、黙っていればどうなるだろうか、こういう意味だと存じますが、それなりの対策を講じてまいるわけでございますので、それをとにかく防ごう、こういう努力をするわけでございますので、成功すれば、ならない、こういうことでありますけれども、そういう意味じゃ警戒すべき点、こういう角度から申しますと、一つはコカインの問題であります。
　これは最近密輸とか密売、こういう事例がふえてまいりまして、平成元年度で九十六名がコカイン関係で検挙されております。この点が非常にふえてくる可能性があると考えます。それから大麻でございますが、これも午前中の議論にもございましたように、若い人が海外へ渡航して、そういう習慣をつけて帰ってくる、こういう事例がふえております。ほっておきますと、これがふえてくる可能性がある、かように考えます。それから、向精神薬につきましては、これは医薬品として流通しているものでございますが、これを暴力団が非常に関係して若い人に売る、こういう比較的入手が容易な部類に入りますので、こういう点を押さえていかなければこれがまたはやるおそれがある、大ざっぱに申しますと、そんなような考えを持っております。
○高桑栄松君　その中でちょっと今触れておられましたが、大麻の関係、マリファナについては、私は薬理の教授から聞いたときに、アメリカではこれはたばこみたいに考えているようだと、我が国は取り締まり対象になっているというようなことで、将来どうなるのかなと私思っておったんですが、日米で今の例えばマリファナについてはどういう解釈の違いがあるのか、麻薬取り締まりに対する根本的な相違点はどういうことでしょうか。承りたいと思います。
○政府委員（北郷勲夫君）　主としてマリファナのお話でございますが、日米で麻薬全体をとらえまして、法律的な考え方が若干違うというふうに思われます点は、アメリカの場合でございますと、特に流通面を押さえていく、こういう考え方が非常に強くあるわけであります。罰則なんかの規定を見ましても、販売目的の所持、要するに商売人を厳しくやっつける、こういう考え方が強いと思います。日本でももちろん流通面での規制は厳しいわけでございますが、それと同時に自分で使うという点、自分で使うために持っているというところもかなり厳しく規制をいたしております。これは麻薬対策は生産対策あるいは流通面での対策、あるいは消費者の対策、こうあるわけでありますが、我が国は伝統的に流通面というよりも消費面を押さえていくというようなところが考え方の特徴であるというふうに思っております。
　それから大麻、マリファナでありますが、これはヘロイン、コカインなんかと比べて毒性が低い、こう一般に考えられておるのでありますが、日本の場合には若干弱いがかなりの規制をしておる、アメリカでも大麻については法制上はかなり厳しい規制をいたしております。ただ、これについてはいろいろ議論がございまして、一部の州ではいわば行政罰のような反則金みたいなやり方で規制をしておるというところもあります。それからまた、カーター大統領の当時でありますか、一時大麻の規制についてもう少し緩めてもいいんじゃないかという議論もあったというふうに聞いております。
○高桑栄松君　麻薬については水際作戦ということがよく言われているわけでありますが、たしかエイズのときも水際作戦という言葉を使われたように思うのですが、エイズなんというのは物（ぶつ）として見えるものじゃありませんので、水際なんということはあり得ないわけで、あれは水際作戦はあり得ない、したがいましてどんどん勝手に入ってきていることは確かであります。麻薬の場合は物（ぶつ）でありますから、確実に水際で押さえることができる。我が国は生産国じゃありませんから、すべて使われておるものは外国から入ってきているという前提だろうと思うので、その水際作戦の場所は税関だろうと思います。
　それで、税関というのは我が国に数がどれくらいあるのかということをひとつ承りたいと思います。
○説明員（本村芳行君）　お答えいたします。
　税関は日本全部で九つ設置してございます。
○高桑栄松君　それは空港とか海港だとか、全部含めてでしょうか。
○説明員（本村芳行君）　空港、海港含めまして、例えば東京、横浜、函館、名古屋、神戸ということで全部で九つでございまして、各税関におきまして空港がある場合には空港も所掌する、それから海港がある場合は海港も所掌するという状況になっております。
○高桑栄松君　そのときに、違反が見つかったときに税関で何か逮捕するとか、それは警察になりますか。
○説明員（本村芳行君）　関税法上は税関職員は逮捕権がございませんので、警察の方と協議しております。
○高桑栄松君　それで港の問題で、ついこの間コロンビアの貸物船から大量のコカインが発見されたというのがございますが、これは簡単に言うと税関を通らないで持ち込もうとしたものなんですか、どうなんでしょう。
○説明員（本村芳行君）　先生おっしゃっておられるのは、先般五月の横浜における三十三キロのコカインの摘発事件のことかと存じますが、この件につきましては、警察と税関とで共同でコロンビアの船籍の船内捜索をいたしまして、それで合同調査におきまして約三十三キロを摘発したというケースでございます。
○高桑栄松君　これは港でうまく引っかかったということかもしれませんが、洋上取引みたいなものはあったのでしょうかね、今まで。どんなものでしょう。
○説明員（属憲夫君）　洋上取引につきましては、特に覚せい剤の場合はそういう手口で我が国に持ち込まれるというケースがございます。特に最近では、台湾あるいは韓国から大量の覚せい剤が我が国に入ってきているような状況でありますけれども、大量の覚せい剤を運ぶ場合には、比較的洋上での取引という手口が現在でも一般的といったような状況です。
○高桑栄松君　そこで伺いたいのは、麻薬探知犬ですね、これは人間に比べて大変に嗅覚が発達しているということで、どれくらいの効率を上げているものなのか。それからどれくらい我が国では犬を配置しているのか、ちょっと承りたい。
○説明員（本村芳行君）　麻薬等の薬物のほぼ全量が海外から密輸入されておりますのが現状でございまして、そういう意味合いでは水際における取り締まりが極めて重要でございます。その観点で麻薬探知犬は極めて有効な役割を果たしておりまして、今までの摘発実績を御披露させていただきますと、昭和五十四年から平成二年まででございますが、摘発件数が九十一件、それから摘発の数量でございますけれども、大麻草が百三キロ、ヘロインが二十一キロ等の実績を上げております。
　現在、全国には二十二頭の麻薬探知犬を配備しておりまして、空港、海港ともにおける取り締まりに従事させている状況でございます。
○高桑栄松君　例えば、いつもアメリカと比較になるわけですが、アメリカは何頭ぐらい配置しておりますか。
○説明員（本村芳行君）　アメリカは現在二百頭持っております。
○高桑栄松君　二百頭と二十二頭というのは大変大きな差がございまして、何か本当かうそか私知りませんが、犬の嗅覚は人間の数万倍だと。飛行機一機分の荷物は三十分でかぎ分けるというふうに、本当かうそかそう書いてあります。本当だとするとこれ大変なことでありまして、人間に月給払って……、いやこれはちょっと今言い過ぎでございますが、犬の方は余り労働条件がそう厳しくないようでございますから、人海戦術という言葉がありますが、大海戦術というそういう御見解はないかどうか承りたいと思います。
○説明員（本村芳行君）　先生御指摘のとおり、現在二十二頭の麻薬探知犬が全国で活躍しておりまして、マスコミ、テレビ等で非常に大きく取り上げていただいておりますし、また各委員会におきましても、麻薬探知犬につきましては種々御質問をいただきまして、私ども税関としては非常にこの場をかりて御礼申し上げる次第でございます。
　この麻薬探知犬につきましては、私ども大蔵省税関といたしましても、平成三年度以降、各税関における業務の実態でございますとか、あるいは麻薬探知犬の育成可能数、麻薬探知犬も実はゼロの段階からきちっとした麻薬探知犬に育て上げるためには百三十頭の中から最終的には一頭きちんとした麻薬探知犬になるという状況がございまして、そこらの犬を引っ張ってきましてすぐ麻薬探知犬というわけにはなかなかいかない事情がございまして、そういう麻薬探知犬の育成可能数等も十分考えまして計画的かつ着実にふやしていきたい、かように考えている次第でございます。
○高桑栄松君　伺いますと、やっぱり競争率は大変激しくて、公務員上級試験よりも大分難しいように今承りましたが、この辺けんけんごうごう議論をしていただきまして、探知犬をふやした方が非常に効果が上がることだろうと思うんです。これ一つお話させていただきました。
　そこで、麻薬取締官というのは現在法律で定員が決まっているというのでふやそうと思ってもふやせないという実情のようでありますが、現在どうなっておりましょうか。
○政府委員（北郷勲夫君）　法律で人数は決まっております。
○高桑栄松君　何人ですか。
○政府委員（北郷勲夫君）　百七十名でございます。
○高桑栄松君　やっぱり麻薬の取り締まりというのは、これテレビの見過ぎかもしれませんが、一カ所を追いかけるのに何人もチームを組んでやったりしているわけで、これは大変なものだろうと思うんですが、人数は外国に比べてこれも非常に少ないんじゃないかと思うんで、取締官についても、国際条約を批准し、今度それに伴って我が国も国際的な取り締まりの一翼を担うとすれば取締官を増員する必要があるのではないか、こう私は思います。
　それから、新聞によりますと、最近の新聞ですが、毛髪から過去の麻薬を、使用者の吸収された部分が毛髪の中に入っているということで、この鑑定が国立衛生試験所でかなり精密にできるようになったと新聞には記載してあります。いかがですか。
○政府委員（北郷勲夫君）　最近非常に機械が進歩しまして、微量物質の検出が可能になりましたものですから、髪の毛を分析しますと、麻薬をいつどれくらい使用していたかということがわかるのであります。衛生試験所でも研究いたしております。それは新聞に載っておりましたことは事実でございます。
　どれくらいの期間できるかというようないろんな問題があるんですが、髪の毛はどんどん伸ばせばいつまでも伸ばしておいていただくわけにもまいりませんので、ある期間が来ると切れてしまうものですから、ただ、うんと長くした場合にどのくらいまで検出可能かというところまでは研究いたしておりませんが、二年ぐらいまでの成績は得られる、こういうふうに聞いております。
○高桑栄松君　確かに髪の毛は一カ月で一・一センチとか一・三センチとか伸びる。ですから、五カ月で五、六センチ伸びるということになりますね。だから一カ月で一センチ、一・一から一・三というと、男ですと一カ月に一遍ずつ刈ると、そこはなくなっていくわけですが、五センチぐらい長いのがあると約半年ぐらい前のが出てくるかもしれませんね。それはそうだと思うんです。女性はその何倍か伸びておりますから、過去の服用したものが本人が全く知らないといっても出てくるという意味ではこれ非常にいいと思うんです。
　しかも、これは薬の別で覚せい剤、モルヒネ、コカイン、大麻、それぞれ別々に検出できるというふうに載っておりますし、事実そうだと思うんです。ですから、こういう方法はもっともっとひとつ普及をされた方がいいのではないか。所持者あるいは使用者に対しても日本は規制をしている、これが我が国の麻薬の違反者の比較的少ない理由のポイントだろうと思いますね。ですから、そういう点はもっと研究を進められる、研究費もふやすということだろうと思うんです。
　時間がだんだんなくなってまいりましたが、総理府に薬物乱用対策推進本部というのがあるようでありますが、どんなことをやっているんでしょうか、ちょっと伺います。
○説明員（平石治兌君）　御説明申し上げます。
　薬物乱用対策推進本部というものは、薬物乱用対策に関しまして関係行政機関相互の事務の緊密な連絡をとるとともに、総合的かつ効果的な対策を推進するため昭和四十五年六月総理府に設置されたものでございまして、広報、啓発、取り締まりの強化を中心に関係各省と連携をとりまして、その強力な推進に努めているところでございます。本部長は内閣官房長官でございまして、本部員は関係十四省庁の関係局長でございます。平成二年度におきましても四月二十日に本部会議を開催いたしまして、政府の薬物乱用防止対策の指針を取りまとめました「平成二年度薬物乱用防止対策実施要綱」を策定したところでございます。これ以外につきましても薬物乱用防止広報強化月間の設定や薬物乱用事犯取り締まり強化月間などを指定いたしまして、関係省庁と連携をとりまして、その対策を進めております。
　　　〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
○高桑栄松君　アメリカでは税関とか警察とか関係機関が情報をコンピューターで一元化管理をして非常にその意味では成果を上げている。成果を上げていると書いてあるんですが、その割に取り締まりがどうなのかな、アメリカは一番膨れているんじゃないかと思うんですが、ただコンピューター管理をすることによって横の情報がすぐ行っているわけですが、今の総理府のはそういうことをやっておられますか。
○説明員（平石治兌君）　コンピューター等によります情報管理等は実施しておりません。
○高桑栄松君　ハイテク日本としてはまことにちょっと情けないですね。予算がないのであれば、ぜひ私からも予算を要求させてもらいたいと思いますが、今横の情報をキャッチしてすぐ流してやりませんと、逃げる方は早いわけだから、もうだめですものね。だからどうぞひとつ早急に進めてもらいたいと私は思います。
　それでは、次に一九八八年の新しい麻薬条約について承りたいと思いますが、麻薬の不正流通は今や一国ではどうしようもない国際的なものである。その中で我が国も批准をしようというわけでありますが、批准のためには国内法の整備が当然必要であってこの社労にもまたかかってくるんだろうと思いますけれども、私はこの一括全部済むまで待っているんじゃなくて、個別に可能なものから逐次実施していく方が今の世界が期待している、考えている麻薬取り締まりに対する対策ではないかと思うんです。日本は何かとおくれがちですから、できそうなものから逐次やっていってはどうかということを私思いますが、これ外務省かな、お願いいたします。
○説明員（鈴木一泉君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりに、この条約につきましても早急に日本も締結する、こういう必要がございまして、私ども鋭意作業を続けているところでございます。
　この条約の内容につきまして、先生も御承知のとおりですが、麻薬、それから向精神薬の製造、それから販売、輸出入、栽培、それからこれらの行為によりまして得られました収益の譲渡、それとか隠匿、こういう問題を犯罪といたしましてこれを取り締まるように、またはそれに刑罰を科すようにと。それから、この条約の新しい点でございますが、こういう行為を国外犯についても罰するようにする。それからマネーロンダリングと言われます行為、そういうものをちゃんと取り締まれるような体制にする。そのほかにいわゆるコントロールドデリバリーと申しますが、管理のもとに犯人を特定するために麻薬等の物質を移送する、こういうようなこと、いろいろ新しい点を書いております。
　こういうものにつきまして、現在のところ関係省庁さんの協力も得まして、国内法でそれぞれどの程度の手当てが必要なのかどうか検討しているところでございます。その検討結果にかかっているわけでございますけれども、国内立法が必要ということであれば法律を新たにこの国会にお諮りするという必要が出てまいりますし、その必要がないものにつきまして、例えば行政レベルで対応可能というものにつきましては、またそれなりに別の手当てで考えていきたいと思っております。
○高桑栄松君　時間がなくなってきましたので、もう一つ承りたいのは、自己使用を禁止するということの前提は私は教育だろうと思うんです。だからその教育について力を入れてもらいたいということでありまして、麻薬中毒の悲惨さは医学を学んだ私たちはよく講義で聞かされております。例えば精神科では医者が非常に麻薬に近いから麻薬を自分に使うチャンスがある。しかし、一回使うとそれだけで中毒になることがある。これは私が医学部の四年目のときに精神科で講義を承って、それ以来大変怖いものだともう思い込んでいるんです。したがいまして、手術でも受けるときにはモヒのようなものは使わないでくれ、ほかのもっと別なので我慢するものはするからと、我慢と言ってもこれは大変ですけれども。そういうぐらい私は一回でというのは怖いと思っていました。
　だから、これは麻薬を近辺に置いている医療関係者が一番使いやすい。アメリカの調査なんか見ますと、医者で一回少なくとも使ったことがあるのが六割ぐらいだというんですね。医学生で八割というんですから、非常に怖いと思うんです。ですから、教育に力を入れてもらいたいということが一つです。
　それから、質問だけしまして、答弁をまとめていただきたいと思うんですけれども、治療薬、単なる精神病院に入れて使用させないで別なものに薬剤を転換していってということでどれぐらい復帰できるのか。再犯率が非常に高いように思うので、これはどうしたらいいのかなと。したがってもう一つは、根本的に治療薬がないのかということが一つあります。
　その二つ、教育関係と治療関係を承りまして、最後に大臣に、麻薬は今、私、冒頭に申し上げましたように、国際的な協力体制の一環でございますので、日本独特なという主張ばかりしておられないということで、効果を上げていく必要があると思うんです。日本は何かと国際的な関係ではどうも取り組みが遅いというふうに私は思うので、その辺、大臣に最後に麻薬対策に対する決意を承って私の質問を終わります。
○説明員（石川晋君）　お答えいたします。
　まず教育面でございますが、学校教育で麻薬等についてどのように指導しているかということでございますが、麻薬、覚せい剤を含む薬物乱用の防止に係る教育につきましては、小学校、中学校、高等学校の各教科の中では保健体育という教科の中で指導しております。また、これらの問題は特別活動における保健指導というような分野でも取り上げるよう指導しているところであります。このため、かねてから日本学校保健会の専門家の協力を得て薬物乱用の害等についての指導に関する教師用の指導書をつくるとともに、学校保健担当の先生方等の研修会などの席で随時この問題を取り上げ、教職員の意識の啓発とともに児童生徒への指導の徹底を図っているところであります。
　このような観点から、今回の新学習指導要領においては、特に高等学校では「生活行動と健康」という分野の中に喫煙、飲酒、薬物乱用と健康という項を設けまして、特に今回、大麻、覚せい剤などの薬物の乱用が心身の健康や社会に及ぼす影響について理解させるよう項を設けたところでございます。このような形で指導を進めているところであります。
○政府委員（北郷勲夫君）　治療薬の問題でありますが、治療と関連しまして再犯の率を見ますと、麻薬の患者につきましては、再犯率といいますか、は非常に低い、数％ということであります。しかしながら、覚せい剤につきましては非常に再犯率が高いわけで、検挙者数の半分ぐらいが二度目三度目、こういう状況であります。これは一つ暴力団関係者が多いという事情が大きいわけでありまして、なかなか言うことを聞かない、簡単に言うとそんなようなやりづらい相手だという事情もあります。
　それから麻薬の中毒の薬でありますが、これはもう先生専門家でおられますから御存じのとおりでありますが、従来使われておりますのはやや依存性の弱い薬、メサドンなんかを使いまして、同じ麻薬の系統の薬であってもレベルの低いものを使う、それでだんだんに治す、こういうやり方であります。
　今おっしゃいましたのは中毒そのものを治す薬、こういう意味だと理解いたしますが、これは麻薬をめぐるいろんな体の中でのメカニズムがまだはっきりしない面もありますし、しばらくさらに時間はかかるものというふうに考えております。
○国務大臣（津島雄二君）　麻薬等の乱用は人の生命、身体への危害にとどまらず広く社会的害悪をもたらすものでございます。まさに内部から社会を崩壊させる要因でございますし、一たん歯どめがきかなくなると爆発的に広がるおそれを持っております。社会的害悪という意味におきましては、御本人の問題にとどまらずに、例えば医療の現場等に恐るべき影響を与えるというのは、最近のアメリカの週刊誌の記事が幾つか出ておりますが、麻薬患者が数百万に及ぶというアメリカの実情では救急医療の現場は大都会では崩壊に瀕しております。搬送途上の工夫をしてみたところで担ぎ込まれた救急病床は麻薬患者でいっぱいだという実態が報告されていまして、私本当にこれは大変なことだと思っておるのでございます。
　そういう意味で、これらの取り締まりを強力に行いますとともに、乱用の未然防止が何よりも大事だと思います。そういう意味では、委員からの御指摘もございましたが、幸いに日本はまだ社会的にかなり抵抗力を持っている。今この抵抗力をさらに強めていかなければならない。これは要するに、広く国民に対して乱用の危害についての啓発活動を推進するということに尽きるんではなかろうか。麻薬等の乱用を許さないという社会環境の確立を図っていくために、関係各省とも御協力をして一生懸命やってまいりたいと思います。
○沓脱タケ子君　それでは最初に、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正に関連してお尋ねをしたいと思います。
　戦後四十五年、午前中からも各委員から御指摘がありましたように、各種の戦後処理の未処理の問題というのが随分残されています。海外残留邦人の問題、遺骨収集の問題、国内の戦争犠牲者の方々への援護の問題、随分たくさんあります。いわば国内でも広島、長崎の原爆による死没者調査がやっと先日発表されたというばかりの状況であります。私どもこういう事態を見てまいりますと、戦中戦後を生き抜いてきたというんですか、生き残ってきた私どもにとりましては、本当に胸の痛むことが余りにも多いわけでございます。わずかな時間を活用して、きょうは遺骨収集の問題について若干お尋ねをしておきたいと思います。
　戦没者の概数というのが二百四十万人、遺骨の送還概数というのが、これは百二十一万柱と言うていいんですか、体と言うていいんですか、約半分でございます。戦後半世紀を経てなお半分の遺骨しか送還されていない。本当に戦争の悲惨さというんですか、もう何とも言えない胸の詰まるような思いでございます。
　私も、実は毎年お盆になりますと墓参に帰りますけれども、私どもの小学校時代は男女一クラスという小さな小学校でありまして、当時の男子生徒というのは二十五人でございましたが、墓参のたびに本当に胸が痛いのは、そのうちの十三人が戦死あるいは戦病死をして亡くなっているという状況でございます。
　したがって、戦後処理としてなお収集努力、特に遺骨の収集等につきましては、大いに継続をしなければならないと思うわけでございます。そういう点で、安易に打ち切ってはならないなということを思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（末次彬君）　海外戦没者の遺骨収集につきましては、昭和二十七年度から開始をいたしまして、相手国政府の理解と協力を得ながら現在まで政府として積極的に推進してきたつもりでございます。その結果、海外戦没者二百四十万人のうち約百二十二万人の御遺骨を送還いたしております。
　現在、旧主要戦域に残されております御遺骨約百十八万柱というふうに推定されておりますが、この中にはいわゆる海没遺骨約三十万柱、それから陸上にありましても相手国の事情によりまして遺骨収集が現実に望めない地域、これが約四十七万柱含まれておりまして、これらを除きますと、現在収集可能な地域におきましては大体四分の三程度の収集が終わったというふうに考えております。また、この収集可能な地域に残されております御遺骨の大半も奥深いジャングル等にございまして、収集作業そのものが大変困難な状況にあるのが現状でございます。
　終戦後四十五年余が経過したわけでございまして、当時の現地の事情を知る戦友あるいは現地におられる住民の方々の高齢化に伴いまして、残存遺骨に関する新たな情報が非常に少なくなってきておりますが、早期収集という御遺族の心情を私ども踏まえますと、こういった御遺族の心情を踏まえつつ収集に努力していかなければならないというふうに考えておりまして、本年度は東部ニューギニア、ソロモン諸島、フィリピン、沖縄、硫黄島、この五地域において収集を実施いたすことにしております。
　また、先ほど申し上げましたインドネシア等の、相手国の事情で遺骨収集が実施できない地域につきましても、今後とも外務省を通じ粘り強く折衝いたしまして、これらの地域におきます遺骨収集の実現に向けて努力していきたいというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　遺族のためにも、また戦争の悲惨さを語り継ぐためにも、遺骨収集は継続をされる努力を真剣に進めていただきたいと思います。
　具体的な問題で申し上げておきたいんですが、「硫黄島・玉砕記録」、こういうのがあるんですね。これは大臣ごらんになったかどうか知りませんが、私は拝見をしてもうびっくりしましたけれども、ちょっと参考に。
——それはもう本当にすさまじいですね。硫黄島の遺骨の収集状況を見ますと、戦没者の概数が二万百人ですね。遺骨送還概数というのは七千三百三十人ということになっておりますが、約三分の一でございます。硫黄島といえば外国ではありませんので、せいぜい一里四方ぐらいの小さな島でありますから、本来なら全部ほじくり返して二万百人の遺骨が一人残らず収集されてしかるべきだと思いますが、非常に少ないわけでございます。これは何でこんなに少ないんですかね。
○政府委員（末次彬君）　講和条約締結後の昭和二十七年に初めて硫黄島の遺骨収集のための調査団を派遣いたしまして以来、今日まで延べ三十一回に及びます調査、収集を実施してきたわけでございますが、地上で発見される御遺骨は少なく、この間に収集した御遺骨のほとんどが埋没地下ごうかぢの収集でございます。
　先般、私も現地に行ってまいりましたが、この硫黄島におきます遺骨収集につきましては、この地下ごうの状況が非常に変化しているというところから、人員、機材の輸送、宿泊施設の提供、こういった点につきまして防衛庁の協力を得ながら、またこの硫黄島で現実に地下ごうの構築に携わった戦友会のいわゆる生き残りの方々にも御同行を願いまして、埋没地下ごうの入り口の発見に全力を傾注いたしておるところでございます。このためにブルドーザー等の機械力も投入いたしまして地下ごうの効果的な発掘を行うということを全力を挙げて努力しておるところでございます。