○北野参考人　お答えします。
　非常にたくさんの問題がありますので、簡単にお答えできるものから順番に申し上げていきます。
　まず第三番目の起債の問題からお答えします。私は起債の問題につきましては、現行法の解釈論の新しい構成の問題と立法論の問題と両方に分けて議論をしておるのですが、解釈論としましても現状打開は可能であると考えております。
　というのは、財政権は本来、立法権でありますので、自治大臣の許可を受けることになりますと、行政権が財政の問題について許可を与えるということになりますと、行政権が財政権の行使を行うというふうになります。しかも起債というのは、財源配分の問題は結局は、合法性コントロール、リーガルなコントロールに親しまないものである、客観的な法規範のもとで厳格な覊束を行う、そういうことができない性質のものでありますので、現在の許可制度の規定は、もし合憲的に解釈するとするならば単なる訓示規定である。自治体は許可制度の規定を無視してでも、地方議会の予算の議決によって適法有効に起債はできる。法的には一々自治大臣の許可を受けなくても、地方議会の予算手続によって適法有効に起債が可能である、そういう法律論を展開しております。
　これは一番大きな前提は、憲法には本来、自治体に固有の財政権を与えておるのだ、そういう自治体財政権の法理の一環として、現行法の地方自治法二百五十条の規定を合憲的に解釈した場合には、そういう解釈論も可能になってくるのだ、そういう議論を展開しておりますし、財源配分の問題は本来、合法性コントロールに親しまない、法の規制に親しまない性質のものである、こういう幾つかの論点を前提にしてそういう議論を展開しております。
　立法論としましては御指摘のように、許可制をやめまして届け出制にする。地方議会はすでに戦後二十数年間の経験を持っておりますものですから、何といっても住民の代表機関でありますので、法的な議論としましては、その議会が本年においては起債が必要である、そういうことを決定するだけで法的なコントロールとしては十分でありまして、それを国全体の観点から一応国は知っておくということも必要でありますので、報告させるという報告制だけでいいと思うのです。地方自治法その他の法律では大枠だけ決定する、どういう場合に起債ができるかという起債条件であるとか、適債事業などの要件だけを決定するだけでよろしいのでありまして、一々個別的な許可をやるということは必要ではない、そういうふうに考えておりますので、立法論的には届け出制ないしは報告制で足りる、こういうふうに考えております。
　それから一番最後の四の問題でありますが、これは現在、会計検査院制度があるのですが、私が言っていますのはアメリカのタックスペイヤーシュート、あれはもっぱら主観訴訟として法律学的には訴訟の性格は考えられておるのですが、日本的な風土では客観訴訟としてタックスペイヤーという地位に基づいて、広く納税者、主権者である国民が国の行政のあり方についてコントロールを加えることを保障する、最終的には裁判という形でそれを保障する、そういうことを考えているのですが、こういう制度は現在ございません。
　いきなり裁判に持っていくわけにいきませんので、国の行政の面で取るべき税金を取っていないのじゃないか。たとえば田中元総理大臣の税金を国税庁は十分取っていないのじゃないか、あるいは、ロッキード事件の関係者について十分国税庁は税務調査をしていないんじゃないか、そういう疑問がタックスペイヤーとしてあった場合には、そのことをまず会計検査院に訴えます。会計検査院に対して検査請求として訴えまして、それで会計検査院の判断があった上で、その判断になお不服がある場合には、裁判所にそれについて一定の差しとめなりあるいは一定の請求を行う、訴訟の形でそれを行うというタックスペイヤーシュートですね。これはタックスペイヤーという地位に基づいて税金の徴収面で裁判所の判断を仰ぐというものであります。
　それから税金の使い道の問題につきましても、どうも憲法に違反する税金の使い方をしているのじゃないか、あるいは国の法律に違反するような税金の使い方をしているのじゃないか、あるいはむだ遣いしているのじゃないか、空出張しているのじゃないか、そういう疑いを納税者が持った場合には、広く会計検査院及び裁判所に訴えを起こすことができる。検査院の方は検査請求という形で行われまして、裁判所の方は訴えという形で起こすべきであるという、これは現行制度にございませんので、現在のさまざまな行政救済制度ではカバーできない新しい救済方式でありまして、こういったものを制度化しておくだけで官庁のむだ遣い等が、あるいは国税庁などの税務行政機構のあり方などが引き締まってくると思いますので、こういったものをこの際制度化すべきであろう、そういう趣旨であります。
　それから一の問題でありますが、四〇％に上げるべきだというのは、現行の税源配分制度を前提にした場合に、毎年特例措置という形で交付税の総額を上げるという、先ほどから出ておりますような特例という形で実際的には恒常的なこういつたことをやるんでしたら、この際、四〇％というレベルまで上げるべきじゃないか、こういうことであります。その場合私としましては、新税の導入は必要ではないと考えておるのでございまして、一般消費税その他その変形であるいかなる新税の導入も必要ではない。増税は必要でありますが、それは学問的に考えられますところの不公平な税制を是正するという形での増税をすれば、十分足りるというふうに考えております。もちろん、歳出の合理化であるとか、その他いろいろな面で考えるべき問題はありますし、自然増収の問題もありますが、増税という点だけに限定しましても不公平税制の是正で十分である。
　この場合の不公平税制の是正というのは、単に狭い意味での租税特別措置の整理合理化だけではなくて、たとえば現在の法人企業課税の比例税の構造自体が、私に言わせますとこれは不公平税制であります。法人企業課税、特に大企業につきましては、その担税力の大きさに応じましてやはり軽い累進税率を適用すべきである、そういう形までやらなければ、所得課税の不公平税制の是正はできないのであるとか、あるいは、所得という面だけでは現代的な巨大企業の担税力は把握できません。いかに国税庁ががんばってもこれはむずかしいのでありまして、現代的な所得課税での担税力の把握の限界がございますので、それは結局、財産という形であらわれてきますので、特に土地及び土地の権利、場合によって有価証券などの目に見える表現された財産課税を、特に資本金十億円以上の大企業法人に対して適用していくという、現在の固定資産税とは別に将来は、固定資産税の調整等の関係が出てきますが、とりあえず法人所得課税の合理化の一環として、そういった特定の財産税を法人について導入していく、そこまでしなければ企業の不公平税制の是正はできない。
　こういう問題であるとか、あるいは、細かい問題いろいろ申しますと切りがありませんが、私は大企業を、個人企業も同じでありますが、法人につきましては参政権はありませんので、選挙権とか参政権というのは憲法上主権者だけしか持ってない固有の主権的な権利でありますので、ですから、現在の法人税法が法人について広く政治献金を認めておりますけれども、そのことを税法上保護しておりますが、ドイツの連邦憲法裁判所の判決では、そういう税制は憲法違反であるという判決も出ておりますけれども、私は憲法論の観点からいきましても、法人に対して政治献金を許容しまして、それを税法が保護するという形で税収のマイナスをもたらしておる、こういうことも改めていくべきだと思います。
　あるいは、使途不明金等の課税につきましても、もう少し税務調査を厳しくやって適正な課税を行っていく。交際費等の損金算入限度を超える分について、税金を納めれば交際費等は何ぼ出してもよろしい、その交際費等の実態が使途不明金的なものであってもよろしいのだ、そういう趣旨の報道もありますけれども、これは現行法の解釈としては誤りでありまして、現行法の解釈としましては、使途の明確なものだけについてなお、一定の交際費等の損金算入の規制を行っているわけでありますから、使途不明金は最初から交際費等の損金算入の規制の対象にならないのであります。この辺のこともきちっとやってもらう。
　最後に二つの問題でありますが、私が考えておりますのは、地方財政委員会というのは相当権威のあるものでありまして、これは行政委員会的なものとして構成をしていくのですが、そこでやります仕事は、個別の地方交付税の配分についてあれこれ決定するのではなくて、地方交付税制度の具体的な国全体の観点からの運用基準を科学的なものにする、合理的なものにしていく、そういうことを検討する専門の委員会として考えております。つまり現在の、先ほどから出ております行政項目であるとか単位費用の問題であるとか補正係数の問題、いろいろございます。あるいは標準団体の問題もありますが、そういうさまざまな地方交付税制度を現段階におきまして、実態に合うような形で科学的なものにするにはどうすればよろしいかということを常時、国全体の観点から検討、研究する専門の委員会をつくる、その委員会の結論を政府としては尊重する、そういう機関であります。
　それから、先ほど申しました公開の協議会制度というのは、具体的にある地方自治体に幾らの地方交付税額を配分するかを決定する場合に、一定の公開のカンファランス、協議会を設けなさい、そこに住民が参加しまして傍聴しておりまして、公開の席上で、おたくの自治体はこういう基準でこれだけことしは配分いたしますということを、密室ではなくて公開の席上で、だれでも参加できる席上で決めていく。先ほど申しました地方財政委員会が決定しました基準に基づいて、具体的にそういった協議会でオープンで決定していく、こういうことを申し上げたのであります。