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○国務大臣（金子一平君）　昨年やりました所得税減税の実際の効果を見ますと、もう一兆円や一兆そこそこの減税では、これはもう今日のように価値の多様化が実現しておる社会ではなかなか消費拡大の効果は少ない、ある程度思い切った対策を講じなければいかぬというのが政府の立場でございまして、そういう意味においての税制改正の抜本的な見直しを総理から政府の税制調査会に答申を求めておられまして、今その議論をしておる最中です。
　私どもとしては、その全体像の中の相当部分、あるいは一部でも、できればことし先食いできるような格好にすると、ある程度国民の皆さんも御満足いただけるんじゃなかろうかと考えておったのでございますが、なかなか抜本的改正となると最終案をまとめるのに時間を食いまして、恐らく来年の初めまでかかるようなことになろうかと思います。そういう意味で、所得税の減税の大幅な改正が間に合わないという状況になったことを申し上げておきたいと思うのでございます。私自身は、先ほど来申し上げましたように累進税率が非常に厳しいですから、日本の中堅階層の負担軽減をやることが今税制改正で一番求められている点じゃないかということは十分認識いたしておるつもりでございます。
　ただそのかわり、ひとつ住宅減税の方は、これはもう手近にやれることでございますし、ちょうど本年度いっぱいで今の住宅減税の対策が切れる段階になっておりますので、現行を上回った対策をぜひ実現したいな、こういうことで事務的に目下詰めてもらっておる最中でございます。
　公共投資等につきましては、あるいは民活の問題につきましては、先ほど来御答弁申し上げたとおりでございます。
○原田立君　もう個人所得減税をやらないということを決めちゃっておるものだから、何とかして弁解しようとばかりなさっておられるけれども、これは各マスコミも、いろんな知識人の人たちも、所得税減税をやるべきである、それが入ってないのはおかしいという、そういう論点が非常に強い。これはもう答弁求めませんけれども、税の減収があるんだ、あるんだと、そればかり言って、所得税減税はもうなしというふうな物の考え方はおやめいただいて、ひとつ積極的に取り組んでいただきたい、これを申し上げておきます。
○国務大臣（金子一平君）　原田さんのおっしゃる気持ち、私も十分わかりますし、私自身もぜひできれば明年度の予算、税制改正を決めるまでに何とかしてある程度実現したい、そういう気持ちで最後まで努力しておることは申し上げておきたいと思います。ただ、現在中曽根総理が答申を求めておる案は、先ほど来申しましたような格好になっておることを冒頭に申し上げたわけでございまして、私ども経済をお預かりする立場にある者といたしましては、最後まで所得税減税も何とかならぬかとか、これを何とかならぬかとか、いろいろやっておることだけはお認めいただきたいと思います。
○原田立君　副総裁、いろいろありがとうございました。結構でございます。
　後藤田総務庁長官、あなたに質問をちょっと飛ばしちゃって、最初に経企庁長官にやってしまいましたけれども、先ほどの午前中の安恒さんの質問の冒頭に、また自民党の先生の質問の冒頭にも、今度のような八省にまたがる四十二事項、二十六法律という、そういう整理法案を出したのはおかしいじゃないか、法案の国会審議の建前の上からいっても。あなたは、いや、こういうこともあり得るんだというようなことを言っているし、また茂串法制局長官もこういうことはしばしばあったなんというような話を午前中して、けしからぬなと思って聞いておったのだけれども、もう一遍御所見をお伺いしたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今度のいろんな事項を一括して御審議をお願いすることになりましたのは、しばしばお答えしておるんですが、社会経済の活性化とでもいいますか、そういう統一的な政策のもとに、対民間に関するいろんな許可だ、認可だ、こういったものの中で時代の変化に適応してないものを緩和するという趣旨、目的が同じでございますから、午前中にも法制局からもお話がありましたように、法制局でお答えしておる基準がございます。その基準に照らしながら一括をしておる、それから先例もあるんだと。こういうことでございますから、もちろんその中には、今度の答申の中にも一括になじまないものもありますから、それはのけまして、そして一括し得るものの限度においては一覧性のもとに御理解を願うのがいいのではないか、こういうことでお願いをしておるわけです。
　もちろん、これについては原田さん初めいろいろの方に御意見があることは、これは私も重々承知しておりますが、ただ政府としては、よくそういう御質疑の中に、国会審議といいますか、委員会の審議を無視する、形骸化すると、こういったような御批判ございますけれども、これは政府は絶対にさようなことは考えておりません。今日の乙の仕組みの中で委員会審議を形骸化するなんというような安易なといいますか、無責任なことで私は政府の政策が遂行できるとはさらさら考えておりませんから、その点はぜひひとつ御理解をしていただきたい。要は、ともかく一定の政策、方針に従って趣旨、目的が同じもので、しかもそれが将来にわたっての重要な政策変更を来さないという限度のものを一まとめにしておるんだと、かように御理解をぜひお願いをしたい、かように思うわけでございます。
○原田立君　もうそれは何回もお聞きしているんです。あなたもそれ以上言えないんでしょう。だけれども、この提案理由の説明の中でも、「政府は、民間における事業活動等に対する公的。規制を緩和することを当面の重要課題の一つとして位置付け、民間活力の発揮、推進に資するため」と、ぼっとこう載しておいてあるんだけれども、今回出された法案自身では、内容が要するに少し雑駁過ぎるんじゃないか。今回の規制緩和措置によって一体どの程度の効果が期待できるんですか、また今後の進め方はいかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今回の一括法の中のこの立法措置の中身が、雑駁でないかと、こんな御批判も受けております。その点については、先ほど申しましたように、これ以外に単独立法でお願いするものもあれば、政省令でお願いするものもありますし、それから同時に今回指摘を受けている二百五十八事項の中には金利の自由化あるいは運輸関係のものであるとかいろいろ重要なものがございますから、規制緩和としてとらえておる中身については全体をひとつごらんになっていただいて御批判を仰ぐことができればありがたいと、かように思うわけでございます。
　なお、これから先どうするかということでございますが、私は、規制緩和というのは時代の変化への対応でございますから、まず各省それぞれの立場において見直しというものがぜひ必要であろう、こう思います。それと同時に、新設についての何らかの基準というものがなければなるまい。その前提として現在あるものがどの程度のものがあるのか正確な資料を、これは私どもの役所で集めなければならぬだろう。そうしてその上に立ってまず各省でやってもらいますが、それで不十分であるということであれば政府全体として取り組まさせていただきたい。こういうような段階を大体政府としては考えておるんだという点をお答えいたしておきたい、かように思います。
○原田立君　何か運輸大臣はなかなか忙しいらしいようですので、かいつまんで聞きます。
　さっきも安恒委員がずっと言っておりましたね、例の航空機関士の問題です。今度の法案によって四発三十五トン以上の大型飛行機は操縦士と副操縦士のみで運転できるということなんです、そういうふうにしようというわけです。現在日本で飛んでいる飛行機の中に適用するものがあるんですか、それともこれから入ってくるものにあるんですかどうなんですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　現在日本国内の航空会社が今使用いたしております機種ではございません。
○原田立君　これから入ってくるのがあるんですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　今入る予定と申しますか、対象となっているものの中にはございます。
○原田立君　　一日の新聞に「日航機またポカ金浦空港」、「三十日午後零時二十分ごろ、ソウル発福岡行きの日航９７２便ＤＣ８機が、ソウル・金浦空港を出発する際、機体のドアを搭乗橋に引っかけ、ドアと搭乗橋の双方を壊した。」と。この飛行機は何人乗りだったんですか。僕は三人乗りじゃないかなと思うんです。
　私は、運輸大臣、幾ら機械が優秀であっても、幾ら機械が作動しても、人間の物を見る日、これははっきりしないといけないと思うんです。この前のモスクワ行きのあれだって、三人も乗っていて三人ともミスしたというんでしょう。だから、三人でミスしたんだから二人でもいいじゃないかと言えば変な理屈になっちゃうけれども、だけれども、僕が言いたいのは、機械ばっかり当てにしていたんじゃいかぬということを言いたいんです。現に金浦空港でついこの間もやっています。ここのところ飛行機による事故が非常に多い、心配しているんです。今後もこれは三人乗りの飛行機を二人乗りにしちゃって、そして機械がきちっとしているようになっているから大丈夫ですよと、あなたは胸を張ってこう言い切れますか。その答弁をちゃんとしてから出て行ってください。
○国務大臣（山下徳夫君）　今お話ございましたように、私どもはどんなに機械が正確になり高度に発達しましても、それを利用するのは人間でございますから、御指摘のとお句先般のモスクワ行きのうっかりミスみたいなことがあるわけでございます。したがいまして、私どもはまず乗務員、いわゆるコックピットにいる機長以下の訓練あるいは心の持ち方、そういうものが大事であるということはもちろん御指摘のとおりでございます。
○原田立君　そんな精神論を聞いているんじゃないんです。今現に三人乗りしているのを今度は二人にしようというんでしょう。だから、そういうふうなことをすると幾ら機械が発達していても、ついこの間も起きている。ポカを起こしているから心配ですねと言うんです。だから、そういう心配のないようにするには現状維持がいいんじゃないかと思うんです。
○国務大臣（山下徳夫君）　そもそもこの法律は、私も毎度答弁いたしておりますように、昭和二十七年につくられた法律であり、当時の飛行機の性能を基準にして決められたものでございます。それから三十三年たった今日、当時の機種で飛んでいるのは一つもございません。それぐらい飛行機は日進月歩で発達し、しかも省力化と申しますか、コックピットにおいても操縦も機械もコンピューターを導入したりいろいろやりまして、操縦も昔に比べて容易になっている、そういうところから私は一つのエンジンの数とか、あるいはトン数とか、そういう形の上で規制する時代はもう過ぎ去ったということを今回の法律の改正で申し上げておるわけでございます。
○原田立君　では結構です。あとはほかに航空局長もいるようだからお聞きしましょう。
　法案の内容を見ると、運輸省関係が八法律、十三事項と非常に多いわけでありますけれども、運輸省では許認可官庁からの脱皮を目指して所管の権限全般の見直しを進めているとお聞きしておりますが、運輸省では許認可権限全般の見直しをどのように進めているのか。また今後においては、この法案や行革大綱で取り上げた事項以外にも規制緩和には積極的に取り組んでいく方針であると理解するわけですけれども、基本姿勢はいかがですか。本当はこれは大臣に聞きたかったんだけれども、もういないからしようがない、だれか……。
○政府委員（栗林貞一君）　ただいま先生おっしゃられましたように、運輸省ではいろいろの規制を所管事業に対して行っております。昨年は運輸省でも大組織改正をやりまして政策官庁への脱皮ということで我々努力しているわけでございますが、その一環といたしまして、昨年九月に省内に検討委員会というものを設けました。既に三月には第一次の検討結果をまとめて数百件に上る事項について実施を既に行っております。
　それと並行いたしまして、臨時行政改革推進審議会の答申でも運輸関係の規制のあり方について多くの指摘を受けておりまして、この指摘につきましては、九月二十四日のいわゆる行革大綱で具体的なスケジュールもお決めいただいておりますので、運輸省といたしましては、このスケジュールに沿いまして着実かつ計画的に実施に移していこうということを考えております。
　それからさらに今後の問題といたしましても、経済社会情勢の変化に対応して規制の見直しを進めていくという考え方を持っておりますので、その点も先ほど申しました検討委員会を中心にこれから進めていく予定でございます。
○原田立君　運輸省関係は輸送に携わる事業主、これは非常に中小零細の万々が多いわけでありますが、規制が緩むと過当競争が行われはしないかと心配するんですが、こういうような特殊性を十分考慮した親制緩和というものが必要な要素ではないかと、こう思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（栗林貞一君）　確かに運輸事業は中小あるいはさらに零細といったような事業が非常に多うございます。経営基盤が脆弱な企業が多いわ付でございまして、実は現在も相当激しい競争を行っておるというのが実態でございますので、規制のあり方について検討を進める場合には過当競争による輸送秩序の混乱などを来さないように十分配慮していく必要があると考えております。競争は一定の輸送秩序あるいは一定の土俵の中で公正な競争をやっていくというようなことを考えながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
○原田立君　運輸省には許認可の件数は現在何項目ぐらいあるのか、掌握している範囲で結構です。
○政府委員（栗林貞一君）　これはなかなか勘定の仕方が難しいんでございますけれども、ある一つの条文と一つの制度がある。一つの例えば認可とか許可がございますと、それを順番に勘定していきますと、大体二千二百ぐらいというふうに言われております。
○原田立君　総務庁長官、政府全体の許認可数、先ほども質問がありましたけれども、来年三月までにはまとめるというようなことだそうですけれども、一万とか一万二千とか非常に数が多いということを聞いておりますけれども、現在の段階ではまだ各省庁別に掌握していないんですか、どうですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今調査中でございます。まだ全部がわかっておるという段階ではございませんが、おおむね来年の春には取りまとめたい、こういうように考えております。
○原田立君　来年の春に姓大体公表できると、そんな進行状況だということですね。
　冒頭にも申し上げたように、二十六の法律から成り立っておる、各法律案ごとの審議または各所管省別の審議が当たり前じゃないかと、こう思うんですよ。例えば立法するときには各委員会別にやるわけですよ。それを今度は廃止しようというときには、それなりの理由があって廃止するわけですから、やっぱり各省別にやるのが当たり前なんです。それを、いかにまとめ役の総務庁といえども、何でも一括してはっとやるというのはいかにも軽率のそしりを免れないと思う。もっと手厳しい言葉で言いますと、議会制民主主義の破壊につながる行為だと、こう僕は思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは先ほどお答えしたとおりなんで、そんな大それたことは私ども政府で全然考えておりません。ただ、なぜ一括をさしていただいたか。一括法の中に入り得る限度のものしか入れてない、それ以外の規制緩和は別個法でお願いすると、こういうことに仕分けをいたしておりますので、ここらはぜひひとつ御理解を賜りたいと、こう思います。
○原田立君　長官としてはそれ以上言えないでしょう。しようがない、納得はしないんですけれども。
　運輸省関係の許認可は国民生活に特に深くかかわり合っているものが多いわけであります。例えば大都市近郊の住宅団地等への深夜輸送の対策として、バスの終発時刻の延長、深夜バスの導入、乗り合いタクシーの導入・促進などは今年度中にも対応が迫られている喫緊の問題であろうと思うんでありますが、これらについては一体どういうふうになっているか。
○政府委員（服部経治君）　お答え申し上げます。
　深夜におきます郊外の鉄道駅とその近辺にございます大規模団地との間におきます輸送力を確保していくという観点から、私どもとしましては、これまでもそうした需要の実態調査を行いますとともに、その調査結果に基づきまして、まずバスの終発時刻を延長するということを第一に考えて対応いたしてきております。そういった終バスの時刻の延長で対応し切れないケースにつきましては、その次にいわゆる深夜バスというものの設定・導入を考えるわけでございます。さらに、そういったバス輸送で対応するほどの需要はないわけでありますが、しかしある程度まとまった一定方向の輸送需要があるといったような場合につきましては、乗り合いタクシーというものを導入することにいたしまして、そういう方向でこれまでも関係事業者等を積極的に指導してまいってきておるところでございまして、そういう方向で今後とも深夜輸送対策の充実に努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○原田立君　それはいいんですよ。いつごろ行うんですか。その肝心なところをあなたはちっとも答えないじゃないか。
○政府委員（服部経治君）　具体的に申し上げますが、例えばこの首都圏におきましては、まずバスの終発時刻の延長でございますが、既に六十年度に入りまして、百五十二の系統につきまして平均三十分の時間延長を実施したところでございます。
　それから次に深夜バスでございますが、これにつきましては、六十年度に入りまして新たに十二系統で深夜バスの導入を図りまして、現在八十九系統での深夜バスの運行が見られております。
　なお、乗り合いタクシーにつきましては、現在東京圏で三十八系統の乗り合いタクシーが走っております。
○原田立君　多いのか少ないのかちょっとにわかに判断できないけれども、だんだん住宅地が郊外に延びていく時代ですから、こういう問題、特に充実した内容のものにしてもらいたい、強く要望しておきます。
　航空機関係は、先ほどちょっと駆け足みたいなことで聞いたんですけれども、四発三十五トンの大きさの飛行機を二人乗りにする、しかも、さっき何年と言ったかね、三十五年前の状態で決めた法律だから、だから今度は変えるんだというようなことを大臣は言っておったけれども、四発で三十五トン以上の大型飛行機というと何人乗りになるんですか。
○政府委員（西村康雄君）　四発で三十五トン以上というのは、非常にいろんな航空機がありますが、ちょうどそれに比較的近い大きさの飛行機、イギリスの大使館の方から、今の規定では日本に買ってもらいにくいと言っておりますＢＡｅ146－200型、これが四十トンでございます。四発で四十トンでございますが、百人乗りの航空機でございます。
○原田立君　現在使っている日本国内ではどうですか。
○政府委員（西村康雄君）　今使っております、これに該当するということになりますと、例えばボーイング747、これは四発でございます。ただ重量は三百五十トンほどございます。乗客は二百九十名から四百、この間の国内線用ですと五百名を超します。そういう非常に大きなものまでございます。
○原田立君　そうすると今747で二百九十人から三百人と言いましたね。
○政府委員（西村康雄君）　五百人ぐらいです。
○原田立君　五百人。これが今日本では一番大きいんですか。
○政府委員（西村康雄君）　今、四発以上の航空機で一番大きいのが747でございます。
　なお申し上げますと、これら現在ある日本の航空機について、機関士を入れて三人乗っておりますが、これを二人にしようという改正ではございません。そういうことではなくて、今何人にするかというのは、この航空法の六十五条の第二号に、その航空機の構造上三人必要なときは三人、二人なら二人ということで判断基準がございますので、今回の改正では現状を変えようということは全く考えておりません。
○原田立君　ちょっと聞きますけれども、日航九七二便、ＤＣ８ですね、これは何トンで何人乗りですか。
○政府委員（大島士郎君）　ソウルで問題を起こしました日本航空はＤＣ８型機でございまして、大体百五十二トンで乗客数百六十五名ということでございます。
○原田立君　これは三人搭乗しているわけですね。三人も乗っかっていて何でこんなポカを起こすんですかね。
○政府委員（大島士郎君）　ソウルの件はまだ飛行に移る前でございまして、乗客が搭乗中でございました。これは私どもの調べでは、地上整備員がまず誤った指示、いわゆる誤解をしやすいような指示をキャプテンの方に与えた。操縦室に入っておりました機長は、ドアが全部締まったことを確認せずに、その地上整備員の指示にこたえて飛行機を動かすブッシュバックと言いますが、車で押す合図を行ったものでございます。これは地上整備員、それから機長の両者に多少ミスがあったと、こういうふうに考えております。
○原田立君　だから、ちょっと言葉が悪いけれども、こういうポカを起こすような新聞記事を見るたびに嫌になっちゃうんですよ、また日航が、また日航がポカを起こした、一体何をやってんだろうという不信感を強く持たれるのも、これはしようがないですよ。
　今あなたは地上整備員と言われたけれども、それは余り言わぬ方がいいですよ。地上整備の方は大韓航空の会社員で、日本人じゃなくて現地の人だろうと思うな。これは国際問題みたいな言葉の言いようになるから、それはおやめになった方がいい。
　それはそれとして、今回の法案は、いかなる場合のときに航空機関士が乗り組まなければならないことになるのか、そこいら辺のところをもう少し具体的に説明してもらいたい。
○政府委員（大島士郎君）　先ほどの国際問題になるといけませんが、これは日本航空の職員の確認整備士でございます、ソウルでポカをしたのは。御了承いただきたいと思います。
　ただいまの航空法改正の趣旨でございますが、現在航空機関士の乗り組みの要件として、先ほど来先生御指摘の四発三十五トン以上の航空機という規定と、もう一つ並べて構造上二人の操縦士では取り扱いができない航空機、この二つの要件を決めております。最近の技術革新の状況を見ておりますと、この制定当時、昭和二十七年でございますが、この制定当時は三十五トン四発という航空機が大変大きな航空機、複雑な構造を持った航空機でございました。しかしながら近来の電子技術あるいはコンピューター技術等の状況を踏まえてこれをフルに導入した航空機で、四発機で二人の操縦士で安全に飛行ができる、こういう製造国の証明を取った飛行機が出てまいりました。そういうような状況を踏まえまして、私どもはこの四発三十五トンという外形的な要素によることなく、航空機の機種別に航空機関士を必要とするかしないか、こういう判断を行って安全運航を確保しようと、こういうことの判断、こういうもとに法改正を提出申し上げたのでございます。したがいまして、安全確保の点につきましては、これまでと全く変わらないものだと私ども認識しておる次第でございます。
○原田立君　アクションプログラム関係の事項が五項目含まれておりますけれども、経企庁長官、アクションプログラムを決めるに至った経緯及び全体像について御説明願いたい。
○国務大臣（金子一平君）　御承知のとおり、アクションプログラムは今度、関税、輸入制限、基準・認証、輸入プロセス、あるいは政府調達とか金融・資本市場、サービス等の六分野にわたって取り上げたわけでございますが、特に今回の法律につきましては、基準・認証、輸入プロセスに関連する、つまり市場開放ですが、外国並みに、一流国並みにやろうという問題を取り上げまして、一括してこれに盛ることにいたしまして御審議をいただいておる次第でございます。
○原田立君　経企庁長官にもう一問だけ聞いておきますが、我が国が取り扱う最大限の内容が網羅されていると理解してよいのかどうか、最大のものが入っているのかどうか。あるいは、外国から批判の強かったのは、日本は外部から言われたらちょこちょこっと出して小出しにしてお茶を濁してきた、そういう批判もされているんですが、今回の対応策で、外国の批判はなくて十分受けとめられる内容のものであると自信を持って経企庁長官は言われますか。
○国務大臣（金子一平君）　原田さんの御指摘のとおり、従来日本に対する批判は、今のように小出しで、あるいは小手先でごまかして先送りしておるじゃないかという批判が非常に強かったことは事実でございます。しかし、これはきょうのこの議題ではございませんけれども、例えば関税定率法の改正にいたしましても、世界で一番、工業製品全般についての千八百五十三品目については税率を低くいたしておりますし、それから今の市場開放の輸入アクセスの関係におきましても、アメリカ市場において日本商品が取り扱われると同じだけの扱いを外国品について日本市場でやりましょうというところまで最大限に市場開放しておる。そういう関係の手続法でございますので、これはもう原田先生大威張りで、日本は最大限のところまでやっておるぞと、こうおっしゃっていただいて結構だと思います。
○原田立君　では長官、結構です。
　厚生大臣と厚生省にお聞きするんだが、このアクションプログラムによると、モルト、ホップ等輸入食品については個別輸入の際の輸入届け出が不要になると聞いておりますが、過日社会問題に発展した輸入ワインのジエチレングリコール混入事件に見られるように、現在の規制が行われているにもかかわらずこのような大問題が発生している。外国から言われたからといって簡単に規制を緩めることに問題はないかのどうか。逆に何らかのチェックの強化が図られてよいのではないかと思うくらいなんですけれども、見解はいかがですか。
○政府委員（北川定謙君）　今回のアクションプログラムの決定に際しましても、私どもは食品の安全確保ということは最大限の重要眼目として考えておるところでございまして、今回の措置によってそういう安全性が損なわれることはないと考えております。
○原田立君　輸入ワインにジエチレングリコールなんかは混入しちゃいけないんでしょう。たまたまヨーロッパの方で何か発見したらしいようだけれども、東京でどこか検査機関へ持っていったらば入っておった、それがそもそもの発端で、これではあっと真相がはっきりしたんでしょう。だから、こういう規制があるにもかかわらずこういうことがあるということは、私は不信感で言うんじゃないけれども、やっちゃいけないことをやっている。これは問題になって自粛して、最近またきょうか、きのうあたりか、甲州ワインが出るようになったというようなことになっていますけれども、規制があってもなおかつこういうことがあるというのは、それこそおかしいじゃないか。いかがですか。
○政府委員（北川定謙君）　今先生御指摘の輸入ワインのケースの場合には、これは本来食品に入れてはならないものを入れてあったわけでございます。しかしこういうルール違反をやられますと、これは港で厳しいチェックをしておりましても、そういうものがどうしても入ってきてしまう。しかし現在は非常に情報化時代でございますから、いろいろな場面でそういう情報が入れば、直ちに港の検査はそういう問題に対してきちんと対応し、必要な検査をしチェックするということをやるわけでございまして、そういう観点からすれば、現在においても、あるいは今回のアクションプログラムが実行に移された以降におきましても、そういう問題があれば直るにチェックできるだけの体制は持っておるわけでございます。
○原田立君　ちょっと論点が違うんですけれども、まあいいでしょう。
　同様の問題として化粧品についても言えるのではないかと思うのです。化粧品の場合、個別の製品ごとの輸入、製造許可が不要になる、そういうことですね。現在も化粧品による皮膚障害が発生しており、人種の違いもあって、皮膚への影響について国産品とは異なると聞くわけでありますが、安全性の確認は十分行う必要があると思うわけです。この点についての配慮をどのように今後行うんですか。
○国務大臣（増岡博之君）　化粧品に関しましては、化粧品の種類によりましてその配合し得る成分規格等に関する基準を作成して、その認められた種類に限っては製造、輸入の許可を得た場合には、その範囲内で個別の製品ごとの許可が不要となるわけで、届け出で足ることになるわけでございます。
　もちろん御指摘のように、その基準の作成に当たりましては、中央薬事審議会等の専門家の意見を聴取して、十分安全性が確保できると考えられるものについてのみこの制度が円滑に実現されるよう関係業者に対する監視、指導にも努めますので、今回の措置によって化粧品の安全性確保については問題はないものと考えております。御指摘のような意味合いから、基準の作成に当たっては十分に手を尽くしておかなければならないというふうに思います。
○原田立君　この規制がある、あるいは検査がある、それは外国から見ると大変面倒くさいものになるだろうと思う。だけども、安全性というような問題からいくと、日本人としては、輸入されてくるものが全部が全部いいのじゃなくて、時たま悪いものがぽこっと出るとみんな疑いの目で見てしまうようになる。だから、輸入規制の緩和、こういうのが安全性を度外視したものであってはならない、こう私は強く思うんですけれども、厚生大臣いかがですか。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、化粧品にいたしましても、その他の食品等につきましても、手続の簡素化が安全性を損なうものであっては絶対ならないと思いますから、今後もその安全性の確保をまず基本として考えてまいりたいというふうに思います。
○原田立君　ここでちょっと話題は別になりますけれども、国立病院・療養所の再編成・合理化についてお伺いしたいのであります。
　厚生省は第二次臨時行政調査会の答申により再編成・合理化を進めているようでございますが、今日までの経過を、簡単で結構ですが、御報告願いたい。
○説明員（木戸脩君）　国立病院・療養所の再編成につきましては、五十八年三月に臨時行政調査会の答申が出まして、五十九年一月にも同趣旨の行政改革大綱というものが決定されたわけであります。そこで、本年三月に「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」というものを策定いたしまして、閣議に増岡厚生大臣から報告し了解が得られたものでございます。現在、この指針に基づきまして、再編成の全体計画の策定作業というものを進めているわけでございます。
　再編成の全体計画は今年度中に行うということになって、今最後の詰めを行っているところでございますが、要するに、国立病院が国立医療機関として他の医療機関に対する指導的役割を果たす、こういうものにふさわしいものにすると、こういうことから今計画の策定を急いでいるわけでございまして、六十一年度を初年度としておおむね十年の間にこの再編成計画を実施するということにしております。
　ただし、昭和六十一年度に着手するものでございますが、これにつきましては、既に厚生省の予算案がもう出ます八月の末には、全体計画の一部としまして、またこれに先立ちまして発表をさせていただいたところでございます。
○原田立君　三月二十八日に再編成・合理化の基本方針を発表し、全国八地区については既に行われているということなんだが、私は実は福岡市に住んでいるんです。八カ所の表の部分をもらって拝見しているんです。ほかの地域のことは私よくわかりませんけれども、福岡中央というのは福岡市にあるんですよね。それから久留米の病院というのは久留米市にあるんですね。これはちょっと我々から見ると大変速いんですよ。電車で三十分以上かかるんですよ。
　こういうようなところを統合する案ができているというのを聞いて、いや、実はびっくりしているんです。ほかの地域も二カ所ないし三カ所のところを一つにまとめるというようなことが書いてありますけれども、これは地理的な関係はよく知りません。知らないからそっちの方は余り議論しませんけれども、無理なひっつけ合いをやるというのはいかがなものかと思うんです。いかがですか。
○説明員（木戸脩君）　再編成の基本指針にもうたわれておりますように、国立病院というのは他の医療機関がやれないような高度専門医療、あるいは他の医療機関がやる医療を補完するような高度の医療と、こういうことになっているわけでございますので、私どもは小さな地域の一般的な医療に役立つというだけでは不十分でございまして、具体的には、福岡県は広うございますから福岡県全般とは申しませんが、その福岡県を二つなり三つに分けた広域を対象とした指導的役割というふうなものを今後の国立病院の役割に期待したいわけでございます。
　先生今御指摘のように、遠いではないかというお話でございますが、現在再編成計画全体を進めでございますが、交通機関等の事情からいって、この程度の距離であれば国立全体の強化のためには我慢といいますか、御了解をいただきたいという面もあるわけでございます。
　具体的には、この二つの施設の統合によりまして統合後の施設は、循環器を中心とした高度の総合施設ということで九州ブロック、少なくとも福岡県下の循環器を中心とした高度総合機能ということで、県民の皆さん、住民の民さんには役に立つものというふうに考えているわけでございます。
○原田立君　第三者的機関や地元の自治体の意見は聴取しましたか。
○説明員（木戸脩君）　第一次着手分の計画策定に当たりましては、都道府県の、具体的には福岡県の衛生主管部長から、久留米病院あるいは福岡中央病院が地域で具体的にどんな役割を果たしているか、それから県としては今後福岡中央病院あるいは久留米病院に対してどのような期待を地域医療計画等の中で持っているか、あるいは仮に統廃合した場合の地域医療の確保への影響はどうか、こういう点についての意見は十分事前に伺っているわけでございます。
　ただし、第三者機関という点につきましては、私ども、それに相当するようなものがございませんので、それには諮っておりません。
○原田立君　筑後方面の市長さんとか市議会とか町議会とか、そういう関係の地方団体の長からは意見を聴取しましたか。
○説明員（木戸脩君）　再編成に当たりましての事前の御相談と申しますか、それと、再編成の計画を実施した場合に地域に御迷惑をかけませんという意味の後医療の確保の計画の二つがあるかと思うわけでございますが、前者につきましてはなかなか、県までは御相談できますが、具体的に地元の市町村まで参りましてどうでしょうかというふうに聞くというのは、微妙な問題があってなかなか難しゅうございます。
　ただ、私どもといたしましては、現在再編成計画策定中ということで、いろんな市町村あるいは市町村の議会の方がお見えになった場合には、具体的にどういう位置づけに現在あるか、それから再編成の全体の趣旨というのはどういうものであるか、あるいはもう少し具体的にどんなような見通しになるのかというようなことについては、できるだけ具体的にお話し合いをしているところでございます。
○原田立君　県段階では聞くけれども市町になると問題があるからあんまりそういうのは聞いていないと。たまたま上京したらば、そういうのにはちょっと聞いていると、こういうような答弁ですね、今のお話では。
　じゃ福岡中央と久留米が対象になったその根拠は何ですか。
○説明員（木戸脩君）　再編成の基本指針によりまして、両施設を統合することによって機能強化が図れるものという項目があるわけでございますが、福岡中央病院は、現在九州のいわゆる高度総合診療施設、基幹病院ということで機能はかなり高いわけでございますが、何せ施設の敷地が非常に狭隘でございまして、施設の移転整備というのが緊急の課題になっている。それから全体としてやや最近活力に欠ける。特に循環器機能等については、他の全国的な高度総合診療施設に比してもやや活力に欠けるという点があるという問題点があったわけでございます。
　一方、久留米病院でございますが、久留米病院は、先生御指摘のように、久留米地域の一般的医療に役立っている点はあるわけでございますが、今後国立医療機関としてどういう機能を付与できるかという、そういう点から考えますと、久留米市内には、久留米医大の附属病院でございますとか、聖マリヤ病院でございますとか、あるいは私どもの社会保険の久留米病院でございますとか、非常にたくさんの医療機関があるわけでございまして、仮に統合後の施設を久留米に置くというようなことになりますと、他の医療機関との関係からそのようなものを期待することは非常に困難でございます。
　そのようなこともございましたので、両病院を統合することによって、九州ブロックの中心的な国立病院としての機能強化を図ることが期待できるというふうに考えまして、この統合案に踏み切ったわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
○原田立君　私は要望書をもらっているんで読みます。
　　日頃の御活躍に敬意を表します。
　　さて、厚生省は昭和六十年八月、地元自治体、住民になんの相談もなく一方的に国立福岡中央病院との統合による国立久留米病院の廃止計画を発表しました。
　　国立久留米病院は、明治三十年陸軍病院の分院として創立され、戦後は国立病院として地域医療に欠かすことの出来ない役割を果たしてきました。
　　今日では消化器疾患及び循環器疾患、腎不全やがん等をはじめとした民岡医療機関では対応出来ない難病はもとより採算だけではおしはかれない適正医療のセンターとしての中心的な役割を果たしています。
　　さらに、久留米市のみならず医療過疎の町村を含む筑後地域全域に診療圏をもつ九州管内で有数の利用率の高い病院となっています。
今半分読んだんですけれども、あとまだ後半半分あるんです。
　役所で何だかんだ理屈つけて、何の地元の意見も聞かないでずばっと切るという、そういう姿勢はよくないんじゃないんですか。これは重大問題だから厚生大臣にしかと御所見をお伺いしておきたい。
○国務大臣（増岡博之君）　国立病院が全国的に病床数のシェアにおきましてもかなり落ち込んでおるわけでありまして、したがって今日、国立病院の果たすべき役割というものがどの辺にあるかということは、先ほど審議官から御説明を申し上げたところでございます。ただし、シェアが落ち込んだといいましても、地域医療そのものに手をかしていないわけではございませんので、その問題については今後お話し合いを続けたいというふうに考えております。
○原田立君　久留米国立病院は今何床あるんですか。
○説明員（木戸脩君）　二百八十ベッドでございます。
○原田立君　それで、この「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」、厚生省の発表によりますと、「通常、病床数三百床を下廻る程度の規模の施設を検討の対象とする。ただし、三百床という目安は、担うべき政策医療の内容等によって弾力的に考える。」、こういうふうに注釈がついているんですけれども、たった二十足らない、それで整理の対象に入れるんですか。
○説明員（木戸脩君）　私どもは、今先生お読み上げになられましたように、一応三百床というのを一つの目安にいたしまして検討の対象にしております。つまり一つの目安にはなっております。しかし私どもは具体的に久留米病院をどうするかというふうに考えました場合に、福岡県で、少なくとも筑後・大牟田地域の広域で、単独で機能を図ることができるかどうかという点を中心に考えたわけでございまして、単に病床規模が三百床を下回るということで統廃合の対象として選定したものではないわけでございます。
　ちなみに、今全体の再編成計画の策定を急いでおりますが、一応その三百というのは目安でございますが、ベッド数が三百以上あっても、その機能から見て、単に小さい地域の役割しか果たせない、つまり指導的役割を果たすに至らないというものにつきましては、他の国立病院・療養所等の兼ね合いはもちろんございますが、そういうものが再編成の対象になるということはあるわけでございます。
　　　〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
○原田立君　何かどうもよくわからないんですけれどもね。
　それで、先ほどの要望書の続きなんです。
　　今日、高齢化社会の進行や疾病の多様化による医療需要が増大するなかで地域医療の充実は切に望まれています。
　　このような中で、総合診療機能をもつ筑後地域唯一の国立医療機関である国立久留米病院を廃止することは、地域医療の後退であり国民医療の向上に努めるべき責務を国自ら放棄するものと断ぜざるを得ません。
　　現在、久留米市はもとより筑後地域の各自治体を含めて国立久留米病院の存続と充実を求める声は日毎に高まっております。
　　この実情を御理解いただき、国立久留米病院を国立として存続し一層の機能の充実と強化がはかられますよう御尽力くださいますことを切にお願い申しあげます。しういう要望書なんです。
　厚生大臣、こういう要望書が出ているんですけれども、十分存置する方向で御検討をいただきたい。私はここの場で御陳情申し上げるんですが、いかがですか。
○国務大臣（増岡博之君）　地域でお考えになっております国立病院の役割というものと、私どもが考えております、より高度な、広域的な指導力を持ったものというふうに考えておるレベルとかなり落差があるようでございます。地域では、その地域医療として役立っておればそれを残してくださいとおっしゃるんですけれども、私どもは、それだけでは国立病院としての役割が果たせない、もう少しより高度な、先進的な、先導的なものでなければならぬという、そういう面での思い違いというものがあろうかと思いますが、これは十分御理解いただくように私どもも努力をいたさなければならないというふうに考えます。
○原田立君　大臣の答弁は甚だ不満足です。それだけ申し上げて私は質問を終わります。
○内藤功君　まず、本年七月に決定された、いわゆるアクションプログラムに関連して、とりわけ国民の食生活に重大な影響を及ぼします食品衛生法での措置についで伺いたいと思います。
　まず初めに、基準・認証制度に関する改善措置、それから輸入プロセスに関する改善措置、こういうアクションプログラムで示された食品衛生法関係の措置は、現在どのように具体化され、あるいは実施されつつあるのかというその現況をまず概括的に伺いたい。
○政府委員（北川定謙君）　先生御指摘の本年七月三十日に決定された市場アクセス改善のためのアクションプログラムに示されました食品衛生関係の措置のうち基準・認証制度に関する改善措置としては、透明性の確保のための審議会等への外国関係者の参加等を認めるなど、また輸入プロセスに関する改善措置といたしましては、手続の簡素化ということを考えました違反食品であるかどうかの判断及び処分の方法につきましてその指導を検疫所長にゆだねる。第二に、器具及び容器包装の分析証明書の有効期間の延長。第三に、食品添加物の製品検査の標準的事務処理期間の設定等、あくまで輸入食品が安全性の確保に影響がない範囲で行ったところでございます。
　そのほかの措置につきましても、輸入食品の安全性の確保を最優先に考えまして、現在その実施方法等について検討を進めておるところでございまして、遅くとも昭和六十二年の四月までには全体的な措置が講ぜられるようにいたしたいと考えておるところでございます。
○内藤功君　そこで、具体的な問題についてお聞きしたいんですが、このアクションプログラムの中で「食品に使用されるかんすい及びタール色素製剤について、製品検査を廃止し、製造業者自らの責任において規格に合致していることをチェックすることとする。」、かように記載されております。これらのかん水及びタール色素製剤の製品検査については、たしか食品衛生法の十四条という条項に基づいて厚生大臣などの検査が義務づけられているというふうに理解しておりますが、そもそもこの第十四条、特にその第一項の立法趣旨は一体何だったんですか。
○政府委員（北川定謙君）　食品の安全性を確保するということは、基本的にはその食品を製造あるいは販売する、扱う営業者が基本的に責任を持つという考え方をとっておるところでございますが、中には食品等の性質によりましては、どうしても公的な検査を義務づけた方が安全が確保できると考えられる場合があるところから、食品衛生法において製品検査の規定が設けられているところでございます。
○内藤功君　今日、この検査を廃止して業者の自己認証に移すということですが、今日の時点であえてそれを行うその理由はどういうふうに御説明なさいますか。
○政府委員（北川定謙君）　ただいま先生御指摘をいただきましたかん水寺、現在厚生大臣が指定する検査を行っているものにつきましては、昭和三十年ごろでございますが、まだまだそのこうは製造技術の問題から品質の粗悪な物が流通していたということからそういう規定の対象にしたところでございますが、最近だんだんとこういう製造技術が非常に進んでまいりまして、現時点においてはもう製造業者の自主的な検査にゆだねても安全性が十分確保できるというところからこのように踏み切ったところでございまして、全く検査をしないというのではございませんでして、食品衛生法に基づく規格を定めてございますので、その規格に基づきまして、製造業者が自己認証をするという手順に切りかえていこうというところでございます。
○内藤功君　先ほども他の委員から御指摘があったようでありますが、私はこの点非常に危惧を感ずるわけです。何といいましても記憶に新しいのは例のワイン事件でございましょう。有毒なジエチレングリコールが混入されていたということがわかって大きな社会問題になりましたね。このとき、このジエチレングリコールというものが混入していた国産ワインに安全宣言を出したのは厚生省御自身なんです。そうして、それはあくまで製造業者のいわゆる自己申告に基づくものだったわけだと私は思いますね。こういう点、私どもは今の御答弁はそうかというわけにはまいらないのです。
　かん水につきましても、厚生省御承知と思いますが、昨年の九月に東京大学農学部で研究報告が発表されておりますが、御存じでしょうかね。かん水はたんぱく質のアルカリ処理の条件によっては腎臓に毒作用を及ぼすＬＡＬ（リジノアラニン）、これが生成される、こういう報告が発表されております。こういう点は御存じでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　ただいま先生御指摘いただきました点につきましては承知しているところでございますが、現在、かん水につきましては、延べ検査件数が約十万件近く検査を今までしてきておるわけでございますが、その中で不合格率が〇・〇一％というような数字になっておりまして、この間、先ほど来申し上げました昭和三十年当時から比べますと非常に製造技術が進んできておる。したがって、そういういろんな不純物が残留しておるというケースはまずないと考えていい事態に至っているのではないかというふうに考えておるところでございます。
○内藤功君　一般的な風潮としては技術の発達した面と、それから一つの商品を売るために商品の外見を色彩的にも非常にきれいに目立つようにして売るという商法というものが両方混在している。そういうふうな傾向があることを見逃せないと思うんですね。
　話は戻りますが、このかん水の問題では安全性を非常に不安視しまして、これはめんですね、おそばの即席めんをつくるのにかん水を使わないで、卵をつなぎに使っているところも出ております。私は、こうしたものについて検査義務を今日の時点で廃止して、製造業者の自己認証にゆだねるということは、先ほどのマンズワイン事件のような事例を考えましても、消費者の立場からは非常に不安を与えるものですな、食生活でありますからね。私はこういう業者任せ、ゆだねるということは非常に大きな問題だと思うんです。国は、食品行政において業者任せではなくて、検査等の責任をみずから担当してやるということが厚生省における食品行政の基本じゃないかと思うんですが、いかがでございましょう。
○政府委員（北川定謙君）　食品の安全確保の具体的な手段につきましては、いろいろな御意見があろうかと思うわけでございますが、私どもは、先ほど来申し上げましたように、基本的には食品の製造業者あるいはその他の取扱業者が安全をきちんと確保する、そういう前提の上にいろいろ技術的に難しい点があれば、それは国家認証というような形で担保していくということが現代の社会においては適切な対応ではないのか。
　先ほど先生は輸入ワインの問題について御指摘をなされたわけでございますが、確かに業者の中には非常に不心得な行いをする者がないわけではございません。今度のワインの問題もそういうことではあったわけでございますが、しかし、さりとてあらゆる食品についてすべて国が検定しなければならないというような状態は、現代の社会情勢の中でその必要はないのではないかというふうに考えておりまして、基本的には製造業者の責任、それを補完的に国なりいろんな公的な体制で安全を担保していくという基本的な姿勢でやっていけるのではないかと考えておるところでございます。
○内藤功君　あらゆるものについて言っているわけじゃない。特に食品ですね、国民が日常これを使うことの多い食品、特に子供たちの口に入るような食品、これは非常に重大だと思うんです。私は、国の責任は非常に重いということを申し上げたいですね。
　私が引くまでもなく憲法二十五条二項、国は、社会福祉、社会保障、公衆衛生について向上、増進に努めなければならない。手抜きは許されないんですよ、向上、増進ですからね。この点どのように、この憲法の重みですね、これを認識されているか、改めてお伺いしたい。
○政府委員（北川定謙君）　先生の御指摘は全くおっしゃられるとおりだと思います。決して私どもも手抜きをして安全の確保を怠っておるということではございませんでして、必要なことはやっていくという基本的な考え方を持っておるところでございます。
○内藤功君　それでは次に、このアクションプログラムの中で、食品等の規格基準等についてアメリカ、カナダ及びＥＣとの間で専門家会合を開催し、情報交換及び意見交換を行うと、こういう記載があります。この会合にはどういうレベルの方が参加するということになるのか。その点のお考えをお聞きしたい。
○政府委員（北川定謙君）　現在、食品のみならずあらゆる面で国際流通が非常に活発になっておるところでございまして、そのためにそういう状況の中で食品の安全性を確保する、そういうことからそれぞれの関係国の専門家との間で情報交換を頻々とやっていく必要があると私どもは考えておるところでございまして、その専門家、あくまで専門家同士の議論と、こういうふうに考えておるところでございまして、最近の科学的な知見に基づきまして、純粋に学問的観点から食品や添加物等の規格基準につきまして意見の交換あるいは情報の交換を定期的に行おうというふうに考えているところでございまして、主として国の行政官、もちろん専門家としての行政官でございます、あるいは国の附属研究機関の研究者、あるいは大学の研究者の応援をいただく場合もございます。
○内藤功君　アクションプログラムではさらに「透明性の確保」ということをおっしゃいましたが、すべての審議会に外国人関係者を参加させるということを決めておるようであります。そこで聞きますが、現存の食品衛生調査会にも外国人関係者を参加させるおつもりなのかということと、もしそうであるとしたならば、どういうようなレベルあるいはどういうジャンルの人を参加させるという構想なのか、これを承りたい。
○政府委員（北川定謙君）　食品衛生調査会への外国関係者の参加形態といたしまして考えておりますのは、食品衛生調査会で規格あるいは基準を設定あるいは改定をしていくに際し、外国関係者から要望があった場合には、食品衛生調査会のもとにそのための特別の会合を設け、外国関係者からの意見聴取を行うというふうに考えておるところでございます。食品衛生調査会におきましては、食品衛生の重要事項について科学的並びに専門的な見地から学識経験者による調査、審議が行われるわけでございまして、厚生省といたしましては、国際的な知見に対しても従来からいろんな配慮を払ってきたところでございます。今回のアクションプログラムの関連する措置につきましても、外国関係者から科学的、専門的見地からの意見を徴するということを目的とするものでございまして、そうした目的に沿うにふさわしい外国人関係者の意見を聞くというふうに考えておるところでございます。
○内藤功君　もう少し具体的に、どういう専門のどういう立場の人かという点はお考えありませんか。
○政府委員（北川定謙君）　現在の段階ではまだ具体的に話が進んでいないわけでございますので、その点は外国関係者の間からどういう御意見が出てくるのかによっても対応が変わっていくのではないかと思いますが、基本的には外国の行政の食品衛生分野における専門家と、あるいはどうしても必要な場合にはそれをサポートする専門家というふうに考えておるところでございます。
○内藤功君　このほか、このアクションプログラムでは「国際基準への整合化」ということで、食品等の規格基準について、各国からの要望について各国の衛生当局と協議し、必要な改定を行うということも含まれておりますね。そこで、私が危惧するのは、こうしたことが規制緩和への外からの一つのプレッシャー、いわば外圧となって、それによって国民、消費者の立場に立った判断ではなくて、外国の意見、外国の立場というものに偏した判断、規制緩和になってしまうおそれはないかということです。厚生行政の基本にかかわる問題です。
　この点について、さっき私がワインの問題を出しましたが、もう一つ私が危惧する前例を申し述べると、例えば発がん性があることが指摘されております酸化防止剤いわゆるＢＨＡ、これについて一たんは政府は使用禁止措置を決めておきながら、ＢＨＡを大量に使用しているアメリカからクレームが出ますと、一たん決めた使用禁止措置を延期してしまったということがありましたね。これはどうなんですか。この問題の経過を見ますと、一九八二年に学者の研究によってＢＨＡに発がん性があることが明らかになりました。その後、食品衛生調査会の審議を受けて厚生省が一たん使用禁止を決めたわけです。ところが、この決定をした後、欧米諸国、特にアメリカ合衆国から強くクレームがついた。あすから実施という前日、八三年の一月三十一日、突然この実施を延期してしまった。当時これは大きな論議を呼んだ問題です。新聞にも書かれたし、議会でも論戦が行われた。おわかりと思うんです。こういうことを私は一番憂えるんです。外圧というか、外国の立場というものを尊重するために国民、消費者の利益をないがしろにする。こういうことになりますと、我が国独立国としての厚生行政はねじ曲げられるということになると思うので、私はさっきからこういう問題を聞いているわけです。
　こういう先例があるわけですから、今回のアクションプログラムのようにアメリカなどの外国の要望は、制度的に公的にこういう聞く場をつくる、人間も審議会に入れる、食品生活の調査会にも入れるということになりますと、食生活というのは衣食住といって国民の一番基本ですし、特に子供たちには一番健康にかかわる問題ですが、これについて外国の立場というものを日本の消費者の利益より優先させる、繰り返してくどいようですが、こういう方向に進んでいくことが必至じゃないかというふうに思わざるを得ないんです。これで一体いいのかということを私はこのアクションプログラムを読みまして痛感しているわけなんです。これは局長及び最高責任者である大臣の御所見もあわしてお伺いしたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　先生が御心配いただいておる、外国のいろんな状況を優先させ国民の食品の安全をないがしろにするのではないかという御心配でございますが、私どもはこのアクションプログラムを推進する過程でそういうことは決してないということを再三申し上げてきたところでございます。今日のように食品の流通が非常に国際化しておる、そういう中で、日本だけの独自性ということをどこまで主張できるのか。確かに各国における食生活の差というものは当然ございますから、そういう合理的な議論の上に立って日本の立場を主張するということはもちろんのことでございます。しかし、一方では学問も日進月歩でございまして、非常に新しいデータが出てくることによって新しい安全性の担保ができるというケースもあるわけでございまして、そういう点から考えまして、いろいろ国際的に議論を重ねるということについては大いにやっていく、その上で真に安全性が担保された問題については日本だけがあくまでそういう物質を排除していくということにこだわる必要はないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、食品等の安全性の確保をすることはいかなる場合でも基本であろうと思います。ただ、それを国際的にいろいろ議論するということも、ただいま局長からお話を申し上げましたように、新しい科学技術あるいは新しい物の有効性、無害性について議論することは私はむだなことでもないし有益なことだろうと思います。その判断につきましては、御指摘の趣旨を踏まえて的確にいたさなければならないというふうに思います。