○参考人（中西義雄君）　全国部落解放運動連合会書記長の中西でございます。
　結論から申し上げますと、法の改正による一定期限、長くとも五年の再延長を要望する立場がら、私の意見を述べたいと思います。
　小委員の皆さん方にお配りしました同和対策協議会への意見書の中で詳しく述べておりますように、法施行後の同和対策事業は、対象地区住民の努力と相まって、住宅、生活環境の改善、産業基盤の整備、教育条件の充実、職業の安定化などで一定の成果を上げて、地区住民の社会的経済的地位向上に寄与したと私どもは評価しておるわけであります。
　特に住環境の整備改善は、多くの地区でかつて専用のトイレも水道もなかった部落スラムの姿を一掃し、一応健康的な生活を営むことができる状態をつくり出しました。
　また、義務教育での不就学問題は基本的に解消し、高校進学率も昭和五十四年には八九％になり、一般との格差も大きく縮めることができたわけであります。このような若い世代の高学歴化は、近代的産業部門を含めて職業、雇用の機会を拡大する条件となっております。
　心理的差別の典型である結婚差別の問題では、神戸市が本年二月に行った調査を見ましても、年齢が若くなるにつれて地区内外の通婚がふえており、二十九歳以下では五三％にも上っております。このことは、部落差別が最も強く残っている結婚問題にしましても差別意識が次第に解消しつつあることを示しております。
　では、法的措置に基づく同和対策事業の必要性がなくなったのかといいますと、そうではありません。住環境の改善や公共施設、道路の整備などの事業が終結に近づいている地区もある一方で、事業主体である地方自治体の姿勢や財政基盤の強弱、あるいは対象地域の実情などによって、事業が大幅におくれているところも少なくありません。
　たとえば京都駅前の東七条地区、名古屋市にある二つの地区、北九州市の北方地区など、大都市の大型混住地区ではほとんどの事業が進んでおりません。また、山口県岩国市の約二千世帯が混住する川下地区も、ようやくこのほど事業計画をつくり上げて、年内にも地区指定の陳情を政府に行おうとする段階であります。さらに茨城、栃木、千葉、島根、宮崎、鹿児島などの小規模地区では、これから事業が本格化するところであります。愛知県には三十数地区がありますが、事業対象になっているのはわずか九地区であります。ここでは賎私語を書き連ねて部落住民を罵倒し、国外へ追放するぞと侮辱する匿名の差別文書が全解連と解放同盟の県連組織に送りつけられてきております。文字の筆跡から見ますと、これは低学力の人ではなくて、非常に知的な労働に従事している感じがするわけであります。
　さらにまた、愛知県下では企業の就職差別問題が相次いております。さらに、名古屋市内におきましても、来年度から廃止されることになりましたが、大都市のど真ん中に一クラス四、五人の部落学校がことしまで残っておりました。さらに豊橋市などでは、祭りのときには中世の賤民同然の屈辱的な清め役をいまだに部落住民がやらされているという実態もなお残っているわけであります。このような部落差別の存在は、愛知県下における同和対策事業のおくれと無関係ではありません。
　このような差別意識、偏見は、全国的に解消の方向に進みながらも、まだ強く残存していることは言うまでもありません。そういう観点から、啓発事業が今後きわめて重要な課題になってきております。さらに、部落住民の社会的経済的地位を高めるための教育対策、中高年対策、就労、産業対策などは引き続いて強化する必要があると私どもは考えております。
　このような時期にもし法的措置が打ち切られたとするならば、今日もなお必要とする施策を不安定なものにして、地方自治体を混乱させ、部落差別の解消という国民的課題を挫折させる結果になりかねません。
　ところで、十三年に及ぶ同和対策事業は、このような成果とともに多くの重大なゆがみをもつくり出して国民的な批判が強くなっております。たとえば国の消極性による地方財政の重い負担の問題があります。私どもの調査では、市町村段階では同和対策事業費の三分の二近くを市町村が負担をさせられているという問題が明らかになっております。さらに、自治体によっては際限のない事業の肥大化、デラックス化に伴う国民への逆格差、逆差別、部落住民に対しては窓口一本化の行政差別、北九州市で明るみに出た十五件に及ぶ土地転がしや利権あさり、不正融資、狭山闘争強制による同和教育の混乱などの問題があります。これらは、特定団体の介入によって行政の主体性、公共性、公平性の原則が損なわれたこと、同特法そのものにも不備、欠陥があり、国の施策運用には多分に消極的な問題があったことに起因するとわれわれは考えております。
　したがって、法的措置の延長に当たっては、これまでの同和行政の総括に基づき、ゆがみを是正することが国民の合意を得る大きな前提となっております。そして行政の主体性で、地区の現状に即して住民の自立を促進し、公正で効率的に実施できるよう法改正を行う必要があります。
　その際、同和行政が部落差別を解消させるための一般行政を補完する過渡的な措置であることと、事業の範囲が部落内外の格差是正であることに限定し、属地的な対策を原則にした施策にしなければなりません。また期限は、冒頭に申し上げましたように、どんなに長くても五年以内とし、この間に国の責任で同和対策事業を基本的に終結させることを明記していただきたいと思います。
　また財政は、国が実質三分の二を負担するとともに、現在約一兆円の地方債償還に苦慮している地方自治体に対しては、その適切な事業費については援助措置を特別に行うべきであると考えます。
　住環境の整備改善事業につきましても、おくれた地区を重点的に実施することであります。この場合、周辺地域との整合性を重視して、地区外をも含めた町づくり、地域づくり計画を立てることが今後の施策としてこの問題の解決に特に重要になっているというように考えるわけであります。
　ところで、奈良県の御所市では人口、世帯数の四分の一が対象地域になっております。昭和五十五年度以降の住環境整備事業だけでも残事業が二百四十二億円、そのほかを含めると四百四十一億円にもなり、一地方都市の貧弱な財政では手に負えません。また、山口県岩国市の川下地区でも、住環境の整備改善事業だけでも六百億から一千億円も見込まれております。
　このような状態に置かれている地区はまだまだ多くあります。したがって、こうした自治体に対しては、国と府県の責任で事業を急速に進展させるための骨例措置を講ずる必要があると考えます。
　さらに、物的施設につきましては、周辺地域にも開放し、共同利用できる条件をつくることがこの問題の解決にとってきわめて重要な課題になっております。
　個人給付事業につきましては、今日の時点に立って見直すことが重要になっております。進学や就労、中高年者対策など社会的経済的地位を高めて自立を促進する事業につきましては、施策の充実や改善、所得制限を導入するなど合理的なものにすることが大事であります。その他の施策につきましては、一般行政の水準を引き上げて、そこで重点的に対応することも考えられなければなりません。
　産業対策などの融資制度は、これまで無審査で貸し付けられてきたために焦げつきがひどくなり、宮崎県のように貸し付けを中止するという弊害も起こっております。したがって、融資制度につきましては一般施策に準じて適正化し、経営指導と結びつけて行う必要があります。
　また、同和高度化事業につきましては、山口県の商工部長が告白しておりますように、限度額の規定がなく、完全返済しなくても二度借りできるなどの弊害が各地で起こっていることを重視して、適切なものに改善することが重要です。そして、その事業が対象地区に経済効果が還元されるものに限定しなければなりません。
　今後の施策で、教育、啓発活動が特に重要になってきていることは言うまでもありません。この場合、同和教育の特殊化、偏向化の弊害を是正し、教育の中立性と主体性を確保することが大前提になっております。啓発事業も、強制研修とか特定のイデオロギーを押しつけるようでは、住民の反発や批判を受けて、この問題をタブーにすることがあっても問題の解決には役立ちません。国民が抵抗なく自発的に参加し、自由に発言することを保障するなど、みんなが納得し、相互理解を深める場にしていくことが必要であります。
　最後に、部落差別の解消には、地区住民がすべての国民と自由で対等にまじり合う条件をつくり上げることは欠くことができません。そのためには、社会教育活動を強めて、文化と教養を高め、人間性を豊かにするための条件整備を行政として特に力を入れていただかなければならないと考えます。
　私たち全解連は、未来永劫に同和行政が続くことを望んでおりません。地区住民が一日も早く同和行政から自立して、特別な措置を必要としない時代をつくるために活動することを強調して、私の意見を終わります。