Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（宏尚）政府委員　ただいま申し上げました債務残高、六十一年度決算で一兆五千百四十億という点は、これはあくまでも借金の残高でございまして、これが即損益という点ではないことをひとつ御理解いただきたいと思います。しかも、これは長期借り入れということで二十五年償還で、その貸付対象も、一部退職手当等で借りているのがございますけれども、大部分は林道でございますとか造林でございますとか、将来の財産につながる投資的経費という点でございますので、借入金残高が多いからそれがイコールいわゆる赤字であるというふうには必ずしも認識できないという点はひとつ御理解いただきたいと思います。
　しかし、そういう前提をとりましても、現時点でも累積債務という点で数千億に達しておりますので、これを六十八年にいろいろな基礎条件を整備する、あるいは七十二年に収支均衡を実現するということが容易ならざる事態であるということは我々としても十分承知しているわけでございます。しかし、その中でもいろいろな支出の削減方策、定員調整でございますとかあるいは組織の簡素化あるいは事務の合理化、こういうぎりぎりの血の出るような努力に加えまして、あと販売戦略の高度化、効率化ということ、それに加えて林地なりそれから森林というもので地域振興に寄与するもの、あるいは不要不急でたまたま保有しているようなもの、こういうものを総洗いいたしましていろいろな自己収入の確保に努める。こういうことの結果といたしまして、苦しゅうはございますけれども、何とか七十二年において収支均衡を実現したいということで前進いたしたいというふうに考えているわけでございます。
○玉城委員　いや、長官はそういうふうに累積債務が上がっていくのは大したことないかのごとくおっしゃっておられますが、それが大きな問題になっているから国会でもいろいろな決議もされ、法律の改正もされてきているわけでしょう、そういう問題を何とか解消しようということで。いろいろな外的な原因によってこういうふうな状況になったというお話はたくさんありましたけれども、これは本当であれば、民間の企業であれば極めて常識的に役員の方々の当然責任問題ですよ。ですから、林野庁という組織が長い間やってこられた、これは一時は黒字があった、いろいろな時代の変化、そういうことによって赤字がどんどん累積してきた。それはいろいろな外的要因あるいは原因というものはありますよ。ところが、それを執行していらっしゃる皆さんのいわゆる責任と申しますか、民間でいえば役員といいますか幹部の方々、そういう基本的なところの姿勢という問題がきちっとしてないと――私、本当に真剣であることも努力されていることもよく存じていますよ。例えば、さっき緑の羽根の問題がありましたけれども、やはり農水委員会で今こういう大事な、赤字を抱えたこの問題を審議しようというときですから、林野庁の皆さん方がこれが緑の羽根ですというふうに我々議員に配るとか、そういうことを通して認識を深めさせるという努力がまた大事じゃないか、私自身の反省も含めてそう思うのです。ですから、やはりそれを運営している執行部の皆さん方の責任というものは、立法側としてはこういう極めて厳しい経営状況というものを見てこれは看過することができないし、当然これは国民に大きな迷惑をかけていることは事実であるわけですから、そういうことを私はちょっと申し上げて苦言を呈しておきたい。
　それで、きょうは大蔵省いらっしゃっていると思うのですが、現在の国有林野事業の特別会計の財務の実態について大蔵省はどういう認識を持っていらっしゃるのか、お伺いします。
○武藤説明員　私どもといたしましては、国有林野事業は御承知のとおり企業特会で運営されておるわけでございますので、本来、公益的機能全般を含めまして、独立採算原則に基づいて企業的に運営されるべきものであると基本的に考えているわけであります。ただ、御指摘のような大変厳しい財務状況にありまして、今後のことを考えますと、やはりその改善のためにいろいろな努力をしていかなければいけないと基本的に考えております。その際、一般会計からいろいろな援助をすべきではないかというようなお話があることも重々承知しておりまして、今までもいろいろな措置を講じてきたわけでございます。現下の厳しい状況ではありますけれども、国有林野事業の重要性にかんがみまして、できる限りいろいろな措置を講じているというふうに考えておるところでございます。
○玉城委員　ですから大蔵省とされても、今もちょっとお話がありましたとおり、森林、いわゆる国有林の持つ公益的機能については一では、これはちょっと確認しておきたいのですが、森林の持つ公益的機能についてはどのように理解していらっしゃいますか。
○武藤説明員　国有林野事業が公益的機能を持っておる、森林が公益的機能を持っておるというお話につきましては我々も十分認識しておるところでございます。
○玉城委員　ですから、国土の保全とか水資源の涵養の問題とか自然環境の保全形成、保健休養の場の提供等いろいろな重要な公益的機能というものを森林は持つ。これは当然採算ベースに合わないわけですわね。ですから、これは国民の非常に大事な資源といいますか環境といいますか、当然国が責任を持たなければならぬ重要な部門ですから、これをあくまでも独立してそこだけで収支帳じりを合わしてやりなさいといったら、これはとてもじゃないですけれどもできないということは当然だと思うのですね。そういう立場からいいましても、これは国民に対する一つの責任の問題として、これからもやはり国有林の事業については一般会計での負担の拡大ということは当然考えてしかるべきだ、私はこのように極めて率直に思うのですが、いかがでしょうか。
○武藤説明員　大蔵省といたしましても、国有林野事業の厳しい財務状況にかんがみまして、あるいは森林の機能というものを考えまして、御承知のとおり五十三年度から一般会計の繰り入れを始めまして、また六十二年度におきましては非常に新たな措置を講じておるわけでございます。御承知の借りかえとこれに係る利子補給制度の創設や、退職手当借り入れ制度の拡充等々を行っておるわけでございます。こういうことで、厳しい財政事情のもとではありますけれども、国有林野事業の推進あるいは経営改善の円滑なる実施というために必要な措置を講じているというふうに考えております。
○玉城委員　先ほど我が党の武田委員の御指摘もあったわけでありますが、今回の大蔵省の利子補給の二分の一ですね。こういう厳しい状況ですから、二分の一とは言わずにやはり一〇〇％利子補給をすべきではないか。そのとき大蔵省いらっしゃいませんでしたので、御見解を承っておきたいと思います。
○武藤説明員　先ほども申し上げましたとおり、国有林野事業が、本来は公益的機能も含めまして独立採算原則に基づいて企業的に運営されるというのがまず基本的な考え方であろうと思っておるわけでございます。ただ、そういう中でぎりぎりの一般会計の繰り入れをどういうふうに行っていくかということでございますので、現在、六十二年度においてこの新たな措置を講じたということは、私どもといたしましては思い切った措置であるというふうに考えておりまして、非常に厳しい財政状況の中でのぎりぎりの措置というふうに考えておるわけでございます。
○玉城委員　ですから、そういうふうなおっしゃることとやっていらっしゃることがどうもね。さらにまた林野庁は厳しく合理化もしなくてはならぬということで、これは、例えば国鉄のように分割・民営してサービス向上すれば成り立つというものじゃないわけです。ですから、それだけの公益的機能を持ち、それを発揮させていくためにはみんなの負担で当然やっていかなくてはならないし、これはまた先ほど武田委員が御指摘のように、緑の羽根とかいう問題もどんどん啓蒙しなければならないと同時に、やはり一般国民の負担という問題は、今二分の一がぎりぎりなんてそんなことをおっしゃらずに一般会計でも十分手当てしていく、それをまた期待するというのが林野庁の考えですから、ぜひそういう方向でひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それで、林野庁の森林資源の造成についての基本方針というのは、木材の生産というところにポイントを置くのか、それとも環境というところにポイントを置くのか、その辺はどういう考え方でしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　森林は、本来的に木材生産という経済的な機能だけじゃなくて、国土の保全なり水資源の涵養あるいは環境、自然の保護というような公共性、公益性の機能というものをあわせ持っておるわけでございまして、どちらを優先するということじゃなくて、両方が両輪としてスムーズに回転していくということが我々としてのねらいでございます。
○玉城委員　大蔵省の方は結構です。
　長官、御存じだと思いますが、我が党ではシャパン・グリーン会議というのを設立して、昭和六十年以来、今日の国民的課題となっている緑の問題を大きく取り上げて全国的に活動を展開しておるわけでありますが、中でも国有林の森林管理の姿勢について問題とすべき点が多く、九州からずっと東北、今度また沖縄の方もジャパン・グリーン会議が国有林の現地視察を行いますが、そういうものを含めて、昨年来、多くの国民の注目を集めておる知床国有林の伐採問題については、昨年十一月の我が党調査団の現地調査を踏まえ、林野庁、環境庁に対し本件の慎重な対処方を申し入れていたところであります。しかしながら、先月、極めて短兵急な中に伐採が実行されたことで、多くの国民に林野庁への不信の念を募らせたことは疑う余地がありません。このような中で知床国有林の取り扱いを今後どのように考えているのか。これが一点です。
　もう一点関連しまして、今後、この知床問題に類するトラブルが全国的に出てくるのではないかと心配いたします。つまり、今回の知床問題は、法律的には何ら問題のない手続を経て作成された計画であり、一方的に林野庁の対応姿勢のみを問題にするのは事の本質を見失うおそれがあるとは思いますが、世の中が大きく変化し、森林の存在やこれの利用に対する価値観が揺れ動く中で、行政は何をターゲットに運営されるべきかという大変に難しい問題を今回の森林伐採は提起していると考えております。特に、国民共有の財産である国有林の森林資源は、属地的に何のために利用するのかということを国民的合意の中で整理し、そして利用されることが必要な時代に至ったのではないかと考えますが、この点もあわせて林野庁のお考えをお伺いしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　まず知床の今後の扱いでございますけれども、知床は先般、横断道路のこちら側を若干伐採させていただいたわけでございます。これからの扱いにつきましては、もう既に六十二年度伐採予定地につきまして動物調査というものに入っておりますが、こういう調査の結果も踏まえてこれから検討したいと思っておりますけれども、基本的には、北見営林支局で管轄しております知床の国立公園内の国有林のうち、九割以上に上ります大面積について人手を加えずに自然のままで残すということで対処するつもりでおります。そういう大枠の中で、自然環境の保全等に十分な配慮を加えながら最小限の人手を加えて、健全でしかも活力ある森林が維持造成されるというところにつきましては、今年度着手しております調査結果を見まして、地元とも十分相談いたしまして適切に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから全体論でございますけれども、先ほども申し述べましたように、林業経営と自然保護というものは本来調和が図られるべきでございますし、図るべき性格でございます。林業経営というものは自然の中の一つの営みとして行われていることでございますので、この林業経営が自然を破壊するというそしりを受けるようなことがございましては、我々といたしましても非常に問題があるわけでございます。残念なことに局地的にいろいろな動きがございますけれども、そういう点につきましてはこちら側の考え方なりも十分関係者、地元の方々にもお話しし、それから先様のお話というものも十分伺いながら両方が調和がとれる形で国土を守り、地元の産業活動も発展するという両面に十分意を用いながらこれからも対応してまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　さっきもちょっと申し上げましたとおり、長官、我が党のジャパン・グリーン会議が来月の上旬、沖縄の国有林について、北部の方にありますが、ここは伐採の問題とか天然記念物とか米軍基地とかありましていろいろ問題になっている地域でありますから、ひとつ林野庁の方も御協力いただいてしっかり調査をさせていただきたいと思います。
　それで、きょうは実は五月の十五日で、長官も御存じのとおり沖縄県が本土復帰したのが昭和四十七年五月十五日ですから、本土復帰してちょうど満十五年になるわけですね。林野行政の責任者というお立場からぜひ御感想を伺いたいのは、今さら私が申し上げるまでもなく、第二次大戦の末期に沖縄で我が国唯一の地上戦が展開されまして、一木一草焦土と化せん、そういう表現がありますけれども、島が変形するんじゃないかと言われるくらい砲弾がぶち込まれて、緑というものがもう全くなくなった。戦後、米軍の巨大な基地が居座って、現在もあるわけですが、本土復帰して十五年、森林行政についても本当に未成熟といいますか、これからという段階なんですね。御存じのとおり沖縄、南西諸島というのは我が国唯一の亜熱帯地域ですから、亜熱帯林業というものはいろいろな意味でこれから大事な問題点があると思うのですが、林野庁の長官とされてひとつ御感想と御認識あるいはお考えがあればお伺いしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ちょうどきょうが沖縄復帰十五周年でございますけれども、実は十五年前のちょうどきょう、農林水産省の中の砂糖類課長として復帰の日に沖縄にお邪魔していたわけでございます。そのときの感想といたしまして、サトウキビ畑は戦後のいろいろな努力で大体復元いたしましたけれども、森林につきましては、十五年前にはまだ非常に放置されていた状態でございました。それから十二年たちまして三年ほど前に沖縄にお邪魔したわけでございますけれども、本島北部でございますとかあるいは西表、ああいう地帯は日本本土と違いまして、ただいまもお話がありましたように亜熱帯地域ということで、植物自体の再生力なり活力というものはそれなりにあるわけでございますけれども、全体としては残念ながらまだかなり未整備な状態にあるという感慨を三年前に抱いた次第でございます。
　最近、いろいろと北部の問題等を中心にいたしまして沖縄の林業の状況を聞かされているわけでございますけれども、ああいう気象条件のところでございますし、それから日本としては唯一の亜熱帯地帯ということで、事、林業だけではなくて、遺伝資源の問題でございますとかいろいろ多岐にわたる問題の上でも重要な役割がございますので、県ともども、これから沖縄の林業につきまして我々としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　ぜひひとつよろしくお願いしたいのですが、その前に、沖縄県における国有林の実態をちょっと概略御説明いただきたいのです。
○田中（宏尚）政府委員　沖縄県の森林面積は、御承知のとおり全体で十万八千ヘクタールございますけれども、所有形態別に見ますと国有林が三万三千ヘクタールで、約三分の一が国有林という形に相なっております。それで森林の内容を見てみますと、亜熱帯林特有のイタジイに代表されます天然林が九割を占めているということで、本土との林相の相違というものがはっきりしているわけでございます。こういうことで天然林比率が非常に高いわけでございますが、その蓄積は、先ほどもお話ありましたように戦災によりましてあれだけ焼失したということもございましたし、それから、戦後に一時期過伐というような問題も地域によりましてはございました。それからさらに土壌条件の制約というようなことからいいまして、全国に比べまして必ずしも有利な状況にはなく、苦しい状況にあることは我々といたしましても十分認識しているわけでございます。
○玉城委員　復帰十五年ということでいい機会ですから、ぜひ長官の御感想をお伺いしておきたいのは、沖縄本島の北部の方なんですが、金武町というところで米軍が定期的に実弾演習をやるわけですね。山に向かって砲弾を撃ち込むわけです。その周辺は撃ち込まれるために土砂の流出だとか、水源涵養林に弾が飛び込んでいって山火事を起こすとか、そういういろいろなトラブルが常時起こるわけですね。我々も何回も注意しているわけです。長官もごらんになっておれば御存じだと思うのですが、そこの山は緑なんというものはなくてもう丸はげになっていますね。そういう基地という問題とこの緑という問題はいろいろ難しいテーマだと思うのですが、ごらんになっておらなければああいうことを想像されまして、林野庁の責任者とされまして何か痛みみたいなものはお感じになりませんか、どうなんでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　沖縄の基地に派生する問題はいろいろあろうかと思いますけれども、我々林野担当者といたしましては、どういう。所有形態、どういう利用形態にあるにいたしましても、緑が豊かに保存され、国土の維持培養に十分に機能するということをこいねがっておるわけでございます。
○玉城委員　そういうお気持ちも当然だと思うのですが、幾ら演習とはいえやはり緑を大事にする。だから私たちも、緑に向かって実弾を撃ち込むような演習は絶対してくれるなということは常に言ってはいるわけですけれども、ぜひ長官の方からも機会があればそういうことはおっしゃっていただきたい、このように思います。
　それともう一つ、ぜひこの機会にお伺いしておきたいのですが、長官もよく御存じのとおり、明治四十二年の勅令で、八十年間の契約で当時沖縄県が国から無償で国有林を借りている。明治四十二年から八十年ですからちょうど再来年の五月になるのでしょうか。再来年のことですからもうそろそろなんですが、当時の背景と申しますか経過と申しますか、そういうことと、これは無償貸し付けということになっていまして、なぜ無償貸し付けになったのか、その辺をちょっと林野庁の方から御説明いただきたいのであります。
○田中（宏尚）政府委員　沖縄に全く特例的に存在しております勅令貸付国有林でございますけれども、沖縄県の基本財産の造成と、それから沖縄県林業の模範とするという二つの目的をもちまして、明治四十二年に勅令に基づきまして契約がされ、沖縄県に無償貸し付けされたわけでございます。その後、沖縄県が十五年前に本土に復帰いたしました際にも、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律な力関係いたしますいろいろな法律、法令に基づきまして、契約期限がただいまお話ありましたように昭和六十四年五月までということで、従来の同一の条件ということで無償で貸し付けられているわけでございます。
　この山の無償貸し付けに当たりましてはいろいろな経緯が当時あったわけでございますけれども、現在資料として残っている点を若干御披露申し上げますと、この勅令貸付国有林は、もともとは藩制時代にはそま山と呼ばれたようでございまして、藩有林で地元住民が造林義務を負って、一方でその産物の採取を許されていたということで、地域住民の活用というものが大幅に認められていたようでございます。その後、このそま山が明治十二年の廃藩置県によりまして沖縄県の管理となりましたけれども、三十二年に沖縄県土地整理法というものが公布されまして、日本国全体が大体そういう方向にあったわけでございますけれども、こういう地元の山に供されていた色彩が強い土地ではございましたけれども、国有林に編入された。さらに明治四十二年に、そういう経緯もあり、それから先ほど申し上げましたような二つの目的、県の基本財産を造成するということと林業の模範林とするということで、当時の勅令三十二号をもちまして沖縄県に無償貸し付けされたということが歴史と経緯に相なっているわけでございます。
○玉城委員　今のような例は本土にもあるのかどうか、いかがでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　本土にはございません。
○玉城委員　いわゆる勅令によって県なり市町村なりに貸し付けたという例はないという意味ですか。それとも無償ではないという意味ですか、有償ならあるという意味ですか、どちらなんですか
○田中（宏尚）政府委員　一部の地域で御料林が無償で御下賜になったのはございますけれども、こういう形で無償で貸与という形はございません。
○玉城委員　ですから、無償で貸し付けるという契約になったというのは、当時いろいろないきさつがあってそうなったように聞いておるわけです。林野庁の方にこの件について沖縄県の方から、先ほどちょっと長官おっしゃいましたけれども、陳情を何回も繰り返してきたという話があるのですが、それはどういう陳情の内容になっているのかお伺いいたします。
○田中（宏尚）政府委員　先ほど申し上げましたように、六十四年五月で貸付期間が終了するということで、終了後の取り扱いにつきましていろいろ現地から要望があるということは承知しているわけでございます。その要望の中身といたしましては、沖縄県に贈与をするとか、あるいは原額で売り払ってくれとかというような内容で地元の意向がいろいろな形で伝えられたことは承知しております。
○玉城委員　いずれにしても、これは当時の国と沖縄県との契約で、その契約の期限が再来年六十四年の五月に来るわけです。沖縄県側としては無償譲渡してもらいたいという要望があるやに私も聞いているわけですが、そういうものを含めてどうするかということは林野庁としてももうそろそろ考えなくてはいけない時期に来ていると思うのです。長官、いかがでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　先ほど申しておりますいろいろ歴史的な経緯はあるわけでございますけれども、少なくとも国有財産という管理の立場から申し上げますと、現在貸し付けしてある国有財産を無償で譲渡するということは国有財産の管理上適切ではないのじゃないかと考えております。しかし、いろいろな経緯なり歴史というものがございますので、それにかわるべく地元と話のつく方途があるかどうか、そういうことにつきましてはこれからの問題でございますけれども、検討を深めてまいりたいと思っております。
○玉城委員　当時、無償でそういう契約がされたというところに何かいろいろな背景があるような感じもするわけです。また、この八十年間、沖縄県が管理運営してきたわけですが、その間相当な投資もされたと思うのです。その辺のいろいろな計算の問題もあるでしょうし、今後そういうことを詰めて、林野庁とされても沖縄県側とできるだけ現地の要望を酌み取った形での問題の処理を要望しておきたいと思います、これは今どうのこうのとここで結論の出る問題じゃありませんので。
　もうちょっと時間がありますので、これは長官でなくてもよろしいですが、沖縄は御存じのとおり台風がよく来るところです。干ばつもときどき来ます。そういう意味で、海岸線の防災林の造成だとか水源涵養等の保安林の整備、こういうものはきちっと計画的にやっていただきたい、こう思うわけであります。それと、さっきもちょっとおっしゃっておられました亜熱帯地域の特性を生かした林業の育成であるとか、これらについては具体的にどういうふうにされるのか。また、そういう亜熱帯地域の特性を生かした特用林産物の生産振興についてはどういうお考えを持っていらっしゃるのか。それから、これから高齢化の時代で、余暇の活用、国民の健康の問題、御存じのとおり沖縄県というのは非常に長寿県ですから、冬場あたりお年寄りの方々が沖縄で過ごすということも、これから二十一世紀に向けてそれが世界的に問われている時代になってきていますから、大いに亜熱帯林業を育成していただいて保健休養林の整備というものもぜひやっていただきたいわけであります。それから、亜熱帯地域の林業技術の体系化あるいは利用開発推進のための試験研究体制ということも考えていただきたい。こういうことも含めて、いかがでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　まず、沖縄県においての保安林等の整備でございますけれども、ただいまもお話ありましたようにああいう台風の常襲地帯でございますので、保安林の整備を進めるということで、現在、森林面積全体の約一四％に当たります一万五千ヘクタールが保安林として指定されておるわけでございます。保安林の整備につきましては、いろいろな計画に従いまして行ってきているわけでございますけれども、五十九年度を始期といたします十カ年計画の第四期の保安林整備計画で、これは水源涵養保安林を主体としてでございますけれども、これから約八千ヘクタールほどの指定を行うといってとにしているわけでございます。特に暴風保安林につきましては、住民の方々のいろいろな知恵で、例えば久米島の防風林でございますと年先人がきちんと残してくれているところもございますので、ああいうものにつきましては、地域の生活なりあるいは農業の安定という観点からいいましても何とか守ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　それから、沖縄全体の森林資源の整備につきましては、造林等林業生産基盤の整備とあわせまして、森林の持っております公益的機能の発揮ということにももちろん十分配慮は加えますけれども、亜熱帯の自然条件を生かしましたいろいろな知恵のある森林の整備というものを進めていく必要があろうかと思っておりますし、先ほどの水源涵養保安林につきましても、台風が多い割に毎年渇水を繰り返しているという地域の状況がございますので、そういう点も十分意は用いてまいりたいと思っております。
　それから、沖縄の保健休養林の整備についてでございますけれども、最近、全国的にも保健休養という面での森林に対するニーズが非常に高まってまいりましたし、特に沖縄の場合にはああいう亜熱帯ということで、若者を中心にいたしまして、緑と水ということで沖縄に対する渡航もふえてきているわけでございます。そういう中で、当方といたしましても森林の保健休養的利用を促進するということから、西表の国有林につきましては先生も御承知と思いますけれども、自然休養林という形で既に指定いたしまして、地元の方なり外からいらっしゃる方々の利便に供しているわけでございますけれども、今後ともこういう地域の特性を生かしながら、保健休養的利用というものにつきましても適切を期してまいりたいと思っております。
　最後に、試験研究の系統でございますけれども、試験研究につきましては、国の林業試験場、これは本場だけではなくて九州試験場もございますし、それから沖縄県の林業試験場、琉球大学というようなところでそれぞれいろいろと相協議しながら、あの地域に適した育林技術でございますとか、あるいは特用林産物それから県産材の有効利用というようなことにつきましてかねてから試験研究をやってきているわけでございますけれども、国といたしましても、特に沖縄県の試験場に対しまして、森林、林業の振興上、特に重要な試験研究につきましては助成するなり、あるいは委託試験というものをお願いしておりますし、さらに沖縄県の林業試験場についての施設整備、こういうものにつきましても農林水産省として助成を行っている次第でございまして、こういうこと全体を通じまして、亜熱帯地域の林業の発展というものに今後とも意を用いてまいりたいと思っております。
○玉城委員　以上で私は質問を終わりますが、国民の多様なニーズにこたえるためにこれから国有林の問題というのはそれだけに大変なときで、御苦労もしていらっしゃると思うわけでありますが、どうか前向きに活用するものはどんどん活用していただいてぜひ国民のニーズにおこたえをいただきたい、そのことを要望して、質問を終わります。
○神田委員　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げますが、その前に、過日、栃木県の栗山村川俣に起きました林野火災につきまして、その火災の概況及び今後の復旧計画等々につきましてお尋ねをしたいと思うのでございます。
○田中（宏尚）政府委員　ことしの五月十日に国有林野内に発生いたしました、ただいま御指摘がありました栗山村の火災事故の被害状況でございますけれども、主に十一年生から十八年生ぐらいのカラマツの人工林が焼失したわけでございます。焼失面積が全体で約百二十ヘクタール、それから被害総額は、現時点で概算でございますけれども二億二千万ということが見込まれております。
　今回、焼損いたしました国有林の取り扱いにつきましては、もちろん速やかに林地の回復に努めたいと考えているわけでございますけれども、具体的にどういう事業をどういう金目でやるかということにつきましては、鎮火後まだ日も浅うございますので、現在、現地の調査中でございまして、この調査結果を踏まえまして、地元とも協議しながらできるだけ早急に十分な手当てをいたしたいと思っております。
○神田委員　幸い関係機関の大変な御努力で被害が最小限に食いとめられたということでございますが、大事な緑資源でもありますので、今後その復旧対策につきましては、十二分に手厚い手当てをお願いいたしたいと御要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、法案につきまして御質問申し上げますが、まず、我が国の森林、林業、木材産業問題、これらの環境問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　我が国の森林、林業、木材産業は、木材需要の停滞とこれに伴う価格の低迷、人件費等の経営コストの増加によりまして収益性が悪化するなど、極めて厳しい状況に陥っているわけであります。加えて、最近の急激な円高の進行等に対応しまして、一層の体質の強化、活性化が求められております。森林、林業は国民生活の向上に寄与するとともに、治山治水や保健休養等均衡のとれた国土の発展に寄与しており、立派な森林、林業を次の世代に引き継ぐことは我々の責務であると考えております。
　そこで、二十一世紀に到来が予定されている本格的な国産材時代に向けて森林、林業、木材産業をどのように活性化させるのか、政府の見解をただしたいと思います。
○衛藤政府委員　神田先生の御指摘をいただきましたように、我が国の林業、木材産業をめぐる情勢は極めて厳しいものがあるわけでありますが、こうした厳しい環境の中にある木材産業の振興のために、また林業振興のために、農林水産省としましては、第一に木材需要の拡大を図りたい、また造林、林道等生産基盤の整備をやりたい、また国産材主産地の形成と担い手の育成の確保に努めたい、さらには木材産業の体質強化と木材流通の改善に努めたい、そして山村振興と森林の総合的利用の促進等の各般の施策を推進するとともに、目下、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画を実施しているところであります。今後とも金融面、税制面を含めた総合的な林業振興施策を推進してまいりたい、かように考えております。
○神田委員　次に、近年、森林、緑資源が世界的に急速に減少しつつありまして、この状態が続くならば、将来において地球的規模で環境への悪影響が憂慮される状況になっております。一方、緑の維持、水資源の確保、大気の浄化、保健休養、国土保全など森林の有する公益的機能の維持増進に対する国民の要請は急速に高まっております。こういう状況の変化のもとで、国有林野は七百六十五万ヘクタールありまして、国土面積の約二割、森林面積の約三割を占め、我が国森林、林業における主導的役割を担っており、今まで以上に重要性を増しているところでありますが、政府はこれからの国有林野事業の使命及びあるべき姿をどのように考えているのか、その見解をお尋ねしたいのであります。
○衛藤政府委員　国有林野事業の使命、またそのあるべき姿についてでございますが、御案内のとおり国有林野事業は、その時代、時代の社会経済的要請にこたえて種々の役割を果たしてきたところであります。森林、林業に対する国民的要請の高まりにかんがみまして、今後とも林産物の計画的、持続的な供給、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成、保健休養の場の提供等の森林の有するいわゆる公益的機能の発揮、さらには国有林野の活用等を通じた農山村地域振興への寄与、こういった使命感を持ちまして、私どもとしましては国有林野事業のあるべき姿を位置づけ、そして国有林野事業の振興に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　また、こうした使命は、基本的には国有林野事業の健全な経営を通じて十分に果たされるべきものでありまして、そのためには、現行の改善計画の改訂、強化によりまして自主的な改善努力をしなければならない。また収支均衡の達成等経営の健全性を確立しまして、いわゆる簡素にして合理化された組織、要員のもとで効率的な事業運営を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○神田委員　ただいま御答弁もありましたが、国有林野事業は、林産物の計画的、持続的供給、国土の保全、水資源の涵養などの公益的機能の発揮、農山村地域振興への寄与など重要な使命を果たしておりまして、今後ともこれらの使命を十分に果たしていく必要があると思います。しかしながら、国有林野事業は、数次にわたる改善努力にもかかわらず、現在、累積欠損金約七千億円、累積債務も一兆五千億円を超えるなどその財務状況は極めて厳しく、このままの状況が続くならば、国有林野事業に課せられました使命を適切に果たしていくことが困難になることも懸念をされる状況であります。こういう状況にありまして、先ほど答弁がありましたように一日も早く経営の健全性を確立することを願うものでありますが、国有林野事業の財務状況が五十九年の法改正以来さらに悪化した理由をお聞かせ願いたいと思うのであります。
○田中（宏尚）政府委員　五十九年の法改正以来いろいろな自主的な改善努力を行ってまいりまして、それなりの一定の効果も上がったわけでございますけれども、残念ながら、その後引き続く木材需給構造の変化によりまして材価が非常に低迷していること、それに加えまして、現在、国有林の人工林の約九割が保育、間伐を必要とします三十五年生以下であるということで伐採量にもおのずと限界がありますこと、さらに造林でございますとか林道でございますとか、こういうもののために、御指摘がありましたように長期借入金を大量にしてきたわけでございますけれども、その利子なり償還金に要します経費が増大しておりますこと、それから債務につけ加えまして、事業運営の効率化でございますとか要員規模の調整ということもやってきておるわけでございますけれども、なお改善途中にございまして、現時点では諸経費というものが必ずしも事業規模にマッチしていないというようなことがございまして、こういう四つほどの事由を主な事由といたしまして、残念ながら財務状況が五十九年の法改正以降さらに悪化しているという現況にあるわけでございます。
○神田委員　ただいま答弁がありましたいろいろな理由があるわけでありますが、さらにこの原因を正確にたどっていきますればいろいろな問題が内在しているというふうに考えるところであります。そういうことも含めまして、以下財務の改善問題についてお尋ねを申し上げます。
　今回の法改正は昨年十二月の林政審議会の答申等を踏まえましてなされたものでありますが、これに基づいて現行改善計画を改訂、強化し、一層の自主的改善努力を行い、所要の財政措置を講じて七十二年度収支均衡の達成に努力をされる、こういうことだろうと思うわけであります。しかしながら、五十九年以降も木材価格が依然として低迷している中では、今後、収入の大宗を占める木材販売収入は多くを期待することができない状況であろうかと考えられます。加えて伐採量そのものも、ただいま御答弁がありましたように減らしていかざるを得ないような状況があるというふうに聞いておりまして、収入事情は今までにないほどに厳しい見通しになるのではないかと考えております。このような中で果たして七十二年度収支均衡目標の達成が可能なのかどうか、どんな方法で達成する考えであるかについてお伺いいたしたいのであります。
○田中（宏尚）政府委員　ただいま御指摘ありましたような諸事情からいたしますと、昭和七十二年度に収支均衡を達成することは容易な目標ではないということは我々としても認識しているところでございます。しかし、何とかこの七十二年度収支均衡達成を実現したいということで、さきに出していただきました林政審議会の報告を踏まえまして、現行改善計画を改訂、強化することといたしておるわけでございますけれども、一つには業務運営の一層の改善合理化を図る、二つには要員規模を適正化する、それから三つ目には、林産物収入だけじゃなくて、森林、土地というものも含めまして総体としての自己財源の確保に最大限の努力を払うというような形での自主的努力に加えまして、所要の財政措置ということを今回の法律におきましても三点ほどお願いしておるわけでございます。五十三年以来継続しておりますいろいろな財政措置に加えまして、今回の法改正による財政措置が実りまして、七十二年度までに何とか収支均衡が図られるのじゃないかと思っておりますし、図られるべく最善の努力を傾注してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○神田委員　そこで、ただいま答弁がありました財政措置の問題であります。国有林野事業の改善を図るために、業務運営の改善あるいは自己収入の確保など、みずからの努力を重ねることが大変必要であることは言を待たないわけでありますが、現在の国有林野事業の収支の悪化が日本林業全体を覆う構造的不振を主たる要因とするとするならば、国有林野事業が果たしている公益的機能などの重要な使命を考えまして、一般会計資金の導入など財政上の措置を積極的に講ずることもやむを得ない、また不可欠の問題だというふうに考えております。この財政措置につきましては、国会の場におきましても昨年三月の与野党合意や同五月の本会議決議におきまして取り上げられ、十二月には自民党竹下幹事長から、その充実につきまして最善を尽くす旨の回答がなされたところであります。我が党といたしましても、従来どおりの内容では不十分でありますから一般会計負担の拡大を図るべきであるというふうに考えておりますが、政府は与野党合意等を踏まえて今回どのような拡充を図られたのか、具体的にお聞かせを願いたいと思うのであります。
○田中（宏尚）政府委員　去年の三月四日に与野党合意がございまして、そして去年の十二月二十六日に竹下幹事長から野党に対しまして、森林の保全管理に必要な経費の一般会計からの繰り入れの制度化を図る、それから償還金の借りかえと利子補給を行うための制度化を図るという二大項目を中心といたしまして、全部で五項目の改善策につきまして回答があったわけでございます。それで我々といたしましては、こういう与野党の協議あるいは自民党からの回答という経緯を踏まえまして、六十二年度予算案の編成なり今回の法律改正をお願いしたわけでございますけれども、この五項目の中に具体的に書いてございました保安林等の保全管理に必要な経費なり借りかえの実施あるいはその利子補給ということはこの回答どおりに実行いたしましたし、それから、回答では必ずしも明示されておりませんでしたけれども、こういう具体的な方策のほかに、さらに国有林の改善のために方策があれば検討するようにということもございましたので、その一環として、退職手当に係る借入対象を拡大するという道を開きまして今回の法律改正でおこたえし、今後の国有林経営の安全を期することになったという次第でございます。
○神田委員　国会決議あるいは国対委員長会談でのそのような異例な申し合わせというものは非常に重みのある、意味のあるものであるわけであります。したがって、そういうものを一つの契機として、なお当局におきましてもさらに努力を重ねていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　そこで、利子補給その他いろいろな経営環境の問題がございますので、その辺につきまして質問を続けます。
　厳しい経営環境のもとではありましても、造林、林業に対する投資活動を積極的に行うため、これら事業施設費につきまして借入金をしているところでありますが、民有林の融資などと比べましてその条件が非常に厳しくなっております。また、その利子償還金が国有林野事業の財務を圧迫するというふうな状況にも至っております。そこで、政府といたしましては、かねてから私どもが主張しておりましたように、事業施設費に対する長期借入金の借入条件の緩和、一般会計からの利子の補給措置を講ずる考えはないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、保利委員長代理着席〕
○田中（宏尚）政府委員　国有林が借入しております長期借入金に関する財投金利を引き下げるということにつきましては、去年の暮れの竹下幹事長回答でも出されていたわけでございますけれども、それに従いまして一般の預託金利というものが幸いにして引き下げられましたので、現在、預託金利と同一水準の五・二％ということになっておるわけでございます。こういう財投の借入金利につきましては、今お話ししましたように預託金利とリンクしてセットされているということでございますので、国有林野事業についてのみ金利を引き下げるということは、いろいろな政府関係機関の政策金融等とのバランスから考えまして極めて困難と考えておりますし、それから施設資金についての償還期間につきましても、もう既に二十五年という長期のものに実はあるわけでございます。こういう中でも、国有林経営が非常に苦しいという実態を踏まえまして、今回の改正案によりまして、その償還金で返せなくなるものについての借りかえ、それからそれに対する利子補給というものが財政当局から認められたわけでございますけれども、こういう償還金の借りかえとそれに対する利子補給ということは、実質的には償還期間の延長と貸付金利の引き下げという両様の効果を発揮するものでございますので、この法律が通過いたしますれば、この法律によって認められます手段を使いまして、できるだけ国有林の安定に今後とも寄与してまいりたいというふうに考えております。
○神田委員　以上、財政措置という観点から質問を申し上げましたが、国有林野事業の収支悪化は結局は日本林業の構造的不振ということであるわけであります。ですから、国有林野事業自体の経営改善は当然でありますけれども、日本林業の活性化に対する抜本的な政策転換が必要だというふうに考えますが、この点につきましてはどのような考え方をお持ちでありますか。
○田中（宏尚）政府委員　全くただいま御指摘のとおりでございまして、国有林野の財政問題というものは単に国有林の問題ではなくて、日本林業全体の動きの中で象徴的にあらわれているというふうに我々も認識しております。したがいまして、国有林野を再建するためにも一般林業が活性化し、発展していくということが不可欠でございまして、従来から一般林政の強化というものに取り組んでおるわけでございます。例えば、林業の振興のためには何といいましても木材需要の拡大ということが大前提となりますのでいろいろな方策を講じておりますし、それから造林、林道等の生産基盤の整備でございますとか、あるいは主産地の形成と担い手の育成、さらに林業の立地条件から申しまして山村振興なり、それから最近の国民の森林に対するいろいろなニーズの多様化というものを受けまして森林の総合的利用の促進等、こういうことを通じて林業なり農山村が全体として明るさなり発展というものの兆しが出てまいりませんと国有林野事業も抜本的にはよくなりませんので、今後ともこういう政策課題を中心にいたしまして、金融、税制というものも含めまして、総合的な林業振興施策を強力に推進してまいりたいと思っております。
○神田委員　それでは次に、法案に関連しましてお伺いを申し上げます。
　国有林野事業は、公益的機能の発揮、つまり水資源の涵養、国土保全、保健休養といった機能を高度に発揮させるという重要な使命を担っているわけであります。国有林野事業の厳しい財務状況のもとで、ややもすれば収入を上げることに目を奪われて公益的機能を損なうような事態を招来することが懸念をされているところでもあります。このため、今回、新たに森林保全に要する経費に対して一般会計から繰り入れが行われることとなったものと考えておりますが、その内容を見ますと、保安林における松くい虫被害対策などほんの一部の経費として六億円弱の繰入額にとどまっております。既に述べましたように、またいろいろ御答弁がありましたように、森林保全に係る一般会計繰り入れの趣旨を踏まえますれば、もう少し多額の繰り入れを行うべきではなかったか、行うべきであるというふうに考えますが、その点、どのようにお考えでありますか。
○田中（宏尚）政府委員　我々といたしましては、国有林野事業は企業会計で独立採算のもとに運用されておるわけでございますので、本来は森林保全に要する経費につきましても、林産物収入という自己収入で賄うことが基本であるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、最近の財務状況なり森林、林業を取り巻く諸情勢から申し上げまして、国有林野事業の経営改善を図り、しかも公益的機能も十分守っていくという点では一般会計に依存することも必要でございまして、その際には民有林に対する助成措置というものも勘案しながら、特例的な措置として保安林とその公益的機能の高い森林についての、ただいま御指摘ありました松くい虫等に係る経費というものを今年度から一般会計で面倒を見るという仕組みをとり得たわけでございます。これにつきましての評価はいろいろあろうかと思いますけれども、現在の民有林に対する助成措置の内容なり、それから現在の財政状況というものを総合的に勘案して考えますと、今回の措置は現時点でとり得た最善の措置ではなかったかというふうに認識しておるわけでございます。
○神田委員　その点につきましては長官と私ども考え方が少し違うのでありますが、次に移っていきます。
　次に、森林施業につきましての基本的な内容についてお伺いをいたします。
　これまでの経営改善は、ややもすると要員規模の縮小、組織の簡素化という経営の縮減にだけ目を奪われがちでありました。そのことによりまして森林が国民の期待するような緑豊かな姿になるのかということを考えますと、なかなか疑問があるわけであります。例えば、赤字経営を切り抜けるために伐採すべきでないところに無理に手をつけているという国民の批判を浴びたりしている現状を考えますと、私どもはこのような国民の誤解といいますか、あるいは林野庁自体のＰＲ不足といいますか、あるいは場合によりましては本当にそういうことで無理な伐採をしているのかというふうなことも考えますと、いろいろと問題の多いところであります。多くの国民は、今や国有林を国民共有の財産として、緑資源のストック機能を強く求めている時代にあることを認識をする必要があると考えています。このような観点から、官民合わせた総合的な林業政策を拡充する中で、国有林の森林資源整備の方向を大きく転換をしていかねばならない、大きく転換をしていく必要があると考えますが、この点につきまして政府の考え方をお伺いしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　我々国有林に携わっている者といたしましては、緑豊かな健全な森林というものを次代に引き継いていくことが最大の責務と思っておる次第でございます。ここのところのいろいろな動き、特に国民の要望が緑なり自然というものにかなり傾斜してきているということもございますし、木材の需給関係というようなものもございまして、先般、林政審議会からも森林整備方針の転換につきまして、先生から今おおよそ御指摘のございましたような方向での指摘があったわけでございます。
　当方といたしましては、そういう林政審の提言を十分踏まえまして、国有林野事業におきましても、従来かなり広い範囲で行ってまいりました拡大造林予定地というものを見直しまして、天然林施業を推進するとか、あるいは自然公園等の公益的機能が高度に発揮されることが期待されている森林につきましては、単純な単層林ではなくて複層林ということで豊かな山をつくっていくとか、あるいは材質の改善なり産地銘柄の確立ということをねらいといたしましても、伐期を従来からさらに延長するということで長伐期施業というようなことも取り入れまして、森林整備方針を従来以上に将来に向けてその転換を図っていく。こういう中で木材生産機能の十分な発揮と、それから森林の有します環境保全でございますとか文化、教育的な面の両面が総合的に機能するために、森林施業をやっていくという姿勢をきちんと持ちながら適切な森林施業を行ってまいりたいと思っておる次第でございます。
○神田委員　今後の国有林管理は、森林を単なる木材生産の場としてではなくて、森林の有する環境保全あるいは文化的な面をより重視しながら進めていくという認識をただいまお示しいただきましたが、極めて重要なことだと考えております。このような考え方で森林を取り扱っていく限り、国有林の再建に向けた努力に対して国民の支持が大きく得られるものと確信をいたしておりますが、このような観点から申し上げますと、森林を取り扱う場合、将来の収穫量の見通しなどが大きく変わってくる可能性もあると考えられます。したがって、この点、どういう見通しを立てているのか、またそのような収穫量の見通しの中で、それでは一体財政再建は本当に可能なものになるのかどうか、非常に難しい問題であると思っておりますが、その点につきましてどういうようにお考えになりますか。
○田中（宏尚）政府委員　ただいまお話がありましたように、これからの林業政策といたしましては、単に木を切って売るだけじゃなくて多面的な機能にもこたえていくということでございまして、今回予定しております経営改善計画の改訂におきましても、その期間内におきます年平均の伐採量につきまして、現在の計画では千二百八十万立米というものを予定しているわけでございますけれども、これを千六十万立米ということで、従来の計画に比べますと二百二十万立米ほど減らすことで対処することとしているわけでございます。こういうことで、伐採量が減ってまいりますと収入が減るということで、経営改善にとりましては即物的にはマイナス要素に当たるわけでございますけれども、こういう苦しさがある中でございますので、こういうことも前提といたしまして、要員調整でございますとか事務の合理化でございますとか、あるいは販売方法の改善でございますとか、さらには林地、土地の売り払い等自己収入の確保ということを総合的に講じまして、新しい国民の要請に従う、林業施業でも十分に太刀打ちのできる国有林野の経営基盤というものを何とか構築したいと思っているわけでございます。
○神田委員　大変難しい問題で、必ずしも今長官が御答弁になったような形でうまく財政再建ができるかどうかというのは疑問であると私は思っておりますが、なおそれらに向けまして最大の努力をお願いいたしたい、このように考えております。
　次に、要員の問題につきまして御質問を申し上げます。
　国有林野事業の要員につきましては、現行の改善計画では六十三年度末までに約四万大規模とする、このように目標を置いおります。これまでの要員管理によりましてほぼ目標どおりの縮減が達成されていると聞いております。しかし、昨年の林政審答申では今後もさらに要員の縮減を図っていくとのことでありますが、その要員の縮減に見合う業務運営の簡素化、効率化などの合理化が実現できるのかどうかが非常に大事な問題であります。そうでなければ、国有林野事業に課せられました重要な使命を十分に果たしていくことができないであろうし、職員の労働強化や労働条件の改悪といった事態が生じることになると思うからであります。要員をさらに縮減しても国有林野事業に課せられた使命の達成や労働条件の維持向上が可能かどうか、まずその見解をお伺いいたしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　国有林野会計の健全化のためには、どうしても要員規模の調整、適正化ということは避けて通れない道でございます。将来の要員規模につきましては、仕事のやり方といたしまして請負化を一層促進する、あるいは直用事業というものをごく限られた分野に特化していく、さらには事務の簡素化でございますとか合理化についていろいろと知恵を出すということで、その事業量の減少に見合った規模で要員規模を策定してまいりたいと考えているわけでございます。こういうことで、将来見込まれるであろう業務量に見合った人員構成ということを考えておりますので、国有林野を国民共有の財産といたしまして適正に管理運営していくという基本的命題から申しますと、十分に機能を発揮できるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　それから、業務運営の徹底した簡素合理化を着実に実施することによりまして業務量の縮減を行いますので、職員の労働強化あるいは労働条件の低下を来さないよう十分の配慮というものは並行してやっていきたいと思っておる次第でございます。
○神田委員　林政客答申では、要員の縮減を図っていくため、省庁間の配置転換、定年前の退職、広域にわたる営林局、支局及び営林署間の配置転換を積極的に推進すべきである、このように指摘しておりますが、政府としては今後どのように具体化し、推進していくのか、具体的な考え方についてお伺いしたいと思います。
　さらに、要員調整方策の実施に当たりましては職員に雇用不安を与えないよう配慮することが必要であると思いますが、この点についても考え方をお伺いしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　適正な要員規模実現のための具体的手段といたしましてはいろいろあるわけでございますが、ただいま先生からもお話がございましたように、省庁間の配置転換、受け皿づくりによります定年前の退職の促進、職員配置の地域間の調整を図るための広域配転、こういうものをこれから積極的に推進いたしまして所期の数字に達したいと思っておるわけでございます。このためには、いろいろな具体的手段、方法をこれから検討しなければならない点が実はあるわけでございまして、制度面を含めまして必要ないろいろな措置を先例等も参考にしながら今後検討し、詰めてまいりたいと思っております。基本的には、全体の絵といたしましては、新規採用につきましては定員内職員については厳に抑制する、定員外職員については原則として停止するということを基本といたしまして、そういうことに到達できる道筋としてどういう具体策があるかということを鋭意検討してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、こういう要員調整を進めるに当たっていたずらに不安が職場に起きるというようなことがございましては経営改善のためにもむしろマイナスでございますので、そういう不安が職場に走るようなことが決してないよう慎重に、十分に対処してまいりたいと考えております。
○神田委員　この配置転換の問題は、今民間企業では単身赴任など社会問題が起きておりますが、必ずしもそういう状況が望ましいことではないにしろ、国家公務員の配置転換が極めて少ない数で推移しておる。これは前に私も内閣委員会その他で問題提起をしたことがあるのでありますが、生首を切らないという基本的な考え方を堅持していく上では、どうしてもこの配置転換などの問題を少し進めていかなければならない。このことは各省庁共通の問題でありますけれども、私は、もう少し政府全体がそのような方向でこれから先前向きに検討していってもらいたいということを強く要望し、この林政審議会の答申については、林野庁はその期待にこたえるように努力をいただきたいということを要望しておきたいと思っております。
　それでは次に、経営改善の問題につきまして積極的に取り組んでいる職員と余り協力的でない職員がいるというようなことも聞いておりますが、経営改善の問題につきましては積極的に取り組むように、全職員が足並みをそろえてこの大変な時期に経営改善努力を果たすべきだというふうに考えております。したがって、それらについてはその信賞必罰をきちんと評価をし、処遇をする必要もまたあるかと思っておりますが、これらのことが職務意欲の向上等につながりまして、ひいては経営改善の推進に資するものと思うわけでありますので、この点につきましても政府の方の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　こういう苦しいときほど職員の一人一人が国有林野の使命について十分認識していただき、明るい職場で仕事をやるということが肝要でございますので、何とか職員のそれぞれの方々に共通の認識を持っていただき、意欲を持って職務に当たっていただきたいと思って、いろいろな接触なり職場環境づくりというものに我々幹部といたしましても努力しているわけでございます。そのため、各層の管理者がまずは率先垂範して強力なリーダーシップを発揮していただきまして、職員の意識の向上なり意欲のある職場環境づくりというものに心がけているわけでございますが、人事面等におきましても、適材適所を旨としていろいろなその人たちの動き等を公平かつ適切に見まして、きちんとした人事管理に努めてまいりたいと思っております。それから、職務の内容とやり方にも十分配慮して大事なり給与体系というものもできているわけでございますので、そういうことに配慮しながら職場規律の維持というものにつきましては、特にこういう難しい時期でございますので、従来にも増して一層厳正を期することによりまして職場全体の職務意欲の向上に努めてまいりたいと思っております。