Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河上委員　今度のコーヒー協定の条項を見ますと、このコーヒー協定というものの性格の一つとして、主なる生産国が大体属しております開発途上国と先進国との関係、南北問題ですね、南北問題の解決に資するようにということがうたわれておるわけでございます。
　そういう点から見まして、今回安倍外務大臣がインドネシアを含むＡＳＥＡＮ諸国へ行かれたわけでございまして、特にインドネシアは、伺いますと、ブラジルとかコロンビアのような中南米の生産国に次いで、アジアでは飛び抜けて大きな生産国であるというふうに聞いておるわけでございますけれども、そういうふうに考えますと、今回の首相及び外務大臣のＡＳＥＡＮ歴訪と全く無関係ではないという感を受けるわけでございます。
　今回、安倍外務大臣がインドネシアへ行かれましたときに、もちろんフィリピン、タイ等にも同様でございますが、六百七十五億円の円借款を含む幾つかの援助を約束して帰ってこられました。こういうことにつきましては当然今後熱意を持って当たられると思うのでありますけれども、先ほど伊藤委員が質問されました点との関係でございますが、軍事協力については、これははっきりと断ったというふうに先ほどおっしゃられました。私は断られるのは当然であろうと思うのでありますけれども、インドネシア、フィリピン等、ＡＳＥＡＮ諸国から軍事協力の要請が幾つか来ているのではないかと思いますが、それはインドネシアのほかにもあったのでございましょうか。
○安倍国務大臣　インドネシアにつきましては、スハルト大統領と中曽根総理との間で、首脳会談で、インドネシアの防衛産業を助けるような方法を日本としては考えることはできないかという趣旨の発言がありましたが、それに対しては総理から、日本の場合は経済協力はするが軍事協力は一切できないのだ、これは国の基本方針としてできないし、これはやる考えはないというふうにはっきり言っております。
　同時にまた、タイにおきましても、これは首脳会談のレベルではそうした話も出なかったと認識しておりますが、ただやはり、カンボジア問題をめぐりまして相当国塩周辺では紛争が続いておるということもあって、そうした協力、特にいまＡＳＥＡＮが支持しておるところの三派の政権に対して何か軍事援助というものができないか、一番欲しいのは、三派は武器である、こういうふうな話もありましたが、これはもちろん日本としては当然できないし、そういうことはよく知っておられるとおりだということを明快に言っておりまして、その他にはほとんどそういう話は出なかったように思います。
　これは、ＡＳＥＡＮ諸国としても日本の立場は十分知っておるというように私は判断をいたしておるわけです。
○河上委員　それでは、フィリピンについては何もなかったのでしょうか。事務当局のレベルでそういう話は事前にありませんでしたか。
○安倍国務大臣　フィリピンにおいてはそういうことはなかったように聞いております。
○河上委員　いま外務大臣が、インドネシアとタイについては、お話があったけれども、明確に拒否された、これは非常に結構なことでありますし、当然のことであろうと思うのでありますけれども、じゃ、これは将来についてもそういう姿勢は全く変わらないか、将来の対応についてはいかがです。
○安倍国務大臣　日本政府としては、今後といえどもそういう方針は変わらないということであります。
○河上委員　外務大臣、それは非常に大事なお答えとして私ども承っておきたいと思うのでございますが、ただ、先ほど外務大臣は、ＡＳＥＡＮについてははっきりノーと言ったが、アメリカについてはイエスと言った、道を開いた、こういうふうに言われたのであります。一体、その違いはどこから出てくるのか。
○安倍国務大臣　これは日米関係、安保条約がございまして、安保条約のいわゆる効果的運用を図るという立場から、いわゆるこの武器技術については道を開いた、こういうことであります。
○河上委員　そこのところがいま一つちょっとわからないのでございます。それじゃ、ＡＳＥＡＮ諸国について断ったのは、それとの関連でどういうふうに……。
○安倍国務大臣　日本は武器輸出三原則あるいはまた政府見解というものをもって、日本は国の政府の基本方針として武器の輸出はしないあるいは武器技術の輸出はしないということを堅持している、そういう基本方針を堅持しているので、これはできないのだ、こういうことを言っておるわけであります。
○河上委員　外務大臣、今回総理に随行されまして、それぞれ先方の当局者と会談をされてこられたわけですが、総理はもとより外務大臣もこのＡＳＥＡＮ重視ということを大変強く言われたのであります。ＡＳＥＡＮから言えば——われわれはあくまでも今回軍事協力要請に対して断られた政府の立場は当然だというふうに考えるものでありますけれども、ＡＳＥＡＮから言わしむれば、じゃＡＳＥＡＮに断って、なぜアメリカだけいいのかということは当然残るのではないかと思うのです。今後繰り返しまたそういう要請が出てくる——今回は総理がはっきり断わった以上、もうこれ以上出さないということかもしれませんが、今後繰り返し出てくる可能性は十分あるのじゃないかと私は思うのでありまして、どうもその明確な理由というのはない。こちらをイエスと言いあちらをノーと言う明確な論拠というのはない。日本の国是的なものであると主張されるならば、どうも明確な根拠がない、こういうふうに向こうとしてはなるのじゃないか。向こうのみならず、われわれからいってもないというふうに考えられるのでありますが、その点、外務大臣、いかがでありますか。単なる安保条約ということだけですか。そうしますと、ＡＳＥＡＮとはそういう条約がないからということになるわけですか。
○安倍国務大臣　アメリカに対して軍事技術相互交流の道を開いたというのは、いまもお話がありましたように、日本とアメリカとの間には安保条約が結ばれておる。安保条約によって日本の平和と安全が確保されておる、こういう観点からこの安保条約というものを効果的に運用していくことが日本の平和と安全をより確固たるものにするのだ、こういう立場からこれまでの政策の一部を修正した、こういうことでありまして、これについてはＡＳＥＡＮの諸国も日本の立場を十分理解いたしておる、私はこういうふうに思います。
○河上委員　時間が参りましたのでさらに突っ込んでお聞きすることはできないのでありますが、最後にもう一度確認をさしていただきたいのでありますけれども、日米安保条約のもとにおいても軍事協力はいかなる国に対してもしないという方針は過去においては厳然として存在しておったのであって、安保条約なるがゆえに道を開かなければならないということでは必ずしもないわけであります。そこには一つの政策、政治的な判断というものがあったというふうに私は理解せざるを得ないのでございまして、これはアメリカがどうのＡＳＥＡＮがどうのということじゃなく、実は日本が軍事技術協力をしないという方針が確立しているかどうかという問題じゃないかと思うのです。その点ひとつ外務大臣、もう一度明確に表現をしていただきたいと思うのであります。
○安倍国務大臣　これは何回か申し上げたわけでありますけれども、安保条約を効果的に運用する、その安保条約は日本の平和と安全のために結ばれた条約である、こういう基本的な観点に基づいてアメリカの要請もあったわけであります。そういうものも踏まえて日本としては武器技術については道を開いたわけでございますが、その他の、たとえば武器そのものの相互交流の道を開くかということに対しては、もちろん中曽根内閣としてはこれはしないということを言明いたしておりますし、同時にアメリカ以外の他の諸国に対してはこれまでどおりに武器輸出三原則、同時にまた政府見解を堅持していくというのが政府の基本的な考え方であることはいまさら申し上げるまでもないわけであります。
○河上委員　時間が参りましたので私の質問はこれで終わりますが、いまの大臣の御答弁を踏まえまして、きょうはコーヒー協定の質問でございますのでこの程度でやめますが、今後さらにこの問題は明確にしていきたい、こういうふうに思っております。それでは私の質問を終わります。
○竹内委員長　次に、土井たか子君。
○土井委員　私はこれから領事関係に関するウィーン条約について質問を申し上げるわけでございますが、まず、その条文の中に入ってお聞きをする以前に、少しお尋ねをしておきたいことがございます。
　戦前にも領事関係の条約があったはずであります。それはいつごろございましたでしょうか。そして、日本がその領事関係を結んだのはいつごろでございますか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　戦前におきましてわが国が領事関係についての条約を結んでおりましたことは当然でございますが、戦後におけるほど明確な形での条約は当然のことながらなかったわけでございます。戦前におきましては、そういう意味で国際慣習が明確でなかった点が多いので、二国間の条約の中で規定を置いておりましたけれども、かなりまちまちな規定が置かれていたということがございます。
　第二次世界大戦前に締結した領事条約といたしましては、一八九六年に締結されました日独領事条約、一八九六年の日伯領事条約がございます。それからオランダの海外領地及び植民地に関する領事条約と称する日蘭条約が一九〇八年に約ばれております。この三つが結ばれておりまして、日独、日伯領事条約につきましては日本側の通告によって一九一一年の七月七日以降失効いたしております。それから、オランダとの条約は第二次大戦前まで有効であったわけでございますが、戦後復活されることなく終了しております。
　それで、このほか通商航海条約等を中心とする二国間条約の中に規定が盛られているのがございますが、その中で領事館の設置であるとか職務権限、特権、免除において簡単な規定を置いているのが幾つかございましたけれども、いずれにしてもこのような規定につきましては、重要なポイントにつきましては相互主義あるいは最恵国待遇という形で処理してきている例が多く、余り詳細な規定が置かれてなかったというのが戦前の実態でございます。
○土井委員　そうすると、いまおっしゃった戦前のそれぞれの領事関係を問題にした条約というのは戦後追認されることなく無効になっているということで今日に及んでいると思うのですが、いま日本が二国間領事条約を結んでいる国はどこどこですか。
○都甲政府委員　わが国が現在二国間条約を結んでおりますのは、米国、英国、それとソ連の三カ国でございます。
○土井委員　いま米、英、ソとおっしゃった、この三カ国の間にある日本との二国間条約と先ほどお述べになった戦前のそれぞれの条約内容とはどれほど違いますか。違う点がどういうところにあるか、それは余り詳しくは述べられないかもしれませんが、お教えいただきたいと思います。
○都甲政府委員　主とした違いは、戦後におきまして領事関係につきましての二国間条約の先例がたくさんでき、そういう意味でアメリカ、イギリス等を中心として条約の内容がかなり充実したものができてきたわけでございますので、戦後のものが特権、免除あるいは職務内容等につきましてかなり包括的なものになってきている、この点が一番大きな差でございます。そういう意味でウィーン領事条約が作成されます過程におきまして、そういう意味で領事関係に関する国際法というものがかなり明確な形をとってきていたということ、それに従ってアメリカ、イギリス等との間でかなり包括的な領事条約が結べるようになった、この辺が一番大きな差であろうと思います。
○土井委員　その特権、免除の点において米、英、ソという国との間に日本は二国間領事条約を締結しているわけですね。その中でこのウィーン条約に入っていない国があるはずであります。どうですか。
○都甲政府委員　米国、英国ともウィーン条約には加盟しておりますが、ソ連だけは加盟しておりません。
○土井委員　そうすると、このウィーン条約と二国間条約との取り扱いの上で言うと、条約法条約の上ではこれに対しての国際的な一般原則というのが問題にされてまいっておりますけれども、この二国間条約とウィーン条約との間で特権、免除の上で差があるというふうなときにはいずれに重点を置いて考えるのですか。ウィーン条約ですか、二国間条約ですか、いずれですか。
○都甲政府委員　二国間条約とウィーン条約との関係につきましては、ウィーン条約の中に規定がございまして、「この条約と他の国際取極との関係」ということで規定が置かれておりまして「この条約は、他の国際取極であってその締約国の間において効力を有するものに影響を及ぼすものではない。」「この条約のいかなる規定も、諸国が、この条約の規定を確認し、補足し、拡大し又は拡充する国際取極を締結することを妨げるものではない。」ということが書いてございますので、そういう意味では両方、二国間条約とこのウィーン条約ともに効力を有するまま続くという関係になると思います。その際に、特権、免除についてこのウィーン条約と二国間条約の間で当然のことながら厚さといいますか、広がりが違う場合があるわけでございますけれども、その際にどういうふうに処理するかということについては、私どもとしていろいろ検討いたしました結果、両方を比べてより厚い方を適用するという形にすれば問題がないだろう、こういう考えで処理をしていくことにしております。
○土井委員　そこで、米、英、ソについてはそれぞれ二国間条約を締結することに当たって、署名をまずやって、そして国会の審議を経て承認の結果批准、こういう行為があったと思うのです。今回のこのウィーン条約について、日本は署名なさっていらっしゃいますか、どうですか。
○都甲政府委員　ウィーン条約については署名いたしておりません。
○土井委員　そこでちょっとお尋ねしたいのです。署名をするということの意味を外務省としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○都甲政府委員　署名につきましては二国間条約の場合と多数国間条約の場合とは当然違うわけでございますが、特に多数国間条約についてのお尋ねだろうと思いますけれども、条約につきまして一般的に批准、受諾等を条件とした条約への署名というものは、条約のその後の締結について最終的なコミットメントといいますか、そういうものをあらわすものではないというふうに考えております。そういう意味で、署名をするということがその条約についてそれを締結することを義務づけるものではないというふうに考えております。しかし、ある条約に署名するということは基本的にはその条約の構成、趣旨等に賛成を表明するものであるということでございますので、政府としては、署名が締結の前提条件とされていない条約につきましては、国内法の整備状況等も含めて、条約の締結についてある程度のめどが立った段階でこれに署名するということにいたしております。そういう意味で、署名をするに当たってはやはり締結のめどを立てた上で署名するのが筋であろう。法理的にはもちろん署名によって締結を義務づけられるわけではないわけですけれども、一応そのような形で賛意を表するということは、条約についてこれを締結をするのが筋だろうと考えて、最近はそのように処理しております。
○土井委員　いまのは、どうもわかりにくい説明なんですがね。都甲さん、いままでのいろいろな当委員会で取り上げた条約に当てはめていくと、ずいぶんいまの御説明から漏れる事例というのは出てまいりますよ。
　たとえばＩＬＯの百二号条約、これは署名してからずいぶん長い間ほったらかされていたのです。そして、これまた留保をつけて批准するというかっこうになっている。留保事項についても、今後国内的措置というのを可及的速やかに整備するという約束がいまだに果たされていない。こういう問題も片やあるのです。いまの御答弁では、批准を前提としないで署名というのは考えていかなければならない、これが一点なんですね。署名ということに当たっては、国際間でいろいろ討議をする席で、日本としてはこの中身に対して賛成であるという意思表示もこれは込められている、これが一つですね。
　しかしその次に、またこれとは違った意味もおっしゃっているのです。国内的な措置がまだそこまで達していないとき、いろいろ条件が日本としては整っていない場合、これは署名をしないという場合もある、こうなります。
　そこでお伺いしたいのですが、過去の例からしたら、いまこれはいろいろおっしゃったことを当てはめていくと、全部当てはまらない事例というのは確かにたくさんあるのですが、最近どうも外務省とされては、署名をすると、途端に早く批准をと言われることが大変に困るので、署名をしないという傾向がどんどんふえてきているように私には思われてならぬのです。そうすると、署名をしてしまうと、後、国内的条件を整えていくためにも外務省非常につらい、そして努力が問われるという立場に立たされる、各省庁にそういうことを持ち出してしっかりやってくださいよと言うのもしんどい限りだという意味も含めてでしょうか、最近署名をなさらないということがどんどんふえてきているように思われてなりません。これはそうでないのならそうでないとおっしゃっていただきたいし、署名をしないという件数がふえているのはこういうわけでありますという理由がそれならば説明されないと、どうもわれわれとしたらおかしいなという気持ちをぬぐい去るわけにはいかないのです。どうでございますか。
○都甲政府委員　先ほど御説明申し上げました署名についての政府の態度というのは、最近一貫してこれをとってきておりますので、最近において署名をする条約が少ないのではないかという御指摘は、必ずしも私どもはそのように考えていないわけでございます。
　それで、条約が作成されます場合に、当然のことながら国内関係官庁とは十分に協議をいたしまして、その条約の内容等につきまして十分審査をした上で、署名のときにも関係省庁の合意を得た上で署名をするという形をとっておりますので、外務省だけが判断をして署名をするということはないわけでございます。そういう意味で条約の内容に一般的に賛意を表明できるかどうかということは、やはり政府全体としての見解でございますので、その後の処理に当たって各省との間で困難を生ずるというような問題を頭に置いて外務省だけが署名を拒否するというようなことは余りやっていないのではないかというふうに考えております。
○土井委員　それならば、いよいよ外務省に対して物を申さなければならなくなってまいります。
　二国間は、これは署名をしないと批准に向かうということにならない。先ほどの御答弁です。多数国間の条約が問題だ。国内で、各省庁で協議をする。外務省だけが何も勝手にこれに対して署名することがいいか悪いかを決めるわけじゃない。いま簡単に申しますと、都甲さんの御説明はこういうことになるのじゃないかと私は思います。
　外務省の主導権というのは那辺にあるのです。外交関係を日本が継続していくという立場からすると、国際社会において国際関係上この条約については日本は賛成であるという意思表示を一〇〇％しなければならないと外務省が思っても、ほかの関係する部面にわたる問題でほかの省が、ちょっと外務省さん、これは国内的措置としたら急にできませんよ、時間をかなりかけていろいろやらなければならないので困った問題ですと言われたら、署名は見送るというかっこうになるのですか。そういうときに外務省の主導権と申しますか、外交関係において責任をとらなければならないという省としての、外務省設置法のそれこそ立法趣旨というのはどこら辺にあるのです。いまのお答えを聞いていると、外務省はなくてもあってもいいようなことになってしまいます。
○都甲政府委員　当然のことながら、条約の締結につきましては外務省として責任を有しておるわけでございますし、主体的な判断をしてこれに対する態度を決めているわけでございますけれども、当然のことながら、条約というのは国内の多方面にわたる拘束を生ずるものでございますから、これに当たっての判断を下す際には、もちろん大局的な外交上の判断、その利害得失のほかに、国内官庁の方々との協議が必要であるということは当然であろうと思うわけでございます。
　ただ、先生に誤解を生じたとしたら私申しわけないと思いますが、しかし、基本的にはやはり関係省庁の意向をも体しつつ、大局的な外交判断を加えた上で、最終的に判断は外務省が行っているということでございますので、そういう意味で、外務省として条約締結に当たっての権限をいわばないがしろにしているというようなことはないというふうに御理解いただきたいと思います。
○土井委員　それほど外務省自身が国内的には他の省庁の意向なり立場なり逆尊重されるということになってまいりますと、それが外務省の期待に必ずこたえられるような条件というのがなければ、外務省の考えていらっしゃる意見といいますか、意思といいますか、期待といいますか、それは生かされないだろうと思いますね。
　たとえば先日の宇宙三条約、どうです。外務省とすれば国内法というのは必ず用意してこの条約に対しては提案をして、審議をお願いしますという約束があった。国内法はついに出ずじまいで、この条約についての審議をお願いします、早くこれについても採決をお願いしますとせっつかれるわけですよ。考えてみればわれわれもいいかげんなものだけれども、外務省は本当にいい面の皮だなと私は思っていますよ、そういうことをおっしゃるのなら。これはこけにされているようなかっこうじゃないですか。国内的に他の省庁の立場というものを尊重するためにずいぶん時間を待たれたに違いない。国内法というものができて、この条約について同時にこれを提案するということの約束がいま吹っ飛んじゃっているのですよ。
　したがいまして、署名の問題のあり方についても、それほど義理立てて、国内的にその条件が整わないとだめだ、だめだということをどれほど外務省としては考えていらっしゃるのか。むしろ国内的措置というものを講ずるための努力を、国際水準はここまでいっているのですよ、日本ははるかにそれから考えたらおくれているじゃありませんかということを言うべきが外務省の立場ですよ。どうですか。
○都甲政府委員　先生御指摘の点はごもっともだろうと思いますし、外務省といたしましても、最近におきましても一、二の事例におきまして、国内調整との困難がありましたけれども、みずから責任をとって立法したり、あるいは関係省庁の取りまとめに苦労をして、条約を、国内法をつくった上で入ったという事例もございます。最近では、たとえば前国会で御審議いただきました南極条約に基づく国内法がございましたけれども、これなどは国際的な責務を果たすべきであるという観点から、大変苦労いたしました上で、外務省みずから、やや異例ではございましたけれども、国内法をみずからの責任でつくりまして、国際的義務を果たすために努力をしたという一つの例であろうと思います。昨年御承認いただきました生物兵器禁止条約につきましても同様な事例がございました。
　今回、宇宙三条約につきましては、確かに経緯的に国内法をあわせて御提出申し上げるという方向で御答弁申し上げた経緯もございますし、それから過去におきましては、五十四年に確かに国内法をあわせて提出しようという試みをなしたこともございましたけれども、結局、現時点におきまして最小限どのぐらいの措置をすれば宇宙三条約の義務が果たせるかという新たな観点から検討いたしました結果、今回、この前も御説明申し上げたわけでございますけれども、民間の活動が予想されない時点におきましては、国内法なしで各省の権限を調整していくことによって十分にその義務が果たされるという結論になったものでございますから、先日も御説明申し上げましたように、国内法の措置なく、閣議了解という形で具体的な措置についての申し合わせをし、それから将来必要が生ずる場合あるいはそのような事態が予想される場合には、国内立法をするという各省間の申し合わせを口頭了解という形で閣議の場で確認していただいた上で、三条約の御承認をいただくことにしたわけでございます。
　そういう意味で、今回三条約を御承認いただいた現段階におきましては、国内法はないにもかかわらず、条約上の義務は十分に果たせる状況になっているということでございますので、その点につきましては、私どもとしては全く遺漏のない処理をしたと考えております。
○土井委員　都甲さん、われわれとしては遺漏のない措置をしたというのはまことに独善的なんです。国会に対しては国内法を出しますという約束をなすったことについてはどうなすったのですか。これはやっぱり条約審議に当たって、まずお約束を履行することができなかったというのを外務省側から積極的に審議の前にお断りがあって当然だと思う。むしろ質問の中で、それに対してはいや遺憾であったとか、その点に対してはちょっとそれはわれわれとしては十分なることができなかったというふうに思っていますなんというのが初めて出てくるわけで、外務省としては、国会に対して約束なすったことを守り切れなかったということに対しての措置としては、これはとられなかったのですよ。われわれがそごのない措置を講じたなんというようなことをおっしゃるのは独善的だと私は言いたいのですがね。
○都甲政府委員　先生御指摘の点でございますが、私どもとしてはその方向で検討しているということで従来御答弁申し上げましたけれども、国内法が要るかどうかという点も含めて検討をしたわけでございますので、そういう意味で、確かに望ましい姿としては、将来いかなる事態が起こった場合でも、これを対処できるような完全な包括的な国内法があるということがより万全な措置だったということは言えると思いますし、またその方向で国内法が整備できれば、それにこしたことはなかったわけでございますけれども、ただ、先般の結論に至りましたのは、国会方面からの決議におきましても、早急な批准を勧奨されており、国際的な義務も果たせないという状況でございましたので、当面必要最小限の措置をとるということで条約に入ることがこの際重要であろうと考えまして、先ほどのような措置をとったわけでございます。
　もちろん、先生の御発言は私ども激励をいただいているというふうに受けとめまして、今後ともその方向で努力はしてまいりたいと思っております。
○土井委員　今回のこの条約について署名をしなかったという理由を、それじゃ端的に聞かせていただきましょう。
○都甲政府委員　今回のウィーン領事条約につきましてこれを署名いたさなかったのは、これが作成された当時におきまして、領事関係に関する国際法が必ずしも明確ではなかったということがございますので、わが国はそれまで二国間の条約で処理してきていたわけでございます。それで、当面各国がこの条約にどのような態度をとるだろうかということ、それから領事関係についての国際法がどのように定着していくだろうかということを見きわめる必要があるというふうに考えたものでございますから、当時、このウィーン領事条約というのは、わが国が締結しましたたとえばアメリカとの、領事条約とのより厚い特権、免除を定めていたものでございますから、わが国としては当面様子を見たいと、こういうふうに考えて署名をしなかったわけでございます。
○土井委員　なるほど、アメリカとの間の二国間条約が非常に厚い特権、免除を定めているので、このウィーン条約の中でそれにこたえる中身になり得ているかどうかを見きわめるために署名をなさらなかった、こういう理由なんですね。
　それじゃ、ちょっとお伺いを進めさせていただきますけれども、いま二国間条約でやりおおせてきたのでという御発言がありますが、米、英、ソ以外の二国間領事条約というのはありますか、ありませんか、あるとするならどういう国との間でありますか、そして件数はどれくらいありますかをついでにここでまず言っておいてください。
○都甲政府委員　その前に、一つだけつけ加えさせていただきたいと思います。先生がただいま日米の領事条約の方が厚い特権を定めているというふうに御発言いただいたと思うのでございますが、これはむしろウィーン条約の方が日米に比べて厚い特権を規定しておりましたので、私どもとしてはこれに当時直ちに賛意を表しかねたということでございます。
　それから、領事条約はこの三つのほかにはございませんで、他の国との間では通商航海条約の中に領事規定を盛り込んだものがかなりございまして、それによって一般的に処理してきていたということでございます。
○土井委員　先ほどの通商航海条約の中で領事関係を特に認めている条約の件数がどれぐらいあるかというのは、また後でそれを出しておいていただきたいと思います。
　それで、先ほどから都甲さんの御発言一つ一つ言葉じりを取り上げるわけではないのだけれども、二国間領事条約で賄い切れたからとか、それから、さっき私の聞いていることにもし誤解があるのならばそれはそれでいいのですけれども、聞いている限りにおいては、日米間の条約の中で特権、免除というのは非常に厚いので、この条約との兼ね合いでどういうことになるかというのをウィーン条約についての中身を少し見守る必要があったという向きにおっしゃっているように私は聞いたのです。だから申し上げたのです。
　そこでちょっと承りたいのは、いまの御答弁から出てくるわけですが、説明書を見ておりますと、説明書の概説の「３　条約及び選択議定書の締結により我が国が負うこととなる義務」の（１）に「もっとも、この条約に定める規則の相当部分は、既に国際慣習法として確立していると考えられる。」とあるのですね。国際慣習法として確立している分については、恐らく日本としては異論がある、なしにかかわらずそれを認めるということでおありになるだろうと思うのですが、「規則の相当部分は、」ということがここに書いてございますから、国際慣習法として確立していない部分があるということも認識されていないとこういう表現にならないと思うのです。国際慣習法でない部分というのはこの条約の中のどこなんですか。
○都甲政府委員　現在、この領事条約は百三カ国がもうすでに締約国になっておるわけでございますので、この条約が多数国によって受け入れられていることは確かだと思うのでございます。そういう意味で、多くの国によってこれが支持されている条約であることは確かでございますし、この中に入っている公館の不可侵とか身体の不可侵、それから課税免除等の項目につきましては、国際慣習法として領事にはこういうものが当然与えられるべきだということがかなり明確になってきているということはございます。
　ただ、特権、免除の範囲については依然として、たとえば日米、日英と日ソを比べてみるとわかりますけれども、日ソにおいて特権、免除を非常に厚くするという傾向がございます。これは、特にイギリス等を中心として領事関係につきましては外交関係と違って国家を全面的に代表するものではなくて、相手国に在住する自国民の保護のための派遣国の行政機能を果たすものであるから、これには限られた特権、免除を与えればいいという伝統的な考えがあって、それに対して共産圏諸国等は、同じ国家公務員として派遣されるのであるから外交官と同じ特権を与えるべきであるという主張があって、この二つの主張がぶつかったわけでございますが、ウィーン領事条約はその妥協としてできてきているということでございますので、当然のことながら公館の不可侵、身体の不可侵等につきまして各国の間にまだ意見の相違があるということがございますので、そういう細部にわたって完全に国際慣習法になったとは言い切れない面があるのではないかと考えております。
　たとえば公館の不可侵でございますけれども、ソ連はこれを外交特権と同じように全面的に不可侵としており、館長の同意がなければ公館に入れないという形で考えておりますし、日ソ領事条約もそのような観点からできております。ウィーン領事条約におきましては火災等の緊急事態においてはそのような同意があったものと推定するということになっておりますし、日米、日英につきましては、外務大臣の同意がある場合あるいは司法当局の決定があるような場合には入ることができるということにさらにこれを緩めているということがございます。
　そういうことで、具体的な特権、免除の範囲をどこにするかということについては必ずしも完全に国際慣習法が確立したとはいえない状況にあると考えております。
○土井委員　特権、免除について一般論としていまおっしゃったのですね。条文で言うと、特にこの条約の中ではまだ国際慣習法化されていない部分であると御認識になっていらっしゃる条文はどういうところですか。
○都甲政府委員　特に領事関係に関するウィーン条約の名誉領事に関する規定等はこの条約によって新たに設けられたものでございまして、従来日本政府といたしましても名誉領事について特別な特権、免除を与える考えで処理してなかったわけでございます。それで、今回この条約に入りますればこれに従って処理をしていくので、その面では新たに条約に決められた内容であると考えておりますし、これは慣習法とは必ずしも言えないのではないかと考えております。
○土井委員　名誉領事の問題は大臣がここにまたお戻りになってから私はちょっとお尋ねしたいことがありますから、後で取り上げるということにさせていただきます。
　そこで、まず領事任務の中で身分事項登録官としての資格、これに類する資格、そして行動、行政的性質ということが一定の任務として認められているわけですが、いまそれぞれ日本の在外領事館というのはどれくらいの仕事をなさっていらっしゃいますか。
○藤本説明員　身分事項登録官としての領事任務といたしましては、在外におります邦人の通常の保護、通商経済関係の促進それから船舶関係その他の証明事務、緊急事態におきます邦人の保護、その指導、こういうふうなことを任務としております。
○土井委員　そうすると、その事務の中で、今回法務省の方でいろいろ作業が進められつつございます国籍法が変わることによって事務内容も従来に比べて違ってくる部面が出てくると思うのです。国籍法の改正の作業の中で、法制審議会にも外務省からは臨んでいらっしゃると思うのですけれども、特にその中で、私は時間のかげんがありますから一般論は横に置いておきまして、国籍の留保の問題について外務省としては、二月一日の中間試案が出ましたときにＡ案、Ｂ案がございました、そのＡ案についてどうお考えになっていらっしゃるか。Ｂ案についてどういう御認識がおありになるか。外務省としてはどういうことがこの問題については好ましいというふうにお考えになっていらっしゃるか。その辺をまず承りましょう。
○藤本説明員　中間試案、二月一日に出ましたものは、これはあくまでも中間でございまして、Ａ案、Ｂ案、両案が併記してございます。すなわち留保届を一たんやめるのか続けるのか、こういう選択の問題でございます。私どもといたしましては、法制審議会に去年の初めから作業に参画しておりまして、この作業の中身を持ち帰り、かつまた中間的な議論を進めながら検討してまいったわけでございます。したがいまして、現在外務省といたしまして留保届制度につきましては最終的結論を出していないということでございますが、領事任務に関連いたしましては、留保届をやめるか続けるかということによりまして領事の任務の範囲が若干変わってくるということが予想されます。
○土井委員　若干どころでなくて、大変変わってくるのではないですか。それではこういう聞き方をしましょう。重国籍になる子供を全部対象にして、出生の段階で子供の国籍の選択を親の申告にかかわらせてしまうというのが、端的に言うとＡ案の内容だと思うのです。そうでしょう。これは子供の国籍選択の権利ということからすると、どうも問題なしとしないと思うのですが、この点についてどう御認識なすっていらっしゃいますか。
○藤本説明員　私が中間試案を理解しておりますところでは、まずＢ案につきましては、もし国籍の選択制度を採用いたしますならば、基本的に本人の意思を尊重するという精神が貫かれているわけでございまして、当初の十五歳までの段階で法定代理人が選択をするということはあり得ましょうけれども、基本的な考え方は、やはり本人が二十歳なりあるいは二十二歳になったときまでに選択の意思を表明する、こういうことでございます。御指摘のように、Ａ案ですと留保制度を続けることになり、この方が親が恣意的に決めてしまうということになりはしないかというふうに考えます。
○土井委員　そうすると、外務省とされては、このＢ案の物の考え方ということに対して結構ではないかということをお考えになっていらっしゃいますか。
○藤本説明員　先ほど申し上げましたとおり、外務省としての最終的な結論は得ておりませんけれども、ただ現在の国籍の概念というものを考えてみました場合に、国籍の考え方がやはり人権的な権利の行使の保障、あるいは福祉を受けることの保障の要件というふうな色彩が強くなっておりますので、そういう点も考えますと、Ｂ案の意味というものはなかなか大切であるというふうに認識しております。
　他方、Ａ案につきましては、これは現在あります留保制度を続けますと、出生地主義国におきます子供が国籍をきちんと確定できるというメリットもございますので、領事事務が非常にやりやすくなる、日本国民というものが確定しやすくなるので領事事務がやりやすくなるというメリットもございます。あれこれを勘案いたしまして検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○土井委員　そういうことをお答えになるということになってまいりますと、こういう留保制度の手続的な管理について責任を持って領事館としたら取り扱いを十分することができますということでなければならないんですね。それについての心づもりをどういうふうに御用意なすっていらっしゃいますか。経費の上からいっても人的な的からいってもいまのままで大丈夫なのですか。そしていままでどおりのいろいろな事務処理のやり方でこれはやりおおせるというふうにお考えですか。
○藤本説明員　留保制度を続けました場合には変化はないわけでございますけれども、もし留保制度を廃止するということで、現在Ｂ案に出ております選択制度を採用いたしました場合には、御指摘のような仕事の整理というものをきちんとやっておかないといけないという問題点が出てまいります。特に重国籍者がふえますので、すなわち二十歳、二十二歳までの選択でございますから、それまでは重国籍になるのをやむを得ないとして認めることになりますので、重国籍者の数がふえる。ふえますと領事事務がそれだけ複雑になるわけでございまして、日本人かどうかということを決めて領事事務を進めていかなければならないという点がございますので、そこのところをきちんと手続を決めるというふうなことが出てまいろうかと思います。もちろん現在領事窓口担当者の人数が非常に少のうございまして、大変に担当官は苦労しておりますけれども、それなりにやっております。もちろん領事事務は人数がふえればふえるだけ手厚い窓口サービスができますので、この人員がふえるということを私どもは大変に強く期待しておる次第でございます。
○土井委員　どうもこういうところで質問しますと、きれいごとしかおっしゃらないものですから、現実の問題になっていくと全然当てが違ったことがよく出てくるのです。質問するときにはそういう一つ一つの事情を取り上げてやった方が、これについてどうですかという突っ込んだことについて避けて通れないという答弁者側の立場も出てまいりますからいいのかもしれませんけれども、とにかく時間の制約の中で言おうとするといつもきれいごとになるので、私としたら一体これは質問する意味がどの辺まであるのかという気にも本当になってしまうのです。
　先ほど重国籍者のことについて、留保ということが、したがって非常に意味があるということを言われたのですが、いま国籍留保制度というのが単にそれだけの問題ではなくて、必ず日本の戸籍制度と密接に結びつく問題になるのです。外務省としては御存じだと思いますけれども、国籍を留保するとその旨が戸籍簿に記載されるのは現在でも同じでございます。しかし今度は、その留保をするということによって新しく戸籍簿に特定の外国籍、それからまた重国籍者ということが記載されるということがいま検討されつつあるということを聞いておりますけれども、外務省としてはそういう事情について御存じですか、どうですか。
○藤本説明員　確かに御指摘のように、国籍と戸籍の関係というのは大変に議論になるところでございます。現在法制審議会において鋭意議論が行われておりまして、これは法務省あるいは法制局の方からの御答弁が正しいかと思います。審議会での議論が進行中ということでございますので、私の方からはお答えは控えさせていただきたいと思います。
○土井委員　これはやはり国籍をどう考えるかという問題と密着した問題に日本の場合にはなる事情がございますから、したがって外務省とすれば、法務省がお考えになればいいでしょうということで振り切ってしまわれるのではなくて、領事事務の上でこれが結びついた問題として動いてくるわけですから、認識を十分にお持ちになるばかりでなくて、やはり発言して立場を主張してもらわぬと困るのです。
　御案内だと思いますけれども、先日ある新聞が「記者の目」という欄の中で、この重国籍者というふうに記載することが現に戸籍の上で検討されつつあるということを取り上げられまして、国際結婚をした家族の一員が重国籍者と戸籍に記載されることは新たな身分差別となりやすいという事情を取り上げて問題にされております。これはやはり差別ということがその中から引き起こされるということになってまいりますと、これ自身は人権の点から考えても非常に好ましくない、また国際人権規約というものに日本は入っている国ですから、したがってそういう立場からすると、これは日本独自の行き方でありまして、国際的に考えていくと、どうもこういう取り扱いがいまのままでいいのかという問題もありますし、さらにいまとは違って、新たに重国籍者という記載をするということが果たしてどういう方向で取り上げられ、そして具体的な場合には意味をなすかという問題もありますから、外務省としてはこの戸籍の取り扱いについてどういうお考えをいま持っていらっしゃるかということを私自身聞かざるを得ないのですが、どうお考えですか。
○藤本説明員　外務省の立場といたしましては、在外におります邦人を保護しその権利をできるだけ擁護したいというのが立場でございまして、これは設置法に決められている権限、任務でございますので、それと国籍、戸籍との関連ということになりますと、私どもといたしましては、もし、戸籍に重国籍を書くか書かないかということ自体は邦人を保護するという立場からは関係がない。
　　　　〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
すなわち日本人であるという戸籍を持っているということがわかった場合に、旅券なり証明なり、その戸籍をもとにした援護活動ができる、こういうふうに考えておりますので、しかし、なおかつ最終的な御意見を申し述べる立場には現在ございませんので、御意見を十分承ったわけでございますから、この点は法制審議会におきましてもいろいろと審議をしてまいりたいと思います。
○土井委員　それと海外の方々にいろいろ聞いてみますと、国籍について自主的に決定するということをどのように認めていくかという制度の上での配慮というのは非常に大切であるけれども、今回重国籍に対しての解消の問題ばかりを強く考えることのために、むしろ無国籍者をなくするようにしてほしいという切なる要求がどの程度生かされるかというのは非常に気にかかるところだと言われます。無国籍者をなくする方策として今回の中間試案の中ではこれで事足りるとお考えですか。
○藤本説明員　無国籍者をなくするという方向といたしましては、現在の中間試案は私はその方向に沿ったものだということを確言できると思います。それは御案内のように、選択制度のＢ案を用いました場合には確かに重国籍者がふえるということを許容することによって無国籍者がなくなるという効果が出るわけでございまして、またＡ案におきましても、つまり留保届制度を残した場合におきましても、子供の出生に関しましての父母両系主義が採用されますと、仮にＡ案でありましても無国籍者は前よりは少なくなる、無国籍者がなくなるという効果を期待できるであろう。ただ御案内のように、Ｂ案の方が手厚くなるということはございます。
○土井委員　これは領事事務の上からいうと、具体的には「外国の国籍を離脱することができるときは、」という認定が非常にむずかしい問題が出てくると私は思うのです。父母両系主義になって、しかも出生地主義の国ということになってまいりますと、いよいよこれは問題があるだろうと思うのですが、本国法に離脱の道があるならという意味に理解していいのか、特定の個人が離脱できるというふうな意味に理解していいのか、ここのところの解釈によって大変違ってくるのです。御本人が離脱したいというふうな意思をお持ちになっても本国法に離脱の道を許してない、それを認めてないという場合にはどういうふうに考えていいかという取り扱いの上での問題が出てまいりますし、領事事務の上ではこれから国籍法がどういうことになるか、中間試案の段階ですから、したがって中間試案の段階でいろいろ外務省としてはお考えを披瀝されることは非常に大切だと私は思うのですが、どのようにお考えになりますか。
○藤本説明員　先ほど御指摘の、国籍離脱を認めない外国もある場合はどうかというお尋ねでございます。確かに御指摘のとおりでございまして、現在出ております中間試案の国籍選択制度によりました場合に、二十二歳になって日本の国籍を選択するということを宣言いたしました場合でも、たとえばブラジルの場合にはブラジル政府が国籍の離脱を認めないということはございましょうけれども、これはその場合には仕方がない、すなわち日本の国籍を取りたいということを宣言したことによっての日本国籍の確認ということをやると同時に、このブラジル国籍を持っておるということについては不問に付すと申しましょうか日本政府に関する限りは日本国民として扱うということになろうかと思います。
○土井委員　この問題はさらに種々細かいことを言い始めますと具体的な問題として法務委員会という場所でやらなければならないことがたくさんございますから、その席でまた外務省としてのお考えを聞かざるを得ないこともあろうかと思います。追ってそういうときにはまた出席を要求したいと思います。
　ただ一つ、外務省にじかに関係する外務公務員法の取り扱いが一体どうなっているかということはやはりこの場所で聞かざるを得ない。
　以前にこの問題を取り上げて予算委員会で質問をいたしました一昨年の二月二十六日、そのときは伊東外務大臣であったわけですが、外務公務員法についていろいろ考えてみます、考え直さなければならないという中身であるという御認識をお持ちになったのですが、現在この改正についての作業は進んでおりますか。進んでいるとするならば、どういうふうな作業内容になっていますか。
○枝村政府委員　御指摘のとおり、この問題につきましては予算委員会でも審議され、またわれわれとしても検討課題として承知いたしております。いずれにせよこの国籍法の父母両系主義ということになり、かつまた配偶者の問題につきまして両性の平等ということを確保するということになりますと、この外務公務員法その他の関係の問題について検討を進めないといけないということでございまして、現在検討中でございますが、まだこの外務公務員法の問題の調整についても必ずしも確たる結論を得ておるわけではございません。いまのところの考え方としては、この外務公務員法の七条自身を手直しする必要は必ずしもないんじゃなかろうか、政令による欠格理由ではそれの例外という点で処理できるのじゃなかろうかというふうに考えておりますが、まだ法制局と検討しておる段階でございます。
○土井委員　実は第七条自身を手直しする必要がないとおっしゃるのがどうも私ひっかかるのですね。従来はこの第七条の中の慣行として、実は第七条を目こぼしして適用されているという点がありはしないかと私は思っているわけですが、それはどういうことを言っているかといいますと、この第七条の条文そのものを読みますと、一項、二項から成っておりますけれども、一項では「国籍を有しない者若しくは外国の国籍を有する者又はこれを配偶者とする者は、外務公務員となることができない。」というのが一項なんですね。それからまた二項では、「外務公務員は、前項の規定により外務公務員となることができなくなったときは、政令で定める場合を除く外、当然失職する。」こうなっているのですね。つまり一つは、外務公務員としての適格性の問題と、もうあと一つは、失職するという問題と二つです。失格と失職というのはこれは別問題なのです。国籍を有しない者あるいは外国の国籍を有する者と結婚をすれば外務公務員としての適格性がないということがまずここに問題にされてしまっているわけですから、この点に対する手直しはいまの御答弁からすれば必要ないというふうにお考えになっていらっしゃる、そしてまた手直しはこの節作業としてはお考えになっていらっしゃらないと考えられる御答弁なんですが、それはそのままでいいんですか。
○枝村政府委員　土井委員の御指摘ももっともといいますか、文理上そういうふうに読める可能性全くないということじゃないと思いまして私どもなりに検討いたしたわけでございますけれども、これは、第一項といいますのは、外務公務員が採用される場合にこういう人間はなれないということを定めておるわけでございまして、これは国家公務員法自体の欠格条項、国家公務員法の三十八条などにもならった規定でございまして、次に第二項の方は、外務公務員が外務公務員になってからある一定の条件を満たすに至った場合には、政令に定める場合を除いて失職する、それで失職するという言葉の法令上の意味につきましては、欠格事由を満たすことにより離職する、こういうふうになっておりますので、つまり失職と外務公務員になれない、このことを二つに分けて考える必要がない、つまり外務公務員になることをやめるというのと同じように読んでいい、ただ法令上そういう用語を使ったにすぎないというふうに解釈いたしておりますので、先生のおっしゃいましたような外務公務員としての身分は失うが職は保っておるという状況は発生しないというふうに考えております。
○土井委員　それはおかしな話ですね。いまるる御説明を賜っても、どうもそれは条文を素直に読む目からすると、いたずらに三百代言まがいのことをおっしゃっているにすぎないというふうにしか聞こえませんよ。条文を素直に読めば読むほど、やはり素直に第七条を変える必要があるのじゃないですか。国家公務員法とは別に、外務公務員法というのは特別法ですから、この中ではほかの公務員法で決められていることに準じて考えていかなければならないということになるだろうと思いますけれども、この辺は解釈の上でいろいろな解釈が成り立つような部面があるならば、やはりだれの目から見ても違った解釈がむずかしいような表現なり条文内容なりに変えるということの方が好ましいと私は思うのです。これに対しては全く必要を感じていらっしゃらないのかどうか。どうもこの条文のままでいいとは私はちょっと思いません。
○枝村政府委員　まさに私も法律必ずしも専門家ではございませんし、法学部も中退いたしておりますので、そのまま読みますとそれなりの疑念を感じたわけでございまして、法制局あたりの意見も聞きまして解釈を定め、またこの外務公務員法を出しますときの趣旨説明などにも当たってみたわけでございますけれども、その結果として、先ほど申し上げましたように、第一項の方は採用時における規定であり、第二項の方は採用後そういう事態が発生した場合には特別の例外を除いて、政令で定める場合を除いて失職する、こういうことを定めたものというふうに理解しております。また、現実にいままでそういうことで配偶者が一年以内に国籍を取得しない場合には失職するということで運用をしてきておりますし、そういう解釈が実際上も確立しておるというふうに考えておりますので、法律の手直しは必ずしも必要としないのではないかと思いますけれども、今回の国籍法との整合を図るための措置というものは、何らかの形ではもちろん講ずるつもりでございます。
○土井委員　これは言い始めるとこればかりに時間がとられてしまうようなかっこうになりますけれども、採用時の問題が一項で、二項はその後の問題だということは、二項の条文を読めば、それは成り立たないのです。したがって、これはどうもどのように一生懸命整合性を求めてある目的的な解釈をやろうとなすっても、条文というのは素直に読まなければいけませんから、一項、二項との関係からすると、全く別のことを一項、二項、法文というものが特にそれを明確にして規定している場合もございますけれども、大抵は一項に準じて、一項で決めていることに対して、あと二項はしたがってという意味で読むのが普通なんです。だから、そういうことからしますと、どうもいまの官房長の御答弁というのは、ちょっと私はまだまだいただけないと思うのです。外務省としては、これは再考を要求しますよ。それは法制局といろいろ詰めをおやりになるということも必要でしょうけれども、外務省としては、やはり法文というのはだれが見たって無理のないような解釈ができるような法文にするということが問われているのです。社会常識だということを私は言わざるを得ないと思うのです。だから、いろいろ疑義をこの条文の解釈で醸し出すような中身というのは、やはりいろいろな機会に改めることはいいんじゃないですか。だから、そういうことからすると、私はこれは再考を要求したいと思います。そして政令で定める場合というのも、これは恐らくはいまの国籍法がどう変えられていくかということによって中身が考えられるということになるであろうというふうに私自身も理解をいたしておりますけれども、それによって外務公務員の人たちの仕事を選択するかそれから結婚を選択するか、二者択一の問題に迫られるというふうなことがないようにひとつ申し上げておきたいのです。
　これは結論だけを言うとわかりにくいのですけれども、現実の問題としたら、必ずこれは出てくるのです。たとえば、いま帰化条件というのをどのように中間試案で考えられているかということを申し上げれば、その点はすぐに非常にはっきりしてくると思うのですが、三年日本に居住するか、三年婚姻生活を継続しているか、あるいはその場合一年日本に居住していなければならない、こういう条件が整わないと帰化条件ということが整っていないというかっこうに男女ともになるわけでありますから、そういうことからすると、外国籍の人と結婚をするという外務公務員に対しては、その外国に赴任をしておられる方を必ず日本に呼び戻す、そして日本で少なくとも三年間は本省で仕事をするということを約束されないと、これは結婚か仕事かのいずれかを選択しなければならないという立場に必ず立つようなかっこうにもなってまいります。その点、大丈夫でしょうね。どうなんですか。
○枝村政府委員　私どもといたしましても、せっかく採用した職員でございますし、これが自分の意思などに反してやめざるを得ないような状態になったり、せっかく私どもとして訓練してきた人がそういうジレンマに立つということは避けたいところでございます。外国人を配偶者にしている職員というのは現在九十三名からあるわけでございますし、これからも当然年間四、五名というようなことで最近は来ておりますので、予想しないといけない事態でございます。また、女性の外交官というものもふえる傾向にございますので、おっしゃるような点は十分に配慮いたしまして、これは私ども人事政策上の要請でもございますので、法制局その他関係方面と十分審議をいたしまして、なるべく国籍法の改正によってそういうジレンマに立つことがないような手段を考えていきたいと思っております。
　抽象的でございますけれども、方針はそういうことでございます。
○土井委員　そういう措置というのは、具体的なケース・バイ・ケースだというかつこうになっていくかもしれませんけれども、もっとそれの基本から言うと、こういう外務公務員法というのは特別法として、ほかの公務員とは違うのであるというので立法されたところに大変意味があると思うのです。いま外国で、外務公務員に対して結婚がこういうふうなぐあいに取り扱われている外国の例というのは御存じですか。外国籍の人と結婚すれば、本来は外務公務員としての身分を失うなんという決め方をしている外国例、ございますか。
○枝村政府委員　これは過去におきましては、主要国、日本と同じように、外国人を配偶者とすれば国籍を失うということでないにせよ、自国籍を選択するように要請する、こういう方針をとっておった国、かなり多うございますが、七〇年代の後半に至りまして、イギリス、アメリカなどもその方針を放てきするようになっておりまして、主要国の中では現在はそういう要請をする国は、フランスだけが残っておると承知しております。
○土井委員　ちょっといま枝村さんがおっしゃったのは問題が違うようでありまして、外国籍の人と結婚する、つまり外国籍の人を配偶者とする者が外務公務員となることはできないと考えている国がほかにありますかということなんです。
　　　　〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
○枝村政府委員　私、そういう趣旨に理解してお答えしたつもりでございます。つまり、外国人を配偶者とする場合外務公務員であり得ないという規則を持っている国は日本のほかにどこがあるか、それは現在のところ、私どもが承知しております範囲では主要国としてはフランスだけでございます。