Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、就任当時から、国会に倫理委員会を設置していただきたい、これは国会の御判断に基づくものでございますから、わが党の三役に対しましても、国対委員長に対しましても、また議運の委員長にもこれを要請をして、各党各会派の皆さんと御相談をしながら、ぜひこれが実現できるようにということをお願いをいたしておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　ぜひひとつ実現を期してもらいたいと強く重ねて要望いたしておきます。
　次に、民主政治は主権在民——一票の重さということが当然問われなければなりません。そこで、去年の十月一日に行われました国勢調査の結果は、この定数是正にどのように結びつけていこうとお考えであるのか、また、その国勢調査の結果はいつ答えが出るのであるか、それを伺いたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　定数是正の問題は、国勢調査の結果に基づきましていろいろと議論が展開されておるわけでありますし、過去におきましても、衆議院等においては院内における合意のもとに定数是正も行われてまいりました。また参議院におきましてもその議論はあるわけでございます。問題は、これは議会民主主義のルールづくりの問題でございまして、院内各党会派の合意のもとにそれが行われることが最も適切であると考えておるわけでございます。さような点で、今後ともひとつ国会内におきまして十分御論議を尽くされることを私どもは希望しておるわけであります。
○国務大臣（中山太郎君）　国勢調査の結果の公表につきましては、昨年末に一応の速報を出さしていただきましたが、本年度の年度末に精密なデータを公表いたしたい、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　その是正の方針として、枠内の是正であるか、定数是正は。枠内操作であるか、その基本的な考え方、いかがでしょう。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　定数の問題になりますと、結局枠の問題が出てくるわけでございます。大体の方向といたしましてはなるべく枠は伸ばさぬようにというのが一つの世論でもあるように思うわけでございます。したがいまして、枠の問題、定数の枠の問題、そういうことになりますと、今度は区画割りの問題も出てくるわけであります。
　それから参議院の選挙になりますと、地方区、全国区の問題、特に地方区の問題については半数改選主義をとっておりますので、その関係をどうするのか、全国区と地方区との関係がどうなるのか、こういう点が大変複雑な問題が絡んでくるわけです。
　それで定数を人口増に基づきましてそのままマイナスの面をなくしてふやすだけというわけにもこれは実際問題としていかぬだろうと思うんです。この辺は大変むずかしい問題でございまするので、各党会派におかれましてひとつ十分御検討願って、合意のもとにその結論を出していただくことが一番正しいことじゃなかろうか、こう思っておるわけであります。
○喜屋武眞榮君　現状におきましても憲法違反であるという判決も出ておるくらいでありますから、恐らく国勢調査の結果におきましても私は相当のアンバランスがあることが予想されるのでありますので、何としても原点は主権在民、国民主権の、そして一票の重さというものを大事にしていかなければいけない、こう思うわけであります。そういった見地に立ってひとつ慎重に、しかも公平に、適正に、こういう基本的な要求を申し上げて、次に進みたいと思います。
　次に核との問題に関連しましてＣＴＳの問題、核の問題について尋ねたいと思うのでありますが、核燃料の処理がうわさの程度かしれませんが、沖縄の西表島が最適であるというようなアドバルーンも上がっておるわけでありますが、その真相をひとつ承りたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　ただいまおっしゃいました再処理の問題につきましては、先生御案内のとおり、民間の再処理が法律上認められることになりまして、一昨年でございましたか、そういう民間の会社が設立されたわけでございます。それで、現在どこの場所に立地するかということで調査を進めておるわけでございますけれども、いま御指摘の沖縄で特に立地場所を探すというようなことは考えておりません。日本全国で的確なる土地を現在探すということで調査を進めておる段階でございます。
○喜屋武眞榮君　もし適地であるということを——一方的な立場でしょうが、探したら、その後どういう手続をとるのですか。
○政府委員（森山信吾君）　ただいまの適地性と申しますのは、自然立地条件もございますけれども、そのほかに社会的な適性の問題もあろうかと思います。したがいまして、私どもはその双方の観点から適地を探しておるわけでございますので、沖縄におきましていろいろと反対の御意見があることも十分承知いたしておりますから、そういうことも頭に入れまして、全国的に見てどこが適地性があるのかということを判断してみたい、こういうふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　たびたび念を押すようでありますが、沖縄が最適であるということと、沖縄に持っていくという、このことはまた全然白紙であると、こう受けとめていいんですね。
○政府委員（森山信吾君）　御指摘のとおりでございまして、全く白紙の状態で私どもは調査を進めておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　もし沖縄に押しつけられるようなことがあったら、これはもう島ぐるみで猛反対をいたしますから覚悟しておいてください。
　次に、ＣＴＳが沖縄にいまある量は幾らですか。
○政府委員（森山信吾君）　ＣＴＳという御指摘は、恐らく石油の備蓄基地のことではないかというふうに理解いたしますが、現在二カ所で備蓄をしておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　量は幾らですか。幾ら備蓄しておりますか。
○政府委員（森山信吾君）　ただいま手元に資料ございませんので、直ちに調べましてお答え申し上げたいと存じます。
○喜屋武眞榮君　それすぐ調べてもらえますね。——以前はその協定枠が五百万キロリットル、それが、枠が外されていま幾らになっておるかということを尋ねたかったわけなんです。その外された枠がさらにまたふえるという、こういう動きにあるということを聞いておるものですから、いよいよこれは大変なことになったなあと、こう思うわけなんです。
　——もうわかりましたか。それが答えが出ぬと、次に話が進められませんから。
○委員長（木村睦男君）　いま調べておるようでございますから、次の問題がございましたら質疑を続けて、その結果が出ましたときに、いまの問題で御質疑をお願いしたいと思います。
○喜屋武眞榮君　いやいや、それを踏まえぬと話が進められません。
○委員長（木村睦男君）　あとの問題ありませんか。
　速記とめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（木村睦男君）　速記起こして。
○政府委員（森山信吾君）　先ほど申し上げました二カ所につきまして容量を申し上げますと、まず第一の沖縄ターミナルにつきましては百六十万キロリッター、それから沖縄石油基地につきましては二百九万キロリッターが現状でございます。これを五百十五万キロリッターに増設をしたいという希望が民間サイドにあるというふうに承知いたしております。
○喜屋武眞榮君　現状は。
○政府委員（森山信吾君）　現状は百六十万キロリッターと二百九万キロリッターの二カ所でございます。
○喜屋武眞榮君　合計幾らですか。
○政府委員（森山信吾君）　合計いたしまして三百六十九万キロリッターでございます。
○喜屋武眞榮君　それは本当ですか。いまの答えは、これはもう全然承知できません。
○政府委員（森山信吾君）　もう一度重ねて申し上げますが、沖縄ターミナルにつきまして百六十万キロリッター、それから沖縄石油基地につきまして二百九万キロリッターが現状でございますが、これを五百十五万キロリッターに増設をしたいという希望を民間サイドで持っておるというふうに承知いたしております。したがいまして、現状は、先ほど申し上げましたように、三百六十九万キロリッターでございますが、増設分を入れますと、六百七十五万キロリッターと、こういうことになります。
○喜屋武眞榮君　いや、どうもいまの説明も、これは私納得いきません。五百万キロリットルまでは、これは一応協定ができておったわけです。それが、枠がもう外れたのですよ。外れた枠をさらに増設のまた動きがあるということで、いま沖縄で大騒ぎしておるわけなんですが、その点、どうもきちっとした数字をひとつ後でもらいたいと思います。これじゃ、私、承知しません。すでに五百万はずっと前の話ですよ、現状はもっといっておるはずです。
　それで、通産大臣にお聞きしたいのは、この全国的なバランスの上から、沖縄にこれだけの備蓄があるということはどうお考えですか。
○国務大臣（田中六助君）　沖縄だけに集中しているわけではございませず、御承知のように、北海道の苫小牧あるいは福岡の白島、長崎の五島列島、福井臨港、それぞれ散らばっております。しかし、タンカーの備蓄で曳航している部分は、沖縄周辺が非常に便利なこともあって、民間で行っていると思いますけれども、私も具体的な数字は熟知しておりませんけれども、沖縄周辺に集中することはぜひとも避けていきたいというふうに考えます。
○喜屋武眞榮君　いまおっしゃっておる沖縄だけに、これだけの量があるというそれ自体も、これはまさに沖縄が、悪い面の吹きだまりが、公害に伴う、環境破壊に伴う、そういった面の吹きだまりが沖縄、沖縄へと押し寄せてきている、このことに抵抗を感ずるわけなんです。このことを私強く指摘いたしまして、今後の対策を講じてもらわなければいけないということを強く申し入れておきます。
　次に、沖縄の復帰の際にいわゆる基地の計画的整理統合、返還ということは、これは公約であったはずであります。現時点においてどれだけの基地が縮小されたか、そして将来に向けてその計画はどうなっておるか、それを聞きたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　沖縄における施設区域の整理縮小につきましては、沖縄における米軍施設区域の占める割合の大きい実情にかんがみ、昭和四十八年一月の第十四回日米安全保障協議委員会以来、第十五回、第十六回の同委員会を通じて努力しているところでありますが、現在のところ約二八％の進捗状況でございます。
　政府といたしましては、今後とも基地の整理統合について地元の要望等を勘案の上、計画的に返還が実現できるよう努力してまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　それじゃ基地労働者の解雇は、何％解雇されておりますか。
○政府委員（渡邊伊助君）　お尋ねの数字、ただいまちょっと手元に資料がございませんので、早速調べてお答え申し上げます。
○喜屋武眞榮君　じゃ、このパーセントをすぐ調べてくださいよ。いいですね。
　それでは、このことを聞きたいと思います。基地の整理縮小は復帰十年にして二八％、基地労働者の解雇率は恐らく七〇％を超えておると思うんです。ここから何が生まれたか。いわゆる労働者の解雇ですから失業であります。その失業対策を、労働省、どう受けとめておられますか。
○国務大臣（藤尾正行君）　沖縄の基地労働者の解雇、それに伴います失業問題の発生ということはほかの地域では見られない特異な情勢にある、かように承知をいたしております。したがいまして、私どもといたしましては、そういった基地労働者の失業という問題に対しまして特別の配慮を加えまして、そのそれぞれの方々が十二分に御生活が維持できますような配慮を加えていかなければならぬ、雇用の関係は特段の注意を払っていきたい、かように考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　どうも困難なむずかしい問題は適当にこうすれ違いがあるようでありますが、沖縄の深刻な失業率というのは他県の三倍以上を占めておるでしょう。五三％を占める基地、そして計画的な整理縮小ということは政府の公約であるにもかかわらず十年にしていまだにこういう実態。そして一方的に労働者はどんどん解雇されていく。そこから失業が生まれ、そして雇用問題が重大な問題となってくるわけでありますが、これが沖縄の特殊事情、このことを私はどうしても真剣に取り上げてもらわなければいけない、こういうことを強く申し上げたいのであります。
　次に、地籍の明確化も、これも公約でありましたが、現状はどうなっておりますか。
○国務大臣（中山太郎君）　細かい数字にわたる問題でございますので、政府委員から答弁をいたさせます。
○政府委員（美野輪俊三君）　お答えいたします。
　私ども沖縄開発庁が担当すべき地域といたしましては、二十五・〇九平方キロメートルについて指定をいたしてございます。このうち、昭和五十五年度まで、本年の三月三十一日までにその約七七・六％に当たります十九・四八平方キロメートルの明確化調査を終える見込みでございます。昭和五十六年度におきましては、残りの未調査地域の全域、五・六一平方キロメートルが残っておるわけでございますが、これにつきまして位置・境界明確化調査を実施したいと考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　いまのは基地の外ですか、内ですか。
○政府委員（美野輪俊三君）　これは私どもと防衛施設庁で分担をいたしまして調査を実施いたしておりますが、大体私どもで担当することを原則といたしまして、沖縄復帰前に返還された地域につきまして私ども調査を進めておるわけでございます。現在供用中の施設内あるいは復帰後返還された地域につきましては主として防衛施設庁において担当しておる、こういう関係にございます。
○喜屋武眞榮君　防衛施設庁、基地の中はどうなっておりますか。
○政府委員（渡邊伊助君）　お答え申し上げます。
　米軍基地の地籍明確化の作業の状況でございますが、位置、境界の不明地域が当初約百十七平方キロメートルございました。現在までに明確化された土地は約九十四平方キロメートルで、約八〇％でございます。施設別にちょっと申し上げますと、約三十一施設につきまして国土調査の成果と同一の成果があるものとしてすでに認証を受けております。それからそのほかに認証申請中のものが五施設ございます。
　それから、先ほどお尋ねの労務者の解雇率でございますが、六三・五％でございます。
○喜屋武眞榮君　未処理の問題は、いまの明確になっておらない残った問題、残った問題にむしろ困難な問題が残っておるんですが、条件は。これはいつまでに、どのように対処する見通しですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　進捗状況は先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、現在のところ作業はおおむね順調に進んでおりますので、大体明確化作業の法律によりましておおむね五年以内というふうに計画を立てて進めるようにということになっておりまして、いまのところ五カ年以内にすべて明確化できる、そういう見通してございます。
○喜屋武眞榮君　四年前の公約は、三年以内に片づけてみせるということを公言されたはずでありますが、それがいま五年以内にとなったのはどこに問題があったんですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　先生御承知のように、地籍明確化の作業は非常に困難の多い仕事でございまして、復帰当時におきましては公図、公簿もございませんし、大変混乱した状況でございました。戦前からありますわずかな資料に基づき、あるいは航空写真等に基づき、または故老の証言、残された物証その他によりまして鋭意作業を進めてまいったものでございまして、まあ法律の規定によりまして大体おおむね五カ年間の計画を立てて実施するようにということでございまして、私どもなるべく早く処理をいたしたいというふうに考えておりましたけれども、いろいろ困難な問題がございまして、現在のところ、先ほど申しましたように五カ年以内にすべて完了したいという見込みでございます。
○喜屋武眞榮君　残った未解決の問題はパーセントの上からはわずかですけれども、問題の質の深さからするとむしろ残った問題に困難があるということなんですね。
　そこで、いままでは自治体で組織をつくってそこで解決してきたが、残された問題は自治体では解決できない面があると私は見ております。そうなった場合に、これはだれが責任を持って解決するということになりますか。
○政府委員（渡邊伊助君）　現在残されたものはわずかにとどまっておるわけでございまして、先生御指摘のように、現在私どもが認証に至るまでの経過におきまして土地所有者に押印を求めなければならないものもございますが、押印を拒否されている方々がございまして、ただ私どもは、土地の位置、境界そのものにつきましては大多数の方方の御了承をいただいておりまして、残る土地につきましては、周りの土地の所有者の御了承は全部いただいておるということでございますので、しかもまだ、それらの土地のある字の区域というのは完全に明確化をされているということからして、その方々に対しまして今後ともいろいろと御協議を申し上げて進めてまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　今後とも努力はしなければなりませんが、努力に努力をしてもどうしても解決できない面が出てくることをぼくは予想しております。そうなった場合に、この問題はどうして起こったか、戦争のためですよ。戦争はだれが起こしたか、国の責任。しかも、籍の明確化はこれは国の責任であるはずであります。国の責任においてやらなければいけないということをぼくは指摘したいんですが、これは最終の段階でありますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま政府委員から答弁をいたしましたように、今後とも最善を尽くして何とか喜屋武さんがおっしゃるようにそういうものが残らないように努力をするというのが現段階の政府の努力でございまして、いまの時点で残るだろう、残ったらどうするかということをいま申し上げる段階ではないだろうと、こう思います。
○喜屋武眞榮君　時間が迫ってまいりましたので、残された問題は次の一般の部でいたしたいと思いますが、最後に、いままでいろいろと質疑を交わしてまいりましたが、私は次のことを申し上げて、最後に総理の所見を求めて終わりたいと思います。
　まず第一点は、きょうの順序を振り返って、平和憲法を守る、軍事大国にならないということから、自衛権と称して専守防衛、節度ある質の高い防衛力ということは結局は軍事力によって国を守るということがはっきりした。
　第二点は、防衛力の増強、軍事費の増大、これは国を守るためになるかのような答弁が一貫しておったと私は思います。
　第三点は、いざ戦争に突入すると国民一人一人の命と財産は軍事力では守れない、これは第二次世界大戦の教訓、沖縄戦の体験からはっきり私は言えると思います。
　第四点は、戦争が終わっても戦時中国民がこうむった被害は国は補償できないことが明らかになりつつある。
　五点は、戦後処理の問題を執拗に取り上げたのも、戦前、戦中、戦後の歴史を顧みて軍事力では国民は守れないという、国民にはっきり知ってもらいたいと思ったから私はるる繰り返し執拗に申し上げたのであります。
　日本の平和は、国際的には平和外交、海外援助等を通じて国際的平和環境をつくり、国内的には経済発展と福祉向上による民生安定に政府が努力することであって——
○委員長（木村睦男君）　喜屋武君、時間が参りました。
○喜屋武眞榮君　増税をしたり、福祉予算を削減したり、防衛費を増額することによっては目的は達せられない。こういう私はいままとめをしたいのでありますが、一言総理の所見を求めて、すべて終わります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　独立国であるわが日本国には自衛の権利があるわけでございます。私どもが国力にふさわしい、国情にふさわしい平和憲法のもとにおける必要最小限度の防衛力を持つということは、これはいわば抑止力としてのそういうものを持つことでございまして、決して喜屋武さんが心配されるような方向を目指しているものでないということを明確に申し上げておきます。
○委員長（木村睦男君）　以上で喜屋武君の質疑を最後に総括質疑は全部終了いたしました。
　明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
昭和五十六年三月十六日（月曜日）
　　　午後四時二十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　一平君　　　　　赤桐　　操君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　小山　一平君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　井上　　裕君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　土屋　義彦君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　長谷川　信君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　信君　　　　　中西　一郎君
　　　　　松尾　官平君　　　　　竹内　　潔君
　　　　　山中　郁子君　　　　　近藤　忠孝君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　潔君　　　　　松尾　官平君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　山中　郁子君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　　清君　　　　　板垣　　正君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　梶原　　清君
　　　　　高木　正明君　　　　　藤井　孝男君
　　　　　中西　一郎君　　　　　村上　正邦君
　　　　　松浦　　功君　　　　　仲川　幸男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　江田　五月君
　　　　　　　議　　　　　員　　山田　　勇君
　　　　　　　議　　　　　員　　山田耕三郎君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　前川　　清君
　　　　　　　事　務　次　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　議事部長心得　　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　榊山　次勇君
　　　　　　　庶　務　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、小山一平君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております酒税法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。暫時休憩いたします。
　　午後四時二十三分休憩
　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（木村睦男君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（木村睦男君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本住宅公団総裁澤田悌君及び元甲南大学常務理事中村忠一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　これより桑名義治君の総括質疑を行います。桑名君。（拍手）
○桑名義治君　私は、本日はまず経済問題、それから財政問題、公団の問題、それから現在当面している種々の問題について質疑を続けていきたいと思います。
　まず最初に、日米自動車摩擦の問題でございますが、自動車の対米輸出をめぐりまして日米両国間で論議が高まっているわけでございますが、政府としてはどういうふうに対応してきたのか、また問題の所在はどこにあるのか、どういうふうにこの点について認識をなさっておられるのか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　日米経済摩擦の中に含まれております自動車の問題などでございますけれども、現在アメリカ側はタスクフォースの結論も出ておりませんし、それからベンツェンなどの法律の審議の進展もはっきりしておりませんし、向こうの出方を待っておるわけでございますが、これも向こうの出方と申しましても、結論は、わが国の自動車業界とのコントロールというようなこともございますので、総理が訪米いたします前には一応この問題を片づけたいという基本方針を持って、いま私ども外務省、通産省一緒になって内々検討はしておりますけれども、具体的にどうという結論は出ておりません。
○桑名義治君　そこで、日本の自動車業界では、米国の政府や業界の姿勢が一昨年の暮れからいわゆる日米自動車摩擦の上で特別高姿勢に変じたとは見ていないようでございます。そこで、日本側で大騒ぎすることは迷惑であるという意見もあるようでございます。きょうの朝日新聞にも載っておりますが、川又日産自動車会長がやはり同じような事柄を言っているわけです。「首相訪米前に、などと決着を急ぐべきではない」と、こういう意見が述べられておるようでございますが、この点についてはどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（田中六助君）　私どもといたしましては、はっきり申しまして、総理の渡米前にということは考えておりましても、この問題を、向こう側もはっきりしない、それからこちら側もはっきりしないのがある中で、でっち上げ仕事みたいな簡単な結論を出してしまうというようなことは私どもも十分配慮して、向こうの出方を待ちつつ、向こうがウエーティングのような姿勢をとるならば、私どもも別にこれは何でもかんでも早急にということもあり得ませんので、ある程度の弾力性は持ってもいいとは思っております。
○桑名義治君　大河原駐米大使が帰国をされているようでございますが、その報告の中に自動車問題は含まれておりませんでしたでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　きのう帰ってきましたので、私きょう昼に会う予定をしているのでございますが、まだ直接本人から聞いておりませんが、いままで累次電報その他が来ております中では、やっぱりアメリカでは、失業の問題でございますとか、自動車産業が非常に重大視されているということは確かでございまして、議会等で輸入制限立法の動きがあるというようなことの報告が来ているわけでございます。
　ただ、政府としましては、先ほど通産大臣からもお答え申し上げましたように、ルイス運輸長官が中心になりましてタスクフォースでいま自動車問題――外国の自動車というだけでなくて、国内の自動車問題全般、自動車労務者の賃金の問題等も含めて、自動車問題全般の総合対策の検討をするということが行われているわけでございまして、この報告が中旬に大統領のところに出るんじゃないかといわれていたのが若干おくれるというふうなことにいま相なっているわけでございますが、その議論の過程でも、仄聞しますと、輸入制限立法には反対だという動きもあり、いろんな意見が出ているということは確かでございますが、大使の意見も、いまこのルイス長官主宰のタスクフォースの結論が出るのを見守っておるべきじゃないか、日本側であわてていろんなことを言ったり、そういうことは慎んだ方がいい、これを見守って、その結論が出たところで考えた方がいいじゃないかという意味の報告がございます。
○桑名義治君　そこで、現在の米国の動きの中で基本的に考えられておることは、規制された日本車の対米輸出の台数が多過ぎるという意見があるわけでございます、これはダンフォース法案の中でですね。このような状況の中で米政府内では、日本政府の責任が明らかになるような措置が望ましいと、こういう意見が強まっていると。新聞紙上によりますと、昨日のアメリカの閣僚会議の中ではこの自動車問題が大きな議題になったわけでございますが、最終的にはおさまりがつかなかった、現在の米大統領は保守的な考え方で自由貿易主義のような方向、考え方を持っているけれども、しかし選挙の公約の中で日本車の問題を取り上げている関係上結論が出せ得なかったのではなかろうかというようなニュアンスのいわゆる記事が、報道が載っているわけでございます。そういった米国の動きを見ながら、政府としてはいわゆる法的措置ということを優先に考えるべきか、あるいは自主規制という方向を一応模索すべきか。その点については大体どういう方向を特に模索をされているわけでございますか。
○国務大臣（田中六助君）　政府としてはどういうことを考えておるかということでございますけれども、この問題はそれぞれ利害得失があるわけでございまして、私どももただアメリカの言うことをのんべんだらりと聞いておくというわけにもまいりません。と申しますのは、向こうの方じゃ二十万から三十万のレイオフ、つまり失業者の輸入だというふうに言っておる部分もございますけれども、日本にとりましても自動車産業というのは基幹産業で非常に重大な産業でございますし、こちらの立場も十分分析検討しなければなりませんので、やはり両方に言い分があると思います。しかし、それでは事が成りませんので、それぞれの言い分というものをある程度コントロールしていくということが必要でございますし、向こうもいろいろ意見が分かれておるようでございますけれども、基本方針といたしましては、私どもはあくまで自由主義貿易をどうするか、そういう観点に立って結論は自由主義貿易を拡大するという方針でございますし、そういう方針のもとでこの問題を考えたいと思います。具体的には、それを法律にするのか自主規制にするのかとかいう問題も、まあ人間の考えること、方法論は三つか四つかあるでしょう。しかし現在のところ、どれにするというような取り決め方はしておりません。
○桑名義治君　大体政府の考え方は、いま田中通産大臣が言われましたように、自由貿易の拡大ということを基礎に置きながらどういう方向を模索するかということが基本だというお話でございますが、川又氏がやはりきのうの対談の中で言われている事柄は、これがいわゆる自動車業界の大体考え方ではなかろうか、こういうように思うわけでございますが、自粛は法的に根拠を持つ方法で行うことが望ましいがあくまでも緊急避難的な措置にすべきだと、概略申し上げますとこういうふうな考え方のようでございますが、この点についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（田中六助君）　先ほども申し上げましたように、その方法論はいろいろあると思います。したがって、この方法論のどれを選ぶか、選択の順序もおのずからあろうとは思いますけれども、これをどういうふうにするというようなことはいま決まってはおりません。
○桑名義治君　そこでお尋ねしたいことは、日米の自動車交渉の窓口についてでございますが、この窓口が玉虫色というふうに言われているわけでございます。と申しますのは、宮澤官房長官によりますと、窓口は大来代表、天谷通産審議官ら各省の担当官はその下で協力する、しかし最終局面では業界との調整が必要となるから田中通産相に指揮をとってもらう、交渉の前半は外務省ベース、それから後半は通産省ベース、こういうふうになるわけでございますけれども、しかし、かつてのいわゆる繊維交渉のときにもこういう方法をとって、実際は窓口が余り明確にならないままに繊維交渉が非常に後手に回ったというようないきさつがあるわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えになりますか。どちらが現在の窓口ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　繊維交渉のときには、当時外務大臣は愛知揆一さんでありまして、通産大臣は私でございました。二人してワシントンを訪問したこともございます。結局こういう交渉になりますと、先方の考え方こちらの考え方、基本的なラインで話をし合いますのはどうしてもやはり外交の仕事だと思います。しかし、今度はその基本的なラインの上でさあこれを国内でどういうふうに行政へはめていくかということになりますと、これはどうしても行政を持っております大臣でないとできません。自動車の場合も恐らく繊維と同じぐらい、あるいはそれよりもっと問題は大きゅうございますからそうであろうと思いますので、したがってあのようなことを申し上げておるわけでございます。
○桑名義治君　大臣の言われることはよくわかるのです。わかりますけれども、実際に完全な窓口というものはあくまでも一本化し、その窓口を通し交互の連絡をとりながら推進をしていくということが最もベターな方法ではなかろうか、そういう意味におきましては本当の意味の責任者、窓口というものを一体化することが私はむしろ好ましいのではないか、こういうふうに思いますが、総理どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこで、もう少し敷衍をして申し上げますと、先方と外交交渉をやっておりますと、どうしてもこれは実態に入ってまいります、実態抜きに交渉はできるわけじゃございませんので。したがって、繊維交渉の際にも外務省の事務当局と通産省の事務当局は常に情報交換をし合いながら、ここまでいけるかいけないか、向こうの言う意味はどういう意味かといったようなことをずっと共同でやってまいりましたわけで、その場合窓口がどっちであるかということは現実には余りどうこう申しても意味がないので、両方がうまく協力態勢をとっていけるかどうかということが問題なんだろうと思います。
○桑名義治君　この問題で余り議論すべき問題ではないかもしれませんが、しかしどう考えましても、国でもやはり総理が二人おったらおかしいわけですよ。太陽が二つあってもおかしいわけです、月が二つあってもおかしいわけです。同じことじゃないかと思う。一つの窓口というものは厳然としたものがなければならない。そこを中心にしながらいろいろな話し合いを詰めていくということが私はベターだろうと思います。総理どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　自動車の輸出問題につきまして、総括的に私から政府の方針を申し述べておきます。
　私は、日米間における自動車の輸出問題、これは基本的には石油危機その他の諸情勢に対するアメリカの自動車企業の対応のおくれ、これが何といっても根本だと、こう思っております。したがって、全部を日本の自動車の輸入ということに責任を負わしてはいけない問題である。でありますから、アメリカにおきましても、ルイス運輸長官をヘッドにしたところのタスクフォースにおいていま総合的なアメリカの自動車産業の再建策を検討中であり、それをレーガン大統領が答申を受けて対策を具体的にお決めになる、こういうことに相なっておるようでございます。そういう中で日本の自動車の問題がどの程度のウエートを持つものであるかということもおのずから明らかになってこようかと思います。
　私はそういう基本的な認識を持っておりますが、しかし現実にアメリカの自動車産業の経営が危機的状態にある、失業者もたくさん出ておるというようなそういう窮状にありますことはわれわれも理解をしてあげなければならないし、日本としてもどの程度のどういうような協力をすることが可能であるかどうかということもわれわれは考えなければならないと思います。私は、自由貿易主義をあくまで育てていかなければならないという観点に立ちまして、そういうために、アメリカの議会が自動車の輸入規制、法的な規制というようなことを立法によってやるというようなことは、これは世界の自由貿易の堅持という観点から避けなければならないし、そういう健全な世論というものがアメリカの中にもあるということを私は大変これはいいことだと、こう思っております。また、今度は私どもの立場からいたしましても、自動車に限りませんが、すべて集中豪雨的な輸出をし、そのために相手国にいろいろな混乱を引き起こすというようなことは、日本の自由貿易というものを、世界の自由貿易というものをあくまで育て堅持していくという観点からこれも避けなければならない点であろうかと、こう思います。そういうようなことを総合的に考えまして、私は、前段で申し上げましたように、日本として一体どういう考え方でこの問題に対応するか、日本としても協力できるものはしなければならない、こういう考えに立つものでございます。
　そういうことからいたしまして、これから日米の間でこの問題がいろいろ話し合いをされるということになりますが、これは基本的には外交の問題でございますから、大来政府代表を中心に、それに天谷審議官等がこれのスタッフとしてやってまいります。その交渉の中で、いま申し上げたように、アメリカ側がどうしても立法措置によって日本の自動車の輸入規制をやろうという方法をとろうとするのか、日米で話し合いをしてもなおそういう方法をとろうとするのか、あるいはそういうことは避けたい、何とか日本側において協力してもらいたい、自粛をしてもらいたいというようなことになるのか、そういう方向に仮になったといたしますれば、今度は実態的な問題に移ってくる。どういう程度の規制を――規制といいますか、輸出の数量等をどの程度にやったらいいのか、それも緊急避難的に一定の期間を定めてやった方がいいのか。それから、日本におきましてもどういう行政指導なりあるいは法的な裏づけの上にそれをやるかというような今度は国内の問題になってくることは、これはよく桑名さんもお考えの及ぶところであろうかと、こう思います。最後の手続は別といたしまして、あるそういう具体的な段階になりますと、通産大臣が行って、そしてもう具体的にそこで折衝をして決めるという場合も私はあり得る。それを、また御用を承ってきてこっちの方の国内の方を固めてというようないろいろのことをするより、そういう場合もかえっていいかもしれない、いろんなことを考えておるわけでございます。
　私は、要は官房長官も申し上げましたように、手際よくこの問題を処理して、この経済問題が政治問題に発展する等のことのないように、そして日米の友好関係の上に暗い影を将来に落とさないように、そういうことを図ることが私どもの賢明な対処の方法であろうと、こう思います。目的はそこにあるのでございますから、政府の方にお任せをいただきたいと思います。
○桑名義治君　総理の御意見を伺ったわけでございますが、実はきょうの新聞によりますと、けさ福田元総理と日米間の問題について話し合いをなさるという記事が載っておりますが、その中身の中にも恐らくこの自動車問題が含まれていたのではないかと思いますが、どういうお話し合いをなさったんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　けさは総理と官房長官と私と出まして福田元総理とお会いしたのでございますが、その席上、福田元総理から、国際情勢全般についての様子をひとつ話してくれということでございまして、私から福田元総理に国際情勢のお話をしたということでございまして、食事時間を入れて三十分ちょっとぐらいでございますので、日米間の防衛の問題だ、自動車の問題だとかいうそういう個別的なことは一切しなかった。福田さんの方からも一般的な国際情勢を聞かしてくれと、こういうことでございましたので、いま先生のような話題は出なかったわけでございます。
○桑名義治君　この自動車とまた対応して集積回路――ＩＣが日米間の新たな経済摩擦として政治問題化するおそれがあると、こういうふうに言われておるわけでございますが、この点どのように認識をなさっておりますか。
○国務大臣（田中六助君）　ＩＣ問題、つまり半導体の問題でございますが、日本はアメリカにおくれて開発を始めたわけでございますけれども、非常にこの技術の向上あるいは研究が進みましてアメリカとどっこいどっこいになっておるわけでございます。したがって、次の摩擦はＩＣをめぐってあるであろうというふうに世界的にも相互に考えられておったわけでございますけれども、これは日米間の非常に合理的な、あるいはまたそれ以上の考えが一致いたしまして、一ころのように競争というようなことはなくなってはいませんけれども、まあまあないに等しいような状態になっております。
　これは具体的に申し上げますと、日本の東芝とかあるいは日立その他の工場が向こうに行っておりますし、向こうからも日本の企業の倍以上の企業が日本に来て合弁会社並びに単独会社をつくっておりまして、非常にＩＣについてはうまくいっております。
○桑名義治君　米政府からわが国のＩＣ関税――これは現行一〇％ですが、の大幅な引き下げが求められているということでありますけれども、政府としてはどういうふうに対応なさるおつもりですか。
○国務大臣（田中六助君）　現在、実行税率を五十五年から八年間四・二％まで下げるということになっておりまして、その実行税率が着々と進んでおりまして、日本側は前倒しも含めましていま一〇・一までいっておりますけれども、そういうふうに四・二だったと思いますけれども、そのように下げようというふうに合意しておりまして、これは東京ラウンドでそういうように決まっておりますし、具体的にそれも両国で話し合いの上あるいはいろんな協議の上着々と進んでおりまして、いまのところトラブルはないような状況にございます。
○桑名義治君　この日米間の自動車貿易摩擦の問題を見る場合に、ＥＣとの関連も看過できない問題でございます。そういった意味から申しますと、ＥＣは七月にオタワで開かれるいわゆるサミット、このときに日本の輸出を議題にする姿勢を変えていない、こういうふうに言われておりますが、その焦点になるのがいわゆる日本の自動車の輸出問題だと、こういうふうに言われているわけでございますが、こういった立場からＥＣとの自動車問題にも手を打つ必要がある、こういうふうに考えるわけでございますが、この点はどういうふうな対応をなさっておられますか。
○国務大臣（田中六助君）　現在のところ、私どもの基本的な考えのベースといたしましては、日米間の自動車摩擦をなくする手段がはっきりし、また目的がそういうふうに達成されるようなころに、やはりＥＣやカナダとも自動車問題がございますので、同時決着と申しますか、同時着陸と申しますか、そういうふうに持っていきたいと思っております。つまり、先ほど総理も言っておりましたけれども、特定の地域に集中豪雨的な輸出は避けようという基本的概念、それからもう一つは、あくまで自由主義貿易というようなことから考えを進めて、アメリカと解決できるころにはＥＣあるいはその他の国々とも同時決着をしたいという気持ちでおります。
○桑名義治君　わが党の矢野書記長が現在ヨーロッパを回っているわけでございますが、三月十日ブリュッセルでＥＣの副委員長と会談した際に、いわゆる貿易摩擦の解消は日本側の自主規制で行いたい、この意向を非常に強く打ち出したというふうに言われているわけでございますが、このＥＣの考え方というものがアメリカと大体同一歩調をとるというような傾向が見られることは事実でございますが、この問題に対してどういうふうに対応なさろうと考えますか。
○国務大臣（田中六助君）　矢野書記長の記事は私も読みました。非常に私どもにとってはありがたい線だというふうに考えておりますし、あくまで私ども自分のことは自分で決めるというような態度、つまり自主規制を含めてでございますけれども、そういうことになりますと、ベースは、自主規制をしなさいというような国々の心底の考えは、自由主義貿易、自由開放という、どちらかというと基本ベースだと思いますので、私どもは歓迎したいというふうに思います。
○桑名義治君　いずれにしましてもこの自動車の輸出、いわゆる貿易摩擦の問題は、ただ単に自動車にとどまらず、日本のいわゆる輸出問題に大きくかかわる問題でございますので、この問題は慎重に取り扱っていただきたいと同時に、明確な対応をしていただきたいことを希望しておきたいと思います。
　次に、中国プラントの問題に移りたいと思いますが、日中間で懸案になっております大型プラント建設計画、この中止の問題は、現在民間レベルでいわゆる補償問題など打開策がいろいろと講じられておるわけでございます。とりわけ、昨日鄧小平氏が、いままで中止という段階から新しい提案をまた発表をしているわけでございますが、いわゆる日本側の政府の援助があるとするならば、日中友好の立場からも継続をしたいという発言をしておられるようでございますが、この問題についてはどういうふうに対応されようとお考えでございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　日中の問題につきまして、大型プラントの延期ということがございましたので、大来代表に行ってもらって話を聞き、向こうからも担当の副総経理が来まして、輸入公司の、いろいろ打ち合わせているところでございまして、日本政府としましては、その結果、日本の民間と向こうの話し合いで解決すべきものは解決する。問題が残れば、それをどういうふうに処理するかということにつきまして、これはいまおっしゃいましたように、日中の友好関係に傷の残らぬような方法で取り扱っていく必要がある問題だというふうに考えております。まだ最終的に、どこにどういう問題だというところまで詰まっておりませんので、それをもう少し見守っているということでございます。
○桑名義治君　十七日から土光氏がいわゆる訪中をされるわけでございますが、その前に、総理とたしか打ち合わせをなさっておられるのではないかと思います。両国政府間で交渉するという提案、これは向こうの方からいま打ち出しがあったわけでございます。昨日打ち出しが中国側から正式にあったわけでございますが、この土光氏と政府との間の話し合いというものは、政府間交渉に至る話し合いはなかったのでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は先日土光さんとお目にかかったのでございますが、これは御高承のとおり、今度第二臨調の会長さんに御就任をいただきますので、御多用の中を曲げて御就任いただいたことに対して謝意を表すると同時に、今後この臨調の答申については全国民が注視をし、また期待もしておるということで、ぜひひとつりっぱな答申を出していただき、政府はこれを尊重して、できることなら中間答申の内容については五十七年度予算編成にも反映をさしたい、こういうようなことをお話しを申し上げました。それが主たる目的でございました。
　ただ、桑名さんお話しのように、ちょうど翌日、中国に向けて御出発になると、こういうことでございまして、土光さんから中国へ行ってまいりますというお話がございまして、よく向こうの考え方やなにを聞いてきていただきたいということをお願いをしてお別れをしたと、これが実態でございます。
○桑名義治君　通産大臣、けさの新聞を見ますと、中国のこのプラント問題については二段構え、三段構えと、いろいろな方策を通産省側としては考えているような記事が日経新聞あたりには一面に大きく取り上げられておるわけでございますが、あの中身の問題についてと同等の事柄は通産省の内部では考えているわけでございますか。
○国務大臣（田中六助君）　向こうから劉興華さんという人が二月の二十四日に参りまして、きょうですか、いずれにしても帰る、中国にまた帰るわけでございます。その間、日本の業者の人々と非常に小まめにお会いして帰るわけでございますけれども、この問題はあくまで民間ベース――まあ向こうはそういうことの体制がないわけでございますので日本とは違っておりますけれども、日本側はあくまで民間ベースでやっておることでございまして、劉興華さんも日本の政府の人々には会ってないんです。それで具体的にそれぞれの品目とか、いろいろなものを詰めてお帰りでしょうけれども、まあ劉興華さんには失礼でございますけれども、本当に責任を持ってそれが判断でき、結論を出していくというような立場にはないようだったわけでございます。したがって、私どもの業界の意見を聞くと、それから向こう側からもある程度述べるというような個別にわたってそれをやっただけで、それならこういうふうに話がついたからこうだという結論は何一つなかったと思います。
　具体的にどういうふうにかということ、新聞に載っておることはどうかということでございますけれども、御承知のように第二期宝山の計画、それから勝利、それから南京、北京東、三つの石油プラントが具体的な問題でございますけれども、日本ではすでに船積みも終わって、八五％はもう向こうに持っていって形をつくればいいというような段階のところもございまして、その下の下請企業が全部それをもしもキャンセルされるようなことがあると非常に大変な、重大な問題になるわけでございます。したがって、私どもはその具体的な処置の問題、これから後、少しは何とかなるまいかというような問題がたくさんございまして、土光さんもそれを一部は申し述べるでしょうし、また向こうからもどなたか要人が来るかもわかりませんし、私どももこれは話を詰めていかなければならない両国間の問題でございますけれども、そう短兵急にこれをやると非常に無理がいくような気がしますし、どの品目をどう、どの工場をどうというような具体的なことは現在私どもも明確に考えておりませんし、民間の人々もいろんな方法論をいま一生懸命練っておるところだと思います。
○桑名義治君　この中国プラントの問題につきましては、政府は全然かかわり合いかないというわけでもございませんし、輸出保険の面から見ましても当然これは政府としては一枚かんでいると、こういうふうに言わざるを得ないわけでございます。それと同時に、やっぱり日中友好という立場、こういう外交上の立場から考えましても、これはおろそかにできない問題でもございます。そういった意味からも、昨日のいわゆる鄧小平氏と藤山愛一郎氏との会談の内容が出ていたわけでございますが、それにならっていわゆる中国の谷牧副首相が来日をしたいと、こういうふうに言われているわけでございますが、いつごろに大体政府としては予定をしているのか、あるいはまたこの問題を政府間交渉に持っていかれるおつもりなのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　いまの御質問の点で、谷牧さんが二十日ごろから行きたいがという連絡が北京の日本の大使館にございました。私どもは、いまこっちへ来ていろいろ事務的にプラントの問題話しておられる最中でございますし、さっき申し上げましたように、そこでいろんな問題が出てくるわけでございますから、その問題をどうするかということを相談する時間も必要でございましょうし、ちょうどまた国会の最中でもございまして、なかなかお会いするといっても時間がございませんので、四月の中旬ごろおいでになることは歓迎をしますが、四月の中旬ごろはどうでしょうかという意味のことを向こうへ連絡をいたしました。それでいいという返事はもらっておりませんが、恐らく四月、来られるとすれば早くても四月中旬ごろではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。そのときにどういう問題が残って、それをどうするかということはいまここですぐに申し上げかねますが、おっしゃるように、日中のこれからの友好に傷がつかぬということはこれは外交上大切なことでございますので、国内でも十分その点は関係省で協議をこれから続けていきたいというふうに思います。
○桑名義治君　では外務大臣、政府間折衝を今後やるということですね。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　いま問題の整理、これからやるわけでございますから、問題によりましてどういうことで片づけるか、あるいは政府間で話し合いになるか、その辺のところはいまのところははっきりしないわけでございます、まだ問題のどれがどうだということ決まっておりませんので。ただ、私が申し上げますのは、日本と中国の間の友好に傷がつかぬようにと、これはどうしても考える必要があるというふうに思っておりますので、いろんな場合が私は先生おっしゃるようなことが想定されるのじゃなかろうかと、こう思っております。
○桑名義治君　次の問題に移ります。
　ゼロリストについて伺っておきたいと思いますが、ゼロリストと五十六年度予算の関係、この問題についてお伺いするわけでございますが、このゼロリストの問題がどういうふうに予算に生かされたかということをまずお尋ねをしておきたいと思いますが、いわゆるゼロリストに載っておる要求額の中で、五十六年度の予算計上額、予算化率。警察車両購入費、犯罪捜査費、それから私立大学経常費補助、これを御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ゼロリストがどう生かされたかというのでありますが、これは心の問題なんです。要するに、五十六年度の自然増収は、幾らよけいに見ても四兆円か四兆五千億だろう、二兆円の国債減額をもしやればその財源に二兆円充てられるから、あと一兆五千億しか残らない、それを国債費と地方交付税を払えばもう全部なくなってしまう。そこで、来年の予算はこのままでは伸び率ゼロですと、こう言ったところが、伸び率ゼロということは、じゃ五十五年と同じ予算か、そうですねと、そのときの問題点は何かあるかと言うから、各省に頼んでどういう問題点が出るかということを出したわけであって、それは大変だ、大変ならば既定経費の中で切れるものはうんと切って、それで、当然ふえるものをそれの中でかばえないかという話になってきておって、各省庁が自分たちの予算を切るものは切ったり抑えたり、それでもどうしてもこれはもう抑え切れないというものだけが当然増という形で出てきた、したがって、予算の節約という点に大変に役立ったと思っております。
○政府委員（松下康雄君）　警察車両の購入費でございますが、要求額四十八億一千万円に対しまして、予算計上額は四十二億一千九百万円で八七・七％になっております。
　犯罪捜査費は、要求額六十四億八千二百万円に対しまして、予算計上額は六十二億五千五百万円でございまして、九六・五％になっております。
　私立大学等経常費補助金は、要求額二千九百十五億円に対しまして、予算計上額は二千八百三十五億円、予算化率は九七・三％になっております。
○桑名義治君　そうしますと、このゼロリストの中にはこう書いてあるわけですね。もし仮にこういう伸び率がゼロの場合には、「事件の解決・処理が遅れ、検挙率が低下する」と、この警察車両の購入の場合も犯罪捜査の場合も同じような事柄が書いてあるわけです。「捜査が長期化し、検挙率が低下することとなる」と、こういうふうに言われておるわけでございますが、そうなってまいりますと、いわゆる今回の予算化率は警察車両の購入費八七・七％、それから犯罪捜査費が九六・五％、こういうふうな実情になったわけでございますが、では、その捜査率はどのくらい落ちるんですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　お答えいたします。
　車両の購入費と犯罪の検挙率の低下の状況でございますが、現在一一〇番を受けましてパトカーが現場に到着すみ時間、これはリスポンス・タイムというふうに呼んでおるわけですが、全国平均で現在約六分でございます。車の数が、単価のアップ等もありまして、もし予算の伸びがゼロということになりますと、車の数自体、パトカーの数自体が伸び悩むという状況になります。したがいまして、リスポンス・タイムが結果的に延びるということになりまして、犯罪の検挙率の方に悪い影響を及ぼすということでございますが、それでは何％程度低下するかということになりますと、具体的な計数の策定というものはちょっとむずかしいという状況でございます。
　それから、捜査費との関係でございますが、犯罪の最近の都市化、広域化、巧妙化というようなことに伴いまして、非常に捜査が長期化しておる、こういう状況でございます。したがいまして、捜査費もよけいにかかるということになっております。これが伸び悩みますと、やはり犯罪捜査が長期化をして検挙率の方に影響をする、こういう状況でございます。
○桑名義治君　それは確かに、全然伸びない場合には多少の影響があるかもしれません。しかし、こういうふうに――これは完全なおどしですよ。だから私は、これは警察庁に聞くよりもむしろ大蔵省に聞きたいんです。大蔵省の積算ならどのくらい検挙率が落ちますか。