Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲川政府委員　御指摘をいただきました中核機構、これも超党派で御支援をいただきまして昨年度から発足し、第一号として空知に総合開発発展機構として利用させでいただいたものでございます。政府として、平成四年度十六億五千万、それから本年度十三億五千万の予算を確保いたしてございまして、総額三十億の資金提供をすることとなってございます。この事業につきましては、先生からも御指摘ございましたが、平成四年度、基金の果実によって八つの助成事業、四千二百万円を実施いたしておりますし、通産省から機構を通じて新たなプロジェクトの発掘、広域的なイベントに対する支援ということで三事業、二千二百万円を委託事業として実施してございます。
　今後の方向でございますけれども、この元本をもって融資をし、あるいは元本をもって何かの事業に充てるという考え方も将来あり得るかと思いますし、決して否定するつもりはございませんが、当面我々として非常に大事だなと思っておりますのは、いずれにしても地域開発には知恵といいますか、プロジェクトそのものがどういう内容のものが考えられるかということが大切でありまして、いいプロジェクトがあればそれに対する支援というのは政府、各省を含めていろいろな支援の仕方があり得るということで、我々この五十二億円の果実によっていわばシンクタンク、いいプロジェクトをどう探すかということにまずお使いをいただき、それが固まった段階で別途の支援策があるものについては支援策、いろいろなルートがあり得ますので助成を考えていきたい。この基金そのものを、元本をどう使うかというのは、さらにまたその先に検討していきたい。とりあえずは、地域開発というのはまさに知恵、プロジェクトそのものであるという認識のもとに、いいプロジェクトを探してもらいたいということで期待をしておりますし、我々も、通産省の方からも委託事業などで資金的な支援をしてまいりたいというつもりでございます。
　それから、産炭地域振興実施計画の実効性の確保を図る点、我々大臣からの指示もあり常々心がけておるところでございます。財政支援、公共団地の造成、企業誘致など、通産省として各般の施策を講じておるところでございますけれども、産炭地域の振興にはインフラの整備、財政基盤の確保というのが極めて重要だということは十分認識をいたしてございます。この点、建設省を含めまして各省、産炭地に対する特段の配慮をいただいていると我々は認識をしてございまして、いろいろな事務的な連絡の中でも、各省それなりに配慮していただいてきております。これらの関係省庁との緊密な連携、協調、各省連絡会なども開きながら、この実効性の確保にさらに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　御指摘のございました新桂沢ダム、これは関係省からお話を伺ったところ、平成二年度から五年度、ダム基本計画の策定中である。奔別ダムについては、これも同じく現在基本計画の策定中でございまして、五年度から工事に入る予定と聞いてございます。また、シェーパロダムは平成三年度—五年度実施調査を実施中でございまして、六年度以降工事を予定しておるということを漏れ聞いてございます。
　国道四百五十二号線につきましても、ことしの四月、正式に国道昇格いたしました後、美瑛—芦別間について一部ルートを決定するとともに、旭川から工事に着手するという連絡を受けでございます。
　以上、ことほどさように、各省それなりに産炭地については特段の配慮をしていただいているというのが我々の印象でございまして、こういう配慮に基づきながら各省との緊密な連携、協調を図りつつ、実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○中沢委員　もう時間が来ましたから終わりにしたいと思いますが、最後に、自治省の交付税課長がお見えでございますから一つだけ、交付税の産炭地補正、平成四年度で今の制度が終わる、平成五年度からは新産炭地補正を検討する、こういう経緯になっておりますので、平成五年度から、内容はいろいろあると思いますがぜひやっていただきたい、これが一つ。
　それから、最後に大臣の方に要望もしておきたいと思いますが、わずかな時間でありますから、まだ全体的なことは十分深まっていないと思いますけれども、新政策が発足をして本年度は二年目でございます。やるべき課題はいろいろある。とりあえずは七月の概算要求、十二月の予算の確定の時期に向けて急いでやるべき制度というのは、今幾つか申し上げましたような内容が煮詰まっできますと、大臣としての決断を必要とすると思います。産炭地の実情、石炭産業の実情、雇用の問題等々を含めて、十分その必要性について認識をしていただいて、理解をしていただいて、やはり与党の中でも大物の大臣でありますから、ぜひひとつ決断をするときは決断をしていただきたい、そのことをあえてお願いをしておきたいと思います。
○田村説明員　普通交付税における産炭地補正につきましては、ただいま御指摘のように平成四年度で一応区切りといたしまして、平成五年度からは産炭地の財政状況等を勘案しながら普通交付税の中で適切なものとなるように、八月の算定に向けて現在検討しておるところでございます。
○森国務大臣　具体的な御提言等含め、また従来の施策に対しましての反省なども含めて御高見をいただきまして、十分に承っておきたいと思います。
　また、これは通産省のみならず、きょうも出席をいたしておりますように自治省、労働省、さらにまた公益的ないろいろなインフラ整備をしてまいりますためには、関係省庁とも十分協議をしていかなければならぬことでございますが、何といいましてもエネルギー庁を中心にいたしまして幾つかの考え方が委員からも出されておりますので、十分これにつきましては実情を踏まえまして、また概算要求時ございますから、いろいろと私どもとして積極的に、また落ち度のないように十分に予算措置もしていきたい、こう考えております。
　先生を初め各党の皆様方からも、私が就任いたしましてから何回かいろいろ御陳情もいただいておりますので、また私ども与党自民党の方といたしましてもいろいろと要求がたくさん来ております。十分予算措置として努力をしてまいりたい、このように申し上げて、お答えとしておきます。
○田中委員長　細谷治通君。
○細谷委員　三井三池炭鉱が存在しております大牟田市出身の社会党の細谷でございます。
　基本的な考え方といたしまして、国内唯一のエネルギー資源である石炭、何としてもこれを残していく、また地域振興という観点からもこの三池の山を守っていく、こういう運動の先頭に立って国政の場でも頑張ってまいりたいと考えておるところでございます。そういう観点に立ちまして、これから数点御質問をしたいと思います。時間が限られておりますので端的にお尋ねをし、最後に大臣から石炭に対する取り組みの姿勢、決意をお聞かせいただきたい、こういう手順で質問をしてまいりたいと思うのであります。
　まず、今年度の三井三池の出炭計画は二百二十五万トンということになっておりまして、ほぼ前年度の実績の横ばいということでございます。この二百三十五万トン体制というのは、石炭企業経営者に言わせましてもぎりぎり黒字が出せる出炭量とされておりまして、この生産水準を維持することが経営上の最重要課題である、こういう位置づけになっておるわけであります。そこで、まず二百三十五万トンというのがぎりぎりの採算ラインだと言われるこの理由、どんな根拠によるのか、通産省御当局としてどんな認識をされておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○稲川政府委員　現在の内外炭価格差、これは輸入炭と国内炭の価格差でございますけれども、平成四年四月から平成五年二月までの平均で国内炭が一万六千四百二十円、これはいろいろな地にあります石炭、輸送運賃の差及びカロリーの差を含めたざっとした平均でございますが一万六千四百二十円。これに対する輸入炭は、平均いたしますと五千九百九十円でございまして約三倍、しかもこれは一ドル百十円八十九銭というレートで計算をいたしてございますので、最近の内外炭価格差はさらに拡大するというのが一つの要素でございまして、現在のこの価格差を考慮いたした場合、国内炭鉱は、国の助成、需要業界による基準炭価での引き取り協力というものなくしては経営を維持することが困難というのが、明確な状況の一つでございます。
　それからいま一つ、これは二百三十五万トンであるか、あるいはもう少し違うレベルであるかは別として、設備費償却、雇用のための人件費、その他いろいろ分析をしていきました結果として、会社としては二百三十五万トン程度が限界だろうということを言っておるところかと思いますが、他方で我々としては、現在の内外炭価格差をベースとして、需要業界における引き取り協力という総量を考えまして、そこから三池炭鉱としては、この生産量が構造調整の一つの前提として考え得るレベルであるかと考えているところであります。
○細谷委員　石炭経営者に言わせますと企業経営上の生命線とも言うべき二百三十五万トン体制、それを何としても維持していこうということだと思います。
　そこで、やはり私は要員問題というのが一番大きなポイントになるのではないかと思います。そこでまず、平成四年度末の三池鉱における要員体制というものが一体どうなっておるのか。大量の退職者が発生しているということを伺っておりますけれども、同年度中の退職者と要員の減耗はどうなっておるのか、事実関係をお尋ねしたいと思います。
○稲川政府委員　平成四年度当初の三池炭鉱の直轄従業者数は千七百九十二名でございました。四年度中に定年退職百二十五名、その他二十名、合計百四十五名が減少をし、四年度末で千六百四十八名というのが直轄従業者数でございます。
○細谷委員　かなり大幅な要員の減耗が発生しているということだと思います。
　ところで、ことしの四月から隔週週休二日制ということで、週四十四時間体制に移行いたしております。年間で五日の休日増になっているということでございます。これは当然要員の増加要因であることは間違いないわけであります。こうした労使の努力に、今言いましたように百四十人になんなんとする要員の減少があったということであります。果たしてこの要員不補充ということで、現在の二百三十五万トン体制というものが生産体制として維持できるのかどうかということは、大変疑問だというふうに私は思うわけであります。要員体制の面から、この二百三十五万トン体制というものが崩れてくるのではないかということを懸念いたしておるところであります。
　そこで、今後の要員見通しを含めまして、現行二百三十五万トン体制を維持するための要員体制をどう確保していくかということについてお尋ねをいたしたいと思います。と申しますのも、やはり業務の下請とか外注化をどんどん、要員の不補充の代替としてこれらの施策を進めていく場合には、どうしても保安上の問題が出てくると思うのです。そういうことが大変心配されますので、今後どういうふうに要員体制を考え、これをどう指導されていくのか、それについてお伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　三池炭鉱の平成五年度当初の直轄従業員数は、先ほど申し上げました千六百四十八名でございますが、会社側としましては、現在の経営状況にかんがみまして、今後とも当面は自然減、無補充を維持しつつ、保安確保を最優先とする人員配置を行うということで、別途業務内容の合理化、効率化を図ることによりまして、当面現行の二百三十五万トン生産体制を維持する方針と聞いてございます。直轄員、坑内員、坑外員それぞれ今後会社としての人員推移表を持ってございますが、これらの中でも、保安体制維持の観点から、保安要員等保安確保上重要な業務というのは三井石炭鉱業の職員を中心にして行うこととしてございまして、さらに今後、業務の一層の下請化、外注化を行う計画はないというふうに聞いてございます。こういう意味からも、保安上問題はないというふうに我々は考えてございます。
○細谷委員　去年もちょっとした坑内事故が出ておりますし、ぜひ保安上の問題については最大限の配慮をしていただく、そういう中から現行生産体制をぎりぎり維持していくということで御指導を賜りたいというふうに思う次第でございます。
　次に、新石炭政策の推進状況ということでお尋ねをいたしたいと思います。もちろん、新政策下においては、国内炭につきましては構造調整の最後の段階ということで、均衡点を目指してぎりぎりこれを追求していくんだということでございます。と同時に、先ほど来議論になっております地域振興とか雇用確保対策として、石炭企業の経営多角化や新分野開拓を、これはあらかじめ対策として、事前先行対策として実施していくということになっているわけでございます。
　さて、そこでお伺いいたしますけれども、三井鉱山並びに三井石炭企業として、平成四年度、五年度の新規事業としまして十六の新分野進出計画を通産大臣に申請をいたし、既に承認を受けているのは御承知のとおりであります。このうち五つが地元の大牟田市の関係分ということになるわけでございます。この五つの事業内容の実施状況、それから、一体雇用の創出効果というものがどれぐらいのものがあったかということについて、通産省当局としてどういう把握をされておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○稲川政府委員　お答え申し上げます。
　平成四年度以降の大牟田でのプロジェクトは五つございますが、まず倉庫事業、これは増設をいたしました施設がフル操業の状態でございまして、順調に推移をいたしてございます。雇用は、今後五名を予定しているところでございます。
　それから、コンクリート再生事業を行ってございますが、これは新たに設備を設置して事業を開始いたしたものでございます。需給の動向に懸念がございますが、操業自体は順調でございます。資本金四千万円で、三名を既に新規雇用いたしてございます。
　医療事業につきましては、病院を改築して近代的設備を増強したものでございまして、拡充以降患者数も増加しておりまして、総収入も増加をいたしてございます。これには七十五名の新規雇用を行ってございます。
　それから浅部掘削事業、これは新規に掘削設備を取得し、事業を開始したところでございます。今後の受注の拡大に努力をすることが必要でございますが、今のところ操業は順調に行われてございます。今後八名の雇用を予定してございます。資本金は三千万円で行ってございます。
　それから、ファインセラミックス加工につきましては、設備を増強して精密加工体制を強化したところでございまして、今後受注の拡大が一つのキーポイントではございますけれども、雇用予定は今後二名を予定してございます。
○細谷委員　五つの事業を計画されて、それぞれ順調に進んでおるということでございます。それはそれとして結構だと思いますけれども、雇用創出効果ということになりますと、病院の七十五名、これは私も存じ上げておりますけれども、古い病院を建てかえて新しい最新の医療機器を入れたというようなことでございましょうけれども、七十五名ということでございます、大体看護婦さんを中心にしてということだと思いますけれども。その他の事業で見てみますと、雇用創出効果、必ずしも期待されるものになっていないということだと思います。
　地元の市議会ではいろいろと議論が出ておりまして、規模も小さくて新規雇用も少ない、これでは地域浮揚につながらないではないか、新分野開拓とは言いがたい。これは多分病院の改築計画のことを言っているのではないかと思いますけれども、新分野開拓とは言いがたい、雇用は病院がほとんどで、炭鉱労働者が働ける事業の雇用が少な過ぎる、新分野開拓というより企業生き残りが目的の計画といった厳しい批判まで出ているわけでありまして、これに対しまして市当局としても、今回の計画は大牟田にとって不十分である、さらに新しい事業計画を検討するよう会社側に要請していく、こういう答弁をしているわけでございます。
　そこで、ちょっと気の早い話かもわかりません、これから計画が煮詰まっていくのかもわかりませんけれども、今後どのような企画を持って、これをいつごろから事業化を考えているのか、その辺について、通産省として現在の段階でわかる範囲で結構でございますけれども、お聞かせをいただければと思います。
○稲川政府委員　五つの大牟田の現在やっております事業について、いろいろ御批判があるところは我々も承知してございますが、これは現在の景気状況のもとで、いわば将来の雇用確保、雇用拡大の種を植えつけているような性格のものでございまして、むしろ、倉庫業にしろコンクリート業にしろ、その他現在の雇用数は少ないものの将来に向けて発展をするべく、我々としても最大限の支援をしてまいりたいと思っております。
　平成五年度の内容につきましては、現在事務的にヒアリングを開始いたしましたところで、確定的なことを申し上げる段階ではございません。ホテル建築その他いろいろ案があるようでございますけれども、そのほかにも新規事業の計画があるとも聞いてございますが、いま少し時間をいただいて、内容を精査させていただきたいと思っております。
○細谷委員　これまでの計画もそうでございますけれども、これからヒアリングをされるということでございます。出てきた計画については、通産省御当局として最大限の育成のための、実現のためのバックアップをしていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
　次に、産炭地振興についての関連でお尋ねを申し上げたいと思います。産炭地域振興実施計画が出され、既に承認をされ、これが検討並びに実行に移されているということだと思います。そこで、この計画に対する政府の取り組み姿勢についてお尋ねをいたしたいと思います。
　地元大牟田では、テーマパークありあけジオ・バイオ・ワールド、それから石炭技術の開発、研究、教育のためのワールド・コール・テクノセンター、こういう構想が出されておりまして、ところがバブルの崩壊もあって事業見通しも不透明、計画の見直しを迫られる等大幅な時期のおくれが予想されているというふうに聞いておりますけれども、中央ではどういうふうに把握、認識されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○稲川政府委員　今先生かる御指摘のございましたありあけジオ・バイオ・ワールドあるいはワールド・コール・テクノセンター、さらに石炭産業科学館の建設など種々の案を地元大牟田市が持っておられまして、我々は、これらの事業が筑後地域の振興にとって極めて重要なプロジェクトであると位置づけているということを認識いたしてございます。特に、ありあけジオ・バイオ・ワールドについては、第三セクター株式会社ネイブルランド、これは平成元年に設立をされたと聞いてございますけれども、現在事業化に向けた具体的計画を策定してございますが、現下の厳しい経済情勢から、その計画づくりをより堅実なものにするということで見直しをしておられると聞いてございます。
　我々、これらの事業が健全な姿で実現されて地域振興の担い手になるということを当然期待しているわけでございまして、計画内容が固まった段階で、いかなる支援が我々としても可能であろうかということを今後検討してまいりたいと考えてございます。
○細谷委員　ぜひ国のアドバイスと、計画がきちっと固まった段階での最大限の御支援をお願いをしておきたいと思います。
　次に、産炭地振興実施計画の実施状況について、具体的にプロジェクト別に中央としての認識をお伺いをしたいと思います。と申しますのも、国が関与しているいろいろなプロジェクトもあるわけでございますけれども、すべて現在検討段階ということで、いまだ青写真すら描かれていないというプロジェクトも大変多い。市民の、地域の目から見ると、どうも目に見える形で出てこないということが指摘されるわけであります。私は常日ごろ地元で言っておりますけれども、石炭を守る運動の先頭に立つで頑張るけれども、石炭がなくなったときのこともやはり考えてこれから地域振興策を、インフラ整備等を今のうちにしっかりやらなければいかぬ。国が力を入れてやろうというまさにこのときにこそ、言葉は憩うございますけれども、それを逆手にとって地域にこれを誘導し、地域にこれを根づかせていくことが必要なんだということを言っております。ところが、一向に基本的、基礎的なインフラ整備について姿かたちが見えてこないという市民の焦りが実はあるわけでございます。そこで、そういう観点に立ってお尋ねをするわけでございますけれども、時間の関係もございますので全部はお尋ねできないかもわかりませんけれども、一、二お伺いいたしたいと思います。
　まず、九州縦貫自動車道南関インターチェンジの改良計画の検討状況と工事着手の見通しはどうなっているのかということ。もう一つ、四ケ地区における内陸工業団地の建設の進捗状況と着工の見通しはどうなっているのか。時間がございませんので、この二点に絞ってお尋ねをしたいと思います。
○稲川政府委員　インフラ整備が産炭地振興に極めて重要な意味のあることは我々も承知いたしてございまして、関係省庁にいろいろお願いをしているところでございますが、これらはそれぞれまた地元との調整事項が各種ございまして、必ずしも進捗があるいは目に見える形になってないというおしかりをいただいてございますけれども、鋭意進めておるところでございます。
　九州縦貫道南関インターチェンジの整備状況でございますけれども、既存のレジャーランドがあるために相当混雑をする、さらに今後工業団地の造成、テーマパークの建設があってますます混雑をするということが予想されておりますが、ただ、このインターチェンジの整備はアクセス道路の整備とあわせて行う必要があるということで、現在地元において関係機関がそのやり方を調整しているというふうに聞いてございます。これらの調整が終わりました段階で事を進めてまいることになろうかと考えてございます。
　四ケ団地につきましては、平成四年度に造成計画を採択いたしてございますが、この造成計画の承認の前提となります地元地権者との用地取得交渉を現在行っているところでございます。土地売り渡しの同意取りつけが現在完了してない状況でございます。地権者二百二十七名のうち百九十一名、約八割の方からの同意を得てございますけれども、さらにこの同意を取りつけるということで用地取得を進めたいところでございますが、地元地方公共団体の御協力も不可欠でございまして、これらの協力を得て極力早い段階で用地の取得を完了して造成工事に着手したい、かように考えてございます。
○細谷委員　地権者の権利関係が非常に複雑であるとか、各関係機関との調整が必要であるとか、プロジェクト間の調整が必要であるとか、それはもちろんわかります。しかし、なかなか目に見えてこない、市民の目に見えてこないということで焦りみたいな気持ちもあるわけであります。もちろん第一義的には地元において鋭意努力するということでございますけれども、中央においても十分関心を持っていただいて、関係機関の一層の督励方をぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　最後に、労働省にお尋ねをいたしたいと思います。炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業、いわゆる緊就、開就ということについて、その現状と見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。もちろん、このいわゆる緊就事業、開就事業というものがそれぞれの地域における炭鉱離職者、それから関連企業の雇用の確保、産炭地域の地域振興に果たした役割は極めて大きいということでありますし、その必要性というものは、その地域にとっては不可欠の施策であるというふうに考えているわけでございますけれども、そういう観点に立ちましてこの両事業の実施状況、特に紹介対象者数、要するに就労者はどのように推移してきたのか、まずこれをお伺いしたいと思います。
○坂根政府委員　お答えします。
　緊就事業は、昭和三十四年に開始されて以来、紹介対象者数は昭和三十五年の七千五百人をピークにしまして徐々に減少してきて、平成五年度には四百六十人となっておりまして、現在福島、山口、福岡、熊本の四県で実施されております。
　もう一つお尋ねの開就事業の方でございますが、これは昭和四十四年に三千二百人の事業規模で開始されまして、その後段階的に若干縮小しまして、平成五年度は二千九百三十人で、福岡、佐賀、長崎の三県で実施されております。
○細谷委員　地元の大牟田の就労者数はどうなっておりますか。
○坂根政府委員　今の中で大牟田市の紹介対象者数でございますが、緊就事業が十三人、開就事業が三十八人というふうになっております。
○細谷委員　ありがとうございました。
　続いて、この緊就ですけれども、緊就事業の就労者の年齢構成がどうなっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○坂根政府委員　緊就事業の紹介対象者は六十五歳未満というふうになっておりまして、そのうち現在六十歳以上の方が約五割を占めるなど、高齢化が進んでいるということでございます。
○細谷委員　六十五歳が年齢制限ということになりますと、今六十一歳以上の人が五〇％ということになりますと、あと五年たつと四百六十人が半減して二百三十人になる、こういうことではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、この緊就事業の将来見通しについてお尋ねをいたしますけれども、平成三年六月の石鉱審答申では「可及的速やかに終息を図る必要がある。その場合において、就労者の実情等を踏まえて事業の終息に係る検討を行う必要がある。」こういうふうに答申がなされておるわけであります。この答申を受けまして、政府としてはこの間どのような検討を行ってこられたのか、その検討状況等見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。
○坂根政府委員　緊就事業につきましては、石鉱審答申の中において、今先生がお話しになりましたような「可及的速やかに終息を図る必要がある。」旨の指摘がなされたわけでございまして、労働省といたしましては、この答申を尊重しつつ、地元の御意見等を十分に伺って、また関係地域あるいは就労者の実情を踏まえながら、適切に対処すべく現在検討を行っているというところでございます。
○細谷委員　平成五年度から緊就事業の廃止促進措置が新たに講じられたということであります。その内容はどうかということと、いよいよこれから来年度の概算要求に入ってまいります。そこで、さらに具体的な追加措置みたいなものを御検討になっているのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。
○坂根政府委員　まず、お尋ねの五年度に創設されました廃止促進措置でございますが、これは先ほど申しました答申の趣旨を踏まえまして、緊就事業の円滑な終息を図る環境を整えるということで、事業主体における廃止を促進するということで設けられたものでございます。具体的には、廃止する場合に事業主体に対して一事業主体当たり六十万円、あるいは引退者一人当たり百万円を交付するというものでございます。
　具体的な、来年度とうするかということでございますが、今お答え申しましたように、現在鋭意慎重に検討しているというところでございます。
○細谷委員　この緊就問題については、従事者から私のところにも、ぜひ延長してほしいということも来ておりまして、同時に、もし延長がだめな場合には他の事業へのスムーズな転換といいましょうか、そういうことをぜひ確保してもらいたい、そういう要望が来ております。ぜひその要望の線に沿って、今後とも御検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねいたしますけれども、私どもの地元の大牟田市、筑後地域では、やがて三池鉱も閉山になるのでは、こういう不安が大変多いわけでございます。御承知のように、大牟田地域では人口がどんどん減っておりまして、ピークは昭和三十年代でありますけれども、二十二万人いた人口がもう十五万人台に落ちてきた、七万人以上減少している、こういうことでございます。この上また閉山ということでは町の将来は一体どうなるのだろうということで、大変大きな不安を持っているということでありますし、地域の疲弊は極点に達していると言わなければならぬと思います。
　そういうことで、国内唯一のエネルギー資源である石炭を、なるほど内外炭価の価格差は出ておりますけれども、貴重な資源として守っていくべきだと私は考えておるわけであります。そして、同時にまた地域振興という観点から、せめて今残された山ぐらいは最低守っていくという姿勢が必要ではないかと考えるわけでありますけれども、通産大臣としてのお考え並びに決意をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　地元の問題、幅広く産炭地の問題、また将来についての御意見をちょうだいをいたしまして、感謝を申し上げる次第でございます。
　御承知のように、巨視的に見ましても昭和三十年代の後半の五千五百万トンの規模から四十年近くを経まして、今日一千万トン以下の規模にまで合理化を進めてきたところでございまして、これに伴いまして、今委員からお話がございましたように、いわゆる炭鉱労働者も昭和三十五年末には約三十万人、委員がちょうどまだ学生時代ではなかったかなと推測しておりますが、今日、平成四年度までに六千七百人にまで減少されたわけでございます。
　このような状況のもとで、政府といたしましては、炭鉱離職者の職業及び生活の安定に資するために、第一次石炭政策以降労働省による炭鉱離職者後援措置等さまざまな対策を講じ、再就職の促進も図ってまいりました。また他方、石炭会社におきましても、閉山等に際しまして離職者の再雇用のあっせん等にも努力をしてきたところでございます。平成四年度を初年度といたしまして新しい石炭政策というものが今打ち出されたわけでございますが、これに加えまして、石炭会社等が行う新分野の開拓事業を支援することによりまして、構造調整に即応した雇用機会の確保を図るべく努力をいたしておるところでございます。
　今、具体的に幾つかそのものにつきましても、進捗状況がはかばかしくないという問題、さらにまた地域振興させていくためのインフラ整備のさまざまな問題も御指摘がございました。関係省庁とも十分協議をしてまいりたいと考えておりますし、また、委員を初め皆様の御意見等も踏まえまして、来年度の予算編成に向けての概算につきまして、またいろいろと協議をさせていただきたい、このように考えております。いずれにいたしましても、我が国の持つこの石炭エネルギー、大事にすべきかというお考えもございますが、それぞれの専門の皆様方の御意見等も十分踏まえて、今後のエネルギー政策の一助にしていかなければならぬ、このように考えております。
○田中委員長　岩田順介君。
○岩田委員　社会党の岩田でございます。
　委員長のお許しを得まして、地元の旧産炭地域のシンボルともなっておりますボタ山について、ちょっとお目を通していただきたいと思います。一番遠望しておりますボタ山、それは裏にも書いておりますけれども住友石炭所有のボタ山ですね。それから、平たくなったボタ山と右手に三角のボタ山が見えますのが、手前が現在三菱マテリアルのボタ山でありまして、その向こうが同じく住友石炭のボタ山、こういうふうになっておるわけです。
　私は、その地元でありますけれども、時間があればボタ山問題についても政府の御見解をぜひ賜りたいと思いますが、大臣、今示しました住友石炭のボタ山の量でございます。これは六百八十万立米くらいございますね。それから、飯塚鉱に至りましても百八十万立米ぐらいありまして、面積も相当広い面積になっているわけです。大小倉わせますと、福岡県の今存在しているボタ山の数は二百七十を超えておりまして、総面積が千二百ヘクタール、これくらいございます。それから、一億四千万立米くらいのボタ山になっておりまして、これがまさに地域開発の阻害要因ともなっているという状況であります。これくらい膨大なボタを堆積をしておるわけですが、その数倍は石炭を掘っているわけですから、鉱害も大臣御承知のような、現在三千八百億に上るという状況であるわけです。
　私があえて言うまでもないわけでありますけれども、私は一年生でありまして、当選来この委員会に所属をさせていただいておりますが、大臣が森通産大臣で四人目になられますけれども、ただいまもお話がございましたように、この三年間というのは、稼行炭鉱が相次ぐ合理化で閉山になるという事態がございました。それから、これもお話がございましたけれども、石炭関係の法律が十年延長という、一大変化というか、そういう状況があった三年間でもありました。この間の大臣を初め政府の皆さん方の努力には敬意を表するわけでありますけれども、一方では、三十年を過ぎた産炭地域問題が、なおかつ対策措置法を十年間延長しなければならないということになったことは、今までの対策が適切でなかったとは言いませんけれども、有効であったのかどうかという問題もあったのではないか、かように私は思う次第であります。いずれにしても、この十年間で他の地域同様、産炭地域が活性するかどうかという大事な時期であるわけであります。
　あえてお尋ねをするわけでありますけれども、先ほどの方々の御質問にもそれぞれございまして、大臣の決意もございましたが、やはり産炭地域の死活問題がこの九年間にかかっておることは、大臣も御承知のとおりだろうというふうに思います。プロジェクトが同時に進捗しているかというのは、後ほど別の角度から御質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、実施計画の進捗状況を踏まえられた上で、大臣の実施計画推進の御決意をぜひ伺っておきたいと思います。
○森国務大臣　平成三年十二月に策定されました産炭地域振興実施計画の実施に当たりましては、従来にも増して関係省庁と密接な連携をとりながら、その実効性の確保に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　今委員から、批判をするわけではないがということで御質問がございましたが、そのお言葉の中にはやはり御不満が十分含まれておるということを、お言葉から、またお顔から十分察しました。私も大臣に就任いたしまして、委員が当選されましてたしか四人目だということでありますから、微力でございますが、一生懸命先生の御指導をいただきながら、事務当局を叱咤激励をしていきたい、こう思っているところでございます。また、各般の産炭地域振興施策等につきましても、今後とも各地域の実情を踏まえながら、特にまた、今委員から写真を見せていただきました。私ども本州におりまして、特に私は石川県でございますので全く石炭のそういう産炭地には縁がないわけでありますが、北海道というのは、石川県、富山県の人がたくさん行って働かせていただいておるところでございまして、非常に縁の深いところでもございます。主に漁業関係に多いわけでございますが、機会があればまたそうした産炭地域も見せていただきたいな、同じ郷土をともにする皆さんが北海道にたくさんいらっしゃいますだけに、北海道の振興というのは非常に私は大事だと考えております。
　ちょっと長くなって、時間をとって恐縮でございますが、私よく申し上げるのですが、日本の近代化というのは明治政府が始めたわけでありますけれども、明治政府が掲げた政策は三つあったというふうに記録されております。一つは、日本じゅうに鉄道を敷いたこと。二つ目は、昔からあった寺子屋、塾を、いわゆる義務教育制をしいて学校をしいたこと。これはやはり明治政府の大きな政策で、今日の日本の繁栄の基盤になった。もう一つは、北海道開発に踏み切ったというふうに記されているわけであります。そういう意味では、国鉄も百年目で大きく民営化、あるいは教育、専門の中西先生があそこにおられますけれども、教育の見直しというものも今叫ばれているわけでありまして、そういう中でこうした産炭地あるいは農業を中心にして、北海道の新たなこれからの振興計画というものを全体的に政府は十分に考えていかなければならぬ。その中にこうした産炭地振興も、皆さんの御不安のないように、また皆さんが一生懸命この問題に取り組んでおられますことに対して敬意を表しながら、いろいろと地元のそうした細やかなお話もまた承りながら、一生懸命政策の推進に当たっていきたい、このように考えております。
○岩田委員　謙虚でしかも力強い御決意をいただいたことは、私も非常に安心と期待をしていく次第であります。
　批判というふうに申し上げましたが、もちろんそれは私の顔に出ておったことはあるかもしれませんけれども、なおかつ、自治体や地元の関係者はもちろんでありますが、我々も産炭地域振興のためには再度決意をし直して全力を尽くすという決意も当然あるわけでございまして、共同の作業で立派に再生を果たしていきたいというふうに考えていることも申し添えておきたいと思うのです。
　次に、先ほど中沢委員の方かももお尋ねがございましたが、産炭地はいずれも脆弱な自治体財政という共通している点がありますね。高齢化社会も一歩先んじているという状況もあります。さらには、福岡県の場合は、大臣も御承知かと思いますけれども、同和地区と重複している、こういういわゆる難条件が幾重にも備わっているというのも、私はこの三十数年間続いてきた歴史を見るとき、単純には言えませんけれども、悲劇が重なっている、こういうふうにも思うわけであります。福岡県の有効求人倍率をこの数年間見てまいりますと、あのバブル最盛期でも一・〇を超えていないのですね。ある特定の県は二を超えようとする、こういう実態もあったにもかかわらず、県としては小さくない福岡県ですけれども、一・〇を超え切らなかったのですよ。この大きな原因の一つは、やはり産炭地域ですね。失業がまだまだ多いということで足を引っ張っています。こういうことがあったと思います。それから、ボタ山の問題を冒頭お示ししましたけれども、各自治体はボタ山の底地を利用して何とか活性化したいという希望を持っていますけれども、しかしそのコストが余りにも高過ぎるということ。いろいろ悪条件、壁がありますけれども、いわゆる産業立地の基盤がなかなか整わない、こういうことも重複しているわけですね。
　さきの答申の中で、筑豊東・中国が最も回復がおくれているというふうに指摘をされておりますけれども、私ちょっと財政状況を見てみましたら、東・中国の方城町では赤字に転落をしております。それに続いて赤池町も財政再建団体に陥る、こういう事態が相次いで起こっておりまして、赤池町の場合、公債費の比率が三五・一四％、それから経常収支比率は何と九九％、こういう状況ですね。先ほど中沢委員も現地のことを御指摘になりましたが、これは目を覆うばかりの状況であります。失対の問題も細谷委員から御指摘がありましたが、これに失対費が加わっていくこともあるわけであります。やはり産炭地域の活性化というのは財政基盤の活性化であるし、基盤整備であろうというふうに私は思うのであります。
　そこで、一九九一年十二月に通産省の出されましたいわゆる実施計画がございますが、先ほどもるる御質問がありましたけれども、十九圏域あるわけであります。問題は、この実施計画について国や事業団、公団、市町村、県といったところがどういう財源措置、財源確保をしているかということが問題でありますけれども、そういったことを念頭に置いて十九圏域ごとに、時間がございませんけれども、トータルで結構ですが、どういう状況になっているか。先ほどはうまくいっているという石炭部長の説明もあったかと思いますけれども、財政問題を中心にお尋ねをしておきたいと思います。
○稲川政府委員　実施計画に記載されました諸事業につきましては、各省庁、自治体によって実施されるものが多いわけでございまして、このため地元事情によって進捗状況には差がございますが、各省からもしかるべく格段の配慮をいただいているものと理解してございまして、我が省としてその実効性が確保できるように、適切な配慮方をさらに重ねて各省庁にお願いしているところでございます。
　通産省としましては、自治体の負担の軽減を図るという趣旨から、平成五年度におきまして産炭地域振興臨時交付金を、現在五十一億のレベルでございますが五十五億に拡大をし、産炭地域の町づくりを進めるための財政支援の強化を図るということをやってございます。また、道路、住宅改良等二十八の事業につきまして国庫補助、公共事業の市町村負担の軽減を図るというふうなことを通じまして、先ほどお話のございました脆弱な財政基盤に対応した我が省としての支援を心がけておるところでございます。今後とも関係省庁と連携を図りつつ、実効性の確保を図るべく努めてまいりたいと思っております。
○岩田委員　大臣の決意にもございましたし、先ほどの石炭部長の答弁もございました。今も各省庁という話がございましたが、例えば環境整備事業などがありまして、ダムをつくるとかいろいろ整備する事業が、基本計画があって初年度に予算がつきますね。今二年目に入っているわけですね。そうすると、国の目玉もありますし、県の目玉もありますし、広域的に複数の市町村がまたがる広域事業もありますし、それぞれ目玉がありますね。やはり各省庁の連携を通産省が中心にやっていただかないと、これが遅延するようなことが起きれば大変な問題です。バブル経済の後の状況も心配になるわけでありますが、もとより該当市町村からぞろぞろ陳情が来るというあの弊害は、この問題に限ってなくすわけにはまいらぬでしょうけれども、比較的スムーズにいくように格段の努力をお願いしておきたいと思います。
　次に、鉱害の問題についてお尋ねをしたいと思います。さきの法律改正の際に、御説明では三千九百億円の残存量があるということでありました。そしてまた、これは平成十三年までの期間でございますけれども、比較的前の方で解決をしていきたいというふうに御説明があっておりました。計画がスムーズにいっているような御説明もありましたけれども、やはり問題は、残っている鉱害はどれをとりましても、例えば農地をとりましても家屋をとりましても、中にはお墓の鉱害が残っているという例もあるようでありますけれども、いずれもやはり個人にとりましては大事な所有財産、私有財産でありまして、問題も多かろうと思うのでありますが、被害者は一人たりとも泣き寝入りをすることがないような、そういう解決で仕上げていくということが大事であろうというふうに思います。鉱害のみならずでありますけれども、公平、平等な施策が必要であるということは言うまでもないことであります。この点について、言うまでもないことではありますけれども、改めてその基本についてお尋ねをしておきたいと思います。
○黒田政府委員　昨年十二月に定めました鉱害復旧基本計画で、先生が御指摘のように三千九百億円という残存鉱害を見込んでいるわけでございまして、これを処理するために、平成三年六月の石鉱害の答申も踏まえまして、鉱害の復旧促進を図る上で復旧基本計画の早期確定なり鉱害処理の着実な推進等のための各種の措置を講ずることといたしております。私どもといたしましては、既に鉱害認定処理促進にかかわる体制整備あるいは新規予算の確保等具体的な措置を講じてきているわけでございまして、今後とも関係行政機関、地方公共団体、賠償義務者との一層の連携、協力のもとに、この累積鉱害の解消に努力していきたいと考えております。
　その際、ただいま先生が御指摘のございました被害者が泣き寝入りすることがないようにというのは、ある意味では当然のことでございますので、そういった点は当然考えながら、しかしまたこの九年間で三千九百億円の累積鉱害を解消していかなければいかぬという基本方針もあるわけでございまして、そういう先生の御指摘も踏まえながら、この早期解消に全力を挙げてまいりたいと考えているところでございます。
○岩田委員　泣き寝入りが残るようでは、これはやはり円満な解決というのは果たせないわけですから、ぜひ心がけていただきたいと思います。
　鉱害の賠償責任者というのはいろいろございますね。例えば鉱業権者がまずございますよね。それから小規模、中小企業の炭鉱というのはおよそＮＥＤＯが買い上げられましたね。したがって、それはＮＥＤＯにいわゆる義務があるというふうになっておりますね。ＮＥＤＯの場合は国の機関として設置をされたんだけれども、いろいろ被害者組合だとか個人だとか、市町村の担当の話を聞いてみましても、最近私が不安に思いますのは、心配に思いますのは、どうもＮＥＤＯの場合、認定が遅いのではないかというような指摘が最近あります。事前にお話を聞くと、最近事務処理が円滑というかスピーディーになって、あなたのところは否認をする、あなたのところは認定をするという認定作業が多少うまくいっているから、そういうことも目につくのかなとは思いますけれども、それにしてもＮＥＤＯに対する評価というのが、ぼちぼち問題じゃないかという話をよく聞くのですよ。一、二件じゃないのです。よく聞くのですね。これはあえてＮＥＤＯが、いやあなたのところはだめだという否認を多くするということを意図的にやっているとは思いたくないし、あえておくらせているとも思いたくはないのでありますけれども、通産省もＮＥＤＯのやり方について、体制の問題があるのか、それからこういうお話を聞かれることがあるのかよく存じませんが、これについて何か見解はございますか。
○稲川政府委員　ＮＥＤＯの買収鉱区につきましては、先生御指摘のとおり中小炭鉱の所有鉱区を引き継いだものが多うございますので、坑内図などの資料が必ずしも十分でないということから、認否処理に時間を要する場合があるという事情はございます。ただ、鉱害認定申し出の取り扱いに当たりましては、通産局とも連絡をとりつつ、当然適正に処理されるよう努めておるところでございます。
　ＮＥＤＯ鉱区に係る鉱害処理について、法延長期間内に終了するというために認定処理物件を早期に処理することが必要で不可欠でございますので、ＮＥＤＯとしても調査員の増強あるいは班体制の強化というようなことをして処理の効率化に取り組んでおるところでございます。ただ、先生からも御指摘ございましたので、その点も含めまして、今後さらに強力な指導をしてまいりたいと思っております。
○岩田委員　坑内図は、とりわけ中小零細の、中小企業の採掘した石炭坑内図というのは、これはあっても通産は秘密ですから出されないでしょうけれども、恐らくないところも多いのじゃないか、私の経験からはそう思うわけであります。ですからこそ、過去行ってきた鉱害復旧と現在行われている鉱害復旧に差異があってはいけないのですよ。これは、そういうことがあってはならない。そういう意味で、この公平という問題をあえて私はお頼みをしているわけですから。さらに有資力の鉱害問題も、できればというよりもやはり国の鉱害政策が、復旧工事が完了するというそのめどに合わせて鉱業権者、いわゆる有資力の石炭鉱害についても完了させるということは当然通産省の方針でもあろうと思いますので、この辺も同時にひとつ御指導方をお願いをしておきたい、かように思います。
　次に、赤水問題について簡単にお尋ねをいたします。石鉱審答申で、赤水については「環境評価と経済性の両面からの貴重な調査に基づき具体的な対応策を決定し、これを着実に実施すべきである。」こういう答申がなされております。既に二年間経過をいたしておりまして、赤水対策委員会では数回検討が加えられているというふうに聞きますけれども、その対策委員会の議論の内容と、今後の具体的な方策、方法が決まったかどうか、ひとつ報告をお願いしたいと思います。
○稲川政府委員　赤水対策につきましては、先ほど先生が御指摘になりました平成三年六月の石鉱審答申の指摘を踏まえまして、対策を要する地区の選定、復旧工法の検討ということを行うために、平成四年三月三十一日に石炭鉱害事業団九州支部に学識経験者などをメンバーとする赤水対策委員会を設置いたしまして、これまでに四回開催をして水質調査等を実施したところでございます。平成五年度におきましても、前年度に引き続きまして水質調査を行うこととしてございまして、要対策地区の選定というのが一つであります。それから各地区の事情に応じました復旧工法、これは化学的処理で行うか、あるいは専用の排水路を引くか等々でございますが、そういう工法を検討いたしまして、その結果をできるだけ早く取りまとめる、遅くとも平成五年度末までにまとめるということをめどとして現在進めておるところでございます。
○岩田委員　ほぼ時間がなくなりました。そこで二つの点だけ、簡単にお尋ねしますので、お答えいただきたいのです。
　復旧済みの家屋ですね、家屋の鉱害復旧が既に済んだものにつきまして、生ボタ使用について、これは本人からも団体からも、さらには行政機関からも大変要望があると思いますが、これについでお答えをいただきたい。
　それからボタ山については、多くは後日に譲るとしますけれども、いわゆる産炭地域振興計画、地域活性化の観点からこのボタ山をどうするかということについて、現状お考えになっていることをお聞きをいたしたいと思います。
○稲川政府委員　生ボタ使用に関します家屋、農地の効用未回復問題でございますが、平成三年十一月に福岡県知事から、我が庁長官あるいは通産局長あてに正式に修復工事の要望、修復基準等の緩和の要請がなされてございまして、これに基づきまして、石炭鉱害事業団に地質、土木、建築などの学識経験者で構成する委員会を設けまして、被害の実態把握、取り扱い基準について検討を行ってございます。本年三月にもこの現地調査を行いました。今後は、この調査結果をもとにいたしまして、処理方針をまとめることといたしてございます。農地につきましても、追加工事を実施するという前提で採択基準の具体的内容、これを現在検討しておるところでございます。
　それからボタ山の件でございますが、産炭地振興の観点からボタ山の跡地の整備、活用が必要となる場合があることは当省としても認識をいたしているところでございます。ただ、現存するボタ山につきましては、地元でも評価、考え方がいろいろ分かれていると承知いたしてございまして、ボタ山がそのままの形で活用されているものもあるわけでございます。したがいまして、我々としては、ボタ山であるがゆえに一概にその存在を悪とするというような考え方はとってございません。また、ボタ山の存在そのものも、ただ存在するがゆえに法律上問題となるということではないと考えております。ただ、もちろんボタ山が防災上問題がありますときにはしかるべき対応をとることとしてございまして、地方公共団体の防災工事に対する支援その他の措置をとってきておるところでございます。
○田中委員長　東順治君。
○東（順）委員　公明党の東順治でございます。
　私は、旧産炭地域、筑豊地域の活性化というところでお伺いをしたいというふうに思います。この旧産炭地域の振興にとって大変大きなポイントでございます鉄道と道路、この二つのところに絞りまして質問をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
　筑豊地域の活性化のための重点的なかつ効果的な対策として、ＪＲ篠栗線の電化・複線化、これがあるわけでございますが、本年二月八日に、国、県、市町村、ＪＲ九州等の出資によりまして第三セクターを設立して、より具体的なものとなってまいりました。まことに喜ばしい限りでございます。そこで、この篠栗線の現在までの進捗状況及び今後のスケジュールについて、まずお伺いをしておきたいと思います。
○黒田政府委員　ＪＲ篠栗線の電化・複線化事業、御指摘のように筑豊地域の振興にとって重要なプロジェクトであるというふうに認識をいたしております。先生今お話ございましたように、福岡県におきましては、平成五年の二月に第三セクター方式によりまして、福岡県筑豊都市鉄道開発株式会社を設立いたしまして、現在具体的な事業計画を作成しているところであるというふうに承知をいたしております。今後のスケジュールにつきましては、同社及び福岡県は平成六年度中に調査、設計を完了し、できるだけ早く建設に着手したい意向であるというふうに聞いているところでございます。
　なお、通産省といたしましては、本プロジェクトを支援するために、平成四年度の予算におきまして地域振興整備公団からの出資金三億円を確保いたしているところでございますけれども、事業計画の準備状況を見ながら所要の出資手続を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○東（順）委員　そこで、具体的な点でございますが、地元からさまざまな支援要請が参っていることと存じますけれども、この中で、この地域振興整備公団からのさらなる出資あるいは通産省の助成によります中核的事業主体の拡充、また、この複線化用地の先行取得に対する支援、それから鉄道整備基金からの無利子融資、この四点が特に強く要望されておるようでございますが、これらの点につきましての見解を伺いたい、このように思います。
○稲川政府委員　平成四年度予算におきまして三億円の出資を用意しておることは、先ほど長官から申し上げたとおりでございますが、今後のさらなる出資あるいはその他の助成、支援のあり方につきましては、まず事業計画、資金計画の内容が固まりましたところで具体的な支援、いかなるものが可能かということを検討してまいりたいと考えてございます。
○東（順）委員　そこで、この事業計画が決定してからということでございますけれども、特にこの四番目の鉄道整備基金からの無利子融資という点でございますが、平成三年の三月十三日の衆議院予算委員会の第七分科会で、私ここで質問したことがあるのです。この中の政府答弁としまして、篠栗線というのは鉄道整備基金法第二条第四項で規定する都市鉄道に該当する、こういう答弁でございました。ただし、ＪＲ九州の投資計画あるいは沿線の開発状況あるいは都市鉄道整備の中での優先度等総合的に検討した上でこれは考えていきたい、こういう答弁でございましたけれども、その後いかがでしょうか。これらを勘案して、鉄道整備基金からの無利子融資という点について具体的にどのような対応になるのか、この点を伺いたいと思います。
○稲川政府委員　この事業は、先生おっしゃいましたとおり、鉄道整備基金の対象事業のうちの都市事業に該当するということで、原則的には無利子融資の対象となり得るという解釈を運輸省から聞いてございますが、ただ、先生に別途の分科会で答弁があったように、運輸省からは優先順位が現在のところ低いということで、今のところ採択は極めて困難という趣旨のお話を我々としても承っでございます。
　このプロジェクト、地元で非常に大きな影響を持つ、また振興の効果を持つプロジェクトであると我々認識いたしてございまして、我々としてのできる支援というのはぜひやりたいと思っておりますが、いずれにしろ、資金計画を中心としました、健全性を持った事業計画というのをまずつくって世に示すことが先決でございまして、その点、新しくできましたこの第三セクターで鋭意検討を進められて、世に問う事業計画、資金計画を明示されて、それに伴い各省としての支援体制が組めるもの、こういう段階で物を考えてございます。
○東（順）委員　続きまして、道路について伺いたいというふうに思います。これも旧産炭地の振興に欠かせない大きな問題でございますけれども、ずっと取り組んでおります国道二百一号線飯塚バイパス六・二キロ、それから国道二百八号線高田大和バイパス八・九キロ、それから三百二十二号線田川バイパス七・三キロ、この三本の道路についての整備状況及び今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。