○政府委員（池田久克君）　昭和六十二年度防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。
　まず防衛本庁について申し上げます。
　昭和六十二年度の防衛本庁の歳出予算額は三兆一千五百八十三億九千八百万円で、前年度の当初予算額に比べますと一千四百三十二億八千八百万円の増加となっております。
　次に、新規継続費は、昭和六十二年度乙型警備艦建造費等で九百二億八千五百万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆三千六百九十八億五千三百万円となっております。
　次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。
　昭和六十二年度予算は、厳しい財政事情のもと、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標として閣議決定された中期防衛力整備計画の第二年度として、質の高い防衛力の着実な整備に努めることとし、正面装備の質的充実に加え、指揮通信・情報機能の充実、練度の維持向上、隊員の処遇改善等後方部門を重視し、所要の経費を計上したものであります。
　特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、更新近代化を中心としてその整備を進めることとし、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、要撃戦闘機Ｆ１５及び地対空誘導弾ペトリオット等の調達を行うこととしております。
　第二に、防衛力を効果的に発揮させるため、弾薬の備蓄、魚雷・機雷の管理運用態勢の改善を始めとする継戦能力・即応態勢の着実な充実に努め、航空機用掩体の建設等抗堪性の向上のための諸施策を引き続き進めるとともに、防衛力の維持運営に最小限必要とする要員を確保することとしております。
　第三に、指揮通信・情報機能の充実を図るため、防衛統合ディジタル通信網を整備する等通信網の抗堪性等の向上を図るとともに、艦艇用衛星通信機能及び超長波送信所の整備により洋上通信の信頼性の向上を図るほか、老朽通信器材の更新の推進等に努めることとしております。
　第四に、訓練時間の増加及び教育訓練用装備等の充実等練度の向上等を図るため、油購入費、修理費、教育訓練経費等について、所要の経費を計上し、教育訓練の推進に努めることとしております。
　第五に、隊員施策については、隊舎、宿舎、食厨、浴場等の生活関連施設の充実を図るとともに、隊員の処遇改善に努めることとしております。
　第六に、将来装備の動向等を勘案し、装備品の研究開発を推進するため、引き続き新戦車等の研究開発を実施するとともに、新たに新個人携帯ＳＡＭ、後方警戒装置等の研究開発に着手することとしております。
　以下、機関別の主な内容について申し上げます。
　陸上自衛隊の歳出予算額は一兆二千八百六十二億円、国庫債務負担行為は三千三十九億八千三百万円となっております。
　陸上装備については、七四式戦車五十二両、七三式装中央二十三両、二百二ミリ自走りゅう弾砲六門、百五十五ミリりゅう弾砲ＦＨ７０四十三門、新高射機関砲四両等の調達を予定しております用地対空誘導弾については、一個高射特科群の改良ホークの改善を予定するとともに、八一式短距離地対空誘導弾八セット等の調達を予定しております。航空機については、対戦車ヘリコプター八機、観測ヘリコプター十二機、多用途ヘリコプター八機、輸送ヘリコプター四機、合わせて三十二機の調達を予定しております。
　また、予備自衛官の員数を一千人増加することとしております。
　海上自衛隊の歳出予算額は八千六百十五億四千八百万円、新規継続費は九百二億八千五百万円、国庫債務負担行為は四千十一億四百万円となっております。
　艦艇については、護衛艦一千九百トン型二隻、潜水艦二千四百トン型一隻、掃海艇四百九十トン型二隻、補給艦八千三百トン型二隻、合わせて七隻の建造に着手することとしております。航空機については、対潜哨戒機九機、電子戦データ収集機一機、訓練支援機一機、初級操縦練習機二機、連絡機一機、対潜ヘリコプター十七機、掃海ヘリコプター二機、初級操縦練習ヘリコプター二機、合わせて三十五機の調達を予定しております。
　また、自衛官の定数については、艦艇、航空機の就役等に伴い二百三十九人の増加を図るとともに、予備自衛官の員数を二百人増加することとしております。
　航空自衛隊の歳出予算額は八千九百八十二億八千五百万円、国庫債務負担行為は六千七十五億七千七百万円となっております。
　航空機については、要撃戦闘機十二機、輸送機三機、中等練習機二十機、輸送ヘリコプター二機、救難ヘリコプター四機、合わせて四十一機の調達を予定しております。なお、Ｆ４ＥＪについて、延命に伴う相対的な能力不足を改善するため改修を行うこととしております用地対空誘導弾については、ペトリオット一個高射群分、八一式短距離地対空誘導弾四セット等の調達を予定しております。
　また、自衛官の定数については、航空機の就役等に伴い二百六十七人の増加を図るとともに、予備自衛官の員数を三百人増加することとしております。
　内部部局、統合幕僚会議及び施設等機関等の歳出予算額は一千百二十三億六千五百万円、国庫債務負担行為は五百七十一億八千九百万円となっております。これは各種装備品等の研究開発費、その他各機関の維持運営に必要な経費であります。
　また、統合幕僚会議に所属する自衛官の定数については、日米防衛協力の推進等のため四人の増加を図ることとしております。
　以上のうち、昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき、安全保障会議に諮り決定されたものは、七四式戦車等主要陸上装備の調達、地対空誘導弾ホークの改善、ペトリオット及び八一式短距離地対空誘導弾の調達、対戦車ヘリコプター、輸送ヘリコプター、掃海ヘリコプター、対潜哨戒機、要撃戦闘機等航空機百五機の調達等及び護衛艦一千九百トン型等艦艇七隻の建造のほか、自衛官の定数及び予備自衛官の員数の変更であります。
　続いて、防衛施設庁について申し上げます。
　昭和六十二年度の防衛施設庁の歳出予算額は三千五百八十八億六千六百万円で、前年度の当初予算額に比べますと三百五億八千百万円の増加となっております。また、国庫債務負担行為は提供施設整備で七百二十二億六千三百万円となっております。
　次に、防衛施設庁の予算の内容について申し上げます。昭和六十二年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　第一に、基地周辺対策事業については、住宅防音工事の助成に重点を置き、基地周辺地域の生活環境の整備等を図ることとしております。
　第二に、在日米軍駐留経費の負担については、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備の推進及び労務費の負担増を行うこととしております。
　以下、各項別の主な内容について申し上げます。
　施設運営等関連諸費は二千九百一二十六億六千二百万円となっております。このうち、基地周辺整備事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費五百八十九億六千三百万円を含め一千五百三億六千百万円を計上しております。
　このほか、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備として歳出予算に七百三十五億二千九百万円、国庫債務負担行為で七百二十二億六千三百万円をそれぞれ計上しております。
　調達労務管理費については、最近の経済情勢の変化により、在日米軍維持経費が急激に逼迫してきている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的雇用の維持を図り、さらに、在日米軍の効果的な活動を確保するため、必要な特別措置に要する経費百六十五億四百万円を含め基地従業員対策等に要する経費として三百八十五億六千万円を計上しております。
　その他、提供施設移設整備費十億八千五百万円、相互防衛援助協定交付金一億六千万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費二百五十三億九千九百万円を計上しております。
　以上申し上げました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算を加えた昭和六十二年度防衛関係費は、三兆五千百七十四億三千四百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと一千七百三十八億八千五百万円、五・二％の増加となっております。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。