Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生の御指摘でございます。先ほど局長から答弁をいたしましたが、郵便貯金のこの制限額の流れを見てみると、その都度その都度それなりの理由があったではないか、昨年の一月に七百万にして、またことし一千万というようなこと、本当に私は鋭い御指摘だと思うわけでございます。
　私も私なりに考えてみますと、やはりいろいろな要素、原因はあるんだろうと思います。まず一つは、先ほど局長が言いましたように、金利の自由化というもの、これも大きなものであると思いますし、それともう一つ国際化ということ、先ほど先生も御指摘になられましたが、国際化ということも非常に大きなものになってくる。金利が自由化になりまた国際化も進んでおる。そういう中において先ほど先生がおっしゃられました民間と郵便貯金とのすみ分け、やはり郵便貯金というのはいろいろな制限が課せられておる、したがってその制限をいささかでも緩めていかなければ競争には勝てないのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　その一つとして、ですから先生は一千万なんていうそういう金額を、天井をつくるんじゃなくして、もう自由にしたらいいじゃないかというような御指摘がございました。私はいずれはまたそういうふうにならざるを得ないと思うわけでございますが、そういうようなことで今回の一千万円に引き上げを願うということもその理由だろうと思うわけでございます。先ほど述べられましたように、四百三十兆円のこの公共投資十年間のこともあり、したがって原資もそれだけ必要なわけでございますから、私はこの趣旨は一千万円でまず前進をしていきたい。いわゆる天井をなくするためのまだ第一歩と思ってもいいんじゃないかな、そういうふうに思います。
　それから、貯蓄性向が非常に高い、これをまた誘導するような結果になるのではないかというようなことでございますが、やはり貯蓄ということに対しましては、私はこれは善、よいことだろうと思っております。貯蓄をするということは、長寿社会で老後の自分のこともいろいろあるでしょうし、そういう貯蓄に対して、非常に貯蓄性向が高いというのは、私はやっぱりいいことであろうと思うのでございます。一時消費は美徳であるというような時代もございましたが、そういうようないろいろな社会的な見方、考え方も変わってはくると思いますが、私は基本的にはこれはいいのではないか。
　そして、一千万円にしたからそれが直接そういうような誘い水になるのじゃないかということでございますが、郵便貯金の一番多い部分を見てみますと、十二万円から二十四万円ぐらいまでが一番多いんでございます。それが七〇％ぐらいございます。ですから、それが直接その貯蓄性向の問題にはつながらないんではないかなというふうに考えます。
○足立良平君　私は貯蓄を別に否定もしませんし、老後のために貯金をするといういわゆる自助努力の必要性ということも否定するつもりはございません。ただ、これはちょっと大臣と少し考え方が違うかもしれませんけれども、一般的に貯蓄をする目的といいますか、それはやはり老後の問題もあるでしょうし、それからここにあります教育の問題も、それから住宅の問題というふうな点、大きく三つの目的があると思います。そういう面からしますと、そういう目的を考えてみると、それを前提にした日本のいろいろの制度というものが、例えば土地の問題から含めまして逆に問題提起されてくるわけであります。そういう点、これはちょっと場所が違いますので別の場所にその点は譲りたいと思います。
　そこで、今回七百万から一千万に引き上げられるに当たって、いわゆる金利の自由化という問題も一つの要因になっているようでありますが、その点で私先ほどちょっと申し上げましたように、この点について郵政省として一体どのようにお考えになっているのか考え方をお聞かせ願っておきたいと思うんです。
　これは五十八年の三月十四日でございますが、臨時行政調査会、行政改革に関する第五次答申で最終答申でございます。これはいきなり私今質問させていただいておりますが、先ほど予告をさせていただいたわけでありますし、この内容をちょっと読ませていただきたいと思うのであります。その中の郵政関係のところで、
　　今後いずれ金融自由化は必至である
という前提に立って、
　それがいかなる態様で進むにせよ、貯金金利及び預託金利が適切なルールの下に決定され、少なくとも郵便貯金が自由化を阻害することとならないよう配慮されなければならない。そして、金融自由化の展望が得られた段階においては、郵便貯金事業の経営形態の在り方についても再検討すべきものと考える。
と、こういう答申、最終答申ですけれども、一応出されているわけであります。あえてもう一度申し上げますと、
　金融自由化の展望が得られた段階においては、郵便貯金事業の経営形態の在り方についても再検討すべきものと考える。
と、こういうふうに答申がなされている。
　これは、午前中でございましたか、大蔵省の方の見方といたしまして、いわゆるこれから三年間で、昨年からスタートして三年間でしょうか、この金融の自由化というものをむしろ定額部分についてはひとつきちんとしたい、こういう感じが出された。あるいは流動性預金については、これから今検討しているんだということで、完全に金融の自由化というものがきちんと今いつまでと、こういうことははっきり明示をいたしませんでしたけれども、いわゆる金融自由化に向かって全般的に今進んでいこうとしている。その中における郵便貯金事業というもののタイムスケジュールというものはある程度頭に描きながら、これからどのように進めていくかというのはやっぱり郵政省として考えていかざるを得ないのではないか。しかも、この臨時行政調査会における答申が最終答申としてそういうことが出されているわけでありますから、政府としてその答申を受けた上に立って、郵政業務としてこれは考えていかざるを得ない。
　さらに、これは平成二年の四月十八日、昨年でありますけれども、臨時行政改革推進審議会からこれも最終答申として出されているわけであります。そして郵政事業の中で、これもこういう表現をいたしているわけでございます。これもちょっと読ませていただきたいと思います。
　　将来の事業の在り方については、金融自由化の実現、民間における事業・サービスの展開その他郵政事業を取り巻く環境の推移を踏まえ、国民の利便・福祉の向上及び国民経済の活力ある発展を図る観点から、その経営形態の在り方を始めとして、総合的に検討する。
というふうに、これは昨年の四月ですね。行革審で最終答申がされているというふうに、この金融自由化というものと、そして郵政事業の経営形態というものとが極めて密接なんですね。単に金融自由化を行うことによって民間金融機関と郵政事業というものとの競合が厳しくなる、あるいは競争条件が大変厳しい状況になってくるというだけにとどまらずに、むしろ形態論として今まで政府の諮問のそれぞれの機関においては論議をされてきているわけです。
　したがって、私は郵便事業と保険事業とこの貯金の問題と、まさに三位一体として郵政事業というものは考えていかなければならないというふうに、私はその立場を今持っておりますけれども、今までの政府の流れなり審議会の流れというのは私が申し上げたとおりの流れを持っております。そういう面からすると、ここで質問は、郵政省として今までの流れ、そしてこういうそれぞれの審議会における最終答申ですから、中間報告と違いますから、最終答申のこの方針との関係を今どのようにお考えになっているのだろうかなと。大変難しい問題でありまして、いきなり申し上げるのも少し難しいかなという感じも持ちながら今質問いたしておるわけですが、もしあればちょっと出していただければと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　大変重要なまたかつ難しい問題であろうと思うわけでございます。最終答申の中で金融の自由化が行われた時点において云々という今の臨調の答申を私も再度読ませていただいたわけでございますが、いずれにいたしましても今これから金利の完全自由化に向かって進もうとしているときでございますので、その金利の自由化後の流れも考えながらまた対処をしていくということであろうと思うわけでございます。
　今私がどうこうというのはまだちょっと時期が早いんじゃないかなと、そのように思っております。ただ、やはりどうしましても国営の体制が一番いいんではないかという考え方を私は持っております。
○足立良平君　一応これを最後の質問にさせていただきたいと思います。
　論点といいますか内容を全く変えたいと思いますけれども、教育費の増大というのが、これも今日教育費というものは大変増大をしてきている。国民的なニーズとしても、この法案のようなニーズというのは大変強くなってきていることは私も承知をいたしているわけであります。
　ただ、先ほどちょっと触れました臨調の答申等を見ておりましても、午前中からそれぞれ同僚委員の皆さん方が指摘されたことと同じことを私も感じているんですが、この郵便貯金なりこういう事業というものは民間を補完するという前提がずっと一貫しているわけであります。これはある面ではやむを得ない面があるのかもしれませんが、私自身もちょっとそれはどうも気にかかって仕方がございません。そのことを冒頭に申し上げておきたいと思います。
　その上に立って、この郵貯の制度を改善するのに、民間の例えば教育ローンを含めまして、利子は高いんですけれども比較的需要というものが大変強いということでありますが、今度は郵便貯金法の改正に基づいてそれをこちらからもぐっとやっていこうということでありますから、逆に言いますと現在の民間のそういういわゆる教育ローンの問題点といいますか、問題点というものを一体どのようにお考えになっているんだろうかなと。
　というのは、どんどん民間の教育ローンというのが今伸びているわけですが、それに対抗してという言葉はちょっと適切でないかもしれないんですけれども、こちらの郵貯の側でそれをやっていこうと、こういうことでありますから、逆に言うと補完するという観点からするなら、民間のその部分が一体どこに問題点があるのか、逆に言うなら。その点どういう認識をされているか考え方を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　民間金融機関におきます教育ローンと私どものこの進学積立郵便貯金の仕組みは、これは基本から全然違いますのでストレートな比較はなかなかできないわけですが、民間の金融機関の主な教育ローンの例をことしの二月現在の表で今私見ておるんですが、これは都市銀行の一流銀行ですが、金利が一一％あるいは一〇・五％。中には九％もあります。固定金利でございます。これやはり相当高い数字でございます。
　それから、貸付限度額につきましては、一つの銀行で三百万円、それから中には二百万円もございますが、まあ大体三百万円程度貸し付けられる。したがって、今回私どもが法律改正ではありませんが、別の次元で百五十万プラス百五十万で三百万と申し上げている数字とちょうど似たような水準がことしの二月段階のあれであります。
　郵便貯金といたしまして、朝ほど来のいろいろな御指摘の中に、国民金融公庫とまた別の観点から新しい商品として教育関係をサポートする何か商品が考えられないかという御指摘もございました。また、今回の改善程度ではまだまだ魅力がないからもう少し進学積立郵便貯金並びにそれに伴う国民金融公庫の貸付額についてももっと改善したらどうかという御指摘もございました。
　いろいろ今後新しい商品設計をして、自由化を控えているわけでありますが、私どもその辺をもう少し弾力的に設計できればいいなと思っておりますし、またよりより検討して工夫してまいりたいと存じております。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　今局長の答えた答弁はちょっと先生の質問と行き違いがあったように思ったので、それでちょっと手を挙げさせていただいたんでございますが、民間の融資の、どう言いましょうか、何か悪いところはないか、それを今度は進学積立郵便貯金でカバーしたらいいんではないかという御質問であったんではないかと思います。
　それで、民間の方は教育ローンで金利も非常に高い、しかしそれが伸びているじゃないかと。それに比べて進学積立郵便貯金はだんだん件数も少なくなってきておると。新規の件数が非常に少ないというようなことでございますから、確かに私はこれは郵政事業でこのような状態がずっと続いておるのはこの分野だけじゃないか、郵便貯金の進学積立郵便貯金だけじゃないかなと思って、これは本当にいろいろもっと手続なども簡単にし、もっと大勢の方に御利用をしていただくようにまた考えていかなければならない。ですから、この進学積立郵便貯金をふやしていくために、山中先生のおしかりを受けないような状態でハッパをかけて頑張っていきたいと思います。
○委員長（一井淳治君）　御異議ないと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（一井淳治君）　ここで委員の異動について御報告いたします。
　本日、井上裕君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君及び西田吉宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（一井淳治君）　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（一井淳治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　大森昭君から発言を求められておりますので、これを許します。大森昭君。
○大森昭君　私は、ただいま可決されました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、連合参議院、公明党・国民会議及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、この法律の施行に当たり、金融自由化の進展等為替貯金事業をめぐる厳しい環境変化に適切に対応するため、次の各項の早急な実現に積極的に努めるべきである。
　一　多様化する国民のニーズに応えるため、長寿社会に対応した商品の提供や新たな個人向け貸付サービスの実施など、貯蓄・貸付両面において商品サービスの改善・充実を行うこと。
　一　国民の利便の向上を図るため、ＡＴＭ・ＣＤの増置、利用時間の延長等を行うとともに、公共料金の自動払込みや給与の自動受取りなどのサービスをさらに推進すること。
　一　郵便貯金資金の一層の有利運用と地域への還元を実現するため、金融自由化対策資金の運用対象と運用規模を大幅に拡充するなど、資金運用制度の改善・充実を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（一井淳治君）　多数と認めます。よって、大森昭君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、関谷郵政大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。関谷郵政大臣。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚くお礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（一井淳治君）　次に、郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（一井淳治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（一井淳治君）　次に、電気通信基盤充実臨時措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。関谷郵政大臣。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　電気通信基盤充実臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、高度通信施設の整備及び電気通信分野の専門的または技術的な業務に従事する者の能力の向上を促進する電気通信基盤充実事業を実施しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、施設整備事業及び人材研修事業を電気通信基盤充実事業として定義いたしております。
　第二に、主務大臣は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実に関する基本的な方向、電気通信基盤充実事業の内容及び電気通信基盤充実事業が行われる地域等に関して基本指針を定めることといたしております。
　第三に、電気通信基盤充実事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の主務大臣の認定を受けることができることといたしております。
　第四に、通信・放送衛星機構の業務として、主務大臣の認定を受けた実施計画に係る施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れについての債務保証、人材研修事業の実施に必要な資金の出資等の業務を追加することといたしております。
　その他所要の規定の整備を図ることといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（一井淳治君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（一井淳治君）　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。関谷郵政大臣。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年における社会経済情勢の推移及び保険需要の動向にかんがみまして、簡易生命保険の年金に係る加入限度額の引き上げを行おうとするものであります。
　次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。
　現在、年金に係る加入限度額は、被保険者一人につき年額七十二万円までとされていますが、改正案はこの加入限度額を年額九十万円までとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（一井淳治君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十八分散会
平成三年三月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真島　一男君　　　　　下条進一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　井上　　裕君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　菴谷　利夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　逸見　博昌君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　文部省体育局長　　野崎　　弘君
　　　　　　　文化庁次長　　　　遠山　敦子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設取得第二
　　　　　　　課長　　　　　　　荒木　丈彦君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部建設企画課長　　田中　幹雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局計画官　　　遠藤　昌雄君
　　　　　　　外務省北米局地
　　　　　　　位協定課長　　　　原田　親仁君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局育成課長　　　　秋山　勝喜君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
○国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、真島一男君が委員を辞任され、その補欠として下条進一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（下稲葉耕吉君）　教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小林正君　先日、井上文部大臣の所信表明を伺いました。私、存じ上げておりますのは、文教行政について通暁されておられますし、また教育の条理という問題についても卓見を持っておられる大臣というふうに承知をしておるわけでございます。二十一世紀を展望する我が国の教育行政という点で大変なキャリア、ベテランを配置をされておるわけでございまして、そういう点で大変心強く思っております。
　何よりも大事なのは、二十一世紀を展望する我が国の教育におきまして、担い手である子供たちという問題が一番重要な課題であります。私は、子供たちにやはり何よりも豊かな自然を残す、そして長い歴史と伝統のあります我が国の文化の厚みといいますか、そういうものをちゃんと継承していける条件づくりをどうするかということが非常に大きな問題であろうかというふうに考えているわけでございます。
　そういう点で、最近我が神奈川県の内部で起こっております問題を中心にいたしまして御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、外務省の関係の方おいででしょうか。実は社会党として、話題になっております神奈川県逗子市の池子米軍家族住宅の建設予定地につきまして、実はこの一帯に、これは六十三年の衆議院の外務委員会で我が党の岩垂議員の方からも御指摘を申し上げたわけでありますけれども、シロウリガイの分布状態といったようなものを中心にいたしましてその調査と保存について御質問をしているわけですが、ここへ来て工事が急ピッチに進んでいるという状況もこれあり、私ども社会党としても、現地の要請もいただきまして、二月二十一日の日に衆参の文教委員が、逗子の池子米軍住宅建設予定地内への分布状況調査という学術調査について一定の期日内に名簿を提出いたしまして、これは外務省の地位協定課長あてに許可を求めたわけですが、このことについて最終的には湾岸情勢ということを理由に立ち入りについては断られた、こういうことがございました。
　ゲートの前で当該市長からお話を伺ったり、あるいは小高い丘がありまして、そこへ行って予定地内全体を見渡すようなところからも状況を調べてきたわけですが、こういったようなことになるというのは極めて異常、異例だというふうに言わざるを得ないわけで、このことについて、外務省としてこの扱いについてどういう見解をお持ちなのかお伺いをしておきたいと思います。
○説明員（原田親仁君）　お答えいたします。
　先生ただいまおっしゃられたとおり、小林先生を初めとする先生方が二月二十一日に池子の住宅建設用地への立入調査を行いたいとの御要望を二月七日に外務省はいただきまして、直ちにこれはアメリカ側に連絡したところでございます。その結果、二月十五日にアメリカ側から、現在都合が悪いと。加えて、先生今おっしゃいましたように、現下の湾岸情勢にかんがみて各施設は厳戒態勢がとられておって、あらゆる立ち入りを規制しているという回答がありましたので、その旨先生方の方にお伝えした次第でございます。
　地位協定上アメリカ側は、米軍に提供された米軍の排他的使用になる施設、区域においてはいわゆる管理権が与えられております。具体的には地位協定第三条におきまして、施設、区域においては「それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」ということになっております。したがいまして、あらかじめ特段の合意がなされている場合を除きまして、米側の個別の同意なくして米軍の施設、区域に立ち入って調査をすることはできない法的な建前になっております。
　以上でございます。
○小林正君　実はシロウリガイの問題と別に、このアセスの結果、縄文後期以降のいわゆる埋蔵文化財等の発掘も現在調査が行われております。アルバイトも使われまして、百六、七十人の方がその用地内に入って連日発掘調査を進めているわけですね。湾岸情勢が緊迫をしたからその発掘調査が中断しているというような状況は全くないわけで、どんどん出入りをしながらやっているわけです。そういう状況で、米軍の判断云々というお話もございましたけれども、僕はあそこのゲートの前に立ちまして、異常だなという印象を持ちました。
　もう一つの理由は、これはあくまでも住宅用地なんですね。アメリカの軍事施設で有刺鉄線で囲って将来使うような性格のものじゃない、そういう場所なんですよね。ですから、そういう点で考えましても、そして現に埋蔵文化財の調査がどんどん進んでいるというような中で、私たちとしても希望する調査項目について知りたい。全く目的がそういうところにあるにもかかわらず、それを理由にしてお断りになるというのはいかにも不当、不自然だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（原田親仁君）　繰り返しになるわけでございますが、米側は先生方の御要望を受けて、現在は都合が悪いということを申したわけで、地位協定上アメリカ側に施設、区域につきましては管理権が与えられておりますので、米側の個別の同意なくして米軍の施設、区域に立ち入って調査することはできな‐いことになっておりますので、我々としてはこれについて云々する考えはございません。
○小林正君　この池子地区というのは、御存じの方もおありだというふうに思うんですけれども、戦前日本軍によって接収をされ、引き続いて米軍弾薬庫として使用されて、現在は弾薬庫ではありません、跡地です。そして、その跡地問題として、自然の豊かな、そして縄文期以降の文化財の宝庫と言われ、さらには地質学や古生物学等の面からも重要な場所となっているわけであります。と同時に、古い逗子の市民の皆さん方からすると思い出深い遊びの場所でもあった。言ってみれば心のふるさとのようなところでもあります。この場所に逗子の市民が立ち入ることができたのが、現富野市長一期目の六十年の三月に住民の要望に基づいて逗子市が、実はそこに前に人も住んでいたわけですからお墓もあったわけで、それで墓参ということで二百人ほどの人がそこに立ち入りをしたという事実があります。それは接収されて以降の問題、そこにあったお墓等はそれぞれ近くのお寺等へ移されたわけですけれども、その場所に墓参をするということで許されたのが六十年三月。
　それ以降、逗子市側の行政上の必要からの調査、例えば河川管理にかかわる問題、それから埋蔵文化財の問題、そして今回のシロウリガイの問題、さらには防衛施設局と県との関係の中で言いますと、いわゆる環境評価、アセスについての調査結果に基づきまして市としての意見を述べる、その条件といたしまして自分たちの目で行政側としても確かめたいという立ち入りについての要請も行ったわけです。それらも全部断られているわけで、ゲートは非常にかたく閉ざされているというのが現状なわけです。
　実は、二月八日に県環境部、教育委員会、そして防衛施設局等との間で、その保存状態、保存方法等について一定の合意がなされて、それに基づいて市側としても立入調査について要請を行っております。これについての回答がこういう形で来ているわけで、大体今まで断られた文脈というのはこういう形になっているわけですね。「池子米軍提供区域内への立ち入りについて（回答）」ということで、
　御要望のありましたシロウリガイ化石層の確認及び文化財調査の状況把握のための現地への立ち入りにつきましては、当該地が提供施設・区域であり、米軍の管理しているところであるため、米軍の許可が必要であります。なお、一般的には、立ち入りを望む者が直接現地の米軍に申請することになっていることを念のため申し添えます。
　　また、事業計画区域外の文化財分布調査につきましては、既に逗市市長の照会にも回答しておりますが、当該区域が現に米軍が管理し使用している土地であること、また現状を変える計画がないことなどから、現段階では米軍の同意が得られておりません。
こういうことで、直接的には米軍に許可を求めなさいということの指導といいますか言い方がされて、これについて米軍に要請をしますと回答がないという実態なんですね。
　そういうようなことが、ずっと六十年の三月の墓参以降続いているというのが現実であります。こういうことで一体いいのだろうかということなんです。
　地位協定との関係、この問題について、今までの問題の経過、それから今後も引き続いてこういうような対応で完成するまでいくのかどうなのか、その辺外務省として米軍との関係、特に日本人、日本国民と米軍の対応をどう調整するかという機能もある外務省だというふうに思うので、そういう意味で主体的にどう対応されようとしているのか、お伺いしておきたいと思います。
○説明員（原田親仁君）　甚だ繰り返しになって恐縮なのでございますけれども、外務省としては、国会議員の先生方から立ち入りの御要望をいただきますれば、これはアメリカ側にかかる要望はおつなぎするということで、それでアメリカ側はかかる要望を管理権に基づきまして、その判断によって立ち入りを認める、認めないを決めるということでございます。
　以上でございます。
○小林正君　このパンフレットがございますが、これは横浜防衛施設局がつくった池子の米軍家族住宅建設事業に関するＰＲ用のパンフなんですけれども、これで「アセス審査書及び知事調停案を尊重して最大限環境に配慮しました。」と、こういうことで概要がそこに載っているんですが、一つは、「提供施設全体について」。「弾薬庫としての再使用がないようにとの地元の意向に沿って配慮する。」とか、「将来返還された場合には適切な利用計画を策定する。」とか、それから二番目は「米軍家族住宅計画地について」ということで、現状保存に配慮するといったような内容がありまして、三番目が防災、四番目は、特にこれは聞いておいていただきたいんですが、「親善交流について」。「米軍住宅と近隣住民の親善交流が図られるよう配慮する。」と、こうなっているわけです。
　これはどういうことかといいますと、いわゆるオープンスペース方式ですね。これは住宅ですから軍事施設じゃないんで、さっき言いましたように有刺鉄線で囲って外界とシャットアウトしてやるといったような性格のものではなくて、どちらかといえば住宅ですから当然だと思うんですが、オープンスペースということを考える、こういうことなんですね。親善交流という言い方もしていますが、こうなりますと最も身近な隣人というのはだれかというと逗子市民なんですよね。そして、この市民並びに行政に対して、六十年の墓参以来いろいろな必要上の要請に基づく立入調査という問題が出てきても、一切これはだめですよと、こういうことを言い続けてこられているわけです。そうなりますと、親善交流どころかオープンスペースと言ってみても、実際問題として今逗子市民の多くがこの住宅建設対応について、今までの対応をずっと見ておりまして、だんだん悪感情を積み上げていくという結果になっちゃっているわけです。ということは、だんだん悪感情を増幅させながら今日があるという実態なわけですね。
　ですから、そうなりますと、文字どおり安住の地ということになるのか、あるいは逗子市民と家族との関係がよき隣人という関係を取り結ぶことができるのかどうなのか。外務省というのは、そういう点について最大の配慮をして、まずスタートの時点から地域との関係を重要に考えていくというのが本来あるべきじゃないのかというふうに思うんです。それらの点について、外務省のお考えを伺いたいと思います。
○説明員（原田親仁君）　ただいま先生から御指摘になりました、神奈川県知事が提示された調停におきましては、家族住宅が完成して米軍家族が入居する際に、近隣住民との間に開かれた親善交流を図れるよう配慮しようという内容が組み込まれておることは承知しております。政府としては、これを尊重して住宅建設を進めていくという考えであります。
　と同時に、先ほど申しましたように、地位協定という枠組みがあるわけでございますから、これを考慮しつつ、米側ともかかる親善交流が図られるよう折衝をしてまいるという考えでございます。
○小林正君　今の最後におっしゃった点、親善交流ということに配慮して、今後要請があれば前向きに対応するということですか。それとも、例えば具体的に私たち調査団が再び、湾岸戦争が一応終結という段階を迎えているわけなんですけれども、そのとき理由にされたものは既になくなっているはずで、それらとの関係で再度御要請を申し上げたら受け入れますか。
○説明員（原田親仁君）　先生今、再び要望があれば受けるかどうかという御質問なんですが、先ほど来申し上げておりますように、この問題は米側がその管理権に基づいて判断する問題でございますので、政府として前向きに回答がある、ないとかということを予断することはできないということでございます。
○小林正君　米軍側のさっき言ったような理由による断りということは、問題が解消しているわけですから、そのことについて取り次いだ外務省としては、そういう事態なので、こういう要望の窓口という立場で受けとめて、今度はいかがでしょうかということについてどう積極的に対応されるのか、再度お伺いします。
○説明員（原田親仁君）　先ほど米側の同意が得られないときの理由としまして私が申し上げたのは、現在都合が悪いと。加えて、現下の湾岸情勢にかんがみて厳戒態勢がとられているために立ち入りを規制しているという答えを得た次第でありまして、湾岸情勢のみを理由とした回答ではございませんでした。
　他方、もし先生の方から具体的に新たに御要望があれば、外務省としては米軍にこれをつなぐということにいたしたいと思います。
○小林正君　湾岸情勢だけではないと今度おっしゃっているわけですけれども、湾岸情勢が緊迫をしている事態なので全国の米軍の施設については厳戒態勢に入っていると、したがってこの池子についてもそういうことなのでというのが理由だったというふうに承っているんですが、違いますか。
○説明員（原田親仁君）　先生おっしゃるとおり、それは理由として挙げておりましたけれども、その前に現在都合が悪い、それに加えてということで湾岸情勢のことに言及があったということでございます。
○小林正君　冒頭私が申し上げているのは、埋蔵文化財の調査は営々として続けられているわけですよ。みんな学生アルバイトのような人たちも含めて自由に出入りしてやっているわけですよ。そんな緊迫した情勢は何もない。弾薬庫がまだそこにあって火をつければ爆発するという場所でもないんですね、跡地なんですから。何にもないんですよ、実は。山と谷があるだけなんですよ。そういう場所で何を守ろうとしているのかよくわからないけれども、一番そこで問題になるのは、オープンスペースで、親善交流でということを言いつつも、やはりそこに壁をつくって遮へいしていくという精神構造みたいなのがあって、それで隠そうとしている。そこからいろいろな悪感情が生まれるのだから、そういうことを、一方で埋蔵文化財はどんどんやっていて、中断もしないでやっていて、我々に対してはお断りだ、湾岸情勢ですと。今度は湾岸情勢だけが主たるあれではないというような言い方で、しかし将来的にあそこに米軍家族が住むんだということになって、よき隣人として逗子市民とちゃんとできるんでしょうかね、そういうことで。
　私は、今の雰囲気、この間も行って感じてきているんですけれども、到底米軍家族にとっても安住の地にもなれないし、今の外務省の対応の仕方によって一層逗子市民との関係でよき隣人という関係を結ぶことは難しいんじゃないかなということを懸念するからあえてたびたびそのことを繰り返してただしているわけで、目的がそういう場所なんだから前向きな回答があってしかるべきじゃないかなということを重ねてお聞きしておきたいと思います。
○説明員（原田親仁君）　外務省としては、先生の方から具体的要望がいただけますならば米側に改めて伝えたいということでございます。
○小林正君　そういうことであれば、私どもとしても再度そうした手続を経て、事実として、外務省の考え方なりを事実をもって対応していきたい、このように考えます。
　次に、防衛施設庁の関係についてお尋ねしたいというふうに思います。
　県と防衛施設局との関係の中で環境評価の調査が行われて、その過程で発見されたシロウリガイ化石の調査の報告書が平成二年の三月と、それから十二月に続編というのがまとめられているわけですが、この二つの報告書の関係についてお尋ねしたいと思います。
○説明員（田中幹雄君）　防衛施設庁は、池子米軍家族住宅建設事業区域内のシロウリガイにつきまして、神奈川県と調整の上、六十三年の九月から地質学及び古生物学の専門家によりまして現地調査をいたしました。それで、平成二年三月にその調査研究の成果を報告書として取りまとめて、その過程でシロウリガイ化石層は西側丘陵地のほか建設事業区域内に広く分布している可能性が強く、この分布状況をできるだけ正確に把握する必要があるということの意見を得ましたので、専門家の指導によりボーリング調査等を開始しまして、同年の十二月に調査結果を報告書の続編として取りまとめたものでございます。
○小林正君　報告書によると、特に続編の方なんですけれども、この調査の目的について、「シロウリガイ化石層の地下での分布を確認し、地質構造との関連を検討する。」、「前報告書の段階でシロウリガイ化石層の堆積環境については、海底谷の埋積層との見解を得たが、さらに地下での岩相変化をおさえてこのことを確かめる。」、三つ目として「池子層、逗子層の新鮮なサンプルをボーリングにより採集し、微古生物学・岩石学・地球化学的研究を行う。」、四つ目は「これらの結果にもとづき化石の評価と保存についての基礎となるデータを提示する。」、こういうようなことを調査目的とされてこれが進められたわけですが、この保存の指針として、結語としてここに六項目が述べられているわけです。
　この中で、「まず、本区域のシロウリガイが現状のまま保存されれば、それが一番の対策であることは明らかであり言を要しない。」ということをまず冒頭述べているわけですね。そして二以降で、しかし工事が行われなければならなくなった場合の保存方法についてどうするかということが出ておりまして、六番目に「本区域に手がくわえられようともなかろうとも、シロウリガイ化石層の研究に対して現在とりうる最大の努力をし、さらに国民的遺産としての化石層の保存、そして後世への研究機会を残すうえで、誠実で最善の方策をとるべく常に努力することが必要である。」、こういう結びになっています。
　そして、二月八日の神奈川県環境部、教育委員会、防衛施設局等との関係で三項目にわたって保存措置についての対応がなされたわけですが、この報告書とこの三つの措置との関係について、施設庁としての見解をお願いしたいというふうに思います。
○説明員（荒木丈彦君）　お答え申し上げます。
　まず、先生お尋ねのシロウリガイ化石の報告書の関係でございますけれども、これにつきましては六十二年二月の神奈川県の環境影響評価審査書におきまして、シロウリガイ化石の調査を行い、その内容を明らかにし、また保存の方法を検討するよう指摘がございました。そして、六十二年九月に神奈川県に提出いたしました環境影響予測評価書におきまして、その保存について関係機関と調整し適切な措置をとるよう努めるという評価書を提出したわけでございます。
　このような審査書並びに評価書に基づきまして、六十三年九月から先ほど申し上げましたように、地質学及び古生物学の専門家によりまして現地調査を行ったわけでございます。そして、先ほど先生お尋ねのように、平成二年三月にその調査結果をまず報告書としてまとめたわけでございますが、その過程におきまして、シロウリガイ化石層が西側丘陵部のほかに広く分布している可能性があるということから、この分布状況をできるだけ正確に把握する必要があるという意見を得まして、私ども専門家の指導によりましてさらにボーリング調査も行いまして、十二月に調査結果をまとめたところでございます。そして、先生お示しのような報告を十二月に私どもいただいたわけでございますが、この報告書、最初に申し上げました三月の報告書並びに十二月にまとまりました報告書を、私ども最初にこの調査をするきっかけになりました神奈川県に対しまして提出いたしました。そして、神奈川県環境部、県教育委員会、それに私どもと調整会議も行いまして、現地調査を含めましてシロウリガイの保存措置について協議を行ってまいったわけでございます。
　そして、その結果といたしまして、私ども西側丘陵部につきましては、今後工事の過程におきまして記録の整備を図るとともに、露頭等の削除に当たってはできるだけ大きく切り取り、学術的教育的利用に配慮するということ、そして中央ブロック、東ブロックのシロウリガイ化石露頭地とか化石埋蔵地につきましては、将来の学術研究を行う場合を考慮いたしまして、現状を保存するということにいたしたわけでございます。
　以上でございます。
○小林正君　二回に分けて報告がなされていますね。これはどういう関係になるんですか。その報告書の続編という関係になっていますね。その関係が、一部からは、何か施設局としての報告を受けてどう対応するかという関係からすると、やりにくい面が出てくるというようなことがあったんではないかというふうな指摘もされているんですが、そういった点はどうでしょうか。
○説明員（荒木丈彦君）　先生お尋ねの点につきましては、先ほども私どもから申し上げましたように、これは環境影響評価審査書並びに環境影響評価書に基づきまして調査を行っているところでございまして、まず三月にまとめました調査、その中で、専門家の方から、建設事業区域内にシロウリガイ化石が広く分布している可能性があるから、この分布状況をできるだけ正確に把握する必要がある、こういう意見をいただいておりますものですから、さらに専門家の方の指導を受けまして私ども施設内十二カ所にわたりましてボーリング調査を行い、そしてそのボーリング調査の結果も踏まえまして十二月に調査結果をまとめたというところでございます。そして、この二つの報告書をそろえまして、先ほど申し上げましたように神奈川県に提出したというところでございます。
○小林正君　報告書によりますと引き続く調査の必要ということも指摘をしているわけであります。また、逗子市の教育委員会も、事業区域内全域にわたる調査によって全容を把握をしたい、その上に立って国の天然記念物指定を望んでいるわけであります。こういう当地の状況。既に逗子市の文化財保護委員会から市の天然記念物として指定することを望むという答申も出されているわけで、こうした逗子市当局の再調査の要請というものについて防衛施設庁としてどういうふうにお考えなのか。
　この二月八日の決定については、いろんな方がいろんなことをおっしゃっているわけですが、「例えば、県文化財保護委員会に諮問し、評価を得るといった手続が一切省略されており、根本的な疑問を禁じ得ない」という指摘をされる方もありますし、全面的な再調査が必要との声もあるのに、十二月の報告そして二月の決定ですから、かなり短期的な期間の中でこれが決定されたということに対して疑問の声を述べられる人もおります。また、切り取りということなんですけれども、「百メートルぐらいのブロックで残せないと意味がないし、標本として残したものならどこにでもある。」ということであります。国民にとって大切なかっての地学現象を知る生きた証拠としてそれは意味がない、こういう言い方をする人もあります。さらには、「失礼かもしれないが、池子化石群の貴重な意味を、協議した人たちは知らないんじゃないか」といったようなことを言っているというんで、これは神奈川新聞の記事で出ている内容でございます。これらの問題についてどのようにお考えでしょうか。
○説明員（荒木丈彦君）　私ども、先ほどから申し上げておりますように、神奈川県の環境アセスというところから、審査書並びに評価書に記載されましたところから調査を行っているところでございまして、その調査に当たりました先生方につきましては、八名の方の専門家を委嘱しているわけでございます。地質学については六名、古生物学については二名という八名の専門家、日本における高度の専門家に委嘱してこれまで調査を行ってきたところでございます。
　それから、先生お尋ねのありました、神奈川県の文化財保護委員会でございましたでしょうか、この点につきましては、神奈川県の手続でございますので、私からは申し上げる立場ではないと思っております。
　それから、最初に申し上げておりますように、このような専門家によります調査、そして現地調査を行いまして、平成二年三月それから十二月に研究の成果を報告書としてまとめているところでございまして、この一連の調査研究につきましては、学際的に多方面からの検討が十分綿密に行われたものと私ども理解いたしております。
○小林正君　そういうことで、続編の中でも、冒頭言っているように、現状保存することが一番望ましいんだという指摘をされているわけです。そしてまた、県のアセスの関係で言えば、あくまで事業を行うためのアセスということですから、その調査結果がこういう形で出てきた場合、それは計画そのものについてかかわる部分というのも当然、切り取り部分なんていうのがあるからあるわけなんですけれども、それらについても、この調査結果が基本的に現状保存をすることが望ましいという立場からすれば、このことをもって計画変更という判断も一つの選択肢としてあるわけなんですね。そのことについて施設局としてはどうお考えでしょうか。
○説明員（荒木丈彦君）　先生お尋ねの報告書におきましても、「工事を行わなければならない事態になった時、」と、ほかにも「豊富に分布することは一つの救いであり、保存に対して段階的な方策を講じることが可能であることを示す。」といったような記載もされておりますけれども、いずれにいたしましてもこのシロウリガイの調査につきましては神奈川県の環境アセスということから始まったことでございまして、私どもこれを、調査報告書をそろえまして神奈川県にお示しし、そして今後の取り扱いについて御協議してきたところでございます。
○小林正君　経過としては確かにそういう手続を経てやってこられたと、それは一つの筋としては、あるいは流れとしてはそのとおりだというふうに思うんですけれども、しかし、当初こうした計画がされた時点で予期していなかったことがそこから出てきているというこの事実に着目をして、判断として、それが切り取りで保存することが意味がないという指摘もあるんですから、当然のことながらこれは埋蔵文化財の関係も含めまして、やはりそうした貴重な、失われてはならない一部として、これが破壊されないためにどうしたらいいのか。工事全体についても見直してもよいと、その判断は施設庁としてはできないんですか。
○説明員（荒木丈彦君）　先ほどの報告書におきましても、これを見ますと、「十分な露頭の調査と化石層の移転、保存がなされ、また最大の化石層の分布域であるNo.７」、ちょっと地点、数字が出てまいりますが、ここにおきましては本邦最大層の七十メートルの長さにわたりまして化石層が発見された、こういうことがございますが、この「丘陵が保存される場合には、」「本区域のシロウリガイ化石層の学術的価値をすべて失わせるものではない。」と、こういった報告の記載もございますが、いずれにいたしましてもこのような報告書を、まとまりましたものをそろえて神奈川県と御調整をしてきたわけでございます。
○小林正君　恐らく今後の問題として、こうした天然記念物の扱いについてこれから文化庁にも御質問さしていただきたいと思うんですが、そういう関係の中で、既に当該の逗子市が天然記念物指定を早急にという答申もされているという段階を踏まえますと、やはり貴重な文化財としてこれをできるだけ生の形で保存をして後世に伝える、こういう課題があるわけで、今日的な意味で選択肢は、やっぱり計画を変更する、そしてそれを守るというのが住民の意向であるし、多くの日本の国民の期待でもあろうかというふうに思うんですが、こうしたことにさかのぼって二月八日の決定について変更するという意思はございませんか。最後にお聞きします。
○説明員（荒木丈彦君）　私ども、池子米軍家族住宅につきましては、米海軍からの住宅の不足の解消という希望を受けまして私どもがこれの実施に当たっているところでございまして、シロウリガイ化石につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり神奈川県からのアセス、これに基づきまして調査を行ったところであり、その調査の結果につきましては報告書をそろえて神奈川に提出し、今後の措置について協議を行い、その保全措置を決めてきたところでございます。
○小林正君　大体同じお答えを繰り返しおっしゃっておられるので、きょうのところはそのぐらいにさせていただきましょう。結構です。
　次に、文化庁にお尋ねしたいんですが、いわゆる文化財保護法に基づく天然記念物指定について、まあいろんなケースがあるんでしょうけれども、こうした類似の場合の天然記念物指定の要件について、簡単で結構ですが、手順といいますか、お願いをしたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　文化財保護法の規定によりますと、まず天然記念物に指定することができるものについて書いてございます。同法の第二条におきまして、動物とか植物とか地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いものであることがまず第一ですが、そのうち我が国の自然を記念するものとして重要なものということの規定が第六十九条第一項にあるわけでございます。
　この文化財保護法に基づきまして、文化財の保護につきましては、こういう学術上価値が高いということのまず確証があることと同時に、「関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。」ということが第四条第三項で書いてございます。特に天然記念物の場合には、そういう土地の所有者でありますとか開発の関係とかと非常にかかわりがあるわけでございますので、規定上別の条項がございまして、天然記念物等の指定に際しては、財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整に留意することが求められるというような規定があるわけでございます。
　このような規定を総合的な基盤といたしまして、従来、文化庁では天然記念物の指定については次のような手続でやっているわけでございます。
　まず第一に、これまでの学術的な研究の結果として、我が国の自然を記念するものとしてその価値の重要性が確立していることというのが第一の条件でございます。そして次に、天然記念物に指定して保護するということにつきまして、土地の所有者その他の権利者や公益的な事業を計画している機関などの了解が得られているものであることというのが第二点でございます。そして、第三点といたしましては、天然記念物としての将来にわたる保護を国とともに推進していくことになる関係の市町村、都道府県の教育委員会が指定について了解しているかどうかなどの要件が整っている場合に行われるわけでございます。
　通常の場合には、関係の市町村あるいは都道府県の教育委員会からの申し出によりまして、その後の文化庁としての判断に基づくいろいろな作業があるわけでございますが、簡単にということでございますので、大前提を御説明申し上げました。
○小林正君　今回のこのケースについて、そうしますと今の御説明ですと、地元なり逗子市の文化財保護委員会等の答申というものを踏まえて神奈川県というものを経由する場合、あるいは直接的という場合もあり得るかと思いますが、要件は満たしているというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　シロウリガイのことにつきましては……
○委員長（下稲葉耕吉君）　ちょっと声を大きく張り上げてやってください。
○政府委員（遠山敦子君）　はい。シロウリガイの化石につきましては、先生御存じのように、このシロウリガイというのは生物学的にもあるいは地質構造を解明する角度でも貴重な資料ではあるわけでございますが、学問的にはまだその価値というものについて確立されたものではなくて、どちらかといいますと最近になって注目され始めた化石であるわけでございます。そのようなことから、先ほど申しましたように、第一の条件でございます学術的な価値が確立しているかどうかということにつきまして、まだそれは十分確立していないわけでございまして、その第一段階においてまだ将来いろんな研究、調査というものが行われた上での次の手順としてお申し出があり、というふうなことになっていくのであろうと考えております。
○小林正君　確かに技術の進歩とかあるいは研究の発展ということを通して、無意味なものが意味を持ってくるということがありますし、価値があるものに変わってくるということもあるんですけれども、この問題についてはかなり学術的に既に海底移動、いわゆるプレートテクトニクスの理論から巨大地震の問題に至る一つの証拠として、三浦半島一帯の地質の問題として指摘もされてきているわけで、これらをさらに究明なり解明をしていくということ、その手がかりを与えていく上で非常に重要なものだという指摘もされているわけです。そういう点で逗子市としてもこれを重要視しているということなんですね。ですから、まだその価値が必ずしも学術的にも定説化していない、しているということではなくて、今後を展望する中でそうしたものについて失われてしまう前に保存をしていくということの意味が大きいんだろうというふうに思うわけです。
　既に、報告書の内容というのは、公式とはいわないまでも、私のお伺いしているところでは、仄聞するところでは文化庁としても既に御存じだというふうにも伺っているわけですが、その問題指摘と評価、そして二月八日の三項目の保存措置について、これとあわせて、文化庁として現時点でのお考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。