Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾委員　ここに平成十八年四月二十八日の閣議決定がございます。この中身というのは何かといいますと、被用者年金、厚生年金と共済年金を一元化するということが書いてありまして、この閣議決定を読みますと、例えば、厚生年金にはない職域部分、これは平成二十二年には廃止するということが書いてあるんです。
　この閣議決定が廃止されたということを私は聞いておりません。聞いていないということは、このとおりにやっていかなきゃいけない。
　この閣議決定が守られていたとすれば、例えば、これも厚生年金にはありませんが、追加費用というものが共済年金にはあります。この追加費用、この閣議決定が守られていれば千五百億円が単年度で削減されて、もう四年間たっていますから六千億円削減されていたはずなんですが、守られていない結果、どんどんとそういうお金が出ていってしまう、職域加算もまだ続いているということなので、この閣議決定を守るつもりがあるかどうか、まずそれを総理に伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　被用者年金の一元化については、今御紹介いただいたように、平成十八年四月の閣議決定に従って平成十九年四月に法案を提出いたしましたが、二十一年七月、衆議院の解散に伴ってこれは審議未了、廃案となりました。
　被用者年金の一元化、これは大変重要な問題なので、一体改革の成案で示しているとおり、二〇一二年以降なるべく早く法案を提出したいと思っています。厚労省が所管する厚生年金と、財務省、総務省、文科省が所管をする共済年金、ここの調整が必要なため、今関係省庁間でこの平成十九年に提出した法案をベースに調整を進めています。この一元化を図るという方針のもとで、一二年以降なるべく早くこれは提出をしていきたいと考えています。
○浅尾委員　はっきりと平成二十二年中に職域加算をなくすと書いてあるんですよ。だから閣議決定は守られていないんです。だったら閣議決定をやり直すというのが正しい手順じゃないですかということを申し上げているわけでありまして、委員長が大臣のときはそれをやり直しているわけです。
　では、調整中というんだったら、閣議決定をつくり直す覚悟があるかどうか伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　被用者年金の一元化をきちんとやる法案を、今調整しているものをつくり上げたところで新たな閣議決定をしたいというふうに思っています。
○浅尾委員　ということは、この閣議決定は守られていないけれどもそのまま生きているという理解でいいんですか。
　閣議決定は守らなきゃいけないということですよね、さっきおっしゃったように。守られていないんだったら、直ちにつくっているからということで答えるべきじゃないですか。
○藤村国務大臣　「現行の公的年金としての職域部分（三階部分）は、平成二十二年に廃止する。」このように書いてあります。
　それから、先ほどの決定については、目指すということだったと思います。
○浅尾委員　ですから、私の質問は、廃止すると書いてあって廃止できていないんだから、少なくともそこを閣議決定で書きかえるというのは当たり前じゃないですか、できていないんですから。
　では、総理、守れなかったことについてどういうふうに思われますか。
○枝野国務大臣　法令解釈担当大臣としてお答えを申し上げますが、閣議決定で決めていることも、法改正を要することについては国会において御承認をいただかなければ実行できないのは当然のことでございまして、実際にこの閣議決定に基づいて国会に御審議をお願いした結果、残念ながら、現時点で法改正ができないということでございます。
　そうした状況を踏まえた中で、なおかつこの閣議決定の方向に向かって今努力をしている途中でございますので、この閣議決定と現状の努力が矛盾をしているとか、閣議決定に反しているという状況には至っていないと判断いたします。
○浅尾委員　何かストレートにお答えいただいていないですね。職域加算は廃止すると書いてあります。
　もっと言うと、現状、努力というか、その法案はまだ全然出ていないじゃないですか。もともと法案があるんですよ、平成十九年に出したこういう法案が。これをこのまま出せば済む話を、出していない。これをこのまま出さないということであれば、違う方針だということですから、閣議決定をつくりかえるというのが筋ではないですかということを申し上げています。
　私は、この閣議決定の中にも若干問題があると思います。
　例えば、一元化したときに、厚生年金が持っている積立金と同額しか共済年金は持ち寄らない。残った積立金、約二十兆円ぐらいあるんですけれども、これを共済年金側だけで山分けをしよう、そういう閣議決定になっていますから、もし法案を出しかえるんだったら、そこの部分もちゃんと一元化して、二十兆円も含めて厚生年金に持ってくるというふうにすべきだと思いますし、あるいは、例えば二十兆円あれば、今回の補正予算の財源は十分できるわけですよ。東京電力の企業年金を減額させろと言うんだったら、同じことだと思いますよ。そこの部分でも痛みを分かち合う。そういう部分もあると思いますけれども。
　いずれにしても、この閣議決定を実現できていないんだったら、今もしその中身を変えるというんだったら変えて、早く閣議決定をやらないとおかしい状況にありますというふうに思いますが、総理、今のことについて、厚労大臣は答えていただけない、今の、閣議決定を守られていない、あるいはその法案をいつ出すかということも含めてお答えいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　先にお答えして、後ほど総理からお答えいただきたいと思います。
　この一元化の法案は、先日私が、来年の通常国会の当初のところで一くくりにするには、今おっしゃった新三階のところをどうするかというところも、これは関係省庁で今詰めているところでございますので、当初には間に合いませんが、可能であれば、なるべく早くということで、来年の通常国会中にも出せるように今やっているところでございます。
　そこの積立金のところの共済部分は、でも、共済年金の労使双方が積み立ててきたものですので、それを復興財源の方に回すというのはなかなか難しいかと思いますが、そこは所管をする省庁でお考えいただくことだと思っています。
○野田内閣総理大臣　先ほど閣議決定の中身は明らかになりましたけれども、それを踏まえて、今、平成十九年に提出した法案をベースに調整して、速やかに法案提出できるようにということでございますので、その趣旨に沿って動いているというふうに理解をしています。
○浅尾委員　私が伺いたかったのは、閣議決定が守られなかったことを現総理大臣としてどう思われるかということの意見ですが、お答えいただけないと思いますので、そこは結構です。
　その上で、今、積立金のお話を厚労大臣はされましたけれども、例えば国鉄の年金の場合は、厚生年金に移換したときは、厚生年金側が積み立て不足を立てかえているんですよ。だから、共済年金だけ、余っているものを残すというのはおかしいじゃないかということを私の意見として申し上げておきたいと思います。
　厚生年金と同額だけ持ち寄る、それ以上のものについては共済の中で分け合うというのはおかしいんじゃないか、これから法案をつくり直すということだったら、その点についてどういうふうに思われるか、総理に伺いたいと思います。
○安住国務大臣　私が答えるべきかどうかということですけれども、先ほども厚労大臣がおっしゃったように、労使折半で積み立ててきたものです。過去の給付期間の中での財源の必要なものであるというふうな判断から、これは浅尾さん、これを復興財源に充てるのも一つじゃないかというような話をしておられますけれども、そういうたぐいの財源ではなかなかないんじゃないかなというふうに思っております。
○浅尾委員　いや、私が申し上げたのは、足りない場合は民間から出してもらっている、国鉄なんかそうじゃないですか。余っている場合は、山分けというのはおかしいんじゃないかということを申し上げているわけであります。しかも、二十兆というお金があります。その二十兆というのは、厚生年金を超えて積み立てられている部分が二十兆あるんですから、その使い道を共済の中だけでやるのはおかしいということを申し上げておきたいと思います。それについて意見が違うのなら、それはそれで結構ですけれども、おかしいということだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、閣議決定ではありませんが、運用三号、これはいわゆる通達、運用三号の通達が廃止をされております。廃止をされていて、今は法律が出ていないということなので、この今の状況について、法律がない、違法かあるいは法がない状況だというふうに理解しますけれども、その理解で正しいでしょうか。
○小宮山国務大臣　いわゆる運用三号の通知につきましては、国会等で御指摘を踏まえてこれを廃止しております。
　廃止後に不整合記録が判明した方については、正しい記録に訂正した上で年金の支給決定をしていますが、既に運用三号通知によって年金の支給決定がされた方については、この問題の最終的な取り扱いが決定した際には年金額に変更があり得ることをあらかじめお知らせした上で、本来よりも高い年金を支給しているのが現状です。
　これは、平成二十三年一月一日から二月二十四日の間にこの手続をされた方で、この通知は合法なものだということは、質問主意書にもお答えをしております。
　この運用三号の通知によって支給決定された方の取り扱いにつきましては、将来に向けて正しい記録に訂正した年金を支給する、その対応も含んだ法案の提出に向けまして今政府・与党で最終の詰めの手続をしているところでございます。
○浅尾委員　私の質問の趣旨は、法律がない状況であるとすれば、早く出した方がいいんじゃないですかと。いつ出すんですか、その法律。
○小宮山国務大臣　この国会に出せるように準備をしております。
○浅尾委員　これは、この国会に出さないとどういうことになるかというと、運用三号の通知がなくなった結果、今の空期間が認められない人は減額される、場合によっては年金をもらえない。一方で、運用三号で救われた方はその分も含めていただいている。今後、法律が出てくれば減額をされますけれども、法律が出てこない限りは期間の差によって大幅な不公平が存在するということであります。
　やはり、政治、行政というのは公平でなければいけないというのは当たり前のことでありまして、公平性を担保するためには、今国会に出すように努力するじゃなくて、出すと言ったらいいんじゃないですか。もう方針は決まっているんでしょう。
○小宮山国務大臣　この国会に提出いたします。
○浅尾委員　その中身については、今申し上げました、支給された分についてはどうするかとか、いろいろな問題はあるでしょう。それについては国会に出した中で議論をしていけばいいということだと思います。
　今御答弁いただきましたけれども、総理としても、閣議決定の改廃の話とか、法律がないような状況については、しっかりと公平性を担保するという観点からも、先ほどの閣議決定についても、私は、それが守られていないということは明らかなわけですから、守られなかったことについてどう思われるかという感想も伺いたいと思いますし、新しい法律を出すというなら、それまでの間のつなぎの閣議決定をした方がいいんじゃないかなということも思いますけれども、そのことについてあわせて最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○野田内閣総理大臣　運用三号については、さっき答弁があったとおり、この国会で法律を出すということによって空白がないようにします。
　閣議決定の話は、またもとに戻りましたけれども、その精神に基づいて法案を早急につくるべく努力をしているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○中井委員長　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十三年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中井委員長　ただいままでに、みんなの党浅尾慶一郎君から、平成二十三年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。浅尾慶一郎君。
　　　　—————————————
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）及び平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○浅尾委員　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十三年度第三次補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、その趣旨を説明いたします。
　東日本大震災は、自然災害に原発事故が重なった人類史上初の災害であり、非常事態との認識のもと、従来の発想にとらわれない被災者支援、復興策を実行するために大規模な補正予算を編成すべきであると、みんなの党はかねてより指摘してまいりましたが、平成二十三年度第一次補正及び第二次補正予算は、財務省主導の財源論にとらわれたために、極めて小規模なものにとどまりました。
　今回、平成二十三年度第三次補正予算も、財務省主導のもと、増税の議論に時間をかけたことで編成がおくれた上に、その規模も約十二兆円と不十分なものにとどまっており、復旧復興のために全く力不足の予算です。
　みんなの党は、これまでも、四月には東日本緊急応援アジェンダを発表し二重ローンの問題に対して大胆な債務免除を行うなど、被災者に対する救済策を提示しました。九月三十日に新たに、総額二十七・五兆円の増税なき復興予算案と、増税なしで百五兆九千億円の財源を捻出できることを示した増税なき復興財源案を発表しております。政府は、直ちに、我が党の増税なき復興予算案に基づき、第三次補正予算案を改めるべきであります。
　予算を組み替えるべき第一の理由は、歳出削減、税外収入確保の努力がなされておらず、安易な増税路線を歩む予算となっていることです。政府の補正予算案では、歳出削減の努力を怠る一方で、復興債を発行し、その償還のためと称して安易な増税を行おうとしております。みんなの党が発表した増税なき復興財源案では、議員歳費三割・ボーナス五割カット、国家公務員人件費二割カット、公務員宿舎、郵政株式等の国有財産の売却、民主党政権が進めたばらまきストップ、復興国債の日銀引き受け等により、複数年間で約百五兆九千億円の財源が増税なしで確保できることを示しています。今回の補正予算に限っても、二十七兆五千億円の財源が確保可能です。
　第二の理由は、大震災からの復旧復興のための予算としては規模が全く不十分なことです。政府の第一次補正、第二次補正予算はともに極めて小規模なものでしたが、第三次補正予算でも、財務省主導の財源論にとらわれたことで、その規模は十二兆円にとどまっております。みんなの党が示すように、補正予算に限っても二十七兆五千億円の財源を増税なしで確保できます。大規模な補正予算を組むべきであります。
　第三の理由は、霞が関、永田町で予算の使い方が決められていることです。現地の状況を把握している被災自治体に財源と権限をゆだねれば、被災地の細かなニーズに対応でき、復興はスピーディーに進むはずです。
　以上の理由により、みんなの党は、平成二十三年度補正予算三案を撤回し、編成替えを行うことを求めるものです。
　次に、編成替えの概要について申し上げます。
　財政措置については、まず、前述の一括交付金を被災三県にそれぞれ五兆円ずつ、十五兆円交付します。
　防災対策に七千億円、原発事故対策に三兆九千億円、台風災害復旧復興費に二千億円を計上いたします。
　また、法人税減税、人工光合成等の革新的技術開発、普及、そしてＴＰＰ対策等の日本成長予算として五兆二千億円を計上します。
　基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰り入れ減額措置の補てん二兆五千億円を含め、歳出の規模は二十七兆五千億円となります。
　財源については、議員歳費三割・ボーナス五割カット、公務員人件費二割カットで五千億円、国債整理基金特別会計の定率繰り入れ停止で九兆八千億円、労働保険特別会計の資産・負債差額の取り崩しで四兆二千億円、原発関係の国の支出の廃止で一千億円、民主党政権が進めたばらまきストップで一兆七千億円、新発国債予定金利と実勢金利の差益収入で一兆円、使用見込みのない余剰金の国庫返還で二兆円、復興国債で八兆二千億円を確保いたします。
　以上が、みんなの党の組み替え案の概要であります。
　何とぞ我々の動議に委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨説明といたします。
○中井委員長　これより討論に入ります。
　平成二十三年度補正予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。江端貴子君。
○江端委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第三次補正予算案に賛成の立場から討論を行います。
　東日本大震災、この夏から秋にかけての台風、豪雨災害により亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、御遺族、被災された方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　私自身も被災地に何度か入らせていただき、また民主党の一期生の女性議員で、子どもたちの未来を守る女性議員ネットワークを立ち上げ、被災地のお子さんたちの生活や学びの環境整備、心のケア、放射線による健康被害をなくすことなどの提言を行ってまいりました。
　政府・与党はこれまで、被災地の皆様の思いは当然のこと、野党の皆様の意見にも真摯に耳を傾けながら、二回に及ぶ補正予算の編成や予備費の弾力的な活用を通じ、復旧復興に努めてまいりました。そして、このたびの補正予算案は、復興基本方針に基づき、本格的な復旧復興予算として提出されたものであります。
　具体的には、早期復旧に向けた道路、空港、港湾、鉄道などの整備事業、瓦れき処理のための地方公共団体が負担する費用についての補助事業、震災による低所得者や就学困難児童生徒に対する支援、被災中小企業者や漁業者への融資や活動再開のための経費、被災自治体が柔軟に活用できる東日本大震災復興交付金、原子力災害からの復興のため必要となる除染やモニタリング、損害賠償関係経費などの東日本大震災復旧復興のための諸経費が盛り込まれております。
　また、立地補助金や住宅エコポイントなどの円高・景気対策、台風十二号被害からの復旧事業、一次補正予算で活用した年金臨時財源の補てん、Ｂ型肝炎ウイルス感染者に対する給付金なども盛り込まれております。
　被災地に厳しい冬が訪れようとしています。本補正予算を早期に成立させ、復興の絵姿を示すことは、その厳しい日々にともる明かりとなるはずです。一人でも多くの方々に御賛同いただきますよう心よりお願い申し上げ、討論といたします。（拍手）
○中井委員長　次に、橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十三年度第三次補正予算案について、以下重要な問題点を指摘しながらも、早期の復旧復興、被災者の生活の安定のため賛成、そして、みんなの党から提出の組み替え動議については、理解できる部分もあるものの、総体として賛成しかねる立場で討論をいたします。
　討論に入る前に、東日本大震災、台風被害、さらにタイの洪水、トルコ大地震など、国内外における大災害の被災者の皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、私たち自由民主党は、七月に十七兆円規模の復旧復興予算について既に提言をいたしました。にもかかわらず、七月から今日に至るまで、実に四カ月が経過しております。なぜ第三次補正予算案の提出がこんなにおくれたのか、政府・民主党には猛省をしていただきたいと思います。
　今補正予算案の問題点は以下のとおりであります。
　まずは、復興にどれほどの予算が必要なのかが不明確であります。政府は復興経費を十九兆円から二十三兆円と見ております。本当にこれだけで足りるのか。原発事故の対応、特に除染費用のみでも数兆円とも言われております。さらに、政府は今後五年間を復興集中期間として財政措置を十九兆円集中投資するとしておりますが、第一次、第二次、第三次補正を合わせて既に十五兆円が計上されたことから、残りの四年間ではたった四兆円となります。これで復興費用を賄えるのか、大きな疑問を呈せざるを得ません。
　また、震災復興に関係のない事業が含まれている点についても改めて指摘をさせていただきます。
　一方、財源について、我が党は復興債の償還期間と区分管理の問題を強く指摘してまいりました。この点については、自民、公明、民主の三党協議で大枠が合意され、我が党の主張に沿った見直しがされることを評価しつつ、新たな特別会計の制度設計等の細部の協議についても調うことを期待するものであります。
　しかしながら、子ども手当や高速道路の無料化の廃止で得られた財源は、本来、赤字国債の発行の減額に充てることが筋であります。また、大震災のために、マニフェストを見直して、子ども手当を減額するとした民主党の考え方には、私どもはくみしないものであります。
　なお、質疑の中で私たちが指摘いたしましたように、ＴＰＰについては、十分な情報の提供と議論を経ないまま参加を決断することには反対であり、国家公務員給与については、人事院勧告を実施した上で引き下げるべきである旨を申し添えます。
　以上、第三次補正予算には重要な問題点が残っておりますが、今日の政治における最大のテーマは、被災地の早期の復旧復興であります。この点、私たち自由民主党は、被災者の皆様の生活の安定に全力で当たる覚悟で、理のある政府の政策については協力する旨申し述べ、第三次補正予算案に対する賛成討論といたします。（拍手）
○高木（陽）委員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第三次補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　第一の理由は、第三次補正予算案には、被災地の復興に向けての重要な施策が盛り込まれており、復興特区や復興庁の設置をあわせ迅速な執行が必要である点です。
　例えば、瓦れきの撤去や放射性物質の除染の本格的な実施、被災地における住宅の確保を初めとする生活支援、福島における原発事故に対する賠償、仮払いの支払いなどは緊急を要する課題であります。
　特に、被災地における復興事業を速やかに進める観点から、地方負担を軽減するための特別交付税の創設や、被災された自治体がみずからの復興プランを進めるための東日本大震災復興交付金が創設されていることは高く評価いたします。
　第二の理由は、欧州経済の混乱などによる歴史的な円高に対する対策が盛り込まれている点です。
　特に、円高により中小企業など企業経営は深刻な状況にあり、事業をやめるか、それとも海外に移転し活路を求めるかという、ぎりぎりの瀬戸際に立たされております。まさに、日本経済にとって産業の空洞化は雇用を失い、経済の活力を失うものであり、緊急に対応するべき課題です。
　今般の補正予算案には、これらの課題に対して、企業の立地補助金の大幅拡充や、節電エコ補助金の創設、中小企業に対する資金繰りの支援の強化、さらには雇用調整助成金の要件緩和などの雇用対策などが盛り込まれています。これらの施策では必ずしも十分とは言えないものの、緊急的な対応として速やかに執行されるべきです。
　第三の理由は、東日本大震災の教訓を踏まえ、全国防災を含む各種対策が盛り込まれている点です。
　地域における防災機能の強化や、学校等の公共施設の耐震化の前倒し実施など、全国的な防災、震災対策は極めて重要です。いまだ十分とは言えないものの、公立学校の耐震化と防災機能強化について、第三次補正予算で積み増しがなされたことについては一定の評価をするものです。
　以上、賛成する主な理由を述べました。
　平成二十三年度第三次補正予算案は、十月二十八日にようやく国会に提出されました。本格的な復興を待ち望む被災者の方々の悲しみや労苦を思えば、なぜこれほどまでに遅くなってしまったのか、被災地では冬の足音が近づいている中、寒さの中で再建に取り組むお一人お一人の心情を本当に民主党政権は感じているのか。
　震災発生から、あすで八カ月となります。改めて、この間の政権党である民主党の責任は重大であり、前政権で重要閣僚を務めた野田総理の責任も厳しく問われるものであると改めて強く申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度第三次補正予算三案に反対、みんなの党提出の組み替え動議に反対の討論を行います。
　本補正予算には、被災者、被災地の要求を反映したものも盛り込まれていますが、以下のような重大な問題点があります。
　第一は、復興財源の確保を名目に、庶民への大増税を押しつけようとしていることです。
　本補正予算は、財源の大部分を復興債の発行によって確保するとしていますが、その償還財源は、所得税、たばこ税の増税によるものです。個人住民税などの増税と合わせ、個人や中小業者に対して八・八兆円もの大増税を押しつけるものとなっています。
　一方、大企業はどうか。法人税の実質五％減税を恒久的に行い、初めの三年間に限って、減税分をはるかに下回る付加税を課すだけです。付加税が課される三年間についても、大企業は減税だけが続くのであります。野田総理は、連帯して負担を分かち合うと言いながら、庶民には増税、大企業には減税という財源策であり、断じて認めるわけにいきません。
　第二は、東京電力救済スキームである原子力損害賠償支援機構法に基づき、機構に資金拠出をするための交付国債の発行限度額を二兆円から五兆円に拡大していることです。
　原発事故の賠償責任は、第一義的には東電にあります。ところが、機構法は、東電を絶対に債務超過にさせないために、公的資金を投入して東電を支援するものです。政府は約九千億円もの資金投入計画を認定しましたが、東電の救済に国費を浪費することは容認できません。政府は、自主避難者を含めた賠償を東電に行わせるべきです。
　除染等に係る予算は本補正予算ではわずか二千四百億円にすぎず、全く不十分と言わなければなりません。
　産業空洞化対策を口実に、立地補助金を増額するなど、大企業支援策を盛り込んでいることも重大です。
　日本共産党は、復興のための財源も原発災害対策の財源も、庶民増税なしに確保する方法を提案しています。
　思いやり予算などの米軍関連経費や政党助成金の廃止、法人税減税や証券優遇税制などをやめることで、年間約二兆円の財源を生み出すことができ、復興財源に活用することができます。
　原発災害の賠償や除染に充てる財源は、東電を初め電力業界による原発と核燃料サイクル推進のための積み立てから資金を拠出させることです。原子炉メーカーなど、原発ビジネスを推進し、巨額の利益を上げてきた原発利益共同体に属する大企業にも資金の拠出を求めることであります。
　これらを実行することで、復興財源、原発災害対策財源を確保することができます。
　以上指摘し、討論を終わります。
○阿部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の二〇一一年度第三次補正予算案につきまして賛成、みんなの党の組み替え動議に反対の立場から討論を行います。
　あの大震災、福島第一原発事故から間もなく八カ月です。厳しい冬もすぐそこに迫っています。被災地では、今必死に人間の復興を目指した取り組みが進められています。まず冒頭、被災者一人一人の生活再建と被災地の復興を支援するためにも、本格的な補正予算を早期に提出することが求められていたにもかかわらず、提出時期が大きくおくれ、増税ありきとされたことを厳しく批判するものです。
　社民党は、自治体間支援の強化や、災害一括交付金、震災復興基金の創設、瓦れき処理の速度を上げるための国の支援の強化、災害復旧事業についての積み増し、上乗せ、被災地域の再生に必要なインフラ整備の予算、公共交通の復興支援、復興のためのまちづくり関係予算、被災地の雇用対策の強化、放射性瓦れきや放射性汚泥対策、広範な除染と食品の安全対策、広域避難者支援等とともに、台風被害対策や円高・中小企業対策の強化を求めてまいりました。今回の補正予算の歳出の中には、震災復興特別交付税や東日本大震災復興交付金、三陸鉄道支援など、これまでの社民党の主張や提案が盛り込まれていることは評価いたします。
　一方、歳入の分野では、復旧復興対策の規模を五年間で十九兆円、二〇二〇年までの十年間で二十三兆円としましたが、阪神・淡路大震災の三倍という試算は、原子力事故への本格的対応は視野にないものと思えます。また、社会的インフラ整備については、建設国債の追加発行で対応すべきです。税外収入についても、一般会計からの国債整理基金特会への繰り入れ九・八兆円の一部停止、基金による今年度分の消却の残額分二兆円の停止、巨額の外貨準備の一部活用など、もっとあらゆる方策を真摯に検討すべきです。
　長引くデフレと円高で厳しい経済下での定率増税は、景気にも消費にも復興にも悪影響を及ぼします。安易な庶民増税ではなく、徹底した行財政の無駄の排除や税外収入の拡大、不公平税制の徹底是正などで財源確保を図るべきと考えます。
　歳入歳出ともに問題はありますが、震災復興や台風被害対策、円高対策は待ったなしであり、補正予算自体には賛成するものです。
　最後に、総理は本日、ＡＰＥＣでＴＰＰ協定交渉に参加する意思を表明するやに伺っています。
　本委員会の審議でも、ＴＰＰ自体の情報の不足、深刻な懸念や問題点が指摘されました。また、多くの農林漁業者、消費者、医療関係者などが反対を唱えており、全国から一千百万人以上の請願署名が集められ、各自治体議会、首長からも慎重、反対の決議が相次いでなされていることを一顧だにしておりません。国会でも、議会に対する総理の説明不足と独断を批判する声が強まっています。
　今は、大震災からの復興と原発事故収束、そして被害者救済にこそ全力を挙げるべきときです。拙速な判断から国を過つことのないよう、総理に強く自省を求め、私の討論を終わります。
○中井委員長　これより採決に入ります。
　まず、浅尾慶一郎君提出の平成二十三年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立少数。よって、浅尾慶一郎君提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立多数。よって、平成二十三年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十三年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十一日、少し朝早うございますが、委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成二十三年十一月十日（木曜日）
　　　　午後零時二十六分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　小室　寿明君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　水野　智彦君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　佐々木憲昭君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　小室　寿明君
　　太田　和美君　　　　　本村賢太郎君
　　小泉進次郎君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小室　寿明君　　　　　相原　史乃君
　　本村賢太郎君　　　　　太田　和美君
　　丹羽　秀樹君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　ＡＰＥＣの場での「ＴＰＰ交渉協議への参加表明」に反対する決議案（小野寺五典君外十七名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）及び平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、民主党・無所属クラブの西村智奈美君、自由民主党・無所属の会の金田勝年君、公明党の高木陽介君、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合の中島隆利君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、西村智奈美君、金田勝年君、高木陽介君はおのおの十分以内、笠井亮君は五分以内、中島隆利君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、小野寺五典君外十七名から、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党・新党日本、国益と国民の生活を守る会の五会派及び無所属の松木けんこう君の共同提案によるＡＰＥＣの場での「ＴＰＰ交渉協議への参加表明」に反対する決議案が提出されました。
　この際、高木毅君から発言を求められておりますので、これを許します。高木毅君。
○高木（毅）委員　今、委員長からも御発言がございましたが、本決議案につきましては、自民、公明、社民、国民新党、国益と国民の生活を守る会、そして無所属の松木君を含めて、そろって共同提出しているわけでございまして、大変重いものだというふうに思います。
　また、あわせて、有志議員による署名というものも行われておりますけれども、聞くところによりますと、この署名が議員の過半数を超えているというようなことも聞いているわけでございまして、これも非常に重いものだというふうに思います。
　よって、本決議案をぜひとも本会議にかけていただいて、速やかに可決していただきたい、そのように望むところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○小平委員長　松野頼久君。
○松野（頼）委員　私は、ＡＰＥＣの場での「ＴＰＰ交渉協議への参加表明」に反対する決議案を本会議に上程することについて、反対の立場で意見を申し述べます。
　今週末のＡＰＥＣ首脳会議を控え、現在、ＴＰＰをめぐる議論で国論が二分しています。
　我が国がＴＰＰに参加した場合、農業を初めとして、医療や金融などさまざまな分野で重大な問題が発生することは明らかでありますが、政府の情報開示が十分とは言えないこともあり、論議が尽くされたとは言えない状況にあります。多くの国民が抱いている不安材料にどう対応するのか、引き続き政府はしっかりと国民に説明する責任があります。
　また、ＡＰＥＣ加盟国とＴＰＰ加盟国が異なる中で、なぜＡＰＥＣの場で参加を表明するのかも、甚だ疑問があります。
　我が党は、昨日、政府に対して、慎重に判断するべきという提言を取りまとめました。本決議案がそのような趣旨であれば賛同することも可能であったのですが、その点については残念であります。
　しかしながら、日本国憲法第七十三条により、外交は内閣の専権事項とされており、立法府が内閣の専権事項である外交権を事前に制約することは避けるべきだと考えます。
　以上のとおり、本決議案は本会議への上程を見合わせるべきと申し上げ、私の意見表明といたします。
○遠藤（乙）委員　公明党といたしまして、本決議案をぜひとも本会議に上程し、採決していただきたいと思っております。
　このＴＰＰの問題は、極めて重大な問題であり、しかも、いまだに十分議論が尽くされたとは言えません。特に、情報提供が極めて不十分であり、ＴＰＰが産業や国民生活全体に与えるメリット、デメリットについて、ほとんど十分な情報が得られておりません。
　つい最近行われました世論調査によりましても、国民として政府が十分説明責任を果たしているという意見は一・一％しかありません。ある程度果たしているという意見を含めましても一八％しかない状態でありまして、こういった状況におきまして参加を表明することは、極めて時期尚早であると考えております。
　また、各党においてもまだ十分な議論がまとまっておりませんし、そういった状況において参加を表明することは国益にも反するであろうと思いまして、ぜひとも、そういった意味でこの決議を採決していただきたいと思います。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　提案されたＡＰＥＣの場での「ＴＰＰ交渉協議への参加表明」に反対する決議案を本会議の議題とすることについて、意見を述べたいと思います。
　私どもはきょうの理事会で初めて案文を見たのでありますが、決議案は、内容上は賛同できるものであります。
　日本共産党は、日本がＴＰＰに参加すれば、被災地の復興の最大の妨げとなり、食料の安定供給を土台から壊し、食の安全や医療など、米国の対日要求が押しつけられ、雇用と内需、日本経済全体への深刻な打撃となると考えております。
　したがって、ＴＰＰへの参加自体に、日本共産党は断固反対であります。
　その上で、本来、国会決議は全会派一致で行うべきものであります。そのため、各党が案文について事前にすり合わせを行い、また、各党の党内手続を経て本会議での議題とすべきであります。全会一致を目指し、それが実現してこそ、立法府としての院の総意となり、政府への有効な縛りとなるのであります。
　その点から見て、今回の決議案は本会議の議題とすべきではないと考えております。
○服部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、本決議案を本会議の議題とすることに賛成する立場から討論を行います。
　ＴＰＰをめぐっては、国論を二分する状態となっております。それ以前に、ＴＰＰが何なのかよくわからないというのが多くの国民の実感です。実際、ＴＰＰ交渉に関する情報開示が余りに不十分であることが、この間、明らかになってまいりました。
　十分な情報に基づく熟議がなされていないまま、そして、国会議員、野党のみならず与党内にも多くの慎重意見がある中で、野田総理がＡＰＥＣでＴＰＰ交渉協議への参加表明をするのは問題です。日本の経済、社会、国民生活の行方を大きく左右するのがＴＰＰであり、交渉から途中離脱することは、理論的に可能であっても、外交上困難です。
　よって、交渉参加表明をするか否かは、極めて重大な決断となります。その決断に先立ち、立法府としてその意思を表明することは当然のことです。
　よって、私は、この決議案を本会議の議題とすることを強く求め、賛成討論といたします。
○小平委員長　挙手少数。よって、本決議案は、本日の本会議において議題としないことに決定いたしました。
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、中井予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　中井　　洽君
　　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）
　　平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）
　　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　笠井　　亮君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　西村智奈美君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　金田　勝年君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　高木　陽介君（公明）
　　　　　　賛　成　　　　中島　隆利君（社民）
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十四日月曜日午後四時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成二十三年十一月十日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　理　事　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月二十日鶴保庸介君委員長辞任につき、その
　補欠として山本順三君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　中川　雅治君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　山本　順三君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　藤井　基之君　　　　　二之湯　智君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　松浦　大悟君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　松野　信夫君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　大河原雅子君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　松野　信夫君　　　　　外山　　斎君
　　　　　安井美沙子君　　　　　西村まさみ君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　石橋　通宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　去る十月二十日の本会議におきまして、本委員会の委員長に選任されました山本順三でございます。
　本委員会は、予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかを審査し、国会における財政統制の重要な役割を担う委員会であり、その使命は極めて重大であります。さらに、この参議院におきましては、決算重視という姿勢、これは各委員の皆さんお一人お一人価値観を共有できるものと思っております。
　したがいまして、そういったことを踏まえまして、委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜り、公正かつ円滑な委員会運営を心掛けてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　皆様既に御承知のこととは存じますけれども、本院議長西岡武夫君は、去る五日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表して、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　それでは、黙祷をお願いします。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（山本順三君）　黙祷を終わります。御着席をお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、野上浩太郎君、岡田直樹君、藤井基之君、鶴保庸介君、松野信夫君、安井美沙子君、池口修次君及び大河原雅子君が委員を辞任され、その補欠として小泉昭男君、中川雅治君、二之湯智君、外山斎君、西村まさみ君、榛葉賀津也君、梅村聡君及び私、山本順三が選任をされました。
　また、本日、金子恵美君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小泉昭男君及び中川雅治君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
平成二十三年十一月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　岡田　克也君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　武正　公一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石関　貴史君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　江端　貴子君　　　　大西　健介君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　金森　　正君　　　　川内　博史君
　　　　　　岸本　周平君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　阪口　直人君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　中野　寛成君
　　　　　　中屋　大介君　　　　仁木　博文君
　　　　　　野田　国義君　　　　橋本　博明君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　村上　史好君　　　　村越　祐民君
　　　　　　室井　秀子君　　　　森山　浩行君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山田　良司君
　　　　　　横山　北斗君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　和田　隆志君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　山本　幸三君
　　　　　　石井　啓一君　　　　東　　順治君
　　　　　　古屋　範子君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　阿部　知子君
　　　　　　服部　良一君　　　　江田　憲司君
　　　　　　山内　康一君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地域主権推進担当）　　　川端　達夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中川　正春君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　神風　英男君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　江利川　毅君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　真砂　　靖君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　榮畑　　潤君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　和嶋　未希君
　　打越あかし君　　　　　村上　史好君
　　逢坂　誠二君　　　　　斉藤　　進君
　　岸本　周平君　　　　　阪口　直人君
　　小山　展弘君　　　　　野田　国義君
　　佐々木隆博君　　　　　井戸まさえ君
　　橋本　博明君　　　　　谷田川　元君
　　横山　北斗君　　　　　斎藤やすのり君
　　和田　隆志君　　　　　杉本かずみ君
　　東　　順治君　　　　　石井　啓一君
　　笠井　　亮君　　　　　塩川　鉄也君
　　阿部　知子君　　　　　服部　良一君
　　山内　康一君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　佐々木隆博君
　　斉藤　　進君　　　　　工藤　仁美君
　　斎藤やすのり君　　　　横山　北斗君
　　阪口　直人君　　　　　大西　孝典君
　　杉本かずみ君　　　　　山尾志桜里君
　　野田　国義君　　　　　小山　展弘君
　　村上　史好君　　　　　打越あかし君
　　谷田川　元君　　　　　橋本　博明君
　　和嶋　未希君　　　　　今井　雅人君
　　石井　啓一君　　　　　古屋　範子君
　　塩川　鉄也君　　　　　笠井　　亮君
　　服部　良一君　　　　　阿部　知子君
　　江田　憲司君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　岸本　周平君
　　工藤　仁美君　　　　　山崎　摩耶君
　　山尾志桜里君　　　　　森山　浩行君
　　古屋　範子君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　和田　隆志君
　　山崎　摩耶君　　　　　中屋　大介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中屋　大介君　　　　　逢坂　誠二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長稲田伸夫君、財務省主計局長真砂靖君、厚生労働省年金局長榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井啓一君。