Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○種田誠君　私のところに、労働組合の連合の方のアンケート調査などもいただいております。何と九割以上のサラリーマンの方が今日の税制に関して不公平感を持って、九五％以上の方が減税を求めている、七割以上の方が五万円以上の減税を求めている、こういう状態が今報告されているわけです。したがって、サラリーマンが持っている重税感、そしてまた直間比率の問題、さまざまな問題が今我々の前に提起されておる。
　総理自身は、減税を今やらなきゃならない必要性を感じませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　減税というのはもともと政治そのものだぐらいに私は思っておりますから、いつでもできればやりたいという気持ちを持っています。
　おっしゃいましたように、昭和六十三年、四年、あのときに大きな五兆何千億という減税をいたして、大蔵大臣の言われるとおり、中あるいは低いところの階層の重税感というのはかなり実は改まったと思っています。
　それから時間がたったじゃないかとおっしゃれば、そこは考えようなんですが、今この日本の経済の状況の中で、先ほど野田長官も言われましたけれども、それは納税者が減税を望まれることはよくわかっておりますし、それは大事なことなのですが、この不況を脱出するために、景気を回復するために、仮に二兆円なら二兆円という財源があったときに、これを所得税減税に充てるのがいいか、あるいは公共投資その他生活関連の仕事を中央、地方がしていった方がいいか。
　御指摘のように、先ほど春闘のお話もありました。これは企業の経営状況もかなり暗くなっているという点がございます。それからまた、雇用の方は基本的には心配ないといいましても、やはりパートとかオーバータイムとかいうものは減っていっている。そういうときに二兆円というものがあれば、やはりそういう方に向かって使う方が私は経済効果が大きいんじゃないだろうか。
　これはいわゆるトレードオフの関係になる。難しいところですけれども、私はそういう気持ちがいたしておりますものですから、減税が悪いとか要らないとかいうことを申しておるのではござい
ません。与えられた財政の状況の中で、仮に二兆円なら二兆円というものをどう使えばいいのか。それは月に千円、仮に年に一万二千円という減税は私は小さいとは決して申しませんけれども、月に千円という金が今消費者としてあるいは納税者としてどういうふうにそれをされるだろうかということをいろいろ考えていったりいたしますと、私はやはりトレードオフの関係にあります。そのような歳出面で配慮していく方がこの隊としては有効なのではないかということを申し上げたいのでございます。
○種田誠君　景気の下支えも含めて私は減税を考えるべきじゃないかというのと、それから、大蔵大臣、もとより私は長期の国債を出せと言っているわけじゃなくて、例えば特別減税国債みたいな短いのを出して、それを近々、直間比率の見直しとか抜本的な税制改革を我々はここ二、三年でやらなきゃならないわけですから、それとの関係での償還を考えていくようにすればいいんじゃないですか。どうでしょう。
○国務大臣（羽田孜君）　短い国債というお話があったわけでございますけれども、この短い国債にいたしましても、今度それをやっぱり返していかなければならない。それは今までも実は例えばバブルのときにもっと国債等を償還できればよかったろうという御指摘もあるわけでございますけれども、しかしまたそういったときにはもうちょっと社会資本の整備、そういったものに振り向けるべきであると実は強い御要請等がありまして、なかなかこれは難しい。
　例えばこの間、湾岸のときなんかにまさにそういった措置をしましたけれども、これはそれに引きかえて増税分もきちんとめどを立てた上でこういった措置をしたということでございまして、今御指摘のようなやり方はなかなか難しいな、そういったことをそういうもので対応していくというのは非常に困難であろうということを申し上げざるを得ないことをお許しをいただきたいと思います。
○種田誠君　いずれにしろ減税は、先ほど申し上げましたように、多くの国民の求めているところであります。今国会は無理にしても、ぜひ次期国会において実施をしていくような方向を検討していただきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で種田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○白浜一良君　先ほども審議がされておりましたけれども、きょう朝日新聞に載りました金丸氏の上申書の件でございます。
　先ほどの法務当局の答弁を聞いておりましたら、一つは、検察からは出ておりませんと。野党各党から、上申書を出せ、資料として出せと。これは出せないと。それを伺いました。それを踏まえて申し上げたいのは、そうしたら、きょうこの朝日新聞に載った全文、これは本物であると認定されますか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　これは報道をされておる事柄でございますので、法務当局からこれは肯定も否定もいたしかねるわけでございます。
○白浜一良君　私は、そういう一般論を言っているんじゃないんです。今はこの佐川事件の全貌、真相を解明しようというそういう国会じゃないですか、あなた。そんな事務的な答弁でどうしますか。私は、この上申書を資料として出せということも当然大事でございますが、内容が大事だから私は言っているんです。もう一度答えなさい。（発言する者あり）
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　私は先ほど結論部分だけを申したわけでございますけれども、先ほど来お答え申し上げておりますように、この金丸前議員の上申書なるものは金丸氏に対する政治資金規正法違反事件の確定記録の一部になっているわけでございます。その確定記録は、一部のものを除きまして、これはもう委員も御案内のとおり、これを保管しております東京地方検察庁が、告発を受けて捜査中の政治資金規正法違反事件や所得税法違反事件の捜査上支障があるということで、刑事確定訴訟記録法に基づく閲覧請求を拒否している、そういうことで公開されていないわけでございます。
　もちろん、先ほどもお答え申し上げましたとおり、一方におきまして検察官のこの閲覧拒否処分に対する特別抗告が現在最高裁に係属中でございまして、司法の御判断を仰いでいるところでございますけれども、そういう事情がございますので、現時点においてこれを公開するということはできないわけでございます。
　したがいまして、それと同じことになるわけでございまして、今報道されたその上申書だというものが本物かどうかということにつきましては、これは肯定も否定もいたしかねるという立場をひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
○白浜一良君　そういう答弁はもう何回も私聞いております。
　総理、総理もこの佐川事件は真相解明しようとおっしゃっておりますね。これ、一般紙に載っだということは、国民が全部もう存知しているんですよ。私たちはこの国会で真相を究明する責務があるんです。総理、今の法務当局の返答、どう思われますか。真相解明のために、これが事実かどうか認定ぐらいできませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはるる法務当局から今朝来答弁を申し上げておりますとおり、今の段階では開示を申し上げられないということでございます。そうであるといたしますと、もちろん国政の立場から国政調査の必要は存じておりますが、開示できないという立場であれば、報道されたものが真であるか偽であるかということをいずれ申し上げましてもある部分を開示申し上げることになりますから、そういう立場からお答えができないということを申し上げておる。御理解をいただきたいと思います。
○白浜一良君　全く私納得いきませんが、内容が大事だから私は言っているんです。
　例えば、金丸さんが五億円もらったと。自分は要求していないんだとおっしゃっておりますが、きょうの新聞の内容を見ましたら、総選挙が目前に迫っていた、そのために資金の必要に迫られていたと。ここの事実認定が大事なんです。この点はどうですか。認められますか。
○政府委員（濱邦久君）　たびたび同じお答えになって恐縮でございますが、先ほどと同じお答えでお許しいただかざるを得ないわけでございます。
　ただ、これはもう私どもいつも申し上げておりますように、国会の国政調査権の行使というものにつきましては、法務当局としても法令の許す範囲内でできる限りの御協力をしなければならないということはいつも考えておるわけでございます。ただ、先ほどのような理由から法令上の制約が課されているわけでございますので、そういうことで先ほどのようなお答えにならざるを得ないということで、そこはひとつ御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○白浜一良君　委員長、納得できません。質疑を続けられません。
○委員長（遠藤要君）　速記を起こしてください。
　ただいま白浜君の質問に対して各党間で協議をいたしました結果、さきに社会党の質問にも大体同一の趣旨の質問がございましたが、御承知のような結果であると。そういうような点で、昼の休憩時に理事会を開いて改めて検討して結論を出したい、かように申し上げておきたいので、質問者の方はひとつ発言を継続してやっていただきたいということでございます。
○白浜一良君　じゃ、法務当局、非常に残念でございますが、これは内容的に全文を認定するのが
私は当然だと考えております。しかし、内容的にここの部分というのがいわゆる本物かどうかというのが非常に大事でございまして、これは金丸さんが政治資金規正法の単なる量的違反なのか、もしくは虚偽記載にもなるわけでございまして、私はそういった面で、私も理事でございますから、後ほど理事会で協議ということで、不満ではございますが次の質問に移りたいと思います。
　衆議院でいろいろ審議がされました。衆議院の審議を踏まえまして一、二点ちょっと基本的なことを私は伺っておきたいと思うんです。
　総理、竹下元総理が証人喚問でさまざまな証言をされました。そのときに、六十二年の十月五日ですか、渡邉廣康氏と会われているわけです。そのときの印象を、いわゆる皇民党の街頭宣伝活動でございますが、その停止問題とかかわりがある印象を受けた、このように竹下さんがおっしゃっております。このかかわりがある印象を受けた、私はこれはどう見ても、もう知っていた、かかわりがあるんだというふうにしか読めないんですが、総理はどういうふうにこの証言を認識されますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　当時の記録を今ここに持っておりませんので正確には申し上げられないかと思いますが、そのような意味の答えをされたと思いますけれども、それに対して質問者の方から重ねて質問をしておられませんので、それがどういうことでありますか、どうも私から判断を申し上げる立場にはございません。
○白浜一良君　総理は所信表明で、この佐川事件は重大事件だ、暴力団とかかわりもあるということで真相解明に全力を尽くすとおっしゃっているわけですね。ですから、こういう偉大な政治家でございました竹下元総理が証人で来られて証言されているわけです。そういう中身も全く吟味されていない。それは、不明確な部分は不明確な部分ですよ。しかし、その証言ですら吟味されていないというあなたの政治姿勢に私は本当に疑問を持つんですが、どうですか、これ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはそういう問題ではなくて、国会において証人として喚問をされた、その証人の発言につきまして、それをどう解釈するかということは国会が有権的に解釈をされるべきものであって、行政府が口を差し挟むべきではない、私はそういう抑制の立場から申し上げておるのです。
○白浜一良君　私は、総理・総裁としての政治姿勢をお伺いしているわけでございます。
　それじゃ、いわゆる皇民党の褒め殺しに関しまして、それを停止するために稲川会の石井前会長がかかわっていたという、そういうことを少なくとも竹下さんが総現在任中の六十三年十二月以降承知した、このように明言されております。現職の総理大臣がみずからの総理誕生に関して、たとえこの証言が事実だとしても、自分が総現在任中に、総理誕生の経過において稲川会の前会長が関与していたという事実を知った。これは、総理も今現職の総理大臣でございますが、こういう事実、やはり結果責任は問われるものなんです。みずからの総理誕生にかかわる問題なんです。宮澤総理、あなた自身にこういう経過がもしあるとしたらどのように認識されますか。どのように思われますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その問題に関しまして唯一具体的にあらわれました表現は、九月二十二日の東京佐川事件の冒頭陳述におけるものでございます。その中で東京地検の言っておりますことは、渡邊という人が、かねて交際のあった政治家がいわゆる右翼団体の活動に苦慮していることを知った、そこでその解決を石井という人に依頼した云々ということでございまして、これ以外の具体的な私どもが知り得た事実はない。これを事実と申すのは言葉がよくありませんが、ステートメントはないわけでございます。
　この冒頭陳述は、依頼をしたのは渡邉という人である、渡遣という人にそういうことをしてくれとだれかが言ったというふうには述べられておりませんので、私としてはやはり、このございます冒頭陳述をもとに判断をするしかないというふうに考えております。
○白浜一良君　そういうことを私は聞いていないわけで、竹下元総理そのものが、その六十三年十二月以降に稲川会の石井前会長が関与していたということを承知したとおっしゃっているわけですね。現職の総理ですよ。六十三年十二月、あなたも現在の総理でございますが、総理という非常に重たい立場で暴力団の介在をもしあなたが認識されたらその事実をどう判断されますかということを私は聞いているんです、あなた自身の問題を。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これもきちんと申し上げなきゃなりませんが、竹下さんのおっしゃっていることは、自分は某月某日、後になってそのことを認識したと言っておられます。しかし、そのことは竹下さんが依頼をしたわけではない。そういうことは言っておられないわけでございますから、ある事実があったということを認識したと言っておられるにとどまるわけです。
○白浜一良君　指示したとかしないとかじゃないんですよ。介在したと。いやしくも総理誕生にそういう暴力団が介在したという事実、そのことを私は言っているんですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ですから、おっしゃっていらっしゃることは、全く自分に関係のない第三者があることをしたということをどう思うか、こういうお尋ねに尽きるわけでございます。
○白浜一良君　全く私は理解できません。
　総理の著書で私拝見したんですが、「戦後政治の証言」、こういう本を書いていらっしゃいます。この中でお述べになっているんですが、「政治のリーダーの選択がいかに正しいものであっても、国民の意識との間に距離がありすぎると、せっかくの改革もうまくいかない。」と。これ、書いていらっしゃいますね。
　総理みずからがおっしゃっているこの内容、私は非常に大事だと思うんです。この佐川事件、まあ引き続いてずっと政治腐敗事件が起こっております。自民党みずからも政治改革を一応テーマに掲げていらっしゃいます、踏まえて。それは私よくわかるんです。しかし、総理のこの著書を読みますと、いかに改革を目指そうとしても国民の意識との間に距離があり過ぎるとうまくいきませんよと総理みずからがおっしゃっているんですね。こういう認識、間違いないですか。
○白浜一良君　そういう意味で申し上げましたら、今、国民の意識というのは、総理もいろいろ、御存じだと思いますが、さまざまなマスコミの世論調査を踏まえましても、非常に強く出ているのは、一つは真相解明、もう一つは、さまざまな疑惑を持った、暴力団の関与を含め、結果責任において竹下さんは議員をやめなさいという、こういう世論が圧倒的に多いんです。その国民の意識との間に距離があり過ぎると改革もうまくいかないと、今、国民は大綱を言えばこの二つのことが物すごく意識として強いんですね、国民の意識というのは、だから、これを踏まえなければ、いかにあなたが政治改革を進めますと言ったってうまくいかないとあなた自身の論理の中で帰結するんじゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もちろん、政治改革は進めなければなりません。しかし、今問題になっておりますのは、この起こった出来事について竹下氏御自身がどうかかわり合ったかということについてのお尋ねでございますから、それはやはり人にはすべて人権があるのであって、そのことはきちんと、我々が知っている事実と知っていない事実とははっきりいたしておかなければならないと思います。
○白浜一良君　そこで、世論の大きな要求がございます。例えば、徹底した疑惑解明という観点で申し上げましたら、先日、法務当局の中間報告がございました。それはわかります。要するに法務当局も努力されている。しかし、いわゆる行政の範囲で調べるという問題じゃ僕はないと思うんです、この徹底した疑惑解明というのは。少なくと
も、真実かどうかは別にして、この佐川に関してさまざまないわゆる政治家の関与ということが疑惑を持たれているわけです。ですから、その範囲というのは、当然検察の範囲で調べることもあるでしょう。しかし、お互い政治家としてその政治的、道義的責任を問われる。それを浄化するのは政党なんです。だから、少なくとも法務当局の中間報告はそれはそれで結構です。だけれども、自民党の国会議員でさまざまな名前が出ていらっしゃる方いらっしゃいます。少なくとも自民党総裁として、そういうものをみずから調査して、その政治的、道義的問題にかかわる部分だけでも実はこうなんですということを自民党総裁としておやりになる決意はございませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　何度も申し上げておりますように、そういうことをいたしたいと思っております。
○白浜一良君　じゃ、自民党でそういう政治家、自民党の国会議員のさまざまな疑惑をいつ幾日までにこういう形で国民の前に公表しますと約束してくださいよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは申し上げるまでもないことでございますけれども、このたびの事件というのは、一つはこうやって国会において国政調査の立場から御審議をしていらっしゃいます。また、関係の証人をお呼びになるというふうにも、本院におきましてもそういう御予定であることを承っております。また、検察は検察として、その他政府のつかさつかさがおのおのの捜査なり調査なりをいたしております。公判に保っている部分もございます。
　したがいまして、今この出来事はまさにそういう各方面から現実に調査なりあるいは真相解明なりが行われておりますから、関係の御自身の方々はやはり自分の立場というものをきちんとお守りにならなければならない。その人権は尊重をいたさなければなりません。
　私どもの党内で私は真相解明のことを指示いたしておりますが、そういうことはすぐに実は残念ながらよそに出る、それはそういうふうに考えておきませんと、全く秘密でそういうことができると思えません。そうなりました場合に、自分の立場を守らなければならない方々のそういう立場というのはやはり大事にしてさしあげなければなりませんから、いつどういう方法でいたすかは、これは私どもが判断をしていたします。
○白浜一良君　当然人権の問題も私よくわかります。疑惑そのものが全部真実だということで私言っているわけじゃないわけで、当然御自身の人権の角度からも政治的角度からもやはり自分の正当性を主張する、そういう必要性もあるわけで、なぜそういうことを自民党としておまとめにならないか。検察を訴えるとかそういう感情的な表現もございましたが、政党としてそういうことをきちっと、こういう経過です、こういうことです、こうおっしゃったらいいわけで、そういう簡単なことがなぜできないか。別に人権をどうこう言う問題じゃないんです。みずからの、潔白であれば潔白を自民党としてそういう証明をされればいいんじゃないですか。私はそのことを言っているわけです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もちろん潔白であればそれでよろしゅうございます。しかし、調査というものはいろんな場合を考えて調査をするのでありますから、いかなる意味においてもその方々の人権というのは大事にしなければならないと思います。
○白浜一良君　私は、人権の問題を言っているわけじゃないですよ、別に。当然人権は一番大事なことで、別にそれを無視しろと言っているわけじゃないんです。疑惑をきちっと晴らしたらいいということです。そういう自民党としての自浄能力を持てばいいということを私は言っているわけで、これはもう押し問答になるのでやめますが、本当に国民の信頼度というのはそういうところにあるということを総理として御認識いただきたい、私はこのことを要求しておきたいと思います。
　もう一点、竹下元総理辞職せよという国民の声も強いんですが、先ほどお述べになりました、それは竹下元総理御自身の判断、これは尊重せないけません。しかし、事こういう佐川事件の解明の中で出てきた疑惑があるわけですね。そういう面で、こういう世論がございますよというふうなことを、宮澤総理、お話しされたことございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　賢明な方ですから、だれよりもそれは御自分で御存じだと思います。
○白浜一良君　次に移りますが、なぜ竹下元総理がいわゆる皇民党の褒め殺しを恐れたかということで、非常にこの点が私はわかりにくい。確かに、九カ月にわたるいわゆる街宣活動、妨害活動、それは大変なことだと私思います。だけれども、そういう右翼の嫌がらせというのは日常的にあるわけですね。それほど特別恐れるようなものではないわけでございまして、そういう意味でどうしても中心にある問題が平和相銀にかかわる問題じゃないかというように私は思えてならないんです。
　一つ私は総理に御認識を伺いたいんですが、先日の金丸証言の中で証言されておるところで、いわゆる「住友銀行という問題については、竹下は私に一言も話をしてくれぬ。私がびょうぶの話をするもんだから、こんな男に何ぼ話をしたって協力はしないと。びょうぶはどんなびょうぶだ、見せると言ってるんだけれども、見たことないね。」、こういうふうに金丸さんが証言をされている。当然、御親戚でもございますし、非常に親しい間柄ですね。いわゆる住友銀行またはびょうぶ問題に関してこういう証言をされているということは、少なくともいつもそういう住友銀行の話題、平和相銀の話題、びょうぶの話題がお二人の間で語られていたというふうに私は認識するんです、この金丸証言は。
　これは総理、どういうふうにこの御発言を認識されておりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が申すべき立場にはございません。
○白浜一良君　余りそんな怖い顔して言わんといてください。私はどう思われますかということを聞いているわけでございまして、申し上げる立場にないと言われればそうなんですが、私それもわかります。だけれども、もう少し積極的に御発言されないと国民はわかりにくい、そのことを申し上げておきたいと思うわけでございます。
　それで、この金丸証言の中から、少なくとも竹下さんはこの住友銀行、平和相銀、そしてそれに絡む問題に非常に関与されていたということを私は強く認識するわけでございます。
　平和相銀に絡む問題というのは既にさまざま報道されておりますが、三つの大きな事件があるわけですね。
　一つは、いわゆる伊坂元監査役、平和相銀のですね。特別背任で訴えられました神戸の屏風地区の売買事件の問題がございます。二点目が、平和相銀の所有の馬毛島の土地を売却しようとしたいわゆる政治工作の問題。三つ目が、いわゆるびょうぶ事件と言われる金びょうぶの問題でございます。
　それで、私、法務当局にちょっと確認したいんですが、特別背任罪で告訴されました伊坂元監査役、神戸の屏風地区、この冒頭陳述を見せていただきました。その冒頭陳述を見ますと、概略申し上げましたら、日本青年同盟ですか、豊田さんという方に伊坂さんがこの土地の売却の依頼をされている。右翼の方に依頼をされている。そこから会津小鉄系の方に話が行きまして、いわゆるそういう冒頭陳述がさまざま出ておりますが、これは事実でございますね。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　ちょっと正確を期する意味で申し上げるわけでございますが、いわゆる平和相互銀行事件の冒頭陳述の中で、今委員が御指摘になっておられます部分は、豊田一夫を介して会津小鉄会高坂が屏風物件等の開発メーカーに平和相互銀行から八十億円の融資を受けさせたという趣旨の記載があるこ
とはそのとおりでございます。
○白浜一良君　時間ございませんので私詳しくできませんが、二点目の馬毛島の件でございますが、同じその屏風地区の土地の売買に出てきた豊田氏という方がここにも出てきまして、検察当局も事情聴取をされた、このように私は認識しておりますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　いわゆる平和相互銀行事件を捜査している過程で、今委員が御指摘になられましたようなことを含めましていろいろな報道がなされたことは、当時検察当局も承知しておったわけでございます。
　この平和相互銀行事件につきましては、そういう意味では、今委員が御指摘の点をも含めまして種々報道されたことをも念頭に置いて検察当局は捜査を進めた結果、委員も御案内のとおり、既に起訴されている事実について犯罪の嫌疑が十分であるということで公訴を提起したというふうに聞いているわけでございます。
○白浜一良君　豊田氏が二十億円の受領を認めていらっしゃいます。それを国会議員のいわゆる政治工作に使ったというそういう記事もございますが、この点はどうですか。
○政府委員（濱邦久君）　今の点は突然のお尋ねでございますので、ちょっとお尋ねの趣旨もよくわかりかねたのでございますが、ちょっとお答えいたしかねるわけでございますが。
○白浜一良君　じゃ午後から、質問の時間が多分残ると思いますので、回答していただけますか。この馬毛島の土地の売却に対する政治工作、この問題です。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員のおっしゃっておられることだといたしますと、お尋ねの趣旨は、要するに何か馬毛島の問題を含めてどういう捜査をしたかという御趣旨のお尋ねになるのかと……
○白浜一良君　検事が事情聴取をしたというそういう記事があるんです。
○政府委員（濱邦久君）　この平和相互銀行事件の捜査の過程で、検察当局がどういう事実を把握して、その関係でどういう捜査をしたかということは、これはちょっとお答えはいたしかねるわけでございます。
　ただ、これはもう委員御案内のとおり、伊坂被告人ほか数名に対する平和相互銀行事件として公訴を提起しておるわけでございまして、それ以外の点については犯罪の嫌疑が認められなかったということで公訴の提起には至らなかったものであると理解しているわけでございます。
○委員長（遠藤要君）　白浜君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成四年度一般会計補正予算、平成四年度特別会計補正予算、平成四年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、白浜一良君の質疑を行います。白浜君。
○白浜一良君　午前中に引き続きまして、平和相銀の問題を伺いたいと思います。
　三つ目の事件に、午前中申し上げましたが、いわゆる金びょうぶの事件があるわけでございます。平和相銀の大株主でございました小宮山家の株を住友銀行の系列でございます川崎定徳の佐藤社長のもとに株が譲渡された、それを何としても伊坂さんが買い戻したいということで、そこに八重洲画廊が所有する実質一億から五億と言われている金びょうぶを平和相銀が四十億で買い取った、こういうことでございます。報道を見ておりますと、検察当局もこの辺の関連を捜査されたことがある、このように聞いておりますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　いわゆる平和相互銀行に関する特別背任事件の捜査の過程におきまして、今委員が御指摘になっておられる点も含めいろんな報道がなされたことは承知しております。また、検察当局もそれらの報道を十分視野に入れて捜査を行ったものと思うわけでございます。
　ただ、今委員がお尋ねになっておられます金びょうぶ絵巻の取引に関して犯罪の嫌疑が認められたという報告には接しておらないわけでございまして、先ほど午前中、馬毛島でございましたですかの売買に関しでもお尋ねがございましたときにもお答え申し上げましたように、起訴に係る事件以外には結局公訴の提起に至る犯罪の嫌疑が認められなかったということであったと聞いております。
○白浜一良君　一部報道で、いわゆる検察上層部から捜査のストップがかかった、このような報道をされておりますが、この点はどう認識されておりますか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　これはもう委員十分御案内のとおり、検察当局におきまして事件の捜査をいたします場合には、それぞれの担当検察官が、検察官独立の原則に立ちましてその独立性を保障された権限と責任においてそれぞれの事件を処理するわけでございまして、検察官一人一人が独立に事件を捜査し処理するわけでございます。したがいまして、それ以外のほかから、検察上層部にしろあるいはそれ以外の立場からにしろ力が働くとか、そういうようなことは一切ないわけでございます。
　今、委員何か事件を特定してのお尋ねかもしれませんけれども、今の一般論で十分御理解はいただけると思うわけでございます。
○白浜一良君　一般論はようわかるんです。しかし、この新聞報道で「複数の関係者が証言」している、こういうふうに書いているわけで、確かにこれは新聞報道でございます。しかしいわゆる全国紙と言われる新聞にこういうふうに明言されているわけです、複数の関係者が証言していると。この事実は、ですからあなたはうそだとおっしゃるんですか、こういうことは疑わしいとおっしゃるんですか。
○政府委員（濱邦久君）　委員がおっしゃっておられる証言というものがどれを指しておられのか私よく承知しませんけれども……
○白浜一良君　金びょうぶ事件。
○政府委員（濱邦久君）　おっしゃっておられるのは、要するに平和相互銀行事件の関係で法廷で証言された人の証言をおっしゃっておられるわけでございましょうか。
○白浜一良君　捜査関係者。金びょうぶ、平和相銀の金びょうぶを捜査していた人の証言です。
○政府委員（濱邦久君）　個々の方がどういうふうなことをおっしゃっておられるかということについて、あるいはおっしゃっておられる内容について法務当局から御意見を申し上げることはいたしかねますけれども、先ほど申しましたように、この事件につきましても、今、委員がお尋ねになっておられるようなことは一切ない。当該事件の捜査処理を担当しました検察官がそれぞれの独立した権限と責任において捜査処理を行っているということは間違いない事実でございます。
○白浜一良君　一般論はわかるんですが、先ほどその前提でおっしゃった個々の方がどういうふうに対応されたか知りませんがと、その辺非常に重要です。だから、そういうことを言われた方がおるかもわからぬ、こういうことですね、局長。
○政府委員（濱邦久君）　先ほどお答えいたしましたように、報道の中でどういうことを言われているか、これは論評する立場にはございませんけれども、今、委員がお尋ねになっておられるような事実はないということを申し上げているわけでございます。
○白浜一良君　押し問答になるからやめますが、そうじゃないですよ。あなたは個々にそういう対応されたがは知らないとおっしゃったわけだから知らないところでこういうことを証言している人がいるということをこれは認めていることになる
わけで、そのように理解をしておきたいと思います。
　時間がないのでもう総括的に言いますが、要するにこの平和相銀に絡む三つの事件、その背後に住友銀行があるんです。当時の住友銀行の小松頭取が、これは関西がベースの銀行ですから、住友銀行は。この関東圏に基盤を築くために平和相互銀行は非常に欲しい銀行だと、そのように当時の小松頭取が、当行ほど平和相銀に対して魅力がある、こういうふうにおっしゃっているわけです。
　ですから、私が申し上げたいことは、私も検事じゃございませんのですべて立証するわけにはいきませんが、非常に多くの疑惑がある。平和相銀を中心としてこの三つの事件がある。先ほど言いましたように、告訴されております伊坂さんのいわゆる特別背任罪、これだけを見ましても、冒頭陳述の中でこれはもう検察当局も認めていらっしゃるわけです。右翼、暴力団の介在がある、伊坂さん自身がそういう人脈もある。そして馬毛島の件も、豊田という方が二十億円のそういう受領も認めていらっしゃって、動いているという事実はあるわけでございまして、また金びょうぶも背後にそういう複雑な人間関係がある。
　ですから、私が申し上げたいのは、当然この一連の平和相互銀行、そのバックに住友銀行があって、そこに多くの暴力団、右翼が関与している、この辺の裏話が、当然さまざまないわゆるバックマージンといいますか、やみ献金としてお金が動いているわけで、当然右翼、暴力団はそういう情報を知り得る立場にあるということを私は非常に強く認識しているわけですが、これは間違っていないでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　ちょっと今、委員のお尋ねの御趣旨がよくわかりかねたわけでございます。ですから、お答えになっていなければもう一度御指摘いただきたいと思いますが、平和相互銀行事件で既に公判請求されて裁判になっております事件以外の点については、結局公訴の提起をするに足る犯罪の嫌疑は認められなかったということであったと聞いているわけでございます。
○白浜一良君　それは、いわゆる公訴されているのはこの第一点目の神戸の屏風地区だけですから、それは法務当局としては認定されないと思いますが、事実関係として平和相互銀行に右翼、暴力団が非常に絡んでいるということで、当然私この皇民党という右翼にもそういう情報が流れ得る可能性は大いに強いということを申し上げているわけで、なぜ竹下総理がそれほど皇民党の褒め殺しを恐れたかということの一つの背景として、私は大きな要因があるというふうに思うわけでございます。
　二点目、三点目はいわゆる検察当局も最後まで捜査するような対象になっていないということでございましたが、どうですか総理、この辺の、時間がないのできちっとはお話し申し上げていない面もございますが、いやしくも平和相互銀行という公的な銀行が、その人脈においてさまざまな右翼、暴力団が背後にあるというこの事実、そこにさまざまな、公訴されているのはこの伊坂さんの特別背任罪だけです。だけれども、そういうものが非常に疑惑を持たれる温床になり得るということは、これは私言えると思うんですが、この点に関しまして、総理、どのように御理解されますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ずっとお話は承っておりましたが、どうも私自身判断を下す立場にございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○白浜一良君　そう言われれば、それで終わりでございますが、これみんな国民が見ておりますから、総理の答弁がどれだけ前向きかということはそれはわかるわけでございます。
　いわゆる北陸佐川が政治家にさまざまな献金を行っているということで、既にもうこれは発表になった部分が、マスコミ報道されている部分がございますが、私もいろいろ調査をいたしましていわゆる北陸佐川の総勘定元帳という、これは本当に一部でございます、報道されている部分がございます。黒で消している部分がたくさんあるわけでございます。これは要するに、これを入手した右翼が窃盗罪等で今裁判をされている、こういうふうに伺っておりますが、この辺の関係、ちょっと警察当局お願いします。
○政府委員（廣瀬權君）　お答えいたします。
　お尋ねの北陸佐川急便から総勘定元帳が流出したという関係でございますが、現在、石川県警察の方におきまして被疑者不詳の窃盗容疑事件として捜査中でございます。現在まで、関係箇所の捜索ですとか関係者を任意で取り調べているという状況でございます。引き続き鋭意捜査をしてまいるものと承知いたしております。
　なお、総勘定元帳でございますが、現在、窃盗容疑の証拠物といたしまして石川県警が領置をしているという状況でございます。
○白浜一良君　そこで、これは窃盗事件ですから余りこの内容は関係ないと思うんです。黒で消されている部分もございますし、佐川と政治家の関係という観点で、いわゆる元帳の中から政治家が出てくる部分だけを引き抜いて報告していただきたいと思うんですが。
○政府委員（廣瀬權君）　お答え申し上げます。
　証拠物の中身を公表せよという御下問でございますが、これは捜査一般について言えることでございますけれども、証拠物の内容は被疑者の特定、犯行の動機、目的の立証のための有力な決め手となるものでございますので、これを明らかにいたしますことは捜査上支障が生じますので、その中身について公表することは差し控えさせていただきたいと思います。
○白浜一良君　そういう姿勢、本当に残念に思います。
　そこで、この一連の政治疑惑の温床は結局企業のお金、いわゆる企業献金と言われることが大きな存在であるわけで、さまざまな政治改革の必要性の中で私この企業献金の一点だけきょうは少し問題にしたいと思うわけでございますが、企業献金と言いますと、企業も社会的存在だ、常にこう答弁されます。この辺の法的根拠はいわゆる八幡製鉄の献金事件の最高裁判決、これは地裁でも違憲判決されておるわけでございますが、この辺の判例が基準になっておりますか。
○政府委員（吉田弘正君）　企業献金についてのお尋ねでございますが、政治資金規正法におきましては、法の制定当初から企業等の寄附につきましては特定のケースを除きましてこれを禁止する旨の規定は設けられておりません。これは先生御承知のとおりだと思います。
　御指摘の八幡製鉄判決におきましては、会社は自然人たる国民と同様、政治的行為をなす自由を有するものと解され、政治資金の寄附をすることも社会的実在として当然に許容されるものとされているとしておりまして、同時に会社による政治資金の寄附についての取り扱いは立法政策上の問題とされているところでございます。したがいまして、企業等が政治資金の寄附を行うことについては、最高裁の判決によっても支持されているものと理解をいたしております。
○白浜一良君　その論議は今後に譲るといたしまして、たとえそれが足といたしましても、いわゆるやみ献金が本当に多いんです。きちっと正式に、企業だって政治献金でルールに従ってやるのは問題ないわけでございますが、やみで動いている金が余りにも大きいからこういうさまざまな政治疑惑が起こるわけでございまして、やみ献金という面で申しましたら、いわゆる社会通念上「期待ないし要請される」ものという、こういう最高裁の判例の概念の中に含まれますか。
○政府委員（吉田弘正君）　最高裁判決は、企業の政治資金一般について、これを評価したものというふうに私ども理解しております。
○白浜一良君　やみ献金、やみ献金。
○政府委員（吉田弘正君）　やみ献金というのは、政治資金規正法では、一定の企業献金につきまして、現行法制上、量的制限、質的制限がございます。それ以外のものはすることができないという
ふうになっておるところは御承知のとおりかと存じます。
○白浜一良君　やみ献金が発覚しますと、もうそれ自体で企業にとっての取締役のいわゆる忠実義務違反と、こういうふうに認定されますか。
○政府委員（吉田弘正君）　御承知のように、政治資金規正法上、企業等の寄附につきましては、質的規制と量的規制があるわけでございます。それ以外のものは、規制に触れるものは寄附することができないような格好になっておりまして、寄附されたものについては、これは収支報告をするという法律の仕組みになっているわけでございます。
○白浜一良君　そんなこと聞いていないよ。取締役の忠実義務違反になりますかということを私は聞いているんです。
○政府委員（吉田弘正君）　これは、政治資金規正法上の、今、私説明をしておりまして、そういうものに従って寄附されることが期待をされているわけでございます。
○白浜一良君　取締役忠実義務違反や商法違反になりますかということを聞いているんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは、節度ある範囲内における献金である場合には義務違反にならないということであります。
○白浜一良君　やみでもですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　やみ献金は初めから認めておりませんから。
○白浜一良君　いや、やみ献金が発覚したらと言っているんです。額の多少にかかわらず、やみ献金ということが発覚したら。
○国務大臣（塩川正十郎君）　やみ献金を前提にして法律はできておりません。
○白浜一良君　だから、もう押し問答なんで、やみ献金が発覚したら、商法上言うといわゆる忠実義務違反です。そして、やみ献金そのものを出した方の罰則がないと何ぼでも裏金が動くということを私は指摘したいんです。
　この辺、要するに裏金を出した方、やみ献金を出した方に対する罰則強化を図っていかなければならないという、そういう方向性を示してください。
○政府委員（吉田弘正君）　やみ献金というものをどういうものかということを言っておられるかよく存じませんが、要するに政治資金規正法に違反して、量的規制あるいは質的規制に違反して出されたものについては当然罰則の規定もあるわけでございますし、収支報告につきましても、政治団体がこの収支報告をしない、虚偽の報告をする、あるいは不記載ということになれば、それについての罰則があるわけでございます。
○白浜一良君　だめですよ。要するに、こういうことをきちっとしないと、発覚した時点でまたきちっと帳じりを合わすとそれでいいんだと。やみ献金を公に認めているようなものじゃないですか。
　だから、やみ献金が発覚した時点で出した方にもきちっと罰則を強化する、そういう方向性を、総理どうですか、出すべきなんです、これ。発覚した時点で帳じりさえ合わせればいいとなればだれでもやります、こんなこと。
○委員長（遠藤要君）　発言者、これはどなたに質問されますか。
○白浜一良君　総理大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私、玄人じゃございませんですが、今の政府委員に対しての御質問を伺っておりますと、やみ献金というものは、政府委員の立場からいえば、政治資金規正法の質的あるいは量的、あるいは両方の規制に違反をしているものを恐らくやみ献金と、そういうふうに考えましたならば、当然政治資金規正法の罰則を受ける、こうお答えを申し上げているのだと思いますが、いけませんでしょうか。
○白浜一良君　そういうことじゃない。出す方のこと、出す方です。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いや、ですから出す方が政治資金規正法の罰則を受ける、こう申し上げておると思います。
○委員長（遠藤要君）　ちょっと発言者にお願いしたいのは、何省とか、かに省とか、そういうようなのを言ってただしてほしいなと、委員長として希望しておきます。
○白浜一良君　私は、総理と言ったんです。
　これは検討してください。ここを厳密にやらないと政治腐敗はなくなりません。だから、そういう方向性を総理に示してほしいから、私は言ったわけです。
　もう時間がないので、あと二点だけ。
　減税で、社公民三党が減税要求をしました。これを大蔵当局はどう受けとめておりますか。
○国務大臣（羽田孜君）　三党から、私どもの政調会長に対しましてそういう御要請があったということを私どもの方も受けとめておるところであります。
　ただ、私どもといたしましては、せっかくの御提案であるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、今財源が非常に厳しいということ、それから税の体系といいますかこの前の五兆五千億をやりました、六十二年でしたか、六十二年にやりました改正、そういう中で課税最低限あるいは税率、こういったものについても、他国と比較いたしましても日本の場合には恵まれているといいますか、評価されるものじゃなかろうかというふうに私どもは考えておりまして、中低所得者、こういった皆様方の税の負担というものは、よそに比べましてもいいものであるということを申し上げて、私どもとしては今所得減税というのをやる考え方がないことだけを申し上げさせていただきます。
○白浜一良君　時間がございませんので、税制全般の論議は別にいたしまして、ただ一つだけ言いますが、例えば障害者控除というのがございます、普通と特別と両方ございますが。いわゆるこの該当者、これは余り資料がないんですが、六十三年で十八万八千六百七十九、平成二年で十九万六百八十九、ほとんど変わっていない。しかし、実際はさまざまな障害者の手帳をもらっている方が二十万を超えると言われているんです。こういうことに対しても、さまざまな障害をお持ちの方に対する配慮もないという。一般論として大蔵大臣はおっしゃっているだけで、これは前向きに考えられませんか。
○国務大臣（羽田孜君）　現在、障害者に認められております所得税制の控除といたしましては基礎控除、配偶者控除あるいは配偶者特別控除、扶養控除のような一般の人的控除三十五万円のほかに、障害者控除として二十七万円、特別障害者の場合が三十五万円認められ、さらに、配偶者や扶養親族である特別障害者が同居しております場合には同居特別控除として三十万円の加算が認められるということになっております。
　これらの控除につきましては、先般の税制改革におきまして、人的控除の引き上げとバランス等を図りながら、福祉政策等の観点からその引き上げが行われたところでございまして、その結果、一般の人的控除三十五万円に比べまして六十二万円と、相当程度考慮されておるということでございまして、いずれにいたしましても、今日の財政事情の中では、なかなか代替財源なしにこういったものも対応することは非常に難しいということをお答えせざるを得ないことをお許しいただきたいと思います。
○白浜一良君　最後に一点だけ。
　中小企業の特別融資、今回の補正関連で一兆二千億ありますが、要するに大事なことは運転資金を拡大することが大事なんです。今回一兆二千億でも二千億だけなんですね。私は大阪でございますが、大阪でも大阪府、大阪市が融資を要望しましたら、もう何倍もの要望が来るんです。ですから、いわゆる投資用の資金じゃない、今は運転用資金が欲しいんです。年越せない。そういった面で最後に一点だけ、この年末厳しくなりますので、前向きの御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今お尋ねの点について、経営に不安定を生じている中小企業に対する円滑な運転資金等の供給が極めて重要であること
は認識をしており、先般の総合経済対策においても、運転資金等の提供を通じた中小企業の経営安定を一つの大きな柱とする中小企業金融対策を行うことを決定しております。このうち、中小企業金融公庫等の貸付限度の大幅な別枠追加、また小企業など経営改善資金金融融資制度の限度額の別枠追加について、これは既に実施をしております。
　さらに、今般の補正予算案において、中小企業体質強化資金助成制度に、経営安定のための新たな低利融資制度を創設するなどに必要な政府関係金融機関などに対する出資を盛り込んでございます。
　また、年末の金融繁忙期を迎え、中小企業の金融の一層の円滑化を図っていくために、政府関係金融機関などに対し適時適切な貸し出し保証を行うように指導をいたしております。
　これらの施策によって、現下の情勢における中小企業に対する支援が有効かつ十分に機能するものと確信をいたしております。大変中小企業について御心配を賜り、ありがとうございます。
○委員長（遠藤要君）　以上で白浜君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（遠藤要君）　次に、吉田之久君の質疑を行います。吉田君。
○吉田之久君　民社党・スポーツ・国民連合を代表して質問をいたします。
　まず、減税問題について総理にお伺いをいたします。
　今、サラリーマンはいよいよ高まる重税感にあえいでおります。労働組合の連合の調査によりますと、年収七百万円のサラリーマンの場合、八八年から九二年のこの五カ年間で、賃上げ率は二三・五％でありましたが、所得税は五六・六％も増加したと指摘しております。税金の伸びは二倍になり、九二年度の実質可処分所得の伸びは一％台に低迷いたしております。これで消費が促進されるはずはございません。深刻な今日の不況はどこまで行ってもその出口を見出せないだろうと思います。
　中堅サラリーマンを対象とした本格的な減税は一九七七年以降実施されておりません。この間の実質増税分の払い戻しされるべき額は約二兆円になると連合は試算しています。総理はこの減税要求の正当性をお認めになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは午前中にもお答えを申し上げましたが、改めてのお尋ねでございますので申し上げますが、本当に政治というのは減税だというくらい私は減税ということを大事に考えております。殊に所得税減税はその中核をなすものでございますので、できるだけそれはやっていきたいと常に考えておるところでございます。
　今、吉田委員は一九七七年と言われたと思いますが、七七年は五十二年でございますから、私どもは六十二、三年のいわゆる地方税を合わせまして五兆五千億という減税、これは最近の大改革であったと考えておりまして、これで中低所得層の重税感というものもなくなった。また、諸外国に比べましても課税最低限は相当高い。事務当局によりますと、夫婦子二人の標準世帯で申し上げるならば、昭和六十二、三年の減税も、その後の給与の上昇を勘案しても税負担の水準はまだ低いのだと、こう言っております。それはいろいろ議論がその辺はしかしございますでしょう。
　いずれにしても、しかしあのとき大改正をいたしましてかなりの重税感というものはなくなってきている、そういうふうに思っております。また、いわゆる累進度の緩和もそのときにいたしました。基礎控除の引き上げもいたしました。
　こういう不況の時代になってまいりましたので、だれもがどちらかといえばそういうまた税の重さを感じる、そういうときになっておりますことは私も否定いたしません。いたしませんが、不況を脱出するための財政経済政策の問題として考えるならば、これはけさ申しましたのでもうくどくは申し上げませんが、やはりそれだけの歳出における公共事業なりあるいは生活関連のための投資あるいは融資、中小企業への融資あるいは投資減税のための処置等々の方が有効なのではないかというふうに私どもは実は考えておりまして、減税というものが入り用がないとか、それはよろしくないことだというふうに決して考えてのことではありませんで、ただいまの段階におきましては、こういう財政の状況でございますので、そのような景気回復のための支出を中心に財政経済政策を考えるべきではないかということを思っておるわけでございます。
○吉田之久君　総理はしばしば税制そのものが政治であると。まさにそうだと思います。
　それで、その中で今部分的な税制の改革はそれぞれ行われておりますけれども、本当に今中堅サラリーマンがせっかく給料が上がっても税金でほとんどそれが消されていく。実質所得のふえた感じがないんですね。だとすれば、これは消費、購買力を著しく減殺させていく。この不景気の中で、その辺が全部新しく物を買おうとする意欲を持たなかったらいつまでたっても景気は回復しない、だから今必要だと。
　私は、今政治がなすべきことは何よりも大幅なサラリーマン減税だと思うんです。まずそのことを確認されて、それで財源があるかないか、なければどうするかということを次に考えられるべきでありまして、金がないから減税ができないんだ、こういう考え方というものは非常にやっぱり国民に対して不親切でありますし、特に不公平税制感の満ち満ちておる今日の国民を説得することはできない。だから、まずそのことを認めて、ならば財源をどう捻出するか。それは行政改革もあります。あるいは剰余金の充当もあります。あるいは一部やむを得ず赤字国債に借りる、借りるとしても、頼るとしてもそれを速やかにどう返済していくか。そういうことを真剣に考えるべきだと思うんですが、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　今お話をお聞きしておりますと、税の負担率というのはこのところ賃金の上昇に比べて上がっておる、そういう中で消費というものが刺激されなくなってきておるというのがお話の基調にあったと思うんです。これは先ほどもお答え申し上げたことですけれども、やっぱり今消費が減退しておるというのは、先ごろの大きく膨れ上がった経済の折に、各個人のお宅におきましても耐久消費財等相当積み上げておるという現状があるんであろうと思いますし、またそういうそのときが過ぎて、今日、いわゆる消費性向といいますか、そういったものが非常に堅実なものになってきておるというのが現状であろうと思っております。
　ですから、それは減税をやったことが全然消費にこれは影響がないなんということを申し上げるつもりはございませんけれども、しかしそういう状況の中にあって今減税というものをやることが本当に消費の刺激になるかといいますと、私はさほど大きなものでないだろうというふうに考えておりますし、先ほど総理からお話がありましたように、もしそういった財源があるとするならば、将来に残していくいわゆる社会資本の整備とか、そういったことに充てることの方が重要なんじゃなかろうかというふうに思います。
　しかし、いずれにいたしましても、今度の補正予算でも、大変いろいろと苦労しながらやむを得ざる措置というものを幾つかとりながら今度の補正も組んでおるという現状の中で、財政というものからいっても、私は今減税をやる状況にないということを申し上げざるを得ないことをお伝えしたいと思います。
○吉田之久君　今、減税なくして私は景気の回復はあり得ないと思います。この点はまたいずれ論議を続けてまいりたいと思います。
　次に農業問題についてであります。
　アメリカとＥＣの間で合意に達したウルグアイ・ラウンドの内容は、向こう六年間で輸出補助金を二一％削減するということでありました。ダンケル案は六年間で二四％削減であったにもかかわらずこれが二一％で決められたと。したがって
輸出補助金は七九％温存されることになるわけであります。しかも、この合意に至る駆け引きの中で、ＥＣは極東地域への牛肉輸出に補助金を使わないとの秘密協定がなされたと伝えられております。これは、輸出大国間同士の利益だけを優先させた談合そのものではないかと我が国の農業団体も怒りに燃えておる現状であります。外務大臣はこの間の事情をどう分析なさっておりますか。
○国務大臣（田名部匡省君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、この極東地域への牛肉輸出に補助金をつけないということがこれが事実だとすればまことにフェアでないと私も思いますが、実際報道内容は私も承知しておりますが、これについては確認がとれておりません。したがって、多国間交渉の場で十分な説明を実は求めているわけでありますが、いまだにその回答が得られていないというのが実情でございます。
○吉田之久君　外務大臣にもお伺いします。
　要するに、国民はガット・ウルグアイ・ラウンドのアメリカとＥＣの交渉、ただ日本の外務省はその情報集めぐらいしかしてなかったのではないかという不満があるわけなんでございます。
　農水大臣にもお聞きしますが、農水省に、近く米の条件つき関税化を前提とした検討チームが発足するというふうに言われておりますけれども、これは本当でありますか。要するに、今後日本としてあくまで米の市場開放に反対するのかあるいは逐次条件闘争に移行しようとするのか。この辺、外務大臣と農林水産大臣の決意を改めて承りたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　最近の報道を見ておりますと、いろいろなことを取り上げておりますけれども、米の条件つき関税化を前提としたおっしゃるような検討チームというものはありません。従来から私どもは国会決議の趣旨を体して、国内産で自給するという基本方針で交渉に当たっておりますので、そういうことはございません。
　それから、あくまでもこの米市場開放に反対するのか、あるいは条件つきかと、こういうお尋ねでありますが、私ども結果的には反対ということでありますが、輸出補助金に比較して包括関税化というのは公平を欠いておる、あるいは従来から国土の自然環境保全あるいは地域の経済問題、そういうものに農山漁村というのは大変な役割を果たしている、そういう中にあって包括関税化というものは受け入れられないということを申し上げておるわけでありまして、ただやみくもに反対ということではなくて十分理論展開をしながら、こういうことはできない、もちろん土地の条件でありますとか気象条件、これは各国違いがあるわけでありまして、そのことを私どもは粘り強く理解を求めて、そうして我が国の主張が通るように最善の努力を合いたしております。