Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（吉田弘正君）　平成五年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は五千五百万円、歳出は十五兆七千三百五億五千七百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十四兆三千百五十三億四千万円と比較し、一兆四千百五十二億一千七百万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十五兆七千百二十億三百万円、消防庁百八十五億五千四百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十五兆六千百七十三億五千万円を計上いたしております。
　これは、平成五年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費税一消費譲与税に係るものを除く）の収入見込み額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十五兆九千八百三億五千万円に平成五年度における加算額三百七十億円を加算した額から、平成五年度特例措置に係る額四千億円を控除した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百十五億五千万円を計上いたしております。
　これはいわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十六億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として二十六億四千百万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十四億一千三百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた企業債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、七十二億八千万円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業。市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、四億二千三百万円を計上いたしております。
　これは、広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付に必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十六億二千八百万円を計上いたしております。
　これは、選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために都道府県に対し交付する等必要な経費であります。
　次に、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費でありますが、四百三十九億七千七百万円を計上いたしております。
　この経費は、平成五年度における衆議院議員総選挙の執行に必要な経費、衆議院議員総選挙の開票速報に必要な経費、選挙人に対する衆議院議員総選挙の啓発の推進をするために必要な経費及び同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として百六十億六千八百万円を計上いたしております。
　これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに、複雑多様化する各種災害に備えるため、消防車、ヘリコプター、高規格救急自動車、消防団拠点施設、防火水槽、耐震性貯水槽などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は二十兆四百十三億六千七百万円、歳出予定額は十九兆七千二十億六千七百万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、消費税の収入見込み額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百五十九億五千二百万円、歳出予定額は八百八十六億二千三百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成五年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
○委員長（佐藤三吾君）　垣見警察庁長官官房長。
○政府委員（垣見隆君）　平成五年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　平成五年度の警察庁予算総額は、二千三百十四億三千万円でありまして、前年度予算額、補正第一号後でありますが、二千二百二十二億三千四百万円に比較しまして、九十億九千六百万円の増額となっております。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費八百十四億一千九百万円であります。
　この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費七十一億五千百万円であります。
　この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費二百八十三億九千万円であります。
　この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品、警察通信機器の整備及びその維持管理等の経費であります。
　第四は、警察教養に必要な経費五十一億四千百万円であります。
　この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、刑事警察に必要な経費二十二億二千八百万円であります。
　この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第六は、保安警察に必要な経費三億四千六百万円であります。
　この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、交通警察に必要な経費五億二千百万円であります。
　この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費十三億九百万円であります。
　この経費は、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費二百三十六億六千二百万円であります。
　この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億四千五百万円であります。
　この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億四千万円であります。
　この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重傷害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、衆議院議員総選挙違反の取り締まりに必要な経費四億六千七百万円であります。
　この経費は、衆議院議員総選挙違反の取り締まり、指導、連絡等に必要な旅費、物件費であります。
　第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費九十八億一千百万円であります。
　この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十四は、船舶の建造に必要な経費二億五千万円であります。
　この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十五は、科学警察研究所に必要な経費十三億五百万円であります。
　この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械器具類の購入費、維持費その他一般事務経費であります。
　第十六は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費七十億九千三百万円であります。
　この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十七は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費四億五百万円であります。
　この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十八は、警察庁の施設整備に必要な経費四十七億円であります。
　この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十九は、都道府県警察費補助に必要な経費二百七十四億八千四百万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、地域警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第二十は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費二百五十三億六千三百万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、平成五年度の警察庁予算の内容につきま
して、その概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（佐藤三吾君）　以上で所信及び説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信に対する質疑はこれを後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成五年二月十八日（木曜日）
　　　午後四時三十分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　理　事　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　大森　　昭君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　ただいまから懲罰委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十六日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大森昭君を指名いたします。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
平成五年二月十八日（木曜日）
　　　午後零時四十二分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　理　事　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　鹿熊　安正君　　　志村　哲良君
　　　　　河本　英典君　　　片山虎之助君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　国務大臣
　　　　　郵　政　大　臣　　小泉純一郎君
　政府委員
　　　　　郵政政務次官　　　斉藤斗志二君
　　　　　郵政大臣官房長　五十嵐三津雄君
　　　　　郵政大臣官房人　　加藤豊太郎君
　　　　　事部長
　　　　　郵政大臣官房財　　新井　忠之君
　　　　　務部長
　　　　　郵政省貯金局長　　山口　憲美君
　　　　　郵政省簡易保険　　江川　晃正君
　　　　　局長
　　　　　郵政省通信政策　　松野　春樹君
　　　　　局長
　　　　　郵政省電気通信　　白井　　太君
　　　　　局長
　　　　　郵政省電気通信
　　　　　局電気通信事業　　木村　　強君
　　　　　部長
　　　　　郵政省放送行政　　木下　昌浩君
　　　　　局長
　事務局側
　　　　　常任委員会専門　　星野　欣司君
　　　　　員
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（野別隆俊君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十二日、河本英典君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（野別隆俊君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に陣内孝雄君及び中村鋭一君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（野別隆俊君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野別隆俊君）　この際、小泉郵政大臣及び斉藤郵政政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。小泉郵政大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　逓信委員会の皆様方にごあいさつ申し上げます。
　昨年十二月十二日、郵政大臣を拝命いたしました小泉純一郎であります。
　野別委員長を初め逓信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
　今後、所管行政の推進に向け渾身の力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（野別隆俊君）　次に、斉藤郵政政務次官。
○政府委員（斉藤斗志二君）　去る十二月二十六日、郵政政務次官を拝命いたしました斉藤斗志二でございます。
　野別委員長初め委員の皆さんの御指導を賜りながら、国民生活と極めて密接なかかわり合いを持つ郵政行政の充実発展のため、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御指導、御鞭撻賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（野別隆俊君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。小泉郵政大臣。
○委員長（野別隆俊君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
　　　　　————◇—————
平成五年二月十八日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　理　事　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　理　事　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　眞弓君　　　　　合馬　　敬君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　中山　利生君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官兼内
　　　　　　　閣総理大臣官房　　山本　正堯君
　　　　　　　会計課長
　　　　　　　内閣総理大臣官　　高岡　完治君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　内閣総理大臣官　　石倉　寛治君
　　　　　　　房管理室長
　　　　　　　宮内庁次長　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　皇室経済主管　　　河部　正之君
　　　　　　　総務政務次官　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　総務庁長官官房　　八木　俊道君
　　　　　　　長
　　　　　　　総務庁長官官房　　瀧上　信光君
　　　　　　　会計課長
　　　　　　　防衛政務次官　　　三原　朝彦君
　　　　　　　防衛庁長官官房　　村田　直昭君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛施設庁総務　　竹下　　昭君
　　　　　　　部長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　菅野　　清君
　　　　　　　員
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（今期国会における本委員会関係の内閣提出予
　定法律案に関する件）
　（総理府関係の施策に関する件）
　（平成五年度内閣、総理府関係予算に関する件
　）
　（総務庁の基本方針に関する件）
　（平成五年度総務庁関係予算に関する件）
　（防衛庁の基本方針に関する件）
　（平成五年度防衛庁関係予算に関する件）
　（平成五年度皇室費に関する件）
　（中期防衛力整備計画の修正に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（守住有信君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月十一日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君が選任されました。
　また、去る一月二十二日、森山眞弓君が委員を辞任され、その補欠として合馬敬君が選任されました。
　また、昨二月十七日、聴濤弘君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（守住有信君）　この際、国務大臣及び政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。河野内閣官房長官。
○国務大臣（河野洋平君）　このたび、内閣官房長官、あわせて婦人問題担当大臣を拝命し、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました河野洋平でございます。
　まことに微力ではございますが、誠心誠意職務の遂行に当たってまいりたいと思いますので、委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（守住有信君）　鹿野総務庁長官。
○国務大臣（鹿野道彦君）　このたび、総務庁長官を拝命いたしました鹿野道彦でございます。
　私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（守住有信君）　中山防衛庁長官。
○国務大臣（中山利生君）　先般、防衛庁長官を拝命いたしました中山利生でございます。
　守住委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　国際情勢が今もなお多くの不安定要因を抱え、不透明な状況にあるこの時期に、我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務に携わることになり、その使命と責任の重大さを痛感し
ている次第であります。
　私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、国の防衛政策の推進に粉骨砕身努力してまいる所存でありますが、私に課せられた重責は、この分野に精通しておられる皆様の御指導、御支援をいただくことにより全うすることができるものと考えております。
　どうぞ今後ともよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。（拍手）
○委員長（守住有信君）　尾辻総務政務次官。
○政府委員（尾辻秀久君）　このたび、総務政務次官を拝命いたしました尾辻秀久でございます。
　鹿野長官を補佐し、全力を尽くしてまいりたいと思っております。委員長初め皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（守住有信君）　三原防衛政務次官。
○政府委員（三原朝彦君）　先般、防衛政務次官を拝命いたしました三原朝彦でございます。
　中山長官を補佐し、最善を尽くして責務を全うしてまいる所存でございますので、委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（守住有信君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（守住有信君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房長官から今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案についての説明並びに所信及び平成五年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。河野内閣官房長官。
○国務大臣（河野洋平君）　まず、今国会の内閣提出予定法律案について申し上げます。
　現時点で、参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は三件、そのうち予算関連法律案は一件になろうかと思いますが、その概要はお手元に配布しました資料のとおりであります。
　次に、総理府本府の所管行政につきまして、所信の一端を申し述べます。
　初めに、主な所管事項について申し上げます。
　まず、国際平和協力業務の実施につきましては、昨年八月十日に施行された国際平和協力法に基づく初めての国際平和協力業務といたしまして、昨年九月八日にアンゴラ及びカンボジアにおける業務の実施を決定いたしました。アンゴラにおける選挙監視業務につきましては昨年十月に終了いたしましたが、現在もカンボジアにおいて、停戦監視要員、文民警察要員及び自衛隊の施設部隊等の我が国派遣隊員がカンボジアの復興のため汗を流しているところであり、その活動についてはおおむね国民の理解と支持を得ているものと考えております。今後とも、国際平和協力法に基づく人的貢献の努力を積極的に積み重ねてまいる所存であります。
　次に、女性に関する施策につきましては、婦人問題担当大臣といたしまして、政府部内の総合的な調整に努めておりますが、女性が男性と共にあらゆる分野で平等に共同して社会の発展に寄与できる社会の実現を目指して、「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」に基づき、さまざまな施策を鋭意推進してまいりたいと存じます。特に、各分野の政策、方針決定の過程に女性の意見が反映されることは重要と考えておりますので、審議会等委員への女性の登用等、公的部門への女性の参画の促進に努めてまいる所存であります。
　障害者対策に関しましては、先般出された中央心身障害者対策協議会の意見具申の趣旨を踏まえて、「国連・障害者の十年」終了後の新しい長期計画を策定することとしており、この計画に沿って、広く国民の理解と協力を得、関係各省庁と連携しながら、障害者の社会への完全参加と平等を目指して各般の施策の一層の推進に努力してまいりたいと考えております。
　次に、政府広報につきましては、政府に対する国民の信頼を確保するため、我が国が当面している課題やそれに関する主要な施策、制度に重点を置き、広報活動を積極的に実施してまいる所存であります。
　また、緑化の推進につきましては、昭和五十八年に緑化推進連絡会議を設置しまして、全国的な緑化推進運動の展開を図ってまいりました結果、地域に密着した市町村等の緑化推進運動の着実な実施、国及び都道府県の各種の緑化推進運動の積極的な展開により、国民の緑化意識の向上が図られ、全国的に大きな盛り上がりを見せております。今後さらに緑化推進運動の定着化を図るため、「みどりの週間」を中心とする各種行事等を通じ、緑に対する国民意識の高揚を図るとともに、地域の実情に即応した各般の緑化施策を推進し、花と緑に囲まれた潤いのある国づくりを目指してまいる所存であります。
　さらに、恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題、在外財産問題等のいわゆる戦後処理問題に関しましては、昭和六十三年に成立を見ました平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づきまして同年七月に平和祈念事業特別基金を設立いたしました。現在、この基金を通じまして、関係者の戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に慰藉の念を示す事業を行うとともに、戦後強制抑留者に対する慰労品等の贈呈を行っているところであります。今後ともこの法律に基づく事業を引き続き適切に推進してまいりたいと考えております。
　以上、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、その他の所管事項につきましても、諸施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存でございます。委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第でございます。
　引き続きまして、平成五年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の平成五年度における歳出予算要求額は百五十四億一千万円でありまして、これを前年度歳出予算額百四十三億九千百万円に比較いたしますと、十億一千九百万円の増額となっております。
　以下、順を追って申し上げますと、内閣官房に必要な経費六十五億三千九百万円、内閣法制局に必要な経費八億二千百万円、人事院に必要な経費八十億五千万円であります。
　次に、総理府所管の平成五年度における歳出予算要求額は八兆七千百二十八億五千二百万円でありまして、これを前年度歳出予算額八兆七千三百七十八億一千万円に比較いたしますと、二百四十九億五千八百万円の減額となっております。
　このうち、当委員会において御審議を願っております総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部及び宮内庁の歳出予算要求額は五百十九億九千百万円でありまして、これを前年度歳出予算額五百十六億二千五百万円に比較いたしますと、三億六千六百万円の増額となっております。
　以下、順を追って申し上げますと、総理本府に必要な経費三百九十四億三千五百万円、日本学術会議に必要な経費十億九千六百万円、国際平和協力本部に必要な経費九億五千百万円、宮内庁に必要な経費百五億九百万円であります。
　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業の推進、総理大臣官邸基盤施設の整備、迎賓館の施設整備等のための経費でありまして、前年度に比較して五億九千百万円の減額となっております。
　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重
要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務等に必要な経費でありまして、前年度に比較して八千二百万円の増額となっております。
　国際平和協力本部に必要な経費は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基づく国際平和協力業務の実施等及び国際平和協力本部所掌の一般事務を処理するための経費でありまして、前年度に比較して六億一千二百万円の増額となっております。
　宮内庁に必要な経費は、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる経費等でありまして、前年度に比較して二億六千三百万円の増額となっております。
　これをもちまして、平成五年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わらせていただきます。
　よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（守住有信君）　次に、総務庁長官から所信及び平成五年度総務庁関係予算の説明を聴取いたします。鹿野総務庁長官。
○国務大臣（鹿野道彦君）　第百二十六回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
　第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。
　行政改革は、政府の重要課題の一つであり、内外情勢の変化に対応した改革を引き続き推進していく必要があります。
　これまでに、行革審から、国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する三次にわたる答申などが提出されました。政府としては、昨年末に平成五年度行革大綱を閣議決定し、これらの提言を最大限に尊重しつつ、規制緩和の推進など各般にわたる行政改革の実施方針を定めたところであります。
　また、地方分権推進の突破口として、いわゆるパイロット自治体制度についても閣議決定を行ったところであり、その円滑かつ効果的な実施を図っていくこととしております。今後ともこれらの行政改革の推進に積極的に取り組んでまいる決意であります。
　なお、我が国の行政手続の内外への透明性の向上、公正の確保等を図るための行政手続法制の整備については、現在、行政手続法案等を早期に国会に提出できるよう、行革審の答申に沿って立案作業に鋭意取り組んでいるところであります。
　行政サービスの向上を目的としたさわやか行政サービス運動も、引き続き全国的かつ持続的に展開してまいります。
　平成五年度の機構・定員等については、機構の膨張を厳に抑制し、簡素合理化を推進するとともに、第八次定員削減計画に基づく定員削減を着実に実施する一方、増員を厳しく抑制し、千二百十五人の純減を行うこととしております。
　行政情報システムの総合調整については、情報化の進展に対応して、行政情報システムの一層の高度化、効率化を図るとともに、個人情報保護法に基づき個人情報の保護対策の推進に引き続き努めてまいります。
　第二に、国家公務員の人事管理については、職員の一人一人が、現代社会が必要とする行政を十分に担うことのできるように、総合性の確保、国際化、高齢化等への対応といった観点を踏まえ、職員の適切な処遇を確保しつつ、能力開発、啓発等を推進し、公務能率の増進を図ってまいります。また、同時に、国民全体の奉仕者である公務員が、その職務を行うに当たって国民からいささかの疑いも受けることのないよう、今後とも服務規律の厳正な保持に努めてまいります。
　第三に、行政監察については、現在、エネルギー行政、リゾート開発、縦割り行政の弊害是正等の調査を実施しているところであり、今後とも、政府の重要政策課題を計画的に取り上げてその解決の促進を図るとともに、既往の諸改革の実効確保に努めてまいります。
　また、行政相談業務については、民間有識者から国民的立場に立った意見を聴取して的確かつ効果的な苦情処理を推進するなど、行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。
　第四に、恩給行政については、恩給の国家補償的性格を踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、今国会において、平成五年度の恩給改善措置を実施するための恩給法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。
　第五に、統計行政については、その総合調整に当たり、社会経済情勢の変化に対応したより精度の高い統計の整備充実、統計の高度利用及び記入者の負担の軽減の推進に努めるとともに、平成五年住宅統計調査等各種統計調査の円滑な実施に万全を期してまいります。
　第六に、青少年対策等特定行政施策の総合調整について申し上げます。
　青少年対策については、青少年対策推進要綱に沿って、青少年の社会参加活動、国際交流活動等の促進を初めとする各種施策を関係省庁との緊密な連携のもとに総合的に推進するとともに、家庭、学校、地域社会、関係機関等の協力連携を呼びかけ、非行防止対策の推進を図るなど、総合的な取り組みの一層の強化に努めてまいります。
　交通安全対策については、近年の厳しい交通事故状況に対処するため、平成三年度からスタートした第五次交通安全基本計画に基づき、車両の安全性の確保、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、救助・救急体制の整備等の諸施策を関係省庁と緊密に連携し、かつ、官民一体となって推進するとともに、特に、交通事故の実態に対応して、高齢者と若者の事故防止対策、自動車乗車中の死傷者の減少対策等を重点に進めてまいります。
　長寿社会対策については、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会を真に豊かな活力あふれるものとしていくため、長寿社会対策大綱に基づき、雇用・所得保障を初めとする各般の施策を関係省庁との緊密な連携のもとに総合的に推進するとともに、世代の枠を超えた連帯感に支えられる長寿社会を築いていくための啓発活動等の充実強化にも努めてまいります。
　地域改善対策については、昨年改正された地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律及び今後の地域改善対策に関する大綱に基づき、残された物的事業のより迅速かつ計画的な実施に努め、法期限内の完了を目指す。啓発等の非物的事業に重点を置いて施策の積極的な推進を図る。地域改善対策を円滑に進めていくため、行政の主体性の確立等行政運営の適正化に積極的に取り組むこととしており、また、平成五年度には、同和地区の実態や国民の意識等について把握するため、全国的規模の調査を実施することとしております。
　これらの施策を積極的に推進することにより、同和問題の一日も早い解決に努めてまいります。
　次に、平成五年度における総務庁の歳出予算についてその概要を御説明申し上げます。
　平成五年度の総務庁の歳出予算額は一兆七千百六十億六千万円で、前年度歳出予算額に比較しますと十四億二千八百万円の減額となっております。
　以下、主なものを御説明申し上げますと、恩給の支給に必要な経費として一兆六千四百九十五億七百万円、行政改革の推進等、行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として二十八億七千万円、青少年対策に必要な経費として二十七億九千八百万円、交通安全対策に必要な経費として七億三千二百万円、長寿社会対策を総合的に推進するために必要な経費として一億一千六百万円、地域改善対策啓発活動等に必要な経費として十二億一千百万円、統計調査の実施等に必要な経費として二百七十五億五千五百万円を計上いたしております。
　以上、所信の一端を申し述べますとともに、総務庁予算の概要を御説明いたしましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
○委員長（守住有信君）　次に、防衛庁長官から所信及び平成五年度防衛庁関係予算の説明を聴取いたします。中山防衛庁長官。
○国務大臣（中山利生君）　平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている参議院内閣委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
　まず、最近の国際情勢について概観させていただきます。
　一昨年のソ連の解体により東西冷戦は名実ともに終結し、現在、国際社会においては、ＳＴＡＲＴⅡの署名などに見られるような国際情勢の安定化に向けての各般の努力が継続されています。こうした中、国際情勢は、総じていえば、好ましい方向への流れが一層進行しつつあり、国際社会は新しい世界平和の秩序を模索しているところであると言えましょう。しかしながら、旧ユーゴの紛争や流動的な中東情勢など、世界には依然として多くの不安定要因が存在していることもまた事実であります。
　アジア・太平洋地域に目を転じますと、中韓国交樹立や韓ロ基本条約の調印など、この地域の緊張緩和に向けた注目すべき動きもありますが、この地域の情勢は欧州とは異なって複雑多様であり、朝鮮半島、南沙群島や我が国の北方領土のような未解決の諸問題も存在しております。また、膨大な極東ロシア軍の存在は、軍再編の先行きの不透明さもあり、アジア・太平洋地域の不安定要因と認識しております。また、北朝鮮における核関連施設の建設や地対地ミサイルの長射程化のための研究開発に対する懸念があり、こうした北朝鮮の動きは、この地域の大きな不安定要因となっております。さらに、中国は、核戦力や海空軍力など軍事力の漸進的近代化を推進するとともに、近年、南沙群島等を中心とした海洋における活動を拡大するなど、その動向が周辺諸国からの注目を集めております。
　このように、国際情勢は現在も変化を続けているところであり、不安定性及び不確実性に特徴づけられた新たな時代にあっては、これらについて今後なお慎重に見きわめていくことが必要であると考えております。
　次に、我が国の防衛政策について述べさせていただきます。
　我が国の防衛政策は、日米安全保障体制を堅持するとともに、みずから適切な規模の防衛力を保有することにより、我が国に対する侵略を未然に防止することをその基本としております。我が国の防衛力整備の指針となっている防衛計画の大綱は、このような考え方のもと、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、みずからが力の空白となってこの地域における不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の防衛力を保持するという、基盤的防衛力構想に立脚しております。
　現在の中期防衛力整備計画は、このような大綱の基本的考え方に基づき策定されたものですが、昨年末、策定後の内外諸情勢の変化を踏まえて修正されたところであります。
　現在、国会で御審議いただいております平成五年度の防衛関係予算につきましては、修正後の中期防衛力整備計画のもと、厳しい財政事情等を踏まえ、極力経費の抑制を図り、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持、整備を図るための必要最小限の経費を計上いたしております。その内容といたしましては、正面装備については、老朽装備の更新・近代化及び欠落機能の是正に努めることを基本とし、後方分野については、隊舎、宿舎等生活関連施設の充実、隊員の処遇改善、基地対策の推進、特別協定等による在日米軍駐留経費負担の充実等の諸施策を重点的に実施し得るよう配意しております。
　防衛力の整備と並ぶ国の防衛の骨幹をなすものが、日米安全保障体制であります。昨年一月に発表された日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言では、安全保障面において、日米両国が日米安全保障条約を堅持していくこと及び日米防衛関係がこの地域の平和と安定に重要であると認識し、緊密に協力していくことが確認されました。その後、共和党から民主党に政権が移行し、クリントン政権が発足いたしましたが、同政権も日米防衛関係は非常に重要であるとの認識を表明しています。私は、日米安全保障体制の信頼性の維持・向上のために、我が国は不断の努力を行っていくことが重要であると考えます。このため、あらゆる機会をとらえて防衛当局間の協議を行い相互の意思疎通を図るとともに、日米防衛協力のための指針に基づく研究、日米共同訓練の実施、装備・技術面での協力など各種の日米防衛協力を行い、また、在日米軍の駐留を円滑にするための諸施策を実施し、防衛分野における日米関係のさらなる緊密化に尽力してまいる所存であります。
　次に、自衛隊による国際貢献について述べさせていただきます。
　昨年六月の国際平和協力法の成立以来、防衛庁・自衛隊からも同法に基づき、陸海空各自衛隊の部隊が、また、停戦監視要員たる陸上自衛官が、幾多の苦難にもめげずに、国際平和協力業務を整々と実施しております。このような派遣隊員の活躍により、国際平和協力法のもと、国際社会における平和と安全の維持のためには、我が国がその地位にふさわしい責任を果たすことが不可欠との認識が国民の間にさらに深まったものと確信しております。我が国に求められている人的な面での協力を行っていくに当たっては、自衛隊の果たす役割が極めて大きいものと考えます。防衛庁・自衛隊としては、これからも与えられた任務を着実に遂行することにより国民の期待にこたえるとともに、我が国が行う国際貢献により一層寄与していくよう努めてまいる所存であります。
　最後に、私は、国民の理解と支持を得ながら、我が国の安全確保のために全力をもって国防の任に当たる所存でありますので、委員長を初め委員各位におかれましても、一層の御指導、御鞭撻を賜ることをお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。
　なお、平成五年度の防衛庁関係予算の概要につきましては、宝珠山経理局長から説明をいたさせます。
○委員長（守住有信君）　宝珠山防衛庁経理局長。
○委員長（守住有信君）　次に、平成五年度における皇室費について政府委員から説明を聴取いたします。宮尾宮内庁次長。
○政府委員（宮尾盤君）　平成五年度における皇室
費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の平成五年度における歳出予算要求額は四十八億三百三十二万七千円でありまして、これを前年度予算額七十五億六千百十二万六千円と比較いたしますと、二十七億五千七百七十九万九千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億九千万円、宮廷に必要な経費四十二億一千六百五十八万二千円、皇族に必要な経費二億九千六百七十四万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費四億五千六百五十四万三千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費三十七億六千三万九千円でありまして、前年度に比較して二十七億五千七百七十九万九千円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額になっております。
　以上をもちまして、平成五年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○委員長（守住有信君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
○委員長（守住有信君）　中期防衛力整備計画の修正について中山防衛庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中山防衛庁長官。
○国務大臣（中山利生君）　政府は、昨年十二月十八日、「中期防衛力整備計画（平成三年度－平成七年度）の修正について」を安全保障会議及び閣議において決定いたしました。
　以下、これについて御報告申し上げます。
　我が国は、平成二年十二月二十日に安全保障会議及び閣議において決定された中期防衛力整備計画のもとで防衛力整備を進めてきたところであります。この計画においては、三年後には、その時点における国際情勢等を勘案し、必要に応じ計画の修正を行うとされておりましたが、平成三年十二月二十八日の安全保障会議の席上、内閣総理大臣から、政府として、諸情勢の変化等を見きわめつつ、前広に所要の検討に着手することが適当であるという趣旨の御発言があり、その後、政府として所要の検討を行ったところであります。
　計画策定後の内外諸情勢には次のような変化が生じてきております。
　まず、国際情勢については、安定化に向けて各般の努力が継続されている中で、なお各種の不安定要因が存在しておりますが、特にソ連の解体により東西冷戦が名実ともに終結したことの結果として、総じて言えば、好ましい方向への流れが計画策定時よりもさらに進行しつつあると見ることができます。
　また、財政事情は一段と厳しさを増しているところであります。
　このような計画策定後における内外諸情勢の変化については、可能な限り早期に防衛力整備に反映させる必要があることから、計画において三年後に行うこととされている計画の修正を、これを待たずに一年早めて行うことといたしました。
　計画の修正に当たっては、主要装備について、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を全体として適切に維持することに重点を置きつつ、後に述べる防衛力のあり方の検討を行っていることをも念頭に置いて、より緩やかな形で整備を進めることといたしました。
　このため、主要装備について、一部任務の遂行態勢の緩和等に留意し、計画に定める事業の実施を一部見送るとともに、諸外国の技術的水準への対応に配意し、老朽装備の更新・近代化及び欠落機能の是正に努めることとして、期間内の整備規模を修正いたしました。
　こうした措置により、計画に示す防衛関係費総額の限度については、いわゆる湾岸削減措置に係る約一千億円の削減を含めて五千八百億円減額し、平成二年度価格でおおむね二十二兆一千七百億円程度をめどとすることとしております。
　なお、国際情勢は現在も変化を続けているところであり、こうした変化は我が国の防衛力のあり方にも影響を及ぼす可能性があると認識しております。したがって、防衛力のあり方を検討するに際しては、これらの変化を今後慎重に見きわめる必要があります。
　一方、その際、将来における人的資源の制約の増大等の要因もあわせて考慮する必要があります。
　このような観点から、国際情勢の変化をも踏まえ、自衛官定数を含む防衛力のあり方について引き続き精力的に検討を行い、本計画期間中に結論を得ることといたしております。
　私としましては、引き続き、国民の信頼にこたえ得る真に有効かつ効率的な防衛力の維持、運用を図っていく所存であり、国民の皆様の御理解を賜りたいと考えております。
　以上でございます。
○委員長（守住有信君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十八分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年二月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　理　事　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　理　事　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　正君　　　　　糸久八重子君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸久八重子君　　　　　小林　　正君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　国務大臣　　
　　　　　　　文　部　大　臣　　森山　眞弓君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　　文部大臣官房長　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部大臣官房総　　岡村　　豊君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　文部大臣官房会　　佐々木正峰君
　　　　　　　文部省生涯学習　　前畑　安宏君
　　　　　　　局長
　　　　　　　文部省初等中等　　野崎　　弘君
　　　　　　　教育局長
　　　　　　　文部省教育助成　　井上　孝美君
　　　　　　　局長
　　　　　　　文部省高等教育　　遠山　敦子君
　　　　　　　局長
　　　　　　　文部省高等教育　　中林　勝男君
　　　　　　　局私学部長
　　　　　　　文部省学術国際　　長谷川善一君
　　　　　　　文部省体育局長　　奥田與志清君
　　　　　　　文化庁次長　　　　佐藤　禎一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　菊池　　守君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　（平成五年度文部省関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（松浦功君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月七日、南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として清水嘉与子君が選任されました。