Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、ブロワーについての御指摘がございました。
　ブロワーの耐用年数、先ほど国土交通省の答弁のとおりだと思います。法定点検での不具合の発見件数としてはブロワーが最も多いということもございます。
　懇談会では様々な議論ございました。委員御指摘のとおり、点検頻度が増える理由としてブロワーの不具合を挙げる意見がございましたが、これにつきましては、保守点検は最低回数で十分との主張を有する議員からも、ブロワーについては、いわゆる警報器でございますね、これを自治体によっては指導要綱で原則として常設するように定めているとの実態が紹介されております。
　ブロワーへの対応については人の力で行うか機械の力で行うかということの違いであって、各地域の取組それぞれの積み重ねがあるというふうに考えてございます。
　いずれにしても、使用者等に不信感や負担感を与えることのないように説明を尽くすことが重要ということで、その視点に立って懇談会の議論を進めていきたいと考えております。
○小見山幸治君　懇談会でもこの警報器のことが提案されていると思います。故障を知らせる警報器を全ての浄化槽に取り付けることを義務化したらこの問題はクリアされると思いますが、環境省、答弁をもう一度お願いします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　浄化槽の維持管理の徹底でございますが、警報器の設置、それも一つの方法でございますが、それのみによって担保されるものではなくて、その地域の実情に応じて適切に実施されるべきものというふうに理解しております。
　懇談会でも警報器の有用性を指摘する意見や技術開発の努力を促す意見が見られてございますが、仮に警報器の設置を義務付けるとすると、みなし浄化槽、浄化槽合わせて全国七百七十万基に警報器を設置する必要が生じてまいります。そこまでの義務化が必要という議論にはまだ及んでいなかったとございますので、更に懇談会での議論を深めてまいりたいと思います。
○小見山幸治君　このことは国交省にもお聞きしたいと思います。
　私は浄化槽の認定評価の中に警報器を付けたらいいんではないかと、私質問通告していませんけれども、そう思うんですが、国交省は今の議論を聞いてどう思いますか。
○政府参考人（杉藤崇君）　現在の性能評価の中で直接そういったことを規定しておりませんけれども、今環境省さんの方でもいろいろな御議論をされていると伺っておりますので、情報を密にしながら相談していきたいと考えております。
○小見山幸治君　二つ目の大きな理由として消毒切れを挙げているところがあると思われます。これについても、昨年六月十二日の質問のときにもお話をさせていただきました。
　現在使っているイソシアヌル酸という消毒剤ですが、過去の消毒剤、次亜塩素酸から改良が進んでいます。さらに、消毒剤を入れる薬筒もスリットによる調整機能が付いています。したがって、四か月に一度、年三回でも十分に対応できるものになっています。四か月に一度、年三回満タン補充すれば四か月間は必ずもつと、そう言われています。十二回点検の人は満タン補充していないんじゃないですか。このことを理由に保守点検回数を増やす理由は全くないと考えます。
　もう答弁はいいです。
　三つ目の理由として、浄化槽は毎日稼働しているため、その変化にいち早く対応するためという理由を挙げているところがあります。なるべく間を空けずきめ細やかな対応をする必要とありますが、そもそも、先ほど国交省から答弁がありましたように、商品化し、設置する前提として、四か月に一度、年三回の保守点検の基準をクリアしているものしか設置されていないわけでありますから、これらの理由で規定の回数以上の保守点検を行う必要は全くないと私は考えます。この見解について何か反論があればどうぞ。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、前提として、先ほど国土交通省にもお尋ねになりましたが、浄化槽の機器の性能評価におきまして、一定の試験条件の下に年三回ということで性能評価がされているということでございます。
　そういう意味で、先ほど御答弁申し上げましたとおり、その一定の試験条件というものにはまる場合、はまらない場合がございます。そういうことも踏まえまして、実際の実環境下、あるいは実際に稼働している状況下での保守点検の回数というのはその実態に合わせて考えられるべきものというふうに考えてございます。
○小見山幸治君　一定の基準の環境に基づいて性能評価がされている。そこにはまらないもの、はまらないものって例えば何を言っていますか、具体的にどうぞお答えください。
○政府参考人（鎌形浩史君）　先ほど御答弁申しましたが、性能試験の試験条件でございますけれども……
○小見山幸治君　はまらないものを聞いているんだ、さっきの議論以外のところで。
○政府参考人（鎌形浩史君）　はい。試験用の原水、つまりどういったものがインプットされるかということですね。それから、設定の温度あるいは流入量などが考えられると思います。
○小見山幸治君　先ほど議論しましたよね、温度の件、流入水の件。そこはもう終わっていますよ、話は。それ以外の理由があればどうぞ。
○政府参考人（鎌形浩史君）　先ほども申しましたとおり、設定温度なり流入のインプットの中身ということが変動するということでお答え申し上げているとおりでございます。
○小見山幸治君　じゃ、お聞きしますね。今おっしゃった温度が高いとか低いとか、そういうところって、そのエリア、十二回やっているエリアでどれぐらいあるんですか。流入水が多いのはこのエリアの中でどれぐらいあるんですか。その人のためにそのエリアの全ての人は十二回点検を強いられると、そういうことでしょう。
○政府参考人（鎌形浩史君）　アンケート調査で回数についてもお答えいただいていて、十二回行っておられる業者、そうでない業者、様々あったということでございます。
　それで、一部の地域におきましては、おおむね、その県内、十二回というようなところもあると承知してございますけれども、そこにつきましては、そういった性能評価の方法に基づく試験条件との関連でどういう形での保守点検が必要かということはよく御説明が必要なんだというふうに考えます。（発言する者あり）
○小見山幸治君　今お話があったように、答弁になっていません。この議論は前にも私しました。何％あるんですかと、何度もやり取りはされています、これも。具体的にそのときも答えられませんでした。あれからもう何年もたっています。いまだに同じ答弁では納得できません。
○政府参考人（鎌形浩史君）　十二回やられている県におきまして、その何％云々ということについては把握してございませんけれども、十二回点検を行っているというところの事例として、懇談会の中では、例えば法定の点検を四回、機器類と塩素剤の補充の点検を八回といったような方法をやっているとかというような実態を御説明いただいたケースもございますので、そういったことについての説明がなされていくということが重要だと考えております。
○小見山幸治君　あのですね、なぜこれをやっているかというと、先ほど費用は余り変わらないと、答弁の中でありました。それは保守点検回数そのものの費用が変わらないだけなんです。いいですか。要するに、何度も行くというのは、浄化槽は壊れるものだというイメージを与えながら、その都度部品を交換したり、設備を交換したり、そこの余分な費用が掛かっているんですよ、分かりますか。したがって、総体的には、設置者の払っている金額は年三回よりも十二回の人の方がはるかに多いんです。分かりますか。
　そういう調査していますか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　私どもの先ほどの調査は、保守点検それから法定点検などの合計ということでございますので、実際の機器の交換とか、御指摘のようなものも含めた調査は行ってございません。
○小見山幸治君　じゃ、ちょっと角度を変えて質問します。
　浄化槽を設置する場合には、第七条法定検査というのがあります。それはどういう検査ですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、七条につきましては、浄化槽が新たに設置された場合、構造若しくは規模の変更もございますけれども、浄化槽の管理について権原を有する者が一定の検査を行うということでございます。具体的には、外観検査、水質検査、書類検査といったものがございます。
○小見山幸治君　そうなんです。一番最初にそこに浄化槽が設置されるときには七条検査を行います。
　これは、国交省が認定された浄化槽をその家に設置しました。斜面に設置するところもあります。流入水の多いところもあります。いろんな温度のところもあります。そこで設置をして、まず検査をするんです。当然、七条検査にクリアしなければ、その浄化槽はそこで設置されることは許可されません。したがって、最初の段階においては、そういったもろもろの条件を全てクリアしていると、そういう中で設置がされています。
　じゃ、次、聞きます。十一条検査は何ですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　浄化槽法十一条におきまして、毎年一回行う検査ということでございます。浄化槽管理者が受ける検査でございます。
○小見山幸治君　そうなんです。七条検査は最初の一回、十一条検査は毎年行います。
　なぜ毎年行うか。今言うように、年三回で保守点検をし、清掃、管理をする中で、その水質がきちっと維持されているかどうか、そのことのために第三者が法定検査を行うのが第十一条検査です。
　したがって、そこでもし不具合があれば何らかの措置をすればいいんであって、そのための十一条検査だと私は理解しますが、いかがですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、保守点検につきましては保守点検業者が行い、十一条検査につきましてはそういった管理者が第三者から受けると、こういう形になります。
　そういう意味で、十一条検査で不具合が発見されれば、それは当然その不具合に対する対応は取られますけれども、保守点検業者の行う保守点検におきましても不具合が見付かればそれに対する対応が取られる、こういう構造になっているかと思います。
○小見山幸治君　ですから、最初からその検査の結果が出ていないのに十二回やる必要もないし、何かあそこで不具合があれば、いや三回ではちょっとここ難しいなと設置者にお話しして、三回ではここのお宅は水質が維持ができません、じゃ、四回やりましょうか、五回やりましょうかといって、そこは通常の使用状態ではないというところで別に仕立ててやればいいだけのことなんです。
　最初から、七条検査やって、十一条検査もやらないうちから、一番最初から毎月、十二回点検やる。全く意味がないでしょう。
○政府参考人（鎌形浩史君）　先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、保守点検の回数につきましては、保守点検業者がその必要性についてよくよく御説明いただくと、こういうことが必要だと思いますので、そういった説明をした上で取り組んでいただくということが求められる、そういう議論もございます。
○小見山幸治君　今、環境省の答弁、なっていないでしょう。最低三回できちっと管理できますよ、そういう商品をおたくの家に設置しますよと言ったんですよ。にもかかわらず、水質が確認できない最初の段階から、おたくのところは毎月行きますからと、そういうふうに業者が設置者に説明すればそれでいい。
　これも前議論しました。新しく家を建てる人はそれが当たり前だと思っているからみんな受けますよ、もちろん。いや、隣の県では三回で済んでいるんだなんて知らないもの。十二回が当たり前だと思っている、この地域は。だから、知らないうちにみんな費用を払っているんですよ。だから、環境省がきちっと基準を決めて指導をしなければいけない。そのための環境省の役割があるんじゃないですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　繰り返しになりますけれども、保守点検の回数につきましては、保守点検の業者がその必要性についてしっかりと説明責任を持って対応していくということを求めていくと。これが、今までも私ども求めていますし、過去、通知を出してそういった説明責任を果たすことを求めたこともございます。
○小見山幸治君　いや、ですから、今までのやり方ではいろいろな保守点検回数があってばらばらで、最初私申し上げましたよね、なぜこれをやっているのか。浄化槽を生活排水システム、下水道に代わるシステムにしたいからしゃべっているんです。もっと指導的に、そこは一律にきちっと規定を決めるべきでしょう。
　大臣、今までの意見とやり取り聞いて、どう思われますか。
○国務大臣（望月義夫君）　先生の御指摘のとおりに、下水道と浄化槽両方で我が国の水質保全というものをやってきたということでございますが、下水道は非常にある意味ではお金が掛かる、それから地方においてははっきり言って垂れ流しのところも出てきてしまう、そういうことになると浄化槽の方が非常に有利で、地域に非常に資するものだということ、あるいはまた、先ほど御指摘がございましたように、地震等そういったこと、そして、そういうことで非常に大切なことだと思っています。
　これは省令に定められる保守点検回数の規定についてでございますけれども、様々な使用状況について網羅的に規定することは容易でない、あるいはまた環境規制法としては最低限度必要な回数を規定することが一般的に行われていることからこのような規定をされてきたものと理解をしております。
　ただ、保守点検回数を含む維持管理の信頼性向上に関する議論についてでありますけれども、懇談会の座長より、浄化槽の適正な維持管理、それによる水質環境の保全、公正かつ住民ニーズに応えるサービスの提供などといった視点が重要であると指摘の上、次回の第七回において一定の方向性について提案ができるよう検討したいと発言がございました。そこで、環境省といたしましても、水環境の保全、住民ニーズ、浄化槽の信頼性の向上といった視点を十分に踏まえまして早期の取りまとめを目指してまいりたいと、このように思います。
○小見山幸治君　大臣の前向きな答弁を期待したんですが、残念ながら、がっかりしましたけれども。
　もう少しお話ししますと、内情をね、皆さん御承知じゃないんで申し上げます。このアンケート調査やりました。残念ながら何県かアンケートに答えないところがありました。十二回を全県で主張しているそこの代表のいる県は、このアンケートに答えていません。環境省から全県にアンケートが求められたにもかかわらず、この県は答えていないんです。したがって、先ほどの質問の統計も、そこが入っていないからその間に収まっちゃっているような、そういう結果になっています。そうですよね、答えていませんよね、そこの県は。何県のどこかって私言ってもいいんだけど。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の県と思われるところからアンケート回答が得られなかったことは事実でございますが、その他の県から、年十二回点検を行っている事業者七十八社から回答を得られておりまして、それに基づき集計しているというところでございます。
○小見山幸治君　それからもう一つ、この懇談会が開かれる中で不思議なことが起こっています。いいですか。余り言いたくなかったんだけど、余りにも答弁が不誠実だったので、はっきりこれも言いましょう。
　三月十二日に第五回の懇談会の議論が行われました。その中で、さっき国交省の方から一番最初に、試験槽の管理方法、保守点検回数及び清掃回数は浄化槽法第十条第一項に規定された最少回数とするという、そこの下の、何といいますか、この説明書きのところに、これらのように、保守点検回数、清掃回数は、浄化槽法令によらず任意に設定してよいというものではなく、浄化槽法令で規定している以上の頻度を要求するような浄化槽は原則として認められないこととなると、そのように書いてありました。
　ところが、このことを引用して、三回以上やる必要はないんだという懇談会で発言をしました、ある方が、委員のメンバーが。そうしたら、これ削除された。四月七日の日にこの文章が削除されています。ここだけが削除されてしまったんです。そうですよね、国交省。もし、なぜ削除されたか、そのことも含めて理由があれば言ってください。
○政府参考人（杉藤崇君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、日本建築センターにおける浄化槽の性能評価方法細則の記述が削除されたということは事実でございます。
　ただ、この削除された経緯ということでございますけれども、日本建築センターと確認をしましたところ、外部からの指摘を受けて手続を踏んだというふうに御説明でございましたが、ただし、現在の性能評価方法細則におきまして、その削除された記述の一番上の表題の部分で、保守点検回数及び清掃回数は浄化槽法第十条第一項に規定された最少回数とすると明確に規定してございまして、この削除によって何ら内容的な変更に当たるわけではございませんので、そこの点については御理解をいただきたいと思います。
○小見山幸治君　そうなんです。何も変わっていないんですけれども、こういうことがあったということのお話だけでした。したがって、これがあってもなくても同じことなんですね。だから、逆に言うと、原則として認められないということが書いてあるんです、ここに。
　そこで、もう時間がないので最後の方へ行きたいと思いますが、六回の懇談会が終わりました。七回目の懇談会、これ、いつ開かれますか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　現在、七回目の実施に向けて各委員の日程を調整しているところでございますので、できるだけ速やかに開催したいと考えてございます。
○小見山幸治君　これも、その前が、六回目が四月の中頃でしたよね。その後、次の日程が全然決まらなかったんですね。実は五月の二十八日の日に私、環境省の人とお会いしまして、そろそろこの環境委員会で質問するんだけどと言ったら、次の日にそれぞれの委員のメンバーに日程いつが空いているんだというふうに聞いています。これも不思議だと思うんですけれども。でも、聞いてくださったおかげでそれぞれ日程を調整するんですけれども、昨日確認しましたら、その調整をした中にみんなが合わないと、日程が。だから、いつやるか分からないという、そういう話です。
　でも、過去においても、何度も開催される中で全員が出席していません。したがって、全員の日程を合わせてやらなければいけない理由は私はないと思っているんだけど、そのことについてはどうですか。過去には、実は眞柄座長そのものも欠席されたときもあってもやっているんです。したがって、単なる先延ばしとしか私は思えないんですけれども、具体的に、いつまでにこの結論を出すのか。去年の環境委員会では年度内にやると言って、もうこれだけたっていて、まだ先が見えない。具体的に今日は言ってください。お願いします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、全ての委員がそろわないで懇談会が開催されたことはございます。それで……（発言する者あり）ございます。それは、御欠席の方がいらっしゃったケースはございます。
　それで、次回についてでございますけれども、やはり一定の方向性をその座長がお示ししたいと、こういうふうに言っておられる会議ですので、できるだけ丁寧にやっていきたいというふうに考えますので、できるだけ多くの方の参加は求めたいと、こういうふうに思います。ただ、できるだけ早期に開催をしたいということでございます。
○小見山幸治君　いつまでという、もう時間がないので、お話がありませんでした。
　昨日のやり取りでは七月中と私は聞いていますので、今日はここで言うと議事録に残るので多分おっしゃらないのだと思います。でも、そのことを信用して、いいですか、最後は、設置者、国民の立場に立ち切って環境省はきちっとした結論を出してください。
　以上で質問を終わります。
　大臣、最後に一言お願いします。
○国務大臣（望月義夫君）　様々な御指摘、十分に勘案して、しっかりした結論が出るように指導していきたいと、このように思います。
○小見山幸治君　終わります。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は一般質疑ということで、まずは、私は決算委員会の理事もしておりますので、ちょっとその関係から、会計検査院からの指摘に関連して何点か冒頭御質問させていただきたいと思います。
　平成二十五年度の決算検査報告の中で、環境省に対する不当事項というものが何点かございます。
　まず、一点目ですが、平成二十年度から二十四年度までの間、環境省は海外環境協力センターとの間でＣＤＭ・ＪＩ事業調査の委託業務等を契約をし、委託業務を実施をされております。この決算検査報告によりますと、この海外環境協力センターが平成二十年から二十四年の各年度に環境省から委託を受けて実施した委託契約の委託費の支払額が適正ではない、このような指摘がございます。
　具体的な内容を申し上げますと、他の法人から既に給与が支払われている二人の委託業務従事者に協力センターが給与等を負担したとして人件費を算出し、精算報告書に計上した。また、協力センターでは、実際に委託業務に従事したかどうか記録をせず、委託業務に従事した日数を正確に把握できないまま精算報告書に人件費を計上した。その結果、精算報告書に計上した人件費の合計額が実際に支払った給与の総額を超えていたと、こういった指摘がございました。
　これらの結果、実際に支給した給与額などに基づいて委託費の額を修正してみると、約一億円が過大に支払われていたと、こういった会計検査院からの、これは不当であるという指摘がなされております。
　そこで、まず、環境省に確認をいたします。
　この会計検査院の指摘について、環境省はどのように受け止めているのか、また、検査院は不当としておりますが、この結果が事実であれば、人件費が一億円もの水増しをされていたと、こういうことになります。しかも、先ほど御説明しました経緯を考えますと、仕事をしたかどうかのちゃんと記録も取られていない、かなりずさんな管理の上での精算の報告があって、それに基づいて払ってしまったというような、そういう状況であると思います。これについて、環境省の見解、また関係者の処分等を行われたのか、また再発防止策について確認をしたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘でございますけれども、海外環境協力センターが実施した事業におきまして、委託契約の適正な精算についての基本的な認識が欠けていたため、事実と相違した内容の精算報告を行っていたこと、また、環境省におきまして精算報告書の内容の審査及び確認が十分でなかったことなどから、委託契約の精算報告書の人件費等が過大に支払われていたということでございます。会計検査院の御指摘のとおりでありまして、誠に遺憾であるというふうに考えておるところでございます。
　環境省といたしましては、今回の検査結果を踏まえまして、海外環境協力センターから過大に支払われていた人件費等を国庫に返還させるとともに、環境省における指名停止等措置要領の措置基準に照らしまして一か月の指名停止措置を行ったところでございます。
　また、再発防止という観点から、海外環境協力センターに対しまして、委託業務手続の周知の徹底、環境省監査の実施など、適正な経理事務が行われるように指導を行うとともに、環境省の内部におきましては、委託業務の審査体制の見直し、職員研修の実施などの再発の防止策を図ったところでございます。
　今後も、再発防止策を継続的かつ効果的に実施し、二度と同じ誤りを繰り返すことのないよう、適正に予算の執行をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○杉久武君　しっかり万全の対策を取っていただいて、二度とこのようなことがないように環境省としてはしっかり対策をお願いしたいと思います。
　次の質問ですが、同じ検査院からの指摘の中で、今度は補助事業について確認をしたいと思います。
　地方公共団体が事業主体となって実施している補助事業、環境省ではこれを間接的また直接的に補助金として交付をしているというのがございます。これら補助金の中身を会計検査院が検査をしたところ、自治体や一部の事務組合、民間会社の計十一事業主体が実施した交付事業における国庫補助金等、約三億七千万円の支出について検査院から不当という、そういう指摘がありました。
　時間がありませんので、この中で一つ確認をしたいと思います。それは、原子力規制委員会の補助事業であります放射線監視設備整備臨時特別交付金でございます。これも指摘をされているんです、いろいろと、これも二件指摘をされておりますが、その中でも、山口県で行われた補助事業については、補助事業の全額、全額一億三千五百万円が不当であるという指摘をされております。その一部ではなくて全てこれは不当だと言われているので、かなりこれは、そこだけを捉まえますと質が悪いのではないかというふうに考えますが、これについては一体どういったプロセスで申請をなされ、どういったチェックがなされ、どういった状況だったのか、これについて原子力規制委員会からの説明を求めます。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事業は、平成二十三年度の第四次補正におきまして創設された交付金でございます。当時、このモニタリングの業務は文部科学省が所管をしておりました。
　山口県のケースで申し上げますと、平成二十四年の三月に山口県から文部科学省に対して交付申請がございまして、文部科学省で審査をし、平成二十四年三月三十日にまず交付決定が行われております。その後、山口県で事業が行われまして、事業の内容は、新たにモニタリングポストを設置をする、それからモニタリングポストから送られてきたデータを処理、集約するというものでございます。これにつきまして、平成二十五年の三月に山口県におきまして検収の手続が行われて、山口県として、納入が、県が作った仕様どおりにできているということを確認したということでございます。
　しかしながら、会計検査院の御指摘でございますけれども、このモニタリングポストからのデータを集約するサーバーがございます。このサーバーを入れている金属製のラック、これが床に置いてあるだけで、仕様書ではしっかりと床にねじ止めをして地震が来ても倒れないように措置することになっておったんですが、その施工がされていなかったということでございます。
　したがいまして、会計検査院の御指摘は、地震などでこのサーバーが入ったラックが倒れてしまうとモニタリングポストからのデータが集められなくなるんじゃないかと、そういうことで全額が不当という御判断になったということだというふうに認識をしております。
　いずれにいたしましても、平成二十五年四月にこの事業が規制委員会の方に移管をされまして、規制委員会として確定検査を実施をしたところでございます。その際、県の検収記録などは確認をしておりましたが、職員が現地に行って実際物を見るということが少し怠っていたということでございます。
　したがいまして、一義的にはまず県がしっかりと検収をしていただくというのが大事でございますけれども、あわせまして、規制庁の方からも実地の調査を行うなど、今後こういったことが再発しないように適切に対処してまいりたいというふうに考えてございます。
○杉久武君　やはり現場を見るというのは非常に大切なポイントであると思いますので、そういった面も含めて、しっかりと想定された事業が遂行されているかどうか、これからもしっかり見ていただきたいと思います。
　あと、また続けてでありますが、会計検査院の指摘で、補助対象事業費を過大に精算していたと、こういったものがございます。具体的には、二酸化炭素排出抑制対策事業の補助対象事業費として八千百万円が過大に精算され、三つの会社が受給した、こういった事案もございます。
　これについて、事実関係と、これが発見された経緯、会計検査院から指摘をされて初めて分かったのか、環境省としてもある程度の段階で把握をしていたのか、そういった点につきまして対応も含めて確認をしたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の補助金につきましては、冷暖房設備の熱源といたしまして、地下水式ヒートポンプと地中熱式ヒートポンプの長所を組み合わせることによりまして、寒冷地におきます熱効率の高効率化と二酸化炭素排出量の半減を実現するハイブリッド式のヒートポンプシステムの製品化開発に補助をするといったようなものでございます。
　今回の補助対象事業者におきましては、平成十九年と二十年度に補助金によって設備導入を行ったところでございますけれども、その設備を設置した場所、これは病院でございますけれども、その病院から別途工事代金として一定の金額を受領しておりました。これを総事業費から控除するなどの適正な国庫補助対象事業費を算定しませんで、国庫補助相当額を過大に交付されていると認められるということから、会計検査院により不当であるという御指摘を受けたものでございます。
　いつこれを知ったかということでございますが、会計検査院の指摘、これは二十六年の十一月にあったわけでございますから、この以前に環境省といたしましてもこの問題というものを認識しておりました。そして、会計検査院から指摘を受けた時点におきましては既に当該事業者に対して交付決定の一部取消しを行うとともに、過大に交付されました補助金についてはその返還を命じているところでございます。現時点におきましても、その補助金返還のための措置を引き続き実施しておるというところでございます。
○杉久武君　やはり、こういった点についてもしっかり検証して対応していただきたいと思います。
　これら指摘をさせていただいた事項につきまして、環境省としては一つ一つの事項に対してしっかり対応していただくとともに、やはり組織としてこういったものをなくしていく、そういった決意が必要だと思いますが、その点について環境省に伺います。
○副大臣（北村茂男君）　先生御指摘の事項を含めて、平成二十五年度決算検査報告においては環境省に関連する不当事項の報告があったところでございます。これらの内容につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、誠に遺憾に存じているところであります。
　御指摘を真摯に受け止めまして、国庫返納及び職員の研修の実施など、再発防止対策等の必要な措置を講じるとともに、今後なお一層、国民の大切な税金を使っているという認識をしっかり受け止めて、予算執行の適正化に努めてまいりたい所存でございます。
○杉久武君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　ちょっと時間が押してまいりましたので、通告と順番を変えまして、温暖化対策は後で時間があれば質問させていただくことといたしまして、環境省でやっておりますグッドライフアワード、ちょっとこれを先に御質問をさせていただきたいと思います。
　環境省ではグッドライフアワードというイベントを開催をされておりまして、このグッドライフアワード二〇一五、今年の環境大臣賞最優秀賞を受賞された内容がすばらしいものでしたので、是非取り上げて、大臣にお伺いをしたいと思います。
　この環境大臣賞最優秀賞でございますが、秋田県の鹿角郡ですかね、の小坂町というところ、これは青森との県境で十和田湖の西側に面した、小坂鉱山の名でも知られている町でございます。そこで、秋田の森の宅配便という、インターネットを通じて山菜を売っている、この事業が今回環境大臣賞最優秀賞を受賞をされました。私は、最初一見して、普通のネット販売なのかなというように思ったのですけれども、ただの通販サイトではありませんでした。
　地元で今取ることが可能な山菜を、ネットで注文を受けてから、山菜取りがとてもお上手な地元の御年配のおじいちゃん、おばあちゃんの方々が、この方々を山の名人と名付けられまして、現在二十名いらっしゃるこの山の名人の方々が、山中に分け入って例えばネマガリタケとかフキとかワラビといった旬の山菜を取りに行くと。その取った山菜を、今度は山の名人のお孫さん、またこのお孫さんが秋田の森の宅配便の代表を務めていらっしゃいますが、この方がネットで販売をすると、こういった仕組みのものでございます。
　私自身もこの案件に対して深く感銘したのは、高齢者の知恵を生かした新しい雇用の創出、また、山菜をただ並べて売るだけではなくネット通販をするという、こういった点でございます。
　山菜の受注を受けますと、この年配のおじいちゃん、おばあちゃん方の知恵を生かして、例えばフキの場合は真っすぐでなく横向きに生えているものの方が柔らかくておいしいとか、ワラビは茎が黒っぽいものの方がおいしいとか、こういった高齢者の皆様の知恵を生かした、こういう活用がされて採取をされております。
　そして、採取された新鮮でおいしい状態の山菜が収穫されますと、とても丁寧にこん包されまして、今度はお孫さんがインターネットの知識をフル活用して販売につなげていくと。そして、高齢者と若者それぞれが持つ知恵を生かし合いながら、さらに新鮮な山菜を食べたい都会の人にこれをつなげていくと。
　このような取組によりまして、地元のお年寄りの生きがいを守り、後継者の育成にも役立てていく。高齢者の雇用を創出し、おじいちゃん、おばあちゃんの収入源にもなっているということであります。
　実際、この山菜を申し込まれた都市部の購入者からは大絶賛を受けているわけでありまして、そのうわさが口コミで広がりまして、今年は昨年の二倍以上の売上げとなっているとのことでございます。すなわち、この事業によって、過疎地域の活性化、それもつながっているんではないかと感じております。これこそは地方創生のいい例だとも思いますし、高齢化、過疎化の進む多くの地域にも重要な示唆を与えるものではないかというふうに私は高くこれを評価をしております。
　そこで、このような事業に対し、国を挙げても最大に称賛し、検証していただきたいと、またこれが国の大事な責務ではないかというふうに思います。このような点からも、このグッドライフアワードの取組を今後も期待をしたいと思っております。
　そこで、環境大臣におかれましては、この環境大臣賞を授与された立場から、今回のグッドライフアワード二〇一五の公表、またこのような環境分野を通じての地方創生に向けた取組に対する決意をお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　今御指摘ございましたグッドライフアワード、アワードというのは表彰ということになりますけれども、環境と社会に良い暮らしやこれを支える活動について、社会に広く募集し、これは我々だけで決めるのではなくてインターネットによる国民投票等も活用してです、そして表彰を行い普及しようとすることでございます。
　秋田の森の、今御指摘がございました宅配便でございますが、高齢者の知恵を生かして天然の山菜を取る、これ若者ではなかなかできません。そういうようなことで、里山を管理する、それからまた活用する、それからまた高齢者の活躍の機会を創出する、なかなか高齢者は、何といいますか、そういう形の中で活躍する場がないということでございますが、そういった知恵をやはり活用させていただくということでございまして、それとともに環境の保全と地域の活力につながる活動として評価をさせていただいたわけでございます。そういうことによって、高齢者の皆さん、それからまた若者がこの地域に住んでいてよかったと誇りを持つことにもなる、地域愛というものもここで生まれてくるのではないかなと思います。
　地域には、これは豊かな自然環境や再生可能エネルギーなど、いろいろなやはり資源がございます。これを生かし切れない、これを生かさなければ地域創生ということはあり得ないと。こういうことを活用することによって地域の活性化につなげていきたい、引き続き、先進的、積極的に取り組む地域の活動を集中的に応援をして地方創生にまさに取り組んでまいりたいと、そのように思います。
○杉久武君　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○清水貴之君　維新の党の清水貴之です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、福島県の大熊町、双葉町に現在建設が進んでいます中間貯蔵施設についてお話聞いていきたいと思います。
　三月のこの環境委員会のときも私質問をさせていただきまして、その時点で、なかなかやはり土地の取得、賃貸、この状況が芳しくないという話を聞きました。建設予定地千六百ヘクタールのうち六ヘクタール、〇・四％しか三月の時点では用地の確保の、その時点では見込みが立っていなかったという話なんですけれども、その後三か月がたちました。現在、用地の確保に向けたその進捗状況、今どれぐらいになっているんでしょうか。合意に達した、確保できた用地はどれぐらいあるんでしょうか。これは分かりやすいのでパーセンテージでお答えいただけたらと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　進捗状況でございます。
　先生御案内のとおりでございますけれども、中間貯蔵施設敷地内には登記簿ベースで約二千四百名の地権者の方がおられまして、その約半分の千二百名の方々につきまして連絡先を把握して、今順次個別訪問等により説明を進めさせていただいているところでございます。その結果、本日までに契約が成立した実績は三件ということでございます。
　それから、ちょっと趣旨は違うわけでございますけれども、保管場ということで、パイロット輸送の搬出先ということで保管場を確保させていただいておりますけれども、使用承諾に基づく工事を進めさせていただいておりますが、これらの所有者の方は中間貯蔵事業に理解のある方ということでございまして、これらの方の数字を合わせましても現在のところは一％弱というところでございます。
○清水貴之君　やはりまだなかなか進んでいないなということですが、分かっている千二百人の方、この方々とは全て連絡が取れて今交渉が始まっている、進んでいるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　先ほど申し上げました千二百名の方は連絡先を把握しているということではあるんですけれども、ただ、実際は連絡が付かなかったという方もおられまして、これは再度何回もいろんな形でアプローチをしておりますが、いずれにいたしましても、現時点で実際に説明を行わさせていただいております方々はおおよそ六百七十名というところでございます。
○清水貴之君　所有者不明の方が半分、千二百名ということで、またその辺りも聞いていきたいんですけれども、その前に、先ほども出ましたパイロット輸送についてお聞きしたいと思います。
　当初、パイロット輸送、これもスタートが一月中の予定だったのが三月に遅れたということもありまして、その後なんですけれども、先行搬入の完了目標、これは六月末までとしていたというふうに認識しています。もう六月に入っておりまして、あと二週間ぐらいしかありませんが、この完了目標、双葉郡と田村市の九市町村で実施している試験輸送、この完了目標六月末が近づいてきていますが、この進捗状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　パイロット輸送につきまして、一部報道におきまして、先行搬入の完了目標が六月末までにという報道がありましたことは承知をいたしておるところでございます。ただ、環境省といたしましては、当初に搬入を開始することといたしております九市町村分につきまして目標を立てて公表したという事実はございません。
　パイロット輸送に関しましては、全体といたしまして、一年間程度を掛けて、福島県内の各市町村の仮置場からそれぞれ約百立方メートル程度の除染土壌等を運ぶ計画ということになっているところでございまして、この計画に沿いまして着実な実施に全力を注いでまいりたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　ということは、全体として来年の三月までという、これはもう目標として立てている、一年ですから来年の三月末までという、四十三市町村の分ですね、先行ではなくて全体の試験輸送ですけれども、こちらはもう三月末までが目安、目標であるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えいたします。
　一年間程度ということで申し上げておりますので、厳密に三月末かということになりますとちょっとあれなんですけれども、いずれにいたしましても、三月から始めているわけでございますから、一年程度でそこにつきましては完了したいというふうに考えております。
　それから、先ほど私、各市町村からの搬入量、数字言い間違えたようでございまして、約一千立方メートルということでございます。大変失礼をいたしました。
○清水貴之君　今進んでおりまして、済みません、私は報道を見たので六月末までというふうな認識を持っていたんですが、その進捗状況というのは、先ほど土地の取得のところでもパイロット輸送の分も含めてという話だったんですけれども、進捗状況はどうなんですか。パイロット輸送用の一時保管用地の確保、これはもう完了しているということなんですか、それともまだ終わっていないんでしょうか。
○大臣政務官（福山守君）　中間貯蔵施設への除染土壌などの搬入については、まずは、おおむね一年程度を掛けて、福島県内の四十三の市町村からそれぞれ約一千立方メートル程度のパイロット輸送を行い、本格的な搬入に向け、安全かつ確実な輸送を実施できることを確認、検証していくこととしております。
　これらの輸送により必要となる保管場の用地については、地権者の皆様の御理解の下、大熊東工業団地及び双葉工業団地において無償による土地利用の承諾をいただいております。
○清水貴之君　その承諾を得ている分で面積としてはこれは足りているということですか。
○政府参考人（三好信俊君）　パイロット輸送分につきましては確保できているというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　済みません、パイロット輸送のその先行輸送じゃなくて全体、一年分のこの四万三千立方メートルの試験輸送、各市町村から千ずつの分ですね、この全部がもうパイロット輸送は確保できているということでよろしいですか。
○政府参考人（三好信俊君）　パイロット輸送全体については確保できているというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　そのパイロット輸送の輸送ルートに関してはいかがでしょうか。やはり地元の道路を通って運び込むわけですから、学校があるとかここは危険じゃないか、地元の声がもういろいろ上がってきているというふうに聞いておりまして、なかなかこの辺の合意も難しいというようなことも聞いているんですけれども、輸送ルートについては合意というのは進んでいるんでしょうか。
○大臣政務官（福山守君）　先生お説のとおり、そのような声もあります。
　仮置場に保管されている除去土壌などの輸送については、地元の関係自治体などから成る輸送連絡調整会議において、地元の意見を踏まえて、本年一月にパイロット輸送の実施計画を取りまとめて、まず公表をさせていただきました。輸送ルートについては、輸送実施計画に記載しており、関係自治体の一定の御理解を得ていると考えております。
　実際の輸送に当たっては、輸送ルートの状況に即して、看板の設置や誘導員の配置などの対策について関係自治体ともよく調整し、輸送を進めていくこととしております。
○清水貴之君　そして、先ほど土地の、用地の交渉のところで出ていました、残りの所有者が分からない、連絡先が分からない半分の方、千二百人分の所有者不明の土地なんですが、もう明治時代以降登記が更新されていないとか、これたどっていったら江戸時代の方の名前がそのまま残っていたとか、そうしたらその後、相続相続でもっともっと増えていっている可能性もあるわけですね。千二百名、分かっている方でも、連絡先が分かって先ほど交渉しているというのが六百七十名ですから、半分余りなわけですね。分かっている方でもなかなか連絡が付かないと。でも、分からない方はそれ以上いて、半分は分からないわけです。
　ここをどうしていくのかということを前回もお聞きしたんですけれども、一生懸命最後の最後までやります、一人までやりますというお答えでしたけれども、やっぱり正直なかなかこれは難しいんじゃないかと思いますので、この辺りどのように対策を取っていくつもりでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　先生御指摘のとおり、地権者として特定ができていない方を把握するというのは大きな作業量がございます。それで、登記簿に記載されている住所地の市町村に対しまして戸籍簿等の照会をいたしまして、地権者の方が存命なのか、お亡くなりになっているのかの確認しまして、お亡くなりになっている場合はさらにその相続人の戸籍簿等の確認作業を進めております。
　これらの作業に関しましては、司法書士などの専門家を活用するということでございますとともに、実は、こちらからお問合せをするわけでございますので、優先的に対応していただけるように、総務省、法務省から関係機関に周知もいただいているところでございます。それから、私どもの方の体制といたしましては、用地担当の職員も増員をさせていただいたところでございます。
　引き続き、連絡先を把握している地権者の皆様への丁寧な説明と、連絡先を把握していない地権者の特定作業に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　ということは、最後の最後までやるという方針は変わらないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　まずは、今申し上げましたとおり、地権者の状況がまだ十分に分かっていない状況でございますので、現段階では、地権者を特定するための調査を最後までやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、そうやっても、最後、不明な方がいた場合はどうなるのかという御趣旨の御質問かと思いますけれども、相続人の方の行き先でございますとか相続人自体が存命か否かが不明な場合で申しますなら、不在者財産管理人制度というものがございまして、そういう制度の活用を含めて対応策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　やはり先祖代々の土地をお借りするとか買わせていただくという話ですから、本当に丁寧にやらなければいけないのは分かりますし、何か強引にすることが決していいことだとは思わないんですけれども、やっぱり無理なものは無理、できないものはできないということがありまして、ここに時間、労力、お金使うことによって、中間貯蔵施設は三十年という期間を区切っているわけですから、この時間がどんどんどんどん過ぎていってしまって、逆に今度、三十年が守れなくなるということは、これは地元福島の方に対するもう重大な裏切り行為につながってしまうと思うんですね。
　ですから、どこかでやはり、今最後にお話しいただきましたけれども、不可能な場合の対策も考えていかなければいけないんじゃないかなと。もちろん一生懸命やることは必要なんですけれども、一方で、でもそうじゃない、できない場合のことも考えなければいけないと思うんですね。その辺り、改めて今後の取組についてお聞かせいただけますか。
○政府参考人（三好信俊君）　まずは、あらゆる手だてを尽くしたいというところが基本的な考え方でございます。
　それで、ただ、今先生御指摘のとおり、あらゆる手だてを使っても分からなかった場合でございますが、先ほどちょっと申し上げましたが、行方不明の方の財産を管理する不在者財産管理制度というものがございまして、地権者の特定ができなかった場合には、例えばでございますけれども、その不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てて、その方と、言わば地権者と成り代わって様々交渉させていただくという道もございますので、そういう制度の活用も含めて、どのような対応策が可能か検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　現時点では、いつ頃にそういった対応に変えていく、若しくは、いつ頃までその残りの千二百人の判明するための作業を続けていく、こういった見込みなどは持っているんでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　先ほど御答弁させていただきましたとおり、まだ地権者の方の半分程度につきまして十分調査が行き届いていないという状況でございますので、現時点でそのような目途は持ち合わせておらないところでございます。
○清水貴之君　先ほど一番最初に、現在、合意いただいているのが三件しかないと、面積にしても一％にも足りていないということで、やはりなかなか交渉も難航しているようで。
　そこで、これは三月の朝日新聞の記事なんですけれども、三十年中間貯蔵施設地権者会の事務局長、門馬好春さんの記事が出ておりまして、やはりなかなか国、環境省に対して信頼が置けないんだと、我々は自分の土地なんだからもっとしっかりと対応してくれなければいけないという記事が出ているんですね。
　ここで門馬さんは二つ質問事項を投げかけておりますので、これについてお聞きしたいと思うんですが、少々記事を読ませていただきます。賃貸で三十年が過ぎたとき、どのようにして返すかはそのときに考えると、先送りにしている、返し方も示さない相手が本当に返してくれると信頼できるだろうかと。実際に貯蔵施設として使い始めたら、三十年後にほかの場所に移すことは困難を極めるだろう、それは、使用済核燃料の最終処分場が決まらないことを見ても分かる、中間貯蔵と言いながら、次の場所が決まらずにずるずると時間だけが過ぎていくことが今から心配されるというふうにおっしゃっているんです。ですから、こういった不信感もこれあって、やはりなかなか用地の契約などが進んでいないんじゃないかとももちろん思うわけです。
　ここで、門馬さんは、我々が納得できる用地の返還方法を示してほしい、そして、最終処分場を決めるための議論をすぐに始めて、その道筋を示してほしいというふうにおっしゃっています。この二点について、私もまさにこのとおりだと思いますので、お答えをいただけますでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　今の新聞の記事の門馬事務局長がそういうようなお話があったということは我々も認識しておりまして、この地権者会の皆様とはこれまでにも数回にわたって環境省の職員がお会いし、説明をし、懇談をさせていただきました。
　この用地の返還についてでありますけれども、これは昨年の七月二十八日に福島県、大熊町、双葉町にお示しをした文書において、買取りに加えて地上権を選択肢としてお示ししました、様々な皆さんの御要望ございますので。そして、その際、この三十年の状況を現時点で明確にできないことなどから、地上権を選択する場合には、原状回復は土地の返還時において双方で協議を行い決定することなど、一定の事項について地権者の皆様の御理解をいただく必要があると、こんなふうに考えております。このような状況について、やはり丁寧に説明をして、今後長い期間でございますけれども、御心配の向きを払拭していきたいなと、このように思います。
　それから、ただいま最終処分場を決めるための議論でありますけれども、これはもうＪＥＳＣＯ法を皆さんに、国会の方で決めていただきまして、これは三十年以内に福島県外で最終処分を完了するための必要な措置を講ずる旨を明記させていただいたわけでありまして、このために、今年度から最終処分に向けた除去土壌等の減容、再生利用に関する技術開発等を実施するための予算措置もいよいよ、そういった、今から始めようということで、予算措置をしております。
　また、最終処分を担当する職員ももう既に増員をし、体制を強化して、そして取り組むことと、それも始めております。
　そしてまた、このような予算や体制の下で順次研究や技術開発、やはり様々な技術開発をすることによって減容化をして、詰めて一体どのぐらいになるかというものも想定していかなきゃいけませんし、それからその再生利用、そういったものを、じゃ、どこに再生するのかと、風評被害等もございますけれども、そういう可能性を踏まえた最終処分の方向性の検討、そういったものについてしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、今のようなことを情報発信をしながら、県外最終処分に係る国民的な理解の醸成を、まずどこかへ持っていかなきゃなりませんので、国民の全ての皆さんにこういった理解を醸成していきたいと、このように思っております。
　この最終処分場については、我が国のこれは英知を結集しなければ解決できない問題でございますので、非常に重要な問題でございますので、実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいと、そういう決意でございます。
○清水貴之君　三十年というのは、もう本当に地元の方としっかり約束した出来事ですので、これを裏切らないように、やっぱり用地の取得難しいと思うんですけれども、でも、時間は限られて決まっているわけですから、逆算などもしながら三十年を守るための取組をしっかり進めていっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　私は、昨年十月十六日の当委員会で、新日鉄住金広畑製鉄所構内での不適正なアスベスト処理について質問をして、調査結果を報告するように求めました。環境省、報告徴収の結果と今後の対応について簡潔にお述べください。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の兵庫県姫路市にございます新日鉄住金の広畑製鉄所におけるアスベストの問題でございますけれども、姫路市による事業者に対する廃棄物処理法に基づく報告徴収が行われました。その結果によりますと、昨年四月に工場内ボイラー室の防熱板の撤去工事が実施されたが、この防熱板にはアスベストは使用されていなかったとのことでございました。しかしながら、その後、昨年六月になって判明したところによれば、隣接する建屋の天井にアスベストが吹き付けられており、その一部が床面に落下していたとのことでございました。また、防熱板撤去の際に振動に伴いアスベストが落下し、近くのピットに保管されていたコンクリート殻に混入した可能性もあるとのことでした。このため、これらのコンクリート殻等につきましては、いずれも廃棄物処理法に基づきアスベスト廃棄物として適正に処分したとのことでございました。
　しかしながら、昨年六月に発見されるまでの間、アスベストが床面に落ちていたとのことであり、これは廃棄物の不適正保管に該当していた可能性がございます。このため、姫路市においては、事業者に対して厳重な注意を行うこととしていると聞いているところでございます。
○市田忠義君　これらの対処は一定の前向きな措置だと評価をしたいと思いますが、ただ、それでも十分だとは言えない幾つかの問題点をただしたいと思います。
　二〇一四年二月二十八日に姫路市に提出された分別解体工事届出書にはアスベストの記載はありません。工事期間が三月十五日から六月三十日までとなっていました。姫路労働基準監督署にもアスベスト処理の事前の届出はありませんでした。
　私が指摘したのは、この工事中の四月十六日から十八日に解体された旧ボイラー操作室天井からクロシドライトが飛散した問題であります。工事はシートの囲いもなく、アスベスト用のマスクもしないまま行われて、飛散したアスベストは重機でかき集めて西側の地下ピットに落とし込んで、その上から砕石を入れたというものであります。このクロシドライトの成分分析をしたら三三％の含有だったと。
　そこでお聞きしますが、二〇一四年十月三十一日から一五年一月にかけて地下ピットから撤去し、処分したアスベスト廃棄物の量とクロシドライトの成分分析はどうなっているか、お答えください。
○政府参考人（鎌形浩史君）　先ほどの姫路市の報告徴収の結果によれば、地下ピットに保管していた廃棄物全量をアスベスト廃棄物として搬出、処理したとのことであり、その量は三百四十七トンとのことでございました。なお、搬出した廃棄物についてはアスベストの成分分析は実施していないと聞いております。
○市田忠義君　その地下ピットに埋め立てられていた量は今言われたように大変な量で、単なる不適正な保管というような程度のものではないと思うんです。
　私が質問したのは去年の十月十六日でした。それ、指摘していなかったら十月三十一日からの適正な処分はなく、そのまま埋め立てられていたかもしれない。しかも、成分分析もしていないと。
　私が指摘した工事では、環境省の調査によると、防熱板が土間に落下し、ほこりは発生したけれどもアスベストはなかったと考えられると。一方で、私の指摘した旧ボイラー操作室ではなくて、その隣の建屋の天井部の吹き付けアスベストの一部が落下していたのを姫路市が現地調査して、二〇一四年、去年の六月十六日に確認したと。このアスベストの一部は近くの地下ピットに保管されていたコンクリート殻に混入した可能性があると、これが環境省の調査結果であります。
　それで、広畑製鉄所はこのアスベストの成分分析を六月十七日に行っていますが、クロシドライトの含有率は何％になっているか、環境省は掌握しておられるでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　これは、先ほどの報告徴収とは別に、姫路市に対して任意で提出されたものということで、姫路市から確認してございますが、事業者が実施したアスベストの分析結果によれば、クロシドライトが八二％含有されていたと聞いております。