Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、三月二日に新聞報道がございました。その日、その報道を受けて国会で御審議がありました。その中で、国会の御審議で国政調査権を背景として国会としてきちんと調査をするようにという御指示を、御指示というか、そういう議論がございました。
　それまでの間は捜査を受けておりましたので、捜査を受ける中で、捜査を受けていることで何を受けているかというようなことを聞くわけにもいかないという状況でございましたので、そういうふうに我々は思っていましたが、そういう意味で捜査最優先ということでしたが、国会の御審議を受け、国政調査権を背景としたというお話でございましたので、三月二日のその国会の御審議、その審議を受けて調査を始めたということでございます。
　その過程において、職員の聴取あるいは資料の探索というようなことをやり、最終的には三月十二日に報告をさせていただいたということでございます。
○和田政宗君　簡潔に答弁願いたいんですけれども、二日の朝に、財務省は我が党、我が会派に対し、本省の指示により文書が書き換えられたとの報道についてという説明をしているんですね。これ、朝日新聞の報道はですね、本省の指示によって書き換えられたとは一言も言っていないんですよ。それなのに、本省の指示によって書き換えられた報道についてということで我が会派に説明しているんですよ。これ、書換えがあったのを二日の朝の時点で知っていましたよね。
○政府参考人（太田充君）　申し訳ありません。今委員のおっしゃられた本省においてというふうに私どもが申し上げたと、私はそういうふうには、財務省においてという記事があるということを御報告申し上げているつもりですが、もしそういう御報告を誰かしたとすれば、それはおわびを申し上げないといけないということでございます。
○和田政宗君　これ、統制どうなっているんですか。これ、ペーパーで残っていますよ。我が会派持っていますよ、これ。
　これ、太田理財局長が書換え知ったのはいつなんですか。
○政府参考人（太田充君）　三月二日から調査を始めました。最終的に確認ができて報告できると思い、大臣に御報告できたのは三月十二日の前日、三月十一日です。
○和田政宗君　昨年理財局長に就任しているわけですけれども、書換えがあった事実、その時点で知っているんじゃないですか。
○政府参考人（太田充君）　それは承知をしておりません。
○和田政宗君　もういろいろな経過の中で、信用できないわけですよ、財務省。
　自民党や官邸に対して二日の報道以降もどのようにうそをついてきたかということを、書換え判明までの経緯をまとめたパネルで説明をしていきたいというふうに思いますけれども。（資料提示）
　自民党や官邸は、二日の報道以後、徹底調査をするように財務省に指示をしてきましたけれども、財務省は一貫して、自民党にも官邸にも、調査をしたが書換えの事実はないとか、確たる証拠が見付からないといううその報告をしていました。五日に国土交通省から口頭で官邸の杉田副長官に文書が書き換えられているかもしれないという情報がもたらされて、杉田副長官から財務省の矢野官房長に対し改めて徹底調査を指示したわけですけれども、翌日の六日に至っても、自民党に説明に来た財務省は、いろいろヒアリングをしたけれども書換えの事実は見当たらないと、うその報告を続けたわけです。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　こうした状況が続いたことから、官邸の方で、法務省経由で検察に対して、持っている資料を開示するなど徹底協力を要請をしたわけです。そして、九日の夜になってようやく財務省が大阪地検が持っている資料を取りに行って、持って帰ってきて、余りに多い書換えが客観的証拠として残っていたので、もう隠し通せないと観念して書換えの公表となったわけです。まさに、政治側が財務省官僚の隠蔽工作を防いでこじ開けたわけです。
　政治サイドはやましいことは一つもないわけですから、一貫して徹底調査を指示したわけですけれども、財務省は書換えの事実を隠し続けており、官邸や自民党がこじ開けなければ書換えの事実は完全に闇に葬られていたかもしれません。これは言語道断です。
　なぜ書換えを自民党や官邸に隠し続けたのか、財務省矢野官房長、答えてください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今ほど委員から御指摘があったことについて三月二日から調査を始めました。職員からも聴取もし、事実の確認をいたそうといたしました。委員から御指摘がありましたように、三月五日に国土交通省からそういう情報をいただきました。貴重な情報であります。一方で一つの情報であります。
　そういう情報を全部突き合わせて、突き合わせて、我々としていろんな意味で資料なりをできるだけ確定して、できるだけの努力をして、努力をした上で、それでも足らざる部分をどうしても最終的に捜査当局に確認をしない限り、御協力をいただかない限り、最終的に調査の結果はまとめられない、事実が本当に確認できないというふうに思っておりました。
　我々としてできるだけのことをやって、捜査当局にお願いをして、捜査当局に御協力をいただけるような段階に至ったのは九日の昼ぐらいであります。それから捜査当局にお願いをして、現地に向かって、そのコピーを取らせていただいて、そのコピーが本省、財務省まで届いたのは日付変更線が変わって十日の土曜日になってからということでございました。
　そのものを基に、もう一度いろんな意味での確認、あるいは確定をさせていただいて、十一日に大臣に御報告でき、十二日に御報告できたというのがこれが事実でございます。
○和田政宗君　これ、途中で書換えの可能性を把握していたんじゃないかということになるわけですけれども、財務大臣、五日ないし翌六日の時点で官邸の杉田副長官から矢野官房長に伝えられた話は財務大臣に報告は上がっていたんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　五日の日、五日の日に上がってきておりません。上がってきておりません。
○和田政宗君　これ、上がってきていないということは、その可能性も含めて財務大臣に上げなかったということですけれども、これ矢野官房長、報告受けているということですけれども、これ財務大臣になぜ上げなかったんですか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　五日の日に、先ほど先生から御指摘のとおり、杉田官房副長官から一つの可能性のある情報を頂戴いたしました。そのいただいた情報、電話でしたけれども、それを私は理財局に至急確認するようにということをお伝えしました。
　大臣に上げるべき情報、いろいろ錯綜している中で調査をしている中で総合的に確認をして上げなければいけない状況にあったということでございます。
○和田政宗君　これ、可能性も含めて、我々は徹底調査ということで、我々に情報を示してくれていれば、その時点で書換えがあったというようなことの事実も、野党側にも国民にも対しても説明できるわけですよ。もう隠しているとしか言いようがないじゃないですか。これ、そのまま隠して隠して、ばれなければ隠していたんじゃないかというふうに思いますけれども。
　今、財務省の調査は、誰が責任者となってどのように行っているんでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　三月十二日の月曜日に、書換えが当時の理財局の一部の職員によって行われたということを御報告させていただきましたけれども、その上で、どの職員がどの程度関与したか、またなぜやったのかということについて今調査をいたしております。
　これは職員の処分にもつながる可能性のある調査でありますことから、官房長である私の下で、大臣官房の人事担当部局である秘書課及びその秘書課に属する首席監察官室を中心に、先ほど理財局長からもお答えしましたけれども、聞き取り調査などを行っているところでございます。
○和田政宗君　理財局の調査はどの部局がやっているんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　どの部局と言いますよりも、総務課あるいは国有財産企画課、国有財産の中心は国有財産企画課というのが筆頭課でございますので、そこを中心として、事実関係を確認するのが理財局の最大の仕事なので、その関係した者を中心に調べさせていただいていると、等を対象に調べさせていただいているということでございます。
○和田政宗君　これ、理財局の調査を理財局がやっているわけではないですよね。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　事実関係の確認を私どもとしてはやっていますが、今委員の御指摘は、要すれば、関与した者がそれを隠すようなことがあればそれは調査にならないからということだろうと思います。そういう意味で、最終的に人事処分を担当している官房が最終的なそこの調査をしているということを官房長が御答弁を申し上げているということだと思っております。
○和田政宗君　では、これまでの調査で書換えを誰が指示し、何のために行ったのか、判明したかどうか、答えてください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　現時点で分かっていることは、誰が指示し、誰がというところについては、理財局の一部の職員がと、基本的に本省理財局がというふうに思っております。ということは、本省の理財局の外からの指示、あるいは理財局の上、我が省でいえば大臣が一番トップにいらっしゃるわけですが、そこからの指示あるいはそこに御相談したということではないということと、近畿財務局に対しては、近畿財務局に対して本省理財局が指示をしてということで、本省の指示の下に近畿財務局は命ぜられてやらされたと、そういう状況だということだというのを認識をしております。
　それから、なぜということですが、今回調べた書換えの文言を見る限り、少なくとも二月下旬から四月にかけてこの書換えが行われているわけですが、二月から三月にかけてのそれまでの国会の答弁について誤解を受けないようにするためにということだと、全体としてそういう整理をしてございます。
○和田政宗君　佐川前理財局長はいつから書換えの事実を知っていたんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　いつからというところまで今お答えできるような材料を私どもは持ち合わせておりません。
　ただ、他の委員会で御質問があってお答えを申し上げましたが、基本的には、当時、理財局のトップは佐川局長であったこと、それから、今ほど申し上げましたように、それまでの答弁が誤解を受けないようにするためにということでございましたが、国会の答弁を主として担当しておったのはもちろん当時の佐川理財局長ということですから、その関与の度合いは大きかったのではないかというふうに御答弁を申し上げております。
○和田政宗君　これ、何にも調査していないですよね。調査、本当にこれやっているんですか、もう答弁、全然最初から変わっていないじゃないですか、これ。
　この書換えに関して、安倍総理の、私や妻が国有地払下げに関わっていたのであれば総理大臣も国会議員も辞めるという発言について、この発言があったから財務省の官僚がそんたくして書換えをやった、不用意だったと言っている人や一部のメディアがありますけれども、これはとてもおかしな話でありまして、やましいことがあれば国会議員を辞めるという決意は、これ政治家として皆が肝に銘じておかなくてはならないことでありまして、これだけの気概を持った政治家がどれだけいるでしょうか。その覚悟が褒められるなら分かりますけれども、批判される意味が分かりません。政治家は身を賭して政治を行う、こうした決意が批判されるなら、政治はそうした覚悟のない、もう極めて甘っちょろいものになってしまいます。
　そこで、財務省に聞きますが、麻生財務大臣は書換えにこの総理発言の影響はないというふうに答弁をしているのに、先週金曜日に太田理財局長は、首相や大臣も答弁がある、政府全体の答弁は気にしていたと思うと答弁をしています。麻生財務大臣は財務省が作った答弁要領を基に答弁しているのに、一方で太田理財局長は矛盾したことを言う。佐川前理財局長の答弁矛盾から書換えが起こったのに、まだこうしたことをやっているわけです。
　太田理財局長、この答弁について説明してください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　基本的に、今回のことは国会の答弁を気にして、そのことをということで申し上げました。それは、基本的には佐川局長の答弁が主ですけれども、じゃ、総理大臣なり大臣なり、政府の答弁は気にしていないというふうに言えるほどの材料は持ち合わせておりません。
　ただ、申し上げますが、そのときにも御答弁を申し上げておるつもりなんですが、ただ、一つには、今回の書換えについて、それは全体として六十二ページで、今日また、大変申し訳ないことですが、一ページ抜け落ちていたので六十三ページということになるんですが、その全体を御覧をいただくと、大変細かいというか技術的なといいますか、そういう部分が多数、大変多数、大宗を占めている直しをしております。そういう細かいといいますか技術的なと申しますか事務的なと申しますか、そういうことについて答弁をするのは理財局長、今でいけば私の責任であります。
　そういう意味で、その主たるものがそうであるということと、もう一つは、政治家の方、あるいは総理夫人の名前が出てきて削除しているというふうに言われているものは、特例承認という決裁に付いている経緯でございます。その経緯は、元々の書換え前のものは、相当大部なものであったものの中に、確かに政治家の、議員の秘書の名前、秘書の方、あるいは総理夫人のが出てくるわけですが、それはその経緯の中の一部であって、そこだけを消しているわけじゃないです、その結局経緯をほとんど全部落としている。そういう意味で、その経緯を落としている。
　あるいは、もう一つ申し上げますと、それだけじゃなくて、貸付けについての、特例承認というのは、貸付けについての決裁書にも実は相当大部な経緯が付いているんですが、これは政治家の先生方もあるいは総理夫人も出ていらっしゃらないものなんですが、それもほとんど全部落としているということで、この経緯は、先ほど青山委員の質疑のところにも出てきたように思いますが、基本的にそういう経緯が書いてあって、その後また国会での御審議でいろんな議論が起きることを、大変申し訳ないんですが、そういうことを恐れてそういうことをしてしまったということだというふうに思ってございますということを事実として申し上げております。
○和田政宗君　訳分からないですよね、これ、消さなくてもいいものも消してしまったということも含めて。太田理財局長、一生懸命答弁してくれているのかもしれないですけれども、そこに、例えば一部メディアで切り取られるような、そういう発言も入っているんですよ。これは佐川理財局長がそういう発言を、答弁をここでしたからそういうふうになっているのに、また同じことをやっているんですよ。
　まさかとは思いますけれども、太田理財局長は、増税派だから、アベノミクスを潰すために、意図的に変な答弁しているんじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　私は、公務員として、お仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なので、それを言われると、さすがに幾ら何でも、そんなつもりは全くありません。それは幾ら何でも、それは幾ら何でも御容赦ください。
○和田政宗君　では、次のパネルを御覧ください。
　今回書き換えられた調書とは何かということですけれども、売買契約書や……（発言する者あり）ちょっと不規則発言がうるさいですね、売買契約書や貸付契約書とは全く別のもので、契約に至る経緯などを書いて、売買契約書の上や下に添付文書として付けるものです。これはまあ付けても付けなくてもよいというようなものですけれども、やはり決裁文書の中のものでありますので、これは書換えというものは本来あってはならないものです。
　財務省は、この調書について、添付文書だからと軽い扱いだったから書き換えたのではないですか。お答えください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　調書というのは、決裁文書の中でも概要なり経緯なりが書いてあるもので、大変重要なものでございます。そういう意味で、委員のおっしゃるように軽いものだと考えてということではございません。
○和田政宗君　では、次のパネルを御覧ください。
　これは、森友問題が報道される前である今から三年前に財務省が決裁文書から抜き取って消した行政文書です。昨年の森友問題の報道よりも二年前にこうした文書を消す行為が財務省内部で行われていたわけです。全く政治サイドが知らない中で、官僚によってこうした行為が行われました。
　そして今日、今日になってまた新たに財務省は、一枚抜いていました、済みませんということで理事会に出してきたわけですよ。これ、先週までの国会答弁で、もうこれ以上はないと思いますということで言っていたのに、結局抜き取られたものが出てきているわけですね。
　これはもう言語道断なわけですけれども、財務省では日常的にこうした書換えや隠蔽が行われていたのではないですか。理財局長、お答えください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　書換えはもちろん大変申し訳ない、大変深くおわびしなければならないことですし、それ以降、今委員が御指摘のあるように、度重なる不手際があったことは大変申し訳ありません。
　それで、二つの話、最初に、今御提示をいただいていたのかどうか分かりませんけど、三年前のときの話のものは、それは、今回一年前のときのものを調べている中で、そこに気が付かないで、その後で、ある過程があるんですが、そこに気が付いたということで、それはある意味で故意でやっていたことでございますので、そういう意味で、委員のおっしゃるように、意図的にといいますか、そういうことが日常的に行われているじゃないかということに対して、そうは思っていませんけど、そうは思っていませんが、そうでないと言えるほどの、言えないようなことが起きているということは事実だと思っております。
　それから、本日お示ししたことは、これは現体制の私どもの、局長は私になるわけですが、その現体制の私どもの責任でございまして、要すれば、十四の文書について調査をして、ぎりぎり全部、その書換え前のところに全部貼り付けていたつもりだったんですが、一枚貼付けをそびれていた。それで、平日、もうちょっと何も作業ができない状況なので、この土日に、週末にもう一回次に向けての作業をしているときにそれが気が付いてしまった。それはもう本当に我々の事務的な、事務方の我々のミスでございます。本当に申し訳ありません。
○和田政宗君　もう財務省の調査を何信用したらいいのかというのが本当にこれ分からない状況になっているということは、もうしっかり肝に銘じてほしいというふうに思うんですが。
　次のパネルを御覧ください。
　貸付契約時の調書に書かれた特例的な内容という言葉が一部で問題視をされておりますが、なぜ特例的な内容となったかを見ていけば、法令上全く問題ないことが分かりますし、おかしな言葉でないことも分かります。
　これは調書自体に書いてありますが、通常三年間の貸付けを十年間の貸付け後の購入という契約にしたわけですけれども、こうした延長措置は財務省本省の理財局長の決裁で行うことができます。
　なぜ延ばしたかということですけれども、これも、調書には小学校新設という公共的事案であったからというふうに書いてありますし、森友学園が提示した条件は国の予定売却価格を上回るものでありました。森友学園が購入希望を伝える一年前に、ある学校法人が購入希望を国に伝えているんですけれども、その価格は七億円で、国の売却予定価格に二億円足りません。一方、森友学園は、借受け料が年間二千七百三十万円、これが十年で二億七千三百万円、さらに売却時はそのときの時価で購入ということで、仮に十年後に地価の値上がり、値下がりがなかったとしますと、時価九億円ですから、合計十一億七千三百万円ということで、国の売却予定価格を二億円以上上回るわけです。だから、特例的に貸付期間を延ばしたわけです。
　そこで、財務省に聞きますけれども、事情によって貸付期間を三年以上に延ばすような特例措置は、森友の案件以外にもこれは過去にありますよね。
○政府参考人（太田充君）　特例承認ということについてのお尋ねでございました。
　貸付けの期間そのものを特例的に延ばすものは森友を含めて二件。ただ、期間以外のところも特例ということがありますので、この五年間で特例承認というものは全部で森友も含めて八件ございます。
○和田政宗君　こうした特例措置は、別に、既に法令にのっとって行われているわけで、特例的ではありますけれども、森友だけではないわけです。
　そして、次のパネル行きましょう、御覧ください。
　さも調書に安倍昭恵夫人の名が書かれているのでそれによってそんたくが生まれたみたいな言い方をする人がいますけれども、これはあくまで森友側が勝手に言っていることが伝聞形で記載されているだけです。その内容も事実ではありません。総理が昭恵夫人に確認をしたところ、昭恵夫人はいい土地ですから前に進めてくださいなどとは言っていないということですし、私はこのときに昭恵夫人の横にずっと付いていた昭恵夫人の知人の方にこの発言があったかを確認しました。そうしたところ、その同行された方は全くそんな言葉は聞いていないということでした。そして、籠池氏自身も証人喚問で、夫人からはいい田んぼができそうですねと言われたと述べているんですね。
　実は、この二日前に昭恵夫人は岡山に田んぼを見に行っていますので、もしかしたら田んぼというフレーズはあったかもしれません。しかも、強引にこの学校用地に昭恵夫人は連れていかれていますから、もしかしたら皮肉を込めて田んぼにでもしたらということで言ったのかもしれませんけれども、いい土地ですから前に進めてくださいなどとは言っていないわけです。あくまで籠池氏側が勝手に言っていることで、事実ではありません。
　そして、次のパネル見ていただきたいというふうに思うんですけれども、昭恵夫人の名前があったから国有地が値引きされたかのように言う人がいますけれども、そもそも昭恵夫人の名前が籠池氏側に勝手に使われているわけですけれども、それは貸付時の話です。売買時の調書には昭恵夫人の名は一言も出てきません。しかも、貸付時の調書に書かれている発言は森友側が勝手に言っているだけで、事実ではありません。
　そして、これは調書には全く書かれていないので役所としても全く意識していない事柄だったというふうに思うんですが、あえて触れますと、昭恵夫人付きの職員が籠池事務所にゼロ回答のファクスを送ったというのは、これもう貸付契約が全て終わった後なんですね。十年貸付けが五十年貸付けに延びないかというこれ無理筋の話で、それは無理ですというのがこのファクスです。貸付契約にも売買契約にも全く関係のないことです。
　では、なぜ八億円の値引きをしたのかですけれども、これも、ちょっと分かりやすくしていますので、次のパネルを御覧いただければというふうに思います。
　これは調書にも記載されていて分かることなんですけれども、全ては新たなごみが出てきたという森友学園側の言葉から始まっておりまして、新たなごみが出てきたことにより、損害賠償をするぞと半ば脅しに近いことを籠池氏側、森友学園側に言われ続けたことにあります。森友が借り受けた土地から新たなごみが出てきた、森友側から国に対しごみの即時撤去が要請されたわけですけれども、予算を新たに取る手続をしていたら開校予定日には間に合いません。そこで、埋まっているであろうごみの量を積算して、新たなごみが出てきても賠償責任を国が負わないとの特約で売却をしたわけです。
　ちなみに、近くにある豊中市の給食センター、これは元国有地が売却されたものですけれども、ここからはごみがもうぼこぼこ出てきまして、十四億円のごみ撤去費用が掛かっております。そして、森友学園が買った国有地も、昔の航空写真、これはもう簡単に検索できますので見ていただければ分かりますけれども、以前は沼地や湿地で、生活ごみの不法投棄がかなり行われていたという話なんですね。実は、こうしたことを一切森友学園に言わないで売却したというのも、結局これ、森友学園側に付け入る隙を与えてしまうことになったわけで、近畿財務局は猛省をしなくてはならないというふうに思います。
　さらに、詳しく見ていきますと、決裁文書の記述を基に説明をいたしますと、ごみが出てきた後、森友の弁護士から、小学校建設の工期が遅れないように即座にごみを撤去するよう国に要請があります。しかし、国は新たに予算を取る必要がありますから即時撤去はできません。すると、森友の弁護士は、現実的な解決策として、ごみの撤去費を考慮した売買価格を国が示し、その金額が納得できれば損害賠償を行わないと提案をします。
　この過程での籠池氏側と近畿財務局のやり取りの録音はメディアで流れていますので聞いた方も多いというふうに思いますけれども、もう籠池氏側は物すごい口調で、恫喝に近いとも言えるもので、近畿財務局も相当これはプレッシャーを感じたというふうに思います。すなわち、学園の提案に応じなかった場合は、これも調書に書いてありますけれども、損害賠償に発展し、建設中止を騒がれる可能性があり、それを危惧したわけです。
　つまり、新たなごみにより森友学園から損害賠償を盾に強い要求を受け、近畿財務局が応じたというより、屈したということが明白なわけです。それ以外の理由や政治家の名は売却の決裁文書には一切書かれておらず、まさにこの損害賠償をするぞするぞという激しい要求がこの値引き売却につながったわけです。
　最後に、次のパネルを御覧ください。つまりということでまとめますと、八億円値引きの理由は、政治家らへのそんたくや関与があったのではなく、新たなごみが主たる理由であるということ、また、ごみの量が大体これくらいになると積算して八億一千九百万円をごみ撤去分として値引きしたわけですけれども、施工業者のＦ工業さんは、実際は九億六千万円掛かるということを記者会見でも述べて、根拠を示しています。
　そこで、財務省に森友学園側との交渉の実態について聞きますが……（発言する者あり）ちょっと不規則発言うるさいですね。森友側から相当激しいことも言われて、これ、近畿財務局、きつかったというふうに思うんですけれども、実態はどうだったんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今ほど委員が御指摘になられたといいますか、あるいは音声データというものを他党から頂戴をして、それも拝聴させていただいております。私もそれを聞かせていただいて、先方が大変なタフネゴシエーターだというふうに印象を持っております。
　ただ、現場の財務省職員もそうだったろうと思いますが、ただ、そういう方だから、だから大幅に値引きをしたと、世間的に言われているようなことをやるわけではなくて、それは近畿財務局の職員もちゃんと法令に従ってやるのが仕事ですから、それはそういうことで一生懸命やろうとしたというふうに私は思っております。
○和田政宗君　これ、近畿財務局の職員は、いわゆるそういうもう恫喝に近いようなことをやられても、我々は法令にのっとってやりましたというのが書換え前の文書に書いてあるわけですよ。これは、そのまま出していただければ、森友学園と近畿財務局側で何があったかということが分かるわけですよ。これを消しちゃったというのが、もう何というかミス以上の、もうあり得ないことでありまして。
　公文書の管理について残りの時間で聞いてまいりますけれども、これ、大阪地検から戻ってきた書換えの証拠はパソコンに残っていたデータだったのでしょうか、それとも紙の文書だったのでしょうか。理財局長、お答えください。
○政府参考人（太田充君）　今回提出をさせていただいた十四の文書について、書換え前のものをどうやって探索したかというようなことにつながるお話だと思いますが、十四のうち一件だけ本省の決裁がございます。これは、最終的には本省の一元化のシステムという特別なシステムの中に残っておったということでございます。
　残りの十三件は基本的には近畿財務局の決裁でございますが、それは、紙のデータのものもあれば個人のパソコンの中に個人的に、いずれにせよ、パソコンデータで手控えとして持っておったものでございますが、紙のものもあれば個人のパソコンのデータのものもあるということでございます。
○和田政宗君　それは、大阪地検から戻していただいたコピーというのが、いわゆるそのパソコンのデータのものもあるし紙のものもあるということだったんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　今ほど申し上げたようなものがあるはずだということを我々なりには確定をしたつもりで、大阪地検にお願いをしてコピーを取らせていただいて、そのコピーのものを今回ある意味で書換え前として貼り付けております。それは、紙のものからコピーさせてもらったものもあれば、元々はパソコンのデータの中からのものでコピーさせていただいたものもあるということでございます。
○和田政宗君　これ、紙のものが、いわゆる決裁前のものも含めて、職員の何かとじたファイルに残っていたのかもしれないですし、あと、パソコン上で操作しているんでしたら、前のものはもう書き換えていくというような形で、これはその痕跡が残るということを認識してやっていたのかやっていなかったのかというところも問題になってくるわけですけれども。
　そこで、いろいろ各省庁の公文書の管理のことについて調べましたら、既に各省庁で導入されている電子決裁システムでは、決裁前の修正の履歴、これは、その稟議が上に上がっていく段階で上司からこの文言は書き換えた方がいいよということで修正などの指示があるわけですが、そういった履歴ですとか、決裁後に書換えがあった場合でも、これ履歴が全て残るようになっています。
　今回は、近畿財務局の決裁が紙ベースで行われていたのでこういう書換えというものもできるのではないかということで判断したのかもしれないですけれども、総理、今回のようなことが起きないように、各省庁の決裁文書はこれ原則全てを電子決裁にする、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣では、平成二十五年に閣議決定した世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づき、業務効率化と行政文書の適切な管理を図るため、政府全体として電子決裁を推進をしています。
　議員御指摘のとおり、決裁を電子的に処理することによって、決裁文書に誰がいつアクセスし、どのような更新を行ったか、全ての履歴が残ることになるため、決裁文書を適正に保存する観点からも有意義であると考えています。
　今回の財務省の事案を踏まえて、今、和田委員からも御指摘をいただいた点も踏まえて、改めて全府省における取組状況を詳しく調査をし、電子決裁の一層の推進に向けて必要な対応を行ってまいります。
○和田政宗君　では、それを踏まえて総理にお聞きしたいというふうに思いますけれども、今回は行政への信頼が揺るぎかねない事態であるわけです。今回の事態を受け、どのように行政や官僚機構を改革していくか、総理にお聞きをします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま和田委員に御指摘をされ、また冒頭申し上げましたように、今回の決裁文書の書換えは行政全体への国民の皆様の信頼を揺るがしかねない事態となっております。今回の事態を受けて、改めて職員の一人一人が国民全体の奉仕者であることを自覚をし、高い使命感と倫理観の下で職務を遂行するよう徹底する必要があると考えています。
　今後、捜査、調査の状況等も踏まえながら、政府全体として、再発防止のために何をなすべきか、公務員、行政組織の在り方を含めよく検討し、できることから実行し、徹底してまいりたいと思います。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○和田政宗君　これ、書換えを行った財務省というのは、もうこれ大改革というのが必要だというふうに思います。先ほど青山委員からも歳入庁の創設など出ましたけれども、これはもう解体的に私は出直しをさせなくてはならないというふうに思っています。やはり官僚中の官僚、スーパー省庁と言われている中で、我々が書換えを行っても問題がない、隠し通せるんじゃないか、そういったことを思ったというのがこれはまさに今回の書換えにつながっているわけで、これはもう答弁訂正をしてもらうなりそういうことをやってもらって、全部証拠を出してもらえれば、それを基に国会でも議論ができたわけですし、国民の皆様も分かったわけです。ですので、これはもう本当に徹底調査をして、しっかりメスを入れていかなくてはならないというふうに思っております。
　また、安倍昭恵夫人の証人喚問云々を言っている人もいますけれども、不正の証拠は全くないわけです。文書に伝聞形で書かれているということで証人喚問に呼べというなら、山梨のある学校法人が格安で国有地の払下げを受けた案件は、これはどうなるんでしょうか。この学校の保護者の会の連合会長は、野党のある国会議員です。まさか関与はしていないと思いますけれども、名前があるので関与をしている可能性があるから証人喚問ということになれば、これはおかしなことになるというふうに思っております。事実と証拠に基づいて国会の議論を進めていかなくてはなりません。
　以上で私の質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で和田政宗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、難波奨二君の質疑を行います。難波奨二君。
○難波奨二君　民進党の難波奨二でございます。
　今日は、森友問題の集中審議でございます。先ほどの自民党の先生方の御質問聞いておりまして、やはりこの問題というのはいろんな見方があるんだなというふうに確認をしたところでございます。
　そこで、まず最初に総理に申し上げたいことがございますが、今回のこの国有地売却に関する財務省の改ざん問題、いろんな表現はあるんでしょうが、私は、やはり憲政史上類のない重大な事件であるというふうに指摘しておきたいというふうに思います。
　今日も、先ほどもありましたけれども、新たにまた財務省から資料の改ざんといいますか、排除というものがあったという話がございましたけれども、一年間掛けても何も事実が解明されない。今日のお二人の先生方の御質問を、そしてその答弁聞いても、全くこれは解決につながらないんですよ。
　後ほど様々申し上げてまいりたいと思いますけれども、立法府に対しまして行政が丸一年虚偽資料、虚偽答弁を行ってきたというのは、これは三権分立、議会制民主主義を揺るがすものでございまして、前代未聞、言語道断、空前絶後、驚天動地というふうに私は厳しく指摘をしておきたい。まさに内閣総辞職に値する問題だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、週末に各マスコミが世論調査を行いました。三紙実施をされておりますけれども、おおむね傾向は似た数値が出ております。安倍内閣の支持率でございますが、共同、支持する、三八・七、毎日三三、朝日三一、支持しない、共同四八・二、毎日四七、朝日四八と、こういう状況で、それぞれ一〇ポイント下がり、一〇ポイント上がるという、大体そういう傾向値が出ております。
　そこで、総理にお伺いしたいと思いますけれども、この世論調査の結果を見られましてどのように印象を持たれておるか、まずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世論調査は国民の声の一つの形であると真摯に受け止めておりますが、基本的には、月々の世論調査、まあ上がるときもありますが、一喜一憂することなく、やるべきことをなしていくことが私たちの責任であろうと、このように考えております。
○難波奨二君　低下の原因ですね、おっしゃるように時によっていろいろ数値が変わってくるんですけれども、今回の世論調査の低下の原因というのはどこにあるというふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　報道機関の調査について一々コメントすることは差し控えさせていただきたいと、このように思いますが、いずれにせよ、決裁文書の書換え問題について、行政全体に対する国民の信頼を揺るがす事態となっていることについて深刻に受け止めているところでございます。
○難波奨二君　今、最後御答弁いただきましたけれども、やはりこの問題に対しまして国民の皆さんはやっぱり厳しい疑念の目、そして不信感というのをお持ちなわけで、この間政府の取ってこられた対応、あるいは内閣の取ってこられた対応に対しまして厳しい厳しい批判の目があるんだろうというふうに思います。
　そういう意味では、これは政府だけの責任でもありません、今回の問題は。政府がやはりきちっと対応するというのも当然でありますけれども、この国会として、衆議院、参議院において、この森友問題の全容、真相解明にやっぱり取り組んでいくんだという真剣な姿勢が私は必要だと思うんです。したがって、金子委員長にも、是非公正公平な委員会運営をしていただいて、後ほどお願いする件ございますけれども、私は御決断、御指導いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そして、この世論調査、少し紹介をいたしますが、この問題の中で、問いの中で、総理に責任があるかという質問に対しまして、共同では六六％、朝日では八二％に上っております。昭恵夫人の国会招致につきましても、毎日で六三、共同で六五、朝日六五でございます。そして、今日の委員会の非常に大きなテーマでございますが、佐川氏の国会招致についての問いでございますが、毎日は八三・五、共同は八三でございます。極めて高い数字をもって国民の皆さんは、この佐川氏の証人喚問あるいは昭恵夫人の国会招致についてもお求めになられているということも申し上げておきたいと思います。
　先週、大変またこれ驚いた事件がございました。自民党の衆議院議員というふうに今言われておりますけれども、この衆議院議員の方の問合せによりまして、文科省が名古屋市の教育委員会に対しまして、中学校の学校現場でございますが、この講演内容について調査をしたという報道でございます。
　授業内容や学校現場に政治が介入したというふうに判断をできるわけでございますし、国が学校現場に介入したという、そういうことも受け取れるわけでございまして、これは教育への国家統制と言えるんじゃないかというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。
　また、十五問の質問を行っておるわけでございますが、複数回にわたってその回答に対して更問を行うというような執拗な行動も取られておるわけでございまして、総理、教育委員会の設置がなぜ戦後我が国に設置されたかということも御承知だというふうに思いますが、今回のこの案件に対してどのようにお考えになっておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　御指摘の件につきましては、前文部科学事務次官という文部科学行政の事務方の最高責任者としての地位にあった者が中学校という公教育の場で授業を行ったという事例であります。この授業を行った前次官は、いわゆる天下り問題等に関わって、監督責任だけでなく本人自身の違法行為により停職相当とされたものでございます。
　このため、文科省初等中等教育局として、こうした背景も踏まえ、授業の狙いや内容、前次官を招いた理由や経緯など、今回の件が適切な教育的配慮の下で行われたものであるかどうかについて確認する必要があると考え、教育委員会に対して質問を行ったものでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のあった点については今文科省から答弁をさせていただいたとおりでございますが、今後とも文部科学省において法令に基づきしっかりと対応してもらう考えでございます。
○難波奨二君　もう少しやはり総理にはお答えをいただきたいと思いますが、自民党のその国会議員、まあ衆議院議員というふうに言われておりますけれども、御党の国会議員がこのような問合せを行った結果、そして文科省がこのような行動をしたということに対するそのお考え。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その件について私、承知をしておりませんので、答えようがございませんので、文科省が把握した範囲内において文科省からお答えをさせていただきたいと思います。
○難波奨二君　あってはならないことなのか、あってもいいことなのかぐらいは答えてくださいよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その事案について私、全く承知をしておりませんので、答えようがないということを申し上げておりますので、事実関係について文科省から、もし文科省が把握しているのであれば答弁をさせたいと思います。
○難波奨二君　まあ今日の本題じゃないですからこれ以上申し上げませんけれども、官房長官、是非、総理に今回の問題のその案件について詳しく御説明、レクチャーしていただきたいというふうに思いますよ。
　私は、もういろいろ言われておりますけれども、前川前事務次官だからこそこうした対応を文科省がやったんじゃないかというふうに考えられるわけですよ。
　そして、我が国は自由で民主的な社会ですよ。言論統制するような、そんな社会にやっぱりなっていくことは、これはゆゆしき事態なんですよ。安倍政権の体質そのものが私は今回のこの案件も現れているというふうに思いますよ。御反論をどうぞ、御反論を、総理。
○政府参考人（高橋道和君）　外部からの問合せに関する報道についてのお尋ねでございましたが、今回、文部科学省が事実確認を行うことは文科省としての判断でございます。この点だけ申し上げさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　どうぞ答弁してください。（発言する者あり）
　難波奨二君。
○難波奨二君　私は総理に、総理にお聞きしているんですよ。今私が申し上げたことを文科省のお役人に答えてもらってもしようがないですよ。（発言する者あり）
○政府参考人（高橋道和君）　委員長の御指名でございますので、答弁をさせていただきます。
　今回のこの事実確認の問合せの判断は、文部科学省の判断として行ったものでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の問合せについては、御質問について、私は事案を承知をしておりませんのでお答えのしようがないところでございますが、ただいま局長から答弁したとおりだと思います。
○難波奨二君　それでは、もうこれ以上申し上げませんけれども、是非、今回の事案というのは、きちっとやっぱり官邸の中で御議論いただいて、総理も正しい認識を持っていただきたいというふうに思うし、そしてやっぱり注意すべきことはきちんと注意するという、そういう姿勢を取っていただきたいと思います。
　それでは、パネルの二をお願いしたいと思います。（資料提示）
　今回の改ざん問題の経緯について、官房長官が御退席になられますので、まずこの問題からお話をお伺いしたいと思いますけど、石井大臣が十三日の会見で、この国交省内部にあったコピーというものを五日の時点で財務省あるいは官邸に報告をしたというふうに言われておるわけでございますが、私は考えると、別に石井大臣が国交省の中にこの文書があったからということを記者会見で発表されることの必要性というのはある意味感じないんですよ。別に黙っておられても何の問題もなかったんです。
　なぜ大臣は、国交省内部にあったその改ざん前のコピーといいますか、そのものを記者会見で発表しようというお気持ちになられたのか、これをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　あれですね、財務省に対して文書を提供したという話ですね。
　実は私、三月十三日の会見で申し上げたのですが、その前日、三月十二日に野党の合同ヒアリングというのがありまして、そこで実は国交省の担当者から、野党の皆さんから御質問をいただきましたので、その旨はもう既に発言をしております。それを前提として記者から十三日の会見で聞かれたものですから、私の方から改めてお答えをさせていただいたということであります。
○難波奨二君　国交省は、あの五日の時点で財務省の改ざんというものを、可能性があるというふうに認識したというふうに、このように言われておるわけでございますけれども、これは大臣、五日より前に国交省内部では、いや、ちょっと怪しいかも分からないよねというような話が内部ではあったんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省といたしましては、三月二日の朝日新聞の報道で初めて書換えの可能性があるということを知ったわけでありまして、その日に財務省に、国会に公表されている資料を改めて入手をし、私どもが手元にある資料との確認をしたということであります。
○難波奨二君　官邸は、五日の時点で杉田官房副長官が国交省から連絡を受けまして、そして菅官房長官に六日に報告したということをこの間もお答えになられておりますし、総理にも官房長官は六日に報告したというふうに答弁でなされておるわけでございますが、その前の委員会での総理大臣の答弁というのは、十一日に私は知ったというふうにおっしゃっておりますけれども、これは総理、六日が正しいんでしょうか、十一日が正しいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず時系列で御説明をさせていただきたいと思いますが、まず、三月の五日月曜日に国土交通省より杉田副長官に対し報告がなされた際は、森友学園の財務省の文書の一部が国土交通省に保存されており、その文書は書換え前のものである可能性があるとの報告でありました。それを受けた杉田副長官は、国土交通省に対しては財務省の調査に全面的に協力するよう指示を行い、財務省に対しては調査を徹底的に行うよう改めて指示をするなど、それぞれの省庁に対し事実の解明に向けてしっかり対応するよう指示を行ったものと承知をしております。
　そうした動きについて、六日、杉田副長官より私に対して、秘書官経由ではございますが、報告がありました。そして、杉田副長官より関係省庁に対し既に指示をしたとの報告を受け、私としては、必要な指示を行ったと、こう認識をしたところでございます。そして、財務省からまとまった報告を受けたのは十一日というふうに答弁をさせていただいているところでございます。
○難波奨二君　官房長官は、この六日の時点でその報告を聞いておって、なぜ、国会含め、あるいは官房長官の記者会見でそういう改ざんの疑いがあるということをお話しにならなかったかという問いに対しまして、不確実性な問題だから、政府として確実なものじゃないからお話しすることはしなかったというふうにお話しされておりますけれども、しかし、この問題というのは、御案内のように、国会の空転も呼んだ話でございます。この問題によって大切な大切な国民の皆さんのこの予算審議というものが一週間以上にわたって行われることができなかったわけですよ。官房長官がもっとそういう状況というものを早く国会に示したり、国民の皆さんにお話しなされていたら、また状況は違ったんじゃないですか。どうですか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　今総理からお話がありましたけれども、まず、五日の日に杉田副長官に対して国交省から書換え前のものである可能性があるとの報告を受けて、そして副長官は、その場で国交省に対して財務省の調査に全面的に協力するよう、財務省に対しては調査を徹底して行うよう指示をした。で、六日の日、私、そうした動きについて報告がありました。
　そして、是非ここは御理解いただきたいんですけど、その際、今副長官は財務省に指示していますので、まず財務省においては、確認を行うため職員の聞き取りや徹底した文書の調査、その自ら調査を行って、その上で九日に検察当局に協力を依頼をし、そこで最終的に書換え前の文書の確認に至ったということなんです。ですから、その間に、政府の立場で不確実なことは申し上げる、このことはですね、べきじゃないという、今財務省でやっているところでありましたので、そういう判断をさせていただきました。
○難波奨二君　まあそうはおっしゃいますけれども、申し上げておるように、大変な混乱を生んだその今の状況の中でですよ、もっともっとやっぱり官房長官の取る対応というのは私は適切な対応があったんじゃないかというふうに思っておりますので、記者会見でございますからまああれでございますが。
　私、次に麻生大臣にちょっとお伺い、どうも私、これもよく分からないんですよ。先ほどの質問の中にも大臣お答えになられておりましたけど、大臣は、国交省から五日に財務省にその話があって、六日、十一日に大臣はそのことを知ったというふうにおっしゃっているわけですよ、改ざんを。ところが、私は不思議なのは、この佐川長官が九日に辞任をなされているんですよ、九日に佐川国税庁長官は辞任なされているんです。
　これ一般的な、一般的ですよ、これ非常に私、理解できないんですけれども、大臣は、佐川長官の辞任をお認めになられた。普通ならですよ、この改ざん問題というものを御存じの上で私は辞任をお認めになられたなら、九日に辞任をお認めになられたなら私、理解できるんですよ。ところが、そのことを全く御存じのない中で佐川長官が、私の答弁が国会の混乱を招いたと、そして今ちょうど徴税事務の期間だから、私が国税庁長官でいることにその徴税事務にも影響が起きちゃならないから私は辞任するということでお辞めになられたわけですけど、なぜ長官の辞任をお認めになられたんですか。改ざん問題は全く御存じなかったんですよ。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは前に財務金融委員会かどこかで御同様の質問を頂戴したんで答弁をさせていただいておりますけれども、私ども、私の立場として、三月の九日の段階で、佐川前長官のいわゆる書換えをした又は書換えがあったという事実を私自身は全く知っておりません。
　繰り返し答弁をしておりますけど、この事務方の調査というか結果を聞きましたのは三月の十日、十一日であります。九日の日に佐川前長官からの依頼、戒告というか、依頼解雇の話が、退職の話、退官の話がありましたときには、私どもとしては書換えがあったという点をその段階で本人からは聞いてはおりません。また、本人の退官理由もこの書換え等々の話に言及することはありませんで、きちんといわゆる国会の中において一連の混乱を招いた責任をという話が主たる理由だったと記憶いたしますので、私どもとしては、国税庁長官という現場の一番大事なところにおりますので、そういった者が、まだ今三月の十五日前でもありましたんで、そういう状況の中で現場混乱を招くのはいかがなものかというんで、素直にそれを受諾させていただいたということであります。
○難波奨二君　九日の大臣の記者会見でございますけれども、実は佐川さんの処分がもう九日には出されているわけですよね。二〇％の給与の減額、そしてそれが三か月ということでございます。私の経験でいうと、これはかなり重い実は処分なんですよね。
　そこで、もう一つ、その会見で大臣はこう述べられておるわけですよ。更に処分があって、そして申し上げたような懲戒処分、これもあり得るというふうにおっしゃっておられるんですが、これは何の根拠に基づいてそのようにおっしゃったんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、難波先生御存じのように、今大阪地検では捜査が継続中であります。
　したがいまして、私どもとしては、今これがまだ、結果というか結審というか、最終が出ておりませんので、その段階の途中でありますから、私としては佐川長官に対して、少なくとも今回は希望というか要望を私どもとしては受けますが、今の状況においては捜査が継続中でありますので、更にいろいろな問題が出てくるかもしれないという状況にあります。
　したがって、今の段階としては、一連の状況というのは間違いなく、しかるべきということで三〇％、済みません、三か月二〇％というのは出させていただきましたけれども、更にそういった大阪地検等々のものが出てきた場合においては、更に、何というの、減給等の話をさせていただくというのは当然のことなんだと、私どもはそう思っておりますので、そういう前提もあり得ると思っておりましたからそう申し上げたというのが経緯です。
○難波奨二君　理財局長、通告しておりませんけれども、佐川前長官でございますけど、もう退職金は支払われましたか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えいたします。
　法令にのっとって手続を進めますけれども、まだでございます。
○難波奨二君　正しい私は対応だというふうに思いますけれども。おっしゃっておられるように、結果が全て出ないと、この処分というのは更に重くなる可能性がございますし、これは本当、本当に重い重い懲戒処分になる可能性もあるわけですよ。だから、退職金なんてそんなに早く出すという行為は私はあっちゃならないというふうに思っておりますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　しかし、そしてもう一つは、先ほどもありましたけれども、麻生大臣が十一日まで知らなかったというのは、こんなことあり得ませんよ、それは。官房長にはもう聞きませんけどね、それはあり得ないことをやっぱりやられておられるわけです。そのことも指摘しておきたいと思います。
　次は、パネル一をお願いしたいというふうに思います。
　総理大臣にお伺いいたしますけれども、この間も申し上げてまいりましたが、この問題は、一年にわたってこの国会で、衆参で議論してきたわけです。改ざんという問題が起きて大きな前提条件は変わりましたけれども、いまだこの二つのポイントというのは何も明らかになっていないんですよ。今日も確かに理財局長は想定的なことをお話しなされたけれども、公文書はなぜ改ざんされたのか、動機は、誰の指示で、誰が書き換えたのか、これは全く分からないんですよ。
　そして、二点目のポイントなんですけれども、これもずっとお話があるように、九億以上のこの国有地が、八億以上の値引きがあって、これはごみがあってということでございますが、一億円になったという、八億二千万も値下げをしたと、ディスカウントしたことが適正だったのかどうなのか、そして政治家等の関与や官僚のそんたくはなかったのかということも、全くこれ、明らかになっていないんですよ。私は今日の議論聞いていても、恐らくまあこの後も質問は続きますが、この二つのポイントの全容解明というのは、こういう議論を行っていたのでは私は一歩も前へ進まないというふうに思いますよ。
　したがって、要求しておきたいというふうに思いますけれども、森友劇場というふうにあえて呼びたいというふうに思いますが、森友劇場に登場する人物を、国会に来ていただいて、やっぱり正しい真実をお話ししていただかなくちゃ私はこの全容解明というのはできないというふうに思っているんです。
　是非、この間も求めておりますけれども、佐川長官、そして昭恵夫人、総理の、お付きであった谷査恵子さんを含めて国会に招致いただきますよう、証人喚問という、そういう対応をしていただきますよう、そして今日の委員会で議決をしていただきますよう、委員長にお願い申し上げます。
○難波奨二君　私は総理に、この問題の全容解明、全容解明に向けた決意はもうお二人の御発言の中では答えておられますので、私はその問いはいたしません。今私が申し上げたこの森友問題の全容解明のためには、この二つのポイントが必須の条件だというこの私の言っていることを同感していただけますか。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　従来から申し上げておりますように、売却、この国有地の売却あるいは認可について私も妻も一切関与していないということは申し上げてきたとおりでございますし、また、今回の書換え前の文書を見ていただいても、それは私や妻が関わっていないということはむしろこれは明らかになっていると、こう思うところでございまして、妻についての御質問について私は誠意を持ってお答えをさせていただいているところでございます。
　また、谷さんについて御言及があったんですが、言わば谷さんのファクスについてはこの原文にも全く記述がないわけでございまして、言わばこの売買等々、貸付け等々には全く関わりがないということで、元々の文書自体にも載ってはいなかったのではないかと、こう推測もしているところでございますが、いずれにせよ、この原文を見ていただきましても、私の妻につきましては、既に産経新聞のウエブで紹介されている、一般に公開されているものの引用にすぎないわけでございますし、そしてまた籠池氏の発言が載っているだけであろうと、このように考えているところでございます。
○難波奨二君　私はそういうことを総理に……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　ちょっと御静粛に。
○難波奨二君　お聞きしているんじゃないんですよ。一年間、一年間国会で森友の問題ばかり質問するな、加計の問題ばかり質問するな、もっと重要なことがあるだろうというふうな、そういう批判も受けてきたわけですよね。しかし、何の解決もできていないんですよ、申し上げたように。前提も大きく変わった、ごみの積算根拠についてもこれも変わってきた。全くステージがもう変わってきたわけですよ。
　そういう中で、私が、再度もう一遍お聞きしますけれども、この二つのポイントが解決されない限り、森友問題というのは終結しないという私のこの意見に対して、総理はどう思うかということを私は聞いているんです。イエスかノーでいいんですよ。そのとおりか、そうじゃないでいいんですよ。