○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　飛鳥田議員にお答えいたします。
　まず、清潔、公正な政治を確立せよという御質問でございますが、まことに同感でございます。やはり民主主義は国民の信頼の上に初めて確立されると思います。そういう意味におきまして、政治家一人一人あるいは政党、政治団体、すべてが国民の意を体して、見本になるようなりっぱな清潔な行動をとらなければならないと考えております。
　また、国民の声を聞かなければならないという御主張にも同感でございまして、私はかねてから、わかりやすい政治、あるいは国民に語りかける政治ということを申し上げているのは、同じような趣旨で申し上げている次第でございます。
　今回の組閣についていろいろ御批判をいただきましたが、今回の組閣は、仕事本位、そして人材を超派閥的に簡抜いたしまして、その仕事を実行しようという趣旨に基づいて、人材本位、仕事本位で派閥を超越して編成をした考え方にあります。
　また、証人喚問について御質問がございましたが、これは、現在議院証言法の改正につきまして与野党におきまして真剣な論議が行われておりますので、見守りたいと思います。
　また、佐藤議員の辞職勧告の問題でございますが、これは、事柄の性質上、最終的には本人が判断すべきものであると考えております。
　さて、次に、不況克服の問題でございます。
　日本の現在の経済の状況は、先進国に比べれば良好ではございますが、景気の足取りは必ずしも力強いものではございません。不況と雇用の情勢については、重大な関心を持って見守っておる次第でございます。そして、景気の着実な回復を図り、雇用の安定を確保するために、総合経済対策を先般決定いたしまして、これらを盛った補正予算等も提出して御審議していただいておるところでございます。
　当面これらの対策を着実に実施いたしまして、今後とも内外の経済動向を注目しながら、機動的な政策を進めていきたいと考えております。
　人事院勧告の問題につきましては、人事院勧告は国会及び内閣に対してなされたものであると考えております。
　前内閣におきましても、勧告制度を尊重するという基本的たてまえに立って検討してきたところでございますが、現在は、この危機的な財政事情のもとにおいて、公務員に対しましても率先して行財政改革に協力していただくという必要を判断をいたしまして、異例の措置として決定した次第でございます。この前内閣の方針は、現内閣においても踏襲してまいりたいと思います。（拍手）
　仲裁裁定の取り扱いにつきましては、国会の御判断にゆだねてありまして、その結論を待っておる状態でございます。
　公企体職員の諸手当の問題につきましては、これは労使間の交渉により決定すべき問題であると考えております。
　次に、富裕税等、社会党の御主張の御提案がございました。
　政府は、現在、最も重要な政策課題の一つとして、財政再建に全力を傾倒しておるところでございます。そして最近、いわゆる経済社会七カ年計画を見直しまして、現実的な、着実な観点から新しい経済計画を、いま策定にかかり始めているところでございまして、財政再建計画もこれと非常に大きなかかわりがある情勢でございます。これらの新しい経済計画との関連におきまして、財政再建計画も新しく策定していく必要があると感じております。
　御提言の土地増価税あるいは富裕税等につきましては、いろいろ問題がございます。所得税は、日本は外国に比べまして超過累進度が非常に強い国でございまして、これらにつきましてもいろいろ御異論がございます。当面、御提言の土地増価税や富裕税を財源として考えることは適当でないと考えております。
　利子配当の総合課税、グリーンカード制の導入につきましては、実施を五カ年間延期する法案が継続審査中でございまして、この法案の成り行きを注目しておるところでございます。
　大衆増税をやらないと約束せよ、こういう御質問でございますが、「増税なき財政再建」という方針は、われわれは行革の理念として今後も堅持していくつもりでございます。安易に増税を念頭に置くということなく、まず行政の簡素化、効率化、制度・施策の見直しを行い、歳出カットに全力を集中する考え方でございます。
　歳入面につきましても、「増税なき財政再建」の理念に沿いつつ、歳入構造の見直しを考えてまいりたいと思っております。
　さて、行革の問題でございますが、行政改革は現在の国政の最重要課題の一つとして考えております。そして、臨時行政調査会が提出いたしました答申は妥当であると考えております。先般、第三次答申が提出されましたが、それ以来つくりました政府の行革大綱の線に沿いまして、諸課題を一つ一つ解決してまいりたいと思っております。
　その一つとして、今回国会に国鉄再建推進臨時措置法案を提出いたしました。政府の進めている行革は、国の将来に明るい展望を開くため、行政の姿を時代にふさわしいものにつくりかえていくという考えに立っておるものでございます。そのため、既存の行財政のあらゆる分野にわたって聖域を設けずに徹底した見直しを行う、この中には補助金も含まれておると考えております。
　国鉄再建の方策について御議論をいただきましたが、簡素効率化、生産性の向上、これらがやはり国鉄再建に重要な因子をなすと考えておりまして、臨時行政調査会の答申はおおむね妥当であるとわれわれは考えておる次第でございます。
　さて、防衛問題につきましては、われわれの内閣の基本的な考えとして、まず自分の国は自分で守るという基本原則を確立すること、第二番目に、自分で守れないことにつきましては、友好国と安全保障条約を結んで、提携して守るということ、第三番目は、この国際平和そのほかにつきまして環境づくりを行う、それと同時に、総合的安全保障の観点から、食糧やエネルギーの供給あるいは軍縮そのほかの国際世論の醸成等も必要である、こういう三つの考え方を持ちまして、国の防衛問題をとらえてまいりたいと考えております。（拍手）
　わが国は自主的判断に基づきまして、憲法及び基本的な防衛政策に従い、また財政事情等も考慮しつつ、適切に防衛問題は今後対処していくつもりでございます。
　米ソ間の情勢につきまして御質問がございましたが、アフガニスタン問題やポーランド問題等々も考えまして、この両国間の緊張状態はまだそれほど緩和されるに至っていない。しかし、ソ連邦におきましてアンドロポフ新政権が出てまいりまして、いかなる政策を行うか全世界が注目しているところであると思います。私も大きな関心を持ちまして、世界並びにわが国に対するソ連の新体制の出方を見守ってまいりたいと考えております。
　対米軍事技術供与問題につきましては、一方におきまして武器輸出三原則という政府の方針がございます。また、一方におきましては、日米安全保障条約等に基づく安保体制がございます。これらの二つの要素を念頭に置きながら、妥当な解決方法を行うように現在関係各省に指示いたしまして、検討中でございます。
　次に、アジア外交及び平和問題でございますが、アジア諸国、近隣諸国との一層の相互理解と友好関係の強化に努めてまいりたいと思っております。
　わが国の防衛政策の基本方針は、先ほど申し上げた基本的考えに立ちまして、まず、みずから自分の国を守る、それから日米安保体制の円滑、効果的な運用を図る、それから平和憲法並びに専守防衛の原則を守っていく、非核三原則を同じく守っていく、そして必要最小限度の防衛力を整備していく、こういう考えに立ってやっていくつもりでございます。
　教科書問題等につきまして、先般来いろいろな問題が起こりましたが、八月二十六日の官房長官談話に示された措置を、引き続き誠実に実行してまいるつもりでおります。特に近隣諸国との友好関係保持につきましては、今後とも細心の注意を払ってまいりたいと思います。
　シーレーンの問題につきましては、海上交通保護のための防衛力の整備は、憲法及び基本的防衛政策に従い、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲内のものでございます。集団的自衛権の行使を想定したものではございません。したがいまして、近隣諸国に何ら脅威を与える性格のものではございません。
　なお、これらの問題につきましては、近隣諸国に、今後ともわが国の防衛努力について理解を得るように努めてまいりたいと思います。
　平和友好外交と非軍事化の御主張につきましては、わが国は平和外交を今後とも積極的に展開していく所存でございます。
　それと同時に、先ほど来申し上げましたように、適切な規模の防衛力の整備及び日米安保体制の円滑かつ効果的な運用によって、みずからの安全を確保していくことを考えております。非武装中立の考えは持っておりません。（拍手）
　なお、軍備管理、軍縮はわが国の平和外交の重要な一環であります。御指摘のアジア・太平洋非核地域創設につきましては、その実現のための現実的な環境はまだ整っていないと考えております。
　次に、防衛費ＧＮＰ一％の枠をどうするかという御質問でございますが、現在のところ、これを変更する必要はないと考えております。
　次に、対外経済摩擦、国際経済秩序の問題でございますが、自由貿易秩序の維持は、世界経済及び日本経済にとって不可欠でございまして、いま世界各地に起ころうとしており、また起こりつつあります保護主義の傾向につきましては、全力をふるって阻止する必要があると考えております。世界経済の再活性化を図るべく一層の市場開放を進め、貿易の拡大均衡に努める一方、内需中心の経済成長を目指す必要があると考えております。
　なお、昨年来、一連の市場開放政策を決定いたしましたが、今後内外両面にわたるこれらの対策の着実な実施に努めるとともに、対外経済摩擦の解消に向けて、さらに一層努力を集中する考え方でございます。
　農産物輸入の自由化の問題につましては、農産物の市場開放については関係国との友好関係に留意しつつ、国内農産物の需給動向等を踏まえ、わが国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的な考え方でございます。
　一月訪米を予定しておりますが、この機会におきましても、わが国農業の特異性や実情、これまでの農産物の市場開放措置等を米側に十分説明いたしまして、その理解を得ながら適切に対処していく考え方であります。
　次に、アメリカの高金利の問題でございますが、わが国の輸出は、最近までの円安にもかかわらず、本年二月以降減少ぎみでございます。本年に入っての対米輸出超過額は、前年比ほぼ横ばいとなっております。五十七年一月から十月までの対米貿易の収支は、約百三億ドルの輸出超過でございますが、昨年同じ時期で、百七億ドルの輸出超過という数字でございます。
　米国の高金利については、かねがねその低下を要請してまいりました。本年七月以降、六回にわたる公定歩合の引き下げを米国はやりまして、現在九％程度になっております。最近は円安も是正の方向へ向かいつつあり、今後もこの傾向の定着を期待しておるところでございます。
　次に、民間金融機関の対外貸し付けの御質問がございました。
　年初来十月までの円安は、基本的には米国の高金利によるドル高の反映でありまして、わが国の民間金融機関の対外貸し付け活動に由来するものではございません。行ぎ過ぎたドル高・円安は、最近かなり是正されてきております。民間金融機関の対外貸し付けは、基本的には民間金融機関の自主的な判断により行わるべきものでありますが、政府といたしましても、金融機関の健全性を確保する等の考慮から、適切な指導監督に十分配慮してまいるつもりでございます。
　憲法問題について御質問がございました。
　私は、憲法の民主主義、基本的人権、平和主義、国際協調主義等々の、この基本理念を高く評価しておるものでございます。戦争にも参りまして、戦争の悲惨さを一番知っている人間の一人でもございます。第二次世界大戦前の日本と第二次世界大戦後の日本を見ますと、非常に変わった日本になっております。それは、平和主義あるいは基本的人権、自由、こういうものが民間あるいは社会に定着しつつあるということでありまして、この成果は憲法によるところも大でございまして、いまの日本国憲法の歴史的役割りというものを高く評価している一人でございます。
　しかし、いかなる制度、法律にいたしましても完全無欠というものはないのでございまして、常によりよきものへ志向して、これを見直し、勉強し、検討することはしかるべしと考えておるものでございます。（拍手）
　なお、現段階におきまして、内閣としては、憲法改正問題を政治的日程にのせる考えはございません。
　次に、教科書問題でございますが、戦前のわが国の行為につきましては、国際的に侵略であるという厳しい批判を受けていることは事実でございます。この事実は政府としても十分認識する必要があると考えております。わが国はかかる事実を踏まえ、このようなことを二度と起こさないように心がけていきたいと考えております。
　次に、国民の信頼確保の道でございます。
　私も過去三十五年間議会政治に参画いたしておりまして、国民とともに共感を分かち合う政治の実現を念願しておる一人でございます。そのために、「わかりやすい政治」とか「国民の皆様に話しかける政治」という考えを申し上げているものでございまして、国民の皆様方と痛みを分かち合う、特に政府の場合は、先憂後楽という考えに立って政治を行わなければならないと考えております。
　政府の重要施策あるいは人事は、政党政治といたしまして当然党内の各種機関の議を経まして、機関中心で企画、実行されているものでございまして、特定の個人や一部の意見に左右されて行われているものではございません。（拍手）
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