○吉良委員　国民民主党の吉良州司です。
　きょうは、財務委員会での質問の機会を与えていただいて、感謝をいたします。
　この機会をいただこうとしたのは、実は、先日、四月十九日の衆議院本会議で、国交省案件であったんですけれども、インフラ海外展開についての代表質問を私にさせていただきました。その際、麻生副総理はＧ20に出ていかれたということで、麻生副総理なら前向きな答弁をいただけると思っていたんですが、かなりそっけない答弁が返ってまいりまして、これではさすがに困ったと。
　私自身は、国益の観点から、どうしても、提案した内容について政府として採用してもらいたい、実行していただきたい、こういう思いがあったものですから、きょう、この場で、代表質問と重複するんですけれども、再度、麻生副総理の胸をかりながら、提案をさせていただきたい、このように思っています。
　ちなみに、私、個人的には、大事な国際会議があるときに大臣が出席する、まあ国会日程もありますけれども、私自身は重要な国際会議を優先するということを了としておりますので、そのことで恨みつらみを言っているわけではありません。
　ただ、野党議員といえども、やはり常に国益のことを考え、国としていかにあるべきかということは提案したい。その場は、残念ながら、野党の場合はこういう質問の場でしかありませんので、この質問の機会に提案をし、そして前向きな答弁を得る、そして大臣から省庁に対して指示が出る、又は与党にぱくってもらう、これによって国益に貢献できるというふうに思っていますので、この場をおかりする次第であります。
　あと、きょう、委員の皆さん、また特に与党の皆さんには、離席することなく、また失礼ながら居眠りすることなく、ぜひ耳を傾けていただきたいというふうに思っています。
　といいますのは、きょう質問、提案する内容は、先日の代表質問でもやりましたように、海外インフラ展開の具体的な提案です。そして、与党の皆さんは、現在、政務三役の立場にあるか、今後、政務三役の立場になっていきます。その際、仮に直接的な外務担当だとか経済産業の政務三役でなかったとしても、例えば、法務の副大臣、政務官であったとしても、海外に出張に行った場合には、日本企業が推進しているインフラプロジェクトについて、その担当大臣と実際に面談して交渉するというような機会が多々あります。
　その際に、やはり、ただ単にお願いしますというようなことではなくて、プロジェクトの仕組み、そしてプロジェクトを支えるファイナンスの仕組み、そういうようなこともある程度御理解いただいた上で、きちっと、つぼといいますかポイントを突いた要求、質問をしていただければな、このように思っておりますので、途中、多少、専門的な話になる可能性はありますけれども、ぜひ耳を傾けていただければというふうに思っています。
　こういうふうに与党の議員の皆さんにもお願いする背景には、私自身が、インフラ海外展開には極めて強い思い入れがあります。
　資料の一番最後につけてあります四を見ていただきたいと思うんですが、二ページになっていまして、実は、これは、民主党政権時代に、私が外務大臣政務官に就任いたしまして、そのときにつくった、プロジェクトとは何ぞや、そして、インフラ海外展開支援のために役立ててもらおうという思いでつくった、ある種教科書的なものであります。
　資料としては、目次と「はじめに」という文章しかつけておりませんけれども、インフラ海外展開というものが成長戦略の重要な柱であるという位置づけは民主党政権も同じでありました。というより、民主党政権が言い出したわけであります。
　そして、これを国を挙げて支援をしていくためには、先ほど言いました政務三役のみならず、外務省の在外公館長も、プロトコル的に、ぜひ日本の企業のこのプロジェクトをお願いしますというようなことではなくて、プロジェクトをきちっと理解をして、何が課題で、何を押さえて、何を相手大臣に解決してもらえればプロジェクトが前に進むのかというような具体的な手段を相手に提示できる、そのためのある種基本知識、必須知識としてこのような教科書をつくらせてもらいました。
　幸い、全在外公館長に配られ、かなりの公館長に読んでもらったと思います。中には、アンゴラで大使をやっていた方から、アンゴラあたりはプロジェクトが非常に多うございますので非常に役立ったと、ちょっと手前みそではありますけれども、そういう御好評もいただきました。
　かてて加えて、インフラ担当官というのが現在もあります。これも手前みそになりますけれども、私自身が外務大臣政務官のときに、このインフラ担当官、そして資源担当官というものを創設させてもらいました。それは、在外公館長に加えて、担当する担当官も極めて高い専門性とそして責任感を持ってもらいたい、そして、その方々にもこのプロジェクトとは何ぞやということを理解してもらいたいということでつくったものであります。
　そういう意味で、ちょっと紹介をさせてもらって、ぜひ、後で「はじめに」と書いた文章でも読んでいただければというふうに思います。
　前置きの最後として、資料の二、これは衆議院本会議での議事録を掲載しているものでありますけれども、その中で、１と書いたところをさっと目を通していただきたいんですが、ここで私が申し上げたことは、閣議決定、骨太の方針二〇〇七において、次のような記述があります、インフラシステム輸出戦略を推進し、アジア地域を含む世界全体の成長のためのインフラ整備を図ると、この大局的視点を共有します、なぜなら、世界経済と日本経済の関係は、世界がよければ日本もよくなり、世界が低迷すれば日本も低迷する、極めて強い連動関係があるからです、このことはデータが証明しています。こういうことを本会議で言っております。
　その意味で、資料一をごらんいただければと思います。
　これは、本会議で指摘したデータそのものであります、世界主要国の実質ＧＤＰ成長率の推移。主要国といいましても、中国、米国、そしてＢＲＩＣＳ、ＯＥＣＤ、ＡＳＥＡＮ、そして日本。これらの実質ＧＤＰの成長率の推移をグラフにしたものです。
　これを見ていただければおわかりいただけるとおり、太い青線の世界と太い赤線の日本とはほとんど同じ形をしている。もちろん、八七、九、九一ぐらいまでは日本の赤い線の方が上にある。これはバブルの時期でありましたから、世界のそれよりも日本の方がはるかにいい時期ではありましたけれども、それ以降については、同じ形をしながら日本の方がやや低い位置にある。これが日本経済と世界経済の関係です。
　一つ注意しなければいけないのは、九七年のところにありますＡＳＥＡＮ、ぐっと落ち込んでいる。これは御承知のとおりアジア経済危機。そして、〇九年のところで世界も日本も、ほとんど全ての国が落ち込んでいる。これは言うまでもなくリーマン・ショックであります。
　これを見てもおわかりいただけるとおり、日本経済というのは世界経済と連動しているんだけれども、世界的な大きなショックがあったときは日本経済が一番痛手をこうむる、こういう経済構造にもあるということは把握しておかなければならないと思っています。
　そういう意味で、本会議でも申し上げましたけれども、骨太の一七で書かれている大局的な視点、日本経済をよくせんとすれば、世界経済がよくなるように日本が貢献する。世界経済がよくなるためには、先進国においては乗数効果が小さくなってはいますけれども、途上国においてはインフラ整備による乗数効果が極めて高い。
　それを考えますと、日本が途上国への支援、インフラ支援を中心に世界経済に貢献することこそが日本経済の成長に貢献する、こういう観点で、このインフラ海外展開、そしてそれを政府、官民一体となって推進することは極めて重要である、このように思っているところでございます。
　前置きが長くなりましたけれども、ようやく質問であります。
　今申し上げたインフラ輸出、特に、今後政府として、今までのメニューに加えて新たなメニューも用意しながら支援をしていかなければいけないのは、事業型インフラプロジェクトに対する支援だというふうに思っていますが、現在、このインフラ輸出、特に事業型インフラプロジェクトに対する支援をする上で課題になっていることは何でしょうか。お聞きしたいと思います。