○説明員（諸冨増夫君）　長官官房総務課長の諸冨でございます。
　ただいまから防衛改革委員会の検討内容について御説明させていただきます。
　お手元の資料の二十二ページでございます。
　最初に、防衛庁といたしましては、昭和六十年十月に業務運営全般にわたりまして、みずからの手で厳しく点検することを目的といたしまして業務・運営自主監査委員会というのを設置いたしました。しかしながら、同委員会におきましては、自衛隊の作戦運用といいますか、そういう面からの検討は行わないということでやってまいりましたために、検討対象に限界がございました。したがいまして、そういう点の防衛力の整備、運用の効率化とか合理化を徹底させるためには、やはり業務運営面の検討だけではなくて、もっと幅広く我が国の防衛環境とか統合運用の重要性等を十分考慮して防衛計画の大綱の枠の中で自由な発想に立って創意工夫を凝らした検討をしていく必要があるというふうに考えまして、昭和六十一年五月にこの業務・運営自主監査委員会というものを発展拡大いたしまして防衛改革委員会というのを設置したわけでございます。
　ちょっと恐れ入りますが、二枚目の二十三ページの表で全体の組織を若干御説明いたします。
　防衛改革委員会というのは、防衛事務次官を委員長にいたしまして、それぞれここに書いたようなメンバーで構成されておりまして、その下に現在四つの研究会及び小委員会を設けております。業務監査小委員会というのが先ほど御説明いたしました業務・運営自主監査委員会の業務をほぼ引き継いでございます。それ以外に洋上防空体制研究会、陸上防衛態勢研究会、自衛官人材育成・確保研究会という合計四つの研究会及び小委員会より構成されております。
　それで、恐れ入りますが、二十二ページの、前ページに戻っていただきまして、これらの小委員会及び研究会における検討結果について、あるいは検討状況について御説明いたしますと、まず業務監査小委員会におきましては、現在までのところ七項目の研究結果を得ております。これは六十年十月に発足いたしました後、六十一年一月にガイドラインといいますか、全体の検討計画みたいなものをつくりまして四月に中間報告を行っております。これが業務運営に関する改善検討事項というものを合計三十二項目にわたりまして検討いたしまして、これは後ほど御説明いたしますが、別紙第二に掲げてございます三十二項目の改善検討事項について現在鋭意検討を進めており、したがって、その結果現在までのところ七項目について検討結果を得ておる、こういうのがこの業務監査小委員会の検討状況でございます。
　続きまして洋上防空体制研究会でございますが、これは、そもそも最近の航空機の性能向上であるとか長射程の対度ミサイルの出現等を考慮いたしまして、先ほど来御説明に出ておりましたＯＴＨレーダー、早期警戒機、要撃戦闘機、艦艇の対空ミサイルシステム等、いろんな各種装備品の組み合わせによる効率的な洋上防空体制というものを考える必要があるんではないかということで現在研究を進めておるところでございます。
　それから、三番目の陸上防衛態勢研究会におきましては、日本の地理的特性であるとか将来の軍事科学技術の動向それから陸上兵器体系の趨勢、こういうものが将来の陸上戦闘様相にいろんな影響を与えてまいりますが、こういういろんな影響等を踏まえまして、最も効率的な陸上防衛態勢のあり方というのはどういうことであろうかというような観点から検討を進めておるわけでございます。その際、現在の日本の置かれております状況からいたしまして、北部日本の防衛というものも考えてみる必要があるのではないか、あるいは作戦基本部隊でございます師団編制のあり方、これは先ほど中期防のところで御説明がございましたように、いろいろ師団の編制のあり方についても含めて検討をする、あるいは諸外国の動向、これは諸外国においても、いろいろ師団のあり方等検討を進めておりますが、そういうものを含めていろいろ基礎的な検討を現在行っておりまして、これも鋭意研究を進めておりまして早く結論を出したいというふうに考えております。
　それから、四番目の自衛官人材育成・確保研究会でございますが、これも科学技術の進歩や国際化あるいは価値観の多様化といったような社会のいろんな状況の変化を踏まえまして、自衛隊をめぐる内外の変化に対応し得るような、いろんな問題がございますが、そういう問題に十分対応できるような自衛官を育成、確保し、もって防衛力の重要な要素でございます人的基盤の強化を図るというような考え方に基づいて、現在自衛官人材育成・確保研究会の中において検討を進めておるというような状況でございます。
　それで、二十四ページに先ほど御説明いたしました三十二項目の大体全客を掲げてございますが、これは時間がございませんので説明は省略さしていただきますが、基本的には自衛隊の統合の強化とか業務の一元化、あるいは民間能力の活用を図ってはどうか、あるいは組織、定員等の見直し、それから研究開発とか調達、補給、業務、それから施設業務、そういう各般の観点から自衛隊の業務運営についての改善検討を行っておるという状況でございます。
　それで、次の二十六ページに、現在までに検討結果の出た項目を掲げてございます。これは全部で七項目ございまして、最初に二十六ページに書いてございますように、統合の強化、業務の一元化ということで、統合訓練に対する調整、関与の強化、これは先ほどもちょっと御説明いたしました「自衛隊の統合教育訓練に関する訓令」の制定、統合教育、統合訓練のあり方等について一元的に訓令を制定して強化を図ったという成果を既に得ております。
　それから続きまして、各自衛隊作戦部隊間の作戦通信の円滑化の推進でございますが、これにつきましても、現在の陸海空自衛隊が相互に使っております通信につきましては若干問題がございます。例えば、この２に書いてございますように、レーダーサイトと艦艇との間の相互通信につきましては、現在共通周波数がございませんで、まあ簡単に言いますと直接の通信ができないというふうな状況になっておりますので、こういう点の改善を図る必要がある。あるいは航空自衛隊の航空機と海上自衛隊の艦艇との相互通信につきましても、もっと共通の周波数の拡大が必要だというようなことでございます。
　それから三番目には、有事の部隊運用における統合のより一層の充実というふうなことで、これも現在統幕が作成しております年度統合防衛計画あるいは各自衛隊が作成しております年度防衛計画とか警備の基本計画等の双方の整合性といいますか、そういうものをもっと十分詰める必要があるというふうなことで、より一層明確化を図りたいというような検討結果が出ております。
　それから四番目に、共同使用駐屯地といいますのは、陸海空のそれぞれの部隊が同一箇所におるような、共同で使っておりますような駐屯地がございますが、そういう共同使用駐屯地におきましてある程度一元的に処理できるものがあるのではないかということで、いろいろ検討いたしました結果、駐屯地の警備についてある程度一元化できるというふうなことで検討を行った結果、現在のところ檜町駐屯地についていろいろ検討いたしましたが、これは檜町庁舎の警備を行うという観点では既に一元化が行われておりますので、改めて一元的な処理を行うために特別の措置をとる必要はないというふうな結論が出たものでございます。
　それから厚生業務につきましては、そのうちの共済業務でございますが、これも檜町と市ケ谷につきましては六十三年度から統合を行う必要があるというふうなことで結論を得ておる分でございます。それ以外に六つの駐屯地、稚内とか霞ケ浦、習志野、立川、岐阜、防府等、既に統合されたものもございますが、そのほかにまだ統合されてない駐屯地が幾つかございますので、こういうところについては引き続き検討を行うというふうな結論を得ております。
　それから給食業務でございますが、これもいろいろ検討を行いました結果、既に一元的処理を実施しているところもございますが、滑走路がちょうど基地の中間にあってなかなか一元的処理ができないというふうな結論を得たところもございますが、それ以外にも冬季の気象条件が厳しいとか、それぞれ所在している自衛隊の距離といいますか、それが離れているというような理由で思ったように給食についても一元化できないというような結論も出ておりますが、一元化できるものについては九カ所既に一元的処理をしている、それ以外のものについてはいろいろ事情があってできないというような結論を得ております。
　それから組織、定員等の見直しにつきましては、地区病院の任務、運営等の見直しということで現在のところ得ました結論は、現在陸海空、それぞれ地区病院という形で陸が七つ、海が五つ、空が二つの十四の地区病院が設置されておりますが、これを現在共同機関として持っております中央病院と同じような運営にいたしまして、共同機関化することによって病院の効率的運用を図るというような結論が出ておりまして、地区病院の共同機関化につきましては昭和六十三年度から実施するというような結論を得たところでございます。
　それから続きまして二十九ページでございますが、婦人自衛官の活用ということで、これは、現在自衛隊には、六十年度末でございますが二千七百人の婦人自衛官がおりますが、これを将来は約二倍の五千人にふやしたいということで大体検討結果が出たわけでございます。
　それで、婦人自衛官の職種といいますか働く場、そういうところにつきましてもいろいろ検討いたしました結果、職域を現在の開放率三九％から七七％に拡大するというような検討結果を得ております。
　その他といたしましてデータバンクシステムの採用ということで、これは情報資料に限ってでございますが、一元的な処理をするということでデータバンクシステム設置計画というのをつくりまして、六十二年度から六カ年計画によってデータバンクシステムをつくってまいりたい、こういう検討結果を得ております。
　時間の関係でちょっと駆け足でございましたが、以上で説明を終わらしていただきます。