Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　政治活動に関するコストを誰がどのように負担していくかは、民主主義の根幹にかかわる大きな問題であります。
　その中で、お金でもって政策や政治をねじ曲げようという行為が許されないことは言うまでもないと思います。そのことは個人であれ団体であれ同じことであります。企業、団体が政党等に献金すること自体が不適切なものとは考えておりません。
　また、これまでも、公職者等によるあっせん利得等の規制、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範による大規模な政治資金パーティーの自粛、企業・団体献金の政党等に対するものへの限定など、長い期間をかけてさまざまな取り組みがなされてきたところであります。
　安倍政権としても、これらのルールにのっとり、政治資金を適正に取り扱っていくことは当然のことであるものと認識しており、また安倍政権の政策が政治資金によって影響を受けることはありません。
　いずれにせよ、この問題は、今後とも引き続き各党各会派において十分御議論をいただくべきものと考えております。
○大西（健）委員　今私が申し上げた部分、実は政治団体については振り込みしかできないということになっているんですよ。だから、やろうと思ったらできるんです。もう一歩前に進めていただきたいということを申し上げたいと思いますし、まさに今御答弁であったように、これは、お金によってまさに行政がゆがめられたのではないか、そういう重大事案なんです。
　ネット上にこんな都々逸がありました。口はきいても意見は聞かぬ、金が目当ての権力者。私は、まさに国民の目にはそう映っているんじゃないかというふうに思います。
　本日をもって甘利問題に幕引きを図ることは絶対に許されない、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○竹下委員長　この際、階猛君から関連質疑の申し出があります。細野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。
○階委員　民主・維新・無所属クラブの階です。
　今の大西委員の質問に引き続いて、甘利前大臣の問題についてまずはお尋ねします。
　先ほど二億二千万の補償金が妥当な額だったのかどうかということも論点になったと思うんですが、私もその点について非常に疑念を持っております。
　まず、事実関係をお尋ねしたいと思います。
　ＵＲの理事長、今回、補償の対象となった問題の建設業者の物件、この物件の立地している土地、この土地については、一般私人の持ち物と千葉県が持っている持ち物、両方あったと思うんですが、とにもかくにも千葉県が所有していた物件の上に建っている建設業者の建物、これはいわゆる不法占拠であって、何ら権限も有さずに建物を建てていた、こういうことでよろしいですか。
○上西参考人　お答えいたします。
　本件道路予定地につきましては、従前、民間の方が所有していたところ、昭和四十五年に当該土地の一部を、これは道路の東側の部分でございますけれども、千葉県企業庁が取得しております。その後、平成四年ごろ、Ｓ社が道路予定地及びその周辺の土地に移転いたしまして、Ｓ社は道路予定地内には物置、建築資材等を置いておりましたが、千葉県企業庁の取得した土地においてＳ社は何ら権利を有しておらず、不法占拠であるというふうに認識しております。
○階委員　ＵＲの事務方とこの間議論をしておりまして、従来からＵＲは、不法占拠した土地上の建物等についても通常の補償料を支払うという扱いになっているということでした。私はちょっとこれは理解に苦しみます。
　民法上は、もし不法占拠している人がいれば、土地の所有者、本件でいえば千葉県企業庁、千葉県企業庁からまず底地を買い取る。底地を買い取れば、所有権はＵＲになります。所有権者であるＵＲは、所有権に基づいて建物の明け渡し、妨害排除、そういったことができるわけですね。
　なぜそういう手続を踏まないで、所有権を持たないまま移転の補償費用を払うことにしているのか、この点について説明してください。
○上西参考人　お答えいたします。
　不法占拠の物件であっても所有権その他の財産権の成立は認められるわけでございまして、かつ公共事業の施行に必要な土地の取得が伴い、その物件の移転が余儀なくされる以上、これにより生ずる損失については移転補償をする必要があるものと考えております。
　この点につきましては、これまで収用委員会の裁決においても示されているところでございます。また、国の直轄事業も含め補償実務としても既に定着しているものと認識しておりまして、このような不法占拠の物件に対してもＵＲとしては適切に移転補償を行ったということでございます。
○階委員　私の問いに対して、ずらして答えていると思うんですね。
　私は、不法占拠の建物であっても、その建物の所有者が所有権を持っているということは否定しません。ただし、不法占拠をしているのであれば、土地所有者であれば出ていってくださいと言えるわけです。建物を取り払ってくださいと言えるわけです。そのためには、土地の所有権をまず取得する。それをやれば、お金を払わなくても、出ていってください、のいてくださいと言えるわけですよね。なぜそういうことをしないで税金の無駄遣いにつながるような補償金を支払うのか、その点について答えていませんよ。
　なぜ最初に所有権を取得しないのか、このことについて御説明ください。
○上西参考人　お答えいたします。
　今回の移転補償につきましては、これまでの公共事業の施行として一般的に行われてきた補償の内容に倣ったものでございます。したがって、補償基準に基づき適正に行われたものと考えております。
○階委員　昔からこうなっていますということを言っているだけで、何ら法的な理由づけになっていませんよ。それで税金を適正に使っていると言えるんですか。
　きょうは、会計検査院、この問題についての調査を始めていると伺っております、一般論として会計検査院にお尋ねします。
　まず、公共事業のために土地を購入するケースです。そのような土地を購入する、だけれどもその土地を第三者が不法占拠している場合、私が言うように、不法占拠者に補償金を支払ってから土地を購入するよりも、現状のままで土地を購入して、所有権に基づいて不法占拠者に上物の撤去や立ち退きを求める方が税金の使い方として正しい、私はこう思います。この点について会計検査院の御見解をお願いします。
○河戸会計検査院長　会計検査院は、会計検査院法第二十条の規定に基づき、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、かつ是正を図るとともに、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等、さまざまな観点から検査を行っております。
　委員お尋ねの補償の事案に限らず、個別の事案の検査に当たりましては、まずは事実関係等を十分精査した上で、個々の事態の具体の状況に応じてその適否を判断することになると考えております。
　いずれにいたしましても、会計検査院といたしましては、今後の検査におきまして、国民の関心や国会での御議論も踏まえて、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○階委員　今は個別の話を聞いていませんよ。
　もう一回お尋ねします。
　公共事業のために土地を購入する場合であって、かつその土地を第三者が不法占拠している場合、不法占拠者に補償金を支払ってから土地を購入するよりも、現状のまま土地を購入して、所有権に基づいて不法占拠者に対して上物の撤去や立ち退きを求める方が税金の使い方としてはるかに正しいと思うんですが、この点、いかがですか。
○河戸会計検査院長　委員の問題意識も十分踏まえながら、合規性、経済性の観点からも徹底した検査を行ってまいりたいと考えております。
○階委員　そこはぜひ、法律上はその方がはるかに妥当ですし、また税金の使い方としても正しいということを申し上げます。しっかり調査してください。
　そして、総理にもこの点について見解を伺いたいと思います。
　ＵＲに限らず、公共事業に関連して土地の不法占拠者に補償金を支払うというやり方は、政治家に不透明な金が流れる原因となりますし、税金の無駄遣いでもあります。
　今回の甘利前大臣の問題を契機として、不法占拠者への補償金支払いをやめるよう全省庁に徹底すべきと考えますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　個別の事案に対する対応をどのようにするかということについては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、独立性のある会計検査院において適切に検査がなされていくものと思っております。
○階委員　私、一般論で聞いていますよ。総理の政治姿勢を問うているんです。
　こういう不正の温床につながりかねない、あるいは税金の無駄遣いにもつながる不法占拠者への補償金支払いはやめるべきだと考えます。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど答弁をさせていただいたとおりでございまして、今回の事案に絡んで今御質問をしておられるんだろう、このように思うわけでございまして、個別の件にかかわることについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○階委員　これは一般論ですよ。だって、ＵＲは昔からそうやっていますと言っていますよ。昔からそうやっているんだったら、この機会に改めるべきなのではないか、そういうことを言っています。
　今回の事案ではありません。一般論として聞いています。もう一回お願いします。
○安倍内閣総理大臣　こうした課題についてどのように対応していくかということについても、まさに会計検査院において正しく検査がなされるもの、このように承知をしております。
○階委員　会計検査院の問題ではありません。政府の、行政のあり方の問題ですよ。どう考えたって、不法占拠者に通常と同じ補償金を払うのはおかしいじゃないですか。税金をしっかり使う、無駄なく使うという意味で、総理の矜持が問われますよ。総理の見解を聞いているんです。
　ぜひ、こういうことはやめるという決意をお願いしたいんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　税金の無駄使いを決して許さないという見地から会計検査院は今までも厳しく検査をしてきたところであり、その観点において今後もしっかりと対応していくものと考えております。
○階委員　テレビをごらんの皆様にもわかっていただいたと思うんですが、こういう不祥事が起きても、不正の温床となるような不法占拠者への補償金支払いを改めようとしない、この姿勢は大いに問題である、そのことをまず指摘します。
　次のテーマです。
　行政監視の役割、私たち国会、そして会計検査院、先ほど来、来ていただいておりますけれども、その大きな行政監視という役割を負っている。
　行政が不適切、不透明なお金を使っていないか監視する役割は憲法九十条にも定められていて、国の収入支出の決算は、全て毎年会計検査院が検査すると定められています。これは、戦前、軍事上の機密漏えいを処罰する軍機保護法という法律があったわけです。それがゆえに当時は会計検査が制約を受けて、軍事関係予算の過度な膨張を防げなかった、こういう反省を踏まえて設けられたのが憲法九十条です。
　ところが、現政権のもとで、御案内のとおり、二〇一三年、特定秘密保護法が成立しました。軍機保護法と同じように、防衛関係予算の検査が制約を受けるのではないかという懸念が生じたわけです。会計検査院からも、特定秘密保護法の制定過程で、憲法九十条に違反するのではないかという指摘があった。これは、行政文書の公開請求で明らかになったやりとりです。
　こうした九十条違反ではないかという指摘に対し、担当の岩城大臣、どのように考えられますか。
○岩城国務大臣　憲法上の会計検査院の役割の重要性については十分認識をしておりまして、特定秘密保護法案の作成時において内閣官房と会計検査院との間で協議も行われましたが、会計検査院への秘密事項の提供に関する従来の取り扱いについては法の施行により何らの変更がない、このように考えております。
　それを前提に、内閣官房におきまして、一昨年の十二月の法の施行前に、法の逐条解説に関する資料を作成し、各行政機関に周知したほか、昨年末、改めて関係行政機関に通知をしております。
　また、先週二月四日に開催されました第三回内閣保全監視委員会において、私からも、関係省庁の事務次官や長官に対し、従来どおりの対応を求めたところであります。
　このように、政府として適切に対応しており、会計検査について特定秘密を理由として支障が生じることはないものと認識をしております。
○階委員　今の答弁の中で、昨年、政府から各省庁に対して通知を出したというくだりがありました。
　この通知、今私の手元にもありますけれども、確かに、法の施行により取り扱いに何らの変更を加えるものではない、従来どおり情報は提供するんだというくだりもありますけれども、一方で、「会計検査院が実施する会計検査は、法」、法というのは特定秘密保護法です、「法第十条第一項第一号の「公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務」に該当するので、会計検査院への特定秘密の提供は法第十条第一項の規定に基づき行われる」というふうに書かれております。
　そこで、パネルをごらんください。
　この十条一項をよりわかりやすく整理したものです。会計検査院と国会、対比して書いておりますけれども、まず会計検査院の方をごらんになってください。
　会計検査院、十条一項で行政機関が特定秘密を提供する場合というのは、まず、特定秘密の利用方法として、公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務ということで、今申し上げたとおり、会計検査院が実施する会計検査はこの業務に当たるということは通知にも書かれております。
　そして、その提供を受けた会計検査院が講ずべき保護措置、これは政令で定められておりますけれども、いろいろあるんですが、要するに、取扱者を制限するとか、あるいは漏れないような措置を講ずるとか、そういうことなんです。
　問題は、その他の条件。これは国会も会計検査院も共通なんですが、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときという要件がかかるのか、かからないのか。
　先ほどの、従来と取り扱いは変わらないというのであれば、この要件は特定秘密保護法で新たに加わっていますから、この要件は従来と同じであれば会計検査院にはかからない、この要件を満たさなくても特定秘密は提供する、こういう理解でいいのかどうか。この点、確認させてください。
○岩城国務大臣　特定秘密保護法の規定につきましては、委員のお話のとおりであります。
　それで、会計検査院にかかわるお話でありますけれども、実務上はこれまで、行政機関が秘密事項であることを理由として検査に必要な資料の提出を拒否した事例はないと聞いております。また、秘密事項について会計検査院から検査上の必要があるとして提出を求められた際にはこれに応じて提出を行うという従来の取り扱いについては、先ほど説明したとおりであります。
○階委員　全く答えていないですよ。先ほどの繰り返しになっています。
　私が聞いているのは、十二月二十五日の通知では、第十条第一項の規定に基づいて会計検査院に特定秘密を提供するとなっています。しかし、十条一項には、要件として、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときという文言があります。
　この要件がもし会計検査院にも適用があるとすれば、憲法九十条で会計検査院には毎年の決算検査をするというしっかりとした規定があるわけですけれども、これが空文化するのではないか。行政機関の長の一存によって情報を出さないこともできるようになるわけです。だからこそ、この要件、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときという要件が会計検査院には適用されない、こういうふうにおっしゃっていただかないと憲法九十条違反の疑念は消えない。だから確認しているんです。
　この要件の適用が会計検査院にあるかどうか、しっかりお答えください。
○岩城国務大臣　第十条一項にあります、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき、これは会計検査院にも適用されます。
○階委員　今、重要なことをおっしゃっていましたよ。会計検査院、これでいいんですか。
　もともと会計検査院は何を問題にしていたかというと、まさに今のこの要件。行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められなければ、特定秘密は会計検査院に提供されなくなってしまう、このことを懸念して、皆さんは特定秘密保護法を改めるべきではないかということを言っていたんじゃないんですか。
　今の大臣の答弁でいいんですか。当時の協議の結果と矛盾していないですか。お答えください。
○河戸会計検査院長　各行政機関には会計検査に応ずる義務があり、会計検査院はこれまでも、会計検査において各行政機関から、安全保障に関する秘密も含め、検査に必要な全ての情報の提供を受けてきているところでありまして、会計検査院が検査上の必要によりこれらの情報を利用することによって我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすことがあり得るとはされていないものと承知しており、このことについては特定秘密保護法の施行により何ら変更があるものではないと承知しております。
○階委員　答弁に矛盾がありますよ。
　大臣、今の会計検査院の見解、どういうふうに先ほどの答弁と整合されますか。違うじゃないですか。
　もう一度、この要件、会計検査院に適用があるかどうか、お答えください。
○岩城国務大臣　検査に必要な資料の提供、これについては適用がないということであります。
○竹下委員長　階君、どう判断しますか。（発言する者あり）
　総理が答弁をいたします。安倍内閣総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　これは、法制上、私が指揮監督できることになっているわけであります。一義的には担当大臣は岩城大臣でありますが、その上に、組織上、私が指揮監督することになっております。
　確かに、今委員がお示しになったように、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき、これは、かからないということではありませんが、しかし会計検査院がこれに当たるということはおよそ考えられないわけでございまして、基本的には会計検査院においてこれがかかって情報が開示をされないということはおよそ考えられないということは、まずはっきりと申し上げておきたいと思います。
　同時に、なぜそうかといえば、会計検査院において特定秘密を取り扱う職員は、安全保障上の理由により、反復継続して取り扱うものではない、一時的な取扱者であるにすぎないわけでございまして、その観点から、例えば特定秘密保護法上の適性評価を受けることは求められていないわけでございます。
　これは適性が求められていないということももちろんあるわけでありますし、そして会計検査院の性格上、これは私が指揮監督するという立場ではっきりと申し上げておきますが、会計検査院がこれに当たるということはおよそ考えられないということは申し上げておきたいと思います。
○階委員　今の総理の答弁、それから先ほどの岩城大臣の答弁、いずれも、法律上のこの要件は会計検査院にもかかるんだということを前提にされました。ただし、実務上はこの要件は適用はないみたいなことを言っていました。
　要するに、法の支配ではなくて人の支配なんですよ。きのうの高市大臣の放送法の話と同じですよ。電波停止もできるけれども私のときはしない、こういう、法的安定性を欠くといいますか、恣意的な運用によっていかようにでもなる、そういうやり方では危険なんですよ。憲法九十条違反の疑いは消えませんよ。
　少なくとも、岩城大臣、先ほどおっしゃいましたけれども、従来の取り扱いと全く変更がない、これは法律上はそうは言えないと思いますよ。撤回すべきではないですか。
○岩城国務大臣　実務上はこれまで、検査に必要な資料の提出を拒否した事例はありませんし、従来の取り扱いに変更はないもの、このように考えております。
○階委員　実務上ではなくて、法律上は、特定秘密保護法ができる前とできた後で明確に違っていますよね。こういう要件が加わっているんですよ。
　だから、岩城大臣に限らず、ほかの大臣のもとでこの要件が適用されて、情報提供がなされなくなるおそれというのは法律上はあるということだと思いますよ。だから、従来とは取り扱いが変わってくるのではないかと言っているんです。
　どうですか。法律上はそうでしょう。法律上はどうなんですか。
○岩城国務大臣　おただしの件は当たらないと思っております。特定秘密保護法の施行により、特定秘密であることを理由として、検査上の必要があるとして求められた資料の提出がなされないという問題は、現実には生じないものと考えております。
○竹下委員長　岩城大臣、もう一度、答弁をお願いいたします。
○岩城国務大臣　検査上の必要があるとして求められた資料の提出、これにつきましては、法的に問題がありません。
○階委員　さっきの答弁とも矛盾していますよ。法的に問題ないということはどういうことなんですか。
　法的には、先ほどの答弁では、ここに書いてある要件がかかると言いましたよね。法的にはむしろ、従前よりも情報提供に対して厳しい状況になっているんです。法的に問題がないとは言えないでしょう。
　さっきの答弁とも矛盾していますよ。この要件は適用されると言いました。ですから、撤回してください。
○岩城国務大臣　検査上の必要があるとして求められた資料につきましては、実務上も法的にも適用されないということです。法的にも適用されないということであります。
○竹下委員長　階君、質問を続行されますか。（階委員「速記をとめてください」と呼ぶ）
　岩城法務大臣。
○岩城国務大臣　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、検査上の必要があるとして求められた資料、これにつきましては、法的に適用されないということであります。
○階委員　法的に適用されないというのはどういう意味ですか。意味がわかりません。
　法的にはこの要件がかかると言いました。かかるということは、適用はあるんじゃないですか。法的には適用されるけれども実務上は情報は出す、そういうふうにさっき言いましたよ。
　法的に適用はないというのはおかしいですよ。さっきと矛盾していますよ。説明してください。
○竹下委員長　岩城大臣、答弁できますか。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○竹下委員長　速記を起こしてください。
　安倍内閣総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　私が先ほど答弁したとおりでございまして、これがいわば政府としての最終的な答えでございます。つまり、先ほど申し上げましたように、確かにここに書いてありますように、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき、これは、かかるわけでありますから、委員がおっしゃったような意味においては、新たに加わっているのは事実でございます。
　しかし、我が国の安全保障に著しい支障、著しい支障という、これは相当の縛りでございますから、これを会計検査院に適用するということはおよそ考えられないということでございます。それはいわば行政上、私が指揮監督の権限を持っている総理大臣として申し上げているわけでありますが、およそ考えられないということでございまして、これが政府としての考え方でございます。
○階委員　総理、およそ適用が考えられない要件をなぜ置いているんですか。会計検査院は、この要件を取っ払ってください、こういうことを議論していたわけですよ。取っ払えばいいじゃないですか、適用されないんだったら。
　なぜ修正しないんですか。その点をお答えください。なぜこの要件を残すのか。
○安倍内閣総理大臣　その規定は、そもそも、いわば特定秘密を提供する対象を一般として考える中において適用を示しているわけでございます。
　そこで、会計検査院においては、先ほども申し上げましたように、例えば適性評価についても、これは反復継続して取り扱うものではないわけでありまして、一時的な取扱者にすぎないことでありますから、特定秘密保護上、適性評価を受けることは求められていないということでございます。こうしたことも留意していただきたい、こう思うわけであります。
　いずれにいたしましても、我々が、特定秘密について会計検査院が検査を求めたときに先ほどの条項をもってこれを提供しないということはおよそ考えられないということでございまして、実質的にはそうした形で提供していく、こういうことでございます。
○階委員　どっちが法務大臣かよくわからないですね。
　法務大臣、法務大臣ですよね。さっきの答弁と総理が言っていることは違いますよ。法の適用はないと大臣は言われましたけれども、総理は、適用はあるけれども、運用上これは適用しないんだと言われました。
　最後にお尋ねしますが、適用がない要件をなぜ残していくのか、これについてだけお答えください。端的で結構です。
○岩城国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、検査上の必要があるとして求められた資料の提出、これにつきましては適用がない、法的な問題がありません。
○階委員　明らかに総理の答弁と岩城大臣の答弁は矛盾しています。統一見解を出すよう求めます。
　理事会で統一見解を諮ってください。
○階委員　では、終わります。
○竹下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、大串博志君から関連質疑の申し出があります。細野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志君。
○大串（博）委員　民主党の大串博志です。
　早速質疑に入らせていただきます。
　きょうは、安倍政権、総理を含めた政治姿勢、そして政治と金ということで議論させていただいております。
　私は、地元で、安倍政権、安倍総理の政治姿勢、どういうふうに思いますかと、地元の皆さんとよく議論するんです。国会なんか見られてどう思われますと聞くと、どういうふうに言われるかというと、まあ何を質問しても長くしゃべられる、関係あるようなこともないようなこともべらべらべらべら長くしゃべられて、結局、何を聞いても同じような答弁になって、いろいろなことを好き勝手しゃべっていらっしゃるように見えるというふうに言われるんですね。さらに言うと、人の意見を聞いているのかというふうに疑念すら湧く、違った意見に関しては、それは違うと、自分の意見だけが正しいかのごとく、かなり抑圧的に言われているんじゃないかということを言われる方もいらっしゃいます。
　私は、それが全体に何となくの雰囲気としてあるんじゃないか。違った意見を抑えよう、抑圧しよう、あるいは、それは違うんだと言って、自分の意見だけが正しいんだというふうな流れとして受け取られているんじゃないか。
　そのきわみは、私は、先年の安保法制の強行採決。あれだけ国民の理解が及んでいないというふうに総理自身が認める中でも、途中で審議を打ち切って強行採決する、そういうところからその雰囲気は国民に伝わっているんじゃないかという気がします。
　そういった中で、それをあらわす事例として、私はきょう、放送法、そして放送法に定められている政治的自由、公平性、これに関して取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　御案内のように、放送法は放送の自由を定める法律だと私は思います。
　一条に、いろいろなことが書かれていますけれども、「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。」と書かれていて、そして、「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」そして、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」表現の自由です。さらには、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」こういった、ある意味、放送の自由、報道が自由に国民の皆さんに、知る権利に応えるようにする、これがこの法律の目的だと思います。
　それがあるので、これまで、放送法において政治的公平性というものが求められています。放送法の四条において、番組の編集等については、政治的に公平であることということが書かれている。
　この政治的に公平であることの意味に関して、ここに出しました、二十七年十二月四日、高市早苗大臣がある会のお求めに対して出された資料、これは、それまで、放送法遵守を求める視聴者の会という方から、ＮＥＷＳ23の岸井キャスターの九月十六日の安保法制に関する発言に対して、あれは放送法上おかしいじゃないか、政治的公平を欠いているじゃないかということで公開質問書が出て、それに対する答えとして高市総務大臣が出された内容です。
　この前段、上の二行目、放送法第四条第一項第二号の政治的に公平であることについてと書かれています。ここを見ていただければわかりますように、これまでの政府の考えは、この政治的に公平であることという意味は、一つの番組というよりは、放送事業者の番組全体を見て判断する、こういうふうになっていた。ところが、安倍政権になってこれが変わります。
　どう変わったかというと、その下に、他方、一つの番組のみでもと下線を引いています。一つの番組のみでもということで、一、選挙期間中のあり方、そして、二に、国論を二分するような政治課題について、事業者が一方の政治的見解を取り上げず、殊さらに他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合、こういうふうに、一つの番組でもということが安倍政権になって加わっているんですね。
　先ほど、放送法の理念、すなわち、放送の自由をきちんと確保し、それでもって憲法二十一条に定める表現の自由、そして国民の知る権利にサーブする、仕えるということから考えると、一つの番組の内容を問うて、それによって放送法に定める政治的公平性を判断する、これは行き過ぎではないかと私は思いますが、安倍総理、なぜ安倍政権になって一つの番組でも政治的公平性をチェックするというふうな方向になったんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　放送法第四条の政治的に公平であることとは、従来から、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスのとれたものであることと解釈してきたものと承知をしています。
　その適合性の判断に当たっては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するものであり、従来の解釈を変えるものではないと理解をしております。
○大串（博）委員　明確に答えてください。
　これは安倍政権になって出された紙ですよ。その紙で、これまでは、一つの番組というよりは、放送事業者の番組全体を見て判断するという考えを示してきましたと確認しつつ、他方、一つの番組のみでもということで、一、二、特に二は、国論を二分するような政治課題についても、ある放送の内容によっては政治的公平性をチェックするとつけ加えているじゃないですか。これは安倍政権になってつけ加わったチェック項目ですよ。
　新たに放送法に定めるチェック項目を加えた理由は何ですか。必要性は何ですか。
○安倍内閣総理大臣　それは高市大臣の回答でございますから、総務大臣の名前で出しておられる回答書でありますから、それは総務大臣に聞いていただければいいのではないかと思いますよ。
○大串（博）委員　とすると、聞きますけれども、安倍総理はこれと異なる見解をお持ちだということですか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　その趣旨を聞きたいのであれば、総務大臣をここに呼んでいただければ答えるはずでありますが、総務大臣が総務大臣の名前で出した回答書の趣旨について、その趣旨は何だと聞かれても、私は答えようがないわけでありまして、まさに今初めて私は御質問をいただいたわけでございますが、総務大臣にその趣旨については聞いていただきたい。
　例えば、安倍晋三名で出したのであれば別ですよ。あるいはまた、閣議決定して出したものであれば、私がここで答えますよ。しかし、総務大臣名で出したものを今ここで私に聞かれても、お答えのしようがないということでございまして、これは私は常識ではないのかな、このように思うところでございます。
　そこで、御質問のようなことを聞きたいのであれば、ぜひ前もって総務大臣をと指定していただければ、これは直ちに総務大臣が出てくるものでございます。
○大串（博）委員　二つ申し上げます。
　この件については、実は、きのうまで二回にわたって高市総務大臣の見解を求めてまいりました。高市総務大臣の見解を求めて、この国の最高の立場にいらっしゃる総理に対して確認しなければならないと思い、きょう総理に聞いているわけでございます。そのために、きのう質問通告も綿密に行っています。
　さらには、この見解は、去年の五月の段階で高市大臣が国会でも述べていらっしゃいます。国務大臣が国会で述べていることに関して、安倍総理が同じ考えかどうか確認するのは、ある意味当然じゃないですか。
　同じ考えなら同じ考え、違うなら違うとはっきり述べてくださいよ。
○安倍内閣総理大臣　これは、同じ考えとか同じ考えではないということではなくて、繰り返させていただきますと、放送法第四条の政治的に公平であることとは、従来から、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスのとれたものであることと解釈してきたものと承知をしております。
　その適合性の判断に当たっては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するものであり、従来の解釈を変えるものではないと理解をしているわけであります。
　そこで、総務大臣の回答の趣旨については、まさにこれは総務大臣に聞いていただかなければならない、こう思う次第でございます。
○大串（博）委員　この問題は、先ほど申しましたように、表現の自由、憲法二十一条、そしてそれをベースとした国民の知る権利、しっかりとした報道がなされて、国民が知る権利をしっかり享受できるかという国民全体に極めて大きな課題なので、この場で総理から、総務大臣に聞いてくれ、俺は知らないという答弁は到底受け入れられません。同じ政権の中の意見であります。
　もう一度聞きます、総理。
　なぜこれを私が一つの番組のみでもということにこだわって聞いているかというと、この安倍政権になって、一つの番組に口を挟もうとする態度が非常に多かった。私たちは懸念しているんです。
　私自身も、一昨年の安倍総理のＮＥＷＳ23、アベノミクスの街頭インタビューに関して、四人がアベノミクスの効果なし、実感しない、一人がアベノミクス効果あり、これはおかしいということをその番組の中で安倍総理はおっしゃった。それに対して私が予算委員会で去年のちょうどこのころ、おかしいじゃないか、総理が個別の番組に口を挟むんですかと言ったら、総理は、私にだって言論の自由があると言って開き直られました。そんな経緯がある。
　そして去年の四月には、自民党において、当時、個別の番組に関して、テレビ朝日や、あるいはＮＨＫクローズアップ現代問題、こういったものを党に呼ばれて、これは圧力じゃないかということすら言われたんです。
　その中で、先ほど申しました、高市総務大臣の、五月、参議院において、この一、二の内容、一つの番組でもこの辺は放送法上の政治的公平性の観点になりますと言って、新たな答弁が出たんです。極めて重要な問題なんです。だから、総理に答弁してもらわないわけにはいきません。
　ぜひ、この一、二、総理も同じ考えなのか、御答弁ください。
○安倍内閣総理大臣　今、大串委員が大変間違った印象を国民の皆さんに与えたんだろうと思いますので、そこはぜひこの場を使ってしっかりと訂正をさせていただきたいと思います。
　まず第一、ＮＥＷＳ23に対して私が意見を言った。
　これは、私は外から総理大臣としての立場を使ってＮＥＷＳ23に圧力をかけたのではないんですよ。出演者としてＮＥＷＳ23に出て、司会者との関係で議論をしたわけであります。例えば、この視聴者の声というのはどうなんですかということは、私だってそれは当然、選挙が近い中において恣意的な攻撃を排除しなければいけませんから、私はこう言う。果たしてどちらが正しいかというのは、番組を見ている視聴者が判断することであります。
　これを全く大串委員は、基本的にそれを取り違えている方でありますから、今私の……（発言する者あり）よろしいでしょうか、大切なところなんです。番組に出て私の意見を言ったり、この編集の仕方はどうですかということを一言も言ってはいけないということの方が私はおかしいと思いますよ。
　私が言ったことについては、私は非難されるというそういう立場にあって申し上げているわけであって、私に反論するのであれば、その場で反論すればいいわけですよ。私が正しいから反論できないのであるのであれば、それは私の方が正しかったということになるのではないでしょうか。
　ここのところは非常に大切な言論の自由、報道の自由にかかわることでありますから、誤解を与えられるのであれば、私は丁寧に誤解をとる努力をしなければならない、こう思うわけでございます。
　そこで、これはもう繰り返しの答弁になるわけでありますが、これは、放送法を所管する総務大臣の責任において、質問をされた事項について高市大臣は回答されたものであり、私はそれ以上は承知をしていないわけであります。
　そして、言うまでもありませんが、言論の自由を初め表現の自由は、日本国憲法で保障された基本的人権の一つであり、民主主義を担保するものであり、これを尊重すべきことは当然のことであろう、このように思うところでございますが、放送法を初め関連法令を所管する総務大臣において、従来からの解釈にのっとって適切に対応されるものと理解をしておりますが、いずれにいたしましても、内閣総理大臣としての答弁は先ほど申し上げたとおりであって、法令の解釈は変わっていないということであります。
　そこで、高市大臣にあとは聞いていただかなければ、高市大臣の答弁でありますから、その趣旨については高市大臣に聞いてください。それ以上は、私は高市大臣ではありませんから答弁のしようがないんです。議論を深めたいのであれば、ここに高市大臣を呼べばいいだけの話ですよ。それをいきなり、高市さんの回答書について私に聞かれても、私はこれしか答えられないということであります。
　これ以上、もし聞きたいのであれば、何回も申し上げますが、高市大臣を呼ばないというのは、高市大臣との論争を嫌がっているんですか。そこのところが大切だろう、このように思いますから、ぜひ、議論を深めたいのであれば、担当大臣あるいは回答を出した大臣を呼んでいただきたい。これ以上は、私は回答のしようがないということでございます。
○大串（博）委員　大臣がかつて答弁をした、あるいは大臣がこうやって公に言っていることに対して、総理大臣に同じ考えですかと問うのは当たり前じゃないですか。それで、もし答弁が違ったら、閣内不一致だといって追及するのは当たり前じゃないですか。同じなら同じで、ではその次にと議論が進むのは当たり前じゃないですか。それが国会のこれまでのルールじゃないですか。なぜこれだけ答えられないんですか。
　しかも、私、きょうたくさん質問を用意してきています。この一番目の質問の答えを聞いてから、次の質問を用意しているんです。いろいろな質問を用意しているので、ぜひ、この一番目、明らかに、一つの番組でも、放送法上の政治的公平性、チェック項目をなぜふやしたのか、答弁してください。これ以上答弁がないんだったら、質問は続けられません。
○安倍内閣総理大臣　これは質問が続けられないという方がおかしいですよ。
　それはよく、総理と大臣の違いを浮き彫りにしたいという質問の仕方はあります。我が党の議員も、民主党政権を立ち往生させましたよ。でも、そのときは必ずその主管大臣を呼んでいますよ。主管大臣と総理大臣、この違いを浮き彫りにさせる中において、どうなんだということでやったわけでありますが、それを主管大臣を呼ばずに、私をここに置いておいて。
　これはまず、閣議決定したものではありません。安倍晋三という名前でも答弁していない。安倍晋三としての答えは、先ほど申し上げたとおりであります。私の答弁は、これ以上は答弁のしようがないわけであります。
　そこで座ったままで、答えてくださいって。今答えているんですよ。だから、私が答えたことが全てでございます。（発言する者あり）
○竹下委員長　大串君、質問を続行してください。総理は答えています。大串君、質問を続行してください。（発言する者あり）大串君、質問を続行してください。（発言する者あり）
　この問題、双方で意見が違っておりますが、もう一度理事会で協議は続行いたしますけれども、大串君、質問を続行してください。
○大串（博）委員　委員長にお尋ねしていいですか。
○竹下委員長　はい、どうぞ。
○大串（博）委員　総理は、これに関してどういう答弁をされたんでしょうか。私、全く理解できなかったんです。ちょっと委員長、答えてください。答弁していますとおっしゃったから、どういう答弁だったのか私に教えてください。
○竹下委員長　総務大臣を呼んでください、総務大臣の見解をまずただしてくださいと聞こえました。（発言する者あり）いやいや、それはあなたの十分希望する答えではないかもしれない。だけれども、総理は誠心誠意答えています。そのことは理解してください。
　それから、もう一つ言います。
　後半は聞こえませんでした。ひどかった。
○大串（博）委員　もう一度。これは国民の皆さんも絶対、あるいはメディアの皆さん、あるいはメディアからいろいろな情報をとられる国民の皆さんは知る権利を持っていらっしゃる、本当に気にしていらっしゃると思うんですよ。
　これまでは、一つの番組というよりも、放送事業者、番組全体を見て政治的公平性を判断する、これが長年の流れであった。長年の決まりであった。それを、他方、一つの番組のみでもということで、一、二のような場合、特に二は、国論を二分するような政治課題について、こういう場合には政治的公平性を欠くということを政府が判断することがありますよということを高市大臣は国会でも述べ、公にもこうやって答えていらっしゃる。これを総理大臣も同じ考えですかと問うのは当たり前じゃないですか。
　端的に聞きます。この一、二と同じ考えですか。それだけお答えください。
○安倍内閣総理大臣　先ほどもう既に答弁をしておりますから、繰り返しにならざるを得ないんですが、これは私の答弁です。
　内閣総理大臣としての私の答弁は、放送法第四条の政治的に公平であることは、従来から、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスのとれたものであることと解釈してきたものと承知をしています。
　その適合性の判断に当たっては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するものであり、従来の解釈を変えるものではないと理解をしているわけでありまして、私はこのように理解をしているわけであります。
　高市さんの発言についてもこのように理解をしているわけでありまして、これ以上高市さんの発言の趣旨を知りたいということであれば、これは高市大臣を呼んでいただかなければならない。私が答えるのは、従来からずっとこう答えてきているのでありますから、私はこう答えているわけでございます。
　この基本的な方針の中において高市大臣は答弁をしておられるんだろう、こういうことでございまして、それ以上、高市大臣の発言の趣旨について聞きたいのであれば、先ほど来何回も申し上げているんですが、高市大臣をここに呼ばれれば、もし予算委員会であれば、大串さんが高市大臣に要求を出せば、ここに座っていますよ。それはほとんど難しいことではありません。直ちに応じる。
　なぜ高市大臣をここに呼ばないのか私は理解できないわけでありまして、私の立場での答弁はこのとおりでございます。
○大串（博）委員　私がなぜこの質問を総理大臣に問いかけているかといいますと、高市大臣は、おととい、きのうと、このことに答えられたんです。だから、実は、多くの方から私は言われたんです、ぜひ安倍総理がこの一、二に関して同じ考えかどうか聞いてほしいと。実は多くの皆さんが、安倍総理の見解を、一、二に同じ考えなのかどうか、そこだけでいいから聞いてほしいということだったんです。
　大臣が答えた答えに対して同じか違うかも答えられないというのは、私、どういうことか全く理解がつきません。
　しかも、これまでは、先ほどなんかは、岩城法務大臣が全く答えられなくて答えに窮していらっしゃったところ、わざわざ自分が出てこられて、わざわざ自分で答弁されたりされているじゃないですか。そういうふうなことができるにもかかわらず、総理の判断を聞きたいというときに、なぜ逃げるんですか。なぜ答弁を逃げるんですか。なぜ答弁を逃げるかどうかに関するお答えを下さい。
○安倍内閣総理大臣　逃げてはおりません。私は、総理大臣の立場として、従来の立場には変わりないということを、その中身もつけてお答えをさせていただいているところでございます。
　そして、高市大臣の回答書、あるいは高市大臣の答弁については、もちろん、これは、私が答弁している基本的な考え方、従来の解釈の中において高市さんの考え方を述べておられるんだろうと。
　そして、それ以上であれば、高市さんをここに呼んでいただかなければ、高市さんが回答書においてお答えをした趣旨について私が勝手に臆測することはできないのでございまして、これは高市さんが答弁すれば済む話であろう、こう思うわけであります。
　ですから、そういう意味においては、この予算委員会で深い議論をしていく上においては、しっかりと担当大臣を常に呼んでいただいた方がいいのではないか、私はこう思う次第でございます。
○大串（博）委員　そうしたら、私から一つお願いがあるんです。
　先ほど来申し上げましたように、多くの方々から、他方、一つの番組でもということで政治的公平性がチェックされるということに関しては大変気になるという声を多くいただきました。高市大臣からはこういうふうな答弁をいただいているので、総理大臣の判断はどうかということをぜひ聞いてほしいという声をいただきました。
　心配されているのは、一つの番組でもこういうふうに一、二とチェックの項目が新しく入ったんです。もし、先ほどのように高市大臣に聞いてくれというような態度をとられるのであれば、私は一つお願いがあって、非常に、一つの番組でも一、二のような場合には政治的公平性を問われるということが心配だから、これは取り消してくれという声が多かったんです。
　総理に一つお願いですけれども、そういう国民の声が多い、一つの番組でも一、二の場合においては政治的公平性をチェックするという考えを取り消していただくということはできないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、大串さんが、国民の声が多いとおっしゃった。それは大串さんが聞いている声だと思いますね。最初、安倍さんは人の言うことを聞かないという声ばかりだと。でも、例えば私の地元では、安倍さんはよく聞いてくれる、人の話をよく聞いていると言う方はたくさんおられますよ。その結果、私は、八回、圧倒的な成績で当選をさせていただいているところでございます。我が党においてもそうであります。
　これは、ですが、果たしてどうなのかということなんだろうと思うわけであります。私は、あえて、我が党と民主党との支持率の違いとかそういうことは申し上げませんよ。しかし、そういう中で、果たして大串さんが聞いている方々がどうなのか、ここも大切な点で、多くの人たちが言っているよ言っているよとテレビを通じて言えばそうなのかと思ってしまう、そういう危険性もあるんだということも認識していく必要があるんだろうと私は思います。
　私は、私が言っていることが正しいし、多くの国民に支持されているということも申し上げるつもりは全くないわけでありまして、常に私は謙虚に事に臨んでいるつもりでございますし、日々、我、我が身を三省すと、反省しながら日々暮らしているところでございまして、きょうの大串委員の御指摘等についてもしっかりとお伺いをしながら、その上においていろいろな判断をしていきたい、こう思っている次第でございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、政府の考え方としては私が申し上げているとおりでございまして、総理大臣としての答弁は先ほどさせていただいたわけでございまして、高市大臣が答弁したことについては高市大臣にその趣旨を聞いていただきたい、こう思う次第でございます。
○大串（博）委員　高市大臣に趣旨を聞いてほしいということは、今おっしゃったように、これは私は取り消してほしいと言いましたけれども、取り消されませんでした。そうすると、これは国会答弁でもしゃべられていますし、公にもなっていますので、国民の皆さんの知るところとなっています。この状況の中で、メディアの皆さん、あるいはメディアから情報を受け取る国民の皆さん、特にメディアの皆さんにしてみると、ああ、こういうことなのかというふうに思われている状況です。
　それで、きのうもこれは課題になりましたけれども、放送法四条に違反している、これらのチェック項目があります。政治的公平性を維持しなきゃならないという項目、こういうチェック項目があります。こういうチェック項目に違反した場合には、高市大臣は、放送法に基づく業務停止あるいは電波法に基づく停波まで行うというふうなことまで言われました。
　放送事業者に関して停波になるということは、これは単に事業ができないというだけじゃなくて会社が潰れるということです。こういうことも放送法四条を基礎に行われるということなんでしょうか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　大串さんとしては、何か、我々の政府や我が党が高圧的に言論を弾圧しようとしているのではないかというイメージを一生懸命印象づけようとしておられると思いますが、これは全くの間違いであるというふうに申し上げておきたいと思います。安倍政権こそ、我々与党こそ言論の自由を大切にしていると思います。
　その上で申し上げさせていただきたいと思いますが、放送番組は放送事業者がみずからの責任において編集するものであり、放送事業者が自主的、自律的に放送法を遵守していただくものと理解をしています。言論の自由を初め表現の自由は、日本国憲法で保障された基本的人権の一つであるとともに、民主主義を担保するものであり、それを尊重すべきことは言うまでもないわけであります。
　総務大臣の答弁は、放送法について従来どおりの一般論を答えたものと理解をしております。そのことは恐らく大串委員もよく承知をしておられるんだろう、こう思う次第でございます。
○大串（博）委員　放送法四条を基礎に業務停止あるいは停波、これは否定されないということでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　高市大臣は、法令についての、基本的に今までの政府の立場は一貫している中において、当然、法令としてある法令について一般論としてお答えをしたもの、聞かれた中においては、法令として存在するということも含めてお答えをしたということでございます。
○大串（博）委員　否定されなかったことは非常に残念なんです。
　この一、二、一つの番組でも政治的公平性をチェックするということを取り消しもされないで、かつ、放送法四条をベースに業務停止、停波があるということも否定されなかった。私、これは深刻な影響を報道各社に、あるいは国民の知る権利をないがしろにする方向に働くと思うんです。
　総理にちょっと私はお尋ねしたいんですけれども、憲法二十一条、表現の自由、これは人権の中では優越的な地位を与えられているというふうに言われているんですけれども、それは何を意味するのか御存じですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに表現の自由、また言論の自由もそうなんですが、これこそまさに人権において最も大切な権利であり、そして、それはまさに、先ほども申し上げてきたとおり、民主主義を担保するものであります。また、自由のあかしでもあるわけでございます。
　と同時に、今申し上げましたように、法令としてあるものについて、その法令について、一般論として、そういう法律があるのかどうか、そういう法律は適用されるのかどうかということについて質問された中において、一般論として答えたことについて、それをすぐに、直ちに恣意的に、何か気に食わない番組に適用するのかというイメージを広げるというのは、かつて、まさに徴兵制が始まるとか戦争法案と同じ手法だと私は言わざるを得ない、このように思う次第でございます。
○大串（博）委員　もしそのイメージを恐れられるのであれば、総理、今おっしゃったようなイメージを払拭したいと思われるのであれば、この場で、一つの番組のみでも、例えば以下を、これはもうなしですと言っていただければ、そのイメージはもう払拭されるんですよ。簡単なことなんです。それをされる機会を、さっきも何度も私、答弁してくださいと言ってお与え申し上げました。ところが、否定されなかった。だから、安倍政権は報道に対して高圧的に抑圧しようとしているのかなというイメージ、雰囲気はやはり漂うんですよ。それは否定できないと私は思いますよ。
　そのことを申し上げた上で、あと、最後に、国務大臣の資質の問題に関してちょっと問いたださせていただきたいんです。
　島尻大臣に来ていただいています。島尻大臣にお尋ねしますが、非常に重要な職務を担っていただいております。島尻大臣は北方担当大臣としての仕事も担っていただいておりますけれども、内閣府設置法における島尻大臣の北方問題における職務とはどういうものか、お答えください。
○島尻国務大臣　北方問題等に関して国民の世論を喚起していくということに尽きるというふうに思っています。
○大串（博）委員　実は、それに尽きないんです。自分の所掌をよく御理解ください。
　これはよくよく知られていることなんですよ。北方大臣の職務は、内閣府設置法には、国民世論の啓発に関すること、これは今おっしゃるとおり。でも、尽きないんです。北方地域に生活の本拠を有していらっしゃった方に対する援護措置、これも入っている。これは極めて重要なことなんですよ。あるいは、いろいろな書類の作成、公文書の作成に関すること、これらも、今まで政治的な問題として大きな問題になった非常に重要なことなんです。これらも、今、尽きますということで言われなかったことに、私、驚きを感じました。
　さらには、きのう、歯舞という言葉をお読みになれなかった、読めなかったと。もう、任につかれて数カ月たたれます。そこで、島の名前も読めなかったことに関して、御自分はこの職に適任なのかということに関してどう思われますか。
○島尻国務大臣　今御指摘のございました、昨日の記者会見におきましてのことであります。
　千島歯舞諸島居住者連盟、いわゆる千島連盟の皆様がネット配信等を通じて広報啓発活動に御努力をされているということがございまして、その件、内閣府としても後押ししていきたいと言及をさせていただきました。
　その際、千島連盟というものを正式名称でお呼びしなければならないと思っていたところ、一瞬この発言に詰まってしまったということでございます。千島連盟と略して表現をすることが多いものですから、千島歯舞諸島居住者連盟というところが、一瞬、これで合っているのかなというふうに思って確認をしたかったというのが正直なところでございます。
　関係者の皆様に御心配をおかけしたとすれば、大変申しわけなく思う次第でございます。一層の緊張感を持ってまた職務に励んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。
○大串（博）委員　北方問題は、やはり日本にとって、みんなにとってとても大切な問題だ、これは皆さん共有されていることと思います。だから、大臣においては万般の職務を果たしていただきたいと皆さん思っていらっしゃると思います。そういう中で、先ほどおっしゃったように、間違いかもしれないけれども、島の名前を読めなかった、あるいは、今、自分の職務を、国民世論の啓発に尽きるとおっしゃったことなんかも、私は非常に驚きを禁じ得ません。
　こういったことに関して、最近、安倍内閣において、答弁が二転三転したり、答弁ができなかったりということもこの委員会で大変多発しています。そういったことに関して、本当にこの内閣において国務がきちんと遂行されるのか非常に心配です。
　これを申し上げつつ、最後にもう一回、再度、先ほどの国民の知る権利、表現の自由、憲法二十一条、これをさらに議論させていただきたいと思いますけれども、一つの番組に対してでも政治的公平性を政府が介入してチェックする、これを否定されなかったこと、これを非常に残念に思うということを申し上げさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　この際、西村智奈美君から関連質疑の申し出があります。細野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村智奈美君。