Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○証人（齋藤衛君）　友部百男君から預かったと、記憶ですね、預かっております。
○一井淳治君　その一億前後、ひょっとすればこれはもっと多いんじゃないかと私は思うんですけれども、あなたがおっしゃるこの一億前後のお金、これはだれに渡しましたか。あるいはどういう趣旨で使いましたか。だれにどういう趣旨で使うために渡したか。
○証人（齋藤衛君）　預かりの金の中からの使用金、使用内訳ということでよろしいんですね。
　友部達夫さんの赤坂の事務所ですね、後援会。そんな金額は大した、月々幾らというのを出しておりますから、それは御検分願えればわかります。それからポスター等、大した金額ではないと思いますが、ポスターと、それから芸能界の扱った金額等、そのような使い道で私は確認しております。自分自身で確認し、使用したつもりでおります。
○一井淳治君　これはかなり明細的になるんですが、後で、大体これくらいの金額でもいいですから、だれにどういう趣旨でどういう金額を渡したということを提出していただけるでしょうか、どうでしょうか。
○証人（齋藤衛君）　ただいまの先生の御質問なんですが、私も、公の場のことですから、きちっと明細を出して先生の方に、委員会の方に提出したいと思います。
○一井淳治君　ありがとうございます。
　そして、ちょっとまた七月の件に戻ります。
　あなたが長崎にお行きになったそうですが、この日、細川さんもそのころ長崎に行っておられるようですが、細川さんにお会いになったんじゃないですか、あなた。
○証人（齋藤衛君）　長崎で細川先生とお会いしたことはございません。
○一井淳治君　時間ですので、終わりにいたします。
○橋本敦君　日本共産党の橋本敦です。
　証人は、前回の証言でも、初村謙一郎前新進党代議士とは親しい友人関係であったということを証言されたんですが、友部氏の後援会など選挙の支援をあなたがやるようになったのは、初村氏からそういった協力もやってほしいという話もあったからですか。
○証人（齋藤衛君）　ただいまの質問ですが、私は選挙の、選挙運動を依頼されたのではなく、友部百男君の方から後援会の、要するに名簿とか、後援会に関することを頼まれたということで、私はそう記憶しております。
○橋本敦君　友部氏をあなたが知ったのは初村事務所ですね。そうですね。初村事務所で友部百男氏を知ったんでしょう。
○橋本敦君　ですから、初村氏とあなたと友部氏の選挙についていろいろ意見交換、相談したと、これはあって当たり前じゃないですか。あったでしょう。
○証人（齋藤衛君）　その問題、ああ、その質問なんですが、私は……
○橋本敦君　簡単に答えてください。あったかどうか。
○橋本敦君　全くそれは事実に反すると思わざるを得ませんね。
　友部達夫氏本人には公認後、彼が新進党の公認を受けた後、会ったことはもちろんありますね。
○証人（齋藤衛君）　あります。
○橋本敦君　友部達夫氏は証人喚問で私の質問に対し、前に三回の参議院選挙に落選をしておる、今度こそは何とかしてできるだけよい比例順位で当選したいという切実な気持ちを持っていたと証言しました。友部達夫氏は、今度の選挙はぜひ当選したいと、そういう強い気持ちをあなたに伝えたと思いますが、どうですか。
○証人（齋藤衛君）　友部達夫氏とは一度しかお金い、まあ、失礼しました。友部達夫氏とは何回もお会いしたこともなく、そのような友部達夫氏との私の会話は、先生、ございません。
○橋本敦君　これも全く信じられません。
　先ほどあなたがおっしゃった新進党の決起集会あるいは議員の後援会等に有名女優を派遣して一千万円を百男氏からその費用として預かられたと、こういうことです。なぜ友部百男氏が、新進党のそういう集会に女優を派遣する費用を百男氏の方がなぜ負担したんですか。
○証人（齋藤衛君）　それは友部百男君から私もきちっと聞かなきゃいけないと思いますけれども、私はそのような選挙の、百男君から頼まれただけであって、内容等は知る余地も、先生恐縮ですが、ないです。
○橋本敦君　全く信用できませんね。
　あなたは百男氏と細川氏が写真を撮った、そのときは知っていると言いましたが、委員長、写真を示します。（写真を示す）その写真はこれですね。
○橋本敦君　その場にいましたね。どういうわけでいたんですか。
○証人（齋藤衛君）　先生、済みません。その写真を撮ったときにいたのか、いたのは何でかという質問ですか。
○橋本敦君　理由。
○証人（齋藤衛君）　そのあるホテルですね、あるホテルでその写真撮影をするときに、私がそのお部屋をリザーブしてあげました。
○橋本敦君　わかりました。
　もう一枚の写真を示します。（写真を示す）これは、細川元総理が友部達夫氏、その妻及び百男氏と一緒にスナップ写真で撮っているんですが、これもあなたがごらんになっておわかりですね、知っていますね。
○証人（齋藤衛君）　後でその写真を見ております。
○橋本敦君　このときに、あなたもいたんじゃありませんか。あなたのお世話で、ホテルのある部屋で初めて細川氏は友部氏と会った。この写真では友部氏はバッジをつけておりませんから、選挙の前であることは明白なんです。御存じではありませんか。あなたのお世話でしょう。
○証人（齋藤衛君）　先生、大変恐縮ですが、その場面には私は同席しておりませんので見ておりません。
○橋本敦君　こういう細川氏が友部氏と写真を撮るような、こういう世話をあなたはしたんじゃないんですか、この場にいなくても。
○証人（齋藤衛君）　先生、この写真、はい、場所に私がお世話をしまして、私が御案内をしまして、それだけの私の役目ですゆえ、内容等に関しても、写真を撮るという内容も私は聞いておりません。
○橋本敦君　わかりました。あなたのお世話であることはわかりました。
　ところで、百男氏は証言で、平成七年四月ごろから比例の順位が決まるまで、工作費で約四億円の金が出されたのは事実かという質問を受けて、金銭の授受はございましたとはっきり言いました。そして、私はメッセンジャーあるいはデリバリーとして働いたのは事実でありますと、こう言いました。そして、百男氏は、あなたが名前を挙げられたという十七人の政治家のうち、自分で直接お金を渡した政治家はあるかと、こう聞かれて、六、七名と、こう答えました。こういう事実はあなた、御存じじゃないんですか。
○証人（齋藤衛君）　友部百男君がそのようなことをおっしゃったというのは私も先日聞きましたが、私は、その何人かの先生にお金を渡したり、友部百男君が六人、七人と言った人も私は御存じ上げません。
○橋本敦君　選挙直前の七月四日、友部氏の決起集会が開かれました。ホテルですね。そこに海部新進党党首、細川元総理、初村氏もお越しになった。その席にあなたがいたことは前にも証言されました。そのときに、細川元総理や初村氏が、できるだけ比例順位を上げて友部氏が当選できるように努力したいと、こういうあいさつをされたことはあなたも聞いておられますね。
○証人（齋藤衛君）　その会場ではその話を聞く余地はありませんでした。後日、新聞と……
○橋本敦君　あなたは、その場で細川総理や海部党首とあいさつしたと前回証言されていますよ。聞いているはずですよ。どうですか。
○証人（齋藤衛君）　今の質問なんですが……
○橋本敦君　簡単に答えてください。
○証人（齋藤衛君）　もちろん、場所にいましたから、その、聞いたかと言われても、演説をしているときに私はその演説の場所に、聞く場所にいたかいないかは、それは覚えていませんという意味合いのことです。失礼しました。
○橋本敦君　友部達夫氏は、私の質問に対して、その話を聞いて大変に心強く思ったと、こう言っているんですよ。
　それで聞きますが、あなたは後援会費用として約一億円百男氏から預かったと、こう言いましたね。百男氏の証言によりますと、七月四日の決起集会、そのことで言っているんですが、それまでに齋藤衛氏との金銭のやりとりは非常に数がございまして、いつどこでどういうことでと質疑されても記憶力もなく、さらに数も多いために、はっきりしたお答えはできません、たびたびあったと、こう言っているんです。
　あなたが後援会のためだということで受け取られた一億円は、それ以上たびたびあったんじゃありませんか。
○証人（齋藤衛君）　友部百男君が言っていることですからよくわかりませんが、そのような、私は、事実はございません。
○橋本敦君　一億円を受け取られたということは認められたじゃないですか。
　そして、友部百男氏はこの七月四日の決起集会を見て、これ大変恐縮ですが、選挙前にホテルオークラで開かれて、もちろん、首相の経験者の方が御出席いただいた、こういうことを見て、ああこういうことなのかなと、実際はわかりませんが、そのようなぼんやりした認識を持ったのは事実です、こう言っているんです。
　これは、初村氏とあなたがいろいろ後援会費用などを受け取って、あなたの工作、あなたの努力で党首や細川氏が来られた、こういうことになつたんじゃありませんか。はっきりしてください。
○証人（齋藤衛君）　先日、この問題でも私お答えしたつもりでいますけれども、政治家の先生を私ごときが呼んだり云々ということは全くありませんし、そのような事実は、先生、ございません。
○橋本敦君　最後に、一問聞きます。
　あなたは政界工作的資金としては一切受け取っていないと、こう証言しましたが、その証言した理由は、これは、その受け取ったお金が政界に比例順位に関係をして支払われたならば公選法違反になる、あるいは趣旨に反して使ったら背任横領というあなた自身の罪になる、こういう問題を証言拒否の理由として考えているんじゃありませんか。理由をはっきり言ってください。
○証人（齋藤衛君）　先生のおっしゃった意味が深くわかりませんが、それで、横領と云々であれば私は司法の手できちっとけじめをつけていただきますので、私は、選挙工作の云々のお金を預かり、また使ったという、自身、何ですか、記憶、事実はございません。
○山田俊昭君　簡単な質問ですので、簡潔に答えてください。
　あなたはマスコミで政界工作人とか政治ブローカーだと言われていますけれども、これはお認めになりますか。
○証人（齋藤衛君）　そういうふうなことは事実ありませんので、認めません。
○山田俊昭君　あなたは、政治に関するお仕事は一切なさっていませんか。
○証人（齋藤衛君）　自分では、ないと思っております。
○山田俊昭君　自分で思わないんだけれども、友部親子に、少なくも私は政界に顔がきく、政治家たくさん知っているから当選させる力もあるんだよというようなことをおっしゃったことはありますね。
○証人（齋藤衛君）　失礼ですが、そういうふうなお答えはしたことはございません。
○山田俊昭君　友部百男氏が、あなたに対してそのように思っているし、そういうふうに聞いたということを言っているようなんですが、友部百男さんは全くうそを言っていると、こう御証言なさるんですか。
○証人（齋藤衛君）　これは、非常に答えるのに苦しみますが、友部百男君もプライドがあると思いますし、友部百男君の人間的な中身はわかりませんけれども、そのように百男君がと言われても、ちょっと私は、他人、人のことまではちょっとわかりかねます。
○山田俊昭君　友部百男はうそを言っているのかどうか、一連の友部証言が、百男証言がうそだとあなたは断言できるかどうかという質問です。
○証人（齋藤衛君）　断言できると思います。
○山田俊昭君　断言できる。
○山田俊昭君　あなたは、警察で十数回事情聴取あるいは取り調べを受けているというふうにお答えになったんですが、これは容疑は何なんですか。
○証人（齋藤衛君）　私は、この取り調べに対して弁護士等を入れてやっているわけではないのでよくわかりませんが、被疑者扱い、参考人扱い、よく私は認知しておりません。
○山田俊昭君　いや、あなたが刑事訴追を問われるようなことまでは聞いていないんですよ。警察でどういう容疑でお取り調べを受けていらっしゃるか、これだけのことなんです。
○証人（齋藤衛君）　失礼をいたしました。
　政界工作に金を携わったかと、だれに幾ら渡したかというような取り調べを受けております。
○山田俊昭君　ああ、そうですが。
　きょういろいろと、お金を受け取ったか受け取ってないか、委員長を初め片山委員その他の質問に対して、その段階になると刑事訴追を受ける、刑事責任を問われるということで証言を拒否されているんですけれども、あなたは証言を拒否しなきゃいけないようなそんな悪いことをしているんですか。はっきりとお答えください。
○証人（齋藤衛君）　悪いかいいかは私自身で考えておりますが、悪くはないですよ。
○委員長（大河原太一郎君）　これをもって齋藤衛証人に対する証言の聴取は終了いたしました。
　証人には、長時間にわたり御証言をいただきありがとうございました。御退席くださって結構でございます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
平成九年四月十一日（金曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　谷本　　巍君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤美也子君　　　　　吉川　春子君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　海老原義彦君
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　金田　勝年君
　　　　　吉川　春子君　　　　　須藤美也子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長
　　　　　　　渉外部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　去る九日、風間昶君から、都合により理事を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任等に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、福本潤一君及び三重野栄子君を理事に選任することに御異議ございせんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時四十五分開会
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日、衆議院から送付されました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につき、本日の再開後の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十五分、平成会一人十五分、社会民主党・護憲連合一人十分、民主党・新緑風会一人十分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見がまとまりました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、久間国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、永田良雄君、泉信也君、田英夫君、齋藤勁君、立木洋君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成九年四月十一日（金曜日）
　　　午後四時十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　平田　健二君
　　　　　末広真樹子君　　　　　椎名　素夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　康成君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　田中　久雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会を開会いたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。久間防衛庁長官。
○国務大臣（久間章生君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛庁といたしましては、我が国の安全に寄与し並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊に施設及び区域を円滑かつ安定的に提供することは我が国の日米安全保障条約上の義務であり、同条約上の義務履行に万全を期すことが重要と考えております。
　このため、我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊の用に供するため土地等を必要とする場合において、その土地等が民公有のものであるときは、政府としては、その所有者等との合意によりその土地等の使用権または所有権を取得することを基本としつつも、これらの者との合意ができない場合には、やむを得ず日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定により必要な土地等を使用し、または収用することによって、我が国の日米安全保障条約上の義務を履行することが必要と考えております。
　しかしながら、所有者等との合意または日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定により使用されている土地等を同法の規定により従前の使用期間に引き続き使用しようとする場合において、その従前の使用期間の末日以前に収用委員会の裁決その他使用のために必要な権利を取得するための手続が完了しないときは、日米安全保障条約の実施上重大な支障が生ずるとともに、その所有者等が受ける損失に対する適正な補償を確保するための法的制度を欠くこととなるため、当該土地等の継続使用及びこれによりその所有者等が受ける損失の補償に関する制度について整備する必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、防衛施設局長は、我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊の用に供するため所有者等との合意または日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定により使用されている土地等で引き続き我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊の用に供するためその使用について同法第五条の規定による認定があったものについて、その使用期間の末日以前に収用委員会に対して権利取得裁決の申請及び明け渡し裁決の申し立てをした場合で、その使用期間の末日以前に使用のために必要な権利を取得するための手続が完了しないときは、損失の補償のための担保を提供して、その使用期間の末日の翌日から、当該土地等についての明け渡し裁決において定められる明け渡しの期限までの間、引き続きこれを暫定使用できるものとすることとしております。
　第二に、暫定使用によって所有者等が受ける損失の補償については、土地収用法中土地の使用による損失の補償に関する規定に準じて補償しなければならないものとし、暫定使用の期間等に応じてこれらの者が取得することができる損失の補償のための担保をその期間の六月ごとにあらかじめ提供しなければならないこととするとともに、最終的には収用委員会が明け渡し裁決において裁決するものとすることとしております。
　なお、この法律案は、収用委員会の審理手続並びに市町村長及び都道府県知事の権限等、現行制度の基本的な枠組みは変更をしないものとし、我が国の日米安全保障条約上の義務履行のための必要最小限の措置を内容としております。
　以上が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由説明及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（倉田寛之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
　　　　　—————・—————
平成九年四月十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成九年四月十日
　　　　正午開議
　第一　密集市街地における防災街区の整備の促
　　　　進に関する法律案（内閣提出）
　第二　密集市街地における防災街区の整備の促
　　　　進に関する法律の施行に伴う関係法律の
　　　　整備等に関する法律案（内閣提出）
　第三　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　密集市街地における防災街区の整備
　　の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　密集市街地における防災街区の整備
　　の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の
　　整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　電波法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　環境影響評価法案（内閣提出）の趣旨説明及び
　質疑
　　　　午後零時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案、日程第二、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長市川雄一君。
　　　　—————————————
　密集市街地における防災街区の整備の促進に関
　　する法律案及び同報告書
　密集市街地における防災街区の整備の促進に関
　　する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関
　　する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔市川雄一君登壇〕
○市川雄一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、大規模地震時に市街地大火を起こすなど防災上危険な密集市街地についで、関連する防災対策との連携を図りつつ、その防災機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図ることが極めて重要な課題となっている状況にかんがみ、都市計画に防災再開発促進地区を定めるとともに、耐火性能の高い建築物への建てかえの促進、延焼等危険建築物の除却、防災街区整備地区計画制度の創設、土地に関する権利の移転等の促進、防災街区整備組合制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴い、市街地再開発事業の施行区域要件の見直し、都市開発資金及び住宅金融公庫の貸付対象の拡大等を行うとともに、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　両法律案は、去る四月一日本委員会に付託され、翌二日亀井建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨九日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党から、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案に対し修正案が提出されました。修正案の趣旨説明を聴取した後、両法律案及び修正案に対し討論、採決を行った結果、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案に対する修正案は賛成少数をもって否決され、原案は賛成多数をもって可決すべきものと決しました。また、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は全会一致をもって可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三電波法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長木村義雄君。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔木村義雄君登壇〕
○木村義雄君　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における無線通信技術の進歩及び我が国内外の国際化の進展にかんがみ、携帯電話などの移動する無線局についで、個別の無線局ごとに免許を受けることなく、一つの免許により複数の無線局を開設できる包括免許制度を導入する等免許制度の合理化を図るとともに、無線局の検査制度について民間能力をさらに活用したものとする等、所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月八日本委員会に付託され、昨九日堀之内郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　環境影響評価法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、環境影響評価法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣石井道子君。
　　　　〔国務大臣石井道子君登壇〕
○国務大臣（石井道子君）　環境影響評価法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　環境影響評価は、環境悪化を未然に防止し、持続可能な社会を構築していくための極めて重要な施策であり、我が国におきましては、昭和五十九年の閣議決定等に基づき、その実績が着実に積み重ねられできたところでありますが、環境基本法に盛り込まれました新たな課題等にも適切に対応するため、中央環境審議会の答申を踏まえ、今般、本法律案を提案した次第でございます。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律案は、事業者が事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行うことが環境の保全上極めて重要であることにかんがみ、道路、ダム、鉄道、発電所等の規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について、環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定めることとしております。
　第二に、事業者が地方公共団体等から意見を聞いた上で環境影響評価を行い、その結果を環境影響評価準備書として取りまとめ、これについて環境の保全の見地からの意見を有する者がその意見を述べることができることとするとともに、関係都道府県知事が関係市町村長の意見を聞いた上で環境の保全の見地からの意見を述べるものとしております。
　第三に、事業者がこれらの意見が述べられた後に環境影響評価準備書に検討を加えて作成した環境影響評価書についで、免許等を行う者が環境の保全の見地からの意見を述べることができることとしております。この際、環境庁長官も必要に応じ環境の保全の見地からの意見を免許等を行う者に対し述べることができることとしており、事業者は、免許等を行う者の意見が述べられた後、環境影響評価書に検討を加えた上で所要の補正を行い、これを公告縦覧することとしております。
　第四に、環境影響評価の結果を免許等に反映させるため、環境の保全の配慮についての審査等に係る所要の規定を設けるとともに、事業者は環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施しなければならないものとしております。
　このほか、発電所についてのこの法律案と電気事業法との関係等について、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、環境影響評価法案の趣旨でございます。（拍手）
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　環境影響評価法案（内閣提出）の趣旨説明に対
　　する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。長内順一君。
　　　　〔長内順一君登壇〕
○長内順一君　私は、ただいまより、新進党を代表して、議題となりました環境影響評価法案、いわゆる環境アセスメント法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　環境庁は、二十年前の一九七六年ごろから、何度もこの種の法案の法制化に向けて準備を続けできたのでありますが、八一年にようやく提案したものの、二年後には審議未了で廃案になってしまい、それからというものは法案の再提出は常に見送られ、閣議決定の要綱に基づくいわゆる閣議アセスが実施されているにすぎないのであります。このような不幸な経過をたどることになったのは、これまでの我が国の基本政策が経済成長優先主義であり、経済の成長に多少なりともブレーキになるようなものは先送りされてきたからであります。
　しかし、この間、日本も世界も大きく変わったのであります。現在では、もはや環境問題を抜きにして私たちの生活を語ることはできません。多くの人々が環境に関心を持ち、環境に配慮して暮らすようになりました。まさに、環境問題は一個人や一国家の問題ではなく、地球的規模の問題になったのであります。今私たちが環境を守る努力を怠れば、私たちの子供や孫の代に取り返しのつかない大きなツケを残すことになるのであります。
　さらに、私は、環境は経済活動を支える基盤であり、むしろ経済活動を入れる器と言えるのではないかと思うのであります。器が壊れれば、中身も無事では済みません。私は、経済活動は無論大事でありますが、これからは、それと同じくらい環境を守ることが大事であると考えているのであります。このようなことから、私は、まず総理の環境行政に対する基本的な御認識をお伺いしたいのであります。
　そして、環境アセスメント制度は先進諸国ではもはや常識であり、ＯＥＣＤ加盟二十九カ国の中でアセスメント法を持たないのは実に我が国だけなのであります。かつて、廃案になったとはいえ一度は法案を提出しているわけでありますし、なぜもっとこの法案を早く提出しなかったのか、不思議でならないところでございます。この十四年の間、政府は一体何をやっていたのでしょうか。法案提出に向けての努力を怠ってきたと言わざるを得ないのであります。なぜ環境アセスメント法案の提出がきょうまでおくれてしまったのか、総理にその理由をお伺いするものであります。
　次に、法案について順次質問いたします。
　まず、この法案では、事業者が、その手続の過程で、地方自治体の長や住民、行政機関等さまざまな立場の意見を聞きながら、環境に十分配慮した事業計画をつくることになっております。しかしながら、アセスメントの実施に当たっては、事業者みずからがアセスメントの方法を決め、みずから評価をし評価書をつくるのであれば、これまでの閣議アセスと何ら変わりがないのであります。自分で試験問題をつくり、自分で解答をし、自分で採点するということでありますから、まさに事業者による自作自演と言えるのであります。これでは中立公正な観点からの評価が到底保証されるとは思われません。
　私は、政府から独立した第三者機関を設置し、事業者の行ったアセスメントをチェックするシステムの確立が急務であると考えますが、環境庁長官の御見解をお伺いしたいのであります。
　次に、地方公共団体との関係について質問いたします。
　国がアセスメント法案の法制化に手間取っている間に、多くの地方自治体が条例や要綱などでアセスメントを実施したのであります。それらの中には、公聴会の開催や第三者機関としての審査会の意見を聴取するなど、先進的な手続を定めているものも多くあるのであります。このような結果、私は、国の制度が地方の制度より後退するのではないかという懸念を抱くのであります。国の制度の対象となる規模の大きな事業よりも、地方の制度の対象となる規模の小さな事業の方が厳しいアセスメントが適用されるという逆転状況になれば、これはまことにおかしな事態になるのではないかと危惧をするものなのであります。
　この際、国は、こうした先進的な地方の制度を積極的に取り入れて、国の制度が地方の制度を下回ることがないよう配慮すべきであると考えますが、この点について総理の明快な御答弁をお願いするものであります。
　また、法案では、早期の段階から外部の意見を聞き、調査等の実施方法を選定するスコーピング手続が導入されております。これによって早い時期から住民、専門家、ＮＧＯ等が意見を述べることができ、この点では大きな前進と言えるのであります。しかしながら、スコーピングといえども一定の事業計画が前提になり、おのずから限界があります。大幅な立地の代替案の検討や、例えば道路を選ぶか鉄道を選ぶかといった手段の選択などは困難なのであります。
　私は、このような事業構想の段階で経済的効果や社会的必要性などを総合的に検討するために、現在の単に事業アセスメントにとどまることなく、より上位の計画段階での戦略的環境アセスメントの導入を決断すべき時期にあると考えますが、環境庁長官の御見解をお伺いするものであります。
　最後に、発電所のアセスメントについて伺います。
　本法案作成に当たって、発電所の取り扱いについては中央環境審議会や政府内部で激しい意見交換があったと伝え聞いております。通産省では当初、発電所については今の制度で十分なのであえて法制化の必要はないと言っていたのであります。ところが、突然昨年末には、法制化はするけれども、統一法であるアセスメント法ではなく電気事業法で行うことを主張し始めたのであります。この経緯については全くもって不明瞭、不可解そのものであります。なぜ発電所については特例を認めることになったのか、総理にこの理由を明快にお示しいただきたいのであります。
　さらに、もう一つ不可解なことは、アセスメント法案では、評価書が作成されるまで国は関与しないということになっておりますが、電気事業法の改正案では、評価書が作成される前の各段階で通産大臣が勧告を行うことができるとされております。私は、早い段階で通産大臣が勧告を行った場合、電気事業者は当然地方公共団体の意見など聞かずに通産大臣の勧告だけ聞いていればよいということになると思うのであります。
　発電所については、地方公共団体の条例や要綱においてもアセスメントをこれまで行ってきたところであり、通産大臣が勧告を行うことによって地域の声や地方公共団体の意見が無視されるばかりではなく、環境アセスメント法自体が骨抜き法になってしまうおそれがあるのであります。これは重大な問題であります。通産大臣はこの点をどう考えるのか、明らかにしていただきたいのであります。
　今後とも、生活基盤や産業基盤の整備を中心に多くの開発事業が計画される中で、良好な環境を適切に保全し、将来に引き継いでいくことは、私たちの重要な責務であると思うわけであります。今回の法制化が、そのための具体的方策の一つとして、国民の信頼を得て、魂の入った実効性あるものになるよう強く要望して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　長内議員にお答えを申し上げます。
　議員から御指摘がありましたように、環境というものが社会経済活動の基盤として認識すべきものであることは言うまでもありません。環境基本法にも明記されているとおりでありまして、私は、健全で恵み豊かな環境を維持しながら、環境に負荷の少ない健全な経済の発展を図りつつ、持続的に発展することができる社会を構築する、環境基本法のこの基本理念にのっとって環境行政を
進めでまいりたいと思います。
　次に、法案提出がおくれた理由についての御質問がありました。
　政府といたしましては、鯨岡環境庁長官のときに提出をいたしましたアセスメント法案が廃案になりました後、それを受けで、環境影響評価制度を閣議決定し、まず行政指導による実績を積み重ねてまいりました。今回の法案は、中央環境審議会の答申を受け、これまでの実績を踏まえて作成してまいったものでありまして、着実に環境影響評価制度を推進してきた成果として御理解がいただけるものと思います。
　次に、国と地方との関係についてお尋ねがございました。
　今般の法案は、準備書の作成前の手続を導入するなど、地方の制度に比して充実した内容となっております。同時に、知事の意見形成に係る公聴会あるいは審査会め手続などを条例で定められる仕組みとなっておりまして、地方制度の後退にはならない、両面ともにそのように考えております。
　次に、発電所の特例についての御質問がありました。
　発電所は、過去二十年間、電源立地の円滑化のために、通商産業省の省議アセスの制度におきまして、手続の各段階から国が監督指導することにより十分な実績を上げてまいりました。また、民間事業者の個別事業が電力の安定供給という国の施策と強いかかわりを持つという点では、非常に特殊な性格を有する分野であります。こうした観点から、アセス法の手続に加え、国が関与する特例を設けさせていただきました。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石井道子君登壇〕
○国務大臣（石井道子君）　長内議員の質問にお答えさせていただきます。
　第三者機関についてのお尋ねでございますが、本法案は、事業の免許等を行う者による審査のほか、第三者として都道府県知事や環境庁長官が意見を述べることとされております。そして、客観的かつ公正に手続が行われることとなります。また、その過程で、行政の外部の専門家の知識を活用することが可能であります。環境庁としても、信頼性が十分確保されますよう制度の運用を行う考えでございます。
　また、上位の計画段階でのアセスメントの御質問でございますが、個別の事業の計画や実施に枠組みを与える政府の計画や政策についても、環境の保全上の配慮が必要であります。中央環境審議会の答申に従い、国際的動向や我が国の現状を踏まえて、政府の計画や政策についてのアセスメントの手続等のあり方についで、今後、具体的に検討を進めていく所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤信二君登壇〕
○国務大臣（佐藤信二君）　長内議員にお答えいたします。
　私に対する質問は、発電所アセスにおける地方公共団体等の意見の取り扱いでございました。
　発電所に係る事業者は、関係地方公共団体の意見を勘案し、住民等の意見に配慮すべきことが法律上明記されております。また、通産大臣の勧告に際しては、関係地方公共団体の意見を勘案し、住民等の意見に配慮することが法律上明記されております。したがって、発電所アセスメントにおいても、地方公共団体や住民等の意見は十分反映されるわけでございます。
　以上です。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　桑原豊君。
　　　　〔桑原豊君登壇〕
○桑原豊君　私は、ただいま議題となりました環境影響評価法案につきまして、民主党を代表して、質問をいたします。
　実は、私はかつて石川県の職員として環境行政を担当していたことがございます。したがいまして、この法案につきましては、その早期実現に特別の思いを抱いてまいりました。いよいよその法案が提出され、今ここに私が趣旨説明への質問に立っていることを思いますと、極めて感慨深いものがございます。
　しかし、それだけに、今回提出されました法案が私を満足させるものではないことを大変残念に思う次第でございます。恐らくは、環境問題に深い関心を寄せている多くの国民の皆さん方も同様ではなかろうかと思うのであります。
　残念ながら、持ち時間は少ないのでありますが、主要な問題につき、総理並びに環境庁長官に質問をさせていただきます。
　環境アセスメントは、さまざまな環境影響の事前予測・評価と社会的意思決定をその内容とし、環境保全と持続可能な発展のために必要不可欠な制度でございます。しかし、この二十有余年の間、産業界や事業官庁の強い開発志向の前に、幾たびかの挫折を余儀なくされ今日に至りました。さらに今回も、住民意見を幅広く聞くことへの抵抗があり、法案提出の時期がおくれたと報道されております。さまざまな障害を乗り越え、充実した、実効ある制度の確立を強く望むところでございます。
　ところで、現状の閣議アセスが、いわゆるアワスメントと呼ばれるほど開発を前提としたものとして批判されていることは、御承知のことかと思います。この法律は、開発事業を容易にするためのものではなく、開発が環境に与える影響、環境破壊を未然に防止するものでなければなりません。総理にはまずそのことを明言していただき、そして決意のほどを語っていただきたいと思います。
　次に、自治体との関係についてお伺いいたします。
　本案では、関係市町村長の意見は都道府県知事のところでまとめられ、一本化されることになっており、直接事業者には伝わらない仕組みになっております。市町村と都道府県で利害が対立する場合には、市町村の意見が全く伝わらないことも起こり得るわけでございます。巨大な事業でも関係市町村の数は限られており、環境破壊による影響を直接的に受ける市町村の意見を事業者が率直に受けとめ、話し合いを積み上げて互いに理解を深めることは十分に可能であると思います。関係市町村長の意見が直接事業者に伝えられるとともに、その内容と、事業者がその意見に基づきどのように判断したかを公表するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　また、地方自治体では、条例や要綱によって、多くの面で先進的なアセスメントを既に実施いたしております。本法案の対象事業について、いわ
ゆる上乗せや横出しがどこまで認められるのか、また既存の条例による制度を後退させないためにどのような配慮がなされているのか、長官にお尋ねをいたします。
　次に、住民参加の視点からお尋ねします。
　アセスメント制度の科学性と民主性をより高めるためには、まず人々の環境影響に対する評価が民主的な形で反映されることが重要であります。住民参加のあり方については、アメリカの国家環境政策法のもとでの公聴会の制度や、日本の自治体での公聴会や審議会などの制度においで、多くの実績を上げているところでございます。これに対して、本案では公聴会が全く位置づけられてはおりません。意見書のような机上での文書のやりとりだけではなく、事業者と直接討論できる場が保障されるべきであり、環境の影響を直接受ける住民の意見をしっかりと受けとめられる仕組みにするべきであります。これらの点について、長官の御所見をお伺いいたします。
　次に、情報公開の視点からお尋ねをいたします。
　本案では、事業者のつくる方法書や準備書等については公開されますが、住民等の意見についてはその概要が公表されるだけとなっているなど、情報の公開が不十分であります。また、事業者と住民がお互いに情報を共有して議論を行うためにも、事業者の行った調査の結果や基礎データなどが公表されなければなりません。情報の対称性を確保する方策と情報公開に対する考え方について、長官のお考えをお伺いいたします。
　次に、評価書の仕上がりの段階で環境庁長官が主務官庁などに対して述べることができる意見について伺います。
　この環境庁長官の意見については、主務官庁等が事業者に意見を述べる際に勘案すべきものの一つとして位置づけられているにすぎません。環境保全の見地から、環境庁長官の意見の正確性、信頼性を確保し、一層の拘束力を持たすためにも、その意見提出の前提として、例えば審議会や専門家の活用などにより環境庁長官の意見が形成されるような仕組みをつくるべきではないかと考えますが、長官の御所見をお伺いいたします。
　最後に、この法律案は、今回の立ち上がりに際してはやむを得ない面もございますが、アセス手続の適正さの担保方法、計画アセス、対象事業のさらなる拡大、代替案の義務づけ、運用上の課題など、今回提起した問題のほかにもさまざまな問題点が残されております。環境行政はまさに日進月歩であり、世界のアセスメント制度はさらに前を向いて進んでおります。新たな環境問題に対応するためにも、運用状況をチェックして、なるべく早い時期に改善を行うべきであると考えます。
　この点について総理の御見解をお伺いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　桑原議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点のお尋ねは、制度の趣旨についてでありました。
　この法案は、開発事業に関しまして、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保する、これを目的としたものであります。
　次に、制度の改善についての御意見がございました。
　制度の運用状況を真摯に点検しながら、内外の科学的知見の集積の状況を踏まえ、必要に応じて環境影響評価の手法などの指針を見直す、こうした運用の改善を図っていくと同時に、個別事業のもととなる計画のアセスメントのように、中央環境審議会答申で今後の課題とされました事項についても、当然のことながら検討をきちんと進めてまいりたい、そのように考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石井道子君登壇〕
○国務大臣（石井道子君）　桑原議員にお答え申し上げます。
　自治体との関係についてのお尋ねでございますが、市町村長の意見が的確に知事意見に集約され、これに対する事業者の見解とともに評価書等に適切に記載されるよう、制度の趣旨を徹底してまいります。また、本法案は地方制度に比較しても充実した内容であり、さらに、知事意見形成に係る審査会等の規定や対象外の事業に関する手続を独自に条例で定められる仕組みとしており、地方制度の後退にはならないものと考えております。
　住民意見についてのお尋ねでございますが、本法案は、住民等の意見に対して、評価書等で事業者が見解を明らかにするほか、事業者が住民等に直接説明する説明会の開催を義務づけております。これらを通じて、事業者が住民等の意見を適切に受けとめ得るよう、制度の趣旨を徹底してまいります。
　情報公開についてのお尋ねでございますが、住民等の意見の概要、調査結果や基本的なデータなどについては、環境影響評価書等に的確に記載され、公表されることを基本とするとともに、詳細な基礎データの出典等についても必要に応じ明らかにされるように配慮するなど、制度の運用に万全を期してまいります。
　環境庁長官の意見についてのお尋ねでございますが、環境庁長官は、政府において環境行政の総合的推進に責任を持つ者として意見を述べるものであり、主務官庁にとって重みを持って受けとめられるものと考えておりますが、必要に応じ専門家の知識や経験も活用しつつ、さらに適切な意見の形成に努めてまいります。（拍手）
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