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○国務大臣（河本敏夫君）　当初は五十五年度の第三・四半期には在庫調整がおおむね終わるであろう、このように想定をしておりましたが、残念ながらいまのところは、五十六年度の第一・四半期にずれ込むであろう、約半年間おくれておる、こういう見込みでありますが、しかし、業種によりましては比較的順調に進んでおるところもございます。しかしながら、業種によりましては、以上申し上げました見通しよりもさらにおくれるかもわからない、こういう業種もございます。
　その原因は、要するに最終需要が非常に落ち込んでおるということでございまして、最終需要の回復を図るということが一番根本でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、その背景は物価が高い、土地が高い、金利が高い、この問題を何とか日鼻をつけませんと経済政策は進まないという認識のもとに、いまいろいろ相談をしておる最中でございます。
○田代富士男君　一つは、在庫調整のおくれというものの最大の原因は、個人消費の低迷ではなかったかと思うわけなんです。そういう立場から、政府の個人消費支出の伸び率に対する見通しというものが甘かったのじゃないでしょうか、どうでしょう。
○国務大臣（河本敏夫君）　個人消費は、五十三年度は六・二％、これは実質でありますが、五十四年度は五％、こういう水準でありましたが、五十五年度は、政府は最初からそんなに大きな伸びは期待してなかったんです。二％前後であろうと、このように考えておりましたが、五十六年度につきましては五％弱になるであろう、こう想定をしておりますが、そのために物価の安定が何よりも先決である、このように理解をしております。
○田代富士男君　何か日銀総裁、参考人としておいでいただきましたが、時間の関係があるそうでございますから、ちょっと総裁にお尋ねしたいと思いますが、順番を追ってと思いましたけれども、いまもお話が出ておりますけれども、民間の住宅建設の伸び悩みは、土地の供給難は当然でございますけれども、現在の高金利にも大きな原因があると言われております、御承知のとおりかと思いますが。そこで、公定歩合の引き下げにつきまして、早くから言われておりますけれども、今日まで延び延びになっております。そういうために、金融政策の効果としては好ましくない。そういうところは明確にしてもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
○参考人（前川春雄君）　景気あるいは物価の状況が変化してまいりましたので、私ども、金融政策につきましては昨年の夏以来、緩和政策をとっておるわけでございます。公定歩合につきましても昨年八月以来、二回にわたって引き下げましたし、量的な規制である窓口規制につきましても逐次それを緩和してきておるつもりでございます。
　いま申し上げましたような景気あるいは物価の環境が変わってまいりましたのに対応いたしまして、金融政策の対応も変えていいわけでございまするが、公定歩合を下げましても、それが、金融機関の貸出金利が現実に下がらなければその実効がないということでございまするので、そういう意味で金融機関のコストがやはり下がる必要がある。そういう点につきまして、果たしてそういうふうなコストが下がるような環境であるかどうか。長期金利につきましては、長期債の価格状況、市況がこれ影響するわけでございまして、それが長期金利、長期債の利回りを下げていくわけでございます。そういうふうなコスト関係が下がっていくという必要がございまするので、そういうコスト関係が下がる環境にあるかどうか、そういう点を十分見きわめておるわけでございます。そういうふうな見きわめがつきましたところで決心してまいりたいというふうに考えております。
○田代富士男君　そこで、公定歩合の問題でございますが、政府の総合政策がおくれているから出せないんだというような、そういうことも耳にいたしましたけれども、いま申すとおりに、十七日に第二次の対策の発表がございますし、そういうことから考えまして、これは金融政策の効果を好転さすためにも明確にすべきだと思いますが、どうでしょう。
○参考人（前川春雄君）　私どもは、総合対策によりまして全体の最終需要が喚起されていくということが景気の全体の回復にもつながるということでこれを評価しておるわけでございます。ただ、金融政策につきましては、いま申し上げましたように、九月の総合対策のときから金融政策は機動的にこれを運用するということがうたわれております。私ども自身も、金融政策につきましては十分機動的に運用してきたつもりでございます。今後とも、そういう意味で、いま申し上げましたような環境の整備、その見きわめをつけました上、機動的に運用してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（木村睦男君）　前川参考人には、まことにありがとうございました。御退席になって結構でございますが、後刻もう一度御出席をお願いします。
○田代富士男君　五十六年度の政府経済見通しては、民間最終消費支出は実質で対前年度と比較いたしまして四・九％の増加の見通しでございますけれども、五十五年度の実績見込みが二・〇％増である、現在の消費の落ち込みから見まして四・九％増の見通しは甘いという声が強いですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十六年度四・九という水準、いまお述べになったとおりでありますが、これは五十四年度五％という水準、それにほぼ近づくと、こういう見通してございます。その背景には、五十六年度は消費者物価が急速に安定するであろうと、こういう判断を立てておりまして、五十五年度のような低い水準ではないと、このように理解しております。
○田代富士男君　さらに、五十六年度のわが国の実質経済成長率を五・三％と政府は見通しておりますけれども、このうち個人消費の回復によりまして二・五％の成長を見込んでおるのでございますが、家計調査の実態を見ますと、国民の可処分所得の実質減少とか、一年前より御承知のとおりに生活が一段と苦しくなっていることがわかっておるわけでございますが、個人消費回復にかける政府の期待が大き過ぎたのではありませんか。この点どうでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十五年度の経済は、政府の意図に反しまして、おおむね四・八％という成長目標はこれはもう十分達成できると考えておりますが、内需よりも外需が中心である、貿易が中心であると、そういう経済の姿になっておりますので、現在の国際的な事情も勘案をいたしまして、五十六年度は、いま御指摘がございましたように内需中心の経済運営、経済成長というものを考えております。したがいまして、個人消費であるとか、あるいは民間の設備投資であるとか、民間の住宅投資であるとか、これを非常に大きな柱だと考えておりますが、私は個人消費が五％前後伸びるような経済でなければ安定した経済ではないと、このように理解をしておりまして、ここへ持っていくためにはよほどの工夫、努力が必要だと思いますが、これは決して不可能ではないとこう思っておりまして、その点を十分注意しながらいまもいろいろ総合経済対策を考えておると、こういうことでございます。
○田代富士男君　この景気回復のおくれの影響が最も大きいのは、申すまでもなく中小零細企業でございますが、どのような実態になっているのか、御説明いただきます。
○国務大臣（田中六助君）　中小企業の現状は非常にシリアスでございまして、御承知のように昨年の九月からずっと千六百件台の倒産が続いております。昨年の一－十二をとりますと、一万七千八百八十四件倒れておりまして、これは史上二番目と言われております。それから、ことしに入りまして一月が千三百十三件、これが史上最高と言われております。二月の指数が出ておりますが、これは千三百二十件で、これまた史上二番目というふうに言われておりまして、現実に電力の消費量あるいは燃料の売れぐあい、販売量、そういうものも見まして、これ節約とか冷夏とか豪雪とかそういうものじゃなくて、どうもこれらの消費が落ちているのは結局生産、つまり増産とかいうものが稼働してないんじゃないか。したがって、物価も安定しているんですけれども、消費者物価、卸売物価ともにそうでございますけれども、これは生産がうまくいっていないんじゃないかという疑問が大きく持たれるわけです。したがって、倒産件数にも見られますように、非常に問題だというところで、私どもこれが対策を種々練っておりますし、近く発表されるであろう経済対策につきましても、私どもはできるだけの万全の措置を講じていきたいというように思っております。
○田代富士男君　第二次の総合経済対策の打ち出しは、当面三月の初めごろと言われておったようでございますが、政府部内の意見の一致を見ないようでありますが、経済企画庁長官は公共事業の執行率を五十六年度の上半期に七〇％以上目指すという考えが伝えられておりますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　民間の設備投資が、大企業は計画どおりいっておるんですが、全体として、中小企業が落ち込んでおりますためにはかばかしくないと、こういうこともありますので、上半期に政府の公共事業をできるだけ早く執行をいたしまして、それを誘い水にして民間の設備投資が再び全体として活力を回復するようなそういう方向に持っていきたいと、こう考えております。政府の公共事業が、一般会計と財投合わせまして約十四兆円であります。地方に約十兆ばかりのものがございますが、民間の設備投資は全部合わせましてことしは四十二兆と想定をしておりますので、民間の設備投資が計画どおりまいりませんと経済運営ができませんので、公共事業を上半期思い切って執行することによって民間の設備投資の活力を維持したいと、このように考えております。七〇％以上ということを私は言っておりませんで、少なくとも景気対策をやる以上は、昭和五十二年、五十三年の実績もございまして、やはり相当思い切ったことをやらないと民間設備投資の誘い水にならぬであろうから、民間設備投資を引っ張り出すような、そういう誘い水になるような程度やりたいと、こういう考え方でいま関係各省と調整中でございます。
○田代富士男君　ただいま経企庁長官は、政府内の意見の一致を見ない点のところ、七〇％以上というところに対しまして、そういうことは言ってないという、そこらあたりが一番の問題でございますけれども、公共事業の上半期七〇％以上と言ってないけれどもそれにほぼ近い線は言っていらっしゃるかと、検討されているかと思いますが、この執行に対する大蔵大臣のお考えはいかがでございましょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いろいろ景気対策につきましては企画庁長官、関係各省大臣と相談をして機動的に対処してまいりたいと考えます。
○田代富士男君　いまのところが浮き彫りにされている一面でございますが、持ち時間が余りありませんからこれに時間をとっていたら終わりませんから、次に官公需の中小企業向け実績について説明を求めます。
○国務大臣（田中六助君）　官公需の中小企業向けの発注につきましてはかねがね私ども十分検討しておるところでございますが、御承知のように、なかなか官公需の発注につきまして、大企業と中小企業がその請け負う能力と申しますか、そういう点がかなりの差がございまして、大企業と同一に中小企業を扱う、私どもは何とか扱いたいと思いまして、官公需の分割発注あるいは事業協同組合等の人々に対してその組合を利用するようにというようなことをやっておるのは事実でございます。五十四年度の場合をとってみますと約三五・三％、これが中小企業向けになっておりまして、金額にして三兆一千億は超えていると思います。できるだけ私どもも、中小企業向けに官公需の発注をこれからも心がけていかなければならないというふうに思っております。
○田代富士男君　中小企業向けの実績がきわめて低い。これはなぜこんなに低いのかということはわれわれには納得できないんですが、この点どうでしょう。
○国務大臣（田中六助君）　先ほど申し上げましたように、せめて五〇％以上にというようなことを思うわけでございますけれども、五十四年度を例にとりますと、これはやっぱり三五・三％ぐらいだと思いましたけれども、そういうふうに私どもの考えもあり、それから各省協力して、大蔵省初め企画庁とも相談して年々ふえておるわけでございます。しかし、それが大幅なふえ方ができないのは、先ほど申し上げましたように、能力と言ったら語弊がありますけれども、たとえば新幹線とか、あるいは高度の技術を要する物件につきましてはどうしても調整のとれないところもございます。しかし、私どもこれからそういう点についても十分なリードあるいは相談事、そういうことをして徐々にふやしていきたいというふうに思っております。
○田代富士男君　ひとつ数字を申し上げますと、日本鉄道建設公団は五十二年度に一一％、五十三年、五十四年度にはともに一二％、首都高速道路公団が一七・五％、電電公社が二二・七％、公社公団全体では中小企業向け実績が二八・八％、こういう実態でございますが、当面、国の各省の中小企業向け実績四三・一％と同じ水準まで持っていくべきではないかと私は思うんです。そして、国全体で五〇％になるように努力すべきであると思いますけれども、総理のお考えいかがでございましょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政府といたしましてはこの官公需をできるだけ中小企業に振り向けたいと、そういう基本的な考えのもとに、毎年度予算の執行に当たりましては閣議等でそういう点を話し合いをして推進をしておるところでございます。田代さんからいろいろお話がございましたが、徐々にではございますけれども、それは向上をいたしております。五十四年度に三五・三％とか、あるいは五十五年度には三六・五％とかというぐあいに徐々に向上をいたしております。それから、地方団体の方でも努力をしていただいておるわけでございまして、地方団体を含めますと五四％以上になっているのではないかと、このように考えます。しかし、なかなか一挙には、田代さんがおっしゃるように国の公共事業だけで五〇％以上を確保ということは一挙にはなかなかむずかしい。私どもは今後ともそういう努力を続けてまいりたいと、こう思っております。
○田代富士男君　中小企業倒産防止共済制度という制度がございますが、今後の安定成長をしていくわが国の経済の中にありまして中小企業倒産防止のためには大変好ましい制度でございますけれども、全国の中小企業の事業数に比較いたしまして余りにも加入件数が少な過ぎますけれども、どのように思われますか。
○国務大臣（田中六助君）　中小企業の倒産対策の共済制度でございますけれども、いまお願いしております新予算の中にも四本の柱の一つになっております。これは関係者の掛金の十倍まで融資できるという制度でございます。
○田代富士男君　時間がありませんから次に進みますが、十七日に打ち出される総合経済対策の中で、政府系の中小金融機関の貸出金利を、いままでのような公定歩合引き下げから一、二カ月おくれて引き下げるのでなくて、公定歩合引き下げとと同時に引き下げるように伝えられていますけれども、これは事実ですか。
○国務大臣（田中六助君）　御承知のように、バンクレート、公定歩合が操作――上に行く場合あるいは下に下がるというような場合に、政府三機関つまり中小企業金融公庫、商工中金あるいは国民金融公庫、これらの機関の金利がタイムラグを置いて二、三カ月後にやるわけでございますけれども、これは御承知のようにバンクレート、プライムレートあるいは財投からの資金金利、それから三機関ということになっております。これは一つの長い間のメカニズムでございまして、もしもそのタイムラグに三カ月間を動かすということになると、どうしても逆ざやになりまして、これはどこかで穴埋めをしなくちゃいかぬ、いまの制度ではそうなっております。しかし、中小企業の救済対策としてこれがバンクレート、つまり中心金利と一緒に操作できるならばどうだろうかという考えが当然浮かぶわけでございます。いまこそ中小企業の救済が叫ばれているときでございますので、考えの中には私ども当然これをどうするかということを考えるのでございますけれども、いま申し上げましたような手順というものもございますし、大蔵省も一応私どもの考えを聞いて相談はしておりますけれども、現在のところ、非常にそれは先ほども申しましたように予算との関係、逆ざやをどういうふうに埋めるかというようなこともございまして、考えはありますけれども、それを実行に移すということはなかなか困難な点があることを率直に申し上げておきます。
○田代富士男君　三月の十日に公明党商工部会といたしまして通産大臣に、私も一緒に参りましたが、ただいま指摘いたしました点を含めまして中小企業倒産防止融資制度の早期実施、また倒産関連特別保証制度における倒産企業指定の迅速化、保証対象の拡大など、十二項目の中小企業倒産防止緊急対策に関する申し入れをいたしましたけれども、景気のかげりの強い中であえぐ中小企業救済のために、私も行って申し入れをいたしました申し入れの実現を強く訴えるものでございます。この資料はお手元にあるかと思いますが、総理並びに通産大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　北側議員初め皆様の、十数名の方とお会いして、つぶさに公明党の要求をお聞きいたしました。その後も私どもこの新予算の中に、中小企業倒産防止の資金制度、あるいはただいま申しております中小企業共済制度、あるいは保証制度、あるいはまた特別相談室の増加の問題、いろんな問題を予算で組んでおりますし、ただいま申しましたような金利の問題についても一応考えてみようというようなことで、つぶさに現在研究あるいは実施のために努力しておりますし、公明党の皆様のそういう意向、要望にはぜひとも沿っていきたいというふうに努めております。
○国務大臣（鈴木善幸君）　中小企業対策、当面非常に私は大事な段階に来ておると、こう思っております。次回の総合経済対策におきましては、この中小企業対策が最も重点を置かなければならない問題でございます。公明党さんから非常に建設的な御提案がございます。私ども十分それを参考にいたしまして、中小企業対策の万全を期したい、こう思っております。
○委員長（木村睦男君）　田代君、時間が参りました。
○田代富士男君　終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　以上で田代君の総括質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこの程度とし、午後一時五分まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時七分開会
○委員長（木村睦男君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十六年度総予算三案を一括議題とし、これより大木正吾君の総括質疑を行います。大木君。
○大木正吾君　本論に入ります前に、外務大臣に伺いたいんでございますけれども、総括質問の冒頭に私ども社会党の小野委員が質問いたしましたジャマイカ援助の問題ですが、一部の報道によりますと百万ドル程度日本が援助するということの報道があるんですが、これは閣議の決定でいつされました。そのことを伺っておきたいんですが。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　ジャマイカの問題につきましては、いま世銀主催で援助国会議が開かれているわけでございまして、ジャマイカの経済事情の逼迫、民生安定というために関係国が援助をしようということで世銀主催で集まりをやっております。そこで日本も西側の諸国と一緒になりまして、ある程度の協調した援助を考えようということで、大体二十一億円、一千万ドル見当の商品借款をやろうというような考えております。
○大木正吾君　これは予算委員会冒頭における質問でございまして、どうも私たちの情報ですと、その当時からアメリカの要請があったりあるいは外務省等で話題になっていたかに思っていたんですが、これからも総理が訪米することもございましょうから、なるべく問題は正確に答えてもらわぬと、報道が先に出っ張ってしまって後でもって国会でもって質問するのはぶざまですからね。総理、そういったことがないようにこれから気をつけてもらいたいですが、どうですか見解は。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えしますが、そういうお疑いといいますか、御意見承るのははなはだ私も申しわけないと思うんでございますが、今後とも気をつけてまいります。
○大木正吾君　レーガン政権との関係でもって、やっぱりこの種の問題がどんどん出てくる危惧がございますから、総理に改めて伺いますけれども、ぜひこの種の問題については、国会の外務委員会あるいは予算委員会で、さらには安保その他の委員会がございますけれども、そういった中で正確に情報をこれからもお伝え願いたいんですが、ぜひそのことをお願いしておきますが、一言答弁してください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　外交のことでございますから全部が全部というわけにまいりません場合もあろうかと思いますが、できるだけ情報は国会の皆さんには御披露をする、そして皆さんとともに日本の今後のことを考えていく、こういうことにいたしたい、こう思っております。
　いまジャマイカの問題が出ましたが、最終的な閣議決定にはまだ至っておりませんけれども、いま外務大臣から申し上げたようなことでございます。これは現在の政権でなしにその前の政権――よく、前の政権は左翼政権であったとかいうことを言われておりますが、前政権に対しても同額程度のものを日本でも世銀を通じて御協力をしておる。これは民生の安定なりあるいは経済社会の安定と、そういうような趣旨からいたしておりますので、それを、今度の政権に対しててこ入れとか何とかいうような見方では、それはちょっと私どもの本意に反すると、こういうことでございます。あくまで経済協力援助というのは、先ほど来申し上げておりますように、社会経済の開発なり民生の安定向上に資する、福祉に資すると、こういう趣旨でございますから、御理解を賜りたい。
○大木正吾君　まあ、この種の問題、これからも質問いたしますが、本題に戻しまして、河本企画庁長官に伺いたいのでございますが、経済見通しあるいは最近の経済動向に対しまして幾つか対策を練られておられるようですが、それについての最近の企画庁の考え方をちょっと聞かしてください。
○国務大臣（河本敏夫君）　まず最初に経済の現状認識でございますが、一年前に比べまして産業全体の操業率が約一〇％ぐらい落ち込んでおります。九三％ぐらいであったものがいま八三、四％見当に落ち込んでおりまして、特に中小企業の状態が非常に悪い、住宅関係が非常に悪い、それから同時に個人消費がなかなか回復しない、こういう背景がございまして、経済全体の状態が思わしくございませんので、いま、関係各省と相談をいたしまして、現状をどう打開するか、目下相談をしておる最中でございます。
○大木正吾君　これ政府から、大蔵省なり企画庁等の資料でちょうだいしたんですけれども、大分内需中心型の経済志向ということでございますけれども、どうもそういった思った状態になっていない。要するに、年末には回復－在庫調整は進んでいくことだろうとか、あるいは三月、それがさらに延びそうな状態なんですけれども、私は相当深刻に事態を認めてるんですが、そうじゃないでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　私どもも実は事態を相当深刻に受けとめております。これまでの動きを全体として見ますと、ことしの経済成長目標四・八％という成長率はおおむね達成できると思います。しかし、いま御指摘がございましたように、これがやはり外需によって達成できる、内需型の経済ではない、ここに一番の問題があるわけでございまして、五十六年度は五十五年度と反対に内需型の経済にする、こういう方向で経済運営をしていかなければならぬ、こう思っておりますので、現在のような非常に落ち込んだ内需の状態をどう打開するかということが当面の課題でございます。
○大木正吾君　事務局で結構ですから伺いたいんですが、全国の勤労者世帯の実質消費の落ち込みについてちょっと数字述べてくれませんか。
○政府委員（井川博君）　家計調査の勤労者世帯の消費支出でございますけれども、たとえば最近月の十二月でございますと、名目で六・六％アップでございますが、実質では〇・五％マイナスということになっております。この場合の実収入でございますが、名目では十二月七・一％でございますけれども、実質ではゼロというかっこうでございます。
　それからもう一つ、毎勤統計の現金給与でございますが、これは一月の数字が出ております。これは名目で六・二％でございますけれども、実質にいたしますとマイナス一・一％ということで、実質では両方ともゼロないしマイナスという数値を示しております。
○大木正吾君　それは単なる一カ月じゃなしに、相当、一年余り続いているんじゃないですか。
○政府委員（井川博君）　勤労者世帯の消費支出を実質で見ます場合に、マイナスになりましたのは昨年の三月からでございまして、三月から、昨年十月にわずかに〇・五プラスになった月がございますけれども、あと大体マイナスでございます。
　それから先ほどの実収入でございますが、これは最近わずかにプラスの力もございますけれども、昨年の一月にマイナスになりまして、大体マイナスないしほぼゼロというふうな月を続けております。
　それから、最後の毎勤統計でございますが、これは昨年の二月から実質のマイナスでございます。ただし、月によりまして、七月それから九月、十二月という月が〇・六とかあるいは〇・一であるとかと、わずかにプラスになる月がございますが、大体プラスになりましてもそういう状況でございますし、あとは大体マイナスを示しておるという状況でございます。
○大木正吾君　次に、住宅着工関係についての最近の一年余りの数字を示してください。
○政府委員（井川博君）　新設住宅着工でございますけれども、低迷を続けておりまして、これは月で申し上げますれば、対前年比で昨年の二月からマイナスに入っております。まあ対前年マイナスでございますけれども、昨年の前半はそれでも月ベース十万戸以上という推移を示しておったわけでございますが、昨年の九月からは十万戸を切りまして九万戸ベースというふうになっております。対前年比でございますと、はなはだしい月では二十数％、たとえば昨年の七月でございますと二六・四％ダウン、八月で二三％、昨年の十二月になりまして多少パーセンテージが二〇％を切って一九・三というふうになりましたけれども、新設住宅着工はまさに停滞という状況を示しているわけでございます。
○大木正吾君　設備投資に占める中小企業のウエートはどれぐらいになりますか。
○政府委員（井川博君）　ＧＮＰベースで申しますと、これは年によりまして大企業の設備投資が非常に多い年もございますし、少なくなったりする年もございますが、大体最近の傾向から言いまして、大企業が三五ないし四〇というところでございます。そういたしますと、六割は中小企業ないし個人企業という状況でございます。
○大木正吾君　幾つか数字を並べてもらったんですが、総理、これちょっと景気、立ち直りが大変だという感じなんですね。しかも、昨年の場合には貿易に依存していましてどうやらかっこうついた形で四・八ぐらいいくかもしれませんが、来年度この形でもっていきますと、ちょっと長官のおっしゃった数字にはむずかしいという感じがするんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　物価とともに景況の動向を私は常に細心の注意をもって推移を見守っておるわけでございます。
　景況の状況を見ておりまして、大企業の方は比較的安定的に推移をいたしておりますが、御指摘のように、中小企業はいろんな指標からいたしましても相当事態は困っている、困窮しているという状況に相なっております。政府におきましては、近く総合的な景気対策を決定し、実施に移したい、こう考えておりますが、その際におきまして中小企業対策、これを最重点に考えまして対策を早急に確立をしたい、こう思っております。
○大木正吾君　こういった状態の中で、物価について少しく長官の考え方を伺いたいんでございますが、物価六・四から七％に修正いたしまして、さらに八％近い数字に近づこうとしているわけでございますけれども、どうでしょう、この物価との辺でもってとまるんでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十五年度の物価目標は途中で上方修正せざるを得なかったことを大変申しわけなくかつ遺憾に存じておりますが、年度間を通じての消費者物価目標はどれぐらいになるかということにつきましては後で政府委員から答弁をさせますが、幸いに最近はずっと安定の方向に進んでおります。
　現在は六％台の水準が続いておりますが、四月には突発事情がない限り大体五％台に安定をする、このように考えておりますが、これからはずっと安定の方向に進んでまいりまして、五十六年度の五・五％という目標は十分達成できるであろう、このように考えておりますが、その背景は、一つは卸売物価が急速に安定をしたということであります。昨年のいまごろは二十数％、年率に換算いたしまして上昇しておりましたが、現在は四％前後で推移しております。それからまた、昨年は四月に非常に大規模な電力とガス料金の値上げがございましたが、幸いに五十六年度はそういうことはありませんで、ずっと現在の水準が維持できる、こう思っております。また、石油価格も安定の方向にいっておりまして、昨年のようにイラン・イラク戦争が突発して予想外の急上昇をする、そういうこともないと思います。
　そういうことで、五十六年度の消費者物価目標は比較的私は達成が容易であろう、このように期待をいたしておりますが、いずれにいたしましても、物価を安定させるということが経済政策のすべての前提条件である、このように理解をいたしまして消費者物価の安定のために引き続いて政府を挙げて全力を尽くすということが当面の課題であろうと考えております。
○大木正吾君　個人消費の伸びが大体大変なかげり現象といいましょうか、節約ムードで、これが少しやっぱりマインドが強化されている、定着している感じなんですが、ＧＮＰの五五、六％前後を占める個人消費問題につきまして、これは大蔵大臣から伺いたいんですけれども、この現状についてどう大臣考えますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私もいま企画庁長官が説明したと同じような考え方でございます。
○大木正吾君　それでは労働大臣にお出ましいただきたいんですけれども、労働大臣、労働省でもたしか二月でございましたか出した数字ですと、大体労働者の実質消費関係が一・一％下落している、こういったしか大まかな数字が出たはずなんですが、間違いありませんか。
○国務大臣（藤尾正行君）　間違いございません。
○大木正吾君　最近たとえば電力業界等ではものすごいこれもうけが上がっておるんですね、九千八百億ですか、約一兆という数字が上がってきているわけですが、私は昨年の予算委員会におきまして故大平総理と竹下大蔵大臣と話をここでやったんですが、あのときの為替レート二百四十円前後でたしか試算したと思うんですが、公共料金の中に占めるウエート一・四％ですね、これについてはっとくんですか。渡辺さんどうですか、ほっておきますか、このままでいいですか、もうけっぱなしていいですかね、電力会社は。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　電力会社は私の所管じゃないんですが、利益が出れば半分以上は税金でちょうだいするということで、それは期待をしております。
○大木正吾君　内閣はこれメンバーがかわった、竹下さんが渡辺にかわったってやっぱりあんた大蔵大臣は大蔵大臣ですからね、少しは去年のことも続けて見てもらいたいんですがね。この電力の値上げ決めたときは二百四十円レートですよ、大体標準が。いま二百十円ちょっと切っているでしょう。為替差益だけでも大変なもんですな。そうしますとどうですか、会社臨時特別税法等について考えてみる気はないですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　電力会社については、これは河本長官の方から説明をしていただいた方がいいと思いますが、ことしからはかなりの設備投資をしてもらうことを期待をいたしておりますし、私どもとしては先ほど言ったように半分以上は法人税によって取るわけでございますから、そのほか事業税等もございますし、今回直ちにこの段階で臨時特別税を考えるということは、そういう考えは持っておりません。
○大木正吾君　この話、後でまた、ほかにも若干業種的にもうかったところがありますから、もう一遍さしてもらいます。
　そこで、景気問題の最終的な御質問としまして結局どういう形でもって、たとえば公定歩合の問題、、公共事業の前倒し発注問題ですね、さらに、けさの新聞ですが、マンションに対して三千万円に貸し出しを少し三百万ほどふやす話とか、貸出金利を少しささやかに下げるとか幾つか出ていましたけれども、こういった程度でもって景気は予定の五十六年度名目九・一から一〇・七％、こういった状態で果たして伸びていくんですか、どうですか、河本さんどうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　私は、いま世界全体がそうでありますけれども、第二次石油危機の影響がもう一番悪い状態になっておる時期でなかろうか、こう思っております。昨年の十二月にＯＥＣＤではＯＥＣＤ全体の今後の景気の見通しを発表しておりますが、昨年の十二月の水準ではもう平均してマイナス成長である、こういう状態でございます。ことしの後半になりましてだんだんと回復をしていく、一％成長ぐらいになるであろう、来年の上半期は二％成長、下半期は三％成長と、こういうことで回復していくであろうという見通しを立てておりますが、日本もその例外ではございませんで、いまがこの一番悪い状態が全部集まって表面化しておると、こういうことでなかろうかと思います。何しろ一昨年はエネルギー関係のために二百五十億ドル外貨を支払っておりましたが、ことしは七百億ドルの外貨を支払わなければならぬと、こういう深刻な状態が背景にありますので、なかなか思うような経済運営もしにくいのでございますが、これからはだんだんと悪い影響は吸収されましていい方向に当然持っていかなければならぬと思いますし、世界全体も先ほど申し上げましたような傾向でございますので、それじゃ、いまやろうとしておることでそっくりそのまま立ち直るかと言われますと、経済は生き物でございまして、しかも激動期でございますから、断定的なことを申し上げることはできませんが、現時点で最善と思われるような対策を総合的に関係各省といま相談をしておるというところでございます。
○大木正吾君　これは総理に伺いたいんですけれども、鈴木内閣の最大の経済課題は物価安定と、こうおっしゃったですね。そして労働組合の側は、むしろ私に言わしめれば、私はまあ前科者ですけれども、ずいぶんやらした方ですからですね、最近は非常におとなしい、労働組合がおとなし過ぎるんですね、渡辺さん。そういう関係もありまして去年もずいぶん、八％しか要求しない。ことしはむしろ物価が上がっちまったから少しその分ももらいたいというので一〇％前後になっていますが、経済の中でもって内需の中心を占める個人消費との関係は、これは無視できませんね。それについて総理どうですか、労働組合と約束されたまあいわば証文じゃありませんけれども、ある意味じゃこれはもう政策的な約束になっておるわけですから、個人消費をふやすために、私はあえて賃金とは言いませんけどもね、あらゆる方法をとる考えはありませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は厳しいこの国際経済情勢の中におきましてわが国が第一次、第二次の石油危機を諸外国に比べまして非常に賢明に上手に対応してきたと、その中でこの勤労者の方方、特に労働組合の幹部の皆さんの指導よろしきを得て健全な労使の信頼関係に立つ労使関係、これが私はわが国の経済を今日のような成果をおさめ得るような状況に持ってきたということにつきましては、私はこれを高く評価をいたしております。それだけに昨年の春闘等における賃上げに際しましても、比較的労使が協調的にお決めになったこの賃金の水準、所得、これを何とか守っていかなければならないと、こういうことで私就任以来経済運営の最大の重点としてこの物価の問題に取り組んできておるところでございます。数次にわたる閣僚会議、また対策会議等におきましてもそういう心構えで努力をしてまいったところでございます。しかし、経企庁長官からるるお話を申し上げましたような状況におきまして、日本だけではない此界的な厳しい状況の中で、わが国も五十五年度におきましては消費者物価が目標値を上回ったと、七％程度、まあ八％までいきませんが、そういう水準に相なったと、その結果実質的な賃金の目減りを招来をするということになりましたことは本当に残念でございます。勤労者の諸君に対してはこの点私は申しわけがないと、こう思っております。しかし、五十一年以来ずっとおかげで実質賃金の目減りなしに幾らかでもプラスが残るような形で推移をしてまいりました。五十六年度におきましては、私どもは五十五年度のようなことがあってはならないということで、大体これは達成できるという見通してございます。そういうようなことでございますので、五十五年度のこの一・一％程度の目減りというものにつきましては、政府の財政も苦しい、企業も、先ほど御指摘ありましたように、特に中小企業等も苦しい、そういうことでございますので、みんな苦しい中でございますから、何とか勤労者の皆さんにもその事情を御理解を賜りましてがまんをいただきたい、こういうことを私願っておるところでございます。
○大木正吾君　いまの問題、後で同僚議員の質問に譲りますが、今度は税制関係について少しく渡辺さんに伺いたいわけですが、その前に事務局の方から、所得税関係ですけれども、納税人員の最近の推移、二つ目として納税人員のランクアップ、三つ目に弾性値、これは他の税目も含めてください、その次に自然増に占める所得税の比重、五つ目に租税負担率の推移、この五つについて資料でもって説明してください。
○政府委員（梅澤節男君）　まず納税人員でございますが、五十六年度予算で私どもが見込んでおります源泉所得税、これは給与所得者の人数でございますが、三千三百九十七万人でございます。それから申告所得税の納税人員が六百四十四万人でございますが、ただ、この申告所得税の納税人員の中には給与所得を得られて、そのほかに所得がある方が確定申告をされる場合がございますので、その人数が重複してございます。それからランクアップと申しますと……
○大木正吾君　段階でこう上がっておるじゃないか。
○政府委員（梅澤節男君）　五十四年まで現在課税実績が出ておるわけでございますけれども、五十四年分で給与所得者で申し上げますと、これは収入ベースでございますが、年収入三百万以上五百万円以下の階層がおよそ三分の一を占めております。これを五十年当時と比較いたしますと、五十年当時は百万円以上二百万以下のところが一番納税者の数が多かったということでございます。それからその次は租税負担率でございますが、五十六年度予算で国税、地方税を合計いたしまして国民所得に占める割合ということで租税負担率をはじきますと、二四・二％でございます。それから弾性値でございますが、弾性値は五十六年度予算ベースで一・五一と見積もられるわけでございますが、これを五十一年以降を申し上げますと、五十一年が一・〇一、五十二年が一・一三、五十三年が一・〇三、五十四年が一・九二……
○大木正吾君　税目別に言ってください。
○政府委員（梅澤節男君）　税目別の弾性値でございますか。
○大木正吾君　うん。質問の通告してあるんだから、もっとまじめに答えてくれよ。
○政府委員（梅澤節男君）　いま資料を探しておりますので……。
　それからもう一つは、自然増収に占める所得税の割合という御質問でございましたが、五十六年度予算ベースで申し上げますと、五十五年度当初予算と対比いたしました自然増収が四兆四千九百億円でございますが、そのうち所得税が二兆七千六百九十億円、したがいまして、割合で申し上げますと六一・七％でございます。弾性値はいますぐに……。
　まず所得税でございますが、所得税は五十六年度予算ベースで弾性値が二・〇九でございます。それから法人税一・一六、間接税全般で〇・九でございます。
○大木正吾君　いま幾つか答えていただいて、大ざっぱには御理解いただけたかと思うんですけれども、たとえば五十六年度これの自然増収に占める所得税の割合が六一％ちょっと超えてますね。去年が四三％です。来年ですと恐らくこれは今度の法人税の二％増その他がございますから五〇％から五五％前後と私は推計をして見ているわけですが、渡辺大蔵大臣に伺いますけれども、戦後税収に占める所得税の割合が五〇％を超えた年は何回かございましたか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　数字は事務当局から報告させますが、自然増収の中での所得税の割合は確かに多いけれども、国税収入全体に占める、国税の中に占める所得税の割合というのは五十五年度の補正後で三八・四、五十六年も三八・七、これはアメリカの六九とかイギリスの四一・四とかドイツの四〇とかから比べますと国税全体の中で自然増収も含めた所得税の割合というものは日本が非常に高いという筋合いのものとは考えません。
○大木正吾君　渡辺さんも私も日本の国に住んで、日本で生活をしているわけだから、やっぱり生活環境の変化ということは日本人なりに物を考えなくちゃいけないんでして、私も税調委員を不勉強ながらやらしてもらったことがありますが、大体昔四十年代前後ですと法人税が三五、六％いきまして、所得税は三二、三％、残り間接税その他と、こうなっておったはずです。それから見たら、いまの話でも相対的な面でも相当な率がアップしていますし、同時に自然増収の勢いというものは私はまさしく課税最低限の据え置きを中心とする、減税がなかった、この問題に起因している、こう考えているんですが、間違いでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　やっぱり物の見方ですから、私はそういう見方もあっても間違いだとは思いません。自然増収で給与所得分所得税がふえたというようなことは、特に農業なんかが減反政策といいますか、そういうことをやっていると、やはり出かせぎに出たり別なところに勤めたり、そういうのは給与所得の方へこれは入ってきますから、したがって思ったよりも所得税などの伸びが多いということは事実でございますが、しかし国税全体から見ると、大木さんが税調をやってたころは国税全体の中で所得税は三一か二だった、いまは三八ぐらいになっている、そこから見れば所得税の比重というのはふえているなということは確かにそうだと思います。思いますが、世界的に規模を見ると、日本だけが多いというわけじゃございませんということを参考までに申し上げたわけです。
○大木正吾君　これも同僚議員の質問にまた譲りますが、専門の安恒君がおりますから社会保障問題とか相対的なストックの、ウサギ小屋問題等比べましてやっぱりやらないと、何か大変日本人は金持ちでもってサラリーマンはぜいたくしていると、こういう感じになってしまうのですが、ちょっと認識が違いますのでそこのところだけ申し上げておきます。
　さて、さっきの問題にちょっと返しますが、渡辺さん、これ減税問題に関しまして大蔵省の方から説明資料といたしまして不用額の資料がきのうちょうだいできまして、五十四年度までの分が大体数字が出てきておるわけでございますが、私がさっきちょっと質問いたしました電力の場合には、これは仮に特例法というものをもう一遍起こしてやりますとほぼ一〇％でもって二百七十億の税収があるんですね。これ以外にも石油、薬品等加えていきますと、ほぼ四、五百億の税収が見込める、こういう計算が出てくるのですが、そういったことは試算したことはないでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　計数の話ですから専門家にちょっと説明させます。
○政府委員（松下康雄君）　御質問の御趣旨から必ずしも当たってないかもしれませんが、私の持っております資料での不用額は、お示しを申し上げましたように昭和五十四年度はたとえば四千九百二十七億でございますが、昭和五十五年度につきましては、これは事柄の性格上やはり会計年度が終わりまして、かつその後の出納整理期間というのが四月いっぱいにございます。この間はなお支払いが行われますので、四月末に一切の支払いが締め切られた後、全国的な各官署で支払いをしております金額を全部集計をいたしまして初めて判明するものでございますので、五月の下旬ごろに計数が判明するのでございます。
○大木正吾君　電力とか石油等薬品の問題で答えは返ってきてないのですが、これは特例法をもし起こして適用した場合には私の試算ですと約四百五十億ぐらいになるのですがどうでしょうかと、こう聞いているのですがね。
○政府委員（松下康雄君）　御質問の電力等の特例措置につきまして、私どもちょっと内容を承知いたしませんので計算いたしかねておりますけれども、内容をお示しいただきますれば計算をいたします。
○大木正吾君　それじゃ予算委員会がこれは終わるまでで結構ですけれども、いずれにしてもこの電力の場合には九千八百九十億円の経常並、納税引き利益四千八百五十億円、税額二千六百九十三億円、一〇％二百六十九億円ですね。同時に石油、薬品等も百億前後のものが出てきますからね。これを私、お願い申したいと思っているのですよ。ですからこういったものとか、いま松下さんおっしゃった不用額ですね、こういったものについてはやっぱり各省庁なり地方も含めまして少しく節約の号令を渡辺さんかけてもらいたいと思っているのですが、どうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いつも節約の号令はかけておるんです。おるんですが、幾ら予算が決まったからといっても編成当時とそれからそれを執行するときとでは事情が違う場合があります。編成当時たとえばレートの見方とか物価の見方とかいうものを高く見積もって予算組んだが、後になって安くなっている傾向だというようなときには当然それはそのときの時価で安いものを買いなさいということを言うわけですから、そういう場合には不用額が出てくるということでございます。したがって、われわれは予算を組んだからといってそいつをともかく組んだだけはみんな使っちゃえというんでなくて、極力節約をして残せるものは残せと、むしろ不用額を出すこと、出したらしかられたりして困るのですがね、実際は。困るのですが、しかし本当は不用額というものは、節約して出せるものならば出た方がいいんじゃないかというように思ってそういうふうな指導を一層強めてまいりたいと考えております。
○大木正吾君　決算調整資金は幾らありますか。
○政府委員（松下康雄君）　二千三百六億円でございます。
○大木正吾君　これは渡辺さんだけ責めても仕方ないんですが、総理に伺いますが、衆議院の混乱については、自民党さん余り多数でおごっちゃいけないという話もありましたし、野党も余り引っ張っちゃいけないという話もございましたけれども、それは総理らしい御発言だと考えておりますが、いま私が質問しました、たとえば不用額の問題でございますとか、あるいは予備費、さらに決算調整資金ですね、こういう点等を考えていきますと、私どもも、やっぱり本年の二月以降少し税収が減っているといいましょうか、少し上昇気流から並みになったという程度、これは知っているんですけれども、そういったことを含めて考えてみていきましても、衆議院があのまとめる段階でもってつくりました議長裁定案ですね、言えば議長裁定案ですから、議長が自民党の国対委員表さんとか、あるいは政調会長とか、あるいは社会党関係の人、あるいはその他の政党の方々を呼ばずにやるわけはないんですから、そういうふうに考えていきますと、私はやっぱりこれは、議長の裁定というものは当然所得税減税ということをやるという立場でもって受けとめているんですが、これは間違いでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　議長裁定は、各党におきまして正式にこれを受諾をし、いまその裁定の実施につきましてせっかく協議中であるわけでございます。
　いま大木さんが議長裁定について特に取り上げておられますのは、裁定の第二項目目の問題であろうかと思います。私は、先日も官房長官を通じて政府の認識を申し上げましたが、第二項目目は、所得税減税を、減税ができるのであればやれと、こういうことで減税を、「予算修正」という中身はそのことを意味しておるということを政府としても認識をいたしておるわけでございます。
　さて、その二項目目の裁定は、御承知のように、財政再建の目途がつくということが一つ、それから、実際上これからの財政事情がどういうぐあいになっていくのか、またさらに、剰余金ができて、その剰余金で対応ができるのかどうか、そういう点をよく詰めた上で議長さんは処理すべきだと、こういうことに相なっておるわけでございます。私どもは、各党間で話し合いがつきますれば政府としてはそれを尊重して実施してまいる考えでございます。
○大木正吾君　歳入欠陥が起きるかのごときお話もどこかで聞こえてくるものですから、あえて私は、電力問題その他幾つかのもうかっている企業の例を出したわけなんですが、そういうこととの関係でさらに不用額の問題でありますとか決算調整資金等ずっと並べてみているわけですが、これは総理、やはり議長裁定の第二項を、いろんな読み方はございますけれども、この中にありますところの「目途」という形の問題等踏まえていきますと、私どもといたしましても、資金の捻出は可能であるし、財政法六条の改正、その他の問題等含むかもしれませんが、国会の円満なやっぱり、まあ各法案の審議等も含めて考えていただきますと、私はぼちぼち総理の決断が必要な時期じゃないかと、こう考えているわけでございまして、再度総理のお気持ち聞かしてくれませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　大木さんから再度議長裁定の二項目についての総理の決断というお話がございましたので申し上げますが、私は、議長さんの裁定というものは綸言汗のごときものであって、これを値引きをしてもいけないし、またかさ上げをしてもいけない、もう額面どおり、そのとおり各党が誠実にこれを実行していくということでなければならないと、このように思うわけでございます。私は本当に減税をしたくないなどという、そういう考えで申しておるのではございません。さっき申し上げたような裁定の趣旨を十分踏まえましてこの問題は処理しなければいけない、誠意を持って対応すると、こういう考えでございます。
○大木正吾君　私のこれは取り方といたしますけれども、ぼちぼち春闘等を控えておりまして、そういったこともありますし、国会の大蔵関係の法案審議などもいろいろと衆議院ではとまったり歩いたりしているようですから、やはりいまの総理の御発言というものは、私が要望していますとおり、約束事項は減税という立場において守っていただける、こういうふうに理解いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
　次は、渡辺大蔵大臣に伺いますけれども、税制調査会の答申について大臣どういうふうに受けとめておられますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　税制調査会の答申についてどう受けとめておるかということでございますが、これは財政体質を改善するために税制上とるべき方策について答申を受けたわけです。このいわゆる中期答申というのは、税制調査会の委員各位が慎重に審議をされました結果、財政体質を改善するために税制上とるべき方策についての基本的な考え方をまとめたものでございますから、今後の税制改正、ひいては財政運営に際しましては重要な指針にしなければなるまいと、こう考えております。
○大木正吾君　重要な指針でございますから恐らく全部があるいは一部実行する、こういうふうに承るんですけれども、渡辺さんのこれは本当の話か、あるいは新聞記事ですから怒らぬで聞いてもらいたいんですが、二月十五日の新聞ですけれども、政策推進労組会議の代表と懇談したときに、所得税減税ということをやるときには抜本的な税制の改正を考えなきゃならぬという形の発言をなされまして、それを新聞記者に追認された中でもって、大型間接税と抱き合わせ的なことを考える、こういうふうに新聞は報道しているんですが、こういうお気持ちには変わりはないですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　抱き合わせとはっきり言ったわけじゃないんですが、聞きようによってはそういうように受け取られても仕方のないような節もあったかと、そう思っております。
　私は日ごろの持論というのがございまして、要するに、かつては日本でも間接税、直接税の割合というものはもっと近づいておった。最近は七、三、直接税が七割で間接税が三割。ところが、諸外国の例を見ると、アメリカを除いては、日本は三の間接税だがフランスでは六だ、イギリスあたりでは約五ぐらいだ、ドイツが四ぐらいとか、まあ大まかな話ですよ、そういう割合になっておる。だんだん直接税の割合と間接税の割合が開いてきちゃっておる。私は、日本においてもなかなか――直接税というのはもうふところの中へ手を突っ込んで取っちゃう話ですから非常に抵抗感は強い。そして、特にサラリーマンなどの場合はもうほとんど一〇〇％に近い捕捉率になっておるというようなことで、消費がうんとあっても比較的所得税を納めてない階層もあるわけでありまして、そういうことを考えると、もう少し間接税の割合というものをふやして、少しずらしてふやしていったらどうなのかなあという気持ちはあるんですよ。したがって、そういう気持ちがにじみ出てそういう記事になったんじゃないかと、こう思っております。
○大木正吾君　小倉税調会長を参考人として呼ぼうかと思ったんですが、呼んでないんですが、この答申ですと、ＧＮＰの二％ですから大体本年ですと五兆三、四千億ですね。来年、いまの成長度合いでもってはかっていきますと二百九十兆前後のＧＮＰに対して六兆と。五十八年は三百十兆ぐらいになりましょうか、六兆五、六千億、こういうふうになるんですね。これほどのでかいのは考えてないんですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それほどでっかいのは夢にも見たことがありません。
○大木正吾君　それから、気になることは、この中に書いてある言葉で私もちょっと気に食わないんだけれども、渡辺さんに当たるわけじゃありません、小倉さんがいないからあなたにちょっと聞くんですがね。所得税はこれは何か不公平なような税金であって、間接税の方が公平だというようなことがこの税調答申に書いてありますよね。大臣、そう思いますか。この問題についてどうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　一概にはそう言えないと思います。
○大木正吾君　私は自分が税調委員のときにつくった一当時は東畑税制調査会会長でしたけれどもね、所得税は最もわかりやすいと。国民から見て一番見えやすい税金ですわね。あるいは法人税もそうですね。そういった意味合いでもってこれはやはり税体系の基本にすべし、こういう答申をした覚えが三十九年にあるんですよね。この間接税でいきますと、たとえばダイヤモンドの指輪を買える人は買ってもいい、買えない人は買えなくても結構だと。私みたいに金のないのは背広は一年に一着やっとだ、金持ちの方は十着つくってもいいと、こういう考え方によって、持てる者は金を使え、持てない者は買わなくてもいい、それが公平ということになりますか、社会的に。そういった趣旨のことがこの答申に書いてありますね。どうお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういうようなこともあるでしょうね、ある程度。たとえばお酒を飲む場合でも、二級酒でいいという人もあれば、特級という名前がついてなきゃ気持ちが悪いとか、それからウイスキーはだるまでもいいとか――私はだるま専門だけれどもね。
○大木正吾君　私はしょうちゅう専門だ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　あなたはしょうちゅう専門で、その人は一番税金が少なくていい、それは好ききらいの問題ですから。ですけれども、やはり洋酒でも高級なものでなくちゃどうも飲んだような気がしないとかいう人もありましてね。それは選択の御自由で、やはりそれなりに相応の税金を払ってもらって、納得の上で払うわけですから。そういう傾向にあるということも事実でございまして、ともかく物によっては高く値段をつけなきゃ売れないなんという物もあるわけですから、安くつけたんじゃ。そういうのを買う人もあるということになると、やっぱりそこらに着目するということも別に悪いことではなくて、やはりそういう傾向もあるから、そういうところで抵抗なく余分に税金納めてくれるという人があれば、やっぱりありがたい大蔵省にとってはお客様になるんじゃないか。したがって、一概に間接税は全部だめだということにも割り切れない。所得税一本でなくちゃならぬということにもならない。そこらのところの兼ね合いの問題ではないかと、そういうように考えております。
○大木正吾君　これは昔の、経済成長をやった池田さんが使った有名な言葉でもってありますがね、私は貧乏人だから、ところが麦は最近高くなったから「貧乏人は麦」という話は余り当たらないんですが、あの言葉は、あの当時でしたら、やっぱり金のない私たち、私の場合なんかは麦飯を食え、渡辺さんみたいな方はりっぱな白米を食べる、こういうような趣旨だったんですね。
　私はたから、やっぱり社会的に全体に物を見たときに、間接税が社会的公平云々という言葉は、これは渡辺さん、最後の方でもって少し納得をしますけれども、やっぱり税調の答申、赤字が大きいから消したいという気持ちはわかりますよ。わかるけれども、ちょっとこれはひど過ぎますよ。そう思いませんかね。