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○坂元政府委員　登校拒否及び高等学校中退の状況でございますが、平成二年度、最新のデータで申し上げますと、登校拒否児童生徒数は、小中学校合わせまして四万八千人、それから、高等学校の中途退学、中退の数は十二万三千五百程度でございます。
　これの原因でございますが、特に登校拒否などの原因としましては、学校、家庭、社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っておりまして、午前中にもある委員の先生の御質問にお答えしたわけでございますが、一義的にこういう理由でなかろうかというふうに決めつけるのは大変難しいのではないかというふうに思っております。そういう意味で、私どもとしましては、学校はもとより、家庭、地域社会とも関係者が連携協力して取り組む必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
　文部省としましては、従来よりこれらの問題に対処するため、児童生徒の個別の問題行動に対する緊急の対応とともに、中長期的な観点に立って児童生徒の生活体験、人間体験を豊かにするため、登校拒否児の適応指導教室の実施あるいは教員研修の実施、それから教育相談活動の推進あるいは自然教室の推進などの施策を実施しているところでございます。今後とも個々の課題に鋭意取り組むとともに、中長期的な観点に立った指導の充実を図り、一人一人の生徒が生き生きと学校生活を送れるように生徒指導関連施策の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、本年三月、文部省の中に学校不適応対策調査研究協力者会議、やや長い会議の名前で恐縮でございますが、その会議で登校拒否についての最終報告書をいただいたところでございます。
　本報告書では、登校拒否は単に特別な子供がなるのではなくて、きっかけがあればどの子供も起こり得る、そういう基本的な視点に立って、学校が児童生徒の心の居場所として、学校へ行くことが楽しい、喜々として学校へ行く、そういう学校をつくることが必要だという基本的な提言のもとに、学校なり教育委員会なりあるいは文部省なりがどういうふうにこの問題について対応すべきかという種々の提言をいただいているところでございます。
　この提言に沿って、私どもこの登校拒否の問題につきましては適切な対応を行うよう努力もしてまいりたいと思いますし、都道府県の教育委員会、学校等についても指導してまいりたいと考えております。
　それから、高校の中途退学の問題ですが、これも午前中の質問にもお答え申し上げましたが、その中退の理由として、三八・九％、四〇％が進路変更による理由、それから学校生活・学業不適応というのが二七％、学業不振というのが一一％、家庭の事情が六・五％、問題行動等が五・九％、このような順番になっております。
　したがいまして、これらに対応するためには、高等学校の関係者などに聞きますと、目的意識や学習意欲が不十分なまま高校に入学して、高校で学ぶことの意義や意欲を見出せないまま中退してしまう、あるいは中学校において基礎的な学力が十分身についていないまま高校に入学して、学業不振のまま授業についていけないで中退するケース、アルバイト等の学校外の生活に引かれて中退するケース。それから、中退は定時制高校に多いのですが、定時制課程については、今ついている職業に大変意義を見出して職業に専念する、それで中退していくケース。それから、やはり学校が画一的な授業内容で、学校の授業がおもしろくないということ、あるいは学校内での先生との関係、あるいは同僚生徒、友達との関係がうまくいかなくなって学校嫌いになってしまうというような実情にあるようでございます。
　したがいまして、最初に述べましたような点につきましては、中学校の進路指導をやはり本人の立場に立って、個々の子供たちの特性に応じて進路指導をやっていく必要があるのではないか。その場合には中学校の先生が父兄とも十分話し合って本人の進路を決める必要があろうということで、進路指導の充実ということで私ども手引書等をつくり、あるいは研修会等も開きまして中学校の先生の指導に努めているところでございます。
　後段の、学校が画一的で自分が習いたいと思う授業が授業時数等の関係でなかなか選択できないというようなこともありますので、私ども現在、多様なニーズに対応できるように高等学校における教育課程の編成や学業指導を充実するような指導をいたしておりますし、制度的には、例えば今職業学科と普通学科とに分かれておりますが、さらにその両者をあわせるような総合学科みたいなものをつくったらどうか、あるいは単位制の高校を全日制にもつくるべきではないかというようなこと等、現在、検討している最中でございます。これらのことの検討結果がまとまりましたら、高等学校教育の多様化の施策を充実してまいりたいというふうに考えております。
　なお、学校不適応対策調査研究協力者会議というふうに申し上げましたが、この協力者会議は、現在、高校中退の問題について、むしろソフトの問題について検討を進めておりまして、その検討結果を待ちましてソフトの部分の施策についても充実してまいりたいというふうに考えております。
○鳩山国務大臣　初中局長がお答えを申し上げたとおりなのですが、ただ、私考えますのに、午前中の質疑でも御答弁をさせていただきましたが、物すごく粗っぽく言いますと、今のお子さんたちに社会の例あるいは家庭の側から与えられているさまざまな要素というのがあって、そのために、そのためにと文部省や学校の責任を回避しようというのではありません、世の中が変わって、そのためにお子さん方の意識も変わってくるということを申し上げたいわけでございます。
　かの有名な哲学者でしょうか、社会科学者でしょうか、マルクーゼが、人間はその存在から自由になることはできないということを言ったわけでございます。いわゆる意識の存在拘束性、すなわち人間の意識というものは生まれ育ったプロセスあるいは環境によって拘束をされて決定づけられていくという有名な話がありますけれども、時代が変わりますと世の中が変わります。世の中が変わるということはそれだけ環境が変化するわけですから、例えば昭和二十年代に我々が育ったときと現在とでは世の中が全く違う。したがって、そこにでき上がってくるお子さんの意識というのも相当違いがあるわけでございまして、ですから、思わぬような病理現象というのが学校をめぐって、教育をめぐって出てくるわけでございます。
　これだけ登校拒否とか中退というものが大きくふえていくとは正直言って予想つかなかったわけでございまして、そのことを、学校教育やお子さんに対して社会が与えるマイナスのインパクト、こういうふうに教育の世界では申すわけでございます。その辺をよく分析をしていきませんと、今の登校拒否や高校中退で示されているいわば児童生徒の悲痛な叫びというものを聞き取って、それをよく聞き分けて救ってあげることはできないわけでございますので、分析をするのも相当難しいことでありますが、現在、文部省があるいは日本の教育界が抱えている最大の課題が登校拒否、そして高校中退であると考えて、懸命に対処していきたいと思っております。
○志賀（一）委員　いろいろお話がございましたが、昔の例で申しますと、例えば校長先生は家族と一緒になって赴任校に行って、そこで自分の子供もその学校に上げる。全部の生徒と自分の子供も一緒に教育する、そういう考え方でやっておりますけれども、最近は、形は校長宿舎があってそこにいるけれども、もう土曜日になるとさあっと行ってしまう。そういう関係で、やはり心がその地域の子供たちと一緒にない。子供たちと一緒になって地域の教育を考えよう、こういう姿勢が欠けているのではないだろうかというふうに私は思うのです。
　それからまた、高校の中退等についても、これはいろいろな理由別に中途退学の数が出ていますけれども、必ずしもそのとおりではないのですね。私は県会のときにいろいろ勉強もしてやってまいりましたけれども、そのとおりではない。一番大事なのは、やはり教師と生徒の心の連帯だと思うのですが、そういう積極的な取り組みが若干欠けているのではないだろうか。
　これが数字となって、今、例えば五十六年対平成二年度では、小学校では二・二倍、中学生では二・五倍というような増加率になっているというのは、指導要領に基づいてちゃんとやっているよということではなくて、そういう基本的な教育に対する心構えというか取り組み方、姿勢というか、そういうところに問題があるのではなかろうかというふうに思うのですが、いま少しくその辺ひとつ御解明いただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　臨教審の結論の一つが個性の尊重ということであったと思います。それは、一人一人のお子さんの個性をきちんと伸ばしてあげる、伸ばすためには、どういう個性であるか、これを見つけていかなければならないという意味で、教育力のある先生というものは、単に教え方がうまいということだけでなくて、児童生徒と一緒に暮らしていく中でその子供さんの特徴をつかんでいくということだろうと思います。
　例えば、四十人学級というようなことを実現してまいりましたのも、四十五人よりは四十人の方が目が行き届くだろう、そういった意味では、お子さんの個性を一人ずつ分析するためにはお子さんの数も少ない方がいいだろうというのが四十人学級ですし、初任者研修も、教育力のある先生をつくっていこうということで予算化してこれを完全実施をいたしておるわけでございまして、そういう意味では、あらゆる政策を通じまして、子供一人ずつをもっと丁寧に親切に見守るような、そういう教育を行うことが先生御指摘のとおり大変重要だという認識をいたしております。
○志賀（一）委員　次に、塾の問題についてお聞きをしたいと思うのであります。
　塾はたくさんできて、もう東京から地方に至るまでまさに花盛りだというような方向でありますが、この塾の功耳について、大臣、どんなふうに受けとめておられますか、お聞きをしたいと思います。
○鳩山国務大臣　いわゆる学習塾は、私教育というのでしょうか、私の教育の世界のことでございまして、私がどれだけを語ることができるかということは甚だ疑問でございますし、そういう通塾、塾へ通うかどうかというのはそれぞれの保護者や家庭の判断あるいはお子さんの意思の問題ではないだろうか。
　したがって、塾については、その功罪を論せよと言われますと、そもそも塾がなくて済むような教育であればいいというのは確かであり、しかし現実としてそのような姿になっていないというのも事実でございまして、功罪の罪の方を申し上げるとするならば、いわゆる過度の塾通いというものがお子さんの自由な時間をなくす、あるいは自由な精神の発達を阻害する。つまり、学校へ行って帰って塾へ行って、どこかで夕食はとるのでしょうけれども、そういう毎日が月曜から土曜まで続いていく、場合によっては日曜日も塾だということになりますと、お子さんのスケジュールがまさに政治家並みのスケジュールになってしまって、全く余暇がない。そういうような状態で本当に個性を伸ばすことはできるわけない。むしろ、自分の個性がどこにあるかだってわからない。
　例えば、本当はスポーツが大変得意なんだろうけれども、スポーツに打ち込む時間がなければ、その自分の、スポーツが得意だという部分も出てこないわけです。自民党の藤井先生は大蔵省でおやじの後輩であられましたから、私や兄は小さいころから藤井先生の姿を知っておりますが、いわゆる東大出の超エリート官僚であられましたけれども、同時に東大野球部のキャッチャーをやっておられた。これは、幸いにして学力とスポーツと両方の個性とか才能が花開くいろいろな機会があったのでそういうすばらしい人生を送ることがおできになったと思います。しかし、本当に塾ばかり重視しておったら、やれば本当は野球がうまかったはずなのに、やる機会もなくてというようなことだってあり得るわけでございまして、過度の通塾の弊害というものが、今度学校五日制を九月から導入をするだけに、その辺については塾関係の皆様方にも自粛を促していく予定でございます。
　さて、功罪の功の方を言えといえば、ちょっと私はそれを論じる力はありませんけれども、例えば学業が余りうまくいかない場合に、それを懇切丁寧に引き上げてくれるような塾もあるように聞きますし、そういうことでお子さんが救われることがあるとするならば、それは落ちこぼれ対策というのでしょうか、そういうことまで普通の学校の範囲内でやれというお話はありますけれども、それはなかなか時間的な制約等もございますので、そういった意味でいえば、どうしても学校についていけなかったのが塾へ通うことによってうまくいったなどというような話を聞きますと、そういう功の部分もあるのかなと思うことはあります。
○志賀（一）委員　今いろいろお話をお聞きいたしましたが、私自身の受けとめですが、塾がどんどんふえていって、もういわば一つの産業になっているという事態、そのこと自体はやはり文部大臣を初め教育関係者にとっては、こういう言い方は反発を買うかもしれませんが、恥ずべきことだ、こういうふうに受けとめるべきではないのかというふうに実は私は思うのです。やはり塾を必要としないような教育が本来の教育の姿ではないのかというふうに思います。
　何かの本で見ましたけれども、アインシュタインも、実は、数学は百点だったけれども、ほかの学科は全部、ゼロではないけれども点数が悪いというので入りたい学校に入れなかったけれども、その才能を認めたある校長先生が立派な学校へ入れてくれて、そして花開いたというふうに聞いていますし、私の選挙区の野口英世博士などは、貧乏であっても、塾に行ったという話は聞きませんが、やはり世界的に有名な医学者になって今なお名を残しているわけであります。
　こういうことを考えますと、いま少し塾というものについて、やめろということは言えないと思うのですけれども、塾がなくなるような一つの雰囲気というか、そういう方向を教育関係者の皆さんの御努力でぜひ実現してほしいものだ、そういうふうに思います。
　私からいえば、塾に通う子供たちは本当にかわいそうだな、幾ら学力がすばらしくなって優秀な大学を卒業されても、ある側面から見れば、それは何もわからない馬車馬的な教育を受けて、いわば、極端も言い方かもしれませんが、社会に柔軟な順応ができない人間をつくっているというような言い方さえできなくはない、私はそんなふうに思うわけでありまして、塾に対する考え方、見方、そしてあり方を、やはりもっと国民的なコンセンサスが得られる、そういう方向でひとつ積極的に取り組んでいく、そういうことも必要ではないのかなと思いますが、いかがでしょう。
○鳩山国務大臣　先生のおっしゃること、基本的に正しいと思います。
　ただ、例えば塾通いが極めて横行をするのが、学校で教える内容が難し過ぎて、いわば、例えば学習指導要領や教科書が量が多過ぎて難し過ぎてそれへついていけるような授業がなされないので、それで子供さんが塾へ行ってみんな学校の勉強についていけるように努力するということであるならば、学校教育の内容や学習指導要領等を変えていくべしという結論に容易に到達するのですが、どうもこの塾通いの原因というのが残念ながらやはり入試というものとひっかかってくる。
　入試ということになりますと、これが日本人のいわゆる銘柄志向というのでしょうか、学歴偏重、偏差値輪切り、こういうことで、有名大学を出ているから優秀なので企業へ入っても出世できる。そうすると、世の中の親御さんはみんな、受験地獄解消とは言いながら、実際には総論賛成、各論反対になって、自分の子供だけは少してもいい有名な大学へということで、結局は受験戦争の激化というものは上からおりてくる。
　結局、いい大学でなければ出世できないなどというところから話がどんどんおりてきて、それが例えば中学入試あるいは高校入試に色濃く反映してきて、例えば国立大学に何名入ったなどということをマスコミがはやし立てますから、それぞれの高校でも少してもいい中学生をとる、それぞれの有名私立中学が少しでも優秀な小学六年生を集めようとする。
　そういう中で、文部省として調べてみますと、そうした中学や高校の入試問題が、いわゆる学習指導要領を逸脱をしておる、すなわち教科書や学習指導要領の内容をわかっておってもできないような問題がもう極めて高い頻度で出題をされる。そういうことでこの辺については是正を求めるわけですが、しかし中学側、高校側にはまた別の論理があってそう簡単には聞いてくれない。
　こういうことになりますと、いわば教科書や学習指導要領の範囲内ではできないような問題が出題されるということになれば、当然それを教えてくれるのは学校でなくて塾であるというような傾向も色濃いものですから、やはり通塾ということと入試ということが切っても切れない側面もありまして、日本の社会全体が大きく変わって、入試についても大きくさま変わりするようになって初めて解決できるというような部分も通塾問題には残念ながら含まれていると言わざるを得ないかと思います。
○志賀（一）委員　非行の問題についても、家庭の教育とかしつけとかあるいは生活、社会という一つの環境とか、いろいろございますけれども、それはさておいて、今当面した一つの現場での教育という視点からちょっとお聞きをしたわけでありますが、ちょっと本を読んだのですけれども、アメリカで行われているフリースクールなども非常に優秀な子供を育て上げているという意味では参考になるのではないだろうかと思います。
　それはさておきまして、今度は別の問題でお聞きをしたいと思いますが、現代の若者が三Ｋの職場には勤めない、こういうふうに聞いているのでありますけれども、このことについて大臣はどんな所感を持っておられるのか。また、三Ｋと言うような若者を生んだ原因というのは、今の教育の中で何らかの欠陥があって、そしてそういう若者ができてしまったのか、その辺について若干お聞かせをいただきたい。
○鳩山国務大臣　残念ながら、社会の風潮と相甚って、お子さんの教育を受けていくプロセス、幼稚園からずっと受けていくプロセスの中で、いわば勤労ということを考えた場合に、きつい、汚い、危険を嫌うというのでしょうか、その仕事の内容、その仕事の社会に対して果たしている役割とか生きがいとか、そういうことよりも仕事が楽というか条件がいいというか、そういう形でしか仕事を選ぼうとしないという傾向があるとするならば、これは大変残念で怖い話だと思っております。これは一つの時代風潮なのかなと思わないわけではありませんけれども、そのような事態が続きますと、日本という社会の健全な発展も阻害をされていくだろうと思います。
　したがいまして、今後の学校教育においては、児童生徒に勤労のとうとさとか意義とか、そういうものをもっと理解させるような教育をやっていきたいと思っておりますし、例えばその一つとして、小学校で一、二年生の生活科というものは、黒板での授業というのではなくて外へ出でいろいろなことを総合的に把握する、理解させるということで、そんな中でも勤労のとうとさというようなものは、場合によっては実地にいろいろな作業をさせてみて教えていったらどうだろうかというふうに思いますし、今度の学校五日制の休みとなる土曜日に自然と触れ合う体験とか社会へ出でいろいろな体験をするとかというようなこともありますけれども、勤労体験とか奉仕体験とかあるいはボランティアの体験とか、そういうものを休みとなる土曜日にお子さんに準備できるような施策を考えたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、特別活動もあり、道徳もあり、そうしたすべてで勤労とか生産ということをできる限り教える、そして場合によっては体験的な学習を実施してお子さんの中に望ましい勤労観というのでしょうか、あるいは場合によっては職業観というのでしょうか、自分はこういう仕事をしたい、人間一生の仕事としてこういうことをやりたいというような明確な希望がそれぞれの個性、自分自身の個性を理解させる中に芽生えるように手助けしていく教育をやらなければいけないと思うわけで、それが十分にできておりませんと、仕事というのは、職業というものは条件である、休みは、有給休暇は何日くれるのだろうか、給料はどんなものであろうか、こういうことでしか仕事を考えない、きつい、汚い、危険は嫌うというような単純な風潮を何としてでも打破したいと念願いたしております。
○志賀（一）委員　今お話をいただきまして、私も同感だというふうに思って、そういうお話もまた申し上げようかと思っているところでありますが、まずその一つに、私は福島の阿武隈山系の中から出てきまして、東京に来て感じますのは、やはりこんなコンクリートばかりのビルの谷間に生活していたら本当にこれは人でなしになるな、実は今こういうふうに感じているわけです。
　ですから、もっと自然との触れ合い、そういうものを強めるような施策がやはり必要だなと。国会の周辺を歩いている子供たちを見ながら、ここへ住んでいる子供たちはかわいそうだな、そう私は思っているわけでありますが、そういう一つの方策として、これからひとつ木造校舎の増築を積極的に文部省として奨励する、そしてまたそれに対しては補助率もコンクリートの建造物よりも高くくれるというような施策をぜひやってほしいな、そういうふうに思います。
　もう一つ、今大臣からお話しありましたように、都会の子供たちは土地も狭く遊びの場も少ない、そういう状態でありますが、農村地域は今土地を荒らしておくくらい土地がたくさんあります。ですから、やはりその土地を使って、子供たちがはだしで、大地との触れ合いをしながら、いろいろな野菜をつくり、果物をつくり、そしてお米をつくる、そういう生産の喜び、収穫の喜び、新聞等で見ますと、そういうことをやっている学校もありますが、そういうことを教科の一つとして取り入れていただいたらば、もっと学校の中が楽しいものになり、すばらしいものになるのではないかな、そういうふうに考えながら、ぜひそういった施策を文部省として積極的にひとつやってほしい、こういうふうに思いますが、先にお話がございましたが、ぜひ促進されるように希望して、若干お聞きをしたいと思います。
○遠山政府委員　私からは、木造校舎についての御指摘についてお答えをさせていただきます。
　学校の施設につきましては、従来、主として防災上あるいは安全上の観点から、不燃堅牢化ということが進められてきたところでございます。しかし、御指摘のとおり、学校といいますものは児童生徒の学習の場であるとともに生活の場であるということでございまして、それにふさわしいゆとりと潤いのある環境としての整備が必要でございます。
　こうした観点から、近年、学校施設の整備に当たりましては、特色ある学校施設づくりを目指しましてさまざまな創意工夫がなされているところでございますが、特にその木材といいますものは、やわらかな感触あるいは温かみなどがございます。そういうすぐれた性質から、教育環境づくりを進める上で大変大きな効果があると私どもも考えております。最近では、学校施設の内装等に木材を積極的に活用する例が大変ふえてまいっております。
　そのようなことで、内装も次第次第に木材をうまく要所要所に用いる、それによって子供たちがはだしで走り回ったり、あるいはその感触を楽しんだりということもできるわけでございますが、同時に、木造の建築につきましても、文部省としても、大いにそれの有効性について考えておりまして、これまでも、学校施設に積極的に木材を活用するように、既に昭和六十年には都道府県の教育委員会あてに通知を発して指導をいたしております。と同時に、木の環境づくりの推進という観点から、木造建築の補助単価の引き上げなどを図る措置を講じてきているところでございます。
　今後とも、防災対策等を十分考慮した上、さらに積極的に木材を活用されるように、設置者である市町村に対して配慮を促してまいりたい、そういう考えでございます。
○志賀（一）委員　今度は視点を変えまして、学習指導要領というものはどんな考え、理念でやられておられるのか、その辺について若干御説明いただきたいと思います。
○坂元政府委員　学習指導要領は、全国的に一定の教育水準を確保するとともに、実質的な教育の機会均等を保障するため、学校教育法の規定に基づきまして、教育課程の大綱的基準として定められているものでございます。
　この学習指導要領の必要性、合理性につきましては、既に、これは具体的な教育関係の事件でございますが、永山中学校事件という事件で、最高裁の大法廷で、学習指導要領は、全体として全国的な大綱的基準としての性格を持つものと認められ、必要かつ合理的な基準の設定として是認できるという判例をいただいているところでございます。
○志賀（一）委員　大分古い話でありますが、私ども、旧制中学校のころ教わった先生方がいっぱいいます。そういう先生方のお話を聞いて、非常に感銘を受けたわけであります。
　あるときは、阿部次郎の「三太郎の日記」を引用しながら、もう教科書そっちのけで専らその話をされる、あるいはまた、漢文にある有名な詩歌をとらえてそのお話をされる。非常にそういったことが、私ども、現在に至るまでやはり心にとまっていますし、私も、そういう意味では自分なりの人間形成に大変勉強になったな、そういうふうに思っているわけでありますが、今、指導要領が法的拘束力があるんだからそれに準拠しなさいと、まあそれはそのとおりでしょう。そういうことも十分大事ですが、それを否定するものでもありませんけれども、しかし、それを超えた教育がやられるようなそういう雰囲気、そういう環境づくりというものが大事ではないかな、私はそういうふうに思います。
　そういう点で考えると、やはり教育環境をいま少しよい環境をつくっていくということは、必ずしもその学習指導要領に忠実に拘束された立場、まあ遵奉するというか、そういう立場だけではなくて、それを超えた一つの学校という中での指導、教育、そういうものが必要ではないのかなというふうに思うのであります。
　これは私の主張でありますけれども、学校というのは、管理する者と管理される者、そういう会社のようなものであってはならないんじゃないか。学校の中では、校長を中心に、非常に明るい学校全体の雰囲気の中で自由濶達に物を言い合える雰囲気、それがやはり教育的な営みが可能な学校である、そういうふうに言えると思うのです。
　一つの決められた方針が決まると、それに従って、文部省から教育庁、県教育委員会、市町村教育委員会、そして学校というようになると、何か大きなしがらみに拘束されたような形で窮屈に一層なってしまっているこの現在の状況に、私は、極めてまずいな、こういうふうに思っておるのですが、そういう状況をどうやって、自由濶達な物の言える、そして明るい楽しい雰囲気づくりをするのかというのが今一番大事だ、それがやはり非行をなくしたり、中退者、退学者を少なくする、なくしていく、そういう一つの方途ではないのかな、そういうふうに思うのでありますけれども、いかがでしょう。
○坂元政府委員　学習指導要領の観点から申し上げますと、学習指導要領は非常に簡潔で大綱的なことだけしか決めておりません。したがって、その大綱的な基準の中で、地域や学校の実情に即して学校や先生が創意工夫を十分発揮して教育課程を編成、実施できるようになっていると私ども考えております。
　この点につきましては、さっき挙げました最高裁の大法廷の判例、判決の中にも、指導要領のもとにおける教師により、創造的かつ弾力的な教育の余地や地方ごとの特殊性を反映した個別化の余地が十分に残されており、全体としてなお全国的な大綱的基準としての性格を持つものと認められるというふうに最高裁判例でも示しておるとおりでございまして、問題は結局校長先生を中心にして学校内で自由濶達な意見の交換ができるような雰囲気づくり、地域に密着した、地域の特性に応じたそういう教育を行うという先生の意欲と努力によるのではないかというふうに私ども思っております。
　私どもも、むしろ学校現場が校長先生と一体となって、校長先生を中心に先生も含めて、生き生きとした状況の中で、子供たちに生き生きとした教育を行っていただきたいというふうに期待をしているところでございます。
○志賀（一）委員　ひとつ今御答弁いただいたような指導を一層強めていただいて、そういう雰囲気づくりを醸成できますようにやっていただきたいと思います。やはりどうしても、文部省、県教育委員会、市町村教育委員会とこうずっと流れていくと、指導、指示云々ということになっていきますと、だんだんそういう方向になりがちなので、会社のような管理する者とされる者というそういう関係のない雰囲気づくりをひとつぜひつくっていただくように御努力願いたいと思います。
　今教育的な環境という意味での非行防止、そういう面からの一つの側面として申し上げたわけでありますが、もう一つは、やはりどのような教師が望むべき、あるべき教師像なのかということだと思うのでありますが、やはり教師の資質とか、教師の持てる教育に対する情熱とか、そういうものも子供に与える影響というのは非常に大きい、そんなふうに思うのであります。
　実は、私の地元で、小学校、今はもう百人より少なくなっていると思うのでありますが、そこで転勤のあいさつに来られました。三、四人ほど来られたのですが、最後に女の先生がとぼとぼと一人後をついてくる。私ははっと気がつきまして、これは何かがあるな、こう思って後で聞きましたならば、これはやはり一年の期限つきの先生であったのですね。ですから、その先生が、何年もいた採用されている先生と一緒に歩くことは、これは苦痛にたえないのだろうと思うのです。
　それで、私の後輩が校長をしている学校に、私の地元の小学校から別の学校に行ったものですから、あの先生また期限つきでやっているようだけれども、どうですか、こういうふうに聞いたところ、教育熱心で子供たちに大変慕われるし、非常に教育に熱心だ、そういうお話を私聞きまして、あるとき、福島県議会の文教委員会の中でこの問題を取り上げて、教員採用の場合に第一次試験でもちろん点数で、恐らく点数がすべてで採用するということではないでしょうけれども、点数でまず選択をするということでしょうけれども、やはり子供に対して、非常に子供がかわいくてしょうがない、子供に対する教育者になりたいんだという情熱をたぎらせているような教師であったら、例えば試験で採用されるラインが九十点だとすると八十二、三点でもそういう先生を採用した方がすばらしい教師になり得るよという話を実は私したことがあるのです。
　だから教師の資質、教員として適任であるかどうか、そういうことをいろいろ考えますと、やはりそういう採用の仕方というものを重視していくべきだろうというふうに思いますので、教育環境をよくする一つには、その環境の中で精いっぱい伸び伸びとやれるような教師をつくって、教育のために情熱をささげる教師をどうやって確保するかということがやはり非行や中退者をなくすることになろうかと思いますので、そういう採用の方法をぜひひとつ文部省としても十分御考慮を願って、各県教委に通達をして御指導していただきたいものだ、こんなふうに思うのですが、その辺、大臣に所見をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○鳩山国務大臣　基本的に先生おっしゃること、すべて正しいと思っております。
　教員の採用というものはそれぞれの教育委員会がやることでありますから、そこにも若干の個性の差があってもいいのかとは思いますけれども、要は教育力の問題であって、教育力というのは教え方がうまいとか黒板に字がきれいに書けるということだけのことではなくして、前にも申し上げましたように、それぞれのお子さんの個性を見分ける力あるいは児童生徒から慕われて、悩みを打ち明けられて相談に乗ってやれる力あるいはクラス全体を明るくさせるようなそういうネアカ的な能力とかいろいろあろうと思いますので、確かにそれはペーパーテストだけで判定できるものとは私は思いませんし、教育力のある先生を採用させていただいて、さらにそういう先生方により効果的な現職研修をさせていただいて、より立派な先生に成長していただくというのがいろいろな教育の諸問題を解決する要請の一つと思っております。
○宮地委員　私は、最初に大学における研究費並びに研究科目の問題について少しお伺いをしてまいりたいと思います。
　けさほども大臣は、これからの基礎研究部門、これについてはしっかりとした対応をしてまいりたい、こういうお話がございました。
　そこで、まず大臣、いわゆる放射線生物学というのは御存じでしょうか。
○鳩山国務大臣　兄は知っているかもしれませんが、私は知りません。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　放射線生物学といいますのは、放射線が生体に及ぼす影響を研究対象としておる学問でございまして、放射線といたしましては、紫外線のような自然の放射線から原爆などの人工の放射線に至るすべてを含んでおりまして、それが生体にどういう影響を与えるかというのを、物理あるいは化学的な側面だけではなく、最近では特に分子生物学的な立場から解析いたしておるものでございまして、品種改良であるとかあるいは食品の保存期間延長のための放射線の照射あるいはがんに対する放射線の治療など、農学とか医学における放射線利用がなされておるわけですが、そういった利用の理論的な背景となっておる学問でございます。
○宮地委員　大臣、我が国は世界唯一の被爆国であります。そういう意味合いから、この放射線の生物学というのは世界の中でもその研究が非常に進んでいる国なのです。今局長からお話しありましたが、これは人間生命に与える非常に重要な研究課題でありまして、この問題について、さらに今後二十一世紀に向けての重要性は今高まっておるわけです。
　大臣御存じのように、特にロシアにおきましては、チェルノブイリの原発事故、そして最近におきましては、レニングラードの同じ原子炉による原発事故が発生をしております。この事故に伴っての人間生命への影響というものは大変な問題であります。ましてや地球的な環境保全、人類的な生命の保全ということから、この放射線生物学の研究というのは、むしろ我が国は被爆国日本として、体験者として今までの研究をさらに進めて、世界の中でこの放射線生物学というものの基礎研究は、リーダー的な立場から、今後国内的にも国際的にも、まさに国際貢献をしていく重要な基礎研究なのです。
　まず、この御認識について確認しておきたいと思います。
○鳩山国務大臣　つい二日ほど前に映画関係の方がお見えになって、今村昌平監督の「黒い雨」のビデオを置いていかれたものですから、私は、名作と言われておりますが、あの映画を見たことがありませんでしたので、一昨日、夜中に鑑賞をいたしまして、すさまじい映画だなと思いますし、私自身昭和二十三年の戦後の生まれなものですから、広島、長崎の後の者でございますので、どうしても十分理解できなかった部分等が今までありましたが、あのような映画を見て被爆国日本ということを改めて思いをいたしたわけです。
　先生に逆に私から質問するのはおかしいかと思いますが、いわゆる放射線が生命体に与える影響をいろいろ調べていくのが放射線生物学であると考えた場合に、これは例えば、広島にしても長崎にしてもあるいはチェルノブイリにしても、マイナスイメージとしてとらえるわけですね。放射線による被害、人体に対する悪影響ということですが、もちろん放射線生物学ということになりますとプラスの側もあるわけでしょうか。すなわち、放射線を使った有効な医療とかそういう意味も含まれるのでございましょうか。先生のおっしゃることはよくわかりますが、逆にお尋ねさせてください。
○宮地委員　先ほど来申し上げているように、放射線の生物学というのは、本質的には基礎生命科学なんですね。ですから、いわゆる被害的な、そうした立場からの研究ではなくて、もっと人間生命というものが今後維持活動していくためにどのような研究をしていくか、必要かつ、これはもう大変に必然性の基礎研究部門なんですね。
　このいわゆる放射線の生物学、この重要な学科について、今回この科目が外されようとしているわけです。いわゆる専門的には、皆さん御存じのとおり、各大学の学部の複合領域の分科の細目の中で、今まで十三分科の一つとしてこの放射性生物学が明確に存在をしていた。ところが、今後これが新しい十六分科に拡大をされる中において、この放射線生物学が分科の中から今末抹消されようとしているのです。これは、まさに大臣がおっしゃっている基礎研究の拡充とは逆行しているのです。この点について大臣は御存じでしょうか。
○長谷川政府委員　放射線生物学の重要性そのものにつきまして、文部省としては十分認識いたしておるつもりでございます。
　科学研究費の補助金につきましては、昨年度は、採択件数、放射線生物学で三十六件、五千五百万を措置いたしております。それから、放射線の育種の共同利用の経費として八百万円の措置をいたしておるわけでございます。科学研究費の申請の受け付け審査に当たりましては、従来から科学研究費補助金の分科・細目表というのが定められておりまして、これは学術研究の動向を踏まえまして逐次改善を図っておるわけでございます。平成元年の七月に学術審議会から、なお中長期的な観点に立って抜本的な改正の検討を進めるようにということが提言されております。その後、学術審議会の科学研究費分科会というところで検討委員会が開かれまして、平成四年の二月、ことしの二月に審議会の総会に改正案の報告が行われたわけでございます。
　検討に当たりましては、既存の分科・細目のある意味ではスクラップ・アンド・ビルド、そういったことも積極的に念頭に置きながら、最近の研究の進歩と研究の多様化、それから申請件数が非常に増大してまいっておりますので、そういったことも配慮しながら全体の見直しか行われているというのが現在の状況でございます。
　放射線生物学につきましては、生物学関係の分科・細目全体のあり方の中で検討が行われておりまして、自然科学関係の細目といたしましては、全体で二万三千件の採用をいたすわけでございますけれども、放射線生物学の申請件数が大変に少ない。それから、今後環境科学という大きい枠の中で広くこの分野の研究の動向を眺めようというようなことになりまして、当然これは関係の研究者と十二分に話があってのことでございまして、名前として放射線生物学というのは環境科学の中の一環として統合された案ということになっております。
　したがいまして、科学研究費の公募の項目から放射線生物学が消えただとかあるいは学問の戸籍から抹殺されるということは全く当たっておらないわけでございまして、当該分野の研究者が自由に科学研究費の申請を行うことはできるわけでございます。審査に不利になるということも全くないと理解いたしておりまして、申請者が内容を理解しやすくするために、今後キーワードを付した公募要領を出すわけでございますけれども、この記述につきましてもそういった誤解あるいは混乱がないように十分に留意することとしたいと考えております。
○宮地委員　局長、あなたは非常にもっともらしい答弁をしていますけれども、学者さんとか研究者というのは、やはり具体的に現在放射線生物学という戸籍がきちっと残っているわけですな。これが、あなたは統合して環境科学の中に含まれるんだ、こういう安易な発言していますけれども、そんな意識じゃないんですね。これは、学者や研究者というものが、放射線生物学が現在十三分科の中に明確にされておって、そして十七細目が明確にされておる。今後改定をして十六分科の中に環境科学という新たな項目は確かに出ています。
　しかし、放射線生物学という言葉、このいわゆる原型はなくなってしまう。それじゃ、三十三細目の中に出てくるのかといえば、全くここにも出てこない。あなた方は、この環境科学の中の放射線生物学については環境影響評価の中に含まれる、こう理解しているのですか。この本籍が、名前が消えてしまうということについては、そんなに簡単に抹消しても研究者の誇りや使命感をそがない、こう理解しているのですか。明確に答弁してください。
○長谷川政府委員　ただいま御指摘のございましたように、環境科学の細目の中に環境影響評価、その中で括弧で含放射線生物学ということで、放射線生物学というもの自身が戸籍から全くなくなるということはございません。そういう意味で、放射線生物学を軽視しておるというぐあいにとらえられるというのはまことに遺憾でございまして、要するに環境科学という大きい枠の中で広くこの分野の研究の動向を全体に見ていこうというのが生物学関係の研究者の議論、それは学術審議会でございますけれども、そこでなされて、私の理解しておりますところによりますと、放射線生物学関係の大半の研究者もそのことは了承しておられるはずでございます。
○宮地委員　じゃ、確認しておきますが、放射線生物学というこの分科はいわゆる環境科学の分科に統合されるけれども、放射線生物学そのものの戸籍はなくならない、また、今後とも今まで以上の補助金というものも、助成措置というものも予算措置はするんだ、こう理解していいんですな。
○長谷川政府委員　全くそのとおりでございまして、この科学研究費の分科・細目表に何々学と出ておるのが学問の戸籍だというようなとらえ方をしておられるわけでございますけれども、それでありましたら戸籍というものは抹殺されたわけではございません。はっきり放射線生物学ということで位置づけられておりますし、先ほど申し上げましたように、特に審査で不利になるということは全くないわけでございまして、関係しておられる先生方が申請されました場合には、従来と全く変わらない審査が受けられるわけでございますから、そういう意味で私どもは誤解や混乱のないよう十分留意してまいりたいと思っております。
○宮地委員　先ほどあなたがスクラップ・アンド・ビルドという言葉を使われました。これが余りまかり通りますと非常に懸念が増大をするわけです。そのスクラップ・アンド・ビルドの中に放射線生物学は含まれていないんだ、こういう理解でよろしいんですな。
○長谷川政府委員　放射線生物学という学問をスクラップした覚えは全くございません。そういうことはございません。
○宮地委員　具体的に、この十三分科の十七細目から十六分科の三十三細目への、いわゆる複合領域分科細目の新旧対照表の中で、この放射線生物学は今までどおりきちっと予算的にも科目的にも、統合はされても残り、生き続ける、こういうことでいいんですな。
○長谷川政府委員　そういうぐあいに御理解いただいて結構だと思います。
○宮地委員　ぜひ私は、国会の中で局長はそこまでおっしゃったので、今後ともこの放射線生物学の我が国における基礎研究の重要性にかんがみ、ぜひとも積極的なフォローをしていただきたい、このように強く要請をしておきたいと思います。
　特に、御存じのとおり、今まで学術審議会のメンバーであった、放射線生物学の大家と言われた東大の理学部の教授でありました江上信雄先生が三年前にお亡くなりになりました。そして今回こういうような改定が行われるということで、多くの全国の学者の皆さんは、まさにスクラップ・アンド・ビルドの中で抹消されるのではないか、今後の研究費が削減をされ、後退をするんではないか、北海道大学の佐藤先生を初め全国の学者の先生方が大変心配をされているわけでございます。きょうの局長の答弁によって、恐らく胸をほっとされるのではないか、こういうふうに私は思います。
　大臣、今の局長との議論を通じて放射線生物学の重要性をどうか認識をされ、今後とも文部省として責任を持ってフォローを積極的に行っていただきたい、このように思いますが、御決意のほどを伺っておきたいと思います。
○鳩山国務大臣　今先生から御指摘のありました「複合領域」分科細目新現対照表というものを長谷川局長から渡されて見ております。私も科学的な知識の十分な方ではありませんから、それぞれの文字が意味するところが何であるか十二分に理解できているかどうかはわかりませんが、少なくともその細目がどうなったか、分科がどういうふうになったかということが、ある領域が全く意味がないというふうに評価されたとかそういうことと私はダイレクトに結びつくものでは全くないというふうに思っておりますし、これも今長谷川局長から渡されましたが、平成三年十二月二十四日付、田ノ岡先生でしょうか、日本放射線影響学会長、国立がんセンター放射線研究部長の、これは「論壇」に投稿されたものも今読んでおりまして、なるほど大変重要なことだな、放射線生物学というものは非常に重要だなということを私も認識いたしておりますから、その点は学術国際局長ともどもにきょうの先生の御質疑の中身を体して行動はしていきたいと思っております。
○宮地委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、先ほども少し問題になっておりましたが、やはり政治家として、最近の現場の教育における実態というもの、またその内容あるいは教育費の問題、こうしたものについて相当国民の皆さんから厳しい御指摘をいただいております。
　私どもは戦後義務教育でお世話になった一人でありますけれども、大変に最近の、一つは偏差値によって子供たちの教育の水準というものが輪切りをされてしまう。それがまさに小学校、中学校においては、どうしてもよい進学を望めば、特に義務教育の小中学校の子供たちは今や塾に通わなければなかなか思うような進学が難しい。私どものころは、たしか私立の中学や高等学校よりも公立の中学や高等学校、こちらの方の志望が非常に優秀な子供たちの中でも多かったと思います、一部を除いては。そういう点を考えますと、最近の子供たちは義務教育に通いながらクラブ活動を終えて帰ってきて、また塾に通い、夜遅く帰ってくる、こういう大変な現在の教育の実態でございます。
　いろいろとこうした問題の解消については文部省としても御努力をいただいているとは思いますけれども、この塾に行かざるを得ない実態というものをどのように改革していこうとされておるのか。私立の中学、私立の小学校、こういうところに行っている子供たちはほとんど塾に行っておりません。先ほども大臣がお話になりました、功罪の功の方でしょうか。若干追いついていくのが大変だから、英語や数学等においてフォローの意味で私立に通っている子供たちが塾に行っているという例はあると思いますが、ほとんど私立の学校の中で消化されておる。実際に通塾している子供たちは、ほとんどが義務教育に通っている子供たちであります。この実態をどういうふうに見られておるのか、この点についてまず大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○鳩山国務大臣　これは日本の教育界における最大の課題の一つであろうと思いますし、先ほど登校拒否とか高校中退のお話がいろいろ議論された中で、今文部省の抱える、日本の教育界の抱える最大の課題でございますと申し上げましたが、当然そういう登校拒否とか高校中退というような事柄と、今先生御指摘の通塾あるいは入試という問題とは極めて密接な関連があるわけでありましょう。これはよりよい、例えば高校入試、大学入試というものがどういうものであるかということは、共通一次試験をやってみたり、センター試験を実施してみたり、大学入試センターにも相当な研究をお願いしたり、いろいろやってきております。
　しかしながら、およそ選抜というものは分母があって分子がある。受ける人に対して入る人の人数というのが大体決まっておるというのが日本の、例えば大学等はそういうあり方であって、アメリカのように入りやすいけれども出にくい大学というものではありませんから、どうしても大学入試というのは何らかの選抜ということになってしまうわけで、例えばの話ですが、高校時代のボランティアの実績を大学入試の点数に組み入れたらどうかというようなこともあります。それも一つの案でしょうが、そうなりますと、ボランティア合戦が始まって結局同じようなことが起きるのだろうかというような危惧もございます。
　受験者を分母として合格者を分子とすれば、分母分の分子という数字が一定であって、そこに何らかの選抜が行われるとするならば、この問題を根底から解決するというのはなかなか難しい問題だと私は考えておりますけれども、ただそれでも、少しでも高校生やあるいは高校受験をする中学生、中学を受験する小学生というようなお子さんたちの負担を軽くする、彼らの悲鳴のようなあるいは悲痛な叫びのようなものを少しでも軽減してやるにはどうしたらいいかということは真剣に考えなければならないと思います。
　また、今先生が、私立の小中に行っているお子さんは通塾は余りしていないとおっしゃいまし本が、これはある意味ではそういう有名私立小学校に入れるために、幼稚園時代にそれこそ塾へ行ったなどというような話逃さんざん耳にするわけでございまして、受験戦争の低年齢化というのでしょうか、世の中の親御さんたちがエスカレーターで行ける有名大学のその附属の小学校、場合によっては幼稚園に入れてしまったら後は勝ちだというようなことで、幼稚園の入園とか小学校の入学試験でまことに厳しい競争があるというのは、まだ物心つかないお子さんたちの世界でおるだけに人間形成上も大きなマイナスがあるでしょうし、これも大問題だと私は考えております。
　そもそもは、先ほども申し上げましたような銘柄志向というのでしょうか、社会が、企業が、あるいはそれぞれの家庭が有名大学を望む、この大学は偏差値の上でも大変高いランクにあるから仕事もできるだろうといって出世できる、それがまた学閥を生むとか、そういうようなことが上から下へどんどんおりてきているというか、逆に言えば一番上の社会が高学歴志向であるという部分を、これは官庁の採用、企業の採用まであるでしょうが、これを取り除かないとどうにもならないという面もありますから、社会全般にお願いをするのが文部省の役割だという側面がある。社会が変わってくれないと教育を変えることができないという部分が入試という問題にはどうしてもつきまとうということは先生にも御理解をいただきたいと思うわけであります。
　そもそも偏差値輪切りというのが、同じ一つの物差しで、目盛りがついておって全部はかれるような形だからいけないのだろうというふうにも考えます。ですから、大学設置基準も大綱化、柔軟化をしてうんと個性ある大学をつくってもらう。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと五つの大学があるけれども、全く質が違うからこれは同じ物差してははかれないというふうになりますと、受験戦争とか受験地獄と言われるようなものは随分緩むのではないだろうかと私は考える次第でございます。
　これは余りに大きな問題で、一度に答弁をして済むようなことではありませんが、社会全体が変わってもらわなければならないという点、社会にあるいは家庭に一生懸命語りかけていくのが私たちの仕事であるという面、そして社会や家庭が変わらなくても、そういう中でお子さんたちの苦痛を少しでも和らげるにはどういう方法があるかということも懸命に考えなければならないと思っております。
　今先生がおっしゃった公立と私立の話は、私もちょうどそういう世代で体験をいたしておりまして、例えば昔の東京の都立高校は非常に評価が高かった。そして都立高校はいっぱいありましたから、どこかの都立高校に入れればいいという感じでございましたが、都立の地盤沈下、今東京都の教育委員会はまだこの復興のために単独選抜等の案を出しつつあるようには承ってはおりますけれども、都立高校というか公立高校が地盤沈下して有名私立のようなものが浮かび上がってくれば、当然それを目指しての受験戦争は低年齢化して激しさを増しますから、そういうことも随分違う要素があるななどと考えながら、入試の問題は最大の課題の一つでございますから、本格的に検討をしていかなければならないとは思っております。
○宮地委員　根本的には学校歴とかあるいは学歴偏重社会、そうした大きな環境の改善というものが非常に根っこにあろうかと思います。ただ、やはり文部省は義務教育の小中学校の教育指導の立場にあるわけですから、やはり余りにも私立と公立学校、ここに乖離があり過ぎる。教員の資質の問題あるいはカリキュラムの問題、いろいろとあろうかと思います。
　やはり少なくともそうしたところに思い切った改革をしていかない限り、今後とも私立にシフトしてしまう。塾通い、通塾というものがさらに拡大をしていくであろう。この塾の範疇は産業だから通産省マターだなどといった考えはないにせよ、私は、義務教育の一つの大きな中でこの通塾問題というものは見逃すことのできない重要な問題であろう。文部省は決して自分たちの域外であるなんというけちな考えはないと思いますが、この通塾問題についても義務教育の教育との相関関係で積極的に改革に取り組んでいくべきであろう、こういうふうに思います。この点については、後ほど大臣から簡単に見解を伺っておきたいと思います。
　あわせて、やはり父母の教育費の負担が塾に対しても非常に大きいということですね。今、文部省は、例えば中学校で三科目の通塾をした場合、一人のお子さんに年間どのくらいの塾の費用がかかると実態を掌握されておりますか。
○井上（孝）政府委員　お答えいたします。
　私どもで学習塾に関する実態調査を昭和六十年にいたしまして、その後この調査について検討をしているところでございますが、六十年度に調査いたしまして、その後、平成元年度に保護者が支出した教育費につきまして実際を分析してみますと、例えば公立中学校の全体の家庭教育費の中で補習学習費あるいはけいこ事の学習費をトータルいたしますと、年間で十万七千円の支出をしているという実態でございますし、また小学校につきましては、これも公立小学校についての実態調査によりますと、家庭教育費が十一万一千円でございますが、そのうち補習学習費として家庭教師あるいは学習塾等に要する経費が四万一千円、このような実態を私どもとしては掌握しているところでございます。
○宮地委員　きょうは時間がありませんから、私が地元埼玉県で調べた実態の中から紹介しますと、そんなものじゃないのですよ。
　例えば中学生が私立の有名高等学校を受ける場合、今大体三教科勉強しています。英・数・国あるいは英・社・国とか——大体英・数・国です。公立の有名校を受けるためには、さらに社会、理科で五教科ですね。普通、大体英・数・国の三教科ですよ。
　この三教科を塾に行きますとどのくらいかかるかというと、授業料だけで毎月大体一教科一万一千円くらいです。三教科やると三万三千円ですよ。そして十二倍で三十九万六千円、約四十万かかるのです。これはいわゆる授業料だけです。それで、御存じのように春と夏と冬には、今度は冬季学習とか春季学習とか夏季学習という特別講習がある。これは今の授業料のほかに、春の場合大体二万三千円、夏と冬は二万九千円くらいです。この特別講習を入れますと、大体一年間に八万一千円かかる。これだけではない。当然、勉強するのですから教材費がかかる。教材費が約二万九千円。
　それだけじゃないのです。夏は冷房、冬は暖房、維持費が約一万二千円。模擬試験というのがあるのです。この模擬試験のペーパー代、テスト代、約二万円。そして入塾費はこれは大体一万円です。ですから、中学生が一年間塾に通いますと、何と五十四万八千円かかるのですよ。一人三教科で五十万を超える。これが実態です。これは父母の大変な負担なんです。まさに私立の中学校に合格したお子さんと授業料とか経費を入れますと、何ら変わらない。
　私は、この父母負担の軽減について、文部省も大いに研究をして、できるところから改善をするように政府部内でもやっていくべきだ。例えば一つの案として、今所得税法の中で、高等学校と大学の子供を持っている場合には扶養控除というのがある。女房なんか、配偶者の場合は三十五万なんです。ところが高等学校と大学の子供がいた場合には、十五歳から二十二歳までは教育費がかかるということで扶養控除は四十五万円にしてある。実際、義務教育であるということで中学校や小学生は外されているのです。しかし、現実的には義務教育に行っている中学校のほとんどの子供たちが塾に通って大変な父母負担になっている。私が今申し上げたような具体的な例で見ても五十万以上かかっている。
　文部省は、その辺の実態を適切に把握をされて、例えば大蔵省に対して今の扶養控除十五歳からの適用を十二歳に引き下げて中学校からに拡大すべきではないか、場合によっては小学生から、政府部内でできる事実上の教育費の負担軽減のためにこれくらいの汗をかいてもいいのではないか、私はこう思うわけでございますが、大臣、いかがでしょうか。