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○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十七年度政府開発援助に係る予算案について概要を説明いたします。
　平成二十七年度一般会計予算案のうち政府開発援助に係る予算は、政府全体で対前年度比一・五％減の五千四百二十一億五千六百万円となっております。
　このうち、外務省予算分につきましては、対前年度比〇・二％増の四千二百三十八億一千万円となっております。開発協力は我が国外交の最も重要な手段の一つであり、一般会計予算案における外務省所管政府開発援助（ＯＤＡ）予算は五年連続の増額となる予算を計上しております。
　今回の予算案計上に当たっては、第一に、普遍的価値の共有、国際社会の平和と安定に向けた協力のためのＯＤＡ、第二に、開発途上国と日本の経済成長のための戦略的なＯＤＡ、第三に、人間の安全保障を推進するためのＯＤＡ、第四に、戦略的なパートナーシップの構築のためのＯＤＡの四分野を重点分野としております。
　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、さきに述べた重点分野を中心に、対前年度比三・七％減の千六百四億九千七百万円を計上しております。
　技術協力については、政府全体で対前年度比三・二％減の二千四百六十二億二千六百万円となっております。このうち、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の運営費交付金は、対前年度比二・六％減の千四百六十四億一千三百万円を計上しております。
　国際機関への分担金、拠出金については、為替変動等も反映し、政府全体で対前年度比八・一％の増額としています。このうち、外務省政府開発援助（ＯＤＡ）分については対前年度比九・四％の増額となっております。
　最後に、有償資金協力（円借款）については、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の有償資金協力部門への出資金は、対前年度比〇・五％減の四百八十二億六千万円となっております。なお、インフラ・システム輸出などに円借款等を積極的に活用していくべく、出融資の計画額は対前年度比同九千八百八十五億円となっております。
　以上が平成二十七年度政府開発援助（ＯＤＡ）に係る予算案の概要であります。
　なお、平成二十六年度補正予算については、政府開発援助（ＯＤＡ）予算は、政府全体で外務省予算分のみとなっており、千五百十七億五百万円となっております。地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づいた中小企業、地方自治体等の国際展開支援につながる即効性の高い事業や、平成二十六年度予算要求時に想定されなかった緊急性、義務性のある追加的経費に限定した予算を計上しております。
　平成二十六年度補正予算と平成二十七年度当初予算を合わせると五千七百五十五億円となり、前年度と比べると七十五億円、一・三％の増額となっております。有償資金協力の枠組み等、多様なツールも活用して、我が国外交にとって最も重要な手段の一つである政府開発援助（ＯＤＡ）を効果的、戦略的に展開していきます。
　外務省としては、本年二月に策定された開発協力大綱に基づき、中小企業を含む民間企業、地方自治体、ＮＧＯなどと連携しつつ、開発協力に対する幅広い理解と支持を得ながら、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、我が国として国際社会の平和と安定及び繁栄により一層積極的に貢献するため、戦略的、積極的な開発協力を実施していく考えです。引き続き、山本委員長を始め、本委員会委員の先生方からの御指導、御鞭撻のほど、心からお願い申し上げます。
○委員長（山本順三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　本日は、ＯＤＡ政策につきまして、私は三つの観点から御質問申し上げたいと思います。
　一つは、国連が一九九四年につくりました人間の安全保障という概念でございます。この人間の安全保障という概念は、国家が武力をもって均衡をつくり、そして安全保障、平和をつくるという概念と相互依存といいますか、補完的な関係にございまして、一人一人の人間が生活や、そして経済、そして尊厳を持って平和に暮らすことによってこの平和を維持しようという発想でございまして、私はこの人間の安全保障、私たち日本のＯＤＡの基本的に一番重要な概念ではないかと思っております。
　そして、二番目の観点としまして、私はやはり憲法の前文を挙げたいと考えております。憲法の前文におきましては、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と。全世界の国民がひとしく恐怖、暴力や戦争といった恐怖や、欠乏、学校に行けない、病院に行けない、そして食事ができない、水が飲めないといった欠乏から免れて、平和のうちに生存する権利を有すると。そして、日本国憲法の前文の最後には、「国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」とございますので、ＯＤＡにおいてもこの憲法の前文の理念、平和の理念をきちんと実現すべきではないかと思っております。
　そして、三つ目の観点は何かと申しますと、やはりポストＭＤＧｓでございます。二〇一五年にこのＭＤＧｓのゴールが終わります。そして、来年からまたポストＭＤＧｓの議論が行われるという中にあり、我々がこのＭＤＧｓに対してどのような考え方を入れ、そして主導していくべきかということにつきまして、話を、議論をさせていただきたいと思っております。
　まず一つ目にございますのは、この人間の安全保障及び憲法前文にあります恐怖から免れるということについてお話をさせていただきたいと思います。
　人間の安全保障におきましても、人間の尊厳をどう守るかということ、そして生活を守るかということ、それは恐らく憲法の前文にあります恐怖から免れる、フリー・フロム・フィアと書いてございますが、恐怖から免れるということは非常に重要じゃないかと考えております。
　ただ、今現在、ＩＳＩＬの議論などがございまして、シリアでの難民、今はもう二百万人を超すという議論がございますが、私はちょうど先日、パレスチナのいろんな状況を、話を聞かせていただきました。ＩＳＩＬの議論は、恐らく同僚の委員の方々が議論をされると思いますので、私は、このパレスチナ難民、そしてガザに対する支援の話をさせていただきたいと思います。
　今、このガザにおきますパレスチナの難民、今ＩＳＩＬの問題で大体二百万人から三百万人の難民の方々が今シリアで発生しているということでございますが、実はそのパレスチナ難民は五百万人おられると。そのうち五十万人が子供たちでございまして、教育も非常に十分に受けられず、また食事や病院に行けないという状況にございます。
　我が国は、岸田大臣始め外務省の方々、そしてＪＩＣＡの方々を始め、また様々なＮＰＯの方々が努力をいただき、このガザの支援、パレスチナ難民の支援をずっと続けていただいているという状況でございまして、特に国連の機関でありますＵＮＲＷＡにおきましては、日本人職員が三名おられ、特に保健局、医療部隊においては清田先生という方がトップでいろいろ活動されているというふうに聞いております。私が聞いて非常に驚きましたのは、日本にあります母子手帳を今パレスチナ難民の中で普及して、何と普及率が今一〇〇％になったという報告を先々週教えていただきました。
　また、我が国は、先ほど申し上げましたように、子供たちが五十万人ほどいるという話でございますけれど、今このＵＮＲＷＡが雇用している教師の数は二万人ということなんですね。実はＵＮＲＷＡが全体で三万人いる中、二万人が教師をしている、子供たちのために活動をしているということでございまして、我が国は教育に対しても大きな支援を行っているという状況でございます。
　また、政府のみならず、ボランティア、あとＮＧＯの活動などを聞いていますと、日本のたこを、現地でたこ揚げをやって、日の丸が付いたたこを揚げていただいたり、またゆめポッケといいまして、子供たちが自分たちでポシェットを編んで、その中にいろんな日本のおもちゃや文具を入れて難民の子供たちに送るというそういう活動とか、あとは文化交流などいろんな活動がございます。
　今非常にシリアの難民がいろんな脚光を浴びている中で、私はやはり引き続きこのパレスチナ難民の問題を我が国として取り組むべきだと考えておりますが、外務大臣のお考え等につきましてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のこのパレスチナ支援に対する我が国の基本的な姿勢ですが、我が国としましては、ガザ地区を含むパレスチナが将来の独立国家としてイスラエルと共存共栄する二国家解決という考え方を支持する立場から支援に取り組んでおります。
　ガザ地区は、昨年夏、紛争が発生し、その後の混乱があり、依然として厳しい人道状況下にあると認識をしております。ガザ地区の復興は、この和平交渉再開に向けて必要な環境を醸成する、こういった観点からも大変重要であると認識をいたします。
　こうした考え方に基づいて、我が国としましては、昨年十月のガザ復興支援会合において表明いたしましたガザ地区向け支援を含む約二千万ドルの支援を実施いたしました。また、一月の総理の中東訪問において表明した対パレスチナ支援一億ドルにつきましても既に拠出済みです。そして、そのうちの半分以上が食料・医療・保健分野等を含むガザ地区への支援ということになっております。
　引き続き、我が国としましては、ガザ地区を含むパレスチナ経済及び社会の自立化促進に向けて支援を続けていきたいと考えております。
　そして、パレスチナにつきましても、我が国は、この国連パレスチナ難民救済事業機関等を通じまして、医療・保健・教育分野において積極的にパレスチナ難民に対し人道支援を実施してきております。日本のＮＧＯ等におきましても支援を実施してきておりますが、こうした支援を通じましてパレスチナ難民の人道状況が改善されることも期待していきたいと考えております。
○藤末健三君　是非、また引き続き力強い御支援をお願いしたいと思います。
　私、実はパレスチナ難民支援の議員連盟に入っておりまして、ガザ地区の方々と実際にお会いして、お話をさせていただいておりました。その中で印象的だったのは、やはりすごく日本に好意を寄せていただいているなという感じが強うございまして、それはなぜかということをお聞きしますと、やはり、日本がもう戦後の焼け野原だった状況で力強く復興していったと。今、自分たちも非常に苦しい状況だけれど、日本みたいな、何と申しますか、先人がいて、我々の、何というか、模範になるような国があるということは非常にうれしいということを、私はあれはお世辞じゃないと思うんですよ。本当に心からそういうふうにおっしゃっていただいておりますので、是非とも私たちがガザの方々に対する希望となるようにまたやっていただきたいと思います。
　また同時に、先ほど申し上げましたように、政府だけではなく、子供たちはいろんな自分たちの文具をガザ地区の難民の子供たちに送ってあげたり、あとは文化交流ということで、剣道とかローラースケートとかいうことを教えていただいたんですけど、日本のいろんなスポーツや武道を伝えたり、また現地ではたこ揚げ大会をずっとやっているという、震災復興支援のたこ揚げ大会を始めてもう四年になるということも聞かせていただいていますので、そのようなことも是非、政府とＮＧＯ、連携をやっていただければということをお願いさせていただきたいと思います。
　次に私がお聞きしたいのは、特に、先ほど申し上げました、憲法前文の中にあります欠乏から免れるということについて幾つか御質問申し上げたいと思います。
　一つは、私は今、超党派のポリオ根絶議員連盟と申しまして、小児麻痺、ポリオ、これをなくそうと、日本は今まで三十年近く取組を続けさせていただいています。実際にインドネシアには我が国が無償でポリオワクチンの製造工場を造っています。私、行ってきました、実は。そこでは、私たちの古い技術ですけれど、日本が無償で造った工場が動いていて、そこでは一回当たり大体十セントぐらいの価格でポリオワクチンを海外に出すということができています。
　また、二〇一三年にはインドがポリオ撲滅を宣言しまして、一九八八年には大体百か国近くポリオがあったものが、今ではインドがなくなり、そしてナイジェリアも昨年、岸田大臣の御助力で有償で八十六億円お金を貸してポリオを打ち始めているんですけど、ナイジェリアでももう半年間ポリオが発症していないという状況、恐らくこれがあと一年半ぐらい続けば根絶宣言ができるという状況になっていると思うんですよ。
　そうすると、残すところはどこかといいますと、アフガニスタンとパキスタンだけ、二か国になります。我々の先輩たちがずっとこのポリオを世界からなくすために努力をして、あと二か国という状況が来ているわけでございまして、私は何としても、天然痘は日本の蟻田博士が撲滅宣言したんですね、ＷＨＯで。実は私の高校の先輩なんです、その蟻田先生は。ですから、是非とも私は、ポリオも日本人がやはり撲滅宣言をするように進めていただきたいと思っているわけでございますが、そのパキスタン、アフガニスタンに対するこのポリオ撲滅の取組について、大臣のお考えをお聞かせください。お願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　ポリオ根絶に向けた取組ですが、我が国は現在、常在国でありますパキスタン、ナイジェリアそしてアフガニスタン、この三か国を中心に支援を行ってきております。パキスタンは一九九六年度、ナイジェリアは二〇〇〇年度、アフガニスタンは二〇〇一年度より、ポリオ等の小児感染症予防に必要なワクチンの供与を始めとする支援をユニセフ等の国際機関と連携し実施をしております。二〇一一年にはパキスタンに対して、二〇一四年度にはナイジェリアに対してポリオワクチン調達等を支援する円借款を実施いたしました。
　そして、これらは、先方政府により事業成果が達成されれば、米国のビル・メリンダ・ゲイツ財団が先方政府に代わって円借款の返済を肩代わりするローンコンバージョンという手法を採用しています。パキスタンについては二〇一四年に目標達成が確認され、ゲイツ財団による返済が行われている、こうした状況にあります。
　先ほど委員の方から御指摘いただきましたように、ナイジェリアにおきましては、二〇一五年、ポリオ発症件数はゼロであるということで、最終局面に入っていると認識をしておりますが、パキスタンあるいはアフガニスタンは、引き続きポリオ発症件数増加に転じているということを承知しております。
　引き続き、こうした国を中心にポリオ撲滅のための支援を進めていきたいと考えております。
○藤末健三君　是非お願いします。
　もうゴールが見えているということがございますし、このプロジェクトは実は日米プロジェクトなんですね。ビル・ゲイツ財団と我が国政府が一緒にやっているということでございまして、そういう意味では、私、この十月二十四日にポリオデーというのがございますけど、メリンダ・ゲイツに来ていただけないかということを今計画中でございますので、もしうまくいったら大臣に是非会っていただきたいと思っております。
　何を申し上げたいかといいますと、やはりゴールが近いということと日米の協力であること、そして大事なことは、残り、パキスタンとアフガニスタンでございますけれど、ここはやっぱりアメリカの方々は入れないんですね。日本はある程度入ることができるということを聞いていまして、すごく日米間の協力関係が最も求められる地域だというふうに私は聞いております。
　ですから、是非、このパキスタン、アフガニスタンにおいて我々が日米で協力し、そして一つの病気を根絶させるということができれば、大きな日米関係の強化にもつながると思っておりますので、是非ともお願いしたいと思います。
　そしてまた、是非お願いしたいなと思っておりますのは、先ほど、インドネシアに伺って、実際にポリオワクチンを作るところとか、あとまた、私自身、実際にインドネシアで予防接種を日本のお金とかユニセフのお金でやっている現場を見てまいりました。そこで感じましたのは何かと申しますと、やっぱりお医者さんがおっしゃっているのは、日本みたいな母子手帳がないんですね、ですから、どれだけ予防接種をしたかという記録が取れないので何とかならぬかということをおっしゃっていました。
　それで、実はゴールデンウイークもインドネシアに伺って、母子手帳をインドネシアできないかという話もさせていただきたいなとは思っているんですが、実際にこの間、ガザと申しますかパレスチナ難民の方々の話を聞いても、ガザ地区については子供たちには母子健康手帳がもう一〇〇％普及しているという状況でございました。私たち思いますのは、日本の母子手帳というのは非常にすばらしい仕組みだと思っておりまして、特に途上国に対してこの制度を普及することが重要じゃないかと思っております。
　ただ、今聞いていますと、日本においても母子手帳がスマートフォン、携帯に入るようになっているという仕組みがございます。ですから、スマートフォンにどんどんどんどん記録していって、子供たちのデータがそのスマートフォンに記録され、お医者さんも見ることができると、そのデータを。ですから、電子母子手帳みたいなものをインドネシアとかそういう途上国、今は多くの方々がスマホを持っておられるらしいので、そういう途上国でやってはどうかなと思っておりまして、その点につきまして、ちょっともしよろしければ御回答いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の母子健康手帳ですが、健康一般についての母親の知識を高めるとともに、予防接種を含む母子の健康履歴の把握を容易にし、妊産婦死亡率及び乳幼児死亡率の改善に役立つ優れた制度であると認識をしております。我が国としましては、これまで、御指摘のインドネシア以外にも、ベトナム等のアジア諸国あるいはパレスチナで母子健康手帳の普及に取り組んでおります。
　そして、今御質問の中でも御指摘がありましたスマートフォンを活用した電子母子健康手帳ですが、これにつきましては、今現在、日本国内の幾つかの自治体におきまして今研究、取組が行われていると承知をしております。まずは日本国内での取組をしっかり注視した上で、また海外への普及等についての可能性についても考えていきたいと考えます。
○藤末健三君　大臣、是非これ覚えておいていただきたいのは、実は私、自治体なんかでやっている取組はもう調べているんですよ、電子母子手帳。ただ、様々な法律の壁がありまして、当たり前にやっていくことができなくなっているんですね、実は。カルテが共有できませんとか、医師法の問題とかであるんですよ。
　話していますと、自治体の方とか担当の方に聞いていると、逆に途上国でもやった方が早いんじゃないかと。途上国で実験して実証して日本に戻した方が早いんじゃないかというような話もあるような状況でございますので、その点ちょっともしよろしければ御認識いただければ幸いでございます。そういういろんな制度的な問題があるということでございます。
　また、次にちょっと教育の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　今、世界中で小学校に通えない子供たちが大体六千七百万人ということでございます。私、前にタンザニアにＯＤＡの視察で伺わさせていただいたわけでございますけれど、そのときに、今でも忘れられませんのは、もうほとんどの子供たちが就学できていなかったという状況でございまして、大体二割近く、三割近くの子供たちが就学できていないという状況でございました。そういう中で、私たちの税金で無償で学校を造り、子供たちが非常に喜んでもらっていたという現場を見させていただきまして、私たちの税金もこんなにすばらしく使われているんだなということを現場で見させていただきました。
　また、同時に、子供たちの教育だけではなく、私が非常に注目していますのは、ＡＳＥＡＮとの大学の間でＡＳＥＡＮ工科系高等教育ネットワークというものが、ＳＥＥＤ―Ｎｅｔと言われてございますが、できてございます。これをやっぱり見てみますと、日本の持っている技術力をアジアの、特にＡＳＥＡＮを中心とする大学や高専なんかに伝え、そして産業人材を育成するということをされておられるわけでございますが、一方で、私の知人の大学の先生方が、都立の産業技術大学というのがございますが、そこが中心にＡＰＥＮと言います工科系大学のネットワークをまた独自につくっています。
　私自身、やっぱり政府が主導でするものと、そして大学が自主的にするものが補完関係で進めていただければと思うんですが、先ほど申し上げましたように初等教育をどうするかということと、また、アジアにおいてこの技術力を、大学などをネットワーク化することによって産業人材を育成していくということにつきまして大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、初等教育、基礎教育の部分ですが、全ての人に基礎教育の機会を提供すること、これは人間の安全保障を推進する上でも最も重要な支援、取組であると認識をしています。
　これまで我が国としまして、基礎教育分野において、教育機会の確保、教育の質の向上、学校運営の改善を重点項目として、学校建設ですとか教師の教育ですとか学校運営改善を行ってきています。二〇一一年から五年間の包括的な教育協力政策を策定し、同期間に三十五億ドルの支援を行うことを表明しております。これは今実施をしている最中ですが、二〇一一年から二〇一三年の三年間で既に二十八・一五億ドル実施しておりますので、目標の三十五億ドルの支援、十分可能であると認識をしています。
　そして、我が国としましては、この基礎教育分野につきまして、是非日本らしい支援を行わなければならないと認識をしています。学校とコミュニティーと行政、こういったものが一体となって全ての子供の質の高い教育を実現する、こういった日本らしい支援、この分野で進めていきたいと考えております。
　そして、高等教育の方ですが、御指摘のＳＥＥＤ―Ｎｅｔですが、ＡＳＥＡＮ各国の工科系大学と日本の大学間のネットワーク強化を通じ、ＡＳＥＡＮの教育研究能力を強化し、社会経済開発に必要な工科系人材を輩出することを目的に二〇〇一年に立ち上げられました。ＪＩＣＡの技術協力を通じて、教員、研究の質向上、大学間ネットワークの形成等に成果を上げていると認識をしています。今後は、産学連携による産業人材育成あるいは地球規模課題の共同研究、こういったものに取り組んでいきたいと存じます。
　そして、ＡＰＥＮについても触れていきましたが、このＡＰＥＮと今のＳＥＥＤ―Ｎｅｔ、これは目的において一定程度共有していると認識をしています。今後、連携につきましても検討していきたいと考えます。
○藤末健三君　岸田大臣の力強い、この教育を進めると、日本らしい教育を進めるというお言葉は本当に有り難いと思います。
　やっぱり私自身、あと、プラス、アイデアを申し上げますと、アフリカにちょうど伊達先生なんかとも一緒に伺ったわけでございますけれど、そのときに現地にちょうど学生が行っていたんですよ、青年派遣隊ではなくて独自に。そういう学生と話していますと、やっぱり若い日本の学生なんかをそういう学校なんかに送り込んで授業とかをやってもらったら、日本の学生にもプラスになるんじゃないかなということをちょっと思っておりましたので、そういうことも是非御検討いただければと思っております。
　また、同時に、日本らしい貢献という意味では水というのがあると思います。今世界の人口は大体七十億人いる中で、きれいな水が飲めない人たちが大体七億人、一割いるというふうに言われています。そして、毎年大体百八十万人の子供たちがきれいな水を飲めなくて命を失っていると。
　実際に私もカンボジアに伺いましたら、カンボジアは水道もなく、また井戸を掘る技術もありませんので、雨水をためて飲んでおられる。実際に雨水を飲んでおなかを下した子供たちは、もう幾ら雨水を飲んでも水を吸収しないで、そのまま命を失うという現状でございました。ただ、ある村に伺いますと、日本人の方々が井戸を四本掘っておられる。その四本の井戸からきれいな水が出て、実際に統計データを見たんですけど、赤ちゃんの死亡率が何と半分以下になっていると、その村は。やっぱり村の方々は、日本人の名前をちゃんと碑に名前書いて残しているんですよ。
　また、エジプトの水道プロジェクトも拝見しましたし、またインドネシアに一年半前に伺ったときも、実際にきれいな水が飲めなくて、お母さんが出産の後に体を拭けずにやっぱり亡くなる例が非常に多いという話を実際に聞かせていただく中で、日本が水をきれいにして循環させるという技術はやはり世界で一番だというふうにあらゆる国から聞いております。
　是非、今どちらかというとインフラ輸出ということで、水道そして下水などの輸出ということで動いておられますけれど、やはり、例えば水道がないところでも、ポリタンクにきれいな水を入れて運ぶだけでも子供たちの命が救われたりお母さんの命が救われたりするような状況がございますので、もっと広い意味で、上下水道のみならず新しい水の循環、例えばペットボトルでもいいと思いますし、あとポリバケツにきれいな水を入れて配るだけでもいいと思いますので、そういう新しい取組をしていただいてはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。お願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、水分野につきましては、我が国は世界のトップドナーであると自負をしています。従来から国際社会においてこの水の分野における協力を重視してきました。
　多くの人々に対する安全な飲料水の供給につながる浄水場あるいは上下水道の送配水整備とともに、途上地域の技術レベルに応じた井戸などの供水施設の整備、支援してきております。日本の技術で浄化した水を供給する支援は、無償資金協力による日本製車載型浄水装置の供与、あるいは水質浄化剤、こうした日本の企業の技術、あるいは日本のＮＧＯのノウハウを活用した形で行ってきております。
　そして、ただいま委員の方から、より幅広い分野においてこの水支援を行うべきだという御指摘がありました。そうした様々な技術あるいは工夫を駆使しながら、引き続き水の分野における世界のトップドナーとして日本は引き続き努力をしていきたいと考えます。
○藤末健三君　是非、大臣のイニシアティブで進めていただきたいと思います。
　最後に、私、ポストＭＤＧｓの関係について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、是非ポストＭＤＧｓには人間の安全保障という概念を入れていただきたいと思いますし、できれば憲法の前文にある、私が冒頭で申し上げました「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」ということを、大臣、もしよろしければ国際会議で訴えていただきたいと思います。憲法の理念を我々が実現していくんだということを訴えていただければ、また世界の方々にも響くんではないかと思います。
　その中で、私、二つのことを提案させていただきたいと思っておりまして、先月、三月十五日に仙台の方でＵＮＤＰが主催する形で防災をテーマに国際会議が行われました。実際に出されたレポート等も拝見させていただいているわけでございますが、やはりこの防災というものをポストＭＤＧｓに入れるようにやっていただけないかなという、これは御提案でございます。
　やはりこの防災につきましては、我が国がすごく先進的な技術を持っていますし、また同時に、地域のコミュニティーをきちんと防災の後も守る、そして復元していくということをできるいろんなノウハウがございます。そのような地域コミュニティーをきちんと維持し、そしてまた再生していくようなノウハウも含めて提供していただきたいと思っていますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　防災につきましては、まず、現行のミレニアム開発目標、ＭＤＧｓにはこの防災は含まれておりません。ただ、災害、脆弱な個人を直撃し、開発の成果を水泡に帰させかねないものであると認識をしており、我が国もこの防災の主流化というのを訴え続けております。そして、この防災の重要性については、ポスト二〇一五年開発アジェンダの基盤となる文書、ＳＤＧｓ報告書というものが既に発出されておりますが、この文書には防災の重要性、含まれております。
　是非、ポスト二〇一五年開発アジェンダに防災が明確に位置付けられるよう、引き続き努力をしていきたいと考えます。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　そしてまた、このＭＤＧｓの関係にも含まれるとは思うんですけど、特に宗教間の今紛争というのが大きな課題になっていると思います。ＩＳＩＬの議論もそうでございますが、ほかの様々な地域で宗教を発端とした様々な紛争やそして衝突が起きている中で、是非とも、この宗教間の紛争を解決するためのＯＤＡの有効利用みたいな問題とか、あとポストＭＤＧｓにおける宗教間の和解みたいなものを是非提案いただければと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　宗教間の紛争について御質問いただきましたが、本年一月、中東を安倍総理が訪問しました。その際に行ったスピーチの中においても、中庸が最善ということで、中東地域の安心や安定のために日本は努力していく、こういったことを表明したわけですが、先般のシリアにおける法人テロ事件を受けて、我が国としましては、テロ対処能力の支援ですとか、中東の安定、繁栄に向けた外交の強化ですとか、あるいは過激主義を生み出さない社会の構築支援といった三本の柱を打ち出しておるわけですが、この三本目の柱、過激主義を生み出さない社会の構築、この部分の支援において、是非、宗教間の紛争も含めて地域の安定に向けてしっかり努力をしていきたいと考えております。
○藤末健三君　私は、日本らしさというのはやっぱり一神教の国でないというのが私は大きいと思っておりまして、先ほどポリオの話でパキスタン、アフガニスタンの話を申し上げましたけど、そこでアメリカの方々がなかなか入れないところにはやはり日本人は入っていけるという話を聞かせていただいたことがあります。やはり、日本は平和国家であり、海外にそういう軍みたいなものを派遣するような国家ではないということを認識していて、それで、アメリカ人が入っていけないところでも日本人が入っていき、そういう活動ができるという話を聞かせていただいておりますし、また、様々なところで今まで我が国が実際に仲裁のような役割を果たしたという事例もございますので、日本の強みといいますと、先ほど技術力とか様々なものがあるとは思いますが、この宗教的な対立を、何というか、中道的に、中庸的に対応できるということもあると思いますので、是非その強みも生かしていただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は委嘱審査でございますが、私は現在、環境委員会の方にも所属をしておりまして、地球環境問題、とりわけ温室効果ガスの問題などは国境を越えて全地球的な規模が及ぶ言わば人類の生存に関わる大きな問題でございます。この地球環境という国際社会が一丸となって取り組まなければ解決できないような問題に対しまして、我が国は諸外国とどのように協調し、どのようなイニシアチブを発揮して、どのように貢献をしていくのかという点に大きな関心を持っております。本日の特別委員会では、まずこのような観点から質問に入りたいと思います。
　初めに、我が国は一貫して、例えば開発途上国の公害問題に対する支援を始め、地球環境問題全般に対して様々な支援を行っておりまして、例えばＯＤＡによります無償資金協力や技術協力、また円借款、さらには国際機関への拠出はもとよりでありますが、その他にも、例えばＯＯＦということで、その他政府資金ではＪＢＩＣ、国際協力銀行による民間部門との協調融資や民間資金による支援など、我が国が官民を挙げて地球環境問題に積極的に取り組んでおられますことを私も高く評価をしたいと思います。
　近年、この地球環境問題の取組は一層加速しておりまして、例えば昨年十月に公表されました会計検査院の随時報告でも、環境省で行われている地球環境保全や地球温暖化対策に関連する技術協力事業予算が拡大をしている、そういった報告もなされております。
　そこで、まず外務省に確認をいたします。これら環境問題に対応したＯＤＡの実績というものはどういうものがあるのか、これまでの取組事例について伺いたいと思います。
○政府参考人（尾池厚之君）　お答え申し上げます。
　環境分野のＯＤＡの実績でございますが、年によってばらつきはございますけれども、二〇〇三年度は約三千四百二十三億円だったものが二〇一三年には七千百六十五億円となっておりまして、全体としては増加傾向にあると考えてございます。
○杉久武君　取組事例についても何かあれば、お話しいただければと思います。
○政府参考人（尾池厚之君）　環境問題は国境を越えて個々の人間の生存に関わる脅威でございます。環境と開発の両立を図り、持続可能な開発を進めるとの観点から、これまで環境問題への取組に関する各国の能力の向上、開発計画への環境要素の取り込み、各種フォーラムを通じた対話、我が国が持つ経験と科学技術の活用などを行ってまいりました。
　具体的な取組といたしましては、例えばでございますが、攻めの地球温暖化外交戦略に基づく途上国の気候変動関連の緩和の対策あるいは適応の対策を支援してまいりました。また、ガボンにおける生物多様性の保全ですとか、モンゴルにおける大気汚染プロジェクトなどが挙げられるかと思います。
○杉久武君　今お話しいただきました環境に対する取組というものは、環境問題そのものの改善は当然でございますが、今後世界的に見ても最も経済成長が見込める分野という側面も持っておりますので、我が国の厳しい財政状況を踏まえながらも、国益に資する効率の良い開発協力、しっかり行っていただきたいということを要望したいと思います。
　それでは次に、さきのＯＤＡ大綱、二〇〇三年のＯＤＡ大綱におきましては、我が国は環境問題の地球的規模の問題に対する取組を援助の重点課題の一つとして挙げてまいりました。さらに、二〇〇五年の政府開発援助に関する中期政策においては、環境問題への取組として、一つは温室効果ガスの抑制や削減といった地球温暖化対策、そして二つ目には大気汚染対策や水質汚濁対策、廃棄物処理といった環境汚染対策、そして三つ目には自然保護区の保全管理、森林の保全管理、砂漠化対策、自然資源管理などの自然環境保全といった三つの対策を重点分野として具体的な取組や協力を推進をすると、このように定めておりました。
　そこで伺いたいと思いますが、これらこの中期政策に掲げられました環境問題に対する三つの重点分野につきまして、これまでどのようなアプローチ、また具体的な取組をしてきたのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（尾池厚之君）　その三つの分野におきます具体的な取組ということでございますけれども、まずは、先ほども言及いたしましたが、攻めの地球温暖化外交戦略、これはＣＯＰ19におきまして我が国から表明したものでございますけれども、これに基づきまして、途上国が温室効果ガスを削減する際の様々な支援、あるいは途上国が気候変動に伴う災害、これに対応するための様々な支援、こうしたものを行っているところでございます。
　また、環境汚染の対策といたしましては、先ほどモンゴルのことに言及をいたしましたけれども、大気汚染をできるだけ抑えていくための事業を様々な国で行っているところでございます。
　さらに、最後の自然環境保全ということでございますけれども、これに関しましても、先ほどのガボンにおける生物多様性のプロジェクトなどが現在行われているということでございます。
○杉久武君　今後も、新しい開発大綱の下で引き続き環境問題に対する貢献も是非していただきたいと思いますので、この点につきましては引き続き私自身も注視をしていきたいというふうに考えております。
　さて、冒頭申し上げましたとおり、我が国は環境分野や環境関連分野におけるＯＤＡに加えましてＯＯＦや民間資金による環境関連の支援を行っておりまして、その実績につきましては、気候変動関連の途上国支援の実績として外務省のパンフレットなどでも公表されております。
　その実績を見てみますと、我が国は、二〇〇九年のＣＯＰ15におきまして官民合わせて約百五十億ドル、円に換算しますと一兆七千五百億円相当の支援を表明しました。当時の先進国に求められておりました支援の約四割にも上る拠出額を提示いたしました。そして、最終的には支援表明額を大きく上回る約百七十六億ドルの支援を実施したと、こういう実績がございます。そして、二〇一三年から二〇一五年までの三年間で官民合わせて約百六十億ドル、円に換算しますと一兆六千億円相当の途上国支援が表明されておりまして、現在順次実施が進んでいるというふうに聞いております。
　しかしながら、我が国の財政は大変厳しい状況にございます。我が国の開発協力につきましては、政府全体として一貫性を確保した支援を実施していただき、戦略的に、また効果的に、また効率的に支援を行われているのかどうか、しっかり監視をしていただきたいと思います。
　これら途上国への環境関連支援に対しまして、大臣の御見解、御決意をいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の厳しい財政状況を考えますときに、政府全体として一貫性を確保し、戦略的、効果的、効率的な途上国支援を行うべきであるという委員の今の御指摘、これはもうそのとおりだと認識をいたします。
　そして、環境分野による途上国支援に取り組む際に重視しなければならない考え方として、まずは先般決定いたしました開発協力大綱ですとか国際的な議論、これをしっかり踏まえなければならないということ、そして、気候変動対策や生物多様性の保全など重点的に支援すべき分野、これをしっかり特定しなければならないということ、そして、我が国が持つ経験や技術を活用しながら持続可能な開発に貢献するような取組を進めなければならないということ、特にその今の三点を念頭にしっかり取り組んでいかなければならないのではないか、このように考えております。
○杉久武君　では、続きまして、先ほど少し触れました昨年十月の会計検査院の随時報告の中身で確認をしたいと思います。
　ＯＥＣＤの傘下にあります委員会として、開発援助委員会、ＤＡＣというものがございます。このＤＡＣに加盟する各国が開発途上国に対する援助実績を取りまとめたものが、ＤＡＣ報告というものがございまして、これはＤＡＣ加盟国の国際貢献の度合いを測る一つの指標になっているものがあります。このＤＡＣ報告は外務省が作成していると思いますが、先ほど触れました昨年十月の会計検査院の随時報告によりますと、外務省は各省庁で技術協力事業予算として計上されたものを基礎資料としてＤＡＣ報告を作成するのでありますが、技術協力事業として計上している十一省庁のうち九省で技術協力事業予算によって実施した事業の決算額の一部を計上していなかったという指摘がございます。
　その他にも何点か指摘がございますが、問題は、外務省からのＤＡＣ基礎資料の集計依頼の要請をする文書や事業展開計画の確認、追加のコメントの依頼の内容について、この十一省庁の担当者が十分に理解できていなかったのではないかという指摘が会計検査院から上がっております。
　そこで外務省に伺いますが、この随時報告の指摘に対して外務省はどのように認識し、対策を講じようとされているのか、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（石兼公博君）　我が国の国際貢献につきまして国際社会から適切な評価を得る上で、外務省のみならず他省庁の技術協力の実績を含めて適切にＤＡＣに報告されることが重要であると、このように認識しております。
　まさに委員御指摘の、会計検査院から受けました指摘を私ども真摯に受け止めまして、当省から他省庁への技術協力実績、報告の依頼に当たりましては、ＯＤＡとして計上できる要件についてより詳しい説明を行ってきております。既に、昨年十月末に関係省庁の連絡協議会におきまして会計検査院の指摘事項をきちんと説明しまして、また、今年に入りましても、各省の担当者を対象といたしました説明会を開催いたしまして、どういうものがＤＡＣに報告できるかを詳しく御説明申し上げたところでございます。
　このような努力を通じまして、適切な報告がＤＡＣに対して行われるようにしていきたい、このように考えております。
○杉久武君　やはり正確に日本の貢献度合いを国際社会から測定していただくためにも、外務省には引き続き尽力をしていただきたいと思います。
　では最後に、ＯＤＡの見える化の取組について伺いたいと思います。
　さきのＯＤＡ大綱では、ＯＤＡの政策や実施、評価に関する情報を幅広く迅速に公開し、十分な透明性を確保するとともに積極的に広報するということが重要であるとして、様々な手段を活用して分かりやすい形で情報提供を行うとともに、国民の皆様が我が国のＯＤＡの案件に接する機会をつくることとされております。
　そして、外務省では、このＯＤＡ大綱を始め平成二十二年六月に発表されましたＯＤＡのあり方に関する検討の報告を受けまして、いわゆるＯＤＡの見える化への取組として、ＯＤＡ案件の現状や成果を公表するために、ＪＩＣＡのホームページでＯＤＡ見える化サイトを開設いたしまして、ＪＩＣＡが実施しております技術協力等について、国別、課題別、協力形態別に案件の概要や評価などが掲載をされております。
　一方で、外務省以外の他省庁はどうかといいますと、先ほど引用しました会計検査院の随時報告では、各省庁で実施されている技術協力事業の現状や成果などが公開されていないと指摘をされておりまして、外務省が実施しているようなＯＤＡの見える化、これは他省庁が立ち遅れているのではないかということが会計検査院から指摘をされております。
　今般の新しい開発協力大綱におきましても、国民の理解と支持を得ることが不可欠と記載をされておりますとおり、国民の皆様の御理解、御協力を得るためにも、関係省庁に対しても情報開示を積極的に、また分かりやすく行うよう、外務省からも是非これは後押しすべきだと思いますが、この点について外務省の見解を求めます。
○政府参考人（石兼公博君）　国民の税金を原資といたします開発協力、この実施に当たりまして、国民の理解と支持を得て進めていくことは不可欠でございます。そのため、外務省におきましては、今委員から御指摘のございましたように、ＯＤＡの見える化、この取組を通じて事業の透明性を確保するとともに、国民の方々に対する説明責任を果たすように努めているところでございます。他方、他省庁が実施される開発協力についてもやはり同様に、こうした理解を得るための取組が重要であるというのはまさに委員御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしましても、政府開発援助の関係省庁連絡協議会というのがございますが、こうした機会を通じまして各省庁と緊密に連絡調整を図っております。そうした場を活用して積極的な事業の広報あるいは一層の情報開示、これを働きかけていきたいと、このように考えております。
○杉久武君　是非積極的な開示を進めていただきまして、我が国の開発協力に対する国民の皆様の幅広い理解を得られますように、引き続き尽力していただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　私は、今回のＯＤＡ大綱の見直しについてお伺いいたします。
　今回のＯＤＡ大綱の改定は十二年ぶりということですけれども、どういう背景でこの大綱が見直されたかということについて外務省から資料をいただきました。一番最初に出てくるのが国家安全保障戦略としてＯＤＡの見直しをしたという趣旨のことが挙がってくるんですが。
　まず、石兼国際協力局長の方にお伺いします。今回の見直された大綱の中で、この国家安全保障戦略の趣旨というのはどういうところに変更されたというか表れているんでしょうか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（石兼公博君）　国家安全保障戦略におきましては、ＯＤＡなども活用して日本にとって良好な国際環境を醸成することを進めるべきである、ＯＤＡはそういう部面でも活躍すべきであると、こういう御指示をいただきました。
　それを踏まえまして、今回の新大綱の中では、例えば開発援助、貧困の削減、そうしたものを通じた良好な環境の醸成、あるいは普遍的価値、あるいは法執行機関の能力強化等々を通じた安全な社会の醸成、こうしたものにＯＤＡを活用するということを新大綱の中に書かせていただいた、こういう所存でございます。
○小野次郎君　幾つか挙げられているこの見直しの背景の要素として安全保障というのが挙がってくること自体はあり得ることかなと思いますけど、一番トップにこれが出てきていると、そういう趣旨で今回の大綱の改定が行われたのかなと受け取られるわけですけれども。
　大臣にお伺いしますけれども、この途上国に対する開発援助において自国の安全保障の目的というのを優先させれば、これまでの対象国あるいはこれまでの協力内容が安全保障目的の方に偏ってくるおそれはないんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の新大綱ですが、この新大綱における最も大切な目的は、国際社会の平和と安定及び繁栄を確保することにより一層積極的に貢献すること、これを掲げています。そして、それは決して国際社会への一方的な貢献ではなくして、望ましいまず国際環境を形成する、このことを通じて、そして我が国の安定、繁栄にも貢献する、国益を確保することにもつながる、こういった趣旨をこの新大綱の中で明記をしております。
　これは、新大綱で言わんとしているのは、開発協力を通じて国際社会の平和と安定、繁栄に貢献することが我が国の安全保障環境改善にも資する、こういった趣旨を記述しているものであると認識をしております。
○小野次郎君　こうやって大臣から直接お話を伺えば理解できないわけではありませんけれども、私、今日、新聞記事持ってきませんでしたけど、二月にこの大綱見直しが各紙に報道されたときにも、やっぱり今回の見直しの中には国家の安全保障に資するＯＤＡにするんだという趣旨のことを書いていたのが多かったと思うんです。
　なぜかといえば、外務省の作った書類自体が見直しの背景の第一の要素が国家安全保障戦略であると、こう明記しているわけですから、それは説明すればいいというよりも、元々外務省さんが外に向けて今回のＯＤＡ大綱を変えた動機の一番は国家安全保障に資するＯＤＡにするんだということをむしろ広報したというかアピールしたからそういう報道が出ているんだと思うんで、この点については、私が質問すると、いや、そういうものではないんだとおっしゃられるのは逆なんであって、むしろ、私は、ＯＤＡは当然外交の一環ですから、広い意味で国家の安全保障に資するようにこのＯＤＡが生かされるというのは誰もが当たり前だと思いますけれども、私が聞いているのはそうじゃなくて、ペーパー自身が外向けに対してむしろそういうものにするんだということをアピールするのはちょっとやり過ぎ、いかがなものかということをお伺いしているんですけど、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　十二年ぶりの新大綱です。この趣旨につきまして国民に対して丁寧に説明し、そして正しく理解を得なければならない、これは大変重要な点であると認識をいたします。
　外務省の作った資料が何か誤解を招くようなことであるという御指摘であれば、これは謙虚に受け止めて、より説明資料としましても工夫をしていきたいと考えております。
　新大綱のやっぱり大きな目的は、国際社会の平和と安定と繁栄の確保に対してより一層貢献することであるという点、しっかり御理解いただけるよう、引き続き努力をしていきたいと考えます。
○小野次郎君　私が申し上げているのはそういうことではなくて、つまり、結果として日本の外交の一環にＯＤＡが位置付けられるんだから、日本の安全保障に資するような形になるというのは当然考えるべきだと私は思いますけれども、そのために改定しましたみたいにアピールするのはよくないでしょうということをさっきから申し上げているんです。
　特に、それは大臣、私の言葉を受けて丁寧にお答えいただいて、国民に今必要ならよく説明しましょうとおっしゃいましたけど、国民に対する説明だけじゃないんですよ。同じことは、特にこの近隣の国々の中で見ているわけですよね、日本は何をしようとしているのかと。それに対して、日本の安全保障の充実のためにＯＤＡの大綱見直しましたみたいなことをアピールしていたら、第三国から見て、こっちはそんな意図がなくて、本当に今までと同じような気持ちで協力していても、第三国から見れば、それが安全保障戦略の一環としてこういう協力しているんだなと、場合によっては、その国に対して何か向こうを張って協力やっているんじゃないのかというふうにあらぬ疑いを掛けられるんじゃないかということも心配しておりまして、私は、そういうことを第三国から評価されるのは日本の外交全般から見て、まさに大臣のおっしゃったのと逆に、外交全般から見て得策じゃないんじゃないかと私は申し上げているんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘はもっともなことだと思います。
　そして、外務省の資料、恐らく今、私、手元に持っている資料を御指摘いただいているんだと思います。確かに、国家安全保障戦略というのが見直しの背景の一番に挙がっております。ただ、この点につきましても少し説明しておかなければならないのは、我が国の国家安全保障戦略は、やはり第一の手段としては外交手段というものを掲げています。外交手段を通じて普遍的な価値を共有するとか、あるいは人間の安全保障の実現ですとか、あるいは様々なグローバルな課題に取り組んでいく、これがまず第一に重要であると、国家安全保障戦略そのものにそれを明記してあります。
　ですから、国家安全保障戦略そのものに対する理解もしっかり進めなければならないと思いますし、加えて、この外務省の資料の書きぶりについてもより広く御理解いただけるよう、引き続き努力をしていきたいと考えます。
○小野次郎君　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　二月十日に閣議決定された新しい開発協力大綱の下での最初の予算案であります。
　新しい大綱では、国益の確保やＯＤＡの積極的、戦略的活用を強調し、予算案でも、インフラシステム輸出支援の予算を六百六十六億円も計上しております。これ、前年度の三百十八億円から二・一倍に増やすなど、我が国の大企業の利益を優先させる姿勢が表れていると言わなければなりません。
　私は、この安倍内閣が推進する原発輸出について今日は質問をいたします。
　これまで原発の新規導入予定国を対象とするＪＩＣＡの原子力発電基盤整備計画研修が行われてまいりました。一九八五年以降、これまでの受入れ実績と予算総額を述べてください。
○政府参考人（石兼公博君）　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＡの課題別研修、原子力発電基盤整備計画コースは、原子力発電を新たに導入しようとする国に対し安全面、運用面、環境社会配慮など、導入に際しての諸課題について包括的な研修を行うことを目的として実施しております。
　実績でございますが、本研修は、昭和六十年、一九八五年度以降、平成二十四年度、二〇一二年まで名称変更、コース内容の調整等を行いながら断続的に実施してきておりますが、原子力発電基盤整備計画コースとなりました平成十九年、二〇〇七年度以降平成二十四年度まで累計四十六名を七か国から受け入れております。
　また、費用につきましては、直近の平成二十四年度は約八百六十万、平成十九年度以降平成二十四年度までの累計申し上げますと、約五千四百万円を支出してきているところでございます。
○辰巳孝太郎君　それだけのＯＤＡのお金が支出をされているということであります。
　この原子力発電所新規導入予定国が対象だということでありますけれども、これは電気事業、エネルギー供給上及び環境面における原子力発電の必要性を理解する、パブリック・アクセプタンスについての講義、視察をやるという事業の内容になっております。茨城県での二か所、福井県での二か所の原子力ＰＲ施設の視察も行っているわけであります。
　そして、このＪＩＣＡが委託をしている海外電力調査会というところでありますけれども、この調査会は国内電力事業者十二社を会員として、会長は東京電力の副社長だった相澤氏であります。この相澤氏はホームページの会長挨拶で、発展途上国の原子力導入に対する技術協力を進めると、こう述べているわけであります。完全に原発推進の立場で行われる研修だと言わなければなりません。
　二〇一一年に福島原発事故が発生した後も続けていますけれども、これについての反省はないんですか。
○政府参考人（石兼公博君）　平成二十三年、二〇一一年三月の東日本大震災、この発生の後は震災の経験あるいは教訓を踏まえまして、原発事故の原因、あるいは事故後の対応を含め、原子力開発と安全性の問題、これに関する講義を新たに追加するなど、一層安全面に配慮した形で実施しております。
○辰巳孝太郎君　安全面を強調されるわけなんですけれども、改めて経産省に聞きたいと思いますが、この研修の主な委託先である一般社団法人の海外電力調査会は、設立以来専務理事として原発を推進する経産省からの天下りを受け入れていますね。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました海外電力調査会でございますが、昭和三十三年に社団法人として設立されたものでございます。以来、これまで専務理事八名おられますけれども、そのうち昭和四十五年以降七人が経済産業省出身者でございます。
○辰巳孝太郎君　七名が経産省出身ということで、明らかに天下り先になっているわけですね。福島の事故以降、電力会社への天下りというのは自粛をされているわけでありますが、電力会社からの会費で成り立っているこの海外電力調査会には相変わらず天下りをしているということであります。
　そして、この研修、安全のための研修だと繰り返されているんですけれども、じゃ、この研修を実施する側である海外電力調査会がこの研修をどのように位置付けているのかということであります。
　二〇一〇年の十月に、当時の原子力安全・保安院が開催した原子力安全規制情報会議で海外電力調査会の部長が報告をした資料があります。ここではこう書いてあります。ＪＩＣＡの研修は、原子力導入のための基礎知識、人材育成支援と、こう位置付けているわけであります。そして、その後は、建設、運転の技術支援、二国間協力へと移行、強化していると、こういうふうに書いてあるわけであります。
　外務大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、今、安倍内閣は原発を含むインフラ輸出を成長戦略に位置付けて積極的に推進をしております。今後、原発輸出のためにこのＯＤＡの研修を再開する予定というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の研修ですが、我が国の経験、技術、又は震災での教訓、こうしたものを生かし、原子力発電を新たに導入しようとする国に対して様々な面で課題等について包括的な知識を習得せしめるため実施してきたものであると承知をしております。
　そして、この事業につきましては、途上国の開発課題あるいはニーズ、また途上国側からの要望、また過去の研究の裨益効果、こうしたものを総合して実施を決定すると承知をしております。実施につきましては、総合的な考慮の中で検討していくことになると存じます。
　ちなみに、二〇一三年、平成二十五年度においては、本研修、実施するのに十分な要望が集まらなかった等の理由によって中止をされていると承知をしております。
○辰巳孝太郎君　二〇一三年度はやらなかったということですけれども、あくまで、募集はしたけれども要望がなかったというだけの話で、これやるつもりだったわけですね。要望があればという話ありましたけれども、こんなもの要望があってもやっちゃ駄目ですよ。大体、福島の事故によって今でも十二万人を超える人たちがふるさとに戻れず、避難生活を余儀なくされております。福島の原発事故というのは、いまだに事故の収束もできずに、原因究明もできておりません。
　国際協力と言いながら、ＯＤＡを使って電力業界、原発メーカー、建設業界など、原発利益共同体が原発輸出で利益を得るための研修というのは今すぐにやめるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。