Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鴇田勝彦君）　貸し渋り対応保証制度の運用といいますか利用実績との関係で申し上げまして、確かに倒産件数の方が十月をピークに激減しております。
　具体的に申し上げますと、昨年の十月には中小企業で千六百六十八件の倒産がございましたが、十一、十二と千三百二十一件、千百八件、一月に至っては九百五十九件ということで、千件を割る状況になっております。
　これは、過去五年間の平均の中小企業の倒産件数というのを計算いたしてみますと直近五カ年間で千三百件でございますので、その水準をもかなり下回ってきておりますので、貸し渋り対応保証制度の本来の趣旨、つなぎ融資、つなぎ保証ができるという効果は相当上がったのではないかと考えております。
○加納時男君　今いい話が随分続いたわけですけれども、心配なことも幾つかあるわけです。
　一つは、返済に当たって、私の記憶ではたしか最大据え置き一年というのがあったと思うんですが、ところが実際はもう一カ月か二カ月の据え置きで返済が始まってくる。また、返す方だって余りためちゃうよりも早く返した方がいいわけでありますから。早く返すのはいいんですけれども、そのことが今後、例えば事故率だとか代位弁済率の増加につながるのではないかというのが一つの心配であります。
　二つ目の心配は、非常に今好評発売中でいいんですけれども、さっき承諾ベースで十三・五兆と言われたんですけれども、申し込みベースは恐らく十五兆を超えていると思うんです。そうすると二十兆のうち、二十兆というのは来年三月までの枠です、ですから二十兆を超えちゃうんじゃないかという心配もあるわけです。二十兆を超えるならば閣議了解か何かでまた枠をふやすとか手は打てるのかもしれないけれども、こういう非常に好評発売はいいけれども、二十兆を超えるのじゃないかというのと、それから返済に当たって、事故率を一〇％というふうに今回設計してありますけれども、事故率が今どのくらいで、増加の気配があるのかどうか教えていただきたいと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　昨年十月に発足しましたこの制度自身についての事故率はまだ統計がとれる状況には至っておりません。ただ、制度設計のときに申し上げましたように、これは過去平成五年度から眺めてみますと、従来の一般保証制度では、代位弁済率、いわば事故率というのが平成五年から平成八年度にかけましては約一・五％でございまして、平成九年度には一・七一％と、流れとしては右肩上がりで増勢にございます。
　本件、貸し渋り対応保証制度につきましては一〇％程度の事故率を前提に制度設計をいたしておりますが、今後中小企業をめぐる金融情勢あるいはマクロの経済情勢がどうなるかによって相当影響を受ける、そういったたぐいの性格のものだと思います。
○加納時男君　ちょっと意地の悪いことを言って悪いんですけれども、一・五とか一・七とおっしゃっているのは、今のお話だと平成五年から九年ぐらいでしょう。私が一番心配なのは、この委員会でも取り上げたんですけれども、平成十年に入ってからの話なんです、事故率は。
　去年四月、六月、それから七月、八月と上がったのじゃないかと思うんですけれども、もしお手元に数字があったら教えてください。
○政府委員（鴇田勝彦君）　代位弁済率というのは年度間で計算をいたしておりまして、平成十年度の場合ですと当該年度の代位弁済額を分子に置きまして、分母の方に保証債務残高という平残を出すわけであります。したがいまして、ちょっと月別では私のところに手元には数字がございませんので御容赦を願いたいと思います。
○加納時男君　ないというものを聞いてもしようがないんですけれども、常識で考えたら平残なんてすぐわかるんだし、代位弁済件数もすぐわかるので毎月すぐわかりそうだと私は思いますけれども、特殊な世界にいらっしゃるのかもしれません。企業だったらすぐこんなのは毎月、毎週のようにわかる一番大事な数字かと思います。失礼なことを言って済みませんけれども、今後なるべく早く教えてほしいということだけ注文して、きょうはそれ以上は追わないことにさせてもらいます。
　この問題は、実は去年いろいろ同僚議員と一緒に注文をつけました。ざっくばらんに言いまして、よくやってくれたと思います。中小企業の人の生の声を聞いたならば、こんなことを言っていました。今まで国というのは当てにならなかったけれども、国の施策でこんなに効果があったものは初めてだということを私は中小企業の方から現実に聞きました。そういう意味では実によくやってくれたと思いますけれども、先ほど申し上げたように、今後いろいろな課題が、まだ心配なこともありますので注目してやっていきたいと思っております。
　大臣の所信に沿って次の質問に移ってみたいと思いますが、ＰＲＴＲのことでございます。特定化学物質の環境への排出量等の把握及び管理の促進に関する法律案であります。これはまだ法案の提出に至っていないと思いますけれども、大臣の所信を読ませていただいて、その中にありましたので、その範囲で質問させていただくということでお願いしたいと思います。
　実は、化学物質というのは非常に我々にとって有用なものでありますけれども、数が非常に多い、数万に及ぶ化学物質があって、しかも人間の健康に対してどういう悪さがあってどの程度の量をとったならば影響があるのかというのがわからない、またどの病気とどの化学物質という因果関係もよくわからないものがたくさんあるわけであります。
　今回の法案のねらいというのは、私が理解しているところでは、ＯＥＣＤで提案しておりますＰＲＴＲ、化学物質の排出ですとか貯蔵ですとか移転だとかについてのデータを企業が自主的に調査して管理してそれを発表するということでありまして、次々と化学物質が移転していくときに、ＭＳＤＳと言っておりますけれども、データシートをつけてユーザーの方にも情報をわからせるんだという、これは実は画期的な制度だと思うんです。そういう意味で、大臣が先週わざわざこの問題に触れられたと思っているわけでございます。
　私は、この法案自体は非常にいいと思うんですけれども、心配なことが一つありますのは、データだけが表へぽんと出まして、片仮名のある物質が何グラム出た、これはだれもわからないわけです、それでどうなのというのはわからないわけであります。
　思い起こすと十八年前であります。一九八一年にピコキュリー事件というのがありました。大臣も御存じかと思いますけれども、日本原電の敦賀というところで廃液が漏れまして、コバルト60だとかマンガン54というのがホンダワラにくっついたわけです。魚には入らなかったんですけれどもホンダワラにくっついたというので暁の記者会見をやって、放射能漏れが大騒ぎになったわけで、漁業に対しても被害が、被害というのは風評の被害でありますが、出て大騒ぎになりました。
　それで、調べてみたら、実際はホンダワラについた量は微量であって、毎日ホンダワラを三十グラム一年間食べても全然何ともない、自然界の何万分の一といった小さなものだというのは後でわかってお笑いになってしまったんですけれども、当該の漁業者にとってはお笑いどころじゃないし、海水浴客も減ってしまって大騒ぎだったわけであります。
　そういう愚かなことをまたやったわけであります。それは大臣のせいでは決してないんですけれども、テレビのせいなんですけれども、今回のピコグラム事件でございます。前回はピコキュリー、今回はピコグラム。ピコというのは、御存じのとおり一兆分の一でありまして、これは今回の場合にはダイオキシンがある野菜にくっついていたと。野菜というのが〇・六四から三・八ピコグラム・パー・キログラムというような単位なんですけれども、このピコグラムとかいってもこれまたわからないわけです。そこでまた大騒ぎになって、農家が大打撃を受けたわけであります。
　話を戻すと、大事なことは、あのお茶なんて幾ら飲んだって全然影響のない量だったんですけれども、そういうことが数字だけ出ると世の中に大変な混乱を起こすので、これは質問になりますけれども、ＰＲＴＲをやるときにはぜひともハザードデータといいますか、どういう特質があるんだ、それを一定の量、どのぐらいの量をとったならばどういう影響があるのかないのか、こういったことは国民にとっては物すごく大事なことでありますし、下手をするとまた大騒ぎが起きかねませんので、これを実施するのは結構なんですけれども、そのときにはぜひともリスク評価とかリスクコミュニケーションというのをしっかりやっていただきたいと思っているわけでございます。
　これは大きな話で結構なんですけれども、大臣の所信といいますか、その辺を教えていただけたらと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　御指摘のとおり、ＰＲＴＲの実施に当たっては、数字のひとり歩きを可能な限り防ぎ、リスク評価、リスク管理を事業者自身が適切かつ効率的に行えるようハザードデータを充実することが重要であると認識しております。
　近く国会に提出する予定の法律案につきましては、化学物質の性状及び取り扱いに関する情報に係るデータベースの整備及びその利用の促進に国が努めること、第二には、化学物質の排出状況に関する国民の理解を得られるよう国及び地方公共団体が努めること、第三には、国民の理解を深めるために必要となる人材の養成に国及び地方公共団体が努めること等の規定を盛り込むこととしており、国としてはハザードデータの充実に努めるとともに、事業者はもとより国民に対して広く化学物質の性状及び取り扱いに関する情報提供に努めてまいることといたしております。
○加納時男君　ありがとうございました。ぜひその御覚悟で取り組んでいただくようにお願いいたします。
　大臣の所信の第七というところに移ってみたいと思うんですけれども、「環境・エネルギー制約への挑戦」の中で、原子炉等規制法の改正が入っております。これは恐らく文教・科学委員会で審議するんじゃないかと思いますので、恐らくきょうが最後のチャンスかと思うので、ちょっと一言だけ触れさせていただきたいと思います。
　原子炉等規制法の一部改正でございますけれども、今回はここにありますように、中間貯蔵というものを位置づけするということが明記されております。
　中間貯蔵をどう考えるのかというのが質問でございます。これを厄介者、お邪魔虫を一時的に避難させるんだと考えるのか、あるいはもっと前向きに貴重な国産リサイクル資源の貯蔵と考えるのか、私は当然後者だと思うんですけれども、この辺についての御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本というのはエネルギー資源の大宗を輸入に依存しております。長期的なエネルギーの安定供給及び放射性廃棄物の適切な処理処分の観点から、使用済み燃料を再処理いたしまして、回収されるプルトニウムなどを利用する核燃料サイクル政策を推進しているところでございます。
　平成九年二月の閣議了解において、使用済み燃料はプルトニウムなどの有用資源を含むことから、再処理するまでの間適切に貯蔵することとし、原子力発電所外の施設における貯蔵についても検討を進めるとされております。
　通産省といたしましても、使用済み燃料の中間貯蔵を貴重な国産リサイクル資源の貯蔵と位置づけ、使用済み燃料を再処理するまでの間、原子力発電所外において適切に貯蔵するため、所要の規定を整備する原子炉等規制法の改正法案を本国会に提出したものでございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今の大臣のお言葉の中で、貴重な国産リサイクル資源という明確な位置づけがありましたので、ぜひそういう観点でこれを取り扱っていただければと思っております。
　ちょっと話は飛ぶんですけれども、これに関連しまして、原子力長期計画というのがあります。原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画というものであります。これが近々改定されると承っておりますので、恐らく通産省も科学技術庁もこれを準備していらっしゃるんだろうと思います。
　原子力で一番気になりますのは、なかなか国民の間で必要性、原子力は必要だというのと不安だというのがかみ合っていないところがまだ少し見られるようであります。ある人は必要だと言い、それに対して不安だと言う。不安だと言うのに対して必要だと言っても全然答えになっていない。そこに私はどうもこの議論の不毛なところがあるんじゃないかと思っております。
　世の中で科学技術、役に立つものは必ず潜在的な危険性、リスクがあると思います。先ほどのＰＲＴＲじゃないですけれども、化学物質も役に立つものは必ずリスクがあると思っています。ではリスクがあるものは全部拒絶するのかというと、リスクをしっかりと正面からとらえて、技術的に社会的にコントロールしていくということだろうと思っております。
　そういう意味で、例えば今回の原子力長期計画の改定に当たってぜひ希望したいことは、こういった原子力の必要性と不安というものを、ただすれ違いのような議論で終わらせてしまうんじゃなくて、原子力の持っている光の面、それから影の面、というのは潜在的危険性であります、それから影の制御、つまり技術的、社会的コントロール、こういうことを正面から明確にもっと打ち出してもいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　原子力発電につきましては、安定供給あるいは環境問題という側面のほかに、御指摘のような安全性の問題、さらには将来的な管理をするためのバックエンド対策というような課題があると理解をいたしてございます。特に、このバックエンド対策につきましては、原子力委員会、科学技術庁、通産省、政府一体となりましてこの課題の解決に向けて精力的に取り組んでいるところでございます。
　原子力委員会においては、現在、原子力政策円卓会議などでの議論を踏まえながら、今後原子力開発利用長期計画の改定の審議が進められるものと承知してございますけれども、御指摘のございましたようなこの原子力政策の影の部分あるいは課題を明らかにいたしまして、これらの対策を明確化していくことが今後の原子力に関する国民の御理解を深める上でも大変有意義である、かように理解をいたしてございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　そこで、今お話があったことなんですけれども、確かに原子力委員会、原子力安全委員会、科学技術庁、そして通産省、資源エネルギー庁、こういうところでやっていくというのは私はいいと思うんですけれども、実はそこに落とし穴があったような気がします。
　現実に、地元の方々とお話をし、市長さんだとか町長さん、あるいは議会の方、地元の方、いろいろお話を聞いていきますと、彼らの考えていらっしゃる地域とエネルギーとの共生に当たっては、科学技術庁とか通産省マターでないのが結構あるわけであります。例えば農水マターあるいは運輸マター、インフラの話です、建設、運輸、国土、いろんな省庁にまたがるものがあります。
　そこで、一つの考え方として、せっかく原子力長計をつくるならば、今までは直接関係していなかったようだけれどもよく考えると関係する、例えば文部省であるとか国土庁であるとか建設省とか農水とか運輸とか環境とか、最後にでき上がったところで意見をもらうんじゃなくて、途中段階でもどんどん参加をしてもらって、政府としての総合計画にしていかなきゃいけないんじゃないかということを痛感するんですけれども、いかがでしょうか。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のとおり、原子力につきましては、通産省としても、政府全体としてこれに取り組み、原子力を促進することが重要であるという認識でございます。
　特に、電源地域における地域振興を実現していくことは立地促進には不可欠でございまして、その意味で、立地地域との真の共生を図るという趣旨から、今回の予算措置におきましても、雇用創出につながる産業振興策に重点を置いて、新たな交付金制度を創設するなどの施策の強化を図ってございます。
　他方、交通インフラなどの整備につきましては、関係省庁の協力を得ることが必要でございまして、既に電源開発調整審議会の立地部会という場がございまして、広域のこうした各省協力、政府全体の取り組みを議論する場がございますが、今後とも関係省庁に働きかけていくこととしてございます。
　今後、この原子力開発利用長期計画の改定に際して、地域振興に関する議論がさらに深まっていくことを期待しているところでございます。
○加納時男君　今、電調審の立地部会と言われました。確かに、十二省庁ですか、集まってやる非常にいい場だと思うんですが、心配なのは、この電調審が今回、行政改革もあって廃止になるんではないかと言われているわけでありますが、例えばこの立地部会のような機能はどこかでやっぱり持たなきゃいけないと思うんです。それが例えば総合エネルギー調査会、これは残る方だと思うんですけれども、そこに入っちゃったとするとエネ庁マターで小さくなってしまうというので、先ほど民主党の同僚委員からも励まされましたけれども、こういう政府トータルとしての計画はぜひ私は必要だと思います。あるいは国会で議論するとかいろんなことも大事だと思います。ぜひとも総合的な視野で取り組むように、これは大臣にぜひお願いいたしたいと思っております。
　最後になりますけれども、電気事業法の改正が大臣の所信の中にございますので、若干、きょうは一つ二つだけ承りたいと思っております。
　ゼネラル石油という石油会社があるんですけれども、最近、これが独立系電気事業者、ＩＰＰとして入札をしたわけです。五十五万キロワット、燃料は、石油精製から出てくる最後のかすですけれども、残滓を使って、それでガス化発電をする。環境はクリアします、値段は安いですと。とてもいいお話だったので、入札して、落札して、川崎の方なんですけれども、五十五万キロワットできるはずだったんですが、ドタキャン、ドタキャンなんてこういう席で言っちゃいけない。土壇場でキャンセルを食っちゃったわけであります、あれはできませんと。これは新聞で大きく取り上げられたわけでありますが、これは一体どういうふうにお考えになるのか。
　例えば五十五万キロワットというのは、これはただごとでない、大きな電源だと思うんです。それが、ただ採算が合わなくなったからやめたという、こんなことでいいんだろうか。
　通産省としての、あるいは大臣としての御感想をぜひ承りたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のありました今回落札された発電所につきましては、電力会社自身の発電所と同様に一定規模以上のものでございますから、当然環境アセスメント手続を経ることとなってございまして、ＩＰＰだからといって環境対策において特別扱いされる性格のものではございません。
　したがいまして、入札段階から必要な環境対策を盛り込んだ計画を策定して、その前提で応札をしたものだというふうに我々としては考えてございました。
　ただ、詳細設計の段階で、所要費用の見込みが当初の計画を大幅に上回ってしまうという、いわば通常では考えられない事例であると承知いたしてございます。いわば特殊な事例であろうということでございます。
　今後、電力の発電コスト低減の観点から導入された入札制度による落札電源につきましても、環境アセスメントの適切な実施等の環境対策には万全を期していきたい、かように考えてございます。
○加納時男君　大臣が先週お話しになったもの、所信表明を丹念に読んでみたんですけれども、例えば電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の前に目的が二行ほど書いてあるんですけれども、そこにはコストしか書いてないんですね、「国際的に遜色のないコスト水準を目指し、」とか「競争原理の導入、」。
　こういうことでおやりになるというのは一つの考えだと思うんですけれども、私は、エネルギー政策としてはこれでは不十分だということを去年の九月のこの経済・産業委員会でも大臣がはっきり約束していらっしゃると思うんです。ともかくコストとそれからセキュリティー、エネルギーの安全保障と環境適合、これは重要な柱だということを通産大臣ははっきりとおっしゃっていると思うんです。
　今回の電気事業法の改正の部分は、これはコストの話だよと読めないことはないから、別に意地悪な質問をしているつもりはないんですけれども、私は、どうも環境の問題をどこかにやっちゃって、安ければいいといったような風潮があるのは非常にゆゆしい問題ではないだろうかと思っています。
　今、資源エネルギー庁長官は、環境アセスではイコールフッティングであると。一般電気事業もＩＰＰも同じように環境アセスメントをやるとおっしゃったけれども、それは当たり前のことであります。かねて私も中環審の委員をやっていて、十五万キロワット未満の小さなものに対する簡易アセスというのはおかしい、環境に対してはすべて同じようにしてシビアに見ていかなきゃいけないということを申し上げてきたつもりであります。
　そういう意味で考えていくと、どうもこのＩＰＰというのも、頭から環境にインパクトの大きいものばかりが出てきているのではないかなと。出てきたものを見ると、ほとんどが石炭とかそれから石油、それも残滓、これが圧倒的にあるわけであります。
　私は、石炭だって残滓だって環境を守ればいいと思っているし、あらゆる対策をとってコストが安ければいいと思うけれども、余りにも安易に、ともかく場所さえとればいいといってやってきたのがエクソンというアメリカの非常に目先の収支にたけたのが親会社になったのでキャンセルになったんだというのが本当じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　簡潔にお答え申し上げますと、今回の改正法案は、競争の導入によって電気事業の効率化を進めることを目的とするものでございますが、その際、エネルギーセキュリティーや地球環境保全等の公益的課題を前提として、新規参入者に対し、電力会社のネットワークを借り受ける際には公平な負担を求める、こういうことが改正案の趣旨でございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　私は、大臣がおっしゃったとおりに理解をしたいと思っております。
　たまたま先週の所信表明を見たらコストしか書いてないので、大臣はまさかお忘れになっているわけないんですけれども、多分、部下の方が忘れたんじゃないかと思ったもので、念のために申し上げました。失礼をいたしました。
　今後、いろいろ電気事業、あるいは原子力、エネルギー関係の問題もこの委員会で討議されてくるかと思っております。今、大臣がはっきりお約束いただいたコストとセキュリティーと環境適合性、この三つを十分に踏まえた総合的なエネルギー政策を推進していただくことをお願いして、時間はちょっと、五十秒ほど残りましたけれども、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○畑恵君　トリを務めさせていただきます自由民主党の畑恵でございます。
　本当に長時間の御審議、お疲れさまでございます。
　先日の大臣所信を伺っておりましても、経済再生に取り組まれるさまざまな施策が大所高所から述べられておりました。本日は、私ごときで恐縮でございますけれども、常々考えております三点、経済再生に向けた私なりの施策を御提案申し上げながら、御意見等を伺ってまいりたいと思います。ただ、私に与えられた時間が二十数分でございまして、十項目ほどございますので、大変恐縮ながら一分めどぐらいでお答えいただけると大変ありがたいと思います。
　まず一点目は、知的財の担保化の促進ということでございます。
　先ほど、加納議員の方からも特別保証枠の拡大など、中堅・中小、ベンチャー向けの金融対策、効果は大であったという御報告がございました。私自身もそう思いますが、これからはやはり根本的な措置として、土地ですとか有価証券といった目に見える資産ではなくて、先ほど水野議員もおっしゃられた、まさにソフト、知的財の価値を正当に評価して、その価値に対して融資ですとかあるいは投資をしていく、そういう環境を整備することが肝要だと常々考えております。
　まず、この知的財を担保とする貸し付けということについて、現在政府はどのような施策を行っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　例を申し上げますが、例えば中小企業金融公庫におきましては、民間金融機関が通常担保の対象としない特許権やソフトウエアを担保の対象とするなど、担保の範囲のとり方、評価を弾力的に行っております。また、日本開発銀行においても、ベンチャー企業を対象に、特許権等の知的財産権を融資の担保としている例があると承知をしております。
○畑恵君　ありがとうございます。
　政府系金融機関で既に実施されているということ、それ自体評価させていただきたいと思いますが、ぜひ一般の金融機関全体にもこうした知的財を担保とする融資を定着させるべきだと思います。
　それに先立ちましては、やはりこの知的財の価値を評価する、しかも的確かつ迅速にそれを行わなければいけないということで、日本では残念ながらそうしたスキルを持っている人材というのが非常に枯渇しているのが現状だと思います。
　そこで、この知的財の価値評価を行える人材の育成ということなんですけれども、政府はどのような措置を行っているか、また今後必要だと考えていらっしゃるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　御指摘のとおり、価値評価を行えるような人材の育成というものを私ども極めて重視いたしております。ただ、一般的に申し上げますと、日本の場合にそういう事業に取り組む数が少ないということもございまして、まずは知的財産権取引に従事する人たちのリストをインターネットで流させていただく、社会的な認知をまずしていただく。それから、そういう方々に私どもの持っております知見というものを積極的に移転する、そのためにセミナーを開催する。それから、私どもが内部で蓄積しております知的財産権の価値の評価についての手法、こういったものにつきましても、そういう方々に御理解いただくというようなことを行うことによって、少しでもそういう人材が育っていくことを期待いたしております。
　それから、欧米の場合にはこういう人たちがかなりいるわけでございますので、欧米におきます非常に経験の豊かな人をお呼びいたしまして、そういう人材育成というものにどういう有効な施策があるかというようなことのアドバイスをいただきたいということで、これは来年度におきましてそういった仕事もさせていただければと思っております。
○畑恵君　長官から大変心強い今お答えをいただきました。とにかく特許庁が今実際に有しているその知的財に関するデータベースというのも電子化が非常に進んでいて、世界でも最高峰と言って全く過言ではない今データベースができていると思いますし、ぜひそれを駆使して今後とも頑張っていただきたいと思います。御期待いたしております。
　では、変わりまして、今度は情報家電、あるいはデジタル家電という言い方もしますけれども、この分野の発展に向けての国家戦略的な支援ということについて伺ってまいりたいと思います。
　テレビやプリンターのみならず、将来的には家庭電化製品全体がインターネットとネットワーク化される時代がやってきて、こういうものを情報家電と呼ぶわけでございますけれども、二十一世紀において最も成長が期待される分野の一つでございます。しかも、私ども日本というのは家電王国でございますので、この分野で世界の先陣をこれから走るということができましたら、もう一度ジャパン・アズ・ナンバーワンに返り咲ける可能性があるという、やはりこれからの世界経済戦略上、私自身は切り札中の切り札と思っておるんですけれども、恐らくそうした考え方は共通して持っていただいているのではないかと思います。
　そこで、今月の四日ですが、東芝とソニー・コンピュータエンタテインメントが共同で開発しましたプレイステーション２用のその心臓部にあります高性能のＣＰＵ、これを生産するために両社が合弁会社を設立するという発表がございました。東芝とソニーの合弁というのは非常にダイナミックな動きでございますし、日本でも米国に引けをとらないような非常に新たな時代の幕が切って落とされたのだなと私は感慨深く思ったのでございます。
　もちろん、御案内のとおりに、決して今、ゲーム機というのは単なるピコピコとゲームをするだけのものではございませんで、まさにデジタル時代の家庭用端末の最有力のプラットフォームでございます。しかも、この中に内蔵されます新しい高性能のＣＰＵというのは決してプレステ２のためだけではございませんで、インテルが先日、同時期に最新鋭のペンティアムⅢというＣＰＵ、これを発表したんですけれども、これと比べましても四、五倍の処理速度という圧倒的な性能を誇っております。現在世界を席巻していますのはウィンドウズとインテルが連合したウィンテル連合でございますけれども、これと堂々と渡り合おうという、まさに世界の大舞台に堂々と、殴り込みをかけると言ったら言葉はよくないのかもしれませんけれども、切り込んでいこうという非常に壮大な試みだと思います。金額だけ見ましても、ソニーはこのプロジェクトに今後一、二年で総額一千二百億円を投資する見込みだということでございます。
　それで、別に何の借りもないんですけれども、とにかくこうしたダイナミックな動きというのは夢と希望に満ちております。ただ、さらに大きなリスクにも満ちておりますので、やはり国として思い切った支援を行って、今後、この二社だけではなくて、世界戦略に打って出ようという後続組が次々と名乗りを上げたいなと思えるような、そういう環境をつくっていくべきだと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今出ておりますゲーム機器というのは、例えばゲーム機器をデジタルの一つの機械として考えますと、非常に大きな可能性を秘めております。
　一つは、先生御指摘のように、ゲーム機器でありながらインターネットにつながる機能を持っているゲーム機器もございます。実際、私も見てみましたが、なかなかよくできておりますし、処理速度も速いし、画面もきれいだと。
　それから、今先生が言われました新しいＣＰＵを使ったということは画期的なことでございまして、今までは特定の業者に偏りがちだったＣＰＵに関して、ゲーム機器の開発というものを通じて非常に新しいものができたということは日本にとっては大変いいことだろうと思っております。
　これに対して具体的には大変な大きな設備投資が行われるわけでございますし、ゲーム機器とはいえ、他の分野に発展する可能性が大変高いものでございますし、ＣＰＵについては、計算機、コンピューターに使う可能性も出てくるんだろうと思っております。
　我々はやはり、どちらかというと、そういうＣＰＵの面でもあるいはソフトの面でも若干他の国におくれをとっているという感じが実はございまして、アメリカなどでは現段階での状況にまだ満足をしていない、次の世代に向かってハードの面でもソフトの面でも再挑戦しようという機運が出てきているようでございます。日本もたくさんの人材を持ち、たくさんの優秀な研究所、企業を持っているわけですから、新しい地平線に向かって進むという決意がないとさらに立ちおくれるということになると思います。
　今回開発されましたいろいろなＣＰＵやチップというのは、次の世代を示唆する私は大変大事な技術だろうと思いまして、特にペンティアムⅢよりも速いというのはきょう初めて伺いましたので、そういう意味では私は大変有望な技術だろうと思っております。
○畑恵君　大臣は御自身でパソコンも組み立てられてしまうぐらいの、こうした分野には大変な御造詣の深い方でございますので釈迦に説法で大変恐縮だったんですけれども、大臣がそのように、こういうことを今御自身の言葉で評価してくださるというだけでも大変なインセンティブになると思いますので、ぜひマスコミの前でもどんどん言っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　こうした動きと並びまして、先日、私、松下電器のＨＩＩハウスというモデルハウスを視察させていただきました。これは広瀬局長が既に御視察なさっていらっしゃいます。ＨＩＩのＨはホーム、Ｉはインフォメーションとインフラストラクチャーでございます。デジタルネットワーク時代の二〇〇三年ごろの家庭生活を想定したモデルハウスでございまして、情報家電が私たちのライフスタイルをいかに変えるかというのを目で、体で感じさせてくれる大変興味深いモデルハウスでございました。ちなみに野田郵政大臣はごらんになったということでございますので、もしお時間がございましたら、ぜひ通産大臣もその目で確かめていただければ大変ありがたいと思います。
　それにつけましても、今後情報家電の成否を決定づけますのは一にも二にも消費者でございます。彼らの理解なしに情報家電の成功はあり得ない。けれども、日経新聞ですとか、そういうわかる人間の間ではデジタル家電というのは割合とフィーバーしているんですけれども、どうも一番便利さを受容する消費者の方はデジタルって何のことというところがまだまだあるように思えてなりません。
　このデジタル家電時代のイメージを具体的に広報する措置というのは政府の方では何かなさっていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　先生御指摘のように、情報家電というのは、目に見える形で国民生活の質的向上を図るという観点からも大変期待をされますし、それからコンピューターの世界で考えましても、先ほどゲームのお話がございましたけれども、それと並んで日本の非常に得意な分野の家電について情報化をしていこうということでございます。そういった意味で、ゲームと並んで、これからいろいろデファクトスタンダードをとっていくいい分野ではないかということで、我々産業政策の観点からもそういう面から非常に期待をしているところでございます。
　そういう場合に、消費者がいかにこれがすぐれたものかということを理解していただいて使っていただくということが非常に大事な点でございます。そのことを我々も常々思っておりまして、実は平成十年度の補正予算を活用いたしまして家庭等の情報化推進事業というのに取り組んでおりますけれども、その中では、技術開発ということだけではなくて、それを実証実験という形で消費者に訴えていくあるいは消費者の皆さんからいろいろ意見をもらっていく、そういうことで消費者との対話において推進をしていこうというようなことを考えております。このあたりは、御指摘のようなまさに消費者中心に開発を進めていく考え方ではないかというふうに考えております。
　これからもこの情報家電を進めるに当たりましては、いろんなライフスタイルの提案とかコンテンツの提案といったようなことを通じまして、消費者の気持ちを引きつけながら対策を講じていきたいということを考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○畑恵君　もう既にコンテンツ、ライフスタイルの提案ということを局長がおっしゃられましたけれども、まさに何がサービスとして提供されるのか、コンテンツがどういうことかという、そこの部分が大事でございまして、情報家電はそれを流すインフラの部分、パイプの部分でございますので、流れるものが大切と。
　要するに、情報家電によって流れる各種のサービス、これを育成しないと情報家電の発展もないということでございますが、例えば在宅医療ですとかホームセキュリティーですとか、また近隣の小売店と連動しての電子御用聞きといいましょうか電子の宅配サービス、さまざまなものが考えられますけれども、こうしたサービス産業の育成ということについてはどのような措置を考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　まさに御指摘のとおりでございまして、家庭に幾ら立派な電子端末を置いてもアプリケーションがないと情報家電の真価が発揮されないわけでございまして、どういうアプリケーションをつくっていくかということがこの政策の大変大事なポイントだろうと思っております。
　お話がございましたように、在宅医療とかホームセキュリティーとかそういったことももちろんでございますけれども、私どもとしましては、電子商取引の推進というのを今逐次やらせていただいておりますけれども、そういう中であらゆるアプリケーションの開発を進めております。また、開発だけではなくて、これも実証実験を含んでやっておりまして、そういう中で、家庭にきっと受け入れられるあるいは国民生活を豊かにするようなアプリケーションが続々と出てくるのではないかというふうに期待をしております。また、そういう方向で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○畑恵君　ぜひ各メーカーとも連動しながら施策に励んでいただきたいと思います。
　例えば、二〇〇〇年から体系が変更になるんだそうでございますけれども、バーコード、これも恐らく情報家電に非常に役立つと思いますので、ぜひその有効活用について考えていただきたいと思います。
　また、既に建っている家の中にラインを引く、ネットワークを引くのは非常に難しいので、必然的に無線の拡充ということが必要なんですけれども、これになりますと周波数の問題も出てきます。各省連携がまた大切になってきますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　三番目、おしまいに、サプライ・チェーン・マネジメントについて若干伺いたいと思います。
　経済が成長期に入って、かつ急速に今グローバル化、情報化が進んでいる中で、日本企業が国際競争力を持つためには、さまざまなロスをできる限り削減して、そして商品供給の質とスピードを向上させて必要最小限の在庫でかつ販売機会損失を回避できる、夢のようなシステムでございますが、このサプライ・チェーン・マネジメントの早期導入が望まれるところでございます。政府としては今どのような措置をとっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　御指摘のとおりでございまして、大量生産、大量供給の時代が転換をいたしまして、個々の消費者ニーズを適切に反映した商品の提供のために、企画、生産、販売、一貫した供給の仕組みをつくるという意味でサプライ・チェーン・マネジメントは極めて重要な課題になっておるわけであります。
　こうしたものをつくるためにはどうしても情報システム化の技術を使うことが不可欠でございます。私どもとしては、従来からこのバーコード、いわゆるＪＡＮコードの普及あるいはＰＯＳの普及というようないわば一つの部品の普及に努めてきたわけでございますが、さらに加えまして、電子商取引の標準化のために標準ＥＤＩというようなものの開発を平成八年度までかけて終わりました。その後、二年間をかけて実証実験を行ってまいりました。
　こういうものを、平成十年度からはもろもろの補正予算をいただきながら、電子・電気、自動車、流通等々の幅広い業態のサプライ・チェーン・マネジメントの開発を推進いたしますとともに、小売まで視野に入れますと、業種横断的な意味合いでこの流通ＥＤＩを使って皆さんが共通の言語で会話を、会話といいますかまさに受発注をする、そういう仕組みをつくっていく、このことが極めて重要であろうと思い、私どもＳＰＥＥＤプロジェクトと名づけまして、現在それに取り組んでいるところでございます。
○畑恵君　これまでのＥＤＩの積み上げというのはよく存じておりますけれども、たしか先ほどＳＰＥＥＤプロジェクトと言われた、消費者起点サプライチェーン推進開発実証事業という、こちらは昨年の三次補正で十二億円ということなんですけれども、来年度ゼロなんですね。
　これに参加した企業の方々から直接伺った話では、いや非常に将来性があるので、あと一けたふえるんじゃないかと思っていたらゼロになっちゃったというところがありまして、そういう意味で大変がっかりしていらっしゃいますから、私どもも頑張りますので、もう一度ぜひ復活をして、こういうところにはどんどん予算をつけて後押しをしていただきたいと思います。
　さて、特にサプライ・チェーン・マネジメントの中で主眼となりますのは流通コストの削減でございます。現在、日本のＧＤＰに占める流通コストの割合はおよそ一一％と言われておりますけれども、これがサプライ・チェーン・マネジメントの導入によって約三〇％削減できるという予測もございます。実に画期的な効果が望めるわけですけれども、実際これを実現するためには、例えば運送でいいますと効率化が必要、現在はトラックなど貸し切り輸送が中心になっておりますし、やはり運送業界の再編などというようなことも必要ではないかと思います。諸課題があると思うんですけれども、この点について特に特筆すべきことがございましたらお教えいただけますでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　物流とか運送業界のことにつきましては、私ども所管外でございまして、コメントはむしろ差し控えた方がよろしいと思いますが、いずれにいたしましても、私ども、このサプライ・チェーン・マネジメントを導入いたしますためには、業種あるいは企業の壁を越えたシステムづくりということが大事でございます。
　残念ながらと申しますか、現状を見まするに、業種あるいは企業ごとに既に確立いたしました個別の情報システムを採用されておるわけでございまして、そのことがむしろ壁を越えたサプライ・チェーン・マネジメントの構築には一つのまたそこの壁になっておる、こういう状況にございます。
　そこで、極めて基本的であり、かつなかなか解決の難しい課題が一つございまして、それはまさに意識改革の問題でございます。広く産業界の方々がこういうサプライ・チェーン・マネジメントなどというようなものは業種を越えた経済社会における一種のインフラである、したがって自分の会社、企業グループだけの問題ではない、そういうものをつくることが実は社会のコストを下げることにつながるんだと、自分の利益にもなるんだという意識を持っていただけるかどうか、これが極めて重要でございます。先ほど御指摘いただきました第三次補正予算の中のプロジェクトの取り組みにつきましても、この意識改革につながるような、業種を幅広くとらえるようなプロジェクトの採択という方向で、私どもぜひ取り組みたいと考えておるところでございます。
　そういう意識改革を前提としながら、先ほど申しました流通標準ＥＤＩのようなものを使いまして、全体として各産業界の取り組みを私どもとしてもその普及を図って支援していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○畑恵君　時間もなくなってしまいましたけれども、まさに今のお言葉に尽きていると思います。本当に革命的な意識改革というのが必要だと思いますし、業種を越えるということはある意味で省庁間の壁も越えることになりますので、ぜひ連携をとって頑張っていただきたいと思います。
　あと、本当はぜひ大臣のお言葉を伺いたかったんですけれども、今一、二、三と伺いましたすべてに共通していることは、通信料金がインターネット系になっていないといずれも決して発展は望めないというところがございまして、現在の高どまりしている、定額制になっていないインターネット通信料金というのは非常に大きな阻害要因になっていると思いますので、ぜひ関係省庁とも連携をとられて、大臣の力でここに突破口をあけていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（須藤良太郎君）　本件に対する質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
平成十一年三月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　内藤　正光君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　林　　紀子君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　紀子君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　野田　聖子君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　小幡　政人君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　谷野龍一郎君
　　　　　　　運輸省航空局長　　岩村　　敬君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　高田　昭義君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　濱田　弘二君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松井　　浩君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　品川　萬里君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　説明員
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部保険監督課長　　樋口俊一郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　窪野　鎮治君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査
　（運輸行政の基本施策に関する件）
　（郵政行政の基本施策に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
　また、昨日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林元君）　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題といたします。
　運輸行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○景山俊太郎君　質問いたします。
　政府の十一年度運輸省一般会計予算は、景気への即効性、また波及性、それから将来性というものを追求するために、整備新幹線、また拠点空港整備などの運輸関係社会資本整備に重点を置いた極めて積極的な予算編成と思っております。
　その成果を大いに期待したいわけでありますけれども、運輸大臣といたされまして、御自分で編成されたこの予算について、その所感をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今御指摘いただきましたように、経済再生が小渕内閣のまず第一の基本でございます。そういった意味では、十五カ月予算、景気に対して刺激をしていくという立場でつくらせていただいたところでございます。
　私、運輸大臣になりまして、いろいろな皆さん方から御意見を賜っております。一つは、大都市圏というものに集中的な投資を行うべきではなかろうか、こういう意見。もう一つは、やはり国土の均衡のとれた発展というのが一番大事だよという意見。実は、この二つの御意見、非常に強うございます。ある意味ではこのバランスをどうとっていくかということが一番大事なんだろうと。
　実は、前年度の予算では、大都市圏への集中率は五七％でございます。今回の予算では、地下鉄等、それから拠点空港の整備、こういうものを中心にしながら六〇％にさせていただきました。六対四という形で分ける中で、地方の大きな夢であります新幹線の問題や港湾の問題、こういう問題にも取り組ませていただいた、こういうふうに考えております。
　進めていく中で一番の課題は、やはりいいプロジェクトを早く仕上げて、そして経済性を発揮していく、ここが一番私どもの課題であろうと思っております。何かいいアイデアはないのかという形で随分閣議でももんでまいりましたけれども、結論としては、今までの知恵がいろいろ出ているわけですから、それを早く仕上げる方が私は重要ではなかろうかなと、こういったスタンスで予算を組ませていただいたところでございます。
○景山俊太郎君　ことしの予算の特徴というのは、今大臣が言われましたように、景気対策を最優先に、平成十年度の補正予算と一体となって十五カ月予算ということであります。
　ところが、補正予算を組まなくても追加支出が可能な公共事業予算予備費というのを、これは国土庁にあると思うんですけれども、五千億計上されておると思います。
　大臣、今いろいろとお考えを申されましたけれども、それでは、この予備費であります五千億を運輸省として今後どういうふうに取り組んで即効性のある、または将来性のあることができるか、その点につきまして、まだ今のを編成されたばかりで大変だと思いますけれども、せっかくこの五千億があるものですから、どういうふうにお考えかちょっと伺っておきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　これにつきましては、景山委員御指摘のとおりで、景気回復を図る中で予見しがたい経済情勢の推移等により、公共事業等の経費に予算の不足が見込まれる場合に備えて計上いたしておりますので、今予算を御審議いただいている段階で予測し得る話をいたしますと少し間違った発言になると思いますので、御理解を賜りたいと思います。
　いずれにせよ、今後の経済情勢の中で適切に判断をしてまいりたいと思っております。
○景山俊太郎君　私、時間がちょうど二十分しかありませんので先に進みますが、フリーゲージトレーンの技術開発の推進というのが出ております。
　大臣は所信の中で、次世代に向けました技術開発の推進として、リニアモーターカーでありますとか、今申し上げましたフリーゲージトレーン、メガフロート、先進安全自動車、次世代港湾の技術開発などを挙げておられます。これらはいずれも次の時代の運輸関係社会資本を担う大きなモードばかりであると思いますが、ぜひ積極的な技術開発を今後も進めていただきたいと思います。
　そこで、きょうはこのフリーゲージトレーンの技術開発についてお伺いをしたいと思います。
　我が国で開発中でありますフリーゲージトレーン、軌間可変電車ですか、これはスペインのタラゴーナにもこれに似たような電車が走っているようであります。それよりも非常に技術的には進んでいると思いますが、地上軌間変換設備を自力で通過する際、車輪の左右間隔、ゲージに合わせて自動的に変換ができる事業であると。新幹線から在来線の直通運転を進めることができるわけであります。
　フリーゲージトレーンにつきましては、平成八年に政府・与党の整備新幹線建設に関する合意の中で、事業化を推進すると位置づけておられます。早期実用化に向けまして各方面からも期待が上がっております。また地方自治体からも上がっております。運輸省は、平成九年から本格的な技術開発に取り組んでいらっしゃいますし、ことし一月からはちょうど私の地元であります山陰本線米子—安来間で約十日間、試験車両の走行実験をされております。今後は、耐久試験等のためにアメリカのコロラド州のプエブロ試験線でいろんな実験を行われるようであります。今太平洋上で船に運ばれているようでありますけれども。
　この実用の目途はいつごろつけるつもりであるのか、また十一年度予算に整備新幹線建設推進高度化等事業費が前年度同額の三十六億円計上されております。このフリーゲージトレーンの技術開発には具体的にどのくらい要されるのか、そして、うまく実験がいきまして本格的になりますれば、大体いつごろから、例えば私どもの地元である伯備線あたりで走ることができるか、そういう点をお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　まさに在来線をどう活用していくか、日本じゅうすべて新幹線を引くというわけにはまいりませんので、新幹線と在来線をどううまく活用していくか、その中でやはり科学技術というものを基本にしながら何とか解消をしていけないか、これが課題であると思っております。
　軌間可変電車の技術開発については、平成九年度からおおむね四年間で高速走行試験や耐久性確認試験を行い、実用化のめどを立てるということにしております。平成十年十月に新しい試験用車両が完成し、先ほど御指摘のように、米子—安来間において百キロ程度までの走行実験を実施しております。さらに、来月からは、約一年半になりますか、米国のプエブロ試験線で時速二百五十キロの走行実験を行う予定にいたしております。
　なお、予算の中で整備新幹線建設推進高度化等事業費三十六億円でございますけれども、このうち十五億円程度をこちらの実験に使ってまいりたい、こう考えております。
○景山俊太郎君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、コンピューターの二〇〇〇年問題で非常に我々不安になることがたくさんございます。例えば、きのうの新聞を見ましたら、アメリカの原子力発電所でこれに対してテストをやりますときにトラブルが起こったというようなニュースも書いてございました。運輸関係においてもいろんな問題があろうと思います。
　西暦二〇〇〇年になりますと、コンピューターが一九〇〇年と混同いたしまして誤った作動を起こしたり停止したりするおそれがある、コンピューター二〇〇〇年問題、こういうことであります。とりわけ人命を預かりまして、また安全を第一といたします運輸分野において、これは本当に焦眉の急といいましょうか、最優先課題であると思います。現に、二〇〇〇年問題の危険日でありましたことしの一月一日に、我が国を運航する貨物船などでもこれに類したような計器や通信機器が故障するなどトラブルが発生したような報告を聞いております。
　万全に取り組む必要がありますが、鉄道、航空、海運など各交通モードごとの二〇〇〇年問題に対します対応状況をお聞かせいただければと思います。
○政府委員（羽生次郎君）　お答えいたします。
　運輸省といたしましては、まず私どもが所有するコンピューター体制、これを整備し、二〇〇〇年問題に万全になるようということで管制、気象、海上保安等について所要の措置をとっております。
　これに加えまして、先生御指摘の鉄道、航空、海運につきまして、各運輸事業者に対しましてまず問題の周知徹底を図るとともに、システムの改修を行うよう指示いたしました。そして、それだけではなく実際に動かしてみる、模擬テストを行わせる。そしてさらに、いずれもだめな場合でも、ワークしなくなった場合でも危機管理計画をつくる。このような三段階の構えで万全を期すように指導しているところでございます。
　現在の陸海空のそれぞれの事業者の対応状況でございますが、改修につきましてはおおむね六月までにすべてを終えるように指示をしております。そしてさらに、それにとどまらず、先ほど申し上げました模擬テストにつきましても、これは若干数字が古うございまして昨年十二月末、今度三月にまた新たなヒアリングをいたしますが、十二月末現在で鉄道については約五割、航空については約七割の事業者が既に模擬テストを終了しております。海運につきましては、この模擬テストの進捗率が若干悪うございまして、三六になっております。
　それとの関係で、先生御指摘になりました、報道もされましたが、ことし貨物船でプレ二〇〇〇年問題とも言うべきものが発生したという事態でございますが、この情報を踏まえまして、改めて二月に海運関係団体からヒアリングを行いまして、安全航行問題を中心に入念なチェックをするように再度文書で私どもから関係の海運の業界団体等を通じて各会社に要請したところでございます。
○景山俊太郎君　いろいろお話を聞いたんですが、運輸省としてそういった面を各業界にもいろいろ指導もされておられると思います。各業界に対しましてはいつごろまでに対応を終了させ、いつまでに報告をさせるのか、おわかりになりますればお願いします。