Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀利和君　民主党・新緑風会の堀利和でございます。
　今日は、障害者、外国人労働者の問題を取り上げたいと思います。
　言うまでもなく、憲法第二十七条二項では勤労に関する基準について法律で定めるとなっております。したがいまして、審議されております労働基準法始め最低賃金法、労働災害保険法、雇用保険法、労働安全衛生法、健康保険、年金等の法律によって、働く方々が安心し、安定した生活が送られるようにというようにもなっており、そのための労働政策、社会政策が進められております。
　といいましても、やはり第一義的には働いている方々の責任として企業の社会的責任というものがあろうと思いますけれども、これにつきまして、大臣、まず、どのような御所見持っていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　おはようございます。
　御指摘なりましたように、とりわけこの労働の問題につきましては、憲法も定めているところであり、そしてまた、それにつきましてそれぞれの法律におきましてきめ細かく決定をしているところでございます。これはあくまでも、人権、そして人の生命、健康、そうしたものをやはり一番大事にしていく労働の基本、最も基本とするところを定めているところでございますから、それに対するやはり法律を遵守をするということは当然でございまして、労使、とりわけ使用者側におきましてその責任は誠に重大だというふうに考えている次第でございます。
○堀利和君　先日、川崎造船の関連子会社二社が、国の外国人研修・技能実習制度で受け入れましたフィリピン人実習生の給与を言わばピンはねしていたという事件が報道されました。
　そこで、まず、この外国人研修・技能実習制度につきましての概要をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂本由紀子君）　外国人研修・技能実習制度につきましては、一定の研修を経ました外国人研修生で、公的な技能評価ができて、かつ研修生の送り出し国のニーズに合致する六十二の職種に関しまして、雇用関係の下でより実践的な技術、技能等を習得させるための制度であります。国際協力の観点から開発途上国の経済発展を担う人づくりに協力するという目的の下に平成五年に創設をされております。
　制度の実施に当たりましては、当時の法務、外務、労働、通産、建設の五省の共管で設立をされました財団法人国際研修協力機構を通じまして、研修生の受入れ機関でありますとか技能実習生等への指導、支援を実施しているところであります。
○堀利和君　そこで、具体的な事例になるわけですけれども、この川崎造船の子会社二社が、言わばこの制度で受け入れたフィリピン人の実習生の給与をピンはねしていたと。こういう具体的なことですから答弁はしにくいかと思いますけれども、この件について、またこうした事例についてどのような行政指導をしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　御指摘なような事案に対しましては、従来から労働基準監督機関におきましては、技能実習生、もちろん外国人労働者を含めまして、こういう方につきましても、労働基準法それから労働安全衛生法などに違反する、そういったような申告でございますとか相談、そういったものがあった場合には迅速に監督指導といったものを行いまして、その法違反が認められた場合には必要な是正指導を行いましてきちんと是正をさせて、そういった方々の権利救済を図っているということを従来からやっております。
　それで、御指摘のこの案件でございますが、これは個別の事案でございますので私からは控えさせていただきますけれども、新聞報道もされておりますように、大体こういったことでないかということは思っております。
　いずれにしましても、現場におきまして、きちんと所轄の労働基準監督署におきましてこういった是正をさせ、権利救済が図られたというふうに承知しておりますし、また今後ともこういった事案含めまして労働基準法等の違反の事案というものに対しましては適切な指導というものを行い、場合によっては、それに従わない場合にはさらに送検といったような厳格な対応をしていくということにしております。
○堀利和君　私は、こういう事件というのは大変残念でありますし、一人の日本人としても非常に恥ずかしいなと、そう思う限りでございます。
　そこで、同様の事例が、こうした企業が実は多くあるのではないかなと思いまして、国際研修協力機構、この機構の調査、巡回指導結果でこうしたことが明らかになったわけですけれども、給与の未払、最低賃金法の違反、深夜勤務の割増し賃金の未払、健康保険未加入、こういう会社が多くあるということが明らかになったわけですけれども、この実態についての調査結果をまず御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（坂本由紀子君）　平成十三年度にＪＩＴＣＯが駐在員等によりまして企業の巡回指導を実施いたしております。
　この結果につきましてですが、技能実習生の労働条件の明示状況につきましては、口座払いの同意がないものが八・六％、賃金控除協定の未締結が八・五％、割増し賃金の不適正な支払が二・八％、法定最賃以下の賃金が〇・四％というような状況でした。そのほか、社会保険の加入につきましては、健康保険の未加入が一六％、厚生年金保険の未加入が二七％、雇用保険の未加入が二六％というような状況でございます。
○堀利和君　パーセントで言われてどの程度かということも分かりにくいと思いますけれども、こうした違反事例というのは百数社だったり何百社という、大変多くの企業が言わば川崎造船の関連子会社と同様のことを行っていると。私は本当に残念でならないわけでございます。
　こうした今の調査結果をお聞きしましても、大臣、どのような感じを持たれたかもお伺いしたいと思いますけれども、さきのＧ８の共同宣言でも、共通原則としまして企業の社会的責任ということも言及されております。これはもちろん先進国以外のいわゆる途上国への問題として言及されているわけですし、同時に、先進国としては大いに支援をしなきゃならぬというふうに思います。こうした企業に対して、ＯＥＣＤも行動指針、あるいは一九九八年の労働の基本的原則あるいは権利に関するＩＬＯ宣言、こうしたことでも大いに推進すべきというように勧められているわけですね。
　Ｇ８の経済大国としての我が国が本来模範として行わなければならない、振る舞わなければならない、あるいは途上国に対して支援しなければならないこの足下で、いわゆるきつい言い方をすれば、外国人労働者、実習生を食い物にしているといいますか、そういう企業があるということは非常に私は恥ずかしい限りだと思いますけれども、大臣、どのようにお感じになりますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　この問題は、ＫＳＤ事件のときにも非常に大きな問題になったわけでございまして、ここでも随分御議論をいただきました。そして、徹底的にやはりチェックをして、そしてそういうことがないようにという強い委員会としての御意見でもあり、これは当然のこととして我々もそれをやらなければいけない、今までかなりそこは手薄であったのではないかというので、厚生労働省といたしましても、そういうチェック機構というものを強化をいたしまして、人的配置も特別にしたところでございました。
　また、今名前の出ました国際研修協力機構でしたかね、いわゆるＪＩＴＣＯと言われておりますようなところに対しましても、やはりしっかりとチェックをすべきだということを言ってきたところでございます。その一環としてやっているんでしょうけれども、その結果として出てきました数字が今指摘のありましたような悪い数字でありましては、これは何にもならないわけでございまして、ただ単にその結果を数字として表すというだけではなくて、そこは出てきました数字がいかにそれがこの法の趣旨に外れたものであるということが分かれば、それを戻すという努力をしなければならないわけでございます。大変残念な結果であり、委員も御指摘のとおり、やはり日本として恥ずかしいことだというふうに思います。
　単なる労使の関係というだけではなくて、これは外国対日本の、これはいわゆる日本が研修をするという大義名分の下にやっている仕事でございますから、その外国の人たちを食い物にするというようなことがあっては全くならない話でございますので、改善に努力をしたいと考えております。
○堀利和君　大臣がいみじくも言われました、これは単なる数字ではないと。私はそこが非常に重要だと思うんですね。こうした数字を聞いてしまいますと、それで数字だけで流れてしまいますけれども、この数字の中にはといいますか、下に基本的な人権の侵害というのが悲惨と言われるほど深刻なものがあるんだろうと思います。
　そういう点で、法律に不備があるのか、法律は法律で精一杯やっていても、やっぱりそこは法律を超えてモラルの低下といいますか、というふうになってしまうのか。まず、そこがどこに原因があるかはいろいろ考えなきゃなりませんけれども、いずれにしましても、こういうことがあってはならないという厳しい行政指導等あった場合には、毅然とした態度で臨んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、外国人労働者の問題と並びまして、障害者、特に知的障害者に対して会社の中で虐待を受けるということがある意味で後を絶たない、こういう事例もあるわけです。滋賀県にあります株式会社サン・グループ、正にこの会社がそうでございました。このサン・グループ損害賠償請求事件、これにつきましてのその概要を、判決、判決要旨と結果につきまして、まず御説明いただければと思いますが。
○政府参考人（松崎朗君）　御質問のいわゆるサン・グループ事件でございますけれども、これは滋賀県に所在します株式会社サン・グループという会社がございます。ここが、今御指摘のように、御質問のように、主として知的障害者を雇用して肩パッドなどの製造、販売を営んでいるという会社でございますけれども、そこの元労働者の方及びその遺族の方計十八名が八日市、所轄が八日市の労働基準監督署になるわけでございますけれども、八日市の労働基準監督署の監督指導権限の不行使や八日市の公共職業安定所の調査、指導の不行使などによって劣悪な労働条件や人権侵害などの被害を被ったといたしまして、国、滋賀県及び同社サン・グループの代表取締役を相手に損害賠償を求めまして、平成八年の十二月十八日に大津地方裁判所に提訴したものでございます。そして、本年三月二十四日に原告勝訴の判決が出されたというものでございます。
　この判決の中で国にかかわる部分について御説明させていただきますと、まず労働基準監督署の関係でございますけれども、労働基準監督署は、こういった労働者やその保護者からの権利救済の申立てに対しまして、必要な調査をし、是正勧告などを行うことにより、労働基準法などの違反を排除することができたものであり、これを行わなかったことは、労働基準監督署の合理的な判断として許される範囲を逸脱したものであり、その対応は違法であるという点。
　それから二点目として、公共職業安定所でございますけれども、公共職業安定所は、労働者一名につきまして、同社の職場に適応することが困難であるような事情が存在することを認識していたにもかかわらず、何ら指導を行わなかったことは合理的判断として許される範囲を逸脱し、違法であるというふうにされたものでございます。
　なお、本判決について国及び滋賀県関係の部分につきましては、控訴しなかったため本判決が確定しておりますが、サン・グループの代表取締役は控訴しているというところでございます。
○堀利和君　偶然というか何といいますか、ちょうど同じころに茨城県の、水戸事件とも言っておりますけれども、アカス紙器株式会社で同様に知的障害者が監禁にも近い状態で働かされて虐待を受けると、こういう事件が起きて、裁判もまだ続いておりますけれども、結局、後ほど述べたいと思いますけれども、働くところがない、だから、うわさでも、あるいはどうもそうらしいという、そういう悪質な会社でも企業でも、我が子を、あるいは我が生徒を、そして本人自身もそういうところに行かざるを得ないという、基本的にはこういう状況があるんだろうと思っています。
　ただいまの御説明にありましたその大津地裁判決を厚生労働省としてはどう受け止めて、国の控訴断念に当たりましてどのような対応、かかわりをされたのか、さらには、この判決が確定したわけですので、これを受けてどのようないかなる措置を講じたのか、是非大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この裁判は先ほどお話しのあったとおりでございまして、とりわけ国とのかかわりにおきましては、障害者の皆さんから手紙を出していただいた、それに対する対応が不十分であったといったことも私はあるというふうに思っております。
　したがいまして、もう六年でございますか、長きにわたりまして裁判をされている。元々、障害者の皆さん方の労働に関することでございますから、これはどれだけ気を遣っても気を遣い過ぎるということはないわけでございますが、しかし、人権を無視されたような暴力行為が行われた、それに対する状況を手紙で差し上げたけれども、それに対する返事がなかった、こういうことでございまして、私は、全体に見まして、純法律的にいえばそれはいろいろあるんだというふうに思いますけれども、この障害者の皆さん方のお気持ちを考えましたときに、この裁判は早くこのまま決着をする方が正しい結論ではないかと、そういうふうに考えた次第でございます。
○堀利和君　私は、一つのある意味での政治的な決断だろうと思いますし、坂口大臣であればこそそのような方針を出されたんだというふうに思っております。大変あるいは深刻な問題でありますので、二度と、本当にこういうものは二度と起こしてはならないと私は思います。
　ただ、そのためには、一つの大きな課題としても、自分が働きたいところが選べる、あそこはどうも働いても安心して楽しく働く場所ではないな、では別なところへ行こうかというようになればそういうひどい職場というのは人が集まらないようになるわけですけれども、これはもう障害者のみならず、いわゆる健常者と言われる一般の方々も同様なんですね。働かざるを得ない。
　今回の労働基準法の改定に当たりましても、やはり有期契約の労働者というのは、決していい方を選んでそちらに行くんではなくて、正社員になりたいけれどもなれない、仕方がないから契約をしましょう、あるいは派遣労働者になりましょうというケースも私はあろうかと思います。そういう点でのやはり全体としての雇用政策というのは大変重要なところだろうと思います。
　さらに、障害者の雇用について具体的にお伺いしたいと思いますけれども、本年三月二十七日の身体及び知的障害者就業実態調査、これが発表されましたけれども、この調査結果の概要につきましてまず御説明をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　身体及び知的障害者就業実態調査の調査結果の概要でございますけれども、この調査は平成十三年六月一日現在の十五歳以上六十四歳以下の身体障害者の方々と知的障害者の方々につきまして抽出の調査を行ったものでございまして、障害者の方々のその障害の種類、程度及び就業形態、職種等の就業の状況につきまして把握したものでございます。
　主な調査結果をポイントだけ申し上げますと、身体障害者の方々の数が百二十四万六千人、うち就業している方が五十二万人で約四一・七％、就業していない方が七十万七千人、約五六・七％でございます。それから、知的障害者の方が約二十六万四千人、そのうち就業している方が十三万人、約四九・二％、就業していない方が十三万二千人、約五〇％と、こういう状況でございます。
○堀利和君　健常者に比べたら恐らく就業している方はパーセントとしても少ないだろうなと、失業率というのはなかなか正確には出し切れないんですけれども、失業率も高いだろうなということは十分予測されるかと思いますけれども。
　そこで、文部科学省の方にいらっしゃっていただいていると思いますが、盲・聾・養護学校を卒業された方々の就職率、そしてその就職先はどのようなところか、現状をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　平成十四年三月に盲・聾・養護学校の高等部本科を卒業した者一万一千七百十七人のうち、就職した者は二千四百二人でございまして、率といたしましては二〇・五％となっているところでございます。就職先といたしましては、製造業や食品加工業などの生産工程、労務作業者が一番多く五〇・六％、サービス業従事者が二八・一％、販売従事者が八・九％などとなっているところでございます。
○堀利和君　今お聞きしましても、盲・聾・養護学校を出ておおむね二割の方が就職していると。もちろん、その他の方が必ずしも就職を希望したのか望んだのか、それは分かりません。しかし、私が考えるには、働きたい、就職したい、でも自分が働くところもないということで例えば小規模作業所に行く、授産所に行く、あるいは生活施設に入る、あるいは自宅にいるというケースだろうと思うんですね。そういう意味で就職率も低い。どうも就職先を見ても、恐らくといいますか、様々な調査を見ましても、大企業とか中企業ではなくて零細企業に就職される方が多い、こういうことが私は見て取ることができると思うんですね。
　そこで、同じく厚生労働省と文部科学省の方にお伺いしますけれども、総務省の障害者の就業等に関する政策評価書、これが出されましたけれども、これにつきましてそれぞれどのような問題意識をお持ちで、今後の取組についてどうされるか、それぞれお伺いしたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　盲学校あるいは聾学校、さらには養護学校の卒業生の就職支援につきましては、従来からハローワーク等と盲・聾・養護学校が連携協力しまして職業相談の実施あるいは就職後の定着支援等を行ってきたところでございます。今回の政策評価の結果におきましても、ハローワークと養護学校の連携が図られている場合には就職率や職場への定着等が高くなっているとの評価をいただいているところでございます。
　ただ、御指摘いただきましたようにまだまだ卒業生の就職率が低いということもございますし、今回の評価結果も踏まえまして、都道府県労働局に対しまして盲・聾・養護学校とハローワークが一層の連携を図るよう指示したところでございまして、今後とも定期的な連絡会議を開くこと等によりまして、生徒の就職支援あるいは就職した卒業者の職場適応、定着に関しまして、盲・聾・養護学校の先生方と密接に連携しまして、一人でも多くの障害者の方々が就職できるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　総務省の御指摘の政策評価におきましては、養護学校及び公共職業安定所など労働関係機関は連携協力を図り、養護学校の生徒や卒業者の就業に関して総合的な指導、支援を行うよう努めること、また、現場実習の機会の十分な確保により就業の可能性が高まることから、養護学校は現場実習をより積極的に実施していくことが指摘されたところでございます。
　盲・聾・養護学校におきましては、障害の状態等に応じた職業能力の育成に努めますとともに、公共職業安定所等の関係機関と連携協力して現場実習や進路相談、卒業者に対する職場適応・定着支援のための職場訪問等を実施しているところでございまして、文部科学省におきましても、厚生労働省や関係機関の協力を得ながら、教育、労働等が一体となった就業支援のための取組を進めているところでございます。具体的には、今年度から実施されております高等部の学習指導要領におきましては、生徒の職業的な自立の推進のため、情報や流通・サービス等の教科を新設したところでございます。
　また、現場実習につきましては既に取組が行われているところでございますが、高い教育的効果を有しますことから、現場実習を含む就業体験を一層充実することといたしたところでございます。
　さらに、平成十四年度から二か年間にわたり、都や県に委嘱をいたしまして、能力開発の観点から、障害のある生徒一人一人の将来の就業に向けた個別の支援計画の策定等を行うとともに、養護学校と公共職業安定所等の関係機関が連携した就業支援のための組織や体制作り等を行う実践的な研究を行っているところでございます。
　今後ともこれらの施策の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
○堀利和君　そろそろ時間が来ましたけれども、文科省の方は一生懸命やっているよという、そういうことを訴えていることはよく分かりました。
　この場合、雇用促進という入口と就職後のフォローアップ、実態がどうなっているかということに尽きると思うんですが、厚生労働省としましても職業生活支援や教育機関、福祉、労働機関、それぞれ雇用促進のために連携取っているというのは大変私は高く評価しているんですが、サン・グループや水戸事件のように、就職された方々が本当に実態どうなっているのか、こういうことを考えたときに、皆さんがＳＯＳ、サインを出しているんですね。あるいは、労働であっても、福祉事務所に駆け込んだりあるいは学校の先生に話したり親に話したりやるんですね。ところが、行政が残念ながら縦割りですから、福祉事務所に聞いてもそれはハローワークだとかあるいは労働基準監督署だよということで、その後追っていただけないんですね。
　ですから私は、都道府県レベルで構いませんので、そういう教育、福祉、労働、それぞれの関連機関の方々が顔が分かるような、職員の方が、そういう人的交流なり、あるいは駆け込めるそういうような一つのネットワークを作っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは、連絡会議が既にできているところもたくさんございます。いわゆるハローワーク中心になりまして、そして養護学校、それから労働基準監督署、福祉事務所、こうしたところ一緒になりまして情報交換を行っている、既にもう四百何十回かやったという経緯もあるわけでございますので、全国的にこうした地方における連絡会議というものができますようにしたいというふうに思っております。
○今泉昭君　おはようございます。民主党・新緑風会の今泉でございます。
　一時間半ほど時間をいただきましたので、しばらくお付き合いを願いたいと思います。
　本題の基準法の改正の問題に先立ちまして、労働行政に関しまして重要な事案が起こっておりますので、これらにつきまして、まず労働省の、あるいはまた大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
　最近は高い失業率が続いているものですから、失業率の変化に関しましては余りどうも関心がないというふうな状態でございますが、四月の失業率の発表を見てみますと、その前の月に続きまして相変わらず五・四％という高い実は失業率を続けているわけでございまして、雇用、失業の改善には一向にそのめどが立っていないというような状態でございます。
　特に、前年の同月に比べまして十万人も失業者が増えて、失業者の数が三百八十五万人という数字だけならいいんですが、実は一—三月の平均で、毎回四半期ごとに総務省が発表しているいわゆる就職活動からリタイアした人の数というのが何と一—三月は五百四十四万人に達しているということであります。失業統計には出てこない数字でございまして、両方合わせますと何と九百三十万人にも上っているというこの現実。
　これに対する大変最近は関心度が薄れているようでございますけれども、この現実に対しまして、労働大臣、どのように受け止められておられて、これに対する対応策をどのように考えていらっしゃるのかどうか、これについてまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘をいただいておりますように、この失業率というのは最近もうずっと、言葉は悪いですけれども、高値安定と申しますか、もう高いところで一定しましてなかなか下りてこない、時たま少し下がるときもあるんですけれども、それはそのときそのときの若干のその情勢でありまして、現実的な動きというのはないというふうに見た方がいいんだろうというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　それで、大事なことは今後これが一体どうなっていくのかということであろうというふうに思っておりますが、いわゆる不良債権処理というものが徐々に今まだ進みつつあるというこの現状を考えますと、今年度一杯こうした状況がまだ続くのではないか、そのことを覚悟してこの雇用政策というものは立てておかないといけないのではないかというふうに考えている次第でございます。
　さて、その雇用政策の方でございますが、様々なこの雇用政策、これ今までから打ってまいりましたし、過去からの継続をしているものもございますし、きめ細かさにおきましてはもうこれ以上できないというほどいろいろのことをやっているわけでございますが、それはあくまでも現在起こってまいっておりますものをいかにして多少なりとも少なくしていくかということであって、そしてこの新しく発生してくる失業者を抑えるという、少なくするという役割はなかなか果たすところまで至っておりません。
　とりわけ、若年労働者が非常に増えておりまして、しかも一〇％を超える失業率に今なっている。どの年齢層におきましても失業率というのは高くてはいけないわけでございますが、若年者の場合には将来に対する影響も非常に大きいということでございますので、いろいろの施策をやりながら、その中で重点を置くところとしましては、一つはその若年労働者、それからもう一つは一年以上失業をしておみえになる皆さん方に対してそこをどうするかということで、そこに、二つのところにアクセントを置きながら、全体の雇用対策を進めていこうということを今思っているところでございます。
　やり方といたしましては、先般御審議をいただきまして通過をさせていただきました法律の中にもございましたが、地方におきましても地方に見合った雇用対策をやっていただくということで、県なり市町村なりに雇用に対するお仕事をしていただけるようにしたわけでございます。民間も併せましてそれぞれの地域に合った雇用をどう作り出していくかということが非常に大事になってきておりまして、国一本でいろいろのことを申しましても、それは全国になかなか通じないという、そういう実態ではないかというふうに思っております。そうした意味で、各地域におきますその雇用の、いいえ雇用じゃなくて、失業の状況というものをよく分析をしていただいて、それに対する対応を立てていこうということを今手掛け始めております。
　それと、もう一つは、何と申しましても雇用を作り出していかないことにはこれは話にならないわけでございますので、これは経済産業省と少しタイアップをいたしまして、そしてそれぞれの地域における新しい働く場所をどう作り出していくかということで、今、経済産業省がおやりになっております産官学連携によりますところの新しい仕事作り、これを進めていただいておりますが、経済産業省は一千か所を目標にやっておられるようであります。数といたしましては八百件ぐらい上がってきたようでございます。その中で、主なものについて私はそれを支えていくのにどうするか、新しいそれぞれの産業をそれぞれの地域で作っていくためにはどういうふうなところが不足をし、何を行ったらそれを支えられるのかということを分析をして、そしてそれぞれの地域で新しいものを作っていくように、これはお互いに努力をしなければいけないということを今申し上げているところでございます。これは、経済産業省中心となりまして、かなり努力を今していただいているというような状況でございます。
　それらのことを総合して行いながら、この雇用対策というものを考えていきたいと思っているところでございます。
○今泉昭君　長いこと、今表現として適切じゃないと言われましたけれども、高値で失業率が続いている、これはもうしようがないやという国民の間でそういう意識が蔓延するということは、国民のこれはただ単なる精神上の問題だけではなくて、社会不安に大変大きな影響を与えていく。フリーターの増加もそうでしょうし、いつまでも親から離れていかない若い人たちの新しい生活パターンが生まれてくるということが、今後の我が国の将来を占う上で大変危険な状態でございますから、是非ひとつ目に見えるように手を打っていただくことが必要ではないかと思います。いろいろな形で方針が出ておりますけれども、いずれも長期的な一つの対策かもしれませんが、当面の対策として生きてこないというような実態がありますから、是非これは最大の課題として政府としてもとらえていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
　それからもう一つ、最近のニュースの中で私自身もびっくり仰天、これは大変だというふうなものの一つとして考えているのは、六月の十日に厚生労働省が発表しましたいわゆる過労死の問題でございます。何と三百十七件が過労死に該当するという形で取り上げられた。
　この状態は、正に今回、労働基準法の改正問題と無関係な問題ではないんじゃないだろうかというふうに思うわけです。
　後ほど裁量労働の問題のときにいろいろな質問をしたいと思っておりますけれども、この実態を一体どのように受け止めておられるのか、この対策をどのように打とうとしているのか、それについてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（森田次夫君）　お答えいたします。
　平成十四年度の過労死等の認定件数の増加についてのお尋ねでございますけれども、平成十三年の十二月に脳・心臓疾患の認定基準を改正をいたしまして、新たに長期の過重業務を業務上外の認定に当たって評価することとした、こういう改正があることは御案内のとおりでございます。
　この認定基準の改正によりまして、過重負担となる労働時間などが明確化されたことによりまして請求件数が増加したこと等が反映されたものである、このように考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、過重労働、過重死等の認定件数は、現下の厳しい経済社会情勢を反映いたしたものと厳粛に受け止めております。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　過労死等の防止対策としましては、医学的知見を踏まえまして、平成十四年の二月に過重労働による健康障害防止のための総合対策を策定したところでございます。
　その具体的内容でございますけれども、過重労働を排除するための時間外労働の削減及び年次有給休暇の取得促進であるとか、一定時間以上の時間外労働を行わせた労働者に対する健康管理措置の徹底等、これが内容になっておるわけでございます。
　今後とも、本総合対策に基づきます措置が適切に実施されるよう、あらゆる機会を活用いたしまして周知徹底を図ってまいるなど、的確な対応をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○国務大臣（坂口力君）　一言だけ付け加えさせていただきますと、これは今お話し申しましたとおり、一つは、いわゆる基準を変えたということもございます、基準を少し。これは、今まで急性の労働疲労というものを中心にしておりましたが、慢性のところまで少し広げた。そうしませんと、これは実態に合いませんので広げたということが一つございますけれども、それにいたしましても、認定されました数も多いですが、認定に至らなかった数もまた増えているわけでございます。
　それで、これなかなか、こうすれば良くなるというわけのものはございませんけれども、しかし、これは大きい企業におきましても実は起こっているわけでございます。それで、それぞれの大きい企業におきましても、これは中小企業でもそうでございますが、健康診断は健康診断として受けているわけでございますが、あくまでも受けました健康診断が、健康診断は健康診断、それで終わっているわけでございまして、その結果というものが人事だとか労務だとか、そうしたところに生かされていないところに私は一つ大きな問題があるというふうに考えております。
　したがいまして、健康診断の結果をそこの医師が個別にその状況というものをちゃんと伝えてもらうということがないといけない。この人はこういう状況だからこういう仕事は少し無理だとか、こういう仕事ならいいとかいうようなことをもう少し細かくその結果を担当者に伝えるということになれば私はかなり違うんではないかというふうに思っておりまして、全体の企業の在り方にも問題はあろうかと思いますけれども、そうした健康診断の結果をどう生かすかということにももう少し配慮をしなければならないと思っている次第でございます。
○今泉昭君　確かに、今回の労災認定になった基準が変わってこれだけの数字が出てきたということでございますが、実は今までの認定基準が物すごく厳し過ぎたんですよね。そこに問題が実はあったわけでありまして、今回緩和されたといっても、六か月間、八十時間以上の残業というものを一つの対象にしているわけですから、これだってもう相当なこれは負担ですよ。ですから、考え方によっては、もっともっと多くの実は死亡者があるんじゃないか、過労死に該当する人があるんじゃないかというふうに私どもは危惧しているわけで、現に申請があった八百十九件ですか、その中で認められたのはわずか三百十七件なわけでございます。
　そういう意味で、是非これから労働行政の中でも、今、労働大臣が言われましたような方針に沿って指導していっていただきたいわけですが、もう一つ重要なことは、やはり労働行政としては、少なくても、そういう問題点があるならば、そういう問題こそ労基法の中で守っていけるような制度を取り上げていくというのが私は使命じゃないかと思うわけであります。
　そういう意味では、例えば今回の派遣労働者の、派遣労働制度の緩和にしろ、あるいは基準法の緩和にしろ、実はこれによって生ずる労働者の被害というものに対する視点というものが非常に欠ける、この問題点があるんじゃないかと思うわけでございまして、今度の労働行政の中にそういう視点を強く取り入れていっていただきたい、かように考える次第でございます。
　それからもう一つ、最近発表された中で、これは大いに結構なことでございまして、むしろ、簡単にちょっと、長い説明は必要ございませんから、説明していただければ有り難いと思うんですが、雇用創出のために若者の自立・挑戦プランというものが発表されました。大いに結構なことでございまして、まだ具体的なことはよく私どもとして分からないわけでございますが、前回の委員会でも大臣は、これから四省と相談をして、会議をしてこの問題を論議をするということでございまして、その後発表された中身でございますが、簡単にこれのねらいを説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（青木功君）　一昨日、厚生労働大臣ほか四閣僚でまとめました若者自立・挑戦プランと題する合意でございます。これは今、先ほど大臣がお答えを申し上げましたが、雇用問題の焦点として、若年者の方々、それから長期失業者の方々の問題、焦点となっております。
　厚生労働省といたしましては、若年者の問題、これは学卒未就職者の問題、あるいはフリーター対策、いろんな角度から対策を続けてまいりましたが、現在の状況を見ますと、失業率は大体、二十五歳未満の方、一〇％前後で推移しております。それから、フリーターあるいは無業者、合計すると約三百万人の方々がいる。将来をにらむと、労働人口が減る中で、労働力といいますか、言わば頭脳の空洞化ということすら懸念するということでございまして、産業対策だとか教育問題、そういった観点からも加えて検討したらどうかという御提案が平沼経済産業大臣から私どもの大臣にございまして、大臣も賛同されて、まとまったところでございます。
　そのプランの基本的な視点といたしましては、一つは、フリーターと言われるような状態にしないための対策を講ずる、それからもう一つは、現にフリーターになっておられる方々、こういう方々が通常の雇用なり通常の就業に入っていく、この二つの対策を取ろうということでございます。
　まず、フリーターとならないようにということの観点からは、仕事をして自立をしていくという気持ちを幼いときから身に付けることが重要ということで、小学校段階から仕事の触れ合いとかそういったものを十分に涵養していく。それから、今度は具体的に職業をイメージするようになりましたら、例えば職場見学であるとか、あるいはインターンシップといったものも進めていこう。そして、具体的な就職のときには、今、即戦力志向というのがございますけれども、企業もどんな人を欲しいのかということをきちっと出してもらう。一方、学生の方も自分にはこういう力がありますということをちゃんと売れるような、そういった新しい市場を作っていこうということが一つでございます。その過程では、キャリアコンサルタント等、相談体制というものが重要でありますので、ここもきちんとしていくということでございます。
　また、現にフリーターである方々についての対応でございますが、これは様々な相談施設等を設けておりますけれども、なかなか相談にもおいでにならないというふうな方々もいらっしゃいます。そういったことから、一つは、地域に言わばワンストップセンターみたいなものを問題のある地域では地域の創意で作っていただく、そして私どもハローワークもそういったところに十分に協力をしていくという体制を作ること。それから、学校を出るときに就職をしないともう次の卒業生が出てくるまでは言わば落ちこぼれみたいなふうに見えることがあります。そういった方々がもう一度チャレンジできる機会というものを新たな若者労働市場を形成するという中できちんとしていこうというふうな合意もなされております。
　あと、教育問題であるとか、あるいは経済産業省の御担当になりますけれども、創業の問題だとか、各般の施策が盛り込まれております。
　今後、更に細部を詰めていきまして施策化してまいりたいと存じます。
○今泉昭君　大いに結構なことでございまして、中身自身は我々もこれまで何回か、総合的にではございませんけれども、要求した問題でございます。問題は、やはり今までのようなそれぞれの省庁の縦割りの行政の中の殻に閉じこもるんではなくして、やはり政府として各省庁、関連ある省庁が協力し合って具体的にそういうものを推進していただかなきゃならないというふうに思っているわけでございまして、是非それは大いに現実のものとなるように努力をしてほしいというふうに思います。
　あわせまして、これに関係をしまして、実は同じ日に総務省が五百三十万人構想という、五百三十万人雇用創出構想というものを打ち出されました。恐らくこれは規制改革の一環として論議をされた中身だったと思うんですけれども、こういう問題との兼ね合い、もう当然労働省、厚生労働省を中心としてされています若者プランとの関係もあるとは思うんですけれども、ちょっと心配なのは、中身を読んでみますと、この世の中すべてサービス産業一色になっていくんじゃないかというような、もうとにかくサービス産業ばっかりのことしか書いていないような状態なんですけれども、短くで結構ですから、中身をちょっと紹介してください。
○政府参考人（大守隆君）　お答え申し上げます。
　日本経済の再活性化のためには将来に明るい展望を開くための前向きな構造改革が不可欠であって、その一環として雇用創出型の構造改革が必要ではないかと考えておりまして、そうした認識の下に、これまでの雇用創出に向けた取組を更に加速するために、今年の四月に内閣府を中心に関係省庁による五百三十万人雇用促進チームを設置いたしまして、規制緩和、民間の活用と競争促進、人材の質的強化、サービスの質の向上などの具体的な政策を内容とする御指摘の五百三十万人雇用創出プログラムを六月十日に取りまとめたところでございます。
　このプログラムにおきましては、これらの政策の実施によってサービス産業を中心に二〇〇〇年から二〇〇五年までの間に約五百万人、同じく二〇〇七年までの間に六〇〇万人強の雇用創出が期待できるものと見込んでおります。
　今後は、このプログラムに盛り込まれた政策を着実に実施することによってサービス分野を中心にした雇用創出が実現されるよう、政府が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
　御指摘のサービス分野中心ではないかということですが、この雇用創出プログラムは確かに産業分野はサービス分野中心でございますけれども、言わば横割りのセクションもございまして、労働市場の環境整備ですとか、先ほど御議論いただいております若年者、女性、中高年といったような、そうした横割りの議論も含んでおります。
○今泉昭君　この五百三十万人構想の中に規制緩和というものがもう一つのテーマに流れているものですから、先ほど審議をいたしました派遣労働の問題の更なる規制緩和、いろいろ論議があったはずでございますけれども、この間の規制緩和では更にまだ足らないということで、随分労働行政に関する規制緩和にも踏み込んできているわけでございます。そういう意味では、労働行政としては、ただ単に規制緩和ということだけじゃなくして、労働行政というのはある意味では規制強化という一面も必要なわけでございまして、そういう視点を是非忘れないように、是非今後の労働行政をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　内閣府の方、結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、本題の基準法の問題に触れたいというふうに思います。
　まず最初に、今回の基準法の改正の目玉は、柱は三つあるんですけれども、その目玉は少なくとも解雇ルールの問題から出発していったんではないだろうかというふうに私ども受け止めております。特に大臣は、この雇用不安の中で、大変リストラが横行している中で、解雇ルールのない中でいろいろ問題があるから、その解雇ルールを明確にしなきゃならないという意欲を持っていらっしゃったということを前々から私も聞いております。
　そういう意味で、今回の基準法改正の必要性というものとねらいを大臣の口からちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　経済が非常に多様化をしてまいりました中で労使の間で様々な問題が起こっておりますが、その中でやはり何と申しましても一番多いのがこの解雇にかかわりますものでございます。
　もちろん、今日までの裁判等によりまして確立をされました考え方というものもございますし、また民法の中にもそれなりに書き込まれているところでございます。
　しかし、私は、経営者とそして労働者の間のこと、そして働く人たちというのはどうしても弱い立場でありますから、それを対等な立場にするために作り上げました労働基準法というものの中にこの解雇についてのことが書いていないというのは、私はこれは少し、一番大事なところが抜けているのではないかというふうに思っていた次第でございます。
　今回のこの労働基準法を改正するに当たりまして、私も私なりに昨年の暮れ辺りから少し勉強をしてまいりました。私よりももっと勉強した人はこの私の隣に座っておりますけれども、なかなか城島さんほど専門的には私はなかなかいかなかったわけでございますが、しかし私なりに勉強もさせていただいて、やっぱりそこを明確にしておかないとやはりいけないのではないか、労働基準法の中にこのことを、解雇に対する考え方を入れることが大事というふうに思った次第でございます。
　しかし、でき上がりまして、そして皆さん方にごらんをいただきましたときに、これは誤解を生むというお話もございまして、それは私たちも謙虚に受け入れて、純法律的に言えばそういうことはないというふうに思っておりましたけれども、そういう御指摘を受けるのであれば誤解というものがないようにするということの方がいいということで、衆議院の方で御議論をいただきまして、それを私たちもお受けをしたということでございます。まあ余り時間を取ってはいけませんから、そういうことでございます。
○今泉昭君　今回の解雇ルール、そして有期契約労働、そして裁量労働の三つの柱の改正によりまして、行政当局としては労働市場にどのような効果が出てくるというふうにお考えになっているか、これについてちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　当局ということですので、私からお答えさせていただきますけれども。
　基本的に今回の考えました大きく三点の改正内容があるわけでございますけれども、これやはり大きく変化して、社会経済が変化していく中で、そういった我が国の活力を維持向上させていくためにということで、特に労働面において、特に一人一人の労働者というのが、やはり自分で考え自分で責任を持ちながらいろんな働き方をしていけるようにと、そういう選択肢を広げていくことによって一人一人の生活というものが充実していくというふうに結び付けていこうということでございまして、これによって直接、労働市場なり就業構造をどう変えようといったものでは決してございません。ただ、確かに有期労働契約の上限の期間を延長したことによりまして、そういったおそれもあるんではないかといった御指摘も、これ原案を審議いただいた労働政策審議会におきましてもそういう御意見もございました。
　そういったことから、やはりそういった面が全くあり得ないということは想定はして、そういう目的とはしておりませんけれども、そういったこともあり得ないとは言えないわけでございますので、これはまた審議会の建議におきましても、いろんなそういう実際の実施の状況、そういったものを踏まえて労働市場にどういう影響を与えているかといったことも踏まえながら、更に施行後について検討をしようと、すべきだといったことも御指摘いただいておりますので、そういった点で、また今後、チェックといいますか、この与える影響といったものについても把握をしていきたいというふうに考えています。
○今泉昭君　今日、衆議院で修正がございました。その中心になっておられました民主党の城島衆議院議員が見えておりますので、城島議員の方にお聞きしたいと思うんですが、衆議院におけるところの修正協議の実は経緯と趣旨について御説明いただけますか。
○衆議院議員（城島正光君）　御説明をしたいと思います。
　衆議院におきまして、特に民主党において、その政府原案に対しまして抜本的な修正案を提出をいたしまして、働く者の視点に立った論戦というものを衆議院において徹底的に展開をしてまいりました。そして、政府原案の修正ということを迫ってきたわけでありますが、その理由は大きく三点でございました。
　一点は、政府原案のままでは今まで積み重ねてきました解雇権濫用法理の運用が覆されることになるんではないか、根底から覆されることになるんではないかという点が一点。それから二点目は、政府原案がそのまま成立するとすれば、就業規則所定の解雇事由による解雇権が制約されるとしてきたこれまでの判例が覆され、裁判実務が決定的に変更されることが予想されるということ。それから三点目が、退職の自由が認められない有期労働契約期間の上限延長というのは、労働者の職業選択の自由あるいは転職の自由、そしてキャリア開発を阻害しかねないという点。
　以上、大きく言うとこの三点が修正を迫ってきたポイントでございました。
　こうした点についての民主党の修正案というのは、以上申し上げた問題点を解決する修正ではなかったかなというふうに自負をしているところであります。こうした民主党の強い要請を受けた形で与野党間で修正協議が鋭意行われまして、御承知のとおり、結果として政府原案が大きく修正をされたということと思います。
　この与野党修正案では、一点目としましては、使用者が労働者を解雇できるという本文でありましたその表現が削除されまして、客観的に合理的な理由があることについて、実質的に使用者に主張立証を求める、いわゆる解雇権濫用法理の現在の裁判実務が維持されることになったということだと思います。
　それから二点目は、有期労働契約を締結した労働者は、一定の場合を除き当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においてはいつでも退職できる旨、退職の自由を認める規定が整備されたことになるというふうに思っております。
　特に、今回の解雇ルールであります十八条の二の修正案の文言の趣旨についてあえて付言させていただきたいと思います。
　第一に、この条文の文言は、日本食塩製造事件最高裁判例で確立をいたしました解雇権濫用法理と、これに基づく民事裁判実務の通例に即して作成をされたということであります。
　第二に、この条文は、民法一条三項の権利濫用の規定を基礎にいたしまして、解雇の場面における特則を定めるものでありまして、条文にある「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」という要件に該当しさえすれば、直ちに民法一条三項の権利濫用の規定に該当することを明確にしたものであります。
　第三に、民法一条三項の権利濫用の規定に該当することに伴い、解雇無効という法律効果が生じることを明らかにしたものであります。
　第四に、最高裁判例では、不合理な理由という文言は用いられず、あえて「合理的な理由」という文言が用いられ、また民事裁判実務では、合理的な理由の有無については、解雇した使用者にこの点についての主張立証を尽くさせるのが通例でありました。今回の法律制定に当たっては、この点を考慮いたしまして、従前の取扱いを維持するために、条文上も、不合理な理由という文言を用いるのではなくて、合理的な理由という要件を掲げたわけであります。
　第五に、今回の条文において、「社会通念上相当であると認められない場合」という文言が用いられ、社会通念上不相当な場合という文言を用いなかったのも、この「合理的な理由」という文言を用いた理由と同様の理由でございます。
　以上が、修正案、特に後段部分は解雇ルールの修正案の趣旨について御答弁させていただきました。
○今泉昭君　ありがとうございました。
　大変書生っぽい言い方で恐縮でございますけれども、厚生労働省の場合は、数多い各省庁の中で唯一働く人の立場に立っていろいろ問題を考えていくという省庁であろうと思います。労働問題というのは相手方の経営側があるわけでございまして、経営側はその対照として経済産業省がいろいろな形で経営側の便宜を図り、相談相手になり、対応策を練っていくという、こういうような構図になっているわけでございますから、少なくとも、法案を新しく改正をし、出してくる場合には、ひとつ是非とも、その法案が労働者に、働く人たちにどのような影響があるのか、悪影響がないのかどうか、この点の検討を是非ひとつ欠かせないように、重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから次に、ちょっと通告していないんで申し訳ないんですけれども、ちょっとこれ、大臣の御見解をお聞きしておきたいと思うんですが。当初、解雇に関して金銭解決の問題が盛られておりました。これはもうなくなってしまいました。しかしながら、規制改革推進三か年計画の中にはこれが明らかに盛られているわけですね。その文言の中には、解雇の際の救済手段として、職場復帰だけではなく、金銭賠償方式という選択肢を導入することを検討するようにと、こういうはっきりとした方針が出されているわけでございますけれども、今回はたまたまこれは削除されて出てきませんでしたけれども、大臣のお気持ちとして、今後この問題はやはり取り上げていく必要あるというふうにお考えになっているかどうか、この点をちょっとお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　金銭的な解決策というものにつきましての話があったことは事実でございますし、そしてこのことにつきまして、労使それから学者の皆さん方も含めましてのそうした話合いの中でもいろいろ御議論をいただいたことは事実でございますが、しかしここはなかなか双方の御意見があって、なかなかまとまらないということでございましたので、今回取下げをさせていただいたところでございます。
　先ほどからもお話がございますように、いわゆる労働基準法は、第一条でそれこそ「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」ということを書き、また第二条におきましては、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。」と、こう明言しているわけでございまして、このいわゆる言葉の中に、この意味の中にすべては含まれているというふうに私は理解をいたしております。
　したがいまして、ここに入り切れないものをこの中に入れるわけにはいかないということでございまして、合意がされません以上、これを入れるという気持ちはございません。
○今泉昭君　ありがとうございました。
　城島先生、もう結構でございます。時間があればもっとと思ったのですが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、結構でございます。
　それでは次に、具体的な細かい問題につきまして少しお尋ねをしてみたいと思います。
　まず、有期労働契約の問題でございます。この有期労働契約の問題に絡みまして、いろんな方々の意見として、またこれまでの衆議院の論議におきましても、この有期労働者の規制緩和が正規労働者の代替につながるのではないかということが盛んに論議をされてまいりました。
　私も、そういう意味で、実態上どういうふうになっているのかなと思っていろいろ統計、資料などを調べてみてきたわけでございますが、総務省で出している資料などを見てみますと、御存じのように、現在、非正規従業員と言われる方々の数は一千五百万人に迫ろうとしているような状態でございます。これも、特に前回の有期契約労働を導入するポイントになっておりました平成十年の状況から見ましても年々増えていっていると、これは事実なんでございます。
　ということは、今回のこの規制の緩和というのがますます、これはもう正規従業員の代替につながることは間違いないんじゃないだろうかというふうに思うわけでございますけれども、行政当局としてはそんなことはないということの一点張りでございますけれども、その点についてどういう分析をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　確かに、いわゆる有期契約労働者といいますと、総務省の労働力調査におきましては、臨時的雇い、これを併せた数でございまして、平成十四年の一番新しい数字で七百二十七万人ということで、全体の雇用者数の中の一三・六％という数字になっています。確かにこの数字、パーセンテージを見てまいりますと、ここにございますが、平成九年から見てまいりますと、確かに一一・一％から年々〇・何％ずつ、なだらかにといいますか安定的にといいますか、急激な変化なしに、なだらかに、わずかずつ増加しているというのが実情でございます。
　ただ、こういった実情ではございますけれども、やはり各企業の中におきまして、これは企業だけではなくて組織でも同じだと思うんですけれども、やはり常用の方と有期の方、言わば非正規といいますか臨時的な方、そういった方の構成をどういふうにしていくかということは、やはりその組織なり企業なりの経営戦略に伴います人事戦略といいますか、そういったものに基づいて行わなければ、やはり組織としての発展といいますか活力というものは生み出せないというふうに考えられておりまして、そういったことから、やはりこういった上限といいますか規制が緩和されたことによって、人員構成がこれを契機にして変わるといったことはないんではないかというふうに考えております。
　したがいまして、繰り返しになりますけれども、法制度上こういった上限を引き上げることによりまして、一気に、これはすべてそうしなければならないというわけではございませんし、こういった上限引上げに伴いまして、これを理由として人員構成が変わるということは、従来のパーセンテージの伸び等から見ましてもちょっと当たらないんじゃないのかなということで、確かに平成十一年の有期労働契約の三年ができたことによりましても、それに伴う変化ということでないというふうに考えております。