Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ですから、なぜこのようなことが起こったかという原点に立ち返って考える必要あるわけでしょう。そうでしょう。それじゃ、九・一一の日にニューヨークのあの貿易センタービルにテロ攻撃を加えたということをどう評価するのかというような話にまでさかのぼるわけですね。
　そして、テロは世界じゅうに拡散する可能性が十分にあるということで、それは事実として証明されております。過去にそういう事実はあるんですね、方々の国で起こっているわけです。ですから、そういうテロの撲滅ということ、その観点から今この活動は行われているというその原点を忘れてはいけないと思います。
　ですから、そういう原点から考えて、もちろん戦争行為というのは、これは避けるべきである。戦争はしたくないですよ。我が国もそのために戦後そういうふうな観点から一生懸命頑張ってきたという面もあるわけでしょう。それはこれからも続けていかなければいけないと思いますよ。
　しかし、こういう事態に立ち至って、そしてその攻撃の必要性というものがあるときに、それは民間人を殺傷する目的でありませんよ、もちろん。そのためにやっているわけじゃない。じゃ、それを放置して、じゃテロが民間人を殺傷する可能性というのは、これは幾らでもあるわけでしょう。最近でも起こっているわけですね。そういうことも併せて考えていただきたいというように思っております。
○櫻井充君　おっしゃることは理解できる部分もあります。ただし問題は、例えば今民間人を殺傷する人たちがいると、これも全部テロだというふうに言及されましたが、テロという定義がまずきちんとされていないんじゃないでしょうか。
　そしてもう一つ申し上げると、本当に今そうやって武力によって人を殺傷するかもしれないというのが本当の意味でのテロリストなのか、それとも、そうではなくてただ単純な、申し訳ないけれども、例えばギャングの類の方々であるとかそういう人たちもいるわけであって、むしろそのことから考えてくると、じゃ基本的なことを総理にお伺いしますが、テロの定義というのは一体どういうことになるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　テロというのは、今委員がおっしゃいましたギャングのたぐい、それとは全く異なるものだと私どもは思っております。つまり、己の目的を達成するために弱い人々に対して無差別に攻撃を加え、恐怖を連鎖させることによって体制を揺らがせ、そのことによっておのが目的を達成する、そういう感じの定義、これがテロの国際的な一般的な定義であるというふうに承知をいたしております。
○櫻井充君　済みません、勉強させていただきたいので、その定義というのはどこに定められているものなんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　テロとは何かということは、委員もいろいろと御研究かと思います。このことについては国際的にいろんな議論がなされました。学会でもいろんな議論がなされております。
　テロの本質というのは戦争とどこが違うか。戦争であれば、国と国が当事者です。
○櫻井充君　どこに書いてあるかと。
○国務大臣（石破茂君）　いや、それはここにこれがテロであるというような定義があるわけではございません。国際法の中でもいろんな議論がなされておるということを申し上げている。ただ、大体テロというものは本質的な部分が、テロと比較すべきは伝統的な戦争だと思っています。伝統的な戦争とテロは何が違うかということで今御説明をしようとしたのですが、どこに書いてあるかというなら、これがテロの定義ですということが国際法的に確立をしたとは承知をいたしておりません。
○櫻井充君　ですから、ここが難しいところなんだと思うんです、議論をしていく上において。テロのその定義がはっきりされていないと。何でもかんでも全部テロに結び付けられておりますが、果たしてどこまでがテロリストの活動で、どこまでがそうでないのかということをきちんとした上で判断しなきゃいけないところはあると思っています。
　私は、これからちょっと申し上げたいことは、高村外務大臣から先ほどお話がございましたが、治安の力によってやっぱり違ってくるんだという御答弁もございました。
　日本政府が、実は給油活動以外にもっとアフガニスタン国内できちんとした仕事をしております。（資料提示）それは何かと申し上げますと、日本が、国連、ＤＤＲという武装解除それから動員解除、社会復帰というものを担って、このことを実現しております。このときの話合いで、ここにありますが、アメリカが国軍の創設、それからＥＵが警察の再建、イタリアが司法改革、そしてイギリスが麻薬対策を行うというふうに各々の国々で役割分担を行いました。日本は確か百四十億円のお金だったかと思いますが、それを掛けて武装解除を実現いたしました。これは、日本政府がアフガニスタンにおいて貢献した僕は最大の業績ではないのかなと、私はそう感じておりますが。しかし問題は、ここにありますが、アメリカが国軍を創設しなければいけなかった、ＥＵが警察を再建しなければいけなかった、ここの部分が不十分であったからアフガニスタンの治安が今も危ういような状況になってきているんだろうと、そう思っています。そうすると、せっかく日本政府として、日本がやったこの武装解除を行ったということが、残念ながら結果としては十分生かされてきていないんじゃないのかなと、そういうふうに私は感じていますが、この点に関していかがでしょう。
○国務大臣（高村正彦君）　委員がおっしゃるように、日本がＤＤＲ、武装解除をきちっとやったということはアフガニスタン政府にも評価されていますし、国際的にも評価されている、日本政府自身も評価を、自らよくやったと自負をしているところでございますけれども、国軍創設あるいは警察再建、これについてまだ十分とは言えませんけれども、それは少しずつ進んでいるわけであります。アメリカが中心で取り組んでいる国軍再建については、本年九月現在、四万三百六十名まで国軍兵士が増強されていると。それから、ＥＵが中心となってやっている警察は本年五月現在で六万二千二百三名まで増強をされていると。
　こういう治安分野をきちっとするということは大切でありますし、それぞれが主となって取り組んでおりますが、お互いがこれ連携してやるべき話でありますから、ＤＤＲ、武装解除六万人、うまくやったわけでありますが、これから非合法武装集団の武装解除を日本が中心となってやるということで、これＤＩＡＧといいますが、これをやる中で、それがまたＥＵがやっている警察の再建の問題と、こういうものと密接に絡んでくると思いますので、こういうことも国際的な連携をしながら、日本は日本の果たすべきことをきっちりやっていきたいと、こう思っております。
○櫻井充君　ちょっと確認ですが、その非合法の武装解除もこれからまた日本がやるんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　非合法武装集団の武装解除を日本が中心となってこれからやります。
○櫻井充君　その活動の方がはるかに大事なことではないんですか。つまり、先ほど民間人のお話だけしましたが、例えば、多国籍軍のこれは死者数ですけれども、（資料提示）これを見ていただいてもお分かりのとおり、二〇〇五年以降どうかというと、ずっと増えたままといいますか、かなり高い数で推移しているということです。
　つまり、治安そのもの自体も良くないという原因は、一つはその治安の問題もありますが、今お話がありました非合法の武装勢力の影響もあるんだろうと、そういうふうに思います。ですから、その二つを実現していくということがすごく大事なことであって、そうなってくると、もちろん日本政府がそれだけを担っていくんだからそれをやりますというのが一つかもしれませんが、例えば自衛隊の方が、自衛隊の方々が、例えばアフガニスタン国内が危ないのであればその隣国でも構いませんが、そういった国に行って例えば国軍の訓練をするとか、日本の警察の方々が出向いていって例えば警察の訓練をするとか、そういう形でその治安部隊というものを増強していくというようなことは選択肢の中にはあり得ないんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　Ｇ８で治安分野の改革について役割分担で、役割分担でやっておりますので、日本は先ほど委員が触れられたＤＤＲを中心にやって、ＤＤＲというのは国軍の、旧国軍ですね、旧国軍の武装解除、動員解除、社会復帰、これをやって新しい国軍の再建に資すると、こういうことをやったわけであります。これは六万人についてやりまして、全部とは言えませんが、そのかなりの部分が社会復帰できたと。そして、これからその旧国軍ではない、いろんな非合法武装集団がいるわけでありますから、非合法武装集団についてそれをやっていくと、中心になってやっていくと。
　ただし、治安分野というのはそれぞれ密接な関連がありますから、日本政府としてもやりますけれども、国軍の訓練とかあるいは警察の訓練とかそういうことは、国軍についてはアメリカが中心で、そして警察についてはＥＵがと、そういう役割分担をしておりますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○櫻井充君　この問題について最後にもう一度総理にお伺いしたいと思いますが、実は恥ずかしい話ですが、私も日本がこういう武装解除をやったというのを知ったのはほんの数か月前でございます。自分の勉強不足を恥じているところがございますが、給油活動そのものだけが実は日本が貢献してきていることではなくて、むしろ、今るる質問さしていただきましたが、その中でやはり治安ということ、結局国内の情勢が落ち着くということが一番ですから、そのことから考えてくると、むしろこういった分野で日本は貢献してきているわけであって、日本はこういう分野できちんとやっていますよということをむしろ国民の皆さんに発信していくことの方が大事ではないのかなと、そう思いますが、総理としていかがお考えでございましょう。──いや、総理です。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　おっしゃるとおりの面もあると思います。
　この委員会、衆議院の委員会におきましても、海上の給油活動にばかり焦点が当たって、そしてその説明ばかりに終始していたという嫌いもなかったでもないですけれども、しかし必要に応じてそういうようなほかの分野の説明も随分してまいりました。詳細については外務大臣から今、いいですか、幾らでもお話しいたしますけれども、相当な民生支援、人道支援、いろいろなことをしているんですね、今のお話のＤＤＲとか、そういうことも含めていろんなことをしているんですよ。その分野のことについても是非御質問をいただきたいと、こう思っているところでございます。
○櫻井充君　今の中で言うと、とにかく給油活動だけが日本がやってきた国際貢献のように喧伝されているところがあります。ですから、これが継続されるかどうかというところが随分中心になってきていて、やはりこういうことをやってきているということをもっともっとちゃんと説明していただいて、日本はこういう道でやれるんだということをもう少し強く訴えていってもいいんじゃないのかなというふうに、私はそう感じています。
　時間の関係があって、済みません、次の問題に移らしていただきたいと思いますが、遺棄兵器ビジネスというのが今あるんだそうでして、その問題についてまず質問していきたいと思います。
　遺棄兵器ビジネスの中で、これまでは、外務省に関して言うと、国際問題研究所が随意契約で請け負ってまいりました。ところが、今度は福岡県の苅田港で遺棄化学兵器が発見されて、今回は一般競争入札となりました。
　まず、この一般競争入札がなぜ行われたのかについて御説明いただけますか。
○国務大臣（石破茂君）　一般に、国などが公共事業を発注する際は、契約事項を公示をし、業者を限定せず競争させて適正な価格で行う一般競争入札ということを原則といたしております。それは委員御案内のとおりです。
　この遺棄化学兵器について申し上げれば、平成十五年一月二十九日にこういう公告を、公に告げると書きますが、公告を行いました後に、同年二月二十四日、一般競争入札を実施したということでございます。やはり競争というものが行われなければならない、そういうふうな原則にのっとって行っているものでございます。
○櫻井充君　そうすると、きちんとした入札が行われたかどうかということが問題になるかと思います。
　苅田港に関しての一般競争入札の参加資格を見ると、Ｄ等級以上に格付されなければいけないとなっていて、このＤ等級というのは基本的に言うと、だれでも参加できるんだそうなんですが、遺棄化学兵器の処理を行っていくということに関しては相当特別な知識なりがないとできない、技術がないとできないものなのに、なぜかＤ等級ということになりました。
　ここに参加してきた、入札に参加してきたのはわずか業者は二つでして、一社は印刷会社でございます。つまり、一社は印刷会社ということは、元々そういう能力のないところが入札に参加していて、結果的には日米文化振興会が落札するということになっているわけですね。そうすると、これが本当の意味で公平性を担保する入札になっているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　九百万円ということですから、予定価格がですね、そうしますと、委員御指摘のように基本的にはＣ等級になるわけです。
　ただ、こういう遺棄化学兵器を処理するという極めて特殊なという言い方を仮にするとすれば、そういうものでございますので、競争参加者は少数、極めて少ない。そうすると、本当の競争が行えるかどうかという担保が非常にしにくいということがございました。
　そういうことが考えられましたために、これは内閣府所管契約事務取扱細則というのがございます。この十八条を用いまして、競争参加資格をＤ等級以上というふうにしておるものでございます。もし詳細について説明が必要であれば、十八条についてまた御説明を申し上げます。
　そこにおいて、じゃどうなんだと。印刷会社であるとか今回のものであるとか、どうなんだということですが、それはその会社がどのようなことができるかということも全部条件になっております。そういうものを満たした者でなければそれは参加ができない。どういう者が参加できるかについて、それは全く能力がない者を参加させるというようなことは行い得ないものでございます。
○櫻井充君　それが行えるかどうかというお話がありましたが、じゃ、一つのところは、昔、日本文化振興会と言っていたところですが、そこの定款を見てみると、結果的には何かというと、事業の内容とすると、日米の文化交流を行うところだというふうに書いてあるわけです。その下に何と書かれようと、定款は、元々の定款はそう書かれていて、こういった遺棄化学兵器の処理などとは書かれておりません。
　それからもう一つのところが、今申し上げたとおり印刷会社です。結果的にはこの日米文化振興会が落札するわけですが、もう少し申し上げると、この印刷会社は、その翌年だったかその次の年であったかちょっと定かではありませんが、結果的にこの日米文化振興会の中の会員に入るんです。この日米文化振興会の会員に入るためには実は理事の推薦二名が必要ですから、恐らく相当の関係があったところが名前だけ出してこうやって落札していったんだろうと、そう思っております。
　ここの点で極めておかしなところがあって、そのことに関して、実は自民党の矢野哲朗議員が、おかしいんではないのかと。つまり、今まで日本が中国にあった遺棄化学兵器の処理に対して、処理に対して取ってきた方法と今回の方法が全く異なるので、なぜこういうことになったのかということを尋ねたと。これが実は政治的な圧力ではないのかということを産経新聞に書かれておりましたが、その辺の事実について御説明いただけますか。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘のような報道がございました。これは、苅田港で発見された遺棄老朽化学兵器の処理事業について、平成十五年十一月十七日、一般競争入札を実施しております。その処理事業の概要について、平成十五年九月から十一月にかけて、これは、矢野大臣はこのときにはもう外務副大臣は離任しておられるのでありますけれども、その時期において矢野議員からのお求めに応じまして御説明はいたしました。しかしながら、そこにおいて政治介入があったというようなことは私どもは全く考えておりません。
○櫻井充君　そうすると、矢野議員がそういうことをしていないにもかかわらず、マスコミはそういう報道をしたという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そのことについて防衛省としてお答えする立場に必ずしもないのかもしれませんが、矢野議員は、このような新聞報道に対しまして裁判も起こしておられるというふうに聞いております。
　当省といたしまして、矢野議員から政治介入とかそのようなことがあったとは全く承知をしておりませんし、そんな認識は全くございません。
○櫻井充君　私も昨日、実を言いますと、矢野先生から直接お話をお伺いしてまいりました。矢野先生のお話の方が私は正しいと思っております。それを裏付ける内容が、実は化学兵器禁止機関というのがオランダにありますが、そこに訪ねていって、今回の処理に関してどうなんだろうかということを尋ねたときに、中国のこの遺棄化学兵器というのは、日本軍がそこの地に置いてきたと言ったらいいのか、何と説明したらいいのかよく分かりませんが、その残留の兵器に関しての処理ということでして、その処理に対して中国と日本とで合意してきているので、日本国内でまたきめ細かい方式で処理してくると中国との整合性が取れないんじゃないかということをここの団体も機関も言っているわけです。
　ですから、僕は矢野先生がおっしゃっていることの方が正しいと思っているんですが、問題はここからでして、このレポートの中に、なぜか分かりませんが、その落札した安全保障研究会のコメントが載っていて、中国と国内との状況は異なるから中国と整合性を取る必要性はないんだと。
　ここでずっとやってこられたのが今問題になっている秋山さんでございます。その秋山さんが、自分のところの、定款も全く違ってきている、そこのところで、なぜかこれを落札したいと。その落札したものが、結果的には、ある大手企業が、これは先ほど石破大臣は九百万の事業だとおっしゃいましたが、その後の化学兵器の処理をするというところの後は、何億、何十億、中国の場合には恐らく何千億の単位のビジネスになっているはずです。ですから、入口は九百万円かもしれませんが、その後は全く違ってきております。
　なぜ産経新聞にああいうふうになってきているのかというと、どうも、ここは定かではありませんが、その関係者の方々、要するに自分たちの不利になってくるような、その日米文化振興会の安全保障研究会からリークされたものではないのかというような御説明もございました。
　そこで、お願いがございますが、この秋山さんを参考人として招致していただきたいと思います。
○委員長（北澤俊美君）　ただいま櫻井君からの要求、秋山直紀君を当委員会への参考人招致という御提案がありましたが、後刻理事会で協議をいたしたいと思います。
○櫻井充君　それからですね、それから、これは国土交通省も、実は寒川というところにもその遺棄化学兵器が見付かって、今度はそれをこの日米文化振興会の安全保障研究所にこれまた委託しているんですね。これは委託事業として契約してきているんですが、なぜその定款にないところに対してですね、なぜ定款のないところに対してこうやって契約を結んだんでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　お尋ねの案件は圏央道でございまして、神奈川県区内で橋脚の工事を施工中に、平成十四年の九月でございますが、古いビール瓶が割れた状態で出ました。とともに、異臭が周囲に発散をいたしまして作業員六名が次々と倒れるという、発症したわけです。最終的には発症の疑いある人を含めて十一名ということで、周りは建物が密集しているところでございます。
　それで、これはどういうものが入っていたのかということで防衛庁に分析をお願いしましたところ、マスタードガスということが分かりました。それで、まだたくさん埋まっているような状況でございますので、周りにテントを取りあえず張って、どうするか、防衛庁で処理してもらいたいと言ったけれども、防衛庁ではその知見がないということから、当時ちょうど今お尋ねの日米文化振興会ですかが都内でアメリカの軍のこういう毒ガス処理のシンポジウムみたいなのを開くということだったものですから、それに参加をさせていただいて聞いたところ、そういう知見がアメリカにはたくさんあるということが分かりました。
　そこで、そういうものについて、これを主催していた、シンポジウムを主催していた日米文化振興会にそのような情報収集をお願いをしまして、そしてこの契約が、随意契約でお願いしたということでございます。
　随意契約は、会計法二十九条の三でございまして、緊急の必要により競争に付することができない場合に随意契約によるものとすると、これに基づいてしたものでございます。
○櫻井充君　ここはそういうことをやるところではないんですよ。要するに、日米文化振興会、これ、随意契約の理由書というのがありますけれども、そこの理由の中に、日米文化振興会安全保障研究所は長年にわたり、もうずっと書いてありますけれども、ここは定款にそういうことをやるところではないと。
　しかも、ここのところに外務省が立入検査を行って問題ありとしているはずなんですね。これは、外務大臣、そのとおりですよね。つまり、外務省として、ここの団体に立入検査を行って、結果的には様々な問題があるというふうに指摘していると私は認識しておりますが、それでよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　ちょっと通告をいただいておりませんので必ずしも正確かどうか分かりませんが、立入検査を行った上で、我々が、外務省が申し上げたのは、ほかの団体との区分が明確でないということで、事務所を独立に持てとか、庶務をやる独立の職員を持てとか、ある団体との一緒くたに見えないようにしろとか、そういう改善命令を出したところ、それについては一応その法人はこたえたと、こういうふうに認識をしております。
○櫻井充君　外務省が総合的評価ということでいろいろやっておりまして、そこの中の法人の業務運営状況もＢ、それから事業内容及び実施状況もＢ、会計処理がＣ、予算及び決算の状況もＣということで問題があって、ここのところをきちんとやれということを平成十七年の九月の二十八日に、これは日米文化振興会に対して通知をしております。
　要するに、もうちょっと申し上げますと、定款外の事業の実施を始めというふうに書いてあって、ここに外務省は実は問題だというふうに指摘しているわけです。その問題だと指摘しているところに、そこに防衛省にしてもそれから国土交通省にしても仕事を依頼してきているわけです。
　ここの中心人物が実は秋山さんでございます。そして、その秋山さんとかなり親しいのではないかと思われるのが実は額賀大臣でございまして、この間、額賀大臣は、我が党の追及に対して、秋山さんがと、それからここの団体が行っている勉強会にあの日は出席したんだということになっておりますけれども、もう一度お伺いしたい点がございますが、額賀大臣はこの秋山さんとどのような関係におありなんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　十二月の四日の件につきまして、民主党を始め、私はジェームズ・アワー氏を囲む会に出席してないにもかかわらず、出席をしていたということを申し上げていたので、これは断固そういうことはないということをきちっと証拠を挙げてまいったわけでございまして、この点については皆さん方も理解をして今はいるんだと思っております。国民の皆さん方も分かってくれているものと思っております。断固そういうことはなかったわけです。
　そのことを立証するために私は自分のプライベートな日程も皆さん方に明らかにし、そしてその上で、夕方八時前後に、その日米平和・文化交流協会の中で安全保障問題について、学習院の女子大学の畠山教授とかあるいはまた、あるいはまた防衛庁の宝珠山元施設庁長官を講師に招いて勉強会をしておったので、そこに参加をさせていただいたということでございまして、日米平和・文化交流協会は、日米の同盟関係あるいは我が国の防衛あるいは地域の安全保障問題等においてアメリカにおいて毎年、シンポジウムをしておりまして、その趣旨に賛同をして参加費を払って私も出席をしておりました。これは与野党の皆さん方がみんな出席をして、そういう講演とか討論を行ってきたわけであります。
　そういうつながりで、秋山さんとはいろいろな勉強会とか、あるいはまた大勢の集まりの中で接してきたということでございます。
○櫻井充君　関係のないところを随分長く答弁されたので時間がなくなりましたのでこちらの方からある程度のことをお話をしておきますが、大臣は今、ここの団体がこういう形で軍事の問題についてというお話をされますが、定款には、はっきり申し上げておきますが、ここは軍事の問題ということは書いてございません。ですから、外務省そのもの自体がそういうことがおかしいと言っている団体がやっていることに関して、そこの趣旨に賛同されるということそのもの自体、私は間違っているんじゃないかと思います。
　それから、自分でお金をお支払いになってというところで、確かに二十万円支払って行かれたのかどうか分かりませんが、しかしそれ以上の額のお金が掛かってきているわけであって、これは共産党の大門議員も追及されておりましたが、そういった問題点もございます。
　それから、その秋山さんと一緒に前、海外に随分行かれていて、そのときの写真も随分見せていただきましたが、随分親しくされているということも分かっております。
　申し上げておきたいのは、申し上げておきたいのは、外務省が問題があると指摘しているようなところと、そこのところの定款と違うようなことを行っている業務に対してそこの趣旨に賛同するということはまず問題があるんじゃないか。それから、予算や会計の処理のところに対しても問題があるというところから支出を受けて、そしてそこで海外に参加して、フォーラムであれ何であれ参加するということに関しては問題があるのではないのかなと、私はそういうふうに思っております。
　いずれにしても、国民の皆さんのこれは世論ですが、この間の週刊朝日などを見てみても、なかなか大臣が、じゃ信用、守屋さんとどちらが信用できますかという話があったときに、そうではないと、そういったコメントもあり、守屋さんの方が信用できるという方の方が多かったといった点もありますし、それからもう一つ、ここの日米文化交流振興会ですか、そこの理事も務められていたと、そういったこともあると思っております。
　最後に、そういったところの理事をお務めになっていたということに関して大臣はどうお考えなんでしょう。
○国務大臣（額賀福志郎君）　日米平和・文化交流協会は、日米の議員交流とか安全保障問題についてお互いに議論をし、討論をし、日米関係や地域の安全保障問題についていろいろとその討議をしたりあるいはまた共通の認識を持ったりすることは日本の国益、日本の安全あるいは地域の安全に利するものでありまして、決して間違ってはいないものと思っております。
　こうした公益法人が行う外国におけるシンポジウムということについては、様々な国会議員が参加する例は多々あります。そのような場合に、国会議員の渡航費等を公益法人等が負担する例も数多く存在をしていることはあなたも御承知のとおりだと思います。
　例えば、財団法人日米国際交流センターが主催する日米議員交流プログラムでは毎年与野党の国会議員が訪米をし、議員交流を行っております。過去には民主党や社民党の国会議員も参加されております。また、同じ財団法人で主催する日韓フォーラムでは民主党の国会議員が訪韓されております。ほかにも、二十一世紀委員会とか日独フォーラムとか日豪若手政治家交流プログラム、ＯＢサミットなど、国際交流のためのシンポジウムは多々存在をしておりまして、そういうことが行われることによってこの海洋国家日本の安全保障が保たれ、国際交流が開かれているんです。
　これは、決してあなたが言うような間違った問題はないんであります。むしろ、公益性があって……
○委員長（北澤俊美君）　財務大臣に申し上げます。簡潔に御答弁を願います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　国家国民のためにプラスになっているから行われているわけでございます。そのことをしっかりと理解をしていただきたいというふうに思っております。
○委員長（北澤俊美君）　簡潔に御答弁を願います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それから、先ほど外務大臣が……
○国務大臣（額賀福志郎君）　外務大臣がおっしゃられているように、立入検査をして間違っているところは指摘をし、その後……
○委員長（北澤俊美君）　額賀大臣、額賀大臣、簡潔に御答弁を願います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それは是正をされているということでありますから、私はしっかりとその後の運営がなされているものと思っております。
　理事は一年弱務めましたけれども、一々一つ一つ……
○委員長（北澤俊美君）　質疑の焦点を絞って御答弁を願います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　日常の活動に携わっているわけではありません。日米のプログラムとかフォーラムについて私は参加をさせていただいているものであります。
○櫻井充君　大臣ですね、今、公益性とかいうお話がありましたが、社団法人はあくまで、元々の日米文化振興会ですけれども、その下にあるところは、これは社団法人の中のものではありません。これはちゃんと区分けされています。これはもう任意団体になっていますからね。ですから、今、公益法人が行っているとかそういう話をしていますが、皆さんが集まっているところはあくまで任意団体であって、それから理事を務められているのはまた別なところであって、これは定款が違っていますから、そういうことが混同されていることが私は問題だと思っています。
　いずれにしても、この問題について、遺棄兵器ビジネスというものが存在しそうでして、そしてそこの中に多くの方々が暗躍されているという、こういった問題について税金の無駄遣いの可能性がありますから、これからも追及していきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　関連質疑を許します。尾立源幸君。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会・日本の尾立源幸でございます。今日は、防衛庁の装備品の調達を中心にお聞きをしたいと思います。
　まず、総理、今年の世相を表す漢字、何だったんでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　あれ、何ですか、今年の世相を言えと言うんですか。
○尾立源幸君　表す漢字。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　漢字。昨日テレビでやっていたやつですか。「偽」というのですね。
○尾立源幸君　偽というと分からないですけれども、偽りですよね、「偽」。その点を中心に今日はお聞きをしたいと思います。
　まず、「偽」、偽りに関して、若干、昨日から議論になっておりますが、年金の問題をまずお聞きをしたいと思います。
　まず、政府・与党、自民党、これ選挙のときにお配りになったビラでございます。ここにどのように書いてあるかといいますと、宙に浮いた五千万件は今後一年で未確認の年金記録、名寄せをすべて完了と書いております。これについて昨日、総理は何とおっしゃいましたでしょうか、インタビューで。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　年金の問題というのは、これはもう非常に大きな問題でございまして、本当にこういう事実を起こしたということは本当に言い訳なんか言っていることはできない問題だと思っています。
　そういう問題について、その問題にかかわることについて、私が昨日、多分夕方のぶら下がりだったと思うんですけれども、公約違反かどうかということを聞かれまして、私は、ちょっと公約違反というか、私、七月五日の政府が決めた方針に基づいて着実にやっていくということは国会でも何度も申し上げているとおりでございますので、その方針に基づいてやるということで、公約のことについて、正直申しまして公約でどういうふうに言っていたのかなということはちょっと頭にさっと思い浮かばなかったから、ですから、公約違反というような大げさなことではないんではないのかなということを言った記憶がございます。
○尾立源幸君　総理が公約を覚えていない政権なんというのはあり得るんですかね。自分たちがこれをやりますと言って選挙戦、戦ったんでしょう。何か月前ですか。しかも、その後の委員会でも、十月にも総理はこの件について発言をされています。こんないい加減なことをおっしゃるから今年の世相を表す言葉が偽りなんじゃないですか。違いますか。（発言する者あり）
○尾立源幸君　私が冒頭に偽りと言ったように、正に偽り偽りの発言や中身が続いておるから申し上げております。
　本題に戻ります。
　それでは、防衛省の偽りについて質問をさせていただきたいと思います。
　なぜこのような疑惑や事件や不正が起こるのか。総理、何でだと思われますか、その根本原因は。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　防衛省でこのような装備品の調達について不正と思われるような事件若しくは不正事件、頻発してきているわけですね。過去においても、そういうものに対する反省ということで改革などしてきたんだろうと思いますけど、それが実効を現していないということについて、これはなかなか大変なことだなというふうなことを実感をいたしております。防衛省全体でどういうふうにすべきかということは、もう原点に立ち返ってこれは検討しなければ、再検討しなければいけないと、こういうように思います。
　そういう意味で、これは防衛省だけの問題ではないという観点から、官邸において防衛省の改革会議というものを立ち上げまして、そしてそこでこの原因の究明、そしてどうあるべきかということも踏まえまして、どうあるべきかということをこれを検討していこうということであります。まずは事実の解明ということが大事でございますので、その点に全力を挙げていきたいと思っております。
○尾立源幸君　私これまで、三年前議員になるまでは会計士をしておりました。なぜこのような不正や疑惑や事件が起こるか。民間でも同じなんです。それは、あぶく銭がたくさんじゃぶじゃぶあるからなんですよ。まず、その辺りを解明していきたいと思います。（資料提示）
　これは防衛費の推移でございます。防衛省の予算は平成十九年度予算で四兆八千億、こちらですね。そのうち主要装備品、正に戦車や飛行機や武器を買ったりするような、そういう予算は七千四百三十六億円にも上るんです。いいですか、これはすべて国民の貴重な税金です。そして、今この国民の貴重な税金がだまし取られたり、無駄に使われたりしていることが明らかになっております。そういった視点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、驚くことに、日本と海外の武器、装備品の価格差があるんです。十一月三十日付けのこれまた週刊朝日でございますが、「自衛隊「超高額」兵器カタログ」という記事がございました。パネルの二を。（資料提示）戦闘機ですね。お手元にお配りをしてありますので、写真を見てください。右が日本の自衛隊が使っているＦ２戦闘機、左がアメリカが使っておりますＦ16戦闘機。似ています。ほとんど同じなんですね、ライセンス生産しておりますから。性能はほとんど同じです。
　総理、それぞれ幾らか御存じですか。総理、総理、総理、総理に聞いているんだよ。
○国務大臣（石破茂君）　Ｆ２の価格は百二十億円というふうに承知をしております。Ｆ16は物によって違いますから、Ｆ16は幾らということが断定的に申し上げられるわけではございません。大体五十億から六十億、邦貨換算にすればそういうことでございますが、ただ、飛行機そのものが今ほとんど一緒とおっしゃいましたが、その飛行機は、Ｆ２は確かにＦ16をベースに開発はいたしておりますが、相当に異なっております点は間違いなく御認識をいただきたいと存じます。
○尾立源幸君　事前に私、総理に通告してありまして、もう石破大臣はよく御存じでしょうから答えてほしくなかったんです。総理にこの値ごろ感を知っていただきたかったんです。
　まず、今お答えございましたように百十八億ですね、日本が。アメリカが五十億でございます。軽く二倍以上しているわけですね。
　もう一つ、ヘリコプターもございます。今度は総理に、これも通告してありますから答えていただけますか。ＡＨ１Ｗ、ＡＨ１Ｓコブラ攻撃ヘリ、これも似ていますね、まあ多少の性能の違いはあるんでしょうけれども。総理、どうですか。
○委員長（北澤俊美君）　総理、分かりませんか。分からないと言っていただけますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ちょっとなかなか細かくてよく分かりません、私には。
○国務大臣（石破茂君）　この価格の設定の仕方、いろんな議論がありますが、初度部品抜きでＡＨ１Ｓは、これは二十四億ということになっております。他方、アメリカのＡＨ１Ｗというものは十三億あるいはＡＨ１Ｚであれば十七億というふうに承知をいたしております。
　ただ、先ほど申し上げました二十四億というのは初度部品抜きの本体価格でございますので、もっと高いという指摘も当然ございます。よく承知をいたしております。
○尾立源幸君　じゃ、総理、余り御存じじゃないようなんでお教えします。アメリカの方は大体十五億ですね。最終のコブラの値段は四十八億、三倍ぐらいしているんですね。総理、大体値ごろ感分かっていただきましたか。どうですか、感想。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　随分高いものだと思いますけれども、しかしその格好だけで、写真だけで判定するのは難しいですね。中身が一体どうなっているのか。電子部品、いろんな装備があるんだろうと思う、近代的な。そういうようなものによっても随分値段が違うんだろうというふうに思います。
○尾立源幸君　このほかに、ライセンス生産ではございません、直で買っている、これも、石破大臣、山田洋行経由で仲介で買ったホバークラフトございますよね。エアクッション型揚陸艇というやつですかね。これなんかアメリカでは二十億で売っているんですが、こっちに来ると六十六億になぜかなっちゃう。何がこんなに高くなる原因なのかがよく分からないんですけれども、その辺りは後で申し上げます。このぐらい価格差があるということ。
　そしてもう一つ、私、三年前にこれは防衛省に指摘しましたＭ24狙撃銃、自衛隊が今使っておりますが、これは一丁百六十二万で予算書の中で計上しております。でも、実際はこれ調達、市場価格、まあどんなに見積もっても五千ドル、六十万円ぐらいかなと。二倍から三倍の値段がなぜか付いちゃうんですね。すべてがこういうたぐいでございます。三年前にきちっと防衛省もそのことを重く受け止めて、商社が介在するとどういう値段が付けられるのか私は申し上げたつもりです。そのときしっかり対応していただければこんなことは起こらないんです。うなずいていただいておりますけれども。
　そこで、次に申し上げます。今申し上げましたように大変な価格差がございますが、どんな理由で自衛隊の装備品の価格が高くなるのか、石破大臣、お答えください。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘の週刊朝日の記事でございますが、それは元々の本は、「間違いだらけの自衛隊兵器カタログ」という本がございました。間違いだらけの自動車選びみたいな話なんですが。私は、二〇〇一年に防衛庁副長官になりましたときに、何でこんなに高いんだということは、それすべてについて検証いたしてまいりました。そこからずっと同じ問題意識を持っています。
　なぜ高いのかというのは二つに分けて考えなければいけないのですが、一つは、例えば九〇式戦車というものがある。これ最初十億して今は八億ぐらいです。これ一年に数両しか造りません。十五両のときもあれば、最近はもう六両とか七両ということになってきました。一年間に六両とか七両しか造らない。これはもう工業品ではなくて工芸品というべきものだと思います。
　戦車は千社というふうによく申しますが、戦車を造りますときには千社以上のメーカー、いろんな部品メーカーが関与いたしてまいります。そこで一つ一つハンドメードで造りますと物すごく高く付いちゃう。これを、当然武器輸出三原則がございますから外国に売るということもできません。一年に六両とか七両とか、それも手作りでやればそういう値段になってくるということが一つございます。
　もう一つは、外国から入れた場合に、どうしてこんなに高いんだというお話になります。これ先ほどＦ２とＦ16のお話をなさいました。じゃ仮に同じＦ16を買ってきたとしたら、アメリカで五十億ぐらいのものです。しかしながら、合衆国がそれをほかの国に売ります場合には、当然、合衆国の納税者のお金を使って開発したＦ16という飛行機でございますから、合衆国政府としては、どうやって合衆国の納税者の利益のために、つまり合衆国の納税者が一生懸命納税をし、それによって研究し開発、製作したものですから、それの元を取ろうということに相なります。そうすると、当然その分が乗ってくるということが一つ。
　もう一つは、日本として技術を習得せねばならぬということで、ライセンス国産ということをやっております。つまり、設計図をもらってきて、それに従って部品を作り組み立てていくということでございますが、ライセンス国産の場合には、結局その分が非常に高く付く。
　それはなぜライセンス国産をするかといえば、国内において、飛行機あるいはいろいろな武器、こういう技術の伝承をしておいて次の段階へ行かねばならぬ、あるいは、一回途絶えてしまうとその技術というのはもう再びよみがえることがございません。したがいまして、防衛の場合に、武器が外国から入らなくなっちゃった、部品も入らなくなっちゃった、そうすると、どんなに自衛隊の人数がいても練度が向上していても、武器がもうぴたっと入らなくなってしまえば、これは戦いを継続することができない。したがって、ある程度高価であってもということが理屈としてはございます。
　もう一つ、委員御指摘の、商社を介するがゆえに高いのかということ、ここはよく精密に分析をしてみなければならないと思います。つまり、仮に今回の山田洋行みたいな、もう私はこれ詐欺だと、告発をするということを申し上げているわけですが、良心的にきちんとやっている商社というのもたくさんあります。もし仮にそれを全部防衛省の中でやるということになりますと、いろんな装備品の性能、アメリカの法律、アメリカの商契約、委員みんなその辺は御存じの上でのことだと思いますが、そういう知見を持った防衛省の職員を、何百人という単位では多分足りないと思います、千人単位で我々はそういう人間を持っていかねばならぬ、イギリスなんかそうしておりますから。
　どちらの方が本当に納税者の利益に資するのかという議論は、公認会計士をやっておられた委員の御知見も承りながら、どっちが本当に納税者のためなのかということをよく議論をしたい、結論を出したいと思っております。
○尾立源幸君　大臣がおっしゃった理由、いろいろあると思いますけれども、その中でも努力をするのが我々の責任だと思います。
　例えば、シンガポール空軍、これは一括購入しております。それで随分、アメリカ本国と同じぐらいの値段で購入しております。またさらには、イギリスでは、ライセンス生産ではなく輸入した上で修理基盤だけを国内につくってやるということで、これまた安くしております。
　こういう様々な私は工夫があると思いますが、今お話を聞いておりますと、こういう工夫はせずに、今までどおりじゃないですか。答えは要りません、時間がないので。そういう知恵を出さなきゃいけないということをまず申し上げたいと思います。
　それでは、本論に入りたいと思いますが、今回の二〇〇三年度、二〇〇四年度の山田洋行の水増し請求、調達が明らかになりました。私は、装備品が高いのもこういった問題があるからではないかというふうに深く深く思っております。
　現在、中央調達分、山田洋行、百十六件百八十四億円、さらに地方調達分、五百五十件二百五十億円ですね、総額、について調査中だと聞いておりますが、これらのうち、何件水増しがあって、何件問題がなかったのか、石破大臣、お答えください。
○国務大臣（石破茂君）　現在、百十六件全件につきまして、十一月二十七日までに、これメーカーの数でいうと二十九社でございますが、見積書の写しを送付をいたしました。これは、真正なのかどうなのかという確認作業を行っておるところでございます。
　先日、二件の過大請求を公表いたしましたが、なお過大請求の可能性が高いものとして、十三年度契約分四件、これを含めまして七件が今見付かっておるところでございます。メーカーに対して、これは真正ですかということを、今申し上げましたように十一月二十七日までに全部発送を終わりました。これの返答というものを今待っておる。待っておるだけでは駄目なので、この返答早かるべく、一週間以内には返答されたいというふうに言っておるのでございますが、なかなか相手もすぐ一週間以内に回答してくるところばかりとは限りません。
　この真正か否かという返答、これが全部来ましたときに、それに基づきまして全容というものが解明される、それはまた適切に公表してまいりたいと思っておるところでございます。
○尾立源幸君　済みません、ちょっと聞き逃したんですが、七件のうち何件が水増し請求だったんですか。
○国務大臣（石破茂君）　もう一度申し上げます。
　先日、二件の過大請求を公表させていただきました。過大請求の可能性が高いものとして、十三年度契約分四件、これは何かと申しますと、迫撃砲用縮射弾、迫撃砲用縮射訓練具、何のことだというふうにお思いになると思いますが、要は、我が国狭いもので短い距離にしなければいけません、それが四件、これを含めまして七件というふうに申し上げておるところでございます。
　正確を期しませんと、なかなかこの後の議論が進みませんので、答弁が長くなりましたらお許しください。
○尾立源幸君　私が昨日確認したところでは、まず四件が明らかになっておりまして、そのうち二件が水増し請求だったということ、二件がセーフ、シロだったということを聞いておりますが、残りたくさんあります。百十六件、五百五十件、これやってもらわなきゃいけないんですが、今判明している部分だけで五割は水増し請求だということが明らかなんですね。
　まず、ここで、十一月十五日の米津社長、参考人に来ていただきました、参議院に。そのとき米津社長は、水増しなどはないと、このようにおっしゃっているんですね。それとまた、これから申し上げますが、過大請求、過大請求というか、まあ詐欺のようなものなんですけれども、それに対して一切自分はかかわりがないと、こういうふうにおっしゃっております。〇二年四月に大阪支店に勤務したので水増し請求の詳しい経緯は知らなかったと、こういうふうに証言されております。しかしながら、十二月六日の中日新聞では、防衛庁まで、当時ですね、わざわざ当時管理部長だった米津社長が出向いて経緯の説明をしていると、こういうことも報じられております。
　そういった意味で、この参考人質疑、虚偽の疑いがございますので、証人喚問の要求をさせていただきたいと思います。
○委員長（北澤俊美君）　ただいま尾立君から御要請のありました米津氏の証人喚問については、後刻理事会で協議をいたします。
○尾立源幸君　それでは、先ほど十三年度分で五件の水増し請求が明らかになったと石破大臣がおっしゃった迫撃砲弾の話をさせていただきたいと思います。
　これは訓練用の弾というふうに簡単に言いますが、どのぐらいの水増しがあったか、よく総理、聞いてくださいね。いいですか。まず山田洋行がメーカーから買った価格、五千五百二十四万円、いいですか。防衛省が買った価格は一億七千五百二十四万円なんですよ。この真ん中に書いてあります水増し請求額一億二千万円。これ水増しじゃないですよ。水増しというのは、私、一〇％とか二〇％を上乗せするのを水増しという感覚なんです。これは洪水か台風ですよね。水増し率見てください。三一七パー、下も三一二パー、同じようなものですが、七百四十五万円で買ったものを五百万円水増しした、七百三十三万円で買ったものを八百万円水増しした、倍ですね。これもう犯罪ですよね、これね。なぜこういうことが起こるんですか。
　これに関して、会計検査院、どういうこれまで検査をされてきたんですか。
○説明員（小武山智安君）　お答えいたします。
　会計検査院では防衛の分野の検査を重要と考えておりまして、毎年公表しております会計検査の基本方針でも重点を置いて検査を行う施策の分野としておるところでございます。
　装備品等の多くにつきましては市場価格が形成されておらず、その価格も高額であること及び長期間にわたり継続して調達するため調達規模も大きいことから、製造原価、仕様等に重点を置いて継続的に検査しております。
　検査に当たりましては、調達事務を行っている装備施設本部等に赴きまして、予定価格の算定、入札契約状況を実地検査するとともに、製造会社に赴きまして、直接労務費、直接材料費、間接費、一般管理費等のチェック、把握を行っておるところでございます。
　そして、装備品等の調達につきましては、検査結果といたしましては、護衛艦の主発電機用原動機や八一式短距離地対空誘導弾地上装置に関しまして検査報告に掲記したものがございます。
　ただいまのいろいろの御議論の点につきましては、会計検査院といたしましては、今後、装備施設本部等の検査に当たりまして、報道の内容とか国会での御議論を念頭に置きつつ、防衛省と山田洋行との契約につきまして改めまして入札契約事務が法令等の規定に従って適正に行われておるか等につきまして検査してまいりたいと思っております。
○尾立源幸君　今まで何を見ていたんですか。今からやるんじゃ遅いでしょう、事件が起こってから。
　それでは、大臣、この価格が高くなる理由、お答えされたいところでしょうけど、時間がないんで求めません。
　これは随意契約でやっております。そして、特に一社しか例えばこの砲弾を世界で作っていないからというような理由で山田洋行が代理権を持っておりまして、そこの言い値で買っておるというのが実情なんです。なぜそれが言い値になるのか。会計検査院が予定価格の検査をされていると言っておりますけれども、それが見破られません、その不正が。
　何でなんでしょうかということなんですが、次に、パネルをお見せします。（資料提示）じゃ、予定価格、この予定価格がしっかりしていればこんな水増しなんてあり得ないわけです。他省庁、まあ他省庁も褒めたものではございませんが、こんなふうになっております。単価に数量を掛けて、それに諸経費を足して予定価格を算定し、これが入札の基準価格になるわけです。そのとき、単価を調べる場合、過去の類似工事や市場価格を参考にします。数量は過去の実績や最近の工法などを参考にしてこういった予定価格を出してくるわけです。なら、そんなに、多少は高くなることはありますが、大きなぶれはないのかなと思います。
　しかし一方、防衛省の輸入品についてはどういう予定価格の算定の仕方をするか。全然違う計算式なんですね。輸入業者の提出する見積りに諸経費をプラスして予定価格を出すんですよ。この輸入業者の提出する見積りというのは最終的に購入する先なんですよ。こういうのを、総理、何と言うんですかね、自作自演なことなんですけれども。総理。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　下の防衛省の方ですけどね、輸入業者の提出する提出見積り、それを基にして購入するということは実際あると思いますよ、そういう方式はね。ただ、買う方は市場価格をよく調べるということは当然のことながらやらなけりゃいかぬですね。そういうことをやった上で、そういう方式もあり得るということであります。
○尾立源幸君　総理、これは、これから買ってもらうお客さんに見積りを出させて、それをお客さん、済みません、納入業者に見積りを出させて、それを防衛省の予定価格にしちゃうんですよ。
　会計検査院、それでいいんですか。
○説明員（小武山智安君）　会計検査院といたしましては、先ほど申しましたけれども、今後、装備施設本部等の検査に当たりまして、今ある御議論なども踏まえましてしっかりと検査してまいりたいと思っています。
○尾立源幸君　会計検査院、このことは知っていたんですか。
○説明員（小武山智安君）　私どもの検査の中で、そういったような計算方式になっておることは承知しております。
○尾立源幸君　そうしたら、この輸入業者の提出する見積りが適正かどうかのチェックはどうしたんですか、検査院。
○説明員（小武山智安君）　私ども、国の直接の契約先でないその外国メーカーに対しましては会計検査院法上の検査権限が及ばないというようなこともありまして、その輸入代理店等から提示された見積書等の真正性を確認することが限界もあるわけでございますけれども、委員の御指摘も踏まえまして、今後しっかりと検査してまいりたいと思っています。
○尾立源幸君　要は、言いなりで払っているわけですよね。本来ならば、類似の価格や様々な参考価格を取って適正かどうかを見なきゃいけないんです。そのために防衛省もやっているじゃないですか、こういうジェーン年鑑ございますよね。さらには、インターネットで調べていらっしゃいます。そういうことをきちっとやる。また、相手業者に幾らなんですかと聞けば、メーカーに、すぐ分かるんですよ。そういうことを全然やらないんですよね。全然やっていない。（発言する者あり）おっしゃるとおり、わざとやっていないとしか思いようがない。
　それで、このことに気付いた職員、これはおかしいなと思った職員、ちゃんとした人もいるんですよ。その人が言ったことを最終的にはもみ消すような報告書を受領しているじゃないですか。
　もう一度申し上げます。これだけの水増しの請求が上がってくるんですね。これは装備に詳しいとか詳しくない以前の問題ですよ。しっかりやってください。
○国務大臣（石破茂君）　ちゃんとした仕事をしている商社もあります。これは犯罪です。委員おっしゃるように水増しなんていうかわいい話じゃありません、これはもう犯罪行為だと私は思っています。そして、そのもみ消しとかそういうことに加担をするということがありとせば、国民の税金を何だと思っているんだという話だと言わざるを得ない。これはきちんと省内で調査をし、私どもは、本当に国民の税金が無駄遣いされるような体質、これがあるとすれば排していかねばならない。
　ただ、考えていかねばならないのは、確かにメーカーに聞けば価格は分かります。分かりますが、それを外国に出す場合には全く違う値段になることはあり得る。すなわち、合衆国として仮に防衛上必要な国であれば、それは安くても売るということがあります。ですから、委員御指摘のようにまとめ買い、これも今やっています。そして、ほかに代わるものはないのか、アメリカからしか買えないのか、そうではないだろう、ほかの国のいろんなものも考えてみる必要があるだろう。そして、我が国で戦車も戦闘機も潜水艦も全部造らなきゃいけないのか、そういう考え方は改めていかねばならないだろうというふうに思っております。
　そういうことで、本当に納税者のために正しい税金の使い道なのかということと、安全保障上それでいいのかということと、日本の産業基盤をどのようにやっていくのか、この三つを全部考えていかなければいけませんが、納税者の無駄遣いにならないようにということに一番配意をしていかねばならない、私はそのように思っております。
○尾立源幸君　大臣、いつこれを告発されるんですか。まだいいです、答えは。二億ものもうこれだけで損害出ているんですよ。厚生労働大臣も、告発するすると言って、結局断念されています。そんなことになるんじゃないですか。
　それともう一点、先ほどの調査報告書。心ある防衛省の職員がこれはおかしいといって告発をして、調査をわざわざ防衛省はしました。それに対して、結局問題ないという回答を受領しました。もしこの調査報告書を作った担当者が分かっておきながら、おかしさを問題なしとしたのであれば、これは詐欺の共犯、背任罪になるんじゃないですか。国民からすると、私たちが訴えたいのは商社だけじゃないんです、それに一緒になって、ぐるになってやっている防衛省の職員も、我々からすればだまされた、そういう心境なんです。どうですか、大臣。
○委員長（北澤俊美君）　石破大臣、時間を配慮してください。