Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　農水省のシミュレーションがかなり進んでいるのは承知をしております。仮に今回のウクライナ情勢で新たな脆弱性が見つかったとすれば、更なる深掘りをよろしくお願いをいたします。
　次に、経済安保ですけれども、本年五月に経済安保推進法が成立しましたが、これは、総理が自民党政調会長として取りまとめた提言を、まさに政権の重要政策の一つとして総理自身が牽引された成果だと考えています。
　この法律は重要な一歩でございますけれども、やるべきことは山積みでございます。とりわけ重要なのが、我が国が目指す経済安全保障の全体像を示して、主要プレーヤーである民間企業やアカデミアの理解をいただいて、更に連携を深めていくことだと考えています。
　先日自民党の提言で示した全体像を、この概要をパネルでお示しします。パネルのサポートは、山口一区の高村正大委員でございます。
　この図は、経済安保の全体像を構成する八つのアプローチを示しております。
　最も重要なのは、この一の経済成長の強化です。経済力こそが、技術力、防衛力、そして外交力の強化、向上につながるからです。そして、この経済成長を支えるのが、この二の我が国の他国に対する過度な経済依存構造の変容、いわゆる自律性。三の、逆に、他国の我が国に対する経済依存構造の構築、いわゆる不可欠性。そして、公正な競争環境の整備。戦略的な広報、これは偽情報対策も含みます。こうしたものを支える基盤が、体制と人材育成。そして、最も重要なのは、精緻な情報収集と客観的な情報分析をする経済インテリジェンスの強化です。例えば、国内外における企業の買収情報ですとか先端技術の研究開発動向、こうしたものも含めた幅広い情報を対象としています。
　岸田政権発足後、経済インテリジェンス部局の定員は相当増やしましたけれども、情報の収集、分析、諸外国との情報共有体制、民間企業との連携の仕組みに加え、国による人材育成も必要と考えますが、総理の見解をお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　経済安全保障については、幅広い関連情報とその分析、情報コミュニティーから日々国家安全保障局に提供されてきています。それらは多岐にわたる政策課題の取組において効果的に活用されており、経済インテリジェンスが経済安全保障の推進を下支えしている重要な要素であると認識をしています。
　こうした認識に基づいて、政府としては、これまでも、経済インテリジェンスに関連する分野に所要の人員を配置し、また、情報分析、そして情報保全に関する各種研修、また、人事交流を通じて高い専門性を有する人材の確保、育成に努めるなど体制の強化に取り組んできたところですが、今後とも、この経済インテリジェンスを含む経済安全保障の推進体制の強化を図るとともに、様々な経験や能力を構築してきている民間部門との連携強化にも努め、いかなる形での官民連携が最も効果的なのか、最も効率的なのか、こうした点につきまして積極的に議論を進めていきたいと考えております。
○小林（鷹）委員　是非、経済安全保障の基盤となる経済インテリジェンスの更なる強化、よろしくお願いいたします。
　次に、いわゆるセキュリティークリアランスについて伺います。
　本来、このセキュリティークリアランスというのは、国家の機密を知る必要がある人の適性評価、つまり、バックグラウンドチェックを行ってアクセスを認めるものです。民間企業の中には、海外の企業と共同研究をする際に、相手企業から自社の社員の適性評価を求められることがあるので、そこを政策的に手当てしてほしいという声もあります。
　こうした中で、国や企業の機微な情報にアクセスする人の適性評価を、その情報の機微度に応じた形で精緻に行う制度を導入することが必要だと私は考えます。なぜなら、そうすることで、我が国の政府職員や民間企業の研究者の対外的な信用が高まって、結果として他国とのより深い情報共有が可能となり、先端技術の国際共同研究にも資することになると考えるからです。
　衆参両院の附帯決議でもこうした仕組みの導入が求められる中で、高市大臣の見解と、早期の法整備に向けた意気込みをお聞かせください。
○高市国務大臣　まずは、小林委員が前経済安全保障担当大臣として国会で熱心に丁寧に答弁を続けられ、与野党を超えて多くの議員の皆様の御理解を得て経済安全保障推進法が成立し、今年五月に公布されたということ、心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
　その上で、現行法では対応できないセキュリティークリアランスについてですが、国会での附帯決議でもしっかりと書いていただきましたので、今、様々な方の御意見を伺っております。特に、具体的にどのような場合にセキュリティークリアランスが求められるのかということの情報収集や検証も行っています。
　そして、今、小林委員がおっしゃったような御意見もいただいております。例えば公務員に関して、細分化してクリアランスのレベルを変えていくということになるんだろうと思いますけれども、他方で、民間企業が例えば海外の民間企業と共同で研究をするような場合ですとか、それからビジネス面で、民間企業が海外の政府調達に参加したいような場合に、日本人はクリアランスを持っていません、海外が出すものは、例えばイギリスでしたらイギリス人に対するクリアランスですからこれは通用しないということで、イギリスの現地法人の社員が得てきた情報をもらうんですけれども、それは日本人には伝わらないので、何かあったらこれは日本の本社の責任になる、しかし情報はもらえない。いろいろなケースがあると思います。
　様々、民民なのか、官官なのか、官民なのか、それによって様々なパターンがあると思いますが、これは日本の国益を守る上でも、そして日本の……
○根本委員長　高市大臣、簡潔にお願いします。
○高市国務大臣　はい。
　情報通信、情報セキュリティーを守る上でも非常に重要な課題ですので、速やかに提出を目指してまいりたい、そういう意気込みでございます。
○小林（鷹）委員　経済安全保障上極めて重要な仕組みですので、政府内の検討もかなり積み重なってきていると推察します。来年の通常国会での成立を目指して頑張っていただきたい、その期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○根本委員長　これにて萩生田君、伊藤君、牧島君、宮崎君、小林君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の政調会長を務めております高木陽介でございます。
　総理、総理とは、一九九三年初当選、同期となりまして、この三十年近く共に国会で活動していく中で、特に最初の頃は与野党分かれておりましたけれども、一九九九年、公明党が連立に参画して以来、共にこの国政、連携を取りながらやらさせていただきました。特に、野党時代に、総理が国対委員長のときに私も予算委員会の理事で、共にコンビを組んで、ここでいろいろと論戦を交わす流れをつくらせていただきました。
　今日は、この国政においては大変課題が山積されておりますので、岸田内閣を発足して一年、国民はこれから政治がどのように対処していくのか注目をしておりますので、国民の声を代弁させていただきまして質問に取りかからさせていただきたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
　特に現状、コロナ禍で二年九か月、国民生活は大変厳しい状況が続いてまいりました。一方で、今年に入りまして、ロシアのウクライナの侵攻、これによりまして、国際情勢が混迷する中、エネルギーの問題が大変深刻になってまいりました。さらに、急激な円安、これによりまして、エネルギー価格だけではなくて、輸入製品、原材料価格、様々に高騰しておりまして、国民生活を直撃しております。
　九月三十日に総理は総合経済対策の指示を出されましたが、今こそ政治が国民に寄り添い、国民一人一人が、ああ助かったな、よかったな、このように実感できる政策を実行していかねばなりません。そういった中で、まず、物価高騰対策、特に電気・ガス料金の対応について伺いたいと思います。
　先月の二十八日、総理の総合経済対策策定の指示に先立ちまして、公明党から、四項目にわたる柱立てに対しての提言をさせていただきました。その一丁目一番地が電気・ガス料金の負担軽減でありました。総理もそのとき大きくうなずいて同意を示されて、その後、前例のない、思い切った対策を講じると表明をされました。さらに、先週、十四日の金曜日でございますが、山口代表と党首会談で、電気や都市ガスの価格上昇の負担軽減策を導入する方針を合意されました。国民は皆期待をしております。
　そこでまず、電気料金の負担軽減の制度をどのようにするのか。この夏、節電ポイントを打ち出されましたけれども、これは大変分かりづらい、そういう声が多くありました。国民にとって分かりやすくなることが大変重要であると思います。どのように電気料金を抑えていくのか、総理に伺いたいと思います。
　さらに、この一年で電気料金は二割から三割上昇しておりますけれども、どの程度引下げを考えているのか。国民がこの政策で、先ほど申し上げたように、ああ助かったなと実感できることが大切であると思います。あわせて、この引下げの目標があれば伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　物価高騰対策につきましては、四月、七月、九月に引き続いて、今月、総合経済対策を用意させていただきたいと思います。そして、その際の目玉となるものの一つが御指摘の電気料金であると認識をしております。
　電気料金につきましては、ＬＮＧの長期契約ですとか一部の料金の上限制度によって、欧州に比べて上昇を抑制することができている、さらには、交付金の創設、また低所得世帯向けの給付金の創設など支援策を講じてきたところでありますが、ただ、ウクライナ紛争の長期化をにらみながら、エネルギー市場の高騰が続いています。来年春以降に更に二割から三割、一気に値上げとなる可能性がある、これに対して対策をしっかり講じていかなければならない、こうした問題意識に立って対策を進めていきたいと思っております。
　新たな負担軽減の仕組みを導入したいと思いますが、その際に、電気の料金請求システム、今の電気の料金請求システムを活用し、毎月の電気料金の請求において、どれだけ負担軽減になったか、これが目に見える形で直接的かつ実感できる、こうした負担軽減策を講じてまいります。その支援の幅においては、家庭においては、来年春に想定される電気料金の上昇による平均的な負担増、これに対応する額としたいと思います。また、開始時期については、来年春に料金が階段式に上がっていく、こうしたことが予想されますが、それに先駆けて、一月以降できるだけ早く着手をしていきたい、このように思っております。
　十四日に公明党と党首間で確認した大枠の方向性や与党間での議論を踏まえて、透明性のある、そして、御指摘のように、国民にとって分かりやすい対策を用意したいと考えております。
○高木（陽）委員　今、目に見える、そして実感のできるというお言葉がございました。国民は大変期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。また、時期についても、来年の一月以降できるだけ早期、早い時期ということで、これも本当に早い時期にお願いを申し上げたいと思います。
　一方、都市ガスにつきましても、公明党は電気同様に対策が必要であると訴えてまいりました。当初、政府は、電気のみで、ガスについては消極的だったような気もしております。先週の党首会談前の総合経済対策への公明党の提言でも、ガス料金対策について明記をさせていただきました。
　総理は都市ガスについても負担軽減も表明されておりますが、改めてこのガス料金についてもお伺いをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　先週十四日の公明党との党首会談において、都市ガスの料金についても、値上がりの動向、事業構造などを踏まえて、電気とのバランスを勘案し適切な措置を講ずること、これを確認いたしました。
　負担軽減の具体策については、党首間で確認した大枠の方向性を踏まえて、総合経済対策の取りまとめに向けて、早急に議論を詰めていきたいと考えております。
○高木（陽）委員　この電気・ガス料金というのは、先ほど申し上げたように、一丁目一番地、物価高騰対策におきましては大変重要な課題でございますので、しっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げます。
　次に、我が国が中長期に直面をする最も大きな課題である少子高齢社会、人口減少問題について伺いたいと思います。
　二〇二一年に日本で生まれた子供の数は過去最少の八十一万一千六百六十二人、想定より七年ほど早く少子化が進む危機的な状況でございます。
　総理は、先月の全世代型社会保障構築会議におきまして、我が国の将来を支える人材を育む未来への投資として、子育て、若者世代への支援を強化し、少子化対策に大胆に取り組むことは、成長、分配の好循環を実現するためにも重要と発言をされました。
　公明党は、子供の幸せを最優先する社会、これを目指しまして、結党以来、教科書の無償配付、児童手当の創設など、次々に政策を実現してまいりました。
　二〇〇六年には、今から十六年前になりますが、公明党は少子社会トータルプランを策定いたしまして、中長期のビジョンを発表し、この十六年かけて財源を確保しながら一つ一つ実現をしてまいりました。例えば、当時三十万円だった出産育児一時金を現在は四十二万円、これも今回増額すると伺っておりますが、不妊治療の保険適用も本年実施をいたしました。また、幼児教育、保育の無償化は、二〇一九年の十月に全ての三歳から五歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳児を対象に無償化されました。また、給付型奨学金の創設など、各世代に応じた支援策を実現してまいりました。
　その上で、来年からはこども家庭庁も発足をいたします。公明党は、昨年の衆議院選のマニフェストで掲げた子育て応援トータルプラン、これを一年間議論を重ねてまいりまして、現場の声を聞きながら、間もなく発表する予定でもございます。そこには、結婚する若者の支援から始まり、妊娠、出産、未就学児、幼児教育、保育、小中学校、高校、大学などの高等教育など、ライフステージや子供の年齢等に応じた支援の拡充が必要と考えておりますが、総理はこのライフステージ又は子供の年齢等に応じた支援の拡充についてどう考えるか、伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、親の働き方にかかわらない、子供の年齢に応じた、そして切れ目のない支援、これが重要であるということで、支援強化の在り方について検討するよう、御指摘のように、全世代型社会保障構築本部において指示を行ったところであります。こうした子供、子育て支援の充実について、年末に向けて、全世代型社会保障構築会議において議論を進めてまいります。
　そして、今後の子供政策に関する予算については、こども家庭庁の下で、まずは子供の視点に立って、必要な子供政策が何か、これをしっかり議論した上で体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて子供政策の充実に取り組んでまいりたいと思います。
　来年四月にこども家庭庁がスタートいたします。そして、そこでこの政策の議論をしっかり行うわけですが、来年度の骨太の方針には、将来的に倍増を目指していく上での当面の方針、すなわち倍増への道筋について示していきたいと考えております。
○高木（陽）委員　今、骨太の方針、来年でというお話もちょっと出ました。
　総理、こども家庭庁の設置のための審議の中で、この子供関連の予算の倍増を言われていました。これは、多くの方々がこの問題は必要だと考えておりますし、例えば防衛費の問題、三文書でこれからいよいよ自民党と公明党の与党協議がスタートいたしますけれども、例えばＮＡＴＯと比較をして、増やすべきだ、こういうような意見もございますが、一方で、日本の子育て関連の公的支出というのは、対ＧＤＰ比におきまして欧州諸国の半分程度、こういうふうになっているわけですね。そう考えますと、この子供の関連予算の倍増も喫緊の課題であろうと。それをいつまでやるか。これについては先ほどお話がありました、骨太の方針というふうにありましたけれども、やはりこの段階でしっかりと打ち出すこと、やはり目標を掲げて、もちろん財源の問題もあります、そういうのは重要だと思いますが、それについてどう思われますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、基本的な考え方として、先ほど申し上げたように、子供の視点に立って、必要な政策は何なのかをしっかり議論をした上で、その財源について社会全体でどのように負担をするのか、こうした考え方を整理をし、その上で倍増の議論を進めていかなければならないと思います。そして、その一つの目安として、先ほど申し上げました来年の骨太の方針、これを考えていきたいと思っています。
　予算はもちろん大事ですが、それを社会全体でどう負担していくのか、こうした考え方もしっかりと議論を詰めていく、こうした点が重要であると認識をしております。
○高木（陽）委員　子供の教育、保育、この経済的支援を見てみますと、今現在、例えば児童手当、これは生まれてから中学校三年生まで、まずあります。幼児教育、保育の無償化、先ほど申し上げましたように、三歳から五歳まで、これは所得制限なく、又はゼロ歳から二歳児は住民税非課税世帯、これは無償化。小中学校、これは義務教育でございますから授業料は無償ですけれども、例えば教科書の無償配付、公明党は頑張ってやってまいりました。低所得者に対しましては学用品の支給、学用品費ですね。また、高校は、所得制限がございますが、私立高校にも実質的に無償化がスタートしております。また、高等教育に関しましても、給付型奨学金など手当てをし始めて、又は授業料の減免等もスタートしています。
　その中で、このパネルをちょっと見ていただきたいんですけれども、この左上、これは年齢別に見た一般労働者の平均年収でございますが、二十五歳から二十九歳、これは三百六十万円。その下を見ていただきますと、初婚の年齢は、夫二十七歳、妻二十六歳が最も多い、最頻値。第一子が生まれる年齢は、父二十九歳、母二十九歳となっております。全ての人ではありませんが、学校を出た後の奨学金の返済は、借入が三百二十四万円、返還に約十四年強、年平均二十二万円の返還額となっている。さらに、〇―二歳児の保育料は年平均五十万四千円。
　右上をちょっと見ていただきますと、先ほど無償化と言いましたけれども、〇―二歳児は、未就園の子は六二・五％います。保育所、認定こども園などに三七・五％通いますが、この無償化というのは先ほど申し上げた住民税非課税世帯ということで、余り恩恵を受けていない。公的支援が薄い中、力を入れていく必要があるのではないか、この〇―二歳児。
　ただ、お金を配ればいいという話じゃないんです。今現在、核家族が進み、親も高齢化して、親にも頼れない中、保護者が孤立し、虐待リスクが高まるなど、おそれがあることも指摘されており、民間の調査でも、未就学児家庭の方が子育てで孤独を感じやすいという結果も出ている。
　そこで、公明党としては、全ての妊娠、子供、子育て世帯に対して、妊娠時からつながり、様々なニーズに即して必要とする支援につながるなど、伴走型の支援をしていく仕組みの創設が必要であろうと。それとともに、特に妊娠、出産時の孤立化を防ぎ、支援につながりやすくするための経済的支援を一体として実施することを、今回の経済対策に対する提言において、これは提案をさせていただきました。
　経済的支援は、例えばおむつやマタニティー商品など出産、育児関連商品のクーポンや、産後ケアや家事支援サービスの利用の負担軽減に使えるなど、これは地方自治体の創意工夫により実施できるものを提案しています。と同時に、一度限りのものではなくて、来年度も継続的に実施していくことを求めています。
　公明党として、先週の十二日、視察、三鷹市に行きました。全ての妊婦さんに対して、妊娠届が出された後、保育士や助産師などがお話を聞くというゆりかご面接をこの三鷹市では実施しております。その後、必要な支援に継続的につないでいく取組を実施しておりまして、九割以上の方が面接を受けて不安解消になったと伺っています。そして、このゆりかご面接により、いわゆるリスクのある妊婦さんを見つけることができ、出産前からサポートにつながっている。そして、このゆりかご面接に来られた方に対して、全国どこでも使える、三鷹市では商品券、ここでは商品だけではなくてタクシー券やサービスの利用も入っています、この一万円分が渡されている。大変喜ばれております。
　特に、子育てには、先ほど申し上げたようにお金がかかる中で、そのため、低年齢児支援以外にも、教育の充実や奨学金制度の拡充、子供医療費の助成など、世代別、様々な総合的な支援が必要であり、これらを、公明党として、間もなく、子育て応援トータルプランとして提案をしていく予定でもございます。
　公明党と地方のネットワークでこれを実現していこうと決意をしておりますが、妊娠時から出産、育児に寄り添った相談支援、一体的に行う伴走型支援を中心に、この伴走型支援というのが重要です、産前産後のケアサービスや一時預かりの利用料の減免、また、先ほど言った、東京都が、三鷹だけではありません、コロナ対策の一環として、出産、育児関連用品の、クーポンなどを通じた現物支給などを行いました。
　これらのパッケージで支援をしていくべきだと思いますが、総理はどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、先週、御党から経済対策について御提言をいただきました。
　そして、十四日に御党の山口代表から、とりわけ子供、子育て支援について、支援が手薄なゼロ歳から二歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産、子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的な支援、これを合わせたパッケージとして充実したい、継続的に実施をすることを考えたい、こうしたお話を伺いました。
　これを重く受け止めて、今月末に取りまとめる総合経済対策にこれを盛り込むことについて、お互い確認をしたところであります。
　今後、具体的内容を検討し、これから総合経済対策を策定する中で詰めていきたいと考えております。
○高木（陽）委員　ありがとうございます。
　しっかりと支援をするだけではなくて、これは継続的にやることが大変重要でございますので、その点もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、子供の医療費の助成について伺いたいと思います。
　実は、この子供の医療費助成、各自治体で様々行っておりますが、対象年齢や病気、家庭環境など、状況に応じて、これは自治体でかなり格差がございます。
　子育て支援の観点から、例えば、この市に行ったらこんなによかったのに、自分の市では大変苦労している、こういう話もありますので、ここは国が一歩乗り出して、例えば東京都は十八歳まで医療費助成をやろう、こういう流れになっておりますが、国が乗り出して、医療費助成の拡充をするべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の子供の医療費助成については、各自治体において、地域の事情に応じて対応していただくのがふさわしいと考えており、各自治体で実施している子供の医療費助成制度、これを全て国の制度として実施することは、助成内容等について地域差があること、あるいは厳しい医療保険財政を勘案すると、課題は大きいと考えております。
　しかし、子供政策については、先ほど申し上げたように、政策を整理し、それを社会全体でどのように支えていくのか、こうした議論を進めていきたいと思います。その議論の中で、子供政策の充実という観点から考えていく課題であると思います。
　御指摘の予算の在り方についても、改めて社会全体として考えるべき課題であると認識をいたします。
○高木（陽）委員　課題としては認識していただきましたので、是非ともこれを推し進めていただきたいと思います。
　次に、奨学金制度の見直しについて伺いたいと思いますが、先ほどの〇―二歳児のところでもちょっと触れました奨学金の返還、これは平均で三百二十四万円、十五年近くかけて返還している。
　本来、奨学金というのは、欧米は給付型が当然で、今の奨学金というのは、これは教育ローンだと、要は借金ですから。そういうことをもう一回私たちは認識しなきゃいけないんじゃないかな。
　その中で、まずは早急に給付型、これを拡充していただきたいと思うんですが、今現在困っている人、これは、返済をしたいのに返済できない現状、これが多くあります。
　現行の減額返還制度の年収要件、これは、経済的理由により奨学金の返還が困難な方の負担を軽減されるよう、三百二十五万円以下としております。しかし、いわゆる学校を出て働き始めて、しかも、例えば結婚する、先ほど言った様々な形で負担が増えている中で、年収三百二十五万円以下だけでは、これはちょっと大変厳しいんじゃないか。それ以上の年収であっても、今言った出産、子育て、またそういったもので一時返還が厳しい、そういうために、ライフイベントに応じた仕組みの返還が必要である。
　これはちょっと文科大臣にお伺いをしたいと思います。
○永岡国務大臣　高木委員にお答えいたします。
　貸与型奨学金を利用いたしまして返済中の方のうち約三分の二の方々が四百万円以下、年収でございますが、四百万円以下でございます。
　例えば、結婚後も夫婦共に返還を続け、出産等のライフイベントによりまして、奨学金返還の支払いが一時的に大変難しくなる場合がございます。
　こうした観点から、五月の十日の教育未来創造会議におきまして、無利子、有利子にかかわらず、また現在返還中の方も含めて利用できる減額返還制度を、ライフイベント等も踏まえまして、返還者の判断で柔軟に返還できるよう見直すことが提言をされました。
　文部科学省といたしましては、この提言や、本日先生からいただきました御提言も踏まえまして、現行の年収基準の緩和など、制度の見直しに向けましてしっかりと検討してまいります。
○高木（陽）委員　今、文科大臣から、見直していくというお話がありました。
　今パネルにありましたように、現状は二段階なんですけれども、更に刻みを多くして、例えば四百万円ですとか、そういうような形で柔軟にやっていくことが必要であろうな。この拡充によって利用者が増加する、まあ、増加するというのはそれだけ苦しいという話なんですけれども、ただ、いわゆる長期化するわけですね、返す額が。いわゆるずっと長い間かけて返す、少ない額で返していくわけですから。
　ここで問題は有利子なんですね。有利子の奨学金の利用者、この方々が、長期になりますと利子の負担がずっと増えていきますから、結局、返還をするその額が増えてしまったら全く意味がないねということなわけです。
　そこで、この期間の長期化で、利子により返還額が増えれば、拡充しても利用しなくなるというこのところで、これは、この有利子奨学金の利子については国が負担すべきじゃないか、こういうふうに思うわけです。まさにこれこそ教育の支援に当たるわけですから、この点について総理のお考えを伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、月々の返済額が減少することによって返還期間が延長する、よって利子負担が増加する、これは御指摘のとおりであります。
　減額返還制度については、教育未来創造会議の提言において柔軟に返還できるよう見直すことが提言され、先般作成した工程表において、令和六年度から見直し後の制度を導入する、こうしたタイムスケジュールを確認しています。
　今後、そういったタイムスケジュールに向けて制度の詳細を詰めていくことになります。利息負担の在り方についても、今の御指摘を念頭に置きながら、その議論の一つのポイントとして検討をしてまいりたいと考えております。
○高木（陽）委員　午前の部の時間がやってまいりました。
　その中で、先ほど申し上げました、公明党、一年かけて、子育て応援トータルプランというのをずっと議論してまいりました。これは一年、二年でできる話じゃないと思うんです。やはり時間もかかる、財源も必要、そういった部分では、私が思うのは、与野党関係なく、この部分は、本当に子育ての問題というのは一体となってこれはやっていかなければいけない問題だな、そういうことを申し上げまして、午前の部の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高木陽介君。
○高木（陽）委員　午前に引き続きまして、あと三十分間、質問を続けさせていただきたいと思います。
　午後はちょっと順番を変えまして、午後の冒頭は旧統一教会をめぐる問題について質問させていただきたいと思います。
　まず、旧統一教会の問題に関しまして、関係省庁が合同の電話相談窓口を先月開設をいたしました。当初の五日間だけで一千件を超える相談が寄せられています。中には、相談をできない方々もたくさんいらっしゃると思います。現に悩み苦しんでいる多くの人たちがいるということ、そうであれば、その人たちに寄り添って、実態を分析し、対策を強化していくのは政治として当然のことであると思います。
　先月五日から二十二日までありました相談は、多岐にわたりますが、七割が金銭のトラブル。総理は、所信表明演説で、消費者契約に関する法令等の見直しの検討に言及をされました。我が党も、有識者や省庁からのヒアリング、意見交換を行い、被害者の救済、被害の防止のための実効性のある対策をどのように講じていくか、精力的に議論を重ねてまいりました。
　既に生じている被害の対応につきましては現行法で対応することとなるが、消費者問題の相談に応じる職員等のスキルアップに向けた研修を始め、相談対応の人的、物的体制を強化し、被害者の救済をしっかりと図っていく必要があると思います。
　他方、新たな被害の防止につきましては、これまでの裁判所の裁判例なども精査をいたしまして、被害者にとって使い勝手のよい法制度に見直していく必要があります。
　具体的には、既存の消費者関連法の見直しの検討だけではなくて、悪質な寄附の要請を規制する新たな立法の検討を含め、被害の防止に万全を期していくことが必要と考えますが、総理の御意見を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　旧統一教会につきましては、まず、この八月、被害者救済の観点から、相談の体制や相談機関を強化する方向で検討し、連携して対応に万全を期す、こうした指示を行ったところであります。集中相談期間を設けるなど相談体制を強化するとともに、消費者庁において有識者会議を開催し、そして、本日、その取りまとめを行ったところであります。
　こうした相談状況、また有識者の御意見も踏まえて、午前も申し上げましたが、まずは、旧統一教会に対し、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権限を行使し、事実把握、実態解明を進める。また、現状の法制度では救済されない方々がいることを踏まえて、消費者契約法等の改正により契約の取消権の対象の拡大を行う。加えて、取消権の行使が現実的に難しい期間があることを踏まえて、取消権の行使期間の延長を行う。そして、被害者救済に向けて、既に実施している法テラス、消費生活センターの相談体制の強化に加え、児童虐待などの子供への被害の防止に向けた対策の強化、いわゆる宗教二世、三世の方の進学や就労の支援などの取組を強化する。そしてさらに、寄附についても、法制的対応の是非、これを検討してまいります。
　このように、宗教法人法に基づく実態把握と、そして被害に遭われている方の救済と、そして今後のこうした事態が発生することを防ぐということ、この三点を並行して政府としてしっかり取り組んでいかなければならない課題だと認識をしております。
　こうした対応を可能な限り早期に実行に移すよう、本日、河野大臣、葉梨法務大臣、永岡文科大臣に指示を出した次第であります。
○高木（陽）委員　ただいま宗教二世の問題にもちょっと触れられました。さきの電話相談、親族間の問題、心の悩み、生活困窮を訴える宗教二世からの相談も一定数含まれておりました。親の信仰によって生活が困窮し、進学を諦め、将来に希望を見出せないでいる宗教二世が少なからずいるということは事実、ここにも政治の光をしっかりと当てていかなければなりません。もちろん、親の信仰の影響を受けつつも、自らの意思で信仰を行い、生きがいのある人生を送っている宗教二世もおりますし、信仰というより親子関係の問題が主な原因となっているケースもある。十把一からげでは論じることができない部分もあると思います。
　だからこそ、実態を正確に把握した上で、例えば虐待がある、親が子供に対して虐待若しくはネグレクトしてしまう、こういうような問題があれば、その対応の強化を図る。また、宗教に関する相談は様々な要因が絡み合うことが多いため、関係機関の連携を深めて、相談者に寄り添う、いわゆる被害者に、いわゆる本当に困っている人に寄り添った丁寧な支援という、この強化が必要であると思います。
　この宗教二世の問題にどのように取り組んでいくのか、総理に伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議、ここで設置した相談窓口には、お尋ねのいわゆる宗教二世の方々に関するものも含め、親族間の問題、心の悩み、また生活困窮等の相談が寄せられていると報告を受けています。
　こうした状況を踏まえて、精神的な支援等の充実や子供の救済という観点から、精神科医療機関の紹介対応の推進、また生活困窮者への自立支援の推進、スクールソーシャルワーカー等による支援の推進等の取組を強力に推進することとしております。
　委員もおっしゃったように、実態に即して、そしてその実態にしっかり寄り添った形で支援をさせていただかなければならない。そういったことで、窓口につきましても、午前中も触れさせていただきましたが、省庁横断的なネットワークをつくる形で、法律問題はもちろんでありますが、子供の救済ですとか、いわゆる宗教二世の問題ですとか、そういった実態に即した相談体制を用意し、それを必要とする省庁につなげることによって具体的な支援につなげていかなければならない。こうしたきめ細やかな対応が重要であるという認識を持って、政府として取り組んでいきたいと考えております。
○高木（陽）委員　被害者がいるということ、これをしっかりと認識をしながら、その一人一人に寄り添う、これが最も重要なことでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　消費者問題の対策のみならず、この二世問題、いろいろあります。それとともに、宗教法人法を適正に運用していくことも重要でありますが、先ほど、自民党の宮崎委員の質疑ですか、有識者などによる専門家会議を新たに立ち上げ、その意見を聞きながら、宗教法人法に定められている質問権、また報告徴収権を行使する際の基本的な考え方、基準を整理する、その上で、その基準にのっとって、旧統一教会に宗教法人法を適正に運用しているのか、こういったことの答弁が永岡文科大臣からもございました。
　このような手順を経て宗教法人法を適正に運用していくことは極めて重要なことと考えますが、先ほどの答弁では、今月二十五日にも専門家会議の検討をスタートさせることだったのですけれども、この会議で基本的な考え方、基準を明確に整理された上で、この報告徴収、質問権を適正に行使していただくよう強く求めたいと思います。これは、答弁は結構でございます。
　このようにして、これだけ、安倍総理が亡くなられてから、この問題というのがかなり社会的問題としてクローズアップされております。これは当事者だけではなくて、多くの人たちが関心を持っている。だからこそ、その多くの関心を持っている方々の認識は、やはり、先ほどから申し上げている、被害者がいる、困っている人がいる、そういうところにしっかりと視点を当てて取り組んでいただきたいと思います。
　さて、次の質問に移りたいと思いますが、子育て、そして省エネ住宅の問題でございます。
　昨年十月に閣議決定されました地球温暖化対策計画におきまして、二〇三〇年度、温室効果ガスの排出量につきましては、二〇一三年度比四六％の削減、野心的な目標というふうに言われています。このうち、住宅分野においては、二〇一三年度比で六六％減、半分以上減らすと。他の分野よりも大幅な削減を達成する必要があります。エネルギー収支をゼロ以下にする住宅、いわゆるＺＥＨの推進を始め、既存住宅についても省エネの改修が必要です。
　令和三年度の補正予算で創設されましたこどもみらい住宅支援事業は、カーボンニュートラル、これを大きく推進する、又は子育ての世帯をしっかり支援する。さらには、住宅、これは裾野が広いですから、例えば、一つの住宅を造れば、それに関連する消費、経済再生に大変寄与する。ところが、今現在、物価高、資材高騰によって住宅価格が高騰をしておりまして、住宅投資に影響が出始めております。
　パネル、今出しました、資料を御覧ください。
　可処分所得が伸び悩む一方、食費、エネルギー費の負担は増大している。住宅取得の上昇によって、ローン返済必要額、毎月十二万円が十四万円となっている。住宅取得を取りやめたり、これによりまして先送りする。
　カーボンニュートラルにとって大きな問題となるのは、このＺＥＨを諦めて、より安価な仕様、いわゆる昔の住宅ですね、これを選んでしまう。そうなりますと、住宅ですから、数十年間その省エネじゃない住宅がずっと生き残ってしまう、こういう現実がございます。
　つまり、このこどもみらい住宅支援事業というのは、環境問題にとっても最も重要な柱でもあるというふうに捉えますが、これを延長するとともに、十分な期間の支援となるようお願いしたい。あわせて、省エネ改修、住宅リフォーム支援も必要と思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のこどもみらい住宅支援事業については、経済波及効果の大きいこの住宅分野において、省エネ性能の高い住宅ストックの形成や、子育て世帯等の住宅取得に効果を上げているものと認識をしております。
　そして、今委員の方から御指摘があったように、現状、住宅価格等が著しく上昇している、そういった中で、安価な住宅に流れる、こういったことも考えられる。こうした現状についてしっかり思いを巡らせた上で、こうした取組、このこどもみらい住宅支援事業といった取組、引き続き重要であるという考え方から、効果的な支援の在り方について議論を進め、必要な施策をしっかりと推進していきたいと存じます。
　御指摘の点、しっかり念頭に置きながら、政策のありようを考えてまいります。
○高木（陽）委員　前向きな答弁というふうに捉えたいと思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、防災・減災、これについてまた伺いたいと思います。
　最近の気候変動の影響、自然災害の激甚化、これは本当に顕著であると思います。二〇一一年の東日本大震災、もう十一年前になりますが、これを契機にいたしまして、私ども、自民、公明、政権を奪還して、防災・減災に資する国土強靱化基本法を成立させました。実は、この議員立法、私も関わらさせていただきまして、作り上げた。
　その後、激甚化はずっと進んでおりますので、二〇一八年は七月豪雨があり、台風二十一号があり、北海道胆振東部地震がありました。相次ぐこの自然災害を受けまして、重要インフラの緊急点検を行いまして、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策につきましては、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策というのを実施しました。さらに、二〇二一年、これは令和三年から、この三か年が終わった後、五か年加速化対策、現在推進中であります。
　この取組の効果の一例を紹介したいと思います。パネル、資料を御覧いただきたいと思います。
　今年も、台風、九月に台風十四号、これは九州の方、大変でした。宮崎県の五ケ瀬川流域、平成十七年、今から十七年前ですね、台風十四号で堤防を越水いたしました。延岡市の市の中心街で千百七十六戸が浸水。ところが、今年の九月の台風十四号、同じ程度の雨量を記録いたしましたが、この三か年、五か年計画で、川底、いわゆる河道の掘削を行いまして、又は築堤、堤防の整備を行いました。これによって、同じ雨量だった、同じ水量だったけれども、今回は、少しちょっと浸水したところもありましたが、それほど大氾濫という形にはならなかった。防止しました。
　しかし、いまだ、戦後最大の洪水、これを想定した、対応した河川整備は道半ばです。また、大規模災害時や交通の確保、不可欠な高規格の道路や、ミッシングリンク、この二車線区間が数多くなっておりまして、各地域、与野党かかわらず、皆さん方それぞれの地域で早くこれはやってもらいたいなと思うところはたくさんあると思うんです。ところが、それがなかなか今できない。五か年でこれを今加速しておりますので、毎年被害が出ている中で、この防災・減災の加速化、深化を図ることが必要だと思いますが、総理はどうお考えか、伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　本年の自然災害において、ダムの事前放流とともに、国土強靱化の三か年緊急対策、五か年加速化対策による河道掘削などの取組により、被害軽減の効果が発揮されているということを認識しております。
　災害が激甚化、頻発化する中で、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすこと、これは我々の使命であり、引き続き、五か年加速化対策、これを推進してまいります。
　今回の総合経済対策についても、国民の安全、安心の確保を柱として掲げて、緊急性の高い施策を進めることとしており、御指摘を踏まえながら、しっかりと対策に盛り込み、防災・減災、国土強靱化に取り組んでまいりたいと考えています。
　さらに、五か年加速化対策後についても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要です。そのために、新たな基本計画の策定など、国土強靱化の着実な推進に向け、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○高木（陽）委員　もう一つちょっと指摘しておきたいのが、老朽化、予防保全の問題でございます。
　高度経済成長期に様々に整備した社会資本、これらが今老朽化している。例えば中央自動車道の笹子トンネルの天井板落下事故、ちょうど今年で十年です。ちょうど選挙の前、私たちが野党のときでした。
　このときに、十年たってもう大分忘れていると思うんですけれども、この老朽化対策も待ったなしの状況で、この維持管理、更新費用の増加が見込まれる中、従来の予防保全のままの場合は、一年当たりの費用は、二〇四八年、二十六年後は、二〇一八年度の二・四倍増大すると。ところが、この五か年加速化対策の取組などによって予防保全に転換できた場合、先に、事前防災、予防保全です、これをやりますと、一年当たりの費用は、二〇四八年度には事後保全の場合と比べて五割、半分になると。
　トータルコストの削減のため、この予防保全型の早期の転換が必要だと思いますが、これについてお答えいただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　高度経済成長期につくったインフラ、この老朽化が加速度的に進行しておりまして、老朽化対策は喫緊の課題です。
　国土交通省としては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用し、早期又は緊急に措置が必要なものから、順次、集中的な対策を実施しているところです。これらの集中的な対策とともに、施設に不具合が生ずる前に措置を講ずるという、先ほど高木委員おっしゃった予防保全、この予防保全型のインフラメンテナンスが極めて重要であると考えております。
　このため、新技術も活用しながら、計画的かつ効率的な点検や修繕を行うことなどを通じて、予防保全型のインフラメンテナンスへの本格転換を図っているところでございます。事後保全から予防保全に根本的に転換してまいります。このことにすることによって、先ほどお話がございました、一年当たりの維持管理や更新に要する費用が三十年後には約五割縮減できるもの、このように考えております。
　これは国の事業だけではなく、都道府県、市町村の事業についてもこのような考え方で予防保全が徹底できるよう頑張ってまいります。
○高木（陽）委員　公明党は、新たな防災・減災・復興政策検討委員会というのがありまして、また、防災・減災・国土強靱化推進プロジェクトチーム、これが合同で、今年に入って様々なヒアリング等々をやってまいりました。
　各自治体からいろいろ聞くと、五か年加速化対策はありがたい、ただ、それだけではまだ足りないんですと。まだ安全確保できません、できれば、財政的な支援とともに中長期的な対策を望む、これがほとんどでした。
　五か年加速化後も防災・減災、国土強靱化を安定的、着実に進めるためには、必要な事業を定めた実施計画、これを今まで以上、より確実なものとする必要があるんですが、総理の考えを最後にお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　先ほども五か年加速化対策後についても申し上げさせていただきましたが、中長期的かつ明確な見通しの下に、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要であると認識をしております。
　そのために、先ほども触れさせていただきました新たな基本計画の策定など、国土強靱化に向けた提言を、継続的、安定的に取組を進める、こうした考え方の下に政策を用意していきたいと考えております。
○高木（陽）委員　要は財源、お金が必要なんですね。
　実は、私たちはずっと長年与党をやってきて、公共事業は悪だ、こういうようなイメージがかなりありまして、ところが、命を守るのが私たち政治の仕事です。これだけの激甚化する災害の中にあって、例えば河川の改修をする、堤防を造る、又は道路を開通させる、そういうことをやったときに、やはりこれは必要なことであって、それをやる。
　ところが、それをやろうとすると、結構反対する。実は、もうかなり前なんですけれども、野党の方はその予算を反対して、ところが、その道路の開通式になると一緒に出てきてテープカットをしている、こういう場面もいっぱいありました。そうではなくて、命を守るのが私たちの仕事であるということを、これも与野党確認をしながら進めてまいりたいと思います。
　そういった中で、続いて、訪日外国人旅行の消費五兆円という問題について。
　このコロナ禍で各産業、大変厳しい状況でございますが、観光関係は特に、コロナ禍で人が動かなくなった、これで大打撃を受けました。ようやく十一日から水際対策が緩和された。入国者の上限が撤廃、又は個人の外国人旅行客も解禁。折からの円安。インバウンド、これを回復させるチャンス。
　総理は、所信で、外国人の旅行者年間五兆円超の消費、これの達成を目指すと言いましたが、大切なのは具体策です。これをどのように五兆円にするか、伺いたいと思います。
○斉藤国務大臣　先週、観光立国推進閣僚会議がございまして、岸田総理から、訪日外国人旅行消費額について、円安のメリットも生かして速やかに五兆円超を達成することを目指し、集中的に取り組むことと指示がございました。コロナ前が四・八兆円ですので、それを上回る額でございます。
　具体的には、インバウンドのＶ字回復に向けて、全国各地で特別な体験、例えば、通常は公開されない寺社仏閣を公開するとか、また、大自然の魅力を生かした新たな体験を提供する、こういうことを通して、世界に対して日本の観光が再始動したことを積極的にアピールし、誘客の促進につなげてまいりたいと思います。事消費の推進。
　それから、消費単価の高い旅行者層の誘客ということについては、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者、いわゆる外国人富裕層の誘客に向けた高付加価値なインバウンド観光地づくり、これは宿泊施設などがそれに当たります、こういうことにも取り組んでいきたいと思っております。
　今回の総合経済対策では、これらの政策をパッケージとしてまとめ、インバウンドの本格的な回復、拡大に向けて、この五兆円の目標を達成したいと思います。
○高木（陽）委員　このコロナ禍の間は、観光業にとって、従業員、これも離れざるを得なくなりました。特に、これから観光の再生、人材不足をどうするか、また、これまでの生産性の低さ、デジタル化の遅れ、構造的な問題にどう対処するか、こういったこともあります。これはもう答弁要りません。そういったことも含めて、国交省、観光庁を含めて政府を挙げてしっかり対応していただきたいということを要望いたします。
　続いて、中小企業、これも大打撃。御存じのように、日本の場合には中小企業は日本の企業の九割。そうなりますと、ここがどういうふうに再生するかがまさに日本の再生。ところが、コロナ禍において、実質無利子無担保、ゼロゼロ融資、この融資で中小企業は助かりましたけれども、いよいよ返済が本格化します。総理もこれまで言われておりましたが、借換え保証、又はリスケを申し込んでも他の融資を止められるのではという不安から、申込み自体が難しいとの声も聞いておりますが、どう対応するか、お答え願います。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　大変重要なポイントだと思っております。まさに、コロナの長期化、そしてさらに原油価格、資材の高騰、こういったことによって大変な状況に、今厳しい状況にあると思いますが、今後、融資の返済は本格化を迎えますので、しっかりと対応していきたいと思います。
　その中で、既にありましたけれども、返済負担を軽減するために、例えば、一〇〇％保証のコロナ融資は一〇〇％保証で借り換えられる保証制度の創設、これを実現していきたいというふうに思いますし、さらに、政府としては、官民の金融機関に対して、事業者から債務条件の変更等の申出があった場合には、まず、実情に応じて迅速かつ柔軟に対応すること、そして二つ目に、今後に向けて新たな資金などについて貸し渋りを行わないこと、それから、丁寧かつ親身になって対応すること、こういったことを繰り返し要請をしてきておりますので、是非、中小企業の皆さんには率直なところをお話しをいただければと思いますし、その結果として、条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出が応じられているところであります。
　それでもなお増大する債務に苦しむ事業者に対しては、各地の中小企業活性化協議会による債務の減免なども含む再生支援もございます。
　そうした取組を円滑に進むようにしたいと思いますが、いずれにしても、中小企業の皆さん、是非、各地の相談窓口あるいは金融機関に率直にお話しをいただいて、私ども、しっかりと寄り添ったきめ細かな支援を行っていきたいというふうに思います。
○高木（陽）委員　もう時間が参りましたので、マイナンバーカードはちょっと質問できないので、一つだけこれは申し上げておきたいと思います。
　保険証との一体化を進める、これはこれで様々なメリットがございますが、課題も多いということ、これは河野大臣も御存じ、又は加藤厚労大臣も御存じのことだと思います。大切なことは、本当に利用者が納得をしてそうなっていくことだ。そのためには、課題を一つ一つ、マスコミでは様々なことが言われています、でも、それを一つ一つ解決して最終的な決着をつけていただきたいということを御要望を申し上げたいと思います。
　最後に、これは質問ではなくて、今日一時間、総理とこうやって議論させていただきました。これまで総理と長いおつき合いをさせていただく中で、聞く耳、そして冷静に判断をされる、興奮をされない、いろいろな総理の穏やかな雰囲気、これはすごく伝わってきます。一方で、今、本当にこの激動の時代、今冒頭に申し上げた、国民は、本当に大変な中で、政治が何をやってくれるんだろう、こういう期待をしている。
　そのためには、例えば、マックス・ウェーバーが、政治家の資質で情熱、又は判断力、責任感、こういう三つを挙げられました。やはり熱を感じることが必要だと思うんです。別に、大きな声を出してしゃべれという話じゃないんです。ああ、総理はこれを真剣にやっているな、国民のことを思っているぞというこの熱を伝えるようによろしくお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて高木君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田克也君。
○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。
　今日は、神奈川十三区選出の太栄志さんにお手伝いをいただきたいというふうに思っております。
　さて、総理と同じく、私も国会、もう長くなりました。この十年間の国会を見ていまして、かなり問題があるなというふうに認識しているんです。特に内閣と国会の関係が相当ゆがんでしまっている、これはやはり民主主義の基盤を壊しかねないという危機感を持っております。内閣と国会の関係ですから、私、与党の国会議員の皆さんも同じような危機感を持っておられる方は実はいらっしゃるんだろうというふうに思っております。その観点でまずお話をさせていただきたいと思います。
　ここに六つ書きましたが、例えばこの一、二、三ですね。公文書、国会の議論のベースになるもの、それが時に隠されたり、あるいは廃棄されたり、あるいは真っ黒に黒塗りされて出てくる、そういうことが増えたと私は思います。
　そして、二番目。国会で事実に反する答弁がなされる。率直に言うと、安倍総理の、元総理の桜を見る会の前夜祭における答弁は、これは事実ではなかったということはもうはっきりしています。
　そして、国会で確認された法律解釈、例えば検察官の定年の問題、これは国家公務員法の適用はないという国会で確認されたその解釈が、いとも簡単に変えられようとした。
　こういうことについて、総理はどういうふうにお考えですか。やはり問題があるというふうに思われませんか。
○岸田内閣総理大臣　内閣と国会との関係について様々な御指摘がありました。
　一つ一つについては様々な議論が行われてきたものだと承知しておりますが、一般論として、例えばここに御指摘いただいております公文書の管理、これは、現在及び将来の国民に対して説明責任を全うする、あるいは民主主義の根幹であるということから、極めて重要な政策だと思います。
　そして、それ以外の、国会における議論についても御指摘がありましたが、国会の議論について真摯にかつ丁寧に行われること、これが重要であるということは言うまでもないと認識をいたします。
○岡田委員　総理の言われたことはごもっともなんですが、ただそれが、この十年ぐらい、かなりおかしくなっているということを私は指摘をしたいんですね。
　総理もなかなかお答えにくい部分はあるんだろうと思います。前任者あるいは前々任者の話になってしまうかもしれない。だけれども、やはりこういうことは繰り返さないという、そこは固い決意を持って、これから国会での議論というものが実り多きものになるようにお願いしたいというふうに思っています。
　この四のところはいかがでしょうか。
　憲法五十三条は、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と書いてある。しかし、例えば、これは安倍元総理のときなんですが、九十八日間開かれなかった。おまけに、その後、議論することなく解散をされたわけですけれども、召集を決定しなければならないというふうに憲法に書いてありながら、九十八日間開かないというのは、やはり私はおかしい、異常だというふうに思うんですね。
　今回、私たち野党五党一会派は、四分の一以上の要求があった場合には、二十日以内に国会召集を内閣に義務づけるという法案を提出をいたしました。二十日という数字は、実は、自民党の憲法改正草案の中にも入っている話なんですね。
　是非、この法案について、私は、内閣総理大臣として、議論すべきだということをこの場でおっしゃっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　野党の国会開会要求に対して、内閣としてどのように応じるかということについては、憲法の要請は、要は、合理的な期間内に内閣としてそれに対応しなければいけない、こうした要請であると認識をしております。
　そうしたことから、今回の国会開会に当たりましても、国会のことですので与党とも相談をしながら、この臨時国会において、感染症法等の改正案等重要法案、あるいは補正予算、こうした臨時国会で審議すべき事項等も勘案した結果として、十月三日に臨時国会を召集する、こうした決定を行ったものであります。
　御指摘のように、過去の内閣において、今回より長かったケースもあり、また短かったケースもあります。それは、その時々の政治課題、政治情勢の中で、国会を開会するに至るまでの準備等も勘案した上で合理的な期間を判断していったものであると認識をしております。
　そして、今回、議員立法を提出されたということに対してどのように対応するのかという御質問でありますが、こうした合理的な期間に上限を設けるかという議論、これは従来からありました。こうした議論について問題提起をされたものであると認識をしております。
　ただ、これは議員立法でありますので、今政府としてそれに対して直接申し上げることは控えなければならないと思います。
　是非、議員立法として国会においてしっかりと取り扱い、そして議論をしていただければと思っております。