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○国務大臣（田澤吉郎君）　ただいま官房長から答弁さしたように、中長期的に見て世界の食糧の需給状況というのは非常に不安定でございます。したがいまして、わが国の食糧安保という面から考えますというと、私たちとしては食糧の安定供給というものをさらにしっかりした態度でこれから対応してまいらなければならないと、かように考えます。ことにいまわが国で自給できるものは、御承知のように、お米だとか野菜だとか果物だとか畜産物等でございますけれども、いまどうしても小麦、大豆あるいはその他、いわゆる飼料穀物は輸入せざるを得ない状況という、この体質をある程度変えていかなければならないということで私たちはいま一生懸命なんでございます。ことに、ただいま御指摘のように、残存輸入制限品目、いま二十二品目あるわけでございますが、これはいずれも農畜産物の基幹をなす作物であり、あるいはまた地域の重要な作物であり、農水産振興のための重要な品々でございますので、私たちはやはり残存輸入制限品目については極力これは市場開放はしないように努力をしたいと。過般対外経済閣僚会議を三十日に開きまして、鈴木総理から、過般第一弾はやったと、いわゆる関税率の前倒しと非関税障壁の緩和等を行ったけれども、これはアメリカあるいはＥＣに高く評価されているけれども、いま、外務大臣あるいは江崎ミッションの報告等を聞くと、かなりアメリカあるいはＥＣの市場開放に対する要求が強いので、やはり日本としては、対外経済摩擦解消のために第二弾の態度を五月末までにある程度示さなきゃならないのじゃないだろうかということを発表されましたけれども、具体的にこの内容についてはこれから進められると思いますけれども、農産物については、いま御指摘のように、四月の十二、十三日で作業部会をやると、それから牛肉、柑橘については、これは十月の適当な時期に日米間で話し合いを進めようという一つの日米貿易小委員会での合意がございますので、この線に沿って私たちは進めたい。その間に私たちのわが国の農林水産行政のあり方あるいは私たちがこれまでとってきた貿易拡大に対する態度等をアメリカあるいはＥＣに説明をして、先ほど申し上げましたように農産物の貿易拡大はできるだけ抑えたい、かように考えているのでございます。
○藤原房雄君　時間の関係で一つ一つお話聞く時間もございませんで、大綱的なお話にならざるを得ないのでありますけれども、いま大臣がせっかく御決意を御表明になりましたが、この現状というものをもう少しいろいろな角度から分析いたしましてひとつ日本の農業に後顧の憂いのないような施策を強く推し進めていただきたいものと思います。
　今日まで日本の農業も国際競争力を持てる、これはなかなか品目によりまして簡単にはいかないのでありますけれども、しかし今日まで大変な努力をしてきたことは当然であります。農業基本法がよかったか悪かったかその功罪はいろいろ論議のあるところでありますけれども、世界の中で日本の農業がどうあるべきか、こういうことで施策を進めてきたこともそれなりに私どもは認識をいたしておるところであります。特にこれからの農業につきましては他産業に化する、こういうことから生産性を上げなきゃならぬ、そういう中で大規模営農というものについて、やはりこれは生産性を上げるような形ではこういう形のものを進めることが大事だろうという、こういうことを現状の中で大規模営農のできる地点につきましてはそれなりの事業を推し進めてきたことも御存じのとおりであります。これはそれぞれの農産物によりまして一つ一つを挙げる時間もございませんが、この畜産関係に関しましてはやはり大規模営農という大きな規模で進める多頭化、こういうことが大事だろうということで何点がその地域を選定をいたしまして進めてきたわけであります。これは一つの時代の要請であり、国のまた自給率向上という上から農薬の持つ意味の上からも国策として当然必要なことであったろうと思います。時代の要請でもあったわけでありますが、これが計画の推進、実現を見て動き出したという時点で社会の余りにも大きな変動の中で一次産業というのはどうしても基盤が弱うございまして、他産業のようにすぐ対応はできない、こういうことでいろいろの問題が山積をしておる。いわんやオイルショック以来、大きな波風を受けた農業それぞれの部門でそれぞれに問題を抱えていることは御存じのとおりです。私はやはり国策として時代の要請に沿って進められた大規模営農事業というものは、やはりそれは現在も決してその使命というものは変わったわけではないだろうと思いますし、そこに入植する人たちはそれなりの意欲を持ち取り組んで今日まで来ておりますし、今日またおるわけでありますけれども、こういう方々に希望の持てるような事業なりまた施策というものが継続的になされなければ、着工して発車をすればそれでいいということじゃなく、それがやっぱり健全な営農のできるようなバックアップの施策というものがなければならないだろうと思うのであります。こういうことから見ますと、返済期間当然もう過ぎておりまして、四年、五年にわたります乳価の据え置きの中で酪農に新天地を開こうとして営んでまいりました方々も諸物価の高騰の中で新しい時代の対応にはいろんな苦慮をしていることは御存じのとおりです。また、肉牛につきましてもやっぱり多頭化ということでどんどん推し進めてまいりましたが、これもまた非常にこういう大きな変動の中で非常に窮地に立たされておる。価格決定がございましたが、肉牛につきましても養豚につきましてもそれぞれ据え置き、最近に至りましては養豚の方につきましても非常に窮迫、経営の悪化を招いておる。こういうことで、それぞれの農産品はございますが、国策として進めた大規模営農につきましての今後農林省として進めてきたものを見捨てるわけはないだろうと思うのですけれども、特にそれは健全経営のできるように強い働きかけ、強い意識の上に立ってこれを見守っていくということで、こういう意識を強くお持ちになっていらっしゃるのか、もうスタートしたのだから後は自力でがんばってくださいということで行政としては余りかかわるべきときではないというようなお考えなのか、まだひとり立ちできるような現状でないことは御存じだろうと思いますけれども、この大規模営農事業に対しましての基本的な考え方をお聞きしたいと思うのであります。
○政府委員（石川弘君）　御指摘の広域農業開発事業あるいは畜産基地建設事業等でつくっております比較的大規模な畜産経営につきましては、事業に着工いたします前三年間ぐらいかけましていろいろ計画を立てまして、その後における経営条件なりあるいは償還条件なりというようなものを一応設定をいたしまして事業をやっているわけでございます。しかしながら、たとえば酪農の場合御承知のような計画生産を導入して乳の星もある程度抑えざるを得なかったとか、あるいは肉牛の方の多頭経営につきましてはやはり技術的にも必ずしも十分でなかったというようなことがございまして、多くの経営の中にやはりどちらかといいますと順調に回転しなくなっているというようなものもあるかと思っております。大半がどちらかといいますと運転資金的なものがこげついているというような形が多うございますが、そういう経営につきましては、御承知のように昨年は酪農につきましてそういうせっかくの経営を展開していますけれども、資金がうまく循環しないために経営が継続することが困難になりましたものについて長期低利資金の貸し付けを行うことを始めております。ことしは、実はその酪農につきましては昨年つくりました負債整理の資金をさらに経営の内容を見ながら貸しますということをいたしておりますので、酪農についてはそういう新しい資金は設けておりませんが、肉用牛経営につきましては経営改善のための長期資金、これは肉用牛は七年ぐらいの償還期限でございますが、そういうものを新たに設定をいたしておりますので、まず個別の経営につきまして十分経営改善ができるような経営改善計画を樹立していただいた上でそういうものの借りかえの必要資金、これはもちろん農協等につきましても内分の貸し付けておりますようなものについてある程度の条件の緩和なりあるいは一定のものの切り捨て等をお願いしなくちゃいかぬと思いますけれども、そういう長期の資金に乗りかえることによりまして現在困難になっております経営を回復するというようなことも考えておりますので、現地の指導と相まちまして、そういう経営が立ち直れるようなきっかけをつくりたいと考えております。
○藤原房雄君　大臣、いまこういうことで局長から対策を個々に考えておりますというお話ですけれども、これは時代の要請と国の施策として進めてまいりましたことでありますので、決して見捨てることはない、農林水産省としてもできるだけの努力をするのだと、こういうことは大臣からもきちっと決意表明といいますか、そういう気持ちがあるんだということは御表明いただけるでしょうね。
○国務大臣（田澤吉郎君）　確かに五十一年から五十三年までいわゆる酪農あるいは畜産が大きく伸びた時代、この当時に大きな投資が行われ、また国としても大規模畜産というものを奨励もしたのでございます。ところが、五十四年以来それが鈍化したということが大きな経営の不振につながっているわけでございますので、私たちとしてはこれからもやはり二％前後の成長をできるだけ維持するようにいわゆる計画生産を進めると同時に、経営体質の強化だとか、あるいは生産性の向上等を図ると。あるいはまた消費対策等も積極的に進めるということでいま局長が答弁したような状況をつくりたいと、こう考えておりますが、いずれにしましてもいままで進めたいわゆる大型、大規模の経営に対しては、私たちとしては何とかこの経営体質を改善するように、また経営体質に対して何らかの援助をするように今後も努力をしたいと、かように考えております。
○藤原房雄君　予算委員会のときにもいろいろ申し上げまして、東北、北海道、どうしてもこれは食糧基地という位置づけといいますか、そういうことなんだろうと思います。また北海道等におきましてはそういう大規模営農のできる土地が、まだ眠っておる土地があるという、今日までもそういうことで計画も進められてきたわけでありまして、そういうこの事業計画が立てられてスタートをする。余りにも社会の激動の中で農業というのは対応力が弱いといいますか、基盤が弱いというかそういう点はありましたけれども、確かにこのいま大臣のおっしゃったように進めた以上はこれはつぶすことのないように進めていくのは、これは国の責任として当然のことだと思います。で、去年は酪農には融資制度を設けられたわけでありますが、これは地域によって個人差があって、画一的に統計で数字を見るだけではなかなかきめ細かな対策が講じられません。ぜひひとつこれは現地の現状、これは農林省としましても手足があるわけでありますから、これはもちろん農協やそれぞれの立場からの農業団体からの実態はいろいろつかんでいらっしゃると思うんですけれども、地方自治体もやってますでしょう、しかし、農林省としても現状を的確にやっぱりつかんでいただいて、それでそれにひとつ対応していただく。去年はこういう融資制度ができるということでありましたけれども、非常にまあ期間が短かったり十分な説明がなかったりということで、どうしようかと足踏みしたような、現状としては非常に戸惑いがあったということも聞いております。まあ乳価が実質的には据え置かれたと同じ、そしていまいろんな問題がありまして一つ一つ申し上げなきゃならないのかもしれませんが、その中で特に私はこういう負債対策——先に夢を奪うものはやっぱり負債です、重くのしかかる負債、まだまだ不透明ないろんな問題ありますけれども、その負債に押しつぶされてしまって、せっかく国の施策にのっとって大きくやろうという酪農にいたしましても肉牛にいたしましても、これが押しつぶされてしまったんでは当初の計画は何もならないと思うんですね。そういうことで本当はもういろんな立場の方々のデータも私どもよく持っておりますので申し上げたいんですけど、総括してひとつ農林省としてもこの負債の実態、まあこういう制度をつくります、めんどう見ますというお話ですが、きめ細かにそういうところについてはひとつ対策を講じていただきたい。
　それとさっきもお話しありましたけど、経営体質の強化ということも、これまた非常に大事なことだと思います。で、肉牛なんかですと大きくやっておる方はもう年間億を超すお金のやりとりがあるわけですね。それから酪農でもちょっとやっている方はもう二千万、三千万、何千万というお金を取り扱うわけで、町でありますともう経理マン何人か雇ってやる企業と同じです。それが何十頭何百頭という生き物を飼いながら経営をするわけであります。そこに入植するに当たりましてはそれなりの教育もなされておるかもしれません。が、しかしながら、こんな諸物価がじりじりじりじり上がる、またえさも価格の変動が多い、また自分のしぼったもの、自分の育てた牛を自分の言い値で決めるというわけにはいかない、こういう非常に一次産業というのはむずかしい環境の中にあるわけでありますが、それには相当な、生き物を飼うということと経営能力、また農業団体にもそれなりの体制というものがなければ、これは大きな生産性を上げるために大規模多頭飼育、こういうことで指導が一本化されて今日までどんどん大きくすることがいいことみたいにきましたけれども、結局はもう行き詰まって、今日こういう、さらにまた国内だけではないいろんな問題が出てきておる。こういう現状の中でこれは相当思い切った対策をいたしませんと立ち上がることはできないだろうと思います。単にこれは畜産とか、——畜産だけではございませんで、それぞれの農業部門についても言えるのかしれませんが、特に大きな規模でやっているところについては負債額が大きいし、それに払う利息も大きい。こういうことでいろんなお話の中で、こういう情勢の中ですから乳価が大幅に上がる、それは望ましいことかもしれませんが、それはもう国際情勢の中で多くを望めないとするならば、どうしてもやっぱりこの長期、低利な、負債のために押しつぶされることのないような強力な施策をお願いしたいというのが農民の切なる声であります。さっきも概括的なお話ございましたけれども、もっとこの問題について具体的にこの負債対策についての当局としていま御検討なさっていること、本年度の予算の中でこれが考えられておることにつきまして御説明いただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（石川弘君）　昨年の酪農に関します負債整理、御承知のように総枠約三百億を予定いたしまして、十五年、物によっては二十年というものもございますし、金利も五％、それから特に経営の問題のあるものは地方公共団体等が上乗せいたしまして三・五％程度にまでしていただくというようなことで昨年何六十三億の貸し付けをすでに行っているわけでございます。酪農につきましては、この線上に乗りまして第二年目の、各経営の内容を把握しまして二年目の貸し付けをやっているということでございます。新しく今回の価格決定の際に関連施策として決めております肉畜につきます経営改善資金、これは資金の性格から言いますと、酪農の場合はかなり長期の施設的なものの負債整理ということで、かつ酪農は御承知のように相当回転の長い産業でございますんで、十五年というようなものをやったわけでございますが、肉畜の場合は、養豚でございますと年二回回転しているわけでございますし、肉牛の場合でも一回ちょっとぐらいは回転するということから、資金の性格もどちらかといいますと、素畜費とか飼料費といったような中期ないし短期の資金の借りかえという形になろうかと思います。したがいまして、条件いろいろ考えておりますが、豚につきましては据え置き一年を含む五年償還に、肉用牛につきましては据え置き一年を含めます七年償還を頭に置いております。総額は調査の結果決定をいたしたいと思っておりますが、現在約一千億程度の総額を予定をいたしております。貸付金利につきましては五％、特に経営改善を必要として市町村等が上乗せしていただくような場合には三・五％程度まで引き下げられるというようなことを頭に置いております。それからいま御指摘のように大規模経営、畜産の場合も相当経営規模が大きくなっておりまして、ある意味じゃ企業的要素も入っているわけでございますが、そういう場合の、技術もそうでございますが、経営管理なりあるいはそういう貸します側の農協の対応というようなものにもやはりかなり問題があろうかと思います。したがいまして、今回の資金の貸し付けに際しましては、個別の経営体について改善計画を立てていただくのはもちろん、貸し付けをいたしております農協等についても、今後のこういう大型経営に対する貸し付けのあり方、あるいはえさとか素畜の供給のあり方についてもがっちり一つの改善の目標を定めていただくと、従来のように何かずるずると金を貸していってかさばってきたというような形ではないようなそういうものを求めておりまして、こういうことをひとつ融資と表裏一体にあることによって経営の基礎固めをしたいと考えております。極力早く実行するつもりでございます。
○藤原房雄君　これで終わりますが、制度はその都度いろいろお考えいただくわけでありますが、この制度を運用するということになりますと、やはりいろいろ隆路が出てまいります用意欲のある、そしてまたそれなりの使命を担っていらっしゃる方々についてはやっぱり十分に活用のできるような形で運用をひとつ十分に弾力的にやっていただきたいということと、やっぱり農業には人を得なきゃならないということはよく言われます。いまもいろいろお話がありましたけれども、きのうも大臣いろいろ言っておりましたけれども、人材の育成といいますか、これだけ大きな酪農経営になりますと、それなりの指導者というものについても十分な配慮がなければならぬと思います。各地方自治体につきましても、これは一酪農の問題だけではなくして、町の財政に大変な影響を及ぼす、こういうことから各議会におきましても地方自治法の第九十九条の二項の規定によってそれぞれ意見書、こういうものがまとめられて農林省にも来ておると思うんでありますが、そういうものを受けて大臣としましては、これは町民の総意ということでありますが、どういうふうにお受けとめになっていらっしゃるのか、ひとつ決意を聞いて終わりたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　畜産はもちろんでございますが、農業全体にとってもやはり活力のあるいわゆる農林畜産というものを推進してまいらなければならないと思います。そのためには何としてもやはり後継者が必要なのでございますが、幸いにしていま畜産にしても酪農にしても確かに新しい経営体質を持った一つの経営を行っている方もあるのでございますので、そういう方々の、やはりそれは点でございますから、私はそれを線にしてあるいは面にするような政策を農林水産省としてはこれから積極的に進めていかなきゃいかぬ。そのことによってやはり若い方々が魅力ある酪農、魅力ある畜産ということで後を受け継ごうという意思が出てくると思いますので、そういう体質をできるだけつくるように農林水産行政の中で努力をしてまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　きょうは私、去る三月二十一日の朝、千葉県安房郡千倉町沖合い約四百メートルの地点で座礁したアカデミースター号についてしぼって質問をいたします。
　まず最初に、海上保安庁にお聞きしますが、事故の概要、時間がございませんので簡単に御説明願います。
○説明員（藤原康夫君）　アカデミースター号ですが、昭和五十七年の三月十九日に石炭をほぼ満載いたしましてロサンゼルスから水島港向け航行中の午前三時ごろ、千葉県の野島崎南東二百十海里付近におきまして、船体に亀裂が発生いたしまして、浸水、般体が約十五度傾斜したということで救助を求めてまいりました。
　海上保安庁では直ちに巡視船と航空機を出動させまして、当日の午後十時十八分、該船の乗組員全員を巡視船に救助いたしております。また、船主から救助依頼を受けました日本サルヴエージ株式会社の曳船が二十日の午前十時ごろと午後十時ごろに到着いたしまして、救助作業を行おうとしたわけですが、海上強風警報が発令されておりまして、しけの中でございまして作業が非常に困難でございました。該船はそのまま北へ漂流を続けまして、二十一日の午前五時三十分ごろから船体の沈下が進み始めまして、陸岸にも接近いたしました。そして同日の午前八時四十一分ごろ千葉県の千倉海岸沖合いに乗り上げたというのが概要でございます。
○鶴岡洋君　もう一つ水産庁から漁業の被害の状況、これもごく簡単にお願いします。
○政府委員（松浦昭君）　水産庁といたしましては、今回の事故に当たりまして、直ちに現地に係官を派遣いたしまして、また先日の土曜日には研究部長にも行ってもらいまして、防除の指導及び被害の把握に努めたところでございます。アカデミースター号が座礁いたしております千倉可及び白浜町を中心にいたしまして、南は布良から北は勝浦に至る約四十五キロの範囲内にわたりまして部分的に同船から流出した重油が漂着しております。また、該船のそばでは粉炭の流出も生じておる次第でございます。この沿岸の一帯はアワビ、サザエ、イセエビ、ヒジキ、テングサ等のいわゆる磯の資源が豊富でございまして、採草、採貝漁業が盛んでございました。これらの機業だけで年間約六千トン程度の水揚げがあるところでございます。なお、座礁船の隣接する千倉町南部及び白浜漁協の五十五年の水揚げは約一千七百トン、金額にして約十一億というのが水揚げ額でございます。
　現在千葉県で対策本部を設けまして被害状況の収集に当たっておりますが、何分にも海中の水産資源でございますので、その影響を正確に把握いたしますにはなかなか困難な面がございまして、被害の数量あるいは金額については現段階ではまだ的確に把握しておりません。
○鶴岡洋君　被害額は見当というわけにもいかないでしょうけれども、年間粗生産十一億と、こういうことですから、また後遺症が出ればそれより多くなると思いますけれども、この調査に当たっては早急に被害額を出していただきたいと、こういうふうに思います。
　前へ戻りますけれども、確認をしておきますが、先ほど海上保安庁の方から報告がございました一つはサルベージ船、最初に行ったのが第十二昭都丸、それから後から行ったのが航洋丸、この二隻となっておりますけれども、この航洋丸がいわゆる船体に亀裂の入ったアカデミースター号に到着した時間、これは二十日の二十二時ちょうどごろと、こういうふうにお聞きしました。それから、アカデミースター号が千倉沖で座礁したのは二十一日の八時四十一分と、こういういま報告でしたね。これは確認です。
　それからもう一つお伺いしたいのは、このサルベージ船の航洋丸がアカデミースター号に到着したところの地点から千倉沖のいわゆる座礁した地点、ここまで何キロぐらいあったのか、これをお伺いします。
○説明員（藤原康夫君）　前半の二つの点につきましては先生のおっしゃるとおりでございます。
　それから、航洋丸が到着いたしましてから千倉沖に乗り上げるまでの距離ということでございますが、私どもも現在手持ちで正確な資料をちょっと持ち合わせておりませんので、はっきりしたことは申し上げかねるのでございますけれども、大体翌日の朝までに乗り上げるまでに十時間半ほどかかっておりますので、大体一・五マイルぐらい一時間に流されたというふうに聞いておりますので、約十五マイルぐらいではなかろうかと、ちょっとはっきりいたしませんが、そのようにわれわれとして批感じております。
○鶴岡洋君　到着してから座礁までの時間が約十時間、それからいま十五マイルと。八丈沖から千倉沖までは大体約四百キロあるわけです。いま十五マイルとおっしゃいましたけれども、大体私の見当ですけれども、百キロや百五十キロはあったんじゃないかなと、こういうふうに想像するわけです。
　そこでお尋ねしたいことは、それだけの距離があって、時間は十時間あったと。船は漂流すればこれは沈没するか、またはどこかへ座礁するかどっちかになるわけですけれども、結果としては千倉沖に座礁して、大量の燃料油と、いわゆる微粉炭、これが海上に出、流出し、海底に流出したと、こういう被害が起きたわけでございますけれども、この長い時間と長い距離、この間に何とかならなかったのか。もちろん私はそのいわゆる亀裂が起きた船のそばにもおりませんでしたし、海上にもおりませんでしたから、天候の状況が悪いという話も聞いていますけれども、その辺はわかりませんが、サルベージ船の手配の不手際があったんではないかとも思われますし、また本気になってアカデミー号を曳航するというような海上保安庁の姿勢がなかったんじゃないかと、こういうふうにも、うがった見方ですけれども、考えられるわけです。その辺の事情を説明していただきたいんですけれども、天候が悪くていたし方がなかったと、結果としてこうなってしまったんだと。いたし方ないというならば、いたし方なかったような状況があったんではないかと。納得のいく説明をお願いしたいわけです。
○説明員（藤原康夫君）　ただいま野島崎の沖から乗り上げるまでの距離が四百キロほどあったんではなかろうかというような御指摘でございますが、実は、この船が救助を求めてまいりましたところは、野島崎の南東二百十海里ということでございますので、ほぼ先生の御指摘の距離があったわけでございます。それから、まだその時点では自力で走っておりまして、当日の夜二十二時十八分ごろ海上保安庁が乗組員を全員救助した時点では、大体四十九マイルほどというところまで近寄ってまいっておりました。それからさらに流されまして、先ほど御指摘ございました航洋丸が到着した時点では、先ほど申し上げましたことになったろうかと思います。
　それから目サルの手配に何か誤りがあったというような御指摘でございますが、日本サルベージの曳船は十九日にはもう出航いたしておりまして、ちょっと出航いたしましたところが門司ということでやや遠うございましたし、当日低気圧が接近しておりましたんで、やや多少おくれたようなところはございますが、先ほど申しました二十日の二十二時には現場に到着しておるということでございます。
　それから巡視船につきましてどうかというようなお尋ねでございますが、巡視船は、当日連絡がございまして、直ちに三隻出動いたしたわけでございますが、その後さらに一隻追加いたしまして、四隻で遭難船の人員の救助をやっております。その後二隻がずっと警戒に当たっておったわけでございますが、先ほどから申し上げましたように、二十日の十一時五十五分には海上強風警報が発令されておりまして、それ以後の天候といたしましては、ほぼ海上では風速が十三メーター程度吹いておりまして、波の高さもうねりは四メーター近くあったというようなことで、救助作業は非常に困難であったということでございまして、海上保安庁といたしましても全力を挙げてこういう事態にならないように努力はしておったわけでございますが、巡視船そのものも、このような大きな船、そして粉炭を五万五千トン、さらに各ホールドに浸水をいたしておったわけでございまして、こうした船の曳航能力というものについてはやや不足しておるというようなこともございまして、結果的に乗り上げたということになっております。
○鶴岡洋君　要するに悪天候で、ともづなもひっかからなかったと、一生懸命やったけどできなかったと、結果はいたし方なかったと、こういうことですわね。
○説明員（藤原康夫君）　全力を挙げてこういう事態にならないように海上保安庁としてはやっておったということでございます。
○鶴岡洋君　まあ、今回は人身事故がなかったわけです。巡視艇が早く行って救助したわけですから、人身事故はなかったわけですけれども、こういう事件は、これはあっては困るわけですけども、今後絶対ないという保障は何もないわけです、あれだけ船が航行してるわけですから。そこで、今後このような事故が起こらないという保障はないわけですから、この事故を貴重ないわゆる反省材料として、言うならばサルベージ船のもっと能力のある、ともづなもひっかかる、多少悪天候でもそれに耐え得ると、こういうもっと大きなものを手配するとか、また、悪天候にも何とか、その中でも曳航できるような手段を考えるとか、こういう前向きな姿勢を持っておられるかどうか、対策が何かあるかどうか、その辺はいかがですか。
○説明員（藤原康夫君）　日本サルベージの曳船につきましては、この航洋丸というのはかなり能力の高い船というふうに伺っておるわけですけれども、まあ結果としてこういうことになってしまったわけですが、まあ日本サルベージに対してわれわれもさらに今後こういう事態が起きないように要請してまいるとともに、当庁といたしましても今後とも全力を挙げてこういう事態にならないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　まあ、海上保安庁は監督官庁ですから、潮の流れのこともよく研究しているでしょうし、それから風の向きも、どう風向きがあればどっちの方へ船が漂流していくか、その辺もこれは専門家ですから、また、曳航する場合も、どちらの方へ曳航してったら一番ベターであるのか、その辺もよく研究しておられるでしょうから、その辺も含めて——先ほど言いましたようにこのようなことがなければいいんですけれども、あった場合には適切ないわゆる処置をする、こういうふうに心がけていただきたいと、こういうふうに思うわけです。
　次は、千葉県現地の漁業関係背は、先ほどお話しありましたように大変な被害を受けているわけでございます。いまお聞きしましたけども、このような大きな事故になった主な原因、それから事故処理の進捗状況、今後の見通し、簡単に教えていただきたいと思います。
○説明員（新井佼一君）　お答えいたします。
　いま、事故原因等につきましては救難課長から説明あったとおりでございまして、悪天候というのが非常に大きな要素であったと思います。
　で、現在の状況でございますが、流出状況でございますけれども、座礁によりまして船底部にある燃料タンクが破損いたしまして、流出した油は房総半島南部沿岸沿いに漂流、拡散いたしまして、一部が千倉町、白浜町沿岸、鴨川湾等に漂着いたしましたけれども、二十四日以降は風向きの関係で新たな油はほとんど漂着しておらない状態でございます。また、船体からの油の流出も二十五日以降は著しく減少しておりまして、毎日私どもの航空機を飛ばして状況を把握しておるわけでございますけれども、本日の朝六時四十分現在では、長さ二千メートル、幅三百メートルの薄い油膜が海上にあるという状態でございます。なお粉炭でございますけれども、五万五千積んでおったわけでございますが、残念ながらハッチをあけて正確に調べるということができませんので、正確な残量及び流出盤については現時点では把握しておりません。
　作業の状況でございますけれども、三管本部が中心となりまして関係漁協等に連絡いたしまして措置を講じさせ、銚子保安部に対策本部を設置いたしまして、巡視船艇、航空機を出動させて流出油の調査及び防除作業等に当たっております。また、船主サイドにおきましても、海上災害防止センター、漁業者等の協力を得て浮流油及び沿岸漂着油の処理を行っております。またなお、千倉町、白浜町及び千葉県にも対策本部が設置されて、地元住民の防除作業の指導、当庁対策本部との連絡調整などに当たっているのは御承知のとおりでございます。
　残油の瀬取り作業でございますけれども、このアカデミースター号が積載しておりました油は、Ｃ重油約千二百キロリットル、Ａ重油約百キロリットルということでございますけれども、日本サルベージが作業いたしまして現在までで、二十六日まででございますが、Ｃ重油約六百キロリットル、Ａ重油等約百キロリットルを瀬取りしております。また、船体中央部の二重底にあります損傷を受けた燃料タンクにつきましても、詳しい調査は積み荷があってできないわけでございますが、現時点で調べてみましたところでは、どうも油は余り残ってないんじゃないかというふうに見ております。
　今後の見通してございますけれども、油につきましては、船体からの油の流出は今後は多量に流出するということはないと思いますけれども、万一流出しても直ちに防除する体制をとっております。沿岸に漂着しました油についても十分措置するよう今後とも船主側を指導してまいりたいと思っております。
　積み荷の粉炭でございますけれども、この瀬取りについては早急に行うように関係者側に強く指導してまいりまして、アカデミースター号の用船者であるジャパンラインの依頼を受けまして同本サルベージがけさから作業に着手しております。なお、船外に流出して海底に堆積しております粉炭の処理につきましても、現在のところいろいろ技術的な検討を行っておりますけれども、十分なる措置をとるよう今後とも船主側を指導してまいりたいという所存でございます。
　以上でございます。
○鶴岡洋君　細かく燃料油、それから微粉炭処理、残油処理、中和剤の問題、いろいろありますけれども、これでこの船は、積み荷は微粉炭を満載していたわけです。きょうから始まったということでございますけれども、この微粉炭、ダイバーが入っても汚染してもぐれないほどだと、こういうふうに私は聞いておるわけでございますけれども、この汚染された、いわゆる微粉炭を瀬取りするわけですけれども、きょうから始まったと言いますけれども、いつごろまでに瀬取りが終わるか、めどはいかがですか。
○説明員（新井佼一君）　微粉炭の瀬取りの計画でございますけれども、現在作業が始まっておりますが、ジャパンラインの方、いわゆる船主サイドからの話ですと、天候に左右される面はございますけれども、天候さえよければ二十日間程度かかるというふうに聞いております。
○鶴岡洋君　二十日間。
○説明員（新井佼一君）　はい。ただしこれは天候条件がよければということでございます。
○鶴岡洋君　次に、船体撤去の問題ですけれども、パナマ船座礁事故について当面の緊急対策として燃料の回収とか拡散防止とか、いま言った微粉炭の早期処理が重要となりますけれども、このアカデミースター号、あのずうたいの大きな船体があそこに座礁しているわけでございますけれども、この撤去についてはいまだ具体的な対策がないようですけれども、船体の撤去作業の見通しはどうでございましょうか。
○説明員（新井佼一君）　船体の撤去でございますが、本船体は海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の第四十三条に違反した船体でございます。ですから、船舶所有者にはあくまでもこれを撤去させるべきであると考えております。
　実はその先の見通してございますけれども、荷を取らないと船が動かせないという状態でございますので、その荷の瀬取りの状況の進捗状況との兼ね合い、その後になるということで、申しわけございませんが現時点で正確な見通しは申し上げられない状態でございます。
○鶴岡洋君　この問題はもうちょっと詰めたいのですけれども、時間がございませんので、あと一つ、最大の問題は補償の問題になるわけです。
　大臣にお聞きしたいんですが、今回の事故はこういう事故で、地元住民としては大変な被害をこうむっているわけです。しかも、千葉の千倉沖を漁場とする漁業者は中小零細漁業者であります。現在は、いま言ったような状況で、目の前に海がありながら漁もできない。しかも、ヒジキは先月の末に解禁になっている、アワビ、サザエは今月の二十日に解禁になる、こういう状況であります。したがって仕事をしたくも仕事ができない。これは漁業者にとって死活問題であります。また生活権にもかかわる問題だと私は思います。そこで、金で解決すればいいというものではございませんけれども、被害を受けた以上一番頼りにするのはお金でございまして、だれしも頼みの綱とするのは被害の補償という問題になってくるわけです。この補償問題について、法的な制約もありますし、それから船は外国船である、こういうこともございますし、保険会社はノルウエーのガードという保険会社だと、こういうふうにも聞いておりますけれども、そういう点でいろいろむずかしい点があると思われるけれども、大臣として、この委員会でもよく言われますように、農民の味方は農水省、漁民の味方は農水省、こういうことで一生懸命この補償問題については、やらないとは言わないと思いますけれども、大臣のこの補償問題に対する決意をお聞きしたいんです。
○国務大臣（田澤吉郎君）　この事故での漁民の方方がこうむった被害についてでございますけれども、これは原因者負担の原則によって賠償されるべきものでございまして、今週初めから関係当事者間で補償交渉も始められていると聞いております。農林水産省としましても、交渉が円滑に進められるように千葉県等を通じて関係者に指導してまいりたい、こう考えております。
○鶴岡洋君　加害者もはっきりしているし、もちろん責任がそこではっきりするわけですけれども、それはもちろんわかっているわけですけれども、いま言ったように被害を受けたのは千葉県の漁民です。いわゆる所管は農林水産省、こういうことなんで、その辺を、もちろん先ほど言ったように船は外国の船、また保険もノルウェーの保険会社に入っている、こういうことですけれども、あらゆる点について農水省として、水産庁としてそれに援助、また力を努力する、こういう姿勢でなければならない、こういうふうに思いますが、水産庁長官で結構ですから・・。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま大臣から御答弁ございましたように、加害者も特定しており、これはあくまでも原因者負担の原則で解決すべきものというふうに考えておりますが、もちろんその過程におきまして私ども、漁業者がまさに被害をこうむっているわけでございますから、ただいま大臣も申されましたように、千葉県等を通じましてできる限りひとつ指導もいたし、十分な補償が取れるように私どもも力を尽くしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○鶴岡洋君　それでは運輸省にお伺いしますが、このアカデミースター号にＰＩ保険、船体保険、積み荷保険がかけられていると思います。この保険による漁業被害の損害賠償はどのような保険でカバーがされるのか、この辺いかがですか。
○説明員（山本直巳君）　お答え申し上げます。
　保険は幾つかの種類がございますが、まず第三者に対する損害保険、これが先生のおっしゃったとおりＰＩ保険のガードクラブというのがかかっております。それから積み荷保険、これが約十一億六千万円ほどかかっております。それから船体保険、これが四百万ドルほどかかっております。それで、いまの漁業被害につきましては、先ほど申し上げましたトップのＰＩ保険でございます。
　それでこれは、ＰＩ保険というのは、第三者に対する法律上の責任の補てんをするということを目的とした保険でございまして、この対象といたしましては、今回の事故について言いますと、漁業被害、それから積み荷被害、それから船体引き揚げ、この三つでございます。それで、いま申し上げました三つのうちの初め二つ、漁業被害と積み荷被害、これが船主責任制限法によって制限はされます。ただ、三番目の船体引き揚げ、これは制限をされませんので、引き揚げに要した費用はすべて保険金で払われるということでございます。
　それでは、法律によって制限される額は幾らか、船主責任による額は幾らかと。これは実は、いまの船につきまして総トンはわかっておりますけれども、船主責任制限法の八条というのは、総トンでない特別なトン数を書いておりますので、その算定方法によって、あくまで推測になるので、ちょっと幅がございまして恐縮でございますが、五億から六億程度というふうに考えております。
○鶴岡洋君　この漁業被害と積み荷、これに対するいわゆる補償というのは五億円から六億円、ずいぶん幅がありますけれども、どうしてこれはっきりしないんですか。
○説明員（山本直巳君）　お答え申し上げます。
　これがはっきりしないのは、船主責任制限法の八条と申しますのは、ちょっと読みますと、普通のトン数ではなくて、純積量の算定に当たって機関室を除いて算定し、まあいろいろ除くんですけれども、その機関室だけをその純積量に足すという特殊な方法をとっておるわけでございます。それで、総トン数は明白にこれは三万三千四百四十二トンとわかっておりますけれども、こういう計算をしてみると、いわゆる船主責任制限法に言うトン数は何トンかということが私どもには明白にわからないということでございます。ただ、通説として、まあ八割ぐらいという説がございますし、それからもう少し低いんだという説がございますんで、若干幅が出ると、そういうことでございます。
○鶴岡洋君　よくわからないんだけれども、要するに、それでは運輸省の方で、これはたとえばアカデミー号が、船主がどれほど保険をかけて、そしてこういう基準で、こうなるということならば数字がはっきり出るわけじゃないですか。それがどうしてはっきりしないんですか。最高限度額を私は言っているんですよ。被害が少なくてそれよりも少ないと、そういうことを言っているんじゃなくて、最高限度額はどこまで出るんだと、こちらには被害があるわけですから、最高限度はどこだと、そしたらこういう船でどこと契約していて、どういうふうに保険額がなっているんだからここまでは払えると、これはわかるでしょう。
○説明員（山本直巳君）　お答えを申し上げます。
　まず船主責任制限法はトン当たり二万三千円、これは明白に決まっております。したがって、あとは船主責任制限法に言うトン数だけがわかれば明白に限度額は出ます。それで先ほど申し上げましたように、トン数がラフにしかいまのところわからないというのがその幅のある一点でございます。それからあと、保険会社はそのＰＩガードクラブというのにかかっておりまして、これが、ＰＩにつきましては私ども詳しくわからないので、日本でも日本ＰＩ保険というのがございますんで、それに聞いてみますと、保険そのものはアンリミテッド、要するに無制限である、ただし、法律の限度内にしか払わないということでございます。したがいまして、その保険の額が幾らかどうかというのは、そのガードクラブが特別のことを決めていれば別でございますけれども、これは海上の、一般にアンリミテッドというのがむしろ通常になっておりますんで、多分そういうことはないと私ども思っておりますんですが、そうしますと、保険の額そのものよりも船主責任制限法による制限額が幾らかということによって決まってくる。それはいま言った制限法の八条のトン数が幾らかということがわかって明白に決まると、そういうことで若干幅が出ると、そういうことでございます。
○鶴岡洋君　私は、日本のＰＩ社を言っているんじゃないんです。ノルウェーのその保険会社がいわゆるノルウェーガードというんだからそこへ聞けばわかるんでしょうと言っているわけです。それは運輸省の方ではわからない。じゃ海上保安庁の方でわかるか。恐らく海上保安庁の方でもわからないでしょう。実は、これは大蔵省の方がわかるといって大蔵省に聞けば、大蔵省の方もわからない。じゃ農林水産省の方でわかるかと言ったら、農林水産省の方も恐らくわからないと思うんです。それじゃ、どこが責任を持って、この限度額はここまでなんだと、こういうふうにわからなければ、もしそれ以上被害が出た場合には当然そこに格差が出てくるわけですから、じゃそれをどうするんだと、こういうことになるわけです。さっき五億から六億とおっしゃいましたけれども、これは最高限度額として承っておくとしても、恐らくこの被害というものは、漁業被害とそれから積み荷の被害と合わして十億は私は突破すると思うんです。だから私は聞いているんです。運輸省の方はわからない。ごちゃごちゃごちゃごちゃ言っている。もちろん海上保安庁の方もわからないと思うんです。農水省わかりますか。——わからないでしょう。
○政府委員（松浦昭君）　ＰＩ保険の中身につきましては、これは運輸省御当局の方で調べていただかなければならぬわけでございますが、ただいま伺っているところによりますと、要するにトン数が総トン数はわかるけれども、その中の機関部その他のトン数というものが明確でないので、積算のもとになる単価はわかるけれども、その掛けるべきトン数がわからないということでございますから、そこは運輸省に明確にしていただかなければいかぬというふうに考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　それならば、トン数がわからないというのなら、船主の代理も来ているんですよ。あるんですよ、代理店も。それから、保険会社の代理店というか、これもいるわけですよ。もちろん向こうの弁護士もあるし、こっちの弁護士、これは相談しますけれども、まあいいです。結論としては、これは先ほど言ったように、被害を受けたのは千葉の漁民。ですから、私が申し上げたいのは、農林水産省の方で、水産庁の方で責任を持ってこれをよく聞いて、じゃ限度額がどこまでになるのか、それによってこの被害額がどうなるのか、こうなってくるわけです。漁民は、さっきから何回も言っているように、補償が幾らもらえるのか、これは死活問題なんです。そこを私は言っているわけなんで、責任を持って水産庁の方でこれに対処していくと。先ほどあなたは言ったじゃないですか、一生懸命やると。千葉県と連絡をとって補償問題もしっかりやると。やると言う本人がそんなことを言ったらしょうがない。どうですか。
○政府委員（松浦昭君）　このＰＩ保険の保険金額につきましては、当事者間でもうすでに話し合いに入っておりますので、当事者間の間で話し合いの結果、向こうの当事者も来ておりますから、わかると思います。したがいまして、交渉の過程におきまして私どもも千葉県を通じながら情報をとりますし、また運輸省の方にもお願いいたしまして総トン数の中でどれだけが一体責任の限度になる額がということも十分に御連絡をとりまして、明確にいたしてまいりたいというふうに思います。
○鶴岡洋君　ちょっと長くなって恐縮ですけれども、済みません。もしその限度額で間に合わなかった場合にはこれはどうするかとか、そういう問題がございますけれども、この災害はもちろん先ほど言ったように責任者がはっきりしているわけなんで、加害者の賠償によるわけでございますけれども、この交渉が非常に難航した場合には長い期間がかかると思うんです。そこで農水省にお聞きしたいんですけれども、この被災者のためにつなぎ資金の融資とか救済措置、こういうものを検討しなければならないんじゃないかなと思いますけれども、この点いかがですか。
○政府委員（松浦昭君）　ただいまつなぎ融資のお話をなされたわけでございますが、私どももさようなことは念頭にございます。ただ、現地の方からもまだそのような要請はございません。と申しますのは、現在民事のベースで交渉に入ったばかりでございまして、そのような対策につきましていろいろ私どもが申し上げますと、この交渉に微妙な影響が生ずる場合もございます。したがいまして、ただいま先生おっしゃいましたことは十分念頭に置きながら千葉県の方とも連絡を取りつつ今後対処してまいるというふうに考えております。
○鶴岡洋君　じゃ最後に大臣に。
　このアカデミースター号の座礁事件について、現地漁民にとってはそれこそ仕事の場を追われた、こういうふうに現時点においては言えるかとも思いますし、非常に苦慮しているわけです。悪天候による不慮の事故との見解もございましたけれども、事前にもうちょっとしっかりした対応していればこれだけの大被害にならなかったんじゃないかなと、こういうふうにも思われるわけです。そこで、政府は地元漁民に対して、いまいろいろ議論しましたこの補償問題の早期解決はもちろんですけれども、救済金や見舞い金等のことも考えあわせて漁民の苦労に報いるべきだと思いますけれども、大臣もう一言お願いします。
○国務大臣（田澤吉郎君）　原則的には先ほど申し上げたとおりでございますが、被害を受けた漁民の方々のこの大変な状況等は、いま先生からも、あるいはまた漁民の方々からもいろいろ聞いております。したがいまして、私たちとしては千葉県を通じてこれらのいろんな対策について十分指導し、また私たちとしても、それに対応できる、農林水産省として対応できるものは極力対応してまいりたいと、かように考えております。
○鶴岡洋君　よろしゅうございます。
○中野明君　では、引き続いて二、三点お尋ねいたします。
　このけさほど来の議論を通しましてもおわかりのように、この日本の農林水産業、まさに四面楚歌といいますか、大変な状況でございます。どの分野をとってみましても明るい材料は何もございません。その上に経済摩擦による外圧というのがのしかかろうとしておるわけなんですが、大臣の外圧に対する決意、これはたびたびお聞かせもいただきましたが、私が一番心配いたしますのは、外圧ももちろんでございますが、国内が、国論が統一できない。閣内ですらこれに対して毅然とした態度がとれない。ましてや財界におきましては農政批判まで飛び出しているような現状でございます。これは単に農政に対する無理解というようなことで片づけてしまうような簡単なものではないと思いますが、農水省はこういう状況についてみずから省みてどういう感想をお持ちになっているんですか。また、それに対して今後国内のまず意思統一、それについての方針を聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　私たちは、委員会を通じても、あるいはまたこの国会を通じてしばしば申し上げておるのでございますが、わが国の農林水産業のよりよい発展のために、生産性の向上あるいはまた農業再編成を行いまして、できるだけ近代的な農業にしようとしておるわけでございまして、確かに農林水産業は自然を相手でございますだけに、この生産性の向上というのはかなり時間のかかる産業でございます。したがいまして、国内でもいろいろ農林水産業は過保護だとか、あるいはどうも消極的な産業だとかいうような批判はあるのでございますが、しかし私たちとしては精いっぱいのいま努力をして、いわゆる技術革新だとか、あるいは経営規模の拡大だとか、そのための基盤整備を行うとか、その他を進めていま積極的に農林水産行政を進めているわけでございます。その折に、やはり一番農家の方、あるいは農業団体の方が関心を持っておるのは対外経済摩擦でございます。私はこの対外経済摩擦を農林水産省である程度カバーしてやらなきゃ、抑えてやらなければ、私は新しい農政を幾ら農家、農民にお願いしても私はなかなか理解してくれないと、かように考えますので、私たちとしてはできるだけいま先生御指摘のように、単に対外経済摩擦ばかりじゃございません。いろんな面でこの農林水産行政の環境というのは厳しゅうございますけれども、その厳しい環境を私たちは改善しながら、農家、農民の新しい農業への意欲をわかしてやりたい、つくり上げてやりたい、創造してやりたい、かように考えますがゆえに、対外経済摩擦に対する態度も、あるいは他の新しい——等についてもやはりできるだけ農業を心配した態度で対応してまいりたいと、こう考えておるのでございます。
○中野明君　大臣の言われることは私理解できます。ただ、要するに農林水産省の役人の方々が、本当に日本の農業の現状というものを厳しい姿勢で認識をされて、みずから省みて、いままでのとおりでよかったのかどうか、これだけ批判があるということはやはりそれなりに問題点もなかったかという、その辺も反省がなければ、これは大臣の気持ちと全役人が同じ気持ちならばこれはこれほど結構なことはないわけですが、私はやはりいままでの現状に安住して、反省というか努力が足りないような気がしてならぬわけですが、その点は特に大臣のいまの御発言がございます。全省に徹底をしてがんばっていただきたいと思います。自由化が一品目でもふえれば、そのふえた品目は一体どういう経路をたどるかというのは過去の歴史で明らかであります。そういう点で、日本農業を守るためにがんばっていただきたいと思います。
　五十七年の予算の審議でございますが、この予算の中で、ことしは特に補助金等の統合・メニュー化ということを一つの目玉にしておられるやに私どもも理解をするわけなんですが、この補助金の統合・メニュー化によりまして、メニュー化という新しい施策を考えられたわけなんですが、現在の補助金のあり方とどういうふうに違うんですか。その辺が県ないし市町村では非常に気になるところでありまして、どういうふうに変わるのか、この辺を簡明にお教えいただきたい。
○政府委員（角道謙一君）　従来からも農林水産省におきましては、補助金の統合化あるいはメニュー化ということを進めてきているわけでございますが、明年度予算——すでに本年度に入っておりますが、五十七年度予算におきましては特にこれを大規模に進めだということが要点でございます。従来の予算の場合には、たとえば畜産物をとりますと、たとえば牛でございますと、肥育牛あるいは繁殖牛とか、それぞれの種類別に補助要項を定め、それに従って計画を立て、予算を実施をしていたわけでございますが、今回の統合化、メニュー化に当たりましては、市町村ごとにできるだけ同種のものを一本にまとめた補助要項にいたしました。これも市町村別に、場合によりますと集落も入るわけでございますが、総合的な計画、おおむね大体五年ぐらいの長期的な計画を自主的に立てまして、その計画のもとでそれぞれの事業を織り込んでいく。またその事業対象といたしましてもできるだけ地域の自主性にのっとっていろんなものが選べるようにできるだけメニュー化をしていく。そのメニューの中から町村として必要なもの、また一番ふさわしい事業を選んでいくというかっこうになりますので、私どもとしましては、市町村が計画的にまた自主的に事業を選べるという意味におきましては、非常に市町村のあるいは団体の自主性を反映できるというふうに考えております。また補助手続におきましても、そういう意味で、たとえば畜産あるいは農産物でございますけれども、一つの事業にまとめます結果、申請手続におきましても十数本のものが、たとえば一本にできるとかいう意味で補助金の申請手続も非常に簡潔になる、簡素になるというように考えておりまして、そういう意味で私どもは相当の合理化ができるというふうに考えておるわけでございます。
○中野明君　私がかねがね心配しておりますのは、机の上でいまそうおっしゃって非常に行政改革の一環としていいように感じるんですが、実際に市町村が策定をした、それについてどこかでこれコントロールをしなければ市町村が計画をしたとおり農水省がそのまま全部うのみで認めてくれるんならばこれにこしたことはありませんけれども、そういうわけにはまいらぬでしょう。そうすると、そこでコントロールせにゃいけません。それだけかえっていままでよりも複雑になるんじゃないかと、かえって行政改革に逆行するんじゃないかという、そういう心配、表面的には千二百近くあった補助金が半分になりましたと、このようにおっしゃっているわけですけれども、補助金の個々は減ってないんでしょうから、現状のままなんでしょうから。メニュー化をされたということは、本省において市町村の計画をコントロールする必要が生まれてこぬか、こうなるとかえっていままでよりも複雑になりはせぬかという心配なんですが、その辺はどうでしょう。
○政府委員（角道謙一君）　いま中野先生御指摘のような問題があるかと思いますので、私どもといたしましても、市町村あるいは都道府県にも十分その旨は指導いたしますが、本省及び農政局におきましてもこの連絡のためのグループのようなものをつくりたいと考えておりまして、そこで、たとえば畜産は従来、先ほど申しました補助金では課の中でも一本一本何本か持っているものですから、あるいは畜産でまとめますと、畜産局の中にそれを調整するようなセクトをつくる、農蚕園芸局の中におきましてもそれを調整するグループをつくる。また、農政局におきましてもそれぞれの所管課がいろいろ分かれておりましたけれども、できるだけ一本の窓口をつくると、そして各課間でそれを連絡の措置を同時にやる。また、地域担当官といいますか、各地域地域につきましても実情把握的なものをつくるというようなことで、できるだけ中での連絡調整をうまくやりたいと、そして統合化あるいはメニュー化された事業が円滑に実施できるようにというように私ども行政指導をする考えでおります。
○中野明君　重ねてお尋ねいたしますけれども、このこと自体が行政改革だと思っておられますか、どうです。
○政府委員（角道謙一君）　やはり行政の簡素化、効率化という観点から見ますと、こういう方式はやはり望ましいものではないかと考えております。