Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今回、私は、皆様方が議論していらっしゃる、いかに辞めさせないのかというか、辞めたくない、仕事を続けたい女性が続けることができるのかという施策はとても重要だと思うんですけれども、それ以上に私のちょっと下の年代で今一番問題になっていることは、再就職でございます。
　皆様方に資料をお配りをいたしております。資料一、資料二を御覧いただきたいと思います。
　これ、以前と違いましてＭ字カーブのボトムが五歳、十歳上がっていることは先日もお話をいたしました。ということは、昔であれば就職して二、三年して辞める、これが当たり前だったんですね。でも、今は、十年、十五年というキャリアを経て、そこで育児というものに専念をするために会社を離職してしまう、こういうパターンが多くなってきているわけです。
　ということは、以前よりもまた別のプログラムをしっかり準備をしていかなければ、同じキャリアを、これをつなげると申しましても、全くキャリアがない方から、十何年選手で、ある程度の知識をお持ちで、そしてしっかり自分もスキルを持っていながらそれを生かせない、宝の持ち腐れということが今我々の少し下の年代で起こってきている、これが大問題だと私は考えております。
　見ていただきましたら分かりますように、この二〇一一年のちょうど二十五歳から二十九歳、四十五歳から四十九歳、これ同じ七五％辺りで推移しておりますが、資料二で分かりますように、二十五歳から二十九歳というのは正社員がほとんどです。四十五歳から四十九歳となるとパートがこれだけ増えてしまうんですね。同じ就職といっても、こうやって質がかなり違ってしまう。これも、また戻っていく先がパートしかない、しっかりスキルを持っていてもやっぱりなかなか見付けられない、それがなぜなのかということを私もいろいろ考えてまいりました。
　そこで、厚労省にお伺いをさせていただきます。
　このように子育てが一段落した四十歳の皆様方に特化したような支援策というものを行っていらっしゃいますでしょうか。局長、お願いいたします。
○政府参考人（香取照幸君）　お話ありましたように、子育て等でキャリア中断された方の後の再就職支援といいますか、再びキャリアを形成していただくための支援、これは非常に私どもも重要な課題だと思ってございます。
　様々な施策を講じております。ちょっと細かくなりますが、御説明しますが、まず一つは、職業のために必要な技能、知識の習得ということで、公的職業訓練による受講機会を提供しまして、子育てのために離職した女性の再就職の支援を行っております。
　それから、子育て等によりキャリア中断された女性の方々の再就職につきましては、御案内のマザーズハローワーク等を中心に置きまして、再就職支援セミナーあるいは担当者制をしきまして、きめの細やかな就職相談、就職紹介等を行っております。
　また、平成二十六年の雇用保険法の改正によりまして、専門実践教育訓練給付というのを創設いたしました。これによりまして、女性の方々を含めまして、中長期的なキャリアの形成の支援を行っております。
　また、女性の方々も含めた働く方々の職業選択あるいは職業生活設計について助言、指導を行うということで、専門職でありますキャリアコンサルタントの国家資格化を行っております。
　さらに、この四月から施行されます女性活躍推進法におきましては、各企業に行動計画を策定していただくわけですが、そのための行動計画の策定指針というものを用意しております。その中で、ロールモデルとなる女性管理職と女性労働者との間の交流の機会、意見交換の機会を設定するといったようなことですとか、あるいは意欲と能力のある女性労働者につきましては、その積極的な発掘あるいは選抜のための集中的な人材のＯＪＴを行うといったようなことを取り組んでいただくことをお示ししているところでございます。
　また、仕事と育児のカムバック支援サイトというのがございますが、こちらにおきましては、職業復帰あるいは再就職を目指す方々に対しまして再就職支援のためのセミナーとかイベントの情報を提供しておりますし、実際に育児休業を取得した後復帰された方、再就職をされた方の実際の経験といったものをこのサイトを通じてお示しをして共有する。あるいは、出産、育児の後に離職した後再就職された方につきまして、実際に活躍している企業等がございます、そういったところでどういった採用あるいは雇用管理をしているかといった事例を掲載しまして、これは企業側にこういった情報提供をして御支援をいただくといったような形で情報提供をしているところでございます。
○薬師寺みちよ君　大臣、お聞きいただいたように、ばらばらなんですよ。いろんなものがあり過ぎて、一体どこに自分は行ったらいいのかが分からない。四十代の女性がマザーズハローワークに行って、どういう講座があるか見ても物足りない、やっぱりこういう事態が起こってしまっております。
　特にキャリアを積んだ女性がこれからますます増えてくると思うんですけれども、今支援策というものが不足しているという認識はございますでしょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、局長の方から説明して、ばらばらだという御指摘をいただきました。
　育児休業から職場復帰、そして育児をしながら再就職を目指す女性に対する支援というのは、女性の活躍促進のためにもこれは本当に大事であるわけでありますが、子育てなどによるキャリアを中断した女性の方々の再就職支援するためのマザーズハローワークなどにおいて、再就職支援セミナーとかあるいは担当者制によるきめ細かな職業相談とか職業紹介などをやっておるわけでありますが、二十八年度においてはマザーズハローワーク事業の拠点数を五つ拡大します、百八十四から百八十九と。それから、全国二十一か所のマザーズハローワークに訓練担当の専門相談員を新たに配置をするというようなことで取組を進めつつあります。
　平成二十六年の雇用保険法の改正によって創設をした専門実践教育訓練給付によって、女性の方々を含めて中長期的なキャリア形成の支援を行うことにしています。さらに、女性の方々を含めた働く方々の職業選択、職業生活設計等に関する相談、指導、キャリアコンサルティングの質を確保する観点から、さきの通常国会で成立をいたしました改正職業能力開発促進法によって、キャリアコンサルタントを平成二十八年四月から国家資格としてスタートをさせるわけでございます。養成を図るということになっています。
　こういった施策が今お話しのようにばらばらに存在をしていることで使い勝手が悪いという指摘があるかも分からないなということを感じながら今御説明をいたしましたが、いずれにしても、こういった、せっかくキャリアを積んできた女性がその置かれた状況に応じて多様な働き方ができるような、そういう再就職支援を組んでいかなければいかぬなというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、マザーズハローワークじゃないんですよ。マネジャークラスの女性が辞めてしまう。でも、次に子供がちょっと手を離れたから何かやりたいなと思っても、パソコン基礎講座じゃないんですよね。そういうもの、エクセルも全部使いこなせて、パワーポイントなんて当たり前のようにできる。だから、次に何を求めたらいいんだ、自分は、誰かにちょっと肩を押してほしい。そんなときに私は見付けました。文科省の取組でございます。
　皆様方に資料三としてお配りをいたしておりますけど、職業実践力育成プログラムでございます。文科省の松尾審議官、いらしてくださっていますので、まず、これを始めた経緯というものを簡単に教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、職業に必要な能力を習得するために大学等で学び直しをしたいという社会人のニーズは高うございます。ですが、必ずしも社会人や企業等のニーズに合ったプログラムが存在していないというのも事実でございます。また、プログラムが行われていたとしても、社会人や企業に分かりやすく見える化されていないというような御指摘もございます。また、授業料の経済的負担が高い、大きいというような理由から、大学等で学び直しを行っている社会人が増えていないというのが現状でございました。
　このような背景の下、昨年三月には教育再生実行会議の第六次提言が出されました。そしてまた、六月には日本再興戦略改訂二〇一五が出されたわけでございまして、それを踏まえまして、プログラムの魅力の向上、社会人の学び直し選択肢の可視化、企業等の理解増進等を図るため、今先生御指摘の職業実践力育成プログラム認定制度を昨年七月に創設させていただきました。その後、大学等からの公募を行いまして、昨年十二月に百二十三課程を初回認定したところでございまして、今年の四月からこの認定されたプログラムが開始されるという運びになったわけでございます。
○薬師寺みちよ君　そのうち女性の再就職を支援するプログラムはどのくらいございますか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　認定されたプログラム百二十三課程のうち、女性の活躍に資するプログラムということで三十二課程でございます。その中には、関西学院大学ハッピーキャリアプログラムや明治大学の女性のためのスマートキャリアプログラムのように、特に仕事復帰を目指す女性を対象とすることを明確にうたったプログラムもあるわけでございます。
○薬師寺みちよ君　私もホームページを拝見しましたけれども、これ大変魅力的ですよね。ビジネス英会話であったり、さらにリーダーシップを目指すためのコースなどもございます。関西学院大学では、何と就職者の比率というものは九三％、大変高いんですよね。これを生かさない手はない。
　じゃ、厚労省でも教育訓練給付金というものを支給しておりますけれども、このプログラムとどういうふうに連携を図っているのか、そして図っていくつもりなのか。とかしき副大臣、お願いいたします。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　議員御指摘の教育訓練給付金制度、これは平成二十六年の十月期より、従来の給付金、これ、従来の給付金は給付率が二〇％で上限が十万円だったんですけれども、これを拡充いたしまして、専門実践教育訓練給付金というふうに創設させていただきまして、これは給付率最大六〇％、上限が百四十四万円という形で、働く方などの中長期のキャリア形成を支援させていただいております。
　この専門実践教育訓練の対象となる訓練といたしましては、例えば業務独占、名称独占の資格の取得を目標とする養成課程とか専門学校の職業実践専門課程とか専門職大学院、例えばＭＢＡとか、こういった三種類を指定させていただいておりますけれども、労使両方からの御意見も踏まえまして、平成二十八年の四月から、今お話が出ておりました、文科省において創設されました職業実践力育成プログラムのうちの一定の要件、これは例えば就業とか就職率から見て当訓練に十分な効果があると認められたもの、これを条件を満たすものということの場合は専門実践教育訓練の対象として追加させていただきます。
　あと、平成二十八年の四月開講分といたしましては、議員、先ほどからお話に出ておりましたけれども、関西学院大学ハッピーキャリアプログラム等の女性のキャリアアップの再就職に関する教育訓練講座を含めた二十三講座については、専門実践教育訓練として指定を行わせていただいております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き文科省とともに連携をしながら大学関係者への周知、働きかけ強化をし、職業実践力育成プログラムの働く方などのキャリアアップに有効な教育訓練の講座の充実を図るなど、女性も含めた働く方などのキャリアアップ、再就職を積極的に支援していきたいと思います。
　私も個人的な経験言わせていただきますと、やっぱり女性が学ぶとすごく人生の選択肢が広がってまいりますので、いろんな状況で人生いろいろありますけれども、やはり学ぶことがすごく大切なんだなと、私も自分の人生の実感からこのように思いますので、しっかり応援していきたいと思います。
　以上です。
○薬師寺みちよ君　心強い御答弁をいただいたところで、文科省の方もしっかり厚労省と連携を取っていただけるんでしょうか。短くお願いいたします。
○政府参考人（松尾泰樹君）　御指摘のとおり、文科省も厚労省としっかり連携を取っていきたいと思っています。
　特に、今先生御指摘の、今回認定を行いました関西学院大学につきましては、復帰後のキャリアデザインでありますとか、ビジネスに必要なスキルのブラッシュアップなど、女性の仕事復帰を支援するプログラムとなってございますので、こういった点、厚労省の制度とも連携しながら、大学を通じて再就職につながるような施策を促していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。しかし、私は厚労省にも少し何か道を見付けてしまいました。
　現在、職業能力開発促進センター、ポリテクセンターが全国四十六都道府県に設置をされております。ここは物づくりに特化して高い就職率を誇っております。やっぱりこういうノウハウを利用しない手はございません。四十代などの女性向け、ある一定のキャリアを積んで一度離職した者に対しての再就職支援のための短期コースなどを開設してはどうかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このポリテクセンターは全国にございますけれども、物づくり分野を中心に職業訓練を行っています。
　平成二十六年度において、離職者向け職業訓練を受けた方の就職率は八六・三％ということで、御指摘のように高い実績を示していまして、最近は女性のために更衣室とかトイレとかの改修を行い、パウダールームとか整備を行っておりまして、環境づくりを女性にとっても受講しやすいように進めておることに加えて、女性向けにも広報活動を今力を入れておりまして、ポリテクセンターにおける物づくり分野の訓練を受講する女性の割合が増えてきております。二十五年度中が一四・九％、二十六年度中一六・六％、二十七年度の四月から十二月末までで一八・四％とじりじり増えてきているということで、ポリテクセンターによって女性が受講しやすいように女性専用の訓練コースを設置するなど様々工夫をしておりますけれども、今議員から御指摘もございまして、女性専用の訓練コースの拡大、それから女性の再就職支援のためにポリテクセンターの訓練についてどういうことができるのか、再就職に役立つようになるのか、そんな角度から検討してみたいと思います。
○薬師寺みちよ君　前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　本当にその持っているノウハウというのを全てやっぱりこれは活用せざるを得ないような事態が今この日本の現状ではないかと私は考えております。
　女性の再就職に関しまして、先ほども申しました、いろんなキャリアを積んだ皆様方が余りにも多様にいらっしゃって、その皆様方が、どういった入口があるのか、どこから自分は入っていったらいいのか、なかなかそれが見える化されておりません。やはりこういうものをしっかり見極めるためのツールというものも必要ではないかと思いますが、大臣、しっかり厚労省におきましても整備していただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、厚労省がいろいろ支援策をやっているわけでありますけれども、特にキャリアや希望する働き方に応じて、一つは、マザーズハローワークなどにおけるきめ細かな職業相談とか職業紹介、それから、専門実践教育訓練給付、先ほどありましたが、このキャリア形成支援、それから、女性の方々も含めた働く方などの職業選択、職業生活設計等に関する助言、指導を行う専門職であるキャリアコンサルタント、これを国家資格化したと、こんなようなことをやってきているわけでありますけれども、これらの取組についてはホームページ、パンフレットなどが配付をされておるわけでありますけれども、先ほど、何というか、ばらばら感が否めないということでもございます。
　厚労省の運営しております仕事と育児カムバック支援サイト、これもございまして、マザーズハローワークのセミナーなど国による支援の情報とか、あるいは自治体が実施する再就職支援の情報を検索することができるようになっておりまして、これらの支援策については、必要としている方々に御認識をいただくことが重要で、やっぱりワンストップ化とか、そういうような観点から、見える化、それもワンストップ化、そういうことが非常に大切ではないかと思いますので、今後とも広報の在り方、周知の在り方について更に力を入れていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これは同様のことが内閣府の男女共同参画局にもお願いをしたいと思っております。
　女性応援ポータルサイトでは、このような職業実践力養成プログラムについての記載は新着情報というところにはあるんですけれども、なかなかそのまだ中身まで書き込まれていないというところでしたり、例えばフローチャートのように、五年キャリアがある方はここから見られたらどうですか、十年キャリアがある方はこの辺りから入られたらどうですかという、本当に分かりやすいようなツールを開発していただきたいと思っておりますが、御意見いただけますでしょうか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えいたします。
　御質問いただきました女性応援ポータルサイト、これはまさしく様々なライフステージにある女性の方々が、その時々のニーズに合った支援情報をできるだけ一元的に入手できるように、厚労省ほか関係府省の支援施策の概要と、それから具体的に関係サイトへのリンクを貼るような形で掲載をしております。
　御指摘の職業実践力育成プログラム、今現在はこの新着情報の欄に確かに掲載してございますが、引き続き、そういった情報をお知りになりたい方々ができるだけ分かりやすくアクセスできるように、他の情報と同じような形での掲載をして、できるだけそういった周知に我々としてもしっかり努めてまいりたい、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　日本は高学歴の女性が大変多うございます。しかし、その学歴を生かせないということが今言われております。しっかり厚労省もそうですけれども皆様方の省庁におかれましても御努力いただきますようお願いを申し上げまして、質問とさせていただきました。ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、維新の党、社会民主党・護憲連合及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、労働者の生活安定機能を充実させるため、基本手当の給付日数、給付額及び給付率並びに基本手当の給付制限期間の改善を早期に検討すること。また、個別延長給付等の平成二十八年度末までの暫定措置については、政策目的、実績及び効果を踏まえ、恒久化することも含めて今後の在り方について検討し、必要な措置を講ずること。さらに、基本手当の受給者及び受給終了者について、再就職できない理由及び生活の実態を調査すること。
　二、失業が政府の経済対策及び雇用対策とも関係が深いことに鑑み、政府の責任として、雇用保険法附則第十五条の規定に基づき雇用保険の国庫負担に関する暫定措置を早期に廃止し、本則に戻すこと。
　三、労働移動支援助成金の支給に当たっては、離職を余儀なくされる労働者本人の同意が自由な意思決定によるものであることの確認を徹底するなど助成金の支給要件を厳格化するとともに、不適切な受給事例が判明した場合には厳正に対処すること。また、助成金の創設の趣旨に基づき、政策効果の検証を行い、助成金の支給方法を改め、再就職実現時のみの支給とすること、大企業を支給対象から外すこと、再就職時の労働条件が離職前と比べ低下する場合には支給対象としないこと等を含め、抜本的な見直しについて具体的に検討すること。
　四、労働関係法令違反のある事業主に対して雇用保険を財源とする助成金を支給することは制度の趣旨に反することから、法令違反が判明した場合には不支給とする、又は返還を求めるなど厳正に対処すること。
　五、高年齢者の雇用促進に当たっては、六十五歳までの確実な雇用確保を図るとともに、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対する助成措置の十分な周知及び利用勧奨を図ること。
　六、シルバー人材センター等の取り扱う業務の範囲の拡大については、労働者の保護及び地域の雇用環境の観点から、本法施行後の実態を確実に把握し、必要に応じて取扱業務に係る要件の見直しを検討すること。また、シルバー人材センター等における適正就業確保のためのガイドラインを早期に策定し、周知徹底を図ること。
　七、いわゆるマルチジョブホルダーについては、早期に諸外国の状況を含めて実態を調査した上で、雇用保険の適用及び給付の在り方等を検討し、必要な措置を講ずること。また、週所定労働時間が二十時間未満の労働者への適用拡大についても検討を行うこと。
　八、失業者の求職活動の支援を強化するため、就職促進給付の在り方、マザーズハローワークにおける雇用保険の受給手続を可能とする体制の整備等について幅広く検討すること。
　九、有期契約労働者の育児休業及び介護休業の取得要件については、有期契約労働者の権利確保及び待遇改善が必要であることから、労使双方の取得要件の理解不足等により対象となる有期契約労働者の権利行使が妨げられることのないよう、取得要件の趣旨を指針によって分かりやすく周知徹底すること。その際、本法施行後には、短期の有期労働契約を繰り返し更新している場合も含め、有期契約労働者は、期間内に確実に雇止めされることがあらかじめ明確である場合を除き、育児休業等を取得できることを指針に明記すること。また、改正後の有期契約労働者の育児休業等の取得状況等を注視し、取得要件の撤廃を含めた更なる緩和について検討すること。
　十、介護休業については、その取得実績が低位にとどまっていることから、職場の実情、要介護者が施設に入所できるまでの期間等の介護を取り巻く実態について詳細に調査すること。加えて、本法施行後の介護休業の取得状況等を勘案して、休業期間の延長及び分割回数の増加を検討するとともに、要介護者が施設に入所できない場合等に特例的な休業期間の延長を請求できる仕組みの創設、介護が一定以上の長期間に及んだ場合に再度の介護休業の取得が可能となる仕組みの創設等の更なる制度拡充を検討すること。
　十一、育児のための所定労働時間の短縮措置について、働く親のニーズを踏まえ、対象となる子の年齢を小学校低学年まで引き上げることを検討するとともに、制度を利用した労働者のキャリア形成が阻害されることのないよう、その実態を調査し、育児のための所定労働時間の短縮措置を利用したことを理由とする不利益な取扱いに対する指導を強化すること。
　十二、いわゆるマタニティハラスメントが、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等の他のハラスメントと複合することが多い実態に鑑み、あらゆるハラスメントに一元的に対応できる体制を整備することを事業主に促すこと。さらに、職場におけるハラスメントを受けた労働者の継続就業が困難にならないよう環境を整備するとともに、労働者が休業を余儀なくされた場合等に当該労働者が希望するときは原職又は原職相当職への復帰ができるよう積極的な支援を行うことを事業主に促すこと。また、マタニティハラスメントを理由として離職した場合に、雇用保険の特定受給資格者に該当することとするよう当該基準の見直しを早期に行うこと。
　十三、仕事と不妊治療との両立が困難であるために離職を余儀なくされるいわゆる「不妊退職」が生じていることから、不妊治療及び不妊退職の現状等について実態調査を行うとともに、働きながら不妊治療を行う労働者の負担を軽減し仕事との両立を支援するための方策や、不妊治療を理由とするハラスメントを職場における妊娠、出産等に関する言動と同様に事業主の防止措置の対象とすることについて検討すること。
　十四、子の看護休暇や介護休暇、介護のための所定労働時間の短縮措置等について、本法施行後の利用状況等について調査し、必要な検討を行うこと。また、育児や介護の事情を抱える労働者について、就業を継続することが可能となるよう、更なる対応を検討すること。さらに、本法施行後の育児休業、介護休業等の制度の利用状況、育児及び介護サービスの状況等を踏まえ、本法の検討規定に基づく五年後の見直しを待たず、積極的に制度拡充のための見直しを行うこと。
　十五、企業及び事業所において法律に沿った雇用管理が徹底されるよう、職業家庭両立推進者、機会均等推進責任者及び短時間雇用管理者について、制度の趣旨を周知し必要な指導を行うなど選任の促進を図るとともに、その選任の義務化についても検討すること。
　十六、雇用保険制度、育児休業制度、介護休業制度等については、労働者の権利保障や利用促進の観点から、労使双方に対して、改正の内容を踏まえて、制度の趣旨、制度の利用のための手続等を一層分かりやすく周知すること。さらに、学校教育段階において、育児休業制度、介護休業制度等の趣旨についての理解を深めるための教育を推進すること。また、くるみん等の認定企業において制度の趣旨にそぐわない行為があった場合には、速やかにその認定を取り消すこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　多数と認めます。よって、津田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十九分散会
平成二十八年三月二十九日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　西村まさみ君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　中川　雅治君
　　　　　西村まさみ君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　中泉　松司君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　大野　泰正君
　　　　　大門実紀史君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　発議者　　　　　　大久保　勉君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　星野　剛士君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　若生　俊彦君
　　　　　　　警察庁警備局長　　沖田　芳樹君
　　　　　　　財務省関税局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房国際部長　　　　大杉　武博君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　大野　高志君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局次
　　　　　　　長　　　　　　　　長谷川博章君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　島村　　淳君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　稲澤　　徹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○東日本大震災からの復興のための施策を実施す
　るために必要な財源の確保に関する特別措置法
　及び財政運営に必要な財源の確保を図るための
　公債の発行の特例に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十八年度における公債の発行の特例に関
　する法律案（大久保勉君外七名発議）
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井上哲士君及び岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君及び大門実紀史君が選任されました。
　また、本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○尾立源幸君　民進党・新緑風会の尾立源幸でございます。
　所得税法改正案に反対の立場から討論を行います。
　まず、軽減税率についてです。
　これは絶対に認めることができません。軽減税率を導入することで税収不足が生じ、トータルの税収を確保するためにはヨーロッパのように標準税率を高く設定しなければなりませんし、中小企業にとって事務手続が非常に煩雑になるという問題点もあります。さらに、対象品目の線引きも困難で、新たな利権を生じさせるおそれが大いにあります。
　また、軽減税率の恩典は、所得が三百万円未満の方々には一千百億円しか及ばないのに、所得が一千万円以上の方々には一千四百億円もの恩典があるのです。これでは、逆進性対策ではなく、金持ち優遇と言わざるを得ません。
　しかも、一兆円もの財源を確保する必要がありますが、この財源もきちんと手当てされていません。こんな制度は導入すべきでなく、私たちが主張するように、消費税の払戻しである給付付き税額控除の導入を勧めます。
　次に、法人税率の引下げですが、これも実施するべきではありません。
　安倍政権による企業向けの政策減税の規模は一兆二千億円にも上っており、しかも、そのうち大企業の減税額は七千三百六十五億円にも上ります。企業にこれだけ恩典を与えた結果、実際に給与が大幅に増えればよいですが、現時点で、春闘の結果を見ても、安倍総理がもう少し期待していたと述べるなど、十分な賃上げが行われていません。何に使われているのか。内部留保としてため込まれているのです。その額は、三年間で八十兆円以上増加しています。結局、これ以上法人税を下げても国民の財布は暖かくならず、企業がお金をため込むだけなのです。
　そして、私たちが提案しているように、企業向けの政策減税である租税特別措置については、国民の理解、納得を得る必要があることから、その利用状況をより明らかにする必要があると考えますが、その手当てもなされておらず、この点についても問題があると考えます。
　本来であれば、格差是正及び経済成長のために、自動車取得税の廃止や自動車重量税の特例税率の廃止など個人所得課税の改革、資産課税改革の実施、医療、介護等の控除対象外消費税問題に係る措置の検討、実施を行うべきです。
　本法案には、これまで述べたように非常に多くの問題点があるため、私たちは反対いたします。
○紙智子君　日本共産党を代表して、所得税法等改正案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、消費税の軽減税率の導入とともに、その前提である消費税一〇％の増税に反対だからです。消費税は逆進性を持った最悪の大衆課税です。応能負担の原則を壊し、格差拡大を進める消費税一〇％への増税には断固反対の立場です。
　政府は、八％への増税により家計消費が予想以上に落ち込み、景気を冷やしていることを認めました。失政の責任を認めるとともに、来年四月の消費税率引上げはきっぱり中止すべきです。軽減税率は導入によっても逆進性が緩和されることはなく、低所得者対策とはなっていません。
　さらに、インボイスの導入は、零細な中小企業や農林漁業者に膨大な実務負担を課すとともに、インボイスを発行できない免税事業者を取引からの排除へと追い込むものです。
　さらに、与党幹部の発言からも、軽減税率導入が税率一〇％から更に大幅に引き上げていくための条件づくりだということも明らかになりました。
　反対理由の第二は、安倍政権の進める法人税改革が、経団連の要求を丸のみし、大企業優遇を一層拡大するものだからです。
　本案は、法人実効税率を二〇％台に引き下げる一方、財源確保のため課税ベースを拡大するとしています。しかし、最大の租税特別措置である研究開発税制に対しては、大幅縮減を求める政府税調の意見さえ無視し、減税の恩恵が大企業に集中する状況には手が付けられていません。
　その一方、地方税の法人事業税の外形標準課税を拡大し、赤字や業績悪化で苦しむ多数の中堅企業に増税を押し付けました。課税の応能負担原則に反するだけでなく、賃金の引下げ、地域経済への大きなダメージとなるものです。
　法人実効税率の引下げは、アジア並みの二五％を目指す経団連の意向に沿ったものです。安倍総理は、他国への影響はないと言いました。しかし、韓国では、安倍政権の法人税率引下げが競争上の圧力となって影響を与えている事実も明らかになりました。
　日本は、実効税率引下げをきっぱりと止め、減税競争を防ぐアジアとの協力、協調の道に進むべきです。
　改正法案には東日本大震災復興支援関連の税制など賛成する内容もありますが、総合的に判断し、反対とします。
　以上、反対討論といたします。
○中山恭子君　日本のこころを大切にする党、中山恭子でございます。
　所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。
　本法案に対しましては、消費税法以外の部分については賛成でございます。消費税法案に関しましては反対であり、残念ですが、本法案は一括法であるため、本法案に反対いたします。
　その理由を申し述べます。
　まず、迅速に処理する必要のある平成二十八年三月三十一日の日切れ法案と法人税改革等には賛成いたします。しかし、本法案に含まれる消費税増税法案と軽減税率制度の導入は、平成二十九年四月一日から適用されるものであり、また、消費税の引上げは日本経済全体に大きな影響を与えるものであることから、更に十分な議論を尽くす必要があると考えます。したがって、消費税法案及び軽減税率制度の導入については別の法律案として提案すべきものと考えます。
　我が党は、昨年十一月四日に、今、増税に耐えられるほど日本経済は回復していないのは明らかである、消費税増税が既定路線とされ、それが国民の消費マインドに不安を与え、消費を抑え付けている、したがって、二〇一七年四月の消費税増税延期を早々に宣言し、国民に安心感を与え、消費マインドの冷え込みから脱却すべきであるとの経済の現状を踏まえた緊急提言を出しました。
　その後、昨年十—十二月期のＧＤＰの成長率を見ても、実質マイナス〇・三％、名目マイナス〇・二％と低迷しており、三月の月例経済報告でも国内景気の判断を引き下げています。
　このように、今日の日本経済は、昨年我が党が緊急提言を提出したときに比べても更に低迷しており、デフレに逆戻りの可能性すらあります。現在の経済情勢を鑑みれば、平成二十九年四月一日からの消費税引上げは凍結すべきと考えます。
　さらに、軽減税率導入に反対します。
　軽減税率は、低所得者対策と言われていますが、低所得者のための所得再配分政策としては極めて効率が悪いものであり、高所得者ほど恩恵を被る制度であることは明白です。さらに、今回の提案では一兆円の減収となり、消費税増税を減殺しています。複数税率導入については、一般的に反対いたします。
　なお、付言すれば、財務省は、財政再建を目的とするのではなく、日本経済全体を活性化し、調和の取れた社会を構築することを目指して政策を企画立案すべきであると考えます。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（大家敏志君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本のこころを大切にする党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
　一　法人税に関する議論を活発化させる観点から、今回の法人税改革も踏まえた実質的な法人税負担率の状況を明らかにするなど、大企業の納税実態の透明性の向上に努めること。
　一　車体課税については、車が地方での生活に欠かせないものとなっていることやユーザー負担の状況も踏まえ、税制抜本改革法第七条の趣旨等に沿って、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から見直しを推進すること。
　一　本邦企業の活発なＭ＆Ａや企業再編などの事業活動に対して税制の一層の透明性を確保するため、米国型プライベートレタールーリング（事前照会制度）なども参考としつつ、実務に即した事前相談の充実に努めること。
　一　海外における日系企業の移転価格税制等の税制上のトラブルに対処するため、大使館等における支援体制の充実を図るとともに、相互協議の円滑な処理に資するよう、体制強化を行うこと。
　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化に加え、税制改正による税制の複雑化、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえ配意してまいりたく存じます。
○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省関税局長佐川宣寿君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本郵政株式会社常務執行役稲澤徹君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○尾立源幸君　改めまして、民進党・新緑風会の尾立源幸でございます。
　この関税定率法等の一部改正案については賛成の立場でございますので、リラックスして質疑をさせていただければと思います。
　まず、昨年の関税法改正で危険ドラッグが輸入してはならない貨物に指定をされました。これについて、昨年も質問いたしましたが、今年は実際に改正された後の影響について伺いたいと思います。
　二十七年の不正薬物の摘発状況、特に指定薬物の摘発状況を紹介をしたいと思います。皆さんの資料にお配りをさせていただいているとおりでございます。総件数は千八百九十六件で、二十六年の三百九十件と比べて四・九倍、うち指定薬物が千四百六十二件と全体の八割を占めております。
　大変増えているということでありますが、水際で多くの不正薬物を摘発をしてくださった税関の現場の皆さんには心から敬意を表したいと思いますし、その上で指摘したいというのは、この摘発に加えて犯則調査まで税関の職員の皆さんが行っておりますので、摘発件数が増えた以上、相当負荷が現場に掛かっていると思います。
　この点について、当局としてどう捉え、改善をする予定なのか、財務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十七年度の関税法改正におきまして、指定薬物を関税法上の輸入してはならない貨物に追加をしております。これによりまして、指定薬物の密輸入に関税法上の重い罰則を適用することが可能となっております。したがいまして、税関における不正薬物の摘発件数が二十六年度の一千六十三件から二十七年一千八百九十六件と、御指摘のとおり七八％も増加をしております。薬物の分析、犯則調査などに係る業務量も当然のこととして増大しているわけです。
　これまで、税関におきまして、水際におきます不正薬物の的確な取締りのため、必要な職員の増員や予算の手当てをしてきたところでありますが、今後とも、限られた定員事情の下で効率化を図りつつ、不正薬物の摘発に必要な体制整備を適切に進めてまいりたいと思っております。
　今一千八百九十六と申し上げましたけれども、指定薬物の摘発件数はそのうちの一千四百六十二件であります。
○尾立源幸君　非常に増えておるということであります。
　さらに、この違法物品の水際でのせき止めとともに、税収確保というか徴収についても少しお伺いをしたいと思います。
　税関での関税等の収納額はどのように推移しているんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　税関での関税等の収納額の推移でございますが、税関における平成二十六年度、昨事務年度の関税の収納額、約一・一兆円でございます。その関税あるいは消費税等を含めた税関における租税収入全体の収納額、約八・九兆円となっておりまして、過去五年間、関税等を含めまして、租税収入、毎年増加している状況にございます。
○尾立源幸君　改めて、貴重な税収確保のために奮闘いただいていることに感謝したいと思いますし、また、大型のある意味脱税事件なども摘発されているようであります。
　さらに、今般では、消費税との関連で、お聞きするところによると、金地金の密輸事件が増加していると聞いておりますが、この金地金の密輸事件の概要と当局の取組について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　金地金の密輸事件でございますが、摘発件数は平成二十六年は百二十件、去年、平成二十七年が四百六十三件と増加をしてございます。このような密輸事犯を取り締まるために、税関におきましては、まず主な密輸犯の出発地等の情報を活用しまして、金地金の密輸リスクの高い旅客を事前に選定してございます。さらに、金属探知機等の検査機器を活用しまして、厳重な検査も実施しているところでございます。
　いずれにしましても、税関におきまして、金地金の密輸防止のため引き続き厳重な検査を実施してまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　よろしくお願いしたいと思います。
　次、政府観光局の発表によりますと、二十七年の訪日外国人観光客は前年比四七・一％増の一千九百七十三万七千四百人と、既に東京オリンピック時の目標であった二千万人を達成しております。政府は三千万人を目標とするそうでありますが、その前に確認したいことがございます。
　まず、二千万人の目標が発表されたときに、当局としては、この来日外国人増に備えて税関職員の数を平成二十七年度から五年間で五百五十人から七百人増やす必要があると、そういう試算を出しておられました。しかし、実際に増員したのは三百七十五人と聞いておりますが、まず、これでよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　今御指摘のとおりでございまして、二〇二〇年二千万人という訪日外国人旅行者の政府目標がございましたので、平成二十七年度から、税関としましては計画的な体制整備ということで御指摘の人数を増やそうというふうに考えておりまして、現在までのところ三百七十五人の増員を確保しているところでございます。
○尾立源幸君　そうすると、五百五十人から七百人の目標だったところが、ある意味、三百七十五人ですから、六掛け、七掛けというような感じなんですね。
　それで、そういう意味で、必要だとしていた試算よりも随分私は少ない人数しか増員されておらず、現場で働く人たちの負荷が、またこれも大変な状況にあると容易に想像が付くわけでありますが、内閣人事局、今日来ていただいていると思います、いつも御苦労をいただいておる中ではありますが、この状態についてどう考えているのか、お聞かせください。
○政府参考人（若生俊彦君）　お答えいたします。
　厳しい財政事情の下で、政府全体の定員については、国家公務員全体で大幅な純減とするなど厳しく抑制をしてございます。一方で、真に必要な部分につきましては、できる限り既存定員の適正配置、これにより対処するということで、様々な制約条件の下で必要な定員措置を行ってきているところでございます。
　そのような中で、内閣人事局としましては、いわゆるＣＩＱの体制整備につきましては、内閣の重要政策に関わるものとしまして、機動的、弾力的に対応してきているところでございます。
　御指摘の税関の定員につきましては、観光立国の実現及び国民の安全、安心の確保のための税関業務の重要性に鑑みまして、近年、毎年度の定員増に加え累次の緊急増員を行うなど、最大限の措置を行ってきているところでございます。
　いずれにせよ、引き続き、厳しい定員事情の下ではありますけれども、今後とも要求内容をよく精査させていただきまして、必要な体制整備が図られるように適切に対応してまいりたいと、かように考えております。
○尾立源幸君　これは、若生さんに常々申し上げているんですけれども、平時じゃないんですよね。これ、政府がこういう目標を立てて、通常の定員管理とは私これ随分異なった枠外の話になってきていると思いますので、是非そこは、まあ補正等々臨時で頑張っていただいている部分はあると思うんですけれども、余りにも予定より低いということは過重労働を強いるということに現場になりますので、改めてここはもう一度決意を、いや、これはもう国家として、国として取り組んでいるプロジェクトなので扱いは別なんだということを一言述べていただけますか。
○政府参考人（若生俊彦君）　先ほど委員御指摘のように、財務省において計画的な体制整備ということで試算を作成されていると、その状況は私どももよく承知しておりますし、内容も聞かせていただいております。一方で、業務の一層の効率化、これも当然お願いしているということで、厳しい財政状況の下でできる限り増員措置をとらせていただいたということでございます。
　定員の再配置、限られた財源の中で、全体として抑制する中で、できるだけ必要なところに定員措置ができるように、めり張りある定員配置、これにこれから努めてまいりたいというふうに思っております。
○尾立源幸君　是非、めり張りある定員配置をお願いをしたいと思います。
　特に、大都市空港というのは今大変なことになっております。余り現場に行かれないからお分かりにならないでしょうが、私は地元が関西空港ありますのでよく参りますが、入国者数一つ取っても、平成二十五年は二百三十二万人であったのが二十七年には五百万人と、二倍になっているわけであります。ちなみに、今年の二月だけ見ますと、入国外国人旅客の数というのは成田空港を抜いて関空が最も多かったそうであります。（発言する者あり）ええ、そうなんです。
　入国者が二倍になっているけれども、関空の税関職員数はどの程度増員されたのかお聞きしたいと思いますし、関空に限らず、入国者の約七割が集中する大都市空港に重点的に人員を配備するべきと思いますが、いかがでしょうか、財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　各空港におきます定員配置につきましては、これはちょっと取締り上の観点もありますので、この空港は手薄とかこの空港はそうじゃないというものが分かるのはいかがなものかと思いますので、ちょっとこの点をお答えすることは差し控えさせていただきますけれども。
　訪日外国人の利用者の利用が近年急激に増大しておりますのは関空です。これはもうはっきりしております。したがいまして、大規模空港等には重点的な人員配置をやっていかねばならぬというところだと思っておりますので、限られた定員事情もありますが、更なる外国人旅行者が増加をしてくることが予想されますので、それに対応していかないかぬと思っておるんですけれども。
　同時に、尾立先生、例えば福岡のところは、佐賀、こんなところが国際空港になるはずがなかったんです。それが、いきなり板付満杯、もう全然入れない、したがってみんなチャーター便は全部佐賀に降りるんです。佐賀には税関ありませんから、そうすると、どうしているかといえば、それを、板付空港から人をその着くときだけ移動させる、またこっちへ戻すと、物すごいことになってきて、過重労働というのは大都市空港だけじゃありません。それが実態です。
○尾立源幸君　いい、同じ共通認識ができて良かったと思います。大都市並びに地方も大変だということでありますので、改めて麻生大臣におかれましては、担当大臣としてしっかり、これまでも取り組んでいただいておりますが、なお一層この点は、もう国家プロジェクトとして、これこそ国を挙げて是非定員の確保をお願いしたいと思います。そのことを、改めて決意を大臣からいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、人員等々確かに問題はありますけれども、これは二〇二〇年のオリンピックを控えましてやっぱり治安がいいというのは最大のおもてなし、はっきりしていると思っておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
○尾立源幸君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次は、同じく、外国人の方が来られたり我々が出かけるときに利用する空港の航空保安の問題について質問をしたいと思います。
　この委員会でも、私、以前も質問させていただいておりますが、まず、一つ良かったのは、二十八年度予算ではボディースキャナーの導入促進のために新しく国が費用を負担することになりました。このボディースキャナーの導入については、二十二年に実証実験を行っておりまして、そのときは、プライバシーの問題と費用負担、これ非常に高額だということもあって、その観点で結果として導入されませんでしたが、今回は国の負担ということで導入が決まりました。
　今回は何が当時と違うのか、また費用負担の在り方を変えた狙いなどについて、国交省からお聞かせください。
○大臣政務官（津島淳君）　尾立源幸委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十二年に国土交通省において、七月から九月にかけて成田空港でボディースキャナーの実証実験を行い、空港の保安検査でボディースキャナーを使用できるようにいたしました。それは五年前のことでございますが、その当時のボディースキャナーについては、委員の御指摘にございました、画像が検査機器として鮮明過ぎるがゆえにプライバシー保護の面で課題があったということ、それから機器の価格が高額であったこと、そういったことなどから航空会社において導入が進まなかったものと考えております。
　一方で、今般導入する先進的なボディースキャナーは、技術の向上によりプライバシー保護とそれから検査目的の達成、その両立が図られているという点が特徴でございまして、そういった観点で、テロ対策等を進める上で、整備費用について、二十八年度予算で国の費用負担を新たに導入することにより着実な整備を目指しているところでございます。
○尾立源幸君　今回、導入費用についても、またプライバシーの面でもその課題がクリアできて、航空会社の負担をなくして導入されたことは評価できると思っております。今後も是非、財政当局とも調整をしながら、様々な工夫をしながら安全のために頑張っていただきたいということをお願いをしたいと思います。
　ただ、今回のボディースキャナー以外にも、今までどおりの検査機器や保安検査を行う際の人が要りますので、そういう費用負担の在り方について改めて問題提起を行いたいと思います。
　我が国では、利用者が負担する保安料と空港管理者の負担とともに航空会社が経費を負担をしております。これまでの国の説明では、航空会社の負担分は実際には利用者が負担しているという言い方をしてこられました。
　しかし、必ずしもそうではないと私は思っております。というのは、航空会社は、航空券の販売からだけの利益で成り立っておるのではなくて、商社のように他のセグメントからの利益もあって今経営をしております。そういう意味で、一部とはいえ、利用者でない航空会社に負担をさせていることの私は是非を検討する必要があるんだと思っております。
　現在、そんな中でも、それぞれの航空事業者はきちんと責任持ってやっていただいていると信じておりますが、やはりそうはいっても、根本的な問題として、この安全、テロ対策経費の多寡が民間企業の経営判断に私は委ねられていて本当にいいのかという、そういう基本的な疑問を持っております。
　民間企業に委ねる以上、必要な財源が安定的に確保できるかという懸念があります。以前、大きな航空会社が経営危機に陥ったわけですから、そういうときには費用負担ができないということにもなりかねません。実際、あったわけですよね、そういうことが。
　改めて、国土交通省にこの考え方について質問をしたいと思います。