Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩屋委員　おはようございます。岩屋です。
　中谷委員に引き続いて、普天間問題も後で聞かせていただきたい。聞かせていただきたいというよりも、意見を申し上げさせていただきたいと思っておりますが、きょうは、その前に、防衛大臣に二、三お伺いをさせていただきたいと思います。今も中谷委員が最後に触れられました、核の抑止政策についてでございます。
　さきに、岡田大臣が密約の調査を命じられて、その結果を公表されました。私は、この作業は、今後の日本の安全保障政策を考えるいい材料を提供していただいた、その意味で評価をさせていただいているところであります。
　しかし、今も中谷委員が触れられましたが、戦後の日本の核抑止、ある意味では密約が担保をしてきた、暗黙の合意が担保をしてきたということも言えるわけであって、密約の調査をし公表したということは、密約によらない形でどうやって今後の日本の核抑止力を確保していくかという課題に直面をしているんだと思います。
　先般私は、外務委員会で岡田大臣にそのことをお伺いしました。緊急時、一体どうするんだという話ですね。それに岡田大臣は答えられて、非核三原則は堅持をするとした上で、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明をするしかないんだ、そう思っている、こうおっしゃいました。
　これは私は、ある意味勇気ある一歩を踏み出していただいたんだと思います。常識的といえば常識的でありますけれども、そういうことすらこれまで、我々の歴代政府も政権も含めて申し上げずにきたわけでありまして、議論をこれから大いにやろうじゃないか、こういう岡田大臣の御認識だったと思います。そういう意味では、新たな方針が示されたわけではないので決してまだ十分ではないとは思いますけれども、一つの議論のスタートになる、そういう御答弁だったと私は思うのでございます。
　この問題について、国の安全保障を預かる防衛大臣として、同趣旨で見解をお伺いしたいと思います。
○北澤国務大臣　密約の検証作業というのは、おっしゃるとおり私も高く評価をいたしたいというふうに思いますが、今岩屋委員からお話がありました、密約が日本の抑止力を担保していた、これは、私は政治のあり方としては邪道だというふうに思います。それは、皆さん方、政権与党にいた人たちのほぼ九九％が知らない中で行われていたわけでありまして、ましてや国民はそのことは全く知らなかった。そのことによって日本の安全が守られていたという論理は、私は正当性はないというふうに思います。
　そこで、岡田大臣の、そのときの政権が決断をすべきだというのは、これは岡田大臣の政治家としての一つの見識だというふうには思います。しかし、私は、防衛大臣という立場からすれば、非核三原則は、鳩山内閣の平和主義の原則のもとに、また我が国の平和国家としての宣言の中の極めて重要な国民あるいは世界に対する発信だというふうに理解をしております。
　したがって、私は、非核三原則を守って、特段の不祥事を招かないような努力を常にすべきであるというふうに思っております。
○岩屋委員　大臣、邪道だというのは、私、ちょっと言い過ぎ、言葉が過ぎているのではないかなと思いますよ。
　我が国は唯一の被爆国ですよね。やはり戦後、核に対する国民の皆さんの特別の感情があった、今もある、これは当然ですよね。その一方で、やはり核の抑止力というものを必要としてきたことも事実であり、今なおそうですね。見通せる将来についてもそうですね。だから、歴代の政権も、そのジレンマの中で、ある意味でやむを得ずああいう形の暗黙の合意であるだとか密約だとかいうことが生まれてきたんだと私は思います。
　ただ、よく指摘されておりますように、九〇年代以降、米国の核戦略が変わったので、あのタイミングが、そのことを明らかにして国民に説明をし、新たな方針をつくるチャンスだったのではないか、なぜそれをやらなかったのかという指摘については、私どもも、自民党もしっかり受けとめて党の中で議論をしてみなくちゃいかぬ、検証しなくちゃいかぬ、こう思っているんです。そういうことでございますから、歴代政権のそういう苦渋の判断を防衛大臣が邪道とまで切り捨ててしまうのは私はいかがかなと。
　それから、もう一点指摘をさせていただきたいのは、重ねて申し上げますが、やはり密約というものを明らかにした、パンドラの箱をあけた、中を見せたということは、やはり密約でない形の、いよいよ緊急時の日本の核抑止政策については、政権を預かる立場として物をしっかりと考えておく、この問題を直視するということが大事なんじゃないかなと思います。そういう意味で、ただいまの防衛大臣の答弁はちょっと不十分だな、私はこう思うんですが、重ねていかがでしょうか。
○北澤国務大臣　委員の言われる趣旨は、よく私も理解をしております。しかし、これは、安全保障とか外交問題という枠を超えて、政治のあり方としての一つの考え方を私は申し上げたわけであります。
　あのときこの問題にかかわった若泉教授は、他策なかりしを望むといって、みずからの命を絶った。それほど重い決断をされたということは私はよく承知をしておりますが、しかし、国民が知らないところで我々は安全を確保してもらっていたということは、私は政治のあり方として間違っていたというふうに思います。
　しかし、あのときの極限状態において決断したことを私はすべて否定するわけではないんです。しかし、一たん表に出て、政治として、政治のあり方として考えたときには、これはやはり総括をしなきゃいかぬというふうに思っております。
　それから、今後のことでありますが、米国が安全保障において核兵器の役割を低減していくという大きな流れをつくり始めている中で、私は、防衛大臣とすれば、限定的な仮定の上に立って議論を進める立場にはない、非核三原則は守っていくという立場を重ねて表明させていただきたいと思います。
○岩屋委員　この問題ばかりやってもどうかなと思うんですけれども、ただ、やはり安全保障というのは、大臣、申し上げるまでもなく、結果責任の世界でございますね。これはやはり心情倫理じゃないんですね。責任倫理なので、結果がオーライでなければ意味をなさないわけでございます。そういう重たい重たい責任倫理というものを背負って歴代政権はいろいろな判断をし、決断をしてきた。
　今、その責任が鳩山政権にあり、岡田外務大臣にあり、北澤防衛大臣にあるということでございますから、日米の認識は違うんだ、違うということがわかったでしょうと。だけれども、しばらくその違いを埋める必然性もないというか、可能性が低かろうからこのままにしておきますというだけでいいのかということを、岡田大臣にも私は問いかけてきたし、今北澤大臣にも問わせていただいたところでございますので、ぜひこの問題は今後ともオープンな議論をお互いにさせていただきたい、こう思っております。
　それから、次の問題ですが、今、政府において、防衛計画の大綱、中期防の作業をしていただいていると思います。我々は、本来はこれがきちんとあって今度の予算編成があるべきだったということを指摘してまいりましたが、もうそれは先送りしたんだからしようがない。今一生懸命作業していただいているんだと思いますが、このままで防衛生産基盤が維持できるのかなということを非常に心配しております。やはり防衛生産基盤というのも日本の防衛力を構成する非常に大事な要素でございますから、私は、これはこれで適正な規模に維持をしていくべきだ、また技術の水準も維持をしていくべきだ、こう思っているんです。
　そのためには、この際、大臣、武器輸出三原則というのがございますね、やはりこの一部を見直して、例えば共同開発というものができるようにしてはどうかなと。これはもう自民党の中でもずっと議論をしてきて、我々も一つの考え方をまとめているんですけれども、やはり防衛省というのは調達コストが高過ぎる、それから各国の技術水準にこのままではついていけなくなるおそれがある、一種のガラパゴス化ですよね。それから、共同開発をすることによって、その過程を通じて信頼醸成を図っていくことができる、こういうメリットもあるんじゃないかなと私は思うんです。
　先般大臣は、救難飛行艇について、これは必ずしも武器扱いする必要はないのではないか、運用を改善してもいいのではないかということをおっしゃったと承知をしておりますが、これは、今私が申し上げた、三原則の一部の見直しを検討していこうかな、こういう流れの一環だというふうに理解してよろしゅうございますか。
○北澤国務大臣　お答えの一番前提に、三原則は堅持していくという前提をぜひまた御理解いただきたいというふうに思います。
　そういう中で、今、新たな有識者懇が開催されておりますから、私は、この中での議論を注意深く拝聴していきたいというふうに思っております。
　それから、今委員が言われましたように、防衛に関係する産業の基盤が非常に危うくなってきておる、それから技術のレベルが低下するのではないかというような二つの側面から見ると、装備調達についての将来的な危機感を私は極めて強く持っておるわけであります。
　今、具体的にＵＳ２のお話がございました。私もこれに一度乗って体験をしてみまして、操縦技術から始まって、極めて安全性の高いものである、しかも三メートルの大きな波の中でもできるということからすると、自然発生的に私の脳裏に浮かんだのは、島嶼部をたくさん持っているフィリピンであるとかインドネシアとか、そういうものが日本で行われている災害のときの人命救助に役立っている事例を思えば、民間転用をして、これの世界に貢献するような道筋というのは模索できないものかな、そういう思いから申し上げた次第であります。
○岩屋委員　世界各国も、軍事支出をできるだけ切り詰めたいという思いは基本的に一緒だと思うんですね。共同開発というのは、ある意味そういう要請の中から生まれてきたものであると私は思います。
　だから、短絡的に何か武器輸出イコール死の商人みたいなことではなくて、やはり将来の日本の防衛力の整備というのを考えたときに、日米安保がありますから、インターオペラビリティーという問題もありますから、アメリカ抜きにという話はちょっと難しいのかもしれませんけれども、やはり共同開発ということについても前向きに、ぜひ今度の議論の中で取り上げていただければありがたいということを申し上げておきたいと思います。
　今の大臣のお考えは、鳩山総理も武器輸出三原則を堅持すると言っていますが、それと整合性がとれているかどうか、それから次期大綱、中期防に今申し上げたようなことを反映させていくお考えがあるかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
○北澤国務大臣　先ほども申し上げましたように、この新安防懇の議論というのは、当然のことではありますが、私は非常に高い関心を持って、しかも、今委員が御関心を持っておられる武器輸出三原則をどうするかという課題については、特に注意を払っていきたいというふうに思っておるわけであります。
　今申し上げたＵＳ２のようなものまでが本当にだめなのかという議論は、これは当然あってしかるべきだというふうに思います。しかし、それが武器輸出三原則の根底に触れるようなものであれば、それは成り立たない議論になるわけでありますけれども、今の状況からすれば、そういうことはかなり議論が高められるのではないかというふうに思っております。
　それと同時に、詳細については経済産業省の中での議論も重要なファクターになるわけでありますので、関係閣僚とも十分また協議しながら、今までのように何か緊急なものが起きたら閣議決定でこれをすり抜けていくという手法は、余り国民的な理解を深めるところにはいかないのではないかというふうに思いますので、これは与野党超えて、ただいまいただいておるような議論はしっかりやっていきたいというふうに思っています。
○岩屋委員　そうですね。最後に大臣が言われましたが、この武器輸出三原則というのは意外と手続的にはハードルが低くて、何か官房長官談話みたいなものでおしまいということになっているわけですが、これは事柄の重さからすると、ちょっと手続的にはハードルが低過ぎるのではないかなと以前から私は思っておりました。だから、しっかり議論をして、もし一部でも見直していくというときには、それはそれでまた、どういう方法が一番適切かということも含めて、ぜひ前向きに考えてください。日本の戦車はある意味では手づくりのロールスロイスみたいなことになっておって、こんなことがいつまでも続くのかという問題意識は大臣も持っておられると思うので、ぜひ共同開発については前向きの議論をお願いしたいと思います。
　もう一点、違う問題ですが、与那国への陸自配備について。
　大臣はしばらく、隣国を刺激するおそれがあるなどといって慎重な姿勢を示しておられたわけでありますが、さきの会見で、当該地への配備へ向けて検討を指示したというふうにおっしゃったと聞いております。これは方針を転換されたというふうに理解してよろしいでしょうか。
○北澤国務大臣　これは、私が就任直後にそういう記者からの質問もございまして、鳩山内閣が発足してすぐにそういう問題に積極的に取り組むというのは、内閣そのものの性格を海外に発信することになるので、そういう意味で、私は極めて慎重であった。それから、長年にわたって担当してきた自民党政権の中でも実行ができなかったものを、鳩山政権が発足した途端にそういうものをするということについての国際的な懸念を表明したわけでありまして、鳩山内閣とすれば、基本的にこの問題についてはみずからの判断の中で物事を決めていかなきゃいかぬ、そういう意味において、防衛省の中で検討の指示を申しつけた、こういう経過であります。
○岩屋委員　検討を指示されたことは大変結構なことだというふうに思います。
　我が国は、周辺各国とそれぞれ領土問題を抱えている。我々は領土問題ではないと言っている問題もありますけれども、向こうがそういう主張をしているということも含めれば、すべての隣国と領土問題を抱えている国でありますし、島嶼防衛ということも我が国防衛の非常に重要な柱ですし、先般、新藤議員が竹島の問題について外務大臣とやりとりもさせていただきましたが、周辺国と善隣友好外交を続けるということと、我が国の領土の防衛のためにしっかりと手を打つということは決して矛盾することではない、こう私は思いますので、今般の大臣の判断を評価したいと思います。これも前向きに進めていっていただきたいと思います。何かございますか。
○北澤国務大臣　先般、沖縄へ行きましたときに改めて与那国島へ行ってまいりまして、外間町長とも懇談をいたしてまいりました。
　そこで一つのことが私には大変印象的だったんですけれども、やはり最西端の我が国の島嶼部がどういう位置にあるかということは、ベトナム戦争のときに、我が国に漂着したといいますか、彼らはどうも無人島を目指した、こういうふうに言っていたようでありますけれども、第一号が与那国島に着いたそうであります。そのときの第一発見者が今の町長であったという話を聞きまして、ベトナムから戦禍を逃れてきた人たちがあの島にたどり着いたという全体的な流れを見ますと、極めて示唆に富んだ話であったのかなというふうな感想を申し上げた次第であります。
○岩屋委員　今、地政学的にも極めて重要なポイントであるという大臣の御指摘だったと思います。
　さて、普天間問題に入りたいと思うんですが、先ほど中谷委員から詳しく聞かせていただきましたが、何ぼ聞いてもなかなか言わない、言えないという今段階なんだろうと思うので、ディテールについて聞いてもせんないことなのかなと思いますが、本当に、中谷委員もそうですけれども、我々は心配しているんですよ。これはやはり失敗してほしくないんですよ。何とか片づけてほしいわけですよ、やはり今後の日米関係を考えたときに。だから、いたずらに揚げ足をとって責めようなんというそんなけちな根性はないです。やはり、五月末までにとおっしゃるんだったら、日本のためにきちんとそこで答えを出してほしいな、そういう思いでございます。
　そういう意味でいうと、やはりこの問題へのアプローチ、最初からちょっと間違っていたと私は思いますよ、鳩山政権。マニフェストには書いていなかったわけでしょう。見直すということだけ言っていたわけですね。これは見識だったと思います。やはり新政権の方向をこんな難しい問題で簡単に縛っちゃいかぬ、こういう判断だったと思うんだけれども、選挙のときに沖縄に行って、鳩山代表が、最低でも県外だなんて元気よく演説をしてしまった、そのことにやはりずっと引きずられてきた。
　それは事情はわかります。事情はわかりますが、だから、政権をとって、検証してみます、ゼロベースでもう一回検証してみますと言ったあの昨年のうちに大方判断をして、まさに苦渋の決断をして決着してしかるべきではなかったかな。だから、事柄の困難性ということに対する認識が非常に甘かったと指摘せざるを得ないなと私は思っているわけでございます。
　言うまでもなく、大事なのは安全保障論議ですよね。候補地選びなんというのは最後に来る話なんですよ。この日本を取り巻く安全保障環境というのを再確認して、その上で現行案を再検証して、しかる後に、ではどういう候補地があるべきかという順序で物事が進んでいかなきゃいけなかったんだと思います。
　官房長官は三十日夕刻の記者会見で、米海兵隊がやはり沖縄に必要だということをこの段階になって初めておっしゃったわけでございます。沖縄の皆さんの気持ちがほとんどそっぽを向いた後にようやくこの認識を示された。でも、この認識をきちんと示すということが私は大事だと思っているんですが、この見解は現時点での鳩山政権の共通認識だ、こう考えてよろしいですか。これはだれに聞けばいいんだろう。官房副長官。
○松野内閣官房副長官　今、岩屋先生から大変温かいお言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。
　今の御質問ですけれども、我が国の周辺のアジア太平洋地域をめぐる安全保障環境は、北朝鮮による核開発、ミサイル実験に見られるとおり、依然としてまだ不安定な状態、不確実な状態というものが続いていることは御案内のとおりでございます。このような状況の中で、近い将来、大幅に改善するということは見込まれていない、これも御案内のとおりでございます。
　このような状況の中で、沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどと比べて特に東アジアの各地に近いために、日本を含む東アジアにおいて緊急な展開を必要とする場合、迅速な対応が可能だと考えております。
　沖縄に駐留するアメリカの海兵隊は、御承知のとおり、高い機動力、即応性を通じて、在日米軍の重要な一翼を担っている、我が国と極東の平和と安全の維持に寄与している、このような認識を示したものだというふうに私は考えております。
　このような沖縄の地理的な特性及び海兵隊の特性を踏まえれば、沖縄において一定の初動態勢、初動能力を有する海兵隊が維持されることは我が国の地域の平和と安定にとって不可欠な抑止力であるということ、このことを官房長官が述べたというふうに私は認識をしておるところでございます。
○岩屋委員　正しい認識だと思いますよ、本当に。
　だから、できれば県外に、国外にというふうにずっと民主党は真剣に思ってきた。それは本当に思ってきたんだと思いますよ。だけれども、政権を担ってみて、周辺の安全保障環境を真剣に検討し直してみた結果、やはり米国の抑止力というのは今後も維持されなければいけない、しかも地政学的に考えて沖縄というところに位置させていただくほかない、そういう認識に達したんだ、沖縄の皆さん、わかってください、こういう話ができていなきゃいけないんじゃないですか、今まで。
　では、外務大臣、どうぞ。
○岡田国務大臣　今官房副長官が述べられたのは、現状認識について述べられたというふうに思います。その上で、官房長官のもとでゼロベースで今議論しているところでございます。
　沖縄に今ある海兵隊の抑止力というものを維持するという前提でありますが、それが沖縄でなければならないのか、あるいはその他の地域で同様の抑止力が維持できるのか、そういうことも含めて、今ゼロベースで議論を行っているところです。
○岩屋委員　ただ、外務大臣、ここまで時間がたったわけですね、政権をとられて検証を始めて。海兵隊がどこに位置すべきかということを今なお、沖縄であるべきなのか、そうでないのかというところでまだ議論しているということは、作業としては余りにも遅過ぎる、説明も遅過ぎるということではないかなと私は思います。
　そういう認識に立った上で、では、新政権の中で現行案がどういう評価をされたのか、これについては明確にまだ説明をいただいていないと思うんですね。現行案のどこが問題なのかということについて検証されたと思うんですね。それについてまだ説明がきちんとないというふうに私は思っております。
　政治的理由で最初からこれを排除したんでしょうか、それとも、検証した結果、どこに問題があるというふうに判断をされたんでしょうか、それについてちょっと教えていただけますか。
○岡田国務大臣　我々、現行案ありきということでは議論しておりません。しかし、現行案を排除するということでも議論しておりません。そこはまさしくゼロベースで、どういった案が最も米軍の抑止力を減ずることなく沖縄の負担を軽減できるか、そういう視点でゼロベースで議論を行ったところであります。
○岩屋委員　そうしたら、ゼロベースという言葉もちょっとひとり歩きしていると思うんですよ。私、ゼロベースというふうに、総理や各大臣がどういうふうに今まで言ってきたかという資料もこんなにいっぱいあって、読む気も余りしないんです、特に総理の発言が一番当てにならないので。
　このゼロベース発言録、ちょっと傾向を見てみますと、総理や官房長官は、その意味について、特定の前提を置かないんだ、あらゆる可能性を含んでいるんだという言い方に大体終始しておられます。岡田外務大臣は一貫して、現行案も含むんだというかなりはっきりした言い方になっておるようであります。北澤防衛大臣は、政治的な背景も踏まえると現行案は難しいから、さらにほかに案はないかと検討している、大体こういう発言のトーンだと思うんですが、ゼロベースということに今の現行案は含まれているのかいないのか、これは鳩山政権として統一見解をはっきり説明してください。
○岡田国務大臣　ゼロベースはゼロベースでございます。したがって、あらゆる前提を排除しておりますので、現行案も当然含まれております。
○岩屋委員　ゼロベースには現行案も含まれているということを聞いて、私は正直、ちょっと安心をいたしたところでございます。
　岡田大臣は、さっきも中谷委員の質問にありましたが、先般、ゲーツ国防長官あるいはクリントン国務長官と一連の会談をなさいました。そこで、現行案は難しい、より困難が大きいというふうに説明したと報じられておりますが、それは事実ですか。ということは、この段階で現行案についてはほとんど排除されたというふうに理解してよろしいんですか。
○岡田国務大臣　私の記者会見などにおける従来の答弁は全く変わっておりません。
　ですから、より困難さが大きいということを相対的な問題として申し上げた。我々が今考えている案と比べ、現行案というのはより困難性が大きいということであって、できないとかそういう話ではもちろんございません。相対的な問題であります。
○岩屋委員　今考えている腹案というのは、現行案よりも困難性が低いということまで余り断定して物を今言わない方がいいような気が私はしているんですね。
　では、現行案というのは本当にそんなに難しいのか。私は、まさしくゼロから基地をつくり上げていくなどという話、あるいはゼロから合意をつくり上げていくという案に比べれば、まだ現行案に可能性が残っているような気がするので、余り大臣の方から先に、これは難しい難しい、できそうにないという話をしない方がいいのではないかなと思うんです。
　その会談の中で説明されたという案は、腹案は中身は何かと聞いてもおっしゃらないんでしょうから、総理が腹案だとおっしゃっている中身を米側に説明されたというふうに理解してよろしいですか。
○岡田国務大臣　必ずしもそうではございません。私が申し上げたのは、ルース大使を通じて我々の現状について説明をしたということであって、クリントン長官やゲーツ長官に対して私の口から、その現状について、あるいは案について何か説明をしたということはございません。
○岩屋委員　では、腹案と言われるものの具体的なパーツについて外務大臣から説明したわけでは必ずしもない、こういうことですか。
○岡田国務大臣　ルース大使に現状について説明をしたということで、ゲーツ長官に、ルース大使からあるいはお聞きになっているかもしれないがということは申し上げましたが、中身については触れておりません。
○岩屋委員　北澤大臣は沖縄側にお話をされたと聞いておりますが、そのときにお話をされたのは総理が言われる腹案の中身だった、こういうふうに理解してよろしいですか。
○北澤国務大臣　沖縄の知事に対して、官房長官が中心になって検討をしてきた経緯、それから検討の中で俎上に上がってきた問題とか、そういうものを総合的に申し上げましたけれども、個別のものについては私は申し上げておりません。
　したがって、報道でありますが、知事が常に我々と会った後言われているように、詳細な説明がなくてまだ不満だ、こういうふうにおっしゃっているようでありますが、会談の中身を今振り返ってみますと、総合的にはそういうふうな受けとめ方なのかなというような感じを受けておりますので、これから日を追って協議をしっかりしていきたいというふうに思っております。
○岩屋委員　本当に心配なんですよね。
　現地の合意を得るためには、知事さんなり市長さんなり首長さんにはきちんと政府が誠意を持って案を説明しなきゃいけなくなると思うんですね。ところが、首長さんも、話を聞いたからといって、自分の独断で物を決めるわけにいかない。政府から提案をいただいたものをやがて住民の皆さんに説明して、御理解を得る努力をそれぞれの当該地の首長さんはせざるを得なくなるわけです。
　だから、すべてが水面下で進められる作業かというと、どこかの段階でそうではなくなっていくわけで、当然そういうことも見越した上で、物すごいハレーションがあちこちに出てくると思うけれども、これを乗り越えてもらわなきゃいけない、決まらないわけであって、そういう意味で、今はなかなか説明しがたいということだと思います。それはよく理解できます。
　さらに、鳩山総理は、現地へ行ってひざ詰め談判までやると。あれは党首討論で勢いでおっしゃったのかどうか知らないが、そういうことまである意味約束したわけですから、そういうことも含めて、大変困難な道のりだと思いますけれども、ぜひそこは何とかうまく乗り切ってほしいなと思っているところでございます。
　もう腹案の中身については聞きません。聞いても言えないということだと思いますが、ただ、腹案というものが明らかにされる段階では、現行案も検討してみた、しかし我々の腹案はこうだ、優劣を比較するとこうだ、だからこっちの方がいいんだという説明はきちんとできなきゃいけないと思うので、それもしっかり準備をしておいてもらわなきゃいかぬと思います。
　ただ、腹案のパーツというのは、さっき中谷委員からも指摘がありましたが、いろいろ報道等を統合すると、大体、陸上案だとか埋め立て案だとか訓練の県外移転だとかの組み合わせに多分なるんだと思いますね。既にそういう情報が漏れているので、現地でそれぞれ反対運動が起こっておって、なかなかこれは本当に困難な道のりなのではないかな、こう思います。
　それから、米側の理解も当然得なきゃいけないわけですが、特に海兵隊の運用がきちんと担保されるのかどうか。つまり、海兵隊のある意味では円滑な運用が担保されるのかどうかという点からすると、今、腹案ではないかと報じられている中身は、これまた非常に米側の理解も得られにくい案なのではないかなと私は心配をしております。
　先般、私は、スタルダーさんという在日米海兵隊の司令官の講演を聞かせていただきました。そのときに、ああなるほどなというふうに思った話は、海兵隊とヘリ部隊の関係は、昔でいうと騎兵隊の騎兵と馬の関係と一緒なんだ、だから、騎兵がいるところと馬がいるところと騎兵が馬に乗って訓練するところをばらばらに置くような話では軍の運用として到底やりこなせないというお話をされました。まさに、そういう認識は正しい認識なんだろうと思います。
　こういう分散案などというものは、大臣、防衛大臣、なかなか米軍の理解、米側の理解が得られにくい案なのではないでしょうか。
○岡田国務大臣　いろいろな御意見があると思います。今の日米合意案でも、空中給油機などは岩国にということになっていて、そういう意味で、機能の一部移転ということは織り込まれているわけであります。
　これから具体的な案を煮詰めていく段階で、現在の米軍の果たしている抑止力というものを減ずることなくということは我々の議論として当然前提に置いておりますので、そういう前提のもとで米国側とよく話し合っていきたいというふうに考えているところでございます。
○岩屋委員　したがって、米軍も含めた米側の理解が得られるような現実的な案でなければ、あるいは、決めた後また政権内がごたごたするようなことであっても困るので、連立三党がしっかり合意した案でなければ、あるいは、ここへ持っていきたいんだけれどもという、現地の皆さん方が大方了解をしている案でなければ、外務大臣、アメリカ側は、それは話は承りますよと、大人の国ですから、せっかく日本政府が考えてきた案は聞きますよとおっしゃると思うけれども、具体的にその案について交渉するためには、やはり今申し上げた三つ、海兵隊の安定的な運用、地元の了解、連立与党の合意がぴしっとできてからじゃないと本当の交渉にはならないんじゃないでしょうか。
○岡田国務大臣　今おっしゃった三つのことを達成するために、それはどこかをまず完全に固めた上で他の問題にということではなくて、同時並行的にやっていかなくちゃいけない、こういうことだと思っております。
○岩屋委員　中谷委員に引き続いて、私は提案したいと思います。
　現行案というものを、これはゼロベースに含まれているときょうおっしゃったので、きちんとテーブルの端っこでいいからのせておいて、今ある腹案ももちろん一生懸命検討していただけばいい。しかし、現行案についても、現行案の改良型というものが可能かどうかということについても、ぜひこの案を生かした状態で検討すべきではないか、現行案を再検討すべきではないか。
　これは私はいまだになお一番有力な案じゃないかな、今もいろいろなことを申し上げてきましたが。ほかの案よりも現行案の方が困難性はまだ低いと思いますよ。これは残して議論をしていただきたいんですけれども。
○岡田国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、実現可能性ということで考えていったときに、我々が今さまざま考えておりますものの方が現行案よりもより困難性が少ない、これは相対的な比較の問題ですが、そういうふうに考えているからこそ、そういった案を今検討しているところでございます。
　ただ、現行の日米合意案について、我々はゼロベースで議論するということを最初から申し上げておりますので、それがなくなったとか、そういうことではございません。ただ、実現可能性の順序からいって我々の案の方が高いということで、今それを中心に議論しているということでございます。
○岩屋委員　現行案の実現可能性が一見低くなってしまったのは、昨年のうちに決断せずに、選挙にゆだねてしまったというところからまた困難性が高まったということは言えると思うんですよ。でも、ここまで来たら、その反省にのっとった上で、現行案そのままというわけにはいかないでしょうが、あれを少しでも沖縄側の要望を酌み取った形で実現するのが私は一番可能性の高い方法だと思うので、ぜひそのことを念頭に置いて、外務大臣、防衛大臣、これから頑張っていただきたいと思います。
　しかし、ここまでおっしゃって五月末までにできなかったということになれば、私は政治責任というのは免れないと思いますよ。九割近くまででき上がりつつあった案を一たん御破算にしてしまって、ここまで混乱を大きくした末にできなかったということになれば、これは政治責任は免れない。そのときに、鳩山政権、総理以下外務大臣、防衛大臣はどう責任をとるおつもりですか。どういう覚悟でこれから残された期間、頑張るおつもりですか。
○岡田国務大臣　まず、現在の日米合意案が九割方できていたというのは、私は認識が異なります。さまざまな困難を抱えての合意案、そして沖縄県側が日米合意案で一〇〇％了解していたかというと、必ずしもそうではなかったということも明らかになっているわけであります。
　そして、委員の御質問にお答えするとすると、五月末までに政府として決定をするということを申し上げておきたいと思います。
○北澤国務大臣　私は、総理が決断したことでありますから、それができないという前提で議論するつもりは全くありません。したがって、五月末までにきちんと解決をするという決意だけ申し上げておきます。
○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　北澤大臣、おはようございます。昨年、この委員会で、まだ政権発足直後でございました、大臣就任直後でございましたので、この国の危機管理について、大臣の頭の中の訓練、頭の体操について、実地の訓練についてお伺いをさせていただきました。
　その後も結構、大小問わず危機が起こったと思います。この前も、北朝鮮は自分の国の海域だと言われるところで韓国の船が沈んだと言われる事案も起こりました。
　この半年間、七カ月間を振り返って、こういう危機に対してはこういうふうに対応したということで、ぜひ自慢話をしていただきたいというふうに思います。
○北澤国務大臣　この前、福井委員から御提案をいただきまして、その後、さまざまな事象が報告されてきます。そのたびに、福井委員のふくよかな顔を思い出しながら、万遺漏なきを期さなきゃいかぬな、こういうふうに思っております。
　二十四時間、連絡を受けられるような体制をしっかり指示はいたしました。したがいまして、当初は夜中でもまくら元の携帯電話が鳴って寝不足がちになりましたので、自後は、どうしてものときはベルを鳴らす、そうでなかったらメールでどんどん報告をよこせ、こういうようなことで、しっかりした体制を築き上げるように指示をしてまいりました。
○福井委員　その韓国の事案のときは、総理大臣は千葉にプライベートな御旅行中だったというふうに伺っておりますので、政府全体としてあのときにどういうふうに対処されたか、もう少し詳しく、国会ですから、もう終わったことなので、御紹介いただきたいというふうに思います。
　特にアメリカの方は、イージス艦を派遣したり、その原因を究明したり、まさに軍事態勢をとっていたわけですから、もちろん集団的自衛権でいう危機ではありませんけれども、しかし日常ではありませんので、この事案について、政府としてどういう態勢をとり、そしてどういう連絡をとったか、御紹介いただきたいというふうに思います。
○北澤国務大臣　この件につきましては、二十六日爆発、沈没、こういうことでありまして、時系列的にちょっと申し上げますが、二十六日二十三時四十五分ごろ、統幕中央監視チームにおいて報道を確認いたしました。二十七日に至りまして、零時十分ごろ、統幕中央監視チームより内局運用当直へ連絡がありました。同二十二分ごろ、内局運用当直より第一報を事態対処課先任部員へ連絡をいたしました。同四十五分ごろ、このあたりからかなり詳細が判明してきたわけでありますが、内局運用当直より第一報を、大臣秘書官、そして副大臣秘書官、各政務官秘書官、大臣補佐官、事務次官にメールで連絡をいただきました。ほぼ同時刻に、調査課より大臣秘書官等へ確認の電話連絡、私はこの時点で詳細な状況を把握したわけであります。さらに、午前二時三十分ごろ、内局運用当直より第二報を、大臣秘書官、副大臣秘書官、各政務官秘書官、そして大臣補佐官、事務次官にメールで連絡をいたしました。さらに、二十時五十一分ごろ、内局運用当直より第三報を、先ほど申し上げてまいりました事務次官に至るまでのところへ報告をいたした、こういうことであります。
○福井委員　ありがとうございました。
　昨年から疑義を挟んでおりますのは、もちろん集団的自衛権上の有事ではありませんけれども、しかし、政府全体として、この場合もそうですし、津波が起こったときもそうでした。どうも危機意識が薄いのではないかという疑義をずっと持っておりましたので、先ほど冒頭、大臣から御紹介いただきました二十四時間の心構えというものをもう少しびしっと各大臣、各副大臣、政務官に徹底していただきたいなというふうに思います。
　そこで、余り聞きたくないですけれども、先日も法務委員会で中井大臣に直接伺いました。やはり国家公安委員長がＳＰなしで町中をうろうろされているということについての危機意識の低さですね。もちろん総理大臣は注意された。政府全体としても、ではこれから注意しましょうというふうな体制にはなっていると思いますけれども、しかし、さらにまた危機対応の重要性の高い大臣でいらっしゃいますので、この件について、事案の確認の仕方、事案のとらえ方、そしてこれからこうしましょうということで、少なくとも民主党政権が続いている間はこうなりますということを、国民が安心できるようなコメントをぜひお願いしたいと思います。
○北澤国務大臣　冒頭お話のありました中井大臣の件については、それぞれ御事情があるので私も詳細には伺っておりませんが、私、防衛大臣としては、みずからの職責の重さは十分自覚しておるつもりであります。極めて窮屈な日常生活ではありますが、しかし、その任務の重要性にかんがみれば、大変充実した日々を送っておるということであります。防衛大臣が、国内はもちろんでありますが、領海あるいは領空の中で何か事があったときに一刻も早く連絡があること、それから常に防衛省に駆けつけられる体制、こういうものをしっかり整えておるつもりであります。
　さまざまな事案に遭遇する中で足らざるものを感ずることもなきにしもあらずでありますが、その都度、そういうものについては省内で検討してそこを補強していくという腹づもりを、どうも腹という話をすると危険でありますから、認識をしっかり持ってやっていきたいというふうに思います。
○福井委員　ありがとうございました。
　その腹というお言葉に乗らせていただきたいと思いますけれども、腹案の中身については中谷先生も岩屋先生も今おっしゃいましたので、別の観点からお伺いをさせていただきたいと思います。
　親を選べないのと同じで、地政学上の沖縄の位置というのは選べません。ですから、軍事上非常に重要な適地に存在しているということでございまして、これは確認いただきたいんですけれども、湾岸戦争のときに、沖縄から海兵隊が一番早く湾岸戦争のクウェートに着いたということがもう既に報告をされております。
　九一年一月十六日に沖縄県庁を訪れた在沖の米軍調整官のスタックポール少将は大田知事に対して、沖縄から約五千人が出て、さらに三千人が出ていった、そのかわり予備役が二千五百人来ましたというふうにお述べになっておられます。沖縄からつまり八千人が出動したことを明らかにした。これは沖縄に駐留する米軍の約四分の一に当たりますということがもう本に書いてございます。
　これは、書類上は西海岸の海兵隊と合流をして行ったということになっていますけれども、物理的には、だから沖縄からすぐ行ったわけですね。ですので、九〇年八月八日、嘉手納基地からＥ３、空中早期警戒機ＡＷＡＣＳ二機が中東へ発進して、第三海兵遠征軍指揮下の揚陸機動部隊約二千人が、ハワイの第一海兵遠征旅団の約五千人とともにペルシャ湾に向かった、海軍工兵隊も車両や物資の輸送の準備を開始したというふうに記録にございます。
　まず、その確認、これが事実というふうに認識をさせていただいてもよろしいのかどうか。そして、沖縄の海兵隊の位置づけというのはこういう世界戦略の中で重要だというふうに今後ともとらえていいのかどうか。どちらでも結構です。どうぞ御答弁いただきたい。
○榛葉副大臣　先生御指摘の湾岸戦争当時の海兵隊の運用については、ここではお答えをすることができかねるということでございます。
○福井委員　役所としてはそうだと思いますけれども、そういうプリンテッドマターが出ているということを御紹介させていただいたわけでございます。
　では、現在の沖縄の海兵隊が、キャンプどこどこで何千人、どういう部隊がいるか、御答弁できる範囲内で教えていただきたいと思います。
○榛葉副大臣　先生御指摘の現在の沖縄の海兵隊の組織の状況ということでございますが、アメリカ海兵隊は、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊で統合して構成されているＭＡＧＴＦと言われる組織の中にあるわけでございますが、そのＭＡＧＴＦの中に、その規模によって、海兵機動展開部隊、いわゆるＭＥＦと言われるもの、それから海兵機動展開旅団、ＭＥＢと言われるもの、そして海兵機動展開隊、ＭＥＵと言われるものに分類をされるということでございます。
　現在、沖縄は、先ほど言ったこのＭＥＦの所属の部隊でございまして、これが我が国に駐留をしている。
　他方、岩国において第一二海兵航空群、ハワイに第三海兵連隊及び第二四海兵航空群がいるわけでございまして、それを除く大部分が沖縄にいるということでございます。
○福井委員　きょうの朝日新聞で、ざっと言って、要は普天間の機能を何割徳之島に移すかというのがあと詰めに残っているだけで、つまり今までの案は廃棄をし、そして徳之島にどうしても機能を持っていくんだというふうにしか読めない記事が出ておりました。その中身についてはもちろん確認できないのもわかっておりますので、それ以上は申し上げません。
　しかし、ずっと引いてどうしても申し上げたいのは、実際、私自身も、用地買収をしたり、あるいはダムによって先祖伝来の土地を奪われ移住をするという方々とも対話し、国に協力していただくという方と実地でいわば対話を続けてきたわけですけれども、そういう厳しい行政をやってきた人間から見ますと、今、いかにも頼りない政府のやり方で、腹案腹案と言って何も明らかにしない、五月末までに本当にできるかどうかだれもわからない、そんな不安の中に一億二千万人も沖縄の皆さん方も陥れているという状況については強く抗議をさせていただきたいと思います。つまり、おなかの底の一番深いところで理解を求めようというふうにしていないからなんですね。そういうことだと思います。
　普通の民主主義でもナックがあるんですね。たまたま掛川市の助役をやっていたんですけれども、そこの市長さんが直接民主主義というのをずっと昔からやっておられまして、毎年毎年二十数カ所、まだ日本でそういう直接対話集会というのがないころ、やっていたんですね。毎年二十何カ所、市内をずっとめぐって対話集会をやっていた。
　それはコツは何ですかと聞いたら、すれ違いのコツだと言うんですね。つまり、住民の方は、やはり自分の身の回りが一番大事ですから、身の回りのことをおっしゃる。しかし、市長は、自分の志、こういう都市を目指したい、こういう地域づくりをしたい、こういう日本をつくりたい、こういう人生をつくりたいということをひたすら言い続ける、住民はひたすら身の回りを言い続ける、この平行なるすれ違いこそコツである、ナックであるということでございました。
　そうやってずっと時間を過ごしていくんだけれども、やがて住民の中でみずからガバナンスが生まれるわけですね。住民の自治ＮＰＯその他、やはり住民の中から公共に協力しようという気持ちが生まれてくるわけです。これは最も民主党が今得意なところですね、新しい公共というところで今攻めているわけですから。それは実践として日本の社会には存在していた。
　そして、もう一つありますね。ＣＳ経営、カスタマーズ・サティスファクションというマネジメントの考え方があります。これも、消費者のお気持ち、消費者が一番満足するように財にしてもサービスにしても提供すべきだということで、これはある程度成功しましたけれども、気がつかない究極のコツがあるんですね。これは何かと聞くと、結局、究極は、カスタマーは身勝手である、足るを知らないということなので、サプライヤーの、財とサービスを提供する人の志こそ最後、一番高い価値であるということなんですね。つまり、足るを知るというところまで含めたカスタマーの、消費者の気持ちを安定させる、単なる満足じゃなくて、人生全体を安定させる、そのためのサプライヤーの志、これが最も高い位置に存する。
　ですから、日常的な行政においても、ＣＳ経営をアナロジカルに使ったり、そして直接民主主義をして住民みずからのガバナンスを醸成したりしているわけです。ましてや、先ほど冒頭に申し上げました、自分の人生を犠牲にして国に協力するという気持ちになっていただくための対応というのは、本当に心の奥底からわかり合わなければならないんです。国道、バイパスもそうです。そしてダムもそうなんです。
　それから、安倍内閣のときにやりました中央省庁の改革で、泣く泣く国家公務員をやめた方もたくさんいらっしゃいまして、その方々から直接伺うと、ぜひ安倍総理に伝えてほしいというふうに聞かされました。それは何ですかと聞いたら、私たちは一人一人、国家に協力するために今回国家公務員を辞するんだ、それをぜひ伝えてくれということなんですね。それは官公労のすごい人なんですね。
　ですから、そういう体制、イデオロギーの問題じゃなくて、労働組合運動をずっとやっていたからというわけじゃなくて、結局、やはり一人一人は、日本国民は国家に協力しようと思っている、一人一人が国家なんだというふうに思っている、こういうことなんですね。こういう気持ちにさせるための対話というのが、やはり鳩山総理、そしてお二人の大臣に欠落しているんじゃないかというふうに思います。
　ですから、今何が大事かというと、やはり総理も岡田大臣も北澤大臣も毎週沖縄に行って、いかにこの六十年間、いや戦争中、いやもっと言えば薩摩藩のオキュペーションのときから琉球の皆さん方には大変御苦労をかけました、しかし、皆さん方の御苦労のおかげで六十年間これだけ日本が繁栄し、世界で第二位になり、そして今後とも発展しようとしているということを、皆さん方のおかげで日本が繁栄してきたということを本当に心の底から伝える。そして、たとえ普天間が徳之島に行ったって、いっぱい残るわけですね。何万人も残る。そして、地政学的な位置は変えられないわけです。ですから、今後とも日本のために我慢するところはしてくださいというふうに、今後のことも含めてお願いをする、そこで初めて心の奥底からの合意ができるわけです。まあ徳之島だったら徳之島に。ですから、何年もかかると思いますよ。五月末までは到底無理で、心の奥底でわかり合える努力をする。
　だから、まずやらなければならないのは、沖縄に行って、皆さん方と腹蔵なく肝胆相照らす、そして人間関係を築き、そして今までの総括をし、今後ともお願いしますということでお願いをすることだと思います。ちょっと話が長くなりましたけれども。
　とにかく、国の形そのものに御協力いただいている、きた、現在、過去完了形で御協力いただいてきた。そして、これからも御協力いただかなければならない。最も大変だった密集市街地の普天間というのはどこかに持っていくか、あるいは我々の案だったらキャンプ・シュワブだったわけですけれども、あの普天間の周辺の皆さん方の御苦労は何とか緩和させていただきたいと思いますけれども、それ以外、沖縄というのは、今後ともそういう戦略的な位置にあるんだということをぜひ御理解いただきたいというふうに、実地の行政をしてきた感覚からいえばそうだと思います。御感想があれば、大臣、お願いします。
○北澤国務大臣　インフラ整備の中で大変御苦労いただいた体験からのお話でありまして、私も共感するところはたくさんあるわけであります。
　おっしゃるように、私も、この職について、この大きな仕事をなし遂げるためには、相手に信頼される、お互いが信頼感を持ち合えるかどうかというのがポイントだ、案をつくってまず示すということではなくてというふうに思って、沖縄の知事とはいろいろお話をさせていただく中で、みずから言うのはどうかと思いますが、かなりの信頼感は醸成できたというふうに思っております。
　また、主たる窓口は外務省でありますが、防衛省としても、米側との信頼関係というのは極めて重要でありますから、ルース大使と何度にもわたって懇談をし、あるいはよもやま話のようなことでの食事会などもする中で、そういうことはやってまいったつもりであります。
　それと、国家にみずからが犠牲を払うというのは、日本の国にあっても、私はさまざまな事例はあるというふうに思っております。
　道路とかのことですと、今、とにかく地域で行政要望を出せと言うと、一番大きいのは、いつでも道路なんですよ。だけれども、一番我慢できるのも道路なんです。それからまた、一番総論と各論が違うのも道路。それは道路が広くなって交通の便がよくなればいいよ、ただし、うちの家の土地だけは削らないでくれというのが今までの総合的なもの。しかし、それをどう乗り越えてきたかというと、その計画が本当にその地域を活性化し、未来を託せる提案であれば犠牲もいとわないというものはあった。
　卑近な例で恐縮でありますけれども、私は今、長野市の川中島町に住んでいますが、昔は更級郡川中島村でありました。三カ村が一緒になって組合立中学を戦後つくったんですが、そのときに、その三カ村の真ん中にあった土地に学校を建てる、そして、その土地に当たった人たちが生計が立たない場合は玉突きでみんなが協力をして、最後には町の外れの人が結局土地を寄附してつくり上げたという、私はそこの出身でありますから、よく承知をいたしております。
　さらに、その中学校が火災で体育館を焼失したときに、たまたま横浜で成功した町の出身者が、横浜駅の再開発の中で得た資金を、息子に相談したら、数億の金でありますけれども寄附してくれたという、日本人の原点というものをそういうところで承知いたしておりますので、政策がしっかりしていればと。
　ただ、沖縄に対しては、そういう意味で申し上げても、それをはるかに超えた飽和点が沖縄の皆さんの中にあるということも承知をいたしておる次第であります。
○福井委員　個人的な話になりますけれども、ＳＡＣＯが始まったときに、普天間が完全に返還をされて、それで新しい町ができるんだということで、いっぱい絵をかいたり、個人的なシンポジウムを沖縄でしたりして、こういう町にしようということで、それこそ腹案がございまして、あれは、飛行場の方向には都市軸はつくっちゃだめなんですね。それはどうしてかというと、町というのは地下水の流れと同じような方向につくらないといけないので、ブドウが房がいっぱいあるようにつくらないといけないんですね。
　ですから、東西にたくさん町があって、それがたまたま南北に並んでいるということで、何を言っているかというと、去年も申し上げましたプレビシタリアン・デモクラシーということで、世論調査、プレビサイト、世論調査、世論調査、支持率、支持率。私たちは一体何を見ているのか、何が目的関数かという昨今の状況になっていますので、相を見てほしい、土地にも川にも相があるというふうに昨年申し上げました。
　つまり、全人格的な雰囲気もそうですし、それからエコロジカルな状況もそうですし、とにかく、土地の相を見て先人は平城京も平安京もつくって、そして首里城もあそこに建てたわけですね。竜脈がそこに、エネルギーが土地からわいてくるから、そこでガバメントをつくったということで、あちこちそうなんです。
　ですから、土地の相を見て、地霊と対話して基地もつくっていかなければならないんですね。ですから、お城もそう、城下町もそう、ふだんの町もそう、そして普天間の基地跡もそう、土地の相を見て、そして透徹する歴史観を持って新しい町をつくっていく、国土をつくっていくということが必要だと思います。仮にどこかに持っていくとしたら、やはりそこの土地の相を見ないといけないんですね。瞬間的な世論だけ見ていると、やはりこの国のリーダーとしては不適切と言わざるを得ないと思いますので。その答えは結構です。
　ちょっともう時間も迫ってきましたので、さっきの中井大臣の続きですけれども、だから、もし、どこかでＳＰなしでだれかと会って、いろいろな情報をとられたらどうするんだということで、カウンターインテリジェンスのことについても中井大臣に伺いました。
　防衛省に防衛省カウンターインテリジェンス委員会というのができていますね。ですから、大臣としては、この七カ月間でその委員会を何回お開きになって、そんなこと言えないかもしれませんが、どういう御指導をされたか、防諜体制について御紹介いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、神風委員長代理着席〕
○北澤国務大臣　カウンターインテリジェンスに対する取り組みでありますけれども、機微な情報を数多く取り扱う防衛省・自衛隊といたしましては、外国による諜報活動から防衛省・自衛隊が保有する重要な情報を保護するために、カウンターインテリジェンス機能を強化することは極めて重要だという基本的な認識をまず持っておるわけであります。
　そういう観点からいたしますと、防衛省カウンターインテリジェンス委員会を平成二十一年三月に、前政権になりますが、設置いたしまして、各自衛隊の情報保全隊を統合し、情報保全機能を集約化した自衛隊情報保全隊を新たに編成いたしました。これが二十一年八月であります。自衛隊情報保全隊の要員を増強するということで、平成二十二年度は三十九名を増員することを予定いたしております。
　またさらに、陸上自衛隊において、カウンターインテリジェンスを含めた情報分野における要員を計画的に育成するために、情報科職種をこの三月に新設いたしまして、私もみずからその重要性について訓示を申し上げたところでありまして、着々と整備はしておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　　　　〔神風委員長代理退席、委員長着席〕
○福井委員　自民党政権時代にできた仕組みですけれども、ぜひそのまま続けていただきたいと思います。特に、スパイ天国と言われている日本で、やっとカウンターインテリジェンスの部屋ができて、そして防衛省にもそうやって何十人もスタッフをそろえていただいて、政府全体としてインテリジェンスリテラシーを高めようとしている。そして、セキュリティークリアランスという、情報とアクセスできる人間とを対応させて、より秘密度の高い情報には本当に高い人しかアクセスできないという仕組みも今できつつございます。
　冒頭申し上げた危機管理意識というものに対して、具体的にはそこでおこたえできるというふうに思いますので、ぜひその路線で頑張っていただきたいと思いますが、普天間の方は基本的な路線が違うと思いますので、五月末までにもしできなければ政府全体として責任をとられるということを期待して、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、普天間問題、冒頭から同僚委員が質問されておりますけれども、私も、三月末で一つのけじめがつくのかなと思っておりましたら、引き続き、腹案という新しい言葉も出てきましたので、そのことにつきましてまずお聞かせをいただきたいと思います。
　鳩山総理が、三月三十一日の党首討論におきまして、突然、腹案を持ち合わせている、そのように答弁をされたわけでございます。この腹案という新しい言葉、これをお聞きになって、まず岡田外務大臣は、当時ニューヨークに行っておられたと思うんですけれども、そのときに記者団の質問に答えて、平野官房長官を中心に閣僚間で検討してきた、その考え方のことをおっしゃったんだと思う、それ以外には考えにくい、そのように語られました。平野官房長官は翌日の記者会見で、政府の考え方を一つのベースにした腹案を持っていると申されたのではないか、そのように述べられたわけでございます。
　まず議論していく前提として、総理が言われた腹案というものが意味するものは何なのかということをきちっと定義しておくことが必要だと思うんです。というのは、総理は、三月の初めには、政府の考え方と言われたんです。三月の二十六日には、後で申し上げますが、政府案、そういうふうに言われたんですね。
　ですから、ぜひ両大臣にお聞きしたいのは、腹案と総理が党首討論で言われたのは、政府の考え方なのか、政府案なのか、それとも政府の考え方をベースにした鳩山首相の案、そういうものなのか、具体的に御答弁をわかりやすくいただければありがたいと思います。
○岡田国務大臣　私が従来記者会見などで述べておりますように、これは関係五閣僚が集まって議論している、その案について、総理が腹案という表現を使われたというふうに考えております。