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○高村国務大臣　予算委員会をずっと見ていていただいた方はおわかりだと思いますが、正確な言葉は覚えておりませんが、子供だましとか子供っぽいとか子供じみたとかいう言葉を最初に使ったのは、民主党所属の委員が、石破防衛大臣が油の使われ方について懇切丁寧、誠心誠意説明されているのに対し、石油はタンクの中でまじっちゃっているんだから、その三日間で使われちゃったというような、子供じみたというか子供だましと言ったかよく覚えていませんが、そういう議論はするな、こういうことをおっしゃったのに、言葉をおかりして言った、こういうことであります。
　そして、私は、疑点があればはっきり言っていただいて、その疑点についてアメリカ側に問いただすということはしっかりしなければいけない、こう思っております。ただ、いろいろな問題について、この油の問題だけじゃなくて、疑点もないのに、これただせ、あれただせ、こう言われても、同盟関係の中で、それで同盟がもつのかなというほどアメリカはいら立っている面があるという客観的な事実はここでお伝えをしたいと思います。
　そして、油の点について申し上げれば、イラク戦争が始まる前の月までに日本がアメリカの艦船に給油したのは、すべてテロ特措法に定められた範囲で給油しているわけでありますが、その給油したものは、アメリカがＯＥＦもしくはＯＥＦ・ＭＩＯに使ったすべての油の約二〇％なんです。そしてその後、イラク戦争が始まった月から今日に至るまで日本が同じくテロ特措法の範囲で給油した油の量は、ＯＥＦもしくはＯＥＦ・ＭＩＯにアメリカが使った油の量の七・数％。
　アメリカ側の論理からいうと、ＯＥＦ、ＯＥＦ・ＭＩＯをやる範囲でもらって、そして自分たちが使った分の、イラク戦争が始まる前は大体二〇％ぐらい、始まってからは全体で七％ぐらいにしかすぎないので、それはもうそれでいいじゃないかというのが大体アメリカの量です。
　それで、我々はそれでは足りませんと。油を入れてから、例えば、例えばですよ、これから三日間ＯＥＦもしくはＯＥＦ・ＭＩＯに従事しますね、ですから三日分の油ですよと入れたとします。そうしたら、我々はそこまでやればいいだろうというのが我々の考え方なんです。
　ところが、民主党の委員がおっしゃったのは、タンクの中で油がまじっちゃっているから、その後数日たってからも、イラクの方に今度は任務で行ったので、物理的にその油だって使われているかもしれないじゃないか、そこを立証しろと言われれば、そこまで立証できませんというのがアメリカが国防総省声明で言っていることなんですね。
　私は、国際常識としても、あるいは法律的常識としても、その考え方の方が正しいと思います。物理的にまじっちゃっているから、この三日分ですよといって与えて、その三日分、確かにＯＥＦ、ＯＥＦ・ＭＩＯにすればそれだけ使ったんだねと、両方の合意で使ったと言えば、私は、それは目的内使用だと当然思います。
　民法の初歩の講義をさせていただきますと、物には特定物と不特定物があるんですよ。不特定物で、同じ量のものをこれだけここに使ってくださいよといってそれだけ使えば、それはお互いに目的内に使ったなと了解されるというのは、法律の世界の常識だし世界の常識だと私は思います。そういう意味で申し上げました。
○武正委員　米国がいら立っているという認識を持たれていることが確認できたことが一つ、私にとっては、やはりそれが外務大臣の認識なんだなと。米国といっても、政府、政府の中でも国務省、国防総省、あるいは米軍、米軍にも四軍ありますので、どのことを指しているのかということだと思いますが。
　ただ、会見では、国際常識に基づく大人の議論なんですよと、今言われたとおりですね、国際常識に反するのではないかと思いながら一々聞いて、石破大臣が答えている、三日間で使用した、イラクには使われませんよといったことを言っていますと。
　私がやはり問いたいのは、なぜ私どもが一つ一つの給油、その実態、これを把握しようと努めているのかということは、一にかかって、国会で法律として認めたその法律の趣旨に反しているのではないかという疑念があるからでございます。これはやはり国会として、法律を通した国会、そしてまた基本計画、二年ごとの見直しなど、その責任があるということでございます。
　そこで、お手元の方に資料を配らせていただいたんですが、二ページをごらんいただきたいと思います。これは、国際海事機関と国土交通省の調べということで、最近の海賊、船舶に対する武装強盗事件等の発生状況、全世界の発生状況でございます。年々下がっている。決してインド洋だけではないということもよくおわかりいただけると思います。
　まず、きょうも午前中のテロ特で大臣も、テロリストを何人捕まえたかなんて言われても困るんだよというようなことをいみじくも答弁されていますが、改めて、このＯＥＦ・ＭＩＯで、成果は外務省のホームページで出ているんですけれども、いわゆるテロリストを何人捕まえたか、お答えいただけますでしょうか。
○高村国務大臣　テロリストを何人捕まえたかというのは、明確に各国とも発表していないと承知をしております。
○武正委員　ＯＥＦ・ＭＩＯにおける具体的成果の例ということで外務省が発表している中でも、アルカイダへの関与の疑いがあり十名とか、疑いがあり乗組員十五名を拘束といった程度にとどめているわけでありまして、日本がここでこういうふうに書いてある実績についても、ＯＥＦ・ＭＩＯのこの六年間の実態、実情、それを国会は検証しなければなりませんので、具体的な成果というものはやはりここでもう少し明らかにしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　そこで、この表でありますが、先ほどちょっと冒頭触れたように、全世界的に、こうした海賊、船舶に対する武装強盗事件等の発生状況が減っている、この表を見られて、またインド洋だけではないということも見られて、外務大臣としての御感想をお聞かせいただければと思います。
○高村国務大臣　世界的に武装強盗事案が減っているというのは大変いいことだ、こういうふうに思っておりますし、例えばマラッカ海峡なんかについては、日本もその地域の国にいろいろ支援をしたりあるいは協力したりして、海賊等を取り締まってもらっているわけであります。そういうそれぞれの世界の各地でいろいろな努力が行われて武装強盗事件が減っているんだと思いますし、インド洋においても、ＯＥＦ・ＭＩＯみたいなものも一つの大きな抑止力となってこういうものも減っているとすれば、それもそれでまたすばらしいことだ、こういうふうに思っております。
○武正委員　前後逆になりましたが、テロ新法について、福田総理も、シーレーン防衛との関係について、直接的にこの新法は関係ないけれども、今のような、いわゆるシーレーン防衛という言葉は使いませんが、石油の供給、日本に対するルート、やはりその安全確保に非常に寄与しているんだ、だからこの給油は続けたいんだというふうに言っていますけれども、果たしてインド洋などでＯＥＦ・ＭＩＯが直接的にこのシーレーン防衛にかかわるのかどうかということは、やはりこの表を見る限り、今いみじくも外務大臣がおっしゃったように、二〇〇一年に日本が提案をしたアジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰ、あるいはまたＳＵＡ条約、これは百四十四カ国が参加をしておりますが、二〇〇五年議定書、これは、生物化学兵器などの船舶上の使用など及びテロ関連条約において規定される犯罪を行った者を輸送するについて、それを取り締まろうという議定書でありますが、こういった国際的な枠組み、あるいは、先ほど言われたように、海保が世界的なそういう海上警察と連携をとっている、そういうような総合的な仕組みで、日本の石油の、主に公海の航行自由、これがやはり担保されているというふうに見た方がいいのではないかと私は考えるんですが、この点、大臣の御所見、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　それぞれの海域でそれぞれの方法で海賊対策等をやっているわけでありますが、ＯＥＦ・ＭＩＯの場合は、直接の海賊対策というわけでなくて、むしろテロ対策ですね。それは結果として海賊対策にもなっている。
　まさに、アフガニスタン、パキスタン、そのあたりはいわゆるアルカイダなんかが潜伏しているところでありますから、海上のテロもされやすいところでありますし、そして、海賊よりもテロの方が、やる方からすれば易しいというのがある面ではあるんですよ、ただ攻撃すればいいわけですから。海賊というのは、例えば船を乗っ取ったら船を処分しなければいけないという非常に困難な話でありますが、ただ相手に打撃を与えればいいというのがテロですから。
　そういう意味で、ＯＥＦ・ＭＩＯが、事実上、インド洋をテロリストの自由の海にしない、そして我々にとって平和の海にする、その効果というのは大変大きい、こういうふうに思っております。
○武正委員　テロリストという定義が案外まだまだ定まっていないこと、また、日本の公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律では、テロリズムに関連する規定として、航行中の船舶を沈没させ、もしくは転覆させ、またはその航行に危険を生じさせる行為などが、あるいは警察庁組織令第三十九条で、国際テロリズム対策課においての事務の所掌などが書かれている程度で、テロリスト、テロリズムの定義というものがまだまだ漠としている。
　また、今海賊について定義を述べられましたが、海賊は、国連海洋法条約第百一条において定義されていて、公海上の不法行為のことをいい、これもかなりばくっとしているということでありまして、今テロリストは除去されているんだというお話だったので、では実際何名なんですかと先ほども伺いましたし、特にアフガン、パキスタン国境は二千キロでありますので、実はこの陸上部を通じてのテロリストの移動、あるいは特に麻薬、ケシの移動というものの方が多いのではないかという指摘もあるものですから、ＯＥＦ・ＭＩＯの実態、効果、検証、これについてやはりもっともっとつぶさにその成果を出していただく必要があるというふうに考えるわけでございます。
　ちなみに、今お手元のこの表でございますが、航行中、この六年間で十四件、日本関係の船舶が被害を受けております。航行中の被害十四件。航行中の被害を受けた全船舶七百八十八件のうちの十四件。うち、インドネシア沖が七件、マラッカ海峡沖が四件ということでございまして、インド洋というものは、日本船舶の海賊及び船舶に対する武装強盗事件等の被害は、航行中は、この六年間は受けていないということをお伝えさせていただきたいと思います。
　そこで、次に移らせていただきますが、テロ特措法に係る日米交換公文、一ページ目にお戻りをいただきますと、政府は盛んに、交換公文でテロ特措法の趣旨に沿って使ってくれるように言っているから信頼している、大丈夫だ、このように言うわけでありまして、実は、日米あるいは米国を入れた十一カ国と結んでいるこの交換公文というものが、この新法の審議でも、あるいは旧法と言ってもいいんでしょうか、今月末に失効する法律でも、大変大事な役割を担っているというふうに私は認識をしております。
　そこで、この二項、三項にありますが、事前の同意を求められたことがあるのか、そして三項、書面により通知されたことはあるのか、いずれもお答えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　米国から、御指摘の米国との交換公文の二に基づく事前の同意を求められたことはありません。
　また、米国との交換公文の三に基づく書面による通知については、二〇〇一年十二月からの米国に対する協力支援活動開始に先立って、同年十一月二十八日付で、バーレーンにある我が方大使館から同地の米大使館に対して口上書を発出し、第五艦隊司令部への伝達を要請いたしました。
○武正委員　つまり、これは同意を一回も求められていない、だからこそ転用、移転がないんだという二項、それから、書面によってちゃんと条件を日本政府は通知しなきゃいけないというふうに書いてあるんだけれども、一回しかやっていない。
　例えば、これは、イラク戦争が平成十五年三月二十日でありますので、その開戦の前などに、今、一回、テロ特措法が施行された直後に書面は出したけれどもそれ以後出していないということでしたが、当然、やはり外務省とすれば、イラク開戦の前に書面で、テロ特措法以外に使っちゃだめですよという念押しを、三項に書いてあるわけですから、書面でやるべきだったというふうに私は思いますが、なぜそれをやらなかったのか。口頭ではやっているやっていると言いますが、せっかく交換公文にこのことが盛り込まれているのに一回やったきりでやっていないというのは、私はやはりいかがなものかと思いますが、大臣の御所見を伺います。
○高村国務大臣　一回きっちり口上書で、書面でやったら、同じことを何度も何度も、何か特別の疑いでも出てくれば別ですよ、そうでない限り、何度も何度もやる必要ないんじゃないでしょうか。
　ただ、そのかわりに、交換公文の調整の過程や、その後行われた協議の場において、米国に対してはテロ対策特措法の趣旨、補給実施の要件等について繰り返し説明し、米側としてもこれを十分に理解しているということでありますし、油を補給するときに、バーレーンにおいて海上自衛隊の連絡員が、ＯＥＦ、ＯＥＦ・ＭＩＯに参加する船ですねということを確かめて、これから何日間それに従事するんですかということまで確かめて、それに見合う範囲内でしか油を上げていないということまでやっているんですから、それ以上必要だとは思いません。
　特別な疑惑が出てきたときにそれを聞くとか、そういうことはまた別の話ですよ。ふだん事前にやっていく、同盟関係の信頼関係に立って、そこまでやればいいんじゃないでしょうか、と思います。
○武正委員　この後触れる第四回の調整委員会、二〇〇二年十一月十二日、第五回調整委員会、ここの二回の調整委員会ではテロ特措法の趣旨の徹底などを求めていますが、第一回から第三回の日米の調整委員会ではそういった記載も、外務省作成のペーパーにはなかったわけであります。
　ですから、このテロ特措法の趣旨の徹底ということでは、特に私ども国会で問題視している、イラク開戦の前にはやはり文書で、書面により徹底を図るべきであった、これは私の指摘とさせていただきます。
　そういう意味で、この交換公文、新法でも結ばれる、そういう制度設計だと思いますが、この交換公文については、改めて、その文書の中身、あるいは検証の仕方など、大変大事な役割があるということを指摘させていただきます。
　交換公文については指摘にとどめておきますが、続いて、二〇〇六年六月二十三日に、日米相互防衛援助協定に基づく武器及び武器技術に関する交換公文が十二年半ぶりに、昨年七月二十五日、外務委員会に提出をされました。これは、いわゆる大平三原則に基づいて、国会が締結した国際条約等に関して後刻結ばれた交換公文は、重要なものは国会に提出をするということが、ようやく十二年半ぶりに提出をされたわけでありまして、私は、これについては新外務大臣にも国会への提出、報告を改めてお願いしておきたいと思います。
　その次の質問は先ほど触れておりましたので割愛をさせていただきまして、次に移らせていただきます。
　お手元の資料の三ページ目をおあけいただきたいと思いますが、二〇〇三年五月十六日、衆議院安全保障委員会、防衛庁長官答弁、五月八日、海上幕僚部が在日米軍に、内部部局が在日米大使館に確認し、米空母キティーホークへの米艦艇による補給に関するメモを受領したとありますが、お手元の仮訳というものが、リチャード・Ａ・クリステン在京米国大使館首席公使が守屋防衛庁防衛局長にあてた手紙の仮訳ということでありますが、これがそのメモだとすると、このメモに対しての防衛庁からの照会、確認の文書が当然あるというふうに思うんですが、まずは、防衛庁長官が言った、メモを受領したというのはこの手紙のことなのか。そして、この手紙があるのならば、こちらから照会、確認の文書があるはずだが、それはあるのか。あるとすれば御提出をいただきたいと思いますが、防衛副大臣、いかがでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　御指摘の在京米大使館公使リチャード・Ａ・クリステンセンという、センがつくそうであります。このリチャード・Ａ・クリステンセン氏からの守屋防衛庁防衛局長に対する文書による回答は、平成十五年の五月七日に行われておりまして、米空母キティーホークへの米艦艇による補給に関する同年五月八日のメモとは別のものでございます。
　なお、平成十五年の五月十六日の衆議院の安全保障委員会におきまして当時の石破長官からも答弁しておりますとおり、文書でこちらから確認したということではないということでございまして、本件につきまして、こちらからの照会文書は確認しておりません。
○武正委員　そうすると、防衛局長あてのこの文書というのは、どういう経緯で防衛局長あてに届いたんでしょうか。
○江渡副大臣　お答えします。
　どういう経緯ということで、こちらもいろいろ今調べているところでございますけれども、もしくは口頭か、あるいはいろいろな形で当時聞かれたのではないのかなと思いますけれども、今調査中でございますので、わかり次第お答えさせていただきたいと思います。
○武正委員　メモとはまた別だということがわかりましたので、ぜひメモも当外務委員会に御提出をいただきたいと思いますので、いかがでしょうか。
○江渡副大臣　お答えいたします。
　今、提出していただきたいということでございますけれども、当該メモにつきましては、米側との関係で、公表を前提としたものではありません。しかし、今委員の方から御要求がありましたので、この件につきましても十分検討させていただきたいと思います。
○武正委員　委員会でも御協議をお願いしたいと思います。委員長の方でお願いいたします。
○平沢委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○武正委員　そこで、今、こういうやりとりがあるわけなんですが、防衛省が提出された「諸論点に対する防衛省の考え方」十月二十二日付には、「二　給油量取り違え事案について」（五）、五月八日の米軍、大使館への問い合わせが、このやりとりが記載されていないんですが、その理由はなぜでしょうか。今の、クリステンセンさんからのこのやりとりが記載されていないんですが、その理由、お答えいただけますか。
○江渡副大臣　その経緯等につきましては、私もきちんと把握していないので、お答えできる状況ではないわけでございますけれども、その当時においてそこまで詳しく入れる必要があったかどうかというようなこともあったのではないのかなと思いますけれども、この辺のところについても、しっかりと調べさせていただいてからお答えさせていただきたいと思います。
○武正委員　この「諸論点に対する防衛省の考え方」というのは十月二十二日付で出ているわけですから、こういったところが漏れているというのは、やはりきちっとまだ調査もできていないし、あるいは、こういったものが開示されていないというのはいかがなものかというふうに言わざるを得ませんので、その点はやはり、私はつくり直しをお願いしたいというふうに思います。
　そこで、こうした米国とのやりとりについて、特に在京大使館とのやりとりなどは外務省ルートということがよく常とされておりますが、まずは、このクリステンセンさんと防衛局長とのやりとり、これに外務省は関与しているのかどうか。別途外務省が調査をしたというふうに言われていますけれども、どこにこの五月の時点で調査をかけたのか。国務省、国防総省に問い合わせをしたのか、問い合わせをした内容は何なのか。これをお答えいただけますでしょうか。
○高村国務大臣　防衛庁からの問い合わせは、防衛庁から直接在京米国大使館等に行われたというふうに承知をしておりますが、それと別個に、外務省も在京米国大使館より説明を受けております。
　受けた内容は、キティーホーク司令官の発言は、キティーホークが海自から直接給油を受けたのではなく、米軍の補給艦がオマーン湾において海自から燃料を受けたことを指摘し、対テロ戦争における日本政府の支援に感謝している、そういう趣旨を述べたのであるということ、また、これまで米国は、海自から提供を受けた燃料について、テロ特措法の趣旨や目的以外に使用されたことはなく、今後も使用することはない、そういうことについて説明を受けたわけでございます。
○武正委員　このときは、二十万ガロン、八十万ガロンという取り違えということも大変俎上に上っていたわけですから、私は、外務省がまず防衛庁に、入力ミスのまま二十万ガロンということで、司令官は八十万ガロンと言っているわけですから、何でこれは数字が違うんですかと、八十万ガロン米補給艦から受けたんだ、それは日本の油ですよとモフィットさんが言っているわけですから、では二十万ガロンじゃないの、八十万ガロンと違うじゃないですか、そういったことをやはり外務省は聞いてしかるべきだというふうに私は思うわけでありまして、テロ特措法の趣旨に沿っているかどうかといったことしか照会していないというのは甚だ疑念を持つわけでございます。
　そこで、ちょっと時間もあれなので、次に移らせていただきますが、お手元のこの資料をごらんいただきたいんです。
　次のページですね、四ページ。これがその取り違えの証拠だというふうに防衛省さんは言うわけなんです。入力ミスです、ペコスに八百十二キロリットル、ポール・ハミルトンに三千キロリットルですよ、こういうふうに言うわけなんですけれども、大体この表が、だれがつくったのか、いつつくったのかというのも書いていない。これをもって取り違えの証拠とされても、そうですかとはなかなか言いづらいわけなんです。
　防衛副大臣、これはいつつくったもので、全部で十二ページだと思うんですけれども、これを見ると十二分の九と書いてありますから、十二ページの中に、例えば作成者の名前とか書く欄があるのかどうか、あるいは記入日を書く欄があるのかどうか、それについてお答えいただけますでしょうか。
　いつつくったのか。そして、全十二ページには記入者名とか記入日を書く欄があるのかどうか。いかがでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　この作成の方は、今先生の方から御指摘いただいたこの資料、十月十六日の民主党さんの外務防衛部門会議において提示させていただいたものであるわけでございますけれども、当時の海上幕僚監部防衛部運用課の担当者が、海自、海上自衛隊の補給艦による補給の実績について、パソコンソフトを使用して記載したものであるわけでございます。
　この当該資料につきましては、テロ特措法に基づく補給が開始されて以降、給油実績を示したものでありまして、この一ページについては二十件を記載させていただいておりまして、その中において、米空母キティーホークへの給油が問題となった二〇〇三年五月当時、十二ページまで入力が行われたところでして、ファイルとして保存したものであるわけでございます。このファイルは、現在残っているものの中で、米補給艦に対する補給が行われた二月二十五日の状況がわかる、その九ページ目というものがその資料でございます。
　それをお示ししたわけでございますけれども、あくまでもこのページにつかれているもの、今御指摘いただきましたけれども、総数で現在七百八十件を超えておりまして、現在四十ページ目まで記録されております。ただし、九月の二十一日にピースデポ等の関係でデータの間違いが判明したものですから、それ以降はこのデータの更新はしておりません。
　また、今御指摘ありましたように、具体的な作成者氏名というものについては記載しておりません。また、当時の海上幕僚監部防衛部運用課の担当者が作成したものであることは事実でありますけれども、いずれにしましても、二〇〇三年当時の作成者につきましては、今回の給油量の取り違え事案につきまして、現在、我が省において鋭意調査中でございますので、氏名等々につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○武正委員　記入日も書く欄もないということが今わかったわけなんですけれども、記入者名も書く欄もないということがわかったんですが、少なくとも、この十二ページの全資料、御提出をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○江渡副大臣　できるだけ速やかに提出できるように、今努力している最中でございます。でき次第、提出させていただきたいと思います。
○武正委員　これも委員会への提出を求めていただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○平沢委員長　後刻、理事会で協議します。
○武正委員　続いて、ページをめくっていただきたいんですが、これは補給艦「ときわ」の航泊日誌、上に日付が順に書いてありますので、それぞれの日の航泊日誌、これは、民主党の外務防衛部門会議に提出をされたものでございます。
　まず一枚目、五ページ目は、これは有名な二月二十五日の、ペコス、上は三千キロリットル、さっきの防衛省のでいうと八百十二キロリットル、それから下のポール・ハミルトンが八百十二キロリットル、これを取り違えたということで、米艦船も名前が出された唯一の今のところの航泊日誌でございます。
　六ページ目は、これは十五年の二月八日のものでありまして、これも予算委員会に提出をされましたが、一二〇三という、これは時間でありますが、十二時三分のところを見ていただきますと、主燃料搭載終了、三千四百六十五キロリットル、つまり、補給艦「ときわ」に三千四百六十五キロリットル補給しましたよと、ちゃんと補給量が出ております。
　続いて見ていただきますと、これは十四年十二月十六日のものでありますが、これは、洋上補給開始、〇八〇〇、〇九二五、一一一四、一四一八、いずれも全部消されておりまして、どの艦船に、しかも、どのぐらい補給したのか、全部墨で消されております。
　続いてごらんいただきますと、これはちょっと上が消えておりますが、十四年十二月二十七日のものでございまして、これは、洋上補給開始の〇七〇九、〇九一〇は墨消しですが、その後、これは、日本艦船だからでしょうか、艦船名と給油量は出ております。一〇二三の以下、「ひえい」「はるさめ」でございます。
　その次、九ページをごらんいただきますと、これは十四年十二月二十九日のものでございまして、〇八四八、主燃料搭載開始、一三五二、主燃料搭載開始、これはいずれも、主燃料を「ときわ」にどのぐらい積んだのかという、その数量が出ておりません。
　防衛大臣は、七百七十七回、悉皆調査をやっておりまして、それが判明次第、しかるべき方法で国会に対して御説明することになりますということなんですが、なぜ主燃料の搭載の量まで消したものを出されるのか、私には理解できないんですが、防衛副大臣、いかがでしょうか。
○江渡副大臣　お答えいたします。
　今、主燃料の供給をなぜ隠すのかという御質問でしたけれども、今回の補給艦「ときわ」の航海日誌の開示に当たりましては、主燃料搭載に係る開始時刻、終了時刻及び搭載量については一応開示しているところでありますけれども、今回提出しておりますこの資料、主要燃料搭載に係る記載は約二十カ所ありまして、そのうちに、具体的に搭載量まで記載しているのは、委員が御指摘に出されました平成十五年の二月八日、終了時十二時〇三分という、ここの一カ所のみでありました。
　私も、まさか一カ所だけではないだろうということで、しっかり調べてくれということで、いろいろ調べさせていただきましたけれども、御提出させていただいた平成十四年十一月二十五日から平成十五年五月二十日までの間では、これ以外ありません。
　なお、この航泊日誌におきましては、主燃料の搭載量については、必ずしも記載するべきということではございませんので、たまたまこのときに書かれたということではないのかなというふうに私は判断しているところでございます。
○武正委員　艦船名が墨消しで出ているのは、多分、米国への照会が必要だということなんですが、防衛大臣が全部やりますよと言っていながら、この十月十日の予算委員会でしょうか、もう二週間を経過しているんですが、出てくる資料は相変わらず艦船名が出ていないんですけれども、これはまだまだこうした傾向が続くのかなというところを大変危惧いたします。
　外務大臣、国会に対して、こうした一々の調査に、米国はいら立っているという冒頭の発言がありましたが、私どもは、こうした、どの船に給油をしたのか、これを一件だけ、ペコスとポール・ハミルトン、その一日しか公表されないということでは、やはり国会として、この六年間の検証について十分な検証ができないというふうに考えるわけなんです。
　ですから、これは特に外交ルートで、国務省あるいは国防総省ということが、防衛省が検証するについても外務省が果たしている役割が大きいというふうに聞いておりますので、やはり外務省として、艦船名をオープンにすること、これについて特段の御努力をいただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　給油を受けた外国艦船に関する情報につきましては、関係する部隊等の安全や円滑な活動の確保に支障を来す可能性、関係国との信頼関係を損なう可能性等を考慮し、公開の可否を判断する必要があります。
　米国政府は一般的に、米国の作戦行動上の安全に係る情報について開示できない立場であると承知しておりますが、政府としては、米国の理解も得ながら、可能な限り積極的に情報を開示していきたい、こう考えております。
○武正委員　ペコス、ハミルトンは公開できたわけですから、公開できないことはありませんので、やはりそこで外務省の果たす役割というのは非常に大きい。あだや、防衛省がその実態を開示したいところに外務省がそれを阻むようなことがあってはならないということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○高村国務大臣　私自身、ライス国務長官に、情報開示が必要である、米国内で情報公開法に基づいて公開しているようなことを日本国政府に教えられないなんということはあってはならないことだということを直接申し入れまして、そして、もうそういうことはないようにする、できるだけ日本政府に知らせるという了解は得てきたところでございます。
　ただ、抽象的に得たことと、具体的に本当にどれだけ返ってくるかというのは、またこれから相当の努力が必要だ、そういう努力はしていきたい、こう思っています。
○武正委員　日本の航泊日誌ですから、主体的に御公開をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○松原委員　遺棄化学兵器の問題は今大変に大きな問題、従来からなっていたわけでありますが、日本国内におけるこの問題について幾つかお伺いをしたいと思っております。
　福岡県の苅田港から化学弾発見がされたわけでありますが、このことについての調査というのは、これはどこの会社が行ったでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　苅田港で発見されました化学弾の無害化処理事業につきましては、神戸製鋼と契約をしております。最初は一般競争入札契約によりまして平成十五年十一月に、そして二期目は随意契約によりまして平成十六年十二月に契約を締結しております。
○松原委員　これは、一般競争入札で最初入札するときに、どれぐらいの値段が適正かということを、事前に何かの調査をしないで、これは最初は防衛省ですか、これがこのぐらいだというふうなイメージを持たれたんですか、それとも、どこかに調査をさせて、それで、まあ大体これぐらいだろうというイメージの中で競争入札をさせたのか、お伺いしたい。
○長岡政府参考人　予定価格を算定する場合でございますけれども、私どもは、業者さんから見積もりを出していただきまして、それから、そのほか市場価格等も参考にしながら、当省におきまして担当のところで積算をしたということでございます。
○松原委員　すると、この積算根拠というのは、業者から出てきた見積もりとかそういうのを見ながら積算根拠を算定したということですか。
○長岡政府参考人　そういうことを参考にさせていただきました。それから、平成七年度から十二年度にかけまして、北海道の屈斜路湖において化学弾が発見されまして、これを処理した実例もございますので、そういうことも参考にさせていただきました。
○松原委員　ちょうど話題が屈斜路湖の問題に飛んだので、この屈斜路湖においてはどういうふうな受注と経緯があったか御説明をいただきたい。
○須江政府参考人　お答えさせていただきます。
　平成八年五月に屈斜路湖で発見されました旧軍の化学弾の処理に関しましては、内閣官房で関係省庁による連絡会議を開催し、関係省庁連携のもと、化学兵器禁止条約に基づき、当時の総理府が中心となって廃棄を行ったところでございます。当該化学弾の無害化の処理につきましては、当時の総理府が平成十二年九月から同年十一月にかけて行ったと承知しております。
　平成十三年の中央省庁の再編によって、当該廃棄処理の決算事務を総務省が引き継ぎまして、決算事務処理を行っておりますが、お尋ねの本件受注の経緯等に関しましては、現在関係書類を調査中ですので、まことに恐縮でございますが、この場でお答えすることはできないことを御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松原委員　私が知る範囲では、化学弾が二十六発引き揚げられた、約八億円前後でこれが受注された。このことはおおむね合っていますでしょうか。
○須江政府参考人　さようでございます。
○松原委員　この破砕処理といいますか、無害化処理のための施設をつくるための経費も必要ですが、単純に八億円を二十六発で割ると一発三千万ぐらい、こういうことになると思います。今資料がないというお話でしたが、私は、実はこの最初の段階で、大体、費用の値ごろ感というのが与えられたのではないかと率直な印象を持っております。
　したがって、今すぐにはこの資料を出せないということでありますが、早い段階で何とか資料を見つけてもらって、どのような積算根拠によって二十六発の化学弾の屈斜路湖における処理が八億円で行われたのか、そのベースとなる積算根拠を出していただきたいと思いますが、よろしいですか。
○須江政府参考人　お答え申し上げます。
　中央省庁再編をまたいでおりまして、書類が今どこにあるかを確認しておりますので、見つかりましたら適切に処理させていただきます。
○松原委員　今、政治というのは、我々政治家も一円単位からということでやっておりまして、これはもちろん、公的なものにかかわるものはすべてそうであろうと思っております。国の無駄遣いも、年金を初めとして、これはもう厳しく一円から見ていこうじゃないかというのが時代の趨勢ですし、まして一発三千万。一発というのは、これはどれぐらいの大きさなのか、ちょっと専門家の方にそこで身ぶりでやってもらいたいんだけれども、だれか身ぶりでできる人はいますか。だれも見たことないの、実物。
　大臣は見たことありますか。黄弾とか赤弾とか、実物。これぐらいのイメージだとか、ちょっと手を広げてください。
○高村国務大臣　見たことはございません。
○松原委員　めちゃくちゃな、中国に至っては百六十億、七十億かけているんだから、物がどんな大きさなのか。例えば、これぐらいのものの一発の処理に三千万というと、電気洗濯機だってこれぐらいだったらそんな三千万もしないわけだから、三千万するというのはとんでもないことなんだよ、それを一発処理するのに。
　だから、これは、やはり国民の立場に立ったらば、きちっと積算根拠を出してほしい。もう一回、確認します。
○須江政府参考人　現在、資料を確認中ですので、見つかりましたら適切に対応させていただきます。
○松原委員　それでは、また質問を最初のラインに戻しますが、神戸製鋼が競争入札をしたときは、何社入札しましたか。入札した会社の名前を教えてください。
○長岡政府参考人　お尋ねは、無害化処理事業についてだと思います。
　平成十五年度に一般競争を行いまして、株式会社神戸製鋼所、ＪＦＥエンジニアリング株式会社の二社が応札をいたしております。
○松原委員　二回目からは随意契約になった、その経緯を教えてください。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　化学弾の無害化処理というものは地域住民の安全、安心にかかわりますので、化学弾による被害を未然に防止するため、可能な限り早期に処理を実施する必要があるところでございます。
　そして、先ほど申し上げましたとおり、第一期は平成十五年十一月に契約をいたしましたけれども、第二期に当たってどうするかということでございますけれども、第一期に処理施設をつくっておりまして、それを引き続き使用して早期に処理を行うという必要がございました。この処理施設をほかの社が譲り受けて使うということはできないということでございましたので、できるだけ早く処理をするということで、神戸製鋼所との間で随意契約を実施したという経緯がございます。
○松原委員　必要処理施設を神戸製鋼が所有していた。建設をするときの費用等はどういう形で捻出されているか。時間も短いので、簡潔にお答えください。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　最初に神戸製鋼が実施いたしましたときに、役務の内容でございますけれども、化学弾の海中からの揚収と輸送、それから処理のための保管処理施設の建設、化学弾の一時保管と処理ということで見積もられておりまして、この中にそういった経費も含まれてございます。
○松原委員　その契約のあり方も、ちょっと私はいろいろと疑問を感ずるところもあるのですが、時間の都合があるので、ちょっと確認します。
　そうすると、屈斜路湖の件に関しては、積算根拠はもう文書がない、苅田港のものに関しては、積算根拠は、応札された例えば神戸製鋼とか、そういったところの資料によって積算根拠を正しいとしたという認識でよろしいんですか。
○長岡政府参考人　業者さんから見積書の提出は受けますけれども、それをうのみにするというわけではございませんので、市場価格、それから、当省におきましてその担当官が査定を加えて積算をいたしております。
○松原委員　市場価格というのは、具体的にどういうことですか。
○長岡政府参考人　一般的な言葉を使わせていただきましたけれども、例えば、施設整備とかそういうものもございますので、そういったことについてはそういった市場価格はあろうかと思っております。
○松原委員　それならば問いますが、例えば、苅田港の場合は、第一期は平成十六年、第二期は十七年で、五十七発が最初は二十一億三千九百八十五万円余なんですよ。それで、五百三十八発処理した第二期、十七年が五十六億四千七百三十六万なんですよ。第二期に関しては、既に基本的に施設はできていますから、施設の中でも、例えば爆破処理をするとか、さまざまな処理のことによって常に変えていかなきゃいけない部分もあろうかと思いますが、基本的に、これを計算すると、施設が幾らかというのは大体数学でわかるわけですよ。
　それで、さらにそれが国土交通省に移管された後のデータを言いますと、これは無害化処理業務で六百五十九発が平成十八年、これが六十九億七千三百万。十九年は七百発、これが六十八億七千七百五十万というふうなことでありまして、大体、約一発一千万ですね、簡単に言うと。屈斜路湖のときは単純計算すると三千万だけれども、その後は一発一千万。一発一千万ということで基本的に認識しておりますが、いかがですか。
○高見澤政府参考人　お答え申し上げます。
　化学弾の処理につきまして、単純にいろいろな条件の違いを無視して計算するということはできないかと思いますけれども、防衛庁が処理しました分について申し上げれば、単純計算をいたしますと、大体一発千三百円程度になるというふうに承知をしております。（松原委員「一千三百万」と呼ぶ）一千三百万でございます。
○松原委員　これは通年で、平成何年に何発処理して幾らと出てきているんだから、大体、一発一千万強なんだね、一千三百万という話も今あったけれども。
　そうすると、この一千三百万が妥当であるという積算根拠というのがどこかになきゃいけないんだ。建物があるとか、あれがあるこれがあるという議論はあるけれども、一千万を超えるのが積算根拠としてあるような資料を出していただきたい。ちょっと時間がないので、きょうはこれは、時間があればまだやりますが、そういうことです。一千三百万というのが非常に高いんです。
　そういう中で、いわゆる苅田の場合の調査研究費、これは幾らかかっていますか、いろいろな費目があるかもしれませんが。急いで答えてください。
○長岡政府参考人　調査委託研究でございますが、平成十四年度でございまして、契約額は九百万円でございます。
○松原委員　それを受注したというか、その調査をしたのは日米文化振興会安全保障研究所でよろしいですか。
○松原委員　調査の内容に関して、簡略に教えてください。
　例えば、それに関して積算というものも行われたのかどうか、積算根拠というものもあるのかどうか、お伺いしたい。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　報告書の概要につきまして簡単に申し上げます。
　まず一つは、処理技術は、本件に適した安全確実な処理方法は爆破、燃焼法であるということ。それから、二点目でございますけれども、環境保全、作業環境につきましては、一定の立入禁止区域等を設けること。三点目でございますが、処理場所は、浮体構造物、メガフロートの利用は必ずしも適当ではなく、既存の護岸等を活用し、海上に桟橋的な構造物を建設することが現実的であること。
　以上でございます。
○長岡政府参考人　予定価格の算定でございますけれども、これにつきましても、業者さんから見積書を出していただきまして、それを参考にさせていただきまして、当方で積算をいたしました。
○松原委員　かなり大きな額で、一発一千三百万とかいう話になってきますから、この積算根拠に関して、軍事上の機密があるというなら別ですが、私は、中国でも今後またいろいろな形で行うわけですから、積算根拠を示していただきたいと思います。
　それで、内閣府遺棄化学兵器担当室は来ていますか。内閣府遺棄化学兵器の方は、調査研究はどこに委託しましたか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府の方、遺棄化学兵器の処理に関する調査研究に関しましては、平成十五年まで各種行っております。
　その際の調査研究に関しましては、国際問題研究所等いろいろな機関に出しておりますし、また、その内容に関しましても、単に処理だけでなく、埋設砲弾の発掘、回収の技術、また、処理に際しての化学剤の分析そのほか、多岐にわたるものが支出されております。
　以上でございます。
○松原委員　内閣府の遺棄化学兵器処理担当室からペーパーをもらっているんですよ。「調査研究等にかかる経費の内訳」。トータルで百五十七億二千七百万円でありますが、これは全部、分析とか構想とか計画とか評価とか調査とか。調査というのは、例えば爆発リスク調査、もしくは混合調査、例えばピクリン酸基礎実証実験等とかいうのがあるんですが、探査はこの百五十七億の中に入っているんですか。確認します。
○西政府参考人　ただいま先生お尋ねの件が、中国の現地における探査か、こういうことでございますでしょうか。そうしますと、ちょっと記録をもう一度確認させていただきますが、そういった経費は基本的に入っておらなかったものと思っております。
○松原委員　簡単に言うと、防衛庁の方の福岡県苅田港のものについては九百万で調査研究が行われている。九百万ですよ。九百万で調査研究が行われていて、確かに探査というものは、例えば神戸製鋼が別にやっているわけですよ。例えば探査試験とかも別にやっていますが、しかし、基本的にはこの探査試験で、実証試験なんかは例えばこれは千六百五十八万四千円ですから、金額的に。
　そうすると、探査というもので、例えばこの神戸製鋼は、二億九千二百九十五万円とか十七億八千三十八万円とか、探査なんです。探査というのは、これはそれなりにお金がかかると思うんですよ、時間もかかるし。こちらの国問研に出した方の、そういったところを中心にして出した方の調査は、探査が入っていない調査で百五十七億二千七百万円。
　片っ方は九百万という答えでありますが、九百万に若干入れたとして、これは千六百五十八万を入れても二千五百万ですよ。百五十七億二千七百万、片っ方はベース九百万ですからね。いかに何でも、これは説明がつかないと思う。
　そこで、きょうは時間がないので後日に回すかもしれないけれども、これは十二年度、十三年度、十四年度、十五年度、もらいました。それぞれの、例えば十二年度は十億九千九百万、それから十三年度が三十八億九千七百万。個別の項目が、廃棄処理基本何とか計画とか、要は、基本的に計画とか実験とか、こういうものだけなんだよ。何でこんなにかかっているんだ。個別の中身を教えてほしい。
　とりあえず、いいですよ、一回答弁。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生の方にも資料をお届けさせていただきました。そこにもありますように、先生今おっしゃるように、探査の部分は入りませんが、これがハルバ嶺の山中に埋まっておる。その山中に埋まっておるものを合理的に掘り出すための機械設備をどうつくるか、そういった実証実験から始まっております。その発掘、回収、爆破、その後の後処理、すべてが入って、今先生御指摘のこの金額になっております。
　また後ほど、その一々、どのような実験を行ったのかについては御報告させていただきますが、単に爆破処理の部分に限らず、発掘から始まる一連の中国におきます遺棄化学兵器処理に関するすべての技術に関し、かつ、単に書面上ではなく、現実にパイロットプラントを設けて研究する、そういったこともございますし、さらに申し上げれば、当初この事業が起こりましたときには、ピクリン酸塩の過敏反応そのほか、全く未知の分野がございました。そういったところにも相当程度、私ども意を用いて作業したような次第でございます。
　いずれ改めまして、きちんと先生のところに参上させていただきたいとは思っておりますが、そういった多岐にわたる研究分野であるということだけ御承知いただければと思います。
○松原委員　はっきり言ってべらぼうですよ、この数字。まじめな顔をしてお答えになるけれども、べらぼうな数字で、探査をしていないんですよ。僕は最初、これは中国全土の探査は入っていると思ったんだ。それでも高いなと思ったけれども、探査が入っていないんですよ。すべて、本物をつくるための調査ですよ、実験調査であり何とか調査であり。具体的な掘るものをつくって云々じゃなくて、その調査ですよ。それが百五十七億ですよ。防衛省がやっている方は、これは確かに、逆に言えば実験が若干抜けたりはするけれども、九百万ですよ。実験を入れて二千五百万。これは実験を入れて百五十七億。中国の方が日本より物価が全然高いのかもしれないけれども、百倍ぐらい中国の方が日本より物価が高かったらこういうこともあり得るかもしれないけれども、高いわけないでしょう。
　私は、この一つ一つの内容を、きょうは時間がないからもうこれ以上詰めていけないけれども、これをもらったときに目が丸くなったんだ。点になると言うのかな、日本語だと。おかしい、こんなことで何で百五十七億なんだと。一つ一つじっくりとチェックをさせてもらいたい。
　こういうことに関して、大臣、最後に一言お伺いしますが、こういう極めてアバウトな、探査も入っていないんですよ、百五十七億、調査費だけですけれども、これはどう考えたっておかしいですよ。さっき言った一発一千万の根拠も、これはなかなか出てこない。では、中国は、一発一千万だったら、四十万発だったら四兆円になるのか、こういう話でしょう。
　これ全体に関して、大臣、こういう議論を聞いていて、御所見をお伺いしたい。
○高村国務大臣　はっきり申し上げて、よくわからなかったというのが率直なところでございますが、委員の指摘を踏まえて、政府側はしっかりやらなければいけないな、こういうふうに考えております。
○松原委員　よくわからなかったと。わかるように言ったつもりなんだけれども。わかるつもりじゃなきゃだめなんですよ。これは中国と日本との間の話で、もっとでかい話になってきているわけだから、まず積算根拠だって明らかにしてもらわなきゃいけないし、誠心誠意、やはり国民の血税を無駄にしないという観点から、大臣にも汗を流していただきたい。
○高村国務大臣　誠心誠意、国民の血税を無駄にしないという観点から、私を含めて、政府側全員、しっかりやってもらいたい、こういうふうに思います。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　高村大臣とは、かつて小渕内閣外務大臣のときに、九八年と九九年だと思うんですけれども、私、参議院の予算委員会などでも質疑をさせていただきましたが、久々ということになります。
　大臣は、十月十九日の当委員会の大臣あいさつの中で、国際社会では今この瞬間もテロとの闘いは続いているというふうに述べられました。卑劣なテロを世界から根絶しなければならない、これが国際社会と日本国民の強い総意であることは言うまでもないことであります。
　問題は、テロ勢力を追い詰めて、厳格な審判を下して、世界からテロを根絶するという目的を達成する上で、国際社会がどのような手段をとるべきか、そして、どのような手段が有効であり、また法と道理にかなっているかという問題、ここが一番本当に難しいし、大事な問題だと思っております。
　そこで、まず、国連総会は、昨年、二〇〇六年九月八日に、国連として初めての包括的対テロ戦略である地球規模の対テロリズム戦略と題する決議をコンセンサスで採択いたしました。これは、テロ行為を計画、準備、実行、支援する者を引き渡し、起訴することを原則として、彼らを捜し出し、避難所を与えず、法の裁きを与えるために、国際法のもとでの義務に従って全面的に協力することを国際社会の総意としてうたっているわけであります。さらに、すべての国がこうした能力を高めることこそ世界的なテロ対策の取り組みの核心的要素というふうに位置づけをしております。
　そこで、高村大臣に伺いますが、日本政府もこの決議に当然賛成したわけですけれども、この国連の昨年の決議をどのように政府としては評価をされているでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山中委員長代理着席〕
○高村国務大臣　テロは、国際社会の平和と安全に対する深刻な脅威であります。テロ問題は一層複雑化し、息の長い取り組みを求められる課題となっているわけでありますが、以前にも増してテロ対策の強化と国際協力が必要とされていると思います。
　こうした中、二〇〇六年九月に、国連総会におきまして、国連グローバル・テロ対策戦略に関する決議が採択されて、現在、国連加盟国は、同決議の実施に取り組んでいます。
　この決議は、あらゆる形態のテロリズムを非難し、テロ防止関連条約の締結、包括テロ防止条約交渉の早期妥結並びに国際テロ撲滅措置に関するすべての総会決議及び安保理決議の履行に努めること等を内容としているわけであります。
　我が国といたしましては、本年九月の国連総会における一般討論演説におきましても私が明確に申し上げたとおり、本決議を支持しているわけであります。我が国としては、国連によるさまざまなテロ対策に協力してきたところでありますが、今後とも、本決議の実施に貢献し、テロ対策の強化に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○笠井委員　外務省に伺いますが、国連安保理のもとに国連テロ対策委員会というのが設置をされております。来週十月二十九日から、ケニアのナイロビで第五回特別会合が開かれる。
　この委員会は、各国のテロ対策能力を向上させるセンターとしての活動を進めて、安保理決議一三七三で各国にはテロ対策の取り組みの報告の提出が義務づけられて、その審査に基づいて各国の能力構築が進められております。アルカイダなどのテロ容疑者については氏名リストが公表され、資産凍結や出入国禁止、武器関連物資の禁輸の対象として国際的に包囲する仕組みがつくられているわけであります。
　この委員会に対して、国連加盟国百九十二カ国のうち何カ国が合計何回の報告を提出しているでしょうか。そのうち、日本政府としては、何回、どういう報告を提出して、取り組みを政府としてどう評価しているか、簡潔に御答弁願います。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇一年九月二十八日に採択されました安保理決議第一三七三号、これは、金融面を含む包括的な措置を各国がとるということを決めているわけでございます。この決議のもとで安保理テロ対策委員会、ＣＴＣというものが設置をされたわけでございます。各国はそれぞれ、この決議の履行のために実施した措置をこの委員会に報告するということになっているわけでございます。
　しからば、この委員会に対して何カ国が報告をしたかということでございますが、私どもの承知している限り、二〇〇六年六月に国連に新規加盟したばかりのモンテネグロを除いて、すべての国連加盟国がこれまでに少なくとも一回は提出をしておるということでございます。ちなみに、その数は、国連に実は加盟をしておりません地域であるクック諸島も本件報告書を自発的に提出しているということでございますので、数字的には、同地域を入れて百九十二の国または地域が報告書を提出しているということでございます。
　その国連加盟国等から提出された報告書の総数は、六百九十七件だというふうに承知をしております。
　我が国は、これまで報告書を五件提出して、外国為替及び外国貿易法によります資産凍結措置の実施であるとか、テロ防止関連条約の締結等について報告をしております。なお、ちなみに、二〇〇一年十二月に第一回目の報告をしているわけでございますが、そこにおきましては、テロ特措法が国会で可決されたというようなことも言及をしているわけでございます。
　なお、報告書の提出回数そのものがテロ対策への取り組みの度合いをはかるということではありませんけれども、最も報告件数が多い国で六回ということでございまして、そういう意味では、我が国が五回出しているということで、提出回数的に見れば相対的に多いというふうに考えております。
　　　　〔山中委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　高村大臣、このように、国際テロを全体として国連のもとで法による裁きにかけていく、そしてやはり、テロを犯罪として徹底的になくしていくということで一致した努力がされている。その中で、日本の活動も当然、これは国際的なテロリズムの防止及び根絶の活動である、テロをなくすための日本の貢献の重要な内容だということでは間違いないわけですね、こういうことも。
○高村国務大臣　一人一人テロリストを追い詰めて法の裁きにかけられれば一番いいんだろうと思いますが、かつてのアフガニスタンのタリバン政権のように、まさにアルカイダに聖域を提供していて、だれも裁きをかけられないような状況になっていたときは、やはりそれに対してやらなければいけないということはあったんだろうと思いますが、そういうことも含めて、全体的に委員のお考えに反対するものではございません。
○笠井委員　福田総理は、海上阻止活動をやめれば我が国がテロとの闘いで消極姿勢であると受けとめられるということも言われたり、政府はあたかも、あれをやめちゃうとテロとの闘いをすべて放棄するかのような答弁も繰り返しされているわけですけれども、そんなことはないということであります。すべての国の協力で国際テロを法の裁きというものにかける、国連、とにかく百九十二カ国すべてというわけですから、そういう取り組みをさらに進めて、やはりテロリストの逃げ場は世界のどこにもないという状況をつくるという重要性と可能性を本当に追求すべきだということだと思います。
　次に、アフガニスタンの治安情勢について伺いたいんですが、外務省は、去る七月二十五日に、アフガニスタン全土から避難勧告を発出いたしました。私自身、二〇〇一年の秋に、報復戦争が始まって直後ですけれども、国境付近まで行きまして、難民キャンプでいろいろと実態を目の当たりにした経験がございます。当時、全土から避難勧告を出すということがありました。その後、カルザイ政権が発足して、二〇〇二年春には解除して以来、初めて今度また全土に発出するという状況だったわけですが、大臣、なぜそうせざるを得ないほどアフガンの治安は今、不安定、懸念すべき状況を強めているのか、その要因についてどのようにお考えでしょうか。