Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の熱い思いは私もよく分かりますし……（発言する者あり）いや、この取組については、いや、正しい教科書を子供たちに提供するというのは私の責任です。したがって、結果が全てだと思います。既に教科書会社の方で変更されているわけですから、これでよろしいんじゃないですか。
○松沢成文君　教科書会社は変更していませんけれども。何を変更したんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　当該箇所については、検定決定後に発行者から、より厳密な表現に変更するとのことで訂正申請がなされ、朝鮮人についてのみ徴用が用いられ、中国人と書き分けられた記述に修正されております。
○松沢成文君　いや、私はその事実知らなかったですけれども、じゃ、来年からの教科書には中国人というのは削除されるんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　いろいろ言いたいことあるんですけど、結果を出していけばいいんじゃないですかね。ですから、中国人は徴用されているという記述はなくなっています。
○松沢成文君　それ、いつ、どういう手続でやったんですか。
○政府参考人（串田俊巳君）　御指摘の部分の記述につきましては、昨年度、山川出版社から訂正申請がなされまして、十一月の時点で文科省で検討いたしまして、その訂正申請を承認したという状況でございます。
○松沢成文君　なぜそれを言わないんですか。私がここまで一生懸命質問しているんだから、それを最初に言えばいいじゃないですか。ちゃんと言ってくださいよ、それを。
　山川出版からこれは訂正になって、来年の教科書にはそこが違った表現で、中国人というのは少なくともなくなるということですね。
　そういうことで、もう最後まとめますけれども、これ、やっぱり政治的な思惑とか歴史認識の問題じゃなくて、事実としておかしいところは、私は、山川出版が今回言ってこなかったとしても、大臣からきちっと言えるような今度仕組みをつくっていかなきゃいけないと思いますよ。検定通ったら、それをもう一回、ここはおかしいぞと大臣が思っても、審議会に再審査を申請することができないんですね。そういう仕組みもつくらないと、審議会は全知全能の神じゃないですから、教科書調査官はそこまで優秀とは私は言えないと思いますよ。それに全てを頼って、それが万全だということで教科書を正当化するのは私はおかしいというふうに思っておりますので、以上をもって質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　まず、法案審議に際して、財務省の鉄壁のディフェンスに対して、少人数学級の必要性を信じ、また不退転の思いで臨まれました、決して友好的ではなかったという交渉に臨まれました大臣、また文科省の皆様、関係者の皆様に心からの敬意をささげます。
　さて、三十五人学級が多いとか、まあまあ少ないとか、それから中学校、高等学校、特別支援学級だってもっとクラスサイズを小さくすべきだ否やという議論の前提には、我が国が世界と比して今どういった位置におり、この保有する課題に対して取り組める人材を輩出するにはどういった義務教育内容が好ましいのか、逆算で制度設計に取り組まれている一環としての今回の法改正だと受け止めております。
　今、我が国がどういう状態であるか、確認のため、資料一、御覧ください。これは、一九九〇年、平成二年には世界第一位だった日本の国際競争力は、二〇二〇年、令和二年には三十四位まで落ちました。これ過去最低です。資料二、一九八九年、平成元年の世界時価総額ランキングでは、上位二十五社中、日本企業が十八社を占めておりましたが、三十年後はゼロ、最高位はトヨタ自動車の三十五位。昨年は更に順位を下げて四十一位でした。資料三です、世界大学ランキングは、躍進する中国勢を尻目に、東京大学、京都大学は停滞、それ以外、百位台にいた東北大、東京工大、阪大は急降下をしております。
　三十年、日本はサボっていたわけではなくて、相変わらず勤勉に働いておりました。あの例の二十四時間戦えますかというあのＣＭは、平成元年から三年間、ずっとお茶の間で繰り返し流れておりましたし、バブルが崩壊したところで、またこのコロナ禍だって日本人は相変わらずブラックな働き方をしております。サボっていたわけではなくて、本当に時々刻々と変わる世界のゲームルール、それからニーズ、デバイスの変化、もっと正確に言えば、このデバイスというのが人々の生活をどういうふうに変えるのか、人々の怠惰な思い、欲望というのをどういうふうにマネタイズするのかというところに対してうまく合わせていけなかった、その競争に付いていけなかった、プラットフォームをつくることですとかデファクトスタンダードを取ること、こういうことができなかったという状態だというふうに思います。
　大臣に伺いたいと思います。
　今、未来を生きる子供たちにはどんな力を備えてほしいか、また、そのためにどんな授業メニューを用意するかというのを伺いたいと思います。
　先ほど高階先生の質問の中で、局長の御答弁で、他者を思いやるとか多様性を認めるとか、その心の養いの部分については非常によく分かりました。それが全ての素地ですから、必要だというふうに思います。
　私は、あえてここで、人が技術やサービスをつくって、それらが産業になって、会社もつくられて、そしてそれらが経済を回して、その経済が暮らしをつくって、その暮らしそのものをつくる、人々の、日本の命を支えるという文脈でどういうふうな人材が必要だと思うのか、そのための授業メニューをどう考えているのかという視点でお答えいただければと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　急激に変化する社会の中でこれからの時代を生きる子供たちには、一人一人が自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるよう、その資質能力を育成していくことが重要であると考えています。
　こうした資質能力を育成するためには、学習履歴などを効果的に利活用しつつ、より双方型の授業を展開するとともに、個々の興味、関心、意欲などを踏まえたきめ細かい指導を行うこと、一人一人の意見表出機会を増やし、多様な他者とともに問題の発見や解決に挑むという観点からの授業改善を図っていくこと、子供が自らの学習の状況を把握し、主体的に学習を整備することができるように促していくことなどを通じて、個別快適な学びと協働的な学びを実現することが必要であり、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境等、少人数学級の整備を図ることにしたところでございます。
　先生の御披露いただいた資料は、これは確かにファクトなんですけど、検証しながらこの少人数更に進めていく上で、エビデンスは大事だと思うんですけれど、これ、確かに間違っていないんですけどね、例えば、負け惜しみじゃなくて言い訳をするとすると、よく使われる世界ランキングって、これ要するに国際論文、英語で出された論文、まあなかんずく科学技術系が圧倒的に多いんですよね。日本の場合は、短大まで入れて千二百の大学のまあ七割がいわゆる人文系学部が多くて、理数系が全くないんです。したがって、世の中に発表するその分母のパイが余りにも小さ過ぎるというのもあります。ですから、そういうことも含めて、じゃ、全く駄目かといったら、逆に、毎年のようにノーベル賞候補に挙がったりノーベル賞を受賞する国というのはこれ世界にないわけですから、潜在的な力も持っているんだと思います。
　また、国際競争力、ＩＭＤが出している表なんですけど、確かにその総合値ではこういうことになるんですけど、一個一個とがった力を持っていると思いますので、私、気を付けなきゃいけないのは、今回少人数やるときに、エビデンスがないということを物すごく当局から言われました。
　じゃ、その小学校で少人数化することによるエビデンスって何を指標にするのかというのは、これはまさしく立法府の先生方がいろんな角度から提案していただくことがすごく必要で、不登校が一人でも減ったら私は大きな成果だと思うし、子供たちが明るくなったらそれも成果だと思うし、少人数によって例えば給食が温かく食べれるようになったらこれも食育の大きな成果だと思うので、一点刻みの点数で、全校一斉学力テストが平均点が〇・幾つ伸びたとか、そういうことだけに着目をしないで是非支えていただきたい、見守っていただきたいなということを改めて申し上げておきたいと思います。
○伊藤孝恵君　まさにそこで、先ほど私は国際競争力が最低ですよなんてちょっとネガティブな文脈で語ってしまいましたが、果たして、じゃ、その国際一辺倒、そういう成長一辺倒ではなくて、賢くシュリンクしていくという日本をつくるんだでもいいと思いますし、とにかくやっぱり、国づくり、人づくりというものと教育というのが連動しているのか、そういった大臣の教育観、教育のビジョンというのを問いたかったところであります。
　その大臣のビジョンというのを伺った上で、それをなすことができる教員というのはどういう方なのか、そしてその確保策の具体も併せてお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　本年一月の中央教育審議会の答申において、令和の日本型学校教育については、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現とされたところです。
　また、令和の日本型学校教育において実現すべき教師の姿として、学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて学び続け、子供一人一人の学びを最大限に引き出し、主体的な学びを支援する伴走者としての役割を果たしていることなどが示されたところです。
　新たな時代の教師に求められる役割を改めて考えていくため、去る三月十二日、令和の日本型学校教育を担う教師の養成・採用・研修などの在り方について中央教育審議会に諮問を行ったところであり、今後、令和の日本型学校教育を担う新たな教師像と教師に求められる資質能力、優れた人材を確保できるような教師の採用などの在り方など、質の高い教職員集団の構築に向けた具体的な方策、これらの検討を踏まえた教職課程、教員免許の在り方などについて順次議論していただく必要があると考えております。
　中教審での議論も踏まえながら、質の高い教師を確保できるよう、既存の在り方にとらわれることなく基本的なところまで遡って検討を行い、成案を得られるものから順次取り組んでまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　その確保する中で、社会人経験を得た転職教員というの、外部人材の採用、肝になってくると思います。
　しかしながら、現状、その割合というのは僅か五％です。なぜでしょうか。まず、この分析と改善策ございますか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　絶えず変化をしていく学校や社会のニーズに柔軟に対応し、学校現場が多様な専門性や背景を持つ人材を取り入れていく、極めて先生御指摘のように重要であると考えております。
　例えば、令和二年度の公立学校の教員採用試験の採用者のうち、民間企業等勤務経験を経た者については約千三百人、全体の約四％にとどまっているところでございます。それからまた、民間企業等での専門的な知識、経験を有する人材に対して都道府県教育委員会が行う検定によりまして授与します特別免許状、この活用も年間二百件程度にとどまっておりまして、その活用はまだまだ不十分であるというふうに考えております。
　その要因としましては、教師という社会的役割の重要性に比べまして、魅力的な職業としての認識が十分まだ広がっていないんじゃないかということ、さらには、民間企業等勤務経験者などの多様な人材が学校現場に参画するのが必ずしも十分でないというふうに考えられるところでございます。
　こうした考えから、学校における働き方改革を進めるとともに、民間企業経験者などの多様な人材が学校現場に参画する多様なルートを確保するため、働きながら受験しやすいよう、小学校教員資格認定試験の見直し、試験の日数を短くしたりとか、あるいは受けやすいその日に設定するとか、従来でしたら例えば器楽の演奏ですとか体育の実技というのを求めていましたけれども、そうではなくて、具体的な授業場面に即した形で実践力を見るというふうな展開にしているところでございます。
　さらには、特別免許状の指針についても多様な方が評価できるような形で改定をしたいと思っているところでございます。さらには、三月に中教審に諮問いたしまして、その中で、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の在り方等について諮問したところでございます。
　こういう取組をしっかりとやっていきたいと存じます。
○伊藤孝恵君　魅力が伝わっていないということはないと思いますよ。私も教員免許を持っているんですけど、私のとき、たしか二十倍ぐらいだったんですね。この余りにも高い壁に涙をのんだものなんですけれども、今こうして別の仕事をしていて、またその働く場所を学校内に求めるというのはなかなかこれもまたハードルが高いというところで、資料四、御覧ください。
　これは、ある日、商社で働く若者と故郷が同じという大学の助教授が訪ねてきて、この国の子供たちが出会える大人は親と先生だけなのを変えたいと、働く大人はみんな誰かの先生なはずなので、こういったアナザーティーチャーを広めたいんだと熱く語ってくれました。その言葉どおり、今まで二年間で延べ三十校以上の中学、高校に五百人以上のこのプロジェクトに賛同する働く大人たちを派遣し、今年三月からは東京都北区の高校の探求科クラスを半年間受け持っているそうです。会社員が主で、完全に副業ベースで、大学とか単発とかじゃなくて、こういう授業を受け持つ事例というのは大変珍しいんじゃないかというふうに思います。
　そして、企業のサステナビリティーとしても社会人を学校現場に招き入れる仕組みというのがありまして、その右下、これ十二、三年前の私なんですけれども、めちゃくちゃ楽しそうに授業しているの、それ私なんですけど、これ、求人メディアのタウンワークというのを教材として、子供たちに実際に働く人を取材してもらって原稿にしてもらって、最後はタウンワーク中学生編集版として製本して保護者とか地域の方々に配付するというもので、もう十四年目に突入しているプログラムです。
　これ、もちろん、やりたい人、社員が手挙げ制でやるんですけれども、担当クラスを持って、そして放課も一緒に過ごすので、結構濃厚なんです。こういった参加がきっかけで、すっかり諦めていた教師の道というのを再び目指すことにした方もいるくらいなんです。
　これ、通告していませんけど、大臣、こういった働く場所と学校現場、どんな形でもいいので、こうやってつなげる仕組み、あるといいですね。
○国務大臣（萩生田光一君）　実は、このコロナ禍で、民間企業で仕事がなくて、そういう人たちで教員免許を持った人たちに手を挙げていただいて、いわゆるシェアができるようなそういう仕組みを今、間に入って行っていまして、なかなかうまくいかなくて、学校現場じゃなくて旅館だとかスポーツクラブとかに行っちゃっている部分もあるんですけれど、社会全体で応援をしようという一つを文科省としてやっています。
　私は是非、それはもちろん本格的に教員として教育現場に戻ってきていただく方が増えることは大いに歓迎なんですけど、子供たちのためにも、外部の人たちのお話を聞く機会というのは極めて重要だと思います。小学校などでは総合的学習で近所のおじさん、おばさんのお話聞いたりするのから始まって、中学生や高校生になると、もう将来の職業を選択する上で、いろんな業種の人たちに学校に来ていただいて取組をしている学校など、数多く私も承知していますので、これは大いに進めていったらどうかなと思いますし、それをきっかけに教員資格を持った方が戻ってきていただけるんだったら、これまた一石二鳥ではないかというふうに思います。
○伊藤孝恵君　学校シェアリンク、うまくいっていないんだと聞いて、今ちょっとショックです。非常に応援しているし、そういったマッチングのシステム、機能させるべきだというふうに思います。
　大臣おっしゃるように、その働く現場で得た経験とか感覚というのは、ずうっと先生をやってきた方とはもしかしたらちょっと違うものであったり、働く現場の当たり前というか、心を尽くして、礼を尽くして、クライアントから預かったお金に対して成果を出すと、非常に理不尽なことも、社会には悔しいこともあるけれども、そういうときの心の整え方も含め、一回その外で働いた人、子供たちに伝えられることいっぱいあると思いますので、こういった取組、文科省にも応援していただきたいというふうに思います。
　こういったいろいろな教員、いろいろな大人が入ってくるということは、本当に子供の変化に直接的につながりますし、それは日本の未来の変化にも直結すると思うので、資料の五を続いて御覧いただきたいんですが、とはいえ、日本の教育機関に対する公的支出の対ＧＤＰ比、ＯＥＣＤ平均が四・一であるのに対して日本は二・九と大変低いグラフ。
　そして、資料六ですけれども、各国の科学技術研究費の推移、資料七、これ文科省からいただきましたけれども、やはり平成の三十年間、日本が教育や科学技術への投資を停滞させている中で、アメリカや中国、何倍、何十倍も投資している、先ほど大臣おっしゃったような、これは事実として押さえなきゃいけないところだというふうに思います。
　こういった平成三十年間の未来への過少投資、現在の国際競争力、決して無関係ではないというふうに思います。ここの事実については大臣と共有できるところでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　全くそのとおりでありまして、私も、今回少人数学級を進める上で財務省の皆さんとかなりいろんなやり取りしたんですけれど、そんなに子供たちの教育費を使うのが国家にとって無駄なことかと、こう声を張り上げたくなるような場面もたくさんございました。
　私は、こういうＯＥＣＤ、みんな都合のいいときしか使わないんですよね。都合のいいときに都合のいい役所が都合のいい紙を使うというのが霞が関の慣例なんですけれど、トータルでどう考えても日本の若年世代への投資というのは圧倒的に低いですよ。
　ですから、私、普通の御家庭でも、それは家計の収入が低くても、子供のことを節約しておじいちゃんのことをやろうという家は余りないと思うんです。子供のためだったら、少し背伸びして無理してでも、そのとき必要なお金は使ってあげようと思うのがどこの家でも当たり前だと私思いますので、この国を一家だと例えるならば、そこはやっぱりこれからも子供たちに対してしっかりとした投資をしていくというのは大事なことだというふうに思っております。
　また、その結果が、科学技術などを学ぶ人たちが増えてきて、今回、先生方の御支援いただいて新しい研究者の支援策も講じさせていただいて、これ順調に一年目が終わりまして、二年目も人数を増やして創発研究やっていこうと思っていますけれど、あるいは、博士課程の人たちに全く支援がなかったんですけど、七千五百人分を生活に困らないようにしていこうという、こういうのをつくることで、多分大学院あるいは博士課程に進んでいただける学生が増えていくと思います。
　この人たちが、みんながみんな、すごい超スーパー研究者になるとは思いません。どこかで道を変えていかなきゃならないかもしれないけれど、私は、そういう人たちがいて初めて日本の経済の種もまかれるんだと思います。新しい研究の中から新しいイノベーションが生まれて、新しい産業や新しい製品を作るというのはまさにそこから始まるわけですから、経済のことを言うんだったら、まずは人に投資をして、種を植え、水もまかなかったら、これは花は咲かないわけですから、まさにその子供たちが大地にしっかり足を付けて、そこから大きく伸び上がってもらうためには光も水も大事だと思っていまして、そこはこれから曲げることなく引き続き主張していきたいと思っています。
○伊藤孝恵君　本当に今日もいい答弁いただきました。
　しかしながら、財務省との折衝というのは、さっき大臣、闘いはまだ続くというふうにおっしゃいましたけれども、そうなんですよね。この三十五人学級の有効を示してからだ、その次の話はなんて平場で財務省の方もおっしゃっておりますので、大臣も目指されると明言された中学校などへの更なる範囲拡大、それから三十人学級など、次なる道を開くためには、そういった附則三条にも記されている効果研究結果を携えていかなければいけません。参考人質疑の中ででは、こういった専門家の方々、異口同音に、少人数学級の効果を間違っても学力向上などという指標で評価するというのは適切な教育観ではない、そんなものは学力フェティシズムの行き詰まりでしかないというふうにおっしゃっておりました。私も同感です。
　しかしながら、そういった正しさは横に置かれて、やっぱり効果検証するというふうに記してしまった以上、最低でも、例えば民間企業だったら、ターゲットを設定します、ゴールの設定します、効果指標を作ります、ＫＰＩを持ちます、それからトレースもします。トレースって、前と後、施策の前と後ろでやらないと差異が見えませんから、やっぱりその物差しというのは今の段階で持っておかなければ、それはその正しい正しくないではなくて、闘いに挑むための数字として、エビデンスとして持っていかなきゃいけないんじゃないかと思います。そこの大臣の戦略を教えてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　少人数学級は、特定の教科などの授業といった学習集団のみならず生活集団も少人数化するものであり、学習面のみならず、生徒指導や保護者等対応などにおいてもきめ細かな対応がしやすくなり、学校教育活動の充実につながるものと考えています。
　このため、今回の学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響については多面的な観点から実証研究を進めてまいりたいと考えております。その際、指標をどのようなものにするかが極めて重要であり、例えば、当然、学習面につきましては、基礎的、基本的な知識、技能などの学力面や学習意欲、あるいは児童生徒の態度、自尊感情や社会性などが必要だと思いますし、生徒指導面では、いじめや不登校などの問題がどんどん解決していけば、もうこれは本当にいいことだなと思います。
　また、保護者の対応ですけれど、四十人学級は後ろに八十人の御父兄がいらっしゃったんですけど、今度はそこが十人減りますので、ある意味、先生方は家庭との連絡は少し余裕ができるんだと思います。こういった点も、是非現場の声をしっかり聞いていきたいと思います。
　また、先生方が当然、対応する一クラスの人数が違うわけですから、一人一人との密度というのは濃くなっていくと思うし、結果として仕事面でも業務負担の軽減にもつながっていくはずだと思います。
　ＩＣＴと両輪でということを常に申し上げていますけど、今までは授業の最後に小テストをやっても、それは先生方が授業が終わった放課後丸付けをして、そして翌日の授業でもう一回配り直してそれを解説するということをどこの学校でもやってきたと思うんですが、これからは教科によってはその場で、ボタン一つで採点終わります。そうすると、逆に、宿題は、よくできた子とできなかった子と宿題の中身を分けて出すことができて、何ページをやってきなさいという単純な宿題じゃなくて、例えばＡＩドリルの、何々君はこれをやってきなさい、何々さんはここをやってきてねということをきめ細かく発信することもできると思いますので、そういった点も含めて、授業内容や業務、業務負担が軽減できたかどうかという観点もしっかり見ていきたいと思います。
　是非お願いしたいのは、学力面に限らず、教育活動全体の調査を行い、学級規模との関係を分析することが考えられると思っています。
　よくＯＥＣＤの国際試験で日本の子たちが低い低いと言うんですけど、これめちゃくちゃ言い訳なんですけど、パソコンで答えていたんですよ。ところが、パソコンを扱ったことない子供たちにそのＰＩＳＡの試験やらせるわけですけど、今度は、もう日本中の小学生、中学生が使いこなすことになると絶対上がると思いますから、そこはもう是非期待してもらいたいなと思っています。
○伊藤孝恵君　いや、でも、おととい、二年生の娘が宿題が終わらない終わらないと泣きながら十一時までやっていたんですよ。どうしたのかと思って見たら、機械の故障ですね、百問やり、もう百問以上やっているのに、まだ百問できていないみたいな、そういった試行錯誤しながら、それでもやっぱり一生懸命使っていかなきゃいけないんだなというふうに思います。
　最後に、一問だけ質問させてください。
　令和三年度の文部科学省本予算の中にも、大臣所信の中にも特出しでありました外国人児童生徒への就学促進や教育についてお伺いしたいと思います。
　大臣所信の中には、リーマン・ショック後に開発研究費が停滞した反省を踏まえつつと言及されておりましたが、リーマン・ショック後、外国人児童生徒の不就学もまた大変大きな問題になりました。あのとき、景気悪化を受けて外国人の多くが失業したために、授業料を払えずに、ブラジル人学校始め多くの外国人学校から退学する子供が相次ぎましたが、公立学校に編入したものの学校になじめない子が多く、結果的に不就学の子供が急増することになりました。二〇〇八年のことです。
　外国人児童生徒の課題については、この文科委員会でも再三提起しているところではありますが、このコロナ禍で、派遣労働者として働く日系ブラジル人が解雇され、授業料の支払が困難になって退学せざるを得ないといった事例が現実にあります。リーマン・ショック時のように、不就学の増加につながることを懸念しております。ここの課題感、認識していただいているかどうかだけお答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　認識しています。
　それで、御案内のとおり、外国人に対する対応というのはこれから強化をしていこうということで、今までは、お恥ずかしいんですけど、就学年齢に達した外国人の子供たちが何人いるかさえ去年まで知らなかったという状況なので、これからはきちんと国際条約にのっとって日本の学校でも受入れを積極的にしていくということも進めているところです。
○伊藤孝恵君　六歳未満の不就園実態調査も本当に必要です。よろしくお願いします。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今回、四十年ぶりに学級編制の人数が引き下げられる、これ本当に歓迎したいと思います。しかし、先日の参考人質疑でも、また今日の委員会でも、今回の改正は通過点などの発言も相次いでおりますし、課題も様々あると認識しております。
　早速伺いますが、まず、今回の三十五人学級、午前中も若干指摘ありましたけれども、今年の四月の新二年生から五年間掛けて段階的に実施するとしているわけです。それはなぜなのか、まず局長、お願いします。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　少人数学級の整備に当たっては、児童の数の推移等も考慮し、地方公共団体が見通しを持って計画的に教職員や教室の確保等に取り組むことができるようにすることが重要であると考えております。このため、令和六年度末までを経過措置期間とし、第二学年から第六学年まで学年進行により五年間掛けて段階的かつ計画的に三十五人学級を整備していくこととしています。
　なお、前回の学級編制の標準の引下げの際も、児童生徒の数の推移や学校施設の整備状況等を考慮し、低学年からの学年進行により計画的に教職員定数の改善を行ったものと承知をしております。
　以上です。
○吉良よし子君　教員や教室の確保を計画的に進めるために段階的にというお話だったかと思います。
　ただ、やはりこの段階的実施というのは、つまり来年度の新三年生以上の学年の子たちというのは、卒業まで四十人学級のままということで、恩恵を受けられない。参考人質疑の中では、この少人数学級を求める署名が昨年二十五万筆も集めたとおっしゃっている中嶋参考人が、この署名を寄せた多くの方々はこの恩恵を受けない側に入っている子供たちの親御さんたちだと、一生懸命努力したけれども、その人たちの子供さんには及ばなかったということですね、何とかならないものだろうかとおっしゃっていました。
　また、渋谷の公立小に通う保護者の皆さんは、既にネットで署名を集め始めておりまして、同じ小学生なのになぜ三年生以上は我慢し続けなければならないのでしょうか、このコロナ禍になぜ五年掛けて段階的に行わなければならないのかと、小学校三年生以上の子供たちの三十五人学級の早期実現を求めているわけです。
　このコロナ禍です。感染対策としても必要だと言われて進められた今回の三十五人学級、体の大きくなる高学年の子たちこそ少人数学級の実施急がれるとも思うわけで、できる限り早く、できるだけ多くの子供たちがその恩恵受けられるように、全ての学年での実施、急いで目指すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　少人数学級の整備に当たっては、児童の数の推移等も考慮し、地方公共団体が見通しを持って計画的に教職員や教室の確保などに取り組むことができるようにすることが重要であるため、五年間掛けて段階的に整備していくこととしております。こうした措置は地方公共団体からの具体的な要望なども踏まえたものですが、段階的に整備することを前提とすれば、先生御指摘の小学校三年生から六年生までは三十五人学級を経験しないまま卒業していくことになるわけです。
　今、地方単独の予算措置で独自に取り組んできた地方公共団体もございます。今回の義務標準法の改正によって、当該地方単独予算の一部は国費で賄われるわけですから、それやめないで是非続けていただければ有り難いなと思うんですが、その予算をどのように活用するかは各地方公共団体の判断になるものの、これを活用し、他の学年における少人数学級の充実を図ることは可能だと思います。
　文科省としては、これらの取組のほか、喫緊の課題となっている学校の働き方改革、いじめ、不登校、特別支援教育など複雑化、困難化への対応など、一層の教職員配置の改善に努めていただけるように促してまいりたいと考えています。
　教員確保の問題も同時にやっていかなきゃならないので、私も実はもっと圧縮した提案したかったんですけど、それはかえって今度地方の現場を混乱させることになるので、まず五年間の大きなスキームつくりましたけど、しかしこれ、世の中の環境が変わればスピードアップすることは私はあっていいんじゃないかと思います。そういう手のうちを言うとまた話が面倒くさくなるんですけど、そういう、決して五年間待たないで一年でも短縮できるなら、これはするべきじゃないかなという気持ちは持っています。
○吉良よし子君　自治体によってスピードアップも是非という答弁だったと思うんですが、一方で、もう既に自治体によって中学校も含め実施しているところもあるわけですけれども、国基準のままの自治体も多数残るわけで、自治体間の格差、自治体、通う地域によって恩恵が受けられる、受けられないという差が出てくるのも問題だと思いますし、全ての自治体で早急に実施できるよう、国も是非サポートしていただきたいということ、重ねて申し上げたいと思います。
　これも、できる限り早く少人数学級を実施するという上で様々解決すべき課題あるわけですけど、一つは、先ほど最初におっしゃられた教室の確保というのも問題だと思います、教室不足ですね。法案でも、先ほど来もありましたけど、学級数の増加に伴い教室不足が生じ、施設整備に一定期間を要するなど、特別な事情のある場合には、その事情に応じて対応できるとして、教室不足ですぐに少人数学級実施できない学校が出てくるということを認めていらっしゃるわけです。
　先ほど来の答弁では、この四月からはほとんどの学校で対応することができるという答弁もありましたけれども、一方で、来年以降ですね、小学校三年生以降となると、児童数の増加等への対応も併せて増築等の整備が必要になる学校もあるとの答弁もあったわけです。だから、ほとんどの学校で対応できる、十教室という数字も出ていましたけど、それは今年四月の話であって、来年以降になるとその十教室にとどまらないんじゃないかというふうにも思えてくるわけです。
　それで、実際、この間、学校の統廃合が進んでいると。そういう中で問題になっているのが、資料もお配りしましたけど、過大規模、クラス数の多いぎゅうぎゅう詰めの学校が増えているということなんですね。
　この小学校で過大規模と言われる三十一学級以上の学校数というのは、二〇〇〇年度には百一校だったものが、二〇一〇年、二〇一〇年度には三百五十四、二〇二〇年度には六百一校と、この二十年間で数にして六倍に増えてしまっていると。この過大規模校というのは、現在でも一学年五クラス以上で教室が足りなくて、コロナ対策とかいっても、家庭科教室に無理やり詰めてみたりとかしてかなり大変な事態になっているわけですけれども、やはり三十五人学級早く推進するためには、この過大規模と言われる学校の解消はどうしても必要だと思うんです。
　大臣、過大規模校の解消を少人数学級と併せて進めていくべきと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　これ、先生、後ほどの質問にも関係あるんですけど、その統廃合で過大規模校になっているのは圧倒的に少ないんですよね。
　お恥ずかしい話なんですけど、私の地元もそうなんですが、多摩ニュータウンというニュータウン事業、一番国内で早くにやって、一街区に中学校一校、小学校二校という計画を立てて町開きをして、四十年も五十年もたっていろんな変遷がなったので、子供たちが減ってきましたよね。したがって、学校の建設予定地を学校を造らないというふうにやめて、民間分譲したらそこにタワーマンションが建って地元の学校がパンクするという、子供が計算しても分かるじゃないかみたいなことを実は日本中でやっています。
　この圧倒的、六百一校のほとんどが都市部のタワマンの影響を受けているので、ここは私はやっぱり自治体と冷静に考えて、大型マンションを許可すれば、当然保育園が足りない、学校が足りないという事態になるわけですよ。ですから、これは首長の皆さんとも冷静に考えて対応していきたいと思います。
　大規模学校の良さもありますけれど、今目指すべきは少人数学級なので、その方向に努力していきたいと思います。
○吉良よし子君　目指すべきは少人数学級なので、その方向にというのは、つまり過大規模校を解消する方向にということだと思うんです。
　過大規模校が増えたのは、決してその統廃合のためだけではないと大臣おっしゃっているわけですけど、ただ、やっぱり、この統廃合というのが特に都市部で進む中で、こういった事態を加速させている事態というのは、実際に事例というのはあるわけですね。しかも、この統廃合というのは、二〇一五年に文科省が手引も作って、小規模校解消だということで計画策定を地方自治体に求めてきた経緯もあるわけなんです。
　なので、各自治体でとおっしゃいますけれども、やはり文科省が、やっぱり少人数学級進める上では大規模化は駄目なんだよと、やっぱりそこを見直していく、特に三十人学級進めるとか、中学校もということも大臣はおっしゃっているわけですから、やはりこの学校統廃合、どんどん進めるというのは一旦やめる、見直しするという時期に来ていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　御質問の中で、統廃合によるその過大規模校化については、私ども、平成二十六年から五年間の九百二十八件の統廃合事例を詳しく調べましたが、学校統廃合によって三十一学級以上の過大規模校になった小中学校は存在しませんでした。過大規模校は学校統廃合により生じたものではなくて、交通網の整備ですね、例えばつくば、関東でいうとつくばエクスプレスであったり、あるいは先ほど大臣から申し上げたタワーマンションのような大きな宅地開発等が進み、急激な児童生徒の増加によって生じたものと認識をしているところでございます。
　ただ、しかしながら、委員御指摘の、その過大規模校は過大規模校としての課題、例えば同学年における児童生徒間の人間関係の希薄化であったり、教員集団として児童生徒をきめ細やかに指導することが困難になるなどの課題は過大規模校において指摘されておりますので、そうした課題に対してしっかりと解消していくための取組を自治体で取り組んでいただきたいと思っております。
　なお、学校統廃合については、これは文科省から、文部科学省から地域に求めているものではございませんので、各地域の学校の在り方については地域の実情に応じて設置者である各自治体において主体的に判断されるべきものと考えております。
　以上です。
○吉良よし子君　いや、タワーマンションのせいだみたいなことを先ほど来おっしゃられていますけど、私、実際に聞いていますからね。足立区の方なんかでは、実際、タワーマンションができるのとその同時期に統廃合することで、実際に学校が大規模化してしまって過密化してしまって大変になったという事例ありますから、それは数がないなんということはおっしゃっていただきたくないですし、実際、統廃合によって過大規模化というのは進んでいる事例があるということは申し上げておきたいと思いますし、そういった統廃合方針というのは見直すべきだということを強く求めておきたいと思います。
　さらに、教員の確保も必要だということで、教員の確保についても伺いたいと思います。
　この間、先ほど来もあるわけですけど、この間、教員が確保が必要なんだけれども、もう臨時的任用の講師の確保もできず欠員が生じると、穴空き、教師不足の実態があるわけです。現場の声聞くと、一週間以上にわたって見付からないので、副校長や教頭などが教員の代わりに担任持つなんという話も聞いているわけですけれども、文科省、この教員不足の実態について文科省としてどう把握されているのか、調査状況をお願いします。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、臨時的任用教員等の講師の確保ができずに学校の配置する教師の数に欠員が生じるいわゆる教師不足につきましては、平成二十九年度に十一県市の教育委員会にアンケート調査を実施いたしております。この中では、年度当初においては、小学校が計三百十六人、中学校で計二百五十四人の教員の不足が見られたところでございます。
○吉良よし子君　平成二十九年度の調査ということですけれども、十一県市だけでも小学校で三百十六人、中学校で二百五十四人と。要するに、三百十六クラス、中学校で二百五十四クラス穴が空く状態だったということだと思うんです。
　東京の事例も紹介したいと思います。
　年度途中に二人が産休に入って、また更に二人が体調を崩して退職して四人が欠員になったわけですけれども、この産休代替が見付からず、副校長と英語の専科の専任、先生が担任に入って、退職した二人分は欠員のままで、元々いる講師が時間数を増やして、更に校長まで指導して対応して、新しい時間講師が来てくれたのは三か月後だったという事例も聞いているわけです。
　日本共産党都議団の調査では、全国九割の自治体で、毎年のように複数の学校で一週間以上代替教員が見付からず、他の教員等が代わりに授業をしているという実態があるわけです。
　先日の参考人質疑でも、中嶋参考人から、今の大学には、ちょうどこのくらいの時期になるといろんな学校から講師を紹介してほしいと電話がいっぱい掛かってくると、こんなに足らないんだなと認識しているという話もありましたけど。
　この教員不足、穴が空いてしまう事態というのは、やはり国の責任で解消すべき課題だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　委員御指摘のとおり、年度当初に配置すべき教師の数に欠員を生じます教師不足に関しましては、厳しい状況である、が生じているというふうなことについては承知しているところでございます。
　教師の任用につきましては、各教育委員会の責任によって適切に行われるべきものではございますけれども、文部科学省におきましても、各教育委員会の教師不足の解消に向けまして、例えば学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクなどの立ち上げ等によりまして、講師のなり手確保に向けた取組、さらには、教師の業務負担を軽減しやすい環境にするため、スクールサポートスタッフ等の外部人材の活用によりまして学校の働き方改革を推進していく。さらに、出産、育児等で離職し、免許状の有効期限が経過している者が復職する場合については、一定の要件の下に臨時免許状を授与することができるなどの周知、措置について周知している取組を行っているところでございます。
　こういう取組を進めながら、教師の人材確保につなげる取組をやっていきたいと存じます。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃって、教育委員会等で対応しているところもあるというお話だったと思うんですけれども。
　ただ、これ、実は様々な対応が行われていて、先ほどの我が党都議団の調査でいくと、都内の学校の場合は、教育委員会ではなくて、それぞれの学校が自らが足りない教員を探す仕組みになってしまっていて、もう副校長が、今年何人足りないとなったら、もう何十本、何百本も電話を掛けて探して、それでも見付からないということが常態化していると、学校現場に負担が掛かっていることが明らかになったわけです。
　少なくとも、こうした教員不足の責任を各学校の現場に丸投げするようなことは問題だし、ちゃんと国が、最終的には国が責任持って対応すべきと思いますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　大事な問題だと思います。
　それで、年度当初の不足を国が責任を持つべきだという指摘をされても、これはなかなかその現場の実態分からないところがあります。少なくとも、都道府県教育委員会、市町村教育委員会では年度当初に必要な人員の配置を終わらせておかなくてはならないわけでありまして、そのためにも、今回少人数学級に踏み込んだことで、職員定数が増えます、教員定数が増えます。これを正規の職員としてきちんと雇用していただいてマンパワーの確保をしていただかないと、また臨時教員で回すというようなことをやっているとこういう穴が結果として空いてしまうことがあるんだと思いますので、私は、そのためにも、国と地方の協議の場の中で、せっかくこれ三十五人、これで終わりじゃないよということを盛んに言っているわけですから、更に進めていこうと思っているわけですから、正規職員、正規の教員を増やしていただく努力を各自治体にもお願いをしてまいりたいと思います。
　あわせて、このコロナでスクールサポートをお願いした、応援団の呼びかけをしましたところ、二万人以上が声を掛けて、手を挙げていただいて、そのうち約一万人がＯＢだったんですけれど、その中には、教員としてまだ働く意欲がある人いっぱいいました。政令市などではこのバンクを使って足らざる教員の確保をしているというのもありますので、去年とは若干フェーズが違う応援もできるんじゃないかと思っています。
○吉良よし子君　正規の教員を年度当初に確保してほしいというお話ありましたけれども、やはり、この教員不足、要するに都道府県教育委員会が見通し持って正規の教員をこの間採用できなかった事情というのは、国による定数改善が行われなかったというのが大きな要因になっているんじゃないかと思うわけです。
　なので、先に大臣、もう一回、この定数改善計画についても伺いたいんですけれども、やはり、この少人数学級を進めるというのですから、だとするならば、やっぱり定数改善計画を作って、今後数年間の見通し、国として示していくべきではないでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　七次で止まってしまっている教職員の定数改善計画作るべきだという御意見は、衆議院でも複数ございました。
　これまで小中学校の少人数学級の実現に向け検討を進めてきたことや、過去の累次の改善計画では小中学校双方の計画的な改善を図ってきたことなどから、今回の小学校三十五人学級の実施をもって直ちに教職員定数改善計画と位置付けるかについては現時点では決めておりませんが、先ほどから申し上げていますように、国と地方の協議の場というのをつくらせていただきましたので、ここはもう先生、これをつくることが本当に将来安定した雇用につながるのだとすれば大きな意味があるんですけど、それは逆に、先ほどから議論している、少しでも早めることができないのかということを、逆に、自らブレーキを踏んでしまうことにもなるわけですから、その辺は是非ちょっとお含みいただいて、是非支えていただければ有り難いなと思っています。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃったんですが、協議の場を設けることは大事ですけど、やはり定数改善計画というのがこの間もう止まってしまっていたというのが多大な影響を与えているのは間違いないですので、この間も、今後五年間段階的に三十五人にしていくことで一万三千人の増員ということは示されているわけですけど、一方で二万人余りの自然減が見込まれるとか、若しくは先ほど、午前中来あるとおり、加配教員どうなるのかという不透明なところもある中で、やはり地方かなり大変だと思うので、そこ、計画をしっかり示していただきたいということを強く申し上げたいです。
　その上で、やっぱり非正規教員の正規化ですよね。正規で確保していくというお話ありましたけど、資料も示しました。この間、臨時的任用の人数見ても、もう四千人近く非正規が増えてしまっている。これも、定数計画がないがゆえに、不透明だから調整弁として臨時的任用ということになってしまっているんだと思いますが、この際、非正規、正規、非正規教員を正規化していくということでよろしいですか、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（瀧本寛君）　正規教員や非正規教員の任用、配置については各教育委員会において判断されるものですが、今回の計画的な改善により、三十五人学級に基づく教職員定数が児童数に応じて自動的に措置されることから、都道府県及び政令指定都市の申請に基づく加配定数の措置と比べて正規教員の計画的な採用が行いやすくなるものと考えております。このため、各教育委員会において正規教員の採用や人事配置を適切に行うよう促してまいりたいと考えております。
　また、今回の小学校における学級編制の標準の引下げを計画的に進める上での課題等について検討を行うため、地方自治体と連携した協議の場を設置することとしており、まずはこの協議の場で正規教員の配置状況等も確認をしながら計画的な改善を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○吉良よし子君　是非、正規の教員確保が行いやすくなるだろうというお話でしたけれども、なるだろうじゃなくて、非正規の教員を正規化進めるという立場でお願いしたいと思います。
　また、この教員不足というのは、応募する人が増えれば解消するということも先ほど来言われているわけです。そのためにも、教員免許を所持している潜在教員が教職を目指そうとする環境や働き方の見直し進めていくことというのは必要だと参考人からも意見があったところですけれども、先ほど佐々木委員からも御指摘ありましたけれども、これ就職氷河期世代の中で教員免許を有する方の採用ということが、衆議院の参考人質疑で東京大学の本田参考人がおっしゃられているんですね。実際、就職氷河期、もう倍率が高過ぎて、教員免許持っているけど断念したと。一方で、この間、公務員に関しては就職氷河期世代に関して特別の措置で採用を進めているというわけで、教員に関してもこういうことできないかという御提言だったんですけれども、先ほどリカレント教育という話もありましたけど、やっぱり採用はどうなのかということを聞きたいんですね。
　国家公務員あるいは地方自治体の一般職の採用で行われているような就職氷河期世代を対象にした教員の採用試験の実施進めてはいかがでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（義本博司君）　就職氷河期世代で、免許を持っているけれども、当時採用倍率が高くて教職の道を諦めざるを得なかった方々についてでございますけれども、各教育委員会では採用試験においての工夫をしておりまして、例えば民間企業での勤務経験者に対する特別選考ということを五十県市で実施しておりまして、例えば埼玉県におきましては、令和三年度採用試験におきましては、優れた語学指導力を有する民間企業の経験者等を対象に、英語教員として採用するための選考を実施するというふうなことをやっている、ような工夫をしているところでございます。
　文科省としましては、先ほども答弁させていただきましたリカレント教育プログラムの予算とともに、各都道府県の工夫するものにつきましては好事例として周知しながら取組をしていきたいと存じます。
○吉良よし子君　是非取組を進めていただきたいと思いますが、この際、やはり課題になるのが、この間ずっと議論になっている教員免許の問題なんです。
　これ、就職氷河期世代、もう免許失効してしまっていると思うんです。募集しても、確認したら免許が失効していて駄目だということになると、もう応募すらできないという話になるわけで、やはりこの免許更新制、教員不足解消の点からも、もうもはや阻害要因になっているわけですから、直ちに廃止するべきだと思いますが、大臣、この点、お願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　この間申し上げてきましたが、もう既に中教審にこの方向性について諮問をさせていただいていますので、私が最後、出口を先に申し上げるようなことは控えたいと思うんですが。
　先ほどから申し上げているように、不断の研修は教員の皆さんにとって必要だと思います。ですから、何もその一定期間に慌てて講座を取るんじゃなくて、ふだんから是非スキルアップをしてもらうということは必要だと思うんですけど、それと免許の更新をひも付けするというのはいかがなものかなというのは私の持論としてありましたので、あとは諮問結果を待ちたいと思います。
○吉良よし子君　終わります。
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○委員長（太田房江君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として清水真人さんが選任されました。
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○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、少人数学級に向け、学級編制と教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法案についての審議でございます。私としても、少人数学級を進めようとする方向性自体は異を唱える考えはございません。五年間を掛けた段階的な取組とはいえ、ようやく少人数学級への道筋が付いたことに期待する声も少なくないと存じます。しかし、少人数学級の進め方、ＩＣＴ教育の推進、教育の質向上の問題など、課題も少なくありません。こうした観点から、以下、質問してまいります。
　代読いたします。
　まず、なぜ文部科学省が求めていた小中学校の三十人学級が実現できなかったのかという点について質問いたします。
　萩生田大臣は、小中学校の三十人学級を目指しておられたと報じられています。しかし、予算編成における大臣折衝の結果、小学校のみの段階的な三十五人学級で決着したとのことです。なぜ大臣の目指す基準まで到達できなかったのでしょうか。財務省は、学力などに学級規模の縮小の効果がないか、あっても大きくないなど様々な理由を示し消極的だったようですが、現場の教員の方々からは少人数学級を求めている声があることは誰よりも大臣が御存じだと思います。
　大臣は、一月十二日の閣議後記者会見で、一人一人に寄り添ったきめ細やかな指導が可能となる、子供たちの落ち着いた学校生活につながるなどの点を挙げ、少人数学級化の重要性を自ら挙げておられます。にもかかわらず、なぜ実現できなかったのでしょうか。
　まずは、萩生田大臣、改めて、事の経過をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　ソサエティー五・〇時代の到来や子供たちの多様化の一層の進展、今般の新型コロナウイルス感染症の発生なども踏まえ、ＩＣＴ等を活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、今後、どのような状況においても子供たちの学びを保障することが不可欠であり、今回、義務標準法を改正し、公立小学校の学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げることにしました。
　少人数学級の検討に当たっては、地方六団体を始め学校現場における少人数学級の効果や必要性の声は大きく、そうした高いニーズも踏まえ、当初、私は三十人学級を目指して全力で取り組んでまいりましたが、財務省始め関係者間で様々な検討、調整を丁寧に行った結果として、小学校における三十五人学級の計画的な整備を行うこととなった次第です。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　大臣始め文部科学省が進めようとしていた小中学校三十人学級が実現しなかったという結果を踏まえ、財務省の御見解をお尋ねしたく存じます。
　文部科学省によると、小中学校の学級編制の標準を三十人学級にするための必要教員はプラス約八万人、必要額は国費で一千七百億円とのことでした。もちろん、必要なのは国費だけではないですし、教員数だけでなく教室の確保なども必要になるとは思います。しかし、それを考慮したとしても、この規模の支出をすることすら難しいのでしょうか。二〇一七年度において我が国のＧＤＰに占める公的財政教育支出の割合はＯＥＣＤ平均を大きく下回っていることを踏まえても、少人数学級化を含め、教育支出の割合を高めるべきと考えます。
　財務省は、二〇一四年にも、既に実施済みだった小学一年生の三十五人学級を四十人学級に戻そうとしていたとの報道もありました。財務省は少人数学級を進めるべきではないとお考えでしょうか。公的教育支出を増やすおつもりはないのでしょうか。御見解をお聞かせください。
○大臣政務官（元榮太一郎君）　御質問にお答えいたします。
　舩後委員御指摘のように、三十人学級の所要額が国費で千七百億円であれば、国と地方の合計では五千億円以上の財源が必要となります。これだけ巨額の財源を毎年度確保することは容易ではないと考えております。また、子供たちのために学校教育をより良いものにしていくことは重要でありますが、同時に、その子供たちが将来巨額の財政負担を負うことのないよう、限られた財源を効果的かつ効率的に活用していくこともまた重要であります。
　こうした観点から、今般の検討過程において、当方より、学力を含む教育に与える効果をきちんと検証すべきではないか、教員の配置の適正化や外部人材の活用を行うべきではないか、教員の採用倍率が大幅に低下する中、教員の質を確保することが重要ではないか等の指摘を行ってきたところです。
　今般、小学校三十五人学級を実施する中で、その効果の検証や外部人材の活用、教員免許の在り方等について検討を行っていくものと承知しており、教育の質を高めるため、丁寧に検証を進めていくことが重要であると考えております。
○委員長（太田房江君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（太田房江君）　速記を起こしてください。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、将来の子供たちが巨額の財政負担を負うのでしょうか。その根拠をお示しください。
○大臣政務官（元榮太一郎君）　御質問にお答えいたします。
　巨額の財政負担を負うかどうかということではございますが、先ほど御答弁を差し上げたとおり、国と地方の合計で五千億円以上の財源が必要となりますので、総合的に、丁寧に検討していく必要があるかなといったところで答弁をしたところでございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　もう一度お答えくださいますか。
○大臣政務官（元榮太一郎君）　もう一度御答弁申し上げます。
　先ほど御答弁しましたとおり、国と地方の合計では五千億円以上の財源が必要となりまして、これが毎年度確保することとなりますと歳出の増加につながりますので、そういった意味では、将来の子供たち世代に財政負担が生じる可能性があるということで申し上げました。
　いずれにいたしましても、効果を検証しながら慎重に検討していきたいというふうに考えております。