Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島委員　大臣、長い間基本法の議論をしてきました。お疲れだとは思いますが、最後ですのでひとつよろしくお願いをいたします。
　私たちの党にとっても、この基本法の議論ということ、長年来いろいろな議論をしてきましたし、いよいよ終わりでありますので、我が党が特に注目をしてきた、重視してきた点について確認をしたりあるいは要望をしたり、こういう形にしたいと思います。
　社民党としては、まず、この基本法の議論の中にあって、一つ、一番重視したのは国内生産の位置づけでありました。したがって、国内生産を基本にというところを、維持増大、こういう主張をしてきて、昨日来の各党の協議の中で増大という表現が二条の中に明確になったということについて、私たちは非常によかったなと思うし、同時に、このことを政府の方もしっかり受けとめて、これからの日本の農業における、特に、食料の安定供給を確保していく、あるいは、今議論になりました自給率の向上のためにも、この国内の農業生産の増大を図っていくという点をぜひこれからの農政の大きな柱として推進をしていってほしい、このことをまず一つ要望していきたいと思います。
　それから、私たちが重視した次の点は、基本計画の位置づけ、これの取り扱いでございました。
　この一連の議論の中で、やはりこの基本計画の存在が非常に重要である、また、過日の公述人の御意見の中でも、この基本計画のあり方についてはさまざまな御意見があったと私は思っています。やはりこの基本計画というのは確かに、一連の他の基本法、それにおける基本計画から見ると、事務局といいましょうか、役所の中での項目かもしれませんけれども、私は、今度の農業基本法の中における基本計画というのは、もっとこの骨格をなす部分ではないだろうかな、新基本法の心臓部分であるだろうし、これからの日本の農業の中核、根幹をなす部分がこの五年ごとに出される基本計画だろうな、そして、この基本計画を決めることによって個別法が改正されたり新たな法案ができてくる、こんな関係に今後なっていくのかな、こういうふうな感じが実はしているわけであります。
　そういう面で、この基本計画というのはやはり国会で議論し、国会で承認されるべき重要なこれからの農業の部分ではないだろうか、農業基本法を本当に中身のある、生きたものにしていくためにも、そういう位置づけが必要ではないかということをやはり思うわけであります。
　そういう面で、この総括の最後に当たって、この基本計画に対する位置づけと、基本計画をやはり国会の中で質疑し、議論し、承認すべきもの、そういうふうに位置づけるものであるな、こういうふうに私は今でも思うわけでありますけれども、その点についての大臣の認識を聞かせていただきたいと思います。
○中川国務大臣　先生御指摘のように、この新しい農政、食料政策の憲法ともいうべき基本法というのは我々の施策の憲法としての位置づけがあるわけでございまして、その中で四つの理念があって、その四つの理念をいかに推し進め、そのためにいろいろな施策を講じていくかという、その一番の具体的な根っこになるのが基本計画であるわけであります。
　この法案が成立をさせていただいた段階で、既に御審議いただいているものもございますけれども、関連でまた多くの法案の御審議をいただかなければいけない必要性が出てくるわけでございます。そして、五年ごとの見直しというときにはまたいろいろな議論をするわけでございますし、新しい食料・農業・農村政策審議会での御議論を踏まえて計画を進めていくわけでございます。
　法律改正が五年ごとに必要ではないかということに関しては、直接的には、仮に見直しをしたとしても、だから自動的に法律改正に結びつくかどうかというのは、やはり今までの、いろいろな政策の転換に応じて、必要なときには法律改正をやる、あるいはやらなくていいということと同じではないか。つまり、大幅な見直しによって法律改正が必要であれば必要になりますし、また、法律の範囲内での見直しで済むことであれば法律改正までは至らなくても済むということだと思います。
　一方、農水委員会を初め国会は常に農政についての御議論をいただき、その日々の御議論の中でまた法律にかかわる問題も出てくるわけでございますので、そういう意味では、スタートが大事でございますし、また、その五年ごとの見直し作業というものも大事であります。そして、その場合には直ちに公表する、そして、修正案によれば、国会での報告を初めというような文言が後ほど提案されるというふうに伺っておりますけれども、いずれにいたしましても、国会での御承認をいただいた法律であるこの基本法に基づいて基本計画をつくる、その基本計画に基づく施策というのは、その国会での御承認に基づいた範囲内での行政の権限内といいましょうか、与えられた範囲内での作業という位置づけとして、御報告、あるいは日々の御審議、そして特に見直し時期の御審議は当然尊重し、また我々にとっても大事なことだと思っておりますけれども、国会の承認なりということについては、権限の範囲内での作業ということで御理解をいただきたいと思います。
○前島委員　私も、必ずしもそういう議決という手続、手続論にこだわるわけではないのでありまして、問題は、この重要な、大事な基本計画が、いろいろな角度で議論される、そしてみんなで合意を得て事を進めていく、こういうことが大事だろうと思いますね。
　そういう面で、きょうこの後修正案として提案されるであろう報告ということ、その中身としては、私はみんなで議論するということだと思うのです。いわゆる農業関連の三白書も、従来は必ず本会議でやってきたのでありますね、あの白書でさえ。ここのところほとんどあの白書の議論というのはなくなったわけでありますけれども。やはり私は、毎年出される白書以上に、基本計画は五年ごとに出される重要な柱ですから、承認とか議決ということはともかくとして、出されてくる、つくられてくる基本計画は、白書と同じように、本会議もさることながら、関係委員会等々で議論するということが最低必要ではないだろうかな。
　そういう面では、今度の一連の修正とこの議論に当たって、基本計画が出されたら、国会の中で、あるいは農水委員会の中で、関係委員会の中で議論するということは、お互いの確認として、お互いの了解事項といいましょうか、当然のこととして理解をしていいかどうか、その辺のところをひとつ。
○中川国務大臣　まず、この法案を成立させていただいたならば、基本計画というものをつくる、それで、これは五年ごとに見直しということがある。そしてまた、年次報告というものを国会に提出するという条項もあるわけであります。これらがある意味では義務規定的になってくるわけでございますが、それとは別に、日々、この法律に基づいたといいましょうか、農政全般について、大いに国会でチェックといいましょうか、御指導といいましょうか、御議論を尽くしていただくということは、我々にとって大変貴重な、大事なことだと思っております。
○前島委員　日々云々というのが具体的に何を指すかは別問題として、ともかく、基本計画というのは出されてきたら委員会等々で議論するということは、お互いの確認として受け取っていきたい、こういうふうに思います。
　それから次に、基本計画を単なる目標だとかにさせないためにも、常に検証をしたりしていくことが大事ではないか。過日の中央公聴会でも指摘されましたね。このことがまた、現行基本法の総括と言っていいのでしょうか、事実上なきがごとき基本法だったと言われてしまったことを、二度轍を踏まないためにも、この基本計画、五年ごとに出されるものを検証することが大事だという指摘がありましたね。やはりその点は大事だな、こういうふうに私も思うわけであります。
　その検証というのが、つくった人間がやるという内輪の検証ではなくして、第三者的なものが客観的に検証する、そしてまたその次の五年間に生かしていくということが、理念といわゆる具体的な政策を一致させていくという面で非常に大切だという指摘も、過日の公聴会でありました。そういう面で、基本計画を、国会での議論と同時に、これをどう検証し次に生かしていくかということも、これからの農業基本法をさらに充実させたり、あるいは農業基本法を実態に伴った生きたものにさせていく上でも重要な点ではないだろうか、私はこういうふうに思っています。
　したがって、大臣にお聞きしたいのは、こういう検証というものをどう考えているのか、また、もし具体的にこんな方法で検証の仕組みも考えてみたい、こういう点がございましたら、意見をお聞かせいただければ、こういうふうに思います。
○中川国務大臣　先生御指摘のとおり、基本計画は五年ごとに、一応十年程度をめどにして基本理念を実現するための施策を基本計画の中に定めるわけでございますけれども、大体五年ぐらいで、世の中いろいろ変化もございますから、見直すということにしておるわけでございます。
　その場合に、具体的な方法につきましては、例えば省内に一つの担当の組織をつくりまして、それ専門にフォローをするという体制をとります。そして、各施策ごとに目的、目標に照らして、実施状況あるいは効果、問題点等を明らかにし、そして必要に応じては、学識経験者等の第三者に評価を求めるということで、透明性の高い評価を行って、見直しを適切にやっていく、そして、これを審議会の場でまた御審議をいただく、同時並行的に、また国会での御論議というものも当然重要な位置づけがなされるというふうに考えております。
○前島委員　ぜひこれを客観的に、第三者がいろいろな意味で、いい意味で、それぞれの計画、その検証をして、次に生かしていくということが非常に大事なので、これから具体的になってきたときにまた議論をしていきたい、私はこういうふうに思います。
　先ほどの自給率の責任論ではないけれども、大臣がやめるやめないという問題ではなくして、やはりそれぞれ出された施策がちゃんと展開されているかどうか、よければそれをさらに進めるであろうし、あるいはまずければ、これは率直に反省をして正していくというのが、本当の意味の、行政上における、あるいは施策における責任のとり方であろうと私は思いますから、ぜひそういう意味で、この検証ということはちゃんと客観的にやって次に生かしていきたい、その仕組みをぜひ具体的につくり上げていってほしいということを要望しておきたい、こういうふうに思います。
　それから次に、所得政策といいましょうか、経営安定対策。
　私は北海道に地方公聴会で伺いました。やはり直接の生産者、農民連盟の代表の皆さんあるいは農協中央会の代表の皆さん、生産現場の人は異口同音に、北海道では所得政策、経営安定政策が絶対に必要なのだということを非常に強調されていたわけであります。ここの確立なくして、北海道のこれからの農業の展望はないという、非常に強い要望があったと思います。
　それで、この所得政策、経営安定をどこでも、何でもかんでも、こういうことは正直言って大変だろう、私たちはこう思いますが、少なくとも米だとか、あるいは麦、大豆、えさ米を含めた飼料作物、畜産、酪農、この辺のところは日本農業の主要作物である、同時に、先ほどの自給率あるいは食料の安定供給という側面からすると、いわゆる消費者、国民の側から見れば、主要食料をなす部分である、こういうふうに言えると思います。
　そしてまた、この主要食料、主要作物の部分というのは、国際的な動向と非常に連動する性格のものでもある。だからこそ、生産農家にしてみると、所得政策、経営安定対策ということが重要なのだ、こうなってくるだろうと思います。そして、この国際化、ＷＴＯ農業交渉との流れの中で、価格政策に限界が来た、価格保証対策にも見直しという過程の中から出てきたのがこの所得政策、経営安定対策だ、こういう位置づけだろうと思いますね。このことがまた、次の農業交渉の、日本の大きな方向性をも出している、こういうことになってくると、非常に重要だということをみんな、お互いにわかっているわけですね。北海道でも生産現場の方から、これは具体的に要望があった。
　したがって、ここで確認をしたいのは、米はいろいろな角度で今始まっているわけでありますが、大豆だとか麦だとか、飼料作物、畜産、酪農関係のこの主要作物、主要食料と言われる部分については、個別に経営安定対策、所得政策というのは実行する、具体的に今後確立をしていく、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○高木政府委員　ただいまお話がありましたように、経営安定対策につきましては、価格政策の見直しに伴いまして、価格変動が農業経営に及ぼす影響を緩和するために講ずる、こういう趣旨で、現在各品目別に生産、流通状況を踏まえながら具体策の検討を進めております。
　今お話もありましたように、米につきましては、既に稲作経営安定対策ということで確立されて動いております。
　麦につきましては、昨年策定しました新たな麦政策大綱に基づきまして、民間流通への移行を図るとともに、これに伴いましての生産者の経営安定を図るための麦作経営安定資金の導入ということにつきまして、先月末に具体的な考え方を取りまとめたわけでございます。
　それから、牛乳、乳製品につきましては、本年三月に新たな酪農・乳業対策大綱をまとめました。これに基づきまして、乳製品、加工原料乳の価格を硬直的、固定的にしている措置を廃止いたしまして、実際の取引価格が市場実勢を反映して形成される制度に移行すると同時に、現行の生産者補給金制度につきましては、加工原料乳の生産者に対する新たな経営安定対策に移行するということにいたしております。
　また、大豆につきましても、市場評価が生産者手取りに的確に反映されるように、交付金制度の見直しを検討しております。本年秋の価格決定までに方向づけを行うということにいたしております。
○前島委員　それが再生産につながるということと、それから、それぞれの生産農家にとっては意欲につながるようなものをちゃんと確立してほしいということを、ぜひお願いしておきます。
　それと、それに関連して、個別品目の経営安定対策、所得対策だけでいいのか。北海道からも、経営規模、経営体規模でやはりそのことは基本的に考えるべきではないかという意見も強かったわけであります。そういう面で、品目別であると同時に個別経営体的、個別農家単位の所得政策というものを今後検討するかどうかということが一点。
　もう一つ、所得政策、経営安定を考えるときに、需給調整という部分が非常に大きなウエートを占める、生産者の側から見てくると。やはり主要食料である今言ったさまざまな点を、品目、作物を考えたときでも、需給調整というのは一体どうなるのだろうかというのが生産農家にしてみれば最大の関心事でありますし、そのことが所得並びに経営安定対策の大きな分かれ道になる。
　そうすると、個別的な対策にせよ、経営規模にせよ、需給調整機能というのをそれぞれの品目等々にどうつくっていくのかというところが非常に難しい、具体的にそれでは何かというと、そう簡単に出てくるものではないような気もしますけれども。しかし、需給調整機能というものを確立させていかないと経営安定も所得安定もできない、こういうことになると思っているわけであります。
　そういう面で、所得政策並びに経営安定対策を考えるときに、需給調整機能を国の責任で対応していく、その辺のところの方針といいましょうか、決意といいましょうか、あるいは政府の役割として自覚されているのか、認識されているのか、その辺のところをちょっと聞かせてほしいと思います。
○高木政府委員　二点のお尋ねがございました。
　初めの、経営全体をとらえた安定対策についてどうかということでございますが、まずは先ほど申し上げましたように、おのおのの品目別の具体策の検討、あるいは具体化ということをいたしております。その次の段階としては、経営全体の経営安定対策のあり方について検討を進めたいというふうに考えております。
　それから、二番目にお尋ねの需給調整でございます。これは、あくまでやはり国境調整措置をきちんととるということが前提でございますが、その上で、なおかつ国内の需給バランスがどうかということであるとすれば、やはり需給調整は生産者のためにも避けて通れないのではないかというふうに思います。
　その場合に、だれが主体的役割を果たすのかということでございますが、やはり需給調整によってメリットを受けられる生産者、あるいは生産者団体の方々が主体的に取り組む、それに対して行政は支援をする、こういうタイプの姿になるのではないか。やはりそれが基本ではないかと、今何か言えということであるとすればそういうことだと思います。
○前島委員　それなら別に政府に向かって要望する必要はないのでありまして、価格政策にかわって、国際的な流れの中で所得政策、安定対策を重視していくのだとなってくると、やはり生産者の側から見ると、需給見通しはどうなるんだというのが関心になって、それを生産者側が主体的に調整できるものじゃないわけであります。そこをやはり政府として、行政の責任として、生産者の経営安定、同時にそのことが、食料の安定供給並びに自給率の向上につながる重要な食料であり作物であるということになってくると、そういう品目の需給調整の役割というのは政府が一義的に積極的に担っていくべきものだろう、私はこういうふうに思います。
　先ほどの責任論じゃありませんけれども、そこはひとつ、ほかの部分がというふうに、それを政府がお手伝いするような、第三者的な姿勢では、経営安定対策、あるいは所得政策というものは期待できなくなってしまうだろう、私はこういうふうに思います。
　余り時間がありませんから、これ以上の議論をしませんけれども、やはりそこは政府の責任、政府が積極的に需給調整機能というものを担っていくのだという姿勢はぜひ必要だろうと思うし、とるべきだろうと。それでなければ、経営安定対策をつくるとか、確立するとか、所得政策に責任を持ちますなんということを言えるものじゃないと私は思いますので、大臣何か。
○中川国務大臣　三十条の一項を読むと、あくまでもこれは、先ほど市場原理万能なんてお話がありましたが、決して万能ではないのでありますけれども、市場原理というものを導入してやっていく。そうすると、そこで需給にアンバランスが起きると、どっちかがダメージを受ける。特に生産者がダメージを受けるということがあってはならないということで、二項でこういう措置をとりましょう、こういうことになっておるわけであります。
　したがいまして、先ほど官房長から答弁をしたことは、あえて言えば、米の需給調整的なものを念頭に置いて、私は指名されたらお答えしようかなと思っていたわけでございますけれども、一項が一応まず前面に出てきておりますけれども、二項でもって、やはり育成すべき農家にダメージを与えて日本の農業に影響を与えることがあってはならないというのが基本理念の一つでございますので、そういう意味で、言葉としては、やはりダメージあるいはメリットを受ける当事者が自主的にやるということが一義的ではございます。
　それに対して、実質的な意味を伴った政府としてのバックアップ措置をとるということで、それ以上のことは現時点では申し上げられませんけれども、先生のお気持ちは私は十分わかった上でこういう発言をさせていただいておるということでございます。
○前島委員　やはりこれからは所得政策、経営安定対策が大きな柱になることは間違いないわけであります。生産者の側から見れば、安心してそういう産業に従事できる、それから今後も期待を持って、あるいは意欲を持っていくためには、この需給調整部分、需給調整というものがどういう見通しに立つかということが大きな柱であることは間違いないわけでありまして、政府がこれから経営安定対策、所得政策をやるとしたら、この観点だけはぜひ政府の責任として今後配慮した対策を立ててほしいということをお願いしておきたいと思います。
　それから次に、直接支払いについて、一、二確認をしたいと思います。
　私たちも、この制度が日本で初めて導入されることについて評価をいたしたいと思います。したがって、初めての導入でありますから試行錯誤があるし、また別な意味で、国民の反応というものがどうなってくるのかについて、いろいろな点で配慮していることもわからなくはありません。同時に、この政策を具体的に実行するときに、無制限にといいましょうかばらまきにということもいけない。したがって、一定の基準、一定の制限ということが伴うことは当たり前だろう、こういうふうに思っています。
　それで、過日中間取りまとめが出されて、私も資料をいただいて読ませていただきました。そこでの感想は、何かこれはやっちゃいかぬのかなとか、これをやっちゃいろいろなところから批判があるのかなという点を気にし過ぎというような感じを率直に受け取るんです。私は前にも大臣にちょっと伺ったと思いますが、この種の政策というのは、ある一つの信念みたいな、理念みたいなもの、オーバーに言えば哲学みたいなものから出発すべき政策だろうと思いますね。これをやってもうかるとか、これをやって税金を使って利益が上がるという性格のものではないわけでありますから。
　そういう観点からこの中間取りまとめを見ると、地域的配慮といいましょうか、地域地域ということを意識し過ぎている、選択の場合に。したがって、五つの法律が適用されているところをまず条件にしてとか、そうじゃなくして、この理念というか思想といいましょうか、こういう政策を導入するということは、何をやるかというところに大きな意味があるんじゃないのか、こういうふうに私は思います。
　そうすると、この中間取りまとめの中で言うと、地域的選択という項目、対象地域よりか対象行為というところに私は大きなウエート、意味があるべきだと。そして、ここを中心にしていろいろな事業というものを選択していくのが本来のこの政策の主な意味といいましょうか意義だろうな、こういうふうに思っているわけであります。
　それから見るとこの中間取りまとめというのは、何か絞ることに絞ることに中心を置いて、まず地域振興の五つの法律の枠をはめてみてとか、あるいは中山間地だとか傾斜地だとかということに制限のウエートを置き過ぎていやせぬか。私は制限をするなということを言っているのじゃないんですよ。そうじゃなくして、この政策の意味というのは、何をやるか。確かに経営的にはいろいろな問題があるけれども、本当にこのことをやることが日本の農業にとって地域社会にとって必要なんだ、こういうところから出発するのがこの政策だろうと思いますね。だとすると、この選択の中でいろいろ基準というのを、私は対象行為というところに大きなウエートを置いて地域選択をすべきではないだろうかな、そんな気がします。
　そうすると、中間取りまとめでいえば、農業生産活動等々を維持するために具体的に何と何をやるかという項目だとか、あるいは公益的機能を増進するための活動としてといろいろ挙げてある。その角度から見て、それじゃここを適用しよう、ここをひとつこの直接支払いの地域として指定していこう、結果としてそれが中山間地に圧倒的になるだろうし、五法適用地域に結果としてなる部分が非常に多いとは私は思いますけれども、やはりこういう政策の理念というのは、そういうところに柱を置いて地域指定もしていくべきではないだろうか、そんな感じがしてならないわけであります。
　時間が来ましたので、構造改善局長の答えたいことはよくわかりますけれども、大臣、やはりこの政策はそういう角度でこれから追求していってほしい、そういう角度でこれからのまとめをぜひしておいてほしい。そのスタンス、その柱というものがぴしっと据われば、具体的な制限項目とかどこにウエートを置いていくかというのは私は必然的に出てくる問題ではないかなと。そこをちゃんと押さえておきさえすれば、国民の合意も得られるだろうしさまざまな皆さんの理解も得られるだろう、こういうふうに思いますので、その点の見解を大臣に聞いて、終わりたいと思います。
○中川国務大臣　中山間地域、直接支払いをどういうふうにスタートさせていくかということは今まさに議論が煮詰まってきつつあると思います。やはり対象者、対象地域、支払い方法、対象行為等々、中間取りまとめも両論併記みたいな形になっておりますが、要は、やはり農業の約四割を占めると言われている地域をこのままほっておくと、耕作放棄の荒れ地になってしまう。これは国土保全上も大変問題がございますし、また農業生産という観点からも、もっと言えば多面的な機能を維持するためにも非常に大きなダメージがある。生産条件として非常に不利ではありますけれども、できたものが決して不利なものではないということも一方であるわけでございますから、要はそこに何を最低限の基準として求めるかといえば、やはりそこに定住していただいて生産活動をしていただいて、それと同時に多面的機能を維持していただくということが大前提になって、それが基本になっての細かい仕分けをいろいろやって、国民的な合意を得ながら公的な資金を投入できるようにしていこうということでございますから、先生のそのポイントというのがまさにこの議論のスタートラインではないかなと私自身思っております。
○穂積委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○穂積委員長　速記を起こしてください。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　民主党の鉢呂吉雄でございます。
　新しい食料・農業・農村基本法ということで、この農水委員会で三十時間を超える審議を経まして、きょうは締めくくり総括的な質疑ということで小渕総理の御出席をいただいたところでございます。
　私も六時間余り、ここで中川農水大臣に御質問をさせていただきましたので、きょうは総括的な、この間の質疑を踏まえた質問をして、総理の御答弁をいただきたいと思います。
　昨年、国鉄林野改革法案、総理にも御答弁に立っていただきまして、私からも、総理の出身地であります群馬県の中之条町を視察をしたその経緯、特にあのときは国有林野を調査したのですけれども、中之条町も中山間といいますか農業地帯、林業地帯でありまして、薬草とか山菜とか、そういった地場の産業を盛り立てて農業が振興しているさまを見させていただきました。
　まず第一に、きょうは、小渕総理が五月の七日の本会議で、これまでの農政あるいは今の農業の実態、日本の経済社会の大きな変化という表現で、今日の農業あるいは農村をとらえておる答弁をされておるわけでありますけれども、総理の率直な、地元の農業あるいは農村の実態も含めて、今の日本の農業に対して総理のお言葉でどういった感想をお持ちか、まずこの点から御質問をさせていただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　昭和三十六年に農業基本法が制定されまして、その直後といいますか、三十八年に、私、本院に議席をいただいてまいりました。今日まで、たまたま出身地が中山間農業地域であったということもこれあり、米を中心にした農業から選択的拡大というようなことで、私どもの地元でも、畜産を初め、また果樹その他が大変導入をされまして、農家所得の向上に大きな利益をもたらしてまいりました。
　が、しかし、あれからはや時もたちまして、今日、こうして新しい農業基本法、特に農業のみならず、農村、食料、こうした課題に取り組まれて、こうして御審議をいただいてきておるわけでありまして、新しい農業、農村、食料、こういう観点から農業をしっかり見据えて我が国の将来の方向性を定めていくというための御審議を、今お聞きいたしますと、長時間にわたりまして与野党御審議をいただいておりますこと、大変ありがたいと思っておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、現基本法につきまして、高度経済成長が予想を上回るテンポで進んできたこと、また、急速な国際化の進展等により農産物輸入が予想を超えて増加してまいりましたこと、かつまた、食料や消費者の視点が十分でなかったこと、農業、農村の有する多面的機能の発揮の考え方が明確でなかったこと等々の問題が生じてまいりまして、そういった意味で、新しい観点に立ちまして、政府といたしましても御答申をいただき、そして法律として両院に御審議をお願いしておることでございます。
　新しい時代における農業のあり方につきまして指針を示し、生産者のみならず消費者も含めまして、安定した食料を確保することによりまして国の基盤をしっかりと確定することができれば幸いである、こういうことでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○鉢呂委員　総理の方から、現状、これまでの日本経済が全体としては非常に大きく発展をした、その中で相対的に農業という産業の見劣り、あるいはまた国際化が予想以上に進んだとか、また食生活の変化というようなことに言及をされました。
　端的にあらわれております食料の自給率は、当時、昭和四十年代の当初は七十数％、現在四一％という、世界の先進国、世界各国でも下位の位置づけになるという、自給率の低下が大変著しい。あるいはまた、総理も御案内のとおり、農村は高齢化、過疎化というものが深刻化をして久しいわけでありますけれども、なおその傾向がとどまらないという状況を呈しておるというふうに言わざるを得ません。
　そういった意味では、総理の諮問機関でありました食料・農業・農村基本問題調査会の昨年秋の答申を経て、昨年十二月八日の段階で、政府がこの基本法に至る農政改革大綱というものをつくりまして、この基本法に先立つ基本的な大綱を示しております。その前文には、今の日本の食料、農業、農村の現状は極めて危機的な状況であるというふうに政府みずから言及をして、戦後農政、今の現行基本法農政の反省の上に立って、国民的な視点で、これから新たな日本の食料、農業、農村を守るための施策を講じていくというふうに政府みずから言及をされたわけであります。
　学識経験者によりますと、反省という言葉を施策を講ずる政府が述べるということは禁句に等しいそうでございまして、私どもも、そのような危機的な状況と、そしてこれまでの農政の反省の上に立って次の新たな施策を講ずる必要がある、このように思うわけであります。政府の、内閣の最高責任者として、小渕総理のこの点の危機的状況と反省という重みについて御所見をお伺いいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　今御指摘のように、農政改革大綱におきましても、現下の状況につきまして危機的状況にあるという認識をいたしておるわけでございます。
　率直に申し上げれば、過ちがありますれば改むるにはばかることなかれということだろうと思いますが、私自身も、先ほど申し上げたように、三十数年、たまたま農村地帯を抱えておりますので、いろいろな農産物の生産を通じまして農業問題について勉強させていただいてまいりました。たまたま私どもの県は米の生産では輸入県でございまして、しかしながら、ずっと農業の中でお米というものが主体的にその中核であったことは誤りないわけでありまして、日本の食料といえば米、こういうことになっておったわけでございます。
　そうした意味で、いろいろの構造改善にいたしましても、そうしたすべて効率的な米作をいかに進めるかというところに重点があったことは事実でありますが、先ほど申し上げましたように、食料につきましても国民の求めるものが複雑に、また多岐にわたり、いろいろの要求が大きくなりまして、それにいかにこたえていくかということで、これまた代々政府といたしましても最善の努力は講じてきたわけでございます。
　加えまして、国際的な関係との問題も大きく我が国農業を取り巻く環境の中に影響が起こってまいりまして、これらに対して適切に対応していかなければならないという観点に立ちまして、今日的時点で大きく方向を定めなければならぬということで、こうして木村先生にお願いしての答申もいただいて、これをもとにして、今これから新しいスタートを切ろう、こういうことでございます。
　そういった意味で、過去それなりに日本の農業発展のために政府も努力いたしてまいりましたし、国会でも同様だったと思いますけれども、大きく世の中が進展する中で、その変化に適応することにおいて必ずしもおくれをとらなかったかという点についても反省すべきことは反省をした上で、今日新しい体制を整えようということだろうと思います。
　改めて、そうした意味におきまして、今日これからスタートさせていただく新しい基本法のもとに諸施策が十分講ぜられることによって、安心のできる二十一世紀の食料、農業、農村の体制が整うことがぜひ必要である、こういう認識で対処してまいりたいと思っております。
○鉢呂委員　危機的状況と反省を踏まえてと、大変率直な御答弁をありがとうございます。
　そこで、自給率の低下ということが言われておるわけでありまして、総理、資料を若干私の方で言いますけれども、十年単位で見ますと、昭和四十年代は先ほど言いました七三％の自給率が、急速に約二〇％下がって五四％になりました。昭和五十年代は五四％だったものが、十年間を経た六十年、五二％、二％しか下がっておりません。そして、昭和六十年代から今日まで、五二％から四一％と非常に顕著な傾向を示しておるのであります。
　昭和四十年代といいますと、政府がたびたび述べておりますように、日本人の食生活が大きく変化をしたということに相応できると思います。
　ところが、昭和五十年代、この十年間で二％。品目別にでも、例えば砂糖は、沖縄と北海道でビートとかサトウキビを生産していますけれども、逆に一五％から三三％、肉類も七七％から八一％、小麦も四％から一四％、牛乳、乳製品も八一％から八五％と、この五十年代をむしろいろいろなものが持ちこたえておる。これはある面では、農政が国内の価格を支持する、高度経済成長もありました、それを横をにらみながら価格を維持する、そういう農政をやってきて、ある面では日本の農業が持ちこたえた嫌いがありました。
　しかし、昭和六十年代は、今言ったように、まさに今、現時点、私も議員になって九年を過ぎましたけれども、私自身がなってからずうっと着実に一％ずつ下がってきておるのであります。今も下がっておる現状でございます。
　中身を見ますと、単にこれは輸入農産物、新しい産品がふえたということではなくて、日本の伝統的な農産物、例えば野菜なんかも九五から八六に自給率は下がっています。夏でも、今の日本の出荷時期に当たるグリーンアスパラなんかがアメリカから輸入されておるという実態です。あるいは魚介類も九六％から七二％、果実も七七％から五三％と、伝統的な日本の食生活上の日本でできる作物が、大変自給率を下げておるという現状です。
　これは総理も御案内のとおり、あの農産物十二品目のパネル報告ですとか牛肉・オレンジの自由化ですとか、あるいはガット・ウルグアイ・ラウンドにおける米を初めとするあらゆる国境措置が取っ払われる。そして今日、ことし米の関税化が始まるというようなことで、まさに、輸入農産物というよりも、国境措置が低くなったことによって国内の農業生産の競争力が失われて、いわゆる国内供給力が全く崩壊をして、そのことによって、輸入がそのすき間を埋める。
　農水省は、食生活が大きく変化をして、我が国の農業生産を補う形で輸入が増加した、このように言っておりますけれども、実際にはそうとも言えない面が、いろいろな要素はありますけれども、全体的に見たときには、やはりそういう農産物の輸入自由化という流れが今日のこのような、最近十年間の自給率の低下をもたらしてきたと言ってもよいと思っております。
　このような認識について、総理として同じ認識をとれるかどうか、御答弁をいただければと思います。
○小渕内閣総理大臣　昭和六十年以降の食料自給率の低下の要因といたしまして、米の消費の減少、畜産物や油脂の消費の増加等の食生活の変化が継続していることに加えまして、小麦、大豆、魚介類等の国内生産の減少が挙げられると認識をいたしておるわけでございます。
　鉢呂議員御指摘のように、確かに畜産物あるいは魚介類また野菜も減少しておることは数字的には示されておりますけれども、これは、申し上げましたように、いろいろ食生活の変化等におきまして、国民の期待される食生活の中でどうしてもそういうプレッシャーがかかってきておるのではないかというふうに認識をいたしておるわけでございます。それと同時に、日本も国際社会の中で生きていく上に、国内における生産の確保と同時に、そうした外国からのいろいろなプレッシャーというものも受けながら、いかにこれを調整していくかというところも農政の一つのポイントであったというふうに考えております。
　直接これは食料ではありませんけれども、私も長い間、蚕糸問題に取り組んでまいりまして、この日本の生糸生産、養蚕のあり方等について、随分外国との関係に苦慮してきたことを思い起こしておるわけでございますが、そういう中で、この輸入と国内生産との問題については、最終的にそういう苦心の中で生まれてきた数字であるというふうに認識をいたしております。
　基本的には、できる限り国内の生産を確実なものにしつついかなければならないかと思いますが、冒頭申し上げましたように、食生活の変化等によりまして、国民の求めるものはそうした輸入をさらに増加させてきたという原因も否定し得ないものでないかと考えております。
○鉢呂委員　そういう意味では、農産物における国際貿易、これは極めて重要な課題でありますし、これからのこの新しい基本法に基づく農政も、農産物貿易ルールをどのようなものにしていくかということは極めて重要な課題であると思います。
　自給率の向上あるいは国内農業生産の増大という、今、各党の協議も踏まえて、修正の方向でなされようとしておりますけれども、これとて農水大臣も、一定の国境措置のもとでという言及を必ずしながら国内農政について御答弁をいただいておるわけでありますけれども、肝心の国際貿易ルールを決める次期ＷＴＯ交渉、このことについて、総理としてどのような態度で臨むか。
　もう既にアメリカ等は国内支持政策を急激に減少させ、ＷＴＯ協定期間では二〇％削減というものをもっと七〇％以上削減するということで、輸出補助金も削減しようあるいは関税率も大幅に引き下げようということを既にアメリカの農務長官等は言及しておるわけでありまして、今、総理も、六月のケルン・サミット、あるいはまた十一月にはＷＴＯの閣僚会議が予定をされておりますけれども、これに臨む日本の政府としての基本的な考え方について、総理の御所見をいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　来年の年初に開始をされますＷＴＯ次期農業交渉に当たりましては、二十一世紀の我が国農業を担う農業者が明るい展望を持って農業に取り組むことのできるような交渉結果を獲得する必要があると考えております。
　政府といたしましては、ＷＴＯ閣僚会議等の各種の国際会議に臨むに当たりましては、このような考え方のもとで、関係省庁一体となって対処いたしてまいりたい、こう考えております。
○鉢呂委員　総理、今の御答弁は、農業者が明るい展望の持てる、そういう交渉結果を生み出したいという趣旨の御答弁だったと思います。それは、いろいろなところで決めて今読んだ形になっておりますけれども、もっと、日本政府としてのきちんとしたメッセージというものを、国内にはもちろんでありますけれども、外国に対しても送る必要があるのではないか。
　今農水省では、このＷＴＯ農業交渉における対応の基本的な考え方、中間的なまとめをして、さまざまな国民の皆さんに投げかけておるところでありますけれども、言ってみれば、極めてあいまいです。農水大臣に、余り詰めるな、交渉事であるからというような表現ではっきり言われておりますけれども、例えば、この基本法の精神における農業の多面的機能や食料の安全保障の重要性、あるいは国内の農業政策の円滑な実施等が十分配慮される、十分な配慮というような表現です。あるいは、輸出補助金との関係で、輸入国と輸出国のバランスというようなことで、極めてあいまいな方針であります。
　米の関税化を踏まえた意味は、ＷＴＯ農業交渉においては、日本は同じラインから出発して粘り強い交渉をしていくということでありますから、やはり、国境措置をどのように決めるかというのは極めて重要な点でありますから、もっと日本政府としての明確な姿勢というものを示すことが必要じゃないか。そのことによってしか、国民的な合意も、内閣としてのリーダーシップも、あるいはそれを背景とした国際農業交渉もでき得ないのではないか。そういう意味で、総理の決意をお伺いしたいのであります。
○中川国務大臣　いずれ総理から御決意はあると思いますが、その作業を今やっておる最中でございます。今、基本的な考え方があいまいではないかと。これはもう骨子の骨子みたいなものでございまして、それを今肉づけをして、当委員会を初め国民各層の皆さん方の御意見をいただいて、政府部内統一をいたしまして、そして総理の最終的な御指示をいただいて次期交渉に臨むわけでございます。
　今回は、国民的な合意のもとで、先ほど、どこどこの国のだれだれが日本に対して文句を言ったというようなお話がありましたけれども、我が国は、逆に、輸出国を初めほかの国に対しても我が国の立場を主張し、また、ほかの国に対しても我が国の意見を積極的に言って、我が国の主張を最大限実現し、日本の食料、国産の供給を基本とした体制をつくっていく、その国論づくりの今最中でございます。いずれ近いうちに、総理御自身の口から、我が国の対処方針ははっきり申し上げることができると思いますが、現在作業中でございまして、きょうの御議論も含めてこれからそれをまとめていきたいという段階でございます。
○小渕内閣総理大臣　鉢呂委員の御指摘で、先ほどの私の答弁で、ある意味では抽象的、こういうふうにお酌み取りかもしれませんけれども、私も、基本的には、昨年のＡＰＥＣのときに、これは林産物や魚の問題ではございましたけれども、それなりに我が国の立場を主張させていただいてまいりました。
　ＷＴＯ全体の問題でございますけれども、今中川大臣が御答弁申し上げましたように、現在政府部内で検討いたしております。したがいまして、そうしたことをもとにいたしまして、先ほどの御答弁では、あるいは十分私の意のあることが伝わらなかったかもしれませんけれども、日本の農業者の立場というものをきちんと守って、我が国の国益を背景にして十分対処いたしていきたい、こう申し上げさせていただく次第でございます。
○鉢呂委員　地方、中央公聴会、三カ所で行ったわけでありますけれども、いずれも、農業者もあるいは消費者団体の皆さんも、現行のこの食料、農業、農村というものを危機的な状況で見ております。
　特に、専業的な農業経営者からは、価格政策というものを市場連動型のものに移行するということで、既に、総理も御案内のとおり、米については、自主流通米ということで、一定の政府の買い入れ等はしますけれども、自主流通米の世界では価格は自由になる。その価格の著しい下落に対しては、経営安定対策という形で、農家と政府が資金を出し合った中から補てんをするという制度を発足させておるわけであります。
　若干個別の課題になりますけれども、これはこれまでの政策を全面的に百八十度転換するものでありまして、ＷＴＯの基本方向にも沿った形であります。しかし、同時に、価格を市場にゆだねるということは、農産物でありますから、価格の暴騰、暴落というものも出てくるわけであります。専業的な農業経営はそれだけで所得を得るという農家でありますから、その価格の変動を緩和するための所得補償政策というものがヨーロッパ等ではきちっと確立をしておるわけでありまして、そのきちんとした価格政策にかわる所得補償政策というものを明確に農政のこれからの方向として位置づけるべきであるという強い声が、専業地域から農家の声として出ておるわけであります。
　これからさまざまな、政府管掌作物、これまで政府が価格を支持しておった作物についての見直しが出されるわけでありますけれども、いわゆる生産調整、あるいは、今の米の生産調整と同時に調整保管というような形で、でき上がった生産物について市場で一定の隔離をするとか、あるいは、生産費や所得補償をきちっと行う価格の一定の維持政策というものが必要であるというふうに私どもは強く主張をさせていただいておりまして、総理として、この価格政策と所得補償政策についてお考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　今後の農業生産におきまして、需要に即した生産の展開を促していくことが重要でありまして、農産物の価格が需給事情や品質評価を適切に反映して形成されるよう価格政策の見直しを行っていく考えであります。
　その際、価格政策の見直しに伴う価格変動が農業経営に及ぼす影響を緩和するための経営安定対策を講ずることといたしておりまして、現在、各品目別に、その生産、流通状況等を踏まえつつ、具体的な検討が進められておるところだと考えております。
○鉢呂委員　時間が来ましたので終わりますけれども、いずれにしても、大きな、新しい食料・農業・農村基本法に踏み出すわけでありますから、政府が一体となってこの日本の危機的な状況に対応していくように、また、内閣総理大臣として、ＷＴＯのこの農業交渉に指導的な役割を果たしていただくように心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○宮地委員　きょうは、内閣総理大臣、大変御多忙の中、当農林水産委員会に御出席をいただきまして総括質疑に対応していただき、敬意を表したいと思います。
　せっかく内閣総理大臣が見えましたので、この新農業基本法の問題に入る前に、大変重大な問題が起きておりますので、最初に一、二点、総理に確認をさせていただきたいと思います。
　昨日、総務庁の労働力調査によりますと、男性の失業率が五％、平均四・八％、こういう大変な、最悪の今の雇用実態が発表されました。まさにこれは、三百四十万人を超える完全失業者が我が国に今いるという発表でございます。これは、国民の生活権が脅かされる大変重大な事態に今我が国は陥っている、国会、内閣、政府が挙げてスピーディーにこの問題に対応していかないと大変な危機的な状態になるんではないかと私は危惧をしているわけでございます。
　総理として、この問題の解決のためにどうこれから努力し、対策を打ち出そうとされるのか、お伺いをしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　雇用対策といいますか雇用問題は、現下、政府の最大政治課題であるというふうな認識をいたしており、本問題については、宮地委員御指摘のように、政府、民間、また当然国会を挙げていろいろな対策について検討させていただいておるわけでございますので、政府といたしましても、この問題に絞ってこれから大いに検討し、その対策を講じていかなきゃならぬというふうに思っております。
　今日、メディアも五％という数字を示しておるわけでございまして、これは、男女平均、合わせますと四・八ということではありますけれども、主要な労働力となっております男子においてそのような数字が出たということを、厳しくこれは見詰めていかなきゃならないと思っております。
　そこで、早速、雇用対策につきまして、昨日も雇用対策に絞った閣僚懇談会を開きまして活発に議論をいただいておるところでございますが、六月十一日にこれを取りまとめいたしまして、内閣として総力を挙げて取り組んでいく諸施策につきましても、具体的に問題を絞って逐次対応していかなきゃならない、こういうふうに考えております。
　現下、経済の回復ということが大きな課題でありますが、それと関連をいたしまして、企業の競争力の強化ということとなってまいりますと、従前の、俗に言う企業内の失業というようなことは、これはなかなか企業も持ちこたえられない、さすれば、外に出てこれが具体的な数字としてのこの失業率になるということでございまして、この問題については大変憂慮いたしますと同時に、さらに真剣に取り組むべき課題だと心得て、政府を挙げて最善の努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○宮地委員　この問題の大変に重要な問題は、構造的な、質的な変化が起きているということであります。依願退職など自発的な離職を、リストラと言われる解雇とか倒産とかリストラ、これが上回ってきている、質的変化が起きている、そして三百四十二万人という大変な事態である。この根底には、やはり景気の問題があると思います。
　総理は、来年の三月まで、今年度、〇・五％の景気を上回る、そういうことで十五カ月予算を組まれました。しかし、いまだにこの景気は低迷をしている。ここに最大の原因があるわけでございますから、さらにこの景気を上乗せするスピーディーな対策が求められていると私は思います。それはまさに、単刀直入に言うならば、新たなる大型補正予算を準備する、そういう段階に来ていることの兆候ではないか、私はこう考えているわけですが、総理はこの点について重大な意識を持って取り組もうとされているのかどうか、この点について確認をしておきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　景気に対しての、これをいかに対処すべきかということはもう宮地委員御指摘のとおりでございまして、さすれば、昨年来二十七兆円に及ぶところの緊急経済対策を講じ、お話にありましたように、予算につきましても、本年一—三月も含めまして十五カ月予算という形でかなり大型の予算を編成し、これを国会でお認めいただいて、現在執行をしておるさなかであります。
　したがいまして、その成果につきまして、四—六におきましてどのような数字が出てまいりますか、現在それを見詰めておるところではございまするけれども、切れ目なく経済がこれから伸長することによりまして、ぜひ、その目標でありますところの、この十一年度、〇・五％プラス成長へ向けてあらゆる施策を講じていかなければならないということは当然なことだというふうに考えておるところでございます。が、しかし、現在、どのような状況になるかにつきましてはまだ定かにならない点もございます。
　いずれにしても、二年間のマイナス成長を乗り越えて、ぜひ十一年度にはプラス成長になりますようにということで今最善の努力をいたしておるところでございますし、また、おかげさまで予算につきましても、三月の早い時期にこれを通過させていただくことによりまして、確かに公共事業等につきましては、四月一日から直ちに実行のできるような措置を講じておりますので、その進捗率は非常に高まっております。この点について、いわゆる識者の方からいいますと、公共事業を既に早々と執行いたしておりますので、これが息が続くかというような指摘もございまするけれども、ほかの購買力というような問題につきましても、消費の動向も、楽観は許しませんけれども、昨今、若干財布のひもも緩められつつあって、消費についても、先行き、若干望ましい方向に進んでいくのではないかというような状況でございます。
　長くなりまして恐縮でございますから、御質問の趣旨でございました大型の補正予算をつくるかどうかというような問題については、現時点では、これはお答えすることは大変難しゅうございまして、何としてもこの四—六、そして願わくば、夏その他におきましてもさらに消費が伸びることによりまして、住宅問題、これに対する国民の要望の高さと相呼応して、現下の状況を厳しく見詰めつつ、さらなる努力を講じていかなきゃならないというのが今申し上げられる御答弁のすべてでございます。
○宮地委員　この問題は、また予算委員会等で徹底して審議を行いたいと思いますが、緊急的な危機的な状態に今陥っているという認識をお持ちの上、スピーディーな、タイミングのいい雇用対策をぜひ期待したいと思います。
　そこで、本題に入りますが、今回の新農業基本法は、先ほどから総理の御発言がありますように、現行の農業基本法が昭和三十六年に制定されて以来、三十八年ぶりの抜本的な新法の審議に入っているわけであります。この新農業基本法、二十一世紀に向けての我が国の食料、農業、農村の再生を目指す重大な、まさに農業の憲法をつくるわけであります。
　そういう意味合いにおきまして、我々は、これをさらに一歩魂を入れたい、こういう決意で修正に臨みました。幸い、共産党を除く各党が修正に合意をいたしまして、本日の採決の前に共同修正案が提案をされるわけですが、その一つの大きな柱は、自給率の向上を明記するということであります。そして、もう一つは、今回の新法の中で五年ごとに見直しをされる基本計画、これを、いわゆる国民に公表するだけではなくして、国会に報告を義務づける。まさに国会も報告を受けるということは、責任を持つということであります。そして、今後、国の生産というものは基本的には増大をしていく、右上がりの方向に持っていく。まさにこれは自給率向上と合致をする。こういう三つの修正を今回することになったわけであります。
　まず、この修正案について、中川大臣、総理、今後どのように誠実に履行する考えなのか、決意と抱負を確認しておきたいと思います。
○中川国務大臣　三十数時間を超える御議論の中で絞られたポイントの三点が、今先生から御指摘のありました国内生産の増大を図ることを基本とし、それから十五条で自給率の向上を旨とし、さらには国会報告とともに公表という三点、この修正案が、宮地先生を初め理事、委員の先生方で当委員会で合意がなされて、後ほど提案されるということでございます。
　もともとそういう趣旨であるということで御理解をいただきたいという答弁をさせていただいていたわけでございますけれども、まさに、より明確な形でこの条文が修正されたことに対しましては、可決されましたならば、政府といたしまして、責任を持ってその御趣旨を体して施策の実行にさらに努力をしていきたいというふうに考えております。
○小渕内閣総理大臣　政府原案に対しまして、今、宮地先生から修正部分についての御紹介を改めてちょうだいいたしました。
　内容につきましては、今、中川農水大臣が、これを評価といいますか、十分この院における、当委員会における修正につきましては、段々の過程を承知しておる担当大臣が今御答弁されました。
　私といたしましては、各党間の協議によりまして共同修正案が提出される運びとなりましたことは、今の御説明で承知をするところでございます。私といたしましても、このことをしっかりと受けとめまして、共同修正案が採択されるということになりました場合には、これに誠実に対応してまいりたい、こう考えております。
○宮地委員　そこで、きょうは、総理、この中のやはり非常に重大な問題の一つが、食料自給率の向上という問題であります。
　これについては、御承知のように、穀物自給率は現状は二八％に落ち込んでおります。カロリーベースも、現在の農業基本法がつくられた昭和三十六年、総理が当選された昭和三十八年ごろは七九％あったわけであります。それが今、四一％まで、ちょうど年々一％ずつ落ちて、三八％落ちたわけです。これはまさに、私は大変な危機的な状況にあると思っております。
　ところが、農業の生産者は非常な技術革新、合理化を進めて、生産性は上がっている。この中で、なぜこうした自給率が落ち込んだか。最大の問題は、国民の食生活の大きな変化であります。あるいは米離れ、パンあるいは牛肉など肉に、こうした消費生活の変化の問題が大きな要因にあるわけであります。
　こうなりますと、いわゆる生産段階で、農水省主導で生産者にいろいろと御苦労いただいております。しかし、この自給率の向上という問題は、生産だけではもう達成できない。生産から消費あるいは流通、加工段階、そして何といっても国民の理解と合意という、新しい食生活の変化、そのニーズに、我々国会なり政府なり内閣がどう今後取り組むかということが大変大きな問題です。
　私は、中川農林水産大臣、農水省を基軸として内閣が関係閣僚会議などを開いて、経済企画庁なら消費者生活の問題、教育の問題、学校給食の問題なら文部省、食品の安全、品質、こうしたチェックは厚生省、広く関係省庁にまたがって総力を挙げて初めてこの自給率の向上という問題が私は一歩前進をすると考えているわけであります。
　そういう意味合いにおきまして、今回、この法律で基本計画をつくり、自給率の目標を立て、さらに実効ある政策を打ち出していきます。私は、そういう中において、総理大臣がリーダーシップをとって、でき得れば、内閣の中に食料問題の閣僚懇談会を設置するなり、あるいは、現在内閣に設置されている危機管理室に、今、軍事とか災害がその中にありますが、食料問題もやはりこの危機管理の対策室に入れるなど、何らかのそうした機構改革なり、何らかの内閣挙げての機能する会議を設置するべきではないか、こう提言するわけでございますが、総理大臣の決意なりお考えを伺いたいと思います。