Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　三月四日の民主党の外交部門会議におきまして、捜索活動を行うヘリコプターの機数につきましては、時点時点で増減はあるものの、護衛艦隊の幕僚長それから「あたご」の航海長を移送する際は、それぞれ現場海域に進出中の一機を含めまして四機態勢であったということを御説明申し上げております。それから、その後、三月の十一日でございますけれども、同じく民主党の外交部門会議では、時系列でヘリコプターの運用についての資料を提出をしておるところでございます。
　それで、捜索活動を行った機数についてでございますけれども、今申し上げましたとおり、その時点時点で増減があるわけでございますけれども、防衛省のホームページに記載した機数につきましては、例えば七時五十分ごろ、一番最初の公表時点のものにつきましては、その時点までに得られました情報として、現場海域に進出中あるいは現場付近におると思われるものを含めた機数でございまして、したがって、実際にまさに捜索活動そのものにその場で従事をしているものと進出中なりあるいはその付近にいたものというものを合計した数となっております。
○白眞勲君　ただ、これホームページ見ると、全部捜索中になっているんですよ。四機が捜索中になっているんですね。捜索を継続中となっていて、現場海域にいるというのと捜索しているヘリというのはこれ違うんじゃないんですか。それは、それを合わせたんだったら四機以上いますよ、これ、もし現場海域にいるヘリコプター合わせると。何でこれ四機になるんですか。それじゃ理由になりませんよ。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　三月十一日の日にお出しいたしました資料においても明らかにしておりますけれども、ヘリの機数としましては捜索救難に用いたものは十機あるわけでございます。そして、これらのうちで実際にその場でまさに捜索活動そのものに従事しているものと、それから、当然その場で活動するに当たりましてはそこでの行き来というものがございますので、その行き来をしているようなものを含めてその時点時点で数えますと四機になりましたものですから、四機というふうに書いておるものでございます。
○白眞勲君　そうすると、実際には捜索してなくて、向かっているヘリまで入れて四機ということであって、捜索中のヘリというのとちょっとニュアンス違うんじゃないんですか。それが何で捜索捜索、捜索中だ捜索中だといってこれを多めに言っているのかなというのが私は不思議でしようがないんだけれども、その辺もう一度お答えください。その現場海域にいるものみんな捜索というのはおかしいじゃないですか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　現場海域にいるというふうに申し上げましても、まさにその捜索活動そのものに従事しているもの、それからその捜索活動のためにその現場海域に向かっているものなり、あるいはそこから、余り長時間ずっといるわけにもいきませんので、当然帰るものもあるわけでございますけれども、そういうものを入れて数えているものでございまして、捜索活動と全く関係ないものをここでカウントしているものではございません。
○白眞勲君　ですから、私が申し上げているのは、実際に捜索活動に携わっているのは、その時点で三機なら三機って書くべきなんじゃないんですか。それを何で五機、四機だとか、そういうふうに、何かその辺りにいたヘリコプターまでみんな加えるのか、それがさっぱり分からないんですね。
　それで、私これちょっとまたホームページ見ていたら、二十一日の午後九時現在では四機になっているんですけど、二十一日の午前の九時現在ではヘリコプター捜索態勢で五機と。これ、四機から一機増えているんですね。また、この二十一日の夜の九時現在のでまた四機になっているんですね。これがまた二十六日の午前十一時になるとヘリが五機になって、二十八日になるともう一機増えて六機になっている。これどうなっているんですか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　事故の発生当初は、当然のことながら、まさに事故が発生をした、まさにその地点を中心としまして、その極めて近接したところで捜索活動を行っておったものでございます。
　しかしながら、その後、例えばその場の潮流等の影響もございますので、時間とともに捜索海域を広げるというようなことも必要となってまいっておるところでございます。
　それから、当然のことながら、ヘリコプターでございますので、次々と交代をしていくというようなこともございますので、その時点時点においては多少の増減はございますけれども、現場、捜索が必要な海域の拡大というようなものに伴って増加をしていったというようなものでございます。
○白眞勲君　じゃ、二十八日は午前九時現在に六機が実際に捜索にかかわっていたんですか。
○政府参考人（徳地秀士君）　今具体的に、先生、今二十八日とおっしゃったと思いますが、二十八日の時点でどうであったかということについては、大変恐縮でございますが、今資料を持ち合わせておりませんが、その現場海域なりその付近において捜索活動あるいはその行き来を含めまして広い意味で捜索活動に加わっていたものをカウントしたものをその都度公表をさせていただいておるところでございます。
○白眞勲君　最初の事故発生直後に、これよく見ると、捜索活動に使っていた、これは防衛部会でＣというヘリコプターの名前になっているんです、ＡＢＣのＣですけれども、これが幕僚長を搭乗させるために一度戻っているんですね、捜索活動から。それで、それまで三機態勢で捜索していたものが二機になっているんですね。今事務方の方からおっしゃった七時時点では飛んでいるヘリコプター自体は三機しかないんですよ。三機しかないのに何で四機なんですか。それでいて、幕僚長を乗せるために一機離脱しているんですね、現場海域から。何でこれ四機なんですか、お答えください。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えをさせていただきます。
　一番最初に防衛省のホームページに掲載をしました機数のことを先生はおっしゃっておられると思うんですけれども、これは一番最初の公表時点、つまり七時五十分ごろまでに得られた情報として、進出中なりあるいはその付近にいた広い意味での捜索活動に従事しているものとして四機というものをここに掲載をさせていただいたものでございます。
○白眞勲君　七時五十分ですと、「はるさめ」にいたこのＣという飛行機は横須賀の近くにいるんですよ、もう。七時五十二分に横須賀に来ているんですよ。ですから、実際にこれそのときに飛んだヘリコプターですよ。その現場海域にいるかもしれないというふうに考えられるヘリコプターがＡ、Ｂ、Ｄの三機なんですよ。七時五十分と今おっしゃったけど、七時五十分、四機ないですよ。四機、何で四機なんですか、これ。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　その提出いたしました資料におきましてＡＢＣのＣというふうに表記をいたしましたヘリコプターでございますけれども、これは七時五十二分の時点におきましては横須賀の地方総監部のヘリポートに到着をするころの時間でございますけれども、その前、七時半まで捜索活動を行っております。したがいまして、これもここのところに含めたものでございまして、決して捜索活動に従事していないものを加えたということはないわけでございます。
○白眞勲君　それはおかしいじゃないですか。七時五十二分に到着したヘリコプターということは、七時五十分時点ではもう横須賀のヘリポートの真上でばたばたしながら降りていく寸前のところじゃないですか。それも含めて四機ですというのは、それは余りにもちょっとおかしくないですか。防衛大臣、どうでしょうか、それを。
○国務大臣（石破茂君）　今委員がおっしゃるように、二分前であればそれはホバリングしながら降りていると、ホバリングしながら降りるとは変な言い方ですね、降りているような時間だと、普通のヘリの運用からすればそういうことになります。それから、それを捜索に当たっていたというふうに評価をするのは、それはちょっと難しいところがあるのかなというのは委員の御指摘のとおりだと思います。
　ただ、局長が先ほど来いろいろ答弁をさせていただいておりますが、私どもとして、その捜索の海域、それにふさわしい機数、そしてまた二次災害というものを防がなければいかぬということから適正な機数というものを決めておるものでございます。
　ですから、航海長でありますとかあるいは幕僚でありますとか、そういう者を運ぶためにヘリを使用した、そのことによって最も最優先すべき、最優先すべき遭難された方々の捜索がおろそかになったというような態勢ではないということは私も確認をしておるところでございます。
　ヘリの機数につきまして部門会議でも御指摘をいただいているというふうに承知をいたしておりまして、そこのところにおいて正確な御認識をいただくことができますように更に努力はいたしたいと存じます。
○白眞勲君　今二点、重要なことをおっしゃっているんですね、防衛大臣は。
　一点は、ホバリングまでしているものに対して捜索とは言えないとおっしゃったわけですよ。私もそう思いますよ、それ。横須賀のもうヘリポートの上でホバリングだか何かよく私は専門用語知りませんけれども、そこら辺りにいるのまで含めて捜索活動していますって言って、プレス発表で四機ですなんて言うのは、ちょっとこれはいかがなものかなというふうに私は思う部分。
　それともう一つ。そうしますと、今その最初の衝突のもう直後ですよね、直後にヘリコプターが三機態勢から一機減って二機になっている、二機が適正だというニュアンスのことを今防衛大臣おっしゃったわけなんですね。確かにそれは十機も二十機もあってもそれは大変でしょうということは分かるんですけれども、ここでちょっと海上保安庁にお聞きしたいんですけれども、最初にこの二機というのは適正な数なんでしょうか、海上保安庁としての御見解をお聞かせください。
○政府参考人（城野功君）　「あたご」の捜索には当庁の航空機も参加して捜索をしておりまして、捜索している勢力としては足らないというふうには考えておりません。
○白眞勲君　足らなくはないけど、十分じゃないんですか。
○政府参考人（城野功君）　十分という目安については、どこまでが十分かというのはなかなか難しいところがございまして、その海域については、当初定めました捜索海域を捜索するについては足らない勢力ではなかったと、捜索できるという勢力だったというふうに考えております。
○白眞勲君　もう一つ防衛省にお聞きいたします。
　汽笛は鳴らしたんでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　汽笛の件につきましては、これまでの調査においてまだ確認中でございます。
○白眞勲君　確認中って変な話で、鳴らしたか鳴らしていないかぐらい確認中って、それは私はちょっと理解できないんですけれども。これは艦長は記者会見で、最初に汽笛が鳴った時点で何かあるなと思ったとおっしゃっているんですよ、記者会見で。その後、艦内マイクで衝突という意味のマイクが入ったとお話ししているんですよ。
　もう一度お答えください。確認中なんて、そんな不誠実な答弁、ちょっと困りますよ。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　三月二十一日に、その時点までの艦船事故調査委員会による調査につきまして防衛省として公表をさせていただいております。そして、その八ページにおきまして、以下のように記述をしているところでございます。委員会の調査の中で、「あたご」が汽笛を吹鳴した旨の供述もなされているが、衝突時、近隣にいた漁船の方々が汽笛は聞いていないという報道との関係については確認を取れていないということを書かさせていただいております。まさに現状はここに書いたとおりでございます。
○白眞勲君　それ、全然答えになっていませんよ。要するに、汽笛を鳴らしたか鳴らしていないか、防衛省としてはどうなんだということを聞いているんですよ。お答えください。
○政府参考人（徳地秀士君）　この三月二十一日に公表をいたしましたものでございますけれども、当直員の一部につきまして、海上保安庁との調整によりまして、委員会による聴取ができていない状況にございます。そして、調査の対象となっておりますすべての乗組員に対する聴取が実施できていないという状況の下で、この時点までに委員会の調査によって明らかになったもの、これを公表をしているものでございまして、この調査の中で「あたご」が汽笛を吹鳴した旨の供述もなされているということは事実でございますけれども、他方で聞いていないというような当時報道もなされておりまして、この関係につきましては確認が取れていないという状況でございます。
○白眞勲君　いや、私聞いていませんよ、そんなこと。つまり、漁船の方、聞いているわけじゃないんですよ、私は。当然、その艦内にいれば汽笛が聞こえたかどうかぐらいのことは分かると思うんです。それが確認取れていないというのはどういう意味なんだか。全然答えになっていませんよ。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、この三月二十一日におきます公表につきましては、当直員の一部につきまして委員会による聴取が実施できていないという状況でございまして、すべての乗組員に対する聴取が実施できていないと、そういう状況の下で、言わば中間的なものとして公表をさせていただいたものでございますので、その点は御理解をいただきたいと思っております。
○委員長（北澤俊美君）　速記を止めてください。
　　　〔午後二時一分速記中止〕
　　　〔午後二時三十一分速記開始〕
○委員長（北澤俊美君）　速記を起こしてください。
　徳地運用企画局長。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　事故が発生して以来一か月余を過ぎておりますけれども、明確に事実関係を申し上げられないことにつきましては陳謝をいたします。
　防衛省は現場から汽笛を聞いたという報告を受けておりますけれども、周辺の漁船は聞いていないという報道があり、あいまいな部分が残っております。ついては、できるだけ速やかに、より明確な事実関係を当委員会に御報告できるよう努力をいたします。
○白眞勲君　電話については、海上保安庁に対して、聞いていないと海上保安庁が言ったにもかかわらず、電話したしたとおっしゃっているんですよ。それで今度、汽笛について鳴らしたかどうかというのはもう分かりませんなんて、そんなの当直の士官に聞けばすぐに、いつごろ鳴らしたのかというのは全部聞けば分かるはずなのに、何でそれを答えてくれないのか、私にはさっぱり分からないんですね。
　いずれにしましても、海上保安庁の調査の結果を見てまた私の方で質問をさせていただきたいと思いますが、海上保安庁さんにお聞きします。
　この調査の結果といいますか、この報告書はいつごろ出る予定でしょうか。
○政府参考人（城野功君）　本件の事件の捜査については、いまだ鋭意進めているところでございまして、その捜査の、いつごろ見込み、終わるかについては、いまだはっきりここで申し上げることはできない状況でございます。
○白眞勲君　防衛省さんにお聞きします。
　調査が終わった時点で防衛省としてきちんと発表するようにお願いしますけれども、大臣、よろしくお願いします。お答えください。
○国務大臣（石破茂君）　それは当然のことでございます。ですから、私どもとして、この中間報告もお読みいただければお分かりいただけますとおり、とにかく聴き取れる範囲内の者から可能な限り聴き取りましてそれを記したものでございます。ここに書かれていないところ、それは確認ができない、確認ができないのにはそれなりの理由がございますが、そういうものについては調査書という、報告書という形じゃ書けないという形でございます。その点、今委員御指摘のように、海上保安庁における捜査というものが終了し、それが明らかになった時点で、防衛庁としてそれに対応した形で委員会に物事を申し上げるのは当然のことだというふうに認識をいたします。
○白眞勲君　在日米軍駐留経費負担特別協定について、そもそも論でちょっと一回入ってみたいなと思うんですけれども、これ、先ほど犬塚委員からもこの思いやり予算、いわゆる思いやり予算ということで始まったというところが、当初の予算が六十二億円だったものが今年度はおよそその三十四倍の二千八十三億円だと。我が国の支出した金額の累計が約五兆円。これ高いじゃないかと言うと、高村大臣はそれに関して、それぞれの国を取り巻く環境とかなんかも違うんで一概に比較はできないんじゃないかというようなことを前にも御答弁されておるんですけれども、まあ思いやりについては余りにも高過ぎるかなという感じもしなくはないんですが。
　ここで、石破防衛大臣が御就任される前に、御自身の御著書「軍事を知らずして平和を語るな」というところに思いやり予算についてちょっと触れているところがありまして、ちょっとこれを読んでみますと、これちょっと言いますと、これかぎ括弧で、ここからですけれども、「これを言うと、アメリカ人は嫌な顔をするけど、「思いやり予算」はもっと減らす余地があると思うんです。」って、大臣、ちゃんとお触れになっているんですね。減らした方がいい。これ、そのほかにもいろいろ、具体的にいろいろ出しているんですけれども、「結構な負担です。」、これ、大臣が、かぎに入って、「なんでこんなに払わなければいけないのか」って大臣がおっしゃっているんですね。これ、明快に書いているんですよ。明快です。
　石破大臣、外務省にちゃんと交渉しろって言ったらどうかと思うんですけれども、その辺、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　それ、私が申し上げるまでもなく、それはもう高村大臣は、外務大臣もお務めになり、いろんな方面からそういうことはよく御存じのことであって、大局的な見地に立ちつつもそういうような細かなこともよく御承知になった上でアメリカとのいろいろな交渉に臨んでおられるということだということであります。私があえて申し上げるまでもございません。
　ただ、そういうような、私がそういうふうに申しておりますが、大臣になる前に、であらばこそ、節減の努力というものもしている。今回、額が十分ではないではないかというおしかりもいただくことは承知をいたしておりますが、でも、削減というものに向けて政府として努力をしておるわけでございます。
　ですから、そういうような思い、つまり国民の税金をどうすれば最も効果的に使えるかという思いは外務省も当然お持ちですし、私は私なりにそのように考えてこれから先もやってまいりたいと思っております。
○白眞勲君　外務大臣にお聞きいたしますけれども、政府はこの駐留経費の負担額は、当時の金丸長官の説明にあった思いやりの立場というのが込められているのか、今、それとももう込められていないものなのか、どちらなんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（高村正彦君）　思いやりの言葉が込められているか込められていないかというのは非常に情緒的な判断でありますから、何とも、込められていると言えないこともありませんし、本来そういうものではないんだということも言い得ると思うんですね。
　日本とアメリカとの間の日米安全保障条約、同盟関係というのは、石破大臣がよくおっしゃる、双務契約ではあるけれども非対称型の双務契約だと。非対称型の双務契約だと、どうしても国民は自分の方が損しちゃっているんじゃないかという感じは日本の側もすればアメリカの側もするという、変な感じがどうしてもあるんですね。
　私、防衛政務次官をもう二十年近く前にやったわけでありますが、そのときにアメリカへ行ってアメリカの軍人さんにちょっと話を聞いたときに、当時、ちょうどフリーライド論、日本はフリーライダーじゃないかと、安保にただ乗りして経済が良くなっているじゃないかという議論が一番強かったころのことですが、あなたはそれどう思うと私を案内してくれた軍人さんに聞いたんですね、基地を回ったときに。そのとき、こういうことを言っていました。ワシントンの人たちは、主権国家の中に基地を持つということがどれだけ大変な負担なんだかよく分かっていないでああいうことを言っているんだと、やはりそういうことについては自分たちはもっと思いやりを持たなければいけないんだと、こういうことを言いました。私、いい言葉だなと、さすがアメリカの軍人の見識だと、こういうふうに思いましたが、自分は沖縄にいたことがあるんだとその人言っていましたけれども。
　それと同じように、やっぱり若い青年たちが海外に来て、前方展開して、よその国に行って、いざというときにその国のために血を流すという人たちに思いやりも持っていいじゃないかと、両方が思いやり持たないと同盟というのは成り立たないということは私は言ってもいいんだろうと思います。
　ただ、一方的に予算を付ける場合に、もっとお互いが理性的に考えてやっているものであって、思いやりなんかという言葉を使うべきでないという、そういう議論もあると思いますから、だからそういう言葉、思いやりが入っているか入っていないかとか、そういうことは余り意味のある議論ではないのではないかと、私は基本的にそういうふうに思っております。
○白眞勲君　それは、相手を思いやるということ、これは別に軍事の間でなくても、外務大臣であるならば外交であり、また防衛大臣であるならば当然お互いの防衛、防衛の立場からの意味合いでの思いやりとか隊員に対する思いやりとか、いろんな思いやりというのは私はあると思うんですよ、もちろん。
　しかしながら、この予算関係について言ったら、その始まった時点で金丸長官が思いやりという言葉を使って国民に理解を得ようと努力されたわけじゃないですか。ですから、その始まった時点で、思いやりという部分があって始まったものが今どうなっているんだということについて私はお願いしたいと言っているんです。
○国務大臣（高村正彦君）　日本政府としては思いやりという言葉は使っておりません。思いやり予算という言葉を専ら使っているのは、野党の方たちが使っている、思いやり予算についてどうだどうだと、こういうことを言っているんで、日本国政府は思いやりという言葉は使っておりません。そのことだけ申し上げておきます。
○白眞勲君　でも、最初始まったのは、自民党が思いやりという言葉を言ったから思いやりが始まったわけでして、野党が今思いやりを使っているから、我々は使っていないというのは、それはそれとしての見解ですけれども、最初の時点での思いやりだということは、自民党から使ったんじゃないでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　それは、私の記憶では、当時の防衛庁長官金丸信先生が最初使ったと記憶をしておりますけれども、そのときは特別協定というものがなくて、日本側の一方的措置としてそれをしたと、そしてこれは思いやりだと、こういう説明をされたんだと思います。今は日米間で話をして、特別協定を作って、そしてその協定上の義務として現実に防衛省が予算として出しているわけでありますから、それについてちょっと金丸信防衛庁長官が使った思いやりという意味と今とでは違ってきていると、そういうことを申し上げているわけです。
○白眞勲君　この在日米軍駐留経費については、負担の割合についてちょっとお聞きしたいんですけれども、これは平成十七年のデータをずっと使っているんですね。これ不思議でしようがないんですね。米国とぎりぎりの交渉を行ってきたと外務省はいつもおっしゃっているんですけれども、交渉をするときに、ぎりぎりの交渉をするんだったら、当然、今の負担額は幾らなんだと、それでどういうふうに仕切っていくんだという、つまり、なぜぎりぎりなのかという、相手の負担額が幾らか知らないで、全体像も分からないで、どうやってそのぎりぎりの交渉が行えるのかというのが私理解に苦しむんですね。
　これ、平成十九年三月一日衆議院予算委員会の議事録ですと、これ三年前の、平成十九年でやはり十七年データをお答えになっていて、これは西宮局長、そのときお答えになっているのはあなたなんですけれども、なお、この国防省の報告書は大分古いものでございますと、間もなく新しいものが出てくると思いますが、ただいまの数字はいささか古いものでございまして、この点御了承いただければと思いますというんですけれども、全然御了承できないんですよ、私。
　間もなくというふうに言っていて、これ、一年以上たっているわけで、これじゃまるで間もなくでも何でもないわけですけれども、この間もなくというのはどういう意味なんですか、これ。西宮局長、お答えください。
○政府参考人（西宮伸一君）　手元にその当該議事録がございませんので、先生がお読みになっているんであれば間もなくと申し上げたことは間違いないと思いますけれども、今現在新しいものは出ておりませんで、二〇〇四年度版でございますかが最新のものでございます。やはり各国比較をすること自体簡単ではなくて、国防省の方でそういう目的で作っておるんだろうとは思いますけれども、新しいものは二〇〇四年版が現状であるということでございます。
○白眞勲君　違いますよ。各国比較じゃないんですよ。これ、アメリカの予算を聞くだけですよ。アメリカ側に聞けば出てくるじゃないですか。何でそれが各国予算になっちゃうんですか。すり替えないでください。もう一度お答えください。
○政府参考人（西宮伸一君）　なぜ米側に新しい数字がないのかということは、これはもう専ら米側の集計の問題でございまして、手元にないことは事実であるということを申し上げるほかないと思います。
○白眞勲君　間もなく出てくると思いますとおっしゃっているじゃないですか。それでいて、そういう何かしらを切ったようなことをされても困るんですけれども、この辺どうなっているんですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　もちろん、新たな今回の特別交渉を行うに当たっては、必要の範囲内で米側負担の現状、それから他の同盟国における接受国支援の在り方等につき調査を行い、これを踏まえて交渉を行いました。ただ、そのすべてについて先方から返事が得られたわけではございません。
　いずれにしましても、新たな特別協定につきましては、閣僚レベルを含めぎりぎりの交渉を行った結果、ようやく意見の一致を見たものでございます。
○白眞勲君　私が聞いているのは、データが間もなく出てきますと言っていて出てこないのはどういう理由なんですかというふうに申し上げているんですよ。一年以上出ていないじゃないですか、新しいデータが。そして今、ぎりぎりの交渉と言いますけれども、データもないのにどうやってぎりぎりの交渉ができるんですか、それもお答えください。その二点について、ちゃんと。
○政府参考人（西宮伸一君）　度々で申し訳ありませんが、二〇〇四年度版の数字というのが最新版でございまして、それより新しいものを我々入手したいと思いますけれども、ないものはないと、入手できないということでございます。米側がいろいろとこれを集計していく上でのいろんな障害があるのか、そこは我々承知しておりませんが、国防省報告は二〇〇四年度版と、つまり二〇〇二年という数字が最新の数字でございます。
　それから、今のは国際比較のできる数字と、国防省の報告書ということでございますけれども、在日の米軍駐留経費に係る米側負担ということに限って言えばもう少し新しい数字はございまして、もし話が私混乱させてしまったのであれば大変申し訳ございませんが、在日米軍駐留経費に係る米側負担という数字というお尋ねであれば、最新の数字は二〇〇四年度版ということになります。二〇〇四年度版でございます。
○白眞勲君　全然答えていないですよ。私が聞いているのは、間もなくと言っていて何で出てこないんだと言っているんですよ。国会で間もなくとおっしゃっているんですよ、衆議院予算委員会、平成十九年三月一日に。そうおっしゃっていて全く出していないじゃないですか、それはどういうことなんですかということを私はお聞きしているんですよ。
　それと、今もすぐ出てきますと言っていて二〇〇四年のデータだって今おっしゃったじゃないですか。今、何年ですか、二〇〇八年ですよ。どういうことなんだということ。
　二点、全然答えていませんよ。もう一度お答えください。
○政府参考人（西宮伸一君）　間もなくと申し上げたのは期待値を表明したものでございますけれども、出てきていないことについて私は説明能力を持ちません。米側で作っていないから我々持っていないということに尽きると思います。
○委員長（北澤俊美君）　北米局長、私の立場から申し上げますが、国会で答弁したことを人ごとのようなことを言っちゃ駄目だよ。自分の不明をわびてから状況説明してくださいよ。この委員会を何だと思っているんですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　大変申し訳ございませんでした。説明に一部不適切なところがあったのであれば、おわび申し上げたいと思います。
○白眞勲君　日本側がほとんど負担している光熱水費についてお聞きしますけれども、この第四条に、米国の節約努力に関する規定に一層という文字が今回加わったことによって節約努力はより強まったというふうに、我々から見ると外務省は胸を張っているんだなということなんでしょうけれど、これも二年前の延長、二年前のです、二年前の時点で、延長するときですね、これ衆議院外務委員会、平成十八年三月九日に、衆議院の山口、うちの民主党の議員が、大臣、二年後の協定のときにはこれをきちっとすべきだということに、これをというのは光熱水費ですね、節約についてきちっとすべきだということについてはどうですかと聞いたところ、当時の麻生外務大臣がこう言っているんですね。二年後と言わずに、きちんとそういったものはできるところからやっていくべきだ、私もそう思いますと答えているわけなんですよ。
　一体、これだけ積極的に答弁されておいて、この二年間何をしたのかお答えください。
○政府参考人（西宮伸一君）　光熱費について節約努力の件でございますけれども、今回の新たな特別協定の交渉に際しましては、我が国の厳しい財政状況の中で節約合理化の必要があると、ないしは経費の効率性についての国民の理解を得る必要があるという考えの下に交渉をいたしましたし、交渉の過程におきましても米側の節約努力の重要性につき繰り返し強く主張をいたしました。
　その結果といたしまして、光熱費につき一定の削減を達成しましたに加えまして、協定本文の表現ぶりにつきまして、今委員御指摘の一層という文言を盛り込むに至ったわけでございます。これは、新たな特別協定の下では、労務費、光熱費、訓練移転費の節約に向け、従来の努力に加えて更なる努力が米側により行われることとなるとの協定交渉時の日米間の了解を記したものでございます。
○白眞勲君　具体的には、何かこの前も御答弁で、白熱灯を蛍光灯に変えたり冷房を省エネタイプにしたりということをおっしゃっているんですけれども、確かにそういったことをやらないよりはいいけど、ただ、エアコンをつけっ放しにして外出しているような話というものもあるわけで、どの程度の効果がこれであるのかというのは私は甚だ疑問だと思っているんですね。
　これ、石破大臣の先ほどの御著書でもこう書いてあるんですよ。米軍は、光熱費を日本が負担するので、夏には冷房をがんがん掛けて熱かんのお酒を飲み、冬は暖房を効かせて冷たいビールを飲んでいるとやゆされているって、御自身の御著書でこう書いてある。
　私は、これやっぱり光熱水料の使用実態はどのようなもの、今検証するということをおっしゃったんですけれども、やはりもっと具体的にやらなきゃいけない。そういう面では、浅尾議員が言ったように、せめて各住居に電気メーターぐらいは付けた方がいいじゃないかなと私は思っているわけでして、これ、高村大臣も御答弁で、一戸一戸にメーターを付けた方が電気料そのものは少なくなるだろうっておっしゃっているんですね。前に大臣が御答弁でそうおっしゃっています。
　ですから、そういった面でいうと、やはり、もちろん、今何かプラスマイナスを見ようじゃないかみたいなことをおっしゃって、検針メーターが五万円もするからどうなんだろうかということもあるかもしれませんけれども、それにしても、やはり今これだけ地球温暖化で節約節約って言われているんでしたならば、やはりそれを付けても、各その住居に住んでいる人たちに対しての節約というものに対する意識の向上という部分からしても私はやるべきだと思うんですね。すぐにでもやるべきだと思うんですけれども、これ、外務大臣、どうでしょうか、御見解をちょっと御披露ください。
○国務大臣（高村正彦君）　総体的に見なきゃいけないと思うんですね。費用対効果、実現可能性につき十分精査する必要があると考えております。
　電気料の場合、在日米軍は通例、ビル、店舗、工場等が使用する電気料金メニューを基に施設・区域ごとに使用形態、使用電気量、電圧等に応じた内容で電力会社と契約を結んでいるところでございます。これらのメニューの料金体系を見ますと、一般的に高圧電力や電力量の多い方が単価が安くなっておりまして、また、事務所ビル、店舗や工場用の単価は一般家庭用よりも安く設定されております。
　平成十八年度における在日米軍施設・区域全体の電気料金支払実績額は二百五億九千四百万円であり、使用量は十五億三千五百万キロワットであることから、全体の平均単価は十三・四円キロワットアワーとなります。これは一般的な家庭の電力料金単価十五・二九から二十一・二五円キロワットアワーと比較して低くなっておりまして、電力使用量の多い在日米軍は一般家庭よりも割安となっているということも分かるわけであります。
　大口契約の方が一般的に単価が安いことに加えて、在日米軍の各施設・区域の住宅等一つ一つにメーターを設置するには相当の投資が必要となりますが、その経費をだれが負担するのかという問題点も考慮する必要があると考えます。
　さらに、実際の問題として、戸別にメーターを設置することで米軍人に光熱費を節約するインセンティブがどのくらい生ずるかについて検討をする必要があると思います。確かに、一戸一戸付ければ全く効果がないとは思いません。私も前にそういうふうに答えていることがあるわけでありますが、ただ、承知している限りでは、米軍人は世界中いかなる基地においても基地内住宅では光熱費を個人では負担しておらず軍の側で負担することになっているところ、単に戸別にメーターを設置するだけでは米軍人に節約を行う経済的インセンティブはそれほど生じない可能性が高いことにも留意する必要があると考えております。
　在日米軍全体として経費の節減につながる節約努力を促していくことは、それ自体大変重要であり、引き続き米側に更なる取組を求めていきたいと考えております。
○白眞勲君　米軍が今度グアムに移転しますよね、海兵隊の。そのグアムに移る海兵隊の光熱水費などの駐留経費まで日本が、これ守ってくれるんだということで、今後負担するなんということはないでしょうね。言っていること分かりますか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　在沖米海兵隊のグアム移転に伴う経費につきましては日米間で合意されているものがございまして、それを更に具体的な精査をしながら、その中で効率的なものを追求していくということが定められておりますので、今先生が御指摘になりましたような光熱水料の分を私どもが持つというようなことが現在の日米間の合意の中に含まれているというようなことはございません。
○白眞勲君　ここで基地従業員の労働基準法違反についてちょっと厚生労働省に聞きたいんですけれども、労働基準法違反はいつから把握し、現在何項目の違反があるのか、お答えください。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省としましては、駐留軍の労働条件をめぐりましては、先生今御質問ありました、いつからというのを具体的に特定をしてお答えすることはなかなか難しい問題でございますけれども、従前から、労働時間など、労働基準法の遵守状況について一部問題があると認識をしているところでございます。
　具体的には、労働基準法に関して言いますならば、駐留軍労働者に対しまして、例えば臨時従業員に対する年次有給休暇の付与、それから時間外労働等に関する労使協定の締結、就業規則の届出、この必要があるというふうに考えておるところでございます。
○白眞勲君　これ、長年の間、違反を厚生労働省として放置しているわけですね。これ、何でこんなことになっているのかなと。これ、雇用主である防衛大臣に対して是正勧告、あるいは逮捕、送検、これ労働基準法違反ですよね、これ何でしないんですか。明確にお答えください。
○政府参考人（森山寛君）　この駐留軍の労働者につきましては、労働基準法違反が認められる場合には監督指導を実施するなどによりまして是正を行っているところでございます。具体的にも、この三年間で防衛省の地方機関に対しまして監督指導を行っておりまして、是正を指導した件数は二件となっておるところでございます。
　それからまた……
○白眞勲君　駐留軍だよ。
○政府参考人（森山寛君）　ええ、二件、監督指導をやっているところでございます。
　それからまた、労働基準監督機関と防衛省の地方機関との間におきまして協議施設を設けまして労働基準法の遵守について要請を行っているケースもございます。
　さらにまた、駐留軍労働者の労働基準法違反の改善を図るために、日米合同委員会の下に設けられております労務分科委員会において厚生労働省も参加をしているところでございます。
○白眞勲君　これ、厚生労働省としてもしっかりと、労働基準法違反が実際にあるわけで、それも把握しているにもかかわらず、より一層この件についてはきちっと防衛省に対して働きかけを強めることを望んでおきます。これ、もう答えいいです、時間がないので。
　もう一点だけ。これ外務省にちょっとお聞きいたします。
　先ほども高村外務大臣の方から、脱走米兵についての日米地位協定の絡みでお話しされたんですけれども、脱走米兵というのは日本のいわゆる、何ですか、外国人登録証明書とかパスポートとかを持っていないわけですね、当然、アメリカ兵というのは、日本にいるアメリカ兵というのは。これはなぜかといえば、これはアメリカの指揮命令に従っているから持っていなくてもいいだろうということだというふうに私は解釈しているわけなんですけれども、脱走米兵となった場合には、これはもうその指揮命令に元々従っていないわけで脱走しちゃっているわけですよね。
　そういう中で、これから連絡を、アメリカ軍から直ちに連絡をもらうんだということで一応運用の改善を図っているんだということですけれども、現在のところ、脱走中の者も含め、脱走米兵は何名いるのか、そして行方不明は何名いるのか、お答えください。
○政府参考人（西宮伸一君）　今委員御指摘のとおり、今後はすべての脱走兵につきまして直ちにその情報を伝達をしてもらうということで把握できることとなります。
　今私どもが把握しております数字といたしましては、平成十七年からで恐縮でございますが、平成十七年から平成二十年、今年の四月十八日までに都道府県警に対し逮捕要請がなされたという形での把握でございますが、通報人員ということであれば、十七年三名、十八年〇名、十九年二名、今年、二十年が五名、計十名でございますが、それ以前の過去の脱走兵という数字というものは把握いたしておりません。
　それから、行方不明米兵につきましても、何名いたかにつきましては政府としては把握しておりません。
○白眞勲君　最後ですけれども、現在脱走中の者が十名ということでよろしいですね。最後です。
○政府参考人（西宮伸一君）　先ほど申し上げましたのは平成十七年から現在までの通報人員でございますけれども、そのうち警察が逮捕したのが十名、米軍が逮捕した者が二名、それから自主帰隊、自分で帰ってきたという者が二名、これを足しますと九名については把握されておると、十分の九は把握していると、逮捕されたりしておるということでございます。
○白眞勲君　ちょっと後で議事録見てみますけれども、ちょっと何か今十名と聞いてちょっと変だなと思ったんですけれども、いいです、分かりました。
　ありがとうございました。
○徳永久志君　民主党の徳永久志であります。
　私は、日米同盟が我が国の防衛及びアジア太平洋地域の平和と安定のために寄与しているということは思っておりますし、また同時に、米軍基地で雇用されている日本人労働者の方々の雇用の安定というのも重要な課題であると認識はいたしております。
　そこで、野党が使うと言われた思いやり予算についてでありますけれども、この点につきましても、日米同盟の現実を踏まえて、日本政府が国民の立場に立って交渉を行い、納税者である国民への情報開示、説明責任、そういったものを十分に尽くしているのかが問われているんだろうと思います。
　そこで、私は、なぜこの思いやり予算が必要なのかというそういったそもそも論を私もやっていきたいというふうに思っております。さんざんその辺についてはもう答えてきたよということなのでしょうが、あえて、私も議席をいただいて初めてのこうした議論でもございますので、幼稚な議論を展開するかも分かりませんが、是非分かりやすくお答えを賜りたいと思います。
　在日米軍に係る駐留経費の負担原則は地位協定二十四条に規定されており、米国は維持的経費、日本は施設及び区域並びに路線権を提供ということになっているわけであります。それで、この思いやり予算のこれまでのいきさつ的なものを若干おさらいをさせていただきたいという思いを込めて、再確認の意味を含めて質問をいたしますが、この思いやり予算が始まる昭和五十二年以前は具体的にどのような経費を日本側は負担をしてきたのか、外務省、お答えください。
○政府参考人（西宮伸一君）　基本的には借料でございます。施設・区域借料というのが大宗であったかと思います。
○徳永久志君　ということでありますので、当然でありますけれども、現在日本が負担をしている施設整備費であるとか労務費であるとか光熱水料費については全額米国が負担をしていたということでよろしいわけですよね。
○徳永久志君　それで、昭和五十三年になりまして、地位協定の従来の解釈を変更して、福利費等を負担するいわゆる思いやり予算がスタートをしたわけでありますけれども、これは、この思いやり予算をスタートをした理由、背景についてお答えください。
○政府参考人（西宮伸一君）　それ以前から、当然ながら我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保していくとの観点から様々な努力を払ってまいりましたが、今委員御指摘の思いやり予算という用語は私ども使用しておりませんが、昭和五十三年度以降につきましては、昭和四十年代後半からの我が国の物価と賃金の高騰や国際経済情勢の変動による在日米軍の駐留に関して米国が負担している経費が増大してきているということを勘案し、政府として在日米軍駐留経費を負担してきておるわけでございます。まず五十三年度につきましては福利費等の負担を開始し、翌五十四年度には提供施設整備費等の負担を開始しました。
　この背景には、先ほど述べましたように、当時の我が国の物価と賃金の高騰、国際経済情勢の変動、特に急激な円高ドル安といった事情があったわけでございます。
○徳永久志君　それでは、この思いやり予算の開始から九年後の昭和六十二年に、従来の負担に加えて特別協定を締結をして各種手当、八つの手当を負担することになったわけですけれども、この昭和六十二年、特別協定を結んでまで労務費の一部等負担することとした背景、理由について教えてください。
○政府参考人（西宮伸一君）　御指摘のとおり、六十二年度からは特別協定に基づきまして調整手当等八項目の労務費につき日本側が負担するようになったわけでございます。
　この背景には、先ほど来申し上げております日米両国を取り巻く経済情勢の変化により在日米軍の経費、なかんずく労務費が急激に逼迫してきた事態がございまして、そうした事態にかんがみ、また従業員の方々の安定的な雇用の維持を図る必要があったとの事情があります。
○徳永久志君　そこで、今回の特別協定の締結であります。
　引き続き特別協定三年を締結をし、多くの経費を我が国が負担することとした理由、背景について伺います。
○国務大臣（高村正彦君）　新たな特別協定は、日米地位協定第二十四条に定める経費負担の原則それ自体は維持しつつ、一定の期間に限り特定の経費に限って負担することとするものであり、日米地位協定の特則であるわけであります。
　在日米軍駐留経費負担は、アジア太平洋地域において依然として不安定で不確実な状況が存在している中で、我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に重要な役割を果たしているわけであります。この点にかんがみ、政府として新たな特別協定に基づき一定の負担を行うこととしたものでございます。
○徳永久志君　今、一連の経緯の中での理由、背景というものをお尋ねをしてまいりました。
　その中で、答弁でいきますと、昭和五十三年、昭和五十四年のときには我が国の物価、賃金の高騰、国際経済情勢の変動、特に急激な円高ドル安という国際的な経済情勢、あるいは財政と言ってもいいかもしれません、そういった部分が強調をされておりましたし、昭和六十二年度の特別協定締結のときにも、いわゆる日米両国を取り巻く経済情勢の急激な変化といったものに力点を置かれたのですが、今、今回のこの駐留経費負担の、先ほどの大臣の御答弁によりますと、この日米安保体制の円滑かつ効果的な運用ということが重きを置かれたように聞こえました。というのは、この力点、重点というものがその時々によって変化しているように聞こえるんですけれども、その辺り、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　日米安保体制の円滑かつ効果的な運用というのは、あらゆる地域においてそういうことがあるわけであります。
　それから、確かに今急激な円高、ある意味では急激な円高少しあったわけでありますが、かつてのような急激な円高ということは言えないかもしれませんが、長い目で見て、やっぱり一ドル三百六十円のときからいろいろな過程を経て円高になって、中長期的な面でいえば円高、円は昔に比べて高止まりしていると、こういう状況が続いているわけですね。続いているわけで、そして日米安保体制の円滑かつ効果的な運用が必要なこの地域の状況というのはいささかも減じていないと、こういうことがあるということを申し上げているわけであります。
○徳永久志君　私も、この日米安保体制の円滑かつ効果的な運用というのは安保条約がある限りにおいて普遍的なテーマであろうというふうに思いますので、これは一貫して貫かれている考え方だということは理解をしますが、その一方で、何と申しますか、現状、米国経済やサブプライムローン等々で陰りはあるものの、日本の経済財政状況というのは、思いやり予算を開始した三十年前とかあるいは特別協定を締結した二十年前に比べればかなり悪化をしていると。
　ということになると、経済的側面というのが表に出ずに本質論がぽんと出てしまうというような、何か使い分けをしておられるやに聞こえてしまうんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　必ずしもそう、御党の立場からこれに反対するという意味でとらえるとそう受け取られるかもしれませんが、そういうことでは決してないわけでありまして、円高が急激に進んでいたというときと、やっぱり長い目で見た円高水準で高止まりしているというときに、今、そういうときに急激な変化はないけれどもそういう状況はずっと続いていますよということで、それから一方で、なぜ日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運用ということを強調しているかというと、一部に冷戦構造崩壊したじゃないかと。これはヨーロッパ正面では確かに崩壊しているんだけれども、北東アジアの状況は必ずしもそうでない、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用は依然として必要なんですよと、そういうことを強調したいためにこういうことを言っているだけで、何かそのときそのときで適当なことを言っているという話ではないということは委員にも御理解いただけるのではないかと、こう思っております。
○徳永久志君　そこで、もう一つ分からないのは、高村大臣よく、今回の特別協定も従来の特別協定と同様に暫定的、限定的、特例的な措置であるというふうにおっしゃっています。
　政府のこの暫定という言葉は非常に分かりにくくて、恒久的減税と言いながら十年もたたずにやめてしまったり、暫定税率と言いながら三十年以上続けたりとかするわけなんですけれども、先ほどおっしゃった日米安保体制の円滑かつ効果的な運用というのはいわゆる普遍的なテーマでありますから、ある意味本質論ですよね。だから、本質論によっていわゆる思いやり予算を支出するんだという理由にするのであるならば、暫定とか特例とか限定という言葉で、的な措置だということがちょっと私は理解ができないんですよ。これ、本質的なテーマだというのであれば、こんな暫定とか限定的とか、そういう措置にしてしまうというのが、これは筋から外れてくるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　必ずしもそうではなくて、ヨーロッパ正面で冷戦構造が崩壊したように北東アジアでも完全にそういう状況から脱するということは、それはいつかどうかは分かりませんけれども、我々は期待をしているわけですね。期待をしているわけであります。
　そういう状況の中で、やはり毎回そのたびごとに年数を限って国会にお諮りしているという意味では、あくまで暫定なんですよ。暫定でなければこんな何年かに一遍国会にお諮りする必要はないわけで、やはり暫定だからこそ何年かに一遍、その期限が来るたびに国会にお諮りして、そして今もこれが必要ですねということを国会に御承認いただいて、そして負担を日本側がしていくと、そういう意味で暫定であると、こういうことでございます。
○徳永久志君　私が言いたいのは、日米安保の円滑かつ効果的な運用というのは本質的な部分でしょうと。本質的な部分であるならば、こういう暫定的な措置とはせずに恒久的な措置として例えば地位協定二十四条の改正というものも当然考えられるのではないですか、そっちの方が筋としてはすっきりといくのではないですかという点と、それから国会承認がしてもらえるんだというお話ですけれども、それは予算審議の中でも担保できる問題ではないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　予算審議の中だけで担保するという話ではなくて、これは日米協定というのは日米の双方の義務ということになりますので、その義務をここで、国会で承認をしていただくということでございます。
　それと、それは日米安保条約がある限り円滑かつ効果的な運用は必要なんだと、それをなぜわざわざ上げるんだというのは論理として分からないわけじゃありませんけれども、この必要性が、今の冷戦構造が崩壊したといってもこの地域はまだそういう残滓が残っていますよと、そういう状況の中で、円滑かつ効果的な運用がより必要な条件がまだ相変わらず残っていますということを申し上げているわけでございます。
○徳永久志君　じゃ、ちょっと別の角度からお話をさせていただきたいと思います。
　平成十九年度版防衛白書では、このまま読み上げますが、日米安保条約「第五条において、米国の対日防衛義務を規定する一方、第六条において、わが国の安全と極東における国際の平和と安全のためにわが国の施設・区域の使用を米国に認めることにより、総合的に捉えると、日米双方の義務のバランスが取られている。」とあります。
　一方、外務大臣は本委員会の答弁でも、米国の青年が日本を守るために血を流すのに日本は云々という表現をよく使われ、同盟のコストという表現を使ってよく説明をしておられます。これも、こういう言い方をすれば怒られるかもしれませんけれども、思いやりで多額のお金を支払って初めて双務的対等だというふうに聞こえてくるんですけれども、この防衛白書にあるように、条約上は双務的な同盟関係だと言えるんだろうと思うんですね、安保条約があり、地位協定があり、特別協定ですから。
　この辺りの御見解、外務大臣、防衛大臣、それぞれそのお立場からお聞かせ願います。
○国務大臣（高村正彦君）　条約上はまさに双務契約なんです。双務契約なんです。ただ、その双務契約の内容を、あるものを買うのに百円で買うか五十円で買うか三十円で買うかという話はあるんで、形の上で双務契約になっていても、その同盟のコストを、ふさわしいコストを払っているかどうかというのは、それは日本側から見た場合とアメリカ側から見た場合とはなかなか国民の感情は違うというのは、特に、双務契約といっても、石破大臣がよく言うように、対称的になってないわけですよね。アメリカが負う義務と日本が負う義務と同じじゃないわけです。違う義務を負っている。青年が血を流してでも日本を守るよというのと基地を提供して使わせますよというそういう義務、大きくいえばそういう義務。それがバランスしているかバランスしていないかというのは、それは日本から見れば主権国家の中に基地を持つこと自体の負担というのはどれだけ大きいか分かるかと、こういうふうに思いますし、他国に行って青年の血を流してまでその国を守るという負担がどれだけ大きいか分かるかというのがアメリカ側の。
　それで、それと同時にお金の問題でいえば、それではそれぞれ幾ら掛けていますかという話を、こうなってくるわけでありますが、日本の防衛費はアメリカの同盟国の中で突出してＧＤＰ比率でいうと低い国になっているわけであります。それで、よく野党の皆さんがおっしゃる駐留米軍経費は突出して高いではないかと、こうおっしゃいますが、それは高いんですが、その駐留米軍経費、突出して高い駐留米軍経費も日本の全防衛費の中に入っているんです。入っていてなおＧＤＰ比率が突出して低いと。こういう事実を考えると、日本は全体として低いコストで日本の平和と独立、安全を維持できていると、これはもう客観的にそう言わざるを得ないんだと思うんですね。
　そうすると、アメリカ側から見ると、ちょっと日本の経済が良くなってアメリカの経済が悪くなれば安保ただ乗り論というのが噴出してくるような状況、今は必ずしも日本の経済が突出して良くてアメリカの経済だけが突出して悪いという状況でもないのでそれほど安保ただ乗り論というのは大きくなっていませんが、底流にしていつもずっとあるという事実は我々も知っておかないと、我々の立場からだけ見て、そして全体の防衛費というのを見ないで、駐留米軍経費というそこだけに焦点を当てて日本は大きいではないかということだけで主張していると、日米安全保障条約、日米同盟というのがアメリカ側から見てちょっとおかしいんじゃないの、同盟のコスト全体を見てくれよと、こういうことになりかねないと、こういうことだと思います。