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○清水澄子君　また、この勧告の中に供与した援助にきめ細かい配慮が欠けているということが指摘されています。よく今までも言われているんですが、機械は提供されているけれども動かなくなっているとか、学校は建って教科書もあるけれどもそれの運営ができない。そういうことで、もっとこの事業自体がうまく実施されていくようたそういう援助後のフォローといいますか、そういう面でやっぱり援助後に一定期間プロジェクトの要員の確保とか、それから管理運営のための費用負担の方策がここでは必要だということが勧告されております。この点については今後どのようにお考えになりますか。
○政府委員（平林博君）　今、先生御指摘の点はごもっともだと考えております。無償資金協力で供与されました施設、機材が往々にして今御指摘のようだ状況になっていることは過去におきましてもありましたし、現在でも散見されることはそのとおりでございます。合意に基づきまして、被援助国が一たん完成された施設あるいは供与された機材を責任を持って維持管理するということになっておりますが、何分開発途上国のことでもありまして、財政事情の悪化等いろいろありまして、御指摘のようだ事態になることがあるわけでございます。
　当方といたしましては、そういう状況に対応するために機材供与のその後の使用状況について定期報告を受けるとともに、必要であればフォローアップ調査を行いましてスペアパーツ等の供与も行って、こういう事態のないように改善に努力しております。その他フォローアップということで必要な措置はとるように努力してはおりますが、今後ともいろんな調査、スペアパーツの供与、さらには専門家を改めて派遣するとかいろんな措置を講じまして、今指摘されたような問題が起こらないように最大限努力してまいりたいと、このように考えております。
○清水澄子君　私は最初に大臣にどう受けとめておられるかと伺ったんですけれども、非常に抽象的なお答えだったと思っています。
　私は、今回のこのＯＤＡについての総務庁の行政監察の結果というのは、やはり日本のＯＤＡのあり方の欠点といいますか、あり方を問うものだと思っています。これは国民の税負担ですし、また国民の年金や郵便貯金を資源としている経済援助ですから、非常にこれは透明なものでなければならないと思いますし、そしてまたそれはむだのたい、やっぱり効果の上がるものでなければならないと思うわけです。ですから、ここに指摘された部分は全部今までいろんな議論がされてきたところなんですが、特に援助のやりっ放しというところですね、この点では日本の場合はこれは物しか援助の対象にならない、人とか人を養成するとかそういうところがなかなか援助になっていないわけですね。
　ですから、援助後も相手の国とか人々が自立していけるようたそういう管理運営ができるようなソフト面での援助というものを私は日本のＯＤＡの基本原則の中に新たに確立する必要があると思いますけれども、その点についてはどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（河野洋平君）　行政監察の結果については、我々は十分尊重したいと思います。
　ただ、私あえて申し上げますが、先ほども御答弁申し上げましたように、国際情勢の目まぐるしい変化というものがございます。とりわけ、幾つかの国・地域におきましては政治的な不安定、しかしそういうものも含めて我々が支援しなければならない国民生活というものがあるわけでございまして、したがって、私は先ほど申し上げましたように、ＮＧＯの意見も聞くけれども、それを含めてさまざまな見方、情報というものが必要だということを申し上げたわけでございます。その国が置かれている状況、それは政治状況もございましょうし経済状況もございましょうし、さまざまだ状況というものを十分やはり我々としては責任を持って、情報を収集して分析をしてそして援助を行うということでなければならないということをつくづく痛感しております。
　さらに、今、議員御指摘のように、物のやりっ放しというのは、我々そんなつもりは全くございませんけれども、物の支援というだけではなくて、まさに人づくりと申しますか、そういうものの重要性というものは我々も認識をいたしておりまして、非常に緊急の場合には物でとりあえずの手当てということがあるかと思いますが、中長期にわたって国づくりを応援していくときにはやはり人づくりを支援するということは極めて重要だということは我々も考えておりまして、これはＯＤＡ大綱の中にも書いてございます。そうしたものを踏まえて支援は推進していくべきものだと、こういう認識を持っております。
○清水澄子君　最後に、私は三月十七日の外務委員会でも質問しました。それは、円高による円借款の負担削減策について、このままでいいのだろうかということだったんですけれども、きょうまた重ねて質問をしたいと思います。
　最近、中国も円借款は最近の為替水準で計算すると契約時の一・九倍、約二倍に膨らんでいると試算しているわけです。だから、少なくともことしの供与分からはぜひ利率を引き下げてほしいというようなことも出ておりますし、それから対外貿易経済協力相はやはりそういうことを、ことしの供与分から利率を引き下げてほしいなんという要請が伝えられているわけです。同じようなことが五月四日に開かれたアジア開発銀行の年次総会でも、円高による負担増に対する不満の声が高まっておるわけです。
　前に私が質問しましたときの政府答弁では、それは一般会計からの歳出増につながるから認められないという非常にそっけない答弁であったわけですけれども、今日、一ドルが八十円を切る、そういう前後であるという円高の高進の中で、私はやっぱり円借款の負担増は無視できないものになってきていると思うわけです。ですから、相手を助けるためにやっている円借款が、これが逆に日本の方がもうかるような状況になったり相手が困るような状況になっているというこの問題、これはやはり日本の経済協力のあり方の根本にかかわってくるんじゃないかと思いますが、政府はこの問題で再考の余地はないのか、その点について改めて私はお伺いしたいと思います。これは最後ですから、大臣、ぜひ決意を述べてください。
○国務大臣（河野洋平君）　最近の円高に伴いまして被援助国に非常に困難な事情が生じているということについては十分理解をいたしているところでございます。しかしながら、円借款の返済義務を軽減するということはそう簡単なことではございません。中国からも大変強い要請がございましたけれども、特定の被援助国一国の問題ではないわけでございまして、債務の返済を着実に行ってきている他の多くの被援助国の自助努力にもそれは悪影響を及ぼすということも懸念されるわけでございます。こうした点にも配慮が必要だろうと思うわけでございます。
　今、議員が御指摘になりましたように、我が国は自助努力による国づくりに対して支援を行うということが経済協力の基本方針でございます。このように被援助国の自助努力を損なうことが懸念される返済義務の軽減を行うということよりも、支援の継続によって経済社会インフラの整備を行うことの方が重要ではないかという見方もあると思います。一方、被援助国にとって円高によるメリットももちろん少なくはございません。これは一々申し上げるのもどうかと思いますけれども、そうした問題も当然あると思います。
　しかし、プラスマイナス両方をいろいろ考えまして、我が国としては、あくまで被援助国が健全な経済発展を実現できるよう適切な条件で借款供与を今後とも実施していくとともに、引き続き円借款が途上国に十分歓迎されるというか喜ばれるものでなければならないというふうに思っているわけでございます。
　もうこれは議員十分御承知のとおり、我が国の円借款が我が国にとってもうかるというようなことはあるはずはないのでございまして、三十年という長期間にわたって支援をするということにたっているわけで、この支援によって被援助国の相当た体力強化につながっているものと私は確信をその点はいたしております。
○石井一二君　私がいただいた時間は十九分でございますが、この中で今議題となっております油に関する国際条約の件、それからもう一つ、関連事項といたしましてドミニカ共和国関連の質問をすることをお許しいただきたいと思います。
　まず最初にドミニカ関連でございますが、実は、去る四月二十九日午後十一時ごろであったと思いますが、ＮＨＫの夜の番組で「楽園の夢破れて・ドミニカ移民三十九年目の訴え」と題するドキュメンタリーが放送されたわけであります。大臣はお忙しいのでごらんになっておらないと思いますが、私も偶然チャンネルをひねったら出てきたということで、事前に知っておったわけじゃないわけであります。その内容を聞いておりまして非常に心を打たれるものがあったわけであります。と申しますのは、私が外務政務次官をやっておりましたころに大統領就任式に日本国特使としてドミニカにも行かせていただいて、現大統領の政策、お考え等についていろいろ感ずるところもあるわけです。
　この話は古い話で三十九年前の話ですが、簡単に申しますと、当時ドミニカヘ移民しないかという甘いお誘いがあって、特に非常に膨大な農地がもらえ、そして未来への展望が開けるということであったが、行ってみると、聞いておった面積の五分の一、しかも耕作権のみで所有権は五年たっても回ってこなかったし、それは岩山のような土地であったというような話たんです。
　それで、その間いろいろ経緯はあったようですが、まずこういった問題について現状認識としてどのような御認識を持っておられるか、大臣または関連の局長からでも結構でございますので、お聞きをいたしたいと思います。
○政府委員（畠中篤君）　ただいま御指摘のありましたドミニカに移住された方々の現状につきましては、私ども大使を通じまして逐次いろいろお話し合いをしておりまして、現在どういう状況にあるかということも、またどういう御要望があるかということも私ども承知しております。
　お話がありましたように、当初三十数年前に、昭和三十一年ごろですけれども、皆様が行かれましたときには、当時の状況といたしましてトルヒーヨ元帥という方が非常に日本の移民に対して理解のある態度を示していただきまして、そのときにいろいろこういうことで受け入れたいというお話がありました。私ども政府としてそのときにはできるだけの援助をするということで送り出しをしたわけでございますけれども、残念ながらトルヒーヨ元帥からお話を伺った内容が完全には満たされない状況が当時ございました。
　それにつきましては、尚時、我が方の公館を通じましてトルヒーヨ元帥の方にいろいろ御要望もして少しずつ改善の努力をしてまいりましたけれども、残念ながらその後トルヒーヨ元帥が暗殺されるというような状況になり、またそれに伴い経済状況、政治状況が大変混乱いたしまして、本来のようなことでこれ以上相手政府にいろいろお願いするということもなかなか難しい状況になりまして、昭和三十六年でございますけれども、現地に行かれました方々に、帰国されます方は国の援助で帰国していただくように、またほかの中南米地域に移住を希望される方についてもそれはお世話する、それから残られる方についてはもちろん残っていただいても結構なんですが、その後も移住者としての、いろんなところの地域に援助をしておりますけれども、その延長線で援助をしていくということでこれまで努力してまいりました。
　ただ、残念ながら現状と申しますのは、その後のドミニカの経済情勢その他がはかばかしくありませんので、必ずしもほかの移住地のように生活が向上している状況にはございません。そういうことで、私どもといたしましても現在どういう支援をすべきかというようなことで現地の移住者の方々といろいろお話をしておるところでございます。
○石井一二君　あなたの御説明を聞いていますとなるほどと思うんですね。テレビによりますと文書番号二九一と二〇一二というのがあって、これによると、当時ドミニカの政府があの場所は耕作地には面したいよということを言ったにもかかわらず、それを承知で日本が移民を送ってきたという言及がＮＨＫの番組であったわけです。それは間違っておるんだからＮＨＫに行って怒っできますというのたら行って怒ってもらいたいんです。
　ただ、行かれた移民の方はそれを信じて行った、しかもそういうことを向こうの政府が言ってきているにもかかわらずそれを知らさずに送り出したところに問題があるし、今、何やかんややっていただくことは結構だけれども、この三十九年という過ぎ去った歳月は返らないわけですね。貴重な人生というものがそこに埋没しかからんとしておる。こういう中で、私は早急にもし何かしてあげられることがあればしてあげていただきたい。これは政府の責任である。当時の外務大臣がどうだとか、当時の政権がどうだったという問題ではない、そのように思うんです。局長じゃなしに大臣、ちょっと御所見をお聞かせいただくわけにいきませんか。
○国務大臣（河野洋平君）　ドミニカに限らず世界の各地に出ていっておられる移住者の方々は、それなりに全く未知の分野に出られるわけですから不安もあり、それからまた一方、希望も持って出られたと思います。さらにまた、そうした未知の世界に飛び出すためにはそれなりに十分な情報も得、準備もして出ていかれたに違いないと思うんですが、しかしそれでもなおかつ、現在でも移住者の方々にお目にかかると自分の想像していたのとは少し違ったとおっしゃる方も、よくそういうお話をいい話であれ悪い話であれ伺うわけで、なかなかこれは難しい問題だろうと思います。
　今、政府委員が答弁申し上げましたように、政府としても状況の非常な困難さというものを認識して、昭和三十六年といいますから移住者の方々が移住されてから五年後にもう一度それぞれの方々に御判断を伺って、日本へ帰られるなら帰られる、あるいはまたほかの国へ移られるなら彩られるという御希望を伺ったようでございますが、しかし一度行かれた方の中にはやはりここでどうしても頑張ろうと、こう思われた方がおられたのだろうと思います。
　残念ながら、非常にその後も困難な状況の中で努力をしておられる苦難の状況というものを私は拝見をしませんでしたが、テレビ等で報道されたということでございまして、まことにそういう意味では大変な状況の中で御努力をしておられることについていろいろな気持ちを持っておりますが、現状では我々がなすべきことは、移住者に対して支援をするというシステムがございますから、移住者に対する支援を行う。それから水不足に対する対応、かんがい計画の実施についてどういう状況になっているかということもよく調査をしたいというふうに考えているわけでございます。
　この畑地かんがい計画というものが実施されれば状況は少し改善をされるのではないかというふうにも聞いておりまして、ぜひひとつ環境が改善されて、今となれば現地で頑張って努力をしていっていただくということが一番望ましい方法ではないかというふうに思っているわけでございます。現地の苦難の状況というものを我々も十分伺って、我々ができる範囲は何かということもまた考えたいと思います。
○石井一二君　時間の関係もありますのでこの問題はこれ以上触れずに、善処方また御努力方を要望しておきたいと思います。
　ちなみに、私は早速現地の大使に手紙を書きまして質問を何ぼかいたしましたが、連休の前に出しておって連休があけてみたらぱっと返事が来ておりまして、日本の外務省も捨てたものじゃないなと今さら感じたわけでございます。また、御本人にも激励の手紙を出してひとつ頑張ってほしいということでやっておりますので、力を合わせて今後この問題の成り行きを見つめていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、油関係の国際条約でございますが、既にさきの質問者がお伺いになったとは思いますが、現在の締結の国数とか発効の予定とか、その辺の現状について簡略に御説明を願いたい。
○政府委員（高野幸二郎君）　現在の締約国は二十一カ国でございます。発効予定日は本年五月十三日ということになっております。
○石井一二君　これは、ただ単に締約しただけじゃなしに批准とかいうものが後へ続くのじゃないかと思うんですが、その辺の見込みについては、日本についてのみならず世界的レベルでどのような分析になっておられますか。
○政府委員（谷内正太郎君）　本条約の締約国のうち、署名の後、批准により締結した国は十二カ国でございます。それから署名の後、承認という形で締結した国は二カ国。それから署名の後、加入により締結した国は六カ国でございます。それから、単に署名だけによりまして締結した国は一カ国。以上の構成になっております。
　我が国につきましては、加入という形をとることを考えております。
○石井一二君　この締結後の処理として、加入と承認と受諾と批准に分かれるのじゃないかと思うんですが、その違いを御説明いただきたいんです。
　また、我が国が加入に踏み切るとすれば、他の三つをとらずにこの方法をとらんとしている理由を簡略に御説明いただければありがたいと思います。
○政府委員（谷内正太郎君）　条約そのものは先生御承知のように条約そのものとして発効いたしまして、それぞれの国がその条約に何らかの形で加入する、メンバーになる、こういうことでございます。
　日本につきましてはまだ署名しておりませんで、署名という手続もとらずに加入書を事務局に寄託いたしまして、そういう形で加入するわけでございます。
○石井一二君　いや、質問に答えていませんよ。批准、受諾、承認という、こういう定義についてわかりやすく説明してほしいというのが私の質問です。これは通告もしてあります。
○政府委員（谷内正太郎君）　失礼いたしました。
　それでは、御説明させていただきます。
　この条約の十五条では、先生が御指摘のように締結手続といたしまして批准、受諾、承認、加入等を規定しておるわけですけれども、これらはいずれも条約に拘束されることについての同意を表明するために認められている方法でございます。一般には批准が最も伝統的で、かつ重い手続でございまして、よく批准条約と言われるようなものでございます。それから、それ以外に受諾あるいは承認という手続がございまして、これは新しくより簡略された手続でございます。それから加入につきましては、条約交渉に参加しなかった国あるいは条約に署名しなかった国がとる手続でございます。
　いずれにしましても、こういう手続によって締結行為が行われるわけですけれども、法的な効果という点では全く同じでございます。
○石井一二君　法的効果は同じで四つもチョイスがあればややこしくてしょうがないと思うんですね。それと、拘束されることについての同意という方向づけが一つであれば何らかの格好で集約されるべきだと思うんですが、国際社会におけるオピニオンリーダーたる努力をする過程として、そういったことを提唱される意義があるのかたいのか、また御意向があるのかないのか、その辺、どのようにお考えですか。
○政府委員（谷内正太郎君）　御承知のように、こういう国際条約というのは近代国際社会ができて以来、非常に手続的なものが積み重なってきておるわけでございまして、条約法条約でもそういう考え方が国際的に通用することはあるわけでございます。そしてまた、条約に入ることにつきましては、それぞれたるべく重いものにしよう、あるいは各国の意思をさらにそこで確認的にも強いものにしようとか、いろんな配慮がございまして、そういうバリエーションが認められているということでございます。
　他方、ややこしいではないかという点も確かにございますので、そういう点は私どもとしてもこれから今後の条約締結手続というのはいかにあるべきかということは国際的な議論の中に加わっていきたいというふうに考えております。
○石井一二君　これは今のところ大体二十一カ国が云々ということを言われていますが、世界にある国々の数が約百八十何カ国ということになりますと、その中のたった二十一カ国で全体的な効果がどの程度のものであろうかと思うわけです。私もちょっと知識が足りないんですが、海に面している国というのが百八十六カ国のうち何カ国ぐらいあって、この二十一カ国での全体的な効果ということについてどの程度の期待をされておるんですか。
○政府委員（高野幸二郎君）　国連加盟国はたしか百八十六になっていたと思います、それ以外にもあるわけですが。そのうち海に面している国が何カ国あるのか。ちなみにＩＭＯの加盟国、これが百五十あるということでございますので、百八十から九十のうち百五十ぐらいが海に面しているということが言えるようでございます。
　そこで、そのうち二十一カ国程度でどの程度この条約の実効性があるのかというお尋ねでございますが、そもそもこの発効要件は十五カ国でございまして、二十一よりもっと少ないわけでございますが、なるべく早くこの条約に基づく体制を条約上の措置として立ち上がらせたいというふうなこともあって、まず批准発効要件としての数が十五ということで確かに低い数字で抑えております。それを上回る二十一カ国が加入、批准等をしたということで条約は発効するわけでございますが、確かにこれで足りるといいますか条約が実効的なものになるというふうには我々は考えておりません。
　したがいまして、今後ともＩＭＯ等の場を通じまして、今後、より多くの国がこの条約に入ってくるように日本としても努力いたしたいというふうに考えているところでございます。
○石井一二君　非常に初歩的なことを聞いて恐縮ですが、ＩＭＯの略を教えておいていただきたいんですが。
○政府委員（高野幸二郎君）　インターナショナル・マリタイム・オーガナイゼーションです。
○石井一二君　平成五年には二百三十四件のいわゆる汚染関係防除措置をとられたケースがあったと思うんですが、最近、そういうことが起きると金銭的損害というのは一件当たりどの程度のものなんですか。
○説明員（柚木浩一君）　損害額というのは、事故の規模、態様、さまざまだ要件がございまして一様には申し上げられないのでございますが、たまたま最近の事例で一例挙げさせていただきますと、一昨年の五月に福島県の沖合で五百キロリットル余りの油を流した事件がございます。このときには防除措置にかかった費用自体でまず九億円ぐらい、それから漁業損害で約十億円と、二十億円近い規模の損害が生じているという事例がございます。
○石井一二君　イラクの例の湾岸戦争のとき、世界的なスケールで油の汚染がありました。あれは地球規模で言うとどれぐらいの損害にたっておるか、もし数字があれば御提示を願いたい。
○政府委員（法眼健作君）　お尋ねの額を算出することは極めて困難だと思うのでございますけれども、一つの事実関係といたしましては、あのときにペルシャ湾に流れ出ました原油の量は約三百万から四百万バレルと言われておりまして、これによって生じました被害は、沿岸国の漁獲量の減少だとか、サンゴ礁に及ぼす影響、ウミガメ、ジュゴンなどの野生生物に及ぼす影響、それから原油から発生する毒性、それが海洋生態系構成生物、プランクトンとかいろいろあるわけでございますけれども、そういうものへの影響とか、それから海洋生態系の酸素収支、それの状態に及ぼす影響とか、いろんな複雑な大きな影響がございます。
　先ほどの日本近海の例で二十億円というのが出ておりますけれども、これはそれのもう何倍とも何十倍ともというふうに思われますが、損害額が多岐た面にわたるものでございますから、私ども調べたのでございますけれども、これという決め手になるような損害額は算出されていたいようでございました。
○石井一二君　その最後のことだけ答えていただければよかったんですが、時間がなくなってしまいました。
　結論として、二十一カ国プラスアルファが一刻も早く出るように国際社会で積極的な発言と御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○猪木寛至君　先日、四月二十六日、この委員会を欠席させてもらって朝鮮民主主義人民共和国に行ってまいりましたが、その前にきょうは油の汚染に係る国際条約に対する質問をさせてもらいます。
　これについては私は賛成なんです。今、石井先生からもありましたが、湾岸戦争の折にやはりイラクが重油を流したということから、私も四回イラクにも訪問しておりまして、二回目ですか、油が流されたのは。そのときにちょうど私どものグループがいろいろ研究していることがあって、先ほど御説明がありましたけれども、油の処理というか除去という問題について、くみ取ったり、いろいろ、ただそれだけでは不十分です。やっぱり大変な当時としてはショックだったわけです。
　その中で最近、東江という人が書いた本たんですが、その人の名前をとった菌だと思うんですが、油を食べる菌、これは自然の中にいると思うんですが、その菌とは違う好気性の菌という、やはり油を食べる菌を私どもは研究しておりまして、私の部屋の方にも水槽を入れまして、実際どのくらいのスピードで油が食べられるかというので実験しまして、重油を持ってきてやりましたけれども、一週間ぐらいで大体されいになったんです。今後、当然起きないための予防をしないといけない、それが一番大事だろうと思うんです。
　それからもう一つは、今いろんな途上国の港を飛行機から見たりあるいは船の上から見たりすると、油があっちこっちに浮いているんですね。かつて日本の東京湾もあるいは横浜もそうだったように、ちょうど日本の今から何十年前が途上国で今行われている。
　ですから、こういう新しい技術というものをもっともっと知らしめるというか、これは大変お金のかからないというか、菌をうまくまき散らして、そして好気性というのは空気を送ってやらないと酸素不足で繁殖していかない。そういうことで、当時、自民党の関係の方とも随分お話しして、そういう協力をぜひ私自身やりたいということでサウジアラビアの関係者とも話したんです、私の方はそのままになってしまったんですが。最近、東江菌が湾岸戦争のときに大変活躍したという記事が出ていたので、実際そんなことがあったかなと。もし、その情報がありましたら聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　大変残念でございますが、必ずしも私どもその点、実態を承知しておりません。ただ、お話の中にございました、特に開発途上国におきまして工業用の油の垂れ流しということがかなり国際的にも問題になっているということは言えるかと思います。
　ちなみにＵＮＥＰ、国連環境計画という環境関係の国連の機関がございますが、ナイロビに本部がございます。そのＵＮＥＰの主催で、陸上の活動に起因する海洋環境の保全に関する政府間会合というのがことしの秋に開かれることになっておりまして、我々といたしましてもそういう場を通じてこの種の問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○猪木寛至君　余り時間がたいものですから、きょうはとりあえず二十六日から行ってまいりました報告をちょっとさせていただきたいと思います。
　出発に当たってアメリカ政府も大分気を使ったようで、モハメッド・アリ氏を同行させたんですが、出発前まで許可がおりなくて、彼は恩義を感じてというか、日本へお断りの記者会見ということで来たんですが、出発前にいろんな議員さんが動いてくれて許町がおりたということで一緒に行くことができたんです。アリという人の存在というのは我々が考えている以上に大きいというか、そういうことで北朝鮮としても大変歓迎をしてくれたわけたんです。
　イベント自体は、大変な盛り上がりというか、あちらの政府の方の肝の入れようというのは大変だったんですが、とにかくイベントが終わるまではいろんな話が一切できないという状況でした。そして二十八日にイベントが行われたんですが、これは初めてプロレスを見せるということであちらの方にとっては戸惑いがありまして、なかなか日本のような反応が返ってこたいということで、関係者が私のところに来てこれで大丈夫ですかというので、翌日の二十九日は私がメーンイベントをとるということで、任せてくださいと、私も三十五年のキャリアがありますから。そんなことから十五万人という発表になっていますが、実際は十八万人から十九万人、立ち見が入っだということです。私も初めての経験なんですが、とにかく会場がずらっと。
　そして、本当の、ある意味ではマスゲームとか人文字とかいうのは何か全体の北朝鮮の顔みたいな感じで出ているわけですが、今回は全く反社会主義的なもの、要するに個人のスポーツという部分で、これがいろんな外人の記者からも質問があったんですが、それをドッキングさせたということで非常におもしろかったと思うんです。最後には、とにかくその十五万人あるいは十九万という人たちが一体になりまして、猪木コールがかかったということで大変私自身も先栄だったんです。
　例えば私のテーマミュージックというのがありますけれども、非常に音楽の規制もあったり、例えばリングヘ登場するときに「アリラン」という音楽がかかってもちょっと気合いが入らない。そういう意味ではアメリカのロック的な音楽が初めて流れた。テレビが全部これを放送していたんですが、そういうことで今回のイベント自体は大変成功だったろうと思うんです。
　その中で北朝鮮の人たちが何をそのイベントを通じて訴えたいのかということは、言葉にはなってないんですが、一つはやはり平和ということを願っているんだろうし、大変緊張が高まる中でそういう一つのきっかけが欲しかったんではないか。
　それからもう一つは、金正日書記が出てくるという話があったものですから我々もそれを期待していたんですが、当日姿を見せることはなかったんです。でも、多分来週あたりどこかの週刊誌がすっぱ抜くかもしれませんが、当日会場に来られていたようですね。それは、ちょうど試合の始まる前に車を置くところが大変されいに整理されて、前日はずっと車が並んでいたんですが、貴賓室があって、入ったところから大変警戒が厳しくて、ある一時期全く我々もそこに入れたい状況ができて、そのときにもしかしたら来られたという気がするんです。本当はここで出てこられたら一番「平和」というテーマでよかったのじゃたかったかなという気がするんです。
　そういう中で、我々も大変な歓迎を受けてレセプションをやっていただきまして、答礼のレセプションをやったときに金容淳さんがつきっきりでずっと我々に応対してくれました。最後に、三十日に夜会という形で金日成広場でダンスがあったんですが、我々の一行もその中に加わって踊りました。そのときに我々は貴賓室の中でいろいろ閣僚の方ともあいさつをさせてもらって、特に李鐘玉さんという副主席、それからもう一人、朴成哲さんという二人の副主席ともごあいさつさせてもらって、そのときに金容淳さんとも約三十分ぐらい、大成功で終わりましたねということで話をしたんです。南北問題とか、それから全く私は個人的な立場ということでいろいろ質問をさせてもらいました。
　一つは、やはり大変厳しいなというのは、韓国における国家保安法というのがあります。この保安法の内容を私は詳しくはよくわからないんですが、北朝鮮と接した人間は罰せられるという法律なわけです。そうすると、対話を求めても、要するにだれかがそれをやったらそれは処罰の対象になるということ、これを何とか撤廃したい限り我々は交渉に応じられないという話がありまして、私ももうちょっと勉強したいと思うんです。もう一つは、去年の主席の逝去のときに哀悼の意を表さなかったということが大変民族的な意識というか、これは我々が想像する以上に、もっとあれすれば歴史的なものというのか、そういうものも考えていかないとなかなか理解しにくい。
　そういうようなことで、今回の目的はイベントを成功させるということで、お互いがそれなりの目的を達成したなという満足感を得て帰ってまいりました。
　次の段階として、日朝の交渉も進んでもらいたいし、それから南北問題も進んでもらいたいしということです。ところが、きのうあたりの新聞を見ますと、金泳三大統領の発言なんかに北朝鮮の内部混迷軍事態勢に万全をしとか、記事が出ております。
　それからもう一つ、金正日は父なる領袖と。私も行っている間に何回かお礼の手紙を書きまして、そのときにやはり敬称、偉大なるあるいは親愛なる金正日閣下、あるいは敬愛なる、偉大なる指導者金正日閣下。きょうの新聞には、今度は父なるというのが出てくるわけなんです。私もちょっと理解しにくい部分たんですが、開会式のあいさつのときにそういう言葉が何カ所か入っておりますと会場の皆さんがうわっと一気に沸き立つわけなんです。ここでその体制がどう変わっていくかということ。恐らく逝去一周忌を迎えたときには出てこられるんだろうと私なりに思うんです。
　最後に、時間が来ましたので、要するに今後の北朝鮮の私なりに見た部分と、それからまた政府が今とらえている北朝鮮というものを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　現在、米朝会談が非常に重要な場面にたっているように思います。日朝関係につきましても、私どもとして与党三党がつけてくれた道筋というものを大事にして日朝会談の開会の道筋を今探っているところでございます。
　まだ具体的な場所、日取りまで至りませんが、そうした接触は行いつつございます。全体的な動き、流れというものを十分注意深く見たがら判断をしたいというふうに思っているところでございます。
○立木洋君　条約に関連して、時間が短いものですから二、三お尋ねさせていただきたいと思います。
　これは海上保安庁の方にお尋ねすることになるかと思いますけれども、最近数年間、世界的に見て船舶だとか油の関連施設からの油の流出の事故、それが大体どういうふうな数になっているんでしょうか。
○説明員（柚木浩一君）　お答えいたします。
　世界的た動向でございますけれども、たまたまこれは手持ちの資料の単位が一万ガロン以上という、ドラム缶で言いますと大体百九十本ぐらい、これ以上の規模についての統計というものがございます。それで見ますと、最近五年間ぐらいを見ますと大体二百件前後で推移しております。一番新しい数字で申しますと、平成五年、一九九三年、一昨年ですが、二百二十一件という数字になっております。
○立木洋君　日本での何かそういう統計をとられた数値はあるでしょうか。
○説明員（柚木浩一君）　今の数字の中には我が国の数字も含まれているわけでございますが、同じレベルで申し上げますと大体各年五件前後。ちなみに昨年、平成六年ですが、一万ガロン以上の汚染事故というのは二件となっております。
○立木洋君　これは例えば十年前、二十年前と比較すると数はふえているんでしょうか、あるいは少なくたっているんでしょうか。
○説明員（柚木浩一君）　世界的な動向につきましては、極めてこれは大ざっばになりますが、一時期減っておったんですけれども、アバウトに申し上げれば最近また少しふえぎみかなという感じがいたします。
　ただ、我が国につきましては、まずこういう大きな規模の事故というのは非常に少のうございますけれども、それに至らない小さな事故のレベルで見ますと、ここ五年間でも二百件ぐらい、五百何十件という数字が三百件台に減るという形でかなり改善が見られております。
○立木洋君　世界的に見てこういう油の流出の事故が起こるという原因、例えば最も多い原因はどういう原因なのか。その原因について二、三、理由があれば。
○説明員（柚木浩一君）　世界的な原因がきっちり分析されていたいので極めて概略になりますけれども、一般的に大きな事故を引き起こす原因としてはやはり船舶の海難によるものが圧倒的に多うございます。
　海難といいますのは、船舶が船舶同士あるいは陸上にぶつかる、それから暗礁に乗り上げる。今回の条約の契機となりましたエクソン・バルディーズ号事件、これもアラスカ湾で暗礁に乗り上げて船がタンクを壊したということにたっております。これは日本でも同様でございまして、大きな事故は大体船舶の海難が原因になっております。
○立木洋君　千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約とそれに関する議定書というのが審議された経過があるんですけれども、議定書の中では、船舶の構造及び設備の要件等を定めるとして、船底を二重にするだとかいろいろな改造の方法をとられるということになったんです。
　そういうものがやられても、今のお話を聞きますと、そういう油の流出事故というのは一万ガロンの件数で見れば若干ふえぎみだという、そういう議定書の世界的な執行状況といいますか、事実上船が改造されているようだ状況というのは進んでいるんでしょうか。どんなふうにたっているんでしょうか。条約を批准してしまうとそれで終わりではなくて、その後、実際にそういうものが確実に守られているのかどうかというような点については、外務省がどこか十分につかんでおいでになるんでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　御質問に直にお答えすることになるかどうかわかりませんが、私ども承知しておりますことは、タンカーによる海洋汚染事故対策ということでＩＭＯにおいて今御指摘のダブルハルを義務づけるというＭＡＲＰＯＬ条約の改正案が既に採択されております。これは九三年の七月六日に効力が生じた、こういうことでございます。これは御承知のエクソン・バルディーズ号事件の関連で起きたことでございます。
　その結果、新造タンカーというのは九三年七月六日以降に建造契約が結ばれるものからダブルハル化する、あるいはこれと同等の構造が義務づけられているということになっております。また、現存のタンカーについては一九九五年の七月六日以降、船齢二十五年になるとダブルハル化等の措置が義務づけられる、そういう措置が最近講じられているということは承知しておりますが、そういうことで状況を今しばらく見るということでございます。
○立木洋君　この間見た数値では、タンカーが世界的に大体六万八千隻ぐらいあるというような数字をちょっと見たんですけれども、九二年の数値だったかた。
　今、依然として古い外国船が問題になっているというような話を聞くんですけれども、実際に改造されていく進行ぐあいなんというようなことはどういう見通しになるんでしょうか、今のお話と関連して。
○政府委員（高野幸二郎君）　確かに今おっしゃったとおり、かつまた私が先ほど申し上げましたとおり、ダブルハル化の義務づけというのは船齢二十五年以上のものに限られているものでございますから、今あるタンカーが直ちにダブルハルタンカーとして代替建造されるということにはなっておりません。
　将来的には比較的大型のタンカーはすべてダブルハルタンカーということになっていくのだと思いますけれども、それまでの間におきましてはＭＡＲＰＯＬ条約等の規定を厳格に適用していく、かつまたその規定に基づきまして寄港国による監督の実施というふうなことを通じて事故の防止に努めていくということになるかと存じます。
○立木洋君　前回のときも議論された中の一つに、便宜置籍船の事故というのが比較的多いという状態なんですが、最近の状況はどうなんでしょうか。便宜置籍船の事故の比率というのは少なくなっているのか、そういう対策が講じられて進んだのかどうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　確かに御承知のとおり、便宜置籍船の場合、特に船員の質の問題がございまして、いろいろ問題があるということはそのとおりでございます。
　そういうこともありまして、ＭＡＲＰＯＬ条約の改正等を行いまして寄港国による監督の強化というようなことをやっているわけですが、その辺の結果を数量的に私どもまだ把握しておりませんので、恐縮でございますが申し上げられる状況にございません。
○立木洋君　もう時間がないので最後になるかと思いますけれども、前回やった国際基金条約、これは一万ガロン以上が世界的に見れば年に大体二百件ぐらいの数値で動いているというんですが、この国際基金が関与している件数というのはどのぐらいの比率にたるでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　九三年のＩＭＯのアニュアルレポートが手元にございますが、それによりますと六件ございます。
○立木洋君　これまでも油の流出の問題についての対策というのは、先ほど申し上げた千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約や議定書、さらに責任条約だとかあるいは基金条約だとか、それの議定書等も審議してきたわけですが、そのたびごとにいろいろ議論されて、できるだけこういうものを防いでいくということが強調されてきたわけですが、今回の場合もこれを日本国として受諾するにおいてはきちっとやっぱり十分な責任がとれるような体制を強化していただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○椎名素夫君　油の条約についてはいろいろ同僚議員から御質問があって、特につけ加えることはありません。
　ただ、世界じゅうの海の話ですから、先ほどからもお話があるように、なるべく締約国をふやして世界的な規模でこういうことが行われるように、我が国としても加入したらそれなりのきちっとした努力をするように政府も努力していただきたいと思います。
　ちょっと関連するようなしないような話ですが、海のことで、油の汚染ということに限っても今一番多いのは海難だとおっしゃったけれども、戦争をやって、海上戦闘かたんかやって海に沈めたりすると相当なことになりますね。そういう意味で、世界じゅうそうですけれども、特に日本が通る道というのは常に安全に保たれていなければいけない。その見地からいって、南シナ海の南沙諸島でいざこざみたいなことが最近起こっておって、これが一体どうなるのかよくわかりませんけれども、この件について政府はどういうふうな認識を持っていらっしゃるのか。また、それに対して日本政府として何かできることがあり、またおやりになるつもりがあるのか、この一点だけ私は伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　まず、前段の議員の御認識は私も同感でございます。つまり、これだけ地球環境問題というのをかまびすしく議論している中で、戦争というものが引き起こす公害というものは一番大きい。まさに武力戦争というものは公害の最大のもとだと言って差し支えないと私も思います。つまり、これはまさに人間が意図的に引き起こす公害であって、こうしたことをなくすということが何より重要だということは私も全く同感であることを申し上げたいと思います。
　それから、いわゆるミスチーフ礁における問題でございますが、二つ申し上げることがございます。
　一つは、やはり我が国としてはこの地域に過去のさまざまないきさつがあって、これについて我が国が突出して何かを言ったりやったりすることが果たして適当かどうかということについて若干のちゅうちょが正直あるということでございます。我が国には全く、過去の問題は過去の問題として、今これらの地域に地域的な野心を持っているとか、何か別の意図を持っているということはないわけですから、それならそういうものがないなら整々とさばさばと正論を吐いたらどうかということもあるいはあるかと思いますが、我々としてはやはりこの地域に対する物言いについてはできるだけ慎重に注意深くやらなければならないという基本的な姿勢があるということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、この地域の持つ、北東アジアとインド洋を結ぶ海上交通で最も重要な場所であって、この地域にもめごとがあるということでは我が国としては非常に問題なわけでございまして、この地域の問題については十分注目をしなければならないと思います。
　今申し上げましたように、南沙群島を含む南シナ海諸群島の領有権問題について、関係当事者が自制しつつ、話し合いによって平和的に解決していくことを強く希望しているところでございます。このことは先般の日中首脳会談で李鵬総理に対しまして、村山総理からこうした我が国の立場は既に説明をしているところでございます。現在、中国、フィリピンの間でやりとりがあるわけでございますが、平和的な、冷静な話し合いによってぜひともこの問題が解決されることを望んでおります。
○委員長（田村秀昭君）　他に御発言もたければ、本件の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村秀昭君）　次に、国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井一二君　まず、この条約の意義についてどのようなことをお考えになっておるのか、簡略に御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　この条約は、御案内のとおり、国際連合の平和維持活動などに従事する要員に対する殺人、誘拐などを犯罪として定めて、その犯人の処罰、当該犯罪についての裁判権の設定などについて規定をするものでございまして、これらの要員の安全の確保に関する初めての国際約束としての大きな意義があるというふうに考えております。
　また、この条約は、国際社会が国際連合の平和維持活動などの活動の重要性及びこれに従事する要員の安全に引き続き強い関心を持っていること、及びこれらの活動の効果的な実施のために今後とも協力を行っていく決意を有していることを示すものとして重要な意義があると思います。
○石井一二君　私が承知しておりますところでは、この条約は批准国が二十二カ国に達してから三十日後に発効するというように理解しているんですが、その理解が正しいかどうかということが第一点と、これまで、十六カ国ぐらいが署名したのではないかと思いますが、批准国が何カ国ぐらいになっておるか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　この条約の発効規定につきましては、ただいま先生の御指摘にたったとおりでございます。
　現在の批准国はデンマーク一カ国でございます。署名を済ませた国といたしましては、二十六カ国ございます。
○石井一二君　私の質問に十二分に答えていないと思うんですが、再答弁願います。
　もう一回言いましょうか、質問を。
○政府委員（柳井俊二君）　よろしくお願いします。
○石井一二君　二十二カ国が批准してから三十日後に発効するというように理解しているが、これが正しいかどうかということをお聞きしたんです。
○政府委員（柳井俊二君）　この発効規定につきましては、二十七条の第一項でございますが、「二十二の批准書、受諾書、承認書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された後三十日で効力を生ずる。」ということでございますので、先生の御理解のとおりでございます。
○石井一二君　失礼ですが、私の質問を注意深く聞いていただきたいということを御要望させていただいてよろしいでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　質問を取り違えたといたしましたら大変失礼申し上げました。
○石井一二君　取り違えじゃなしに聞いていたいのであります。
　そこでお聞きいたしますが、今あなたはデンマークが批准したとおっしゃっていますが、多分そうなんでしょう、局長がおっしゃいますから。僕はこれは締約国じゃないかと思うんですが、例えば四月十六日の読売新聞には批准した国はまだないとなっていたんですが、デンマークはその後に批准したんですか。そこのところを確認しておきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　私どもが承知しておりますところでは、四月の十一日に批准書を寄託した由でございます。
○石井一二君　というと、読売新聞の記事は間違っておるということをあなたはおっしゃるわけですか。
○政府委員（柳井俊二君）　私は今、読売新聞の記事を持っておりませんが、私どもが承知しているところでは、四月の十一日に寄託したというふうに聞いております。
○石井一二君　後日、私はこの事実関係を確認しておきたいと思います。
　次にお伺いいたしますが、こういった条約は実際ＰＫＯを出す国に対する一つの義務を課するものであろうと思うんです。そういたしますと、現在までの条約国の分析をした場合に、先進国と途上国、特にＰＫＯの現場というのは途上国の場合が多いんですが、その色分けが大体どうなっておるか、事実関係について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　これまでの署各国といたしましては、二十六カ国ございますが、多くは先進国でございます。
　全部申し上げましょうか。
○石井一二君　いや結構です。
○政府委員（柳井俊二君）　多くは先進国ということでございます。
○石井一二君　といたしますと、現場は開発途上国が多いというように私申しましたが、肝心の開発途上国でこれに批准をして参加してこられる国をつくらなければ絵にかいたもちのごとく効果が薄いのではないかという心配をするんですが、その辺はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　その点は御指摘のとおりでございまして、この条約の実効性を十分確保するためにはＰＫＯ等の受け入れ国どたり得る国々がこの条約を締結することが重要であると思います。
　したがいまして、我が国が国会の御承認をいただきました上でこの条約を締結した暁には、他の諸国とも協力しつつ、できるだけ広い範囲の国々がこの条約を締結するように働きかけていきたいというふうに考えております。
○石井一二君　外務大臣、局長は開発途上国でできるだけ多くの国々がこの条約に参加するように働きかけたいということを申しておりますが、同じようなお考えでしょうか。だとすれば、具体的にどのようなアクションをおとりになる御予定でしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　働きかけるためには、まず何よりも我が国がこの問題について国会の御承認を得るということが必要かと思いますが、そうしたことを前提として、二国間での話し合いその他の機会を使って慫慂したいというふうに思います。
○石井一二君　この条約に関するアメリカ合衆国の態度についてもしわかっておれば、これは通告していませんので、わかっておらなきゃ結構です。ちょっと私、今、関心を持ちましたので、もしわかっておればお教えいただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　アメリカ合衆国につきましてもこの条約に賛成でございまして、できるだけ早く国内手続を進めて締約国になりたいという意向のようでございます。
○石井一二君　この内容を見ておりますと「関連要員」という言葉が出てくるんですね、「国際連合要員及び関連要員」。「関連要員」というのは具体的にどういう人々を指すのか、わかればお教えいただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　この条約で「関連要員」と言っておりますものは、三つのもののいずれかに該当する者でございます。そういう者で、「国際連合活動の任務の遂行を支援する活動を行うものをいう。」というふうに第一条の（ｂ）項で規定されております。
　まず第一に、「国際連合の権限のある機関の同意を得て、政府又は政府間機関によって配属された者」がございます。具体的には例えば、ＵＮＨＣＲのルワンダ難民救援活動を支援するためにザイールに派遣されました自衛隊員がこれに該当すると思います。
　それから第二のカテゴリーといたしまして、「国際連合事務総長、専門機関又は国際原子力機関によって任用された者」がございます。例えば、ＰＫＯ活動を支援するために現地で医療活動を行う世界保健機関、ＷＨＯの職員等がございます。
　それから第三といたしまして、「国際連合事務総長、専門機関又は国際原子力機関との合意に基づいて、人道的な目的を有する非政府機関によって配置された者」がございます。例えば、ＵＮＨＣＲのルワンダ難民救援活動を支援するために医療活動を行っております国境なき医師団、そのようなものがございます。
○石井一二君　今お伺いした「関連要員」以外に、人道的な国際救援活動に協力する業務に従事する者という表現も出てくるんですが、これはＮＧＯを指すんですか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の規定は一条の（ｂ）の（ⅲ）というところであろうと思いますが、これは国際連合事務総長、専門機関またはＩＡＥＡとの合意に基づきまして人道的な目的を有する非政府機関によって配置された者ということでございますので、いわゆるＮＧＯに該当すると思います。
○石井一二君　我が国は、かつてこのＰＫＯに関して苦い二人の犠牲者を出したと私は記憶しております。一人は高田警視であり、一人はボランティアの中田さんであったと思います。このお二方は、それぞれ今あなたの申されたカテゴリーとすればどこに入りますか。
○政府委員（柳井俊二君）　カンボジアで亡くなられました高田警視と中田さん、中田さんはＵＮＶという形で行っておられましたけれども、このお二方につきましては、「関連要員」というよりは「国際連合要員」の方に入ると思います。
　お、一方の場合は、いずれもＵＮＴＡＣの要員といたしましてこのＰＫＯの要員そのものでございましたので、この条文に則して申し上げれば、第一条の（ａ）の（ⅰ）というところに該当すると思います。
○石井一二君　当時この条約が既に発効されておれば、この二人の犠牲者に対する対応も、それぞれの国において違った格好、具体的にはカンボジアにおいてということになったわけですが、この条約に遡及効果を持たすというようなことが可能なのか不可能なのか、およそ考えもつかないことなのか、御所見を承りたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　この条約は遡及効果を持たないわけでございますが、一般論といたしまして、このような刑罰を含む条約あるいは法律につきましては遡及効果を持たせるということは非常に困難であろうというふうに思われます。
○石井一二君　この条約ができたことによって、逆に現地でのＰＫＯあるいはまたその関連の方々の活動範囲がある程度制限されるというようなことがあり得るのではないかと思うのですが、そういった可能性があるのかたいのか、あるとすればどのような制限が起こり得るか。もしおわかりであればお教えをいただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　御案内のとおり、この条約は、この条約上定められました犯罪行為を処罰するかあるいは引き渡すという制度でございます。そういうことを通じて要員の安全を図るということでございますので、この条約が活動そのものを制約するというようなことはないであろうと思います。
○石井一二君　この条約の第九条では一定の行為を犯罪として規定しておりますが、具体的にこの一定の行為というものを述べていただくことは可能でしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　九条にございますように、国際連合要員及び関連要員の殺害でございますとか誘拐、傷害、監禁といったような行為、またこれらの要員が寝泊まりしております建物に対する放火あるいは破壊行為、さらには車両に対する襲撃というようなものが具体的には考えられると思います。
○石井一二君　それは例示されているのですか、具体的に羅列して限定していて、それ以外に書かれていないものは違うというやり方ですか、どちらですか。
　特に、これは各国でそれに関連した法律をつくるように要請しているはずなんです。したがって、おのおのの国が統一した法律をつくってくれないと、有効性というものが国際的に、ユニバーサルにならないと思うんですが、その辺、いかがですか。
○政府委員（柳井俊二君）　御案内のとおり、この条約と同様の構造を持った条約が幾つかございます。人質防止に関する条約でございますとか、あるいは国際的に保護された者に関する条約とか、幾つかございます。
　いずれの場合につきましても、この犯罪の類型を具体的に列挙しようかというような案もございましたけれども、なかなか各国の法制が違うということもございまして、非常に典型的な殺人、誘拐、あるいは要員の身体または自由に対するその他の侵害行為というような共通のことを書いてございまして、具体的な犯罪の類型につきましては各国の国内法にゆだねるという形をとっております。
○石井一二君　今申された中で「その他」の中にどういうものが入りますか、もしおわかりであれば。
○政府委員（柳井俊二君）　「その他」といたしましては、傷害、暴行等があると思います。
○石井一二君　傷害は「その他」ではなしに、もうあなたが先に羅列された中に入っておったわけですね。
　それで、私がなぜこれを執拗に聞いておるかと申しますと、やや言葉の表現としては不適切かと思いますが、今、世界的に女性の方々がいろいろ御活躍をいただいております。青年海外協力隊にも多くの方が参画されております。私は国名を知っておりますが、あえて国名を今申しませんが、そういった中でレイプ事件なんかも起きているんですね。実例があるんです。そういう中でそれがここに含まれているかどうかを知りたかったんですが、いかがですか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいまお挙げになったような犯罪類型もここに含まれると解しております。
○石井一二君　外国のことを言う前に、では日本はこのために必要な立法措置を講じる必要があるのか、既に日本では今申したようだ案件がすべて犯罪として認定されておるので新たな法的措置は要らないのか。我が国に関してどのようでございましょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　結論的に申し上げますと、我が国の現行刑事法規を変更する必要はないというふうに考えております。いずれも現行の法律でカバーされるというふうに考えております。
○石井一二君　今、我が国はＰＫＯとして海外にはどこへも出していないと理解していますが、それは正しいですか。
○政府委員（柳井俊二君）　そのとおりでございます。