○池端昭夫君　ただいま御紹介いただきました池端昭夫です。
　現在、ＪＡ福井県農協五連会長を務めております。また、最近設立されました福井県環境・エネルギー懇談会の副会長も仰せつかっているわけでございます。
　次に、動燃とのかかわりについて申し上げます。
　私は、「もんじゅ」建設合意時に、当時県会議長を務め、そのときに、同じ県会議員をしておった河瀬市長さんのお父さんが請願書を出され、それを採択した張本人でございまして、こんなことを言うのは大変言い過ぎかもしれませんけれども、「もんじゅ」の生みの親であると自負しているわけでございます。
　「もんじゅ」の誘致に当たりましては、公開ヒアリングをめぐる強烈な反対、賛成運動が上がり、大変苦労した思い出がございます。また、誘致決定に際しましては、かつてない県会の本会議場をあけ、全員協議会の形で、科技庁、エネ庁、動燃、技術屋の皆様方お集まりいただいて公開討論を行って、安全論議を十分した覚えが今つい最近のように思われるわけでございます。
　そのときの科技庁長官は中川一郎先生でございました。そのときの秘書が、ちょうど今北海道開発庁長官の鈴木宗男先生でございます。そこで私ども申し上げましたのは、安全を大事にしてほしい、ぜひ長官の意見を聞きたいということで、今度は自民党の会議場に来ていただきまして、その陳情及び地元の振興をお願いしたいということを十分言ったつもりでございます。ちょうどそのときに、鈴木先生手早く電話をおとりになって、安倍晋太郎先生、そのときの通産大臣だったのですが、おい通産大臣、今福井県におるんだ、「もんじゅ」を今やることになっているが応援しろよ、地元の振興をやれよというお電話を聞きまして、これなら何とかやっていただけるだろう、こんな思いをした覚えが今きのうのように思い浮かぶわけでございます。
　また、我が福井県では、原子力発電所を誘致して約三十年たちましたが、この間、農産物に直接、間接に影響を与えるような事故は起きておりません。すなわち、日本には、チェルノブイリとかあるいはＴＭＩ、スリーマイルアイランドのような事故は起こってないということで、私どもは影響は受けておりません。まさに共存共栄でやってきていることを、本日改めて認識していただきたいと思います。もちろん風評被害は、市長さんが言われたように、大丈夫かなという被害はありましたけれども、そのものは安全でございますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
　次に、エネルギー問題に関する基本知識でございますが、エネルギー問題は、人口問題、食糧問題あるいは国家安全保障問題と並ぶ国家の重要課題であると私は考えております。特に、資源の乏しい我が国におきまして、化石燃料の消費を極力減らし、原子力を中心に見据えた核燃料サイクルの確立が不可欠であると認識しております。
　ここにおられる先生方は御存じだと思いますが、天然ウランは、核分裂するのはウラン２３５の〇・七％しかないわけでございますので、あとの九九・三％はどうしても燃料にならない。それを、ウラン２３５が核分裂するときに出ます中性子を当てますと２３８がプルトニウム２３９になる、こんなことから燃料がどんどんふえていくような、いわゆる資源の飛躍的な有効活用を行うことが必要であると考えております。
　また、無資源国でありながら資源の大消費国であることから、我が国が、大切な資源をリサイクルしながら使い切るという基本認識をしっかりと持ち、その実践に努める姿勢をはっきりと示すことは、国際的に見ても重要であると考えております。さらに、さきのいわゆるＣＯＰ３に象徴されるように、炭酸ガスや酸性雨の問題等、地球環境面からますます原子力の必要性が高まっているというのが、私のエネルギー問題に対する基本認識でございます。
　それでは次に、「もんじゅ」事故、動燃の不祥事について申し上げます。
　さて、平成七年十二月に起きました「もんじゅ」事故及びその後のたび重なる動燃の不祥事と言っていいか、対応のまずさといいますか、これにつきましては、原子力を推進してきた私を含め、多くの国民に不信感を与えたということで、まことに残念でございます。
　私は常々、新しい技術の開発に故障や失敗はつきものであると思っております。私は医者でありますが、今日の我々人類が恩恵を受けている医療の面でも、先人たちの失敗を恐れない勇気と努力があったからこそ、現代の医療水準があると言えると思います。先人たちのはかり知れないパイオニア精神に感心するわけでありますが、科学技術の分野でも同様なことが言えると思っております。失敗の連続の上に今日の科学技術の恩恵があることは、明白な事実であります。残念ながら、このたびの動燃の事故は、軽微な失敗を全くの後始末の悪さで事件にしてしまったと考えるわけでございます。
　このことにつきましては、動燃改革検討委員会の報告にもあるとおり、動燃は、長い歴史の中で少しずつ、一般社会との安全に対する意識のギャップが生じていたのが原因ではないかと考えております。我々地元の県民が願っているのは、あくまでも安全、安心であることを改めて認識してもらいたいと考えております。しかし、もちろん実験炉でございますけれども、「常陽」につきましては、二十年大洗でやっているわけでございますが、事故が何にもなかったということを考えてみますと、やり方が悪かったということを再度申し上げたいと存じます。今後は、危機管理に関する意識改革を継続的に進めてもらいたいと強く要望します。
　さて、本日の意見陳述をお引き受けするに当たり、動燃改革法に関する国会でのやりとりにつきまして一通り読ませてもらいましたが、その中で、衆議院本会議で橋本総理が、「もんじゅ」については、今後は、国が安全審査などを通じ安全性を確認し、その上で運転再開について地元の了解を得ていくなど、慎重に手順を踏んでいくことが重要とのお考えを述べておられました。また、衆議院科学技術委員会の中で、高速増殖炉懇談会の座長である西澤先生は、「もんじゅ」について早く調べられることをすべて調べて、なるべく早く運転再開をすべきと発言されております。
　このような考えに私も同感である。「もんじゅ」は、総点検の結果を踏まえ、安全確認のため国の責任できちんと安全審査を進め、早期に運転を再開し、着実に研究開発が進められることを心より希望いたします。
　次に、動燃改革についてでございます。
　動燃改革につきましては、検討委員会がつくられております。御存じのように、吉川先生を中心に、客観的かつ精力的な検討がなされ、報告書としてまとめられたものと受けとめております。問題点が極めてクリアに整理され、方向性を明確に示していると思います。新法人案は、この吉川レポートを骨格としてつくられたものと認識しており、新法人が実施すべき業務が明確に規定され、安全の確保や情報公開、さらには適正な業務の運営といった重要なことが法人の責務として明定されているなど、評価できるものと考えております。
　私は、改革のポイントは、新法人の枠組みが吉川レポートをきちんと反映したものにすることがまず重要と考えます。同時に、大切なことは、新法人をつくった後、仏つくって魂入れずというようなことにならないためにも、職員個々の意識改革を断行することであると考えております。このことは、外から見て成果がなかなかわかりにくいことだと思います。私も仕事の関係で、最近の動燃の人たちと会う機会が何回かありましたが、前とは少しずつは何か考え方が変わってきたな、真剣に取り組んでいるなという思いがしたことをつけ加えておきます。意識改革につきましては、今後とも一歩一歩地道な努力が重要であると考えます。
　次に、新法人への期待を申し上げます。
　動燃は、「もんじゅ」事故以来、不祥事を重ねてしまったことも事実でありますが、先ほど申し上げたように、過去三十年の間、数々の輝かしい実績を上げてきた技術開発集団であると今でも確信しております。今、国会でまさに動燃改革法案の審議が続けられておりますが、この解体的再出発を契機として、原子力基本法でうたう自主、民主、公開の原点に立ち返って、いま一度国民から信頼される法人に生まれ変わってもらいたいと思います。
　高速増殖炉の開発につきましては、トップを走っているフランスでスーパーフェニックスが経済性の理由から廃炉になるというニュースが先日流れ、なぜ日本だけが開発を続けるのかという声もあることは事実でございます。しかし、今まで日本は、外国技術の猿まねとかただ乗りとかいった批判があったわけでございまして、今こそ日本は、原子力開発の分野でも世界に貢献すべき時期に来ているのではないかと考えることも事実でございます。このことは、高速増殖炉懇談会でも確認されていると考えております。
　外国にないものをつくるという誇りを持って研究開発実施体制を確立し、世界をリードする技術開発集団になってもらうことを願っております。
　最後に、新法人の運営上の課題について、二、三意見を申し上げます。
　まず、吉川レポートにありました法人の裁量権と新たに設置される運営審議会についてであります。
　動燃のたび重なる不祥事の原因の一つに、経営の不在ということが取り上げられ、新法人では極力監督官庁の監督権限を少なくし、法人の自主性を強化せよとの提言がなされております。また、法人の経営に当たっては、外部から適切な助言を受けるために運営審議会を設置することになっております。この二つの要素をバランスよく保つことが、新法人の経営にとって大変重要なことであると考えております。監督官庁の口出しは厳に慎むよう配慮願いたいと思います。再度申し上げます。監督官庁の口出しは厳に慎むよう配慮願いたいと思います。
　次に、新法人の安全管理面の強化についてであります。
　動燃の事故は、限られた予算、人員の枠の中で新しい研究開発分野に力を割こうとする余り、安全管理面で十分目が行き届かなかった点が挙げられると思います。したがって、新法人に対しては、国も、あくまでも安全に係る予算や人材の確保を最優先で考えてもらいたいと考えております。聞き及びますと、現在二千七百数十名おる職員を二千名にするということを聞いております。それでは大変だなと思います。安全であるためには、むしろ人員をふやして頑張っていただきたい、特に安全に頑張っていただきたいと考えております。
　最後に、地域に根差した研究開発の推進についてであります。
　新法人では、本社機能を茨城県と福井県に移転することになっており、これにつきましては、危機管理の観点からも地元として歓迎しており、さらに研究機関の面でも、新法人を中心に、若狭湾エネルギー研究センターや地元の大学などの連携を図り、開かれた研究体制のもとで、科学技術創造立国の模範的な県と福井県が呼ばれるよう、今後とも国の特段の御支援をお願い申し上げまして、私の陳述とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。