Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中（美）政府委員　食料・農業・農村基本法案第十八条に規定しております関税率の調整、輸入の制限でございますが、これはガットの第十九条それからＷＴＯのセーフガード協定並びにこれらを実施するための国内法に基づきまして、政府による調査の結果、予想されなかった事情の変化による輸入の増加によりまして、国内産業の重大な損害またはそのおそれが生じているという場合、さらに、そういうことによって国民経済上緊急に必要があると認められる場合に行います関税の引き上げや輸入数量の制限を想定しているものでございます。
　また、その他必要な施策という規定もございますが、これは、この条文に基づいて施策を講じていきます過程におきまして、必要に応じて検討していくということになろうかと思います。例えば、国内農産物の生産性の向上を図るため、または生産品の品質改善とか差別化の推進によりまして競争力の強化を図る、そういうための国内施策といったものが考えられるところでございます。
　こういった関税率の調整なり輸入の制限につきましては、ＷＴＯの協定上認められている措置でございまして、その発動に当たっても、当然のことながら協定との整合性に留意していくということでございます。
　また、その他の必要な施策ということにつきましても、協定との整合性に留意していくということは当然のことと考えております。
○小野寺委員　そうしますと、いわゆるセーフガードという条項がありますので、緊急的な輸入増加に関しては、この第十八条で、関税の調整そして輸入の制限ができるというふうに理解していいと今の答弁から伺いました。そういうことがなければいいのですが、輸入農産物、いついかなるときに急増するかわかりませんので、ぜひ常日ごろのチェックをお願いできたらというふうに思います。
　次の質問に移りたいのですが、先日、自民党の本部で、自民党の米国農林業事情視察団というところの報告がございました。この委員会では松岡理事が行かれている、そういうところの報告です。
　その際に出た報告の中で、実は、アメリカのある州でたばこを購入したら、それが一箱四百五十円した。日本では同じものが二百五十円で売られている。これは日本にとっては逆にダンピングということにならないか、そういう議論が出ました。
　それで、どうもダンピングといいますと日本の専売特許のように国際的には報道されていますが、この農産物の中で、例えばアメリカでの市況と日本での価格ということを実際にマーケットで調べた場合に、ダンピングという形で日本に入ってきていることはないのか。あるいは、アメリカにはいろいろな形の補助金があるというふうに伺っています。かなり高率の補助金も実は出ているというふうにも伺っています。
　そういうふうな監視体制というのでしょうか、そういうものを農林水産省ではもっとするべきだと思うのですが、現在そういう調査をしているのかどうか。あるいは、もししていないのであれば、ぜひそういう調査をしていただきたいと思うのです。
○竹中（美）政府委員　ダンピングに関連する御質問でございますが、ダンピングによりまして農産物の輸入が行われますことは、我が国の農業に大きな損害を与えることもあるということで、農水省としましては、それぞれの農産物につきまして、輸入量とかあるいは国内価格の動向等、個別品目ごとの状況把握に努めているところでございます。
　また、国際的には、ダンピングを防止するために、いわゆるアンチダンピング関税であります不当廉売関税の制度が設けられております。この関税は、ガットの第六条、それからＷＴＯのアンチダンピング協定、それからこれらを実施するための国内法に基づきまして、政府による調査の結果、ある国の産品がその正常の価額より低い価額で我が国に輸入されるダンピングによりまして我が国の国内産業に実質的な損害を与えている、そういう場合に特別の関税を課するものでございます。
　農水省といたしましては、個別品目ごとの輸入量や価格等の把握に日ごろから努めているところでございますが、ダンピング輸出による価格の低落あるいは関係生産者の所得の減少等による国内農業への重大な損害等につきまして十分な証拠が認められた場合には、関係省庁とも御相談しながら、このアンチダンピング関税を課するための手続に入るべきものというふうに一般的には考えているところでございます。
○小野寺委員　そうしますと、具体的には農水省としては調査をしていないということでしょうか。
　たしか、主要な大使館には、農水省からそれぞれ農業の専門家が書記官として出向しているというふうに伺っているのですが、そういう調査というのはその中には入っていないのでしょうか。
○竹中（美）政府委員　諸外国におきます商品価格の動向でございますが、もちろん各在外公館におります農務官等を通じての情報も随時入手しておりますが、そのほかに定期的には、私どもとしまして、ジェトロを通じまして、主要国の主要都市におきます主要な食料品について継続的に調査を行っているところでございます。
○小野寺委員　これからまたＷＴＯ交渉を含め農産物交渉が盛んになってくると思います。
　その際に、日本側もある程度強く発言できるような、例えばアメリカの補助金の内容、この間の調査団の報告によりますと、直接所得補償だけで年間に六千億円補償されている、そういうふうな補助金も出ているというふうに伺っております。
　もうちょっと農水省としまして基礎的な資料をしっかり集める必要があるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひその辺を強く要望いたします。
　次の質問に移ります。
　今回の農業基本法の中で、第二十四条に、生産基盤の整備ということがあります。現在、担い手型の圃場整備を含め非常に有効な基盤整備が行われていることは事実なんですが、実は、地元に帰りまして、いろいろな声がある中で特に強いのが、現在、基盤整備、特に補助率が高い担い手型など利用したいのだけれども、今地方財政が非常に逼迫しております。特に都道府県の財政が厳しい状況にあります。御存じのとおり、地方自治体の場合、起債制限がございまして、自由に赤字公債を発行することができない。そういう状況にありまして、非常に財政的に制限がございます。
　そういう中、国の方ではせっかく圃場整備の予算をとっても、地方自治体に裏負担というか財源がないということで、圃場整備が進まないという実情がかなり起きているのですが、ぜひ、こういう厳しい状況にあるからこそ、圃場整備にかかわる県の負担あるいは市町村の負担分について、その軽減を手当てするような方策についてお考えではないか、お伺いしたいと思うのです。
○渡辺（好）政府委員　農業の構造改善を進めるに当たって圃場整備事業は不可欠な事業でございますので、御指摘のように、都道府県を事業主体としてこれまで積極的に推進をしてきたところでございます。
　その際、事業の円滑な実施という観点に立ちまして、平成三年に、実は、受益の度合いに応じた地方公共団体の標準的な負担割合を示すガイドラインを策定いたしました。県営事業でいいますと、県の負担が二七・五％、市町村が一〇％という形で出しているわけでございます。また、平成七年度からは、この圃場整備事業の基幹工種に当たります区画整理事業を一般公共事業債の対象工種とするといった形で、地財措置の拡充にも努めているところでございます。
　御指摘がございました県の負担、特に宮城県の場合には、農家負担を軽減するという観点で、県の負担が言ってみればガイドラインの二七・五を超えて三五までかさ上げをされているというふうな事情もあるのだろうと思います。基本的には、私ども、全体としての事業費は、コストを下げるということも大事なことでございますので、望ましい整備水準、それから、コスト削減についての具体的なアクションプログラムといいますか、三年間で一〇％下げるというふうな計画を立てまして、コストの節減にも努めているところでございまして、これから先も極力効率的な事業実施がされるように努力をいたしたいと考えます。
○小野寺委員　今、平成三年それから平成七年、ガイドラインということが出ましたが、特に今年度から、どの県もそうだと思います、宮城県に限らず、地方財政の危機が叫ばれる中、このガイドラインを見直すというような見通しはないのでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　ガイドラインそのものについて現在見直すという予定はないわけでございますけれども、全体として、農家負担も含めて圃場整備事業に対する負担をどうやって軽くしていくかということにつきましては、これから先の農業農村整備事業をどう持っていくかということとも関連をいたしまして、内部で検討しているところでございます。
○小野寺委員　ぜひこのガイドラインの見直し、平たく言えば、もう少し国の負担を上げていただいて、財政逼迫しております地方自治体の負担を軽減していただければ、さらに基盤整備が進むのではないかというふうに思っています。
　次に、今回の新農基法の中の大きな一つのポイントとして、中山間地への直接支払いということがあります。現在、検討会でその状況についていろいろな議論がされているというふうに伺っているのですが、実は、農家の方々の大きな不安というのは、これにかなり期待するところが多いということなので、その指定の範囲はどの程度なのか、あるいはどのぐらいの直接支払いが見込まれるのか、そういう具体的なことについて今関心が移っているのですが、この導入についての今後の見通しについて少し教えていただきたいのです。
○渡辺（好）政府委員　昨年の農政改革大綱の中で、中山間地域等への直接支払いへの具体的検討ということを決定したわけでございます。また、今回の基本法の三十五条二項におきまして、不利の補正という形でよりどころも設けることといたしました。一月二十九日に検討会を発足させまして、五回ほど検討を行ってまいりました。近々、六回目の会合を開いて中間的取りまとめを行いたいと思っております。
　この中間的取りまとめは、まだ議論が相当多様にわたっておりますので、一本の取りまとめにはならないのではないかというふうに私は思っておりますけれども、その後これを公表し、また議論を深めて、この夏の概算要求に何とか間に合わせる、そして平成十二年度から実施に移りたいというふうに考えております。
　この間、地方にも出かけまして、現地で実情の調査をいたしました。それから、地域施設その他について、各地方公共団体からも御要請がございますけれども、もろもろの事柄につきまして、残された期間、取りまとめに向けた努力をいたしたいと考えます。
○小野寺委員　期待するところ大いにありますし、また、せっかく期待が上がる中、実際ふたをあけてみたら、何だ、こんなものかというようなことにならないように、ぜひしっかりとした現地の調査をし、また、農家の方の期待に沿えるような形でお願いできたらと思っています。
　それでは、もう次の質問に移るのですが、今回の基本法の第三十四条に、国は、地域の農業の健全な発展とともに、景観がすぐれ、豊かで住みよい農村とするため、地域の特性に応じた生活環境の整備その他というような、農村の振興ということがあるのです。現在、農村の振興ということも確かに問題ですが、それ以外に、山村あるいは漁村の振興というのも大きな課題になっていると思います。
　そこで、ぜひ、提案またはお伺いしたいことがあります。
　漁村の集落環境の整備ということなのですが、これは、主に漁港事業の中で、漁港の周辺を主体に事業が行われているということになっているのですが、御案内のとおり、今、漁港というのはいろいろな面で多くの問題を抱えています。
　漁村の中には、とりわけ人工的な漁港を新たにつくらなくても、天然の漁港、港湾で十分機能が発揮できる、そういう地理的な場所も多々あります。ですが、そういう場所は逆に陸地からかなり、狭隘な道路が陸地にあるために、その環境整備というのが余り図れないという状況で、取り残されているような現状があります。
　ぜひ、この集落環境整備事業ということ、漁港事業の中で広くこういう事業の手当てができないか、そういう見通しがないかについてお伺いしたいのです。
○中須政府委員　ただいまお話ございましたように、漁村の場合は約七割がいわゆる離島とか半島等の条件不利地域にございますし、背後に山が迫って、非常に狭いところに住居地域が形成される、条件が厳しいところが多いわけでございます。したがいまして、どうしても、集落排水施設等を初めとした生活環境施設については、都市部に比べて大変立ちおくれているというのが現状であります。
　このために、今お話ございましたように、第九次の漁港整備計画の中で、漁港漁村整備という中におきましても、重点的にこの生活環境の整備については予算措置を講じまして、事業効果の早期実現ということで努力をしているところであります。
　ただ、率直に申しまして、限られた予算の中で大変数は多いわけでございまして、やはり、重点的にできるところから進めていくというふうなことで取り組んでいるわけであります。
　そういう中で、今先生の御趣旨にございましたように、整備が進むにつれて対象地域の拡大ということも考えていかなければならないということで、今年度におきましては、いわゆる漁港背後の集落ということに従来限っておりましたのをさらに範囲を広げて、一体的に整備する必要のあるちょっと離れた集落、そこまで整備の対象を広げて、一体的に整備を行えるというふうな予算措置というか、事業面での拡充を図ったところでございます。
　今後とも、整備状況の進展なり予算の確保ということに努めながら、それと、漁村の環境整備というのは関係省庁が非常にございますので、関係省庁とよく連携をとりながら、立ちおくれている漁村の生活環境の整備に努力をしていきたい、積極的に努めていきたいというふうに考えております。
○小野寺委員　ぜひ、この漁港、今まではハード面で、船着き場というのをどんどんつくっていくという事業から、これからはやはり漁村集落という視点に変えて、集落の環境整備に予算をどんどん使っていただきたい、そういう思いであります。
　今回のこの農業基本法は非常に大きな法律でありますし、また、今後何十年もこの基本法によって日本の農業が支えられていくわけですが、ぜひ、この議論というのが、現在は農業の問題でありますが、この基本法の中にもありますように、これが、林業そして水産業、あらゆる面でそういう一次産業に波及しますように、これに引き続きまして、林業あるいは水産業の中でも新しい基本法をつくっていただくような方向で論議が進んでいければ、ありがたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。質問を終わります。
○鉢呂委員　大臣、三十分ですけれども、お願いいたします。
　私、おととい質問をいたしまして、反響の大きさにびっくりしたのですけれども、自給率の向上のところで、基本計画のところに、私が、自給率を向上させることはなかなか困難性が大きいということで、施策を集中して予算を重点的に配分して、自給率の達成について国、政府が責任を持って行うべしということの条文を入れるべきだというふうに発言をしたのですけれども、やはりそこが一番肝要なところではないかという声が私のところに直接電話が来たり、農業新聞に出たせいもあるのでしょうけれども、この法律のメッセージといいますかアピールといいますか、そういうものを発する必要があるのではないかという点で、各党からのいろいろな御意見も出たと思います。おおむね、修正すべき点は、自給率を向上して国内生産の拡大を図るべきだ、また維持拡大を図るべきだという声は各党から出ております。自民党さん、与党さんも、先ほど熊谷先生のお話を聞いても、やはりなかなか現状大変だということで、この基本法が本当の意味で国内生産の増大に役立つようなものになってほしいという声は大変強いのですけれども、大臣として、御所見をお願いいたしたい。官房長は立たなくてもよろしいです。
○中川国務大臣　自給率を向上させなければならないということでは、政府・与党、そして各党の先生方ともう一致をしていることだろう、きょうで四日目でございますか、議論を通じて私はそう認識をしております。
　そういう意味で、最初のうちは維持増大という言葉の方がいいのではないかという議論からスタートしたわけでありますけれども、維持増大よりももっと強い定性的な意味を込めてということで、国内の農業生産を基本としてということが基本理念の第一番目として二条二項に書いてあるわけであります。
　これに基づいて、十五条でもって食料自給率の目標を設定するということでございますが、この数字がもちろん高ければ高いほどいい、実現可能なものでなければならないということは私も何回も答弁させていただいたところでありますが、もう一つ大事なことは、やはり実現可能な数字でなければならないということだろうと思います。
　各生産サイドの品目ごとの数字を積み上げ、そしてまた消費者サイドにも理解をいただきながら、食べ残しあるいは日本型食生活といった観点まで、国民に対する啓蒙あるいは子供に対する教育の面まで私自身は視野に入れておるわけでございますけれども、そういう数字を掲げるということは、この法律の基本理念に基づく基本計画の中で十分私は担保されるというふうに考えております。
　自給率の向上あるいは自給率そのものを法文の中に明示しろということでございますけれども、これは決して自給率の目標を低く見積もるからこの法律の中に書き込まないということではなくて、基本になっていないという認識、それからもっと上げなければいけないという認識を前提にしまして、しかし十年程度の目標という一つの目安、そして五年ごとに必要があれば再評価をするという今回の法律の手法を考えますときに、五年ごとに数字を条文の中で改正する、上げたり下げたりするということは、この基本法という非常に大きな法律の性格からいっていかがなものかという二つの理由でもって、二条に基づく理念、そして十五条に基づく基本計画でもって十分向上という目標に向けて担保されるものであるというふうに私は理解をしているところでございます。
○鉢呂委員　国内生産を基本とするという中には、もっと明快に、増大、拡大よりも強い文言が含まれている、あるいは大臣がおっしゃいました自給率の目標という言葉で自給率の向上というものが入っておるというには、やはりメッセージとしては、普通の人が大臣の言葉を抜きで見たときに、そういうメッセージは難しい、抽象的な文言にも通ずるわけだと思っております。
　そういう意味では、ぜひ大臣としてここはきちんとした法律として示していただきたいものだなというふうに思いますし、それとの関係で、先ほどとの継続になりますけれども、農産物の価格の形成と経営の安定というこの第三十条の表題でありますけれども、ここはやはり、答申でもきちんと意欲ある担い手という言葉を書いていますけれども、意欲ある担い手に対する所得確保対策の導入、あるいは改革大綱も、市場原理を重視した価格形成の実現、これはいいですけれども、二番目に、価格政策見直しに伴う所得確保・経営安定対策の実施。この改革大綱は、前段は個々の作物ごとにやる場合は所得確保対策として行うのだ、経営全体として作物を全部あわせてやる場合は経営安定対策として今後そういうものについては検討しましょうという表現で農政改革大綱は出されておるのであります。
　私は、明確に所得確保対策というふうに、経営対策を抜けというふうには言いませんけれども、最低、価格形成、それにかわるものとしてあるということであれば、所得確保、経営の安定という文言をきちっと法律に明記しなければやはり大きなメッセージとして発せられないというふうに思いますけれども、いかがお考えですか。
○高木政府委員　法案の三十条二項では「価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策」ということで幅広い書き方になっております。この方がいろいろな今後起こり得る事態、何が必要な対策かということはあるわけですけれども、幅広い規定の方が規定ぶりとしていいのではないかということで整理したものでございます。
○鉢呂委員　先ほど稲作安定化対策、私は後で聞きますけれども、ＷＴＯでいけば黄色の政策にしかならないだろうと。いわゆる自主流通米の価格補てんの基礎としてやるわけでありますから、まさに価格政策の変形といいますか、そういう形で財政支出がされるわけであります。収入保険的な制度の、生産者の補てんもありますけれども。畜産局の方は、加工原料乳の方は、所得補てんをするという意味合いの新たな制度を考える、これはまさに所得補てん的な意味合いの濃い政策をつくろうとしておるのだと思います。
　そうであれば、答申に示された所得確保政策の導入という形でやはりきちんとした表現をしてほしいというふうに思いますし、政府は昨年中央省庁の改革法案をつくりました。その中央省庁の再編基本法の第二十三条、農林水産省の編成方針という中の五項でありますけれども、農業経営の展開を可能とせしめるために、生産者の所得を補償する政策への転換について検討することというふうに明瞭に、皆さんの提出したといいますか、これは農水省ばかりでなくて政府全体として提出をして今中央省庁再編の基本法になっております第五項に、所得補償をするための政策への転換、検討ということで書いてありますけれども、明瞭にそのように言っておるわけであります。
　私は、やはり言葉は大事でありますから、何か経営安定とか、あるいは自給率の目標を掲げるということとか、国内生産を基本とするというだけではメッセージが弱いのではないかというふうに思いますから、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○高木政府委員　経営対策ということはこの新しい基本法案ではかなり重視をいたしております。もちろん、農業者の所得確保というのが重要な課題であることは言うまでもありませんけれども、所得の確保というのはやはり農業者自身の経営努力がまず基本になる。それに加えまして、政策としてもいろいろな支援をいたす。こういうことの双方の努力が相まって実現をする性格のものであるというふうに考えております。
　本法案におきましては、二十一条におきまして、農業経営という視点を重視いたしまして、営農の類型及び地域の特性に応じて経営対策を講ずるということを明記してございまして、より幅広く、いろいろな局面での事態も想定しながら、経営対策を体系的に整備する、こういう考え方で整理をしてございます。
　したがいまして、所得補償ということも基本法で検討ということで規定されておりまして、そういった手法も今後のいろいろな事態に応じてあり得ると思いますが、当面、とにかく、この法案といたしましては、こういう経営安定対策ということでくくっているわけでございます。
○鉢呂委員　農政改革大綱によれば、その経営政策の体系的整備というところで、今官房長が言われましたようなさまざまな施策を体系的に講じていく、資本装備ですとか雇用確保、技術向上等の経営全般にわたる支援策として体系的に整備をするというふうに書いています。
　しかし、そこがやはり一番問題でして、大臣、今まさに全面的に価格を市場原理に移行する、そうであれば、これは相当大きな、急激な変動を伴うことであります。今までの生産費所得補償方式の価格政策とは大変違った形であります。
　ですから、私は、段階的に安定的に移行する施策に十分注意を払わなければ大変な事態になるのではないかと思う。アメリカでさえ市場介入の価格制度、ヨーロッパはもっと強い介入の制度をつくりながら、残存しながら次の施策に移行しておるのであります。
　ここのところを、移行体系というものをきちっと、価格制度にかわる所得確保をしながら、安定的に農家経営を移行していくという施策に全力投球していただきたい。
　加工原料乳については、そういう面が十分見られるというふうに私は思っています。まだ今検討途中で、局長も北海道に来てさまざまな講演をやっておりまして、私はそれを子細に見させていただいております。そういう配慮がなければ、稲作の場合は、食糧庁長官がおりますけれども、全体的な価格政策とそれにかわる所得政策について、あのときは緊急的に入れたかもわかりませんけれども、しかしこれは緊急的な措置ではありません。これからの日本の稲作の政策をきちっと具体化するものでありますから、やはりきちんとした体系をそこにこそつくるべきである。
　そして、透明性のある、どちらかというと生産者は、何かいろいろな経営対策を講じている、しかし結局のところ、違うところがもうけて、目に見えた経営改善にさっぱりつながっていかないではないかというような、予算のあり方についての大変な御批判もあるときでありますから、そういうものを踏まえて、またＷＴＯの精神を踏まえて対策を講ずる時点に今はあるのではないかというふうに私は思いますので、端的な御答弁でいいのですけれども、大臣からお願いします。
○中川国務大臣　二十一条で、効率的かつ安定的な経営を目指す、そしてそのためには、今官房長が申し上げたように、自主性といいましょうか、いろいろな知恵を主体的に絞って経営ができるようにしていくということが、前提といいましょうか目標でもあるわけであります。
　一方、消費者と生産者との間で、内外のファイアウオールをつくった上で、市場原理というものを導入していきましょうと。その場合に、育成すべき経営体につきまして、打撃をこうむる場合に対しての経営安定対策として、今回の乳価あるいはまた今検討中の麦、大豆といったもので、個々の品目ごとに経営を安定化する対策をとっていく、そしてまた、全体として、経営全体が他産業並みの労働時間あるいは生涯所得といった形の農業者を少しでも多くつくり上げていくことによって、日本の農業の持続的な発展を目指していくというのが基本的な考え方であります。
○鉢呂委員　一点だけ、官房長の方がよろしいのでしょうけれども、先ほど言いましたＷＴＯにおいて、先ほどの稲作経営安定対策というのは黄色の政策にしかならないのではないかというふうに思いますけれども、それをどのようにしていくのか、お答え願いたいと思います。
○堤政府委員　稲作経営安定対策とＷＴＯ協定との関係なんですけれども、ＷＴＯ協定上は、削減対象とならない緑の政策ということについて、貿易歪曲的効果または生産に対する影響が全くないか最小限だということと、それから生産者に対する価格支持効果を有しないものであるということと、さらに具体的に政府が提供する一般サービスとか、あるいは一定の要件を満たす生産者への直接支払い及び収入保険、こういうものが含まれるとなっているわけです。御案内のとおりでございます。
　他方で、削減対象となります黄色の政策は、こうした緑の政策の要件に合致しないもの、こういうことであるというふうに承知をいたしております。
　そこで、稲作経営安定対策の前身であります自主流通米対策費は、生産者の出荷量に応じまして、六十キログラム当たり幾らという形で出しておりましたので、これは産品特定的であるということと、それから価格支持効果を有していること、先ほどの概念との関係からはそういうことでございますので、削減対象である黄色の政策に分類される、こういうふうに私どもも認識いたしておりました。
　現行の稲作経営安定対策は、米のみを対象にしているということと、それからもう一つは価格下落時のみ発動されるという違いはありますけれども、発動される際には何らかの価格支持効果を有するという性格がございますので、今先生おっしゃったように、自主流通米対策費と類似するのではないかという見解、見方もございます。
　しかしながら他方で、需給実勢に応じた、要するに自由な自主流通米価格の形成を前提として、その変動が稲作経営に及ぼす影響を緩和するという意味から、緑の政策に含まれております収入保険的な要素も持っているのではないかという認識も持っております。
　そういう意味では、今この段階ではっきりした形のものは申し上げにくいわけでございますが、現行ＷＴＯ農業協定のルールなり、稲作経営安定対策の性格なり、それから諸外国の類似制度等の取り扱い等に十分留意しながら、もう少しその点については検討、対応させていただきたい、こういうふうに考えております。
○鉢呂委員　収入保険的なものであれば無制限にいいということではなくて、要するに、三割減収した場合の七割補てん以下でなければならないという条項もあるというふうに私なりに把握していますけれども。
　いずれにしても、そういう問題もありますから、そういう黄色の政策にならぬようなきちんとした所得確保、生産を刺激しない、そういうものを制度化すべきであるというふうに思いますし、仮に、自給率を上げるために生産を拡大する、その生産刺激的な政策というものをとった場合に、今大豆等飼料作物と言っておりますけれども、それはＷＴＯのものにひっかかる可能性もあるのではないか。
　ちょっと時間がなくなりましたから答弁は求めませんけれども、そういう意味で、大臣に、この法案に関して、今回の国際貿易ルールに関する問題については、国民合意なり、あるいはまたこの法案について甚だ欠ける点がまだあるというふうに私は思います。
　私ども民主党は、国は、国際機関において、世界の食料需給の将来にわたる安定並びに加盟国の農業の持続的な発展及び多面的機能の発揮に資するための農産物の貿易に関する適切な措置が取り決められるように努めるものとするという条文をぜひこの新基本法に修文すべきであるというふうに考えますけれども、大臣の御答弁をお願いいたしたいと思います。
○中川国務大臣　今回の農政あるいは食料政策の憲法ともいうべき基本法と、それから次期交渉を目前に控えております時点でのＷＴＯに臨む姿勢との間は、時期的にも内容的にも全く関係ないものではない、一番最初のときに密接不可分という言葉を使ったと思いますが。そういう意味で、法案作成に当たっても、ＷＴＯとの関連についていろいろと念頭に置きながら法案を作成してきたところであります。
　国境措置、あるいはまた今の経営安定対策等を含めた国内措置等々、いろいろあるわけでございますけれども、我が国の基本的立場というものは、まさに国内農業あるいはまた農村を守る、食料を守るだけではなくて、国際貢献あるいは多面的機能を初めとして、地球的な規模で、各国にこれは理解をさせなければならないという、非常に大きな意味で我が国の主張を実現させなければいけないものだというふうに考えております。
　したがいまして、個々の条文なり個々のＷＴＯでの議論というものと全く無関係ではございません、むしろ関係があると言った方がいいと思いますけれども、その交渉に当たっての、交渉に臨む内容あるいは態度等、法律的な、基本法としての位置づけとしての法律の条文とは形式的には私は別の問題であろうと。これから交渉に臨むに当たって、こういう交渉に臨むんだから条文にそのことを書けというのは、この基本法の、あるいは法律一般としてもいかがなものかというふうに考えております。趣旨については、全く無関係ではない、むしろ非常に時期的にも内容的にも密接なものであろうという認識は私も同じくしておるところでございます。
○鉢呂委員　法律に努力義務を、努力規定を記載するということの重要性が私はあると思います。同時に、きょうはちょっと時間がなくなりましたから、例えば、先ほどの、さまざまな施策が黄色になるのか緑にしていけるのか、あるいはＷＴＯ協定の二十条そのものを、あるいは次の交渉においても、政府の助成なり保護というものを削減する過程としてこれからもやっていくんだという二十条規定そのものを日本政府としてどのように改善を求めていく立場に立つのかどうか。
　あるいはまた、先ほど言ったような生産刺激的なものというのを、需給との関係で非常に自給率が低下している国においては、そのことの権利といいますか、あるいはまた、逆に国際的な食料の供給からいけば、義務的な、国内で食べる、日本人が食べるものは日本である程度のものは供給していくという、そういうものを国際的に認め合うというようなところに突っ込んでいくのかどうか。
　そういったものについて、やはり国内的な論議をした上で、一定の日本政府としての方針を持って臨むべきであるというふうに思います。これは、今そこまで法律に書けということを言っているわけではありませんけれども、ぜひそこは大臣に望みたいのであります。
　時間がありませんから、もう一つ行きます。
　先ほど言いました昨年の中央省庁等改革基本法二十三条には、その二項に、農業生産、流通加工、農村及び中山間地域対策等と限定つきでありますけれども、地方公共団体の役割について、それらの施策、対策における地方公共団体の役割については、その拡大、地方公共団体の拡大ですね、役割の拡大、及び地方分権の徹底を図ることというふうに農水産省の編成方針の中で明記をされて法律になっておるわけであります。
　しかるに、今基本法案は大変後退をしておると言わざるを得ません。第八条に地方公共団体の責務ということで、国との適切な役割分担を踏まえて、地方公共団体は施策を策定し、及び実施する責務。それから、第三十七条には、国及び地方公共団体は、食料、農業及び農村に関する施策を講ずるにつき、相協力するとともにと、相協力するという形でしか基本法は入っておらないのであります。
　同じ基本法であっても、こういう適切なとか相協力というようなあいまいな形ではないというふうに思います。やはり、ここはきちんと、私ども民主党のきのう発表した修正案でも、まさに昨年の皆さんがつくった中央省庁の改革基本法の文言とそっくりに私どもの修正案をつくらせていただきました、地方公共団体の役割を拡大及び地方分権の徹底を図らなければならないと。
　大臣、やはりこのことは、きちんとした法律の整合性をとっていただきたいというふうに思います。
○高木政府委員　新しい基本法案におきます地方公共団体の位置づけでございますが、これは、現行の法案と全く異なっております。
　現在の基本法では……（発言する者あり）いえ、ですから、今の法案についての取り扱いを申し上げようと思ったんです。
　もちろん、現行の基本法と比べますと、全く違っておりますのは……（鉢呂委員「現行の基本法というのは農業基本法ではないですよ」と呼ぶ）はい。それは、現行の基本法では、今地方公共団体の責務というのは、国に準じて施策を行えというのがあるんです。それに対して、今は、この法案では、国との適切な役割分担を踏まえて云々ということで、はっきりと地方公共団体の位置を、国との役割分担ということで規定しております。
　それから、今御指摘もありましたけれども、まさに国と地方公共団体は、現行の基本法が準じてというのに対しまして、相協力ということで、上下ではなくて対等な関係というふうにちゃんと整理をし直しております。地方公共団体がどういうふうに具体的に施策を行うかということにつきましては、準じてということでありませんから、地方公共団体のその自主的な御判断でやれる、こういうことでございます。
　それで、それから先なんですが、今、地方分権のお話もございましたけれども、そういう全体の、まさに国と地方の関係を律するわけであります。したがいまして、農業の世界だけこの基本法で特別に地方分権に関して踏み出すというふうに具体的にはいきません。今申し上げたような趣旨としては入れてある、こういうことでございます。
○鉢呂委員　官房長たる者が、中央省庁等改革基本法について私がしゃべっておるのに、これは昨年の、平成十年の六月十二日、施行は同じですね。これとの関係で言っているんですよ、あなた。この中央省庁等改革基本法、まさにそれに基づいて今各法をやっておるわけでありますけれども、その二十三条に農林水産省の編成方針というところがあるんです。ここに、ほかの省庁等ではないんですよ、農林水産省の編成方針のところで、これらについては、農業生産等の施策、対策における地方公共団体の役割について、その拡大及び地方分権の徹底を図ることというふうに明記されているんですよ。今、現行の農業基本法のことを言っておるのではありません。
　大臣、きちっとこの法律の整合性をとってもらわなかったら、私どもは、皆さんが所管してつくったからこんなあいまいな、相協力をするとか、そんなことではないんです。例えば、中山間地域対策における地方公共団体の役割は、その役割を拡大及び地方分権の徹底を図れというふうに言っているんです。法律ですよ、これ。
　これに基づいてきちっと、この食料・農業・農村基本法の地方自治体の役割なり国との関係について、法律条文の整合性を図ってもらわなければ、我々は審議に応じられないと言っているんですよ。
○高木政府委員　ですから、まさにそういうことを踏まえて、今の基本法では国に準じてやれというのを改めて、適切な役割分担を踏まえてやりなさいということと、相協力して、上下ではないというふうに基本法では整理をした、こういうことを先ほどから言っているわけでございます。
○中川国務大臣　基本的に、中央省庁再編の議論、それから地方分権の議論、その上に立ってこの基本法はできておるわけでございまして、国の役割、そして地方の役割、そして国と地方とが協力する役割というものが、八条と三十七条ですか、あるいは七条の中で書いてあるわけでございまして、具体的に、こういう場合には国だとか、あるいはこういう場合には地方だとか、あるいは相協力してというものが、実施上いろいろと考えられるというふうに仕分けをしております。
○鉢呂委員　議論の過程でこの中央省庁のことが言われているわけじゃないのです。議論の過程ではないのです、大臣。これはまさに法律として設定されて、その中に農水省の編成ということで書かれているのですから、相協力とかそういう形ではないのです。地方自治体の拡大なり地方分権をきちっと明記されておるわけですから、そことの整合性を図るべきであるというふうに思います。
　また後ほど質問の機会があったときには質問いたしたいと思います。
　終わります。
○穂積委員長　次に、今田保典君。
○今田委員　民主党の今田保典でございます。
　食料・農業・農村基本法についての関連した質問をさせていただきます。これまで各委員の方々からいろいろな質問がなされたかと思いますので、若干重複する部分があろうかと思いますけれども、確認の意味、あるいは私の地元の方々の声として素朴な意見も含めまして、質問をさせていただきたいと思います。
　今日、我が国農業を取り巻く環境は、食料自給率の低下、農業従事者の高齢化と後継者の不足あるいは農村の活力の低下など、多くの問題を抱えておることは言うまでもございません。新基本法は、これらのことを十分に認識した上で、二十一世紀における我が国の農業のあるべき姿を描き出そうというものと私は確信をいたしておりますが、それらについて若干不明な点がありますので、御質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、これは私の持論でありますけれども、以前にも本委員会において申し上げた経過があるわけでありますが、食料、農業、農村、こういう言葉を使っております。いわゆる農村という名称についてでありますけれども、地元の若い方々、さらに私も含めまして、どうしても暗いイメージ、マイナスイメージがつきまとっているのではないか。そういった意味で、余り好きでない言葉だというふうに言わざるを得ないわけであります。
　ですから、例えば農業生産地域とか、あるいはほかに適当な言い方に変えてみるあるいは検討されてもいいのではないかなというふうに思うのですが、この点についてお伺いをします。
○高木政府委員　農村につきまして、伝統的な生活習慣とか、慣習というのが色濃く残っていて、何となく閉鎖的であるとか暮らしにくいんじゃないかとかいうマイナスのイメージがつきまとってきたことも一部にはあると思います。
　しかし、これからの農村は、まさに都市住民にも開かれた、豊かな美しい景観の村として生きていかなければいけないというふうにも思います。やはり自然環境豊かという非常にプラスの面があるわけですから、この辺は、子供さん方を初め、都市の方々にも十分ＰＲしていかなければいけないし、また、マイナスのイメージであったトイレなどを初めとする生活環境の整備というものについては引き続き進めていかなければならないと思います。
　まさに、言葉の問題でいえば、田園地域とかいうふうに言ったらどうかというお考えの方もございますし、今おっしゃるように農業生産地域というようなこともございますが、私どもは、やはり実態を改善するということがないと、いかにどうやっても、時間がたつと同じことになってしまうのではないか、こういうおそれを持っております。
　したがいまして、やはり一番弱い立場のというとちょっと大げさですが、高齢者の方々とか女性の方々が生き生きとしている、こういう生活環境あるいは住環境、こういうものを持った地域に農村をしていかなければいけないという考え方で臨んでおります。
　名称を変えるというところまで議論はまだ煮詰まっていないのではないかということで、本法案では従来どおりの農村という言葉を使わせていただきました。
○今田委員　今ほど言われたのですが、ただ、環境を変えるあるいは生活的なものを実質的に変えなければならないということは十分わかるのですが、やはりイメージというものも非常に大事だと私は思うのですね。今からの特に若い女性、こういった方々が本当に農業に携わってくれる、あるいは農家に嫁いでくれる、そういった方向の環境づくりというのは、私は、国も地方自治体も非常に重要な時期に来ているのではないかなというふうに思うのです。
　そのことを考えれば、やはりイメージというものは非常に大事な時期に来ているのではないかなというふうに思うのですが、何かうまい回答があったらお知らせいただきたいのです。
○中川国務大臣　農村といいますと、特に、私の生まれる前でありますけれども、食料不足でいろいろ悲劇があったとか、そういうことを歴史で学ぶわけであります。やはり明るい農村、昔そんなテレビの番組がありましたけれども、文字どおり、名実ともに明るい地域にしていかなければならないということであります。
　欧米なんかの農村地帯は、花がいっぱい咲き乱れて、非常にきれいな農村景観を維持しているわけでありますし、農村民宿なんかでも非常に内容の濃いものがあるわけでございます。そういう意味で、名前だけでもだめですし、また暗いイメージで実態だけが先行してもだめでありましょうから、名実ともに明るい、そして都市の人たちも喜んで来る農業生産地域にしようということでございます。
　先生のおっしゃっている意味もわかるわけでございます。法律の目的は、先生のおっしゃるようにするための大きな多面的機能の一つとしても重要な一面があると思います。しかし、法律の名称としては新しい食料・農業・農村基本法という形で全体をくくっていったということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○今田委員　いろいろな方々の考えもあるんだろうと思いますけれども、私なりに思えば、何か進歩しないなというふうに言わざるを得ないわけであります。これは後ほどまたいろいろな場で議論させていただきたい、このように思います。
　次に、食料の安定供給の確保についてでございますけれども、第二条の四項において、「国民が最低限度必要とする食料は、凶作、輸入の途絶等の不測の要因により国内における需給が相当の期間著しくひっ迫し、又はひっ迫するおそれがある場合においても、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じないよう、供給の確保が図られなければならない。」とありますけれども、国民が最低限度必要とする食料とはどの程度の数量を想定されているのか。
　さらに、あってはならないことでありますけれども、不測の事態に対してどのような対応を考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
○高木政府委員　本法案におきまして、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されるように、食料の増産、流通の制限などの必要な施策を講じるということにされております。
　その意味合いは、最低限必要とする食料というのは国民の生命の維持等が可能な水準、こういうことであろうと思いますが、それにつきましては農林水産省において一つの試算をいたしました。
　それは、現状程度の土地利用状況あるいは生産技術等を踏まえたそういう前提のもとに、熱量効率を最大化した場合に、輸入などが一切ない場合でも国内農業生産でどれだけの熱量の供給が可能かということを試算いたしますと、大体千七百六十キロカロリー、一日当たりですけれども、この水準が供給可能であります。
　もちろん、今のは現状を前提としておりまして、そのほか作付可能な土地等を考えますともうちょっと供給量はふえると思いますけれども、現在の水準程度で最低限供給できるということを考えますと千七百六十キロカロリーです。これがどの程度の時期のことをいうかといいますと、戦後、二十年代前半ぐらいの水準になろうかと思います。この辺が一つの目安ではないかというふうに考えております。
　それからもう一つ、その後の対応策ということでございますが、日ごろから、不測の事態への対応としては、生産力を保持しておくということと国内外の食料需給を的確に把握しておくということがまず日常として大事でございます。
　一時的、短期的な場合あるいは長期にわたる場合、いろいろなケースがありますけれども、一時的な場合ですと、備蓄の取り崩しということで、大体その範囲でとどまるのではないかと思います。しかし、長期になりますと備蓄も取り崩されてしまってなくなってしまう、こういうことになりますから、熱量効率の高い穀類とか芋類、こういうものの増産を図るなり、あるいはほかのものを犠牲にしてといいますか、ほかのものから転換をする、こういうことが必要になってまいります。その転換を的確に行うということが事態に応じて必要になってくるというふうに考えております。
　それから、価格、流通面でも、物が少なくなってまいりますから、値段が上がるあるいは流通が偏るということのないように、価格、流通の統制といいますか規制制度が、今国民生活二法とか食糧法等に措置がございますので、それを活用して対応していくということで価格の安定と供給の適正化を図ることにしております。
　さらにこれらは、今申し上げたのは概括的でございますが、かなりきめ細かく詳細化をしておかなければいけません。その具体化の作業は、現在省内において進めているところでございます。
○今田委員　どうもありがとうございます。
　次に、農業後継者の育成と確保についてお伺いをしたいと思うわけでありますが、私の地元でも、田んぼに行っておられる方はほとんど六十歳を過ぎております。そういう状況の中で、農業に携わる方の高齢化が急速に進んでいくのではないかというふうに思うときに、農業の担い手不足というのは当然起きてくるわけでございます。中山間地域だけではなくて、平たん地域にまでもう既に来ているのではないかというふうに私は思います。したがって、我が国農業の維持あるいは発展のためには、早急に若くて意欲のある人材を確保することが極めて重要な課題ではないのかなというふうに思っておるところであります。
　いかにすばらしい、新しい農業基本法をつくっても、そこでいろいろと協力してくれる農業従事者がいなければ、これはやっていけないのは当然であるわけでありまして、そういったものに対しての取り組み、育成について、具体的に今後どのようにお考えなのか。私は、これは本当に急がないと間に合わないなというような感じもするわけでありまして、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○樋口政府委員　お話がございましたように、今後とも我が国農業が持続的な発展を続けていくというためには、農業を引き継いで実施をしていってもらいます新規の就農者、農家の子弟はもちろんでございますが、都市で育たれた青年とか、ほかの産業から農業に新たに参入してみえる、こういう中高年齢者など、多様なルートから幅広く確保するということは大変重要なことではなかろうかと考えておるわけでございます。
　このような、新規に就農される場合のハードルといいますか隘路は、大別して三つほどあるわけでございまして、一つが技術の習得、なかなか十分な技術が身についていない場合がある。それから、ある程度の資金が必要でございます。それから、何しろ生産手段として農地が必要であるわけでございます。こういうことに対応しまして、各県にございます農業大学校や、全国で現在十校ほど就農準備校ということで実施をしておりまして、そういうところでのかなり実践的な研修教育をやるというようなことが一つございます。
　それから、先ほどお話をしましたように、就農前の技術の習得のための研修のお金や、機械や施設を整えるための経営の開始資金といったものについて無利子の資金の貸し付けを行うということもございます。
　それから、農地の確保という点につきましては、新規就農ガイドセンター、これは各県にございますけれども、そういうような場所でいろいろな情報を提供するということ、それから、今度は、離農の農家がございますので、そういう農場を新規の就農者にリースをする等々、施策を進めてきているわけでございます。
　こういう施策が効果もあったんではないかと思いますが、三十九歳以下の若い就農者の最近の動向を見てみますと、平成二年には四千三百人ほどでございましたのが、それから七年たちまして平成九年には、約倍の九千七百人に達しているということがございます。この中では、学校を卒業してすぐ就農された子弟が若干ふえておりまして、九年に二千二百人、そのほかＵターンとか農外からの新規就農者が相当ふえておりまして、足しますと先ほどお話を申し上げたような数字でございます。
　これまでの対応もそうでございますが、これからも、お話ございましたように、新規の就農者のための対策を一層充実しなきゃいかぬということでございまして、中高齢者やＵターン等の就農ルートがますます多様化をする可能性があると思っておりますので、就農相談でございますとか、それから研修等への支援策を強化する、あるいは、先ほど御紹介をしましたようなリース農場事業でございますとかそういうものを活用した継承を円滑にやっていくとか、それから、かなり長期的な視点に立ってでございますが、学校等におきます農業教育と連携を図っていくというようなことに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○今田委員　今まで御質問した内容とは若干裏表の関係になるわけでありますけれども、いわゆる農業生産地域における配偶者の問題等についてちょっと触れていただきたいと思います。
　農業生産地域における配偶者問題の現状をどのように農林省段階で認識しているのか、国として直接対処、対応するのは無理でしょうけれども、側面から支援できる環境を整えていく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
　今、農業生産地域では、嫁に来る人がいないとか、いろいろな問題を抱えておるわけでありまして、これも大変な問題になっておるわけであります。この点についていかがでしょうか。
○樋口政府委員　農村におきます未婚者の割合というものを見てみますと、地域の中心になっていろいろな活動をしていただきます壮年層、大体三十代、四十代の男子の方々の未婚の割合がほかの産業に比べて高いという実態にございまして、私どもとしては、配偶者の問題は深刻であるという認識は十分持っているつもりでございます。
　ただ、配偶者問題そのものは、先生まさにおっしゃいましたように、プライバシーでございますとかいろいろな人生観でございますとか、かなり微妙な部分がございましたりいたしまして、行政、特に農政の一環としてこういうものに直接かかわるのはなかなかなじみにくい点があるわけでございますが、農村で生活を現にしておられるこういう方々について、この問題がどういうふうにして解決されるか。
　ポイントの一つは、農業や農村が若い世代、とりわけ女性の皆さんにとって、そういうところに入り込んでいけるかどうか、暮らしやすいものであるかどうかということは大事なことでなかろうかと思っております。現に、農業就業人口の六割を我が国では女性に担ってもらっていまして、男性と対等なパートナーとして生き生きと活動していただく、誇りを持って農林水産業に従事をしていただく、そういうような環境整備をするということが結果として配偶者問題の解決につながるのではないかと思っております。
　このため、農林水産省としましては、まず女性にとって魅力のあるそういう農業や農村の環境づくりを進めるということで、いろいろな生産基盤、生活環境の整備をやっているわけでございます。
　一、二、御紹介をいたしますと、例えば、社会参画の促進という面で、農協等々の役員への登用をできるだけ県なんかと御相談をしながら進めるようにしようじゃないかという話が一点でございます。
　それから、やはり女性の方、経済的基盤があるということが地位の向上につながるということでございますので、地元での農産加工、農林漁業関連の、地元の農産物を利用された企業運動、そういうものへの支援をするとか、それから何より、家族で経営をされる中で、家族の皆さんの役割分担や休日とか、そういう就業条件を明確化するということもそういうことにつながるのではないかと思っております。
　これらの男女の共同参画社会の形成に向けたいろいろな施策を推進するということが大切なことだと考えているところでございます。
○今田委員　今の問題と若干似通った問題なんですけれども、現行農業基本法においては、できるだけ多くの家族農業経営が自立経営できるように育成をする、こういうふうにうたってあったわけでありますけれども、新しい基本法には、この部分については明確に定められていないわけでありまして、このことに大変不安を持っておられる方がおるわけであります。
　また、今ほど申し上げましたように、農業に従事する女性や後継者の就業条件の改善あるいは経営参画の促進等を目的としたいわゆる家族経営協定というものを締結して、家族に対する所得の配分とか、あるいは就業時間の取り決めや役割分担等を明確にすることによって新しい家族農業経営というものができるのではないかなというふうにも思っておるわけであります。
　こういったケース、国内で既にやっているところもあるやに聞いておりますので、その実態、さらに、よその国でそういうものを強力に進め、さらに、女性の地位といいますか、農業にかかわっている女性の地位について、どのようになっているのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○高木政府委員　経営につきましては、効率的、安定的な経営が農業生産の相当部分を占めるような農業構造をつくるということで、新しい法案の二十一条で経営のあり方について明記しております。
　ただ、その場合の経営は、今御指摘のありました家族経営と法人経営、大きくいうと二つ考えられるわけですけれども、家族経営が現在も九九％を占めるのは事実でありますし、今後とも家族経営が主流になると思います。また、法人経営といっても、家族経営が法人化したものも当然含まれておりますから、そういう意味では、実質的には相当部分、大部分が引き続き家族経営ということに実態としてなるのではないかと思います。
　そういう観点から、家族経営につきましては、二十二条に家族農業経営の活性化を図るということを明確化して、位置づけておるというのがこの法案の扱いでございます。
　それから、続いてお尋ねのありました家族農業経営協定がどうかということでございますが、先ほど来の御質問と関連いたします。
　農業におきます女性の地位の向上の明確化ということから、きちんと働いた分だけは受け取ることをはっきりさせる、そういう家族経営の新しい、近代的なあり方を推進するために、家族農業経営協定というものを運動として推奨いたしております。
　かつては、親子というような関係で、縦の関係の家族経営協定が多かったわけですが、最近では、横の関係といいますか、夫婦の間で結ぶというものがふえてまいりまして、平成十年八月現在で、全国で九千九百四十七件の協定という実績になっております。この中には、先ほど申し上げました、労働報酬だけでなくて、休日、労働時間、経営移譲、こういったものが取り決められているということでございます。
　それから、諸外国ではどうかといいますと、これはフランスが比較的進歩していると思います。フランスの場合には、女性の割合は、農業人口では三割ということで、我が国の六割に比べますとかなり低い。むしろ、夫婦が別の仕事についている場合が結構あるというのが実態であろうかと思います。
　しかし、フランスの場合には、女性の五三％が自分名義の農地を所有している。これが我が国では六％しかない。それから、自分名義の預貯金が、フランスの場合には八一％、我が国では六七％というようなことで、フランスの場合に比べますと、まだ我が国はおくれておるという実態にございます。
　フランスは、そういうことで、一種の夫婦だけの法人形態が認められているというようなこともありまして、比較的女性の地位がきちんと位置づけられている、そういう国であろうと思います。