Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　それは可能である限りはすでにやっていなければならぬはずです。私が質問をしたときには、木内局長、あなたは余り積極的な答えではない。そのまま今日に至っているのですよ。誠意があれば、そして真剣にこの問題をお考えになるのなら、当時照会をすることは可能だったはずなんです。照会をせずして今日に至っている。ひとつこの点についても具体的に照会を再度要求します。よろしいですね。
　さて、この尹孝同なる人物については、もうすでに前回この外務委員会で取り上げたときにも私は申し上げたわけでありますけれども、一九七七年の五月一日に韓国中央情報部へ、北朝鮮の指示を受けて在日韓国居留民団内で反国家活動を行ってきたということを自首して出た人物であります。自首するまでに四回にわたって北朝鮮に渡ってスパイ活動の指示を受けたということも自白しているのです。そうしてしかも、郭東儀韓民統組織局長らを一九七〇年にピョンヤンに送って一年間教育を受けさせたことがあるということもその席で言っているのです。その事実ありやなしやということで、当委員会においてこの郭東儀氏が出国されたことがあるかということを質問しますと、法務省としてはそういう記録はございませんということであります。
　さて、この同じ人物について、お調べいただいたらこれもはっきりわかる事実でありますけれども、茨城県におきまして所有権移転登記問題をめぐる事件に関係いたしておりまして、被告側の証人として申請をされ、証言をした。ところが、原告側はこの人物のいままでの一連の行跡を物語る報道記事を初めとした資料を提示いたしました。それに従って裁判長は、この人物の証言を措信できないものと推測すべきだと言って、この証言を証拠としては退けているのです、尹孝同氏の証言をですよ。この人物が第二審では検察側の唯一の証人なんですね。
　しかも、判決文の中で触れてある部分、ここは大事ですから読みましょう。「韓民統日本本部に関する報告などに対する領事証明書及びその他の種々の証拠と当審で適法的に証拠調べを終えて採用した証人尹孝同の当法廷での陳述、検察官作成の尹孝同に対する参考人陳述調書、尹孝同の自筆陳述書などを総合すれば、韓民統日本本部の重要構成員は反国家団体である朝総連の構成員であるか、それに同調する者たちであると認定し得る。」こう書いてあります。つまり、ここで言っているとおり、韓民統というのが反国家団体であるということのまことに有力な決め手としてこの尹孝同氏なる人の証言が取り上げられて、判決文の中で問題にされているのですよ。判決を出すに当たってこの果たす役割りというのは非常に大きいのです。大臣、これをお聞きになってどうお思いになりますか。
○伊東国務大臣　感想を述べろということでございますが、韓国はそれをどう見ているかでございますが、日本では外国の団体についてそれがその国の反国家であるかないかというようなことは何も判定する必要もございませんでやっておりませんので、土井先生の御説明、そういうこともあるのかなと思っていま聞いたところでございます。
○土井委員　問題は、韓民統が反国家団体であるという認定をするのに、在日韓国人であり、かつてスパイ行動をやっていたということを韓国に行っていろいろと自首した人物、この人を唯一の証人として証言をさせたのを取り上げて決め手としているのです。大臣、そんなこともあったのかなで済みませんよ。在日韓国人ですから、日本にとって無関係とは言えないのです。
　警察は御出席ですか。――警察はこの金大中氏事件について捜査活動は続けていらっしゃると思いますが、そのとおりですね。
○鳴海説明員　そのとおりでございます。
○土井委員　この尹孝同氏について、過去、事情聴取をしたことがございますね。
○鳴海説明員　ございます。
○土井委員　それはいつで、どういう中身でございましたか。
○鳴海説明員　昭和五十二年五月二十九日のことでございました。警視庁にこの尹孝同という方が出頭されまして、自分は過去に四回ほど北朝鮮の方に日本海沿岸から密出入国をしたことがある、そういったことを内容とする話を申し出てこられたわけでございます。これにつきまして、これは出入国管理令違反という罪に当たる疑いがあったわけでございまして、警視庁といたしましては、たしか十数回にわたりまして本人を取り調べいたしております。
○土井委員　十数回にわたるその取り調べの最後はいつでありますか。
○鳴海説明員　手元の記録によりますれば、五十二年七月四日となっております。
○土井委員　警察の方でもそのように捜査を続けてこられた対象になっている人物である。この人物が第二審で果たした役割りは非常に大きいのです、このことが一つは決め手になったのですから。判決文を見ると、明確に書いてあるのです。改めてこの事情についても照会をするということを、大臣、約束できますね、いかがですか。
○伊東国務大臣　市民団体の方が裁判の判決記録を入手したということを新聞で読んだのはきのうでございますので、私としましても、それがどういうものであるか、本物であるのかどうかということが問題でございますので、私としては照会をしてみようという気持ちでおるわけでございますが、いまの人物がどうこうというのは、土井先生の方が何か非常に詳しいようでございまして、照会する必要があるのかなと思って聞いたのでございますが、後ほどいろいろ御質問があるでしょうから、全般的にお答え申し上げます。
○土井委員　いま申し上げている部分が、つまり韓民統が反国家団体であるということをまず問題にいたしまして、さて、主なる部分は、先ほど申し上げた国家保安法の第一に言う「首魁は死刑または無期懲役に処する」というこの部分に関係をするところであります。果たして金大中氏が韓民統の議長であったかどうか、そして議長という活動が日本における活動として問題にされているかどうか、この点、もし日本での活動を問題にして、それを有罪の決め手にし、死刑を判決したということになっているならば、明らかにこれは政治決着違反であると言わざるを得ないですね。大臣、改めて私はこのことに対して確かめさせていただきますが、これはそう考えてよろしゅうございましょう。
○伊東国務大臣　政治決着は、その後に実は一つついておるのです。向こうへ帰りましてから反国家運動をしなければ、という条件はついておるのでございます。しかし、われわれとしましては、日本内における活動は問われないということが政治決着の非常に大きな部分になっておりますので、要旨にもそういうことはわざわざ向こうからも書いてきたわけでございますので、いま先生が言われたような考え方でこの問題を考えているわけでございます。
○土井委員　ということになりますと、さあ、ここが大事な部分ですから、私はやはり判決文の翻訳をしていただいたのを読ませていただくことにいたします。「韓民統日本本部結成の必要性とその趣旨を説明し、」というのは、金大中さんが「八月四日、東京パレスホテルで上記裵東湖、金載華、趙活俊、金鍾忠などと再び会合し、韓民統日本本部を結成する際に、「韓半島を中立化し、南北連邦制による漸進的統一を実現する」などの内容からなる韓民統日本本部の綱領を定め、被告人を上記韓民統日本本部の議長とし、副議長に金載華、鄭在俊、金容元、常任顧問に裵東湖、顧問に梁相基、金在述、事務総長に趙活俊、組織局長に郭東儀、国際局長に金鍾忠を選任するなど、韓民統日本本部の綱領及びその重要構成員の職責を確定することによって、実質的に被告人が主導する韓民統日本本部を結成したのであり、その場で、同月十三日、同本部結成の事実を公表し、同月十五日、韓民統日本本部が結成された事実を公開的に宣言する形式を持つことに合意した。」こうなっております。これはあらかじめ、いま読んでみました主なる部分、判決文に従って翻訳をしていただいた部分を読んだわけです。
　そこで、ちょっと申し上げたいのですが、一九七三年の八月八日、金大中氏は東京から韓国に拉致されたというふうな表現をわれわれはよく使ってきました。外務当局とされては、いろいろ韓国と交渉される節、この拉致事件に関係をして交渉されることはしばしばであったと思います。いままで韓国側は拉致ということに対してどういう表現を使われてきたか、いかがでございますか。
○木内政府委員　裁判でのやりとりの表現におきましては、韓国に帰国してからというような表現でございまして、拉致という表現は使っておりません。
○土井委員　そうですね。いままでいろいろな文書に当たってみますと、私どもの手元に渡されましたあの外務省の仮訳の起訴状を読みましても、帰国という表現になっております。今回この判決文を見ると、直訳すると強制帰国という表現が出てくるのです。本人の意思に反して公権力が連れていった、こういうことでないと強制帰国などというのはあり得ないわけでありまして、今回、八月八日のこの問題は強制帰国という表現をとっておるのです。
　大臣、帰国と強制帰国は違いますね。
○伊東国務大臣　読んで字のごとしで、意味は大分違うと思います。
○土井委員　大分――大変違う。いままでには、八月八日というこの判決文では強制帰国させられたその日から後に、韓民統の議長になったということが八月十三日に公表されているのであるから、議長というわけにはいかないという論法がございました。私たちもそう思ってきたのです。ところが、この判決文を見るとそうじゃないのですね。一つ一つ読んでいくと、もっともっと具体的にはっきり、アメリカでの活動、日本での活動、ずっと述べてあるのです。その結実として出てまいりますのが、いま読んだ部分なんです。
　八月四日に東京パレスホテルで、この裵東湖さんを初め、韓民統日本本部を結成するのにそれぞれの人たちと、「「韓半島を中立化し、南北連邦制による漸進的統一を実現する」などの内容からなる韓民統日本本部の綱領を定め、被告人を上記韓民統日本本部の議長とし、」さらに副議長に名前が三人あります。常任顧問に裵東湖、それから顧問に名前が三人あります。事務総長に趙活俊、組織局長に郭東儀、国際局長に金鍾忠、そういうふうに名前を明記しながら「実質的に被告人が主導する韓民統日本本部を結成したのであり、」ということで、八月の四日にもうできている、そして八月八日に実質的に議長になったという判定をこの判決はしているのです。
　判決文の主なる部分はここなんですよ。ここに至るまでの経緯、またこの部分、すなわち日本での活動をおいてほかにないです。そのものずばりなんです。日本での活動以外の何物でもないのですよ、これは。このことが韓民統を実質的に結成し、韓民統の議長として行動した、つまり国家保安法一条に言う反国家組織の、団体の首魁であるということの認定になっているのです。したがって、このことによって死刑が宣告された、こういう順序なんですね。
　大臣、だから私は先ほど確認をしたわけでありますけれども、こうなってまいりますと、日韓政治決着の大事な部分、さらに判決理由要旨に違反しますね。まことにそれとは違う判決文ですよ。いままで外務省がわれわれに説明してこられたのは残念ながらでたらめだということになるのです。外務省は、やれ日韓政治決着に違反いたしませんとか、やれ韓国側が言うから判決理由要旨の中から考えて日本における活動というものは一切ノータッチで判決がなされていると読まなければならないと、種々説明をされました。私たちもそれを聞いて今日まで来たのですよ。判決文全文を読んでみると、まるででたらめ、違うじゃないですか、これは。違うのです。
　しかも、大変御苦労なことには、外務省は、あの起訴状について日本での活動、言動が問題にされているということをわれわれが追及いたしますと、そうじゃない、あれは背景説明の部分であって訴因ではないという説明もされたのです。この判決文を見ると、もはや背景説明ではない。判決文そのものの中の、しかも主なる部分がこれなのです。
　大臣、どうですか、私はここにこういう反証を出しましたよ。いままで外務省がおっしゃってきた判決理由要旨なるもの、また、そのもとにある日韓政治決着に今回の裁判は違反しないと言われていることに対して、違反しているじゃないかという反証を出しましたよ。これが動かぬ証拠であります。これをそうではないとおっしゃるなら、今度は外務省から反証を聞かせてもらいましょう、よろしいですか。外務大臣、いかがです。
○伊東国務大臣　私はいままで、先生のおっしゃったとおりのことを言ってきたわけでありますから、それはそのとおりであります。私どもは何回も判決文の手交を要請したわけでございますが、それが実現しなかったことははなはだ残念なことでございます。
　判決文だと言われてきたものをきのう新聞で見ましたので、それが判決文そのものなのかどうかということをまず向こうに照会してみることが私のとるべき措置だと思っておるわけでございます。ですから、いまここで先生がおっしゃったことがどうこうと私からお答えはいたしません。まず照会をするということをやってみたいと思います。
○土井委員　照会をされるということでありますから、それについては、いかに照会が大切であるかということを念頭に置いてひとつやっていただかなければならぬと思います。
　というのは、大臣は、今後判決文を要求することはしないときっぱり言われた。そうですね。なぜかという理由として、きょう私が取り上げた判決理由要旨の中で、政治決着に違反しないということをわれわれは認識してきた、このことを言われたのです。ところが、いま申し上げたとおりに、判決文を読むと、政治決着違反。判決理由要旨の中身からするとそういう趣旨は何らない、そういう判決そのものであります。
　大臣は、日韓間において関係をぎくしゃくすることは好ましくないと再三再四言われます。私も、日韓間はお互いの国民が信頼し合って、お互いの交流を密にするのは大切なことだと思うけれども、日韓間がお互いの国民の信頼の上に築かれる友好関係でなければならないということを考えれば考えるほど、こういう欺瞞的なことを外務省がやっているのではないかという疑惑を隠蔽するような形で、判決文の要求というものは今後もういたしませんと言われる大臣の姿勢には賛同も協力もできないのです。よろしゅうございますか。
○伊東国務大臣　日韓関係が信頼の上に立たなければならぬとおっしゃるのは、私もそのとおりだと思うわけでございます。そして、判決文を要請することをやめたと言いましたのは、先生が言われたことのほかにもう一つ理由があったのです。それは、特赦といいますか、最高の判断で死刑の判決が無期ということになり、一応あの事件は判決も終わり、特赦も終わりということであったので、もうこれ以上判決文の手交ということを言うことは日韓関係をぎくしゃくするおそれもあるから、今後はひとつ前に向かって、日韓関係の平和友好の維持前進を図ろうという意味で申し上げたのでございます。
　したがって、一つは判決文の要旨があるからということと、もう一つは特赦ということもあったので、ひとつここでこの問題を前向きに考えていこうということを私は言ったのでございまして、それはつけ加えておきます。
○土井委員　さて、時間ですから、いまもう一つ言われたことに対して一言申し上げましょう。
　金大中氏の命が救われた、これは本当に私たちも心の底からよかったと思いました。そして、いまでも思っております。しかし、大臣、考えてみてください。そのことによって金大中氏は無罪になったわけではないのですよ。有罪なのです。無期懲役という有罪なのです。しかし、裁判で確定したのは死刑ですよ。それをいま、高度な政治的判断によって命が救われたということに感謝すべきであるという気持ちも含めて大臣はおっしゃっているのかもしれませんけれども、この金大中氏に対して有罪にした決め手は一体どこにあったか。いま申し上げたとおり、政治決着に違反した日本における言動を間うたことをその理由として有罪の決め手とし、死刑の判決をしたという経過があるのです。このことを抜きにして、命が救われてよかったなんという問題は出てこない。命が救われたか救われなかったか、有罪であるか無罪であるか、この問題は別であります。
　私たちは、あくまで金大中氏の無罪、即時釈放ということを念願してやまない。日本での言動が問題にされた限りは、大臣もう御承知のとおりに、日韓間の政治決着という約束事の上でこの問題の主たる政治責任の問題があるわけですから、そういう意味からすると、これは日本にとってぎくしゃくすることは好ましくないと大臣はおっしゃいますが、いま私が申し上げるとおり、ぎくしゃくさせないことのためにも、いまあるこの判決文の中身を見れば、政治決着に違反した日本での言動を主に問うて死刑の判決をした裁判であったということをもう一度もとに戻って確かめることが、日本の政治姿勢、外交姿勢としてはまことに大切だ、このように私は考えます。大臣、との考え方に対しても同意をなさいますね。
○伊東国務大臣　きょうの御質問は土井さんの持っておられる資料だけの御質問でございますので、私の方は何も持たぬわけでございますが、いままで有権的に来ておりますのは、日本での言動は問わなくても帰国後の問題でということで判決要旨は来ておるわけでございますから、いま土井さんが言われたようなことがあるのかどうかということはやはり照会してみてからでないと判断ができませんので、まず照会しようという気持ちでおるわけでございます。これは要旨と違うという質問を受けて、私もまた欺瞞の片棒を担いでいるような御質問でございましたので、そういう意思は私は全然持っておりませんので、照会してみようというのが私のいまの気持ちでございます。
○土井委員　時間ですから、これで終了します。私は先日申し上げたとおりしつこいですから、これについては追ってまた何度でも継続してやることをここで申し上げて、質問を終えます。ありがとうございました。
○高沢委員　私、きょう用意してまいりました質問がありますが、ただいまの土井委員の質問は大変重要な問題提起でありますので、初めにちょっと関連質問をいたしたいと思います。
　先ほど、尹孝同なる人物について警察でも取り調べをされたということは御説明がありましたが、その取り調べの結果、尹なる人物が本当に北朝鮮に四回も行ってスパイ教育を受けた、それは事実であるという判断をされたのか、そうでないという判断をされたのか、それをちょっと関連してお尋ねいたします。
○鳴海説明員　この人物に対しまして十数回の事情聴取、取り調べを行ったということは先ほど申し上げたとおりでございますが、その結論は得ていないというのが実情でございます。
　と申しますのは、この人物の申し述べるところによりますれば、たとえばこういうことを言っておるわけであります。私は朝鮮総連の指令で民団反主流派などに対する工作活動に専従することとなり、昭和四十二年ごろから昭和四十八年ごろまでの間、四回にわたり日本海沿岸からわが国と北朝鮮との間を不法出入国した云々、これは本人の当時申し述べた言葉なのでありますが、それぞれの四回について、いついつ、どこからどこからということも申し述べておるわけでございます。
　ところが、一つには、御案内のごとく、これは不法出入国という罪になるわけでございますが、時効という問題もあるわけでございまして、当時として一番新しかったその不法出入国の時点が昭和四十八年末のことでございました。本人が警視庁に出頭してまいりましたのが五十二年でございまして、すでに一年ないしは三年という時効の期間を経過したということも一つございました。もちろん、出入国管理令のみが罪として立つわけではございませんで、それに関連する余罪というものもあるわけでございますが、いずれにせよ、この出入国の事実というものの立証、これは時日も経過しておりました関係から非常にむずかしい。目撃証人もおらないし、あるいはそれを裏づける証拠もないといったことから、結局、当時そういうことで非常な努力をしたわけでございますけれども、その結果、本人が言う限りにおいてはそうだろう、そうだろうと思われるのですが、いかんせん、わが国の刑事訴訟法の原則でございますが、本人の供述のみをもって有罪とするわけにはいかぬわけでございまして、何らかの補強の証拠が要るわけでございます。その補強の証拠もいろいろ手を尽くしたわけでございますけれども得られないということから、結論として冒頭申しましたように何とも判断できないということであったわけでございます。
○高沢委員　ただいまの御説明で経過はわかりましたが、結局、尹孝同なる人物はかなり意図的に、自分は北朝鮮のスパイであったというふうに自分の立場をつくって、そのことからいろいろな韓国の軍事政権の与えた任務を果たそうとするというふうに仕組んだと判断いたしますが、これは私の判断として申し上げておきたいと思います。
　それで、大臣、いまの土井委員の質問の関連で一言だけ。
　いま土井委員の指摘された判決文に基づくいろいろな指摘があったわけであります。結局大臣は、ではそれを照会してみる、こう言われましたが、土井委員のいま指摘された判決文は本当の判決文であるか、そうでないか、これによって当然判断が分かれるわけでありまして、本当の判決文でないとすれば別ですが、本当の判決文であるとなれば、外務省の、あるいは日本政府のいままで金大中氏の問題で韓国といろいろ対応されてきたことは、根本的に出直すことが必要になる、こう思うわけです。したがって、今度の場合には、照会をした、だけれども判決文はもらえませんでしたということでは私は済まぬと思うのです。この点については、大臣の政治生命をかけて必ず判決文というものを入手して、そしてこの事実関係を証明されるということをお願いしたいと私は思いますが、大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　要旨というものでもらっていたわけでございまして、いま土井さんがおっしゃったことはそれと全然違うじゃないか、こういうことでございますので、これは政府として有権的に私どももらって、それで国会で御説明をしたわけでございますから、私たちもそれを信じておるわけでございますので、まず照会をしてみるということが第一前提でございまして、その先どうするかということは、これはまた照会した返事によってわれわれが判断することでございますので、ここでその先どうするかということまでは、私、きょうお答えすることは差し控えたいと思います。
○高沢委員　私は、いまのその大臣のお答えでは大変不満であります。すでにこれだけこの問題が日本の国民の重大な関心の問題になっておるし、国際的にも金大中氏の運命については大きな世論と要求が寄せられたことは御承知のとおりです。したがいまして、その判決文の真偽の証明ができない、それで先方にいなされてうやむやに終わってしまうというようなことは、日本政府の国際的権威にかけても、また日本の国民に対する責任から言っても私はあってはならぬと思いますので、重ねての御答弁は必要ありませんが、そのことをかたく要求するということでこの問題を終わりたいと思います。警察庁、もう結構です。どうもありがとうございました。
　さてそこで、私の用意しました本来の質問に移りたいと思います。
　今度鈴木総理が五月に訪米されて、日米の首脳会談になります。この首脳会談に、アメリカ側としては最大の協議事項として防衛問題を準備しておる、こういうふうに伝えられるわけです。きょうの新聞では、きのうマンスフィールド大使がやはりこの日本の海域防衛の問題についても触れられておるということも伝えられておりますし、そういうことも日米首脳会談の最大の焦点に今度はなってくる。先日大臣が行かれたときは自動車問題であったようですが、今度は防衛問題が最大の焦点になる、私としてもこう判断します。
　そうすると、この会談の前提として、いまの国際情勢あるいはアジア情勢の危機の認識、あるいは脅威の認識というようなことが当然前提になると思うのであります。そこで、そういう認識についてお尋ねをいたしたいのでありますが、三月に行かれたときに、ヘイグ国務長官との会談の中で朝鮮問題のお話もされた。その際、ヘイグ長官の方からは朝鮮半島の危機の認識についてどういうお話があったのか、それに対して大臣の方から朝鮮半島の危機の認識についてはどういう見解の表明をされたか、この問題をもう一度ここで御説明をお願いしたいと思います。
○伊東国務大臣　アジアの問題につきましても、国際情勢の話をした中で朝鮮半島の問題に触れたのでございます。そして、これはブラウン長官時代に、緊張が起こるとすれば朝鮮半島北側、朝鮮民主主義人民共和国、北と簡単に言わせていただきますが、北朝鮮側の軍備増強とかそういうことから言って全面的な攻撃があるかもしらぬという意味の証言があったわけでございます。
　それで、朝鮮半島の認識という問題になりましたときに、日本は日韓関係というものがもとでございますから、日韓関係の友好の維持発展ということは日本としてやらなければいかぬ、軍事目的、軍事協力以外に経済、外交、文化、技術、いろいろな面で協力をしていこうということを話しました後で、もう一つ朝鮮半島については朝鮮半島の全面的な平和といいますか、安全といいますか、こういうことがアジアにとっても日本にとっても非常に大切なんだ、そういうふうに自分は考える、そしていま韓国が非常に努力をしている、それから韓国には米軍が駐留している、米中、日中関係も非常に友好親善関係があるという中では、北朝鮮からの全面的な攻撃ということは、いまはそういうことはなかなか可能性は薄いのじゃなかろうか、緊張が南と北にあることは事実だ、これはもうそのとおりなんで、韓国がそれを一生懸命そういうことがないようにということで努力をしておることは事実だが、いまのような米軍の駐留、日中、米中みんな友好関係があるということから言えば、いわゆる全面攻撃が早急に行われるという可能性は少ないのじゃないかという意味のことを、ブラウンさんは起こり得るとすればそういうことだということに対して私は意見を言ったということでございます。
　これに対してアメリカ側が、米軍があそこに駐留しているということは韓国側ももちろん努力をしているし、これはもしも南侵というようなことがあればアメリカは徹底的に戦うという意思を表示していることでもあるし、米中関係も非常に友好関係が結ばれているということを考えれば、その可能性はアメリカとしても低い、そう高くはないという考えだというような意味の意見の交換があったわけでございまして、ブラウンさんは全面攻撃ということを非常に強調されたが、今度の政権は、その可能性というものは、ないとは言わぬ、もちろんあるけれども、ブラウンさんのようにそう考えているのじゃないというふうにとりました。
　しかし、北朝鮮そのものについては、飛行機の撃墜事件とか、ポプラ事件とか、船の事件がありました。ああいうことを挙げて、北朝鮮というのはそういう意味でなかなか警戒をしなければならぬのだということも最後にはつけ加えるというようなことで意見の交換をしたことがございます。
○高沢委員　私は、先般の外務委員会で、やはり大臣に朝鮮の脅威の問題についてお尋ねしたことがあります。そのとき私は、金日成主席、飛鳥田委員長の例の日本、朝鮮の周辺における非核武装の共同宣言ができたということに関連しながら、北から南へ向かって侵攻するというような可能性や脅威というものはない、こういう自分の判断を申し上げた。大臣はそれに対して、そういう朝鮮の南北間の緊張がある、この緊張を韓国の方では脅威と受け取っておる、それは韓国の認識だ、しかし、それは日本の認識じゃ別にないというふうなことをお話しになったのですが、きょうは、では朝鮮民主主義人民共和国が日本にとって一体脅威であるかどうかという情勢認識、判断、これはアメリカとの会談にも関連すると私は思いますので、大臣のお考えを聞きたいと思います。
○伊東国務大臣　北朝鮮が日本にとって脅威かどうかということについては、去年でございましたか、宮澤官房長官が統一見解を出しまして、あのときは潜在的というのが上についたと思うのですが、そういう判断をすることは日本の国益に何も合致した問題じゃない、こういう意味のことでそれを断定する、判断するということは国益に合わぬという統一見解を述べたわけでございまして、私も、ここで北朝鮮が日本にとって潜在的脅威であるかどうかなんということを言うことは国益に合うことではないと思っておりますし、総理もそういうことはないという意味のことを国会で言っておられるわけでございます。私も同じ考えでおるわけでございます。
○高沢委員　私は先ほどのブラウン長官の発言に対する大臣の述べられた認識、このことは実際上、われわれの言葉で言えばもう脅威ではない、こういうふうな言葉に翻訳できると思うわけでありますが、そういう認識でひとつ日米首脳会談に臨んでいただきたいということを要望いたしたいと思います。
　それからもう一つの、脅威の問題に関連いたしまして、中国は日本にとって脅威であるかないか、大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　日中関係というのは国交正常化しまして平和友好条約も結んであるわけでございますし、私は、日中というのは平和友好関係を維持していけるという双方の外交関係だと思っておりますので、そういうことを考えたことはございません。
○高沢委員　私も、日中平和友好条約ができてお互いに戦争をしないということ、子々孫々にわたって友好でいきましょうということを確認し合っているわけですから、これはもうはっきり脅威ではない、こう言い切って臨まれるべきだと思うわけであります。
　さて、そうすると、ソ連はいかがでしょうか。日本にとっての脅威ということで、大臣の情勢判断をここでお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　これは軍事的には、防衛庁が前から、極東軍の増強ということ、また北方領土に対する軍備の増強というのは潜在的な脅威だ、こう軍事的に言っているわけでありまして、私はそれを何も否定するわけじゃないのでございます。ただ、外交は、それを本当に平和友好関係が結べるようにしようというのがわれわれの努力だと思っております。
○高沢委員　そのソ連の潜在的脅威の問題については、後ほどまた防衛庁にお尋ねいたしたいと思いますが、大臣、私はいま朝鮮の問題、中国の問題、ソ連の問題とそれぞれ挙げてまいりましたが、そのほかに日本にとってこの国は脅威だというようなものが一体あるでしょうか、ありましたら、ちょっと教えていただきたいのです。
○伊東国務大臣　いまここでどこが脅威とか、そういうふうに思いつくところはございません。
○高沢委員　私も、たとえば国の名を挙げてはあるいは失礼かもしれませんが、フィリピンとか、シンガポールとか、インドネシアとか等々のアジアの周辺の国が日本へ攻めてくるとか、日本にとって脅威であるとかいうふうなことは全くあり得ない、こう実は思うわけでありまして、したがいまして、いままでの日本の政府の公的な問題として、ソ連の潜在的脅威というものが、あえて言えばこれ一つじゃないのか、こう思うのでありますが、これ一つのものを、ではどうするかということのわれわれの対応が正しく出されていけば、日本の平和と安全にとって最もいい答えが出てくる、こうなると思うのでありますが、そのことを申し上げた上に立って防衛庁にひとつお尋ねをいたしたいと思います。
　ソ連からの潜在的脅威ということを言われるわけですが、それの具体的な対応、日本にとって危険と思われる具体的な対応の御説明をまずお聞きしたいと思います。
○塩田政府委員　私どもは軍事的な立場から見まして、近年におきますソ連極東軍の増強ぶりにつきまして、たとえば北方領土への地上軍の配備でありますとか、あるいはソ連極東艦隊の大幅な増強でありますとか、あるいはＳＳ２０とかバックファイアの配備、さらにまたベトナムの基地の常時使用といったような状況をつかまえまして潜在的脅威の増大であるというふうに受けとめておることは、しばしば申し上げておるとおりでございます。
○高沢委員　いま御説明されたそのことの中の一つとして、防衛局長、ソ連軍が北海道へいまにもやってくる、あるいはその危険性があるというようなことが盛んに言われるわけであります。いろいろ日本のマスコミの場でも盛んにそういうことが言われておりますし、あるいは従来の防衛庁関係の方からもそういう話がずいぶん出る。元統幕議長であった何がしという人物も、いわばそういう議論を一つの売り物にしておるというふうな状況にあるわけですが、この北海道へソ連軍が上陸してくる、あるいは空挺部隊で来て攻め込んでくるというふうな現実的な危険性、可能性、この問題についてきょうはひとつお尋ねしたいと思うのです。
　最近私の聞いた話によれば、竹田前統幕議長がそのおやめになる少し前に、いわゆる竹田提言というようなものを作成されて、それを防衛庁内の制服の幹部の皆さん方に配付して、そしてその意見を求めた、検討を求めたというようなことを聞くわけですが、その文書の中身がいま言った北海道へ攻めてくるという危険性、こういう問題に大変関連しておると思いますのでお尋ねするのですが、まず、そういう文書があったのかどうかということから初めにお聞きしたいと思います。
○塩田政府委員　竹田さんがおやめになる前、ことしの一月の終わりごろのことだったと思いますが、竹田さんの見解をまとめられたものを関係の何人の方かに配られたということはあったように聞いております。
○高沢委員　あったように聞いていると、こうおっしゃることは、大体あったということだと思いますが、すると、塩田防衛局長、あなたはそれをごらんになりましたか。
○塩田政府委員　私は見ておりません。
○高沢委員　そういう文書があったとすれば、防衛局長ともあろう方はやはりそういうものはちゃんとごらんになって、そして防衛庁の立場でその内容についていいか悪いかのいろいろな御判断を当然持たれるべきではないかと私は思いますが、見ていないというお答えは、そういう点において私は若干遺憾の意を表明したい、こう思います。
　さて、見ていないとおっしゃるわけでありますが、その内容なるものについて、私の友人に軍事評論家がおりますので、これは結局私も聞いた話でありますが、それによると、竹田さんの提言の中では、ソ連軍が北海道へやってくる可能性は非常に少ない、こういうふうな判断を述べておられるということであります。北海道へやってくる可能性が少ないという、それには当然、その意思があるかどうかという問題、それからその能力があるかどうかという問題、こういう幾つかの要素が関連すると思いますが、竹田さんはそれらの要素をにらみながら、可能性は少ないと言われたと思います。この点について塩田防衛局長はどういうお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
○塩田政府委員　私は見ていないと申し上げましたが、当時そういう話があったものですから、実は私自身も竹田さんに照会したわけです。そうしましたら、もうないが、あの当時、その後しばらくしましてから新聞に出たわけですが、新聞の記事を読んでいただければ大体私の言っている内容と一致しているというお答えをいただいております。したがって、私も新聞で読んでみたわけですが、その限りでは、いまのように具体的に北海道がどうだとか、可能性が多いとか少ないとか、そういうことは余り触れておられないように私は感じております。
　しかし、いずれにしましても、竹田さんに限らず、私どもこういう立場の者がこういう場所で、どの国が日本のどの地域に来る可能性が多いとか少ないとか、そういうことを申し上げることは無用の誤解を招くおそれがあると私は思いますので、そういうことについて私どもの見解を述べることは差し控えさせていただいた方がよろしいのではないかと思うわけであります。
○高沢委員　私の友人のその軍事評論家の話によれば、竹田さんの提言の中ではこんなようなことが述べられているということです。そこで、これはかなり具体的な状況判断について述べておられるので、それについての御判断をお聞きしたいと思いますが、ちょっとその文章を読んでみます。「日本は島国であり、対日侵攻可能兵力がそのまま着陸兵力とはならない。例えば、極東ソ連の大型上陸艦は十一隻であり、イワン・ロゴフのように戦車四十両、兵員八百名を搭載できる艦は僅かに一隻である。大砲、戦車等重量砲の揚陸は港湾利用なしではできない。」こういう状況判断。それから「また、空挺能力についても軽装備については相当な兵力を降下させることができるが、後続補給に制限があり、その機数は数十機に過ぎず、」しかも大砲や戦車等々の装備の空中投下はとてもできないというようなこと。また、仮に一個師団一万六千名、これで奇襲をかけるとすると、その輸送には三十万トンの艦船が必要になる。ソ連は極東にはそういう艦船は持っていないというような判断から、したがって北海道への侵攻という可能性は非常に少ないのだというような提言を述べておられるということなんですが、こういう内容的な状況判断のもとになったそのことについては、防衛局長はどういうふうなお考えでしょうか。
○塩田政府委員　ソ連ということでなくて一般論的に申し上げますと、わが国のような島国に対してある国が上陸作戦を行おうとすれば、当然に海を越えてくるわけでございますから、そのための所要の準備が要ることは当然であります。規模にもよりますし、時期や日本側の対応力にもよりますけれども、そんないろいろな条件がもちろんあるわけですが、もともと一個師団を運ぶのに三十万トン要るであろう、こういうようなことは、軍事評論家、専門家であれば当然におわかりのことだと思います。
　そういう意味で、いまおっしゃった中で、たとえば一個師団一万六千人、一万六千人というのはちょっと私、多いと思うのですけれども、そういうことに三十万トン要るであろうとか、そういうことを述べられていることは事実であります。そのとおりだと思います。ですから、一般的に島国である日本のような国に対して上陸作戦を行おうとすれば、それ相応の規模に応じた準備が要るという意味でなら御指摘のとおりだと思います。
○高沢委員　日本の一つの世論として、ソ連脅威論というものが大変わっと出て、その中の具体的なものは、いまにも北海道に来るぞという議論がずいぶん出て、北海道にいる人たちはまるできょとんとしてしまった。自分たちが日常そういうものは何も感じていない、そういうものはみんな東京から来た話だというふうなことも北海道の人たちの話として出ていますが、何かこの種の議論のつくり方は別な意図があって行われているというようなことじゃないのかと実はかねがね私は思っていたわけであります。
　その別な意図ということを、私の友人の軍事評論家が言うには、北海道の自衛隊の第七師団の機甲化が実現した、そしてかねて陸上自衛隊の幹部の人たちが達成したいと思っていた師団のソ連並みの火力を持った強力な戦車師団が実現されることになった、このことによって北海道脅威論をずっとやってきた目的をほぼ達したということで、これはできたからあとは余り脅威論を言う必要がないのだというような状況判断をその評論家はしております。これは防衛局長、私もどうもそうじゃないかと思うのですが、御判断はいかがでしょうか。
○塩田政府委員　何か防衛庁が北海道脅威論というような形のものをぶって、それによって七師団を機甲師団化することの地ならしをしてきて、今回その目的を達したのだというふうにおとりになっておられるようでございますけれども、まず第一に、防衛庁が北海道脅威論をぶっているわけではございません。それから、第七師団の機甲化というのは従前からの既定のペースでございまして、それが今回、確かに三月二十五日にやっと編成を完了した、そういうものでございます。
　なお、いまお話しの中に、今度の七師団でソ連の戦車師団並みというお言葉がございましたけれども、今度の七師団は兵力で七千人の師団でございます。実数はもっと少ないのですけれども、ソ連の戦車師団並みにはとてもまだ及ばない師団でございまして、わが国としては最初の機甲師団である、それは間違いございませんが、そういう戦車の数からいきましても、あるいは所属する人員からいきましても、ソ連の師団並みというようなものではございません。
○高沢委員　私がいままで触れてきたことは陸の問題でありますが、今度日米首脳会談で出てくるのは、今度は海と空ということが中心の問題になってきておるわけですね。それで、三月に外務大臣がアメリカに行かれてワインバーガー国防長官とお会いになったときに、いわゆるグアム以西、フィリピン以北の海域防衛について日本が防衛分担をやるように、こういう話が出て、大臣はその問題は直ちにお断りしたというふうにわれわれもこの外務委員会でお聞きしているわけです。
　ところが、防衛庁の方の御見解としては、かねて一千海里という海路の防衛という議論はアメリカから言われるまでもなくこちら側の議論としてあったわけであって、海路の防衛というのはただ単なる線じゃなくて、海の上の防衛となれば当然それは面になる。とすれば、このワインバーガー長官から出されたことと、もともと防衛庁で考えてきたそういう日本の周辺海域防衛というものとがほぼ同じようなものなんだというようなことを防衛庁では判断として持っておられる。
　そうすると、アメリカから言われたそういう海域防衛のことは言われるまでもなくやるのだという防衛庁の立場になると私は思うし、外務大臣はその話が出たときに、それは従来の防衛計画大綱を踏み出すことになる、それはできません、こうお断りになったと言う。私はこの辺の食い違いがあるのじゃないかと感ずるのですが、初めに外務大臣にお聞きして、それから防衛庁にお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　前の御質問、ちょっと違うのでございます。これは私は予算委員会でも常に言ったのでございますが、アメリカがペルシャ湾とかインド洋とかずっと言ってきまして、そしてそれと同じにグアム以西、フィリピン以北の西太平洋でも防衛をやっているのだという、一般論としてアメリカが防衛をやっておる海域を概念的にずっと説明があったのです。そして、その後についた言葉は、日本も防衛力の強化ということに努力をしてもらいたいということであったので、いま高沢さんのおっしゃるようにグアム以西、フィリピン以北の西太平洋の防衛をやってくれ、そういう表現ではなかったのですよ。
　これはいつでも私は御説明しているのですが、ペルシャ湾、インド洋、こう言ってきた中にそれが一緒に出てきまして、その後で日本は防衛力の強化ということを努力してもらいたいという要請があったのです。そして、具体的には在日米軍の駐留費についてもっと負担をできるように考えてもらいたいという、そこらぐらいの話があったわけでございますが、いまの海域を防衛してくれという要請でなかったということだけははっきり申し上げておきます。
　ただ、そういう話がインド洋とかペルシャ湾とかいうことじゃなくて、グアム以西、フィリピン以北という具体的な名前が出ましたので、私はそれについて何も言わないとその海域の防衛を認めたのかということをまた必ずどこかで言われるのじゃないかと思いまして、頭に置いて言ったのは二つでございます。
　一つは、海域分担論という考え方が前からあるわけでございますが、海域分担論というのは、その海域はたとえば日本が分担をして、日本の艦船だけじゃなくて外国の商船もみな守るのだとか、そういう集団自衛権につながる問題でございますので、海域分担という字がすぐ頭に出ましたから、そういうことはできないのですよと言ったこと。
　もう一つは、海上自衛隊の整備目標が、周辺数百海里、航路帯をつくる場合には千海里を大体基準にして海上自衛隊の装備の整備目標にしているということでございますので、フィリピンとかグアムとかということになってくると線じゃなくてもっと延びるはずでございますし、そういうだんだん広く広げていくことはなかなかむずかしいのですよ、これは五十一年の防衛計画大綱ということで日本は整備をやって、航路帯をつくるなら千海里、周辺は数百海里ということを頭に置いてやっているので、日本としては防衛計画大綱という正式の政府の計画を充実するということをやっているのですよということを私は言ったわけで、いま先生の御質問の前段は、そこの海域を分担して防衛してくれという意味じゃなかったのですから、その点は誤解のないようにしていただきたいと思います。
○塩田政府委員　いまの外務大臣のお答えで尽きておるわけでございますから、つけ加えることもないわけでございますが、私どもは、いまお話がございましたようにフィリピンとかグアムという名前を挙げて新しい分担を求められたわけではないというふうに承知しておりますので、従前どおり、私どもの整備目標であります周辺数百海里、航路帯を設けた場合には一千海里という防衛力の整備を今後も引き続き努力をしていきたいということに尽きるわけでございますが、ただ、面という問題が出ましたので、ちょっとその点だけつけ加えさせていただきたいと思うのでございます。
　防衛庁は近ごろは面ということを考えているのじゃないかということでございますが、一昨日も私、総理のところにお伺いして御説明をしたのですけれども、航路帯約一千海里という場合に、航路帯という帯という字がございますものですから、いかにもその一千海里ずっと陸上の自動車の道路みたいなものがあってそこを船が通るのだ、それを守るのだというふうにとらえられがちである、しかし、実際のいまの対潜水艦作戦というものはそういう形ではございません、第二次大戦型のような船団護衛をしていく形もいまはないとは言えません、そういう形もありますが、いまはそういう形よりも、いまのＰ２Ｊでありますとか、今度のＰ３Ｃでありますとかという飛行機を使って広範に捜索をしていきますし、それが見つかれば艦載機でありますヘリコプターを飛ばして攻撃をするというような形をとっておりますので、そういう意味で航路帯という言葉から何かこう狭い線のようなものが守られていくというふうにはお考えにならないで、もう少し面的な要素が実際の作戦技術の面から出ておるのです、それはごく最近そうなったということではなくて、近年の趨勢としましてそういう面的な要素が出ておりますということを総理にも御説明をしたわけです。
　そのことが伝えられておるのじゃないかと思いますが、そのことといまの外務大臣のお答えになったグアム以西とかフィリピン以北とかという話とは別な話でございまして、私どもがそういう作戦の実態を総理に御説明申し上げた、こういうことでございます。
○高沢委員　もう私の与えられた時間はなくなりました。私としては、この問題は、わが国の自衛権が個別的自衛権から集団的自衛権に現実にどんどん移行しつつあるということを指摘して、その質問をしたかったわけですが、すでにこの先の時間がございませんのできょうはこれで一応打ち切りまして、次の質問者に御迷惑になってはいけませんので、また機会を改めてそういう問題もお尋ねをいたしたいと思います。どうもありがとうございました。
○玉城委員　最初に、外務省の方に確かめておきたいわけでありますが、実は御案内のとおり、きょう、日本時間で今晩八時四十八分にアメリカの宇宙連絡船スペースシャトルが打ち上げられることになっておるわけでありますが、私どもそれの成功を心から期待をいたしておるわけであります。
　ただ、万一の事態に備えて、日本、スペイン、それからハワイだったと思うのですが、三地域を緊急着陸地に指定をされているやに承っているわけであります。その点、外務省の方はこの問題についてアメリカ側からどういう連絡を受け、何か打ち合わせがあったのかどうか、その点の御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
○伊東国務大臣　本件につきましては、去年の一月に口上書でアメリカから依頼があったそうでございます。去年の一月でございますからもう一年前でございますが、そのころから向こうは計画があったのですが、だんだんそれが延びて、最近になっていよいよ打ち上げということでございます。
　そのときの依頼というのは、宇宙条約の第五条に万一の場合の救助とか国際的な協力を規定した条項があるわけでございまして、これは日、米、ソ連とか皆入っている条約でございますが、その五条に基づいて、もしそういう故障の場合には協力を頼みたいという連絡が去年の一月にあったそうでございます。それからずっと計画が延びたのでございますが、最近、いよいよ具体化してくるということでこれは在京の大使館から連絡がございまして、それを運輸省に伝え、もし万一そういう故障があった場合には、日本の沖繩の嘉手納も一つの候補地としてそこに万全の態勢をとるということで、運輸省の方からもそれぞれ管制の方に連絡をされ、あるいは沖繩の知事さんの方へも万全を期するという意味で連絡をするというようなことをやっているのが現状までのところでございます。
　その故障の可能性というのは本当に少ないのだということを聞いているわけでございますが、私どもとしてはそれにしても万全の対策はとらなければいけませんし、そういうことがないことを祈っておるところでございます。
○玉城委員　もちろん成功すること、特にアメリカは国の威信をかけてということも聞いているわけであります。ただ、これは地球を三十六回半回る、その中で八回ぐらいはいま大臣がおっしゃった沖繩の方に緊急着陸の可能性もあるというようにも聞いているわけでして、いま嘉手納米軍基地の方ではそういう緊急救難態勢で待機状態にあるわけですね。ですから、そういう万一の事故があっては困るわけですが、もしそういう事故があった場合の被害の補償という問題について、それをここでちょっと確認をしておきたいわけですが、どういう形になるのか、まあそういうことがないことを願うわけですけれども、その点をお願いします。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　わが国は入っておりませんが、アメリカは宇宙損害賠償条約というものに入っておりまして、先ほど大臣が言及されました去年の一月、向こう側から日本側に対する協力要請がございましたときに、アメリカ側は、万々一の場合のことではございますけれども、その場合にこの条約に基づきまして賠償義務を完全に負うものであるということを明確に申し述べてきておりますし、わが方が宇宙条約第五条、これは別の条約ですが、宇宙条約第五条に基づきまして、宇宙飛行士の緊急避難の場合の援助の義務というものを履行するという返事をいたしましたときにも、アメリカ側の申し入れに十分留意しているということも申しております。
○玉城委員　そうしますと、それは万一のことですけれども、そういう物々しい態勢であるわけでありますから、当然いまおっしゃったように、もしそういう損害が生じた場合には米側が一〇〇％補償するというふうに理解してよろしいわけですね。
○伊東国務大臣　向こうからもそう言っておりますし、日本政府としても、もし万一の場合にはそういう問題についてはもう最善の努力をするということでございます。
○玉城委員　この問題は成功することを願うわけですが、一般論で結構なんですが、米軍機が基地外の民間空港に着陸することは許されていないと思うのですが、いかがですか。
○伊達政府委員　このスペースシャトルと申しますのは非常に特殊な場合でございまして、先ほども申し上げましたように、宇宙条約第五条に基づきまして日本国は緊急着陸のような場合に宇宙飛行士及びその飛行機に対する援助を最大限尽くさなければならないという義務を負っているわけでございます。これは全くいわゆる不時着と申しますか、緊急な着陸であるということで、現にまたこのオービターが着陸できるような滑走路の長さというものから判断いたしまして嘉手納以外に適当なところがないということで、嘉手納が選ばれたわけでございます。
○玉城委員　私が質問申し上げているのは、米軍機は基地外の民間空港に着陸は許されていないと思いますが、いかがですかということです。
○淺尾政府委員　お答えいたします。
　地位協定第五条によりまして、アメリカの艦船あるいは航空機は日本の港及び空港に入ることができるという規定がございますので、それは可能でございます。
○玉城委員　米軍機が基地外の民間空港に入ることが可能であるということですが、それはやはり条件があるわけでしょう。そのときの手続なんかはどうなりますか。
○伊達政府委員　混乱いたしまして申しわけございません。いまアメリカ局長が答えましたのは、米軍機が施設、区域に着陸する、あるいは米軍機ではなくても米国政府の公用の航空機が施設、区域に着陸する場合を御答弁したわけでございます。
　そこで、米軍機が日本の民間空港に着陸すること、これを禁ずるものは何らございません。ただし、これは安全保障条約とは何ら関係がございません。したがって、日本の航空法に基づく通常の着陸許可その他の手続を経るものということで、現在も実際上もそういうことになっていると思います。
○玉城委員　通常の手続を経てない場合、どうなんですか、それは。
○伊達政府委員　地位協定の五条でございますが、条文を読んだ方がよろしいと思うのでございます。読ませていただきます。これは……
○玉城委員　もう時間がございませんので、具体的な問題で伺います。
　今月の四日に、沖繩の宮古島に米空軍の偵察機ＯＶ１０ブロンコニ機が緊急着陸したわけですが、そのときの模様をちょっと御報告していただきたいと思うのです。
○淺尾政府委員　突然の質問でございますので、私、ちょっと把握しておりません。ただ、一般論を申し上げれば、先ほど条約局長が申し上げましたように、五条の一項に基づきまして、施設のみならず日本国の飛行場には入れるわけでございます。
○玉城委員　困るのですよ、米軍機が民間の空港に緊急に何の音さたもなく飛来してくるということで、地元では緊張されているわけです。この実態はわからないということになりますと、これはちょっと質問のしようもないわけです。どういう手続がとられてそこの空港におりてきたのか。あの小さな空港に、しかも偵察機が二機。その理由をちゃんとおっしゃっていただかないと。
○淺尾政府委員　申しわけございませんが、そのときの状況を把握しておりませんので、これは調査してお答えいたします。
　ただ、先生も御承知のとおり、たとえば那覇の飛行場に米軍機が着陸した例もございますように、緊急の場合においてはもちろん、それ以外にも、五条の一項で地位協定上日本の施設以外の飛行場にも入れるわけでございます。もちろん、アメリカに提供しております施設、区域を通常使うことになっておりますので、民間の飛行場に入ることによって民間の航空機の活動を妨げることはないということはアメリカ側も十分に了解しておりまして、それが地位協定の趣旨でございますが、民間の飛行場に入るということを一概に否定しているわけではございません。
○玉城委員　それは、たとえば給油という名目で米軍機が民間空港に緊急着陸できますか。
○淺尾政府委員　それはもちろんできると思います。なぜならば、油が切れて飛んでいるということは非常に危険であるということも考えられますので、その場合には当然民間の飛行場にも着陸できるというふうに考えております。
○玉城委員　その場合に、手続はどうなりますか。
○淺尾政府委員　これは、その飛行機が地位協定上特権を持っていない貨物を積載している場合、あるいは旅客を積載している場合は、当然日本への入国あるいは出国については日本国の法令に従うわけでございます。しかし、それ以外の場合についてはこの五条の一項に従いまして入港料あるいは着陸料を課されないで日本の飛行場に出入することができるというふうに明記されております。
○玉城委員　いま申し上げましたように、ブロンコ二機、給油という一応の名目になっているわけですが、それは事前に、外務省にも実態がわからないというのですから質問のしようもないのですが、県の方にも連絡があったのかどうか。といいますのは、沖繩は御存じのとおり米軍機はすごく飛来しているわけですし、また民間飛行場も多いわけですから、そういうことで安易にどんどん緊急着陸なんかされたのでは、もう不安でたまらぬわけです。まして、この飛行機は、われわれも現地等でもよくわかっているわけですが、報道では韓国から嘉手納経由でフィリピンに行くということで、給油だということで宮古島におりているわけです。これはもう常識的に考えられないわけですね、パイロットのイロハですから。燃料をどれぐらい積んで、どこの目的地に行くかということを当然想定してやるわけですから、その辺ももう少し実態を調べて、ちゃんと報告していただきたいと思うのです。
○淺尾政府委員　もちろんそれはいたしますけれども、韓国の飛行機であれば問題でございますが、合衆国の飛行機であれば地位協定上当然日本の飛行場には入れるわけでございまして、その入る場合にもちろん航空管制には従うわけでございますが、その都度外務省に何の目的で入ってくるかという通告の義務は、アメリカ側は負ってないわけでございます。したがって、そういう意味で、われわれとしては現在御指摘になりました飛行機が、何の目的で、どういう理由で、何月何日に特定の飛行場に入ったかということは把握してないわけでございます。
○玉城委員　それはちゃんと把握していただかないと困るのです。どういう理由で民間空港に着陸をしたのかということはちゃんと調べていただきたいと思うのです。
　それからもう一点、最近、嘉手納飛行場の騒音がやたらとまた激しくなっているわけですね。外務省は、どれくらいの轟音の状態なのか、それもわかりませんか。