Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩本政府参考人　昨年、ただいま御指摘いただきましたような答弁を申し上げたところでございます。
　ただ、残念ながら、昨年十月に内閣府に依頼をしまして世論調査を実施いたしましたけれども、その世論調査におきましても、いまだ七割から八割の国民が成年年齢の引き下げには反対の意見を表明しているところでございます。そのような状況の中で、成年年齢の引き下げを行う時期につきましては、今後の環境整備のための関係施策の効果の浸透度や国民意識の醸成の程度を踏まえて判断されるべき事柄になりますので、現時点でその期間を具体的に明示的に予測するのは難しいところでございます。
　ただ、今後、公職選挙法の選挙権年齢が民法の成年年齢に先行して引き下げられることになりますれば、それによって成年年齢の引き下げに向けた国民の意識が醸成されることになり、成年年齢の引き下げに向けた環境整備が一層加速されるということを考えております。
○鈴木（克）委員　最後の質問になると思いますが、おさらいという意味でもう一度お伺いをしたいと思うんです。
　八党の合意によって、早期に十八歳に引き下げるということが確認をされておるわけです。また、成年年齢の引き下げも本改正案の附則に定めているところであります。これは御案内のとおりであります。
　選挙権年齢の引き下げが成年年齢の引き下げよりも先行するという事態が考えられるわけでありますけれども、そのときに、選挙権年齢と成年年齢が異なる事態になった場合に、実務上、どういうような問題があるというふうにお考えになっているのか、総務省、法務省、それぞれから御答弁をいただきたいと思います。
○安田政府参考人　実務上の問題についてのお尋ねでございますけれども、選挙権年齢と、成年や成人の権利と義務について定めた民法の成年年齢については、その整合性の観点から一致することが適当であるというふうに申し上げてきたところでございますけれども、これは実務上の観点で申し上げてきているということではございません。
　一方、選挙権年齢と少年法の適用対象年齢については、同じく、これらの整合性の観点から一致することが適当と申し上げてきておりますが、これにつきましては、同時に、実務的にも、やはり十八歳、十九歳の者が選挙犯罪等の犯罪を犯した場合に、原則として保護処分になりまして公民権停止の対象とならないといった点について、二十歳以上の者との均衡を失するということになり、この点をどのように整理するかという論点があるということを考えているところでございます。
○萩本政府参考人　法務省といたしましては、民法の成年年齢を引き下げることなく選挙権年齢の引き下げが先行し、両者が異なる事態が生じても問題がないと考えているということを繰り返し御答弁申し上げているとおりでございます。
　その問題がないと考えておりますのは、理論上問題がないにとどまらず、実務上も特段の問題は生じないと考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　時間が来ましたので、終わります。
○保利会長　政府参考人の皆様方には、本当に御苦労さまでございました。
　午後一時から審査会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○保利会長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、船田元君外七名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山下貴司君。
○山下委員　自由民主党の山下貴司です。
　以前、憲法の司法試験考査委員を務めさせていただいた私にとりまして、この審査会で発言をさせていただくことは感慨無量でございます。
　本日の質問の機会を与えていただきましたこと、保利会長、提案者の皆様、そして各党の同僚議員の皆様に心から感謝いたします。
　本改正案は、憲法改正国民投票法について積み残しとなっていた三つの宿題について、与野党の皆様が国民のため大局的見地から歴史的合意を行い、八党の合意確認書を公党間の約束として交わした上で提出したものであります。
　今回の改正案を取りまとめられた提案者を初め各党の関係者の皆様に、心から敬意を表する次第でございます。
　その上で、何点か質問をさせていただきます。
　憲法改正国民投票法において投票年齢が十八歳に引き下げられましたのは、将来の日本を担う若者も含め、幅広い国民の意思を反映させようとするものであろうと思料いたします。その際、選挙権年齢、民法の成人年齢、さらには刑事成年年齢など、その他の法令の規定についても検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとされました。
　そして、この点について、選挙権年齢等の十八歳への引き下げについて伺います。
　この点、提出者である与野党八党合意の確認書によれば、選挙権年齢については改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指し、実現した場合には、憲法改正国民投票の投票権年齢についても十八歳に引き下げる措置を講ずるとあります。
　そこで、まず、公職選挙法における選挙権年齢の引き下げを民法上の成人年齢や刑事成年年齢の引き下げよりも先行させる趣旨か、提案者であります船田議員にお尋ねいたします。
○船田議員　山下議員にお答えをいたします。
　御指摘のように、私どもとしては、できるだけ多くの人々にこの国民投票に参加をしていただく、とりわけ憲法というのは多くの人々に関係をするわけでございますので、また将来の国民にもそれは及ぶことでございますので、やはり十八歳以上の人々に投票していただく、こういう大前提で議論を続けてまいりました。
　そして、前回の法制定のときにはストッパーをかけさせていただいて、国民投票が、原則、本則として十八歳、しかしながら、公選法による選挙権年齢が十八歳に下がるまでは二十、それを三年の間にやれ、こういうことでストッパーをかけさせていただきましたが、その期間を超えてしまいまして、現在、想定外の状況というのができてしまっているということでございます。
　そこで、私どもは、このたび改めて各党との協議を行いまして、選挙権年齢につきましては、できるだけ早く、とりわけ二年以内に十八歳に引き下げる、そのためのプロジェクトチームをつくるということで、そして、一応、四年以内に二十、四年間は二十であるが、それが過ぎれば十八に下がるという国民投票権の年齢でございますけれども、それよりも早目に選挙権年齢が下がった場合には、四年を待たずに十八歳に投票権年齢も引き下げる、こういうことといたしました。
　ただ、ここにおきましては、当面、いわゆる公民権のグループといいましょうか、参政権のグループ、そういうものはできるだけ一致をするのが望ましい、こういうことでこのような措置をとりましたけれども、いわゆる民法成年年齢あるいは少年法における刑事年齢、そういったものと関連をいたしますので、これはやはりできるだけそろえることが望ましいという前提に立ちます。
　しかしながら、やはり成年年齢あるいは少年法の扱いというのは、午前中の対政府参考人質疑でもさまざま出たわけでございますが、それぞれの持っている法律の目的あるいは影響の範囲、そういったものが非常に広範にわたります。したがって、民法あるいは少年法の改正には一定程度の時間がかかるであろうということで、一応、我々としては、民法については何とかこの四年の間に結論を出す、こういう前提でございますが、まずは選挙権年齢を先行させる、こういう制度設計をさせていただいた、こういう状況でございます。
○山下委員　ありがとうございます。
　公職選挙法上の選挙権年齢の引き下げについていろいろ言われていたのが、ほかの法令との横並びということでありますけれども、選挙権年齢の引き下げ単体で見た場合に検討すべき論点については、提案者としてどのようなものをお考えでしょうか。船田委員にお尋ねいたします。
○船田議員　一言で申し上げますと、検討すべき論点はあるわけでございますが、選挙権年齢の引き下げについては、我々立法府の決断が全てであると言っても過言ではないというふうに思っております。
　選挙権年齢が十八歳以上でありながら少年法の適用年齢が二十以上の場合、選挙運動が認められることとなる十八歳、十九歳の者が選挙犯罪を犯しても刑事罰に科されない、科されるものもあるという午前中の答弁がございましたけれども、そういうことで、選挙運動等に与える影響について検討しなければいけないというようなことがございます。
　このような問題につきましては、未成年者の保護、更生という少年法の趣旨、あるいは選挙権年齢の設定に関する立法趣旨に照らし、発生する差異についての政策的合理性は十分説明できると考えておりますし、そうであるならば、最終的に我々立法府の立法政策上の判断である、このように考えておるところでございます。
○山下委員　ありがとうございます。
　この確認書の内容である選挙権年齢の引き下げというのが本法施行後二年以内を目指すということで、これは各党にできると考えるのかお伺いしたかったところでございますが、この確認書にある以上、できるという前提で質問を控えさせていただきます。
　ただ、本改正法案が今国会で成立し、速やかに施行された場合は、仮に二年以内の選挙権年齢の引き下げが実現すれば、次の参議院選挙あるいは衆議院議員選挙から適用されるということにもなる余地があるわけですが、その点については船田議員のお考えはいかがでしょうか。
○船田議員　できるだけ速やかにこの選挙権年齢の引き下げを行おうということで、プロジェクトチームを組むわけでございます。ただ、これはいつの国会でそれができるかという点については、これからの与野党間の話し合いがございますので、一概に申し上げることは控えたいと思っております。
　ただ、一つ申し上げられるのは、周知期間というものもやはりきちんと置かなければいけないということがあります。午前中の総務省からの答弁の中でも、三カ月から半年、この期間は少なくともさまざまな体制の整備ということにかかるということ、あるいは国民の皆さんに周知をさせなければいけないという期間も相当とらなければいけない、こういうことも当然入るわけであります。
　したがって、二年以内に法整備を行ったとしても、それにプラスして周知期間というのがあることを考えますと、次の衆議院、参議院選挙でこれが可能になるかどうかというと、かなり厳しい状況にあるのではないか、このように理解します。
○山下委員　いずれにせよ、早ければ、最も迅速にいけば、今の十六歳が国政に参加することもあり得るということでございます。きょう午前中の議論にもありました学校教育における公正中立な憲法教育や政治教育のあり方、これは本当に喫緊の課題である、これは意見として申し上げておきます。
　次に、公務員の政治的行為の制限に関する検討についてお伺いいたします。
　公務員が行う国民投票運動については、賛成、反対の投票等の勧誘行為及び憲法改正に関する意見表明としてされるものに限り行うことができる、ただ、公務員に係るほかの法令により禁止されている他の政治的行為を伴う場合はその限りでないとされております。そして、その趣旨について、提出者である船田議員より、純粋な国民投票運動に限って公務員もこれを行うことができるとしたものである旨、御説明がありました。
　公務員の政治的表現の自由については、憲法十五条が求める公務員の政治的中立の要請と、憲法二十一条の公務員の個人の表現の自由の要請とのバランスが議論されてきたところであります。
　そして、この点について最高裁判所は、昭和四十九年、いわゆる猿払事件において大法廷判決で、行政の中立性が確保され、これに対する国民の信頼が維持されることは、国民全体の重要な利益であり、公務員の政治的中立を損なうおそれのある公務員の政治的行為を禁止することについては、それが合理的で必要やむを得ない限度にとどまる限り憲法二十一条に反しない旨を示し、国家公務員法百二条が禁ずる政治的行為を定めた人事院規則を合憲と判断し、これが公務員の政治的表現の自由に関する指導的判例となってきたところであります。
　これに従って、いずれも懲戒処分ではございますが、いわゆる全逓プラカード事件では、機械的労務に携わる非管理職の現業公務員が特定の内閣の不支持を示す横断幕を持ってメーデーのデモに参加した行為について、懲戒処分を行うことは適法であるとし、また、自衛官が集会において自衛官の制服及び官職を利用して不特定多数の者に対して公然と政府の政策を批判し、自衛隊を誹謗する演説などをする行為について、懲戒処分を科しても憲法違反ではないと最高裁は判示してきたところであります。
　そこで、提出者である船田議員に改めて、公務員が行う国民投票運動に関する改正案百条の二の趣旨についてお尋ねいたします。
　この規定と、国家公務員法、人事院規則で禁止される公務員の政治的行為との関係を、できるだけわかりやすく御説明いただければ幸いでございます。人事院規則で規定されているどのような政治的行為が、憲法改正国民投票では許されるのでありましょうか。
○船田議員　現行の国家公務員法、人事院規則も、地方公務員法も、公務員が政治的な目的をもって政治的行為を行うことを禁止しております。
　これは、今御指摘のように、国家公務員法百二条一項、人事院規則一四—七及び地方公務員法三十六条の二項に指摘をしているものであります。
　ここに言う政治的目的とは、例えば選挙において特定の候補者を支持しまたはこれに反対すること等でありまして、政治的行為というのは、例えば選挙において投票するようにまたはしないように勧誘運動をするような行為等であるということであります。したがって、典型的には、選挙において、特定の候補者の支持、不支持のために勧誘運動をするような行為等が禁止されているということであります。
　御指摘のように、本法案においては、公務員は、賛成、反対の投票等の勧誘行為及び憲法改正に関する意見表明としてされるものに限り行うことができるというふうにしたわけですが、公務員に係る他の法令により禁止されている他の政治的行為を伴う場合は、この限りではないといたしました。すなわち、純粋な賛否の勧誘及び意見表明に限って公務員もこれを行うことができることとしたものでありまして、これがいささかでも現行の人事院規則に定める政治的目的をもって行う政治的行為に当たる場合には、それは許容の範囲外となる、こういうことだと理解をしております。
　なお、先ほど先生から幾つかの事例の紹介をいただきました。これは、今回の国民投票法に限って、あるいは国民投票運動に限っての問題とはまた別の次元で切り分けている問題でございますが、そういうことで、公務員法制全体の問題については、私どもが今回議論をし、また検討した範囲からは外れているということだけ申し上げておきたいと思います。
○山下委員　ありがとうございます。
　ただ、公務員の政治的行為につきましてどういうふうに考えるのかということが、やはりこの国民投票法案でも問われてくるのではないかと思います。
　最高裁判所は、政党機関紙の配布についてでありますけれども、平成二十四年の十二月七日、政治的行為というのは、「公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが、観念的なものにとどまらず、現実的に起こり得るものとして実質的に認められるもの」と示した上で、公務員が特定の政党の機関紙を配布した二つの事案で結論が異なる判断を示しております。
　その関連で、改正法案附則の四項について伺いたいわけでございます。
　この事案では、いずれも政党の機関紙を配布した事案でありますが、片方が有罪、片方が無罪になっております。
　そして、これはいわゆる堀越事件と言われておりますが、ある庁に勤務する一般職公務員が配布した事案でございますけれども、それについては無罪としており、政治的行為に当たらないと判断した理由について、被告人が管理職的地位になく、その職務の内容も権限も裁量の余地のないものであり、配布は、勤務時間外である休日に、国ないし職場の施設を利用せずに、公務員としての地位を利用することなく行われたものである上、公務員により組織される団体の活動としての性格もなく、公務員であることを明らかにすることなく、無言で郵便受けに文書を配布したにとどまるもので、公務員による行為と認識し得る態様でもなかったことを挙げております。
　これは公務員の政治的行為全般にかかわるものではありますけれども、こうした最高裁の判断からすれば、公務員の政治的活動については、公務員の立場もさることながら、国ないし職場の施設の利用の有無、公務員の地位利用の有無、公務員により組織される団体の活動としての性格の有無、公務員による行為と直接認識される態様であるかどうか、これが公務員の政治的中立を脅かす重要な要素と判断していると考えられます。
　そういった中で、改正法案の附則四項では、組織により行われる勧誘運動、署名運動及び示威運動の公務員による企画、主宰及び指導並びにこれらに類する行為についての規制のあり方について検討を加えるというふうに記載してありますが、この点について、その趣旨について御説明願います。
○船田議員　まず、現行の国家公務員法、人事院規則に照らしてみると、そもそも国民投票を現行の国家公務員法は想定していないために、国民投票運動は禁止の対象となっておりません。したがって、それが組織により行われるものであるか否かを問わずに、禁止をされていないという状況があります。
　しかし一方で、現行の地方公務員法においては、専ら住民投票を念頭に置きました公の投票という文言があるために、形式的には、国民投票運動は地方公務員には禁止されているということになります。したがって、地方公務員については、組織により行われる勧誘運動等であろうがあるまいが、また、これらの行為の企画、主宰、指導並びにこれらに類する行為であろうがあるまいが、そもそも国民投票運動が禁止されている、こういう状況にあります。
　したがって、本改正案、今御指摘いただいた部分につきましては、国家公務員と地方公務員の現行法を当てはめたときのアンバランスを解消する、こういう意味で、純粋な賛否の勧誘行為に限って解消することにしたということでございます。
○山下委員　ありがとうございます。
　それでは、引き続いて、憲法改正国民投票に際して、純粋な国民投票運動にとどまらない、例えば、特定の政党や内閣に対する支持、反対をあわせた内容のビラを配ったり、デモを先導したり、署名運動を行った場合、これは今回の改正案の関係上どうなるのでしょうか。船田議員にお尋ねします。
○船田議員　三つの宿題のうちの三番目ということになりますが、国民投票の対象拡大ということについて、私どもは、この件においても今回さまざまな議論をいたしました。しかし、やはり間接民主制との整合性……。
　失礼しました、ちょっとお待ちください。申しわけございません。もう一回、質問をお願いできますか。
○山下委員　憲法改正国民投票に際して、純粋な国民投票運動にとどまらない、特定の政党や内閣に対する支持、反対をあわせた内容のビラを配り、デモを先導し、署名運動を行った場合はどのようになるのでしょうか。
○船田議員　私どもとしては、この件についてもさまざま議論いたしましたけれども、特定の政党や内閣に対する支持、反対をあわせた内容のビラを配るということそのものについてはやはり禁止の項目になる、このように思っております。
　例えば、憲法についての賛否、憲法投票においての賛否が書いてある、そういう部分が九割あって、そして一割のところで特定の政党や内閣に対する支持がある、こういったビラがもしつくられたとした場合、もちろんそのビラを配ること自体は禁止でございますけれども、ただし、量刑の判断において、その九割の純粋な勧誘行為に当たるような部分については白である、そして特定の政党を支持するような内容については黒である、こういう仕分けはきちんと行っておく必要はあると思っております。
○山下委員　この憲法改正国民投票法改正案は、憲法九十六条に定める憲法改正手続を整備するものですが、単なる手続法ではありません。これは、憲法についてこれまで直接その意思を示す機会を奪われていた国民に、憲法制定後六十余年を経て、ようやくその意思を示す機会を提供する手続を整備するものであります。
　本改正案の早期の成立を心から願いまして、私の質問を終わります。
○保利会長　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　各党の提出者の皆様の御労苦に、深く敬意を表するものでございます。
　まず、与党の法案提出者三名の方と民主党の法案提出者、計四名の方に質問をさせていただきたいと思います。
　今ここで審議しております国民投票法の改正案の成立によって、初めて現実に憲法改正の国民投票が実施できることになります。すなわち、憲法改正が現実的な政治テーマとなることを意味するものであり、その意味において、日本人の憲法観を変える画期的な法案と評価し得るものだと思っております。
　これまでは、憲法、いろいろ議論をしても、変わらない、あるいは変えられない、こういうような発想があった部分もあります。そういう意味では、パラダイムが大きく変わって、憲法は国会が意思を持てば変えることができる、手続も整った、こういうことであります。
　多少スケジュール的なシミュレーションをいたしますと、例えばの話、この法案というのは恐らく衆参で、六月、再来月には成立をする見込みだと思っております。その場合、発議を両院のどちらか三分の二以上ですれば、発議後六十日から百八十日の間で国民投票がなされる、こういう段取りになるわけであります。
　仮にの話ですけれども、ことしの六月末に発議すれば最短でことしの九月初めに国民投票ができる、こういうことでありますが、常識的にはそういうスケジュールはないと思いますので、例えば来年の六月末に両院のどちらかが発議をすれば、そして、最大百八十日、国民投票がその後あるとすれば、来年の末には憲法が改正できる、こういうスケジュール感ということもなくはない、こういう現実的な課題となっていくわけであります。
　その中で質問をさせていただきたいのは、今現在の喫緊の議論としては、安倍政権が、従来憲法九条によって否定されていた集団的自衛権の行使を、憲法改正ではなくて、憲法の解釈の変更によって容認しようとされておられます。せっかく憲法改正の手続が全て整っているにもかかわらず、憲法解釈ということをされようとしておられます。
　そこで、申し上げた与党三人、民主党お一人の法案提出者にそれぞれお伺いしたいんですが、本法案が六月中には成立する見込みであるという前提に立った上で、集団的自衛権行使容認について提出者は、一、憲法改正と解釈変更のどちらが適切と考えておられるのか、二、あわせて、その理由をお話しいただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。
○船田議員　今、長妻委員から御指摘いただきました点で一つ、衆議院か参議院、いずれかが発議というお話がちょっとございましたが、これは、両院一緒にならなければいけない、一本化した上で発議をするということでございますので、その点だけ、逆に御指摘で申しわけないんですが、よろしくお願いいたしたいと思います。
　その上でお答えいたしますと、私自身の考えでございますが、立憲主義という立場からしますと、憲法改正によって集団的自衛権行使を認めるというのが本来の姿である、望ましい姿であるというふうに思っております。
　しかしながら、第九条にかかわることでもございまして、九条の改正ということを考えた場合には、先ほど長妻委員から非常に早い段階での憲法改正のお話をスケジュールとしていただきましたけれども、九条に関しては相当な時間がかかるのではないか、このように理解をするわけでございます。
　一方で、我が国を取り巻く安全保障の環境は厳しさを増している、こういう状況にございます。集団的自衛権の行使の容認という点は、決して戦争しやすい国にするということでは全くなく、むしろその逆で、この行使を容認すること自体が抑止力として強く働くということにつながっていくものだ、この意味での国益を増すということになるんだろうと私は思っております。
　そういう重要課題においては、当面、解釈の変更ということでやらざるを得ないのではないかということも、一方では考えております。しかし、この解釈の変更というのが、自由に行われる、制限なく行われるということになれば、それは本来の憲法改正の必要性をなくすということにもなり、本末転倒の話になりますので、解釈の変更を行う場合においても極めて限定的にこれを行うというのが適当である、このように思っております。これは、あくまで個人の意見として申し上げます。
○中谷（元）議員　日本を取り巻く環境は、冷戦が崩壊して四半世紀、二十五年を経過しました、半島の情勢や米中の力関係も大きく変化をしておりまして、日本の安全保障体制を考える上におきまして、この集団的自衛権行使、私はこれは必要だと思っておりますが、憲法改正をして行うべきでありますが、現実にまだ憲法改正がされていないということで、もう一度憲法を点検していますと、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲に全く集団的自衛権が入っていないのか、国を守るために集団的自衛権の一部が含まれないと断言できるかと聞かれれば、我が国の防衛や安全に関係がある場合は、集団的自衛権の一部として限定して容認しなければならないケースもあるのではないかと思っております。
　そして、これは戦後、この憲法九条をめぐって、何度か国の生存のために、その解釈を変更して自衛隊を創設したり、ＰＫＯに参加したり、その運用というものを変更してきたことがあるんですけれども、集団的自衛権の最も典型的なものは、他国へ行って武力行使で友好国を守るということもあるわけですが、国を守る上で一切の集団的自衛権を持たないということは言い過ぎで、国家の生存や防衛を考慮した答えではないのではないかと思っております。
　例えば平時における、また周辺事態における日本周辺で活動している米艦艇の警護、監視、目の前で攻撃されているときに、本当に対処しないと言えるでしょうか。例えばミサイル防衛で、日本海で日米共同の迎撃態勢をとっているときに、米国に向けて飛んでいくミサイルに対して、ほんの数分の判断で米国のたくさんの人の命が失われるかもしれないと考えたときに、どうしたらいいのか。また、シーレーンの掃海、船舶検査、国連で決議が出たときもできないというのではどうなのか。
　ＰＫＯ活動、多国間の共同訓練、国際的な共同活動、今においても集団的自衛権が行使できないということで非常にさまざまな問題が発生しておりますので、私は、他国へ行って行使をするような集団的自衛権と我が国の安全にかかわるような集団的自衛権は区別をして、現行憲法でも容認できる範囲においては認めるべきではないかなと思っております。
○北側議員　結論から申し上げますと、私は憲法改正で行うというのが適切だというふうに考えております。
　一般論として、法の解釈というのには一定の幅が確かにあると思います。ただ一方では、解釈には幅はあるといっても、当然のこととして限界もあるわけでございまして、そうした限界を超えるような場合には、仮に、例えば我が国の安全保障上必要というふうな政策的必要があったとしても、これは法改正をしていくというのが、法の支配、法治主義をとっている国からして当然であるというふうに思っております。
　九条のもとで集団的自衛権の行使は禁止されるという政府解釈、政府見解は、国会での長年の論議の中で、歴代政権が繰り返し答弁をしてきた見解であると認識をしております。長年維持されてきましたこの政府見解、政府解釈は、当然のこととして、私どもは尊重をしていかねばならないというふうに考えております。仮にこの政府見解をとらないというのであれば、これは、憲法改正手続にのっとって、国民の理解を得て変更していくというのが適切だというふうに私は考えます。
　憲法改正ではなくて解釈変更で対処するというのであるならば、これまでの長年の政府解釈との論理的な整合性が図られるのか、また、法的安定性が確保されていくのかということが問われないといけないと思いますし、また、今、船田先生、中谷先生の方からお話があった、いわゆる限定容認論と言われているものなんだと思うんですけれども、集団的自衛権というのは自衛権行使を認めていくわけですね。自衛権行使、もっとわかりやすく言えば、我が国が武力攻撃を受けていないにもかかわらず武力の行使が可能になる、適法になる、そういうことを定めることになるわけでございます。極めて重大なことを決めるわけでございまして、集団的自衛権行使が容認されるその基準、限定される基準というのがやはり明確でないといけない、当然のこととして。
　また、その基準が、憲法改正なしにやるわけですから、九条の規範性がきちんと維持をされている、憲法解釈の見直しをして九条の規範性が失われてしまったらいけないわけで、仮に解釈見直しをして、そこで言う、残された改正されていない九条というのはどういう意味を持つのかということもきちんと明確にされていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　これはまだこれからの議論であるというふうに思っておりますが、筋としては憲法を改正するのが適切だと考えています。
○枝野議員　まず、私も、ちょっと訂正の指摘をさせていただきたいと思います。
　申しわけないんですが、中谷先生から、九条について、過去に解釈の変更がなされてきたという趣旨の御発言がありましたが、これは、自民党政権を含めて歴代政府の公式見解として、憲法九条について、過去に解釈の変更がなされたことはありません。これは政府として、中谷先生も大臣をやられているので、中谷大臣も含めた公式見解でございますので、指摘をしておきたいというふうに思います。
　その上で、認識は、今の北側先生のお話とおおむね一致をいたします。
　私の言葉で申し上げますと、内閣による憲法解釈について、内閣みずからが諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮し、変更する余地があることは、法令解釈の基本に照らし、否定をするものではありません。しかし、その余地は、いかに諸情勢の変化とそれから生じる新たな要請があったとしても、従来の解釈との整合性が図られた論理的に導き得る範囲に限られ、内閣が、便宜的、意図的に変更することは、立憲主義及び法治主義に反し、許されるものではないと考えます。
　立憲主義及び法治主義の基本に照らし、集団的自衛権の行使について、憲法第九条に違反し許されないという長年定着した内閣の解釈を、正面から否定し、集団的自衛権の行使一般を容認する解釈に変更することは許されるものではありません。
　また、内閣が、便宜的、意図的な解釈変更を行うことは、憲法第九条において、とりわけ重大な問題を引き起こします。内閣の判断次第で、我が国の武力行使が許される範囲が恣意的に伸縮、変化し、過去に合憲、適法であったものが、将来、違憲、違法と評価されるといった状況が起き得ることは、国際問題を引き起こす危険があるとともに、武力の行使に当たる自衛隊の現場においても混乱が必至であります。したがって、こうしたおそれを生じ得るような法的安定性を損なう解釈変更は、許されるものではないと考えます。したがいまして、集団的自衛権の行使をできるようにするのであれば、それは憲法の改正を経て行うべきであると考えます。
　なお、中谷先生から御指摘をされた幾つかの具体的必要性があると思われる事例について、もし必要性があるとしても、従来の集団的自衛権の行使は認められないという解釈を前提としながらも、論理的整合性を持った説明は十分なし得るものである。したがって、集団的自衛権の行使の限定容認などをしなくても十分対応できると、これは私の個人的な見解ですが、考えます。
○長妻委員　ありがとうございます。
　そして、もう一問、自民党の法案提出者お二人にお伺いしたいんですけれども、実際にこの法案が成立をいたしますと、憲法の発議というのが現実性を帯びてまいります。そうすると、その発議をする前、どのぐらい国会で議論をするのか。つまり、この憲法審査会が議論の場になると思いますけれども、時間的にどのくらいの時間、あるいは、時間数もそうでしょうけれども、何カ月、何年。
　例えば、では、それはテーマによって異なっていくというような御返答があるとすれば、この集団的自衛権を俎上に上げるとすれば、どのくらいの年限あるいは期間をかけて議論をする、どのくらいの期間の感覚をお持ちになるのかというのをお二人にお伺いしたいと思います。
○船田議員　なかなか難しい御質問でございます。
　発議の実態というのを考えてみますと、これは実は、現在の国民投票法でも、国民投票にかけるときには、まとまりのある内容ごとに区分して国民に問う、こういうことになっておりますので、それを考えますと、発議の形態も何回かに分けて行う、こういうことになると思っております。
　そうしますと、一回の発議までの時間というのは、そうべらぼうに長くなるとは思いませんけれども、やはり改正の内容ごとに異なってくるんだろうというふうに思っています。
　例えば形式的なこと、八十九条の、いわゆる公の支配に属さない慈善の団体や教育の団体に国の公金を与えてはいけないというようなこととか、それから裁判官の報酬が引き下げられないということ、これは実際には引き下げもやっているわけでございますので、そういったある意味で形式的な部分については、比較的短時間で済むのではないかという感じがいたします。
　しかし、今お話のあったような九条の問題、あるいは政治的に高度な判断を伴うものについては、やはり長期間が必要であるというふうに思っております。長期間というと、会期の長さにもよりますけれども、やはり少なくとも複数国会は当然経なければ、この成案を得るというのはなかなか難しいし、また、そのぐらい時間をかけなければ、慎重ないい審議をしたということにはなりませんので、そのぐらいのことを私たちは考えたいと思います。ただ、これは全て、これからの与野党間の話し合いに尽きると思っております。
○中谷（元）議員　改正点について何をどのようにという点においては、これはしっかり議論をしなければならないと思いますが、自由民主党は、もう既に百十条全ての条文において改正試案を発表いたしております。これはドラフト、試案であって、たたき台でありますので、これをもとに、それぞれの条文で各党や国民の皆さんと話し合いをしたいと思いますが、とにかく、提案する以上は三分の二の合意を得なければなりませんので、このために、どの部分を改正するかについては、各党と検討、協議をしなければなりません。
　しかし、急ぐべきことといたしましては、まず国の安全保障、これはポツダム宣言を受諾して、占領時代にＧＨＱが原案を出したところからできたものでありますので、国の安全保障というところにおいてはしっかり議論をしたいと思います。
　自民党の改正案は、一項はそのままで平和主義を書いておりますが、二項との間に、欠落している部分である自衛権の存在、保持、これを妨げるものではないという一文を書いて、そして、今の二項において、陸海空軍を保持しないとか交戦権を認めないというのは、国際社会の中で非常に現実と乖離し、また欺瞞の部分がありますので、これをやはり現実的な案文にするということと、もう一つ、緊急事態における国と国民の関係とか権利と義務の関係、こういうものもしっかり整備をして提案した方がいいと思いますので、まず各党としっかり議論をした上でこの審査会に提案をして、またしっかりと議論をした上で提起するということが筋だと思います。
○長妻委員　時間の関係で通告していた質問が全てできずに、申しわけございませんでした。どうもありがとうございました。
　以上です。
○西野委員　日本維新の会の西野弘一でございます。
　まず冒頭に、今回、八党合意、七党共同提案ということで本法案が提出されましたが、船田代表幹事初め各党各会派の幹事の皆さん、この取りまとめに大変御苦労いただきましたこと、心から敬意を表したいというふうに思っております。
　午前中から、投票年齢の引き下げに伴って、学校教育においても、政治や憲法についての理解を深める教育をしなければいけないというような議論もありました。
　私、覚えているんですが、多分中学校ぐらいだったと思うんですけれども、学校で憲法の授業がありまして、先生に、じゃ、国民投票というのはどうやってやるんですかと聞きましたら、実は、西野、法律でまだ何も決まっていないんやというようなことを言われて、不思議な気持ちであったことをよく覚えています。
　また、現憲法は、国民が定めたものというふうに言われておりますけれども、実際は明治憲法の改正手続によって制定されたものでありまして、当時、ＧＨＱの大変強い影響力を排除できずに制定されたということは紛れもない事実でありまして、僕の感覚でいえば、これは民定憲法ではなくて、形式上は実は欽定憲法なんじゃないかなというぐらいに思っているところであります。
　まして、国民の手に直接この憲法が触れたということは一度もないわけでありまして、国民の手に触れる、国民が定めるその手続すら今まで七十年間定められなかったということは、一部では国会の不作為だというふうに言われておりますが、私は、先輩の国会の先生方が、不作為というよりも、むしろ、いろいろ厳しい政治状況の中で必死に努力をされてきたわけでございますので、あえてそれを責めるということではなしに、今日、こうして法案が提出されたということは大変喜ばしいことだというふうに思っております。
　また、この提出に至るまでには、我が党が昨年五月に日本維新の会独自として国民投票法改正案を提出したことがきっかけになって、この議論が大きく沸き上がって、今回の共同提案につながったものと、大変手前みそでありますが、自負しているところでございます。
　さて、確認をしておきたいのですが、選挙権年齢の引き下げであったりとか、公務員の投票運動に対する規制の問題であったりとか、いろいろと議論があるんですけれども、この改正案が成立すれば、他の法整備がおくれていたとしても、憲法改正のための国民投票が実施できる環境が整うと考えていいんでしょうか。
　馬場委員にお尋ねいたしたいと思います。
○馬場議員　一言で申し上げますと、国民投票を実施できる環境はこれで整うこととなります。
　現行法附則における選挙権年齢等の十八歳への引き下げに係る法整備は平成二十二年五月までに当然に行うこととされていたことは、先ほど西野委員からの御指摘のとおりであります。現在までそのような法整備が行われていないという、現行法の本来想定していなかった事態が発生しているところであります。このため、投票権年齢を二十歳以上とする経過措置条項が字義どおり適用できないという不完全な状況が続いております。
　この改正法においては、改正法施行後四年間は二十歳以上、五年目、正確には四年と一日目からは十八歳以上とされており、投票権年齢は法律上明らかにされているのであって、疑義が生じる余地はないと考えております。選挙権年齢等の引き下げに関する検討条項が改正法附則に設けられてはいるが、投票権年齢とのリンクは設けられておらず、いずれの時点においても投票権年齢は明らかな状態であります。
　なお、この改正案では、新たに公務員の組織的な勧誘運動等の企画等に対する規制のあり方についての検討条項を規定していますが、これについても、法的には憲法改正国民投票の実施の前提条件とはされていません。
　ただし、日本維新の会といたしましては、公正な国民投票の実施には公務員による組織的勧誘運動等の規制はぜひとも必要であると考えており、初回の国民投票までには何らかの結論を得て法整備を行いたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○西野委員　ありがとうございます。
　国と地方のあり方の統治機構の改革であったりとか、国際情勢がこれだけ変わってくる中で我が国の置かれている状況に対応するためにも、私は憲法改正は絶対に必要だというふうに考えておりますが、いわゆる護憲勢力と言われる方の中には、憲法改正はけしからぬので、その手続を定める国民投票法改正をすること自体もいかぬのやというような方々がいらっしゃることに、私は大変辟易としております。
　さて、公務員の政治活動にはさまざまな議論もこの間ございましたが、一定の制限が必要だというふうに馬場委員はおっしゃっていますが、その理由はどのあたりにあるんでしょうか。
○馬場議員　公務員の国民投票運動について一定の制限が必要と考える理由は何かということですが、憲法改正の国民投票運動については、公務員であっても、特定の政治的目的を持たない賛否の勧誘は自由に行えるようにすべきとの観点から、今回、純粋な賛否の勧誘、意見表明については、現行の公務員法制にかかわらず、解禁したところであります。
　しかし一方で、公務員の政治的中立性や公務の公正性、これに対する国民の信頼は確保されなければならず、こうした観点から、公務員の国民投票運動については一定の制限が必要と考えているところであります。
　なお、日本維新の会としては、地方公務員の政治的行為の実態は目に余るものと考えており、規制を強化していくことが必要だと考えているところであります。このような認識から、国民投票の場面に限ったものではなく、あくまでも公務員法制全般にわたる問題と捉え、我が党は、地方公務員の政治的行為の規制を国家公務員並みとする法案を別途提出しているところであります。これについても、各党の御賛同をいただき、成立を目指していきたいと考えております。
　以上です。
○西野委員　まさに馬場委員のおっしゃるとおり、地方公務員の政治行為の実態、運動の実態というのは本当に目に余るものがあるというふうに思っておりますので、ぜひ、この地方公務員法の改正についても、各党の御理解をいただけたらなというふうに思っております。
　維新の会は、このように、公務員の国民投票運動には一定の制限が必要というふうに考えているんですが、一方で、民主党さんは原則自由とすべきというふうに考えておられるようでありますが、なぜできるだけ自由にすべきというふうに考えておられるのでしょうか。
○枝野議員　まず、できるだけ自由にというのは、民主党が申し上げているだけではなくて、先ほどもどなたか御紹介がありましたが、最高裁判所の判決で、公務員の政治活動等についての規制は、合理的かつやむを得ない場合に限って制約が認められるという判決が確定しております。つまり、これは要するに必要最小限であるべきと。
　したがって、仮に必要最小限を超える公務員に対する規制を設けても、それは憲法違反になります。憲法の改正の国民投票で運動規制が憲法違反だなんて訴訟が起こって、結論が出ても、確定しないというか、あるいはそれが後でひっくり返ったりするだなんという憲法に対しての安定性を損なうことになっては、それこそ憲法秩序が破壊をされることになってしまうおそれがあるというふうに考えます。
　その上で、公務員について、必要最小限、やむを得ない規制については当然行われるべきだというふうには考えておりますが、公務員がそもそも政治活動を含めて規制を受けるとすると、その根拠は何なのかといえば、一つは公権力や政策決定に影響力を持っているというその力を利用して、例えばこういう投票をしなければおまえの入札のとき蹴飛ばすぞとか、ここに道路をつくらないぞとか、こういったことが行われたりする、あるいはそういった圧力がかけられたりするということがあっては、これは当然のことながら許されない。
　こうしたことについては、基本的には今回の投票法でも地位利用については規制の対象としておりますし、そもそもこうした規制は、公権力行使を担う公務員と政策形成に影響を及ぼし得る公務員のみを対象にすれば足りるものであって、若干広範に過ぎるかなという側面もあるかとは思います。
　ただ、もう一つ、今の理由だけではなくて、公務の中立公正に対する信頼というのも、これは保護法益として重要であるというふうには考えますが、逆に言えば、公務の中立公正に対する信頼を守るためですから、公務に関連しないところで規制をする必要はない。
　憲法改正の国民投票ではありませんが、例えば住民投票について、Ａ市とかＢ市とかと言ったらイメージが湧きませんので、具体的に例を挙げると、例えばさいたま市の職員が横浜市に住んでいて、自分の住んでいる家のそばに新しい道路をつくる。早くつくれとか、この道路はつくるなとかということを横浜市で例えば自治会の役員として組織的に運動しても、それはさいたま市の公務の中立公正に疑義を生じさせるようなおそれはありませんから、現状の地方公務員法の規制も若干広範に過ぎるという側面もあるぐらいだというふうに思っております。
　それから、その上で、憲法については、具体的な公務の執行そのものと直接関連をするものではなく、公務員制度を含めた憲法秩序の土台となる制度についてでございますので、これに関する活動で、具体的公務員の公務の執行の中立公正を疑わせるおそれというのは、個別具体的な政策テーマに比べて圧倒的に低いという性格があります。
　ただ、今回も規制の対象に他党の提案を受けて我々も同意いたしましたが、国民投票運動の公正を確保することにかかわる公務、これは国民投票運動に当たっても中立公正ということの担保が必要でありますので、警察官等、投票運動の公正にかかわる、公権力行使にかかわる公務員については規制の対象にするということについて同意をしたものであります。したがって、必要最小限の範囲での規制は十分に行われているというふうに考えております。
　なお、組織によりということで行われた場合についての規制が他党から提起をされましたが、いろいろな団体、これもイメージを浮かべやすいとすれば、自治会で国民投票運動をやったらやはり変だと思いますので、例えば、宗教団体の十人の役員の中に一人公務員がいて、その十人で意思決定をして、国民投票運動、賛成とか反対とかの運動をやった場合も、組織によりということの規定だと規制の対象になってしまいますが、こんなものは公務の中立公正を疑わせるようなことにはとてもつながらない。こうしたものまで対象に入ってしまうような規制というものは、賛成できないということでございます。
○西野委員　いろいろと具体の例示をいただいたんですが、枝野委員もおっしゃっているように、まず、公務員の公正中立という立場、公務を執行するに当たってのそもそもの土台になっているのがまさに憲法秩序でありまして、その憲法秩序自体を定めるのがそもそも国民であります。そういうことを考えると、憲法改正は、例えば通常の選挙においてのいろいろな公務員に対しての規制よりも、むしろ強く厳しくするべきというふうに私は考えております。また機会を見て、議論をさせていただきたいと思います。
　続けて、投票年齢の引き下げの議論もありましたけれども、日本では、古来、特に武家ではそうですけれども、それぞれの家で、さまざまな年齢で元服を行ってきました。ちなみに、信長は十二歳、家康は十三歳、信玄は十五歳でありまして、二十という年齢にこだわる必要がないのかなというふうに思います。
　また、政治に参画する権利と政治的に成熟して正しく判断する能力というものは、別に考えた方がいいと私は思っています。参政権と政治を正しく判断する能力というのは、別に考えた方がいいと私は思っています。
　公選法は、成人であっても、例えば選挙違反なんかをした場合に参政権を制限する場合もありますし、また、昨年は、判断能力が不十分で保護される必要があるという定めになっている成年被後見人の選挙権が回復されました。そういうもろもろのことを考えれば、本法案が他に先行して投票年齢を十八歳に引き下げても特段問題はないというふうに私は考えていますが、この件については、法案成立後、各党間のプロジェクトチームを立ち上げて、二年以内に結論を得るように努力するということでございます。
　馬場委員にお尋ねしますが、その準備状況についてどのようになっているでしょうか。
○馬場議員　この議論につきましては、午前中、多くの委員の皆様方が質疑をされたところでございますが、西野委員おっしゃるように、投票権年齢と選挙権年齢は同じ参政権グループに属しており、多くの国で両者がそろっている以上、立法政策として両者を同一の年齢とすることが強く求められるものであると考えています。
　また、成人年齢と投票権年齢とは法的に異なる性質のものでありますが、社会生活における大人としての年齢という意味では共通の基盤を持つものであり、これらの年齢をそろえることは立法政策上望ましいことであると考えておりますし、また、そうあるべきであるということが申し上げられるのではないだろうかと思います。現に、世界各国を見れば、投票権年齢と成人年齢は十八歳でそろっている国が圧倒的多数であると理解をしています。
　次に、年齢引き下げの進め方については、具体的には各党の担当者と今後相談していきたいと考えておりますが、最初の一歩として、まずは各党プロジェクトチームにおいて、選挙権年齢の引き下げについて二年以内を目途に結論を出すべく、精力的に議論を進めていきます。次に、その後、成人年齢その他の年齢の引き下げについても、四年以内を目途に、できれば同じ各党間の枠組みの中で継続して議論していくことが望ましいと考えています。
　いずれにいたしましても、各党間プロジェクトチームは、改正法施行後速やかに立ち上げることができるように連携していきたいと考えております。
　以上でございます。
○西野委員　時間がありませんので最後になりますが、自民党はもう早くから憲法改正の草案を発表されていますし、我が日本維新の会も、まだ結党から一年半ですけれども、党内で憲法調査会も既に二十五回開催させていただきまして、我々の独自の改正草案を発表できるように、もう準備を着々と今進めているところでありまして、この国民投票法改正案が成立したからといって、もうこれでしばらく休憩ということではなくて、ぜひ会長にもお願いしたいんですが、憲法審査会、毎週木曜日定例、週一回ぐらいはせめて会期中は開催していただいて、憲法改正に向けた憲法議論を深めていただきますようにお願い申し上げまして、質問にかえさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　法案提出者の皆様に、心から敬意を表させていただきたいと思います。
　きょう、二回目の提出者への質疑ということで、ちょっと細かい点になるかもしれませんが、これまで確認されていなかったことをいろいろと確認させていただきたいと思います。主に我が党の北側法案提出者に質問をさせていただきます。
　まず最初に、今回この改正案を七党共同で提出できたこと、また、八党で確認書を交わすことができたことの意義は非常に大きい、このように思います。北側法案提出者の見解を伺いたいと思います。
○北側議員　憲法というのは、我が国の最高法規でございます。この最高法規であるところの憲法の改正についての土俵づくりともいうべき国民投票法の改正についても、できるだけ幅広い会派の賛成を得て成立することが望ましいというふうに考えております。
　平成十九年に成立しました憲法改正国民投票法には三つの宿題があったわけです。本来、施行までの三年の間に、法制上の措置をとってこの宿題の解決をしなければいけなかったわけでございますが、それを徒過して、今既に七年目に入っているわけでございます。
　昨年、自民党と公明党におきまして、実務者で、この三つの宿題の克服に向けまして協議を重ねました。昨年十二月に、自民党、公明党の間で合意をいたしました。ただ、今申し上げたとおり、できるだけ多くの会派の賛成を得たいということで、衆議院憲法審査会の幹事会、幹事懇、また政党間等で、ことしに入りまして協議を行ってまいりました。
　最終的には、自民党、そして民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党、新党改革、公明党、八党で確認書を交わしまして、衆議院では議席を有しているのは七党でございますので、七党共同提出で改正案を今回提出するに至ったということでございます。
　各党、当然、政党が違うわけでございますので、さまざまな主張がある中で、譲歩するところは譲歩するということを行いまして、真摯な議論をやった結果、今回合意形成に至ったということは、これは極めて私は画期的なことであるというふうに思いますし、各党の提出者の皆様に敬意を申し上げたいというふうに思います。
　本改正案が成立をしましたならば、違法状態が解消されまして、国民投票法を実施するための道筋ができることになってまいります。そうした意味からも、今回の改正案というのは非常に画期的なものであるというふうに認識をしております。
○斉藤（鉄）委員　次に、選挙権年齢と成人年齢のずれについてお尋ねします。
　今回、この改正案を提出するに当たって、選挙権年齢については、改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置することが合意されております。この各党合意に従い選挙権年齢が引き下げられた場合、公職選挙法の選挙権年齢と民法の成年年齢との間にずれが生ずることも想定されます。
　このずれについて、憲法上は問題ない、このように考えますが、北側法案提出者の見解を確認したいと思います。
○北側議員　憲法十五条の三項で、成年者に選挙権を与えるというふうに書いてございます。しかし、これは成年者に選挙権を与えることを保障しているものでございまして、それ未満の者に選挙権を与えることを禁止しているわけではございません。そういう意味で、今、斉藤委員がおっしゃったように、成人年齢よりも選挙権年齢を低く設定したとしても、特に憲法問題になるものではないというふうに認識をしております。
　ただ、憲法問題にならないまでも、成人年齢と選挙権年齢とがずれがあるということについて、確かにそれぞれ法律の目的は違いますので異なっていてもよいということなのかもしれませんが、社会生活における大人としての年齢という意味では共通の基盤を持っているものでございまして、これらの年齢をそろえることは立法政策上は望ましいというふうに考えております。現に、世界各国を見れば、選挙権年齢と成人年齢は十八歳でそろっている国が圧倒的多数でございます。
　今後、まずは公職選挙法の選挙権年齢についてできるだけ早く、二年以内というふうに決めておりますが、できるだけ早く十八歳に引き下げられるよう各党間での協議を加速したいと思いますし、また、その上で民法の成人年齢についても、民法の方は非常にまた、ほかの法令にもたくさんかかわってくる、民事法の基本の基本のところを変えるわけでございますので、大変な影響があるわけでございますが、そういう影響等もしっかり検証しながら、民法の成人年齢についてもそろえていく方向でしっかり議論を進めさせていただきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　各党合意にあります選挙権年齢の引き下げに係る各党間プロジェクトチームの構成でございますけれども、例えば、実効性を期すために、憲法の担当者だけではなくて、選挙部会担当者、総務部会担当者というふうに言ってもいいのかと思いますけれども、そういう方も加えるといったことも考えられますが、提出者において、現段階で何かこのプロジェクトメンバーの構成についてお考えはございますでしょうか。
○北側議員　このプロジェクトを設置することは確認書で合意をいたしております。プロジェクトのメンバーの人選、今後の進め方につきましては、これから八党においてよく協議をしていきたいというふうに思います。
　今も、衆議院の選挙制度、それから参議院の選挙制度につきましても、改革の論議が各院でまさしく進んでいるわけでございます。選挙制度そのものをどうするかという大変大きなテーマの議論をして、早い時期に結論を出していかないといけないということで議論が進んでいるわけでございますが、この公職選挙法を改正して選挙権年齢を十八歳に引き下げるというのも歴史的な改正になるテーマだと私は思っております。
　そういう意味では、各党それぞれ御議論があるかと思いますが、選挙制度にかかわる担当者もいらっしゃれば、また、このような重要なテーマですから各党内でも大きな議論になると思いますので、そういうものを踏まえながら八党間で論議を進めさせていただきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　次に、高校教育の現場での混乱の心配ということが言われておりますが、投票権者また選挙権者の年齢要件を十八歳以上とした場合、同じ高校三年生で、投票権、選挙権の有無が生じますけれども、同じ教室の中ということになります、教育現場が混乱するのではないかという意見がございますが、北側法案提出者はこの点についてはどのようにお考えでしょうか。