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○国務大臣（渡辺美智雄君）　大手柄か中手柄かは見る人によってこれは違うわけでございまして、私も別に大手柄と言っておるわけじゃございませんが、極力、誠心誠意やってきたつもりでございます。
　御承知のとおり、五十六年度の自然増収は四兆五千億円程度というように見積もりまして、そのうちからまず優先的に二兆円を国債減額の財源に充てますと、あと残りは、これは国債費、利払いですね、利払いが主たるものですが、国債費と地方交付税で吸収をされてしまいます。
　ところが、一方各省庁の枠をはめて予算の概算要求をしていただいたわけですが、それによると、どうしても当然増及びそれに次ぐ経費で切りにくいというものが一兆六千億プラス三千億、一兆九千億円ぐらいある。何とかこれ切れないかというんだけれども、法律、制度その他のものでなかなかもうそんなに大幅には切り込めない。こういうことになって、どうしてもそれをやるのにはどうしたらいいかということで、歳出削減という問題について、抑え込んだり削減をしたりしたものが約八千五、六百億円というように大体推計をされるんです。それでもとても足りないというようなところから、一兆四千億円弱の増税をお願いしたんですが、これは御承知のとおり、政府の手に入るのがそのうち一兆一千億円ぐらいなんです。あとは地方交付税で出てしまいますから、その分地方交付税がふえる。そうすると一兆一千億円の政府の一般歳入の財源で一兆八千億円前後の当然増を賄うんですから、苦労しているわけですよ。それでいろいろな歳出カットをしてその中にはめ込んだ。一兆三千数百億の歳出の伸びというものは、その中で大部分が要するに社会保障費と恩給と文教費でもう大部分取られてしまう。そこに国際協力、防衛費というものでもうほとんど一〇〇％に近いものがなくなるという状況なわけでございます。
　歳出削減につきましても、本当にこれは社会保障関係だけでも、よく補助金のことが言われるんですが、補助金が五兆円からあるわけですから、文教関係で三兆円とか、それでその伸びも、補助金も切った切ったというんだけれども、千七百億円弱切って、何で六千五百億円ふえるんだと、私もこれよく当惑する質問なんですが、これはもう法律、制度で決まっておる、九七％も社会保障関係の補助金決まっておる。したがって、そこではもう一遍に三千億円以上ふえてしまうというようなことなんです、一つの例をとれば。そういうようなことですから、いろんな制度の見直しというようなものも含めてやらないと、十四兆円に上る補助金カットのうちの大幅なものというものはとうていできない。社会保障の補助金と文教の補助金と公共事業の補助金でもうすでに十一兆五千億になっちゃうわけですから、ほとんど大部分が法律で決まっておるものだと。したがって、今後はそういうような問題については皆様の御議論をよく聞いてこの次、五十七年度に向かっては法律、制度も含めた歳出削減の方途について一緒にこれは相談に乗っていただきたいと、かように考えております。
○小野明君　社会保障だ、あるいは教育だと、こう言われますが、これは伸び率を下げられておる、こんなばかなことはない。全部それに責任をおっかぶせるような説明では、これは納得いかぬ。この問題はまた後で財政中期展望でやりますが、特にひどいのは、一兆四千億の中で酒税三千百億、中でビールなんか特に大衆課税だと思うんですが、これいま大体一本二百四十円ぐらいですね。これ二十五円上がるわけですね。そうすると、そのまま上乗せしてそのままで売られていくか、あるいはそれより以上に売られていくのか、これは業務用とあるいは家庭用との差はありましょうが、酒税の消費者物価へのはね返りは、寄与率はどれぐらいありますか。
○政府委員（廣江運弘君）　酒税の改定が消費者物価指数に与える影響は、仮に増税額がすべて小売価格に転嫁されるとした場合、〇・一二％程度と試算されます。このほか外食の分が〇・〇四％程度あろうかと思います。
○小野明君　大蔵大臣、〇・一二と〇・〇四と、そういう低いところでおさまりますかね。とてもビールが原価で二百六十五円で売られるかと、あなたも外食が多いでしょうけれども、これはそんなもんじゃないですよ。酒税なんというのは大変な私は物価への寄与率を生むと思いますが、大蔵大臣どうですか、これが一番私は大衆課税の最たるものだと思いますが。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大体計算をすると企画庁が言うような数字でございます。われわれといたしましては、便乗値上げがこわいわけでございますから、便乗値上げは極力抑えてやっぱり計算どおりの方向に持っていきたいと、そう思っておるわけでございます。同じ酒類の中でもやはりいろいろ工夫もしなきゃならないわけでありまして、たとえば清酒にいたしましても、二級酒などは九・六％、したがいまして、盛り切り一はいにすると一円五十銭弱、ですから、もう本当に九十何分の一ぐらいのところですね、価格からすれば。その程度の最小の値上げにした。しょうちゅうについても同様でございまして、やはり同じ酒税の中でもビールについては高いじゃないかという御批判もございますが、やはり安くしてあるものもあるんだということで、これもひとつ御推察をいただきたい。
　それからもう一つは、こういうことも頭のすみっこの中にあるんですよ。要するに国会の論議を聞いておりますと、農産物というものは国内でつくらせろと、外国から入れるなと、こういう御議論が圧倒的に多いんです。ところが御承知のとおり、ビールの材料というのはほとんどが輸入品でございまして、国内のものは二〇％ぐらいでしょうか、これもやっと頼んで使ってもらっておる。お酒の方は一〇〇％国産でありまして、そういうようなことも考えますというと、やはり外国製品ばっかりどんどんどんどんシェアが多くなるのもいかがなものか、やっぱり国産品も愛用してもらわなきゃいかぬというようなことも考えまして、これはいろいろ知恵もしぼっているんです。そういうようなこともひとつ御了承を願いたいと存じます。
○小野明君　そういう酒の宣伝をやれと、こう私は言っておるんじゃないんですよ。ビールの課税は高過ぎるじゃないか、これはいろんな業務用あるいは家庭用からいきますと〇・一二というような寄与率でおさまらぬじゃないかと、これを言っているんですよ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　したがいまして、それについては便乗値上げを厳重に監視をするというようなことで対処してまいりたいと存じます。
○小野明君　いま景気は落ち込みまして、ことしのＣＰＩもおさまらなかった。来年度五・五と予想されておりますが、これは個人消費の増大を図らなきゃ私は五・三の成長率守れないと思うんですね。五・五％の消費者物価上昇率、これはきちんと守れる保障がありましょうか、長官。
○国務大臣（河本敏夫君）　昭和五十六年度の消費者物価は、いま御指摘のように五・五％と想定をしておりますが、これは私は五十五年度よりも相当やりやすいと、こう思っております。
　その一つは、卸売物価が非常に安定してきたということでございます。卸売物価は数カ月たちますと消費者物価に影響が出てまいりますが、五十五年度は年度間を通じて一四％ぐらいでございました。一年前は大体二〇％から二四％ぐらい年率で上昇しておりましたが、二月、三月は大体四％前後に落ちついております。そこで、年度間を平均いたしますと一四％という数字になるわけでございますが、五十六年度は四・一％と想定をしております。これは十分達成できるであろうと、こう思います。
　それからなお、石油事情も昨年のような大きな変化はないと、このように見ております。
　それからまた、昨年消費者物価を非常に大きく押し上げました原因の一つは電気料金とガス料金、この大幅値上げがございました。これが一・一％以上消費者物価を押し上げましたが、五十六年度はそういう大きなものはございません。そういうことで先ほどもちょっと触れましたが、もうすでに来月はよほどのことがなければ、突発事情がなければ五％台に消費者物価は落ちつくと、年度間を通じて五・五％は十分達成できると、このように考えております。
○小野明君　財政の中期展望についてお尋ねいたしたいと思いますが、財政再建ということで総理、方途はいろいろありますが、一つは自然増収によってやる場合、その次は歳出削減でやる場合、その次は増税と、私はこの三つの方法があると思います、これは中期見通しも含めましてね。私は自然増収と歳出削減、これでやるべきだ、増税はすべきでないと、特に五十七年度の大型間接税というものは、いまの冷え込みから見て、個人消費の落ち込み、あるいは賃金の目減りということから見て導入すべきでないと、こう思いますが、総理のお考えを伺いたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　大蔵省から中期財政計画を出しまして御審議の参考にしておるわけでありますが、これは五十六年度の予算編成に当たりましてのいろいろの諸条件をそのまま今後に投影をしたと、その結果要調整額というものが五十七年度以降、年度におきまして出てくるわけでありますが、この要調整額が、私どもはそれをそのまま増税なり何なりでやっていこうというようなものではないわけでございます。私はやはり財政再建の基本というのは、高度経済成長時代に肥大化したところの行財政の縮減、合理化と、これにまず第一に全力を挙げて取り組まなければならない。五十六年度におきましても努力をいたしましたが、しかしこれは一年でできるものではない。五十七年度も五十八年度も私どもは引き続き努力をしていきたい、このように考えております。五十七年度におきましては、御指摘のようにできるだけ新たな増税等に頼らなく、行財政の徹底した合理化、見直し、そういうものによって財政再建を軌道に一層乗せていきたいと、このように考えておりますので、その際は野党の皆さんにも御理解、御協力を切にお願いを申し上げたいと、こう思います。
○小野明君　五十七年度は増税によらなくてと、こういう総理の御見解でいいと思いますが、大蔵大臣、この中期展望は要調整額を大幅に見せて、非常に見積もり以上に書き上げて大型間接税の導入に必要だと、この宣伝のためにこれはつくったんじゃないですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは決してそんなことはないんです。皆さんがそうおっしゃるのも私はわからないわけじゃないですよ。たとえば、一般歳出というものはことしの五十六年度では四・三％しか伸びないじゃないかと、五十七年は一〇・四％も、五十八年は九・四％も伸びると、ですからことしですら四・三％なのに何で来年一〇％になるんだと、こういうことだと思うんです。
　ところが、そこが問題なんです。それは、ことしは偶然に四・三％になったんじゃないんでございまして、いま私が言ったように、いろいろな工夫をして八千億円からのものを切ったり、抑え込んだりしている。例示的に申しましょうか、たとえばそれじゃ学校の校舎の建築費について四百数十億円カットしているとか、あるいは要するに水田再編対策等についても単価を五、六千円減らしておるとか、これでやっぱり五百億円からの削減になっておるとか、もう例を挙げていけばこれはかなりあるんです。そういうようないろんな政策手段を用いてそれで減らしているんですよ。ところがこれは減らさなければ、そういう政策手段を用いなければ、もっとことしの予算規模はふくらむんです。したがって、来年はそういう政策手段を用いないんですと、要するにいままでの現行制度の中で黙っていれば自然にふくらまるというものをありのままに書いた姿がこういうものなんですということでございますから、それじゃ来年のやつはどういう政策手段でやるんだと、来年のものについてその決定がなされてないわけです。たとえば、じゃ所得制限をもっと強化しろとか何とかというふうな、もっと補助金について何％カットだというような政策手段がここにはっきりされていれば来年度も計算できますが、そういうことは決まってないわけですから、そうするといまのままで自然にふえるものはふえるという数字で計算をしたわけです。税収につきましてはある一定の条件のもとで、これは、経済がこれぐらい伸びて、物価がこれぐらいだということになると弾性値一・二で、これくらいの税収しかないという差額をここに要調整額ということで出したわけでございますから、これはいま総理が説明したように、思い切った歳出削減の手法を講じて抑え込んでいくということが一つです、それで、どうしてもできない、はみ出すものがあるとすれば何らかの負担も考えなきゃならぬ、これは当然なんですね。全部抑え込めればそれでいいということでございますから、なかなか、抑え込む方に私は全力を挙げますよ。挙げますけれども、非常にむずかしい問題もある。まして国会の皆さんの御協力を得なければ法律、制度は直せませんから、大蔵省だけでは。だから、その点の皆さんの御理解と御協力をいまのうちからお願いをしておきたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○小野明君　これは、いまのは総理答弁と矛盾するじゃないですか。歳出削減の努力、これをやるなら、この財政見通し、これの一五％あるいは一〇％、ずっと高いですが、各積算費目について五十七、五十八、五十九、これの基礎を出してもらいたい。その根拠は、公務員の賃金を一％上げると、こう試算をしているわけですね、一％今年度は組んでいるわけですが、それを組んでいない。そうすると、各予算の費目の積算基礎というものもなきゃならぬですよ、これは。その積算費目を出してもらいたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これにつきましては当然積み上げ計算をやっておりますから、その中身については大体どういう費目ではどれぐらいというもちろん見当はついているわけです。ですから、それについては主計局長から答弁をさせます、数字の問題ですから。
○政府委員（松下康雄君）　中期財政展望をつくります際には、各省と御相談をしまして、個別の経費ごとに将来をいろいろな手がかり、手法を用いまして積算をいたしております。最初につくって公表をいたしましたときは非常に取り急いで全体の枠だけをとりあえず公表いたしましたが、その後内訳の計算も集計を部内的にはいたしてございます。
　私どもこの主要経費ごとの将来の伸び率等につきましては、これを公表いたしますことで、あるいは関係省庁等との間で予算につきまして何らか既得権のような意識を持たれることは気にかかるなというような気持ちがしておりまして今日に至っておりますけれども、ただいまの御要求でございますので、これはいまできております概略の数字を至急念査をいたしました上で、できるだけ早く資料として提出をいたします。
○小野明君　大体大蔵大臣、これは不親切ですよね。この財政中期見通しを出して、そうしてこれによって財政再建を図るかのような、あるいはこれはもうただ単なる資料であるかのような出し方で、意図としてはこれだけ要調整額が要りますよ、増税の意図だけを出しておる、しかも、積算の費目は出さない、そんなばかなことはない。公務員の賃金は一％組み込んでありますよという以上は、いまのような積算基礎があるわけです。いつごろ出しますか。
○政府委員（松下康雄君）　一両日中に御提出いたします。
○小野明君　この財政中期見通したと、総理、仮に四・三％に、削減をずっと今年度並みに伸ばすならば、五十九年度は六兆円余り出てくるわけですよ、これをこのままいけば。そうすれば、大型間接税というものは必要なくなる。大部分は処理できる。これに歳出削減の努力をすれば、これは私は間接税導入必要なし。総理もしたくないと、こう言われる。大蔵大臣はするかのような、せぬかのようなことを言われる。あなた、総理の言うとおりにしたらどうですか。総理見解に従ったらどうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私もそれは、ことしの増税だけでもうたくさんなところをそれ以降の分まで言及するようなことはもちろんしたくないわけです。しかし、財政を預かるものとしては、歳出削減がきちんとできるかどうかということはやってみないとなかなかわからない、現実問題として。しかし、そういうふうな努力をまず最高にしなきゃならぬということは御承知のとおりなんです。これらの明細等についても、それは当然にそういう御要求があってしかるべきなんです。しかし、それを見てみれば、大体大蔵省の言うとおりにだんだんなってくるというように私は考えておるわけでございます。
○小野明君　そんなばかなことはないですよ。初めからこういう不親切な、積算基礎を出さないで、増税の政策意図だけばんと出すなんて、人をたばかるもはなはだしいと私は思う。どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは先ほど主計局長がお話しいたしましたように、経費別に出しますと、皆さんからそれは過大評価じゃないかというような、すでにもう御指摘があるわけですよ、その後の事態が。経費そのものを過大に見積もっているんじゃないかという御指摘がある。したがって、それをさらに今度は各主要経費別にすると、それがあたかももう既定の、それだけ大蔵省が見てくれるんじゃないか、それだけ容認されるんじゃないか、そういうようなことになって、歳出削減の際にむしろ非常にやりづらいんじゃないかというような意図もございましてあえて出さなかったわけでございます。
○小野明君　まあ資料を出すそうですから、それによって後、以下同僚委員がまた質疑すると思います。
　エネルギー問題について聞きたいと思いますが、石炭液化計画、これはアメリカが中止をしたということで、日本側の予算も切り落とすべきではないかという議論がありますが、その石炭液化計画はどうなっていますか。
○国務大臣（田中六助君）　具体的には石炭液化問題はアメリカが教書でＳＲＣＩＩを合成燃料公社ですか、そこに移管するということでございますが、私どもはこれは昨年度からアメリカと日本とのアグリーメント、協定、合意によってでき上がったものでございますし、西ドイツがまたアメリカとも協定をしております。したがって、この協定を一方的に云々することは国際慣例上、私どもはないというふうに信じております。しかし、アメリカ側も教書の中に十分日本、西ドイツと合意、協議の上に立って正式に決めると言っておりますので、正式になれば私どもはいつでも協議に応ずる、応じてその結果は私どもはあくまで――すでに昨年から七十四億円というものを出しておりますし、ことしは百五十億円を計上しておりますので、その方針を貫いていく考えでございます。
○小野明君　これはアメリカ側がこの計画をおこすということになるんですか。
○国務大臣（田中六助君）　小野委員御承知のように、アメリカ側はこれを合成燃料公社に移すということを言っているだけで、これをギブアップ、断念するとは言っていないわけでございます。
○小野明君　そうすると、何らかの形で継続されると、こう見ていいわけですが、現状はどうなんですか。
○国務大臣（田中六助君）　現状はＳＲＣＩＩを合成燃料公社に移管するということを言っておるわけでございますので、また議会の審議もございますし、私どもは、向こうの会計年度の始まりでございます十月からのことでございますし、十分相談したり、協議したり、話し合ったりする余地はあると思っております。
○小野明君　次に原子力発電の問題ですが、午前中も高知の窪川町の問題を、住民の意思をなぜ反映しないかという質問をしたわけですが、この政府の供給計画を見ますと、五千三百万キロワットの計画になっていますね。これはいま二十一、これから電調審で十四、あと十四から十六の原発をつくる計画になっておるようですね。これは非常にいまの安全性あるいは経済性にも問題がありますが、あくまでもこの原発計画は国民の安全性に対する疑問、生命に対する不安、こういうものを押してこれを強行するつもりですか。
○国務大臣（田中六助君）　私どもは燃料の代替エネルギー、省エネルギーということで、石油のいまの輸入率を五〇％に下げる、それを代替あるいは省エネルギーでカバーするという長期エネルギー暫定見通しというものを持っております。したがってこれを実現すべく努力しているわけでございますが、いま小野委員御指摘のように、十年後には五千百万から五千三百万キロワットを原子力発電所でカバーするというふうになっております。この目標を達成するために、私どもは原子力発電所の稼働率、この工事を、現在すでに六一・二％になっておりまして、これはアメリカをすでに追い越しております。フランスに次いで二位でございます。そのほか、電源立地促進のための原子力発電所周辺地域整備交付金とか、あるいは他府県から、他の県に電力を移送、移出する、そういう交付金に対しましても二十三億円を計上したり、いろいろな方策をとっておりますが、何よりもやはりこの原子力発電所につきましては安全性が第一でございますし、電調審あるいは原子力安全委員会などのダブルチェックというものを心がけておるところでございまして、いずれにしても民意を十分くんだＰＲ、そういう点にも心がけて、目標でございます五千百万から五千三百万キロワットの達成に一生懸命努力していこうと思います。
○小野明君　政府は、もうこれは原発に対する不安というもの、ＴＭＩですね、スリーマイルアイランドの事故――国民はいやというほど安全性に疑問を持っています。それに、今年度予算を見ますと一軒に三百円から九百円、あるいは新規立地は五割増というような金で買収するというか、住民をたたいて、幻惑をして、そして原発立地を強行する、こういうのは私はきわめて遺憾だと、強行すべきでないと、安全性を立証する、安全性を確保するということを第一義的に考えるべきだと私は思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田中六助君）　ただいまも申し上げましたように、私どもは産業立地あるいは民生の安定、そういうものにももちろん立脚した立地の方法を講じておりますけれども、先ほども申しましたように、何よりも安全性、それから民生の安定と地方の安定ということが大事でございますので、先ほど申しましたようにダブルチェックをやって十分な対策を講じていきたいと思っておりまして、金でほっぺたをたたくような立地のやり方というものはあくまで排除していこうと思いますけれども、ただ地方のそういう人たちが立地条件で、たとえば公共物の施設に対する交付金にさらにメンテナンス、維持管理費までよこせというような意見も強くございますので、そういう点も勘案して立地交付金あるいは交付金制度というものを新たに設けておるわけでございまして、あくまで安全性ということは研究に研究を重ねていかなければならないと思っております。
○小野明君　総理にお尋ねしますが、このエネルギー計画というのは、東京サミットですね、これにおける昭和六十年六百三十万バレル・パー・デー、これが基礎になっています。しかし、これを確保するのは容易でない。これはサミットでは私はできないと思う。やはり非同盟諸国あるいはＯＰＥＣ、これらの諸国との協議というようなものが基礎にならなければいかぬ。そうするとやはり平和というものが基礎になりますが、この六百三十万バレル・パー・デーというのが狂うような国際情勢というものも考えられるわけですが、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（田中六助君）　御指摘のように、六百三十万バレル・パー・デーという天井を設けておるわけでございます。これは東京サミットで正式に一応決まっております。その後ＩＥＡのパリの会議におきましても同様な趣旨のことが決定されております。これは御承知のように、サミットは七カ国、ＩＥＡの会議は二十一カ国ございまして、それぞれ消費国という大きな命題を抱えております。しかし、相手側のＯＰＥＣ、つまり生産国は、資源は限りがあるということから増産を避ける傾向にあると同時に、これらの国々も自分の国で燃料が非常に要るというようなことで相反する利害関係がございます。しかし私どもは、もちろんＩＥＡあるいはサミットにおける決定だけじゃなくて、あらゆる機会、非同盟諸国あるいは非ＯＰＥＣ諸国、そういうものも含めた協議というもの、発展途上国の人々の意見も十分くみ、あるいは国連でもこの問題がたびたび取り上げられておりますように、南北サミット、あるいは多くの国々の協議あるいは話し合い、そういうもとにそれぞれ決まっていくのが一番理想的でございますし、私どももそのように心がけたいと思っております。
○小野明君　原発についてはあくまでも推進をするというような御答弁ですが、まことに遺憾であります。和の政治にも反すると私は思うのです。それについても環境庁長官、環境アセスメント立法については、何か聞くところによると、原発推進の妨げになるので安倍政調会長預かりになっておる、そういうことを聞くのですが、そんなばかなことはない。これは原発は言うに及ばず、道路、港湾あるいは鉄道、すべてに関係があります。これを出し切らぬような環境庁ならあるだけの私は意味がないと思うのです。環境アセス立法をおやりになるかどうか、お答えをいただきたい。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　おっしゃるとおり、そしてまた御承知のとおり、原子力発電所の安全という問題については、われわれが考えているアセスメントとじかに結びつくような形になっていないことは御承知のとおりです。しかし、これも大きく言えば当然アセスメントに関係するわけであります。原子力発電所をつくることにこのアセスメント法が成立すれば支障になるという考え方は誤解であります。しかし、誤解でありますけれども、そういう心配をなさっておられる方々のいることは御承知のとおりであります。そこで、いま自民党の中ではこのアセスメント法の懇談会をつくりましてせっかく努力をいたしております。われわれも汗を流してこの機会にアセスメント法をつくるということでなければ、これは転ばぬ先のつえですから、あれだけの苦い経験を有するわが国としては、この機会にせめて国のやる事業並びに一つ民間の事業として電力がありますが、これについてアセスメント法をつくりたい、こういうことで全力を挙げておるわけでございますので、御協力を願いたいと思います。
○小野明君　次、行政改革についてお尋ねいたします。
　中曽根長官、責任を全部第二臨調におっかぶせたような形で、責任を逃れておるような感じがいたします。この行政改革についての長官の基本的な姿勢をお尋ねいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　五十五年行革でいわゆる大平行革と言われている積み残しがございましたが、それは鋭意去年から持続的に努力しておるところでございます。御承知のように、ブロック機関の整理、あるいは本年度におきましても住宅公団と宅地開発公団を統合するとか、外貿埠頭公団を地方第三セクターに移すとか、ともかくやり残した仕事がまだたくさんありまして、それを目下懸命に努力しております。それと同時に、私が着任して以来懸案の事項がございまして、法令の整理等も今回の国会に法案として提出すべくいま準備しておりますし、そのほか許認可の整理につきましても、二年間に千整理しようと、本年度からそれを各省と折衝して整理することに入りますとか、そのほかいわゆるサービス改革につきましても、去年から努力した成果をいま評価するところで、三月の時点で各省庁出先機関あるいは地方団体まで含めまして御協力をいただいて、そして、よくやったところやらないところ、これをいわば点数をつけて、いいところは総理大臣にもほめていただく、悪いところは各省大臣を通じて注意すると、そういう形で、信賞必罰を明らかにしてサービス向上を的確に把握していこうと、そういうこともやっております。その上にいわゆる第二臨調という委員会を近く発足させまして、当面の緊急課題及び長期的視野に立った改革案件をつくっていただきまして、その答申をいただいたら、よく検討の上、これは誠実に実行しよう、そう思いましていま緒についたところでございます。以上のような事々で、微力ではございますが全力をふるっておる次第でございます。
○小野明君　私は、大きな問題は補助金の整理という問題があると思うんです。中曽根長官は、電電公社から取り上げる、あるいは競馬会から取り上げる、大蔵省の露払いみたいなことをおやりになっておるのですが、入りをはかって、今度は出の補助金の整理、ことしは十四兆何がしありますが、結局、整理をしたけれども六千五百四十七億の増。四・七％の純増になっている。補助金の整理というものに長官はどのように取り組まれるおつもりであるかお尋ねいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　補助金の整理につきましては、昨年、昭和五十五年度から発足いたしまして四年間に約四分の一これを整理すると、そういうことで昨年度から入りまして、本年度もそれを実行いたします。約三千八百ばかり補助金がございますが、そのうち九百数十件を整理するという計画で、大体本年度を入れまして六百件ばかりの整理ができる見込みでございます。しかし、これはいわゆる件数の整理でございまして、金額的に見て幾ら整理するというところではございません。で、本年度の予算編成につきましては、金額的に見て約千六百八十八億程度の補助金を減らしたつもりでございます。しかし、ふえたのも実はまた別の面でございます。そういう意味において全体的に見ますと補助金は約十四兆五千億円に上ります。そのうち約六千億円が昨年から見ればふえていると、御指摘のとおりでありまして、これを何とかして思い切った削減をするというところに行革のねらいがございまして、この点につきましても第二臨調において相当な勇断をふるってもらうように期待しているところでございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　件数の問題については中曽根長官からお話しのとおりでございますが、補助金の伸び率は二、三年前から見たらさま変わりに変わっているんです。たとえば、昭和五十三年度は五十二年度に対して一八・四％補助金がふくらんでいる。五十四年度が一三・八、こういう数字のものを五十六年度は四・七。伸び率から言ったら三分の一とか四分の一ぐらいに抑え込んできておるわけですから、それでも、いま言ったように、件数ではかなり整理をしておるが、でかい根っこのものがいっぱい手つかずに残っておる。こういうところに問題があって、たとえば、義務教育国庫負担金二兆九百四十六億とか、前年より千二百二十五億円ふえるとか、あるいは国民健康保険関係補助金八本で二兆三千七十五億とか千八百四十四億円ごとし一遍にふえるとか、あるいは国鉄関係の補助金七千二百四十四億円で五百三十六億円ふえるとか、たくさんありますから全部は申しませんが、いずれにしても、そういう兆単位の補助金ですね。老人医療費補助金三千二百八十億、三百七十五億円ふえるというようなもの、児童保護費等補助金四千九百十四億、百六十二億円ふえる。こういうふうな何千億単位のものがふくらんでいくわけですから、ですから件数だけで補助金の総体を減らすということは言うべくして不可能に近い。したがって、そういう大もとのでかいものも含めていろいろ今後御相談に応じてまいりたいと考えます。
○小野明君　あなたは、何かというと社会保障、教育だと、こう言われる。私が言いたいのは、それは大きい小さいにかかわらず、あなたが農林水産大臣をしておられたときに前農林水産大臣のときの補助金を形を変えてあなたはそれをふくらました。そういうインチキみたいな補助金をずばずば整理をしなさい。そういう勝手なことばっかり言っちゃいけませんよ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは村落対策の百億円の話だと思いますが、それは廃止をいたしました。そして今回新しい法律ができまして、それで農林省の方から要するに土地の流動化、つまり土地利用増進法ですか、それによって、土地の流動化で要するに小作の方がたくさんの土地が借りられると予想して企業的農業が営めるというための、それを動かすための補助金をそれに関連して八十億円づけたというのが事実でございます。しかし、それはそれなりの新しい近代化に必要な要請でございますからそれを認めました。そのかわり、農林省関係で、たとえば学校給食の補助金というものについては、私は、これについてはスーパーに安売りをして学校に高く売っているような現況が往々にして多い、したがってそれはおかしいじゃないか、これについては学校売りのものを安くしないならば切りますよということを私言ったわけです。ところが、これに対する反対は強くて、各党私のところへ名前と書類とを持って全部来ております、ほとんど全部。それほどむずかしいということもひとつ知っていただきたいわけでございます。
○小野明君　次、社会保障についてお尋ねいたしますが、ことしは国際障害者年であります。特に障害者対策を充実していかなければならぬと思うわけです。テーマはもちろん「完全参加と平等」ということでありますが、その前に、社会保障全般についてのお考えを総理からお聞きをいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国の社会保障制度は、近年、相当充実をしてまいっております。恐らく先進国に比べましても日本の社会保障の水準というものは劣らないところまで来ておると私は確信をいたしておるものでございます。しかし、これは全体として申し上げることでございまして、急速に到来しておりますところの高齢化社会、こういう社会構造、年齢構造が大きく変わってきておるわけでございまして、老後の保障あるいは中高年齢層の職場の確保、いろいろの新しい時代の要請にこたえなければならない問題がございます。医療の問題につきましても、私は、今後はむしろ病気になってから治すというのではなしに、健康管理、そういう点に重点を置くべきものであると、このように考えるものでございます。そういうような観点から、社会保障制度全般について私は見直しをする時期に来ておる。また、一方におきまして、負担能力のある方と非常に経済的にお困りになっておる階層とあることも事実でございます。
　限られた資源の配分の中で、私は、この負担の公正というようなことも考えながら、社会保障の実質的な充実を図ってまいりたいと、こう思っております。
○小野明君　労働大臣、労働省が把握をしておられる身障者の雇用状況あるいは納付金額等について御説明いただきたい。
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えをいたします。
　細かい数字の問題につきましては後ほど政府委員から説明をいたさせますが、御案内のとおり、いままではこの納付金といいまするものの額が積み上がってまいりまして、二百五十億に達しておったわけでございます。それが五十五年度に入りまして急速にその原資を取り崩しまして対応しなければならぬというくらいこれが有効に使われてまいったということはまことに慶賀すべき傾向であると、かように考えております。
　残りは政府委員から答弁をいたさせます。
○政府委員（関英夫君）　雇用の現状と納付金の状況について御説明申し上げます。
　雇用につきましては、身体障害者雇用促進法で法定雇用率が定められておりますが、民間について申し上げますと、法定雇用率一・五％に対しまして、昨年六月一日現在の状況が一・一三％というふうになっております。非常にわずかでございますが、伸びてきておるわけでございますが、納付金の収支状況について申し上げますと、五十四年度納付金収入が百九十六億余ございました。それに対しまして支出の方が百四十四億余でございまして、それまでの剰余金の累計、積立金の累計が二百五十三億に上っておりました。で、先ほど大臣からお話ございましたように、五十五年度に入りまして、重度雇用の促進のための助成金制度が大幅に伸びてまいりました。その結果、約八十億程度の取り崩しということに五十五年度はなろうかと考えております。
○小野明君　いまお聞きのように、労働大臣、法定雇用率に対しまして非常に未達成の企業が多い。これをぜひ大企業に対して法定雇用率に行くように格段の努力を私はお願いをしたい。
　さらに、この納付金制度というものが障害者雇用の障害になっておるのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤尾正行君）　雇用率が一・五％をいまだに達成できていないということはまことに残念しごくなことでございます。しかしながら、ただいま申し上げましたとおり、わずかではございますけれども、昨年の六月までにも上がってきておりますし、それ以降さらに少しずつではございますけれども上がる傾向にございます。でございますから、私どもといたしましては、ここ一踏ん張り、いままでの二倍ぐらいの努力をいたしまして、そうしてこの雇用目標といいまするものを達成をいたしたい。その上で、皆様方におかげさまでこれだけになりましたということで雇用率をさらに前進をさしていく、そういう方策をとっていきたい、かように考えておるわけでございます。
○小野明君　厚生大臣にお尋ねいたします。
　医療費が賃金、物価に関係なく増大をする。これを抑えるためには薬価基準を下げなきゃいかぬ。これについての御所見。
　さらに、老人保健医療制度、これが新設されるようでありますが、無料化は新制度の中でも必ず導入をしてもらいたい。
　この二点についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（園田直君）　医療費の増大は御指摘のとおりでありまして、これが将来の医療の適正効率化を図る最大の課題でございます。そこで、これは一つだけでは解決できませんので、一連の医療対策というものを考えなきゃなりません。一つは、いま総理が言われましたように、この医療費を、まず早期診断あるいは早期発見、続いて健康の管理推進ということに使って病人をなるべく減らすという方向に帰っていくことが大事だと存じます。第二番目にはむだを省くと、こういう意味において五十六年度予算でもお願いしておりまするが、指導、監査の強化、コンピューターの導入、それから医療機関の方々に対する御協力をお願いすると、こういう諸般の問題をくるめてやっていきたいと考えます。
　老人医療につきましては、老人医療の無料はそのまま導入しろと、こういう御意見でありまして、実は、これは老人医療を実施いたしましたのは私がきっかけでございました。ところが、残念ながらその後無料のために各所でいろんな問題が起こっておりまするので、これは何とか一部負担をしなきゃならぬぞと、こういう意見も強まってきておりまして、ただいま検討しておるところでありますが、ただ、その一部負担をお願いする場合に、いま問題になってまだ決定しておりませんのは、これは老人の方々に医療の一部を負担してもらおうということではなくて、いまのような弊害を除くためのものでありますから、これは一般の保険と違った老人の方が納得されるような負担をやるべきである。額の問題。第二番目には、負担していただくとすれば、その場合に段階を設けておるわけでありますが、段階は断じて反対と、これは高齢者の方々もそれから第三者もそういう御意見であります。したがいまして、これはやるならば、老人医療だけじゃなくて、ほかのものも段階式になると、こういうことで二つの問題をいま検討中でございます。
○小野明君　次、青少年非行の問題についてお尋ねをいたします。
　文部大臣、いま非行がピークになっておりますが、第一義的には文部省ですから、この原因をどうとらえ、対策をどうお立てになるか。
○国務大臣（田中龍夫君）　御案内のとおりに、少年非行の問題が今日最も社会の重大な問題になっておりますが、その原因の問題につきましては、決して単一的な問題でもなく、また一過性の問題でもございません。これはもちろん学校教育というものが、これが当面の責任を持ち、これを強化していかなきゃなりませんけれども、さらにまた、その前提となります家庭教育でありますとかあるいは社会全般の一つの客観的な条件でありますとか、そういうふうないろいろな要素によって今日の少年非行の問題が出ております。なおまた、われわれといたしましては、ただいま学校教育の問題が最も重大な案件でございますので、これにつきましては本当に愛情を持ってこれらの非行少年に対して教化をしていかなければなりませんし、同時にまた、その問題につきましては学校は校長さんを初め、学校挙げて一体となってこれらの少年に対しまする教化を充実していかなければなりませんし、同時にまた、範疇を超えたと申しますか、手に負えない段階になりました者につきましては、教育委員会あるいは校長さんたちとも十分お話し合いを願いまして、警察その他の力によって補導もしていかなきゃならない、こういうふうないろいろな手だてを講じております。
○小野明君　文部省が警察を導入するなんということを言うというのはまことに私は心外。教育的観点からあなたは対処しなければならぬじゃないですか。
　私は、青少年白書から見てみますと、自殺の原因は、まず三分の一近いのが学業不振、入試苦である。それから家族との不和が一二％である。精神障害、ノイローゼというのが一二％。それからセックスにかかわる問題が一二％。一番大きいのは学業不振、入試苦。やっぱりこの背後には学歴偏重の社会を是正する、入試によって、たった一回の試験で生涯が決まる、こういう受験地獄というようなもの、この是正が背景になきゃならぬと思うんです、第一。
　第二は、先生が悪いんだと、日教組が悪いんだと、こういうことでは私は直らぬと思う。総理府はこの前、会議をおやりになっていち早く教師も呼んでと、こういうことをおやりになりましたが、文部大臣は立ち上がりが非常に遅い。中央は中央でいま有効な対策を立てにゃなら側ときですよ。日教組を含め、それは校長会を含め、専門家を含めて協力する。県段階は県段階で非行、暴力をどうするか、あるいは地教委段階では地教委段階で、私も日教組だけとは言いません、いろんな団体を入れて協議をする、そうしてこれをなくすという、次代を担う青少年を健全に育てる、これの気構え、構想が私は文部大臣に必要だと思うんです。どうですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　文部省といたしましても、ただいま先生が御指摘のとおりに、あるいは教育委員会を中心といたしました会議を持ちまして、その補導の問題、教化の問題について検討をいたしましたし、同時にまた、指導書を学校の方に配りまして、それによりまする指導に全力を尽くしておるような次第でございます。私どもは、先生の冒頭おっしゃいましたように、何といいましても教育をするということが私どもの本務でありますから、それは決してただいま申しました警察力に頼ってどうこうとは断じて思っておりません。しかしながら、ただいまも手に負えないと私が申しましたように、学校におきまして、あるいは校長先生あるいは地方の教育委員会におきましても御協議を願いまして、たとえば外部の勢力ですね、番長あるいはまた、さらにいろんな麻薬とか何とかというふうな外部勢力との関連のあるような問題に対しましては、学校だけでこれ処理することができないことは当然でございます。そういう万やむを得ない場合にのみわれわれはこの少年の補導には、その任にある方にお願いをしなければならないということを申したのでございます。
○小野明君　総理、この問題は次代を担う青少年の育成、健全な育成ということできわめて重大な問題です。総理の御所見をいただきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　青少年の校内暴力あるいは家庭におけるそのような行為、しかもそれが十四、五歳というような非常に若い年齢層に多く発生をしておるというようなことでございまして、私も大変心を痛めておる問題でございます。これはおっしゃるとおり学校だけの責任ではない。家庭、それから社会、そして子弟の教育に当たっておりますところの学校、それぞれ協力をし、そういう非行がなくなるように指導していかなければならないと、こう思いますが、私は一番大事なことは、父兄あるいは学校の教師と子供たちの間における対話、それから信頼関係、愛情、それに裏づけられたところのしつけあるいは厳しさ、そういうようなことが私は必要ではないかと、こう思うわけでございます。今後青少年の非行化防止のためにそのような広い観点から協力して対処していかなければならないと、このように考えておりますし、政府におきましても関係機関を十分動員をいたしまして最善を尽くしてまいりたいものだと考えております。
○小野明君　教科書問題で質問をいたします。
　いろいろなところから文部省に、大臣、教科書を書きかえよと、特に原発あるいは商社問題、これはありのままに書いているにすぎないんですが、書きかえろというプレッシャーがかかっておると聞きますが、いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまの書きかえの問題でございますが、われわれはりっぱな教科書をつくるということがまず大前提でございまして、同時にまた、そのためにこそ検定というものもあるわけでございます。この観点から、教科書会社から自主的な判断に基づきまして正誤訂正の申請が行われ、同時にまた、記述の改善が行われたものと承知いたしておりますが、ただいま御指摘の若干の問題につきましても、これはこの注意が寄せられました意見を教科書会社の方に申しまして、そうしてこれを参考として申しました結果、関係会社におきましてこの意見を参考として検討の上で自主的判断に基づいて正誤訂正を行ってまいった、かように考えておる次第でございます。
○小野明君　大臣、この教科書を私も読んでみました。正誤訂正以上の訂正が書かれているわけですよ。そうして私は、この教科書問題については、かつて日本の教科書は、戦争に向かうときは、小学校一年生で、「ススメ　ススメ　ヘイタイ　ススメ」、平和なときには「サイタ　サイタサクラガ　サイタ」。今日の圧力は、憲法を無視する、愛国心を書けとかなんとかいうのはそういう類に間違いないわけです。国定教科書にせいという、憲法を無視せいと、こういう圧力なんですよ。原発に問題があることは事実じゃないですか。商社が悪いことをしてきたことは事実じゃないですか。これを封殺する、それを書き直させるというのは、学問の自由に反する、研究の自由に反する。これは政府政策の宣伝機関が教科書じゃないんですよ。どう思いますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　さようなことは少なくとも文部省においては断じて考えておりません。
　なおまた、ただいまの正誤訂正の問題に当たりましても、検定規則の規定にのっとりまして記述の改善が図られたものでございまして、われわれはあくまでもりっぱな教科書をつくるということが眼目でございます。同時にまた、正誤の正規の規定に基づきまして、最後の最後までわれわれはりっぱな教科書をつくるという意のもとにこれが行われておることは当然でございます。
○小野明君　教育基本法十条に言う、「教育は、不当な支配に服することなく」、これが一本文部行政には通しておかなきゃいかぬわけです。教科書行政については、その筋をぴしっと大臣通しますか、どうですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　基本法第十条の前段の不当の支配に云々ということは当然でございます。われわれは、あくまでも国家のためにりっぱな、中正な教科書をつくることを念願といたしております。なおまた、基本法の後段におきましても、これをきちんと明記しておるところでございます。
○小野明君　私はこれ、原発でどうだこうだ、書き直せ、愛国心でどうだと、あるいは商社はどうだと、こういうのは言論の自由を封殺するものであると、今様焚書坑儒であると、こう私は言いたいんです。総理、不当な支配に教育は服してはならぬと、教育は中立であると、こういうふうにきちっとお認めいただけますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　教育基本法の精神というものは貫かなければならないわけでございまして、私はいずれにも偏向してはいけない、このように考えるものでございまして、お互いにこれはそういう方向で努力をしていきたいものだと、こう思っております。
○小野明君　次に、私立医大の問題について聞きます。
　これは、文部大臣、経理の公開は学校法人会計基準によってできるんですか。それと、入試の公正は保てますか、どうですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまの御質問は、医科大学等におきまするいろいろな問題を言われていることと存じます。御案内のとおりに、もちろん私立大学と申しますものは、非常に経営のむずかしいところから、われわれ挙げて私立大学の経費の援助をいたしておりますことは先生も御承知のとおりであります。その経理があくまでもりっぱなものでなければならぬ、あるいは会計規則に照らし、あるいは監査に照らしましてもりっぱなものでなければならぬにもかかわりませず、いろいろの問題が巷間伝えられ、同時にまたそれに対する非違があらわれておりますことは、非常に残念でございます。つきましては、このあくまでも試験というものの合否の適正化、これは堅持しなけりゃならない問題でございます。同時にまた私立大学というものは御案内のとおりに、国立や公立と違いまして、私経営でございます。さような関係から、いまの監査の制度なり何なり、法に従いましたこれは規制を受けておるわけであります。同時に、これらの当事者の方々がその公正を期して、それで、みずからの意思によってこの経理の問題を善処してもらいたい、かように考えております。
○小野明君　これは、私立医大の問題は大臣、われわれの命にかかわる問題ですよ。力のない者が金によって医大に入って医者になっていく、そんなばかなことは許してはいかぬですね。同時に、力があり、そしてしかし金がないという学生、入試の希望者に対しては、何らかの措置はできないものかどうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　ただいまの問題でございますが、われわれは、いまのような学生が非常に負担の過重から、いろいろないまわしい問題が起こりましたことにつきましては、非常に残念でございます。同時に、それが救済の制度といたしましては、あるいは奨学資金の問題でありますとか、あるいは授業料の減免の問題でありますとか、そういうふうないろいろな問題がございますが、これは、これらの自主機構でございまする私立大学の財団法人がございます。まあ、そういうところによりまして今後の措置を検討してもらわなきゃなりません。同時にまた、ただいまは試験が行われている最中でございます。いまこれらの問題、いろんな問題になっておりますけれども、その学校その他の対策と申しますか、今後の適正化についてはわれわれは厳しい態度で断固としてこの問題の非違をただしていかなきゃならぬ、かように考えておる次第でございまして、当該責任者を呼びまして先般来事情を聴取いたしましたり、あるいはその他の問題につきまして真剣に検討をいたしておる最中でございます。
○小野明君　次に、同和対策事業特別措置法についてお尋ねいたします。
　総理が、最大の努力を総合的改正の立場でしてまいりたいという御答弁がございました。さらに、三年延長の際に全党一致でなされた附帯決議を踏まえるならば、啓発、あるいは雇用、教育、産業、総合的かつ計画的な対策が必要である、また、それに法の総合的改正が必要であることは明らかだと思うんです。岸、あるいは佐藤、大平総理は、この問題にきわめて積極的な姿勢を示しました。日本の民主主義にかかわる重大な問題。この際、総理が総合的改正の方向で指導性を発揮し、閣内の取りまとめを行うとともに、今国会中に一定の方向を出すべきだと思いますが、まず、総務長官の御見解をいただきたい。
○国務大臣（中山太郎君）　お答えをいたします。
　昭和五十六年度の予算で、概算要求の段階で各府県の同和地区事業の中で予算要求ができるものはすべて要求をいたしました。ただ、用地の取得等の問題について話し合いができないものについては一部積み残しがあることは事実でございます。しかし、この法律の扱いにつきましても、また、これからの同和対策事業の持っていき方にいたしましても、ただいま関係各省庁ではそれぞれ残存事業の事業量の計算もいたしておりますし、昭和五十七年度の概算要求の時点においてこれからの方針を決定いたしたいと考えております。
○小野明君　広範な施策を必要としますね。ですから、関係各省の予算要求等をまとめることはもちろんでありますが、今後の施策の推進に支障を来さないように配意をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　いま御指摘のとおりでございまして、院の附帯決議の趣旨を尊重して十分努力してまいりたいと考えております。
○小野明君　総理の御見解を承りたいです。
　いまのとおりであれば、それでよろしい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　同和対策事業特別措置法、これは五十六年度までの時限立法に相なっておるわけでございます。私は、今後の同和対策の方向、内容をいかにするかという問題につきましては、国会における決議また国会における御論議、そういうものを踏まえまして、五十七年度の予算の概算要求の段階におきまして、今後の施策に支障を来さないように、そういう観点に立ちまして方向づけをしてまいりたいと、こう考えております。
○小野明君　わかりました。
　次に、産炭地振興について伺いたいと思います。
　さきに挙げました高知県の窪川町では、ローカル線はこれは切り捨てない、こういうことのようですが、運輸大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　窪川町のあの線は予土線につながっておりまして、いわば四国を循環する貴重な基幹鉄道でございまして、それは存置いたす方向で現在政令の中に載っておるところであります。
○小野明君　それは明らかに政策的配慮で、原発という問題を踏まえてのことだと。私は、産炭地振興という立場も考えてもらわにゃいかぬ。福岡県内でいま門司鉄道管理局で赤字が一千億と。今度廃止予定の七線を見ますと、大体赤字はどれぐらいになりますか。総裁が来ていると思いますが……。
○説明員（高木文雄君）　七線のとり方にもよるわけでございますけれども、大体二十五億から三十億ぐらいというところでございます。いま第一次ということで政令等で考えられておりますのは比較的短い線でございますし、さほど長いところは入っておりませんで、金額的には非常に少ないということになるかと存じます。
○小野明君　運輸大臣、窪川町にそういう政策的配慮があるなら、産炭地についても当然そういう政策的配慮があってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　窪川町に対しましては、原子力発電の有無にかかわらず鉄道の幹線として存続をしたものでございます。したがいまして、おっしゃる観点がいささか違うのではないかと思います。
○小野明君　通産大臣、産炭地振興法は十年延長出していますね。国鉄再建は五年、この政策矛盾をどういうふうに御意見をお持ちですか。
○国務大臣（田中六助君）　産炭地振興法は十年の延長をこの同会にお願いしているわけでございます。したがって、国鉄ローカル線の廃止問題と矛盾しないかということでございますけれども、私どもは、現在、将来の展望を十分踏まえた上で産炭地振興も考えておりますし、そういう調整は地方自治体あるいは県知事、私ども協議して進めたいと思います。
○小野明君　だんだん、あなた声が小さくなりましたね。
　国鉄総裁、今度の再建法、地方線、ローカル線の切り捨ては、スクラップばかりでビルドがないんですよ。たとえば福岡県内で――聞こえますか、県内ですと、桂川－臼井間をつなぐ、あるいは油須原線をつなぐことによりまして環状線になるんですよ。そういうビルド建設が全然なくて、キルばっかり。しかも油事情は予測がつかない。もう一遍外せば全然できないわけですから、産炭地振興ときわめて矛盾をする私はローカル線廃止だと思いますが、ひとつ忌揮のない御意見を言ってください。
○説明員（高木文雄君）　私どものこれからやらしていただきます仕事の中で、都市近郊の通勤に対する仕事をいままでよりはより重点的に考えていかなければならないと思っております。北九州におきましては、いまのレールは石炭が盛んに出ました当時につくられたレールでございますが、別の意味において、北九州あるいは博多地区といったところについての通勤問題等を中心とする新しいビルドが取り組まれなければならないということは、地元でも非常に御熱心でございますし、私どもとしても関心を持っておるところでございまして、今回のローカル線問題とはまた別の問題としてこうした問題にも取り組むべきものと考えております。
○小野明君　通産大臣ね、地域振興整備公団が出したりっぱなパンフレット、産炭地に対する企業誘致、これは御存じだと思いますが、ここには何々の駅があります、ここにはこういう駅があります、全部廃止予定の駅を書き込んで工場団地を造成しておる、地域振興整備公団。これは全部進出を決めた企業あるいは来ておる企業にとっては政府はうそを言ったことになる。この点はどうですか。
○国務大臣（田中六助君）　政府はうそを言ったつもりはないわけでございまして、あくまで産炭地は振興せねばなりませんし、その方法あるいはやり方、調整、そういうものが食い違っている点もございますけれども、私どもはあくまで産炭地振興ということを目標あるいはウエートを置いて進めたいと思います。
○小野明君　最後に、運輸大臣、そういう窪川町だけ配慮するんでなくて、産炭地についても十分そういう事情を考慮した上で今後の施策を進めてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　産炭地であれ、どこであれ、鉄道としての律性が生かされ、かつその需要が十分見込まれるところにつきましては、十分対処してまいります。
○委員長（木村睦男君）　以上で小野君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　次に、玉置和郎君の総括質疑を行います。玉置和郎君。（拍手）
○玉置和郎君　自由民主党・自由国民会議を代表しまして総括に立たしていただきましたことに感謝をいたします。
　ところで、運輸大臣、あなたは新幹線担当の大臣で、時間を大切にするということですが、時の流れをとめることはできますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私ではとっても時の流れはとめられません。
○玉置和郎君　科学技術庁長官、科学技術の枠をもっても時の流れをとめることができるかどうか。あなたならとめることできるな。