Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（康）国務大臣　まず、市村委員におかれては、新エネルギー、風力を始め様々取り組まれて、時々意見交換もさせていただいております。改めて敬意を表したいと思います。
　その上で、再エネ、私ども、三〇年に三六から三八％という目標を実現すべく今取り組んでおりますが、特に風力については、洋上風力、今も四海域、公募しておりますが、大量導入ができる可能性、あるいはコスト低減の可能性、経済波及効果、サプライチェーンもそれなりにある、部品点数も多いというようなことから、カーボンニュートラル実現の切り札であるということで、御指摘のように、二〇三〇年に十ギガワット、二〇四〇年には三十から四十五ギガワットの目標実現、これは原発最大四十五基分ということであります、かなりの数であります、取り組んでいるところであります。
　現状では、御指摘のように、風車の大型化によって、出力を上げたり発電効率の向上をさせる、あるいは発電コストの低減を図っていくというのが世界的な潮流であります。私の地元、淡路島にも十何基か動いておりますし、一基は風で倒れたこともあって、巨大な風車、何度も目にしているところでありますけれども。
　一方、市村委員御指摘の小型の風車を集合させた発電方式、これについても、洋上におけるエネルギー生産の新たな方式として、環境省の事業で技術開発に取り組んでいるというふうに承知をしております。
　その上で、様々な技術がありますけれども、御指摘の洋上風力、太陽光、潮力発電を洋上エネルギーファームとして集積をさせる、そして、そこで発電した電気を蓄電池にためたり水素に変換して運搬するというようなことも、今後の可能性としては大いに考えられるものというふうに思います。まずは、それぞれの技術課題などを解決していくことが重要ではないかというふうに思っております。
　例えば、洋上での太陽光発電、これは波浪、潮流の影響が大きく影響しますので、海水による電気設備への塩害、これも影響がある可能性がありますので、検証、考慮する必要があります。また、洋上風力以外の潮力、潮流ですね、潮流発電についても、海洋エネルギーについては、現状では、世界的にコスト面や安定供給面の課題を克服する必要があるということであります。
　まだ課題はありますけれども、御指摘のように、こうした技術開発は物すごく速いスピードで進んでいますので、技術開発の動向あるいは国際的な動向、こうしたこと、そして、未来の利用可能な技術について、我々はやはりあらゆる可能性を追求していくという方針で臨んでおりますので、低コスト化などの技術開発や実証について、これは経産省としても、環境省でいろいろ取り組んでいますが、経産省としてもしっかり取り組んでいきたい、環境省と連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
○市村分科員　本当に、是非とも省庁挙げて、政府挙げてやっていただきたいんです。
　是非ともＮＥＤＯさんも、私もＮＥＤＯさんとも九大時代のところでおつき合いがありましたけれども、非常に細かいんですね。もうちょっとお金、使い勝手がいいような、何かもう、それこそさっき何かありましたが、書類がめちゃくちゃ多いんですね。非常に使い勝手が悪い。かつ、時々やってきては、非常に大変だった。
　もう、一回任せたら、何といいますか、もちろん、不正に使っている人たちがいますから非常に慎重になるのは分かるんですが、是非ともその辺のところも、お金の使い方、また、研究者には、もっと自由にやらせていく、ただ、その代わり、ちゃんと成果を見せろ、成果をと。一年後、二年後、三年後と分けて、その成果が見えなかったら一年でもう切るとかいうような感じで、やはり、一旦お金を渡して、もう後は成果を出してくれればいいという感じの方向にやっていただければありがたいと思います。
　また、あと最後に、太陽光のやつ。さっき、海の場合はなかなかいろいろ厳しいと言われましたけれども、何かタイだったかどこか、海で何か太陽光発電をやっているというのも私は見たことがありますので、是非ともまた、大臣におかれましては、いろいろなところを視察していただいて、その大臣の思いをまた経産省の皆さんにお伝えいただいて、とにかくこの国の再生可能エネルギーがもっと活発になるようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　大臣、今日はどうもありがとうございました。感謝いたします。
○福重主査　これにて市村浩一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十四分散会
本分科会は令和五年四月十日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
四月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　北村　誠吾君　　　　田中　英之君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　三反園　訓君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　谷田川　元君　　　　米山　隆一君
　　　　　　高木　陽介君
四月二十一日
　谷田川元君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和五年四月二十四日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　谷田川　元君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　三反園　訓君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　米山　隆一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　高木　陽介君
　　　兼務　青山　大人君　兼務　井坂　信彦君
　　　兼務　金村　龍那君　兼務　藤巻　健太君
　　　兼務　堀場　幸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　豊田　俊郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　石井　浩郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　藤木　眞也君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　清水　真人君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房総括審議官　　　　　遠藤　厚志君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　豊岡　利昌君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　山崎　淳也君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　長岡　尚志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　深井　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　押切　久遠君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　花村　博文君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　宮田　祐良君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　鎌田　隆志君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　福原　道雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　小林万里子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伏見　啓二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房土地政策審議官）　　　　　　　井上　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　木村　　実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　大林　正典君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石井　昌平君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　決算行政監視委員会専門員　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　石橋林太郎君
　　米山　隆一君　　　　　小山　展弘君
　　高木　陽介君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　田中　和徳君
　　小山　展弘君　　　　　福田　昭夫君
　　金城　泰邦君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　北村　誠吾君
　　福田　昭夫君　　　　　山田　勝彦君
　　輿水　恵一君　　　　　高木　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　勝彦君　　　　　米山　隆一君
同日
　第一分科員藤巻健太君、第二分科員金村龍那君、第三分科員青山大人君、井坂信彦君及び堀場幸子君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
　平成三十年度特別会計歳入歳出決算
　平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三十年度政府関係機関決算書
　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和元年度一般会計歳入歳出決算
　令和元年度特別会計歳入歳出決算
　令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和元年度政府関係機関決算書
　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（法務省及び国土交通省所管）
　　　　　――――◇―――――
○谷田川主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました谷田川元でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省所管及び国土交通省所管についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件中、法務省所管及び国土交通省所管について審査を行います。
　これより法務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。
○齋藤（健）国務大臣　平成三十年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額は一千十四億三千八十三万円余であります。
　これに対しまして、収納済歳入額は九百九十九億三千九百四十五万円余であり、歳入予算額に比べますと十四億九千百三十七万余少なくなっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は八千百六十七億四千九万円余であります。
　これに対しまして、支出済歳出額は七千六百五十億二千六百十九万円余であり、翌年度へ繰り越した額は三百九十六億九千六百五十九万円余であり、不用額は百二十億一千七百三十万円余であります。
　引き続きまして、令和元年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額は九百八十六億三千三百四十六万円余であります。
　これに対しまして、収納済歳入額は九百六十四億四千百七十三万円余であり、歳入予算額に比べますと二十一億九千百七十三万円余少なくなっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は八千八百二億五千五百一万円余であります。
　これに対しまして、支出済歳出額は八千百八十九億四千六百七十九万円余であり、翌年度へ繰り越した額は四百四十二億四千八百三万円余であり、不用額は百七十億六千十七万円余であります。
　以上をもちまして、平成三十年度及び令和元年度の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○谷田川主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院豊岡審議官。
○豊岡会計検査院当局者　平成三十年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、職員が常駐していない地方検察庁の支部及び区検察庁の単独庁舎について、地方検察庁から使用状況及び単独庁舎として使用し続ける必要性を定期的に報告させることなどにより、行政財産の適切な管理を行う体制等を整備するよう改善させたものであります。
　続きまして、令和元年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
○谷田川主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。
○齋藤（健）国務大臣　平成三十年度の決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けたことにつきましては、誠に遺憾に存じます。
　御指摘を受けました事項につきましては、是正に向けた措置を講じたところでありますが、今後、このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の徹底を図り、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存でございます。
○谷田川主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷田川主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔決算概要説明等は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○谷田川主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○谷田川主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤巻健太君。
○藤巻分科員　日本維新の会の藤巻健太と申します。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問の方に移らせていただきます。
　まず、少年法の在り方について議論させていただければと思っております。
　少年法の在り方は長く議論が続けられており、近年では令和三年に少年法が一部改正され、十八歳、十九歳が特定少年と定められました。特定少年は、少年法が適用される一方、逆送対象事件が拡大され、実名報道が解禁されました。つまり、厳罰化の方向に進んだということであります。
　私個人の考えではあるんですけれども、少年による殺人などの凶悪犯罪には更なる厳罰化が必要、酌量の余地のないものであれば少年法の適用除外も検討すべきだと考えております。
　現在の少年法の在り方が正しいのか、一層の議論が必要なのか、更なる厳罰化が必要なのか、どう考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
○齋藤（健）国務大臣　少年法は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的としています。少年法は、特定少年である十八歳及び十九歳の者を含め、少年の再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしてきたものであります。
　それで、昨年四月に施行されました改正少年法は、特定少年について、これらの者が成長途上にあり可塑性を有する存在であることから、その改善更生、再犯防止を図るため、全ての事件を家庭裁判所に送致し、原則として更生のための保護処分を行うという少年法の基本的な枠組みを維持することとしつつ、公職選挙法の定める選挙権年齢及び民法の定める成年年齢が十八歳に引き下げられることになるなどの社会情勢の変化を踏まえ、刑事司法制度においてもその立場に応じた取扱いをするために、特定少年につきましては、いわゆる原則逆送事件の対象を拡大し、実名等の報道について起訴後は解禁するなど、十七歳以下の少年とは異なる特例を定めることとされたものであります。
　以上です。
○藤巻分科員　おっしゃるとおり、少年法の理念は、非行のある少年を更生させて、そして健全に育成することにあると私も考えております。少年は可塑性が高いことも踏まえて、懲罰よりも更生に主眼を置く、それが再犯率を引き下げ、本人にとっても社会にとっても結果としてプラスになる、この部分に関しては本当にそのとおりだと思います。
　そして、それは私たち大人の責任、社会の責任でもあると思います。出来心から万引きをしてしまった、けんかをして相手を殴ってしまった、こういうことは、親や学校や教師、地域、時には司法の力もかりながら指導して、正しい道にいざなう、まさに更生させて立ち直らせることが重要です。それが本人のためでもあるとは思います。
　しかし、殺人などの凶悪犯罪を同等に考えていいのでしょうか。同じ物差しで測っていいのでしょうか。目も当てることもできない残虐非道な殺人を犯した犯人が本当に短い期間で更生できるのでしょうか。
　殺人を犯した少年は、平均何年、少年刑務所に服役しているのでしょうか。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　実際に服役した期間の平均を算出したデータは持ち合わせておりませんが、把握している限りで申し上げれば、若干古いものではございますが、平成十三年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に、家庭裁判所の終局決定を受け、同年十二月三十一日までの間に通常第一審で終局裁判を受けた裁判時少年の百六十二名のうち、罪名が殺人である者は二十四名であり、十年を超え十五年以下の定期刑を受けた者が二名、長期が五年を超え十年以下の不定期刑を受けた者が二十二名でございました。
○藤巻分科員　今のお話だと、大体、多くの方が五年から十年、平均すると恐らく七年とかそのぐらいだと思うんですけれども、本当に七年程度で凶悪犯罪を犯した人間は更生できるのでしょうか。殺人を犯した少年の出所後の犯罪再犯率はどれぐらいなのでしょうか。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　昭和四十年以降平成十八年九月三十日までの間に有罪判決を受けた裁判について調査した結果、裁判時少年の一犯目の罪名が殺人である者の実数は百三十九名であり、そのうち再犯に及んだ者の比率は、罪名が同じか異なるものかを問わなければ、四九・六％でございました。
○藤巻分科員　四九・六％ということで、半分近くが再び犯罪を犯している、半分近くが更生できていないということだと思います。これは、ちなみに、成人だと一六％ほどになります。
　つまり、殺人を犯した少年の再犯率は四九％、殺人を犯した成人の再犯率は一六％、三倍ほどです。ほとんど、半分近くが更生できていないということになります。人を殺して、命を奪って、その家族の人生をめちゃめちゃにして、たったの七年程度、少年刑務所で過ごすだけ。そして、出所後、七年少年刑務所で過ごした後、半分近くの人間は再び罪を犯す。
　凶悪犯罪に対する少年法、今のままで本当にいいとお考えなのでしょうか。大臣、お答えください。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の統計は、殺人罪の前科がある成人の再犯率は一六・七％であるのに対して、殺人罪の前科がある裁判時少年の再犯率は四九・六％と約三倍になっているということであります。
　その要因につきましては、個人的な要因は当然あるわけですが、加えて、少年と成人における在所期間の長短、それから、出所後の社会生活の長短など、様々なものが考えられて、一概にこうだと決めつけた原因を申し上げるのは困難だと思っています。
　その上で、繰り返しで恐縮ですけれども、少年法は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分、これを行うこととともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的としています。また、少年法は、特定少年である十八歳及び十九歳の者を含め、少年の再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしてきていると思っています。
　そして、改正少年法は、特定少年について、これらの者が成長途上であり、可塑性を有する存在であることから、その改善更生、再犯防止を図るため、少年法の基本的な枠組みを維持することとしつつ、社会情勢の変化を踏まえ、刑事司法制度においてもその立場に応じた取扱いをするため、いわゆる原則逆送事件の拡大など、十七歳以下の少年とは異なる特例を定めたということでありますので、御理解を賜れればなと思っています。
○藤巻分科員　成人の再犯率が一六％で、少年の再犯率が四九％ということで、事情が違うとかいう、そういう差ではない、もう明確な差があるんじゃないかというふうに私は感じますし、可塑性が高いといいますけれども、逆に可塑性が低いんじゃないか。これだけ多くの人が再犯をしているわけですから、可塑性は逆に低いんじゃないかということが言えると思いますし、そういった凶悪犯罪を犯した少年、果たして本当に少年法というのは公正にできているのかというのは非常に私は疑問に考えております。
　凶悪犯罪を犯した少年の更生がどうしたら進むか、これは議論を続けてほしいと考えております。
　そして、私が言いたいのは更にその先でして、更生さえできればそれでいいのかということでございます。
　仮に殺人を犯した少年が数年で、まあ七年でですか、更生できたとします。その少年は出所後、やりがいのある仕事に就き、充実した日々を過ごす。すてきな女性と巡り合い、恋をして、結婚して、子供にも恵まれ、郊外に広めの家を建てて、週末はゴルフを楽しんだ後、夜は仲間と飲み会で時には昔の悪自慢に花を咲かせる。老後は孫に囲まれて笑顔の絶えることのない満ち満ち足りた人生を送る。
　それは殺された被害者が送りたかった人生ですよ。なぜ殺した方がそういう人生を送れるのか。被害者遺族は、悲しみ、怒り、終わらない苦しみの中にいます。そんなことが許されるんでしょうか。そこに正義はあるんですか。大臣、お答えください。
○齋藤（健）国務大臣　答弁が繰り返しになりますが、やはり、少年の健全な育成、非行ある少年に対してその性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行って、できるだけ少年の立ち直りに努力をするということにつきましては、私はそれは委員も否定をされているものではないんではないかと思っています。
　確かに再犯率は高いかもしれませんが、それをもって直ちにこの年齢の人たちを成人と同じ扱いにするということについては、私はちょっと違う考えを持っています。
○藤巻分科員　最も大事なのは、遺族の心が、被害者の魂が救われることだと私は思っています。加害者が更生して幸せな人生を送ることではないというふうに思っています。
　今の少年法はその視点が決定的に欠けているとは思いませんか。
○齋藤（健）国務大臣　繰り返しの答弁になりますので割愛いたします。
○藤巻分科員　凶悪犯罪に対する今の少年法で、この在り方というのは、私は到底納得がいっておりません。どうあるべきか、今後も議論を続けていってほしいと思います。
　時間も限られていますので、次の質問に移らせていただきます。
　続いて、死刑制度についてお伺いします。
　現在の死刑制度についての大臣のお考え、今後の在り方についてお考えをいただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であると受け止めています。したがって、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、種々の観点から慎重に検討すべき問題であると考えています。
　国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えていると思っておりまして、多数の者に対する殺人ですとか強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況などに鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないというふうに考えています。
○藤巻分科員　一方で、死刑になりたいという理由で無差別大量殺人を行う人間がいます。これを防ぐためにはどうしたらいいとお考えなのでしょうか。地域ネットワークを強化して孤立を防ぐなんというのはよくテレビでやっていますけれども、それも大事なことなのかもしれませんけれども、それでは防げません。強い抑止力が必要かと思います。無差別大量殺人を防ぐこと、そして無辜の民の命を守ること、これは国家の責任だと思います。
　死刑になりたいという理由から起こす無差別大量殺人、これはどうしたら防げるとお考えになっているのでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような無差別大量殺人を起こすようないわゆる凶悪犯罪に及ぶ者の動機というのは様々なものが考えられますけれども、あくまでも一般論として申し上げれば、殺人等の凶悪犯罪に対しては、きちんと摘発し厳正に処罰をしていくということに尽きるのではないかなと思っております。
　検察当局におきましては、関係機関と連携しつつ、法と証拠に基づき、悪質な事情を含めて適切に主張、立証をすることで厳正な科刑の実現に努めておりまして、このような対処を引き続き行っていくということで、委員御指摘の犯罪の抑止にもつながるのではないかと考えております。
○藤巻分科員　ですから、厳正に処罰されて死刑になりたいと思っている人の犯罪をどうやって防げばいいのかという質問ですので、これについて大臣はどうお考えでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　今申し上げたように、いわゆる凶悪犯罪に及ぶ者の動機には様々なものがあると思いますけれども、それに対しては、やはり厳正な処罰で対応していくということだろうと思っています。
○藤巻分科員　厳正な処罰で対応できない者をどうするかというような質問だったんですけれども、ちょっと堂々巡りになってしまいますので、次の質問に移らせていただきます。
　刑事訴訟法四百七十五条では、死刑の執行は、判決確定の六か月以内にしなければならないというふうにあるんですけれども、実際に六か月以内に執行されることはありません。執行までの平均期間は十年ほどとなっております。
　法が全く守られていない現状、これは法治国家として許されるのでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　死刑は人の命を絶つ極めて重大な刑罰でありますことから、その執行に際しては、慎重な態度で臨む必要があると考えております。それと同時に、法治国家におきましては、確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないことも言うまでもないところでございます。
　お尋ねの刑事訴訟法四百七十五条二項は、こうしたことを前提とした上で、確定判決がいつまでも執行されないまま置かれることがないようにするため、法務大臣の命令について、裁判確定の日から六か月以内という期限を設けたものでございますが、同項は訓示規定であると解されておりまして、裁判例においてもそのように判示されていると承知をしております。
　御指摘のように、刑事訴訟法四百七十五条二項の期間を遵守可能な期間に改めるということにつきましては、訓示規定であるといたしましても、現行法上定められている期間を改正して、あえてこれより長い期間を定めることとするのは、確定裁判の執行が厳正に行われなければならないという趣旨を後退させるものと受け止められるおそれがあるのではないかという問題、また他方で、実際に遵守できるような期間にあえて改正するとすると、その期間は、その規定が単なる訓示規定を超えて、違反すると違法となる義務を定めたものとなり得てしまいまして、その結果、例えば、死刑執行命令を発するに当たって検討すべき事項がある場合でも、期間を遵守することが優先され、死刑の執行に際して求められる慎重さがないがしろにされることとならないか。
　いずれにしても、死刑判決の確定から執行までにどれだけの期間があれば十分であるかということについては、死刑確定者にとって様々でございまして、それにもかかわらず、御指摘のように、遵守可能な期間のような一定の期間を定めることができるかなど、様々な観点から慎重な検討が必要であると考えております。
○藤巻分科員　ありがとうございます。
　死刑制度は犯罪抑止に大きな役割を担っている、これは私も同意するところでございます。どうすれば犯罪が抑止されるのか、今後もしっかりと考えていただければと思っております。
　続きまして、刑務所について質問させていただければと思います。
　刑務所の実態は詳しく知らない人も多いかと思うんですけれども、受刑者が日常どのような生活を送っているのか又はどのような住環境にあるのか、お答えいただければと思います。
○花村政府参考人　お答えします。
　受刑者の処遇は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第三十条におきまして、「その者の資質及び環境に応じ、その自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行うもの」と規定されております。
　この原則を達成するため、刑事施設におきましては、入所した受刑者に対する処遇調査を実施し、受刑者を集団に編成し、受刑者ごとに処遇要領を策定した上で、職業訓練を含む作業、改善指導及び教科指導の三つの柱で構成される矯正処遇を実施しております。矯正処遇を行う前には刑執行開始時の指導を行うほか、釈放前には釈放前の指導を行っております。
　次に、標準的な一日の流れを見ますと、平日、受刑者は、午前七時頃起床し、朝食後、同八時頃から、昼食を挟んで午後四時半頃まで作業を始めとする矯正処遇を受け、入浴、夕食などの後、午後九時頃の就寝時刻までは余暇時間を過ごしております。
　休日を含む余暇時間につきましては、集会活動に参加したり、通信教育等の自習時間に充てたり、テレビやラジオを視聴したり、読書をしたりして過ごすことができます。また、家族に宛てて手紙を書いたりして、出所後の生活に思いをはせ、自らを見詰め直したりする時間でもあります。
　食事は一日に三食、作業の就業状況などを考慮して必要な熱量が確保されており、必要に応じ、健康状態や宗教上の事情などに配慮して提供しております。また、健康の保持に努めており、必要に応じて医師による診療を行っているところです。
　冷暖房につきましては、工場、病室、収容棟の廊下などで扇風機やストーブを使用しているほか、エアコンの必要性が高い箇所について順次設置を進めているところでございます。
　以上です。
○藤巻分科員　昨年十二月、大臣は臨時会見を開いて、名古屋刑務所で二十二人の刑務官が三人の受刑者に対して、顔をたたいたりアルコールスプレーを顔に噴射したりする暴行を繰り返していると発表しました。
　この事件に限らず、刑務官による暴言、暴行などが報道されますが、この事実については大臣はどう捉えられているのでしょうか。
　また、刑務所内で受刑者同士のいさかいや暴行、いじめが多いとも聞きます。これについてはどうお考えでしょうか。改善していくお考えはあるのでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　過去に重大な死傷事件が生じた名古屋刑務所において再びこうした不祥事が起きたことは、もう誠に遺憾であると申し上げざるを得ません。
　現在、名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会におきまして、公正中立な第三者の目で背景事情を含めた全体像を把握し、その要因を分析するとともに、適切な再発防止策について検討をいただいているところであります。毎回のその委員会の様子についても、私も常にフォローをさせていただいております。
　そして、受刑者の改善更生を図るための矯正処遇を実施するためには、当然、受刑者同士のいさかいなどができる限り生じないようにすることも併せて重要であると認識をしています。
　暴行、不適正処遇を根絶すべく、今後、第三者委員会における議論の結果が出てまいりますので、その結果も踏まえ、名古屋刑務所にとどまらず、全国の刑事施設において再発防止策を着実に実施してまいりたいと考えています。
○藤巻分科員　今までのお話を総合すると、日本の刑務所の実態は、冷暖房が完備していて、食事は栄養士指導で作られた三食つき、もちろん無料ですし、やりがいのある仕事ができて、余暇は仲間とわいわい楽しむ、仲間内のトラブルがないように看守は優しく見守り、時には仲裁に入る、将来に向かって勉強や職業訓練もすることもできる、夜は定期的に見回りに来てくれるので急病時も安心と。
　今までの話を総合するとそういうふうに聞こえるんですけれども、大臣、日本の刑務所はとても快適なのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　私も実際に何か所か視察をさせていただいておりますけれども、とても快適で長くいたいと思うような施設には私は思えませんでした。
○藤巻分科員　刑務所に入りたいといって、そう言って犯罪を犯す人が一定数はこれはいます。その人たちにとっては、今の環境よりも刑務所の方が快適だと考えているのだと思うんですけれども、あるいは、刑務所の環境は国がしっかりと整備していてなかなかいいから、刑務所に行ってもいいのかなと思う人も一定数います。
　こういった事実についてはどうお考えでしょうか。
○花村政府参考人　お答えします。
　現在、刑事施設、被害者等の心情等を考慮した上で矯正処遇、矯正教育を行うというふうなことを検討しておるところでございます。
　具体的には、刑事施設におきましては、例えば、被害者等の心情等につきまして、達成すべき矯正処遇の目標の中に、被害者等の心情等の理解や被害弁償に関する内容を盛り込んだ上で、例えば、指導場面としては、被害者の視点を取り入れた教育のプログラムを改定し、入所後早期から出所まで、受刑期間全体を通じて受刑者に継続的な働きかけを行うことでございますとか、個別面接を通じまして、被害者等から聴取等した心情等を受刑者に伝え、被害者等の心情等を考えさせ、理解を深める時間を設けることなどを想定しておるところでございます。
　こういった取組によりまして、受刑者等ごとに被害者等の心情等を具体的に理解をさせますとともに、謝罪や被害弁償等の具体的な行動を促す指導等を実施することにより、受刑者等が自身の責任を自覚し、被害者に対する慰謝の念を深めさせるようにしていくことを考えておりまして、いずれにいたしましても、受刑者等が自身の犯した行為と真摯に向き合い、真の反省につながるよう、引き続き、刑事施設におきましてそういった矯正処遇の在り方等につきまして検討してまいりたい、このように考えております。
○藤巻分科員　刑務所の在り方、どうあるべきか、いま一度検討をお願いしたいと思います。
　大事なのは、受刑者が快適な生活を送ることではなくて、善良な普通の人たちが安心して暮らすことのできる犯罪の少ない社会をつくっていくことだと考えております。いま一度、そのことを認識していただければと思っております。
　続いて、抑止力を強化するために、死刑とは違う刑罰を創設することはあり得ますでしょうか。例えば、仮釈放のない絶対的終身刑などは検討の余地はあるのでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　仮釈放のない絶対的終身刑のようなものということでお考えをということでございますけれども、仮釈放を許さない終身刑を導入するべきであるという御意見があることは承知しておりますけれども、そうした御意見の中にも、死刑を廃止することを前提とした上で、死刑に代わる刑として終身刑を導入すべきだという御見解、また、死刑を存置することを前提とした上で、死刑と無期刑との間のギャップを埋める刑として終身刑を導入すべきとする御見解など、様々な御意見があるものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、仮釈放のない終身刑ということになりますと、社会復帰の望みがなくなってしまいますので、そうしますと、受刑者に、これはもう何をしても生涯拘禁されるんだという絶望感を抱かせる過酷な刑罰なのではないかという御意見ですとか、あるいは、長期間の拘禁によって受刑者の人格が破壊されてしまうといった御指摘があるものと承知をしております。
　この問題は、死刑制度の在り方と関連する問題でもございまして、刑罰の在り方の根幹に関わるもので、今後、幅広い議論が行われていくことが望ましい問題ではないかなというふうに考えております。
○藤巻分科員　私は、過酷な刑罰をすることによって強い抑止力が生まれて、犯罪の少ない安心した社会がつくれると思っておりますので、そのことは認識して、踏まえて議論を続けていただければと思います。
　続きまして、今の話に関係するんですけれども、無期懲役、昔は十五年ほどで仮釈放されていたと聞きますけれども、現在は三十年ほどとなっていると聞きます。無期受刑者が仮釈放になるまでの流れ等を教えていただければと思います。また、この三十年という長さは適当なのでしょうか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　無期刑受刑者につきましては、委員御指摘のとおり、刑法の第二十八条の規定に基づきまして、十年を経過した後は仮に釈放することができるとされてございます。
　その仮釈放を許すか否かにつきましてですけれども、通常は、刑事施設の長からの申出に基づきまして、地方更生保護委員会の三人の委員で構成する合議体において審理をして判断をしているというところでございます。
　その仮釈放の審理に当たりましては、無期刑受刑者が重大な犯罪をしたことにより、終身にわたって刑事施設に収容され得ることに鑑みまして、詳細な資料の収集、被害者あるいは御遺族からの御意見の聴取、複数の委員による審理対象者、無期刑受刑者との面接などを行うなどして、慎重に審理を行っているところでございます。
　実際に仮釈放になった者の受刑の在所期間でございますけれども、例えば、令和三年中に新たに仮釈放となりました無期刑受刑者は七人おりますけれども、その平均受刑在所期間は約三十二年十月でございます。ちなみに、その前年、令和二年ですと約三十七年六月と、御指摘いただきましたとおり、近年は三十年以上が平均の在所期間となってございます。
○藤巻分科員　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、今の日本の法律、加害者の保護だったり社会復帰に重点が置かれ過ぎていて、被害者の救済がないがしろにされているように私は感じております。
　救うべきは加害者ではなく被害者だというふうに考えておりますが、最後に、大臣の御見解をお聞かせ願えればと思います。
○齋藤（健）国務大臣　もちろん、御遺族、被害者保護も非常に重要な課題だと思っておりますので、そのバランスをどう取っていくかという課題だと思っておりますので、心してやっていきたいと思っています。
○藤巻分科員　ありがとうございました。
　それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷田川主査　これにて藤巻健太君の質疑は終了いたしました。
　次に、金村龍那君。
○金村分科員　おはようございます。日本維新の会の金村龍那です。今日はどうぞよろしくお願いします。
　今日は、外国人との共生、それから技能実習、特定技能、この辺りを中心に質問させていただきたいと思います。
　その上で、まず、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議、ここから中間報告書案が出ていると思います。その中に、これまでとは違う表現の中の一つとして、人材確保というところが記載があると思います。
　私は選挙区は川崎でして、川崎は外国人の方だけの住民会議とかを、いわゆる市政の中に既に設置をされていて、比較的、全国の中でいうと、いわゆる外国人との共生のトップランナーの都市の一つだと思います。
　ただ、外国籍の方は、比較的東アジアというか、韓国や中国の方が中心となった外国籍の町なんですけれども、そういう意味では、今、この技能実習とかを通して、いわゆる海外から来られる国籍も大分変化してきている中で、改めて人材確保や人材育成を明記した上で、今回こういう方向性になったということについて、大臣としてこの方向性についてどういう見解か、お聞かせ願えますか。
○齋藤（健）国務大臣　現在開催されております技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議、ここにおきまして、制度目的と実態を踏まえた制度の在り方、これを論点の一つとして御議論をいただいているところで、有識者の方からは、技能実習制度の目的と実態の乖離が様々な問題の背景になっている、あるいは、実態に合わせ、技能実習制度を廃止した上で、国内産業にとって人材確保の制度として再出発することが必要、こういった御意見が出ているところであります。
　こうした御意見を受けて、先日の有識者会議で提示された中間報告書案では、検討の方向性として、現行の技能実習制度を廃止して、人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである、すなわち、技能実習制度が人材育成に加え、事実上、人材確保の点においても機能していることを直視して、このような実態に即した制度に抜本的に見直す必要がある、このように示されているところでございます。
　もっとも、同会議においてまさに御議論いただいている段階でありますので、現時点におきまして、今後の方向性について法務大臣の私から考えを述べるということは適切ではないことですので、お答えを差し控えたいと思いますが、いずれにしても、有識者会議での御議論を見据えつつ、関係省庁とも連携しながら政府全体でしっかりと検討を行っていきたいと考えています。
○金村分科員　実態との乖離を直視して新たな方向性を打ち出していくというのは、すばらしいと思います。
　我々、かねがね党の中でも、労働力不足をどのように解消していくかという点において、やはり労働市場を流動化しようとか、そういった活発な議論の中で、外国人との共生や外国人の皆さんがどのように働いていくのかというのも当然テーマになってきていますので、是非政府として、日本の未来を見据えた、かつ、実態に即したものとしていただければなと思います。
　その上で、中間報告書案によると、技能実習と特定技能は職種が違う、数が違うと思うんですけれども、いわゆる技能実習と特定技能の職種を合わせるというふうに記載があると思うんですね。
　これ、合わせてしまうと、技能実習の方で実際には労働力として担保していたものが失われるおそれがあるんじゃないかと危惧するんですけれども、この側面というのはどのようなお考えになっているのか、お聞かせ願えますか。
○西山政府参考人　技能実習制度は、人材育成を通じた技能移転による国際貢献を目的とする制度であるものの、実態として、国内の労働力不足を補う手段として利用されているとの指摘があることは認識しております。
　委員御指摘の対象職種及び分野につきましては、現在開催されております技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、両制度における対象職種及び分野の在り方も含めて御議論いただいているところでございます。
　本論点につきまして、有識者会議では、技能実習制度は人手不足対策として活用されている一面もある、技能実習制度と特定技能制度の職種や分野の不整合は解消し、できる限り幅広い業種で、なおかつ一貫してキャリアが積めるような仕組みを考えるべきなどの御意見がございました。
　こうした御意見を受けて、中間報告書案では、技能実習生が我が国の労働力として貢献している実態を直視し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設した上で、外国人がキャリアアップしつつ、我が国で就労し、活用できる制度とする観点から、現行の技能実習制度に代わる新たな制度から特定技能制度への移行が円滑なものとなるよう、その対象職種や分野を一致させる方向で検討すべき、技能実習における対象職種のうち、現行の特定技能制度の対象分野に含まれていないものについても、業界からの要望及び受入れの必要性を前提として、追加を検討すべきなどの方向性で議論がされているものと承知しております。
　有識者会議の御議論を踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら、政府全体でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○金村分科員　指定された職種であれば、例えば、その事業や産業が継続していくことにつながると、労働力の観点から、考えられますので、是非慎重に検討いただければなと思います。
　その上で、先ほど少し申し上げましたが、我々は党として、これは国籍にかかわらず、いわゆる労働市場の流動化というものを掲げています。
　この特定技能や技能実習の中で、いわゆる労働市場の流動化の視点で考えると、転籍をどのように検討していくかというのが一つのテーマになってくると思うんですね。
　当然、技術を磨くために海外から日本に来ている方が大半という前提に立てば、その産業内において労働力が移転するのはもちろんのこと、例えば、基礎的な技術、真面目に働くこととか、そういう前提をしっかりと学べば、十分僕は、転籍はもっとフリーに認めていいんじゃないかなという考え方を私個人は持っています。
　その上で、今回、転籍がある程度緩和されるような表現もあるんですけれども、どの程度を想定されているのか、また、その転籍を認める中でいえば、転籍を認めるのはこういう考え方なんだみたいなところをお伝えいただければと思います。
○西山政府参考人　有識者会議におきましては、転籍の在り方を論点の一つとして御議論いただいているところですが、この論点につきまして、有識者会議では、労働力としての位置づけを正面から認めるのであれば、転籍制限は再考が必要、人権の視点から考えたとき、完全に移動できないのは仕組みとして問題があるが、スキル形成という視点では、一つの職場で一定期間習熟を図るという視点もあるため、人権の課題とバランスを取った検討が必要などの御意見がございました。
　こうした御意見を受けまして、中間報告書案では、検討の方向性として、新たな制度においては、人材育成そのものを制度趣旨とすることに由来する転籍制限は残しつつも、制度目的に人材確保を位置づけることから、労働者としての権利性をより高め、また、制度趣旨及び対象となる外国人の保護を図る観点から、従来よりも転籍制限を緩和する方向で検討すべきと示されているところでございます。
　もっとも、まだ有識者会議においてまさに御議論いただいているところでございますので、この時点について今後の方向性をお答えすることは困難であることは御理解いただきたいと存じますが、いずれにしましても、御議論を踏まえつつ、政府全体でしっかりと検討してまいりたいと考えます。
○金村分科員　これは、転籍を認めると、受け入れる企業も実際には増えていくんじゃないかなと思うんですね。だから、そういう意味では、できるだけ転籍の自由を認める方向で検討していただきたいというのが我が党の考え方になりますので、よろしくお願いします。
　その上で、私、実は、国会議員になる前は、障害児支援の療育施設を川崎とそれから東京の大田区で経営してきて、二〇一五年ぐらいから、外国籍の子供が障害認定を受けてそういう施設に通うという件数が物すごく増えたんですね。そのときに、これはあくまでも障害の観点ですけれども、いわゆる言葉が話せないと障害という認定を受けやすいんですね、ドクターが診断しやすいということなんですけれども。
　そういう意味では、自分自身で日本語学校を経営すれば、親も子供も日本語を話せるような環境が生まれてくるんじゃないかと事業を検討した時期があるんですね。実際には、経営しても赤字であろうということで、残念ながら出店には至らなかったんですけれども、そのとき痛切に感じたのが、やはり言葉の問題なんですね。
　今回、特定技能や技能実習が新たに生まれ変わったとしても、一番のポイントは、外国人との共生、それから、やはり日本語の能力をどうやって上げていくのか。
　ちょうど今回、今、文科委員会の方で審議入りしますけれども、いわゆる日本語教育推進法案が出てきている中で、法務省と文科省がしっかりと連携を取ってやっていくということですけれども、今の段階は、これまでは日本語能力について特に問われていなかった。中間報告書案では、やはりいろいろな様々な環境要因を考えて、一定水準あった方がいいんじゃないのかとか、そういった議論はあると思うんですけれども、ここについてどういう認識がおありか、お答えいただけますか。
○西山政府参考人　委員御指摘の論点につきまして、有識者会議におきましては、入国前に、一定の会話が通じ、生活や就労に必要な最低限の要求ができる程度の日本語能力が必要、入国時の日本語能力要件がハードルとなり、有用な外国人材に日本が選ばれなくなる面もあることを考慮すべきなどの御意見がありました。
　こうした御意見を受けて、中間報告書案では、検討の方向性として、就労開始前の日本語能力の担保方策について、外国人労働者が来日する前に日常生活及び職業生活に必要な最低限の日本語能力を有することは重要であることから、安定的な人材確保に与える影響なども十分に考慮しながら、日本語能力に関する要件化も含めて検討すべきとされているところでございます。
　このような御議論も踏まえつつ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○金村分科員　やはり、この日本語能力の向上こそ、まさに転籍を考えてもですけれども、今、ビルメンテナンスの業界とかは、もはや、ＡＩを通して、母国語で指示書が出せるようになっちゃっているんですね。だから、そういう意味では、働くことそのものは、イノベーションによって、実は言葉の壁というものはそんなに大きくない。
　ただ一方で、生活者の視点に立てば、当然、そういった機材や同時通訳みたいなアプリとか、そういうものを常に日本人が携行しているわけではありませんので、そういう意味では、やはり日常会話、そして必要なコミュニケーションが取れる程度の日本語能力があれば、外国人の方にとっても選択肢が増える、そして日本側にとっても有益だという視点は成り立つと思いますので、是非、日本語能力の向上は全体で取り組んでいただきたいと思います。
　そして、これはずっとついて回る話なんですけれども、やはりいわゆる現地のブローカーの問題ですね、送り出し機関と表現してもいいのかもしれませんが。
　つまり、もう既に、日本に来る前から、技能実習制度で、例えば、この監理団体を通して、この地域に行って、こういう企業に入ったら、いわゆる言葉で言うとブラック企業だというような情報が既に現地の中にあって、だから、もし仮にそこから逃げ出したいときはこういう場所があるよとか、もう既に逃げる先までがフォーマットになって、実際に日本に来られている方もこれは一人や二人じゃない。僕らレベルのうわさ話でもしょっちゅう出てくるような、実際、私の友人も特定技能のそういった事業をやっていますけれども、やはりそういうスキームになっちゃっている例えば国だったり特定の人たちというのは、実際にいるのは一つだと思うんですね。
　そういう意味では、悪質なブローカーや送り出し機関をどのように排除して、かつ、いい人材に日本の中で活躍してもらうのかという視点が非常に重要だと考えています。
　その中で、これは少し提案みたいなお話なんですけれども、やはりなかなか、二国間協議も必要ですから、一概には言えないんですが、実際に例えば監理団体の出先事業所を現地に開設するとか、また、今回議論されている日本語教室みたいなものを例えば大使館と連携して現地に事業所を出す。そこで学んだ人たちの中で、日本の制度を利用して技術を学びたいという人を中心に人材が日本に来ると、これは日本にとって非常にうれしい出来事だと思うんですね。
　だから、そういう意味では、当然、制度ですから、なかなかそれを超えることは難しいかもしれませんけれども、私は、ビジネスをやってきた以上、一度で二度おいしいというんですかね、一個の制度を使って二つの喜びを得ていくためのフォーマットをつくっていくと、実際にそこに携わる人が喜びを得て満足度が上がると思いますので、こういった監理団体や日本語教室を生かして現地に事業所を開設するという案についてどのようなお考えか、お聞かせ願えますか。
○西山政府参考人　技能実習制度におきましては、平成二十九年に施行された技能実習法に基づき、監理団体の許可制、外国人技能実習機構による実地検査や母国語相談、二国間取決めの作成等の制度の適正化と技能実習生の保護のための取組を進めてまいりました。
　しかしながら、一部の送り出し機関において不当に高額な手数料等を徴収するなどの不適正な問題等が生じていることにつきましては、重く受け止めているところでございます。
　そのため、不適正な送り出し機関の排除を目的として、二国間取決めに基づき、日本側が不適正な事案を把握した場合には、相手国政府に通報して調査を依頼した上で、その結果に基づき、送り出し機関への指導や認定取消し等を求めるなどの措置を講じているところでございます。
　その上で、先ほど来挙げております有識者会議におきまして、国際労働市場の実態を踏まえた送り出しの在り方や外国人の日本語能力向上に向けた取組を含め、幅広く御議論をいただいているところでございます。
　これらの論点につきまして、有識者会議では、悪質な送り出し機関や高額な手数料徴収の問題が日本からの通報にもかかわらず是正されない場合、二国間の合意として、当該国からの受入れ自体も停止するというような強い選択をできるようにすることも検討するべきではないか、入国前に一定の会話が通じ、自分自身で要求ができる程度の日本語能力があることは必須などの意見がございました。
　こうした意見を受けまして、中間報告書案では、検討の方向性として、外国人本人が不当に多額の借金を負うことになれば、来日後の活動に悪影響を及ぼすこともあり得るため、悪質なブローカーや送り出し機関の排除など更なる対応を検討すべき、悪質な送り出し機関の排除や送り出し機関の適正化に向けて、新たな制度においても、相手国との間で実効的な二国間取決め、ＭＯＣを締結するなど、外国人材の適正な受入れに関する国際的な取組を強化する方向で検討すべき、外国人労働者が来日する際に日常生活及び職業生活に必要な最低限の日本語能力を有することは重要であることから、安定的な人材確保に与える影響なども十分に考慮しながら、日本語能力に関する要件化も含めて就労開始前の日本語能力の担保方策についても検討すべきと示されているところでございます。
　いずれにしましても、技能実習制度の見直しに当たっては、有識者会議での御議論も見据えつつ、政府全体でしっかりと検討してまいりたいと考えております。