Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　もちろん、遺伝子組み換えではないパパイヤの提供を求めたのに対してそうでないものということでいえば、種苗会社に民事上の責任を追及できるというスキームで、ただ、苗の提供なんですよね。もちろん、未承認の遺伝子組み換えのパパイヤだから売ることはできません、だから経済的価値がないと言われたらそれまでかもしれないけれども、農家の方にしてみれば大きな損害なわけですよ、その年の収入にもかかわるような。
　ですから、それなりの面積をやっている方にすれば、数百万円の本来入るべき利益が損なわれたという問題ですので、これはやはり、本来はしっかりと救済、補償するようなスキームというのが必要なんじゃないのか。もともと、カルタヘナ法上の未承認のこういう品種について起こっている事例ですから。
　私は、やはりカルタヘナ法のスキームにのっとった、農作物の被害に対する何らかの対応措置が必要なんじゃないかと思うんですが、この点について、環境省か農水省、答えてもらえますか。
○亀澤政府参考人　今お尋ねの件につきましては、補足議定書で言う金銭上の保証に係ることだというふうに認識をいたしておりますが、補足議定書の規定では、金銭上の保証について一定の考慮義務を規定するにとどまっており、締約国に対して、金銭上の保証について国内法令で定めること自体を義務づけるものとはなっておりません。
　また、カルタヘナ法は、生物多様性への影響に関する法律でございますけれども、御指摘のパパイヤの事例につきましても、生物多様性に対する影響は確認されていないということも含めまして、我が国では、遺伝子組み換え生物等の利用によって生物多様性影響が生じた事例はこれまで確認されておりませんし、また、万が一、生物多様性に損害を生じたと認められるような事案が発生した場合でも、実際に命ずる回復措置の内容としては、実行可能で合理的な内容のものとすることを想定しております。
　そういう中で、保証金とか積立金等の財政的な負担をあらかじめ事業者等に課す仕組みをとるということは適当でないというふうに考えております。
○塩川委員　補足議定書では、生物多様性の保全の大きな枠組みの中に農業も含まれているわけです。ですから、そういう農業に係る農作物の被害が現に起こっているわけですから、これについての補償措置というのも、この補足議定書のスキームにのっとって対応すべきだと考えております。
　この点では、今紹介されましたけれども、補足議定書の第十条に金銭上の保証という規定があるわけですね。こういったものについて、しかるべく国内措置を図る必要があるんじゃないのか。この点について、ぜひお答えください。
○亀澤政府参考人　お答え申し上げます。
　カルタヘナ法につきましては、遺伝子組み換え生物等の利用によりましての生物多様性への影響を評価するというような仕組みになっておりますが、我が国では、これまで遺伝子組み換え生物等の利用によって生物多様性影響が生じた事例が確認をされていないということ、また、万一そういう損害を生じた場合に命ずる回復措置の内容としても、事業者等が実行可能で合理的な範囲のものとすることを想定しているということもありまして、今回の改正法案の中には盛り込むことは考えておりません。
○塩川委員　補足議定書においては、やはり、基金をつくることやあるいは保険制度を設ける、そういうことを選択肢として締約国がやることはできますよということの規定があるわけです。それは国内措置ですから、各国の事情によって決めることなんだけれども、こういうパパイヤの例のように、もともと原因究明というのができないような段階で、しかし現に被害はあるという問題について、種苗会社に対応を求めるのも当然ですけれども、本来、やはり損害がきちんと補償されるようなスキームをつくる必要があるんじゃないのか。こういう工夫というのは大いに大事な点だと思っております。
　せっかくですから、比嘉政務官、この話も御存じでしょうか、一言思っているところを、いかがでしょうか。
○比嘉大臣政務官　沖縄では非常にパパイヤは食されるもので、これを守っていく、生物多様性を守っていくということで、カルタヘナ法の重要性がここで問われるところだと思います。
　おっしゃるような保証金というのも、沖縄県民の農家がこうむった被害でございますので、またいろいろと考えていく必要はあるのかなとは思います。
○塩川委員　最後に、大臣にお尋ねいたします。
　生物多様性の保全や農産物を含む持続可能な利用を保証するために、やはり損害が生じた場合の金銭上の保証措置というのを、補足議定書にのっとって、日本の国内措置としてぜひ検討すべきではないのか。この点について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　先ほど亀澤局長の方から御答弁申し上げたことだろうと思っております。その上で、御指摘の事例については、生物多様性に対する影響は確認をされておりませんので、補足議定書で言う金銭上の保証の対象には当たらないと今局長が言ったとおりでございます。
　私人間で生じた被害については、基本的には民事で解決すべき問題であろうと思っておりまして、環境省としては、カルタヘナ法に基づく承認または確認の手続等の確実な実施により、生物多様性に対する影響の防止を図ってまいりたいと思っております。
　その上で、御指摘のようなことがたびたび生じるようなことがあるならば、やはり考えていかなければいけない課題にはなってくるのかもしれません。
○塩川委員　わかりました。
　補足議定書には一定広い範囲での対象があるんですけれども、国内法の措置というのは非常に限定的だ、私はここは大いに見直すべきだということを申し上げ、大臣の答弁が前向きなものとなることを強く願って、質問を終わります。
○太田（和）委員　民進党の太田和美でございます。
　本日は、カルタヘナ法の一部改正について質問させていただきたいと思います。
　さて、我が国では、二〇〇〇年に採択されましたカルタヘナ議定書の国内担保法であるカルタヘナ法は、二〇〇三年に公布され、二〇〇四年に施行がされています。遺伝子組み換え生物による生物多様性の保全や持続可能な利用への悪影響を防止するための規制が実施されていると思います。
　しかし、カルタヘナ議定書には、遺伝子組み換えによって生物多様性が損なわれた場合の対応についての規定がなく、国際的な議論を得て、その後、二〇一〇年に、生物多様性に損害が生じた場合の対応に関する愛知・クアラルンプール補足議定書が採択され、国際的枠組みが整備されたものだと思います。そして、我が国も、二年後、二〇一二年にはこの補足議定書に署名をいたしたものだと思います。
　この補足議定書採択から七年がたっております。署名から五年が経過しております。そして、やっと本日、この補足議定書を担保する国内法について議論させていただいているわけでありますけれども、まずは、お伺いしたいと思いますが、そもそもなぜこんなに国内法整備に時間がかかってしまったのかということです。
　昨年のパリ協定のときもそうだったと思います。わかっていながらも、発効前ぎりぎりにならないと動かなかったということがありました。インドや中国が批准して発効されそうになって、慌てて国内整備に向けて動いたということがございました。それで、発効にそのときは間に合えばよかったんですけれども、当時でも発効の見込みがなかったＴＰＰの審議などを優先するが余り、結局はおくれての批准となってしまったこともあります。
　今回も、既に三十六カ国とＥＵが締結していますので、発効要件は四十カ国のため、またしても、発効に間に合うよう慌てての国内整備になってしまったのではないでしょうか。この対応の遅さについて、なぜかについて大臣にまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　パリ協定とは若干事情は違ってはこようかと思いますけれども、正直申し上げて、このカルタヘナ、もしくは生物多様性に関心を持っておられる議員の方々からいえば、多少時間がかかったことは、じくじたる思いがそれぞれあるんだろう、かように思っております。
　名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結については、改正の要否やその内容について、関係省庁間でかなり慎重な議論がなされたということは私どもも承知をいたしております。
　そういう意味において少し時間がかかってきたんだろうと思いますけれども、今回のカルタヘナ法の改正を含めて、可能な限り早期に補足議定書を締結できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。これまでのおくれを取り戻す意味において、確かなものにしていきたいと思っております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　大臣の御決意に期待をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、カルタヘナ議定書については、アメリカ、カナダ、オーストラリア、アルゼンチンと、遺伝子組み換え作物の生産主要国の栽培面積の約七割を占める国々が未締結であります。この補足議定書の枠外にあるわけであります。また、アメリカについては、そもそも生物多様性条約にも参加していないというような現状があります。そのため、完全な国際協調の枠組みにはまだ遠いという意見もございます。
　未締結国が遺伝子組み換え作物生産主要国である中、その実効性の確保についてどのように考えているのでしょうか。
　また、カルタヘナ法成立時の第百五十六回の国会の参議院において決議された附帯決議にあったんですけれども、「国際的な生物多様性の確保を図るため、生物多様性条約、カルタヘナ議定書を締結していない米国等に対し、あらゆる機会を利用して同条約、同議定書に参加するよう積極的に働きかけること。」というふうに決議がされておりました。
　環境大臣として、米国のカウンターパートと話し合いなどは行っているのでしょうか。
○山本（公）国務大臣　現行法では、遺伝子組み換え生物の調達先の国がカルタヘナ議定書の締約国か未締結国かに関係なく、我が国の遺伝子組み換え生物等の使用等を行う者が事前に承認を得る必要がございます。
　そのため、遺伝子組み換え生物生産主要国が議定書未締結であっても、現行法の運用を通じ、我が国の生物多様性は確保されていると考えております。
　我が国としては、米国を含む非締約国も参加する国際会議の場において、世界の生物多様性の確保を図るためには国際的に協調して対応する必要があるということを訴えていきたいと思っております。
　私自身、まだアメリカとは直接の話し合いをしておりませんけれども、機を見つつ、生物多様性の保全の重要性について発信をしていきたいと考えております。
　さらに、生物多様性の保全を含め、今後、トランプ政権が環境政策をどのように具体的に進めていくか、引き続き注視をしていきたいというふうに思っております。
○太田（和）委員　地球温暖化対策と同様に、このことについては本当に地球規模で取り組んでいかなければならないことだと思います。大臣からも今お話がありましたように、トランプ政権とどう私たちは向き合っていくのかということも大切なことになるかと思いますし、議長国を務めた我が国が、その責任においても、また国際社会でリーダーシップを発揮していかなければならないと思いますので、ぜひ、大臣におかれましては積極的な姿勢を求めてまいりたいというふうに思っております。
　次に、法案の中身についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本改正案は、中環審自然環境部会遺伝子組換え生物等専門委員会によるカルタヘナ法の施行状況の検討について、それと、あと、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書に対応した国内措置のあり方についての答申、この二つに基づいて作成されたというふうに理解をしております。
　このカルタヘナ法の施行状況の検討を見てみますと、「施行状況については特に問題はなく、現時点で、制度改正等は必要ない」とされた一方、「補足議定書の実施を担保するための国内措置については別途検討する必要がある。」ともされています。この文脈から、本改正案が補足議定書締結に向けた最低限の国内措置を担保することだけが目的となっているのではないか、そういうふうにも読めるんです。
　そこで大臣にお伺いしたいのが、カルタヘナ法の施行状況の検討及び補足議定書に対応した国内措置のあり方、この二つのそれぞれのパブリックコメントのところで、市民団体等から、現行法の問題点が放置されており、規制強化を求めるといった意見もございました。
　さらに、大臣の所信の中でも、「遺伝子組み換え生物の使用等の規制をさらに図るため、」と、「規制をさらに」というふうにおっしゃっておられましたけれども、今回の法案が果たして規制強化というふうになっているのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　本法改正は、そのような現状の中で補足議定書を担保するために、これまでの措置に加えてさらに追加的に回復の措置を規定するものであり、必要かつ十分な措置とは考えてはおります。
　おりますが、冒頭、小島委員の御質問の中で、私は南方熊楠の例を出しましたけれども、本当に一度破壊されてしまうと取り戻すことはもう不可能だということを私も信じておりますので、今回の国内担保措置がうまくできましたら、それを生かしていくことに全力を挙げていきたいというふうに思っております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　現行法では、遺伝子組み換え作物の輸入、流通、栽培に関して承認や確認の許可が必要となっていますけれども、最近ではこの手続の簡略が行われているというふうに聞きました。
　これでは事実上の規制緩和になってしまうのではないかなと思いますので、やはり、大臣がおっしゃったように、何か事が起きてからでは取り返しがつかないことになってきますので、これは、最低限の措置ということではなくて、本当に規制強化、厳しく厳格に取り締まるような措置にしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、使用者の責任のあり方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本改正案は、違法に遺伝子の組み換え生物等の使用がなされ、生物多様性に損害が生じた場合は、環境大臣は使用者に対して回復措置命令をすることができるというふうにしています。つまり、使用者が責任を負うことになるのは違法の使用時のみであって、適法使用時に発生した損害については使用者は責任を負うことがないということになっています。
　補足議定書においては、違法な場合に限定せず対応措置を図るよう求めています。また、ＥＵの指令では、免責となるケースもありますけれども、使用者に責任を負わせる仕組みがとられています。
　大臣にお伺いしたいのが、例えばＥＵとは異なり、今回の法案が、補足議定書で求めていることよりもさらに限定的に、使用者責任を違法に使用した場合のみとして、適法使用の場合を除外した理由はなぜなのでしょうか。
○山本（公）国務大臣　現行カルタヘナ法は、事前に適切な承認または確認の手続を経た場合等に遺伝子組み換え生物等の使用等を認めております。
　この事前手続を適切に行って遺伝子組み換え生物等の適法な使用が認められた使用者等が、さらに回復措置を命ぜられる可能性があるということは、使用者にとって過度な負担となるおそれがあると考えております。
　現行カルタヘナ法も、このような考え方に基づいて、回収命令の対象は違法な使用者等に限定されているところでございます。
　以上から、回復措置命令の対象は、違法に遺伝子組み換え生物等の使用等を行った者に限ることとしております。
　なお、補足議定書上、回復措置を命ずる対象者については、締約国に裁量が認められております。
　私が申し上げたいのは、先生の冒頭の御質問にございました、随分時間がかかったなと。いろいろな意味において随分時間がかかった、こういうことの苦しみをぜひわかっていただきたいなと思います。
○太田（和）委員　いろいろな御事情があるのかと思いますけれども。
　そもそものこの議定書の考え方なんですけれども、環境保全や化学物質の安全性などに関し、環境や人への影響及び被害の因果関係を科学的に証明されていない場合においても予防のための政策決定を行うという、予防の原則から成り立っているものだというふうに思います。
　よって、予防するには、ある程度厳格であることが必要なのではないかと思います。違法な使用に限定するということは、この予防原則の考え方からも少し外れてしまうのではないかなというふうに私は思っております。
　つまり、何が言いたいかといいますと、日本の環境政策なんですけれども、日本の環境政策の欠陥は、予防原則とせず、何か起こってから規制化、強化するなど、対症療法主義であるということではないかなというふうに私は思っております。
　この予防原則という観点からなんですけれども、環境と開発に関するリオ宣言においても、「環境を保護するため、予防的方策は、各国により、その能力に応じて広く適用されなければならない。深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を延期する理由として使われてはならない。」とあります。
　少しちょっとわかりにくい文章なんですけれども、要するに、科学的根拠が定かでなくても、それを言いわけに対策を先延ばししてはいけないということです。
　しかし、日本では、科学的根拠がないものとかについて制限をかけるということは、非常に慎重的なのではないかなというふうに思います。そして、取り返しのつかない絶対的損失が起こってしまったときに、いつも言うんです、当時の最先端の科学的知識から判断したと。こういう失政の言いわけになっているんだというふうに思います。
　附帯決議においても、「遺伝子組換え生物等による生物多様性影響については未解明な部分が多いことから、科学的知見の充実を急ぐとともに、「リオ宣言」第十五原則に規定する予防的な取組方法に従って、本法に基づく施策の実施に当たること。」とあります。
　先ほども申し上げた措置についても、この使用者責任についても、予防原則というのを十分機能させていただいて、本当に厳格に、厳しく事前に対処していくということが必要であるというふうに思います。世界の潮流からも外れているのではないか、このことを指摘させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　カルタヘナ議定書第一条の目的は、生物多様性に悪影響を及ぼす可能性のある遺伝子組み換え生物の移送、取り扱い及び利用には、人の健康に対する危険も考慮した十分な水準の保護を確保することというふうに明記されています。
　補足議定書の方にもありました。改変された生物に関する責任及び救済の分野における国際的な規制及び手続を定めることにより、人の健康に対する危険も考慮しつつ、生物多様性の保全及び持続可能な利用に寄与することを目的とするとあります。
　ここに書かれております、人の健康に対する危険にも考慮ということを環境省としてどのように捉えているのでしょうか。
○山本（公）国務大臣　カルタヘナ議定書は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼす可能性のあるあらゆる遺伝子組み換え生物等の国境を越える移動、通過、取り扱い及び利用について適用されます。よって、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼす範囲内において、人の健康に対する危険も考慮することを規定いたしております。
　これを踏まえ、例えば、遺伝子組み換え生物等から有害物質が環境中に放出されることにより、環境を経由して人の健康に影響を与えるといった可能性を考慮し、現行のカルタヘナ法のもとでも措置が講じられています。
　具体的には、遺伝子組み換え生物等から放出された有害物質による動植物に対する影響の評価を行い、適切な措置を講ずることで、間接的な人の健康への影響について未然防止が図られております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　この間に開催されておりました、先ほども申し上げました両検討会、二つの検討会において、どうやら人の健康に対する危険などについては余り議論されていなかったようであります。
　遺伝子組み換え技術も日々進歩しておりますし、環境省としても、このことについては、現在何も起きていないから問題はないというスタンスではなく、起こしてはいけないことであるため、予防原則に基づいてでき得る限りの予防策を講じることを原則に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、次は、遺伝子組み換えに関連する質問なんですけれども、カルタヘナ法成立時の附帯決議に、遺伝子組み換えの食品についても記述がございました。「消費者の不安が大きいことから、その安全性評価を行うに当たっては、科学的知見を踏まえ慎重を期するとともに、表示義務の対象、表示のあり方、方法についても検討を行うこと。」というふうにカルタヘナ法成立の附帯決議にございました。
　そこで、ちょっと、今回の法案とは直結はしないんですけれども、関連でお尋ねしたいんですけれども、まず厚労省に遺伝子組み換え食品の安全性確保の仕組みについて聞いてみましたところ、食品安全委員会による科学的な評価の結果を踏まえ、厚生労働省において、その安全性を確認した上で当該品目を公表し、食品としてその流通を認めているというように回答がございました。
　しかし、子供への影響の心配や健康志向が高まっている中で、消費者が遺伝子組み換え食品は健康によくないのではないかといったような不安を持っている方が多いのも事実であります。消費者はこれは遺伝子組み換え食品だろうかと知りたがっているのだと思いますけれども、よって、消費者の選択の自由を確保した適正な表示が必要と考えます。
　そこで、消費者庁にお伺いをしたいと思いますけれども、遺伝子組み換えか否かを知りたいと思う消費者がほぼ五割いる中で、現状の制度はどのようになっているのか。また、現在、遺伝子組み換え食品の表示義務の義務づけのあり方について、国内の実態を踏まえて検討を平成二十九年中に行うとされていますが、その検討状況はどうなっているのでしょうか。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　先生先ほど御指摘のとおり、遺伝子組み換え食品につきましては、まず国内に流通しているものは安全だということです。しっかり評価をされて、安全であるということでございます。
　その上で、遺伝子組み換え食品の表示につきましては、制度の実効性を確保する観点から、組み換えられたＤＮＡやそれによって生じたたんぱく質が最終製品において検出できることを前提といたしまして、安全性審査を経た大豆あるいはトウモロコシ等々の八つの農作物、それから、これらを原料といたします三十三品目の加工食品、これは例えば納豆だとか豆腐等々が該当するわけでございますけれども、こうしたものを対象といたしまして遺伝子組み換えに関する表示を義務づけているところでございます。
　一方で、大豆を原料とするものでも、しょうゆでありますとかあるいは食用油、こうしたものについては、組み換えられたＤＮＡ等が加工工程において除去、分解をされまして、最終製品においては残らなくて検出をできないというものがございます。そうしたものにつきましては表示の義務の対象とはしていないということでございます。
　また、大豆、トウモロコシにつきましては、遺伝子組み換え農作物でないものを適切に管理していても、農産物の生産、収穫が行われる産地でありますとか船積みが行われる輸出港等々の流通の各段階で遺伝子組み換え農作物の混入が生じてしまう可能性がございます。
　このため、適切に管理をしていることを前提といたしまして、遺伝子組み換え農作物の混入が五％以下の場合には遺伝子組み換えでないといった旨の表示が可能となっているところでございます。
　こうした遺伝子組み換え食品に関する制度につきましては、先生先ほど御指摘もございましたけれども、来年度から検討することにさせていただいております。
　これは、二十七年に閣議決定をされました消費者基本計画においても位置づけられておりまして、一部積み残された課題という位置づけでございますので、それを踏まえて順次検討させていただこうというふうに考えておるところでございます。
　今年度でございますけれども、消費者庁におきまして、現在の仕組みがニーズに沿ったものとなっているのかどうか、現状をしっかりと把握をする、これを目的といたしまして調査を実施しております。
　具体的には、表示対象品目の検討に係る調査ということで、先ほどの、科学的に分析できるものがどういった対象、今の科学の知見でどこまで広げられるのかといったようなこと、それから、アメリカ、カナダにおける遺伝子組み換え農作物の流通状況の調査、それから消費者の意向調査、こうしたものを実施しております。制度の見直しに向けまして、必要な調査を順次実施しているところでございます。
　こうした調査につきましては、全て今年度末、この三月いっぱいで終了を予定してございます。これらの調査の結果を踏まえまして、検討すべき事項について整理をした上で、速やかに有識者等を構成員とする検討の場を設けさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、検討に当たりましては、諸外国の表示制度等を踏まえながら、どのような表示制度が消費者の自主的かつ合理的な食品選択に資するのか等の観点から、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　つまり、全品対象ではないんですね。さらに、御答弁もありましたように、原材料に占める割合が五％未満であれば表示が不要で、油やしょうゆ、マーガリン、マヨネーズなど、組み換えられた遺伝子やそれによって生じるたんぱく質が検出できない食品の表示義務はないとされています。
　ＥＵと比較した場合なんですけれども、ＥＵでは表示が免除されるのは〇・九％未満で、韓国では三％と、やはりここでも日本は五％という緩い基準になっています。現在検討が進められている遺伝子組み換え食品の表示義務のあり方の結論にも期待をしたいというふうに思います。
　最後に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　大臣は所信において、御所管でもありますので、当然、生物多様性について触れられておりました。しかし、政府全体を見てみますとどうなのでしょうか。例えば今国会における総理の施政方針演説を読み返してみたんですけれども、生物多様性という言葉がなかったんですね。
　生物多様性保全に係る政府全体の本年度予算を見ても、全省庁合わせて約一千四百二十二億円の、前年比マイナス二十八億円、環境省予算は約百七十億円で辛うじて前年比プラス六億円ですけれども、予算額から見ても政府の積極的な取り組みが見られませんでした。
　カルタヘナ法に関する環境予算では、遺伝子組換え生物対策事業というのがあったんですけれども、この予算の総額が何と二千百万円。規模がちっちゃくて少しびっくりいたしました。大臣も御努力なさっているとは思いますけれども、環境省としてもう少し頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣、環境大臣として、その思いだけではなく、実際これからこれぐらいはやるぞという御決意をお聞かせいただければというふうに思います。
○山本（公）国務大臣　二千百万という御指摘をいただきました。
　ただ、私はいつも、どの施策にしましても、予算というのは有効に使って初めて効果が出るんだというふうに思っております。額ではないというふうに思っておりまして、少ない額の中でもそれを最大限生かして、有効に使い切っていきたいなというふうに思っております。
　その意味で、今回のこの法案を皆さん方の御尽力で成立をさせていただきましたならば、とにかく、法ができた以上は、厳正な運用に努めてまいりたいというふうに思っております。法の精神が生きるように努めてまいりたいなというふうに思っております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　最後に、本法の施行状況等を検討する際には、遺伝子組み換え生物等の導入に慎重な立場の学識経験者、農業関係者、そして消費者団体、市民団体など、幅広いステークホルダーを一定数以上加えること、そして、遺伝子組み換え生物等の新技術は日進月歩で変化しておりますので、二年に一度、この法案を見直しをしていった方がいいのではないか、このことを要望いたしまして、質疑を終えたいと思います。
　大臣、まことにありがとうございました。
○田島（一）委員　民進党の田島一成でございます。
　きょうは、カルタヘナ法、補足議定書の国内法についての審議でございますので、私の方からも何点か確認をさせていただきたいと思います。
　既に同僚議員からの質問で重複した部分等については、あたう限り避けていきたいと思っておりますので、御答弁の方、間違えて、めくり忘れのないようにお願いをしたいと思います。
　先ほど太田委員からもお話があったとおり、このＣＯＰ10、生物多様性条約締約国会議第十回、名古屋で開催したのが本当に随分昔のことのように思い出されるわけであります。
　私も当事者の一人として、その前年には相当ＥＵ等々へも行かせていただいて、事前交渉等に汗をかいてきただけに、今回、この名古屋・クアラルンプール補足議定書がようやくここに出てきたことを、ほっとするやら、今ごろという思いやら、非常に複雑なところも正直ございます。
　当初から、実はこれはすごく、補足議定書ができたときから気にはなっていたんですけれども、この名古屋・クアラルンプール補足議定書のタイトル、日本語の訳では、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書というふうに実はなっております。
　このカルタヘナ議定書の責任及び救済というのに実は私、非常に、妙に何かひっかかるところがございます。責任と救済、英語で言うとライアビリティー・アンド・リドレスなんですけれども、このリドレスというのが、辞書で引けば救済という言葉が結構出てはくるんですけれども、この補足議定書の内容と照らし合わせたとき、救済というワードが本当に適切なのかなと私は実は思っております。
　これを訳したのは、外務省ですよね。そのとき、私だったら、回復とか修復とかという言葉を当てはめるなと思うんですけれども、違和感を感じませんか。お答えください。
○亀澤政府参考人　御指摘の訳につきましては、条約その他の国際約束及び確立された国際法規の解釈及び実施に関することを所掌する外務省において適切に行われて、現在の和訳が作成されているものと承知をしております。
○田島（一）委員　今からこの条約関係の和訳を修正しろなんておこがましいことを言うつもりはございませんが、ただ、責任と救済という、私の語彙力が足りないからなのか、そこはちょっと御指摘をいただきたいと思うんです。
　要は、亀澤さん、責任と救済がベストなんだとおっしゃっていただいて、質問をこの後続けたいんですけれども、どうですか。
○亀澤政府参考人　外務省の和訳による責任と救済というのが最善のものだというふうに考えております。
○田島（一）委員　わかりました。もうこれについては、これ以上議論をしても仕方がないので、来週の外務委員会でやらせていただきたいと思います。
　日本語というのは本当にいろいろな語彙があって、意味が随分ねじ曲げられたり、また勘違いしたりするところがあります。知らない人が責任と救済と見たとき、さっきの話じゃありませんけれども、ＧＭパパイヤを栽培した農家の救済みたいな、そんな勘違いに働きはしないかななんということも実は考えたりもするわけです。
　それだけに、言葉というのは、専門は外務省ですから外務省に問うのが一番筋だとは思いますけれども、やはりもっと丁寧な日本語の使い回し、使い方を心がけていただきたいなというのが私から政府に対する要望の一つであります。この点についてはいつまでもこだわるわけにもいきませんので、次の質問に入りたいと思います。
　補足議定書の規定との整合性ということで、措置命令の追加、十条の第三項について通告をさせていただいておりました。
　この点、先ほど太田委員の方もお尋ねをいただいたわけでありますけれども、大臣も、これまでの調整に時間がかかった核心の部分だと言わんばかりの御答弁もいただきまして、その意味も、非常に我々が気にしているところを的確にお答えいただいたものというふうにも解釈をしております。
　ただ、本当に、遺伝子の交雑等々の問題は、非常に際限なく大きく広がっていきます。知らなかったからとかでは済まされない事態にまで発展しかねないと考えると、違法使用時と適法使用時で区別していくというのにはやはり無理があるんだろうなというふうに思います。今からここに修正をかけるという生意気なことはいたしませんけれども、この問題が今後どのように広がっていくのかを考えたときは、やはり看過できないなと実は考えているところであります。
　この点について、今後しっかりとした議論を政府内で進めていただきたい、そのことを強くお願いしておきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　補足議定書第二条の中にあります対応措置の定義であります。
　補足議定書の対応措置の定義には、損害の防止、最小限化、封じ込め、緩和、そして回避というふうに列記をされているところでありますけれども、今回の改正法に盛り込まれている必要な措置は、これら五つの例示を全て踏まえているというふうに理解してよろしいでしょうか。その確認だけお願いします。
○比嘉大臣政務官　名古屋・クアラルンプール補足議定書に規定する対応措置には、損害防止、最小限にし、封じ込め、緩和し、また他の方法で回避すること及び生物多様性を復元することが含まれております。
　現行のカルタヘナ法では、遺伝子組み換え生物等の使用の中止や回収等を命ずることができる旨を規定していることから、損害を防止し、最小限にし、封じ込め、緩和し、また他の方法で回避することは基本的に現行法で対応可能であります。しかし、生物多様性を復元することは現行法で命ずることが困難であることから、補足議定書を担保するにはカルタヘナ法を改正する必要がございます。
　したがって、現行法の措置命令の規定と改正法案の回復措置命令の規定によって、補足議定書の規定する対応措置の例示は全て対応可能になると考えております。
○田島（一）委員　対応可能というお答えをはっきりいただきました。
　ただ、中環審の中にあっても、緩和であるとか回避といった課題は非常に難しいという指摘もあり、今答弁の中でもあったとおり、カルタヘナ法の改正等々をやらないとこれは対応できないという意見もやはり出てきているわけですね。
　カルタヘナ法を変えるべきなのか、それとも、やはり緩和であるとか回避にしっかりと対応していこうという姿勢を持つべきなのか、これは難しい選択だとは思いますけれども、本来の補足議定書に盛り込まれている五つの対応措置については、やはり忠実な対応というものを求めているわけですから、これは議定書の内容を変えていくとおっしゃっても、そのとおりにいくかどうかもわかりませんので、そういった場合、回避であるとか緩和という点をどういうふうにしていけばいいとお考えなのか、参考人で結構なので、お答えください。
○亀澤政府参考人　今回の改正によりまして、補足議定書に対応して、生物多様性の復元までを含めることにするわけですけれども、これまでの緩和とか回避とか、さらには今回改正の復元も含めまして、これまで生物多様性に対する影響が確認をされていないところでありますが、今後とも、そういう事前の確認、それをしっかりやっていくことで対応していきたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　本当に、予防原則ではありませんけれども、事前の確認というのが一番やはり大事になってくるんですね。さまざまな情報集積をしていく、あらゆるネットワークを使ってやっていく、全庁的に、そんな気がしているんですけれども、それにしてはやはり予算枠がしょぼいですよね。もう笑うに笑えないこの予算。
　これはどうでしょうね。本当にこの予算でおっしゃるような情報収集やあらかじめの対応というのがきちっとやっていけるのかなと思うんですけれども、三役のどなたか、ちょっとお答えできるようでしたら、通告していませんけれども、お答えいただけませんか。
○山本（公）国務大臣　先ほども申し上げましたが、額ではないと私は思っておりますので、精いっぱいこの予算を使わせていただきたいと思っております。
○田島（一）委員　大臣、お人柄がいいので、私もうこれ以上、本当に追及するのも忍びないんですけれども、ただ、やはり、根気よくやらなきゃいけない、時間もかかってくる、そしていろいろなところでの事例が出てくるということを考えると、先立つものがなければ、なかなかこれは進まないんだと思うんですね。どうぞそのことも含みおいていただいて、予算の獲得にやはり全力を挙げていただきたい、このことを強くお願いしておきたいと思います。
　では、ここからは、ＧＭ、遺伝子組み換えについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　遺伝子組み換えのＧＭ菜種が日本で初めて発見されてから、もう早いもので十年以上たっているんですね。この十年間の足跡、環境省や農水省さんも相当御苦労をいただいてきたと思いますが、市民レベルでも、この遺伝子組み換え食品に対するアレルギーを持つ市民や団体、いろいろなセクターの方々が自発的に調査活動等に取り組んでいらっしゃいます。
　そのことを御存じでしたか。あえてお尋ねはしませんけれども、このＧＭ菜種の実態等々、非常な今状況にあるということは他の委員からの質問にもありました。
　随分熱心に調査をしていただいている四日市港で水揚げされた菜種のルート、国道二十三号線、そして伊勢街道等々で、多くの市民が自発的にＧＭ菜種の遺伝子を持つものかどうかという調査もやっています。そうすると、二十三号線の沿道、また中央分離帯等には、ひとり生えしたこの遺伝子組み換え菜種が立派に成長しているんですね。中には、三年物以上の菜種すら出てきています。
　そして、国立環境研究所の研究員が長らく調査した結果をもうホームページ上等で公表もされていますけれども、排水溝、いわゆる会所升等々に泥がたまっていたりすると、どうしてもそこに遺伝子組み換え菜種の種子が堆積をし、その泥、土を養分にして成長しているという調査結果も明らかになってきています。
　また、建物を取り壊しされた空き地等々が、人が入らないものだから菜種の自生がどんどん広がって、いつの間にやら「朧月夜」の歌に聞こえるような菜の花畑のようにもうなってきてしまっている。
　私、これが何で問題にしなければならないかというと、菜種というのはアブラナ科ですよね。遺伝子組み換え菜種の花粉が飛散をすれば、例えば、私たちが日常食べるアブラナ科の野菜、ブロッコリーであるとか大根とかカブとかキャベツにまで、この遺伝子組み換え菜種の遺伝子が飛散をしていく、そういう問題になっていくわけですよね。
　農水省さんはもう恐らくその問題意識をお持ちだというふうに思いますけれども、この認識について間違いないか、農水省さんの見解をまずお聞かせいただけますか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましても、遺伝子組み換え農作物による日本の生物多様性への影響を懸念する声というものがございますので、この承認された遺伝子組み換え西洋菜種により生物多様性への影響が生じていないことを確認するため、西洋菜種の輸入港の周辺地域におきまして、その生育状況や近縁種との交雑の程度などを毎年調査しているところでございます。
　これまでの調査では、例えば、平成二十五年度以前と、あるいは、最近ということで平成二十六年度以降で比較をいたしましても、菜種類に占める西洋菜種及び遺伝子組み換え西洋菜種の生育割合あるいは生育範囲には変化は見られておりません。また、年度ごとに同じ場所で連続した生育というものも確認されておりません。さらに、近縁種との交雑個体は、我々の調査では確認されてきておらないところでございます。これらの調査結果はホームページにより公表させていただいているところでございます。
　これまでの調査の比較によりまして、我々は、平成十八年の承認時に行った生物多様性影響評価の結果と、我々の調査の結果というものは同じであったというふうに認識しております。
　これは、経年の変化をじっと見ていかないといけないと思いますので、今後とも、遺伝子組み換え西洋菜種の生育実態に係る調査を継続し、生態系への影響について調査をしてまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　ちょうどＣＯＰ10が開催された二〇一〇年に、三重県、なばなの里なんというのがあったりして、実は、菜の花、菜種を採種する先進県の一つだったんですけれども、この三重県が、菜種の採種を、このＣＯＰ10が開催されている真っ最中に、県外で行うということを発表しています。
　これはかなり衝撃的なことでして、三重県における、なぜ菜種の種を県外からとってこなきゃいけないのか。県内にも十分に生産できる農地はあるんですよね。
　この事実は、農水省さん、御存じ、お聞きになっていらっしゃいますよね。ごめん、通告はしていないんだけれども、御存じだったらばぜひ聞かせていただきたいと思いますが、なぜ菜種の採種を三重県は県外で行うというふうにしたのか、その原因は何だったのか、わかる範囲でお答えください。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの点につきましてでございますが、業者を探したところ、県外の業者になったという事実は認識しておりますが、これがなぜそうなったのかということにつきましては、詳細、認識しておりません。
○田島（一）委員　多分御存じだと私は思うんですよ、言えないだけで。間違いなく三重県内で菜種にＧＭ菜種がもう交雑してしまっている。いわゆる遺伝子組み換えの菜種がありとあらゆるところに広がり過ぎて、県内で菜種を採種することが不可能になってきたというのが多分背景だと思うんですね。多分、お立場でおっしゃれないのか、通告しなかったからお答えできないのかわかりませんけれども、私、それぐらい、今、三重県における遺伝子汚染が相当菜種の分野にあっては広がっているんじゃないかという心配をしているんです。その点についてどのようにお考えですか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御懸念等にお応えする関係からも、毎年度、菜種の輸入港の周辺におきまして、こぼれ落ちがどうであったかということを調査してきているところでございます。
　これは、菜種の水揚げ港で申し上げますと、輸入量の九九・五％は揚がっているところで調査してきておりますので、これを継続し、比較できるような形で、皆さんにインターネット等を通じ情報を公開していくといったことに取り組んでいきたいと考えております。
○田島（一）委員　息の長い取り組みでもありますし、三重県だけではなく、これはもう今、全国的にこのような事態が上がっています。関東にあっては、鹿島港も、四日市港と同様な事態にもあります。
　今回の法改正に伴って、ぜひ意識を環境省の皆さんにも持っていただきたい、そんなことで取り上げさせていただきました。
　そして、本来所管ではない国交省さんにもきょうお越しをいただいております。
　先ほど冒頭、この二十三号線での生育状況等々について申し上げたとおり、道路の排水管理等々にも非常にやはり問題といいますか、そこが増殖の一つのきっかけになっているやに私は受けとめております。
　今後、この排水升の管理、点検でありますとか、国道沿いに自生している菜種に対してどのような対策を講じていらっしゃるのか、道路管理だからということで、全く関係ないとおっしゃるならばおっしゃるで、誰が今後責任をおとりになられるのか、答えていただけますでしょうか。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　まず、国が管理する国道の排水構造物の清掃につきましては、土砂の堆積等による通水阻害を防止するために、通水阻害箇所を抽出した上で、適切な頻度を設定して行っております。
　また、除草につきましては、雑草の繁茂により建築限界内に障害が発生することを防止するということと、通行車両からの視認性、特に交差点部等では視認性を確保するという観点から、対象箇所を抽出した上で実施をしております。
　国道二十三号におきましても、排水構造物の状況及び雑草の繁茂状況を通常の巡視で確認をしながら実施をしているというところでございます。
　今のは直轄国道、いわゆる国管理の国道についてのスタンスで、また、地方道におきましても、各道路管理者において、道路管理上の視点、観点から適切に対応されているというふうに認識をしているところでございます。
　委員御指摘の菜種につきましても、このような道路の維持管理の中で対応していくという状況でございます。
○田島（一）委員　遺伝子組み換え菜種の認識を持って道路管理しろなんということは申し上げません。ただ、道路を介して、実は、輸送のトラックがやはり全国各地にまき散らしているんだという認識はぜひ持っていただきたいんですね。どう対策するのがいいのか。もう、環境省、農水省だけがやればいいというようなテーマでなくなってきているように思います。その点をぜひ御認識いただきたくて、きょうは国交省の参考人の方にもお越しをいただいたわけであります。
　やらなきゃいけない仕事がたくさんある中で、遺伝子組み換えなんか考えていられるかという向きもあろうかと思いますけれども、そこはひとつ、こういう重要な課題は、国交省の道路管理、維持管理にまで実は影響してくるんだということをぜひ受けとめていただきたいと思います。
　もう一つの遺伝子組み換え作物で取り上げさせていただきたいのが、遺伝子組み換え綿です。
　これも、農水省が遺伝子組み換え綿の種子の検査法の開発を進めていただいている中で、中国から輸入され、そして販売されていた栽培用の綿の種子に遺伝子組み換え綿種子が混入していることが判明しました。今から二年三カ月前の平成二十六年の十二月、年末でした。
　この遺伝子組み換え綿は、殺虫たんぱく質の名前の頭文字から、Ｂｔ綿というふうに呼ばれており、殺虫たんぱく質を生成する遺伝子が組み込まれておって、綿を食べた害虫が死ぬ、そういう仕組みであります。
　このＢｔ綿の種子を供給している会社の一つ、アメリカのモンサント社、多分皆さん御存じとは思いますけれども、かつてベトナム戦争で散布された枯れ葉剤の製造メーカーでもあります。大企業です。
　このモンサント社は、二〇〇四年にインドで綿生産者を対象に実施した調査ですが、このＢｔ綿を栽培すると、従来の品種の綿の栽培を行った農家の生産者に比べて、収益が一一八％増加したと言っています。収量が六四％増加し、殺虫剤散布にかかるコストが二五％削減したということまでホームページ上では示されています。
　それだけに、インドでも、もはやこのモンサント社が売っているＢｔ綿と殺虫剤を利用している農家がふえてきているが、実は、これ、皮肉なことに、もう金が回らなくなって、農家の方々がどんどん自殺しているなんていうような情報すらサイトでは上がってきています。
　害虫に強くて収量がふえるとして、今やインドの綿栽培面積の九割を占めるにまで至りました。最初のうちは高い害虫抵抗性を示しているので、綿農家にしてみれば、収益は上がるということでうはうはだったんですけれども、残念なことに、農薬を使う量や回数が劇的に減ってコストダウンしたのは最初のうちで、やがて殺虫たんぱく質への耐性を獲得した害虫がさらにふえて、追いかけごっこ、イタチごっこに結局なってしまうんですね。そのため、結局、種子に合わせた農薬をどんどんどんどん毎年毎年買いかえていかなければならない。そのことによって、貧しいインドの綿業農家が借金を苦に自殺をする、そういう展開にまで今なってきているというふうに言われています。
　綿花、恐らくこの日本にも相当入ってきて、先ほど申し上げたとおり、中国から輸入販売された栽培用の綿に遺伝子組み換えが混入していることを農水省も公表されているわけでありますけれども、それ以降、この検査の体制等々の整備に随分当たっていただいているようでありますけれども、実際にこの事案が発生してから、農水省において、検査状況についてはどのような開発に至っているのか、まずその点だけお聞かせいただけますでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、海外におきましては、綿の生産国の多くで遺伝子組み換え綿が一般的に流通あるいは栽培されております。また一方、我が国では、現在、遺伝子組み換え綿について、カルタヘナ法の栽培の承認を受けたものはないという状況でございます。
　こういった状況を踏まえまして、我が国で栽培の承認を受けていない遺伝子組み換え綿が輸入されることがないように、まずは団体等に、先ほども委員御発言ありましたが、海外から綿の種子を入手する場合には、種子が遺伝子組み換え体でないことをまず確認する、気をつけるということが大事でございますが、それとともに、我が方、先ほど御指摘ございましたけれども、平成二十五年から二十六年にかけまして、遺伝子組み換え綿の検査法を開発いたしました。これを受けて体制を整備し、平成二十七年二月から、植物防疫所におきまして、栽培用の綿の種子につきまして検査を実施しているところでございます。
○田島（一）委員　平成二十七年二月から水際での検査体制を確立したという御答弁でありましたけれども、実際に、この平成二十七年の二月以降、輸入された、水際でのサンプリング調査等々はどれぐらいの頻度でやっていらっしゃるのか、さらに、これまで判明した混入の実績件数というのはお持ちか、これは通告していると思いますけれども、お答えいただけますか。
○小川政府参考人　お答えします。
　先ほど答弁申し上げましたとおり、平成二十七年二月以降、植物防疫所におきまして、輸入時にカルタヘナ法第三十一条に基づく検査を実施しているところでございます。
　この検査の結果でございますが、平成二十七年二月から、最も最近のデータを含めますと、平成二十八年十二月まででございますが、輸入されたものは基本的に植物防疫所、全て検査に回しております。これが十四件ございます。そのうち九件につきまして遺伝子組み換え綿の種子を確認いたしました。
　これらにつきましては、輸入者に、加熱などにより生育できない状態にして処分をさせているところでございますし、加えまして、平成二十八年八月以降は、これをきちんと処分するということが大事だという認識から、処分に農林水産省の職員を立ち会わせるということにしております。
○田島（一）委員　きちんとというのがポイントだと思うんですね。ありがとうございます。十四件のうち九件、遺伝子組み換え綿の種子が混入している、これはやはり驚くべき数字だと思うんですね。
　この綿というのは、ほとんど綿油、コットンシードオイルに使われる種ですよね。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　植物検疫所で検査をしております綿の種子は栽培用の種子になります。それ以外の、いわゆる御指摘のありましたような食用油脂等々は、我々の検査の対象とはしておりません。
○田島（一）委員　わかりました。私のちょっと勘違いでもありました。
　ぜひ、この検査体制を十分に充実させていただきたいなと思うのと、先ほども答弁の中で触れていただきましたけれども、遺伝子組み換え綿種子を日本国内で栽培しても、農水省が判断する我が国の生物多様性への影響が生ずるおそれはないということが、これはホームページで上がっております。
　環境省さんも、これは、農水省さんが判断されているような同等の判断をお持ちかどうか、確認をさせてください。
○亀澤政府参考人　委員御指摘の、二十六年に混入が確認された綿に関する農林水産省の見解についてということで理解をしておりますが、その件につきましての農林水産省の見解というのは環境省と共同で出したものでありますので、当該事例については我が国の生物多様性に影響が生ずるおそれはないと環境省としても考えております。
○田島（一）委員　流通段階にある遺伝子組み換え綿の種子については種苗会社に対し回収を指導しているというふうにも上がっています。そして、これまでに販売されたものは商品名も公表し、そして、該当する種子は栽培しないように指導もしていただいているというふうに認識をしております。
　ただ、その種子が仮に栽培されたとしても生物多様性には影響はない、本当に影響がないと今断言なさいましたけれども、これはまだまだ私は眉唾に思っているところでもあります。安心はやはり禁物だろうと。そのことがあって、農水省も、これは毎年毎年検査等々をやり、そして、加熱処分等々をなさっているんだというふうに思うわけであります。
　ただ、先ほどもお話にあったとおり、カルタヘナ法に基づく栽培については今回含まれていないということでありましたけれども、問題がないのならば栽培したっていいじゃないかという話も一方で出てきそうな、そんな気もいたします。
　そこで、今後、この遺伝子組み換え綿の栽培について、政府としてカルタヘナ法に基づく栽培の申請というのを検討していくのかどうか、その点についてお答えいただけますでしょうか。
○亀澤政府参考人　御指摘の綿の栽培についての承認はこれまではありませんが、今後、遺伝子組み換え綿を国内で栽培しようとする者からカルタヘナ法に基づく事前の承認の申請があった場合には、個別に国として生物多様性への影響の有無について判断することが必要だというふうに考えております。
○田島（一）委員　個別に対応するということは、個別に栽培を認めていく可能性もあるという理解でよろしいですか。
○亀澤政府参考人　個別に申請を受けた上で、生物多様性への影響の有無について審査をして判断をするということになります。（田島（一）委員「いいんだよね、認めるということだね」と呼ぶ）
○平委員長　済みません、委員長を介してやってください。
　田島君。
○田島（一）委員　はい。
　つまりは、このカルタヘナの議定書の中では、栽培は認められていなかった、入っていなかったということですものね、今の段階では。
　では、今後、申請の中に栽培というのを入れていくんですか。
○亀澤政府参考人　これまでも栽培について申請することはできました。この遺伝子組み換え綿についての栽培の申請がこれまでなかったということでございます。
○田島（一）委員　では、これまでどおり、遺伝子組み換え綿の栽培は日本国内では認めていかないという方針は確認させていただいていいですか。
○亀澤政府参考人　これまで申請がなかったというだけでありまして、今後、申請があれば、生物多様性への影響について個別に判断をしていくことになります。
○田島（一）委員　わかりました。ないことを祈りたいなというのが私の本音であります。
　最後、例えば、今、外来生物の話もほかの委員からもありましたけれども、外来動植物については、各地方自治体、それぞれの特性に応じた形で自治体職員等々が懸命に駆除等々に当たっていただいていることはもう皆さん御承知のとおりだと思います。
　ところが、遺伝子組み換え作物についての認識、見地を持つ地方自治体の職員の数というのは、これは劇的に少ないんですね。
　今後、地方自治体における遺伝子組み換え担当の職員をどのようにして育成していったらいいのか、どのようにふやしていけばいいのかという点が私は大きな課題になろうかというふうに思うんですけれども、御認識、御見解をぜひ聞かせていただけますでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、遺伝子組み換えの生物多様性影響ということでカルタヘナ法がございます。これらの承認審査につきましては環境省及び農林水産省、また、水際での検査というものは植物防疫所が実施しております。現時点では国の機関がカルタヘナ法の執行を担当している。
　また、国内の方を見ますと、国内におきましては、青いバラを除きまして遺伝子組み換え農作物の国内における栽培というものはないという現状にございます。
　以上のようなことから、今、我々といたしましては、自治体に対しましては、生物多様性と遺伝子組み換えの基礎情報あるいは遺伝子組み換え農作物をめぐる国内外の状況につきまして、ホームページ等を通じて情報提供をしているという形になっております。
　なお、これまで、地方自治体から研修なり育成についてのリクエスト、要望を受けたことはございませんが、ただ、今後、このような要望をいただきますれば、前向きに対応してまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　要望がないということは、やはり認識が薄いんだという裏返しだとも思うんですね。でも、やはり大事な問題だということは、きょうのこの質疑の中ででも、皆さんのやりとり等々も含めて、結構出てきているんだと思うんです。それこそ、先ほど沖縄での遺伝子組み換えパパイヤの話も、認識を持っていれば、もしくは疑ってかかっていれば、ひょっとしたら防げたかもしれないということがやはりあると思うんですね。
　情報提供のリクエストがないからそれまでは棚に上げておきましょうという事態では今ないように私は思います。その点をぜひ深く、省庁横断的に考えていただきたいと思います。
　最後に、大臣、今法施行とそして議定書の円滑な実施を進めていく上での最後の御決意をぜひ聞かせていただいて、質問を閉じたいと思います。よろしくお願いします。