Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○籾井参考人　まずもって、我々は、ＮＨＫの、業績と言うのは変ですが、経営合理化を進めていくというのは、これは誰に言われるまでもなく我々ＮＨＫ経営陣の義務だというふうに思っております。したがいまして、消費税云々ということよりも、我々としては、経営の合理化に邁進していく所存であります。
　また、消費税につきましては、これは国が定めたことであります。我々はそれに従って消費税分を値上げするということになるわけでございます。
○塩川委員　もともと、ＮＨＫの受信料というのは特殊な負担金であってサービスの対価ではない、こういう立場にＮＨＫもあるので、消費税をかけること自身が問題があると我々としては考えております。
　同時に、今の国民生活が大変な中で、受信料の値上げを行わない、こういう立場でどれだけの努力を行ったのか、そのことが問われているときに、そのことについてのお答えはありませんでした。
　ですから、本来、受信料をふやし、経費を節減することで生み出される事業収支差金があるわけです。この事業収支差金を受信料値上げを回避するために活用する、こういう考えというのはないんですか。
○籾井参考人　決算の説明で御存じと思いますけれども、二十六年度は、収入の増加と支出の抑制により確保した九十億円の事業収支差金のうち八十億円を、老朽化が進みます渋谷の放送センターの建てかえに繰り入れる計画であります。渋谷の放送センターの建てかえは、これは五十年もたっていて、我々が視聴者の皆様に恒常的なサービスを継続するためにも不可欠なことであります。
　放送センターの建てかえには多額の資金が必要なため、やはりそういう意味で、一挙に出せるお金ではありませんので、少しずつ積み立てをして、可能な限り積み立てができることで外部からの資金の借り入れを抑制し、将来の財政基盤を図っていくということが、とりもなおさず視聴者の皆様に御迷惑をかけないで済むということになるものだと私は信じております。
○塩川委員　経営努力としての事業収支差金が出た場合については、これをそっくり放送センターの建設に充てるというのがＮＨＫの方針だということでありますけれども、私は、その点で、何にお金を使うのか、そこにやはりＮＨＫとしての姿勢があらわれてくる、その優先順位が問われているんじゃないのか、こういうことを申し上げたい。
　もちろん、老朽化が進み、災害時の放送機能が維持されるために新たな施設への建てかえの必要性は認めるところであります。ただ、その規模や内容、建設時期、特に建設費用については視聴者の理解が大前提であります。そういったときに、この放送センターの建設の内容についてお尋ねをしたい。
　放送センターは築五十年で建てかえが必要だという話ですけれども、敷地内にはふれあいホールというのがあります。このふれあいホールというのは築十年です。この築十年のふれあいホールというのも建てかえの対象になっているんですか。
○塚田参考人　お答えいたします。
　新しい放送センターの建てかえには多額の資金が必要となるために、二十六年度から、予算においても建設積立資産を積み立てることといたしました。
　積み立てに当たりましては、現時点では建設用地や具体的な建設計画が確定していないため、現状と同規模の面積に拡張性を見込んで必要面積を想定したものであります。
　今後、建設用地が確定して、規模や建設手法を具体的に検討する際に、ふれあいホールの機能につきましても検討していくということを考えております。
○塩川委員　ただ、実際の建てかえの対象となる総床面積の中にふれあいホールを含めているというのは事実ですね。
○塚田参考人　お答えいたします。
　今申し上げました、想定をした必要面積の中にふれあいホールは入っております。
○塩川委員　ですから、築十年のふれあいホールも建てかえの対象なんですよ。こういう問題について精査というのは本当に行われているのか。
　今答弁にもありましたけれども、現時点では建設計画が確定していない。まさにそのとおりでありまして、現行の経営計画の中には、新放送センターの整備に向けた準備を開始するとあるだけで、放送センターの建設時期や建設費については何ら触れられていないですよね。この点について確認したいと思います。
○塚田参考人　お答えいたします。
　放送センターの建てかえにつきましては、平成二十一年に検討をスタートしました。平成二十三年六月からは、新放送センター建設検討事務局を設置して検討を続けています。
　現在の平成二十四年から二十六年度のＮＨＫ経営計画には、委員御指摘の、新放送センターの整備に向けた準備を開始するということ、それからあわせて、新放送センターの建設積立金として、財政安定の繰越金から四百億円を組み替えるということを明記しております。
　当時は、今後想定されます首都直下地震にも耐えられることや、決して放送をとめないためにどのような放送設備が必要なのかなどの基本的な放送センターのあり方についての検討が主でありまして、具体的な建設時期や建設費については触れておりません。
○塩川委員　今答弁にありましたように、現行の経営計画では、放送センターの規模、内容や建設時期、建設費用については何ら触れられていないんです。しかも、今答弁があったように、経営計画の収支計画上では、建設積立金を四百億円計上するだけで、積み増しをするということも経営計画上は書いていないわけですよね。
　そういう点でも、私は浜田経営委員長に最後にお尋ねしますけれども、経営計画にも詳細が記載されていない放送センターの建設費について、視聴者は何も知らされていないんですよ。それなのに、受信料の負担増だけお願いするというのは納得がいかない。予算執行の優先順位が違っているんじゃないのか。視聴者が第一のＮＨＫであるべきで、放送センター建設ありきのような事業収支差金のやり方はおかしい。この点について、経営委員会としてどういう議論が行われていたのか、改めて見直す考えはないのか、このことについてお尋ねします。
○浜田参考人　お答えいたします。
　平成二十六年度の受信料計画は、三カ年の経営計画に基づき、七％の値下げを行った結果のものであります。消費税率の変更により、視聴者の皆様にお願いする受信料額が上がることとなりますが、これは定められた税率を適切に転嫁したものと考えております。
○塩川委員　視聴者の負担増を回避しようとするＮＨＫ側の経営姿勢が見られないということを述べて、質問を終わります。
○高木委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高木委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　私は、ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、不承認の立場より討論を行います。
　まず、公共放送の使命とは何でありましょうか。なぜ、国営放送ではなくて公共放送なのでしょうか。
　ＮＨＫには、戦時下の大本営発表という苦い歴史があります。その反省に立っているのが今の公共放送です。公共放送には、国民の知る権利に奉仕し、健全な民主主義の発展のために尽くす使命が課されており、権力をチェックする機構でなければなりません。
　ＮＨＫの歴代会長も、特定の利益や視聴率に左右されることなく、自主自律を貫き、信頼される確かな情報やあるいは多様で質の高い番組を社会全体に分け隔てなく提供していくことと、国会で重ねて説明してきました。権力の側も、今日に至るまで、自制心を持って距離を保ってきました。
　しかし、今、その公共放送の根幹、民主主義の基盤が揺るがされる異変が起きております。言うまでもなく、総理が任命した経営委員の方々の言動、その経営委員を含む経営委員会が任命した新会長の発言をめぐってであります。
　新会長は、就任記者会見で、特定秘密保護法の報道は必要だと思わないのでやらない、あるいは、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないなど、明らかに放送法に違反する発言を行い、編集権を持つ会長にふさわしくないとの批判を受けました。その後、一旦は個人的発言として謝罪したものの、経営委員会で、発言の中でどこが悪かったのかと発言するなど、反省の色は全く見られません。
　また、経営委員の方も、都知事選での発言、海外での言動も問題視されているところでございます。
　問題は国内にとどまらず、米国大使館に取材拒否されるなど、国際的にも波及しています。なお、米国大使館の件については、会長と理事の答弁が食い違うなど、国会答弁の信用性にかかわる問題も起きているところであります。
　このような事態に、視聴者の皆様からも、記者会見のあった一月二十五日から三月二十四日の夕方までの六十日間に三万五千五百件もの意見が寄せられており、もう受信料を払いたくないとの声がふえ続けております。今回の受信料拒否は、三十五万五千件もの支払い拒否が起きた平成十六年の事態をも上回るおそれがあります。
　これほど問題を起こしている会長が、三千万円にも及ぶ報酬にふさわしい仕事をしていると言えるのでしょうか。過去、問題を起こした会長は、辞任、三〇％の報酬の返上といった形で責任をとられております。しかし、この総務委員会の答弁でもありますように、新会長は、報酬の返上すら今は考えていないと答弁されています。
　平成二十六年度のＮＨＫ予算は前会長のもとで作成された予算ではありますが、このような会長のもとで執行されることは大いに疑問であります。
　以上の理由から、本予算案は到底承認できません。ＮＨＫ会長は、即刻みずから身を処されるべきであります。
　最後に、民主党は、国民の知る権利、公共放送の自律性を守るため、ＮＨＫ役員人事の透明性、中立性を確保するための放送法改正案を既に国会に提出しており、このような事態が今後生じないようにするためにも、議員各位におかれましては早期成立に御協力いただくよう申し述べ、私の討論とさせていただきます。
　以上であります。（拍手）
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇一四年度予算の承認に対し、反対の討論を行います。
　籾井ＮＨＫ会長の就任会見での発言は、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保することや、放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、健全な民主主義の発達に資するようにすることなど、目的を規定した放送法の第一条、ＮＨＫについては政府からの独立への配慮がなされている放送法の趣旨についてのＮＨＫ会長の不理解が露呈したものでした。さらに、日本軍慰安婦問題など、歴史を歪曲する発言は、会長としての資質が問われるものでした。
　国会で、会長は、発言を取り消す、個人的な見解を放送に反映することはないとしながら、個人的見解を変えたわけではないとも述べました。このような籾井会長の発言に対して、かつてない規模で国民・視聴者から批判が寄せられているもとでは、予算は承認することはできません。
　また、消費税増税を理由とした受信料値上げは、視聴者に負担増を強いるものです。しかし、今回の予算では、受信料値上げを抑えるという経営姿勢が見られません。
　なお、ＮＨＫ予算に対する総務大臣意見は、ＮＨＫに政府の成長戦略への貢献を求める踏み込んだものとなっていることは重大です。かつてＮＨＫが設置した有識者会議では、公共的性格を備える放送を産業振興策に使ってはならないと明らかにしました。ＮＨＫは、政府の産業政策に迎合せず、政府から独立し、商業主義にくみしないという基本的立場を貫くべきです。
　最後に、ＮＨＫ及び経営委員会には、国民・視聴者の声に真摯に向き合うことを求めて、討論を終わります。（拍手）
○高木委員長　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○高木委員長　この際、ただいま議決いたしました本件に対し、土屋正忠君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びみんなの党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。土屋正忠君。
○土屋（正）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、役員の言動等に対し国民の厳しい批判が寄せられていることに鑑み、信頼の回復に努めること。また、不祥事が頻発している事態を踏まえ、綱紀を粛正し、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、公共放送を担う者として職員の倫理意識を向上させ、組織一体となって信頼確保に取り組むこと。さらに、その取組の状況を広く国民・視聴者に説明すること。
　二　政府は、協会が放送法に基づいて公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であることを踏まえ、放送法に基づき、公共放送の自律性を保障すること。
　三　協会は、放送番組の編集に当たっては、我が国の公共放送としての社会的使命を認識し、国民・視聴者の多様な要望に応えるとともに、自律性、不偏不党性を確保し、国民各層の中で意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするなど、正確かつ公平な報道に努めること。
　四　国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝えることがこれまで以上に重要になっている状況を踏まえ、一層の充実を図ること。特に、協会が行う外国人向け映像国際放送については、我が国の文化・経済活動等に係る情報発信の拡大を図り、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　五　協会は、受信料により支えられているということを十分に自覚し、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、業務の確実な実施及びさらなる効率化等の取組を適切に行い、収支予算、事業計画及び資金計画の確実な達成に努めること。また、政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。
　六　協会は、本年四月からの消費税引上げに伴う受信料額の改定に当たっては、確実に周知広報を行うとともに、国民・視聴者からの問い合わせに対しては適切に対応すること。また、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。
　七　協会は、グループとしてのガバナンスを強化し、子会社等からの適切な還元を推進するとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営を推進すること。
　八　現状の放送では障がい者、高齢者に対し、必ずしも十分な情報が伝達されていないため、デジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送等の一層の充実を図ること。
　九　地上デジタル放送への完全移行後の課題について、暫定的措置である衛星セーフティネットの終了に向け、暫定対策を講じている世帯等への恒久対策等について着実な実施に努めること。
　十　協会は、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え、大阪局等への本部のバックアップ機能の整備を平成二十六年度中に完了するとともに、緊急報道対応設備の推進を図ること。また、東日本大震災の復興に資する震災報道と震災の記録の伝承に特に配意すること。
　十一　受信料で運営されている特殊法人である協会は、役職員の給与制度や子会社等の運営の状況、調達に係る取引等のほか、新放送センターの整備計画について国民・視聴者に対しその説明責任を十分果たしていくこと。
　十二　協会は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成三十二年の本放送開始に向けたスーパーハイビジョンのほか、ハイブリッドキャスト等の実用化に向けた研究開発、サービス実証等に積極的に取り組み、公共放送として先導的役割を果たすこと。
　十三　協会は、その経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識の下、コスト構造や視聴行動の変化、技術革新の動向等を勘案し、受信料体系の在り方について、国会答弁を踏まえ不断の見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○高木委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、新藤総務大臣及び日本放送協会会長籾井勝人君から発言を求められておりますので、順次これを許します。新藤総務大臣。
○高木委員長　次に、日本放送協会会長籾井勝人君。
○籾井参考人　日本放送協会の平成二十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日は、ありがとうございました。
　　　　—————————————
○高木委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十七分散会
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　小坂　憲次君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　木原　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　小松　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房長　　越川　和彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　和田　充広君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として小坂憲次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　この際、防衛大臣及び外務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。小野寺防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　北朝鮮は、三月二十六日午前二時三十分頃から同四十分頃にかけて、朝鮮半島西岸の平壌の北方約五十キロメートルから、東方に向け、弾道ミサイル二発を発射した模様です。発射された弾道ミサイルは、いずれも六百キロメートル以上を飛翔し、朝鮮半島の東約五百キロメートルの日本海上に落下したものと推定されます。なお、詳細については現在分析中です。
　本件発生後、防衛省より内閣官房に連絡するとともに、私より、引き続き警戒監視、情報収集に万全を期せとの指示を自衛隊に出しました。また、午前五時過ぎに私の下で緊急幹部会議を開催するなど、しっかりと対応したところであります。
　政府における対応としては、内閣官房において情報を集約するとともに、午前四時三十分頃には関係省庁局長級会議を開催し、航空機や船舶からの被害報告等の情報がないことを確認した後、迅速な国民への情報提供に努める等の対応を行ったところです。
　また、午前七時頃には、官房長官の下に関係省庁の幹部を集め、対応について協議を行い、追加的な情報を整理するとともに、更なる国民への情報提供を実施いたしました。
　総理からは、事態への対応に当たっては、米国及び韓国を始めとする関係諸国との連携を図りつつ、緊張感を持って情報収集、分析に努めること、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、国民に対して迅速、的確な情報提供を行うことの三点について指示がありました。
　政府としては、総理の指示に基づき、緊張感を持って情報の収集、分析に努めるとともに、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、我が国の安全保障に遺漏なきよう、必要、適切な対応を取ってまいります。また、防衛省としても、引き続き、情報収集、警戒監視に万全を期してまいります。
○委員長（末松信介君）　御苦労さまでした。
　岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨日の北朝鮮による弾道ミサイル発射と外交上の対応について御報告申し上げます。
　三月二十六日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、日朝平壌宣言や六者会合共同声明及び累次の関連国連安保理決議に違反するものです。今回のミサイル事案発生後、我が国として、直ちに北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対して厳重な抗議を行いました。
　また、今般の北朝鮮によるミサイル発射に際しても、米国及び韓国と緊密に連携し、事実関係の確認や情報交換などを行っています。
　政府としては、引き続き、米国、韓国等の関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、いかなる挑発行為も行わず、一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施すべきとの強いメッセージを送り続けるとともに、引き続き、警戒を怠ることなく、必要かつ適切な対応を取っていく考えです。
　我が国としては、日朝政府間協議を今月三十日及び三十一日に北京にて開催することを予定しています。日朝政府間協議は、拉致問題という人道上極めて重要な問題を扱う場であるとともに、ミサイルや核といった安全保障上の懸念も取り上げることができる機会です。このような意味合いも総合的に勘案し、今般の北朝鮮によるミサイル発射を受けて、今の時点で同協議を直ちに中止することは考えておりません。
　政府としては、今般の事態の対応についての総理の指示に基づき、緊張感を持って引き続き情報の収集、分析に努めるとともに、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、我が国の安全保障に遺漏なきよう、必要、適切な対応を取ってまいります。
○委員長（末松信介君）　御苦労さまでした。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房長越川和彦君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三木亨君　自由民主党の三木亨でございます。
　在外公館法の質問に行きます前に、今、北朝鮮の弾道ミサイルの発射について御報告をいただきましたので、この件について二つほどお聞きしたいと思います。
　今回の北朝鮮の弾道ミサイルの発射は、実はハーグで開催された日米韓首脳会談のタイミングに合わせたものではないかというような推測もございます。その一方で、北朝鮮は労働新聞の論評の中で米韓の合同軍事演習などに反発しておりますし、また、本日二十七日からは米韓豪の大規模な上陸訓練も予定されているというふうにお聞きしております。
　今回のミサイル発射も含めて、昨今、北朝鮮が度重なるミサイル発射を行っておりますけれども、このことに対して、どのような外交的な意図を持って北朝鮮はやっているというふうに認識しておられるのか、米国を含めた朝鮮半島をめぐる情勢と、また最近の日朝間の関係についても踏まえて、外務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今般の二十六日未明の北朝鮮による弾道ミサイル発射ですが、これは、先ほども申し上げましたように、日朝平壌宣言、あるいは六者会合共同声明、また累次の国連安保理決議に違反するものであり、これは直ちに北朝鮮に対しまして厳重に抗議を行った次第であります。
　御指摘のように、今回の弾道ミサイル発射については、日米韓の首脳会合を始め様々な予定と時間的にも時期的にも一致するものではありますが、北朝鮮の確たる意図について私からはっきりしたことを申し上げることは難しいと思っております。
　ただ、政府としましては、引き続き北朝鮮に自制を求めていかなければなりませんし、そのために、情報の収集、分析に全力を挙げ、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、我が国の安全保障に遺漏なきよう、必要、適切な対応を取っていく考えであります。
　日朝関係につきましては、政府としまして、対話と圧力の方針の下に、日朝平壌宣言に基づき、関係国と連携しながら、拉致、核、ミサイル、こうした諸懸案を包括的に解決していくべく努力をする、これが基本的な方針であります。この方針に基づきまして、北朝鮮に前向きな対応を引き出すべく、しっかりと対応していきたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　ただ、大臣からはコメントしにくいとは思うんですが、このタイミングでありますので、私を含めて大多数の方は、やはりこの日本を含めた周辺諸国の動きに応じた行動ではないかというふうに強く感じられるわけであります。ただ、そうであるとするならば、今後、北朝鮮の行動のタイミングというようなものはある程度推し測れるかと思うんですが、そうなりますと、日本としても具体的な対応というものが必要になってくるのではないかと私は考えます。
　仮定の話で恐らく答えにくいとは思うんですが、これについて防衛大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　北朝鮮のミサイルに関する動向については、防衛省として、平素から重大な関心を持って情報収集、分析を行い、状況の把握に努めております。
　個々の具体的な情報収集、警戒監視態勢については、事柄の性質上、コメントは差し控えさせていただきますが、防衛省としては、現在、米韓連合演習、フォールイーグルが行われているところであります。これは来月の十八日まで開催予定と聞いておりますが、北朝鮮はこれに反発しているということも踏まえ、引き続き、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応できるように、緊張感を持って警戒監視を始めとする必要な対応に万全を期してまいります。
○三木亨君　今の時点ではっきりしたことはなかなか出てこない部分もございますので、今はとにかく情報収集とまた分析、そして警戒監視を怠らないということが私も重要だと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
　防衛大臣への私の質問はこれで終わりましたので、委員長の裁量をお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
○三木亨君　では、本題の方の在外公館法の改定についての質問をさせていただきます。
　今回、改定で在勤基本手当の基準額というものが見直しになるということなんですけれども、この在勤基本手当というものは円建てで今支給されておりまして、近年の為替変動によりまして円安傾向にありますために、その実質的な額というのは大きく減少しています。また、逆に、住居手当の方は外貨建てで行われるということですので、これは逆に円安の影響で大きく増加していると、二十六年度には前年度比で二二・五％増というふうな数字も聞いております。
　外務省としては、平成二十六年度の予算の方でこの為替変動にどういうふうな対応をされたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（越川和彦君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年度在勤基本手当予算額は、各在勤地の物価、為替相場等を勘案しまして、急激な円安あるいは物価上昇が現地での在外職員の勤務、生活環境に過大な影響を及ぼさないよう配慮しつつ、一方、同時に、厳しい財政状況を踏まえまして、予算額の抑制にも努めた次第でございます。
　その結果、平成二十六年度在勤基本手当予算額は、円ベースでございます、昨年度比約十五億円増、一〇％増の約百七十億円となってございます。なお、円安による為替変動につきましては予算額に完全に反映させており、昨年度予算額からの増額要因の中で約二十二億円が為替変動の影響によるものでございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　続きまして、平成二十三年度から、民間の調査機関などを使いまして、生計費調査の結果を在勤基本手当の方に反映しようということでこれを行ってきたと思うんですけれども、これの今までの運用に対する認識、どういった認識があるのかということと、また、今まで行ってきた調査の際の課題というものを、ございましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（越川和彦君）　お答え申し上げます。
　平成二十三年度から、委員御指摘のように、外務省は民間調査機関により各国における生計費の調査を行わせ、その結果を踏まえまして在勤基本手当の額を決定しております。その際、本邦勤務時と同レベルの生活水準を在外勤務時にも維持するための経費を国家公務員としての給与、それから在勤基本手当とで賄う、いわゆる購買力補償方式を採用しております。
　この方式は、諸外国の外交官、国際機関職員、民間企業の海外駐在員の給与決定方式として広く採用されておると承知しており、この方式の導入によりまして、在勤基本手当の水準の一層の適切さの確保、客観性の向上というものを図ることができたと考えております。
　一方、外務省に設置されております有識者から構成されます外務人事審議会からも、在勤基本手当の水準はおおむね適正であり、客観性が高まってきておる、引き続き民間調査会社による調査の結果を活用をすべしとの勧告を得ております。外務省といたしましては、今後も一層の客観性、適正の向上のためにこの方式を活用したいと考えております。
　特に、平成二十四年度の外交防衛委員会での本法案審議に際してなされました附帯決議におきまして、各地の生計費等の調査結果及びその在勤基本手当等への反映状況については、国会に対して十分な報告を行うこととされております。委員会に対しても、また国民に対しても十分な理解が得られますよう説明責任を果たしつつ、その中でさらに適切な算出方法の在り方についても不断に検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　今回の法改正の方では、在勤基本手当とともに在外研修員手当の方も見直しになるというふうになっておりますけれども、現在、在外研修を行っている方たちの数というのはどれぐらいいるのかということと、また、主な研修先なんかについてお聞きしたいんですが、安倍総理にしましても岸田外務大臣にしましても、非常に新興国や途上国などを精力的に外遊されて、こちらの方の外交にも今非常に大きな力を注がれておると思います。そういった情勢の変化も踏まえて在外研修もこれらに対応しておられるのかどうか、そういったことも含めてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（越川和彦君）　平成二十六年一月現在の数字でございますが、研修員、全世界で百三十六名の職員が世界二十七か国において研修を実施しております。
　御質問にありました新興国、途上国の外交の重要性に鑑みまして、中国語、あるいはアフリカ、南米で話されるフランス語、スペイン語の研修員を増やす努力をしております。一方、近年の新規採用数の減少のため、一部の言語につきましては研修する職員の確保に限界があるという厳しい状況もございます。
　今般の委員の御指摘も踏まえまして、研修語学、研修先につきましては、今後とも不断の見直しを図ってまいりたいというふうに思っております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　今回の法改正ということで中身についてちょっとお聞きしたんですが、大切なことは、在外公館をどのように活用していくか、外交にどのように生かしていくかということだと思います。次からは、ちょっとそういった視点で幾つかお聞きしたいと思います。
　まず、在外公館の整備方針についてお伺いしたいと思います。
　今回の法改正の中では在外公館の新たな設置というものは行われていませんけれども、平成二十六年度の予算の中では実館である大使館が三つほど新設されることになっております。また、在外公館の整備目標について岸田大臣は、昨年の三月二十二日の衆議院外務委員会において、財政状況や主要国の設置状況を踏まえて安倍内閣としての目標を至急検討し、しっかりしたものを示したい旨の御答弁をなされました。また、同年六月四日の本委員会においても、攻めの外交を戦略的に展開すべく、質、量とも外交実施体制を手当てする必要がある点を踏まえて検討していきたいというふうに答弁していただいております。
　あれからおよそ一年が経過いたしましたが、第二次安倍内閣の下で在外公館の整備方針や具体的な整備目標というものは新たにまだ示されていないと思いますけれども、大臣といたしましては、新たな整備方針や数値目標、これを定めるお考えがあるのか、あるいは、それとも平成二十四年に定められた在外公館整備方針の示す百五十の大使館実館の実現を目指していく方向に行くのか、これはどちらなのか、外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　在外公館につきましては、政府全体の財政状況ですとか、あるいは主要国の設置状況等を踏まえまして、是非、主要国並みの実施体制の実現を目指していきたいと考えています。
　我が国の外交が直面する課題が多様化する中でこの外交実施体制を整える必要性、これは一層高まっていると認識をしております。そしてその中で、昨年、与党自民党においても外交力強化に関する決議が採択されました。また、現在も自民党において外交力強化についての議論が行われていると承知をしております。
　こうした国会あるいは党の議論も承りつつ、御指摘のように、新たな中長期的な整備方針の策定も含めて是非検討したいと考えています。そういった方針で引き続き努力をしていきたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　新たな整備方針でやっていくということでございますので、私もその方が、時代の今非常に変化の多い時期でございますので、そういったことの方が実情に合ってくるかというふうに感じております。
　もう一つ、それに関してお聞きしたいことがありまして、平成二十四年に策定された在外公館の整備方針では、百五十の大使館体制を実現していくというふうな、これもまた先進国並みということなんでしょうけれども、そういった目標を立てられております。ただ、平成二十六年度の予算案では、マーシャル、アルメニア及びナミビアの三大使館の増設を予定しております。数的にはまだまだ届かないとは思うんですけれども、少しずつ着実に進めていくという意味では大きな一歩だというふうに私も評価したいと思います。
　ただ、他国に遅れることなく外交力を強化して、また成長著しい新興国、今精力的に外交活動を活発に行われておられますけれども、こういった新興国の活力を我が国に取り込むためには、在外公館実館の新設のスピードというものを、やはり新たに設置する目標に沿ってスピードを上げていく必要が私はあると思うんですが、この点についての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　成長著しい新興国の活力を取り込むこと、これは我が国の経済外交を進めるに当たって主要な要素だと考えております。よって、在外公館新設に当たりましても、そのような経済的な観点も十分考慮をしながら判断をしてきております。
　外交力強化につきましては、先ほど与党自民党での決議ですとか議論について御紹介をさせていただきましたが、これらの議論においても、多岐にわたる外交課題に対応するため、我が国の外交を支える強固な基盤が必要不可欠である旨が指摘をされております。
　在外公館の新設については、先日成立しました平成二十六年度政府予算で、三つの大使館、マーシャル、アルメニア、ナミビアの新設経費を計上しております。なお、この三つの大使館が整備されますと、合わせて百三十九大使館ということになるわけでありますが、是非、今後とも、外交実施体制につきましてはしっかりと整備に努め、総合的外交力の強化に取り組んでいきたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　外務省が積極的に在外公館の新設を進めておられるというのは、今年度予算においても、非常に厳しい財政状況ではございますけれども、戦略的、効果的にこれをやっていくということで、概算要求では六つの大使館の新設が求められています。ただ、今回は、マーシャルを始め三つの大使館の新設は認められましたが、ほかの三館は後ということになりました。
　今回、他の三館に優先してマーシャルを始め三つの大使館が新設された理由、つまり優先された理由というのはどういったところにあったのか、あるいは新設のかなわなかった三館について今後引き続き優先して新設をしていくような方向でいらっしゃるのかという外務省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（越川和彦君）　在外公館実館の新設に際しましては、二国間の貿易量ですとか投資量、在留邦人の数、進出企業数といった定量的な指標に加えまして、先方政府からの要望等も勘案しつつ、その時々の国際情勢、これを注視しながら、これらの要素を総合的に判断して決定してございます。
　御指摘のとおり、平成二十六年度の機構要求では、マーシャル、アルメニア、ナミビアの三つの大使館が認められてございます。これは、政府全体の財政状況を勘案しつつ、今述べましたような様々な要素を検討した結果、これらの国に大使館実館を設置することが必要であると判断した結果でございます。
　それから、御質問にありました平成二十七年度以降の機構要求につきましては、新設公館のかなわなかった三公館の必要性についても改めて検討するとともに、それ以外の国も含めまして、今述べましたような様々な要素を総合的に勘案して要求をしたいというふうに思っております。
○三木亨君　ありがとうございます。引き続き精力的にやっていっていただけるということでございますが。
　最初に私申し上げましたとおり、一番大事なのは、どういう戦略でもって最終的に総合的外交力を強化していくのかということだと思います。その目的に沿って在外公館の整備というものも進めていくべきだと思いますし、逆に申しますと、在外公館の組織というものを充実させても、その組織を活用するための戦略がなければ、言わば仏を作って魂を入れずの状態にあると私は思います。法案によって組織が充実することは分かりますけれども、その組織にどのような魂を入れるのか、これが重要だと思っております。
　具体的にどのような戦略の下、日本の立場について情報を発信していくのか、また発信力を強化していくのか、そういったことについての具体的な戦略についてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　在外公館を活用して日本の立場についてどのように発信をしていくのか、どのような戦略的な活用を図るのか、こういった御質問をいただきましたが、我が国の立場あるいは考え方につきましては、国際社会の正しい理解を得るべく、まず在外公館を中心に情報収集、分析を行っております。また、逆に発信を行う際には、訴求対象や発信のタイミングなどに考慮しつつ、紙媒体、あるいは電子媒体の使用、あるいは写真、動画の活用といった発信手段、発信言語なども工夫しながら、この在外公館を活用して発信をしているというのが現状でございます。
　具体的には、外国プレスや有識者を通じた情報発信、あるいは各在外公館のホームページ、フェイスブック、ツイッター等を通じた直接発信を行ってきております。例えば、現地のシンクタンク等と連携し、外国で開催するシンポジウムにおいて日本国大使が主要な外交政策について講演をしたり、あるいは外国メディアに対して寄稿や反論投稿を行ったりする、こんなことも行っておりますし、また、二百十九公館がホームページを有しており、現地語でも発信しているほか、七十三公館でフェイスブック、ツイッターによる発信も行っております。
　また、日本紹介映像でありますジャパン・ビデオ・トピック、これを全在外公館に送付し、現地テレビ局への働きかけを行った結果、現在、世界百二の放送局で放映がされている、こういった取組も行っております。
　私自身も、海外に出張する際には在外公館を通じて外国プレスによるインタビューや寄稿を行う、こういった取組も行っております。
　このように、在外公館を活用しながら、日本の立場発信について様々な工夫、取組を行っているのが現状でございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　引き続きまして、建物の話も重要ですけれども、中で働く人、特に海外においては治安というものが非常に変動いたしまして、急激に悪化する場合もございます。この在外公館で働く職員の方の安全確保について次はお聞きしたいと思うんですけれども。
　例えば、中東、北アフリカの地域においては、二〇一一年初頭より本格化した民主化を求めるいわゆるアラブの春というものの影響によって地域の情勢というものは非常に悪化しておりますし、また、二〇一三年には在アルジェリアの邦人に対するテロ事件が発生するなど、今後も、我が国の国民が巻き込まれる、あるいは在外公館の職員が巻き込まれるということも大きく懸念されるわけでございます。
　また、あと、現地の情勢や治安がこれまで悪化しないまでも、途上国の勤務が六割を占める在外公館の職員の方というのは、日々犯罪被害という恐ろしい場面に遭遇している、あるいは遭遇しやすい環境にあるわけでございます。この半年だけでも、二〇一三年にはバーレーンにおいて大使公邸に火炎瓶が投げ付けられたりとか、あるいは十二月にはイエメンで職員が私用車を奪われて負傷するというような事件も起こっております。
　外務省は、在外公館に勤務する職員の方の安全について、より安全に活動できるように体制を整える必要があるというふうに、これは誰もが思うと思うんですが、現状についてどのようにお考えになられているかということ、また、今後の対応についてどのようにお考えになられているかということをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（越川和彦君）　在外公館というものが外交活動の基盤であると同時に邦人保護の重要なとりでであるという観点から、在外公館及び職員の安全対策につきましては、現地の治安情勢等を考慮しまして、人的及び物的両面から必要な警備対策を講じてきているところでございます。
　一方、先ほど委員の方から御指摘ありましたように、昨年十二月、イエメンの方で、日本から派遣されております警備対策官が通勤の途上襲われまして大けがをしたというふうな事案も発生してございます。アフガン、イラク等中東アフリカ地域におきましては、テロの脅威が一層増大しているという状況に鑑みまして、防弾車の配備ですとか身辺警護員の配備等、警備体制の強化、それから構築を一層図り、在外公館及び職員の安全対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　私は地方議会の実は出身でございまして、今まで議会の中で、あるいは外で外交について論じるということは余りありませんでしたので、今日も、外防の委員というよりは、どちらかというと学校の先生に教えてもらう生徒のような気持ちでお聞きしたわけでございます。一年生に教えていただけるような優しい感じで教えていただいたのでよく理解できたと思いますが。
　続きまして、外交というものと地方自治の関わり、今、地方自治体が海外に発信するということに力を入れているところもございますので、こういったことに対して外務省としてもフォローしていただいているということでございますので、これに関連して質問申し上げたいと思います。
　外交力を強化して外交を再生し、力強い経済外交を進めていく、こういうことが今の日本に求められておりますけれども、外務省における地方自治体の支援の一つに、日本各地で国際的な活動を行う地方自治体などを支援するグローカル通信というものがございます。例えば、私の地元の徳島県の松茂町と、また海外都市港湾局との連携強化が成功事例として紹介されておりまして、同様の取組をされておる自治体にとっては大変参考になっているというふうにお聞きしております。
　個々の自治体の取組や知見を一か所に集めてオールジャパンでの活用を可能にする枠組みというものは、費用もそれほど掛かりませんし、また有効であって、また今後も維持、拡充していっていただきたいなというふうに考えるんですが、事業の現状に係る認識や今後の展望について、大臣の方から御所見ありましたらお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　地方自治体の国際的な取組は大変幅広く活発に行われております。地方は外交においても極めて重要な役割を果たしていると認識をしております。
　この観点から、外務省は、地方を外交を推進していく上での重要なパートナーと位置付けて、オールジャパンでの外交力強化を目指して様々な施策を講じております。その一環として、平成二十一年、外務省ホームページにグローカル外交ネットを開設し、地方連携に関わる多方面の情報や地方との連携事業を掲載しております。また、各地方自治体の姉妹都市交流活動など、有益な情報提供や共有を進める等の観点から、広報メールマガジンのグローカル通信をこのグローカル外交ネットに掲載するとともに、個人登録者約千四百名に配信をしているということでございます。
　今後とも、我が国の地方自治体の国際交流活動をしっかりと支援していくために、一層の情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　地方において海外というのは非常に遠い、本当に遠い位置にあるものだと思いますので、こういった支援というのは本当に心強いと思いますので、引き続き力を入れていっていただきますよう、よろしくお願いします。
　最後になりますけれども、先日、石川委員の方から文化の発信の重要性についての議論がございました。私も、それに関連して一問だけ、お話といいますか質問をさせていただきたいと思います。
　私の方はちょっと別の視点からお話しさせていただきたいんですが、昨年、和食の方がユネスコの世界遺産に登録されました。ただ、和食といっても食べ物のことだけじゃなくて、日本食の良さというのは、その季節感を楽しんだり、あるいは器を楽しんだり雰囲気を楽しんだりという、そういう総合的な場面場面を楽しむというようなこともございます。
　例えば、私の県の「いろどり」という事業がございますけれども、これは山の葉っぱを取ってきて、これを料理に添えて食材に彩りを添えるというような、そういった試みでございまして、非常にこれが好調でございます。そういった面では、和食というのは、全てを味わう、雰囲気を味わう、空気を味わうというような良い側面もございます。
　また、かつて日本製品といえば工業製品が主で、今でももちろん日本の工業製品というのは非常に貴ばれるわけですけれども、今ではそれだけじゃなくて、例えば日本の鉄道の運行のダイヤの正確さであるとか、あるいはコンビニの運営の仕方の非常に効率的なもの、あるいはおもてなしの接客サービスといったまさに形にならないもの、目に見えない日本の文化や日本の文化に根差した運営方法やノウハウというものがスポットを当てていただいておるというような時期に来ていると思います。
　そして、日本には謙譲の美徳というものがございまして、私はこれが大変大切なことだと思いますし、非常に美しいものだと思います。
　道を譲るとか席を譲る、順番を譲る、あるいはお歳暮を持っていっても、非常に立派なものでもつまらないものですがというような言い方であるとか、例えば、余りないと思いますが、岸田大臣のおうちに私が招かれて、大臣の方でお食事を作っていただいて出していただいたときに、恐らく大臣の方では、これは最高のものですと言っては出さないと思う、恐らくお口に合わないものですがと言って出していただけると思うんですけれども。そういった謙譲の心というような、出しゃばらない、主張しない、自分を低くして相手を立てる、これは本当に日本のすばらしい文化だと思います。
　しかし、外交に当たってこういった謙譲の美徳というものは、逆に足を引っ張る場合がございますし、下手をすると後々に禍根を残さないとも限りませんので、余り発揮するようなことがあっては困ることも多いと思います。とはいっても、この謙譲という日本人の美徳、そして謙譲にかかわらず日本文化の本質、日本人の価値観、あるいは大切にしているもの、そういったものを世界にもう少し理解していただくことによって国際理解というものも進むんじゃないか、今まであった誤解というものも多少は解けていくんじゃないかというふうな思いがございます。
　そういった場面で、文化の発信というのは非常に大きな力を発すると思います。この時期、二〇二〇年東京オリンピックを控えておりますので、そういった日本の精神性、価値観を知ってもらう文化の発信というものの時期には非常に適している時期だと私は思いますが、そういった面も踏まえて、もう一度、日本の文化の発信の強化についてどのようにお取組をしていただけるか、外務大臣から御所見をお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、日本人の精神性ですとか価値観を国際社会に理解してもらうこと、これは大変重要なことだと思います。そのために日本文化をしっかり紹介していく、発信していく、こういったことが重要だと認識をしております。
　外務省としましては、在外公館ですとかあるいは国際交流基金を通じまして、また関係省庁等とも密接に連携しながら、伝統文化やポップカルチャーを含む多様な日本文化の紹介、海外における日本語普及などを進めながら、日本の強みあるいは日本人の精神性、価値観等を積極的に諸外国に発信してきております。
　今後とも、政府のみならず、民間を含む様々な機関、団体、こういったものと連携しながら、日本文化の持つ多様な魅力の発信に一層戦略的に取り組んでいきたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　まず、本日の審議、採決の対象となっております在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、これに関して質問をいたしたいと思います。
　今回、国際情勢の変化などに鑑み、在外公館に関し、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の改定、それから外務公務員の研修員手当の支給額の改定を行うとされています。
　まず、研修員手当につきまして、今までは八割までが官費で手当てされていたものが、今回の改正によって全額官費支給となるわけです。日本のために働いてくださる方々の教育費用ですから、もちろん支給は、支援は必要だと思います。ただ、今までは二割の自己負担だったものが制約の、費用抑制の効果を果たしていたかと思うんですけれども、そういった側面があったかと思うんですけれども、一〇〇％官費ということになると、そのリミットがなくなるということで、無駄遣いが指摘されないか心配しております。
　子供の教育についても上限額が付いていますので、子供の教育と同じように上限額が付いた方が国民の理解を得やすいのではないかと思います。また、その国の語学レッスンの必要の度合いですとか学費の適正価格を算出すればいい話だと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　この研修費につきましては、大学や個人レッスンなど、研修の方法が多様であります。また、先進国と途上国では大幅に額が異なり、必要額を算出し定額で設定することが困難であることから、全ての国に共通に最低限必要となる額を基準研修費として設定し、その上で、各研修員が支払った学費がこの研修費を上回った場合には八割を官費負担すると、従来このように対応してきました。
　しかしながら、この在外研修、これは職務の一環として行われるものであります。そして、必要とされる学費については、命じられた国における研修の実態に応じて上限を設けずに手当てすべきであります。また、これまでの制度では、一部の研修員に多額の自己負担を強いる結果となってきており、これを是正すべきと考えられ、さらに、外交力強化の一環として研修を一層充実していきたいと考えていることから、来年度より授業費等の学費について全額官費支給とすることといたした次第であります。
　歯止めが利かなくなるのではないか、やはり上限を設けるべきではないか、こういった御指摘をいただきました。まず、今回自己負担をなくしたのは、授業料、語学レッスン代、教科書代の部分でありまして、入学金、そして登録料、あるいは一般参考書代などにつきましては引き続き自己負担ということになっております。
　また、歯止めということで申し上げますならば、各研修員には研修指導官が付いて監督をしております。適切な研修を確保する体制をそういった形で整備しているわけです。ですから、こういった体制の下であれば、上限を設けずとも歯止めなく研修費が増えるといったことにはならないものと考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　各国の事情もあると思いますし、相場も各国によって違うと思いますけれども、是非とも、子供の教育についてもやはりリミットはありますので、そういった状況を鑑みて、是非理解が得られるようにお願いいたします。
　研修費に限らず、在勤基本手当も含めて、日本円での換算ですと、今回金額が大きく増加しております。国民に対する説明責任、国家の財政状況も考えて、緊張感を持って在外公館における支出を監視していっていただきたいと思います。
　事前の質問で、外務公務員の研修というのは語学が大きな要素を占めるとお伺いいたしました。また、研修後、外務公務員の方々は、フランス語専攻ならばフランス語圏に赴任し、そしてスペイン語を習う方なのであればスペイン語圏に赴任するということもあるとのことでした。ただ、初めは習得された言語圏に赴任しても、後には専攻した言語の言語圏ではない国に移って、また研修を受けて、また習い直して、そしてその言語圏に合わせた仕事をするということも伺っております。
　ゼネラリストとしてのキャリアということをお考えなのでしょうけれども、もう少しスペシャリストとしての側面を重視したキャリアも考慮すべきと考えております。つまり、研修した言語圏への赴任率を高めるべきだと思います。せっかく研修に対し予算を増やすのであれば、その研修成果をフル活用していただきまして、身に付けたものを基に、その言語又は言語に伴う文化のスペシャリストとして働いていただく方が、国にとっても、そしてその人自身にとっても一番いいのではないかと感じますが、いかがでしょうか。