Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　幾つかの決議が関係をすることになると思いますけれども、まず、安保理の決議の六七八の規定ぶりでございますけれども、ロジックの問題として御説明をいたしますと、六七八の第二パラグラフでございますけれども、これは、あらゆる手段、必要な手段をとる、そういうことが書いてあるわけです。そして、そのときの条件として、これが二つありまして、一つが、安保理決議の六六〇、これはクウェートをイラクが侵攻したことを非難した決議ですけれども、六六〇及びあらゆる累次の関連決議を堅持かつ実施するためということが一つ。それから、二つ目として、並列して並んでいますが、同地域における国際の平和及び安全を回復するためという、二つを挙げているわけです。
　そして、そもそも、政府としては、安保理の決議の解釈は、そのときの国際情勢や、その決議が成立をした経緯あるいは精神といったものを総合的に判断するということであると考えていますけれども、決議の六七八、これは、クウェートを侵攻するといった形でこの地域の平和と安全を破壊したイラク、このイラクの行為を停止させるとともに、イラクがこの地域の平和と安全を再び脅かすことを阻止する、それを目的としているというふうに解すべきだと考えております。
　したがいまして、政府としまして、従来から、六七八に言う「あらゆる必要な手段」、これをとるために、二つの条件を満たす、先ほど二つ言いました二つの条件の両方を満たす必要があるということは考えていないということでございまして、これについては前々から答弁を何回か過去させていただいているところでございます。
　　　　〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○前原委員　六七八の主文の二つ目で、「あらゆる必要な手段を取る権限を与える。」と。その前提として今おっしゃったのが、六六〇の安保理決議を堅持かつ実施するというところと、それから、同地域における国際の平和と安全を回復するために、この二つが並列だ、こういう話ですね。
　ここは、そこまでお答えになっているのであれば、ぜひここで、きょう三十分しかありませんので、純法律的な議論をしている暇はないと思いますので、これが本当に並立なのか。並立であるとすれば、今外務大臣がおっしゃったように、同地域における国際の平和と安全を回復するためというところで武力行使の法的根拠があると。
　そして、もう一つ大臣がお答えにならなきゃいけないのは、これは一九九〇年なんですね、六七八というのは。ということは、もう十二、三年たっているわけですね。そのときの国際の平和と安全という考え方と今の考え方が、本当に累次的に、アーミテージ国務副長官の言葉をかりれば、セカンドレゾリューションじゃない、第二の決議じゃないんだ、十八番目の決議を今模索しているんだ、今まで十七決議やっているんだ、こういう考えに立つかどうかということのやはり説明もしていただかないと、私は今のお答えだけでは具体的な内容が詰められると思いません。
　したがいまして、これは委員長にお願いします。
　今、政府の統一見解を出すのは不適切と考えているとおっしゃいましたけれども、今まさに外務大臣が、ある程度の中身についてお答えになりました。したがって、そこの箇所の、今私が指摘をした点について政府の統一見解をお出しいただきたいということをお願いしたいと思います。
○藤井委員長　その前に、答弁をもう一度。
　川口外務大臣。
○川口国務大臣　今の委員の御質問についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、まず、これは一四四一の決議の中にこの六八七という決議が生きているということは、ちゃんと書いてあるわけでございます。それから、九八年の十二月にアメリカ、イギリスがイラク攻撃をした。そのときに、これは先ほども申し上げた、この地域における国際の平和及び安全を回復するためにとられた措置であるという説明がされていて、この時点で、国会でも議論がなされて、政府の御意見は申し上げたということです。
○前原委員　そういうことも含めて、統一見解を出していただきたいと思います。
○前原委員　それでは、法律的な議論は、それを見た上でまた改めてさせていただきたいと思います。
　今回、アメリカに行かせていただいて、これは総理、聞いておいていただきたいんですけれども、アメリカの戦争観が多分変化したんだろうと私は思っています。
　つまりは、九月十一日のテロ以降、特にそういう考え方が強くなったと私は思うんですが、もともとの戦争の形態というのは、一般的には、ある国が、主権国家が他国に宣戦布告をして、そして攻撃をしかける、こういう戦われ方が過去の戦争においては一般的であったんだろうと思います。
　ただ、アメリカが唯一の超大国、特に軍事的な超大国になって、面と向かってアメリカに宣戦布告をして攻撃をしかける国はなくなってきた。しかしながら、面と向かっては攻撃をしないけれども、いわゆるテロ組織などに武器や資金を横流しして、そして間接的に戦争をしかけるということが新たな戦争の概念とアメリカはとらえているんじゃないかという思いを、私は今回訪米して強く感じました。
　アメリカ自身も、川口外務大臣は先ほどロジックの話を、私の質問にお答えをいただいて、かなり綿密にしていただきましたけれども、一般的なアメリカ人は、国務省の高官も含めて、パウエルさんやアーミテージさんは別ですよ、その下のレベルの方々というのは、とにかくやるんだ、イラクに対しては。そして、それについては国連決議とかそういうものは関係ない、我々は自衛権の行使をやる権利があるんだ、あるいは、イラクについては我々はやるという国内的な手続をもうとっているんだ、だからやるんだ、こういう言い方が国務省やペンタゴンの高官も含めて、あるいはいろいろなシンクタンクの方々の意見も含めて、一般的でありました。国務長官や国務副長官は、そこら辺は法律的な精緻な議論を詰めてやっておられると思いますけれども、雰囲気としてはそういう議論であったということはお伝えをしておきたいと思います。
　実際問題、この後の、この決議がなされるかどうかというのは予断を許しませんけれども、仮に、先ほどの六七八というものが辛うじて今までの解釈に当てはまって、何とかこの急場はしのげたとしても、アメリカの今後の問題、つまり私は、イラクにとどまらない可能性があると思いますよ。
　つまりは、先ほど申し上げたように、戦争観が彼らは変わっているわけですよ。つまりは、テロ支援国家に対しては、徹底的に我々はいわゆる敵対国として戦争をしてもいいんだ、そうしないと自国の安全を守れないんだ、そういう考え方に立っているわけですね。
　私は、先ほど一番初めに総理に御質問をいたしまして、総理がお答えになりました。自衛権の行使と国連安保理の決議をよりどころにしない限りは国連加盟国が他国を攻撃することは許してはいけない、こういう話で、日本もそう思う、こういう話をされました。
　しかし、昨年アメリカが出したいわゆる国家安全保障戦略、プリエンプション、つまりは先制攻撃、先制行動という概念がありますけれども、多分私は、先ほど申し上げた戦争の形態が変わったわけで、そういう新たな脅威に対応するためには、その二つの概念にとらわれなくても、他国を攻撃することはアメリカはやるべしという考え方に立っていると私は思っています。
　そのことについて総理はどうお考えなのか、評価されるか。アメリカのことは理解できるというふうにおっしゃるのか、いや、今までの国際法の二つの枠にはめるべきだとおっしゃるのか、あるいは、私が答えを言うのはあれですけれども、一をとるのか二をとるのか、三番目は、アメリカの言うことも理解できる、やはり新たな国際的なルールづくりが必要だというふうにお考えなのか。この三つから選んでください。もし三つに当てはまらない、四つがあるんだったら四つ目で結構です。
○小泉内閣総理大臣　前原議員が指摘されたように、九月十一日のテロ以来、やはりアメリカの自国を防衛する、自国民の安全を図るという考え方に変化が出てきた、私もそう思っています。
　アメリカのそういう国民感情、あれだけの多くの犠牲者を出し、しかも本土、ニューヨーク、国防省、そして他の地域にも同時攻撃がなされたということから、その国民感情は理解できますが、やはり武力行使ということに対しては、先ほど申し上げましたように、国連安保理決議あるいは自衛権の行使、国際社会から理解されるような行動が望ましいと思っております。
○前原委員　今後どういう世界情勢の転換になっていくかわかりませんけれども、私はさっき申し上げたような見通しを持っています。つまりは、今までの自衛権の行使の急迫不正の侵害という狭い範囲の自衛権の行使を認めるという考え方と、あるいは国連決議だけでは、なかなかアメリカの今後の行動というものが本当に制御し切れるかどうかというところが大きな問題があります。それが先ほど申し上げた昨年の国家安全保障戦略の新たなプリエンプション、先制攻撃、先制行動という概念だと私は思うんですね。
　同盟国として、あるいは国際法、国際社会の正義というものを重んじる国であれば、先ほどイスラエルあるいはコソボの介入の話もさせていただきましたけれども、やはりそういう例外があってはいけないわけです。国際法のルールにのっとった行動をすべての国がとれるような国際社会をつくっていくことが、もし日本が特に国連の安保理常任理事国入りを目指すとすれば、そういった崇高な考え方もやはり設立をしていく、建設をしていくというような視点に立たないと、すべて起こったときに能動、あえてきょうはそれほど掘り下げては申し上げませんけれども、何とか昔の国連決議に当てはまったからよかった、こういう古い考え方では、私はアメリカの戦争観の変化にはついていけない。
　ひいては、ひょっとすれば今回はよかったかもしれない、何とか昔の決議で当てはまったから。では、そうじゃない場合においては日本はどうするんだと。今から質問しますけれども、北朝鮮の問題があるからアメリカとは共同歩調をとらなきゃいけないんだということを言い続けて、国際法の正当性に反したことを、自国の現実の問題があるからといってそれに引きずられてしまえば、逆の立場で国際法を破られたときに日本がどういう態度をとるのかという、その対照性の問題で私は正当性を持てないと思うんですね、国際社会の発言において。
　そういう意味で私は、先ほどの総理が、新たな概念というよりは、今までの自衛権の概念あるいは国連決議というものしか他国を攻撃できないんだとおっしゃいましたけれども、私は、本当にそれで今後できるかどうかということは非常に懸念をしているところでありますので、これはもう意見として申し上げておきますが、ぜひ、将来的な問題としてもお考えをいただかなきゃいけない問題だということを指摘しておきたいと思います。
　最後に、防衛庁長官に質問をしたいと思います。
　先ほど伊藤議員が質問されたことで、少し私も突っ込んで話をさせていただきたいと思います。
　今お話をしたように、北朝鮮の問題があるからイラクには協力をしなきゃいけない、あるいはせざるを得ないんだという議論が政府・与党のかなり有力な議員から聞かれるたびに、私は非常に情けない思いをしています。先ほど申し上げたように、現実の問題と国際社会の大義、正当性というものを照らし合わせてどう判断するかということが全く検証されていないまま、短絡的な議論になり過ぎているという嫌いがして私はなりません。どちらも対応においても同一性がなければいけない、ベースにおいては。
　つまりは、国際法に基づいて、あるいは、国連というみんなが支えなきゃいけない組織の運営に基づいて、イラクの問題、北朝鮮の問題も、どちらも同じように照らし合わせて考えなきゃいけない。自国の利益不利益があるからイラクに対してはアメリカを支援するというような言い方をするのは、余りにも情けないというふうに私は思っています。
　そこで、長官に質問したいのは、盾と矛の役割分担というのがありますよね。つまりは、ニクソン政権のときに、日本の安全保障についてはいわゆる盾だ、専守防衛。大規模着上陸侵攻があったときには、日本の自衛隊がまずは対応すると。しかし、矛の役割分担については、日米安全保障条約に基づいてアメリカに任せると。こういう形で昭和三十一年に決められたような、弾道ミサイルが来た場合においての敵基地攻撃なんかは、日本は自衛権の範囲、憲法の範囲の中であるけれども、日米安保条約に基づいてアメリカに頼るという今まで考え方で来たわけです。
　果たしてそれでいいのかということは、私は、今から申し上げることでやはり真剣に考えていかなきゃいけないと思うんですね。
　つまりは、盾と矛の関係というのは今成り立たないんですよ。先ほど申し上げたように、大規模着上陸侵攻なんというものがあるかどうか、これからわからないわけですよ。つまりは、旧ソ連というものを前提として日本の安全保障が今までニクソン政権時の役割分担で来たわけですけれども、大規模着上陸侵攻なんというのはあり得ないかもしれない、ひょっとしたら。ミサイルが急に飛んできたり、あるいはテロ、ゲリラが急激に日本の国内で起こる。テロ、ゲリラの内容にしても、サイバーテロのような武力を伴わないようなもので、しかし日本が大混乱して人が死ぬかもしれない、あるいは日本の経済に大きな損失が与えられるかもしれない。そういうものに対しての盾と矛の役割分担、自衛隊は今果たせないような状況になっているじゃないですか。
　つまりは、北朝鮮の脅威があるからイラクには協力せざるを得ないというすべての前提が、その役割分担の旧態依然とした今までの前提では成り立たない状況から生まれてきているんだと私は思うんですね。今のままの自衛隊の体制あるいは日米の役割分担で本当に長官はいいと思われるんですか、未来志向の問題として。その点についてお答えください。
○石破国務大臣　委員のおっしゃるような問題意識は、私たちは本当に持たなきゃいかぬのだろうと思います。
　ただ、申し上げておきたいことは、北朝鮮がこうだからイラクにこう対応しなきゃいけないというそういう論理で私ども政府は申し上げたことはございません。
　ただ、実際にどうやってこれも、イラクのときは知らぬ顔、北朝鮮のときには助けてくださいという話が通りますかねというような、何か巷間そういうような御議論があるようですけれども、その辺をきちんと整理をする必要があるのだろう。ただ、政府としてそういうことを申し上げたことはございません。
　それで、伊藤先生のときにも私はちょっと意識して申し上げたのですが、では、委員がアーミテージにお会いになって、アーミテージ副長官は、そうなったらば集団的自衛権を行使する。確かに、防衛協力の指針の中でも言われておるように、必要な打撃力の行使を考慮する、こういう言い方になっています。それを信じるのか信じないのか、そういう議論になってくるのだろうと思っています。
　私たちは、日米安全保障条約というものの信頼性を高めるということでやってきました。では、打撃力を日本としても持つべきなのか否かという御議論は、それはあるのだろうと思っています。
　そういう議論をどのように考えるか……（発言する者あり）末松委員がそういうふうにお話になっておられまして、きのうも某月刊誌に石破防衛庁長官にただすというふうにお書きになりました。そうしますと、私の方が、じゃ、民主党はどう考えるんだというふうに聞いたので、そんなこと言われても、おれたちは野党だからそんなことをまとめる立場にはないというようなお話でありましたが、いずれにいたしましても、私どもは、どうすれば日本の国の平和と安全を守れるか、そのことはきちんと議論をしなければいけないのだろうと思っています。
　そのことが日本国憲法に触れるものではない。つまり、向こうが攻撃に着手したときには、自衛権の行使として我が方の方から敵基地に対して攻撃を加えることは、座して死を待つことが憲法の予定することとはとても思われない、憲法論としてはそうなんです。だとするならば、その憲法の範囲内で、私たちは、どうやって国の平和と安全、独立、国民の生命財産に責任を持てるかということを、机上の議論ではなくて、本当に責任のある立場で議論をしなければ国民の皆様方に対して責任を果たしたことにはならないというふうには考えておるところでございます。
○前原委員　今の、ちゃんと私の質問にもう少し答えてください、端的に答えてください。
　盾と矛の関係、盾の役割、じゃ、今果たせるんですか。考えられるような武力攻撃、つまりは大規模な着上陸侵攻ではなくて、ミサイルが飛んできたりあるいはテロが起きたりしているときに、それでも自衛隊というのは、年間五兆円も使って盾の役割を果たせるんですか。盾の役割も矛の役割も果たせないのが今の自衛隊の体制じゃないですか。それについて甘んじるんですか、どうなんですかということを聞いているわけですよ。
○石破国務大臣　現在、矛の役割を果たすような装備体系にはなっておりません。それが日米安全保障条約のもとでやっていくということは今日まで積み上げられた議論であります。今日まで積み上げてきた議論というものがどうなのかということは、本当に全体的な議論の中できちんきちんと論証していかなければいけない。今、矛としての役割は持っておりません。そのような装備体系は持っていません。そのような政策を今まで選択してまいりました。（前原委員「盾の役割を果たせるかどうかを聞いているんだ」と呼ぶ）盾の役割を果たせるかということですか。盾の役割、つまり打撃力は有しないが盾として守り得るかということをお尋ねになれば、それは果たし得るものだと思っています。
　つまり、先方から、どことは申しませんよ、攻撃をしかけられたときにそれを防衛するという、要するにこちらから攻撃を加えなくても、向こうから攻撃を受けたときに守れるかということでいえば、自衛隊は相当の能力を有しておるということは申し上げることができます。
○前原委員　時間が来ましたのでこれで終わりにいたしますが、今防衛庁長官がお答えになったことは、実態がわかっておられながら苦しい答弁の部分があると思いますよ。
　私は、アメリカとの関係というのは今後も大切だと思うし、アメリカを信じるかどうかということを言っているわけじゃないんです、それは。信じる部分はあって、同盟関係もこれから違う形にしても続けていかなきゃいけないけれども、自国を守るための体制として最低限の役割を果たせるような自衛隊なんですかというときに、時代が変化してなかなかそういう体系になっていないでしょうという話をしているわけです。そのことについて真摯な答弁をいただきたかったということであります。
　総理、一言それに対してお答えがあれば。
○小泉内閣総理大臣　私は、前原議員の意図、質問、よくわかります。理解できます。これはやはり大事な議論であり、日本の防衛力はどうあるべきかということに十分関連してくると思っておりますし、私は、最小限必要の防衛力を維持している、だからいいのかという質問に対して、十分かといえば、これは十分と言えないからこそアメリカと同盟関係を結んで日米安保体制を維持しているということしか言えないと思います。
　どこから攻撃するか、日本一国だけで十分な防衛体制なんというのはとれないと思っているんです。だからこそ、これからそういう、防衛力はどうあるべきかという議論は、前原議員みたいな建設的な議論というのは私は大変重要なものではないかと理解しております。
○藤井委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、樋高剛君。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。
　きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。きょうは、イラク、北朝鮮問題について端的に議論してまいりたいと思います。
　まず、平壌宣言についてでありますけれども、昨日、ＮＨＫの「日曜討論」の番組におきまして、司会者から麻生政調会長にお尋ねになりました。平壌宣言では国際合意を遵守することになっておりますけれども、最近の動きを見ていますと、北朝鮮側は平壌宣言そのものをなお有効と考えていると思いますかとの問いかけに対して、麻生政調会長は、考えていないだろう、一連の行動を見てもはっきりしていると。つまり、北朝鮮側は有効とは考えていないだろうということをはっきりおっしゃったんですが、総理は同じ認識ですか。
○小泉内閣総理大臣　私は、日朝平壌宣言というものに対して北朝鮮も、遵守していきたい、遵守していると思っております。また、これが今後、日朝間の正常化交渉にとって不可欠であるという点を北朝鮮側も思っていると思っておりますし、日本も、この遵守を、今後とも尊重するように、また誠実に履行するように働きかけていく必要があると思っております。
○樋高委員　政調会長と総理の言っていることが違いますね。矛盾していますね。政府・与党の政策責任者が、北朝鮮側は平壌宣言について有効とは考えていないだろう、はっきりしていると、テレビで堂々と言っているんですね。これはどうなっているんですか。また政府と与党と言っていることが違う。二枚舌外交だけでも私はびっくりしているのに、またこうやって使い分けをして、またいいかげんな外交をするんですか。こんなのは外交じゃないじゃないですか。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　これは議員の考え方でありまして、政府としては一致しているんです。それは議員外交あるいは政府外交、違う面もあります。そういう点に関して言えば、政府としては今私が言っている方針、この方針に沿って今後とも働きかけていきたいと思っております。
○樋高委員　重大問題ですよ。自民党の政調会長が言ったことは間違いでしたと、それではこの場で訂正してください。謝ってください。
○小泉内閣総理大臣　私は、そのテレビも見ておりませんし、その発言も聞いておりません。そういう点について言えば、どういう発言をされて、どういう意図を持っているのか、今の時点では言うことはできません。
○樋高委員　聞いていないからでは許されないのであります。
　政府の最高責任者である内閣総理大臣と、政府・与党の政策最高責任者である自民党の政調会長が言っていることが百八十度違う。こんな大切な外交政策で、こんないいかげんなことではだめであります。いかにでたらめであるか。それでは、今まで総理が言っていることと政府・与党が言っていること、つじつまが合わないのではないですか。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それぞれ政党には意見の違った議員もおられると思いますが、よく話し合いをしていけば最後は一致するんです。百八十度違うとかどうかということはありますが、私は必ずしもそうとは思っていませんよ。どういう発言をされたのか本人に確かめれば、私は、百八十度違うとは思わないと思っております。
　今までも、こういうことはしばしば起こることです。今の発言におきましても、私はじかに聞いておりませんし、その真意がどこにあるのか、発言がどう思ったのかということはわかりませんけれども、私は、この政府の方針に対して麻生政調会長も十分理解されていると思っております。
○樋高委員　百八十度違うわけですから。国民に向かってテレビで政調会長がはっきりと、北朝鮮側はあの平壌宣言は有効とは思っていない、はっきりしている、そこまで言っているんですよ。おかしいですね、明らかに。それで、しばしばあるからといって許されることじゃないですよ。今、最もこういう重要な大切な時期にあって、政府と与党と言っていることが違う。本来、政府・与党というのは一体ですね。総理も与党の一員ですから、当然意見は一緒でないといけないわけですね。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、話し合っていけば、政府の考え方に十分な理解を示されると思っております。
○樋高委員　話が進んでいきませんので次に進みますけれども、北朝鮮の現状につきまして、平壌宣言についてでありますけれども、宣言に基づいて、核やミサイルなどの安全保障上の脅威をなくすべく北朝鮮側が誠実に守っているとは、百歩譲っても私は思えないのでありますけれども、総理はそれでも北朝鮮側が守っているといまだに認識していらっしゃるんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　守るようにこれからも努力していきたい、働きかけていきたいと思っております。
○樋高委員　北朝鮮側が守っているかいないか伺っているんです。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、日本側が考えるようにきちんと守っていると言えない面もありますが、独特の瀬戸際外交です。余り挑発に乗らないで、冷静に対処する必要があると思っております。これが政府の立場であります。
○樋高委員　守っていないという総理からの言葉でありました。
　そもそも、総理は、ブッシュ大統領とは親友であり、北朝鮮の金正日総書記とは友好関係を誓い合ったばかりでありますから、三者会談を目指して努力なさったらどうですか。
○小泉内閣総理大臣　将来、可能性は否定いたしませんが、今はとてもそういう状況ではないと思っております。
○樋高委員　平壌宣言が事実上ほごにされて、つけ焼き刃、ごまかしだからできないのであります。
　そもそも、北朝鮮は、先月二十四日、地対艦ミサイルを日本海に発射しました。ミサイルの訓練といえども、韓国の大統領就任式の前日、北東アジアが安全保障上の緊張状態にある中で強行をされたわけであります。また、二十六日には原子炉の再稼働が明らかになって、原子爆弾を持とうとしている、北朝鮮の意図は見え見えであります。
　そもそも、ミサイル発射について、アメリカには近く行うという事前通告があったようですが、日本側にはあったんでしょうか、総理。
○石破国務大臣　そのような通告はございませんし、アメリカに通告があったというようなお話も今初めて承りました。
○樋高委員　日本海にイージス艦はいたんでしょうか。それで、情報収集できたんでしょうか。
○石破国務大臣　そのような個々のことにお答えできないのは、防衛政策上当然のことであります。
○樋高委員　では、国民には説明責任は果たさなくていいということですね。
○石破国務大臣　私どもは、政府として国民に対して、国の独立、安全、国民の生命財産、これを守るという責任を有しております。そういうような観点から、御説明すべき点は御説明をいたします。申し上げられないことは申し上げられません。
○樋高委員　相も変わらず、隠ぺい体質は変わらないということであります。
　テロ特措法の適用範囲について伺いたいと思います。
　自由党の平野貞夫参議院議員が、参議院の本会議でこのようにお尋ねしました。アルカイダがイラクにいることが証明されたときテロ特措法を適用すべきだと言う与党首脳がいますけれども、米国がイラクを先制攻撃した際、テロ特措法を適用しますかというお尋ねに対しまして、総理の答弁は、「イラクに対して武力を行使する場合にテロ特措法に基づいて我が国が支援を行うということは、状況に大きな変化がない限り考えにくい」と。
　状況に大きな変化がない限りテロ特措法は適用しないという認識は変わりありませんでしょうか、総理。
○小泉内閣総理大臣　テロ特措法とイラクの問題とは別でございます。
○樋高委員　では、ここでおっしゃっております状況に変化があったらテロ特措法を適用することもあり得るということですか。
○小泉内閣総理大臣　その状況の変化の度合いを見なきゃわかりません。
○樋高委員　では、状況の大きな変化とは具体的にどういうことでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは、その状況の変化を見て、今から予測でき得ない変化があるかもしれませんし、今その状況の変化がどうあるべきかというのは、不透明な部分がかなり多いと思っております。
○樋高委員　また、そのときになってからしか考えないということのようであります。
　また、テロ特措法、仮に後方支援ということで、米国のイラク攻撃を支援するために特別立法はあり得るんでしょうか、あり得ないんでしょうか。
○川口国務大臣　まだ武力行使があるということが決まったわけでもない、そういう状況で、そういう事態に政府として具体的に何をするかということについては、なかなか申し上げられないわけでございます。
　ただ、一般的に申しますと、仮に万が一そういうようなことがあった場合に、大量破壊兵器の問題は、これはまさに我が国の問題でもございますので、我が国として、国際社会に責任のある国として、例えば難民支援ですとか周辺国支援ですとか、どのようなことについて対応ができるかということは、あらゆる選択肢を今検討しておりますけれども、新しい法律を何かつくるかどうかということについては、事態がよくわかりませんので一〇〇％はっきり申し上げられませんが、今まだ、何かを決めた、そういうことではございません。
○樋高委員　特別立法、あるのかないのか。否定をしないということは、特別立法をする可能性もある、そういう答弁ですね、外務大臣。
○川口国務大臣　今何も決めていない、そういうことです。
○樋高委員　政府の態度がこういう状況なんですね。今もう、もしかしたら今週中にも米国単独の攻撃が始まるかもしれないわけです。そういう大変大きな安全保障上の脅威に今直面しているにもかかわらず、政府は方針も示さない、そして認識も示さない。
　別に私は結論を聞こうとしているんじゃないんですよ。その大きな事態に向かってどういうふうな方針で臨もうとしているのかということについて伺っているだけなんであります。いかがですか。
○川口国務大臣　ですから、考え方については、再三再四御説明をしているとおりです。結論については、まだ決めていないということを申し上げているわけです。
　ここで、機会をいただきましたので、改めて考え方について御説明をさせていただきますと、まさに大量破壊兵器の問題は我が国の問題である、我が国として、国際社会の責任ある一員である、そういったことをベースに、そういうことを踏まえまして、邦人救出の問題、あるいは周辺国支援、難民の支援等々、我が国として、いろいろな選択肢、ありとあらゆる選択肢を置いて考えているということでございますけれども、今の時点で、戦争が始まるとも決まっていない時点で、これをするともしないとも、そういうことを確として申し上げられる段階ではない、そういうことです。
○樋高委員　そもそも国内法だけつくって兵を派遣すること自体がおかしいわけでありますけれども、政府では何にも準備していないということのようであります。
　ところで、総理に伺いますけれども、お休みになっているようでありますが、ちょっと起きていただいて話を聞いていただきたいのですが、国連安保理の決議の方に話を移りたいと思います。
　イラクについての決議がいよいよなされようとしているわけでありますけれども、決議が否決された場合、アメリカは攻撃をするべきではないと、日本は独立国家として、主権国家として、また真の同盟国として、当然、毅然として働きかけをするおつもりですよね、総理。
○小泉内閣総理大臣　否決されるとかいう、状況がどうなるのかわかりませんが、また、この決議がどのような形で推移するのかというのはまだ不透明な点もありますが、私としては、国際社会が一致結束してイラクに対処する、そのような方向に向けて日本としては全力を尽くすべきだと思っております。
○樋高委員　また当たり前のことを繰り返しているばかりでありますけれども、国連安保理で決議が否決されるということは、つまり、国際社会がイラク攻撃すべきでないと国連で意思表示するに等しいわけですから、当たり前のことですが、日本は米国の武力攻撃は支持しないという理解でよろしいんですよね、総理。
○小泉内閣総理大臣　当たり前のことを言うと批判されますけれども、当たり前のことを言わなくても批判される。どう答えていいのかということはありますけれども、私としては、この問題について否決を前提としてなぜ議論する必要があるのか。これは……（樋高委員「議論じゃなくて総理の方針を伺っているんです」と呼ぶ）方針は前から言っております。当たり前だと言っていますけれども、当たり前だったら、あいまいでも何でもない、はっきりしているじゃないですか。私は、国際協調体制をとるようにぎりぎりの努力をすべきだ、国際社会が一致結束してイラクに対応するべきだと。
　ということに対して、それはあなたがけしからぬという発言は、それは御自由ですけれども、私は、これが今の日本政府の立場なんです。
○樋高委員　総理はまた答弁をはぐらかしております。またごまかしています。
　国連安保理で決議が否決された場合は、日本国は、主権国家として、また米国の同盟国として、きちんと働きかけを、あなた武力攻撃やめましょうよというふうにするのかしないのかだけ伺っているんです。いかがですか。そんなことも示されないんですか。
○小泉内閣総理大臣　これは、今否決されたらどうかというような議論をして、私がそのことについて答えるのが適当かどうかという判断もあります。
　あなたの議論はわかりますよ。立場が違うんですから。総理大臣として、今そういう点について、否決されたらどうするかということを答弁する段階ではないと思います。
○樋高委員　立場が違って、総理は日本国の責任者なわけですから、むしろ方針をきちっと、はっきりそのぐらい打ち出したっていいじゃないですか。そんなことも言えないわけなんですか。
○小泉内閣総理大臣　日本政府の立場は、私は何回も表明しております。これをはっきりしていないと言われるのは勝手でありますけれども、それは見解の相違だ。どこがはっきりしていないのか。日本の政府の立場は、国連大使が演説したとおり、はっきりしております。
○樋高委員　見解の相違と言ってごまかさないでください。論理が通らない。
　では、総理がおっしゃっている国際協調という意味は、国連とは関係ないということですね。
○小泉内閣総理大臣　何で関係ないんですか。十分に密接に関連あると私は思っていますよ。国連安保理という重要な場がある、日本が国際協調をとる、日本の外交の基本は国際協調、日米同盟、これを基軸に考えていると、もう何回も私は答弁しているんです。
○樋高委員　国連安保理で武力行使容認決議が否決された場合は、そして米国が兵を引けば、国際連合の権威を高めることができるんです。その上で、今後テロリストは米国を攻撃する大義名分がなくなる。その方がよいと思うから言っているんです。世界じゅうの無用なテロが起こる可能性を少しでもやはり少なくする努力をしなくてはいけない。総理が言っていることは、日本国内でも報復テロが起こる可能性を高めても仕方がないと言っていることに等しいわけであります。
　北朝鮮もイラクも安全保障上の脅威を抱えておりますけれども、大量破壊兵器をめぐって両国とも疑いを払拭し切れないと政府は表明しておりますけれども、両国とも同じ状況にありながら、総理はピョンヤンで金正日総書記と握手しておいて、サダム・フセインに対しては武力行使を支持するというのは矛盾しませんか。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　イラクと北朝鮮とは事情が違います。
　金正日と握手していけないんですか。いろいろな意見がありますけれども、会って握手するというのは、人間として、礼儀として、交渉の相手として、何ら悪いことじゃないと思いますよ。意見が違って握手しないという方がおかしい。私は、自由党党首だろうが共産党の党首だろうが、意見が違っても、会うときは握手ぐらいはしますね。
　イラクの問題につきましても、私は、この問題は、イラクが国連の決議に全面的に協力すれば、世界が平和になるし、国連の権威も保たれる、そう思っております。
○樋高委員　森前総理は、以前、報道によりますれば、北朝鮮問題を抱える日本は米国に依存せざるを得ないということを発言して、イラク攻撃を事実上支持するしかないということが今の政府の本音なんであるというふうにはっきりおっしゃっています。つまり、米国の協力を得るために、北朝鮮が暴発したときにその協力を仰がなくちゃいけないから、米国に追従せざるを得ないんだというのが日本政府の真意ではないかと思いますけれども、総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　どういう主張をされようとも、それぞれの個人の立場があるからいいと思いますが、日本の平和と安全は日本一国だけで守れるものではない、その点はやはり考えなきゃいけない。アメリカと安保体制を組んで日本の平和と安全を守っているというのが戦後一貫した方針でありますし、こういう中で日本の国益はどうあるべきかということを考えていく、それが必要であると私は思います。
○樋高委員　イラク問題は、朝鮮半島問題もありますから、アメリカを支持した方が得策だと単なる打算で考えている、そのような答弁でありました。
　いずれにいたしましても、政府の考え方は弱腰外交であり、こっけいな安全保障政策であります。このままでは歴史に禍根を残しかねないということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　私も、きょうはイラク問題、とりわけ、去る二月二十五日に米、英、スペイン三カ国から国連安保理に提出された決議案に対する日本の態度について、主に総理中心にお聞きをいたします。
　米、英、スペイン三国は、二月二十五日、国連安保理に対して決議案を提出いたしました。前文がいろいろ書かれておりますが、本文には、イラクは決議一四四一が与えた最後の機会を逸した、そういう決議案であります。これは、提案者米英の意図が明らかでありますが、現に行われている査察を打ち切って、イラクに対する武力攻撃を開始する、そのための決議であります。
　総理は、先週二月二十八日の衆議院本会議で、民主党の阿久津議員からこの問題を問われて、本会議でこのように答弁をしております。大変大事な答弁でありますから、速記録そのまま読んでみます。総理答弁、「イラク問題についてでございますが、米国等による決議案提出は、平和的解決のための外交努力を最後まで行うものとして評価し、支持しております。」答弁全文であります。
　平和的解決のための外交努力を最後まで行うものなら、総理がそのようにこの決議を受けとめておるのなら、仏独ロ覚書にあるように、この決議案に反対をして、査察の継続、強化を主張しなければならないんじゃないんでしょうか。米、英、スペインによるこの決議案提出のどこが一体平和的解決のための外交努力を最後まで行うもの、そんな評価が一体どこから出てくるんですか。総理。総理答弁についての質問です。
○小泉内閣総理大臣　それは極めて簡単な決議案ですから、イラクが安保理決議一四四一によって与えられた最後の機会を生かすことができなかった旨述べているんですから、それを支持しております。そして、アメリカは最後まで国際社会と協調してイラクに武装解除を求めるということを述べているわけですから、私は支持しております。
○木島委員　ごまかしているんですよ。
　よく聞いてください。今どういう段階にあるか、イラクの大量破壊兵器廃棄の問題で、私、三つのベースを言いますよ。
　第一のベース、大量破壊兵器の廃棄はイラク側の責任である、これは当然です。全世界これで一致しています。
　第二の段階、九一年から九八年まで査察が行われた、昨年末からまた査察が開催された。いろいろ報告も出ております。プロセスに関する協力、実質に関する協力、ブリクス委員長の報告もたび重ねて出ております。総体的にはかなり協力はしてきた、しかしまだ完全ではない、そういう段階だ。これも大体全世界、認識は一致しているんじゃないでしょうか。
　それで、第三段階が今、問題。そういう局面にあって、今この現時点で、イラクの大量破壊兵器を、完全に目的達成させるために国際社会はどのような道をとるべきかが今第三段階として問われている。そこに大きな意見の分裂が始まっている。
　一つの立場は、アメリカ、イギリスの立場であります。もう査察は有効でない、時間切れだと査察を打ち切って、そして武力行使に入っていく、その道です。その一つの手段として、米英はスペインを携えて今度の決議を出したんじゃないですか。
　もう一つの大きな意見は、そうではない、イラクは完全に協力はし切ってないけれども、査察は前進してきている、引き続き査察をやるべきだ、そして強化すべきだ、それができればイラクの大量破壊兵器廃棄が達成されるであろう。これが、一番大きな立場は、フランス、ドイツ、ロシアの覚書なんでしょう。
　その三段階のところで意見が分裂している、そういう局面ですよ。
　総理の答弁は、第一の場面、第二の場面までしか答弁しない。そうじゃない、第三段階のところで今、日本の政府の態度が問われているんじゃないですか。どうですか、総理。
○小泉内閣総理大臣　それは日本の外交姿勢として問われているというのは事実でありますけれども、はっきりと、これは最後の機会だ、イラクはこのチャンスを逸するなという働きかけを行っている。アメリカもそのつもりで、最後の機会だと言うことによって国際社会がイラクに圧力をかけることが必要だと言っているんだから、私は何らおかしいことはないと思っております。
○木島委員　総理は、アメリカやイギリスがこの決議案を何のためにどういう意味を持たせて国連安保理に提案してきているのか、理解してないんですか。米英がこの決議案を出したのは、これを賛成してもらって、決議案をお墨つきをもらって、そしてイラクに対する武力攻撃に入っていこうと、明白な意図、目的を持ってこの決議を出したんでしょう。そんなことは国際社会の常識じゃないですか。そんな常識理解できないで日本は外交やれるんですか、総理、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　そういう意図がわかっているからこそ、イラクは、小出しでありますけれども、今までやってなかった査察に若干協力姿勢を示してきたことでしょう。いかにアメリカ、イギリスの決議案が重要であるか、効果を発揮しているか。十分ではないけれども、効果を発揮しているんです。さらに国際社会が一致結束して働きかけることが重要であると思います。
○木島委員　質問をそらさないでください。私は、イラクがどういう態度をとるか聞いているんじゃない、米英がこの決議を出した意図を問うているんです。
　この決議で国際社会、国連安保理のお墨つきをもらって武力攻撃に入る、そのための決議でしょう。米英の意図を聞いているんですよ、総理。そこをごまかしちゃだめですよ。その意図に対して、あなたは二月二十八日の本会議で、これを支持すると言ったんじゃないですか。答弁してください、総理。
○小泉内閣総理大臣　私は支持しておりますし、アメリカが国際社会と一緒になって武装解除を求めているということも、意図もわかっております。フランスもドイツも、武力攻撃は最後の手段だと言っております。私は、意図ははっきりと理解していると思っております。
○木島委員　それなら、こういうことになりやせぬですか。アメリカの意図はこの決議を武力攻撃をするための手段として提起してきた、その意図はあなたはわかっている、わかった上でこれを支持するというのなら、アメリカのイラクに対する武力攻撃を支持しているということになりはしませんか、総理。
○小泉内閣総理大臣　これは、国際的な圧力をかけないとイラクは協力しないということもわかっているでしょう。イラクが何で協力しないんですか。アメリカがいけない、アメリカがいけないとばかり言っていますけれども、イラクの方が何ら国連決議を尊重していないじゃないですか。そこについて共産党はどう考えるのか。
○木島委員　共産党の態度は明白ですよ。査察継続、強化すべきだ、武力攻撃の国際法上の根拠はないと。明白ですよ。そらさないでくださいよ。
　国際社会のいろいろな形の圧力をかけてイラクに迫ることは当然ですよ。しかし、この決議はそんなものじゃないでしょう。査察の打ち切り、そして武力攻撃に入るための一里塚として出してきたんでしょう、それに賛成しているんでしょう。圧力をかけて、イラクに大量破壊兵器を廃棄させるための決議じゃないでしょう。だからこそ、この決議はだめだ、この決議は戦争につながる決議だ、だから、フランス、ロシア、中国、反対し、ドイツ反対し、圧倒的多数の世界が反対しているんじゃないですか。そらさないでくださいよ、一番の中心的な問題ですから。
○小泉内閣総理大臣　全然そらしておりません。圧力をかけても、十二年間イラクは協力してこなかったんですよ。そこをどう考えるのか。
○木島委員　問われているのは、査察を中断して武力攻撃に入るのか、査察を続行、継続して、平和的にイラクの大量破壊兵器を廃棄させるのか、それが国際社会に今問われている。そして、分裂をしている。片やアメリカ、片やドイツ、フランスの立場がある。
　そこで、日本の政府はこの国連決議を支持するというのなら、アメリカの立場を支持するということになりはしませんか。国際社会は当然そう思わざるを得ないんじゃないですか。あなたは国会と国民を、そうじゃないと言ってだまそうとしても、国際社会はそういうふうに日本の態度を受けとめるんじゃないですか。そんなの、国際社会の常識じゃないですか。そんな二枚舌は通用しないということを、私はここではっきりと申し上げたい。
○小泉内閣総理大臣　何が二枚舌なんですか。これほどはっきりしているのはないじゃないですか。アメリカの立場もあります。フランスの立場もあります。イラクの立場もあります。日本の立場もあるんですよ。日本は、原口大使が言ったとおり、はっきりしているんです。
○木島委員　それはだめですよ、答弁になってないですよ。（発言する者あり）
○木島委員　だって、アメリカの意図は、この決議で武力攻撃に入るための決議だって、意図は承知しておるとさっき答弁したんだから、これを支持すると言ったら、アメリカの意図を支持することになるじゃないですか。
○小泉内閣総理大臣　それは政治的圧力の一環じゃないですか。この圧力かけないで、イラクが協力してきたんですか、十二年間。それはいろいろありますよ。最後の、外交ですから、駆け引きもあるでしょう。
○木島委員　そこを私は論じているわけじゃないし、それを否定しているわけじゃないですよ。政治の結果として、こんな決議が出されればイラクは恐ろしいからいろいろな動きをするでしょう。しかし、この決議の意図はそうじゃない。査察をもう打ち切ってしまう、そして武力行使に入るための、アメリカはそんなものなくてもやると言っていますが、国際社会のお墨つきが欲しいというんで、そういう意図を持ってこの決議案を出してきたんでしょう。答弁になってないですよ。
○小泉内閣総理大臣　何が答弁になってないんですか。あなたの意見に従わないから答弁じゃないというのはおかしい。私、あなたの意見とは違うんですよ。
　なぜ今までイラクが協力してこなかったのか。アメリカは最後の圧力をかける、国際協調体制をとるという努力をしているんです。そういうことによって、イラクも、これはもう最後の機会だなということをわかってきたからこそ、今まで協力していなかった部分を多少協力してきたということじゃないですか。（発言する者あり）
○藤井委員長　ちょっと静粛に。
　木島委員、もう一度質問してください。そして、総理、それに対して答弁をしていただきます。
　もう一度お願いいたします。
○木島委員　ですから……（発言する者あり）いや、悪くないですよ。
　このアメリカを中心とする決議案は、イラクは決議一四四一が与えた最後の機会を逃したという文書です。これはアメリカの意図もそうだし、これに対する国際社会の受けとめは何か。もう査察は効果がない、査察を打ち切る、そして武力行使に入っていくそのお墨つきなんだ、そういうふうに受けとめられているし、それは受けとめられているだけじゃない、提案者の意図なんですよ。その提案者の意図ということを先ほど総理、認めたじゃないですか。そうしたら、あなたが二十八日の衆議院本会議でこの決議を支持すると言ったことは、アメリカのその意図を含めてこの決議を支持するということになりはしませんかという質問ですよ。
○藤井委員長　はい、その質問に、小泉内閣総理大臣。
○小泉内閣総理大臣　そういう意図をイラクが感じたからこそ、今まで協力していない点に協力してきたわけでしょう。
　これは私の答弁です。納得できるできないは、立場が違うんだからそれは違う。納得できないからけしからぬというのはおかしいんじゃないか。（発言する者あり）
○藤井委員長　木島君、木島君、質問を続けてください。（発言する者あり）
　川口外務大臣、どうぞ答弁してください。——御静粛に。答弁を聞いてください。
○川口国務大臣　この新しい決議の意図についてのお尋ねでございますけれども、アメリカは、前にも言っていますように、仮にこの新しい決議がないとしても武力行使をするということはできるということも言っているわけですね。ですから、それにもかかわらずアメリカがこういう決議を出してきたというのは、我が国やほかの国々の働きかけにこたえて、国際協調をやって、そしてイラクに対して最後の外交的な圧力をかける機会である、そういうことをやっていくというアメリカの努力、そして国際協調への努力のあらわれであるわけですね。我が国は、この決議について、再三総理がおっしゃっていらっしゃいますように、そういう性格のものであるということで、その努力を評価し、支持をしているわけです。
　それから、ちなみに、我が国として武力行使をすることを支持するか支持しないかということについては、これも再三再四、総理がおっしゃっていらっしゃいますように、これは、今後のイラクがどれぐらいまじめに対応していくかということ、そして、安保理等でこういったことにどういう議論がなされるか等々を受けて、我々は最後の段階まで見て、ぎりぎりのところで判断をする、そういう厳しい判断をするということになるわけです。
　それで、今まで再三再四、ブリクスが言っていますように、今査察について進展があったとはブリクスは言っていないということです。実質面については非常にその協力はリミテッドであるということをブリクスは言っている。このまま続けたらばイラクが対応する、そういうことをブリクスが決して言っているわけではないということです。（発言する者あり）
○藤井委員長　御静粛に。
　木島君、質問をしてください。
○木島委員　全然答弁になってないです。
　いいですか。このアメリカ、イギリス、スペインが出した、今現に国連安保理に上程されている決議案というのは、この文面そのものも、もう査察を打ち切ってしまう、そしてイラクはもう最後の機会を逃したと書いてあるんです。だから、これはもう査察を打ち切って武力攻撃に入るための一里塚としての国際法上の意味を持つ、そしてアメリカもそういう意図を持って出している、そういうことを総理、認めている。そうしたら、これを支持するということは、そういう国際法上のこの位置づけ、アメリカの意図を丸ごと含めて支持するということになりはしませんかと私は質問している。イラクがこれを受けて、これは大変だというんで一歩協力を始めたというのは、その結果にすぎないんですよ。そんなことを聞いているんじゃない。アメリカが出したこの決議の意義、国際法上の意味、そしてアメリカの意図、それを聞いている。
○小泉内閣総理大臣　国連安保理決議を遵守させるような努力の一環だ、だから支持しているということです。これははっきりしているんですよ。それは共産党の立場と違いますよ。それははっきりしているんです。（木島委員「アメリカの意図、決議をどう見るかという問題です」と呼ぶ）
　アメリカの意図は、国際社会が圧力をかけてイラクが安保理決議を遵守する、誠実に履行する、その圧力の一環であるということを理解し、支持している。これはもうはっきりした答弁です。（発言する者あり）
○藤井委員長　木島君、質問してください、もう一度。
○木島委員　総理、いいですか。この決議を支持するということが、査察を打ち切ってアメリカが武力行使に入るため、それを支持するということとは違うんだなんという理屈は、国際社会で通らないですよ、そんなことは。笑い物になりますよ。だから、この決議を上げたら大変だというんで、フランス、ドイツ、中国、ロシア、全世界の国々が、この決議を上げたらだめだ、そして覚書を出したんじゃないですか。それで、査察を継続すべきだという覚書を出してきたんじゃないですか。
　こんな答弁が許されていったら日本は笑い物になる、そういう自覚ないんですか、総理。こんなことで外交やれるんですか。
○小泉内閣総理大臣　日本の外交は十分展開しております。日本の立場は、私が再々言っているとおりです。
○木島委員　こんなごまかしは絶対、世界にも国内にも通用しないということを私は最後にもう一回強調して、質問を終わります。
○藤井委員長　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　けさから、イラクの問題を中心に、ただいまもかなり議論が紛糾しておりましたけれども、私もかなり重複するようなところがあると思いますが、私は、本当に素朴に感じている疑問そのまま、総理にお伺いしたいと思います。
　今イラク問題で世界が二分されている、そういう感がございますが、イラクへの武力行使を主張するイギリス、アメリカ、そして査察の継続を主張しているフランス、ロシア、ドイツ、その両側の立場が連日のように鮮明になってきて報道されてきています。その中で、今もありましたけれども、日本の立場がよく見えないというのがちまたで聞こえます。
　去る二月十八日の国連演説で、米国支持を鮮明にしたのではないかとは思われていますが、総理は、それに尽きる、そこではっきりしているとおっしゃっておりますが、それが米国側を支持なのかどうかがやはりいま一つわからないんですね。
　それで、総理にお伺いしたいと思います。日本の立場は、アメリカ側を支持するという立場なのでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　それは日本は、アメリカ、イギリス、スペイン、決議案を支持しています。
○東門委員　ということは、武力行使、それもやむを得ないという立場で臨んでいかれるということでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは、はっきり言っておきますが、フランスもドイツも、武力行使は最後の手段だと、否定していないんですよ。
　私は、今回、国際社会が一致してイラクに働きかけない限りイラクが査察に協力しないんですから、その一環だと理解しております。
○東門委員　最終的な手段ということは言っている、フランスもそうだよとおっしゃる。それは私も承知しております、報道等で。
　ただ、その中で一番大事なところは、総理いつもおっしゃいます、外務大臣もよくおっしゃるんですが、平和的解決を目指す、それが絶対な条件だとおっしゃっている。平和的解決というのは、じゃ、何なのか、そこを教えてください。武力行使がその中に選択肢として入っているのかどうか。
　委員長、申し上げておきます。
　私、きょうお願いしたのは総理だけです。外務大臣はお願いしておりませんのでよろしくお願いします。あちらで挙手しておられますから。
○藤井委員長　ちょっとお待ちください。
　指名権は委員長にございますので、必要のある場合は私が指名いたしますので、御理解いただきたいと思います。
　小泉純一郎内閣総理大臣。
○小泉内閣総理大臣　イラクが安保理決議に協力すれば、これは平和的解決になるんです。
○東門委員　私がとても懸念しておりますのは、日本はイラクに対して誤ったメッセージを送っているんじゃないかということなんです。
　日本はアメリカ側を支持している、だから武力行使も辞さないよというところが先に走っているのではないかという気がするものですから、そういうふうに伺ったんですね。平和的解決と言うのであれば、やはり査察継続あるいは強化、それを主張していくのが日本の立場だと私は思うんですよ。それでこういう質問をしたんです。
　では、質問を続けます。
　常におっしゃるのが、これは米国対イラクの問題ではなくて、国際社会対イラクの問題だともおっしゃっておられます。それも、一見、ちょっと聞くとそうだという気がしないでもありません。ところが、政府のおっしゃっている国際社会というのがどこを意味しているのか、よくわからない。何となく国際社会イコールアメリカという印象を持っている人が多いのではないかと思いますが、どうなんでしょうか、総理、国際社会というのは、総理がおっしゃるとき、国際社会、国際協調と強調されるときはどこを見ておられるのか。
○小泉内閣総理大臣　国際協調という場合、国連がやはり一番主な場でしょうね。
　今回のイラクの問題については、安保理決議、これを注視しております。安保理の議論の動向、これをやはり注目しております。
○東門委員　国連であれば、今、正直言いまして、報道を通して伝わってくるのは、一般的な意味での国際社会ということからしますと、大多数の国から、あと数カ月ほど査察を継続すべきという声が出てきているわけです。
　むしろ、日本政府としてはそういった多くの声に配慮すべきではないかと思うんですね。それが、今おっしゃる国際協調あるいは国連重視を外交の柱としている我が国のとるべき態度ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　それは、安保理決議というものが履行されるということについて、各国がどのような態度をとるかということでありますが、そういう立場において、今、アメリカとフランスの立場の違いというのはわかっております。
　しかし、今ようやくイラクも、これが最後の機会だなということで若干協力姿勢を示しておりますけれども、しかし、まだ十分でないということにおきまして、私は、さらに今後働きかけていく必要があると思っております。