Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川沙織君　直感的に伝わるようにというようなお話で、五段階に分けたというのが肝だったと思います。
　改定後のガイドラインでは、避難指示と避難勧告が同じレベル４に入っています。レベル４が発令された場合には基本全員避難を促すものとされていますけれども、例えば、今年六月下旬からの大雨で市内全域に避難指示を出した鹿児島市では、増水した河川を渡るという危険を冒してまで避難する住民の方がいらっしゃった一方で、避難行動を全く起こさない住民もいたと報じられています。
　これって結局、レベル４に両方入っちゃったために、十分にそのレベル４が何なのかという趣旨が浸透しておらず、これ周知には課題がないとは言えないのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　全員避難という、レベル４でございますけれども、これは災害リスクのある住民への避難を呼びかけているもので、避難勧告、避難指示とも全員避難、レベル４ということでございます。
　これは、公的な避難場所への避難のみを求めているのではなくて、親戚や知人宅等への避難や屋内での安全確保、垂直避難や待避を求めるものでございます。委員御指摘のような、既に周囲で洪水等が発生しているような場合に、屋外への立ち退き避難がかえって命に危険を及ぼしかねない場合には、そういう形で、屋外への立ち退き避難じゃない形で避難を行う必要があるということでございます。
　今回の台風十五号、あるいは十九号で特にということでございますけれども、十分、避難勧告、避難指示あるいはレベル４といったものが住民の皆様方に理解されていたのかというところはよく分析、検証が必要だと考えております。先ほど中央防災会議のワーキンググループのお話させていただきましたけれども、災害リスクと取るべき行動についての住民の理解、あるいは行政による避難の呼びかけの実態、これはよく把握、検証した上で、周知方法の改善など必要な対策は検討してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　三月のこのガイドラインの改定を拝見いたしますと、よく読めば今おっしゃったようなこと書いてあるんですが、ぱっと見ると、レベル４だと住民が取るべき行動は避難としか書いていないです。そうなりますと、やはり課題があるし、今、それを踏まえて検証していきたいという御答弁でしたけれども、これガイドライン見直すおつもりはございませんでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　必ず今の時点で改定しますということは差し控えますけれども、分析、検証をして、どういった呼びかけの仕方がいいのか等々、ガイドラインの改定も視野に入れて当然検討はしてまいりたいと思います。
○吉川沙織君　先ほど、レベル４が、六月下旬の大雨のときに出した鹿児島県市長会は、警戒レベルの見直しや周知の促進を求める要望書も内閣府に八月二十一日に出したと報じられていますので、是非、国民の生命と身体と財産が懸かっていますので、改定も視野に入れて是非検証していただきたいと思います。
　この情報提供についてですけれども、特に台風十九号で記録的な豪雨となった際、各地の自治体ではウエブページを通じて防災情報を伝えていたんですけれども、多数の市町村で、特に関東から東北にかけてウエブページの閲覧がしづらくなってしまったと報じられています。これ、まあ先ほども出ていましたけれども、川の水位や避難に関する情報をウエブページを通じて伝えていて、実際、住民が避難しようと思っても、そこにアクセスできなければそれが遅れてしまう、そういうことにもなりかねません。
　他方、災害用ウエブページに、簡易なサイトに切り替えたところではアクセスが集中してもサーバーがダウンすることなく閲覧可能であったことを考えると、内閣府は各自治体が災害用のウエブページを用意しているかどうかぐらいは把握する必要があるのではないかと思うんですけれども、把握されていますか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　台風十九号におきまして、多くの自治体で災害情報を掲載するホームページ、アクセスが集中して接続障害が生じていたというのは承知はしております。
　アクセス集中による接続障害対策として、御指摘のような、文字情報のみの提供によるホームページの負荷軽減ですとか、検索エンジンに一時的に複製されたページを作って誘導するというような取組、実施されておりますけれども、現時点で、そういったホームページ、災害用のホームページを用意している自治体の総数というものは把握はいたしてございません。把握してございませんけれども、今後、消防庁等関係省庁とも連携をして、ホームページによる自治体の災害情報の提供の実態、これは調査をして、先ほどのワーキンググループにおいても必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　把握しているかしていないかだけ伺いたかったんですけれども、まあ、していないということが明らかになりました。
　それで、ワーキングチームの中でも検討していただくということだったんですけれども、ここで大臣に伺いたいと思います。
　これから、把握していないものを把握される、そしてワーキングチームでも議論いただくということなんですけれども、国として、これは内閣府防災が音頭を取って推進をしていくという取組、必要不可欠だと思うんですけど、御所見伺います。
○国務大臣（武田良太君）　消防庁と連携しながら、ワーキンググループによって問題点等々を検討し続けてまいりたい、そして結果を出していきたいというふうに思っています。
○吉川沙織君　災害時の情報伝達については、情報が届くこと、そしてその情報の意味が分かること、そして避難行動を促すこと、これらがとても大事だと思います。今は、民間サービスも含めて技術が進歩し、情報伝達手段自体は複数化、多様化が進んでいると思いますが、ただ、それらの情報に積極的に接することができる方と、そこから一歩引いた形でどうしても受け身になっている、二分されると思います。
　積極的に情報にアクセスできる人は、ウエブ、ツイッター、防災メール等を活用することができるでしょうし、総じてそういう方は防災意識の高い方が多い。そうなると自衛行動や避難行動を取る可能性が高いと思います。
　他方で、受け身にならざるを得ない方は、どうしても今申し上げた方々よりは一拍遅れて情報を得ることになるのではないかと思います。そういう人は、高齢者であったり、障害者であったり、外国人であったりと、災害弱者と言われる方が多い。そうなると、自衛行動や避難行動が取りにくい上に、情報までが伝わりにくいとなると、やはり生命、身体への危険、被害を受ける可能性が高まってしまうと思います。
　先ほどから何回も答弁ありましたし、先週の防災担当大臣の所信的挨拶の中でも、今、台風十五号を契機として検証チーム立ち上げて、取りまとめに向けて議論を深めてまいりますとお話ありましたので、この辺、検証結果は必ず全国の自治体に内閣府防災が音頭を取って共有していただきたいと思うんですけれど、今申し上げた点も含めてやってください。
○政府参考人（青柳一郎君）　検証のワーキンググループの検証結果、また最終的な検証チームの取りまとめ、年度末を目途にこれから作業を進めていくことになっておりますけれども、その結果については、自治体等々、よく周知を図り、また普及啓発も図っていかなくちゃいけないと考えております。
○吉川沙織君　情報が伝わることって大事ですので、ちょっとここからは、その具体的な一つの方法について、その在り方について消防庁に伺います。
　昨年八月二日の当委員会では、閉会中審査が平成三十年七月豪雨、西日本豪雨の災害を受けて行われました。そのときに、情報伝達上の課題として、防災行政無線が整備はされていたけれども防災の用途で整備がされていなかったがために使われなくて、それ改善したらいかがですかといって改善につながった例ありますけれども、では、現在整備済みの防災行政無線について、防災の用途に本当に全ての自治体で活用されているかどうか、全国的に消防庁として把握されてはいかがでしょうかと今年四月二十四日のこの委員会で消防庁にお伺いをしました。全国的な調査を実施すると答弁ございましたので、その調査結果について伺います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　委員の御指摘を踏まえまして、今年五月に防災行政無線の用途調査を行いました結果、防災行政無線を整備している全ての市町村におきまして防災用途で使用すると回答がございました。
　なお、東広島市につきましては、平成三十年七月豪雨におきまして防災行政無線は使用いたしませんでしたが、その後、防災行政無線の情報配信基準を定めまして、防災用途に使用することとなったというふうに聞いております。
○吉川沙織君　今おっしゃった自治体は、残念ながら去年は使用されなくて、今は基準を変えて使われるようになったということで、それ自体はいいんですけれども、ただ、防災行政無線の全国的な整備率がまだまだ一〇〇％には届かない中で、これから整備をされていく自治体についても、その用途がちゃんと防災に使われているかというのは常に把握をしていってほしいと思います。
　その防災行政無線の整備率とか情報伝達の在り方とかその手段については十年以上伺ってきたんですけれども、今回の例えば台風十五号と十九号ではどうだったのかということについて、まず台風十五号における防災行政無線の被害状況について消防庁に伺います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　台風十五号では、暴風により千葉県の鋸南町におきまして送信局の倒壊がありまして、南房総市におきまして中継局のブレーカーの故障がございました。十二市町におきまして屋外スピーカーのアンテナなどの破損がありました。このほか、二十七の市町におきまして屋外スピーカーのバッテリー切れがありまして、重複を除きまして、合計二十七市町におきまして被害が生じております。
○吉川沙織君　では次に、台風十九号についての被害状況についてお伺いします。
○政府参考人（小宮大一郎君）　台風十九号では、長野県長野市におきまして屋外スピーカーの一部が水没いたしまして、また、千葉県の勝浦市におきまして暴風により屋外スピーカーの一部が使用できなくなるという事態がございました。
○吉川沙織君　今の答弁を拝聴しますと、台風十九号は水没と暴風による被害でしたけど、台風十五号はやはりバッテリーが切れたというものが一番多かったのではないかと思います。
　そこで、非常用電源の在り方について伺います。
　平成二十六年八月二十八日の当委員会の質疑において、防災行政無線の非常用電源の整備状況について把握が当時は行われていなかったということを聞いて、把握してくださいと申し上げたら、把握をしていただくようになって、今は非常用電源の整備状況について定期的に調査が行われていると承知をしておりますが、まず市町村における非常用電源の最新の整備率について消防庁に伺います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　防災行政無線の非常用電源、市町村の非常用電源につきまして、非常通信確保のためのガイド・マニュアルというのがございまして、この中で一つの目安とされております使用可能時間が二十四時間以上ということでございますので、その団体を調査いたしました結果、平成三十一年の三月末現在で、親局では六八・二％、中継局では六六・三％、屋外のスピーカーでは六二・五％で整備済みということになっております。
○吉川沙織君　では、非常用電源整備済団体のうち、今二十四時間でしたけど、七十二時間以上としている団体ってどれぐらいありますか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　七十二時間以上は、親局で二八・二％、中継局で二七・二％、屋外のスピーカーで一九・二％でございます。
○吉川沙織君　二十四時間ですと六〇％台後半のが、七十二時間になるとやはりがくんと数値が下がる。でも、今般、特に台風十五号では予期せぬ形で停電の長期化も発生をしてしまいましたし、これはちゃんと対応していかなければいけない課題だと思っています。
　ここでちょっと毛色を変えまして、これ市町村全体の非常用電源、地方公共団体全体の非常用電源の整備状況として、昨年十一月二十一日の当委員会で、七十二時間未満である、市町村全体のですよ、七十二時間未満である理由として、設置するスペースがないという答弁がありました。
　で、個々の自治体での対応も必要でしょうけれども、例えば建物の構造上燃料タンクを増設できないなど、備蓄スペースとかを確保できない自治体もあると思います。広域的な対応も検討をした方がいいかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　御提案の非常用電源の広域的な活用につきましては、どのような課題があるのかということも分かりませんので、そうしたような課題が明らかになっていない現時点でその必要性についてお答えするのは困難ということでお許しいただきたいのでございますけれども、いずれにいたしましても、災害時において電力を安定的に供給するということは非常に重要なことでございますので、それに向けて全力で取り組んでまいります。
○吉川沙織君　課題の一つとして検討いただければ今のは結構なんですけれども、今から伺うのは、去年の委員会で、同じ、答弁者一緒ですからね、何を申し上げますかというと、七十二時間の非常用電源が確保できない自治体における非常用電源の燃料などの備蓄に向けた燃料販売事業者との優先供給に関する協定の締結状況について、昨年十一月二十一日、この委員会でお伺いしました。調査していきたいと考えておりますと答弁あったんですけど、調査されましたか。調査されたのであれば、その結果について伺います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　調査をいたしまして、燃料供給事業者等との燃料供給に関する協定につきまして、七十二時間以上の稼働時間が確保されていない団体につきまして、市町村では八百九十六団体のうち締結済みが四百九十二団体、五四・九％となっております。
○吉川沙織君　調査いただいて、ありがとうございます。
　ただ、締結されているのが約半数程度の市町村であるということは、これ進めていかなければならないと思います。なぜならば、例えば平成二十八年二月、内閣府が、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き、五十八ページに何が書いてあるかといいますと、申し上げます、「停電の長期化に備え、一週間程度は災害対応に支障がでないよう準備することが望ましい。その際、軽油、重油等の燃料の備蓄量等は、消防法、建築基準法等により制限される場合もあるため、あらかじめ燃料販売事業者等との優先供給に関する協定の締結等も検討する。」と明記されています。
　恐らくこれを受けて、去年の十一月二十七日、消防庁もこれに準じた形で通知を出したんだと思うんですけれども、今回、内閣府の手引に一週間程度準備することが望ましいとされているところ、今回の台風では実際に長期化をしました。ですから、この手引の記述に重みが出てくることになりますし、もっと言うと、非常用電源自体の整備は進んでいると思います。あとは浸水対策、地震対策と長期化への備えが必要だと思います。
　この去年の調査では、浸水対策済みは六三・一％、地震対策済みは七四・二％と出ていて、この結果は去年の十一月二十七日に公表されています。もう今日、十一月二十日ですから、そろそろ出ているかと思うんですが、もしお手元に数字があればお願いします。
○政府参考人（小宮大一郎君）　現在まだ精査中でございまして、近々公表させていただきます。
○吉川沙織君　では、内閣府に伺います。
　台風十九号等による大雨では、自治体の庁舎が水没し、災害対応の初動に影響した自治体も見られました。庁舎が浸水想定区域に所在する自治体数の内閣府としての把握状況について伺います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　地方公共団体の浸水の危険性等については、現状、内閣府として把握はしておりません。
○吉川沙織君　把握しませんか。
○政府参考人（青柳一郎君）　今後、調査方法を関係省庁とも検討して、速やかに実施してまいりたいと思います。
○吉川沙織君　庁舎の浸水対策については、今回もでした、残念ながら、浸水想定区域外の地区にある庁舎が浸水した事案も発生しております。これ、想定が甘かったのかどうかは調査拝見しないと分からないですけれども、少なくとも区域内に庁舎がある場合には浸水対策は万全に講じなければならない、そのためには実態の把握、現状の把握が必要ですので、是非調査お願いします。
　そうなってくると、調査していないんだったら、これ以降伺ってもあれなんですけれども、災害対策本部設置予定の庁舎が水没すると、もうそこの機能が失われますし、何より、避難所をそういうところにつくっていたら再避難という行動も住民の皆様に強いてしまうことになりますので、調査は是非早急にやっていただければと思います。
　ここからは、実際、その庁舎が十全に機能を発揮できたとしても、そこに人がいなければ対応ができません。八年前から市町村における防災体制の現状把握の必要性は、当委員会を始め何度も、何年も聞いてまいりました。昨年の四月十三日、ようやく実態についてその一端が明らかとなる答弁が当時の防災担当大臣から得られました。市町村における防災職員が約四割の団体が一人から四人ということ、約三割の団体で防災職員の数がゼロということでした。今回も、例えば宮城県の丸森町では総務課の職員一人が危機管理担当で、発災時にこの職員に負担が集中し、部署間の連携にも支障が出たと報じられています。
　防災担当職員がゼロである自治体が約三割、こういう状況の中、十分に職員を配置できない自治体の応援・受援体制につき、内閣府は把握しているのでしょうか。していないのであれば、内閣府として把握する必要があるのではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（武田良太君）　大規模発災時、被災自治体が単独でこの対応に当たるというのは不可能であるということは十分承知しております。そうした中で、ＢＣＰですね、継続計画を定めている地方公共団体のうち、その規定を備えている団体が四割程度というのは、これは防災体制、対応としてはちょっと物足りないのは事実であります。
　先ほど先生が御指摘あった、一人から四人の自治体が四割、ゼロの団体が約三割、そして五人以上が三割というデータについても我々は承知しております。
　我々は、常日頃から自治体の方にはそうした万策を尽くしてくださいと、いつ災害が起こってもいいような対応というのはそれぞれの自治体でも対応を取っておいてくださいということは啓発をしていることはしているわけですけれども、今後、また全国知事会、そして町村会等々にもこれを呼びかけながら、その充実に努めていきたいと、このように思っております。
○吉川沙織君　防災職員配置できないところの受援体制、応援体制につき、内閣府として把握する必要があるのではないでしょうかというお伺いだったんですけど、政策統括官、どうですか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　先ほど、ＢＣＰを策定している地方公共団体のうち、受援に関する規定を備えている団体が四割程度ということでございますけれども、その体制そのものについてつまびらかに把握をしている状態ではないということでございますので、そこら辺もよく関係省庁とも連携をしながらしっかりと、受援体制を整えるというのは非常に大きな課題でございますので、しっかり把握に努めさせていただきたいと思います。
○吉川沙織君　そこで、消防庁に伺います。
　消防庁は、来年度、小規模市町村向けに災害時の自治体業務に関する手引をまとめると報道されています。取りまとめた後は、この手引がちゃんと各自治体のＢＣＰ、業務継続計画に反映されているか、防災訓練に活用されているかなど状況を把握し、手引の充実、これ取りまとめる前のことを聞いているんじゃなくて、取りまとめた後はちゃんとそれが活用されているかどうかというのをチェックいただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　御指摘の事業の手引でございますけれども、地域防災計画やＢＣＰを災害対応時において適切に機能させるための個々の職員の行動マニュアル的なものとイメージしておりますので、この手引を地域防災計画やＢＣＰに反映させるべきなのかどうかということにつきましては、その地域防災計画やＢＣＰの内容によるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、予算成立後にまずは訓練を実施いたしまして、その結果を踏まえて手引を作成してまいります。
○吉川沙織君　この課題についてもずっとお伺いし続けてまいりましたので、これからも機会を見て問うていきたいと思います。
　国民の生命、身体、財産を守る情報提供も、体制が充足していなければ十全にはかないません。災害時には地方自治体が大きな役割を担いますが、その市町村の防災体制は充足しているのか、また、その情報伝達については、情報が届き、意味が分かり、避難行動を促す、それが大事だと思いますので、実態把握とその手段の在り方を含め、これからも引き続き質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
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○委員長（杉久武君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として三宅伸吾君が選任されました。
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○小林正夫君　国民民主党の小林正夫です。会派は、立憲・国民．新緑風会・社民であります。
　今回の災害でも多くの方が命を落としました。改めて御冥福をお祈りしたいと思います。さらに、被害を受けた方も多くいらっしゃいます。お見舞いを申し上げます。
　まず大臣に、被災者生活再建支援制度について一点お聞きをしたいと思います。
　近年、大変な大きな被害がある、こういう災害が多く発生しております。大臣も大臣所信挨拶の中で、幾つかの被災地を訪問された、このようにお話がありました。私も福島、千葉方面に行ってまいりました。ブルーシートが掛かっている屋根、あるいは生活再建が大変だなと、このように思うところもたくさん見てまいりました。そういう中で、被災者の再建が急務であると、こう思いました。大規模な災害が続く時代になったなと、私はつくづくそのように思いました。
　そこで、被災者生活再建支援制度なんですけれども、これの支援金の底上げ、全体的な充実をしていく、こういう方向が必要だと、私、大臣も現場に行かれてそのように思ったんじゃないかと私は思っているんです。私、そのように思いました。是非、この支援制度の底上げ、支給金の底上げ、充実について大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘の被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給をするものと、こうされております。
　このような制度の趣旨から、支援金の引上げについて、私の方もいろんな方面からこの点については御指摘を受けておるんですけれども、この拡大というのは、国のみならず都道府県の負担ということにもこれ関わってくる問題でありまして、慎重にこれは検討しなければならないというふうに考えておりますが、半壊世帯までの対象拡大につきましては、昨年十一月の全国知事会からの提議も踏まえまして、今、事務方において知事会と協力して半壊世帯の実態把握を進めるとともに、実務者会議において継続的に意見を交換しているところであります。
　今後も、引き続き被災者に寄り添いながら災害対応に努めてまいりたいと思います。
○小林正夫君　一歩一歩前進という意味では、半壊のところについて充実できないか、このように検討されているというお話でした。
　これ、検討が終わったときに、実施をしていこうとなった場合に、これは遡及してそういう支援ができるんでしょうか。どのようにお考えですか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　遡及適用云々というのは、今明確にします、しませんという話ではございませんけれども、一般的に申し上げると、法制度というのは基本的に改正した後適用されるということであるので、原則として遡及というのはないというふうに考えております。
○小林正夫君　先ほど言ったように、被害が非常に大きくなっている。半壊の家を見ても、これは住めないなと、このように私感じる家も非常に多かったです。
　そういう意味で、せっかく半壊について充実をしていこうという検討がされる、また結論が出るということになれば、今回の被害を含めて、遡及についても、大臣、是非そういう考えを持ちながら検討していただくことをお願いをしておきたいと思います。
　次に、私たちの生活に欠かせない鉄道と、それと命に直接関わる電気と水道の防災と復旧の対応について、それぞれお聞きをしたいと思います。
　まず、今日の資料の一を見ていただきたいと思います。
　これは鉄道の関係で、台風十九号による主な鉄道の被災箇所です。これだけ多くの鉄道が被害を受けました。ＪＲはもとより、特に右の上の方の三陸鉄道リアス線、これも線路の下がみんな崩れてしまっている。そして、左の下の方に箱根登山鉄道がありますけれども、これも壊滅的な被害になっていると、私、このように思いました。そして、鉄道はふだんの足とプラスして観光における重要な役割を果たしているということから考えると、これは早く復旧ができるように政府としても支援をしていく必要があるんじゃないか、このように思います。
　そういう意味で、是非、今日は国交の副大臣に来ていただいていると思います。
　まず一つは、鉄道軌道整備法に基づく災害復旧補助制度の適用要件の緩和、そして補助割合のかさ上げをすべきじゃないか。二つ目には、災害から鉄道を守るために、老朽が著しい鉄道施設の大規模修繕に対する支援の拡充が必要じゃないか。そして、鉄道に影響を与える鉄道用地外からの土砂、倒木などが発生しないための治山治水対策が必要ではないか。
　是非、この三点、早急に対応をやっていただきたい、このように思いますけど、いかがでしょうか。
○副大臣（御法川信英君）　ありがとうございます。
　今御指摘のように、相次ぐ災害の影響によりまして、現在も六事業者九路線において運転を休止してございます。このうち、橋梁の流失や大規模な斜面の崩壊等の被害を受けた七路線の一部区間では運転再開に時間を要する見込みとなってございます。
　被災した鉄道路線への支援については、御指摘のように、鉄道軌道整備法に基づく制度がございますけれども、昨年、同法の改正によりまして、黒字の鉄道事業者の赤字路線に対する支援や、特に国土交通大臣が必要と認められる場合には補助率をかさ上げする措置などの制度の拡充が行われたところでございます。また、経営基盤の脆弱な鉄道事業者が行う災害復旧事業に関しては、一定の要件を満たす場合には、国による支援を手厚くする制度の適用を検討しておるところでございます。
　災害から鉄道を守るための取組につきましては、従来より耐震対策等を進めてまいりましたが、昨年の七月豪雨等を受けまして策定されました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づきまして、鉄道施設の事前防災対策等を実施しているところでございます。具体的には、河川橋梁の流失・傾斜対策、斜面からの土砂流入防止対策、地下鉄、電源設備等の浸水対策、地震による駅や高架橋等の倒壊・損傷対策を集中的に実施してございます。
　また、鉄道施設の老朽化対策につきましては、経営基盤の脆弱な地方の鉄道事業者を対象として、将来的な維持管理費を低減して長寿命化に資する鉄道施設の補強、改良に対して財政的な支援を行ってございます。
　また、鉄道用地外からの土砂流入等につきましては、砂防堰堤等を整備しまして、土石流から人家、道路、そして鉄道施設等を保全しておるところでございます。鉄道の保全に寄与することも踏まえつつ、今後も必要な土砂災害対策を推進してまいりたいと思います。
　国交省といたしましては、このような支援制度の活用に加えまして、道路や河川などの関連する事業とも緊密な連携を図りながら、被災した鉄道の一日も早い復旧を図るとともに、災害に強い鉄道の構築に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小林正夫君　これから質問する電気、水道は仮復旧でおおむね復旧していると、このように理解しています。鉄道はまだ運休しているところが今言ったように何か所もありますので、これらが早急に復旧できるように、やはり国としても引き続きの支援をしっかりしてもらいたいと、このことをお願いをしておきます。
　次に、電気についてお伺いいたします。
　台風十五号、これは千葉県を中心に強風が吹いて停電が発生をして、電力会社の復旧見通しが随分変わって後送りになってきた、こういうことがありました。武田防災大臣は、台風十五号による長期停電の原因と復旧プロセスや、国や地方自治体の初動対応等について検証チームを設置すると発表をされました。
　私は、先週、停電復旧作業をした市原市を中心に被災現場を見てまいりました。それが、今日、皆さんのお手元のナンバー二の資料でございます。
　上段の方の資料は、実際に被害に遭って復旧に当たっているときの写真でございます。下段の方は、先日、私が市原市に行ったときに現場の状況を見てきた写真であります。特に、下の方の左側の写真ですけれども、これは、土砂と一緒に大木が根っこから崩れてきて、電柱なり電線に当たって電柱がこのように倒れた状況になった。そして、一番右の下の方ですけれども、これは、木が切った跡が随分ずっと見えますけれども、ここの乗用車が一台ぐらいしか通れない道、停電の復旧作業に入りたかったんですが、こういう木が全部倒木になって道路を覆っていて作業車が入っていけないということがあった。したがって、自衛隊の皆さんに協力を得て、ここに倒れている木を、このような状態で何メーターにもわたってこの木を切っていただいて、そして通行ができるようになって停電エリアに入っていった、こういう現場でこれはございます。
　それと、もう一度下の左の方の写真ですけれども、これは、道路に樹木が覆いかぶさっている、通常の状態でもこういうところに電線なり電柱がありますので、道路側にこういう樹木が張り出してきている、こういう状態の現場を見てまいりました。そして、先ほどの、自衛隊の皆さんに協力をいただいたんですが、この倒木している木が電柱なり電線に掛かっていると、自衛隊の皆さんもそうですけれども、これは触っていいのかと、感電しないのかどうか、こういうことを確認しながら樹木を切っていく、こういう状態であったということも説明受けてまいりました。
　私は、そのことから、今回、いろいろ電力会社も反省あると思いますけれども、停電復旧に一定の時間が掛かったということは私は理解ができた、こういう感じでございました。
　そして、大臣にお伺いしたいのは、先ほど大臣が設置をした検証会ですね、これは今言った現場の状況をしっかり把握をして検討を進めていただきたいと、このように私は思いますけれども、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　非常に電力に精通した委員の御指摘でありますが、私も、この提示されました資料にありますように、九月の十二日の日ですか、現場に行ってまいりました。まさに、大分この写真の方がもう復旧が進んでいる状況のようで、大木による相当の電線、電柱被害というのをつぶさに見てまいりました。
　そうした状況の中から、ただならぬ状況の中から電力を復旧させなければならないということで、東京電力、そして全国の電力会社が力を合わせて復旧作業に当たったわけですけれども、その後、やはり業者にしても自衛官にしても、電線に接している倒木に対しては触れていいのかいけないのかとかいう様々な議論があって、東電と自衛隊との間の対策本部が立ち上がったのはしばらくしてからだったと思うんですけれども、かなり時間を要したということを経験させていただきました。
　その中で、先ほど御指摘にあった検証チームというものを立ち上げさせていただいたわけでありますけれども、これは、原因そして復旧プロセスに加えて、通信障害や初動対応等も含めた上での検証を行っているということであります。長期停電の原因やその復旧プロセスにつきましては、経済産業省の審議会におきましても十月から検証を開始しております。
　現地の設備損壊状況等を調査した東京電力からの具体的な報告なども踏まえて、年内に、これを目標に検証結果を取りまとめる予定というふうに私は伺っておるところであります。検証チームにおいては、こうした経産省の取りまとめ結果も踏まえて徹底した検証を進めてまいりたい、このように考えています。
○小林正夫君　是非、現場の状況をしっかり把握した上でいろいろ結論化していってもらいたい、このことをお願いいたします。
　次に、土砂とか倒木によって通行が不可能になった道路について、本来は、道路管理者の責務として、土砂災害の箇所だとか倒木処理を行って道路が使えるようにするということが私は道路管理者の責務じゃないかと思います。冬の除雪も同じことが言えるんですけれども、今回の台風十五号において、電力事業者自らが倒木の処理をしながら停電エリアに入っていかざるを得なかったという状態も多くあったんじゃないかと私は思いました。
　今後も大規模な災害の発生が考えられますので、ライフラインの復旧が遅滞なく行われるように、道路管理者が速やかにこういうものの対応ができるような体制づくりをするべきだと、このように私は思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（池田豊人君）　委員御指摘のとおり、土砂や倒木によって通行が不可能になった道路において交通を確保することは道路管理者の責務であると考えております。
　台風十五号の災害においては、県道、市町村道など広範囲に倒木の発生がございました。その管理者の千葉県や千葉県内の市町村が倒木の除去を行いましたけれども、追い付かずに電力事業者が先行して倒木の処理をした箇所もあるというふうに承知をしております。
　このような状況の中で、国交省では、東電から支援要請のあった四十三か所について、日頃災害協定を結んでおります建設業者に対して派遣要請を行いまして、東京電力様が委託している電気工事事業者と共同して倒木の処理を行うことで復旧作業の加速化に取り組み、一週間程度で作業を完了いたしました。
　今後、このような大規模災害によるライフラインの復旧をより速やかに展開するために、市町村と連携を日頃から密にして、国の方も倒木処理に参画できるように平時より準備を進めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　災害による現場ですから、当初考えていたとおり進むという現場も少ないと思います。現場合わせていろんなことをやっていかなきゃいけないし、それぞれの事業者が協力するということはこれは当然だと思いますけれども、やはりそういう倒木だとか障害物をどけないと被災現場あるいは復旧現場に行けないという事実がありますから、是非、今おっしゃったように、そういう体制とか、いざというときにどうしていくのか、こういうことはあらかじめ検討してそういう体制をつくっておいてもらいたいと、このようにお願いをいたします。
　時間の関係で、ちょっと次の質問に行きます。
　前経産大臣が、風速四十メーターの設計基準で立てられている電柱が基準を超える風速に耐えられなかった、技術基準の見直しを検討したい、こういう旨の考え方が表明をされました。現場に行っていろいろ話を聞いてみますと、今回、千葉における電柱の関係ですけれども、約二千本の電柱が損壊や傾斜、こういうことになった。このうちの約八〇％は倒木や建物の倒壊、あるいは看板とかビニール等の飛来物、土砂崩れ等の地盤影響による二次災害である。それは先ほどの資料二の上の方の写真で見ていただければ分かるとおり、こういうものが原因として電柱の倒壊に至った。これが少なくとも現場で見て八〇％はそうだった。飛来物ですから、もう既に飛んでいっちゃったというところもありますので、そういうところについては、住民の方にいろいろ聞き取りをしてみると、残る二〇％もおおむねこういうものが原因で電柱の損壊があったんじゃないか、このように私は話を聞いてまいりました。
　そこで、今日は経産副大臣に来ていただいています。
　一つは、経産省は台風十五号による電柱の倒壊、折損の原因をどう見ているかということと、電気事業法に基づく電気設備の技術基準では風速毎秒四十メートルと定めていますけれども、今回の電柱損壊等を受けて、経済産業省は技術基準の妥当性を検証するワーキンググループで論議を開始をしておりますけれども、電柱が損壊した原因をしっかり把握をして基準を見直すかどうか検討すべきだ、このように思いますけど、いかがでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　電柱の損壊原因につきましてでありますけれども、今委員から御指摘があったとおりでありまして、東京電力より、管内において約二千本が、千九百九十六本が損壊をし、約七四％の千四百七十七本が倒木や建物の倒壊、二百八十三本、約一四％が飛来物、二百三十六本、約一二％が土砂崩れ等の地盤の影響、こうした報告を既にいただいているところであります。
　経済産業省では、現在、電力レジリエンスワーキンググループというものを、ワーキンググループをつくっておりまして、こちらの方で、東京電力からの報告の妥当性評価も含めまして、損壊原因に関しましての検討を専門的に行っているところであります。
　今後、このワーキンググループにおいて技術基準の見直しも含めました必要な対策を検討をしていただいておりますので、それらを踏まえて検討を省としてもしてまいりたいと思います。
○小林正夫君　これは、四十メーター以上の数値の基準にしていこうという方向になっているんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　現在、まさに報告を受けたものを受けて検討をしているところでありますので、それがどういう結果になるかということは、これからの検討、ワーキンググループの中においての議論に委ねられているという理解であります。
○小林正夫君　検討委員会で検討していただきたいと思いますけれども、先ほど、私が現場に行って見てきて、あるいは当事者にいろいろ聞き取りをして、今回の電柱の損壊というのはおおむね飛来物などそういうものによる原因が多かったと、このことも是非しっかり頭に据えて検討をいただきたいということをお願いをしておきます。
　それと、電線を地中に埋めたらどうかという話が聞こえ始めました。私、議員になる前の仕事が地中送電屋でしたので、地中線の専門職なんです。確かに、地中線にするということは、こういう災害から見ればメリットもあるかもしれません。しかし、市街地、町、あるいは観光地、そういうところについては当然地中化して景観も良くしていくということも必要だ、私、このように思いますけれども、今回の千葉の道路を地中化するという話にはなっていないと思いますけれども、この地中化するということはコストが掛かります。
　そして、地中に埋めるわけですから、重要設備も、地上か、あるいは地下の方に限りなくそういう設備が設けられるということ。それと、浸水したときの脆弱性もあります。さらに、直そうとなれば道路を掘らなきゃいけないということになる。そういうように、当然メリットもあるんですが、デメリットもあると思います。
　したがって、こういうことを進めていくという検討の中では、今言ったようなこと、またコスト面、このこともしっかり国民の皆さんに報告をし、その上でどうしていくのかということを私は検討していく必要があるんじゃないかと思います。是非、冷静な議論をお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　ちょっと今の質問にお答えをする前に答弁の訂正をさせていただきたいと思います。
　先ほど、台風十五号の電柱の損壊原因に関しての検討を行っているワーキンググループを電力レジリエンスワーキンググループというふうにお答えをいたしましたけれども、正確には、鉄塔及び電柱の損壊事故調査検討ワーキンググループでありましたので、大変申し訳ございませんでした、訂正をさせていただきたいと思います。
　電柱の地中化につきましては、今委員から御指摘がございましたとおり、こうした飛来物等によって電柱が倒壊するなどの被害が小さくなるという利点もある一方で、敷設コストが高いであるとか工期が長いといったようなこともありますし、また、いざ損壊をした場合には復旧に時間が約二倍を要するというような、そういったデメリット、課題というものも存在をしているところであります。
　こうした無電柱化をすることに伴うメリット、デメリットを踏まえまして、現在、外部有識者を委員とする経済産業省の審議会において、レジリエンス強化のための無電柱化の取組の方向性について議論をこちらの方もしていただいているところでありまして、今後、同審議会における議論を踏まえつつ、無電柱化の取組を進めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　もう一点、電気の関係で質問します。
　電力事業者には、電気事業法で保安伐採、要は、先ほど写真で見ていただいたように、道路に覆いかぶさってくる樹木の伐採については保安伐採しか認めていない、こういうのが今の状況です。したがって、定期的な巡視によって発見した配電設備に支障がある樹木に対しては、所有者の承諾を得た上で伐採することが大前提です。
　ところが、なかなか所有者の方に了解をいただけないとか、所有者が不明の場合は伐採ができない。こういう状態もあって、多分先ほど見ていただいたように、道路に覆いかぶさっている樹木、方々行ってみますとこういうところも非常に多く散見できるんですけれども、こういうものについて、条例などを設定して、自治体主導によって樹木の所有者の伐採勧告ができるなど、そういうような仕組みを構築していく必要があるんじゃないか、このように思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　一般論として、法律と条例との関係についての回答をさせていただきます。
　地方自治法第十四条第一項の規定によりまして、地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて地域における事務等に関して条例を制定することができるとされておるところでございます。
　委員お尋ねのような条例を御指摘の電気事業法等の法令に違反しないものとして制定することができるか否かにつきましては、個別法令を所管をする各省庁の解釈によるものでございまして、総務省としては見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○小林正夫君　確かに、地方自治体による条例になっていきますから、今言ったようなことがあると思いますけれども、また、私、別な委員会などでもこういう質問をこれからもしていきたいと思います。
　時間の関係で、今日厚生労働省の副大臣にも来ていただきましたけれども、また別な委員会でこの問題扱わせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これで終わります。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、私からも一連の災害により犠牲になられた方の御冥福を心からお祈りを申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。政治の主流に防災・減災を持っていく、党の公約もしっかりと果たしていきたいと思っております。
　お時間をいただきました。私からも、私、地元である埼玉県を中心として主に声をお伺いしておりました。それを基にして質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、堤防の決壊によりまして壊滅的な被害を受けてしまった障害福祉サービス事業所、こちら、私が行ったところは社会福祉法人であったんですが、こちらの事業の継続支援についてお伺いをしたいというふうに思います。
　資料、お配りしております一枚目、この上のところが今の施設の状況、今といいますか二週間ぐらい前ですけど、御覧のとおり、とてもこの場所ではサービス提供できる状況ではないことであります。現在入所されている方々、指定避難所での集団生活というのはこれ難しいので、ほかの民間施設に移られる方もいらっしゃいます、何個かに分けて。それ以外では、御自宅の方に戻られて家族とともにお暮らしになっている方も多くいらっしゃる状況であります。
　その上で、資料の下二枚になるんですが、これは体育館に避難をされている方々をケアされている方々の状況を撮影いたしました。これ、右の方の写真は、事務所のように見えるんですけど、これ玄関なんですね。玄関先で、こういう形で椅子だけを置いて風に吹かれながら頑張っていらっしゃる状況であります。こういう状況の中で、事業所の職員の方、利用者一人一人にできる限りの生活を、これは自宅に戻られている方も含めた提供をしている状況であります。
　ただ、問題は、今この復旧できていない間の運営をどうしていくのか。御案内のとおり、事業所の職員の報酬というのは利用者の施設利用に応じて行政より支払われる支援費で賄われているわけでありますが、その支援費収入が仮に途絶えてしまっては、施設がないということで途絶えてしまっては、これは死活問題になる。あと、社会福祉法人などは、内部留保も規律がありますので、当面の手持ちも十分にあり得ないところもあります。
　そういう中にあって、お尋ねしたいんですが、事業所が復旧するまでの間は、これは自宅待機をしている方へのサービスの提供も含めて、様々な形態での障害福祉サービス提供はあると思います。これ、被災前の事業所の実績も踏まえまして支援費の請求をできるように、これをすることが喫緊の課題であるというふうに思っておりますが、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　御指摘のように、避難などによりまして利用者が不在となることで通常のサービス提供が困難となる場合におきましては、障害福祉サービス事業者の収入が減少して今後の事業運営に支障を来す、そういったおそれもございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、今回の災害を踏まえた特別な対応といたしまして、障害福祉サービスの報酬請求に係る例外措置を講じたところでございます。
　具体的に申しますと、就労継続支援のような通所サービス事業所とか、あるいはグループホーム、あるいは障害者支援施設が、避難所で生活する利用者に対してサービスを提供したり、仮設の建物等を利用してサービスを提供したりすることによりまして、通常のサービスを継続して提供できているというふうに判断できるような場合、あるいは、やむを得ない理由によりまして居宅等で安否確認をしたり相談支援に応じるなど、できる限りの支援を実施した場合、こういった場合には障害福祉サービスの報酬を請求することができるということを地方自治体の方に周知をさせていただいております。
　今後とも、被災者の方々、障害福祉サービスの事業者の方々、あるいは被災自治体の方々に寄り添いまして、被災の状況に応じた適切な対応を心掛けてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　居住系のみならず通所系も含めてということも踏まえて、また、御自宅の方に戻られている方々へのサービスも踏まえた上での御答弁でありました。現場の方、この言葉を聞くと安心されると思います。ただ、まだ御存じでない方が非常に多いというのが私の実感でありますので、こういう取扱いを今回しているということを引き続き周知徹底をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに、その前に、二枚目の資料、これを御提示させていただきます。
　今申し上げたところは、これ、けやきの郷さんというところでございます。御案内のとおり、場所なんですが、越辺川、また、これ越辺川に合流する入間川が近くにあるところに所在をしている。これを見せると、何でこんなところにというように言われる方も多くいらっしゃるんですが、背景だけ申し上げると、三十年ほど前、ずっといろいろなところで反対運動を受けて、やっとここにたどり着いた、ここに市が提供してくれたということでありました。
　現在は、障害者差別解消法がありまして、合理的配慮ということ、障害を持っている方への配慮というのがあるわけであります。この法律の精神にのっとって、この施設が安全な場所で更にサービス提供ができるようにすることもまた政治の役割であるかというふうに思っております。その趣旨も踏まえて、是非引き続きの御対応をよろしくお願いを申し上げます。これは要望だけにさせていただきます。
　続きまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。災害ごみの迅速な処理についてです。
　現在調査中と伺っておりますけど、今回の台風被害で発生する災害ごみ、数百万トンとも言われております。これ現状、災害ごみは、公園だったり、また空き地などに、要は地域住民の方が暮らしていらっしゃるすぐ近くのエリアに今置いてある、一時的に集積されているところもあります。これは自治体にとって大きな課題になっているものです。
　これは、周辺の自治体も含めて、仮置きスペースも見付からないというような声も聞いておりますが、是非、これ広域的な連携も視野に入れた迅速な支援というのも必要であるというふうに考えておりますし、それを踏まえまして、改めて、環境省になると思いますが、お願いをしたいことは、仮置場の確保に加えまして、輸送体制、広域的な支援、連携する場合の輸送体制の構築であったり、また焼却施設の手配など、このようなことも進めていくべきと考えておりますが、こちらについての御対応をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　今回、本当に大変多量な災害廃棄物が発生しておりまして、まず仮置場の確保、それから先ほど御指摘ありましたように、身近なところ、宅地や路上からの速やかな撤去と、それから仮置場からの搬出ということを今進めております。
　災害廃棄物の収集、運搬を支援する輸送体制ということでありましたが、収集、運搬を支援するために、環境省が調整いたしまして、支援自治体あるいは民間廃棄物関係団体がごみ収集車両を派遣するとともに、それから防衛省・自衛隊やボランティアとも連携して災害廃棄物の撤去を着実に進めておるところでございます。
　また、御指摘がありました焼却施設につきましては、市町村の焼却施設だけではなく、セメント事業者も含めた民間の事業者の活用、それから県を越えた広域処理についても環境省において調整支援を行っているところでございます。
　年内を目標としまして、生活圏からの撤去完了を目指して、引き続き、人的、物的、財政支援のあらゆる側面から被災市町村に寄り添って支援してまいります。
○矢倉克夫君　是非、これは大きな課題になりますので、広域連携を含めた体制というものもつくっていただきたいというふうに思います。
　環境省さんの方でも、廃棄物処理体制検討事業ということで予算も組まれていることもあるかというふうに思います。平時からこのような体制がつくれるような在り方というものも引き続き御検討をいただいて、今回のことを教訓として、更なる発展に向けてのお取組を要望をしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　じゃ、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　これもまた現場の声から聞いたお話なんですけど、これは私の地元埼玉県、被災地を回って聞いたお声の一つです。その中で、半壊認定を受けた、罹災証明書で、方でありますが、いわゆる応急修理について御質問を受けました。応急修理の対象になるということで市役所の方に申請に行きましたところ、この方の年収五百万を超えるという、五百万にほぼ近いという、五百ちょっと超えるということで、収入要件で制度は利用できないと断られてしまったということでありました。その方が言うには、応急修理制度には内閣府の要領では世帯年収制限があるらしいという、なぜ自分の家だけ申請がはねられてしまったのかというふうに落胆をされていたところであります。
　そこで、内閣府に質問をいたしますが、災害救助法による住宅の応急修理制度、これいまだに所得要件というものが設けられているのでしょうか。既にないということであれば、その周知徹底を図っていただく必要があるというふうに思いますし、あるのであれば、今回の台風十九号災害において、内閣府では住宅の応急修理制度、これ拡充したわけであります。これを機に、この収入要件、所得要件というものはもう撤廃すべきと考えますが、内閣府の見解を求めます。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘の住宅の応急修理制度の資力要件につきましては、平成二十八年の熊本地震を契機としまして、それまでの世帯収入等の確認を求めずに弾力的な運用も認めることとしたところでございます。現在、五百万円で受けられないというようなことはございません。
　ただ、いまだこの弾力的な運用について知らなかったという自治体職員がおると、所得の確認を求めているという自治体があったことから、再度、今年十月二十三日付けで通知を発出して、資力に関しては被災者の申出書の提出だけでよいという旨、改めて周知を図ったところでございます。
　引き続き、この点について、自治体また被災者に向けて周知を図らせていただきたいと思います。
○矢倉克夫君　今、既にこの要件、資力要件ですね、資力要件はないという趣旨のことを答弁もいただきました。
　今お話があったとおり、自治体はまだそこまで徹底がされていないようでありまして、是非これは引き続き周知徹底をしていただきたいというふうに思います。いずれにしろ、応急修理という非常時の制度にあって、前年等の基準を含めた資力は何かということ、これ求めることは非常にナンセンスであるというふうに思います。
　そういう中で、いろいろ運用で苦慮をされているところはあるかというふうに思いますが、是非対応をこれ周知はしていただきたいというふうに思います。事務取扱要領も、現在は既にない、例えば畳六畳でなければいけないとかそういう要件なども、まだ自治体の中には昔の要件をそのまま理解している方もいらっしゃりだったとかそういうこともあると思いますので、一つ一つ細かいところをしっかり周知徹底をして、現場で混乱がないように取組を引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　次に質問させていただきます。
　今度は農業についてになりますが、これも被災地で聞いたお話なんですけど、埼玉で、耕作放棄地、こちらを開拓しながら営農をしっかり広げていらっしゃる団体があります。こちらも被災をされたわけなんですけど。この耕作放棄地を広げるとかでは、例えばユンボを使ったり、またフォークリフトを使ったり、そういうものも使ったりとかするわけであります。これはあくまで農業利用のために使ったりとかしている。
　農機については、先ほども御説明も少しあったところでありますが、今回も補助の制度というものはこれはあるわけであります。例えば、例えばと申し上げますか、修繕であったり再取得などについての補助というのはこれあるわけでありますが、その方は、この自治体との関係のお話の中では、こういうユンボであったりそういうものは対象でないから難しいというような御意見を伺ったというふうに聞きます。
　しかし、農業利用で使っているものでもあり、そして営農継続というところでは非常に重要なものでもあって、しっかりと対象に含めるべきであるというふうに思っております。既に私の理解では対象に含めている部分もあったかというところはあったんですが、改めて確認の意味で、このようなものに対して補償の対象になるのかどうか、農林水産省から答弁をいただければというふうに思います。
○政府参考人（上田弘君）　御説明申し上げます。
　今般の台風、豪雨により被害を受けたトラクター等の農業用機械の修繕、再取得については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動し補助上限を撤廃するとともに、耐用年数を経過した機械も支援対象とするなど、特別な対策として被災農業者の営農再開を後押しすることとしているところでございます。
　委員お尋ねのユンボ等につきましては、被災時に農業用に利用されていたものであって農産物の生産等に係る作業に使用する期間において他用途に使用されないものであること、農業経営において真に必要であること、導入後の適正利用が確認できるものであることを全て満たす場合に支援対象とさせていただいているところでございます。
　なお、台風第十九号については、過去五回しか指定されていない特定非常災害になったことから、その特殊性を鑑み、補助率を二分の一に引き上げることとしているところでございます。