Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森参考人　読売新聞の「論点」で、あれは非常に字数が限られておりますので、ほんのさわりの部分しか活字にできなかったわけでございますが、それを若干引き伸ばして申し上げますと、通称使用論という法律改正論ですね、本当の事実上の通称使用の問題じゃございません、それを法律制度として導入すべしという意見があることはそのとおりでございますけれども、そういう届け出によって、例えば戸籍に通称を記載すれば済むじゃないかという意見があるわけですね。しかし、そういうことは、要するに法律上のものとしてその呼称を扱うということでございまして、それを通称と言うこと自体に若干の語弊を感ずるわけでございますけれども、それは別といたしまして。
　それと、そういうものと別個に民法上の氏というものをさらに考えて、その民法上の氏は同一でなければならない、それは同一を強制するという理由には非常に乏しいんじゃないか、だから、そのような、法律制度としてそういうものを立てるということは到底考えにくいと私は考えるわけでございます。
　それからもう一つは、氏というのは名と合体して人格の同一性識別のための呼称たる社会的機能を有する、非常に難しい言葉を使いますとそういうことを言われるわけでございますけれども、このような同一性識別の機能というのは、それを持つ呼称というのはやはり一つであるべきであって、社会生活の全部または一部において複数の呼称が用いられる余地のある制度を法律制度として立てるということはやはり問題があり、採用すべきじゃないんではなかろうか。
　若干引き伸ばして答えると、以上のような理由でございます。
○山花委員　森参考人、榊原参考人にお願いいたします。
　我が国では、現在、法律上の婚姻のためには同姓をとるべし、こうなっておりますが、こうした法制度をとっている国は、私は、日本とインドとタイとトルコぐらいしか寡聞にして聞いたことはないわけであります。また、お隣の韓半島では、別姓という形ですが、むしろ家族のきずなは大変強い国であるというふうに感じております。
　ところで、森参考人、先ほど子供の教育のお話をされました。確かにここのところ、少年の非行であるとか犯罪で大変胸が痛くなるような事件というものを目にいたしますが、ただ、これは、今同姓を強制している我が国で起きている話であります。
　私は、例えば少年非行であるとか、あるいは少年犯罪と言われる事件を起こした家庭が、家庭環境に非常に問題があったりであるとか、あるいは親からの愛情が足りなかったりであるとか、そういった話は聞いたことがありますし、統計上も有意な数字が出ていると承知はいたしております。
　ただ、反面、現に、現在でも事実婚の家庭であるとか、あるいは自分の氏を守るためにペーパー離婚を繰り返したりする方々がいらっしゃいます。少年非行とか犯罪を行った家庭が別姓の家庭が多いという話は私は寡聞にして聞いたことがないんですけれども、恐らく榊原参考人は関係ないんじゃないかと言われるのかなと思いながら、あえてお尋ねをいたしますが、この点について、何か統計上有意なデータというのが既に存在するのでしょうか。教えていただきたいと思います。
○森参考人　私には二つのことを聞かれているんじゃないかと思うんです。
　一つは、同姓は、日本は国際的に例外的じゃないかということなんですが、私は、そういう意見を聞くたびに、何か、国際的に画一化して標準化するのがいいことだという前提があるんじゃないかと思うんです。それぞれの国の伝統とか文化があるわけでありますし、中国が別姓なのは、あれは女性を軽視した結果なんですね。男性と同一にできないから別姓にしたという歴史的経緯がありますし、韓国の場合には、儒教的精神が家族の隅々にまで行き渡っているんです。そういう国だから別姓でもいいんです。日本が別姓になれば、それこそ宗教がないような国ですから、どうなるのかという懸念がございます。それが第一点です。
　第二点は、同姓の今日でも少年事件が起きているんじゃないかと。そのとおりなんです。私は、別姓にすればもっとふえる危険の可能性があるんじゃないか、ないかもしれません、しかし、そういうことを議論の視野に入れたかどうかということを言っているんです。そういうことを視野に入れて別姓論をやっていただきたい。
　特に、最近キレる家庭が多いというのは社会制度の問題だと言いますが、ローレンツが文明社会では大人が幼児化すると言ったのは、そういう耐性低下、つまりキレるということも一つの要因なんですが、そう言ってから三十年たちます。そういう人が親になって今子供を育てているから、もっともっと幼児化しているわけなんです。これは恐るべきことなんで、子供のことだけで社会制度を決められないという御意見もございましたけれども、私は、子供のことが十分考えられていないんじゃないかということを言っているわけであります。
○榊原参考人　済みません、短くお答えします。
　質問が幾つかあったと思うんですが、国際比較をすることの意味というのは、だから日本も倣えということではなくて、既に別姓の選択制がある国の実情を見ると、子供の非行がふえるのか、夫婦が崩壊しやすいのかということがよく見えるということであります。
　おっしゃったとおり、今、インド、タイとおっしゃったと思うんですが、そうですよね。（山花委員「インドとタイとトルコですか」と呼ぶ）トルコですよね。六月にタイの憲法裁判所では、夫婦は夫の氏を名乗らなければならないという法律が憲法違反であるという判決が出て、改正されました。ですから、あとインドとトルコですかね、私の知る範囲では。では、その他の国でどうかといいますと、日本よりも非行の多い国もあれば少ない国もある。
　それから、日本でこういう制度を実施したらどうなるかというのは、まだしていませんので、統計のとりようがありません。では、既に実際別姓をしている家族、通称などの工夫でしている家族と同姓夫婦の間で何か社会学的な調査があるかというと、それはありませんとしか答えようがないのですが。
　それからもう一つ、韓国なのですが、今、中国の話が出ましたが、韓国は夫婦別姓の国ですが、これは今、韓国の女性たちは、同姓の選択肢をふやしたいというふうに考えておりません。多数の方はこのままでいきたいと。
　そして、ことし韓国では、日本が持ち込んだ戸主制が廃止されようとしています。ほぼ確実に法改正がある見込みで、盧武鉉大統領のもとで、そういった男女共同参画を進めようというふうにしておりまして、場合によっては日本の制度を超えていくんではないかというふうに言われています。
○山花委員　民部参考人の御意見には大変共感を持って拝聴いたしましたが、残余の時間につきましては田名部委員の方にバトンタッチをいたしますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山本委員長　田名部匡代君。
○田名部委員　二日前に議員になったばかりの新米議員でございます。民主党・無所属クラブの田名部匡代でございます。委員長初め委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず初めに、民部参考人にお伺いいたします。
　通称使用でよいのではないか、そういう案もあるんですけれども、そのことについてどういうお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
○民部参考人　通称使用というものについて、いろいろな方法があるかと思います。
　まず一つ目、今のような、社内だけで、対外的な面だけで通称を使用する、財産にかかわる面に関しては戸籍のまま、これは現に私自身が経験していることですが、ダブルネームを持つことになり、自分だけでなく周りに大変混乱を起こしている、そういう状態にあります。
　では、全部、戸籍以外のすべてを通称にすればいいんじゃないか、こういう話もあります。ところが、戸籍以外のものを全部通称にして旧姓使用を可能にして、戸籍というのは、恐らく普通の方ですと、パスポートの更新だとか、本籍地と違う場所に婚姻届を出すときぐらいしか見る機会がないかと思います。私の場合は、立候補の届け出を先日見たことがありますが、ふだんめったに目にしない書類にひっそりと、いつもは見なれない名前が書いてある、それで家族の一体感が保てるのかどうかという疑問が非常にあります。
　もう一つの案として、通称と戸籍名を併記したらどうか、こういう話もあります。通称と戸籍名を併記するのは、何も公的な書類だけではなく、民間の銀行口座だとか保険だとか、それらすべてに両方の名前が書かれることになるかと思うんですが、費用の面から考えて、現在、名前は一つというのが日本の制度ですから、それにもう一つ名前をつける欄をつくる、これが、例えば銀行の経費で行われたり、証券会社、保険会社、クレジットカードの会社で行われたり、そういうのを、民間の企業でその費用を負担するというのは非常に経済的にも問題があるのではないかと思います。
　また、公的な書類に関しても、例えば納税関係の書類に二つ名前を書くように法律を改正する、そういう場合は、皆さんの税金をもって行わなければいけないわけですが、私の町議会議員としての立場から言わせてもらうと、わずかの別姓を名乗りたい、通称を使用したいという方のために、皆さんの税金を投入して二つ名前をつくるのは非常にむだではないか、むしろ、戸籍のところに配偶者の名字を書く欄を一つ設けるだけでよいのではないか、そのように考えています。
○田名部委員　ありがとうございます。
　時間がないので、ちょっと早口で質問させていただきます。
　森参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほど、子供の視点に立つということをお話しされておりました。私も、子供の視点に立って物事を考えていくというのは非常に大切なことだと思います。しかし、私、先ほど拝聴いたしましたところ、教師が戸惑う、また、孫が生まれた場合というのは、これは大人の視点なのではないかなということを思いながら聞いておりました。
　事実婚というのは現実にふえているわけでありますけれども、別姓を認めて、それを一つの家族として法律的に認めた方が、家族のきずなを強めるということになっていくのではないかと私自身思うわけでございますけれども、森参考人はどのようにお考えでいらっしゃるか、お聞かせください。
○森参考人　祖父の立場じゃないかとおっしゃいましたが、私は、孫の立場から混乱すると。四つも姓があるわけですから、おじいさん、おばあさん。まあ、それはどうでもいいんですが。
　次に、きずなの問題ですが、私は、一体感というのは共通性があって成り立つ、共通性の一つに同姓ということがあるということを言っているんです。ですから、それがなくなるということは、そういう危険性が増すということを言っているんです。だから、なくなってもいいということは言っていないんですね。そういう危険、そういうことも考えなきゃいけないんじゃないか。考えた上で、いや、それでもいいんだとおっしゃるのなら、それはそれでいいんじゃないかと思います。
○田名部委員　ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。きょうは、先生方、ありがとうございました。
　実は、私も選択的夫婦別姓の法案をこの衆議院に提案させていただいているわけなんです。この問題は今大問題になっておるんですが、ただ、先ほど民部参考人がおっしゃいました、現に我が国に困っている、同姓が困るという方がたくさんいらっしゃる、だとすれば、その方々も別姓を認めてさしあげる、そういう多様な社会を認めてもいいのではないかなという、こんな観点で法案を提出させてもらっているんですが、議論を聞いていますと本当に大議論になって、日本の社会がごちゃごちゃになるんじゃないかというふうな議論からイデオロギー対決までという話がありまして、余り大きな議論になり過ぎているんじゃないかなという感じが実はしないでもありません。
　日本はもともと、今の法律で夫婦同姓制度が導入されたのは明治三十一年というふうに私記憶しておるんですが、大森参考人にお尋ねしますが、明治三十一年に夫婦同一姓というのが導入された理由は一体どんな理由なのか、お聞かせ願いたいと思います。
○大森参考人　明治三十一年にいわゆる旧民法と申しますかが制定されて、そこで、結果としての夫婦同氏を定めておりました。しかし、現在のような同氏とは質的に異なるものでございまして、まず家の制度を前提とし、氏というのは家の呼称という位置づけをし、そして、妻は夫の家に入る、夫の家に入った者は家の氏を称する、結果として夫婦同氏が実現されていたという関係でございますね。御承知のとおり、戦後、家の制度を廃止いたしまして、しかし、やはり同氏は維持しよう、そこで、婚姻に際して夫または妻の氏を称するという形で、直接個人の呼称として同氏を維持したということでございます。
　ただ、そういうことで、家の氏を称する同氏時代を含めますと約百年の歴史があるわけでございますが、それ以前は、実は同氏ではなかったわけでございますね。特に明治初年、太政官政府で、一体妻はどういう氏を称するのかという照会を受けまして、それに対して回答は、要するに、妻は所生の氏を称することとすべきであると。その所生の氏というのは、要するに、実家の氏を称する。だから、婚姻後も妻は実家の氏を称することとするんだという、公式にはそういう政策がずっと続いたわけでございます。
　これは、御承知のとおり、武士社会における一つの考え方を打ち出した、維持した。ところが、庶民社会では、やはり同じ氏を称するということの方が現実には進んでおりまして、やはり所生の氏論というのは実態に合わないんじゃないかということでいろいろ調査を進めまして、それが途中で家の制度の導入ということと絡んで、明治三十一年民法では御指摘のようなことになった。
　私の記憶では、そういう経過をたどったというふうに理解しております。
○漆原委員　これは大森参考人と榊原参考人にお尋ねしたいんですが、夫婦別姓制度を導入、今、議員立法が提案されておりますが、さらに最近、例外的夫婦別姓制度というのが、これまた新しい議論として提唱されております。原則は今の民法のままの夫婦同姓なんだ、ただ、職業の必要性あるいは祖先の祭祀の関係なんかでどうしても名前を守らなきゃならないという場合には裁判所の許可を得た上で別姓になる、こういう新しい考え方がある、いわゆる例外的夫婦別姓制度というふうに言われておるわけなんです。
　これは考え方に大きな差がありまして、選択的夫婦別姓というのは夫婦の自由意思を前提にしております。自由に決められる、こういう考え方なんですが、例外的夫婦別姓というのは、これは裁判所の許可に係らしめるという点で、二つの考え方は大きな差があると私は思うんです。先ほど大森参考人はどちらでもいいようなお話をされたかなというふうに記憶しておるんですが、この選択的夫婦別姓制度といわゆる例外的夫婦別姓制度についてどんな御意見をお持ちか、大森参考人と榊原参考人にお尋ねしたいと思います。
○大森参考人　ただいまの御質問に対して、実は私は、心情的にはなかなか答えにくい面があるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、夫婦の氏と申しますのは、もともと氏の異なる男女が婚姻共同生活に入る際に決める問題だと。その場合に、その氏を同じくするということが婚姻共同生活の不可欠の、必須の要件では到底ないんじゃなかろうかと私自身は思っているわけでございます。したがって、法制審の答申、そして御党の御提案もそうだと思うんですが、選択的夫婦別姓制度の方が理念的には合しているんじゃなかろうかと思っております。
　ただ、立法ということになりますと、いろいろな意見をどこまで集約して実現していくかという現実論があるものですから、やはり、法制審の答申あるいは御党の御提案のような考え方を貫けば、別姓制度の一部を実現するのに時間的に相当時間がかかる。しかし、できるだけ早くそういう余地を制度としてつくり出してもらいたいという切なる希望も強いということになりますと、理念をどこまで妥協するかという問題をやはり現実問題としては考えていただきたいという点で、家庭裁判所許可にもあえて絶対反対だというほどの固執はいたしませんということを申し上げたわけでございます。ただ、家庭裁判所の運用にもよるんですけれども、余り厳格に、申請したらほとんど却下だという運用がなされるような基準は書くべきじゃないであろうというふうに考えております。
○榊原参考人　結論は、私も大森先生とほぼ同様です。ただ、一つつけ加えるとしましたら、家庭裁判所は、この間、成年後見制度ができ、来年は人事訴訟が家庭裁判所に移管するということで、大変事件がふえ、そして年々離婚がふえるということで、扱う事柄が多過ぎて大変ギブアップしていらっしゃる。そこにまたこれが入ってくるとふえるということでありまして、びっくりされていることだと思います。
　そのためには、私は、この制度であっても、現実に困っている人が救済されるということであれば導入していただきたいと思いますけれども、家庭裁判所の手当てを十分していただきたい。そうでないと本当に、例えば、子供に関する紛争、非行問題、心の大事な問題について、家裁の大事な人材がそこに時間を割けないというようなことになっていく可能性もあるというふうに思います。
　それからもう一つは、従来、氏の変更という制度が戸籍法上ありました。そのときに、祭祀承継のために氏を変更したいという申請をしますと、戦後ずっとこれは不許可でした。なぜかというと、日本の憲法の趣旨に反する、家制度を廃止した制度に反するということで不許可で来たわけですが、そこで矛盾を起こすという問題があります。この点に関しては、私は、別に法律をつくる専門家ではありませんので、大変ドラスチックなといいますか、ちょっとびっくりしております。そういった問題もあります。
○漆原委員　民部参考人にお尋ねしますが、夫婦別姓制度を導入すると、大きな問題、子供の氏の決め方の問題があります。
　これは、夫婦が婚姻の際にあらかじめ決めておく。したがって、子供が三人いても四人いてもみんな同じ氏になるわけですね。そういう決め方をした方がいいという考え方と、いや、これはもう生まれた都度決めていいんだ、ばらばらになるんだという考えと二つ、導入に際して大きな問題点があるんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○民部参考人　私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　私は、まず、家族が名前が違うことできずなが薄れるというのは幻想ではないかと思っています。したがって、兄弟で名前が違うことによって問題が特別起きることは考えられない。現に、お兄さんは父親の姓だけれども、弟は母方の姓を継ぐために母方の祖父母と養子縁組をした、そういう例もありますし、だからといって兄弟仲が悪いというわけではないようですので、兄弟の姓が違うことによって兄弟のきずなが弱まる、そういうことはないのではないかと思います。そういう意味で、もし家名の存続という問題があるのであれば、兄弟の姓が違うことを認めてもよいのではないかと思います。
　ただ、名前を決めるときに、夫婦間の問題が起きることをあらかじめ予防したい、そう考えるのであれば、私の立場から、全く別姓を認めないよりは、あらかじめ名前を決めることで婚姻が認められるのであれば、そちらの方を望みます。
○漆原委員　最後に、森参考人にお尋ねしたいと思います。
　榊原参考人の方からは、弁護士の経験をもとに、家庭崩壊と、夫婦同姓であるとか別姓であるとかというのは関係がないのではないかというふうな御意見がございました。また、世論調査の結果も、平成八年の当時と平成十三年の当時では、夫婦別姓導入についての国民の理解も相当深まっておるというふうに私も考えておりますが、この点について森参考人の御意見をお尋ねしたいと思います。
○森参考人　家庭崩壊と同姓か別姓かという御質問ですけれども、私は、すべての教育問題の原因の原因の原因は家庭にあると思うんです。
　そういうことを考えますと、今同姓のときにいろいろな問題が起きている、事実であります。別姓になった場合にはどうなるか、問題がもっとひどくなるんじゃないかという危険性があるんじゃないか。そういうことも視野に入れて御議論なさったかどうかということを言っているわけであります。
○石原（健）委員　大森参考人と榊原参考人にまずお尋ねしたいと思うんですが、祭祀とかお墓の問題ですね。
　これは、その家その家で本当にそれぞれの考え方があると思うんですけれども、夫婦別姓になった場合、大森参考人としては、お墓なんかはどういうふうになっていくとお考えになっておられるのか。また、榊原参考人にもその点についてお聞かせいただけたらと思います。
○大森参考人　現行民法におきましても、家の制度を廃止したと言いながら、氏と祭祀の問題を若干関連づけた。そういう点では、旧民法のしっぽがまだ残っているわけでございますので、決して、氏と祭祀の問題を切り離すべきだとか、無関係に考えるべきだということを私は申し上げるつもりはありません。
　それで、別氏制度を主張する人の中には、その理由として、祭祀承継の問題があるから別氏制度を設けるべきであるという、その面からの主張もあるわけですね。したがいまして、祭祀承継あるいはその主宰者をどうするかという問題と、別氏にするか同氏のままに維持するかという問題は、直接関連する問題じゃなくて、別氏制度を導入いたしましても、祭祀承継問題を害する、困難にするということはないんじゃなかろうかなというふうに考えております。
○榊原参考人　お墓はどうなるかという御質問だったと思うので、ちょっと私もよくわかりませんが、それにお答えするとすると、最近、お墓も大変おしゃれになってきまして、バリエーションがふえています。形もいろいろですし、例えば墓石に書くという場合にも、姓を書かない、心だとか憩だとか、あるいは、いすがあって、いすの上に来て、皆さん座ってくださいというようなお墓もあるようです。
　別姓夫婦がふえていきますと、夫婦で一緒に入りたいというときに、どんどん姓を書き込んでいくかというと、なかなか不便で、一々墓石を書きかえるとお金がかかるということだと、多分、私が今申し上げたような、だれでも入れる墓石、お墓がふえていくのではないかと思います。
　そういった意味でも、費用の節約という面もあるのではないだろうかと予想します。
○石原（健）委員　大森参考人にお尋ねします。
　夫婦別姓になった場合、子供の姓は、一人一人ばらばらでなくて同一なのが好ましいというような御意見だったんですけれども、その理由等についてお聞かせいただけたらと思います。
○大森参考人　氏を同じくするかどうかということは、家庭の一体感を決定的に害する、阻害する事柄であるとは私は思わないわけでございます。ただ、やはり若干の関係を、また否定するわけでもございません。
　したがいまして、選択的あるいは例外的に夫婦別氏制度を採用するに伴って生ずる一種の副作用をできるだけ少なくするという観点から、夫婦別氏制度と本質的に相反しない限度内で、兄弟姉妹は少なくとも未成年の間は同じ氏であることが好ましいのではなかろうか、兄弟姉妹間の一体感を醸成するという観点からは好ましいであろう。また、夫婦別氏制度を採用してもそれは実現できる事柄である、相反しない。
　大体、そういう非常に複雑、微妙な考え方でございます。
○山本委員長　瀬古由起子君。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　まず、大森参考人と榊原参考人にお聞きしたいと思います。
　今議論されました家裁許可制度の問題でございます。例えば祭祀の問題やまた勤務のいろいろな状況の中で、家裁が一定の判断を持つ、意見を持つということも選択の一つとしてあるんじゃないかという御意見が大森参考人からも出されておりましたが、例えば祭祀とか勤務とか関係なしに、やはり名前を変えるということは、女性にとって、自分が否定されることになるんじゃないか、自分のアイデンティティーが阻害されていくんじゃないかと。やはり、その意味でも、祭祀とか勤務とか関係なしに、自分の名前を引き続き続けたいという場合に、家裁の判断によってそれが認められるかどうかという問題が出てくるんじゃないかと思うんですが、その点、どのようにお考えでしょうか。
○大森参考人　先ほど申しましたように、私は、いわゆる選択的別氏論の方が理念的にはいいという立場でございますので、なかなか今の、お答えしにくい面があるんですけれども、先ほど申しましたように、職業上の支障、先祖の祭祀の主宰の必要など、その他の事情、特別の事情があり云々という法律の規定にいたしますと、その他の事情の一つの例示を挙げたにすぎませんので、どうしても自分は、自分の人格が吸い取られるように思って、もうたまらぬ、それは、ほかの人よりももっと自分は特別の思いがあるんだというときには、その他の理由があるんだということで、家庭裁判所においても許可ができるような、そういう柔軟な、ふわっとした基準を書くことで妥協ができないのかなと。実はそういうことなんですね。
　ただ、では、そんな、基準を書かずに白紙で許可を家裁にゆだねてはどうか。しかし、それでは家庭裁判所は困ると思うんですね。これを許可するかどうかの判断のしようがないわけでございますから、家庭裁判所の許可制度として立てる限りは、やはり許可基準を書かぬことには、家庭裁判所も、裁判所としても受け入れられないでしょうし、また制度としても相当な制度ではなかろう。
　なかなか、非常に複雑、微妙なことを言っているわけですから、答えもなかなかすっぱりとは答えにくいということでございます。
○榊原参考人　そういった制度を導入した後どうなるだろうかという御質問だと思いますので、私も先のことについて確定的なお答えはできないのですが、法律というのは、あらゆる法律がすべてのことを書いてあるわけではない。その法律に書かれていることから類推して、思わぬ例が出てきたときに、これは当てはまるのか、当てはまらないのかを、その時々に裁判官が考えて、類推をしたり、拡大をしたり、あるいは否定をしたりしていくわけです。
　そうしますと、多分、導入当初は明示された理由に拘束されながら解釈され、そして、時代が変わり、十年、二十年たちすると、またそれは変わっているのではないだろうかというように予想します。
○瀬古委員　榊原参考人と民部参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほど出ておりましたように、家庭の崩壊と別姓か同姓かは、私も全く関係はないというふうに思っています。しかし、この別姓制度をとった場合に、例えば、先ほど子供の負担の問題が出ておりましたが、親と子供が姓が違うという問題もあります。子供自身は、兄弟が一緒という場合もあるし、違うという場合が出てまいりますし、また子供が成長する段階で、この姓は嫌だという問題も出てきます。
　そういう問題は、夫婦別姓における子供への負担という問題は、どのように解消するというふうに考えていらっしゃるでしょうか、お二人にお聞きします。
○榊原参考人　この問題で、やはり、さっき森先生がおっしゃった、子供の意見表明権というものが大切にされなければならないというふうに思います。
　一定の自分の意見を表明できる十歳から十五歳ぐらいに達したときに、自分の意思で選び直せる、あるいは、今の法律では、十五歳以上になると、民法上、親権者の同意を得ず、本人でできる、遺言もできる、父母の氏が違うときに氏の変更もできるというような制度になっていますので、それと同様に、柔軟に対応できるというふうな制度であってほしいと思います。
○民部参考人　私も、榊原参考人のおっしゃっているとおり、子供の姓の決定権というものは、現在でも、子供は父方の姓を選ぶか母方の姓を選ぶか、認められておりませんので、このことを特別、夫婦別姓を導入することの不利益として考えるのはどうかと思います。
　名前が違うことできずなが云々という話がありますが、想像してみていただきたいのですが、自分の母方の祖母と父方の祖母、大抵どちらかの名前が違うと思うんですが、そのことによってきずなが、どちらかが弱いということは余りないのではないかと思いますので、姓によってきずながどうとかという問題は、この場合関係ないと思います。
○瀬古委員　民部参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、出産を控えた、事実婚で一体子供がどうなっていくかという、やはりそれは親としての不安があるかと思うんですね。
　私も実際に聞いてみますと、子供が生まれるたびにペーパー結婚をやり、また離婚するというのを何回も、五回も六回も、子供の人数が多い方で繰り返された方が実際にありまして、その辺の御苦労なんかは、どのように聞いていらっしゃいますでしょうか、御存じでしょうか。
○民部参考人　私の立場からすると、特別、子供が非嫡出子であることで、何か直接差別を受ける、相続だとかそういう問題以外で直接差別を受けるとか、そういう話は聞いておりませんが、法律上の離再婚を繰り返すことによって、例えば、年度末にかかってしまったために配偶者の税金の控除が受けられないであるとか、そのたびにいろいろ会社に知られるとまずいだとか、そのような話はたびたび耳にいたします。
○瀬古委員　榊原参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、選択的夫婦別姓推進を言っていらっしゃった森山法務大臣になりまして、私たちも大変期待をしていたわけなんです。また、御存じのように、世論調査は、導入賛成派が反対派を初めて上回った、こういう状況も生まれてきているわけですね。法制化がいよいよと本当に待ち望まれていたにもかかわらず、閣法は提出はされない。野党が提出しております民法改正案もなかなか審議がされずに来たわけなんですね。
　なぜ、これは根本的な問題なんですが、ここまで選択的夫婦別姓に反対する、そういう動きがあるその背景みたいなものはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○榊原参考人　適切な回答者ではないと思います。むしろ、森先生だとか傍聴の方の方が適切に答えていただくのではないかと思います。
　それでもお答えするとすると、私は、やはり何か、まだ見たことのない、あるいは違うものに対する違和感、畏怖感というんですかね、恐れというようなものが漠然とある。それが導入されると、何か既存のものががらがらっと崩れていくようなという不安感、そういうものではないかなというふうに想像します。
　それで、最初に私が申し上げたように、本当に、そんなに違う人間同士じゃなく、同じ日本語を話す者同士が同じ近いところに住んでいるわけですから、もう少し歩み寄れないのかというふうに思うわけです。
○瀬古委員　もう一度榊原参考人にお伺いしたいんですけれども、離婚だとか結婚しない場合もそうですけれども、夫婦と子供がいるという標準的な世帯とは異なる家族形態を持った場合に、まだまだ日本社会では差別的な取り扱いをされるということが大変多いわけなんです。私は、やはり婚姻家族を法制度の設計の中心にするんじゃなくて、もっと個人に着目した制度に変えていく方向というのが将来望ましいというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○榊原参考人　婚姻制度というものがない国というのはないわけでありまして、また、そうした試みが一時なされた国というのはありますが、それは長続きがしなかった。
　ですから、結婚というものが家族の中の中心にないということはちょっと考えにくいのですが、しかし、おっしゃったとおり、離婚する、あるいは何らかの事情で結婚しないで子供を産むということを、望む望まないにかかわらず選んだという方たちがたくさんいるわけです。その方たちを排除するのではなくて、そういう方たちもやはりまた子育てをしているわけでありまして、すべての子供が健全に育ってほしいということであれば、どんな形の家族を選んだとしても、同じように、疎外感を感じずに、また経済的にもある程度豊かに育てられるというような条件づくりをしていただきたいというふうに考えています。
○瀬古委員　非嫡出子の相続差別についても、最高裁判所の判例では変えられていませんけれども、差別を違憲とする少数意見も必ず付されております。この問題も、私は民法改正の待ったなしの問題だと思っています。
　野党三党が、現在、衆参両院で選択的夫婦別姓等の民法改正案を共同提案して、し続けているわけなんですね。それで、与党は、ぜひ委員会付託をしていただき、そして審議をし、私は成立するためにお互いに努力をしていただきたいと思います。
　この点でも頑張ることも私ども表明させていただきまして、質問とさせていただきました。どうもありがとうございました。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　きょうは、四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。
　実は、私、ここに議事録を携えておりますが、ちょうど今を去ること六年前の六月に、何度かこの問題の議論をいたしました。衆議院の法務委員会で議事録に残る形で議論が交わされるのは、実に六年ぶりでございます。
　世の中の変わるスピードは物すごく速いわけですから、この六年という歳月、例えば、もうすぐ結論が出るんだと、三十五歳と三十六歳のカップルの方は、今四十代になっているわけです。そういう意味で、待っていた方も、いつまで待てばいいのかなというような思いを抱かれていると思います。
　しかし、国会の中では、議事録には出てきませんけれども、各党の中で実に激しい、情熱的な議論が交わされていたということでございまして、どのようにこの選択的夫婦別姓を工夫をして、あるいは、若干当初の趣旨から見れば狭くして導入するか否かをめぐっても、何か激しい議論が、この委員会ではなく政党の中であった、与党の中であったというふうに聞いています。私たち野党は淡々と法務省が出すべき法案を出してきたというところで、こういう議論を決断していただいた委員長の英断を私はたたえたいと思います。やはり議論は必要なんです。
　それを前置きにしまして、まず、榊原さん、民部さん、両参考人に伺いたいんですけれども、この六年、こうやって、アヒルの水かきみたいな、あるいは後ろに流れていくのか前に行くのかわかりませんが、何か判然とせず進まないという状況が続いたと思いますし、国民が大きく注目してくるような議論の焦点というものも、少なくとも国会の中では見づらかったと思うんですけれども、この六年、この制度の問題で、評価すべき六年だったのか、どんな六年だったのかという思いをお二人に語っていただきたいと思います。
○榊原参考人　この制度に限れば何も変わっていないわけでして、待っていた方は、あきらめ、そのうちに結婚をする場合には、通称を使用し、あるいは事実婚をし、婚外子を産みというふうに流れてきております。制度がどうであれ、家族の生活というのはあるわけで、徐々にまた通称を使用する人がふえてきている。その方たちにとっては、どうも日本は非常に制度が変わりにくい国であるというふうな、何かあきらめといいますか、国会に対してがっかりをするといいますか、そういった雰囲気というのがあるように思います。そういった意味でも、ああこれで日本はやはり変わっていくんだというような糸口をぜひ皆さんにつけていただきたいと思います。
　事実婚で婚外子を産む方も、徐々にですが、統計で見ますとふえています。中絶をしてしまう非婚で婚外子になるはずだった子供よりも、生まれて婚外子になる方の方がある年から逆転をしてふえております。先日のニューヨークの差別撤廃委員会では、日本の相続分差別あるいは戸籍上の記載の差別が国際法違反ではないか、あるいは早く改正してほしいというふうに日本政府に要求が出ております。ぜひそのことも改善をお願いしたいと思います。
○民部参考人　この六年間について評価すべきかどうか、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　夫婦別氏についての議論が全く出ていない時期であったならばこれほど悩むことがなかったのかと思いますが、もうすぐ改正されるという話が五年、六年と続いていきますと、では改正するまで結婚は待とうか、もしくは子供をつくるのを待とうか、そういうカップルがふえております。そのために出産適齢期を過ぎてしまった、そういうカップルも実際に見聞きします。そういった意味では、この六年間余り進展がなかったことで、私自身は余り評価できない、そのように考えています。
　一方で、別氏、事実婚という言葉だけが先走り、ここ数年の間に事実婚の夫婦がふえてしまった、非嫡出子で子供を産もうというカップルがふえた。そういう意味では、逆に長引いてしまったことはマイナスではないか、そのように思います。
○保坂（展）委員　続いて森参考人に伺いたいんですけれども、ある面では森参考人がお述べいただいたような御意見、慎重論でございますね、これは国会の中では相当の強い影響力を持って、やはりこの委員会でも六年ぶりというぐらい、九六年のこの委員会での審議の雰囲気は、ことしだめでもまあそろそろだろうという雰囲気ではあったんですね。しかし、こう時間が過ぎてしまった。
　今お話のあったように、私の周りにも、制度が変わるんだから結婚を待とうという人がいたんですね。なかなか変わらないので、事実婚で、そして子供を持つのはもう、ちょっと年齢的に無理かなと。やはり、子供が生まれて家族ができて、その家族の中で教育の問題が生まれるわけで、子供が生まれなければ教育の問題も生まれないわけでございます。こういう意味で、この六年は先生にとってはどんな六年でございましたでしょうか。
○森参考人　私は日ごろ法律が専門ではございませんので、別姓論が出て六年もたったと今初めて聞いて、ああそんなにたったのかなと思ったのですが……（保坂（展）委員「いや、もっと前からです」と呼ぶ）もっと前からですか。
　私の基本的な考えは、新しい、制度が変わるということはこれは大変なことなんです。制度が変わる、あらゆる制度にはメリットもあればデメリットもあります。だから、制度を変えるときには、メリットとデメリットを勘案した上で、現在の歴史的時点で我々はこれを選択するというのが筋だと思うんです。
　そのいい例が小選挙区制ですね。あのときに、メリットだけ主張して、やってから困った困ったと言う。あれほど、あれはもう本当にどうしようもないんですが、その轍を踏まないためにも、別姓論のメリットとデメリットをよくお考えいただきたい。新しい製品には、新しい方法には新しいリスクがあるんです、これは電気製品でもみんなそうですけれども。ですから、別姓論のいいところ、バラ色のところばかり先ほどからおっしゃっていますけれども、私は果たして本当かなと。どんな制度にも欠点はある。その欠点を事前に察知して考えるのが政治じゃないかと思うんですね。だから、一寸先はやみだと言っているのはおかしいんで、一寸先も見えない人が政治家になっている方がおかしいと思います。
○保坂（展）委員　小選挙区の例えは大変、小選挙区制度自身には問題は私もあると思っていますが、この夫婦別姓の問題が出たのは九一年ぐらいからですね。そして法務省の中で作業が始まって、法制審答申が出て、そして九六年の国会で議論になった。それからまた六年という話で、実際、最初から見れば、もう十二年ぐらいやっているという話でございます。
　一つだけ森参考人に、これは簡単にお答えいただきたいんですが、子供の立場を忘れてはいまいかと、これは私にとっても痛い言葉なんですね。そうしますと、私は、この制度の問題で、先ほど出ました婚外子差別の問題、子供は親を選ぶことはできません。結婚した夫婦のもとで生まれたいとして子供みずからが選択できない。そういう理由で、婚外子である場合に、相続制の問題や戸籍上の差別の問題が今指摘されているという点について、これは解消すべきではないでしょうか。どういう御意見でしょうか。
○森参考人　私は、今の親は子供のことは余り考え過ぎていないと思うんです。親というのは人生最初の教師だという自覚がまずないですね。そういう意味で、もっと子供のことを考えるべきだと思うんですが、それがなされていないからいろいろな問題が起きる。
　特に私は、育児と仕事の両立というのは幻想だと思うんです。あえて育児を先に持っていきました。仕事と育児と言いません。育児の方が、二十一世紀を担う社会の宝の子供の方が大事なんです。ところが、我々はどうも仕事と育児、仕事を先に持ってきていますが、大体、両立と言ったって、一人の人間が二つのことを同時にできないんです。両立するはずがないんです。どちらかに重点を置くべきなんです。
　私は、教師論で随分調べたんですけれども、いい学校の先生はいい家庭の親かという、これは大問題なんですね。名教師を調べますと、ほとんど独身の女性が多いんですよね、国語の先生で大村はまさんが典型ですけれども。
　だから、最初から仕事と育児、育児と仕事が両立するという幻想で出発するよりも、両立は難しいんだけれども努力しましょうというスタンスでいかなきゃいけないのに、両立両立と言うからみんな安心して、現在の混乱を招いていると思います。
○保坂（展）委員　ちょっと残念ながら時間が制約がございますので、私は、婚外子差別ということも、子供の権利という立場に立ったときに重要な点ではないかということをお伺いしたかったのですが。
　大森参考人に。先ほどの家裁案なども、現実的にこれだけ、恐らくは、自民党の皆さんの気持ちもわかるんですよ。要するに、これだけ議論してきて何にも変えられないということ、これはやはりいかがなものかというところで出てきている論だと思いますけれども、やはり先ほど触れました六年前の国会の議事録を見ると、随分出ているんですね。やはり婚外子差別にかかわることについて、これは一人一人の、生まれてくる子供が選べない状況、それについて明快な、差別ですね、差別があるということを国際機関からも指摘されている、ここについてはどうすべきだとお考えですか。
○大森参考人　婚外子の差別と一言に申しましても、念頭、質問の主題は多分相続権の問題ではなかろうかと思います。
　その点は、御承知のとおり、法制審議会の答申の中にはその点も盛り込まれているわけでございますね。しかし、あの点につきましては、この選択的あるいは例外的夫婦別氏制度の採用以上に、やはりあの分野では大きな見解の相違が残っているわけでございまして、その点は私もわかるわけで、そう非常にきっぱりとあの法制審答申が直ちに実現すべきであるんだということを言い切るには、私の気持ちの中では若干のまだちゅうちょがあるというのが私の立場でございます。
○保坂（展）委員　もう一度、大森参考人に伺います。
　政治家の中には、やはり、本来こうすべきだけれども、現状やそれぞれの人々の意見を見ると、まずはこれから優先をしてと、大事だけれどもこれはとっておいてという判断がありますね。かなりある。そういう形での態度決定というのはされると思いますけれども、私は、これはもちろん、選択的夫婦別姓は大きな問題で、早く実現したいんですけれども、国際社会的に見ると、婚外児である、そのように生まれたというだけで不当な差別を制度として受けるということを国際社会から指摘されても、一向に変えない、変えないどころか、その議論はやめようというふうになっているということについて、やはり政治の世界の外にいる方が厳しく物を言っていただきたいというふうに思うんですね。
　ですから、今、現実的にということではなくて、広い立場に立ったときに、かつての法制審の答申にすらあったこの問題がネグレクトされていいんだろうかという先生自身の御意見を伺いたいと思います。
○大森参考人　先ほどは歯に物が挟まったような言い方をしたわけでございますが、現在の非嫡出子の相続分の定めは差別かどうかという点につきまして、もう一つの議論すべき側面があるんじゃないか、その側面についての議論がまだ欠けているんじゃないかということを私は言いたいわけでございまして、それは、相続権、相続の基礎は何なのかという問題でございますね。
　子は親を選べない、子は親の夫婦形態を選べない。それはまさにそのとおりでございますけれども、相続という観点から見ましたときには、嫡出子と非嫡出子で、相続財産の形成等に対してどういう立場に立つのであろうか、形成に対してどれほどの寄与がどちらが多いのかということをも含めて、あの問題は検討すべきだと思っております。まだここでは、どちらであるべきかということは申し上げませんが、より議論を、議論をやめたらだめなんです、議論を大いに続けて、相続の基礎、根拠との関係を含めて議論をしていただいた上ならば、妥当な結論はおのずから出るのではなかろうかと考えております。
○保坂（展）委員　私は、全面的にこの議論を、きょうは本当に小さなスタートかもしれません、再スタートかもしれませんが、大いに、これは政党内だけじゃなくて、国会全体で、国民全体で行っていくことを強く望んで、終わります。どうもありがとうございました。
○山本委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　参考人の方々は御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○山本委員長　引き続き、調査を進めます。
　この際、園田博之君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による矯正施設運営に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。園田博之君。
○園田委員　ただいま議題となりました決議案は、今国会、当委員会における行刑運営の実情、死亡帳調査班による調査結果中間報告、行刑施設における医療体制などの審議を踏まえ、与野党協議の上、まとめられたものであります。
　本案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　矯正施設運営に関する決議（案）
　　当委員会は、政府に対し、矯正施設運営に当たっては、次の事項に特段の措置を執るよう強く求める。
　一　昨年来、全国の矯正施設において種々の問題が表面化したことにより、行刑運営及び矯正行政に対する国民の信頼が大きく揺らいでおり、このような事態を放置することは、到底看過できないものである。
　　　このような状況下にもかかわらず、いわゆる名古屋刑務所三事案を中心とする「行刑運営の実情に関する中間報告」は、当委員会の審議に照らしても、事実の存否を含め、不正確且つ不十分であるものといわざるを得ない。
　　　この際、政府は、国民に信頼される開かれた行刑改革を実現するため、過剰収容問題の解消及び刑務官の増員を含む行刑運営のあり方全体を徹底的に見直し、特に矯正行政の責任や検察のあり方についても検討し、再調査の上、速やかに当委員会に報告すべきである。
　二　矯正施設における医療については、格段に遅れていることから、早急な医療体制の充実が求められている現況にかんがみ、緊急に改善すべき点として、医師出勤体制の強化、医療スタッフの充実、外部病院への通院及び入院を含めた緊急医療体制の確立、精神医療及び薬物医療における専門医の配置、検査医療及び予防医療の導入などについて検討し、将来的には、医療と治療の観点から、厚生労働省や文部科学省との連携体制や、各医師会等との協力体制の構築を図り、十分な人的物的措置を施した矯正医療体制を確立するよう努めるべきである。
　三　受刑者に対する人権救済については、国連人権委員会の勧告を十分に尊重したうえで、受刑者の基本的権利の法制化、公正で開かれた所内規則の制定、懲罰制度のあり方、信書の検閲のあり方、不服申立てシステムの確立、独立した第三者機関の専門家からなる刑務所監察制度の実現などを検討し、刑務所の最終目的が受刑者の有効な社会復帰にあることを念頭に、所要の措置を執るよう努めるべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　園田博之君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立総員。よって、本動議のとおり決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森山法務大臣。
○森山国務大臣　ただいま可決されました決議につきましては、これを重く受けとめ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　名古屋刑務所三事案に端を発して、矯正施設内の深刻かつ重大な問題があらわとなり、行刑運営に対する国民の信頼が失われようとしている中、本委員会におかれましては、貴重な時間を割いて、真剣かつ熱心に御議論をいただきました。改めて、山本委員長を初め委員各位に感謝を申し上げます。
　長い伝統と歴史を有する我が国の行刑行政を抜本的に改革することは容易なことではないと思いますが、本決議の趣旨を踏まえ、国民に理解され、支えられる行刑施設をつくるべく、民間の有識者から成る行刑改革会議の御協力もいただきながら、省を挙げて全力で取り組んでまいる覚悟でございます。
　今後とも、御支援、御指導をお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○山本委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成十五年七月十八日（金曜日）
　　　午後零時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十一号
　　平成十五年七月十八日
　　　正午開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第二　保険業法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第三　司法制度改革のための裁判所法等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　環境の保全のための意欲の増進及び環境
　　教育の推進に関する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、政策評価に関する決議案（白浜一良君外九
　　名発議）（委員会審査省略要求事件）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　白浜一良君外九名発議に係る政策評価に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。白浜一良君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔白浜一良君登壇、拍手〕
○白浜一良君　ただいま議題となりました自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案に係る政策評価に関する決議案につきまして、発議者を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　政策評価に関する決議案
　　我が国は厳しい財政事情の下で、無駄を排した効果的かつ効率的な行政の推進が求められている。しかし、これまでの行政においては、法律の制定や予算の獲得等が重要視され、一度政策が決定されると、その効果や内外の社会経済情勢の変化をあまり考慮せずに政策を継続することが多かった。
　　平成十三年一月から全政府的に導入され、十四年四月からは法律に基づいて実施されている政策評価制度は、このような行政を改め、国民本位の効率的で質の高い行政を実現し、国民的視点に立った成果重視の行政へ転換するとともに、国民に対する行政の説明責任の徹底を図ることを目的としている。
　　政策評価制度は、導入されてからまだ日が浅く、評価手法の開発、評価結果の政策への適切な反映など改善すべき課題が多い。今後、政策評価の重要性は一層増大することから、政策評価の質的向上を図り、政策評価情報の国民への積極的な提供と内容の充実に努めることにより、政策評価の信頼性・実効性を高め、同制度を定着させることが必要である。
　　よって政府は、政策評価制度の充実・発展を図るため、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、政策評価の実施に当たっては、政策評価の精度及び客観性を高めるため、可能な限り定量的な評価手法を採用するとともに、政策評価の結果を次年度の政策に適切に反映させるため、政策評価書の早期作成・公表及び評価の拡充に努めること。
　二、総務省による評価専担組織としての政策評価の結果を踏まえ、各行政機関は、政策の見直し・改善に向けた措置を講ずること。また、総務省は、各行政機関が講じた政策の見直し・改善の状況について的確なフォローアップを行うこと。
　三、容器包装のリサイクルの促進に関する政策については、容器包装廃棄物の減量化と資源としての利用を更に推進する必要があることから、リターナブル容器の使用を一層増大させる方策を講ずるとともに、分別収集等に係る費用負担の在り方について拡大生産者責任の徹底を図ることを含め、同政策の検証作業を進めること。
　四、地域輸入促進に関する政策については、国際環境、経済情勢等の変化により、同政策の意義・役割が薄れてきていることにかんがみ、新たな輸入促進地域の設定に係る主務大臣の同意及び既存地域に係る新たな施設整備への支援について、原則として行わないこと。
　五、リゾート地域の開発・整備に関する政策については、社会経済情勢や国民の余暇活動に対するニーズ等の変化により、総合保養地域における特定施設の整備状況や利用実績が当初見込みと比べ大幅に下回っていることから、道府県の同意基本構想の廃止等も含めた抜本的な見直しを促進させるよう、国の基本方針を早急に改めること。
　六、障害者の就業等に関する政策については、障害者の社会的・職業的自立の促進に資するため、養護学校等生徒の就労支援や就職した卒業者の職場適応・定着支援の実施に際し、関係機関は一層の連携協力を図りつつ、きめ細かな施策の充実に努めること。また、障害者の法定雇用率達成に向けて、事業主に対する指導等の徹底を図ること。
　七、政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策については、民業補完に徹し、民間金融機関の機能回復・強化の状況を踏まえつつ、政府金融機関等の改革を着実に進めることとするが、当面は、中小企業等の経営環境に最大限配慮し、政府金融機関等の積極的な活用を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　政策評価は、政策の効果を測定、分析し、客観的な判断を行うことにより、政策の企画立案や実施を的確に行うための重要な情報を提供するものであります。平成十四年度は、各行政機関により約一万一千件の政策評価が実施され、そのうち約五百件の政策について、廃止等を含む改善、見直しが行われました。さらに、総務省においては、評価専担組織として、各府省の政策の統一性又は総合性を確保するための政策評価が、また各行政機関が行った政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための審査が、それぞれ行われております。これらの政策評価等については、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき、平成十四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告として取りまとめられ、今国会に初めて提出されております。
　政策評価については、評価結果を当該政策に適切に反映することが求められておりますが、各行政機関の行う政策評価は甘くなりがちであること、政策評価書の作成、公表が遅れがちであることなどの問題が指摘されております。したがって、政策評価の実効性、信頼性を高めるには、総務省から公表された政策評価書等を含め、政策評価の実施状況及び政策の改善状況を国会として監視していく必要があります。
　このため、行政監視委員会では、各行政機関と総務省が行う政策評価を立法府の立場から検証することにより、当該政策の改善、見直しへ的確に結び付けることが必要であると考え、今国会において、総務省から公表された政策評価書を中心に、各府省の所管する当該政策等に関し集中的に調査を行ってきました。その結果、委員会で集約された意見について本院の意思として明らかにすることがこれからの行政に求められる国民本位の無駄を排した効果的、効率的な行政を推進させることになるという結論に達し、各派合意の下に本決議案を提案した次第であります。
　何とぞ皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────