Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野委員　先ほどの御答弁によります売は適正にこれをチェックしていくんだという話があったけれども、現実で見ますと、佐藤委員が先日お話ししましたとおり、不当廉売の訴えがあっても、公正取引委員会がなかなかその対応をきちんとやっていない、それに対してきちんとした判断を下さない、あいまいな判断で終始をして注意、指導したというようなことがあるわけでありますが、何をもって不当廉売とするかというのは、非常にあいまいなままであります。
　それから、大手の圧力のもとで小さなところが苦しむような状況を放置できないというお話をされましたけれども、逆に、小売の大手を優遇するようなことをやって、そちらをえこひいきすることを通して小さな小売店が逆につらい立場に追い込まれているというような状況というのを、やはりこれは裏返しの問題として、同等の課題として考えるべき問題だろうと私は思う次第であります。
　今世間を騒がせている問題、第一勧業銀行、野村証券、これらの問題を私ども考えてみますと、何が一番根本の問題かというと、一般の顧客の皆さん方が公正に対等の条件の中で自分たちは投機をしているというふうに思っていたところが、実は一部の人たちに対して特別な優遇措置がとられていた。公正でないということに対して、日本の国民が非常な怒りをぶつけてきているわけであります。
　そういうことを考えてまいりましたときに、リベートというのは、これまでの日本の商慣行の中で確かにあった制度でありますから、これを一概に今否定できるものでないかもしれませんが、それでもやはり、私どもから見るところでは、表に見える操作ではなくて裏取引の一種であるということは認めないといけないと思うのです。
　公正さということをこれだけ皆さんが求める背景は、やはり自由な競争というのが表にあって、それを担保するために公正が必要だという意味での社会的な大きな変化が今生まれてきているわけでありますから、そのことを御考慮いただきました中においては、もっとこの自由競争を推し進めるならば、公正な競争条件は何かということを検討して対応をしていただかなければならないと思うわけであります。
　そこで、質問といたしましては、酒小売店の場合で結構ですから、このリベートの実態に対して、これまで調査をし、それをもとにした指導をやられたことがあるのかどうか。そしてさらに、リベート全体の問題として、日本社会の商取引の慣行であると言われるリベートでありますが、今後これに対してどんな指導を公正取引委員会はやろうとしておられるのか。この点についてお尋ねしたいと思います。
○山田政府委員　リベートについて調査したことがあるか、そして今後の取り組みについてどうかというお尋ねかと思いますが、私ども、いろいろの業種につきまして流通実態あるいは取引慣行等の調査をしてまいっておりまして、その際に、リベートという問題についても非常に関心を持って調査してきております。
　そして、これは日米構造問題協議のときにも非常に問題になりまして、日本の流通における不透明さ、取引慣行の不透明さということが問題になりまして、リベートの問題につきましても、私ども考え方を流通・取引慣行ガイドラインという形で、どういう場合に独占禁止法上問題になるかということを明らかにしたわけでございます。
　そして、そのリベートの中でも、供与の方法によっては、例えば再販売価格の維持であるとか競争品の取り扱い制限など流通業者の事業活動を制限することとなるようなものもございます。また、独占禁止法違反ということでなくしても、先生御指摘のような取引のリベートを出すかどうかの基準が非常に不明確である。そこにかなりの問題がございまして、この点につきましては、リベートの供与の基準を明確にして取引の相手方にそれを示していく、どのくらい売ったらどういうリベートがもらえるということが明らかになるということが流通の透明化という観点からも必要である、このように考えておりまして、そういった考え方を示し、事業者にそれを周知したり、そういうようなこともやっておるところでございます。
○小野委員　やはり今の御答弁をお伺いしながら、現実実態と乖離した御答弁をされているような気持ちがしてならないのですね。というのは、現実問題として、中小の酒小売店は大手のディスカウントストアの攻勢のもとに次々と店を畳まざるを得ないような状況が目の前に生まれてきているわけですよ。それが現実になぜできるのかというと、裏にリベートが流れているからだ。
　それを公正だと皆さん方が判断してやっていかれるというのならば、私たちはそれを原点にしての議論をこれからやりたいと思います。それが不公正だと言われるのならば、その不公正はぜひ公正取引委員会の皆さんで是正する方法を真剣に考えていただきたい。私どもは、先ほど申しましたとおり、これは不公正な状況で競争を強いられているというふうに認識をしている一人でございますから、その視点から御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　これだけ不公正な現状というのが生まれているという認識を私どもが持ちながら、現実の取り締まり状況を見ると、なかなかその取り締まりがうまくいかない。警告したというふうに言われながら、それを警告と受け取っていないダイエー側の姿勢というようなものを佐藤委員が先日指摘したとおりであります。なぜこういう状況が現実に生まれていながらその対応が的確にとれないのか、その取り締まりないし対応がおくれたり、またあいまいな処置に終始するのか。この点について、可能性のある論点というのは三つあると思うのです。
　一つは、法律上、調査や取り締まりをすることが無理な法体系になっているということ。
　二つ目には、不当廉売の違法性の要件。これは不当廉売が長い間続いて周辺に影響を及ぼすというような基準がありますけれども、その基準が非常にあいまいで、どういう状況になればそれが適用されるかというのは、恐らく担当者自身もわかっていないようなあいまいな規定だと思います。そのあいまいさゆえにこれがうまく適用できないのか。
　三つ目には、調査や取り締まりを行う体制が薄くて不備があるがゆえにその取り締まりができないのか。
　この三点のどの問題が一番大きな要因になってこの取り締まりや対策が打てないのか、また、幾つかの理由だというのなら、その具体的な問題点を御指摘いただきたいと思います。
○矢部政府委員　公正取引委員会では、不当廉売の規定が独占禁止法の公正な競争を阻害するおそれのある行為として指定されておりますので、法律に照らしまして厳正に対処しているわけでございます。
　今委員から御指摘のありました、それぞれに問題があると思いますけれども、不当廉売というのは何分価格に関する問題でございますので、あるところまでは非常に競争になっているわけで、ある一点を超えるとそれが公正な競争を阻害するおそれがあるというような点があって、余り価格に介入することによって競争を阻害してもいけないという問題点もございます。
　それから、審査局の体制の問題でございますけれども、全国の地方事務所も総動員いたしまして、申告があれば指導しておりまして、一生懸命やっているわけでございます。それで、早くやめさせた方がいいということで大部分注意してやめさせておるわけですが、そのやめたところについては余り一般にはわからなくて、一部てこずっているところが象徴的に取り上げられて、何もしていないというような印象を持たれているのは大変残念だと思っているのでございます。
　なお、今まで不十分というようなこともありましたものですから、この四月に、審査局の中に不当廉売を含む不公正な取引方法を専ら担当する審査官を置きまして、その中に所要の人員を配置し、それからまた手続でございますけれども、措置をとった後の通知が遅いというようなこともございますので、その辺も迅速にやっていきたい。そういう改正をいたしまして、今不当廉売事案については一生懸命取り組んでいるところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○中村委員長　小野君、時間です。
○小野委員　はい。時間でございますから、最後に一言だけ申し上げたいと思いますが、先ほど公正取引委員長に仏心ということについてあえて問わせていただきました。一切衆生を生かす仏の知恵、これは決して一つの理念、理論だけでできるものではなくて、この社会の中に存在する絶対矛盾、幾多のさまざまな問題を現実社会の中では解決できないけれども、一段そこから抜け出した解脱の世界において、悟りというような精神的な状況において、それらの相矛盾すると見られているものを和合、融合しながらその解決の道を探っていくというようなところに、私は仏心というようなものの思いがあるような気持ちがしてならないのです。
　今、現実に日本の社会で生まれてきている問題というのは、大手と小さなところがありとあらゆるところで戦い合いながら大体弱者が敗れて、そして生活設計を崩して、どうしたらいいのかということで悩み苦しみを訴えておられる状況にあるわけであります。
　公正取引委員会といたしまして、自由な競争を担保していくという部分を尊重しながらやられるということ、これは私は反対いたしません。しかし、その自由な競争を促進されるならば、それと同時に、皆さんが言っておられる公正な競争条件というものをきちんと整えて、本人の努力によって、本人の知恵によって本当に小さなところでも勝てるんだというような状況を生み育てていただかないことには、日本社会はだんだんと社会全体としての活力を失ってくるだろうという気持ちがしてなりません。ですから、最後にその一言を申し述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。何かございますか。
○根來政府委員　御叱正をいただきまして大変ありがとうございました。
　担当者もいろいろ申し上げましたけれども、私たち行政機関として、こう言うのはおかしいわけですけれども、いろいろ悩みがありまして、その悩みを反すうしながら仕事をしているところでございます。特に、安売りの問題についてはいろいろ問題もあり、悩みもあり、また人数の点もございますので、この悩みを、なるべく外へ出るように、これから実行していきたいと思いますので、この上とも御叱正をお願いしたいと思います。
○中村委員長　福島豊君。
○福島委員　新進党の福島豊でございます。よろしくお願いいたします。
　本日、私は、まず初めに、安全な住宅ということについてお尋ねをしたいと思います。
　私自身の経験でございますが、今から四年前に引っ越しをしました折に、新築の住宅に入居いたしました。最初はどうもなかったわけですが、春ごろになりますと花粉症が起こってまいりました。それまで私は花粉症など一度も経験したことがなかったわけでございますが、春先になってくしゃみがやたらと出る、はな水が出る、どうしたんだろう。気がついたら花粉症だった。
　なぜ起こったのかよくわかりませんでしたが、夏ぐらいになりますと、今度はこういう経験をいたしました。昼間暑いですから、ずっと外に出ておりまして帰ってきますと、部屋の中に入ると目がちかちかする、痛みがある、おかしいな、のども何かひりひりする、どうしたんだろう。窓をあけますと、そういった目に対しての刺激というのはなくなるわけなんですけれども、一体何なんだろうなということをずっと感じておりました。
　今その住宅からまた引っ越しをいたしまして、別のところに移りましたら、花粉症は出なくなったわけでございますが、そのころから、室内の空気中のホルムアルデヒドというようなことが指摘されるようになりまして、それがさまざまな健康被害をもたらしておるのじゃないか、そういうふうな報道がありまして、ああ、実は私自身が経験したのはそういうことだったのだなということを知ったわけでございます。しかし、そう疑われるにしましても、実際に自分が室内の空気中のホルムアルデヒドをはかれるわけでもございませんので、クレームを持っていくところもなく、そのまま引っ越しをしたわけでございます。
　この室内空気の化学物質による汚染ということは、住宅について非常に大きな問題であるということから、最近はこんな記事もあります。化学物質を低減したマンションを販売し始めている、こういう業者もあります。住宅の安全性ということは極めて大切な課題だというふうに思います。私の地元の方が、これは歯科医の先生でございますが、シックハウスを考える会というのをつくられまして、ホームページをインターネット上に開設しましたら、わずか一年もたたない間に一万件以上のアクセスがあった。多くの人が実はどうもそういうことを経験しているのじゃないか、そのように思います。
　今後、この問題に対してどう対応していくのか、きちっとやはり考えなければいけない、消費者の立場から考えなければいかぬと私は思っておりまして、きょうはその点につきまして、厚生省の方、建設省の方においでいただいておりますので、具体的なことにつきましてお尋ねをいたします。
　まず第一点目でございますが、厚生省の方に、室内空気中の化学物質が人の健康に影響を与える事態が近年指摘されております。これはいわるシックハウス症候群というふうに言われているわけでございますが、この健康被害についてどのような認識を持っておられるのか、また、どのような情報を有しておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○内田説明員　お答えいたします。
　ただいまの御質問は、室内空気中の化学物質の人の健康への影響についてということであろうかと思いますが、室内空気中の化学物質によります人の健康への影響につきましては、現時点では科学的に十分解明がなされているとは言えない状況にある、このように認識しております。しかしながら、室内空気中の化学物質によりまして、何らかの健康影響を受けている人がいることは否定できませんので、今後の調査研究が重要であると考えております。
○福島委員　厚生省としましても、しばらく前からさまざまな形で検討を進めておられるというふうに伺っております。疫学的にもきちっとした形でといいますか、因果関係を明確にした形でこういう病気が起こりますというのはなかなか難しいというのも非常によくわかります。しかし、さまざまな形でそういう事態を経験している人が存在しております以上は、やはり調査研究というものをきちっと進めていっていただきたいというふうに私は思います。
　次に、厚生省にまたお尋ねいたしますが、こうした住宅の室内の空気中の化学物質で、人体に影響を及ぼす可能性があるというふうに認識されているものにはどういうものがございますか。
○内田説明員　お答えいたします。
　代表的な物質としては、今先生が御指摘がございましたホルムアルデヒドが挙げられることが多い、このように承知しております。その他の揮発性の有機化合物につきましても、濃度によりまして人の健康に影響を及ぼすことが考えられますので、今後、室内空気中にどのような化学物質がどの程度の濃度で存在するかについて実態調査を行い、その結果に基づきまして、必要に応じて健康影響評価を行っていきたいと考えております。
○福島委員　今、ホルムアルデヒド、それからさまざまな揮発性の有機物質というような御指摘がありましたけれども、日本の住宅は最近大変機密性が高くなっておりまして、機密性が高くなったということが、また化学物質の健康被害を起こす一つの理由にもなっているわけでございます。
　実際にそういう人体に影響を及ぼす可能性がある化学物質を含む建材、それから接着剤等もありますね、そういったものの日本の住宅においての使用状況がどうなっているのか、建設省の方にお尋ねしたいと思います。
○松野説明員　お答えいたします。
　住宅に使用される建材等に、人体に影響を及ぼす可能性があると報告されております化学物質、例えばホルムアルデヒドでありますとかトルエン、キシレン等を含有するものがあるということは承知しております。
　具体的に申し上げますと、例えばホルムアルデヒドにつきましては、合板あるいは繊維板、パーティクルボード、接着剤等に含まれている場合がございます。それから、トルエンにつきましては、木材保存剤、油性ニス、接着剤等に含まれている場合がございます。それから、キシレンにつきましては、木材保存剤、油性塗料、油性ニス、接着剤等に含まれている場合があると報告されております。
○福島委員　実にさまざまな化学物質が現代の住宅を汚染しているということが言えると思います。私が先ほど経験しました住宅というのも、非常に安普請といいますと安普請で、あっという間に建つのですね。軽量の鉄骨をぱっと組み立てて、そこに板を張りつけていって、外見はきれいなんですけれども、短期間のうちにきれいな建物をつくるということで、やはり今までの住宅のつくり方と随分変わってきているのだろうというふうに思うのですね。そしてまた、機密性が高い。化学物質が含まれている上に機密性が高いので、健康被害を及ぼすような濃度まで空気中の濃度が高まってしまう、そういうことなんだろうというふうに思います。
　この室内の空気中の化学物質、実際にはさまざまな基準があるのかどうか。諸外国ではこの基準を設けているところがあるというふうに私は伺っております。この基準についての諸外国の状況、そしてまた我が国の状況につきまして、厚生省にお尋ねしたいと思います。
○内田説明員　室内の化学物質の基準、諸外国と国内ではどうかという御質問でございますが、諸外国の例でございますが、先進国におきましては、デンマーク、オランダ、ドイツなどの幾つかの国について、主にホルムアルデヒドにつきまして室内濃度基準を設定している、このように聞いております。それから、世界保健機構においては、欧州地域専門委員会におきまして、ホルムアルデヒドを含む幾つかの物質について室内濃度指針値の提案が行われているところでございます。
　それから、我が国の室内の化学物質の基準でございますが、現時点では、化学物質の室内空気中の濃度に関しまして国が定めた基準はないと承知しております。
○福島委員　今デンマークでありますとかオランダでありますとか挙げられておりましたけれども、共通することは、比較的緯度の高い地域で、やはり住宅の密閉性がかなり高いということなんだと思います。ですから、この室内の空気中の化学物質による汚染ということについても早い時期から認識がされて、そして基準もきちっと設けられていた。日本は、昔はすき間風が入ってくるような家に住んでいたわけでございますが、最近はそうではなくなってきて、やはりそういう意味では状況は近づいてきているということだろうというふうに私は思います。
　次に、建設省にお尋ねしますが、先ほど、さまざまな建材そしてまた接着剤等々に健康に影響を与える可能性のある化学物質が含まれているのだということでございますけれども、健康を守るという観点から、建材等の使用について一定の規制が今の日本ではあるのかないのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○松野説明員　お答えいたします。
　現在のところ、住宅における建材等の使用につきましては、ホルムアルデヒド等の化学物質の汚染の観点からの規制はないという状況でございます。
　しかしながら、建設省としましては、従来、例えば一つには建築基準法がございまして、建築物の居室には、換気の観点ですけれども、床面積の二十分の一以上の面積の換気用の窓あるいは換気設備を設けなければならないということを規定しております。
　それから、エネルギーの使用の合理化に関する法律がございますが、この中でいわゆる住宅の省エネルギー基準がございまして、それによりまして、気密住宅の設計、施工をする場合につきましては、必要な換気量、換気経路を確保できるようにし、あわせて、室内の空気を汚染しないような暖房器具を設けるかあるいは設けることができるようにする旨を規定してございます。
　それから、住宅金融公庫では、公庫融資住宅を購入される消費者の方々向けに「住まいの管理手帳」という小冊子を取りまとめておりまして、定期的な換気の実施によります、ホルムアルデヒドの濃度が高まらないようにという観点からの注意喚起を実施しているところでございます。
○福島委員　確かに換気をすると空気中の濃度というのは一気に下がる、せっせと換気をすればそれでいいのだという話もあるのかもしれませんが、しかし、それ以前に、そういう危険な化学物質を含まないような住宅をつくるということを考えなきゃいかぬのじゃないかなというふうに私は思います。
　とりあえずは、まず、基準が日本にはないわけです。どのぐらいの濃度だったら許容されるのかという基準すらない。さまざまな化学物質がありまして、それを全部やるのはなかなか大変なことでございますけれども、少なくともホルムアルデヒドにつきましては、健康に被害があるということは明らかなわけですから、これについてきちっとした基準を設けるべきであるというふうに私は思いますが、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○内田説明員　化学物質の室内基準をつくるべきではないかという御指摘でございますが、先生御指摘のとおり、室内空気中の化学物質による健康被害の防止を図るためには、化学物質の健康に及ぼす影響を評価し、必要に応じて室内濃度指針値を設定していくことが重要である、こう考えております。
　厚生省としましては、当面の対応といたしまして、専門家による検討会議におきましてホルムアルデヒドの室内濃度指針値の検討を進めてきたところでございまして、その結果は近くまとまる見通しになっております。
　それから、平成九年度からは、住宅の室内空気中の化学物質濃度等に関する実態調査を実施することにしておりまして、その結果を踏まえまして、ホルムアルデヒド以外の化学物質についても、必要に応じ、健康影響評価に基づきます室内濃度指針値の検討を行ってまいりたいと思っております。
○福島委員　的確な対応をお願いしたいと思います。
　そして、基準が今検討中であるということでございますけれども、それも余り時間を置かずして策定されることになろうかと思いますが、それに応じた、今度は家の側の、住宅における建材等の使用についても、規制といいますとどこまでするのが望ましいのかということもありますし、一定のガイドラインのようなものを建設省の中でつくっていくべきではないかというふうに私は思いますが、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○松野説明員　お答えいたします。
　ホルムアルデヒドなどの化学物質の人体への影響につきましては、個人差がかなり大きいということがございます。それから、建材ばかりではなくて、住宅に持ち込まれる家具の影響もかなりあると言われております。それから、住宅の立地場所によっても影響にかなり差異があるということでございます。それから、先ほどから先生がおっしゃっていますように、換気をするかしないかとかいう住まい方でもかなり差異が生じてくるわけでございます。こういったことから考えますと、建築基準法によりまして住宅の建材等の使用について新たな規制を直ちに設けるかどうかについては、慎重な検討が必要だと認識しております。
　ただし、何らかの対応が必要だろうと考えておりまして、平成八年、昨年の七月から、学識経験者の方あるいは関係省庁、これは私ども建設省のほかに厚生省、通産省、林野庁、それから関連業界の方々にも参加していただきまして、健康住宅研究会を設置しております。この中で、住宅の建材に含まれるホルムアルデヒド等の化学物質による人体への影響をできるだけ低減していきたいということから、つくる際の設計、施工のガイドライン、あるいは、つくった後、住む段階での住まい方のユーザーマニュアルというようなものについて策定を検討しております。平成九年度中、今年度中にはこれらの成果を取りまとめる予定にしてございます。
　今後、この成果をもとにしまして、つくる段階で適切な建材の選択をする、あるいは家の中の換気あるいは通風計画の適切な実施といった設計、施工上の配慮、あるいは住まわれる方の適切な換気の実施といったことも含めた、住まい入居時あるいはその後の配慮につきまして対策をまとめて、その普及に努めてまいりたいと考えております。
○福島委員　次に、私が実際体験しましたときに感じましたことは、どこにこの話を持っていったらいいのか、どこに相談したらいいのかというふうなことを感じたわけです。いろいろと自分自身は実感するのだけれども、苦情の持っていきようがないなということを実感したわけでございます。
　経企庁には国民生活センターがあるわけでございまして、さまざまな消費者の問題を取り上げておられる。この住宅の問題も消費者問題の一つの問題だと私は思うわけでございますが、実際にこうした問題につきまして苦情がどのくらい寄せられているのか、そしてまた、その苦情に対しましてどのような対策、対応を今までなされてきたのかということについてお聞きしたいと思います。
○井出政府委員　お答え申し上げます。
　国民生活センター、それから都道府県にある消費生活センター、全国で都道府県及び政令指定都市合わせますと三百三十ぐらいございます。ここを通じまして、国民生活センターが中核機関になりまして情報収集をしております。
　この数でございますけれども、平成四年度が四件、五年度三件、六年度三十五件、七年度三十一件、八年度はかなり多くなりまして八十七件というふうになっております。恐らく、ふえてまいりましたのは、どうも住宅に関係があるというふうなことで認知度が高まってきたということと、消費生活センターというところに持っていくと多小役に立つかもしれないということで御相談をいただいたのではないかと思っております。
　こういう苦情、相談に対しまして、私どもとしましては、関係の行政機関に情報提供をするあるいは照会を行う、あるいは行政機関だけではなくて関係の業界団体というふうなところにも情報提供をいたしまして、個別の処理に当たるということを一つやっております。
　それからまた、同時に、国民生活センターあるいは消費生活センターが出しておりますもろもろの広報紙を通じまして情報提供を行ったり、あるいはマスコミの取材等に応じまして情報を提供する、そういうふうなことをやっておりまして、今後ともこの活動は活発にやっていきたいというふうに考えております。
○福島委員　先ほど紹介いたしましたシックハウスを考える会、アクセス件数が一年もたたないうちに一万件ということで、潜在的な経験者の方、それが本当にそうかどうかというのはこれは検討しなければわからぬことでございますけれども、多いわけでございまして、ぜひ積極的な対応をしていただきたいというふうに思います。
　次に、先日当委員会におきまして、青山委員から消費者金融の問題につきましてさまざまな御指摘がございました。本日、私はそれに関連しまして、年金担保融資の問題につきまして取り上げさせていただきたいと思っております。大蔵省の方に本日はおいでいただいております。また厚生省の方にもおいでいただいております。
　週刊読売の先日の誌面に、このような報道がなされております。
　　お年寄りの生活を支える年金を狙った、違法な「年金担保融資」の被害が、この一、二年増えている。舞台は関西、中国、九州など西日本にかたよる。
　　年金証書などの証明書や印鑑、通帳を担保に取ることは、大蔵省銀行局長通達で禁止事項とされている。にもかかわらず、大阪の町外れには「年金立替」「年金担保」といった業者の看板が今も堂々と掲げられている。
大阪という名前が出てくるわけですが、こういうような実態が報じられております。
　そして、その理由としまして、無人契約機の導入により急拡大する大手貸金業者に顧客を奪われた中小業者は、大手が貸そうとしない年金受給者などに触手をのばしたのだ。
そしてまた、
　　「年金をすべて返済に充てても、高利なので元金はそれほど減らない。また生活が苦しくなり、返した元金分をまた借りてしまう。これが死ぬまで続く。「業者を肥やすための年金」になってしまっているんです」
これは、被害者の救済のために努力しておられます弁護士の方の意見でございます。
　こういう実態が近年ふえてきているということは、大変大きな問題だというふうに思います。これに対して、高齢化が進んでいく中にありまして、的確な対応をしていかなければならぬというふうに思うわけでございますが、この違法な年金担保融資の実態につきまして、大蔵省はどのように認識しておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○古谷説明員　お答えを申し上げます。
　御指摘のように年金の受給権を担保に供しますことは国民年金法等で禁止をされておりまして、貸金業者の場合につきましても、貸金業規制法を受けました通達によりまして、契約締結の際の禁止事項としまして、運転免許証、健康保険証と並びまして年金受給証など債務者の社会生活上必要な証明書を徴求してはならないというふうになっておるわけでございます。
　御指摘の年金担保融資につきましては、一昨年ごろから、関西を中心といたしまして、マスコミ報道で指摘が行われてきておりました。大阪府と大阪府の貸金業協会は、これを大変問題視されまして、昨年の四月に、貸金業協会の会員に対しまして、年金受給者向けの貸し付けに係る契約の適正化ということで文書を発出して、その是正を求めてきておるわけでございます。
　私ども、大蔵省のもとにございます財務局あるいは都道府県の貸金業者の立入検査の際におきましてそういう事実が確認できたものにつきましては、その都度その是正について厳しく指導してきておるところでございます。
　以上でございます。
○福島委員　しっかりとした対応をしていただきたいと思います。
　それで、年金生活者の方が一時的にお金が要るようになる、それに対してどうするのか。なかなか銀行が貸してくれるわけでもない。こうした年金屋に走るという実態があるんだろうというふうに思うのです。そうなりますと、公的な融資をする仕組み、これが大切だという議論になるわけですけれども、しかし現在は、例えば年金福祉事業団が年金担保融資ということを法的にも認められて融資しているわけでございますが、しかしそれにも問題なしとはしない。その年福事業団による年金担保融資に対しても、こんな指摘がございます。
　これはアエラの紙面での指摘でございますけれども、年金担保融資の評判が余りよくないということで、
　利用者が生活に窮し、生活保護を受けるケースが急増している。東京都保護課の調べでは、九三年度に六件だったのが、九四年度十九件、九五年度二十七件と増え、九六年度は三月四日までに六十六件に達した。
というようなことが指摘されておりまして、その理由としまして、完済まで利用者は年金がもらえなくなる、そういうような状況になりますので、生活保護に陥るケースがふえているんだというような指摘でございます。
　ですから、先ほども言いましたように、高利の年金屋も問題だけれども、しかし年金生活者に対しての公的な融資の仕組みというのも、もうちょっと考える点があってもいいのじゃないかというようなことなんだろうというふうに思います。
　次に厚生省にお尋ねしたいことは、この年金福祉事業団による年金担保融資の実態まどうなっているのか、そしてまた、こういう指摘に対しまして厚生省としてはどのように受けとめているのか、この点をお聞きしたいと思います。
○塩田説明員　年金福祉事業団は、現在、年金受給者の年金受給権を担保にいたしまして、小口の資金需要にこたえるために最高二百五十万までの小口の融資を行っているところでございます。その仕組みにつきましては、先生のお話にありましたように、年金を担保にしてということでありまして、本来御本人が受けるべき年金を年金福祉事業団が受け取るという形で債務を返済するという形をとっているわけでございます。
　年金担保融資というのは、本来、年金受給者の生活の安定とか生活の向上という観点から活用されるべきものだと考えております。御指摘のような仕組みにおきまして、その本来の趣旨を生かせない部分があるのであれば、関係の方々ともよく相談しながら具体的な改善をこれから考えていかねばならないと思っておるところでございます。
○福島委員　どうするのかということで、こんな指摘もあります。事業団の関係者の人の発言だそうでございますが、
　　「せめて年金以外の収入の有無をチェックするため納税証明を提出させたり、蓄えを確認するため貯金の残高証明を出させたりした方がいいのではないか」
返済能力というものを、要するに年金が全部返済の方に回ってしまうわけですから、それでなおかつ生活ができるのかできないのか、そこのところをきちっと審査をした上で融資をした方がいいんじゃないか。
　それからもう一つは、それでもやはりお金が要るという場合があるわけでございますね。その場合に、例えば生活福祉資金貸付制度などというようなものがあるわけでございますから、融資に当たって、そういうほかの制度の活用ということを指導するというようなことも必要なのではないか。
　こういう点につきまして、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○塩田説明員　先生の御意見にありましたように、年金担保融資の本来の趣旨を活用される方に御理解いただくとともに、窓口での対応とか、他のいろいろな機関との連携とか、改善の方策についてはこれから関係の方の御意見も聞きながら検討させていただきたいと思います。
○福島委員　ぜひとも的確な対応をよろしくお願いいたします。
　最後に、大蔵省の方に要望でございますけれども、なかなかいろいろな指導をしましても、現実的にはふえてきているというような実態があるわけでございまして、さらに強力な対応をしていただきたい、そのように要望させていただきます。
　次に、本日は公正取引委員会の委員長もおいでになっておられますが、医療における不公正取引というものについてお尋ねをしたいと思います。
　これは先日の厚生委員会でも問題になりましたけれども、さまざまな形、例えば寝具の問題でありますとかベッドの問題でありますとか、ある特定の大手のシェアが極めて高いというふうな実態がある。医療食もそうでございますね。それが今まで制度的な面でそういう大手の独占といいますか、独占と言いますと言い過ぎかもしれませんが、そういう状況が築き上げられてきたのだというような状況があるんだと思うのです。
　これから社会保障制度改革ということで、医療におきましても介護におきましても、さまざまな形で民間の参入を図っていかなければいけないというような時代になりつつある。そうなりますと、参入を図る際に、どうやって本当の意味で市場原理を働かせていくのかということは極めて大切なのじゃないかと私は思います。
　先日の厚生委員会で取り上げられました件は、病院のベッド、委員会でパラマウントベッドというふうに個別名が出ておりますので、そのまま引用させていただきますが、パラマウントベッドの国立病院に対しての入札の問題で、公正取引委昌会の方から立入検査を受けている。その後の調査の流れといいますか、その後の調査の結果といいますか、どのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○矢部政府委員　御指摘の件につきましては、独占禁止法違反の疑いで、現在、関係者から事情を聴取するなど、鋭意審査を進めているところでございます。審査の結果、独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、厳正に対処することとしております。
○福島委員　それは確かに、業務上そのような御答弁になると思います。
　一点お聞きしたいわけですが、パラマウントベツドは病院用ベッドで七〇％のシェアを持っている。これは非常に大きなシェアだと思うのですね。こういった大きなシェアを持っているということについて、きちっとした競争がなされていなかったからこそそうなのだろうというふうに私は思うのですけれども、どのような認識をお持ちでしょうか。
○矢部政府委員　御指摘のように、病院向けではかなり大きなシェアを占めていると思いますが、ほかの業者がなかなか入れないというような状況もあったかと思います。
　いずれにいたしましても、今審査中の事件の内容でございますので、余り細かいことを明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○福島委員　きちっと調査を進めまして、的確な対応をしていただきたいというふうに思います。
　寝具の問題につきましては、日本病院寝具協会に対しまして、公正取引委員会の方から勧告、警告等が、九四年ですか、出されております。この措置の経緯について若干御説明をいただきたいと思います。
○矢部政府委員　病院寝具の件につきましては、平成六年六月に公正取引委員会が、日本病院寝具協会に対しまして、独占禁止法に違反するおそれがあるとして警告を行いました。
　その内容でございますけれども、病院向け寝具の賃貸、洗濯業者が病院と契約する場合に、業務代行保証と申しまして、その者が業務を行うことができないときにかわりの者を、保証人を立てなければいけない、こういう仕組みになっております。その業務代行保証をする際に、協会が出しているわけですが、協会の会員でない者には手続をおくらせるとか、あるいは業務を引き受けるに当たりましてあらかじめ近隣、近県の会員から意見を徴する、こういう形で新規参入者が入れないようにしていた、こういう疑いが認められたものでございます。
　警告を受けまして病院寝具協会は、近隣、近県の会員の代行保証に関する意見聴取を行わない、それからまた、代行保証の事務処理の促進を図るという改善を行われております。
　なお、業務代行保証につきましては、その後、協会の代行保証でなくてもいいというように改善されているところでございます。
○福島委員　そのような措置をなされて、実際に状況が変わったのか、果たして新規参入が的確になされるようになったのか、そのあたりの御認識はいかがですか。
○矢部政府委員　制度的には自由に入れるようになっておりますので、その後実際に入ったかどうかというところまでは、残念ながらまだ監査しておりません。
○福島委員　この点については、参議院の厚生委員会におきましても指摘があります。公正取引委員会の方からこうした措置がなされたにもかかわらず、実態は何も変わっていない、そういうような指摘があります。
　例えば国立病院に対しての取引関係ですけれども、寝具協会の会員がそのままずっと占め続けているような実態があるのじゃないかとか、そしてまた、私も地元に帰りますと、こうした大手の業者が、民間の病院に対しては価格を極端に引き下げて参入を防いでいるような実態があるのじゃないかとか、そういうような声を聞きます、具体的な数字がどうだというわけではありませんけれども。
　ですから、私は、制度的に一応の措置はなされたというふうに思うわけでございますが、現実実態がどうなっているのかということについて、やはりもっともっと厳しく監視をしていかなければいかぬのじゃないかというふうに思います。
　それで、医療の分野、これから介護も当然そういうようなことが懸念されてくるわけでございますけれども、公正取引委員会として、今後どのように対応していくのかということについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○矢部政府委員　警告後、状況が変わっていないということであれば、私たちも非常に関心を持っておりますので、その後の状況がどうなのかということについて関心を持ってこれから調査していきたいと思っております。
○福島委員　最後に、若干時間がございまして、大臣に、御通告していないのですが、御意見、御感想をお聞きしたいのです。
　こういうことは今まで、規制のある業界の中で、官、業の癒着といったらいいのでしょうか、非常に強固なパイプがあって、これは実は昨年の岡光事件にもそういう背景があるというふうに私は思うわけでございますけれども、ここのところの仕組みをどう変えていくのか。もちろんそれは行政改革ということの一つの大きな側面ではないかというふうに私は思うわけでございますが、大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　今の話は、一つの業界で七〇％のシェアを占めている実態については、これはいろいろ業界のあれもありましょうから何とも言えませんが、まあ、もっと大きなシェアを占めているところもございまして、例えば床屋のいすなどというのはもう一〇〇％というような業界もありますから、それはいろいろ、それが悪いとは言えないところだと思いますが、基本的には、新規参入がとどめられていることによって価格がなかなか安くならないとかいうものは、今、例えば物流関係でよく指摘をされているところなので、この医療関係もその例外ではなかったということになっておる。それがシルバーマークであってみたり、いろいろな形だったのだと思いますよ。
　委員の場合は病院をやっていらっしゃいましたし、私の場合は病院を自分で経営していましたからよくわかるところではありますので、そういったものを、新規参入がシルバーマークなどによってかなり阻害されておったという点が過日の経済構造改革報告の中でも指摘されたところなのであって、ここらが、いろいろな意味で厚生省の方でも今その取り組みがなされつつあるというところで、これは見守っていかなければいかぬところだと思っております。
　ただ、実態は全然変わっておらぬじゃないかという点があっておりましたけれども、それはすぐとはいかないかもしれませんけれども、やはり、長い時間をかけてきちっとその変化を見守っていかなければいかぬところだと思って、私どももそのつもりでやってまいりたいと思っております。
○福島委員　引き続きの御努力をよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○中村委員長　肥田美代子さん。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。
　きょうは、著作物の再販問題に対する質問の時間をちょうだいし、公正取引委員会の根來委員長に御出席いただきましたことに感謝の気持ちを申し上げたいと思います。
　公正取引委員会の政府規制等と競争政策に関する研究会、いわゆる鶴田研究会の中に設置された再販問題検討小委員会は、九五年七月に、「再販適用除外が認められる著作物の取扱いについて」という中間報告を公表されました。この中で、「国民各層において活発な議論が行われることを期待する」とありますので、私も、立法府の一員として、また、子供の本の創作にかかわる者の一人として、幾つかの質問を申し上げ、私の意見も述べさせていただきたいと考えております。
　政府規制等と競争政策に関する研究会は、平成六年九月、公正取引委員会事務局から、再販適用除外が認められる著作物の取り扱いについて検討するよう依頼を受け、その問題を専門的に検討する再販問題検討小委員会を設置したということのようであります。そして、年内に報告書をまとめて、それを公正取引委員会に提出し、公正取引委員会は明年三月までに結論を出すという段取りであると私は伺っております。
　ところで、この鶴田研究会は、法的位置づけがなく、また国家行政組織法に基づく正式な審議会でもなく、単なる勉強会にすぎないということのようでありますが、この研究会はどんな権限を持ち、やがてまとめる報告書は公正取引委員会の審議にどれほどの影響力を持つことになると考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○根來政府委員　ただいまお話のありましたように、この研究会の小委員会で中間報告がなされまして、その中間報告を踏まえまして、この親委員会といいますか親研究会でさらに検討を続けているところでございます。予定としましては、ことしの十二月ごろまでに何とか研究会の御意見をちょうだいしたい、こういうふうに思っております。
　その研究会の性格でございますけれども、公正取引委員会というのは、御承知のように非常に小さい世帯でありまして、先ほど御指摘のありましたような安売りの話から、寝具の話から、いろいろ手を伸ばしてやっているわけでございます。それで、落ちついて考えるというか、シンクタンク的な組織もないわけでございまして、そういう意味で、各界といいますか学界の方々のお手を煩わせましてお集まりいただきまして、この問題を集中的に研究していただいておる、こういうことでございます。
○肥田委員　公正取引委員会が、独占禁止法適用除外制度の見直しの一環として、再販適用除外が認められる著作物の取り扱いを検討するよう依頼した背景にはどんな事情があったのでしょうか。
○根來政府委員　これはもう一般的に規制緩和ということでございまして、独占禁止法の中でもいろいろの規制がございます。この再販という問題も規制の一つでございます。
　再販の中には、御承知のように、法定再販というのと、公正取引委員会が指定する再販がございます。指定する再販というのは、例えば化粧品とか医薬品とかいうことで、年々この範囲が狭まっておりますけれども、そういうものがございました。その指定再販というのは、この四月ですか、もう全廃してしまいました。そこで残ったのが著作物の再販問題でございますが、そういう再販も、全体的に考えて廃止するかどうかというところに至っているわけでございます。
○肥田委員　ただいまの背景説明と、これまでの公正取引委員会の見解とはどのように関連するのかということを伺いたいと思います。
　これまでの見解と申しますのは、次の二つを指しております。
　一つは、公正取引委員会が一九九一年十二月に公表した再販適用除外制度に関する実態調査と題した報告書でございます。この中では、「再販適用除外を認めても弊害が少なく、文化水準の維持に不可欠な多数の書籍等が全国的に広範に普及される体制を維持するため、例外的に再販適用除外を認めるものであった。」と述べておられます。
　二つ目は、九五年七月の書籍・雑誌の流通に関する調査報告書でございます。この中では、ドイツで、出版物が「例外的に適用除外とされているのは、文化政策的見地からである。」と紹介した後、「再販制度が必要である」と述べ、「再販制度がなければ大型書店は売れ筋品の大量仕入れによる値引き販売が可能になり、中小専門書店は値引きができず、駆逐されるおそれがあるとして再販制度が根拠付けられている。」と述べております。
　先ほどの背景説明と、この二つの報告書に流れる問題意識は同じものであるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○山田政府委員　お答えしたいと思います。
　委員御指摘の、平成三年十二月に公正取引委員会が再販適用除外制度に関する実態調査というものを公表しております。これは、先ほど申しましたように、当時指定再販というのはまだ残っておりましたから、指定再販であります化粧品等についての実態、それと、著作物についての再販でございます、その著作物等についての実態を調べたものでございます。
　また、平成七年七月に出した流通実態というものは、平成四年に、著作物についての再販適用除外について、公正取引委員会として流通等の実態についても含めましてその見直しを図るというように公表しておりますものですから、それに基づきまして調査し、それを公表したものでございます。
　委員御指摘の点でございますが、この再販制度が昭和二十八年に導入されたわけでございますが、そのときにどういう理由で、あるいはどういうことが言われていたのかということを列記したものの一つが、この「文化水準の維持に不可欠な多数の書籍等が全国的に広範に普及される体制を維持するため」に認められたものであるということ、そういうことが言われているということを指摘しているものでございます。
　また、平成七年七月の、御指摘のあった点は、ドイツの例として、ドイツにおいては出版物を適用除外とされておりますが、出版物の適用除外の認められている理由というのはこういう理由であるということを報告書に述べているわけでございます。
　平成三年から現在まで調査をし、いろいろ御議論いただいてきているわけでございますが、基本的には、やはり今独占禁止法の適用除外制度というのを見直す、そして消費者の選択の多様性を広げるということをねらいとしているものでございます。
　適用除外制度の一つであります著作物再販の適用除外についてもこういった観点から見直しを始めたわけでございますが、大変大きなその当時との違いといいますのは、やはり政府全体で規制緩和を推進していく、また、独占禁止法の適用除外を市場メカニズムをより有効に機能させるために見直しを行うということを平成六年に閣議決定し、そしてその中でも、著作物再販については見直しを行うということを閣議決定されているというような点が大変大きな違いではなかろうかと思います。
○肥田委員　政府が規制緩和に取り組むことになった理由は、一九八五年のプラザ合意の後、八九年に始まる日米構造協議で、アメリカ側から流通の自由競争促進など日本の市場開放が求められるという外圧からでございました。
　しかし、当時アメリカが求めた市場開放と規制緩和の分野は、自動車産業、エレクトロニクスあるいは業界の談合や系列化の問題などであって、新聞、書籍、雑誌は対象ではありませんでした。新聞、書籍等が規制緩和されたとしても、もちろん日米貿易摩擦の解消に貢献することになるはずもありません。なぜならば、新聞は貿易商品ではございませんし、書籍は輸出よりも圧倒的に入超の状態にあるからでございます。
　だから私は、経済分野における規制緩和はどんどん進めるべきであると思いますが、再販問題を規制緩和の一環として扱おうとすることは、問題の本質のすりかえになるのではないかと考えております。
　そこでお伺いいたします。九五年七月二十五日付で公正取引委員会が公表した「再販適用除外が認められる著作物の取扱いについて」という中間報告は、政府規制の緩和とあわせて著作物の再販制度を全面的に見直すのは当然の流れのように述べておりますが、これは公正取引委員会自身が新聞、書籍、雑誌の再販制度の見直しを規制緩和の一環としてとらえているということを意味していますか。いかがですか。
○中村委員長　肥田さん、これは公取の委員長にお答えいただくのですか、それとも公取の方ならどの政府委員でもよろしゅうございますか。
○肥田委員　はい、お任せします。
○山田政府委員　お答え申し上げます。
　先生お話しのように、適用除外の見直しということにつきまして、日米構造問題協議以降、そういう問題が提起されたのではないかという御指摘もございました。
　ちょうどきょう、独占禁止法の適用除外の一括整理法につきまして参議院の商工委員会でも御審議いただいたわけでございますけれども、独占禁止法の適用除外制度一般につきましては、これは随分前からの懸案でございまして、できるだけ市場メカニズムを有効に機能させていく、我が国社会にはカルテルの適用除外を含めましていろいろございまして、内外からいろいろの批判を受けていたわけでございます。私ども、一つ一つの運用についてできる限りそれを見直し、そして、経済とか社会が変わってきたのだからそれをもう少し見直すべきではないか、このようなことを申してきたわけでございます。
　再販売価格維持行為というのは、小売業者に定価販売を強いる、そういうことでございまして、ほかの商品ではこれは原則的に違法行為でございます。昭和二十八年に〉指定再販と、法定再販としての著作物が認められたわけでございますが、特に再販適用除外商品につきましては、例えば物価の高くなっている原因であるとかあるいは内外価格差の要因であるという点もいろいろ指摘されてきておるわけでございます。
　そういう意味から、市場メカニズムの一層の活用を図る観点から、独占禁止法適用除外制度の全般についての見直しを行ってきているものでありまして、著作物再販の見直しもその一環として行われてきているものでございます。
○肥田委員　最後に結論をおっしゃいましたけれども、もう少し端的にお答えいただきたいと思います。
　これからは、委員長の御示唆でもございますので、公取の根來委員長の方にお答えいただきたいと思います。
　政府の規制緩和の一環としてとらえるからこそ、著作物の取り扱いに関する中間報告は、著作物と独占禁止法第二十四条の二の指定商品とを同一レベルで検討することにしているのだと私は考えております。しかし、この論理は、四十年にわたって著作物の再販制度が適用除外を受けてきた歴史的な背景を無視したものであり、また、中間報告には、著作物の再販制のもたらす価格、サービスの硬直化、非効率化の弊害が明らかになったという指摘があります。しかしながら、その弊害について具体的に分析し、実証しておられるわけではないと思っております。
　一九五三年に導入されました著作物の再販制度は西ドイツの競争制限禁止法がモデルであることは既に共通の認識となっておりますが、その西ドイツ法は、文化的必要について強調しております。
　この点について、一九九一年七月に公表された「独占禁止法適用除外制度の見直し」という報告書は、「再販を認めることによって、書籍小売業者が取扱い品目を売りやすいものに集中することなく、多数の出版社の書籍・雑誌について店頭陳列が確保されれば、出版社は経済的にかなり危険が多いが文化的には極めて価値の高い書籍を敢えて出版できるので、消費者により多くの選択の機会が提供できる」と述べ、出版物再販とほかの商品の再販との違いを挙げております。
　そこで、取引委員会としてどのような形で今後こういう意見を集約されていかれるのか。たくさんの意見が出ておりますし、反対意見も多いということは御認識いただいておりますが、今後どのように集約されるのか、段取りについて伺いたいと思います。
○根來政府委員　今、中間報告についていろいろ御批判がございましたけれども、先ほど申しましたように、私どもはこの中間報告をちょうだいして、まあ無責任なことを申しますと、私どもが入っておるわけではありませんから、中間報告は中間報告ということでございまして、これを基本にして、今研究会で、文化人とおっしゃる方も入っていただいて、いろいろ研究していただいているわけでございます。先ほど申しましたように、十二月ごろまでに何とか結論をちょうだいして、委員会はそれをよく拝見して三月ごろまでに何とか結論を出したい、こういうふうに思っているわけでございます。
　ちょっと長くなりますけれども、この議論はなかなか錯綜しておりまして、そう一概に言えない話でございます。
　先生のおっしゃるのは文化論といいますか、著作物の、要するにスローガンでございます。
　きょうも参議院の商工委員会で議論がありましたけれども、これは新聞でございますけれども、言うなれば相当あくどい売り方をしているのではないかという御批判もございました。そして、商品特性と売り方というのが左と右に分かれてしまいまして、それを基本に議論されるものですからなかなか議論がまとまらない。また消費者の方からは、再販なんかやめたらどうだという強い意見がございます。そういういろいろな意見を集約しまして、公正取引委員会としては結論を出したい。
　また法律改正ということになれば、当然これは国会で御審議をいただくわけでございます。いただくかいただかないか、そこまでまだ結論は出ているわけじゃございませんけれども、法律改正ということになれば当然国会で御審議いただいて、国会でもいろいろそういう見地からの御意見を拝聴することになろう、こういうふうに思っております。
○肥田委員　私たち立法府で仕事をする者にとっては、文化政策の確立は重要な責務であります。それは、政治の側から単一の価値観を持って著作物に関与、干渉するという意味ではございません。文化政策の基本は、出版活動の自由と安定、著者の文化活動の奨励、国民が出版物を購入しやすい環境を整備することであり、戦後の日本が国際水準並みに書籍、新聞の再販制を独占禁止法の適用除外にしてきた経過も、文化的見地からの環境整備であると理解することが建設的であろうと私は考えるのでございます。
　これまでの規制緩和に関する特別委員会等でも論議されてきましたように、再販制度が廃止されますと、出版社は多種多様な書籍、雑誌の発行が困難になることは目に見えております。特に、売れ行きの遅い専門書の発行が難しくなるばかりでなく、出版点数の激減によって本の価格も高くなり、その結果、国民の文化の公平な享受ができなくなるという事態が想定されるのでございます。
　私たちは、戦後、西ドイツ法をモデルに再販制度を導入してきましたが、今回の議論の道程では、フランスの事例も教訓にしなければならないと思っております。
　フランスは、一たん再販制度を廃止して書籍価格を書店が自由に決めることにしましたが、廉売競争が激化し、専門店や書店の倒産が相次ぎ、消費が減少したということでございます。このため、書籍定価法を制定して多様な書籍を扱う販売店を保護するなど、再販制度を復活させております。この新しい法の制定は、文化の衰退に危機感を抱いたフランス議会の英断であろうと私は思います。
　著作物は普通の商品と異なるというのが国際社会の一般的な認識のように思いますが、日本においても、物質文明が生み出す商品と精神文化の所産としての著作物は違うがゆえに、著作物は著作権法の保護の対象となっているのだと私は受けとめております。この問題は、経済の原理だけでは解決のつかない側面がございます。再販制度をめぐる今日の国民的な議論を踏まえまして、未来思考の文化的見地から結論を出していただきたいと切にお願い申し上げるわけでございます。
　根來委員長の御決意を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。