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○田中（昭）委員　国鉄の経済面からの説明がいまあったわけでございますが、いま説明された方も九州にお勤めになったし、大体地方の状態というのは御存じかと思いますが、やはり中央におってそのようなことだけでは、なかなか地方、特に私は、産炭地の振興を図ろうという立場においては納得はできないのです。
　もう少し具体的に申し上げますが、福岡県に勝田線というのがございます。これは戦前は政府の一大目標に沿って発展をし、戦後も国鉄の志免鉱業所としての重大な使命を持って地域とともに発展してきた、こういう特殊な事情のある名誉ある勝田線でございます。それが今度第一次、最初に廃止になるということは、産炭地域の振興の上からも住民に強い反対がございますが、考え直してもらうことはできないのでしょうか。
○岩崎説明員　勝田線が、かつていま先生おっしゃいましたように、国鉄の志免炭鉱関係の人と物、物というのは石炭がほとんどでございますが、石炭の輸送を中心にいたしまして地域の発展に寄与してきたということは、御指摘のとおりでございます。ただ、昭和三十九年六月三十日に閉山いたしておりますが、その後残念ながら輸送量が減少の一途をたどっておりまして、現在は、最盛時に比べまして旅客輸送量は約二割というような状態でございます。勝田線の場合は、炭鉱閉山とモータリゼーションというものが重なった結果こういう現象が生じ、特に大きな影響が出ているわけでございますが、これに似た現象というものは全国各地に現在起こっておるわけでございます。つまり何と申しましても、モータリゼーションによります利用形態の変化というものが国鉄の上に大きな影を投げかけておるというのが現状でございます。別の言葉で言えば、世の中が変わってきたんだというふうに考えざるを得ないように考えております。
　いま必要なことは、こういう厳しい現実を受けとめて、それに適応しながら国鉄が全体としての機能を果たしていくことではないかというように考えております。そのためには、経営の重点化を図っていくということが必要だというよべに考えておるわけでございまして、今回の地方交通線対策はこのような考え方に立ってつくっておりまして、間もなく着手いたします新しい再建計画の一つの柱でございます。
　具体的にいま先生からお話がございましたが、勝田線がバス転換路線に該当するか否かにつきましては、現在慎重に各種の調査を進めておりまして、まだ確定的なことを申し上げられる段階ではございませんが、一般論として述べさせていただきますと、輸送量が、先ほどのような事情で、モータリゼーションが主体でございますが、そういう事情で極端に減少し、鉄道特性を発揮し得なくなっております線区につきましては、もう長年地域の足として機能し、親しまれてきたものをバスに転換するということは、われわれとしてもまことに忍びないものがあるわけでございますけれども、国鉄再建という角度から、あるいはもう少し地域の公共交通というものを効率化していくという国民経済的な観点と申しますか、そういうような角度からもやむを得ない措置だ、このように考えておりますので、何とぞそういう趣旨について御理解いただきたいというふうに思います。
○田中（昭）委員　納得するわけにはいきませんが、いま聞いておりますと、時の流れ、政治の流れといいますか、政策の転換の中でこういう問題になってきたというふうなお話もあったわけですけれども、そういう事態を引き起こした政治の責任といいますか、そういうものも片方にあるということで納得できないわけでございますが、ただいまおっしゃったようなその変化の後に対する、地方住民からすればいわゆる押しつけ的な一方的なことでは、先ほど言ったよべに、国鉄再建になるのだろうかなという心配があると同時に、私はもうならないと断言してもいいのではないかというような気が残ります。
　そこで、閉山になった鉱業所でございますが、これはもう大臣も御存じのとおりと思いますが、志免鉱業所はもともとは明治二十二年から、先ほど言われておりましたように戦後三十九年に閉山したわけでございますが、この間、わが国の国策遂行のために大変な貢献をいたし、その国策遂行の残骸といいますか、遺物といいますか、それがボ夕山であるわけでございます。
　いまそのボ夕山一つだけでも約十万坪程度のものでございますが、こういうものを閉山と同時に直ちに取り除いて、そして跡地については地域住民に返すのが政府の当然の責任であり国鉄の責任である、こういうふうに私は言わざるを得ないわけであります。いわゆるボタというのは産業廃棄物というふうに地域住民は言っております。ボ夕山は私企業ならば当然その私企業がそこで責任を持って処理するわけでございますが、この志免のボタは現在でも大変好ましくない環境を残しております。そういうことを考えますと、国鉄、政府ともに責任を持ちながらそれを処理すべきが当然ではないか、こういう地域の強い要望がございますが、いかがでこざいましょうか。
○高木説明員　お答え申し上げます。
　ただいまお話がございましたように、この志免炭鉱は三十九年六月閉山になったわけでございます。その当時、ボダ山も含めまして総体としての面積は約百三十万平米という膨大なものでございます。その後、閉山後の処理状況といたしましては、一昨年の五十四年度末までに百三十万平米のうち約七十五万平米を処分してございます。したがいまして、現在約五十四万平米というものが残っておるわけでございますが、そのうちボタ山が正確に言いますと三十一万四千平米というものでございまして、あとは残っております職員の宿舎等を中心としてあるわけでございます。
　いま先生のお話にございましたように、私どもも、何とかこの跡地につきまして処理を考えなければいけない、ただし、その際はその後の使い方を地元の御意向を聞きながら総合的に処理する必要があろうということで、五十三年六月に福岡県と関係町村、あそこには須恵、粕屋、志免、また勝田線の先に宇美町というのがございますが、こういった関係町村と一つの場を持ちまして、鉱業所跡地の全体の利用計画というものを御相談申し上げたいということで、いままでいろいろ協議を進めてまいったわけでございます。
　ただ、ボ夕山に限って申し上げますと、かなり膨大な立米のボタがございまして、この跡を使うにしてもこの処理ということが必要でございます。一体的に、全部一時にやるということにつきましては非常に困難性があるわけでございます。何とか利用計画を求めながら解決したいということでございますが、ただいま申し上げましたように一括して、一遍にこれを処理するということのむずかしさがありますので、地元市町村としてもとりあえず現在、須恵、粕屋、両町にまたがる部分について屎尿処理場としての利用計画を立てたいということでございます。私ども、その分につきまして実現できるような形でいま事務処理を進めておるところでございます。
○田中（昭）委員　せっかく答えるんだったら私の聞いたことを答えてください、先走って答弁してもらうと、後聞けなくなるから。私は、そういうボタをすぐのかせと言っているんです。これが、もとの鉱業権者が私企業であって現在無資力になっておれば、政府がちゃんとやってくれておるのです。国鉄はいま有資力じゃないですか。まだ無資力じゃないでしょう。だから、まずボタをのかせ、こう言っているんです。ボタをのかすことに関連していままでやってないことばかり並べてみても仕方ないじゃないですか。
　そこで、通産省にお尋ねしますが、ボ夕山があって、地域振興に何とかして活用できるものがあるならばそのボタを処理しておる、いわゆる処理事業として工業団地等の造成を行っておると聞いておりますが、その事業の実施状況と今後の計画を伺いたいと思います。
○福川政府委員　私どもの関係いたしますところで申し上げますと、地域振興整備公団が工業団地の造成のためにボタを処理するケースがございます。現在、全国で申しますと、ボタを処理いたしまして造成した団地は六十六団地でございます。これはボタを他の場所から持ってくることによって造成いたしましたもの十三団地が含まれるわけでございますが、それ以外はそのボタをそこで処理をいたしまして団地を造成している、こういうことになっておるわけでございます。このほか、いまお尋ねの問題につきまして、国鉄あるいは地方公共団体が、その跡地の利用計画ということについて、明確な、しっかりした計画がございまして、また経済的に合理性があるということでございますれば、私どもとしても、何らかの形での施策を検討いたしたいというふうに思っております。地域振興整備公団も、今後もこのような事業は引き続いて実施をしていく予定でございます。
○田中（昭）委員　だから、いま私が言いましたように、やはりボタ山の処理の責任はそれぞれの原因発生者にあるわけですから、もう一回国鉄はそのボタについてどういう基本的な考えを持っておったのか、ひとつ簡単に答えてください。
○高木説明員　先生御指摘のとおり、ボタ山につきまして整理がおくれておるわけでございます。ただ、私ども正直申し上げまして、この五百七十万立米の措置につきまして、ボタ自体の捨て場所等含めまして、やはり関係する県等とも御相談申し上げながら解決していく必要があろうかと考えておりますので、私ども誠心誠意、今後解決に当たりたいと思っておりますけれども、持っていく先、あるいはその経費等につきましても、私ども、そう簡単に結論は出ないということで、大変悩んでおるわけでございます。今後ともいろいろ関係市町村の御協力を仰ぎながら、ボタ山の解決には努力してまいりたいと考えております。
○田中（昭）委員　もう少しはっきりしてもらいたいですね。あなたの話の中で、ボタ山、それからその周辺のいわゆる跡地ですね、この問題について触れられましたが、私はまずボタを聞いておるわけです。そうしますと、このボタ山について直ちにのけるという考えはなかったんですね。
　さっき何か関係町村から云々という話があったけれども、三十九年廃山と同時に関係市町村とどういう具体的な接触をしたのか、それはいつなのか。その折衝の結果、どういう国鉄と関係市町村の接触があっておるのか、具体的なものをお聞かせください。
○高木説明員　明確な、これを処分するという国鉄単独の計画は固まってなかったということは事実でございます。ただ、おっしゃるとおり、閉山当時、すぐさまそれをどかすという形までの熟した計画、それに関連する計画はなかったということも事実でございます。したがいまして、今後起こってくる事柄として、私どもは、いま現在、市町村等との、協力を仰ぎたいということでお話し合いを持って解決していきたいと考えておるわけでございます。
○田中（昭）委員　政府にお尋ねしますが、ボタをすぐのかす計画は何もなかった、こういうことですけれども、これは国として、行政を預かる者として、私企業に対しては、先ほど言ったように、ボタ山の処理については政府の応援も得てやっておりますね、そういう立場から見ると、少しやはり国鉄の怠慢をしかってもらっていいんじゃないですか、どうですか。
○福川政府委員　私どもとして、ボタ山の処理というのが、危害防止上非常に支障があるような場合でございますと、現在も私どもの立地公害局の方で、補助金制度をもちまして市町村での処理ということに助成をいたしておりますが、本来であれば鉱業権者が、このボタの危害があります場合にはこれの処理をするというのが当然であろうと思っております。
　私どもとしても、先ほど申しましたように、地域振興整備公団の工業団地ということがございますが、そのほかでもいろいろな跡地の利用計画というものは、考え方としてあり得るだろうと思います。これは各省庁にかなりまたがることにはなりますけれども、私どもとしても、やはりその鉱業権者がその跡の利用ということを含めまして、危害の防止には万全を尽くしていただきたいと思っております。
○田中（昭）委員　もう一遍国鉄に聞きますが、このボタ山なり跡地なりをいまからでも急いで処分することは、私は国鉄再建の一助になると思うのです。わずかなことになるかもしれませんけれども、「千里の道も一歩から」です。そういうことをきちっとやらぬでローカル線だけ廃止するというのは、全く理屈が合わぬじゃないですか。十万坪にも上るボタ山を利用しようと思えば利用もできる。そのほかの跡地も残っておる。そういうことについては十四、五年間ほったらかしにしてきておったということならば、いま直ちにでも国鉄再建を考えるならば、再建の一助になることを考える。そういうことを考えるには有能な国鉄職員がおられるのだから、それをやるのかやらぬのか、それだけ答えてください。
○高木説明員　ボタ山の処理につきまして、ボタ山の処理ということだけでございますと、私ども非常に膨大な経費だけでなくて、やはりその捨て場所等の問題がございます。したがいまして、そのボタ山の開発等含めまして、それと関連するボタ山の処理といったものも、関係町村との協議を進めなければならないというふうに私ども考えておりますので、ボタ山の処理そのものについての責任は私ども痛切に感じておるところでございます。先生おっしゃいましたように、ボタ山の跡地が開発されないで終わっているというところが問題であろうかと思います。開発するためにどういう利用の仕方が一番いいのかということで、関係町村と十分協議を進めながら、ボタ山の処理については私どもの責任ということで、跡地開発につきましては地元等の意向を十分くみながら進めていきたいというふうに考えております。
○田中（昭）委員　当然やらなければならないことをやらぬでおってどうするか、いまからでも、遅いけれどもすぐやれ、こう言っているのですよ。そういうことを聞くと、もう本当に今後のことが思いやられます。
　このことについて最後に……。いままでの経過の中でも、このボタ山、そして跡地については、国鉄のいろんな考え方、いわゆる宿舎の用地にするとか、博多に新幹線が来たときには新幹線の車両基地にするとか、いろいろな計画を持っておるということを国会でも大分言われておるけれども、結果的には何もできない。全部できない。すなわちこれは、その問題処理についての言い逃れであり、結局地元では、国鉄はうそをついているのじゃないか、まやかしじゃないかということで、ここ十数年間一歩も進まないということでございます。これについて、ひとつ政府からそれなりの決意でもお聞きできればと思いますが、いかがでしょう。
○田中（六）国務大臣　ボタ山の措置につきましては、私どもも長い間考えておったことでございまして、景観を阻害することもさることながら、これを放置しておくことは、流出などのいろいろな鉱害もございますし、これからも十分対処していこうと思います。数多いボタ山の処置でございますので、予算面においてもいろいろな苦労もございますけれども、私どもは必ず鉱害のないように、これをりっぱに処理していくという方針を固めていきたいというふうに考えます。
○田中（昭）委員　最後までボタのことになって大変恐縮ですが、今後八〇年代、石炭が見直されていくという中においても、やはり物をつくり出すと同時に、つくり出した後のことを考えなければならない。これは今後当然必要なことであろうと思います。そういう意味で見ますと、このボタ処理が大変な問題になっておるということが、先日いろんな形で報道されておりました。現在このボタの処理で、いわゆる捨て場がもうなくなっておるというようなことが報道されておりますが、今後の石炭の見直しに関係してこのボタ処理について政府はどういうお考えをお持ちでしょうか。
○福川政府委員　従来、ボタの処理につきましては工業団地の造成、宅地の造成、さらにまた農地の鉱害復旧等への利用をいたしますと同時に、公有水面の埋め立てというものに利用いたしてきたわけでございます。最近、一部九州におきまして、公有水面の埋め立てということにつきまして、そこに制約が出てきておるという事例は委員御指摘のとおりでございます。今後発生してまいりますボタをどのように処理していくかということは、石炭鉱業、石炭企業の一つの問題になるわけでございますが、このボタの利用につきましては、そういったいろいろな地方公共団体等の制約がございますけれども、それを抱えております地方公共団体と十分連絡調整をしながら、また企業は企業なりに、いま申し上げた工業団地あるいは宅地造成そのほか可能な限りの捨て場の確保に努めてまいりたいと思っております。
○田中（昭）委員　そういう考えですけれども、現実に捨てる場所がないということになりますと、政府としては、石炭の生産ということについて何か具体的な指導方向といいますか、指導するための準備というものもなさっておりますか、どうでしょうか。
○福川政府委員　最近、九州地方の公有水面埋め立てに制約が出てまいりました企業は、いまそのボタの処理のために支障のない形で海洋投棄というようなことを計画し、実施に移しておるわけでございます。今後、そういう環境問題等にも十分配慮しながら、地方公共団体との連絡をとりながら、できれば団地造成等々にそれを利用するということで、その活用方法を考えてまいりたいと思っております。従来ございますボタ山の安全の確保という点につきましては、これまた十分その関係道県と調整をとりながら、補助金等を活用しながら処理をしてまいりたいと思っております。
○田中（昭）委員　そこで、石炭の見直しということで、いまのボタのことも含めて、沖合い人工島をつくって、そしてその人工島は石炭火力発電、石炭貯蔵センター、いわゆるコールセンター等に最も有望である、こういうことが政府で進められておるようでございますが、これについて通産省としてお聞きになっておれば、その大要についてお聞かせ願って、終わりたいと思います。
○福川政府委員　運輸省におきまして、御指摘のような構想を御研究になっておられるということは、私どもも承知をいたしております。この構想は、水深の比較的浅い沖合いに半円形の防波堤を設けまして、そこで比較的静かな海域をつくり、そこに大きなバージを浮かべて、その上にエネルギー関連施設を設ける、あるいは石炭火力発電所等も含めました石炭基地をつくる、こういう壮大な構想を御研究になっておられるわけでございます。
　私どもも、このような構想が技術的あるいは経済的に可能なのかどうか、この問題点を今後詰めていく必要があると思いますし、運輸省も現在これの検討をしておられるわけでございます。そういう沖合い人工島についての港湾整備計画の調査ということで始められたわけでございますが、今後あるいは石炭基地の形成ということになりますと、これもまた新しい角度から一つの研究をしていかなければならない御構想であろうと思うわけでございます。
　私ども通産省といたしましても、これまた海洋開発に役立つ、あるいはエネルギーの新しい時代への対応に貢献するというようなことから、今後運輸省とも連絡をとりまして、これをどのように検討していったらいいのか、あるいはまたどういう地点にこのような構想を実施していくのがいいのか、その辺の経済的、技術的可能性等を十分研究していかなければならないと思っておるわけでございます。私どもとしても、一つの示唆に富む構想といたしまして、これの実現が可能であるかどうか、十分研究に取り組んでいきたいと思います。
○森中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十二分開議
○森中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小沢和秋君。
○小沢（和）委員　まず最初に、石炭部長に一言お尋ねしたいのですが、先ほど産炭地振興臨時措置法のこの二十年間の実績ということを尋ねられて、計数的にははっきり押さえていないけれども、七、八〇％くらい達成したというふうに言われたように思うのです。私は、自分自身が産炭地の一角におる者として、とうていそういうような感じを持つことはできないわけですね。どこら辺を指してそういうふうに言われたのか、まずお尋ねしたいと思います。
○福川政府委員　塚田委員の御質疑の中で、この産炭地の振興の程度がどういうふうになっているかということでございまして、これは産炭地域振興基本計画の中の参考の表の中で、工業出荷額あるいは林業の生産額、生産所得等の指標が、五十七年度の計画値が出ておるわけでございます。たとえば工業出荷額を例にとりますと、昭和五十七年度の計画値は十二兆九千五百五億円ということになっておるわけでございます。それで昭和四十九年度の実績が六兆七千八百六十一億円ということでございまして、これを趨勢線で四十九年度と五十七年度を引き延ばしてみたわけでございます。それでいたしますと、昭和五十二年の計画値が九兆三千億、こういうことになるわけでございまして、これに対しまして五十二年度の実績が八兆一千億、こういうことでございますので、当時の四十九年から、いつの実績をとるかは一つの御議論があるかと思いますが、五十七年度の計画目標に向かいまして四十九年度の実績を趨勢線で引いてみた計画値に対しまして、昭和五十二年度の実績は八割程度、したがって、その後工業センサス等がかなり時間がおくれるものでございますから、はっきりした新しい数字をつかむのに時間がかかっておるということで、私ども今後その点の改善には努めなければならないということは、大臣もお答えしたとおりでございますが、そういう意味で、大体八〇％以上くらいの水準のところに毎年の出荷額等の数字が走っておる、こういうことを申し上げたわけでございます。
○小沢（和）委員　それは、当局としては一番それが都合のいい数字かもしれませんけれども、実際に失業の状態とか、あるいはまた財政力指数で見てみても、あるいはまた筑豊の暗いイメージの代表だと言われるような炭住とかボタ山とか、こういうようなものを考えてみても、七、八割方はもう復興しつつあるというようなことは、余りに楽観的過ぎるのではないかと私は思うのです。そのことをまず一言申し上げたいと思うのです。
　次に、大臣に一言お尋ねしたいと思うのですけれども、二十年たったと言っても、全体としてこの産炭地の立て直しということはまだまだ遅々として進まないわけであります。その一番大きな原因は、やはり国の取り組みというのがもう一段強められなかったところにあるのじゃないか。たとえば財政的な面で見てもあるいは中核企業を張りつける努力といったような点で見ても、私は、国としての反省点は多々あるのじゃないかと思うのです。それを今後どう克服していく決意か、いままでの反省も含めてお尋ねしておきたいと思うのです。
○田中（六）国務大臣　いままでの産炭地振興対策はどうにもなってないというようなお言葉でございますけれども、やはり二十年間の来し方を考えますと、必ずしも小沢委員御指摘のようなことでもないのじゃないかという気もいたしております。と申しますのは、個々別々の市町村の実態を見てみますと、道路にいたしましても下水道、上水道その他の施設にいたしましても、十分とはもちろんいきませんけれども、やはりかなり改善された面もございます。ただ、これは各町村個別のことでございまして、私に言わせると広域的な点で非常におくれておる、社会的経済的にやはりまだひずみが多い。これを何とかしなければならぬ面もございます。したがって、各町村単位のものじゃなくて、もう少し広域的にこれを考えていったらいいのじゃないかという点が非常に反省されますので、こういう点について、これからの十年間につきましては十分考えつつ努力をしていきたいというふうに私は思っております。
○小沢（和）委員　結局、具体的な反省という点では、広域的に総合的に振興していく努力が足りなかったということに尽きておって、私自身が指摘をした財政面、あるいはまた中核企業を立地させるための努力といったような点については全く触れられなかったわけですが、そういうような点についてはそれでは反省する余地はない、もう十分な努力をしてきたという考え方でいらっしゃるわけですか。
○田中（六）国務大臣　反省する余地はないというのは極端なお言葉ではないかと思います。私どもはやはり大いに反省して、それを主眼としてやらなければならぬと思うのです。私が広域的な点でと言ったのは、もちろん内容は財政的あるいはその他のもの全部加味して、部分部分をミクロ的なものじゃなくて、マクロで見るところに欠けておった。それはもちろん、財政指数の問題とか各個別のものがございまして、それを無視しろというのじゃなくて、広域的なという意味はあらゆる面を含めておるわけでございます。
○小沢（和）委員　それでは、具体的にその産振法の問題について幾つかお尋ねをしたいと思うのです。
　今回の法の改正というのは十年間の単純延長ということになっておりますけれども、内容としては、運営などについてブロックごとの創意を生かすということを重視しようというような点で、若干の改善が図られるというふうに私もその点は考えるわけであります。しかし、こういう程度の改善では、これまでの二十年間をそのまま延長したという程度から余り多くを出るように期待することはできない、そういうことじゃなかろうかというふうに考えるわけですけれども、今度のこの延長ではこのようにぐっと質的に改善がされて、この十年間を文字どおり最後の十年間にできるという確信というのは、どの辺の改善があるからそういうことが言えるようになるわけでしょうか。
○福川政府委員　いま小沢委員御指摘のとおりに、いろいろな過去の反省をどう評価するかということでございますが、いま大臣からも御答弁申し上げましたように、その答申の中でも触れられておる点でございますけれども、それぞれのその市町村の位置づけと役割り、これを一つの圏域の中でどういうふうに考えていったらいいかという検討が必ずしも十分でない。したがって、振興事業間の調整、優先度の決定とか、計画面あるいは整合性の面でやはり反省すべき点があったということを答申の中でも御指摘を受けておるわけでございまして、私どもも、それは尊重して今後対応してまいらねばならないというふうに考えております。
　これまで、特に最近の過去十年間、昭和四十年代の半ばを中心にいたしまして相当大規模な終閉山が起こったわけでございまして、その間それの非常に大きな影響がありましたために、各地元市町村も当面のその疲弊を、どのように終閉山の影響を考えていったらいいだろうかということに終始し、必ずしもまだ十分それぞれの位置づけをやっていく余裕もなかったということも、事実であっただろうというふうに思うわけであります。
　いまいろいろ委員からも御指摘がございましたが、今後私どもとしては、この限られた財政状態の中でそれぞれの地元の関係者の創意工夫を生かしていくということが一つの前提で、それをもとにいたしまして広域的な発展を目指す。地方の自主性を尊重しながら、それぞれの地域の特性を生かしていく計画をつくっていく。それで地元のそのような創意と、それからまた地元でつくりました地域発展計画、これを国全体の振興基本計画あるいは実施計画に反映させていくために、地方あるいは中央との連携体制を密にしていく。こういうことでこの運用を図って、御指摘されておるような従来の問題点を解決していきたいというふうに思っておるわけでございます。
　従来、終閉山が非常に集中的に、過去十年の間の半ばぐらいまでに起こってまいったわけでございますが、ある程度、その終閉山というのも一つ山を越えまして、いろいろな基盤的な整備というのも、これまでの十年の間にある程度進んでまいっておるわけでございますので、今後その上に、いま申し上げましたような地元の自主性、創意工夫を生かした計画をつくり、それを地方が意欲的に、なおかつ国もそれを支援をしていく、こういう体制をつくることによって、この十年の間に、先ほど御指摘がありましたように、従来の生活保護の状態あるいは失業の状態、地方の財政力の状態といったようなものの改善が図れることを期待しているわけでございます。
　地域の特性を発揮するということのために、これまで当委員会でもいろいろ御指摘がございました特定事業促進調整額というような予算措置も講じまして、運用面での改善を図っていくということによりまして、政策手段そのものは単純延長ということでこの法律の御審議をお願いいたしておりますが、運用面におきましては、いま申し上げましたような思想それから手法の改善といったようなもので、今後この産炭地域振興の施策の効果を上げていくということで努力をしたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　私は、そういう広域的な計画を立ててやる努力、あるいはまた、工業だけでなく農業とかあるいは都市的な機能も強化していこうとか、そういうようなことは、それはそれとして結構なことだと思っているのです。
　しかし、特に今後十年間単純延長しても、よほど取り組みを強めないとむずかしいと思うのは、いまのような経済が全体として低成長という中では、たとえば工場の立地が全体の中ではやはり核になるのじゃないかと思うのですけれども、筑豊などに対する企業の進出状況というのを見てみますと、四十二年ごろから四十六年ごろまでは大体毎年四十社前後が立地してきている。それが四十七年二十二社、四十八年三十一社、このごろまではまあまあとしても、いわゆるオイルショックがありました四十九年ごろからはもうさま変わりして、四十九年十三社、五十年四社、五十一年十三社、五十二年三社、五十三年十二社、五十四年二十一社、五十四年はやや上向いたとは言うけれども、こういうような状況になっておるのですよ。ましていわゆる中核企業というようなものはとても簡単に来そうな状況にはない。
　そうすると、いま言ったような点が見通しが非常にきついということになりますと、それ以外のところをいろいろよくしようということで工夫しても、一番肝心なところではやはり悲観的というか厳しい見方をせざるを得ないのじゃなかろうか。それだけに、ここに積極的に工場を立地させるための国の努力というものが、いままでとはもう一段質的にも違った努力を必要とするのじゃなかろうかというようなことを感ずるわけです。その点については、今回の場合、手法の上ではいままでと変化がないのじゃないでしょうか。
○福川政府委員　いま福岡県の産炭地域への進出企業数がございましたが、昭和三十八年度から五十四年度まで三百五十八企業が進出をいたしております。
　確かに、企業の進出というものが景気の動向に左右されるという点は、いまお述べになられました数字にも端的にあらわれていると思うわけでございますが、この企業の進出、もちろん今後産業の誘致ということが経済的あるいは社会的疲弊を回復する上の中心であるという点は、私どももそのような認識を持って、従来からも工業団地の造成あるいは進出いたします企業に対する融資制度の充実ということで考えてきたわけでございます。
　産炭地全体について見ますと、三十七年度から五十四年度で三千七百三十六社進出し、そのうち公団の方が関与いたしまして土地を造成しあるいは融資をした企業というのは千五百五十四社ございます。私どももこの間に十万人の雇用創出ということを図ったわけでございますが、今後このような企業の進出を図っていくということにつきましては、もちろん企業が進出しやすいいろいろな状況をつくる、環境を整備する、基盤整備ということが一つの大きな重要なポイントであろうということで私ども考えておるわけでございます。
　そのために、それぞれの道県がそれぞれの環境を整備いたします。たとえば道路でございますとかあるいは工場団地、住宅団地、そのほかいろいろな環境の整備をそれぞれ地元が市町村の意見を尊重しながら、それぞれの地域の特性を生かした形で、有機的な連関を図る計画をつくっていくということで、それぞれの状況をよりよい形に発揮させていくということが、一つの重要な柱ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　また、地域振興整備公団の融資事業等もございますので、従来からも、もちろん、企業の進出には公団等が中心になりまして関係道県、関係市町村と緊密な連絡をとってやってまいっておりますが、これからも、そういう企業の進出ということを念頭に置きながら、関係省庁の間であるいは関係道県、関係市町村との間で十分連絡を密にして企業が進出しやすい状況をつくり、またその必要な情報の提供に一層努力をしていく、こういうことで企業の投資の促進を促していきたいというふうに思うわけでございます。
　企業の設備投資というのは企業の判断で決めることでございますし、その後の企業経営ということも、企業の責任において、十分合理的になおかつ効率的に展開されなければならないものでございますので、そこに行政が直接どの程度まで関与するかという点には限界があろうかと思いますが、進出しやすいいろいろな状況を整備し、それを的確に企業に提供をする、それから進出するために必要な資金面での助成をする、こういうことでございまして、手法自身といたしましては、御指摘のように従来の手段を活用してまいっていくわけでございますが、従来かなり基盤整備の方も進んでまいってきておりまして、終閉山も従来のように急激に起こるという事態はしばらくは考えられないわけでございますので、従来のその改善の跡ということも効果を発揮してくる。
　先ほど申しましたような関係道県、関係市町村、さらには公団等々の協調体制を密にし、また関係省庁との連携をより緊密にすることによりまして、今後の企業の立地の促進ということを促していき、なお今後、経済成長率からして、従来のような高い設備投資は確かに期待できませんけれども、この産炭地の条件が改善をされておるということの認識を十分企業に持ってもらいまして、関係者の間で企業の進出の努力を促していくということにすべきではなかろうか。その点につきましては、私どももまたいろいろな所要の努力をしてまいりたいと思っております。
○小沢（和）委員　次に、ブロック計画の問題でお尋ねをしたいと思うのです。
　今度の場合、国が基本計画、実施計画を立てて推進すること、この点ではいままでと変わりはないにしても、地元の県を中心にして広域的な幾つかのブロックに分けた計画をつくって、緊密に絶えず連携をとりながらその実現を図っていく、地元に対応する計画を持たせて推進していくというところが、いままでと比べると一歩前進という点だろうと私は思うわけです。それで、先ほどから伺っているとキャッチボール方式でいくんだというお話があったんですが、キャッチボールといっても、まずどちらから球を投げてそれが主導権を握って仕事をやっていくのかということが非常に大きな意味を持つと私は思うのです。その点では、今度のそういう発想からするならば、まず地元から球が投げられる、それをあなた方が受けてこれは全国的な立場から見てどうだこうだと言って返す、そういうようなところで進んでいくというように私は理解しているんですが、その点でいいかどうか。
○福川政府委員　いま委員の御指摘のとおりに、もちろん、こういう法律ができる、したがいまして、今後の方向はこういうことなんで、関係道県が関係市町村の意見を聞いて、まず地方からボールが投げられるということを私どもも考えておるわけでございます。私がキャッチボールと申し上げました表現があるいは誤解を招いたかもしれませんが、キャッチボールをして責任転嫁をしようと言っている意味ではございませんで、私どもも、よりいいものを相互に連絡をとりながら練り上げていくという意味で申し上げたわけでございます。
　したがいまして、ここでまず申し上げたいのは、地方で地域の発展計画の素案をつくる、こういうことで、それを集約いたしまして産炭地域振興基本計画あるいは実施計画に反映させていく。また、それは国全体としての立場での整合性が保たれる形になるわけでございますので、それはもちろん地方の地域発展計画が反映されておるわけでありますが、それをまたベースにして地域でさらに今度は具体的に実施をしていくわけでございまして、これからまた毎年ごとに各省庁の仕事に——道県からの要請を各関係省庁が受けとめましてそれを実施に移していく、また、それは国の立場として関係省庁との間の連絡を密にする、こういうことでございますので、どちらからまずボールが投げられるべきかということは、投げてもらいたいという意思はこの法律ができることがまず一つのシグナルになると思いますが、投げるボールは、御指摘のとおりに地方からまずそれをつくってやっていただく、もちろん、その場合には私どもも連絡調整を十分密にしながらやってまいりたい、かように考えております。
○小沢（和）委員　先ほど、北海道の方についてはブロックの区分などについてもうかなり具体的に考えておるかというお尋ねがあって、いろいろと考え方もお話しされたようです。私も地元の県に立ち寄ったりしたときにはいろいろ考えなども聞くのですけれども、その辺についてのある程度の構想ができておったら、筑豊についてはどういうようなブロック区分を考えておるということをお示し願いたいと思います。
　それから、発展計画については、いまのところはまだそう具体化しているという状態ではないと思います。一般的にいって今度の場合は、先ほども言いましたように、工業だけでなく農業だとかあるいは都市的な機能ということで、福祉とか教育とかそういうような施設をどうするとか、そういうようなことを地元の方でどんどん自主的に考えてくれというふうに、その絵をかく段階では多分言われるんだろうと思うのです。
　その点で一言お尋ねしたいと思いますのは、先日、参考人の御意見を私たち伺ったわけであります。そのとき福岡の小林副知事がお見えになっておりまして、地元の方で、いま福岡と北九州を起爆剤にしたいということでいろいろ構想を練っているということで、私もそれは大変興味がある。特にいま国鉄のローカル線の廃止ということが大きな問題になっておりますけれども、いま申し上げたような福岡、北九州などを起爆剤にして筑豊にその影響力を及ぼそうということになりますと、ローカル線をどうしても今後存続させる、さらにはもっと積極的に活用するという立場から、先行投資という点で、たとえば臼井と桂川の間は短絡をさせるとか、ここは複線電化をしてほしいとかいうようなことを、いろいろ困難はあるだろうけれども、自分たちとしてはそういう構想も持ちたいというようなお話だったわけです。
　先ほど言われましたように、地元がイニシアチブを発揮していくことを望んでいるというんだったら、こういうような構想もどんどん出してもらって、その実現のために国としては積極的に援助をしていくという立場に立ってもらいたいものだと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○福川政府委員　第一のお尋ねの点は、筑豊をどのような経済生活圏で考えておるかということでございました。この筑豊地域につきましては、現在自治省の方でお進めになっておられます広域市町村圏が七つございます。それから、建設省の方でお進めになっておられます地方生活圏と言われますものが四つございます。私どものとりあえずの考え方といたしましては、この自治省でお進めになっておられます広域市町村圏、これを原則といたしまして最低単位に考えて、単数あるいは複数組み合わせていく、こういうふうに考えられるわけでございます。
　建設省の方のが現在四つと申し上げましたが、七つの広域市町村圏が建設省の方の地方生活圏でいま四つに集約されておるわけでございますが、私どもも、幾つかこの広域市町村圏を組み合わせて考えるというふうにいたしたいと思っております。その場合に、やはり経済的社会的疲弊を解消しようということでございますので、ここで六条の市町村というものがその中に含まれる形でこれを考えていきたい。そして地域特性を発揮しながら、その圏域の発展の中で六条市町村の疲弊を解消していくということをねらいたいというふうに考えておるわけでございます。
　いま福岡県の筑豊地域の場合にこれをどのような形でつくったらいいかという点が、私どももいろいろ勉強をし、考えている点でございます。それは福岡市あるいは北九州市といったかなり工業集積度の高い経済活動を行っている地域、その活力が内部の方に徐々に波及していくという進行の過程をたどっているように思うわけでございます。したがって、これを内陸地方とどのように組み合わせて考えるのがいいのか、あるいはまた、内陸地域としてある経済生活圏として結びつけて考えていったらいいだろうかという点につきまして、実は私どもも、いまどちらの道をたどった方が適当であるのかという点を、地方、県の意見を聞きながら考えていかなければならない問題だということでございまして、その辺はまだ私どもも、こちらの方がいいという結論を得るには至っていないわけでございます。
　それから、いま国鉄のローカル線の廃止ということを含めまして、地方にイニシアチブをとらせるということであるならば、いろいろなその実施上の諸問題についても、関係道県あるいは関係市町村の意見を尊重しながら、国としても支援すべきではないかという実施上の問題点について御指摘があったわけでございます。
　私どもも、先ほど申しましたように、地方の方からボールが投げられるということで、地域発展計画につくり上げていくことを考えておるわけでございまして、この地域発展計画の素案をつくっていっていただくという場合には、私どもも、この地域の実情に応じた交通体系のあり方というのが非常に重要なポイントになるというふうに思うわけでございます。これが御指摘のような企業の進出ということにもつながる問題でもありますし、あるいはまた、ある程度核として発展した経済活動が波及をしていくことにもつながる問題であるわけでございます。
　こういう計画をつくっていった場合に、今後輸送需要がどうなるかということが一つの考え方のポイントになるわけでございます。したがいまして、今後のこの輸送体系の中で予想されます輸送需要、これはもちろん国鉄再建という政策との調整を要するわけでございますが、その中でこの総合交通体系のあり方、輸送体系のあり方というのをどういう手段で組み合わせていくのがいいのか、あるいはまた、その組み合わせることによっての輸送需要というのは、それぞれ鉄道、道路あるいは港湾といった輸送の需要をどのように算定をして、それが国鉄再建の考え方に合うのかどうかということを十分調整をし、組み合わせて考えていかなければならないというふうに思うわけでございます。
　これはまた関係所管省のいろいろなお考え方がございますので、私どもも、関係道県が地域の発展計画を御検討になり、つくっていかれる過程で、関係省庁の持っております政策体系との調整ということにつきましては、道県と関係省庁とで十分話し合い、御調整も願いたいと思いますし、また私どもも、関係省庁の間での連絡調整ということについても十分意を用いていきたいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　どうも最後の点が余りはっきりしないわけですね。結局地元では、国鉄ローカル線の存続、活用を前提にした発展計画をつくりたい。もちろん、輸送手段としてはそれだけじゃなくて、この前からお話が出ておりますように、筑豊の場合で言うと、筑豊圏内については道路の整備はかなりできたけれども、それを福岡や北九州につなぐところがネックになっておる。それは私もそう思っておるから、多分そこを改善しろというような計画ももちろん出てくるでしょう。
　しかし同時に、いま申し上げているようなローカル線を積極的に活用しなければならないというのとあわせて、交通手段を一層改善していくということが出てくると思うんですね。だから、それについては国の方がそれを受けて、基本計画、実施計画の中に織り込む、あるいは最大限それを尊重して考えていくということになるのか。そういう話が出てきたけれどもどうですかというので、運輸省やら国鉄やらに、ただ、こう言ってきてますよと言って、あなた方が相談をするように取り計らうのかということでは、決定的に違ってくると思うのですね。だから、そこのところをはっきりさしていただきたいわけです。
○福川政府委員　この総合輸送交通体系をどのように考えていくかというのは、御指摘のように地域の発展計画とまさに密接に絡むわけでございます。いまお話がございましたように、関係道県が市町村の意見を聞いて、それでいろいろな地域の特性を出しつつ、その地域の経済活動、あるいは文化的な諸活動の将来図をつくっていくわけでございます。また、住宅その他の計画も出てくると思います。そういうことになりますと、その地域全体としての輸送交通体系はどういうのが望ましいのかという点は、関係道県の間でも当然御議論になり、またそれをつくる過程で関係省庁あるいは省庁の出先機関等との御調整が十分あり得るというふうに思っておるわけでございます。
　したがいまして、私ども、どういう輸送手段が一番適切であるのか、これをたとえば新線の建設でした方がいいのか、あるいはそれぞれ期待されます業態のあり方、それの輸送の状態、あるいは住宅の形成のあり方、いろいろな要因を考えて、その望ましい交通の手段のあり方というのを考えなければならないというふうに思うわけでございます。
　現在、もちろんそれぞれ道路、鉄道あるいは自動車輸送等々、御所管の省庁がそれぞれの政策の意図を持ってやっておられるわけでありますが、いま申し上げましたような、どういうのが一番合理的であり、かつ効率的であるかという計画を、関係の道県が地域発展計画の中で織り込んでいく。こういうことになってまいります過程で、私どもも、それが十分合理的であるならば、関係省庁も御納得をいただけるものと思いますし、それはいろいろ各省庁との政策の調整は要する問題でございますが、その地域の発展計画というものが全体の政策体系の中でも望ましいということでございますれば、私どもも、関係省庁とは積極的な意見の交換をし、また必要があればお願いをしていくようなかっこうで対処してまいりたいと思っております。
○小沢（和）委員　どうもまだ納得いきませんね。この前、政令が出るまでは、ローカル線は廃止すべきでないということで、関係者が非常に積極的に動いていただいたと思っているのですよ。しかし、いまのお答えからすると、政令が出たからちょっと態度があいまいになってきたのかなという危惧の念を持たざるを得ないわけですね。地元の方としては、あくまで国鉄ローカル線の存続と活用を前提にしないと発展計画は思うようなものはできないし、ぜひそういうものをかきたいと言っているわけです。だから、それが出てきたらどうするのですかということを端的に答えてください。
○福川政府委員　いまの地域の発展と輸送需要というのは、確かにうらはらの問題でございまして、地域が発展していけば輸送需要も確かにふえていくという要因があろうと思うわけでございます。ローカル線の問題の経緯につきましても、私どもも私どもなりのできる範囲で努力はいたしたつもりでおりますが、今後そういう計画が出てまいりました場合には、地域の発展と輸送需要というものが密接に絡み合って出てくるということでございますので、それが望ましいということでございますれば、私どもも関係省庁と十分話し合いをいたしたいと思っております。
○小沢（和）委員　では、次に行きたいと思います。
　計画ができたとして、それを裏づける財源措置などについて国が積極的に努力をしていただかなければなりません。そういう立場から、まず十一億円の特定事業促進調整額といいましたか、これについてお尋ねしたいと思うのですが、これもいままで再三議論をされてまいりましたけれども、もう今日の段階ならば、どういう事業を対象としてどういうようなかさ上げをするということについてほぼ成案を得ておる段階ではないかと私は思うのですけれども、それが決まっておればお示しを願いたいと思うのです。
　それから、特に疲弊の著しい市町村にこれを交付するということになっておるのですけれども、この基準もすでに考えておられるとすれば、筑豊などに当てはめてみたらどういうことになるのか、それもおっしゃっていただきたいと思います。
○福川政府委員　特定事業促進調整額制度についてのお尋ねでございますが、私どもとしては、これは六条市町村を対象にいたしまして、これらの市町村が関係道県の作成いたします経済生活圏の発展計画に基づいて行う事業、その事業のうちで広域的な共同施設の建設、それから地域特性に応じた市町村の機能分担を高めるための基盤整備、三番目に教育、文化、福祉等のレベルアップを図るための施設の整備といった事業を行う場合に、これらの事業のうちで国庫補助事業として採択されております、政策的にも推進されておるそういうもので、広域的な地域特性を発揮していくために役立つような形でこの補助事業をさらにかさ上げ、補足していくということで考えたいと思っているわけでございます。
　まだ正確に決めているわけでございませんが、いま申し上げた三つの施設の中で概要を申し上げてみますと、第一の広域的な共同施設の例といたしましては、広域水道あるいは広域的な水資源の開発あるいは広域的な医療施設といったようなものを考えたいと思っております。二番目の市町村の機能分担を高めるための基盤整備の事業といたしましては、たとえば土地改良事業あるいは林業振興施設、漁業振興の施設といったものを考えたいと思っております。三番目の教育、文化、福祉等のレベルアップを図るための施設の整備といたしましては、たとえば公民館とか老人の福祉施設とか青少年の家とかいったものを対象にいたしたいと考えております。
　それから、特に疲弊した市町村を対象として交付するということだがどうだということでございますが、私どもとしては、特に疲弊の著しい市町村という意味は、振興のおくれております産炭地域の六条市町村を対象にすると考えたいと思っております。
○小沢（和）委員　それはわかりました。
　五十六年度からこの調整額がスタートしたというので非常に期待も大きいのです。しかし、じゃいまからどういう事業をやろうかということで地元でいろいろ考えたりしているということになると、非常に期待が大きいのに、年度が終わるころに、今年度に限ってはお金を使い切らないというようなことが起こらないかという点をちょっと懸念するのですが、市町村などからどんどん相談が来て、そういうような懸念はないという状態がいまから見通せるというような状態になっているか、現状をお尋ねしておきたいのと、それから、今後もこれに対する期待が非常に大きいだけに、恐らくずいぶんだくさんのいろいろな要求が長期的には殺到してくるのじゃなかろうか。
　そうすると、当然それにこたえていかなくてはならない。そうすると、いま財政危機だというようなことが言われますけれども、この金額を、そういう要求にこたえるためにも積極的にふやしていっていただかなければならないと思うのです。その見通しがどうかということです。いま第二臨調が発足をした。それから、去年この新しい調整額をつけるということのために年末ぎりぎりまで皆さんが大変な苦労をなさったというようなことやらを考えてみると、この点はよほど努力していただかなければいけないと思います。
　しかし、こういうような法律と仕組みが少なくとも内閣の意思として、法案として出てくるという状況になったからには、そういう困難の中でも、政府の責任において、今後もそういうような要求にこたえるという点では意思統一があると期待をしているわけですが、その点はどういうふうな見通しでしょうか。
○福川政府委員　第一点のお尋ねは、この調整額についての支出の準備が適切に行われるであろうかというお尋ねであったと思います。
　私ども昨年、これは答申をいただく前でございましたが、概算要求を八月末に出すということでございまして、当時審議会等の議論を踏まえまして、あらかじめ要求を出したわけでございます。その後論議を詰めていただきまして、一応その方向でよかろうという御判断をいただいたわけでございましたが、要求をいたしましたその時点で、関係道県から一応の考え方を聴取いたしまして、考えておられる計画を、その時点での概要を一応取りまとめたわけでございまして、これはそれぞれの考え方、基準に基づきましての制度でございますから、それなりの内容を当時の要求額としてはつくったわけでございます。
　幸いにして、その要求どおりにこの調整額は予算が成立をいたしたわけでございますが、もちろん、実際の支出をいたします場合には、今後の地域の発展計画ということの中でその位置づけが明らかにされるということが必要であるわけでございます。したがって、たとえばいろいろな準備がおくれてしまって、御指摘のようにこの調整額が使えなくなってしまうということがないかということでございますが、もちろん、いま福岡県など他の産炭地域関係道県も、今後の地域発展計画の作業の準備にすでに入っておられると私どもも承っております。
　最終的にはそういう計画ができて、その位置づけが明らかになることが必要でございますけれども、私どもも、できるだけその作業も並行させながら、この調整額の事業というものを明らかにして、それでいろいろ各方面の期待の寄せられております予算でもございますので、なるべく早目に準備をして、いまの地域発展計画をつくっていきます作業と並行いたしまして、いま御指摘のような懸念のないように、適切に運用してまいりたいというふうに思います。
　それから第二点の、今後この予算の確保がどうであるかということでございます。
　委員御高承のとおりに、予算は単年度主義でございますから、明年度の予算がどういうふうになるかということは、もちろん、いまの時点で申し上げられる段階にはございませんけれども、私どもとしても、今後十年間でこの産炭地域の疲弊を何とか解消をいたしたいということで考えておるわけでございまして、今後、各道県がつくっていきます発展計画の内容あるいはその事業の実施の効果等を考えまして、産炭地域の広域的な発展を図るという観点に立ちまして、今後の予算については、私どもも十分努力をしてまいらなければならないというふうに思っております。
○小沢（和）委員　ちょっと話が前後するかもしれませんが、先ほどのお答えの中で幾つか具体的に、こういうような事業を対象にするというお答えがありましたけれども、あれは例示というふうに言われたので、今後具体的に市町村などがやりたい事業が出てくれば、またそれに応じて相談をしていくという趣旨に理解したが、それでいいかどうか。
　それから、国庫補助事業というように限定をされたのですけれども、国庫補助事業ということになると、非常に切実であっても市町村単独ということで、しかもほかにも影響が及ぶというようなケースというのもあり得るのではないかと私は思うのですが、そういうようなことは相談をする余地が、いまの答弁ではなくなってしまうのですけれども、どうでしょうかね。
○福川政府委員　先ほど申し上げましたのは例示ということで、施設につきましては、これから私どもも、道県の考え方あるいは地域発展計画を見ながら、そこは御相談をし、検討いたしてまいりたいというふうに思うわけでございまして、今後、先ほど申し上げましたように、発展計画の内容とか事業の実施効果等を勘案いたしながら、産炭地域の広域的な発展を図るという観点に立って、その必要性は検討いたしたいというふうに思っております。
　それから、第二点の国庫補助事業ということに限ってこの予算を使うということを私どもは考えているわけでございます。と申しますのは、この六条の市町村、これが非常に疲弊の著しいところでございますけれども、それぞれ必要な公共事業、基盤整備ということにつきましては、それぞれの省庁におきまして国の補助を受けて実施をしている、そういう重要度の高い事業、これをさらに加速をする、こういうことで考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、したがいまして、私どもの考えとしては、国全体の立場から行われております公共事業等の中で、それを産炭地であるために特に加速をしたい、地域の特性を発揮するために特に加速をいたしたい、こういうものを考えていく。それが国全体の施策との調整を図り、産炭地域の振興に役立つことではなかろうかということでございますので、私どもとしては、現在のところ、国の補助を受けて実施する場合を対象に考えておるわけでございます。