Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　ここがこれから一番大事になると思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
　社協を始め生活困窮者支援に携わっている方々は、今生活支援の最前線でもう感染のリスクにおびえながらも日々一生懸命頑張ってくれています。ゴールデンウイーク中も自主的に出てきて一生懸命対応してくださったとも伺っております。
　こうした方々が、モチベーションを上げながら、日々物すごい重い相談を受けているので、日々、私も夜いろいろお話をお伺いするんですけど、こっちの方も気持ちが折れそうになるぐらい重い相談をたくさん伺っております。こうした方々が現場で、もう当たり前じゃなくて、支援する人がいるからこそ支援ができるわけでありまして、是非大臣からモチベーションが上がるようなねぎらいの言葉を掛けていただきたいんですが、お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今まで山本委員からもいろいろとお話がありました。生活困窮者自立支援制度をまさに支えていただいている、そして今は緊急小口、これは社会福祉協議会を中心に、また住居確保給付金、これは生活困窮者自立相談支援機関、言わばＮＰＯ等の方々等がそれを担っていただいている。一方で、これはお金でありますが、本来はこれに加えて、いや、こっちが本来だと思う、様々な悩みや相談を受けて、そしてそれに応えていく、こういう仕事も並行してやっていただいている。
　まさに今、こうした状況の中で、一方でそうした貸付けとか、資金の貸付けとか給付の迅速な処理が求められる。一方で、逆にこういう状況ですから、様々な困難な事案を抱えた、今お話があった、ある意味では大変本人にとっても重い相談も出てきている。そうしたものにも対応したい。しかし、一方で事務処理をしなければならない。さらに、対面等であれば感染するリスクもある。本当にそういう中で、連休中も私どもの方から是非窓口を開けていただきたいという無理なお願いも重ねさせていただいております。
　できる限りの人的な補充をすることに対する支援等をしっかりさせていただきたいとも思っておりますけれども、まさにそういう皆さんがおられるから、こうしてそれぞれ悩みを抱えながらも、ひとつこういう支援を受けるんであれば頑張っていこうという方が一人、一人と生まれてきているわけであります。改めて、そうした皆さんのこうした御努力に、また、本当に自分の生活を差しおいてもそうした仕事に取り組んでいただいていることに厚労大臣としても心から感謝を申し上げながら、先ほどるるお話がありましたが、そうした皆さん方がより仕事がしやすい、こういう環境をしっかりつくらせていただきたいというふうに思います。
○山本香苗君　是非、これまでもいろいろ現場の声を聞いていただいて迅速に対応していただいているところもたくさんありますが、是非現場の声を聞いていただきたい、そして、それをいかにやりやすくやっていくかというところに私たちも力を注いでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　文科省に来ていただいておりますので、今オンライン学習の関係でちょっとお伺いしたいんです。
　実は、子供の学習支援、居場所支援を行っているあるＮＰＯ法人、ラーニング・フォー・オールというＮＰＯ法人なんですが、先月、緊急事態宣言下で生活する貧困など困難を抱える家庭や子供のニーズを把握するためのアンケート調査を行っていただいたのを伺いました。
　その中の調査で見えてきた課題というのは、これは多分全国同じような話だと思うんですけど、まず、オンライン学習ができる通信機器がないと、落ち着いてオンライン学習できる環境にもないと、学校から出された課題に対して分からないところを誰かに聞くようなことができないと、特に最近、日本語に難しい外国ルーツのお子さんたちのところは保護者も子供もオンライン学習の導入自体が難しいと、そういう様々な課題が出てきております。こうした問題も解決しなければ教育格差の是正は図れません。
　そこで、まとめて三点、矢野さんにお伺いしますが、まず一点目なんですけど、今回の第一次補正でＷｉＦｉルーターとかＰＣを貸与するという予算があるんですけど、どういう家庭のお子さんたちにいつどのように貸与されるのか、そういったネット環境ない、ＰＣないとかそういった御家庭にちゃんと行き渡るのかどうか、児童養護施設等のお子さんたちにも貸与していただけるのでしょうかと、これ一点。
　二点目は、様々な課題を抱えている子供たちがおりますが、そういう御家庭に対して個別サポートはどうやっていただけるんでしょうか。
　三点目、これ絶対に、こういう個別サポートをやろうとしたら学校だけなんかじゃ絶対できません。民間のラーニング・フォー・オールみたいな形のＮＰＯ法人であったり外部の方々との連携が、協力がないとできないと思うんですが、三点まとめてクリアに答弁していただきたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　学校の臨時休業期間におきまして、ＩＣＴの活用により子供たちの学びを保障するということが極めて重要であるということでございまして、児童生徒一人一台の端末の整備の加速や家庭でのオンライン学習に必要な通信環境の整備支援等に必要な経費をこれ全てもう確保しているところでございます。
　当該予算における端末整備につきましては、令和元年度補正予算と併せまして、今御指摘のございました児童養護施設等の子供たちを含む義務教育段階の全ての児童生徒をこれは対象としているところでございます。
　また、通信環境整備につきましては、経済的理由等で通信環境を整えられない家庭の子供たちに対し貸与できる分を支援することといたしておりまして、これらにより全ての子供たちにＩＣＴ環境が行き渡るように支援してまいりたいと考えております。
　また、学習が遅れがちな子供や、御指摘のございました日本語指導が必要な子供などに対して、文部科学省としても、子供一人一人のきめ細かな学習指導を実施するため、教員の加配や学習指導員等について追加配置の支援を行っていくということとしておりまして、また、各自治体、学校においては、御指摘のございましたようなＮＰＯなど地域の人材ですね、こういった方々の参画を得ながら、また関係機関とも連携しながら、あらゆる手段を講じて必要な学習指導を行っていきたいと考えているところでございます。
○山本香苗君　多分、文科省はそう考えているんですが、現場では全然違う形になっています。是非しっかりとフォローしていただきたいと思いますけれども。
　オンライン学習には通信費掛かるんですね。低所得の家庭にとっては負担です。生活保護家庭のお子さんのオンライン学習の通信費は生活保護の教育扶助で支給していただきたいと、そして、要保護、準要保護家庭のお子さんの通信費については就学援助で是非見ていただきたいと。
　もう一つ、児童養護施設等にいる小中学生、先ほどちょっと答弁、全てという話だからちゃんとやってくださるんだと思いますけれども、それを活用させていただきますが、高校生なんです。特に施設の高校生、実はスマホをＷｉＦｉルーターにして施設のパソコンを使ってオンラインの授業を受けているそうなんです。そして、そのスマホ代はアルバイトで稼いでいるというふうに伺いました。
　今コロナでバイトができなくなっているのは大学生だけじゃなくて高校生もです。これを機に、児童養護施設等の高校生のスマホ代を特別育成費の中にしっかり位置付けていただきたいと思いますが、まとめて文科省、厚労省と、順次お答えください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしまして、今回の新型コロナウイルス感染症の発生で学校に通えない子供がいる中では、家庭における学習に必要な通信環境の整備が重要と考えております。
　オンライン学習における通信費への支援として、就学援助における、要保護者については生活保護における取扱いとの関係を含め現在検討しているところでございまして、準要保護者も含め就学援助の充実が図られるよう、関係省庁とも連携の上、取り組んでまいりたいと考えております。
○副大臣（稲津久君）　まず、生活保護制度におきましても、この生活保護受給世帯の教育の機会の保障、また自立の助長の観点から、学校教育に必要な経費について、義務教育については御案内のとおり教育扶助、また高等学校については生業扶助によって必要な費用を支給しているところでございますが、各学校がこのオンライン学習等のＩＣＴを活用した教育を実施する、その場合に生ずる通信費についても学校教育に必要となる経費に該当するものであると、こうしたことから、通信費の負担が発生する場合には、生活保護受給世帯に対して学校教育に必要な費用として教育扶助、また生業扶助に対応することが必要であると、このように考えておりまして、オンライン学習等に必要な通信費の支給が可能である旨の事務連絡を近日中に全国の自治体宛てに示して周知をしていきたいと思っています。
　それから、スマートフォンの関係の御指摘もございました。委員御指摘のこの特別育成費については、児童養護施設等で生活する児童の高校在学中における教育に必要な学習費等を支援するものでございまして、御指摘のようなスマートフォンを用いたオンライン授業の受講に必要な経費もこれは支給対象となるところでございまして、その旨、近日中に早急に事務連絡等におきまして関係者等に対して周知を徹底してまいるところでございます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　オンライン支援だけではやっぱり限界があります。そういう中で、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業に対するニーズが高まっているんですが、今、従来どおりの形ではできません。そのために、フードバンクからもらった食料品等を持って家庭を訪問するとか、そういうような形で支援を実施しているところがあるんですが、子どもの学習・生活支援事業にはアウトリーチというのは明示的に入っていません。また、そもそもオンライン支援というのは想定されていません。これを機に、子どもの学習支援事業の中にオンラインとこのアウトリーチをしっかり追加していただきたいんですが、どうでしょう。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　生活困窮者自立支援法に基づきます子どもの学習・生活支援事業でございますけれども、現行でも、子供の家庭に支援員が訪問して学習や生活習慣に関する支援を実施する場合には、補助金の補助基準額に自治体の人口比率に応じた加算措置を設けているところでございます。また、オンラインでの学習等に対する支援につきましては、タブレットやモバイルのＷｉＦｉ機器等を子供に貸し出すことを目的に、同じ補助金を活用いたしまして関連機材を購入することもできることとしております。
　今申し上げましたアウトリーチやオンライン環境を整えるための支援につきましては、その積極的な活用につきまして、自治体に対して改めて周知してまいりたいと思います。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえますと、議員御指摘のように、非対面型オンラインでの学習支援や学校休校で家にいる時間が長くなっている子供の御家庭に出向いての支援の必要は高まっているというふうに認識しております。議員の御指摘もございますし、現場の取組状況等も見ながら、更なる支援が必要かどうか、十分に検討してまいりたいというふうに思います。
○山本香苗君　今、ステイホームが求められている中で、子供の学習支援もそうですけど、子供食堂も軒並み中止になっておりまして、居場所をなくしている子供たちがいます。また、高齢者も外出自粛の中で孤立感を高めております。そして、家にいることによって、ＤＶだとか性暴力等、リスクにさらされている女性たちもいます。
　ステイホーム一辺倒ではなくて、こういった在宅リスクとか孤立のリスクというものも考えながら、どう居場所を確保していくのかと。支援現場からも、どうやったら安全な居場所づくりができるのか、例えば人数だとか場所だとか環境など、ある一定の具体的な目安というものを示してもらえないだろうかというような声が上がっているのですが、大臣、御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、こうして家の中にずっと閉じこもっている、そうせざるを得ない、そうしたことから様々な課題が出てきているというふうに思います。
　これまでもありましたように、児童虐待始めそうしたＤＶの問題、それから、やはり特に高齢者の場合には動かないことによってフレイル等が出てきてより体力が落ちていってしまう問題、あるいは、それぞれの人とのつながりがどうしても疎に、まあオンライン等々ありますけれども、薄くなっていってしまう、こういった課題をしっかり認識をしながら、私どもとしても、例えば先日、スマートウエルネス首長さんの方が来て、それぞれ地域ごとにオンラインで体操しましょうというのをやっていまして、私も一緒に体操させていただきましたけれども、こういったものをつないでいって家の中でも健康保持をしていただく、あるいは居場所、今お話があった居場所事業、あるいは子供食堂も、食堂として集まるのは無理だけれども、少し出張っていって、例えば配食をしていくとか、あるいは場合によっては公園で展開をするとか、いろんな対応があろうかと思います。
　今御指摘をいただきました点を踏まえて、それぞれの事業ごとに考えていかなきゃいけない部分もあろうかと思いますので、今回の、今日行われました専門家会議には、各これは業界ごとにどういう感染防止をすれば感染リスクを下げながら活動ができるかというガイドラインを作っていただいていますから、それの言わば居場所づくり版、子供食堂つくり版のことをおっしゃっておられると思いますので、関係する活動をされている方々とよく調整をしながらそういった活動に資するものにし、感染をできるだけリスクを下げながらそうした活動あるいはそれに代替し得る活動、そうしたものが展開していただけるように我々も努力をしていきたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　村手さん、必ず次、質問いたしますので、必ずやりますので、今日は御容赦願いたいと思います。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は恐らく、参議院の方では午後四時から議運の委員会が開かれまして、緊急事態宣言の一部解除ということの報告、そしてまた、恐らくその数値の報告とかも含めて行われるんだろうというふうに思っております。
　そんな中で、五月四日の日になんですけれども、議運の委員会の方で、私、西村担当大臣に質問した答弁の中で、五月十一日の週に全都道府県の直近の実効再生産数をお示しするというふうに御答弁がありました。これは、実際にはこれは厚生労働省で検討されているというふうに思います。いつ公表されるのか。また、今後は都道府県別の実効再生産数についてその日の二日後ぐらいには出すべきではないのかなというふうに思っておりまして、是非そのことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、実効生産数について、本日、専門家会議が行われましていろんなデータが出てまいりまして、その中で、全国、北海道、関東一都四県、近畿二府一県、福岡県などについて実効再生産数が示されたという報告を受けているところであります。
　この実効再生産指数、これはもう委員も御承知のとおり、新規感染者数の動向などよりも把握や算定に時間を要する。したがって、感染者数というのは、通常は検査を、ＰＣＲ検査をして確定した日、それが報告をされた日で我々は知るわけでありますけれども、そこからその人が実際に感染があったであろう日、あっ、ごめんなさい、発症があった日というものをベースにこれ作っていくわけでありまして、その情報を得るのがなかなか大変だという事情が一方であるというふうに聞いております。また、一定数の感染者数がいないと、これなかなか、これ推計値になるんだと思いますので、数値が不安定となる性格があること、また、専門家に作業をお願いして、算出までに相当な作業量を要している、実際、西浦先生中心に算定をしていただいているわけでありますので。
　今日のやつは、今言ったくくりごとに専門家会議で報告がされたということでありますから、後ほどその資料をお届けさせていただきたいというふうに思いますけれども、今後、節目節目で、大都市圏を中心に感染の動向を見ていく際にも必要に応じて算出をしていただいて、公表していきたいというふうに思います。
○東徹君　日本は何でこんなに実効再生産数出てくるのが遅いのかというふうに思うわけですね。どこの海外の国見ても、この実効再生産数をベースに解除の基準とか、そしてまた休業要請の解除の基準とか、こういうことを示しているわけですね。ドイツなんかは二日前の数字がもう既に出ていますよ、はい。出ています、これは報道見ていてもそうなんです。
　だから、日本がこれだけ遅いというのはやっぱりあり得ないというふうに思っていまして、これ、何か今回の本当コロナ対策を見ていても、マスクはない、防護服はない、そしてまたＰＣＲ検査は進まない、実効再生産数はこれなかなか数字が出てこない。一体この国どうなっているのかなと本当に思うんですが、もうちょっとこれ、実効再生産数をしっかりと出す努力をやっぱりすべきだと思いますし、せめて世界のほかの国並みにこの実効再生産数の数字をやっぱり出すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げたまさに感染日ベースで考えると、二日前のデータって多分出せないんだと思います。二日前に感染させたということは、四日、五日たたなければそれ実際の感染者数、感染した状況って分からないので、多分もし委員御指摘のものであるならば、ベースとしているデータに違いが、ちょっと変えない限り、それだけ直前のものは、これ、そもそも実効再生産数、これ、先ほど申し上げた感染の状況をベースにしたということですね。感染したことをベースにしたということであれば、そうした数字ってなかなか物理的に出せないんだろうと思いますが、ただ、委員御指摘のお話がありましたので、できるだけ、何といいますか、こうした数字を定期的に報告できるように努力はしていきたいというふうに思います。
○東徹君　これ、ニュース等で出ていますので、ドイツなんかはですね。じゃ、それだったら、世界の国々と実効再生産数の出し方がばらばらだったら、またこれおかしな話だと思うんですね。だから、一体世界各国どういった実効再生産数が計算の仕方なっていて、ちゃんとそれも日本と同じなのかどうか、やっぱりそういった確認も是非していただきたいなというふうに思います。
　続きまして、京都大学の山中教授がこれお話ししていることでありますけれども、日本は世界で一番緩い緊急事態宣言であるにもかかわらず、国内の感染者数とか死亡者数、これが急激に増えていないが、それにはやっぱり何かしらの要因があるのではないかというふうなことをおっしゃっています。それは、日本人の生活意識が高いのか、手洗いをするとかそういったところなのか、また、欧米よりもハグしたりとかそういったものが習慣がないのかというものなのか、ＢＣＧワクチンなのか、こういったもう様々なことが言われておりますが、まだまだこれ分からないことが多いウイルスでありますけれども、現在のところ、厚生労働省、我が国が欧米と比べれば感染拡大を抑えられているというこの要因についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　現時点で科学的に固まった見解が得られているわけではございませんが、専門家会議等で御指摘いただいているのは、日本の徹底した積極的疫学調査、保健所の人たちに大変御苦労いただいておりますが、そういうものとか、あるいはクラスター発生防止の取組が急激な感染拡大の防止に一定の効果を果たしてきているということ、あるいは、今委員から御指摘ありましたが、感染が急激に増加し始めた四月以降、緊急事態宣言の下で、接触機会の削減など、国民の皆様に多大な御協力をいただけたことが感染拡大の防止につながっているというふうに言われております。
○東徹君　ちょっとよく、なるほどなというふうに余り思えないようなお答えなのかなと思うんですね。だって、それは海外の方が物すごくやっぱり厳しい、これロックダウンとかやっているわけですから、日本がこれだけ緩いというか、死亡者数も少ないというのはほかに何かやっぱり要因があるのかなというふうに思うわけでありまして、是非こういったところの調査も引き続きしていただきたいなというふうに思います。
　国民の多くが既に新型コロナの免疫を獲得しているという、そういった仮説もあります。今年の一月末の春節のときに中国から多くの観光客が来日したことによって軽症で済むＳ型のウイルスを持ち込まれ、多くの日本人が感染し、免疫を獲得したことによって、その後、欧米から入ってきたＬ型のウイルスにも対応できたというものですけれども、東京など感染が広がった地域で大規模な抗体検査を早急にこれ実施すべきというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　抗体検査については、ＷＨＯも疫学調査等で活用できる可能性、これ示唆をされているところであります。実際、ドイツ等においても大規模な抗体検査を実施するという報道にも触れているところであります。
　日本でも、現在、抗体検査について、まず抗体がどのぐらい定着するとかそのこと自体の研究と、それから、抗体検査キットいろいろ出てきていますけれども、それの、今相当な数がありますけれども、それについての性能調査というんでしょうか、そうしたことも並行して実施今させていただいて、さらに、先般の補正予算を使いまして大規模、まあドイツに比べれば大規模とは言えませんけれども、一定規模の人を対象とした疫学調査も実施をしていきたいというふうに思っています。
○東徹君　そうやって、今恐らく抗体検査のキット、たくさん、より正確なものも出てきていると思いますので、あると思いますので、大体いつ頃そういった大規模な抗体検査を、まあ東京とか大阪とか、どういった地域でやるのかというところをもう少しちょっと具体的にお話ししていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、キットもどういうキット、キットというものになるのか、要するに抗体を測れるそうした仕組みと言ってもいいんだろうと思いますが、それを使うのか、選別をさせていただいておりますけれども、並行して、例えば大都市圏とそうでない地域と何か所か選んで実施をしていかなきゃいけませんので、当該協力をお願いできる自治体とも今声掛けをさせていただいて、それぞれの地域で一定の、要するに、例えば病院に行く人ということはちょっと偏りがありますよね、集団に偏りがあるわけで、まさに一般の人たちを対象に選んで、その中においてどういう抗体が持っているかというところを調べていかなきゃなりませんから、一般の人を集めていただける仕組みづくりとして自治体にも御協力をいただきたいなと思っていますので、今そういう話は内々というか、内々って変ですよね、自治体に向けて言っているんですから、こうしたことで今話をさせていただいております。
　そうしたことで、大体お互い、じゃ、こうやってやっていこうと決めれば実施に入っていきたいということで、まだ具体的なタイムスケジュール持っているわけじゃありませんけれども、そんなに長い時間掛けて検討しようという思いは一切ございませんので、できるだけ早くに実施をし、答えを出していきたいというふうには思っています。
○東徹君　それは恐らく、抗体検査すると、大規模な抗体すると言ったら、恐らくどこの自治体も喜んで協力しますよ、これはもう。ですから、是非もう来月ぐらいにはそういった大規模な抗体検査を始めていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっと質問を飛ばさせていただいて、人工呼吸器のことについてお伺いをしたいと思います。
　新型コロナ、重症化した患者さんにとっては、これは最後の頼みの綱が人工呼吸器であります。これまで人工呼吸器は九割以上が輸入に頼っておるというふうなことで、国は、これ国産化を進めるため、各メーカーにこれ今増産を求めております。当然だと思うんですけれどもね。
　現時点でどれだけ増産できることになったのか、また、今後どのように増やしていくのか、計画を是非お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　新型コロナの感染拡大の中で、人工呼吸器につきましては、まずは医療機関内の使用可能台数あるいはメーカーの国内在庫などを含めまして一万五千台を確保するということを掲げて取り組んでおります。このうち、国内増産、そしてまた輸入、今おっしゃっていただいたように非常に輸入が多いという事実もございますので、輸入などの働きかけにより二千台をこのうちまず確保をさせていただくということに取り組んでいるところでございます。
　その中では、グローバル市場の中で、あるいは日本国内マーケットの中におきましても、現在、日本国産の人工呼吸器のシェアというのは極めて限られたものと承知をしておりますけれども、今後の国内生産を拡大する観点から、経済産業省において補正予算に国内メーカーの設備投資の支援を行うための費用を計上するとともに、異業種による新規参入を促進するために、医療機器メーカーと他業種の方々の連携促進、具体的には企業間のマッチングという形での取組も進めさせていただいているところでございます。
　こうした取組を進める中で、国内、国産による人工呼吸器も含めて、しっかりと必要な人工呼吸器の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　人工呼吸器というと最後の頼みの綱でありますから、これこそやっぱりまずは国産でやっぱり台数を増やしていくべきだということで、九月末までで一万五千台ということですかね、ですよね。
　今お話あったと思うんですが、これ他業種のお話がありましたけれども、私は、これ規制をやっぱり緩和して、他業種でもこういった人工呼吸器の生産に参入できると、そういう仕組みを是非つくるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のとおりでございまして、人工呼吸器を含めました医療機器につきまして、異業種の参入というもの必要になってございますので、我々はこうしたコロナに関する必要な薬事審査の手続をまず優先で処理いたしますし、また、様々な考え方を明確にし、そして簡素化するということをしておりまして、例えば人工呼吸器に関しましては、相談窓口を設置しますとか、それから製造所に関する届出を迅速化する、あるいは調査の一部を書類によって代えるという形をしておりまして、規制緩和を含めた取組を行っております。
　また、御指摘の異業種についてでございますが、人工呼吸器につきまして、その部品というか部材だけを製造する場合には薬事上の手続が要りませんということも明確にいたしましたし、また、そして異業種の方が組立てなどの重要工程を含めたことをする場合でも優先的に処理をするということをしております。その結果、例えば他業種と連携して人工呼吸器製造をする会社が、承認申請につきまして、通常三、四か月掛かるところを四日間で承認するということで成果も上げているところでございます。
　我々といたしましては、こうしたことを通じまして人工呼吸器の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○東徹君　もう一度ちょっと確認をさせていただきますけれども、他業種であっても人工呼吸器の製造に参入できるようになったということでよろしいんですか。
○政府参考人（鎌田光明君）　他業種の方でも参入できます。そのときに、部材、部品だけを製造する場合はもう薬事上の手続は要りませんと。それから、組立ての工程をする場合には薬事上の手続は必要になりますが、それについては簡素化等を行っているというものでございます。
○東徹君　その場合、今まで様々な規制があって十か月ぐらい掛かっていたというふうにお聞きしているんですけれども、今それはどれぐらいで承認されるようになるんですか。
○政府参考人（鎌田光明君）　医療機器につきまして、物によるんでございますけれども、例えば先ほど一例として四日ぐらいで承認したと申しましたが、人工呼吸器でいわゆる同じようなものを作っている場合には、通常であれば三、四か月のところを四日ですとか五日でも承認してございますし、また、新しい機能を追加しているものにつきましては大体七か月とか八か月が掛かってございますが、今般は二十三日で承認するという意味で実績を上げているところでございます。
○東徹君　今まで七か月掛けていたのを二十三日でできるということで、これアメリカなんかだったら、これゼネラル・モーターズとかそういったところが専用のライン造って製造するなど、これは異業種が参入しているわけでして、やっぱり日本でもこうやって異業種もやっぱり参入して製造できると、で、そうしたものをやっぱり海外にも売っていくということを是非これからはやっぱり進めていくべきだというふうに思いますので、是非そのようにやっぱり取組をしていただきたいというふうに思います。
　あと、最後、もうちょっと時間がなくなってきましたので、せっかく来ていただいているので検疫のことについてお伺いしたいと思うんですが、空港での検疫、ヨーロッパとかアメリカとかから帰国者全員に、ＰＣＲ検査することなく、熱がなければ単に質問票に記入してそれを提出すれば終わりといった、とても水際対策とは言えないものがありましたが、海外からの帰国者にとって感染者がどれぐらい増えると考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員からお話ございましたが、新型コロナの流行地域、入管法に基づく入国制限対象地域からの帰国者に対しましては、検疫におきまして、水際対策として、症状の有無にかかわらず全員に対してＰＣＲ検査を行っておりまして、結果が出るまで自宅又は検疫所が指定した施設等で待機いただくこととしております。
　国内の感染状況につきまして、人々の行動状況など様々な要因が影響してくるため、海外からの帰国者に起因する感染拡大を評価することは困難ではございますが、国立感染研の分子疫学調査、足立委員からの御質問のときもありましたが、その調査によりますと、三月末から四月中旬までにおいて中国経由の第一波のウイルスの封じ込めには成功した一方、欧米経由の第二波のウイルスによる輸入症例が国内に拡散した可能性があるというふうなことが分かってきているところでございます。
　厚労省としては、引き続き感染拡大防止のために水際対策を進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　これから仮にだんだん解除がされて海外から多くの方が日本に入国してきたということになったときには、それも全員ＰＣＲ検査を全てやっぱりしていくべきというふうに考えますが、ここは加藤大臣、どちらでも結構でございます、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　どのレベルで考えるかですね。いっときあれだけたくさん海外から来られた方全部と、これは多分物理的にも無理だと思いますけれども、当面、今ほとんど閉めているわけであります。これを緩やかに広げていきながら、他国における、海外における感染状況を見ながら当面対応していくんだろうと思いますが、現在は、今説明をいたしましたように、入国拒否対象地域、今既に八十七か国ということで、これを更に引き上げていかなきゃいけないと我々は考えておりますけれども、そうした国から一応入国を拒否して、それでも現地におられる日本人始め、あるいは特別な関係がある方が入ってきておりますから、今、それでも六百、七百だったかな、今、四、五百かな、いっとき八百、九百の方が入ってこられました。もっと多かったときもあったと思います。それらの方に対しては全員ＰＣＲをやらせていただいております。
　少し期待をしているのは、抗原キットというものが出てまいりますので、あれが一定程度使えるということが検証できればこれを使って、かつ、さらに、これ更なる期待ですが、拭わずに唾液を使えるという話もあります。そうした非常により簡易な検査が出てくれば、これはかなりの数が入ってきても十分に対応できるんではないかと思いますので、そういった開発であり技術の革新も並行して実施をしていきたいと思っております。
　当面、海外の感染状況からすれば、やっぱり水際でしっかり対応していくということ、それに対する期待が高いと思っていますから、それに応え得る体制なり今申し上げたような準備なり、しっかりしていきたいと思います。
○東徹君　是非よろしくお願いいたします。
　時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　今日は、まず最初、冒頭に、ちょっと病院船、いわゆる病院機能を持った船舶についてお伺いをしたいと思います。
　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大の場面でも、アメリカなんかでは病院船を使ったというような報道をされましたけれども、私の認識は、船を使うというのは、実は感染症そのものにはそんなに強くないんじゃないかなと思っています。むしろ、感染症以外の方がこのウイルスの蔓延によって医療が受けられなくなる、そういった医療を補完するために船舶を使って病院機能を提供する。
　それから、あるいは、これから日本でも災害ですね、水害、それから地震、こういったときに、海洋国ですから、海を使ってロジを確保して医療を提供していくと。東日本大震災のときも私感じたんですが、ＤＭＡＴの方とか被災地行っていただくんですけど、やっぱりあの避難所のようなところで活動されるよりは、もう少ししっかり、インフラがしっかりした病院機能のところで活動してもらうことの方が力は発揮されやすいんじゃないかなと、そういう問題意識を持っています。
　ですから、極端に言えば船舶じゃなくても、トレーラーでも何でも、船が大事なんじゃなくて、その機能を被災地に持っていく、あるいはそういう場所に提供していくということが大事だと考えております。
　そういった観点からいいますと、今年の二月十二日の衆議院予算委員会で自民党の赤澤委員の方からこの提案がありました。そのときに加藤厚労大臣は、病院船の配備の在り方については加速的に検討していく必要があるというふうに認識しておりますと、こういう答弁をなされていますが、この認識はその後も厚生労働省内で共有されておられますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　病院船あるいは病院機能を持つ船舶をどう活用していくのか、今、梅村委員からお話がありました、特に災害発生時等においてですね。逆に言えば、あの頃の経験から私どもも、党の中においても、あるいは国会の中においても様々な議論がなされ、実際にそうした船を使った形でのそうした災害対応等々、あるいはアメリカの病院船が入ってきて等々、もういろいろ重ねながら、御承知のように、この四月三十日には令和二年度補正予算で病院船の活用に関する検討のための調査費が七千万円、これ内閣府に付いた、これはもう御承知のとおりでありますので。今、内閣府、防衛省等関係省庁とも協力をして、災害時や感染症における活用のためのこれ調査検討を行うための予算でありますから、そのための準備を進めているということでありますので、こうした、一方でそうした調査をしていきながら、更に議論を深めていきたいというふうに思います。
○梅村聡君　今回、調査予算が補正予算で付いたということですけど、一方で、過去の議論では、コストの問題から難しいという議論もあったというふうに聞いております。
　今回は、その予算の問題に加えてこの法的な位置付けなんですけれども、実は超党派の病院船の議員連盟もございます。ここでも議論になるんですが、いわゆる船舶なら船舶を病院として認定をして既存の医療法などの法律の中に当てはめていくという方法と、あるいは、もう病院船という別のカテゴリーをつくって、その中で医療を提供できるんだというような議論にしていった方が早いというか、きちっとした提供ができるのかという議論があるんですけれども、これ、厚生労働省としてはこの法律との兼ね合いというのはどのように認識されていますか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、病院船につきましては、並行してその機能ですとか役割の御議論をいただいている、我々政府もさせていただいている。その機能とか役割に応じて、医療法、法的な問題というのは、位置付けを含めて整理をさせていただかなければいけないかなと思っております。その中には、今委員御指摘いただきましたようなものでありますとか、あるいは現行法の中における病床規制みたいなものをどのように整理をしていくかなどなど、論点はあろうかと思いますので、今後の病院船の活用に関する検討を内閣府あるいは防衛省等関係省庁と進める中で、この法制度上の位置付けについても問題意識を持って参画してまいりたいというふうに思っております。
○梅村聡君　確かに規模の問題もありますし、動くものですから、じゃ、地域医療構想に入るのかとか、いろんな論点というのは、これ病院なのかそうじゃないのかで出てくると思いますので、是非そのことは厚労省の皆さんともこれから議論をさせていただきたいと思っています。
　今、ちょっとたまたま地域医療構想のお話をしましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の流行に当たって、やっぱり受入れの指定医療機関、感染症のですね、指定医療機関というのは、いわゆる急性期病院あるいは高度急性期病院が多かったと思います。
　私、この委員会で何回か取り上げたことありますけど、地域医療構想は必要だという立場なんです。というのは、超高齢化社会に向けて、やっぱりリハビリとか回復期というものの機能が日本はやっぱり弱いんじゃないかという意味でこの構想は必要だと申しておりましたが、今回の感染症を見ると、ちょっと皮肉なことに、逆にこの地域医療構想が完成していないがために急性期に若干の余裕があって、そこで今回の感染症の方を受け入れるキャパシティーが残っていたということもあったと思います。だから、その点は、矛盾することではないんですけど、良かったことじゃないかなと思っています。
　そう考えると、これからこの地域医療構想考えていくときに、こういった感染症への対策も含めて、本当に高度急性期あるいは急性期を計画どおりに、まあ結果としては削減だと思いますけれども、そういうことをしていってよいのかどうか、こういう論点を入れるべきじゃないかと考えますけれども、厚労省のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました地域医療構想につきましては、改めて申し上げるまでもなく、今後の高齢化の進展でありますとか労働者人口の減少に対応していくためにこの限られた医療資源をどう活用していくか。特に、一般病床、それから療養病床の機能分化、連携を進めて、質が高く効率的な医療を地域で継続して提供できる体制を構築すると。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　今回の新型コロナ急性期への対応におきましても、御指摘のとおり、急性期機能を持つ一般病床においてその受入れが行われているということでございますので、そのような地域の実情を踏まえつつ、感染症対策等の非常時の対応を含めて、この地域医療構想の今後の議論の中においては、将来を見据えた地域医療提供体制どうするか、議論を尽くしていただくための課題が一つ今回出たというふうに思います。
　私どもとしては、まずは全力を挙げて今コロナウイルス感染症対策を進めていきたいと思っておりますが、終息後においても非常時の対応を含めて地域において必要な医療体制が確保されるように、どのような形で議論をするのか、私どもとしては、地域医療構想を進める中においても自治体や医療機関とも協議、連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○梅村聡君　多少はやっぱり遊びの部分というか、余裕を持っておくということの大事さというのは今回私もよく分かったので、そのことも是非この調整会議の中なんかでも議論として取り上げていただければと思います。
　少し話変わりますけれども、ちょっとＰＣＲ検査の件です。
　ＰＣＲ検査、マスコミとかの報道を見ていますと、広がらない理由が、一昨日お話ししたその検査の自動化の話と、それから検体採取の問題というのが言われております。私は逆のことを実は考えていたんですけれども、報道なんか見ていますと、実は医師じゃないと採取ができないんじゃないかと。今回、歯科医師の方にも採取ができるということにされましたけれども、私は実は元々、その指示をすれば看護師さんや臨床検査技師さんなんかもできるんじゃないかと思っていたんですけど、どうもテレビ見て、テレビで申し訳ないんですけれども、いろんな科のドクターの方が私もちょっと協力できればという形で、医師じゃないとどうもできないんじゃないかというような報道も実はなされていまして、私はこれ間違いだと思っています。
　これ、確認の質問ですけれども、これインフルエンザの抗原キットの検体採取と一緒で、全く同じで、防護服をきちっと着用すれば、看護師さん、それから臨床検査技師さんできるんだということを確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　新型コロナウイルスの診断を目的としたＰＣＲ検査のための鼻腔あるいは咽頭の拭い液の採取につきましては、医師のほか、医師の指示の下、診療の補助として看護師、准看護師、臨床検査技師が実施することが可能であるというふうに私ども整理をしております。
○梅村聡君　そうすると、これ広がっていないのは何でなんですかね。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今、医政局長からもありましたとおり、看護師さんや臨床検査技師さんも実施することが可能でございますけど、実際、医療機関の中でどなたが、どういう職種の人がされるかというのは、それぞれ医療機関の中の個々の御判断があろうかと思います。先ほど先生からありました他の診療科のドクターに応援していただいているということもありましょうし、一方、看護師さんの方々につきましては、もちろんこの検体採取の業務、可能ではございますけれども、そもそも新型コロナウイルス感染症の患者さんへの医療というか看護の提供とかにも関わられている方多いでしょうし、あるいは臨床検査技師の方々につきましてはＰＣＲとかほかの検査そのものも担っていただいているというような、そういうような事情もあるのではないかというふうに考えております。
　そういう中で、今委員から御指摘もありましたが、歯医者さんにもお手伝いいただくとか、いろいろそういう多くの方にお手伝いいただいて検査の負担軽減が図っていけたらというふうに考えているところでございます。
○梅村聡君　ＰＣＲ検査を余り少人数の医療機関で採取しているところって多分少ないと思うんですよ。大概、大抵は大きな病院とかで、発熱外来があったりとかして設置するところですから、むしろ私は周知不足というか、こういうやり方でできるんですよということをきちっと伝えた方がいいと思うんですね。そうでないと、いつまでたってもそういう誤解じゃないですけれども、広がるということにつながらないので、その点は是非お願いしたいなというふうに思っております。
　そしてもう一つ、このＰＣＲ検査の感度なんですけれども、厚労省としては感度は何％ぐらいと認識されているんですかね。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今議員から御指摘がありましたＰＣＲ検査の感度あるいは特異度に関しましては、国立感染症研究所の脇田所長が予算委員会の方の第五分科会の方でもお答えいただいておりますが、新型コロナウイルス感染症に限らず、一般的に、臨床症状から有病者と考えられるがリアルタイムＰＣＲ検査で陰性となる割合等については把握していないが、国立感染症研究所で開発したリアルタイムＰＣＲ検査については、性能検査において感度、特異性の双方について検証しており、いずれについても問題がないことを確認しているというふうに答弁されているところでございます。
○梅村聡君　要するに、数字は分からないけど検査には使えるよという話ですよね。
　私は、実はこのことがすごい問題、問題というか課題を残していると思っていまして、じゃ、私、仮にちょっとここで数字決めますけど、仮に五〇％としましょう、七〇がよければ七〇でもいいんですけど、五〇％とすると、今ＰＣＲ検査で陽性だと出た人と同じ数の患者さんが世の中にいるということなんですよね、感度が五〇パーだったら。七〇パーだったら三〇パーの方が、ＰＣＲ検査は陰性だけれども患者さんだという人がおられるということなんですね。
　ところが、今の感染症法二類相当に基づくやり方ですと、ＰＣＲ検査で陰性が出た瞬間に、もうあなたは患者じゃないですから、まあ自由にとは言わないですけど、どうぞ過ごしてくださいと。この方々が、自粛はあったにせよ、家族と会い、いろんな仕事に行きすれば、ここは完全に野放し状態になるわけなんですね。ほかの病気ではそういうことないと思うんです。
　例えば、インフルエンザの患者さんがインフルエンザの検査で陰性が出ても、ドクターは、いや、臨床症状からいったらあなたはやっぱりインフルエンザの可能性が高いから、この薬を飲んでください、あるいは出社をやめましょうということを普通の感染症ではやると思うんですけど、今回のこのコロナウイルス感染症は、ＰＣＲが陽性だったらさあ隔離ですと、陰性だったら、もう症状が出て、何だったら肺炎の画像があっても、そうじゃない人ですと。
　このＰＣＲ陰性だけども患者さんですという方をどう管理していくのかということを、これは厚生労働省と現場の医療とで力を合わせて考えないといけないと思うんですが、こういう認識というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　幾つか大事なポイントがあったんじゃないかと思いますけれども、まず、ＰＣＲ検査の感度、特異度につきましては、先生言われましたように、実際に、まだ実際に確認するところも難しくて、具体的な数字を出すというのが難しい面もあるということも先生の御案内のとおりだと思います。
　そんな中で、検査一般について、インフルエンザの例も出されましたけれども、どんな検査でもある程度偽陰性とか偽陽性が出る中で、しっかりそういうことも、そういう検査の特性というのも踏まえて考えていかなきゃいけないということで、インフルエンザはちゃんと管理するけど新型コロナの場合は陰性だったらもういいですよということには多分ならなくて、熱があったりいろいろ症状があるときには当然管理していかなきゃいけないということで、ＰＣＲ検査、例えば新型コロナでも、ウイルスに感染しているか感染していないかだけを見る検査ですので、基本的に臨床の現場の先生方って、そういう検査のプラスマイナスだけじゃなくて、まさに臨床症状とかほかの検査所見、写真撮って肺炎まであるかないかとか、そういう臨床症状なども含めて患者さん、まあ管理されると言うと表現悪いですけど、治療されていくと思いますので、そういうところまで踏まえてしっかり周知というかお願いしていかなきゃいけないと思いますし、厚労省としてもそういうところはしっかり捉まえて先生方にお話ししていかなきゃいけないと思っています。そういう意味で、診療のガイドラインみたいなのも作らせていただいているというところでございます。
○梅村聡君　これ、もし今後感染の山がもっと大きなものが来たときには、これ物すごい大きな問題になると思うんです。というのは、例えば町のかかりつけの先生が、うちの患者さん、ＰＣＲ検査は陰性なんだけど、臨床症状からはこの人はコロナウイルスの患者さんですよと、今、多分、接触者相談センターとか保健所に言っても、いや、ＰＣＲ検査陰性なんでしょうと、そうしたら感染症法二類相当の入院対象、隔離にはなりませんよと言って話終わってしまうんですよ。
　そうではなくて、ＰＣＲ検査陰性の患者さんというのがいるんだという前提で政策はつくってもらわないと困るし、ＰＣＲが感度が何％か分からないというのは仕方がないと思いますけど、少なくとも感度は一〇〇％じゃないんだということをきちっと認識をしていただいた上でこれから更にしっかり対応していただきたいと、そのことをお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。
　まず、地方議会も始まっておりまして、とりわけ確認をさせていただきたいということがまず一点、それは国保の傷病手当についてであります。
　これ、長年、傷病手当の要求ありましたけど、できていませんでした。今回は特例で、国保でも被用者に限って傷病手当が国の全額負担の下で導入されるということになりました。ところが、財源確保が困難だということで、白色事業専従者は対象にしないというような自治体が現れてきております。
　確認したいと思いますが、青色事業専従者にとどまらず白色事業専従者も被用者として国の全額負担の対象者になると、これでいいと思いますけれど、どうでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今般、国内の感染拡大防止の観点から、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に対しまして、被用者に対して傷病手当金を支給することにつきまして、特例的に特別調整交付金により財政支援を行うことといたしております。
　この財政支援の対象でございますけれども、この三月二十四日付けで発出いたしました事務連絡でお示しいたしました条例参考例におきまして所得税法第二十八条第一項に規定する給与等の支払を受けている方といたしておりまして、白色事業専従者及び青色事業専従者も対象となるということでございます。
○倉林明子君　自治体にも誤解がないように、ＱアンドＡ、通知などで周知徹底していただきたいと。今、予算とか条例とかいじっている最中にもなっておりますので、その点、漏れのないようにしていただきたい。
　さらに、今回被用者は対象になったんだけれども、先ほど来議論もありますフリーランス、個人事業主、ここはやっぱり傷病手当、当たらないんですね。ここについても、やっぱり事業主、フリーランスのところが傷病手当受けられないというところ、まだ課題としてあるという認識ですので、対象拡大についても検討を強く求めておきたい、更なる検討を強く求めておきたいと思います。
　次に、保健所の問題です。
　これ、相談窓口が大変なことになっているということで、繰り返し議論にもなってきました。そこで、大きな負担になっているのが二十四時間対応の帰国者・接触者相談センター、これなんですね。回線がいっぱいになって、掛かってきている電話全部出ることができないというような状況になってきています。その全てを直営で対応しているところも少なくありませんし、二十四時間対応ということにしているところも多いです。
　それ以外に、これ、全国保健所長会の資料を付けております。
　これ、相談センターの業務もいっぱいいっぱいなんだけれども、それ以外に、法に基づく感染症対策業務というのが、これ一ページ目全部なんです。一番上でもう十四業務。その他というのが一番下にありますけれども、その一番上のグラフの下のその他というところの主な中身がその下段に書いてあります業務ということですので、全部で二十八業務になろうかと思うんですけれども、相談センター以外に、法に基づいてこれだけの仕事が今保健所に集中しているということになっているんですね。
　私、余りにも保健所に過重な業務になっているというふうに思うわけですけれども、まずその認識について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにここに書いて、これ、相談センター以外ということなんでしょうかね、以外にもこれだけの仕事を担っていただいておりまして、まさに新型コロナウイルス感染症対応の中核として御活躍を、保健所又は保健所の職員の方々に担っていただいております。こうした増大する業務の中で、一つ一つについて十分に対応できないという声は、保健所長会ですか、等からも頂戴をしているところであります。
　私どもとしても、これまでもこうした過重な保健所業務を負担軽減をいかに図るかということで、退職者の再雇用も含めた非常勤職員の雇用に係る経費の助成を行い、また、それぞれの市町村あるいは都道府県に対して組織内での応援派遣、さらには、医師会等にお願いをして例えば相談業務等の委託等、こうしたお願いもさせていただいたところであります。
　また、先日、今ここに書いてありますけど、これ以外にも、これはＣＯＶＩＤ―19の話でありますが、それ以外にも日常の業務いろいろあります。そうした業務を少しリストアップして、これ、今しばらく延期してもいいのではないか、あるいは外部委託ができるのではないか、そういったチェックリストをお示しをさせていただいております。そうした中で、できる限り業務を平準化するというんでしょうか、していただきながら軽減をしていただいて、より今やらなきゃいけない業務に集中をしていただくようにお願いしたいと思っております。
　加えて、こういう業務をすればするほど報告業務がまた大変なことになってくるんですね。これについて、ＩＴ化によって保健所職員の作業を軽減化する新たなシステム開発を進めておりまして、早ければ来週中を目途に全国での利用開始を行って、こうしたＩＴ化に伴う負担軽減も図っていきたいと思っております。
　いずれにしても、都道府県あるいは保健所設置市、そして保健所の現場の所長さん始め皆さんとしっかり連携を取りながら、新型コロナウイルス感染症への対応のみならず、地域の住民の皆さんの健康を守っていただく、その最前線の現場としてその力を十分発揮していただけるよう、我々も連携をし、またしっかりとした支援を行っていきたいと思います。
○倉林明子君　確かに増員されていますし、人員の手当てというのは相次いで行われているんですけれども、もう追っ付かないという状況ですよね。
　京都市の実態でも、伺っておりますのは、三、四月は月二百時間にも及ぶような残業時間になっているということと併せて、これもすごいストレスになっているのは、電話口であなた検査受けられませんよと説明するわけですよ。そうしたら、あんたのせいで死んだらどないするんやとか、そういう厳しい言葉を山のように浴びるわけですね。これ、非常にメンタル面でも重い負担になっているということを、お聞きになっているとは思うんですけれども、負担軽減はもう急務だと思います。
　その上で、業務整理ということでおっしゃったけれども、やっぱり保健所もぎりぎりでやっていまして、議論もありましたけれども、予防接種にしわ寄せ行っているとか乳児健診に行っているとか、もう必要な業務、自殺対策も今時宜で必要なんだけれどもできないというようなこともありまして、業務見直しということでの慎重さは要るだろうと私は思います。
　じゃ、どう負担軽減するのかということで、やっぱり電話の負担の軽減、これ要ると思うんですね。保健所長会のアンケートの自由記載欄見てみますと、いつまでこの体制続けるのかと。つまり、封じ込めは困難になってきていて、ウイルスとの共存、広域的、政策的視点の必要性ということが出ているんですね。私、こういう視点から、やっぱり積極的な疫学的調査のありようというところも含めて検討が求められているような段階に来ているんじゃないかと思うんです。
　そこで、一つ提案は、検査体制を、検査センターつくって保健所通さないラインを強化したらどうやと、それ一歩応えていただいた。しかし、もう保健所に電話せぬでも、あっ、失礼しました、病院にまず相談して、医師の判断で、その受ける受けられないというところはもうすっかり医師にお願いするというようなラインに変えていったら、随分と入口での保健師の負担というのは楽になると思うんです。つくりかけていただいた、これ大きく流れ変えて負担軽減に踏み出さないと、私は保健所もたないという状況だと思っています。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、四月十五日にお示しをした事務連絡で、地域外来・検査センター、運営委託含めて具体的な方向をお示しをさせていただいて、地域の診療所等から直接この地域外来・検査センターで受診できる流れ、五月十三日時点で四十六件のセンターが地域の医師会等への委託を通じて実施をされているところであります。
　まさに、こういった仕組み、ただ、これ大事なことは、地域外来・検査センターとかかりつけ医といいますか、それとがうまくつながりを持って運営をしなければ、やっぱりどこかでまたひずみが出ていってしまうので、そういった意味でこうした取組を一緒になってそれぞれの地域で是非展開をしていただきたいと思いますし、我々もそれをしっかり応援をしていくことによって、まあもしかしたら二系列残るかもしれませんけれども、今の一系列、最初におっしゃった相談支援センターから帰国者・接触者外来しかないという道筋じゃなくて、他の道筋もあって、それぞれがお互い補完をし合っていく、そういったやり方、あるいはもうこっちで全部いけるんならそっちでもいいんだろうと思います。それはもう地域によっていろいろあると思います。これは一元に決められないと思いますので。別に私ども、こっちじゃなきゃいけないということを規定するつもりはありませんので、それは地域の中でよりマッチするような仕組みでやっていただければというふうには思います。