○磯辺参考人　ただいま御紹介いただきました東京工業大学の磯辺でございます。ちょっと声を悪くしておりまして、多分これはたばこのせいだろうと思うのでございますけれども、お聞き苦しい点はひとつ御了承いただきたいと思います。
　私自身、きょうは少し違った角度からお話しというふうに思っておるわけでございますけれども、まず、アセスメントの制度そのものに対しましては、従来の環境行政の中できわめて評価すべきことであるというふうに基本的には考えております。ただ、私どもの観点と申しますのは、多少技術的な観点から、この運用に当たりまして、いろいろお願いをしてみたいというふうに実は考えておるわけでございます。
　御承知のとおり、わが国の国土三十七万平方キロ、四つの島に一億二千万の人間がひしめいている。国土の約七・五％というところに全人口の三八％が居住しているという、きわめて特異な状況にあるということ、さらに、日本列島の特質から言いまして、火山灰性の土壌の分布というのが非常に顕著でございまして、これがきわめて自然災害をもたらす要因になっておるということでございます。
　さらに、雨量について申し上げますと、年間の雨量は千八百ミリと言われておりますけれども、これはちなみに、世界の平均以上ということになっておりますが、人口一人当たりの雨量につきましては、世界平均のほぼ五分の一である。一体これは何を意味するのかといいますと、結局、水需要と水の資源のアンバランスがきわめて大きく作用しておる。その意味で、いま申し上げました水の資源、それから土地の資源というのは、きわめて重要な環境資源であるというふうに私どもは基本的に理解しておるわけでございます。
　多少個人的なことになりますけれども、私自身アメリカで、ちょっとお耳になれない言葉かと思いますけれども、エコロジカルプランニングというものを長いこと勉強しておりまして、これは環境利用の適性評価、皆さん方、影響評価という言葉をお使いなんですが、私がいま申し上げているのは適性評価、これがエコロジカルプランニングと言われるものの内容でございます。
　ちょうど私が勉強しておりましたころ、今回の法案のある意味でのもとになっております国家環境政策法が制定された時期でございまして、私もそういったような仕事をしておったために、この法律の何らかの影響を受けて作業をしておったというふうに理解をしているわけでございます。
　ただ、ここでアメリカの国家環境政策法と今回の法律についての比較を申し上げるのは適当ではないのでございますけれども、私がどうしても気になりますことは、アメリカの国家環境政策法、日本で言えば環境保全基本法に当たるものであろうと思うのですが、その目的の中に、環境と人間の豊穣で快適な調和を助成するということを、きわめて理想的なものを掲げていると同時に、きわめて重要な生態系と天然資源について十分理解いたしなさい、いま申し上げましたエコロジカルプランニングとは言いませんけれども、エコロジカルという言葉がその法律の頭に出てきているわけでございます。
　先ほどの話に戻りますと、エコロジカルプランニングは何かといいますと、これはアメリカでできた学問でございますので、御承知と思いますけれども、最小のコストで最大の利益をもたらす土地の利用、あるいは先ほど申し上げました水資源、土地資源の利用の最良の方法を工夫するための学問であるというふうに言ってしまってよかろうかと思います。
　これもまた、多少個人的なことになりますが、ちょうどそうした折に、私どもアメリカにおりましたときに、日本のお役所から一通の手紙が舞い込んでまいりました。これは、あるお役所で山形県に、当時列島改造の一環だと思うのでございますけれども、米沢で工業団地をつくります、ついては環境アセスメントなるものをいたしたい、日本で余り経験がないので、私どもの大学に専門家がいるであろうから、ひとつ来て協力をしないかということでございました。そういう理由で私、日本に参りましたのは昭和四十七年でございます。
　当時まだ、アセスメントがそれほど普及していなかったというふうに理解しております。そのときに、アメリカから日本に帰りまして、日本でエコロジカルプランニングをやるときには何が一番大事なのかという話をされてきたわけでございますけれども、その中で、日本では地下水の問題が非常に重要である、地下水というのは、火山列島では絶対量が大変少のうございます。それから分布が非常に不均等でございます。それともう一点、海岸の保全をしなさい、これが要するにアメリカ大陸などと違う、日本が列島であることの性格による、日本でこれから環境問題を考えていく場合の重要なポイントになりますよということで、日本に参りまして、実は作業を始めたわけでございます。
　ちょうどこの工業団地が、御承知と思いますけれども、山形県を代表する河川である最上川の源流地と申しますか、源流地というのは、河川がだんだんこうしてきまして、それが流れ出すというのが源流地でございまして、したがって、源流地では地下水位が非常に高いわけでございます。地下水位が高いというのは、ちょっと掘れば地下水が出てくる。もし、こういう状態の中で工業団地、当時予定されておりました工業団地といいますのは鋳鍛造、鋳物でございます。当然これは水の汚染あるいは重金属の汚染というのが予想されるわけでございますので、私どもは、アセスメントするに当たりまして地下水の分布を調べまして、地下水位が一番低いところ、つまり上に出てきてない部分で工業開発をやれば、そうでないところよりも影響が少ないであろうということで、地域の選定をしたわけでございます。同じ米沢盆地いろいろございますけれども、多分この辺は比較的地下水の問題が少ないであろうというところを実は選定したのですが、御承知のとおり、日本のアセスメントというのは、当時からすでに場所が決まっておったということなのでございますね。
　その当否はここで問うつもりはないのでございますけれども、いまのいろいろなお話の中で、多分食い違っておるのは、そういったような多少の代替案、まだ物を決める前に多少の選択の余地があるということ、これがつまり代替案でございます。それからもう一つは、代替案が成立するということは、対策、そこでもし重金属の汚染があるならば、二次処理、三次処理をしますよという対策がきわめて立てやすい、これが第二点、したがって、環境あるいは公害対策にかかるコストがきわめて廉価で済むであろうという、選択の問題がどこまで可能になるのかというのが、実は先ほど申し上げました、環境の適性と環境の影響評価という、二つの違った考え方にあるわけでございまして、むしろ私どもがここで申し上げたいのは、環境の適性を利用することによって、先ほどアメリカの例で申し上げましたように、自然の資源をなるべく有効に使おうという、そういう基本的な理念がございませんと、多少口幅ったいことでございますけれども、法律がどんなにりっぱであろうとも、その運用に当たりていろいろな支障が起こってくるであろう。
　つまり、私どもが申し上げておりますのは、この法律が制定されるに当たりまして、いま幾つかお願いしましたような基本的な理念について、ひとつ何とか合意をおつくりいただきたい。
　といいますのは、もう少し技術的に申し上げますと、ただ単に影響を評価することではなしに、自然の資源が持っておる、自然作用というふうに私ども申し上げておるのでございますけれども、自然の作用をもう少し活用すること。もう少しわかりやすく申し上げますと、たとえば、いま影響評価の対象になっております大気の質であるとか水の質、あるいは植物の緑であるとか土壌という個々の問題の評価自身は、必ずしも人間がそこで何かをするというときのコスト計算をするのには適当でない。つまりわかりにくい要素を持っておる。じゃ、どういうことを評価しておいたらいいのかといいますと、たとえば、いまの山形の例で申し上げれば、どの部分が地下水の分布が汚染に対して一番いい状態にあるのか、悪い状態にあるのか、あるいは表流水といいまして、地上の表を流れる水が汚染されやすい地域条件とか、汚染されにくい地域条件、あるいはもっとわかりやすく言いますと、たとえば大気というものがございまして、これはいろいろな複雑な動きをいたします。
　そこで上がっているたばこの煙がこっちへ流れてくるというのは、そのドアがあきますと風が入ってまいりますから――いや、別にたばこをおやめいただかなくても結構なのでございますけれども、そういう自然の風の動きで煙がどちらへ流れるかというのが実は非常に重要なのでございます。
　これは要するに自然の、言ってしまえば神様がつくった部分というものを、先ほど申し上げましたエコロジカルプランニングでは非常に大事にするわけでございます。そういったようなことで、大気がどちらへ流れるかというようなことを判断しながら、どこに煙突を建てたら一番人間に被害のないところへそれが移動するかというような判断についても、きわめて大事になってくるわけでございます。
　一体、私は何を申し上げようとしているのかといいますと、一番の問題は、事業計画ができてから影響を評価することのむずかしさがやはりそこにあるのであろう。エコロジカルプランニングあるいは先ほど日本語で土地利用適性評価と申し上げたのは、そういったような環境情報を事前になるべく早い機会に整備しておく。
　話が前後いたしますけれども、アメリカの国家環境政策法で私どもが作業しておりましたときに、そういったような情報は日本に比べてきわめて豊かであるというのは事実でございます。そういったような情報をひとつ十分に整備していただくこと。それに当たって、自然作用というものを十分に理解していただくこと。
　私、きょうは実はそういったような観点から、公共団体がいろいろな試験的なあるいは実践的な仕事をしておられるのを御紹介しようと思っておったのですが、時間がなくなりますので、ちょっと割愛させていただきますけれども、たとえば私どもがアメリカからそんなものを勉強して帰ってきたときに、日本のある人に言われたのですが、そんなことは日本では昔からちゃんとやっておった。たとえば皆様方よく御承知の鬼門という言葉がございます。これは多分地下水の涵養源に当たるはずだ。だからそこへ便所はつくってはいけませんよ。あるいは方位という言葉がございます。これは詳しく勉強いたしますと、必ず風の道とのかかわりがあるはずです。こういうことに関しては村の故老は必ず知っておられるのではなかろうか。
　たとえば最近よく言われております地名の問題でございます。この中にもエコロジカルな要素が非常に入っておる。二、三例を申し上げますと、谷の口という地名がございます。これは必ず豪雨に見舞われる地域でございます。それから宮の前、尾崎というような地名がございます。これは必ずお宮が建っておりまして、いつでも風が強いところで、こういうところに家を建てるものではない。あるいは谷戸、谷津、久保、窪というのは、これは必ず谷間の地形でございますし、がけ地としては乃木とか野呂とか、それから水だまりとしては瀞でございます。
　ところが、最近御承知のとおり、みんな地名が変更されるだけでなしに、地形が変更されておりますので、そしてみんな希望が丘だとか桜台というような名前がついておりますので、過去帳がなくなっております。こういうものをちゃんとたどっていけば、土地の条件というのは必ずわかるはずだというような考え方、これが先ほど申し上げました、自然の作用というものを十分に理解した、非常に貴重な資源の使い方なのだというのが、実は私のきょうの御理解いただきたいポイントの一つでございます。
　最後に、長くなりますので、環境アセスメントの中心になります環境情報、これがきわめて重要なんでございます。私、いろいろ読ませていただいたのでございますが、今回の法律の中で環境情報の中立性というのをどこで担保できるのか。端的に言ってしまいますと、つくりたい人が集めた環境情報というのはどうしてもそれに傾斜してくる。あるいは、つくりたくないと思う方が環境情報を収集されると、これはなかなかむずかしいということで、私は、とりあえず五つの条件が環境情報にはあるだろう、それだけ申し上げておきたいと思うのです。
　まず、情報の一つは自然の条件である。これは大気とか水質とか緑とか土壌とかいったようなもの、いわゆる神様にかかわる部分でございます。それから二番目が土地利用の現況でございます。あるいは将来の動向、これから土地がどう変わっていく、どう使っていく、いまどう使っておるのかという、これは人的な利用にかかわる部分でございます。それから三番目は、先ほどちょっと御紹介いたしましたけれども、自然災害の実績というものがございます。どこでどういうふうな洪水が起こり、地すべりが起こったかという実績でございます。これは多分神様と人間の共同作業の結果であろう。それから四番目には、いわゆる公害の現況でございます。どこでどういうふうにｐｐｍがどうなっておるかという、いわゆる人間がつくった部分、神様と不調和の部分である。それから五番目には各種の法規制、これは行政がおやりになることですから重要である。この法規制というのは、御承知のとおり、公害にかかわるもののみならず、各種計画等々が含まれるわけでございます。
　これを全部重ねてまいりますと、私どもの専門用語で仮にこれを地図の上に重ねてみます。そうしますと、いろいろなことがわかってくるわけでございまして、端的な例ですけれども、たとえば神奈川県のある大都会では、公害が非常に悪い状態であるところに同時に自然の災害がそこに密集しておるというところが、きわめて人口密集地であり、さらにその上に開発計画が乗っておるというような計画が幾つでも出てくるわけでございます。私どもがいま非常に大事だと思っておりますのは、そういったような環境情報を重ね合わせることに、あるいは総合的に判断することによりながら、一体どうしたらいいかということを考えていくのが、環境と人間の豊穣で快適な調和を助成することであろうということになりますし、もう一つ大事なことは、住民参加というのは、私どもの考えでは、そういう情報がくまなく公開されることである。アメリカの例なんかで申しますと、こういうのは最近はテレビで全部流れておりますので、わざわざ皆さんが集まって協議することもなかろうというふうにさえ言われているわけでございます。
　最後に、時間がなくなりましたので、今回の法案につきまして、私、大変賛成でございます。ただ一つだけお願いしたいのは、この法案の運用に当たりましては、いま私がるるお願いしたことが、精神としてどこまで生かしていただけるか。特に、これからの行政指導あるいは公共団体でいろいろおやりになる場合の行政指導の面で、私がいまいろいろ申し上げたことは無理なくやっていただけるのではなかろうか。それから、基本的にはこの法案を開発の阻止あるいは開発の免罪符というような、非常に短絡的なものでお使いいただくことが絶対ないように、先ほどアメリカのきわめて理想的な例を御紹介いたしましたけれども、限られた水資源と土地の資源をどのように有効に使っていくのか、この一点に戻りませんと、どんなに議論をしても、反対と賛成の合意をつくることがきわめて困難であるのではないかということで、私は、そういう意味で、まさに環境行政の新しい第一歩、つまり環境行政の転換を期待しておるわけでございます。
　その第一歩として、いろいろな問題は残されていると思いますけれども、こういったような土俵をつくることがまず先決であると基本的に考えておりますので、その点十分御配慮いただきたいと思います。ありがとうございました。