Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤光美君　実は、お手元にお渡ししたのは、もう自殺は今回は余り触れる時間はないだろうということで、去年の緊急要望、特に百年に一度の危機が起きる。要望の中で、警察の方もやっと動いてくださって、一か月遅れで速報値が出るようになりました。一番最後にグラフを付けさせていただきました。一か月遅れですから、五月までのデータが出ました。昨年よりも、特に三月、四月は三千名を超えまして、このまま行きますと三万五千を超えて過去最悪の結果になるんではないかなということを大変懸念をいたしております。
　本当は、また一般質疑等が行われるんであれば、この五項目の要請が今実態どういうように動いているのか。要請を出して、それが実態動かなければ、その議論をする時間はありませんので、またその機会を設けていただきたいということを委員長にもお願いをしておきたいと思います。
　最後になりますが、私は、この問題というのは、決して小泉さんと竹中さんの改革を批判するつもり、まあ批判したいですけど、日本を何でアメリカにしなきゃいけなかったんだろうという思いはすごくあります。
　やはりアメリカという国は、世界の移民の皆さんが集まって、人種も宗教も肌の色も言葉も違う皆さんが競争で本当に短い歴史の中でつくり上げた僕は特殊な国だろうというふうに思っています。ですから、それは生き残る、自分の身は自分で守る銃社会ができる。ただ、日本の場合には人種問題も宗教問題もそんな大きな問題はなくて歴史と伝統を築いてきて、アメリカみたいな狩猟民族で、獲物を捕った者が全部おいしいところを持っていく、あとは分けてあげる、だから鉄砲が上手になるという実力主義、実際にシカを撃ったという成果主義、それから、働いている人も、森に獲物がいなくなれば次の森へ移っていくという転職も当たり前の世界。
　それに比べると、日本はやはり農耕民族で、私の実家も農家で弟が跡を取っていますから、田植というのは六月に家族総出でやらなきゃいけないんですね。おやじ、おふくろはもちろん、じいちゃん、ばあちゃんも子どもも孫も苗運びで手伝って、間に合わなければ親族でも助け合うという血縁というネットワークで成り立っている。自分のところが終わって、隣の田んぼが遅れていたら助けてあげる、これが地域の縁という地縁でつながる。そして、もう一つ大きいのは、会社に勤めても、企業別労働組合で、できるだけ長く勤めて、そして生活も守ってあげようという企業の中に福祉政策があって成り立ってきたという職場の縁。
　人に対する思いやりとか助け合いとか、血縁だとか地縁だとか職場の縁という人間関係が壊れてしまった。だから、家庭崩壊、学校崩壊、地域崩壊、職場崩壊が起きている。ですから、この問題というのは、日本の社会の枠組み、構造というものを、もう一度日本の良さを取り戻さなければなかなか根幹の解決にはつながらないと。
　ですから、交通事故は、酔っ払い運転を規制するだけで一万を超えていたのが今五千名を切ろうとしているんですが、だからこそ本当に国を挙げて政治も行政も、国も地方も一緒になってやらないと解決ができないことだというふうに思っております。
　是非そんな引きこもりやニートや自殺がなくなるような社会を実現したいということを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（愛知治郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（愛知治郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、青少年総合対策推進法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　私が総理補佐官を務めておりました教育再生会議でも、国、地方自治体、関係機関が連携し、国民的広がりを持って青少年の健全育成の取組を進められるよう支援窓口の一元化を始めとする整備を検討してまいりましたけれども、実現に向けて大きな一歩を踏み出したものと感じております。
　提案者に本法案のねらいと現状についてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（江崎洋一郎君）　お答え申し上げます。
　政府では、学校教育や雇用などの分野における、従来の法制度では直接対象とされていなかったニート等の状態にある十五歳以上の青少年を念頭に置きまして、就業も視野に入れた支援を行うことを予定していたと認識してございます。
　しかしながら、現状としては、ニートや引きこもり以外にも義務教育段階での不登校やいじめ、摂食障害など、若者が社会生活を円滑に営む上で抱える問題があり、また、これらの問題の中にはニート等の背景要因ともなるものもあることが指摘されております。
　今回の修正案では、このような問題に対しまして、年齢にとらわれず早期に発見し、関係機関が連携して対応していく必要があるものと考えまして、支援対象者の年齢制限を撤廃しました。また、ニート等だけではなく、社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者全体に支援対象を拡大することとしております。
　また、今回の修正案では、乳幼児期から三十代までを広く対象として育成と支援を共に推進させることを明確に示すため、「青少年」という言葉に代えまして「子ども・若者」という言葉を用いるなど、幼少期からの育成や三十代までを含めた若者支援に対し積極的に取り組むという趣旨を明確にするための修正を行っております。
　その他、本法をより実効あるものとすべく、所要の修正を行わせていただきました。
○山谷えり子君　年齢を幅広く、また関係各省にまたがることですので、連携を緊密にするためにこの法案が役に立っていけばなというふうに思っております。
　修正案におきまして、第一章の目的と第三章の支援に関する規定から自立の言葉を削除した理由はどういうことでしょうか。
○衆議院議員（吉田泉君）　自立という言葉を削除した理由ですが、二つございます。
　一つは、今御説明ありましたように、十五歳未満のいわゆる子どもの年代もこの法律の対象にした結果、そういう年代に対して自立、経済的な自立も含めた自立ということを念頭に置いた支援を行うのはそぐわないと考えたことが一つでございます。
　それからもう一つは、昨今の自立ということを余りに強調する風潮が逆に引きこもりというような現象をつくり出している一つの背景になっているのではなかろうかと、こういう問題意識でございます。
　例えば、日本精神衛生学会の高塚雄介会長は、この引きこもりというのは自立社会の落とし穴であるという表現で指摘をなさっておられます。自立というのは大変大事なことではございますけれども、自立の価値観、つまり自己主張とか自己決定、自己責任とか、そういうことになじまないタイプの子どもたちもいるわけであります。昔ながらのおとなしくて人の言うことをよく聞く素直なタイプ、いわゆる協調型のタイプの子どももいるわけでございまして、そういう人たちが、自立型にもなれない、そうかといって昔の協調型にも戻れない、その間の落とし穴に落ちているのが引きこもりじゃなかろうか、こういう指摘もあるところでございまして、そういうことを踏まえまして、この引きこもり対策を含めた法律において余り自立という言葉を強調するべきではないと考えたところでございます。
○山谷えり子君　最初の法案では、「青少年が自立した社会生活を営むことができるようにするための支援」とありまして、それが修正案で、「子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援」というふうになっておるわけでございますが、今、吉田提案者の方から、自立を強調することが引きこもりにつながっているとするのであれば自立を前面に出すことは逆効果ではないかというような意味の御説明があったかというふうに思いますが。
　そういう意見をおっしゃられる学者さんもいる一方で、これまで不登校とかいろいろな人を余りにもほったらかし過ぎたと、それには理由があるんだから自立ということを言わない方がいいということで、実は教育的な働きかけ、年齢にふさわしい愛情と配慮を持った働きかけをしなかったということが、ここ二十年、不登校などが増えてきた、そしてその結果、また引きこもりなどが今、二十代、三十代で増えているというようなことになるのではないかというようなむしろ今は逆の考え方で、むしろ働きかけよう、そしてチャンスを与えよう。
　そしてまた、自立と協調というのもあたかも対立構造のようにとらえられましたけれども、そうではなくて、年齢にふさわしい協調と、そして自己主張があるといいますか、自己主張が自立というような、そういう単純なものではないというふうに思うんですね。
　そしてまた、自立というのも、経済的自立ではなくて、例えば小ちゃい子なりに、その年齢にふさわしい、お手伝いをするとか妹や弟をかわいがるとか、もっと自立の意味は深いんだと思うんです。
　自己主張ができるのが自立だ、経済的なことが自立だと、そういう浅い考えではなくて、その年齢にふさわしい様々な深い自立と協調が、私たちは今まで、この二十年間なおざりにし過ぎたんじゃないか、その反省があってこの法律の骨格がつくられたわけでございますけれども、その辺、いかがでしょうか。
○衆議院議員（吉田泉君）　ごもっともなお話かとも思います。
　そういうこともあって、我々もすべての自立という言葉を削除したわけではなくて、基本法的な部分に関する基本理念、二条の一においては、広い意味で自立ということはこの法律でも目指すべき理念であるという認識をしているところでございます。
○山谷えり子君　そうすると、政府にお伺いいたします。
　基本理念、二条の一で、「自立した個人としての自己を確立し」というのを残したわけですが、若者支援は政府の再チャレンジ支援策の中でも重要な柱でした。ニート等の若者が人生の再チャレンジを果たせるよう支援を行っていくに当たっては自立という要素は欠かせないものだと考えますけれども、政府の見解はいかがでしょう。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えをいたします。
　再チャレンジの支援策におきましては、ニート等の若者の進路選択等をしっかりと支援していくことが重要であるという考え方に立って、地域における支援ネットワークの枠組みづくり等を打ち出しました。この考えを引き継いで、今回の法案におきましても、関係機関などが地域協議会を構成するための規定を盛り込んでいるところであります。
　やはりこうした仕組みを生かしてニート等の若者を支援していくに当たっては、やはり御指摘のとおり、支援を受ける本人が何よりも挑戦と試行錯誤の過程を繰り返しつつ自らの経済的基盤を築き、また自立を果たしていくということ、それは非常に重要なことであると考えております。
　今、修正案についてのお話がありましたけれども、先生の方からも年齢にふさわしい自立、経済的な自立だけではないというお話がありましたけれども、自立を前面に出して支援を行っていくというと、一部の子どもたちにおいてはそれがプレッシャーになり、負担となってかえって逆効果になるという御指摘もございました。
　そんなところから第三章の自立の文言は削除されたものと承知をしておりますけれども、今申し上げたような再チャレンジの自立という考え方は、今回基本理念に自立という文言が残ったことからも、決して否定されることではないと理解をしております。
○山谷えり子君　修正案では、児童の権利に関する条約の理念を踏まえることや最善の利益を考慮することなどが規定されておりますが、この趣旨はどういうことでございましょうか。
○衆議院議員（吉田泉君）　午前中の質疑でもございましたけれども、この法律は、基本法的な部分と個別法的な部分、両方を含んだ法律になっております。そこで、この基本法的な部分において依拠すべき根本法を明記しようということで、それは国内的には日本国憲法であり、国際的には我が国も批准している児童の権利条約であるということですので、それを明記したところであります。
　さらに、第二条の基本理念におきましては、この権利条約でうたわれていることを引用して明記したわけでございますが、先生御指摘のこの最善の利益というのは権利条約の第三条に明記されている項目でございますが、子どもに関係のあることを行うときには子どもに最も善いことは何かということを第一に考えなければなりませんと、こういう項目があるわけです。つまり、これから我々は、更に子ども・若者の支援をやっていくわけですが、子ども・若者の目線で支援していくことが大事だろうという趣旨を込めて、これも明記したところでございます。
○山谷えり子君　基本理念の第二条の二というのは、「個人としての尊厳が重んぜられ」、「不当な差別的取扱いを受けることがないよう」、「意見を十分に尊重」、「最善の利益を考慮」等々の文言が並んでおります。
　子ども目線でとおっしゃられましたけれども、本当に子ども目線で、余りにもひどい解釈が今学校現場で行われていて教育が成り立たないという現状を御存じでございましょうか。
　内閣府にお伺いしたいんですが、地方の教育現場等においては、児童の権利に関する条約の理念が正しく理解されず、行き過ぎた対応が見られております。
　例えば川崎市。川崎市子どもの権利条例が制定されまして、ありのままでいる権利を始めとする多くの特異な権利条項を定めている一方、人権オンブズパーソンによる救済制度を設けております。母親が子どもにどんな友達と付き合っているか聞いたり、日記を見ることをプライバシーの侵害と教えたりしているわけでございます。
　これ、小学生版子どもの権利学習、「みんな　かがやいているかい」という川崎市の教材でございますけれども、今だれと付き合っているの、どんな子なのなどとしつこくお母さんから聞かれても、君たちにはプライバシーの権利があるんだと、そういうことを教えるんですね。今日はだれと遊ぶの、何時に帰ってくるの、それもプライバシーの権利があるから答えなくてもいいとか。それから、川崎市では、公立小学校で、授業中に立ち歩きおしゃべりを行った児童に対して指導を行った教師が人権侵害と認定され、保護者に謝罪をした事例が残っている。
　こういうことがありますと、先生も校長先生もびびっちゃうんですね。授業中うろうろ立ち歩いている子、ありのままでいる権利なんですから、子どもの目線に立ったら注意できないんですよ。こんなばかげたこと、普通あり得ないと思うことが起きているんです、今。
　それから、兵庫県の川西市でも、授業妨害を繰り返していた生徒を別室指導したんです。とても丁寧な教育的配慮です。その子にすばらしい教育のチャンスを与えたわけです。ところが、兵庫県弁護士会に人権救済を保護者らが申し立てて、オンブズパーソンが学校側に是正勧告を出したと。
　それから、この子どもの権利条例は、札幌、新潟、広島等々などでも制定しようという動きがある。制定された都市では本当にこうした動きが物すごく加速していっているわけですね。最初の法律にはそれはなかったんです。修正案でここが入れられたんです。常識的に解釈すれば、それはいいことだと思われるかもしれませんが、常識じゃない方たちが不思議な解釈をなさる、ゆがんだ拡大解釈をなさる方がいらして、今、教育現場は大変に困っているんです。
　それで、政府にお伺いしますが、本法がこうした動きを助長することがあってはならないと考えますが、見解はいかがでございましょうか。
○副大臣（増原義剛君）　ただいまの山谷委員の御指摘はごもっともでございまして、男女共同参画のときにも同じような現象が教育の現場で起きまして、大きな問題になりました。現在なおなっているというふうに私は思っております。
　修正案ですから、これは修正案の方に聞いていただいた方がいいんだと思うんですね、本当はそこらにつきましても。ただ、私どもから申し上げますと、この修正案の第一条、理念のところ、児童の権利に関する条約の理念にのっとること、さらには、子ども・若者の意見を十分に尊重、先ほど子どもの目線と言われましたが、それは当然年齢によって随分違うと思いますよ。それは本当に、小学校一年生、はっきり言えばしつけを要する子どもと高校生では全然違うんだと思いますよ。そこで言う目線とは何かというところがはっきりしない。これは、我々は修正案が成立すればそこを十分詰めなくてはいけないと、そのように思っております。
　これらの規定は、いずれにしましても、子どもの意見を無条件に私どもは認めるというものではないというふうに考えておりまして、まさに例の条約におきましても、子どもの意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとすると、こういうふうになっているわけですから、ここはしつけと教育ということについてはしっかり分けて考えなくてはいかぬと、私はそのように考えております。
　さらに、今回の法案の基本理念、第二条におきましても、子ども・若者の発展段階に応じてその健やかな、私どもこれは健全と言っておりましたが、健やかな成長が図られるよう、良好な社会環境の整備その他必要な配慮を行うことと規定されておるわけでございまして、まさにここのところは発展段階に応じてということでありますから、先ほど山谷委員の言われましたような子どものしつけ、明らかにしつけというようなものと、それから、そろそろ高校生になってきて、これはいろいろプライバシーというものも出てくるというところはあろうと思います。まさに発展段階に応じてそれを行うべきものと、そのように私は考えております。
○山谷えり子君　子どもの発達段階に応じてと、本当にここが大事なことだというふうに思っております。
　児童の権利に関する条約でも、十二条、「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」、大体ここまでしか言われないんですね。でも、ちゃんと続いているんです、「この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。」と。大体ここが抜け落ちて、おかしな解釈のみが独り歩きをしているんですね。
　児童の最善の利益のところも、父母は発達について第一義的責任を負うと、ちゃんと親の教育権書いてあるわけですね。それから、児童の権利の行使についても、発達年齢や父母などの教育権をきちんと認めた条文になっているわけでございます。
　ところが、例えばこういう「生徒人権手帳」なんというのがありまして、国連子どもの権利条約を学校の中へというような本の中には、体力テストも拒否する権利があるとか、職員会議を傍聴する権利があるとか、内申書を見て書き換えさせる権利があるとか、つまらぬ授業は受けなくてもいい権利があるとか、いかなるものも教師に没収されない権利があるとか、学校に行かない権利、つまり不登校を権利だと教えているんですね。こういうゆがんだことが平気でもう今、教育現場で行われているんです。
　私、教育再生会議を始めたときに先生たちにヒアリングをいたしました。そのとき先生たちが言われたのが、とにかく教育的指導ができるように通知を出し直してくれと言うんですね。どんな通知を出してほしいんですかと聞きましたところ、授業中立ち歩いている子どもたちに、座っていなさいとか、後ろで立っていなさい、邪魔しちゃいけない、授業をと言うことはできないんですね、今、ありのままの権利というかそういうことになっている。それ、おかしいんですが、実はそういうふうに、これ謝罪されたりいろんなことがあるわけですよ。だから、それができるようにという通知を出してくださいと、本当に不思議なことを言われるもんだなと思いました。
　また、授業中に携帯電話をしている、その子の携帯電話を取り上げる、取り上げてもいいということを通知でやってくださいと。なぜそんなことを通知でやらなきゃいけないのか不思議でしたが、聞いてみれば、それは通知を出さなければとてもとても収まりが付かない教育現場になっているんです。なぜならば、国連子どもの権利条約を学校の中へというこの「生徒人権手帳」には、いかなるものも教師に没収されない権利なんてちゃんとここに書いてあるわけですね。
　それで、結局通知を出したんですよ、平成十九年の一月の教育再生会議第一次報告書の中に、静かに学習できる環境の構築、毅然たる指導のために文科省は通知を出してほしいということで、文科省は通知を出しました。授業中立ち歩いている子、座っていなさいと言ってもいいですよ、授業中携帯電話やっている子、取り上げて預かってもいいですよ、こういうことなんですね。
　ですから、決してこの修正案が、異常な解釈、この暴走に加担するようなことにならないように、子ども・若者の発達段階を踏まえない行き過ぎた権利要求の根拠となるものではないということを是非周知徹底に努めてほしいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副大臣（増原義剛君）　ただいま山谷委員の御指摘はごもっともでございますので、本法案が成立をいたしました暁には、その運用に当たって、こうした御指摘のあった条約あるいはこの度の法律、この趣旨が誤って解釈されることがないように、地方自治体等に対しまして十分に、また適切に説明をし、その浸透を図ってまいりたいと、そのように考えております。
○山谷えり子君　文科省萩生田政務官にお伺いします。
　こうした通知を出し直しまして、つまり教育再生の中では毅然たる指導や教育的配慮のこもった指導というものをやっぱりしなければいけないと、秩序感覚というのがとても大切だと、そうしなければいじめや学級崩壊、見て見ぬふりになってしまっているというような問題意識があったわけですが、現状は今どのようになっておられますか。
○大臣政務官（萩生田光一君）　山谷先生の問題意識、私どもも大変憂えるところがございます。
　国際社会の中で、国連の決めた決議ですとか条約を批准をするということはお互いに大切なことだというふうに思いますけれども、それぞれの国によって生い立ちも違えば経済状況あるいは価値観の違いもあるわけです。要は、ミニマムスタンダードとして申合せルールを作ったということが今回のこの条約の大きなポイントだというふうに思っていまして、あえて例を挙げるならば、子どもでありながら強制労働を強いられて学校に行く機会を奪われているような子どもも後進国の中には決して珍しくない、そういう子どもたちをきちんと保護するのがこの条約の私は大きな趣旨だと思っていまして、それを教育現場で今御指摘のあったような歪曲をした恣意的な運用をされるというのは、非常に心外な思いがいたします。
　文科省としましては、当然この権利条約に関しまして、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとって教育活動全体を通じて基本的な人権尊重の精神の徹底を一層図っていくことが大切であるという趣旨にのっとりまして、今御指摘がありましたように、平成六年の五月二十日付けで児童の権利に関する条約についての事務次官通知を各都道府県教育委員会に既に発送しております。
　それから、御指摘のありました授業中の立ち歩きなどを始め児童生徒の問題行動等に対する指導に当たっては、問題行動を起こす児童生徒に対し粘り強い指導を行うとともに毅然とした対応を取ることが必要であることを当然認識しておりまして、これに関しても、平成十八年六月五日付けで児童生徒の規範意識の醸成に向けた生徒指導の充実についての通知を各都道府県教育委員会に発送しております。
　今後とも、本条約の理念等を踏まえて、学校における適切な教育指導や学校運営を促してまいりたいと思っております。
○山谷えり子君　責任ある教育的指導を決して放棄しないで、頑張っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、不登校についてなんですが、不登校は中学校では年間十万人以上発生していると承知しております。学校教育法では、保護者に対する子どもの義務教育への就学義務が課せられ、同法施行令において、この義務を怠っていると認められる保護者に対し市町村教育委員会はその生徒の出席を督促しなければならないことが規定されております。
　一方で、教育現場においては、児童生徒の意向を尊重するとの理由で不登校状態を容認するような対応も取られていると聞きますが、こうした態度は学校現場の責任放棄にほかならないのではないでしょうか。現場における取組、実態及び文部科学省としての見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（萩生田光一君）　平成十九年度の国公私立の小中学校における不登校児童生徒は約十二万九千人に達しております。二年連続の増加となっており、大変憂慮される事態であるというふうに認識をしております。文部科学省としましては、平成十五年に不登校への対応の在り方について通知を出し、不登校児童生徒に対しては、その立ち直る力を信じることは重要であるが、ただ待つだけでは状況の改善にならないという認識の下、学校は当該児童生徒が自らの学級・学校の在籍児童生徒であることを自覚をし、家庭への訪問などを通じた児童生徒や家庭へ適切な働きかけをするなど、必要としている支援を行っていくことが大切であると示しております。
　具体的な対応としましては、学校、家庭、地域の連携の強化、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置による教育相談体制の充実、教育委員会が設置、運営をする教育支援センターの整備充実、また、ＮＰＯ、民間施設との連携の促進などに取り組んできたところでございます。
　また、山谷委員も御承知のとおり、私の地元の選挙区八王子市では、小泉内閣の時代に構造改革特区の指定を受けまして不登校のための小中学校の一貫学校を開設をし、全国から、何らかの理由で学校に行かない、行けない、そういう児童生徒がそれぞれの学年の枠を超えて、習熟度に合わせて、学習指導要領をある意味では超えて、中学生に、不登校になって長い間学校を休んでいますとどうしても授業に付いていけない、そのことが更に不登校の原因につながるということもございましたので、学年を戻って勉強し直しができるような、そういった試みも自治体として行っているところでございまして、文部科学省としましても、そういった様々な地域の支援をしながら、何としても義務教育期間、子どもたちが学びの機会を失うことのないように真正面から取り組む決意で対応していきたい、こんなふうに考えております。
○山谷えり子君　私が小学校のＰＴＡ会長をやっておりましたときに、卒業式に不登校の子どもがいることを知りました。それは、そのとき初めて知ってショックを受けました。ＰＴＡ会長として、もし早く知っていたら何かできたんじゃないかというふうに思っておりました。
　今回、教育基本法改正の下に学校、家庭、地域の連携というのが入って、この平成二十一年の本予算でも放課後子どもプランなどに予算がしっかり付けられた。また、学校支援地域本部なども、これから一万か所を目指してつくっていこうとしているのですから、そうした働きかけも、文部科学省は積極的に連携しながら働きかけていただきたいというふうに思います。
　高等学校を中途退学した生徒に対するフォローはほとんど行われていないのが現状と思いますが、内閣府は先般緊急調査を行いまして、今後に課題を残した結果だったというふうに聞いております。本調査の結果の概要と、今後の取組方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（松田敏明君）　お答え申し上げます。
　内閣府では、平成二十年度、ニート、引きこもりなど自立や社会参加に困難を抱える青少年の支援策の検討に当たりまして、五年前に高等学校を中途退学された方の今の進路状況の実態を把握するため、文部科学省の協力を得て緊急調査を実施いたしました。
　この調査、なかなか対象となる方の同意を得ることが難しく、結果としてサンプル数が少ないと。千数百発送しまして回答者が二百に至らないといったようなことでございまして、全体の傾向を断定的に申し上げられませんけれども、一言で申し上げまして、五年後、現在仕事に就いておられると回答された方が約五割弱、その半数以上が非正規雇用の職に就いておられる。それで、全体の一四％程度がいわゆるニート群となっていると。そのニート群のうち半数程度は、やはり就職に関する相談を受けられるところとか、技術や技能の習得を手助けしてくれるところをやっぱりそういうニーズとして挙げておられるといったような結果が出ておりまして、高校を中退された人の中には現在困難な状況に置かれて支援を必要としている方がいらっしゃると、こういう状況がうかがえる結果であると考えております。
　本年度も高校中退者の進路状況を把握する調査を文部科学省の協力を得ながら実施することを考えております。今申し上げました調査は、文部科学省が以前行いました手法と同じ、五年前からはどうなったという手法で行いましたけれども、今回の調査の反省を踏まえまして、例えば中退後余り間を置かずに調査をするとか、いろいろ適切な方法でどのようなやり方があるか検討して、いい形で内閣府としまして中退者の状況把握をより詳しく行ってまいりたいと存じます。
○山谷えり子君　修正案において、子ども・若者指定支援機構が新たに盛り込まれ、ＮＰＯ等の民間団体を指定することを予定していると聞きますが、具体的にどのようなＮＰＯを指定することを考えていらっしゃいますでしょうか。
○衆議院議員（田名部匡代君）　お答えいたします。
　このＮＰＯについてですけれども、これまでも全国の中で、例えばコミュニケーション能力の向上であるとか引きこもりに対しての訪問支援などを行っている、そういった実績のある団体というものがありますので、これまで既存の公的な機関の中ではなかなか対応し切れなかった、また対処し切れなかったそういった部分について、これまでのノウハウを持ったそういった皆さんのお力を借りて、それを指定してまいりたいというふうに考えております。
○山谷えり子君　修正案、基本理念、第二条の七で、「自助の責任を踏まえつつ」という文言が削除されました。「自助の責任を踏まえつつ」が、「子ども・若者の意思を十分に尊重しつつ、必要な支援を行うこと。」というふうになっているわけですが、この「自助の責任を踏まえつつ」が削除された理由はいかがでしょうか。
○衆議院議員（吉田泉君）　先ほどの自立という言葉を除いたこととほぼ同じ理由になるわけでございますが、一つは、十五歳未満の低年齢の子どもも支援の対象としましたので、そのような者に自助の責任を求めるというのは適切ではないのではないかと考えたわけでございます。
　それから、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者に対して支援を行うわけですが、自助の責任ということを前面に出して支援を行うということは一部の人たちにとってはかえって逆効果となる、負担となって逆効果となるというおそれもあるというふうに指摘されております。そのため、この言葉を削除した次第でございます。
○山谷えり子君　ニート等の若者の支援に当たっては、何よりも本人の自覚と努力が大切であり、自助の責任に対する自覚を損なうようなことがあってはならないというふうに考えております。まず自覚を持って、そして努力することによって本当にすばらしい自分に出会えるわけでございますから、その辺の背骨というのを外してはならないというふうに思っております。また、どんな小さな子どもたちでも、自分のことは自分でできるようになるというのはとってもうれしいことですから、それを一つ一つ丁寧に、配慮を持ってチャンスを与えていくということが愛情と責任だというふうに思っております。
　内閣府に聞きます。ニート等の若者に対する支援を推進していくに当たっては、支援を受ける若者自身の自覚と努力がまずもって重要であり、そうした本人の自助の責任の自覚が支援によって損なわれることがあってはならないと考えますが、政府としても同様の認識でしょうか。
○副大臣（増原義剛君）　ただいま山谷委員御指摘のとおりでございまして、私どもは、ニート、引きこもり、そこにポイントを置いた法案を今提出いたしております。
　これに対して、先ほど修正案の提案者から御指摘ありましたように、それが広げるからそちらの方ではどうかなということで削除されたということでありまして、私どもは、あくまでも自助自立の責任、ニート、引きこもり、十五歳以上の、これにおいては極めて大事であると、そのように考えております。
○山谷えり子君　いろいろな年齢、またそれぞれの個人的な置かれた状況等々、いろいろあるとは思いますが、でも、自助、互助、公助のバランスというのはいつの年齢にも、どんな状況でも必要でありまして、自助の責任というのを抜くということは本当に間違った方向にまた暴走するのではないかというふうに思います。若者本人自身が自立に向けて再チャレンジしていく、自立支援という再チャレンジ支援のこの理念というのは大きな柱だというふうに考えております。
　ニートや引きこもり状態から脱出することができないまま年齢を重ね高齢化していく状況が懸念されている中で、ニートの若者支援の対象には三十歳代も含める必要があると考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　お答え申し上げます。
　ニート等の状態にある者が高齢化する傾向にあるということでございまして、調査によりますれば、平成十四年度以降、ニートの数は六十二万から六十四万人、これは十五歳から三十四歳ということでございますが、三十五歳から四十四歳、もう一つ上の十歳の層は、平成十四年の二十八万人から平成二十年の三十七万人、増加傾向で推移しているところでございます。
　そうした意味では、少子高齢化が進展する中、次代の担い手でございます若者が自立を果たせないまま高齢化していった場合、生活保護費等の増大につながるなど、個人の問題を超えて社会全体の、社会的コストからしても深刻な事態が懸念されるところでございます。
　これまで青少年を政府といたしましてゼロ歳からおおむね三十歳未満の者ととらえた上で、雇用など特定の施策分野においては三十代も対象として施策を推進すると、こういうことでやってまいりました。つい先日も、職業能力開発促進法に基づく職業訓練の対象となります青少年の年齢の上限が三十五歳から四十歳未満に改正されたと聞いております。
　いずれにしましても、今回の修正案で「青少年」が「子ども・若者」へと変更されましたけれども、政府におきまして、三十代まで含めましたニート等の若者支援にこれまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えている所存でございます。
○山谷えり子君　ワンストップ窓口としての総合相談センターを設置する意義、また地域協議会との関係、あるいはまた、地域には若者サポートステーションやジョブカフェなどいろいろなものがありますけれども、こうした取組と地域協議会との関係を御説明ください。
○政府参考人（松田敏明君）　青少年問題、非行、いじめ、傷害など様々なものがございまして、教育、福祉、保健、医療等の分野、必要な対応が取られておりますけれども、いずれにしましても、相談事案の中にはいろいろの分野にまたがる、分野横断的な対応を求められるものが非常に多いというふうに認識をいたしております。かつまた、相談の受付窓口というのはその後の支援への入口となるものですから、やはり子ども・若者当事者のみならず、その家族などにとっても分かりやすくて利用しやすいよう、そこに行けば分かるといったような一元的なものであることが望ましいとの指摘がございまして、自治体の中にはもう既にこうした機能を有する機関を設けているところも存在しております。総合相談センターはこうした相談への一元的な対応に積極的に取り組むことを法律上明らかにするということでございまして、既にこうした機能を整備している自治体についてはその取組を法的にオーソライズして後押しすると、さらには、それ以外の自治体にはこうした対応を促すという意味を持っております。
　他方、地域協議会でございますが、これはむしろ、この相談センターを始め関係機関が受け付けました相談や情報を受けまして、ニート、引きこもり、不登校など、本当に困難を抱える子ども・若者に対しまして関係分野の支援を組み合わせて支援を実施するためのものでございまして、そういう窓口機能と、それから実際の個別具体的な支援を行うネットワーク、この車の両輪という形で私ども考えているところでございます。
○山谷えり子君　困難を抱える子ども・若者に対する施策を抜本的に強化し、縦割り行政でなく、使いやすく親切な窓口をつくっていただきたいと思います。また、家族、地域を始めとした社会総掛かりでの確実な実施を期待しているところでございます。
　相談拠点の充実、相談員の養成及び充実、地域における支援ネットワークの連携強化等々の施策を講じてほしいところでございますが、先ほども、小渕大臣が午前中おっしゃられましたが、何しろいろいろ予算、財源がないのですと。これは、こうした財源は地方交付税措置なんでしょうか。どういうふうに確保なさるんでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　法案の第五条では、この法律の施行のため法制上あるいは財政上必要な措置を国としてとるということで、法律上の根拠はあるわけでございますが、具体的にはやはり自治事務的なものがどうしても多くなります。
　したがいまして、先生おっしゃいましたように、自治事務となりますと、やはり地方財政の根拠の、財政上の裏付けといたしまして、地方財政上の措置というものを私どもとして地財当局に求めていくと。この法律上の根拠を得ましたことで、当然こういうことが地方のそれぞれの自治体で優先的に措置されるべきだということの裏付けとしての地財措置というものをきちっと求めていこうというふうに考えております。
○山谷えり子君　しっかりとフォローアップをしていただきたいというふうに思います。
　六月二十九日に石川県議会で、全国初となる、小中学生に防災、防犯や特別な目的がある場合を除き携帯電話を持たせないよう保護者の努力義務を盛り込んだ、いしかわ子ども総合条例の改正案が可決されました。これは全国で初めてということでございますが、本条例についての見解をお伺いします。萩生田政務官。
○大臣政務官（萩生田光一君）　子どもの携帯電話の所持を制限したり、子どもの携帯電話のフィルタリングの利用を促進するような条例の動きについては、今先生御指摘のように、承知をしております。地域の実情などを踏まえて検討がなされているのではないかと考えており、今後の推移を見守ってまいりたいと思いますが。
　せっかく今年の四月一日から青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する法律が施行されたところでございまして、ちょうど今日、総理を会長とします閣僚会議が開催をされたところでございます。この基本計画の中に、保護者に家庭でのルール作りなど適切な取組を求めるともに、事業者によるフィルタリング提供義務の実施を徹底させるなどの施策を盛り込んだところでございまして、今後、政府と一体となってこの基本計画を実施し、子どもが安全で安心に携帯電話を利用できるような環境を整えてまいりたいと思いますので、これは地方自治体との連携も極めて重要だと思いますので、石川県の取組も大いにウオッチをしていきたいというふうに思っております。
○山谷えり子君　議員提案とは別に、石川県は、四月施行の有害サイト対策法に関連して、保護者が子どもの携帯に有害サイト閲覧を制限するフィルタリングサービスを付けるのを断る場合、携帯電話会社に理由書の提出を義務付ける条例改正案も提出しました。
　事業者を始めとした関係者がフィルタリングについて努力をしていることは承知しておりますが、現状はまだまだ抜け穴も多くて有害情報があふれている状況の中で、子どもたちを守ることは大人の責務であるというふうに思っております。
　今のホワイトリストでも、占いとかゲームなんかはできるんですね。そうすると、恋占いとかなんとかのゲームで出会い系サイトまで行っちゃうこともできるんだそうでございまして、本当に悪知恵というのは知恵より強いんだなというふうに思っているんですけれども、そうしたゲームとか占いをふさぐといった場合には、またそれは別にふさがなきゃいけない。しかし、窓口でそのような説明は保護者にない、保護者はそういう現状を知らないという形で、今、フィルタリングがあってもやっぱり抜けているんです。この辺を更にもう少し細かく詰めていっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（萩生田光一君）　石川県の取組について、私は高い評価をしたいと思います。
　山谷先生御指摘のとおり、十八歳未満の子どもたちに携帯電話を販売する場合には、フィルタリングの義務化が法律で決められておりますけれども、実際には、それは親の同意があれば解除することができるとなっています。この同意というのはどういうものかといいますと、例えば、親子で買いに来て、その場で親御さんがうちはフィルタリングは外していいですよと、こう言えば、もう契約段階で外れてしまうということになります。もっと申し上げれば、実は、買い与える大人たちが携帯の影の部分、やみの部分について余りにも知識に乏しいというのが大きな問題だと思います。
　私どもも、ＰＴＡの会合などでお集まりの皆さんに、携帯お持ちの方と言うと、まず九割以上の方が持っていると手を挙げる。その携帯からこういうサイトが見れますかというサイトを示しますと、私の携帯からはつながらないと皆さんおっしゃる。じゃ、フィルタリングが掛かっているんですかと言うと、フィルタリングが何だか分からないと。こういう状況の中で子どもたちが様々なインターネット上の有害情報の中に生活をしているわけですから、私は、親がきちんと書面をもって意思を示すということは極めて適切だというふうに思っております。
　他方、この法律が施行されるまでの間、かなりの準備期間を政府としては置きました。ですから、キャリアメーカーもあるいはコンテンツ業界も、日本の技術を駆使をすればもっときめの細かいフィルタリングというのは十分つくることが私は可能なんだというふうに思います。それを、企業の皆さんがやっぱり目を覚ましていただいて、もちろん政府としても、応援の責務をうたっておりますから技術的にも財政的にもできる応援は幾らでもするわけですから、本当に社会総掛かりになって携帯の危ない部分についてはきちんと的確な対応をしていくことが必要だと思います。
　ただ、同時に、こういう便利なツールはこれからの社会を生きていく上では避けて通れないツールだと思っていますから、正しい使い方を、やっぱり子どもの発達段階に応じたルール作りというのを家庭や社会や学校がきちんとしていくことが重要だというふうに思っておりまして、今回のこの条例の動きを含めて、日本中で子どもたちの持つ携帯電話あるいはインターネット等の扱い方、社会全体が見直すいい機会になればこれは非常に有り難いなと思っておりまして、文部科学省としましても、できる支援をきちんとしてまいりたい、こんなふうに思っております。
○山谷えり子君　文部科学省は、先日、非常に細かい調査をしていただきまして、感謝しております。
　それによると、一日に携帯メールを物すごい数やっている、深夜までやっているというような実情が明らかになったわけで、私は、義務教育段階では防災、防犯や特別な目的がある場合を除いて携帯電話は子どもには持たせないという、これが最も子どもを守るやり方だというふうに思っておりますけれども、小渕大臣はいかがでございましょうか、青少年健全育成の担当といたしまして。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えをいたします。
　やはり心配なのは、子どもたちを取り巻くインターネットの環境というものは、どんどん新しくなってきて、どんどん進化をしていくにもかかわらず、周りの親ですとか学校、また地域といったものが無関心である、無関心であるだけじゃなくて、そうした知識に本当に乏しいということ、それについては本当に大きな問題意識を持っておりますし、しっかりと、子どもが安心してインターネットを使える環境整備というものは、当事者の子どもはもちろん、メディアリテラシーというか、いろんな教育の形で安全に使えることを学んでいかなければなりませんけれども、それ以上に、やはり学校や家庭での取組を進めていくこと、社会全体で子どものそういう環境を守っていくということが大事ではないかと考えております。
○山谷えり子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、法案の提出者とそれから政務官、ありがとうございました。御退席、よろしくお願いします。
　小渕大臣にお伺いします。
　昨年は、百九万人の赤ちゃんが誕生しました。小渕大臣におかれましては九月に御出産予定ということで、本当に多くの人が無事元気な赤ちゃんの誕生を心待ちにしているところでありまして、お祈りをしております。
　しかしながら、中にはいろいろな事情によって産まないという選択を余儀なくしておられる方もおられて、その数は平成十九年には二十六万件、つまり妊娠した女性の四人に一人が産まない選択をしているということです。
　欧米には中絶を迷うお母さんたちの相談、応援体制がありますが、日本には公の機関がございません。平成十七年に、私は参議院の少子高齢社会に関する調査会でドイツに参りました。視察で訪れたドイツでは、人工妊娠中絶をする場合には必ず妊娠相談所に行く義務がある、妊娠相談所の運営は教会やプロファミリアなど様々ですが、十五歳から二十五歳までの女性は相談しても中絶を思いとどまることは少ないのですが、二十五歳以上の女性については思いとどまるケースがよく見られるということでございました。
　国内では、民間のボランティアグループ、例えば円ブリオ基金のお母さんたちは、一口一円を募っておなかの赤ちゃんの救済や環境づくりを支援しておりまして、現在、百七十七人の赤ちゃんが誕生しております。円ブリオ基金には、不況下で失業などにより、妊娠をしても経済的に苦しい状況の中、出産か中絶かを葛藤している女性から昨年は全国三百五十件の電話相談が寄せられました。
　先日、小渕大臣もその円ブリオ基金の皆様にお会いなさいましたけれども、我が国においてもこうした取組、相談窓口の体制など必要と思いますが、御感想いかがでしたでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えをいたします。
　今、日本は少子化問題を抱えておりますけれども、この少子化問題を考える上で、人工妊娠中絶についてもやはりしっかりとした議論をしていく必要があるのではないかと考えております。
　先日、ＮＰＯ法人の円ブリオの皆様とお会いをいたしましてお話を伺う機会がありました。その際に、行っている活動といたしまして、子どもを産むに当たっての様々な困難に直面して悩んでいる方々に対する相談や経済的支援をしているということで、草の根の活動で本当に大変なことも多いけれども、ずっとそういう人たちを支えているんだというお話を伺いました。
　実際問題、今、妊娠中絶をする女性たちというものは年齢が随分と若くなってきていますし、実は相談する人もいない、こうした問題は親にも相談できない、なかなか友達にも相談できないということで、安易な気持ちで中絶に至ってしまうという方々もいます。
　しかし、一方では、お金があれば是非産みたいという方もいるわけで、その辺りの相談窓口というものはしっかりと整えていかなければなりませんし、これから生まれようとしている命の一つ一つを大切にするようなこうしたＮＰＯのような活動にもしっかりと理解をする人を増やし、支援をする必要があるのではないかと考えています。
　先ほど、ドイツなどではそうした窓口が設けられているということでありますけれども、今、日本においては都道府県や政令指定都市に女性健康支援センターが設置されているということでありますけれども、こういうものはあるんですけれども、じゃ、実際問題、自分が妊娠をして中絶をするかどうするか悩んでいたときに、ここに行って相談するというのはちょっと敷居が高いというか、何となく相談しづらいというようなところもあるのではないかと思いまして、こうした窓口をいかに充実させていくかということが今後必要なのではないかと思っています。
　様々な御指摘や検討も踏まえて、こうした妊娠中絶に関しましても少子化社会対策大綱に反映して、一つでも多くの命を救っていけるような体制、また相談体制というものも整えてまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　円ブリオ基金の皆さんとお会いなさって、「こうのとりのゆりかご」は電話相談を受けておられることがすばらしいですねと小渕大臣、そのときおっしゃられたんですけれども、熊本市の赤ちゃんポスト、「こうのとりのゆりかご」は設置から二年、病院側は相談に大変に力を入れております。病院、熊本県、市が開設した二十四時間体制の妊婦の悩み相談は、二年間で二千七百五十件。検証会議は、国の関与がこれはもう必要になってきている、不可欠だというふうに中間報告を出しました。妊娠した女性への国の支援強化を熊本県知事も要望しておられます。
　児童の権利に関する宣言の中にも、児童はその出生の前後において、適当な法的保護を含む特別な保護及び世話を必要とするとありますし、また、産まないことを選択したように見えても、実は相談する相手がいなくて、手術後大変に後悔して、苦しみ、悲しみから逃れられない、中には自殺未遂をなさった方もいらっしゃるということで、今ネットなどでは、中絶体験、もう十年、二十年、三十年たってもこんなに苦しいんだというようなことがやり取りをされておりまして、この苦しみを知れば違う選択をする人もいるかもしれないというようなことも書かれております。
　研究も進んでおりまして、実は不本意なまま手術を受けてしまったんだ、相談したかった、相談したらもしかしたら違った選択を、実は本当にそういう方が多いので、ここを本当にしっかりと目を向けていただきたいなと思います。
　病院や役所の対応の貧しさ、相談窓口の必要性、ＳＯＳホットライン、産みたい女性の相談電話、母子一体となったおなかの中からの子育て支援を考えていただきたいんですが、現在検討中の少子化社会対策大綱において、中絶に迷っている、あるいは産みたいお母さんに関する相談窓口の整備を盛り込むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　御指摘がありましたように、本当に悩んで相談して、産めるものなら産みたい、しかし産まない選択を取ってしまったことによって一生の傷を負ってしまうというようなこともあるわけであります。
　ですから、そうした相談ができるような窓口というものは、しっかりできるだけ早い段階で整えていかなければならないと思っております。そうした御指摘をしっかり踏まえて、本年内に見直している少子化社会対策大綱に反映させていきたいと考えております。
○山谷えり子君　少子化社会対策基本法というのが平成十五年に成立しましたが、その平成十五年六月十一日の少子化社会対策基本法案に対する附帯決議で、「出産を望みながらも精神的、経済的負担に悩む妊産婦に対する相談等の支援の充実を図ること。」というのがしっかりと記されておりますので、是非、検討中の少子化社会対策大綱において窓口の整備を盛り込んでいただきたいと思います。
　そのためにも、まずこの熊本の赤ちゃんポスト、「こうのとりのゆりかご」の中間報告検証会議、そしてまた、おなかの赤ちゃんを応援する団体、全国にいろいろあるわけでございますので、ヒアリングを是非していただきたいと思いますが、その辺、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　御指摘のように、いろいろな地域によって様々な取組をしていただいています。私も、実際、「こうのとりのゆりかご」の病院の先生に来ていただきましてお話を伺いました。
　あのことに関しては、赤ちゃんが置き去りにされるということばかりが、報道などで随分とそればかりが、取り上げられたわけですけれども、実際問題、あの病院は、それに至るまでにいろんな形でお母さんの相談に乗っていただいているということを聞いています。そうしたところがどんどん全国的に広がっていくことを望んでおりますし、しっかりとした体制を築いていかなければならないと思っております。そのために、委員が御指摘のような様々な地域での取組というものをしっかり検証してまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　よろしくお願いいたします。
　岸政務官、済みません。何か時間のやり取りがあれだったみたいで、長いことお待たせして申し訳ありませんでした。
　防衛問題について伺いたいと思います。
　国家の平和と独立及び国民の安全、安心を確保し得るためには、外交力の強化とともに着実な防衛政策を推進していく必要があると考えます。六月九日に自民党が、「提言・新防衛計画の大綱について」をまとめました。六月二十三日には、政府の経済財政改革の基本方針二〇〇九、いわゆる骨太方針二〇〇九が閣議決定されました。安全保障能力の整備は国の平和と独立、国民の安全、安心を守る役割の基本であり、諸外国の防衛力整備状況も考慮して我が国の防衛力整備に必要な防衛予算及び整備基盤の維持拡充を行うべきであり、効率的な防衛力の整備を着実に推進すべきであると考えております。
　島嶼国境防衛に対する取組についてお伺いしたいんですが、ミサイル発射、核開発をする北朝鮮の脅威は深刻であります。また、韓国資本による土地の買収が問題となっている対馬を始め、拉致事件が発生した佐渡、さらには沖縄や先島諸島についてもその防衛を固める必要があると考えます。
　我が国には大小六千八百の離島が存在し、そのうちのほとんどは国境の島としての位置付けを有しております。離島保全のため何よりも重要なことは人間が居住していることですが、政府がこれまで取り組んできた構造改革、特に公務員の削減政策の影響を受けて、離島に対する国や地方の出先機関がことごとく島を離れるような状況にあって、この影響もありまして、有人島においても人口が激減している状況にあると聞いております。
　国境に対する政策は、国家としての意思を国内外に示すものであり、極めて重要なことでございます。北朝鮮や中国の脅威などを踏まえた島嶼国境防衛、しっかりと取り組む必要があると考えますけれども、現在の状況と考え方をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（岸信夫君）　今、山谷委員のおっしゃいました島嶼防衛の重要性につきましては、私も認識を同じくするものでございます。
　防衛省・自衛隊におきましては、平成十六年の十二月に策定されました防衛計画大綱及び中期防衛力整備計画に基づきまして、島嶼部に対する侵略への対応につきましては、本土などから部隊を機動的に輸送、展開させることで迅速にこれに対応することとしております。また、即応性や高い機動性を備えた部隊への改編や輸送・展開能力の向上を進めているところでございます。また、更に重要でございますのは、平素より我が国周辺の海空域において警戒監視活動を行うということでございまして、これも状況に応じまして適切な体制を取ることとしておるところでございます。
　こうした中で、特に御懸念のございますような地域、特に南西地域につきまして申し上げますと、平成二十一年度末には、沖縄県に所在する陸上自衛隊第一混成団を旅団に改編をすることとしております。この旅団化に際しましては、南西地域の地理的特性を踏まえつつ、普通科連隊の新設や機動性の向上など、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることによりまして、ゲリラや特殊部隊による攻撃、島嶼部に対する侵略、大規模特殊災害など、新たな脅威や多様な事態への対応力を確保することとしております。
　いずれにいたしましても、島嶼国境の防衛が重要であるということはもちろん御指摘のとおりでございまして、今後とも、この防衛に遺漏なきよう努めてまいる所存でございます。
○山谷えり子君　小渕大臣、よろしければ、二十分大丈夫ですので御退席いただいても。
　ありがとうございました。
　続きまして、島嶼国境防衛のための自衛隊の体制、規模に関する認識についてお伺いしたいと思います。
　島嶼国境防衛のための最も有効な手段は離島に自衛隊を配置することだと考えますが、島嶼防衛のために配置されているのは対馬、沖縄本島等に限られております、空自のレーダーサイトは除いておりますが。我が国の六千八百の離島のうち、有人島は三百二十五しかなく、残余の六千以上は無人島で、まさに無防備の状況にあり、気が付いたら第二の竹島になっていたということがあってはならないと考えております。
　万一の場合は我が国本土の自衛隊を離島に展開させて対応することになると考えますが、六千以上の離島を防衛するための自衛隊の体制、規模、どのようなものであるか、その認識についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（岸信夫君）　先ほども申しましたとおり、平素よりしっかりと海空域の警戒監視活動を続けるとともに、本土から機動的に部隊を展開していくと、こういうことが基本であるわけでございますけれども、一方、現在、防衛力の在り方等について多様な観点から幅広い議論を鋭意積み重ねておるわけでございます。島嶼部の防衛を含む我が国の平和と安全を守るために必要な体制の在り方につきまして引き続き検討を行ってまいりたいと、このように考えておる次第でございます。