○参考人（大森彌君）　初めまして大森でございます。
　政治や行政を勉強している者にとりましては、こういう場でお話しするのは初めてでありまして、比較的人前でしゃべることになれているんですけれども、国会では私初めてのものですから、少し上がりぎみになるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思っています。今、お時間が三十分私からお話しいたしまして、忌憚のない御質問なり御意見をむしろ私の方が伺いたいということでございまして、よろしくお願いいたしたいと思っています。
　きょうのテーマで、ごく簡単なメモがございますけれども、とりあえず二つの視点からこの問題についてお話をしてみたいと思っております。
　一つは、いわば自治という観点から見てどういうことが言い得るだろうかということであります。もう一つは、いわゆるまちづくりという視点でございますけれども、この視点から見ましてきょうのテーマでどういうことが言い得るだろうかということを考えて、両方をつなげるというふうにさせていただきたいと思っています。
　最初に、自治の視点の方でございますけれども、このところアメリカ、ヨーロッパの研究者たち及び東南アジアの研究者たちと私どもは地方自治の比較研究をやっていまして、もうかれこれ五年ぐらいになるのでございますけれども、向こうへ行きまして実は英語でディスカッションをいたしますときに、向こうの人たちは平気でセントラルガバメントとかローカルガバメントと言うんでございますけれども、どうも私ども日本語で言っている地方自治という言葉と、向こうの人たちが言っている言葉の間にずれがあるということをしばしば感じるわけでございます。そこで、私どもが外国へ行ってディスカッションするときには、一番確実な資料、確実な最も重要な文献は言うまでもなく日本国憲法でございますが、日本国憲法には実は英語版がございます。これは先にできていて翻訳をされたのか、翻訳を英語にしたのか、この辺が憲法制定過程では微妙なところでございますけれども、間違いなく日本国憲法には英語版がございます。この英語版を見ますと、実にいろんなことに気がつくのでございます。その気がついたところからちょっとお話しして、最初に自治の観点をお話ししてみたいと思っています。
　日本の社会が全体として国際化していくための最も重要な資料というのは憲法でありますし、それで憲法の英語版ということになるんだろうと私は思っています。そこで、実は皆さん方も御存じのことでございますけれども、憲法は地方自治を保障しているんですが、憲法第八章にタイトルがついていまして、このタイトルが実は日本語では「地方自治」でありますけれども、英語版はローカル・セルフガバメントでございます。意外と英語の表記については世間では知られていないようでございます。ローカル・セルフガバメントというこの言い方といいますのは、このとおり訳しますと地方の自己統治でございます。したがって外国で言えばセントラルガバメント、つまり中央政府に対して地方政府という言葉遣いでございます。まずそれが一つであります。
　もう一つ、憲法には「地方自治」という言葉が出てきますけれども、これは憲法第九十二条でございます。憲法九十二条はこういう文言でございます。「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」ということになります。これは言うまでもなく日本の地方自治のさまざまな仕組み、組織、運用につきましては国権の最高機関たる国会が定める法律によって制約し得る、そういう条項でございますけれども、したがって、この限りで言えば国会が制定する法律というのが上回るという、そういう趣旨でございますけれども、その際、国が法律を決める場合には地方自治を尊重しなさいという条文であります。
　この「地方自治の本旨」の「地方自治」に当たる言葉は、英語版では実はローカルオートノミーでございます。ローカルオートノミーといいますのは、それ自体を訳しますと、地方の自己決定権を意味します。つまり自律性ということを意味していまして、一定の地域社会における諸問題は自分たちの判断と責任で解決をしていく、そういう主体として実は地方公共団体があるということになります。憲法のこの言い方を素直に解釈しますと、日本国憲法はあらかじめ二種類の政府を予定しています。一つは国・中央政府、もう一つは地方公共団体と呼ばれる地方政府でございます。実は、私どもが外国で議論するときそういうふうに言うととてもよくわかっていただけるのですけれども、しかし実際の運用実態は必ずしもそうでございませんで、世間では、政府と言えば中央政府一つしかないと思っておられますけれども、憲法の解釈で言えば、表記の仕方から考えれば、セルフガバメントといい、ローカルオートノミーといい、これは一定の地域に限って言えば、一つの政府を予定しているというふうにとりあえず考えることができるように思うわけでございます。
　なぜそのことが大切であるかと言えば、実は国と自治体の政治形態が違っていまして、国の場合は国会でございますけれども、自治体の場合は首長さんと議員さんが両方とも公選でございます。公選をしているというのは何を意味するかといえば、住民が自治体の意思決定のポジションにつく方々をみずから選び出しているわけでございますものですから、したがって住民が主人公であるということが出発点になっています。メモに書いてございますように、「住民の」という言い方は、少しかたい表現をとれば住民主権ということになります。ちょうど国民主権に対応することになりますし、それから、「住民による」というのがきょうのテーマでございます「参加」ということになります。それから、しばしば首長さん、議員さん方もお使いになりますけども、住民本位の市政とか、住民本位の県政という場合には、この「住民のための」という言い方になるわけでございます。実はこれは三点セットになっていまして、どちらから読んでも同じことでございますけども、一定の地域の住民のためになる施策は住民が参加をして決めます。その心はといいますか、その根拠は、住民が主人公であるから、上から読んでも同じでして、住民が主人公であれば役所の意思決定過程に住民が参加するのは当然であり、その結果としてその施策は住民のためになる、そういう論理構造なんでございます。しかし、この考え方は昭和四十年代から四十年代の半ばに至るまで自治体レベルでは常識でございませんで、実は住民参加ということが言われ始めますのは大体昭和四十年から四十五年であります、一九七〇年代に入ってから本格的に言われ始めます。今日では自治体レベルでは住民参加は当然でございます。これは「保守」「革新」を問いませんで、どこの自治体の基本構想、基本計画を読んでみましても、必ずやどこかに住民参加ないし市民参加という表現がとられていることは、地方自治体レベルではこの考え方がほぼ定着したというふうに考えていいと私は考えています。
　ところで、この考え方からすれば、自治体は一定地域の問題については自分たちの責任で決定をし、処理をしていくということになりますから、自律する、みずから律していくという、そういう考え方が成り立つわけであります。理論的に言えばこれが住民参加の根拠でございます。私は、少なくとも憲法を素直に解釈する限りこれ以外の根拠はないだろうというふうに考えています。
　ところで、もう少し実態に即したお話をいたしますと、ちょうど昭和四十年―四十五年ぐらいから自治体レベルでいろんな動きが出たんでございますけども、その動きの中できょうのテーマでございます「まちづくり」に接続していく動きといいますのは、世論調査をながめてみますと、大体四十年から四十五年にかけまして、意識調査の項目風に言えば人々がこういうふうに思い始めるんでございます。どうやら日本人はお金や品物に心を奪われて人間らしい気持ちを失い始めたんではないかというような、そういう意識が少し出てまいる時期でございます。そしてこの意識は、実は自分たちの生活の周辺を見る目が自分たちの暮らしの周辺に向かうことになりました。そして自分たちの暮らしの周辺に目が向き始めますと、その暮らしに最も身近な仕事をしている自治体、つまり市町村や都道府県へ目が向くということになり、それが広い意味では自治体の役割というものを高めていく、そういう背景になったと私は考えています。
　ところで、この種の動きがずっと今日に至るまで続いているというふうにほぼ大体理解することができますが、一つの節目といいますのは昭和五十三年でございました。昭和五十三年は、有名でございますけれども、地方の時代のシンポジウムが開かれた年でございます。この年の翌年、つまり五十四年が地方統一選挙でございまして、五十四年の地方統一選挙というのは政治学的に見ますと非常に大きな切れ目になった年でございます。この年、少なくとも知事選、市長選挙では、「保守」「中道」の連合が猛烈な強みを発揮いたしましてさま変わりが訪れた時期でございます。といいますのは、それまでありました「革新」が明確な形で衰退したということが選挙にあらわれた年でございます。この年はまだ大平総理がおられまして、大平総理も実は地方の時代ということを先駆けて言ってくださったお一人でございます。その後の首相の方々が余り地方の時代を強調していただけませんものですから、何となく雰囲気とすれば地方の時代が遠のいた印象がございますけども、ほぼ大体この時期から地方の時代とか地域であるとかということが強調され始めるんでございます。
　それで、私ども政治行政を勉強しまして、一番先に私どもの仲間内でこういうまちづくりについてのシンポジウムを開きましたのは北海道池田町でございました。ことし十周年記念をやる予定でございますけども、それ以来十年の間に全国至るところでまちづくり関係のいろんな催し物が行われるようになりました。先般中曽根首相が訪れました湯布院でございますが、一村一品運動を先駆けました湯布院につきましても、かなり早い時期に私どもはあそこでまちづくりのシンポジウムを開いているんでございます。そして第一回目のまちづくりのシンポジウムを開きましたときに掲げましたスローガンは、「地域における生活と文化の再生」というテーマでございました。これが実はそれ以降、別に私どもだけがやったわけでございませんけれども、「地域における生活と文化の再生」というこの「生活と文化」というテーマこそ、今日におけるまちづくりということを考える上での重要な要素がここに込められていたというふうに言うことができるように思います。
　少し「まちづくりの視点」の方へ動かして幾つか考え方をお話ししてみたいと思うわけでございます。
　実は、「まちづくり」と、これを平仮名で書いているところは意外と私は大切なことを含んでいると思っています。今日でも自治体に行きますと、「まち」という字を「街」と書く方がおいででございます。あの方々のイメージには、「まち」というのは市街地であるとお考えになっている節が見られます。もう一つは、「町」を書く方がおいででありますけれども、これはもう言葉の貧困そのものであると私なんかは考えています、ちょっと口が悪くて恐縮でございますけれども。「まち」というのは、実は物だけではありませんで、物、自然、人、さまざまな出来事というものが結び合って全体として「まち」がつくり上げられていると、そういうイメージでございますから、「まち」というふうに平仮名で書いた方がずっとふくよかではないかと私は思っています、若干言葉についての好みかもしれませんけれども。
　そこで現在、大体昭和四十年代の半ば以降今日に至るまで、まちづくりということが自治体レベルでは非常に強調されているんでございますけれども、まちづくりという場合にどういう考え方が比較的強いかということを少し取りまとめてお話ししてみたいと思うわけです。
　まず第一番目に、まちづくりと言っていますので、これはほっておくという話ではありませんで、つくっていくという、そういう意思とか願いというものが縫い込められているという、そういう言葉遣いでございます。それは、実は「まち」が野放図に、あるいはそこに暮らす人間たちがたれ流して生きる限り「まち」はいいものに決してなれないという、そういう含みがこのまちづくりという言い方の中に託されているわけでございます。
　ところで、まちづくりということが言われ始めましてから大きな流れとしましての一つが地域振興、少し前は地域開発と言っていたんでございますけれども、最近、地域開発という言い方よりも地域振興という言い方がございます。私は言葉としてはほぼ同じ内容だと思っていますが、これは産業興し、地域になじむ、地域に目を向けてくださるような産業というものを地域社会の中で生み出していくかどうかということ、そういう視点で議論されているような問題群がございます、地域振興でございます。
　それからもう一つは、単に御飯を食べることだけでございませんで、御飯の食べ方に当たる文化振興がございます。ここで文化と一般的に言っていますのは、実は文化というのはある形からしかわからないわけでございますけれども、人々が地域社会でどういう暮らし方をしたいかということが、人々の活動であるとか表情であるとか「まち並み」であるとか緑のあり方であるとかさまざまな施設のつくり方、そういう形の中ににじみ出てくる、そういう人々の心のあらわれだというふうに仮に文化を考えます。そして、今日まちづくりにおける文化振興ということを一言で言えといえば、それは快適環境づくりでございます。快適環境づくりといいますのは、単に安全で利便であるだけでございませんで、個性豊かで美しい、そういう「まち」のイメージでございます。それが今日言われる快適環境づくりという、そういう発想でございます。
　さて、この観点から見まして、自治体レベルでまちづくりから見まして少し問題だなと見えるような幾つかの施策がございます。たくさんの事例を挙げることができませんので、少し偏見があるかもしれませんけれども、二つほど自治体レベルで反省が行われ、二度と再びそういう施策はとるまいと思っているような事例がございますので、わかりやすい事例を二つ挙げて御説明いたします。
　一つは、皆さん方ももしかしたらお気づきかもしれませんけども、横断歩道橋というのがございます。横断歩道橋は、モータライゼーションとともに自動車が走る道路というものをつくり、したがって、当初は私はあの施策をつくった人たちは善意だったと思うんですね、危のうございますから、人を横断歩道橋を通らせるためにつくったんでございますけれども、あの横断歩道橋をつくった人たちの意識の中には、横断歩道橋を渡りにくい人、渡ることが困難な人のイメージがございませんでしたし、それから横断歩道橋というのはどこでもそうでございますけれども、なかなか人が渡らないのでございます。どうなったかといいますと、結局自動車の合間を見まして無断で渡るようになりまして、そうすると警察もほうっておけませんので、そこで横断歩道橋の下にシグナルをつけたり、近くにシグナルをつけて横断歩道を敷設してしまうということになりますから、ますます横断歩道橋は使われないということになりました。今日、あの鉄の固まりというのは無残な姿であります。あのタイプの施策は二度と再び自治体のまちづくりではとらないということでございます。そういう反省がございまして、一番無残なのは、人に使われなくなった横断歩道橋が汚くなるものですから、あれのペンキの塗りかえをするのであります。こういうのが私はむだであると考えまして、いいまちづくりをすれば、今日地方行革ということを強調されなくても、きちんとむだのないいい「まち」ができるという施策の一つの事例であると考えています。
　もう一つ環境問題でいえば、環境問題の一つで水路や河川がございまして、実は自治体の方々、特にこういう河川改修とか河川の制御を担当している方々は、国の考え方もございまして、川が汚れてきたりはんらんいたしますと、どういう発想に立っているかというと、埋め立ててしまえ、ないしふたをしてしまえ、あるいはコンクリート三面張りの都市下水路に変えてしまえという発想に立ちやすいのでございます。こういう施策を仮に川にとりますと何が失われるかといいますと、川とつき合う住民の暮らしが失われるのでございます。そして住民は、その意味でいえば全く役所の管理にありますから、楽になるんですけれども、しかし、地域の全体の景観や人々の暮らしに潤いをもたらすようなお水から地域の人々の暮らしが遠ざけられてしまう、そういう施策がございます。今日、いろんな自治体でお水とか緑というものを強調していますのも、実は快適環境という視点から見れば不可欠な素材でありまして、この素材をどうやって生かすかということがまちづくりにおいては非常に大切な課題になっているというふうに思うからでございます。
　いろんな自治体でいろんなことが行われておりますけれども、一つだけ有名な事例といいますのは、九州に柳川という市がございますけれども、柳川の水路というのは、今お話ししたような視点に立たずに、見事なほど水路を生かし切った「まち」であります。ちなみに、あそこの水路というのは縦横に走って、有明海に即している「まち」でございますけれども、あそこの水路といいますのは、行ってごらんくださいますとわかるのでございますけれども、あの水路は川下りの観光資源に使っているのでございます。一時期水路が汚くなったものですからお客さんが来なかったんですが、私の聞き知っている限り、昨年度のトータルで百万の観光客がございます。実は観光という字は、あれは光を見せると書きまして、これは中国語に出典がございますけれども、光を見せるのでございまして、どこで光るとお客さんが来るかといえば、外のお客さんにおもねるようなのは観光ではないのでありまして、観光というのは地域の人たちの暮らしにきちんと根づいて、それが地域の暮らしを豊かにしているものがつくられることによって人々が来るんでございます。柳川のケースは、水路を人々の暮らしの中に取り戻す、再生させることによって初めてたくさんの人間が来まして、したがってまちづくりはもうかるのでございます。広い意味で、トータルの意味でもうからないまちづくりなんてございませんで、しかしそれはもうからない、地域の暮らし全体として豊かにしなかったのは、まちづくりの考え方のどこかに問題があったからだと私は考えております。
　全国で、例えば青年会議所の若いグループたちが一生懸命社会開発ということを今やっていますけれども、私も少しおつき合いがございまして、そういう若い連中と話すときにも、観光というのは大切なまちづくりの一環であって、観光というのをどういうふうに考えることによって地域はよくなるかということを一緒にやろうではないかというふうに言っていることも、実はそういう考え方でございます。
　そこで最後に、こういうふうな視点でまちづくりを考える場合に、どういうことが結論的に言い得るかということでございます。それがまちづくりと参加ということをつなげる考え方ということになります。
　私どもも、あるいは自治体の当局の方々も、今日においては「まち」というのは役所のものではない、まちづくりというのは役所と住民の共同の作品であると考えています。共同の作品であるという考え方は、「まち」をつくっていくエネルギーというのは役所や行政だけにあるんではなくて、住民の理解や協力や参加なしにはいい「まち」はできない。つまり、住民の持っている潜在的な可能性や、広い意味での能力というものを引き出すことなくいい「まち」をつくるということはできないという、そういう趣旨でございます。
　したがって、最初にお話しいたしました自治の観点プラスまちづくりを現実に展開していくためにも参加が不可欠になっているのでございます。ですから参加という概念は、何も苦情を言ったり批判するだけでございませんで、むしろ住民が主体的に自分たちの住み、活動するそういう場をつくっていくという、そういうエネルギーのあらわれ方のことを参加ととらえていくというふうに今日では意義づけられていると私は理解しています。そのことによって広く住民の持っている可能性というものがまちづくりのさまざまな活動の中にあらわれてくる、そういうイメージでございます。
　そういう観点から考えますと、そもそも地域開発とか地域振興というのは、もともとの原義、意味というのは、今お話ししましたような意味での地域の潜在的な可能性が引き出されてくるという意味でありまして、だれかが何かをやってくれるという話ではありません。私は、一般的に補助金を全部否定していませんけれども、国から何かを取ってくればいい「まち」ができるということだけではございませんで、自分たちの手で「まち」を開いていくという発想に立っています。そのことを「まち」に住む人間について言えば、もともと私は、この考え方こそ教育の原義だと考えています。
　現在、臨教審で教育の談義が比較的にぎやかでございますけれども、教育のエデュケーションのエデュースという原義は、人間の潜在的可能性を引き出すと、もともとはそういう意味でありまして、何か先生がいて子供をトレーニングするという意味ではありませんで、自分が自分の潜在的な可能性というものを引き出していくという趣旨だと私どもは理解しています。これが教育の原義でありまして、この原義こそ実は私はまちづくりにおける大切な観点と一致すると思っています。
　まちづくりにおける広い意味での住民の学習とか社会教育ということが強調されますのも、実は、そこに暮らす人間たちが自分たちのよさや自分たちの能力というものをいかにして発揮し得るかということにかかわっていくというふうに考えます。そして、地域の潜在的可能性を自分たちの手で引き出すという事柄は、前の自治のみずから律するに対してはみずから立っていく、自立していくという、そういう道筋ではないかと考えています。
　今日、地方行革でいろんな課題が自治体にはございますけれども、長期的に見れば、こうやって自治体が、あるいは住民たちが自分たちの手で「まち」をつくっていくエネルギーでありますが、このエネルギーが私は地方の時代というものをみずからの手で引き寄せることができる。地方の時代というのは国がやってくれることではなくて、実は住民が、自治体が自分たちの手で招き寄せる課題ではないかと思っています。その課題は依然として引き続いているんではないかというのが私の考え方でございます。
　以上、早口で恐縮でございますが、ほぼ大体私に与えられている時間、三十分でございますものですから、以上をもちまして最初の問題提起にさしていただければというふうに思っています。
　どうもありがとうございました。