Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　今特に御指摘のありましたインバランス料金のところを少し御説明させていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、今三十分単位で同時同量というものが掛かっていまして、新電力と一般電気事業者との間でインバランス料金というものを精算する仕組みになってございます。
　問題といたしまして、単価が固定制であること、それから、今御指摘ありましたけれども、三％を超える不足のインバランスのときには単価が三倍で、逆に余った場合には、三％を超えて余剰が生じた場合には無償での引取りと、このようになっている、さらに、不足時の補給単価と余剰時の買取り単価、これに差がある、こういった問題があるというふうに承知をしております。
　このため、現状では、三％を超える不足のインバランスが発生しやすい特に小規模の事業者にとりましては負担が大き過ぎる、こういったことがございますし、また、需給状況が、市場に連動していないということから、例えば需給が逼迫したときには自ら高い電気を市場で調達をしないでインバランス供給を受けた方がかえって安く付くと、こういったような場合もあるというふうに課題があったと承知をしております。
　したがいまして、私ども、今回の改正に当たりましても、審議会でずっと議論を重ねてきておりまして、まずは市場価格に連動させた上で、さらに全国大の需給状況も加味したインバランス料金単価の仕組みにすると、こういうこと、さらには三％の閾値を撤廃する、さらには不足時の補給単価と余剰時の買取り単価に差を設けない、こういった見直しをするという方向で検討を進めてございます。こういった見直しによりまして、事業者の規模の大小によるインバランス負担の不公平感、こういったものを改善していきたいと思っておりますし、需給状況に応じてインバランスの発生を抑制するインセンティブが生じることになると思っております。
　また、先生から御指摘のありました、売り先をどうやって確保するのかと、そうした観点から卸市場の活性化、厚みを増す、こういった点が大事であることは御指摘のとおりだと思っております。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。
　それでは、飛ばして、最後の行為規制についての御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　というのは、今回、法的分離ということになるわけでありますが、実際私が事業をやってきた感触としましては、ホールディング体制では本当の意味のイコールフッティングにはならないというふうに思っております。電気をつくる、それから送る、それから売るというもの、これが別々にならない限りは本当の意味でのイコールフッティングにはならないというふうに思っているわけですが、ただ、様々な事情等の中で法的分離ということになって、それはよしとしたいというふうに思います。
　その上で、じゃ法的分離でもこのイコールフッティングをしっかりと守るためには、やはり行為規制というものが当然重要になるわけであります。人事に対する規制、業務委託に対する規制、ファイナンスに対する規制、社名や広告等々の規制があるわけでありますが、具体的に、例えば人事の規制であるならば、規制の対象は取締役、執行役員だけなのか、部課長等はどうなのかとか、例えばファイナンスの規制であるならば、どこかで資金調達したものがほかのところに資金調達として、お金としてホールディングを通して流れないのかとか、例えば小売に関して言っても、やはり東電という名前が付いていれば一般の方は安心できるということで、じゃ小売も東電にしようと思うのはこれは当たり前のことで、そのときに社名に、小売事業者の社名に東電とか東京電力という名前を付けることができるのかとかいう、本当の意味で平等な競争、イコールフッティングという視点から見て、この行為規制の今現状どのような形でそれを行おうとしているのかということについて御質問させていただきたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　私ども、法的分離という形を取らせていただいております。これは、中立性の確保ということと安定供給の実現といったものを両立させようと、こういった考え方でございます。
　御指摘のありました点、幾つか御紹介したいと思います。
　まず、従業員の件でございます。従業員の兼職につきましては、中立性の確保が特に必要な業務、これに従事しているネットワーク部門の従業員と、その親会社あるいはグループ会社である小売、発電事業者などの業務の運営において重要な役割を担う従業員、これは例えば管理的な立場にあるといった方々を考えております。こうしたことについては兼職を禁止することにしておりまして、これらに該当する場合につきましては、役員のみならず管理職といった方々も対象になるというふうに考えております。
　また、ファイナンスでございますけれども、持ち株会社を含みますグループ会社と送配電会社との資金の融通に関しましては、今回の法案の中で、金利などにつきまして通常の取引の条件の範囲内である、こうしたことを求める行為規制を明記しております。このため、例えば送配電会社が総括原価方式の下で得た利益、これをグループ会社に不適切な形で移転する、こういったことは生じないというふうに考えてございます。
　それから三点目に、社名、会社の名称についてお尋ねございましたけれども、私ども、ネットワーク事業者の中立性を害する社名、これにつきましては禁止をすることを考えておりまして、例えば送配電事業者につきましては、ネットワーク事業者であることを外形的に、外から見て判断できる表示、例えば何とか電力ネットワークなどの表示を義務付けることを予定をしております。
　他方で、小売事業者につきまして、従来の電力会社の名前を使わせるかどうかという点でございますけれども、私ども今回中立性の確保という観点から取り組んでおりまして、従来電力会社が培ってまいりました信用力あるいはブランド力を失わせることで競争環境を整備すると、こういったアプローチというものは今考えていないところでございます。
○渡邉美樹君　ありがとうございます。
　最後に質問させていただきますが、それらのことを監視するのが電力取引監視等委員会だと認識しております。
　今回、経済産業省の直轄の八条委員会になっているわけであります。再生可能エネルギー等を推進するという観点、そして経済産業省と一体的に運営するという視点からいえば、八条委員会というのは私は大変メリットがあると、そのように感じております。しかし、公正取引委員会や原子力規制委員会などの三条委員会と比べると、予算や人事権など権限を省庁に握られて、強制権もないため、独立性に劣るという実はこれデメリットもございます。
　三条委員会、八条委員会、それぞれにメリット、デメリットあるわけですが、今回最終的に八条委員会にした理由を教えていただきたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　今委員の方から三条委員会、八条委員会のことについてメリット、デメリットがあるというお話もございました。
　今回創設する電力取引監視等委員会の三条委員会について、まずエネルギー政策の枠組みからいって、これから離れて市場監視やまた料金規制を行う仕組みとすることは、まず安定供給と保安を確保して再生可能エネルギーの普及などを進めるという観点からは適当ではないと、このように考えております。
　そのため、今回は、経済産業大臣の直属の八条委員会として、エネルギー政策の枠組みの中でその業務を行う仕組みとしていると。仮にこの委員会がエネルギー政策の枠組みから離れて業務を行った場合、例えば効率性のみが考慮され、再生可能エネルギーの拡大に必要な送電線の増強投資が託送料金の審査においてもコストカットの対象になりかねないと、こういったことも考えられます。一方で、委員は独立してその職権を行う旨を法律に規定いたしました。個々の職務遂行について独立して判断を行うことを明らかにしているほか、事業者に対する業務改善勧告などの権限を単純に行使できるようにいたしております。
　このように、監視や規制の対象から独立性に疑義が生じないように十分配慮した設計としておりまして、既存の八条委員会の中でも極めて独立性の高い組織だと、このように考えております。
○渡邉美樹君　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○直嶋正行君　どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。
　今日から電事法を始めとする改正案の審議ということでありますが、前回、エネルギー基本計画に関わりまして放射性廃棄物の問題等質問させていただきました。若干その部分を残しておりまして、今日は冒頭、まずその廃棄物の方から質問させていただきたいと思います。
　若干、五月二十八日でしたが、そのときの議論を振り返って申し上げますと、エネルギー基本計画には、安全性を前提にして、いわゆる３Ｅを重視するということでうたわれているわけであります。一つは、その安全性というのをどう捉えるかということを大臣や規制委員長とやり取りをさせていただきました。結論的に申し上げますと、原子力における安全性ということでいいますと、いわゆる原子炉を始めとする発電設備の安全性はもちろんでありますが、それだけではなくて、非常時の避難計画がきちっとできて運用されること、それから三点目として、放射性廃棄物の処分が適正に行われること、これら含めて安全性ということを答弁をいただきまして、これは確認をさせていただいたというふうに思っております。
　ここから先が今日の議論なんですが、先般、今年の三月に、ちょっとお手元に資料を配らせていただきましたので見ていただきたいと思いますが、三月に五つの原子力発電所の廃炉が決定をされました。（１）に記載のとおりであります。そして、そういう状況を考えますと、私は、これから高経年化炉がたくさんあるということも含めて考えますと、もう廃炉が普通の時代になったと、人によっては廃炉時代と、こういうふうにおっしゃる方もいますが、そういう時代になってきたと、原子力を取り巻く状況も変わってきたというふうに思っております。
　そして、下の（２）に、じゃ、これまで廃炉にされた発電所の、いわゆる放射性廃棄物やそうでないものも含めてどのように処分がされているかというのがその下の表でございます。やはりこの状況をきちっと踏まえた上で、この廃炉が普通の時代になった時代における原子力を仮に利用していくとした場合に、じゃ、どういうようにこれから廃棄物を処理することを考えなきゃいけないのかということになってくるのではないかと思います。
　若干説明しますと、左の縦軸の方に低レベル放射性廃棄物と書いています。これ、Ｌ１からＬ２、Ｌ３と、上の方が放射能が高いということであります。現在、Ｌ１、放射能レベルが比較的高いものについては、いわゆる処理基準がまだできておりません。聞くところによると、今年度中に規制委員会で作ると、こういうことになっていると思います。２と３はもう既に処理基準ができてございます。
　それから、放射性廃棄物として扱われないものが、実はこれが廃炉に伴うごみの九七、八％と言われていますが、この以下のものであります。いわゆるクリアランス制度対象のもの、それからその他のものということになります。
　東海発電所というのは、実は停止したのが一九九八年です。十七年前に停止したんですが、基準のありなしということを別にして、例えば再利用可能な、あるいは放射性廃棄物でないものの処分を見ても、例えばクリアランスレベルの処分量というのは、トータル四万一千百トンある中で僅か百七十一トンしか今処理されていません。それから、その下のいわゆるがらくた類というんですか、コンクリート等ですが、これも十二万八千七百トンあるんですが、四百五十五トンしか処分されていない。これが実態でありまして、あと、詳細なことは分かりませんが、私がいろいろ調べた範囲では、浜岡一号、二号、それから「ふげん」の方も、ほとんどいわゆるがらくた類の産業廃棄物の処分も進んでいないというのが実態なんですね。
　果たしてこの状態で、これからの廃炉が普通になった時代に原子力を使っていくことができるんだろうかと、むしろ原子力というのは、これから廃棄物によって制約される時代に入りつつあるんじゃないかと、このように私は受け止めております。エネ庁の資料を拝見しますと、百万キロワットクラスのモデルプラントで計算すると、ごみの総量は五十三、四万トン出てくると、こういうふうに計算されています。そうしますと、まさに膨大な量だということを申し上げられると思うんです。
　そういう意味で、まずこの現状について、全く進んでいないと言ってもいい状況なんですが、これについて大臣はどう見ておられて、今後どうしようとされているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、放射性廃棄物につきましては、それを発生させた事業者が適切に処理処分する責任を負うとする、いわゆる発生者責任の原則が基本であると考えております。廃炉に係る放射性廃棄物についても、この原則の下で、事業者が定め、そして原子力規制委員会が認可した計画に従って事業者において取組が行われることとなっております。
　現在、廃炉が進み廃炉措置に関する計画が事業者から示されている発電所は、このお示しいただいた日本原子力発電の東海発電所と中部電力の浜岡原子力発電所でありますけれども、それぞれ関係自治体と調整中であるなどの理由によって、放射性廃棄物の処分がいまだほとんど開始できていない状況というふうに伺っております。
　従来から国の方針として定めてまいりました原則の下で、事業者が処分場所の確保などにしっかり取り組むことが引き続き必要不可欠だと考えておりますが、国といたしましても、事業者がその責任を果たせるよう、制度の整備や監督などの役割を担っております。
　このため、今御紹介がありましたけれども、規制基準の未策定の部分について、その策定を行うことが重要でありまして、原子力規制委員会において検討を開始したと承知しております。また、処分の円滑な実現に向け、国として研究開発を推進するなど、必要な取組を進めていく考えでございます。また、事業者が処分場を確保する上で当該地域の理解を得ていくことが大変重要でございまして、国としても政策上の重要性などをそれらの地域に対して丁寧に説明するなど対応をしていきたいと考えております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　今大臣もお答えの中で発生者責任の原則ということをおっしゃいました。ただ、国としてもできるだけ監督はしっかりやっていきたいと、こういうことであります。
　結局、いろいろなぜ進まないかということを私なりに整理をして考えてみますと、要は、基準ができても駄目なんですね、処分場がないんですよ。だから、基準は政府が決めても、今年中に全て出そろうということ、今年度中にですね、ということなんですが、処分場がないために作業ができない、処分場を決めてから規制委員会の審査を受けると、こういうことになっていますから、何といっても処分場が確保できないと前へ進まないということなんです。
　それぞれ地元の市の当局なんかの発言ぶりなんかを聞きましても、基本的には、ほとんどの皆さん、市の外へ持っていって処分場を確保してほしいと、こうおっしゃっているんですよね。ですから、大臣が今お答えになったように、私もそれは、原理原則でいえば発生者がちゃんとするということはそのとおりだと思うんですが、しかし同時に、原子力というのは国策民営で進めてきたという、こういうバックグラウンドもあるわけでありますし、やはり事業者に全てやりなさいというのは実際の処分場確保等を考えてもなかなか難しいんじゃないかなと思うんです。
　ですから、ちょっと今大臣も研究開発とか制度の面でということをお触れになりましたが、私は、やはり国がもう少し主体的に役割と責任を果たす、そういうことを考えざるを得ないのかなと。特に、これから増えてくる廃炉を円滑に進めるということでなければ、原子力を使い続けることは私はだんだんできなくなってくるんじゃないかと。私たちはもうやめると言っていますからいいんですけど、政府はまだこれからお使いになるとおっしゃっているわけですから、まさにそういうことになってくるんじゃないかというふうに思っていまして。
　今おっしゃったようなことでいうと、私は、少し制度的な枠組みも、前へ進めることができるような枠組みを政府の方でやはりお考えになるべきじゃないかと、こういうふうに思うんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今、廃炉の話をおっしゃいました。
　恐らく使用済燃料の中間貯蔵の件もそういうことだろうと思っておりますけれども、やはり地域がなかなか納得を得られないという現状があるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、地域の理解を得ていくために国としても政策上の重要性等を丁寧に説明するなどと申し上げましたけれども、それを超えて国がどういうことができるのかということをやはり少し考えてみなければいけないと思っておりますので、いろいろ検討してみたいと思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございます。是非御検討をお願いしたいと思うんです。
　ちょっと極端かもしれませんが、廃棄物処分をちゃんと進めない限りはやはり動かせないというか使えないと、あるいは、使うためにはそれをきちっとやると、こういうことを制度的に担保していく必要があるんじゃないかなというふうに思っていまして、そのことはお伝え申し上げたいと思います。
　それで、続きまして、今大臣から提案の趣旨をお聞きをいたしました法律の方の中身について議論させていただきたいと思います。
　今も趣旨説明の中でお話をされていましたが、今回の電気、ガス、熱供給に関するエネルギー分野の一体改革と、こういうふうに申されております。この目的の中に、これまで縦割りであったエネルギー市場の垣根を取り払い、総合的なエネルギー市場をつくり上げるということが入っています。
　まずお尋ねしたいのは、この法律案が目指す総合的なエネルギー市場、こう言われると何となく分かったような気はするんです。しかし、中身、一体何だろうなと。熱、電気、石油はどうなるのか、あるいは、他業種から入ってくるような、いろんな産業との融和とかいろんなことも想像できます。現時点でどんな総合エネルギー市場ということをお考えになっているのかを御説明をいただきたい。
　それからもう一つは、やはり今、安倍政権の大きな課題になっていますが、地域活性化と言われています。この地域活性化にこのシステム改革がどのような貢献をするかという点についても、お考えであればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　まず、総合エネルギー市場、これはどういうものかというお尋ねでございますけれども、今回、電力のみならず、ガスあるいは熱供給に係る制度というものを一体的に改革することを目指しております。これによりまして、これまで縦割り構造と言われておりました市場の垣根を取り払っていきたいと考えております。
　これによりまして、総合エネルギー市場、すなわち、消費者の立場から見れば、市場の垣根を感じることなく、様々な供給事業者から多様でより低廉かつ質の高いエネルギー供給を選択できると、そういう統合された市場というものが実現することができると考えております。
　また、事業者サイドから見ても、家庭用まで自由化されることによりまして、電力の事業者がガスを、またガス事業者が電力を、さらには、既に自由化されております石油事業者が例えばガス事業に進出したり電力事業に進出したり、あるいは通信事業者がこういった市場に進出をしたりと、様々なことが考えられるわけでございます。
　そういう意味におきましては、消費者の立場から見ても、事業者の立場から見ましても、そういった縦割りでありました市場の垣根を取り払うことによりまして、多様で、魅力的で、かつ競争的でダイナミックな市場というものを想定しているところでございます。
　それから、地方創生との関係で……（発言する者あり）分かりました。
○国務大臣（宮沢洋一君）　地方創生につきましては、今長官が説明しましたように、価格やサービス面での消費者へのメリットをもたらすとともに、産業競争力の強化ということが今回目的になるわけでございますけれども、こういうことが地方の産業や国民にも広く行き渡ることが重要だと考えております。
　今回の法案では、送配電部門の法的分離などにより、地域の分散型電源を用いて発電する地方の発電事業者が送配電網をより利用しやすくするための措置を講ずる、また、都市ガスの小売全面自由化により、地方のＬＰガス事業者が都市ガスの販売に参入できることとしていると。こうした取組を通じまして、地方における様々な事業展開を後押しすることで地方の活性化につなげていきたいと思っております。
　なお、総合エネルギー市場については、今長官がお話しした点もございますけれども、もう一つ、恐らく、電力の卸売市場というものを相当活発化させる努力をこれからしていかなければいけない。それとともに、石油の商品市場、商品先物は既にあるわけですけれども、それに加えて、ＬＮＧについてもそういうものをつくって、これらの市場を活発化させることによって、やはり総合エネルギー市場というものが確立できるのではないかというふうに私は考えております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　今のやり取りの中で、特に大臣がお答えになった分散型電源というのは、私どももまさにそうで、地方の活性化につながるというふうに思っています。
　ただ、残念ながら今度のエネルギーミックスには、これは質問じゃなくて、ちょっと申し上げておきますと、今回のエネルギーミックスの中では、まあエネ庁からもいろいろ審議会等で御説明があったというふうに私も伺っていますが、しかし、これを具体的にどういうふうに使ってこのエネルギーミックスに反映させているのかというところがちょっとはっきりしません。是非この点は更にこれからも掘り下げていただきたいというふうに思っています。
　それで、自由化ということで、ちょっと私、実は電力の、これ電力会社十社ですけど、過去二十年ぐらいのいわゆるマーケット、それぞれの地域におけるマーケットをずっと見てみました。これからシステム改革をしたときにどういうふうになっていくのかなというのを検証したいと思ったんですが、例えば二〇〇〇年頃と今と見ますと、この二十年ぐらい、震災前は各地域ともほぼ消費量は増えていまして、マーケットは拡大していました。これが一つです。ただし、震災後、かなりこれが縮小していると。
　それからもう一つは、地域別に見ると、例えば東京のウエートはすごく高いですね。全国のマーケットの大体三〇から三三ぐらい。ここのところ少し上がっています。恐らくこれは、ほかのところからの参入とか自家発とかの影響があるんじゃないかと思います。問題は四国なんですが、これは全体の、全国の市場でいうと構成比が三％ぐらいしかありません。北海道が四％、四国と北陸がざっと三％と、こういう状況であります。それで、そういうふうに各エリア別の全国需要というのを見ますとそういう傾向にあります。
　今言われていることは、これからエネルギー市場は競争原理、こうやって競争政策を取ることによって新規参入が増えてくると、また、いろんな業界の、さっきお話あったような、縦割りが崩れてそれぞれの、合従連衡というんですかね、それぞれが組合せができてくるだろうということなんですが、近年のそういうエネルギーの使用状況とかこれからの我が国の人口動態というのを考えると、長期的なエネルギー需要というのはやはり縮小していくんじゃないかと。今回のエネルギーミックスの計画でも、総量はやはり、省エネも進めていくということで縮小しているわけであります。
　そういうことで考えますと、さっき申し上げたように、都市部に比べて、例えば地方、四国で本当にこういう競争が巻き起こるのかどうか、あるいは自由化によって仮にその競争がないとすれば電気料金が格差が広がっていくとか、そういうことも危惧をされるんですけれども、こういう点についてはいろいろ議論されてきたと思うんですが、御所見を是非お伺いしたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　今委員御指摘ありましたように、今までの電力の需要、特に都市部に集中している、これは現実だと思うんです。今回の自由化、これはある意味でいうと需要家、いわゆる消費者側の選択肢の拡大又は電気料金の最大限の抑制といった改革、こういった恩恵が東京を始めとする都市部だけではなくて地方でも広く国民がこの恩恵を受けなければいけないと、このようにも考えております。
　その上で、今、都市部とは異なり地方では競争が進まないのではないかという御懸念でございますが、まず電気の送電網、これ全国でつながっており、託送制度を利用するとともに、これはそれぞれの事業者の努力でもございますが、家庭向けに広告、ホームページ、電話、メール、いろんな形で営業活動することによりまして、小売電気事業者は都市部でも地方でも広く電気を販売することが可能になります。自由化後は地方の需要家であっても小売電気事業者を自由に選択ができることが可能となると。
　こういった観点から、都市部のみならず地方においても電力システム改革による恩恵を実感していただくことができると、このように考えております。
○直嶋正行君　小売業者が、全国的に売れるような業者が果たしてどのくらい時間掛ければ出てくるのかちょっと分かりませんが、一応ちょっと御指摘だけさせておいていただきます。いずれまた、こういうことも恐らく今後議論になってくるんじゃないかと思います。
　それで、もう一つこの法律で言われていることは、国内市場に閉じこもることなく、総合エネルギー企業による海外市場の開拓、獲得も目指すということを言われていまして、既に今年の四月に、東電と中電でいわゆるＪＥＲＡによる海外での事業拡大ということが、会社ができまして、構想されています。
　これは私はいいことだと思うんですが、これから描いておられる構想として、あるいは想定されていることとして、例えば海外市場というのはどういう市場を考えておられるのか、あるいはどんな人が、今電力会社のことを申し上げましたが、どんな事業者が参入してどのぐらいやれる、頑張れるのかなと、こういう見通しのようなものをお持ちであれば是非お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　今委員が御指摘の東電と中電、これが協力し合いながらというお話もございました。我が国のこの産業は、エネルギーを効率的に活用するために、優れた技術、ノウハウ、これを蓄積してまいりました。今後は、こうした技術やノウハウを統合して、高効率の火力発電等のインフラ整備、こういう形でそれぞれの国の国際展開を進展していく、これが重要であると考えています。
　例えばインドネシアでは三十五ギガワットの規模の新規電源開発計画を始め、特にＡＳＥＡＮを始めとするアジアでエネルギーのインフラに係る新規計画が多く存在しております。我が国の一部のエネルギー企業が参入に向けて働きかけを行っているところでございますが、こうした動きを加速するべく、システム改革による総合エネルギー企業の発展を進めていくと。ある意味でいうと、電力会社だけではなくて様々な企業と協力をしながら、そういう形でインフラシステム又は技術、ノウハウ、こういったものを展開していくと。
　特に、政府としては、エネルギーの政策対話、官民ミッションの派遣、相手国による制度構築支援、海外実証事業による現地企業とのパートナリング等を積極的に進めて、総合エネルギー企業がまずはアジアの旺盛なエネルギー需要を積極的に取り組んでいくことを支援したいと、このように考えております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　インフラ整備中心にというお話です。かつて私やったことがあるんですが、インドでスマートグリッドの実証事業というのをやったことがあります。例えば、あれは今どういう成果が上がっているかというのは余り最近聞かないんですけれども、今日はお聞きしませんが、国内でも四か所でスマートグリッドの実証研究をやったり、まさにおっしゃった技術を磨いてきているわけでして、そういったものの成果なんかもやはりきちっと取り入れてやっていくということが重要じゃないかなというふうに思っています。
　それで、続きまして、広域的運営推進機関の機能についてお伺いしたいと思います。
　四月一日に広域的運営推進機関が発足をいたしました。この機関の一つの大きな役割であるのが、いわゆる送電線網の整備計画を作って実行すると、こういうことだと思います。この計画を作成して、特に全国大でこの系統運用をしっかり整備をして、先ほど来議論のありました再生可能エネルギーの導入を拡大していこうというところに狙いがあると思うんですが、この運営機関は、経産大臣の監督の下に、再生可能エネルギーの導入拡大を視野に入れて今いろいろ整備計画を作っておられるということであります。具体的に言いますと、いわゆる周波数の変換設備とか、あるいは北本線の整備、あるいは地域間の連系線、こういうところが中心だというふうにお聞きをいたしておりますが、この増強計画、送電網の整備について今どういうふうになっているのか。
　それから、特に、結構これは膨大な資金が掛かる、お金が掛かるということであります。そうすると、このコストをどういうふうにこれから回収をしていくのか、その割り振りをどうしていくのかということも当然話題になってくると思うんですが、そういった点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりかと思います。この電力系統の整備を、これを通じました広域運用の推進というものは再生可能エネルギーの導入拡大にも資するものであると考えております。それで、この地域間連系線、あるいは地域内での基幹送電網といいました主要な系統インフラ、これらにつきましては、この四月に設立されました広域的運営推進機関におきまして、広域運用の観点から広域系統整備計画、これを策定するということになっております。
　この広域系統整備計画でございますが、これはエネルギーミックス等々国の政策方針を踏まえ、設備増強計画の検討を行う仕組みということになっておりまして、今後、まだこれ四月に発足したばかりでございますが、必要な系統インフラの整備に取り組んでいくということになります。
　それで、具体的に、今例えば東西間の周波数変換設備、これはもちろん安定供給といった側面もあるわけでございますが、これの増強といったことを例に申し上げますと、御案内のとおり、現在百二十万キロワットの周波数変換設備があるわけでございますが、これを二〇二〇年までに九十万キロを増強して二百十万キロワットにするということで、これにつきましては、その着工に向けた準備が進んでいるところでございますが、更にそれを増強しようということで、更に九十万、合計三百万キロワットまで増強をするという方針を私ども固めまして、今年の四月十六日でございますが、国の方から、この広域的運営推進機関に対しまして、その具体化ということの検討を要請したところでございます。
　じゃ、ルートをどうするのか、それから委員御指摘のように必要な費用分担をどうしていくのかというところにつきまして、まさに広域的運営推進機関におきまして、今後国からの要請を踏まえた検討が行われることが開始された時点であると、こういうふうに承知をしているところでございます。
○直嶋正行君　今はいわゆるハードの問題でありまして、もう一つはソフトの話なんですが、以前、今年の春頃だと思うんですが、大臣との質疑の中で、いわゆる再生可能エネルギーの買取りの停止があって、いろいろルールの議論がされたときに幾つか申し上げました。例えば地域間連系線の使い方の問題とか、あるいは優先給電とかそういう方策、ＥＵで取っているような政策です。それから、電力会社間の精算の制度がきちっとしていないためになかなかやり取りができないんだと、こういう話もありまして、こういう面についてやはり運用面をしっかり改正をして思い切った形で使えるようにしていただきたいと。そのとき大臣からお話があったのは、当然これら全て加えた上でエネルギーミックスを策定していくんですと、こういうお話がございました。
　さっきも議論ありましたが、今回の政府案を見ると、その割にちょっと寂しいなという感じはいたしておりますが、いずれにしても、この広域的運営推進機関がこういうルールをやはり主導してしっかり作っていくということになると思うんですけれども、まずこのルールをちゃんと、今整備をしつつあるのか、しているのか、この点が一点と、それから、さっきちょっと申し上げましたが、やはりこういうことをきちっとやっていけば、エネルギーミックスでいうと太陽光が七％、風力が一・七％と、こういうレベルよりももっと拡大ができるんじゃないかなと、そういうふうに思っているんですけれども、この点についてお答えをお願いいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、エネルギーミックスの策定の前提についてお話しいたしますと、結局、太陽光等々が系統に接続できないというのには二つの制約があって、一つは需要と供給で、需要が少なくて供給が上回ってしまう場合に制限しなければいけない。そしてもう一つは、送電の能力がありまして、その送電のまさに能力を超えてしまって送電できないと。こういう二つの制約があるわけでありますけれども、今回のエネルギーミックスの策定に当たっては、前者、まさに需給については勘案しておりますけれども、送電の能力に関しては、逆に言えば完璧なバランスが取れるというようなことを前提に策定をいたしました。
　そして、現実に、今年の四月に設立されました広域的運営推進機関におきましては、地域間連系線の運用容量を三十分ごとにきめ細かく算定する、これまでは年間通じて固定されていたものですけれども、三十分ごとにきめ細かく算定する、また、発電設備設置者も地域間連系線の利用申込みを認めるというような運用改善を図ることといたしております。
　今回のまさに法改正といいますか、第一弾、第二弾、第三弾の法改正によりまして、例えば第二弾の法改正によりまして電気事業者の類型が見直され、再生可能エネルギーの発電事業者も電気事業者として位置付けられることになり、広域機関の会員として連系線利用ルールの策定に主体的に参加することで再エネ事業者も連系線を柔軟に活用できるようになること、また、広域機関の検討を踏まえ、地域間連系線などの整備が進展すれば、まさにエリアをまたいだ再エネ電気のやり取りが活発化し、再エネの導入拡大の効果が生ずるものと考えております。
○直嶋正行君　今のお答えの中でいうと、送電の運用についてきちっと反映をしてあの数字になったと、こういうお答えでしたか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　エネルギーミックスの算定においては、送電の、まさに送電能力が少ないから例えば北海道から東北に動かさせないということは一切関知していなくて、全国大の需要と供給で計算していると、こういうことでありまして、前提としては、送電線がまさにフルに再生エネルギーを導入するために使えるという前提で計算をしているということであります。
○直嶋正行君　ありがとうございます。今の御答弁もまた併せてちょっと検討させていただきたいと思っています。
　それで、さっきのちょっと話に戻るんですが、上田長官からお答えいただいた送電網の整備なんです。これ、時期的なものというのは、いつまでにやるという話は何かあるんですかね。
○政府参考人（上田隆之君）　これは、先ほど申し上げました現在百二十万から二百万キロワットの送電網の状況について、その着手、着工に向けた準備を進んでいるところでございますが、これにつきましては二〇二〇年までに行いたいと思っております。そこから三百万キロワットの増強につきましては、これは相当送電網の整備、時間が掛かるものでございますが、やや今後の検討でございますが、二〇二〇年代の後半というのを目指しまして、なるべく早期にできるように広域的運営推進機関において検討が行われているところと承知をしております。
○直嶋正行君　ありがとうございます。
　多分、地域間連系線も同じように大体二〇三〇年ぐらいにはめどを付けるという。例えば北本線なんかはどうですか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　北本連系でございますけれども、二〇一九年三月までに三十万キロワット増強して九十万キロワットにするということで、昨年の四月に着工済みでございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　それから、もう一点、この広域的運営推進機関についてお伺いしたいんですが、さっきちょっと答弁の中でお話しされたようなんですが、新規発電事業者が既存の送配電網へ接続を希望する際に、小売の全面自由化後は、系統運用を行う送配電事業者のほか広域的運営推進機関にその検討を依頼することができるというふうに伺っています。
　この新規に接続申込みを行う太陽光発電事業者へは今年一月の省令改正等によって新たな抑制ルールが作られた、このことによって、発電事業者側は電力会社の意向で止められるんだということでいろいろ御不満がたくさんあるといろいろ聞いております。また、今この新たなルールが適用されたんですが、やはり売電量が減ったために事業の採算が合わなく見通しが立たないと、そういう可能性があるので、ちょっと新規参入をどうしようかなと二の足を踏んでいるとか迷っているとか、あるいは諦めていると、こういう話も今聞いています。
　こういう中で、今申し上げたような懸念があるとなかなか再生エネの導入拡大というのが進まないと思うんですが、この広域的運営推進機関が、再生エネルギーの導入拡大の方向で、今申し上げたような、電力会社が接続拒否や出力抑制をしないよう、どういう指導をされていくことになるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　広域的運営推進機関は、実は、この接続の可否、接続するかしないかどうかについての確認あるいは検証ということをできることになっております。
　具体的には、元々、再生可能エネルギーは全ての電源を公平に扱うということから、電力系統への接続につきましては先着優先という考え方を取っているわけでございますけれども、広域的運営推進機関に例えば再エネ事業者等々接続希望者から接続、それについて様々な議論があったときに、その接続をするかどうか、その可否についての確認、検証ということを行うことができることになっております。
　そういった求めがある場合には、広域的運営推進機関におきましては、送電系統の熱容量やあるいは予測される潮流がどういったものであるか、あるいは、事業者が希望した系統につなぐときの電圧というのがあるわけですが、それが事業者の希望と系統事業者側の言い分とが異なる場合には、その理由がどういうところであるか、あるいは想定する連系点、あるいは連系点までの距離がどのようなものであるか等々の観点から接続の可否につきまして妥当性を確認し、必要に応じて広域的運営推進機関が検証をすることができることになっているわけでございます。
　こういった仕組みを通じまして、接続の可否というものについてしっかり広域的運営推進機関が、その事業者の納得感、あるいは透明性の向上ということはこういった形によりまして期待することができると考えております。
○直嶋正行君　という意味では、指導性はちゃんと持っていると、こういう理解でよろしいですかね。
　次に、料金規制の撤廃条件というんですかね、これといわゆる適正な競争関係に至る見通しについてお伺いしたいと思います。
　需要家保護を図るための措置として今料金規制があるわけですが、この料金規制の撤廃については、第一段階の法律の中で、電気の小売業を営む者の間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、電気の使用者の利益を阻害するおそれがあると認められるときに限り、その実施の時期を見直すと、これはたしか修正、文言が追加して修正されたというふうに思っております。
　この規定自体がなかなか不明確というんですかね、判断が難しい部分があるんですが、この中でちょっと三点お伺いしたいと思うんです。
　一つは、小売料金規制の撤廃は経済産業大臣が指定を解除することによって料金の自由化が行われることになりますが、現在、我が国を十分割している先ほど申し上げた一般電気事業者の各供給区域内において、競争が進んだ地域と進まなかった地域が混在することが考えられます。区域の指定と解除はこの一般電気事業者のエリア単位で行われるというふうに理解をいたしておりますけれども、例えば私の出身のところでいえば、中部電力さんの管内でいえば、愛知県は結構参入が多くて自由にどんどん競争しているよと、しかし隣の岐阜県へ行くと全然今までと余り変わらないなと、こういうことというのはあり得ると思うんですけど、そうすると、一般電気事業者のエリアで一括して規制を撤廃するしないというのを判断すると、中のそういう問題の中でいうといろいろ問題が出てくるんじゃないかと、こういうふうに思うんですけれども、この辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　今、経過措置料金の規制の解除のことについてのお尋ねでございますが、送配電網は離島を除いて連系しているため、基本的には小売電気事業者間の競争状態に大きな差異はないものと考えられることから、この経過措置料金規制の解除は広域的に判断すべきであると考えておりまして、他方、周波数変換装置や地域間連系線の制約により地域によって競争状況が異なることが想定されること、また供給区域内であれば小売電気事業者間の競争状態に大きな差異がないと考えられることを踏まえまして、経過措置料金規制は供給区域単位で解除することとしておりますが、供給区域より細かい単位、今御指摘ありましたような単位で解除することはまずは想定していないと、こういうことでございます。
○直嶋正行君　さっきの都市と地方の問題もそうなんですが、電線がつながっているから大丈夫なんだと、こういう御説明なんですけど、大きなネットワークで販売ができる小売業の参入ばかりじゃなくて、恐らく小さなところの参入が結構あるんじゃないかと思っていまして、今日はその御答弁お伺いしておきますけど、すっきりしないことはちょっと申し上げておきます。
　それで、もう一つは、今みたいな議論も含めて考えていきますと、適正な競争関係の確保というのはなかなか判断難しいんですよね。それから、実際にそうなっていくまでには結構時間が掛かるという説もあるし、中にはもうずっとできないんじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃいます。
　これについて、第三段階の後、どれぐらいの期間をある程度想定をしてこの規制の撤廃、いわゆる自由競争になるということを想定されておられるんでしょうか。その点をちょっと確認したいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　適正な競争関係、この確保を前提に置いて、一体、じゃ、その経過措置料金規制はいつ解除されるかという御質問かと思います。
　委員御指摘のとおり、今回の法案においては、小売全面自由化後、旧一般電気事業者に経過措置として課す経過措置料金規制を設けております。一方で、その経過措置料金規制でありますが、競争状況に応じて、これ言い換えるならば、競争環境がしっかりと確保された場合、解除することを可能としております。
　実際に経過措置料金規制を解除するに当たりましては、その判断基準でありますけれども、一つ目といたしましては、電力総需要量に占める新規参入事業者による小売供給量の割合などの新規参入の状況、そして、既存の電力会社の供給区域内におけるほかの電力会社、これ旧電力会社でありますが、その電力会社の参入状況などの既存の電力会社間の競争の状況、そして既存の電力会社が経過措置として提供をしている規制料金メニューではなくて自由料金メニューを選択する消費者の割合など、競争の進展状況を慎重に見極める必要があると考えております。
　加えまして、小売全面自由化後の電気料金の推移、また需要家の全面自由化に対する認知度、スマートメーターの普及状況、卸電力取引所の活用状況なども総合的に勘案しつつ、消費者に不利益が及ばないと判断できる場合に経過措置料金規制を解除することを考えております。
　委員御指摘の中身ですけれども、一体いつかということに関しましては具体的にお示しすることは困難でありますが、実際に競争が進展しているかどうか慎重に見極めた上で経過措置を解除してまいりたいと考えております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　それぞれの基準はすごくもっともだと思うんですけど、じゃ、それをまとめてどう判断するんだというところがなかなか難しいんですが。
　それで、時間が余りなくなってきましたので、前もってちょっと飛ばして、後の方で申し上げようと思ったんですが、質問と同時にお願いということなんですが、実はこの電力・ガスシステムの改革というのは、今もちょっとやり取りさせていただきましたけど、大変な事業であります。法律も三段階でやってきましたし、これからいろんなことが起きてくるんだろうと思うんですが、実は私ども党内にこのシステム改革のフォローアップチームをつくろうと思っています。前回申し上げたかもしれませんが、元々このシステム改革は福島の事故を受けて新たにやり始めたことでありまして、そういう意味で我々もしっかりフォローしていきたいと、こういうふうに思っていまして、そういうチームを発足させたいと思っています。
　つきましては、この法律の中にも書かれていますが、いろんなことを検証してやっていきますということがうたわれていますし、今のこともそうなんですけど、是非政府の方からも、こういった特に検証課題等を中心にどうなっているかということについて情報提供をお願い申し上げたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今回、エネルギーミックスを決める、決めるというか、検討している途中で直嶋委員にも経産大臣室に来ていただきまして、省エネとか再エネの導入についていろいろといい提言をいただきまして、私ども、それを参考にしながら今回作業をしましたし、これからも行政の参考にさせていただきたいと思っております。
　これから、法律によりましても、政府として何段階かの検証をこれからやるわけでありますけれども、まさに民主党においてもフォローアップチームをつくっていただけるというのは、これは逆に言えば有り難い話だと思っておりまして、やはりこの電力、またガスの問題につきましては、対立的ではなくて、一番いいものを、いいアイデアを共に知恵を絞りながらつくっていくということが私は大切なことだと思っておりまして、これはもう当然、検証の結果は国民にお示しすることは当たり前でありますけれども、いろんな、その発表した計数だけでなくて、それ以外のものについてもお示しできるものはお示ししながら、共に知恵を出していきたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。といって、今からの質問を手を抜くわけじゃなくて、しっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それで、あと残された時間でガスについてちょっと質問させていただきたいと思います。
　特にガスのコジェネですね、コージェネレーションについて、これもここで大臣と議論させていただいたと思いますが、熱と電気、両方併給をして両方使うという意味で非常に効率的には優れた制度だと思っていまして、大いにこれは進展をさせていくべきだというふうに思っています。それから、あと、例えばこのシステムに近いのは家庭用の燃料電池なんかもそうなんですが、これについて、経産省としてもしっかり目標を立てて具体的にこれからの普及を図っていきたいと、こういう趣旨の御答弁をいただいています。
　このコジェネとか燃料電池の普及促進策ということでいいますと、元々ガスのシステム開発というのも、やはり天然ガス利用の拡大というのが目的の一つに入っているというふうに思っておりまして、今以上に是非積極的に進めていただきたいと、このように思っておりまして、これらの点について現在お考えの政策をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　エネファームを含みますコージェネレーションにつきましては、まさに発電時に生じた排熱を有効活用することでエネルギーを効率的に活用するということが可能でありまして、今般のエネルギーミックスにおきましても、二〇三〇年時点で現在の二倍以上となります千百九十億キロワットアワー程度の導入を見込んでおります。例えばエネファームにつきましては、現在十二万台程度の導入実績でありますけれども、二〇三〇年にはこれが五百三十万台程度に飛躍的に伸びるといったことも見込んだ上に作成をしております。
　経産省としましても、これまで予算、税で導入を促進してきておりますけれども、二十六年度の補正予算においても、分散型エネルギーから生ずる電気や熱を一定地域内で面的に活用する取組やエネファームの導入に対する支援措置を盛り込んだところでございます。
　こういう支援策と相まちまして、今回の法案において、都市ガスの小売が全面自由化され、新たな事業者の参入を通じ、多様で魅力的なサービスが各地域で提供されることでコージェネレーションや燃料電池の普及拡大が図られるものと認識しておりますが、しっかりと支援策を講じていきたいと思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　それで、あと、ガスについて一点お伺いといいますか、ちょっと懸念をされている部分も含めてお話を申し上げたいと思います。
　今度のこの改正ガス事業法によりますと、小売の全面自由化は法律の公布から二年六か月以内に施行すると、こういうことになっております。
　実はいろいろ苦情を頂戴しているのは、この二年六か月ということなんですが、業界で要は情報システムで対応しなきゃいけないと。そうすると、システム開発の期間として考えた場合にこの二年六か月じゃ短過ぎると。今いろいろ聞いてみますと、例えば消費税が上がることによるシステム開発が必要になっているとか、マイナンバー制度が入るのでシステム開発がしなきゃいけないとか、ちょっとタイミング的にいいますといろいろなものが重なってきているタイミングだということで、特にいわゆるＳＥの確保に苦労されているという話を聞いています。
　この二年六か月ということについて、私に言ってきた人は、やっぱり三年というのが普通、普通常識は三年でしょうと、こういうふうにおっしゃるんですけど、この点については法律が成立すると自動的にこれは二年六か月になるわけですよね。そういう意味で、やはりちょっと事前に考えておかなきゃいけないんじゃないかと、こう思うんですけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のシステム開発に関するガス会社の方からの懸念といった声は、私どもも耳にしております。
　これまでのちょっと経緯を申し上げますけれども、ガスの小売の全面自由化の実施時期につきましては、審議会の中でも議論がなされまして、新しい託送料金制度を設計すること、そしてそれに基づきまして事業者が認可申請を行うこと、さらに、今御指摘の点にも関係しますが、新規参入者の存在を前提とした需要家の情報システムの構築、これに時間が掛かると、こういったことを考慮して、他方で電気の小売全面自由化の実施が公布から二年六月以内と、このように規定されたということと同様の考え方に基づきまして平成二十九年を目途に実施することが適当と、このように審議会の中で議論がされたところでございます。
　こうした議論を踏まえまして、私ども今回御提案させていただいている法案の中では、法律公布の日から起算して二年六月を超えない範囲で政令で定める日から施行するということをこの小売の全面自由化に関しまして規定をしているところでございます。
　具体的にこの二年六月以内の中でどこにするかといった点につきましては、先ほど申し上げました託送料金制度の話あるいはシステムの話に加えまして、ガスにつきましては保安の面が大事だと、こういった御指摘もございまして、保安責任を分担いたします導管事業者と小売事業者の間の連携、協力、ルールの整備に要する期間、こうしたことも踏まえまして今後検討させていただきたいと思っております。
　ガス会社からの懸念という点を耳にしていることは先ほど申し上げましたけれども、一方で、施行の時期を遅くするということになりますと、冒頭大臣の方からお話をさせていただきました全体のエネルギーのシステム改革、これをダイナミックにエネルギー市場をつくり上げるために進めていく、こういったことにつきましても改革の実施時期が遅れてしまうと、こういった点もございますので、慎重に検討をしていきたいと思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。是非円滑に進むようにお願いをしたいと思います。
　以上で私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　冒頭、小渕優子前経産大臣の説明責任について、これはひとときでありましても経済産業大臣という重責を担われたというこの責任を深く自覚をしていただきまして、必ず一政治家としての責任を果たしていただけるよう、御本人はここにいらっしゃいませんが、しっかり経済産業委員会の議事録に残させていただきます。
　それでは、質問を始めます。
　現在、衆議院の特別委員会で安全保障の審議が行われております。御案内のとおり、集団的自衛権の発動要件の一つである存立危機事態をめぐって、政府・与党を含め答弁の不一致が指摘されている、こんな状況であります。
　資料の一を提出させていただきましたけれども、このホルムズ海峡をめぐる話が今議論が紛糾しているわけでありますけれども、これはまさにエネルギー安全保障の話でございまして、経済産業委員会でも議論をするべき内容であろうと私は思っております。
　この存立危機事態ということですけれども、他国領域での武力行使の唯一例外的な事例として、政府は、ホルムズ海峡が封鎖され、石油、天然ガスの輸入が途絶えた場合、これを存立危機事態とし、現に戦闘行為が行われていないことを条件に機雷除去ができることもあるとしているわけです。存立危機事態とは、政府によれば、生活物資の不足やライフラインの途絶により、放置すれば国民の生死に関わる状態を示すということですけれども、この判断基準について、資料一に示しておりますように、総理それから防衛大臣、外務大臣の間で微妙に解釈が違うというふうに見られております。
　中谷防衛大臣の答弁を見ますと、経済的打撃だけでもよしと受け取れる答弁でありまして、一方、岸田外務大臣は、それだけでは駄目である、経済面のみの影響が存在することのみをもって重大影響事態となることは全く想定していないと、こういうような答弁をされています。そして、安倍総理は、総合的に評価するということがいつも言われるわけですけれども、政府の裁量をかなり残す、こういう答弁をされておりまして、答弁される方によって微妙に解釈が違うということが今問題になっているわけです。
　資料二を御覧いただきたいんですけれども、ホルムズ海峡が封鎖されて直接影響が出るのは、このホルムズ依存度が八一・八％の石油、原油と、二四・七％に上りますＬＮＧでございます。
　石油の備蓄は百九十九日分、それからＬＮＧは二週間分ですけれども、このホルムズ海峡が封鎖された場合に国民の生死に関わる状態が実際に想定されるのか、エネルギー需給の観点から具体的にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　いわゆる存立危機事態云々という話は私自身が判断するわけにはまいりませんけれども、まず石油製品につきましては、今御指摘にありましたように、我が国が輸入する原油の八割がホルムズ海峡を通過しております。これが途絶えるということになりますと、まさに生活の足である乗用車、また物流であるトラック等々相当な問題が起こってまいりますし、また冬場ということになりますと、灯油やＬＰガスが枯渇して寒冷地では国民の命に関わる問題ということも生じるおそれがあると思っております。
　また、電力という観点から申し上げますと、これはＬＮＧと原油と両方あるわけでありますけれども、今、化石燃料への電力依存度はオイルショックのときよりも高い約九割でございます。ホルムズ海峡を通過する化石燃料の輸入が途切れるということになりますと、日本に直接輸入する分だけでも夏のピーク時に供給力の約四分の一を失うということになります。昨年の夏の例でいいますと約四分の一を失うということになります。ということは、産業活動、国民生活への打撃というものは大変大きなものであります。さらに、世界の化石燃料市場が混乱して、更にほかのところから輸入しようとしても輸入に支障が生じるという事態も起こるのではないかと考えております。