Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年十二月九日（木曜日）
　　　午後五時四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の平成十一年度一般会計補正予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、松崎俊久君十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、日程第一について、国土・環境委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午後五時五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、須藤美也子君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川芳男君）　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中央省庁等改革関係法施行法案、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案の各案審査のため、本日の委員会に科学技術庁原子力局長興直孝君及び文化庁次長近藤信司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　この際、中曽根科学技術庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。中曽根科学技術庁長官。
○国務大臣（中曽根弘文君）　一昨日、当庁の政府参考人の出席の件で本委員会の御審議に大変御迷惑をおかけいたしました。今後十分に注意してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉川芳男君）　中央省庁等改革関係法施行法案、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、独立行政法人個別法関係五十九法律案中、文部科学省関係十五法律案及び厚生労働省関係三法律案について質疑を行います。
　質疑のある方は御発言願います。
○林紀子君　きょうは私は、まず放射線医学総合研究所について御質問したいと思います。
　政府参考人、おいでいただいておりますのでお聞きいたします。今回独立行政法人化される研究所に放射線医学総合研究所がありますが、東海村でのジェー・シー・オー臨界事故でこの研究所はどういうような役割を果たしておりますでしょうか。
○政府参考人（興直孝君）　先生の御質問に対しまして御説明申し上げます前に、一昨日のおわびと、また今後の私の姿勢につきまして一言御説明させてくださいませ。
　一昨日、政府参考人としての私の出席がおくれましたことによりまして、林先生はもとより委員会の皆様方に御迷惑をおかけいたしました。まことに申しわけございません。先ほど大臣から発言がありましたとおり、私は今後、国会の審議に当たりまして全身全霊を打ち込んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ただいま先生から御質問のございました東海村のジェー・シー・オー事故に当たっての放射線医学総合研究所の役割、行った措置でございますけれども、放射線医学総合研究所は、事故当日の午後三時過ぎに三名の重度の被曝患者を受け入れ、緊急被ばく医療ネットワーク会議の助言のもと、治療を行ってまいりました。
　また、事故後の住民対応といたしまして、十月中旬より茨城県の住民の方に対する放射線の人体への影響に関する説明会を実施するとともに、週二回東海村におきまして放医研の医師による健康相談を実施してきているところでございます。
　さらに、被曝者の正確な線量推定のため、原子力安全委員会健康管理検討委員会の方針に従いまして、十一月中旬には住民の方々の行動調査を実施してきたところでございます。
○林紀子君　お答えのように、この放医研というのは大変重要な役割を果たしてきたと思います。
　局長にもう一点確認したいところがあるんですけれども、九七年の六月に改訂されました防災基本計画では、緊急被曝医療の中核機関、こういうことでこの放医研が位置づけられております。
　放射線事故が起こったときには、まず第一レベル、原子力施設内の救急医療施設で被曝者に対応する。そして、ここで治療が難しいとなると第二レベル、地域救急医療機関、今回は国立の水戸病院がそれに当たると思うんですが、そこに運ぶ。そして、そこでも対応し切れないときは第三レベル、放射線専門病院に搬送する。
　この第三レベルが中核機関、放射線医学総合研究所ということになると思うんですけれども、この緊急被曝医療の中核機関というのは、この放医研以外には日本ではどこにありますでしょうか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　放医研以外にはございません。
○林紀子君　この放医研以外には緊急被曝医療の中核機関というのがないと、これがただ一つだということがわかりました。
　放射線の重大事故が起こりますと、例えば原発のある地域、遠いところでは北海道の泊原発、南は鹿児島県の川内原発、全国十九カ所に原発というのは散らばっているということですが、この放医研の医療チームがいざ重大事故だということで直ちに現地に赴くにしても、また重傷者が今回のようにここに搬送されるにしても、国内唯一の被曝医療の中核機関として今後人員、設備、あらゆる面での充実がどうしても必要だと思うわけですが、科学技術庁長官としてこの予算についてはどういうふうにお考えになっておりますでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　原子力災害の際、放射線医学総合研究所の果たす役割は大変重要でございます。
　今回の事故の教訓も踏まえまして、緊急時被曝医療体制のさらなる充実強化が必要であると考えておるところでございます。このため、第二次補正予算におきましても医療機器の整備等を行うとともに、緊急被曝に関する医療ネットワークのさらなる有効活用ができる体制を平時から整備し、緊急時における迅速かつ的確な対応を図ることといたしております。
　今後とも放射線医学総合研究所の緊急被曝医療体制の充実に努めてまいりたいと思っております。
○林紀子君　今、八億円の補正予算というお話がありましたけれども、放医研にはヘリポートがなかったということです。だから、今回の三人の重傷者はかなり離れたヘリポートにおろされて、そこからさらに四十分かかって救急車で放医研に運び込まれたということを聞いております。
　ですから、そこでヘリポートをすぐつくるというのはぜひとも必要なことだと思います。また、無菌ストレッチャーを備えるとか、応援者の宿泊施設もつくる。今までどうしてこういうものがなかったのかなと不思議に思うほどですけれども、早速手を打ったということは大変結構なことだ、当然なことだというふうに思うわけです。
　しかし、これは機材をそろえたということで、何よりも人員増が必要、ここには今メスを入れていないわけです。放医研の三百八十七名の定員のうち七十三人が病院関係者、お医者さんはそのうち二十名だそうですね。そのほとんどががん治療の最先端であるＨＩＭＡＣ、この装置でのがん治療に従事しているということを伺いました。緊急医療用の人員というのは実は配置されていないというのが現状だということです。
　ですから、これは朝日新聞でも報じられておりましたけれども、今回の重傷者は三人だったから何とか対応できた、それも大学病院などから応援に入ってもらってようやくこれに対処をした。もし十人以上の重症の被曝者が出たらもうお手上げでどうにもならなかっただろう、こういうふうに関係者は口々に言っていたということなんですね。
　この放医研では、現在、染色体の損傷を判定して放射線の線量評価をできるスタッフというのはかなりの数いるということですけれども、これも基礎研究の積み重ねがあったからだというふうにおっしゃっているわけです。ですから、今後、研究部門にももちろん力を入れていかなければいけない。
　また、私はこれは直接お話を聞いたんですけれども、原発を抱える地域では、第二次レベルの医療機関だけではなくその地域の一般病院にも被曝医療の実情をもっともっと教えてほしい、流してほしい、人材育成も強化してほしい、こういう切実な声があるわけです。
　こうした声にこたえるために、人員配置、人員をふやす、それを本気でやる気があるのかどうか、その御決意を科学技術庁長官からお聞きしたいと思います。
○委員長（吉川芳男君）　興原子力局長。
○林紀子君　長官にお聞きしたんですが、どうですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　大変失礼いたしました、御質問の事前のお話がなかったものですから。
　今回のいろいろ事故の反省から、今後厚生省の方の関係で、医療体制、人員の面につきましても配慮を行っていくということを今検討しております。また、放医研の方におきましても、現在いるスタッフの中で今後も強化を行っていく、そういう方針でございます。
○林紀子君　現在のスタッフの中でということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、ここでは人員がちゃんと確保されていなかったわけですね、緊急の被曝者のための。そうしますと、現在のスタッフではもう足らないんだ、そのことは今るる御説明したつもりなんですけれども。
　ですから、もちろん医療という部分では厚生省の方もちゃんとやっていただかなくちゃいけませんけれども、この放医研というのはそもそも科学技術庁の管轄の部分ですね。ここが第三次レベルなんですから、どうしてもここにきちんと人をふやしていかなくちゃいけない。いかがでしょうか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明させていただきます。
　今、先生のお話がございました点につきましては先ほど大臣から答弁をいたしましたが、まず今回のこの問題の教訓といたしまして、原子力施設を抱えているところにおける緊急時医療が十分でないという問題が顕在化したところでございます。放射線医学総合研究所は千葉の方にありまして、確かに第三次医療機関として専門的な対応をとるわけでございますが、現場の医療体制を充実強化すべきであるというのが地元の方々の大方のお声である、このように考えてございました。
　今回、この補正措置の中におきまして、厚生省の方におきましては国立病院あるいは地方の病院の整備というふうな助成の対応策も同時に講じてきてございまして、あわせて文部省におかれましても大学の病院の整備も図ろうとしているところでございます。
　先ほど来先生からお話ございますように、放射線医学総合研究所は、第三次医療機関としまして最後の銃後のかなめとしての役割を担うわけでございますが、他方、また現場における積極的な医療陣に対する指導、このあたりも重要でございますので、先ほど申し上げました厚生省の国立病院とかあるいは地方の病院でそういう医療機関として整備されるようなところに対しまして、緊急時があれば途端に派遣されて現場対応をし、なおかつ必要な場合には千葉の方の放医研の方に患者さんを移送の上対応する、こういう形をとる予定でございます。
　他方、また先生の方からお話ございました放医研のスタッフは少ないのではないかという御質問でございますけれども、現在放射線医学総合研究所は、この緊急被曝対応というものをとるに当たりまして、先ほど私も御説明したつもりでございますが、緊急被ばく医療ネットワーク会議というものを設けてございます。例えば、委員長に東京大学の救急医学講座の教授でございます前川先生、またその委員のお一人に東京大学医科学研究所の附属病院長である浅野先生がいらっしゃるわけでございます。
　今回三名の方が放医研の方に入られました上で、所要の移植を必要としまして、東京大学病院並びに東京大学医科学病院の方に現在入院をなさっているわけでございますけれども、これも放医研の緊急被ばく医療ネットワーク会議としての活動の一環でございます。
○林紀子君　そのネットワークをつくって、それが今回フルに生かされたというお話は聞きました。東大とそれからあと東京医科学研究所でしたか、一人ずつ入院なさっていますね。
　しかし、今国立病院とか地方の病院をきちんと整備をしていくというお話がありまして、それは非常に重要だと思うわけです。現地でもそういう声が出ているのは確かです。しかし、それならば、第三次レベル、第三次医療機関の役割は何なのかということになるわけです。
　こういう重大事故が起こった場合、すぐ医療チームを組んで、そこへ飛び出していくということも一つの役目でしょう。だけれども、飛び出していくにはＨＩＭＡＣのがん治療をしながら片手間で飛び出していくなんということはできないわけですよ。ＨＩＭＡＣの治療というのも今五十人か六十人の入院患者がいて、五、六十人毎日通ってくる人がいる。だから今回の場合も、もし被曝医療の方に全力投球しちゃって、がん治療をしている人にもし何かがあったらどうするか、そういうことも非常に危惧を抱きながらやったということなんですね。
　総務庁長官にお聞きしたいんですが、今のやりとりを聞いておりまして、この放射線医学総合研究所の重要性、役割、どういうふうにお感じになりましたか。
○国務大臣（続訓弘君）　今、林委員とのやりとりを伺いながら、この放射線医学総合研究所が大変重要であるということは私自身も認識しております。
　先ほど林委員がおっしゃいました総人員は三百八十七名、その中で医療スタッフは七十三名、研究員が百九十三名おります。そんな中で、御案内のように十一年度の予算も債務負担三億円を含めて百五十七億円の予算がございます。
　したがいまして、私は、独立行政法人化することによって、この三百八十七人の枠の中で、今、大臣やあるいは局長が答弁されたように、あるいは林先生自身が御心配なさるように柔軟な対応、そしてその柔軟な対応の中で今御指摘のような対応ができるようなそういうシステムをつくっていくのが今回の独立行政法人だと、こんなふうに思います。
○林紀子君　それじゃ全然解決にならないということですよ。柔軟な対応。確かにこんなに重大な事故が起こったわけですから、現場の方たちはもう必死にやっている。必死にやっても三人で限度だ、十人だったらどうしようと言っているわけですからね。柔軟な対応なんかできるはずがない。
　ですから、本当はＨＩＭＡＣの治療などもしながら、ふだんから余裕を持った人員配置をして、いざというときはそういう人たちが後顧の憂いなく重症の被曝地にも駆けつける、それから、こういう被曝者も受け入れながら治療をするということが大事だと思うんです。
　だけれども、独立行政法人になったら柔軟な対応と今おっしゃいましたけれども、独立行政法人の制度そのものというのは中期計画、大臣が定める中期計画には効率化を数値化した収支計画を組まなければならない、こういうふうになっているわけですね。会計は企業会計原則によるもの、こういうふうになっているわけです。
　そうしますと、放医研で、例えばＨＩＭＡＣの治療をしながら、被曝者がいざ生まれたときにそれに対応するような人員を組むといたしますと、こういう人たちは実際働く場面がないというのが一番いいわけですね。組んでもそれはむだになったというのが一番いいわけですよ。そうなったら、企業会計原則なんというのはどういうふうに当てはめるんですか。
　ですから、私は思うんですけれども、今、新法をつくって、原子力防災の強化をしようとしているわけです。国内唯一の緊急被曝医療機関、この放医研を独立行政法人にどうしてしなければいけないのか。放射線重大事故は絶対に起こらないと想定していたときに、この放医研というのを独立行政法人にしようというのを決めたんです。だから、今状況は変わっているわけですから、ジェー・シー・オー事故でこれを独立法人にしてまさに企業会計でぎりぎりの運営をしていくなんというのはだめだということがよくわかったわけですから、この放医研の独立行政法人というのはぜひ見直すべきだ、考え直すべきだ、このことを科学技術庁長官にも、また総務庁長官にも厳しく申し上げておきたいと思います。
　もう一点、私は、美術館、博物館の独立行政法人についてもお聞きをしたいということであれしていたので、今度はがらっと大臣にかわっていただかなくちゃいけないんですけれども。
　独立行政法人になると、主務大臣が三年—五年の中期目標を決めて、そして独立行政法人はそれに従った中期計画を立てて評価を受ける。大臣の立てる中期目標というのは、効率化、サービスの質の向上、財務内容の改善を数値化して示す。
　博物館、美術館の場合、一体どういうものを数値化するのか。これがまた奇々怪々、不思議といいますか、そういうところがあるわけなんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　独立行政法人国立博物館、国立美術館に対しまして示す中期目標でありますとか、それに基づいて行う業務の評価につきましては、全体の一部を構成するものとして例えば入館者数などの数値を用いることが考えられるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、現在、文化庁の中に専門家会議を設けまして、そこで中期目標のあり方でありますとかあるいはその評価の方法につきましていろいろと幅広い観点から御議論をいただいておるわけでございます。こういった専門家の意見なども聞きながら、今後、十分に検討してまいりたい、かように考えております。
○林紀子君　博物館や美術館、これを目標を立てて評価をするときに、一律に数値化するというのは無理だというのは当然だと思うんです。今、入館者数、美術館、博物館、これで数値というのは見えてくるわけですけれども、このごく一面だけを取り出して目標として将来を左右するような評価がなされるということになったら、これはそれこそ文化や芸術には全くふさわしくない方法だというふうに思うわけです。
　美術館を対象にこういった評価を試みたところがあるんです。私も評価の数値なども見せていただきましたが、これは岐阜県地方自治大学校が岐阜県の県立美術館を対象に評価をしたというんですけれども、その担当者は評価をした結果、展覧会の入場者数のみで評価がなされるのであれば、外国の有名作品の展覧会を行えばその数値はぐっと上がるというんです。しかし、それでは、これは県立美術館ですから、県の文化を育てるという使命は果たせないために総合的な評価が重要だ、こういうふうに述べているわけです。
　私は、国立西洋美術館の高階館長からお話を聞かせていただきましたし、また国立西洋美術館が発行いたしました「西美からのメッセージ」、こういう冊子も読ませていただいたんです。そして、そもそも博物館、美術館の機能というのは展覧会をするだけじゃないんだ、それ以外に美術品の作品の収集とか管理とか保存、調査研究、美術の情報収集と公開、美術館教育、本当に多方面にわたって非常に重要な機能を担っているということがよくわかりました。そして、こうした役割を十分に果たしていこう、これは「国立西洋美術館二十一世紀将来構想」と書いてあるんですけれども、今後こういう目標でやっていこう、その意気込みというのをひしひしと感じたわけです。
　独立行政法人というのは、文部大臣が中期目標を定めて、それに従って美術館は中期計画をつくらなくちゃいけない。そうなりますと、まさに博物館、美術館がみずから考えている二十一世紀にわたってこうしようという、こういう意欲的な目標というのは一体どういうふうになってしまうんでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　今、文化庁のもとに国立博物館・美術館に関する懇談会というものを設けておるわけでございますが、この十一月に評価等に関するワーキンググループというものを設けまして、今、委員から御指摘がございました高階国立西洋美術館館長を主査にいたしまして、大学の先生でありますとかいろんな方々から国立博物館、美術館の評価の問題を御議論いただいておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、貴重な国民的財産であります文化財の保存、活用あるいは文化の振興を図るという観点、その目的にかんがみまして実施をしていくということが大切でございます。展示、企画についての評価でありますとか、調査研究活動についての評価あるいは教育・普及活動についての評価など多種多様にわたるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、そういった博物館・美術館活動の特性を踏まえて適切に行っていく、それが大切なことであろう、そのように考えております。
○林紀子君　そうしますと、高階館長の意見なども大いに取り入れられるわけですから、この目標というのに沿って中期目標・計画の中に反映されるというふうに思いたいと思うわけですけれども、そうなりますと予算と人というのがまたまた必要になってくるわけですね。
　今、国立博物館・美術館関係予算というのは日本では八十億円余りというふうに言われておりますけれども、これに比べまして、フランスでは二百四十億円、イギリスでは四百十三億円、イタリアでは維持費だけでも二百六十六億円、こういう数字があります。それぞれの美術館、博物館、各国比べますと、設置形態、成り立ち、大いに違いますから一概に比較はできないとは思うんですけれども、しかし、この八十億円というのはやっぱりけた違い、本当に少ないんじゃないかと思うわけです。
　これ以上スリム化、効率化できないというところで現在も博物館、美術館は運営されていると思うんですが、独立行政法人化したからといって、予算を今以上に減らすということはありませんね。これは大臣、お答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　独立行政法人の行う事業または事務に関する必要な経費につきましては、独立行政法人通則法第四十六条におきまして、「政府は、予算の範囲内において、独立行政法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。」と規定をされております。
　文部省といたしましては、国立博物館、美術館が現在行っております事務事業を独立行政法人に移行するに際し、当該事務事業を確実に実施するための所要の財源措置に努める所存でございます。
　また、この独立行政法人に対する財源措置についてでございますけれども、平成十一年四月の中央省庁等改革推進本部決定におきまして、「独立行政法人は、一般的には独立採算制を前提とするものではない。独立行政法人への移行後は、国の予算において所要の財源措置を行うものとする。」旨規定をされているところでございます。
　文部省といたしましては、本部決定の趣旨を踏まえまして、所要の財源措置に努めてまいりたいと思います。
○林紀子君　そこで、私は河村次官にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、美術館の機能というのは展覧会だけじゃなくいろいろな多面的な機能があるんだということなんですが、河村次官は衆議院の委員会の場で、運営交付金については配慮するというお答えをなさったと思うんです。その運営交付金の配慮という言葉はちょっと漠然としているんですが、こうした美術館のさまざまな機能、本当に計画に盛り込んで二十一世紀に大いに発展させる、そのための配慮というのは、ふやすことはあっても減らすことはない、将来にわたって、そういうことだと受け取ってよろしいですね。
○政務次官（河村建夫君）　先ほど大臣も御答弁された中にございましたが、私が申し上げたのは、ことしの四月の中央省庁等改革推進本部決定の中に、特に移行時の予算措置に当たっては、独立行政法人はこれまでの公費投入額ということを十分踏まえた上でこの美術館、博物館の事業が確実に実施されるように十分配慮するものであると、こういうふうに規定をされておりますから、その方向で考えておりますということであります。
　もちろん、おっしゃったように、十分にこれをやらなきゃいけない上でふやす必要があるということになればふやさなきゃいけないでしょうし、さらに入館料等々の問題もございますから、しっかりとしたまた御努力もお願いをしなきゃいかぬ、こういうことを総合的に勘案して十分な配慮をしていかなきゃいかぬ、こういうふうにお答えしたと思います。
○委員長（吉川芳男君）　時間でございますから。
○林紀子君　配慮という言葉がやはりまだわからないで終わってしまうんですけれども。
　九七年五月の行革会議ヒアリングで、博物館、美術館として国際的にも少ない職員数で効果的な運営を実施しているんだと、日本の博物館、美術館について文部省自身が述べているわけです。ですから、本当に文化を国の責任で守るという立場で、博物館、美術館は独立行政法人にするのではなく国の機関として責任を持つべきだということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○委員長（吉川芳男君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時三十四分散会
平成十一年十二月九日（木曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　入澤　　肇君　　　　　星野　朋市君
　　　　　堂本　暁子君　　　　　菅川　健二君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　啓雄君　　　　　三浦　一水君
　　　　　久保　　亘君　　　　　松前　達郎君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　一水君　　　　　中島　啓雄君
　　　　　松前　達郎君　　　　　久保　　亘君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　今泉　　昭君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　櫻井　　充君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　今泉　　昭君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　今泉　　昭君　　　　　櫻井　　充君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　世耕　弘成君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　啓雄君　　　　　坂野　重信君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　福山　哲郎君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂野　重信君　　　　　中島　啓雄君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　櫻井　　充君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠井　　亮君　　　　　八田ひろ子君
　　　　　三重野栄子君　　　　　梶原　敬義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　相沢　英之君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　淑夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
○証人の出頭要求に関する件
○貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正す
　る法律案（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十二日、入澤肇君及び堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として星野朋市君及び菅川健二君が選任されました。
　また、本日、三重野栄子君及び笠井亮君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君及び八田ひろ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について、日本銀行から説明を聴取いたします。速水日本銀行総裁。
○参考人（速水優君）　日本銀行の速水でございます。
　通貨及び金融の調節に関する報告書の概要につきまして御説明させていただきたいと思います。
　去る十二月三日に、日本銀行法第五十四条に基づきまして、本年度上期の金融政策運営に係る半期報告書を国会に提出させていただきました。当委員会におきまして本報告書につきまして御説明の機会を与えていただきましたことを厚く御礼申し上げます。
　まず初めに、日本経済の現状に対する認識と金融政策運営について簡単に述べさせていただきたいと思います。
　日本銀行が本年二月にゼロ金利政策という思い切った金融緩和措置を講じましてから約十カ月が経過いたしております。この間に、大変厳しい状況にあった日本経済にも徐々に改善の兆しが見られ始めております。まず、本年前半は公共投資と住宅投資が総需要を下支えしてきたと思います。その後、夏場になりまして、アジアを中心とする世界景気の回復を反映して、輸出が明確に増加し始めたと思います。このため、最近では企業の生産活動も回復に転じておりまして、その影響は企業収益にプラスに働き始めているほか、家計所得の面にも徐々に及びつつあるように思います。また、ゼロ金利政策の効果もありまして、金融機関や企業の流動性懸念は大きく後退してきたと思いますし、企業の景況感も改善しつつあるように思います。このため、日本銀行では、景気の現状につきましては下げどまりから持ち直しに転じつつあるというふうに判断をいたしております。
　中長期的な課題につきましては、この一年間、バブル崩壊後長きにわたりまして日本経済が直面してまいりました中長期的課題への取り組みにつきましても前進が見られたと思います。第一は金融機関や企業の不良資産の処理であり、第二には新たな国際環境のもとでの産業構造の変革という課題でございます。
　まず、不良資産の処理につきましては、まだ終わったわけではございませんが、公的資本の投入を柱とする金融システム安定化策などによりまして、不良資産問題が経済全体の危機につながる懸念はかなり後退してきたように思います。本年春先ごろから企業や消費者のマインドが持ち直してきたように思われますのも、金融再編の大きな流れも含め、金融システムの安定化によるところが大きいと考えております。
　もう一つの産業構造変革という課題につきましても、前向きの動きが出てきているように思います。企業の大規模な事業再編、情報通信分野を中心とした新しい企業群の台頭などは新時代の幕あけを予感させるものでございます。
　また、本年夏ごろから目立ってまいりましたアジア経済の回復はこうした日本経済の変革の動きと相互に好影響を及ぼし合っている面があるように思います。日本を含めた東アジア諸国全体として拡大していく力が働き始めている可能性があるように思います。
　次に、日本経済の展望について触れさせていただきます。
　以上のように、日本経済はようやくバブル崩壊後の長期停滞から脱却する足がかりをつかみつつあるように思います。株価がこの一年で約五割上昇いたしましたことも、そうした期待感を市場参加者が強めていることの反映と思われます。
　しかし、自律回復に向けての展望は現時点ではまだ確実なものとなっているとは言えません。金融システムが一応安定したとは申しましても、金融機関は中期的な経営健全化の途上にあり、金融仲介機能が十分に回復されるに至ってはいないというふうに思います。また、経済の一部に次第に新しい流れが起こりつつあるとは申せ、全体として見ますと、まだ過剰な債務あるいは過剰な供給能力が残っております。これらが引き続き設備投資や雇用、賃金の抑制要因として作用しているように思われます。こうした中で、このところやや不安定な動きとなっております為替相場につきましても、それが経済にどのような影響を与えるのか、注意深く見ていく必要があろうかと思います。
　これらを踏まえますと、足元の景気は下げどまりから持ち直しに転じつつありますが、先行きにつきましては、個人消費と設備投資など民間需要の動向を慎重に点検していくことが必要な段階と考えております。
　当面の日本銀行の金融政策運営につきまして触れさせていただきますと、日本銀行はデフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまでゼロ金利政策を継続することを明確にいたしております。以上申し上げましたような景気や物価の情勢を踏まえますと、まだゼロ金利政策を解除できる段階には至っていないと判断いたしております。
　ゼロ金利政策につきましては、その副作用についてさまざまな御意見があることも承知いたしております。しかし、現段階では、最近見られ始めた経済の前向きな動きを将来につなげていくためにも、金融面から経済活動をしっかり支えていくことが重要と考えております。
　終わりに、金融政策運営をめぐりましては、こうしたゼロ金利政策についての評価を初め、政策運営の手法や枠組みなどを含めましてさまざまな論点があろうかと存じます。今後、御意見を幅広くちょうだいいたしますとともに、日本銀行の考え方をできるだけ率直に御説明申し上げて御理解を賜りたいと存じておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（平田健二君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　証人の出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のうち、商工ローン問題に関する件に関し、来る十二月十四日午前九時三十分に株式会社日栄代表取締役社長松田一男君を、同日午後一時に株式会社商工ファンド代表取締役社長大島健伸君を証人として出頭を求め、その証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、証言を求める事項の通知その他の手続等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本会議散会後に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時五十四分開会
○委員長（平田健二君）　ただいまから財政・金融委員会を再開いたします。
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員相沢英之君から趣旨説明を聴取いたします。相沢英之君。
○衆議院議員（相沢英之君）　ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　現在、貸金業者の業務の運営がいわゆる商工ローン問題を中心に大きな社会問題となっております。これは、貸金業者からの貸し付けに係る保証契約について、保証人が保証契約の内容を十分に理解できないうちに契約を締結してしまうこと、いわゆる根保証契約において保証の対象となる新たな貸し付けが債務者に対して行われても当該保証人には何ら通知がなされないこと、貸金業者に対する取り立て行為規制について脱法的な行為が行われていること等によるものであります。また、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項の上限金利が四〇・〇〇四％と、現下の超低金利下にあっていかにも高い水準に設定されていることも問題を深刻なものとしております。
　このような貸金業者の業務の運営が社会に重大な影響を及ぼしている現状にかんがみ、貸金業者等に必要な規制を加えて利用者等の利益の保護を図るとともに、処罰される金利の限度を引き下げて高金利による弊害を取り除くためには貸金業の規制等に関する法律等を改正する必要があると考え、本法案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、貸金業の規制等に関する法律の改正案について申し上げます。
　第一に、貸金業者が貸し付け条件についての掲示、広告、債務者等に対する書面交付等を行う場合には、貸し付けの利率については、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わず、実質的な金利により表示しなければならないことを法律で明記することとしております。
　第二に、貸金業者が保証契約を締結しようとする場合には、保証人に対して当該保証契約を締結する前にその内容を説明する書面を交付しなければならないこととしております。
　第三に、現在、貸金業者は保証契約を締結するときにのみ保証人に対して貸付契約の内容を明らかにする書面を交付しなければならないとされているものを、根保証契約において債務者に追加融資が行われた場合にも、その都度、当該保証人に対して書面を交付しなければならないこととしております。
　第四に、貸金業者の貸し付けに係る契約について保証した保証業者が弁済をした場合や、貸金業者が委託して第三者が弁済をした場合のこれらの者が行う求償権等に係る取り立て行為を規制する等のため、所要の規定を整備することとしております。
　第五に、規制違反に対する罰則を全面的に強化することとしております。
　次に、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の改正案について申し上げます。
　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項の上限金利を現行の四〇・〇〇四％から二九・二％に引き下げることとしております。
　次に、利息制限法の改正案について申し上げます。
　利息制限法第四条の賠償額予定の制限について、現在、同法第一条第一項に定める利息の最高限の二倍までと定められているものを一・四六倍までに引き下げることとしております。
　また、その他所要の法律措置を図ることといたします。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（平田健二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十九分散会
平成十一年十二月九日（木曜日）
　　　午後五時五十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　幸代君　　　　　市田　忠義君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　柳田　　稔君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　朝日　俊弘君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　今井　　澄君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　朝日　俊弘君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　青木　幹雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣　　　　　保利　耕輔君
　　　政務次官
　　　　　　　自治政務次官　　　平林　鴻三君
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十七日、阿部幸代さんが委員を辞任され、その補欠として市田忠義さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田洋子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に朝日俊弘さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。保利自治大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算により平成十一年度分の地方交付税が四千三百八十六億六千五百万円減少することとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、交付税特別会計借入金を四千三百八十六億六千五百万円増額し、この額については、平成十三年度から平成二十六年度までの各年度において償還することとし、あわせて、当該借入金のうち二千百九十三億三千二百五十万円については、その償還金に相当する額を、平成十三年度から平成二十二年度までの各年度分の地方交付税の総額に加算することとし、当該加算額を国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしております。
　以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（和田洋子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十九分散会
平成十一年十二月九日（木曜日）
　　　午後五時五十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　久世　公堯君
　　　　　海野　義孝君　　　　　加藤　修一君
　　　　　沢　たまき君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　緒方　靖夫君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　松　あきら君
　　　　　石井　一二君　　　　　西川きよし君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　政務次官
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中小企業の事業活動の活性化等のための中小企
　業関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○新事業創出促進法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、久野恒一君、佐藤昭郎君、八田ひろ子君、海野義孝君及び沢たまき君が委員を辞任され、その補欠として釜本邦茂君、久世公堯君、緒方靖夫君、加藤修一君及び木庭健太郎君が選任されました。
　また、本日、石井一二君及び木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として西川きよし君及び松あきら君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。