Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根（康）委員　次の質問に移りたいと思います。
　原発費用を国民負担とする閣議決定は去年の十二月二十日になされたと聞いております。それに対するパブコメはというと、十二月十九日からことしの一月十七日に行われている。パブコメよりも閣議決定の方が先に行われている、この順番も逆じゃないのかなという感じがするわけなんですが。
　賠償費と廃炉の一部を、二〇二〇年から四十年間、託送料に上乗せして国民から回収するこのやり方なんですけれども、これに対して、総理が消費者委員会に諮問をして、消費者委員会が答申を出した。あるいは、河野前消費者担当大臣も、それから今の松本消費者担当大臣も、経産大臣に対して申し入れがなされているわけであります。
　その申し入れというのは、いろいろありますけれども、廃炉、賠償に関する費用の一部を託送料金等で回収する件につきましては、消費者に過度な負担を求めることにつながるため、極力慎重であるべきだというような言葉で申し入れがなされているわけであります。
　今回の廃炉、賠償費の上乗せ、特に、賠償費の過去分の上乗せについて消費者の意見を十分酌み取っているのかどうか。
　例えばパブコメの中においても、「「事故に備えて積み立てておくべきだった過去分」という理屈は通常の商取引ではありえない。契約通りに支払った消費者に、過去に遡って不足分なるものを請求する法的根拠はない。この理屈に従えば、東電の過去の事業で利益を得た株主や債権者さらに給料や退職金を受け取った東電社員からも相応の「過去分」を取り立てなければならない。」というようなパブコメも寄せられているわけであります。
　こういう、消費者とか、あるいは消費者担当大臣から、あるいは消費者委員会から出されたさまざまな意見を今回の仕組みの中に反映されているのかどうかということでいえば、余り反映されていないんじゃないか、聞きおくだけにとどめているのではないかという感じがするんですけれども、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　まず、松本消費者担当大臣からのコメントについては、これは当然我々も真摯に受けとめて、この賠償の備えの不足分を託送料金の仕組みを利用して広く消費者から回収する際に、消費者の負担の内容を料金明細書に明記するように求めていくことを審議会の報告に盛り込むなど、消費者委員会の答申や松本大臣の御発言も踏まえた対応をさせていただいたというふうに思っています。
　これを受けて松本大臣からは、本件が消費者の利益に大きくかかわるということを御理解の上の対応だろうと受けとめておりますという発言もいただいているところであります。
　また、パブコメに関して、今、一般の方から来たパブコメを一つ引いていただいております。
　一番の問題は、通常の商取引じゃないんです、これは。規制料金という制度の中で過去分を請求することを、我々も、安全神話に寄りかかって、いざというときの備えをしてこなかったということがありますので、それについては、やはり、当時原子力から裨益を受けていた国民から広くいただく、それをいただく最も適切な方法が託送料金だという判断をさせていただいた。
　そういったパブコメに対しても、できる限り丁寧な回答をさせていただいてきたつもりでございます。
○中根（康）委員　まだ残した質問がありますけれども、時間が参りましたのでこれで終わります。
　ありがとうございました。
○浮島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○浮島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。落合貴之君。
○落合委員　民進党の落合貴之でございます。
　本日は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案ということで、それと関連する問題もあわせて質問をさせていただければと思います。
　まず大臣に伺いたいのですが、ことしの三月十一日の震災の追悼式典の式辞で、ことし初めて総理の式辞の中に原発への言及がなかったということがございました。もし世耕大臣が総理大臣だったら、ことしの三月十一日、式典の式辞で福島の原発について言及しますでしょうか。
○世耕国務大臣　自分が総理であったならというような想像は、私、一回もしたことがありませんので、仮定の質問にはお答えは控えさせていただきたいと思います。
○落合委員　一年に一回の節目の式典での式辞、そして総理大臣の式辞、これは大変大きい、重みがあるものだと思います。
　見てみますと、原発の部分以外はほとんど同じような文章なんですけれども、原発の部分がなくなって、新たなステージに入ったというような感じの文章が入っているということでございます。
　しかし、二月末の時点でも、福島県の避難者数というのは七万九千人まだいるわけでございます。多くのなりわいも震災前の売り上げまでは全然回復をしていない。そして、今回審議されている廃炉だってまだまだ何十年もかかる問題で、そして、その廃炉の負担の問題、これもずっとつきまとうものでございます。
　原発事故の金額も巨額であり、年数もかかる、そして関係者がたくさんいる。これはこの国にとって本当に重要な問題であって、決して六年で消えるような、その程度の問題ではないということをまず申し上げたいと思います。
　これは安倍内閣の、今内閣を組閣している方々の仕事として、大変重要な問題がこの福島の原発事故の問題だということを申し上げて、具体的な質問に入りたいと思います。
　改正案の条文なんですが、新設される規定を見ますと、例えば三十六条の三では、廃炉等積立金管理業務に係る事業計画の作成や認可について規定がされていますが、ここに「主務省令」、それから「主務大臣」というふうな書かれ方をしています。私の感覚としては、これは経済産業大臣、経済産業省令でいいんじゃないかなと思うんですが、具体的に主務とは何を指しているのか、教えていただければと思います。
○世耕国務大臣　ここの原賠・廃炉等支援機構法の中で言っている主務大臣は、これは内閣総理大臣と経済産業大臣そして文部科学大臣、この三人の大臣の共管という形になります。
　ただ、これは曖昧に共管というわけではなくて、それぞれ分担がありまして、具体的には、まず、内閣総理大臣、内閣府は賠償支援業務や機構の組織、人事などについて担当して、そして経済産業省は賠償支援業務や廃炉等支援業務全般を担当し、そして文部科学省は、機構の組織、人事や廃炉等支援業務のうち廃炉を実施するために必要な技術に関する研究開発業務などについて担当と、それぞれの所掌事務に照らして原賠・廃炉機構の業務を所管することになっているわけでございます。
　今回措置する積立金制度は、まさに電気事業者たる事故事業者が実施する廃炉に係る資金の管理に関する制度でありまして、その範囲は電気事業の範囲に限定されるものであることですから、このことに関しては主務大臣は明確に経済産業大臣ということになります。
○落合委員　次のあれに行きますが、五十五条の七は積立金の運用について書かれております。まず一として「国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有」、「二　主務大臣の指定する金融機関への預金」、そして「三　その他主務省令で定める方法」とあるんですが、これは具体的には省令で決めるんでしょうけれども、この三番の「その他主務省令で定める方法」というのは、大体どんなことを想定していますでしょうか。
○世耕国務大臣　これは、積立金の趣旨からいって、廃炉事業に必要なお金を積み立てて、それを必要になったらすぐ取り崩して、現金として使って、廃炉作業に充てていくということでありますから、基本的には、現預金、国債という流動性の高いものになるんだろうというふうに思います。
　ましてや、これは、何か運用してもうけるとかそういうことは考えていませんので、そういう意味では、ほかに何か選ぶとしても、安全性の高いもの、そして、速やかにキャッシュにかえられる流動性の高いものということになるのではないかというふうに思っておりまして、具体的に省令の中で、その範囲で定めてまいりたいというふうに思っています。
○落合委員　念のための質問ですが、万が一、積立金が思ったよりもどんどんどんどんたまってきてしまった、実際には余り考えられないですが、そういう場合に、念のための質問ですけれども、何かある程度長期で保有するものを買っていこうということで、電力株ですとか原子力関係の株、また、そういうものに投資している金融商品等にこのお金が回る、それで長期で保有するというようなことはないと考えてよろしいですね。
○世耕国務大臣　運用ということは考えておりませんので、金融商品を購入するということは基本的には考えにくいのではないかと思っています。
○落合委員　ここは、万が一のあれですが、しっかりと管理をしていかなければならない、しっかりお金の出と入りを見ていかなければならない問題だと思います。長期にわたりますので、この法案が通った後、何十年、三、四十年続くわけですので、一つのポイントであると思います。
　条文の最後に、最後のというか、五十五条の九は、取り戻しについての規定がされております。取り戻しができる場合は、廃炉の費用に実際に充てる場合というのがまず一つと、もう一つが、「廃炉等積立金を積み立てておく必要がないものとして主務省令で定める場合」というふうにあります。
　この「廃炉等積立金を積み立てておく必要がないものとして主務省令で定める場合」とは、具体的にどんな状況を想定していますでしょうか。
○世耕国務大臣　廃炉等積立金は、廃炉を着実に実施するため、事故事業者に対して原賠・廃炉機構への積み立てを義務づけるものでありまして、まず大原則は、廃炉作業に充てる場合だけ取り崩すことができるということになっています。
　その上で、今御指摘の第五十五条の九で「廃炉等積立金を積み立てておく必要がないものとして主務省令で定める場合」という表現が出てきます。
　これは具体的にどういうことかといいますと、例えば、この積立金の総額が、これはなかなか、大分先の話になると思いますが、残っている総額が、そこから必要になる、廃炉に必要な資金を大きく上回っているというような場合は、廃炉に充てなくても、取り崩して自分のところへ戻すことができる、そういう趣旨でできているのかなというふうに思っています。
　さらに具体的に言えば、恐らく、最終局面に差しかかった際、三十年後か四十年後かわかりませんが、最終局面に差しかかったときに、大体総額が見えてきた、終わりが見えてきて、明らかに超えているということが確定したとか、あるいは、技術革新によって廃炉に係る必要な資金の見積もりが今思っているよりもぐっと少なくなって、もう積み立てておく必要がないということがはっきりしたとか、そういった事態を想定させていただいております。
○落合委員　それにプラスして、可能性があるものとして、将来的に、このスキームじゃないスキームにちょっと組みかえようということになった場合に、この規定を適用するというようなことはありますか。要は、一回お金を取り崩して、違う廃炉のスキームをつくっていくということの想定はありますでしょうか。
○世耕国務大臣　基本的には今考えている枠組みの中でやっていく。その上で、もう明確に余るということがはっきりしたときは、取り崩して事故事業者に戻すということだというふうに思っています。
○落合委員　ありがとうございます。
　では、条文のことから、大枠の部分についてお伺いができればと思います。
　まず大臣に伺いたいのですが、この電気料金というのは、大臣のお考えとして、電気料金はできるだけ低く、負担は抑制するべきだというふうなお考えはお持ちでしょうか。
○世耕国務大臣　電気料金というのは、これは公共料金でありまして、広く国民に負担をいただくものでありますから、当然安い方がいいと思います。
　また、産業政策の観点からいっても、日本企業の国際競争力を考えたとき、あるいは、海外へ行かないでなるべく日本に残って日本の雇用を守っていくという観点を考えた場合でも、やはり、産業向けの電気料金というのも安い方がいいだろうというふうに考えています。
　ただし、安ければいいというものではなくて、やはり電気事業者がきちっと、安定的な電力供給のために投資もできる、人材も確保できる、そういうことを前提にした安さというものが求められていくのかなというふうに思っています。
○落合委員　今回、東電改革によって、できれば年間五千億ぐらいは捻出していきたいですというような計画でして、これは、本来であれば、一部、積立金がなければ値下げに回すこともできるものであると思います。
　今回、いろいろな答弁を聞いていて、経産省として、東電改革による費用の捻出なので、実質負担増じゃないかという質問に対しても、負担増ではないというような言い方をしているんですが、経営改革の努力によって余剰分が生まれて、一部は、やろうと思えば値下げにも回せるものを廃炉に回しますということで、これは実際には負担増になっているのではないでしょうか。
　これは、国民に、負担増ですが廃炉のためにお金を回させてくださいというような言い方の方が理解が深まると思うんですが、そこはいかがですか。
○世耕国務大臣　この辺はちょっと若干神学論争的になるんですけれども、我々が目指しているのは、この廃炉費用が発生することによって東京電力管内の人々が支払う毎月の電気代が値上げになることがないように、そういう意味で、負担増にならないようにということを言わせていただいています。
　ただ、御指摘のように、では、それだけの改革をやるんだったら、その分電気料金を下げてくれ、あるいは下げられるんじゃないかという御指摘があるのは事実であります。
　しかし、一方で、今回やはり、事故対応を契機に東京電力が非連続の改革をやっていくという趣旨もありますから、そういう意味で、具体的に、料金値上げをしないという範囲の中において東京電力のコストダウン分を廃炉の方へ回していくというのは、合理的に説明ができるし、国民にも御理解がいただけるんじゃないかというふうに思っております。
○落合委員　去年の議論を振り返りますと、選択肢としては、託送料金に廃炉費用も乗せるという選択肢も、とろうと思えばあったことはあったとも思うんですけれども、どちらにしても、今回のコストカット分を廃炉に回すということにしても、やはり少しわかりにくい面があると思います、どこからどこにお金が行っているかという点で。
　ことしの予算委員会でも取り上げさせていただきましたが、そもそも原子力予算というのは、開発、それから商業用のものもありますし、それから、廃炉の前にバックエンドもあるわけで、開発やバックエンドは税金が一部投入されているわけでございます。これは、いろいろな省庁に多岐に原子力関係予算がわたっているので、実際、合計すると毎年幾らぐらい税金が投入されているのかと麻生大臣に伺ったんですが、麻生さんは、きっぱりここからここまでが原子力予算だというふうに切るのは大変難しいんだけれども、大体これぐらいだというのを五年分ぐらい言ったところ、大体一兆円前後でございました。私もなるべく細かく自分で調べまして足し算したんですが、私の計算でも、大体一兆円前後ぐらいは税金で原子力関係予算が使われているわけでございます。
　今回の予算で、今まで汚染者負担と言われていた除染の費用も一部環境省の予算につくということで、それにプラスして、今までの除染費用は国が持っている東電の株の売却費用を充てる。これは大変複雑な、いろいろなところからちょっとずつとってきているわけでございます。
　そもそもの、もとの電気料金も、託送料金を初め小売の料金もそうですけれども、発電用だけではなくて、送配電の費用にも小売の費用にも今、原発に関する費用が入っている。これはいろいろな方が話に出しますけれども、再エネの場合は賦課金で大体幾らというふうに出ているわけですが、原発の費用のために自分が幾ら払っているのか、これは大変わかりにくい状況です。
　これは、これからの理解を深めていく上でも、簡潔にしていく、わかりやすくしていく、こういった必要があるのではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　広く国民からいただいている電気料金でありますから、原発のコストに限らず、電気料金が一体どういう費用で構成をされているのかということについては、当然、国民に丁寧に説明をし、理解を求めていくという姿勢は重要だというふうに思います。
○落合委員　例えば、大臣が税金、電気料金で幾らぐらい原発のためにお金を払っているかというのはわかりますか。
○世耕国務大臣　それはわからない。原発だけではなくて、石炭火力もＬＮＧもどれだけかはわからないわけでありますが、電力構成比からある程度推測ということもできるかもしれませんが、それがまた正確なのかどうかという議論もあろうかと思います。
○落合委員　やはり、これだけの事故を起こした、それから、電力市場がどうあるべきかということが議論になっているという中で、どれぐらい国民が負担している、消費者が負担しているということが全然わからない。私も調べようと思ったら結局はわからなかったんですが。私自身も、計算しようと思っても、幾ら自分が払っているかということがわからない。それぐらい複雑になってしまっているのが今の現状だと思います。
　これは、今までの答弁にあるように、請求書にもある程度わかりやすくしますとか、ホームページとかありますけれども、やはり説明していくことが原発、原子力行政への理解にもつながっていくと思いますので、しっかりと議論が国民の中でもかみ合っていくように、経産省としても工夫をしていく必要があると思います。
　それで、次に行きます。
　いろいろと電気料金の仕組みの歴史を調べていくと、託送料金にいろいろと入っているのというのは、かなり何回も何回もいろいろと入っているわけで、託送料金の費用の追加のされ方というのは、これから注視していかなければならない問題だと思います。
　電力自由化が完全に実施されますと、小売料金も発電料金も自由競争になりますので、規制料金というのは送配電網の託送料金だけになるわけでございます。ですから、公益的な費用だからということで追加するとしたら、この送配電網の託送料金にどんどん追加されることもあり得るわけでございます。
　今、電力システム改革や電気料金のあり方の見直しを担当している大臣として、託送料金に今後も追加する上でのルールや歯どめというのはしっかりとやっているんでしょうか。
○世耕国務大臣　まさに、今御指摘の言葉の中に歯どめがかかっているんですね。
　全ての消費者が広く公平に負担すべき費用を託送料金により回収できる、これが電気事業法の解釈であります。その根源は、二〇〇〇年に電力小売を部分的に自由化したときに、やはりそういった費用が取れなくなっていく可能性があるということで、当時、審議会で議論をしていただいて、託送料で回収をするというメカニズムを入れていったわけであります。
　ただ、それは、常に全ての需要家が公平に負うことを原則とする、このことが大前提になるわけであります。現在も、例えば離島の発電費用とか、こういうユニバーサルサービスコスト、こういったものは託送料金にいただいています。
　ただ、特定の会社が何かちょっと経営が苦しいからとか、そういうことで託送料に上乗せをするなんということは基本的にできませんし、当然、全ての消費者が本当に広く公平に負担すべき費用なのかどうかというのは、これは経済産業大臣が認可をすることになるわけですから、その際に厳しく査定をしていきたいというふうに思いますし、どんどん何でもかんでもここへ盛り込んでいけば、それはすなわち消費者の電気料金の値上がりということにもつながるわけですから、そこをのべつ幕なしにやるということは、これは政策的なスタンスとして、やることはない。
　厳しく査定をして、全ての人が負担すべき費用をここで回収するしかないという限定的な場合にのみ託送料金に乗せていくということになろうかと思います。
○落合委員　これは種類が違いますけれども、同じように公共的な性格を持っているＮＨＫの予算は国会で審議がされて、一応、多数決もとられているわけでございます。
　やはり電気料金も、電気を使わない人というのはほとんどいないわけですので、公平公正に決められていかなければならないということで、今までのような決め方から、やはり電力自由化ですので、国民がある程度わかるように、それから政治家もチェックができるように、そういった体系に見直していく必要があると思います。
　それで、託送料金、なぜちゃんとルールを決めているのかということを確認したかといいますと、福島の原発事故に関しても、追加の費用、そもそもまだ入っていない費用があるわけでございます。それをどうするかということは、これから議論がされるわけです。
　お配りした資料の一枚目を見ていただければと思いますが、これが、福島事故及びこれに関する確保するべき資金の全体像と東電と国の役割分担ということで、金額の試算がなされたわけですが、まさに右側の合計のところに注の七がついておりまして、この注の七は、「帰還困難区域の復興拠点の整備、燃料デブリ等の取り出し以降に生じる廃棄物の処分、中間貯蔵後の除去土壌等の最終処分等に要する資金は含まれない。」というふうに書いてございます。要は、これは、上振れするか、しないかという議論ではなくて、入っていないわけでございます。
　特に、燃料デブリの取り出し以降に生じる廃棄物の処分というのは、これは、廃棄物、デブリを取り出した後にそのまま放っておくわけにはいきませんので、必ず資金がかかる。そして、今の技術ではかなり巨額の資金がかかる可能性が高いわけでございます。
　この燃料デブリの取り出し以降に生じる廃棄物の処分の負担、これはどうやって、いつ決めるんでしょうか。三十年後、四十年後に決めますとなったら、まさに子孫にツケを残すことになってしまうと思います。いつ決めるんでしょうか。
○世耕国務大臣　今御指摘のように、今八兆円と見込んでおります廃炉・汚染水対策費用の中には、デブリの、取り出した後の、最終的にどう処分、保管するのかということについては、資金は含まれておりません。
　これはなぜかというと、まだ今なかなか見通せない、デブリの状況も今ようやく初期的な情報がとれ始めているという状況の段階で、実際にデブリがどんな形で、どれだけの分量があるのかというのがまだわからない段階で試算するのはちょっと難しいという事情がありますので、出しておりません。
　しかも、デブリの最後の処分をどういうふうにしていくかということは、ある程度廃炉の作業が進んでいった三、四十年後に大体はっきりしてくるのではないかというふうに思っておりますので、将来的に、資金がどれぐらい必要かということがある程度見通せるような段階になって、その時点でお示しをすることになるんだろうと思います。
　しかし、これは誰がどう負担するのか。
　これは、あくまでも廃炉の費用の一環だというふうに思っています。廃炉費用ということは、すなわち事故当事者である東京電力が負担をする、具体的には経営改革によって負担をする、これが大前提だというふうに思っていまして、デブリ取り出し後の費用についても、東京電力が経営改革、合理化努力によって捻出をしていくことになるんだろうというふうに思っております。
○落合委員　三、四十年後からやっと議論を始めるという問題ですので、やはりこの事故というのは本当に大きな問題なんだと思います。
　これだけ巨額にお金がかかって、それから、金額も三、四十年後にやっと最終的な議論が始まる。それから期間も、もちろん今の時点では確定しないわけでございますから、電力会社も経営努力をして負担をしていくわけですし、その原資となる売り上げは消費者が払っているわけですし、それから、今も株主がいるわけです。それから債権者もずっといるわけでございますので、相当いろいろな方の責任の分かち合いがないと、この廃炉というのは行っていくことができないわけでございます。誰か一人の負担でやりましょうというのは無理な話だと思います。
　それで、今申し上げた中で、債権者、とりわけ金額が大きいのはメガバンクですけれども、銀行の責任、これについて大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。
○世耕国務大臣　いわゆる銀行の貸し手責任ということになるんだろうと思います。これは、二〇一一年の発災直後から与野党でも大分議論をしたテーマかなというふうに思っております。はっきり言って、貸し手責任というものを一〇〇％やってもらおうと思えば、東京電力を破綻させて、貸したお金が返ってこないようにするというのが一つの方法であったわけですが、当時、これは、野党であった我々も含めて、その選択肢はとらなかったわけであります。
　だからといって、では、金融機関が何の責任も果たしていないかといいますと、やはり今の東京電力の経営を支える責務は果たしてもらっているわけであります。特に貸付金、これをちゃんと、借りかえなどの対応は積極的に行ってもらって、東京電力に対する貸出残高を維持してもらっている、あるいは、場合によっては追加の貸し出しにも迅速に協議に応じる、こういったことが金融機関には要請をされておりまして、こういったことを通して金融機関は一定の責任を果たしているのではないかというふうに思っています。
　先日、原賠機構と東京電力が発表した新々総合特別事業計画の骨子においても、金融機関に対してはそのような要請を行うという表現が入っているわけでありますから、引き続き、金融機関の責務というのは重いと思いますし、経済産業省としても、金融機関がしっかりと責任を果たして、機構と東電が特別事業計画をしっかり履行できるように注視をしてまいりたいというふうに思います。
○落合委員　参考までに参考人に伺えればと思いますが、有価証券報告書には年次ごとの支払い利息というのが明示されていると思います。
　東電の福島の事故以降に払った利息というのは、合計で幾らなんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　金融機関からの借り入れに対する支払い利息に加えまして、金融機関や機関投資家からの社債に対する支払い利息も合わせまして、全体の支払い利息につきましては、東京電力の有価証券報告書によりますれば、平成二十三年度以降、平成二十七年度までの五年間で、累計で約五千四百六十億円となっているところでございます。
○落合委員　これだけ経営が、傾いていると言ったらあれですけれども、厳しい中で、五千億円、二十三、二十四、二十五、二十六、二十七の五年間で払っているわけでございます。
　これは、大臣がおっしゃった、事故直後に金融機関の責任のあり方を議論したということで、私もそのときのものを見させていただきましたら、事故があった年の十月ぐらいに方針が決定をされていると思います。そのときはまだ、三月に事故があって十月ですから、半年ちょっとしかたっていないわけで、事故のあった原子炉自体も収束宣言がされていないときでございます。だからこそ、やはり金融機関には引き揚げられたら困りますし、責任の話をしているような余裕もなかったわけでございます。
　今、冒頭申し上げたとおり、総理大臣が福島の事故について言及しないぐらいの新たなステージに入ったという状況の中で、もう一回金融機関の責任というのは議論するべきではないですか。少なくとも、全部債権放棄というのはやり過ぎですけれども、金利を五年間で五千億金融機関に払っている、この状況をしっかり議論しなくて、国民の税金や電気料金や、そういったものを充てていいんでしょうか。
○世耕国務大臣　国民の電気料金とおっしゃいましたが、金融機関の貸しているお金も国民の預貯金なんですね。ですから、一定の利息を払うという合理性はあると思いますよ。
　これは私、今ちょっと具体的な数字は持っていませんが、東京電力が五年間で五千億ちょっとということは、一年平均の支払い利息が一千億ですから、あの規模の会社で、あれだけ借入金をやっている会社で、決してすごく高い利息ではない。恐らく震災前はもっと払っていたと思いますよ。銀行から見たら、東京電力というのは結構いいお客さんだったと言われていますね、大体。電力会社というのは、長期資金を貸し付けるには非常にいいお客さんだというふうに言われていますから、それと比べれば、恐らく、借りかえ等を行って、最低限の利息というレベルになっているのではないかというふうに思います。
　東京電力はこれからも、賠償、廃炉を含め、それ以外にも、首都圏に安定的に電力を提供するという意味でいろいろな投資資金が必要となるわけでありますから、そこをやはり金融機関が低い金利でお金を貸し付けて、安定的に資金面でバックアップをするというのは、これこそが金融機関にこれから果たしていただく責任ではないかというふうに思っています。
○落合委員　これだけ大きい規模ですけれども、そもそも大企業向けの貸出金利は、かなり今、さらに低くなっているわけでございます。
　やはりこれは、非常事態というか、普通の会社ではない状況なわけですから、責任の問題というのは、事故直後に話し合って決めたことでいいということにならないように、ある時期にもう一回考え直すべき問題だと思います。
　東電のメーンバンクは、実は私がもともと在籍していた銀行なので非常に苦しいところなんですが、銀行の社会的な責任というのはやはり大きいわけですので、しかも、メガバンクだからこそリスクを吸収できるという点もあると思います。ですから、そういった意味で、メガバンクも公の役割も担っているわけですから、ぜひ何らかの時点で債権者の責任についても再び議論を始めるということを求めたいと思います。
　それでは、次の話題に入らせていただきます。
　昨年も質疑で取り上げさせていただきましたが、昨年、送電線の火事があって、東京を中心にそれなりに大きな停電がありました。いろいろ調べてみると、三十五年だかたっている電線で、そういうインフラをかえていく需要がかなりあるんだ、電力の面だけではないですが、電線もそういう時期が来たんだということがそのときも言われておりました。
　それから、これも私は質問で取り上げましたが、昨年の四月から電力自由化が始まって、新電力に小売をスイッチするということに当たって、最大で恐らく二万件ぐらいシステム障害が起こったと思います。これもそれなりに大きな障害が起きたわけです。
　まず、このシステム障害、去年の秋ぐらいの状況では二万件ぐらいもあったわけですが、今、それから半年たってどうなっていますでしょうか。
○中川大臣政務官　今、落合委員に御指摘をいただきました、昨年四月から発生をしました、東京電力のパワーグリッド社の電気使用量の通知が遅延した件についてですけれども、その二カ月後の昨年六月に電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を行いまして、正常化に向けて指導してまいったところでもあります。
　その結果なんですけれども、昨年九月には、新規の検針分は七営業日以内の通知がほぼ実現をされまして、また、過去分の未通知もほぼ解消されたところでもあります。
　さらに、本年に入りまして、二月以降は、需要家のお申し込み内容の確認に時間がかかるケースなど、やむを得ない場合を除きまして、本来のルールである四営業日以内の通知がおおむね実現しつつある状況でもあります。
　引き続き、正常化に向かってしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○落合委員　老朽化による電線の火事もありましたし、こういうシステム障害もあったわけでございます。
　電力完全自由化になりますので、これからもそういうスイッチングですとか競争が激しくなる。発電分野も、それから小売分野も、新規参入が出てくるわけでございます。送電線への負荷というのはよりかかるようになるわけです。
　設備投資、システム投資、これは、ある程度というか、これまで以上に確保しなければならない問題だと思うんですが、これまで東京電力の送配電網会社、送配電部門が、システム投資また全体の送配電網への投資、どれぐらい投資を行ってきたか。どう把握されていますでしょうか。
○中川大臣政務官　今御指摘いただいた点につきましては、本来でしたら東京電力の方が答えていただくべき話なんだろうというふうに思いますけれども、東京電力の公表資料によりますと、流通設備への設備投資額、二〇〇〇年以降ですけれども、年間およそ二千億円から三千億円程度の間で横ばいで推移をしております。
　一方で、東京電力のシステムへの投資額については公表されておりませんで、また、いわゆる東京電力パワーグリッド個社の、例えば経営事項にかかわる事項でもあるので、私どもの方からお答えすることは困難であると考えております。
○落合委員　まあこれは本来東京電力に質問するべき問題ではありますけれども、こういった東京電力の経営改革の計画、それから、電力システム全体の制度をつくっていく上で大変重要な問題ですので、その制度をつくっている側がしっかり把握しているかという面で質問させていただきました。
　今後、二千億から三千億の投資をふやしていく計画になっているのか、減らしていく計画になっているのか、それはどのように把握されていますでしょうか。
○世耕国務大臣　それこそ、東京電力が事業計画としてみずから考えていく問題だというふうに思っています。
　ただ、この間の火災による停電事故を受けまして、私もずっとケーブルをやっている会社にいましたから、その感覚でいくと、例えば、少し防火対策の投資が足りないんじゃないかなという気はしたものですから、これは、東京電力グループに対してしっかりとそういう対策は打つようにということを指示しているわけでありますから、それに対応した対策が東京電力によって行われることだというふうに思っています。
○落合委員　対策を行うべきというようなことでございましたが、先ほどの繰り返しにもなりますけれども、やはり規制料金というのは送配電網会社しか残らないわけで、その中で年間、全体で五千億の利益を出していきますということになると、送配電網に対して過少投資になるリスク、懸念というのは大変あると思います。
　それで、それをしっかり審議会等が認識しているのかというふうなことでいろいろ調べたんですけれども、それも認識がされていまして、二〇一五年度中間レビューをもとに作成したという東京電力改革・一Ｆ問題委員会の第一回資料の中に、自由化を支える業務、システム基盤に脆弱性があるというふうに書いてあって、送配電のネットワーク利用環境の高度化が取り組み不十分というふうに、一Ｆの委員会がそういうふうにしっかりと書いているわけです。
　ですから、これは、しっかりと注視して、投資もして、システムも整備していかなければいけないという御認識でよろしいですね。
○世耕国務大臣　まさにその一Ｆ委員会の議論は、火災が起こった割と近接した時期にたしか開かれたというふうに思っていますから、そういう問題意識で御指摘もあったんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、この託送料金というのは、総括原価主義で我々が認可する料金でありますから、この総括原価には、当然そういったネットワークの維持保全の費用というのは入っているわけであります。しかし、一方で、その部分を合理化することによって利益を生み出した場合は、その一部を廃炉費用に回すことができるという仕組みになっているわけです。
　ただ、それは、合理化といっても、本来保安上やるべきことをやらないような、これははっきり言って合理化ではなくて手抜きだと思いますから、真の意味での合理化、例えばロボットを使うとか遠隔監視のメカニズムを充実させるとか、そういうことによる合理化は我々は歓迎し、そして、それで生まれた分は廃炉費用に回るということはいいことだというふうに思いますが、本来やるべきことをやらないようなこと、そういうことは絶対に起こらないように目を光らせていきたいと思いますし、去年の火災による停電事故を受けて、特に東京電力に対しては、東京電力だけではなくて他電力も含めて、そういったところの投資を怠ることがないようにということは厳しく指導しているところでございます。
○落合委員　これは、中長期的な電力システムを考える上でも非常に重要なことだと思います。したがって取り上げさせていただいたんですが、先ほど政務官から、二、三千億ぐらい投資をしていますということですが、重要な問題なので、東京電力が出している実際の投資金額を資料でつけさせていただきました。重要なので説明をさせていただければと思います。
　まず、二番の資料です。
　これは、二〇一一年に事故があったので、投資額は、その一、二年は微増をしています。これはちょっと色が見にくいんですが、一番下にある濃いものが発電設備への投資、その上にあるのが流通系の送配電への投資でございます。
　ただ、発電設備への投資がかさんでいるので、送配電設備への投資はふえていないのが現状でございます。実際の金額は流通計というところに書かれていて、微減してきているということでございます。一五年度は微増していますが、震災後、一二年から一四年は減ってきている。二〇〇〇年を見てみますと、二倍ぐらい送配電網に投資をしているわけでございます。
　もっと前はどうだったのかということで、三枚目の資料ですけれども、これも色が見にくいんですが、下の段が発電系への投資、その上の、真ん中のところが流通系、送配電網への投資です。二十年前と比べると、数分の一まで今減ってきているわけでございます、この流通設備への投資。これぐらい中長期的には減ってしまっている状況の中で、さらに経営の合理化をしていくというのが今課されている現状なわけでございます。
　今、サイバーセキュリティーの問題も、これから恐らくもっともっと出てくると思います。それから電力自由化も進んでいきます。これは、どんどん投資をしていかないと、電力システム自体の不安定化も生んでしまう。
　こういう中で、どんどん利益を積み立てていきましょうという今回のスキームと、電力自由化、それから電線、送配電網の公平性、この二つは両立できるんでしょうか。どうですか、大臣。
○世耕国務大臣　当然、自由化と両立をしていかなければいけないと思います。
　東京電力は、昔、いわゆるケーブルにたくさん投資をしているじゃないかという御指摘であります。それは、数字として、事実こうなんだろうというふうに思います。
　ただ、これもよく要因を分析しなきゃいけないと思います。やはり、地域独占にあぐらをかいて少し冗長な投資をしていた面もあるのかもしれません。それはちょっとまだ私も今要因分析はできませんけれども、ようやく競争が入ってきて、あるいはあの過酷な事故を経験して、その処理のための費用を捻出しなきゃいけないということで、その辺をぐっと絞ってきているという可能性はあると思います。
　ただ、やはり電力の安定供給に支障があってはいけません。競争環境の中でも託送料金に認可制を残したというのは、そういう趣旨も含んでいるというふうに思います。
　ですから、東京電力がやるべき合理化はしっかりやりながら、しかし、電力の安定供給に悪い影響が出ないように、この間の火災を受けて、我々の方も厳しく指導しています。ケーブルを難燃性の新しいものにかえるとか、あるいは難燃カバーでカバーして、火が燃えても大丈夫なようにするとか、万が一火災が起こったときに、すぐバックアップに切りかえられるようなバックアップルートをつくるとか、スプリンクラーを置くとか、いろいろな対策をこれから東京電力もやっていくと思います。
　そういったことは、当然、電力自由化の流れの中でもしっかりと担保されなければならないというふうに思います。
○落合委員　東電から利益を捻出していくことと電力の自由化、これは本当に状況をしっかり見ていかなければならないというような、バランスが非常に難しい問題だと思います。
　そもそも、電力自由化の議論に当たって、送配電部門だけが競争にさらされない、ほかは競争にさらされてしまうので、送配電部門だけ分離した方がいいんじゃないかというような議論もあったわけです。所有権分離の議論もあったわけですけれども、これは、我が国の電力システム改革においては、法的分離ということで決着をいたしました。持ち株会社の下に発電と送配電と小売をぶら下げていくということで決着をしたわけでございます。
　送配電網会社がしっかりと電線を整備して、なおかつ新しい発電会社それから小売会社にどんどん開放していって、そういう状況をつくらなければいけないんですが、まあ、大臣はそうならないようにするとおっしゃいましたが、いろいろと難しい問題がある。先ほどのシステム障害、火事、それから、電線が足りないから発電業者が新規参入が難しいというような問題も起きているわけでございます。
　最近、北海道の風力がなかなか建設が難しい状況であるということで、私もいろいろ調べたんですが、本州に北海道から流す連系線、これはもう容量がいっぱいで使えないのかなというふうに思ったら、調べてみますと、震災の前の年に北海道から本州へ広域連系線を使って流した電力が九万七千二百キロワットなんですが、今はその六分の一以下で、一万四千六百キロワットしか北海道から本州に送電がされていません。
　本当はどれぐらい流せるのかなというと、震災の年は、二〇一〇年と二〇一一年で比べると、四倍多く二〇一一年は流している。一方で、二〇一〇年の六分の一以下しか、今、北海道から本州へは流していないわけです。
　ただ、これは容量がいっぱいだから流せないというような話もあるんですけれども、何で北海道から本州に電気が流せないのか。流せるようになれば、北海道の発電施設をいっぱいつくれるわけですけれども、これは何で使っていないんでしょうか。
○中川大臣政務官　今、落合議員御指摘いただいたのは、やはり本当に、これから風力というものが、どんどん再生可能エネルギーがふえていく中で、そういった北本連系線のことについての御指摘なんだろうというふうにも存じております。
　私たちは、系統制約というのを解消しつつ、地域間での連系線も利用しながら、広域的な融通を行うことは非常に重要だろうというふうに考えております。
　その上で、今御指摘をいただいた、北本連系線の利用量が低下しているという御指摘についてなんですけれども、震災後の電力不足というのは当然ありまして、そのときにはやはり、緊急時に電力の融通をすることで停電を回避するために必要な送電網を利用したために、平常時に比べて東日本大震災のころは相対的に利用量が多くなっているものだったと承知をしております。
　なお、その上で、平常時である平成二十八年度においては、およそ七〇％の利用率となっておりますので、必ずしもその利用率が低いとは認識をしておりません。
　その上で、加えてなんですけれども、この北本連系線につきましては、来年度中をめどに、現状の六十万キロワットから九十万キロワットに拡大をするべく、現在、増強を進めているところでもあります。また、一昨年の電力広域的運営推進機関を設立しまして、二〇二七年度をめどとして、東北と東京間及び東京中部間の連系線の増強も行っているところでもあります。
○落合委員　これは、今答弁で微妙に、利用量と利用率と両方出てきているわけですが、要は、利用量は少ないのに利用率がふえているというような、おかしい事態が起きている。これは恐らく、運用の仕方とか計算の仕方とか、そういうものを微妙に変えたんだと思います。
　特定の発電のために送配電網がうまく使われるようなことがあってはならないのが本来の筋ですから、これは重要な問題だと思います。だから、これを例にとったわけです。
　更問いするとちょっと時間がかかってしまうので、これは重要な問題として、何で広域連系線の利用量が減っているのか、それなのに、一方、何で利用率がふえているのか。これについては改めて取り上げたいと思います。
　こういう意味で、なかなか東電にもうけさせることと公平公正な電力市場というのは難しいんですよ。だからこそ、厳しくチェックをしなければならないと思います。
　それから、企業価値について質問したいんですけれども、大臣の答弁を見てみますと、二〇三〇年代前半に株を売却できたらいいな、それが目標ですと。時価総額が今七千億ぐらい。もともとは五兆円ありました。それを七・五兆円にするのが目標ですということです。
　これは、五千億の利益を外に出す、積み立てとして外にどんどんどんどん出していくのに、どうやって株価を十倍にするのかというのが一つの大きな論点だと思います。
　今まで、株価を十倍にした企業はたくさんありました。そもそも資本市場が乱高下していて十倍になったところもありますし、しっかりリストラして、しかも売れる商品をつくって十倍にした、カルロス・ゴーンさんの例も出されていましたけれども、そういう例もあります。でも、それは、利益を外に出すといったような仕組みのある会社ではありません。利益を出したらそのまま会社に内部留保でためることができる、だから株価を上げることができたわけです。
　今回は、同じようにコストカットをしたとしても、その利益は外にどんどんどんどん出ていくわけで、企業の中にはたまっていかない。そんな中でどうやって十倍にするんでしょうか。これは、感覚として、無理だというふうに思いませんか。どうですか。
○世耕国務大臣　この委員会でも何度も答弁させていただいていますが、かなり野心的な目標であることは間違いないというふうに思います。しかし、無理だとも思いません。
　東京電力が五千億を捻出して、それを廃炉費用に充てていかなければいけない、廃炉、賠償に充てていかなければいけない。
　一方で、東京電力には、私は、まだ五千億円を上回る利益を生み出すだけの能力、技術があるというふうに思っております。ほかの電力会社とのいろいろな共同事業や、あるいは、これから、今まで全く手つかずの分野ですが、日本の電力システムそのものが海外へ出ていく、これもまだ全くやっていないんです。これをやり出せば、途上国向け、特にこれから成長著しいアジアのマーケットというのは非常に日本がとっていける可能性がある。
　そういうことにチャレンジすることによって、この野心的な目標をぜひ東京電力に達成してもらって、これから、まだはるか先ではありますが、二〇三〇年代前半には、もともと五・六兆円の時価総額をつけていた会社でありますから、その会社が七・五兆円になるのは、野心的ではあるけれども、あながち無理なことではないというふうに考えています。
○落合委員　それで、法的分離の状況で公平公正な競争もしながら利益も上げて株価も上げていくと。目指さなきゃいけないですけれども、本当に可能性が低いところを目指している、本当に野心的なことをおっしゃっているんだと思います。これは、金額が大きいですので、失敗したらまた新しい負担のあり方も考えなきゃいけないわけですから、非常に重要な問題だと思います。
　最後に、今回の審議で何人かの方が取り上げていらっしゃいましたが、財界ともかかわりが深い日本経済研究センターが、事故処理費用が二十一・五兆ではなくて、五十兆から七十兆になるおそれがありますというレポートを、財界とのかかわりの深いシンクタンクでさえも出しています。このレポートは、事故処理費用の問題だけじゃなくて、広範に発電コストの試算についても述べていまして、しっかり計算すると原発は石炭火力やＬＮＧ火力よりも高いんだ、最安ではないというふうに書いています。
　今まで政府は、原発は最安ですと言ってきました。今回、これだけいろいろな方々に負担をお願いするという状況なわけですから、せめて原発の発電コストぐらいは、大体こんな感じではなくて、しっかりと説得力ある形で発電コストを見直すべきじゃないですか。いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　御指摘の日本経済研究センターの試算でありますけれども、これは国が今示している試算とは相当異なる前提になっていまして、単純に比較はできないというふうに思っています。
　特に違いが大きいのは汚染水処理費用です。日本経済研究センターは、何と二十兆円かかると試算をされているわけでありますが、その前提として、汚染水処理に際してトリチウムを分離することにしているんです。ただ、トリチウムの分離については、昨年、国の有識者会議が取りまとめた報告書において、直ちに実用化できる段階にある技術が確認されなかったというふうになっておりまして、国がお示しした数字においては、トリチウムの分離は前提としていないわけであります。
　何で日本経済研究センターがこういうのを出されたかというのは、はっきり言って私も若干クエスチョンマークでありますけれども、ここは大きな乖離があるというふうに我々は認識をしている、基本的に考え方が違うというふうに思っております。
　その上で、原発が高いのか安いのか。これは、我々は、民主党政権時代にも試算をされた方法を踏襲しながら、今、キロワットアワー当たり十・一円以上という結果を得ておりますし、ここからさらに、いわゆる感度分析といって、この後費用がふえたらどうなるのかということも調べましたけれども、費用が一兆円増加した場合にキロワットアワー当たり〇・〇一円から〇・〇三円増加する、こういう試算も提示をさせていただいています。
　その上で、やはり引き続き、原発というのは、キロワットアワー当たりの費用は他の発電源に比べて安いという形になっているというわけでございます。
○落合委員　もう一問更問いしたかったんですが、残念です。
　これは、稼働率七〇％で計算がされている等、いろいろと前提条件が政府の試算もおかしいところがたくさんあるわけです。だからこそ、負担をお願いするのと同時に、しっかりと計算をし直すべきだということを私は求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浮島委員長　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民進党の近藤洋介です。
　早速質問に入ります。まず最初に世耕大臣に伺います。
　安倍政権が策定した現行のエネルギー基本計画では、原子力は重要なベースロード電源とこう位置づけられています。これまで、我が国の原子力事業、すなわち、燃料の調達から原子力発電、そして、再処理を含めたバックエンドなど一連の原子力の事業は、政府が推進し、民間事業が運営する、いわゆる国策民営と呼ばれてきました。現時点でも安倍政権はこの方針に変わりはございませんか。
○世耕国務大臣　日本においては、原発の運営に関しては、国がまず安全性や適切な事業運営を確保するという観点から、制度の整備ですとか規制の実施を行う、そして政策の方向性の決定の役割を担う。一方で、原発の運営自体は民間事業者が責任を持って行うとしてきたところであります。これを政府として国策民営と言うわけにはいかないんですけれども、今後もそうした役割分担を変える必要はないと考えております。
○近藤（洋）委員　電力関係者はこのやり方を称して、いわゆる国策民営方式、こういうふうに広く意識をし、この言葉を使っているということをあえて委員会の場で私は申し上げたい、こう思うわけであります。
　さて、続いて大臣にお伺いします。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、エネルギー基本法では、別紙にございますように、基本計画について、少なくとも三年ごとの検討、見直しを定めております。
　これまで、東日本大震災など非常時を除けば、三年間で基本的に見直し作業を進めてまいりました。現行計画は平成二十六年四月スタートでありますから、本来ならことし四月から新計画が始まってもよいわけでありますが、現在はそうではありません。
　さて、そこで伺います。現在、具体的に審議会等でこのエネルギー基本計画の見直し議論を始めているかどうかという確認と、未着手であると私は認識しておりますが、それならば、いつ、どのような形で策定に着手をするのか。
　そして、加えて伺います。現行計画では、二〇三〇年の原子力発電の比率を二〇から二三％、こういうように規定しておりますが、世耕大臣は現時点で原子力発電のこの比率について見直しをする必要性を感じていらっしゃるかどうか、お答えいただけますか。
○世耕国務大臣　ちょうどきのうが、エネルギー基本計画、前のものを策定してから三年、ジャストきのうが三年ということになります。そういう意味で、法律上の検討の時期に来ているというふうに思います。
　御指摘のように、まだ着手していません。というのは、どういう体制でどういう方々の御意見を伺いながらやるのがいいのか。今、特にエネルギーを取り巻く情勢としては、資源価格がかなり前から変動をしております。あるいは再エネの導入も、これは世界的に拡大が進んでおります。それと、やはりもう一つ大きいのは、パリ協定発効による温暖化対策、これに関してもきちっとした視点を持っていかなければいけない。そして、きのうもあの閣僚会議で決めさせていただきましたが、やはり、水素社会という大きなテーマが前面に出てきている。
　こういった情勢を幅広く視野に入れながら、まずしっかりとどういう体制で検討するかということを少し今検討を、検討をどういうふうにやればいいかということを検討しているという段階であります。
○近藤（洋）委員　そうすると、検討のための検討、こういうことでありますが、加えて聞きますが、基本的にこの基本法では、少なくとも三年ごとに検討を加え、必要があると認めるときは変更しなければならない、このように法文で書いておるわけであります。
　ですから、そうなると大臣、やはり、新年度になりましたから、ことしの秋ぐらいにはある程度具体的なものを出して、来年度の四月に向けての策定に動き出すのかなと想像するわけですけれども、そういうスケジュール感なのか。それもまだお答えられない状況なのかということと、あと、加えてもう一点、先ほど伺いましたが、原発の比率でございます。
　現時点では、原子力発電所は数基しか稼働していない現状であります。三年前の計画では二〇から二三ということでありますが、そこにはまだ至っていないわけであります。
　三年前計画した数字、二〇から二三というのは、これは二〇三〇年の数字ですけれども、それにしても、足元は原発の稼働状況は非常に低いわけでありますが、三年前から現在に至って、この原子力発電所の比率について見直すべきかという現時点での大臣の御方針があれば、お答えいただけますか。
○世耕国務大臣　エネルギー基本計画の検討については、いつ着手し、いつごろ結論というのは、これはまだ今の段階ではちょっと明確に時期はお答えできない。いずれにしても、法律に沿ってしっかりとやっていきたいというふうに思います。
　それとあと、原発の依存度も含むエネルギーミックスでありますけれども、これはまだ一年半前に決めたばかりでありますから、まずはその実現に全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
　ただ、当然、エネルギー基本計画の見直しの中で何か最終的結論として大きな変更とかがあった場合は、それは、見直す可能性は否定はいたしません。
○近藤（洋）委員　あえて言うと、我々民進党は、やはりこの原子力については政府とは大きく違うわけであります。具体的な数字も、野党ですから数字についてはなかなかデータを持ち得ないわけでありますけれども、しかし、方向としては政府とは明らかに違う。
　すなわち、原子力発電所の比率は低減していくというベクトルは相当明確に示しているわけでありまして、ただ、政府・与党の、与党というか政府の姿勢は、低減すると言いながら低減していない。どちらを向いているかよくわからない言いぶりをされているものですから、やはりそこははっきりと国民に対してもお示しする必要があるのではないかということを、きょうの時点では強く申し上げておきたいと思います。この議論はまたさせてもらいたいと思います。
　さて、原子力についてもう一点大事な話、機構法は原子力の話ですから伺いたいんですが、資料の二であります。
　原発の再稼働をめぐって各地で裁判が起きているわけでありますが、その中で、大阪高裁はことし三月二十八日に、福井県高浜町にある関西電力高浜原子力発電所三号機、四号機の運転を差しとめた大津地裁の仮処分決定を取り消す判決を下しました。新規制基準について判決は、最新の科学的、合理的基準、知見に基づいていると合理性があると認定し、両基が新規制基準に適合していると安全性を認めたわけであります。
　まず大臣にお伺いしたいのは二点です。この判決をどう受けとめているかということと、あわせて、そもそもこの本件でありますけれども、地方裁判所によって、民事保全法に基づいて、審尋、いわゆる審査が行われて裁判所の運転停止命令が下されたわけでありますけれども、そもそも、専門家の知見を集めて定めた政府の規制委員会の基準が、まず一審において真っ向から否定をされたわけであります。それによって発電所の稼働が停止になった。
　私は、司法の判断というのはこれは重要だと思いますが、しかし、この民事保全法というものが、そもそもこういう原子力発電の再稼働という極めて専門的なものを想定しているのかというと、どうかと思うわけであります。これは制度上の問題ではないかとも思うわけであります。
　これはやはり、知的財産もそうなんですけれども、知的財産は、知財高裁ということで最初から高等裁判所からやる、こういう制度になっているわけでございまして、例えばこういった問題も、やはり、高等裁判所からきっちり時間をかけて専門家で審議するという、しっかり制度も整えるべきではないかとこのように考えるわけですが、大臣いかがでしょうか。