Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中寿美子君　時間がわずかになりましたのでちょっと急ぎますけれども、通産省の資源エネルギー庁の資料で見ましても、一九八〇年三月の資料なんですが、原子力発電所で発生する放射性廃棄物のうちで、これは私も急勉強なんですが海洋投棄の規格にかなうのはわずか二三％なんですね。第一、加圧水型原子炉の冷却水には硼酸が入っている。この廃水はコンクリート固化した場合には非常に弱くなってしまうから海洋投棄に必要な強度が足りない。第二に、廃棄物の体積、ドラム缶の本数を減らすのにはコンクリート固化よりもアスファルト固化の方がいいし、さらにプラスチック固化にして小さくしてしまう、そのためには焼けるものは焼いて灰にする。そういうふうなことを私は知ったわけです。それから第三に、フィルタースラッジや使用済みのイオン交換樹脂などには、コバルト６０だけでなくて半減期の長いストロンチウム９０やセシウム１３７が――セシウム１３７は半減期三十年だそうですね、プルトニウム２３９になると二万四千年だそうですね。そんな長い期間のものを海の底に埋めたとして、そのタンクが破損する可能性がないとは断言できない。
　実際に二割そこそこしか海洋投棄の対象になり得ないというのに、太平洋諸国の強い反対を押して強行するというようなことはすべきではない。海洋投棄不可能なものというのは通産省の資源エネルギー庁の調査では五三％なわけです。だから、わずかそれだけのもののためにそうしなくても、きのうも説明を伺いましたところまだまだ工場内の隔離加工土地は十分あるというふうな話だったわけです。ですからわずか二〇％そこそこのもののためにこの重要な南太平洋の各地域、ここは日本の占領地として戦争の跡の生々しい地域なんですから、そこに科学の名において人間の意思に対して強行するというようなこと、これをやめていただきたいと思いますが、多少通産省の方の説明を伺った上で長官の御意見を、つまりわずかに二割そこそこのいま放射性廃棄物として出てくるもののためにたくさんの小さな島々、国々の人たちの意思に反した行為をすべきではないと思いますが、そのことについて長官にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　私が聞いておるのは、コンクリート固化による低レベルの放射性廃棄物は二割が安全でそれ以外は安全でないとは聞いておりません。アスファルト固化等ハイレベルの廃棄物については問題があるけれども、現在やっておりますコンクリートによる低レベルの放射性廃棄物は安全評価がされておりまして心配のないものであると聞いておりますが、事務当局より補足させます。
○説明員（田辺俊彦君）　原子力発電所から発生しています低レベル放射性廃棄物は先生御指摘いただきましたように発電所の中でいま厳重かつ安全に保管されているわけでございますが、これはサイト内においてかなりの間安全に貯蔵が可能と考えられておりますけれども、私どもといたしましては原子力委員会の方針に基づきまして将来の処分方法として海洋による処分、それから陸地による処分、これをあわせ行うということでいろいろ検討しているところでございます。
　先ほど海洋処分に適格なドラム缶のあれが二三％という御指摘がございましたけれども、私ども現在の貯蔵庫にためられておりますドラム缶の性格を分析いたしまして持っております数字といいますのは半分、五〇％、あるいは六割ないし五〇％が海洋投棄に適しているということで、私どもの海洋処分あるいは陸地処分の計画の前提として考えているわけでございます。通産省としましても、内外の関係者の理解を得まして海洋処分が進められるよう科学技術庁のいま試験的処分に関する御努力を支援をしているというところでございます。
○田中寿美子君　もう終わりますけれども、そうすると一九八〇年三月末の資源エネルギー庁の資料というのは更新されているということになりますが、そのことをやっている暇がもうありません。
　それで長官、まだまだ疑念がいっぱい残っているときに強行するというようなことはしない、それはお約束いただけますね。
○国務大臣（中川一郎君）　しばしば申し上げておりますように、関係国のみならず、わが国の水産業関係者の大方の納得のいかないうちはしないと、はっきり申し上げておきます。
○吉田正雄君　大臣に当初にお尋ねいたしますけれども、原子力開発のあり方についてはいろいろ賛否両論があるところなんです。その賛否を抜きにして原子力開発を推進するという立場に立っても、次のような問題が生じた場合に大臣としてはどう思われるのか、まず当初にお聞きをしたいと思うのです。
　ことし三月二十四日の大臣の所信表明においても、原子力研究開発利用の推進というところでは「国民の理解と協力を得つつ、原子力発電所の立地の促進を図ってまいりたい」、こういうことが述べられておるわけですね。したがって国民の不信を買う、協力が得られない、こういうふうなことではこれは推進する立場にとって、あるいは国の方針ということで今日まで原子力開発を進めてきておるわけですから、それにとって非常にマイナスになると思うのです。しかも今日まで原子力開発に費やした金、予算は大変な額になっているのです。わずか五十二年度から五十六年度までのこの五年間で政府が出した予算、お金、これは補助金だけでもって四千四百六十二億七千三百万円ということになっておりますし、それから出資金ですね、出資金というのは動燃だとかあるいは原子力研究所だとかあるいはむつ事業団とかこういうところの出資金ですが、これもこの五年間だけで六千四百十三億八千百万円、合計して補助金と出資金だけで一兆八百七十六億五千四百万円という莫大な予算になっているわけです。これはその他の予算は抜いてありますからね。補助金と出資金だけでこれだけの多額なものになっているわけです。つまり、国民の税金を用いて原子力開発が国家プロジェクトとして進められてきたということなんです。
　そういう点で当初に長官にお聞きをしたいのは、少なくとも長官の所信表明にありますように「国民の理解と協力を得る」とは逆に、たとえば用地買収等をめぐって国民に疑惑が持たれるような、そのことがこの立地を妨げているという事態が仮にあったとしたらこれはまことに私は遺憾ではないかというふうに思うのです。これはいまのところはまだ一般論で言っておりますが、仮にあったとしたらきわめて遺憾だと思うのですが、その点は長官としてはどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中川一郎君）　すべて政治は国民の理解と協力なくしてできないと思います。なかんずく原子力平和利用に当たりましては、わが国が被爆国であったということからして特に慎重を期さなければならぬ、こういう姿勢でやってきております。ただ、理解と協力と申しましても大方の理解と協力が得られれば、もうどなたも全部がというわけにはまいりませんで、そこのところはやはり大方の理解、国民経済的に見て必要なものでありさらに地元の立地についても大方の方が理解していただけるならばということでやっていきたいと思っております。
　ただ、御指摘のように、疑惑の問題がある中ということであればこれはもうあらゆる行政が成り立ちませんので、疑惑はきちっと晴らしてそうしてやはり国民の皆さんの理解と協力を気持ちよく得られる、こういうふうにやっていくことは当然のことだと思います。
○説明員（戸倉修君）　巻地点の原子力発電計画につきましては、私どもに正式に電気事業法によりまして施設計画が届けられたのは五十三年度でございます。ただ、先生御指摘のように、以前から計画はございまして、昭和四十四年の十一月に東北電力株式会社が新潟県と地元巻町に対しまして地点調査の協力要請をしておるわけでございます。これは文書で行っております。それからその後地点の調査をいたしまして、四十六年五月に東北電力株式会社が同じく新潟県と巻町に原子力発電所の建設計画の概要を発表いたしまして、建設についての協力要請をしているという状況がございます。したがいまして、いま先生御質問の建設計画として東北電力が正式に対外的な発表をいたしましたのは四十四年の十一月、私どももその時点で報告を受けたものというふうに理解をしております。
○吉田正雄君　そこで大臣、県とか地元市町村が全然原発建設計画というものがわからない、通産省とも何らそういう話はない、電力会社からも何の相談もないという時点で、一方的に、土地ブローカーと言ったらいいんでしょうかそういう不動産業者が原発建設があるのだということを確実な情報として土地を買っている。いまの高隆不動産の社長は巻中学を出ていますが、自分の中学時代の友達に原発がここへ建つ、絶対もうかるから買えと言って、私は十ヘクタール買ったという人が現に出ているのです。そういうぐあいに地元で土建業者が、土地売買会社が皆原発建設を知っている、わかっておって土地を買収しているというときに、県の最高首脳部の一人である副知事が全然知らない、しかし自分の子分のつくっている会社がその土地買収の中心的な役割りを果たした。それで全然わからぬではだれが聞いたって不自然ですし信用されないわけですよ。こういうことが現に行われてきたわけです。したがって科技庁長官、全くこれは言うなれば原子力行政に対する不信感なんですよ、そういう土地買収をめぐってのあり方でこういう問題が出ているということは。こういうことがあってはならないわけですし、このことがまた高い土地を買うということで電力料金にはね返っていくわけです。これは通産としても、用地の選定や買収に当たってはそういう不正と思われるようなことやあるいは県当局なり地元の当事者が自分の地位を利用して土地の買収を秘密裏に進めてそこで多大な利益を得るというふうなことがあってはならぬわけですよ。このことがまた原子力行政の推進にとっても大きなマイナスではないかというふうに私は思っておるわけです。
　そういう点で、通産としては何らかの指導を従来こういう面について行ってきておるのかどうなのか。それから、科学技術庁長官の立場として、原子力行政推進の最高の責任者であるわけですから、いやしくもいま言われたようなうわさが流れ、県会でも取り上げられ、知事が十分に疑惑を晴らす説明ができないということでは、私はこれは大問題だと思うのです。そういう点で、きょう初めて長官としてはお聞きになったかもわかりませんけれども、疑惑を持たれるだけですでに問題だと思いますし、もし仮に事実そういうことがあったといたしますと、まあこれは十年前からの話ですからもう時効にかかっていると思うのです、時効にかかっておりますが、こういうことはあってはならぬことだと思います。
　それからこれは警察当局なり法務省当局にもちょっと見解をお聞きしたいと思うのですけれども、仮にそういう副知事の地位を利用して、あらかじめ建設計画を知った、そして自分の子分である人間に新しい土地買収会社をつくらせて土地を買う。それが自分の政治後援団体の会長である。こういうことが行われるということ自体私はこれは地位利用の一つの汚職ではないかというふうに思っているのです。これは仮に汚職だったとしても、現にそうであったとしても十何年前の話ですからもう時効にかかっているかわかりませんけれども、そういう点でもしあったとするならば、それが事実だとするならば、これは当然汚職に該当するのではないかというふうに私は思うのです。そういう点では法務省なり警察庁、どちらでもいいのですが見解をお聞きしたいと思います。
　それから、将来の指導方針として、余り早くわかると土地の値段が高くなるから秘密に買うのだという言い方も一面あるようですが、しかし少なくとも公的立場にある県知事あるいは市町村長等の自治体の当局はそういういま言われたような疑惑を持たれるようなことがあってはならぬということは当然だと私は思うのですね。そういう点についての科技庁長官としての見解もお聞きをしたいと思うのです。
○国務大臣（中川一郎君）　吉田委員御承知のとおり科学技術庁は原子力の開発研究ということと安全性、原子力行政の基本的なことについて責任を持っている官庁でございます。御指摘の点はいよいよ電力会社が発電をするということに関連してのことでございまして、これの指導監督は電力会社については通産省でございまして、責任逃れをするわけじゃありませんがそういう仕組みになっていることだけ申し上げておきます。ただ、どんな仕組みであれそういう疑惑を持たれるということはよくないことでありまして、そういうことのないように指導してまいりたいと思いますし、またそういう疑惑があれば明快にしてやはり地域の皆様方の理解協力をいただけるような方向に持っていかなければいかぬ、こう思うわけでございます。
○説明員（戸倉修君）　先生御指摘の電力会社の用地取得についてどういう指導をするのか、こういう御質問でございますけれども、用地取得の問題は基本的には電力会社が直接の当事者でございますので用地価格の決定等については交渉で決定されていくものでございますけれども、ただ、その際電力会社といたしましては、低廉な電気を安定的に供給するという使命にかんがみましてやはり合理的な価格で妥結するということを最大限念頭に置いて交渉を進めるということで私ども指導しておりますし、理解をしているところでございます。地元自治体との関係につきましても私ども、計画がある程度固まりました時点では、県あるいは地元町村とも十分連携をとりながら各種のＰＡ対策あるいはそういう問題についても対処をしているところでございます。
○説明員（飛田清弘君）　仮にということでのお尋ねでございますが、具体的な生々しい事実について仮定を設定して犯罪の成否についてお答えすることはやはり誤解を生ずるおそれがありますから直接お答えは避けたいと思います。ただ、汚職とおっしゃった意味が収賄罪という意味でございますと、収賄罪は公務員がその職務に関して賄賂を収受するということでございますので、直接的に収賄罪に当たるとはちょっとただいまの御質問からは受け取れませんでした。
○吉田正雄君　通産省として、これだけ新潟県議会でも論議になっておりますしこの問題をめぐってまだ県民の疑惑が晴らされていないということでありますから、これは調査をされるべきだと思うのです。いま科技庁長官は、あってはならぬことだ、しかし自分の直接の所管外だからとおっしゃっておるわけですが、そういう点でもし大臣、自分の所管官庁でしたら、当然これはこういう疑惑が出ておるわけですから調査されますね、過去の問題であっても。今後のこともあるわけで、さらに巻原発、柏崎の場合にはいろいろ今後の拡大計画等も言われているわけですので。その点はどうですか。
○国務大臣（中川一郎君）　私が通産大臣であればまたそのときはどうするかよく研究してみたいし、無関心ではいられないことだと存じます。
○説明員（戸倉修君）　先生先ほど御指摘の件につきまして私ども東北電力から一部事情を聞いておりますけれども、いまの時点でそういう事実はないというふうに聞いております。ただ、土地買収会社が途中に介在をしておりまして、それの買い取り価格等については私ども知り得る立場にございませんので、東北電力が最終的に買い取った価格について事情を聞いているわけでございますが、当時の近傍類似の土地と比較しても不当に高いものではないというふうに聞いているわけでございます。
○吉田正雄君　不当に高くないという言い方は、電力会社からどういう説明を聞かれたのかわかりませんけれども、私がいま読み上げた数字からしたって大変なものでしょう。買収価格の何倍ですよ。買収価格が一億幾らであるものが合計して五億二千八百万、これが倍以上になっているわけです。だから、これが適正かどうかなんていう言い方、何をもってまたそんなに高くないというふうに判断をされるのかわからないのですけれども、やはりこれだけ疑惑があるわけですから、今後の原子力行政ということを考えた場合にこういうものは今後各自治体に起きてはならぬことなんですよ。そういう点では、私は所管官庁である通産省が疑惑をそのまま不問に付すということはあり得ないと思うので、少なくとも調査だけはやるべきだと思うのですが、どうですか。審議官どうです。
○政府委員（高橋宏君）　ただいまお答えいたしましたように、土地の交渉あるいは買収につきましては電力会社自身の企業活動のいわば非常に重要な部分でございまして、それにつきまして私どもが直接介入する権限あるいはそのこと自身適当かどうかにつきましてはお答えしたとおりでございますが、御指摘のように、電気事業は一方では、特に原子力開発につきましては地元の信頼、国民の皆様方の理解が前提でございます。と同時に、できるだけ低廉な合理的な料金をキープするという趣旨からの側面もございます。そういう角度から私ども電気事業法に基づきまして全般的な監督をしておるところでございます。ただいまの件につきましても、私どものそういう任務の観点から御指摘のようなことがないように今後とも指導してまいりたいと思っておりますし、本件につきましてもそういう角度からできるだけの調査を進めまして、そういうことがないように、疑惑のないような指導はいたしてまいりたいと思います。
○吉田正雄君　調査をされるということですから、これは徹底的にひとつ調査をしていただきたい。それは今後の用地買収等で非常に影響が出てまいるわけです。そういう点で私は、通産省として電力会社と土地会社だけに用地の買収等の重要な問題を一任させるというふうなことではまずいと思うのです。知事は今度は開き直って、私は一切関係しませんみたいなそういう言い方をちらりとやったりしておるようですけれども、私はやはりそういう無責任なことであってはいけない、土地ブローカーのもうけるに任せるようなそういう買収はやらせるべきではないと思いますから、そういう点で今後適正な用地買収についての電力会社のあり方、地方自治体のあり方等についての一定の基本方針なりそういうものを出すべきではないか。現在ないのじゃないかと思うのです。みんな電力会社任せだとかどうとかという言い方ですが、そういう考え方がおありですか。どうです。
○政府委員（高橋宏君）　御指摘の点は私、電力会社の原子力に限らず全体の問題ではなかろうかと存ずるところでございます。いろいろな社会活動の中で土地の売買というのは常に行われておるところでございまして、全般に通じる問題ではなかろうかと思います。ただ、私ども公益事業であります電気事業者を指導していく場合に、先ほど申し上げましたように電気料金とかそういうことにも響く問題でございますので、合理的な価格でそういうものが取得できるような努力をまず最初にすべきであると。そのためにどういう方法があり得るかということにつきましてはなかなか一概に言えないのじゃなかろうかと思います。土地のそれぞれの地域によりましても違うと思います、地理的、歴史的、社会的な環境で違うと思いますので、一律というのはなかなかむずかしいと思いますし、ある程度、先生御自身も御指摘がございましたけれども、余り早く発表すると土地が上がって変な利権の対象になるという点もあるかとおっしゃいましたが、まことにそういうこともあろうかと思いますので、個々にベストを尽くすということではなかろうかと現在考えております。
○吉田正雄君　とにかくそういうことで直接の担当、所管である通産省としても、いまのお話で大体わかりますが電力会社に任せるとかそんなものではないわけですから、そういう点で不正が行われないという努力を今後もやっていただきたいと思うのです。
　私がこれは非常に重要だと申しますのは、さっきもちょっと話が出ましたように、東北電力が県当局に対して正式に協力の要請申し入れをやったのは四十六年五月十七日なんです。これはそのとおりなんです。当時の亘知事というのはこれに対しては非常に慎重だったんです。ところが、四十九年の四月に君知事になってからあっという間に積極推進という方針が出されて、そしてずっと進んでいくわけですね。だから客観状況としては、いわゆる俗に言う情況証拠というんですか、そういうものから見ますともう深くかかわってきたということは否定できないと思うのです、私ども見ておっても。
　そこでさらに、これに直接関連はしていないんですが、知事になってから直ちに積極推進の方針を出す、また次期の知事選に向かっても意欲を燃やすということで、さらに次の知事選に向けてまた不祥事と言える事態が出てきたということなんです。新潟県というのはとにかく金脈金脈ということが盛んに言われる。何か金脈の本家のようなふうに思われているのですが、新潟県民はそうじゃないです、みんな純朴、素朴なんですけれども、一部の人がそうであるために新潟県民が皆どうもそんなふうに思われてまことに心外なんですが、実はずうっと前の現在参議院議員をやられている知事のときにももち代二十万円事件等というのがございまして、県会議員みんなにもち代を二十万円配ったということで当選された後直ちにまた辞任に追い込まれるということがあったのですが、実はこの君知事、そういう前者のあれがあるのにそういうことがまた行われたということで、このこと自体がまた現在大きな問題になっておるわけです。
　昨年の十二月の十八日に、先ほども申し上げました北日本政経振興会、これが新潟県の自民党本部において代表者の五十嵐乕吉さん立ち合いのもとに自民党の県会議員四十六人に対して一人三十万円ずつ計千三百八十万円を交付したということなんです。これは、配りましたと本人が言っておるわけですから間違いないと思うのですけれども。これは近く行われます知事選を想定しての事前の買収工作ではないかということなんです。後援会団体ですから規約等が自治省にも出ていろと思うのですが、これはこの年だけでなくて実は五十三年にも五十万円ずつ配っておるのです。五十三年の十二月にも配っておるわけです。その名目というのは組織の拡大であるとか、後援会団体としての趣旨に沿った名目が付されております。ところが不思議なことに、前回のときもそうだったのですが次の県会議員選挙に立候補しない県会議員は除外をしておいて、出る人だけにやる。それから、その他の野党の県会議員に対しても三つの党派の県会議員に金を配っている。これが問題になったものですからあわてて返したという人もありますけれども、そういうことが行われておるわけです。そういうことでこの問題も、九十一人の人が名前を連ねて三月二十四日に、君知事とそれから後援団体のいま言った北日本政経振興会の五十嵐代表を公選法違反の容疑で新潟地検に告発をしたという報道がなされておるわけです。そこでこの疑惑をまた晴らす必要があると思うのですが、これを配ったのは事実なんです。これはもう県会議員も認めておる、もらった県会議員が認めておる。返した人もおるということなんです。本当のもち代なら返す必要はないのですが、事前買収だというふうな疑いがあると言われて返す人が出てきたということなんです。
　そこで自治省にお伺いいたしますけれども、この北日本政経振興会はいつ設立をされて、届けられておるかどうか、自治省に。これは後援会が、いま言ったとおり新潟の団体なんですけれども東京に住所だけ置いて、県の選管でなくて自治省に届け出ておるというふうに聞いておるのですが、届け出があるのかどうか、規約もそろっているのかどうか。それから、届け出以降、五十二年度以降毎年度収支報告がなされておるのかどうなのか。とりあえずそれをお聞きをします。
○説明員（岩田脩君）　私選挙課長でございまして実は政治団体そのものを直接担当しておりませんけれども、ただいま御指摘の団体につきましては、東京に事務所のある団体としての政治団体の届け出をしているというように承っております。
　収支報告書については、実を言いますと逐一話を聞いておりませんけれども、特に提出を怠っているということも聞いておりませんので、思い違いでしたらお許しをいただかなければいけませんけれども収支報告書が出ているのではないかというように思っております。
○吉田正雄君　いまその資料はこちらへ来ておりませんか、お持ちでないのですか、収支報告は。
○説明員（岩田脩君）　はい。公職選挙法の問題だと思いましたものですから、団体そのものに関する収支報告書その他につきましては実は持ってまいりませんでした。
○吉田正雄君　これ、いろいろお聞きしたいのですけれどもね。たとえばそれじゃ私の方で言いますから、どうなるかということを答えてください。
　五十三年度、北日本政経振興会は同じ新潟一区選出の小沢辰男代議士の政治団体である政経文化研究会から百五十万円の寄附を受けている。ところが、北日本政経振興会は百五十万円もらったということを言っているんですけれども、小沢代議士の政経文化研究会では支出はゼロということになっているわけです。どちらかがうそをついているわけです。したがって、実はその収支報告がどうなっておるのかということを聞きたかったのですがいまお持ちでないということですから、もしこの小沢代議士の後援会から実際金が行っていないにもかかわらず百五十万円もらったという虚偽の報告をしておる、その報告が虚偽だという場合には、これはどういうことになりますか。つまり、届け出の後援団体、政治団体の収支報告に虚偽の報告があったという場合、これはどうなりますか。単なるうっかりして漏れておったということじゃなくて、本当に艘偽の報告だということになったらどうなります。
○説明員（岩田脩君）　恐らくは片方は県に対する届け出の団体でございましょうし片一方は国に対する届け出の団体でございましょうし、そこら付近の照合の内容については私も先ほど申し上げましたみたいにつまびらかにしませんけれども、御承知のとおり政治資金規正法に基づきます収支報告書は事実に基づいて記載されなければならないものでありますし、その間に食い違いがあれば、それが政治資金規正法上の真正届け出の義務に反するということになればそれなりの問題があろうかと思います。ただ、事実上経験上の問題といたしましては、やはりいままでも思い違いとか書き聞違いとかいうことによる訂正がなかったわけではございませんので、そこら付近は事実の推移を見てみなければ何とも申し上げかねると思います。
○吉田正雄君　一事なら忘れたということもあるのですけれどもね。
　もう一例を挙げますと、五十三年の県知事選挙の収支報告書によれば、北日本政経振興会から六百万円の寄附を受けている。ところが、同会の五十二、五十三年度の収支報告では百万円としか出ていないんです。これはもうはっきりしているんですからね。これはどうなります。知事の、いま言った収支報告書では、北日本政経振興会から六百万円の寄附を受けているというのに、同会からの収支報告では百万円ということになっている、これはどうですか。お手元に資料がないと言うから、これが事実だとしたらどうなります。
○説明員（岩田脩君）　吉田先生ただいま御指摘のとおり事実の内容については残念ながら全く存じませんけれども、先ほどお答えしたことと同じであろうと思います。
○吉田正雄君　ではもう一回言ってください。
○説明員（岩田脩君）　収支報告の記載は事実に基づいて行われなければならないわけでありますが、そういった事実に反した記載が行われておってそれが間違いだということになればそれなりの問題もありましょうしと存じます。ただいままでの経験上の問題といたしましては間違いとか思い違いによる訂正というものがなかったわけではございませんし、そういったところの推移を見なければなるまいかとは存じております。
○吉田正雄君　これは明らかに私は公選法の違反ではないかというふうに思っているのです。きょうそのことについてお聞きをしますからということになっておったんですが、資料を持ってきていないから全然わかりませんじゃこれはお話にならぬと思うのです。論議できないです。改めて資料請求しますから。よろしいですね。設立の、届け出の寄附行為といいますか規約、それから五十二年度設立以来今日までの収支報告、これは何も秘密じゃないわけですから資料としてひとつ私の方へください。この論議をやっても、わかりませんからわかりませんからじゃこれは答えにならないですよ。そういうことできのうちゃんと言っておいたでしょう。
　そこでもう一つ、これは法的な見解を聞きたいのです。同じくこの北日本政経振興会は、――これは自治省に届け出てある内容なんですよ、これ。昭和五十五年四月一日受け付けの報告なんですが、各企業から会費というものをもらったという会費の一覧です。ここにある会員約百四十社は、百四十社全部土建業者なんです。県内の大手が全部これに入っているわけです。たとえば福田組であるとか福田道路、この福田社長というのはかつて県の建設課におった人です。これが土建会社をつくったわけだ、福田組。これはもう県内で最大手ですわ。こういう県内大手の、たとえば福田組、福田道路、加賀田組、これも県会議員で議長もやったことがある、本間組、第一建設、ここから会費としてこの年一年間七十二万円、植木組から六十万円、その他の県内のいろんな業者合計してこの百四十社からだけで千八百二十七万円の会費を受け取っている。ところが公選法百九十九条と二百条では――県の公共事業というものをこれらの会社は大量に受注をしているわけですね。つまり、そういう県から利益を得るこういう業者が知事の後援会に会費という名前で金を出しているということは私は問題ではないかと思うのです。
　知事はそれに対してどう言っているかというと、寄附ではなくて会費だ、私の政治団体が受けたのだと言うんですけれども、その政治団体がいま言ったように県知事との、県との間にそういう関係があるわけです。そういうときにはこれは純然たる会費とはみなされなくて寄附とみなされるのではないか、禁止行為に該当するのではないかという感じがするのですけれども、これは自治省の見解をお聞きしたい。
　それから、先ほどの告発が行われたということについて、いまるる申し上げておるような内容なんですけれども、これについて法務省当局の事実経過と告訴に対する今後の取り扱いといいますか態度といいますか、そういうものがどうなのかということをお聞きをしたいと思います。それから警察庁としても、これは地検に告訴をしたということになっておりますが、県内ではいろんな点で疑惑が渦を巻いている、土地の買収、このもち代の問題。しかもいずれも選挙直前にそういうふうなことが行われているということでは、これはやっぱり買収行為ではないかというふうなことがあるわけですね。したがって、現在調査中だろうと思うのですが、そういう点で公選法やあるいは政治資金規正法の関係等でどういう見解をお持ちなのか、あるいはそういうふうな点でどうも違法な事実が見られるということになれば、これは警察は警察で独自に捜査をやられるのかどうなのか、それをお聞きをしたいと思います。
○説明員（岩田脩君）　最初に私の方からお答えを申し上げます。
　何しろ内容について詳細存じておりません具体的なケースに関する問題でもございますし、ただいまのお話では別途捜査当局に対するお話などもあるようでございますから具体的な話としてはちょっと申し上げかねますけれども、一般論として申し上げれば、やはりある政治団体の構成員というものを一定の範囲で抑えるという立法は現在ないわけでありまして、あくまで自由に形成された団体、政治団体としての構成を持っておりますので、その内容についての規制はございません。したがいまして、そういう団体の構成員がその構成員たる地位に基づいてその会に出しますいわゆる会費でございますか、そういったようなものは別途その選挙の候補者に対する寄附といったようなものとはやはり性格はおのずから違うのではなかろうかというように存じておりますけれども、これはあくまで一般論としてお答えを申し上げます。
○説明員（飛田清弘君）　新潟県知事選挙は、ついこの前の三月三十一日に告示になって四月の二十五日に投票日が定められていて現在選挙運動期間中であると聞いております。そういうふうな微妙な段階におきましてこの公職選挙法違反だということで告発がなされている事件についてのお尋ねですので、公平と申しますか誤解を招かないようにお尋ねの関係の告発に関して全部申し上げますと、告発はお尋ねの関係については新潟地方検察庁に三本出されているように承知しております。新潟県知事の君知事を告発した事件が一本、それからその告発した人に対して君知事及び君知事からお金をもらったと言われる方、それがその告発した方を証告及び名誉棄損、さらに公職選挙法違反ということで告発している事件が二本、こういうふうに三本の告発が出されております。
　御要求があればその告発事実の内容を全部申し上げてもよろしいのですけれども、大要はそういうふうなことで、君知事に対する告発というのは先ほど御指摘のように三十万円ずつ配ったのが公職選挙法違反になるのではないかという告発でございますが、反対に告発した人を告発している事件というのは、その三十万円ずつ配ったというのは君知事が配ったわけではない、にもかかわらずいかにも犯罪があるように告発をするということは誕告であるし、それからさらに立候補の決意を有している君知事に当選を得させない目的で内容虚偽の事実を報道機関に公表したことは名誉棄損であるし選挙違反にもなる、こういうふうなことで両方から告発が出されているわけでございます。
　告発がなされたのは三月の二十四日とそれから三月二十七日ということで、現在告発がなされてまだ一週間か十日ぐらいの時間しかたっておりません。そういうことで、検察庁がどういうふうに対応するかということでございますが、何せ告発がなされて間もないわけでございますが、いずれにせよ検察庁がどの程度捜査を進めているかどうかということにつきましては捜査の秘密に関することでございますから申し上げられませんが、両方の告発は表裏一体の関係をなしていることでございますから、検察庁としては告発を受けた以上慎重に検討して捜査を遂げて適正な処理をするであろう、こういうふうに思っております。
○説明員（森廣英一君）　地元の新潟県警察といたしましてはこれらの論議にしかるべく関心を払っておるところでございますが、いま仰せの検察庁に告発が出ている問題につきましては、同一の事実について検察庁が捜査をされるわけでございますので、重ねてこれを重複して県警も捜査をするということは必ずしも適切ではないのではないか、かように存じております。
○吉田正雄君　自治省の方に。先ほども言ったように、資料がない、事実がわからぬということで十分な答弁が得られなかったと思うのですが、いずれまた機会を見てこの問題については、あるいは法務委員会で取り上げてもらうか、もうちょっと私は公選法との関係でね。いまの最後の答弁ではちょっと納得できないのです。そういう特別な利益が得られるそういう団体が、会費と称して実質的な寄附というものが行われた場合にそれはみなされないのじゃないか、解釈論はいまちょっと時間がありませんから私も法律の専門家ではありませんからやりませんが、どう考えてもどうも百九十九条、二百条との関係ではただいまの答弁は納得が得られないのです。しかしそれは資料がないということですからやめます。
　そこで、私は検察当局に、法務省の方にもお願いしたいのですが、現地では地検の次席検事が真相を究明するよう厳正な努力をしたいというふうな答弁もされておるようですが、これはあいまいにしないで、政治倫理の確立という観点からも私は検察当局としてこれを明確にしていただきたいというふうに思います。
　それから私気がかりになったのは、自治省の、報告漏れがあることがよくありますのようなそういう言い方で、報告漏れかどうかなんていうのはいまの一連の私の説明を聞いていればわかる話でしょうし、たった一つではない、幾つかあるわけです、まだあるんですよ。述べますとね、こういうでたらめな後援会組織であっていいのか。自分の後援団体から自分の子供に対して金を出しているのですよ、また。ちょっと言いますと、五十四年度だけでもって二百五十万円も自分の子供に出している、サラリーマンである自分の子供に二百五十万も自分の後援会の団体から金を出している。娘にも出している。こういうでたらめな後援会運営が行われておるわけです。そういう点では私はやっぱり政治資金規正法なりにいろいろ問題が出てくるのじゃないかという感じがするのです。そういう点で、資料がないでじゃなくて、いま問題を提起したわけですからこれは検討をしておいていただきたい。
　資料はいいですね、さっきのは。
○説明員（岩田脩君）　北日本政経振興会でございましたかの届け出年月日その他の資料は、届け出を受けておりますから、収支報告書ですか、そういうことはわかると思います。
　それから団体の運営についてちょっとお言葉がございましたけれども、御承知のとおり政治資金規正法は各団体のその収支の報告を受けてそれを公開するということを柱に据えているわけでございまして、団体の運営そのものについての介入、ちょっと言葉は悪うございましたけれども介入とか、監督とかというようないわゆる政治団体規制法みたいな色彩はほとんど持っておりませんのでそこら付近の性格は御理解をいただきたいと思います。そういうことを申しましたけれども、資料についてはお届けをいたします。
○吉田正雄君　それじゃ次の問題に移ります。
　時間がありませんから急いで聞きますが、例の筑波研究学園都市の中につくられる遺伝子組みかえ研究施設、これについてお尋ねをします。昨年度の予算でライフサイエンスの項目の中では九億六千六百万円、それから五十七年度で十億九千八百万円というものが計上されておるのですけれども、このうちＰ４施設の建設費はそれぞれ幾らになっておりますか。
○政府委員（下邨昭三君）　筑波の理化学研究所の研究施設に関する予算でございますけれども、五十六年度におきましては四億一千四百万円が計上されておりまして、五十七年度につきましては五億三千八百万円が計上されているところでございます。
○吉田正雄君　五十六年度の予算はそのうちどれだけ使ったわけですか。残りは幾らありますか。
○政府委員（下邨昭三君）　現在のところ実施設計が完了しておりまして、これに要する費用が約千二百万円でございまして、この費用を使用しているところでございます。
○吉田正雄君　残りの予算はどうされますか。一昨日で三月三十一日は終わったのですけれども。
○政府委員（下邨昭三君）　未使用のお金につきましては、これは五十七年度に繰り越すことになっているわけでございます。
○吉田正雄君　大蔵省にお尋ねしますが、この予算について五十六年度当初予算の段階ではどういう説明を受けたのか、それから五十六年度中にほとんどを使い残して五十七年度に繰り越したというふうなことなんですが、大蔵省としてはその繰り越しを認めた理由はどういう理由なのかお聞かせ願いたい。
○説明員（浜本英輔君）　お答え申し上げます。
　財政当局の判断は所管省の御要求、御説明をベースにいたしまして勉強させていただいた上でするわけでございますけれども、本件の場合、ただいま御指摘がございました五十六年度予算編成時の記録を調べてみますと、一つには、このプロジェクトはすでに五十四年に計画調査を終えており五十五年の段階で設計調査も終了しておりまして、大体計画の概要というものが確定しておる。しかもその中身を見ますと、研究の指針づくりと申しますか、研究のやり方を研究するためのいろいろな施設ということでございますから優先性が高いと判断をされたこと、そういったことによりまして五十六年度予算を計上したわけでございます。五十六年度予算の内容としましては、ただいまも御指摘がございましたように、具体的な実施設計をいたしますお金とさらにそれを踏まえまして建設に取りかかるためのお金両方が計上されておりますけれども、そういう計上の仕方というものは従来もあるわけでございます。
　ただ、これが執行にかかりました段階で予算編成の段階では必ずしも予測できなかったいろいろな事態が生ずるということ、これは予算にとってはアンハッピーなことでございますけれども、これも予算というものを年に一度ずつ原則としてつくっていくというたてまえがございますこととそれから予算を効率的に執行するという要請がございます以上ある程度覚悟して進まざるを得ないという事情もございます。五十六年度予算の場合には、そういうことで執行にかかりました上でいろいろ地元の了解をとる上での段取りがまだ整わないということで今日に至っておるようでございますけれども、私どもといたしましてはそうして一度計上いたしました予算が適正に執行されるというその執行の過程において随時協議を受けておりまして、その協議の内容としまして、科学技術庁の方では地元の十分な了解を得て進みたいという御意向でもございますし、またそのめど、見通しも明るいという御判断もございます。それから先ほどお話がございましたように、いよいよ細かい設計図もできたということでございますから、あとは地元の了解が得られれば建設に着手できるというふうに想像されるわけでございます。したがいまして、このまま状況の推移を見守るということが適当であろうというふうに判断いたしたわけでございます。
○吉田正雄君　詳細設計が終わったということなんですけれども、五十六年度に建設をやろうという当初の計画だったと思うのですが具体的には一体いつごろからどういう日程で進めていくという計画だったんですか。
○政府委員（下邨昭三君）　このＰ４施設関係につきましては、五十三年度からいろいろと調査を開始いたしております。五十四年の八月に科学技術会議で遺伝子組換え研究の推進方策の基本についてという答申を出されておりますが、この中に、安全性評価等の研究を行いますためにＰ４レベルの実験区域を備えた総合的な研究施設をつくることが必要であるという御意見が出されております。それに基づきまして私どもの方といたしましてはそれをどういうところにやってもらうのが一番いいかというようなことを検討いたしまして、たとえば新しい特殊法人をつくるかとかあるいは国立試験研究機関として新しいものをつくるかとか財団法人をつくるかとかというようなことも考えました。理研に対しましても、こういう施設についてつくるという意思はないかというようなことでの打診も行いました。理研の方でそれをいろいろと検討されまして五十五年の七月でございますか……
○吉田正雄君　本年度に入ってからと言っているのですよ、過去のことは聞いてないです。
○政府委員（下邨昭三君）　本年度に入ってからいろいろと調査を、設計をやりましたし、それから地元への説明を行ってきたわけでございます。それでできるだけ早く着手したいということで地元への説明に対しまして全力を挙げてきたということでございまして、地元におかれましても相当の理解が進んでまいったというふうに私どもは了解しているところでございます。
○吉田正雄君　遺伝子組みかえ研究施設検討会というのを設けられ、そこで研究施設についての検討をやられてきたわけですね。これは皆さんの方からいただいた資料ですと、第一回目が去年の九月の十六日、ことしの一月二十六日まで七回にわたって行われているのですよ。非常に遅いですね。私の方ではどういうことが検討されたのか検討の内容について詳細に知りたいということだったのですが、聞くところによるとどうも満足に議事録もなさそうだということで、事務当局の皆さんから少なくとも事務当局で把握をしている内容だけ知らしてくれということでいただいたのですけれども、わずか七回の会議です。どういう人が出席をしたのか、どういうことがいつ論議をされたのかというのはわからないのですが、項目だけはだあっと並べてあるわけです。この項目を見ますと、これは現在研究者との間にもまだまだ合意に達しなければならないあるいは内容を検討しなければならない非常に多くの問題が含まれておるのです。ようやくこういうものが検討された、一つの成案が得られたという段階でしかないわけです。
　しかも、そのＰ４施設の設計図というのをこれもいただいて見たのですけれども、あの設計に対しては多くの学者の間から、こんな設計があるのかと。二系列と言ったのが一つの大きな建物の中へＰ４からＰ１まで全部たたき込むというああいうむちゃな設計だということで、非常に疑問に思っている方が多いわけです。トップレベルのクラスの方でも私が聞いた何人かの方は、これは大変な問題だということを言われているのです。そういう点で私は、いま地元の了解も得られそうだ、明るい見通しですという話があったのですけれども、大体いままでは、地元の了解が得られなければ建設はいたしません、着手はいたしませんということを何回か確認をされてきたわけです、地元の皆さんやいろんなところへの説明で。明るいという見通しが何を根拠にされているのか。実は現地の谷田部町議会できょうあす二日間にかけてこの安全性の問題を中心にしてそれぞれの研究者、学者から、安全だという立場といや問題があるという立場に分けて聞くということらしいのですけれども、いま明るい見通しがあるというふうにおっしゃったのですが、それは何の根拠ですか。この三月一日からわずか一週間の間にあの谷田部町を中心とした周辺の住民一万一千人の人が、約七千人がそのうち谷田部町の住民なんです、しかもこの中には研究者が非常に多く入っている、あれに関連する研究者と言われる人たちが物すごく入っている、この人たちが皆反対だと言って署名をやっているんです。わずか一週間で一万一千人ですよ。何が明るい見通しですか。何を根拠におっしゃっているのかちょっと聞かしていただきたい。
○政府委員（下邨昭三君）　危険な施設をつくるべきでないというようなことでいろいろと話が出ていることを伺っておりますが、私ども先ほど御指摘がありましたように遺伝子組みかえの研究施設の検討会を開きました。これは各方面の第一人者にお集まりいただきまして検討をしてきたわけでございまして、このＰ４関連施設の安全確保の観点からその設計、運営について議論をいただきまして、十分安全を確保できるという御報告をいただいております。これをもちまして地元に御説明をしているところでございまして、御理解いただけるものと考えておるわけでございます。
○吉田正雄君　この前の委員会でもちょっとやったのですけれども、科学技術庁の説明とそれから理研の説明、これがその都度その都度相手によってみんな違っておるわけです。きょうも理研からも来ておると思っているのですが、たとえば理研の代表が農業委員会に行ってどういう説明をしたかというと、いろいろな説明をしたのですが、やはり当初の計画がずさんであったということもはっきり認めているのです。いいですか。それから、いままでなかなか答弁が一致をしていなかったのですが、ようやく三月二十六日付で理事長名で理研の労働組合に対する「筑波施設に関する説明について」という文書が出されたわけです。これで少し具体的になってきたのです。ところが、これを見ますと非常に問題がありますね。
　ちょっとお聞きしますと、この文書は当然科技庁はおわかりだろうと思うのです。三月二十六日付の筑波研究施設についてという理事長から労働組合あての、これは回答書といったらいいのか答弁書といったらいいのか、これは当然ごらんになっているでしょう。所管官庁として、これがわからぬなどと言ったら大変ですよ。何を取り扱うのかということで一番問題にしてきた論議の中心的なものがここに盛られているわけですから。これ科技庁わかりますか。
○政府委員（下邨昭三君）　ただいま理研の中でどういうふうに説明されているかというふうなことでございますけれども、私どもは理研の中でどういう議論をされたかということについてまだ資料を入手しておりません。
○吉田正雄君　この研究施設の管理運営をやっていく責任を理研に任せるわけでしょう。その理研がどういう説明をしているのかわからぬという答弁がありますか。じゃ、科学技術庁にはこの方針というものはないんですか、あるんですか。理研の回答文書というのは、そうするとこれは理研の一方的な文書ですか。合意に達した内容ではないのですか、科技庁との間に。あるいは厚生省との間に。共同研究機関だといって位置づけているわけでしょう、このＰ４を。共同研究機関だというのなら、理研の方は知りませんで済みますか。どういうことなんですか。これはまた変わり得るということになるのですか。どうなんです。
○政府委員（下邨昭三君）　施設の使用目的につきましては、安全性の評価研究をする、それから遺伝子組みかえに関する先導的、基盤的な研究開発をする、それからそれに関連する研究支援業務をやる、それから共同研究をやるというようなことでございまして、基本的にはそういうことになっておるわけでございます。その点に関しまして何か意見が食い違っているというようなことはないものと考えております。
○吉田正雄君　この前も論議したんです。そんな月並みなことを聞いているのじゃないですよ。内閣総理大臣を議長とする科学技術会議のライフサイエンス部会からいろんな指針というものが出ている。それからさらに、その指針がいま検討されて見直されようとしている。具体的にはいろいろあるわけですよ。だから、ある程度具体的になってきたわけです。非常に多くの問題を含んでいる。
　それではちょっと聞きますか。ここではどう言っているかというと、「具体的には、厚生省予防衛生研究所で定めた「病原体等の危険度分類基準」の危険度クラス２ｂまでのものは生菌で取り扱い、クラス３ａのものは、ＤＮＡの形でもち込みます。」こうなっているわけですね。ところが、このクラス２ｂまでのものということになったらどういうものが含まれるかということになってくるわけでしょう。クラス２ｂというと、ジステンパー腫瘍、肝炎、日本脳炎、ポリオ、ポリオーマ、破傷風、赤痢、こういうものが含まれてくる、２ｂに。それからさらに、いま言ったとおり危険度「クラス３ａのものは、ＤＮＡの形でもち込みます。」と簡単に言っていますけれども、それではどこの研究所でクラス３ａの病原体からＤＮＡを取り出すのかということなんですよ。これはどこでやるんですか、そうしたら。どこの施設でやるんです、それを。だから、書いているだけであって、全然その裏づけもなければ、どこでどうやるのかも全然ないですよ。それから、いまあなたが言ったいろいろな言い方がありますよ、あるけれども具体的には何もない。聞いていくとまたみんなくるくるくるっと変わっていくということなんです。
　そろそろ時間が来ておるのです。来ておるのですけれども、大臣、担当官庁の所管局長が、これだけ現地でもって安全性の問題をめぐって大論議をやっているというさなかに、きょうだって現地で町議会を開いてやっているわけです、きょう、あす。理研にやってもらいますと言って理研にやっているわけでしょう。理研の言い方が従来いろいろ変わってきた、科技庁の言い方も変わってきた、厚生省の言い方も違う、全部違っているんですよ。これは非常に重要なことが書いてある。ところが中身は、突き詰めていくとまた答えられなくなる内容なんですよ。こんなものは施設なんかできっこないですよ、中身がまだはっきりしていないんだから。首をひねっているけれども、答えられますか、それじゃ。まだいろいろ聞きますよ、それじゃ。答えられないですよ、これは。でも、とにかくこれがわからなかったのですか、それだけ答えてください。きょうはもう私はやめますよ。聞いたってわかりっこないんだから。どうなんです。理研のこの文書知らなかった――あなたさっきわからぬと言っていましたね。本当にわからなかったんですか。
○政府委員（下邨昭三君）　私どもとしては理研を指導していっておるわけでございますが、この施設において実際に取り扱う微生物につきましては、通常の医学研究や衛生研究機関あるいは微生物の研究機関で日常取り扱っています範囲内の微生物を取り扱うということにしておりまして、伝染力の強い危険な微生物を取り扱うということを考えておりません。
○吉田正雄君　答弁になっていないでしょう。この文書の内容は、ごらんになってわかっていますか、あるいは事前に協議があったのですかということを聞いているわけです。さっきはごらんになったことのないようなちょっと答弁でしたから、これは本当に承知しなかった内容ですかと聞いているのですよ。中身は一々言ってくれぬでもいい。いまそれだけ答えてください。
○政府委員（下邨昭三君）　失礼いたしました。私どものライフグループで理化学研究所と協議をしておったということでございまして、内容は知っているということでございます。
○吉田正雄君　それじゃ、時間が来ましたからいつまでも私ばかりでやっているわけにいきませんから、大臣、実はこの問題は理研当局、科技庁、厚生省、みんな意見が統一されていないんですよ、はっきり言って。端的に言うと、厚生省の大谷ウィルスリケッチア部長は私どもの質問にどう答えたかというと、危険なものはＰ４で筑波で取り扱うと言ったんですよ。ところが、そうでないと言ってまた否定をしている。だからもうやめます。こういう重大な問題をそんないいかげんな態度でもって建設を進めてもらうなんていうことは私は大問題だと思うのですよ、あれだけ反対が強いわけですからね。それを、町議会を切り崩すためのまたいろいろな工作をやっておる、これもはっきりしているわけ。そういうことで大臣、この問題をよく考えてください。それだけ要望しておきます。
○委員長（中野明君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十六分開会
○委員長（中野明君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁についての委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高平公友君　私は、昨年の十一月の末まで中川大臣のもとで科学技術政務次官を相務めさせていただきました。一年四ヵ月でありますからずいぶん長かったわけであります。大変実は勉強をさせていただきました。きょうは立場が変わって今度は大臣に質問申し上げるということに相なったわけでありますけれども、科学技術というのはいろいろな分野で全く日々急速な進歩発展を遂げております。新聞等を関心を持って眺めておりますけれども、この機会に、こういう立場に立たせてもらったので当面する問題について御質問を申し上げたい、こう思う次第であります。
　まず、先般の日米、日欧、ＥＣとの貿易摩擦の関係でわが党から江崎ミッションがそれぞれの国へ参りました。帰ってきた方々にお聞きしますと、本当にもう厳しい状況下にあると。そして団員の一人は私に、これからの日本を救うのはやっぱり何としても科学技術の振興だ、科学技術を振興することによって日本は二十一世紀にもりっぱに生きられるであろう、こういうようなお答えでありまして、全くわが意を得たりという思いでいっぱいでありました。
　そこで、科学技術を振興するには人であることはこれは当然です、まず第一に人であると思います。しかし機構の問題も私は大きな条件であろうと思います。たまたま臨調におきまして中央行政組織の再編合理化、第二部会で大体七月答申をめどにしましてただいま進めておるといいますか、五月に中間答申を出すために作業が続けられております。新聞等でこれを拝見いたしますと、科学技術庁または科学技術会議の企画調整機能の強化、こういうことがうたわれておるわけであります。さらに詳細に見ますと、科学技術庁所管事務に大学における調査研究を対象に含めるかどうか。あるいはまた、現行どおりにして、科学技術会議、原子力委員会、宇宙開発委員会等が一定限度のもとで従来以上に大学の研究に対し具体的調整を行い得るようにすべきかどうか、こんなことが見出しの中でずいぶん言われて、強く検討の内容などがこういう言葉によってうかがわれるわけでありますけれども、最後に、こうした機構の改革は諸官庁等の意向も十分聞いた上で最終的に答申するのだと、こういうことが付記してありました。あるいはすでに大臣は科学技術庁として臨調との連携があるのかどうかわかりませんけれども、科学技術の振興のためにはやっぱり行政機構、行政組織の問題も大きな要素になるだろうと思うわけであります。そういう意味でどうでしょうか大臣、ひとつ所見をこの際、おれはこういう気持ちを持っているのだというお考えを承れればありがたいと思います。