Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島瑞穂君　ありがとうございます。
　といいますのは、この対話がどうなるかわかりませんので、日本がほかの国とは全く別にＯＤＡをやることが国際的な中では議論を起こしておりますので、ＯＤＡ四原則に沿って、外務大臣、率先してぜひ再検討していただくようにお願いいたします。
　次に、ケニアのＯＤＡについてお聞きをします。先ほども櫻井委員の方から質問があった案件です。
　これについては、例えば二〇〇〇年二月に開かれた本事業に係る地元での住民集会では、集会に参加した住民数十人が逮捕され、このとき集会を取材していた日本人記者が住民とともに逮捕され一時拘束をされたが、彼らの話によると、彼らを警察署まで搬送したのは工事を受注した日本企業鴻池組の車両だったというふうに言われています。
　あるいは、環境問題などについて指摘しているＮＧＯのメンバー、ケニアの人ですが、地域住民が自由な往来をしている場所において、許可なくプロジェクトサイトへ立ち入ったとして、鴻池組の警備員から暴行を受けた上に、銃で撃たれて逮捕され、裁判中であると言われております。
　現地でＮＧＯの反対運動や銃撃事件などが起きているわけで、当然ながらケニア国内でのこうした問題がきちっと解決されない限り水力発電事業へのＯＤＡはやめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　御指摘のケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電ですけれども、これも各委員会で、今も福島委員がおっしゃったとおりの状態について、写真を示しながら、パネルを示しながらＮＧＯの御指摘やらその環境面での悪影響といいますか、そういうことも御指摘を受けておりますが、何度も同じことを言って恐縮でございますけれども、ケニア側ともよく話をしながら、最終的には軟着陸をして、結果的によいことであったと思ってもらえるように、そういう意図でもって、よかれと思って始めたことでありますので、途中のプロセスがどのようであるか、今も私は担当の局長にちょっと外で指示をしたんですけれども、やはりもう少し、大使館も実際に行ってみて、国民の血税の使い道でもありますし、プロセスでいろいろな問題が起こっても、最終的にいいところに軟着陸するのであればいいんですけれども、そうした見通しも在外公館がじかに、電話なんかだけではなくて、自分で実際に行って責任を持って見てくる、そういうことを指示しましたし、またＮＧＯの皆様とか関係者の方たちから、海外青年協力隊もございますので、そういう方たちにも近々集まっていただいて直接ヒアリングをするように今指示をしたところでございます。
○福島瑞穂君　ありがとうございます。
　特にＯＤＡできょう質問しました一番初めのミャンマー、ビルマの件については、国際社会の中でいろいろ言われておりますので、ぜひ検討をお願いいたします。
　次に、機密費のことについて、これも何度も聞かれていて申しわけないんですが、上納の制度があるのかないのか。ないというふうにお答えになっていらっしゃいますが、具体的にどういう調査の結果ないというふうに判断をされたのか、教えてください。
○国務大臣（田中眞紀子君）　以前の行政監視委員会で福島委員からこのことを確認するようにという話がありまして、そして私が再調査を約したにもかかわらずどうも事実に至っていないというふうな御不満がおありと思うんですけれども、これは現官房長官を初め関係者に伺っておりますけれども、それは絶対にないというお答えを私は聞いておりますので、御不満だと思うんですけれども、そのように確信をせざるを得ません。
○福島瑞穂君　情報公開法が、御存じ、ことし四月一日から施行になりました。この機密費に関してはさまざまな人が情報公開をしてほしいという申し出をしていることは御存じだと思います。
　私は、機密費の中でも確かに公開できない部分もあるだろうということはわかるのですが、一括して情報公開をしないということではなく、明らかにできる項目は人々の情報公開の要求に応じて情報公開法に照らして応ずるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　機密費というものが本来どういう目的に使われるかという原点は、再三再四申し上げておりますけれども、国家の外交を円滑に行うためのものである。ですから、報償費というよりも、外国ではシークレットファンドと言っていますので、本当にこれは機密に属するものであるということですから、本質的には公開ということにはなじまないと思います。
　しかし、今これだけいろいろと不信感を持たれているという現実を踏まえて考えた場合には、すぐ情報公開でなくても、ですから改革案というよりもポジティブな、これからよくするための案を、この間要綱を出したわけですけれども、現実には私は機密費自体のファイルを、先ほどもほかの委員にお答えしましたけれども、六月一日になってようやく開示を私ども政治家にしたわけですから、それだけ官の側の体質、何といいますか守りが極めてかたくて、ですからやっぱり総力を挙げて政の側も切り込んでいって、そして間違ったインフォメーションでミスリードしてはいけないと思いますので、事実、ファクト、その事実をもとにして、今もう既にこの改革要綱の中でも指摘いたしておりますけれども、例えば天皇陛下のお誕生日でございますとか、何も秘密にする必要はなくて、それは国民の皆さんもなるほどねと得心していただけるようなことがあるわけですから、そういうことは項なり目をその中から取り出していく、別の項目にきちっと出していくということは必要だと思います。
　ですから、本質的にどういうことが本来あるべき機密費の使途なのかということを、やっぱり少し時間をいただかないと、毎日毎日どうだどうだと言われましても、現実に副大臣もきょうはおりませんし、なかなかみんな時間がとれませんので、集中的に私たちが見せていただく、そして話を聞くということで、結論に導くという時間をいただかなければならないというふうに思っております。
○福島瑞穂君　非常に決意を言っていただいて、大変ありがとうございます。
　ただ、現実に情報公開法に基づいて請求が外務省の方に対してたくさんなされていますので、機密費の問題に関しては。そうしますと、おっしゃったとおり、例えば天皇誕生日で使った宴会の費用などは今出しても全然問題がないと思うんですね。御存じ食糧費の問題に関しては、自治体レベルですと全面公開していらっしゃる知事さんもいらっしゃいますし、かなりの部分が裁判の過程で明らかになっております。ですから、今後どうするかという問題のほかに、現時点においても情報公開法にのっとって公開請求されたもので応じられるものは開示をしたらどうかというふうに私は思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私は、税金の使い道として、それは差しさわりがあるないと言うのはおかしいんですけれども、だれが見てもなるほどねと思うものは開示していくべきだ、そういうふうに思っておりますけれども。
○福島瑞穂君　ありがとうございます。非常に前向きの答弁をしていただいてありがとうございます。
　外務省改革や政治の改革をされようと奮闘されていらっしゃると本当に思います。初めにおっしゃることは全部正しいと思いますので、どうか頑張ってやってください。
　では次に、諸団体と政治連盟などの関係についてお聞きをします。
　前回、不動産政治連盟と宅建協会それから保証協会の関係についてお聞きをしました。きょうも引き続いてお聞きをいたします。
　社会保険労務士会と社会保険労務士政治連盟との関係はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　今、御指摘の社会保険労務士会、これは社会保険労務士の資質の向上、それから業務の改善、振興を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする社会保険労務士法に基づく認可法人でございます。一方、今御指摘の社会保険労務士政治連盟、これは政治資金規正法により届け出られた任意加入の政治団体でございます。両者は全く別個の団体でございます。
○福島瑞穂君　両者が別の団体であることは確かなんですが、登録申請手続と入会手続について、いろんな方がいろんな書類を送ってくださるんですが、これはたまたま埼玉県の社会保険労務士の人が送ってくれたものです。（資料を示す）
　提出書類、入会届として社労士会用と政治連盟用、計二通というものが要求されています。費用は社会保険労務士会の年度会計などですが、その中に埼玉県社会保険労務士政治連盟年度会費四千円というものが入っております。つまり、同じ書面の中に、入会手続をするには両方やれということがあって、これですと、社会保険労務士会に入会するためには政治連盟に入らなくちゃいけないということになっておりますが、これはおかしくないですか。
○政府参考人（鈴木直和君）　社会保険労務士の会員の資格としては、社労士名簿の登録を受けたときに、当然、都道府県の社会保険労務士会、これに加入することになっております。ただ、政治連盟への入会、これはその要件ではございません。
○福島瑞穂君　いや、それはもう当然で、ですから、このように両方の入会届、社会保険労務士会用と政治連盟用の両方出せということでやっていること、これはおかしくないですか。
　じゃ、お聞きしますが、今後こういうことが絶対ないようにきちっと指導されるということを約束していただけますでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　政治連盟への入会が社労士としての資格の要件にかかわるような誤解を生じるような事例があるとすれば、それは適切なことではないと考えられますので、実態を調べてみたいと思います。
○福島瑞穂君　実態を調べた上で連動しているような形であれば、全部切るように強く指導してくださるようお願いいたしますが、どうですか。
○政府参考人（鈴木直和君）　不適切な事例があれば指導したいと考えております。
○福島瑞穂君　ありがとうございます。
　次に、行政書士会と行政書士政治連盟がどんな関係になっているか教えてください。
○政府参考人（芳山達郎君）　行政書士会は行政書士法に基づく法人でございます。それに対しまして行政書士政治連盟は、行政書士制度の発展のために必要な政治活動を行うことを目的とする政治資金規正法に基づく政治団体でございまして、両者は全く別個の団体でございます。
○福島瑞穂君　別個の団体なんですが、日本行政書士会連合会に入っている会員数は四月一日現在で三万五千二十四人、そして政治連盟の会員数が全く同じ、同数であります。ということは、事実上もうこれは強制加入であるというふうに考えられますが、いかがですか。
○政府参考人（芳山達郎君）　具体的な数値は承知をしておりませんけれども、行政書士は、行政書士名簿への登録と同時に行政書士会への入会が法律上義務づけられております。ただ、今御指摘がありました政治連盟への加入は行政書士会への入会の条件とはなっておらないわけで、強制、義務づけはされていないというぐあいに承知をしております。
○福島瑞穂君　会費の徴収は行政書士会の場合は別のようなんですが、各県に政治連盟の支部があり任意加入となっているが、実質は強制加入である。ですから、行政書士の人の数と政治連盟の人の数が同数になっていると。今後、きちっとこれの実態を調査し、政治連盟と書士連合会を断ち切るように強く指導していただきたいのですが、いかがですか。
○政府参考人（芳山達郎君）　その入会数と政治会員の数が同一だということは承知をしておりませんけれども、少なくとも会費については、行政書士会の会費と政治連盟の会費は別建てでございますし、また強制加入にはなっていないというぐあいには承知をしておりますが、実態は調べてみたいと思います。
○福島瑞穂君　ぜひお願いします。
　次に、司法書士会と司法書士政治連盟はどういう関係になっていますでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　全く別の団体でございます。
○福島瑞穂君　しかし実態としては、会費は別途に徴収ですが自動的に入るというふうに聞いておりますが、いかがですか。
○政府参考人（山崎潮君）　会則上も自動的に入会するということは承知はしておりません。それで、人数的にも、先ほどいろいろ人数の問題が出ましたけれども、六九％前後が政治連盟には加入しておりますけれども、その数はかなり差があるという状況でございます。
○福島瑞穂君　そうしたら、また調べられた実態について教えてください。あるいは、規約上は強制的に加入せよという規定はないが、実質的に強制加入であるという話も聞いていますので、またその辺の実態については教えてください。
　次に、税理士会と税理士政治連盟はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　税理士会は、税理士法に基づく特別法人でございます。それから、税理士政治連盟は、まさに都道府県の選挙管理委員会に届け出た任意加入の政治団体でありまして、別個の団体でございます。
○福島瑞穂君　実態はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（大武健一郎君）　先ほど来御質問のございます会費などにつきましても、税理士会の会費とは明確に区分して徴収されておりまして、本人の意思に関係なく自動的に徴収されることはないというふうに承知しております。
○福島瑞穂君　何％ぐらいが加入していますでしょうか。
○政府参考人（大武健一郎君）　私どもとしては、あくまでも監督権が及ぶところではございませんので実態は承知しておりませんが、明らかに政治連盟の方の加入率というのはそれほど高いものではないだろうと承知しております。
○福島瑞穂君　では、何％ぐらいか、また教えてください。
　いろんな会と政治連盟の関係は、それぞれの団体によってかなりばらつきがあるとは思いますが、ただ一見、全員加入でなければ事業ができない段階において、政治連盟と、実際的には強制的であったり、同じ入るのに用紙が二つ要求されるということがありますので、その関係をきちっと断ち切るように、監督庁がきちっと指導してくださるようにお願いします。今後、どうなっているか、またお伺いさせてください。
　次に、判検交流についてお聞きをいたします。
　行政監視委員会として、裁判所と行政との関係がきちっと断ち切られることが必要だと思います。きょうも古川判事の事件のことについての質問がありましたが、私が驚くのは、裁判所の中に行政部の特別部があるのですが、その行政部の特別部の所属の裁判官が法務省に出向し、例えば場合によっては国の代理人となったり行政の仕事をすると。そうしますと、三権分立、あるいはその人が戻れば、あるときは国の代理人、あるときは裁判官となりますと、本当に行政と裁判がくっついているのではないかと思うこともありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（但木敬一君）　東京地裁に行政部というのがございます。行政部から直接法務省に出向した裁判官は、平成三年以降、約十年ございますが、その間に三名おりました。それから、法務省に出向した後、裁判所に戻りまして、東京地裁のいわゆる行政部に配属された者につきましては、法務省として把握する立場にございませんが、最高裁判所に確認いたしましたところ、平成三年以降について調査した結果、東京地裁のいわゆる行政部にそのような経験のある裁判官は配置されていないということであります。
○福島瑞穂君　裁判官の人たちが国の代理人として出向して国の代理人としてやると。つまり、行政裁判をやったりいろいろするときに、同一人物ではなくても裁判所と行政がくっついているというところはずっと指摘をされたところです。
　森山法務大臣、行政監視委員会ということでいえば、三権分立、少なくとも裁判官は国の代理人となるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　法務省の所掌事務の中には、司法制度に関する法令、民事及び刑事の基本法令の立案等の事務、訟務事件の遂行等の業務がございます。これらの事務を適正に行うために、法律に精通し、訴訟手続等の専門家である裁判官の実務経験を有する者の中から任用することは相当の理由があるというふうに考えております。
　そもそも法曹は、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場におかれても、その立場に応じて職責を全うすることができるとの理念に立脚しているものと承知しておりまして、このような人事交流によって公正な裁判が阻害されるということはないものと信じております。
　しかし、法務省への出向者が裁判官に偏っている現状を改めまして、社会経済の急激な変化や新しい時代の要請に迅速かつ的確に対応するために、弁護士や民間の専門家、学者あるいは他省庁の職員など、多種多様な経験を有する者を受け入れることなどを検討してまいりたいと考えております。
○福島瑞穂君　外務省の改革案の中に例えば外務省の役人をＮＧＯに出向させるというものがあって、私はその点だけは、その点だけはと言うと怒られますが、その点はとてもいいと思ったんですね。ですから、裁判官がＮＧＯに行くとかいろいろやればいいんですよ。ただ、裁判所が行政とだけ仲よくしているという、企業にも最近ちょっとは行っておりますけれども、そこがやっぱり国民の側からすれば、裁判所と行政がくっついている、公平な裁判所と言えるかという視点があると思います。
　時間ですので、ただこの点についてはぜひ今後も改善を、法務委員会ではよくやっておりますが、ぜひぜひ改善をお願いしたく、私の質問を終わります。
○田名部匡省君　石原大臣にちょっと何点かお伺いしたいと思うんですが、もう毎週のように、新聞を見ると、まあよくこれだけ役所のことを書かれるものだなと、こう思うぐらいに載っているんですね。
　先週も、年金基金、住宅ローン六百億円が焦げついたと。あるいは、厚生労働省所管の調理師養成施設協会でＯＢ理事が四千三百万円を着服し、告訴された。株取引でも四千百万の損失の疑いがある。これに対して厚生労働省は立入検査もしていないと。これは本当かどうかわかりませんよ。しかし、マスコミに載るということは、国民は、やっぱりああそうなんだなと、こう思っていますよ、弁解しない限りは。また、入院中の年金、医療、介護給付、年二千二百億円が重複して生命保険各社出資の生命保険センターに払われている。道路関連の負債四十三兆円、特別会計と公団連結財務、こんなことはもういっぱい載りますよ。
　私は、これは三年になりますか、石油公団総裁やみんな来てもらったり、ＯＤＡのことをやったり、特殊法人をもうここで随分やりました。一番感じますのは、会計のことは監査委員がやる、ところが、正しいか正しくないかということだけ調べているのであって、これがおかしいかどうかというものまでは立ち入らない。道路公団なんか連結決算をやらないとわかりませんよと、私は宮澤大蔵大臣にバランスシートを発表してくださいと、国も。そうしたら連結決算なしで発表になりました、去年の十月。
　今まさに私は石原大臣に国民の期待が大きいんだろうと思う。これだけ経済が大変なときですから、やっぱり大変なときは大変なようなやり方をしなければ、いいときはいいようにやってもいいけれどもという気がしてならぬわけです。こういうことについて、ちょっと感想をお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（石原伸晃君）　田名部委員の御質問にお答え申し上げますが、報道されていることがすべて事実かどうかということは私も確認できないんですけれども、委員御指摘のとおり、こういうことが数多く報道されるという中に、やはりかなり多くのむだとか、私たちの国民感情からいっても常識から逸脱するようなことが多々あるということを如実に種々のマスコミ報道は物語っているのではないかというのが私の所見でございます。
　そしてまた、田名部委員が宮澤元大蔵大臣に御指摘をされ明らかになってきた会計をめぐる問題につきましても、今財政審議会の方で委員の御指摘等を十分考慮した形で、バーチャルな形として、民間企業と同じように仮に特殊法人がそういう活動を行ったとして、財務諸表や時価評価や、今、委員御指摘の連結といったようなものを含めた企業会計原則にのっとった財務諸表というものが九月の末ぐらいにこの三月決算をもとに出てくる。そうしますと、今、委員が御指摘されたような問題が本当にどうなのかということが国民の皆さん方の目の前に初めて実は明らかになってくると、こんなふうな認識を持っております。
○田名部匡省君　私はこの委員会でも、参議院のこれは独自の委員会でして、参議院としては決算とか法案を出すとか、こういうことを徹底してやるべきだと、衆議院のコピーと言われないように。そこで、委員長に私はいつもお願いしているんですね。ここに弁護士さんとか税理士さんとかというスタッフがいないとこれはやれないからと言うんですが、なかなかこれもできない。
　そこで、この間も新聞を見ておって、行政監察とかそういうものをつくる。私は、あの会計検査院、行政を本当に監察してくれるこの人たちが一体でやっていることは、やっぱりここはむだだからやめさせようというのがない限りは、ばらばらでやっていたのではこれは一向に進まない。
　これはもう石原大臣に私は本当に期待しているんですよ、いい人が大臣になってくれたということで。やっぱり国民に負担を求めない努力をする、ここが一番大事ですよ。これをやらないで増税の話なんか出たら、国民は怒っちゃいますよ。そういうことで、ぜひ頑張っていただきたい。
　それから、去年の三月でしたかな、ここに作家の猪瀬さん、それから東洋大学の松原先生、それからもう一人は野村総研の富田さん、参考人で来ていただいて、いろいろ聞きました。やっぱり国会の方に置くべきだという御意見が非常に強かったんですよ。ぜひこれは検討していただきたい、こう思います。
　それから、猪瀬さんがそのときに我々に話をお聞かせいただいたことは、我々はこういうのはもうわからないんですね、日本道路公団の中に厚生会という互助会があると。冠婚葬祭とか入院したときとかにお見舞いをやる互助会が出資して財団法人道路施設協会というのをつくって、施設協会の下に七十の株式会社がある。これが監査対象にならないというんですね。
　この施設協会がサービスエリアとかパーキングエリアを全部持っているわけですけれども、道路公団本体から特別に借りて大家さんになっている。その売店とかガソリンスタンド、レストラン、この売り上げからお金を取るわけでありますけれども、道路施設協会に自動的にお金が入るようなシステムになっておるけれども、施設協会が、この人の調べたところで、当時では七十億のお金を公団に払うんだと。そして売り上げが七百億あります。そして利益が百億ぐらいある。道路公団の総裁が任期が終わると道路施設協会の理事長に天下ってくると。
　こういう話を聞いて、もう本当にこんなことでいいんだろうかと。
　私はこの間も質問したんです、北海道開発庁に来ていただいて。北海道開発局に七千七百人おるというんですね、一兆円の予算をやるのに。そして開発協会というものがあって、そこに二百人行っていると。受注は百三十億。協会の九割出資の子会社が三社ある。そのほか八割出資の子会社、孫会社が五社ありますと。そこでパトロールの委託とか丸投げとか、トンネル会社とかボーリング会社とか、いろんなことを、要するに国が下請をやっておるようなものですよ。こういうことをやっぱり本気でこの特殊法人、公益法人、私はやるべきだと、こう思うんです。その情報が出てこない。
　きょうは別な質問で本当はおいでいただいているんですが、大変恐縮ですが、時間、私は何分まで、二十二分ですね。
　年金の保険料というものが、これは受給者に給付の目的でやっているわけですから、それ以外にも随分使われているようなんですが、どのように使っていますか、これは。
○政府参考人（冨岡悟君）　年金のお尋ねについてお答え申し上げますが、まず事務費について御説明申し上げます。
　厚生年金、国民基金の事務にかかる費用につきましては、法律におきまして予算の範囲内で一般財源で賄うこととされておりますが、平成九年の財政構造改革の推進に関する特別措置法の制定の際に、厚生保険特別会計法などの関係法律が……
○田名部匡省君　簡単にやってください、何に使っておるか。
○政府参考人（冨岡悟君）　失礼しました。
　そういった法律に基づきまして、人件費以外の事務費に保険料財源が現在充てられているところでございます。
○田名部匡省君　項目を言えばいい、これとこれに使っているんですと。
○政府参考人（冨岡悟君）　あと、被保険者や受給者の福祉増進のための福祉施設の整備経費にも使われているところでございます。
　以上でございます。
○田名部匡省君　時間がないから、きょうはもうこれ以上この人たちとやりませんけれども、余りにもいろんなものに使っているんですよ。ですから、そのことがいいのかどうかという話です。
　もう一つ。これは石原大臣、私の地元に地域公団が起業家支援ということで事業主体になって工場を建てると。これは私の六ケ所村にも県が建物を建てて液晶のあれを入れると。それはいいんですけれども、銀行が二社、保証させられて八十何億出すんですよ。
　今までも、あのアクアラインもあの四国の本四架橋でもどの計画でも、計画どおりいっているのは一つもないんです。アクアラインなんか一日四万台通る計画ですよ。それが一万台ですよ。それがだんだん減って今八千台ぐらいになっちゃっている。こっちはふえている。それで、この間呼んで聞いたんです。そうしたら、こうなればうまくいくがなという数字だというんですから。
　こういうものも、やるのは結構ですよ。じゃ、倒産したらどうなんですか、これが。国民が負担しなきゃならないでしょう。株式会社ですよ、これは。だから、そういうものをもう少し、株式会社が、建物を国が建てたり県が建てて、これは家賃をもらいますよ。こんなことは本当に公平、公正の原則からいって、しかもどうなるかわからない、この先。だから、この間も扇大臣に、だれがこれを起案してだれが決めたかという名前を残しておいてください、二十年先に、あんなばかなのはこの人がやったのかというのがわからなかったら無責任になっちゃうと、こう言ったんです。この辺もあなたたちと関係ないことだけれども、この種のたぐいのものが多過ぎるということです。
　どうぞしっかり見て、やっぱりやっちゃいかぬことはきちっと振り分けて、責任はどこへ及ぶか、どうやって最終的に倒産したら処理するかというところまでをやった上で私はやってほしい。
　最後に、石原大臣のそうしたものに取り組む決意を伺って、終わります。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま田名部委員から御指摘をいただきました点は、私どもも同じ認識を持っている部分が多々あると思います。
　と申しますのは、やはり特殊法人が子会社等をつくりまして事業をやらせている。また、先ほどの八戸の例は、地域振興整備公団がきっと造成か何かをしまして、そこに建物が建てられたケースだと思うんですけれども、それが当初の計画どおりうまくいっていない。アクアラインあるいは本四架橋等も計画どおりの交通量、またこれから交通量がふえてくることを前提に償還計画がなされている。こういうものも精査をさせていただきまして、本当にそのとおりなるのかならないのか、その上で、本年度末を念頭に置きまして、各特殊法人等の組織形態についても見直すべきものは見直す、廃止すべきものは廃止すると、そういう強い決意を持って取り組ませていただきたいと申し述べさせていただきたいと思います。
○田名部匡省君　終わります。
○委員長（続訓弘君）　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
平成十三年六月八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成十三年六月八日
　　　　午後一時開議
　第一　行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内閣提出）
　特殊法人等改革基本法案（第百五十回国会、太田誠一君外四名提出）
　国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外五名提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、行政機関が行う政策の評価に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。
　　　　—————————————
　行政機関が行う政策の評価に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君　ただいま議題となりました行政機関が行う政策の評価に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、社会経済情勢に応じた効果的かつ効率的な行政の推進に資する等のため、行政機関が行う政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進し、その結果の政策への適切な反映を図るとともに、政策の評価に関する情報を公表する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十四日本委員会に付託され、同月三十一日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。六月五日から質疑に入り、昨七日に質疑を終局いたしましたところ、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党の六会派共同により、法律の施行後三年を経過した場合に見直しを行う旨の修正案が、また、日本共産党より、政策評価等に関する国民からの意見等の受付窓口の設置についての修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決をいたしましたところ、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、六会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　第百五十回国会、太田誠一君外四名提出、特殊法人等改革基本法案とともに、内閣委員長提出、国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　特殊法人等改革基本法案（第百五十回国会、太田誠一君外四名提出）
　国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　特殊法人等改革基本法案、国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。内閣委員長横路孝弘君。
　　　　—————————————
　特殊法人等改革基本法案及び同報告書
　国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔横路孝弘君登壇〕
○横路孝弘君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、特殊法人等改革基本法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、今回の中央省庁等改革の趣旨を踏まえ、特殊法人等の改革に関し、基本理念を定め、及び特殊法人等整理合理化計画の策定について定めるとともに、特殊法人等改革推進本部を設置することにより、この法律の施行の日から平成十八年三月三十一日までの集中改革期間における特殊法人等の集中的、かつ抜本的な改革を推進しようとするものであります。
　本案は、第百五十回国会の平成十二年十一月十五日に太田誠一君外四名から提出され、継続審査となっていたものでありまして、本年五月二十五日提出者を代表して若松謙維君から提案理由の説明を聴取し、去る六月六日質疑を終了いたしました。
　次いで、本日の委員会において、本案に対し民主党・無所属クラブから修正案が提出され、その趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のように、最近における我が国経済の成熟化に伴い、近年、国民の意識、価値観も著しく多様化し、国民の生活も、より個性的で、よりゆとりのある豊かさを求めるようになってまいりました。
　このような社会経済情勢の変化に対応して、国民の余暇の過ごし方も、スポーツや旅行、あるいはボランティア活動への参加など、その範囲は幅広く、多種多様なものへと変化してまいってきております。
　こうした中、このような余暇活動をより一層充実させるため、第百四十三回国会において、成人の日及び体育の日を、それぞれ一月及び十月の第二月曜日と指定し、連休化したところでありますが、今回、さらに、国民の間から、特定の曜日を国民の祝日に指定し、連休化させようとする機運が高まってきております。
　本案は、このような現状にかんがみ、よりゆとりのある国民生活の実現に資するため、国民の祝日に関する法律及び老人福祉法を改正し、七月二十日の海の日及び九月十五日の敬老の日を、それぞれ七月及び九月の第三月曜日とし、また、九月十五日を老人の日とし、同日から同月二十一日までを老人週間としようとするものであります。
　このように、今回、海の日及び敬老の日を連休化することは、国民の余暇活動の機会がますます増大し、生活の楽しさ、豊かさをより一層充実させることにつながるとともに、平成十四年度から完全学校週五日制の実施が予定されていることとも相まって、敬老の日にふるさとの祖父母などを訪問する機会も増大するなど、家族のきずなをより一層深めることもできるようになると思われます。
　以上、申し上げましたところから、この際、本改正を行いますことは、まことに時宜に適した措置であると考える次第であります。
　なお、この法律は、平成十五年一月一日から施行することといたしております。ただし、老人の日及び老人週間についての規定は、平成十四年一月一日から施行することといたしております。
　本法律案は、本日の内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、特殊法人等改革基本法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外五名提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案及び山花郁夫君外五名提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。厚生労働大臣坂口力君。
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　少子高齢化等が進行する中で、労働者が仕事と家庭を容易に両立させることができるようにすることは、労働者の福祉の増進を図る上でも、経済社会の活力を維持していく上でも、極めて重要な課題となっております。
　このような状況に対処するためには、育児休業の取得や職場復帰をしやすい環境を整備するとともに、労働者が子育てをしながら働き続ける上で必要な時間を確保すること等が必要となっており、政府といたしましては、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、事業主は、労働者が育児休業や介護休業の申し出や取得をしたことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならないこととしております。
　第二に、育児や介護を行う一定範囲の労働者が、一年につき百五十時間、一カ月につき二十四時間を超える時間外労働を免除するよう請求することができる制度を設けることとしております。
　第三に、育児を行う労働者に対して勤務時間の短縮等の措置を講ずる事業主の義務に関し、対象となる子の年齢を一歳未満から三歳未満に引き上げることとしております。
　第四に、事業主は、労働者がその子の病気またはけがの際に休むことができる、子の看護のための休暇制度を導入するよう努めなければならないこととするほか、労働者の転勤について育児や介護の状況に配慮しなければならないこととする等の事業主が講ずべき措置を定めることとしております。
　第五に、国等は、仕事と家庭の両立に関し、事業主、労働者、その他国民の理解を深めるために必要な広報活動、その他の措置等を講ずることとしております。
　なお、この法律は、平成十四年四月一日から施行することとしておりますが、国による広報活動等に関する部分は、平成十三年十月一日より施行することといたしているところでございます。
　以上が、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　提出者山花郁夫君。
　　　　〔山花郁夫君登壇〕
○山花郁夫君　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、ただいま厚生労働大臣から趣旨説明がございました政府提案の育児・介護休業法の改正案では、仕事と家庭の両立支援策としてはなお不十分であるとの思いから提案させていただくものであります。
　平成四年に育児休業等に関する法律が制定されて以来、介護休業の制定、育児休業給付、介護休業給付の創設など、男女労働者が仕事と家庭を両立できる環境整備が一歩一歩進んできてはおります。
　平成十一年には、出産した女性労働者に占める育児休業取得者の割合は五六・四％と、実に半数以上となっており、子供を持つ女性が職場復帰できるチャンスが広がっていると言えましょう。しかしながら、配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業取得者の割合は〇・四二％にすぎません。
　男女共同参画社会基本法の前文には、「男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。」こううたわれております。
　しかし、実際に育児、介護といった家庭責任の多くを担っているのは女性であり、働く女性がふえる中、その負担感が一層重く感じられるようになっていることには変わりはありません。働く親を支援する制度とは、単に育児休業のみならず、子供の看護休暇や短時間勤務制度の制度化といった、きめ細やかな施策があってこそ前進と言えるのであります。
　小泉総理は、最近、両立支援であるとか、男も女も仕事と育児といった言葉をよくお使いになられます。これを単にキャッチフレーズに終わらせないためにも、特に小泉総理を支える与党の議員の方々、森内閣のもとで提出されました政府案からさらに踏み込みました民主党案について、耳を傾けていただきたいと存じます。
　それでは、本法案の内容を簡単に御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を、労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための育児休業、介護休業等に関する法律に改めます。
　第二に、育児休業制度を改正し、男親も取得しやすい制度に変更します。
　現行法では、子が一歳になるまでの連続した期間、育児休業ができるとなっておりますが、子育てというものは一歳で終わるわけではありません。本法案では、子が小学校就学の始期に達するまで分割して取得できるものといたします。
　育児休業の期間は、労働者一人につき原則七カ月としますが、両親とも働いている場合には、パートナーに六カ月譲り渡すことができるものといたします。つまり、一カ月は譲り渡すことはできませんが、両親とも育児休業を取得すれば最長十四カ月、片方の親しか取得しなければ最長十三カ月となる仕組みであります。
　さらに、現行法のもとでは労使協定によって制限されている、配偶者が専業主婦であるケースなど、子を養育できると認められる場合についても育児休業が取得できるものといたします。
　ところで、子が急に熱を出したから医者に連れていかなければいけない、看病しなければいけない、あるいは、けがをしたから迎えに行かなければいけない、こういったときに、だれもが祖父母やベビーシッターに頼れるわけではありません。諸外国においても、家族のための看護休暇を認めている国はたくさんございます。
　そこで、第三に、小学校就学の始期に達するまでの子を看護するための休暇を創設いたします。日数は、原則、子一人につき年間十日、上限を十五日とするものといたします。
　第四に、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合、一日の所定労働時間の四分の一以下の範囲で勤務時間の短縮をしなければならないものといたします。
　第五に、育児・介護休業、看護休暇、勤務時間の短縮等の措置を請求あるいは取得したことを理由として、解雇その他の不利益な取り扱いをしてはならないものといたします。
　この不利益な取り扱いの禁止ということは、政府案においても目玉となっているようでありますけれども、民主党案では、例えば育児・介護休業から復帰したとき、原職または原職相当職に復帰させること、短時間勤務に際しての賃金その他の労働条件について、請求前の賃金その他の労働条件との均衡を保つようにすることも含むものといたします。
　第六に、期間を定めて雇用される労働者のうち、実質上期間の定めなく雇用されている者として厚生労働省令で定める要件に該当するものについては、育児休業、介護休業の取得ができるものといたします。
　その他、時間外労働、休日労働の制限、深夜業の制限、就業場所の配慮等、所要の規定に関する整備を行うことといたしております。
　今日においても、育児、介護は女の仕事であると考えている人々が男性、女性を問わず少なくないことは、決してこれは否定はいたしません。しかし、性に基づく役割分担に疑問を持ちながら、仕事と家庭を両立させようと歯を食いしばって頑張っている多くの人々のためにも、法整備は急務であります。私たちは、価値観の多様化した現代社会において、特定の価値観を他人に押しつけることなく、異なった価値観を持つ人々が、意見の違いはあってもお互いに理解し合い、そして、尊重し合える社会を築いていかなければいけないと考えます。
　男女ともに、仕事も育児も介護も、ともに助け合いながら両立していくことのできる、二十一世紀の新しい日本の社会を築いていくため、全会派の御賛同により本法案を成立させていただきますようお願い申し上げまして、趣旨の説明といたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外五名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。鎌田さゆり君。
　　　　〔鎌田さゆり君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　鎌田議員にお答えいたします。
　まず、男女共同参画社会とはどのような社会なのかというお尋ねでございました。
　これは、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、政治、経済、社会などのあらゆる分野に女性が参加し、その個性と能力を十分に発揮できる社会でございます。男女共同参画社会の実現は、豊かで活力ある社会を築く上で不可欠であり、二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題の一つであると認識いたしております。
　次に、仕事と子育ての両立の考え方及び具体化についてのお尋ねがございました。
　仕事と子育ての両立は、女性と男性がともに社会に貢献し、社会を活性化するために不可欠の条件であり、これを積極的に支援するため、総理の先般の所信表明演説においても、待機児童ゼロ作戦、また、放課後児童の受け入れ体制の充実などについて、明確な目標と実現時期を定めて推進する旨が示されているところでございます。
　これらの具体的な内容については、男女共同参画会議の、仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会におきまして、鋭意検討を行っていただき、六月中に最終報告をいただくことになっております。この専門調査会の最終報告も踏まえ、仕事と子育ての両立の支援に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　鎌田議員、頑張ってください。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　鎌田議員にお答えを申し上げます。
　まず最初は、子供の看護休暇の請求権化についてのお尋ねでございました。
　子供看護休暇制度の創設という目指す方向につきましては、私も議員も同じ認識であるというふうに思っております。しかしながら、看護休暇に関する我が国の現状を踏まえまして、一足飛びにこれを請求権とするのではなくて、まずは、努力義務規定を設けて、着実に第一歩を踏み出すこととしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、この法案を成立させていただきました暁におきましては、この努力義務規定に基づきまして、より多くの企業で子供の看護休暇体制が導入されるように努力を続けたいと考えているところでございます。
　男性の育児休業取得促進策についてのお尋ねがございました。
　確かに、御指摘をいただきましたように、男性の育児休業取得割合は極めて低い水準にあります。こうした状況の背景には、固定的な性別役割分担意識でありますとか職場優先の企業風土から、事業主や職場の理解が十分でないといったようなこともあるというふうに考えております。
　こうした我が国の現状を踏まえまして、男性の育児休業の取得を義務づけるのではなくて、まずは、男性の育児休業取得が促進されるように、意識啓発を積極的に行うことが重要であると考えているところでございます。
　期間雇用労働者に対する育児・介護休業の適用についてのお尋ねがございました。
　育児・介護休業制度は雇用の継続を図ることを目的とするものでありますから、雇用期間が短く限定されている期間雇用労働者は、その対象とはされていないわけでございます。
　ただし、労働契約の形式上、期間を定めて雇用されている者でありましても、特段の事情のない限り当然に更新されていることとなっている場合には、実質上期間の定めなく雇用されている者として育児・介護休業の対象となり得るものでございます。その取り扱いにつきましては、改正法に基づいて策定する指針において具体化してまいりたいと考えております。
　それから、育児休業等を理由とした不利益取り扱いについてのお尋ねがございました。
　もとより、法律上、権利として認められている育児休業等を理由として不利益な取り扱いが行われることは、あってはならないものであります。本法案におきましては、これを明確化することとしております。
　ここで禁止される不利益取り扱いは、労働者が育児休業や介護休業を申し出または取得したことを決定的な動機として、例えば、休業から復帰後は正社員からパートタイマーに変わる等の身分変更を命ずるといったような不利益な取り扱いを想定いたしております。
　こうした不利益な取り扱いの判断に当たっての考え方につきましては、昨年十二月の女性少年問題審議会の建議におきましても、「具体化することが適当である。」と指摘されておりまして、改正法に基づきまして策定する指針において具体化してまいりたいと考えているところでございます。
　以上、御答弁を申し上げました。（拍手）
　　　　〔水島広子君登壇〕
○山井和則君　民主党の山井和則でございます。
　鎌田さゆり議員から、不利益取り扱いについてお尋ねがございましたので、手短に答弁をさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、介護や育児で休業をとったからといいまして不利益な取り扱いが認められるようなことでは、この休業制度が萎縮をしてしまいます。したがいまして、解雇の禁止はもとより、不利益な取り扱いを禁止するということは当然でありますが、その中身が、今、問われております。
　政府案でも不利益取り扱いについて盛り込まれておりまして、先ほど坂口厚生労働大臣から、休業の申し出や取得を決定的な動機として不利益な取り扱いを受けることがあってはならないという答弁がございましたが、これは政府案の条文の縮小解釈であると感じます。民主党案では、不利益取り扱いに関して、もっと多くのことが含まれると考えます。どのようなケースが不利益取り扱いに含まれるのかということを、もっと具体的に明記すべきであると考えます。
　例えば、休業が終わった後、仕事に戻るときに、もとの職場に机がなくなってしまう、そのような危険性があれば、安心して休業をとることができません。その点、民主党案では、休業をとって、もとの職場に戻るときには、もとの仕事、すなわち原職復帰、原職にふさわしい職種への復帰を認めております。それを保障しております。このようなことを保障しているところが政府案との大きな違いであり、また、復帰後も、その休業の取得を原因としまして賃金や配置や昇進等についてペナルティーが科せられることがないようにしなければならないと考えております。
　私は、高齢者福祉をよくするために立法府に身を置いておりますが、この不利益取り扱いの問題は、育児を中心とする今回の法案の柱でありますが、このことをきっちりと法案に明記することが、これからの高齢者福祉を労働法整備の面でもバックアップするものであるということを、最後に申し添えたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　厚生労働副大臣　南野知惠子君
平成十三年六月八日（金曜日）
　　　　午後二時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　五島　正規君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　小林　　守君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　青山　二三君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　下村　博文君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　西野あきら君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　原田昇左右君
　　　　　　平井　卓也君　　　　細田　博之君
　　　　　　奥田　　建君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　長浜　博行君
　　　　　　田端　正広君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　風間　　昶君
　　　環境大臣政務官　　　　　　西野あきら君
　　　環境委員会専門員　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　谷田　武彦君
　　細田　博之君　　　　　坂本　剛二君
　　増原　義剛君　　　　　岩崎　忠夫君
　　佐藤謙一郎君　　　　　手塚　仁雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　増原　義剛君
　　坂本　剛二君　　　　　細田　博之君
　　谷田　武彦君　　　　　熊谷　市雄君
　　手塚　仁雄君　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　—————————————
六月五日
　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）
　環境保全の基本施策に関する件
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案起草の件
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する件

　　　　　————◇—————