Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
本国会召集日（十一年一月十九日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　杉浦　正健君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　八代　英太君
　　　理事　山本　幸三君　理事　山本　有二君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　上田　　勇君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　河村　建夫君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　西田　　司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　坂上　富男君
　　　　　　日野　市朗君　　　　福岡　宗也君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　木島日出夫君
　　　　　　保坂　展人君　　　　園田　博之君
平成十一年一月二十九日（金曜日）委員長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　情報開示の司法判断に関する小委員
　　　　　　笹川　　堯君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　八代　英太君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　坂上　富男君
　　　　　　日野　市朗君　　　　福岡　宗也君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　達増　拓也君
　　　　　　木島日出夫君
　情報開示の司法判断に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　有二君
平成十一年一月二十九日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　杉浦　正健君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　八代　英太君
　　　理事　山本　有二君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　坂上　富男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　上田　　勇君　理事　達増　拓也君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　河村　建夫君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　西田　　司君
　　　　　　宮島　大典君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　島　　　聡君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　保坂　展人君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　但木　敬一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　海老原良宗君
委員の異動
一月二十九日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　宮島　大典君
　　渡辺　喜美君　　　　　佐藤　　勉君
　　福岡　宗也君　　　　　島　　　聡君
　　木島日出夫君　　　　　佐々木陸海君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　渡辺　喜美君
　　宮島　大典君　　　　　加藤　紘一君
　　島　　　聡君　　　　　福岡　宗也君
　　佐々木陸海君　　　　　木島日出夫君
同日
　理事北村哲男君同月十八日委員辞任につき、その補欠として坂上富男君が理事に当選した。
同日
　理事枝野幸男君同日理事辞任につき、その補欠として日野市朗君が理事に当選した。
一月十九日
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案（森山眞弓君外三名提出、第百四十二回国会衆法第二六号）
　借地借家法の一部を改正する法律案（保岡興治君外六名提出、第百四十二回国会衆法第二八号）
　民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外八名提出、第百四十二回国会衆法第二九号）
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第九二号）
　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第九三号）
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第九四号）
　民事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第一〇四号）
同月二十九日
　民法改正による選択的夫婦別氏制度の導入に関する請願（赤松広隆君紹介）（第二七号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　　　　午後零時三十分開議
　　　　　————◇—————
○杉浦委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事枝野幸男君から、理事辞任の申し出がございます。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　坂上　富男君　　　　日野　市朗君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○杉浦委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
○中山委員長　これより会議を開きます。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩國哲人君。
○岩國委員　おはようございます。
　民主党を代表して質問をさせていただきます。
　私も、おかげをもちまして、二年ちょっとでありますけれども、この国会の中で、特にこの予算委員会でいろいろと勉強させていただきました。ただ、国会というところは、最高レベルの人たちが最高の言葉を用いて論戦をされるところというふうに、私は学校時代教わってまいりました。この二年以上、大変いい勉強をさせていただきました。
　私は、人生の中でかなり長い期間、日本語から遠ざかっていた時期がございますけれども、こうした日本の言葉で、そして、大事な問題がここで議論をされているという前提で、また、認識で入ってまいりましたけれども、確かに、国会の中には言葉がはんらんし、大量にあふれております。しかし、言葉は大量ではありますけれども、意味が非常にわかりにくいことが非常に多いなということを実感しております。言語大量、意味不明瞭、そのような印象を日々深めておるわけであります。
　最近の安保論議、特にニューガイドラインにつきましても、周辺という、ごく世間一般で何の疑問もなしに使われているような言葉さえも、国会の中に入ると、各党、各党によって解釈が違う。さらに根本的に、憲法そのものも、政党によって解釈が違うし、東大の法学部の先生の説明と出雲市の中学校の社会科の先生の説明と、またこれは違う。一番大事な法律である憲法そのものが、立場、立場で、政党、政党で解釈が違うというのは、これは立派な憲法なのか。恐らく、大切だ、大切だといいながら一番ばかにしておるんじゃないか、そのような気がいたします。だれが説明しても同じものである、それが憲法であるべきじゃないだろうか、そのようなことを思っております。
　例えば周辺。周辺というのは、近所の方に、あるいは世田谷区でもどこでも同じことですけれども、一般の方に説明されるときに、この国会の中でのああいう議論そのものを説明しても、とてもわからないと思います。
　例えば、総理は北区王子本町に今お住まいだと思いますけれども、隣の三浦さんとか根本さんとか、御近所づき合いをしていらっしゃると思いますけれども、この御近所というのはやはり周辺の中に入っておるわけでしょう。隣に住んでいる人は、ＳＰが警備していらっしゃる、そして所轄警察署も要人の周辺警備というのをしていらっしゃると思いますけれども、隣の根本さん、三浦さんはその周辺の中に入っているのですか。御近所ではないのですか、お隣は。ちょっとその点を。
　総理は、いろいろボキャ貧とおっしゃって、国語能力については非常に謙遜していらっしゃいますけれども、まず、その程度の認識はいかがですか。お隣は周辺に入るか入らないか。
○小渕内閣総理大臣　一般的には、お隣さんは隣近所ということになるのだろうと思いますが、それを普通は周辺というような言葉では申し上げないだろうと思います。
○岩國委員　所轄警察署は、周辺警備と称して、総理の御自宅だけではなくてお隣も周辺の対象にしているわけです。私は、これが確立された日本語の周辺という定義じゃないかと思うのです。
　それが、例えば今度のニューガイドラインによりましても、いろいろな地方自治体の協力を得なければならないということになっています。では、地方自治体の市町村長さんが、この周辺という言葉をきちっとそれぞれの住民に説明できるかどうか。あるいは、住民に説明しなくても、それぞれの議会に説明できるような言葉になっておるかどうか。周辺といいながらも、お隣の根本さん、三浦さんを除いたような周辺という定義は、私は日本語では存在しないと思うのです。
　私の言いたいことは、国境を接する、台湾を含む中国、韓国、ロシアというのは立派にこれは周辺であり、また、それが入っていない周辺という言葉は一般の日本人には説明できない日本語だと私は思います。
　日本語だけではなくて、英語を見ていただいてもそれはもっとはっきりすると思います。サラウンディングエリアというのは、日本を取り囲むということになっているわけです。取り囲むお隣ということは、先ほどから根本さん、三浦さんと言いますけれども、取り囲むところの一軒を除外したような周辺という概念は日本語には存在しない。ましてや英語を見れば、取り囲むといいながら取り囲まないような虫食いの概念ではどうにもならないと思います。
　総理はどうお考えになりますか。英語の方の周辺ということはどういうふうな英語になっているか一度でもごらんになったことがおありかどうか、そしてそれを見てどのように認識していらっしゃいますか。総理、お願いします。
○小渕内閣総理大臣　これは日米間の協定でございますから、当然両国語で記述されておるわけですから、私自身も、当然、我が国の法律用語としてこれを見ると同時に、英語の訳もそれは拝見をいたしております。（岩國委員「英語そのものをごらんになったのですか」と呼ぶ）はい。
○岩國委員　英語そのものを、サラウンディングエリアと。
　これは、いろいろと勉強された方もいらっしゃると思いますけれども、日本語で不明確だったら、相手の、同じような軍事力を持っているところがどういう解釈をするような言葉を使っているかということを見れば、私はもっと早くこういうことは結論が出そうだと思うわけです。また、そういうことでもって地方自治体の長にもそれから国民にも説明しなければならない、そのように思います。
　きょうは、この問題について時間を使うほどの余裕はありませんので、そういう私の意見を申し上げて、次の質問に移らせていただきますけれども、同じように金融経済関係でも、私は、昨年の九月、宮澤大蔵大臣にお伺いしたことがあります。
　ああいう公的資金と税金とは大体どこが違うのかわからない人がほとんどです。また、この公的資金を、あのように立派な本店を持ち、そしてたくさんの土地、株式を持っている、お金持ちと思われている銀行に、なぜ貧乏な人の税金が使われてしまうのか、これも理解できない庶民感情であります。
　そういうときに、去年の九月のこの委員会で私は御質問させていただきましたのは、長銀と住友信託が合併することについて六千億とか五千億という公的資金を役立たせる、それは持参金なのか支度金なのか大蔵大臣にお伺いしたことがありました。今となって考えてみますと、あれは支度金でもなければ持参金でもなく、御仏前になってしまったんじゃないですか。大蔵大臣のあのときの答弁は、必ずしも支度金でもなければ持参金でもないと。結局、お嫁に行かせようとしたところがお葬式を出してしまった。あのときの用意された五千億、六千億は結果的に御仏前になってしまった。
　今から二年前に、日債銀のために、いわゆる奉加帳方式という言い方で、二千七百億円のお金が調達されました。その二千七百億の中には、日銀からの八百億も含まれております。この二千七百億円のお金を調達するときに、どのような経営内容が、日本債券信用銀行についての経営指標が提供されたのか。
　この二千七百億円を調達するときの奉加帳方式というものは、結局、大蔵省がしっかりと内容を検査し、情報を持っておって、健全であるという印象を伝え、あるいは少なくとも持たせ、そういう予見を持たせることによって二千七百億のお金が集まったに違いないと思うのです。
　このときに、大蔵省はどういうデータを日銀あるいは興銀、日本生命、こういったようなところに提供されたのか、そしてそれは、提供したものが何カ月後に早くも大きく間違っておったということに大蔵省自身が気がつかれたのか、あるいは、奉加帳を回しておるときからもう既に違った経営指標を出しておられたのか、その辺についての宮澤大蔵大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　これは、後ほど金融監督庁長官にこの問題を引き継がせていただきたいと思いますけれども、当時のいわゆる増資要請が日債銀からございましたのは平成九年の四月—六月ごろのことでございます。その際日債銀は、将来の回収に懸念のある額は多分七千億程度であるというふうに説明をしております。
　そして、日債銀のそういういわば各行に支援を要請する努力に対して大蔵大臣は談話を発表いたしておりまして、大蔵大臣は各行に要請をするという談話はしておらないのですが、そういう日債銀の再建支援について大蔵大臣としても再建について支援をする意思があるということ、並びに日本銀行に対しては、日本銀行として支援をしてほしいということを、この部分だけは大蔵大臣が談話で言っておられます。
　思うに、当時は平成九年の四月一日のことでございますから、今おかげで我々が持っておりますような救済のフレームというものは一切存在いたしません。公的資金導入という観念はそのころはまだ信用金庫の話であって、銀行に導入するということはございません、預金者保護だけはございましたが。
　したがいまして、日債銀のような事件が、破綻が仮に起こりますと、その及ぼすところは、今の段階と違いまして公的な資金でどうこうするということがございませんから、できるだけやはりこれは救済できるものなら救済すべきだと大蔵大臣も考えられた。また、その努力が行われて、七月の二十九日に日債銀の増資が完了しております。その後、大蔵省は検査をしておりますけれども、その段階で債務超過というようなことは外には発表しておりませんが、事実ございませんでした。
　したがいまして、一般的には、日債銀の懸念がある額は七千億程度という説明が一般的にそうであろうと受け取られておったわけでございます。
○岩國委員　大蔵大臣に再度お伺いいたします。
　その七千億という外部に与えた数字が違っておったということを大蔵省はいつ、どういう方法で知ったんですか。
○宮澤国務大臣　これも実は監督庁長官にお答えをいただきたいところですが、記録によりますと、大蔵省は九月になりまして検査をいたしております。その前の検査は平成五年でございますから、これは大変前になりますので。九月に大蔵省の検査当局は第三分類がどのぐらいあるかということはつかんだようであります。
　しかしながら、そのことは事の性質上、日債銀には伝えてございますけれども、外部には一切申しておりません。日本銀行にも申していない。
○岩國委員　では日銀の速水総裁にお伺いいたします。
　速水総裁はこうした公的資金を日銀の特融枠を使ってお出しになった。八百億。これは、旧日銀法でいえば、二十五条の特融枠というのは返済が非常に確実でなければこの枠は使ってはならないということになっているはずです。この返済が確実であるという判断は、どういう数字を使ってその八百億のときになされたのか。二番目に、七千億ではなくて一兆一千億であったということを日銀はいつ、どういう方法で知り得たんですか。
○速水参考人　お答えいたします。
　私ども、八百億円を資本投入いたしましたのは、特に特融という観念ではなくて、大蔵省から平成九年の五月に、日債銀の検査結果で債務超過ではないという報告を受けました。
　一方で、これをこのままでおいておけば、やはりかなり大きな金融システムの崩壊につながりかねないという判断がありまして、第三分類で七千億という数字は、これは大蔵省の検査の後、日債銀の頭取から本行へ報告があったものであります。そういうことを考えて、八百億というのを、民間で集めた分の足りない分を本行で出資したということでございます。
○岩國委員　日銀総裁に重ねてお伺いいたしますが、これは特融枠ということではないということですけれども、新しい基金を設けられました、旧日銀法に基づいて。その基金を設立する、あるいはその基金からそういった八百億というものを拠出されるときの、いろいろな制限がついているはずです、安全性について。そのお金にはどういう制約がついておるのか御説明いただけませんか。
○速水参考人　日本銀行が出しましたのは、新金融安定化基金を通じて八百億を出資したわけでございます。それを出資するに先立ちまして、日本銀行としても、同行の経営再建策のベースとなっております自己査定の方法、内容について、限られた時間ではございましたけれども、二日間にわたって調査、確認をいたしまして、その限りでは妥当なものというふうに認識いたしました。
　その後、大蔵省からも、先ほど申し上げたように債務超過でないという報告があったわけでございまして、我々としては、同行による抜本的な経営再建策の実施が、同行の内外市場における信認の回復、ひいては内外からの我が国金融システム全体に対する不透明感の払拭に寄与することを期待して出したものでございます。
　当時は、今備えられたような道具立てが一切できておりませんでしたから、恐らくこれしか、金融システム不安を回避して日債銀をサバイブさせていく道はなかったのではないかというふうに思います。
○岩國委員　先ほど私が質問いたしました、もはや七千億ではないということをいつどういう方法でお知りになりましたかということについてまだ御答弁いただいていないようであります。
　それから、あわせて二番目に、七千億であるという調査結果については、大蔵省からではなくて日債銀からお聞きになったと。これは我が党の菅代表の質問に対しても同じように、大蔵からではなくて日債銀からだという、この点は一貫しておられますけれども、今の御答弁の中で、債務超過でないという点については、なぜか大蔵省から直接連絡があったと。これは一体どういうふうになっているのですか。あるときは日債銀から来てみたり、あるときは大蔵省から来てみたり、なぜか我々にはわかりにくい構図がここにあるわけです。
　七千億が一兆一千億になったということを、いつ、どういう方法で、だれから知り得たか、その点を明確にお答えいただきたい。
○速水参考人　お答えいたします。
　債務超過でないということを御報告を受けましたのは、一昨年の五月十九日で、日債銀の検査結果について大蔵省から報告があったものでございます。
　第三分類七千億というのは、これは、九月になって日債銀の東郷頭取が本行へ来られまして大蔵省の検査結果を報告を受けたときに、第三分類は七千億でありましたという報告を受けたものであります。
　それから、一兆一千億という数字は、私ども一切知らされておりません。私どもが最初に日本債券信用銀行を考査いたしましたのは平成七年二月でございまして、それ以降考査をいたしておりません。これはかなり期間がたっておりまして、本来ならばこの間に考査に行くべきであったかというふうにも思われますけれども、大蔵省の検査が行っておりましたし、昨年来は、また、監督庁と日銀との検査、考査、同時に、一斉検査、考査の割り当てにおきましては、監督庁の方が日債銀を見ましたので、私どもは見ておりません。
　そういうことが今までの現状でございます。
○岩國委員　私の聞き方が足りないのかもしれませんけれども、一兆一千億という連絡はどこからもなかったということですか。今現在もないんですか。こうやって予算委員会で菅代表の質問にも、九月の大蔵省の検査の示達によると、発表はその後になっておるが、第三分類は一兆一千二百億円と。
　これは総裁、そこのいすで座っておられて初めて知られた数字ですか、それとも、その前に何らかの方法でそれを知り得る立場におられたんじゃないでしょうか。
○速水参考人　私どもは、一兆一千億という数字は聞いておりません。この間ここで菅代表がおっしゃって、初めてその数字を知った次第でございます。
○岩國委員　これは民主党の方からいろいろと資料請求しております、日長銀に関しても日債銀に関しましても。例えば、経営破綻に至ったいきさつ、これは理事会の方に御提出申し上げておると思いますけれども。それから不良債権の飛ばしの実態、あるいは粉飾決算、タコ配当の疑惑に関する資料、こういった資料はいつ御提供いただけることになりますか。こういった資料が出てまいりませんと、なかなかこれ以上に我々の議論も入っていきにくい点がありますので。
　予算委員会が全部終わってしまった、総括も公聴会も終わってしまってからこの資料が出てくるのではどうにもなりませんので、委員長、ぜひ早急にこの点については理事会でお諮りいただきまして、我々のここでの質疑がもっと実のあるもの、また、こうして御出席いただいている大臣あるいは総裁に対しても、意味のない質問を繰り返すことによって失礼なことにならないように御配慮いただきたい、そのように思います。
○中山委員長　各党から非常に膨大な資料要求が出ておりますので、各省、それに対応していることと思います。
　十二時からも理事会がありますので、その場でまた御協議いただきたいと思います。
○岩國委員　よろしくお願いします。
　日銀総裁にたびたび質問して申しわけありませんけれども、こうした一兆一千二百億円といったようなことは報告は受けていないということですけれども、しかし、そういうことは新聞報道にあり、ここで、我々のような者でさえと言うとおかしいんですけれども、知って質問しているときに、日銀としては、大切な業務の一環である日債銀の実態について、何らかの資料を請求されたり、考査に行かれたり、必要な検査をされるとか、当然のことがあるんじゃないでしょうか。一切聞いておらないということでは、日本の金融システムのために我々国民は何十兆というお金を出そうという決意までさせられているわけです。
　それに対して、日本銀行そのものがそのような疑惑、懸念、そういうものについて先手先手と考査してもらわなかったら、我々は安心できないじゃないですか、日本の金融システムについては。それでなくても海外からは、どうも日本の大蔵省は、日本の日銀は甘いとか、魚心あれば水心あり、水心あれば手心あり、手心あれば下心あり、何やっているのだ、そういうふうなことを言われ続けているときに、この一兆一千二百億円という、いつの間にか四千億円ふえていることに対して、何ら日銀として直接調べる、大蔵省に調べさせる、あるいは日債銀に資料を要求する、総裁の御答弁を伺っていますと何か、要求されたり、何かしてくるまでは、知らぬ存ぜぬ調べませぬというふうな日銀ではどうにもならないと思います。
　まあそれは極端な言い方で失礼だと思いますけれども、この点について、もう少し正確に、納得がいくように、いつ、だれから、どういう方法で知り得たか、そしてそれを日銀としてはどういうふうに調べたのか、それを御答弁お願いいたします。
○速水参考人　日債銀に対しましては、先ほど申し上げましたように、平成七年の春に日本銀行の考査をいたしました。その後も注意深く監視を行ってきたところでございますけれども、平成九年四月に、同行の経営合理化策が決定された直後に大蔵省検査が入りました。平成十年になりましてからは、集中検査、日銀考査、一貫して分担していたしましたので、日債銀は金融監督庁が担当され、私どもの方はほかの五行を考査したわけでございます。
　そういった経緯もございまして、同行に対する本行の考査はここしばらく見送ってきたというのが実情でございます。
○岩國委員　一般国民は、日本銀行はちゃんといろいろな必要な検査、考査をやっておる、そして日本の、少なくともちゃんとした銀行については経営内容も把握しておるという安心感のもとに日本の銀行システムは今まで動いてきたというふうに思います。
　それが今のような御説明で、やれ監督庁だ、大蔵省だ、日銀だ、いろいろな譲り合いあるいは責任の分担といったようなきれいな言葉のもとにあれこれあれこれ回されて、結果的には、最後にその破綻が起きたときには、破綻のツケだけはしっかりと国民に回される、これではそれぞれの立場立場の人がきちっとした仕事をやっていることにならないんじゃないでしょうか。
　世界で一番大きな調査部を持っていると言われるメリルリンチの調査レポート、この二、三年非常に日本の銀行システム、金融システム、マーケットの閉鎖性、封建制について批判的なことを言ってきております。これは総裁御承知のように、メリルリンチだけではなくて、海外のほとんどの調査機関、専門家はそのようなことを言ってきているわけでありますけれども。
　この一番新しい一月二十五日の調査レポートで、驚いたことに、メリルリンチはその見解を変えております。「金融監督庁と金融再生委員会が金融市場の信認を得て銀行の信頼感回復を後押ししている」と非常に高い評価をしております。さらに続けて、金融監督庁の本当の姿が見られたという点でも前向きに受け取るべきだ、金融監督庁が先頭に立って金融再編を進めようとしていることは体力の弱い銀行のマーケットからの退場に積極的な姿勢を示しているということ。また、合併が合意された、これは三井信託と中央信託との合併についてその例を挙げているわけですけれども、それが一気に進展したということは金融監督庁の実行力。三番目、さらに、合併合意の発表までリークやうわさ、あるいは両行の株価に不審な動きがなかったということは金融監督庁が腐敗していないということを物語っている。今までのそういう日本の金融行政に関する評価というもの、この金融再生委員会、金融監督庁を皆が評価を非常に高くしてきておるんです。
　私もずっと毎週これを受け取って読んでおりますけれども、「金融監督庁と金融再生委員会が金融市場の信認を得て銀行の信頼感回復を後押ししているのに対し、」ここからが問題なんです、「大蔵省と日銀は必ずしもそうとはいえない。」と書いてあるのです。「それどころか、一見したところ相反する、あるいは逆効果となる政策をとったり、当惑させるコメントを出して相変わらず市場を混乱させているのだ。」と書いてあります。
　四つの組織、金融再生委員会、監督庁、日銀、大蔵、これだけはっきりと選別して評価を、二つについては非常に高い評価、そして、大蔵省と日銀のやり方については市場を代表してこういう不満を表明しております。例えば、「大蔵省の場合、」「十一月二十日の資金運用部による新発国債買い入れ停止の発表、」これも市場を混乱させました。「この発表は国債のろうばい売りにつながり、最近の大幅な金利上昇の火付け役となったが、この発表が政府予算案の正式発表の一カ月も前だったため混乱には拍車がかかった。」このような評価であります。
　世の中にはいろいろな見方、言い方、考え方というのがありますから、これはその中の一つとして御紹介させていただきました。私も今の答弁を見ながら、そういった日銀の対応については十分でなかったなということを、失礼ですけれども、思わざるを得ないと思います。
　さて、金融監督庁長官にお伺いいたします。
　金融監督庁の方から、菅代表の質問に対しまして、二十五日でありますけれども、九七年の九月に「大蔵省から日債銀には示達しております。」恐らく、日銀総裁にはその後、日債銀からそれが報告されたから、大蔵省からの直接ではなかったのじゃないかと思います。
　また、その前に菅代表は、大蔵省の伏屋政府委員に対して、大蔵省がどこへ伝えたかという質問をし、それに対して伏屋政府委員はこのように答弁しております。「現在は監督庁に引き継がれておるものでございますので、また調査いたします。」つまり、大蔵省としてその細かな点を調査すると答えたままでこの答弁は終わっているのです。監督庁長官がその後を引き継がれて、大蔵省が答えたであろうことを答えてはおられますけれども、しかし、これは大蔵省自身がその後調査されて、日野長官の答弁の内容というのはしっかりと検証されて、それで間違いありませんか、その点だけ確認をお願いします。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　今委員言われました話でございますが、昨年の六月に、金融監督庁の発足に伴いまして、個別金融機関の検査、監督に係る事柄は、大蔵省から金融監督庁に引き継がれたわけでございます。（岩國委員「要するに九七年のことですね」と呼ぶ）まさに今言われるような九七年の九月の日債銀の検査という具体的な事柄のさらにその示達先につきましては、これは既に一月二十五日の本委員会におきまして金融監督庁長官から答弁されたとおり、日債銀に示達したというぐあいに承知しております。
○岩國委員　しつこく聞くようで申しわけありませんけれども、日野長官にお伺いいたします。
　金融監督庁から、検査報告というものは、日銀、大蔵に対しては遅滞なく行われておりますか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　昨年六月に金融監督庁が発足しましてからは、検査とそれから銀行監督というのをかなり峻別するようになってまいりまして、従来は示達という用語を使っておりましたが、その後使わなくなったのも峻別するようになった結果でございます。
　示達と申しますのは、単なる検査結果の通知のみならず、その検査結果の通知に伴いまして、もろもろの改善措置と申しますか、指摘した事項に対して当該金融機関がどういった措置をとるべきかといったこともあわせてその中で具体的に指示いたしておりますので、示達といったような用語を用いておりましたが、現在では、示達ではなしに検査結果通知というそのことだけにとどめているわけでございます。
　もっとも、検査結果通知と同時に、私どもは、銀行監督の観点から、その検査の結果通知の中に盛り込まれたさまざまな指摘につきまして、それでは当該金融機関はどういうことをいたしますかということを、改めて銀行法に基づいて監督上の観点から私どもの方から聞かせていただくことはございます。ほとんどの当該金融機関については聞いているわけでございますが。
　そういったことでございますので、直接の御質問にこれからお答えすることになりますが、あくまでも検査結果通知というのは当該金融機関に対する私どもの公権力の行使でございますので、特にどこからか何かよほどのことがない限りは、例えば国会から何か御質問がある場合でも、個別行についての質問に対してはお答えしないというそういう、破綻した金融機関は格別でございますが、健全な運営を行っている金融機関につきましては、仮に国会から御質問があった場合でも個別についてはお答えしないというスタンスをとっておりますので、積極的にみずからその検査結果の通知を、大蔵省であれあるいは日銀であれ、私どもの方からは通知するといったようなことはございません。
○岩國委員　日銀、大蔵省に結果を報告する義務はないんですね。その点を確認していただきたいということと、二番目に、日銀に対して日債銀の検査報告を、監督庁長官として一番最初に日債銀に関するそういう経営内容を報告されたのは、何について、いつ報告されたことがありますか。その二つの点をお願いします。
○日野政府委員　検査結果の通知につきましては、法律上の根拠があれば格別でございますが、私どもの方からはそういうことで通知することはないということをまずお答えさせていただくのと、それから、第二番目につきましては、日債銀につきましては、これは破綻しておりますので、破綻した金融機関についてはこれは公表もいたしますし、それから、破綻した場合にはさまざまな破綻に伴います公的資金の必要性が生じてまいりますので、これはそれぞれ通知、連絡しているところでございます。
○岩國委員　そうした奉加帳で集められた二千七百億円、それから昨年三月、公的資金として投入された六百億円、こうした二回の資金調達が日債銀に対して行われているわけですね。ですから、その二千七百億円のころから、そして破綻のところまでの間に、監督庁の方からは日銀に対して検査結果というのは一切報告されておらなかったのかどうか。そして、それは義務はなかったということですから、それを責めているわけではありません。日銀として、監督庁の方からは一切そういう情報はなかったということを確認させていただきたいんです。
　そして最後に、長官に、この日債銀の検査結果を資料として本委員会に提出していただきたいと思います。
　今おっしゃったとおり、それはもう破綻してしまったから、それは公表するのにやぶさかでないということを今おっしゃいましたから、それは当然資料として、委員長、資料要求の中につけ加えていただきたいと思います。
○日野政府委員　先ほどからたびたび御答弁申し上げておりますように、検査結果につきましては、当時は、大蔵省時代は示達でございましたが、示達は当該の金融機関についてのみ行っていたところでございます。
　なお、先ほどのいわゆる奉加帳の問題につきましては、奉加帳が回されたといいますか、具体的に、九七年の四月に大変な経営の危機に瀕したことから、再建計画を樹立いたしまして、そして資金、資本を注入するといったことになりました後、検査に入りまして、実際に示達が行われたのも、当時の頭取でありました東郷氏に対して九七年の九月に行っているところでございます。（発言する者あり）
　大変失礼いたしました。これは、日債銀が破綻いたしましたので、破綻する直前に行っておりました検査結果につきましては、私どもとしては公表もしておりますし、そのことは国会にも御提出したいと思いますが、ただちょっと一つだけお願いしたいと思いますのは、その検査結果と申しましても、大変膨大なものでございます。何といいますか、例えば貸出先でございますね、その中には、分類されている貸出先もございますので、そこはひとつ御容赦いただきたいというふうに思います。
○中山委員長　いずれにしても、理事会で協議いたします。
○岩國委員　理事会に一刻も早く提出していただくということと、もちろん長官の懸念されておられる、そうした現存する、営業を続けている貸出先のプライバシーに関するところまでは我々は要求しているつもりではありませんので、できる限り、しかしそういった点には配慮しながら、資料を提出していただきたいと思います。
　また、こうした日債銀の破綻、それから長期信用銀行の破綻についてもそうでありますけれども、こうした日銀が、金融監督庁が、大蔵省が破綻の認定をされる前に、今お配りしましたように、実際には既にマーケットで破綻宣告は行われておるのです。
　これはヨーロッパでもアメリカでもそうですけれども、日本でもはっきりと、そして株価よりも先に、こういう発券銀行については、これは一般の銀行ではこういうことはありませんけれども、興銀、長銀、日本債券信用銀行のように債券と株式を両方発行しているところは、債券の方に早くその兆候があらわれてくるのじゃないかと思います。
　これはアメリカのマーケットでもそうですけれども、景気に敏感なのは株価だということがよく言われますけれども、株価よりももっと先に敏感に変動するのが金利であります。そして、金利とか金融機関がなぜそれだけ早く敏感に動くかといいますと、株式も非常にそういった点は先見性があると私は思います、八カ月とか九カ月とか。しかし、こういう債券の所有者というのは非常に目の肥えた専門的な機関投資家、だからこそ一般の投資家が持っている株式よりも早目に動く。この辺のことももっと金融監督庁としては、あるいは日銀としても、どの辺から、この新発債の流通利回りの推移、このチャートを見ていただければこの辺一目瞭然じゃありませんか。
　この図そのものがまさに長銀の破綻の系譜、日債銀の破綻の系譜を如実に絵にかいて見せてくれます。九六年のもう十一月ぐらいから、現に日債銀の債券は急激に下落を始めています。株式はなだらかにだらだらと、一般の株価と連れ合って落ちているときに、日債銀の債券だけはなぜか、興銀、長銀が下がっていないときにこれだけが下がっているということは、マーケットは既に死の宣告、デス・センテンスを日債銀に対してやっているということです。
　単に株式の値下がりは経営には直接影響はありません。しかし、釈迦に説法ですけれども、日債銀の債券が下落するということは翌月から資金調達ができないということでしょう、発券銀行の場合には。だからこそ、債券のマーケットがイエローカードを出している、レッドカードを出しているということは、普通の三菱銀行とか三井銀行とはこれはまた違って、発券銀行の場合には特殊な判断と対策が必要だったんですよ。なぜそれが日債銀に、あるいは長期信用銀行にこれが出てきたか。これは二つとも発券銀行だったから、つまり出血がとまらない状態に追い込まれてしまったから、このようなことを国会で対応しなきゃならなくなってきたのです。そういう対応をもっと早目早目にやらなきゃならないときに、不良債権の金額は七千億だか一兆一千億だか報告が来るまで存じませんといったような対応ではなくて、マーケットは不良債権がそれ以上のものだよということをはっきりと金融監督庁に、日銀に、大蔵に、対応を迫っておったのじゃないですか。
　私は、はっきり言って、これは行政の怠慢だと思います。この怠慢が国民に対するツケを大きくしてしまった。そしてこの奉加帳についても、大蔵大臣、月曜日に菅代表の質問に対しお答えになりました。結果として過失があった、結果として責任が残るということを答弁されました。
　今、興銀の株主が、今月、興銀に対して訴訟を起こしております。興銀が悪いのではなくて、興銀が日債銀に対して払ったお金が十分な判断、審査に基づかないで行われておった、株主の利益を損ねておるという点から、興銀の株主が訴えているのです。
　では、興銀はどうするか。興銀は、だまされましたという状態かもしれません。現に、この奉加帳方式というのは大変大きな問題があります。そうした、大蔵省が検査し、そしてその銀行は健全であるという印象を持たせ、持たせるだけではなくて、恐らくそういう数字を、資料を使って、そして二千七百億円を集めたんです。
　結果的に、その二千七百億円は価値がゼロになりました。世間でこういうことをやれば何と言いますか。世間ではこれを詐欺と言うんです。普通の詐欺ではありません。大蔵省という、地位を持って、権限を持った人間がそういうことをやりますと、これは詐欺ではなくて脅迫、ゆすりという、一般的な概念からいいますとそういうことになってくるわけです。こういう嫌な言葉を使いたくはありませんけれども、現に週刊誌では、そういうふうな言葉がだんだん日本の金融行政について使われておる。
　実際にこれは虚偽の資料が使われたのかどうか。しかし、この二千七百億円を出した興銀も日本生命も、あるいは考査をしておる日銀でさえも、その資料の信憑性についてあれこれ調べることもなく、日銀の勘定から八百億円のお金を出してしまったわけです。これもパアになりました、興銀のお金も日本生命のお金も。
　だれがこれをやったのか。だれがということになれば、当然これは大蔵省だと言わざるを得ないと思うんです。
　大蔵省が長年にわたって日債銀というところの審査をしておった。これを一般に、身近な例で例えれば、町内の患者さんの診断をずっと何代にもわたってお医者さんが診ておった。町内の人はよくそれを知っていますから、あなた本当に、審査して、大丈夫ですか、検査して、大丈夫ですか、あの方ちょっとお顔色が悪いけれども、もっと大変な病気じゃないですかと。いや、あれはちょっと疲れているぐらいの話やと言われれば、お医者さんがずっと診ている人だから、まさか重い病にかかっているということはつゆ知らず、その人が今から長崎へ医学の勉強に行くと言えば、激励金二千七百億円集めてください。みんな出しますよ、お見舞金として、激励金として。長崎へ行くまでに、もう品川あたりでお倒れになった。結局それが、お見舞金どころか御仏前になっちゃった。
　だれがこういうことをやっているのか。これは大蔵省じゃありませんか。しかも、大蔵省は、単に長年その患者さんを診てきた、家族を診断してきたというお医者さんの立場だけじゃなくて、権限、地位を持っていますから。町内会の会長で、しかもお医者さんで、皆さんの選挙区でもそういうところを想像してみてください、町内のだれがそれに抵抗できますか。だれが疑いを抱きますか。これが奉加帳方式なんです。
　大蔵大臣、何か御所見ありましたら、どうぞ。
○宮澤国務大臣　最初に、委員が冒頭におっしゃいましたように、国会というのは言論を大切にするところでございますから、先ほど大蔵大臣が詐欺をしたとおっしゃいましたことは受け取ることができません。
　先ほど申し上げましたように、その当時、公的資金が……（発言する者あり）大蔵省でも同じことです、代表する者は大臣でございますから。公的資金が用意されたのは信用組合、先ほど信用金庫と申しましたが信用組合だけでございますから、この日債銀の問題が起こりました九年の四月一日には、実際、公的資金でどうかするという方法はなかった。現在はいろいろな仕組みをしていただきましたから、それで金融監督庁も、いろいろなことを心配することなく、六十兆円という金がございますから、厳しく検査をし、さっきメリルリンチのリポートでおっしゃいましたように、何でもできることにおかげでなりましたが、九年四月一日にはそういう仕組みは一切ございませんから、そこで日債銀というものを存続させるかどうかということは、文字どおり存続させないとすれば、その及ぼす影響は非常に大きかったわけでございます。
　したがって、当時の日債銀の再建に対して大蔵大臣は談話を出しまして、各行に個別に支援を要請することはしておりません、日銀にはしておりますけれども。談話を出して、これを支援するということを言っております。そのときに、委員は、大蔵大臣は債務超過であることを知っておったような印象をお与えになりましたけれども、そういう事実はございません。当時、日債銀は七千億と言っております。
　そして、その年の九月一日に示達をして、これは当然のことですが、検査というのは検査をする者とされる者との相対関係でございますから、その結果をよそに言うということはあり得ない。そういうことをしてはならないことでありますから、日銀にも申していない。しかも、このときの示達は、債務超過ではないという示達をいたしております。その証拠は、その後にいわゆる公的資金の導入がございました昨年の三月の場合も債務超過ではないということでいたしておるわけですから、債務超過であるということを大蔵省、大蔵大臣が認定したことはそのときまでないわけでございます。
　したがいまして、問題は、日債銀がこういうことになったときに、これをどのように救済すべきか、救済すべきでないかということになるわけでありまして、行政の判断としては、これは救済をすることが適当であると考えました。しかし、各行に対して奉加帳にサインをしてくれと言ったことはない。日銀にだけはお願いをいたしました。
　そういうことで、日債銀が一度救われるわけでございます。救われまして、昨年の三月の公的資金の導入もされて、そしてごく最近になって、金融監督庁において日債銀は債務超過であるという決定がなされて、三十六条、三十七条でございますか、申請がなされた。それはごく最近のことでございます。
　そこで、それが事実でございますが、私が申しましたのは、本会議で御質問がまずございましたときに、私は日債銀のことはあえて申しませんでした。大阪のみどり銀行の例を引きましたのは、実は日債銀の株価算定がまだ行われておりませんから、一般的にはゼロではないかと思われますけれども、それは推量にすぎない。みどり銀行のことははっきりしておりますから、行政がよかれと思ってしたことであちらこちらに御負担を願った。その結果が、所期の効果を生まずに全くの御損をかけたということは、故意や過失はなかったにしても、行政としては、それはやはり結果の責任はあると思いますと、思わないかとおっしゃるから、私はあると思うと申し上げております。
　しかし、そのことはまた、株主訴訟が起こったときにどうなるかということとは私は別のことと思っておりまして、訴訟は、それは裁判所が御決定になることである。少なくとも、行政が故意とか詐欺とか重大な過失を起こしていない限り、私は、そのことの決定は裁判所がなさるべきものであろうというふうに考えております。
○岩國委員　大変御丁重な御答弁をいただきましたけれども、故意もなかったあるいは過失もなかった、こういう御答弁ですけれども、結果として責任は残るという御答弁もしていただいております。この一言は、仮に訴訟においても大変重いものがある。また、今後の我が国の行政のあり方を考えていく上でも、私は大変重みのある言葉だと思っております。
　そして、故意はなかったとしても、専門家がいろいろなデータを持ちながらそのような行動をとったということ、つまり、日銀には直接頼んだけれども、ほかの銀行には一切電話をかけておりません、頼んでもおりません、これが事実であったと思う国民は私は少ないと思いますけれども、仮に事実であったとしましても、大蔵省の方から奉加帳が回って、日銀でさえも出すことに合意しているということを耳に入れれば、ノーと言える銀行、生保はあるでしょうか。そういう環境をきちっと利用して、二千七百億という大金がこの不景気のさなか集まったんじゃありませんか。私は、その点は、その責任は逃れられないと思います。そしてそれは、故意はなかったとしても、未必の故意はあった、そう断ぜざるを得ないわけです。
　先ほど詐欺とかなんとかいろいろ申し上げましたけれども、それは、一般の週刊誌にそのようなことを書かれるような対象にならないように……。
　根本を突き詰めますと、大臣、私は、これはやはり情報の公開というものが我が国の行政においていかに足りないか、私が一時間、これは日銀総裁にも監督庁長官にも、いつ、何が起きて、どうなったのですか、こんなことを探し回らなきゃいけないというのは。
　情報公開というのは、我が国行政において、特に密室的なこの金融行政において非常に欠落しておった。そこにいろいろな原因があったのじゃないでしょうか。善意も悪意も、裏返せば悪意が善意になり、善意が悪意になってしまう。どちらにも解釈できるような行政が行われてきた。
　例えば、今から八年前、損失補てんという事件が起きました。損失補てんが起きたときに、これはアメリカのビジネス・ウイークの表紙、特集です。「ヒドゥン・ジャパン」、隠された日本。この隠された日本というのは、見てください、つい立ての後ろに透けて見えます何やらおどろおどろしい雰囲気の中で、わけのわからぬお金のやりとりをしている。損失補てんというのは、皆さん御承知のように、銀行、証券、保険、大企業が、いろいろな不正な方法を使ってまでも自分の利益を確保し、一般投資家を犠牲にした。そういうことがついに暴露されたのは九一年八月。アメリカは日本の社会をこういう目で見ております。そして、八年前、今でも同じようなことがまだ続いておるじゃないですか。
　ヨーロッパはどういう目で見ているか。ヨーロッパはこういう目で見ております。「ジャパン・イン・ザ・ダート」、泥まみれの日本。土の中の日本。土の中に潜って頭だけ出して、御丁寧にほおかむりをして、傘の下に隠れて、そして人の手を握ったり、足をさわったりしている。これが日本だよと。これがヨーロッパの見ている目であります。八年たって、まだ同じことが続いておるじゃないですか。特に金融行政においては、二千七百億円あるいは六百億円という公的資金が結果的にはむだにされてしまった、そういう判断の誤りというものを私は責任を追及せざるを得ないと思います。
　先ほど、メリルリンチの評価が高くなっている、日銀、大蔵に対してではありませんけれども、金融監督庁と金融再生委員会に対して、その点は私も大変うれしく思います。そういう、一部では日本の金融行政は変わりつつある、いい方に変わりつつあるという信認が広まりつつあるときに、また嫌な記事が昨日のファイナンシャル・タイムズに出ております。
　ファイナンシャル・タイムズの中に、日本の銀行、金融機関、そして問題なのは公的機関までが債券の取引を利用して損失の先送り、いわゆる飛ばしです、トバシとローマ字で書いてありますけれども、こういうことをやっておるという記事、これはけさの毎日新聞、朝日新聞、いろいろなところにも紹介されておりますけれども、こういうことが今行われているということになれば、日本の金融機関の経営指標というのは当てにならないということなのです。
　つまり、粉飾された、今私がここでパネルで見ていただきましたけれども、日本の経済のデータ、あるいは金融機関の経営指標というものはいろいろなテクニックを使って信用できない、そういうものになっている。これでジャパン・プレミアムがいまだに解消しない、ヨーロッパにおいて。そして、日本の銀行株がかなり下がったままで、最近ちょっと回復しておりますけれども、そのままになっております。
　日本銀行の株に至っては、ピークのときからもう十分の一に下がっておるじゃありませんか。日本株式会社、日本の金融を象徴する日本銀行の株式の値段そのものがピークのときから十分の一に下がっておる。これについて、速水総裁は総裁としてどういう所感をお持ちですか。
○速水参考人　日本銀行のバランスシートがここのところ非常に大きく変わりつつあることは御承知のとおりでございます。
　そのポイントは、一つは、日本銀行のバランスシートの規模が、資産、負債の総額がふえた、一昨年秋以降拡大しているということ。二番目には、日本銀行のバランスシートの中で、コマーシャルペーパー、ＣＰオペの拡充などによって、民間の企業債務のウエートが高まってきているということ。三つ目は、信用秩序の維持といいますか、金融システムの安定化を図るために、いわゆる中央銀行としての一つの機能であります最後の貸し手、レンダー・オブ・ラスト・リゾートとしてかなりの資金が特融及び預金保険機構への貸し付けという形で出ている。この三つでございます。
　このバランスシートの拡大につきましては、デフレ的な条件を回避するために潤沢な資金供給を行うということを行ってきたわけでございまして、処分にコストのかかる不良資産がふえているためではございません。
　それから、第二のコマーシャルペーパーのオペの増加。これは六、七兆になっておりますけれども、企業金融の円滑化に資するということをねらいとするものでありまして、オペにあっては、信用力等の面から適格と認めるものだけを、金融機関の、現先方式ですから、企業と金融機関と両方二重に信用をとって安全を補強しておるわけでございますし、このことによって、企業の債務を売買できる市場が大きくなっていくということを期待しております。
　三つ目には、信用秩序維持。先ほどのレンダー・オブ・ラスト・リゾート、最後の貸し手。これは特融と預金保険への貸し付け。これは日銀の財務の健全性を損なわないように、これを一つの原則として守ってきております。
　こういうことで、一般の人がバランスシートを見て、内容が悪くなっているんじゃないかということを気にされて記事になって、価格が少し下がっている。今九万二千円ぐらいでございますけれども。
　しかし、御承知のように日本銀行の債券というのは、株主の発言権もございませんし総会もございませんし、配当は五％までということで、極めて限られた、しかも金額の少ない、一億円でございますし、店頭の取引だけが認められておるわけでございまして、一般の株式とは非常に大きく違う。
　ただ、私どもとしては、こういう危機的な情勢の中でも、日本銀行の資産の内容というものは三つの原則をしっかり守っていきたい。一つは健全性、第二には流動性、三つ目には中立性。いつでもどこへでも売れる資産を持ちたいということと、健全な資産を持っていく、それから特定のところへ偏らないものを持っていく。この原則を今後も守っていくつもりでございますから、一般の株式の価格の下落と並んで日銀の株が下がっているということは確かに認めざるを得ませんけれども、そういう原則をしっかり守って、特に日本銀行の株が一般の金融に対する不安を呼ぶというものではないということをはっきり申し上げておきたいと思います。
　それをさらに、今申し上げたようなことをよく実行もし情報も公開して、三つの、三原則を維持してまいりたいというふうに考えております。