Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤三吾君　最後になりましたが、及川議員にお答えします。
　まず、地方財政の問題で消費税廃止後を御心配いただいておりますが、昨年の税制改革におきまして、政府の消費税の平年度収入見込み額は五兆四千四百二十五億円でございました。平成元年度の政府の本則税率三％による課税見込み額五兆九千四百億円をベースに影響額を考えたわけであります。そのため、消費税廃止による地方財政の影響額につきましては、消費譲与税の廃止分を一兆一千八百八十億円、地方交付税の減少分を一兆一千四百五億円、合計二兆三千二百八十五億円と見通しております。
　この消費税収入の地方分二兆三千二百八十五億円については、消費税廃止によって地方財政運営に支障を来さぬよう次のような財源対策を考えております。
　すなわち第一に、地方間接税の復元によって平年度約六千億円の増収を確保することとしています。第二に、国税改正によって、国税の増収にあわせて法人住民税、法人事業税の増収を図ることとし、その額は約三千五百億円と見込んでおります。第三に、国税三税及び国のたばこ税の増収に伴う地方交付税の増収が約六千億円見込まれます
ので、以上によって約一兆五千五百億円の財源が確保されることとなります。なお七千五百億円が不足することとなりますが、これについては税収見積もりの是正による税収増によって補てんすることとしておるのであります。
　六十二年度、六十三年度とも、年度途中の所得減税約二兆円を除いても五兆円を超える自然増収があり、これは税収の過小見積もりによるものであると思います。したがって、これを是正すれば今年度、すなわち平成元年度においては租税印紙等収入は約三兆八千億円程度の決算増となると予測され、平成二年度以降の税収は大蔵省の財政の中期展望を大きく超える見込みとなります。この税収見積もりの是正を平成元年度ベースで考えれば、地方交付税において約九千億円、法人住民税において約二千五百億円の増収となり、これにさらに法人事業税の増収が上乗せされます。したがって、制度改正において補てんされない約七千五百億円については、この見積もり是正によって完全に吸収され、平成二年度以降の地方財政運営には何ら支障を与えず、また財源不足は生じないものと確信しております。
　なお、あくまで制度改正によって手当てすべきだという御意見はごもっともでございます。第一に、消費税という混乱と不信を招いておる悪い制度を廃止することが最も緊急を要する制度改正であります。また第二に、消費税導入によって地方間接税の体系が崩れ、抜本的な改革を行わずしては制度改正による手当てが不可能であること。第三に、その改革については国民税制改革協議会の二年間の議論にゆだねていること。そして第四に、現実に税収状況等を勘案すれば総額において地方財源が十分に確保されていることなどを検討して、前述のとおりの考え方を採用したのであります。
　しかし、今回の改正は野党提案といえども、国と地方の関係においては国の責任で税制改正を行うこととなるために、提案者としては、少なくとも地方間接税の復元による増収額と消費譲与税の平年度配分額の差額については、他の地方税収の増額状況を勘案しながら、基本的に別途交付税への特例加算措置を講ずべきであると考えております。具体的な方法については、平成二年度の交付税の状況を見定めつつ検討することといたしまして、税制再改革においては地方税源及び交付税制度の充実を図るべきと考えております。
　なお、提案者の財源対策には、個人住民税など国税にかかわらない自然増収についてはカウントしていないし、さらに消費税の歳出における負担分、昨年の政府の説明による地方財政計画ベースで約六千億についてもカウントしておりません。
　なお、先月二十四日に四党税制改革協議会の名において発表しました文書における地方税増収見込み額と今示した額について相違がありますが、これは国税法人税の増収額を性格別に精査した結果でございまして、説明のとおりの数値となったものであります。先ほど大蔵大臣も心配されておりましたが、御懸念ございません。
　地方間接税の復元に関する質問にお答えします。
　昨年の税制改革で調整した地方間接税については、当面二年間の暫定的代替財源の確保の措置として、原則的には復元を考えておりますが、具体的には次のような措置を提案しております。
　一つは、地方たばこ税についてでございますが、消費税廃止に伴い、税制改革で調整した地方税の分について、国、地方を合わした現在の消費者の税負担が変更されないようにしながら従量税率を変更することとしました。二つに、電気税、ガス税について、それぞれ税率三％及び二％で免税点とともに昨年の改革前に復します。第三に、旧料理飲食等消費税につきましては、免税点を宿泊等を五千円から一万円に、飲食等を二千五百円から五千円に引き上げたままとして、税率は一〇％で復元することとしました。第四に、旧娯楽施設利用税につきましては、完全に復元することとしまして、ゴルフ場所在市町村に対する交付金の交付率を二分の一に引き下げます。現行は十分の七でございます。それから第五に、旧木材引取税は廃止のままとします。第六に、不動産取得税につきましては現行のままとします。
　以上の措置により、約六千億円の増収が見込まれます。
　昨年の税制改革に伴う地方間接税の減収分に対しては、消費譲与税の配分において、国勢調査の人口と事業所統計による従業者数で案分する本則割合に対して、税制改革前の地方間接税の減収割合が用いられることとなっていました。しかし、減収割合は三年間の経過措置で、平成元年度四分の三、二年度四分の二、三年度四分の一でございます。四年度は本則割合だけでありまして、恒久的な補てんとは言えないと考えます。
　電気税、ガス税については、確かに提案者は本来的には意見を持っておりますが、消費税を廃止すること、免税点があり低所得者にとっては減税となること、税率も三％としていることなどによって、当面暫定的に復元することといたした次第でございます。
　以上でございます。よろしく御審議をお願いします。（拍手）
○副議長（小野明君）　これにて午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十三分開議
○議長（土屋義彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑を続けます。矢原秀男君。
　　　〔矢原秀男君登壇、拍手〕
○勝木健司君　矢原先生にお答えいたします。
　さきの参議院選挙で国民は消費税廃止の審判を下したわけでありますが、この理由といたしましては、消費税は公約違反である等、民主的手続を欠いていること、また、消費税は制度の欠陥により消費者が支払いました税金が国庫に入らないなど、国民の間で不信感を助長し、混乱を招いていることなどが挙げられるというふうに思います。
　さて、お尋ねの第一は、選挙公約をどう思うかという点についてであります。
　選挙は議会制民主主義の基盤でありまして、憲法の前文におきましても、「国政は、国民の厳粛な信託による」と記されております。国民は無条件で信託したのではなく、信託の条件は選挙公約であり、したがいまして選挙における公約は極めて重いものであると考えるものであります。今回の参議院選挙の結果は、一つには公約違反に対する国民の厳しい審判であると考えるものであり、こうした厳しいチェックが働いている限り、民主主義は健全であると私は考えるものであります。
　次に、参議院選挙の争点とその意義についてでありますが、さきの参議院選挙の最大の争点は消費税にあったことは明白であります。海部総理は、さきの参議院選挙は消費税のみが争点になったものではないと強弁をされておりますが、消費税のみが争点でなかったといたしましても、総理みずから認められておりますように、三十年にわたった自民党一党長期政治そのものに対する不信任であり、その中には当然消費税導入問題が含まれていることは明らかであると思うのであります。
　次に、消費税廃止に踏み切った理由とその経緯についてでありますが、私どもは、参議院選挙で消費税の廃止を公約いたしましたが、ただいま申し上げましたとおり、国民の厳粛な審判が下されたわけでありますので、したがいまして、この公約実現のために消費税廃止法案を提出した次第であります。参議院選挙後直ちに廃止を公約した四党で税制改革協議会を結成いたしまして、消費税廃止に向け検討を開始いたしました。その結果、九月二十八日、今国会の冒頭に消費税廃止法案外廃止関連二法案及び税制再改革基本法案を提出いたし、去る十月二十六日に、消費税を廃止し再改革ができるまでの二年間の財源案といたしまして、法人税法等の一部改正案外三法案を提出いたし、ただいま審議をお願いいたしておるところでございます。
　次に、九つの懸念は解消の方向にあるという政府見解についてでありますが、私どもは解消しているとは考えておりません。社会的に弱い立場の人々が苦しんでいる実情はあえて申すまでもありません。これらの人たちに対する財政措置も決して十分とは言いがたいのであります。消費者が支払いました税金が国庫に入らないことに対する不満も充満をいたしております。率直に申しまして、九つの懸念は解消されるどころか拡大しているというのが現実であるというふうに思います。いずれにいたしましても、参議院選挙の結果がこのことを如実に物語っていると考える次第であります。
　このほかの点につきましては他の提案者より答弁があります。（拍手）
　　　〔梶原敬義君登壇、拍手〕
○梶原敬義君　私からは次の六つの点についてお答えいたします。
　初めに、消費税の出発点は衆議院議長裁定であるとの総理発言についてであります。
　議長裁定の中に、「直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらうこと。」と述べられております。言うまでもなく、直間比率の見直し等が大型間接税の導入を意味しているものではありません。このことは議長裁定の際、社会党の山口書記長が確認したところでもあります。また、この裁定を受けて設置された税制改革協議会においても、大型間接税については全く議論されておりません。それのみならず、一方的に自民党が税制改革協議会報告、いわゆる中間経過報告を行ったために、協議会が終了してしまったのであります。したがって、衆議院議長裁定が消費税の出発点であるなどということは全く根拠のないものであり、出発点を云々するのであれば、六十一年の衆参同時選挙における大型間接税は導入しないという公約に基づき廃止すべきであると考えるのであります。
　次に、自民党の見直し案についてであります。
　御案内のとおり、今国会は参議院選挙の結果を受けての国会であり、最大の争点である消費税について議論するのが当然であります。我々は、公約である消費税を廃止するために、廃止法案を初め九本の法律案を本院に提出いたしました。自民党は見直しを公約したわけでありますから、両者が同じ土俵で正々堂々と議論を展開すべきであると考えるものであります。いまだに自民党が見直し案を提出しないのは甚だ遺憾であると言わざるを得ないのであります。また、参議院選挙後百日を経過したにもかかわらず、いまだに自民党の見直し案は示されておりません。したがって、自民党の見直し案をどうこう言うことはできません。非常に残念なことであります。
　各種の世論調査等で明らかにされた国民の望む見直しの要求は、生鮮食料品の非課税化であるとか、消費者が納めた税金が国庫に入らない問題の解決等、制度の根本にかかわる見直しが挙げられております。仮にこれらを見直すならば、消費税の根本的改革であり、矢原議員御指摘のとおり、売上税に戻ることになります。このような見直しは、消費税導入の際事業者に約束した帳簿方式をやめ、伝票方式に切りかえない限りほとんど不可能であると言わざるを得ないのであります。したがって、自民党の見直し案は、国民の期待を裏切る幻の案にすぎないのではないかとの感を深くするものであります。問題が明らかになればなるほど消費税廃止の声がさらに高まるものと確信をしております。
　次に、税制再改革の手順についてであります。
　今回の消費税廃止法案及び税制再改革基本法案に示しておりますとおり、平成二年三月三十一日で消費税法を廃止し、二年間かけて二十一世紀の高齢化社会を展望した確固たる税制度を確立することとしております。また、国民合意に基づく成案を得るため、国民税制改革協議会を設置し、民主的な手続によって再改革を推進することとしております。
　また、税制再改革の理念でありますが、税制は、国民の基本権にかかわるものであり、国民合意に基づくことが大原則でなければならないと考えるのであります。税制改革の理念としては、税制再改革基本法案の第四条の基本原則に示しているように、一、国民合意、二、公平公正、三、総合課税主義、四、地方分権、五、福祉社会を支える基盤としての税制度の五つを定めております。このように、我々が目指す税制再改革は明確な理念を備えたものであります。
　次に、高齢化社会に向けての税制度のあり方についてであります。
　高齢化社会における国民負担問題は確かに重要でありますが、この問題は、社会保障制度、雇用制度等のあり方と並行して議論さるべきものであります。自民党は、高齢化社会に対応するためには消費税の導入が必要であると言うだけで、その関連づけも示さないばかりか、高齢化社会における具体的な総合計画も示しておりません。その一方では、高齢化社会に備えてと称し、厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に繰り延べる年金の改悪だけを提案しているのであります。これでは国民の理解と合意を得られないことは当然であると言わざるを得ません。国が国民に約束する福祉の総合的なビジョンの確立を図ることは当然であります。これに向けて民主的な手続に基づく議論を広く行い、二十一世紀に向けた社会保障の総合計画を策定し、国民の合意形成に努める必要があると考えるのであります。
　次に、不公平税制に対する取り組みについてであります。
　自民党のさきの税制改革では不公平税制の是正を掲げたのでありますが、その内容は、有価証券譲渡益課税に見られるように極めて不徹底であります。すなわち、有価証券譲渡益課税を原則課税としたものの、源泉分離課税の選択を認め、売却額のわずか一％の負担率にとどめたのであります。また、所得税減税等を行ったというものの、総合課税化の再構築、法人税の課税ベースの拡大等、制度自体の不公平是正には手をつけようとしておりませんでした。このために不公平は温存されたままであり、我々はこの問題に全力で取り組んでいるところであります。
　基本的には、国民税制改革協議会で行う税制再改革の重点的課題となっており、ここで根本的改革が行われることになっておりますが、当面二年間の代替財源案でもキャピタルゲイン課税の適正化、法人税の課税ベースの拡大など不公平税制の是正を行っておるところでございます。
　以上でございますが、続いて他の提案者より答弁をいたします。（拍手）
　　　〔笹野貞子君登壇、拍手〕
○笹野貞子君　続いて矢原議員にお答えをいたします。
　初めに、土地政策及び土地税制についての御質問ですが、今日の地価高騰は政府が適切な対策を怠ったことが最大の原因です。社会党、公明党、民社党、社民連の野党四党は、総合的な土地対策として土地基本法案を昭和六十三年五月二十日に国会に提案しており、その制定を強く働きかけているところであります。この法律案は、一、土地政策の目標の明確化、二、土地の公共性の明確と私権制限、三、土地利用計画の義務づけなどを明らかにしております。野党提案の基本法の速やかな成立を期待するものであり、この法律案が成立すれば土地対策が大幅に推進することは明らかであります。
　また、土地税制については、土地対策の一環として、今回、土地譲渡所得課税の長期・短期区分について五年から本則の十年に戻すことにしております。この理由は、土地税制は長期にわたって安定した制度であることが望ましいわけであり、そうしなければ税制の緩和期待による土地の売り惜しみや仮需要を誘発し、かえって土地の安定供給が妨げられることになるからです。
　また、土地保有課税の立法化の構想を示せとの御質問でありますが、この問題については、今後、国民税制改革協議会で優先的に検討していただくことにしておりますので、ここでの協議にゆだねたいと考えております。
　次に、行財政改革についてのお尋ねであります。
　政府の行政改革は、第二臨調、またそれに続く行政改革審議会が設置され、推進されておりますが、国民の期待した行政改革とはほど遠いものになっております。特に最近の好調な経済のもとで、行政改革に対する取り組みが一層低下したのではないかとの感を深くするものであります。私どもは、税制再改革を実施するに当たり、その前提条件として徹底した行財政改革を挙げております。国民参加、地方分権、行政情報の公開など、国民の要求にこたえる制度・機構の改革、具体的には歳出の洗い直し、補助金の整理統合、行政機構の見直し、許認可や補助金の抜本的改革等々を実施すべきであると考えております。
　続いての答弁は他の提案者よりいたします。（拍手）
　　　〔太田淳夫君登壇、拍手〕
○太田淳夫君　続いて矢原議員にお答えいたします。
　まず、自民党の言う物品税の復元は時代に逆行したものではないかという点でございます。
　物品税は、課税物品の消費に示される担税力に照応した課税を行うもので、消費に対する課税としては、消費税と異なり、逆進性も少ないものであります。
　また、物品税の課税、非課税のアンバランスは、単に国民の消費の多様化に伴ってぜいたく品の判断基準が明確でなくなってきたというだけでなく、例えば、地域の伝統工芸を保持するとの観点から課税除外になっているものもあり、結果としてアンバランスを生じたというものも少なくありません。さらに言えば、このような物品税のアンバランスをもたらしたのは、長年政権を担当してきた政府・自民党の責任でありますし、人為的にゆがめられたものも少なくないのが実情であります。
　次に、キャピタルゲイン課税強化の問題であります。
　一口に個人投資家といっても、家庭財テク程度の庶民投資家と大口投資家がおります。この二極分化が進んでいることは御指摘のとおりであります。大口投資家は、その多くが企業経営者や土地の高騰で余裕資金のできた資産家であります。個人投資家が得たキャピタルゲインのほとんどはこの層に集まっていると考えられます。したがって、所得課税と資産課税とのバランスをとるためにキャピタルゲイン課税の適正化を追求しなければならないと考えております。
　このような立場から、最終的に総合課税へ移行をすることが望ましいと考えるものでありますが、納税者番号制度等の諸条件の整備が行われるまで、当面はみなし譲渡益率を現行五％から七％に引き上げ、これに二〇％の税率を課し、売却額の一・四％の税負担率としております。なお、再改革におきましては、一定の範囲内の小口取引は非課税とするなどの措置について検討を要請したいと考えておるわけでございます。
　次に、納税者番号制度についてであります。
　税の公平を確保し、総合課税中心の所得税制を再構築するためには、所得の捕捉体制を整備する必要があります。そのために納税者番号制度の導入は不可欠であります。個人の収入支出、財産といったものもプライバシーの一部であることは当然でありますが、その場合、保護されるべきプライバシーの範囲は、自動的、一義的に決まるものではなく、その目的との関連性や社会通念によって決まってくるものと考えられ、慎重に検討していきたいと考えております。
　国民の公平な税を求める要求は大変強く、我々としては、国民の信頼に基づく税制の確立こそが税制再改革の原点であることから、国民の合意を得るよう十分な時間をかけつつ納税者番号制度の導入を行う所存であります。いずれにしましても、納税者番号制度の導入に際しては、国民のプライバシー保護と合意形成が大前提であると考えるものであります。
　最後に、代替財源案は、自然増収に依存しており、歳入欠陥を生ずるのではないかとの自民党の指摘についてであります。
　年度間の自然増収については、政府は、平成元年度で六兆二千億円、昭和六十三年度は四兆四千億円を見込んでおり、ここ最近五年の平均でも約三兆三千億円にもなっております。昭和六十三年度決算額約五十兆八千億円をベースに、税制再改革の影響及び土地や株の値上がりの一時的な要因を考慮して、税収の伸び率を低目の八％としても三兆八千億円から四兆七千億円の税収が見込まれます。なお、過去五年間の税収の伸び率が九・五％で、これに基づいて推計すれば、元年度以降四兆六千億円から五兆八千億円を超える税収が見込まれることになっております。
　さらに、財政当局の税収見込みが過小見積もりではないかとの指摘は、まさにそのとおりであります。大型間接税導入の環境づくりとも言えるここ数年の政府の過小見積もりは極めて重大であります。
　最近の経済状況は、本格的な大型景気が定着しており、少なくともここ二年間は各研究機関の調査でも景気が続くものと見通されております。したがって、赤字国債を発行するというような事態はあり得ないと考えるものであります。
　以上、矢原君の質問に対する答弁といたします。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　近藤忠孝君。
　　　〔近藤忠孝君登壇、拍手〕
○峯山昭範君　近藤君にお答えいたします。
　まず初めの御質問は、参議院選挙の審判に従えば消費税は無条件に廃止されるべきであるが、提案者の見解はどうかということであります。
　御指摘のとおり、さきの参議院選挙の結果は、国民の消費税廃止の審判が下されたものと考えるものであります。消費税は、昭和六十一年の衆参同日選挙で大型間接税と称するものはやらないという公約に違反するものであり、しかも強行採決という手段によって強行に導入されたものであります。その上、この大型間接税である消費税は、逆進性という基本的な難点を持つとともに、簡易課税制度、免税点、帳簿方式等を採用したことによりまして、消費者の支払った税の一部が事業者のもとに残るなどの制度上の欠陥をも持っております。国民は、こうした導入における手続的な問題と消費税の持つ欠陥について、参議院選挙を通じて厳しく批判を下したものであると我々は受けとめております。
　議員の御主張のとおり、消費税は無条件で廃止されるべきだと思いますが、この意味の中に代替財源を示す必要はないということが含まれているとするならば、いささか我々と考えを異にするものであります。我々は、選挙の公約を実現するために、今回の消費税廃止法案と廃止後二年程度かけて本格的な税制度の確立を図るための税制再改革基本法案、またその間の財源確保法案としての法人税法等の一部改正案など五法案を提案したものであります。
　次に、消費税は無条件に廃止せよ、その上で将来にわたって大型間接税の根を完全に断ち切らなければならないという御指摘であります。
　この問題につきましては、まず前段の問題につきましては、私ども四会派の提案者は参議院選挙における国民の審判を厳しく受けとめ、消費税廃止法案を提案しているわけでございまして、そのことをもってお答えといたしたいと思います。
　大型間接税につきましては、大平内閣の一般消費税、中曽根内閣の売上税、そして今日の消費税と、大型間接税のいずれにも国民は明確に反対の意思表示をしております。したがって、提案者といたしましては、その意思に従うのは当然であると考えております。
　次に、税制再改革基本法における基本方針の問題でございます。
　この基本方針では、国民税制改革協議会において審議していただく上でその審議方向を提示しているものでありますが、御指摘の間接税の問題につきましては、間接税が直接税を補完する地位にあるべきことを踏まえまして、「国及び地方の個別間接税の整理及び合理化を図るとともに、サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」といたしております。
　まず、この「国及び地方の個別間接税の整理及び合理化を図るとともに、」ということについては、今回改正を提案している酒税、たばこ税を初め国及び地方の間接税等をも含んでいることは当然であります。また、「サービス、流通等に対する適正な課税」といいますのは、消費税の廃止によってサービス課税が一切なくなること等から、これにかわる課税のあり方等を検討していただくという趣旨であります。
　検討の中に大型間接税が含まれているとすればという仮定を置いた御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、大平内閣の一般消費税、中曽根内閣の売上税、そして今日の消費税と、大型間接税のいずれにも国民は明確に反対の意思表示をいたしております。また、基本法におきましてもその第二条におきまして、「税制再改革は、消費税の創設を中心とする先の税制改革が広く国民の理解と信頼を得た上で行われたものとはいい難い状況にかんがみ、かつ、消費税が廃止されることを踏まえ、国民の合意に基づき、改めて我が国の現在及び将来の経済社会に対応する税制を確立するために行うものとする。」と明確に規定をいたしておりますし、また大型間接税につき
ましては、こうした趣旨に基づき設置される国民税制改革協議会の検討に際しましては、こうした国民の意思と基本法の趣旨が踏まえられるべきは当然であり、提案者は大型間接税の検討を想定してはおりません。
　したがって、近藤議員が言われる大型間接税へのよりどころの余地を残すべきではないとの御指摘はごもっともではありますが、もともとそうしたよりどころは存在しないと考えております。ただし、提案者は間接税そのものを否定しているわけではなく、現に、暫定的ではありますが、個別間接税の復元を提案いたしておりますし、これらの改善は必要と考えております。そうした意味で、「直接税を主とし、間接税を従とすることを堅持し、」と第四条の基本原則で明記をいたし、第五条に「間接税が直接税を補完する地位にあるべきことを踏まえ、」としているわけであります。
　次に、議長裁定の問題についてお答えをいたします。
　海部総理は、消費税の出発点は衆議院議長の議長裁定であるとの発言をいたしておりますが、この発言は全く根拠のないものであります。議長裁定には「直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらうこと。」とあります。ここで言う「直間比率の見直し等」につきましては、先ほどから答弁がございましたように、大型間接税の導入を意味しているものではないということは、再度議長裁定の際に社会党の山口書記長が確認したことでも明らかであります。また、この裁定を受けて設置された税制改革協議会においても大型間接税については全く議論がされておりません。それのみならず、いわゆる中間経過報告を自民党が一方的に行ったために、この改革協議会が終了してしまったわけであります。
　近藤議員は、政党間の取引が存在したかのような発言を先ほどされておりましたが、政党間の取引などは何もないことは言うまでもありません。国民が強く反対し、しかも公約違反である売上税を廃止するために議長裁定を受け入れたものであり、それ以外の何物でもございません。
　したがって、政府・自民党が言っている衆議院議長裁定があるから公約は取り消されたなどということがあるはずがなく、政府・自民党の言い分をそのままに受け入れようとしている姿勢につきましては、まことに遺憾であると言わざるを得ません。
　続いて他の答弁者より答弁がございます。（拍手）
　　　〔久保亘君登壇、拍手〕
○久保亘君　近藤君の御質問に引き続き答弁をいたします。
　確かに、今回の代替財源案提案については野党が示さなくてもよいのではないかという議論があったことは事実でございます。かつての取引高税廃止のときは、これは政府提案でありましたけれども、代替財源案は示されていませんでした。私も、本来であれば、国民の審判を受けて消費税を廃止し、大型間接税に依存しない財源の確保は政府の責任にあると考えております。しかしながら、さきの参議院選挙で示されたように、国民の圧倒的な野党に対する期待を考えるとき、野党は国民に政策責任、政策能力を示すべきであると考えたのであります。当面の税制改正で税収増を図り、あわせて税収見積もりの是正に基づく平成二年度以降の税収増の一部を代替財源に充てるというのがその骨子でございます。
　政府・自民党は、不確実な見直し論のみを繰り返し、いまだに消費税の存続を言い続けています。今日の消費税廃止というテーマが、国民の要望に沿って本院において議論がされるということに、提案者が代替財源をも含めて消費税廃止法等の案を示しましたことも大きく役立っていると考えているものであります。
　消費税廃止法案は他の法案と切り離してはどうかという御提案でありますが、提案者としては消費税法廃止法案をまず初めに提案いたしております。よろしく御審議いただけるようお願いいたします。
　次に、法人税関係の御質問にお答えいたします。
　法人税をさきの政府改正以前の税率に戻すべきではないかとの御主張ですが、今回提案しております法人税の基本税率と配当軽課税率の延長措置はあくまでも消費税廃止に伴う暫定的な措置であり、暫定期間が過ぎれば、基本税率は現行法に沿って引き下げられ、配当軽課制度は廃止され、基本税率に一本化されるものであります。短期間のうちに法人税率を大きく変動させると混乱をもたらしかねないため、必要な措置に限定しており、あえて法人税率を復元する必要はないと考えたのであります。
　私どもは、法人課税の適正化を目指し、実態に即して貸倒引当金や賞与引当金を圧縮し、配当課税を適正化するなど、課税ベースの拡大を重視した改正を行っております。今後も課税ベースについては、税負担の公平を重視し、それを拡大する方向で考えており、引当金、租税特別措置その他役割を失った過度の優遇措置については、実態に即し適宜見直す考えであります。
　外国税額控除制度についての御質問でありますが、国際間の課税を考える場合、二重課税の排除は広く認められている原則であり、制度改正を検討するに当たってはその点を全く無視してしまうわけにはいかないと考えております。間接控除制度やみなし控除制度を全部否定してしまうのは、諸外国との関係などを考慮すれば難しいことではないかと思っております。むしろそのような制度を悪用した租税回避の防止対策を検討し、実施するのが急務ではないかと考えるのであります。
　株式発行差益に課税せよとの御意見でありますが、時価発行による増資がふえていると言われており、増資を建前にして内部留保された利益に課税することは検討に値するにしましても、資本に組み込まれたものを課税対象とするのは、法人課税の原則にかんがみると問題が多いのではないかと思われます。
　大企業優遇税制とは何か、種々論議があるところでありますが、そのような問題を含めて法人税の適正化を考えており、何度も繰り返すようでありますが、私どもは、税率だけではなく、課税ベースの拡大という観点を重視してまいりたいと考えております。
　納税者番号制度は導入すべきでないとの近藤君の御質問でありますが、我々は、税の公平を確保するには所得の捕捉体制を整備する必要があり、そのために納税者番号制度の導入は避けて通れない課題となってきておると考えておるのであります。政府も税制調査会に小委員会を設けて検討した経緯があるように、税の公平を確保するために、国民の合意を得ながら導入を図っていくことを国民税制改革協議会にお願いしたいと考えております。
　いずれにせよ、納税者番号制度の導入に際しては、国民のプライバシー保護と合意形成が大前提であると考えているのでございます。
　消費税廃止に伴う代替財源についての間接税の基本的考え方は、税制改革以前、つまり昭和六十三年度税制に戻すということであります。したがいまして、入場税についても消費税に伴って廃止された税目であり、代替財源の基本的考え方に沿って入場税を復活させております。ただし、一律に復活させるということでは消費者にとって負担の激変となるため、税率を以前の一〇％の半分、五％といたしております。また、免税点も復活させており、例えば映画ですと二千円まで、演劇でありますと五千円まで税がかからないということになります。したがって、現行消費税ではすべての入場料金に消費税がかかっているのが、映画ではほとんど、演劇でも大衆的な料金のものについては一切税がかからないということになるのでございます。
　文化、芸術に税をかけるのはいかがかとの意見は十分承知いたしております。今後二年間かけて国民税制改革協議会で御議論いただくことになりますが、提案者といたしましては、将来は、文化、芸術に税をかけるのは好ましくないと考えており、そのような結論が出るものと想定いたしております。
　最後に、軍事費支出の増大と大型間接税の関係について御質問がございました。
　私が趣旨説明においても強調いたしましたように、私ども八名が共同責任で提案いたしました消費税廃止に関連する九つの法案は、あくまでも歳入の中の租税に限定した改革案であり、軍事費支出を初め歳出に関係する御論議は予算委員会等の場において徹底してお願いしたいと存じております。
　近藤君は、消費税法を廃止する法律案の速やかなる可決のために全力を尽くすという御決意でございました。そのため、日本共産党はお立場に立たれまして御奮闘くださることと存じます。
　以上で答弁を終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（小野明君）　古川太三郎君。
　　　〔古川太三郎君登壇、拍手〕
○峯山昭範君　古川君にお答えいたします。
　初めに、税の基本理念についてお答えいたします。税の基本理念は、応能負担の原則に立脚して担税力に即した課税であるべきであるとの御指摘であります。
　我々も、税の基本理念は、シャウプ勧告で示された総合課税に基づく応能負担が貫かれるべきであると考えております。ところが、戦後我が国の税制は、シャウプ勧告解体の歴史でありました。その結果として今日の不公平税制が生まれたのであります。政府の税制改革では、所得税中心の総合課税主義が形骸化されておりますが、あくまでも我が国税制の基幹税目は所得税であります。
　したがって、我々の提案は、税制再改革基本法案の中に基本原則として、総合課税主義を基本として応能負担原則を重視すること、また、税制の社会的再配分機能が十分に発揮されるよう配慮することをうたっております。現在の税制はシャウプ税制を政治の力学で不当にゆがめてきたものであり、今こそシャウプ税制の精神に立ち戻るべきであると考えております。
　次に、外国税額控除についての御質問がありました。
　二重課税の防止などの面から、外国税額控除制度そのものについては否定するものではありません。本制度については、さまざまな角度から問題点が指摘されていることは承知をいたしております。今回の代替財源法案におきましては、外国税額控除について、国外所得割合の限度を九〇％から八〇％に下げておりますが、引き続き検討されるべき課題であると考えております。
　次に、企業課税及び受取配当益金不算入制度の問題についてであります。
　企業課税の論拠として、法人実在説と法人擬制説の二つがあります。しかし、この問題については、転嫁、帰着の問題とあわせ、いまだ結論が得られていないところであります。
　さて、法人の株式は一種の投資物件という性格があり、また、企業の資産選択の実態に着目すると、法人が投資対象として保有する株式にかかわる配当についてまで益金不算入として非課税扱いする必要はないと考えております。したがって、受取配当益金不算入の割合を暫定期間においては六〇％、二年度が七五％、三年度六〇％に引き下げる案を我々は今提示しているわけであります。
　以上で私の答弁を終わります。
　引き続き他の提案者より答弁があります。（拍手）
　　　〔小川仁一君登壇、拍手〕
○小川仁一君　続いて古川議員の御質問に簡潔にお答え申し上げます。
　利子所得に対する二〇％の分離課税につきましては、私どもは税制の基本は所得を合算して課税する総合課税にあると考えております。利子所得についても当然他の所得と合算して所定の課税をするのが望ましいことであります。御指摘のとおり、利子所得に対して一律二〇％の分離課税が適用されており、原則的に少額貯蓄非課税制度が廃止されたことは、高額所得者の優遇であると同時に、老後や病気などの不安に備えて、生活を切り詰めて貯蓄をしている庶民にとっては大変過酷な政策であると言わざるを得ません。
　私どもは、税制再改革における所得税改革の中で、中低所得者の勤労意欲と貯蓄意欲を損なわないための措置を講じていきたいと考えております。
　次に、土地税制についてでありますが、私どもは、土地問題の重要性にかんがみ、以前から土地基本法を共同提案し、また、今回税制再改革の提案においても指摘いたしましたように、土地税制について優先課題として検討していただくよう国民税制改革協議会にお願いしたいと思っております。
　土地は、社会的に重要であり、また有限な資源であります。これが投機の対象となっている今日の事態はまさに異常と言わなければなりません。土地対策は、税制だけで完結するものではありません。税制の有する意義は大きく、土地保有課税の適正化など抜本的な是正を図る必要があります。今回は、地価高騰の全国への波及などの現状を勘案し、当面の対策として土地譲渡所得課税の適正化措置を提案しております。
　以上、答弁を申し上げまして、次の提案者に引き継ぎます。（拍手）
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　不公平税制是正についての御質問でありますが、私どもは、税制再改革基本法案の第四条の二項で、「国民の租税に対する信頼を確立するため、税負担の公正及び公平を確保すること。」を掲げております。あわせて第五条の一項におきまして、「社会保険診療報酬課税の特例、みなし法人課税、公益法人課税の特例、企業に対する課税における各種の特例等の租税特別措置等の抜本的な整理及び合理化が図られるとともに、納税環境の整備が推進されることにより、税負担の不公平が払しょくされていること。」を税制再改革の基本的な柱の一つとして明記いたしております。
　また、国民の税に対する不公平感の大部分が不公平税制にあることは、総理府の税金に関する世論調査等でも明らかでありまして、国民の税制に対する不公平感が根強いのは、不公平そのものが税制の中に制度化されていることが最も大きな原因であろうかと思います。この制度化された不公平を除去することが国民の税制に対する信頼を回復するために不可欠であると考えまして、そのために私どもは、先ほど述べましたように、税制再改革基本法案の中で具体的項目を列挙しているのであります。
　なお、これらの制度の改革につきましては、国民税制改革協議会等において今後十分検討をお願いすることといたしたいと考えております。
　引き続き、他の提案者より答弁があります。（拍手）
　　　〔笹野貞子君登壇、拍手〕
○笹野貞子君　古川議員の最後の質問にお答えいたします。
　安易な税収は放漫な財政を許すのではないかという御質問に対する回答です。
　私たちは、消費税による安易な税収によって放漫財政を許さないためにも、また、不公平税制を是正し国民の税に対する信頼を取り戻すためにも、消費税を廃止し税制改革をやり直すことが不可欠であると考えております。この立場から、私は消費税廃止法案など九法案の成立に全力を尽くす決意であります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（小野明君）　足立良平君。
　　　〔足立良平君登壇、拍手〕
○久保亘君　足立君の質問にお答えいたします。
　まず、関連法案の成立に向けての決意をお尋ねでございますが、消費税廃止、税制改革のやり直しは、これまでの選挙結果で明確なように国民の声であります。この国民の声を厳粛に受けとめることこそ政治家、政党の責務であると考えるからであります。
　また、代替財源については、本来は政府の責任でありますが、当院において与野党が逆転した現状を踏まえ、野党としても政策責任を示すため関連法案を提案したのであります。消費税の廃止は与野党の政権の交代をも意味するからであります。
　これら九法案は、国民の声を公正に反映させたものであり、その成立を目指すことこそ政治の正道であると私は確信をし、全力を尽くして法案の成立を目指す決意でございます。
　次に、税制再改革についてであります。
　国民の支持を得られていない、当初の目的を達成できていない欠陥だらけの先般の税制改革は、当然再改革が必要であります。我々は、国民参加のもとに不公平を一掃し、公平公正を確保し、経済や国民生活の変化に対応した所得、資産、消費等に対する均衡ある税体系を確立するため、新たなる提案を行うものであります。
　税制は、国民の信頼と合意に基づくものであり、その改革に当たっては広く国民の参加を保障し、国民の合意を得て行われなくてはなりません。それゆえ、国民税制改革協議会において二年間かけて十分論議を尽くし、再改革しようとするものであり、国民の皆さんの御理解を得られるものと考えております。
　我々は、消費税を廃止し、税制改革をやり直すことを主張しているのであり、消費税の見直し論とは全く異なるものであります。（拍手）
　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕
○峯山昭範君　足立議員にお答えします。
　御質問は、世論調査、消費税廃止に伴う各種の影響についてであります。
　消費税は、政治的にも経済的にも問題があり、かつ税法上も構造的欠陥を持つものであります。参議院選挙の結果は、消費税に対し国民がノーという審判を下したものであります。最近の世論調査では、見直しを求める人が五一％と過半数を占めた反面、廃止せよという人も四一％と確かに拮抗しているとも考えられます。しかし、これは自民党が今もって見直しの具体案を提示していない状態での世論調査であり、自民党の見直し案が提示された段階では、廃止という意見はさらに増加することが確実であると考えております。したがって、自民党が見直し案を明らかにすることが先決であります。
　また、消費税廃止の際、事業者にとってレジなどの変更をお願いすることになりますが、それら事務負担については租税特別措置法の中で損金扱いとする措置を講じております。
　また、インフレの問題については、四兆二千億円は増収措置で賄うこと、消費税廃止による物価の引き下げなどを考慮いたしますと、インフレの懸念はないと考えております。また、物価の引き下げはまさに行政当局の責任であり、適切に下がるよう対策を講じていかなければならないと考えるものであります。
　欠陥消費税を廃止し、税制改革をやり直すことが国民の声であり、消費税廃止による国民生活への影響に配慮した措置を講じていると考えております。
　次に、自民党の消費税見直し作業についての御質問であります。
　私どもは、国民の期待にこたえるべく、消費税廃止、税制再改革、そして代替財源の三点セットを本院に九法案として提案し、現在御審議をいただいているところであります。これは、参議院選挙における公約を果たす義務があるとの立場から、責任政党として提案した次第であります。しかし、自民党は選挙において見直しを公約し、また海部内閣は、思い切った見直しを言明しながら、今なお見直しの具体案を明示していないことは国民を欺くものと言わざるを得ません。
　今、非課税の拡大などの見直し作業を政府・自民党が進めているようでありますが、それこそ消費税に欠陥がある、特に低所得者や年金生活者に重い税負担を課している逆進性のあることを政府・自民党がみずから認めたものと考えております。
　次に、土地税制などの資産課税の問題についてであります。
　我々も、土地税制を初めとする資産課税の問題については、議員の御指摘のとおり重要な問題であると認識をいたしております。地価高騰の結果、資産格差の拡大、住宅の取得困難などさまざまな弊害を招いております。これは政府が適切な措置を講じてこなかったことに最大の原因があると考えております。
　我々野党四党は、総合的な土地対策として土地基本法案を国会に提出し、土地の有効かつ合理的な原則を確立するとともに、あわせて土地税制など資産課税については、こうした土地基本法を踏まえ、今後優先的に国民税制協議会で検討していくことを要請したいと考えております。
　以上で私の答弁を終わります。
　続いて、次の提案者より答弁があります。（拍手）
　　　〔笹野貞子君登壇、拍手〕
○笹野貞子君　足立議員の御質問にお答えさせていただきます。
　自然増収による財源確保についての御質問ですが、現在、新イザナギ景気と呼ばれる本格的な大型景気が定着しております。こうした経済状況は税収の伸びが期待できる大きな要因であります。少なくとも二年間は好景気が持続するものと予想されております。政府は当初予算で、平成元年度は六兆二千億円、昭和六十三年度は四兆四千億円を自然増収として見込んでおり、ここ最近五年間の平均でも約三兆三千億円です。税制改革の影響及び株高や土地値上がりの一時的要因を考慮して、昭和六十三年度決算額約五十兆八千億円をベースに税収の伸び率を八％とすると、三兆八千億円ないし四兆七千億円程度の増収が見込まれます。なお、過去五年間の税収の伸び率は九・五％で、これに基づいて税収を推計すると、元年度以降四兆六千億円ないし五兆八千億円程度の増収が見込まれることになっております。したがって、平成元年度並みの歳出増三％を前提にしても、自然増収は消費税にかわる財源の一部に充当できるものと考えております。
　昨年の政府の税制改革においては二兆六千億円の減税超過となっていましたが、それは二兆六千億円を政府自身自然増収に依存したものです。当時の大蔵大臣宮澤氏も、昭和六十三年八月五日の衆議院予算委員会で、財源不足の穴埋めを自然増収に依存する旨答弁しております。
　次に、納税環境の整備についての御質問ですが、いわゆるクロヨン、トーゴーサンピンとは、所得徴捉についての業種間格差であることは言うまでもないことです。また、所得捕捉について、源泉徴収によりほぼ完全に所得捕捉されているサラリーマンと、農業所得者やその他の事業者では業種間において格差があることは学者の研究でも示されております。業種間の所得捕捉の格差については、所得税の納付方法が異なるという問題があります。現在、サラリーマンは源泉徴収制度により、その他の事業者は確定申告制度によることになっております。そして必要経費については、サラリーマンは給与所得控除による概算控除であるのに対し、その他の事業者は実額控除であることから必要経費の認定に関して不満があるなど、制度面に根差した問題であるとの指摘もあります。
　また、税務執行面についてですが、所得税では二十五年に一度、法人税では十年に一度しか税務調査が行われず、その一方で、毎年発表される国税庁の脱税白書では、脱税額の規模は大きくなり、その手口も年々巧妙になっております。したがって、この問題は、租税制度の根本に触れるだけに、国民税制改革協議会において、所得税の納税方法や税務執行体制の充実などについて広範にわたり徹底的な討論が行われる必要があります。その結果を待って具体的施策が出されることになると考えております。
　以上の諸点を念頭に入れ、今後国民税制改革協議会等で議論を進めていただくことになるという考えを持っております。
　他の質問についてはほかの提案者が回答いたします。（拍手）
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　いわゆるキャピタルゲイン課税についてでありますが、例えばアメリカでは、有価証券譲渡益課税については総合課税が実施されておりまして、名寄せにより個人の株取引が捕捉されております。したがいまして、今回私どもが提案いたしております法案は必ずしも厳しいものとは言えないというふうに考えます。
　また、私どもは、キャピタルゲイン課税強化という一要因だけで大口投資家が海外に逃避するとは考えておりません。海外に資産をシフトさせるにしても、海外市場に対する情報量あるいは為替、時差等のリスクを背負い込むことになります。御案内のように、世界の証券市場は一九八七年十月のニューヨーク証券市場の大暴落以来低迷しているにもかかわらず、日本の証券市場は独歩高を続けておりまして、高いパフォーマンスを上げているのも事実であります。
　さらに、本年四月から本来の譲渡益に対し課税が行われ、一　％のみなし課税が実施されましたが、現在株式市場は好調であります。私どもは、税率を一・四％にするもので、わずか〇・四％アップさせるものでありまして、そのことが即金融の空洞化を招くことはないと確信するものであります。
　有取税につきましても、〇・三を〇・四に戻すだけでありまして、これによって証券市場に混乱を来すことはないと考えます。
　キャピタルゲイン課税は、総合課税に移行することが税の公正を図るために不可欠な課題であります。その際、有取税をどうするかが問題となることは十分承知いたしておりますが、この問題は流通税をどうとらえるべきかという問題でもありまして、今後十分論議をすべきであるというふうに考えております。
　次に、法人税につきましては、現行の四〇％の基本税率を平成三年度まで延長しようとするものでありまして、決して増税であるとは考えておりません。また、中小法人については二八％とすることを提案いたしております。
　同時に、私どもが法人課税の適正化を求めていますのは、引当金制度等の実態に即しました見直しによりまして、課税ベースの合理的な拡大というものを図ることにあります。そのため、貸倒引当金、賞与引当金の圧縮を行っておりますが、この措置は増税というよりは課税ベースの適正化というべきものでございます。
　なお、法人税率につきましては、国際的に見て高い等のさまざまの議論がございますが、今回の基本税率、配当軽課税率の延長措置はあくまでも消費税廃止に伴う暫定期間中の措置でありまして、それを過ぎますと、基本税率の引き下げが実施されますとともに、配当軽課税率は法人税に一本化される予定であります。
　また、将来にわたる法人の税負担のあり方につきましては、経済社会の動向、財政事情、課税ベースのあり方等を勘案し、いわゆる国民税制改革協議会等におきまして今後十分検討されるべき課題であるというふうに考えております。
　最後に、物品税についてお答えいたします。
　物品税の復元は時代に逆行したものではないかとの御指摘でありますが、物品税は、課税物品の消費に示される担税力に応じて課税を行うものでありまして、消費に対する課税としては消費税と異なり逆進性も少ないものでありまして、間接税としては決して劣るものではないというふうに考えております。
　また、物品税は課税品目のアンバランスを生じているのではないかとの御指摘についてでありますが、物品税の課税、非課税のアンバランスは、ただ単に国民の消費の多様化に伴ってぜいたく品の判断基準が明確でなくなってきたというだけではありませんで、例えば、地域の伝統工芸を保持するとの観点から課税除外になっているものもありまして、結果としてアンバランスを生じたというものも少なくないわけであります。
　このように物品税のアンバランスをもたらしたのは長年政権を担当してきた政府・自民党でありまして、新規物品に課税しようとすると政治圧力がかかり、人為的にゆがめられたものも少なくないのが実情であろうかと考えられます。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　日程第一　所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井孝男君。
　　　〔藤井孝男君登壇、拍手〕
○藤井孝男君　ただいま議題となりました所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、パート所得者の税負担軽減の見地から、平成元年分以後の所得税に係る給与所得控除額の最低保障額を引き上げることにより、非課税限度を現行の九十二万円から百万円に引き上げるとともに、家内労働者等の事業所得等に係る必要経費の最低保障額についても同様の引き上げ措置を講じようとするものであります。
　なお、本法施行による国税の減収見込み額は約五百億円で、住民税への影響をも含めますと約七百五十億円と相なります。
　委員会におきましては、パート所得者等の非課税限度額を百万円とした理由、パート労働者の気配り勤務の解消についての対応策、キャピタルゲイン課税のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成元年十一月八日（水曜日）
　　　午後四時十九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　平野　拓也君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（中西珠子君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　第百十五回国会閉会中、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。三上隆雄君。