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○政府参考人（舌津一良君）　まず、十二月末時点で調査を行うかどうかということでございますが、当然終えるように指導をしておるわけでございますので、調査を実施するということにしております。その際、仮にその耐震診断を完了してないという地方自治体がございましたらば、それらについては当該市町村名を公表するというふうに現在検討をしておるところでございます。
　それから、学校名の公表につきましてでございますけれども、まず、基本的には私どもの考え方としては、その公立小中学校の設置者でございます各市町村の御判断により行われるべきものと考えておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、学校の耐震化というのは極めて重要な案件でございますので、その実態を公表するというのは大変重要なことだというふうに認識しております。
　今後、先生御指摘のとおり、各地方自治体に対しまして各学校ごとの状況について公表するよう強く指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○山本香苗君　検討でなくやっていただきたいと、やりますという御答弁をいただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（舌津一良君）　検討というのはちょっとあれでございまして、確実に、確実に公表するように指導をいたします。（発言する者あり）
○山本香苗君　本当に、平成十四年に初めて全国調査をしてからここまで持ってきた状況でありまして、やっと耐震化率も五割を超えたところであります。皆さんにやっと認識をしていただいた状況であるとは思うんですが、しっかり進むように、文部科学省としても国土交通省とも連携を取っていただきまして、しっかり町づくりの観点からも進めていただきたいと思います。
　次に、首都直下地震対策といたしまして何点かお伺いさせていただきたいと思います。
　首都直下地震対策大綱並びにそれに具体的な数値目標を書き込んだ地震防災戦略におきまして、いわゆる政治、行政、経済の中枢機能という、首都機能の継続性を確保するための対策の一つにバックアップ機能の充実という項目が挙げられておりましたが、これは具体的に何を想定して拡充を図るということをおっしゃっていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　御指摘のように、首都直下地震の地震防災戦略で首都中枢機能の継続性について触れております。これは重要な課題ということで触れておりまして、首都中枢機能に障害が発生しますと、我が国全体の国民生活、経済活動に支障が生ずるほか、海外に大きな波及も想定されるということで、首都直下地震発災後も一日も途絶することなく継続性確保のための対策を取るというふうになっております。
　御案内のように、首都中枢機能は、政治、行政中枢機関でありますとか経済中枢機関、それを支えるライフライン、それから、それらを支える人、物、金、情報、そういう統合体で構成されている機能でございます。いわゆるＢＣＰということで今進めておりますが、実は、日銀始め金融機関の多くは既に事業継続のためのＢＣＰを策定して、経済界の方がかなり進んだ形で動いております。
　行政機関、特に中央省庁がそういった事業継続計画をどういうふうに作るかということで現在取り組んでおりまして、現在、内閣府で中央省庁版のＢＣＰ策定のためのガイドラインを検討しております。事業継続計画ということで、略称で言わさせていただいています。
　その中で、災害応急対策をどうするか、それから、通常業務の中で優先継続すべき業務を抽出してその継続するための人と物をどうやって確保するかということ、それから、先ほどもありましたが、耐震性が不足する建物につきましては耐震対策を進めるとともに、万が一の場合の代替業務施設の確保について、そういうことを各省庁決めるように、ガイドラインを今作成することで各省庁と調整をいたしております。速やかに進めたいと思います。
○山本香苗君　中央省庁のＢＣＰはこれから策定、早めに策定されるということなんですけれども、それはそれとしても、首都機能というものを首都圏以外でも維持継続できる仕組みを構築しておくことも首都直下地震対策として非常に重要な課題ではないかと思っております。
　現在、我が国は国土づくりの基礎となる国土形成計画の策定が進んでおりますけれども、首都機能のバックアップをどう確保するかについて検討するためにも、国の定める国土形成計画、全体計画において、首都圏以外における首都機能のバックアップが必要だというような、そういった必要性を記載すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊東君）　お答えいたします。
　国土形成計画の全国計画につきましては、現在、国土審議会に計画部会を設置いたしまして検討を行っております。今月中に計画部会の中間取りまとめを行いまして、その後、来年の中ごろを目途に計画を策定する予定でございます。
　現在検討中の中間取りまとめにおいては、新たな計画において取り組むべき課題の一つとして、災害に強いしなやかな国土の形成を掲げまして、災害に強い国土づくりに関する検討を行っているところでございます。
　具体的には、第一に、国や広域ブロックの経済社会機能の中枢を担う大都市圏等における中枢機能の相互ネットワーク化を通じた相互補完、代替性の強化、第二に、交通、情報通信ネットワークにおける迂回ルート等の余裕性の確保などの取組の重要性について議論がなされているところでございます。
　東京につきましては、先ほどもお話ありましたように、金融、情報通信などの諸機能が集中し、一たび災害が起これば、日本経済ばかりでなく世界経済にも大きな影響が及ぶおそれがあります。このために、危機管理の観点からも、国土全体での機能分担と連携を図りつつ、東京圏への過度の機能集中や人口流入を是正していく必要があります。国土形成計画の重要な課題の一つとして考えております。
　今後、国民各層の意見も広くお聞きしながら、計画の策定に向けて国土審議会における審議を行っていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　策定状況を聞いているわけではないので、そういうものを入れたらどうですかという議論をしているわけなんですね。それに似た、私も中間取りまとめをちょっと読ましていただきまして、見させていただきますと、大都市圏の中枢機能の相互補完、代替性の強化という形の言葉は踊っているわけなんですが、そういった首都機能のバックアップという形で明確に書かれておりませんので、是非そういうものも書き込んでいただけるようにしていただけないかなと思ったんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊東君）　お答えいたします。
　御質問の首都機能のバックアップ体制につきましては、国会等の移転に関する政党間両院協議会座長取りまとめにおいて、今後、防災、とりわけ危機管理機能、いわゆるバックアップ機能の優先移転などについて考え方を深めるための調査、検討を行っていくということとされております。
　このため、計画の中で、首都機能のバックアップ体制についてどのように扱うかということにつきましては、国会での御検討の方向も見極めた上で今後検討を進めていきたいというように考えております。
○山本香苗君　首都移転の議論とは別にして、首都直下地震対策として早急に検討すべきだと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思っております。
　最後の質問にさせていただきたいと思いますが、これ、ちょっと現場をいろいろ歩いている中で出てきたお声でございますのでよろしくお願いしたいと思っておりますが、災害等で道路に穴ぼこができたりとか道路で様々な異状が発見した場合に、迅速に対応を図るために道路の利用者の方に通報していただく、ここは異状な状況がありますよという形で通報をしていただく道路緊急ダイヤルというものが、制度が、平成十七年の十二月一日から設置をされております。
　道路を利用している方に通報していただくというものであるにもかかわらず、固定電話以外からの通報は料金が掛かります。ＮＴＴからの固定電話からだと無料なんだけれども、携帯から通報すると料金が掛かると。道路で異状を見付けた場合、わざわざ固定電話があるところまで行って通報するという人は非常にまれだと思います。実際、道路を頻繁に使う方々から、道路で異状を見付けたら車は路肩に止めて携帯で電話するのが自然で、わざわざ通報しているのに何で料金が掛かんねんと、おかしいじゃないかという声が寄せられておりました。
　確かに、よくシャープ何千番という形のものってたくさんありまして、自分がサービスを受けるというものであったらそれの対価として料金を払うというのは分かるんですけれども、道路の異状があるからそれに対して通報して、かつ、お金を取られるというのはおかしいんじゃないかなと思うんですが、物流業者の方々なんかに聞きますと、そういう場合どうするんですかと、そういう方々は無線持っていらっしゃるので、道路での異状を見付けた場合に、道路緊急ダイヤルのシャープ九九一〇と言うらしいんですけれども、この九九一〇には通報しないで、仲間内で無線でどこどこの道路で穴ぼこがあるでとかいう形でやり取りしてしまって終わっているそうなんです。これでは、このダイヤルをせっかく設置した意味というのが余りなくなってしまうんじゃないかなと思います。
　広く利用者の方に異状を見付けたら通報していただけるように携帯からの通報も無料にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、固定電話から道路緊急ダイヤルは無料になっておりますが、携帯電話からは課金になっております。
　これは、利用者の方が携帯電話でお掛けになる、で、各携帯電話会社がございます。それが、我々の通報窓口といいますか、コールステーションの方はＮＴＴのいわゆる回線でありまして、そこの交換機のところで、そこが無料にできるというカウントが、それぞれ各会社に割当てが今システム上できないという、そのシステム上の問題が一つございます。それからもう一つの課題は、各会社が、今委員御指摘のように緊急ダイヤルというのはシャープ九九一〇という番号でございますが、シャープが付いた番号のときには基本的には有料ということで各携帯電話会社流されております。
　それで、別途我々は〇一二〇の方の番号も持っておりまして、そちらの方であれば携帯電話でも無料ということでありますが、シャープのやつはその二つの課題がありますので、今携帯電話会社の方と話を詰めておりまして、システムの方は大体解決が付きそうであります。
　単純に言えば、交換機のところで度数をカウントして、それを落とすと。あとは、各会社の方でそのシャープを付けられた番号の運用をどうしていただくかということを会社の中で御検討いただいて、できるだけ早期に、委員おっしゃいますように無料にするのが当然でありますので、無料化に向けて頑張っていきたいと思います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、台風十三号の北部九州における農業被害についてお尋ねをしたいと思います。
　十月二十七日の時点で、政府のまとめによりますと、農林水産関係被害は六百三億円に上っております。農地・農業用施設と併せまして、農作物被害が特に甚大で、北部九州を中心に特に塩害あるいは倒伏の被害が大きくなっておりまして、三百七十二億円でございます。
　お手元に私どもの方で調査に行ったときの写真をお配りをいたしました。
　一枚目は、九月の二十五日の佐賀平野の水田、あるいはその転作でやっています大豆の被害の様子ですけれども、これをごらんになってある市長さんは、まるでススキのようだとおっしゃいました。作況指数を見ますと、一番ひどい佐賀では、記録が残っている一九四八年以降で最悪になります四九という事態、その佐賀平野の東部の方では四二という、正に大凶作という状況でございます。地元では、九州の米が歴史的な大不作になっていると、深刻な懸念の中で、生産者の方でいいますと、収入は平年の一割程度になってしまうんじゃないかという悲鳴です。米価が下落をする、あるいは農業構造改革への不安があるという中で、入植五十年、初めてのこの被害で、もうこのままでは農業が続けられないという、そういう声が上がっているわけです。
　二枚目は、長崎県のビワの被害を写した写真ですけれども、ここは全国の三五％というシェアを持っております日本一の特産地ですけれども、壊滅状態です。長崎市の農業被害総額が十八億六千万円ですが、このうち十三億七千万円がこのビワの被害。本来ならこの季節、あの深緑色のビワの御存じの葉っぱが生い茂っているというはずなんですけれども、このように焦げ茶色一面になっておりまして、面積でいいますと九八％がこういう事態になっていると。正に産地の維持さえ危ぶまれるという事態になっているわけです。
　このような甚大な被害の救済のために、私はあらゆる手だてを尽くすべきだと思います。被災者からも自治体からも激甚災害の指定が第一に切望をされてきたわけですが、大臣にまずその見通しについてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　台風十三号に係る激甚災害指定の見込みにつきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、農地・農業用施設関係の被害につきましては本激に該当するものと認識しておりますが、現在、他の部門につきましてはそういう報告を受けておりません。
○仁比聡平君　その指定の見通しについて、先ほど来週中にはという御答弁もありました。その指定を是非急いでいただきたいということをお願いをしますとともに、農作物の被害救済というこの取組について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず、水田について、甚大な塩害が起こったことによってこれからの作付けに影響はないのかという心配がございました。私も専門家の調査をお願いしたのですが、その結果はどうだったでしょうか、簡単にお答えください。
○政府参考人（中尾昭弘君）　台風十三号による潮風害を受けた圃場におきましては、海水中の塩分が土壌に集積をして、後作の麦、野菜などの生育に悪影響を生じるおそれがあるということで、佐賀県におきましては、甚大な潮風害を受けた有明海沿岸部を中心として土壌調査を行ったところでございます。
　その調査結果によりますと、沿岸部に近い圃場では塩分濃度が高かったものの、同県におきましては直接海水をかぶったごく一部の圃場以外は麦や野菜の作付けに特段の影響が出るほどのものではなく、念のために土壌改良資材の施用等の営農対策を徹底するということとしておるというふうに聞いております。
　農林水産省といたしましては、引き続き、今般の台風被害を受けた関係県との連絡を密に取り、後作の麦などの作付けに影響が出ないよう技術指導に努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　引き続きよろしくお願いしたいと思うんです。
　その切実な所得の補償についてなんですが、この点では、まず農業共済金の早期の支払が必要でございます。また、収量の減少という損害、その観点での損害評価にとどまらずに、塩害を受けて品質が低下をすることによって収入が激減をするということについての被害をしっかりと損害として評価をして支払を行っていただくということが大事だと思うんですが、水稲共済の損害評価とそれから支払の見通しについてお尋ねをいたします。
○政府参考人（中尾昭弘君）　水稲共済に係る特例措置でございますけれども、今後、農業共済組合連合会から申請があれば国としても検討してまいりたいと考えております。
　また、共済金の早期支払につきましては、被災農業者等の要望を踏まえまして、既に本年九月二十一日付けで経営局長名の通知を出しておりまして、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立について農業共済団体等を指導しているところでございます。
　水稲共済金につきましては、従来どおり年内を目途に早期に支払うよう努めているところでございます。
○仁比聡平君　是非、年内の支払ということで頑張っていただきたいと思うんです。
　今御答弁の中にありました損害評価についての特例措置というのは、つまり収量の減少だけではなくて、実際の生産物の品質を評価の対象にして今頑張っておられるということだと思いますので、その点でもしっかりと頑張っていただきたいと思います。
　長崎の茂木枇杷農業協同組合の組合長さんは、五十年間ビワを栽培をしてきたけれども、こんな被害は初めてだ、来年は今年の約二割の収穫しか見込めないと困惑をしていらっしゃいます。実際、このまま木が立ち枯れをしてしまう、改植が必要だということになってしまいますと、実が現実になるまで五年、七年掛かると。だから、今雨が降らない中で現場では必死の水掛け作業が続いております。川からポンプアップをして、五百リットルタンクを積んだ軽トラックにそれを載せて、急傾斜地ですから、もう上の方は、もう高齢になった生産者が担いで上がって水を掛けると。例えば、二百本のビワで生計を立てておられる七十六歳の生産者がおられますけれども、ビワの木を枯らさないために毎日水を掛け続けるだけだと。必死だそうです。だけれども、一日じゅう水を運んでも十回上に上がるのがせいぜいで、一回当たり三本から五本ぐらいのビワにしか散水できない。ですから、一日三十本から五十本ぐらいにしか散水ができない。それでも、水を掛けた木とそうじゃない木は樹勢の回復に随分違いがあるようで、そのことを希望に必死で今も頑張っておられるということなんです。
　このせっぱ詰まった現地の取組を国としてもつかんで、技術支援など全力を挙げていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　長崎を中心といたしましたビワの被害につきましては、ただいまお話がありましたとおり、潮風害による落葉、倒木等の被害が出ておりまして、およそ十四億円の樹体被害が発生したというふうに報告を受けております。
　樹体被害は来年以降の生産にも影響を及ぼすことから、当面何よりも樹勢回復に努めることが重要と考えております。このため、かん水また施肥による樹勢の回復に取り組んでおられる農家に対しまして、県や市が用水の提供、樹勢回復に向けた技術指導及び資材費の補助等を行っているところでございます。
　農林水産省といたしましても、十月十九日に担当官を現地に派遣をいたしまして、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の果樹研究所の協力を得まして、樹勢回復に向けた技術的な指導、助言を行うとともに、今後の対応につきまして県の担当者と打合せを行っております。
　今後も、県や市などの関係者と協力をしながら、樹勢回復に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　是非、現場で一本の木もよみがえるようにと必死で頑張っておられる生産者の皆さんの現実の力になれるように、その専門家の方々の技術支援を始めとした取組を強くお願いをしておきたいと思います。
　それでも立ち枯れが予想をされる中で、想定をされる中で、改植を始めとして今後の産地の復興について国の支援が強く望まれています。これは、もう地元の生産者や農協の皆さんはもちろんのことですが、長崎市もこの問題を中心に発災後二回の特別な議会を開いて対策を打ってこられている。県の方も独自の取組を考えておられるということなんですが、そのような地元の要望をよく受け止めながら、この産地復興をどう進めていくのか、そこを農水省としてどう支援できるのか、そこの考えあるいは決意をお尋ねしたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　現在、現地におきまして樹勢の回復の努力が続けられておりますけれども、その回復状況次第では改植が必要となるということもございます。これらの取組につきましては、国の強い農業づくり交付金によりまして優良な品種への改植を支援することが可能であると考えておりまして、あわせて、生産効率の向上に資する園地整備を推進することが重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、地元県や市との連携を密にいたしまして、産地の状況を踏まえながら産地の復興に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　被災農家の実情をよくつかんで、復興計画を立てていく上で、今もお話のあった交付金の活用も含めて柔軟な国の支援が継続的に必要だと思います。私も引き続き地元の様子をつかみながらお願いもしていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　最後、大臣にお尋ねをしたいんですが、十月の二十日に、長崎県下各地の農協の組合長さんたちが県知事さんに要請をされたという報道を私はテレビで見ました。この中では、現実に改植が必要だということになる見通しが高いものですから、ここで五年、七年収入が途絶えてしまう、ビワの場合ですね。この収入が途絶える数年間、国と県の援助が不可欠ですと、そういう組合長さんの声なんですね。災害が起こったときの農業対策ということを考えるときに、被災をしたがゆえに農業の道を閉ざされてしまう、もうこれでやめなきゃいけないということは絶対に起こしてはならないと思うわけです。
　そういった意味で、これまでも度々問題となってきた大変重要な問題なんですが、被災農家への生活支援策ということも含めて、私は今本当に真剣に検討をすべきだと思います。必要な県や市、自治体の取組としっかり呼応して協議をすることも含めて、大臣の御所見をお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（溝手顕正君）　台風十三号の被害で農林水産関係の被害が大変であった、特に長崎県のビワを中心に大変な被害があったということは承知をいたしております。
　そのうち、農地・農業用施設の関係については、先ほど申し上げたとおりでございますが、激甚指定ということも可能という見通しでございますので、来週にはその対応を取っていきたいと思っておりますが、農業被害については、現行の考え方としまして、共済金の支払ということが一つの方法になっております。特に、果樹に関しては共済への加入というのが非常に進んでいないというか、十分でないということがあるような現状と思っておりますが、農水省が一生懸命対応をしていただけるものだと我々としては思っているところでございます。
　防災担当大臣といたしましては、関係省庁に一生懸命にお願いをしていくという以外には玉を持たない存在でございますんで、おっしゃった趣旨も踏まえまして各省庁には十分働き掛けてまいりたいと、このように思っております。
○仁比聡平君　先ほど住宅本体再建についての支援法の問題がございました。あるいは、中小企業者の被災をされた方々がどう再建していくのかと、これはもう各地で重大な問題になっているわけです。そして、この農業をどう復興支援するのかと。その点で、各省庁とおっしゃるんですけれども、大臣がこの日本の災害対策を、我が国の災害対策を一歩前進させる、前に進めるというお立場に是非立っていただいて、今後強いリーダーシップを発揮していただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（福本潤一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成二十五年一月三十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成二十五年一月三十一日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　午後二時二分開議
○議長（伊吹文明君）　前日に引き続き、国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。井上義久君。
　　　　〔井上義久君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　復興予算の早期執行に必要となる資材や人材の確保についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、被災地では、資材や人材の不足と、それに起因する入札不調が生じており、復旧復興事業を円滑に実施する上で、その解決は重要な課題と認識をしております。
　そのためには、資材や人材をできる限り効率的に活用するための取り組みを進めていく必要がございます。
　具体的には、人材の不足について、地域内外の建設企業で結成するＪＶ制度の活用などに取り組んでいるところであります。また、地元企業の受注機会に配慮した発注ロットの大型化や人材配置の工夫により、技術者、技能者の効率的活用を図っているところであります。
　生コンなどの資材の不足については、原料の広域的調達やプラント増設などの対策を進めていく必要があると考えております。
　今後とも、被災地の実情や要望を的確に酌み取りながら、被災者の方々が復興の加速を実感できるよう、全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　井上議員から、消費税の軽減税率の検討についての御質問を頂戴しました。
　政府といたしましては、今般の与党の税制改正の大綱を踏まえまして、軽減税率の導入に当たって起きるであろうさまざまな課題について検討を加えてまいらなければならないと考えております。
　与党における議論を踏まえながら検討すると同時に、与党における調査等々、検討がこれからなされると伺っておりますが、その必要な協力は当然のこととして行ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　渡辺喜美君。
　　　　〔渡辺喜美君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　鈴木克昌君。
　　　　〔鈴木克昌君登壇〕
○鈴木克昌君　私は、生活の党を代表し、安倍内閣総理大臣の所信表明演説に対して質問をいたします。（拍手）
　まず、冒頭、アルジェリアで発生したテロ事件でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、突然のことであり、御遺族、御関係者のお悲しみはいかばかりかと拝察し、深く哀悼の意を表します。
　世界の最前線で活躍するとうとい命を失うことは、企業のみならず、我が国にとっても大きな損失であります。私たち生活の党は、政府が御遺族、御関係者の方々に御支援を図ることに対し、できる限りの協力をさせていただきます。それと同時に、今後同様の悲劇を繰り返さないために、今回の事件への政府の対応について、しっかりと検証し、必要な提言をしてまいりたいと存じます。
　しかし、政府が、この悲劇を悪用し、憲法の解釈をねじ曲げて、自衛隊の海外での戦闘を合法化しようとするのであれば、そのことだけは断固として阻止しなければなりません。
　確かに、主権国家にとって、自国民の生命と財産を守ることは国家の義務であります。しかし、歴史を見れば明らかなとおり、いつも戦争は、自国民の生命や権益を守るために軍隊を派遣することから始まっているのであります。
　国際紛争を一国の軍事力によって解決することは、不可能であるだけではなく、さらに紛争を大きくすることを歴史は示しています。最近のイラクやアフガンの例を見ても明らかなとおり、世界最強の米軍を何万人投入しても、決して民を安定させることはできないことが証明されております。
　私たちは、国際法に基づく、よりよい解決策を模索しなければなりません。（発言する者あり）
○鈴木克昌君（続）　人質になって日本人の命が失われたことで海外派兵の道を開くような議論は、平和主義の基本理念に反するとともに、私たちが国際社会で生き延び、平和のうちに繁栄していく上で、極めて危険で短絡的な発想だと言わざるを得ません。
　そこで、安倍総理にお伺いいたします。
　総理は、自衛隊の海外での戦闘を合法化しようと考えているのでしょうか。また、どのような状況と条件のもとにおいて、自衛隊を自国民救出のため単独で海外に派遣すべきと考えておられるのでしょうか。具体的にお答え願います。
　政府は、経済再生を最大かつ喫緊の課題と位置づけ、今般の補正予算でも約五兆円を公共事業に投入することとしております。しかし、このような財政拡張政策では、その効果が富裕層や大手企業にとどまり、果実が一般国民に回ってきません。
　国民の生活の視点を欠いた小泉政権以来の自公政権の経済政策の結末を見ても明らかなとおり、イザナギ超えの経済成長をもたらしたといいながらも、一般国民にはその成長は実感できず、社会格差も拡大したという事実がそのことを証明しております。（発言する者あり）
○鈴木克昌君（続）　私たち生活の党は、財政政策は国民の生活が第一の観点から行うべきと考えます。その際、最も大事な取り組みは、家計の可処分所得をふやす政策であります。
　バブル崩壊後の二十年間で、若者の所得が減っております。これでは、結婚もできない、子供も持てない、家も買えないのです。若者が希望を持って生きていける社会をつくらなければ、家族を持とうという気にはならないのです。国民の幸せの単位である家族をふやすことはできない、そんな国家には未来はありません。
　我が国の生産年齢人口は、一九八〇年に七千八百万人だったのが、二〇五〇年には五千五百万人に減少すると推計されております。
　一方で、海外を見ると、中国は一九八〇年の五億八千三百万人が二〇五〇年に七億九千万人に、インドは三億九千八百万人が十一億四千三百万人に、フィリピンは二千五百万人が一億二百万人に急増するとされております。先進国のアメリカにおいても、一億五千二百万人が二億四千二百万人になると推計されております。
　このままでは、我が国の経済は、世界の成長から取り残され、生産年齢人口減少の問題に対する処方箋を欠いたアベノミクスこそが縮小均衡のスパイラルに陥ってしまいます。
　日本を元気にするために一番重要な取り組みは人口の増加策であります。そのためには、家族の生活が第一の目線で、日々の生活の負担を軽減させることが必要不可欠と考えます。
　ところが、安倍政権では、民主党政権で行ってきた、可処分所得をふやす結果となった子ども手当や高校授業料の無償化を見直すとしております。
　子供を持つ家族にとって一番負担になっているのは教育費であります。この負担を取り除くような家族重視の分配政策をとることにより、個人消費は拡大し、経済も自律的成長に向かうようになります。家族の生活を第一にする国であって初めて、家族がふえ、人口がふえていくのではないでしょうか。
　そこで、安倍総理にお伺いいたします。
　子ども手当の充実、高校授業料の無償化の継続、そして、家計の可処分所得をふやすための方策についてどのようにお考えでしょうか。また、生産年齢人口減少の問題に対する対処方針についても、あわせお聞かせください。
　また、今般の補正予算による約五兆円もの公共事業により、短期的に景気浮揚効果を演出し、消費税増税の前提となる経済成長を達成しようというのが政府の本音ではないでしょうか。
　しかし、公共事業の増額により景気浮揚を目指す一方で、消費税増税により景気を冷え込ませることになるような手法は、いわばアクセルとブレーキを同時に踏むようなものであって、非常にちぐはぐな政策であると言わざるを得ません。
　私たち生活の党は消費税増税に断固反対をいたしますが、政府は、今後の経済成長の動向いかんによっては消費税増税を中止する覚悟が本当にあるのか、安倍総理にお伺いいたします。明確にお答えください。
　私たち生活の党は、自立と共生の理念と、国民の生活が第一の原則に基づいて、日本をつくり直し、安全で公正な社会の実現を目指します。
　そのためには、地域のことは地域で決める、地域が主役の社会を実現しなければなりません。東日本大震災の復興のおくれに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押しつける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっております。
　行政の権限と財源を地方に大胆に移すべきであります。特に、国の補助金は、原則、自主財源として地方に交付すべきです。それにより地域経済を活性化させ、デフレ脱却を促進することができます。
　ところが、安倍政権が唱える国土強靱化構想では、ひもつき補助金の復活など、以前のような公共事業至上主義と受け取られるような政策のあり方に戻ってしまう懸念があります。
　確かに、建設土木事業の維持発展は、社会資本の老朽化に対応するために必要であります。しかし、それは、地方に合ったものを地方の判断で予算執行できるようにするのが、あるべき姿であります。
　国家官僚の役割は、国家としての大きな方向性を提示することと、政策分野ごとに、地方公共団体で何がなされているのか、調査とその結果の公開を行うことに特化すべきであります。こうすることで、国家官僚は、箇所づけや全国一律の画一的制度の作成から解放され、真に国家レベルで必要とされる仕事に集中できるようになります。
　そして、大幅に権限が移譲された基礎自治体は、中央官庁が調査した結果に基づいて公開される情報を活用することで、自分たちの町で行われている制度や予算の執行がほかの町と比べて効果的であるかどうか、容易に検証できるようになるのであります。地域住民や基礎自治体の議会の役割も、より住民自治が進む形で深化します。
　このプロセスを通じ、標準的な地方行政のコストも明らかになり、国の持つ財政調整機能を適切に機能させることもできるようになると考えます。
　このように、大胆な統治機構の改革を行い、予算執行の仕組みを変えることで、地域で必要な事業は地域の自主性を尊重する形で行えるようになるのです。これこそが、真の意味での地域経済活性化を行う経済対策と言えましょう。
　このような大胆な統治機構の改革について、安倍総理はどのように考えるか、お答えください。
　最後に、代替エネルギー対策についてお伺いいたします。
　残念ながら、安倍総理の所信表明演説には、エネルギー政策についての言及がありませんでした。しかし、エネルギー政策は、日本経済再生を実現する上で、最も重要な課題の一つであります。
　私たち生活の党は、エネルギー政策の大転換で、十年後を目途として全ての原発を廃止することを主張しております。
　そのために、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率のよい天然ガス・コンバインド・サイクル火力発電、さらに、エネルギーの地産地消を強力に推進する必要があります。愛知県渥美半島沖で始まったメタンハイドレートの海洋産出試験もその中の一つであると思います。これにより、原発立地地域を初め、地域経済の発展と雇用の拡大を実現することができると考えます。
　私たち生活の党は、代替エネルギー対策の分野に大胆な公共投資を行うべきだと考えておりますが、安倍総理の見解をお伺いいたします。
　私たち生活の党は、国民の生活が第一の理念に基づき、命と暮らしと地域の三つを守ることを政治の最優先課題としております。
　そのために、政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直します。
　エネルギー政策の大転換、消費税増税の阻止、行政の権限と財源の地方への大胆な移行を実現するとともに、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、高齢者には安心を、若者には働く場を確保します。
　全ての国民が安心、安全で安定した生活を送ることができ、国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現します。
　それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できると確信しておりますことを改めて申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鈴木克昌議員にお答えをいたします。
　自衛隊の海外での活動及び自衛隊による在外邦人の保護についてお尋ねがありました。
　自衛隊の海外におけるさまざまな活動のあり方については、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書も踏まえつつ、新たな安全保障環境にふさわしい対応を検討してまいります。
　また、在外邦人の保護については、政府の重要な責務であり、アルジェリアにおける今回のテロへの対応の検証をしっかり行い、政府一丸となって、必要な対策の検証に迅速に取り組んでまいります。
　家計の可処分所得をふやす方策等と生産年齢人口減少対策についてのお尋ねがありました。
　家計の可処分所得の増加については、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で、経済再生を進め、雇用や所得の拡大につなげてまいります。
　また、児童手当については、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するよう引き続き取り組むとともに、高校授業料の無償化について、真に公助が必要な方々への制度となるよう検討してまいります。
　さらに、生産年齢人口が減少する中で、若者の安定雇用の確保、女性の活躍促進、高齢者、障害者の就労促進などに全力で取り組んでまいります。
　補正予算における公共事業の目的及び消費税についてのお尋ねがありました。
　私が経済再生を重視するのは、働く人は報われるという社会の信頼の基盤を守るためであります。
　このための政策対応として、今般の補正予算においては、国民の生活を守り、地域活性化を促すための公共事業も盛り込んでおりますが、あわせて、成長力強化のための施策等も講じております。
　また、今後は、民間の投資と消費が持続的に拡大するよう、成長戦略を策定して実行していくこととしております。短期的に景気浮揚効果を演出するものではありません。
　また、昨年八月に成立をした税制抜本改革法では、来年四月に消費税率を引き上げることが決まっております。ただ、機械的に何が何でも引き上げるということではなく、経済状況等を総合的に勘案して判断することとなります。
　いずれにしても、我が国経済を全力を挙げて再生してまいります。
　国と地方に関する統治機構の改革についてのお尋ねがありました。
　国は国家の本来的任務を重点的に担うようにする一方、地方はみずからの発想で特色を持った地域づくりができるようにすることが重要です。国と地方の役割分担を見直し、引き続き、国から地方へ事務、権限を移譲するなど、地方分権改革を進めてまいります。
　代替エネルギー対策についてのお尋ねがありました。
　いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期していくことが重要であります。
　そのために、できる限り原発依存度を低減させていくという方向に向けて、省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電等の効率化、メタンハイドレートの開発を含む国内外の石油、天然ガス等の資源確保等について、予算を重点配分し、最大限取り組みを進めてまいります。
　以上であります。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山本　一太君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　山本　庸幸君
平成二十五年一月三十一日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　根本　幸典君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　今村　洋史君　　　　上西小百合君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　山内　康一君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
一月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下　智彦君　　　　　上西小百合君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上西小百合君　　　　　木下　智彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず公明党の井上義久君、次にみんなの党の渡辺喜美君、次に日本共産党の志位和夫君、次いで生活の党の鈴木克昌君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、国務大臣の演説に対する質疑(前会の続)
　　質　疑　者　　　　　時間　　　要求大臣
　井上　義久君(公明)　30分以内　総理、国交、財務
　渡辺　喜美君(みんな)　20分以内　総理
　志位　和夫君(共産)　15分以内　総理
　鈴木　克昌君(生活)　15分以内　総理
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二月一日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本国会召集日（平成二十五年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　大島　理森君　　　　金子　一義君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　小池百合子君
　　　　　　高木　　毅君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　細田　博之君
　　　　　　町村　信孝君　　　　菅　　直人君
　　　　　　高木　義明君　　　　園田　博之君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　江田　憲司君
平成二十五年一月三十一日（木曜日）
　　　　午後一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　金子　一義君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　義明君　理事　園田　博之君
　　　　　　大島　理森君　　　　高木　　毅君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　細田　博之君　　　　菅　　直人君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　江田　憲司君　　　　柿沢　未途君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　森　　英介君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅尾慶一郎君　　　　　柿沢　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沢　未途君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　—————————————
一月三十一日
　　　　　　遠藤　利明君　　　　金子　一義君
　　　　　　小池百合子君　　　　高木　義明君
　　　　　　園田　博之君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　一言御挨拶申し上げます。
　第百八十二回特別国会におきまして、懲罰委員長に選任されました近藤昭一でございます。
　当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感している次第であります。
　委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより理事の互選を行います。
　理事は、議院運営委員会の決定の基準のとおり、その数を五名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　遠藤　利明君　　　　金子　一義君
　　　　　　小池百合子君　　　　高木　義明君
　　　　　　園田　博之君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十二分散会
平成二十五年一月三十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成二十五年一月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員
　　及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十八日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。岡崎トミ子君。
　　　〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　中曽根弘文君。
　　　〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　衛藤晟一君及び鶴保庸介君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、愛知治郎君及び宮沢洋一君から裁判官訴追委員を、有村治子君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員二名、
　裁判官訴追委員二名、同予備員一名、またあわせて
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員一名、
　検察官適格審査会委員一名、同予備委員二名、
　日本ユネスコ国内委員会委員、
　国土審議会委員、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員各一名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名し、職務を行う順序を決定いたします。
　　　　─────────────

　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十二分散会
平成二十五年一月三十一日（木曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選任に
　関する件
○裁判官訴追委員及び同予備員の選任に関する件
○検察官適格審査会委員及び同予備委員の選任に
　関する件
○日本ユネスコ国内委員会委員の選任に関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関
　する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員、同予備員、検察官適格審査会委員、同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること並びに裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る二十八日の国務大臣の演説に対し、岡崎トミ子君、中曽根弘文君の順に質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各議員申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を指定されます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
平成二十五年一月三十一日（木曜日）
　　　午前十一時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　芝　　博一君
　　　　　神本美恵子君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから懲罰委員会を開会をいたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　昨年一月二十七日の本会議におきまして当委員会の委員長に選任されました北澤俊美でございます。
　委員の皆様の御指導、御協力を賜りまして、本委員会の公正円満な運営を心掛けてまいりたいと存じます。皆様方の格段の御支援を心よりお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に江田五月君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十六分散会
平成二十五年一月三十日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　平成二十五年一月三十日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。海江田万里君。
　　　　〔海江田万里君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　静粛に願います。静粛に願います。
○海江田万里君（続）　それゆえに、我々は、次の世代へ負担を押しつけるのではなく、現在の世代が負担を分かち合う苦渋の判断を下したのであります。
　私たちは、未来への責任を果たす政党として民主党を必ず再生させ、自公両党に対峙します。そして、来るべき東京都議会議員選挙、参議院選挙に勝利し、再び政権を担える党となります。
　新代表として粉骨砕身、この挑戦の先頭に立つことを改めてお誓い申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　高村正彦君。
　　　　〔高村正彦君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　平沼赳夫君。
　　　　〔平沼赳夫君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　平沼赳夫君に申し上げます。
　申し合わせの時間が過ぎておりますから、なるべく簡潔にお願いをいたします。