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○清水（湛）政府委員　先ほども申し上げましたとおり、ほとんどの方は帰化の要件を満たしておる、日本で生まれ日本で育ち、日本の社会に完全に入り込んでいるという方々でございますので、こういう方々について事改めて一から百まで全部調査をする必要はない、おっしゃるとおりだと思うわけでございます。そういう観点から、例えば従来でも、永住許可を受けている方とか協定永住の許可を受けている人につきましてはかなり調査を簡略化して結論を早く出すように努めておる、こういう措置を現実に講じているわけでございます。
　ただ、ひとつ御理解を賜りたい点は、帰化をいたしますと日本人になるわけでございまして、日本の戸籍法に従う戸籍をつくらなければならない。この戸籍をつくるためには、やはり父母等の身分関係というものは正確に認定しなければならない。たまたまいろいろなことがございましてその身分関係が複雑であるというような方も、たくさんはございませんけれども、一部にある。こういうような事件が出てまいりますと、処理に非常に時間を要する。これがほかの事件の処理にも影響してくるというようなこともございまして、これが帰化処理の中の一つの重要な問題になっているわけでございますけれども、やはり身分関係の認定だけは、これは正確に慎重にするということがございまして、そのために相当の時間を要しているという実情もあるということを御理解いただきたいと思う次第でございます。
○北側委員　帰化申請の際にさまざまな書類を添付してまいるわけなんですけれども、私のいただいた書類では、例えば事業の概要を記載した書面、それから生計の概要を記載した書面、かなり詳細な内容を書かなきゃいけないようになっておるのですね。例えば生計の概要を記載した書面では、食費に幾らかかっているんだ、住居費に幾らかかっているんだ、光熱代、水道代は幾らだ、衣服費は幾らだ、こうした、ある意味では家計簿をそのまま出すような詳細なものを求めているわけなんですよ。また、事業の概要を記載した書面でも、負債としてどこから借り入れしているんだ、それを具体的に書かされるようになっているわけなんですね。取引先についても、こういうところと取引があって、年間取引額は幾らだ、取引の内容はこうだ、そういうことまで記載しなければいけないような書面になっております。
　先ほどおっしゃったように、生計要件はほとんど問題にならないわけでございまして、こうした不必要な調査がなされているんじゃないかなというふうに私は考えているわけなんです。今一年かかっているものを、もっと短縮するような努力をしようと思えばできるんじゃないかなと私は考えておるのですけれども、いかがでしょうか。
○清水（湛）政府委員　御指摘のように、生計の概要を記載した書面とか事業の概要を記載した書面、これを見ますと、やや項目が細か過ぎるというような点はあるいはあるかと思います。いろいろな可能性を考えてこういう項目を立てているわけでございますけれども、現実に出される書面を見ますと、かなり概数的な数字でこれが記載されておるという実情もあるようでございます。
　それからもう一つは、こういう書面を出していただきますと、ほとんどそれによって生計要件パスというようなことになるわけで、改めて生計要件を調査をするというようなことはしておりません。こういう書面を出しておくことが、逆に申しますと帰化事件の処理の迅速化にもつながってくるという要素もあるわけでございまして、余り書きにくいような書面であるということになりますと問題かもしれませんが、そういう処理の迅速化の一助にもなるということもまた御理解していただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
○北側委員　私が申していますのは、調査が不必要にその方のプライバシーに立ち入るようなことはよくないということも申し上げているわけなんですね。定期預金が幾らあるんだとか、そんなの帰化には関係ないじゃないですか。そんなことまで聞く必要はないというふうに私は申し上げているわけです。不必要なことは聞かない方がいいということを申し上げているわけなんです。一応書いていただければそれでいいんだったら、そんなもの求めるべきじゃございません。私はそう考えております。
　　　　〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
　また、調査のために居住地の近隣とか勤務先まで聞き取り調査に行かれることもあるかと思うのですね。その辺も、その方のやはりプライバシーの問題と常にこれはある意味では衝突する場面があるわけでございまして、相当慎重にやっていかないといけないんじゃないかなというふうに、在日韓国・朝鮮人の方々の場合を前提にして、彼らのある意味では素性というのはよくわかっているわけですから、だから私は、そういう配慮がなされるべきであるし、プライバシーを尊重しなければいけないし、また、帰化手続がもっと短くなるようにしていくべきであるというふうにお願いを申し上げます。
　もう一度御答弁をお願いします。
○清水（湛）政府委員　プライバシーを尊重しなければならないというのは、これは当然のことでございまして、帰化事件の調査に当たりましては、担当調査官はそういう点に十分配慮して調査をしておるものと私どもは確信しているところでございます。
　そういうような帰化の許否を判断するについて、関係のない事柄まで根掘り葉掘り調査をするというようなことは現在はしてないというふうに私考えておりますけれども、そういうことでいろいろ誤解を受けるというようなことがあるいはあるかもしれない、なぜこういうことを聞くのかという、その聞く意図がお互いに認識が食い違いまして、いろいろな誤解を受けるということもあるかもしれませんけれども、今後とも、そういうような許否に関係ない事柄でいろいろな不安を与えたりプライバシー侵害の心配を与えるというようなことがないように、職員の指導には徹底を期してまいりたいと思います。
　それとともに、帰化事件の早期処理、これは私ども、年来そのために努力をしているところでございますが、先生御指摘の問題点、いろいろ私どもも考えまして、さらに簡素化できるものは簡素化し、迅速化できるものは迅速化できるように努めてまいりたいというふうに思います。そういうことでますます努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○北側委員　最後に帰化の点で一点だけお聞きします。
　確認をさせていただきたいのですが、帰化手続の中で、氏名の問題でございます。例えば在日韓国人の方が帰化申請をして帰化許可決定が出るという場合に、名前を韓国での本名、例えば金（キム）さんとか、それから朴（パク）さんとかおられますけれども、金（キム）もしくは朴（パク）というふうに本名を使っていいのかどうか。また、逆に係官の方がこれを金（キン）とか朴（ボク）とかというふうに日本名にすることを指導していないのかどうか、この点いかがですか。
○清水（湛）政府委員　帰化後の氏名につきましては、日本式の氏名にするように強制をするというようなことは、現在はいたしていないわけでございます。かつては日本人らしい氏名を使用するようにかなり強く指導をした時代もございますけれども、現在ではそのような指導はしておりません。韓国式の氏名も認めています。
　ただ、帰化の申請がありました際に、帰化に当たって定めた氏名はそう簡単には変えられない。既に御存じのように、日本人でも氏を変えるについては家庭裁判所の許可を必要とする。しかも、やむを得ない事由がないと家庭裁判所は許可をしないということになっておりますので、一たん決めますとそう簡単には変えられない、こういうような問題もございます。今後二代、三代にわたって朴（パク）とか金（キム）とか、そういう名前でいいということも考えてそういうような帰化後の氏名にされるのかどうかというようなことについて、慎重に氏は決められたらどうかというようなアドバイスはするということにいたしているわけでございます。
　なお、帰化後の氏名に使用する文字につきましては、常用平易な文字を使用するように戸籍法の規定に従いまして指導をいたしております。日本人でもこの戸籍法の制約を受けまして、どういう字でも使えるということではございませんので、そういう字を使うように指導はしております。しかし、申請者がこれ以外の文字を現実にもう使っておる、つまり戸籍法で認められている文字以外の文字を現に使っておる、それを変えると社会生活上非常に困難を来すというようなことでございますと、そういう文字の使用も認めておるというのが実情でございます。
　そういうことでございまして、日本式にすべてしなければならぬというようなことで、これを強く指導するというようなことは現在はいたしていないということで御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○北側委員　今のお話は、本名で構わないというお話ですね。本名で帰化をして構わない。金（キム）さんなり朴（パク）さんなりの本名で日本人として戸籍がつくられるんだというふうに理解させていただきます。
　次に、外国人登録の問題についてお聞きをいたします。外国人登録制度なんですが、この制度の目的を、これからは住民サービスというところに大きく力点を置いていかないといけないんじゃないかというように私は考えております。大臣、その点いかがでしょうか。
○左藤国務大臣　外国人登録制度は、法第一条に明記してありますとおり、本邦に在留する外国人の居住関係及び身分関係を明確にし、そして在留外国人の公正な管理に資するということを目的として設けられたものであります。この制度は、今日、出入国管理行政ばかりではなくて、労働とか福祉とか文教、住民といった各行政面でも役立っている、このように承知しているところでございますが、現行法下の外国人登録制度の基本目的を踏まえた上で、今先生御指摘の点も十分念頭に入れて検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○北側委員　先般の日韓覚書で、指紋押捺に関しまして、指紋押捺にかわる手段をできる限り早期に開発するんだというふうにうたわれております。この指紋押捺にかわる手段、現在どのように検討しておられるのか、法務省としていつごろまでにこの代替手段案について出されるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○股野政府委員　ただいま委員御指摘の指紋押捺にかわる手段というものにつきましては、我々法務省当局として、現在、写真、署名及び外国人登録に家族事項を加味するということを中心に検討をいたしておりまして、具体的に申し上げますと、写真については本人であるかどうかということを確認し得るような鮮明な画像が得られる方法など、合理的なものを検討をいたしたいと思います。署名については、その署名の実施の方式というものについて検討をいたしておるところでございます。また、家族事項を外国人登録に加味するということにつきましては、例えば父母あるいは配偶者あるいは子などの氏名とか生年月日、続き柄というようなものなどを登録原票に記載するというようなことを現在検討中でございます。こういうことを検討中でございまして、具体的な方策というものはまだ固まったわけではございません。
　ただ、委員御承知のとおり、ことしの一月、日韓の両国間で覚書というものについて双方の外務大臣が署名をした経緯がございますが、その覚書の中で、日本政府として、今後二年以内に指紋押捺にかわる措置を実施できるように、所要の改正法案を次期の通常国会に提出することについて最大限努力する、こういうことを明記させていただいております。そこで、法務省当局としてはこの方針に沿って現在開発を進めているところでございます。
○北側委員　来年の通常国会に出されるということですから、ことしの夏ごろにはある程度の案が法務省の方からは出てくるというふうに考えられますが、これはいずれにしましても、指紋押捺にかわる新たな手段が実施されますのは日韓覚書が調印されてから二年以内というふうになされておりますので、二年間の期間があるわけですね。この間に十六歳を迎えられた方々、形式的には指紋押捺をしないといけないということになりますけれども、この取り扱いをどうなされるのか。もう二年後には指紋押捺というのは廃止されることが明確になっているにもかかわらず、この二年の間に十六歳を迎える人の取り扱い、特に指紋押捺拒否を仮にされた場合にどうされるのか、その点の御答弁をいただきたいと思います。
○股野政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、指紋押捺にかわる新しい措置が実施されるまでの間は現在の指紋押捺制度というものが法のもとで維持されるわけでございまして、確かに今後二年以内にこれにかわる措置を導入するということを明言しておりますが、それまでの間は、指紋押捺というものが本人がその本人であるというその同一人性を特定する上での重要な手段と考えておるわけでございます。そこでその意味は、これにかわる手段ができるまでの間は依然あるわけでございます。したがって、そういう点を考えてこの問題については対処しなければなりませんので、仮に指紋押捺の制度が維持されている間に十六歳に達せられる方で指紋押捺をしないということになりますと、これはやはり法違反という状況が起こるわけでございます。
　この問題についていろいろな観点からの御議論がございまして、我々としてもいろいろ対応を考えたわけでございますが、しかしこの問題は、やはり同一人性を特定するという必要性が基礎にあるということでございますので、指紋押捺にかわる手段が開発されるまでの間は、指紋押捺制度というものは維持せざるを得ない。しかし、その指紋押捺制度にかわる手段というものをできるだけ早く開発するということに最大限の努力をするということで臨んでいくことにいたしております。
　その間について、これは法律を、指紋押捺というものがあるということを踏まえて、ぜひこれは外国人登録法の趣旨を尊重していただくように、私どもとしましては強く希望をいたす次第でございます。（北側委員「拒否された場合はどうですか」と呼ぶ）
　この問題についても、現在の外国人登録法が有効である、その指紋押捺制度も有効であるということを踏まえて対処せざるを得ないと思いますが、今の問題が全般としてこういうかわる制度を開発中であるということも十分念頭には置きながらも、しかし、やはりその制度は制度として維持していくという観点での対処ぶりが必要になってくると思います。
○北側委員　時間がございませんので、また私午後に質問がございますので、外国人登録に関する質問をまた午後にさせていただきますけれども、今の問題で一言だけ言わせていただきますと、もう二年後に廃止するのが明確なわけです。それで、指紋押捺拒否をされた方々につきましては、おっしゃっている趣旨はわかりますけれども、私はその方々については、柔軟な運用を当然なされていかないといけないというふうに考えております。ぜひその点、当局とされても御配慮をお願いしたいと思います。
　とりあえず質問を終わらせていただきます。
○田辺（広）委員長代理　引き続いて、質問を続行いたします。木島日出夫君。
○木島委員　今回の改正の一つの柱であります、退去強制の問題についてお伺いをいたします。
　昭和四十年法律第百四十六号の日韓法的地位協定の実施に伴う出入国管理特別法六条で退去強制に関する特例がつくられて、今回の法改正でそれが新法の第九条になるわけであります。最初に昭和四十年に特別法がつくられてから今日までの間に、第六条に基づく退去強制が実行された件数、及び一号から六号まであるわけですが、その何号が何件使われたか、数字を示していただきたいと思います。
○股野政府委員　ただいま御指摘の、在日韓国人・朝鮮人の人であって退去強制手続の対象になった方ということでございますが、この統計につきましては、私ども法務省として統計をつくっているのが昭和五十三年以降のことについて統計をとっている次第でございますので、その統計をとっている内容で御説明させていただきますと、昭和五十三年以降平成二年末までの間に退去強制手続というものの対象になった人は千九百九十五名、こういうことになっております。その中で今御指摘の昭和四十年の日韓法的地位協定に基づいてつくられました出入国管理特別法の第六条の該当者ということになってまいりますと、この六条該当の刑罰法令の違反者は、ただいま申し上げました数として八十五名が統計の中で記録をされております。（木島委員「一、二、三号、四号、五号、六号の種別。八十五名のうち」と呼ぶ）
　この八十五名の中で、いろいろな状況を判断しまして、退去強制手続の対象にはなりましたが、いろいろな審判手続等を経まして法務大臣による在留特別許可の対象になった者が五十五名ございました。結果として、実際に退去強制令書が発付された者は、八十五名のうち三十名ということになってまいります。
　実際に送還された者につきまして、これは先ほど申し上げましたように昭和五十三年以降の統計になっておりますが、ただいまの出入国管理特別法第六条の中の一項の六号「無期又は七年をこえる懲役又は禁錮（こ）に処せられた者」という条項に該当する者でございますが、これが十九名でございます。それから、別途入管法の二十四条の該当者で「無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮（こ）に処せられた者。」すなわち二十四条の第四号のリという条項に該当する者が十三名。それから同じく入管法の第二十四条の第四号のヘ、これは外国人登録法に違反して禁錮以上の刑に処せられた者という条項になりますが、これが一名。さらに入管法の第二十四条の第四号のヘ、ロに該当する者、すなわち外国人登録法に違反して禁錮以上の刑に処せられた者であって、不法残留となった者、これが一名。さらにもう一人、入管法の第二十四条第四号のチとロの該当、すなわち覚せい剤取締法に違反して有罪の判決を受けた者でかつ不法残留となった者、これが一名。こういう内訳になっております。
○木島委員　ただいまの答弁に明らかなように、少なくとも昭和五十三年以降は、特別法第六条一項一号、二号、三号に基づく理由、要するに内乱、外患、外交に対する罪及び外国の元首、外交使節またはその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者、これらを理由とする退去強制は全くなかったということは確認してよろしいわけですね。
○股野政府委員　この昭和五十三年以降の現在の三十名の退去強制令書が発付された者については、御指摘のとおりでございます。
○木島委員　続いて、その具体的なものをもうちょっと詰めてお聞きしたいのですが、過去五年間においてもとの協定永住者等韓国人の退去強制件数が三件あるとお伺いしているのですが、その具体的な中身についてお示しいただきたいと思います。
○股野政府委員　これは、過去五年間におけるもと協定永住者等の韓国人の退去強制件数の中で、韓国人の三人の方について御説明を申し上げますが、この三人の方のうちの一人の方が殺人罪、それからあと二人の人が覚せい剤取締法違反、こういうケースになったわけでございますが、これらについてはそういう内訳でございます。
　まず第一の殺人の刑でございますが、これは韓国人で、協定永住許可で在留中に昭和五十年に殺人により懲役十五年の刑が確定して、服役後、六十二年に送還を行ったというのが第一でございます。
　それから、覚せい剤取締法違反に関連しまして二人ございますが、一人は、協定永住許可で在留中に昭和五十三年に覚せい剤取締法違反で懲役十年の刑が確定いたしまして、服役後、六十一年に出国をしたということでございます。それからもう一人、同じ覚せい剤取締法違反によった者については、これは特例永住許可で在留中の者でありまして、実は覚せい剤取締法違反で一遍服役をしました後、昭和五十八年に在留特別許可を一遍受けた経緯があるのでございますが、六十年に再び覚せい剤取締法違反で服役をして、またそれの結果として六十二年に懲役一年八カ月という判決が確定し、服役後、六十三年にこの人物は送還をした、こういう三つのケースでございます。
○木島委員　特別法第六条の四号と五号は今回の法案が成立いたしますとなくなりますから、少なくとも本法案対象の永住者については覚せい剤等を理由とする退去強制はなくなるというわけでありますが、今回の特例法の第九条の第四号には「無期又は七年を超える懲役又は禁錮（こ）に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの」は退去強制の対象になるということで、これが残るわけですね。特別法との違いは、特別法は「日本国の重大な利益が害されたと認定したもの」という要件がない。今回はその要件が入ってきたわけであります。先日の同僚委員の、「日本国の重大な利益が害された」とはどういう場合かという質問に対する答弁もありました。
　そこで、具体的にお聞きしますが、先ほど、過去五年間に一件殺人により懲役十五年の刑が確定後退去強制になったという例を指摘されましたが、今回の法改正ができますと、これは退去強制の対象に具体的になるのでしょうか、ならないのでしょうか。日本国の重大な利益が害されたと認定される事案でしょうか、されない事案でしょうか、どうでしょうか。
○股野政府委員　今非常に具体的なケースについて御指摘がございました。法令上、まず委員御指摘のとおり、この新しい特例法では、昭和四十年の法的地位協定に基づく日韓特別法の第六条の第六号よりもさらに限定を付しているということでございます。そうしますと、ここで申し上げておりますように、日本国の外交上の重大な利益……（木島委員「いや、四号は外交上ではないですよ」と呼ぶ）三号が外交上の重大な利益でございますが、四号で日本国の重大な利益ということでございます。ここは、先般申し上げましたように、国家的な利益という観点での犯罪行為ということになっておりますので、通常の犯罪行為、一般人の個人的な犯罪あるいは通常の社会的な犯罪というものでなくて、国家の利益というものにかかわってくるような犯罪でございますから、その意味で、御指摘のケースの通常の殺人罪だと、これは当たってこないということになります。
○木島委員　わかりました。
　先ほどの答弁の中に、六条の一項六号の「無期又は七年をこえる懲役又は禁錮（こ）に処せられた者」で十九名が退去強制の対象になったという御答弁ですが、これはおわかりでしたら答弁願いたいのですが、この十九名の中身は今私は聞きませんが、今回の法改正で、この十九名のうち日本国の重大な利益が害されたと認定できるものがあるかどうか、わかりますでしょうか。わからなかったら結構です。
○股野政府委員　恐縮でございますが、十九名の個別についての資料がございませんので、ちょっとその点の御答弁は差し控えさせていただきます。
○木島委員　続いて、では本法案の九条一項三号の、外国の元首、外交使節またはその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣が日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの、ということについてお聞きします。
　これは特別法の六条の一項三号と全く同じ文章ですから、法解釈も全く同じだと思うわけなんで、ちょっと確認をしたいのですが、「外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為」というのは、外国の元首や外交使節やその公館が被害の対象であるという意味に解釈してよろしいのですか。
○股野政府委員　その犯罪行為の対象がそうなっているということでございます。
○木島委員　ちょっと具体的にお聞きしますが、例えば公館に対する犯罪行為としてちょっと考えられるものとして、在外公館に関する住居侵入とか不退去、それから建造物損壊あるいは放火などが考えられるわけですが、在外公館がこういう罪名に当たる犯罪の被害者になった場合にはこの条文が発動されるというふうに聞いていいわけですね。
○股野政府委員　委員も御指摘のとおり、そういう犯罪行為で日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定された場合でございます。
○木島委員　それから、外国の元首、外交使節を被害法益とする犯罪としていろいろ考えられるのですが、公務執行妨害の対象になった傷害、暴行、逮捕、監禁、脅迫、強要、名誉棄損、こういう罪名の被害者が外国の元首、外交使節の場合は、もちろん日本国の外交上の重大な利益が害されることが前提ですが、発動されるということになるわけですね。
　　　　〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○股野政府委員　さように考えております。
○木島委員　さてそこで、そうしますと、例えば北朝鮮や南朝鮮や台湾等の政治に対する不満があって例えばこういう在外公館に対して住居侵入があったということになると、この条文が発動される可能性が非常に強まってくるのですが、そこで、「日本国の外交上の重大な利益」というのはどういう要件で縛るのでしょうか。
○股野政府委員　これは、その個々の行為でまた判断しなければなりませんが、その犯罪行為のまず目的とするところは何だ、それからその犯罪行為が一体どういう態様で行われたのか、それからまたその結果がどうであったかということ、さらには例えば外国の元首なり外国の使節の本国が事件についてどういう反応なり対応をしたかというようなこと、そしてそういうことを総合的に判断して、我が国とその国との外交関係にどういう影響がそれで及ぶのか、こういったようなものが総合的に判断されて、そしてこの「外交上の重大な利益」ということを判定していくということになると思います。
○木島委員　私は、本法に基づく法定特別永住者や特別永住許可をされた者については、歴史上の経緯等にかんがみ、退去強制は本来やってはならぬものであると考えるわけです。少なくとも社会党案に見られるような内乱、外患に限るというのが最低限の態度ではないかと思うわけであります。今回枠が若干拡大されているという点は大変不満なわけであります。その運用において厳しく縛りをかけるべきではないかということを申し述べまして、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
○中野委員　入管法の審議がいよいよ大詰めを迎えるに当たりまして、今日まで長い間、韓国を初め該当する皆様方の折衝あるいは内容の詰めにつきまして、法務当局が大変な御苦労をいただきましたことに心から敬意を表したいと思います。
　各論につきましては午後にいたしまして、基本的な認識、またそのことが今後残されております課題についての対応の基本にもなろうかと思いますので、基本的な認識についてまずお伺いいたしたいと思います。
　法務大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、恐らく日本全国の中で在日韓国人もしくは在日朝鮮人と言われる方々が一番多いのは、くしくも大臣の選挙区ではないかというふうにも思うのでございまして、左藤法務大臣のときにこの法案の審議をするということになったことにも、何かくしき因縁を感じるような気がいたします。また、それだけに今日まで大臣が、一政治家としても日韓関係等については随分と心を配ってこられたことを私自身承知をいたしております。そういう中で、在日韓国人など終戦前から引き続き我が国に在留する者で平和条約により日本国籍を離脱した者の法的地位のあり方について、やはり基本的に私たちはもう一度認識を一つにしておく必要があるのではないだろうか、こう思うのであります。
　韓国のある学者が私にこう言ったことがあります。在日韓国人は永遠のエトランゼでなければならないのか、言うならば在日韓国人として永遠に旅人としての扱いを受けるのかという問題提起をしたことがあります。また私も、在日韓国人の皆さんや、また韓国に訪問いたしましたときに、いずれ在日韓国人か韓国系日本人かの選択を御自身でされる時期が来るのではないかと思います、これは日本側からどちらを選びますかという強制をするものではないと思います、旅人ということでもなく、むしろいわゆる日本における少数民族としての歴史的誇りを持ち、民族的プライドを持ちながら、そしてその民族独自の文化を継承しながら、しかし韓国系日本人として生活をされるということを考える時期も来るであろう、こういうことを申し上げたことがあります。しかし、これはあくまでも私も友人として申し上げたわけでありまして、日本側から提言したり強制したりするものではないということも承知をいたしております。しかし、それほどに日本人社会の中にあって日本人と同じ権利義務の関係にあるべき人々である、こうも思うのでありまして、そのためには、他の経緯を持つ外国人の皆さんとはおのずから違いがあると思います。
　この認識につきまして、アメリカですと国籍取得、市民権取得、そして在米外国人、大別して三種類がありますが、日本の場合にはその市民権取得という部分が制度上ありません。そう考えますと、ある意味では、日本のこの問題に対する仕組みのあり方と同時に、日本で生活をしておられる皆様方のプライドと感情を大切にしながら、国際社会にあって日本があらゆる人々にとって住み心地のよい国である、これは逆に日本のプライドということになるであろうと思います。そういうことを基本的に認識しながら、これら法律及び制度は整備されていかなければならないであろう、こう思うのであります。
　法務大臣の基本的な御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○左藤国務大臣　在日韓国人、平和条約国籍離脱者及びその子孫の方々にとっては、これらの人々が持っております今日までの歴史的な経緯、先ほども申しましたが、それから定住性、こういったことから考えまして、これらの人々が我が国の社会秩序のもとで安定した生活を営むことができる、こういうことにしなければならない、それが大切なことである、こういうふうに我々考えております。
　今先生がエトランゼというお言葉をお使いいただきましたが、まさにその言葉自体は、さらに旅人よりももっと、異邦人とか異国人とかいうふうな、国籍的なものをより強調しておるのではないか、そういう意味では非常に的確な御表現じゃなかったかな、このように思いますが、そうしたこともありまして、政府としてはこれまでもこういった方々の法的地位の安定に努力をしてまいりましたけれども、今後これらの人々に対して一層安定した法的地位を付与する必要がある、これが今国会にこの法案を提出して御審議をお願いしておる一番基本的な考え方であろう、このように思うわけでございます。
○中野委員　そこで、今回、入管法の改正問題につきましては、これは言うならば二十五年間の懸案事項でありました。私も国会で、もうそろそろ論議を始めるべきではありませんかと申し上げたのが十年ほど前だったと思います。やっとこの機会を得ましたが、この機会に日韓の法的地位協定について改めて協議をし直し、そして単に三世以下の問題ということだけではなくて、いろいろな、在日韓国人の処遇の問題、法的地位の問題、権利の問題等々について議論がなされ、また要望もありました。随分多岐にわたりましての折衝が日本と韓国の間で行われました。そして新たにその協議の結果に関する覚書が結ばれたわけであります。今回は入管法の改正でありますが、この覚書と特例法案の関係、そしてまた今後残された課題について、法務省としてどのような作業をされておりますか、その作業日程、プログラムと今後のスケジュール、そしてまた基本的な御認識を法務当局からお伺いしたいと思います。
○股野政府委員　ただいま委員が御指摘いただきましたように、今般のこの特例法案を提出させていただきますにつきましては、委員御自身も大変な御努力を日韓関係においてお払いいただいたという経緯があると、私どもも十分承知をいたしております。多数の関係者の方々の御努力によって一つの大きな成果が得られてきていると考えるわけでございまして、何とぞこの法案の御審議についてもよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　その経緯の中で、委員御指摘のように、日韓両国の外相がことしの一月に署名をいたしました覚書がございまして、その内容は、入国管理法の関係する事項のほかに、外国人登録法に関係する事項があり、また教育問題あるいは公立学校の教員への採用問題、さらに地方公務員への採用問題、こういう各事項について、日本政府が在日韓国人の方々について対処方針として考えているところを取りまとめて表明をしているという次第がございます。こういう事項の中で法務省が直接所管いたしますところは、この入管法の関係と、それから外国人登録法の関係になってまいります。
　入管法関係につきましては、現在御審議を願っておりますこの特例法案の御審議をいただきました上、御可決をいただきました際に、これを速やかに所定の手続を経まして施行し、実際の運用に当たりまして、先ほど来御論議をいただいておりますいろいろな観点というものも我々十分踏まえて、この法案の趣旨に基づいた適正な運用を図ってまいる考え方でございます。
　それからもう一つの重要な懸案になっております外国人登録法関係の事項につきましては、これはただいま申し上げました日韓の両国外相が署名をしました覚書の中で、一つのスケジュールというものを示してございまして、今後、すなわちことしの一月から起算いたしまして二年以内に指紋押捺にかわる措置というものが実施できるように、その指紋押捺にかわる手段を開発して、そして、その結果を法律案に取りまとめさせていただきまして次期の通常国会においてこれをお諮りする、こういうことで考えさせていただいております。したがって、現在はその指紋押捺にかわる手段というものの開発に最大限の努力を集中しているわけでございまして、この点、我々の成果を早く取りまとめたいと考えておるところでございます。
○中野委員　外国人との関係におきましては、よく相互主義という言葉が言われます。この在日韓国人の皆様を初め、今回の対象になります方々については、いわゆる相互主義では処し切れない特別の措置が必要なケースということで、先ほど大臣が基本的認識を申し述べられた、まさにその御認識に基づいてなされたものであります。
　よく言われますが、例えば押紋押捺の問題もそうでありますけれども、すべての外国人に一律に改善をして対応するもの、それから今回のように歴史的な経緯を踏まえて特別の扱いをするものと、法務省としての扱いについては二種類あるのではないだろうか、こう思うのであります。ちなみに、そういうことも含めまして、日韓法的地位協定に基づく協議、これは在日韓国人が対象でありましたが、特例法案が、在日韓国人のみならず、平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者及びその子孫を対象とするとなったわけであります。もちろんこのことについては、在日韓国人の皆さんも、この平和条約に基づいて日本の国籍を離脱した方々については理解をされるところであろうと思いますが、それ以外との区別というものが当然あるであろうと思いますし、また、申請を要せずに特別永住者とする者、すなわち、法定特別永住者の制度を設けることとした理由というものがあると思うのであります。
　このようにして、この区分けはなかなか微妙でございますし、当然歴史的背景のみならずいろいろな理由が存在するであろう、こう思うのでございまして、その区分けにつきまして、そしてまた、分けるということは、当然その歴史的背景があって特別にしなければいけないという日本政府側の、ある意味では義務といいましょうか、そういうものがあるというふうにも考えることができると思うのでありまして、この整理の仕方につきましての基本的御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○股野政府委員　委員御指摘のとおり、日韓の法的地位協定に基づく協議というものが、この法案を提出させていただきます過去の一つの重要な背景としてあるわけでございますが、その日韓の協議を踏まえました上で、なおかつ、在日韓国人の方々が持っておられる歴史的経緯と定住性というものを考えます場合には、やはり同様の歴史的経緯と定住性を有せられる方々がおられる、これは日本政府としても十分に考えて対処しなければならないところであったと考えます。
　そこで、その考え方をこの法律案の中に取りまとめさせていただきまして、日本国との平和条約に基づいて日本国籍を離脱することになった人々について一定の要件を定めました上で、それについては、在日韓国人の方であっても在日朝鮮人の方であっても、あるいは在日台湾人の方であっても同じ法的な地位を付与する、こういう整理をさせていただいたわけでございます。
　それからまた、同じ特別永住者という法的地位を認めるわけでございますが、手続面では若干の違いを設けさせていただきましたのは、法的に既に、例えば協定永住許可者あるいは特例永住許可者のように、一定の手続を過去にとっておられて、永住許可という点では一つの永住資格を持っておられるわけですが、それについて今度の新しい法案でさらにその中身が豊かになる、こういうことでございますけれども、既に過去に手続等をとっておられてもう身分関係がはっきりしておられるという方について、これは新しい手続をお願いすることなく法定の特別永住者という資格をここでひとつ認めることにした。他方、これから新しく生まれてこられる方々等があり、あるいは、例えば二重国籍の方であって外国籍を選択されたというような方につきましては、これはやはり手続上ひとつ申請という手続をとっていただくということが法的な手続として大事だろう。しかし基本的には、認められますところの特別永住という資格においては、手続の違いはございますが内容的には同じになるということでございます。
○中野委員　時間が参りましたから終わりますが、民族の誇り、そして人間としての感情、それらのものが制度を超えて錯綜するわけでありますし、根底にその気持ちが極めて重要な要素としてあるわけでありますから、今後の具体的な対応、運用等々を含めまして十分な御配慮がなされますように御要望申し上げまして、終わりたいと思います。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日は、両案審査のため、参考人として日本経済新聞社論説委員小井土有治君、愛知県立大学外国語学部教授田中宏君、弁護士金敬得君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
　両案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　御意見は、小井土参考人、田中参考人、金参考人の順序で、お一人十五分以内に取りまとめてお述べをいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
　それでは、まず小井土参考人にお願いいたします。
○小井土参考人　大変重要な衆議院の委員会で意見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、大変恐縮でございます。私、日本経済新聞におきまして一応韓国問題、朝鮮半島問題を担当しているということからお声をかけていただいたのだと思いますが、法律の専門家ではございませんので、一般論的な意見の開陳になりますことをお許しいただきたいと思います。
　皆様御承知のように、我が国と韓国は、本年一月の海部総理の韓国訪問、ソウルにおきます盧泰愚大統領との首脳会談におきまして、未来志向の友好関係の確立ということの合意で一致いたしました。これは、極めて近い隣国として当然の合意でありますけれども、両国の地政的な関係ということを考えますと、なぜ今ごろなのかという疑問がわくわけです。疑問というよりも、むしろ私としては悔悟の念にとらわれざるを得ない、こう申し上げてもいいかと思います。
　こうした両国の合意が今の時点で成ったという背景には、両国の不幸な歴史、特に我が国の戦前における加害者としての行動があったわけでありますけれども、我々は今、隣国同士としての当たり前の良好な関係を築いていかなければならない時期を迎えている、こういうふうに思います。今、世界的に見ますと、ソ連、東欧の自由化に続きまして、朝鮮半島でも韓ソ両国の国交樹立、中国と韓国との経済的な関係を中心とする全般的な関係の改善、当事者である南北対話の進展、さらには我が国と北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との国交交渉の進展ということなど、脱冷戦の動きが強まっておりますけれども、こうした中で我が国としては、地方自治体を含む政治は無論のこと、企業、さらには国民一般の果たす役割は極めて重いと考えております。
　その際重要なことは、盧泰愚大統領が来日しました際に国会での演説で訴え、皆様お聞きになったかと思いますが、歴史認識を深めることが非常に重要であろうかと思います。私もソウルに長期滞在した経験がありますが、今顧みますと、両国関係の歴史についての私の知識と認識がまことに浅く乏しく、かつ、韓国の人々の歴史認識あるいは対日認識についてほとんど無知に近かったということを率直に白状しなければならない次第であります。
　さて、私がソウルにおりましたときに大使を務められました須之部量三氏は、韓国側から大変評価された大使でございましたけれども、須之部さんが座長をされました日韓二十一世紀委員会の最終報告書は、両国関係についての基本となるべき重要な諸点を指摘をしております。
　第一は「建設的なパートナーシップの発展のために歴史感覚の醸成が必要である」という点です。これまた当然のことでありますけれども、こうしたことはふだんの我が国の学校教育や日常生活の中で忘れ去られているのではないかと思います。両国の人的交流は日ごとに活発になっておりますけれども、まず歴史認識のギャップの存在を認め、それを克服するための努力を積み重ねることが揺るぎない友好関係の確立につながるのだと考えております。
　第二に、委員会の報告書では「日韓両国には歴史が重い荷物として作用しているということを認識する一方、これを克服し、建設的な関係を築き上げるための努力を傾けるべきである」ということを指摘しております。歴史の重荷には多くの問題があると思いますが、在日韓国人問題はその代表的なものであると受けとめてよいと思います。在日韓国人の皆さんに対する不当なべっ視、差別はまことに恥ずべきものとしか言いようがない、こう申し上げてよいのではないかと思います。
　ただ、そうした背景には、二十一世紀委員会の報告書が指摘しておりますが、「日韓関係の歴史に深く根ざした問題であるだけに、法制的なものだけでなく、多くの複雑な社会的・心理的な側面をも持っており、その解決は容易ではない。特に、日本の社会が持っている同質的な性格が、自分と異なるものへの寛容性の欠如につながり、外国人に対して排他的な姿勢をとらせて」きている、そういうことがあると言えると思います。
　在日韓国人の方々は、本法案の提案理由説明でも述べられておりますけれども、我が国での定住性がますます強まっておると思います。しかも、その定住には苦い歴史的経緯があるわけであります。したがって、我が国の社会秩序のもとでできる限り安定した生活を営めるようにすることが極めて重要であると考えます。
　在日韓国人の方々に対する社会的・心理的側面の問題の改善には、これは教育の問題などもかかわりまして相当時間がかかるかもしれませんけれども、まず、本委員会がただいま審議されている法制的な待遇改善が全般的な改善につながる第一歩になるのではないだろうか、かように考えております。これらの人々にはこの法案の内容でもまだ不満もあろうかというふうに推察いたしますけれども、本法案は待遇改善の重要な一里塚である、こういうふうに評価してよいのではないだろうかと考えます。
　以上述べましたのは私の個人的な見解でありますけれども、日本経済新聞でも、日韓首脳会談当時、子孫に誇れる新しい日韓友好関係の確立をということを社説で訴えておりまして、この法案もその重要な一歩であると認識をしておるわけであります。
　法案の内容について一、二だけ私見を述べさせていただきます。
　幾つか事務の機関委任ということがございますけれども、この点は、詳しくは触れませんが、評価してよいのではないだろうかと思います。
　それから、退去強制について幾つかのケースが出ておりますけれども、問題になるのは「法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの」というくだりではないかと推察いたします。ただ、現在の我が国におきましては、国会の厳しい監視あるいは各種民間団体の厳しい監視ということが存在しております。したがいまして、法務大臣の政治的、恣意的な運用ということはそれほど憂慮する必要はないのではないだろうかというふうに考えております。
　再入国許可の問題につきましては、現行制度あるいは諸外国の事例から見まして、大幅な改善であるという評価をしてよろしいのではないだろうかと思います。それから、在日韓国人の方々が日本企業に就職し、場合によっては海外駐在するというケースも出てきているのではないかと推察いたしますが、そしてその場合の海外駐在期間、これも長期化する傾向にあるだろうというふうに思いますけれども、原則四年、最大限五年という期間は、十分であるというような評価をしてもよいのではないだろうかというふうに思います。さらに、この期間の延長ということは、入管当局の行政の簡素化という問題にも貢献するのではないかという気がいたします。入管当局の事務処理量も増大する傾向にあると漏れ承っております。したがって、こういう期間の延長ということは、在日韓国人の皆さんの利便に役立つだけでなくて、入管当局の事務処理の簡素化、合理化、さらには迅速化につながるというような側面もあると考え、これも一応評価していいのではないだろうかというような感じがしております。
　以上、一般論的なお話を中心に、私の本法案を評価する意見を述べさせていただきました。
○伊藤委員長　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いいたします。
○伊藤委員長　ありがとうございました。
　次に、金参考人にお願いいたします。
○伊藤委員長　大変ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　─────────────
○伊藤委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。星野行男君。
○星野委員　自由民主党の星野行男でございます。
　ただいまは小井土先生、田中先生、金先生からそれぞれ貴重な御意見、御教示を賜りまして、まことにありがとうございました。
　まず、小井土先生にお伺いをさせていただきます。
　田中先生からもお話がございましたように、我が国政府は、我が国がかつて行いました朝鮮半島及び台湾に対する植民地支配について深く反省をいたしております。また私たちも、そのような事情のもとでいろいろな理由から終戦前より我が国に居住し、日本国との平和条約の発効によりまして日本国籍を離脱した在日韓国人・朝鮮人、そして台湾人の皆さん、そしてその子孫の方々に深い御同情と心からなる友愛の礼を表明いたしたい、そう思っております。そして、このような歴史的な経緯と、そういう方々の我が国における生活の実態を考えてみますときに、我が国といたしましても、こういう方々の法的地位の安定や生活の向上にできる限りの努力をしなければならないことは当然であると考えております。特に日韓関係におきましては、在日韓国人の法的地位につきまして、先輩政治家の方々が長い年月にわたりまして大変な努力を積み重ね、そしてまた政府間におきましても、御案内のいわゆる日韓法的地位協定に基づきまして、昭和六十三年から累次にわたり政府間の協議を積み重ねて、本年の一月、海部総理の訪韓によって決着を見た、こういう次第でございます。
　本特例法案もそういう経緯を踏まえて提案をされたわけでございますが、その内容についてでございます。先ほど小井土先生からいろいろとお話がございました。繰り返しになるわけでありますけれども、特に日本国との平和条約の発効により我が国の国籍を離れた在日韓国人・朝鮮人・台湾人の方々の子々孫々に至るまで、この特例法は我が国における永住資格を認める、こういうことでございますし、また退去強制事由につきましても、入管法第二十四条の規定を大きく限定をしていることも事実でございます。また、再入国許可の条件につきましても、海外の在留期間を最長五年とするなど、そういう方々の法的地位の改善につきましては飛躍的な改善が図られているのではないか、そう考えるわけでありますが、いま一度先生から、今回の特例法につきましてどのような評価をなされるのか、繰り返しになりますけれども、確認をさせていただきたいと思います。
○小井土参考人　星野先生にお答え申し上げます。
　星野先生の歴史認識あるいは本法案に対する評価と私の意見は、大筋一致するだろうというふうに考えております。冒頭の意見表明でも私は、日韓関係が日韓両国にとってだけでなくて、アジアあるいは世界全体の流れの中でも極めて重要であるということを申し上げましたけれども、その視点から見ましても、この法律案は意義あるものであろうというふうに考えております。
　それから、先ほど金参考人から大変、体験に基づいた、あるいは身近な方々の見聞あるいは体験といいますか、そういうものに基づいた貴重な意見が表明されまして、私も大変参考になりましたけれども、現段階においてはこの法律案が妥当なものではないだろうかというふうに考えております。
　ただ、つけ加えて意見を申し上げさせていただけますならば、先ほど金参考人から通名、日本名の問題が出ましたけれども、私はこれは非常に重要な問題であろうかというふうに思っております。韓国の方々が御自分の名前で日本社会で外国人として堂々と日本人とつき合えるような環境をぜひ、韓国の方々もつくっていただく必要があるだろうし、それ以上に我々日本人がそういう対応をするということが必要であろうかと思います。それは学校教育及び家庭教育などの中で培っていくことが必要であると同時に、この一月の日韓両国外相の覚書にも触れておりますけれども、教育問題あるいは就職問題などでの対応が必要なんだろうと思います。
　それから、就職問題についても、今日本では、人口の高齢化、若年者の減少、出生率の低下という問題が出てくる中で、構造的な人手不足という問題も生じてきております。日本の企業あるいは社会は、その企業なり社会の利益という視点からだけ考えるということは危険でありますけれども、非常に能力を持つ立派な外国人、特に在日韓国・朝鮮の人々あるいは台湾の方々に日本の企業あるいは社会の発展のために働いて貢献していただくことも必要なんだろうと思います。企業あるいは日本の社会も徐々にそういうふうに認識変化が進んでいるというふうに私は考えておりますが、これがさらに一層促進されることが望ましいだろうというような考えをしております。
○星野委員　恐縮であります。小井土先生から大変いいお話をちょうだいしましたが、もう一点だけ。
　今お触れになりました一月の日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書で、在日韓国人等についての「公立学校の教員への採用については、その途をひらき、日本人と同じ一般の教員採用試験の受験を認めるよう各都道府県を指導する。」こうございます。また、地方公務員の採用についてもそういう方向で「地方公共団体を指導していく。」こう書かれてございます。在日の方々、優秀な方々がたくさんいらっしゃると思うのでありますが、そういう能力を活用すると同時に、そういう方々が本当に、この世に一回しか生まれてこないわけでありますから、自分の人生を思う存分生きていただく、そのためにも必要なことではないか、こう思っておりますけれども、今の教員採用の問題あるいは地方公務員採用の問題等について、簡単にひとつ先生お答えをお願いいたします。
○小井土参考人　日韓の覚書で「公立学校の教員への採用については、その途をひらき、日本人と同じ一般の教員採用試験の受験を認めるよう各都道府県を指導する。」それから「地方公務員への採用については、」「採用機会の拡大が図られるよう地方公共団体を指導していく。」という合意が成立し、これを両国政府が確認した意義というのは非常に大きいと思うのです。そして、この公立学校の教員への採用については、なぜ今までそれほど促進されなかったのかということについて、私は疑問があります。いろいろな国の方々が日本の若い世代の教育に立ち会っていただくということは、極めて重要なことではないかと思います。
　先ほども二十一世紀委員会の報告の中の同質性という問題についてちょっと触れましたけれども、余りにも狭い社会の中で育った人間だけによる教育では、開かれた国際化時代の中にあって、すばらしい人間というものの教育について落ち度があり、危険性があるだろうと思います。極端に偏った外国人の外国式教育ということも、これまた懸念がないわけではありませんけれども、そういうような懸念はそれほど大きくないだろうと思います。したがって、この覚書の線に沿った各都道府県での対応ということを期待したいと思います。
　それから、地方公務員への採用についても、政策的な、あるいは大変高度な政治的決断を行う公務員というところになりますとこれはまた議論が分かれるところでありますけれども、そうでない一般的な地方公務員への採用の増大ということについては、積極的に取り組んでいただきたいというふうに私は考えております。
○星野委員　ありがとうございました。
　それでは、金先生にお願いを申し上げたいと思います。
　先生が日本人でも難しい司法試験に合格をされ、現在弁護士として活躍をしていらっしゃることに、私ども本当に驚異的な、それこそ敬意を払っている次第でございます。
　ところで、先ほどいろいろとお話を伺いました。そういう大所高所の議論をしているには時間がございませんので、一点だけ再入国許可の条件であります在留期間、これが入管法二十六条の三項では現行一年を超えない範囲内ということを、四年、さらにもう一年延ばすことが可能で最長五年、こういうことになるわけでございます。このことにつきまして、私ども日本国内におきましても、例えば郷里を離れて三年もいますと、人も変わたったり、あるいはもう忘れられてしまったりして、どうも定住者だとは認められないような感じになるのでありますが、そういう点から見ますと、四年あるいは五年というのはかなり長い期間ではないかと思うのでございますが、この一点についてどう評価しておられますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○金参考人　きょう皆様方のお手元に配付させていただきました「共に生きる日本社会を考えるシンポジウム」という資料集がございます。これは、きょうの参考人の田中宏先生あるいは東京大学の大沼保昭教授等と私ども一緒につくったのでございますが、その中にも、私どもの提案では再入国期間は五年に、というのは日本の旅券の有効期間が五年でございますので、そういう形で期間は五年というような提言をしておりまして、それについて今回入管当局が四年、一年プラスということでございますけれども、期間をそういうふうにしたということについては私どもは評価しております。
○星野委員　それでは、田中先生に一点だけ。
　先生からいろいろと御教示を賜りまして、これから国際化の進展する中、あるいはまたいろいろと韓国その他の国々との友好関係が進展する中での課題として私ども受けとめさせていただきました。また勉強してまいりたいと思います。ただ、現状を踏まえて、今回の特例法案は従前よりは前進、こういう評価をいただけるのではないか。したがって、今後の新しい展開、前進の一歩と小井土先生はおっしゃいましたが、そういう評価はいただけないものでございましょうか。
○田中参考人　基本的には、私が申し上げましたように、従来のいろいろな経緯を踏まえて、平和条約によって日本国籍を喪失したというある意味では原点に戻って問題を考え始めようという出発点になったという点では、新しい出発が起こされたというようには考えております。
○星野委員　ありがとうございました。
　終わります。
○伊藤委員長　小澤克介君。