Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長勢国務大臣　外国人労働者の受け入れについては、私が初当選以来、もうずっと各方面で議論されてきまして、現行の技能実習制度は私も立案に関与いたしました。
　厚生労働省、経産省の方々から評価のお話がございましたが、おおむね想定の範囲内で推移してきたかなというふうに私は思っています。特に、三年で帰国されているということは、当初の目的がそういう意味では達成されているんじゃないかと思っております。
　私は、受け入れ問題ばかりが議論になっていますけれども、この問題を考えるには、まず入国・在留制度あるいは雇用管理制度がきちんと整備されることがあって、それと相応した形できちんとした制度を考えなければならないと思っております。
　法務省では入国・在留管理制度の見直しを今検討中でございますので、政府全体としてもその問題に取り組んでおりますので、そろそろそれに合った形での受け入れ制度というものも、これだけいろいろな意見がある中ですから、議論していかなければならないなと。
　昨年、私は官房副長官をしておりましたが、副大臣ＰＴがありまして、そこで論点整理を行っております。そういうことに私もかかわってきました。特に、経産省、厚生労働省でずっと御研究になって、報告が出るという段階になられたようであります。記者会見等でマスコミの方々からも意見を聞かれますので、法務省でこの問題を今検討しているわけではなかったわけでありますけれども、誤解のないように、私としては自分の考えを文書の形で御説明申し上げたという経過であります。
　今の両省の改革案というものも、それなりに大変御苦労をされた立派な案だと私は評価をいたしておりますが、それがいいとか悪いとかということではなくて、やはり別の観点からの議論もした上で、国としてどうあるかを議論した方がいいのではないかと私自身は思っております。
　というのは、今の技能実習制度については、いろいろな問題点、いいところ、悪いところありますけれども、やはりその基本は、国際技能移転という目的を前提にしておるということから生じておる部分が大変多い、そのことが、事務負担もふえ、またいろいろな形での問題を生じておるというふうに私は思っておりますので、そこを切り離したらどういうことになるのかということを一遍考えてみて、その上で、国内労働市場にも影響があってはいけない、低賃金の受け入れになってもいけない、また定住を促進するようなことになってはいけないという観点をうまく仕組めるかどうかということを一遍検討してみたいなという思いで、あの記者会見の際に記者の皆さんに申し上げたという経過でございます。
　厚生労働省あるいは経産省の検討のように、具体的なものはまだお示しできる段階ではございませんが、ぜひ両省とは違った切り口で議論をする、それを踏まえて全体で議論すれば、皆さんの納得できる、また日本の将来にとって有益な制度をつくることができる、それに資することができれば大変いいことだというふうに思っております。
○大串委員　ありがとうございました。
　きょうは入り口でございますので、また突っ込んで質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　裁判員制度広報費問題で、二年間で二十七億円、今年度も入れれば四十億円を超える広報費の使い道ということを最高裁に何回か聞いてきました。
　そこで、これは広報費だけが必要なのではなくて、職業裁判官が三名と裁判員が六名ですか、九人がそろって並ぶ席も必要だろう、評議を行う部屋も必要だろう、いろいろ必要だろうなということで、とりあえず経理局長に伺いますけれども、裁判員制度開始に当たって、施設整備でこの二年間、平成十八年、十九年、トータルでどのぐらいの金額を必要としているのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○小池最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判員制度を実施する上で必要な施設、器具等に要する経費、これまで、平成十八年度予算におきまして八十八億六千万円、十九年度予算に九十七億二千三百万円を計上いたしております。
○保坂（展）委員　ということは、これはかなり大きな予算です。百八十五億八千三百万円ですか、トータルすると。百八十五億円が必要とされ、さらに来年度というようなことも考え得るわけですが、二年後の裁判員制度の具体的な導入前に、あとどのぐらい、トータルで幾らぐらい必要になるのか。
○小池最高裁判所長官代理者　個々の、二十年度以降のものについてはまた検討してまいりたいと存じますけれども、この中で非常に大きな比率を占めますのが施設経費でございます、九〇％以上の経費がかかります。これは年度を追って要求しておりますので、本年度もやはり、前年度よりやや減るかもしれませんけれども、同程度の金額になると見込んでおります。
○保坂（展）委員　同程度というと、九十億円前後というふうに考えられるかと思います。
　最高裁判所がつくった映画、ＤＶＤを見ていて気がついたんですが、裁判長、裁判員のいすと、弁護士、検事、そして被告人のいすが何か違うように見えたんですね。値段、単価は違うんでしょうか。
○小池最高裁判所長官代理者　これは、単価が違います。従前、裁判官が座っているもの、それから検察官、弁護人が座っているもの、あと被告人、証人等が座っているものがありますが、それぞれ従来の単価がございまして、それに沿った形で、裁判員法廷についても考えております。（保坂（展）委員「幾らか言ってください、金額」と呼ぶ）
　裁判員のものにつきましては、一脚当たり八万二千円程度の単価で検討をいたしております。
○保坂（展）委員　全部言ってくださいよ。弁護士、検察官はどの程度のいすですか、被告人はどうですか。
○小池最高裁判所長官代理者　まず、弁護人、検察官は同じ額で六万四千円余り、それから被告人用が大体四万五千円程度という単価を想定しております。
○保坂（展）委員　これは、どういう理由でこの金額の差が生じてくるんでしょうか。合理的な説明はできますか。
○小池最高裁判所長官代理者　突然のお尋ねでございますが、従前から、それぞれ裁判官用、それから当事者用という形で、これは民事も同様の形の単価設定をしていると思いますが、そういう形で今まで運用してきております。それがどうしてかということにつきまして、ちょっと今の段階で正確な御説明はいたしかねますが、それぞれの機能に応じた積算をしてこういった単価になっている、かように考えております。
○保坂（展）委員　国会も国権の最高機関で、こういった閣僚のいすで、委員長のいすは少しいいのですけれども、そんなに、七万円とかするようないすじゃないなという気もするんです。
　さて、これは裁判所に聞きますが、評議に使うテーブルは大分映画でも大きかったようですが、幾らくらいしますかね、評議室のテーブルは。
○小池最高裁判所長官代理者　評議室のテーブルでございますが、これは、今想定しておりますのは長い楕円形の、もう既に入っております、民事の関係のラウンドテーブルというのがございますが、ほぼそれに準拠したものでございます。庁によってはラウンド法廷として使うこともございますので、そういうことを勘案しまして、約百五十万程度のものを予定しております。
○保坂（展）委員　裁判員制度が導入されて、広報費も大変な額を使ってきたということも問題にしましたけれども、多分、そういった施設改修あるいは増築、新営ということで大変な額のお金を使っている。
　このことについて、公開競争入札でないものがあるのか、あるいは、今すぐわからなければ、こういったそれぞれについて、予定価格や落札率がわかる入札価格等を一覧表にして、参考までに提出していただけますか。
○小池最高裁判所長官代理者　突然のお尋ねでございますが、私ども、こういった備品、それから建物は当然でございますが、基本的に一般競争入札で進めてきております。
　詳細について、そうでないものがあるかどうかというものがございますので、調査の上、これはお示ししたいと考えております。
○保坂（展）委員　法務大臣、お疲れだと思いますけれども、いすの話とかいろいろ聞いていましたが、大変多くのお金が動いているわけで、裁判所はあちこちで工事中なんですね、裁判員制度導入に向けて。
　前回やった議論で、例えば死刑制度について、自分は思想、信条の上でこれは反対である、そういうものにコミットしたくないという人については、これは辞退理由として認められるのかどうなのかということで、これから政令だというふうにおっしゃっていたんですが、大臣の考えは、もう一回聞きますけれども、どうですか。
○長勢国務大臣　もう裁判員制度の趣旨は御存じのとおりでございますから、辞退事由は、ただ嫌だというだけでは辞退事由には該当しないと考えますけれども、例えば信教の自由ですとか、思想、良心の自由、そういう権利を侵すような形での義務づけを行うことは許されないというふうに考えております。
　ただ、政令を定める際、どういう形で、今の趣旨を生かすようなやり方ができるかということについては、今検討をしておるところでございます。
○保坂（展）委員　刑事局長に伺いますが、例えば死刑について、自分は死刑制度の廃止まで考えているんだ、したがって、自分が参加をする評議において死刑判決が、自分はそうではないと思ったにしても多数決で決まったときに、その方も一緒に裁判員としての判決に責任を持つという制度ですから、これについては自分は辞退、こういうことが認められるのかどうか。
　これから政令をつくっていくということをおっしゃっているんですが、パブリックコメントを見るといろいろなことが書かれていますよね。私の言ったことに近いようなことも書かれているし、弁護士会の中では、そういう辞退を認めるべきではないというような声もありますけれども、今の段階で、あと二年に迫っているわけですね、犯罪被害者の法廷参加という新しいシチュエーションも出てきているということですから、もう少し、どう考えているのかお聞きしたいですね。
　もし、それで辞退が認められていくということになると、これは反面、死刑制度について自分は余り手をかしたくないという人は辞退をしていって、死刑制度は必要だと思う、余りそのことについて問題意識がないという人が裁判員になってしまう、その結果、判決の出方についても間接的な影響が出るのかな、こんなことも考えるんですが、いかがですか。
○小津政府参考人　まず、政令の検討状況につきまして、ごく簡単に御紹介いたします。
　法律の規定は御案内のとおりでございまして、やむを得ない事由についての政令を定めるということでございますけれども、これをどのように定めるかということは、裁判員となることに伴う負担をどの程度それぞれの方に負っていただくことにするかという問題でもございますので、この点に関する国民の皆様方の意識のありようをも踏まえるべきものだと考えております。
　こういう観点もございますので、法務省におきましては、今委員から御指摘もございましたパブリックコメントでございますが、平成十八年の十月から十二月にかけまして、意見募集を実施いたしました。また、現在、国民の皆様に裁判員裁判に積極的に参加していただけるような広報活動を行っておりまして、その中でも、どういう事由を辞退を認めるべき事由にするべきかについてのお考えについて、実情把握に努めているところでございます。
　そういうことでございますが、ただいま大臣も御答弁申し上げましたように、憲法上の権利を侵すこととなるようなことになってはいけないというのは、もちろん事務当局としてもそう考えているところでございまして、それを辞退事由としてどのような形で書けばいいのか、書くことができるのかということも含めて、今鋭意検討しているところでございます。
○保坂（展）委員　法務大臣に伺いますが、このパブリックコメントを読むと、例えば、余りにひどい事件の場合は、加害者に対する怒りの余り気が動転してしまいそうであり、また、そのような事件に関与したことによって病気になってしまいそうなので、辞退を認めてほしいなんというような声もあるんですね。これは、ごく一般の国民の声として、こういう方もいるんだろうなと。
　犯罪被害者の法廷参加、これからこの委員会で議論することになるかと思いますけれども、これを考えると、裁判員制度全体のスキームとそこに、この方のコメントの場合は、法廷参加のところまでは考えないで、事件と直面した場合ということで言われたと思うんですけれども、どうでしょうか、被害者の方が法廷に参加するということと、加害事実というか事件の内容のむごさ、その衝撃、そして被害者の方の叫びという中で、冷静な判断がされるような状況になるのかどうか、そのあたりをどう考えますか。
○長勢国務大臣　そのことは、犯罪被害者についての法律の審議においても議論になったところだと伺っておりますが、そういう感情的な形で裁判への影響のないように、裁判官による法廷指揮あるいは検察官による被害者との調整という形で、それは十分、そういう問題は生じないように措置を講じておるというふうに思っております。
○保坂（展）委員　この点については、きょうはこれで終わります。
○七条委員長　次回は、明二十三日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十九分散会
平成十九年五月二十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神取　　忍君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　犬塚　直史君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　荒木　清寛君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　小泉　昭男君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　昭男君　　　　　矢野　哲朗君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　松　あきら君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　岡田　　広君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　松村　祥史君
　　　　　平田　健二君　　　　　林　久美子君
　　　　　松　あきら君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　細溝　清史君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　片上　慶一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大江　　博君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　黒川　達夫君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　針原　寿朗君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　重　　義行君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　　元君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　稲垣　嘉彦君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　内山　俊一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　平工　奉文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　舟木　　隆君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　福本　秀爾君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　原田　保夫君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　冨岡　　悟君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　金澤　博範君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、神取忍君、犬塚直史君及び鰐淵洋子君が委員を辞任され、その補欠として真鍋賢二君、岡崎トミ子君及び荒木清寛君が選任されました。
　また、本日、西田吉宏君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として岡田広君及び松村祥史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁交通局長矢代隆義君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。
　本日は、海洋汚染防止法改正案の審議に当たってなんですが、改めて冒頭確認をさせていただきたいんですけれども、法律改正の必要性、なぜ改正するのかという目的なんですが、私の認識では、御説明も受けましたけれども、廃棄物の海洋投棄に係る規制強化の国際的な流れを受けたロンドン条約、この議定書の締結に向けた対応というのが一つと、もう一つ、これが主要な目的だと思うんですけれども、地球温暖化対策のためＣＯ２を封じ込める、そのための規制を変更するというのが目的、地球温暖化のためだということだと思うんですが、その点について改めてちょっと確認をさせていただきたかったんですけれども、お願いします。
○大臣政務官（北川知克君）　ただいま愛知委員の方から御指摘がありましたように、今回のロンドン条約の議定書における廃棄物の海洋及び海底下への投棄に関する規制の概要等についてでありますけれども、地球温暖化対策としてのＣＣＳと申しますか、そちらの部分と、元々このロンドン条約議定書では、陸上起因の廃棄物を船舶等から海洋に投棄すること及び海底の下に廃棄することが原則禁止をされているところでありまして、その上で、この議定書附属書Ⅰに記載された廃棄物については例外的に投棄を検討できることとされておりました。
　この例外的に投棄を検討されるものにつきましては、例えばしゅんせつ物、そして不活性な地質学的無機物質、難しい言い方でありますけれども、建設汚泥等でありますが、それと同時に、天然起源の有機物質、しょうちゅうかす等々が海洋の中に投棄を検討できるものとして挙げられているところでありまして、そして海底下への投棄を検討できるものとしては、昨年十一月の同議定書の改正に伴いまして海底下貯留のために回収された二酸化炭素が新たに規定をされたところであります。
　以上であります。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　分かりやすくもう一度というか、確認なんですけれども、海底下に原則は禁止ということですよね、廃棄をするのは。ただ、例外的に今回の改正でＣＯ２を廃棄できるようにしたという理解でよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（北川知克君）　ただいま愛知委員の御指摘のとおりであります。
○愛知治郎君　ということは、今回に関してもそうですけれども、ＣＯ２を封じ込める以外は駄目だと、すべて駄目だということでよろしいんですよね。それも確認させてください。
○政府参考人（南川秀樹君）　愛知委員御指摘のとおり、ＣＯ２だけを例外的に認めるということでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　このＣＯ２の話、温暖化の話、ちょっと本題というか、この法律を直接問うのではなくて、温暖化の話に関連をして、通告をしてないで申し訳ないんですが、私の意見と、できれば御意見をいただきたいと思うんですが、この温暖化の取組は本当に必要だということで、先日、私も申し上げさせていただきました。もはや安全保障の問題だと。しっかりと環境安全保障政策を打っていかなければいけない。これは何となくやっているだけではなくて、実効的に何をするか。例えば議定書の問題でもそうですけれども、いろんな各国が取決めをして条約等の下でそれぞれの取組、義務化を図っていくというのは必要なんですけれども、一番大事なことは、要は、目標を達成した云々というのも確かに国際的な、それから国の立場でありますが、実質的に温暖化止めなければ結果としていろんな問題が出てきてしまう。気候が変動して災害が発生するというのもありますし、疫病の問題もありますし、また食料危機が起きて、干ばつや災害等で食料不安に陥る、これが紛争のもとになる、結局戦争が起きてしまう。
　人類の歴史からすると、戦争というのはほとんどの場合、最近ではエネルギーとかいろんな問題もありますけれども、基本的には食べ物の奪い合い、富の奪い合いで戦争が起こるというのは人類が繰り返してきた歴史ですから、それを引き起こす原因ともなる、非常に深刻な問題でもあるということで、私は安全保障等の視点でしっかりと政策を打っていくべきだという話をしたんですが。
　いずれにせよ、もちろん意識の啓蒙活動というのは必要ですけれども、何となくやるのではなくて、しっかりとした施策を分かりやすく、またやるべきときはしっかりと規制なりいろんな施策を取って実効的にこの問題を解決しなくちゃいけないという認識を持っております。
　ところで、もうすぐ、政府の方針というのもありまして、クールビズ、またどんどんやっていきましょうという話がありましたけれども、この点で是非お願いしたい。私は、この精神は非常に重要だと思いますし、やるべきだと思っておりますが、個人的な私の価値観もありますけれども、是非、定義付けを明確にしてほしいということであります。
　このクールビズ、夏の軽装ということでありますけれども、是非、夏の正装をしっかり決めてほしいと。以前、違う委員会でありましたけれども、環境省さんと文科省さんお呼びしていろいろお話ししたんですけれども、なかなか、ちょっとうまく、考え方違う部分というか、整合性取れていないわけじゃないですけれども、しっかりとまとまっていないんじゃないかという印象を受けたので、是非お願いをしたいと思います。
　なぜかといいますと、やはり堂々とみんなが、クールビズ、夏の正装という形を決めていただければみんなができるだろうと、いろんなところで迷わずにできるだろうということもあります。学校で、学生さんたち制服ありますけれども、夏服、冬服、しっかり決まっております。いい加減なラフな格好をしようという精神では決してないということもありますので、是非検討いただきたいと思います。
　この点の考え方について、是非、あれば大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　クールビズの定義を明確にして、このことを国内に大いに広げて温暖化に資するようにという委員の御趣旨は全く同感でございます。
　これを大いに進めていかなきゃいけないと思いますが、クールビズのねらいどころは何かといえば、夏の温度管理を低過ぎないようにしようという、それがクールビズなんですよ。それがたまたま服装というところにいっていますけれども、今なお冷え過ぎというふうなことが巷間言われますのは、例えばデパートでありますとかスーパーでありますとか、なかなか外から入って気持ちよくなるというサービス業なんかに多いんですけれども。オフィスビルの中にありましても、夏、冷やし過ぎというのはそれだけ電気を余計消費するわけで、エネルギー消費が多くなるわけですね。ですから温度管理として二十八度というのを目標にしまして、二十八度以下に冷やさないようにしようと。そうすると、二十八度ですとネクタイをしたり、いわゆる社会的な、フォーマルな形をしていますとどうしても暑苦しいというふうに感ずるわけですね。ネクタイを取っただけで体感温度二度ぐらい違うと言われておるわけです。
　ですから、クールビズというのはいろんなその場その場に応じた、かりゆしウエアも結構ですし、言わば背広の夏服ということもあるでしょう。それはいろいろなものがあっていいと私は思うんです。それは、例えば議会でいえば衆議院と参議院で違うかもしれないんですね。本会議ではこうだ、委員会ではこうだというような決め方もあるかもしれません。
　ですから、そういう場合に、気楽に、間違いなくどこに行っても着れるという意味で、フォーマルウエアとしての何かいいものはないかというお気持ちはよく分かるんですけれども、それを役所の方がこれがフォーマルウエアですよと言って決めるということは何か無理があるんじゃないかなと私は思うんです。ですから、それぞれのオフィスならオフィス、議会であれば議会、役所であれば役所、そこでその場に応じて適切なウエアを決めていただければいいんじゃないかなと私は思うんですけれども。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　よくお考えは分かりました。なかなか難しい、決めるのは難しいということでありますけれども、もう私もそれは分かっております。そのとおりだと思います。
　ただ、先ほどの二十八度一つに関してもこれは難しくて、意図がしっかりと正しく伝わるということがなかなかないもので、これも全く同じ質問を多分環境、この委員会だったと思うんですが、ほかの委員会かもしれませんけれども、六月からでしたっけ、その二十八度という話をしたときに、エアコンの設定温度二十八度にして、外気温が二十三度だった日になぜか二十八度という設定をしていたということが間々あるんです。
　だから、この点は考え方を明確にしてだれでも分かるようなやり方をしないと、この取組、せっかくいいことを取り組んだとしてもどんどん目的がずれていっちゃう、手段、目的、だんだん分からなくなってうやむやになってしまうということがあるので、その点をはっきりさせなくちゃいけないということで私が御提言を申し上げたということであります。
　是非、引き続き、難しい問題ではあると思いますけれども、どうか分かりやすく万人がしっかりとできるような考え方を打ち出していってほしいというふうに思います。
　さて、それはお願いでありますけれども、本題に戻りたいと思いますが、今回温暖化対策に資するためにこの法律の改正を行うんですが、先ほどＣＯ２を閉じ込めるという話をしていただきました、海底下に。このＣＯ２というのもくせ者でありまして、やはり温暖化に影響があって、このＣＯ２排出するのをしっかりと止めていかなければならないであろうというのはほとんどの人が今認識していることだと思いますし、そして今環境省も政府も取り組んでおると思うんですが、ただ、ＣＯ２というのは目に見えないものであります。分からない。何となくこれが出ているのか、これでしっかりと止められているのかよく分からないものでもあります。
　そこで、私自身はここで心配だったことがあって確認をしたかったんですが、ＣＯ２をこの海底下に閉じ込める、外気に、大気中に放出をしないでしっかりと封じ込めるということなんですが、普通に考えてみると、本当に閉じ込めているかそれとも大気に出てしまっているのか分からないんですね。科学的な証明もしなくちゃいけないですし、技術的な担保もなくちゃいけない。
　この点について現状どのような認識でおられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　通常私ども、海底下に貯留する場合でございますけれども、水深とそれから海底下、土の部分合わせまして千メーター以上のところに埋め込むということを想定をしております。そうしますと、超臨界流体というんですけれども、気体よりも密度が高く液体よりも浸透しやすい、そういった流体となりまして、貯留がしやすくなるわけでございます。
　その場合でございますけれども、もし漏れますとやはりその近辺のＣＯ２濃度、当然ながら監視、測定をするわけでございますが、やはり上がってまいります。それから、特にそれが著しいと、海底下の、その海底の何というか一番下の方にいる生態系にも若干の変化が見られることがあり得べしということがございますので、現在の科学でもってしましてもそのＣＯ２濃度の比較的コンスタントな水中のＣＯ２の測定と海中監視ということを怠らなければ、漏れていないということについての確認は十分できるということでございます。
○愛知治郎君　確認はできるということでありましたけれども、技術的にだからしっかりと封じ込めをすることというのは可能だという認識ですよね。改めてお伺いします。
○政府参考人（南川秀樹君）　はい、封じ込めは可能でございます。
　ただ、おっしゃるとおり、私も実はＣＯ２ってどんなぐらいの大きさだろうかと思っているんですが、やはり私どもが日常の例えば生活でＣＯ２一キロといって全然イメージないんですけれども、いろいろ聞いてみますと、大体バランスボールが三個か四個分だとか、そんなことも実は聞いております。ちょっと私もそれ以上の知見はございませんが、封じ込めは十分に可能だと。なおかつ、できるだけ小さい形にして封じ込めることが可能だというふうに聞いております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　技術的には、日本は特にそういった技術を持っているんだろうというふうに私自身は考えておりますし、信じたいんですが、それは後ほど、もう一回技術的なことはお話をお伺いするとして、この条約についての確認をもう一つしたかったんですが、今問題となっている、この視点となっているのは海底下にＣＯ２を貯留するということなんですが、では陸地はどうなんだろう。海底と陸地と今までどういうふうにしてきたのか、これからどういうふうにするのか、ちょっと整理をしたいと思いまして、その点について分かりやすく説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　通常、埋め込む場合には、当然ながら大量に埋め込めて、なおかつ安定的に貯留できるということが必要でございます。そうしますと、一番望ましいのがおわんのような形をした粘土層があって、そこから上に出てこないというところを探すわけでございますが、日本の場合でございますと、そういった貯留に適した帯水層というのが、大部分が沿岸の海底下の地層に存在をしております。それから、当然ながらＣＯ２は非常に量は巨大でございまして、運搬が大変でございます。そうしますと、発生した地域から埋め込む地域が離れていては大変金も掛かるということでございますので、実際にこれが使われる可能性がありますのは、石炭火力とかそれから鉄鋼とか、そういう大量にＣＯ２を発生する装置からでございます。これらは基本的には沿岸域に立地をしておりますので、こういった二つの理由から沿岸域ということで、ほぼそこで事業がなされるというふうに考えております。
　もちろん陸地も可能でございまして、実際に唯一の日本における実験でございます埋立ては新潟県の長岡市の帯水層に埋め立てられましたけれども、これは極めて例外でございまして、今後行われる場合は事実上ほとんど大部分が海底下になるというふうに考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。陸地でも今、現状はまだ改正されていないので海底下にはできていないということですよね。今、現状行われているのは陸地の一部でやっておられるということだと思いますが。
　そこで、話をちょっと戻したかったんですが、先ほどのその結果というか、封じ込めに成功しているか否かということで確認をしなくちゃいけないということだったんですが、段階を追って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、そのしっかりと封じ込めができているか否か、それからできるだろうか否かについて、許可を与えてそれだけの技術を持っている方々にやっていただくということになると思うんですけれども、この許可を与えるに当たっての審査基準、どのような形で許可を与えて、いい加減な業者にやられてうやむやにされても、結果が、先ほど申し上げたとおりに、ＣＯ２ですから目に見えないものですから、いい加減にやられても結果は出ないということでありますので、どのような審査を行って許可をするのか、その概要を伺いたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　事業者が責任を負うわけでございますけれども、事業の実施計画、それから監視の計画、さらにその環境アセスメントを提出をいただくわけでございます。これらの申請書類に基づきまして、環境大臣が、その海底下廃棄の方法が具体的にその廃棄をします海域の環境保全に障害を及ぼすおそれがあるかどうかについて厳格な審査を行うことといたしております。
　中身でございますけれども、まず実施計画につきましては、地層構造の安定性などといった観点からのその廃棄地点の選定方法がございます。それから、監視計画につきましては、具体的にどういった項目を監視するか、またどういった方法で監視するか、またその頻度をどうするかといったことについて具体的な審査を行います。また、環境アセスメントの中では海洋環境に対する影響について審査をいたすことにしております。
　なお、こういった様々なこと、実は国際的にもまだ必ずしも定着していない部分ございます。今年の秋までには国際的にもこういった国際的な専門家が集まる場で検討が進むことになっておりまして、私ども、そういった会議につきましても私どもの担当あるいは研究機関の方にも実際に現地に行っていただいて、そういった世界最先端の知見を持った方との意見交換もしながら、どういった形で国際的なそのスタンダードが決まっていくかということもフォローしたいと思っております。そういった世界最先端の知見も含めて、私どもとしてはきちんとした審査ができるような目安をつくっていきたいと考えております。
○愛知治郎君　その点では非常に重要な話なんで、正に私が先ほどから問題提起をしているいい加減な形ではできないということを御理解いただきたいと思います。
　多分、このＣＯ２の封じ込めに関して、今回の件、これから出てくる件に関して言えば、相当な規模でやらなくては意味がないと思いますし、相当な技術が必要だと思うんで、できる方というのは相当限定されてくると思いますので、それほど心配しなくていい段階ではあると思います。いい加減な業者がいい加減にやっているということはなかなか考えにくいということではありますが、これから先、終わる話ではない、ずっと継続していかなければいけないということもありますので、是非その点の研究を進めていただいて、業者も参入しやすいようにしっかりと、いい加減な下で行われるのではなくて、信頼できる形でやっていただきたいと思います。
　先ほど、また答弁の中にもありましたが、しっかりと今回許可を与えるに審査をして、その後に検証していくというお話ありましたが、そこも重要でありまして、先日ちょっと温泉法のお話ありましたけれども、一度許可を出して認めてもらった後、放置をしておいても意味がない、定期的にしっかりと検査をして、実質的にそれが担保されているのか、行われているのかということを継続的にやっていかなくてはいけない。この温暖化の問題、五年、十年の話ではなく、何十年、何百年の話でありますから、定期的にやっていかなければいけないと思うんですが、その点、今の考え方をお聞かせください。
○副大臣（土屋品子君）　おっしゃるとおり、大変この事業は長期間の貯留を目的としておりますので、海洋環境を保全するためには相当期間にわたって監視を実施する必要があります。
　この本法においては、許可の発給の後、貯留槽内の二酸化炭素の挙動、それから貯留槽付近の海域における二酸化炭素濃度などの監視が定期的に実施されますし、また当該監視結果を環境大臣に報告することが義務付けられております。それから、当該許可の期間は最長五年程度として、定期的な許可の更新を義務付けております。ですから、五年ごとに更新という形になると思います。長期間にわたる適切な監視を担保する仕組みを構築することを想定しているものであります。
○愛知治郎君　その点では是非しっかりと取り組んでいただきたい。それから制度的にもそれを担保していただきたい。
　今問題となっている、先ほどの温泉の話もありますけれども、やはり長期的にやっていきますとだんだんだんだん慣れも出てきますし、ほころびが出てくるというのが常ですから、特に原発なんかの問題そうですけれども、だんだんだんだん、最初は慎重にやっていたんだけれども、時間がたつにつれ少しずつほころびが出てきてしまうということがありますので、これは今の段階で長期的にわたってしっかり管理するということを、そういった制度をつくっていただきたい。五年ごとに監視をするとおっしゃられましたけれども、その点でもしっかり取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。
　次に、もう時間がないので移りたいと思いますが、先ほど技術についてお話をさせていただきました。改めて、局長からは、世界最先端の技術を持っている方々との意見交換をという話をされましたが、私自身は日本が最先端であるべきだと思っていますし、そうありたいなというふうに思っておるんですが、この技術に関して、各国がそれぞれ、特にこのＣＯ２の封じ込めに関して各国がそれぞれの技術を持っておると思うんですが、日本はどのような方式を取ろうとしているのか、また国際的にどのようなレベルにあるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　技術という意味では大きく二つに分かれると思います。まずは、石炭火力なり製鉄から出てくるＣＯ２をいかに分離回収するか、ＣＯ２だけ集めるかというのが一つでございます。もう一つは実際に地層に圧入するという、二つでございます。
　前者の分離回収につきましては、日本の技術は世界最先端であることは間違いございません。三菱重工とか石川島とか、あるいは神戸製鋼ですか、そういったところがいろんな形の回収の方法を開発をしておりますし、これ自身が国際的にも非常に高い評価を受けております。ただ、その後の地層の圧入になりますと、実際に、ＢＰとかそういったメジャー系で、世界のあちこちの深い油田を掘っておるというところが逆にその埋め込みについても高い技術を持っておるところでございます。
　したがって、そういう意味では、やはり日本は、是非、分離回収という意味で高い技術を開発して、なおかつそれが低コストにできるようにしていくことが今後この分野で日本の力を見せていくことになるかと思います。
○愛知治郎君　ありがとうございます。特に分離においては世界最先端ということでありました。
　先日、またちょっと忘れましたけれども、参考人をお呼びしてお尋ねしたときがありました。環境と経済の両立だということで政府は環境産業の育成に力を注いできた、この方針はどう考えますかと言ったら、全員がいい取組だと、その方向は間違っていないというお話をいただきました。私もそう思っております。
　ところで、今のＣＯ２の分離技術なんですが、民間の三菱重工さんとおっしゃいましたか、民間の方々が取り組んでその技術を開発されていると思いますが、では、環境省として、政府として、そういった取組、環境技術の育成に関して具体的にどのような取組をしてきたのか。ちょっと時間がないので細かい話は結構でありますけれども、是非大臣に、これからそういった技術を育成していくためにどのような具体的な取組をしていくのか、そのお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　経済成長と環境との調和というのは、これは世界全体が直面している最大の課題でございます。
　温暖化を止めるには、どうしてもＣＯ２など温室効果ガスの排出を吸収量以下に削減しなきゃなりません。しかし、これは、エネルギーを使わないようにするという意味での削減をしたんでは経済が停滞をしてしまいます、経済成長が止まってしまいます。その意味で、これからＣＯ２など温室効果ガスの削減をしていくということにこたえていくためには、技術の開発によって、どこまで利用可能なエネルギーを拡大しながら温室効果ガスの排出を抑えていくか、これは正に技術そのものですから、世界じゅうが言ってみれば寄ってたかって開発をしていかなければならないわけですね。
　それで、現在、アメリカ、日本などが中心になりまして、セクター別に技術開発についての研究、検討がもう民間レベルで非常に強く行われております。これは、鉄鋼あるいは電力、またセメント、石油化学といったような分野別にそれぞれ責任の国を決めまして、日本はセメントの部門を担当していますが、そういう業界挙げてそこに新しい技術開発を注入しているというようなことでありますから、国が支援をしなければできないようなものを超えて、非常に大きな今技術開発に民間資金が動いているということをまず御承知いただいた上で、しかしながら実用の面で、既にある技術ではあるけれども、これを実証的に実行していくには、関係者の自信を付けてもらう、あるいは理解を広げていくというような観点で、これらを、開発された技術をあるいは開発途上にある技術を完成させ、これを実用化するという意味でのビジネスモデルをどうつくるかというような、そういう実証的なことにも力を入れて助成をしていかなきゃならない場合もあると思います。
　例えば大阪で、既にもう報道もされていますけれども、廃木材からエタノールを製造するという技術、建築廃材からエタノールを作って自動車の燃料にする、これは環境省が支援をいたしまして実用化のための実証試験をいたしておりますし、高性能のリチウムイオン電池を開発してこれを電気自動車のものに使っていく、こういう実用に至る橋渡しをするというような開発についても助成をしたりしております。具体的な成果も上がっております。
　その意味で、この温暖化対策につきまして国内産業の育成につながるような形で支援をすることにも積極的に取り組み、一つのビジネスモデルをつくっていかなきゃいかぬと、こんなふうに思っております。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　今月十五日、第十九回の経済財政諮問会議が行われまして、その議題の一つが地球環境問題でございまして、大変重要なことを取り上げたというふうに思っております。そしたら、その日の夜の報道で大変驚いたんですけれども、議事要旨、内容、資料、一切非公開であるということでございまして、実際に公表された議事要旨を見ましても大変驚いたんですけれども、大田弘子内閣府担当特命大臣がこういうふうに言っているんですね。議事録を作成して四年後に原則として公表することとしているが、その適否についても四年後に改めて判断することとしたい、さらに、本議題の議事内容については、他の方の発言はもとより、御自分の発言であっても対外的に明らかにすることがないようにお願いするというふうに付け加えるという念の入れようだったわけなんですが、この日の会議には若林大臣も臨時議員として出席されておりましたけれども、どうなんでしょうか、大臣はこのような件に関してどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　この地球温暖化にどう対応するか、これからいろんなステージを踏みながら具体化していくことになると思いますが、当面は、六月に予定されておりますドイツのハイリゲンダム・サミットで各首脳がどういう対応をしてどこまでまとめられるかということが最大の今課題になっております。ドイツが議長国でありまして、ドイツの議長、首相は、各国首脳との間で事務的に整理をしてきた問題をどこまで対応可能かというのをもう直接お電話をされたりするなど、非常に緊迫した状況になっております。
　日本は来年議長国でございますから、当然、今度のドイツのＧ８サミットでも日本がどのような考え方で臨んでいくかということは非常に注目されているところでございますが、もちろんドイツ、議長国、議長との間でのやり取りはいろいろとあるわけでございますけれども、それは他国にも伝えない、これはドイツの議長の責任において取りまとめを進めているというようなことでございますので、もう大変これは守秘の高い事案でございます。
　そういう意味で、内閣が外交的なその課題を念頭に置きまして今委員がおっしゃられたような形を正式の手続を取りまして決定をされたことでございまして、今お話ありましたように、議事録なども一切公表はしない、そして四年後に、公表するかどうかというのを四年たった時点でその判断をした上で、なお公表しないということであればそのまままだ非公表が続けられるという、これは公的な議事規則についての手続を踏んでのことでございますので、私もそのようなこととして決定されたことには従うということでございます。
○岡崎トミ子君　環境省の関係でいえば、事務次官がその後すぐに発言されているものが載っておりましたけれども、やっぱり環境省としては、これまで議論の過程については透明性それから公表をしっかりとしていくという、そういう観点から、環境審の中で話し合われた問題については常時公開していく、今後とも公開していくんだというような、環境省自身の姿勢としてはそういうものを持っているわけなんですよね。本当に、これまででも経済財政諮問会議で二回ばかり非公開ということがございましたけれども、本当に非公開であってよかったのかどうなのかというふうに思うんです。
　私は、やはり議論の過程を明らかにしていく、そしてそのことを他国に受け止めてもらえる、そしてそれを積極的に取り組んでもらうことを促していくのが日本としてのやはり働きではないかというふうに思いますので、やはり臨時議員として参加されていた、しかも地球温暖化の問題に資する環境問題については最もリーダーシップを発揮されなければならない若林大臣としては、むしろ、そういうことではなく、公表すべきではないかという、これまでの環境省の立場に立って進めるべきだというふうに思うんですけれども、再度その点についていかがですか。
○国務大臣（若林正俊君）　せっかくのお言葉でございますけれども、ただいまのデリケートな国際関係、外交上の主要な課題になっている本テーマにつきまして主要関係閣僚が忌憚なく意見を交換している状況が外国に伝わるというようなことになりますとハイリゲンダム・サミットの取りまとめにも大変な影響を与えるおそれがあるという意味で、これは公表できないとする考え方に私も同意をいたしているところでございます。
○岡崎トミ子君　来月にサミットが迫っておりますので、その中身がどんなふうになっていくのか、それでは注目していきたいというふうに思っております。
　今回の法の改正では、温暖化対策の一環でありますけれども、三月の段階で環境省が温暖化の影響資料集というものを発表されました。これは、温暖化の基礎知識というところで十項目、農業・漁業への影響というところで十二項目、海面上昇による影響が七項目、健康への影響というところが五項目ということで説明がなされているこういう薄いものではありますけれども、これまでにもかなり温暖化による被害という問題については具体的に示されてきたものなんですけれども。
　私、宮城県選出の議員として切実に心配すべき例がこの中にございました。それは、米の品質の低下、スケトウダラの現在の漁場、特に産卵場が消滅するおそれがある。それから、漁港施設の対策費がどんどん高くなっていく。コシヒカリは、移植日を変えないと一〇％の減収になる、四日から十日早めるとむしろ収量が増えると書いてあるので喜んだら、そうではなくて、一方では病害虫の影響は増大というふうにありました。驚いたことに、この宮城県内には、まだ、リンゴというところありますけれども、温州ミカンの生産適地が、できるようになっておりました。オレンジで地図のところになっておりましたところは温州ミカンの生産地になるということがあります。だからといって、宮城県が米作りからミカンに変えていくんだという、こう簡単にはいかないというふうに思うんですね。
　宮城県にも聞いてみましたけれども、農林水産省自身は二〇〇二年から気候変動による様々な影響というものを具体的に発表していて、そういう内容については分かっておりますが、宮城県としてはそれはまだ検討を始めているという段階ではありませんけれども、こういう心配なことが書かれております温暖化の影響資料集、どういうものなのか、改めて具体的にお聞きしておかなければいけないと思うんですけれども、相当の根拠があるもので、起こるものと思って対応が必要と考えているのかどうかについて、地球環境局長、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、三月にその資料集出しました。これ作ったきっかけでございますけれども、従来から、温暖化の影響といいますとＩＰＣＣの報告書とかいろいろございますけれども、いかにしても専門的で、かなり読み込まないと難しいということで、やはり実際にどういう影響が出ているのか、あるいは近い将来出るのかについてある程度知見が固まっている範囲について是非まとめてほしい、分かりやすく示してほしいという声がたくさん寄せられました。
　そういったことにこたえまして、そういった多くの方に理解を深めていただくということで、基本的には公表文献で相当信頼度が高いものを選んでおります。それを用いまして、先ほど御指摘ございました農業、漁業等に分野を分けました。そして、できるだけ図表にしようということで図表にしました。それから、当然ながら、いろいろ御疑問がある方も多うございますので、どこからそのデータを使ったかということもすべて出しております。そういう意味で、全体としまして私どもなりに確信があるものを出しておりますし、また御疑問があれば原典に当たっていただけるということも含めて編集をしたつもりでございます。ホームページからアクセスできますので、多くの方に現在も御意見をいただいているところでございます。
○岡崎トミ子君　そうしますと、これからそうして影響があるというふうな図を見たそれぞれの県において、それぞれの地元での温暖化対策というのもしているわけですけれども、そういうことを直接促すようなまだ連絡はなさってないようですね、三月の発表の割には。自由に勝手に見てくださいと、こういう感じでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　クラブの方を通じてお知らせは出しましたけれども、例えば何か通達ということでは出しておりません。少し種類が違うのかなと思っておりまして、あくまで情報としてお出しをしただけで、具体的にこれをもってアクションをしてくださいといったことでの連絡はしておりません。
○岡崎トミ子君　分かりました。それじゃ、それぞれ受け止めながら温暖化対策をしっかりしてくださいという強いメッセージというふうに考えてよろしいわけですね。
　四月三十日から今月の四日にかけて行われましたＩＰＣＣ第三作業部会第九回会合が行われて、その結果として第四次の評価報告書、第三作業部会の報告書が公表されたわけですが、これ政策決定者向けの要約の概要を見たところ、次のようなことが書かれてありました。このままだと温暖化が続くこと、しかしまだ対応可能であること、今後二十年から三十年間の緩和努力によって回避できる長期的な地球の平均気温の上昇、それに対応する気候変動の影響の大きさがほぼ決定されてしまうんだということ、より具体的には、気温上昇を二度Ｃ程度に抑えるためには、今後二〇五〇年において、二〇〇〇年比温室効果ガスの排出量を八五％から五〇％削減しなくてはならないこと、こういうことが明記されていたわけなんですが、日本政府はこの報告書の内容をどういうふうに受け止めているのかということでございます。
　これは合理的な内容というふうに受けて考えておられるのか。また、ＩＰＣＣの報告書を作成する作業には世界の科学者とさらに政府の担当者が集まっているわけなんですが、この報告書の内容は国際的なコンセンサスと考えてよろしいのでしょうか。
○副大臣（土屋品子君）　この第三作業部会での内容は、温暖化の緩和対策についての分析を含めた報告を取りまとめて発表したものでございます。これは大変大きな意義があると評価しております。
　それで、本作業部会報告は、エネルギー供給、運輸、建築、産業などの各分野について各種の対策要素を分析した結果を示しておりまして、これは各国が政策決定に生かすことのできるオプションを示したものであり、どのように受け止めるかは各国の政治にゆだねられたと考えているところでございます。
　これらのオプションをどのように組み合わせ対策を講じるのか、本格的な検討に入る準備が整ってきたと考えておりまして、今後我が国も、ドイツでのＧ８サミット、それから今年十二月に行われますＣＯＰ13、さらには来年我が国で行われますＧ８サミットなどを通じて我が国としてリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
○政府参考人（南川秀樹君）　若干、済みません、補足させていただきますが、岡崎委員御指摘のとおり、政策決定者向け要約というものがございます。この分野につきましては、これを政府の代表者、それから科学者が一行ごとに議論いたします。そして、全会一致で了解ということが決められるわけでございます。実際に会議に出た者に聞きますと、例えば中国辺りはかなりいつもしぶとく食い下がって、この部分が未確定じゃないかとかいう指摘も随分あるということで、一行に一時間も二時間も費やすことがあるということを聞いております。
　それから、日本はもちろん政府の関係者も出ておりますけれども、国立環境研究所を始め大学の先生など研究者が随分出ておりまして、三十五名程度でございますけれども、科学者として参加をしておりまして、元の原案、調査の報告書、原案作りから参画をしております。非常に高い評価を受けておりますし、また実際に、その政策決定者が各国からクレーム、これは違うだろうという意見が出された場合には、議長さんはその分野の科学者が後ろにいてその人たちに相談して、この国はこう言っているけれどもこれはこれでいいのかとか聞いて、科学者がそれは違うと言うと、それはやっぱり駄目ですよということで切り返していると。そういう中でコンセンサスが生まれておりますので、かなりその信頼度が高いというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　五月九日の報道で一瞬ちょっと驚きましたが、政府が六月のサミットで国際社会が二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を半減させることを提案することを固めたというものだったんですね。私たちがこれまで主張してきて、政府がずっとこれについては一向に認めようとしなかったというものだったわけなんですけれども、直ちに塩崎官房長官は記者会見でそういうことは固まっていないと否定して、翌日、環境省の事務次官もやはり記者会見で否定していて、私はがっかりしたんですが、真相はこれどういうところにあるのか。
　それから、二〇五〇年までに半減するという提案につきましては、米国のブッシュ大統領も賛成したという報道がございました。日米の首脳会談ではこの温暖化対策についてはどのような議論がされたのかについてもお知らせいただきたいと思います。