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○北川副大臣　ただいま小倉委員御指摘のように、環境問題というのは、やはり、一世代だけではなくて、連綿と次から次の世代へと引き継いでいかなきゃならない課題でもありますし、そういう意味におきましても、次の世代の子供たちに対して環境という意識をどう根づかせていくのかという点においても、このＥＳＤという取り組みは非常に重要であるということで、我々環境省も、秋に向けまして、重点化政策とまでいくかどうかわかりませんが、力を入れている問題でもあります。
　その中で、今御指摘をいただきましたように、今回、このＥＳＤを普及拡大していくためにも、それを担う人材づくり、これが急務であると考えており、環境省では、国内におけるＥＳＤの取り組みを全国に浸透させるため、平成二十五年度より、持続可能な地域づくりを担う人材育成事業として、今年度、平成二十六年度予算で一・八億円でありますが、これを開始し、取り組みを加速化しているところでもあります。
　また、平成十五年度からは、国連大学が実施する持続可能な開発のための教育に関する拠点整備、ＲＣＥと、アジア環境大学院ネットワーク、ＰｒｏＳＰＥＲ・Ｎｅｔというのを設置し、運営する事業に予算を拠出いたしております。国際協力を推進していくための国連大学の拠出金、これも二十六年度予算で一・六億円拠出をいたしております。
　これらの事業とあわせまして、地域におけるＥＳＤを支援する仕組みづくりや、アジアを視野に入れた人材育成等の取り組みを構築していくため、世界会議を契機として、ＥＳＤの視点を取り入れた環境教育がさらに時代や国境を越え、着実に育まれていくよう努めていきたいと考えております。
　このため、平成二十六年一月、ことしの一月から、私が座長を務めさせていただきまして、有識者の方々、テレビでもおなじみのさかなクンなども発信をしていきたいということでメンバーに入っていただいておりますが、この参画を得て、国連「ＥＳＤの十年」後の環境教育推進方策懇談会というものを今二回開催をさせていただいておりますが、こういう場を通じて、ぜひ、秋に向けて、またその後の環境というものを、我々日本だけではなくて世界に向けて発信をしていけるような人材の育成につながればということで力を入れております。
　小倉委員も、今お話がありましたように、地元で小学校等でも活動していただいておりますので、今後とも御協力をお願いすると同時に、これからもこの問題に力を入れていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○小倉委員　北川副大臣、どうもありがとうございます。ＥＳＤは、文科省とか外務省とか他省庁も関連している分野ではございますが、ぜひ環境省には、北川副大臣のもと、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
　これまでは気候変動の緩和策についてお伺いをしてまいりましたが、これからは気候変動の適応策についてあわせてお伺いしたいと思います。
　先般、環境省の研究チームが、今世紀末までにこのまま気温が上昇した場合、我が国の砂浜の約八五％が消失してしまい、年間の洪水被害額が今の三倍以上の六千八百億円に達すると発表いたしました。たとえ気温上昇が二度以内、これは最もうまくいったケースだと思いますが、に抑えられた場合でも、世界経済の損失は総収入の最大二％に上るという試算もあります。
　こうした報告を前にすると、気候変動のこれまで述べてきたような緩和策にはひとまず全力を注ぐとしても、やはり国として同時並行で、気候変動が十分に防げなかった場合に我々の生活が受けるネガティブな影響を最小限にする策、まさに適応策でありますけれども、これも同時に講ずる必要があろうかと思います。
　イギリスやドイツ、韓国など、他国では既にこうした適応計画も策定されていると聞いております。おくればせながら、日本では、二〇一五年、来年の夏をめどにこの適応計画を策定すると伺っております。
　この適応計画を実効性あるものとするためには、環境省単体で策定するのではなく、他省庁も巻き込んでやらなければいけないと思います。例えば、疫病対策であれば厚生労働省、農作物の品種改良であれば農水省、災害対策ならば国土交通省がそれぞれ適応計画を尊重しながら行政をつかさどるのでなければ、今回の適応計画は、単なる調査結果を環境省が発表しただけに終わってしまいます。
　安倍政権は、東日本大震災で我が国が遭遇をいたしました悲惨な経験を踏まえまして、国民の命を守ることができる、災害に強い日本をつくるべく、いわゆる国土強靱化を進めております。しかし、数十年後の日本が今と同じ気象条件にあるとは限りませんので、その状況をある程度予測しながら、これからやるであろう国土強靱化計画を効果的に進めていく必要があると思います。
　その意味でも、鍵となるのが適応計画。この適応計画の実効性を高める一つのアイデアとして、例えば、国土計画やエネルギー基本計画と同様に、適応計画にも法律的な裏づけを持たせるのも一つのアイデアかと思います。この案も含めまして、一般的に適応計画の実効性を高めるために、環境省としてどのような工夫が必要だとお感じでいらっしゃいますでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○北川副大臣　ただいま小倉委員御指摘の、環境といいますか、地球温暖化対策、気候変動に対しての対策の適応計画に関しましての御指摘であります。
　まず、これに向けたスケジュール等につきましては、昨年七月に中央環境審議会地球環境部会に気候変動影響評価等小委員会を設置し、気候変動が日本に与える影響及びリスクの評価について議論を行ってきたところであり、この小委員会の議論を踏まえまして、先月末に中間報告を取りまとめをいたしました。
　今後、地域ごとの気候変動影響評価を実施するとともに、国民の意見を幅広く聞きながら、来年二月を目途に日本における気候変動の将来影響の報告を取りまとめることとしており、その後、各省庁の協力を得ながら、来年夏に適応計画を策定する。
　こういうスケジュール感のもと、どのような政策が必要だと考えているのかという御指摘でもありますが、先ほど委員御指摘のように、気候変動への適応は、食料、水資源、生態系、自然災害、健康など幅広い分野にまたがる問題でもあり、政府一丸となっての取り組みが必要と認識をいたしております。
　このため、平成二十年十二月に地球温暖化影響への適応策に関する関係府省連絡会議を設置し、気候変動が我が国に与える影響及びリスクの分析や、具体的な適応策に向けた検討を進めているところであり、来年夏に策定する政府全体の適応計画を実効性があるものとするため、さらに関係府省との連携を深めていきたいと考えております。
　なお、議員御指摘の適応計画の法定化につきましては、適応策をより確実に実施する上では有効であるとも考えられるのでありますが、まずは、既存の関係府省連絡会議を最大限活用して、適応計画の策定を急いでいきたいと考えております。
○小倉委員　どうもありがとうございます。
　最後に、環境外交についてお伺いしたいと思います。
　地球全体の気候変動の具体的な目標としては、気温上昇を二度以内に抑えるというのが二〇一〇年のＣＯＰ16、いわゆるカンクン合意の中で定められております。
　このような目標を達成するためには、今非常に厳しい状況にあると考えておりまして、例えば、このまま世界が今のままの温室効果ガスの排出量を続けてしまえば、あと三十年もすれば、二度以内に抑えるためには一切それ以降は温室効果ガスを排出できなくなる、ゼロに抑えなきゃいけないというような状況でございまして、この三十年間の中でそういう状況でございますから、非常に短い期間で素早い対策を打たなきゃいけないと思います。
　このような目標でございますが、我が国は三・八％削減ということで、これは何としてもやらなきゃいけないとは思いますけれども、仮に我が国がこれをしっかり守ったとしても、今申し上げたような地球全体で二度以内、これを達成するのに必要十分条件とはなり得ないと思います。つまり、我が国が守る、そして先進国が守っても、それ以外の新興国が排出量をふやし続けてしまえば、結局地球全体としてはふえてしまうわけであります。
　データを見ますと、一九九〇年から二〇一〇年までの二十年間で、日本は一・一倍しかＣＯ2排出量がふえていないのに対して、インドは二・八倍、中国は三・二倍になっております。二〇三〇年までに、中国、インドを含む新興国だけで七割の排出量を世界全体で占めるようになるというような予測もあります。そういう意味では、まず排出削減余地の大きいこういった新興国の手助けをするのが温室効果ガス削減の近道だというふうに私も感じます。
　その意味では、石原大臣が旗を今振っていらっしゃいますＪＣＭ、二国間オフセットクレジット制度が、こういったことを達成する上で一つの鍵になろうかと思います。
　一方で、ＪＣＭにちょっと穴があるなと感じておりますのは、京都議定書で認められておりましたＣＤＭ、クリーン開発メカニズムと違って、ＪＣＭは日本が提案しているものであって、ＪＣＭで獲得したクレジットが、二〇二〇年までならともかく、来年決まる二〇二〇年以降の国際的な枠組みでは認められないというリスクも同様にあるわけでございます。
　そういった意味では、このＪＣＭの取り組みが国際的に認知をされて、二〇二〇年以降のデファクトスタンダードとしていくために、今から環境省には外交力を発揮していただきたいと思っておりますが、これらについて、現状をお聞かせ願いたいと思います。
○牧原大臣政務官　小倉委員のまさにおっしゃるとおりでございまして、環境外交を通じてＪＣＭ、これの認知を高めていって、これをしっかりと二〇二〇年以降の新たな国際枠組みでも適切に位置づけられるようにするということは、本当に大切だと思っております。
　その前提として、まず、ＣＯＰ18決定において、締結国が共同で市場メカニズムを開発し実施できるということが明記されていて、現在の枠組みで、ＪＣＭは我が国の目標達成に活用可能だと考えているわけですね。この中で、現在私たちは、署名国倍増を掲げて各国に働きかけておりまして、こうしたことを通じて実績、賛同国をふやしていきたい。
　そして、ことしからは、ＪＩＣＡ等と連携した新たな資金支援を具体的に実施される予定になっております。
　こうした、署名国をふやし、そして実績を積み重ねていって、国際的な議論を高めていって、委員おっしゃるとおり、このＪＣＭを私たちはちゃんと国際的な枠組みでも二〇二〇年以降位置づけられるようにしていきたい、このように考えております。
○小倉委員　牧原政務官、どうもありがとうございます。
　ちょっと色合いは異なりますけれども、二〇二〇年以降の枠組みに関しては、我々も一生懸命やると同時に、新興国にも共通の責任を負わせなければならないと思います。特に、経済発展を遂げていながら、温暖化交渉においては途上国のふりをして技術支援を要求するフリーライダーをつくらないよう、これはＴＰＰと同じように、日本として守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めるという態度で臨んでいただきたいと思います。
　特に、中国については、日本政府承認のＣＤＭ、先ほど申し上げたクリーン開発メカニズムのうち、約七割を中国が占めていて、ＣＤＭのことをチャイナ・ディベロップメント・メカニズムというふうにやゆする人もいるわけであります。これだけ日本が支援しても、結果として中国はＣＯ2の排出量をふやし続けておりますし、ＰＭ二・五をめぐる対応を見ても、まだまだ公害問題、環境問題に対する認識が浅いなというふうに感じるわけでございます。
　こういった日本のせっかくの善意でやった支援が環境問題の改善につながらず、中国企業の国際競争力を高める技術だけていよく盗まれる、こんなことがないようにお願いしたいなと思います。
　環境外交は重要です。本当は質問しようと思ったんですけれども、環境省の職員が海外にどれぐらい出向しているかと聞いたところ、わずか十八名しか出向していないということで、閉じた環境省じゃなくて、これからやはり国際社会に打って出る、開かれた環境省にしなければいけないと思いますし、そういう意味では、外務省に頼るのではなくて、環境省の独自の外交ルートというものも開発していただきたいというふうに思っております。
　最後に、イギリスの国防省は、世界の安全、繁栄に対する五大脅威の一つに気候変動を挙げていると聞いております。地球温暖化は異常気象をもたらして、食糧難を通じて安全保障のさまざまな問題を惹起するという認識をイギリスは持っているからだと思います。
　イギリスにエド・ミリバンドという政治家がおりまして、二〇〇八年に新設されたエネルギー・気候変動省の初代大臣を経験した後、労働党党首に就任をして、今政治の表舞台に駆け上がっております。まさにこれは、イギリスは環境政策を重視しているあかしになると思いますが、日本ではこういった認識はまだまだ不足していると言わざるを得ません。
　こうした現状を打破すべく、大臣、副大臣、政務官、そして環境委員会の皆様方とともに環境行政を今以上に盛り上げていくことを最後にお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　本日は、一般質疑ということで、私にもお時間を頂戴させていただきたいと思います。
　私からは、水俣病の認定基準、そして福島第一原発事故後の小児甲状腺がんについて御質問させていただきたいと思うわけです。
　言うまでもなく、水俣病の問題、これは環境行政の原点ということでございまして、昨年の臨時国会でも、石原大臣からもしっかりとした御答弁をいただきました。引き続いて、環境被害ではないんですが、放射能による小児甲状腺がんを初め健康被害。この水俣病の健康被害に対する今の対策、公式認定から半世紀以上たった今なお苦しまれておる方がおる。これは、福島第一原発事故後の健康被害の対策と非常に関連性、リンクする問題ではないかということで、この二点について御質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の十月に、水俣病を教訓とした水銀に関する水俣条約が採択をされました。先ほども申し上げましたように、水俣病の公式確認から五十七年、水銀中毒の恐ろしさを訴え続けた患者さん、その関係者の方々には本当に頭が下がる思いであります。
　一方で、昨年の四月、最高裁は、水俣病認定訴訟において、水俣病認定患者と熊本県に認められなかった女性を水俣病患者と認定をし、女性の遺族が勝訴を確定した。
　また、十月には、国の公害健康被害補償不服審査会が、熊本県に水俣病認定申請を棄却された男性の不服審査に対して、県の処分を取り消すという裁決もされたというふうになっています。
　昨年の最高裁の判決、環境省としては、現状の認定基準、補償制度そのものを否定するものではないとして、新たな認定制度、救済制度をつくる予定はないというふうに見解を出されております。
　認定基準の運用上の問題というのは、その直後から石原大臣からも指示が出ていたということでもございます。
　私が昨年十一月に質問したとき、認定制度の運用改善指針はまだ示されておらず、早期に改善できない理由は、実務上の問題だというふうに答弁もされました。
　そして先月、本年の三月七日、環境省は、新たな認定基準の運用方針、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病の認定における総合検討について、関係自治体に通知をされたという経過でございます。
　昨年四月の最高裁の判決から約一年、ようやく新たな認定基準の運用方針が策定されたということですが、約一年もたってしまったということで、先ほど言ったように、実務的な問題、諸課題があったということなんですが、きょうに至るまで、一体どのような手順によって運用改善指針が策定されたのか、まずお尋ねしたいと思います。
○北川副大臣　ただいま中島委員御指摘のこの水俣病の問題につきましてでありますが、発生以来五十年以上がたち、長年この問題で苦しんでおられる方々もたくさんおられる中でありまして、今回、委員御指摘をいただきました昨年四月の最高裁の判決を受けて、今回の通知の発出まで約一年かかったではないかという御指摘の中での、これまでの、通知の発出に至った手順等の御質問であろうと思います。
　まず、昨年四月の水俣病の認定についての最高裁判決、従来の委員会でも大臣を初め我々がお答えをしていますように、この判決は、判定に基づいての水俣病の認定に当たっての検討は、「患者の原因物質に対するばく露歴や生活歴及び種々の疫学的な知見や調査の結果等の十分な考慮をした上で総合的に行われる必要がある」と判示をされたわけでありまして、それを受けて、総合的な検討を行うことの重要性が改めて指摘をされたものだと我々は理解をし、この総合的検討について、現行の認定基準である昭和五十二年に示された判断条件、これでは、水俣病であることを判断するに当たっては、総合的に検討する必要があるとされており、総合的検討が含まれているところであります。
　このため、環境省におきましては、これまでの認定審査の蓄積等を踏まえ、認定基準における総合的検討のあり方を具体化する作業を行い、その結論を三月七日付で環境保健部長名で関係県市に通知をしたものであります。
　今後、この通知に基づきまして、国と県とで協力して丁寧に認定審査を行っていきたいと考えております。
○中島委員　今、北川副大臣から御答弁いただきました総合的に検討するということ、もうちょっと長いですが、今回のこの総合的に判断するということについて、今後の指針の運用によって認定の方が拡大するという見込みでおられるのかどうか、いかがでしょうか。
○北川副大臣　委員御指摘の今回の通知で、認定される方が拡大されるのかどうかということでありますと、結論から申し上げますと、予断を持って我々は取り組むことではないと思っておりますが、いずれにいたしましても、現行の認定基準である五十二年判断条件には、水俣病であることを判断するに当たっては、総合的に検討する必要があると書かれ、暴露歴や症状といった総合的検討を行うための項目が簡潔に示されているにとどまっていたところであり、今回、総合的検討のあり方を具体化する通知を発出することを受けて、通知に基づいて国と県とで協力して丁寧に認定審査を行っていきたいと考えており、その結果として、先ほども申し上げましたけれども、認定申請に対する処分がどのようなものになるか我々は予断を持っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○中島委員　先ほど御説明いただきました今回の通知は、症状の組み合わせでなくても、有機水銀の摂取状況や症状、因果関係の有無を総合的に検討することで水俣病と認定し得るということだと思います。さらに、検討の際には、摂取時期や食生活、汚染された魚介類の入手方法を確認した上で、体内の水銀濃度とか居住歴、家族歴、職業歴を確認するとされてもおります。
　摂取歴の確認の際は、公的な書類以外でも、具体的な情報が記載されているものであれば客観的な資料とするというふうに言われております。要は、総合的検討に当たって、できる限り客観的資料により裏づけがされる必要があるというふうな要約だと思うんですが、ここで言う客観的な資料というのはどの程度のものが要求されるのでしょうか。
○塚原政府参考人　お答えします。
　今回の通知で、暴露歴を確認する事項としましては、有機水銀の値のほか、居住歴、家族歴、それから職業歴というものをお示しさせていただいております。
　暴露に関します客観的な資料でございますけれども、例えば居住歴、かつての居住歴の裏づけとなる資料としましては戸籍の付票などが考えられると思いますし、それから職業歴のことで申し上げますと、例えば漁業に従事していたことの裏づけとなるような客観的資料としては、漁業許可証といったようなものが想定されるのではないかというふうに考えております。
○中島委員　冒頭にも申し上げましたとおり、公式認定から半世紀以上たっておって、その客観的な資料は、申請者の方も高齢化しておって、因果関係を立証するための資料収集などには過重な負担がかかるとも思います。このようなことから、やはりこれが本当に、先ほど、拡大になるのかどうかというのはなかなかと、判断は難しいかもしれませんが、柔軟な対応をする必要があるのではないか。今、現時点で客観的な根拠というものが見出せるのであれば、以前からもっとということにもつながると思います。
　従来、水俣病の認定は、県や市が、医師らでつくる審査会の意見に基づいて、複数の症状の組み合わせを事実上認定要件としてきたわけです。それが、昨年四月の判決を受けて、環境省は、感覚障害のみで認定する上での指針を関係自治体に通知された。当面は、各自治体にかわって国が認定作業を行うとされたということですが、これは、二月に北川副大臣が熊本県知事と会って、その要望を受けてのことだというふうに聞いております。
　国がかわりに、今後、新しい運用基準、運用指針に沿って認定作業を行う臨時水俣病認定審査会ですが、従来、市や県でやっている審査会と一体何が違うのか。患者さんにとっては、行政不服審査などが行えないなど余りメリットもないように感じるわけですが、臨時水俣病認定審査会の設置意義について北川副大臣に御見解をいただきたいと思います。
○北川副大臣　ただいま中島委員御指摘の臨時水俣病認定審査会の件でありますが、今回の設置意義というお話がありましたが、御承知のように、昨年の秋の熊本県の蒲島知事からの要望で、当面は、熊本県で認定審査を行うのは難しいので、国の臨水審で審査を行うことで進めていただきたいというようなお話もありました。
　そういう点も踏まえ、昨年来、蒲島知事との話もあり、現状のままでは県が認定業務を行うことはできない、このため、法律に基づく国の臨時水俣病認定審査会において環境省がみずから認定審査を行うよう要望がありました。
　現在、臨水審を開催できる状況を整えるべく準備を行っているところでもありますが、臨水審において審査を行うことは、まず国と県が二人三脚で認定業務を行う一環であり、また、各県において、通知を踏まえ統一的に認定審査を行っていただく際の参考にもなると考えており、昨年秋から、なかなか県において認定業務が進まないという中で、やはり国がまずこれを動かしていくんだ、認定を待っておられる方が、まず国の臨水審の方に審査をしていただきたいという要望があれば、それを受けてまず国が進めていく、こういう姿勢を示すべきという判断のもとで、今回、臨水審の審査を始めるという経緯に至ったものでありますので、この点も御理解をいただければと思います。
○中島委員　元来、この水俣病対策は、これまでさまざまな関係者間の議論を経て、補償、救済の枠組み、合意が積み上げられてきた。ここで改めて国も関与しながらということなんですが、やはり、その経験を積み上げられた有識者というか、そういう方たちは限られると思うんですね。
　熊本の認定委員を務める医師の話、これは新聞報道で見たわけですが、今回の指針の内容に感覚障害だけの人も救済していこうという意図は感じられない、今までどおりの審査でよいと受け取った、このようにコメントもされておるわけです。
　この背景は、昨年の最高裁の判決結果が認定基準は否定されていないという環境省の見解、このスタンスがあるのではないかというふうにも思われるわけです。やはり、昨年の最高裁の判決結果の受けとめ方、これ自体を再度検討する必要があると、私自身は非常に今回の経緯を見ていて思うわけです。
　昨年の最高裁判決の環境省の見解、現状の認定基準、補償制度そのものを否定するものではないというその判断基準自体、その見解自体を見直して、新たな基準、救済制度の創設など、必要なことだと私は考えるわけですが、石原大臣、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　この点については、いろいろな方がいろいろな御発言をされ、また中島委員のようなお考えもあるということは承知しておりますが、私も、あの判決文を読ませていただいた限りにおきましては、また訟務検事の方々等々の意見を聞かせていただいた限りでは、最高裁判決で認定基準そのものを否定しているという判決にはなっていない、これはやはり事実なのではないかと思っております。
　しかし、その一方で、今委員が御指摘されましたように、今なお多くの方々がお苦しみになり、事案の発生から半世紀がたっている水俣病を解決して、真に地域の皆様方が安心して暮らせる社会を実現する努力というものは、引き続いてさらに深めていかなければならないという点においては、委員の考え方と私は一緒でございます。
　そのために今後何がやっていけるのかということでございますけれども、今、北川副大臣の方から答弁させていただきましたとおり、臨水審の準備も着々とさせていただいております。被害への補償、救済はもとより、地域医療福祉の充実、さらには地域の再生、融和、地域振興、これはかなりのものができてきているということは、何度も水俣を訪ねさせていただいて感じているところでございますが、環境省としても、公害問題の原点であるということを忘れず、しっかり取り組ませていただきたいと考えております。
○中島委員　今なお認定の問題で苦しまれている方は数多くいらっしゃると思います。そして、かなりの年月が経過しておる。胎児性水俣病の患者さんや、今なおそのことを隠されている方も多いと聞きます。この水俣病の教訓というのは、やはり対応のおくれが被害を拡大させてしまった、そういうことだと思います。
　冒頭にも言いました、環境被害ではないですが、三・一一、その後の福島第一原発事故、その後の放射能被曝による健康被害対策、私はこの委員会でもたびたび取り上げさせていただいておりますが、小児甲状腺がんの問題、福島第一原発事故後、放射性核種の量、ある程度は同定されてきておるということですが、一方で、子供たちの行動動態、どのように避難したか、そういったことが明確になっていない。そして、仮にそこが明確になったとしても、もともとのヨード摂取量というのは個体差は随分開きがあるということで、チェルノブイリの例を挙げれば、四年目以降から甲状腺がんの子供たちがふえたと。
　もちろん、これはそのことを突っ込むつもりはなくて、さまざまなスクリーニング検査をやった結果と、今結果も出ておるわけです。水俣病のここまで長引いてしまっている、先ほどから言っているように環境行政の原点でもあるというこの対応策、やはり今回の福島原発事故後の放射線被害、これと大変リンクするわけです。
　二月に福島県の県民健康管理調査の検討委員会が開かれ、甲状腺がんと診断が確定した子供が昨年十一月の検討委員会から七人ふえて三十三人となり、がんの疑いは四十一人。十八歳以下のおよそ三十七万人を対象とする甲状腺の検査は本年三月で一通り一巡したということなんですが、今月からは二回目の検査が開始される。
　一方、三万人以上の子供たちが一回目の検査を受けていないことも判明しております。この子供たちについては三月に追加検査が行われたと聞いておりますが、まず、その追加検査がしっかり行われているのか、今後、対象者がしっかり検査を受けられる体制整備のためにどのような工夫をされているのか、お尋ねいたします。
○塚原政府参考人　お答えします。
　一巡目の検査の未受診者に対しましては、できる限り受診の機会を確保しようということで、受診の呼びかけを行いますとともに、平成二十六年三月に、追加検査が南相馬市、福島市、郡山市、いわき市など県内六カ所の会場で合わせて八日間実施をされました結果、千八百人余りの方が受診をしておられます。
　それ以外の未受診者につきましては、平成二十六年度と二十七年度に実施をいたします予定の二巡目の検査の中で、通知案内を待たずとも、希望をすれば甲状腺検査を受けることができるようになっております。
○中島委員　時間ですので、まだ質問したかったんですけれどもまたの機会にしたいと思いますが、要するに、今回、報道ステーションで特集が組まれて、結構反響があったんですね。その趣旨について、環境省としても見解についてということも出されております。ですから、私はそのことについて突っ込むつもりはないんですが、大規模なスクリーニング検査というのは従来やっておらなかったということで、環境省の見解としては、この数は放射線とは関係ない、福島第一原発事故とは関係ない数字という見解を出されておりますが、一方で、やはり、今後、自然発生したがんと放射能が影響したがんとをどのように区別していくか。これは全く区別がつかないわけです。
　今回も、放射能とは関係ない原因というのは、居住の地域とか放射線量とか、客観的な評価でしかない。実際、これから、今回の水俣病とリンクさせていけば、感覚障害のみ、これが本当に水俣病、水銀中毒から来たのかどうか、その判定で、半世紀たった今もはっきりしない。
　今後、放射能による健康被害、小児甲状腺がんのみならず、どのような障害、影響が今回の福島第一原発事故後の影響なのかということは、現時点、先ほど言いました水俣病の教訓というのは、初期動作、当初の対応のおくれが被害を拡大させたということになります。
　今後、そのようなことが起こらなければいいんですが、そのような問題が起きたときに、例えば、先ほどでいえば、甲状腺がんの子供たち、三万人以上の子たちが検査漏れをしてしまう。各地に避難している子たち、私も医者ですから、山梨県で、福島から来た子たち、風邪症状等で受診をするわけです。これも質問しようと思ったんですが、医療カルテの保存期間は五年ということになっておりますが、その子供たちにとっては、どこが初期症状だったのかというのは非常に大事な部分だと思うんです。
　そういった意味では、福島の子供たちに対する健康被害、その初期症状も含めて、しっかりと管理していく必要があるということだけお伝えをさせていただいて、時間ですので、きょうは質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀です。
　きょうは、先日、横浜で開かれました気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの総会、こちらを受けまして、地球温暖化についてお伺いをしていきたいなと思っております。
　先立って、先ほど小倉委員ですとか、あと公明党の濱村委員などもＩＰＣＣのこの辺につきましては幾つか触れられておりましたので、少し重複する趣旨のところはあるかもしれませんが、その点、御容赦いただきたいと思います。
　まず、これは改めてお伺いしたいということになりますが、先日のＩＰＣＣの総会で、第二作業部会というところでの報告書というのが出されております。
　簡単に言えば、その報告書では、もう既に地球温暖化の影響、これが広い範囲にわたって観測されておりまして、この気候変動に対する生態系あるいは人間システムの著しい脆弱性というものが明らかにされておりますということなんですが、今後、温暖化の進行がより早く、あるいはその影響が大きくなるということになってきますと、適応の限界というところを超えていく、そういう可能性があるというふうに指摘された。
　この報告書を読むと非常に危機感を持つわけなんですが、温暖化に対する政府の危機意識、このあたりをまず御答弁いただきたいと思います。
○北川副大臣　ただいま林委員御指摘の、三月、横浜で行われましたＩＰＣＣ総会において、我が政府、環境省におきましても、この温暖化の危機をどう認識していくかということであろうと思いますし、危機だけをあおるのではなく、やはり我々、現実に冷静にこういう問題に対処をしていかなければならないと思っております。
　この報告書でも気候変動の影響や適応に関して承認、公表されたわけでありますが、その中で、今まで以上に断定的な書き方で、既に気候変動の影響があらわれているということも指摘をされております。また、海面上昇、健康への影響、食料安全保障など、八つの項目を新たに気候変動によりもたらされる主要なリスクとして取りまとめられてもおります。
　我々といたしましても、気候変動問題が科学的な観点から非常に深刻な状況にあることが示されたと受けとめており、政府としても、内外の低炭素社会の構築に一層取り組んでいくとともに、来年夏に政府全体の適応計画を取りまとめるなど、気候変動への適応の取り組みを推進していきたいと考えております。
　また、先ほど来からファン・ツー・シェアのお話がありますが、ＩＰＣＣ総会の機会を捉えまして、新たに気候変動キャンペーン、ファン・ツー・シェアを立ち上げたところであり、このキャンペーンは、さまざまな地域、団体・企業で生まれる低炭素社会を実現するための技術と知恵を国民全員で共有し、楽しみながら実践をしていくというものであり、このようなキャンペーンを通じ、気候変動問題への関心を再び高めるとともに、暮らしを革新するライフスタイルイノベーションにつなげていきたい、このようにも考えておりますので、御協力をお願いするところであります。
○林（宙）委員　もちろん、危機感ばかりをあおったところでという今の御答弁は、そのとおりだと思うんですね。ただ、一方で、結構のっぴきならないところまで来ているんじゃないのか。
　地球温暖化は、私が覚えているところだと、私が小学生のときから、すごく話題として取り上げられている、物すごく社会問題として顕在化してきていたわけで、それが、当時私も子供でしたから、十年とか二十年たてば大分いい方向に来るんじゃないのかなと楽観的に思っていたところもあるわけなんですよ。それが、ふたをあけてみて、二十年たってみると、全くもってそういう状況にはなっていない。
　もちろん、努力で当初予想されたよりは大分減らしていると思いますので、その効果はもちろんあるとわかった上で、いまだにこういうことが指摘されている。やはりそこは、日本がもっともっとリード役を担っていかなきゃいけないんじゃないのかなと思っているわけです。
　冷静に考えていく、これは大事なことなので。ただ、一方で、野心的に目標を設定していくということも一つありなんじゃないのかなと。総理は、ことしの初めぐらいですか、攻めの地球温暖化対策という形でおっしゃっていましたので、それはもっともっと攻めていっていいんじゃないのかな、ドライブしていっていいんじゃないのかなというふうに思うわけなんです。
　そうしますと、去年の、これはＣＯＰ19の期間中、十一月ですが、二〇二〇年度、もう間もなくやってまいります、この二〇二〇年度に二〇〇五年度を基準にして三・八％温室効果ガスの排出を削減するということにしたわけなんですが、これは先ほど質問にも出ていたと思いますけれども、京都議定書で一九九〇年度が基準年になっていたわけですから、ここから考えると三・一％増加するという計算になってくるわけです。
　そうすると、いろいろな理由があるんでしょうけれども、温暖化防止というところに対して日本がかなり消極的だととられてしまう、これは間違いないんじゃないかなと、既にそういう声も上がっていますので。
　中長期の大幅削減ということを考えていった場合に、年月がたつに従って技術革新も進んでいくわけですから、むしろ、より強い目標というのを出していってもいいと私は思っていますけれども、この緩い目標になったことについて、政府としては今どのように考えられているか、改めて御答弁をお願いします。
○牧原大臣政務官　委員御指摘の目標についてですけれども、これは原子力発電所が全て稼働していないという前提になっているということは、まず前提として申し上げます。
　これを前提とすると、例えば二〇〇九年のいわゆる麻生目標というのがございますけれども、これを原発ゼロで設計をすると二〇〇五年比でいうとプラス二％という目標になりますので、今回のマイナス三・八というのは、合計すると五・八％深掘りをしたという意味で、大変野心的な目標水準であるというふうに我々は考えておりますし、そのように世界にも一応説明をさせていただいている次第でございます。
　この目標も、深掘りをした分、森林吸収源についても、二〇〇五年度比で二・八％以上、吸収量の確保を目指さなければいけませんし、その他でも、現在でも世界最高水準のエネルギー効率の日本について、さらに二〇％改善する省エネの努力、あるいは再生可能エネルギーの導入の拡大、そしてフロン対策の強化、二国間クレジット制度などの総合的な政策を、ありとあらゆる制度を進めていって達成できるかどうかという目標であります。
　ただし、委員御指摘のように、この三・八％の目標は、あくまで、エネルギー政策を今検討中でございますので、原発の削減効果を含めず設定した今の時点の目標であるということは御理解いただいて、今後のエネルギーミックスの検討の進展を踏まえて見直しし、確定的な目標を設定しますので、その時点で御指摘の点も踏まえてやっていきたいと思っております。
○林（宙）委員　ちょっと質問が前後しますが、この目標については、環境のＮＧＯといった、そういうところだけじゃないんですよね、いろいろなところから失望とか批判といったことがやはり出されているわけです。ＥＵもそうです。イギリスもそうですね。あと、これは小島嶼国連合というんですか、太平洋の小さい島の国というところになると思うんですけれども、そういったところから本当に厳しい言い方をされている。
　例えば、イギリス、エド・デービー大臣は、最初がイッツ・ディープリー・ディサポインティングとかという書き方をするわけです。非常に失望感を出しているわけです。小島嶼国連合に関しては、もちろん、いろいろな困難なところに直面している、そういうことはわかった上で、世界にはたくさんの、たくさんのというのはあえて豊富なという言い方をしていますけれども、リニューアブル・エナジー・オルタナティブスということですから、要は、再生可能エネルギーとか、そういった代替エネルギーになるものがたくさんあるじゃないかということまで言っているわけです。
　今御答弁があったように、やはり原発というところが、この目標が少し失望感を生んでいるその原因になっている。原発がもし稼働できればもっといい数字になるんですよというふうにおっしゃりたいんだろうなというふうに思いますが、こういった各国の失望というところに関して、国際的なリーダーシップを発揮していくというところでは、日本が本当にその役割を今後果たしていけるんでしょうかと非常に危惧するところがありますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○石原国務大臣　ＣＯＰ19の数字については、先ほども議論したとおり、二五と三・八を比較すれば、小学生でも二五の方が大きいなと。しかし、できもしない二五とかなり苦しい三・八とどちらが正しいかといえば、私は三・八が正しいということを、マルチの会談あるいはバイの会談で十数カ国の方々に言って、一定の理解は得られたと思います。
　委員が御指摘されましたコメントは、額面どおり受け取ると、私は非常に危険だと思います。マルチの会議では誰かを悪者にする。まして、イギリスのデービーと私は相当やり合ったんですけれども、彼は、やはり排出権取引でＥＵに日本からお金を出させようという思いがあるんですね。そういう個々のことを、額面どおり、そのとおりのことであるということは、私は、世の中を間違った方向に導くんじゃないか。
　その一つの例としては、同じイギリスのファイナンシャル・タイムズの記事の中に、日本は不可避な事態を受け入れただけだと、今、林委員が牧原政務官の答弁に対してコメントされたと同じようなことを言っておりますし、ＣＯＰ19の各国代表は、日本が目標をほごにしたことを非難するのではなく、自分が参加しているプロセスのあり方を見詰め直すべきだと、極めて冷静にイギリスの新聞が報じていた。こういうことも大変私は印象に残りました。
○林（宙）委員　大臣だからこそわかる、そういったところもあるんでしょうから、大変こちらとしても参考にはなります。
　では、今度、原発を動かすという前提を置いていらっしゃるのは、私は、それはそれで政府の考え方ですからいいとして、ただ、今の段階で、それはいつになったらどのぐらい稼働されるんですかと言われたら、誰もお答えにならないわけですよ。一応目標みたいなものはあるそうですけれども。
　ただ、そういった不確定な要素、よく皆さんはおっしゃいますよね、不確定な要素ですとか、決まっていないことについてはお答えできませんとおっしゃるわけです。それも一つだと思いますが、では、今度、その不確定である要素を見込んで、原発の削減効果を見込んで今後新たにまた設定していくんですよみたいな説明をそういったところでもやられているというふうに事前にお伺いしましたので、それはまたそれでどうなんでしょうねという感じは私はしております。
　そうしますと、一つ、三・八％削減ということについて、皆さん本当に頑張ってお決めになった目標だということは理解をした上で、どういう根拠を置いて決められているのかなというところが非常に気になってくるわけなんですが、これについて、現時点まで、十一月にお出しになられた説明の資料、これは環境省からいただきましたけれども、「カンクン合意履行のための地球温暖化対策について」ということで、これは合計で何枚でしょうね、五枚ぐらいですか、このペーパーのみしか公表されていないということなんですね。
　お伺いしました。これはどういう根拠になっているかというのを教えてもらってもいいですかということをお伺いしたんですけれども、その後ろのデータはちょっと説明できませんというか、お教えできませんというふうに言われてしまったので、どういうことなんでしょうねというところが非常に問題意識としてあるんです。
　このペーパーの中で、例えば、エネルギー起源の二酸化炭素、各部門の排出量目安ということで、いろいろあります、産業部門とか家庭部門、運輸部門。これが、二〇一二年度の速報ではこのぐらいで、二〇二〇年度にはこのぐらいになるでしょうというような目安で、例えば産業部門なんというのは、二〇一二年度から比較するとかなり、五・四％ふえているとか、そういう試算になっているわけです。
　これはいろいろな前提があっていいと思うんです。ただ、私は、産業部門というのは主には製造業ですから、では、日本という成熟したこの社会におきまして製造業部門がどのぐらい伸びていくのかなと考えたときに、伸びていく要素はたくさんあると思いますけれども、それほど大きく伸びるというわけではないんじゃないかと思っているところがあります。ほかのサービス部門的なところ、そういったところがどんどん伸びていくんじゃないかなと。そうすると、では、産業部門でこれだけ伸びているというのは一体どういう前提なのかなと、やはり素朴に知りたいんですよね。それがいいとか悪いとかではなくて、知りたいんです、どういうことなのかということを。
　そういうことを、では、根拠、バックデータを教えてくださいと言ったときに、いや、これは出せませんと。何でですかと聞いたら、いや、いろいろな仮定を置いているから、不確定な要素が多いからとおっしゃるわけです。
　いいんですよ。経済学だって、大体、論文の最初はアシュームという言葉から始まるんですけれども、これは何とかと仮定しますというところから始まるわけです。大体、試算なんというのはほとんどが仮定を置いているわけで、その仮定も含めて政府がどう考えているんですかということを私は聞きたいだけなので、こういった情報に関して、もちろん中には、これはちょっとお教えできませんという情報があったっていいと思うんですよ。ただ、ちょっと、仮定が多いからとかそういった理由で情報公開しないというのはいかがなものかなと思うんですが、大臣、この点については、教えてくださいと言ったら教えていただけるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○関政府参考人　この三・八％の目標を策定いたしましたときには、御指摘のとおり、さまざまな不確定な要素がございまして、確定できるものにつきましては、先ほど御指摘をいただきましたあのペーパーの中で、省エネについては、答弁もさせていただきましたけれども、ＧＤＰ一単位当たりに対して二〇二〇年まで二〇％効率を向上するということを各セクターごとに示したのが先ほど御指摘の表でございます。ただ、電源構成全体が不確定でありますのでいろいろな仮定を置いておりますので、いずれにしましても、こういうものは、エネルギーミックスがいずれ決まりますので、そういうときにもう一度見直しまして、明らかな数字を国民の皆様にお示ししたい、このように考えております。
○林（宙）委員　先ほど私の言い方が悪かったのかなとちょっと思うんですけれども、要は、仮定があるなしにしろ、やはり何らかの計算をしてこの数値が出てきているわけじゃないですか。これは公表されている資料なんですよ。であれば、みんながこの数字を見たときに、はて、どういう論拠でこうなっているのかと。それを見て、聞いて、ああ、なるほどと思う人もいるでしょうし、これはもしかしたらおかしいんじゃないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、要は、そういう前提になっていることは何ですかということをなぜ教えていただけないんでしょうかというだけなんです。
　不確定だからというのは私は理由にならないと思いますが、局長、その点についてはどのように今お考えでしょうか。
○関政府参考人　御指摘をいただきました表の下に注として例えば記述させていただいておりますけれども、二〇二〇年度についての電源構成というのが設定できていないため、発電所の自家消費分等もわからないので、エネルギー消費量を二〇〇五年度と同等として試算しているということであります。
　これが適切かどうかという議論がありますけれども、二〇二〇年がどういう姿になるのかということを示すのが本来の姿でありますけれども、エネルギーミックス、電源構成がはっきりしないこの時点では決めることができなかったということでありますので、こういうことを正直にそのように記述させていただいている、こういうものでございます。
○林（宙）委員　余りこれについてわあわあ言ったところで、そのぐらいいいじゃないかという御意見もあるとは思うんです。ただ、私がこれを最初にお伺いした動機は何だったのかというと、政府がどのようにお考えになっているのかをただ知りたいだけなんですということ。
　今、一部、その根拠的なところをお答えいただいていると思いますけれども、これは書いてあることだからわかるんですよ。さらにその先。どういう考え方を政府なり事務方の皆さんが考えておられるかということを単純に共有したいだけなんですね。そこに何ら他意はないわけです。
　ただ、それを、無理です、だめですと頭ごなしに言われてしまうと、では、何か開示したくない情報でもあるんでしょうかという考え方になってくるのはいたし方ないところなので、その説明にいらしていただくとして、例えば大変時間がかかるとか、こういうふうにこういうふうでという部分があるのはわかるんですけれども、それでも、私たちは曲がりなりにも一応国民の皆さんを代表してここにいさせていただいているわけですから、やはり、議員という立場でちょっとこれは教えてくださいと言ったときには、やましいことがないのだったら、教えていただきたいと思うんです。
　ちょっと時間もなくなってまいりましたので、大臣、この情報を、それは適時適切というのがあると思うんですけれども、できるだけ教えていただきたいんですよということについてはどのようにお考えかということをお答えいただいて、最後の質問にしたいと思います。
○石原国務大臣　国会は日本国における唯一の立法機関でございますので、法案の審議等々で必要なデータ、出し得る確定的なものがあれば出すというのは当然のことでありますし、今委員の御指摘も踏まえまして、また事務方に私の方から申し述べさせていただきたいと思います。
○林（宙）委員　説明がもし何時間にも及ぶというのであれば私はそれにとことんつき合いますので、ぜひそういった情報は教えていただきたいなというふうに思います。大臣、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○伊藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石原環境大臣。
　　　　—————————————
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石原国務大臣　ただいま議題となりました鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、ニホンジカやイノシシなどの鳥獣については、急速に生息数が増加し、生息域が拡大しています。その結果、希少な高山植物の食害等の自然生態系への影響、農林水産業や生活環境への被害が大変深刻な状況です。
　また、これまで鳥獣の捕獲等において中心的な役割を果たしてきた狩猟者は、この四十年間で四割以下に減少しています。さらに、六割以上が六十歳以上となるなど、著しく高齢化が進んでいます。そのため、捕獲等の担い手の育成、確保が喫緊の課題です。
　我が国の美しい自然環境を守り、農林水産業や生活環境への被害を防止するためには、積極的に鳥獣を管理し、その管理体制を構築することが求められています。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化の一層の推進を図るための措置を講じようとするものです。
　次に、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、生活環境、農林水産業及び生態系に関する被害の防止に向けた積極的な鳥獣の管理を図るため、法の題名を、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に改めるとともに、法律の目的に、鳥獣の管理を図ることを加えます。
　第二に、都道府県知事が地域における種の状況に応じて策定する計画について、目的を明確化し、保護に関する計画と管理に関する計画に分けるなど、法における施策体系を整理しています。
　第三に、管理を図る鳥獣のうち、特に集中的かつ広域的な管理の必要があるものとして環境大臣が定める鳥獣について、都道府県または国が捕獲等をする事業を実施することができることとしました。この事業として行われる捕獲等については、捕獲等の許可を不要とすることや、一定の条件のもとで夜間の銃による捕獲等を可能とする等の制限の緩和を行います。
　第四に、鳥獣の捕獲等をする事業を実施する者が、その事業が安全管理体制等について一定の基準に適合していることにつき都道府県知事の認定を受けることができる制度を導入いたします。
　第五に、住居集合地域等における麻酔銃による捕獲等の許可制度の導入や、網猟免許及びわな猟免許の年齢制限を二十歳未満から十八歳未満へ引き下げるなどを行います。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○伊藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十五日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時九分散会
平成二十六年四月八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　三日月大造君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　青山　周平君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大西　健介君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　山内　康一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　田野瀬太道君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、石原環境大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの吉田泉君、日本維新の会の河野正美君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　環境大臣　石原　伸晃君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　吉田　　泉君（民主）　15分以内　環境、農水、厚労、文科
　河野　正美君（維新）　15分以内　環境、農水、公安、新藤国務（道州制）
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、梶山国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、小渕文部科学委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、鳥獣保護狩猟適正化法改正案につきまして、石原環境大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十六年四月八日
　　　　午後一時開議
　第一　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会