Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉原分科員　主として、えさ米対策についてお尋ねをいたします。
　申し上げるまでもございませんが、いま農民は、年々増大をします農畜産物輸入の圧力と、いやおうなしに減反面積を拡大される水田利用再編対策によって、生産意欲の減退と農業に対する将来展望を持ち得ないままに、はかり知れない不安と焦燥感にさらされております。そうした追い詰められた農民は、やむなく自衛手段として、水田を荒廃させずにまた減反をしなくてもよい農業を確立しながら食糧の自給率を向上させる最良の方法手段として、実はえさ稲づくりの実験に夢を託していま全国各地で積極的に取り組まれておることは、農水省も認めておられるところであろうと思います。秋田の例に見られますように、単収一トンの実績を上げておる事実を見ましても、イタリア産のアルボリオＪ１、Ｊ１０、この栽培が日本国内でも適応した有望な品種であることは間違いないと思われるわけでございます。
　そうした農民の試作運動に対して、農水省は全く及び腰の姿勢のように見受けられます。八〇年代の農政のビジョン、すなわち過般の農政審の答申の中でも、穀物の自給率は、現行三四％から昭和六十五年度には三〇％に下がるという分析をいたしております。つまり、飼料米の具体化促進などには触れられておらない。必死になっていま試作に取り組むこうした農民の熱意と期待になぜ政府は、農林省はこたえようとしないのか。このことに対して、最初にひとつ農水省の考え方、見解といいますか、また、いやそれは農水省としても研究しておるんだとおっしゃるなれば、その経過をお尋ねをしておきたいと思います。
○二瓶政府委員　えさ米についての考え方でございますけれども、確かに先生おっしゃるように、えさ米というものができますれば水田をそのまま利用できるとか、あるいは農産物の輸入に不測の事態が生ずるというようなことになりました際にも食用にも転換できるというようなこともあろうかと思いますので、そういう面では食糧自給力の維持強化、穀物自給率の向上という面でプラスになるというふうにも考えられます。
　しかしその反面、現在使われております飼料穀物の価格水準、大体トン当たりトウモロコシ三万数千円というような価格水準から見ますと、収益性が非常に低いわけでございます。物財費も償わないというような状況でございます。また、えさ米ということで、在来種のものにいたしましても、あるいはただいま先生からお話ございましたアルボリオＪ１なり、Ｊ１０、これはやや大粒である、粉状質であるというような特性があるようではございますけれども、一般の主食用の米との識別というものがつけにくいという問題がございます。
　それから、多収穫として注目されております。ただいまのアルボリオＪ１等につきましても、一トンとれたというようなお話もあるようでございますので、確かに注目すべき品種だとは思いますけれども、これは脱粒しやすいというようなこともございます。そういうような技術的な問題もございますので、現段階におきましてその本格的な生産を見込むということは困難である、かように考えるわけでございます。
　したがいまして、このえさ米の問題といいますものにつきましては、当面は超多収品種の育成を図る、品種も固定いたしましてしかも超多収になる、耐冷性だ耐病性だという問題の方も大丈夫だというものに仕上げないといかぬと思います。そういう試験研究を推進するというのが一つ。それから先ほど申し上げましたような穀物自給率の向上に寄与するということもございますので、これの流通の仕組みなりそういうような問題をどうするか、ひとつ長期的な課題ということで取り組んでまいりたいということでございます。
○吉原分科員　それでは、農水省としては具体的に研究はなさっていらっしゃるのですか。
○川嶋政府委員　えさ米と言われているものにつきましての技術的な現状につきましてお答えいたします。
　先ほど先生御指摘のように、民間におきましてはえさ米ということでいろいろ試験研究を行われていることは十分承知をしております。全農あるいは全中等の団体あるいは農家等におきまして、外国品種等を用いた研究が行われております。先ほどお話しのような大変いい結果ということで、いろいろ報道されていることも承知をしております。
　ただ、私どもが国の立場でこれはいいという形で指導奨励するということになりますと、いろんな点につきまして十分な吟味をしませんと奨励いたすことはできませんけれども、現在いろいろと試作をされておるものにつきましては、その品種の特性ですとかあるいはいろいろと判断をするための調査の方法ですとか、いろいろな点につきましてなお私どもとしては十分な判断資料を持っていないという点もございますので、いま直ちに言われているようなことが一般的な栽培の中で実現できるものであるかどうかにつきましては、判断をする段階に至っていないと考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、そういう点につきましては十分承知をいたしておりますし、関係の方々とは、試験研究のレベルではいろいろ情報交換をいたしております。
　国におきましてどういう段階にあるかということでございますが、そういういろいろな民間等の状況も十分考慮しながら、国といたしましては農事試験場等の国立の試験研究機関におきまして、すぐれた育種素材の探求ですとか、あるいはすでに外国品種と日本品種との交配、そういったようなことで鋭意品種の改良を進めているわけでございます。
　ただ、現在までのところですと、従来の日本稲と言われているものにつきましては、栽培のしやすさですとか病害虫に対する問題ですとか、そういった点については安定性があるわけですけれども、何分にも収量性が伴わないということがございます。それから、外国品種につきましては、韓国ですとか、言われている品種につきましていろいろ検討してみますと、先ほど申し上げましたような脱粒性の問題ですとか病害虫の問題ですとか耐冷性に対する問題ですとかにいろいろ問題がございます。また、外国稲と日本稲との交配は、まだ手がけて日が浅いということもございまして、品種としてまだ世に出す段階に至っておりません。
　以上、そういうようなことでございますので、国の試験研究の段階におきましては、農家に本格的に栽培を励めるような段階に至ってい広いわけでございます。こういう事情でございますので、五十六年度にはより一層関係の研究機関を督促いたしまして、多収性の品種の開発に一層努力をしてまいりたいと考えております。
○吉原分科員　政府の側としても、それぞれ研究機関で鋭意やるという決意のほどが述べられておりますけれども、現実は民間がもう数年前から取り組んでおりまして、研究、試作という手段、方法は民間が先行しておることは事実です。また、秋田県の例を挙げるようでございますが、こうしたえさ米づくりに市町村や農協が助成金を出してまで支援をしている、こういう事実もあります。また、秋田県だけではございません。私は島根の出身でございますが、私の県でも農協と市が和協議をいたしまして、食糧米をつくると同額の奨励金を出しておる、そうまでして実は推進を図っておるわけでございます。
　そうした試作運動は、結果的に米の生産調整の実を上げることにつながっておるわけで、同時にまた、単に試験場で研究するという栽培の仕方でなしに、具体的に本田におろして栽培するわけでございますから、非常に現実的な研究が進められる、こういうことにも相なるわけでございます。つまり、生産調整と研究が同時に進められるという、一石二鳥といいますか、もっと言いますと、それがさらに畜産振興につながるわけでございますから、一石二鳥というよりも一石三鳥になるんじゃないか。特に、畜産農家が余り好まない青刈り稲等に対して転作奨励金を出していることを思えば、むしろ農水省側から、調査研究費は出しますからひとつ大いにやってください、こう奨励をしてしかるべき問題だと思いますが、こういった民間が先行して試作をしておるそのものに対して調査研究費、こういうものを出される気はあるかないか、これはひとつ農林大臣からお答えできますか。
○亀岡国務大臣　農林水産省といたしましても、このえさ米の問題については、研究はしていないわけじゃございません。農業試験場で品種の固定化の実験はずっとやっておるわけであります。ただ、すぐにそういう新品種が固定化できるわけでないことは、もうよく吉原分科員も御承知のところでございまして、一つの固定化された脱粒しない品種をつくり上げるということになりますと、どんなに早くいっても三年ぐらいかかる。それから増収品種をこれまた固定化していくためには少なくとも五年は時間がもらいたい、こういうことを筑波の試験場の諸君は言っておるわけでございます。
　したがいまして、現時点におきましてはとにかく脱粒性が激しくて、私も見てまいったわけでありますが、せっかくできた稲でも打撃を与えるとばらばらと落ちてしまう、これは南方系の稲の特徴なんだそうでありますが、こういうことで、脱粒しないような品種にしていかなければ、もう日本の水田経営といいますか稲作経営の路線の上には乗っけられないということが一つあるわけであります。
　私もいろいろ考えました。こういうのを転作作目としてもし政府が奨励したと仮定して、政府が奨励したんだからとわっとみんながやる。ところが収穫時期になって、ばらばらとみんな三割も四割も落ちてしまうということになると、何でこんな品種を政府が奨励したのかということで大変な騒ぎになる。そういうことを考えますと、私は、そこを押して転作作目に指定をしていくということはとてもとてもする勇気がなくて、まず新品種、固定品種をつくりまして、そして、その上にしかもえさ用ということでやりますと、最初からえさという作目としてつくり上げていくわけでありますから、超多収の品種をつくっていかなければならない。なぜかと言えば、価格が、えさとしての価格とすれば、米との差が非常に大きくなってくるわけであります。
　しかもこれは、粉にすれば米にもなるということになりますと、さなきだに米が余っておる折から、いわゆるえさ米の流通上の処理方法と申しますか、そういうものも詳細に仕組みをつくりまして、これなら絶対大丈夫というような線を確立しないと、ただえさ米が水田の生産力をあれするための一番いい方法だから転作作目に指定していくというようなことは行えないな、私はこういう自分なりの判断を持った次第でございます。
　したがいまして、いろいろと民間の方々のやっておることも、農業改良普及員を通じて情報、データを見ておりますけれども、まあいろいろ、よくいっておるところもありまするし、まだまだだめなところもありますし、しかし、転作作目として指定するまでにはまだまだ不十分なところが多過ぎる、こういうのがいま農林水産省としての見解でございます。
　しかしやはり、水田を活用していくという面において大きな意義があることは、先ほど局長から申し上げたとおりでありますので、これはえさとして超多収品種を創生できればもう大変な国益をもたらすもの、こういう見通しも立てられるわけでありますから、そういう方面に対して少し長期的な展望に立った上で五十六年度の予算を要求いたしまして、そうして御審議をお願いしておる、こういうことでございます。
○吉原分科員　大臣のお答えの中に三年ないし五年という話がございましたけれども、その三年ないし五年という期間は、いまでさえも民間はかなり先行してそれなりの実を上げておるのですが、三年も五年もかかって結論が出る——いま私が言っておるのは、直ちに転作作物に指定をして転作奨励金を出しなさいということを言っておるわけじゃないのです。少なくとも国立の試験場が小規模な試験田でやられるケースとかなり気候、風土が違った、全国にばらまいていま試作が進められておるわけでございますが、そういう意味で三年ないし五年、政府が自信がつくまでは転作品目に指定はできない、したがって奨励金は出せない。こういうことでなしに、現実にいまやられておるこの試作運動というのが先行しておるわけでございますから、いま前段に申し上げましたように、関係の単協、農協自体も一生懸命になって、食糧米と同額の奨励金を出してまで取り組んでおるというこの事実を無視されずに、転作奨励金じゃなくて調査研究費だ、こういうことでひとつお考え願えないものなのかどうなのか。
　私は、いま直ちに転作作物に指定をしてほしいということを言っておるわけじゃない。もちろん、国立の試験場でも試験はやっていらっしゃるだろうけれども、現実に農民がそういう運動に取り組んで、そうでなくても転作条件が整わない多くの水田をそのまま利用してえさ米をつくっておる。つまり水田管理が容易であって、しかも飼料用穀類の輸入依存度をも低める。大局的にはさっき大臣もおっしゃった国益につながっておるわけでございまして、畜産経営の安定の上からも、あるいはまた一たん有事の場合はすぐさま食糧米に切りかえられる。いいことずくめのような感じがしてならぬ。そういう意味で、ひとつ試験研究費を助成すべきじゃないかと思いますが、再度大臣の決意をお願いしたいと思います。
○川嶋政府委員　一般的な基本的なことは、先ほど大臣からお答えしたとおりでございますが、いまの研究の助成につきましてお答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、国としてはいま全力を挙げてこの問題に取り組んでおるわけでございまして、先ほど先生御指摘の特定の品種につきましては、私どもも十分検討さしていただく予定にしております。すでに検討しているわけですけれども、特性を検定する規模、種類、こういったようなものも十分本格的な検討をしてまいりたい。国が県に委託をしております試験場がございます。そういったようなところと十分協力をいたしまして、これから検討を進めてまいりたいと思っておりますので、先生御指摘のような形での助成ということは、私どもはいま考えておりません。
　それから、一般的なことで大変恐縮でございますけれども、いろいろな場所でつくるわけでございますから、いろいろな特性について十分な検討をいたしませんと農家にお勧めできないわけでございます。一口に稲の品種は、従来の経験からいいますと、交配を始めまして十年というのが最小限の単位でございます。こういうことでございますので、鋭意その年限の短縮には努力をいたしますけれども、やはり十分な検討をしてからでないとできませんので、これは国が責任を持ってやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○吉原分科員　しつこくお願いをしてもどうも聞いていただけないようでございますが、それでは百歩譲って、調査研究費は出せないとおっしゃるなら、せめて減反面積には入れることはできませんか。
○二瓶政府委員　現在、農家の方がえさ米ということで試作をしておられる、そういう試作の水田、これについて転作実績にカウントできないかというお尋ねでございます。
　先ほど来、このえさ米という問題についての考え方を申し上げたわけでございますが、現段階においては超多収品種の育成に関する試験研究を推進するということで考えておるわけでございまして、しかもその研究につきましては国の試験研究機関が中心で、一部県の試験場に委託するというようなやり方で進めるという方向で考えております。したがいまして、現在農家の方が試作というようなことで考えておりますものを、そのまま転作実績に算入をする、カウントするということにつきましては、現段階においては困難である、かように考えております。
○吉原分科員　また秋田の例を言うようですが、秋田県では知事が県議会で答弁しておるのです。転作面積に算入されるように国に働きかけますというふうに知事が答弁しております。私は現実に言って、この水田をそのまま利用しながら生産調整の実を上げておるという、そういうメリットな部分を考えてみるときに、さっきから奨励金を出していただきたい、調査研究費を出していただきたい、こう申し上げたのですが、それができぬならせめて減反面積に繰り入れるというのがなぜできないのだろうか。いまのお答えでもちょっと納得しかねます。しかねますが、どうも時間が迫ってまいりましたから、若干まだ一、二質問なり努力要請をしておきたい点がございますので、えさ米問題についてはひとつ早急に政府関係機関に働きかけていただいて、結論を出していただきますように強く要請をしておきたいと思います。
　それから、これはえさ米問題ではございませんが、過疎地の農村地帯ではいわゆる挙家離村、こういった問題が主たる原国だと思いますけれども、あるいは農業労働者の労働者不足というものもあるでしょうが、非常に荒廃農地が至るところにございます。所有者が村外におりまして、売りもしないしまた貸しもしない。したがって、雑草が茂って病害虫の発生源となるという。そのほか、農道の整備や圃場整備に大変支障を来しておるというケースがございます。
　ところで、農水省の各担当課の方で調査をさせていただいておりますが、これらの対策に対してはりっぱな制度なり施策がございます。御案内のように農用地有効利用のための利用増進法、これは昨年九月から施行されておるわけでございます。それ以前からも、この種の問題に対する施策が行われておるようでございますが、どうも末端の段階まで浸透してないきらいがある。せっかくでき上がった、こういった問題に対処するのにふさわしい法律ができておるのにもかかわらず、不在地主が売りもしない貸しもしないということで、末端の単協等では困っておるという例がございます。ぜひひとつ農用地利用増進法、この周知徹底方について、私どもも政治家の末席を汚しておるわけでございますから努力はいたしますが、農水省としても努力をしていただきたい。
　それからもう一つは、農業労働者に対する災害補償制度でございます。
　現在ございます労災に対する特別加入が、制度として昭和四十年から行われております。年々この改善をしていただいておりますけれども、まだまだ不十分な点がございます。特に畜産とか養蚕作業、こういう段階とか農作業全般に起こる事故というものが絶えないわけでございます。ぜひ、いまの労災の特別加入制度の対象範囲といいますか、限定する機種だけでなくて、やはり農作業全般に範囲を拡大される必要があるんじゃないか、このように思いますが、見解をお聞かせ願いたいと存じます。
○杉山（克）政府委員　離農者、離村者の残された農地が不耕作のまま放置されているという。ことは、まことに残念なことでございます。そういう解消に努力してまいっておりますが、一部にまだそういう地域が見られるということは事実でございます。こういうことに対処するため、先生も言われましたように農用地利用増進事業、これが前にはいわゆる農振法の体系のもとに進められておりましたけれども、昨年新農地三法の成立を見まして以来、さらに一段とその事業の推進に努めているところでございます。
　徹底方が十分ではないのではないかという御指摘でございましたが、五十三、四年ごろからかなり浸透して理解が進み、賃貸借の実績も相当程度上がってまいっております。特に、農地三法の施行を契機に、市町村、農業団体等が積極的にこの事業に取り組んでおります。私どももそういう末端の盛り上がりを一層活用し、離農、離村者が安心して貸せるんだということをよく理解してくださるようにし、そして、その同意を得て有効に活用させていくことをぜひ進めたいというふうに思っております。
○二瓶政府委員　労災の制度の問題でございますが、先生おっしゃるとおり、四十年から特別加入制度というのが認められまして現在に及んでいるわけでございます。この対象機種の拡大ということにつきましても逐次改善をいたしまして、昨年の四月新しく五機種追加されまして、現在十八機種になっておるわけでございます。
　ところでお尋ねの点は、特に家畜なり養蚕など、そういういわゆる農業機械作業以外の作業でけがをしたとかあるいは死亡したとかという場合に、この労災制度というものをさらに広げて対象にできないかということでございますけれども、この面につきましては、労災制度そのものの所管は労働省でございますけれども、具体的な問題としては認定の問題があるわけでございます。家畜にけられたとかいろいろな場合でけがをするのがあるのですが、これが本当に生産の場でけがしたのかどうかということの認定がむずかしいというようなことがございまして、農業機械以外の分野につきましてまでこの労災制度を拡大をするということは困難である、かように考えておるわけでございます。
○吉原分科員　時間が参りましたから終わります。
○武藤主査　これにて吉原米治君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部行雄君。
○渡部（行）分科員　大体、今回の豪雪雪害問題に的をしぼって、農林水産大臣にお伺いいたします。
　実は、大臣も今度の豪雪災害につきましてはつぶさに視察、調査をなされて御存じのとおりであると思いますが、まさに今度の被害は想像を絶するものがあるわけでございます。
　　　　〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕農民は農業に対する情熱を失い、あすへの営農意欲すら消沈しているというのが実態ではなかろうかと思います。これは日本の食糧安全保障の立場からいたしましても、また、食生活全体の安定化という視点から申しましても、あるいは農業の維持発展という角度から考えましても、非常に重大な問題であると思うのでございます。
　そこで、大臣はこの現状についてどのように御認識をされておられるのか、また、これらに対するどのような対策を講じようとなされておられるのか、その辺をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　昨年十二月中旬以降の大雪によりまして、東北、北陸地方を中心に農業施設関係の災害あるいは水産施設の災害等、相当被害があり、特に造林木に対する激甚な被害のあったことはよく承知をいたしておるわけでありまして、二月十六月までの各県からの報告を見ましても、千億を突破しておるというふうに承知をいたしておるわけであります。したがいまして、二日に天災融資法の発動を決意いたしまして、そしてつなぎ融資の通達を出し、各金融機関に御協力を願うことにいたした次第でございます。
　特に、今度の東北、北陸の被害の中で、前に冷害を受けた地域がまた造林木に大きな被害を受けておるという事実を、私もまた先般行って見てまいったわけでございます。渡部委員御指摘のように、本当にただ茫然とたたずんでおる。卒塔婆が立っていますよという説明を私にしてくれた。その阿武隈山系の連山見渡す限りずっと本当に白い塔婆が立っておるような感じで、そして、山が泣いていますよ、こういう説明も聞かされてきたわけでございます。百年の間にこういうあれはなかったというような話も聞いておるほど甚大な被害を受けたわけでございますので、やはり造林意欲、営農意欲というものを農家が失わないように、その対策については万全の措置をとらなければならない、こういうふうに理解をいたしておる次第であります。
○渡部（行）分科員　ただいま御決意のほどを承って、非常に心強く思ったわけですが、そこで、それではどういうふうに具体的に対処したらいいのか。私は、法律的に考えた場合は二つの方法があるのではないかと思います。その一つは、まず現行のあらゆる関連法の手直しをしてこれに対処するという考え方、もう一つは、現行法ではとうてい処置できない、そういう分野について新しく立法措置を講じてその対策をやる、こういう方法だろうと思いますが、大臣はこの辺はどのようにお考えでしょうか。
○亀岡国務大臣　豪雪に対しましては、森林国営保険及び森林災害共済の支払いを早急に行うとか、あるいは農林漁業金融公庫の造林資金の融資でありますとか、林業改善資金の融資による復旧でありますとか、あるいは激甚災害復旧造林による被災地の復旧というようなことが現行法にあるわけであります。しかし、これらの法律のよって来るところは、本当にあれだけの大きな被害を経験した上で立法されているのかどうかというところに、私もいささか不安点を一つ持つわけでございます。したがいまして、いま御指摘になりましたように、その辺のところは十分検討をいたしておるわけでありますが、これらの施策で手の行き届かないような点があるという感じが私はいたすわけであります。
　したがいまして、その点については各党でいろいろと話し合いが進められておるということも聞いておりますので、政府といたしましても、現行法で十分かどうかというような点についての検討、これはずっと前からやらしておる次第でございます。中間的な報告を受けるところによりますと、林業施策の将来のことを考え、また、百年に一遍しかないという大災害のときには、やはり法律を十分検討して、できればさらに万全の施策が行き渡るような法律に改善すべきではないかなという結論に近づきつつある、こんなところじゃないかと思います。
○渡部（行）分科員　ただいまの御答弁の中で大変熱意をお聞かせいただきましたが、ぜひとも万全の法体制になることを念願いだすとともに、ぜひそのような方向で御努力を願いたいと思います。
　そこで、具体的内容についてこれからお伺いするものでございますが、今度の被害は、ハウスあるいは果樹、中には家畜、そして今度は森林というふうに、特に森林については未曽有の損害が出ておるわけでございます。
　そこで、先ほど東お話のありました天災融資法の発動あるいは激甚災害地の地域指定、そういうものによって融資の措置が講じられるわけでございますが、実際に現地の農民と話をしてまいりますと、昨年は冷夏の中で大変な冷害を受け、そして借金をしておる、そこにまたこの被害が加わって借金をしなければならぬとなると、どうせこのお金は返さなければならないお金でありますから、とても手を出す気になれない、恐ろしくて、このままいくともう農業というものはつぶれてしまうのじゃないか、こういう非常に先行き真っ暗な真情を吐露される農民が非常に多いのでございます。したがいまして、こういう一つの窮状と申しますか、この農民たちに対して、本当にありがたいな、そういう手当てをするにはどうしたらいいのか、この点がまず第一点。
　それからもう一つは、農協とのつなぎ資金を借りる場合の契約によって、実際に天災融資法なりその他の制度資金が国から出てまいりますと、今度は、いままで借りたつなぎ資金の返済にそれを充てられてしまって、実際に手取りはなくなってしまう、こういうことを訴える農民も数多いのでございます。こういう問題について一体どうしたら本当に対策ができるのか。いまの融資といいましても、融資枠についても農民は非常な不満を持っておりますし、さらには基盤整備や構造改善等で借りた金、それの返済期に来ておる人たちは大変な借金返済に追われておる、こういうものについては特に延納の措置を講ずるとか、何らがその辺の手当の仕方はないものか。あるいは利子の補給をするなりあるいは別に無利息長期の金融制度を創設するなり、何らかの手を打たないと日本農業というものの将来に大変な事態を招くのではないかと私は思うわけですが、その辺については一体どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○矢崎（市）政府委員　主として金融中心の御質問でございますので、私からお答えをさせていただきますが、このたびの雪害によりまして、農林水産業、非常に大きな被害をこうむっておるわけでございます。これに対しましてはできる限り有利な条件で融資を中心とした措置を適用していく、こういう考え方のもとに、すでに天災融資法の発動を決めたことは御案内のとおりでございます。この天災融資法といいますのは、ほかの災害制度等と比べましても、金利の面におきましても最も有利な制度でございます。さらに、これで経営資金の方を手当てするのと同時に、ハウスその他の災害を受けた農家、林家等の方には、その施設を復旧するためにこれまた特に農林漁業金融公庫の中の災害資金、最も長期かつ低利の資金を適用して、できるだけ早期に復旧をしていただく、こういう措置を講じまして、現に指導をいたしておるところでございます。
　特に、いま先生御指摘のように、そういう資金を借り入れるにしても、すでにいろいろとこれまでに借り入れをしておって、そういうものと重なって非常に返済が困難になる、こういうふうな方が確かにあるわけでございますので、私どもといたしましては、そういう場合にはそれぞれの制度資金の金融機関の窓口に御相談をいただきまして、十分にその返済条件等で困難な方には弾力的に御相談に乗るように、こういうふうな指導もいたしておるわけでございます。まだ詳しい数字は把握いたしておりませんが、すでに早くそういった災害を受けた方々からはたくさんの申し出もございまして、もうすでにかなりの件数のものが現実にそういうことで償還条件を緩和するという措置を講じたというふうな報告も受けておるところでございます。農林関係は、そのほかにも特に災害に限らずいろいろな融資制度は比較的そろっておりますので、今後ともひとつこういう制度の運用、また将来におきましての改善等につきまして努力してまいりたいと考えております。
○渡部（行）分科員　そうすると、この制度資金等に対する償還期限は延長して、事情によっては延納も認める、こういうふうに解釈していいのでしょうか。
○矢崎（市）政府委員　借り入れ、貸し付けの契約は、金融機関と農家あるいは林家、漁家との契約でございますので、私どもの方で一律にどうするというわけにはまいりませんが、これは個別ごとに、今回の災害というものを踏まえて、従来の契約どおりでは償還が非常に困難になるという方に対しては、その実態を十分御相談に乗ってそれなりの弾力的な措置をとるように、こういうふうな指導をいたしておるわけでございまして、十分金融機関もその辺はわきまえておりまして、個別にそれぞれ御相談に乗っていく、こういうのが実態でございます。
○渡部（行）分科員　それでは次に、現実にハウスの被害というものを私見まして、もう千平方メートルくらいのハウスがばたばたやられているのです。こうなると、これをさらにまた建て直して、新築してトマトやキュウリをつくるとなっても、そういうものではもうその損害を補い切れない。こういうのに対して融資融資というと、もう先に一千万ぐらい借金をしている、そのほかにまた何百万か農機具とかその他で借金をしている、二、三千万の借金を抱えてここにまた融資となると、どうしても手がつけられない、恐ろしい、こういうふうになっているわけですが、そういう異常なものに対しては、どうでしょうか、助成という補助金制度、そういうものをやるか、個人に与えて問題があるとすれば、そういう一つの団体を対象にして考えてみてはどうかと思うのでございますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○矢崎（市）政府委員　先生御案内のとおり、実はたとえばいま御指摘のありました園芸施設等につきましては、こういった災害に備えて共済制度を発足いたしておりまして、五十四年から本格的に実施に入ってまいったわけでございます。まだ十分の加入率がないという点は非常に残念な点でございますけれども、逐次これが浸透してまいっておりまして、私どもは、こういった災害というものを踏まえまして、今後一層不事の場合に備えての加入を促進してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　個人支出あるいは個人の収入に対します補てん制度といいますのは、何と申しましてもこういった共済制度が中心になるわけでございまして、そのまま助成に結びつけるというふうなわけにはまいりませんので、そのかわりできるだけ長期の低利の資金で個人の施設の復旧等はやっていただく、こういうことでお願いをしておるわけでございます。
　先ほど申しました今回の施設等の復旧資金と申しますのも、実は十五年にわたって償還をしていただけばいい、しかも、当面は据え置きをして償還もしないでいい、こういった非常にその点も配慮をいたした制度になっておりますので、十分に御活用願えるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○渡部（行）分科員　これは非常に問題があってもっと掘り下げたいのですが、時間がありませんので……。ただ、ハウスとか果樹ですね、リンゴなんか三十年を過ぎたのがぽっきり折れているのですよ。ところが、それをきれいに整理して次の苗木を植えるまでの段取りとか、あるいはハウスを片づけるその費用が大変だと思うのです。そういう一切きれいにする後処理と申しますか、そういうものについてそれを個人でなくて団体でやらせる、そういうものに助成するという考え方をひとつ検討してもらいたいと思うのですが、いかがなものでしょう。
　そこで、時間がありませんからはしょりますけれども、もう一つ大きな問題になっているのは、今度の豪雪で山林労働者が失業して大変困っておるということでございます。これは、山林労働者の中には森林所有者との間に請負契約でやっておる方も相当おりますが、そういう人たちが自分の意思でなくてこういう天災によって就労できない、働くことができない、もう路頭に迷っておる、どうしていいかわからない、生活の方はどんどん金がかかっていく、こういう場合にこういう者を救済する方法はないものか、何らかの方法で、企業が雇用関係でやっておる失業保険とかそういうものを形を変えて適用できるような方策は考えられないものか、こういうふうに思うのですが、こういう山林労働者が自分の意思によらないで天災によって失業した場合に救済する措置についてひとつお伺いしたいと思います。これは労働省かと思いますが、関係の方にお願いします。
○守屋説明員　私どもの雇用保険は、これはもう先生も御承知と思いますが、雇用労働者に適用になる保険でございます。そこで、いまお話がありましたたとえば請負というような形になっておりますと、恐らくこれは雇用保険関係が成立してない場合ではないかと考えられます。
　保険制度というのは、ただ一般会計から金を出すというような形での救措措置を臨機応変にとるというわけにはちょっとまいりませんで、事前に保険事故なるものを想定いたしまして、その事故に対応するところの保険料額を決定して、それで一定の被保険者期間、私どもは被保険者期間と申しておりますが、何がしかの保険料を納めていただく、そういう財源をもとにしてこの制度を運用しております。したがいまして、現在の雇用保険の場合には、一番短い期間でも六カ月以上の被保険者期間を必要といたします。もちろん、年齢等によっていろいろ差はございますが、一年から六カ月の被保険者期間がなければ保険金の支給はできませんし、また、職についてないという状態につきましても、再雇用を前提にしたところの離職の場合には、現在雇用保険の扱いの対象にはしないということになっております。やはりこれは一つの共済制度でございますので、この要件を簡単に変えるということは保険制度の財政そのもの、また、制度運用自体の根幹を揺るがすような問題にもなりますので、保険制度として対応することは非常にむずかしい問題であると考えております。
○渡部（行）分科員　これは確かに保険財政というものもあるし、いろいろなかかわりがあって、現行の保険制度では大変むずかしいと思います。しかし、現実に困ってどうしようもない者がいるのですから、政治というものはそういう者を見なくちゃならないわけで、だから、いまの制度にはないから仕方がないのだというのではなくて、そういう者をどういう法律でもいいから、私は法律の種類なんか問わないのです、何らか救済できる措置を考えていただきたい。これは要望しておきます。
　時間がだんだん迫っておりますので、次に林野庁長官にお伺いいたしますが、今度の森林被害というのは民有林だけにとどまったわけでは決してないわけで、国有林についても同じようなことが言えるわけでございます。そこで、この国有林の被害の程度、被害面積、そういうものは一体どのくらいなのか、それを復旧するにはどのくらいの人員とどのくらいの年月を必要とするのか、その辺についてまず第一点お伺い申し上げます。
　それから第二点は、これは大臣と両方になると思いますが、この被害を受けた山林をきれいに跡整理をして次の苗木を植えるには、大変な労力と、また、そこに必要なのは作業するための道路、そしてそれを運ぶ林道、こういうものの開設がないとどうしてもできない。そこで、そういうものについては一体どうお考えになっているのか、このことが第二点でございます。
　それから、これはちょっと先ほど落としたのですが、この森林の跡整理をして次の復旧造林までの期間、災害復旧までの期間がいま三年になっておるようですが、とても五年くらいではできないのではないか、もっと長く、中には十年と言う方もおりますが、私は中をとって七年くらいにできないものか、こういうふうに思うのですが、その辺についてお伺いいたします。
　それから三点といたしまして、苗木は一体どういうふうにしておられるのか、確保されておられるのか、また、確保されておるとするならば無償配付をする御意思はないものかどうか、こういう点についてお願いします。
○須藤政府委員　まず、国有林におきます被害の状況でございますが、民有林と同様に、立木の折損なり幼齢人工林の倒伏等が起きておるわけでございます。営林局からの報告によりますと、二月十六日現在、面積で約一万四千ヘクタール、被害額で約七十六億円になっております。このために、被害外分についての折損木の状況あるいは跡地の造林等につきましては、ほぼ三年を目途に計画的に復旧してまいりたい、ただし、倒木の起こしにつきましては、当然当年度に行わなければならないということでございます。
　そこで、どの程度の人員が要るかといういまの御質問でございますが、現在まだ詳細な内容がわかっておりませんので、具体的な計画はまだ立案ができておりません。したがって、雇用量等の具体的な数量につきましては、まだ判明していないという現状でございます。
　次に、そのための作業道、林道の確保をどうするかというお話でございますが、復旧に要します林道、作業道につきましては、当然十分確保していきたいというふうに考えております。
　それから、現在の制度に激甚災害復旧造林というのがございますが、この復旧期間の現行の三年をもっと延ばせないかというお話でございますが、これにつきましては、今回の災害が非常に激甚でございますし、今後の被害の実態等を十分踏まえまして検討していきたいというふうに考えております。
　それから、苗木の問題でございますが、どちらかといいますと、毎年造林面積が減っておりますので、現在苗木はわりあいに余裕があるということでございますので、今回調べましたところ、復旧造林の苗木は十分確保できるという見通してございます。
　それから、無償配付というお話がございましたが、現在の激甚災復旧造林におきましても、苗木代も当然この補助の対象になっておりまして、しかも、一般の造林よりも高率の助成ということになっておりますので、その中で対応していきたいと考えております。
○渡部（行）分科員　量後にお伺いいたしますが、いま御答弁にあったとおり大変な今回の被害でございまして、これについて、一つは、いまの復旧期間を延ばすことを検討したいということは、延ばすというふうに理解をしていきたいと思います。
　最後に、このような場合には、機動的に集中的にこの災害地に対して人員の確保なり事務の集中なりを図るべきではないか。そうしてまいりますと、現在、営林署内に行われておる行政改革、七つの営林署の統廃合、こういう問題は一時たな上げすべきじゃないか、特にこの該当地はこういうものはたな上げして、むしろほかから応援を頼んででも早目に復旧して、国の森林資源というものを有効に開発していく、あるいは育成していく、そういうことが一番大事だと私は思うのです。
　また、これは農林大臣にも一言つけ加えてお願いするのですが、こういう状態の中で農林省の人減らしというようなことをこの際一時中止して、東北の被害農民の救済のために集中的にやっていただきたい、このことを強く要請して、最後の御決意をお二方にお願いしたいと思います。
○須藤政府委員　いまお話しの営林署の統廃合につきましては、事業の規模なり営林署の配置状況はもちろんでございますが、地域の実情等を十分に配慮した上で対象営林署を選定してまいりたいと考えております。
○亀岡国務大臣　渡部委員から種々今回の豪雪地帯の問題について御指摘があったわけでありますが、それらの点を十分考慮しながら、被災農家の諸君が営農意欲に影を落とすことのないように、また、林業者が造林意欲を失うようなことのないような万全の措置を講じていくために全力を挙げたい、こう考えております。
○渡部（行）分科員　大変ありがとうございました。
○近藤（元）主査代理　これにて渡部行雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、西中清君。
○西中分科員　最初に食管法の改正についてお伺いをしておきたいと思います。
　大綱はほぼ固まったようでございますけれども、いずれにしても長い期間問題になってきたわけでありますが、時代に即応しての改正は当然であろうと多くの点で考えておるわけでございます。
　ただ、農業者にとりまして二、三心配な点といいますか、お伺いをしておきたいと思うわけでございます。
　どういうことになるのかわかりませんけれども、伝えられる範囲で、たとえば食管法第四条ノ二の改正、いわゆる生産者麦価の規定でございますけれども、こういう問題はいろいろとお考えもあろうかと存じますけれども、麦というものは水田利用再編対策の中では重要な転作作物であると考えておるわけでございます。現在の麦価水準ということも再生産にとってはそう高くない、むしろ不足である、こういうような声が多いわけでございます。あえてこの麦価の算定方式を変更し、結果的に農業所得を下げるんじゃないか、こういうふうに心配する向きが多いわけでございますけれども、その点についてはどういう御見解をお持ちか、お伺いをしておきたいと思います。
○松本（作）政府委員　麦の価格につきましては、従来から国内の自給率を高め、転作作物としての推進をいたしますために、法律のパリティ価格だけではなくて、パリティ価格に生産奨励金相当額も織り込む形で麦価を決めておるわけでございます。ところが、現在の食管法の麦価の規定の中には、一つは二十五、六年の価格を基準とするパリティ価格を下回らないという規定と、このパリティ価格を基準として生産事情その他の経済事情を参酌し再生産を確保することを旨として定めるというふうな二段階の規定になっておるわけでございますが、このうちの前段階の二十五、六年のパリティ価格を下らざるものという規定は、非常に過去の古い時代をとった基準になっておりまして、その後の生産事情の変化を反映しておらないという問題もございますし、また麦作の生産性が反映できないというような硬直的な面も大きいわけでございまして、他の畑作物価格の価格規定とのバランスもとれないというような問題もございますので、今回食管法を改正をいたします際に、この規定を実態に合わせて改正する必要があるのではないかというように考えておるわけでございます。
○西中分科員　趣旨はわかりますが、どうか農家の所得が低下しないように十分な配慮を願いたいと要望しておきます。
　さらに、全国の農業者は麦価だけではなくて、今回の法律の改正案そのもののねらいは何か、こういう点で幾つかの心配を持っておるわけでございます。たとえて言うと、一つは生産者米価の抑制につながるのではないか。それから米の品質格差の拡大、低い等級の米は転作へ追いやっていくのではないか、こういった心配。また自主流通米が歯どめなく広がっていくのじゃないか、拡大していくのじゃないかという心配。また米や麦などの管理経費が生産者にかかってくるのじゃないか。大体いま四点挙げましたけれども、こういったような心配をしておるわけでございまして、ひいてはこれが生産意欲の減退にもつながるのではないかというふうにも考えるわけでございますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○松本（作）政府委員　私ども、現在の食管法が先ほど先生からの御指摘もありましたように、実態と法律のたてまえが非常に食い違っておりまして、そのために結果的にこの食管法が崩れていくという心配を深く持っておりますために、こういった問題になってこない前に食管法がだれでも守れる食管法として秩序のある制度にしていきたいということで考えておりますので、従来から食管法が果たしておりました基本的な機能というものを発揮できるように考えておる次第でございます。
　ただいま御指摘のありました価格の問題につきましては、今回の法律でも格別麦の価格以外、米価について価格規定をいじるという考え方は持っておりません。
　品質格差につきましては、従来から食管制度の中におきまして、自主流通米ないしは政府操作米につきましても品質格差ということを織り込んで操作をしておりますので、消費者の需要の実態に合った管理をするという考え方に立っておるわけでございまして、不必要に価格を引き下げるというような考え方を持っておるわけではございません。また、自主流通米につきましても、ただいま申しましたように流通量の三分の一を占める実態を果たしておるわけでございますが、食管法上必ずしも明確にされておりませんので、位置づけを明確にしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、管理経費の問題につきましては、これは法律問題というしりも全体の食管制度の運営改善の中におきまして、われわれとしては全体として管理経費の節減の努力をすべき問題であろうと考えておるわけでございまして、むしろ管理経費全体についての合理化というものは食管を維持していくためにも必要であろうというふうに考えております。
○西中分科員　麦作の技術開発という問題でございますが、麦作の形態については従来よりの畑作、それから水田の裏作、さらにはまた転換による麦作、こういうように大きく分けて三つくらいあるのじゃないかと思っておるわけです。そしてさらに、銘柄の違い、コストはばらばらである、いろいろな問題があると思います。また、麦の品種改良については非常におくれておるのではないかというように認識をしております。この結果、米作と麦作のサイクルというものが従来と違って合わない。米は最近非常に速くなっておるということもございますし、そういう点からいきますと、ただでさえ少ないわが国の耕地というものがサイクルが合わないと十分利用できないという関係にもなるわけでございます。したがいまして、麦の品種改良に積極的に取り組んでいただかなければならぬというように思うわけでございます。そういった条件を整えた上で麦価というものも考えるのが本当ではないだろうかというような考えを私はしておるわけでございますけれども、こういう点についての御所見を伺いたいと思います。
○亀岡国務大臣　西中委員のただいまの御主張、全く私も同感でございます。やはり一時期小麦等についてのいわゆる品種改良——私は作物の品種改良というのは寸刻も休んではいけないというふうに考えておったわけでありますけれども、やはり行政面で何と申しますか、主役のような立場に置かれておる米というものを中心にして農業が展開されてきたせいでありましょうか、とにかく小麦に対する品種改良というものは確かに非常におくれております。この十数年の空間というものはまことに惜しい時を過ごしたなと思って、私も就任以来この点を強く指導いたしまして、もうとにかく麦の中でも特に小麦の品種改良にもっともっと力を入れるべきである。大麦は実はビール麦等の関係で品種改良がある程度ずっと続けられて、それなりの成果を上げてきておるわけであります。これはもう小麦、大麦に限らず、飼料作物にいたしましても、草資源の開発にいたしましても、やはり日本農業の最も希望の持てる部門と言っても差し支えないと思う面もあるわけでありますので、この点については十分な努力をいたしまして、いわゆる多収品種、良質の小麦の品種、大麦の品種等を造成することによってむしろ単収が上がれば、それだけ奨励金なんかもらわずとも自然に麦をつくりたくなるということによって、非常に低下しておりますところの農地の利用率も上げていくことができるということでありまして、いま御指摘を受けた点につきましては全くそのとおりのことでございますので、努力をしてまいりたいと思います。
○西中分科員　次は、林業の振興という点についてお伺いしたいのです。
　林業白書等でも明らかにされておりますが、わが国の林業の実態は三十年代後半から外材が増大しまして、そのために国産材のシェフというものはどんどん下がって、現在三〇％程度という落ち込みでございます。まさしくこれは国産材そのものの危機というだけではなくて、治山その他水資源、いろいろな面で大きな問題であろうと私は思うわけでございます。
　さらにまた、最近は住宅産業が非常に低迷いたしておりまして価格も落ち込んでおる、こういったことでございますが、農林水産省として国産材振興を図っていくことは急務だと私は思っておるのですが、どういうお考えであるのか、まず伺っておきたいと思います。
○須藤政府委員　国産材の振興を図るために、従来から素材生産流通近代化対策事業でありますとか、あるいは森林総合整備事業、あるいは国産材産業振興資金制度、新林業構造改善事業、林業振興地域整備育成対策等の施策を講じてきておるところでございまして、今後ともこれらの施策の推進によります林業基盤の整備や地域林業の形成を図るほか、五十六年度からは新たに総合的な間伐促進対策の実施、林業の担い手対策等の拡充に努めてまいる所存でございます。
　なお、国産材の需要拡大につきましては、改良型在来工法住宅の見本住宅の展示でありますとか、あるいは在来工法住宅部材流通消費改善対策事業等も実施をいたしております。
　また、住宅用本質材料の品質向上、新製品の開発、間伐材の利用開発等を目的といたしました技術開発研究等も行っておるわけでございます。また、間伐材等小径木の有効利用、利用拡大を目途といたしました間伐材等小径木流通加工需要開発促進事業の実施等を講じてきておるところでございますが、今後ともこれらの施策の充実に努力をしていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
○西中分科員　いろいろな施策を講じていただいておるわけでございますけれども、なかなか困難な問題であるということも十分わかります。ただ、ここでちょっと聞いておきたいのですが、木材価格が非常に暴落しておりますが、これについては特に新しい何らかの対策はお考えでしょうか。
○須藤政府委員　現在木材価格が非常に下がっておりますのは、先ほど先生からもお話がございましたように、需要が著しく減退しておるということでございまして、特に木材需要の指標となります住宅着工戸数が非常に激減しておるという実態がございます。これにつきましては、根本的には地価対策なりいろいろな政策が必要でございますが、いずれにいたしましても需要の喚起ということが必要でございますし、また外材の輸入につきまして、将来ともわが国は外材を入れていかなければならぬ立場にあるわけでございますが、もう少し調整といいますか、これは十分図っていかなければならないと考えております。と同時に、国産材の産出を強力に推進していくことがどうしても必要であろうと考えております。
○西中分科員　これは一つの提案といいますか、これが完璧なものだとは思っておりませんけれども、住宅建設資金貸し付けの面から木材指向を強める方向を探る。具体的に言いますと、広島県ですでに実施をされておるわけですが、住宅建設資金貸付制度というものがございます。ここでは、木造住宅を優先としまして、少なくとも住宅の一定個所、これは決まっておりますが、国産材を使用するという規定を設けております。その上で利子補給等を行う。いろいろな要件があるようでございますけれども、すでに御承知のことと思いますが、こういった工夫も国産材の需要について一つの大きな足がかりになるのじゃないか、こう考えるわけでございます。したがって、国でこういったような制度を新たにまた考え出すというようなことはできないのか、こう思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○須藤政府委員　国産材の需要拡大につきましては、さきにも申し上げたとおり、従来からいろいろな施策を講じておるわけでございますが、ただいま先生からお話がございました広島県で住宅資金の貸付制度を実施しておるということも承知いたしております。また、高知県等でもやっておるように伺っております。
　ただ、国の立場といたしますと、住宅政策上の観点から国が実施しております住宅金融公庫融資について、特定の資材の使用あるいは産業の振興を加味することについてはいろいろ問題があるのじゃないかということが考えられます。ただいまお話がございました木造住宅の推進という面からはなお工夫を要することであろうと思いますので、今後関係省庁とも連絡をとりながら検討していきたいと考えております。
○西中分科員　次に、林業従事者の社会保障制度を拡充させる点ですが、いま非常に林業従事者というのは高齢化している。先行き後継者の心配がございますから、その後継者の育成の意味からもぜひとも必要であろうかと思いますが、中小企業退職金制度に林業従事者を加えることについて、当初五十六年四月一日実施予定のものが時期的に少しずれ込んでいっておるように聞いておるわけでございます。関係者としては非常にこれに期待をしておる制度でございまして、できる限り早いスタートを要求したいわけでございます。見通しとしては、これはいつごろから発足する予定か、お伺いしたいと思います。
○須藤政府委員　中小企業退職金共済法に基づきます林業にかかります特例的退職金共済事業は、今国会に提出されております中小企業退職金共済法の一部改正案の成立を待って、昭和五十七年一月一日から実施される予定となっております。
○西中分科員　次に、大臣にお伺いしたいのですが、新聞等によりますと、いわゆるアメリカの二百海里水域でサケ・マスが、保護団体等の非常な反対でイルカ混獲はまずいという抵抗が非常に強くなって、へたをすると全面禁漁になるのではないかというような報道がなされております。これは日米加漁業条約のイルカ混獲猶予期間がこの六月九日で切れるわけでございまして、六月から始まることしの漁期に従来どおりの流し網漁を行うのはやはりアメリカの許可が必要だということでございますね。そういう点で、この問題についてはどういう見通しを持っておられるのか。それから、そのほかアメリカとの漁業問題につきましては、ズワイガニの禁漁の問題、これが北大西洋地域で割り当てがゼロになったとかいろいろとございます。さらにはスケトウダラのひもつき割り当てという問題、さらにブロー法とさまざまな問題を抱えておるわけです。非常に御苦労ではございますけれども、こういう重大な問題がいま日米の漁業関係について存在しているわけでございますが、こういう問題についてはどのような認識を持っておられるのか、伺いたいと思います。
○亀岡国務大臣　アメリカの二百海里水域内で操業するわが国の母船式のサケ・マス漁船による例のイシイルカの混獲問題については、いま御指摘のあったとおりでありまして、日米加漁業条約による混獲許可免除のもとに行っておるわけでありますが、この免除期間が本年の六月九日で終了するということになっておるわけであります。当該水域での操業を継続するためにはこの許可を受けなければならない、こういうことでございます。しかるところ、これもまた御指摘のアメリカの環境保護団体が日本にまでやってまいりまして、イルカの網を切って逃がした服役中の青年もおるというようなことでもおわかりのとおり、例の環境保護団体等が非常に強く活動をしておるわけでありまして、混獲許可を得ることができるかどうかということについては予断を許さないというふうに見ておるわけであります。
　ちなみに、この環境保護団体というのはすさまじい運動力を持っておりまして、実は私のところにも毎日航空便で、これはイルカじゃございませんが、もう日本は捕鯨をやめるべきであるといったような九万通近くの手紙を毎日よこしておるということで、非常に熱心に、執拗に運動を続けておるわけであります。
　こういう事態もありますので、政府といたしましては、今後とも関係漁業団体と緊密なる連絡をとりながら米側との折衝を引き続き行うことといたしておりまして、本年以降も引き続き関係漁業者が操業できますように最大限の努力を払っていかなければならない、また払っておるということを申し上げる次第でございます。
○西中分科員　大変な抵抗があるようでございまして、非常に御苦労でありますが、最悪の事態といいますと語弊があるかもわかりませんけれども、厳しい中でこの問題が解決できないということであれば、私は農林水産大臣が訪米をしてアメリカと十分な協議をして漁業者を守っていただきたい、こういうように思うわけでございますが、そのお考えはございますでしょうか。
○亀岡国務大臣　まだその時点になっておりませんので、その時点になって考えたい、こう思っております。
　いずれにいたしましても、最大の、最善の努力を傾注してまいる、こういう気持ちでおる次第でございます。