○参考人（才村純君）　ただいま御紹介いただきました関西学院大学の才村と申します。よろしくお願いします。
　本日は発言の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　私は長年、児童相談所の児童福祉司をやっておりました。法律の専門家ではございませんので、法律の在り方に関する包括的といいますか理論的な話は御専門でいらっしゃる中田参考人が今お話しされたところでございます。私の方からは、虐待対応の実践現場からこの度の改正法案をどのように受け止めているかについて若干意見を申し上げたいと思います。
　そして、何よりも、これら法制度を担う児童相談所などの体制が強化されないと、制度改正も結局絵にかいたもちになるのではないかといった問題意識から、今児童相談所などはどういった現状にあり、どういった課題を抱えているのかということについて、お手元にお配りしたレジュメに沿ってお話をさせていただきたいと思います。
　まず、一番の改正法案の意義と課題でございます。
　特に重要な意義でございますが、一つは子の利益が明確にされたことでございます。
　現行の民法は、親権者について、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負うと規定しておりますけれども、改正法案では、親権はあくまで子供の利益のために行使するんだという旨の規定が設けられてございます。つまり、親権を有することを理由に行われる虐待行為は、それが子供の利益を著しく損なうがゆえに一切認められないということが明らかになるわけでございます。親権者が親権を有することを理由に自己の虐待を正当化し、介入を拒否する事案に苦慮している児童相談所にとっては、よりスムーズな介入と子供の保護が可能になるものと期待したいと思います。
　これ以外にも、改正法案では、親が協議離婚をする際、子供との面会交流や養育費の決定などの話合いについても、子の利益を最も優先して考慮しなければならないと規定するなど、改正法案が親権の行使において子供の利益を優先させるべきことを明記したことは、画期的なことだというふうに思っております。
　次に、②の親権の一時停止制度が新設されたことでございます。
　必要な医療を子供に受けさせない事案や、親権者が虐待を正当化するなどして、児童相談所の指導を受けたり養育態度を改めたりする姿勢が見られないような事案がございます。現行制度においてこのような事案に対応するには親権喪失宣告制度の活用が考えられるわけですが、親権喪失宣告制度は全ての権限を無期限に制限するなど、その影響力は極めて大きいことから、ほとんど活用されていないことは御案内のとおりでございます。今回、家庭裁判所の審判によりまして二年を限度に親権を停止させる内容が盛り込まれましたことは、親権者の理不尽な言動に振り回されてきた児童相談所や児童福祉施設、里親などにとって、子供の利益を確保する上で極めて有効なものではないかと存じます。
　次に、③の施設長、里親等の権限が親権者の親権よりも優先する枠組みが設けられたことでございます。
　施設長や里親などに付与される監護、教育、懲戒の各権限と親権者の親権との関係が曖昧であるために、例えば親権者が日常的な投薬や予防接種、入通院、手術といった医療について反対する場合や高校受験を認めない場合など、子供の福祉を十分守れない実態がございます。今回の改正、これは児童福祉法になりますが、改正によりまして、親権者は施設長や里親などがとる措置を不当に妨げてはならないとされるなど、親権者の不当な主張を排除する枠組みが盛り込まれております。親権を包括的に制限するほどではないけれども、親の不当な主張のために子供を十分保護し切れないことに苦慮してきた現場にとりましては、歓迎すべき内容ではないかと思っております。
　次に、（２）の課題でございます。
　一つは、円滑な法施行に向けた省庁間の連携でございます。
　このように、改正法は重要な意義を持つわけですが、施行に際して様々な課題もございます。その一つは、円滑な法施行に向けた省庁間の連携ではないかというふうに考えております。施設が子供に予防接種を受けさせたいと思っても、親権者の同意がないとの理由から拒否される事案はよくございます。パスポートの申請でも同じような問題があると伺います。これらは、たしか現行制度の運用で何とかなると思うんですが、行政の縦割りで対応にずれが生じて、結局子供の利益を損ねてしまっているわけです。
　この度、改正法案には重要な改正事項がたくさん含まれておりますけれども、子供の利益保障の観点から、省庁間の緊密な連携を図ることが大きな課題ではないかと考えております。
　次に、ガイドラインの策定でございます。
　改正法の円滑かつ適正な施行を図るために、基本的な考え方や具体的な対応方法などを記したガイドラインの策定を強く求めたいと思います。例えば、児童福祉法改正法案には、先ほど申し上げましたように、親権者は施設長や里親などがとる措置を不当に妨げてはならないと規定しております。どのような行為が不当とされるのか、親権者の判断に優先してとられなければならない措置とはどんなものか、この辺りのことを具体的に示していく必要があると思われます。
　また、手術などのリスクを伴う医療について親権者が反対している場合、これを受けさせるかどうかの判断を施設長や里親のみに委ねることは非常に酷ではないかというふうに思います。その場合の判断基準や手順などについても具体的に示す必要があるのではないかというふうに考えます。
　これらが曖昧であれば、現場は混乱して、子供の利益を損ないかねないと思います。法案が成立した暁には、是非詳細なガイドラインを策定していただきたいというふうに思います。
　その次に、二番、この改正法案の円滑適正な運用体制の確保、特に児童相談所等の現状と課題でございます。
　制度改正のたびにこの児童相談所の権限は強化されつつあります。今回の改正案でも、一時保護児童について、新たに児童相談所長に監護、懲戒、教育の権限が付与されるなど、児童相談所の権限がますます強化されてございます。
　子供の生命や福祉を守るためにはこのことは本来歓迎すべきことではありますけれども、一番懸念されるのは、これら種々の権限を行使する児童相談所の体制が極めて脆弱で、これらの権限をどこまで適時適切に行使し得るのか、疑問がなくはないことでございます。このことは、一つ間違えば、子供を守ることができなかったり、家庭への不当な介入などの人権侵害になりかねないことを意味しておりまして、極めて重大な課題ではないかというふうに思っております。
　そこで、児童相談所に的を絞りまして、その現状や課題について申し上げたいと思います。
　まず、業務量増に見合った職員配置でございます。そこに表一を掲げてございますが、これは、相談種類別業務量指数の年度別の推移を表しております。それを御覧いただきまして、この一番下の心身障害相談、つまり、従来は児童相談所の業務量というのは件数でもって議論されてきたわけでございますが、ただ、相談種別によって、同じ一件でもそれに費やす業務量が著しく異なるということでございます。
　まず昭和六十三年度を御覧いただきますと、心身障害相談一件に掛かる業務量を一・〇とした場合に、例えばこの虐待相談が含まれている養護相談につきましては三・二倍、三倍の業務量を費やしております。さらに、平成七年度では五・四倍、平成十六年度にはこの養護相談は心身障害の九・五倍の時間を費やしております。特に、この平成十六年度の研究では、特に虐待について別途業務量をはじき出しております。それによりますと、十二・八倍、つまり心身障害の十三倍近くの時間を費やしているということでございます。こういった膨大な業務量を費やす虐待相談がここ二十年で四十倍以上に増えているということでございます。にもかかわらず、児童福祉司の数は約倍にしか増えていないということで、年々その業務の負担が大きくなっているということでございます。
　次に、表二は、特に先進国、主要先進国においてソーシャルワーカー一人当たりどの程度の相談件数を抱えているかという調査結果でございます。
　まず、我が国でございますが、ワーカー一人当たり担当ケース数、百七件ですね。特に我が国の特徴は、虐待相談だけじゃなくて子供に関するあらゆる相談に対応するということになっていますので、それらを含めた数でございます。そのうち虐待だけでも三十七件を持っているということです。また、カナダ、アメリカ合衆国、イギリス、ニュージーランド、韓国、それを御覧いただくと、大体二十件前後でございます。これは国によって制度、事情が違いますので単純に比較することはできないわけですが、やはり格段に我が国の場合、一人当たりのケース数が多いということはまず間違いないというふうに思います。
　そういった中で、非常に深刻化しているのは、保護者による児童相談所職員への加害・妨害事案が非常に増えているということであります。それが表三、表四でございます。
　また、そういった状況の中で、児童相談所職員のストレスとかバーンアウトの問題、これも非常に深刻化しています。表五は、ＭＢＩ、マスラック・バーンアウト尺度ですが、児童福祉司に対してこういうテストを実施しております。その結果、情緒的消耗感、もう仕事で精神的に消耗し切ったと、そういう値が高い、傾向が高いというふうに出たのが児童福祉司の五一・四％、半数以上が情緒的消耗感が高いという結果が出ています。次に、脱人格化ですね。これは、業務が余りにも忙しいために、いわゆる相談に来られた方をその人格の持ち主として見るのではなくて、あたかも物であるかのように扱ってしまっている、そういう気がするという、その値が高いというのが二一・三％の児童福祉司に見られております。さらに、仕事の達成感、これが低いという児童福祉司が七二％ですから、大半の児童福祉司は達成感を感じていないということであります。
　そういった状況の中で、国の方は、児童福祉法の施行令を平成十七年に改正いたしまして、従来、児童福祉司の配置基準、人口おおむね十万人から十三万人に一人であったところ、五万人から八万人、大幅に人員増を図っております。公務員の定数削減が重要な課題となっている中、児童福祉司を大幅に増やすのは非常に困難なことは重々承知しているわけですが、ＯＢの雇用や非常勤の雇用等いろいろと工夫していただいて何とか増員に努めていただきたい。そうでなければ子供の命と権利は守れないというふうに思います。これが児童福祉司がまだまだ足りないという話ですね。
　もう一つは、この児童福祉司の専門性の問題であります。
　表六を御覧いただきますと、これは厚生労働省の調査ですが、全員が福祉職、つまり専門職で充てているという自治体が一六％でございます。全員が行政職であるというのが一三％。大半は福祉職と行政職の混在であります。特に行政職の場合、異動サイクルが非常に短くて、なかなか組織の中でベテランが育たない。つまり、その組織の中で専門性が蓄積されないという問題があります。全員が行政職のところは、みんなが二年、三年でころころ替わっていくわけですから、言うなれば素人集団と言わざるを得ないわけです。そのために、専門性、特にこの福祉職採用をいかに進めていくかということが喫緊の課題ではないかというふうに考えております。
　もう一つは、市町村、児童福祉施設の体制についても同じことが言えます。市町村につきましては、平成十七年度から相談の一義的窓口として位置付けられ、また新たに虐待事案の通告先とされるなど、その業務はどんどんどんどん膨らんでおります。しかし、相談対応職員は事務職のところが多く、しかも非常勤職員が対応している実態も少なくなく、専門性や迅速な対応に大きな課題を抱えております。
　また、児童福祉施設につきましても、今や施設は野戦病院と化していると言われるように、体制が脆弱な中で子供たちの問題行動に振り回され、子供一人一人のニーズにきめ細かく対応していくという本来の機能を発揮することができなくなっております。
　最後に、お願いでございます。
　以上、この児童相談所や市町村の施設などの体制強化の必要性について申し上げました。今、現場は想像以上に大変な状況にございます。そのため、最初は使命感と責任感を持って一生懸命仕事に励んでいた職員も、やがて燃え尽き、ぼろぼろになって職場を去っていく現状がございます。これでは、到底子供の権利、福祉を守れないことは明らかであります。親権制度の改正を始め、幾ら制度が充実されても、これを担う人材が疲弊し切っているというのでは、結局制度そのものが絵にかいたもちになってしまいます。今こそ子供たちの福祉を担う人材にもっと焦点を当てた議論をお願いしたいなというふうに思います。
　以上でございます。ありがとうございました。