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○政府委員（中川隆進君）　お答えを申し上げます。
　検査の充実、検査官の研修等、検査のための知識、経験の充実というのは極めて重要であるという認識はしております。また、検査の要員につきましても、この二年間で約百名、この厳しい定員事情の中で本省、財務局を含めまして百名の増員をいただいているわけでございます。
　研修の方につきましても、職員の海外への派遣、例えば最近の例でいいますと、アメリカのＦＲＢに平成二年以降十二名の検査官を研修に出しております。ＯＣＣに一名、ＢＯＥに一名。また、ロンドン、ニューヨーク等に長期の出張をしまして現地でいろんな研修をするというのが、六十二年以降ニューヨークに十名、ロンドンに十名。また海外当局に、先生が今御指摘でございましたいわゆるデリバティブ取引等の規制当局、ＣＦＴＣに長期に研修に出す、あるいは国際銀行業務監督研修ということで、バーゼルにこれまで四名の研修を出す等々、いろいろ最近の金融自由化、複雑化に対応すべく検査官の研修あるいは検査内容の充実に努めているところでございます。
　今後とも努力してまいりたいというふうに存じています。
○益田洋介君　監督庁の監督体制についてもう一問質問をいたします。
　監督体制をめぐる一つの切り口として、金融監督機関が金融機関自身にどのようにして、またどこまでイニシアチブをとらせるか、引き出していくか、こういうふうな監督体制の見方があるんではないかと思います。
　例えば、決済システムの安定やマネーマーケットでの公正取引への信認が動揺をしたときは社会的コストが余りにも大きくなる。そういうときは、政府の判断によって公的な介入もせざるを得ない。逆に言うと、公共介入を根拠づけているのは、その信用不安へのリスクがある場合。しかし一方では、破綻の回避のためのリスクのコントロール、それから過度のリスクエクスポージャーの抑制については、銀行、証券などの金融機関自身の経営目標に帰属するものであるから、ますますウエートを増しています。
　先ほども言いましたが、デリバティブなどの先端商品取引については、在来型の監督当局による一方的な監督を続けるわけにいかない、やはり被監督者である金融機関の努力が望まれることであると。
　そこで、アメリカはどういうふうに今考えているかといいますと、監督という社会的目標をうまく統合させる。そのために、インセンティブ・コンパティブル、そうしたアプローチの可能性が探られている。この反対の用語はコマンド・アンド・コントロール・アプローチと言っているそうですが、そうした努力をしていく必要がある。例えば、市場リスクにかかわるＢＩＳの自己資本比率規制、これは九八年から実施される予定でございますが、みずから開発した内部リスク計測モデルを用いたリスク量を報告させ、それに応じた自己資本額を積んでいく、こういうふうなシステムが金融問題特別委員会で議決された早期是正措置には盛り込まれているわけでございます。
　私は、監督当局による管理と企業の自己管理とのバランスのあり方が今後の金融監督庁における大きな課題の一つになるのではないか、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、今後の金融監督庁が行政を行っていくに当たりましては、自己責任原則を徹底していく、そしてまた、市場規律を十分発揮して、これを基軸といたしまして透明性の高い行政を行っていくことが重要というように考えているところでございます。
　このため、まず金融機関の自己責任原則を徹底していただく。これを前提といたしました上で、ディスクロージャーの拡充によりまして市場のチェック機能を活用していく。その上で、この市場規律を補完するものといたしまして、ただいまお話のございました自己資本比率といいます客観的な指標に基づきます新しい監督手法でございます早期是正措置を的確に運用する。あるいは、マーケットリスク等々につきましてのリスク管理体制等の検査によりますチェック、これもいわゆる単なる一律的な何とか比率とかなんとかより、各社がどういうことをやっているか、こういうようなことにつきましては、ＢＩＳ等々において各監督当局、中央銀行等との間におきましていろいろ研究がなされたり、情報交換がなされているようにも聞いております。
　これらのところにつきましてのチェックの充実などを図るなどいたしまして、行政サイドといたしましては、こういう事後チェックを中心といたしまして検査監督の機能を発揮していくことが必要というふうに考えているところでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、金融監督庁は検査監督を行います専門的な機関ということでございますので、このような自己責任原則を前提といたしまして、ルールに基づいて透明かつ公正に検査監督機能を発揮していくべきものであろう、かように考えているところでございます。
○益田洋介君　それで、自己資本比率の算定に当たって、それの基になる自己資産の評価については各金融機関が行うわけでありますので、金融機関が勝手に資産内容を高く評価するというおそれが当然出てくるわけであります。その場合には外部の監査法人を使って独立した監査をさせればいいじゃないかというふうなお話をこの間されておりました。
　しかし、問題は、その監査法人自体が果たしてどこまで信用できるかということで、やはり日本の企業のなれ合いで、企業内の監査役であるとか、あるいは外部の監査法人であっても企業に雇われている監査法人というのはかなり企業のトップの意向を反映したような監査結果を出す。そうすると、自己資本比率というものの根底になる自己資産の評価があいまいになってくる、私はこういうおそれがあると思うんです。
　先ほど、五年前に倒産した大手スーパーのイトーヨーカドーの話をされておりました。これは総会屋の話だったんですが、この場合は常勤の監査役が総会屋に現金を渡した。こんなことがあるので、私は完全にこれを責任を持って信頼していいのかどうかということに非常に疑問を持っております。
　これは大蔵委員会でもお話をしたんですが、ことし四月、日本監査役協会の全国会議で発表された千百九十一社の監査役を対象の調査結果で、企業に不祥事が起こる背景としては、四二％が監査役の監査が実際に機能してないからと答えている。
　ですから、私は、監査役の制度がもっと実効性のあるように機能するために、こういうふうな立法措置をとって、監査役に対する、監査義務違反に対する罪をもっと厳しく問うべきではないか。
　それ以外に、日本における監査法人の監査の機能の充実というのは考えられないんじゃないか、そのように思いますが、いかがですか。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　監査役全般の話になりますとすべての企業に適用される商法の話になろうかと思いますので、ちょっと狭い概念でございますが、金融に関して申し上げたいと思うのでございます。
　金融に関しますと、こういった監査役あるいは先生の御指摘の外部監査、こういったものが正確にまた信頼たり得る監査をやっているかということにつきまして、最終的にはやはり当局のチェックということが求められるのであろうと思うわけでございます。したがいまして、先生が御指摘のように、基本的には自己管理というものが基本になっていくと思います。
　ただ、その自己管理をしっかりやっているかどうかを当局がやっぱりきちっと見ていく。それが悉皆的にやれる状況にはとてもならないと思いますので、例えば抽出して調査する、あるいは、そういった管理体制ができているかどうかを十分に見るというような形でその実を上げていくということではないかと思うわけでございます。
○益田洋介君　監査についてもう一件お尋ねいたします。
　近年、金融破綻に陥るのは、銀行であるとかそれから地銀であるとかといったところばかりでなく、日産生命が金融破綻を起こして千八百億円を超える債務超過がわかったわけです。大蔵省は同社に対して一九九五年に検査に入ったわけでございますが、その際、千三百億円の債務超過を既に確認していた。そして報告書には、資産内容に問題あり、そういうふうに指摘してあった。しかし、何ら特段の措置をとっていなかったため、米本社長は後に、実は九五年からでなく九三年から債務超過だった、大蔵省も当然知っていたはずだ、こういうふうに言っているんです。事実であれば、四年間も債務超過が継続していた状態であったのに、大蔵省によってこれを放置された。
　そしてそのことを、先ほど言ったように国民の前から隠ぺいして、資産があるような報告を続けさせてきた。その間も保険の新規加入者がいたわけで、もしこうしたことが九三年の時点で大蔵省の手によって国民の前につまびらかになされていれば、こうした新規加入者というのはいなかった。
　今度は、その保険料を清算するに当たって一部は加入者の方にも負担してもらわなきゃいけない。
　新規加入者は大変な迷惑ですよ、大蔵省が発表しなかったから。
　そして、これは決算に際して大蔵省が加担した、粉飾決算の共犯者だと言われている。兵庫銀行や太平洋銀行、阪和銀行も粉飾決算を大蔵省から指摘されたけれども、大蔵省は公表せずに責任の所在を明らかにしていない。
　この点についていかがでしょうか。
○政府委員（福田誠君）　日産生命中心の御質問でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　今、日産生命の財務状況についてお尋ねでございましたが、同社につきましても一般的な経理基準にのっとって決算を行ってきておりまして、少なくとも平成七年度決算までは決算上債務超過とはなっておりません。一般的に、企業が事業継続している状況のもとで債務超過か否かの議論はオンバランスによるバランスシート、いわゆる公表用の貸借対照表ベースで行われるものでございます。これはどの業界につきましても同じでございます。
　ただ、これまでも申し上げてまいりましたように、平成七年九月の検査を実施した段階で資産の内容が極めて悪化しておりましたので、その時点で資産を時価評価したわけでございます。その結果、その時点で時価ベースで負債が資産を超過する状態、いわゆる実質債務超過状態であることがわかったわけでございます。
　大蔵省におきましては、日産生命に対しまして、バブル崩壊後の平成四年度以降、数次にわたり収益改善計画等を求めてまいりました。さらに、今申し上げました平成七年九月の検査結果を踏まえまして、一層強く財務の改善を指導したところでございまして、七年度については収益状況の改善も認められたわけでございます。八年度からはさらに日産・日立グループの企業支援等々を柱とする改善計画の策定方を指導したわけでございますが、八年度末において金利低下等々の影響によりまして事業継続が困難になったわけでございます。
　今申し上げましたように、日産生命に対しましては経営改善計画の遂行を再三にわたり強く求めてきたところでございまして、大蔵省が何ら対策を打たなかったという御指摘は当たらないのではないかと存じます。
　ただ、一般論として申し上げますと、免許会社たる保険会社は、経営がたとえ悪化した場合でも多数の保険契約者を抱えているわけでございますから最大限の自己努力により経営立て直しを図るべきでございますし、私どももそのような経営者の自己努力を要請し、指導していくべき立場にあると考えております。
○益田洋介君　検査結果がわかっているのにきちんとした保険加入者その他、要するに国民に対して発表しないから、警告を発しないから、こういう被害が出るんでしょう。検査結果を発表しないんだったら何のための検査なんですか。
○政府委員（中川隆進君）　お答えを申し上げます。
　先ほども、検査結果の発表ということについての問題がいろいろあるということを御説明申し上げたわけでございます。今、保険部長も御説明いたしましたように、日産生命につきましては、私どもの金融検査部の方で平成七年九月に検査を実施いたしました。その際、同社につきましては、高コスト商品を大量販売して大幅な逆ざやとなっておりまして、経営を大きく圧迫していたわけでございます。また、資産内容につきましても急速に悪化しまして、含み損が内部留保を大幅に上回るというような状況でございました。
　今、委員の御指摘で、何のために検査をしているのかという御指摘がございましたけれども、検査につきましては、監督の一環として検査をしているわけでございます。保険会社の経営の健全性あるいは営業姿勢、営業内容ということにつきまして問題点を把握いたしまして、監督部門の方に伝えるとともに、監督部門の方で適切に改善計画の提出を要請し、指導をしてきた、こういう経緯でございます。
　したがいまして、検査結果につきましては、監督の一環として検査をいたしておりまして、それを踏まえまして厳正に是正指導をする、そういうための検査であるというふうに理解をいたしております。したがいまして、検査結果そのものを公表するということは私どもは適当ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
○益田洋介君　これから検査部長も金融監督庁にお移りになってまた監督検査をお続けになるわけでございましょうけれども、今のような言い方をしていたのでは、今度新しく設置される金融監督庁というのは信頼のできる責任を持った官庁になれないんじゃないかという不安を私は持ちますけれども、いかがですか。
　受益者というのは一般国民なんですよ。それで、わずかのお金でみんな将来の生活を支えるために保険に入るわけですよ。そういう人たちに対して事実を隠ぺいしていて、それで何も落ち度がなかったなんということがどうして言えるんですか。
○政府委員（中川隆進君）　重ねてお答えを申し上げます。
　保険会社に対します検査の目的でございますが、大蔵省の保険会社に対します検査は、保険業法第百二十九条等に基づきまして、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため行っております。監督の一環として検査を実施いたしております。したがいまして、保険会社の業務の状況、経営内容あるいは業務運営の状況等を的確に把握しまして、問題点を指摘し、改善を求めているわけでございます。
　今申し上げました点につきまして監督部局の方に事実関係を正確に伝え、監督部局の方で厳正に指導監督をし、改善を求めている、こういう役割になっているわけでございます。
○益田洋介君　要するに、検査部長が今言っていることは、検査した結果が監督にうまく生かされていない。検査と監督というのはやっぱり一体不可分の機能です。検査したけれども、監督しない、指導しない、これじゃ意味がないんですよ。
　今度の金融監督庁で、お移りになられたら、そういうことをよくお考えになって、大蔵省にいる間はできないかもしれないけれども。そういうことじゃ困るんです、金融監督庁は。おわかりですか。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　ただいま検査部長が答弁申し上げましたように、行政部局におきましては、検査結果を受けとめまして、そのときそのときで最適な経営改善計画を求めていく立場にございます。
　平成七年九月の時点では、残存する含み資産等もありまして、さらに経営改善計画も遂行中でございましたので、自助努力による再建が可能と判断したわけでございますが、その後の株式投資の失敗等々により事業継続断念に至ったものでございます。
　そして、一般的に保険会社のディスクロージャーといいますか財務の公開が不十分ではないかという御指摘につきましては、確かにディスクロージャーというのは大変重要なことでございますので、検査の結果の公表とは別の問題としてディスクロージャーの充実についてはこれからも図っていかなければならないと考えております。
　ただ、保険会社のディスクロージャーが特別に劣後するということはあくまでございませんで、例えば不良債権につきましても都銀等と同レベルの開示範囲を既に開示しておりますし、それから有価証券の時価情報等につきましても、市場性のあるものについては低価法によりきちっと開示するというような手だてが講じられておりますので、この辺につきましては、今後とも一般的な問題としてできる限り充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○益田洋介君　金融監督庁、法案はそういう名前になっておりますが、もともとの考えでいた名称というのは金融検査監督庁、こういう名前だったんですよね。法制上は監督というのは検査も含むものである、こういうふうに理解しているわけでありますし、現行の銀行法上でも同じような構成になっている。監督は検査を含む、そういうことになっている。
　しかし、依然として護送船団方式によってそれがきちっと行われていない。検査をして赤字がわかったり、破綻が予想されたとしても監督していない。それならば、金融監督庁でもやはり将来的には検査と監督というのは分けなきゃしょうがない、監督できないんだったら。
　新しい金融監督庁においては、検査した上できちっとした監督する、そういう約束ができますか。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　今般の金融監督庁の設置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、民間金融機関等に対します検査監督の執行面の機能を一体といたしまして金融監督庁が担う、また企画立案を担います大蔵省とこれを分担していくということで、透明かつ公正な金融行政への転換に資するということを期しているわけでございます。
　金融監督庁におきましては、民間金融機関等に対します検査監督を専門的に行う行政機関ということでございますので、検査機能をまず適切に発揮いたしまして、これに基づきまして監督機能を的確に果たす、これによって検査によります事後チェック機能を重視いたしました金融行政を実現していくことが求められているものと考えております。
　したがいまして、検査と監督の両機能につきましては、新たな金融監督庁のもとでそれぞれの機能を適切に果たしまして、的確有効に連動していくことが必要と、そのように最善の努力を果たしていきたいというふうに考えております。
○益田洋介君　私は、こういうことでいろいろな負担を強いながら、検査とか考査とかいって、しかし実際に検査結果を監督してくれないんだったら、今後は日本の金融機関というのは自由化にも伴ってもう自律した経営に専念せざるを得ない、そういうふうに私は考えるのであります。
　不良債権問題の処理や自己査定を前提とした早期是正措置の導入など、私は企業が内部統制チェックをこれからもっとふやしていくと思いますよ。だって、実際に悪い面を見たって、指摘したって改善するように指導してくれない、手を差し伸べてくれない、悪くなればなったで自分が悪いんだろう、こういう言い方でしょう。何のために検査しているんだと。さっきと同じ問題にたどり着くわけです。
　ビッグバンによって金融のグローバルスタンダードを目指していると大蔵大臣は何回も言っていますけれども、どういうものがグローバルスタンダードなんですか。
○国務大臣（三塚博君）　市場経済の最先端を行くマーケットでありますから、市場原理に基づいて自己責任を貫徹していくということに尽きるのだと思います。
○益田洋介君　それでは、金融監督庁の検査と日銀の考査をどういうふうに位置づけ、また区分するんですか。
○国務大臣（三塚博君）　この点は、金融システムという安定したシステムが取り進められるということイコールで預金者でありましたり、委託者でありましたり、契約者でありましたり、市場投資の皆さんに対する最低の基本的な備えだけは、枠組みと言った方がいいんでしょうか、これだけはっくり上げておく必要があるのではないか、こう思っております。
○益田洋介君　検査と監督機能の一元化という面ではまだ問題が残されている。例えば、農林系の金融機関は農林水産省、労働金庫は労働省、ノンバンクの一部は通産省との共同管轄にする。金融というものはシステマティックにできているので、一つの事象が起きますとすぐほかに波及するという連鎖性を持っています。だから、逆に言えば、さっきから繰り返し言っているように、一元的に検査と監督をしていかなければ的確な情報の構築や対応はできない。実際にできていないからこういう問題が起きているんですよ、さっき言った日産生命みたいな事案については。そして、責任の所在は常にあいまいになっている。
　もしするのであれば、法制上一緒であるならば、検査と監督は一元的にきちっと行われなければいけない、そう思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（白須光美君）　今般の金融行政機構改革におきましては、現在、大蔵大臣と各省大臣との共管になっております系統金融機関あるいは労働金庫等につきましては、内閣総理大臣と各省大臣の共管とすることといたしているわけでございます。これは、各省で行われております検査監督がそれぞれの行政の目的、労働行政あるいは農政、これらの目的を踏まえまして実施されますとともに、金融監督庁が、金融行政の観点から民間金融機関等に対する検査監督を所掌する機関といたしまして検査監督することが必要という考え方によるものでございます。
　複数ございますとこれがうまくいかないのではないかという御指摘もございます。
　それぞれがそれぞれのものにつきまして、いずれもこの金融監督庁というものが入っているということによりまして、金融行政の観点からは、検査監督を専門的に行います新しい行政機関が、各省と共管となっております金融機関につきましても、このような立場を踏まえまして適切に検査監督機能を発揮する、このようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○益田洋介君　おっしゃっていることを必ず実現していただきたい。私たち国会議員は注目してまいります。
　それで、私がなぜそのことを心配したかというと、住専問題というのはまさにそれだったんです。農水と大蔵は検査機能が、監督機能が分かれていた。そのためにああいう問題が起きたんです。そうじやありませんか。あのとき、覚書だとかなんとかへんてこりんなものまでたくさん出てきました。なるべく早くああいうことは忘れたいと思っていますが。だけれども、今回起こった日産生命の事件だって、第二の住専ですよ。こういうことは今後も起こりますよ、実際に起こっているんだから。
　それから、世界最大の金融機関と言われる郵便貯金も金融監督庁の管轄外になるんだ。この点はいかがですか。
○政府委員（白須光美君）　郵便貯金につきましては、これはまさに行政機関でございます郵政省自身が行っておられるものでございますので、金融監督庁の管轄外でございます。
○益田洋介君　それはわかっている。それは法案から読めるわけです。それじゃ本当はまずいでしょうというわけです。金融監督は一元化すべきだというのが私の意見なんです。その点についてはいかがですか。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　民間金融機関等の監督ということにつきましては、その目的につきましては、特に預金受け入れ機関については信用の維持また預金者等の保護、金融の円滑と、こういうことを目的としているわけでございます。それを目的といたしまして検査監督を行う。その場合におきまして、これは民間金融機関ということによりまして、これらの目的が問題となるというわけでございますので、まさに国そのものでございます郵便貯金につきましては、これらとはまた違った観点での検査なり監督なり、それもあるとすればでございますが、行われるべきものであろうというふうに考えているところでございます。
○益田洋介君　そうした縦割り行政のことしか頭にない非常に硬直した考え方です。柔軟性がない。これからビッグバンなんという大きな仕事をするために、そういう考え方ではだめですよ。
　もっとドラスチックな変化を求めないと何も変えられない。
　大蔵大臣がいらっしゃらなかったときに私が言っていたのは、一元的な検査監督をしないと省庁再編の突破口の役割は果たせないんじゃないかと。先ほど申し上げたように、労働金庫、ノンバンク、それから郵便貯金、みんな違うんです。しかし、検査とそれに基づく監督というのは、これはやっぱり一元化すべきではないかと私はさっきから言っているんですけれども、政府委員の方はどうもよくわからないみたいなんです。
　大臣の御意見を聞かせてください。
○国務大臣（三塚博君）　金融の一元化という一つの目標は、国会論議の中でも、また民間、学者先生等からもお聞きをいたしておるところでございます。
　そういう中で、ドラスチックな今日の金融監督庁という役所が、機関ができることによりまして、さらに徹底した形の中で公共性を貫こうと。
　そのことによって金融がさらに円滑に回っていくでしょうし、金融に対する国民の信頼感がキープされるであろう、こういうことであります。
　そういう中で、労金、農中、商中、それぞれありますが、御承知のとおり政策的な目的を持って今日まで来ました、よってその政策目的を達成するためには市中金融機関と同一に考えて進めることに問題がある。こういうことで、本件は共管という形で、それぞれの検査監督はそれぞれの所管庁が行う。郵便局の場合は郵政監察局がきちっと各ブロック別にございまして、徹底した常時の検査体制にあることは、益田議員も既に御案内のとおりであろうと思います。
　時代の大きな流れの中で行政改革が進んでまいります。その行政改革の大くくりの中で今後どう決定してまいるかは内閣の大きな仕事でありましょうし、同時に国会のまた役目であろう。国民世論の動向を私どもは重く見つめながら、また行政改革という大テーマの中で今後全体をにらみながら取り組んでいかなければならない問題であると申し上げさせていただきます。
○益田洋介君　私がるる申し上げているように、今度の設置法案は、ビッグバンという非常に大きな試み、挑戦、総理の言葉をかりれば政治生命をかけても実現させる、そうでなきゃ日本は救えないと。もっとまじめに考えてくださいよ。その場限りの言い逃れじゃだめなんだ。変えるんだから、みんなで変えていこうとしているんだから。
　考え方を変えてください。
　それで、そこまで決意されて、総理はさらにおっしゃいましたよね。自分の内閣でできなければやはりその道だけは、レールを敷く作業ぐらいはしたい、その後、やはり日本の将来のためにはどうしてもこの改革というのは進めなきゃいけないことなんだから、次の内閣にバトンタッチしても進めていただきたい、そこまで言っているわけです。
　今、どうもお話を聞いていると、ビッグバンとか省庁再編という両方の側面から見て余りに整合性に欠けていることが多過ぎるんですよ、この法案は。だから、形だけの大蔵省改革と言えばちょっと失礼かもしれないけれども、かなり狭窄的な改革であることは違いない。最初だからしようがないんだ、フロントランナー、フロントランナーと大分何回も大蔵大臣は言われてる。それは違うと私はいつも言っていて、それでもまだフロントランナーとおっしゃっています。その話はいいとして。
　百歩譲って、仮にこれが将来の省庁再編までの過渡的な仕組みだ、出発点だと、そのように考えてみても、今のような政府委員の御答弁を聞いていますと、旧態依然の手法にしか私は考えられないんですよ。金融破綻というのは待ってくれない、ばたばたばたばたつぶれるんですから、不祥事は起きてくるし、私はこういうふうな考え方ではどうも先に進めないんじゃないかと。
　この点について、官房長官、これは総理府の外局になるわけですから、どういうふうにお思いですか。省庁再編までの今過渡的な段階である、出発点だからしようがない、もう一回将来的にまずいところがあったら見直していこう、そういうお考えですか。
○国務大臣（梶山静六君）　一昨年末からの住専問題に端を発した、いわば金融に対する不信感、そしてまたこれを指導してまいった大蔵省に対する不信感、こういうものをそれぞれ各党各会派が受けとめながら、そして世論の動向を見定めながら、この方式がいいだろうと思って三党が決めたことであるし、また閣議で決定をいたして今回の提案に至ったわけであります。
　そういうことを考えますと、将来先の全般的な行政改革その他を見据えてからといって先送りをすることができる問題であるかどうか。これを考えれば、私はやはり金融行政の中でのいわば企画部門と執行部門の峻別というか、はっきり分けて相対峙する、透明性と緊張感を持つことがまず金融の信用を回復する第一歩であり、また行政への信頼を増す第一歩である、その意味でこの機関ができたということを御認識いただきたいと思います。
　そして、これが将来にわたってすべてを解決できるかと言われますと、それはなかなか困難な問題がございます。幾ら懸命にやってみても、今回の野村の問題であるとか一勧の問題は、行政だけがこれに全力を挙げて解明ができるかといいますと、残念ながらそれは不可能であります。まずもってこれから金融界自身が独立をし、そして国際化をし、自由な競争をやるという上には、自分自身のモラルというか、一つの統一したルールが必要であります。これは自分自身がつくり上げなければ信用を失う。信用を失うということは金融が崩壊をするということでありますから、どんなことがあってもこれは避けて通れない。
　しかし、我々行政を預かる者として、金融が勝手にやっていっていいのか、強ければいいのかというだけではないわけでありまして、それには一つの社会的な規矩というか物差し、ルールが必要でありますから、そういう物差しをつくり、そしてやがて金融不安や預金者保護にならないような状態が起きないようにするためのルールづくりをする。そのルールを本当に検査をして、これはだめですよと。幾ら銀行がもうかっても、悪いことをしてもうけたのでは何にもなりません。そういうことに対する一定の基準と監視体制をつくることが金融行政の一番大切な分野であります。
　そういうものに向けてこれからも誠心誠意全力を挙げて努力をしてまいります金融監督庁でありますから、ぜひとも御賛成のほどを願いたいと思います。
○益田洋介君　最近になりまして、イギリス及びアメリカで金融監督を一元化しよう、こういうふうな考えが発表されております。
　例えば、イギリスの場合は、イングランド銀行、ＢＯＥが現在のところ担当しております銀行監督のほか、証券、保険業の監督もすべて一機関に集中させよう、こういう発表がなされております。ブラウン大蔵大臣が二十日の議会演説でこのことを発表しました。なぜこういう必要性があるか。さらにシティーの競争力を高める、それが目的である、こういうふうに言っているんですよ。
　具体的には大蔵大臣の指揮下にある証券投資委員会、ＳＩＢを改組して、組織がえをして、そして拡充して、それがすべての金融機関の検査監督を一元化する、そう言っているんです。今、私どもが議論、審議している日本の監督庁というのは全部分かれている。アメリカでも同じことを発表している。これは多分連絡をとり合ってそういうふうになったんでしょう。
　我が国の今我々が審議している法案は全くそれに逆行しようとしているんです。だから、私は口を酸っぱくして郵便も郵貯も農林も銀行も保険もみんな一緒にしなきゃいけないんだと言っているのにわからない。もうちょっと勉強してください。大蔵大臣、ちょっと答えてください。これをどう思いますか。アメリカでもイギリスでも一元化すると言っているんです。日本の金融監督庁は違う、ばらばらの方がいいと言っているんです。
　だから、だんだんおくれていくんですよ。日本は既に十年、十五年おくれているんですから。
　ちょっと一言お願いします。
○国務大臣（三塚博君）　金融監督庁ということで、これまたビッグバンに向かう一つの仕組みであります。日銀法またしかり、外為法もまたしかり、こういう中でスタートを今切っておるわけでございまして、この心はその後も続きます。金融、保険等の三審議会が今月中には最終答申を出してまいります。それはまさに日本版ビッグバンの姿を明示するものと期待をいたしておりますが、直ちにやれるものはやります。法律を要するものは作成に入り、次の国会に、通常国会という意味でありますが、最小限そこをめどにやらせていただく、こういうことであります。
　政策金融全体のあり方については、行革がこのことにただいま専念をしておるものと思っておりますし、時代の進運、潮流に行政、政治が沿っていくということで基本が流れておることだけは間違いありませんし、国務大臣の一人として私もそのことに全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○清水澄子君　本日、大蔵改革並びに金融改革の審議に当たりまして、預金保険機構からの御出席をお願いいたしましたところ、松田理事長が御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
　そこで、理事長に早速お伺いをしたいと思います。
　バブル崩壊後の一連の金融機関の破綻に対しまして預金保険機構から資金の拠出が行われましたけれども、この預金保険機構からの一連の資金助成額はどういうふうになされたか、まず御説明いただきたいと思います。
○参考人（松田昇君）　お答えをいたします。
　当機構は昭和四十六年に設立いたしましたけれども、資金援助を行いましたのが平成四年の四月以降でございます。十六件の資金援助をいたしまして合計で二兆八百億円、うち貸し付けが一件八十億円、そのほかに昨年の法改正で導入されました整理回収銀行によります破綻信用組合の資産の買い取りという制度がございます。それで約九百億円、合計で二兆一千七百八十億円を拠出いたしております。
○清水澄子君　次に、預金保険機構の責任準備金の残高についてですけれども、九六年度末を含めて最近三年間の数字をお示しいただけたらと思います。
○参考人（松田昇君）　お答えをいたします。
　責任準備金は、平成七年三月末、これは六年度末になりますが、このときが八千七百六十億円でございました。翌平成八年三月末、これは平成七年度末になるわけでございますが、そのときには三千八百六十五億円となっております。九六年度末、つまり平成九年三月末の責任準備金は、現在作業中で細かな数字は確定いたしておりませんけれども、おおよそ一般勘定で申しますと百五十億円が残っておりまして、それから一般金融機関特別勘定では一千九百億円が残っておりますが、一方で信用協同組合特別勘定が出費が多うございましたので、計で六千億円ぐらいの欠損となる見込みでございます。
　したがいまして、預金保険機構全体といたしましては、合計で四千億円の欠損が生じている、こういう状況にございます。
○清水澄子君　これは、九五年八月に破綻をしました木津信用組合に対する一兆三百四十億円という多額の資金援助を行った、こういうことでこの責任準備金が底をついてしまったということだと思います。
　そこで、日銀からは今どのくらい借り入れをされていらっしゃるんでしょうか。それらの事実関係をひとつお話しください。
○参考人（松田昇君）　お答えをいたします。
　現在、日銀からの借入残額は五千四百六十一億円でございます。借り入れが始まりましたのは八年の九月からでございまして、私どもの傘下の整理回収銀行への出資のための一部借り入れから始まりまして、その後三、四の信用組合の破綻に伴いまして借り入れを行って、現在に至っているということでございます。
○清水澄子君　大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　昨年度の金融三法の成立によりまして、預金保険料が七倍に引き上げられたわけです。ですから、ことしから準備金の残高は少しふえていくと思いますけれども、ただいまお話がありましたように、金融機関が破綻したときに預金を保護する預金保険機構の財政事情というのは余りにも深刻な状況にあると思いますが、大蔵省は、二〇〇一年の四月時点で責任準備金の残高はどの程度になりそうだというふうに推定されておられるでしょうか。その根拠とあわせてお考えをお示しください。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　昨年の通常国会におきまして金融三法を成立させていただきまして、二〇〇〇年度末までの間、金融機関の破綻処理に際して預金を全額保護することができるような制度をお認めいただいたところでございます。そのために八年度から保険料率を七倍に引き上げさせていただいておりますが、それによりますと、五年間の資金は二・七兆円程度が利用可能額として出てくるわけでございます。
　一方、八年度以降に決定しました同機構の資金援助は七件ございまして、太平洋銀行、福井県第一信組、けんみん大和信組、山陽信組、木津信組、三福信組という破綻処理に対する資金援助がございました。これが合計一・四兆円弱となっております。特に、御指摘の木津信用組合の場合は一兆円を超す大きな額となったわけでございます。
　昨年導入しました特別保険料につきましては、今後の損益の状況、金融機関の財務内容等を勘案の上、十年度末までに見直しを行うこととしておりますが、先生の今お尋ねになりました、ちょうど二〇〇一年の四月時点、つまり特例期間が終わるときの責任準備金の残高となりますと、現時点でどれくらい金融機関が破綻すると見込むかという点が大変難しく、また困難なものでございますので、現時点におきまして同機構の将来のある時点における責任準備金の残高がどうなるかということについては、ちょっと申し上げることは難しいということを御理解賜りたいと思います。
○清水澄子君　いつでも大蔵省は、難しい、それを報告するといろんな障害がある、こういうことで、私たちはその状況がなかなかわからない。そして、一方ではやはり情報公開だとか透明性だとか自己責任だけはおっしゃるわけですが、やはりおおよそこういうふうに推定されるという予測がなければ、私はそれは対処できないんじゃないかと思います。
　そこで、通産省は、二〇〇一年四月時点でどの程度の資金が積み立てられているかというのを産業構造審議会の検討資料として試算をしております。それによりますと、九七年度以降も過去五年間と同じペースで金融機関が破綻するという前提です。そして二〇〇一年三月までは、破綻に際して預金を全額保護し、預金保険機構が資金を援助すると。この二つを前提とした上で、二〇〇一年四月時点では、預金保険機構に積み立てられる責任準備金の残高を一兆千八百五十億円と試算しておりますが、この数字、こういう考え方に対して大蔵省は何にも試算をしていらっしゃらないんでしょうか。それとも、どういう御見解をお持ちでしょうか。これは、大臣、ぜひお答えください。
○政府委員（山口公生君）　大臣の御答弁の前にちょっと事実関係で、先ほど私が御答弁申し上げた資金援助の具体的な例の中で、大阪信用組合というのをちょっと抜かして御説明しましたので、追加させていただきたいと思います。
　さて、お尋ねの、将来の責任準備金の残高についての試算でございますけれども、いろいろな前提を置いて仮計算すれば、それぞれ計算はできると思います。しかし、私ども銀行行政に携わらせていただいております当局におきまして、あと何件ぐらい破綻が起きるか、あるいはどれくらいの規模のものが幾ら起きるかということを大胆に推測することはちょっと差し控えた方がいいのではないかなという感じがいたしますので、その点は御了承をお願いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　金融事業の持つ波及的な問題というのが絶えず金融行政の根幹にございます。先ほど来の御質疑にもいろいろとありましたが、問題は、決めつけてしまいますと、その瞬間アウトになります。自助努力の中で頑張り抜くということであれば、それを信頼するというのが当事者としての大事なポイントのように思っております。全くだめなものはだめであります。検査の結果、監督の権限である改善命令等を発しまして、そのことが忠実に守られるのであれば再生するなと、こういうことでございます。
　そういう中でありましても、格付会社というようなものがございまして、世界的なものもありますし、国内的なものもあるようでありますが、それぞれ発表をされてまいります。そういう中で、格付されましても頑張り抜けばランクが上に上がるというのもマーケットの決定の中で見られるわけでございます。
　そこで、御質問の本体でありますが、これからどうなるのであろうかという意味で、産構審の産業金融小委員会中間報告、私もそのエッセンスだけは拝見をいたしました。推計されることは、それぞれのお立場でありますから勝手であります。
　同時に、そのことは激励として受けとめながら、また、その危険がありますよという受けとめ方をすることによって万全の備えをしていくということでございます。
　よって、これから何件つぶれて、何件新しいものができてどうということでは、とてもできることではございません。その時点でそうかもしれませんが、血みどろの努力、その金融機関の持つ社会的な存在、また信頼度というのがありますから、それだけひどい目に遭ったな、こういうことであればみんなでサポートする場合のケースもお聞きをいたしておるところでありますので、その点、試算が大変難しいと銀行局長の言われました、官僚として言いにくい点を小生から申し上げさせていただきました。
　御理解のほどお願い申し上げます。
○清水澄子君　言いにくいところを聞きたいわけなんですが、やはり金融機関の方をある程度保護しなきゃならないというのもわかりますけれども、やはり預金者のこともこれからむしろビッグバンとおっしゃるんだったら非常に重要だと思うんです。ですから、そういう点でやはりある程度国民の方もいろいろ判断ができるような情報は私は必要だろうと思います。
　そこで、大蔵大臣、アメリカの連邦預金保険公社の資金残高はどの程度あるのでしょうか。また、総額、預金の残高ですね、それは日米それぞれどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　アメリカの連邦預金保険公社、ＦＤＩＣの発表によりますと、九六年末時点の同公社の責任準備金残高は約三百四十億ドル、日本円にしますと約三兆九千億円でございます。九六年末時点で同公社に加入しております金融機関の保険の対象預金総額を申し上げますと約三兆四千五百五十億ドル、日本円にしますと約四百兆六千八百億円でございます。したがいまして、先ほど二つ申し上げました責任準備金残高の数字の比率を求めますと、約〇・九八％となるわけでございます。
　その点、我が国の預金保険機構の九六年三月末時点の責任準備金残高は、先ほど理事長からも御説明がありましたように約三千八百六十五億円であります。それに対応します保険対象預金総額は約五百五十兆六千億でございますので、この比率を出しますと約〇・〇七％でございます。今、比較してみますと、責任準備金の残高が少ないということで、日本の方が非常に率が低くなっているということは事実でございますが、その背景には、木津信組のような大きな破綻が起きたというようなこと、不良債権処理で破綻処理にかなりそういった社会的なコストを今かけていること、こういう時点の違いもあろうかと思うわけでございます。
○清水澄子君　今御報告のありました現実の数字に対して、預金保険機構理事長そして大蔵大臣はどのような御見解をお持ちになるか、ぜひお一人ずつお答えください。
○参考人（松田昇君）　お答えをいたします。
　山日銀行局長からお話がございましたように、両方の比率を比べてみますと、はるかに当方が低い状態にあることは事実であります。ただ、これはそれぞれその時点におけるいろいろな流れの中の一時点でございますから、どの時点でどのぐらいの率があれば健全なのかというのは一概に言えないのではないか。
　私どもは、これからあと四年の間に過渡期の金融政策の変わり目の間を泳いでいかなければいけない、何としてでも預金者の保護に徹しなければいけないということでやっております。こういうような低さを前提にしまして、まず財政基盤の強化ということで、特別保険料の設定という作業と一般保険料の引き上げということで合計七倍の保険料の引き上げ、財政基盤の強化が図られました。
　同時に、私どもが資金繰りの関係で日本銀行または一般金融機関からお借りできる融資の枠、借入枠については、それぞれ一兆円、約二兆円の融資の枠を設定していただいております。なおかつ、十年度末までに特別保険料については実行の実態に照らして、もう一度再検討してみようということがプログラムされております。その問題を踏まえながら、なおかつ一番破綻を来しておりますのは信用組合でございます。信用組合の最終の特別保護の期間が過ぎるところで、政府の保証がつけられる仕組みにもなっております。
　このような現行の制度を何としてでも我々はやりくりして、活用して、その中で預金者保護の徹底を図っていきたい、その間に預金者の方にも賢明な預金者になっていただくようにしていただきたい、このように考えております。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまも理事長から御答弁がございましたが、十年度末に見直しを行うことといたしております。
　それはそれといたしまして、大蔵省としましては、昨年の通常国会で成立をいたしました金融三法に基づく整備された枠組みを最大限活用していくことといたしております。その時々のさまざまな状況を勘案しつつ、金融システムの安定性の確保に万全を期するということで七倍に保険料を上げましたのは、それによってもたらされる効果として二兆七千億円がそこに準備をすることができた、こういうことであります。全体という展望の中でまいりますと、信用組合の問題にも今触れられましたが、さまざまの経営形態は区々ではありますけれども、その方向が安定の方向に収れんされつつあるのかな、こんなふうに思います。
　そういう点でさらに全体の検査監督を徹底しながら、新機構が来年度スタートをするわけであります。それにできるだけ実態をきっちりとしたもので御報告ができて、引き継ぎが完了するように全力を尽くしてまいっておるところでございます。
○清水澄子君　今皆さんたちが決意を述べられましたから、本当に安定する方向にぜひ努力をしていただきたいと思いますが、今の数字を伺うと、預金者にとっては非常に心もとない不安が重なってくると思います。
　そこで、大蔵大臣、こういう状況に対応していくためには、十年度の見直しということがプログラムにあるということでございますけれども、やはり現在の保険料は、今七倍にされたわけですけれども、不良債権の処理や経営努力を余りよくやっていないところもいるところも一律の保険料なんです。ですから、そういう点では、経営のリストラとか非常に努力をしているところの評価をしていないということになると思うんです。それはある意味では逆に不公平だと思いますので、例えば自動車でも事故ばかり起こしていると高い保険料を払うようになっているわけですから、大蔵省はこの際、経営努力をしている金融機関には保険料を安くするというようないわゆる可変保険料率の導入ということをぜひ検討されるべきではないかと思いますが、大臣はどのようにお考えになりますか。
○政府委員（山口公生君）　大臣の御答弁の前に、金融制度調査会等の議論を御紹介させていただきたいと思います。
　今御指摘の可変保険料率方式といいますのは、経営のいいところは保険料を低くする、経営の悪いところは保険料を高くする、アメリカでも取り入れられている制度でございますが、それはある意味では大変公平な制度だというふうに私どもも思うわけでございます。
　しかし、経営内容の悪化したところが全体の保険料の中でかなりの部分を納めるということになっていきますと、ますます自主再建、自主的な努力というものが保険料支払いの方の負担でもって不可能になっていく、いい銀行はますます楽になっていくということになります。現在の日本の状況においてそういった措置がとれるのかという問題でございます。
　現在、各金融機関とも大変なリストラをし、不良債権処理をやっておりますけれども、今懸命に努力しておる、不幸にして経営状況の悪いところが、保険料負担でもって自助努力ができなくなってしまうということはちょっと今はとるべき措置ではないんじゃないかということで、金融制度調査会におきましても、結論としましては、現下の経済情勢のもとでは導入は困難であるというふうにされましたので、現在一律の保険料率をとらせていただいておるところでございます。
○国務大臣（三塚博君）　銀行局長から、審議会の経過などを踏まえて基本的な方針の説明がございました。
　ただいまの経済状況等を勘案いたしますと、私自身も可変保険料率という米国スタイルの方式は、導入は極めて困難な状況にあると見ております。
○清水澄子君　私は、よい競争は推進すべきだと思いますが、困難であるという結論が出ているとすれば、金融機関は相当悪い状況にあるわけですね。そういうことだけはお言葉の中から伝わってまいります。しかし、そういうことをやはり考慮していかないと、本当によくやっているところと放漫経営をやっているところとがあるわけですから、ぜひその点はもっと厳密に御検討いただきたいと思います。
　そこで、預金保険機構の理事長にまたお尋ねしたいんです。
　おたくの機構が大蔵省や日銀、都道府県に対して、経営不振に陥っている金融機関の検査資料を随時請求する方針であるということが最近の新聞紙上で報道されておりましたけれども、その真意というのはどういうことでございましょうか。
○参考人（松田昇君）　お答えをいたします。
　その記事についてでございますけれども、実は若干、私どもの説明が悪いのか記者の誤解に基づくのかわかりませんが、当機構が破綻処理に当たる大蔵省あるいは都道府県に対して検査資料を随時請求しているということはやっておりませんし、その考え方は現在とっておりません。破綻処理の過程に入りましていろいろな資料をいただいているということでございます。
　なお、これらの関係で私どものかかわり方について一言申し上げたいと思います。
　いずれにしましても、破綻処理に際しまして当機構の立場というものでございますけれども、例えば資金援助などを決定するのは、預金保険法の法律上の建前から申しますと、当機構の運営委員会が最終的な決定をすることになっております。
　したがいまして、大蔵省、都道府県あるいは日銀などのおつくりになる処理スキームと当委員会との決定の間に重大なそごが生じるようなことがあってはいけませんので、私どもも早い段階からそういう協議に参画をさせていただいて、預金者保護が第一の機構でございますから、その立場からの意見も開陳していきたい、このように思っております。
　一年前に私が理事長になりましたときには総員十五名の機構でございましたが、おかげさまでおいおい人員も充足いたしましたし、昨年来の破綻処理の経過でたくさんのノウハウも取得いたしました。たくさんの機関の中では預金者保護を第一に考えながら金融システムの安定を考えるという機構でございますし、やるからには当機構の財源の問題もございますし、それから資金援助自体をとってみましても非常に多様性のあるスタイル、方策が今広がりつつあります。
　そういうものを踏まえまして、私どもも、大蔵省、日銀あるいは都道府県と並んで、協議機関といいますか、公正中立な独立機関といいますか、責任ある破綻処理の機関として協議に参加し、あるいは私どもから見た意見を申し述べて、最適な処理スキームができるように心がけていきたい、このように思っているところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと存じます。
○清水澄子君　今おっしゃったように、早い段階からいろいろ協議に参加して意見を開陳したいというふうにおっしゃっていることは大変大事なことだと思いますが、大蔵大臣、大蔵改革の中で、預金保険機構は単なるトンネル機構のようにならないと思いますけれども、預金保険機構の位置づけというのはどういうふうになっておりますでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　これは預金保険機構の目的に沿って対応をしてまいるわけでございます。
　まさに金融三法に基づいて、その権限を行使しながら対応しておるわけでございまして、ただいま理事長からもお話がありましたとおり、迅速適正な処理スキームの作成ということについては、当然、大蔵省としても信用秩序の維持の見地からも十分に連携、連絡をとっていかなければならぬ、こう思っております。
○清水澄子君　では、最後に理事長にお伺いしたいと思います。
　私は、国民の大半は、今自分が預けている金融機関がどのような状況にあるかとか、また二〇〇一年三月までしか自分の預金は、一千万円、守られていないというふうなことを十分理解されていないように思います。ですから、当然、自分で金融機関をチェックし選択する能力といいますか、そういう自己責任というのはこれから問われてくるわけですけれども、そういうことにほとんど気づいていない人が私は非常に多いのではないかと思います。
　ですから、私は、この預金保険制度といいますか機構は、むしろ金融機関の現状は今どうなっているか、将来不安はないのかということにおいても国民の前に情報を提供してほしいと思いますし、それから預金保険機構自身についてもほとんど皆さんに知られていないんじゃないかと思うわけです。
　私も今回質問するに当たって、このリーフがあるのがわかったわけです。やっぱりこういうものというのはもっと銀行の窓口とかいろんな公的な場所とか、そういうところに、どうぞ皆さん、こういうものを読んでくださいという形で国民の目の届くところにこういうものを置いて、もっと今日のこの預金保険機構というものの存在と、それから自分たち自身が今後どのように本当に自分の処理能力を持たなきゃいけないか、チェック機能を持たなきゃいけないんだということがわかるような宣伝をしていく必要があると思います。
　そういう点をぜひ努力していただきたいと思うわけですが、その点についてお答えください。
○参考人（松田昇君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました、賢明な預金者になっていただいて損のない預金をするために、そう残された期間がないわけでございますから、当機構といたしましても全力を挙げてその広報活動はしたいと思っております。
　ただいまのリーフもそうでございますが、各金融機関にはポスターがいろいろ張ってございます。さらに、パンフレットを今独自につくろうという計画も立てております。同時に、当機構の先ほどの責任準備金の実情も踏まえまして、年報を作成いたしておりまして、それを関係箇所に配付をいたしておりますし、私自身も一つの金融破綻が起きますたびに、処理をしたときに記者会見を開きまして、その実情をお話しして、こういう財源にあることもいろいろお話をしているという状況でございます。
　引き続き努力をさせていただきたいと思います。
○清水澄子君　松田理事長、これで理事長への質問を終わりますので、どうもありがとうございました。
　大蔵大臣、お答えにならないと思うんですけれども、大蔵省は金融機関の現在の体力、そして今後の見通しについてどのような認識をお持ちになっておられるのか。
○政府委員（山口公生君）　大臣の御答弁の前にちょっと数字的なものを御理解賜りたいと思いますので、御紹介いたします。
　金融機関の体力というもののほかり方はなかなか難しゅうございますが、今ホットなニュースとして言いますと、やっぱり不良債権の額ではないかと思うわけでございます。そうしますと、不良債権の総額が、昨年の九月末で二十九兆二千二百八十億円としばしば御説明申し上げておりまして、そのうちいろいろ引き当て済みのもの、あるいは担保でカバーされているものを引いた要処理見込みというのが七兆三千三十億円という御説明も申し上げております。
　それから、せんだっての御議論の中でも、ごくまだ一部の銀行でございますが、今度の三月期にもかなり不良債権額が減ってきているという御説明もいたしました。不良債権額というのは、そのときそのときの経済情勢によってふえることもございますし、楽観するわけにはいきませんけれども、最近の傾向を見ますと着実に減ってはきているということでございます。
　ただ、これは全体の姿でございまして、個々の金融機関の体力ということになりますと区々さまざまでございまして、各金融機関ともそれぞれの実情に応じてリストラを行い、懸命な努力をしているというのが現状でございます。
○国務大臣（三塚博君）　体力を見るときの基準は、銀行局長が今言いました不良債権の解消度がどうか、こういうことで決まるものと思っております。世界でも知られておる二十の基幹銀行は、不良債権の解消の問題に向け、また健全経営に向けて全力を尽くしておるものと思っております。
　勧銀の問題が起きましたことは極めてざんきであります。聞き及ぶ範囲では、地方銀行においても全力を尽くして頑張っておる、こういうことでございまして、体力というのとイコールするところ、イコールは直ちにしませんが、最大の努力をすることによってというのはリストラ、さらに預金等の増に向けての努力、こういうことなどで補てんをされておる、こう思っております。
　以上で御理解ください。