Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　今お話しのような東南アジア各国から婦人を連れてきて売春させる、そういう行為を日本人がしておるということはまことに恥ずかしい話で、国際的にもまさに信用を失う恥ずべき行為だと思っております。こうした行為に対しましては、これはもちろん違法行為ですから、処罰をしていかなければならぬわけでございます。網の目をくぐってそういうことをやっておることは事実でございますが、これに対しましても外務省は査証といいますか、そういう面でのチェックができるわけでありますし、そういう面で努力していかなければならぬ。これは人権問題とも絡んでおりますから、一人一人入国査証について厳しく取り締まる、はっきりしておれば問題はないですけれども、なかなかその辺のところに難しい問題があるようでございます。
　国内におけるそうした行為については売春禁止法違反ですから、そういうものに対する処罰は治安当局がきちっとやってもらわなければならぬ課題だと思っておりますが、日本人全体がやはり反省しなければならぬ。そういう点での国民のこれに対する批判、あるいはまたそうした人たちの反省を求める国民的な一つの運動といいますか、そういうことも非常に大事じゃないか、こういうふうに思います。
○竹村委員　きょうは余り時間がなくて、このことを追及できないのが残念なんですけれども、観光売春地である台湾、韓国、フィリピンなどへの渡航者数は男性が約八割を占めておるのです。きょう私は、外務省の方にそういうリストとか国別人数などいただきたいと思いましたけれども、ちょっと時間の関係ではしょりますが、八割を男性が占めておる。そして日本人旅行者の男性率という数字も、私はここに持っております。台湾九三・一％が男性です。韓国九四・三％、香港七〇・三％、フィリピン八四・三％。これは少し古い資料なんです。今はもっと多くなっていると思われます。
　これをどう思われるかなんですけれども、フィリピンの新聞は八四年三月に、日本のセックス産業の犠牲になっているフィリピン女性が警察に捕えられて、その姿を大きく載せて、日本のやくざたちが少女を集め興行師たちに売りつけている、少女たちは一銭も支払われずに強制送還されている。買った男は罰せられないで、買われた女性が罰せられているのですね。そして強制送還されている。
　特に触れておきたいのは沖縄の状況です。沖縄のじゃぱゆきさんなんという言葉が生まれているくらい、米兵相手のフィリピンの女性たちが非常に多い。フィリピンの女性は低賃金で雇える。正式な興行ビザを持っている場合でも月約三百ドルくらい、夜七時ごろから明け方まで十時間労働、こういうことはざらにあるのですね。その低賃金から、さらに旅券、ビザ、渡航費などが差し引かれている。それでも、彼女たちが自国で汗して働くのは容易じゃないのです。少しでも多くを短期間で稼ごうとする彼女たち、売春は常に隣り合わせです。これは公然の事実です。沖縄に行かれた男性の方々も多いと思いますけれども、まさに沖縄が一大歓楽地、売春地帯となっている、こういうことすらあるわけです。
　そこで、アメリカあるいは日本の男性がアジアの女たちを買う、大臣、この事実をどう見られますか。このままでよいと思われますか、条約との関連で。売春からの搾取を禁じている条約第六条、これはこのままで通用すると思われますか、どうですか。
○安倍国務大臣　これはもう条約以前の問題だと思います。とにかく、そういうことを外国に行ってやるということはやはり日本人として恥ずかしいことですから、そういう点についての自覚、反省を求めていかなければならぬ。国民全体の問題として、反省しなければならぬ課題だろうと思います。また、外国からそういう女性を連れてきて売春を行わせる、これははっきりした犯罪行為ですから、そういうものに対しては徹底的な取り締まりが行われなければならない、こういうふうに思います。
○竹村委員　この悪質な旅行業者のリストとかあるいは外務省の対応策とか、そういったものがありますか。
○谷田政府委員　御指摘の点は、日本人旅行者の海外における不健全な行動についての規制の点だと存じますけれども、外務省といたしましては直接にできることは非常に限られております。一つ具体的な方法といたしましては、これは運輸省の方の所管でございますけれども、旅行業法というのがございまして、その中で、不健全な旅行等の防止のために、旅行業者及びその従業者が旅行地の法令に違反するサービスに関与することを禁止いたしております。これによりまして運輸省の方で、こういった悪質の業者に対しましては改善命令とかあるいは業務の停止、それから非常に悪質な場合には登録の取り消しというような行政処分を行うというふうに承知いたしております。
　また、在外公館におきましては、こういった邦人の好ましからざるツアーの行動等に留意するように訓令いたしておりますし、それから、今申し上げた法律が実効的に施行されるように努めておりまして、こういった在外からの報告に基づいて運輸省の方で先ほどの法律を実施するのをお助けしているという状況でございます。
○竹村委員　そういう取り決めがおありになるけれども、今のところ何も効力を発揮していないという現状があるわけですね。これからもぜひ御努力をいただきたいと思いますし、もっと強力な方策をぜひ考えていただきたいと思います。
　もう時間が参りましたので、あと一つだけ聞かせていただいて終わりますけれども、個室付浴場です。正式名称を個室付浴場と言うそうですけれども、銭湯と同じ公衆浴場法の中にその設置基準が示されているわけです。都道府県知事による営業許可は簡単にとれるわけです。ただ、風俗営業法の規制で、文教地域、官庁街などでの新設は許可されないということなんですけれども、この「締約国は、あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとる。」これは他人の売春からの搾取にもろに当たるのではないですか、どうですか。
○山田（中）政府委員　先生御指摘ございました個室付浴場につきましては、売春が行われる可能性があるということで、一層厳しい姿勢で臨んでいくとの見地から風俗営業法が先般改正されたわけでございますが、第六条との関係では、我が国の法整備と申しますか、それは売春防止法でございますので、この個室付浴場につきましても、売春防止法に違反するような場合には厳正に警察庁の方で臨んでいただくということでお願いしてございますし、その法的枠組みがございますので、条約上の措置はとれておるものと理解いたしております。
○竹村委員　もう時間がありませんので深く追及できませんけれども、もちろんこれは外務省だけの問題ではなく、労働省も警察もみんなかかわっていただかなければならないことですけれども、外務省は何ら抵触しないと思っておられる、これは非常に大きな問題だと私は思います。このまま野放しで、恐らく条約の締結に当たってはそこまでは考えておられなかったというのが正直なところではないでしょうか、どうですか。
○山田（中）政府委員　本件につきましては、外務省としてはもちろん問題意識を持っておりまして、先ほど私が答弁申しました趣旨、いわゆる売春防止法を厳正に実施していただくという点については、警察庁とも打ち合わせ済みでございます。
○竹村委員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○愛野委員長　次に、大久保直彦君。
○大久保委員　女性問題に関する条約につきまして、二人の女性議員の後を継いでいろいろ質疑をするというのはちょっと勝手が違っておりますけれども……。
　一九八〇年に、当時のデンマーク大使の高橋さんがこの条約に署名をされましてから五年が経過をいたしました。女性の社会参加、地位向上の問題については、昭和二十年の参政権が第一幕であった。そういう観点からしますと、今回のこの条約に署名をし、またそれを批准をし締約国となるということは、その意味においては第二幕の華々しい幕あけである、こういう論評をされる方があるわけでございますが、この第二幕のスタート、その幕をまさにあけんとするときに、当該大臣であります安倍外務大臣といたしましては、この条約批准にこぎつけたことについてどういうお考えをお持ちであるか、御意見があれば伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　男女平等というのは、私が申し上げるまでもなく、日本の憲法において明記されておりますし、国連憲章あるいはまた人権規約等国際的な戦後の大きな流れとなって今日に至っておるし、日本もそうした憲法に基づきまして、男女平等の参政権を初めとしていろいろな措置を講じてきたわけでございますが、ただ問題は、実態的にいろいろと残っておったことは事実で、そういう中で女子差別撤廃条約を批准していくということが、まさに男女平等を社会的にも経済的にも政治的にも確定をするという意味におきまして、促進をする意味において、まさにこれは条約の内容から見ましても画期的なものであるということで努力を重ねたわけです。
　ただ、条約は署名をしても、その条件が整わなければ、署名をし、国会の承認を求め、批准にこぎつけたとしても、内容は国内的な整備が整わなければ意味をなさないわけでありますので、今日に至るまで国内的にもいろいろと調整が続いたわけであります。
　私も、外務大臣になりましてから三年近くなるわけでございますが、国会が始まることに、女子差別撤廃条約を一日も早く批准すべきである、外務省は責任を持ってやるべきである、こういう非常に強い国会の要請がございまして、そのたびに外務大臣として各省庁との調整を図りながら最大の努力をするということをお答えをし、事実また最大限の力を尽くしたわけでございますが、ようやくにいたしまして大体国内的な法の整備も一応終わった、こういうことで今回条約を提出したわけでございます。そして、今回の条約が幸いにしてナイロビの七月の会議にまで間に合うことができれば、まさにこれはこれからの男女平等の新しい歴史をつくっていくスタートになるのではないか、こういうふうに認識をいたしております。
○大久保委員　この条約は九十二カ国が署名をし、本年三月一日付で六十六カ国が締約国になっておるわけでございますけれども、女性についての差別云々という見地からしますと、最もレディーファーストであると言われているアメリカや、または西欧先進国の主導的立場にあるイギリスなどがこの条約をまだ批准しようとしていない。この辺に一つの疑義を持つわけなんですけれども、いろいろ今大臣の所見の中にもありましたように、女性の差別の問題については、この条約を批准することをぜひこの七月のナイロビの国際会議までに間に合わしたい、こういうことで幸いにも国内法の整備も整ってきたということでございます。
　我が党は八〇年以来、この条約署名以来から、この条約の早期批准を要求してまいりましたし、一日も早く締約国になるべきだという見解をずっと述べ続けてまいりましたけれども、今安倍外務大臣の立場で、この条約の締約国になりますと我が国外交にとってどういうメリットがあるのか、外交面から見てどういうプラス面があるのか。さらにまた、国際社会でのおつき合いとはいえどもこの条約を批准するということは、逆にそれなりの縛りを我々は受けなければならないのではないだろうか。締約国としての義務を果たさなければならないということ等々考えますと、日本の将来について、女性の差別という観点からどういうビジョンを持っておられるのか。非常に大ざっぱなお尋ねで答えにくいかもしれませんけれども、この条約を締約することについてのメリットなり、またこの条約の締約国になった場合の日本の将来のビジョンについて、何かもしお考えなり持つものがあれば、この際伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　この条約を締結して、同時にまたこれに伴うところのいろいろの国内体制を整備することによりまして、我が国の男女平等の実態的な、実質的な推進によって、我が国社会に非常に大きな活力というものが生まれると私は思っておるわけでございます。そういう中で、社会的なあるいはまた経済的な福祉の向上というものにもつながっていくことも十分期待ができるわけでございますし、同時にまた、我が国がこれだけの画期的な条約を世界に向けて批准をすることは、これから二十一世紀に向かっての我が国の外交を展開する上において、世界各国の近代国家としての信頼を高めていく上においては大変大きなメリットになるのじゃないか、こういうふうに感じております。
○大久保委員　男女の平等云々という議論になりますと、特にいつもスウェーデンが引き合いに出されて、スウェーデンのあり方が議論の対象になるわけですけれども、私も直接見たわけではありませんけれども、スウェーデンの男性は、働く者の一〇％は育児休暇をとっているそうですね。育児休暇は女性の専売特許ではない、男性も育児休暇を要求して当然であるし、また要求すべきであるという風潮で、だんだん育児休暇を要求する男性の率がふえておる。
　私は、この条約は、世界の一つの大きな申し合わせという意味では、それなりに賛成する部分も多いのでありますけれども、しかし、その国々の風習、習慣とか慣行とかについては、それぞれの歴史なり伝統なり今までの経緯というものがある。今大臣のお話を伺っておりますと、我が国も近い将来、男性が育児休暇を要求するような日本の国家、社会になるかもしれないなという可能性を含むように伺うわけですけれども、そんなことですか。
○安倍国務大臣　私は、この条約それからこれに伴う法的整備によりまして、そういう育児休暇なんかも男性がこれを共有し得る機会というものは、法的に与えられるということになるわけでありますし、それはやはり世界の大きな流れの一つであろうと思いますが、ただ実際にこれが行われるかどうかということは、それなりのその国の社会的な合意といいますか、コンセンサスが必要でなければならないのじゃないか、そういうふうに思っております。
　そういう中で、果たして今直ちにそれではスウェーデンのような形に、日本の育児休暇の問題を一挙に切りかえていけるかといったら、今の我が国の状況、社会的な合意というものが果たしてそこまであるかということになると、それはまだまだ問題はあるのじゃないだろうか。ただ、そういう機会というものは、法的にはきちっと与えられるというところに今回の意味があるのじゃないか。ですから、そういうふうに社会的な合意というのが熟してくれば、そういうことは十分あり得るのじゃないだろうか、こういうふうに思います。
○大久保委員　これからいろいろ具体的な問題についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、その前に、これから基本的な論議を進めていく上での考え方としまして、私たちは簡単に男女平等という言葉を使うわけなんですけれども、よく考えていきますと、男女平等というのは一体何なんだ、そもそもどういうことなんだという問題に逐一ぶち当たるわけでございます。この条約を批准するについて外務大臣は、男女平等というのはこういうものだという何か一つの定見なり御認識がございますか。
○安倍国務大臣　これは日本の憲法にもありますように、人間というのは生まれながらにして平等である、男女についても同様に人間の尊厳と権利は認められなければならない、こういうのがこの条約を締結をし、批准を求める基本的な一つの理念になっておる、こういうふうに思っております。
○大久保委員　今の日本の社会は、幸か不幸か男性社会と言われております。そういう男性社会ということを前提に見ますと、男女平等というのは、男性の方から手を差し伸べてその格差を縮めようということなのか。それとも女性の方から、今まで男性が独占をしてきた立場、それを今度は女性の方に取り戻すのだ、こういう意識改革である、こういう論議が、今男女平等論をよく詰めていきますと、どっちなんだ、いわゆる法律的にさえ男女平等が確保されているならば、ことごとく何か不平等感があった場合には、立法措置を講じてその格差を埋めなければならない、こういうふうに思いますけれども、このように立法措置でこれは期せ切るものなのか。それとももっと違うところに、男女不平等であるということならばその原因があるのか、この点はどんなふうにお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　やはりその国の歴史、社会の成り立ち、あるいは風俗、習慣、伝統、そういうものがあって、それぞれが独自の個性というものを持った国家でありますし、日本は日本なりの、そういう意味では西欧社会にない一つの個性があるわけでございますが、そしてまたその個性について、今おっしゃるような日本は男性優位の社会だ、こういうふうな批判も受けておるわけでありますが、しかし、こういうふうに国際的な社会、相互依存というのはここまで伸長してくるという時代になりますと、やはりお互いに、お互いの関係を国際水準に合わせていくということが、これからの二十一世紀に向けての国際社会においては非常に重要なことじゃないだろうか。そういうことで、やはり条約とかあるいは法律とかいうものは、少なくともきちんとした一つの男女平等という立場を明記させて、法のもとにおいてはそれがきちっと守られていくという体制をつくることが大事なことじゃないだろうかと私は思っております。
　私は、今度の条約の女子差別撤廃宣言と違うところの一つの大きな特徴は、やはり女子というものは肉体的に弱いから、これは保護しなければならぬ、そういう立場がむしろ宣言にはあったわけですね。今度の場合は、女子に対する保護というのは母性に対する保護、それ以外は男女全く平等であるという、極めて明確な一つの哲学的な思想がこの条約に盛り込まれておりまして、これはやはりこの条約の一つの大きな特徴ではないだろうか。ですから、女性が弱いから守るというふうな、だから権利を取り返すということじゃなくて、そういうものを乗り越えた、ただ母性という意味においての保護は、これは与えなければならぬ、しかし、それ以外については全く男女は平等である、こういうことをこの条約において明記されておるということが、一つの大きな特徴ではないだろうか、こういうふうに思っております。
○大久保委員　同じ立場で、赤松局長がお見えになっておられますけれども、御意見がありましたら承りたいと思います。
○赤松政府委員　先ほど来伺っておりましたが、この条約というのは、やはり今外務大臣がおっしゃいましたような一つの男女平等というものへの新しい世界観と申しますか、男女観と申しますか、そういうものを提示したものでございまして、大変意義の深いものというふうに考えている次第でございます。
○大久保委員　それでは、条約の中身に大ざっぱに触れさせてもらいたいと思いますけれども、この条約にざっと目を通しますと、大きく十のカテゴリーといいますか、範疇に分けられるのだと思うのです。
　一つは、憲法その他法制的に男女の平等の原則がうたわれているかどうか、法律上の問題。それから政治活動の平等の問題、国際活動の問題、国籍関係の平等、教育の平等、雇用の平等、婚姻または母性を理由とする女子差別の禁止の問題、家族給付についての権利の問題、農村の女子に対する措置の問題、法律の前の平等の問題、これは前後重複しますけれども、大きく十に分けられている中で、大体我が国としてはほとんどクリアできているのではないか。しかし、雇用の問題、それから偏見、慣習、その他慣行の撤廃実現のために男女の社会的、文化的行動様式修正云々、これは一体何なのか、ちょっと後で聞いてみたいと思うのですが、さらに教育の問題、女子の専門教育をすることは差別につながるからけしからぬ、学校でも家庭科の教育をやってはいけないのだ、こういうことのようでございますが、この国際的な条約でその国々のいわゆる慣行なり風俗習慣にまで口を挟んでくる条約というのは、非常に珍しい条約だと思います。
　雇用の問題につきましては、先ほど赤松さんの御答弁もありましたけれども、いわゆる雇用の機会均等法で大変な努力をされたことはよく承知をしておりますし、私たちもそれについてはいろいろな意見がございますし、今回の均等法については極めて不十分という立場をとっておるわけでございますが、しかし、日本の歴史なり伝統なり今までの慣習ということを考えますと、これはなかなか一朝一夕にでき上がる問題ではない。
　これは一つの意見でございますけれども、日本の大変有名な雑誌に、日本の一流の学者が集まって「男女平等とはなにか」という論議を、討論会をされております。「社会・文化と女性」というこの論議の中でこんなことを述べておる。
　　概論で長たらしくしゃべるとうまくないから簡単に申します。たとえば男女平等ということで、同一労働、同一賃金が主張されていますね。ところが、他方では、女は生理上違うから、生理休暇はよこせ、出産するから出産手当、出産休暇をよこせ、そういうことをいっているわけです。そういう点で私は非常に疑問を持つのです。なぜかというと、企業は何も子供を産ませるために人を雇っているわけではない。だから、子供が産まれるからといって、産まれる子供の面倒をみなければならない理由は、企業にはないわけです。要するに企業は、人を雇って働かして、働いた者にそれ相当の給料を払う、そしてその中から利潤を生み出していく、そういったてまえで企業はできている。その企業に何か社会事業みたいなものを背負わせようということになるわけです。それはちょっと無理ではないか。片一方では同一労働、同一賃金といって、片方では生理休暇をよこせ、出産休暇をよこせ、そしてそれを有給休暇にしろ、こういうわけです。それだったら、企業の側から見て、当然劣った労働力よりも、それと同じ労働力であるならば、なるべく女はとらないようにしよう、そういうことになる。すると、これは男女平等に反するから男と同じにとれ、というのでまた要求するわけです。
これ自体むちゃくちゃな要求です云々。
　これは私の意見ではありませんけれども、こういうことを言う人がおる。これが今の社会の中で、第一線のいわゆる情報社会の中でこういう論理がまかり通っておる。こういう状況の中で、赤松局長の御努力もなかなか大変だと思いますけれども、私は今、社会的にも歴史的にも民族的にも風土的にも、日本の労働問題一つをとりましても、雇用問題をとっても、こういうことが前面に一つの大きな障害となって、この条約の趣旨とは別次元の問題が多くあるのではないかということを考えますと、この条約を批准し、この条約の締約国になろうとしていることについて、外務大臣は外務大臣のお立場から、やはり日本の国内法について何かもう少し御意見があっていいのじゃないかな、こんなことを思いますけれども、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　今、雑誌の中の意見、それは確かに日本の相当有力な意見でもあると思いますが、しかし、こういういわゆる経済合理主義的な考え方で人間社会を論ずることに基本的に問題があると思いますし、やはり社会というものはそうした経済合理的な面だけでとらえることのできない、もっと基本的に大事なものがあるのじゃないかと思うのです。やはり、男女平等がその一つであろうと私は思っておるわけでありまして、私なんか政治家で選挙に出ておりますと、男性の票と全く同じように女性の票をいただいておるわけですから、男女平等というのは全く我々は身をもって感じておるわけでございます。ですから、そういう今の発言を見ますと、我々は、非常に我々の考えと違った次元というとらえ方をせざるを得ないわけです。
　この条約は私は相当面期的なものであると思いますし、そのために国内体制を整備する。今の男女雇用均等法等についても、労働省を中心にいたしまして大変な苦労に苦労を重ねて生まれた、国会の御協力を得て生まれた法律でありまして、それ自身は評価していただいておると思いますが、しかしその中でこの条約という面から見れば、それでは完全にほかの体制ができたかというと、私はまだまだ十分でない点もあると思います。その他いろいろと教育の面とかあるいは先ほど言われましたその他の条約との関連の面とか、やはりまだまだこれから努力しなければならぬ点があると思います。
　私は、この条約のそうした漸進性というもの、ここでもってすべてを解決するのじゃなくて、この条約を批准することによって日本が国際的な約束をするわけですから、その約束に基づいてこれから整備していかなければならぬ課題があろうと思います。それをこれからやはり我々としては、条約が整備されたら、条約が批准されたからこれで終わりだということじゃなくて、これからも条約の真の精神というものを実現するためにいろいろな面で努力をしていかなければならぬと思いますし、また条約が批准された、あるいはまた法律が通ったからといって、完全にそれでは社会的にあらゆる面で男女平等が実現されたかというと、そうとも言えないのじゃないか。
　それが、日本の社会の中にそういうものがあるわけですから、これは条約あるいは法律というもので一つの形は整ったわけですが、これを実際的に実行していくには、条約の精神あるいは法律の精神というものが国民全体に行き渡ることが必要であろう。そのために努力を国としてもしなければならぬと思うわけでございますし、また、そういう点での論議は大いに活発化されるということが、条約や法律に対する、あるいは真の男女平等に対する国民の認識が生まれてくる、そしてそういう社会がこれから実現をしていく一つの大きな契機になるんじゃないだろうか、こういうふうに思っておりまして、この条約が批准されてすべて終わりだ、こういうふうな考え方は私は持っておりません。
○大久保委員　今の大臣の御発言にありましたように、この条約を批准しますと今度いわゆる十七条委員会ですか、これに出かけていって、日本の国の代表が出ていって、ここでいろいろ審議の対象になるといいますか、日本国のあり方についていろいろな御意見が出ると思うのですが、そういう状況になった場合に、十七条委員会からいろいろ指摘され、また要求されたことについてはそれに対応するにやぶさかではない、こういうように伺いましたけれども、そのとおりでよろしいですか。
○安倍国務大臣　これはいわゆる条約を批准するということは、それだけの国際的な責任を負うわけですから、国際社会、条約締結国に対しまして、我々はその責任を負った立場で報告もしなければならぬ、条約上のそうした報告もしなければなりませんし、あるいはまた国内的に指摘を受けた場合には、国内的な整備をやる義務がそこに生じてくるのは当然だと私は思います。
○大久保委員　赤松局長、今大臣からお話がありましたように、この条約加盟によっておのずから日本の国内法も逐一整備されてくるであろう、こういうような認識を労働省も持っておられるわけですか。
○赤松政府委員　国内法の雇用の面におきましては、先週金曜日に成立いたしました雇用機会均等法の中で、条約の要請しているところは達成されているものと現在の時点で考えられるわけでございますが、これが将来にわたってなお改善されていく余地というのは十分にあろうかと思います。
　そこで、審議会でも、適当な機会に見直しをするようにという御答申をいただきました。また、法案附則の中で、見直し規定という規定が参議院の修正で入りまして、これが必要に応じて見直しをすべしという規定も明記されたところでございますので、その方向でこの委員会に報告する、先ほどの十七条委員会に報告するような場合におきましてもできる限り、日本の法制としてはだんだんに整っていっている、だんだんに前進をしていっているというようなことでありたいというふうに考えております。
○大久保委員　そこで、問題の社会的、文化的行動様式の修正の問題なんです。
　先ほども申しましたように、この国際条約のいわゆる本文の中で、各国別の伝統的な習慣ですとか慣行の撤廃のために、男女の生活様式、社会的、文化的行動様式を修正をしなければならない、この修正を求めている条約は今までは例が余りないと思いますけれども、参考のためにこんな話を聞いていただきたいのです。
　私はこの間、今テレビで父親役をやっております津川雅彦さんという俳優さんと、子育ての問題で座談会をやったことがあるのです。彼は子育てを生きがいにしている男でございまして、母親がわりに自分がおしめから育児からおふろまで全部、今十一歳の女の子と一緒に入っている。車に乗るのも、自分のひざの上に乗っけて車に乗っかっておる。こういうことで、なぜ男性が子育てをしないのかということを、しきりに世間に警告を発しておる男でございますけれども、こんなおもしろいものはないということで、私も彼の育児論なり子育て論には、非常に耳を傾けるところが多いのでございます。
　しかし彼は、自分が一言発言するたびに、これは私に限っての特殊な例だ、うちの家庭は奥さんが女優さんなものですから、我が家では母親はあこがれの的になっていて、父親が母親がわりの役を務めているのだ、こういうことを言いつつ、まだまだ我が家は特殊な例だと思いますよ、しかし、もっと男性が子育てに関心を持ってもいいのではないか、こういうことを述べるのです。私も、そうかな、しかし、残念ながらそちらの方に振り向ける時間がなかなかなくて、子育ては家内に任せっ放しというのが現状でございます。
　もう一つおもしろいことは、勤労労働者と言っていいのかわかりませんけれども、山口百恵さんという歌手がおります。日本のスーパースター、ヤングのアイドルで大変な人気を持っておられますけれども、この方は家庭へ入って、今、良妻賢母の先輩の道をひたひたと歩いている。そのことについて、今、うちの若い娘たちは心から拍手を送っておる。
　片や、男性が子育てに熱中するかと思いますと、今世のアイドルと言われておるスーパースターが家庭へ入って子育てをやっておる。これはいい、悪いは別にして、いろいろな置かれた環境の中で自然にそういう形がとられてきたのであって、このことをとらまえて、これはいいぞとか、そっちが正しいとかなんとかということではないと思うのです。やはり我が日本民族は、日本民族の長い歴史と伝統の中で、こういう社会的、文化的行動というのが律されるべきであり、受け継がれ、またそれを後世に託していくべきであって、これを条約や法律で、そういうものを変えなければならぬというのはどういうことなのか。安倍大臣は、どういうことを想定してこの文章を読み、また、この文章に対応されようとしているのか、聞かせていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　この条約というのは、一つの定型化されているものを打破していこう、定型化した概念ですね、例えば、今お話の中にありましたような女は家庭を守るべきだ、男は外に出て働くべきだ、こういう一つの定型化という概念をやはり打破していこう、これは私は一つの意味があるのじゃないかと思います。しかし、だからといって、その人たちの持っておる個性だとか適性だとか、そういうものまで否定するものでもないし、妨げるものではない、こういうふうに思うわけで、例えば婦人が女らしさというのを持つのは当然のことであると思いますが、それはそれなりにその人の個性、またその人の持っている一つの人格というものですから、そこまでを否定して、どうだこうだということじゃないだろうと思います。
　ですから、一つの平等の条件、機会均等の条件というものを与える、それに基づいてそれぞれが行動していけばいいわけであって、そうした一つの固定した概念を打破していかなければ、人間社会の男女平等という、憲法の精神に伴った本当の新しい将来に向かっての社会というのは生まれていかないだろう、こういうことにこの条約の精神はあるんじゃないかな。ですから、それぞれの個性に従った、そしてまた、夫婦なら夫婦においてもそれぞれの夫婦で話し合って、それぞれの生き方というのがあってそれはしかるべきじゃないだろうか、私はこういうふうに思っておるわけでございます。ですから、いやもう、これは必ず男も女と同じように育児をしろとか逆にそういう概念とか、そういうことをここで規定しているわけじゃなくて、平等の機会とか平等の条件というもの、既成の固定的な概念を打破するというところに、この条約の一つの精神があるのじゃないかと私は思うわけでございます。これが強制されるということであってはならない、私はこういうふうに思うわけであります。
○大久保委員　そうしますと、現在の日本社会の社会的、文化的慣行の中で、それを打破し修正をしなければならない問題は今のところ具体的には想定をしておらぬ、大臣の頭の中にはそういう問題はない、こういうことですか。
○安倍国務大臣　今の日本の社会で、そうした固定的な概念というのはあるんじゃないかと思うのですね。例えば女性というのは家庭を守るべきだ、外へ出て働くのは男性だ、こういう一つの固定的な概念があったとするならば、日本にはむしろそういう概念はまだまだ牢固として残っているんじゃないだろうかと思うわけですが、やはりそういった概念を打破していく必要があるんじゃないだろうか。これを打破するための一つの条約であるし、一つのこれに伴うところの法律がここで生まれてくるわけでございます。
　平等な権利を男女に与える。しかし、実際にそういう中で具体的に、今の山口百恵さんの例ではありませんけれども、私は家庭を守っていくんだ、あなたはひとつ働いてください、そういうことで共同のあるいは協調の和に基づいた分担というものがそこに生まれれば、それなりに結構なことではないか。それが強制されたものであってはならないし、固定概念に基づくものであってはならない。それはやはり固定概念が打破されるということが、これからの日本の社会を考えるときに大事なことじゃないだろうかと思うわけであります。
○大久保委員　私も相当進んでいる人間だと思うのですけれども、大臣の話を聞いていると何だかもっと進んでいるような感じを抱きまして、驚いていいのか称賛していいのかわかりませんけれども、しかし一般論はともかく、私の子供の場合、孫の父親が会社を休んで、育児休暇をもらっておるということで、朝から家にいて子育てに熱中しているような光景を目の当たりにしたときは、今の大臣のように非常に物わかりのいい、日本もいろいろな機会があってよかったんじゃないか、君にとっては貴重な体験だから育児のために頑張りなさいというようなことが言えるかどうか。なかなか私には難しいと思いますが、大臣の頭の延長線上には、将来、日本国男性もスウェーデンの男性のように、当面一割ないし一割五分の人間が育児休暇を要求して、会社を休んでそれに専念するような事態が日本の国にはあり得てもおかしくない、この条約に入る以上、そこまでの一応見通しを持ってこの場に臨んでおられるというふうに拝見いたしますけれども、そのとおりでしょうか。
○安倍国務大臣　私自身はいわば古いタイプの男性で、大久保さんが言われるような決して新しい型ではないわけですし、やはり家内は家を守る、そして自分自身は外で働く、そういうことで合意が成り立って、自分は自分自身の家庭をやっているわけです。しかし、男女平等というこの条約に入って、これだけの進歩的といいますか画期的な条約を批准する以上は、これからの新しい社会に対応した型に日本もなっていくということを妨げることはできないのじゃないか、そういう流れがあってもこれを阻止してはならない、そういうふうに思っておるわけでございます。
　ですから私は、やはり一つの固定の概念というのは、基本的におかしいのじゃないかと思っております。だから、こうした日本にあるような固定概念、我々が生まれ育ったような固定概念を打破していくということは、これからの新しい時代において、まさに条約が言っているように、男女は生まれながらにして平等であるという基本的な観念のもとにこれをとらえていくということは、一つの大きな世界の社会の流れではないだろうか、こういうふうに思いますし、それまでを否定することはできない、こういうふうに思っております。
○大久保委員　そうしますと大臣は、我が国は男女平等を憲法でも定めておりますし、男女平等の意識というものはかなり多方面に強いのだろうと思うのですけれども、しかし、そういう法律上の問題は別といたしまして、現状の生活の中では男女問題についてはかなり格差が大きくあるであろう、また根強い因襲等もあるであろうというようなことを今述べられておりますけれども、我が国は男女平等という問題については先進国なのか中進国なのか後進国なのか、どの辺に位置しているのか、大臣はどんな認識ですか。
○安倍国務大臣　全体的に見れば私は、日本の場合は戦後生まれかわって、新しい憲法のもとにいろいろな制度も充実してまいりましたし、いろいろと問題点はまだ残っておるとしても、世界全体の中で見れば先進国の中に入っていくのじゃないか、そういうふうに思います。
○大久保委員　今までの発言を聞いていますと、何だか日本は男女平等では後進国のような私は印象を受けましたけれども、赤松局長はどうですか。
○赤松政府委員　世界にはやはりいろいろな国がございまして、日本はそう先進国とは言えないかと思います。やはりもっとすごい国もございますから。最低ということでもなくて、まあ中くらいか、あるいは、しかしなかなか日本も変化という点では大きいわけでございますので、かなりいい線に行けるのではないかと思います。
○大久保委員　本院の本会議場にもことしから女性の職員の方が入るようになりましたし、最近驚いたのですが、私も十五年ぶりに外務委員会に来たのですけれども、外務の調査室にも女性の職員の方がおられる。随分十五年前とは変わったものだなと思います。男尊女卑というような考え方が国策としてとられてきたことを事実上経験した我が国が、戦後四十年間でこういう事態を迎えているというのは、ある程度一つのテンポといいますか、時代の進み方のピッチ等を考えますと、非常に順調に来ているんじゃないのかなという感じがするのです。
　先ほども質問しましたけれども、アメリカなどは連邦法や州法で男女問題の立法があるからといって、いまだこの条約を批准しようとしない。またイギリス等においては、最近何か前向きの動きもあるようですけれども、人権法等の絡みもあって、この女性差別撤廃の条約をイギリスは当面批准する動きは余り見られないということでございますが、そういう状況の中で、今大臣からは先進国である、赤松局長からは中の上か上の下ぐらいではないだろうかというようなことでございますが、私も、日本の国は男女の格差が広がる方向には決してない、むしろそれを詰めるために一生懸命おくれた時間を取り戻そうとして、あらゆる分野で精力的に取り組んでいるのが実情ではないかと思うのです。
　角度を変えて、もう一つの問題について最後にお尋ねをしますけれども、外務省からいただいた説明書の中で僕がびっくりしたのは、教育について文部省は、「家庭一般」における女子のみの必修などの家庭科教育など、男女異なる取り扱いを改めていくというので、条約の中を見てみましても、同一の教育課程、試験、教育職員、学校施設設備を享受する機会、または男女の役割についての定型化された概念の撤廃、こういうことをこの条約は求めておりますね。そうすると、女子の家庭科もいけないというのですから、女の子だけのいわゆる女子絞、これもこの条約の趣旨からいくとまずいことになっていくのではないか。ナイロビの国際会議に間に合わすために整った案件として、先ほどのいわゆる機会均等法の問題、それから国籍法の問題、それと同列にこの女子教育の問題が挙げられているわけですけれども、この問題については、きょう文部省の方はおられないと思いますが、外務省並びに労働省としては、これはどういう認識を持っておられるのか。
○山田（中）政府委員　学校教育における家庭科の問題でございますが、今先生から御指摘ございましたように、十条の（ｂ）で同一の教育課程ということが規定されておりますので、現在の学習指導要領では家庭科が女子が必須、男子に必須になっておらないというところから、この条項との兼ね合いがございます。そこで検討会議の結果、これを同じような方向で扱うという結論をお出しいただきまして、この条約を批准できる方向で文部省の方で御検討いただくことになっておるわけでございます。家庭科教育が悪いということではございませんで、同等の教育課程にするということでございます。
　なお、先生御指摘ございました女子校の問題でございますが、これは同じくこの第十条の中で男女共学を奨励するということはございますが、女子のみのための学校が残ります場合に、この条約に違反するということではないと思います。
○大久保委員　赤松局長、どうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、野上委員長代理着席〕
○赤松政府委員　教育問題につきましては管轄外でございますが、女子についてだけ家庭教育ということでございますと、これは男は仕事、女は家庭というような、固定的な役割分担意識から直接出てきた制度ではないかというふうに考えて、適切ではないのではなかろうかというふうに考えていた次第でございますが、それは今後見直しをされるということでございますので、解決できるのではないか。
　それからまた、女子だけの高校ということでございますが、昔のように非常に程度の高い学校が男子のみで独占されていてそこへ女性が入れないというような制度は、これは明らかに男女の差別になって、そういう制度は改められなければならないと存じますが、そうでないということで、どちらでも選べるという状況であれば女子のみの学校があっても、それは必ずしもこの条約で言う差別になるというほどの状態ではないのではないかというふうに考えておりますが、これは素人の考えでございますので間違っているかもしれません。
○大久保委員　今、赤松局長が御答弁いただいたのにちょっと関連でお尋ねしたいのですけれども、先ほど条約締結に関連して十七条委員会からのいろいろな要求なりまたは指導なり、そういったものを受けて国内法の整備に進むことについて非常に積極的な姿勢を示されましたけれども、あわせて、去る二十二日経済企画庁が、二〇〇〇年の我が国の雇用状態というものについて発表されました。その労働市場調査の報告書によりますと、年功序列体系が崩壊して企業内秩序は崩れていく、こういうことが一つの前提といいますか、柱になっているように私は読ましてもらいました。
　そういうことであるとすると、さきのいわゆる機会均等法そのものは、私どもは非常に内容的には不十分で反対をいたしましたけれども、この条約が求めている男女の雇用の平等という見地からしましても、また、日本の労働市場が年功序列を基盤に考えられておるというようなことからしますと、この機会均等法という法律は、条約に加入することとともに、あわせて日本独自の必然的な要素から、相当いろいろな面から見直される必要があるのではないか、こういうことを痛感いたしますけれども、このことについて御意見があったら伺っておきたいと思います。
○赤松政府委員　雇用機会均等法の御審議に際しまして、たびたび私もお答え申し上げた経験がございますが、雇用機会均等法の中でいわゆる努力義務というものになった雇用、採用等のいわば緩い規定が、日本の年功序列、それは終身雇用を前提としていると思われるわけでございますが、そういうものを考えた上でのいわば現実的な措置であるということでございます以上、その前提になっております年功序列あるいは終身雇用そのものが変わると申しますか、人によっては崩壊するという言葉をお使いになっておられるかと存じますが、そういうものがなくなるということであれば、それはその時代にふさわしい規定のあり方というものが考えられるのは当然かと存じます。
○大久保委員　毎年四月十日から一週間、婦人週間というものが設けられておりますね。このような女性の差別云々という条約を批准したからには、また、殊さらに婦人婦人と言うのもいかがなものかなと私は思うわけなんですけれども、しかし、今までの婦人週間のテーマを拝見してまいりますと、焦点はやはりナイロビの国際婦人の十年というものを大きなテーマに掲げて、今日までこの婦人週間を盛り上げてきておられます。婦人の権利意識の向上を背景に積極的に社会参加をしようという、この基本的な姿勢は変わらないと思いますが、この条約締約国になることと我が国の婦人週間のあり方に何か関連があるのでしょうか。もしかしたならば、また違うテーマで新しく発足させるのか、とりあえず当面の婦人週間の役割はここで完了した、こういうふうに思っておられるのか、その辺はいかがですか。
○赤松政府委員　お答え申し上げます。
　婦人週間は、もともと、これは日本の女性が初めて参政権を行使いたしました四月十日を記念として、その後発足したキャンペーンの週間でございます。したがいまして長い歴史を持っておりまして、そのテーマも、始まったころは日本の社会から封建制をなくしましょうというような、いわばその当時の社会事情を反映したものでございました。国連の婦人の十年が始まってからは、この国連の婦人の十年が平等、発展、平和という三つの大きな目標を掲げているということを頭に置いたスローガンの設定などをしてきたわけでございます。そして昨年、ことしあたりは、国連婦人の十年が終わろうとしている時期だということを考えてテーマを設定しているわけでございます。
　そこで、国連婦人の十年が終わりましたならば、当然、国連婦人の十年に密着したテーマの選び方というのは考え直す必要があろうかと存じますが、では婦人週間そのものが任務が終わったかということになりますと、決してそのようには考えておりませんで、例えば先ほど先生が問題にされておりましたような慣行や習慣やそういうものを見直す、固定的な役割分担意識を見直すというようなことになりますと、これは法律の問題ではなくていわば意識の問題でございますから、婦人週間のようなキャンペーンというものは非常に有効ではないかと思うわけでございます。
　習慣や慣行を見直すということは、決して押しつけるということではなくて、問題点を提示し、新しい世界的な趨勢を国民の前にお示しするということも一つの大きな意義があるのではないかと思っておりますので、条約が目指しておりますところをよく考えて、婦人週間のテーマ選びなどは積極的に、前向きにいたしたいと思っている次第でございます。
○大久保委員　時間が参りましたので終わりますけれども、冒頭に申しましたように、七月のナイロビの国際会議までに何とか本条約を批准し、間に合わせたいということについて、私どもも一九八〇年の署名以来、早期批准に賛成の意を表明してまいりましたので、その意味において、大臣からそのことについての御決意のほどがあればお伺いしたいと思いますし、さらに、最後に外務大臣と赤松局長にお尋ねをしておきたいのですけれども、先般の閣議で労働大臣から、公務部門における女子の採用、登用について各省庁において積極的にこれに取り組んでもらいたい、こういう御発言があったやに伺っておりますけれども、これを受けて外務省としてはどういうふうにこれを受け、対応しようとされておるのか、またはこの女子の差別云々条約の批准に伴って、外務省として関係省庁にこの問題について何か特段の要請をする御用意があるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
　あわせて、労働省にも同じような趣旨で、この労働大臣の御発言に対して今どういう対応をされようとしておるのか、また、そのことは労働省のみならず、各省庁に対しても何か働きかけをされようとしておるのかお伺いをしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　まずお答えをする前に、先ほど私が男女平等について日本が先進国だと言いましたけれども、少し言い過ぎかもしれません。世界百六十八カ国ある中で、男女平等というのが憲法あるいは法律、そういう制度については私はまあまあのところへいっているのではないかと思いますけれども、まだまだ大きな欠点、問題を含んでおることもこれは事実でございますし、そういう意味において断定するということはちょっとはばかられる点があると思うわけで、これからも努力していかなければならぬと思います。
　それから、婦人の差別撤廃条約については、何としてもナイロビの会議に胸を張って出ていただくためにこれは批准をしなければならぬという決意のもとに、国会の審議をお願いをしておるわけでございまして、早く審議を終えていただいて、承認をしていただいて、そして七月までにはぜひとも批准を完了したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　女子職員につきましては、公務員の問題につきましては、制度としては完全に男女平等という立場で採用その他はいたしておる、こういうふうに認識しております。
○赤松政府委員　先般、閣議で労働大臣が発言されましたのは、男女雇用機会均等法が成立した時期に当たりまして、この法律がいわば民間を対象とする法律でございますが、政府は、民間を指導して機会均等を進める立場にあるという認識でございますので、この法律が成立した機会をとらえて、政府の部内でもぜひその方向で各省におかれても努力をしていただきたいということを大臣から発言されたものというふうに考えております。そのようなことを申した以上、労働省内でも格別前向きに取り組むということは当然かと存じます。
○大久保委員　以上です。
○野上委員長代理　次に、木下敬之助君。
○木下委員　ことしは国連婦人の十年の最終年に当たりますが、この十年間を振り返ってどういう感想を持たれておられますか、まず外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○安倍国務大臣　この国連婦人十年は、婦人の地位向上のために、各国におけるまた国際レベルでの諸活動を促進をする意味においては重要な意義があったと思っております。その弾みをつけたと私は思っております。この十年間に、世界行動計画の作成あるいはまた女子差別撤廃条約の採択を初めとして、国際レベルでのさまざまな分野における婦人の地位向上のための諸施策の推進に大きく寄与したものと考えるわけでございまして、我が国も、国連婦人十年の諸目標を踏まえまして、国内において積極的に婦人の地位向上に関する施策を推進をするとともに、国際的には世界婦人会議あるいは国連における婦人関係の審議等への積極的な参加も行いまして、あるいはまた国連婦人の十年基金への拠出、さらに開発途上国への婦人専門家の派遣、婦人研修員の受け入れの拡充、国際機関への婦人職員の送り込み等によりまして国際協力の推進に努め、相当な成果を上げたものと考えております。
○木下委員　総理府の婦人問題担当の責任の方の御感想をお伺いいたします。
○松本政府委員　国際婦人年に政府は、内閣総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部というものを設けまして、関係省庁が十分連絡の上で国際連合の動きに沿いまして、婦人の施策を総合的に推進するような体制をつくりました。国内行動計画というものもつくりましたし、それに沿いまして法制上の婦人の地位を初め、あらゆる分野への婦人の参加を促進するというようなことなど、非常に広範囲な分野にわたって相当の成果があったと考えております。政府ばかりでなく、地方公共団体におかれてもあるいは民間の方も、相当婦人問題に対する認識を高められ、努力されたという意味でも、非常に効果があったというふうに考えております。
○木下委員　労働省の方はどう考えておられますか。
○赤松政府委員　婦人の十年の間に日本の婦人の地位の向上は、やはり目覚ましいものがあったというふうに感じております。雇用の場におきましても、多くの差別はまだ残っておりますけれども、十年前に比べればかなりの改善があったものというふうに考えますし、また、その改善をするに当たって行政指導でしてまいったわけでございますが、それはいわば余り根拠がなく行政指導をしなければならなかったという弱点がございましたが、このたび成立いたしました雇用機会均等法で、行政指導する場合にも十分な根拠ができたものというふうに考えている次第でございます。また、この条約が批准されれば、国連婦人の十年の最終年を飾るにふさわしい快挙だというふうに考えている次第でございます。
　　　　〔野上委員長代理退席、委員長着席〕
○木下委員　七月に開かれますナイロビ世界婦人会議では、どういったことが議題となることになっているのか、お伺いいたします。
○山田（中）政府委員　ナイロビの会議で議題になります実質問題といたしましては、二つございます。第一点は、国連婦人の十年の成果の見直しと評価でございます。第二点は、西暦二〇〇〇年に向けての婦人の地位向上のための将来戦略及び十年の目標達成のための障害を克服するための具体的な措置。この二つが議題になっております。
　第一の議題のもとでは、現在の十年の国内、地域、国際レベルにおいて達成されました諸状況、またその障害等についての検討が行われます。第二の議題につきましては、新たな将来戦略をガイドラインのような形で定める文書を採択したいという方向で、現在準備が行われております。
○木下委員　そのナイロビ会議には、今議題となっております女子差別撤廃条約の批准を済ませてから会議に臨むべき、このように思いますが、抜かりなくやれるとお考えでございますか。
○安倍国務大臣　ぜひとも一日も早く、今審議していただいております女子差別撤廃条約の国会承認をいただきたいと思います。そうすれば、批准措置を行いまして、そして七月までには間に合わせる決意でございます。
○木下委員　諸外国はどういう状況でしょうか。全部というわけにもいきませんので、サミットの諸外国はどういう状況でございましょうか。
○山田（中）政府委員　説明書で御説明いたしておりますのは六十六カ国批准となっておりますが、実は四月に一カ国、セントクリストファー・ネイビスが入りまして、現在、六十七カ国でございます。
　先生御指摘ございましたサミット諸国につきましては、この条約を既に批准いたしておりますのはカナダとフランスでございます。西独、イタリーにつきましては、両国とも既に議会の承認を得ておりまして、近々に批准するものと思われます。そのほかのサミット参加国については、まだ批准に至っておりません。
　サミット以外の主な国といたしましては、北欧のスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、それから大洋州ではオーストラリア、ニュージーランド、アジアでは中国、フィリピン、インドネシア、韓国等が批准いたしております。
○木下委員　アメリカがまだのようにお伺いしました。どういう理由でしょうか。
○山田（中）政府委員　アメリカの場合につきましては、人権の問題が連邦法と州法の関連がございまして、その調整と申しますか、検討に手間取っておるというふうに承知いたしております。
○木下委員　政府は、昭和五十五年に女子差別撤廃条約に署名して国内準備体制を整えてこられたようですが、ことしまでに批准するための準備を進めてきたと思いますが、批准要件を満たすためにどういう条件を整備する必要があり、どう措置してこられたのか、お伺いいたします。
○山田（中）政府委員　今御指摘ございましたように、条約署名以来、関係官庁といたしましては二十二省庁と協議をさせていただきまして、準備の体制を整えてまいりました。法的な手続が要るものといたしましては、国籍がございまして、これは前国会で国籍法の改正を御承認、立法いただきました。教育につきましては、家庭科教育に関する検討会議の結論として、昨年の十二月に家庭科教育についての男女同一の方針を打ち出していただきました。さらに、この条約の非常に大きな部門を占めます雇用につきましては、先般、雇用機会均等法を成立させていただきました。その他、社会保障関係での諸手当、さらには公職関係での就職の機会を女子に平等に広げていく努力、こういうものをお願いいたしまして、各省の協力を得て現在に至ったものでございます。
○木下委員　いわゆる雇用機会均等法は今国会で成立しましたが、この法律は条約の批准要件を満たすものであると考えておられるか、不十分であるという声も強いわけですが、どう考えておられるか、お伺いいたします。
○山田（中）政府委員　先生今お話ございました雇用機会均等法につきましては、いろいろ御議論があったことは私どもよく承知いたしておりますが、成立させていただきました法律でこの条約を批准するに必要な要件、これが満たされたというふうに考えております。
　この雇用機会均等法の今後の運用に当たりましては、労働省におかれて、ただいま御審議いただいております条約を遵守するということを頭に置いて運用いただくことになっておりますので、先ほど申しましたように、この法律の成立によりまして雇用の分野についての条件は充足された、かように考えております。
○木下委員　これはもっとはっきり入り口で禁止すべきだったのじゃないか、努力目標として努力しさえすればいいのか、こういう声もあるのですが、労働省としては、この法律が実効あるために具体的にはどういったことを考えておられるか、お伺いいたします。
○赤松政府委員　御指摘のように、一部分努力規定で措置されている点がございますが、努力規定といえどもこれは社会規範でございまして、その方向で努力をすべきことであることはこの法律によって明らかになったわけでございます。
　また、その具体的ななくすべき差別というものがどういうものであるかということを、今後労働大臣の指針で明らかにすることになっておりますので、そのような点も今後の指針によって明らかにされ、具体的になくすべき差別をなくしていこうということが、これで法律上枠組みが整ったものだというふうに考えております。
○木下委員　この法律は政省令にゆだねられた部分が多いと思いますが、法律が施行された後も条約の趣旨に沿うものであるかどうか、実態を見きわめる必要があると考えます。この条約に責任のあります外務省としてはどう対応していかれようとするのか、お伺いいたします。