Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　なるほど。
　今回の企業、団体の政治献金、そしてパーティー券の購入の禁止、こういうことによって自由な政治活動が制限されることのないように、縮小されることのないように、それ相当ぐらいの個人献金額をぜひ確保できれば、こういう願いも込めて五万円にした、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。
　大体これで、民主党提案の政治資金規正法等の一部を改正する法律案についての質問は一通りポイントを終了させていただきまして、これからは佐藤総務大臣へ質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。あと十七、八分残っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、佐藤大臣には、我が党の法案に対する大臣の感想といいますか所感をお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答え申し上げます。
　現行の政治資金規正法でございますけれども、政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治資金の収支の公開や授受の規正などの措置を講ずることによりまして、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与するというふうにされております。
　民主党提出の改正案では、政治資金の世襲の制限、そして企業、団体の寄附、パーティー券購入の禁止などについての御提案、そして個人による寄附に対する税額控除の拡充等、多岐にわたる御提案がされているところでございます。
　政治資金のあり方について、民主主義のコストをどう負担するかとの観点から、各党各会派で十分に御議論をいただくことは大変いいことだというふうに私は思っております。
　いずれにいたしましても、国民に信頼される政治を行うためにも、政治家一人一人が襟を正すということが大変必要だというふうに思いますし、政治資金につきましても、政治資金規正法にのっとって適切に処理されることが肝要というふうに考えております。
○福田（昭）委員　そうですね。ちょっと大臣の個人的な所感をお伺いしたかったんですが、次に行きましょう。
　次に、国会議員に係る政治資金の世襲の制限について、我が党の案にあるわけでありますが、これについてはどうお考えか、お伺いをいたします。
○佐藤国務大臣　現行の政治資金規正法におきましては、政治資金の収支の公開や授受の規正の実効を期するため、法の適用対象となる政治団体のすべてに対し、設立届等の所定の届け出をすべきことを義務づけしているところでございます。
　これに対しまして、今回の民主党提出法案でございますけれども、国会議員関係政治団体について代表者について異動の制限等の規定が盛り込まれておりますが、このような制限は現行法では一切設けられていないというのが現状でございます。
　いずれにいたしましても、繰り返しで恐縮でございますけれども、政治団体の代表者に関する事項、寄附の制限については、政治活動の自由と密接に関連しておりますことから、各党各会派において御議論をいただく問題というふうに考えております。
○福田（昭）委員　佐藤大臣がごらんになっているかどうかわかりませんが、自民党の皆さんが、自由民主党の党改革実行本部が、ことしの六月十一日に、党改革、国会改革及び選挙制度改革等に関する答申というのを、改革本部長は武部勤先生ですが、麻生太郎自由民主党総裁に対して出しているんです。
　ここを読みますと、こう書いてあるんですね。引退する現職の後継者について、資金管理団体などの政治資金の継承を禁止すると自民党も書いてあるんですね、この党改革本部では。佐藤大臣がまたごらんになっているかどうかわかりませんが、自民党の中でもこういう考え方を、これは自民党の改革本部で打ち出しているんです。いかがですか。
○佐藤国務大臣　御指摘の答申につきましては、自民党の一つの機関において作成されたものというふうに承知しておりますし、私は直接それを拝見しておりません。
　今後、自民党においてもさらに議論がなされるものでございまして、現段階で私がコメントするということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、国会議員の候補者選定のあり方の問題でございまして、最終的には各党各会派で御議論をいただくということだというふうに思います。済みません。
○福田（昭）委員　大臣としては答弁しづらいのかもしれませんが、あちらの村田先生もそうだと言っていますから、ちゃんと書いてあることは間違いない話で。
　次に、企業、団体の寄附やパーティー券購入の全面禁止についてでありますが、これも同じく、この答申の中で、企業・団体献金に関して、「一年以内に結論を得る。」こう書いてあるんですよ。我が党はこれは法律としてもう出してあるわけですが、自民党の中では、結論が出ずに、「一年以内に結論を得る。」と書いてあるんですが、それこそ、常にスピード、スピードだと言う自民党としてはちょっと遅いんじゃないかな、こう思っているんですが、これはいかがですか。
○佐藤国務大臣　党のことに関してはコメントを差し控えさせていただきますけれども、政治資金や献金のあり方については、これまで何回にもわたって法改正が行われてきたという経緯がございます。企業・団体献金につきましても、現在、政党、政治資金団体に対してのみ認められているという経緯がございます。
　一方、企業・団体献金については、最高裁の判決でも、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことは認められているというふうに認識をさせていただいておりまして、今回の民主党提出法案では、企業、団体の寄附のみならず、対価性のあるパーティー券の購入まで禁止する規定が盛り込まれております。
　いずれにいたしましても、政治資金のあり方については、何回も繰り返しで恐縮でございますけれども、政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関係していることから、各党各会派において御議論をいただきたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　大臣の口からはちょっと言いづらいでしょうけれども、我が党がこうした法律を出したということは、長い間、我が党の皆さんが政治改革について検討してきたという歴史があるようでございます。
　そうした中で、今回、小沢代表の秘書が逮捕されてしまうというようなことがあったり、あるいは二階大臣の会派の政治資金パーティーの問題が、それこそ検察が不起訴にしたにもかかわらず、検察審査会から起訴、それこそ不起訴不当というような決定が下される、こういう事件があるということで、これらはやはり政治家として真剣に考えなくちゃならない問題だ、私はこう認識をしているところでございますので、大臣におかれましても、自民党員の一員としてぜひ御検討をいただきたい、こう思っております。
　それでは次に、少しスピードを上げまして、企業、団体の政治団体に対する寄附、パーティー券購入の指示の制限について、先ほど迂回献金の話がございましたが、こうしたことについてどうお考えでいらっしゃるか、御所見をお伺いいたします。
○佐藤国務大臣　その現行の政治資金規正法でございますけれども、第二十二条の七において、雇用関係を利用して威迫する等不当に意思を拘束するような方法によりまして、寄附のあっせんや、意思に反して賃金等から控除する方法で寄附を集めることは禁止されております。また、企業・団体献金につきましては、これまで数次にわたりまして、先ほど申し上げましたように法改正が行われてきて、今、政党、政治資金団体に対してのみ認められているということになっております。
　今回提出をされました民主党提出法案におきましては、企業、団体の政治団体に対する寄附等の指示の制限についての規定が盛り込まれているところでございまして、いずれにしても、政治団体の構成員となることや、政治活動に関する寄附は、個人の政治活動の一環としてその自発的な意思に基づいて行われるべきものであることは、私は当然だというふうに考えております。
　具体的な規制方法等については、政治活動の自由と密接に関係しておりますので、何回も申し上げますが、各党各会派において御議論をいただくべき問題と考えております。
○福田（昭）委員　それでは次に、公共事業受注企業等の寄附、パーティー券購入の禁止についてどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　政治資金や献金のあり方については、これまで、先ほども申し上げましたように、法改正が行われたという経緯がございます。一方、企業・団体献金については、最高裁の判例で、先ほども申し上げましたように、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことは認められているものというふうに思います。
　今回の民主党提出法案でございますけれども、国等との高額契約企業の寄附、パーティー券購入の禁止等についての規定が盛り込まれておりますけれども、国等と契約関係にあることをどう評価すべきか。そして、あるいは契約後に契約金額が変更になった場合にどうするのか。まだまだ議論が尽くされていないというふうに思いますし、議論が必要と思われる点もまだあるというふうに認識をしております。
　いずれにいたしましても、各党各会派において御議論をいただく問題だというふうに私ども考えております。済みません。
○福田（昭）委員　先ほどから大臣が何度も、最高裁において、政治と金の問題については企業も献金ができるという判決が出ているということでございますが、しかし、これも相当昔の話でございまして、その後さまざまな事件が起きているということを考えれば、そうしたものも、やはりしっかり時代とともに見直しをしていく必要があると私は思っております。
　次に、個人の寄附に対する税制上の優遇措置の拡充についてお伺いをいたします。どんなふうにお考えなんですか。
○佐藤国務大臣　広く国民一般から寄せられる個人献金によって政治活動が支えられることは、私としては大変望ましいことだというふうに思います。現状においても税制面での施策として、例えば、個人が政党、政治資金団体に政治献金を行った場合には税額控除が認められているということで、御承知のとおりだと思います。
　今回、民主党提出法案におきましては、個人に対する、政治活動に関する寄附に係る税額控除の大幅な拡充等についての規定が盛り込まれておりますが、いずれにいたしましても、政治資金のあり方については、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくか、そういう観点からの検討が必要でございまして、そのための税制のあり方についても、その影響や税務執行面なども含めた検討が必ず必要ではないかなというふうに考えております。
○福田（昭）委員　実は、先ほどの自民党の答申、その中にも出てくるんですね。「個人献金しやすい制度に」というところが出てきまして、「幅広く国民の浄財を求めるため、例えば課税の優遇措置を拡充するなど、個人献金がしやすい制度を構築する。」こう実は自民党の先ほどの答申の中にも出てまいります。
　こうしたことを考え合わせると、これは民主党が提出したこの法律案と自民党の皆さんも検討していることと結構一致してくるところがあるんじゃないかと。世襲の承継は認めないとか、あるいは企業・団体献金に関する結論は一年以内に出すとか、あるいは個人献金はしやすい制度にするとか、非常に似通った提案が答申書で出されているわけですね。
　それを考えると、この我が党の法案に対して自民党の皆さんが反対する理由がなくなってくるんじゃないか、こう実は思っておりますが、いかがですか。
○佐藤国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、自民党で一つの機関において作成されたものという位置づけからすれば、なかなか私の口からコメントをするのは非常にしづらいということでございまして、差し控えさせていただきたいというふうに思います。済みません。
○福田（昭）委員　大臣じゃなくて、きっと村田先生あたりに聞くと一番いいのかもしれませんけれども。
　本当に、そういった意味では、非常にこれは我が民主党にもいろいろ反省すべき点があるかもしれませんが、自民党の皆さんにも反省すべき点がたくさんあるんですよね。この辺をよく踏まえて、やはり……（発言する者あり）しっかりと謙虚にやっていく必要がある、私はそう思っているんです、本当に。そういう意味で、ぜひこの辺のところは本当によくコミュニケーションを深めて、しっかりやっていく必要があるというふうに思っております。
　あと二分ぐらいなので、以上で質問は終わりにして、最後にちょっと私のお話をさせていただいて終わりにしたいと思います。
　最初から話がございましたが、まさに政治と金をめぐる問題というのは一朝一夕に解決するような問題ではないと私も考えております。それだけに、不断の努力が必要だというふうに考えております。したがって、最高裁の判決が、言ってみれば企業献金の大変な御旗みたいな形になっておりますけれども、しかし、それも相当昔の話ですから、これはやはり、時代の変遷とともにしっかり見直しをしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　そして、本当にこの八十年に一度の危機といいますか、百年に一度の危機と言われておりますけれども、今、やはり我が国は曲がり角にあると思うんですね。したがって、一日も早く、こうした政治と金の問題が国会で議論されるというようなことではなく、やはり国の将来とか国民の幸せとか、そういったことで与野党、激論ができるような、そういう国会にぜひしたいものだなと考えております。
　そのためには、やはり一日も早い解散・総選挙というものが必要だと私は思っております。やはり、国民の審判を経ずに三人も総理大臣をかえて、次に四人目にかえるんですか、本当に……（発言する者あり）人材、ああ、そうですか。ありがとうございます。ぜひポスト麻生を決めていただいて、早目に選挙ができるように心から期待を申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　この審議の参加状況を見ますと、提案している民主党は何か半分以下しかいないし、公明党はだれもいない、自民党は半分しかいない、こういう状況ですから。先ほどの午前中の質問を聞いておりますと、他党を批判するのに大騒ぎしながら、終わったらさっさといなくなる。一体これでまともな審議なのか、私はそう思いますよ。
　この委員会のあり方について、委員長、どう思われますか。
○河本委員長　委員会は成立していると思います。
○佐々木（憲）委員　ぎりぎりということですけれども、私は、本当にふまじめな対応だと思うので、こういう問題はきちっとして理事会でも議論してもらいたいと思います。
　では、本題に入りますけれども、鳩山代表の個人献金問題というのはこの委員会で何度も取り上げられましたが、私どもは、真相の究明というのが一番大事なことであって、政争の具にしようとは思っておりません。先ほど原口提案者が答弁されましたように、疑惑を受けた政治家本人が説明責任を果たすべきである、これは非常に大事な点でありまして、この種の問題は、きちっと説明をするということによって事実を明らかにすることが大事なことだと思います。
　そこで、提案者の側に感想をお伺いしますけれども、この鳩山代表の個人献金問題というのは、どこが問題だったというふうに思っておられるか。世論調査では、七割、八割の方々が説明責任を果たしていないと答えておられるわけですが、民主党としては、これをどう受けとめてどう対応するおつもりなのか、まずお伺いしておきたいと思います。
○篠原議員　何度も同じ答弁で恐縮でございますけれども、鳩山代表の件、我々すべて承知しているわけではございませんで、きちんと答弁はできかねると思います。
　しかし、せっかくの御質問ですのでちょっとだけ答えさせていただきますと、簡単に言いますと、私のようなお金が足りない人といっぱいある人とで全然違ってよくわからない、これが一番の国民の率直な感想ではないかと思います。
　こんなことを言っては悪いんですが、ほかの方々、与謝野さんの、二階さんの、小沢さんのも大体想像がつくわけです。こんなふうに、こんなのだろうなというのはできるんですが、鳩山さんのはわけがわからないというのが率直な心境でございます。
○佐々木（憲）委員　大変率直なお答えだと思うんですね。我々もよくわからないわけですよ。なぜ、二〇〇五年から二〇〇八年の四年間で、百九十三件、約九十人分で二千二百万円という大金が、訂正せざるを得ないような、事実に反する記載をされたのか。亡くなった方もいたとか、献金したことがないという人もいたとか言われていますけれども、なぜそうなったのかというのがよくわかりません。
　鳩山さんは記者会見で、多分私に対して個人献金が余りにも少ないものですから、そのことがわかったら大変だという思いが一部にはあったのではないかと推測しております、このように発言をされています。私はこの鳩山さんの発言を聞いて、なぜこういう発言をされたのか、これも大変疑問に思うわけです。推測と言われていますけれども、自分で自分の秘書に、どうしてそんなことをしたのか、こう聞くとその実態がわかるはずであります。
　提案者はどのような説明を受けておられるでしょうか。秘書がどういう理由で私はこういうことをしましたと、その説明を党内でされたのでしょうか。それをどのようにお聞きになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○長妻議員　佐々木委員にお答えをいたします。
　これは繰り返しで大変恐縮でございますけれども、私ども、本法案の提出者の立場で答弁席に立っておりますので、本質問に責任を持って答える立場にはないと考えておりますけれども、基本的には、鳩山代表から文書で、弁護士さんも含めて、説明を全民主党議員が受け、そしてそれはマスコミにも発表されていると聞いております。
○佐々木（憲）委員　いや、私が聞いたのは、本人からそういう話が、つまり公設秘書の話があったのかどうか、そして、なぜその秘書に確かめなかったのか、それを聞いているんです。
○長妻議員　その点につきましては、繰り返しになって恐縮ですけれども、本法案提出者の立場で答弁席に立っておりますので、本質問に答える立場にはないというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　先ほど篠原提案者がよくわからないとおっしゃったわけですが、やはり党内で事実関係をきちっと確かめるということをやることが大事ではないかと思うわけです。つまり、推測するとか、こう聞いているというようなことでは説明が果たされたというふうには世間では受け取られないわけですね。ですから、この点を明確にしていただかなければならないと私は思うわけです。
　本人が説明できないのなら、一人ではないと思うんです、会計の担当、実務担当というのがおられると思うので、そういう方々に、どうしてこういうことが発生したのか、その理由をただすというのは当然やるべきことだと思うわけです。この点、いかがでしょうか、篠原提案者。
○篠原議員　これも何回も同じ答弁で恐縮でございますけれども、私の答える範囲外のことではないかと思います。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、鳩山代表は、午前中も答弁いたしましたけれども、三十四人の全記者、全部質問が終わるまで聞いてということをやって、これで相当説明が果たされているんじゃないかと思います。
　それで十分かどうかということでございまして、世論調査の数字も出されましたけれども、私、国会議員になって六年ですが、この手の話でいろいろ説明すると、世論調査をした場合に、では、みんな納得したという答えがあったことはほとんどないのではないかと私は思います。ですけれども、どういう態度でもって説明しているかということを考えれば、鳩山代表は、今までの方々と比べても、相当真摯に答えられているんじゃないかと思います。
　こういうことは言いたくはないんですけれども、二階大臣、与謝野大臣と比べたら、記者会見のやり方等を考慮しても、非常にきちんと説明されているのではないかと思います。その点では私は理解しているつもりでございます。
○佐々木（憲）委員　私は別に党略的に攻撃しようと思っているわけではなくて、事実関係をきちっと明確にすることが大事なことではないかと思うから質問をしているわけでございます。
　例えば、個人献金が少な過ぎたから、それをふやすためにやったんだという説明、そう推測するという説明がありました。ところが、個人献金が実はかなり多い方だということが事実関係でも明らかになった後の鳩山さんの説明は、企業・団体献金が、鳩山は金を持っているからということで、なかなか集まらない、その焦りもあったと思うというふうに修正した形で説明をされているわけですね。つまり、企業・団体献金が少なかったからこうしたんだと。
　最初は個人献金が少なかったからこうしたんだと言っていたんですけれども、その後で、企業・団体献金が少ないのでこうしたと。どうも説明が一貫していないわけです。だからこそ、その真相というものがどこにあるのか、なぜこんな莫大な、大量の事実に反する記載をされたのか、これをちゃんと説明してもらわないと納得できないわけです。
　それから、今の答弁では、これは説明が尽くされたということに私はならないと思いますので、ぜひそこはさらに説明をきちっとやっていただきたい。
　もう一点は、鳩山さんの個人財産である預金からこのお金が出たんだということを言われている点なんですが、鳩山さんはこう言っているんです。私の個人資産として普通預金に入れているもののうちから、必要な都度、担当者に引き出させて預けていたものだというふうに説明されているんですね。つまり、個人の預金と政治資金というものが何か混同されて、ごっちゃになっているような感じがするわけです。秘書が勝手に二千二百万円も引き出して、これを政治資金に充てる、こういう説明はどうも納得ができないんですね。
　やはり、個人の預金が原資になっているというのが本当なのかどうか。この委員会でもいろいろ指摘がありましたけれども、ここで聞きたいのは、鳩山さんの個人の預金が原資になっているということを証明する資料というものは党内では提出されているんでしょうか。
○武正議員　佐々木委員にお答えをいたします。
　重ねて、繰り返しになりますけれども、私ども提案者は、この民主党の議員立法である政治資金規正法等の一部を改正する法律案についての質疑ということで、今の御指摘のお答えについて、答弁する立場にはないということをまず繰り返させていただきたいというふうに思います。
　ただ、午前中も同僚委員から答弁がありましたように、やはり政治資金規正法の趣旨というものが、国民の不断の監視と批判のもと、そしてまた、政治資金が民主政治の健全な発展を希求して拠出された国民の浄財である、こういったことを我々個々の議員が肝に銘じて、そして、その政治資金が国民のそうした不断の監視と批判のもとにさらされるべく、それぞれの議員が公開ということで努力をしていくというのが法律の趣旨であるということを肝に銘じていることを私としてはお答えをさせていただきます。
○佐々木（憲）委員　公開をすることによって国民のチェックの対象として提供し、そして不断の監視のもとに置く、そういうことであるならば、私の個人的な預金から使ったんだという説明をされているわけですから、当然それを証明するものが提出されているのかどうか、これはやはり大事な点だと思うので、私が聞いたのは、そういうことがなされたかどうかというのを聞いているわけです。
○武正議員　繰り返すようで恐縮ですが、あくまで私どもは、ここは法案提出者として質疑に応じて答えているところでありますので、今の件についてお答えはできないということでございます。
○佐々木（憲）委員　提出されたのなら提出されたとお答えになるはずですから、今の答弁ですと、これは提出されていないということだと思うんですね。
　そうなりますと、口頭ではこれは個人預金であるということで説明をされていますけれども、それを証明するものがないと、出所が明らかにできないようなお金ではなかったのかという疑問に対しての回答にはならないんですね。その疑問を解消できないですね。
　ですから、やはり私は、これだけ大規模な、不正確な、あるいは偽装なのか、よくわかりませんが、事実と違うことを記載せざるを得なかった理由、これがもう一つわからない。それからもう一つは、その原資であります鳩山さんの個人の預金から出たという説明をされていますけれども、それも、それがそのとおりであるという証明がなされていない、口で言っているだけである、こういうことになりますので、この二点について、やはりしっかりとした説明というものがされる必要がある、このことを求めておきたいと思います。
　佐藤大臣に確認をしたいと思いますけれども、そもそも、政治資金規正法における政治資金というのは、国民の浄財、すなわち個人献金であります。だからこそ、国民の政治参加の手段、国民の権利という位置づけになっているわけですね。その上で、政党や政治団体が国民の不信を招くようなことをすれば、議会制民主主義そのものの不信につながるということを指摘しているわけです。
　したがって、支持する政党に政治献金を行うということは、憲法で保障された国民の一人一人の参政権の一つであり、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と結びついたものであるというふうに位置づけられているわけです。これは公布以来一貫して変わらない原則だと思うんですが、現在の法体系というのは、政治資金というのは国民の浄財、すなわち個人献金であるべきではあるが、すぐには個人献金に全面移行できないので、一定の規制を加えることによって企業・団体献金を認めている。つまり、本来なくすべきものだけれども、過渡的な形で、ルールを明確にして容認しているというのが実態だと私は思います。
　したがって、有権者による個人献金、浄財というものと企業・団体献金による献金というのはやはり性格を異にするものである、根本的に私は違うものだというふうに思いますけれども、総務大臣、これはこのとおりでよろしいですか、そういう考えで。
○佐藤国務大臣　お答え申し上げます。
　個人献金でございますけれども、国民の政治参加の表現の重要な一形態でございます。いわば参政権の一つというべきものでございます。また、国民自身が政治を支えるという見地から、民主政治の健全な発展を図る上で不可欠なものでございまして、広く国民から献金がなされるということは有意義なことであるというふうに考えております。
　一方、企業等の団体も一つの社会的存在でございますし、先ほどから申し上げておりますように、最高裁の判決にもあるように、本来政治活動の自由を有するものでございますし、節度を持って行われるべきであるというふうに思います。企業・団体献金そのものを一概に否定すべきではないというふうに思います。
　いずれにいたしましても、政治資金の集め方については、国民の批判を招くことのないような、節度を持って行われるべきものであるということは当然なことではないかなというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　私が聞いたのは、個人献金と企業・団体献金というものの性格が違うのではないかと。つまり、主権者たる国民が政治参加の一形態として行うものと、企業や団体というのは性格が違いますね、目的が。そういう組織ですね。これはやはり違うのではないかと聞いたわけです。
○佐藤国務大臣　国民の政治参加の表現の重要な一形態であるとともに、国民自身が政治を支えるという見地からも、民主政治の健全な発展を図る上で不可欠なものでありまして、広く国民個人から献金がなされることは有意義なことであるというふうに先ほど申し上げました。
　そして一方、企業献金については、最高裁の判例にございますように、八幡製鉄事件、昭和四十五年の判決でございますけれども、企業は自然人とひとしく社会的実在であること、そして企業が政治活動の自由を有すること、政治資金の寄附もその政治活動の自由の一環であること、企業の行う寄附が国民の参政権を侵害するものとは言えないということを明確に示しているところでございます。
　いずれにいたしましても、何回も申し上げますが、政治資金の集め方については、国民の批判を招くことのないように、節度を持って行われるべきものではないかなというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　企業について、何か、個人と同じように社会の一員だから献金して当然である、権利があるんだ、こういうふうに言われました。しかし、私は違うと思うんです。
　この八幡判決について、一九九三年、衆議院の政治改革に関する調査特別委員会に元最高裁長官の岡原さんというのが出席をされまして、あの裁判をもとに企業献金はどれだけでもいいという考え方はやめてもらいたい、あれは助けた判決だったんだ、助けた判決というものだ、こういう暴露をされているわけですね。
　それから、熊谷組の株主代表訴訟の福井地裁の判決によりますと、企業や団体の経済力が個々の国民とは比べ物にならず、企業・団体献金が政党に与える影響が大きい、こういうことを指摘して、自民党と財界の不正常な癒着の温床をつくり、国民の選挙権、参政権を侵害する、こういう判決がちゃんと下っているんですよ。
　ですから、企業・団体献金と個人献金というのは明確にこれは区別すべきものであり、参政権は国民に与えられた権利でありますけれども企業には与えられていない、このことを明確に言っておきたいと思います。
　そこで、提案者にもお聞きしたいんですけれども、このような個人献金と企業・団体献金の違い、これをどのように認識されているかをお聞かせいただきたい。
○篠原議員　お答えいたします。
　佐々木委員は、個人の献金と企業・団体献金をきっぱり分けておられます。そういう考え方もあるかと思います。
　ただ、世の中にはいろいろな考えが、あるいは価値観があっていいのではないかと思います。欧米諸国、特にアメリカでは、企業が何々財団をつくって、そこからいろいろな福祉事業にお金を出すというので、社会の潤滑油になっているわけですね。そして、それが今、企業の社会的責任ということでますます大きくなって、特に環境団体等には企業がたくさん寄附しております。
　ですから、企業が、例えばですけれども、立派な政治家になりそうなのがいる、私でもいいんですけれども、企業の社長がこれを育ててやろうということで企業の意思としてやるということについても、私はあってもいいのではないかと思います。
　ただ、なぜ今こういうふうにこういう法律を出すかというと、しかし、そうはいっても、今大きな不信を招いているのは企業献金である、だから、その状況を考えた場合、企業の献金によってうまくいっている部分もあるけれども、それが、環境ＮＧＯとかそんなのでなくて政治家に対して向けられてもいいわけですけれども、大きな不信のもとになっている。ですから、政治への信頼を取り戻すためには、やはりこっちの公益の方が大きいので、企業献金を禁止して個人献金にしていこうじゃないかという決断を我が党はしているわけです。
　だからといって、佐々木委員のおっしゃるようにきっぱり分けたわけではありません。党内でもいろいろ議論いたしました。やむを得ずということではないかと思います。
○佐々木（憲）委員　三年後とはいいながら企業・団体献金を全面禁止という法案を出されているわけですから、企業・団体献金を認めるというのであれば、この法案を出す必要はなかったんじゃありませんか。何のためにこの法案を出しているのか疑われるような答弁じゃないかなと私は思いますよ。
　長妻さんに伺いますけれども、企業というものの存在、これは利益を得ることを本来の目的にしている営利団体ですね。政治にお金を出すということは、その企業が目的としている営利につながる、つまり投資に見合った見返りというのを求めることに私はならざるを得ないんじゃないか。その献金が企業にとって何らかの利益に結びつく献金だとすれば、これは、性格からいうと賄賂性を持ってくると私は思うんです。逆に、企業の利益にもし結びつかないようなお金の出し方をしたといたしますと、それはその企業に損失を与えることになり、背任行為になるのではないかと思うわけですね。
　したがって、企業・団体献金というのは、本来透明だとかクリーンなお金というのは考えられない。企業・団体献金というのは本質的にそういう性格を持っておりますから、これは廃止するしかないと私は思っておりますが、提案者である長妻さんはどのようにお考えでしょうか。
○長妻議員　佐々木委員にお答えをいたします。
　先ほど八幡製鉄事件判決に言及されましたけれども、この判決、私どもも承知をしておりまして、この判決では、会社には自然人たる国民と同様、政治資金の寄附も含めて政治的行為をなす自由があるという判断をしましたけれども、確かにおっしゃるように、この判決に対しては、学説上、憲法が強大な経済力と社会的影響力を持つ会社に対して自然人と同じく政治的行為の自由を無制限に、無限定に認めていると解するのは行き過ぎであり妥当でない、こういう意見があったり、もう一つは、多額の寄附が国民個々の選挙権その他の参政権の行使そのものに大きな影響を及ぼすことは否定しがたいということももちろん言われているわけでございます。
　佐々木委員がおっしゃられるお話で、企業というのは利益を出すというのも一つ大きな目的で運営をされている、そのときに、お金を支出するときにはその利益に資するお金でないと、極端に言えば背任になるという理屈もわからないではないんですけれども、現実に、私どももいろいろ企業の献金やあるいは社会活動などを拝見しておりますと、政治献金そのものにおいても見返りを全く求めない献金というのも、つまり、日本国社会が豊かになってほしい、国が繁栄してほしい、こういう非常に広い意味での願いを持った献金というのも、これはあるのも事実だというふうに思っております。
　必ずしもそういう意味では、すぐに、直ちに悪だということを言っているわけではございませんけれども、これまで幾度となく企業・団体献金が国民の政治不信を招いてきた、あるいは口ききにつながる、こういうことがありますので、諸外国も見て、フランス、カナダも企業・団体献金は全面禁止となりましたし、イギリスでは、企業献金に関しては寄附先と金額が株主総会の承認事項ということで、これもいろいろな考えがあるんでしょうけれども、我々としては三年後ということでこういう法案を提出させていただいたところでございます。
○佐々木（憲）委員　企業が献金をするということは、これは何か見返りを求めないものとしてやるものがあるかのようにおっしゃいましたけれども、それであるなら、きちっと、例えば企業が税の負担をする、あるいは社会保障の負担をする、そういう形で社会的貢献を行うべきであって、特定の個人あるいは特定の政党にのみ献金をするという行為、これは一般的な企業の貢献ということとは私は違うと思いますね。それはやはり本来の社会的責任の果たし方ではないというふうに思います。
　いずれにしても、企業・団体献金については、どうも民主党の考え方はそれを容認する、悪ではないという形で容認をされるようですね。それなら、なぜ禁止をするのかという問題が逆に出てくるわけです。私なんかは、禁止をするなら今すぐやった方がいい。つまり、禁止をするなら、お金を受け取らなければそれで済むわけですから、何も経過措置というようなものも必要はないと思いますので。
　我々日本共産党としては、企業・団体献金は一円も受け取らないという原則を掲げて、法律を何度も提案をしたことがございます。しかし、法律を提案するだけではなく、身をもって実行しようということで、一円も私どもは受け取っておりません。すべて個人献金であり、そして党費であり、また赤旗などの事業収入ということで我々の党活動というものは支えられております。ですから、本来、やる気になればそういうことができると思うんですね。
　ところが、一番問題なのは、自民党は、財界、大企業から、日本経団連の音頭で毎年三十億円がばっともらっているわけです。民主党ももらっていますけれども、民主党は八千万円ですね。
　そういう状況にありますから、私は、民主党は、企業・団体献金を禁止というなら、こういうところもすぱっとやめるという姿勢が求められると思うんですけれども、直ちになぜやめないのか、この説明をいただけますか。
○篠原議員　お答えいたします。
　政治にはお金がかかる。今、現にどういうお金で政治をやっているかというと、一般的な人は企業、団体の献金もあるでしょう。個人献金もあるかと思います。それから政党助成金もあります。それから、先ほどから問題にされています個人、自分のためたお金で政治に投資していこうという人もあるはずなんです、どなたのことを言っているかおわかりだと思いますけれども。
　そういったときに、入り口と出口とをきちんとしていかなくちゃいけない。私は結論は透明性だと思いますけれども、しかし、現に動いているところに、やはり年金もそうですけれども、経過措置というのは私は必要じゃないかと思います。
　今の国民の政治不信を解消するために企業・団体献金を廃止していくと我々は決断いたしましたけれども、今すぐ、即刻できるかというと、それは現実問題として無理ではないかということで、三年間かけて個人献金を普及させていこう、そして全面禁止をしよう、その間に、わかっていることですけれども、一億円以上のいろいろな高額な契約をしている企業はやはり全面的に禁止しようというようなことで、妥協案としていろいろ考えた末のものでございます。我々は現実的な道筋を考えた上でのことでございます。
○佐々木（憲）委員　民主党の党本部への個人献金額というのは幾らぐらいあるんでしょうか。
　それから、個人献金が集まらないから経過措置として三年間は企業・団体献金に依存するんだということなんですけれども、それは、個人献金を集めないからではないんですか。集める姿勢がやはり大事だと思いますね。つまり、企業・団体献金を受け取ります、政党助成金をもらいますというままでは、だれも個人献金をやろうなんというふうになりませんので、そういう意味で、私は政党の姿勢そのものが問われているというふうに思っております。
　先ほどの私の最初の質問ですけれども、党本部に対して個人献金、それから政治資金団体、国民改革協議会ですか、これは実際には個人献金は幾らぐらいあるんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕
○長妻議員　佐々木委員にお答えをいたします。
　これは調べてみますと、平成十九年分の民主党本部に対する個人献金は、少ないんですけれども、十万六千円、そして民主党政治資金団体である国民改革協議会への個人献金額は三百八十五万四千六百円ということになっておりますけれども、これは、民主党の県連とか、あるいは私ども総支部あるいは民主党国会議員の資金管理団体などなどで、本当に必死に全力でお願いをして集めているところでございまして、今申し上げたのは、あくまで本部の数字でございます。
○佐々木（憲）委員　民主党は、本部と政治資金団体合わせて四百万に満たないということなんですけれども、個人献金でいいますと、自民党は、本部で三億六千七百万、政治資金団体の国民政治協会は一億八千七百六十八万。約五億五千万ぐらい、個人献金ですね、自民党の方は。それから、公明党は、本部で九十九万。社民党は、本部で二千七百四十万。国民新党が、本部で六百九十二万。日本共産党は、本部で六億五千七百九十七万ということでございます。これは本部のみということではありますけれども、しかし、他の党に比べて民主党は、党本部に対する個人献金というのは極端に少ないわけですね。
　それぞれ、個人とかあるいは支部とか県連単位でやっておられるといいますけれども、個人献金に移行する、そういうことであるならば、やはりこの点に対してどう取り組むかというのが今後問われるわけであります。ですから、三年間猶予するというような形でもらっていって、三年後に法律ができないからまた先延ばしなんということになると、全く変わらないわけですから、そういうことになる危険性があるなというのをちょっと私は感じております。
　さてそこで、もう一つ聞いておきます。
　先ほど、公共事業受注企業からの献金の件について、三年の間、経過措置として、一件一億円以上の契約ということで、企業の契約規模を基準を設けていますね。
　実は、野党四党で以前に提出した法案にはこういう基準はなかったと思うんです。何で一億円にしたのか。一億円だと公共事業受注企業からの献金が入ってくるんじゃないでしょうか。ですから、私はこの理由がよくわからない。受け取るためにこんなに基準を高くしちゃったのか、どういう考え方でこういうふうにしたのか。
○篠原議員　今ここに法案、条文そのものを持ち合わせていないのでちょっと正確じゃないかもしれませんが、どういう企業かというのが非常に抽象的な表現だと、それではほわっとしていてわからないので、一億円以上の企業はだめよということを明確にするために、むしろ、しり抜け云々じゃなくて、逆に、一億円以上の企業というのは特別な関係になってきてしまうので、それはだめですよ、それは三年後を待たずにもうだめだということを念を押したわけです。おわかりいただけましたでしょうか。
○佐々木（憲）委員　今の説明だとちょっと理解できないんですが、以前は、そういう基準なしですべて禁止しようと野党四党でやったんですよ、民主党も含めて。合意してやっていたんです。それを、何かえらい規制緩和しちゃって、一億円までオーケーですよというようなことではおかしいんじゃないかということです。
　それから、もう一つ聞きますけれども、この法案には、「この法律の施行後における個人のする政治活動に関する寄附の状況等を勘案し、検討が加えられるものとする。」となっておりますね。つまり、個人献金の集まりぐあいを見て、その検討の対象は何かというと、「国会議員の公設秘書の増員、政党交付金の増額その他の国会議員及び政党に対する公的助成の拡充」、これを検討となっております。
　これを我々が見ますと、個人献金が集まらないと政党助成金をふやすことによって穴埋めする、そういう考えになっていると思うんですね。そういう理解でよろしいですか。
　　　　〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○武正議員　お答えをいたします。
　本改正案において、個人献金に係る税額控除の拡充についても定めているところでありますが、万が一個人献金が普及しなかった場合には、公的助成を拡充すべきかどうか検討することになる。その際、安易に公的助成に頼るのではなく、慎重に検討することは当然であります。
　ただ、仮に公的助成を拡充する場合には、国民の理解を得られる範囲にしなければならないと考えておりまして、やはり政治活動の経費を個人献金やパーティー券購入で成り立たせることができるように、個人献金、個人によるそうした購入で成り立たせることが大原則、それぞれの政治家が個人献金を集めるための努力をし、そうした工夫を凝らしていくということでございます。
○佐々木（憲）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、企業・団体献金は、基本的には認めるといいながら、いろいろな間違ったお金が入りそうだから全面禁止をする、しかもそれは三年後と。その間受け取るわけですね。私は、すぐやめた方がいいと思います。
　それから、では、個人献金が集まらない状況が続いた場合、企業・団体献金を減らしていくかわりに、今度は政党助成金をふやしてもらうということになりますと、今でも民主党は八割ぐらい政党助成金に依存しているわけですから、ますます依存することになりますね。果たしてそれでいいのかという問題が問われると思いますね。
　国民の税金を、いわば強制カンパですよ、これは自民党だって公明党だって、みんなほかの党は同じなんですけれども、国民に強制カンパを押しつけておいて、それを山分けするような仕掛けをつくるなんというのはとんでもない話で、これは思想、信条の自由という観点からいっても、こういうやり方は廃止すべきだというふうに私は思っております。
　最後にそのことを述べて、質問を終わります。
○河本委員長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　政治資金規正法改正案が審議に入ったわけですが、内容についてお伺いする前に、現在の政治と金をめぐる問題について、政治資金規正法改正案の提出者に二点ほどお伺いしておきます。
　最初に、民主党の鳩山代表の資金管理団体、政党支部に対する個人献金についてですが、鳩山代表は六月三十日に記者会見をされました。疑惑に対して謝罪し、みずから答えようとした姿勢は評価したいと思います。その後も折に触れて記者会見等で御説明する努力をされていることも承知しているわけでありますが、それでも、なぜ個人献金の虚偽記載が行われ、数年も放置されてきたのか、あるいは資金管理団体に対して公開基準の五万円に達しない特定寄附の割合が非常に高いこと、こんなことなどはもう少し丁寧な説明が必要だと率直に感じております。朝日新聞の世論調査で約六割が、共同通信の調査では七八・三％が鳩山代表の対応に納得できないと答えているのも、いまだによくわからない点があるからだと思います。
　鳩山事務所の問題と法案提出者とは直接関係がないことはわかっておりますが、この世論調査の動向も含め、鳩山代表の説明責任や対応は十分だとお考えでしょうか。お答え願いたいと思います。
○長妻議員　お答えを申し上げます。
　これはまた繰り返しになって恐縮でございますけれども、我々発議者は、この法律改正案に責任を持つ立場で出席をさせていただいておりまして、今の御質問に答える立場にはないと考えておりますので、御理解をいただければと思います。
○菅野委員　同じ答弁を繰り返しているんですが、私は、なぜ今この倫選特でこの議論が行われているのかという観点を考えて、それとこの政治資金規正法という問題とを絡めて議論した場合に、やはり政治家は説明責任を十分に果たすべきだという立場を貫いていくことが大事だというふうに思うんですね。それで初めて政治の信頼というものを取り戻すことができるというふうに私は思っているんです。
　それで、今、鳩山代表のということなんですが、一般論でいいですから、こういう問題が発覚した場合にどう説明責任を果たしていくのかというこのことが、この間も委員会で質問したんですけれども、政治倫理綱領の中にそのことがうたわれているということを考えたときに、私は、提出者としても一定の意見、見解があって当然だというふうに思うんですけれども、再度答弁願いたいと思います。
○長妻議員　この法案を提出する立場としてはお答えする立場ではないんですけれども、一般論としては、やはりそういう問題が起こったときは、言われるようないろいろな綱領というのもあるわけでございますので、世間、つまりマスコミの皆様に対して説明をしていくということはもちろん重要なことだというふうに考えております。
○菅野委員　国民から見て、まだまだ鳩山代表が十分説明責任を果たしたというふうにはとられていないというのが率直な今日の状況だというふうに私は思います。いろいろな機会があるというふうに思っていますから、党内において十分説明責任を果たしていくという方向性を、この提出者等も含めて追求していただきたいというふうに思っております。
　一方、西松建設が関係する政治団体から二階経済産業大臣に関するパーティー券の購入や事務所費補てん疑惑、あるいはさらには、私も前回の委員会で指摘させていただいた与謝野財務・金融大臣に対する迂回献金の疑惑も、私は到底説明責任が果たされているとは思いません。それどころか、両大臣とも、献金がどのように集められてきたのかを調べようとする気配も感じられないわけですね。
　この委員会では、鳩山代表の問題について与党から厳しい指摘が続いていますが、それだけ政治と金の問題に厳しい姿勢をとるのであれば、閣僚である二階、与謝野両大臣にもしっかりとした説明を求めるべきだと思います。
　そこで、二階、与謝野両大臣の疑惑と両人のこれまでの対応について、提出者から感想があれば述べていただきたいと思っています。
○長妻議員　これに関しましても、我々、今三人おりますけれども、この世襲禁止と企業・団体献金禁止の法案を作成し、そして提出をした立場で答弁席に立っておりますので、国会でございますので、本質問に責任を持って答える立場にはないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○菅野委員　今、このように多くの疑惑、疑問が持たれている人たちが存在するわけですから、この委員会として、しっかりとした説明責任をみんなから求めていって政治不信というものをぬぐい去っていく、こういうことがこの倫選特に課せられた大きな任務だというふうに私は思っております。ただ一方的に党利党略で議論するのじゃなくて、本当に、当委員会としては政治不信を払拭していくんだという強い姿勢でもって取り組んでいきたいと、私も委員の一人として申し上げておきたいというふうに思っています。
　それでは、法案の内容についてお聞きいたします。
　企業、団体による献金やパーティー券の購入禁止を直ちにではなく三年後の措置とした理由について、最初にお聞きしておきたいと思います。
○武正議員　お答えをいたします。
　国民の政治不信を解消するためには、委員御指摘のように、できるだけ早い時期に企業・団体献金等を全面禁止すべきであるというふうに提出者も考えました。ただし、企業・団体献金にかわる収入源として個人献金を普及させていくためには一定期間が必要であることから、政治資金規正法を改正して、三年後に全面禁止することといたしたところでございます。
○菅野委員　先ほども佐々木委員の中で議論されていましたけれども、どうしても私どもからすれば、企業・団体献金を受けていない党からすれば、今の答弁というのは私は納得しないんですね。やはり日常活動の中で、企業・団体献金を受け取らないで政党活動をどう行っていくのかという視点が追求されてしかるべきだというふうに思うんです。それでこの法案提出にこぎつけるというのが本来の役目だというふうに私は思っています。
　そういう意味では、三年後とした理由について、企業・団体献金を受け取っていない政党からすればどうしても理解できないところだ、直ちに禁止すべきだということを申し上げておきたいというふうに私は思っています。
　そして、もう一つ。その間に、企業・団体献金禁止までの三年間、受注契約規模で一件一億円以上の公共事業受注企業からの献金はだめということにしていますが、一億円以上とした根拠、さらには、トータルではなくて一件当たり一億円以上とした根拠についてお聞かせ願いたいと思います。
○篠原議員　先ほどの佐々木委員の御指摘と同じ御指摘を受けておるわけでございますけれども、第百五十四回の国会提出の法律案の条文でございますけれども、「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者」、これについて禁止というふうになっていたわけです。
　ところが、我々、今回の法律改正案を議論した折に、これは余りにもあいまいな表現ではないか、いずれ全部禁止するんだけれども、大きな企業のところで大きな関係があるところは禁止しよう、それで、一億円以上のというと世間の常識からいって非常に大きな契約者になるのではないかということで、これは即刻禁止しよう、基準を明確にして禁止しようということでこの数字にいたしました。
○菅野委員　それでは、もう一回別な角度から聞きますが、一件一億円以上の公共事業を受注した企業の献金を禁止する場合、公共事業受注企業全体の中で、どの程度の割合の企業が献金できなくなるのか。直近の数字でいいですから、もしわかっていれば教えていただきたいと思います。
○長妻議員　お答えを申し上げます。
　政府全体の数字というのは、調査をずっと要請しておりますけれども、なかなか出てまいりませんが、一部、国土交通省大臣官房地方課から出てまいりました数字、これが全体をあらわすかどうかというのは確認はとれておりませんけれども、港湾、空港関係を除くということで、政府が調査をしやすいということでございましたが、平成二十年度に四国地方整備局が発注した工事については、契約件数の総数が六百四十八件でございまして、そのうち、一件一億円以上の契約をしたのが二百四十三契約でございました。契約をした企業数でいいますと、これは少額随契は除く、二百五十万円以下は除いておりますが、ＪＶ、ジョイントベンチャーは一企業としてカウントしておりますけれども、契約をした企業数は総数が三百四十社でございますが、そのうち、一件一億円以上の契約をした企業の数は百四十三社ということで、約四二％というふうに承知をしております。
　繰り返しになりますが、これが政府あるいは地方公共団体全部の全容をあらわしているかどうかというのは確認はとれておりません。
○菅野委員　一件一億円以上という条件設定をしたことによって大手企業からの献金抑制を考えたものと推測しておりました。しかし、企業・団体献金禁止までの時限措置とはいえ、下請企業やグループ関連企業を使った抜け道が出てこないかという懸念もあるんですね。このことは指摘しておきたいというふうに思っています。三年後までの措置だということで理解しますけれども、やはり抜け道が相当出てくるということだけは指摘しておきたいというふうに思っています。
　それで、企業・団体献金を三年後に実質的に禁止するわけですが、改正案では政治団体からの献金は除外されているんですね。今取りざたされている西松建設や商品先物取引会社からの献金疑惑は、いずれも政治団体をダミーにした企業献金ではなかったかという点にあります。
　改正案は、別の条文で、企業や労働組合が職員、構成員に対して政治団体に対する強制的な寄附を禁止する内容を盛り込んでいますから、恐らくこれが対応策なのだろうと思います。しかし、強制かどうかをチェックするのが難しいし、恐らく献金を受領した側には罰則がかからないのではないでしょうか。
　この点、政治団体から議員の資金管理団体、政党支部への献金は禁止するとか献金額の上限を設けるなど、直接的に政治団体の献金を規制することは今回お考えにならなかったのかどうか、お聞かせ願いたいというふうに思っています。
○武正議員　お答えをいたします。
　本改正案においては、まず、政治活動に関する寄附について基本理念を定め、「政治活動に関する寄附及び政治資金パーティーの対価の支払は、個人によつて、又は個人の自由な意思により組織され、かつ、運営されている政治団体によつてされるようにしなければならない。」こととしております。
　加えて、会社等による政治団体に対する寄附の指示を制限する措置を講じております。すなわち、会社等がその役職員または構成員に対し、雇用その他の関係を不当に利用する、あるいは政治団体の会費相当額の支払いを約束するといった方法を用いて政治団体の構成員となることを勧誘し、その上で、このような政治団体に他の政治団体等に対する寄附やパーティー券購入をさせてはならないこととしております。これについては、罰則として三年以下の禁錮または五十万円以下の罰金ということを定めております。
○菅野委員　先ほども言ったんですけれども、強制かどうかというのをどうしてチェックしていくのか、ここが今回のこの問題の大きな点だというふうに思っています。雇用関係で、上下関係で断り切れないというのが、会社が政治団体をつくった場合の大きな問題点であって、そこを規制しない限り、この西松建設の問題、先物取引会社からの献金の問題というのが直っていかないんだというふうに私どもは考えているんです。
　この法案でそこまで踏み込まなかったと私は理解しているんですけれども、踏み込まなかった理由というのはどこにあるのか。そして、政治資金規正法というのは不断に見直していくものでありますから、不断の見直しというのが行われていくんだろうというふうに思うんですが、問題が発覚したときに、その問題点に適切に対処するような法改正を行わなかったならば、私はまた先送りされるというふうに思うんです。今がそのチャンスだというふうに私は思うんですけれども、この踏み込まなかった理由を再度答弁願いたいと思います。
○武正議員　お答えいたします。
　民主党では、百六十一国会のとき、二〇〇四年でありますが、提出をし、そしてまた百六十三国会にも再提出した政治資金規正法等の一部を改正する法律案において、政党及び政治資金団体を介したいわゆる迂回献金を禁止するため、政党または政治資金団体に対する条件つき寄附の禁止を盛り込んだわけなんですね。
　今回については、やはり企業・団体献金の禁止というものをはっきりとうたうというのが今回の法案のまず骨子でありまして、それに密接に関連する規制に特化したわけでありまして、企業、団体の政治団体に対する寄附等の指示の制限の規定など、企業・団体献金を禁止した場合に想定される脱法行為を規制するために設けたということであります。まず、企業・団体献金の禁止というものを明確にうたうということがこの法案の骨子、これをしっかりと打ち出していくということが民主党提出の法案の趣旨というふうに御理解をいただきたいと思います。