Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦（久）委員　林さんと三浦さん、大変御苦労さまでございます。
　労使双方が再建に大変努力されている、私は、このことは多といたします。しかし、炭鉱というのは、これは絶対に保安を無視してはいけません。また、会社の再建のためだからといって、労働者の生活がどうなっても構わない、こういう立場も許されないだろうと私は思います。
　そういう立場から二、三御質問をさせていただきたいと思いますが、八月二十七日の災害ですね、これは南排気斜坑の自然発火、これは大変原始的な事故じゃないかと私は思っておるのです。これはいま林参考人からの御意見を聞いておりますと、事前にわかっておったわけですね、徴候があったわけですね。それにもかかわらず何でこういう大災害が発生したのだろうかということに私もちょっと疑問を持っております。これは自然発火ですから当然炭層が露出をしておると思うのですね。林参考人がいま述べられましたように、そういう自然発火を防ぐためにはフライアッシュを流送する、そうやっていわゆる函巻というのをやるわけですね、そうやって防ぐのだとおっしゃいましたね。ところが、南排気斜坑のときには、事前にわかっておるのでしょう。ここが危ないぞとわかっておりながら、何でそういうフライアッシュの流送をしなかったのか、これはいかがなのでしょう。
○林参考人　四十五メーター拡大の個所があったわけです。それを十メーターまで、いま議員御指摘のとおり、トルクレット函巻で攻めてきたわけです。十メーターが残っておったわけです。その個所は、御指摘のとおり、トルクレット函巻をしていくということの作業中だったわけでございます。
　それから、徴候がわかっておったじゃないか、徴候は確かにございましたので、さらにその露出している個所につきまして観測坑を設ける、注水をする、また係員も常時張りつけるという体制はとっておったのであります。そういうことについての怠りはなかった、こう信じております。
○三浦（久）委員　現場の労働者がこういうことを言っておるのですよ。南排気斜坑、これは南第二下段ロングの資材搬入の主要な坑道なんだ。だから、結局フライアッシュのぶち込みですね。その工事をやると南第二下段ロング、これの稼働がとまってしまう、そういうことを恐れてやらなかったのじゃないか、こういうことを言っておる労働者がおるのですが、その点についてはどうですか。いわゆる生産を優先させた、そのために保安を犠牲にしたという指摘なのですが、それはいかがでしょうか。
○林参考人　それはございません。そういうことはございません。現に四十五メーターの拡大を鋭意やってきておるわけでございますから、そこで資材搬入その他、確かに南の上段ロングは稼働しておりましたが、出炭を強行するがためにどうだということは絶対ございません。
○三浦（久）委員　それから、緊急避難の指示の問題ですけれども、二十二時五十一分に発生をして、そして二十三時に緊急避難の指示が出されておりますね。ところが、労働者の中には三十分もこのことを知らないでおったという人がいるらしい。それからまた、残業をして二十四時に立て坑のケージの乗り場で初めて事故があったことを知らされた、こういう人もいるらしいのですね。
　それで、お尋ねしたいのですが、どういうような方法で避難の指示をお出しになったのか、いかがでしょう。
○林参考人　出しましたのは集中監視装置の指令でございます。これが異常にスケールアウトを感知いたしましたので、これとそこにおりました現場係員からの報告と二つで判断いたしまして全員に退避命令を下した。当時、五百八十九名と記憶しておりますが……
○三浦（久）委員　どういう方法で知らせたのですか。
○林参考人　これは各毎方おりましたので、坑内電話、あるいは集中監視装置には指令室がございますので、指令室から各現場に警戒警報を発しまして避難をさせたわけでございます。
○三浦（久）委員　この事故の発生の前にそういう避難訓練が行われたそうですね。そのときにメルカプタンというのですか、タマネギの腐ったようなにおいのするものをびんの中に入れて、それをぼおんと割るわけでしょう、そして空気が流通する、それでにおいを感知してみんな退避する、こういう練習をしたそうですけれども、このときにはそういうメルカプタンのびんを割ったのでしょうか。
○林参考人　メルカプタソは使用しておりません。しかし、非常に指令が的確でございましたので、係員が皆さんを誘導しまして、誘導するに当たりましてはマイナス六百は危ないということで、マイナス六百五十、マイナス七百の方から避難誘導をさせた、こういうことでございます。
○三浦（久）委員　坑道というのはなかなか複雑なところですから、やはり訓練でやったことをそのまま災害のときにやった方がいいのじゃないかと私は思うのですよ。今度は幸い人身事故はなかったからいいのですけれども、私も昭和三十九年の三池のあの大爆発を経験しているわけですよ。そういう意味では炭鉱の事故というのは必ずもう人命につながりますから、そういう意味ではふだんやっていることを事故のときにもやらせるということを私は徹底してほしいと思います。
　それで、労働組合の方に、三浦さんの方にお尋ねいたしますけれども、大変災害率が高いですね。これについて労働組合としてはどういう要求を会社に対してなさっておられるのか。
○三浦参考人　会社の方には、各職場委員、代表制でございまして、組合員二十名に一名の割合で職場委員というのを選出しております。それから、うちの労働組合の中間決議機関でございますけれども、五十名に一名の割合で執行委員というのを出しております。まず、職場の改善個所等につきまして職場委員会を開催しまして、職場委員が持ち寄りまして改善事項を集約します。そうして、中間決議機関の執行委員でございますけれども、執行委員が執行委員会に持ち込みまして、最終的に組合機関で決めまして会社側に要求を出します。主として負傷減少の問題については坑道の改善、これを主体的にそれぞれの現場ごとに項目を立てまして会社に要求して、決めて、対策を立てているつもりでございます。
　さらにまた、会社と協議しまして、数人あるいは十数人ごとにグループをつくりましてグループ会議を編成しまして、自主保安に徹するようそれぞれグループごとの協議を進めまして、グループごとの対策を立てながらやっている、こういう状況でございます。
○三浦（久）委員　保安というのは金がかかりますからね。そうすると、いまのような会社の状況ですと、こんな要求をして経費がかさむのじゃないかとか、そういうような心配をされますと、やはり命に関係するということですから、ひとつその点は遠慮なく要求を出すべきだというふうに私は思います。
　それから、労働者の労働条件は悪いですね、特に賃金関係がね。大変御苦労されて、賃金も一〇％カット、それからボーナスも大手の二分の一、それが十七万幾らというのでしょう。これから推測すると賃金も大体どのくらいかわかりますね。私は大変劣悪だと思っています。
　それで、今度の災害に当たって復旧作業の基本方針というのですか協定書を結ばれておりますね。これでさらに労働条件は悪化しておると私は思うのですけれども、これは八月二十八日の労働組合の大会で一たん否決されたでしょう。これはとてものめぬ、これではおれたちの体がもたぬというので否決されていますね。その後もう一回やって可決されているわけですけれども、どうして大多数の労働者がこの協定をのむわけにはいかないと言って大会で一たん否決をされたのか、その理由をちょっとお尋ねしたい。
○三浦参考人　御指摘のように、先ほど来申し上げておりますように、私ども九月の二十三日に決断をし、協定を結びました。その協定書は差し上げてある協定書でございます。この協定書の決定、確認について大会に提起をしました。そして議論して投票によって採決をしました。その結果、提案については否決をされました。御指摘のとおりでございます。しかし、その中から、その直後に、否決についてはもう少し議論をすべきだという議論をさらに重ねました。そして、それは私どもから提起して再議論になったわけではなくて、自主的に組合員の中から意見が出まして、もう一遍討議しようということで討議し、再投票をやって、その結果私どもの提案が大差で確認されました。
　先生がおっしゃるように、なぜ最初にそういう否決をされたのだろう、こういう御質問でございますけれども、端的に言いまして、私どもはこれまで何年か訴えてきましたし、さらにまた大会でもずいぶん強く訴えたつもりでございますけれども、結果的に私の訴えが足りなかった。結局、対外的な情勢、新鉱に対する冷たい目等について訴えが足りなかった。そのために組合員が情勢について完全に理解をしてくれなかった。つまり、一言で言いますと、まだ甘さがあった、こう言わざるを得ないと思います。
○三浦（久）委員　労働者は自分の生活を自分で守っていかなければいけませんからね、そういう気持ちも強く働いたのだろうと思うのですが、昭和五十三年の三月二日に確認書というのがありますね。この中に福利関係諸経費の一部負担というのがあるのですね。前二カ月の出勤率が下記基準未満の者から福利関係諸経費の一部として月額三千五百円を徴収する、それで基準出稼率、坑内直接員八〇％、坑外員は九〇％、これ以上出勤していないと、会社から福利関係諸経費の一部負担ということで三千五百円徴収されるようになっているのですね。
　私、見てちょっとびっくりしたのですが、これは憲法とか労働基準法で禁止している強制労働になるのではないかと思うのですが、福利関係諸経費の一部負担、坑外員だったら九〇％以上出勤しないと三千五百円取られる、これは名目は福利関係諸経費とつけていても罰金みたいなものですよ。会社の再建のためとはいえ、これでは余りにも労働者が無権利な状態になり過ぎているということを私は感ぜざるを得なかったのです。
　私自身も弁護士ですから、そういう意味では労働基準法等は専門家ですけれども、これは強制労働の疑いが非常に強い。確かに、お互いに雇用関係がありますから、雇用契約上の義務を履行させるためにいろいろな督促をするとかそういうことは一定の範囲では許されると思う。しかし、これは社会的に許容される範囲を逸脱しているやり方だと私は思わざるを得ないのですね。もう時間がありませんから、林さんに、こういう規定はとるべきではないか、何かこういう罰則を頭の上にのしかけておってどんどん働かせるなんということは全く前近代的だと私は思うのですね。ですからこういう協定は廃棄していただきたい。
　また、三浦さんにはぜひこれの廃止を会社に要求していただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○林参考人　議員御指摘のとおり、好んでやっているわけでは決してないわけであります。本件、五十四年三月、また、今回の解雇基準につきましても、これはまた私の見解があれかもしれませんが、一応私どもとしましては労働協約にございますいわゆるお互いの合議の上に立ちまして、今回とにかく復旧をしたい、やる、こういう決意のもとに、解雇を目的としてやったのではございませんで、お互いの、何といいますか、出稼を確保していくという意味で、私は、これを組合に提案し、また組合も了としてくれたと……
○三浦（久）委員　三千五百円のことですよ。
○林参考人　失礼いたしました。三千五百円の、出稼不良者に対する福利厚生費の実費徴収ということが議員の御指摘だと思います。
　私どもとしましては、議員の御指摘は違法じゃないかということになりますが、一応就業規則でお届け——そう表現していいかどうかわかりませんが、お届け申し上げておりますので、当面これで、議員の御疑問があるかもしれませんが、やってまいりたいと思っております。
○三浦参考人　私ども会社と協議しまして、満勤褒賞制度というのがあるのです。これは、一年間満勤、二年、三年というぐあいに制度があるのですけれども、これはよけいなことでございまして申しわけないのですが、十年以上の満勤者というのがおります。
　そして今度、御指摘のこの福利厚生諸経費の徴収三千五百円、これに該当するのは全従業員の二ないし三％なんでございます。新鉱のこういう現状からいきまして、この二％ないし三％の人も結束しなきゃならぬ。結束してみんなでがんばろうと意欲をあらわさなきゃならない。先生御指摘のように、徴収してこの金を何かに会社が使うとか使わせるという意味は全くございません。全員が取られないようにひとつ出稼を上げてもらいたい、上げなきゃならない新鉱の状態にあるんだ、こういう点を組合としても理解をしながら協定を結んだのでありまして、この協定そのものについても、五十四年の三月でございますから、大会を二回くぐっておりまして、そんなに大きな意見は、反対意見はありません。結局、ほんの二％ぐらいの人ががんばらないために、外部から、出稼率が低い、全体が指摘をされる、こういう状況にあると判断しまして、こういう協定を結びました。
　しかし、これは、組合の立場からいいまして決して望ましいものではございません。したがって、先生が、撤回するべきだ、組合として会社に要求を出して撤回させるべきだ、こういう御意見でございますけれども、御意見は理解できますけれども、何とかこの新鉱の窮状を乗り切って、危機を乗り切って、安定した段階では全興で再検討してみたい、こういう考えでおります。
○三浦（久）委員　ありがとうございました。終わります。
○森中委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十八分散会
昭和五十五年十一月六日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　石川　要三君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　中山　利生君　理事　安田　貴六君
　　　理事　小川　省吾君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　片岡　清一君　　　　亀井　静香君
　　　　　　久間　章生君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　野呂　恭一君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　松本　幸男君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　部谷　孝之君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　三谷　秀治君
　　　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　石破　二朗君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　自治省税務局長　石原　信雄君
　　　　　　　　消防庁次長　　　鹿児島重治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部補償課長　　　南雲　　彬君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　深作　和夫君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画課長　　長沢　哲夫君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　丹波　　実君
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　野尻　栄典君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　内海　　孚君
　　　　　　　　文部省管理局福
　　　　　　　　利課長　　　　　荻原　博達君
　　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　　護課長　　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　　画課長　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　松本　廣治君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部備蓄課
　　　　　　　　長　　　　　　　米村　紀幸君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　　潔君　　　　　田村　　元君
　　田島　　衞君　　　　　山口　敏夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　　元君　　　　　小澤　　潔君
　　山口　敏夫君　　　　　田島　　衞君
　　　　—————————————
十一月一日
　産休補助教員の制度改善に関する請願（石田幸
　四郎君紹介）（第八八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出第一六号）
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　————◇—————
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川省吾君。
○小川（省）委員　厚生年金保険法に連動をした本法律案については、結構なものであり賛意を表するものでありますが、これの幾つかの点について御質問をいたしたいと思います。
　過去何回かのこの法律案の審議において附帯決議をつけてまいりました。その附帯決議の内容とその扱いについて、政府がその後どのように検討をしておるのか、その状況について伺いたいと思います。
　まず懲戒処分者に対する年金の給付制限の検討についてでございます。私がよく委員会審議の中で申し述べておりますように、国を滅亡させた日本の戦犯の恩給の扶助料でありますけれども、これについては何らの給付制限がなされておりません。しかし一般の懲戒処分者については、最高二〇％の給付制限がついております。まして、労働運動などによる処分者などにも制限が付されるなどということは、何としても納得ができません。かつて大蔵省は、これら処分者に対する給付制限については、少し厳し過ぎるような感じもするので検討をしたいと述べておられましたけれども、これらの点について現在どのような検討がなされ、どうしていかれようとしておるのか、お答えをいただきたいと思っております。
○野尻説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、私ども、国家公務員共済組合につきましては、大蔵委員会におきまして同じように懲戒処分者等に対する給付制限についての見直しを行うようにという附帯決議をちょうだいしているわけでございます。御承知のように現在の共済年金は、公的年金制度の一環としての位置づけに組み込まれていると同時に、国家公務員法あるいは地方公務員法という法律を根拠法としてできていることにも見られますように、やはり公務員制度の一環という位置も失っていないわけでございます。したがいまして、給付制限そのものを全廃するということにつきましては、いささか問題が多かろうと考えておるわけでございますけれども、現在の給付制限の仕方が若干厳し過ぎるのではないかという御指摘は、かねてから各方面からも御批判いただいております。
　そこで、この現在の給付制限のやり方につきまして、どういう方法で再検討するか、実は現在のところ関係各省間でその緩和の仕方につきまして協議を進めている段階でございます。御承知のように共済組合は、国家公務員、地方公務員、三公社の職員あるいは農林漁業の団体職員、私立学校の教職員といったように五つの法律に分かれたグループによって成り立っておりますので、関係省庁間の協議をいま進めておる段階でございます。
○小川（省）委員　ひとつ早急に協議を進めていただきたいと思います。何といっても厳し過ぎるし、戦犯などの点についても給付制限がないわけでございますから、そういう点では軽減をするように、もっと給付制限をなくするようにぜひひとつ御配慮をいただきたいと思っております。
　次に、長期給付に対する公的負担の問題についてでございます。
　事実本年度は、長い懸案でありました一五％から一六％にいたしたわけでありますが、今後どのように他の年金との整合性を持って増加をしていかれようとしているのか、来年度は一七％にするのかどうか、これらの点の今後の方針について伺いたいと思います。
○野尻説明員　公的負担の割合につきまして、たとえば厚生年金が現在二〇％の国庫負担ということとの兼ね合いから、現在の共済年金の負担割合はそれと均衡を失しているから、バランスのとれたものに将来検討していくようにという附帯決議をいただいていることはよく承知しております。
　ただ、この公的年金制度に対する公的な負担のあり方というものにつきましては、その制度間のバランスをとっていかなければならないことは当然でございまして、そのバランスのとり方を給付に対する一定の割合、一六％とか二〇％とかいう割合でそろえることが正しいのか、また別の方法でその公的負担部分のバランスをとっていくのか、非常にむずかしい問題があろうかと思います。
　現在、確かに各公的年金制度間の負担割合が、数字だけから見ますと一応不統一な印象を持たれると思われますが、この国庫負担の割合は、各制度の給付水準の差あるいは加入者の負担能力等がいろいろ考慮された結果、おおむねこの辺でバランスがとれるのではないかということから、それぞれ決められてきていたという沿革がございます。したがいまして、これを来年一七にまた引き上げるということは、実はいまのところ考えておりませんが、今後高齢化社会を迎えるに当たりまして、公的年金全体の国庫負担のあり方の問題につきましては、さらに十分真剣な検討を行った上、そのバランスが保たれるように検討は続けてまいりたいと考えている次第でございます。
○小川（省）委員　十分に検討してそのバランスをとるということでございますから、来年とは言いませんけれども、年金間の整合性があるようにぜひひとつ調整をとっていただきたい、このことを強くお願いをいたしておきたいと思います。
　さて、自治省にお尋ねをいたしますが、今回の改正で通算退職年金の定額部分の引き上げがされるわけでありますが、これは厚生年金の引き上げと全く同一でございますか。
○宮尾政府委員　厚生年金の考え方と全く同じにいたしておるわけでございます。
○小川（省）委員　最低保障額の引き上げでございますけれども、本年基本年金部分は引き上げられますが、加給年金額の部分は引き上げられていないようであります。これは寡婦年金の引き上げを見送ったといいますか避けたためだろうと思うのでありますが、この辺の状況はどうなっているのか、寡婦年金は次の通常国会で手を加えて提案をしてくる意思がおありかどうか、伺いたいと思います。
○宮尾政府委員　厚生年金における寡婦加算額の大幅な引き上げ措置があったわけでございますが、共済年金制度ではその措置を見送っておるわけでございます。これにつきましては、寡婦加算の引き上げと対応いたしまして所要の調整規定等を設けるというような厚生年金法案の内容でございましたので、その点について共済年金ではさらに検討を詰めてみなければならない問題があるということから、この点については見送ることにいたしたわけでございますが、今後この問題につきましては、遺族年金の基本的なあり方との関係も十分考慮をいたしながら、関係省庁とも十分協議をしてこの問題の取り扱いについて調整を図った上で、地方公務員共済組合審議会等の御意見も伺ってできるだけ早い機会に成案を得たいというふうに考えておる次第でございます。
○小川（省）委員　そうすると、寡婦年金の引き上げについてはできるだけ早い機会にということでございますから、次期の国会の中で審議会に諮るわけでございますけれども、そういう上で出されてくるというふうに理解をしてよろしいわけでございますか。
○宮尾政府委員　先ほど申し上げましたような検討を関係省庁とも十分行って、その成案が得られ、審議会の御意見もよろしいということになれば、そういう段取りでいきたいと思っております。
○小川（省）委員　寡婦年金の引き上げは、この問題の遺族年金の引き上げとは若干性格を異にしておるわけでありますが、一応厚生年金でそういうぐあいになったわけでありますから、ぜひひとつこの地方公務員共済組合法についても寡婦年金を引き上げていただきたい、早い機会に成案を得ていただくように強く望んでおきます。
　次に、ちょっとこれはむずかしい問題でありますが、退職年次の古い年金受給者ほど実は著しく低い年金の額をもらっておるわけでありまして、これらの人たちから大変強い声でこの是正を図ってくれという声が上がっておるわけであります。これはたび重なるベースアップ等によるものが主要な原因であろうと思われますけれども、四十年代に一回再評価をして調整をしたことがあったわけでありますが、今後も実はこういう退職年次の古い人の年金額については再評価をして、著しく低い人の年金額を調整をしていただきたいと思いますけれども、今後の考え方をお尋ねをいたしたいと思います。
○宮尾政府委員　退職年金は、基本的には退職をしたときの給料と在職年数というものによって決定されるわけでございますので、長年公務員として勤務をした者について見ますと、同じ官職、同一在職年というような人が退職した場合であっても、退職時の給料は一般的に後に退職した者ほど有利になりますので、退職後長期間を経過した人ほど最近やめた退職者に比べて低い傾向があるということは、御指摘のとおりでございます。
　そこで、なぜこういう格差が出てくるかということでございますが、これはベースアップという形ではあらわれない給与制度の改正あるいは運用の変更、こういったようなものが積み重なって出てくるというふうに考えられるわけでございまして、したがってそういった格差につきましては、物によりましては調整することが適当であるものもあるわけでございます。そこで、いま御質問の中にもございましたように、従前も恩給制度に準じまして、昭和四十八年度に長期在職の七十歳以上の老齢者の年金につきまして特例措置を講じたという経緯があるわけでございます。しかしながら、なお退職時によりまして格差が認められることは確かでございますし、特に古い方々が低い水準にあるということも御指摘のとおりでございます。
　ただこの問題は、恩給制度とかあるいは共済年金制度全体を通ずる問題でございますので、そういった問題について今後どうしていくかということについて、関係省庁とも協議をしながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○小川（省）委員　いまもお答えの中にありましたように、事実四十八年度に特例措置を講じたわけですね。確かに古い年次の人の年金額というのは大変低いわけでございますから、今後も適当な機会をとらえて関係省庁と協議をして、ぜひひとつ救済のできるような措置を講じていただきたい、このことを強く申し述べておきたいと思っています。
　次に、前回の改正で、消防職員等重労働に勤務をする者については、支給の特例の措置を設けて五十五歳で支給開始とすることになりまして、掛金等もそれに伴って本年の七月ごろより約千分の四・五程度上積みをして納付をされているのが実態であります。この点について、幾つかの点をお尋ねいたしたいと思っております。
　この五十五歳の支給開始という特例ができたことによって従来の慣行を変えてといいますか、いわゆる勧奨年齢が一般職員と区別をして早められるなんということはなすべきことではないと思っておりますけれども、そういうことはないというふうに判断をしてよろしゅうございますか。
○宮尾政府委員　共済年金の支給開始年齢をどう決めるかということにつきましては、一般的に稼得能力の減退あるいは喪失というものに着目をして線を決める、こういうものでございますが、消防職員についてそういう特例を設けたというのは、消防職員の職務の内容とかあるいは勤務の実態等から見まして、年金制度上一般職員とは異なった特例を設ける必要がある、こういうことから制度化されたものであるわけでございます。
　それでは、その勧奨退職年齢というものをどういうふうに設定をするかということでございますが、これはそれぞれの地方団体の職員の全般的な年齢構成がどうなっているか、あるいは昇進管理等の面からどういう必要性があるかというような人事管理上の要請によって決められるものでございますので、共済年金の支給開始年齢について消防職員に特例措置が設けられたからということが、直ちに勧奨退職年齢をどうするかということにつながるものではないというふうに考えておる次第でございます。
○小川（省）委員　わかりました。共済年金の支給開始年齢が人事管理上の勧奨退職年齢と見合うものではないというごとだと思うのでありますが、そのとおりの御答弁で結構だというふうに思っています。
　次に、五十五歳を超えて退職をする消防吏員は、本人都合の形式をとっても、実際には勤務の特殊性からやめざるを得ない状態になるケースが多いわけであります。したがって、本人の非違による退職の場合を除いてすべて勧奨の扱いとするべきであると思いますが、いかがでございますか。
○宮尾政府委員　先ほど申し上げましたように、消防職員の退職年金の支給開始年齢につきましては、その職務の内容とか勤務実態等から申しまして一般職員と同じように扱うことは妥当でないという考え方に立ち、また国家公務員共済組合制度におきます自衛官の取り扱いとの均衡ということも考慮をいたしまして、消防司令以下の職員で引き続いて二十年以上消防職員として在職をして、かつその者の事情によらないで退職を余儀なくされたという要件が備われば支給開始年齢の特例を認める、こういうことで定められておるわけでございます。したがって、そういう要件になっておりますので、それらの要件を満たさない、たとえば自己都合による退職者などについては、五十五歳という特例の取り扱いをすることはできないわけでございます。
　ただ、二十年以上の在職者についての勧奨による退職者はこの特例措置があるわけでございますが、勧奨退職の取り扱いというのは退職勧奨要綱というようなものを明確につくって、そしてそれに基づいて退職の勧奨がなされたことによって退職した者を対象とする、こういう取り扱いにいたしておりますことから、一部の地方団体におきましては勧奨退職制度を必ずしも設けていないというところがあるようでございまして、そういうところではこの対象にならないではないかという問題が出てまいります。
　私どもといたしましては、やはり明確な要綱に基づいてやっていただくというところでその取り扱いをしていきたいと考えておりますので、そういう要綱を設けていない団体につきましては、勧奨退職をやる以上そういう要綱を設けてやるように指導をいたしまして、各団体間における不均衡が生じないように十分指導をしてまいりたいと考えております。
○小川（省）委員　はい、わかりました。余りいいことではないけれども、ぜひひとつ要綱の整備をお願いをいたしたいと思っています。
　それから、消防吏員の勤務期間が二十年近くになって、本人の意思にかかわりなく消防吏員から一般部局への勤務変更といいますか、身分変更をさせられるようなことは適当ではないというふうに考えておりますけれども、この点はいかがですか。
○鹿児島政府委員　御承知のように、消防職員はきわめて専門的な職種でございます。したがいまして、専門的な職種を十分に遂行いたしますためには、できるだけ長期間在職していただくということが基本的な前提でございまして、去る六月に消防審議会から答申が出されておりますが、その中でも消防職員の専門性を尊重するように、こういう指摘がなされておるところでございます。
　私どもといたしましては、できる限り専門的職種の実態に即応いたしまして長期間在職していただくように指導してまいりたい、かように考えております。
○小川（省）委員　二十年で資格の取得ができるわけでありますから、二十年近くになって配置がえをされるようなことは適切ではないというふうに思っておりますので、ぜひひとつそのように御指導をいただきたいというふうに思っております。
　それから最後に、消防吏員の勤務期間が二十年を超えている場合には、消防吏員として退職させるようにすべきだと考えておりますが、この点についてはいかがですか。
○鹿児島政府委員　先ほどお答えいたしましたとおり、消防職員の専門化の要請というものが大変強まっておるわけでございますが、そういう中で、消防と他の職種の間におきます人事の異動というものが一般的にも非常に少ないわけでございます。異なる職種間の人事の異動というものが仮に行われます場合におきましても、それはそれぞれの地方団体の特殊な事情によるものというぐあいに理解しているわけでございます。他の職種に異動するような場合には、退職の際に消防職員として退職するのが通常であるというぐあいに私ども考えておりますので、そのような方向に従いまして指導してまいりたい、かように考えております。
○小川（省）委員　以上お尋ねをいたしてまいったわけでありますが、特に特例で五十五歳支給開始というふうなことになったわけでありますから、それをとらえて別個の問題である人事管理上のいわゆる勧奨退職年齢等と履き違えてやられるような自治体があると、私どもはそういうことがあっては困るというふうに思っておりますので、それらの点について十分に配慮した上でぜひひとつ指導をお願いをしたい、このことを強く申し述べて私の質問を終わります。
○石田（幸）委員　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、私は賛成の立場でございますが、基本的な問題について若干質疑をいたしたいと存ずる次第でございます。
　まず、大蔵省にお伺いをするわけでございますが、十月六日付の日経のトップに年金課税の強化の問題が報道されておるわけでございます。これは大蔵省の方針ということで報道されておるわけでございますが、この報道によりますれば「年金制度の定着が事実上、所得税減税につながってしまう点を考慮したもの。」であるということで、「老齢年金の所得控除額引き下げ、遺族年金を課税付象に加える」というようなことになるわけでございます。こういうふうになりますと、極端に言えば、年金を何のためにもらうかというようなことにまで論議が進んでしまうわけでありまして、老後の生活保障ということを考えれば、課税強化の方向というのはきわめて遺憾な方向である、こういうふうに思わざるを得ないわけです。これはいわゆる世代間の不公平を解消せねばならぬという問題のとらえ方はそれなりにわかるとしましても、やはり最低生活保障というような立場から考えれば余り課税を強化すべきでない、こういうふうに感ずるわけでございます。
　それにつきまして大蔵省の方から、これが方針としてすでに決定されたものかどうか、それからこの検討経過の御報告をお願いをしたい。それからもう一点、もしこのように方針決定ということであれば、実施時期はいつごろというふうにお考えになっておられるのか、そこら辺の御報告をちょうだいしたい、こう思います。
○内海説明員　お答え申し上げます。
　ただいまお示しの新聞記事の内容あるいは大蔵省の方針決定と伝えられているものについては、私ども関知しておりません。ただ問題意識といたしまして、現在の私どもの問題意識なり政府の税制調査会において検討されております問題点をかいつまんで申し上げますと、こういうことでございます。
　ただいまお話がございましたように、老齢社会化を迎えまして、わが国の年金課税のあり方というのは大変むずかしい問題を含んでおります。すなわち、わが国の年金課税は、まず社会保険料控除、社会保険料を払う掛金の段階におきまして所得控除をいたします。そこで税金がかからないことになっております。今度はもらいます段階、つまり年金を受けます段階におきまして、公的老齢年金の場合には給与所得控除が適用になります。給与所得控除は、本来は勤務に伴う経費を概算的に控除するという意味なんですが、年金をもらっておられる場合にはそういったいわゆる経費はないわけでございますが、これをまず引きまして、それから六十五歳以上で所得一千万以下の方の場合には、七十八万円という特別な老齢年金控除があるわけでございます。そういう意味で実際問題としては、通常の公的年金については実質的には課税されていないというのが現状でございます。
　つまり、掛金の段階でも所得から控除され、もらう段階でも課税されていないというのがわが国の状態であるわけでございまして、これは各国の例に比べますと、たとえばアメリカにおきましては、まず掛金を払う段階では所得税を払った後の所得から掛金を払うのだけれども、もらうところでは全部非課税にしてもらうとか、あるいは英国は、同様に掛金の段階では所得税を払った後からその掛金を払う、つまり所得控除されないわけで、今度もらう段階では特別な控除というのはないのですが、老齢者について一般的な控除がある、こういうやり方をしているわけです。
　ですから、わが国が現在、たとえば厚生年金を例にとりますと、一人の老人を十二・四人が支えているという形のものが、昭和八十五年になりますと、三人の加入者が一人の老人を支えるというような時代を迎えてくるわけでございまして、その辺年金課税のあり方がどうあるべきか、特に所得がほかにたくさんあるような場合でもこのような形でいいのだろうかとか、いろいろ問題があるわけでございまして、この点税制調査会におきましても、今後重要な検討課題ということで受けとめて検討しなければならないということになっております。
　ただ、重ねて申し上げるようですが、先ほどのお示しの新聞記事のように、短絡して直ちにどうこうという考え、あるいはそういう態度は全く持っておりませんので、念のため申し上げます。
○石田（幸）委員　概要を御説明いただいたわけでございますが、いわゆるその方向で今後検討する、こういうことになっておるわけですが、そこら辺の考え方をちょっと……。
○内海説明員　お答え申し上げます。
　新聞で出ておりますような内容というよりも、まず掛金の段階でどういうふうに取り扱い、今度は年金の段階でどう取り扱い、年金の場合に他に多額の所得のある人の場合をどう取り扱いというふうに、もっと幅の広くかつきめ細かい問題を総合的に検討し、かつ外国の例なども踏まえながら、あるいは外国の積み重ねてまいりました経験を踏まえながら検討しなければならないと思っておるわけでして、お示しのような新聞記事の方向で云々ということ、そういう短絡した考え方ではございません。
○石田（幸）委員　この問題は老齢化社会を迎えて大変重要な問題でございますので、御検討されるについても、これは慎重の上にも慎重に御検討をいただきたい。御要望申し上げるわけでございます。
　厚生省、お見えになっていますか。——恐縮でございますが、いま大蔵省の御説明ですと、まだ短絡的にそういう方向づけをしたわけではないというお話ではございますけれども、これは将来の年金問題に大変大きな波紋を投げかけているわけでございまして、特に年金を受ける方については、多額の所得いわゆる高所得者は別としまして、平均的な年金を受ける人については、私は税の強化をすべきでないというふうに考えておるわけでございますが、厚生省にもし御意見がありましたらばお伺いをいたしたい。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま大蔵省の方から御説明を申し上げましたように、現在の公的年金給付のうち老齢年金と通算老齢年金につきましては、給与所得として課税されておるわけでございます。
　現行の制度におきますと、年間所得が一千万円以下で年齢が六十五歳以上の老年者である場合には、老年者年金特別控除という形で、年額七十八万円が控除されるという特例が設けられているわけでございます。
　私どもの年金関係の審議会、社会保険審議会等におきましては、この老齢年金につきまして、先生御指摘のように、本来、老齢者の実態を考えると非課税にすべきであるという御意見をいただいておりますし、社会労働委員会の御審議におきましても、非課税の方向でというような附帯決議をいただいておるわけでございます。
　私どもといたしましては、老齢年金が老後の所得保障の中核であるという事実にかんがみまして、昭和五十六年度の税制改正におきましては、厚生年金等の老齢年金の受給者に十分配意するという立場に立って、関係当局と十分折衝してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○石田（幸）委員　それでは厚生省の方にも、特にこの点についてはひとつ十分な対応をしていただきたいことを要望を申し上げておく次第でございます。
　それから、自治省の方にお伺いをいたしたいわけでございますが、昨年の本委員会において、「共済組合制度に関する基本的事項について一元的に調査審議をする機関の設置について検討を行うこと。」というような附帯決議が行われておるわけでございますが、この問題についてその後どのような対処の方向になっているか、この点についてまず御報告をちょうだいをしたい。
○宮尾政府委員　昨年の附帯決議におきまして、一元的な処理をする機関をという御意見をちょうだいをしておるわけでございますが、この点につきましては、本年の六月から共済年金制度基本問題研究会を設置をいたしまして、そこで共済年金制度全体の基本的な問題について研究をする、こういうことにいたしております。
　若干その構成等について申し上げますと、委員十一名をもって構成をしております。
　その研究対象といいますか事項といたしましては、一つは、職域年金制度としての共済年金のあり方、つまり給付水準をどうするかとか給付要件、年金財政に関する将来展望、こういったようなものについてどう考えるかというような点が内容でございます。それから第二は、他の公的年金制度との整合性及び調整、こういったことを研究課題にしております。
　なお、そういったことに関連する問題等についても研究をいたしまして、年金制度の基本的なあり方について結論を得たい、こういうことにいたしておるわけでございます。
○石田（幸）委員　それでは、そのいろいろな検討事項があるわけでございますが、年金財政の将来展望の問題について、自治省の考えを少しお伺いをしたいわけでございます。
　これは基本問題研究会を発足させてやっているわけですから、それらの論議の発展とあわせて考えなければならない問題だと思うのでございますが、たとえば国鉄共済なんかの場合は最近大変これが大きな問題になっておりまして、国鉄財政再建の非常に大きなネックになっておるわけですね。そういうようなことを考えますと、一体地方公務員共済の場合将来どういうような傾向になっていくか、これは非常に問題ではないかと思っているわけです。
　一つは、前回も質疑をいたしましたが、地方公務員の定数というわけにはいかないとは思いますが、将来どんな方向でこれが増加していくべきだということをお考えになっているか。これはやはりかなり大きな問題で、将来展望、そういった面でもひとつ踏まえておかなければならない。それからもう一つの論議としまして、いま六十歳定年が問題になっているわけですね。この法律が通過したという場合には、一体この年金財政はどういうふうになっていくのか。さらにその延長上として六十五歳定年という時代も来るかもしれない、それもそう遠くない将来にこれが国会でも議論の対象になろうか、私はそういうような予測をいたしておるわけですけれども、そういう地方公務員の増加傾向という問題それから六十歳定年という問題、こういう二つの問題を踏まえたときに、一体地方公務員の共済制度というものは財政的にどういうような推移をしていくと予測されているのか、ここら辺の見解を承りたいわけです。
○宮尾政府委員　大変むずかしい将来予測の問題でございますが、一つは、まず御質問の中にありました定年制度というようなものが実現をした場合、年金受給者との関係がどういうふうになっていくのかということが一つあろうかと思いますが、大体いま地方公共団体の職員の退職年齢、平均一番多いところは五十八歳くらいであります。したがいまして、仮にいま定年制度ができますと在職期間が二年延びるということになりますから、そういう意味では現職として給料をもらって勤務をする、そのかわり年金は受給をしないでいいわけですから、そういう面では年金財政にプラスになる要素はあろうかと思います。ただ、将来非常に老齢化が進んでまいります。そして平均寿命が延びてまいりますから、受給期間が非常に長くなるというようなことがありまして、そういった問題はどういうことになるのかということが一つあるわけでございます。
　それから、地方公務員の全体の数というものが一体どのくらいふえるのかということも絡んでまいります。いまの地方公務員の定数というのがどうなっていくのか、総員がどうなっていくということはなかなか予測がつきませんので、それは現在の総員と同じだという仮に前提を置きまして、そしていまの年齢構成等から見て受給者数がどういうふうに将来なるかということを推計をしてみますと、現在年金受給者は五十二年度では四十八万人です。それが六十五年度ころには百十万人、それから昭和七十五年度には百四十五万人くらい、こういうふうになるものと見込んでおるわけです。したがいましてその職員の総数は動かない、こういう前提でやっておりますから、成熟度というものも非常に高くなる、こういうことになるわけです。
　そういうことを基礎にいたしまして、また将来の年金財政はどんな状況になるのかということも、これも非常に粗っぽい推計しかできないわけでございますが、たとえばベースアップと年金の改定率を仮に五％と見込む、それから組合数を一定とする、こういう前提を立てまして約二十年間くらいの粗い推計をやってみますと、まず収支の状況ですが、現在五十三年度では収支差額というのは八千億黒になっております。したがって、これが積立金の方に回っていくことになります。現在五十三年度までに積み立ててある積立金は五兆六千億、こういうことになっておりますが、それがたとえば六十五年度あたりの推計では、まだ収支差額というものは六千億くらいあろうと見込まれます。しかし昭和七十年ころには収支差額が赤になりまして、そして積立金を少しずつ食っていくという状況が出てまいろう、こういうふうに推計をいたしております。
　もちろんこのいまの前提は、先ほど申し上げました前提条件のほかに、財源率をいまのままで据え置いたという仮定のもとに計算をしておるわけでございます。したがいまして、財源率を何らかの形で将来上げるという前提があればまたこの計算というものは相当変わってくる、こういうことになるわけでございますが、一応その財源率を据え置いた場合の収支見通し等についてはいまのような状況でございます。
○石田（幸）委員　昭和七十年度には赤字になっていく、要するに積立金を取り崩していかなければならぬというふうなお話でございましたが、そういたしますとあと約十五年、こういうことになりますね。いずれにしてもいまのお話でございますと、公務員の増加というものを見込んでない粗試算といいますかそういうことでございますから、これはやはり傾向は微増という傾向にいかざるを得ないであろう。いろいろな地域住民の行政サービスに対する、要求に対する多様化というのが考えられますので、減るという傾向にはならぬでしょう。やはりふえますわね。したがって、これはこれなりの問題があるわけでございます。
　そうしますと、少なくともいまの財源率据え置きという考え方に立てば、あるいはまたこの問題を考えるとしましても、いずれにしてももう十五年先にはそういう方向が来るわけだから、その後の見通しを研究してもらわなければいかぬ、出してもらわなければいかぬ、こういうふうに思うのですけれども、それは先ほどお話がございました共済年金制度基本問題研究会の方に期待をしておる、こういうことになりますか。
○宮尾政府委員　将来予測が非常に厳しいということは、単に地方公務員共済組合だけでなくて他の共済組合制度も同様でございますし、また公的年金制度全体を通じて今後の老齢化社会を迎えてそういう財政問題をどうするか、これは共通の非常に大きな問題でございます。したがいまして私どもとしましては、これは共済グループの研究会でございますが、共済年金制度について、いまのような将来見通しを踏まえてどういうふうにしていくのかということを少し時間をかけながら基本的に検討をしていただきたいし、またしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○石田（幸）委員　厚生省にちょっとお伺いをいたしますが、いまもお話がございましたように、共済制度等も考えてみますと将来展望はそう明るい材料はないわけで、そういった意味でこの年金制度全般について考えなければならない。社会保障制度審議会でも、いわゆる二階建て年金制度が議論をされてきたわけでございますけれども、いずれにしてもここ数年のうちにこれらの年金制度というものを基本的にもう一歩拡充しなければならない、そういう時代に入っているわけで、そういう点に対する見通しはどうなっておるでしょうか。
○長尾説明員　御説明を申し上げます。
　私どもが所管いたしております厚生年金におきましても、ただいまお話のございました各共済組合と同様な、ある意味ではそれ以上の問題を将来にはらんでおるわけでございます。私ども、大体三十年くらいの将来を考えますと、被保険者数は全体といたしまして、人口の動向から見まして三割程度は増加するのではないかというふうに考えておりますが、老齢年金受給者は現在の約五倍程度になるというような見込みでございまして、給付費の方は八倍になるというふうな状況が予想されておるわけでございます。
　先生御指摘のように、高齢化社会というものを目前にいたしまして、年金制度全般にわたりまして総合的な観点から見直しをしなければならないということは、御指摘のとおりであると思っております。五十四年の四月に、私どもの大臣の私的諮問機関でございます基本懇から年金制度全般をにらみました御意見をいただいたわけでございますが、公的年金制度全般の一元化問題ということにつきましては、現実的には各制度の不均衡の是正、各制度間の調整というところから手をつけていくということが最もふさわしい方向ではないかという御示唆をいただいているわけでございます。
　これは先生御承知のように、現在わが国の公的年金制度は八つに分かれておるわけでございますが、それぞれ目的を異にいたしておりますし、またそれぞれいろいろな沿革を持って今日に至っております。そして、現実には相当な数の受給者が存在しておるわけでございます。こういった現実を踏まえますと、一挙に一つの制度において一元化をしていくということにはさまざまな問題点があるのではないかと思うわけでございます。
　共済年金につきましては、先ほども自治省から御説明がございましたように、基本的な問題点について御検討が始められておるわけでございますが、今後公的年金制度全般をにらみまして何らかの方向の調整を考えます場合には、共済組合と厚生年金、被用者年金相互におきますいろいろな現在の制度の中にありますそれぞれの問題点といいますか、そういうものをどういうような長期的な観点から調整していくかという、現実的な検討がきわめて重要ではないかというふうに考えておるわけでございます。私どもといたしましては、共済年金の現在の検討につきまして非常に大きい期待を寄せておるわけでございます。
　御承知のように公的年金制度全般につきましては、関係閣僚懇談会を設けていわば閣僚レベルの検討をいたすということになっておりますし、また事務的には、公的年金制度調整連絡会議というものを設けまして御相談をいたしておるわけでございますが、先生の御趣旨に沿いまして今後とも検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○石田（幸）委員　もう時間が来ましたのでこれで終わりにいたしますが、大臣に一つお願いをしておきます。
　この前もお願いをしましたが、地方公務員のいわゆる全体像——人数の上でですね、これはいろいろな影響が出てきますので、一つの増加傾向とかいろいろなデータの出し方があると思うのですけれども、こういう問題も踏まえると将来展望の上で、十年後、二十年後大体このぐらいの方向に推移をするのじゃないかぐらいの見通しはやはりつけていただく必要があろうかと存じます。この問題はまた機会を改めて議論をいたしたいと思いますが、ぜひ自治省におかれましても御検討をいただきたい、これを御要望申し上げまして終わりにします。
○部谷委員　このたびの改正は、厚生年金保険制度の改正に伴う改正ということになっておりまして、ことしの五月、第九十一通常国会で本委員会で可決された原案と内容を同じくしております。そして五月の委員会の質疑の中で私は、厚生年金保険法の改正内容の中で一つの大きな柱となっております遺族年金における寡婦加節の大幅な引き上げ、これを共済年金制度では見送っておりますけれども、これでは公的年金制度間の整合性が失われるのではないか、こういう質疑をいたしました。
　そのときの御説明では、厚生年金では寡婦加算の非常に大幅な引き上げの措置、これは寡婦加算を受ける者が同時に他の年金制度の年金を受ける場合には給付の調整の措置を講ずるという改正、そういうものと、もう一つは、四十歳未満無子の寡婦については原則として遺族年金を支給しないという改正措置、それと一体のものとして寡婦加算額を引き上げたというふうな御説明をいただきました。
　しかし、今国会におきまして厚生年金法は、四十歳未満無子の寡婦に対する遺族年金を支給しないという改正措置を削除して修正をしたわけでございます。つまり、厚生年金ではさらにマイナス分がなくなっていわばプラス分が残ったということになると思うのでございますが、厚生年金とのバランスの上でさらに制度間の整合性が失われることになると思うのであります。この点について何か改善措置をお考えなのかどうか、まずお尋ねをいたします。
○宮尾政府委員　御質問にございましたように厚生年金保険法は、国会での御審議の過程で調整規定等について修正が加えられまして、結果といたしましては寡婦加算額の引き上げを行う、その分についてはそれだけの改善措置ということになったわけでございます。したがいまして、共済年金制度ではその問題についてはなお慎重に検討しなければならない、こういう考え方から、寡婦加算額の引き上げに伴う改正措置を見送っておるわけでございますので、結果といたしましてはいま御質問にありましたように、厚生年金で改善措置を講じたものが共済年金の方ではまだその措置が講じられてないという結果になってまいります。
　したがいましてこの問題は、共済年金制度の問題としてやはり早急にその考え方を詰めていかなければならない問題だというふうに考えておりますが、その点については遺族年金の基本的なあり方の問題とかそういった問題等も十分考慮をしながら、共済年金、幾つかの省庁にまたがっておりますので、関係省庁とも十分協議をしまた審議会等の御意見も承った上で、できるだけ早く成案を得たいというふうに考えている次第でございます。
○部谷委員　いまの御答弁ですと、寡婦加算の問題につきましては遺族年金の基本的なあり方の問題が一つと、それから先ほどの寡婦加算額の給付調整やあるいは遺族範囲の見直し等々の問題、これとのかかわり、さらにはまた地方公務員共済組合審議会、こうしたものの答申も得なければならないが、そうした問題について検討していきたいということであったと思うわけでございます。そういたしますと、いま申しましたような整合性を失われておるという立場に立つならば、早急に地方公務員共済組合審議会を再度開いていただく、かける、こういう措置が必要になってくるのではないかと私は思うのですが、そうした必要性をお認めなのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○宮尾政府委員　地方公務員共済組合審議会にいずれこれは諮ってまいらなければならないわけですが、その前に審議会にお諮りをする私どもの考え方というものを、各共済制度を通じましてどういうふうにしていくかということを十分詰めなければなりません。したがいまして、そういう作業を関係省庁と詰めまして、大体こういう考え方ということがまとまれば早急に審議会にお諮り脅して、どういう改正措置を行うかということの成案をできるだけ早く得るようにしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。