Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　赤字国債を減らすということは、いみじくもあなたがおっしゃったように、歳出を切れということと同じことになるわけです。つまり、歳出を守るために国債が発行されているわけですから、税金で賄うべきものを借金で賄っている。したがって、歳出が減ればその分赤字国債は要らないという論理も一つ成り立つわけでございます。したがって、ともかくだぶだぶの高度経済成長下にできた歳出構造、これに徹底的なメスを入れるという意味の一つが行革でございます。したがって、行革を徹底させろということは、裏から言えば、赤字国債を少なくしろということともつながっていると言っても過言ではございません。
　そこで、赤字国債をもっと発行して、脱却はもっと後へ延びたっていいじゃないかという議論のあることも事実でございます。しかしながら、そういうような考えに立つと、さなきだに、歳出のカットということは、それによって利益を受けておった人から見れば月給の値下げぐらい厳しいものに今度は立場を変えるとなるわけでございますから、抵抗が非常に強い。したがって、なかなか歳出が切れないということにもなる。そこで、やはり五十九年度までに赤字国債を発行しなくしますという、一つの出口をふさいで、それで歳出カットに全力を挙げるという、そういうような意味があると私は思います。経済は生き物でございますから、そう言っても必ずしもそのとおりできるかどうか、それはわからない。わかりませんけれども、しかし、最大限にそれにもう精力をつぎ込んでまずやるという、そういうような意思表示と受け取っていただいて結構だと思います。
○河本国務大臣　わが国の経済政策は何を根拠に行われておるかといいますと、昭和五十四年の八月に決定をいたしました経済社会発展七カ年計画を基礎にいたしております。この七カ年計画の目指す目標は何ぞやといいますと、いろいろ書いてありますが、要約をいたしますと、第一には、わが国の国民生活を充実向上させることである、第二が、わが国が国際社会で貢献できるようなそういう力を養うことである、こういうことが二つの目標として掲げられておるのでございます。これが政治の目標である、経済政策の目標である、こういう観点に立ちまして経済政策を進めておるわけでございますが、この目標を実現するために幾つかの政策があるわけでございます。
　ただいま、この問題と赤字国債との関連においての御質問がございましたが、赤字国債の残されておる金額は四兆円ばかりでございますので、赤字国債を五十九年にこれをゼロにするというこの政策と、先ほど私が申し上げました七年計画が掲げる二つの政策目標、これに整合性を持たせまして現在の財政再建政策を進めるということ、これを成功させるということは、やり方いかんでは十分可能である、このように私は考えております。
○米沢委員　先ほどから言っておりますように、財政再建というものは、高度成長時代に水ぶくれした歳出構造にメスを入れる、そして不合理な歳入の仕組みを改革するということでありますから、徹底的にそれはやってもらって赤字国債をゼロにする努力はしなければなりません。同時に、赤字国債をゼロにするからといって、建設国債そのものまで一緒になって選択の幅の一つの指標として使えないということであれば、やはり問題ではないかと私は指摘をしておるわけであります。
　したがって、そういう意味では、今後、逆に五十九年度に赤字国債をゼロにするというものが大きな阻害要件であるとするならば、少々延ばしてもいいというぐらいの感覚でこの経済運営をうまくやってもらわないと、景気のこの不振というものは一向に立ち直りを見せないのではないかと考えるわけでございます。したがって、そういう余裕の幅を持ってこの問題を考えるならば、やはり今後の、たとえば公共事業の前倒し、あるいはもし年度途中で経済成長がはかばかしくないということであれば補正予算を組む、そしてまた、いま要請されておる所得減税等にも取り組むという、そういうもう少し自由な経済運営のあり方というものを追求してもらわないとだめなんではないかと思うのであります。大蔵大臣、いかがですか。
○渡辺国務大臣　赤字国債と建設国債は性格が違う、それは御指摘のとおりだと、私もそう思います。しかしながら、国債であるという点においては同じなわけでありまして、どちらも同じ利息がかかるということも事実でございます。したがって、建設国債だからどんどんふやしてもいいのだといっても、やはりそれは利息をつけて返済しなければならない債務である点については同じでございます。したがって、われわれといたしましては、当面建設国債は横ばいという方針をとっておるわけであります。
　しかしながら、一方、景気との絡みについては、その中でも特に住宅政策を初めきめ細かいことをいろいろやっておるわけでございますし、そのほか政府内部においても、公共事業の大幅前倒しという点については、目下いろいろと検討をしておるところでございます。したがって、そんなに一遍にふやしたからといって事業ができるわけのものではございませんので、やはりかなりのものが四−九、十とできるということになれば、それによって景気浮揚に役立つことは間違いない。
　その後それでは前倒しをした後が足りなくなるじゃないかというような御議論でございますけれども、これは河本長官も言っているように、世界の経済はことしの後半から立ち直るというのが大体一致した見方でございます。これは、日本の経済も世界の経済と離れて単独で一人歩きできるという筋合いのものでもありません。これはつながっておるわけでございます。しかし、そういうような世界の経済の明るい見通しというものがあれば、その間つないでいかなければならぬということも事実でございます。しかしながら、日本だけが世界の経済と全く無関係にいつまでも繁栄するのだということは、これはあり得ないことでございます。したがって、われわれは、世界経済との連動というものも考えて、機動的に政策運営はやって、所期の目的を達するように努力をしていきたいと考えております。
○米沢委員　世界の経済が年度後半は明るい見通しであるということでありますけれども、そういうかっこうにならなかった場合、では世界経済が大変なんだから日本経済も大変で結構ですということにはならないと思うのですね。世界の経済と日本の経済が密接不可分な状況にあることはよくわかりますけれども、かといって、世界の経済が一向にはかばかしくないからといって、イコール日本の経済もはかばかしくなくてもおれたちの責任ではないという議論をされては困る。
　そういう意味で、少なくとも、建設国債等というものは赤字国債と中身は同じであったとしても、政策選択の幅を広げるという意味で、建設国債等の発行についてはもっと自由な発想で取り組んで、少なくとも年度後半に日本の経済がおかしくなる段階においては、補正予算を組んででも五・二％の経済成長を達成する、そういう意気込みを私は語ってもらいたいと思うのです。大蔵大臣、いかがですか。
○渡辺国務大臣　いままでも、世界経済が悪いのに日本経済は比較的に言えばきわめていい状態にきていることは御承知のとおりです。しかしながら、世界で一番財政事情の悪い国は先進国の中では日本だ。これも御承知のとおりでございます。財政事情はどんなに悪くなってもいいのだということもこれは言えないのでございまして、仮に建設国債大量発行ということになれば、一体だれが引き受けるのだ。買ってくれる人はだれなんだ。それが買わないということになれば、結局国債は暴落ということになるわけですから、そうすれば、結局金利でもうんと上げるほかないということになるわけであって、金利をうんと上げるということになれば、建設事業をするために金利を上げると、金利というのは連動していますから、それは全体の金利の値上げにつながっていく。金利を大幅にここで値上げをして、そして景気刺激策になるとも私は考えておらない。したがって、それらの点はやはり断定的に言えない。全体との横並びの形で、どういうふうなメリット、デメリットがあるかということを慎重に見きわめながらやっていかなければならない。
　そこで、私といたしましては、やはり前半において重点を置いて、後半の問題については、全体の経済上の情勢を勘案した上で、必要があれば必要の措置をとるということが大切ではないかと思っております。
○米沢委員　そこで、もう一つ。こういうむずかしい経済情勢の中で日本の経済構造を横断的に見ましたときに、先ほど経企庁長官もおっしゃいましたように、業種間の格差、それから企業の規模の格差、あるいは地域間格差等、さまざまな跛行性があらわれてそれが拡大する方向にある。このことは将来の健全な経済パフォーマンスの確保という観点からも重大な問題で、放置できない問題であると私たちは考えるわけであります。
　そこで、まず経企庁長官にお伺いしたいのでありますが、このようなわが国経済の業種間の跛行性、企業規模間の跛行性、地域間の版行性の解消のために、今後どのような方針で経済運営のかじ取りをなされるおつもりか、このことをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○河本国務大臣　いまのお話の、わが国経済各方面に厳しい跛行性が見られるという御指摘の背景は、やはり経済、景気の回復力が大変弱い、これがもうすべての原因でなかろうか、私はこう思っております。したがいまして、景気がある程度回復をして経済が活力を回復いたしますと、大抵の問題は解決できるのではなかろうか、このように判断をしております。
　そこで、いま大蔵大臣からもお話がございましたが、住宅政策も新しい条件の一部を一月から繰り上げて実施をしております。これはある程度成績がいいようでございますし、それからまた、公共事業も技術的に繰り上げられる可能なところまで繰り上げて実施をしてみようということで、いま政府部内で調整をしておるところでございます。後々の問題がございますが、とにもかくにも、いまのような状態ではどうにもならぬ、何とかしなければならぬということで、いろいろ工夫をいたしておりますが、それ以外にも幾つか考えられる方法があるのではないかということで、政府部内で寄り寄り相談を始めておるところでございます。
○米沢委員　さて、いま日本の経済構造に起こりつつありますさまざまな跛行性の中で最も大きな問題は、やはり業種間の跛行性、すなわち欧米諸国と通商摩擦を生じるほど好調な加工組み立て産業に比べまして、深刻な構造不況に陥り産業そのものの存在さえ脅かされております素材産業の問題であります。
　御承知のとおり、現在わが国のアルミ製錬、石油化学、石油、紙パルプ、塩化ビニール、カーバイド、苛性ソーダ等の素材産業は、世界的に最もすぐれた技術を持ちながら、石油高騰に伴う原燃料のコストの増大と電力料金の高騰並びに需要の停滞等、深刻な構造不況に陥っておりまして、産業そのものの存立さえ脅かされていると言っても過言ではありません。国際競争力におきましても、生産コストの国際比価が決定的に高くなったことによりまして輸出が著しく減少しただけではなくて、逆に輸入が激増して、数量、価格の両面から国内市場を圧迫するなど、その危機を一層深めておるわけであります。素材産業の安定というものは、わが国の加工産業の一層の発展というものにもかかわっておるわけでありますし、さらにこれらの産業の持つ技術開発力というものは、日本経済の総合的な技術力になって輸入品に対する価格交渉力を維持し、安定供給を確保するためにも大きな役割りを果たすものとわれわれは考えます。したがって、かかる素材産業の健全な回復を図ることは、バランスある日本経済の構築と経済安全保障を確保する観点から緊急不可欠の課題と言わねばなりません。万が一現状を放置するようなことがあれば、雇用、生産額、設備投資等、これら素材産業が日本経済に占める重要性にかんがみ、その経済的なあるいは社会的な悪影響ははかり知れないものがある。そういう観点から、この不況産業対策というものに強力なてこ入れをしていただくということを要請しつつ質問をさせていただきたいと思うのであります。
　この問題につきましてはすでに通産省等も御検討いただき、それぞれ個別対策的なものは実施されておりますけれども、しかし未曽有の不況にありますこの素材産業をてこ入れするには、従来型の行政指導ではむずかしい。また業界の自主的な努力も、いろいろと業界自身の問題を言いたいことはありますけれども、業界の自主的努力もすでに限界に来ているというのが実態でありまして、これら産業の立ち直りのためには、その対策を推進する総合的な受け皿を早急につくる必要があります。これがまた業界の強い要望でもあるわけです。
　そこで、通産大臣にお尋ねをしますけれども、今国会におきまして現行の特定不況産業安定臨時措置法を抜本的に改正してこれを早く受けてもらいたい、本法の切れる五十八年六月三十日を待ってその後代案をつくるというのでは遅きに失するということで早期改正を要請してきたわけでありますけれども、さきの同僚の大内質問に対する答弁でも、実は迷っているとの答弁でありましたけれども、結論はついたのでありましょうか。
○安倍国務大臣　特定不況産業安定臨時措置法につきましては、各素材産業の対策が出そろった段階でこれらの対策につきまして法律上の措置の必要性を具体的に検討し、新しい事態に対応した基礎産業全般の対策のために必要なものにすることが適切であると基本的に考えておるわけでありますが、いまお話しの早期改正につきましては、こうした各素材産業の対策が出そろうタイミングの問題もございます。いま産業構造審議会にかけて答申をいただきつつあるわけでございますが、そうしたタイミングもあり、また改正する以上は新しい事態に対応した基礎産業全般の対策のためのものにする必要もあるためになかなかこれは困難な問題もある、こういうふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、御指摘がございましたように、この基礎素材産業につきましては原材料あるいはまたエネルギーコストの低減、さらに供給規模の適正化等の構造改善対策が必要であるわけですが、こうした対策を通じまして各素材産業の基盤の強化が図られるべきであるというふうに考えております。
　来年この特安法の期限が切れるわけでございまして、いま実は紙パルプ等の個々の産業につきましても来年まで待ち切れない、そこで個別に対策を進める上においても早期改正を図るべきである、こういう強い要請もあるわけでございますが、来年切れるわけで、来年につきましては、私たちとしては先ほど申し上げましたように何とか法的な措置が必要じゃないかと考えておりますけれども、いまここですぐそれじゃ早期改正をするかどうかということになりますと、先ほど申し上げましたような全体の問題もありますので、いまのところ結論を出していない、こういうことでございます。
○米沢委員　今国会で特安法の抜本改正ができない理由は、いま通産大臣がおっしゃいましたように、いろいろな業界が不況に悩んでおるから、そのあらゆる業界の不況対策が出そろうのを待つ、あるいはまた、従来の特安以上に発想の転換をしてかなり手広くその総合対策をつくろう、そのために結果的には、今度の国会で小さな改正ではなくて、期限切れの段階で新法として出すというふうに私は受け取るのでありますけれども、実際は確かに総合立法をつくっていただくことも結構でありますが、そこまでいかない間に一刻を争う素材産業がたくさんあるというこの事実をどういうふうに受けとめていくのかという問題が大事ではないかと思います。新法を六月三十日までにつくるということでありましても、その間、日に日に事態は一刻一刻深刻になっておるわけでありまして、そういう意味では、中長期的な対策についてはその新法の中で包含してもらって結構だと思いますけれども、短期的に即応的に、財政が要らない段階での不況対策みたいなものは、法的な準備が必要であるとするならば、やはり今国会でその分だけでも早く出してもらうということが筋ではないかと思うのです。いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　これはいろいろと考え方があると思います。確かにいま基礎素材産業というものは全体的に情勢が非常に悪化しておるわけでございますから、これに対する対策は急がなければならない、そういうことで個別的にはいま事態に応じて対策を講じつつあるわけで、たとえばアルミ等につきましては関税措置であるとか、あるいはまた電力の低減措置であるとか、そういった対策を講じておりますし、あるいはまた設備の縮小といった問題につきましてもいま進められておるわけでございますし、その他紙パルプであるとかあるいは石油化学等につきましてもそれぞれ具体的な検討をいま進め、そしてこれを実施しなければならない状況にきておるわけでございますが、しかしこの基礎素材産業全体は、やはり日本経済の基幹とも言うべき産業でございますから、もっと中長期的に見た総合的な根本的な対策ということもやはりここで考える必要があるのじゃないか。それには産業構造審議会等の議論をひとつ尽くしてもらって、そして根本的な改革を図るための一つの方策の答申を得て、そして決意を持って実行しなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
○米沢委員　大臣の御答弁を聞いておりますと、結局今国会で特安法の改正はできない、すべて新法制定まで待つという結論のようですけれども、そういうことでいいのですね。
　そうなった場合、たとえば新法ができるまでに刻一刻とかなり深刻な状況になっておるその問題に対して、どう対応するかという問題がまた浮かび上がってくると思うのです。
　そこでまずお聞かせいただきえいのは、現在、不況対策として行政が介入して、あるいは行政の指導がなされていろいろと手段が講じられておる業界はどういうものがありますか。そしてそれに対して、新法につなぐまで政府がとろうとしておるその業界ごとの対策をここで明らかにしていただきたいと思います。
○杉山（和）政府委員　お答え申し上げます。
　諸産業の現在の苦況は、先ほど来先生のお話にありましたとおり、大体原因が四つぐらいあるというふうに考えております。第一が、経済企画庁長官が申し上げましたような、内需の停滞、これが非常に痛く響いている。第二がエネルギーコストの上昇。第三が、このエネルギーから派生する問題でございますが、国際競争力の低下による輸出の減少、輸入の増大。第四が、それぞれの業界にあります過当競争体質であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　中長期の問題と短期の問題と両方あるわけでございます。私ども、その切迫しました状況に応じまして、各業種の実態に応じて当面の対策を講ずるとともに、先ほど大臣が申し上げましたように、産構審等の審議を通じまして国民的なコンセンサスを得まして、各業種の中長期的な対策というものを検討しておるところでございます。
　そのうち、御質問の当面の対策といたしましては、まず塩ビ、中低圧ポリエチレン等につきまして不況カルテルの活用をやっておる。そのほか、紙など需給調整協議会をつくりまして、当面の短期的な需給調整措置を実施しているところでございます。
　また、電力の多消費産業につきましては、需給調整契約の見直しというふうなことを通じまして電力コストの低減に努めておるところでございます。
　また、先ほど大臣も申しましたように、アルミ製錬業につきましては、産構審の答申というものに基づきまして電力コストの低減、あるいは関税の免除措置というものを実施していくということにしておるわけでございます。
　そういうことで、中長期的な話といたしましては、法律体系をどうするか、あるいは税制、金融上の措置を含め現在の特定不況基金の活用をどうするか、それから独禁法との関係をどう考えるか等、かなり慎重に検討を要する問題がございます。鋭意検討しておるところでございますが、当面、考えられる対策につきましては次々に速やかに実施していくということで考えておるところでございます。
○米沢委員　たとえば紙パルプ業界ですね。御承知のとおり業界は、生き残っていくために何とか設備廃棄をお互いにやっていこうではないか、そういう結論を得て、たとえば上質紙、コート紙、クラフト紙の主力三品種を対象にして過剰設備の処理を進める方針を決定をされて、その準備に取りかかっておる。できれば今国会で特安法の改正をして、それを受けてもらいたいという要望があったにもかかわらず、そういうかっこうで新法待ちになって、紙パ業界というのは、こう言ったら怒られますけれども、そんなに結合力の強いところではありませんから、やっと過剰設備を廃棄しようという気持ちになったにもかかわらず、これでまたひょっとしたら御破算になっていくかもしれないという危惧の念もあるわけであります。
　それで、いまおっしゃいましたように紙パについては需給協議会というものをつくって、今後何とか需給調整をやっていくというような方向にいま聞かしてもらいましたけれども、果たしてそういうようなかっこうで本当に設備投資の凍結、あるいは自主的に廃棄しようというものが確保できるのかどうか、大変私は疑問に思うわけでございます。御承知のとおり、この紙パ業界は従来まで、需要増がないにもかかわらずシェア競争などから設備投資意欲は大変旺盛なところでありますし、常に過剰な設備能力、自己資本率の低下、あるいは財務体質の弱体化等を招いて、企業経営をますます苦しくしているという状況にあったところでありますから、需給協議会あたりをやっただけで、そういう設備の凍結、あるいは設備を廃棄しようという気持ちを固めながら新法にまでつなぐことができるかどうかという非常にむずかしい問題があるのですが、いかがお考えですか。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　現在の紙パルプ業界は非常に困難な状況に陥っておるわけでございますけれども、その要因といたしましては、短期的な要因とそれから構造的な要因と二つがあろうかと思っております。
　短期的な要因といたしまして、五十五年の半ばぐらいから国内経済の一般的な停滞と軌を一にいたしまして内需が停滞した、それによって主要三品種、すなわち上級紙、コーテッド紙、両更クラフト紙、この三品種につきまして特に需給状況が悪くなったということがございました。これに対しましては、御案内のように不況カルテルを実施したわけでございます。その結果、最近に至りまして在庫調整がほぼ完了したということで不況カルテルも終了したわけでございますけれども、その後、先生からお話がございましたようにこの業界は非常に競争体質でございます。適正な需給状況、需給の均衡をいかにしていくかということは大変重要でございまして、そういう観点から紙需給協議会というものを設けまして、的確な需給見通しを立て、業界にガイドラインとして提示することによりまして、業界におきます自主的な需給均衡のための努力に対して側面から支援をしてまいろう、こういうことで私ども努力をしておるところでございます。
　ただ同時に、あわせまして構造的な要因として、第一次オイルショック以降内需の伸びがその前に比べまして非常に屈折をした、落ちたわけでございますが、その結果、過剰設備の問題というのが非常に顕在化したという状況が構造的な要因としてあるわけでございますけれども、そういう問題に対しましては昨年の九月、すでに私どもの産業構造審議会紙・パルプ部会に諮りまして、二年間設備の新増設を自粛するという申し合わせ決定をいたしまして、それに基づいて業界を指導しているところでございます。確かに先生からお話がございましたように、紙パルプ業界において現在過剰設備処理についてそのおおよその方向が出ているわけでございまして、具体的な問題についてなお業界の方におきまして検討しているところでございます。業界側はできるだけ早く法律を直してほしいという要望があるということは私どもといたしましては承知しておりますけれども、その点につきましては、先ほど大臣から申し上げたような状況にございます。
　ただ、いずれにいたしましても、需給協議会の設置によるガイドラインの提示及び設備投資の二年間の自粛というような指導を通じまして、当面の対応は私どもとしてはとっているというふうに存じております。
○米沢委員　次はアルミ製錬の問題でありますが、御承知のとおりことしの特に緊急な問題として提起しなければならぬのはこのアルミではないかと思いますね。業界六社の売上高が年間四千億、借入金が一兆円、利子が一千億、債務超過額は一千億、業界の操業率四〇％、本来ならばみんなぶっつぶれておるような会社になってしまっておるわけです。ことにことしは産構審の方針によりまして、現在の設備を五〇％方廃棄をして七十万トン体制にする必要に迫られておるわけでありますが、もう一社、二社が一緒になるくらいでは生き延びていけないという状況に来ておるのではないかと思うのですね。そういう業界に対して、特安法の改正をして受け皿もつくらないということであれば、本当に新法ができるまでこれは生き延びることができるのですか。
　　　　〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
○真野政府委員　先生御指摘のとおり、いま日本のアルミ産業というのが非常な苦況に悩んでおる点は、いろいろ御指摘の数字のような点にあらわれていると思います。
　ただ、このアルミ産業につきましては前回も設備処理をいたしておりまして、これは現在特安法の指定業種になっておりますので、それに基づきまして、実は前回六十万トンの設備の廃棄をいたしたわけでございます。さらに七十万トン体制ということで、今後四十万トン前後の設備の廃棄をいたすわけでございますが、これにつきましては現在の特安法に基づく計画によりまして、七十万トンという目標を持って早急にそういう設備の処理をいたすということが可能になろうかと考えております。
○米沢委員　しかしながら、このアルミ業界が抱えている問題は、いまおっしゃったような対策で果たしてうまく乗り切れるかというと、ちょっと無理ですね。やはり企業の合併とかあるいは大合同とか、そういう形でないともう乗り切れない状況じゃないのですか。そういうものは少なくとも現在の設備廃棄を計画的にやりましょうということでは対処できない問題に発展しつつあるという認識を通産省に持ってもらいたいと思うのでござ
　います。
　それから塩ビの問題でありますけれども、先般、塩ビ業界が構造改善策として検討中のグループ化による共同販売計画につきまして、公取委員会が、一グループだけなら認めるが、四グループ化による市場分割は競争制限につながるので独禁政策上認めがたいという見解を示したそうでありますが、その理由を教えてもらいたい。同時に、塩ビ業界がたとえば構造改善事業として共同販売計画を実施しようとした場合に、どういうところを手直しすれば公取委員会はオーケーを出してくれるのか、そのことを明らかにしてもらいたい。
○橋口政府委員　塩ビ業界につきましては、先ほど通産省からお答えもございましたように、現在不況カルテルを実施中でございますが、これは二月いっぱいで結了する見通しでございます。塩ビ業界の構造改善問題に関連しまして、いわゆる共販体制をしきたいという御希望があるやに伺っておりますし、また産構審の答申の中にもそういう趣旨があらわれておるわけでございまして、私心もといたしましても検討いたしておるところでございます。
　申すまでもございませんが、共販会社は販売活動を全面的に共同化するという趣旨のものでございますから、販売面につきましては合併ないし営業譲り受けと同じような効果を持つものでございます。したがって、その規模あるいは市場占拠率、共販会社の運用いかんによりましては競争制限的な効果が発生する場合もあるわけでございまして、国民経済的に弊害のある場合も予想されるわけでございますから、共販会社の設立につきましては従来からの方針に基づきましてケース・バイ・ケースで審査をいたしておるところでございます。たとえば、化合繊につきましても比較的最近に共販会社を認めたケースがございます。
　当面の塩ビの問題につきましては、ＡＢＣＤと四つのグループがあるやに承知をいたしておりますが、そのうちのＤグループである日本ゼオン株式会社ほか三社のグループ化につきまして、共販会社の設立について独禁法上の問題点につきまして事前相談があったわけでございますが、本件につきましては先ほど来申し上げておりますような塩ビ業界の過剰設備の問題、あるいは全般的な国際競争力の低下、国際市場における日本企業の敗退の傾向、また国内に対する輸入量の増加の傾向等から見まして、またメーカーの数も十七社と多い等の事情も考慮いたしますと、Ｄグループの共販会社の設立につきましては、直ちに競争制限的な問題は生じないということで、問題がない旨を回答いたしたわけでございます。
　そこで次の問題でございますが、四グループの集約化の問題につきましては、仮に業界全体、十七社を生産体制を温存したまま四つの共販グループに市場分割をするということになりますと、これは独禁法上の問題が生ずるわけでございますから、ケース・バイ・ケースなりステップ・バイ・ステップと申しますか、漸進的にこの問題に対しては対処するべきではないかということを通産御当局にも申し上げておるところでございまして、今後、事態の推移に応じて適切に処理をいたしてまいりたいと考えております。
○米沢委員　塩ビにかかわらず特に石油化学関係は御承知のとおりコンビナートを組んでおります関係で、たとえば設備を廃棄するといいましても、そこの部分を何割か廃棄したならば、その他の連産品との関係でどうもうまくすっきりと何％カットとかということにならない、全部つぶせということにもならない、そういうきわめてむずかしい状況が他の産業と比べてあるということをぜひ公取の方にも御理解をいただきたいと思うのです。そのあたりは、賢明な委員長でありますからもうすでにわかっていらっしゃると思いますけれども、たとえば肥料会社をつぶすときでも、御承知のとおり最新鋭の設備をつぶさないと設備廃棄にならないというような具体的な例もございました。
　そういう意味で、設備廃棄によってこの不況を乗り切ることも考えられるけれども、その設備廃棄そのものはコンビナートの関係で非常にむずかしい。したがって、その代案として、原料購入であるとか製品の販売、生産品種の調整あるいは新規設備投資の調整とかというものを共同行為でやらねばならないという宿命みたいなものをこの化学工業等は持っておる、その点について公取委員長はどういう御認識なんでしょうか。
○橋口政府委員　ナフサの分解過程における得率の関係等から、需要の強い生産が少なくなって需要の少ない製品のみができる、こういう関係にあるという程度の知識は持っておるわけでございますが、それ以上詳細な知識はむしろ先生から教えていただきたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほどもちょっと塩ビについて申し上げましたように、十七社の生産体制なりいまの設備能力をそのままにしておいて販売面の調整だけを行う、販売面の調整を行うことによってどの程度合理化が生まれるか、あるいはたとえば交錯輸送等の解消という問題もあろうかと思います。
　いずれにしましても、共販体制をとることによりまして実質的にどのくらい合理化が行われ、また将来の生産集中体制の問題に対してどういうふうにつながっていくかという長期の展望が必要になるわけでございます。また、先ほど来御議論がございますような特安法の新版の問題に関連いたしましても、現在の特安法のように設備の共同廃棄だけの内容では八〇年代の新特安法としては私は内容が乏しいのではないかという感じを持っているわけでございまして、そういう全体の考え方の中で共販問題につきましても適正な判断をしたいと思っているわけでございます。
○米沢委員　過日、日本経済新聞に報道されたところによりますと、通産省は現在の特安法の代替として特定産業再活性化臨時措置法をつくる方針を決められて、その内容を検討中であるというふうに伝えられております。その記事によりますと、国産ナフサへの石油税の軽減、電気料金への政策料金制度導入などエネルギー原料価格の負担軽減問題を盛り込む、それから設備廃棄、共同販売など共同行為の独禁法除外の問題を盛り挟む、それから特定不況産業信用基金の拡充強化など財政金融上の優遇策を講じる、基本的にはこの三つの方針が入れられるというふうに報道がなされておるわけです。
　これを見ますと、きわめて意欲的な内容であることをわれわれは痛感をするのでありますが、個個の問題については後で触れさせてもらいますが、エネルギー優先の政策体系を是正するとか、現行の特安法は設備廃棄のカルテルだけが独禁法の除外例でありますが、その他のいろいろな共同行為についても独禁法の適用除外を考えていこう、いま公取委員長がその含みのある、理解のある話をちょっとされましたけれども、そういうものも考えていこう、あるいは信用基金を拡充して債務保証の対象を技術開発投資や開発輸入などにも拡充する。きわめて意欲的な内容で、もしこれができたら相当の効果があると私は考えるのでありますけれども、まず最初に、この事実関係、本当にこういうものを検討されておるのかどうか、そのあたりからちょっと聞かしてもらいたいと思うのです。
○杉山（和）政府委員　御質問の特定産業再活性化臨時措置法というものが新聞に報道されておりますが、その内容につきましては私どもそういう点すべて検討を進めております。省内で勉強会をしたり、あるいは産構審の場におきまして勉強しておるわけでございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、究極的な観点から各業種を総合するような対策というのは何であるか、またその中で法律事項となり得るものは何であるかということを考えますと、この記事は考えられることをみんな書いておるという感じでございまして、必ずしもこういう法律でもって位置づけなければならないと思われない事項も書いてあるわけでございまして、私どもまだ、その法律の名前はもとよりのこと、その内容にいたしましても鋭意検討しておるということでございます。
○米沢委員　やれることはみんな、やらねばならぬようなことはみんな書いてあるということでありますが、またそれをいま精査されておる最中であるというふうにいま御答弁をいただきましたが、この内容を見てみますと、確かに取捨選択をされる部分があるかもしれませんが、内容を見る限り現在の特安法以上にかなり意欲的な問題が盛り込まれて、かなり手広く不況産業対策に対応しようという意欲は私はよくわかるのでございます。ただ、心配いたしますのは、こういう総合立法みたいな形になりますと、それこそ従来の特安法でも公取の関係、いろいろもめましたけれども、公取だとか、あるいは外務省あたりからも、こんなのをつくってまた日本株式会社を発展させるのかという外からの横やりが入ったり、いろいろなところから、この新法の意欲はわかっても、内容も歓迎すべきものではあったとしても、外からまたいろいろな問題が提起をされて、総合立法みたいなことを考えておると、次の六月三十日で期限が切れる、一体それに間に合うだろうかという心配を実際はするわけでございます。
　皆さんも御承知のとおりでありますけれども、昭和三十年代の末期に特振法というのが問題になりました。特定産業振興法というものですね。どうもこれのモデルチェンジみたいなものがその新しく発想されておる新法のような気がするのでありますが、これは御承知のとおり、余りにも官僚統制が強いということで、あるいはその他のいろんなところからの横やりが入りまして、三度国会に提案したにもかかわらず流産してしまったというそういう経緯がありますね。私はこれをちょっと心配するのでございます。確かに経済状態が変化をし、物の発想も少しずつ変わってきた。素材産業の不況はまさに深刻そのものであるというそういう背景のもとにこういう立法をつくっていただくことは結構でありますが、余りにも盛りだくさんに入れ込みますと、結果的には逆にいろいろな方面からの横やりが多くなって、来年じゅうにはできないんじゃないかという心配をするのですが、その点は本当に大丈夫なんでしょうね。
○安倍国務大臣　いま基礎素材産業の立て直しにつきましては、基本的にはやはり大前提として内需を振興して、特に住宅建設等を予定どおり進める、こういうことが基本的に必要なことである。日本の経済をよくしなければならぬわけでございますが、しかし、現在の情勢の中で構造的な問題を含んでおるわけですから、短期的には、先ほどから事務当局から申し上げましたように、個別対策としていろいろな措置を講じていくわけですが、中長期的に見れば、やはり法的な対応が必要ではないだろうか、こういうふうに私は考えておるわけでございます。しかし、その法的な対応をする場合においても、いま御指摘がありましたように、独禁法との関係であるとか、あるいは税制、あるいはまた金融といった面で調整もまた重要な課題としてあることは事実でございまして、なかなか困難な問題は抱えておるわけでございますが、何といっても基礎素材産業というものが日本の経済を支える大きなウエートを持っておるわけでございますし、これはやはり中長期的に安定した方向にその路線を進めていくということがどうしても必要ではないだろうか。それにはやはり何らかの法的な対応というものはここで考えなければならぬ、そういうふうに思います。
　しかし、いま現在産構審でこれらの問題をあわせていろいろと御議論していただいておりまして、その産構審の御答申をいただいて早期にひとつ結論を出して、少なくとも、いまの特安法が期限切れになる、間に合わないというお話でありますが、期限切れになる前にその結論は出さなければならぬと、こういうふうに思っておるわけです。
○米沢委員　不況産業の対策は、その短期的な即効性のある対策と、基本的な体質を考える中長期対策があると思うのですが、やはり新法でこの両方とも盛り込むということは、先ほどから何回も言っておりますように、また外圧を非常に強くする一面もありまして、下手をすると、新法そのものがずるずる流産でもしていきますとますます不況産業は救えない、耐えられない、こういうことでありますから、特にその点は留意を置いて今後立法措置等についての準備をしてもらいたいということであります。
　再三申し上げますけれども、中長期的な対策についてはやはり腰を据えてやらねばならない。ひょっとしたら来年の六月に間に合わないという事態があったとしてもまだ救われますけれども、短期的なものについてはやはり今国会で間に合うものは間に合わす。金が要らないものはさっさっとやるという、そういう意味で特安法の改正を一部でもこの国会に提案をされて、やはり不況産業というものの救済のために時間がなかったなんということがないように努力をしてもらいたいということを再度要請をさしていただきたいと思うのでございます。
　公正取引委員長、もう結構です。ありがとうございました。
　それから、不況産業にかかわる雇用の問題であります。
　こういうかっこうで今後は設備処理というものが急激なスピードで行われていくであろうということが予想されます。そういう意味ではそこで働いている人々は雇用不安になっていることはもう事実でありまして、現に石油業界の再編成に伴う合理化提案等が再々会社の方から行われておることはもう御承知のとおりであります。もとより企業の労働条件の問題でありますから、その企業の労使問題と言ってもいいと思いますけれども、しかし、こういうかっこうで大量に離職を余儀なくされる、大量に転職が余儀なくされるということが必至な情勢を前にしまして、やはり政府としても失業の予防、雇用の安定からもっとまじめに、積極的にこの対案を考えてもらいたい。特に労働省はそれにどう対応するかというのは大きな問題だと私は指摘をしなければなりません。
　そこで、まず労働大臣に聞きたいのでありますが、現在の素材産業の雇用状況を一体どう見ておられますか。
○初村国務大臣　お答えいたします。
　お尋ねの素材産業については、いまお話がありましたとおりに、石油ショックを背景として、それでエネルギーの価格が非常に高くなった。あわせて国内需要の低迷ですね。さらには、資源輸出国の貿易政策等によって非常に厳しい情勢になっておることはわかっております。特にいま話がありましたアルミ製錬、紙パルプ等の業種においては、雇用面においてもいろいろとこの影響が出てきております。そこで一部には配置転換をしたり、あるいは出向等の雇用調整が実施されていることも承知いたしております。これら業種の雇用動向については十分注意を払ってきたところでありますが、今後とも重大な関心を持ってこれを眺めておる次第であります。できるだけの処置をいたしたいと思っております。
○米沢委員　素材産業政策の立案に当たりまして、これは雇用と密接不可分な関係にあることはいまおっしゃったとおりでありますが、従来までの労働行政を見ておりますと、ややもすると、往往にして結局受けるという形の対応しかないのですね、起こってからそれを受ける。しかし、いま新法の制定の具体的な検討がなされておるそのさなかにおいて、大量に離職者が出る、それを受けるという形ではなくて、そういうものを念頭に置かれた、新法に対して労働省としてもうちょっと積極的に介入できるぐらいの積極性があっていいと私は思うのですね。ところが、出てみなければわからぬというのがわれわれの感ずる労働行政でありまして、どうも後追い行政、事後対策、そういうものに終始する。この前の特安法のときにもその議論が大変大きく議論されましたけれども、あのときも何か人がつくっておるんだからという感じのものがあったですね。私はそういうものを改めてもらいたいと思うのですね、労働大臣。
○初村国務大臣　労働行政は後追いをしておるようなお話がありましたが、私どもは、できるだけ積極的に先取り行政をやろうということで実はやっておるわけであります。したがって、新法問題等につきましても、通産省が申しておるような方向で私どもも強い発言を持って今後雇用の安定につながるように努力する考え方でございます。
○米沢委員　気持ちじゃなくて、具体的に何かやってもらわないと、人には見えないんですよ、そんなものは。特安法の制定のときも、僕は何か後追いという感覚を否めませんでしたね。最後になって、労働大臣と協議するとかしないとかそういう問題があったでしょう。私は、できる限り今後の新法の制定に当たっても、もっと積極的に雇用の確保あるいは離職者対策等々含めて、マクロな意味で雇用対策をその新法の中に織り込んでいく、そういう積極姿勢を持っていただきたいことをお願いしたいと思います。
　次は、石油化学等の素材産業に共通する問題でありますが、原料ナフサの課税の問題をちょっと質問してみたいと思います。
　先ほど来、新法の中に、こういう問題もすでに検討されておるというふうにいま確認をさしていただきましたけれども、現在わが国の原料ナフサのみに課されております関税及び石油税につきましては、それは財源問題や他の品目とのバランスを配慮しなければなりませんが、国際的な原料非課税の原則に照らして、原則撤廃の方向をもうこのあたりで確認してもらいたい。これは大蔵大臣に聞きたいと思うのです。
　同時に、厳しい国際競争にさらされて苦境にあります石油化学工業等の現状を考えましたときに、輸入ナフサにかかわる石油税の非課税措置の延長は当然といたしまして、さらに国産ナフサにかかわる分についても免除あるいは減免の措置をとるべきである。これも従来からしつこく要請がなされてきた問題であります。あるいはまた、原料用国産ナフサの石油税負担分の石油化学工業への還付制度を創設してもらいたい、こういう問題について、いま新法の検討のさなかでありましょうが、一体どういうふうにこれを受けとめておられるのか。でき得れば原料ナフサに対する課税は減免するのが当然であるという気持ちを持っておるのでありますけれども、当局の見解を聞かせてもらいたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　結論から申しますと、現在の段階で、石油税の課税軽減をするということは非常に困難であるということでございます。御承知のとおり、石油税の税収は石油対策、石油代替エネルギー対策の財源に充てるために、目的税じゃありませんが、まあそういうような目的でつくったものであります。
　国産ナフサについては、減免、還付をする場合には、その油種の利用者は受益だけを受けるというところに問題がございます。ことにそういうようなエネルギー対策はまた重要で、しかも今回の予算でもそういう特殊な財源を用いて、特別な別枠扱いをしてきておるわけでございますから、それぐらい政府としては重要な政策として掲げておるので、せっかくのなんでございますが、当面これを減免をするということはいたしかねるわけでございます。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　現在の石油化学が原料高の問題で非常に苦慮しているという実情については私どもも理解しておりますし、さらに、業界の方から石油税の減免問題についても要請がなされているということも事実でございます。ただ、先ほど来先生の御指摘にもございましたし、また大蔵大臣からるる答弁させていただきましたように、石油税そのものはエネルギー財源の貴重な財源ということになっておりまして、この問題については、相当慎重に検討せざるを得ない状況にございます。
　特に、輸入ナフサについては、臨時的な措置として減免が行われておりまして、これとの関連という問題はございますけれども、私どもといたしましては、ナフサについては、できるだけ国産ナフサにつきましての得率の減少、その他も考えながら国際価格に近づける努力をするということで、石油化学業界との調整はとっていきたいというふうに考えております。こういうことで対処するということがまず基本であるということでございます。
　いずれにいたしましても、石油化学工業対策につきましては、現在、産構審の化学工業部会において検討されておりますので、その石油化学工業対策全般の問題の一環として、ナフサの価格をできるだけ国際価格に近づける問題についても検討してまいりたい、かように考えております。
○米沢委員　先ほど、特安法にかわる新法の検討段階の中で、いま原料の非課税の問題、輸入ナフサの問題等々が検討の最中だと聞いておりますけれども、その点は今後大蔵省と詰めていかなければなりませんが、石油関連で大体三兆円ぐらいの税金を取られて、石油で三百億も取られる。その分がみんな石化業界に負担となって押しかかるという問題は、現在の石油化学工業等が直面しておる深刻な状況の中では、ある程度考えてもらわなければ困る問題だと私は思うのですね。通産大臣、もう一回その点について積極的な大蔵省との交渉をやるというような答弁をいただきたいのです。
○安倍国務大臣　国産ナフサにかかわるところの石油税につきましては、いま非常に悪化しております石化業界からは、何とかしてひとつ免税をしてほしいという非常に強い要望が出ておるわけでございますが、しかし、先ほど大蔵大臣が答弁をいたしましたように、石油税という財源確保の問題もあるわけで、なかなかその辺にむずかしい問題もはらんでおります。また、石油税によってエネルギー対策を推進しているという面ももちろんあるわけでございます。
　したがって、いまも長官が答弁いたしましたように、こうした問題も踏まえながら、いま産構審でいろいろと論議をされておるわけでございます。私たちとしても、この産構審の論議、審議を踏まえながら答申をいただいて、ひとつ積極的に対応していかなければならない。当面は、いま国産のナフサが、要するに国際競争にたえ得るような価格に持っていけるようにいろいろと通産省としても石油業界等とも相談をしながら、あるいは指導しながら、そういう方向に近づけるように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○米沢委員　この原料非課税の問題と先ほどから話が出ております原料ナフサ輸入に関する問題、これは結論は産構審の石油化学工業部会で六月ぐらいに答申が出る。その答申の中でどういうかっこうで出てくるか知りませんけれども、これは業界にとっても相当大きな従来からの懸案事項でありますから、ぜひ通産大臣としても前向きに解決していただきますように要請をさせてもらいます。
　そこで、この原料ナフサの輸入の問題でありますけれども、去る二月の上旬に石化大手会社がもうしびれを切らせまして、今月末までにナフサを自力調達するため、石油業法に基づく石油輸入業開始届け出をする、こういうことを確認して話題になりました。その後通産幹部と接触が持たれて、その際、業界のナフサ輸入自由化を中心に石油化学不況を打開するための抜本的な原料対策の改善要望に対しまして、通産省は三月末までに輸入ナフサ拡大策や割高となっております国産ナフサを輸入ナフサと同等の条件で買える新しい仕組みを作成すると約束なさったと報じられておるわけでありますが、この部分は六月の最終答申とは関係ないのか。と同時に、三月末までに果たして成案を得られるめどが実際あるのかどうか。それから、具体的にはどういう点をどういう仕組みでこういう要請に対応されようとしておるのか、その仕組みだけでも結構ですから、そのベースを話してもらいたい。
　それから、その場合ナフサの使用比率、現在国産が五五、六％、輸入が四四、五％ですが、大体どれぐらいをめどにしてこの使用比率を改定していくのか、その点を御説明いただきたいと思います。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　石油化学業界から石油ナフサの輸入問題、それから先ほどお話の出ました石油税の減免問題、それから備蓄義務の撤廃の問題、この三つにつきまして要望があったことは事実でございます。
　その要望に対しまして、私どもとしては、現在石油化学工業の今後のあり方について産構審の場で検討しているわけでございますので、その検討の場でそういう問題については十分おこたえできるように努力をいたそうというお話をしたわけでございます。
　その段階で、ただ六月までといっても非常に長いので、できるだけやれるものは早くというお話もございまして、私どもとしてもやれるものからやろうということで、いま省内関係部局と調整を図り、いろいろ勉強をしている最中でございますが、現実に石油業界との話も進め、石油業界を指導しながら、現に先ほど先生からお話がございましたように輸入ナフサについては、すでに四四、五％というところまで輸入ナフサが入るというような状況になってきております。そういう中で今後もできるだけ国産ナフサについては得率を減少させるとか、国産ナフサについては他の用途その他の問題についての検討も進める、こういうことで国産ナフサの比率をできるだけ下げる努力は今後とも六月を待つということではなくてやっていこうということでございます。
　さらに、ナフサの輸入の問題につきましても、現在石油業界と石化業界の間で具体的な話も進められておりますので、これについても石化業界の要望にできるだけこたえられるように、実質的に輸入が相当できるような配慮も今後進める。こういう問題は答申を待たずしてもできる問題でございますので、今後ともその調整をしながらやれるものからやっていくというのが現在の状況でございます。
　将来、国産と輸入ナフサの比率がどうであったらいいか。これは非常にむずかしい問題でございますし、これは業界の努力、それから今後の研究成果によってまた違ってくるわけでございますが、ただ、いずれにいたしましても、石油の場合には石油の安定供給ということで、原油を分解しますといろいろの関連製品が出てくるわけでございますので、その関連製品との関係、たとえばナフサとかＣ重油は現在相当余ってナフサネックとかＣ重油ネックというような問題があるわけですので、そういう需要構造の変化に対応していくためには、石油業界自身もそれに対応できるような供給体制、供給設備、またそのための研究開発というようなことも進めていかなければいかぬわけでございます。そういう問題、石油業界の立場からどこまで協力し、どこまでそういう意味での体制整備ができるか。また、石化業界の実情を踏まえて両業界の調整をどうするか。それからさらに必要な場合には国としてどういう施策が講ぜられるか。こういう問題を総合的に検討して、最終結論は六月の石油化学工業部会の答申を待つ。ただ、具体的に行政措置としてできるもの、また業界の話し合いないしは協力の関係でできるものはできるものから進める、こういうことでいろいろの努力をしているわけでございます。
○米沢委員　一月に、日米石油化学摩擦について話し合うために日米石油化学スタディーグループの初会合があったという記事があります。その中で、アメリカがついてきた問題は、日本の石油税の課税、備蓄コストの負担、石油業法と行政指導でナフサ輸入の自由化を認めていない、この三つの点を指摘をして、結局それは日本国内の政策不況ではないかというような反論をしたというふうに聞いておりますけれども、特に第三点、石油業法と行政指導でナフサ輸入の自由化を認めてない、これはガットのライセンスコードに違反するのではないかという疑念を表明したというふうに伝えられておりますが、その点について日本はどういうふうにお答えになったのか、その点が一つです。
　それからもう一点は、備蓄の義務の問題です。これも世界に例のない問題でありますけれども、原料であるナフサにやはり備蓄義務を課しておりまして、この負担は化学工業全体では年間約二百億と言われております。そういう意味では、この備蓄にかかわる費用の分は当然のこととしてこれは生産費に大きな影響を与えるわけでありますから、少なくとも原料の備蓄義務というものは一回見直してもらえないだろうか。それは確かに企業そのものとして持っておかねばならぬ部分がありますが、その他の部分まで備蓄義務を課せられて、その部分の負担が相当量に上るということは、やはりこれまた原料非課税の問題と同じように重要な問題であると思いますが、その二点だけお答えいただきたいと思います。
○真野政府委員　まず第一点につきまして、私の方からお答えを申し上げます。
　日米石化スタディーグループというのは、御指摘のようにこの一月の六日、七日、ワシントンで行われました。その際、御指摘のようなナフサ輸入のあり方について、ガットとの関連で意見が出されたのは事実でございます。ただ、私どもの基本的な考え方は、現在の日本、ヨーロッパを含めまして、ナフサを使用している石油化学に対しまして、天然ガスを原料とするアメリカ、カナダにおける人為的な価格統制、これが問題であると、それの格差を問題にしたわけでございまして、わが方のナフサ輸入の制度そのものによって何ほどの価格差があろうが、やはり基本的には天然ガスの価格統制による格差の方がはるかに大きいわけでありまして、現実は、われわれの方はそこをついて、向こうに指摘して、天然ガスの価格統制についての撤廃を要請したわけでございまして、その点について向こう側が答えるかわりに反論としていまのようなことを申してきたということであります。
　ただ、御承知のようにこのスタディーグループは第一回でございまして、引き続き四月にも第二回をいたすことになろうかと思いますが、一般的に申し上げまして、ガットのもとでのエネルギーなり石油についてはやや特殊な扱いになっておるのは事実でございますし、また従来、石油をめぐる国際管理が非常に進展するのに伴いまして、各国の協調がサミット、ＩＥＡ等で行われているわけでありまして、こういう意味でいままでそういう会合においてアメリカのエネルギー当局から日本の輸入管理システムについて言われたことはないというのもまた事実でございます。したがって、むしろわれわれの指摘はいまのナフサと天然ガスの価格統制による人為的な介入、これに対してわれわれの方のクレームと申しますか、向こうに対する批判をしておる点でありまして、引き続きそういうような観点から、向こう側に対して政策の変更なり改善を要請していくという立場でございます。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のナフサについての備蓄義務を免除したらどうかというお話でございますけれども、確かに石化業界にとってみて備蓄の負担があるということは事実でございますが、日本の場合には、先生御承知のようにエネルギー構造がきわめて脆弱でございまして、こういう国にとりましては一定の備蓄を持つということが重要でございます。そういうことで、原油につきましては九十日の備蓄義務が現在課されておりますし、他の石油関連製品については、現在の備蓄日が若干軽減されて七十日になっておるというのが実情でございます。
　確かに備蓄の問題というのは、石油その他を含めて供給者サイドから見ますとコストが負担であると同時に、需給面にいろいろ影響を与えるということで決して評判のいい制度ではございませんけれども、石油ないしは石油関連製品の安定供給、また国際的に原油事情が非常に変動する中にございまして、日本の場合には、どうしても備蓄量を一定量確保するということはエネルギー政策としても非常に大事な問題でございますので、この点について、特定製品だけについて軽減するというのは非常にむずかしいのじゃないかというふうに思っております。