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○政府委員（中川勝弘君）　先生御指摘のように、地域の情報化は大変大事な課題だと思っております。情報化が進みますと、一般的には産業の効率化、高度化が進むわけでございます。地域経済の活性化あるいは効率化、高度化のためにも大変重要な課題でございます。特に、地域産業の面では地場の産業を含めまして中小企業が多うございますので、最新の情報システムをいかに活用して効率化していくかということが大変大事な課題だと思っております。
　そういう意味で、また情報化が進みますと新規産業の育成にもつながってまいりますので、地域の情報化を進めていかなきゃならぬと思っております。特に、情報化が進みますと中央と地方との情報ギャップの格差が解消されるわけでございまして、最近ではインターネットで世界にすぐつながるわけでございますから、東京と地方ということではなくて、情報の発信あるいは受信についてもそれほどの不利はなくなるということもございます。
　そういった点を考え合わせますと、情報化の推進というのは地域経済にとっても大変大きな課題だと思っておるところでございます。
○岩井國臣君　それじゃ、具体的にどんな取り組みをやっておりますか。
○政府委員（中川勝弘君）　地域情報化のために従来から私どもは、まず例えば地域企業の技術を支援する、あるいは伝統工芸を支援していく、また電子商取引を中小企業の中にも浸透させたいというようなことを頭に置きまして、先進的な情報システムの整備を支援する補助事業を行ってきているところでございます。
　また、地方自治体等も行政の情報化ということで大変大事な機能を担っておりますので、行政の情報化に対しましても創意工夫のあるアイデアを募集いたしまして、地方自治体にも補助事業を従来から実施してきているところでございます。
○岩井國臣君　我が国の情報化を促進していくためには、当然、大企業を含めたりーディング産業がどのように育っていくのかということもありますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、商店街みたいなものも含めてですが、要するに中小企業というものが元気を出していかないといかぬのじゃないか。通産省の方も中小企業あるいは商店街に対していろんな支援策を講じておられると思いますが、具体的に今どういう考え方でどんなことをおやりになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　中小企業の情報化につきましてはもろもろの施策を講じておりますが、特に情報化というものの重要性を認識していただくという意味でまず普及啓発から話は始まります。さらに、そういう認識ができた中小企業者あるいはその組合とかグループの人たちが具体的に情報化をする場合に、どういうことをやりたいか、それをまたどう仕組めばいいかというようなことにつきましてもろもろの御相談をしたりアドバイスをしたり、場合によっては現地に行きまして何か具体的な案づくりをお手伝いするというようなこともやっておるところでございます。
　そういう形で、商店街は商店街としてカードのシステムというようなものを導入してお客様とのつながりを持つとか、あるいはお客様とそういう形でネットワークをつくるとか、あるいはメーカーであれば、そういう人たちが共同で情報を共有するような形でお互いに情報交換をできるような仕組みをつくるとかというようなことで、もろもろの角度からの情報化の支援を行ってきているところでございます。
○岩井國臣君　最初にも触れましたけれども、地域における情報ネットワークの整備というものを進めていかない限り我が国の情報産業の振興はあり得ないんじゃないか、ちょっとオーバーな言い方かもわかりませんが、そんなことをちょっと考えております。地域における情報ネットワークの整備というものを進める際に商店街というものが大変大きな役割を果たすのではないか、実際に私、いろいろ商店街の問題に取り組んでいるところがあるんですけれども、そんなことを強く感じております。
　地方都市の中心商店街は今どこも大変な危機感を持っておられます。ですから、危機であるというのがむしろチャンスではないか、新しい施策を展開する際のチャンスではないか、こんなふうに思うわけであります。今、商店街の若い人たちは、生き残りをかけて何とかしなければと、こう思っているわけですね、必死の取り組みをやっておられる、燃えておられます。ですから、今がこういう新しい情報ネットワークというものを整備していくいいチャンスじゃないか、今だと、こんなふうに実は思うわけであります。
　建設省では、建設省のことを言って悪いですけれども、中小の建設業も当然念頭に置きまして、去る二月に建設ＣＡＬＳセンターというものを設置されました。そして、まだちょっとそこまでいかない、中小企業になりますとそこまでいきませんので、まだＣＡＬＳそのものではないんですけれども、建設ＣＡＬＳというものの普及を図る、そういう意識で、そういう基本的な考え方でともかく実験的な取り組みを始められました。ともかくできるところからやろうかと、こういうことですね、大変結構なことだと思うんです。
　ぜひ通産省におかれましても、中小企業、とりわけ商店街のＣＡＬＳを推進するという政策を持っていただけないか。商業ＣＡＬＳ、こんな言葉はありませんけれども、私、今ここで初めて言うんですけれども、商業ＣＡＬＳというものがあってもいいんじゃないか。それは地方都市における中心商店街の振興のためにも必要だし、それだけじゃなくて、あわせて我が国の情報産業そのものを振興させていくという大変大きな政策目標を達成することにもなっていくんじゃないか、つながっていくんじゃないか、こんなふうに思うんです。
　したがいまして、地方都市における中心商店街の商業ＣＡＬＳを進めるためにともかく何でもいいから早急に何か取り組みをやってもらいたいな、そんなふうに思っておりまして、それをお願いして、きょうは大臣にいろいろ質問したいこともあったんですけれども持ち時間がありませんので、最後にそのことを大臣にもお願いさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　岩井委員の御指摘の点、全く同感です。
　先ほどからお話しのように、時代が変わってきて、いわゆる地方の商店街、こういうものも一概に一つの政策ではいかがなものだろうか、かように思っております。そういうときに変わり行く日本の社会というもの、経済というもの、まず情報の交換から始まっていくことは言うまでもありません。そして、その中において時代を先取りしたものをまずそうした商業地から起こすと同時に、地方都市にもまた大都市にも住んでいる中小企業、それがそれぞれの分野において情報に取り組んで新しい経営をしていくことが必要だろうと思います。
　今御指摘のＣＡＬＳの件、先ほどから事務方が答弁しているように、実際的には時代はその方向に実は進んでおりますので、今私たちが取り組んでいる経済構造改革、この中においても行動計画を実行する段階において今のような施策を取り入れていきたい、かように考えております。
○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。
　先ごろ四極通商会議が終わりまして、佐藤通産大臣もそれに参加されまして大変お疲れさまです。この会議は非公式である、あるいは会議の内容について拘束力がない、そういった意味からは、ある意味で実効性が上がるかどうか、こういったことが言われているわけでございます。
　四極通商会議の今日の位置づけについてお伺いしたいし、特に今回ＷＴＯの中国加盟問題を議論してきているわけでございます。果たして成果が上がるのかどうか、その辺の確認をお伺いしたいと同時に、シャレーン・バシェフスキー通商代表が佐藤通産相に対して、日本が中国を甘やかすから中国の自由化が進展しない、そういう批判をする場面もあったように私は伺っておりますが、その辺のことを含めて大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　まず四極、これは一体どういうものか、委員からも今御指摘がございましたが、世界貿易の大部分、約六割を占めると言われている日本とアメリカとカナダとヨーロッパ、ＥＵですね、の貿易大臣が一堂に会して世界貿易をめぐる諸問題について意見交換を行う、そして共通の認識というものを形成する、そしてウルグアイ・ラウンド交渉を主導する、こういうふうな役割でございまして、ここでもって何かを決定するというようなものとは若干性格が違っております。
　そして、去る三月に合意されましたコンピューター、半導体の関税相互撤廃に係る例のＩＴＡという情報技術の合意、それから昨年九月のシアトルでありました四極というものの基本合意、こういうものが一体その後どういうふうになっているか、こういうことも実は話をしたわけでございます。
　今、その中で具体的というか、ある程度共通の意見というものは、一つはＷＴＯ関係では中国の問題がございます。これは御存じのように、中国それからロシア、サウジアラビアを初め大変多くの国が実はこれに対する加盟ということの対象になっておりますので、全般的に話をいたしまして、そして加盟交渉ができるだけ早く前進することを奨励する、こういうふうな表現にして外部に発表させてもらっております。また、金融サービス交渉に関しては、今後の進め方について合意した。これがＷＴＯ関係でございます。
　それから二番目のＯＥＣＤの関係では、日本が提案しておりました各国の規制制度改革に関する相互審査というものについては合意を見たわけでございます。それで、ＯＥＣＤの閣僚理事会においても合意が得られるべく、さらに議論を進めていきたい、かように考えております。
　第三がサミット関係でございますが、これではＬＬＤＣ、最貧途上国対策というものの重要性ということにかんがみまして、貿易面で各国がさらに何ができるかを検討することになった、こういうことでございます。
　さらに、今委員の方からバシェフスキーさんが云々という話がございましたが、これは四極で出た話ではございません。四極の話は、相手国、対象国が何を言ったかということは一応外部に言わないということになっております。これは、アメリカと日本との二国間の話のときにそうした話が出たわけでございます。私の方は、大体日本が交渉というか中国と話しているのは、あくまでも昨年のシンガポールの会議、その前のＡＰＥＣ、一連の動きとして中国の加入を促進しようというみんなの合意でもって日本がやったわけで、どうもその情勢が変わってきたのかと、こういうふうな表現をしたときに、向こうからどうも中国の方の云々というような話が若干ございました。
　そのようなことでございまして、そういうことも踏まえて先はどのような表現でもって一応合意を得た、かようにお考えいただきたいと思います。
○加藤修一君　今の大臣の御答弁を踏まえて、いわゆる会議の性格を踏まえて申し上げたい質問がございますけれども、今回の会議の中では環境機器の関税撤廃についてお話をされているわけで、それについても合意が形成された。いわゆる環境機器に関する関税撤廃措置については、やはり公害の発生を防いだり、あるいは有害物質を分解したりする最新の機器をできるだけ早急に世界に普及させる、環境保護に役立たせようというねらいであると思います。もちろん、それ以外の思惑についても私たちは知っているところでございますけれども、いわゆる次世代の有力な環境産業を育てる上からも重要なことだと思われます。
　関税撤廃の実現の見通し、合意という話は先ほどの答弁でお伺いいたしましたけれども、環境機器に関しての関税撤廃、非常によろしい合意だと思いますけれども、この見通しについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（佐藤信二君）　この環境機器の関税相互撤廃というものについては、トロントにおける四極においては一応意見の一致というものを見なかった、まだそこまでには至らなかったということでございます。
　これからの関税の自由化というものに関しましては、産業界とも協力しつつ七月中旬をめどに事務方に検討させるということになっておるわけでございます。ここにおいては、ほかのもの、例えば化学品だとか輸送だとか、フィルムだとかゴム、こういう問題を対象としておりますが、実は、この検討の過程で環境機器の関税相互撤廃についても議論が行われることになるだろう、かように考えております。
○加藤修一君　それでは、四月二十五日の首脳会議で日本の規制緩和に関する新たな事務レベル協議の創設が合意されたと伺っております。規制緩和、これは非常に賛成なわけですけれども、アメリカが日本の規制緩和に首を突っ込んでくるという感じも受けておりますし、内政そのものの話をすることになるという感じを受けています。このような合意に至ったのは、これまでになされた日本の規制緩和がある意味で中途半端であったということを逆に証明しているんではないかなというふうに私なんかは考えますけれども、この新協議の性格、中身、我が国の今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　ちょうど私が四極に出席する前に橋本総理がアメリカに行かれまして、そのときに、クリントンさんとの会談において日本の規制緩和に対してそれを事務方において話をさせる、こんな話が出たように聞いております。
　そういうことで、私が今話題になりましたバシェフスキーさんに会ったときに、これから規制緩和は一体どうするんですか、どういうふうに進めるかということは、私自身はまだ総理に何も話を聞いていない。しかし、今度の規制緩和というのは日本のためにみずからがやるものであって、対話の場でこれを交渉の駆け引きだとかそういうものにするような性格の問題ではありません、日本のためにやるんです、今まではややもすると外国から言われて規制緩和するというふうな印象があったけれども今度は違います、こういうことを実はお答えしているわけでございます。
　そこで、帰ってまいりまして、どういうふうにするかということで一応省内でも若干話を進めておりますが、今申したように、総理と大統領との話においてはこれから事務レベルで協議を開始する、ここだけ話が決まったようでございますから、そうした方向性についてこれから政府全体で議論していくことになってくるということでございます。まだ具体的にどうするかははっきりしておりませんが、今私が申したように、あくまでも話し合う、対話ということは必要であるけれども、基本的にはやはり日本のためにやるので、ほかから干渉を受けるものではないという方針は変わらないと思います。
○加藤修一君　先ほど環境機器の関税撤廃の話について質問を申し上げたわけですけれども、まだ合意はされていないという御答弁であったわけです。
　私は常日ごろから大臣にも質問しているわけですけれども、地球環境問題は極めて深刻な状態にある。環境悪化が進行しているわけでして、環境問題に世界が一丸となって対処しなければいけない。国際社会には環境関連の国際的約束、それを履行し、監視し、あるいは環境保護協力を促進する能力を持つ、そういった機能が求められているというふうに私は考えているわけです。
　例えば、非常に大きな話なわけですけれども、環境国連の創設とか、あるいはそれを支えるような国連地球憲章、そういったものを形成していく必要が、長期的な展望の中でも考えていくべきだと私は思っておるわけでございますけれども、大臣はこの辺について、またさらに先ほどの環境機器の関税撤廃について積極的にこれから踏み込んでいきたいと、そういう御決意も含めて御答弁をお願いしたいと思うんです。
○国務大臣（佐藤信二君）　今御指摘のように、地球環境問題というのは人類の存続にかかわる重要な問題だと、こうした強い認識を私も有しております。先ほど出ましたのは、決して日本側の発言が後退してきたわけではございませんで、ほかの国との間でもってこの問題が進まなかった、こういうふうに御理解いただきたいと思うんです。
　今、加藤委員の方からの御指摘は、さらにこれからどういうふうにこの問題を取り扱うのか、環境の国連、こういうものをつくったらどうかと、こういうようなお話がございましたが、御存じのように国連では既に持続可能な開発委員会、ＣＳＤというものが設置されておりまして、環境と開発に関する行動計画であるアジェンダ21というようなものが発進をするために積極的に活動しているところでございます。
　このことは、今申したように、リヨン・サミットでも確認されたわけでございますので、今後とも当省としては国際連合の活動と協調の国際的な取り組みを積極的に取り組んでいきたいという方針は変わっておりません。
○加藤修一君　その辺の国連の組織について私も知っている部分があります。説明、御答弁の中身についても知っておりますけれども、ただ、国際社会において環境関連の国際的な公約といったものを履行し監視していく、あるいは環境保護協力を促進する能力を十分に持つような、いわゆる統合的にしていくような組織というのは私は現段階では見当たらないという理解でおります。
　重ねてお伺いしたいんですけれども、既成の組織だけじゃなくて、やはり新しく統合的なものを目指すべきだというふうな質問の上で御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　国連の場での環境の議論、種々の組織論もあることは我々も承知してございますが、そうした論点を含めてことし六月に開催をされます国連特別総会でも協議されるのではないかというふうに考えてございます。
　組織論全般につきましては外務省を中心にして検討しておりますので、我々政府部内の連絡を密にしながら今後の対応を考えてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　確かに外務省の所管の内容のウエートは高いと思いますけれども、通産省としてはどういうふうにお考えを持っているかというスタンスで私はお聞きしております。
　なぜこういう言い方をするかといいますと、小泉厚生大臣も郵政関係の問題について他省庁にまたがって発言しているわけですから、こういう問題についても、通産省につきましては環境問題について非常に大きな関心を持ってやってきておりますし、非常に大きな影響力を持っていると私は思っておりますので、重ねてその辺について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のように、地球環境問題は全地球的な取り組みが必要でございますし、また取り組みの内容も極めて多岐にわたるという趣旨から、国連の環境計画などさまざまな国際機関を通じた国際協力が重要であることはもう委員御指摘のとおりでございます。
　我が国としましても、例えば資源の効率的な活用の観点、それから優先度の高い事業への取り組み、あるいは国際機関相互の調整などを通じた環境関連国際機関の一層の効率化あるいは機能の強化といったような観点の検討が必要であろうかと考えてございますが、先ほど申し上げましたように、政府部内でさらに連絡を密にしながら、この六月の国連特別総会に向けましても協議が行われることと思いますので、意思疎通を図りたいと考えてございます。
○加藤修一君　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　一つは、エンドクリン問題について質問をいたしたいと思います。
　お手元に、地球環境国際議員連盟の第十二回総会、ブリュッセルで行われたわけですけれども、内分泌撹乱化学物質に関する議会勧告ということで、仮訳の段階ですけれども、こういう資料がございます。最初の三枚がそれに関する勧告の内容でございまして、最後の四枚目が、いわゆる内分泌機能及び生殖機能を撹乱すると報告されている化学物質、つまりこれがエンドクリンを撹乱する化学物質であるというふうに言われている、疑惑を持たれている化学物質であるということなわけです。
　本会議で私は南極条約の関係で質問させていただいたわけですけれども、その中で紹介させてもらった本で、「アワー・ストールン・フューチャー」という、我々の未来が奪われる、こういう本がございます。これは、カーソンが書いた「沈黙の春」、それに続く続編だと言われるぐらい非常に有名な、ゴア副大統領が前書きを書いております。いわゆるＤＤＴとかあるいはＰＣＢあるいはダイオキシン、そういった非常に分解しにくい化学物質が地球上に長く滞留している間に、いわゆる生物に取り込まれてしまって、本来のホルモン作用や代替機能あるいは内分泌機能、いわゆるエンドクリン、そういったものを狂わせている。そういったいわゆる破壊物質というものがあるというわけでございますけれども、この部分については大きな問題になっている。
　例えばどういう問題が生じているかといいますと、まだ立証されたわけではございませんが、アメリカでは、一九四〇年代の終わりから七〇年代初めにかけて生まれた子供たちに、矮小陰茎を持った少年や偽半陰陽や未発達の陰茎を持った少女、いわゆる性器異常の例が報告されている。あるいは閉経後の女性に多く見られる膣がんが二十歳前後の女性に多発し、追跡調査が行われている。あるいは生殖機能に大きな影響を与えている。そういった我々が生存していく途上において極めて重要な生殖の関係においても大きな影響を与える化学物質の存在が言われている。
　それで、昨年この「アワー・ストールン・フューチャー」が発表されたときにいち早く反応を示したのが私は通産省だと思っておりまして、通産省がそれに関連しまして、日本化学工業協会にエンドクリン問題に関する調査研究を委託したというふうに聞いております。
　その中身について伺いたい。それと、このエンドクリンに関して撹乱する化学物質が存在するということに対してどういうふうに対処していくか、どういうふうに考えているか、その辺のことについてお伺いしたいと思っています。
○政府委員（白川進君）　ただいま御指摘いただきましたエンドクリン問題、御指摘のとおり、「アワー・ストールン・フューチャー」の発行以来、こういったたぐいの研究報告が増加しているということは御指摘のとおりでございまして、今委員の御指摘になりましたように、内容が非常に人間の生殖機能にかかわるというような衝撃的な内容でありますだけに、私どもも重大な関心を持っているところでございます。
　‘早速、内外のこれまでの知見を収集するために、御指摘の日本化学工業協会に委託をいたしましてその収集を図ったところでございますが、現在その取りまとめの最中でございまして、近く公表されることになろうかと思いますけれども、総じて申し上げますと、いろいろ今御指摘の書物の中で指摘されたようなことが、科学的に厳密な証明がなされるような方法及び内容であるかについてはかなり未解明なところが残っているんじゃないかというのが、現在中間的ではございますけれども、そういった内容でございます。
○加藤修一君　さらにもう少し説明いただけないでしょうか、非常に単純な中身だったわけですけれども。
○政府委員（白川進君）　その「アワー・ストールン・フューチャー」の中で言われていることの幾つかを申し上げますと、今御指摘のような蓄積性の化学物質を通じて人間の精子の数が非常に減るんではないかとか、前立腺がんの原因になるんではないだろうかとか、精巣がん等々、それから今先生御指摘のありました腹腔内停留睾丸、陰茎短小、尿道下裂等々の危険があるという指摘がなされております。
　ただ、これにつきましては、アメリカの中でこの書物は発表されたわけでございますけれども、同じアメリカの科学者の中でも、必ずしも化学物質が生態系に蓄積されてそのようなことが起こったということを証明づける根拠に乏しいという逆の指摘もなされているところでございます。
　それから、付言させていただきますと、この問題、御指摘のように大変深刻かつ衝撃的な内容でございますので、既に関係各国も重大な関心を持っておりまして、この関係の国際会議の場で議論の対象として取り上げられております。
　そこの共通の認識、これまでの認識は、一つは必ずしも科学的確実性が十分なものではないので、まず科学的な解明が重要であるというのが第一点。第二点目は、非常に問題が広範であるし、いろんな知見の幅広い集積が必要であるので、それぞれの国の対応の範囲を超えているんではないか。つまり、幅広い国際協調のもとでこの問題の解明ないし対応の取り組みをやっていく必要があるということで、現在、化学物質の安全性に関する政府間フォーラム、ＩＦＣＳという政府間協議の場がございますし、あるいはＯＥＣＤの場などでこの問題に関する国際的な科学知見の集積あるいはそうした知見の正確な評価のための作業が行われているところでございます。
　先ほど申し上げました私どもの委託調査につきましても、こういった国際的な取り組みに我が国としてもぜひ積極的に対応してまいろうという方針から早速着手いたしたものでございますし、さらにはホルモンと類似の作用をする化学物質を効果的にスクリーニングするための試験方法の開発にも取り組み、その成果については国際的な貢献をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　今の答弁、積極的に内容について推進していただきたいと思います。
　ただ、解明が重要だと、確かにそうだと思います。それから、国際協調も本当にそうだと思います。我が国として、疫学調査なんかも含めてそれは必要だと思いますけれども、例えばヨーロッパなんかで調査結果として出ていることは、人間の精子が減少してきていると、そういった調査結果があるわけですけれども、我が国については、そういう調査は私の記憶では行われていないように思うんです。
　これについて通産省の所管になるか、どこかちょっとよくわからないんですけれども、もちろん恐らくならないんではないかと思うんですが、こういった方面についても私は調査すべきだと思いますけれども、この辺についてちょっと御見解をお願いしたいと思います。
○政府委員（白川進君）　御指摘のとおり、私どもの委託調査の結果でも、国内的な知見がこの面について乏しいということは今委員御指摘のとおりでございます。
　そもそも、そういった症状が出ているかどうかというのは厚生省さん等に関係するところが多いと思いますが、いろいろ国際的な検討も幅広く行われているところでございますので、私どもといたしましても、厚生省さんとそこらあたりよく御相談をしながら進めてまいりたいと存じます。
○加藤修一君　このエンドクリン問題について具体的な政策をきちっと積極的に展開していくことを強く主張しておきたいと思います。
　次に、地球温暖化防止の取り組みについてお伺いしたいわけですけれども、既に日本では温室効果ガス排出低減に向けていわゆる共同実施ジャパンプログラム、そういったものをやっているというふうに聞いております。
　最近の報道によりますと、温室ガス抑制国際事業、これは我が国では十事業がある、そのうち三つが通産省の所管というふうに聞いておりまして、非常におくれていて、政府対応鈍く始動せずなんという表題も出ているぐらいなんですけれども、これは実際はどうなんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　共同実施活動につきましては、先生から御指摘ございましたように、日本政府として十一件を認定いたしてございまして、うち三件が通産省の関連でございます。中国、インドネシア、タイを対象といたしました鉄鋼、電力におきます省エネ事業、それから太陽光発電等の新エネ事業の三件でございます。
　これらの事業につきましては、現在、我が国の提案につきまして中国、インドネシア、タイの相手国が事業内容などを検討しているところでございまして、その相手国との合意によりまして共同実施活動として正式に位置づけられるという性格がございます。このため、できる限り早期に相手国と合意に達しまして、この活動を推進できる体制になることを我々として努力しているところでございます。
○加藤修一君　いっこれを手がけて、それからいつ向こうとの合意が成るか、その辺の見通しはどうですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　三件ございますが、タイとの関連につきましては、基本的に共同実施活動について民間ベースで実施することについての合意ができておりまして、事業そのものは進捗をいたしてございます。
　タイの熱効率修復事業、いわば指導事業でございますので民間ベースとして事は進んでおるわけでございますが、すなわち技術者の派遣などが行われ、省エネ診断、改善提案などが順次行われているわけですが、タイ側の共同実施活動としてのオーソライズがまだということでございまして、現在交渉中でございます。タイミングについては明確な予測はできませんが、そんなに遠くない将来だと期待してございます。
　それから、インドネシアにつきましては、これも東京電力、関西電力を含みます世界の七社の電力会社がミニ水力でありますとか太陽光発電とかという発電所を設置いたしまして、それを地元電力会社に売電をするプロジェクトでございます。このプロジェクト自身もそれぞれ現に動いてございまして、東電が主体のミニ水力については既に流量調査を実施し、売電も行ってございます。この事業を全体として共同実施活動として位置づけるかどうかが現在の焦点でございまして、九六年十二月三日に民間ベースとしての同意がございますが、現在外交ルートで文書交換の手続を行っておるところでございます。
　三つ目の中国につきましては、これは日本のＮＥＤＯがこちらの参加主体でございます。コークス炉の省エネ技術でございますが、これにつきましては、昨年、通産次官と国家計画委員会副主任間でハイレベルの事務レベル協議の結果として大筋合意をいたしてございますが、あとは中国側の窓口でございます外交部の同意を形式的にとって調印をするという手続が残ってございます。これも遠からず事態が準備完了するものと期待をしているところでございます。
○加藤修一君　通産大臣は私の質問に対して、「やはり革新的なエネルギーという問題、そうした環境技術の開発、普及、発展途上国への技術移転、こういうものに全力を挙げていくということを推進してまいりたい、」と、このように過去答弁されているわけでございますから、この共同実施についても一層力を入れて推進していただきたいと思います。
　それでは次に、マイアミの環境サミットの合意についてお尋ねしたいわけですけれども、二酸化炭素排出量を削減するために、いわゆる二〇〇〇年以降も法的拘束力のある数値目標を定めることでほぼ合意した、このように環境サミットの会合でされているわけですけれども、そういった意味では非常に前向きの議論が出てくるという期待がありますので、この辺については通産省はこの合意についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　このＧ７環境大臣会合はまさに環境大臣のサミットでございますが、そこで議題として気候変動問題が議論されたと聞いてございます。
　そのときにまとめられました今御指摘の数量目的のところは、昨年の七月ジュネーブで開かれましたＣＯＰ２における合意とほぼ同じラインでございます。法的拘束力を持ったターゲットで、意味ある、それで今回アメリカの主張によってリアリスティック、現実的なという言葉も入れられてございますが、いずれにしてもＣＯＰ２、昨年の七月、先進国としてリーガリーリバインディングされた数値目標及び政策措置をことしの十二月の京都会議までに決定をしていこうというラインはほぼ同じでございまして、いわば、十二月に向けての環境大臣の集まりがしつかり検討、鋭意調整、折衝を行うべしというふうに激を入れられたと理解をいたしてございます。
○加藤修一君　同じ環境サミットの中で最終的に環境サミット宣言を採択して閉幕したわけでございますけれども、その宣言の中で、要するに環境政策を強化せよという条項がございます。
　いわゆるその中でも規制、子供を基準にしてやっていくべきであると。「子供は発育途中にあって臓器が未発達で免疫力が弱く、また体重の割には水や食物の摂取量が多いことから、環境破壊の影響を受けやすい」、そういったことから意見の一致を見たと。「宣言は、原則論だけでなく、各国の環境行政の見直しにつながる踏み込んだ内容で合意した。」というふうに報道されておりますけれども、先ほど私はエンドクリンの問題を取り上げましたけれども、これもやはり発育期における子供にとっても非常に大きな影響を及ぼすというふうなことも考えられる。そういった点を踏まえまして、この件に関しまして通産省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　マイアミ・サミットは環境大臣の会合でございましたがために、日本からは外務省、環境庁、科技庁が出席をいたしまして、通産省からは人は派遣をいたしてございませんでしたので、詳細については必ずしも十分承知していない部分がございますが、御指摘のとおり、この宣言の中で、今回新たに子供の健康への影響に関する宣言というものが取りまとめられました。環境大臣会合は今回で五回目でございますが、初めて宣言が出されたという位置づけでございますが、なかんずくこの子供の健康を基準にして今後の環境問題を考えようということで、環境要素についてのモニタリング、情報交換あるいは調査研究の推進などという具体的な行動についての合意もなされたというふうに聞いてございます。
　そういう趣旨で、我々、今後の活動方針として画期的なものであるという理解をいたしてございます。
○加藤修一君　それでは、先ほどエンドクリンの問題についても御質問させていただいたし、今地球温暖化防止の取り組みについて質問させていただいたわけですけれども、大臣、今のマイアミの環境サミットを含めて、全体を通してどのような御見解をお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、加藤委員御指摘のように、地球における気候変動問題というのは人類の存続にかかわる重要な課題でございますし、そうした環境問題であると同時に経済問題、エネルギー問題であるということで、当省としても関係省庁と協力をしながら積極的に対応していかなければいけない、こういうふうな認識を持っておることは言うまでもございません。
　そのため、通産省としては、まず我が国の炭酸ガスの排出量の二〇〇〇年の目標達成に向けて、やはり省エネルギーの強化だとか新エネルギーの一層の導入促進あるいは原子力の着実な推進等のこうしたエネルギー政策を初めとする国内対策を図っていかなければいけないわけでございます。
　また、本年の十二月に京都で行われる地球温暖化防止のＣＯＰ３というものにおいては、地球温暖化防止効果があり、公平かつ実行可能な枠組みが合意されるよう努力してまいりたいと思っておりますし、さらに気候変動問題の抜本的な解決に向けて、革新的なエネルギー、環境技術の開発、普及、発展途上国への技術移転、こういう問題に取り組んで、全力を挙げて推進していく所存でございます。
○加藤修一君　それでは次に、行政の省エネ対策等について伺いたいと思います。
　通産省は、企業の自主的、積極的な取り組みを促すために、九二年に環境に関するボランタリープランの策定を要請し、また環境庁は、各企業が創意工夫を生かせるように配慮した環境にやさしい企業行動指針を公表しておるわけですけれども、両方ともＩＳＯの環境管理規格化の動きを視野に入れたものであるというふうに私は理解しております。
　九五年六月には、国の事業者・消費者としての率先実行計画を閣議決定しておりますし、国の活動はそういう意味でＧＤＰの二・二％に相当する、そういう財、サービスを消費しているということですし、さらに地方公共団体については七・二％、そういった意味では政府部門が合わせてＧＤＰの約一割を占める消費者である。そういう観点から考えていきますと、やはり国あるいは地方レベルにおける省エネルギーあるいはそれにかかわるような例えばグリーン調達、そういったことも考えていくことが十分必要である。
　それで、政府としては環境保全行動計画をつくっております。三十七項目から成るようなきめ細やかなものをつくっているわけでして、数値目標も当然ございます。例えば二〇〇〇年度の数値目標として、廃棄物量を二五％削減するとか、あるいは公用車の燃料使用量を一〇％削減するとか、あるいは行政事務に伴うＣＯ２排出量を現状以下にするとか、さまざまな数値目標が立てられているわけでありますけれども、まず第一点目、省エネルギーの実態、その成績についてお伺いしたい。
　第二点は、グリーン調達の実態、その成績についてお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（江崎格君）　御指摘のように、国民ですとかあるいは事業者による省エネルギー努力を促すために、政府みずからが率先して省エネルギー対策を講ずるというのは大変重要だと思っております。
　今、委員御指摘のように、平成七年の六月に閣議で、国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取り組みの率先実行のための行動計画というのを決めたわけでございます。これに基づきまして、またあるいは年二回、省エネルギー・省資源対策推進会議という場におきまして、夏季、冬季の省エネルギー対策というものを決めておりますが、これらに基づきまして省エネルギーの取り組みをしております。
　私ども通産省として具体的にやっておりますのは、省エネルギー型のＯＡ機器の調達ですとか、あるいは不要時の消灯、こういった比較的身近な問題に取り組んでおります。
　具体的に数字で申し上げますと、平成七年度におきまして、当省で購入しましたパソコンですとかエアコンあるいは冷蔵庫といった機器がございますが、このうちの台数で八割以上につきまして省エネ型のものを調達しております。
　それから、不要時の消灯に心がけるというようなことによりまして、平成八年度の電気使用量でございますが、前年に比べて平成八年度の場合に三％減っております。最近は実は比較的伸びがプラスだったのでございますけれども、平成八年度に初めてマイナスにすることができるという状況でございます。
　それから、公用車でございますけれども、これも省エネ型の運転に努めるというようなことに努めまして、平成八年度のガソリン使用量、これは前年に比べて約一％の削減、このようになっております。
　今後ともこうした努力をさらに強化していきたいと、このように思っております。
○政府委員（稲川泰弘君）　引き続きまして、グリーン調達の具体的内容について御報告を申し上げます。
　通産省といたしましては、再生紙、再生品等の使用、それから低公害車等の導入、節水機器の導入という部分について積極的に取り組んできたところでございます。
　再生紙、再生品の使用につきましては、もちろんコピー用紙、事務用せん、伝票等の用紙類について再生紙を使用するほか、文具、機器の物品については再生材料で、例えばボールペンのようなものでございますが、つくられたものを使用してございます。この成績につきましては、平成十二年度までに現状比八〇％以下にするという数値目標が与えられてございますが、現状は数値でまだ比較できる状況ではない状況でございます。
　それから、低公害車の導入でございますが、平成八年度にＬＮＧ車を一台導入いたしました。また、本年度は低公害車、まだ車種については決めてございませんが、一台購入の予定でございます。今後引き続きこのテンポを速めながら進めていきたいと考えてございます。
　それから、節水機器の導入でございますが、電算室の空調機につきまして水冷型から空冷型に切りかえをいたしました。今後も節水機器の導入を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○加藤修一君　まだ質問がございますけれども、次の質問に移りたいと思います。
　地方空港の国際化ということで、時間がございませんのではしょって話をいたしますけれども、新千歳空港の欧州直行便の就航問題についてお伺いしたいと思います。
　これは現状はどういう形で進んでいるか。すなわち、オランダ航空はロシア上空を通りたいと。航空交渉においてはいわゆる相互乗り入れということでございますので、現段階、私が聞いている範囲ではなかなか進んでいないという状況も伺っておりますので、その辺の状況等について、本当はＦＡＺの関係もございますけれども、ＦＡＺの関係を抜かして、新千歳空港の国際化等を踏まえた形で非常に重要な視点がこの中に含まれていると思いますので、その状況について教えていただきたいと思います。
○説明員（井手憲文君）　お答え申し上げます。
　先生の御質問にもありました欧州の航空機の札幌への乗り入れでございますが、オランダのＫＬＭ航空という航空機が札幌への就航を希望しておりまして、この関係で昨年の十月の初めに日本とオランダの間で航空交渉を行いました。日本とオランダの間では、ＫＬＭの航空機が札幌にシベリアの上空を通過して乗り入れるということにつきまして合意がまとまってございます。
　ただ、御案内のとおり、この運航ルートがシベリアの上空を通過するというものでございますので、このシベリアの上空通過ということで日本とロシアとの間で別途合意を結ぶ必要がございます。この関係の交渉は、同じく昨年の十月の終わりから十一月の初めにかけまして日本とロシアの間で航空交渉が行われたわけでございますが、残念ながら札幌へのロシアの航空機の乗り入れについての合意には至ってございませんという状況でございます。
○加藤修一君　防衛庁はどのような見解でしょうか。
○説明員（大古和雄君）　防衛庁の方からお答えさせていただきます。
　防衛庁といたしましては、新千歳空港に隣接する千歳基地は我が国の防衛上極めて重要な施設である、こういうふうに考えております。そのため、新千歳空港への国際定期航空便の乗り入れにつきましては、北海道における防衛任務に支障が生じないよう適切な配慮が必要であるというふうに判断しております。
　他方、この問題が経済、社会的にも必要性を有するということにつきましては、防衛庁としても十分認識しているところでございまして、新千歳空港への国際定期航空便乗り入れにつきましては、その乗り入れの社会的必要性と防衛上の体制との調和を図るとの観点にも留意しつつ調整を進めるよう、運輸省に要請してきているところでございます。
○加藤修一君　それでは次に、ＧＩＳの具体的展開ということで、通産省には十分説明を伺っておりますので、申しわけございませんが、ちょっとはしょってしまいます。
　厚生省と法務省にお尋ねしたいわけですけれども、厚生省は、ごみの最終処分場の埋立地の跡地について都道府県に台帳を置くことを制度としてつくっているわけですが、土地の情報は一般的に法務省の登記所を利用することから、今の制度は広く情報を公開することにはなっていない、私はそう思っています。
　そこで提案ですが、法務省の登記所にいわゆるそうした情報が都道府県庁にありますよという注意を喚起するお知らせ、そういったものを設置して、土地を購入した後に実はそこが埋立地であったとか、そういったことを避ける意味でもそういうものを設置することが必要ではないか、そのように思っておるわけです。その辺について、厚生省、法務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（仁井正夫君）　御説明申し上げます。
　お話しございました最終処分場跡地台帳制度、これは平成三年の法律改正で制度化されたものでございますが、埋め立ての跡地にかかわる情報を関係人に提供するということで、跡地の利用の適正化等を図ることを目的とするものでございます。御指摘のとおり、この制度の周知を図ることは重要な課題と認識しております。
　このため、お話しございましたように、関係省庁とも連携協力して、登記所等に制度周知のためのポスターを掲載する等、制度の周知徹底のための措置を検討してまいりたいと考えております。
○説明員（小池信行君）　先生御指摘の登記所というのは、不動産の取引に関係ある人が多数訪れるところでございますので、そういう場所を利用してという御趣旨かと思います。
　この台帳の存在につきまして、関係省庁から登記所を利用して何らかの形で広報するという協力依頼がございました場合には、行政サービスの一環ということもございますので、前向きに検討したいというふうに思っております。
○加藤修一君　それでは、最後の質問になりますけれども、コンピューター二〇〇〇年問題の対応ということで、まず防衛庁にお聞きしたいわけです。
　いわゆる武器が相当数あるわけですけれども、それをどう管理していくかという中で当然コンピューターを使っていると。いわゆる武器管理システム等について、二〇〇〇年問題の視点から調査したことがあるかどうか、また、果たして二〇〇〇年に間に合うかどうか、その辺のことについてはどうでしょうか。
○説明員（枡田一彦君）　御説明いたします。
　防衛庁としましても、いわゆるコンピューターの二〇〇〇年問題は非常に重要な課題であると認識しておりまして、防衛庁の保有する各コンピューターにつきまして二〇〇〇年問題の有無及びその具体的な影響等を調査したところでございます。
　その調査結果を踏まえ、プログラムの改修だとか、あるいはそのシステム換装時における対応等、所要の措置を講ずることとしているところでございます。
　いずれにしましても、二〇〇〇年問題によりまして防衛庁の保有するコンピューターにふぐあいが生じ、自衛隊の任務遂行に支障を来す、そういったことのないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　次に運輸省ですけれども、ＪＲ関連ですが、九八年中に変更しないというふうに私は思っています。というのは、十一カ月前に予約がなされるケースも多々あるわけでして、さらにそのシステムが九百万ステップという膨大なステップ数になるわけですから、これについて九八年中に変更しないということだと思いますけれども、間に合うのかどうなのか、その辺について。
○説明員（宿利正史君）　お答え申し上げます。
　ＪＲ旅客会社六社の指定券などの予約発売は、鉄道情報システム株式会社におきまして、ＪＲ六社の委託を受けて、通称マルスと言っておりますシステムにより一元的に処理をしております。このマルスは、日付処理をコンピューター本体のオペレーティングシステムに依存せずに、別途独自のカレンダーシステムを持っておりますので、幸いいわゆる二〇〇〇年問題は生じないシステムになっております。
　しかしながら、このマルスに関連して実施をしております発売実績や輸送統計あるいはダイヤデータの作成などの後方支援に係る業務につきましてはオペレーティングシステムに依存をしておりまして、この業務用プログラムに誤作動などが発生することが考えられるため、平成九年度中にプログラムの見直しを行い、その後修正、テストを重ねて来年の秋には対策を完了し、万全を期したいということだと聞いております。
○加藤修一君　では最後に、大臣にお願いしたいわけですけれども、二〇〇〇年問題に対しての状況が厳しいというふうに私は理解しておりますけれども、この二〇〇〇年問題に対する大臣の御見解と対策に対する御決意、これについてお願いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　この二〇〇〇年問題というのは大変に大きな経済問題ですし、また、やり方を間違えると社会問題だといった認識を持っております。今、運輸省からも答弁がありましたように、このＪＲの発券システムだとかそれから銀行のオンラインシステム、こうした非常に大きなトラブルを起こすようなものに関しては既に着実に対応が進んでいるというふうな認識を持っております。
　ただ問題なのは、この二〇〇〇年問題を十分認識していらっしゃらないユーザーというものが中小企業を中心に存在するというのも事実でございます。そういうことで、そうしたユーザーに対して注意喚起及び啓発活動、こういうものを行っていくことが必要だ、かような認識を持っております。そして、今後とも実態調査等を通じて実情を引き続き注視するとともに、本問題に伴う社会的な混乱を回避するため中小企業等を対象とした注意喚起及び啓発活動、これをより一層強力に推進していくというようなことでございますが、私はもう既に平成十年度の予算からこれに向かって進まなければ遅くなる、かような強い認識を持っております。よろしくお願いいたします。
○田英夫君　私は、エネルギー政策について議論をしていきたいと思います。
　エネルギー問題というのは、言うまでもなくあらゆる政治問題の中でも、あるいは経済を含めて最も重要な政策の一つではないかと思います。国民生活に直結をしている産業経済にはもちろん重要な問題でありますし、さらに安全保障問題とも極めて密接に関連をする。例えば現在は、日本はほとんどエネルギーゼロでありますから石油に依存をする、その石油は大部分がマラッカ海峡を通って船に積まれてやってくる、このことが日本の以前からの安全保障上の問題点であったわけです。そういう意味でエネルギー政策をどう打ち立てていくかということは日本にとって極めて重要な二十一世紀に向けての課題だと思います。
　同時に、世界にとっても、人類にとってこれをどう発展させていくかということも極めて大きな課題で、そのために日本はまたお役に立つことはしなければいけない。そんな大変大きなことを申し上げましたが、実はそういう重要な課題だと思います。
　そういう意味からして、最近極めて現実的にショックを受けましたのは「もんじゅ」の事故、動燃の事故ということでありますが、きょうここでこの問題について責任をどうのこうのと言うつもりは全くありませんので、最初にお願いをした科学技術庁の方の出席は取りやめていただきました。専ら、通産大臣以下通産省の皆さんに政策としてのあり方を中心に伺いたいと思います。
　この「もんじゅ」、動燃の事故の結果、今国民の皆さんの間に、いわゆるプルトニウム中心のエネルギー政策、あるいは別の言い方で言えば核燃料サイクルといいますか、こういう政府が以前から重要な課題として取り組んでこられたこのやり方に対して大変疑問を持たれる方が出てきているというのは、これは残念ながら事実だと言わざるを得ないと思います。
　そういう中で、プルトニウム中心の政策というのを変更されるという御意思があるかどうか、まず伺いたいと思います。
○政府委員（谷口富裕君）　お答えいたします。
　エネルギー資源に乏しい我が国にとりまして、エネルギーの安定供給の確保、放射性廃棄物処分の社会的重要性等の観点から、長期的視点に立ちました核燃料サイクルを確立していくことが先生も御指摘のように極めて重要なことでございます。
　これにつきましては、総合エネルギー調査会原子力部会におきます検討を踏まえまして、プルサーマルを初めとする核燃料サイクルの重要性、今後の進め方等につきまして先般閣議了解の形で改めて確認いただいたところでございます。
　プルサーマル計画を初めとしますプルトニウム利用政策を進めるに当たりましては、地元を初めとします国民の理解を得ることが当然不可欠でございまして、御指摘のように、今回の動燃事故によりまして原子力開発をめぐります状況は極めて厳しいものになっておると認識しておりますが、同時に、今後とも、原子力政策に対する信頼を回復するために、地元を初めとします国民の理解を得るために最大限の努力を行ってまいりつつ、プルトニウム利用核燃料サイクル事業を着実に進めてまいる所存でございます。
○田英夫君　実は、私事ですけれども、一九八九年から三年間ですか、当時、参議院には産業・資源エネルギー調査会というのがありまして、残念ながら今なくなってしまったんですが、その調査会長を仰せつかっておりまして、そのときの三年間は専らエネルギー問題の勉強を皆さんと一緒にしたわけであります。
　参議院のその調査会の代表団といいますか視察団としてヨーロッパへ行ったときに、フランスのリヨンを訪ねてスーパーフェニックスを見てきました。見てきましたと言いたいんですが、実は外から見ただけですが、ちょうどその前にナトリウム漏れの事故を起こしまして運転を中止しておりました。現地の皆さんは、絶対にこれは原因を突きとめて再運転をする、こういう御意見でありました。パリへ戻って議会のエネルギー委員会の委員長以下皆さんにもお会いをしたところが、議会の方の空気は極めて冷めていまして、恐らく高速増殖炉は断念することになるだろうというお話でありました。
　ついでに申し上げると、使用済み核燃料の廃棄の問題で、ちょうど青森県六ケ所村と同じような計画がフランスの中で行われていて、フランスのエネルギー委員会の当時与党の社会党の人でしたが、自分の地元なんだ、だから私は反対だ、こういう意見を言われていて、どこの国でも同じだなということを感じたんです。
　つまり、フランスは電力の七〇％を原子力に依存しているという国であるにもかかわらず、やはりそういう核燃料廃棄物の処理の問題についてはまだ日本と同じ状況がある。これは人類共通の問題で、当然といえば当然ですが、今御答弁いただいたような状況という中で、本当にプルサーマル計画というようなものも実行して、今までどおりやっていけるのかということを実は危惧するわけです。
　そこで、外務省はおいでになっていますか。
　いわゆる核軍縮の問題に関連をして、ＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約をこの国会で日本は批准手続を済ますということまでなりましたから、インドの問題があるにしても、これはインドの問題を除いてでき上がってくる。次の課題はカットオフ条約だということになるわけですが、カットオフ条約というのはいつごろから本格的な交渉に入れるのか、見通しを伺いたいと思います。
○説明員（篠塚保君）　カットオフ条約の開始につきましては、ジュネーブ軍縮会議で現在話し合いが行われております。西側諸国を初めほとんどの諸国がカットオフ条約交渉に関する特別委員会の設置を求めておりますが、一部の非同盟諸国はカットオフ交渉と並行して核軍縮交渉を行う特別委員会の設置を前提条件としておりまして、したがいまして、現在のところカットオフ条約の開始につきましては合意に至っておりません。
　他方、今先生御指摘のように、我が国といたしましては、ＣＴＢＴの後の重要な軍縮課題といたしまして、ジュネーブの軍縮会議においてカットオフ条約交渉を早期に開始するというのが非常に重要だと考えておりますので、現在、関係国と協力しまして最大限の努力をしているところでございます。
　この関連で、交渉の入り口でやはり問題になっております、カットオフ交渉とは別個の核軍縮の問題についての委員会を設置するという、いわゆるリンケージの問題が出ておりますので、この点について意見交換を促進するという観点から、例えば特別調整者を任命して事態を打開する、そういった努力を日本政府としては現在しているところでございます。
○田英夫君　なぜエネルギー問題の中でこのことを取り上げたかといいますと、もうお気づきのとおり、カットオフ条約の中心課題は、プルトニウムと濃縮ウランを一種の国際管理といいますか、そういう状態にしよう、こういうことでありますけれども、これは今のお話にもありましたが、先進国と発展途上国の間でも意見が違いますし、また先進国の中でも原子力発電に頼る度合いにもよって違います。日本の場合は、内容いかんで最も影響を受けるんじゃないかということを実は私は指摘したかったからであります。
　つまり、プルトニウムと濃縮ウランを国際管理下に置く、もちろん核兵器に使用するものと原子力発電に使うというものとは違いますよと、そういう言い方もできると思いますけれども、全体として極めて厳しい国際管理下に置くべきだと言っている国もあるようであります。実は現地の黒河内大使にも帰国されたときにお話を伺ったことがありますけれども、そういう状況の中で、日本にとってこのカットオフ条約が早く結ばれれば必ずしもいいとは限らないと。
　そういう点で、よほど政府の中で、通産省、外務省など関係省庁の間でこの問題についての日本のとるべき態度というもののコンセンサスを持って臨まれないと首を縛ることになるんじゃないだろうかという点と、同時に、核軍縮、核廃絶ということを私なども強く求めている一人ですが、日本は核軍縮ということで世界のリーダーシップをとるべきだと、当然そういう役割も担わざるを得ない。こういうことの中で、この点、まず通産省の方はこの条約との関連をどの程度にお考えですか。
○政府委員（谷口富裕君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、カットオフとは、核兵器その他の核爆発装置のためのプルトニウムあるいは高濃縮ウランの生産を禁止することというふうに承知しておりまして、そういう意味で平和目的の核物質を規制するものではないと理解しております。
　具体的には、日本を含みますＮＰＴの締約国であります非核兵器国については、既にＩＡＥＡのフルスコープの保障措置を受けておりますので、カットオフ条約によって新たな大きな義務は生じないというふうに理解している次第です。
　我が国としましては、原子力基本法及び原子炉等規制法に基づきまして、プルトニウム等の核物質の利用は平和目的に限定しておるということでございまして、カットオフの概念の対象になるような核物質は保有しておりません。しかしながら、いずれにしましても、プルサーマル等のプルトニウム政策の推進に当たりましては、我が国としては、ただいま申し上げましたＩＡＥＡ、国際原子力機関による保障措置のもと、引き続き平和目的に徹してまいる所存でございます。