Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐田委員　いずれにいたしましても、民間の事業者に対しましても、やはり我々としてもそれなりの、例えば事業税の軽減であるとか、こういうことをしておるわけでありますから、それなりの指導を郵政省の方からもしていただきたい、かように思うわけでございます。
　きょうはちょっと時間がなくなりましたけれども、私も調べさせていただきましたら、アメリカであるとか、海外ではかなりの時間を例えば文字放送であるとか、そういうものに費やしておる。そういうことを考えますと、ぜひとも日本においてもこれは推進していただきたい。
　私は、この間視察に参りまして感じたのは、手話でありますけれども、この手話によって即時的にニュースであるとか、こういうものは流せないのかなとつくづくと感じたわけでございます。今、うちの手前みそで恐縮でありますけれども、群馬テレビという地方局があるのでありますけれども、そこに聞きましたら、ニュース等については手話によって放送されておる。私も実際見たことがありますけれども、確かに見づらい部分はありますけれども、字幕放送の制作であるとかそういうものを考えてみますと、これは非常に大変なことである、即時性がなかなか実現できない。
　そういうことを考えた場合、手話については、これからニュース等、こういう緊急性を帯びたものについては、手話についてお考えがあるのかどうか。そしてまた、今度の助成対象になるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
○木下（昌）政府委員　ただいま御指摘のように、手話放送につきまして、字幕放送と同様に聴覚障害者の皆さんにとって極めて有益な放送であるというふうに認識いたしております。ただ、手話放送につきましては、民放百十七局中九十四局で実施いたしております。しかしながら、まだ字幕放送は十四局にすぎないということでございまして、また、視覚障害者向けの解説放送を実施している放送局も三十局にすぎないということでございまして、放送時間数はともかくといたしまして、手話放送につきましては百十七局中九十四局で実施しているという状況。
　こういうことからいたしまして、また、財源の問題もございまして、さしむき字幕放送と解説放送の充実を図ることとしたいと考えておりますが、手話放送につきましても本法案の支援対象になっていることはそのとおりでございまして、その具体的な支援のあり方につきましては、他の施策との関連等も勘案しながらさらに検討してまいりたいと思っております。
○佐田委員　私、地元で手話をやられている方々にお会いして聞きましたら、ボランティアでもやられている方も随分いらっしゃる。私は、そういうことを考えますと、本法案においてもぜひとも該当させていただいて、そういう方に対してもやはりそれなりのことをしていただきたい。そういうことによってまたこういう考え方を広げていっていただきたい、かようにも思うわけでございます。
　もう時間もなくなってまいりましたので、最後にですけれども、また大臣にお伺いしたいのでありますけれども、今後情報化社会が一層進展する中で、逆に身体障害者の方々は情報を得ることが相対的に難しくなるおそれがあると思うわけでございます。身体障害者の方々の通信・放送サービスの利用環境を整備していくことはさらに重要な課題となってくると私も思うわけでございますけれども、この辺について大臣にお伺いしたい。
○小泉国務大臣　御指摘のとおり、情報の重要性というのがますます高くなっている時代において、障害を持っている人も持っていない人も同じようにできるだけ情報が得られるような利用環境を整備していくことは大変重要なことだと認識しておりまして、その方向に向かって鋭意努力をしていきたいと思っております。
○武部（文）委員　今回提案されました身体障害者の利便の増進に資する通信・放送、この関係法案は我々は大賛成でございまして、むしろ遅きに失したのではないかとさえ思っております。
　実は私ども社会党は、昨年に「人にやさしい情報化社会をつくる」というシンポジウムを開催いたしました。
　言うまでもなくその内容は、今日の情報社会というものが急速に進展をいたしまして、特に放送網あるいは電話の普及というのは、我々がかつて経験をしたことのないような状況になってまいりました。特に電話は千人に五百台、言うならば二人に一人日本では普及しておる。インドは千人に八台ということを聞きまして、いかに日本の電話の普及が世界の中で進んでおるかということを承知をいたしたわけであります。さらに、これから光ファイバーもどんどん技術革新が進みまして、我々は髪の毛一本で六千回線ということを聞いて驚いたのですけれども、現実にＮＴＴ，ＫＤＤは既に髪の毛一本、光ファイバーで十三万回線の実験に成功した、こういう驚くべきことを聞いたのでございまして、これからの我が国における情報化社会、特に通信の発展は驚くべき状態が到来するのではないだろうか。大変結構なことだと思うのです。
　それだけに身障者の皆さん、特に難聴の皆さんはこの技術革新なり進展でむしろ重荷になっておるのではないか、そんなようなことを考え、いろいろな御希望を聞いておりましたので、そうした身体障害者の代表の皆さんにもおいでをいただき、どういう要望があるか、さらにはこれに対する行政を行っておられる厚生省、郵政省さらには企業の側ではＮＴＴ，ＫＤＤ，ＮＨＫ、こうした人においでをいただきまして、約三百人ぐらいお集まりいただきましたが、大変いいシンポジウムが開催できました。その際、貴重な意見を我々は承知をいたしまして、また要望もたくさんございました。
　そういう中でこの法案が提出されたわけでございまして、きょうこれからわずかな時間ですが、私は、質疑というよりもむしろそういう人たちと話し合った中で、これからこの法律が通っていよいよ実施される場合にはまだまだ多くの問題点を抱えたままで進むだろう。その際ぜひひとつ、これから申し上げることを参考にしながら、この法律がさらに有効な発展を遂げるように要望がございますので、その点が主になるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。
　そこで、この法律の題名は、さっき申し上げたとおりですが、通信と放送、こういうことになっておるわけですが、出されました内容は主として放送であります。ほとんど放送でございまして、文字放送あるいは解説放送、そういうことが主でございますし、また予算の内容の説明を聞きましても、まあこれだけのわずかな予算の中ですべてができるものじゃございませんから、まず第一歩としてここからということはよく承知はできます。しかし、それはそれとして、通信関係についてはどのように考えておられるか、これを最初にお伺いしたい。
○松野政府委員　前提といたしまして、民間出資などによる通信・放送機構によります信用基金の積み増し状況というものを判断しなければいけません。それから金利情勢などの財源の状況も見ながら今後対処したいと思っている内容でございますが、一つには、これは視覚障害者のために、文字情報ではわかりませんので、この文字情報を音声や点字に変換して通信するサービスの開発という面がございます。この開発に取り組む事業者が出てきた場合に、出てくることを望んでおるわけですが、このような事業者に対しまして助成を行っていくということを予定いたしております。さらに、このようなサービスが実際に開発されまして提供されます場合には、そのサービスにかかわる費用に対しましても助成を考えてまいりたいと思っております。
　また、いわゆる公衆電話ボックスの問題でありますが、車いす用の公衆電話ボックスの整備につきましては、当面ＮＴＴによる整備の動向を見守ることといたしたいと存じておりますが、その進捗状況と、これまた財源の関係でありますが、財源との兼ね合いを見ながら今後助成につきましても検討してまいりたいというふうに存じております。
○武部（文）委員　冒頭申し上げましたように、わずかな予算の中で何から始めるかといえば、先ほど同僚委員からございましたように、我々もそういうものを見さしていただいて、手っ取り早くやれるところはといえば、これだ。それはよくわかります。しかし、これから申し上げますように、通信の問題というのは大変幅が広うございますので、これから申し上げることをお聞きいただきたいと思います。
　そこで、この身体障害者の対象ですが、身体障害者といいましても、これは聴覚から視覚から肢体不自由とかいろいろございますが、その中で特にきょう問題にしたい聴覚障害者の数はどのぐらいというふうに見ておられるか、これをお伺いしたいと思います。
○松野政府委員　平成三年度に厚生省におきまして調査したデータがございます。身体障害者実態調査及び身体障害児実態調査でございますが、十八歳以上の聴覚言語障害者の数が約三十五万八千人となっております。それから、十八歳未満の聴営言語障害児の方が約一万一千人であるというふうに承知してございます。
○武部（文）委員　三十五万八千人というのは厚生省が発表した数字のようでございまして、これは言うならば法律上、身体障害者福祉法で手帳を交付されておる方、言うならば七十デシベル以上の聴覚の困難な方、これが対象になった数字だというふうに理解をするわけであります。問題は、この七十デシベル、両耳の聴力がそういう人でないと障害者の福祉法の対象となって手帳を受けられない、そういう人が、三十五万八千、これが実際問題として現実の難聴の方の的確な数字であるかどうかについて、私は一つ疑問を実は持っておるのであります。
　話は前後いたしますけれども、アメリカでは大変立派な障害者法ができまして、アメリカ障害者法という法律のようでございますが、いよいよことしの七月からこれが実施に入るわけであります。御承知のように、アメリカの人口は二億三千万人。このアメリカ障害者法の対象の障害者の方は、実に四千三百万人というのであります。二億三千万人に対してこの法律の対象者が四千三百万人ということは、五人に一人は何らかの障害をお持ちになっておる。それをこのアメリカ障害者法によっていろいろな面で、交通機関あるいは公的施設あるいは電信電話、そんなもので救済しようという大変立派な法律のようであります。
　そこで、今三十五万八千人ということをおっしゃいましたが、確かに厚生省の社会・援護局が作成いたしました資料によると、言語障害、聴営言語障害の方が三十五万八千人、そのほかに肢体それから視覚障害、いろいろな重複した障害を持っている、全部合わせて二百七十二万二千人と書いてございます。これが厚生省の発表されておる数字であります。二百七十二万二千人。一億二千三百万人の日本の人口から見れば四十五人に一人障害をお持ちだ、こういうことになるわけであります。アメリカでは五人に一人を対象にしておる、この大きな違いはどこから来るだろうか。
　問題は、身体障害者の、これは広いことを言ってもいけませんから、私は具体的なことを申し上げますが、今の聴覚言語障害ということが三十五万八千人とおっしゃいました。これは法律上確かに七十デシベル以上聞こえない人が対象でございますから、何か三回ぴっぴっぴっといってそれを平均とって、そのランクで六級とか五級とか四級とかに格付されるようでありますが、いずれにしても三十五万八千人しか手帳を交付されていない。それがいろいろな意味で、これからあと申し上げますが、行政からの援助とかの基準になるわけであります。
　ところが、聴覚障害者の方に聞くと、七十というのは基準が高過ぎる、普通、一メートル離れて聞こえない、こういう状況の、ようやく聞こえるという状況は四十デシベルというのであります、四十デシベル。そういう人を身体障害者の、特に聴覚言語障害の対象にして行政をやっていただきたいものだ、そうでなければ、七十ではとても手帳の交付にならぬ人は一切救済の対象にならない、こういう強い要望があります。
　そうなると、四十デシベル以上聞こえない人が一体どのぐらいおるのか。これは身体障害者、特に聴覚障害者の方の全国団体がございまして、調査の結果では約五百万、五百万人ぐらいは対象におる、こういうことを言われておるのであります。そういたしますと、アメリカの大体四千三百万というのは、そういう人たちもやはり対象にしてこのアメリカ障害者法というものがつくられたものかな、これはもっとよく調べてみなければわかりませんけれども、いずれにしても四十五人に一人の障害者が日本にはいる。あっちでは五人に一人を対象にして障害者の法律をつくっておる。日本とアメリカは一緒にできませんけれでも、こんな大きな差があるのは大変不自然に私は思うのです。
　したがって、これからのことでございますけれども、やはり難聴の方がおっしゃるように、今難聴の方の家に行きますと、電話器に増幅の、めいりょう電話ですか、めいりょう電話という名前で使っておられるようですが、確かにあれはよく聞こえます。ちょっと押さえてくるくるとあれを回しますと、十八倍までなりますよ。やってみました。私どもから見ると、びっくりするような音が出ます。それでようやく彼らは通話ができると言うのです。そういうものも実は四十デシベル以上の者には欲しいのだと、しかし、これも高いし、なかなか手に入らぬというようなことを言っていました。
　したがって、今おっしゃった三十五万八千人というのは七十デシベルで計算をした法律に基づく対象者の数ですが、潜在的な人たちが五百万人もおるのだということをぜひ頭に入れていただいて、これからの行政の中でひとつ努力をしていただきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。
　時間がわずかです。あわせてあと上田君に関連質問がございますので、私は少ない時間になりますが、話が前後して恐縮でございますが、今度は文字放送です。
　文字放送は、御承知のようにアダプターをつけなければ見ることができません。アダプターは十万円程度かかるわけでございます。この十万円は、各自治体が補助をしたり給付したり、いろいろな形をして自治体ごとにてんでんばらばらな補助をしておるようですけれども、我々の調査では、全国的にまだまだ普及が少ないわけでございます。東京は非常に進展をしておりまして、アダプターの普及には東京が一番状況がいいようでございますけれども、そのほかは全国で三つか四つの県しか補助がされておらぬ。それも本人が三分の一、地方の自治体が三分の一とか県が三分の一とか、そんなようなことでようやくアダプターを買ってそれで文字放送が見られる、こういうことでございまして、普及状況が非常に遅いわけでございます。
　これはぜひ今度の法律で、一般会計の補助金から二千八百万円を支出してデータベースで情報を提供するということがございますが、この中に、そういうようなものを即刻やっていただいて、アダプター購入のためにどういう地方自治体が補助をしておるか、こういう内容を全国の自治体に周知をしていただいて、全国の自治体がみずからの自治体の中に住んでおる難聴者の皆さんに、ほかの自治体がやっておるようなことを右へ倣えするようなそういうことを即刻やってもらいたいものだ、こう思いますが、いかがでしょうか。
○木下（昌）政府委員　端的なお答えになるかわかりませんが、ただいま御指摘がございましたように、一部の自治体においてそういった補助をいたしております。東京都以下、県単位は四県でございます。市町村単位で幾つかやっているところがございます。しかしながら、ほんの一部でございますので、こういった助成がもっともっと各自治体で、さらに多くの自治体で制度が導入されることが望まれるわけでございます。
　そういう意味で、ただいまおっしゃいましたように、データベースの中にそういった情報を取り入れていくということは非常に重要な課題であると思いますので、これから検討してまいりたいというふうに思います。
　同時にまた、こういった各自治体で積極的な取り組みを期待する立場から、私どももこれから各自治体に対する周知も努めてまいりたいと思いますが、例えば、郵政省で毎年開催いたしておりますが、自治体の情報通信担当者にお集まりいただいての打合会の機会もございますので、本日の御議論の状況についても説明して理解を求めていきたいというふうに考えております。
○武部（文）委員　ぜひお願いをいたしたいと思います。
　そこで、今回の法律の改正というのは、送る側の方の問題点が中心であります。確かにこれは一つの送るものがなければ意味をなさぬわけですから、それはわかりますが、送っても受け取る側が体制がよくなかったらこれは何にもならぬわけであります。双方が、送る側、受ける側、そういうものが完備して初めてそれは効果が上がるわけでありまして、文字放送を出したってアダプターがなければ見えることができませんから、そういう面ではやはり受ける側の体制を整備することを同時にやらなければならぬ、こう思います。
　アメリカは、先ほど申し上げましたようなアメリカ障害者法によって、十四インチ以上のテレビには全部内蔵型でそういう機械をつけなければいけないという法律が出たわけですから、これは全部内蔵型で十四インチ以上のテレビには全部アダプターがついておるわけです。日本は全然つかないで十万円出さなければ買えない。しかも、日本のアダプターのついたテレビというものはどんどん減ってきて、現在七十七万台ぐらいしかないのです。ドイツなどは六百万から七百万、九百万台になったのです。
　そういうことを考えると、よその国はどんどんふえるのに日本は内蔵型がどんどん減る。こういうことは一体どういうことだろうかと私は不思議に思うのですが、何か郵政省はそういうことについて御存じでしょうか。
○木下（昌）政府委員　お答えいたします。
　大変悪循環になっている向きがあると思います。受信機の数がふえないからメーカーも精力的にならない、精力的にやらないからまた受信機の価格も低下しない、普及しないという悪循環になっている気がいたしますが、いずれにいたしましても、その一つの大きな原因として、受信機の価格がかなり高くならざるを得ないというところにあると思うわけでございまして、そういう意味で、これからメーカーに対しても、今までもやってきておりますが、多様な機種の受信機の生産あるいは価格の低廉化等につきまして努力を求めてまいりたいというふうに思います。
　同時に、いろいろなところにどういう問題があるかということについて十分関係者の間で意思疎通ができているかどうかということについても疑問があるわけでございまして、そういう意味で、文字放送の普及策に関しまして、受信機の問題も含めまして、放送事業者あるいはメーカーの皆さんにお集まりいただいて意見交換の場を設けることも考えているところでございます。
○武部（文）委員　私は先ほどめいりょう電話のことを言いましたけれども、この人たちが我が家におるときはいいんですけれども、外出して公衆電話に行ったときに使えないんですね。公衆電話に声が大きくなるような設備がしてあるんです。あるんだけれども、全国で公衆電話は八十三万台というんですが、そのうち二万一千台しか声が大きくなる公衆電話がないんですよ。その公衆電話がよく壊されるわけです。ふえるどころか減っておるんです。そういう状況がありまして、八十三万台に二万一千台ですからね、これは難聴者の皆さんには非常に喜ばれておる電話機で、外出したときに自分の家まで帰らなければ聞こえないんです。大きくすることが不可能なんです。その公衆電話を探すのに大変だということを言っておられるわけです。
　そこで、公衆電話の声が大きくなるめいりょう電話、シルバーホンというんだそうですが、それをふやすような方法をＮＴＴとも協議してもらえないものだろうかな、こういう要望がございます。
　それと同時に、今度はファクスの問題であります。このファクスというのは難聴の皆さんにとっては生活の一部みたいになっておりまして、これがあるから非常に便利になったということをおっしゃるし、また技術も非常に進歩して、重くない、軽いものもできるし、非常に精巧なものもできたりして、ほとんどの人がこれを用意しておるんです。
　これは、先ほど申し上げた障害者福祉法で二級以上の者に無料貸与ということになっておって、今度ようやく三級まで拡大されているようです。しかし、皆さんから見れば、せめて福祉法で手帳をもらっている六級まではファクスを貸与してほしいものだ、一時的にはできないかもしれませんけれども、二級が三級になったわけですから、これを四級、五級に拡大をしていただきたいものだという声が非常に強い、これが一つです。
　もう一つは公衆ファクスです。これは出たときに、特に駅、空港で用事を思い出した、家へ連絡をとるときに公衆ファクスがない。公衆ファクスというものをぜひふやしてほしい、こういう要望が非常に多かったのであります。
　先ほど落としましたけれども、公衆電話というのはどのぐらいあるかと思って調べてみましたら、私の町にはたった二台しかないんです。十台ほどあったのが、壊されたらそのままになってしまって二台。ところが、隣の町に行きますと、人口は同じですけれども十何台ついておるんですよ。ですから、同じＮＴＴの支店でも非常に多いところと少ないところとばらばらになっておるようですね。これはＮＴＴによく話をしてみなければならぬと思っておりますが、障害者の皆さんは特にめいりょう電話というものを期待しておられるようですから、これはぜひＮＴＴと御協議いただきたいものだと思います。
　それから公衆ファクス、これがまた非常に少ない。我々は去年池袋の駅を調査に参りました。御承知のように池袋は四つの線路が入っておりまして、ＪＲに地下鉄に東武に西武、一日に三百万人が利用しておる大きな駅ですね。このターミナルに公衆ファクスがたしかあるというので探したんだけれども見つからぬ。とうとう見つけました。たった一台。それも全然わからないようなところに一台ありました。これでは全く用をなさぬのです。三百万人の人が出入りする池袋に公衆ファクスがたった一台。しかも、その目印も何もないんですよ。これでは全くどうにもならぬ。こういう事実を我々は池袋に調査に行って見ることができました。
　今、割合普及しまして、例えばクロネコヤマトは大きなスーパーに自分で機械を置いて商売をやっていますよ、公衆ファクスを。そして、そこから注文を受けるのですよ。よく考えたもので、企業としてはこれはもうけにつながるわけだから、そこへ置いておけばクロネコヤマトに注文するわけですよ、そこで買ったものをどこへ送れと。これは自分の商売のためにやっているのですけれども、難聴の方から見れば非常に便利だ。ところが金額は高い。百七十円かかるというんです。これを使うと百七十円。これは高過ぎる、何とかならぬか。何とかならぬかといっても、あっちも商売だからそうはいきません。ですから、公衆ファクスというものを一カ所でも多くつくって、せめて難聴者が利用できるようにしてもらえないかという要望が非常に強い。このことをぜひ郵政省としても頭の中に入れてこれからの行政に資してもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　時間がないために、私たくさんお願いしたかったのですが、次に申し上げたいことは、一つお聞きしたいのですが、平成三年三月六日の当委員会において例の基盤充実法を可決いたしましたときに附帯決議をつけました。あの中に身体障害者のことが入っています。「電気通信基盤充実事業の実施に当たっては、家庭や中小企業、心身障害者もそのサービスを十分享受できるよう努めること。」こういう附帯決議がついてあの基盤法が通ったのですが、基盤法と今度の法律とはどういう関係になるのか、これをちょっとお聞かせいただきたい。
○松野政府委員　さかのぼって見てみますと、ただいま先生御指摘のいわゆる基盤法案が成立しましたとき、平成三年三月六日に御指摘のような内容で附帯決議がされております。それから、その前の年の平成二年五月でありますが、いわゆる円滑化法と申しておりますが、このときにも、表現は若干異なりますが、やはり心身障害者の立場に立ったシステムの構築に努めるようにという附帯決議をいただいております。
　そこで、今回の法案とのかかわりですが、法案自体で申し上げますと、今回の法案は主として身体障害者のための放送や通信のサービスを充実させようとするものでございまして、基盤法で目的としております高度通信施設の整備あるいは専門技術者の能力の向上を促進するということとは直接の関係はないというふうに思います。ただ、本法案の趣旨は、そのときの附帯決議にございますように、心身障害者の方もサービスを十分享受できるように努めることとした決議を踏まえた措置の一環であるということは申し上げられると思います。
○小泉国務大臣　今までいろいろ幅広くいろいろな障害の方に対しての問題点とか、御要望、御指摘されましたが、一々ごもっともだと思います。今難聴の方の例を挙げられましたけれども、日本の場合は統計的にも低いということを考えましても、あるいは御本人が気づかないでそういう面もあるかと思いますが、これは郵政省だけの問題ではありませんけれども、厚生大臣在任中にもノーマライゼーションといいますか、障害を持っている方も完全参加あるいは平等の精神でできるだけ実生活に支障のないような環境をつくっていこうというこの趣旨というものは、これからの時代にますます大切だと私は思っております。各省庁と連携をとりながら、今言われたいろいろな問題点検討して、その精神に向かって環境を整えていく責任があると思っております。
○武部（文）委員　私の質疑は終わりますが、関連して上田君に譲ります。
○亀井委員長　上田利正君。
○上田（利）委員　武部委員の関連で質問をさせていただきます。
　大臣、きょう理事会におきまして委員長の御理解もいただきまして、実はこの委員会室のあちらの方に難聴者がお二人きょうは傍聴にお見えになっていただいておりますし、そしてその補助者という形の中で手話通訳者がお二人来ていただいて佐田委員の質問から傍聴されております。私も国会経験の中で、こういうふうに身障者の皆さんが傍聴に来られて、しかもきょうは一日傍聴されるということでございます。そして手話の方がついてきていらっしゃっていただいておるということで、それだけにやはり郵政省に対する期待というものがあるのじゃないかと思うのです。経験の中でも、本委員会の中でも手話通訳者が入って難聴者の皆さん方が傍聴されたということはそう例がないと思っておりますし、また国会全体の中でも余り例のないことだと思うわけでございます。それだけに身障者の皆さん方が、この法案に対する期待、そしてこれを中心にしてさらにこのような身障者に対するさまざまな対応策を政府や国会に求めているのじゃないかと思うわけでございますけれども、私も、今、後ろの方におられる難聴者の皆さん、それから手話通訳の皆さんに敬意を表する次第でございますが、大臣としてのコメントがございましたら一言最初にお聞きをしたい、こう思います。
○小泉国務大臣　きょうの委員会の傍聴者の方々、そしてまた手話通訳の入った委員会というものもこういう形でやるのは私も初めてだと思うのです。それだけにこの法案に対する関心が高い、また障害者にとって切実な要求なんだなと感じて、こういう方々にどういう対応ができるか今後とも皆さんと一緒に検討して前進していかなければならない、そう思っております。
○上田（利）委員　そこで、御答弁は結構でございますけれども、大臣に要望しておきたいのです。
　身障者の皆さんあるいは、きょうは難聴者の皆さんでございますけれども、難聴者の皆さん方は、傍聴しようとしても一人で来ただけでは、あるいは十人で来ても手話通訳者がいなければどうにもならないわけでございますから、そういう意味合いの中では、国会全体という中で手話通訳者を可能な限り配置して、そういう人たちが傍聴に来られたら国会の手話通訳がそれを通訳する、こういうことも今後許される限りやっていかなければならないのじゃないか。きょうのこの実態の中から、わざわざついてこられるということになると一日自分がボランティアで全部やるわけですから、世間がそれで保てればいいんですけれども、手話通訳者の皆さん方もなかなかそれはできないと思うんです。
　ですから、そういう意味合いの中で、これを機会に大臣が力量を発揮していただきまして閣議等におきましてもそういうふうな芽が出てくるようなことについてぜひ大臣に期待をしたい、こう思いますので、御要望としてお願いを申し上げておく次第でございます。
　それでは関連質問の中に移らさせていただきます。
　三点ほどございますけれども、実は、ひょうたんからこまというと怒られるかもしれませんが、佐田委員が申しましたように四カ月ぐらい本委員会が法案審査ができなかった、そういう中で私どもは、漫然としておってはいけないということで、亀井委員長を先頭にしまして、四月十五日でございましたけれども、実はこの身障者法案に関連をするということで視察に参りました。まず最初に行きましたのは、社会福祉法人で聴力障害者情報文化センター内にございます字幕制作共同機構というところを委員長以下視察をさせていただき、非常に勉強になりましたし、また、郵政省の松野局長あるいは官房長以下も同席させていただきまして、それぞれ私ども委員も、あるいは郵政当局の局長、官房長なども非常に勉強になったと言っておられました。その工程を全部見せていただき説明をいただきましたが、一つの三十分の字幕番組をつくるのに、予算も非常にかかりますけれども、非常な工程を積んでいかなければあの字幕が出てこないというのです。アニメの番組を視察させていただきまして説明を現地で受けたわけでございますが、実はその中から字幕というのは大変だなと感じました。
　確認の意味もございますけれども、平成五年四月一日現在における字幕制作共同機構でつくっておられます字幕番組はＮＨＫと民放別にどのようになっておるのか、またその制作費は月額との程度なのか、私ども説明は聞いてまいりましたが、役所としてどのように把握されておるか、まずこれからお尋ねしたい、こう思うわけです。
○木下（昌）政府委員　お尋ねの字幕制作共同機構の問題でございますが、四月現在でございますけれども、ここで制作している字幕番組が、定時番組、一週間のうち必ず定時に放送されている番組だけを拾ってみたわけでございますが、ＮＨＫが週九番組、六時間三十二分、民放の番組が週三番組、一時間五十四分となっております。合計で十二番組、八時間二十七分であります。もっとも、このほかに臨時に入ってくるものも若干プラスアルファはございます。今申し上げましたのは定時番組でございます。
　さらにまた、お尋ねの四月における月額の制作費用についてでございますが、ＮＨＫが支払っておりますのが千百五十万円、民放が約四百四十万円でございまして、合計約千六百万円でございます。
○上田（利）委員　木下局長から御説明を受けましてよくわかりました。私も番組の内容は視察の際にいただいて把握してあるわけでございますけれども、ＮＨＫに比較しまして民放の方が週三番組ということで非常に少ないわけです。したがってそこを含めて援助をしていこうという法案の趣旨でございますが、予算の関連から申し上げますと、局長、総合計で一カ月千六百万ということでしょう、今度の法案で見ますると、全体的に二千八百万円、いわゆる通信・放送機構の衛星放送受信対策基金三十億円の使途拡大という中から、データベース構築のための通信・放送機構への補助金ということで、補助金が二千八百万円ということでございます。ですから、二カ月足らずということに実は総体的にはなるわけでございます。
　予算規模から見まするとそういうことになるわけでございますけれども、もう少しこれを拡大をするということの考え方はないのでしょうか、どうでしょうか。
○木下（昌）政府委員　字幕放送の制作のために助成する金額につきましては、十億円の基金の利子相当分ということでございまして、これは五千三百万円予定をいたしております。委員御指摘の問題は別の視点かと思っております。
○上田（利）委員　わかりました。私がデータベース関連だけを見ましてそういうふうに言ってしまいまして、局長の御答弁で理解いたしました。ありがとうございました。
　それで、次の質問でございますけれども、実は私も承知しておりますけれども、今度の助成金については、解説番組やいわゆる字幕番組を放送している放送事業者、今言ったＮＨＫ、民放、こういうことでございますけれども、具体的にはＮＨＫには補助は当面できない、一応枠には入っているけれども、まあ空手形みたいなものでございましょうか。
　ということで、民放を重点的にということで、そのことはわからないわけではございません。民放はまだ週三番組だけだということでございます。それを補助しながらやはり解説番組なりあるいは字幕番組を多くしていただこう、こういう趣旨でございますからいいんですけれども、しかし、ＮＨＫが先駆的な役割をしてきておるのでございますけれども、ＮＨＫは御案内のように受信料によって成っているわけでございまして、個々人見ておる人たちのいわゆる拠出した金で字幕番組へ、今言ったように週千六百万円も投資をしているというんですか、かけておるということになるわけでございますから、ＮＨＫに対しましてもできるだけ早いうちに対応策を考えなければいけないのではないかと思うんですが、この点ほどうなんでしょうか。
○木下（昌）政府委員　この法律は、御指摘のとおりＮＨＫ、民放いずれで放送される番組でありましても、法律上、字幕制作あるいは解説番組の制作を行う者に対しまして助成を行うことは可能でございます。御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、最近の、何といいますか、民放の実施状況がＮＨＫに比較しますとまだまだ不十分であるというふうに理解しておりますが、民放の場合には、こういった経費が多額の製作費が要するにもかかわらず、市場採算性が乏しいということで、なかなか充実がおくれているというのは事実でございます。そういうことで、もう一つは、全体の予算規模といいますか、財政状況も考慮いたしまして、さしむきは民放において放送される字幕番組と解説番組の制作を行う者に対して助成をしていきたいというふうに考えているところでございます。何とか当面はこの民放を中心にやらせていただきたいと考えております。
○上田（利）委員　さしむきの件について局長からの答弁、わからないわけじゃございませんけれども、ＮＨＫも御案内のように自分のところにお金があるわけじゃございません。いずれ字幕番組を多くしていこうということになりますと、受信料にはね返ってくるということになるわけでございます。それは視聴者の皆さんの御理解をＮＨＫはいただいてということをやらなければならぬと思うのでございます。したがいまして、さしむきについては子といたしますけれども、さしむきをできるだけさしむき短くしていただいて、そしてＮＨＫ含めて民放全体が、解説番組それからこのような字幕番組がより多く放映されるように御努力をされるように御要望を申し上げておきたい、こう思います。
　そこで、最後の問題でございますけれども、この社会福祉法人、いわゆる字幕制作共同機構へ参りましていろいろと聞いてまいりましたけれども、この字幕制作共同機構そのものに、この法人に対しまして助成金の交付というものもあるのかどうなのか。これも対象になるのかどうなのか。時間がございませんから、字幕放送機構のスタッフや人数やどうやっているかということを全部視察の中でお聞きしてまいりましたけれども、経費がかかるわけでございます。ペイできるかどうかと言ったら、ＮＨＫと民放でいただいている金だけではなかなかできないということもございまして、いろいろな努力をしておるということでございまして、この字幕制作共同機構そのものにも助成金は出せるのかどうなのか。出していただけるのかどうか、これをお尋ねしたいと思うんです。
○木下（昌）政府委員　法律上の仕組みでまいりますと、字幕番組等の制作を行う者であれば特に限定なく本法の助成の対象となるわけでございます。具体的な助成対象につきましては、財源も限られておりますので、助成事業の効率的な運用を図るという観点から今後検討していくことになろうかと思いますが、法上の建前を申し上げますと、限定なく、字幕番組等の制作を行う者であれば対象になるということでございます。
○上田（利）委員　わかりました。
　時間の関係も来てしまいましたから最後に大臣に申し上げたいのでございますけれども、本委員会この法案審査に入る前に、佐田理事の方からそれに先駆けてということで、今までのこの逓信委員会が四カ月も開かれなかったということについて御提起がございました。大臣からも御答弁がございました。いろいろとマスコミ、とりわけ週刊誌などからいろいろなことを言われてきておりましたけれども、私どもは週刊誌が書いたから云々という考え方は毛頭持っておりません。ただ、私自身を含めまして本当に反省をしなければならぬ点は反省していかなければいけない、こう自分自身にも言い聞かせております。この四カ月間でやりとりをいろいろやってまいりました。大臣との間でもやってまいりました。やはりこれを他山の石と受けとめてお互いにやっていかなければいかぬじゃないか、こう私自身も自問自答いたしております。
　最近の週刊誌がまた同じようなことを書いておりますけれども、私、コメントする気持ちは毛頭ございません。言いたければ幾ら言ってもいい、こう思っておりますし、別にこれに触れようという考え方もないんですけれども、しかし、私どもが大臣を責めたわけでもないし、大臣は、委員会がつぶれようがどうしようが、法案なんか通らなくてもそんなのは構わないと思ったことでもないわけでございますから、やはりお互いに国民に選ばれて、そして国会議員として政治家としてやっていかなければならない、また、小泉郵政大臣は郵政大臣としての立場から国民生活に寄与していかなければならぬ、こういう立場であつだろうと思うし、今日もそうだと思うんです。ですから、そういう点は一致しておるわけです。
　ただ、言論の府でございますから、さまざまた言論は取り交わしていった、そういう結果が、時間はかかりましたけれども、しかし私は、このことが無意味であったとは思わない。これが今後有効に効力を発していくんじゃないか、こう実は思っておるような次第でございますから、どうか言うべきことは言う、やるべきことはやっていく、こういう視点に立って、私どもこれからも国民の負託にこたえて逓信委員会の中でもやっていく決意でございますから、そんな私の気持ちも披瀝させていただき、いろいろな俳句で申し上げたこともございますし、失礼な言葉も申し上げたこともございます。ただ、人間社会、いろいろあるけれども、感情を持ってはいけない、そういうことをお互いの胸の中に入れながら、これから大臣も頑張っていただく、私どもも頑張る、こういうことで質問を締めくくっておきたいと存じます。大変ありがとうございました。
○田中（昭）委員　先ほども御紹介がございましたように、社会党としては、人に優しい情報通信をつくろう、こういうことをスローガンに掲げまして、いろいろと取り組んでまいっておりまして、そういう意味では、問題認識などについてそんなに大きな隔たりがあるわけでございませんから、若干ダブる点などもあると思いますけれども、数点にわたって質問ないしは御意見を申し上げたいと思います。
　まず第一点は、今次、この通信・放送障害者利肝円滑法案提案に当たっての基本的な考え方について、前段、御意見などを少しお聞きしたいと思っております。
　私どもも、この法案の提案がなされたということについては積極的にこれを受けとめまして、賛成の立場でございます。
　私たちは、テレビなどの放送あるいは電話とかファクスなど、さまざまな情報通信機器を通じて、今、生活全般にわたるさまざまな情報の中で生活を営んでおる、こう思っております。今申し上げましたように、今日の日本の平均的生活は情報通信ネットワークの上に成り立っていると言っても過言ではない、こういうふうに思います。しかし反面、先ほども御提起がございましたように、ハンディキャップを持った方々はこれらの情報化の利益から隔絶されている、こう言ってもいいんではないかな、こう思っております。
　身近な例で申し上げますと、テレビが私たちの日常生活の基本的な情報手段として、もうなくてはならないものになっております。それから、私たちの生活を形成する文化の面でもその一翼を担っておる、こういうふう匡言ってもいいと思いますが、そういう今日ですら、聴覚に障害を持たれる方々のアクセスというのは阻まれている、こういう状態が現実に続いている、こう私は思っております。字幕放送の普及などでこの問題の大部分が解決をされるはずだ、こういうふうに私は思いますけれども、後ほど御提起をいたしますけれども、字幕放送の普及の点でも極めて不十分な状態が実態だ、こう思います。
　それから、電話が日常生活の必需品となっても、これを生活の中で使用できない方々に対する対応も、私どもが少し人間らしい配慮をすれば大部分の問題について解決ができるだろう、こう思いますけれども、これも極めて不十分であるというのが実態である、私はこう思っております。
　このように、情報通信の機器そしてシステム、ネットワークが鋭くスピーディーに発展する中で取り残されている方々がたくさんおられる、このことを私たちはもっともっと真剣に考えなければいけないんじゃないかな、こう思っております。とりわけ超高齢化社会が進む我が国においては、それがまさしくみずからの問題でもありますし、だれもがハンディキャップを持つことを前提としてそのような社会づくりを急ぐことが今日極めて必要だ、こういうふうに私は思っております。
　ですから、先ほど申し上げましたように、日本社会党のシャドーキャビネットなどで、微々たることではございますけれども、聴覚障害者のためのファクス電話帳を発行した。普通の方々のところには無料でこんなぶ厚い電話帳が届くわけです。その電話帳を引けばどこにでも電話をかけることができるわけです。それから、電話帳がなくても電話番号を問い合わせることができるわけです。しかし、ファクスで日常的に情報手段として使っている方々については、ファクスで通信しようとしても、ファクス電話帳というのがないんです。こういうふうにいろいろやはり問題点があるわけで、社会党がファクス電話帳を、東京都内しかできませんでしたけれども、なぜつくったのかというのはそういうところにあるわけでありまして、今申し上げましたような立場に立つ場合に、やはり今申し上げましたようなことについてもっともっとお金も使うし気も使う、そういう態度が今日極めて必要ではないかな、こういうふうに思います。
　そういう意味では、今回のこの法案の提案については先ほど申し上げましたように積極的に賛成でもありますけれども、これにとどまっておったんでは、これはもう仕方がない、こう思います。
　この立場から、私は、まず第一点として、今後この種の問題についてどのような基本方針で郵政省としては対応されようとしているのか。特に、この基本の問題については厚生大臣の経験もおありの大臣に少し見解をお聞きをしたいと思います。
○小泉国務大臣　情報の時代において今いろいろな事業が行われていますが、特に、情報過疎をなくすとかあるいは格差をなくすというような事業も今盛んに進められております。今回の障害者法におきましても、ますます情報というものが必要になってくるときに、障害を持っている方が情報の過疎の場に置かれてはならないと思うのであります。
　障害を持ってない方というのはどちらかというと情報過密の傾向もある中で、そういう障害を持っている方が必要な情報が入らないということではならないということで、今回も障害を持っている方に対してどういう手段があるか、特に通信・放送に関しまして、そういう持っている方も必要な情報に触れるような利用環境をできるだけ整備していかなければならないという趣旨に沿っていろいろな施策を講じていきたいという趣旨でありまして、特にその背景には、これから日本の社会も豊かになってくる、人に優しい社会といいますか、障害を持っている方のいろいろな事業に参加してくる、これは障害を持ってない方でも非常に大きな刺激を与えると私は思うのであります。お互いが、障害を持っている方も持ってない方も一緒にいろいろな事業に参加し、平等の観念でお互いの社会を形づくっているんだという意識を持ってお互い相助け合いながらやっていく社会を築く上におきましても、今委員が御指摘のような視点も踏まえて、これからも十分に取り組んでいきたい。郵政省としても、単に郵政省だけの問題ではないと思いますけれども、各省庁と連絡をとりまして、そういう障害を持っている方の利用環境を整備していきたい、そう考えております。御協力をお願いしたいと思います。
○田中（昭）委員　わかりました。今後の郵政省としての御努力を特にお願い申し上げておきたいと思います。
　あと、基本的な問題とか条文にかかわる問題について順序立てて質問するのが妥当だと思いますけれども、きょうは私は午前と午後と二つに分けて質問するようになっておりまして、著作権の問題で文部省の方にも実は来ていただいておりますが、文部省の方がちょっと午後御用がおありだ、こういうことですから、ちょっと順番が飛びますけれども、まず、聴覚障害者用のビデオ制作にかかわる著作権の問題について少しお聞きをしたい、こういうふうに思っております。
　これは順序が逆でございまして、字幕放送をまずやります。我が国における字幕放送が、いろいろＮＨＫ、郵政省の努力などもございまして、だんだん拡大はしておりますけれども、後ほど申し上げますように、なかなか思うように進まない、こういう状況の中で、やはりこれだけでは聴覚障害者のいろいろな意見などを取り入れていくということは非常に難しい、こういうことで、ビデオの制作という問題があるわけです。字幕、いわゆる手話入りのビデオの必要性が増加をしている、こういうふうにお聞きをしておるわけです。このビデオライブラリーの貸し出しというのは、一九八九年から始まった障害者社会参加促進事業のビデオライブラリー事業によって、ほとんどの都道府県で実施をされている、こういうふうに聞いております。
　そのタイトル数を見てみますと、東京の聴力障害者情報文化センター、これは先ほども質問がありましたように、厚生大臣によって設立認可された社会福祉法人ですけれども、ここで八百五十タイトルしかないわけです。これは、視覚障害者の場合、いわゆる視覚障害者情報提供施設である点字図書館の蔵書、本の数が、例えば私の選挙区でいいますと、熊本県のみでも一万タイトルあるわけです。これと比較してみますと極端に少ないわけですね。今申し上げましたように、けわゆる視覚障害者の場合には、点字図書館でいろいろ翻訳された蔵書が熊本だけでも一万ある。ところが、聴覚障害者のビデオというのは、東京の一番大きいところでも、今申し上げましたように八百五十タイトルくらいしかない、こういうことになっているわけで、極端に少ないというふうに聞いているわけです。
　それはなぜかといいますと、いわゆる字幕ビデオの制作に時間がかかる、そう簡単ではない、こういうこともありますけれども、ネックは著作権の問題だ、こういうふうに実は聞いているわけです。これはもう私が言うまでもなく、視覚障害者は著作権法第三十七条第一項で自由に点字図書の制作ができるわけで、その二項で、点字図書館及び関係施設で制作する録音図書は制限を受けない、こういうふうに著作権法で明確になっているわけです。ところが、聴覚障害者用のビデオに関する著作権の例外規定というのは、これがないわけで、すべて著作権者の承諾が必要になっている、こういう実態になっているというふうに聞いているわけです。
　これは、身障者福祉法の改正で視覚障害と聴覚障害の施設が横並びになったにもかかわらず、著作権法で視覚障害者の方だけしか例外規定を認められていない、こういうことでありまして、これは明らかに矛盾だろうと思います。それは、横並びがそう簡単にできないということについて、理解できる点もないことはないのですけれども、しかし基本的には矛盾だろう、私はこういうふうに思っております。
　この問題は、過去国会でも取り上げられまして、文教委員会においていろいろ議論がされて附帯決議が採択をされた、そういうふうに聞いております。その結果、先ほどから申し上げております、東京にある聴力障害者情報文化センターが主宰をする字幕ビデオ共同機構が制作するものについては、この著作権処理が簡単にできることになったそうでありますが、逆にその他の施設が制作するものは一切認められない、こういうふうになったそうであります。
　したがって、先ほど申し上げましたように、身障者福祉法に基づく情報提供施設というのは全国にたくさんあるわけでありまして、法制定以前から聴覚障害者用ビデオ制作の実績のあるところも何カ所かあります。熊本の場合にもそういう実績のある施設になっているわけです。これからは各地に情報提供施設がつくられ、どこでもこの字幕、手話入りビデオの制作が行われることになると思うのですけれども、著作権の問題が解決しないと事業自身ができない、こういう問題点がある、そういうことを私は実は聞いておるわけでありまして、強い要請として著作権法の改正は不可能なのかどうなのか、こういう問題提起がございます。
　それから、著作権法の改正というのが簡単にできないとするならば、法改正ができるまでの間、各地の施設が制作するものについて、先ほど申し上げましたように、著作権処理がスムーズにできる方法がないのかどうなのか。先ほど申し上げましたような字幕制作機構、ここでやっておりますように著作権の処理が簡単にできないのかどうなのか。この二つについての強い要請がございます。
　私はこの内容についてよくわからない点もございますけれども、しかしよくお聞きをいたしますと、聴覚障害者と視覚障害者の著作権法上の問題の中で、聴覚障害者の方々のビデオ制作などが十分にできない、こういう点についてはやはり考えて問題解決をしなければならないのじゃないか、こういうふうに思っているわけでありまして、この点について、きょうは文部省の方もお呼びをいたしておりますから、著作権法との関係について少し御意見をお聞きをいたしたい、こういうふうに思います。
○伊勢呂説明員　お答えいたします。
　著作権法の問題でございますけれども、著作権法上は、視聴覚障害者情報提供施設、盲学校の学校図書館などの、盲人の福祉の増進を目的といたします施設におきましては、「盲人向けの貸出しの用に供するために、公表された著作物を録音することができる。」というふうになっております。
　一方、聴覚障害者のための字幕ビデオの作成につきましては、このように無許諾で行うことは認められておりません。
　この理由といたしましては、一つは、視覚障害者のための録音テープの場合には、録音というのは原文のまま行う、または翻訳したものをそのまま録音するということを前提としておりまして、一方、聴覚障害者のための字幕入りビデオにつきましては、せりふの要約とか省略というものが必要になります。そういう場合には著作権法上の翻案権というのが働きます。また、著作者の人格権でございます同一性保持権というものも働くわけでございまして、著作者側の了解を一切とらなくていいというような制度改正は非常に難しいのではないかということが考えられます。
　二つ目には、字幕入りビデオについては、聴覚障害者という特定の用途を超えて、一般にも利用される可能性があるのではないかというようなこともございます。
　それから三つ目に、国際的な状況を見てまいりましても、聴覚障害者のための字幕ビデオ作成を自由としている国は少ない。また、ユネスコとかＷＩＰＯの方でそういう視聴覚障害者のための著作権問題というのを検討したことがあるわけですが、昭和五十八年ごろでございますが、ここにおきましても、聴覚障害者のための字幕入りビデオについては翻案権が働き、同一性保持権も働くことから、著作権者の許諾なく作成できるとすることは、国際条約とか多数の国の国内法に適合しないというような報告が出されております。
　そういうようなことで、聴覚障害者のための字幕入りビデオの作成につきましては、視覚障害者のための録音とは異なる事情にあるということを御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
　現在は、こういったことから、個々の著作権者からの許諾ということを行っておるのではありませんで、そういった個々の著作権者からの許諾ということに要します時間とか手間を、簡便な手続で権利処理するということで、権利者側の方も権利処理を一本化する、それから聴覚障害者の方も、利用者として窓口を社会福祉法人聴力障害者情報文化センターに一本化をいたしまして、低廉な使用料で包括的な権利処理というような契約が結ばれておるわけでございます。これが字幕ビデオライブラリー共同機構と呼ばれている事業でございますけれども、これにつきまして、聴覚障害者の方々または地方の機関の方々の方から、作成されるビデオの数が少ないとか、番組の選定について要望が受け入れられないというような意見が一部にあるれけでございます。
　そういった考え方を背景といたしまして、各県市においては、権利者と直接交渉をして字幕ビデオの作成を行えるような、そういうような要望があることは承知いたしております。しかし、これらの点につきましては、権利者側はいわば包括的な許諾を行っておりまして、すべての番組などにつきまして自由に字幕ビデオの作成を認めているということでございまして、これは共同機構の体制の方の問題に起因する問題の部分もあるのではないかというふうに思っております。すなわち、字幕の作成とか挿入には専門的な技術を有するスタッフが必要でございますけれども、そういった人材養成というのは時間を要するということから、すべての地方機関においてビデオを作成することは事実上困難だというような状況があるのではないか。そのために聴覚障害者の要望にすべて対応できないという場合が生じているというふうに推測されるわけでございます。
　したがいまして、この点につきましては、共同機構の体制の整備とか運営において今後配慮いただきたいというふうに考えておりますけれども、共同機構の方では専門的能力を有しましたせりふの要約者の育成に努めているというふうに聞いております。それによって聴覚障害者がより多くの字幕ビデオを利用できるようになることを期待しておるということでございます。
　また、仮に各地方機関におきまして字幕ビデオを作成するということになりますと、そのための施設設備なりスタッフ等の整備が必要でございます。それから、総体としての経費も上昇するということになります。権利者との契約という点に限定いたしましても、包括的な許諾契約をする以上、現在の共同機構との契約の額、これを各県とか市に払ってもらわなければいけないということになるわけでございます。こういった状況だと認識しております。
　ただ、著作権者の側におきましても、すべての権利者が包括的な許諾を与えるシステムというふうにはまだ完成いたしておりません。特に映画の著作物の分野において、アニメなんかの場合ですが、個別の権利処理を行わなければならないというような場合もあることも問題になっております。そういった問題につきましては、文化庁としても、引き続き関係権利者に対しまして、権利処理手続の合理化といいますか、そういったことについて指導してまいりたいと思っております。
○田中（昭）委員　いろいろ聞いていたのですが、なかなか難しい問題だと思うのですが、法改正はなかなか難しいということですね。これはそれなりにわからないこともないわけですね。それで今すぐここで法改正の方向について検討するとかいうことは難しい問題が内在しているということについては、それなりに理解をいたします。
　それで、いわゆる聴力障害者情報文化センターが主宰する字幕ビデオ共同機構ですね。共同機構については、先ほど言ったように、文教委員会の議論などを通じて、著作権処理が簡易にできるということで、法改正はできないけれども字幕ビデオの制作がかなりスムーズにできる、こういう状況になった、これは大きな前進だと私は思います。
　ところが、同じように全国全部、たくさんあるわけじゃありませんけれども、私が聞いておるのは、七カ所か八カ所あるというふうに聞いているのです、そういうところでも、今まで共同機構と同じように地方で一定のスタッフをそろえて字幕ビデオの制作をやっておったところが、逆にできなくなった。こういうことから困った、こういう要請が強く来ているわけですね。ですから、一定の、それなりのレベルに達しているといいますか、どういう水準がなかなか難しい点もあると思いますけれども、一定の水準、レベルに達しておるような、そういう施設については、共同機構がやっておるように、著作権処理がそんなに複雑な手続ではなく、時間もかからないような形でできるという、そういうことについては工夫をする余地があるのではないかな、ここはできるのではないかなというふうに思うのですが、この点についてもう少し御見解をいただきたいと思うのです。