Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本博司君　ありがとうございます。力強い大臣の答弁をいただきました。しっかりこの点もお願いをしたいと思います。
　それでは、具体的な課題についてお聞きをしたいと思います。
　地方におけるショッピングツーリズムの発展を促進して訪日外国人の利便性を向上させるためには、消費税を免税する免税店の拡充、これが大変重要でございます。二〇一四年の十月には九千三百六十一店ありましたけれども、今年四月には一万八千七百七十九店、二倍に増えておりますけれども、しかし、まだまだ地方部への普及というのはこれからでございます。
　こうした中で、免税店の拡大に向けまして、この四月一日から、免税手続の一括カウンターを運営する第三者にまとめて免税手続を委託できます手続委託型輸出物品販売場制度、これが創設されまして、五月二十八日から全国で初めて岡山市の表町商店街、ロマンチック通り商店街、ここが免税店の一括カウンターがオープンいたしました。しかし、まだまだ認知度が低いという状況がございます。
　二〇二〇年までに三大都市圏を除く地方の免税店、現在の三倍の二万店に増やすという計画ですけれども、この拡充をどう進めるのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　委員御指摘のとおり、全国の免税店、四月一日現在で一万八千七百七十九店までなりましたけれども、御指摘のとおり、六五％が三大都市圏でございます。三大都市圏以外については三五％ということでありますので、地域、地方における免税店の更なる拡大が、御指摘のとおり、極めて重要だというふうに考えております。
　これも御指摘いただきましたけれども、二〇二〇年には地方、地域における免税店数を二万店規模へ増加させるという目標を設定したところであります。この地域、地方における免税店を増やしていくということにつきましては、私ども、経済産業省とも協力をいたしまして、それぞれのブロック機関であります地方運輸局、地方経済産業局、ここに免税店相談窓口を設けております。この窓口の周知、さらに、一層の活用の推進を続けております。また、全国各地でもこの免税店の説明会の開催を続けているところでございます。
　さらに、これもお話をいただきましたけれども、この四月から免税手続の第三者への委託を可能として、岡山市の商店街の例を出していただきましたが、商店街あるいは地域、地方の物産センターなどにおいて免税手続を一括で行うことができるカウンターを設けて、そこでやってもらいましょうという制度をつくりました。この活用を一層促進をしていきたいというふうに思っております。
　また、地域、地方の免税店の拡大につなげていくためには、その地域地域での特色ある産品、商品、あるいは伝統工芸品、これらに触れながらショッピング、買物を楽しめる地域独自のそういうショッピングエリアを巡るコース、これを地方ブロックごとにつくり上げて海外にも発信していきたいというふうに思っております。
　また、これらに加えまして、各地の事業者の方々からの要望も踏まえて、来年度の税制改正要望におきまして免税対象の一般物品の最低購入金額を一万円から五千円に引き下げておりますので、これも関係者の御理解を得られるよう努力をしていきたいと思っております。
○山本博司君　最後になりますけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。
　この地方への外国人の誘導ということに関して、自転車による観光振興ということで伺いたいと思います。
　近年では、自転車による観光振興ということで、愛媛県と広島県を結ぶしまなみ海道におきましては台湾を始め世界各地からサイクリストが訪れるわけでございます。ヨーロッパでは、サイクリングロードを結びましてナショナルサイクリングロードとして認定を受けた自転車道が重要な観光資源になっております。今、国会におきましても議員立法で自転車活用推進法、これが検討されておりますけれども、世界に誇る質の高いサイクリングロードに関しまして、こうした海外の事例も参考にしてナショナルサイクリングロードとして認定する制度、これを創設すべきと考えます。二〇一三年以来、広島知事また愛媛知事ともこのことに関して訴え続けておりますけれども、最後に大臣にその認識を伺いたいと思います。
○委員長（広田一君）　太田国土交通大臣、時間が参っておりますので、簡潔に願います。
○国務大臣（太田昭宏君）　はい。
　しまなみ海道では、昨年、高速道路本線を活用して約八千人が参加するサイクリングの国際大会が開かれて大変盛り上がったということも始めとして、非常にサイクリングブームが到来していると思います。有識者会議などでナショナルサイクルルートについて検討を行っていますが、それができるだけ早期に制度として具体化するように努力をしたいと思います。
○山本博司君　ありがとうございます。
　以上でございます。
○室井邦彦君　維新の党の室井邦彦です。
　早速質問いたします。
　世界の今の交通状況、インフラ需要は、二〇一一年のＯＥＣＤの調査によると年平均約六十兆円、そのうち鉄道の新規建設、これは維持費を含んででありますけれども、年平均約二十七兆円という膨大なインフラ整備が見込まれているところであります。今後とも我が国が成長を続けていく、継続していくためには、アジアの成長を取り込むということが政策上非常に重要なことではないか、このように思っているところであります。日本が強みとしている鉄道の分野において、海外におけるビジネス展開を拡大していくことが重大な国策だというふうに私は思っているところであります。
　そこで、御承知のとおり、日立、鉄道事業においては、一九九九年、英国へ進出をいたしました。そして、納期を守り、故障の少ない技術力を生かし、地味な長期的な営業を続けております。その結果、信頼を勝ち取って、まさに、二〇一二年、時速二百キロタイプの車両の高速鉄道、ＩＥＰ、八百六十六両の受注に成功し、引き続き二〇一五年七月、都市間の高速鉄道百七十三両、受注の成功をいたしました。さらに、二〇二〇年後半を目途に整備を検討している英国版新幹線、地下鉄の新規受注を狙っていると、こういう状況であります。蒸気機関車による世界の最初の鉄道を整備した英国において、まさに日本の日立が、中国はもとより、ＥＵのフランス、ドイツの高速鉄道をしのぎ、このような受注の成功をしたということは、まさに我々誇るべきことであるというふうに私は思っているところであります。
　そこで、関連の質問をさせていただきますが、ＪＯＩＮ、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、このＪＯＩＮについてお伺いをしたいと思っておりますが、国土交通省のインフラシステムの海外への展開するための一つの大きな受皿と申しますか、そういうことを目的に設立をされましたこのＪＯＩＮについてお伺いするわけでありますが、これはまだ日が浅くて、平成二十六年十月に発足されまして、インフラ海外展開の支援を行っているわけでありますが、この機構の役割と責任は重大なものがあります。
　そこで、インフラ海外展開における機構、ＪＯＩＮの役割と現状の課題がどのようなことが出てきておるのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　世界のインフラ需要は大変膨大であって、どう取り組んでいくのかということが大事になってきました。一生懸命外国に行きまして売り込もうとするときに、日本は技術力は高いのはよく分かる、いいものであることも分かる、だけれどもコストも高いという話が常に出てきます。
　そこで、ライフサイクルコストという、全体像を捉えて、数年間取ってもらえばいかに事故のない優秀なものかということが分かっていただけると同時に、やっぱりお金の面でも支援ということは大事だと。そこで、金融面でＪＩＣＡとかＪＢＩＣ、こういうところで応援をしていただいたり、一体となって今までやってきました。しかし、それだけでは足りない、金融支援だけじゃなくて、経営参画や人員の派遣なども含めて総合的に支援するということが大事だろうという、そうした考え方からつくったのがＪＯＩＮ。昨年十月、海外交通・都市開発事業支援機構としてスタートを切りました。
　そういう点では、初めて先日、フィリピンでＪＯＩＮが参画をするという、そうしたことを会談の中でも、私フィリピンに行って、お盆の期間でありますが、やらせていただきまして、いよいよＪＯＩＮが動き出し、積極的にこれを活用して民間事業者を更に支援していきたいと、このように思っているところでございます。
○室井邦彦君　これだけの市場がありますし、中国はアフリカ全土に鉄道を敷くんだというような意欲に燃えて営業をしているようであります。常にやはりこういう売り込みになると、相手国が中国というようなことになっていくと思います。是非そのような対応をしっかりと取り組んでいただき、日本に取り込むような、取り込めるようなひとつ力強い指導、営業をお願いしたいと思います。
　引き続きまして、関連でありますけれども、高速鉄道の海外の展開において、その優位性の確保、この観点から少しお伺いをしたいと思いますが。
　開業以来五十年間死傷者はゼロ、平均遅れ時間一分未満、安全と信頼の実績、大きな強みであります。また、我が国の鉄道の大きな特徴といたしましては、今申し上げましたように極めて正確であり、ダイヤと膨大な旅客人員の輸送、そして丁寧な案内、治安の良さ、安全性の高さ、これは世界に冠たるものであります。
　しかし、先ほどもいろいろと質問がありましたけれども、事故については、最近いろんなところで鉄道に関する事故が多発をしております。私も非常に心配なところでありますけれども、六月三十日に、前回の質問にも少し申し上げましたけれども、新幹線の中での焼身自殺、これも列車事故に当たるということでありますが、私はそうは思わないんだけれども、列車事故という扱いを受けていると。こういうことの重なりが、せっかく長年にわたって構築してきた安全というものに対して信頼が薄れていくんじゃないのかなというような不安がございます。そして、車体カバーが落下したとか乗客がけがをされたという、大事に至らなかったということでほっとしているところでありますけれども、この新幹線を始め在来線における安全運転の実績、地道に積み上げてきたことが高速鉄道の海外への展開に強みとなっております。
　そこで、鉄道の安全、信頼性の優位性を今後更に確保していくために、どのような確保と推進を図っていこうとされているのか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　新幹線を始めといたします鉄道の海外展開に際しまして、御指摘のとおり、安全性、それから定時性を含めた信頼性、これは日本の大きな強みの一つであると考えております。
　こうした安全性、信頼性、鉄道に対する最も基本的な要請であると考えております。これを維持し更に向上させるために、国土交通省としましては、例えば基準を策定して保安監査等といった事業者の指導監督を通じてそれをきちんと守らせるといった取組に加えまして、御指摘のようなトラブルに際しましては徹底した原因究明と再発防止策を講じる、さらに必要があれば安全管理体制、安全意識の再確認といったことも求めると、こういった対応をしてきております。最近のトラブルに関しましても同じような対応をしてまいりました。
　今後とも、こうした取組を通じまして、まずは日本国内の鉄道の安全性、信頼性をしっかり維持し、高め、それを更に海外展開に生かしていくと、こういった取組を継続してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　次の質問も多少かぶるかも分かりませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
　六月三日に、随分前の話になるわけでありますが、那覇空港で自衛隊ヘリが民間機の前を横切るというようなことがありました。これは六月三日であります。私は、六月の十一日に国土交通委員会において原因究明がどのようになっているのか御質問をさせていただきました。当時の田村航空局長より、運輸安全委員会の調査中のため、今後調査の進展に応じて必要な対応を図っていくと答弁があったわけでありますが、今日は九月八日でありますが、現時点においても調査中と聞いておるわけであります。
　この点に関しまして、私も非常にこの点が気になることでありまして、このような運輸安全委員会、今後どのような体制で事故調査を進めていこうとしているのか。余りにも我が国においても事故調査の件数が極めて多い、そういう中で、人員不足なのか対応が何か遅れているのか、やはりこういうことについては長期の、やっぱり調査するのは時間が掛かるんだとか、何かそういう原因があるかと思いますが、その点を是非お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（松原裕君）　運輸安全委員会におきましては、航空、そして鉄道、船舶の分野におきまして、科学的かつ客観的な事故調査によりましてその事故の原因を究明をし、そして、勧告等を通じまして必要な施策、措置の実施を求めることによりまして事故の防止に寄与し、運輸の安全性の向上を図ることをその使命としております。
　具体的には、鉄道について申しますと、年間約二十件、航空についても同様の事故、そして、事故には至っておりませんけれど大きな事故につながる可能性のある事態につきまして調査に取り組み、そして必要に応じ事業者に対しまして勧告、意見等をしてまいりました。
　こうした事故調査を的確に行うために、必要な専門技術者、経験を有した人材、こういった方々を配置するとともに、調査官自体についても、運輸安全委員会発足前後、その後も通じまして増員等の体制充実を図ってきたところではございます。
　必要な調査を的確に実施していくために必要な体制というものを更に整えつつ、我が国の輸送システムの安全性、ひいては信頼性の向上に寄与してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　この安全基準、安全性を確保するためにはしっかりとした事故の調査が必要であると思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　四、五と質問用意しておりましたけれども、私の時間が四十八分までということでありますので、これで終わります。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　前回に引き続いて、空の安全について聞きます。
　三月十九日の予算委員会において、日本航空百六十五名の整理解雇について私は取り上げました。二〇一〇年、日本航空の破綻の原因について、政府の認識は、不採算路線の存在、燃料効率の悪い大型機の大量保有等の構造的な高コスト体質、硬直的な組織体制や意思決定の遅れ、二〇〇八年以降の世界同時不況などを受けて航空需要が著しく減少し、特に国際線旅客収入が減少したということを述べております。つまり、解雇された労働者には責任がなかったということであります。
　では、この解雇の必要性はどうだったのか。日航破綻の際、一万六千人もの人員削減が行われましたが、希望退職、自主退職などで、既にパイロットで百十名、客室乗務員で七十八名も超過達成をしていたことが分かっております。ところが、二〇一〇年の十二月三十一日の大みそかに、パイロット八十一名、客室乗務員八十四名、合わせて百六十五名が整理解雇をされました。
　この整理解雇をめぐって闘われた裁判では、稲盛和夫当時会長自身が、経営上解雇の必要性はなかったと述べたにもかかわらず、昨年六月、東京高裁で原告敗訴、今年二月には最高裁、上告棄却、不受理の決定を行いました。
　この解雇の手続はどうだったのか。解雇回避を求める労働者のストライキ権投票を企業再生支援機構が妨害をしたことに対して、東京高裁は本年六月の十八日、不当労働行為を認定をいたしました。解雇の手続の妥当性も根底から覆される内容だったわけでございます。私のこの胸の赤いバッジは、この不当解雇された人たちを職場に戻す闘いを支援する、この決意を込めて毎日着けているものでございます。
　大臣に聞きます。大臣は、整理解雇された方々に対し思いをはせていると過去の答弁でも述べておりますけれども、その思いを改めて確認をしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　人が職場から離れるということが大変なことだということについては、私はいろんな方の相談も受けてきましたから、そうした思いというものはよく分かるわけでありますが、この件につきまして、日本航空を整理解雇された方々について、私としては円満に解決を図っていただきたいという気持ちを持ちつつも、司法の場で争われていることから、その推移を見守りたいというふうに考えておりました。
　客室乗務員及び運航乗務員が解雇の撤回を求めた訴訟については、本年二月四日及び五日に最高裁によりそれぞれの上告が棄却され、整理解雇は有効であるという判決内容が確定したものと承知しています。
　国交省としましては、これらの判決の結果を尊重したいと、このように考えています。
○辰巳孝太郎君　大臣のおっしゃる思いがまだあるのであれば、私は政治主導をここで発揮するべきだと思うんですね。日航の再生、安全の確保は、一民間企業の問題ではありません。国としての責任があります。国交省が出しているいわゆる八・一〇ペーパーでは、中期計画の期間中、これすなわち二〇一六年度までですが、国交省は日航に対して指導助言を行うと規定をしておりまして、つまり、これはまだ再建は終わっていないということを確認しているものであります。
　不当に解雇された方々を私は戻すべきだと思います。予算委員会でも、日本航空でベテランが切られ業務に支障が出ているということなども取り上げました。国交省も、航空業界での深刻な人手不足に対して対策を考えているということはずっと言っておられるわけでございます。
　そこで、改めて確認をしたいと思います。経営の安定化、安全性の確保のためにも、運航乗務員や客室乗務員がこの日航で適切に確保されていることは大前提だと私は思います。日本航空のパイロットは今足りているんでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　ＬＣＣの急速な事業拡大等を背景に、ＬＣＣや中小企業の航空会社において短期的なパイロット不足が課題となっておりますけれども、現段階で日本航空においてパイロットが不足しているという状況であるとは承知しておりません。
　なお、同社に対しましては、定期及び随時の安全監査等を通じて、乗員配置等、事業計画の遂行に必要な運航体制が確保されていることを確認しているところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、同社において安全運航のために必要な体制が確保されるよう、指導監督を行ってまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　それは全く現状を見ていない答弁、認識だと私は思いますね。
　日航では、今年の四月から六月までの三か月だけでパイロット二十二名が自主退職をしております。社内文書が私の手元にもありますけれども、六月の二十九日付けの運航企画部長が出したものであります。表題は、「今年度における教育・訓練、会議体・地上業務について」というものであります。ここにはこう書かれております。現在、昨年同時期を上回る機長の自主退職者が発生をしております。乗務計画を再精査しておりますとして、自主退職者の発生が継続した場合を想定し、全機種で生産対応が必要だとの判断に至りましたとこの文書では書いております。自主退職者が続けば全機種を飛ばすのが困難になるからその対応が必要になった、つまり、全機種を飛ばすだけのパイロットがいない、不足しているということをこれＪＡＬの経営陣自身が告白をしたものであります。
　実際、一番の稼ぎどき、飛ばせば飛ばすほどもうかると言われているお盆の時期、具体的には八月の七日から八月の十六日までの国内線の臨時便の数ですね、これは、本年二〇一五年、全日空が四十二本臨時便を飛ばしたのに対して、日航はたったの四本しか飛ばせていないということであります。
　大臣、日航、やはりパイロット不足なんじゃないですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま航空局長からお答えしたとおり、日本航空においてパイロットが不足している状況であるとは承知していません。ＬＣＣの急速な事業拡大等を背景に、ＬＣＣや中小の航空会社において短期的なパイロット不足ということについてはこれ課題であるというふうに認識をしていますが、現段階で日本航空においてパイロットが不足している状況であるという認識ではありません。
　同社において、機長の資格維持に関わらない研修や会議等の削減が検討されているということは承知しておりますが、これはあくまで機長の自主退職が継続した場合を想定したものであり、安全上の問題はございません。なお、同社におけるパイロットの教育訓練について、大臣の認可を受けた運航規程に基づき行われておりまして、定期及び随時の安全監査等を通じて適切に実施されていると認識をしています。
　国交省において、引き続き同社において安全運航のために必要な体制が確保されるよう指導監督を行ってまいりたいと思います。
○辰巳孝太郎君　大臣今おっしゃいました資格維持に関わらない教育訓練が見直し又は削減されようとしていると。これ具体的に言いますと、ＪＡＬ内では今、フライト・セーフティー・プラス・セミナー、オートメーション・アンド・マヌーバー・エクストラ・トレーニング、これ昨年十一月から必要だからということで導入されたものが、これの削減、見直しというのが検討されているわけですね。これやっぱり時間を確保するためにそういうものを削減しなきゃならないということであって、これはまさに人員不足を、パイロット不足を認めている文書だと言わなければならないと思うんですね。
　じゃ、なぜこのＪＡＬで辞めていくのかということであります。この文書ではこう書いてあります。今後、運航企画部としても、現場とのコミュニケーションを密にしながら柔軟に乗員計画を策定していくとともに、ＪＡＬで働きたいと思えるような職場を目指し、こう書いてある。つまり、いみじくもここで認めているとおり、ＪＡＬの企業体質が嫌われて自主退職するパイロットが後を絶たないということであります。これが現場で起こっていることだと私は認識すべきだと思うんですね。
　利益なくして安全なしだという安全軽視、そしてベテランを不当に解雇し職場に戻さない経営の在り方に嫌気を差したり、年齢がいけば会社への貢献度を無視して解雇し、過去最高の利益を上げている中でもこういう方々を戻さない、こういう会社に対する不信感が背景にあると言わなければなりません。これが退職した二十二名の共通した声であります。
　そして、今職場で何が起きているのかということであります。七月の十二日、シンガポール国際空港にて、本来の滑走路ではなくて誘導路で離陸操作を開始し、その後に滑走路誤認と気付いて中断するという事態が発生をいたしました。これは、九月三日に私が紹介した急増するヒューマンエラーの具体的内容であります。国交省は、この事例をいつ、どこから報告を受けておりますか。
○政府参考人（田村明比古君）　今御質問の件は、七月十二日の日本時間で午前三時二十五分頃に、日本航空三八便、シンガポール発羽田着でございますけれども、これがシンガポール出発時に誘導路を滑走路と誤認し離陸しようとしたところ、機長が誤認に気付いて直ちに離陸を中止するという重大インシデントが発生したというものであります。
　これは、十二日に発生をしたんですけれども、七月二十三日にシンガポール当局から日本航空に対して事実関係について問合せがございまして、これを受けて日本航空は当該便の乗員から聞き取りを開始し、その結果を同じ日に航空局に報告をしていると。私どもも、そういう意味では二十三日にＪＡＬからの報告を受けて承知をしたということでございます。
○辰巳孝太郎君　つまり、これ大問題なんですよ。機長は日航経営陣に対して、重大インシデントが起こっても、十一日間、経営陣に報告していなかった、シンガポール当局から日航経営陣は報告を受けて、そして国交省当局に報告をしたということであります。
　国交省、これどう考えますか。なぜこんなことが起きるというふうにお考えですか。
○政府参考人（田村明比古君）　これは、航空局、その報告を受けて直ちにＪＡＬに対しまして、詳細な事実関係を調査するとともに再発防止策を講じるように指示をいたしました。それから、その機長から会社への報告が遅れたことに関し、社内で速やかな報告が徹底されるよう併せて指示をしたところでございます。
　これに関しまして、去る八月十七日にＪＡＬから航空局に対しまして報告がございました。全運航乗務員に対する不安全事象発生時の報告の徹底、それから運航に係る規程や基本手順等の遵守、そして操縦士のコミュニケーション能力向上に係る訓練の強化、こういった再発防止策に係る取組を今後やっていくと、こういう報告があったところでございます。
　航空局といたしましては、引き続き安全監査等を通じて再発防止策がＪＡＬにおいて着実に実施されるよう指導監督してまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　機長のコミュニケーション能力云々ということがありましたけれども、私はこういうことが起きる背景をきちんと見ておく必要があると思うんですよ。ＪＲ西日本の福知山線脱線事故、あれは、事故の直前、オーバーランを過小申告していた、こういうことが言われております。つまり、当時の日勤教育を恐れていたということも報告をされております。
　日航ではこういう事例を報告できない雰囲気が今あるんじゃないか。かつて肋骨を折りながら機体を操縦した乗員も日航にいましたけれども、恣意的な判断で行われた整理解雇が会社への信頼をなくして乗員の勤務態度に影響を与えているのではないのか。会社と社員の信頼を取り戻すためには不当解雇された人たちを私はまず戻すべきだと、そしてパイロット不足を補っていくことが大事だと思うんですね。
　二〇〇九年、柳田邦男座長の日航安全アドバイザリーグループの新提言書の中ではこう書かれております。社員の活気や意欲、自由な創造性、自由に物が言える職場、業務の在り方や将来について議論する機会のある職場などは全て安全の基盤である、こう書かれてあるんです。これを重く私は受け止めるべきだと思います。
　大臣に最後に聞きます。不当に解雇された人たちを職場に、ＪＡＬに戻すべきだと、そう指導すべきだと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　日本航空を二〇一〇年末に整理解雇された客室乗務員及び運航乗務員が解雇の撤回を求めた訴訟について、先ほども申し上げましたが、最高裁は二〇一五年二月四日及び五日にそれぞれの上告を棄却し、整理解雇は有効であるという判決内容が確定したものと承知しています。
　いずれにしろ、日本航空の整理解雇については、個別企業における雇用関係に係る問題であることから、日本航空において適切に対処すべきものと考えております。このため、行政として関与することは適切ではないと、このように考えております。
○辰巳孝太郎君　彼ら、彼女たちを職場に戻さなければＪＡＬの再生はないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、地域鉄道と観光について伺いたいと思います。
　先日、まだ全開通していない只見線に乗ってまいりました。福島県の会津側から行って、終点の会津川口という駅に降りました。途中、只見線といいながら只見まで通じていない線なんですけれども、そこで国土交通省の職員の方が何人かスーツ姿でいらっしゃって、ああ、これは何度か質問に取り上げているとこういうふうに視察にいらっしゃるのかなと、防潮堤のように頑張れば何とかなる可能性もあるんではないかというふうに思いました。
　エコツーリズムについて、まずは伺っていきたいと思います。
　我が国にはエコツーリズム推進法というものがあります。このエコツーリズム推進法、第百六十六回国会で議員立法により成立されて、平成二十年四月一日に施行されております。その推進する意義としてなんですけれども、ルールの設定による自然環境の保全、旅行者や住民などの環境意識が高まり、地域の環境から地球環境まで含めた保全に関する行動につながる効果、地域固有の自然環境や生活文化等の魅力を見直す効果、そして観光地としての競争力の向上、新たな観光振興の可能性などに加え、持続的な地域づくりに対する意識の高まりや住民の誇りにつながる効果などが方向性として、意義としてうたっております。
　そこで、資料一を見ていただきたいんですけれども、資料一は、エコツーリズムが盛んなオーストラリアの状況を示した図でございます。一九九二年から、観光をされる客数は倍以上に増えております。そして、世界でもエコツーリズムは年々一〇％から一五％の成長を示しているとのことでございます。
　そうしますと、エコツーリズムについて観光庁としてはどのような位置付けでどのような支援を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　先生御指摘いただきましたけれども、それぞれの地域が持っている豊かな自然等を活用して体験型、交流型の観光を振興するということは、観光旅行者側のニーズに応えるとともに、新たな観光需要を地域において創出するという観点からも重要な課題だというふうに考えております。
　私ども観光庁におきましては、関係の省庁、環境省だとか関係の省庁とも連携をしております。また、自治体や関係者から成る全国的な協議会をつくって、地域同士のネットワークを形成することによって新たなマーケットの創出、振興にも努めてきました。実際、エコツーリズムを具体的に推進していこうという地域に対しましては、私どもの支援メニューを活用して、例えば体験プログラムを開発するだとか実際にモニターツアーを実施するなど、そういった支援も行ってきたところであります。
　このような取組を通じて、私どもとすれば、今後もエコツーリズムを生かした観光振興を応援していく、推進していくこととしているところであります。
○山口和之君　続いてなんですけれども、資料の二番目を見ていただきたいんですが、現在、ユネスコエコパークに認定されている地域は、世界で約百二十か国、六百五十一か所あるそうです。うち七か所が日本国内にあって、この七地域はユネスコのホームページにも複数のページにわたって紹介されております。
　日本にとって重要な観光資源と言えるこのユネスコのエコパークなんですけれども、七か所というのは多いのか少ないのか、そこは、ちゃんとしっかりとした評価されているところだと思いますが、重要なところだと思います。大臣はどう認識されているのか、また今後どう活用すべきなのか、将来のあるべき姿についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　ユネスコエコパークは、一九七六年にユネスコが人間と生物圏計画の枠組みに基づいて国際的に認定された地域でありまして、我が国では七か所でございます。これらの七か所のユネスコエコパークにおきましては、各々固有の生態系や豊かな自然を有しています。
　我が国においては、ユネスコエコパークの認知度は余り高くないという感じがいたしますが、世界遺産と同様に多くの観光客を引き付ける地域の観光資源として高いポテンシャルを有するというふうに考えます。ユネスコエコパークを地域ブランドとして磨き上げて内外に発信することは、新たな観光需要として掘り起こしができると、このように思います。
　一方、ユネスコエコパークは、生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的にしており、この点についての十分な配慮が必要で、便利になってどんどん入っていくというものではないというふうに思います。どのようにしたがって活用ができるか、よく地域と話し合っていくことが必要かと思います。その上で、ユネスコエコパークを生かした観光振興を推進する場合には、エコツーリズムを活用した商品開発やプロモーションの実施等の支援をしてまいりたいと、このように考えております。
○山口和之君　先ほどお話ししました只見が、二〇一四年、平成二十六年にこのエコパークに認定されております。デジタルが進めば進むほど、アナログである人間は、こういう自然であったり環境であったり、そういうことを大切にする感覚というのは時代とともにだんだんしっかりと人の心にしみ込んでいくものだと、自分はそういうふうに思っております。
　さて、その只見線なんですけれども、只見線についてＪＲ東日本と福島県と国の三者協議をされているところでございますが、観光からの視点についてどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。国としてできることに、鉄道会社が復旧に取り組みやすい環境を整えるということがありますが、只見線の観光からのアプローチは考えられないのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　ＪＲ只見線につきましては、会津川口—只見間におきまして、平成二十三年七月の豪雨により被災して、現在も運休となっております。
　平成二十五年十一月以降、福島県、ＪＲ東日本、国土交通省の三者から成るＪＲ只見線検討会議で検討を行っておりまして、これまで十回会議を開催いたしました。この会議では、地元は鉄道による復旧を強く要望しておられます。他方、ＪＲ東日本は、不通区間の利用者数が少なく鉄道特性の発揮が難しいということから、鉄道としての復旧が厳しい状況にあるとしております。
　御指摘の観光でございますけれども、この検討会議の中でも一つのテーマとして取り上げられております。例えば、福島県からは観光客を誘致するための地元の具体的な取組等が紹介されました。また、エコパークなど地域資源を生かした交流人口の拡大等によりまして今後只見線の利用促進が図れないかといった提案もなされております。
　大事なことは、こうした取組の効果をどう見込むかといったことも含めましてこの検討会議で具体的な議論が行われることだろうと思っております。国土交通省としましても、そうした議論が行われるように努力してまいりたいと考えております。
○山口和之君　平成二十八年度の概算要求に福島県における観光関連支援があります。具体的にどのような支援を考えているのか、また継続事業についてはどのように総括し、発展の可能性をどう見込んでいるのかお伺いしたいと思いますが、観光関連復興支援事業の背景には、福島県は東日本大震災によって沿岸部を中心に多大な物的被害を被っただけでなく、原発事故に伴う風評被害により観光関連産業は甚大な被害を被っているところです。そして、福島県において観光関連産業は基幹産業であって、かつ、観光による経済波及効果の裾野は広いことから、同県の観光復興を推進することは福島県の早期の復興を推進するために非常に重要な役割を担っていると背景でもうたっております。
　このことについて、発展の可能性をどう見込んでいるのか、どのように総括しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　福島県におきましては、震災後の落ち込みから観光面では回復はしておりません。観光が、福島県におきまして震災からの復旧復興をしていく上で大変重要な役割を担っているというふうに考えております。観光需要を回復するためにも、継続して予算的な対応も取っていきたいと思っております。
　具体的な事業、継続し、また今後も考えておりますのは、国内のプロモーションをきちんと強化をしていく、また、教育旅行、修学旅行の再生が極めて大事でありますので、そういった面の支援も行っていきたいというふうに思っております。また、海外の風評被害対策として、中国、台湾、韓国などアジア諸国の旅行会社等を呼んでまいりましてきちんと事実を見てもらうというようなことについても福島県の御意向を踏まえて支援を行っておりますし、今後も継続をしていきたいと思っております。
　二十八年度概算要求におきましても、県が実施されるこれらの事業に対する補助を行うための予算を要求しているところであります。県を通じて関係の市町村が考えられる観光ＰＲなどに対しても支援をしていきたいというふうに考えているところであります。
○山口和之君　先ほどのＪＲ東日本、福島県、国の三者協議のときに必ず出てくる資料なんですけれども、資料三を見ていただきたいんですが、不通区間の乗る方が少ない、必ずこの話が出てきます。観光の視点というところがどこにあるのかという、気になるところでございますが。
　次の資料の四を見ていただきたいと思いますが、資料四は、楽天トラベルというところで旅行好きが選ぶお薦めのローカル列車ランキングというのがございます。その中で、四位に会津鉄道、そして五位に只見線と入っています。福島県がこの中に二つも入っているんです。相乗効果、いろんな観光資源があることによって全体が盛り上がるということは御存じだと思いますが、この二つが入っているということは、一つだけじゃなく二つにしたときの相乗効果というのを考えれば、観光資源としては非常にすばらしい資源だと、自分はそのように思います。
　大臣にお願いしたいんですけれども、資料の五を見ていただくと、先ほど自分が伺った会津、只見線、乗ってまいりましたけれども、ここでストップしましたけれども、会津川口駅ホームにて写真を撮りました。若い人たちもたくさん訪れておりました。そして、この下の国土交通省の資料ですけれども、地域鉄道の再生・活性化等の研究会の報告書によりますと、観光とみんなで支える地域鉄道、これは三陸鉄道ですけれども、只見線に乗って自分が行ったときには、道路工事をしているおじさん、自分もおじさんですけれども、手を振ったら向こう側からも手を振ってくれて、非常に温かい路線だと思います。是非こういった視点から福島県の観光ということを考えていただいて、是非全国にデビューしていただきたいなと大臣にお願いしたいと思います。今後、何度かこの件についても御要望を出していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　まず、東京都内のＪＲにおけるケーブル火災についてお聞きしたいというふうに思います。
　放火と見られるとの報道がありますが、事件の特徴と現在の捜査体制、警戒態勢について教えてください。
○政府参考人（露木康浩君）　お尋ねの事案でございますけれども、本年八月以降、東京都内のＪＲ線の線路脇など八か所におきましてケーブルなどの火災の発生がございました。一部の事案では列車の運行が一時停止されるなど、公共交通機関にも多大な影響を及ぼしたものであるというふうに認識をいたしております。
　現在、警視庁におきまして捜査本部を設置して、連続犯の可能性も視野に入れながら、威力業務妨害容疑により鋭意捜査を推進しているところでございます。
　また、警戒態勢でございますけれども、警視庁におきましては、ＪＲ沿線を管轄する各警察署におきまして沿線等におけるパトロールなどの警戒警備を強化しておりますほか、ＪＲとの連携を密にしつつ、沿線における危険箇所の実態把握、自主警備強化の要請、不審者、不審物件の通報、連絡体制の再確認などの管理者対策の徹底に努めるなど、同種事案の防止に努めているところでございます。
○和田政宗君　一刻も早い犯人の検挙をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、ここからは巨大防潮堤の問題について聞いていきたいというふうに思っております。
　お手元の資料ですけれども、一枚紙の東日本大震災で何が問題となったのかという紙を見ていただければというふうに思うんですが、これは八月二十五日の土木学会の研修会で関西大学の河田惠昭教授がパワーポイントで発表した資料で、その際の写真もありますけれども、それを見やすいようにこちらでワープロ書きをしたものです。巨大防潮堤について様々な問題点を指摘をしております。
　そこで、国にお聞きをしますが、河田教授は、東日本大震災からの防潮堤の復旧計画を国が策定するに当たってどういった役割を果たした方でしょうか。
○政府参考人（金尾健司君）　お答え申し上げます。
　国の方では、防潮堤の高さの決め方について基本的な考え方を示してございます。申し上げますと、堤防高を検討するための基本となるＬ１津波の設定に当たって、過去に発生した津波の実績に加え、発生の可能性が高いとされた……（発言する者あり）国の方で示しておりますのは、防潮堤の高さについての基本的な考え方を示してございます。そういう役割を果たしております。
○和田政宗君　これ、全般的なことを聞くということで通告はしてありましたけれども、河田さんがどういう方かということについては質問するとは通告していませんでしたのでそういう答えになるのかと思うのですが、これは実はかなりゆゆしき答えであって、河田惠昭さんというのはこれは日本における防災の第一人者でして、知らないというのはもうあり得ないというような方でありまして、中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の座長です。
　巨大防潮堤ができる原因となったとも言える国交省などによる通知、「設計津波の水位の設定方法等について」、これは防潮堤の高さの基準を示しているわけですけれども、これは、河田教授が座長を務める中央防災会議の専門調査会の中間取りまとめを基に国交省などにより作られたものです。その河田教授が、被災地で造られている防潮堤の高さですとか防潮堤の画一的な構造について問題だというふうに言っているわけで、全然中央防災会議の専門調査会の意図と違ったものができているというふうにこれは言っているわけですね。
　これまで国土交通省は、専門家などの意見を基に防潮堤の計画を策定したというふうに言ってきましたけれども、被災地で造られている防潮堤は専門調査会の考え方とは違う、これは防潮堤の在り方を根本的に覆すものではないかというふうに考えますが、国交省はどのように考えますでしょうか。
○政府参考人（金尾健司君）　中央防災会議の議論を踏まえまして、国土交通省の方でも防潮堤の高さについての基本的な考え方を示してございます。これは中央防災会議の考え方に沿ったものでございまして、防潮堤の高さにつきましては数十年から百数十年に一度程度発生するＬ１津波を基に整備するという、基本的な考え方としております。
　その中で、過去に発生した津波の実績に加えて、実際に発生の可能性が高い想定津波、これについてもシミュレーションを行ってやるということでございますので、ここのお配りいただいた資料に書いてございます岩手県の設定の仕方、これにつきましては国の示した考え方に沿って実施してございますので、適切に設定されているものというふうに考えてございます。
○和田政宗君　これは、土木学会のこのときの資料を是非読んでいただければというふうに思うんですが、そのときに河田教授が言っていることで、今数十年から百数十年という言葉も出ましたけれども、何年に一度の津波という確率的な概念の適用をやめる、性能設計の概念を導入する、この考え方は中央防災会議の専門調査会の基本であったというふうに述べているんですね。
　これとは違うような形で私はこの防潮堤というものができているというふうに思いますので、これ、中央防災会議というのは災害対策基本法に基づいて設置されているわけですね。そこでの内容の趣旨と違うものを国交省が策定をしているのではないかというような疑義すら生じるということになりますので、これは私は極めてゆゆしき事態だというふうに思っております。
　中央防災会議の専門調査会の座長がこのように土木学会で述べているというのは極めてこれ大きなことだというふうに思っておりまして、今までも河田先生述べていらっしゃいましたけれども、このように声を大にして防災の第一人者が言っていくということは、今の防潮堤の在り方そのものがやはり間違っているというような認識がもう防災の学者の中に広がってきているというようなことでもありますので、しっかりと考えていただきたいというふうに思います。
　それに関連して聞いていきますけれども、お手元の資料、ホチキス留めをしているものですけれども、気仙沼の防潮堤、そして同じく気仙沼の唐桑町の防潮堤ですけれども、私も防潮堤自体は否定しているわけではありません。原形復旧であるとか、守らなくてはならないところはあるというふうに思いますけれども、これ、どう見ても異様な形でできているというような形で、これはもう国土防災ではなく国土破壊に近いんじゃないかというふうに思っております。
　こういった防潮堤の写真を見て、国交大臣の感想を承れればというふうに思います。私は現地に見に行ってほしいというふうに思いますが、国交大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　防潮堤につきましては、私もずっと関わって、そして参議院のこの委員会でも度々お話も伺っておりますので、現地の状況を聞いたり、今年の二月、三月に全幹部が全ての市町村を、海岸を見て、具体的に防潮堤も含めてよく見てくるようにという、そうしたことで全部調査をしたり、私自身は市長さんや町長さんが来るたびにも聞いていたり、自ら見たところもいっぱいあるし、そして、例えば隅田川なんかを行く場合でも、この高さはどれだけかなと。隅田川は全部で、ＴＰでいいますと約五メートルがずっと続いているわけです。
　外から見た場合、内から見た場合、全体の景観の中でどういう位置付けにあるかと、様々なことがあろうと思います。その辺をよく見ていきながら、この高さというのはＬ１ということの基準ということでいくというような、また、構造についてもいろんなやり方があるということで今模索をしているようなこともありまして、そこは柔軟にということも答弁でもしているところです。
　結局、具体的な防潮堤の高さや計画ということは、町の安全、それからハード、ソフトの組合せ、環境保全や市町村によるまちづくりの議論、こうしたことを踏まえて総合的な観点から海岸管理者である県などが適切に定めるということになっているわけですが、どういう計画が地元にとって好ましいかについて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくことが大切であると、このように考えているところでございます。
○和田政宗君　大臣がそういうふうにお答えになって、そういったお考えだということは重々承知なのですけれども、そうなっていないので、現地に行ってやはり見ていただいて、そこで大臣がお感じにきっとなられるというふうに思いますので、そういったことでやはり大臣御自ら今完成をしているところに行ってほしいというようなお願いでございます。
　次に、気仙沼の大谷海岸について、住民を代表する協議会が、イラスト、こちらも資料としてありますけれども、国道四十五号線をかさ上げして、のり面を防潮堤とする兼用堤化というものを望んでおります。これはその次のページに簡単なイラストがあるのですけれども、一般的に国土交通省としてこのような兼用堤の方式を取ることが可能かどうか、考えをお示し願います。
○政府参考人（金尾健司君）　宮城県気仙沼市の大谷海岸について、地元住民から気仙沼市に対して防潮堤の計画を含む周辺のまちづくりについて要望書が提出されたことは承知しております。
　委員御質問の道路と防潮堤を兼用する方式については、道路として必要な機能と、波の力それから地震力等の作用に対して安全な構造とするなどの防潮堤の機能を満たす構造であることが前提になるというふうに考えております。
　要望の詳細な内容については承知しておりませんが、防潮堤については、どういう計画が地元にとって望ましいかについて地元で十分に話し合っていただくことが重要だというふうに考えております。国といたしましては、海岸管理者である県から相談があれば、必要な助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　そうしますと、強度ですとか構造ですとか、これは一定の要件を満たした場合には一般的にはこういった方式も許容されるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（金尾健司君）　防潮堤の事業主体である県が要望の内容をしっかり把握して具体的な検討を行ってもらうと、そういう必要があるというふうに考えております。
○和田政宗君　県がそういうふうに決めた場合に、国が、いや、その方式は国としてできませんというふうに言ってしまったらそれは元も子もないわけで、国としては、県が適切に決めて、構造上ですとか安全面ですとか適切に防潮堤としての機能と道路としての機能を確保できるのであれば、それは否定しないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（金尾健司君）　防潮堤と道路の機能を兼ねる構造物としての十分な安全性を確保していただくということが前提になるというふうに考えております。
○和田政宗君　次に、防潮堤をもう一つお聞きします。
　塩竈の浦戸諸島の野々島ですとか気仙沼大島の浦の浜、ここでは住民が一致して防潮堤の高さを下げるように希望しておりまして、事業主体の宮城県などと交渉を続けております。
　国は、事業主体と住民が高さを下げることで合意をした場合、その合意に対しては口を挟まないということでよろしいでしょうか。
○副大臣（西村明宏君）　和田委員御指摘の塩竈の浦戸諸島におきましては、事業主体である宮城県から、地元と協議中であるというふうに聞いております。
　防潮堤の計画につきましては、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、町の安全や、ハード、ソフトの組合せ、環境保全や市町村によるまちづくりの議論などを踏まえて海岸管理者である県などが適切に定めることとなっているのは委員御承知のとおりでございます。防潮堤の高さにつきましては、どういう計画が地元にとって望ましいのかについて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくことが大切であるというふうに考えております。
　引き続き、県に対しましては、丁寧に対応していただくと同時に、合意形成がなされた海岸につきましては速やかに復旧が進むように最大限の国交省としての支援をしてまいります。
○和田政宗君　そうすると、事業主体と住民が合意をすれば、国としてはそれで許容するということでよろしいでしょうか。
○副大臣（西村明宏君）　今局長からもいろいろお話ございましたが、防災面含めた様々なものがクリアされれば、そういうことでございます。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　では最後に、ＪＲ気仙沼線についてお聞きします。
　これは、ＪＲがＢＲＴでの復旧という結論を提示をしているわけでございます。東日本大震災の発災から四年も掛かっております。地元は鉄路復旧を望んでいたと理解をしておりますが、これだけの期間が掛かったということと地元の要望とは違った結論になったことについて、国はどのように考えますでしょうか。
○政府参考人（藤田耕三君）　ＪＲ気仙沼線につきましては、平成二十三年七月以降、事務レベルでＪＲ気仙沼線復興調整会議を八回にわたって開催してまいりましたけれども、復旧方針について更にハイレベルで議論を促進する必要があるということから、本年六月五日に西村副大臣を座長とする気仙沼線沿線自治体首長会議を開催したところでございます。
　七月二十四日の第二回会議におきまして、御指摘のようにＪＲ東日本から、復興に貢献する持続可能な交通手段としてＢＲＴにより本格復旧を行いたいと、こういう提案がございました。この提案について、現在各自治体が持ち帰って検討していただいております。次回会議において自治体の考え方を示していただき、復旧方針についての議論を進めていくという予定でございます。
　地域の公共交通の在り方、これは地域の復興、まちづくりにとって大変大事な課題でございます。国土交通省としましては、なるべく早く方向性を見出せるように議論を促進してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　時間が来たので、終わります。
○委員長（広田一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成二十七年九月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　相原久美子君
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　蓮　　　舫君
　九月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の
　促進に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（一般職の職員の給与についての報告及び勧告
　等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、足立信也君、石上俊雄君、堂故茂君及び山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君、蓮舫君、世耕弘成君及び渡邉美樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（甘利明君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明を申し上げます。
　国、地方共に財政状況が極めて厳しい中で、地域における事業機会の創出や効率的なインフラ運営、さらには民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、インフラ運営に民間の資金や創意工夫を取り入れていくことが重要であり、インフラの運営権を設定をして、インフラ運営を民間に委ねる公共施設等運営事業を積極的に推進することが求められております。
　他方で、これまで国や地方公共団体が運営してきたインフラについては、民間にその運営ノウハウが十分にない場合があることから、公務員の有する専門的な知識及び技能を公共施設等運営権者に継承をし、公共施設等運営事業の円滑かつ効率的な実施を図る必要があります。
　この法律案は、このような状況に鑑み、専門的な知識及び技能を有する公務員が、公共施設等運営権者の職員として、その業務に従事した後、再び公務員となった場合における退職手当の取扱いの特例を設ける等の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明を申し上げます。
　第一に、公共施設等運営権者は、国又は地方公共団体から職員の派遣を受け入れる場合には、公共施設等の管理者等との間で、当該派遣職員が従事する業務の内容や期間等を含めて、公共施設等運営権実施契約を締結しなければならないこととしております。
　第二に、当該派遣職員が、公共施設等運営権者の職員として、公共施設等の運営等に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事した後、再び公務員となった場合における退職手当の取扱い等について、他の職員との均衡を失することのないよう、関係法律の特例を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（大島九州男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　次に、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　一般職の職員の給与についての報告及び勧告等に関する件について、人事院から説明を聴取いたします。一宮人事院総裁。