Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎委員　何というんですかね、考え方だと思います。私は、データはあると思います。絶対、ビッグデータとしてはあると思います。一部とれないというようなところもあるかもしれませんよ。メーターの関係とかいろいろあるかもしれない。でも、大まかなところでは大体とれると思うし、少なくとも発電に関するデータはとれると思います、それもリアルタイムで。
　だって、もう実際に市場も動いています。コントロールしていますからね、あるわけですよ。それをこういう形で提供するかどうか、そして、いろいろな用途、可能性、研究あるいはビジネス、そういうものに使うか使わないか、そういう提供をするかしないか、それを誰が音頭をとるか、そういう話です。
　私は、ぜひ、これは提案ですけれども、省エネだとかのお話を本当に効果的に進めるためにも、こういうデータをきちっと国でわかりやすく、ドイツの例に倣ってとは言いませんが、オリジナルでも構いません、そういった開発をすべきと思いますが、いかがですか。
○世耕国務大臣　いずれにしても、データ公開についてはよく検討していきたいと思います。
　ただし、やはり、個別のユーザーがどれぐらい使っているかとか、日本は狭い国土ですから特定されやすい面もあると思いますから、そういったところも踏まえながら、よく検討はしていきたい。
　ドイツがどういう形で、これは全国なんですかね、全国レベルなんですかね。（山崎委員「これは全国レベルでもあります」と呼ぶ）だから、全国統合であれば別に個別のユーザーが見えないという点もありますから、どれぐらいの投資が要るかとかそういうことも考えなきゃいけないとは思いますけれども、システム投資が膨大にかかるようではちょっと本末転倒という面もあるかもしれませんけれども、情報公開は、公開できるものはしっかり公開していくことが重要だというふうに思います。
○山崎委員　ありがとうございます。
　ぜひこれは前向きに、やはりこういうことを検討していって、こういうものを組み合わせて省エネの議論をしたい、そういう思いでございます。
　時間があと五分ということなので、ちょっと駆け足で、最後、法案の関係もちょっと触れておきたいんです。
　二番の、省エネの目標の設定、エネルギーミックスの中でも実は変わっていないというので、私はこれも続きをしたかったんですが、これはいいとして、二番、省エネの進捗状況をお聞かせいただけますか。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　二〇三〇年の長期エネルギー需給見通しにおきましては、技術的に可能で現実的な省エネ対策として考え得る限りのものを積み上げて、五千三十万キロリットル程度の最終エネルギー消費の削減を見込んでおるところでございます。
　二〇一六年度時点では、産業部門で百九十一万キロリットル、業務部門で二百六万キロリットル、家庭部門で百七十万キロリットル、それから運輸部門で三百九万キロリットル、合計で八百八十万キロリットル分の省エネ対策が進捗してございます。パーセンテージで申し上げますと、一七・四％の進捗率になります。
　それから、先ほどお尋ねのありました熱ですけれども、二〇一六年度の最終消費ベースで、これは総合エネルギー統計の最新の確報値でございますけれども、電力が二六％、運輸が二三％、残りが熱で五一％という数字になってございます。
○山崎委員　ありがとうございます。
　五一％ですよね。まあいいや。
　それで、今の話で、進捗率一七％とお聞きしましたが、全体、二〇三〇年を見通したときの目標は、幾つぐらいが目標になるんですか。
○高科政府参考人　二〇三〇年の目標という意味では、五千三十万キロリットルの最終エネルギー消費の削減ということでございます。
○山崎委員　今、一七％って、二〇一六年でしたっけ、一五。
○高科政府参考人　今、一七％と申し上げたのは、二〇一六年度でございます。ちょっと最新の数字が出ましたので、今はそちらです。
○山崎委員　二〇一六年の段階で、目標達成、二〇三〇年の目標を達成するためには何％必要なんですか。
○高科政府参考人　二〇一三年から二〇三〇年までリニアで伸ばしたとして、二〇一六年がどうなるかということで申し上げると、二二％ぐらいだと思います。
○山崎委員　ごめんなさいね。要は、私が聞いたのは未達だ、目標、リニアで伸ばすかどうかも含めて、これはいろいろ議論があるかもしれないけれども、未達だというお話を聞いたんです。このままだと危ないと。なので、今回のこの法案というのはよくわかる。じゃ、どのぐらい、どこが問題なのかというのが分析できているかどうかなんですよ。
　この五千三十万キロリットルという目標に対して、例えば、ちょっとトップテンというと数が多いので、トップファイブ、この省エネ、削減のトップファイブの項目というのは何ですか。
○高科政府参考人　にわかにトップファイブというのはなかなかあれなんですけれども、進んでいるのは、ＬＥＤ含めた照明というところは非常に進んでいると思います。それから、交通流対策みたいなところも数字的には進んでいると思います。それから、あとは給湯器みたいなところも比較的進んでいる分野であるかなという状況かと思います。
○山崎委員　レクチャーのときにはお願いしたんですけれどもね。
　だから、私がお聞きしたいのは、この計画上、どの項目でどのぐらいの目標を掲げて、それで積んで五千三十になったと、その中で、トップファイブ、どのぐらいの大きい、大どころですよ、大どころはどうなのか、それに対してその大どころの進捗がどうなのかというのを聞きたかったんですが、ちょっときょうは時間がないようなので、次回またチャンスをいただければ御質問したいと思います。ちょっと調べておいていただいて。
　私が知りたいのは、その省エネ、全体像の中で、どういう取組が進んでいる、進んでいない、それが、エネルギー源別であったり、地域別であったり、産業界別であったり、いろいろなメッシュで切って分析をしてこれが出てきたかどうかなんです。
　ほかにもやらなきゃいけないことはたくさんある、先ほども世耕大臣はおっしゃっていました。それはどこなのか、それを総合的に、省エネに対する投資としてどういうふうに、ポートフォリオですかね、配分をしていったら最も効果的にこの目標を達成できるのか、もっと更に深掘りができるか、そういう議論をしたいなと思っていますので、次回よろしくお願いします。
　終わります。
○松平委員　どうもお疲れさまです。立憲民主党、松平浩一です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　恐らく大臣も皆様もお使いになったことがあると思われます総合スーパーのイオン、先々月の終わりにプレスリリースで、二〇五〇年までに店舗での二酸化炭素排出量をゼロにするというふうに発表しています。中間目標としても、二〇三〇年までに二酸化炭素排出量を二〇一〇年比で三五％削減する、そういうことも発表されています。そのときに、同時にイオンは、国際イニシアチブのＲＥ一〇〇というものに日本の大手の小売企業として初めて参画しましたとも言っています。
　このＲＥ一〇〇、こちら、何かと申しますと、ちょっと、もちろん御存じだと思うんですが、念のため言いますと、事業運営を一〇〇％再生可能エネルギーで調達する、それを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブのことをいいます。
　これは、世界で現時点で百三十二社が加盟していて、ＢＭＷですとかＰ＆Ｇ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ナイキ、コカ・コーラ、ゴールドマン・サックス、アップル、グーグルなど、挙げていけば切りがないんですけれども、日本においても聞いたことがある有名な企業が非常に多く参加しています。
　こちら、先ほどのイオンも参加を表明しましたように、日本の企業の間でもじわりじわりと広がり始めているようです。イオンの前にも、リコー、積水ハウス、アスクル、大和ハウス、ワタミといった企業が参加されているようです。
　こういった取組に日本企業が参加することについて、大臣、どう評価されますでしょうか。
○世耕国務大臣　やはり、このＲＥ一〇〇のような、エネルギーの需要家が再エネの価値を積極的に評価して自主的に調達をするということは、最近はＥＳＧ投資などという機関投資家の動きもあるわけです。やはり、環境の取組をしっかりやっているかどうかによって、投資対象になる、ならないというような動きも世界的に起こってきているわけでありますから、そういう意味で、ＥＳＧ投資などの観点からこのＲＥ一〇〇などに取り組んでいる企業は、投資の受入れ拡大などで競争力の強化につながる可能性は十分あると思っています。
　ただ、一方で、私も、じゃ、これは、一〇〇％再生可能エネルギーで企業って本当に運営できるんだろうか、曇ったり風がとまったときどうするのかなというふうに思って、後で多分御質問が出てくると思うんですが、いろいろマーケットメカニズムが働いているようでありまして、その辺が本当の意味でＣＯ2削減に直結しているのかどうかということは、よく見ていかなければいけない部分があるというふうには考えておりますが、一般論としては、これは歓迎すべき動きだというふうに考えています。
○松平委員　歓迎すべき動きということで、積極的なお言葉をいただきました。
　それから、マーケットの件も、お察しのとおり、後からちょっとお聞きさせていただきますし、こちらの背景となりますＥＳＧ投資の件にもさすが言及いただきました。私も、このＲＥ一〇〇、やはりＥＳＧ投資が背景にあるものと思っています。
　一応、御存じのことと思いますが、言いますと、ＥＳＧというのは、環境、エンバイロンメントのＥ、社会、ソーシャルのＳ、それからガバナンスのＧ、この頭文字をとってＥＳＧ投資と。財務情報だけを重視するということだけではなくて、このＥＳＧも考慮に入れて投資を考えるということをＥＳＧ投資というふうに言っておるようで、機関投資家の間で急速に広がってきているようです。
　こちら、日経新聞の五月十一日の記事にもあったんですけれども、これをちょっと御紹介させていただきますと、富士通がＥＳＧ投資の説明会というものを三月の下旬に投資家向けに開催されたということで、このときに、証券会社や投資信託会社から約五十名が来場して、その三割がＥＳＧ関連の肩書を持つ担当者だったということでした。その会場では、二〇五〇年目標を達成するためのＫＰＩはいかがでしょうかですとか、ライバル企業と比べて省エネ導入率が低くないかなどの質問がなされたそうです。
　これに関連して、世界サステナブル投資連合という団体の調査によると、二〇一六年の世界のＥＳＧ投資残高は二十二兆八千九百九十億ドル、これは日本円にして約二千四百兆円という非常に莫大な額に達するということです。
　やはり、先ほども大臣もおっしゃられたように、企業にとって、ＥＳＧを考慮に入れた投資状況というのは無視できないものとなっているものと思います。投資家としても、ＲＥ一〇〇に参加している企業を選んで投資したり、同じ投資条件であればＲＥ一〇〇に参加している企業を優先して投資する、そういった傾向が高まっていると言えると思います。
　したがって、日本企業への投資を促進し、企業が国際競争力をつけていく、そういったことのためには、このＲＥ一〇〇に参加しやすい環境を整えるということも必要であるというふうに思っています。
　さて、このＲＥ一〇〇なんですが、もう一度言いますと、再生可能エネルギーで事業を運営するということなんですが、これは、しかしながら、残念ながら、ＦＩＴを使った再生可能エネルギー、ＦＩＴ電気についてはこのＲＥ一〇〇の目標達成には使えないということを聞きました。
　これは、理由は、聞いたんですが、ＦＩＴによる環境価値は賦課金を賦課した国民で支えているということで、一事業者だけの利益にはできないということが理由のようです。つまり、日本の再エネ発電事業者は大半がＦＩＴを利用していると思いますので、日本では再エネはほとんどＲＥ一〇〇には使えないという状況になってしまっているんです。こういった仕組みがこのＲＥ一〇〇に参加する障害になっているというふうに思うんですね。
　やはり、今まで日本企業は六社しか参加していないということなので、このＦＩＴがＲＥ一〇〇に使えないという現状、これは何とかした方がいいというふうに思うんですけれども、これはいかがでしょうか。ちなみに、ドイツは、ＦＩＴを使った電気も再エネの電気ということで言えるそうなんです。
　いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これまで、ＦＩＴ電源の環境価値は賦課金を負担している需要家に帰属されるものとされておりまして、賦課金を御負担していない小売事業者は、ＦＩＴ電源の電気を調達している場合であっても、この環境価値を消費者に訴求することは認められてこなかったわけですけれども、今般、非化石電源の環境価値を取引する非化石価値取引市場を創設いたしまして、今年度からＦＩＴの電源分の非化石証書の取引を開始することとしておりまして、これによりまして、ＲＥ一〇〇の取組におきましても、ＦＩＴ電源分の非化石証書を組み合わせた電気につきまして、ＲＥ一〇〇に参加する各企業の判断で、再エネ由来の電気とみなすことが可能になったということでございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　非化石価値取引市場ということで、そちらでその非化石証書、それを使うことでＲＥ一〇〇において認められるということとみなすことができるということですね。というふうにお伺いしました。
　本当にこれはありがたいことで、ぜひＲＥ一〇〇への参加をふやすためにも引き続き、みなすということが確定されたんですか。確定されたということであればそれで結構なんですけれども、もしされていないということであれば、ちょっと教えてください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　このＲＥ一〇〇を実施している共同実施団体が、ＣＤＰという事務局があるんですけれども、そこの見解で、問題はないということで、各企業の判断で実施していただきたいということで、正式に表明されているところでございます。
○松平委員　ありがとうございます。
　今、事務局で問題ないという回答をいただいたということで、安心いたしました。どうもありがとうございます。
　ところで、今、非化石証書をオークションする市場ということで言及いただきましたけれども、このそもそものオークション市場についてお聞きしたいんですが、大臣、この市場をつくった意義と申しますか、その目的といったものについて教えていただければと思います。
○世耕国務大臣　今御指摘の市場は、非化石価値取引市場といいますけれども、再エネを始めとした非化石電源から発電されたことによる環境価値を非化石証書として証書化して取引する市場であります。くしくも、本日、初回の取引が実施される予定であります。
　まさに、この証書がセットになっている電気は、ＣＯ2フリーや再エネといった環境価値のある電気であることを明示して販売することが可能になるわけでありまして、需要家にとっては、非化石電源からの電気を選択して買うということも可能になってくるわけであります。
　加えて、これは、発電事業者側からいえば、この非化石電源のうち、ＦＩＴ電源に係るこの非化石証書の売上げは、まさにＦＩＴ賦課金削減の原資にも充てられるわけでありまして、そういう意味では、国民の賦課金の負担を軽減するといった効果も期待できるんではないかというふうに思っています。
　なお、この非化石証書は、小売事業者が、エネルギー供給構造高度化法によって課せられた非化石電源比率を二〇三〇年度までに四四％とする義務の達成状況の報告に活用してもらうことも可能ということになっております。
　こういったいろいろな効果が相まって、この非化石電源の維持、そして投資インセンティブを高めることに資する、そういったマーケットになるのではないかというふうに期待をしております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　いろいろな意義があるということで、特に、ＦＩＴ賦課金の国民負担が軽減するということに関しては非常に評価できるものなのかなというふうに思います。
　やはり、このオークション、活性化をすればするほど、恐らく、非化石証書の金額が上がって、それによって、費用負担調整機関が小売事業者に支払う交付金が下がり、それに充てるための賦課金、すなわち国民負担が下がる、そういったような仕組みと理解したんですけれども。
　本当に、そういった意味でぜひとも活性化してほしいと思うんですが、きょう、オークション、ちょうど取引が行われるということなんですが、状況的にはいかがでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　非化石取引市場でございますけれども、本日、初回取引が実施される予定ということで、まだ行われておりませんので、現時点で予断を持ってその状況をお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、この創設に先立ちまして、市場を運営する日本卸電力取引所、ＪＥＰＸが四月二十四日に行った事前の説明会には約三百名の関係者が参加をしたと聞いておりまして、事業者の関心も高まっているものと考えてございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　それでは、将来の活性化、現時点で予断を許さないということなんですけれども、今後の活性化のための施策みたいなことって何かやっていらっしゃるのでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　この市場の意義は先ほど大臣から御答弁いただいたとおりでございますけれども、その意義を実現するために、取引を活性化させるに当たりましては、このＣＯ2フリーの電気の需要が拡大していくことが重要だと考えてございます。
　今回の市場の創設によりまして、ＣＯ2フリーの電気が需要家にとってより身近になったことなどを積極的に広報してまいりたいと考えてございます。小売電気事業者や需要家の意見も聞きながら、不断の制度の見直しも行ってまいりたいと思います。
　なお、エネルギー供給構造高度化法に基づく二〇三〇年度の目標達成の確度を高めるべく、今後、定量的な中間評価の基準の検討に取り組むこととしておるところでございまして、非化石価値取引市場との関係も含め、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○松平委員　了解です。ありがとうございます。
　中間的な目標みたいなところを定めることで、小売事業者に非化石証書を買うインセンティブを与えるものと理解いたしました。ぜひとも進めていただければと思います。
　ところで、この市場、原子力によって発電された電力というものは入る予定なのでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　この市場は、まずはＦＩＴ電源分について取引を開始するということにしてございます。本日、初回の取引が実施されるものは全てＦＩＴ電源に由来するものでございます。
　他方で、ＦＩＴ電源以外の非化石証書につきましては、住宅用太陽光のＦＩＴ買取り期間が初めて終了いたします二〇一九年度に発電された電気の証書を取引可能とすることを目指しまして、今後、制度の検討を進めることとしているところでございます。
　原子力につきましては、エネルギー供給構造高度化法上の非化石エネルギー源でありますことから、ＦＩＴ電源分以外の非化石電源の証書が取引される際には、原子力の電気に係る証書も取引されることになると承知してございます。
○松平委員　今の話は、原子力による電力も市場に入る方向性というふうに理解いたしました。そういうことでよろしいですか。
○村瀬政府参考人　詳細は今後の検討によるところでございますけれども、ＦＩＴ電源分以外の検討の中に、当然のことながらＦＩＴ電源以外の非化石電源の全てが入るということで、そのとおりでございます。
○松平委員　承知しました。
　私が冒頭でお話しさせていただいたＲＥ一〇〇、これは、事業運営を一〇〇％再生可能エネルギーで調達するというものなんです。原子力による電力まで含めてしまうと、この非化石証書も、ＲＥ一〇〇の目標達成にもしかしたら使えないというふうになってしまうかもしれないという疑問もあります。
　もちろんそういった疑問もありますし、あと、もちろん、もしかしたらやはり原子力による電力は避けたいという人も出てくるかもしれませんし、あと、原子力を含めるとなると供給自体がふえるので、マーケットの価格も下がってくるかもしれない。そうなると、やはり国民負担もそこまで下がらないということになるかもしれない。
　したがって、私としては、この非化石証書の中でも再生可能エネルギーと原子力の峻別ということができるようにするであるとか、また、別のマーケットをつくるなど、マーケットが原子力を入れるとしても使いやすくなる工夫をぜひともお願いしたいと思っております。この点、いかがでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　非化石証書は、当初、再エネ指定のものと指定なしの二種類に分けて設定するという方針となっているところでございまして、御懸念のような点は、当初、発生しないというふうに考えてございます。
　ＲＥ一〇〇などの取組には再エネ指定の証書が活用されるというふうに想定しておりますけれども、再エネ指定の証書には原子力の電気の証書は含まれないということになってございます。
○松平委員　承知いたしました。
　分けた証書となるということで、安心いたしました。
　本日、ＲＥ一〇〇と、それからこちらのマーケットについてお伺いさせていただきました。
　これでちょうど時間も参りましたので、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からも、今国会に提案をされております省エネ法の改正に関連をした事項について、先日示されました第五次エネルギー基本計画案を踏まえながら、順次質問をさせていただきたいと思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いします。関係者の皆さんもよろしくお願い申し上げます。
　本改正案の提案理由にもありますとおり、エネルギー資源の大部分を海外に頼る我が国が、限られた燃料資源の有効な利用を図ることや、省エネ量の目標達成に向けてさらなる省エネを促進することは、私も重要であると考えております。
　しかし、こういった改正の理由以外においても、法案の内容を見ていくと、改正のポイントとなるような産業、業務分野、貨物、旅客事業者、通信販売事業者の実態に現行法が合っていないことがよくわかります。
　経済活動をより効率的に、また活発にしていく環境を整えるためにも、たゆまず、各事業者から最新の情報を収集することや、現場に寄り添った対応に努めていただくことをまず要望させていただいて、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、この法案は第四次エネルギー基本計画に強く関連しているものでありますが、五月十六日に第五次エネルギー基本計画案が示されましたので、これについて伺いますが、この第五次エネルギー基本計画案は、これまでの基本計画と比べてどのような特徴となっているのか、また、第五次エネルギー基本計画と省エネ法との関係性はどのようなものであるのか、詳細について御説明をください。
○高科政府参考人　お答えをいたします。
　まず、第五次エネルギー基本計画の特徴でございますけれども、昨年八月から、基本政策分科会におきましてエネルギー基本計画の見直しの議論を開始しました。二〇三〇年に向けてはエネルギーミックスの実現重視、二〇五〇年はあらゆる選択肢の可能性を追求といった視点で検討が積み重ねられてまいりました。
　今回のエネルギー基本計画の素案におきましては、パリ協定を踏まえた二〇五〇年の視点を追加したことが大きな特徴となってございます。
　具体的には、世界ではエネルギー転換、脱炭素化に向けた挑戦が既に始まっていること、他方で、経済的で脱炭素の完璧なエネルギーが存在しないという現実があること、このため、脱炭素化に向けたあらゆる選択肢の可能性を追求すべきといった方向性としてございます。
　再エネにつきましては、経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指すとしてございます。ＦＩＴ制度による補助からの早期自立、送配電ネットワークの再構築、水素、蓄電、デジタル技術による調整力の脱火力依存といった本質的な課題への対応が重要と考えております。
　原子力につきましては、福島事故を経験した我が国としては、安全を最優先し、再エネの拡大を図る中で、可能な限り依存度を低減するとの方針は堅持しながら、実用段階にある脱炭素化の選択肢として、社会的信頼の回復に向け、人材、技術、産業基盤の強化に直ちに着手し、安全性、経済性、機動性にすぐれた炉の追求、バックエンド問題の解決に向けた技術開発を進めるべきとしてございます。
　この素案の方向性につきまして、五月十六日の審議会では、おおむね認識が共有されて、取りまとめが行われたところでございます。引き続き、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
　それから、この基本計画と今回の省エネ法改正との関係ということでございますけれども、現行の長期エネルギー需給見通しにおきまして、省エネは、二〇三〇年に向けて、オイルショック後のエネルギー消費効率の改善に匹敵する三五％の改善、これを目指すという極めて野心的な対応を行うこととしております。
　現在、その実現に向けて道半ばの状況です。このため、新しいエネルギー基本計画の素案におきましては、省エネ対策、施策を深掘りして、まずは、現行の長期エネルギー需給見通しにおける省エネ見通しを着実に実現していくこととしております。
　今回の改正法案もその一環です。目下の課題であります産業、業務部門における省エネ設備投資の加速と貨物分野の増エネ懸念に対して確実に対応するものであります。こうした対応を通じて、着実に進めてまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　非常に御丁寧な御答弁をるる今いただきましたので、一つ一つ細かく聞いていきたいなということを思っているんですけれども、まず、この第五次エネルギー基本計画案の「はじめに」という前文の部分にこんな言葉が書かれています。「東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話」に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない。」というものでありました。
　この原発事故に対する反省、そして、被災された方々への思いや避難者の皆様に寄り添う、そんな思いが述べられているわけでありますが、その中で、先ほど答弁の中でもいただいたんですけれども、原子力発電に関しては、依存度を可能な限り低減させるという記載もされているわけでありますが、残念ながら、二〇三〇年度時点の発電電力量に占める電源別構成比率は、一五年七月に策定した従来どおりの見通しが維持をされ、原発の電源比率については、二〇三〇年度に二〇％から二二％にするという数値が従来どおり掲げられており、見通しが変更されることはありませんでした。
　そこで、お伺いをいたしますが、ここまで決意を述べられているのであれば、第五次エネルギー基本計画においても、二〇三〇年度時点の原発依存度を低くする具体的な数値の見通しを行い、原発ゼロを目指した道筋をつくっていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○世耕国務大臣　まず、経緯をお話ししますと、現行のエネルギー基本計画というのは、これは二〇一四年四月に閣議決定をされて、その中で、原発依存度については、省エネ、再エネの導入や火力発電の効率化、これは具体的にはＬＮＧ化ということだと思いますが、効率化などにより、可能な限り低減をさせるということが決まったわけであります。
　それを踏まえて、その後、経産省を中心に、将来のエネルギー需給構造の見通し、いわゆるエネルギーミックスの検討を行って、二〇一五年七月にこのエネルギーミックスを決めさせていただきました。
　その中では、東日本大震災前に約三割を占めていた原発の依存度を二〇から二二％程度へ大きく低減するということを決めさせていただいたわけであります。今回、今、世の中にお示しをしている素案の中でも、原子力については、原発依存度を可能な限り低減させるという方針には変わりはないわけであります。
　ただ、我々は、スリーＥプラスＳの観点で考えていっています。原発を可能な限り低減をさせるとなった場合に、やはり、更に今の目標よりも具体的にあと何％原発を削り込むということになった場合には、じゃ、再エネをどれぐらいふやすのか、あるいはＬＮＧをどれぐらいふやすのかという議論になってくるわけですが、そうなると今度は電気料金、コストの問題が出てきます。かといって、石炭火力をふやしたら今度はＣＯ2の問題も出てくるわけでありますから、そういったことを、現時点で、二〇一五年当時に考えたこのバランスを今大きく変えるような状況にはないということから、今回の素案には、従来どおりの原発二〇から二二、その裏返しで再エネ二四から二二ということが盛り込まれているんだというふうに認識をしております。
○中谷（一）委員　今大臣から御答弁をいただきましたことを一つ一つちょっとかみ砕いて議論をさせていただきたいと思っているんですが、では、なぜ、原発の構成比率の見通しに必要と一般的にされている新増設や建てかえについて、この基本計画では言及をされなかったんでしょうか。
　私たちが仮にポジティブに捉えればですよ、原子力発電の依存度を可能な限り低減させる、この強い決意のもと、原発依存度を引き下げることを前提に記載がされなかったのかということも想定できるわけでありますが、まず、この点を触れられなかった理由について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　まずは、政府として、今ある原発を安全最優先の姿勢で再稼働させる、このことに全力を傾けることが重要だというふうに思っておりまして、現時点において原発の新増設ですとかあるいはリプレースといったことは考えていませんので、この素案のような形になっているわけであります。
　なお、新増設、リプレースを行わなくても、二〇三〇年時点で今我々が示しているエネルギーミックスの姿というのは十分実現可能だというふうに考えております。
○中谷（一）委員　今大臣からいただいた御答弁に対して、やはり他の有識者の方からは、疑問に思われている、そんな発言もされているかと思います。
　福島第一原発事故以降再稼働した原発は八基、そして、一六年度の電力量に占める原発の割合は一・七。三〇年度の見通しが、これは二〇から二二まで上げていくということであれば、さっきおっしゃったとおり、稼働から四十年たった古い原発を十数基、要するにこれを運転延長しなきゃいけなくなる。これはちょっと現実的じゃないんじゃないかということを思っていますし、もし本当に、仮にやるのであれば、リプレースだったりとかそういったことが必要になるんじゃないかということを思いますから、どちらにしても実現可能性が私は乏しいんじゃないかということを思っています。
　だからこそ、私は、そもそもやはりそういった原発ゼロを目指していくべきだと思いますし、仮に、大臣のお言葉どおりそれを実現させるということであれば、原発依存、これを可能な限り低減させるという言葉とは逆行する行動になるかと思いますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○世耕国務大臣　別に逆行することはないというふうに思っています。震災前は我々は三割原発に依存していたわけですから、それを現実に、日本経済が立っていける、国民生活が成り立つ範囲において、二〇から二二までは減らせるというのが我々の考え方であります。
　一方で、やはり安全最優先であって、二〇から二二を目指すために無理やり再稼働するとか、そういうことは考えていない。あくまでもこれは、規制委員会が新規制基準にのっとって安全と判断をした原発についてのみ再稼働させるという方針、これをしっかり両立をさせていくということだろうというふうに思っています。
○中谷（一）委員　私は、やはり安全性に対しても残念ながら疑問を持っているのと、産業競争力という観点からも、残念ながら、安価な電源という前提が崩れてしまっているんじゃないかなということを思っています。
　今、原発の建設費の高騰があって、一基四千四百億円でもともと当初想定をされていたものが、やはりその有識者の話を聞いていると、もう一兆円以上超えてしまっているんじゃないかという方もいらっしゃいますし、もっと言えば、世論調査の結果を見ても、やはり原発は嫌だと言っている人が物すごく多い。そして意見箱、これも調査されていたと思いますけれども、三分の二が反対している現状があるわけですよ。そういったことを踏まえたときに、私は、一部の業界団体やそういった方々の意見だけではなくて、やはり国民目線でのこういう政策決定をやっていただきたいと思っているんです。
　そんな中で、今の政府の方針では、私はそういった国民目線からは大きく乖離をするものであるということを思っているんですが、その点については、大臣、どのように考えられているのか、御所見を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　原発政策、エネルギー政策、特に、中でも原子力発電については、福島第一原発の事故もありましたので、国民になかなか御理解をいただくというのは本当に難しいな、これはもっと努力は続けていかなければいけないなというふうに思っております。
　特に、先ほどコストのお話がありました。私だってびっくりします、何千億円、何兆円という話が当たり前のように出てくる。去年も国会で御議論いただきましたけれども、福島の廃炉・汚染水対策、賠償の費用だけでも十兆円ぼんと上乗せになってくる。
　ただ、原発というのは、ここは本当に御理解いただきたいし、私もよく学んだんですけれども、イニシャルコストがかかる、あるいはバックエンドのコストがかかる。これはほかの発電、電源に比べて圧倒的にかかるわけですけれども、一方で、四十年から六十年動いて、物すごい量の発電を行って、しかも、ＬＮＧや石油や石炭のようにずっと補給をしなくてもいいということで、実はランニングコストが物すごく安くて、結果としては、キロワットアワー当たりのお金、私も、原発はなお安いですと記者会見とかで言うと、その日のツイッターではもう大炎上で、世耕は計算できないんじゃないかと言われるんですが、これはやはりランニングコスト含めて考えると、イニシャルコストとあとバックエンドの費用を含めても、やはり単位当たりの発電のコストというのは原発はどうしても安くなる。これは国民感覚としてわかりにくいというのはよく私もわかりますけれども、この辺をやはり地道に説明をしていく必要があるんだろうと思っています。
　また、今回、エネ基について御議論をいただいた総合エネ調の基本政策分科会、ここにはなるべく、いわゆる原発推進の立場の方だけではなくて、環境重視の立場に立っている方から、あるいは消費者の立場に立ってる方から、かなり幅広く入っていただいて、そしてそれを全部一から十まで見ていただける、一般の方にもネット中継も含めて見ていただける状況の中で議論をさせていただきました。なるべく幅広い国民各層の意見を取り入れる努力もしているという点は、御理解をいただきたいというふうに思います。
○中谷（一）委員　御説明をいただきました。
　大臣ももちろん政府のお立場があられると思うので、そういった答弁になられるのかなということを思いましたが、残念ながら、イニシャルコストやバックエンドコスト、もっと言えばリスクコントロールやマネジメントをする費用、そういったことを見越すと、どう考えても高価な電源になってしまっているだろうなというのは私は率直に感じますので、その主張をさせていただきたいと思います。
　原発の話でもう十五分も使ってしまいましたので、次の議論に行きたいと思います。
　その中で、私はやはり、産業だったり安価な電源ということを考えるときには、再生可能エネルギーの普及やエネルギーの地産地消、これが重要だということを思っています。
　それで、今回のエネ基においても、主力電源化を目指すということで、私はこれは率直に評価したいと思っているんです。ぜひ前向きに進めていただきたいなということを思っているんです。
　私自身も山崎誠議員らとともにドイツのシュタットベルケを見てまいりました。彼らはやはり、地域が、地産地消でエネルギーの自給自足、これを行いながら、エネルギーの安定供給に加えて、産業構造をしっかりとつくっている現状があります。なので、私は、こういった事例が、しかもドイツ全土に広がっていることを見ると、ちょっとベンチマークしてみてしっかり研究をする、その材料にはなってくると思いますし、日本でも、みやま市ですか、そこがシュタットベルケのことを始めているということで、これは地方の創生にもつながってくるすばらしい取組だなということを思いました。
　その中で、先ほど来の議論の数値の話に入っていくんですけれども、今回の案の中では、再生可能エネルギーの電源比率についても、二〇三〇年度、二二から二四％にするという数値が、やはりこれも従来どおりで、見通しが変更されることはありませんでした。
　これらの状況は、やはり原発に依存することの安全性の観点に私は不安を持っているものですから、関連産業の競争力の強化についても、やはり再生可能エネルギーの普及に向けたエネルギーミックスの見直しに着手をして、再生可能エネルギーの数値の見直しを今よりも高く想定をしたような組立てをしていくべきだと考えるんですが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　私も、この再エネに関して、もっとすごい数字を出して、世界から評価されて、国民からもいいなと言われるというふうになりたいと思いますが、やはり現実に立脚した数字をしっかりと考えていかなければいけないわけであります。
　実際に、この再エネ比率、二〇三〇年度で二二から二四ということ、これを実現しようと思ったら、実は、水力を除いた再エネ比率を現在の倍にしなければいけないんです。それプラス、その上で国民負担も抑えなければいけないという視点も必要であります。
　もう既に、今、ＦＩＴ制度によって電気料金に上乗せされる国民負担は約二兆円へ増大をしてきています。今後、約一兆円の国民負担で更に再エネの導入拡大を進めていって何とかこの目標に達するというわけでありますから、この現実というのもしっかりと見据えなければいけないというところは御理解いただきたいし、その結果、二二から二四という数字になっているわけであります。
　ただ、我々は、再エネをふやすということを諦めているわけではありません。これが上限だとも思っておりません。だからこそ、主力電源という表現をさせていただきましたし、さらに、二〇五〇年を見据えたときには、蓄電機能、水素などと組み合わせた、自立した主力電源に再エネをしっかりと育て上げることによって、本格的な再エネの導入というのも進めていきたい。
　ただ、現時点、この二〇一八年のきょうの段階では、国民負担のことも考えて、あるいは、もう太陽光を入れられる空き地が目いっぱいになってきているということ、風力に環境アセスその他のいろいろな制約要件もあるということを考えたときには、二二から二四というのが現時点で責任を持ってはじき出せる数字だということを御理解いただきたいと思います。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　この議論もこのあたりでおさめさせていただきたいと思っているんですけれども、私から要望と感想を述べさせていただきたいと思います。
　原子力に対するスタンスは、もちろん大臣も組織をしょっていらっしゃいますので、その意向も踏まえての発言だと思いますが、やはり残念なものがあります。
　しかしながら、再生可能エネルギーのことに関しては、もちろんこれが上限だと思っていない、ふやす余地もあるし、育てていきたい、この思いは私はしっかり酌ませていただきたいと思いますので、そういった方向性で政策を進めていただきたいと思います。
　その中で、前文でも読ませていただきましたが、やはり、「東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。」そして、原子力発電に関しては依存度を可能な限り低減させる、この言葉の額面どおり、第五次エネルギー基本計画においては、二〇三〇年度時点の原発依存度を低く、そして再生可能エネルギーの数値を今よりも高く、具体的な数値の見直しを行っていただき、原発ゼロ、再生可能エネルギーの推進を目指した道筋をつくっていただくことを私からは強く要望させていただきます。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　それで、再生可能エネルギーの普及に向けては、発電したエネルギーを蓄える仕組みづくりが不可欠であります。そのために、特に蓄電池、低価格化が指摘されるわけでありますが、この蓄電池の普及に向けては、新たなエネルギー基本計画を踏まえて、政府としてはどのように対応していこうと考えているのか、政府の御所見を伺いたいと思います。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、蓄電池は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入を拡大する上で、有効な対策の一つであります。
　他方で、やはりそのコストとか性能の面で今課題があることに加えまして、電力系統での運用例が少ないことから、今後、その技術開発とか実証事業を進めていく必要があると考えています。
　具体的には、大型蓄電池につきまして、二〇二〇年度までに揚水発電と同等の設置コストに低減するための技術開発、これを進めるとともに、家庭や工場などに置かれる蓄電池につきましては、二〇二〇年からの自立的普及を図るべく、年度ごとの目標価格を設定いたしまして、目標価格を下回った場合に限定して導入を支援してきてございます。
　それから、電力会社の変電所に大型蓄電池を設置して系統安定化を行う実証実験や、家庭や工場などに置かれる蓄電池などをＩｏＴ技術によりまして統合的に制御して電力の需給調整などに活用いたします、いわゆるバーチャルパワープラント、これの構築に向けた実証にも取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を通じまして、蓄電池の活用促進を図って、再生可能エネルギーのさらなる導入を促進してまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　ありがとうございました。
　次に、エネルギーミックスにおける省エネの対策について伺っていきたいと思います。
　これは大臣に伺いたいんですけれども、二〇三〇年までに省エネ、五千三十万キロリットル、これを削減していく見通しという中で、取組が始まってから、単純計算をすると、もともと二二％ぐらい多分進んでいかなければならないものが、さっきほかの委員の答弁でもありましたけれども、二〇一六年、一七・四％という現状になっていて、少し進捗がよくないのかなということを思っています。
　こうした観点から、現在の達成状況について政府としてはどのように捉えていて、この省エネ法を改正することによってエネルギーミックスのこの目標は確実に達成できると考えているのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　二〇三〇年のエネルギーミックスを前提として想定している原油換算五千三十万キロリットルの省エネに対して、二〇一六年度時点で約八百八十万キロリットルですから、進捗率一七％ということになるわけであります。当初想定していたのが大体二二％ぐらいということですから、やや進捗におくれが出ています。
　分野別でかなり濃淡があると思っていまして、例えば、全部門を共通してＬＥＤの導入なんかは想定のペースよりは順調に進んでいるわけであります。ただ、一方で、例えば産業、業務部門では、高効率モーターですとかヒートポンプ、エネルギーマネジメントシステムなどの省エネ設備投資がおくれている、あるいは運輸部門については、次世代自動車の普及ですとか貨物輸送の効率化、あるいは家庭部門では、やはり新築、既築住宅の省エネ化、こういった対策がまだ道半ばの状況であります。
　ですので、今回、この足りない部分をしっかりと推し進めていくということで、産業、業務部門の省エネ設備投資と、そして、特に貨物輸送の効率化の促進に関して対応するために、今回この法的措置をとらせていただきたいということであります。
　産業、業務部門については、熱源や動力などの大型の設備投資が今回の法改正によって加速されることが期待をしていますし、貨物分野においても、全体で六百七十万キロリットルもの省エネを見込む交通流対策ということを強化したいというふうに思っています。
　それ以外にも、例えば、省エネ法のトップランナー制度などによる次世代自動車の普及、あるいは住宅、建築物のゼロエネルギー化などについて取組を推進していく。
　これらのことをあわせて、省エネ見通しの達成に向けて着実に取り組んでいきたいと思っております。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　この五千三十万キロリットルの削減がしっかりと実現をされるように注視を今後もしていきたいと思っています。
　次に、物流業界に対しては、ドライバー不足というレベルから、過剰サービス、積載率の向上といった課題があるわけでありますが、荷主の定義の見直し、準荷主に対する努力規定によって物流の効率化を強化することで、事業者との間に入る中小トラック事業者に負担のしわ寄せが生じるんじゃないかということを懸念しております。
　そういった末端事業者への負担増については、さっき答弁の中で、別の委員の答弁でしたけれども、今から事業者にヒアリングをして対策を予定しているということでありましたけれども、制度だけ先に進んで対策が後手に回っている印象が残りますが、これは本当に大丈夫でしょうか。その点についてどのように考えられているのか、政府の御見解を伺いたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正により物流が効率化されますと、中小トラック事業者にとっても有益な面がございます。一方、効率化を進めた結果、中小トラック事業者にしわ寄せが行かないような対策もあわせて必要です。
　荷主や準荷主に対しては、改正法案を受けて改定等を予定している荷主判断基準や準荷主のガイドラインにおいて、中小トラック事業者の意見をよくお伺いしつつ、中小トラック事業者に過度な負担を生じさせない事項を盛り込む予定です。
　そのほか、国土交通省としては、トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドラインや運送委託者向けリーフレットの荷主等に対する周知、貨物自動車運送事業法の荷主勧告制度の発動要件の明確化などを実施しており、いずれにいたしましても、中小トラック事業者に対してしわ寄せが行くことのないよう十分配慮してまいります。
○中谷（一）委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　時間的に最後の質問になるかと思いますが、新技術の活用による産業構造の転換を踏まえた省エネの取組について伺います。
　近年の技術革新、これを考えれば、省エネ対策においてもＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンの活用は容易に考えられるところでありますが、こういった技術革新の中にあって、新たな事業形態ができたときにどのように対応するのか、また、どのように新技術を活用して省エネを進めるのか、今後も繰り返し問われていく課題だと考えております。
　例えば、産業構造の転換でいえば、今後は、物、サービス、場所を多くの人と共有、交換して利用する社会的な仕組みであるシェアリングエコノミーによる共有型経済がスタンダードになる世の中が想定をされます。
　その中で、例えば自動車、これでいえば、個人や会社で共有するカーシェアリング、こうしたものがあるわけですけれども、今のように主にタイムズのような事業者が顧客に貸すようなサービスだけではなく、個人間の貸し借りが行われるような、そんなサービスが出てくることもどんどんと想定をされ、シェアリングサービスが進んでくることが想定できるわけであります。
　省エネ推進を進めるに当たっては、こうした現在の想定の事業者だけではなく、そういったことも含めて広く捉えていく必要があると感じておりますが、残念ながら、今、この第四次産業革命時代に対応した省エネのあり方について、展望を踏まえた議論や想定が余りされていないように感じているんですけれども、これらの話を踏まえて、政府としてはどのように考えられていくおつもりであるのか、大臣の御所見を最後に伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　ＡＩ、ＩｏＴあるいはビッグデータの利活用というのは、これはもうエネルギーに関しても大きな影響を与えてくるというふうに思います。
　省エネについても、例えば、サプライチェーンが全部ネット、データでつながることによって、製造工程が最も最適化されて無駄が出ないような仕組みによって省エネにつながっていくというようなこともあるのではないかというふうに思います。
　あるいは、これは再生可能エネルギーと組み合わせることによって、これは分散型の電源になってくるわけでありますから、それをＩＴ、ＩｏＴの技術あるいは人工知能を使って最適に配分をしていく、そのときには送配電網の考え方も根本から変えなければいけないとは思いますけれども。
　そういったことは、我々、今回のエネルギー基本計画、あるいは二〇五〇年をにらんだ計画の中にもある程度織り込んでいっているつもりでございます。
○中谷（一）委員　ちょっとシェアリングエコノミーの部分の答弁が漏れていたように感じましたので、また次回以降の議論でぜひさせてください。
　ありがとうございました。
○稲津委員長　次に、森夏枝君。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も経産委員会での大変貴重な質問時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、景気回復期における政府規制の進め方、民間活力、省エネビジネスへの期待、中小企業への省エネ支援、法改正の影響などについて質問をさせていただきます。
　我が国の景気は回復傾向にあるとされております。政府の統計等によれば、企業の設備投資動向が緩やかながら増加傾向が見られております。また、最近の我が国の企業も、一時は海外へ工場等を移転する傾向が見られておりましたが、最近では円安の為替動向の動きもあり、国内回帰する傾向が見られております。
　政府は経済政策としていわゆるアベノミクスを進めておられますが、我が国の景気回復の動きに対して、官民を挙げて一層確実なものとしていくことが必要になると思います。
　私の地元京都でもお隣の大阪でも、大勢の外国人観光客が訪れるなどの動きもあり、関西の経済は緩やかに改善しているとされております。
　このような関西の景気回復の動きを更に加速させるためにも、ことし十一月に博覧会国際事務局、ＢＩＥ総会で決定される二〇二五年の万国博覧会招致を、既に閣議決定されておりますが、政府を挙げて御支援いただき、成功させる必要があると考えております。
　さて、このような我が国経済の景気回復の動きの中での省エネ法改正案の審査であります。
　省エネ法は、企業のエネルギー消費を規制するものであり、今回の改正内容も企業活動に対する規制の強化拡大になっていると言えると思います。
　このため、私は、景気の回復傾向の動きの中で、企業に対する規制を強化するような本改正案が景気や企業活動にどのような影響があるのだろうか、何に注意しなければならないのかといった観点から質問をしたいと思っております。
　経済を活性化していくためには、経済政策に取り組むとともに、政府の規制をできる限り少なくして、企業の自由な経済活動を制約しないようにすることが必要ではないかと思います。
　その意味では、これまでの政府による規制改革推進会議などによる規制緩和の推進や、自治体を主体とした特区の設置による規制緩和など、政府が規制緩和に取り組んできたことも現在の景気回復の一因となっているのではないでしょうか。
　これに逆行する政府による規制の強化は、景気に悪影響を及ぼす懸念があります。行き過ぎた規制は、経済を停滞させてしまうおそれすらあります。行き過ぎた政府規制が地域の経済にまで悪影響を及ぼした例をお話ししたいと思います。
　経済産業省は、高度成長期に、都市部への産業、人口の過度の集中や環境悪化といった都市問題等を解決するため、一九六九年に工場等制限法、一九七二年に工場再配置推進法、一九七三年に工場立地法、いわゆる工場三法を相次いで制定し、大阪や東京などの大都市における工場等の立地規制を行いました。
　東京は、工場以外にも首都としての役割がありますから、企業の本社も数多く立地し、工場三法による工場等の立地規制がなされても、日本の経済の中心として、大きな影響はないように見えます。
　他方、大阪は工場三法の規制に大きな影響を受けました。工場等の流出が他の地域や海外に向けて加速するなど、大阪経済も長らく低迷を余儀なくされました。これについては大阪の経済界からも発言をされております。
　もちろん、大阪の経済低迷は工場三法それだけが原因ではないと思います。ただ、大阪の経済界がコメントしているとおり、政府の行き過ぎた規制がそれほど地域によくない影響があったということ、いまだに地域ではそのように受けとめられていることだろうと思います。
　私の考えでは、規制を強化するよりも、規制緩和を断行し、新たな民間活力を育成し、産業の振興と経済の活性化を図ることが望ましいと思います。
　一方、今後のエネルギー需給や国際的な環境問題、ＣＯ2排出抑制における企業の社会的責任を踏まえると、省エネ法により一定の規制を行うことはやむを得ないと思います。
　そのような点から、省エネ法によるやむを得ない規制とはいえ、規制が行き過ぎたものとならないよう、できる限り必要最低限として、民間の活力に期待するのが本筋ではないかと思います。
　政府はアベノミクスで景気回復を進め、企業の経済活動の活性化を図ろうとしている一方で、長期エネルギー需給見通し、エネルギーミックス、二〇一四では、二〇三〇年度の省エネ目標五千三十万キロリットルと定めて、野心的な省エネを進めようとしております。ちなみに、二〇一五年時点ではいまだマイナス六百万キロリットルであり、進捗状況は一一％にすぎません。
　政府の行き過ぎた規制の例として大阪の話をしましたが、行き過ぎた規制は企業活動をかえって萎縮させてしまうおそれもありますし、それによって地域経済が低迷する事態を招くおそれもあり得ます。
　そこで、お伺いいたします。
　政府は平時にオイルショック後並みの省エネが必要とのことですが、今回の改正は自由な企業活動を抑制するような行き過ぎた規制となっていないか、世耕大臣の御認識を伺いたいと思います。
　また、景気回復の加速と省エネ法による規制の強化とは施策の方向としては相反しているように思われます。世耕大臣はこの景気回復と規制の強化という二つの施策をどのように両立していくおつもりなのか、基本的な認識をお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○世耕国務大臣　当然、行き過ぎた規制があってはならないと思いますし、民間事業者の自由な活動を縛ることは最小限にとどめておかなければいけないと思っています。
　今回、この省エネ法の規制は、事業者による自律的、自発的なエネルギー消費効率の改善を求めて、そして生産性を高める企業活動を促すものであります。今回改正法で措置をする、例えば連携省エネ計画の認定制度についても、税制措置などの支援策と相まって、そうした事業者の省エネ取組の選択肢をふやすことによって、逆に企業の活発な活動を促していくということを趣旨としているわけであります。
　また、荷主規制の見直しについても、物流効率化を図ることによって省エネを実現するという取組は、それと同じく、輸送コストの合理化にも資することになるわけであります。そのコストを負担する荷主事業者の生産性向上につながる企業行動を促すものであります。
　また、共同輸配送といった荷主や輸送事業者などの連携した省エネ取組を促すことは、競合他社や異業種間であっても、省エネを通じて、輸送部門における合理化に挑戦する事業者の創意工夫を喚起することになるわけでありまして、そういう意味で、景気回復の加速と省エネ規制の強化というのは、相反するのではなくて、ともに相乗効果を生んでいくことになることを期待をしております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　行き過ぎた規制とならないよう、しっかりと対応をお願いしたいと思っております。
　最近の統計では、民間の設備投資動向や工場の国内回帰も進んでいるとされております。民間設備投資や工場の立地の増加は、景気回復によい影響をもたらすものと思われますし、そればかりでなく、例えば工場で最新の効率のよい製造ラインに切りかえるなど、結果として省エネ効果をもたらしている面もあると考えます。
　省エネ法の改正がこのような設備投資や工場の立地の動きに対して具体的にどのような影響をもたらすのか、世耕大臣の認識を伺いたいと思います。