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○岸本委員　前の報告書にも書いてあるんです、それらしい言葉は。それから一年たって何もしないので、来年また聞きますよ、私。まだ選挙はないと思いますから、議席はあると思いますから、来年またここで聞きます。来年はどうなっているんですか、同じ状況なんですか。再来年はどうなんですか。
　だって、皆さんには、過去六年間、要件定義すらできないのを放置したという実績がおありだ。これから六年また放置するんですかというふうに国民は疑念を持たざるを得ない。大変残念なことであります。
　それならば、もちろん定員の問題もあるでしょう。しかし、システムが重要であるということであるならば、そこは政治主導で、この分野のシステム開発の、外部人材でも結構です、あるいは直接採用されても結構です、ＣＩＯ補佐官を十人にされても結構かもしれません。そういう具体的な改善策をとっていただきたい。
　今から特許庁の職員をプロにするということはできない、プロを雇うしかない、それが実は、茂木大臣がＩＴ担当で自民党を仕切っておられたころのＣＩＯ補佐官という考え方だったわけであります。これはなかなか、しかしながら、うまくはなかなか回らなかった。なので、遠藤さんにリコーから来ていただいて政府ＣＩＯになっていただいて、マイナンバー法案で遠藤政府ＣＩＯには大臣に対する、内閣総理大臣を通じてですけれども、いわゆる勧告の権限まで与えているんです、今日本政府は。政府ＣＩＯには、各大臣にシステム開発で勧告権まで与えた法律改正を去年やったんです。それぐらい政府は本気で、民主党政権も自民党政権も引き続き本気でシステム開発には取り組もうとしているわけであります、ですから、ぜひ頑張っていただきたいと思うわけであります。
　もう一つ、この五十四億五千万円の国民の税金を無駄遣いされた点について。
　まず、当事者である東芝ソリューションは幾らの賠償金を払ったのか、払うのか。さらには、プロジェクト管理責任者というのもあります。このプロジェクト管理責任者も全く無能であったということが報告書に書かれてあります、アクセンチュアさんですが。アクセンチュアさんはどういう責任をとられるのか。五十四億五千万円の損害についてこの二社はどういう責任をとられるのか、大臣政務官、教えてください。
○田中大臣政務官　委員御指摘の件でありますが、二〇一二年の十一月に、東芝ソリューションとアクセンチュアに対する支出の全額五十四億五千万円につきまして、会計検査院から不当と指摘されたところであります。特許庁において、両社と協議した結果、二〇一三年の八月、解約の合意に至りました。そこで、二〇一三年の九月に、利息分を含めて、解決金といたしまして五十六億二千万が特許特別会計に支払われたということであります。
　あわせて、この金額でありますが、これは東芝ソリューション、またアクセンチュアの分も合わせてという金額になっております。
○岸本委員　内訳はわかりますか。東芝とアクセンチュアの金額、幾らずつか。
○田中大臣政務官　内訳に関しては、内容に関してはわからないという状況にあります。
○岸本委員　内訳について、わからないということはないと思いますが。これは後日で結構です、ちょっと理事会の方に提出いただければ結構ですので。あるいは、もういいです、それは。ただ、それは多分わかるはずです。わからないということは多分ないと思うので。わかりますか。
○田中大臣政務官　今、わからないと言ったのは、解決金の五十六億二千万でありますが、これは東芝ソリューションとアクセンチュアの分という形でありまして、その内訳に関しては経産省の方としては理解していない。要は、この内容に関しては双方の事業者の中で決定しているというものであります。解約のときのそうした調印もそういう条件になっています。
○岸本委員　恐らく、わからないことはないと思いますけれども、まあ、結構でしょう。少しビジネスの話にもなるでしょうから、これ以上はお聞きしません。
　いずれにしても、この失われた六年間の経験をぜひ生かしていただきたい。もう終わった話ですから、済んだ話ですから、きちんと。しかし、同じ金額を払ったからいいというものでもなくて、六年間おくれちゃったので、世界は日進月歩で、中国の特許件数の膨大なスピード感を考えたときに、お金はともかく、六年失ったということの悔しさは、多分、特許庁の職員さんが一番悔しいんだろうと思うんです。それは残念なことであります。もう過去のことはどうでもいいなどとは言えませんが、しかし、終わったことですから、反省を生かすしかないです。
　そこで、今申し上げましたが、大変正直な昨年三月十五日の最適化計画にその六年間の経験をどうやって生かしていただけるのかということについて、今後ちょっと大臣にも聞きますけれども、まずこの最適化計画の概要について、簡単に政務官から御説明いただきたいと思います。
○田中大臣政務官　ただいま御指摘いただきました、経緯を踏まえての概要であります。
　特許庁のシステム開発中断の原因につきましては、先ほど申しました第三者委員会によりまして、まず、設計開発業者の技術力、プロジェクト管理能力が不足していた、続いて、調達手続において設計開発業者の技術力を確認するプロセスがやはり不十分であった、また、システムを一括更新する大規模開発であったという要因もありまして技術的にかなり難易度が高かった、こういうことが原因として挙げられるものであります。
　そして、このシステム開発の失敗の反省を踏まえるとともに、システム整備のおくれを取り戻すべく、二〇一三年の三月に新たな情報システム開発計画を策定したものであります。
　その中におきまして、まず、それ以前の開発計画ではシステムを一括して更新することとしておりました。こうした方法によるのではなくて、段階的に個別業務システムごとに更新することといたしました。各業務システムの開発規模を縮小することによって、まずは技術的な難易度を低減させるということであります。あわせて、開発能力の高い事業者を選定できるように、技術審査における審査事項の充実など調達手続も改善するということであります。
　その上において、まずは今年度、中国語や韓国語の特許文献に対応した機械翻訳・検索システムを稼働させる予定でおります。さらに、国際出願におけるオンライン手続の範囲の拡大などについても、順次システムを稼働させていきたいと考えております。
　この開発計画に沿って、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
○岸本委員　内容は十分事務方の方に伺いました。十年間を二期に分けて、前半五年、後半五年、個別にリアルタイム化を図っていくというお考えは合理的なものがあろうかと思います。あとは実行するだけだと思うんですけれども。
　ちょっと質問通告していませんけれども、では、十年のうち、いつごろになると、特許庁自身がシステム全体の処理の流れを網羅的かつ詳細に把握できるようになるのか。特許庁自身が主体的に業務システムの運用管理をすることがいつごろ可能になるのか。
　大臣政務官、質問通告していませんけれども、流れでお答えください。大臣でも結構です。
○茂木国務大臣　二〇〇六年の失敗、これを正当化するつもりは全くありません。この反省を踏まえて、今後のシステム開発を進めていかなきゃなりません。
　今まで一括発注していたものを、段階的に、しかも、今大臣政務官から申し上げたように、優先度の高いものから、分割しながら順次やっていく、このアプローチについては私はおかしくないと思っております。
　問題はアーキテクチャーなんですよ。全体のシステムをどう構築するか。これはある意味、才能です。それを理解して発注する能力というのは才能でありますから、場合によっては外部の人間を活用していくということを考えなきゃなりません。
　同時に必要なのは、これから十年の計画があります。しかし、システムは全く進化しないかといいますと、システムも進化するんですね。世界が巨艦で海上で戦った時代から、空中戦になって空母の時代になっているのに巨艦をつくっていたって負けるわけですよ。どういう時代に変わっていくかということも見きわめながらやっていくということでありまして、今は前半の五年、後半の五年ということで大きく区切りながらシステムの開発を進めておりますけれども、できるだけ早く全体のアーキテクチャーについてグリップできるような体制をつくってまいりたいと考えております。
○岸本委員　茂木大臣が一番理解されているので、余り質問することもなかったんですが、全くそのとおりなんです、アーキテクチャーなんです。このアーキテクチャーがわかる人って本当に数少ないんですね。それでとり合いになっているわけです。
　もう時間もあと五分なんですが、一つ、まず大臣とシステム調達の話を少ししたいんです。
　今の法律改正で、色とか音とか、新しい商標といいますか、そういうものが入ってくる、この改正が行われる、そして恐らく来年四月から実施されるということでありましょう。そうすると、あと一年弱あって、これについて、大臣政務官、今までの流れの中で、本当にその二〇一五年四月までに、今回の法改正の結果のものを受けとめるシステム開発は間に合うのかどうか。自信があれば、自信のあるところをここで堂々とおっしゃっていただければいいし、それはまた来年聞きますので、できているかどうかは。
○田中大臣政務官　今回の法改正に関するシステム変更ということであります。
　新たなシステム最適化計画が二〇一三年の三月十五日に策定されて、そこに基づいて進めているところでございますが、まず特許庁長官を本部長に、そしてまた特許技監を本部長代理とする特許庁の情報化推進本部を設置いたしまして、当該本部においてこのプロジェクト全体の進捗管理もしっかりと行う推進、監理体制の強化を行ったところであります。
　そして、一番重要な今回の法改正によるシステムの変更でありますが、必ず間に合うように全力で取り組みますし、そうさせたいと考えております。
○岸本委員　田中大臣政務官が御担当であれば、ぜひ特許庁長官を直接指揮されて、責任を持って、もちろん法律を施行するわけですから、こればかりは、できませんでしたというわけにはいかないので、必死で皆さんなさると思いますけれども、ぜひ事務方の指揮を大臣政務官みずからとっていただいて、大臣の御指導のもと、間に合わせていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、何度か茂木大臣とは議論したこともあるんですが、システム開発の調達です。これは本当にそろそろ真面目に取り組まなきゃいけない。それは政府ＣＩＯの遠藤さんがいろいろ御苦労されてやっていただいていますが、経産省もまさにＩＴ所管の省庁として、みずから積極的に御提案してもいい立場だと思いますので、お願いしたいんです。
　例えば、私がトヨタで二年働いておりましたときに、トヨタは入札なんかしません。システム開発で調達なんかする民間企業はまずないと思います。ずっと一緒に仕事をしてきた、信頼できる、技術力の高いベンダーさんと仕事をするわけです。発注者側が実は能力が非常に高いものですから、工程を出させて、何人日の工程を一つ一つチェックしながらそれを、乾いた雑巾を絞るトヨタですから、削っていくんですね。いや、こんなに要らないだろう、これはダブるからこっちは要らない、このデータベース一つにしろみたいなことで、そいでいくんですね。そいでいって、原価を計算した上に利益を乗せる、そういうやり方です。そういうやり方をやって、信頼関係がありますから回っていくということであります。
　日本は、官公庁の調達は入札が前提になっていますけれども、これも本当は、信頼できるところと随意契約するのが実は正しいんですね。信頼できるところ、技術力の高いところと。ただし、実はイギリスは既にもうやっているんです。イギリスのシステム開発は、ほとんど随契に近い形になっています。
　これはどういうことかというと、最初は入札なんです。最初は入札で、Ａ社に決まりますと、イギリスでは、納期を短くしたり、契約した金額より少なくさせるようにするシステムがあるんです。少なくすると、その業者は次の入札からげたを履かせてもらえるんです。技術点とか価格点のほかに、げたを履かせてもらえるんですね。
　納期を短くすると当然コストは下がりますから、では、五億円の工事が四億五千万で終わりました。契約は五億ですよ、それを四億五千万でわざと終わらせるんです。すると、残った五千万は折半するんです。業者が二千五百万、役所側が二千五百万、担当官にパーセンテージで報奨金が出るんです。だから、担当官は必死でたたいて、その工事を、あるいはシステム開発をモニタリングして、早くしろ早くしろ、安くしろといって、ただ、上限がありますので莫大な金ではありませんけれども、ボーナスが出る、そういうインセンティブがあるんです。
　業者も、げたをどんどん履かせてもらえますから、どんどん短い納期でコストを下げて、信頼を得ていくことで結果的にげたが上がっていきますから、最終的には随契に近い形になるんです。
　ところが、イギリスはアングロサクソン系で政府調達庁もありますので、全部オープンにしています。契約書及びその附属書も全部オープンにして、ホームページに載せています。ですから、ほかの業者が見て、これは変だとかいうことが言える。全部の契約をオープンにした上で、ある特定の優秀な業者とは、げたを履かせて随契に近いことまでできる、これも一つの考え方だと思います。
　そういう意味で、今やっている、いろいろなシステムを変える、やり方を変えることで、必ずしもうまくいっていない部分もあると思うんですけれども、これは本当に土地カンのあられる茂木大臣にはぜひ、システム開発の政府調達について、経産省から一つモデル的なものをつくっていただきたいと思うんですが、どうか御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○茂木国務大臣　いわゆる入札を何のために行うか、やはり政府としてもできるだけコストは抑えたい、こういう気持ちでありますが、いいものができなかったら意味がないという御指摘は全くでありまして、いかに技術点を高くするかということで、価格点と技術点、これまで一対一だったのを最大一対三にまでできる、こういう形になりまして、これはどんなものを開発するかによって違ってくると思います。ある程度価格を重視してもいいものと、やはり品質を重視しなくてはならないもの、それぞれによってうまい運用をしていく必要があると思いますが、趣旨につきましては十分賛同できると考えております。
○岸本委員　今まさにおっしゃいましたけれども、実は、今まで特許庁は一対一以外やっていないんです、入札。今回、二十八年三月のシステムの受付部分と、二十九年一月のリリースされる方式部分については、一対三、技術点三で入札ができる初めてのケースになると思います。ぜひこれは大臣も目を光らせていただいて、すばらしい入札をしていただき、また、田中大臣政務官の御指導のもと、着実にシステムの開発が進みますことをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　きょうは特許法の改正ということでありますけれども、この改正案に入る前に、前回の一般質疑で一つ聞けなかった質問がありましてお伺いしたいと思うんですが、ウクライナのことです。
　昨日、ウクライナとアメリカとロシア、それからＥＵが武装解除に向けて基本的な合意をしたということでありますが、その後、オバマ大統領は、ロシアは信用ならぬ、信用しちゃいかぬというような発言もしておられます。非常にそういう意味ではまだ不安定な状態が続いているわけでありますが、以前どなたかが質問されていました、これに対してということであって、役所からは、今までもできるだけ安定的に供給ができるように、分散を図るようにこれまで取り組んできた、そういうようなお話があったと思います。
　それはそれで非常に大事なことだと思いますから、ぜひこれからも続けていただきたいと思いますが、当然、もう一つは、コンティンジェンシーをやはり考えなきゃいけないと思うんですね。本当に不測の事態が起きて、不測でもないかもしれません、本当に武力衝突が起きるかもしれませんので。
　最悪の場合、ロシアとの貿易を一回、制裁をするということもゼロではないわけでありますので、そうなった際に、天然ガスなんかのエネルギーが中心となるでしょうけれども、こういうものを安定確保ができるんだろうかということは、想定をして考えておくというのは、大体企業ではこういうことは危機管理をするわけでありますので、当然政府もそういうことは考えておられると思うので、そこのところについての政府の取り組みをまず大臣にお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、ウクライナ情勢につきましては、日々の動きがありますので、その動向を注視していかなければいけないと思っておりますし、力を背景とします現状変更につきましては我が国として断固として反対をしていきたい、このように考えております。
　その上で、ロシアからのＬＮＧの輸入につきましては、我が国全体の輸入量の約一割を占めておりまして、重要な供給元であります。現時点においてロシアからの資源調達について影響は出ておりませんけれども、これはロシアに限らず、調達先を多角化する、エネルギー源を多様化するということで、安定供給に支障がないような状態を常につくるということは必要だと思っております。
　緊急時における備蓄の問題、それからスポット買いの問題等々含めて、万全の準備を進めてまいりたいと考えております。
○今井委員　法案の中身に直接関係ないのでこれで終わりますが、やはり何事も最悪の事態を想定して準備をするということが大事だと思いますので、政府もそういう準備をしっかりしていただきたいというふうに思います。
　それでは、法案の中身に入りたいと思います。
　きょうも弁理士の皆様がいらっしゃっていますけれども、きのうの夕方、もう通告をした後だったんですけれども、議員会館の方に来ていただいて、いろいろ意見交換をさせていただきました。
　私、実はすごく不勉強でありまして、弁理士というのは百十五年前、弁護士よりも前にできている、大変権威がある。先人は大変知恵を持っていたんだなということを、私、非常に不勉強でそのとき教えていただいたんです。そういう非常に重要なところの業務が、使命の明確化とか、こういうのが法律に入っていなかったということ自体が非常に不思議なわけでありまして、そういう意味においては、今回、こういうものが明確化されたということを非常に感謝しているというようなお話がございました。
　それで、一つお伺いしたいんですけれども、今回、特許業務法人が協議を受けて取り扱った事件について、その社員または使用人としてみずから関与していない弁理士は、当該特許業務法人から離れた後、別の相手方から依頼を受けて当該事件を取り扱うことができるようにする、そういうある意味緩和規定があります。
　これは弁理士の皆さんにとっては業務が広がるという意味で基本的にはいいことなんじゃないかなと思うんですけれども、実際にこういうことが始まってからいろいろ混乱があってはいけませんので、ここの規定によりますとみずから関与していない弁理士はということでありますので、みずから関与していないという、ここの部分をやはりはっきりさせておかないと、業務をやるのに非常に迷うと思うんですね。
　ですから、現段階で結構ですけれども、例えばというような事例もいただいて、みずから関与している件、あるいはしていないのはこういうものというのを御説明いただきたいと思います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　みずからこれに関与した事件の具体的な事例といたしましては、第一に、特許業務法人内におきまして当該弁理士が出願ですとか審査、審判の請求などといった具体的な手続代理を行った事件、これは当然にみずからこれに関与した事件だと存じます。それに加えまして、直接に手続代理を行わない場合でございましても、例えば当該弁理士が依頼人の相談に応じた事件や特許業務法人内において会議に出席した事件といったような形で、弁理士が一方の当事者に関する重要な情報を入手している場合などが該当するものと考えてございます。
○今井委員　もう一度確認します。
　そうすると、例えば一度でも片方の会議に出席したことがあるということでは、この規定にひっかかるということですか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　詳細は今後またガイドラインみたいな形で示していくことになろうかと思いますけれども、今委員御指摘のような事例は関与したということに当たり得ると考えてございます。
○今井委員　質問した意味は、やはり業務というのはすっきりしてやっていただきたいと思うので、疑義が出るようなラインをつくっておくと非常に迷うと思いますから、今後ガイドラインをつくられるということでありますので、はっきりと線を引いてやっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　それと、大臣、通告していないんですけれども、感想だけちょっとお伺いしたいんです。私も余り知見がないのであれですが、きのうお話を聞いている中で、これまでいろいろな司法制度改革の中で、弁理士の試験を受けるときの免除規定というのが拡大されてきていて、例えば大学院を出ているとか、そういうのでだんだん緩和をされてきている。
　特に、平成二十年にさらに拡大しているんですけれども、その後、二十代の弁理士の志願者数が減少している、若い人が弁理士をなかなか受けなくなっている。あるいは、平均年齢がどんどん高齢化して上がってきているということで、ある特定条件で、例えば大学院まで行っているとか、そういうところで緩和されるんだったら、若い人は、じゃ、受けなくていいかとか、ちょっとモチベーションが下がっているんじゃないか、そういう御指摘がありました。
　私は、実は、どちらが正しいかはわからないんですけれども、ぜひお願いしたいことは、これは平成二十年ですから六年たっています。やはり何事も制度というのは、つくった後検証するということが大事ですので、いろいろな問題が起きていないか、そういうことをきっちり検証していただいて、現行の制度でよければそのままやった方がいいですし、原因が別のところにあるんでしたらそれはそれで結構ですし、一回そこら辺の検証と整理というのをしていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　制度を一度つくったら、それをずっと使うというよりも、常に検証を加えながら、必要な見直しは必要だと思っております。
　通告を受けておりませんので詳しいデータについてはわからないんですが、恐らく一つは、制度の問題があるかどうか。もう一つは、弁理士がプロフェッショナルとして魅力ある仕事になっているかどうか。さらに三つ目には、技術立国といいながら、そういう技術に対して日本の若者が魅力を感じなくなっているのではないか。さまざまな観点からの検証が必要だ、このように考えております。
○今井委員　大臣がまさしくおっしゃったとおり、制度というのはどんどん、つくって、検証して、もし問題があれば変えていくということでありますので、私自身も、済みません、ちょっときょう通告していなかったのは、通告の後にお話を伺いましたので、内容もしっかり精査しておりませんが、そういう意味においては検証ということは常にしていただきたいということをお願い申し上げます。何かございますか。
○羽藤政府参考人　前回の弁理士法改正の五年後見直しということを踏まえまして、昨年来、御指摘の試験制度も含めた弁理士法の改正、制度の改正について、産業構造審議会知的財産分科会の小委員会で検討をしてまいりました。今委員御指摘の点につきましても議論を行ってまいりましたが、結果的には、現行の制度を維持することが適切であるという結論になっております。
　ただ、今大臣からも御答弁ございましたとおり、高い資質を有する弁理士をどのように確保していくのか、これは試験制度のあり方にとって根幹になってまいるものでございますので、随時検討を進めてまいりたいと考えております。
○今井委員　ぜひお願いします。
　その際には、やはり現場の皆さんの話をよく聞いて検討していただきたいというふうに思います。
　次に、中国における冒認商標問題についてお伺いをしたいと思います。
　「クレヨンしんちゃん」が中国で商標をとられちゃったということがありましたね、非常に衝撃でしたけれども。それ以外にも、中国ではさまざまな問題が起きています。
　そこで、まずお伺いしたいんですけれども、これまで中国の冒認商標の問題で、日本がどのような不利益というか問題を抱えたかということを、まず教えていただきたいと思います。
○松島副大臣　今議員は、「クレヨンしんちゃん」のことをおっしゃいました。
　私、実は、同じ問題意識で、平成十七年五月、この経済産業委員会で質問したことがございます。これは、中国の事業者が無断で登録して、正しい日本の「クレヨンしんちゃん」が中国の店頭から撤去させられた、そういうことだったんです。
　このときは、正当な権利を持っています日本の出版社の双葉社が中国で訴訟を起こしました。この訴訟は平成十六年に起こされたのですが、結果からいいますと、平成二十四年三月に中国の当局が、販売の差しとめと損害賠償を認める、つまり日本側の勝訴判決を行いました。画期的な判決だったんですけれども、それでも八年かかっております。
　その間、私ども政府の方、中国にあります日本大使館とか特許庁から何度も申し入れを行う、こういうことをして、事業者を支援して、やっとそれにこぎつけた次第であります。
　また、おっしゃいました冒認出願の中で、地域ブランドなんかもたくさんございます。地域ブランド、日本の地域団体商標というのはことし二月末時点で国内で五百五十五件登録されているんですが、それが中国で冒認、勝手にやられていないかどうかというのを、ジェトロが毎年調査しております。
　このジェトロの中国での調査によりますと、昨年の三月末時点で、九谷焼とか宮崎牛とか十二の冒認出願の例が確認されております。これらは、日本の地域の関係者が本当に苦労して地域ブランドを育て上げても、勝手に向こうで名乗られて、海外での事業展開が難しくなるという、本当に深刻な問題だと考えている次第であります。
○今井委員　事前にいただきました資料を見ますと、これは都道府県とか市の名前までやられています。都道府県も二十六都道府県がやられていまして、我が岐阜県も被害に遭っております。政令指定都市でいいますと川崎、浜松、名古屋、北九州。
　そういう意味では、これは日本のある意味国益でもありますので、この辺のところは本当に緊張感を持って対応していただきたい。それぞれの個別案件に対応していくということしかないのかもしれませんけれども、やはり前さばき、前さばきでもってきちっと対応していただきたいと思いますが、何かございますか。
○松島副大臣　先ほどは、どのような事例というか、被害かということでしたのでそこまで述べたんですが、対策としては、おっしゃるように、前もって、前もってということでございます。
　日本で登録されている地域団体商標を中国で勝手に無関係の第三者が登録していないかどうかというのを、ジェトロが毎年調査しております。そして、こういう登録事例があった場合には、日本の正当な権利者に対して情報を提供して、一緒に闘っていくということになっています。
　こういう状況を把握するということとともに、平素から、ジェトロの北京事務所に窓口を設置いたしまして相談に応じたり、冒認出願の被害に遭った場合の法的対応措置に関するマニュアルをつくって日本の正当な権利者に対して提供するなどして、具体的に個別の問題事案への対応を支援するとともに、常日ごろからそういうことを情報提供する、そういうふうにしている。
　これからも、日本のブランドを守るために努めてまいりたいと思います。
○今井委員　ぜひしっかりやってください。
　ちなみに、栃木県はとられておりませんでしたので、御安心ください。
　次に、今回新しく入ります色彩とか音等の商標ということであります。
　今回新たにここの部分を創設ということでありますけれども、現在の主要国のここの部分での保護状況というか取り組みについて、まずは御紹介いただきたいと思います。
○國友政府参考人　御説明申し上げます。
　色彩や音等の商標の保護につきましては、例えば米国では一九四六年から、欧州連合全域で効力が生じる共同体商標につきましては一九九六年から、これらの商標を保護することが可能となっているというふうに理解しております。
○今井委員　そうなんですね。アメリカでは一九四六年からです。第二次世界大戦が終わった翌年ですよね。欧州も、ある意味、ユーロが入ったすぐ後ぐらいですよね。非常に早く取り組んでおります。
　事前にレクでいただいた分で見ると、オーストラリアは既に全部保護されています。それから、韓国も全て保護の制度ができています。台湾もできています。中国はことし施行の予定らしいです。
　日本として、これだけ主要国が先に取り組んでこられたのに、今回やるということはそれでいいんですが、この問題について、どうしてここまで放置されていたということなんでしょうか。
○羽藤政府参考人　商標法の保護対象の拡充という点でございますけれども、これは、知的財産権の基本性格であります独占的かつ排他的な使用が可能となるという観点がございますので、我が国企業のニーズ、そして第三者にどのような影響をもたらすのか、こういったことを踏まえて慎重かつ詳細な検討を行ってまいった、そのことでやや時間を要したという背景がございます。
○茂木国務大臣　一言だけ。
　放置をしたというよりも、今政府参考人の方からも答弁ありましたように、これはかなり企業ニーズによっても違ってくる部分があるんだと思います。その意味では、日本の企業が、音であったりとか色であったりとか、そういったことまで含めてブランディング化する、そういったことを行う努力といいますか、そういう戦略をとってこなかった、この裏腹な面もあると思いますが、そういったニーズが生まれてきたということはいいことでありますから、速やかに対応したいということで、今回法改正をお願いしている次第であります。
○今井委員　別に批判しているわけじゃないんです。どうしてこういう背景になっていたのかなということをお伺いしたかったので。
　確かに、日本のカルチャー、そういうところまでまだビジネスマインドが広がっていなかったのかもしれません。しかし、現状でいえば、この部分というのは、においとかいろいろなものも含めて大変なブランド力を持っているわけでありますので、これは日本のある意味強みにもなりますから、ここはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、今回、特許異議申し立て制度というのが新しく創設されていますけれども、今までも実は、第三者の知見を生かすという取り組みはずっといろいろな方法をつけ加えてやってこられていますよね。今回また新しい制度をつくるということでありますけれども、新しい制度をつくるに当たっては、今までのまず総括が必要だと思うんですね。今まで取り組んでこられたもろもろの、第三者の知見を活用するということが一体どういうことであって、どういうところに問題意識があって、この制度を新たに創設されるんでしょうか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　我が国の特許法では、一九五九年に現行の特許法ができて二〇〇三年に至るまで、簡易な手続によります特許異議の申し立て制度、それから本格的な当事者主張を行わせます特許無効審判制度という二つの制度を用意してまいりました。
　このうち、異議申し立ての制度につきましては、権利が付与される前に申し立てを行う形式であったものを、権利の付与がされた後に申し立てをするというような変更を、一九九四年に改正いたしまして、そこで早期の権利付与を可能とするということにいたしました。
　その後、この特許異議の申し立て制度につきましては、異議申し立ての請求者にとりまして、申し立てた後に意見を述べる機会が制度上与えられていないことから、特許庁と権利者とのやりとりだけで審理が終了してしまうという仕組みでございましたので、仮に異議が認められなかった場合には、請求者が改めてもう一度今度は特許無効審判を請求するという事例がしばしば見られ、紛争が長期化しやすいという問題がございました。
　そのために、紛争の解決をできるだけ一回の手続で終わらせるということを狙いまして、二〇〇三年に特許無効審判制度に一本化するという改正が行われまして、現在に至っているところでございます。
○今井委員　わかりました。
　今回、私が余り食いついていないのか、皆さんの説明がすっきりしているのか、大体いつも質問の半分も終わらないんですが、どんどん進行していっていただきまして、次に移っていきたいというふうに思います。先ほども議論があったと思いますが、特許に関する人員の確保の問題です。
　これまで、審査が非常に長いということが問題になってこの迅速化を進めてきた、とても重要なことだと思いますけれども、ここまでの、知財戦略計画も含めて、審査の迅速化というもののまず実績を教えていただきたいというふうに思います。
○羽藤政府参考人　これまで審査の迅速化に取り組んでまいりました。
　二〇〇二年、三年当時は、一次審査期間、通知まで約三十カ月を要しておりましたけれども、これを、任期つき審査官の採用などを含めまして人員の充実をし、この三月末までの目標として、ＦＡ11ということで一年を切るという目標を立ててまいりました。この目標をこの三月末をもって達成したということで、審査の迅速化の実績を上げております。
○今井委員　その点は非常に短くなったということで評価できるのではないかなと思いますが、一つやはり懸念されるのは、早く審査するのはもちろんいいんですけれども、審査を早くしたことによって質が落ちてはいけない。今回のＳＴＡＰ細胞じゃありませんけれども、やはりきちっと確かなものを認める、強化するということをしていくことが信頼性を高めるということでもあるわけであります。
　そういう意味でいったら、短くすることによって、当然その人員の量とか質とか、これも上げてこないとそういう問題が起きかねないわけですけれども、その点についてはいかがでございますか。
○松島副大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　そして、私は、ちょっとけさ経験したことをお話しさせていただきたいと思っております。
　きょうは、先ほど出ましたように発明の日でありまして、けさ、知財功労者表彰というのがございまして、私は行ってまいりました。大臣表彰を受けられた、四人、四社あったんですけれども、その中で代表して挨拶をされた方が日東電工という会社なんです。グローバルニッチトップを目指している。自分のところでは液晶用の光学フィルムを、いろいろなものをつくっている中で一つが液晶用の光学フィルムなんですけれども、この製造工程を取引先の工場内で行うことを決断した。そうすると、早くて安くなるんだけれども、しかし、その場合に、いろいろな人が来るから、外国の工場もあるし、秘密がばれちゃう、特許のことが気がかりになった。
　そこで、特許庁に相談したところ、特許庁がそこを見に行きまして、その必要性を理解して、例えば、フィルムとか機械とかばらばらに特許ができ上がったんじゃ意味がない、全部パッケージにして急いでやる。それは、スピードだけでなしに質という意味において、一体となってまとめて審査することに意味があるだろうということに決めまして、その声をもとにして、平成二十五年度、昨年から事業戦略対応まとめ審査というのをスタートさせました。ここも順調に早く、いろいろなものをまとめてパッケージにしてやってもらうことができたという感謝の言葉があったんです。
　これは、二十五年度から始めまして、ほかにどんなところが使っているかというと、赤ちゃんの紙おむつのユニ・チャームなどが、特許だけでなくて、デザイン、それから商品名のエアフィットという商標、それもまとめてダブル、トリプルで保護する。赤ちゃんの丸いお尻にフィットする構造だとか、しなやかストレッチギャザーだとか、そういう特許の部分と、それからネーミングだとか、あとデザインとかというのもまとめてでき上がり、そういう戦略対応まとめ審査というのを始めました。
　これなどは本当に、特許などを取得しようとする企業側のニーズ、お客さんのニーズに合わせて特許庁がいろいろその質を高めつつ、人数がそれほど多くない中でやりくりして頑張っている実例ではないかと思いましたので、御報告をさせていただきます。
○今井委員　金曜日ですから、さらっと終わりたいと思います。ぜひ質もしっかり確保していただきたいというふうに思います。
　最後に、今回、特許異議申し立て期間六カ月ということでありますけれども、もう少し長いということがどうも一般的なようにも伺っていますので、今回六カ月としたというこの数字の根拠、この点について確認したいと思います。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　今回創設いたします特許異議の申し立て制度の検討に当たりましては、実際に本制度を利用されます我が国の企業のニーズということを第一に考えてまいりました。
　産業界の方々からお伺いしますと、その異議申し立てを請求する側からしますと、技術が高度化、複雑化していく中で、他社の特許の内容を理解して、それに異議を申し立てるための十分な期間が必要だという声も確かにございました。一方で、特許権を持っている側からいたしますと、権利を早期に安定化したい、したがって、申し立ての期間が長く確保され過ぎると望ましくないという声がございました。
　この両方の声を勘案いたしまして、また、諸外国の立法例も九カ月とか三カ月とかいろいろあるようでございますけれども、審議会にかけまして検討した結果、請求者の申し立ての準備負担の考慮と特許権の成立後の早期の安定化という両方の観点から、申し立て期間を六カ月としたということでございます。
○今井委員　どうもありがとうございました。
　疑問に感じていることが大体クリアになりましたので、あと二分残っておりますが、これで終わります。
　ありがとうございました。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　本日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうはお昼からということで、江田議員のネイチャーに出ているというようなお話があったり、あと、宮崎委員であったり枝野委員であったり、弁護士の免許を持っていらっしゃる方、私の後の三谷委員も弁護士免許を持っていらっしゃるということです。しかも、きょうは弁理士の皆さんに来ていただいている中で私がお話しするのは非常に恐縮なんですけれども、しばらくお時間をいただければと思います。そうは言いながら、ちゃんと質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　きょうのお話なんですけれども、この法案は、私は基本的に、これから先、世界最高の知財立国にしていくんだという大臣のお話が先ほどもありましたとおり、本来であればできていなきゃいけなかったところ、それが今までできていなかった、ちょっとずつになるかもしれないけれども前向きなことをしていくんだという意味では、全体的に、書いてあるいろいろな施策について特に問題はないのかな、方向性としてはこういうことをこれから先どんどんやっていくべきだというふうに思っております。まずはその点を御理解いただいた上で、私の質問につき合っていただきたいなと思っております。
　まず最初に、事務的なことになるんですけれども、さまざまあるんですけれども、この中で一つとらせていただいて意匠権のお話。意匠法で、今までの存続期間のお話について聞かせていただきたいんです。
　今まで存続期間は登録から二十年としておりますということで、海外は十年であるところもあったり、存続期間が違うところもある。今回のこういう法案、それから、これから先の方向性も含めて、恐らく国際協定なども含めて考えていったときに、この存続期間というのはどういう位置づけ、どういうふうな解釈をしていけばいいのかというところをまず御説明いただければと思います。
　　　　〔委員長退席、渡辺（博）委員長代理着席〕
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　意匠権の権利期間についてのお尋ねでございました。
　まず、一九九四年にＷＴＯのＴＲＩＰｓ協定というのが採択されまして、発展途上国がＷＴＯに加盟するのを阻害しないようにということで、意匠権の保護期間につきまして、少なくとも十年という規定が置かれております。
　他方、この後、デザインをとても重要視しますＥＵにおきまして、特に模倣品被害への対策ということを念頭に置いて、十五年から二十年程度でございました各加盟国の保護期間を一律に二十五年に延長する欧州統一意匠指令というのが一九九八年に出ております。
　我が国におきましても、製品のデザインを重要な経営資源としたいという企業がふえてまいりまして、家電分野あるいはおもちゃの分野といったところを中心に、外国企業による模倣品被害から何とか救ってほしいということで、産業界からの強い御要望をいただきまして、二〇〇六年の法改正で私ども日本の意匠権の存続期間を十五年から二十年に延長いたしました。
　これから先も、デザインによるイノベーションの推進ということで、我が国の産業界のニーズを踏まえた形で制度のあり方を考えてまいります。
○木下委員　ありがとうございます。
　今のお話で、やはりしっかりと保護していくためには期間が長い方がいいということだと解釈をするんですけれども、これから先、私、最初に説明を受けたときにはそれはそうだなと思ったんですけれども、いろいろなケースを考えてみると、もしかしたらそうじゃない部分も出てくるんじゃないかと。
　どういうことかというと、例えば、日本がこれで二十年になりましたということで、二十年間国内では保護されている状態になります。それで、さっきの話ですけれども、よその国が十年であったりしたところが十五年ぐらいに引き上がったところも出てくるといったときに、ある国が十五年です、日本は二十年ですといったときに、例えば、日本ですばらしいデザインを持っていて、とても売れるようなものがありました、これが二十年間保護されていて、国内では誰もがその形をまねることができない状態があります。
　ただ、海外でも協定があったりということで十五年は保障されますというふうになったときに、十五年を過ぎた時点で、日本国内のケースを考えて、日本国内ではＡ社という会社がもともと持っていたものが二十年、ただ、Ｂ社が二十年過ぎたところであれと同じような形のものをつくりたいというふうに言って、Ａ社もある程度認めていたとしても、それより先に、他国で十五年たったところでまねをされてしまっても、余り何か文句が言えないという状態が起こるんじゃないかなと思っているんですね。そういうふうなことというのは起こり得ないのかどうかということを、ちょっと教えていただければなと思います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの委員の御指摘は、私どもが進めております制度の各国間の調和をできるだけ急ぐべしということともつながってまいろうかと思っております。
　ただいまのお話にございましたとおり、各国で制度が異なっておりますと、その違いというところから、いろいろ思わぬ問題が生じ得るということでございます。私ども、いずれにしましても、これは産業界の声を聞きながら、少しでも多くの国々との間で、一刻も早く制度の国際調和を進めてまいるということで対応してまいります。
○木下委員　ありがとうございます。
　今回の法案からその先に進んでいくところ、御認識があられるということなので、特にこの法案としてどうこうというお話ではないんですが、冒頭申しましたとおり、今回のこの法案というのは、今までやれていなかったところの第一歩という形だと思っていますので、これから先、そういったことも踏まえて、よりよい制度を確立していっていただきたいなと思います。
　きょうは、そういう意味でいうと、ほとんどそういうお話をさせていただくことになりますので、そういう観点でよろしくお願いいたします。
　次に、今回の法案にも余り明確には書いていないのかなと思ったんですけれども、ビジネスモデル特許についてお話をさせていただきたいなと思います。
　これも、本日、大臣の御答弁の中で、我が国が技術で勝ってビジネスで負けるという状態があった、これがやはり問題だ、だからこういうふうな制度をどんどんやっていくんだというお話をされていて、私もすごく共感をしたんです。
　ビジネスモデルというふうにいいながら、これは結構難しい問題だと思っておりまして、日本国内でも、ビジネスモデル特許というのは、それ自体、名称としては認識があるけれども、一つ一つの技術がしっかりと確立されているところの組み合わせで特許というのが成り立っているということで、特にコンピューターであるとかソフトウエア技術を応用したようなものについて規定をされているというふうに私は理解しております。
　これも同じように、海外でどういうふうに認識されているのかと。アメリカなんかはある程度はあると思っているんですけれども、中国なんかはそういう考え方がないのかなと思っているんですけれども、各国の大体の状況について教えていただければなと思います。
○茂木国務大臣　確かにきょうは弁護士御出身の先生の御質問が目立つわけでありますが、木下委員も、きょうはラガーマンらしい服装での御質問だな、こういうふうに思っているところであります。
　ビジネスモデル特許、例えばアマゾンが、ワンクリックで商品を購入できるネットワーク販売、これはビジネスモデル特許として登録をされております。こういったものが典型だと思いますけれども、基本的な考え方は、我が国では、この適格性につきまして、ソフトウエアによります情報処理が物理的装置でありますコンピューター等のハードウエアを用いて具体的に実現されている場合に特許の保護を受けることができるということになっております。
　こういったビジネスモデル特許の適格性につきましては、欧米諸国においても、判例の蓄積などを通じて基本的に同様に判断されていると考えておりまして、我が国企業のビジネスモデル発明についても、欧米と同じような取り扱いということになると思います。
　そこの中で、中国でありますけれども、中国は、我が国や欧米諸国と異なりまして、特許の保護の対象と認められるために、技術的課題、技術的手段、技術的効果という技術的な三要素が要求されておりまして、ビジネスモデル発明が相対的に特許とされにくい、こういう傾向にある、このように認識しております。
　先ほど政府参考人の方からも答弁をさせていただきましたが、ビジネスモデル特許も含めて知的財産権といったものは国際的に調和的であるべきだということで、二国間、多国間での特許庁の協議であったりとか、さまざまな貿易の協議におきましても、単に物だけではなくて知財も含めた協議というのがマルチのテーブルでも進んでおりまして、今後はそういったものを活用しながら、各国の制度が調和的になるように努めてまいりたいと考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　きょう、これがラグビーの服装であるとよくおわかりで、実は、先ほどまで座っていらっしゃった松島副大臣の出身校が同じでして、私のＯＢ会、二週間後に四十五歳になるんですけれども、この四十五歳でまだラグビーをしておりまして、伊東議員の高校とあした試合をすることになっておりまして、それで、きょうはちょっと準備で着させていただいております。余計な話で申しわけございません。
　続いて、ビジネス特許のお話なんですけれども、何をちょっと危惧しているかといいますと、これも先ほどの意匠権のお話とすごく似ているんです。日本ではある程度そういうふうな認識があるものだけれども、海外に行ってはなかなかそうでない、特に中国なんかはそうだと。
　日本では、一つ一つの要素技術というのか、コンピューター、ハードウエアを使ったような技術であるとかの組み合わせをうまく使って一つのアイデアという形にして、ある程度の保護はされているという状態になっているんです。それが日本では、ちゃんとした商売として成り立っているもの、利益を生み出すような形になっている。ただ、それが中国に行ってみると、一つ一つの技術については特許権はある程度認められていたとしても、その組み合わせの部分が模倣されたりとかすることに対してはなかなか防ぐことは難しい、そういう理解をしております。
　ですから、ここについても、これは特許庁だけではなかなかこの問題を解決するのは難しいと思っておりまして、国際的な枠組みに対して働きかけをしていくであるとか、そういうことについては政府として一丸となってやっていき、そして日本の産業を守っていっていただきたいなという思いがありまして、このお話を出させていただきました。
　そこで、余談なんですけれども、そうはいいながら、このビジネスモデルというのはすごく難しいものだなと、大臣に御説明いただいたんですけれども。私も実は、そういうビジネスモデル特許みたいなものを十数年前に取ったことがあります。どういうものかというと、皆さん電話をすると、もともと、着信があるとプルルルと鳴っていたのが音楽になる、着メロというふうなものがあるんですけれども、そうじゃなくて、電話をして、プルルルと中で聞こえている音、相手によって音楽が流れたりするものがあると思うんですね。あれは実は日本で十数年前に最初に私が紹介しまして、もともと韓国の携帯電話事業者がやっていたものを見つけて、日本に持ってきたんですね。
　そうしたら、どういうことがあったかというと、それでパテントを取って何とかしようというふうにしたんですけれども、技術がそれなりに伴わなければいけないというふうにいいながら、全ての技術がもともとあるものの組み合わせを使って実現は可能だというふうになってしまいまして、結局、今携帯電話事業者さんがやられているあれは私の最初に持ったパテントじゃない形で実現されている、ほぼ同じような状態なんですけれども。だから、なかなか、ビジネスモデルというふうにいいながらも、発案したからといっても、ちゃんとした技術が伴っていなきゃ難しいというお話でございました。
　もうちょっと言うと、電話をしたらいきなり音楽が流れているだけだったら、ちょっと何だこれはというふうになることを懸念しまして、最初にそういう指摘を受けたので、数秒間ごとに、ただいま呼び出し中ですという言葉が入るんですね。あれも私が実は今の携帯電話事業者さんに提案をさせていただきましたので、この場でアピールさせていただきます。また余談でございましたけれども、ありがとうございます。
　次に、同じように中国の話で、先ほど来、今井委員も「クレヨンしんちゃん」のお話をされておりましたけれども、日本製品の模倣品の被害対策について少しお話をいただきたいなというふうに思っております。
　私は、いろいろ調べさせていただいて、ネットであるとか、そういうところでいろいろなことが書いてありました。ネットで書いてあることなので事実的な裏づけはないので、少し教えていただきたいんです。
　聞いたところによると、日本企業の模倣品被害というのがあります。中国の企業によって模倣されていたりというのが日本の模倣品の被害の中の何％ぐらいを占めているのかというお話を、見ているとすごかったので、具体的な数字を教えていただきたい。
　あともう一つ、それと同じように書いてあったのが、中国の国内で、音楽ＣＤであるとかレコードであるとかというのが出回っている。あの中で海賊版の率、それもすごい率だったので、その数字を教えていただければなと思います。
　　　　〔渡辺（博）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷政府参考人　お答えさせていただきます。
　経済産業省に設置されております政府模倣品・海賊版対策総合窓口へ二〇〇四年から二〇一三年までに寄せられました模倣品被害に関します相談件数四百四十六件のうち、中国に関する相談が二百七十七件、全体の六二・一％と最も多くなっております。
　また、特許庁の調査によりますと、二〇一二年に中国において被害を受けたとする企業は六七・八％となっており、中国における模倣品被害が最も多くなっております。
　また、レコード、ＣＤ等の権利侵害状況につきましては、二〇〇五年の国際レコード産業連盟の調査によりますと、中国市場の八五％が海賊版によって占められているとされております。
○木下委員　ありがとうございます。私の手元の数字と全く一緒でございました。信じられないと思ったんです、だからなんですよ。
　結局、日本の被害の六割は中国から来た。ＣＤに関しては、これは日本全体じゃなく中国の中ですけれども、海賊版が出回っているのが八割以上という状態だ。これは、すごく憂慮するようなお話だと思っておりまして、なぜそんなふうになるんだというところなんですね。
　先ほどいろいろなところで、ＴＲＩＰｓ協定であるとか、そういうのがあるということを言われていましたけれども、中国も国際協定に入っていて、国内の法律もどんどん強化されてきているということは聞いておりますので、今、端的な数字を挙げていらっしゃいましたけれども、だんだんその数字は低くなってきているというふうには聞いております。
　だから、これから先のことは期待すべきなんだろうと思っているんですが、やはり日本の被害を考えると、もっと強く中国に対してはそういう要請をしていっていただきたいなと。これも、恐らく、特許庁だけではなくて政府一丸となってお願いをしたいところなので、こういうお話をさせていただいております。
　この話なんですけれども、何でそんなになるかと。これもネットで書いてあったことで、ほかの文献でも同じようなことが書いてあったので、また一つ紹介をさせていただきます。
　中国では、人のものをとるというのは悪い、それは当然です。これは私たちと同じです。ただ、人が考えてつくったものと同じもの、もしくは、それをまねてつくったものというのは、人の物理的なものをとっているんじゃないわけだから何が悪いんだ、そういう考え方を持っている人も結構いらっしゃるようだというふうに書いてあったんですね。
　それからもう一つ、彼ら庶民のいにしえからの文化の中で、山塞文化というのがあると書いてあったんですけれども、これはどういう意味かというと、人里離れたような山の中で、模倣品であるとか、そういうものをこっそりとつくるような要塞、これを山塞と言うようで、そういうところで物がつくられて市中に出回っている。庶民の文化でそういうものをつくって今までもやってきたというのが、いにしえからあるようなんですね。これがいい悪いという話ではないんですけれども、もともとそういうふうな文化を持っているところ。
　なおかつ、余り言うとあれですが、経済が急速に発展していく中で、庶民と特定の階級の人たちの間の貧富の差というのが相当広がってきたというところで、やはり正規のものを庶民がなかなか買えないというところが今の状況を助長しているというふうに書籍などで書いてあったんですね。
　やはりそういうところに対して、どうやって対抗していくのかというのはすごく難しいなと。私、さっき携帯電話のお話をさせていただいたんですけれども、山塞文化を本で読んだときはそういうことなんだと思っていて、同じような感じのことで山塞手機という言葉を昔聞いたことがあって、ああ、その山塞と同じだなと。
　山塞手機というのはどういうものかというと、手機というのは携帯電話のことなんです。これは彼らの中で一つの単語として、中国に行くとたまに、お店で山塞手機と書いてあるところがあるらしいんですね。これはどういうものかというと、例えば韓国のサムスンであるとかＬＧとかだと思うんですけれども、そういったところが、まず最初にＯＤＭであったりＯＥＭで、中国の国内に生産拠点を構えて、中国の会社が携帯電話の組み立てをしている。
　最初のうちはそうやって仕事をしているんだけれども、その中で技術的にこうやったら携帯電話はつくれるんだと思ったら、契約を中国の会社が打ち切ってしまうんです。打ち切ってしまって、自分でそれを模倣して、もっと安いコストでつくって市場へ出す。そうやって出てきたのが山塞手機というものだと。それが東欧諸国といったところも含めて相当出回っているという状態で、これはビッグビジネスになっているというところなんですね。
　話がどんどん逸脱しますけれども、そういう形で、中国はそういう文化がもともとあるところ、そういったところに対して、もう少し、今回の法案ではなかなか難しいところがあるかもしれませんが、願わくは、そういったところにも踏み込んでいくような形、もしくは国際的にいろいろな要請ができるようなことをするべきだと思っております。
　その点では、何度も言いますが、政府一丸となって力を注いでいっていただきたいなと思いますので、大臣、もしよろしければ御所見をいただけますでしょうか。