Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　ちょっともう時間がないので、少し飛ばします。
　次に、評議員会の運営に関して聞きますが、現行法の四十一条二項は、評議員会に議長を置く規定が存在しておりますが、今回の改正ではこの規定が落ちております。これでは、評議員会を誰が主宰し、誰が議事運営を進めるのかが不明。まさか、評議員会による監視、監督の対象となる理事長がその役割を担うというふうには思えませんが、なぜ議長の規定がなくなってしまったのか、お答えください。
○茂里政府参考人　申し上げます。
　現行の私立学校法におきまして、「評議員会に、議長を置く。」とされてございます。これは第四十一条第四項でございますが。その選任方法や任期等につきましては、具体的には規定せず、各学校法人の寄附行為においてこれを定めることとしているところでございます。
　本法案におきましては、会議体の構成として議長を置くか否かにつきましては、学校法人の実情に応じてそれぞれ柔軟に対応していただくこと、学校法人と同様に財団法人法制を沿革といたします公益財団法人や社会福祉法人においても評議員会の議長に関する規定は置かれていないことなど、こういったことから、今回、評議員会の議長の定めは設けないこととしたところでございます。
　なお、改正後におきましても評議員会に議長を置くことは可能であるため、その旨を学校法人の実情に合わせて寄附行為で定めていただくことになろうかと思います。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので、終わります。まだ聞きたいことがたくさんあったんですが、また別の機会に確認をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○金村委員　日本維新の会の金村です。
　今日はよろしくお願いします。
　私学法の改正について、改正案の根幹部分と、これまで余り議論されてこなかったことについて幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。
　まず、今回のガバナンス改革は目的化してはいけない、これについては全体で共有できたんじゃないかなと認識しています。その中で、ステークホルダーの議論があったと思うんですけれども、私学は学費が収入の大半を占めますので、学生だったり、その御家族だったりというのがステークホルダーになるのは当然なんですが、私は、広く認識すれば、ステークホルダーとはやはり日本国民全体、日本社会全体がステークホルダーであると思うんですね。
　では、その視点に立つと、私は、公教育の質の向上が今回のガバナンス改革で最も求められると考えています。その上で、私学の質の向上をどのようにつくり上げていくのか、その根幹が今回のガバナンス改革にあると私は認識しておりますが、改めて、今回のガバナンス改革の意義について、担当大臣にお伺いさせてください。
○永岡国務大臣　金村議員にお答え申し上げます。
　私立学校は、公の性質を有する学校でございまして、国公立の大学とも、これは本当に、我が国の教育制度の一翼を担っている、そう認識をしているところでございます。
　私立学校が教育研究の質を高めまして、社会の期待に応えることが本当に重要でございます。御指摘のとおり、今回のガバナンス改革はその前提になるということでございます。
　こうした考えの下で、今回の改革案は、執行と監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考え方としつつ、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限の明確化や選解任手続を定めるとともに、監事や評議員会の理事会へのチェック機能を強化するなど、学校法人の管理運営制度を抜本的に改善するものというものでございます。
　今後とも、私立学校がそれぞれ建学の精神に基づきまして、多様化しますニーズに応じた特色ある教育研究を展開することが重要でございまして、文部科学省といたしましても、ガバナンス改革をしっかりと進めるとともに、時代と社会の変化に対応して積極的にチャレンジをする、そういう私立大学をしっかりと支援をしてまいる、そういう所存でございます。
○金村委員　ここまで大きな改革をするわけですから、ガバナンスそのものはしっかり利かせた上で、学校法人側がしっかりと生かしていける、建学の精神を生かしてよりいい学びにつなげていくというところを、今回の改革だけじゃなくて、継続してサポートや支援をしていただければなと思います。
　その上で、今回のガバナンス改革で二点お伺いをさせてください。
　まず一つが、今回の大きなポイントは、私は理事選任機関にあると思うんですね。これは私自身も聞き慣れない言葉ですね、理事選任機関。いわゆる学校経営や学校改革を始めとする、こういった改革を進めていくのは理事会になると思います。その理事会の理事を選ぶのが理事選任機関なわけですから、この理事選任機関が、私はガバナンス改革の一丁目一番地だと認識しています。
　その上で、この理事選任機関がどのようにでき上がってきたのか、また、具体的にどのような人材がどういうように運営していくのか、又は、理事選任機関を決めた大事な視点というものをそれぞれお答えいただけますか。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの答弁の繰り返しで恐縮でございますが、今回の改正といたしましては、我が国の、今御指摘ありました公教育を支える私立学校の教育研究の質の向上を図る観点から、建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みを維持した上で、評議員会の監視、監督機能をできるだけ高めるようガバナンス改革を進めようとしたものでございます。このため、具体的な理事選任機関の取扱いについては、国が一律に定めるのでなく、各学校法人の判断に委ねたところでございます。
　現行の状況などを振り返ってみますと、例えば、理事の選任、解任につきましては評議員会や理事会による選任という形を取っているというケースや、役員選考会議というものを設けているケースや、さらには関係団体といった任意の機関による選任などのケースが実際に行われておりまして、こういった学校法人ごとの多様な方法というものを今回尊重することになろうかと思ってございます。
　今般の改正におきましては、現行の選任、解任の方法などを踏まえながら、理事選任機関としては評議員会や理事会、理事選考会議、任意団体などがこれを担うことになろうかと思っております。制度をつくるだけではなくて、その運用が大事かと思っておりますので、今御指摘がありました理事選任機関の重要性に鑑み、しっかり、運用の段階で周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○金村委員　ガバナンスを利かせようとすると、割と複雑なスキームになりやすいと思うんですね。つまり、運用までに少し時間が必要になると思うので、経過措置とかあると思いますので、しっかりとその運用のところを見ていただきたいなと思います。
　その上で、もう一つ、今回新たに設けられたのがいわゆる会計監査人ですね。
　私も会社を経営してきて思うんですが、運営をする側だったり経営をする側が、ある種、丼勘定じゃないですけれども、ずるずるに何かをし始めると、途端に経営が傾くことはもちろんのこと、事業の中身も傾いていくんですね。そういう意味では、今回、ガバナンス改革のきっかけも当然お金にまつわる不祥事だったと認識しています。そういう意味では、どうやって会計監査人を通してチェックしていくのかというのが非常に鍵になってくると私は考えています。
　その上で、この会計監査人をなぜ今回置くことにしたのか、そしてその意義は何か、又は、いわゆる監事というものも設けられておりますので、会計監査人と監事の役割の振り分けみたいなものを御説明いただきたいのと、それから、実際に実効性を高めていくためにどのような在り方がポイントになってくるのか、その辺りも併せて答弁いただければと思います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの学校法人の不祥事案や今後の学校法人の取引関係の複雑化、こういったことを踏まえた場合、監事との連携による財産状況の監査の実効性の向上や、職業的専門家による会計監査を通じた計算書類の信頼性の向上、こういったものを担保する必要があろうかと思ってございます。
　また、会計監査人を設置することで、監事の負担が軽減されると思っておりまして、監事の業務監査の実効性の向上も副次的に期待されるところでございます。
　こうした観点から、規模が大きくなる、学生募集が全国的に行われるような大学を設置する法人におきまして会計監査人の設置を今回義務づけることとしたところでございます。
　次に、両者の職務について御説明申し上げたいと思います。
　監事が学校法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務執行の状況を監査する、いわゆる広めに監査することになりますけれども、そういう監査に対して、会計監査人は学校法人の計算書類及びその附属明細書、財産目録等のいわゆる財務書類、これを監査、チェックすることになります。
　また、両者の関係につきましては、会計監査人が監査を行ったときには、監査報告書なるものを作成し、これを監事に提出するといたしてございます。監事及び会計監査人の監査報告の内容は、他の法人の例を参考にし、今後省令で定めてまいりたいというふうに思ってございます。
　また、続けて、実効性を上げるためのポイントについてお尋ねがございました。
　今回の改正におきましては、大臣所轄法人等において今ほど申し上げました会計監査人を必置するとともに、その役割や権限、選解任の手続などを整備いたしまして、会計監査人がその独立性を確保しつつ、その役割を果たせるようにしてございます。
　その上で、会計監査の実効性をより向上させるため、監事と会計監査人の適切な役割分担を、今申し上げましたが、これを整理いたしまして、監事は会計監査人の監査結果を十分に活用できるようにしたいというふうに考えてございます。監事と会計監査人が相互に連携を図ることが大事だと思っております。補完し合いながらそれぞれの機能を十分に発揮することで、より効果的、効率的な監査が実施され、ガバナンスの一層の向上が図れるものと期待してございます。
　文科省といたしましては、監事と会計監査人の連携の重要性、御指摘をいただきまして、各説明会や監事向けの研修会などを通じて、しっかりと周知を図ってまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○金村委員　これは、独立をどう担保していくのかというのが一番のキーワードだと思います。ともすれば、理事会や運営側にのみ込まれてしまって、一体型になってしまう。必ずこの問題、イタチごっこになると思いますが、しっかりと独立性を担保するために、どのような在り方がふさわしいのか、引き続き注視していただきたいと思います。
　そして、提案理由説明にもあったように、今回のガバナンス改革の基本的な考え方は、私学自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革に取り組むこととされています。
　前回の、いわゆる令和元年の私学法改正の議論も踏まえて、実際、私立大学の団体がガバナンスコードを策定されていると思うんですね。そのガバナンスコードに基づいて、加盟の大学が、実際の運営をガバナンスコードにのっとって運営していると思うんですけれども、これだけ大きなガバナンス改革が実現すると、今まで策定したガバナンスコードを、見直し作業が必要になると思うんですね。
　実際、見直し作業も大変だと思うんですよ、大変だと思うんですが、しっかりとガバナンスのルールを理解し、そして、建学の精神を併せてオリジナリティーのある運営をしていくことが教育の質の向上につながると私は考えておりますので、実際に、今、いわゆる私立大学の方の団体のガバナンスコードの策定状況、それから、今回改正に合わせてどのような対応をしていくのか、文科大臣にお伺いさせてください。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　現在、学校法人におけますガバナンスコードの策定状況をお答え申し上げます。
　学校法人におけますガバナンスコードにつきましては、文部科学省に設置された会議におきまして、まず、大臣所轄学校法人を中心とした団体におきましてその策定を進めていくこととされました。これを受けまして、現在までの間、日本私立大学協会、そして日本私立大学連盟、そして日本私立短期大学協会におきましてガバナンスコードが策定をされまして、それぞれの団体に加盟する学校法人で取組が進められております。
　具体的には、事業に関する中期的な計画に記載すべき内容ですとか、幅広い関係者の意見を反映するための策定プロセス、そして内部チェック機能を高めるための学内体制や諸規定の整備、そして社会に対しまして適切な情報公開を行うための公開内容や公開方法の工夫、改善方策といった内容が盛り込まれまして、各学校法人に遵守が求められております。
　今般の法改正におきましても、これまでも申し上げたとおり、学校法人の管理運営制度を抜本的に改善するものでございますので、したがいまして、既に私立大学の関係団体で策定しておりますガバナンスコードについても、今お話し申し上げましたけれども、今後、各団体の判断の下で、今般の改正を踏まえた適切な見直し、充実が図られるものと考えております。
　具体的には、理事選任機関におけます選考過程の透明性の確保の在り方、また、議論を活性化し、監視、監督機能を適切に発揮するための評議員会の運営等の在り方等について検討が必要であると考えております。
　ガバナンスコードの策定、充実は、これは学校法人の自律的で意欲的なガバナンスの強化や法人経営の強化に資する重要な手段でございます。文部科学省といたしましては、今般の法改正の趣旨を踏まえた適切な見直し、そして充実が進みますように、私立学校関係団体における検討をしっかりと後押しをさせていただきたいと考えております。
○金村委員　今、ガバナンスコードの話を聞きながら、我が党もガバナンスコードを策定しようと言っていたんですが、まだ策定していないんですね。
　そういう意味では、お題目はみんな理解しているけれども、なかなか、そこへの道のりというのは大変だと思うんですね。
　とりわけ、今回、質問にはいたしませんが、知事所轄法人である小さな学校法人、そういったところはまさに、理想は理解しているけれども、そこにどうやって近づくかというところが、大きな法人と比較すると歩みは少し遅いのかもしれませんので、そこをしっかりとフォローアップできるような、例えば、地方分権の中で、地域の中でその役割を果たしていくとか、いろいろな選択肢は残されていると思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　その上で、ガバナンス改革の本来の目的は、いわゆる教育の質の向上というところがまず大前提だと思います。大学全体で質の向上を求めていくときに、大学改革の方向性の一つとして、私は、いわゆる修士や博士、つまり大学院の改革が必要だと考えているんですね。
　実は、文科ではなくて厚生労働委員会の方でも質問させてもらったんですが、大学院を出て社会に出るということが、今の日本社会だと、なかなかステータスを得られていない、つまり所得に反映していないんですね。そうだとすると、四年制の大学を卒業して、いわゆるダイレクトで社会に出た方が研さんを積む機会が多くて、そのまま院に進むという選択肢を得ない。
　でも、実際、専門性の高い企業に入っていくと、リスキリングのような形で、院にまた戻っていくんですね。だとすれば、例えば文科省が声を上げて、大学院を卒業して、専門修士や博士を取得して、その結果、社会に出て、それが所得に反映するというステータスをしっかりとつくっていくことが、実は大学改革においても非常に重要なんじゃないかと私は考えています。
　その上で、この社会的なステータスを上げるためにどのような取組ができるのか、それから、修士号や博士号の取得者拡大に向けた、大学側、そして文科省の取組、教えていただけますか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　希望する学生が大学院に進学し、大学院修了後に社会の多様な場で活躍できるよう支援していくことは極めて重要であると考えております。
　このため、文部科学省におきましては、博士課程学生への経済的支援とキャリアパス整備の抜本的な充実、企業と連携した長期有給のジョブ型研究インターンシップの推進、産業界や海外トップ機関等と連携し、あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材の育成を目的とした卓越大学院プログラムの実施と成果の普及などに取り組んでいるところでございます。
　また、社会人のキャリアアップ等を後押しし、大学院レベルの知見を活用した課題解決力等を身につけた高度人材を育成するため、大学院におけるリカレントプログラムの開発、実施に向けた支援を実施してまいります。
　今後とも、産業界等とも連携し、優れた人材の育成及び社会の多様な場での活躍促進に向けた取組を強化してまいりたいと考えております。
　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○金村委員　この大学院改革ですけれども、私、本当に重要性が高いと思うんですね。所得に反映することももちろんなんですが、せっかくそういった専門性の高い学びを提供しているにもかかわらず、学生の側で選択肢に入らない、これは非常にもったいないですよね。大学側も実は力を入れている、限られた生徒だけが、その恩恵とは言わないですけれども、知識を有していくという意味では、ここにしっかりと力を入れて取り組むことが、結果として、私は、日本の成長に、経済成長も含めた成長につながると思いますので、是非とも取り組んでいただきたいと思います。
　そして、あと二点質問させていただきます。
　まず初めに、大学入試についてです。
　私は、三人の子を育てる父として、まだ小さいですけれども、やがて大学入試とか考えるとどんな思いを抱くのかなと今から考えておりますが、現在、文科省では、新学習指導要領に基づいて、個別最適で協働的な学びを展開していると思います。そして、ＧＩＧＡスクール構想、まさにこのＧＩＧＡスクール構想がそれを後押しすることにつながっていると思いますが、現場の話を聞くと、高校二年生とか三年生ぐらいになると、せっかくＧＩＧＡスクールを提供していても、実はまた入試に向けたドリルをやるような、学びというよりは試験に特化した技術的なものを習得するような教育の時間に変わっているというお話を聞くんですね。
　確かに、親の側になれば、いい大学に進学してほしい、子供が希望した進学先で結果を残してほしいということで、甘んじて親の側は受け入れてしまうかもしれないんですけれども、ただ、実際にはＧＩＧＡスクール構想を通して、いわゆる教えから学びということで大きな転換をしているものを、やはり高校三年生までしっかりと持続させることが、社会に出た後でしっかりとその学びが生かせる場を設けていくと思うんですね。
　そういう意味では、せっかくＧＩＧＡスクールのように現場は変わっているにもかかわらず、出口である入試が変わらなければ、おのずとその最終的なところが、出口が変わらないと思うんですね。
　今現在、大学入試の改革についてどのような取組をされているのか、お答えください。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　大学入試におきましては、単に知識、技能を問うだけでなく、探究活動等の多様な学びを通じて高校までに培った思考力、判断力、表現力などを評価することが非常に重要だと考えております。
　こうした観点から、大学入学共通テストにおきましては、マークシート形式ではありますけれども、資料やデータ等を基に考察する場面などを効果的に取り入れながら知識の理解の質を問う問題や、思考力、判断力、表現力などを発揮して解くことが求められる問題を重視して試験問題を作成しております。
　また、各大学における個別選抜におきましては、一般選抜と比較して、思考力、判断力、表現力等をより丁寧で多面的、総合的に評価する総合型選抜や学校推薦型選抜が進められているところでございます。
　文部科学省におきましては、こうした各大学の取組を好事例として選定、公表することなどを通じて優れた取組の普及を図っているところでございます。また、受験生を始め、その保護者や高校関係者など、社会全体の理解を得ながら大学入学者選抜の改革を推進してまいりたいと考えております。
○金村委員　つまるところ、出口に向けた取組に特化していくのが効率とか合理性とかになっていきますので、ここをしっかりと改革すれば、小学校低学年の頃から教えから学びに変わっているＧＩＧＡスクールが本当に実を結ぶと思うんですね。その上で、大学四年間ないしは六年間、そういう学びの環境を、更に自分に適した環境を自ら選択できれば、社会で即戦力として生かしていけるということが想像できますので、是非ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それで、最後に、実は、少し時間も余りましたので、問取りの段階で質問をどうしようかなと思っていたものについて質問させてください。
　私、この私立学校の改正とは別の議論になるんですが、やはり、しっかり学びを継続していって、最終的に社会に出るときに、いかに自らに適した雇用環境を選択できるのかというところが、働く期間が一番長いわけですから、最も重要だと思うんですね。
　そういう意味では、大学におけるキャリア教育、確かに、大学生ですから、自ら選択しろ、自ら努力しなさいというのも分かるんですけれども、やはり、しっかりとどういう学びを深めれば実際に社会に出たときにしっかり即戦力として働くことができるのか、そのための大学側の取組を教えていただけますか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの入試に関する御答弁とも関係いたしますけれども、やはり高校までのところでキャリア教育、かなり今充実してきておりますので、大学に入ってからも、こうした初等中等教育における取組を基に、将来働くことの意義であるとか、キャリア形成が、どういう形で社会に出て活躍の場があるのか、こうしたことも含めて、各大学が基本的には工夫をしていただきたいと思っておりますので、私どもとしても、そういった取組をしているところの好事例を周知したり、あるいは基盤的経費の中で、熱心に、積極的に取り組まれる大学に対して支援をする、そういったことが考えられるかと思います。
○金村委員　大学生という限られた期間の中でどういうものを選択していくのかというのは、学生の自由であるがゆえに難しさもあると思うんですけれども、ただ、ここが充実すれば、いわゆる離職、転職のようなことが少なくなればなるほどその人の暮らしが安定していくという視点もありますので、是非ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　今回、大学改革について幾つか質問させていただきました。改革するためにも、今回のガバナンス改革がやはり根幹にあると認識しています。私は、自らが組織を運営してきた経験も含めて考えると、やはりガバナンスが利いていない学校はいい教育が提供できないと思うんですね。だからこそ、今回、これだけ大きなガバナンス改革が議論され、やがて実現していくと考えておりますので、是非、今回のガバナンス改革を生かして、しっかりと教育や研究の質の向上につなげていただきたいと思います。
　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、私立学校法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　まず、法案質疑の大前提といたしまして、私立学校の学校教育における位置づけ、役割、重要性につきまして、永岡文部科学大臣の御認識をお伺いをしたいと思います。
○永岡国務大臣　私立学校は、公の性質を有する学校でありまして、国公立学校とともに我が国の教育制度の一翼を担っていると認識をしております。
　その上で、私立学校では、それぞれの建学の精神に基づきまして個性豊かな活動が展開をされており、我が国の学校教育の発展、普及や、また多様化するニーズに応じた特色のある教育研究の推進に重要な役割を果たし、質及び量の両面から我が国の学校教育を支えていると考えております。
　こうした私立学校の果たす役割の重要性に鑑みまして、文部科学省では、私立学校の振興を重要な政策課題として位置づけ、そして、学校法人制度の改善ですとか、また、教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減に努めているところでございます。
○西岡委員　今大臣から御答弁をいただきましたけれども、私立学校の、私学教育の重要性というのは、独自の建学の精神に基づいた個性豊かな教育研究の場として、また、国公立とともに公の教育の一翼を担っていただいてきたと思います。
　また、特に地方における私学の果たす役割は大変重要なものがあると思っておりまして、特に、人口減少、少子高齢化の中で、地域における教育の拠点としてだけではなくて、地域振興のための新しい産業を創出することや、産学官一体となって研究開発の成果を地域の課題解決に結びつける意味でも、地方創生の推進役、そして地域を担うリーダーを育成するという意味でも、大変大きな役割を担っていただいております。
　この私立学校、組織としての公共性、透明性につきまして、私立学校に求められている高い公共性、透明性につきまして、永岡文部大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　私立学校法の第一条におきましては、この法律の目的といたしまして、私立学校の特性に鑑みて、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることと規定をしております。
　今回の改正は、我が国の公教育を支えます私立学校が、社会の信頼を得て、今後も持続可能な発展を遂げるため、社会の要請に応えつつ、自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革を推進することによりまして、私立学校の公共性等を更に高めるために行うものと考えております。
　こうした目的に向けまして、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限の明確化や選解任手続を定めるとともに、監事や評議員会の理事会へのチェック機能を強化するなど、透明性の確保という視点を十分に踏まえまして、学校法人の管理運営制度を抜本的に改善をすることとしている所存でございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　私立学校におけるガバナンスの強化、このことについて、その必要性は全ての方が認めるところだと思いますし、不断の検討、見直しが図られるべき事柄でございます。
　これまでも、私立学校法は、平成十六年の改正、平成二十六年の改正を経て、令和元年改正においては、学校法人のガバナンス強化のための私立学校法の一部を改正する法律案を含みます学校教育法の一部を改正する法律案が成立したところでございますけれども、同法の附則に、五年を目途に、施行状況を検討し、必要なときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされておりました。
　ガバナンス強化の取組の中で、今回の改正に至る背景については、最近頻発をいたしております不正や不祥事というものがあるというふうに思いますけれども、今回の改正に至る背景につきまして、文部科学省の御見解をお伺いをしたいと思います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て、今後も持続可能な発展を遂げるため、社会の要請に応えつつ、自らが主体性を持ってガバナンス改革を推進することが強く求められてございます。
　こういった背景の中、学校法人のガバナンス改革につきましては、累次の閣議決定や今お話ありました令和元年改正時の附帯決議、こういったものに基づきまして、これまで、学校法人制度改革特別委員会等において御議論いただき、執行と監視、監督の役割の明確化と分離、これを基本的な考え方としつつ、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の各権限を明確に整理し、建設的な協働と相互牽制機能を確立することで、実効性のあるガバナンス構造を構築することとしたところでございます。
　このような考え方を踏まえ、必要な改革を盛り込んだ私学法の改正法案を今回国会に提出させていただいたというのが今回の背景と経緯でございます。
○西岡委員　今回の改正に至る議論の経緯につきましては、紆余曲折がございました。
　文部科学省によって令和三年に設置をされました学校法人ガバナンス改革会議の報告書に盛り込まれた答申の内容が、外部者のみで構成する評議員会を理事会に代わって経営上の重要事項を決定する最高監督、議決機関に格上げすることなどが示されたわけでございますけれども、その改革案に対しては、私立学校法人や有識者から反対の声が多く上がりました。それを受けて、新たに学校法人制度改革特別委員会を立ち上げまして、報告を取りまとめ、その議論を反映した形で今回の法律案が提出されたと認識をいたしております。
　政府の諮問を受けた改革会議の議論の中で出された報告書が、ある意味、ほごにされた形で進められましたこの一連の経緯は、極めて異例の事態だと思っておりますけれども、なぜこのような異例の経緯をたどったのか、永岡文部科学大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○永岡国務大臣　学校法人制度につきましては、累次の法改正を経ましてガバナンスの強化を図ってまいりましたけれども、二〇一九年の私立学校法の改正の際の国会の附帯決議や、閣議決定されました骨太の方針におきまして、更なる改革の必要性が示されました。
　そのため、文部科学省に設置をいたしました学校法人ガバナンス改革会議において検討を進めまして、二〇二一年十二月に、理事に対する監督、牽制を重視をいたしまして、評議員会を最高監督、議決機関に改める等の提言をまとめていただきましたが、私立大学の関係者を始め各方面から様々な懸念が寄せられたところでございます。
　そうした状況を踏まえまして、学校法人制度改革特別委員会におきまして、私学関係者の参画を得まして改めて議論を重ねまして、学校法人の沿革や多様性に配慮をし、かつ社会の要請に応え得る、より実効性のある改革案をおまとめいただきました。
　本法案は、これらの経緯がありましたが、業務執行と監視、監督の役割の明確化、分離という基本的な考えはしっかりと維持をしておりまして、議論を重ねることによりまして、よりよい形へガバナンス改革を推進するものとなっております。
○西岡委員　ちょっと順番を変えさせていただいて、引き続き、文部科学大臣にお尋ねをさせていただきます。
　そもそも、この改革会議の提言というのは、骨太の方針二〇一九で示されました、私立学校以外の公益法人、公益社団・財団法人や社会福祉法人と同様のガバナンスの機関設計、改革を私立学校にも適用するという方針にのっとった報告書であったということを認識した上で、十七日にも参考人の先生方から大変貴重な、様々な御意見をいただいたわけでございますけれども、複数の参考人の先生からも言及がございましたけれども、学校法人に対して、このように他の法人と同様に、一律にこのガバナンスの法改正を適用するということに対する懸念が示されました。
　このことについて、永岡文部科学大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○永岡国務大臣　骨太の方針二〇一九では、確かに、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえまして、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行うことというふうにされているところでございます。
　今回の改正案は、一般財団法人や社会福祉法人等の規律を参考にしながら、私立学校におけます建学の精神を尊重すべきという、ほかの法人制度との大きな違いというものを踏まえて検討してまいりました。
　その上で、執行と監視、監督の役割の明確化、分離と、学校法人の多様性や独自性の双方のバランスを考慮いたしまして、理事等の選解任といった人事面の仕組みの見直しにとどまらず、理事の業務執行や理事会運営の適正性を確保する仕組みを総合的に構築をしているところでございます。
　学校法人、そして公益財団法人や社会福祉法人につきましては、それぞれの社会的役割も異なることなどから、別々の法制度に基づきまして運営が行われているものと承知をしております。その上で、それぞれの社会的責任を果たすために必要なガバナンス改革を各自において行うことが重要であると考えております。
○西岡委員　今回の様々な議論の紆余曲折があったことの一因としては、やはり、様々な、私立学校以外の法人のガバナンスを一律に私立学校に当てはめようとしたところに大変私は問題があったというふうに思いますし、また、教育現場の意見というものが十分に生かされていたのかということにも私自身は疑問が残るところでございます。
　今般、様々な議論を重ねた中でこの法改正が提出をされたわけでございますけれども、改正に当たりましては、末松前文部科学大臣の下でパブリックコメントが行われまして、多くの意見が寄せられたというふうに聞いておりますけれども、寄せられた意見の主な意見がどのようなものであったのか、また、このパブリックコメントを経て本改正案に盛り込まれて、修正された項目等がございましたら、文部科学省より御説明をお願いいたします。
○茂里政府参考人　申し上げます。
　今回の法改正に先立って行われました任意の意見募集、パブリックコメントにおきましては、改革の方向性に賛同する御意見のほか、十分な準備期間やきめ細やかな経過措置を検討してほしいなど、現場の実態に即した慎重な検討を求める御意見など、三百二十九件いただいてございます。
　こういった御意見を踏まえまして、まず、施行日を令和七年四月一日とすることにより、学校法人に対して十分な準備期間を設けることとしたほか、経過措置といたしまして、制度移行後に際し、学校法人に過度な負担がかからないよう特別に配慮しているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　続きまして、今回の法改正に対しましての懸念が寄せられている懸念点について質問をさせていただきます。
　今回の法改正では、ガバナンス強化として改革会議の報告書から大変大きく後退しているという御意見や、ガバナンス強化策として不十分であるという指摘もある中で、以下の懸念点について確認をさせていただきます。
　理事の選任につきましては、新たに寄附行為に基づいて理事選任機関を置くこととなり、例えば、理事長が指名する人によって理事の選任を行うことが可能となるなど、今回のガバナンス強化と逆行する事態が起きるのではないかという懸念の声もお聞きをいたしております。その懸念に対しまして、文部科学省としてどのように対応、お応えをされる方針であるのかということをお伺いをしたいと思います。
○茂里政府参考人　申し上げます。
　今般の法改正は、建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関であるという、この基本的な枠組みは維持しつつ、評議員会の監視機能を強化するということを基本的な考え方としたものでございます。
　このため、具体的な理事選任機関の取扱いにつきましては、各学校法人の判断に委ねたところでございます。これによりまして、理事会や評議員会、第三者機関などが法人の判断により理事選任機関となり得るものと考えております。
　また、学校法人の適切な運営のためには、このような人事に関する仕組みの整備のみならず、加えまして、不正等の予防や、問題が発生した際の対応の仕組み、こういったものも同時に整備してございます。理事の業務執行や、理事会や評議員会運営の適正性を確保する仕組みを総合的に構築する必要があろうかと考えてございます。
　こうした総合的な仕組みの下で制度の運用がしっかりなされるよう、文科省としても改正の趣旨について周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○西岡委員　続きまして、二点目としましては、本改正案につきましては、理事と評議員の兼務は禁止をされております。ただ、評議員の半数を理事会が選任できるとした点の理由につきまして、また一方で、教職員については三分の一に制限することとされました。この理由につきまして、文部科学省の見解をお伺いをいたします。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正におきましては、執行と監視、監督の役割を分離することを基本的な考え方としておりますが、理事会と評議員会の対立、これを意図するものではなく、理事会と評議員会が相互に牽制し合いながらも建設的に協力し、時には議論し合い、充実した、納得感のある学校法人運営を目指すものでございます。
　そのため、理事、理事会による評議員選任を許容しつつも、特定の利害関係者に偏らない幅広い意見、こういったものを反映することができるよう仕組みをつくることが重要であると考えております。
　このため、執行と監視、監督の役割の分離と、学校法人の多様性や独自性、この双方のバランスを考慮しながら、理事、理事会が選任する評議員が評議員会の過半数を占めることがないよう、二分の一という上限を今回設けたところでございます。
　また、特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することは重要と考えております。教職員評議員が評議員に占める割合、これも三分の一という上限を設けたところでございます。
　三分の一の理由でございますが、日本私立学校振興・共済事業団のアンケート調査がございまして、このアンケート調査では、大学を設置する学校法人における平均的な教職員評議員数の割合は三三・五％、また、高等学校以下を設置する法人においては二三・三％となってございます。こういった現状をも考慮しながら、実態とも合致する制度設計に努めたところでございます。
○西岡委員　引き続き、茂里私学部長にお尋ねをさせていただきます。
　大臣所轄法人における評議員会の決議を要することとされている重要な寄附行為の変更とは何を示すのか、どの範囲まで含まれるのでしょうか。このことについての御見解をお伺いいたします。
○茂里政府参考人　申し上げます。
　今回、大臣所轄学校法人等におきましては、軽微な変更として文部科学省令で定めるもの、これを除く寄附行為の変更について、評議員会の決議事項としているところでございます。
　この軽微な変更として文部科学省令で定めるものにつきましては、私立学校法体系の中で、その整合性も念頭に、この国会における御審議なども踏まえ、また関係者の御意見も伺いながら、今後、具体的に、そして丁寧に検討してまいりたいと思います。
○西岡委員　しっかり現場の声を聞いていただいて反映をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　引き続きまして、私立学校は、大学、高校、中学、小学校、幼稚園の別など、規模や学校の種別など、大変多様な私立学校が存在をいたしております。その中で、大臣所轄法人、知事所轄法人という単純な仕分では、実態に沿ったガバナンス強化が図られないケースが出てくるおそれも懸念をされます。
　知事所轄法人につきましては一定の配慮や経過措置が設けられたところでございますけれども、この実態に即した適用区分をどのような基準によって今後判断される方針であるか、これも茂里私学部長にお尋ねをいたします。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正におきましては、大臣所轄学校法人等とその他の法人とで、それぞれの規模に応じたガバナンスが適切に発揮されるよう、適宜対応を分けることといたしております。知事所轄法人でも、一定の基準を満たす大規模な法人については大臣所轄学校法人と同様の取扱いとすることといたしているところでございます。
　対象となる法人の要件や基準につきましては、事業の規模や事業を行う区域、これらについて政令で定めることとしておりまして、他の法人制度も参考にしながら、今後、関係者の意見も聞きながら、具体的に検討していきたいと思います。
　現時点におきましては、事業の規模といたしまして、法人の事業活動等の収入十億円又は負債二十億円以上とすること、事業を行う区域といたしましては、三以上の都道府県において学校教育活動を行っていることとし、この両方の要件や基準を満たすことを想定してございます。
○西岡委員　このことも、しっかり現場の声を反映していただく形で今後作成をしていただけることをお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、先般の参考人質疑の中でも藤本参考人から大変貴重な現場のお話があったところでございますけれども、地方の小規模な私立学校法人におきましては、大変、様々な意味で、一律に適用されることに対して現場の厳しい状況というものがございます。私も地元から、ガバナンス改革会議の報告書に対しては多くの懸念の声をお聞きをしてまいりました。
　例えば、役員の適任者についても、ふさわしい人材の確保が大変難しいということもございます。理事と評議員の兼職の禁止や特別利害関係者の制限も含めて、大変、ふさわしい人材の確保というのが難しい面もございますし、専門的な資格を持つ人材を登用するとなると新しい負担が生じる可能性もございます。
　経過措置だけで現実的に対応できるのかどうか、また、教育現場の声や状況をしっかり把握をして負担軽減に努めることが必要であると考えますけれども、永岡文部科学大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の改正におきましては、各機関の役割を明確化をいたしまして、執行と監督の機能を分離する観点などから、理事と評議員の兼職の禁止や、評議員における役員近親者の人数の上限などを定めております。
　現行制度では、理事の定数の二倍の数を超える数の評議員を選任しなければなりませんが、改正後は、理事と評議員の兼職を禁止することに伴いまして、評議員の定数は理事の定数を超えればよいこととしております。
　したがいまして、多くの学校法人におきましては、理事を兼職していない評議員を要件を満たしている限り引き続き評議員とすることが可能でありまして、新たに別の評議員を確保することが必要なケースは少ないものと考えております。
　また、経過措置といたしまして、評議員におけます役員近親者の人数の上限などについて、施行後一定期間は条件を緩和するとともに、改正法の施行の際に在任する役員や評議員の任期は、当該任期が満了いたします日又は令和九年度の最初の定時評議員会の終結のときまでとしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、現場の現状等を把握しながら、今回の制度改正の周知徹底を行ってまいりたいと思っております。
○西岡委員　引き続きまして、ガバナンス体制強化の中で大変重要な役割を果たす監事について質問させていただきます。
　監事としてふさわしい資格を有する人材、どのような人材を想定しておられるのか、また、そのことをどのような形で示していかれる方針かということにつきまして、茂里私学部長にお尋ねをさせていただきます。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　監事は、学校法人のガバナンスにおいて重要な役割を担っており、今回新たに規定を整備し、学校運営その他の学校法人の業務又は財務管理について識見を有する者であることを必要としてございます。
　建学の精神や教育活動の内容は各学校法人により様々であるため、監事に求められる資質や役割を踏まえ、各学校法人において適任者を選出いただくことになろうかと思ってございます。
　文科省といたしましては、今回のガバナンス改革の基本方針やその中で監事に求められる役割について、学校法人や都道府県の認識を深めるとともに、学校法人の監事向けの研修会などにおいて、その専門性の向上を図ってまいりたいと思います。
○西岡委員　これも参考人質疑の中で参考人の方からも言及がございましたけれども、学校法人以外の法人のガバナンスを一律に学校法人に適用することが大変私が問題であるというふうに思う一つの大きな、このことが根本にあるのではないかと思いますけれども、私立学校法人にとって最も重要なステークホルダーは、例えば幼稚園ですと園児、児童生徒、学生であり、保護者であるという参考人からのお言葉がございました。学生ファーストと申しますか、そこに集う、そこで学ぶ園児、児童生徒、学生が、そして保護者が大切なステークホルダーである。
　今回のガバナンス改革の改正に向けまして、文部科学省としてこのことにどのような認識で取り組んでこられたのかということにつきまして、茂里私学部長にお尋ねをさせていただきます。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、学校法人の運営に当たり、その設置する学校において教育サービスを受ける側である園児、児童生徒、学生やその保護者、こういった方々の声に耳を傾けるということは極めて重要だと認識してございます。
　今般の法改正におきましては、学生生徒や保護者等の意見聴取等に関する具体的な仕組みが盛り込まれているわけではございませんが、例えば、評議員会に学生生徒、保護者等の意見が反映できるような人選、これはＯＢとか実際に保護者であったりするわけですけれども、そういったことも可能となってございます。
　この制度の運用に当たりましては、園児、児童生徒、学生や保護者の意見を尊重することの重要性についても、併せて周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○西岡委員　ガバナンス強化ということで、このことは大変必要なことだというふうには誰もが考えておりますけれども、今回、この改正につきましては、不祥事の防止のみならず、建学の精神に基づいた私学教育実現のための学校法人制度の在り方、私学法人の在り方を模索していくということが今後大変重要だと思っております。
　私の時間がこれで終了いたしましたので、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　ガバナンス改革の出発点は、私学の理事会、理事長の権力集中による私物化、不祥事だったと思います。そうした現行法の問題点を改善し、私立学校等の公共性と教育研究の質を更に高めるための法改正は、我が党も当然必要だと考えております。
　そこで、私学部長に確認しますが、文科省として、なぜこうした理事会、理事長による私物化、不祥事が防げなかったと考えているのか。現行法では、理事、評議員、監事を事実上理事長が選解任できる仕組みになっているというところに私は原因があると思いますが、お考えをお聞かせいただきたい。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　私立学校における不祥事の原因は様々であると考えておりますが、近年の事例を踏まえるとすれば、元理事長の専横的な法人運営により理事会及び評議員会が形骸化し、牽制機能が利かなかったことなどが原因だと考えております。
　このようなことなどを踏まえますと、現行法では、権限が特定の者に集中することを防ぐ仕組みや、あるいは理事長など執行部に対するチェックの実効性を確保する仕組み、こういったことが十分でなかったのではないかというふうに思ってございます。
○宮本（岳）委員　私の指摘した点でいいんですね、再度確認ですが。
○茂里政府参考人　申し上げます。
　今御指摘いただいた点も含めて、様々な問題があろうかと思っております。
○宮本（岳）委員　これまで評議員会や監事に権限がなかったから私物化、不祥事が防げなかったというわけではありません。理事長に生殺与奪の権があるために、内部で問題が発覚したとしても、理事長の意向に反することが言えないという状況となってしまうことが最大の原因だったと思います。
　ガバナンス改革会議報告書では評議員として教職員が排除されようとしておりましたけれども、今回の法案では学校法人の職員も含まなければならないとされております。その意義として、内部の教職員の意見を反映させることを重視したということがあろうと思うんですけれども、この点、私学部長、いかがですか。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました評議員につきましては、特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することができる構成にすることにより、評議員会に期待される牽制機能の実質化を図ることが重要だと考えております。
　様々な方々、教職員も含めていろいろな角度から私学運営にアドバイスをいただくというのは極めて重要なポイントかと思っております。今回の改正につきましても、その点を十分考慮した制度設計としてございます。
○宮本（岳）委員　おっしゃるとおりで、教学の面もあるわけですから、教学と運営の協調が必要であって、教学の面からの意見もちゃんと聞いていただく必要があると思うんですね。
　不祥事、私物化について、起こってはならないことは当然でありますけれども、先日の参考人も、九九・九％のところは問題ないと思うんですが、やはりその中に不心得な方が出てくる、それをどう防ぐかと述べられておりました。不祥事事案は全学校法人のごく一部の問題でありますけれども、その他、ほとんどの学校法人は真面目に運営をしておられます。問題は、そうした不祥事が起こり得る仕組み、理事長が理事、評議員、監事を選ぶことが事実上可能となっている現状をどうするかというところにあります。そうした仕組みを改善するためには、内部の意見を反映させることは当然だと思いますね。
　評議員の選解任については寄附行為の定めるところによるとされております。現行法でも評議員の選任を寄附行為に定めるということにされておりまして、これによって理事会あるいは理事長が評議員を選定すると寄附行為で定めている学校法人が多く存在すると聞いております。
　今回の改正案では、理事、理事会が選任する評議員は評議員総数の二分の一を超えないこと、こうなっておりますし、それ以外に、理事の親族等の特別利害関係人についても評議員総数の六分の一を超えないこととされております。つまり、理事、理事会が選解任する評議員と理事の親族等の評議員は、これを両方足し合わせますと最大で評議員総数の三分の二となるわけですね。これでは、理事長、理事会に対する、先ほどから議論になっている牽制としての今回の役割、今回の法改正の意義が骨抜きになってしまうのではないかという指摘もあるわけですね。
　もちろん、学校法人の規模などを考慮する必要があることは理解しておりますけれども、せめて大臣所轄学校法人等については、評議員を選任する際に理事、理事会の選任する評議員の数をできる限り減らす、あるいは特別利害関係人は極力ゼロにするなど、理事長、理事会の暴走による不祥事、私物化を抑制するという法案の趣旨を徹底すべきだと私は考えますが、文科省としてどのような方策を講じるつもりか、お聞かせいただけますか。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正におきましては、評議員会の機能の健全な実質化を行うという観点から、選任する主体、これに着目いたしまして、理事、理事会が選任する評議員の割合を二分の一まで、これはマックスでございます、とすると同時に、選任された評議員の身分等に着目いたしまして、職員評議員が三分の一まで、親族等評議員が六分の一までとする仕組みを導入したところでございます。
　御指摘の点につきましては、この度の法改正が建設的な協働と相互牽制を確立することで実効性のあるガバナンス構造を構築する趣旨であることに鑑みれば、評議員会においては、特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することができる構成にすることにより、評議員会に期待される牽制機能の実質化を図ることが重要であると認識してございます。
　そのため、文部科学省におきましては、政省令の制定に合わせまして、今の御指摘、また今回の基本方針なども踏まえながら、学校法人や都道府県向けの説明会の実施、モデルとなる寄附行為の作成、寄附行為変更に関する個別相談、そういったものにしっかりと応じてまいりたいと思います。
　二分の一、六分の一、三分の一はあくまでも上限でございます。各学校のそれぞれの実情に合わせた適切な取組が行われるよう徹底してまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　是非、きちっと適切にしていただきたいんですけれどもね。
　理事選任機関の構成、これも寄附行為によって定めることとされております。これは私立学校の自主性を尊重するための規定でありますけれども、こうした規定により、理事会を理事選任機関とすると定めることは排除されていないわけですね。
　この点について、先日の参考人質疑で福原参考人も、小さな学校法人では理事会が選任することで円滑に継承されていく例があり、そういった例を全く防いでしまうというわけにはいきませんと述べつつも、それが全ての大規模な大学にまで同じようなことまで許されるのかというと、それは決してそうではないと述べられました。
　そういう意味では、特別委員会の報告書でも、その後の法案骨子でも、理事の選任を行う機関として、「評議員会その他の機関」と、評議員会がその筆頭例に挙げられております。現行法の下でも、理事会、理事長が理事を選任してうまくいっている学校法人もあるかもしれませんけれども、理事長、理事会に対する牽制機能という今回の法改正の趣旨を考えれば、せめて大臣所轄学校法人等では、理事選任機関の在り方について、文科省のやはり考え方を示すべきではないかと思いますけれども、私学部長の御答弁をいただきたい。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　今般の法改正は、我が国の公教育を支える私立学校の教育研究の質の向上を図る観点から、建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関であるという、この基本的な枠組みを維持しつつ、評議員会のチェック機能を可能な限り高めるようガバナンス改革を進める、これはこれまでも申し上げたとおりでございます。
　他方、現行制度でも、理事の選解任は学校法人ごとに多様な方法で行われており、理事会が関係者から信任を得て安定的に学校運営を行う基盤となっていることなども踏まえ、具体的な理事選任機関の取扱いについては各学校法人の判断に委ねたところでございます。このため、今お話ありましたけれども、理事会が理事選任機関になることもありますし、評議員会や第三者機関などが法人の判断により理事選任機関となることも可能かと思います。
　今般の改正におきましては、理事選任機関を寄附行為で明確に定めるように法定した上で、当該理事選任機関はあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないということとしてございます。
　また、不正行為があった場合には評議員による理事の解任請求を認めるなど、評議員会は諮問機関であるという、その基本的な枠組みの中で、可能な限り評議員会のチェック機能を強化したというのが今回の一番の工夫したところでございます。
　また、学校法人の適切な運営のためには、人事に関する仕組みの整備のみならず、加えまして、不正等の防止や、問題が発生した際の対応の仕組み、これを整備するなど、適正を担保する、確保する仕組みを総合的に構築する必要があろうかと考えております。
　いずれにいたしましても、今般の法改正の趣旨を踏まえた適切な運用が八千法人全てでなされるよう、しっかりと、基本方針の周知徹底に努めてまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　是非、寄附行為作成例などで示していただくということであれば、執行と監視、監督の分離という法案の趣旨をしっかり徹底していただくことを求めておきたいと思います。
　ガバナンス改革会議の報告書では、評議員会を最高監督、決議機関とした上で、構成員から学校構成員を排除するとされておりましたが、本法案ではそうした規定はなくなっております。その理由に、私立学校の特性ということが語られておりますけれども、これは大臣に、改めて、私立学校の特性とは何か、お述べいただきたい。
○永岡国務大臣　宮本委員にお答え申し上げます。
　私立学校におきましては、それぞれの建学の精神に基づきまして、個性豊かな活動が展開されているところでございます。私財を投じた創立者やその親族を含む理事会メンバーにおきまして建学の精神が受け継がれてきた背景がございます。
　私立学校は、このようなそれぞれの建学の精神に基づきまして、個性豊かな活動が展開をされており、我が国の学校教育の発展、普及や、多様化するニーズに応じました特色のある教育研究の推進に重要な役割を果たし、質及び量の両面から我が国の学校教育を支えているものと考えております。
　今後とも、我が国の公教育を支えます私立学校の重要性に鑑みまして、建学の精神に基づいて、時代と社会の変化に対応し、自ら積極的に教育研究の質の向上に取り組む私立学校をしっかりと後押しをしてまいります。
○宮本（岳）委員　先日の参考人質疑でも、教育というものは自由でなければならない、学問はやはりあらゆる権力から独立して、学は独立したものでなければいけないということが述べられました。
　教育の自主性という点では、理事会が一々教育内容や研究内容に口を出すようなことはやはり慎むべきだと思います。
　学校法人の校務、教学面については、まずは学校の自主性を最大限尊重することは当然のことだと考えますけれども、これは私学部長、よろしいですね。
○茂里政府参考人　申し上げます。
　学校教育法におきましては、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」とされ、学校における教学面の事項について職務権限を有していることは明らかでございます。
　他方、私立学校法におきまして、理事会は、学校法人の業務を決定するとされているところ、この学校法人の業務とは、学校法人が設置する私立学校の業務を含む学校法人全ての業務を意味しているところでございます。
　したがいまして、教学面につきましても、学校法人運営の最終的な責任を担っております理事会がその権限と責任の下、最終的な決定を行うことがありますが、その際には、御指摘のあったとおり、教学サイドの自主性を十分尊重しなければならないと考えてございます。
　この点については、現行制度においても、今回の改正後においても、変わるものではございません。