Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（佐藤ギン子君）　本日のテーマの出生率の動向と対応、これに直接関係がございます私どもの施策といたしましては育児休業対策等がございますので、その方面の話をさせていただきますが、初めに女子労働者の状況につきまして簡単に説明させていただきます。
　お配りいたしております横長の資料がございます。１の（１）というところから御説明させていただきますと、まず女子の一雇用者数の推移でございますけれども、年々ふえております。資料では昭和三十五年、これがちょうど日本の経済の高度成長が始まった時期でございますが、この時期に女子
雇用者の数は七百三十八万人でございましたが、現在では千六百十五万人ということで、約二・二倍の増加になっております。これに対しまして、その表で女子雇用者は斜線の部分でございますが、男子の場合は白い棒の部分でございます。昭和三十五年千六百三十二万人から現在では二千八百十三万人ということで約一・七倍、伸び率といたしましては女子の伸び率がずっと大きいわけでございまして、特に昭和五十年代に入りましてから男子の雇用者の伸びが鈍りましたのに比べますと女子は堅調に伸びて現在のような状況になっております。
　したがいまして、全体の雇用者の中での女子の割合も、三十五年には三一％でございましたけれども、現在では三六・五％ということで三分の一を上回るところまで来ております。
　こうしてふえてまいります過程で女子の雇用者の姿もだんだん変わってまいりまして、例えば配偶関係別で見ますと、一枚目の右側の棒グラフでございますが、既婚者の割合が年々高まってまいりまして、昭和四十年、一番上のバーで見ていただきますと未婚の方が過半数でございましたけれども、現在では離・死別も含めますと既婚者が約七割ということで、女子雇用者の大宗を占めておりますのは中高年の既婚者でございます。
　また、次のページをごらんいただきますと、勤続年数も年々延びてまいっております。昭和四十五年ごろですと勤続十年以上という人たちは一割までいっておらなかったわけでございますが、六十一年現在でごらんいただきますと、一番下の棒になるわけでございますが、女性はすぐやめると言われておりますが、それでも十年以上勤続している者が二五・四％ですから、四人に一人は十年以上もう既に働いているということでございます。
　こうしたことは職業観にも影響しているわけでございまして、二枚目の右側に「職業観の変化」という表がございますけれども、いろいろタイプを分けてございまして、結婚、出産などでやめた方がいいというタイプ、ずっとできる限り勤めた方がいい、一度結婚とか出産でやめて、それからまた子供が大きくなったら再就職した方がいい、ずっと女は働かない方がいい、この四つのタイプに分けてみますと、昭和四十七年、今から十五年ほど前ですと再就職型が四割ぐらいございますが、結婚、出産でもうやめてずっと働かない方がいいという人も二割ぐらいはおりました。現在では再就職型、一度結婚、出産、育児等でやめてもまた戻ってくるというのが約五〇％、半分ということでございます。それともう一つふえておりますのは継続就業型でございまして、結婚や出産の後もずっと仕事を続けた方がいいという人が一六％というような状況で、継続志向あるいは一度やめても戻るということで、女性と職業とのかかわりが生涯続くものになってきているという感じでございます。
　ただ、女子の職業に対する考え方は多様になってきておりますので、今申し上げましたように、ずっと働きたいという方もあれば一度やめても戻ってきたいという方もございますので、こうした多様なニーズにこたえるような対策をとらなければいけないということで、三枚目にございますが、私どもがこうした多様なニーズに対応するためにとっております一番中心的なものが育児休業制度と女子再雇用制度、この二つの制度の普及対策でございます。育児休業制度はどちらかというと結婚、出産後も続けたいという方のためのものでございまして、女子再雇用制度は一度やめてまた戻ってきたいという方のためのものでございます。
　育児休業制度の普及促進対策の方でございますが、男女雇用機会均等法の方に、事業主は育児休業制度を導入するように努めなければならないという努力義務を規定しております。それと同時に、国も事業主に対して、こうした制度を導入するように援助、指導していくようにという国の義務が明示されているわけでございます。
　そこで、私どもとしてはさまざまな対策をとっているわけでございますが、一つは奨励措置でございまして、②にございますように育児休業奨励金の制度をつくりまして、この充実に年々努めているわけでございます。現在ではこの育児休業制度を導入した事業主に対しまして、中小企業につきましては百万円、大企業につきましては八十万円の奨励金を出しております。それからこれは一回きりのものでございますけれども、出産する子供の数がふえ、また育児休業をとる方がふえてまいりました場合、三人以上は頭割りで中小企業の場合には二十万円、大企業では十五万円を支給するということになっております。
　それから国公立の病院の看護婦等の特定職種の女子につきましては、いわゆる育児休業法によりまして育児休業の請求権があり、こういう休業をとりました場合に育児休業手当ということで共済の掛金の労働者負担分に当たるものを育児休業手当として支給いたしておりますので、民間の病院等につきまして育児休業制度を導入しまして、社会保険料の労働者負担分以上の賃金を支払う事業主に対しましては助成金を出しているわけでございます。
　それから女子の再雇用制度につきましては、男女雇用機会均等法でやはり事業主が妊娠、出産、育児等で退職した女子に対しまして再雇用制度を導入するように努力義務を課しているわけでございまして、これも同じように国がそうした事業主に対しまして、女子の再雇用制度を導入するように、援助するように、そういう国の義務を明示しております。これに基づきまして国では女子再雇用促進給付金制度というのを創設いたしまして、導入しました企業に対しまして、再雇用した女子一人当たり、中小企業の場合年間三十万、それから大企業につきましては二十万の奨励金を出すことにいたしております。
　それから育児休業制度につきましては、単に奨励措置だけではございませんで、各都道府県に婦人少年室がございますが、ここで育児休業制度普及指導員を配置いたしまして、企業への導入が促進されますようにさまざまな指導、援助をいたしております。
　さらに、こういう問題につきましては、一般の関心が高まる、それから労使の理解が深まるということが重要でございますので、毎年五月に育児休業制度普及促進旬間というものを設定いたしまして、さまざまなイベント等も行い、マスコミの協力をも得まして育児休業制度につきましてのＰＲに努めているところでございます。
　お時間の関係もございますので、以上説明させていただきました。
○糸久八重子君　児童手当につきましてお伺いをしたいと思いますが、これは六十年の法改正のときにも論議をしたわけですけれども、六十年の法改正で今まで三子から支給であったものが二子からという形になったわけですけれども、さらに年齢が切り下げられて就学前までという形になりました。それで中央児童福祉審議会の意見具申の中では、第一子から支給対象とする、そして所得制限なしである程度の価値ある額を支給することが望ましいというようなことが具申されたわけですけれども、結果的には六十年の法改正で所得制限もされたし、それから二子から支給という形になったわけですが、追加して諸外国の児童手当の資料等もいただいたわけですけれども、おおむね諸外国では支給対象の年齢がおよそ何歳ぐらいまでなのか、それから所得制限のあるのはどのくらいの国があるのか、それから支給金額が平均して大体どのくらいなのか、その辺のところをお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（長尾立子君）　先ほどお時間の関係で追加いたしました資料につきまして御説明を省略いたしまして失礼をいたしました。
　児童手当の諸外国の例でございますけれども、正直申しまして細かい部分まで承知いたしておら
ない部分がございますので御了解をいただきたいと思うのでございますが、支給対象年齢でございますけれども、大体は向こうの義務教育終了ということが原則のようでございまして、年で言いますと十六歳未満という国が多いように思います。ただし、それぞれ例外がございまして、教育が続いておる場合は、学生である場合は支給年齢の延長等があるということでございますので、そういう意味ではもう少し私どもの制度よりは年齢的に高いのでないかと思うわけでございます。
　それから所得制限が行われている国があるかということでございますけれども、これは所得制限を行っている国はあるようでございます。西ドイツは所得制限を行っているというふうに聞いております。
○糸久八重子君　平均した金額。
○政府委員（長尾立子君）　平均の金額でございますが、これは今お手元に資料がお配りしてあるかと思いますが、一応円換算でさせていただきまして、西ドイツの場合に第一子が大体四千円、第二子が八千円、第三子になりますと一万七千八百二十七円、第四子以降になりますと一万九千四百四十七円ということでございます。スウェーデンの場合には第一子が一万一千八十八円、第二子も同じ額で、第三子が一万六千六百三十二円、第四子が二万二千百七十六円ということでございます。それからイギリスでございますが、これは九千二百三円ということでございます。フランスは第二子からでございますが、フランスは第二子が一万三千六百十一円、第三子が一万七千十三円、第四子は一万七千二百二十六円、第五子が一万六千八百一円、第六子が一万七千十三円というような額でございます。
○糸久八重子君　今、御説明いただいたわけですけれども、支給対象年齢も大体義務教育終了前までということが諸外国の例もそのようですし、何か伺うところによりますと、フランスとかドイツとかというのは大学卒業までも支給されているということも聞いておるわけです。
　それから所得制限も、西ドイツはあるということなんですが、大体ほとんどの国は余り所得制限がないというふうにも伺っておるわけでして、それから支給金額も大体これを見ますと、平均して一万円と考えてよろしいでしょうか、非常に高額なわけですから、我が国においても、六十年の法改正で所得制限つき、そして二千五百円、五千円と非常に低額なわけですけれども、児童手当制度の目指す究極の目的からいえば、やはりこの児童手当の内容も考えていかなければならないなというふうに考えるわけでございます。
　続きまして婦人局長にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、たまたまきょうの朝日新聞に、労働省が育児休業制度の実態調査を行ってその結果を発表したということが出ておりまして、それを拝見いたしましたけれども、その辺のところをちょっと概略御説明いただけますでしょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　六十二年度の育児休業制度実態調査、これは六十二年の時点で育児休業制度を既に導入しております企業の実態を調べたものでございます。
　細かいものでございますけれども、ごく簡単にその骨子を申し上げますと、まずどんな目的を持って個々の企業が育児休業制度を導入していっているかということでございますが、一つは女子労働者の福祉の向上、それから既婚女子労働者の定着を図るというようなところが一番主な目的でございまして、実施した企業のほとんどでそういう目的を挙げておるということでございます。
　それから育児休業を利用できる期間は約八割のところで子供が一歳に達するまでということになっております。
　それから育児休業中の社会保険の被保険者資格のことでございますが、これは資格を継続させるというところがほとんどでございます。このうち休業中の社会保険料、これは労働者も負担しなければならないわけでございますけれども、この負担分につきまして何らかの措置をしております企業が七割を超えるという状況でございます。
　それから出産者、六十二年度の調査でございますが、その前の六十一年度に出産した者の育児休業取得率、これが約四三％ということでございます。実際にとった育児休業の期間は、六カ月未満の者が約半数という形になっております。
　それから復職をするという予定、六十一年度中に復職の予定であった者の復職率は八九・六％と、約九割が戻ってきているということでございます。
　それから効果につきましても聞いておるわけでございますが、定着率が上昇したというような効果を挙げておりますところが一番多くて七割ということになっております。
○糸久八重子君　実は人口問題のときに、前回のときでしたか、文部省から法制化されております学校教職員の育児休業の実施率が八四％とお伺いをいたしました。それで、もう一つ法制化されております看護婦、保母さんの実施率というのはおわかりでございますか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　医療関係、社会福祉関係につきましては最近のデータがちょっとございませんで、非常に古いものしかないのでございます。
○糸久八重子君　いつごろのものですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　五十四年度でございますから、約十年前……
○糸久八重子君　それじゃしようがないですね。
○政府委員（佐藤ギン子君）　国家公務員につきましてはございます。失礼しました。
　それは六十一年度でございますが、医療施設の看護婦さん六一％、社会福祉施設の保母さん六四％。今五十四年のしかないと申し上げましたのは地方公務員でございました。失礼しました。
○糸久八重子君　わかりました。
　もう一つお伺いしたいのですが、育児休業制度を導入している企業は、何か調査によりますと、民間企業を対象として千社とったということなんですけれども、実際に育児休業制度を導入している企業というのはどのくらいあるのでしょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　現在一四・六％でございます。
○糸久八重子君　導入している企業が全体の一四・六％ですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　はい。調査対象の一四・六％ということでございます。
○糸久八重子君　それから先ほど御説明ございました奨励金なんですが、大企業、中小企業、大体昨年度何件くらい奨励金を出しておるのでしょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　育児休業奨励金につきましては、六十二年度のはまだ数字ができてございませんが、六十一年度で大企業が五十四件、中小企業が二百三十六件でございます。
○糸久八重子君　じゃもう一つ、法制化をされております職場も全部まとめて全体の育児休業の実施率というのは大体どの程度と踏んでいらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先ほど申し上げました一四・六％は、それもほとんど入っておる数字でございます。
○糸久八重子君　そうしますと、導入をしている企業が一四・六％、そしてすべて実施率も一四・六％ということなんですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　実施率という御趣旨がちょっとよくわかりませんが、私どもの調査は実は国公立の教育機関その他も全部入った導入率ということでございます。
○糸久八重子君　わかりました。
○山口哲夫君　昨日でしたでしょうか自殺の白書が発表になっておりましたけれども、報道によりますとお年寄りの自殺者が大変多いということで非常に残念に思っているわけですが、中でもお年寄りの病気を苦にされて自殺される方が非常に多いと、こういうことでして、確かにお年寄りというのは家庭の中でも孤立しがちですし、社会の中でもそうなんですが、非常に寂しい生活を送っているわけです。
　それで、お年寄りの自殺率を少しでも低下させるためには、やはり仲間を持つというか、例えば病気療養しておってもなるべく集団的な中で療養した方がいいんじゃないかなというふうに私はいつも思うのですが、このお年寄りの自殺者を減らすために厚生省でどんなことを考えていらっしゃるのかなと、きょう何かその辺の説明ありませんでしたけれども、もしお考えがあればちょっと聞かせていただきたいと思います。
○説明員（真野章君）　特に、高齢、お年寄りのための自殺防止策を厚生省としてはとっているわけではございませんが、お年寄りの長くなった老後を生きがいを持って暮らしていただくというのが最も効果的な方法とすれば、私どもといたしまして高齢者の生きがい対策ということで老人クラブに助成を行っております。大体十三万クラブ、八百万人の方が会員になっておられまして、いろんな創作活動でありますとか、それから仲間同士の安否の確認等の訪問事業でありますとか、そういう事業を行いまして生きがいを持って暮らしていただけるような助成をしているという状況でございます。
○山口哲夫君　今お聞きしたのはそういうことでなくして、お年寄りの中でも自殺される方の一番多いのは病気を苦にして亡くなる方だ。ということは、病人のお年寄り自体が非常に孤立化しているんじゃないだろうか。それで、できるだけお互いに励まし合って仲間の中で生活をすることによって孤独を感じないで、少しでも自殺率というのを減らす方法はないものなのだろうか。そういう意味で、私はなるべくお年寄りの人たちの病気療養というのは孤立した形でなくして集団的な中で療養する方が好ましいのじゃないかなというふうに思っているんですが、そういう点についての厚生省で何かお考えがないかということなんです。
○説明員（小野昭雄君）　先ほど老人福祉課長が答弁申し上げましたように、自殺の原因といいますのは病苦が多いという御指摘でございますし、そのように報道されていることは承知をいたしております。
　ただ、病苦の程度がどの程度であるかというふうなこと、あるいはその病気の実態がどうであるかということにつきましては十分まだ承知いたしておりませんのでコメントを差し控えさせていただきますが、御指摘のように、病弱のお年寄りの場合につきましては住みなれた家庭や地域で暮らすということが非常に重要であると言われていることは事実でございまして、したがいまして、隔離をするということは必ずしも好ましくないというふうにも言われておるわけでございます。
　しかしながら、住みなれた家庭、地域と申しましても、お年寄りは孤独になってはいかぬということは御指摘のとおりでございます。そういう意味から申しますと、六十三年度から制度化いたしました老人保健施設におきましては、老人保健施設デイケア、昼間約六時間程度そういう病弱のお年寄りをお預かりいたしましてリハビリテーションあるいはレクリエーションを行うような事業を本格実施をいたしておりますので、そういった施設を活用していただきまして病弱のお年寄りの方方の生きがいの対策の推進に努めてまいる所存でございます。
○山口哲夫君　ありがとうございました。
　できれば、病気を苦にして、亡くなるお年寄りのもっと具体的な細かなデータなんか、もし調べる機会があったらぜひ調べていただきたいなというふうに思っております。
　もう一つお聞きしますけれども、保健、医療、福祉の連携強化という問題でございますけれども、私もこれはお年寄りの生きがいのためにというか健康を守っていくためには三者をいかに連携強化していくかということが非常に大事だと思うわけです。ところが現実を見ますと、どうも行政の中では必ずしもそうなっていないような感じがしてならないんです。
　例えば医療機関、これは地域医療を徹底して進めるためにはどうしてもやはり公的な病院というのが中心になっていかなければならないと思うのですけれども、最近どうも公的な病院の民間委託というものが非常に進められているような実態があるわけです。こういうことを一体どう考えていらっしゃるのか。
　それから保健関係では、やはり保健婦さんなんかが病院ともっと一体化して、家庭訪問などをして保健活動を進めなければならないんですけれども、残念ながら保健所自体も統廃合が進められて田舎にあった保健所というものがどんどんなくなっていくという現実があるわけです。
　それからもう一つ、医療関係ですけれども、今度老人保健施設、大変結構なことだと思っているんですけれども、これなんかを見ましても公立の保健施設というのは非常は少ないのです。民間の方が圧倒的に多いのです。
　こんなことを考えると、今ここでおっしゃっているような、三者が一体となって連携強化して老人の健康を守っていかなければならないことが実際には必ずしもそういうふうな体制が整えられていないような気がしてならないのですけれども、その辺のお考えも聞いておきたいと思います。
○説明員（小野昭雄君）　まず、老人保健施設の関係についてお答え申し上げますが、六十二年度におきます施設整備のために国庫補助を計上いたしておりましたが、これにつきましては全国七十六カ所の施設整備に対しまして国庫補助をいたしたところでございます。このうち御指摘の公的な設置機関はどうかということでございますが、七十六カ所中六カ所、したがいまして八％の施設につきましては六十二年度におきます施設整備につきまして国庫補助をいたしておるところでございます。
　なお、六十三年度の施設整備に対しましては現在ヒアリングを行っておりまして、正確にまだそのヒアリングの結果を集約いたしておりませんが、数カ所程度地方公共団体等が設置する老人保健施設がございます。
　それから保健婦の関係でございますが、先生御指摘のように、老人保健事業におきましていわゆる健診で要注意と判断された方、あるいは寝たきりの方につきましては市町村の保健婦が訪問指導、家庭を訪問いたしまして療養上の指導あるいは健康上の指導を行っているところでございます。これにつきましては、第二次五カ年計画におきまして計画的にその事業の拡大を図るべく所要の予算措置を講じておるところでございます。
　御指摘の医療機関との関係でございますが、特に主治医との連携を密にいたしまして的確な指導を家庭において行うように保健婦研修等におきましては指導をしておるところでございますが、なお今後ますます在宅のお年寄りはふえるわけでございますので、そういった点の事業の強化に一層邁進してまいりたいと現在考えているところでございます。
○山口哲夫君　質問の公立病院の民間委託だとか保健所の統廃合問題はどうですか。肝心の問題です。
○政府委員（長尾立子君）　まことに申しわけないのでございますが、私どもの所管で申し上げますと健康政策局なり保健医療局の問題になるかと思うのでございますけれども、その者が来ておりませんので、まことに申しわけございませんがちょっと方針を申し上げられない、お許しをいただきたいと思います。
○山口哲夫君　できれば伝えておいていただきたいと思うのですけれども、非常にそういう点ではここで出されている方針と現実の施策とは矛盾を感じているんです。
　特に、具体的に各地域で非常に熱心な地域医療なんかやっているところでは、この三者が非常にうまく一体化されているんです。そういう中で、例えば平均寿命も延びている現実が出ておりますし、今問題になっておる国保会計なんかも相当結構上手に運営しているし、そういう点でやっぱり公的な機関の持っている役割というのは物すごく重要な地位を占めているように思われているんですけれども、それが何か今の施策を見ていると逆な方向に進んでいるように思うものですから、そ
ういう中で今説明あった三位一体の連携強化をするような施策が果たしてうまくできるのかなという心配もあるものですからちょっと聞いてみたわけです。
　それでは次に、乳児保育の問題、それから障害児保育の問題、両方なんですが、最近子供たちの入所定数というのは非常に減ってきています。どこの保育所でも割に定数が満たされないであいているという現実があるんですが、こういうときにこそこの乳児保育、それから障害児保育というものをもっとやはり徹底してやるべきではないかな、そんなふうに思っているんですけれども、具体的にその促進策をどういうふうに図っていらっしゃるのか、その辺どうでしょうか。
○政府委員（長尾立子君）　先ほど申し上げましたように、私どもといたしましても保育対策の重点は保育需要の多様化に対応していくことだというふうに考えております。
　乳児保育につきましての対策でございますが、乳児は御承知のように保護をいたしますのに慎重に注意深く、それから熟練をした者が当たらなくてはいけないという大変難しい保育になるわけでございますので、私どもといたしましては、指定保育所という形でつくりまして、設備の面につきましても、また人員配置の面につきましても乳児を保育するのにふさわしい、そういう保育所を指定していくということで対策をとってきたわけでございます。
　しかしながら、この場合、乳児保育につきましては、先ほど申し上げましたように本来は育児休業なり、そういったお母様が御自宅で乳児の間は保育するのが本筋ではないかという御意見も、例えば私どもの児童福祉審議会でも非常に強い御意見がございまして、こういう意味でお母様方の対象者を一定の所得階層ということに絞らせていただきました。こういうこともございましてなかなか対象の伸びがなかったわけでございますが、私どもといたしましては、最近のお母様の働いておられる実情から見ましてこの所得階層の幅を広げていくということをやらせていただきたいと思っておりまして、現在は大体十二万円のＤ階層、税金で言いますと十二万円未満ぐらいのところで考えておるわけでございますが、大体平均の所得水準のところまできたわけでございますが、こういった形で乳児の対策を進めさせていただいておるわけでございます。
　障害児保育でございますけれども、障害を持ったお子様のお世話というのは正直言って大変でございます。こういう意味では、現在の保母定数の中で障害児を引き受けていくということは、なかなか保母さん方の労働過重になっていくという問題がございますので、先ほど申し上げましたように、通常でございますと例えば三十人に一人、または七人に一人というような保母が配置になっておるわけでございますが、それに加えまして、中程度の障害児四人に保母一人が該当するような形で措置費上、上乗せをするという形で対策をとっておりまして、この対象者をふやしてきたというのが私どもの今までとってきました経緯でございます。
○山口哲夫君　ゼロ歳児保育を希望する家庭というのが非常に多いと思うのです、所得に関係なく。それで、育児休暇制度がもっと徹底していればそれでいいんでしょうけれども、なかなかそういう制度が十分でない中では、やはりゼロ歳児保育というのを私はもっと所得の制限というものを外しても徹底していくべき今非常にいいチャンスじゃないかなと思うのです。どこの保育所でももう本当に子供が少なくて困っている現実があるわけですから、そういう点では所得の制限をそんなに厳しくするということについては果たしてどうなんだろうかなというふうに思うので、その辺もう少し検討してみていただけないものかなと思います。
　それから障害児保育というのは、これは私も実際に自治体で経験したんですけれども、大変小さいときからこういう混合保育をやっていると、いわゆる子供の間に差別的な感覚というのが非常になくなって、今問題になっているいじめなんというのもこういう小さいときから、保育時代から混合保育をやることによって私はなくなるんじゃないかなというふうにいつも思っているものですから、この辺はもう少し厚生省で各自治体が積極的に取り組めるような指導をやっぱりもっとやっていただきたいものだな、そんなふうに思っているんですが、その辺もう一度いかがでしょうか。
○政府委員（長尾立子君）　先生の御趣旨、大変ごもっともだと思っておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、乳児保育につきましては、保育所で積極的に引き受けていくということに対しまして相当に強い御反対の御意向もあるという事実もお酌み取りいただきたいと思いますし、それから、現実に乳児を保育いたしますと、これは今の保育所の仕組みでございますと、ある一定の所得階層以上は保育料をある程度いただくという仕組みになっておりますけれども、乳児保育の場合にはこれは相当の金額になっていくわけでございますが、そういった負担をどう考えていくのかという問題ももう一方にございまして、そこら辺を総合的に判断いたしますとなかなかに正直言いまして難しい問題がございます。
　しかし、私どもとしましては、今の対策をできる限り進めていきたいという先生の御趣旨はごもっともだと思っておるわけでございまして、関係方面の御了解をいただきながら進めてまいりたいと思っております。
　それから障害児保育につきまして、先生のお話は私どもも全くそのとおりと思っておりまして、できる限り多くの保育所で障害児を引き受けていただけるような、そういった私どもなりの対策を強力に進めてまいりたいと思っております。
○山口哲夫君　もうちょっと時間あるようですから、もう一つだけお尋ねしますけれども、この障害児保育ですね、中程度の障害児四人に保母一人というんですが、私が実際にやったのは、完全に目の見えない子二人を六十人保育の中で預かったことがあるんですけれども、そうしますと、どうしても専任の保母さん一人つけなければ二人の盲児を見るということにはならないんです。その辺、これは今中程度の障害児四人に保母一人なんですが、そういう完全に失明しているお子さんなんかを一緒に預かった場合はどうなんですか。
○政府委員（長尾立子君）　障害児を保育所でお預かりしていくということを当初導入いたしますときに、正直言いまして実は保育担当者からもさまざまな御意見がございました。非常に重い障害児についてはこれを保育所で引き受けるということは非常に問題があると、現実に保母さんの方からはそういう場合には一対一でないとどうも対処できないというような御意見もございました。
　私どもは、財政上の制約もございますし、こういったものをどういう形で引き受けていただくのか、重い障害児の障害の程度はどこまでお引き受けいただくのか、いろいろ当初導入いたしますときに議論があったわけでございますが、いわば保育関係者とのお話し合いを詰めました上で、中程度の障害児につきましてこういった範囲で保母さんの加配をするということで障害児保育に踏み切ろうという形でやらせていただいたわけでございます。
　今おっしゃいました、全盲という例を挙げられたわけでございますが、例えば自閉症児も相当に重い方がございます。これは非常に統合保育効果があるというふうに言われております障害児でございますが、障害の程度、いろいろなタイプの障害がございますが、相当に重い方をすべて保育所で、保育に欠ける障害児をすべて保育所で引き受けるということは正直言いましてなかなか保育関係者の了解を得られないのではないかと私どもは思います。現在の段階ではまずここでやらせていただきたいということでございますので、先生がおっしゃる相当重い者も引き受けてやったらどうかと、それも相当効果があるんじゃないかというお気持ちは正直申しましてわかるのでございますが、私どもの対策としてはここで進めさせていただきたいと思っております。
○山口哲夫君　じゃ、もう一つだけ。
　障害児保育ですね、現場の保母さんになかなか引き受けてもらえないという、そういうお話でないかと思うのですけれども、確かにそういう抵抗はあるのです。ということは、非常に責任を持てないという不安感があるわけです。
　それで、実際に扱う保母さんにそういう関係の学校に入ってもらいまして相当の教育を受けて、それで全盲の子供を預かったわけです。そうしますともう全然心配ないんですよ。それでやっぱりその程度の障害の子供たちが一緒に生活をすることに一つの意味を私どもは見つけたわけです。
　だから、中程度だったらどこでも引き受けると思うのですけれども、もっと重い障害児でも保母さんを教育するなり、保母さんの数をふやすなりによって私はやっぱりもっともっとそういうものは公的な保育所では引き受けてもらえるものだというふうに思っているものですから、もう時間もないから御回答をいただけないかもしれませんけれども、一度ぜひひとつその辺を研究してもらいたいものだなというふうに思うのですけれども。
○政府委員（長尾立子君）　今、先生は全盲のお子さんの例をお挙げになっておられるんでございますが、障害の態様というのは非常にさまざまでございますし、保育の専門家のお話でも、全盲のお子さんについて、一応その障害の専門の機関である程度の訓練を経た上で保育所で引き受けるというような形の方が子供さんのためにもいいのではないかという御意見もあるようです。
　その障害の態様、それからその障害の高度さ、難易さ、それから障害児専門の通園施設も私ども一方やっておりますけれども、そういったそれぞれの機能をどういうふうに組み合わせていく方がその障害児御本人、また先生が御指摘になっております子供さん全体の障害児に対する理解を深めていく、その両方でいいのかということにつきましては十分今後とも考えていきたいとは思っております。
○寺内弘子君　ただいませっかく労働省、厚生省から資料をお示しいただいたわけでございますけれども、私は別の角度から問題になっております出生率の低下について厚生省にお伺いをいたしたいと思います。
　合計特殊出生率、つまり一人の女子が一生の間に産むと推計される平均の子供数ですけれども、昭和六十二年には一・七二とますます出生率が低下しているわけでございます。この出生率の低下を考えましたときに、我が国の核家族化、そして子供の養育費あるいは住宅問題など、いろいろな理由があると思うわけでございますけれども、私は、こうした理由のほかに人工妊娠中絶問題、さらにはピルの影響なども全く無関係ではないのではないか、むしろ逆に大いに関係があるのではないかと思うわけでございます。
　そこで、私は我が国におけるピルに対する厚生省の考え方、ピルが使用される目的、使用後の女性に対する副作用についてお伺いをいたしたいと思います。
　厚生省は経口避妊薬の医学的評価に関する研究班を設置されまして、昭和六十一年十二月には研究班から報告書が出されております。この報告書は、ホルモン含有量の少ない低用量ピルの導入は望ましいとの結論をまとめております。そして製薬会社が臨床試験をする際の経口避妊薬の臨床評価方法に関するガイドラインをも作成されていらっしゃいます。
　この報告書が出たことによりまして、我が国においては、ピル自由化時代とか人工妊娠中絶に悩む女性に福音などといったピル賛美の活字が当時新聞や週刊誌をにぎわしたわけでございますけれども、ピルは何年から解禁になるのでしょうか。まずこの辺のところから厚生省にお伺いをしたいと思います。
○説明員（齋藤勲君）　ただいま先生から御質問がございましたピルの解禁の件でございますが、先生既に御案内のように、私ども厚生省として報告書をいただきましたのは、経口避妊薬の医学的評価を進める価値がある、こういうような研究班の御報告でございまして、これに基づきまして臨床評価方法に関するガイドラインが出まして、これに準拠しまして現在各医療機関におきまして臨床試験を実施している段階でございます。したがいまして、その成績がまとまった後、個別にその有効性、安全性を実証するデータとともに厚生省に申請が出てまいりまして、これを個別に慎重に審査をいたしまして中央薬事審議会の御判断をいただいた後承認するかどうかを決めるということになっておりますので、このピルが実際に使われるようになるのがいつになるかということになりますと、その資料のできぐあいによってくるというふうに考えております。
○寺内弘子君　それに至るまで私は私なりの考え方を申し述べさせていただきまして、そして厚生省も一緒になって考えていっていただきたい、かように思うものでございます。
　ピルが本当に解禁されるということになりますと大変な事態を招くのではないかなと、こんなふうに考えております。その最大の理由なんですけれども、このピルを使用した場合なんですが、女性への副作用の問題、これがまず解決していないんです。それとまたピル解禁に伴う青少年の性の意識、この乱れに拍車をかけるようになりはしないかといったこの二つの問題を考えるわけでございます。
　六十一年に、あと二、三年後でピルが解禁されるのではないかということを厚生省が発表したことがございます。そのときに、一般の認識でございますけれども、ピルというと非常に安易な避妊薬である、そういう意識が非常に高いわけなんです。
　このピルなんですけれども、私が承知いたしておりますところでは二種類あるそうでございまして、一つは卵胞ホルモンと黄体ホルモンの混合したもの、そしてもう一つが黄体ホルモンだけのミニピルと言われるものがあるそうです。解禁されるのはミニピルの方だと思うのでございますが、今は研究班にゆだねていらっしゃるということでございますけれども、女性がピルを使用した場合、それによってその女性の体がどう変わっていくかということ、こういうことについてお考えになったり、またいろいろとお調べになったことが今日まで厚生省としてあるかどうかということをお聞きしたいと思います。
○説明員（齋藤勲君）　経口避妊薬は現在まで我が国においては承認されておりませんので、我が国において、実際経口避妊薬として使用した場合にどういうような副作用が生ずるかということにつきましてはデータがないわけでございますけれども、諸外国におきましては既に長期間にわたりましてこの経口避妊薬が使われておるわけでございます。
　最初に経口避妊薬が認可されましたのは一九六〇年にアメリカにおきまして認可をされまして、これ以来現在まで三十年に近い使用経験を積んでいるわけでございます。それで、そうしたところの使用経験、また認可後の各種の疫学的調査がアメリカ、イギリスを中心に行われておりますが、その結果、経口避妊薬の副作用というものがホルモンの量に関係するということがわかってまいりまして、ホルモンの含有量を極力減少させることによりまして副作用の軽減を図り、しかも避妊効果のある、こういう低用量ピルというものが開発されてまいりまして、現在これが世界的な主流となっているわけでございます。
　我が国の研究班が研究報告をされましたのは、この低用量ピルについて我が国でもその有効性、安全性について医学的な評価をする価値がある、こういう内容でございまして、今後そうした医薬品の臨床治験の結果が出てくるということになろうかと思っております。
○寺内弘子君　アメリカで開発されて、そして昭和三十六年にアメリカで解禁されたものが全世界に広がった、そういう経過があったわけなんです。
　今アメリカでは非常にピルに対する反省が促されているのも、これは事実でございますし、ま
た、私がなぜこのピルの問題を取り上げているかといいますと、今御説明がありましたけれども、外国の資料に基づいていわゆる研究班がいろいろと研究を進めていらっしゃるわけなんです。それはもちろん我が国では解禁もしておりませんし、使用者も非常に少ないわけですから、やむを得ないことだと思うのでございますけれども、欧米人と私たち日本人の生活環境それから食生活も、またいろいろそういうライフスタイルが違うわけでございます。外国人によるそういう資料だけをもとにして解禁に踏み切るのはどうかという思いがするわけです。そういう中で私は外国におけるピルの使用例が我が国の女性にも適用できるのかどうかということをお聞きしたいわけなんです。
○説明員（齋藤勲君）　臨床試験におきましては、やはり先生御指摘のように我が国の生活様式、また人種的な差もございますので、我が国での臨床試験を必須としておりまして、長期投与試験、これを我が国で行うようにということで臨床試験を実施しているところでございますので、海外のデータによって判断をするということではございません。
○寺内弘子君　そうしますと、今御答弁をいただいたわけでございますけれども、ピルというのはあくまでも化学薬品なんです。そして使用する目的といいますのは、自然な周期をコントロールするわけでございます。そうしたもので女性の体に異常が起こらないわけがないと思うのです。副作用がないということは断言できないと思うのです。
　そして、私が調べたところによりますと、医師の処方せんをもらってピルを買いに行くわけです。そうしましたら、その箱の中に警告書が入っているわけなんです。その内容の一部を読みますと、最も過酷な副作用として、異常な血液凝固、血栓症を引き起こす。それが原因で心臓発作、脳卒中、肺梗塞になる。いずれも場合によって致命的で、特にたばこを吸う女性と、それからまた三十五歳以上の女性の危険はさらに増してくる。この使用に対して非常な警鐘を訴えていらっしゃるんです、この説明書の中に。そしてまた胆のう障害、肝臓腫症の危険性もある。それから妊娠に気づかずに使用したとき、生まれてくる赤ん坊に心臓欠陥や四肢欠損などの先天的異常の危険性があるというふうなことを書いて売っているわけなんです。
　こういうことを考えますと、本当にピルというものは、医師の指示薬であっても安全なのかどうかということ、その辺などもちょっとお聞かせをいただけたらと思うわけでございます。
○説明員（齋藤勲君）　ただいまの循環器系の副作用、それから生殖機能への影響というところが議論の論点であったと存じますが、循環器系の疾患との関連といたしましては、先生御指摘のとおり、この経口避妊薬の主成分の一つでありますエストロゲンによりまして血液凝固系が影響されている、こういうことで副作用の発現にこの経口避妊薬が関与をしているということは言われております。
　ただ、その発現の仕方におきましても、経口避妊薬を御使用になる婦人の年齢、それから喫煙といった他の危険因子の有無が密接に関連しておりまして、例えば三十五歳を超えた方で喫煙をされる、こういうような方には危険の因子の影響が出るということがございますので、そういう状況の方はたばこをおやめになるか、あるいは別の避妊法を選択されるかというようなことで、その使用に当たりましては十分な注意をしましてこのピルの処方をしているというふうに私ども聞いております。
　それから次世代への影響でございますが、例えば不規則な服用をしましたり、不注意のために妊娠して、これを知らずに服用を続けた場合の胎児への影響ということでございますが、これはこれまでの膨大な使用経験でも明らかな関連性は認められていないという報告をいただいております。
　こうした問題につきましても、今後ともなお注意深い調査検討をしていく必要があろうかと思っております。
○寺内弘子君　今の御説明にもありましたように、絶対だとは言い切れないんです。そうした中で解禁の方向に向けて研究班が研究を進めていらっしゃるわけなんです。そういう安全性に関する唯一の情報源がいわゆる外国になっているわけなんです。外国で安全と言われているから我が国でも低用量のピルを解禁するという、そういうことの見解、この辺に対して厚生行政のあり方はこれでいいんだろうかという一つの疑義を持つわけでございます。
　それとまた、日本医師会、これは患者の生命を直接預かっているわけですが、日本医師会では、ピルの使用はこれは今おっしゃられたように医学的には必要であるけれども、解禁に対しては反対であるという態度をとっていらっしゃるということを聞いております。そういうときにどんどん解禁の方向へと研究班が研究を進めていらっしゃることにつきまして、厚生省の御見解をちょっとお聞かせいただけたらと思うのでございますが。
○説明員（齋藤勲君）　日本医師会は、この研究班が発足する前でございますが、六十年の九月以降、日本医師会、日本産科婦人科学会、こういう学会から経口避妊薬の有効性、安全性の確認方法の確立を図るために検討を始めるべきである、こういった趣旨の要望書をいただいておりまして、私ども日本医師会としてはこの問題に対して賛成の立場にあるというふうに理解しております。
○寺内弘子君　使用することについて賛成ではあっても、市販をされて一般に広く解禁をするということには反対の態度であるということをお聞きいたしたものでございますから伺いました。
　それから先ほど御説明にありましたように、このピルはもともとはアメリカで許可されたものなんです。そして昭和三十六年以来アメリカやヨーロッパで大変広がってきたわけですけれども、この目的は、自立を目指す女性のための、いわゆるみずからをコントロールできる方法として最もこれがいいということで広がったわけです。
　ところが、アメリカの資料を私最近手に入れたんですけれども、避妊効果ばかりが話題にされて健康の視点が欠けていたということについて今反省が促されているということなんです。そしてその資料を拝見しますと、一九七三年、つまり昭和四十八年には十五歳から四十四歳までの結婚している女性のピルの使用者、これが三六・一％であった。ところが十年後の昭和五十七年にはこれが一九・八％となっている。一六・三％も減少しているわけなんです。そして年齢別に見ましても、三十五歳から四十四歳の使用者はわずか二・九％である。未婚の女性も含めた全体の使用者は二八・六％となっておるわけなんです。
　ピルの先進国と言われたアメリカで、今非常にピルの副作用の怖さ、こういうことから非常に使用者が減ってきている事実、それからまた、見直されて反省をしてきている今のアメリカの現実を見ましたときに、そうした中でもやはり厚生省はこのピルの問題に取り組まれて、解禁の方向へ研究班が進めていくことをお受けになられるおつもりでいらっしゃるのかどうか。
○説明員（齋藤勲君）　研究班の報告は昭和六十一年の十二月にいただいたわけでございますが、その報告によりますと、冒頭に先生から御紹介いただきましたように、「低用量ピルの有用性が確立されつつある現在では、これを導入することは国民保健上からも望ましいものと考える。」というような研究班の先生方の御意見でございました。そういった基盤に立ちまして、「低用量ピルを対象としてその有用性を実証するための臨床試験を行う価値がある」と、こういうような御意見をいただいたわけでございます。
　そうしたことで臨床評価方法に関するガイドラインが出されまして、我が国の国内におきます臨床試験の成績を添付いたしまして個別に今後申請がされることもあると考えますが、そうした場合には個別の品目ごとに十分有効性、安全性をその時点の科学の水準に照らしまして検討して審査を進めたいと考えております。
　もう一つ、ピルの解禁という言葉でよく私ども聞かれますのは、ピルが承認されますと薬局に参りましてだれでも手軽に買うことができるという事態に即つながるというふうに聞かれることがございますが、こうした医薬品、特にそのピルを使う対象として、使うことが望ましくない方もおられるわけでございますので、実際に薬剤が承認される時点におきましては、専門の医師に十分相談をしまして使うような、そうした手続も必要かと思われますが、現在の段階ではまだ申請も上がっておりませんので、また申請が上がった折、そうした安全対策も含めまして考えていかなければならないと思っております。
○寺内弘子君　恐らく、目下研究中であったり、臨床試験の最中であったり、そういう製薬会社というんでしょうか、がたくさんあると思うのです。六十一年の十二月ごろ、ピルが三年後に解禁の方向へということでいろいろとマスコミが騒ぎました。それが一般認識ではなかろうかと思うのです。
　ですから、今御説明いただきましたように、本当に理想的に使われることを望むわけでございますけれども、この辺を厚生省が一般に向けてどのような指導をしていくのか、どのようにピルに対する理解といいますか、そういうものを進めていくおつもりでいらっしゃるのか。研究班がまとめてくださったものに対してのいわゆる厚生行政ですね、その辺のところをどう考えていらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。
○説明員（齋藤勲君）　私ども薬事行政を特に医薬品の承認審査という観点から行っておりますが、こうした新しいものがもし医薬品として外に出る場合には、先ほど申し上げましたとおり、それが正しく使われるということが必要かと存じます。その限りにおきましては、使用上の注意をわかりやすく書いたり、あるいは使用に当たりまして医師の診断が必要かどうかということを検討したり、さらに承認をいたしました後にその副作用をきちっとフォローアップするための体制を考えたりということを十分に配慮していかなければならないと考えております。
　このようなことにつきましては、承認申請が出てきました段階で十分に検討いたしまして、仮に有効性、安全性が実証されて承認して差し支えがないというような中央薬事審議会の御意見がいただける場合であっても、その安全使用に当たりまして格段の注意を払っていかなければならないと考えております。
○寺内弘子君　次に、ピルと青少年の性非行の問題についてちょっとお伺いをしてみたいと思うのです。
　六十二年の警察白書によりますと、性非行で補導された女子の数が毎年一万人前後にもなっているんです。この性非行のきっかけ、これを調査してみますと、遊ぶお金が欲しくてというのがほとんどなんです。最近における享楽的風潮の影響を受けた、そしてまた女子青少年自身が性というものを商品化してきている、女子少年の性に関する規範意識の低下、これがあらわれてきている証拠ではなかろうか。こうした社会情勢においてピルを解禁すれば、今のように非常に厳しく、また低年層にもよく理解ができるようにお示しいただけるものと思いますけれども、私は、そうした的確な指導がないともっともっとピルの解禁によって乱れた性風俗に拍車をかけていくようになりはしないか、そうしたことも考えるわけなんです。
　その辺のことについて、警察庁きょう見えていらっしゃいましたら、この青少年の性非行の問題等について少しお聞かせいただけたらと思います。
○説明員（遠藤豊孝君）　御質問にございました性非行でございますが、私ども被害者的立場にある女子少年も含みました数字を把握してございます。私ども性の逸脱行為というふうに理解しておりますが、このような理由によりまして補導されました女子少年の数、六十二年は八千二百二十六人、六十一年までは減少しておりましたが、昨年から増加に転じております。これは女子少年の刑法犯の増加と同じような傾向にございまして、私ども憂慮いたしておるところでございます。
　ピルの解禁がこのような傾向にどのような影響を与えるかということにつきましては、ただいま申し上げましたような事情もございますので十分に関心を持って見守ってまいりたい、このように考えております。
○寺内弘子君　それと関連しまして、これは六十一年でございますけれども、六十一年の優生保護統計報告書によりますと、年齢別に人工妊娠中絶をした件数を見てみますと、二十歳以上の件数がいずれも低下してきているんです。そして逆に二十歳未満の件数が非常に増加してきているんです。この件数だけで今の青少年の性非行とは決めつけがたいわけでございますけれども、若年層や青少年がやはりただいま申し上げましたような中で性を商品化したり、あるいは性非行した結果というものがあると思うのです。ですから、くれぐれも、厚生省研究班から回答を出されましても、厚生省としてしっかりとしたそういう御指導を怠りなくやっていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。
　私は、人間の生命というものは受胎に始まる、そして受胎して生命が宿ったときから私たちはこの人間の生命を尊重していかなければならない、そして守っていかなければならない、このように認識をしているわけです。ピルはこうした人間の性、また人間の生命というものさえも否定しかねないものではないか、飛躍した私の考え方か知りませんけれども、そんなふうに思うわけでございます。
　その人間の生命とこのピルによる避妊という両者の関係についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、私見で結構でございますので。
○説明員（齋藤勲君）　私、その先生の御質問にお答えすべき資格がある立場かどうかわかりませんが、本当に仕事と直接関係なく答えるとすれば、避妊ということは社会的にはかなり広く認められていることだと思いますので、その避妊の方法としてのピルというふうに位置づけて理解をしているところでございます。
○寺内弘子君　時間が参りましたけれども、今の時点でこのピルが要指示薬として指定されておるわけでございますが、これから想定されていると申し上げてもいいんじゃないかと思うのですが、このピルの解禁、そして現行優生保護法による安易な人工妊娠中絶というのが、これは届け出だけでは非常に少なくなっているようですけれども、まだまだたくさんの、その届け出数の数倍もやみ中絶が行われているということを専門医からも伺うわけなんです。
　そうした中で、やはり私はこの人口問題の中で出生率の低下ということも否めないことではなかろうか。そして、本当に私たちが子供が欲しいときにはもう不妊症になっていて子供ができなかったりという事実があるわけなんです。そういうことを考えますと、やはりこの将来の我が国の人口問題というものに全く関係がないとは言い切れないし、また大いにその影響が出てくるのではないかと心配するものでございます。
　優生保護法については別の委員会でお聞きをしてみたいと思うのですけれども、飛躍した質問になりますけれども、このピルの解禁と優生保護法というこのダブルパンチといいますか、そういうふうなことの中での出生率の低下との因果関係、この辺について厚生省は十分調査をしていただきまして、そして、もうそろそろこの解禁云々をする前に、一度国民の前にそういう研究していただいたものを公表していただいて、将来の我が国の人口を考えたときにこのようになるのではないかというようなものをお示しいただけないものかどうか、また、そういうことを考えていただけるかどうか、その辺のことをお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○説明員（齋藤勲君）　欧米諸国におきまして、ピルの解禁と出生率の低下との関係があるという見方がございますことは承知しておりますが、出生率の動向に影響を与える要因といたしましては社
会経済情勢の変化等も含めさまざまのものが考えられまして、特定の要因と結びつけて結論を得るには慎重であるべきではないかというふうに考えております。
　したがいまして、ピルが直接影響があるかどうかは難しい問題と存じますが、承認審査に当たりましては、十分にその有効性、安全性のみならず、その承認をした後の影響も考えつつ審査を進めてまいりたいと考えております。