Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥田国務大臣　宅地並み課税の件に関してお答えいたしますけれども、大都市内にある農地に関しまして、これを明確に宅地化すべきもの、あるいは緑地として残すべきものと区分して、そして平成二年度内に成案を得るという形が土地対策閣僚会議の申し合わせになっておりますし、また、それを得て四年度に実施するという形に持っていきたいと思っております。
　なお、遊休地に対する課税強化の件に関して、これは今建設省が遊休地とは何ぞやという定義の問題を詰めておる段階でございますので、この形を待って特別保有税をいかなる形で持っていくか、強化の方向でこういった未利用地対策に対しての対策を急ぎたいということでございます。
○二見委員　大蔵大臣、大蔵省は土地への融資について総量規制を決めたのですね。私はこれは評価したいと思います。四半期ごとに調査するということなんだけれども、もしこの総量規制を守らない金融機関、これは金融機関名を公表してはいかがですか。
○土田政府委員　お答えを申し上げます。
　大蔵省、具体的には私ども銀行局でございますが、最近の地価動向などにかんがみまして、金融面でも従来の措置からさらに一歩踏み込んだ措置をとる必要があると判断いたしまして、この三月二十七日に「土地関連融資の抑制について」の通達を発出いたしましたところであります。
　その中で、ただいま委員御指摘のような金融機関に対する要請を行っておりますのは、一つは不動産業向けの融資の伸び率について、これは「公的な宅地開発機関等に対する貸出を除き、」ということで穴をあけてございますが、そういう宅地の供給関係から必要な貸し出しを除いて、「その増勢を総貸出の増勢以下に抑制することを目途として各金融機関においてその調整を図る」ように要請をしてございます。
　したがいまして、私どもは、まずこのような各金融機関ごとの個別の事情ないし地方公共団体その他との関係もあるわけでございますから、まず第一次的には各金融機関においてこの私どもが与えた指標をめどとして自主的に調整を図るように要請をしておる、その実行を見守りたいと考えておるわけでございます。
　さらにもう一つは、金融機関に対しまして、「当面、不動産業及び建設業、ノンバンクの三業種に対する融資の実行状況を報告する」ことを要請しております。この報告の集計は、これは四半期ごとにしたいと思っておりますので、実は最初のデータが出るまでにはなお数カ月を要すると思われるのでございますが、その結果の概要は公表をしたいと考えております。
○二見委員　私は、地価が下がらない元凶の一つは金融機関だと思っている。地価が下がって、絶対的な地価の価格が下がって困るのは金融機関なんだ、それを担保にして金を貸しているのだから。
　私は、総体での報告ではなくて、この大蔵省の総量規制を守らない銀行名、金融機関、これは公表してもらいたい。そのぐらいやらなかったらば、私は地価の安定というか土地の価格を下げるところまでいかないと思う。私は個別の守らない金融機関の名前を明らかにしろと言っているのです。その公表をしてもらいたい。
○橋本国務大臣　私は、委員が御指摘になるお気持ちがわからないわけではありません。ただ同時に、その氏名の公表ということになりますと、他の融資を受けておられる方々もたくさんおられる。また、そこに資産の運用を任せておられる国民もたくさんおられる。氏名の公表という結果、その信頼性等に影響を及ぼす危険性があると考えられるときには、私はこうした問題は慎重に考えるべきことだと思います。
　そしてむしろ、私の立場を率直に言わせていただきますなら、先ほど委員に御評価をいただきましたけれども、その総貸し出しの伸び以下にこの融資を抑えていくことを今局長から申しましたような形で要請し、その報告を聴取する中で、もし本当に効果が出ず、その局長の説明したようなものが無視されるような状態が続くようであれば、これはまた私は考えなければならないと思います。しかし、その効果を見せていただきたい、私はそう思います。
○二見委員　私は、守らない金融機関は公表するよという強い姿勢を示すことが、金融機関がおのずから自粛する方向だと思っているのです。
　総理大臣、ちょっとやはり土地問題でお尋ねしますけれども、先般、総理は地価を凍結させるために必要に応じて国土利用計画法に基づく規制区域の指定も行うべきだという御見解を示されたという報道がありますけれども、その決意のほどは変わらないのかどうか。
　そして、国土利用計画法によりますと、これは規制区域というのは知事が指定することになっているのですけれども、必要に応じて総理大臣が指定を知事に指示することもできるとなっている。知事は、なかなか自分が選挙があるものだから、来年統一選挙ですから、知事選なんか抱えているところは知事なんかこんなことできるかどうかわからぬ。そうなれば、むしろこの規制区域の指定というのは総理大臣が知事に指示しなければ実効は薄いのではないかと思いますけれども、総理の御見解はいかがですか。
○海部内閣総理大臣　土地対策関係閣僚会議の席でいろいろ土地問題を議論をしておるわけでありますけれども、私は、最近の土地の異常な値上がりが東京圏では頭打ちになりつつある、まだ幾らか上がっておりますが。それが地方へ波及をして、地方都市にもそういった傾向が非常に目立つということを知りました。しかし、監視区域の制度というものがあるわけですが、その監視区域の指定が後手後手に回っておるとか、いろいろ十分な効力を上げておらないのではないかという御批判があることもよく承知しております。
　そして最も大切なことは、今私は、土地のこれ以上異常な騰貴を防ぐことだ、こう考えておりましたので、この間の会議のときに関係閣僚に、特に関係する国土庁長官や自治大臣に対して、規制区域のことも念頭に置いて厳しく対処してほしいということを言いました。その考えは今も変わっておりません。しかしそれは、その地方の実情を十分知っておる知事に、その適切な対応をとることによって土地の騰貴を防ぐという最大の目標をきちっと達成するように努力をしてもらうことが大切でありますから、そのような考え方を示し、そのように取り組んでいきたいと思っておるところであります。
○二見委員　第一義的には知事が指定することになっているのです。しかし、知事だってなかなかそこまでやれるかどうかわからぬ、これはかなりのきついことですからね。そうなれば総理がみずから乗り出して知事に指示する以外にないのじゃないかと思う。それだけの決断、そこまでの決断はされておりますかということなんです。第一義的には知事ですよ。しかし、知事がどうもやり切らぬ場合、その場合には総理が乗り出すだけの御決意がありますか、全部知事任せなんですか、そういうことなんです。法律では、必要に応じて総理大臣が指定を知事に指示することができるとなっているのですから、この最後の伝家の宝刀を総理はお抜きになるまでの覚悟をした上での御発言なんですかということなんです。
○海部内閣総理大臣　先ほども申しましたように、まず第一義的に、監視区域の問題を徹底的に後手後手にならないようにやってもらうこと、同時にまた、地域の事情を十分掌握しておる知事にそのことについてはよく通知をして、考えてもらう。監視区域のことでどうしても抑えることができないというときには、規制区域のことも念頭に置いて対処してほしいということを私は土地対策の会議で申し上げたわけで、その考えは変わっておりません。
○二見委員　日米構造協議の問題、あと独禁法の問題があるのですけれども、公取委員長せっかくお見えだから、一、二問お尋ねいたしましょうか。
　私は、最近の公取には怖さがなくなっているんじゃないか。だから、かみつかない番犬、きばを抜かれた番犬と言われているんじゃないか。私は、公取は何か独禁政策の予防行政官庁に安住しているような気がいたします。事実、消費者等に多大な損害を与える悪質な経済犯罪であるカルテルの刑事告発は、これまで石油カルテル事件が一件だけなんです。あとは全く行われておりません。独禁法には刑事告発の規定があるにもかかわらず、なぜ行われないのか。これでは公取なんか怖くない、こう言われてもやむを得ないと私は思います。公取委員長、どう思いますか、これは。
○梅澤（節）政府委員　刑事告発がこの十数年に一件というのは御指摘のとおりであります。ただ、その経緯を若干御説明いたしますと、昭和五十二年に独占禁止法の改正がございまして現在の課徴金の制度が導入されました。告発をいたしましたのはその以前でございます。
　五十二年の改正というのは、カルテルのやり得を抑止するという点でこの制度が導入をされまして、現在まで公正取引委員会はこの制度の定着のために全力を尽くしてきたということでございます。その期間、告発に値するような事件も見当たらなかったということもございますけれども、今日の時点におきまして、この五十二年の改正をますます法律の力を発揮させるために、今後悪質な事件についての告発ということについてはきちんと手順を踏んで積極的な活用を図るという段階にきておると考えております。
○二見委員　独禁法違反に対する損害賠償請求訴訟は無過失責任制をとっているにもかかわらず、損害額の立証を原告がしなければならない。そのために事実上訴訟の道が閉ざされているという批判があります。消費者重視の政策推進という立場からいきますと、訴訟者の立証負担の軽減というのは図るべきではないかと思いますけれども、公取はこの点については法改正をするお考えはございますか。
○梅澤（節）政府委員　被害者の訴訟負担の軽減ということを制度論として論じますと、一独禁法に係る問題にとどまらず、訴訟法体系全体の問題もございますので、制度論全般について私たちの立場からお答えする範囲を超えている点もございます。
　ただ、現行の制度において損害額の立証の責任が被害者に課せられておる、これは我が国の民事訴訟法においての基本的な法理でございまして、アメリカにおきましても三倍額賠償制度というのが活発に行われておりますけれども、やはり被害者が立証を行う責任を課せられております。いろいろ議論はございますけれども、私どもはやはりこれは学説なり判例の発展に期待する部分が非常に大きい問題ではないかと考えております。
○二見委員　この問題、また後ほど他の委員会で議論をしたいと思いますけれども、独禁法について最後にもう一点お尋ねをしたいと思います。
　三月初めにビールの一斉値上げがありましたね。二十円上がった。決算内容も違う企業が一律二十円の値上げで、しかも二十円の配分については卸も小売もメーカーも取り分が全く同じだ。どう考えてもこれはカルテルじゃないかというふうに見られる。公取は独禁法違反でビールを調査していますか。
○梅澤（節）政府委員　二月の末から三月の初めにかけまして、御指摘のようにビール四社それぞれ小売の希望小売価格、それから卸売の希望価格等々の引き上げが相次いで行われたわけであります。本件につきましては、ただいま独占禁止法十八条の二による価格の同調的引き上げに該当することとして、既に調査を開始いたしております。
○二見委員　この概要は国会の年次報告で報告するようになっていますね。早ければことしの暮れ、遅ければ来年になりますね。三月に値上げされたのが、早くてことしの暮れ、遅ければ来年の暮れというのじゃ、こういうのを気の抜けたビールというのです。調査した段階で国会に報告してもらいたい。
○梅澤（節）政府委員　価格の同調的引き上げの報告聴取の結果につきましては、独占禁止法の四十四条に、公正取引委員会が年次報告を提出するときに立法府に報告しなさいという規定になっておりまして、その規定を今まで守っておるわけでございます。ただ、早く立法府として内容を聴取したい、これは立法府の国政調査権の問題でございますので、そういう御要求がありまして、そのときに私どもの報告の内容が固まっておりますれば当然国会で御報告を申し上げます。
○二見委員　総理大臣、防衛問題について若干議論をしたいと思います。
　昨年の防衛白書では、東西が軍事的に対峙しているとの実態に基本的変化が生じたとは言えない、そういう断定をしました。しかし、その後ヨーロッパの激動は物すごいですね。ベルリンの壁がこれほど早く崩壊するなんてあの当時だれも予想しなかった。しかも、今はドイツの統一問題がヨーロッパでは最大の焦点で、これが統一された場合にはヨーロッパでナンバーワンの経済大国である、ナンバーワンの軍事大国になるんだということで各方面の関心が集まっている。そういう世界の激変を目の前にして、どうですか、東西が軍事的に対峙しているとの実態に基本的変化が生じたとは言えないというこの認識は、もう改めてもよろしいんじゃないですか。
○海部内閣総理大臣　基本的なことをお触れになりましたけれども、私は、いわゆるアメリカを頂点とし、ソ連を頂点とする東西の力の対決というものが、対決から対話の方向に冷戦の発想を乗り越えて変わりつつあるということは、これは率直にそうだと思います。ただ、それは方向性としてそうなっておるということで、その動きが出てきたからそれじゃ直ちにワルシャワ条約軍はなくなったか、ＮＡＴＯはなくなったかというとそうじゃなくて、ワルシャワ条約軍もＮＡＴＯもそれぞれの集団安全保障の仕組みというものが、軍事的な意味を持ちながらそこに政治的な面をプラスをして、ヨーロッパの安定と繁栄のためにこれからそれがどう作用していくのか、私は先のことは断言できませんけれども、きょう現在はそういった大きな流れに変化が出始めておるということはよくわかりますが、それが直ちに軍事力の軍備管理とか軍縮の方へ目につくような大きな動きに移っていっているわけではないんだろうと見ておりますから、まだ不透明な不安定なところがたくさん残っておる、もう少しそれは慎重に見きわめさせていただきたいという感じがいたします。
○二見委員　ＮＡＴＯもワルシャワ軍も、確かに今ＮＡＴＯがありワルシャワはある。しかし、それは今までのＮＡＴＯ対ワルシャワの対立関係ではなくなりつつある。なくなったとは言わない。なくなる方向にある。この認識だけはしてもらわなければ困る。と同時に、そうした動きは遠からずこのアジアにも必ず及んでくるものだと私は思うのです。また、及ぼさなければならないと私は思うのです。その点については総理どうですか。もう一度。
○海部内閣総理大臣　お答えの冒頭で申し上げましたように、私はそのような御指摘と同じ認識を持って、対決の冷戦時代の発想を乗り越えた方向性に動いておるということと、同時に今までの軍事的な、ただ軍事的な防衛のためというのみならず、政治的な役割も入って変質しつつあるということも率直にここで申し上げたことでありますから、その方向性についてはお考えと同じであります。
　なお、それがヨーロッパでだけ起こる。アジア・太平洋地域には、これは残念ながら今現在もアジア・太平洋地域ではまだ戦火が続いておる内乱状態のところもありますし、それから軍事力をもって対峙しておるところもあるわけですから、それはいい影響、方向性はアジア・太平洋にも及ばさなきゃならぬし、また及ぶように我々も積極的に努力をしていきたいということは、御意見と私の考えと全く同じ方向性を向いておるということでございます。
○二見委員　これは外務大臣にお尋ねした方がいいのかな、防衛庁長官、両方にお尋ねしましょうか。
　日本の防衛政策というのはソ連の潜在的脅威をずっと強調してきましたね。昨年の防衛白書でも、「わが国周辺においては、全般的に演習・行動は依然として活発であり、特に艦艇や軍用機の活動が実戦的になっている。」だからソ連の軍事的、潜在的な脅威というのは増しているんだという認識を、去年の防衛白書ではそういう認識をしておりました。
　私は、ソ連が依然として超核大国であり、日本の周辺に強大な軍事力が存在することは否定しませんけれども、ソ連の日本に対する脅威というのは、日本対ソ連とかソ連対日米ということではなくて、むしろ第一次的には東西なんでしょう、ヨーロッパの。その結果として日本にソ連の脅威があるとかないとかという議論になってくる。ヨーロッパにあれだけの激変が起こったということは、去年まではソ連潜在的脅威論でそれは防衛政策はよかったかもしれないけれども、私はもう現実的にはソ連の脅威というのはないんだと思います。アメリカはソ連を脅威者と見るのじゃなくて、むしろこれから話し合いにしていこう、ソ連を封じ込めるのじゃなくて、お互いにむしろゴルバチョフ政権を支えよう、物質的にも精神的にも支えようという、アメリカ自体の対ソ戦略も変わっているでしょう。それならば、私は日本周辺におけるソ連の脅威というのはもうないと断定してもいいんではないかと思うけれども、外務大臣、防衛庁長官、これはどう思いますか。
○中山国務大臣　米ソ間の緊張が緩和してきたということで、ヨーロッパにおける共通の屋根の家というような感覚で、米ソ間では、六月における米ソの首脳会談までにこの両国の当事者間で軍縮交渉が盛んに行われていることは私もよく存じております。しかし、アジアにおける情勢は、北朝鮮を初め中国、ベトナム、カンボジア等、地理的あるいは歴史的にヨーロッパとは全く違う環境にございまして、しかも、日本海を初め日本周辺におけるソ連の軍事勢力というものは、ある程度数が減ってきたとはいえ、その戦闘能力は向上しておるという認識を持っておりまして、依然として東南アジアにおけるソ連の脅威は現存しているという認識を持っております。
○石川国務大臣　ソ連の脅威の認識でありますけれども、委員がソ連の脅威はないと断定されるような御質問でございますけれども、私は著しく見解をまず異にするものでございます。
　その理由としては、一つには、今外務大臣も述べられましたように、特に一九六〇年代から今日までのソ連のいわゆる軍事蓄積といいますか、そういうストックというものは相当莫大であるということが一つ。確かにゴルバチョフはその削減については言及されておるようでございますけれども、見方によれば、今外務大臣も触れられましたように、量的には減っても、では果たして質的にはどうかといえば、私は、近代化の整備によってかなりむしろそういう点では威力が向上している、こういうことは間違いないというふうに認識をしているわけであります。したがいまして、依然としてソ連の脅威はある。
　ただし、お触れになりましたようないわゆるヨーロッパとアジア・太平洋とはかなり違いまして、ヨーロッパにおいては確かに相対的にはそういう傾向があるかと思いますが、アジア・太平洋におきましては非常に異質であるということと、さらに私見で申し上げますならば、非常に今ソビエトの状況、民族的な問題とかそういったようなことを見ますると、私はむしろアジア・太平洋については手が差し伸べられないというような状況もあるのじゃなかろうかな、かような認識を持っているわけであります。
○二見委員　外務大臣、ソ連のいわゆる脅威ですね、じゃ全然変わらず依然として強いというふうに——減少したという認識もありませんか。
○中山国務大臣　ソ連の外交政策の基本が従来からの政策と変わって、新思考による外交が始まっているという認識は持っております。
○二見委員　私は、防衛庁がソ連の潜在的脅威を依然として強いという認識をしなければ、平成三年度から政府が考えている次期防が進められないからだろうと思います。ソ連の潜在的脅威は減少した、あるいはないというふうに断定すれば、それで次期防は変わってしまうのだから、依然として今までと同じだ、今まで以上だという認識をせざるを得ないのだと思う。しかし私は、ヨーロッパでの変化、この世界的な変化が、これは一時的なものじゃなくて、やはりとどまるところを知らない一つの変化だと思います。しかも、ヨーロッパでの変化というのはきのうきょう突然出てきたものじゃなくて、長い間東西間の信頼醸成措置というのがあって、いろいろなことが行われてきた結果、私は今、今日の情勢になってきているのだと思う。アジアではそうした信頼醸成措置というか、それはヨーロッパほど活発に行われていなかったことも事実だし、ないことも事実です。ですから、外務大臣が不安があると言うことは理解できるのだけれども、むしろこれから考えた場合には、アジアでの日ソ間の信頼醸成措置ということをつくり上げていくことが、このアジア・太平洋での緊張緩和、デタントへの大きな流れになっていくのじゃないかと思います。
　で、日ソ間の信頼醸成措置というのを具体的にどう考えているのか、それが一つと、日ソ間で事務レベルで平和条約の交渉をしておりますね。たしか六〇年安保のときには、ソ連は日米安保をかなり敵対視したというか、きつい態度だった。私は最近どうもソ連は日米安保に対する評価が以前とは変わってきているというふうに認識をしている。日ソ間の平和条約交渉の中で日米安保の存在というのがこの条約締結の阻害要因、障害要因になっているのかどうか。あることはある、だけれども、それは日ソ間の平和条約締結には大きな障害でありませんというふうにソ連はもう認識をしているのかどうか、その点についてもお尋ねをしたいし、今東西間でオープンスカイズというのがありますね、お互いに空中査察しようじゃないかという。これも私は信頼醸成措置の大きな方法だと思います。日本も日ソ間でオープンスカイズをやったって別に悪くはない。日本も向こうへ行ってウラジオを見せてくれ、ウラジオストクを見せろ、おまえも見たかったら三沢を見に来い。どうせ偵察衛星でお互いにわかっているのだから、肉眼で確認するだけの話だ。そのぐらいのことをやったって、日ソ間の信頼醸成措置には貢献していくのじゃないか。そうしたことがひいてはアジア・太平洋のデタントにつながっていくのじゃないかと思うし、信頼醸成措置があってそこから軍備管理・軍縮という段階に進んでいくのだと私は思う。その点について外務大臣の御見解を承りたいと思います。
○中山国務大臣　先生お尋ねの問題は極めて重要な問題であろうと思います。日本の外交にとりまして、日ソ間における平和条約の締結というものは長い間の願望でありますけれども、問題は、御案内のように北方領土がソビエト軍によって不法に占拠されている。これを四島一括返還をして平和条約を締結するということは、日本の国民の統一された願望でございますから、この問題の解決を早急に図って日ソ間に平和条約をつくっていくことが、アジア・太平洋地域における二十一世紀への平和の構築には不可欠な問題であろうと考えております。そういう意味で、昨年来、日ソ間には平和条約作業グループが設置されまして、それぞれの国からの担当官が出ていろいろと協議が続けられております。しかも、人的な交流も含めて、ソビエトのオピニオンリーダーも日本にも何人か既にお越しになっておりますし、私もお目にかかって意見を交換いたしております。こういう中で、本年の一月十五日に安倍元自民党幹事長の訪ソによってゴルバチョフ議長との間に八項目の提案が行われ、ソ連側もこれを高く評価をしておる。こういう中で、明年ゴルバチョフ大統領の訪日が既に先方から約束をされているという時代でございます。
　こういう観点に立ちますと、これからどのように日ソ間の問題を解決していくのか、これは極めて重要な問題でございますが、これからの外交のあり方として、我々の国は、日米安保条約が日本の外交の基軸でございます。そういう中で、このアジア・太平洋における軍事情勢に関する一つの大きな変化を起こす可能性のある問題につきましては、日米間に十分な協議を行うことが日本の安全にとりましても極めて必要であろうと外務大臣としては考えておりまして、このオープンスカイ問題につきましても、現在のところ日本はこれに応ずるという気持ちは持っておりません。しかし、日ソの間での平和条約の締結に向けて今後とも引き続きひたむきな努力をしてまいらなければならない、こういう考え方を持っております。
○二見委員　安保は日ソ間では障害要因になっておりますか。
○中山国務大臣　日米安保条約が日ソの交渉について、これが障害となるかという問題につきましては、障害にならないという認識を持っておりますし、ソビエト政府におきましても障害にならないということを明確に申しております。
○二見委員　時間がありませんのでまとめてお尋ねをいたします。
　これは防衛庁長官かな。次期防ですけれども、これは平成三年度から次期中期防衛計画を始めたいという意向のようですが、私は、一つには、いわゆる年次防方式というのはこの際やめた方がいいんではないか。というのは、国際情勢がかなり激変しておりますから、緊張緩和の方向に激変しているときに、三年とか五年とかいう年次防方式というのはやめた方がいいんじゃないかというのが私の一つの考えです。ただ、防衛庁としては年次防方式でいきたいという考えのようですけれども、その点についての御見解を承りたい。また、どうしても年次防方式だということになれば、それはやはり今までの中期防と同じように総額明示方式でいくのか、その点はどういうふうに考えているか。
　それから額ですけれども、二十三兆円とか二十五兆円とかいろいろな報道があるわけだ。過去五年間、ことしで終わる五年間の防衛力整備計面では十八兆四千億円、それを上回るような次期防というのは果たしてこの際許されるんだろうかという気持ちがいたします。額の歯どめが過去五年間、今までの五年間よりもこれから大幅に上回るような次期防というのは、この国際情勢の変化を見通した上で果たしていかがなものかという率直な疑問を持っておりますけれども、それについての防衛庁のお考えと、最後に、正面装備と後方支援とどちらに重点を置くのかお尋ねをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○越智委員長　石川防衛庁長官。時間が参っておりますので簡明にお願いをいたします。
○石川国務大臣　簡明に申し上げたいと思いますが、五年がいいか三年がいいかというような見解については、それぞれ長所、欠点があると思うのですね。今の国際情勢の中でどちらが優先するべきかということにつきましては、三年がいいかということにも断言できないと思います。いずれにしましても、今作業中でございますのでその結論は出ておりません。十二分に御意見は御意見として拝聴させていただきたい。
　次の正面あるいは後備という問題でございますが、まあ正面を拡大するということよりも、むしろどちらかといえば、私は、後方の整備ということに重点を置くことの方がこれからの次期防にはふさわしいんではないかな、こういう見解を持っております。
　額については今まだ未定でございます。（二見委員「要するに十八兆四千億円を超えるようなのはまずいと私は言っているんだが」と呼ぶ）そういう点につきましても今検討中であります。
○越智委員長　これにて二見君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉委員　私は、まず海部内閣の政治姿勢との関連で、深谷郵政大臣に対するリクルート社の政治献金について質問いたします。
　この三月三十日に行われたリクルート裁判、いわゆる労働省ルートの公判でリクルート社の元専務大沢武志氏が証言の中で、深谷先生とは以前から面識があった、知り合ったのは昭和五十年代の前半から、このような証言をされております。そこで深谷郵政大臣にお伺いするわけですが、あなたは大沢氏と長年の交際、例えばゴルフだとか飲食を一緒にするだとか、そういったことを含めた長年の交際があって、数字の一に木と書く、イチモク会とでも読むんでしょうか、勉強会といいますか後援会といいますか、大沢さんが中心になって準備されていた、そこを通してずっとリクルート社を中心としてつながりを持っていらっしゃったのではないか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　お答えいたします。
　大沢さんとは友人でありました。もう長年になります。
　それから、今の一木会というのは私の後援会でも何でもございません。いろいろな会社の仲間たちが集まって勉強会をするという、みんなで一本の木になろうという趣旨でございまして、私の後援会組織では全くありません。私も何回か参加したことはございます。
○児玉委員　私どもが調べているところによると、この一木会は、昭和五十八年と六十一年の総選挙において、この会を通じてリクルート社その他からかなりの選挙資金や運動員があなたの選挙に提供されている、そのように私たちは承知しております。
　次の御質問ですが、深谷郵政大臣の後援会である南陽会、これとリクルート社の関連についてですが、あなたは三月二十三日の参議院の予算委員会で、同社には七月限りで退会していただきました、なお、先方の手違いで十一月分までの会費の振り込みがされていた云々、こういうふうにお答えです。そこで私たちさまざま手を尽くして調査したわけですが、南陽会は昭和六十三年十二月十二日と、昨年ですが昭和六十四年十二月十九日にニューオータニでパーティーをやっている。六十三年の十二月十二日は昼間なさったようです。その六十三年十二月十二日のパーティーに関連してですが、当時リクルート疑惑が国会内外で大問題になっていた。そこであなたは、十二月十二日のパーティーをスムーズに行うために、その直前にあなたの方からリクルート社に対して、七月にさかのぼって退会をさせた、これが事実の経過ではないかと思うんですが、いかがですか。
○深谷国務大臣　そういうような事実はありません。
○児玉委員　六十三年十二月十二日にニューオータニであなたがパーティーをなさった、ないしは南陽会が主催してパーティーをした、この事実はお認めになりますか。
○深谷国務大臣　今資料を持っておりませんが、私の記憶では、当時パーティーの自粛の傾向があったものでありますから、今までの形を変えて、講師を呼んで勉強会と、その後で宴席になる、そういう形に切りかえたと記憶しております。
○児玉委員　今の点は非常に重要であるということを私は強調しておきたいのです。リクルート社が手違いで七月分以降の会費を払っていた、そしてそれが十一月分も十二月に振り込まれた、それを返却したとおっしゃっているのですが、私たちの調べによればそうではない。先ほど言いましたように、十二月十二日のパーティーの直前にあなたの方からリクルート社に申し出て退会させた、これがどうも経過のようです。この点は、さらに私たちは明らかにしていきたいと思います。
　そこで次の問題です。今大きな問題になっている、数年前から深谷事務所の仕事を手伝ってきたリクルート社から派遣された嘱託員、このことについてですが、大臣は我が党の吉岡吉典議員の質問に対して、これは三月二十六日の参議院の予算委員会ですが、リクルート社から派遣されていた嘱託社員は一人とお絞りになった。そして、六十三年七月リクルート社を退社してもらい、現在秘書として採用しているとお答えになりました。
　そこでお聞きしたいのですが、六十三年七月でリクルート社を退社してもらったというのは事実と違うのではないか。実際は、この人物はずっと以前からあなたの秘書をしていた方で、リクルート社が給与という名目で長期にわたり総計一千万円を超す金額を振り込んでいた。それを、これも六十三年七月、あなたの方で打ち切らせたというのではありませんか。
○深谷国務大臣　当人は数年前から私の事務所に出入りするようになり、自発的に折々に活動を手伝ってくれるようになったとのことです。事務所の人間との関係もよくて、本人も希望したので、六十三年夏以降に秘書として採用したというふうに報告を受けています。
○児玉委員　これが問題の核心だと私たちは考えております。
　私たちの調査によれば、その人物は石塚猛さんである。現在あなたの公設秘書をなさっています。この方について私たちとやかく言おうというつもりは毛頭ありません。政治献金のルートがどのように行われたのか、そのことを国民に明らかにする必要がある、そういう観点からこの質問を私はしたい。
　石塚さんは昭和五十三年ごろあなたの事務所に入って、やがて秘書となられた。リクルート社から派遣された嘱託職員というのは事実と違う。なぜかといえば、それは、衆議院自由民主党秘書会名簿、昭和五十五年のものを私はここに持っております。これによれば、会則の第三条に「本会の会員は、衆議院自由民主党所属議員の秘書をもって構成する。」このように書かれております。それの二十三ページに、深谷隆司、東京八区、秘書の名前が列挙されていて、四番目に石塚猛と書かれております。リクルート社から派遣された嘱託職員ではないじゃないですか。少なくとも昭和五十五年の段階であなたの秘書であったということは明らかです。
　私たちが承知しているところによれば、本来あなたが負担すべき石塚氏に対する給与をリクルート社が肩がわりをして、そして都市銀行、埼玉県にある口座、都市銀行の名前は我々の承知しているところでは住友銀行である、その支店の口座に月々十九万円前後が振り込まれていた、そして給与の不足分数万円をあなたの事務所が石塚さんに払っていた、これが真実ではないかと私たちは確信しますが、はっきりお答えいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　事務所の報告とは違うようであります。
○児玉委員　深谷代議士はこの石塚さんについてよく御存じですよ。我が党の菅野議員に対する先日の衆議院逓信委員会のお答えの中で、非常に優秀な人物だから秘書として採用した。あなたの第二秘書になったのは多分昭和六十三年の十一月二十五日だと思います。そういう人物で、雇用主であるあなたが事務所の調べと違うと言うのは答えになりませんよ。雇用者としてはっきりお答えいただきたい。
○深谷国務大臣　先ほど申したように、何年か前から自主的に一生懸命応援してくれた一人であります。
○児玉委員　何年か前から一生懸命応援してくれたと。そこで、その方がリクルート社から派遣された嘱託職員として一生懸命応援したのではない、昭和五十五年の段階であなたの秘書であったという事実についてお認めになりますか。
○深谷国務大臣　その間のいきさつはよく存じません。ただ、国会等に出入りするためにはそのような名前を書くことはあったかもしれません。しかし私はちょっと存じません。
○児玉委員　大臣、ちょっと私は事柄の重要性について大臣によく認識していただきたいのですよ。リクルート社の嘱託社員——自治省はさまざまな見解を出しています。それを今私は聞こうとは思わないけれども、例えば自治省は、ある政治家の事務所に、ある経営から研修として人物を受け入れて、その人物がある経営から給与をもらうことについては、一概に政治献金とはみなしがたいというふうなことを述べております。
　このケースは違いますよ。昭和四十四年にある大学を御卒業になって、そして民間の企業にお勤めになって、そして昭和五十三年ごろあなたの事務所に勤めた。昭和五十五年には、遅くも昭和五十五年には明白にあなたの秘書をなさっている。リクルート社から派遣された嘱託職員と言えますか。そこのところが明らかにならないと、あなたがこの前から言っている千二百三十六万円の政治献金の信憑性が根底から疑われます。明らかにしていただきたい。
○深谷国務大臣　事実をしっかり確認してみたいと思います。
○児玉委員　一人の代議士がそれこそ一緒に仕事をする秘書について、あなたはいろいろと情景描写をなさっているのですよ、吉岡議員に対しても菅野議員に対しても。その人物は朝から晩まで勤めてもらったというわけではない、こう吉岡議員に述べ、菅野議員に対してはボランティア的な仕事をしてもらったとも述べていらっしゃる。それほどあなたはその人物についてよく御承知なんですよ。御承知というか、そのようにあなたはその人物についてあるイメージをつくり上げて国会で明らかにされている。ところが実際はそれと違う。明白にあなたの秘書であった。調べるも何もないと思うのですが、どうですか。
○深谷国務大臣　きちんと調査をいたします。
○児玉委員　調査をするで済まされることではないと思うのですが……。
　そこで、海部首相に私は述べたいのです。深谷郵政大臣がこれまで述べてこられたリクルート社からの献金千二百三十六万円、そのほかに秘書に対する給与という名目で一千万円を超す献金が行われている。これらの事実が私たちの調査で明らかになりました。これはもう明白な政治献金です。私たちは、政治に対する国民の信頼を回復するためにも、深谷郵政相の辞職を既に求めております。内閣の責任者として総理が厳正に措置をされるように私は厳しく求めるものですが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　企業と政治の関係の中で、例えば今具体的になっておりますように、リクルート社が社会的に批判を受ける、そのような前の通常の政治献金あるいは通常の政治行動支援というものについては、これは私は分けて考えなければならぬ、こう思っております。
　それから、この問題になりましてからは、官房長官のところで自主的ないろいろな問題についての照合といいますか、本人との調査を聞いてもらっておりまして、私もそれを今晩詳しく聞いてみようとちょうど思っておったところでありますから、よく調べてみます。
○児玉委員　この点については、事実を徹底的に明らかにすることが国民に対する信頼を取り戻す道でもありますし、そして、今あなたは六十三年の七月以降とおっしゃったけれども、その前の政治献金についても大いに問題があり、その後のことについては何人かの閣僚がおやめになっています。私たちは、この点について引き続き事実を明らかにしていくということを述べて、次の問題に移ります。
　国鉄清算事業団職員に対する解雇の強行についてですが、中曽根元首相は、国鉄分割・民営化に対する国会審議の際に、一人の職員も路頭に迷わせることがないようにと約束されました。その後、十七の都道府県の地方労働委員会が、地元ＪＲに採用せよ、こういう救済命令を出しています。ところが、この四月一日付で千四十七名の方々に対して解雇通知が強行されました。現実に多くの方が今路頭に迷わされている。
　そこでまず、この点は自治省に伺いたいのですが、昨年十一月二十一日、海部総理を本部長とする国鉄清算事業団職員雇用対策本部が各方面に雇用対策の強化を要請されました。それ以後、全国の地方公共団体が何名を受け入れたか、内定者も含めてまず明らかにしていただきたい。
○滝政府委員　昨年の十一月の雇用対策本部の決定以来、各地方公共団体が採用いたしました数でございますけれども、ことしの四月一日現在で六十六人、さらにこれに一般公募分がございますので、これを含めますと九十人、こういう予定でございます。
○児玉委員　私のおります北海道について言えば、これまで旧国鉄職員を受け入れた数は、北海道が四百八名、札幌が八十七名、市町村百十七名、事務組合六名です。ここまでで六百十八名、去年の十一月二十一日以降で五十二名を受け入れております。これらの採用は、いわば特例的な措置として、地方公共団体が多くの職員を、何とかして職を確保させたい、そういう熱意から採用したのではないかと思いますが、自治大臣、いかがでしょうか。
○奥田国務大臣　地方自治体が職員数を抑制していかなければならぬ大事な時期にありまして、それだけ旧国鉄職員を採用したということは、大変立派なことであると思います。
○児玉委員　自治大臣の言葉としてはちょっと客観的ですが、私は、地方公共団体の御努力、これはやはりあったと思うのです。
　そこで運輸大臣にお伺いしたいのですが、この四月一日付で、年金制度の改悪に伴う繰り上げ退職も含めて、ＪＲ北海道、ＪＲ九州で退職された職員の数をお答えいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　数字でございますので私から答えさせていただきます。
　ＪＲ北海道及びＪＲ九州におきまして平成元年度末で退職いたします者は、それぞれ約五百名でございます。
○児玉委員　私は海部首相に求めたいのですが、今全国のＪＲ、例えば北海道のＪＲでいえば、三つの無人ということが問題になるのです。一つは無人駅です。北海道の駅の約八割が無人です。無人ホームです。そして無人踏切です。一番多かったとき、北海道の国鉄には五万名おりました。旧国鉄の終わりごろ二万八千、二万七千人になって、今基本計画による数は一万三千名です。その一万三千名を二月一日現在で約二百九十名割っています。それに五百名退職した。約八百名ですよ。解雇通知が強行された清算事業団の職員をとりあえず直ちに採用する。この人たちは熟達した国鉄労働者です。そのことについて総理として緊急に手を打つべきではないか、お伺いいたします。
○大塚（秀）政府委員　ＪＲ北海道、ＪＲ九州とも、六十二年四月一日に、発足のときに約二割の余剰人員を抱えて発足したわけでございまして、今申し上げましたように、元年度末で五百名ずつ退職してもなお相当数の余剰人員を抱えているという現状でございます。
○児玉委員　基本計画の問題はあのとき大いに議論したことですよ。やはり私は海部首相にお伺いしたいのですが、民間の会社であったら、例えば御主人が急に亡くなって奥さんが残っている、そういうときに奥さんに対して特段の配慮をいたしますよ。例えば福岡県の武富ヒロ子さんというケースがある。それから北海道の斉木禎一さんという方は、お子さんが難しい病気で、釧路から札幌にかわってきて、そこの地元の病院で数年間療養すれば治るというので、公的部門にも受けたし、民間にも受けたけれども、結局採用されなかった。その方に対しても今度解雇が強行されています。
　あなたの前の総理大臣であった中曽根さんが何とおっしゃったか。実際その人をその場に適応させる場合には、子供の教育だとか住居の問題だとかいろいろな問題が出てまいります、最終的に見届けるまで我々は努力するつもりです、こう明言しているのです。最終的に見届けたらどうですか。首相いかがですか。首相の言葉ですよ。
○大塚（秀）政府委員　この三年間、地元の民間企業の再就職あっせんを含めて十分な再就職対策を行ってきたと考えております。
○児玉委員　時間のようですから、首相、この点は国民の強い関心でもあり、労働者、家族の文字どおり生活がかかっているのですから。あなたは参議院の委員会では、まだ少し時間があるので努力をすると言われた。その努力は全然進んでいませんよ。強力な政府の、抜本的な努力を求めて、私の質問を終わります。
○越智委員長　これにて児玉君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木義明君。
○高木委員　私は、日米構造協議をめぐる問題につきまして質問をいたします。
　ただいま中間評価の真っ最中でございますが、まず総理にお伺いをいたします。
　私は、今回の構造協議が、アメリカから本来我が国自身がやるべきことをいろいろ指摘をされ、要求をされておること、これまでのいきさつから見ますと大変異常な協議だと思っております。しかし、事態がここまで来た以上、これを契機にお互いに痛みを分かち合う、そして必要な改革は推進をしていくべきである、このように考えるわけであります。その基本は、何といっても消費者の利益と中小企業の近代化、流通の合理化、こういったことを促進することであろうと思っております。
　総理もこれまで、生活の質の向上やあるいは消費者の利益を守るために必要なことは我が国の独自の判断でやっていきたい、こういう決意を述べておりますけれども、この決意はいささかも変わっていないのかどうか、まずお尋ねをいたします。
○海部内閣総理大臣　御指摘になりました日米の経済協議の問題については、日本側からもアメリカに対して言うべきこともたくさん言い、アメリカ側からも日本側に言うべきことをいろいろ示唆されております。けれども、それはきょうまで私どもが、まさにおっしゃるように気づいて、改めてやっていこうと思って取り組んでおる問題についてずばりと言われたものもあれば、あるいはそうでないものもまざっておるわけでありますけれども、前川レポートなんかをつくり、この数年間一生懸命に我々が、内需を振興していこう、輸入を拡大していこう、そして自由貿易体制というものの中で伸びてきた日本でありますから、管理主義とか保護主義は抑えていこうということで取り組んできた対外姿勢と、それから国内生活にあっては、豊かになったのは何か言葉だけで、実感として消費者自身が生活しておる豊かさというものを体験できないではないかという角度の御意見や御指摘も随分ございました。
　私は、一人一人の国民の生活の質を高める努力は、当然、だれに言われなくても日本自身の政治としてやらなくてはならぬことだと受けとめておりますし、そのような努力もきょうまで続けてきたことは事実だと思います。
　そしてその中にあって、それらの改善は消費者の立場に立って物を考えていく、すべての国民の皆さんは、視点を変えて見れば皆消費者でもあるわけでありますから。そしてそれには、最近調査で明らかになっておる内外価格差を是正していくことや、あるいは昨年来の、土地基本法成立を待たずして、その前から土地の問題を何とかしろという御議論があった。住宅問題を片づけるにもこれがネックだということでそれに取り組んできたり、あるいは労働時間をもう少し短くするようなことを考えたらどうだという週休二日制の御議論等についても、全部これは、一人一人の生活の質を高める問題として、日米の構造協議、去年の五月からでありますが、そのもっと以前から取り組みかけてきておる問題であり、さらにこれを一層進めていくことが大事だという視点もございます。
　たまたまそれが日米構造協議のテーマに入ってまいります。そうすると、日米というのは、この自由社会、自由世界において二国間で四割近い経済力を持っておる責任の大きい国でありますから、その両国がいろいろと保護主義を抑えたり自由経済を守っていくためにこれをやろう、あれをやろうという示唆をし合って協議をしておるときには、別の角度からもこの協議は定着させ成功させないと、日本は国際社会から孤立して生きていくことはできませんし、日本だけが小ぢんまりとつじつまを合わせて国境を閉めようなんということは、もう夢にも考えることのできない今日の状況でございますから、その両面からのいろいろな問題点を踏まえて、ぜひこれは成功させなければならぬし、そのときには御指摘のように消費者の立場に立っていろいろな問題には取り組んでいかなければならない、こう思っておるわけでございます。
○高木委員　では、今申されましたこれまでの決意が今回の中間報告に十分に反映されたのか。どのように総理としてお考えでしょうか。
○海部内閣総理大臣　これは、各省の担当の皆さんも皆そういったことを基盤に考えて、中間報告に示す日本側の最終案を皆がそれぞれ決めておるわけでありますから、項目、テーマは非常にございますけれども、それぞれに関して消費者の視点、日本の国民生活の質を高めるためにということを常に頭の中で考えながら作業をいたしてきた、私はこのように思っております。
○高木委員　大店法の問題につきましては、消費者の利益あるいはまた地域経済の担い手である中小企業、そういったところのバランスが大変大切でありますし、そういうものを連携をとりながら決着をさせる必要があろうと私は思います。
　そこで政府は、今回、二年後に法改正で三大都市圏は大店法の適用除外とする、こういうことで伝えられておるわけでありますけれども、これでどの程度の効果が出てくるのか。どのようにお考えでしょうか。また、廃止の検討を打ち出すということに対しまして、総理は最後までこれにこだわったと伺っておりますが、将来廃止すべきものとお考えなのかどうか。また、そうしなければ日米の合意ができないと思っておられるのかどうか。その辺についてお考えをお聞かせください。
○海部内閣総理大臣　お言葉を返すようで大変申しわけありませんけれども、今委員が具体的にお述べになりましたことは、私はちょっと違うんじゃないか。私が最後まで廃止にこだわったとか、大都市圏だけをあれでどうかとか、そういう報道がなされたということは知っておりますけれども、今まさに協議しておる、協議のさなかのことでございますから、それが正しいとか正しくないとかいうことをここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、考え方としては、私は、今その前にお答えしましたように、各界の皆さんのいろいろな御意見を聞いてまいりましたが、こうすべきだとか、こうしろとか、これにこだわるとか、そんなことじゃなくて、どうしたら消費者の利益を守りながら、しかも流通の秩序というものもあるわけでありますから、そういったことを考えていろいろ議論は重ねてまいりましたけれども、まさにそれが今大詰めの段階に来ておりますので、そのようなことで提示をしておるとか、そのような話で進めておるとかいうことは、これは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○高木委員　私の申し上げたいのは、まあ話し合いですから、検討ですから、結果は別にしても、総理としてしかるべき方針がまずあって、そして皆さん方にいろいろな理解を求める、こういうことが私は総理のリーダーシップではないかと思っておりますが、そういう意味で述べたわけでございます。いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　いろいろ私の考えは述べましたし、私の意見も述べました。また、事実世の中の方々も、昨年、九〇年代の流通ビジョンというものを議論するときに大勢集まって御議論願った一定の方向が出ておることも私は念頭にきちっと置いておりますし、そういった中で、消費者の立場に立ってどのように国民生活の質を高めていくか、同時にまた、きょうまでの日本のいろいろな流通の経済構造をどうしていくのか、今までのように固定的にただ守る守るというだけじゃなくて、前向きにどうしたらいいかという、九〇年代の流通ビジョン等も念頭に置きながらいろいろ意見を述べてきましたが、何しろ今協議しておる最中でありますので、これ以上のことはお許しをいただきたいと思います。
○高木委員　さて、公共投資の拡充についてでありますけれども、これはアメリカから言われるまでもなく、我が国が最も重要な課題の一つとして推進しなければならないことでございます。
　アメリカは、公共事業につきましてはＧＮＰの六％から一〇％にせよ、こういうことを言っておりますし、自民党内にも、金丸元副総理がＧＮＰの八％と言っているようでもございました。しかし、橋本大蔵大臣はＧＮＰ比の数字を示すなら閣僚辞任もあり得ると非常に抵抗したと伝えられておりますが、大蔵大臣、そのとおりでしょうか。いかが主張されたのでしょうか。
○橋本国務大臣　私は、従来からも何回か本院におきまして考え方を申し述べております。確かに社会資本の整備は、我が国の現状から考えましたときに、将来に向かって国民生活の質の向上という視点から欠くことのできないものであります。しかし同時に、ＧＮＰ対比何％といった形で将来に向かっての財政の手足を縛ることは、これは我が国の経済運営の中で景気に対して財政が果たす役割から見て容認のできることではございません。そうした考え方は今も私は変わっておりません。
○高木委員　この点につきまして、総理はいかがお考えでしょうか。
○海部内閣総理大臣　大蔵大臣の意見も聞き、それから直接実務者として協議に参加をしておった人の報告もいろいろ聞きながら、そして私自身としては、日本の公共投資というものは諸外国、特に先進工業国と比べておくれている面があるということを率直に認めておりますから、そういったものはでき得る限り充実をして、社会資本の整備をしていくことが日本の将来に向かって必要なことである、私個人はそのように考えております。
○高木委員　今鋭意協議中でございますので大変恐縮でありますが、しかし、今後の対応につきましても大切な課題でございます。今回中間報告が出され、そしてさらに七月に最終報告という日程となっております。しかし、アメリカから要求を、要望された事項は二百四十項目という膨大な事項と言われておりますし、必ずしもアメリカ側に十分満足される結果に終わるとは思えないと私ははっきり思うのであります。その際、米国議会の一部には新たな対日制裁、その措置をとるべきだという声がございますけれども、そうした事態になることは我が日本としても避けなければならないと思っております。
　政府としては、今回の中間報告あるいは今後の最終報告で、アメリカ、とりわけ議会の納得が得られない場合、どのような対日制裁が出てくるだろうか、それについてはどのようなことをお考えでしょうか。総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　政府は、今この協議が百点満点とまでいかなくとも、日米双方がお互いに構造の問題で協議をしている最中でございまして、現在協議中でこれを何とか成功裏におさめたいと考えておりますので、現在の時点で、この協議が不調に終わる、その場合にどのような制裁が起こるかということについての考えを述べるわけにはまいらない状態でございます。お許しをいただきたいと思います。
○高木委員　政府として今回の中間報告が、まあ私は円満に進められることを期待をいたしておりますが、もしまだ不十分で打開を要することが必要になった場合、アメリカに対して今後どのような姿勢で臨んでいこうとしておるのか。例えば海部総理自身の訪米はあり得るのかどうか、あるいはまた、一部新聞報道では、安倍元幹事長が訪米するということも伝えられておるようでございますけれども、その辺の可能性につきましていかがお考えでしょうか。
○中山国務大臣　日米双方協議の結果、双方が了解できるような時点でこの協議が、中間報告のまとめが終わる、そういう状況の中で日米が新しい問題の協議をさらにいろいろなことをやると思いますけれども、海部総理あるいは安倍元外務大臣がアメリカに行かれるということを現時点では考えておりません。
○高木委員　この日米構造協議の問題は、単なる米国の圧力、そう受け取るのではなくて、我が国の真に豊かな生活を求めるために、諸外国からとやかく言われるまでもなくて、より公正で、より自由で、そのような政策、制度を追求していくことが我が国の国政の役割であり、私は使命だろうと思っております。そのきっかけをアメリカが与えてくれていると受けとめて、これはむしろ私は国会挙げて、世界の中で我が国が孤立しないような、そのような役割を踏まえて対応しなければならないと思っております。そのためには、まず総理のリーダーシップと実行力が私は今求められておるというふうに考えております。ましてや国会空転などの政治空白は許されないと私は思っておりますし、この問題につきましても国会の中で十分な論議をし、国民にそれぞれの理解と協力を求めることもまた必要ではないかと思っております。
　今回の構造協議におきまして、当面急を要する問題、例えば大店法の問題やあるいは公共事業の拡充の問題等につきましても、その具体化については今後国内でどのような段取り、どのような手続が行われるのか、その辺につきまして私は明確な御答弁をいただきたいと思っております。
○武藤国務大臣　私の方の大店法につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、内容もまだ今のところ申し上げられませんし、どういう形に決着がつくかあれでございますが、その決着がついた段階で、また国会でお願いをするときにはお願いをし、御議論いただくときには御議論をお願いしたい、こう思っておるわけでございます。
○橋本国務大臣　公共事業関係に関しましては、その折その折の経済情勢、財政状況を勘案しながら、毎年の予算編成の中で適切に対応してまいります。
○高木委員　時間も参りましたので最後になろうかと思いますが、今回問題になっております大店法につきましても、公共事業の投資の拡大につきましても、日本の改善努力のみでアメリカの貿易収支が大きく改善をしたり、あるいはまた対日市場の参入ができたりするものでは必ずしもないと私は考えております。こういう議論がある中で、なぜゆえにアメリカが今回の構造協議に見られる異常な、執拗な要求、これは一体どこにあるのか、アメリカの意図はどこなのか、私はここが最も大事なポイントではないかと思っております。これらに至った元凶は一体どう考えておるのか。これが今後私たちが日米関係をうまくリードし、そしてまた外交、平和と安全の面におきましてもすべからく大切なポイントではないかと思っておりますので、最後に、今回このような異常な事態を迎えたそのアメリカの意図と、そしてまた原因は何であるのか、この点をお聞かせをいただきたいと思います。