Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡誠一君）　お答えいたします。
　文部科学省では、環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールづくりの一環として、関係省庁と連携しながら太陽光発電の導入などを進めてきたところでございます。
　太陽光発電の効果ということですが、学校への太陽光発電の導入は、再生可能エネルギーの積極的な活用によるＣＯ２の削減という大きな意義があるほか、電気代節約による経済的効率性も期待できるところでございます。また、環境教育の教材としても役立つものでございます。
　こういった効果を生かす方策ということですが、再生可能エネルギーの積極的活用によるＣＯ２の削減効果や電気代の節約、環境教育への活用といった点については、一部の学校だけがモデル事業として行っていた段階を超え、できるだけ多くの学校が太陽光発電の導入を進めることで、より大きな意義や効果をもたらすことになると考えているところでございます。このため、スクール・ニューディール構想の中で学校耐震化、ＩＣＴ化とともに一体的実施の抜本拡大を図ることとし、国の財政支援の大幅な拡充を行うこととしているところでございます。
○川口順子君　ＩＴ化あるいは耐震工事と一緒に進めていきたいということでございますし、まさにそれによって予算の効率的な使用を図ることができるという意味で大変に大事なことであると思いますけれども、具体的に、そういった一緒にやるということをどのようにお進めになられるというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（岡誠一君）　お答えいたします。
　太陽光発電につきましては、校舎の屋上に設置した場合に、その機器重量に対して建物の安全性を確保する必要がございます。このため、耐震化の済んでいる施設への導入拡大を図るとともに、耐震化事業を行う際に、太陽光発電の導入を見込んで設計を行いまして一連の工事として実施するということにいたしまして、最も効率的な速やかな導入につなげていきたいと考えているところでございます。
○川口順子君　小学校、中学校、高等学校、それぞれあるわけですけれども、今おっしゃったような、そういう設計を一緒にして工事をするということを進めていく中心の組織あるいは人、職というのはどこに置かれて考えているのでしょうか。
○政府参考人（岡誠一君）　公立小中学校の設置者は地方自治体でございますので、地方自治体の教育関係部局、あるいはそこと連携します部局で進めていくものと考えているところでございます。
○川口順子君　実際に進める段階というのが非常に難しく、かつ最も重要であるというふうに思います。今までなさってきた経験を十分に生かしていただいて、円滑にこれを進めていただきたいというふうに思います。
　次に、経済産業省にお伺いをさせていただきます。
　同じような質問ですけれども、経済産業省においても今まで幾つかのモデル事業をやってこられて、それなりの効果を上げられてきたというふうに承知をしていますけれども、今までどれぐらいの学校についてなさって、それから、そこで学んだ経験を今後の、まさに今太陽光発電を各学校にということで動いているわけですが、学んだ経験をどのようにこれからの仕事に生かされるか、何を学ばれて、何をどのように生かされるかについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　お答えを申し上げます。
　経済産業省における太陽光発電の学校に対する導入の支援の実績でございますけれども、これは平成五年度から平成二十年度までに六百四十五校の学校に対するものとして実績がございます。
　この導入支援の方策でございますけれども、これは二つのものがございます。
　一つは、新しい技術の実証的な試験研究を行おうとするというものでありまして、具体的には、ＮＥＤＯとそれからそれぞれ太陽電池システムの設置者の共同研究という形で、ＮＥＤＯが事業費の二分の一以内を負担をする太陽光発電新技術フィールドテスト事業というものでございます。これが四百四十五校に対して実施をいたしております。
　もう一つの導入支援の方策でございますけれども、これは新エネルギーの導入のモデル的な事例をつくり出していくというものでございます。具体的には、自治体などが新エネルギー設備を導入する際に事業費の二分の一以内を補助をする地域新エネルギー等導入促進対策事業でございまして、これによる実績が二百校ございます。
　以上につきましては、ＮＥＤＯを中心といたしまして、そこから学んでまいりました新しい技術の実際の試験研究の成果、あるいはモデル的な事例としての実際の導入に係る具体的な費用負担の在り方であるとか、あるいはその後の現場での新エネルギーの導入の実績、活用の方策などについて、やはりＮＥＤＯを中心といたしまして、私ども経済産業省においてその知見を蓄積をしながら、これを今後いろいろな場面において普及啓発活動などを通じまして大いに生かさせていただこうと、このように考えております。
○川口順子君　ありがとうございました。かなりの成果を上げていらっしゃるようで、非常に結構かと思います。
　環境省にお伺いをいたしたいと思います。
　環境省では、これまで学校のエコ改修とそれから環境教育事業を実施していらっしゃいますけれども、これによっての太陽光発電設備の導入実績どれぐらいで、そしてこれによりましてどのような環境保全効果ですとか教育の効果が上がっているのか。そしてこれを今後の取組にどのように、何を今後の取組に生かされるかということをお話をいただければと思います。
○政府参考人（小林光君）　お答え申し上げます。
　環境省では、いろいろな先端的な環境教育等々の施策、いろんなことをしてございます。その一環といたしまして、平成十七年度から今御指摘の学校エコ改修と環境教育事業というものを始めさせていただいております。これは、太陽光発電だけではございませんが、そういった自然エネルギーの導入、それから、とても大切なことは、壁面あるいは開口部、屋上等々の断熱を通じまして校舎の中の学習環境、温熱環境を改善すると、こういったことを組み合わせまして二酸化炭素を減らす、またその過程を環境教育、生徒さんの環境教育なんかにも使っていくというような仕組みの事業でございますけれども、そうした事業を進めてございます。
　そういうことでございますので、太陽光発電自体が目的ということではないのではございますけれども、現在完成をしたもの、そして整備中のもの、合わせますと十五校ほどございますけれども、ここで太陽光発電を導入いたしましたもの、約半分弱の六校ございます。そして、合計の発電能力が百三十キロワット弱ということでございまして、六校でございますから一校当たり二十一キロ強というような発電能力になってございます。
　そして、その効果いかんと、こういうことでございますけれども、環境保全の効果といたしましては、太陽光発電だけの効果ではございません、ＣＯ２削減の効果ということに相なります。改修後にデータの取れたモデル校、これは一番最初に始めました十七年度開始の学校、九校でございますけれども、改修前と改修後を比較いたしますと、最も多い削減率、ＣＯ２ベースの削減率で最も多いものは四五％、平均でも二五％の排出量の削減ということができてございます。ちなみに、電力だけでございますと、一番大きな学校では太陽光発電だけで五割以上の六十キロワットぐらい入りましたけれども、賄っている例もございます。
　そうしたことで、環境保全効果、特に新エネの導入と省エネと合わせて講じますと大変高いということが分かってきておりますが、また環境教育上の効果も大変やはり、ビフォー、アフター、両方分かることでございますので、説得力がございます。保護者あるいは地域が学校と一緒になって環境について学ぶ生きた学習ができたとか、あるいは校舎が教材になったとか、そういったような声が特に先生方からいただいているところでございます。
　そういったせっかくのいろんなお声、またノウハウもたまってきましたので、私どもとしては、こういったモデルだけではございませんで、先ほど文部科学省の方から御答弁ございましたように、多くの学校で大々的にやっていかれると、こういうことでございますので、こういったことに対するノウハウの公開、提供、そしてインターネットあるいはパンフレット等々で技術的な蓄積をどんどん公開していくということでこの事業が各省の縄張を越えまして、所管を越えまして進んでいくように努力をいたしたいというふうに考えてございます。
○川口順子君　ありがとうございます。各省それぞれ知恵を絞って、それぞれの角度といいますか観点からこれを進めていらっしゃるということがよく分かりました。
　モデル事業ということで基本的に各省やっていらっしゃるわけですので、モデル事業という範囲においては、それぞれその各省の関心と深めたい点を中心に設計をなさるということは、それはそれでいいんだろうというふうに思いますけれども、今、予算で、今後すべての学校に太陽光発電をというようなことになり、そして環境エネルギー教育を推進をそこでしていくんだということですと、各省、関係省庁の連携がないとスムーズにいかないし、それぞれの省庁が、今までそれぞれの省がそれぞれの立場で蓄積をした経験が生きていかないということになるのではないかという危惧を、という心配を私はしております。
　例えば、先ほど経産省から技術というお話ありましたけれども、じゃその技術が、文科省が今やろうとしているソーラー発電を地域中心に進めていきます、市町村中心に進めていきますということを言われるところにどのようにそれが生かされる形になっていくのか。これ時間も余りありませんし、金額的にもそれぞれ大きな金額であるわけですから、大変な問題だと思うんですね。円滑に進めるために非常にいい仕組みを各省で相談をしてつくっていただかなければいけないと思います。ですから、達成目標を明確にして、それを共有して、それで各省の連携を築かれるということが必須だというふうに考えますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。国民の大事な税金でございます。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　それから、太陽光発電というのは設置にも時間が掛かりますけれども、補修、点検、維持、これも非常に時間と費用が掛かるわけでございます。
　先般、参議院の環境委員長の有村治子先生とお話をしていましたら、もう大変にいいことをおっしゃって、私は非常に頭が下がる思いをいたしましたんですけれども、それは、今私がここでそれを引用することをお許しいただけるかと思って申し上げますけれども、例えば学校、今窓ガラスがどんどん割られる、新聞見ればそういうことが書いてあるわけです。そういうような状況で太陽光発電をせっかくつくっても、それが壊されるような状況では意味がない。ですから、地域社会全体として太陽光発電を設置して、その維持について皆さんが、大事なものだから守っていこうと思うような仕組みが非常に大事であるというふうに思います。有村環境委員長そういうふうにおっしゃられて、私も本当に心から同感をいたしております。
　ということでございますので、文科省、経産省、そして環境省、また、お呼びは今日いたしませんでしたけれども、地方自治体を所管する総務省も含めまして、関係省庁が一体となった取組を是非やっていただきたいということをお願いをいたします。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　そこで、関係省庁が一体となったニューディール構想、これの実行についての取組を、長らくお待たせをして恐縮でございますけれども、松野文科副大臣から決意をお述べいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（松野博一君）　学校施設におきます太陽光発電の導入は、日本が世界に先駆けて低炭素・循環型社会を構築する上で大変重要であるということは、今までの御議論の中にあったとおりでございます。
　太陽光発電の導入によりまして、教師や子供たちが学校現場で自然エネルギー、再生可能エネルギーの有用性というものを体感ができるすばらしい教材でもございます。次世代を担う子供たちが環境に対する意識を確立をしてもらうということが、今後、地球温暖化対策等のフロントランナーとして我が国が取り組んでいく上において基盤となることだと思っておりますので、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
　こういった問題意識の中で、平成二十一年度補正予算案におきまして、スクール・ニューディール構想に学校施設への太陽光発電の導入を重要な柱として位置付けております。全国の公立小中学校を始めとします学校施設を対象として、国庫補助に加えまして、地域活性化・公共投資臨時交付金により地方負担の大幅な軽減を図ることとしております。
　また、川口先生の方からお話がありましたとおり、関係省庁との連携が重要でございますので、関係省庁、また地方公共団体に対して事業化を要請するとともに、太陽光発電の意義、効果の情報提供でありますとか、実施面、技術面での相談窓口を設ける等、必要な支援を行っているところであります。
　これらの取組によりまして公立小中学校施設への太陽光パネルの設置について抜本拡大を図り、まず早期に現在の十倍となる約一万二千校への設置を目指してやってまいりたいというふうに考えております。
○川口順子君　ありがとうございました。質問を終わります。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　斉藤大臣には大変に、今、日本の行く末のキーマンになっておりますので是非しっかりと対応していただきたいと思いますけど、ちょっと順番を変えて、石破大臣も後で来られるということでございますので、最初に緑の経済と社会の変革、二十一年度の補正予算の部分ですね。これは先ほど川口先生との大臣のやり取りをお聞きしておりまして、まさしく私はこの緑の経済と社会の変革というのは、これを斉藤大臣にずっと語っていただきたいと思うぐらい、今日本が置かれている、どっちの方向に行くんだという本当に大事なことでありますので、これをずっとやっていただきたいと思うんですが、ちょっと時間がありませんので、一項目だけちょっと。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　エコポイントは非常に今いろいろと論議されておりますけれども、地域グリーンニューディール基金ですね、これについて、各地域の特徴を加味して事業計画に応じて補助金の配分を行う、都道府県等において基金を造成するわけでございますけれども、これは自治体それから民間事業者等に十分に知らしめなければ、知ってもらわなければ効果を発揮しないというふうに思うわけでございます。ですから、そういう事業例を含めた制度のＰＲ、そしてまた使い勝手のいい制度にしていく必要があると思いますけれども、ちょっと順番が変わって恐縮でございますけれども、これについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今衆議院で御審議いただいております第一次補正予算の中に地域グリーンニューディール基金、環境省が提案をし盛り込ませていただいております。予算額は五百五十億円でございます。これは都道府県にその基金を置きまして、三年間という期間でございますけれども、地域のいろいろな地球温暖化対策でございますとか、またそのほかの、例えば漂流・漂着ごみの問題、３Ｒの問題等、地域の環境を保全し、そして経済の活性化に結び付く、そういう事業に使っていただければ、使い勝手のいい制度とすべく今我々も制度設計を行っているところでございます。
　このＰＲをしっかりせよということでございますけれども、これから、まず我々といたしましても、各都道府県の環境政策担当者の方に集まっていただいて、こういうものであるという説明はまず第一回やったところでございますが、これはあくまでも予算の成立が前提となりますけれども、これからしっかりとこれが地域で生かされるようにＰＲ、また地方自治体との協議に全力を挙げていきたいと思います。
○弘友和夫君　是非しっかりとＰＲしていただきたいと思います。
　温暖化対策でございますけれども、平成十九年度、我が国の温室効果ガス総排出量というのは十三億七千四百万トン、この京都議定書基準年に比べて九％増えていると。御承知のように、京都議定書では二〇〇八年から二〇一二年の排出量を九〇年と比較して六％削減するということを約束をしているわけですけれども、この約束達成が非常に厳しい状態、状況になっていると。だからといってそのまま放置していい問題ではないわけでございますけれども、政府は十八年度予算から各省庁の関係予算、京都議定書目標達成計画関係予算として取りまとめをして、毎年度一兆円以上、また京都議定書六％削減約束に直接の効果があるものと分類するものだけでも五千億円以上の額を計上しているわけでございますけれども、政府の取組状況として、十九年度の京都議定書目標達成計画関係予算の予算額とその執行状況、そして、温室効果ガスの排出量は増えてしまっているわけですけれども、予算によって何らかの成果が上がっているのかどうかという、環境省にお伺いをしたいと思います。大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成十九年度の京都議定書目標達成計画関係予算についての御質問でございます。
　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと四つに分かれておりまして、まずＡ、一つ目でございますが、この削減約束に直接の効果があるものとして五千三百一億円、それから削減に中長期的に効果があるものの範疇に千四百九十億円、その他結果として、目的はほかにあるんだけれども、結果として温室効果ガスの削減に資するもの三千六百五十二億円、その他研究開発や統計など基盤的施策が四百四億円という予算でございます。
　これがどれだけ効果があったのかということにつきましては、法律による規制や税制の寄与もございまして、この予算だけでどれだけ寄与があったかということについて削減量をお示しすることは困難でございますけれども、各進捗状況については点検を行い、予定どおり進んでいるもの、また予定どおり進んでいないもの等きちんと把握をしているところでございます。予定どおり進んでいない一つの例として例えば電力等がございますけれども、これらについては、火力発電所における熱効率の更なる向上、また京都メカニズムの活用等を今後計画をしているところでございます。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　いずれにしましても、目標達成計画の厳格な進捗管理を行いまして計画の達成に全力を挙げたいと決意しております。
○弘友和夫君　それと、民間企業それから産業界における取組ですけれども、政府だけではこれはなかなか地球温暖化対策というのはできないと。やっぱり国民運動として進めるチーム・マイナス六％への参加だとか、昨年十月に試行が始まった国内排出量取引制度への参加、また省エネ家電、電気自動車の技術開発なども含めて、いろいろな形で温室効果ガスの排出量に資する取組がされているわけですけれども、民間企業、経済界の役割というのはこの中でも非常に重要だというふうに思うわけでございますけれども、大臣としてどのように評価をし、期待をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　温暖化ガスの排出量の約八割を民間企業が占めております。したがいまして、経済界が果たす役割は非常に大きいと、このように認識をしており、我々も協力をしながら推し進めているところでございます。
　経済界は自主行動計画を策定して、その自主行動計画の遂行に全力を挙げていただいているということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、順調に進行しているところとなかなか進捗していないところ等ございますので、今後よく連携をして、進捗していないところにつきましてはきちっと対策を立てて、京都議定書目標達成のために協力をして頑張っていきたいと思います。
○弘友和夫君　それで、民間の企業の役割というのは非常に大事だと思うわけですけれども、私、先日、三月の十七日の新聞を見てびっくりしたんですね。全国紙の全部にこれ全面広告を出しているんです。「考えてみませんか、私たちみんなの負担額。」という、これは経団連だとか商工会議所、それから電機だとか自動車からほとんどすべて網羅した団体が名を連ねているわけですね。
　それで、先ごろ、日本政府は、京都議定書に続く二〇一三年以降の地球温暖化対策の新たな取組に向けたＣＯ２削減の中期的な目標を六月までに決定することを表明しました。私たちは、石油危機以来、家庭も産業も最大限の省エネルギー努力を推進してきました。その結果、日本は既に世界トップレベルの低炭素社会となっております。したがって、裏付けのない過大なＣＯ２削減には国民全体に大変な痛みが伴います。また、日本が幾らＣＯ２削減努力をしても、主要ＣＯ２排出国の参加がなければ地球温暖化問題は解決しませんと。次期国際枠組みには主要ＣＯ２排出国すべての参加が必須ですと。三％削減でも一世帯当たり約百五万円の負担だと。約五十二兆円の社会的負担が必要とされています。これは、仮に一世帯当たりにすると約百五万円の負担に当たりますと。
　要するに負担が大きくなるという、今までは経済と環境の両立については程々にというようなことの考えが強かったけれども、先ほど大臣が答弁されたように、環境が経済を引っ張るんだと、今の段階では、というところに来ているんじゃないですかね。それが全くの後ろ向きなというか、中期目標を決める前だからこういうのを出したのかもしれませんけれども、全国紙にこれだけ大きなやつ、全国各紙に載せるということは、民間ではあるけれども、これは日本経団連や商工会議所、各業界団体連名ですよ。これはやっぱり国民の意識を誤った方向に持っていくんではないかと。我が国地球温暖化対策、温室効果ガス排出量削減に向けた国民の取組をリードしていくために、こうしたことに対してはやはり断固とした態度を示す必要があるんじゃないかと。
　大臣は、大変悲しいと、産業界の本気度を疑われるというコメントを出しておられますけれども、大臣は非常に優しい方でございまして、私はこんなものを許していいのかというふうに思うわけですね。
　今、先ほどお話があった太陽光発電にしたって、国民の税金を使って、買取りにしても国民の負担でどんどんやっていこうとしているじゃありませんか。エコカーだって、税金は安くして、取得税とか、税金使って対策をしようとしているわけですよ。省エネ家電だってそうじゃありませんか。それは負担はあるけれども、そういう社会にやはりしていかなければいけないというものがあるからやっているわけですよね。その恩恵を受ける事業団体が、これは全然反対のことを言っておったんじゃ話にならないと思うんですよ。これはちょっと信じられないんですけどね。
　それともう一つは、このコストが掛かる、百五万円掛かりますよとかそういうことが大体正しいのかどうかと。大臣は、環境ビジネス、二〇二〇年、七十兆から百二十兆、これは増えますよ、雇用も百四十万から二百八十万になりますよ、こう言われている。総理も一月の施政方針演説で、環境問題への取組は新たな需要と雇用を生み出す種でもあります、成長と両立する低炭素社会、循環型社会を実現しますと、このように施政方針演説で述べているわけですね。だから、国全体の方向性はそういう方向に行こうとしているときに、一番大事なというか、八割を占めている産業界が今までと同じような考え方で果たしていいのかどうかというふうに思うんですけれども、斉藤大臣のお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私は、記者会見で意見を求められましたので、二点申し上げました。
　第一点は、そういうコストが掛かるということはある分析の結果として出たんだろうと思います。では、コストを出すのであれば、その比較をするために、何も対策を取らなかったときにどういうコストを人類は負わなくてはならないのか。また、温暖化対策を進めるということは省エネを進めるということです。そのことによって得られる利益というものも同時に書かなければ、それは正しい情報を国民の皆様に提供することにならないのではないか、これが一点。
　それからもう一点は、その経済解析のモデル分析の中には、いわゆるグリーンニューディール的な効果は一切入りません。いわゆる微分方程式のイタレーションの平衡点を求めるということですので、当然コストだけ出てくるわけですけれども、先ほど川口委員の質問に申し上げましたように、これから世界が競争して低炭素社会を築いていこうというときに、技術立国である日本が低炭素社会ということについて、ほかの国よりも後ろ向きであるということがどれだけ国益を損ねることになるのかというふうな要素については一切入っていないわけでございます。そういう意味で私は悲しいと申し上げたわけでございますが、しかし意見表明の自由は向こうにも、向こうというかだれにもあるわけでございまして、自分は自分の意見を申し上げさせていただいたということでございます。
○弘友和夫君　意見表明の自由はもちろんありますから意見広告を出そうと何をしようとそれはいいんですけれども、国の施策として、先ほど言いましたように、例えば税金を使って太陽光発電を普及していきましょう、エコカーも普及やりましょうと、温暖化対策だとか、景気もありますけれども、そういう方向性でいっているのに全然この後ろ向きの考え方、大事な産業界が、そのままでいいんですかということですよね。やっぱりそこに意見交換をしながら考え方を、どっちが変えるのか分かりませんよ、だけれども私は少なくともそういうことをやるべきだと。
　経産省おいでいただいておりますけれども、本来だったらこの団体の方も来てて、どういう考えでこれ出されたのかとお聞きしようとも思ったけれども、民間ですし、こういう場であれですから、まあ経産省は今まで大体同じような立場で発言もされておりますけれども、大体どういうことなのかということをちょっと答えていただきたいんです。
○政府参考人（西本淳哉君）　お答え申し上げます。
　ただいま御議論出ておりますように、地球温暖化問題、これは産業界も含めて国民一人一人が考えるべき問題であるというふうに思います。今、次期枠組みの合意に向けた国際交渉とか進んでおりますし、それから中期目標につきましても検討中のところでございますけれども、この中で我が国の中期目標の検討に当たっては広く国民の意見を聴取するということとしておりますので、これまでに産業界も含めて有識者とか一般国民から様々な意見が寄せられておるというふうに思っています。
　産業団体の意見広告についてもこうした意見の一つというふうに考えておりますけれども、確かに我が国産業界はこれまでの省エネ努力等によりまして、世界最高水準のエネルギー効率を実現しているということでございますし、排出削減に貢献してきたということも言えると思いますけれども、産業界にはこういったピンチをチャンスに積極的に切り替えていくという姿勢で引き続き低炭素社会の実現に向けて一層の取組を行っていただきたいというふうに期待しているところでございます。
○弘友和夫君　まさしくピンチをチャンスにという、ピンチをチャンスにということも一つあると思いますし。
　先ほどの大臣の、要するに国の在り方、生き様というのを本当にそっちの方向にやらないと日本がまたある意味では生きていけないと。例えば、太陽光発電にしても、経産省が今まで補助金である程度、日本は世界のトップいっていたんですよ、トップを。補助金をやめてしまって今ドイツが一番じゃありませんか。だから、そういうやっぱりこれに技術革新をしながら、これで将来世界の中で日本が生き残っていけるというものを出さないといけない。
　ＥＵなんかはもう二〇％削減いいですよと。あるいはまとまれば三〇％と、こう言っているわけですね。アメリカも変わってきたわけですよ、オバマになって。この星を守るためにエネルギーの使い方を変えなければならないと大統領は言っているわけですよ。だから、これは急速に変わってくると思いますよ。だから、日本だけやってもばからしいみたいな話じゃないと思うんですね、全然。だから、そこら辺をやっぱり大きく変えていただかぬといかぬのじゃないかと思いますけれども。
　石破大臣ちょうど来られましたので、農水省の方もこれ直接関連はないかもしれません、それはエネルギー起源じゃないとかいろいろありますから。ただ、やはりそういう低炭素社会に向けて農水省の役割も非常に大きいというふうに思いますけれども、中期目標をどの程度にしていくかとか、そういうことはお聞きしませんが、本当にどっちの方向に行った方がいいのかと、また、こういう意見広告もありますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　政府全体として取り組んでいかねばならないことでございますが、我々農林水産業をお預かりします立場から申し上げますと、地球温暖化ということは我々の農林水産業にも多大な影響を与えると。それは、日本で熱帯作物が取れるようになって良かったねみたいなことを言う人もいないわけではありませんが、そういうお話ではございませんで、もうとにかくマイナスに働くことがほとんどなわけでございます。そういたしますと、農林水産省といたしましても、農林水産業、これから人口の問題等々もございます、安定的に発展をさせていくためには、この地球温暖化防止のために農林水産省としてできる限りのことはやっていかねばならないというふうに考えております。
　具体的には、もう委員御案内のことですから、私として繰り返すことはいたしません。私どもとして戦略も立てておるわけでございまして、今回これも強化されているわけでございますが、農林水産分野におきまして地球温暖化対策というものは積極的に総合的に推進をしていかねばならぬと、京都議定書の六％削減約束の確実な達成に向けて農林水産省を挙げて取り組む所存でございます。
○弘友和夫君　斉藤大臣も、また農水の石破大臣も、是非そちらの方向で頑張っていただきたい、いかなる抵抗があろうとも断固やっていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと話題変えまして、農水省緑の雇用担い手対策事業に係る補助金の過大交付と農水分野における就職の促進ということで、緑の雇用担い手対策事業が十七年度決算検査報告で過大に算定されていたということが指摘されたと。十九年度決算検査報告においても、資格要件を満たさない者に対する助成金が交付された結果、補助金が過大に支出されていたという指摘があったと。この予算は、十九年度及び二十年度六十七億、二十一年度も六十億と例年多額に上がっているけれども、予算執行の適正化、事業実施体制の見直しを図る必要があるんではないかと。
　今般また会計検査院から不当事項を指摘されたことについてどう反省をし、この不適切な事態が発生する要因、事業実施体制の適正化に向けた取組の状況について、農水省にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘はそのとおりでございます。
　何でこんなことになったかということでございますが、直接の原因は、平成十八年度から同事業の研修生の資格要件が変更されておりました。としたところが、宮古地方森林組合、これ岩手県でございますが、この認識が欠けていたということが直接の原因でございます。この指摘は重く受け止めなければなりませんで、本当にこれだけなんですかと、ほかにも同様な不当案件はありませんかということを早急に点検をし、問題がないことは確認をいたしました。研修生の資格要件について、林野庁長官の通知によりまして改めて周知徹底を行いました。
　さらに、全国森林組合連合会、これが事業実施主体でございますが、実地研修を行う森林組合等の林業事業体に対して十分な監督指導が行われていなかったのではないかということも原因であると考えております。私どもとして、監督指導体制の強化を指示をいたしました。これを受けまして全国森林組合連合会も、組織の再編による事業執行指導体制の強化、チェックシートの配付や各種会議等を通じた指導の徹底について早急に対応したということでございます。
　本当に、遺憾という言葉は私余り好きじゃないのですが、決していいことではございません。こういうことが生じることがございませんように、全国森林組合連合会に私どもきちんと指導をしていきたいというふうに考えておりまして、このような指摘を受けるようなことがないようにいたさなければいけないと反省をいたしておるところでございます。
○弘友和夫君　もう一つ、農水省が雇用対策として二十年十二月から開始している農・林・水産雇用事業、これは農山漁村で働く人材を都市から地方へ派遣するという事業ですけれども。これは、現下厳しい経済状況の下で雇用情勢が悪化する中、農林水産業が雇用の受皿となればということで、失業者の就業機会の提供につなげるばかりでなくて、後継者の発掘も期待できると、こういう事業なんですけれども、千九百人の求人の情報で二十一年一月までに就職に結び付いたのは百五十一人にとどまっていると。後で聞きましたら、四月では大分、相当増えているというのはお聞きしたんですけれども。
　これを今度また二十一年度末までに五千人の雇用をしようと、こういうふうに報じられているわけですが、果たして大丈夫かなと。事業としては非常にいい事業だと思うんですけれども、これについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　大丈夫ですなんて言っちゃったらそれで終わりなんですが。この五千名というのは一体何なんだといいますと、農業で二千二百九十名、林業で二千三百名、水産業で百九十三名、全体で五千名程度の雇用創出を図りたいというふうに考えております。もちろん数字は多少の入り繰りはございますが、委員まさしく的確に御指摘になりましたように、ほかの産業では仕事なくなっちゃったと、じゃ農業でもやるかとか、そういうことを私ども考えておるわけではございません。農林水産業の一番の問題は後継者がいないということでございまして、まさしくそこをマッチングさせなければいけない。ほかで失業する人が出たから、じゃ受皿になりましょうかなぞという話ではない。
　あわせて、農業でも漁業でも林業でもそうですが、すぐ始めてすぐできるなぞという簡単なものではございませんで、相当にスキルを上げていかないと、やってはみたけどすぐやめちゃいましたみたいな人が出ては何にもならないわけでございます。
　したがいまして、いろいろな新規就業対策を講じておるわけでございまして、二十年度の二次補正あるいは二十一年度当初予算合わせまして五千名の雇用創出を図りたいというふうに考えております。二次補正では措置をいたしましたが、農業で千二百二十六名、漁業で三十名、合計一千二百五十六名の雇用が決定をされました。二十一年度当初予算で措置した対策につきましては、現在、研修生を雇用する事業体を募集中や審査中でございますが、当初目標にしておりました五千名の雇用の創出、これを十分見込めるというふうに考えております。
　さらに、今御審議をいただいております二十一年度補正予算でございますが、これは、農の雇用事業を拡充する等によりまして更に七千百名程度の雇用を創出してまいります。このように考えておるところでございます。
　先ほど申し上げましたように、相談窓口を拡充をしなければいけないというふうに考えております。つまり、農業をやりたいな、漁業をやりたいな、林業をやりたいな、だけどどこに何の相談に行けばいいんだということがよく分からない。若い者欲しいなと思っているけれども、どこにそういう人たちがいるのか分からない。このマッチングということが極めて重要だというふうに私は考えております。昨年十二月二十四日から四月三十日までの間、お問い合わせは二万三千八百四十六件でございました。その中で採用されました雇用者は、一月末では百五十一名でしたが、四月三十日現在では千七百一名ということになっておるわけでございます。
　あるいは、地域において活性化のリーダーになる人材が欲しいなということで、二十年度二次補正で田舎で働き隊という事業をつくりました。これも八百名程度の募集定員を予定しておりましたが、この三倍の研修生が参加をしたということでございます。
　要は事業の仕組み方でございまして、そこのコアはマッチングなんだというふうに思っております。そこをうまくやることによりまして、農業に後継者が、林業に後継者が、水産業に後継者がという産業的な、構造的な問題の解決を何としても見出したいと、このように思っておるところでございます。
○弘友和夫君　今まで後継者育成のいろいろな政策等もあったと思うんですけれども、なかなかそれが実を結んでこなかったというのも事実だと思うんです。今回是非、これも、先ほど千何百人ですか、千七百ですか、という募集もあったということでございますので、しっかりと後継者の育成ですね、やっていただきたいというふうに思います。
　時間が余りございませんで、私、旧緑資源機構の事業承継等の問題を用意しておりましたけれども、ちょっと時間がありませんので飛ばさせていただきますので。
　鳥獣被害対策でございます。
　野生鳥獣による農作物の被害というのは、平成十九年度は約百八十五億、被害範囲や被害額は高止まりしているわけですね。平成十九年十二月に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律というのが制定をされました。二月から施行されたわけでございますけれども、これで二十八億円の予算が計上されて、総合対策の計画を作るようになる、市町村が。
　現在では、千七百八十二市町村のうちの計画策定済みが五百三十、協議中が七十九、二十年度又は二十一年度に策定予定が三百五と、約半数しかこれ取組が進んでいないという状況でございますけれども、現在の取組状況と対策の効果の見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、鳥獣被害防止特別措置法は、市町村が鳥獣被害防止計画を作成していただきまして、そういう市町村に対しまして、地方交付税の拡充措置でありますとか、先ほど御指摘のあった補助事業等の各種支援措置を講ずるものであります。昨年の二月二十一日に施行されて一年余りたつわけでありますが、本年の三月末の時点で計画を策定した市町村、全国で三分の一をようやく超えまして六百四十三市町村に及んでおります。今年度中に九百以上の市町村、過半の市町村で計画が作成される、作成済みとなる予定でございます。
　今後とも、私ども、直接担当者が出向くなりいろいろな工夫をいたしまして、被害に苦しむすべての市町村において計画が策定されるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○弘友和夫君　それで、いろいろ対応するにしましても、じゃどれだけの、例えばクマが猿がシカがとかイノシシがとか、果たして一体どれぐらいを捕獲をするのかとか、そういう基本となる数字がはっきりないといけないと思うんですね。これは環境省ですか。だから、環境省がそれを把握して対応は農水省がやると、ちょっとそこら辺よくあれなんですが、個体調査です。
○政府参考人（黒田大三郎君）　野生鳥獣の適正な保護管理のためには、個体数の把握というのは非常に重要というのは委員御指摘のとおりだというふうに認識しております。一方で、野生鳥獣は自由に動き回りますし、また主に見通しの悪い森林にいるということで、正確な数字の把握というのがなかなか難しいという側面もございます。
　環境省では、この数の把握という観点から、大正年間からですが、都道府県から捕獲数の報告を受けまして、それを取りまとめて鳥獣関係統計として自治体にフィードバックをするというような取組をしておりますし、また全国的な生息域の分布、そしてその変化など、鳥獣に関する調査というものを実施してきております。さらに、平成二十年度からでございますが、専門家の協力もいただきまして、シカ、イノシシなど中型、大型の哺乳類の個体数の把握をするための新たな手法の確立と、これに基づく全国的な個体数の推計に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、野生鳥獣の専門家、それから都道府県、農林水産省など関係省庁との連携を図りながら、野生鳥獣の的確な個体数把握について努力をしてまいりたいと考えています。
○弘友和夫君　頭数があって、いろいろ有害鳥獣の処理を、捕獲したりして処理をすると。今それを埋めたりなんかしてやっておるわけですね。やっぱり命あるものをあれするわけですから、やっぱりきちっと後で肉等で処理加工するとかそういうことが必要だというふうに思うわけですけれども、それの整備はどうなっているのか。
　それから、補助金の使い勝手が非常に悪いと。というのは、投資効率が一・〇以上じゃないといけないとかいう基準があって、これを、さくを造ったためにどれだけの損害を防げたかとかなんとか、そんなものを農家だとかそういう人が言うのは非常に難しいと思うんですね、計算したりして出すとかということについて。それから、猟友会等も大変高齢化しているというようなことで、有効な防除のものだとか防護さく、防護網、それから捕獲のためのいろいろなものだとか、そういうものを非常にやはり技術開発をしてやるべきじゃないかというものがありますけれども、お答えをいただきたい。
　それと、先ほど、斉藤大臣の地域グリーンニューディール基金に関して、御答弁、何か付け加えるということがありますれば、両方お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のとおり、捕獲した鳥獣につきましては、そこに放置をしておくことというのは禁じられております。通常、埋めるか、あるいはその自治体の焼却施設で燃やすか、あるいは肉として活用する、こういったことになるわけでありますが、三十市町村程度を、特に鳥獣の被害、捕獲が多い市町村を調査しましたら、その場で埋設するというのが大体八割ぐらい、それからごみ処理場で焼却するというのが、これ複数回答でありますが、五割程度、肉として活用しておるのはまだ一割程度にとどまっております。
　一方で、肉につきましては、良質なジビエという、フランス料理なんかで使うですね、そういう形で捕獲鳥獣については注目をされているということもございますので、私ども、捕獲鳥獣の処理加工施設の整備でありますとか、それの商品開発、あるいはこれを流通させるために必要な流通業者との連携強化、こういったことを積極的に進めてまいりたいと考えております。
　それから、補助事業につきましては、先ほど来もいろいろお話ございますが、国民の税金を使わせていただくということもございますので、やはり申請いただくものについてきちんとした効果が出るということは確認をさせていただきたいと思っております。ただ、それに伴いましていろいろと項目を立てておるのでありますが、すべての項目についてそういうことを立てる必要はございません。
　そういったことも含めて、きちんと現場の方に御説明をしながら、地域が取り組みやすいように、それから、補助金についても先ほど来御論議ありましたが、近藤副大臣なりの御指示の下に、四〇％程度補助金の書類を削減するとか、そのような取組をさせていただいております。今後とも、現場にとって使い勝手の良い事業となるように、運用改善に努めてまいりたいと思っております。
　それから、捕獲なり対策の内容でございますけれども、確かに猟友会の方が高齢化されるとかそういう形で銃による捕獲というのが非常に難しくなっております。これに対しまして、例えば、近づけないために、イノシシが飛び越えられないような忍び返しのさくを新たに開発をして提案を申し上げているとか、あるいはモンキードッグの導入でありますとか、あるいは多様な、いろいろな種類の鳥獣ごとに使い分けられるような箱わなの整備、こういったものもいろいろ用意しておりますので、そのような工夫を行いながら積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　申し訳ございません。先ほど、地域グリーンニューディール基金につきまして、説明会を開催したと、このように答弁申し上げたところでございますが、訂正をさせていただきます。
　四月二十七日付けで各都道府県、政令市に対して基金の積極的な活用を呼びかける通知を発出させていただきました。今後、この説明会を開催するなど、趣旨の内容の周知に努めてまいりたいと思います。申し訳ございませんでした。訂正させていただきます。
○弘友和夫君　最後に、マグロはえ縄漁業の国際減船でございますけれども、これは八十七隻減船されるということで、これに対する、これ、私は、国の施策ですからね、全部国が見てもいいんじゃないかと思っているんですが、四月二十三日、宮城県知事が、国際減船に伴って漁船、不要漁船処理費交付金の全額国の負担とすることを求める要望書を総務大臣に提出したということでございますけれども、国が見る部分とそれから地方に出させる部分があるわけですね。だから、地方は金がないから出せないんだというのが非常に多いものですから、是非国の方で、これは特交で見るとか、それから今度の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これも多分使えるとは思うんですけれども、まず特交で見てもらって、それからこういうのを使うとかいう、とにかく地域の負担がないようにしていただきたいと思いますけれども、最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　不要漁船処理費交付金でございますが、これにつきましては、減船の際に不要となる漁船をスクラップするものについて減船漁業者等に対して一定額を国が交付するというものでございまして、廃業することに対する補償的な性格を有しております。これにつきましては、都道府県の拠出のいかんを問わず、国が定額を助成することになっております。
　都道府県の負担につきましては、これまでと同様に、地方経済への影響の緩和という観点から都道府県に協力を要請するということでございまして、義務負担にはなっておらないわけでございます。これにつきましては、従来から、都道府県が一定の負担を行った場合には特別交付税の措置をしていただいておりますので、今回に当たりましても特別交付税の算定基礎となるように総務省に対して要求を行っております。
　それから、今お話がありました二十一年度補正予算の中で地域活性化のための新たな臨時交付金が予定をされております。この対象となりますよう内閣府と協議を行ってきたところでございます。この臨時交付金につきましては、現在制度の詳細を検討している段階と聞いておりますが、内閣府が取りまとめました活用事例集の中では、各省が推奨する地域単独事業としてこの減船に係る都道府県の負担が掲載されております。
　水産庁といたしましては、同交付金の対象になりますよう、引き続き内閣府と協議をしていきたいと考えております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、諫早湾干拓事業の潮受け堤防の排水門開門について今日お尋ねしたいと思っております。
　まず、これまで農林水産省が開門に後ろ向きの理由の一つとして挙げてきた背後低平地の排水不良や洪水時の湛水被害についてお尋ねしたいと思います。
　お手元に今資料をお配りをしておりますけれども、この一枚目は、一九八二年から一九九九年の間に背後地で行われた防災対策事業について、昨年の六月、公共事業チェック議員の会の求めに対して、農水省が精査の上お出しになられたものでございます。
　これを地図に場所を落としていただきましたものが二枚目と三枚目なんですが、この諫早市が行ったポンプ場の整備が三枚目ですが、これは、御覧のように、低平地というよりは諫早の中心市街に接する部分、半造川沿いに必要なポンプ場が整備をされているということでございまして、農水省が補助をして県が設置をしている上の排水ポンプというのは、二枚目の位置図の①から⑥というふうに設置をされています。
　これは、現地でいいますと、小野平野、小野地区と呼ばれるところに言わば集中して、あるいは本明川の河口域のところに整備をされていることが一目瞭然だと思うんですね。この①から⑥は排水ポンプ、排水機場を示したものですけれども、これと併せてかんがい排水事業あるいは排水対策特別事業などが行われてまいりました。伺いますと、これまでの取組で、この小野地区についてはほぼ目標の整備は完了したというふうにお伺いをしております。
　そこでお尋ねをしたいんですが、この小野地区ではどのような災害を想定して、どのような能力を目標として整備をしてきたのか、その進捗率はどれだけになっていますか。
○政府参考人（吉村馨君）　まず、委員御指摘のとおり、これまで私どもとしても、これは県営の事業でございますので、県の要望を踏まえて事業を進めてきたところでございます。
　その場合の考え方でございますけれども、これは地元からの要請に沿って、十年に一回から二十年に一回程度発生する降雨に対応できるような排水機能を付与すると、こういうことで対応してきているところでございます。
○仁比聡平君　進捗率についてはいかがですか。
○政府参考人（吉村馨君）　先ほど御答弁申し上げましたように、こういった排水対策事業につきましては、これは県が事業主体、この場合で申しますと長崎県が事業主体ということでございますので、国として具体の目標を定めて、その上でその進捗率をはじき出すということはいたしておりません。
　ただ、先ほど申しましたように、地元から要請があり、また県からもそういった要請があれば、私どもとしては、地域の実情に合った排水改良が進められるように、先ほど委員からも御指摘もありました排特事業あるいは湛水防除事業といった補助事業を活用して対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○仁比聡平君　県の方に私どもの議員がお尋ねをしたところでは、この小野地区における整備というのはほぼ完成をしてきているというふうに伺っております。こうした事業によりまして、小野地区全体に、この図面では分かりませんが、縦横の排水路が整備をされておりまして、これが整備されたことによって排水不良は改善されたというふうに伺っております。
　ところが、この図面で言います⑥の排水機場が示されているところに南部堤防という文字がありまして、ここから南東側、ここが森山、旧森山地区の昭和に完成した旧干拓地でございます。あるいはさらに、有明川を挟んで吾妻町側、こうした地区には、この一九八二年以降の排水機場の整備というのは一切行われていないわけです。
　ならば、この森山地区やそのお隣の吾妻の方の干拓でそうした要望がなかったのかというと、全くそうではないんですよね。私、強い要望が繰り返されてきたというふうに受け止めております。かなり以前から、諫早市からも背後地における排水対策の整備についてということで要望が上がっておりますし、今回県に確認をいたしましたら、その背後地域でも一時的に農地が冠水する状況が発生しているということで、かんがい排水事業、排水対策特別事業の要望が強く出されているわけです。
　先ほど来、県の事業です、主体は県ですというお話なんですが、農水省として、国として、森山地区あるいは吾妻の地区でのこの要望、これはどういうふうに受け止めているのか、計画は持っているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（吉村馨君）　委員御指摘がございました森山地区あるいは吾妻地区におきましては、かなり古い時代の排水機場、これは整備をされた経緯はございます。ただ、現在でも森山町、諫早市の森山地区を中心に標高が海抜ゼロメートル以下の農地が三百ヘクタール程度存在しているというふうに承知をしておりまして、現在、調整池の水位をマイナス一メートルで管理をしているわけでございますけれども、集中豪雨時等には調整池の水位が高くなって、他地域と比較して排水が滞ることがあるというふうに聞いております。こういった状況を改善するために、森山町の地先の農家を中心に排水改良のための事業の要望があるというふうに長崎県から聞いております。
　ただ、今委員が御指摘がございましたように、計画があるかということでございましたけれども、まだ具体の計画にはなっていないというふうに承知をしております。
○仁比聡平君　先週、この点、担当の課の方にレクを求めてみましたら、国としてどのような想定でどのような目標で整備をするのかというのは認識がないということを伺って、私は驚いたわけですね。
　大臣、この問題について大臣と議論させていただくのは私は初めてでございますけれども、この諫早湾干拓事業の防災効果ということを農水省は一貫しておっしゃっておられて、この低平地の湛水被害あるいは排水不良、これどうするのかということを裁判でも国会でもずっと唱え続けておられるんですよね。ところが、小野についてはこういう事業を進めてきたけれども、森山についても吾妻についてもどんな要望があるかというのを私から問われて、その場ではよく知りませんと。そんなことで国としての責任が尽くされているとお思いなのかという、私はびっくりしているんですよね。
　私、現地を訪れまして調査をさせていただきましたが、一つは、小野地区と同じように排水路と排水機場の整備を早くしてほしいという声を直接伺いました。森山地区にはこの南部堤防の陸側に仁反田川という県管理の川がございます。この仁反田川とそれから吾妻との境の有明川、この二つ以外には海に向かって縦に排水するその排水路がないんですね。これが洪水時に内水被害の原因になってきたのではないかと。特に、昭和三十年代にこの森山干拓は完成しているわけですが、その干拓の前に、それ以前にできた干拓地を守っていた堤防、旧堤防と申し上げておきますけれども、この旧堤防の山側と海側の間には排水路が通じていなくて、この旧堤防によって内水が排除されない、これを通してもらえば、二本ほど通してもらえばという具体的な声も伺いましたけれども、排水は大幅に改善されるという声でございました。
　もう一つ私が紹介をしたいのは、近年、洪水時の湛水が引いていく時間が早くなったという実感はあるんだけれども、それは調整池のマイナス一メーター管理というよりも、仁反田川の整備、改修が進んだからだという実感をお持ちの方がいらっしゃいます。それは、湛水がいつも諫早湾からの潮に押されての排水不良なのではなくて、仁反田川や有明川の河川整備が遅れてきたことによって内水がはけないと。だから、これの整備が進んだことによってどんどんはけるようになったから引く時間が早くなったというんですね。
　これ、私が直接伺った限りの声ですから、これが本当に現場で総意としてとか、あるいは科学的にとか、検証され尽くしたなんて私は申し上げるつもりはないんですけれども、こうした声も含めて県とともに要望を調査して、こうした事業は営農にも防災にもすぐに役立つわけですから、それこそ前倒しで今年度からすぐに事業を着手するべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。大臣、大臣。
○政府参考人（吉村馨君）　先ほど委員御指摘がありましたが、実は、私も現地に参りましたときに森山の地先のその排水の問題については直接要望を受けておりますので、要望を承知していないということではございません。ただ、先ほど申しましたように、現時点で、要望はございますけれども、具体の計画はまだ立っていないという状況であるということを申し上げたところでございます。ただ、私どもといたしましても、県からの要望に基づきまして、必要な排水対策が速やかに実施されるように支援していきたいという気持ちは持っております。
○国務大臣（石破茂君）　今局長からお答えをしたとおりでございます。現場の実情というものは知らないということではあってはなりませんので、局長も現地に参りました、担当者も現地との連絡をよく密にしていかねばなりません。
　これは、地元からの御申請が上がってこなければ事業は実施ができないわけでございますので、前倒しということは地元から上がってくればもちろん私ども真摯にそれに対応していかねばなりません。現時点で地元でこれをどのような形で申請をするかということについて御議論が行われているのかもしれませんですけれども、私ども、事業の申請が上がってきましたときに、その効果の発現が早かるべく努力をするのは当然のことだというふうに承知をいたしておるところでございます。