Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂委員　法務大臣に伺いますが、私は、今の時代というのは、全くミスをしない組織というのはあり得ないと思うのですね。これは政党もそうですし、人間集団である以上どこかにミスや間違いは起きてくる。そのときに、その組織が信頼できるかどうかは、その間違いを率直に認めるかどうかということだと思うのですね。
　今刑事局長から、はっきり申しわけないという言葉を聞いて少し安心をしました。御感想をお願いしたいと思います。
○臼井国務大臣　今委員御指摘をいただきましたように、無実の者がこうした罪を追及されるということはあってはならないことでございまして、私どもとしては、今回のことを十分反省いたしまして、今後このようなことが起こらないようにするためにはどういうことをしっかりと考えていく必要があるのかということを今後追求してまいりたいと思います。
○保坂委員　これもつい最近ですが、有名な事件で、東京電力の女性社員が殺されていたという事件、この容疑者として逮捕されて裁判が行われたネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさんという方が、御存じのとおり、四月十四日に無罪判決があったわけでございます。
　この無罪判決、いろいろと疑わしき点もあれど、しかし全体としてこの被告人を本件犯人と認めるにはなお合理的な疑問を差し挟む余地が残されていると言わざるを得ないという東京地裁判決に対して、検察庁は十八日に控訴の申し立てをされました。そして、地裁では、これをいろいろ検討した結果、職権発動をしないんだと。そしてその後、東京高裁に対して高検から同様の申し立てがあって、高裁からは十二ページに及ぶいわば検察側に対する無罪判決を受けとめるようにという内容の決定書というのが発表されるという事態になっているようです。
　それから、この方は、オーバーステイで退去強制手続の対象ということで、本来であれば本国ネパールに送還をされるという流れになっていると思うのですが、現在、この方はどうなっているのか。入管の中できょうにもその手続が行われるや否やという段階だと実は聞いているのですが、どうでしょう。まず刑事局、そして入管局から、それぞれ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○古田政府参考人　お尋ねの事件については、御指摘のとおり、無罪判決によって勾留を失効いたしましたので、刑事手続では現在身柄の拘束は行われていない状態です。出入国管理関係における身柄の問題につきましては、入管当局の方から御説明申し上げます。
○町田政府参考人　十四日に私どもの方で入管法違反の容疑ということで収容令書により収容いたしまして、今退去強制手続のさなかであります。
○保坂委員　そのさなかということを、入管局、もうちょっと答えていただきたいのですが、きのうその審査手続が終わらなかったそうなんですよ。それできょうにまで続いているということなので、普通ならそんなに時間はかからないと思うのですが、この退去強制手続の審査は本日終わるのかどうか。これは逆に言うと、検察の方から何らかのストップがかかったのではないかという疑問ですね。そういうことがあったのかないのか、簡単に答えてください。
○町田政府参考人　検察の方からそういう何かストップがかかったのかというようなお尋ねですが、そういったことは一切ございません。
　では、何日にどういうことをやるかというような細かい点についてはお答えしかねるわけですが、入管法に定められた退去強制手続に基づきまして今違反審査をしている。違反審査がいつ終わるかにつきましては、相手の協力の状況、そういったこともいろいろ関係しますので、継続中です。
○保坂委員　では、刑事局長にお聞きしますが、この段階になって、なお高裁に再び申し立てをするということを考えておられるかどうか、これは国際的にも大分関心を呼んできていると思うので、その点だけ、明確にお答えいただきたいと思います。
○古田政府参考人　ただいまお尋ねの件につきましては、検察官におきまして個別の事件の状況に応じて判断するべき性質のことでございますので、私ども法務当局の方からの答弁というのは差し控えたいと存じます。
○保坂委員　大臣、裁判において無罪が出るということはやはり重いわけでありまして、こういった事件の一％ぐらいしか実は無罪判決というのは出ないわけです。それだけに、本当に無罪かどうかというのは検察側が疑うのは当然ですけれども、しかし、判決はそれだけ重いわけでありまして、重ければ無罪判決とともに自由の身になる、そしてその方がオーバーステイだから入管が身柄をとって本国に送還する。これはやはり所定の手続で行っていくのが世界に開かれた刑事司法の常識だと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○臼井国務大臣　一般的に申し上げて、司法手続である刑事手続と行政手続である退去強制手続というのは、別個独立の手続でございます。したがいまして、入管当局は、現在、出入国管理及び難民認定法の規定に基づいて所定の退去強制手続を進めているわけでございまして、恣意的な法の運用が行われるなどということはあり得ないと確信をいたしております。
○保坂委員　恣意的な運用はあり得ないというふうに聞いて安心をしました。やはり、ルールはルールとして確立していくということが大事かと思います。
　そこで、大臣に、以前に御紹介したと思いますが、確定死刑囚で再審請求が繰り返された後に無罪になりました免田栄さんという方から、私は二月にお手紙をいただきました。ちょっと紹介させていただきます。
　　私は熊本県人吉市で起きた殺人事件で一審熊本地方裁判所八代支部で死刑判決を受け、この判決に不服で上訴しました。けど昭和二六年十二月二五日に最高裁の上告棄却で死刑に確定しました。
　　この確定判決には承服出来ませず、再審請求を申し立てること六回目にして再審が認められ昭和五八年七月十五日に無罪判決で社会に帰りました。
　　長い獄中生活に身も心もぼろぼろになり、この上に社会に更生する道は全く閉ざされて今日にいたっています。この状態でいる間に迫りくるものは年齢で、老いて必要なことは生活の保証で、昭和三六年四月に国民皆年金制度が施行されて居ることに従い年金の請求をしたところ、別紙の通り却下されてきました。
といって、これは大牟田社会保険事務所長からの、国民年金、老齢年金は却下します、その理由については、つまり加入をしていなかった、それから免除手続をしていなかったということなんですが、こういう訴えが来ているのですね。
　これは、先輩の議員にいろいろお話ししましたら、これは保坂さん、随分哲学的な問題だねと。確かに、死刑確定された後に年金制度ができたんですね。そして、死刑囚というのは、あした呼び出しがあってまさに死刑執行されるかもわからないという、その緊張の中で生きているわけですから、まして矯正当局も、確定死刑囚に対して、年金に入りますか、これはなかなか言わないだろう。
　私、調べたところ、このことを死刑囚に告知したかどうかは記録がないそうですね。そして、告知されたとしても、御本人は死刑を前におびえているわけで、何とか無実になりたい、そのときに年金に入るという余裕はないだろうと思うのですが、こういうものに対して、やはりこの声を受けとめていただきたいと思うのです。
　まず、印象から、細かい結論は今すぐ出せないにしても、どのようにお考えか、大臣に伺いたいと思います。
○臼井国務大臣　現行の刑事補償制度におきましては、誤った身柄の拘束がなかったならば得られたはずの利益についても、得るはずであった利益の喪失として補償金の額を定めるに当たっては考慮すべきことというふうに明記をされているところでございまして、免田氏に対しましても、当時の一日当たりの補償の最高額でございます七千二百円をもとに補償額が算出されるなど、最大限の刑事補償が行われたものと承知をいたしております。
　このような刑事補償制度に加えまして、年金を受給できないことに対する救済措置を講ずることにつきましては、単に刑事司法の枠組みの中だけではなくて、年金制度のあり方やその運用にも影響する問題でございますので、今後とも、こうした点を含めて考えていくべきものと考えております。
○保坂委員　大臣、時間が迫っていると思うのですが、一問だけ。
　今、刑事補償のことを出されました。刑事補償は、長期間死刑の恐怖におびえながら拘置をされていた、国家の過誤によって長時間が奪われたということに対する補償なんです。したがって、過去に対する補償であって、今後発生する、つまり、老いて暮らしていくという、年金相当分に対する補償ということでは実はないわけなんですね。ですから、その点について、刑事補償ですべてが足りているというのは、そういうふうには答弁していただきたくないので、ここはまだ、これは年金の方は厚生省ですから、そことも十分話し合わなければならない問題ですよ。ですから、そこのところだけちょっとお考えいただきたいと思います。
○臼井国務大臣　裁判所が抑留または拘禁による補償金の額を定めるに当たりましては、拘束の種類及びその期間の長短、本人が受けた財産上の損失、得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷並びに警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮するものとされておりまして、一切の事情の中には将来の年金受給が含まれるかとのお尋ねにつきましては、個別具体的な事情というものを考慮いたしまして裁判所において判断すべき事柄でございますので、これ以上答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げれば、拘束と相当因果関係のある事情は一切の事情に含まれているものと考えるのでございます。
○保坂委員　では、もう答弁は要らないですが、実際には、誤判による長期拘置、死刑確定して再審請求で無罪になった方で、やはりこの年金の問題をどうにかしてほしいという要求をされて、それなりの解決の道を見つけつつあるという例もあるということを申し上げておきたいと思います。つまり、刑事補償ですべてが包括されているわけではないということを、ぜひ大臣、わかっていただきたいと思います。
　では、参議院の方にどうぞ。
　矯正局の方にお聞きしたいのですが、これは資料がないとは伺っていますけれども、免田栄さんが死刑確定囚として拘置されていた、そのときに国民皆年金制度が発足したわけですね。これは、免田栄さんは一切説明は受けていませんと私に証言をしているわけなんですが、どうでしょう、説明した経過とか記録とかございましたでしょうか。
○鶴田政府参考人　昭和三十六年に国民年金制度が発足しましたので、それに先立ちまして、当時、矯正局通達というのを出しまして、加入対象者とかあるいは制度の趣旨、手続等を周知徹底するように局長指示を出したわけです。そういうことですので、全国の矯正施設におきましては、この指示に従いまして、被収容者に対して周知を図ったところと考えております。
　ただ、当時、御指摘のありました免田氏につきましては、福岡刑務所に在監しておりました。そこでどのような周知の方法をとったのだろうかということで調査いたしましたけれども、何分にも四十年前のことでございまして、確定的な記録等もございませんので、その辺は明らかにすることはできませんでした。
　推測になりますけれども、当時としましては、個々的に説明するということはなかったかもしれませんが、例えば放送とかあるいは所内誌といったようなことで全収容者に対して告知するというような方法がとられたのではないかというふうに考えております。
○保坂委員　ここは大臣にもぜひ考えていただきたかったところなのですが、政務次官、死刑確定というのは大変重いわけですよね、いつ自分の命が奪われるか。だから、どうしても罪を晴らしたいということで再審請求を何回もかけるわけですけれども、そういう状態のときに、確定してしまったときに、恐らく矯正局も年金に入りませんかということは言うわけもないし、また言ったとしても、これは免除の手続がありますよとかと言っても、死が目の前に迫ってきているわけですから。こういう状態にあったということは、ぜひ、推測であれ、御本人がその説明を受けていないということは信じてあげていいのではないかと思うのですが、どうでしょう。
○山本（有）政務次官　委員のおっしゃるように、無辜の罪で身柄拘束から解放された方にとりましては大変な事情だと思います。そういう意味では、委員のおっしゃることに肯定的に考えていきたいというように思っています。
○保坂委員　それで、ちょっと厚生省に伺いますが、厚生省の年金の原則からいえば、社会保険という保険原理は保険料を納めた方に保険がいくのですよ、例外としては免除の申請をした方、こうなっているわけですよね。
　しかし、例えば中国残留の帰国者の皆さんとか、さまざまな事情で、要するに一般国民とは違う扱いを受けた。この場合、やはり免田栄さんも拘置所の中で、いわば過誤による長期留置、しかも死刑を目前にしてというところでそういう手続をとれなかったというところを柔軟に解釈をして、年金への道を、これは今の制度では無理ですと厚生省はおっしゃるのですね、今は無理ですと言うのだけれども、これは少し努力して何か探してあげられないでしょうか。大変老齢で生活の糧もなくてお困りになっているというようなことも聞いておりますので、厚生省、いかがですか。
○高尾政府参考人　免田栄さんのケースにつきましては、確かに先生おっしゃるように非常にお気の毒なケースだと私ども思うわけでございますが、繰り返しになって恐縮でございますけれども、昭和三十六年、この国民年金が制定された際に、私ども、刑務所等の矯正施設収容者にも強制適用という形で被保険者になっていただく形にしているわけでございます。
　これにつきましては、制度施行時に、先ほど法務省の方から回答がございましたが、制度の趣旨、資格取得の手続、保険料の取り扱い等について周知する取り扱いをしていただくということになっているわけでございまして、それで免田さんの場合に、現在法律上の要件といたしまして、基本的には保険料を納付していただくか、また納付できない場合には申請による免除という手続があるわけでございます。
　そういうことで、今回老齢年金を適用するに当たりまして、この免除申請ということがなかったわけでございますので、先般、先ほどお話ございましたが、一応却下という手続になったわけでございます。
　なお、先生の方からお話がありましたのは中国残留邦人の関係でございますが、この方々につきましては、御案内のように、戦後中国に残留せざるを得ないということで、物理的に年金制度に加入できないということの事情がございまして、これは平成六年の年金法の改正の際に、国会の修正によりまして特別措置を講ずることとされたものでございます。そういう法的な対応で、現在残留邦人につきましては、保険料の免除期間とか保険料の追納という形の制度はあるわけでございます。
○保坂委員　社会保険庁にもう一言お聞きしますが、中国残留の方も、もちろん中国にいるわけですから年金等には入れないわけですね。そこで、こういう方たちは大勢いるわけで、ですから特別の立法措置で救済をしているということだと思います。
　ただ、例えばこの免田さんのような、再審請求をして無罪になった方で年金の説明を受けていなくて入らなかったなんという方は、そんなにいないわけですよね。ですから、こういう方たちが年金を受給する道を開く可能性があるのかどうか。要するに、全くないのか、少しは可能性があるのか、つまり立法しなければだめなのか、行政の範囲の中で個別に救済することができるのか、そのあたり、どうお考えですか。
○高尾政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、現行法制度のもとでは、やはり先般社会保険事務所が行ったような結果にならざるを得ないのではないかというように思うわけでございます。
　ただ、立法的にどうしていくのかということは、これはちょっと私どもの方からお答えする話ではございませんが、基本的な、死刑の判決を受けた方が再審査で無罪になるケースという非常に限られたケースにどういうふうな形で対応していくのかというのは、これは国民年金法体系の中で行う議論なのか、先ほど来議論がございました刑事補償法の体系の中でやる話なのかも含めた形のいろいろな御議論はあるのではないかなというように思うところでございますが、現行法上は非常に難しいということで、先生の御理解を賜りたいと存じます。
○保坂委員　現行法で難しくても、恐らく道は開けるのだと私は思うのですけれども、先ほど政務次官からも前向きの答弁をいただいたので、これは本人にとってどうしようもない状況ですから、中国に残留していたということと同じ事情だと思うので、公平な措置を政府にお願いしたいということを申し上げておきます。
　古田刑事局長にちょっと、本来はこれは大臣にお答えいただく部分なんですが、国会が閉会されると、いつも死刑執行があるのですね。そこは関係がないというふうにおっしゃるのですが、僕は関係があるのだろうと思っているのです。しかし、この前は再審請求中の方が執行されてしまったわけなんです。それについて、何か同じような理由であれば再審請求中であっても執行ということもあり得るということを、この間、法務大臣は答弁されたり会見で言われたりしているのですね。これはちょっととんでもないことではないかと私ども思うわけです。
　今、免田さんの例を挙げました。ほかにも、赤堀さんとか再審請求で何度もやって、同じような理由でやって、そしてついにそれが弁護士の目にとまって無罪に結びつくというケースがやはり戦後あったではないですか。そういう意味で、再審請求中であるということをやはり刑事局は重く見て、これは原則としてそれをやっていただくということはもう原則中の原則だと思いますが、このあたり、解除してしまうのかどうかというのはとても承服できないのですが、その点についていかがですか。
○古田政府参考人　個別の死刑の執行ということを前提にしてのお尋ねには答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げますと、まず、再審請求は、法文上、刑の執行停止事由には当たらないとされているわけでございます。
　しかしながら、死刑の執行の命令につきましては、これを発するに当たりましては、その結果が回復不可能な大変重大な問題でございますので、そういう請求があるということにつきまして、これは十分参酌しているところでございます。
　しかしながら、一方でまた、国の司法機関であります裁判所が言い渡して最終的に確定した裁判を速やかに実現するということも、刑の執行の任に当たられる法務大臣としての重要な職責であるということは、これまた言うまでもないことでございます。
　そこで、もし再審請求の手続中はすべて執行命令を発しないというふうな取り扱いとするとするならば、これは再審請求を繰り返す限り永久に刑の執行をすることができないという結果となりまして、刑事裁判の実現を期することは、これまた一方で不可能となる、これもまた非常に問題のあるところであろうと考えているわけでございます。
○保坂委員　刑事局長、では、その答弁だと、免田栄さんも執行されたかもしれなかったですね、どうでしょう。
○古田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、特定のケースを前提にしてのお尋ねについては答弁を差し控えたいと存じます。
○保坂委員　これはちょっと論理的に、また機会を持ってやりたいと思います。
　最後に、袴田巌さんというこれまた死刑確定囚の方が東京拘置所の中で、自分が自分であるということもなかなか認識できないくらい、つまりお姉さんが会いに行っても面会をずっと拒否している。姉が来たと言っても、自分は袴田巌じゃない、こういう状態が続いているそうですが、状態は変わっていないですか。それだけ。
○鶴田政府参考人　特定の収容者の収容状況について詳しくはちょっと申しかねるところがあると思いますが、今委員おっしゃったとおり、親族の方と面会を拒否するというような状態が続いておるというふうに報告を受けております。
　在監しているのは東京拘置所ですけれども、本人の心情を安定させるために、医師のカウンセリングとか、そういうことで適切に対応しているところでございますけれども、今後とも、処遇に気をつけてやっていきたいというふうに考えております。
○保坂委員　もう終わりますが、政務次官にぜひお願いをしたいのは、死刑確定囚の中には、我々から見てもずさんな捜査で、やはりこれは誤判ではないか、無実ではないかという方がなおいるんです。そういうことを考え、ぜひ、再審請求の問題もしかり、先ほどの年金問題もしかり、やはり国家の過誤によって生み出した犠牲に対しては国家の責任で補償するということをぜひやっていただきたいということを申し上げて、終わります。
○武部委員長　笹川堯君。
○笹川委員　それでは、自治省にお尋ねをいたします。先般、細かくは部屋の方でお尋ねをいたしました。きょうは、公式の場で自治省としての考え方をお伺いしたいと思います。
　さて、公職選挙法についてでありますが、昭和二十年代に、ある熱海のお土産屋さんの社長さんが参議院選挙に立候補しまして、ＮＨＫのテレビを使って政見放送の中で、私は、党は党でも甘党です、熱海名物天の川、実はこう言ったわけであります。その人は、全国配布のはがき、そして無料パスを全部売ってしまった。もちろん、選挙運動は一切やらなかった。このことが大変大きな社会問題になりまして、実は公職選挙法が改正されました。政見放送の中で特定の物品の名前とか宣伝とか、これはやってはいけないという法律をつくられたわけであります。常識的に考えればそんなことは当然やってはいけないことなんですが、そういう事件がありました。
　さて、実は、鳥取県に日本海新聞というのがございまして、御案内のように鳥取県で九〇％のシェアを持っている。朝日、毎日新聞といえどもどうにも太刀打ちができない新聞社を、株式会社だから個人でお持ちだ。そこの娘婿さん、すなわち新聞記者ですね、それから特報部員、現在は編集局長でありますが、自分の署名入りの記事をずうっと掲載をされまして、過般に行われた参議院選挙にも出馬をされました。それから、昨年の四月の知事選挙にも実は出馬をされた。今度また来るべき衆議院選挙にも出馬をするわけであります。
　公平無私でなければならない報道機関が自分の地位を利用して選挙運動をする、他人を誹謗する、こういうことは今の公職選挙法では想定をしていなかったと思っているのですが、どうでしょうか。
○片木政府参考人　ただいまお尋ねの点でございますが、若干関係のある条文といたしまして公職選挙法第百四十八条の二第三項の規定がございます。ここにおきましては、「何人も、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、これに選挙に関する報道及び評論を掲載し又は掲載させることができない。」と規定されておるところでございます。
○笹川委員　きょうは、条文の解釈を聞いているんじゃなくして、もう自治省にしてもそういうことは当然耳に入っていると思うので、鳥取県の特殊な、日本全国でただ一つの選挙に対するやり方、あるいは新聞社の編集長が立候補することが公職選挙法のどの条文に該当するかしないかということを聞いているんであって、それとも自治省は、これは司法の問題だから、司法の問題としての判断を求めると言われるのか。その点の御答弁をいただきたい。
○片木政府参考人　公職選挙法におきましては、ただいま申し上げました第百四十八条の二の規定、あるいは選挙運動全般に対してこれを規制する規定があるわけでございます。先ほどの百四十八条の二で申し上げますと、先ほど申し上げましたような条文になっております。御指摘の事案が本項に抵触するかどうか、これにつきましては、先ほど申し上げました構成要件に該当するかどうかということになるわけでございますが、行為の実態に即して判断されるべきものと考えております。
　そのほか、今申し上げました選挙運動に関してもさまざまな規定がございますが、いずれにいたしましても、自治省といたしましては、具体的な事実関係を完全に掌握しておらず、また具体の事実関係についての調査権限を有しておらないということで、お答えいたしかねることを御理解いただきたいと思います。
○笹川委員　私が冒頭に、こういうことをやったから公職選挙法が改正されたんだということを言ったのは、こういう新聞社の、公器を使って選挙運動をしたり批判をしたりすることを想定しない選挙法じゃないのかと聞いているわけです。
　実は、今あなたの読まれたことは、これは全部書いてあります。昭和三十六年の十一月七日に大阪の高裁で、その地位を不当に利用してという意味に解すべきであると、これは地位利用についてですね。地位利用というのは、しちゃいけないとは言わぬ。不当に利用してはと。その不当というのは、どこが不当かということはなかなか難しいわけでして、例えばお金をもらって編集長がある候補者を落とす目的で書けばこれは不当にということになるけれども、自分が出ちゃうんだから、それは不当になるかならないか裁判しなきゃわからぬというようなお答えに解してよろしゅうございますか。司法の判断ですか。
○片木政府参考人　罰則の適用関係に絡んでまいりますと、そういうことだと存じます。
○笹川委員　それでは、司法当局に聞きますが、どなたでも結構です。
　私は、一国民の良識的な判断としてお尋ねをしているわけであります。それは、だれが選挙に出てもいい。例えば、新聞社の息子さんでも、会社をやめて一私人になって出れば、これはもうだれも文句を言うことはありません。ところが、公器を利用して編集長という身分のまま選挙に出る。すなわち、署名入りでもって、あの政党のやり方はけしからぬ、こういう政策はけしからぬ、あの人はけしからぬというふうに書いて、これでも一切公職選挙法に抵触しないのかという常識論の話なんでありますが、法務省でもいいし、警察庁の刑事局、どちらでも結構です。
○山本（有）政務次官　先生御指摘の、極めて重要な点があろうかと思います。
　というのは、民主主義というのは国民主権主義が前提であり、かつ議会制民主主義という議会制度をとる以上、投票行動というのは大変大事な行動でございます。その投票行動における自由を確保するためには、投票行動における資料の豊富さを一定程度担保しなければならないという原則がございます。その原則ゆえに、我が国は、思想、信条の自由をうたい、かつ表現の自由を不可欠なものとして位置づけておるわけでございまして、その意味において、新聞がどのような報道をしようが、それはある程度許さなければなりません。
　他方、我々は、新聞、放送等の公器がまさに公平公正であるということの前提をもって初めて表現の自由が確保できるのでありまして、そのことにおきまして、我々議員あるいは候補者が、例えば身内のお葬式の会葬御礼すら新聞に掲載することが相ならぬという現実の中で、一般論でございますが、新聞を活用しての大々的な選挙活動というものが許されるべくもないというように考えるところでございます。
○笹川委員　今、政務次官の答弁がありましたが、公平公正、これがあれば別に私は質問をする必要はないんでして、また、選挙法の中に、社会通念によって判断しなければならないと。確かに我々は、社会通念というのは非常に大切であります、良識とか、常識とか。自治省の返事では、それを逸脱しているけれども、それが該当するとか、いかぬということにはならぬ、やはり司法の判断を結果的には仰がなければならないという答弁でありますので、これ以上聞いても時間のむだですから、自治省は帰って結構です。
　次に、人事院にお尋ねをいたします。
　国家公務員の採用基準というのはいろいろあるだろうと思うんです。そこで、現実に国家公務員が、いろいろ不祥事があるわけですが、今言った社会良識だとか社会通念だとか公序良俗に反しなければ私は問題ないと思うんだけれども、大勢の国家公務員の中だから、たまにはやはりチョンボする人も悪いことをする人もいると思うんですね。
　人事院で試験をして各省庁に行くわけですが、採用責任というものは人事院にあると思うんです。例えば、警察庁は警察庁だけで単独に採用するんなら、警察庁が悪い、大蔵省は大蔵省で悪いということは言えると思うんだけれども、人事院が統一して採用試験をしているわけですね。あるいはまた、各省庁は、その試験に合格した人の中からこういう人をうちの方に欲しいというふうにされていると思うんですが、間違いありませんか。
○石橋政府参考人　採用の関係は倫理審査会事務局の所管ではありませんので、一般論として、人事院事務官として承知している範囲でお答えしたいと思います。
　国家公務員の採用につきましては、人事院が行います競争試験で、人事院の責任において合格者を出しているところでございます。採用試験につきましては、厳格な能力の評価を行い合格者を決定しているというところでございます。
○笹川委員　私、きょう、人事院にこのことを聞くということは通告してあったんだけれども、直接の担当じゃないというお答えではありますが、今のお答えで、私の聞いたことと同じだろうと思うんです。
　そこで、国家公務員になるという者は、成績はいいんだけれども、やはり人格的に、良識的に、国家公務員として国家と国民のために奉仕できるかどうかということが私は大きな目的であろうと思いますので、その点について、今後人事院は十分にそのことを頭の中に入れて、ひとつ採用試験を考え直してほしい。立派な大学を出て、立派な頭の人がこう次々……。
　しかも、今度は国家公務員倫理法についてお尋ねしますが、こんな情けないものをつくらざるを得なかった。私は、これは日本国の恥だと思っている。何のために大学へ行って、何のために競争倍率の高い試験の難関に合格した人に、あれもだめだめこれもだめ、幼稚園だってこんな細かい規則は私はないと思う。常識問題ですよ。
　ただやはり、そういう間違った人の場合には、これは刑法に抵触すれば刑法で処分すればいい話であって、笑い話じゃありませんが、宮澤大蔵大臣が自分の秘書官をやっていた人を集めて飯を食おうと思った。そうしたら、大蔵省主計局にいた人はほかの省庁の人と利害関係があるから同席できない。腹を立てて大蔵大臣はその会合をやめたと書いてある。
　それからもう一つは、この四十三条に、「地方公共団体は、この法律の規定に基づく国の施策」だから、これもそうですね。今度は地方公務員もこの倫理規程を準用してつくるわけであります。そうなると、地方の公務員の方がよほど、実は業者とかいろいろな関係と民意の集約をしなきゃならぬから関係がありますね。そうすると、あれもだめだめこれもだめということになっちゃうと、私は、公務員の士気が低下してしまって、逆に国家と国民に対して奉仕がしにくくなるんじゃないだろうか。
　例えば、同じ公務員でも、裁判官だとか検察官の場合は特殊な仕事だから余りだれともつき合わない、この点については理解できます。だけれども、一般の行政職にある人が、あれもだめですよ、これもだめ。例外的にいいよということは実は書いてありますが、こういうことをつくって満足をされているのか、恥ずかしいと思っているのか、どっちですか。
○石橋政府参考人　私、倫理審査会をサポートしております事務局長でありますから行政官でありますけれども、倫理法あるいは倫理規程というものをつくらなきゃいかぬ、こういう事態については非常に残念に思っております。
　倫理審査会の会長が、二月の四日、これは倫理規程の意見の申し出を行ったときでございますけれども、談話を発表しております。その中でも、「国家公務員倫理規程を制定せざるを得ない事態に立ち至ったこと自体、国家公務員にとって不名誉なことであり、審査会としても立ち入った事柄にまで言及せざるを得なかったことは誠に遺憾なことである。」ということを花尻会長談話として発表しております。気持ちは、審査会の会長も私もそれは同じでございます。
　ただ、これは平成七年、八年、厚生省の事件でありますとか大蔵省の事件でありますとか、そういう不祥事が続発しまして、当時、各省に職員倫理規程というのはあったわけですけれども、それすら守られていないというところで、これはやはり各省に任せておいてはいけない、倫理法をつくらなきゃいかぬという流れになったわけであります。
　これは、議員立法でつくられたこと自体、我々としては非常に残念なことでありますけれども、なおかつ全会一致で制定された法律でございます。倫理審査会自体は、この法律に基づいて設けられたものでございますから、我々は、先ほど申し上げましたように、私たちの気持ちとして残念な部分は持ちながらも……（笹川委員「恥ずかしくないかと聞いている」と呼ぶ）一番初めに事務局長として恥ずかしいと申し上げたつもりでございますけれども、法律に従って倫理規程その他の制度をつくったところでございます。
○笹川委員　国家公務員倫理法の枠だとか総論については別に、それは今までの服務規程というのか規則というのか、そういうものも国家公務員としてあると思うんで、それは私は当然だと思うんですが、こんなふうに細かく書くと、一々どれに抵触するんじゃないかと全部上へ相談せにゃいかぬ。倫理監督官というのは事務次官になっている。そうすると、何でもかんでも事務次官まで相談するのか。今度は、事務次官は飯を食うのも、事務次官の親方は大臣ですから、大臣に許可をもらうのかというような事態、まさに屋上屋を重ねるような形にどうしてもなっていく。
　もう一つは、それでは、上に聞くのならもうやめておこうか、みんなやめておこう、何にもしない方がいいということになることが国民のためにならないし、役人としてすばらしい能力があるのにそのエネルギーを使ってくれないのじゃないだろうかということを実は私は心配しております。もちろん国会議員として、例の新潟県の運転免許の問題がありました。これは、確かに警察官も悪かったかもわからぬけれども、それを頼んだ国会議員の方がもっと倫理的には責任があると私は思っている。ですから、そのことを責めるのじゃなくして、せっかくの有能な人材が働いてくれないということは残念だなと。
　もともと、官民癒着で、事務次官室で金をもらったとか株をやったとか絵をもらったというのは、それはだれが考えたってだめなことであって、倫理規程にあったから云々の話ではない、私はこう思いますので、何年かしたら見直しをするそうだけれども、ぜひひとつ。
　各省庁も大変だと思うのです、仕事をやらなきゃならないのに倫理規程ばかり読んで。私はそういう意味で大変国民として寂しいし、こんな倫理規程を一々つくらなきゃならないような、これを外国人に見せたら、アメリカ人に見せたら笑うと思うよ、先進国でこんなことを今ごろつくっているのは。割り勘でもだめ、同級生はいいというのだけれども、同級生だってクラスが別だったら知らないこともありますね、気がついたら同級生だったと。
　ですから、倫理規程というものを今さらやめろと言うわけにはいきませんが、運用についてはやはりもう少し緩やかにして、することが何をやってもいいよという議論じゃなくして、その方が国家と国民のためになると私は思うのです。きょうは、あなたは役人でありますから、一生懸命これをつくられたので、つくったことがいかぬと言わない。また、つくらせるような役人が多かったということも反省をしなきゃなりませんが、これをつくったから全部それが減るのだというようなことは思わないでください。
　それでは、きょうは時間が短くて聞くことが多いので、ぜひひとつ。国家公務員倫理法というものは、国会議員が集まると、えらいものをつくったなと。しかし、国会議員がごちそうするのはいいと書いてある。また、知らない人は、国会議員は特権があっていいな、こういう話になってしまう。
　例えば、特定郵便局長なんか国家公務員ですから、お金を出して我々を招待する、来てあいさつをしてくれというときもこれはだめなんですよ。国会議員がお金を出して集めれば、政党助成金、政治献金を除いて、ポケットマネーであればこれはいいですよ。一種の抜け穴というのか、余り国会議員にしかられると困るから、国会議員だけは特別に考えたのじゃないですか。どうですか。
○石橋政府参考人　国会議員の関係につきましては、大変難しい問題だと思いますけれども、公務員の倫理規程の関係から政治家の活動を規制してしまうのは、多分本末転倒なのではないか。したがいまして、倫理審査会でもこの点は議論いたしましたけれども、政治の問題につきましては、まずは政治のサイドで御検討いただきたいということで、政治家は、個人として行動する場合については倫理規程の枠の外に置いたということでございます。
○笹川委員　政治家だけは何か聖域があるような妙な答弁でありますが、政治家だって役人だって守らなければならぬことは同じだろうと思うのです。そういう精神じゃないと、我々も国民から選ばれているし、皆さんも国民に奉仕しなければならぬ立場だから、角を矯めて牛を殺してしまうとか、そういう日本のことわざがありますが、そうならないように、やはり役人が堂々と元気よく、元気な日本をつくると総理大臣が言っているのに、役人があれもだめだめこれもだめでは、それこそ子供のしつけみたいな話だから、どうかそういうことを頭に十分に置いて、見直しとか、あるいは地方団体に今度お願いするときには、これをそっくりそのまままねろなんということを言わないようにぜひひとつお願いをして、これで結構です。
　それでは、これは最高裁にちょっとお尋ねしますが、実は憲法の第十四条の一項に、すべての国民は法のもとに平等である、こう書いてあります。すべての国民というのは、これは日本国籍を有する者というふうに私は理解をするのですが、それでよろしゅうございますか。
○白木最高裁判所長官代理者　大変申しわけございません。突然のお尋ねでございまして、憲法解釈の問題だろうと思います。
　その点につきましては両説あろうかと思います。今、ここでの確たる御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○笹川委員　裁判所の頭のいい人が、国民が何ぞやということもわからないと、司法試験に合格しないですよ。国民がというのは、僕が日本国民と言えば、常識上、日本国籍を持っている者だ。日本国籍がなければこれは外国人でしょう。違うだろうか。いや、それは質問を言わなかったので悪かったのだけれども、これまで通告するようではちょっとお粗末ですよ。もう一遍、答弁してください。
○白木最高裁判所長官代理者　全く異論がないかというとそうではないだろうと申し上げたわけでございまして、委員御指摘のとおりだろうと存じます。
○笹川委員　それでは、石原都知事が第三国とか第三国人と言って大変物議を醸したのですが、例えば法律上で、強制送還でいろいろなときに、日本を経由して第三国へ出国するという言葉を使いますね。だから、第三国という、あるいはまた第三国人というのは日本人以外の者を称して第三国人というのであって、この言葉自体は決してそれをべっ視しているとか、ある特定の人を指すというふうに新聞に書いたものもありますが、私はそうは思わないのだけれども、第三国というのは日本以外の国、第三国人というのは日本人以外の者というふうに理解をするのだけれども、これはどうでしょうか。
○白木最高裁判所長官代理者　これもちょっと、行政サイドの立法の解釈の問題でございますので、私どもがお答えするのが適当かどうかと存じます。
○笹川委員　それでは、入管局長、来ているのかな。実は、なぜこれを言ったかというと、在日外国人で日本国籍を帰化をして取っている人がいるわけです。この人が外国へ行ったり帰ったりしたときに、パスポートはもちろん日本だから、入管の職員は見ればわかるのだ。わかるのだけれども、嫌みか何か知らないけれども、カウンターが違うのじゃないかと。あるいは、日本国籍を取得しても日本人の名前でなくていいわけですから、自分の母国の名前で書いてある人もいると思うのですね、日本語読みにすればいいわけだから。そういうことがたびたびあったと。
　せっかく努力をして日本人になったのに、どうも入管というものはそういう先入観があるのか、けしからぬという意見が、この間議員が大勢集まったときに出ました。そういうことが過去にあったかどうか。あるいは、あって、そういうことをしてはならないという通達を出したことがあるのかどうか、お答えいただきたい。
○町田政府参考人　今、委員御指摘の事実につきましては、具体的には私どもまだ把握していないわけですが、時々いろいろな苦情がある、そういうことは事実でございます。
　私どもとしても、もしそういうことがあればまことに遺憾なことでありますので、そういうことがないようにということで、いろいろな機会に、例えば研修、いろいろな形で、段階でやっておりますが、そういう研修の中で接遇のあり方について指導するとか、あるいはいろいろな会議の際に指導するとか、そういう形でかなりいろいろな段階で指導しているところでありますが、そういう話がまだあるとすれば、今後ともさらに一層そういう指導を徹底してまいりたいと存じます。（笹川委員「通達を出したことがあるか」と呼ぶ）明確な、そういう発言を慎むようにというような趣旨の通達は出してはいないのですが、人権に注意してというようなことは、通達という形でやっているかどうかわかりませんが、いろいろな形ではやっていると思います。
○笹川委員　実はこの間、国会議員の集まりの中で、どうも法務省は、入管は通達を出した、そういうことをやっちゃいかぬとかもっと親切にしろ、通達を出したということはあったのだろうと言った人もいたけれども、それは過去の話ですから。入国管理で、我々も外国に行ったときにウエルカムと言ってくれるとうれしいけれども、カウンターが違うんじゃないかなんと言われると非常に嫌な思いがしますから、入管というのは外国人にとっても我々にとっても玄関ですから、玄関でやはり嫌な思いをしないように、確かに入管の人も忙しいと思う、朝早いときも夜もあると思うので御苦労さまだと思いますけれども、これからもぜひひとつ、そういうことの批判をされないように親切にしてあげてください。
　入管局長、帰っていただいて結構です。
　それでは、ちょっと順番が違いますが、建設省にお尋ねをいたします。
　日本には高速道路がたくさんあります。首都高とかあるいはまた本当のフリーウエー、ハイウエーというものがあるわけですが、当然この高速道路をつくるときには設計基準がありまして、もちろん耐震構造とかそういうものがありますが、高速道路を高速で走る車の俗に言う最高速度をどれぐらいを念頭に置いて設計されているかをお尋ねします。
○倉林政府参考人　お答えいたします。
　高速自動車国道の設計速度でございますが、道路の設計の基本となる道路構造令におきまして、その道路の計画交通量や地形の状況によりまして、原則として毎時百二十キロメートルから毎時八十キロメートルの範囲で決定しているものであります。道路を設計する場合には、この道路構造令に基づきまして道路の曲線半径や勾配などの線形要素を検討し、当該設計速度で走行する車両の安全な走行を確保するものとしているところでございます。
○笹川委員　俗に言う、例えば関越道路とか東北道だとか東名だとかあるのですが、最高の百二十キロというのは実はわかっていて聞いたんだけれども、八十キロということは前に聞いたことがないのだけれども、変えたのですか。
○倉林政府参考人　ただいま申し上げましたように、交通量とか地形の状況によりまして、百二十というところもございますけれども、やはり交通量が多いところとか、そういうところにつきましては八十キロと設計してつくっているというところもございます。
○笹川委員　それでは交通局長にお尋ねしますが、今建設省で百二十キロから、八十キロというのは恐らく首都高なんかを言っているんじゃないかなと思うのだけれども、実際私が今言った関越とかその他の道は、建設当時は百キロ以上で高速走行しても安全だということで設計したのですが、だんだん公安委員会の指定が変わってきまして、関越でも八十キロになっちゃっている。もちろん、これは公安委員会の決めることで仕方がないと思うのだけれども、高速道路というのは速く走ることにあるのであって、普通、道路を走行している車の八〇％、九〇％が守っているというのが実は安全速度なんですね。
　私は、もう世界各国、約四十何年高速道路を走っているので、要は高速道路というのは流れなんですね。一台だけ飛び抜けて速いのも危険だし、遅いのも非常に危険なんですが、これだけ車の性能がよくなってきて、もちろんブレーキを含めてでありますが、あれだけ立派な高速道路が、例えば山中湖、あっちへ行くときに全部八十キロなんですね。これは少し厳し過ぎるんじゃないかと思うのだけれども、こういう設定をするときは、どういう技術屋さんが設定するわけですか。
○坂東政府参考人　お答えいたします。
　最高速度等の交通規制につきましては公安委員会が設定するということになっておりますので、先ほど建設省の方から御答弁いたしましたように、道路そのものに設計速度といったものが設定されているわけでございますので、そういったものとか、あるいはその場におきます交通の実態とか、いろいろな交通安全等に関連する要素というものを勘案しながら最高速度規制というものを決めているというところでございます。
○笹川委員　交通局長は自分で運転して走ったことがあるのかな。公安委員会が定める、実は公安委員会というのは何もないのだ。これから尋ねますけれども、公安委員会は名前だけなんだ。実態は全部警察官が出向してやっているわけだから。一遍私が今言ったような道を八十キロで走ってみたらいい、どれだけの車に追い越されていくか。これは実態を全然あなた方はわかっていない。いつも私は言うのだけれども、後ろに乗っている人はわからないのだね、運転していないと。車もうんとよくなっている。電気自動車だって今ごろ百キロは楽に出る。その点、きょうは時間がないのでこれ以上議論しませんが。
　それから、今までオートバイが八十キロ、時によると自動車が百キロですから、横をばあっとやられるとおっかないですな。私もオートバイに乗るものだから、風圧で倒れそうになる。これは、同じ道路を違う速度の車が走ることがいかに危険であるかということを交通部の人はわからない。車はゆっくり走れば安全なんだというふうな考え方がそもそも間違っているということを今回指摘しておきます。私はまだ今でも乗りますから、速度が違う車が走るんだから、追い越すに決まっている。そうすると、あのでかいトラックにうわっとやられると、オートバイはもうこんなになるのですよ。今度、そういうことでオートバイの速度も普通の自動車の速度と同じにするということに、新聞に書いてあったけれども、この点、一点。
　それからもう一つ。大型免許を易しくしろということをアメリカから言われましたな。それで、大分これは緩和になりました。昔は大型二種は十回以上落第しないと取れなかった。
　それから、オートバイの二人乗り。これは恐らく警察庁で、高速道路は二人乗りは勘弁してほしいという考え方だと思うのですが、この点については、私は二人乗りはやめてほしい。高速道路の二人乗りは危ない。というのは、オートバイというのは非常に危険度が高いですから、接触すれば必ず死亡事故になります。どうせ死ぬなら、私は一人の方がいい、二人乗って二人若い人から死なれたんじゃ困るから。そういう意味で、危険度ということを考えると、二人乗りは、アメリカに言われても、ひとつ当分の間一人乗りということでやってもらいたいと思うのですが、どうですか。
○坂東政府参考人　まず最初の、高速自動車国道におきます最高速度の関係でございますが、先ほども御答弁いたしましたように、公安委員会が設置いたします道路標識または道路標示により最高速度が指定されている道路以外の高速自動車国道におきましては、自動二輪車の最高速度は八十キロメートル毎時とされているところでございますけれども、政府の規制緩和推進三カ年計画等を受けまして、警察庁といたしましても必要な調査検討を行いました結果、自動二輪車と軽自動車の最高速度を百キロメートル毎時に引き上げることを内容といたします政令改正案を作成いたしまして、現在、パブリックコメントを行い、広く国民の意見を求めているところでございます。
　今後は、このパブリックコメントは五月の十三日まで行うということにしておりますので、このパブリックコメントにより国民から寄せられました意見も参考とし、また、委員から御指摘いただいた点も踏まえながら、ことし秋の施行を目途として改正作業に取り組んでまいりたいと思います。
　それから、二点目の高速自動車国道あるいは自動車専用道路におきましての自動二輪車の二人乗りの規制の関係でございますけれども、この高速自動車国道等における自動二輪車の二人乗りというものは、委員御指摘のように重大事故につながりやすい、また、我が国の道路環境は欧米と差異があるといったような理由によりまして禁止されているところでございます。
　この禁止の規制につきましては、本年三月の政府の規制緩和推進三カ年計画の改定により、「高速自動車国道等における自動二輪車の二人乗りを認めることの可否について調査・検討し、できるだけ早期に結論を得る。」とされたところでございまして、これを受けまして、今後、その可否について検討を行っていくということにしておりますけれども、その際には、本年三月にも、政府の市場開放問題苦情処理推進会議、いわゆるＯＴＯ推進会議と呼ばれるものでございますが、そこにおきましては、「我が国においては、自動二輪車の危険な運転を行う者が見られることなどから、自動二輪車の走行が安全でないとの認識が国民の間に根強くあり、現状のままでは、二人乗り禁止規制の解除は困難であると考えられる。」といった結論が出されておりますこととか、あるいは、今申しましたように、高速自動車国道における自動二輪車の最高速度を引き上げる場合におきましてはその影響等を十分に検証する必要がある、こういったことも踏まえまして検討を行っていく必要があるということでございますので、委員御指摘の点も参考とさせていただきながら、交通安全の確保を図る観点から、この高速自動車国道等における二人乗りにつきましては十分に検討を行っていきたい、このように考えております。
○笹川委員　だから日本はだめと言われるんだよ。これは、外国人に言われると変える、日本人が言ったんじゃ変えないという議論の立証なんだ。規制緩和というのは、命が危なくなっても規制緩和しろと言っているんじゃないんですよ。アメリカとは道路事情が全然違う、すいているし。アメリカのオートバイはヘルメットをかぶらなくていいんですよ、死ねば自己責任ですから。日本みたいに親切に、警察に行くと、交通事故死が何人なんて書いてありませんから。
　そういうことで、自動車の制限をアメリカの規制緩和で言われたから直すというのは、どうも私は合点がいかないんだな。外国人が規制緩和、これは規制緩和の話じゃない。道路は安全に走れる設計をされているんだから、そういう意味で最高速度を直しました、というのは同じ流れで走らないと危険ですよという、私が言っている理論であなたが答弁するなら承諾するけれども、規制緩和だから八十を百なんという答弁をしたんじゃ、それはちょっとおかしいんじゃないかな。
○坂東政府参考人　政府の規制緩和推進計画にもそういった見直し等について書かれているということでございますけれども、そういった問題も含めまして、委員御指摘のような形で、交通流というものを整序していき、かつ安全を確保するためにどうあるべきかといった面も勘案しながら検討したところでございます。
　特に、平成九年の道路交通法の改正等によりまして大型貨物自動車は第一走行車線を走ることとされましたけれども、これに伴い、軽自動車とかあるいは自動二輪車というものが第二走行車線あるいは追い越し車線へ移動する傾向が最近特に見られるということでございますので、やはり普通自動車と同じような速度にした方が安全であろうといったことを勘案いたしまして、今改正試案をまとめたというところでございます。
○笹川委員　今の答弁をすればいいんです。規制緩和だからやったと言うから、それは違うよと言われてしまう。
　さて、きょうの新聞に、運転免許証に臓器移植のシールが張ってあったと。私は大変いいことだと思っているんです。本当は、免許をもらったときに、免許証の中の欄に、臓器移植、万が一交通事故で死んだときにはイエス、そういうものをぜひ警察庁にお願いをしようと実はきょう思っていたんだけれども、もう既にシールを張っていて、この間臓器移植が成功したという話を聞きました。
　それは、官庁が発行したものに書いたり物を張ったりするということは、パスポートもそうですが、本来いけないことになっていますが、運転免許証についてはもういいのですな。
○坂東政府参考人　昨年、道路交通法に関する総理府令というものを改正いたしまして、委員御指摘のように、ドナーシールというものを免許証の裏に貼付してもいいということになったところでございます。
○笹川委員　それでは、交通局長、帰ってください。
　それでは、警察庁の刑事局長に聞きますが、実はきょう新聞を見て、大変うまく解決されて、御苦労でした。悪いことをするとぼろかすに文句ばかり言われて、うまくいってもだれも褒めないから、きょうは国民を代表して感謝を申し上げておきます。
　さて、そこで、プリペイド式の携帯電話だとか、ＡＴＭは日本全国で何か何千カ所とか何万カ所ある、こういう中で全部張り込んでやるなんということはとてもできないわけです。実は、我々苦労して通信傍受法をつくりましたが、プリペイド式の携帯電話という、名前も言わぬで買える、料金先払い。これはもう、悪いことをする人は、これを見たから、よし、おれも一丁やってやろうというのが、類似犯が必ず出てくる。
　そういうことで、警察庁としては、例えば郵政省その他あるいはまた電話メーカーに、犯罪防止という観点から、やはりこういうものの販売は身元確認をしてからでなければ売れないようなシステムにした方がお互い国民の共通の利益になると私は思うんですが、そういうような要請とかそういう考え方はありますか。
○林政府参考人　今御指摘ありましたように、このプリペイド式の携帯電話の利用というものは大変増加しておりまして、大変利便なものでありますけれども、反面、匿名性を利用して犯罪に使うということで、薬物取引や売春あるいはこういった誘拐にも使われたわけであります。
　したがいまして、警察庁といたしましては、既に平成十二年の一月十七日、郵政省と関係業界等に対しまして、契約時及びプリペイドカード販売時における契約者及び購買者の身分確認を運転免許証等の公的発行物等を使用して行うとともに、その記録を保管していただくこと、それから、その他のサービスのあり方を含め、犯罪防止のための有効な仕組みを採用することについて要請を行っているところであります。
　それが、今御指摘ありましたように、平成十一年の十二月の大阪府摂津市で発生した小学生誘拐事件に引き続いて、このたびまた神奈川県でこの小学生誘拐事件が発生したということで、警察庁といたしましては、本日、再度関係業界等に対しまして文書を発しまして、身分確認等の措置について要請を行うとともに、前回も要請しておりますので、現在までの対応状況等につきましてどういうふうになっているかお尋ねをしておるというところでございます。