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○中山（泰）委員　かなり企業側というか事業場側の御協力を得ながら遂行しなければいけないシステムというふうに考えておりますので、チェックという体制、行政としてのそういった監督というあり方よりも、ある意味行政らしくないというか、民間と一緒になって現場を見て、一緒になってこういったシステムを活用していただくような、クリエートさせるためのいろいろな御指導をそういった事業場に対してしていただくということが、逆に民間からも、お上がこう言っているけれども、いざやってみて、ある日突然何かミスを犯してしまったとかそういったときに、いきなり来て、また工場の操業停止とかと言われると、民間の方は萎縮をしてしまって、そういった萎縮をしたようなものがまたほかの企業にも伝播しては、この法案の趣旨の意味というものがなくなってくるというふうに考えますので、ソフトな形で民間と協力しながら推進をしていただければありがたいというふうに考えております。
　そしてまた同時に、今の御答弁の内容に対して、逆に、いわば監督署に届け出を行っておらない機械等というものができてしまう、そういった機械等によって労働災害が発生した場合、行政としてどのような責任が生ずると考えておられるでしょうか。
○青木政府参考人　ただいまの御質問でございますけれども、今私が申し上げましたように、これにつきましては、事業場に危険、有害な機械等が設置されることを事前に防止するために設置計画を監督署に届け出るということにいたしているわけですけれども、これは、監督署において設置計画の法令違反の有無を確認するというために行っているものでございます。
　一方、今度お願いをしておりますシステムにつきましては、監督署長の認定を企業なり事業場について行うわけでありますが、これは、労働安全衛生マネジメントシステムを適切に運用していて、機械等の設置計画の策定に際しましてみずから法令違反の有無をもちろんチェックしますけれども、さらに、それだけではなくて、より高いレベルでのさまざまの安全衛生管理を行うということについてもチェックを行う、そういうことが見込まれる事業者につきましてこの制度を導入してもらうということにいたしております。したがって、監督署長の認定というのは、お話しになりました、監督署に機械等の設置届け、こういったものに対しまする監督署の事前審査に代替するものというふうに考えております。
　したがって、お話にありましたように、新しいシステムで認定を受けた事業者につきまして、現行の機械等の設置計画の提出を不要としているものにつきましても、一つには、行政の認定も事故が起きないことを保証しているものではありませんし、認定を受けた事業者が労働災害を発生させた場合の行政責任ということでありますけれども、これは、機械の設置計画を届け出た事業者が事故を発生させた場合と同様、今までと変わるものではないというふうに考えております。
○中山（泰）委員　可能性というのは、いい方向にも悪い方向にも広がりますので、ぜひ悪い方向に広がる可能性というものを極力減らしていただけるような形で推進をしていただけたらありがたいというふうに考えております。
　次に、いわゆる混在作業における元方事業者による連絡調整についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　段取りの把握、調整、指示ということで、効率化、合理化が製造業の作業工程において経済的な側面からのみ考えられるのではなく、今回のように安全性という側面からも具体的作業として法律に盛り込まれることによって、結果、安全が金銭的価値でははかれないくらいの利益や幸福を企業、労働者双方にもたらすものと考えておりますが、いかがでしょうか。短く御答弁いただけたらありがたいと思います。
○青木政府参考人　委員の御指摘のように、今度の連絡調整ということにつきましては、安全面に着目した対策を講ずることによりまして、結果として作業工程の効率化とか合理化に資するものでございます。またさらに、労働者の安全を確保することによりまして、労働者自身がその持てる力を十分に発揮することができるだろうし、それをまた企業が受け取ることを通じまして、今お話にありましたように、労働者自身のみならず、企業にも大きな利益をもたらすものであるというふうに思っております。
○中山（泰）委員　ありがとうございます。
　次に、長時間労働者の増加といわゆる健康障害の深刻化にかんがみまして、その労働者のほとんどが家族を有し、一家の大黒柱として、男女、年齢を問わず働いておいでのことと御推察を申し上げております。特に、少子化、高齢化という問題を踏まえている現在の日本の状況、現状を考えますと、それら労働者の健康管理というものは大切な問題であるというふうに私は考えております。
　家族、そしてまた御家庭におけるそれらの方々の健康を、行政として今回の法改正で現在以上にどのような方向性に導こうとされておられるのかということ、そしてまた、子育てや育児ノイローゼ等、具体的に小児科医等の減少、そして子育てにおける養育費等の問題が、お母さんやお父さんの精神状態にも多大な影響を及ぼしていると考えておりますが、行政としてどのように御対応なさるおつもりか、お聞かせをいただけたらありがたいと思います。
○青木政府参考人　今回、面接制度というものを導入しようということであります。これは、長時間にわたる労働が脳心疾患の発症と関連性が強いという医学的知見が得られていることから、労働時間に着目しまして、長時間労働により発症リスクが高まったときに、医師がその労働者に面接をしまして、疲労の蓄積の状況を把握しまして適正な指導を行うということで、健康被害、そういったものを予防しようということで考えております。
　今お話のありましたように、精神的なストレスということでありますけれども、これは、現在でも仕事や職業生活に関して強い不安やストレスを持っておられるという労働者が六割を超えておりまして、精神障害に関する労災保険給付の請求件数も増加しているということで、労働者の心の健康づくりというようなことは極めて重要だ、おっしゃるとおりだと思っております。
　そして、この長時間労働とメンタルヘルスとの関連も指摘をされているところであります。したがって、医師による面接におきまして、あわせてこのメンタルヘルス面についても留意するということにいたしまして、そういったメンタルヘルス不調の予防も図ろうということにいたしております。
　今回の法改正とあわせまして、平成十二年に策定しました指針などの見直しを行いまして、必要な指導を事業主や事業主団体にしようというふうに思っておりますけれども、その支援措置についても、事業場に支援するということだけにとどまらず、お話に出ましたような家族を含めた相談体制なども整備をいたしまして、抜本的に拡充をしようというふうに思っております。事業場におけるメンタルヘルス対策も強力にバックアップしたいというふうに思っております。
○中山（泰）委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　特に、働けど働けどサービス残業ばかりがふえていく、もしくは土曜日、日曜日、おうちに帰って奥様やお子様のお顔を見て、しかし懐状況を考えると将来に対する不安、そして同時に、少子化、高齢化という言葉ばかりが、私も先ほど来質問の中にも織りまぜておりますけれども、走っていくという現状を、私たちのような若い世代の労働者は特に将来に対する不安を抱かざるを得ないような環境にございます。そういった面から、ぜひ、今局長からの御発言があったような形で、しっかりと整備をしていただけたらありがたいというふうに考えております。
　次に、労働者の災害補償保険法の一部改正についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　いわゆる通勤災害保護制度の改正内容でございますけれども、今回の改正のように保護の対象とする部分を広げてまいりますと、微増ではございますけれども保険料の負担が増加する可能性があると考えておりますが、使用者側が通勤災害の予防に積極的に現在よりも取り組めるように、通勤災害という点においても、いわゆるメリット制などのコンセプトやアイデアというものに取り組んでいって、両者に対していいような制度というものができ得るようなことが将来的にあればいいなと考えておりますけれども、そういったアイデア、知恵というもの、何かございますでしょうか。
○青木政府参考人　労働災害をできるだけなくしていこう、予防していこうという観点から、いわば労災保険におけるメリット制というのも役に立っているだろうというふうに思っておりますけれども、おっしゃったように一つのアイデアかとは思いますが、通勤災害につきましては、一般的に事業主の支配下において発生するものではないというふうに思っております。業務災害のように事業主の努力によって災害発生を防止するということがなかなかできないということでございますので、労災のメリット制の対象とするというのはなかなか難しいんじゃないかなというふうには思っております。
　できるだけそういった災害防止に事業主が取り組むあるいは自主的に取り組んでいくということはとても大切なことでありますので、そういったいろいろな方法、必ずしも労災保険のメリット制だけでなくて、そういうものをいろいろ考えて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○中山（泰）委員　事業主の努力によってなし得る部分が少ないかもわからないというような趣旨の御発言があったかと思うんですが、果たしてそうかな、私は逆に違うんじゃないかと思っております。
　特に、例えば営業車を使用するような企業なんかはタコメーターなんかを載せて、その車が一日どういう走行状態であったとかそういったものを管理者側としてしっかり見るような部門もございます。そういった中で、例えばスピードを出し過ぎの人とか、もしくは一生懸命走っている割には稼ぎが少ないような者に対する監督というものを、どんどんマーケティング論にのっとって企業というのは自助努力をやっています。
　その中で、事業者の努力がこういった労働災害の部分にも及ぼす影響というのは非常に大きいと考えておりますので、ぜひそういった観点からも、行政としての取り組みをお忘れなきようにお願いを申し上げたいというふうに考えております。
　最後に、先ほど大臣にも御質問をさせていただきました、現行の労働時間短縮推進計画をやめて労働時間等設定改善指針を定めると私聞き及んでおりますけれども、法改正後、仮に審議会において議論がなされるときに、私はいつも思うんですけれども、例えば文科省が日本のいわゆる教育水準レベルの平均が下がっているとかというときに、大学とか上の部分ばかり見ているような感じがして仕方がないんですね。
　例えば、何らかの理由によって高校を中退せざるを得なくなった方、もしくは中卒者、ですけれども、厳しい環境の中、アルバイトをしたりしながらでも向学心を抱いて夜学に通ったりされる、そして、大検を受けて、将来的に少しでもよい労働条件のもとで働こうとしている人たちというのもたくさんおいでになられます。いわゆる教育弱者に対しての視点というものを忘れないようにしていただけたらありがたいなというふうに考えております。
　例えばそういった人たち、私も大検の受験会場に行ったことがありますけれども、十六歳の現役の方から七、八十歳の方まで、同じように縄跳びのテストですとかそういったことをやったりして、それでも一生懸命大検を受けてパスしたいと思っている方はいっぱいいらっしゃるんですね。そういった方々が、アルバイト雑誌なんかを見ると、みんな高卒、時給八百円と書いてあるんですね。では一体義務教育というのは何なんだという気も私はふだんから抱いておりますので、規制緩和、文科省も頑張って、一年に一回の大検を一年に二回にしてくださいました。こういった視点を忘れることなく、ぜひその審議の中にも盛り込んでいただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　時間でございますので、もう御答弁は結構でございますから、お願いを申し上げさせていただきまして、私の質問にかえさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○鴨下委員長　次に、新井悦二君。
○新井委員　自由民主党、埼玉十一区より選出いたしました新井悦二です。
　今回、国会議員となりまして初の質問であります。また、中野副大臣におかれましては、同郷ということで、これからもまた御指導、御鞭撻をひとつよろしくお願いいたします。
　ただいま議題となりました政府提出の労働安全衛生法等の一部改正に対する法案に対しまして、御質問させていただきます。
　ＪＲ西日本の福知山線の脱線事故につきましては、多くの死者を出すなど大惨事になったことは皆様も御記憶に新しいと思っております。また、私も歯科医師として二十年近く医療に携わってまいりましたけれども、やはり、医療事故そしてまた医療ミスなどが頻発し、新聞紙面をにぎわし、社会問題化しているのも現実であります。こうした事故が発生するメカニズムを考えますと、やはり過労が大きくかかわっているのではないかと考えるところであります。
　私たちにとりましては、健康は何よりも重要であります。健康な体であってこそ十分な仕事ができるわけであります。労働によって健康が損なわれ、体を壊し、労働災害や事故を引き起こす結果となってはいけないのであります。健康で安全に働ける快適な職場環境を整え、だれもが安心して豊かな生活を送ることができるように、社会全体にとりましてもこれは重要な課題であると思っております。
　かつて、宮澤喜一内閣は、生活大国の現実を内閣の目標として掲げてまいりました。日本人がゆとりと豊かさを実感できる社会を築くことを目的として、数々の取り組みが実施されたわけであります。一九九二年には時短促進法を制定し、目標であります年間総労働時間千八百時間に対して、十年後にはほぼ近いレベルまで短縮することができました。
　この短縮の原因といたしましては、やはり法整備によるところが多大であると認識しておりますけれども、一方で、雇用の多様化、パート労働者が増加したことや、経済が低迷したことによる時間外労働の減少が少なからず影響しているのではないかと思っております。
　このような状況におきまして、政府提出の労働安全衛生法の一部改正、労働者災害補償保険法の一部改正、労働保険の保険料の徴収にかかわる法律の一部改正、労働時間の短縮の促進にかかわる臨時措置法の一部改正に対しまして御質問をさせていただきます。
　まず第一に、労働安全衛生法の一部改正につきまして御質問をさせていただきます。
　今回の改正で、事業者の自主努力に対する機械等にかかわる事前届け出義務を免除するというものであると思いますけれども、この改正のねらいと、そしてまたメリットについてお伺いいたします。
○中野副大臣　歯科医師として厚生労働問題に長らく関係なさいました新井議員に、埼玉出身でございますが、御質問にお答えをしたいと思います。
　近年、重大災害発生件数が増加傾向を示しておりまして、その背景には、生産工程の多様化、複雑化、新たな機械設備、化学物質等の導入によりまして、事業所内の危険性、有害性が多様化いたしまして、その把握が困難になっていることがございます。そのため、本改正案におきまして、企業が自主的に危険性または有害性を調査し、これに基づきリスクの低減措置を実施するという手法を導入したところでございます。
　さらに、危険性または有害性の調査を適切に実施し、かつその実績として安全衛生水準が高いと労働基準監督署長が認定する事業所におきましては、機械等の計画の策定に際しまして、みずから労働安全衛生法令違反の有無についても適切にチェックをしているということが見込まれるために、行政に対する事前の届け出を免除したものでございます。
　これらの改正によりまして、労働災害の潜在的危険性が低減され、安全衛生水準の向上が図られるものと考えております。
○新井委員　次に、過重労働とメンタルヘルス対策の充実といたしまして、百時間以上を超える残業をした労働者から申し出があった場合には、医師による面接指導を行うことが盛り込まれていると思いますけれども、この対象を百時間以上の残業をした者とした経過について、また、私は五十時間ぐらいでもいいと思っておるんですけれども、その経緯についてお伺いいたします。
○青木政府参考人　今回創設します面接指導といいますのは、脳・心臓疾患の発症リスクが高いと考えられる者につきまして、健康管理の面からのチェックと指導を行うというものでございまして、委員お話ありましたように、時間外労働が月百時間を超える者としようというふうに思っております。
　これは、月百時間以上の時間外労働を行った上で、一日二十四時間のうちに人間として必要な労働以外の生活時間六時間を確保しようとすると、睡眠時間は五時間以下となるということでございます。睡眠時間が六時間から八時間の場合と比較しまして、睡眠時間が五時間以下になりますと、脳心疾患を発症する危険性が二倍から三倍になるという医学的知見があります。こういったことを踏まえたためにこういった基準にしております。長時間労働とメンタルヘルス不調との関連も指摘されておりますので、この面接指導に当たっては、メンタルヘルス面でのチェックも行うことといたしております。
　この面接指導の対象とならない労働者でありましても、健康への配慮が必要なものにつきましては、必要な措置を講ずるように努めなければならないとしております。こういった努めなければならないとしている対象者は、月八十時間を超える時間外労働により疲労の蓄積が認められる労働者であって申し出を行った労働者、これが一つでございます。もう一つは、事業場で定めた基準に該当する労働者というふうにすることを考えております。この事業場において基準を定めるに当たりましては、月四十五時間を超える時間外労働を行った者もこの中に入れようというふうに考えております。努力義務としての措置の対象となるように、私どもとしても勧奨をしたいというふうに考えております。
　五十時間というお話もございましたが、そのように考えているところでございます。
○新井委員　次に、労働者災害補償保険法の一部改正につきましてお尋ねいたします。
　法案では、複数就業者の場合には、第一事業場から第二事業場への移動に際して通勤災害保護制度の対象とするところとなっております。この適用に際して、むだなく第二の事業場に移動した場合は当然この適用とされると思っておりますけれども、例えば食事とか買い物、多少の迂回をした場合での移動は適用になるか、どこまでの範囲がこの適用になるのか、それについてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○青木政府参考人　複数就業者が事業場間を移動する際に通常の経路を外れた場合の取り扱いについての御質問でありましたけれども、これは、従来の通勤災害におきましても、そういった通常の経路を外れた場合の取り扱いというのがございますが、それと同様の取り扱いというふうに考えております。
　すなわち、通常の経路を逸脱した場合には、原則として、その逸脱を開始した後の行為は保護の対象としない。逸脱を開始した後の行為は保護の対象としませんけれども、その逸脱等の行為が、日用品の購入、お話にありましたような食事、買い物、あるいは病院での診療等、日常生活上必要やむを得ない理由により行う最小限度の行為である場合には、その逸脱等をしている間は除きますけれども、保護の対象とするということにいたしております。
○新井委員　また、保険を適用する際の給付基礎日額の算定方法についてお伺いしたいと思います。
　複数就業者の場合には、賃金を別々の事業場から受け取っております。給付基礎日額の算定が問題となると思っておりますけれども、その給付日額の扱いをどのようにするのかということをお伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　委員が今御指摘になりましたように、複数就業者の場合の給付基礎日額につきましては議論のあったところでございます。
　この複数就業者の事業場間の移動における通勤災害に関する給付につきましては、その移動というものが第二の事業場で就業するためのものということになりますので、第二の事業場の給付基礎日額を基礎に算定することといたしております。
○新井委員　はい、わかりました。
　次に、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正についてお尋ねいたします。
　今回の改正では、有期事業のメリット増減幅を三五％から四〇％に引き上げたというものでございますけれども、この増減幅を拡大することにより労働災害を抑止する予防対策につながるものと考えておりますけれども、一方で、四〇％に上げることで労災隠しの要因となっているのではないかと危惧されるところもあります。この辺のところのさじかげんというのは非常に難しいところだと思っておりますけれども、四〇％に引き上げるねらいをまずお聞かせいただきたいと思います。
○中野副大臣　御承知のように、建設業のような有期事業における最近の災害発生状況を見ますと、一般の工場でありますところの継続事業のメリット増減幅が四〇％に拡大された昭和五十五年当時の全産業の平均を、建設業においても今下回っている状況にあります。
　これまで建設業務との間でメリット増減幅の差を設けてきた理由は、有期的というか短期的に期間が決まっておりますから今までどうしても事故が多かったという理由が少なくなってきましたので、その差を設けてきた理由の合理性が弱まってきていると考えております。
　今回、有期事業における事業者について労働災害防止の努力を一層促進するためには、労働災害防止の努力をすればより一層保険料の負担が減少する、つまり、逆に言えば事故が多くなれば保険料が上がる、事故が少なくなれば下がるということで、いわゆる有期事業におけるメリット増減幅を一般の継続事業と同じようにプラスマイナス四〇％に拡大をしたというわけでございます。
　また、労災隠しにつきましては、メリット増減幅の拡大は、直接労災隠しに結びつくとは私ども考えておらないわけでございますけれども、引き続き事業主への指導や労災隠しに対しての厳正な対処を行うとともに、関係者の協議の場を設けるなどして、労災隠しを防止するための対策につきまして一層推進してまいりたいと思います。
○新井委員　ありがとうございます。
　次に、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部改正につきましてお尋ねいたします。
　労働時間の現状は、時短促進法の制定により十三年前に比べますと百時間以上減少して、法制定の目的を着実にしたという成果を発揮しているものと考えられます。この時間短縮は、法によるところも大きいと思いますけれども、やはり、完全週休二日制の導入とか年次有給休暇の取得促進など、ゆとりと豊かさを実感できる社会への進展とともに、経済の低迷による所定内労働時間の短縮とか、所定外労働時間、いわゆる残業の短縮によるものと考えております。
　こうしたことから、今後、景気が回復し経済が活況を帯びてくるといった社会になった場合には、かつてのように労働時間が延びてくるのではないか、そういう状況も考えられるわけであります。
　今回の改正案においては、年間労働時間を千八百時間と定めずに、労使の自主的な取り組みとするとしておりますが、あえてそのような趣旨にしたのはどういうことか、お伺いいたします。
○中野副大臣　新井議員の御質問にお答えいたします。
　今、新井議員おっしゃいましたけれども、近年のグローバルな企業間競争の激化とか、労働者の意識や働き方の多様化の進展、そういうものに伴いまして、労働者全体に占める長時間労働者と短時間労働者の割合が同時に高まる、いわゆる労働時間分布の長短二極化が進行しているところでございます。このような状況のもとにおきましては、全労働者一律の数値目標に向けて労働時間の短縮の取り組みを促すことは時宜に合わなくなっていると考えております。
　他方、労働時間をめぐっては、長時間労働者が増加する中で、長時間労働に伴う健康障害が増加していること、また、育児、介護、ひいては家族の団らんといった労働者の生活時間の確保に配慮した労働時間の多様な設定が求められていること等の新たな課題が生じておるのも事実でございます。
　そこで、全労働者一律に労働時間の短縮を進めるという従来の方式にかえまして、個々の労働者の健康や生活に配慮して労使が労働時間の設定の改善に自主的に取り組むことを促す方式に改めるために、所要の改正案として提案をしたものでございますので、御理解願いたいと思います。
○新井委員　また、公益法人改革の観点からいたしますと、労働時間短縮センターを廃止することとなっておりますけれども、この当該支援センターというものはその役割を終えたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　今御質問されました労働時間短縮支援センターということでございますけれども、これは、現行の時短促進法に基づきまして、指定公益法人としましてこの支援センターが時短に向けた事業主の取り組みを支援するということでこれまで取り組んでまいったわけであります。
　お話にありましたように、公益法人改革ということもございまして、そういった観点を踏まえまして、この短縮支援センター、これを指定法人を廃止することとしたものでございます。
　しかし、改正法のもとでも、事業主は今度は労働時間設定の改善に取り組むということになりますけれども、例えば中小企業事業場等におきましては、労働時間等設定改善委員会を設置するとかあるいは指針に基づく措置の実施をするとか、こういったことを円滑に行っていく上では一定の支援というものが欠かせないというようなことも出てくると思っております。この法案を提出する前に御審議いただきました労働政策審議会におきましても、同様の趣旨の建議をいただいております。
　したがいまして、事業主に対する支援というものについては、必要な範囲に絞りまして効果的、効率的に実施することが適当とされた建議の指摘やあるいは国会における御論議なども十分に踏まえまして、今後しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○新井委員　このたびの法改正が実効性を発揮するためには十分なフォローが必要であると考えておりますけれども、中野副大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○中野副大臣　改正法におきましては、事業者の責務として個々の労働者の健康や生活に配慮した労働時間の設定の改善に努めることを明記いたしております。これが目的であります。
　加えて、この責務に事業者が適切に対処するために必要な事項を盛り込んだ労働時間等設定改善指針を策定することとしておりまして、この指針の周知とともに、特に長時間の労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進に重点を置いて、事業主に対する指導や援助を行っていく考えでございます。
　今後とも、労働時間や有休取得の状況について十分現状の的確な把握に努めまして、所期の目的に向かいまして、必要な対策につきましては十分講じていくように努力をしてまいる決意でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○新井委員　副大臣の見解で最後にしようと思ったんですけれども、まだまだ時間があるので、もう何点かちょっと質問させていただきたいと思っております。
　まず、労働安全衛生法の一部を改正するものに対しまして、現行の化学物質の有害性にかかわる審査等の努力義務規定の充実とありますけれども、まず、この事務が煩雑にならないかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○青木政府参考人　今回の改正で危険性、有害性の調査につきましては努力義務化をするということにしておりますけれども、これは、従来から事業場で行われております職場パトロールなどの災害防止活動の結果や、あるいは機械等の取り扱い説明書でありますとか、あるいは災害事例の情報を活用する、そういうことを認めるということで考えております。したがって、事業者に過度の負担が新たに生ずるものではないというふうに思っております。
　それから、中小企業につきましては、危険性、有害性に関する調査というのを円滑に実施するために労働安全衛生コンサルタントなどの外部の専門家の活用も可能でございますし、厚生労働省といたしましても、普及促進のための支援策として、標準モデルの作成でありますとかあるいは講師派遣等を行うというふうに予定をしておりますので、事務が煩雑にならないようにして、十分実施可能なようにしていきたいというふうに思っております。
○新井委員　それでまた、爆発のおそれのある化学施設について、発注者は請負人に対する必要な情報を提供することとありますけれども、まず、これは提供するだけでよいのかどうかということと、その責任所在はどうなのかということを最後にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○青木政府参考人　お話にありました、爆発するおそれのある化学設備についての発注者から請負人に対する情報提供ということでございますけれども、これは、化学設備の改造等の作業につきましては、その作業を現実に行う請負人に対しまして、従来から、作業方法の決定でありますとか、あるいはバルブの二重閉止でありますとか、あるいは作業指揮者の選任でありますとか、労働災害を防止するための必要な措置を講ずる義務を課しているところでございます。
　しかし、これらの作業におきましては、作業を行う際の注意事項とかあるいは発注者が講じた安全衛生上の措置について、こういった作業をする請負人が十分に知らないまま作業を行っていた、そういうことで現実に労働災害が発生しております。そういったことから、発注者に対しましてこれらの情報を請負人に通知することを義務づけたものでございます。
　したがって、これによりまして請負人が、現在よりもより的確に必要な措置をとることができることになるだろうというふうに思っております。
○新井委員　どうもありがとうございました。
　労働安全の面からやはり環境というものは非常に大切なものでありますので、これからもぜひとも、大臣、副大臣、そして執行部の皆様におかれましては、十分体に留意して、そして頑張っていただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○林（潤）委員　おはようございます。自由民主党の林潤であります。
　さきの衆議院選挙におきまして神奈川県の第四区より初当選をいたしまして、全く初めての質問であります。まずもって、新人としてこのような質問の機会をいただきましたこと、そして御信任をいただきました地元神奈川四区の支援者の方々に心より感謝を申し上げるものであります。ふなれな点もあるかと存じますが、どうぞ大臣も皆様方もよろしくお願いをいたします。
　本日は、労働者の生命や生活を守るという観点から、労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、労働時間の短縮やメンタルヘルスのこうした対策の充実を中心にして質問をさせていただこうと思っております。
　さて、この労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきましては、さきの通常国会におきまして、七月に当委員会で二日間、八時間にわたりまして議論が重ねられましたことは周知のとおりだと思います。しかしながら、その後の八月八日の衆議院の解散によりまして廃案になってしまったわけであります。それからこの委員会におきまして議論を再開するまでの間、総選挙という形で国民の信を問うたわけであります。結果は改めて申すまでもありませんが、当委員会でも多くの委員が入れかわり、私を含めた新人議員も数多くいるわけであります。
　そこで、こうした変化の中、本法案を改めて提出された背景につきまして、まず初めにお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○尾辻国務大臣　本日御審議いただきます労働安全衛生法等の一部を改正する法律案は、働き方の多様化が進みます中で、製造業等における重大な労働災害の頻発、それから長時間労働に伴いますところの脳や心臓疾患や精神障害の増加など、労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化いたしておりますので、これに的確に対処するためのものでございます。さきの通常国会に提出した法案と同一の内容でございます。
　通常国会では残念ながら審議半ばで廃案となりましたけれども、人材を基盤とする我が国の持続的発展を実現いたしますためには、健康で安全に働くことができる場を確保することが不可欠でありますので、今国会に改めて提出をさせていただいたものでございます。
○林（潤）委員　こうした背景についてよく理解をさせていただいたわけであります。
　さて、総論に入るわけでありますが、殊さらに働き過ぎと言われてきました日本人の労働者の年間総労働時間ということに焦点を絞りまして質問をしたいと思っております。
　御存じのとおり、高度成長時代、猛烈社員、そうした言葉もできまして、我が国におきます年間総労働時間というものが、他国に、特に欧米に比べて非常に長かった。そうした現状をかんがみましたところ、平成四年からでありましょうか、時短法の制定などによりまして、労働者そして企業、こうした協調によっても、労働時間の短縮に向けて自主的な取り組みを促してきたという経緯があるわけであります。
　時間を申し上げますと、平成三年には二千八時間、平成十六年には千八百三十四時間。二千時間台でありました、土曜日も働いていた、週休二日になった、こうした現状もあると思いますけれども、この十三年間で百七十四時間も短縮をされたわけであります。
　労働者全体ではこうした状況になっているわけですけれども、こうした労働時間の現状、そして働き方の現状の中身について厚生労働省としてどのようにとらえているか、お聞かせ願いたいと思います。
○青木政府参考人　労働時間の状況でございますけれども、今委員から御紹介ありましたように、総実労働時間はおっしゃったとおりこの十数年間で低減をしてきております。近年では、千八百時間台前半、千八百三十四時間ということで減少してきております。
　この結果について分析いたしますと、これは、短時間労働者が大幅に増加をいたしまして、そういうことによりまして下がったという面が大きいと思っておりますし、一方で、実は企業間競争の激化を背景にいたしまして、長時間労働者も見ますと増加しているということでございまして、いわば労働時間分布の長短二極化ということが進んでいるという状況にあるというふうに認識をいたしております。
　ちなみに数字を申し上げますと、週三十五時間未満の者は、平成五年度は九百四十万人でありましたけれども、平成十六年度には千二百四十一万人ということで、三百一万人増加しております。それから、週六十時間以上という非常に長時間働いている方は、平成五年が五百四十万人でありましたのに対しまして、平成十六年は六百三十三万人ということで、九十三万人ふえているという状況になっております。週三十五時間以上週六十時間未満のその間にある人たちは、逆に二百六十八万人減っているというような状況でございますので、今申し上げたように、そのような長短二極化が進んでいるというふうに思っております。
○林（潤）委員　我が国の労働者全体で見ますと、労働時間の短縮は促進をされているという一方で、二極化されているということを理解させていただきました。その中身を見てみますと、長時間労働を行う正社員と短時間の労働を行うパートタイム労働者、これが二極化されている、この両方が増加をしているということであります。当然、企業間で競争が激化したり働き方の多様化が進んだ、こうした現状もあるかと思います。
　こうした中で、正社員の労働時間は実質的に減っていないという現状があると思います。これについてどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
○青木政府参考人　今御指摘になりましたように、正社員の労働時間についてでありますが、統計で申し上げますと一般労働者の総実労働時間ということになろうかと思いますが、これは、平成六年度では千九百九十九時間でございましたけれども、平成十六年度、十年間で二千十五時間というふうに、御指摘のありましたように増加しております。また近年、そういったところで横ばいということであるという状況でございます。
　一般労働者の労働時間がこういうふうな状況であるという理由といたしましては、企業間競争の激化の中で、おっしゃったようないわゆる正社員、これに対する業務の集中が生じている。それからもう一つ、成果主義の広がりなどがございまして、いわば人事労務管理の変化がございます。そういったことによる労働時間への影響というものがあるのではないかというふうに考えております。
　したがって、こういった一般労働者に関する長時間の労働ということでありますので、これは時間外労働が長時間にわたるということでありますので、こういった長時間の時間外労働を削減していくということや、あるいは年次有給休暇の取得を促進していくということについて、重点的に事業主に対する指導あるいは援助などを行って取り組んでいきたいというふうに思っております。
○林（潤）委員　こうした働き方の多様化が進んでいるわけであります。全労働者を一律に、年間総労働時間を千八百時間、こうした目標を掲げるということは現状に合わなくなってきている。しかし、正社員については引き続き千八百時間を維持すべき、掲げるべきだ、こういう意見があると聞いております。この原因というのは、当然、労使に任せることで、正社員を中心とした労働状況が悪化する懸念というのが一番に上げられると思います。
　こうした中で、全労働者の一律千八百時間の目標を廃止した後に、労働時間の改善をどのように考えているか、これを具体的に御説明をお願いしたいと思います。
○尾辻国務大臣　このたびの改正法におきましては、労使の自主的な取り組みを促進することによりまして労働時間等の設定の改善を促進することといたしておるところでございます。
　この労使の自主的な取り組みに当たりましては、事業主が適切に対処するために必要な事項を盛り込んだ労働時間等設定改善指針を策定することといたしておりまして、改正法の成立後には、この指針の周知とともに、周知を図らなきゃなりません。それとともに、特に、長時間の時間外労働削減や年次有給休暇の取得促進に重点を置く事業主に対する指導や援助を行っていく考えでございます。
　今後とも、労働時間や年次有給休暇取得の状況について的確に把握に努め、必要な対策を講じていけるよう十分努力をしてまいります。
○林（潤）委員　ぜひとも、的確に把握されて、適正な努力を続けていただきたいと思っております。
　本法案が四案一括で提出された背景といたしまして、まさに子育て世代の生活時間の確保、これをすることが難しい、こうした現状があると聞いております。これは、労働時間の長短の二極化が進行し、働き盛りの世代となります三十代、四十代の労働者が長時間労働を行ってきている、こうした現状から生じてきている、そう思います。
　私自身も、今三十二ですけれども、三十代の男性といたしまして、総務省の労働力調査のデータを拝読させていただきました。週六十時間以上働く労働者というものが、三十代の男性では、過去十年で、平成五年から十六年の間に五十万人もふえているというデータが出ていたわけであります。こうした中で、三十代、四十代というのは、子育てを行う世代でもあります。そしてまた、このデータのように、集中して働いている、長時間勤務を強いられている、逆に言うと責任を任されている、こうした状況があると思います。
　この少子化、まさにこれは国家的な課題であります。二〇二五年に四人に一人が高齢者になると、かつて私が大学で勉強していたときには言われておりました。それより早く少子高齢化のスピードが進んでいき、そして、私の地元、鎌倉では出生率は一を切っているところであります。
　こうした国家的課題がある中で、今回の時短法の改正というものが少子化対策に資することとなり、仕事と生活の調和が図れるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○青木政府参考人　委員が今御指摘になりましたように、三十代の人たちに長時間労働になっているという御指摘、そのとおりだと思いますし、少子化が国家的課題であるという観点からの御質問、それも全くそのとおりだと思っております。労働者が意欲を持って健康で働き続けることができる社会を実現する、そういうことのためには、やはり、御質問にありましたように、仕事と生活の調和が図られるということが大変重要だというふうに思っております。
　それから、お触れになりました、少子化対策にもこれは資するものだというふうに考えております。したがって、この改正法におきましては、育児を行う労働者の労働時間等の設定について配慮すべきことを事業主の責務としているところでございます。
　先ほどの大臣からの御答弁にございましたように、労働時間等設定改善指針というのを、いわば事業主の責務を果たすために定めるということにいたしております。この指針の内容は、法案成立後に労働政策審議会で議論をされるということになろうと思いますけれども、その際には、やはり育児を行う労働者への配慮に関する事項が含まれるものと考えております。こういったものを通じまして、お話ありましたように仕事と生活の調和を推進していきたいというふうに考えております。
○林（潤）委員　ぜひとも、仕事と生活の調和という観点から、働き盛りの世代に無理が来ないように、ひずみが来ないような政策の配慮というものをさらに進めていただきたいと思っているところであります。
　話は、裁量労働制という、実は、こうしたホワイトカラーを中心とした制度があるわけですけれども、これは、当然、仕事の進め方を労働者の判断にゆだねまして、実際の労働時間に関係なく一定時間働いたとみなす、こうした制度であります。主に研究者、あるいは記者、ディレクター、経営・企画事業者など、こうしたホワイトカラーが対象となっているわけであります。
　この裁量労働制というのをめぐりまして、経営サイドは、生産性の向上につながる、こうした見方があるわけですけれども、当然、労働者の方としては、長時間労働を助長する、例えば普通のサラリーマンには残業代なしの長時間労働につながる、こうした懸念も根強いわけであります。
　実際に、私も議員になる前は新聞記者でありましたが、新聞記者も当然この裁量労働制に入っているわけではありますが、制約も多くありまして、実際に仕事を進める裁量というものは、締め切りもありました。企画の締め切りでも年次で区切られております。こうした状況から、実際の勤務実態と、そして残業というものには乖離があったことは事実であります。
　こうした裁量労働制というもの、この対象となったことによりまして、このホワイトカラー職に指定されたことによって、残業時間の改ざんを指示されて、自殺未遂が起こったとか、職場で追い詰められた、長時間労働を強いられた、こうした例があるわけであります。
　この中で、特に経営サイドの方から、裁量労働制につきまして規制を緩和しようという動きがあるわけであります。それについてどう見ているか、お伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　裁量労働制についての御質問でございましたけれども、この裁量労働制のあり方につきましては、ことし四月に学識経験者にお願いをいたしまして研究会を立ち上げまして、議論をしていただいているところでございます。実際にどういうふうに裁量労働者の方が働いているか、少し御紹介もございましたけれども、そういった実態について、現にそうやって適用されている労働者からのアンケート調査なども含めまして実態調査を行いまして、あるいは労使、労働者団体、使用者団体、あるいは個別企業労使からのヒアリングも行いました。
　こういったものを踏まえて、御質問にありましたような規制緩和、そういう、単に規制緩和を行うという考え方ではなくて、働き方の多様化が進展して、その中には、成果が必ずしも労働時間の長短に比例しないという性格の業務を行う労働者が増加している、こういう認識の中で、労働者が創造的、専門的な能力というものを発揮できる、そういう自律的な働き方への対応として何がこの裁量労働制なりのあり方を考えるに当たって必要か、そういう観点から御議論いただいているところでございます。
○林（潤）委員　しかし、そうは言っていましても、実際に企業の中における労働者の立場というものはまだまだ弱いものがあるわけであります。そうした点を御配慮いただきまして、つなげていただきたいと思っております。
　また、この制度の趣旨からいたしますと、仕事の進め方につきましては、真に裁量性のある労働者というのは裁量労働制でいいわけでありますが、先ほど、サービス残業を強いられている、こうした実態があるように、そうでない労働者につきましては、健康保持の観点からもっと保護すべきではないかと私は考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
○青木政府参考人　現行の裁量労働制におきましても法に基づく指針というものをつくっておりまして、それにおきまして労働時間の配分について、今お話がありましたように、真に裁量性のある労働者が対象となるように、その範囲を明記しております。具体例なども書いたりしまして明記しております。
　一方、御指摘がありましたように、裁量労働制が本来の趣旨どおり運用されていないという実態もありますので、先ほど申し上げました今後の労働時間制度に関する研究会において、労働時間制度全体の見直しを行う中で裁量労働制をその趣旨に沿ったものとするという視点に立ちまして、対象労働者の範囲でありますとか、あるいは御指摘ありましたように労働者の健康確保のための措置、そういったもののあり方についても御議論いただいているところでございます。
○林（潤）委員　こうした裁量労働制、今、サービス残業をしているという実態、御認識がおありでしたら、ぜひ健康問題等も含めまして、適切な御配慮そして政策の実行をお願いしたいと思っております。
　そして、一方で、長時間労働に従事をしている労働者の健康問題というのは、本当に緊急に取り組むべき課題であります。
　労災の認定件数で見ましても、脳や心臓疾患の労災認定件数は、平成十二年に八十五件でありましたのが、平成十六年には三・五倍にふえております。二百九十四件という増加があります。また、精神障害の労災認定、これは平成十二年に三十六件でありましたのが、平成十六年には百三十件と三・六倍となっておりまして、三分の一以上が自殺であると聞いているわけであります。
　当然、この自殺の予兆となりますメンタルヘルスに関する相談というのが急増しているわけであります。勤労者予防医療センター、これは全国の労災病院に当然併設されているわけでありますけれども、こちらへの相談件数が、平成十二年で三千七百二十一件でありましたものが、十六年度には一万六千三百八十八件、まさに早急な対応が必要と言えるわけであります。
　こうした状況の中で、今回の労働安全衛生法の改正というものがメンタルヘルスのチェック面も行うこととされたこと、これはまさに意義ある改正だと思っているわけであります。
　しかしながら、義務づけの対象となる、時間外労働が月百時間を超えて疲労の蓄積が認められると本人が申し出た場合に限る、こうした労働者に限ると聞いているわけであります。もしそうなった場合、労働者本人が会社に申し出やすい環境をつくることが極めて重要であると考えます。そのためにどのような対策を講じるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○青木政府参考人　メンタルヘルスも位置づけたということで、その際に面接指導を今回重要な柱の一つとしておりますけれども、まさに御指摘ありましたように、この面接指導が現実に受けられるようにするということが極めて大切だというふうに思っております。
　事業場でそういったことができるようにする体制が整えられるように、一つには、労働者が自分で時間外労働時間数を確認できる仕組みを整備するとか、申し出様式だとか申し出窓口を設定するといった申し出手続を整備する、あるいは事業場内における面接指導の実施方法を労働者に周知するというようなことについて、指導していって実を上げたいというふうに思っているところでございます。
○林（潤）委員　また、こうした医師の面接指導も、本人に指導するだけではなく、会社が面接指導の結果を踏まえまして作業の転換あるいは労働時間の短縮、こうした措置を講じることが重要と考えますが、この適切な実施を図るためにどう取り組むのか、お聞かせ願いたいです。
○青木政府参考人　今回の面接指導につきましては、事業者は医師による面接指導を実施するということにしておりますが、それと同時に、面接指導の結果に基づいて医師の意見を聴取する、そして、そういった聴取した医師の意見を勘案して、必要があると認めるときは、就業場所の変更でありますとか作業の転換、労働時間の短縮、あるいは深夜業の回数の減少などなどの措置を講ずるということにして、そういったことを事業者に義務づけるということにいたしております。
　そういうことでありますので、事業者に対しましては、面接指導を実施した際に、その結果を踏まえて適切なこういった事後措置が実施されるように、私どもとしても指導を徹底してまいりたいと思います。
　さらに、産業医の医師が、こういった事後措置について医学的観点から事業者に対して適切に意見を述べることができるように、面接指導についてのマニュアルでそういった内容を示したり、あるいは産業医等に対する研修において十分周知をしていきたいということも考えております。
○林（潤）委員　ぜひともこうした努力の継続というのをお願いします。
　うつ病につきましても、こうした面接の指導で早期に発見し、適切な措置を講ぜられることを、自殺防止の観点からも重要だと思います、ぜひともお願いしたい。
　もう時間で、最後になりましたけれども、今回、先ほど局長おっしゃいましたような、メンタルヘルスに関する指針を定め、職場復帰やケアについてもマニュアルをつくってこられた、こういうふうに聞いております。これまでのマニュアルの取り組みと、そして今回の法改正によってどんな対策を講じるか、これを最後にお伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　メンタルヘルスに関しての取り組み、対策ということでございます。
　平成十二年に事業場における労働者の心の健康づくりのための指針を策定いたしました。また、平成十三年には「職場における自殺の予防と対応」というものも定めました。また、平成十六年には「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」というようなものも策定いたしまして、事業場に対しましてこういったものの普及啓発を図ってまいりました。それで、職場におけるメンタルヘルス対策の体制整備に関しまして、専門家による助言、指導を行うというようなこともいたしてまいりまして、そういったメンタルヘルス対策の普及に努めてまいりました。
　今回の法改正において、一定の長時間労働を行った労働者に対して、医師による面接指導を義務づけまして、その際にもメンタルヘルス面のチェックも行うということにいたしたところでございます。それが確実に実施されるように指導していきたいというふうに思っております。
　今回の法改正とあわせまして、現行の指針の見直しを行って充実をしたいと思っております。法に基づく指針ということで根拠を持たせまして、事業者や団体に対して必要な指導を確実に行っていきたいというふうに思っております。
　それから、衛生委員会の審議事項の中にメンタルヘルス対策を追加するということにいたしております。それによって、労使による自主的なメンタルヘルス対策を促進するということを考えております。
　事業場へのそういった支援に加えまして、労働者の家族も含めました相談体制を整備する、あるいは産業医と精神科医のネットワークをつくるというようなことなどを努力して、全体で事業場におけるメンタルヘルス対策をバックアップ、支援していきたいというふうに思っております。
○林（潤）委員　取り組みに至るこうした努力を理解させていただいたわけであります。ぜひともこうした継続の方をお願いいたします。
　勤労者を取り巻く心の問題は、まさにこうして深刻化をしているわけであります。官民が一体になった努力によりまして、このメンタルヘルスに対する取り組み、進展をしつつはありますが、依然としてやはり厳しい。労使の取り組みもまだまだ多くの課題が残されているわけであります。労働政策審議会の方でもさらに建設的な答申を大臣の方に上げていただき、それがまた政策に反映されて、勤労者のさらなる労働状況の改善につながることをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮澤委員長代理　次に、古屋範子君。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　先ほどの委員の質問と若干重なる部分もございますが、確認の意味を込め、順次質問を行わせていただきます。
　現在、就業形態の多様化やまた企業間の競争が激化する中で、長時間労働に伴う健康問題、また子育て世代における生活時間の確保など、労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化をしてきております。
　今回の四つの法案はこれらの諸問題に対処するための改正でありますが、私はこの中から、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法改正案と関連して、企業の子育て支援の現状について質問を行ってまいります。
　初めに、今回の改正案の実効性についてお伺いいたします。
　全労働者一律の目標に向けた労働時間の短縮を図るための時短促進法は、今回の改正で、仕事と生活のバランスに配慮した労働時間の実現を目指し、労使の取り組みを支援、促進する、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に改められたことは評価できるというふうに考えております。
　一方、時短促進法について、あくまで労使の自主的な取り組みを支援する法律であり、その実効性についてはこれまでも疑問の声が寄せられておりました。
　法施行以降、週休二日制は普及をしてきておりますが、正社員一人当たりの年間総実労働時間は二千時間前後という横ばいが現状でございます。千八百時間という目標の達成はできておりません。時短どころか、残業代すら払われていないのが現実であるのは御承知のとおりでございます。千八百時間という目標が高過ぎたとの指摘もございますが、結果として時短促進法は企業から余り重視されていなかったのではないかと指摘する見解もございます。
　今回の改正案は、健康や子育て、自己啓発など、個々の従業員の実情に配慮した労働時間とするよう、企業に努力義務を課すものとなっておりますが、その中身は極めて抽象的な内容であるため、仕事と生活の調和という法の趣旨が多くの労使に説得力を持たなければ、形だけの新法に終わりかねない、現行の時短促進法以上に機能するのかとの懸念もございます。
　近年の厳しい経済状況のもとで、法の目的の達成は容易ではないと思われますけれども、改正案の実効性について、尾辻大臣に御所見をお伺い申し上げます。
○尾辻国務大臣　近年のグローバルな企業間競争の激化、労働者の意識や働き方の多様化の進展に伴いまして、労働者全体に占める長時間労働者と短時間労働者の割合が同時に高まるという、労働時間分布の長短二極化が進行をいたしております。また、労働時間をめぐりましては、長時間労働に伴います健康障害が増加をいたしておりますほかに、育児、介護、単身赴任、自己啓発等、労働者が抱える事情が多様化もいたしております。このような情勢を踏まえまして、個々の労働者の健康や生活に配慮した労働時間の設定の改善を促進することをねらいとして、この改正法案を提出させていただいたものでございます。
　このような法改正の趣旨、目的を実現するため、労使の自主的な取り組みを政府が後押しをすることといたしまして、事業主がよりどころとすべきものとして労働時間等設定改善指針を定めることといたしております。指針を定めます。
　この指針の内容は、法案成立後に労働政策審議会で議論されることになりますけれども、育児、介護を行います労働者、それから単身赴任者等への配慮に関する事項が含まれるものと考えておりまして、これらを通じて仕事と生活の両立を推進してまいりたいと考えております。