Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　官房長官、情報公開の点についてどうですか。条約批准に向けてこうやっているという情報公開をもっと国民にしていただきたい。その点、最後一言だけお願いしたいんですが。
○国務大臣（福田康夫君）　これからやることについて、かなり明確なものをお示しできるということについて情報公開するということはあり得るかもしれませんけれども、この今申し上げたことについて情報公開できるかどうか、これはちょっと検討させていただきます。
○委員長（佐藤泰介君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康でございます。
　何点か質問をさせていただきます。
　まず、去る七月十四日に、朝日新聞の「経済漂流」というインタビュー記事で、スタンフォード大学教授の青木昌彦氏は次のような意見を述べておられます。「九〇年代初め、日本は大いなる制度変化の時代に入った。」という認識を示された後、変化の兆しの具体的な事例として大学改革を挙げておられます。国立大学の独立行政法人化、教員、職員の非公務員化という明治以来の改革が決まったが、内閣直属の総合科学技術会議のリーダーシップによって、文部科学省や大学という当事者を超えた政策決定がなされた。いわゆる抵抗勢力が比較的弱い分野の事例だが、経済財政諮問会議も経済政策で同じような機能を発揮すべきだとの御意見であります。
　経済財政政策担当大臣として、竹中大臣はこの意見に対してどのような御感想をお持ちになっておりますか。そして、経済財政諮問会議は、現在、実際にはどのように機能しているのかを承りたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済財政諮問会議が発足したのは去年の一月でございます。一年半ばかりのまだ実績でございますけれども、言うまでもありませんが、基本的な機能というのは、予算の枠組みについて議論を行い、さらに経済政策の重要事項について審議を行う、調査審議を進める機関として機能させてきているつもりであります。
　これは、特に、いわゆる役所の縦割りを超えまして、横割りといいますか、内閣府全体が各省庁より一段高い立場に立って総合的な調整を進めるということでありますから、内閣の戦略を担うというような観点から経済政策全般を議論しなければいけないというふうに考えてきたわけであります。そういった意思を反映して、昨年の六月には骨太の方針、今年六月末には骨太の第二弾、その間、一月には経済の中期ビジョンに当たります改革と展望というものを示して、経済全体の戦略性を踏まえたかじ取りを行ってきたつもりでございます。
　青木先生の指摘は、正にそのような戦略性、さらには総合的な視点ということを御指摘になっていらっしゃると思いますけれども、一年半の間そういった観点からの運営を行ってきた、今後ともそうした観点からの運営を行うと同時に、さらに、政策のメニューが出そろって、今後、様々な制度を具体化していくに当たっても、機動的な提言を是非総理に申し上げたいというふうに思っているところでございます。
○島袋宗康君　結局、内閣の経済政策をこれから充実していくというふうな観点から、経済財政諮問会議ですか、これはいつごろまでにそういう政策を打ち立てていくのか。その期限もございますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　様々な若干の試行錯誤の中で、諮問会議が果たすべき役割の一つのパターンのようなものを是非とも作っていきたいというふうに思っておりますんですが、今申し上げましたように、一年半の実績の中から出てくる一つの想定される姿としては、予算編成に先立って、政策の基本的な方針、基本的な方向を総括的、包括的に議論するいわゆる骨太の方針、基本方針と呼んでおりますけれども、それを夏ぐらいに取りまとめていく。
　同時に、予算編成の具体的な予算編成であります十二月ないしは一月ころには、中期ビジョン的な意味での改革と展望、五年程度のそのビジョンの中で、今年度、来年度の財政編成、予算編成をどのように位置付けるかということを明確にしていく、その二つを大きな軸にしていくということが考えられるのではないかと。こうした動きを当面定着させていきたいと思っております。
　その意味からいいますと、骨太に関しては第二弾を出した。年末ないしは年始に向けて、やはり中期展望の見直し、その中で、その時々に必要な制度改革の問題も含めた幅広い政策論議を正に戦略的に議論して内閣の方針を示していく、そのような方向が想定されるのではないかと思っております。
○島袋宗康君　じゃ、必ずしも期限を設定しないで、これから日本の経済政策をやる、内閣の経済政策というものを、予算に見合わせた形での経済政策をどう位置付けていくかということと、中期あるいは長期的な展望もそれによって位置付けていこうというふうなお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員のおまとめくださったように、一つは中期的な展望を示していく、これは予算編成に合わせて示していくと。それと同時に、政策の基本的方向を議論して、今回の第二骨太の中にも、基本的な方向を議論して、それを可能な範囲でいつごろまでに実現するというスケジュール的な、日程的なものも含めておりますけれども、そういった議論を夏ごろに更にする。その意味では、委員、今御指摘くださったような方向が当面の運営として考えられるのではないかと思っております。
○島袋宗康君　先刻の朝日新聞の「経済漂流」というインタビュー記事の中で、もう一人の回答者である評論家の立花隆氏は、記者の日本経済はどんな方向に進むべきかとの問いに対して、「盛んに言われているような何でもマーケットに任せる「裸の資本主義」には反対だ。」ということと、「この半世紀を、僕は基本的にポジティブに評価している。ほかの国にいるより、多くの人々は日本に生まれ、住んできてよかったはずだ。矛盾もたくさんあるが、それなりの良さがあった。そこを守るべきだ。「裸の資本主義」にいったらその良さを捨てることになる。」との意見を述べております。
　この意見に対して、大臣はどのように御所見を持っておられますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘は京都大学の橘木先生の御意見……
○島袋宗康君　立花隆さん。
○国務大臣（竹中平蔵君）　立花隆さん、失礼いたしました。
　恐らく、すべてを市場のメカニズムに任す、すべてということは、資源配分のすべてを市場の配分機能に任せると、それでうまくいくというふうに考えているまともな専門家は一人もいないと思います。そこにはやはり公的な部門が介在して、市場によらない公的な資源配分というのが当然のことながら必要になる。これは、ハンディキャップを負った方々に対するケアの問題、離島等々、特別のやはり立場にあるその政策、これはやはり市場によらない公的な資源配分というのは当然に必要であるというふうに思います。
　しかし一方で、八〇年代から九〇年代に掛けて世界の市場経済が一気に拡大して、市場の配分メカニズムを活用することによって経済を発展させようという非常に力強い、強い世界的な動きが出ているということも事実であろうかと思います。その意味では、市場に任せるところは思い切り市場に任せる、しかし市場ができないところについては、そこにこそ政府が、集中と選択でありますけれども、集約的に資源を投入すると、そういうめり張りの利いた政府の在り方、政策の在り方が正に今求められているのだというふうに思っております。
　以前も申し上げたことがあるかもしれませんが、総理自身がおっしゃる自助自立、自助、自らを助くる、自らを助くることができる人がたくさんいればいるほど、本当の意味での弱者、自らを助くることができない人に対して手厚い保護ないしは政策を行うことが可能になると、そういう視点が今の政策運営には是非とも必要であるというふうに思っております。
○島袋宗康君　先ほどの委員会の、委員の同僚の皆さん方からも質問がありましたけれども、いわゆる貧困社会をいかにして同じようなレベルに持っていくかというふうなことが経済政策の大きな課題だろうというふうなこともありましたけれども、これからやはり貧困社会をいかようにして引き上げていくかということが大事だと思いますけれども、その辺についての具体的な御意見とか、そういったふうな何か政策的なものはお持ちでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　昨年の骨太の第一弾に、経済政策を考えるに当たって七つの視点からプログラムが必要であるということを明示させていただきました。その中に、今、委員お尋ねの考え方というものをかなりはっきりと含ませていただいたつもりでおります。
　まず何といっても、多くの人が自らを助ける、将来に挑戦していくということを支援することが重要なんであって、そのためのチャレンジャー支援のプログラムというものを考えました。その中には税制の問題も入ってまいりますし、金融の支援の問題も入ってくる。
　もう一つ、しかし、これだけ多様な社会でありますから、ある種の確率で企業の倒産、失業というような問題がどうしても出てくる。そういった場合に必要になるセーフティーネットに関しても、これはまたセーフティーネットを、これまでの会社に任せたセーフティーネットではなくて、社会全体で網を張れるようなセーフティーネットに変えていこうではないかというような思想の下での政策を幾つか提起させていただきました。その一部が昨年の第一次補正予算という形で実現しているというふうにも認識をしています。
　引き続き、今申し上げたような考え方に沿って政策を運営していくことが必要であると思っております。
○島袋宗康君　是非、目指すいわゆる福祉国家をいかようにして作っていくかということがやはり最終的な目標でないといかぬと思いますから、是非、そういった意味で御努力を願いたいというふうに希望を申し上げておきます。
　次に、我が国における男女共同参画社会の実現という観点から、現状に対してどのように認識しておられるのかという点、及び今後短期的に、また長期的にはどのような部分に力点を置いた政策を進めていかれるお考えなのか、承りたいと思います。福田官房長官、よろしくお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　男女共同参画社会とは、女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会というように規定いたしております。
　国連開発計画、ＵＮＤＰにおいて発表しております人間開発に関する指標を見ますと、基本的な人間の能力の平均がどこまで伸びたかを測りますＨＤＩというものがございます。人間開発指数とも言うべきものですが、これは百六十二か国中、十一位と、世界的に見ても上位にございます。
　ところが、女性が積極的に経済界や政治活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかということを測りますＧＥＭというのがございます。ＧＥＭ、ジェンダー・エンパワーメント指数、これは女性の参加指数とでも言うのでしょう、翻訳すべきでしょうか、これは六十四か国中、真ん中の三十一位にとどまっております。
　また、平成十二年の世論調査によりますと、社会全体で見た場合に男性の方が優遇されていると答えた者は男性の七割、女性の八割に上っておりまして、男女共同参画の実現という観点からは課題は少なくないものと認識しておりますので、取り組むべき課題もたくさんあると、こういうように考えておるところでございます。
○島袋宗康君　いわゆる男女共同社会そのものが評価される分については、男性は七割、女性は一割ですか、御説明の。相当、大変な格差があるというふうな認識をしてよろしゅうございますか。お答えください。
○国務大臣（福田康夫君）　やはり日本における、我が国における女性の参画という観点から見た場合に、我が国は必ずしも満足すべき状態にあるということは言えないのではないかと、このように思っております。
○島袋宗康君　そういう観点に立って、もっと努力していかなくちゃいけない課題がたくさんあるというふうに認識しますので、是非その面も御努力いただきたいというふうに思います。
　それから、先般、平成十四年度において講じようとする高齢社会対策、いわゆる高齢社会白書が発表され、昨年十二月には高齢社会対策大綱が閣議決定されております。
　政府は、今後どのように高齢社会対策を進めていかれるのか、また、そのための重点政策と政策の具体化に際してどのような点に留意していくお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　いわゆる団塊の世代が今後高齢期を迎えます。そして、我が国が本格的な高齢社会に移行するということを踏まえまして、高齢社会対策基本法に基づきます政府の高齢社会対策の基本的かつ総合的な指針といたしまして、昨年十二月に新しい高齢社会対策大綱を閣議決定いたしました。
　新しい大綱によりますと、旧来の画一的な高齢者像にとらわれることなく、施策の展開を図ることなどを政府の基本姿勢といたすとともに、高齢期の自立を支援する施策などについて横断的に取り組むことといたしております。また、就業とか所得、健康、福祉などの五分野における基本的な施策の方向も示しております。
　政府といたしましては、今後、内閣総理大臣を会長といたします高齢社会対策会議を中心に一体となって、新しい大綱において示されました基本姿勢にのっとって、分野別の施策への取組とともに、横断的課題の推進を図ってまいることにより、高齢社会対策を総合的に推進してまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　次に、村井国家公安委員長にお伺いいたします。
　最近、しばしば犯罪被害者の側から、加害者となった人物の行為に対する事前の相談に警察に行ったんですけれども、適切な対応がなされなかったという事例がマスコミ報道でなされています。これまでの顕著な事例に即して、警察の対応が適切であったか否か、また犯罪の予防という観点から、この種の事案に関して警察はどのようにかかわっていたらよいと考えておられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（村井仁君）　警察は国民の生命、身体、財産の保護を任務としておるわけでございますが、こういう観点から、国民の皆さんからお寄せをいただきました御相談に対しましては、積極的またかつ適切に対応して犯罪の被害を未然に防止する、これが何よりも大事だということは当然でございます。そのような意味で、警察に相談をされていたにもかかわらず、その後犯罪に遭われまして、それで場合によってはお亡くなりになるというような事案が発生していることは、誠に残念なことだと思っております。
　個々の事案につきまして警察の対応が適切であったかどうかという点につきましては、それぞれのケースに即してこれは判断せざるを得ませんので、一般に警察としましては、その事案について被害を未然に防ぐことができたのかという観点から検証した上で、反省するべき点はきちんと反省しまして、今後の警察のいわゆる相談対応というものの在り方に反映させていくことが大事だと思っております。
　警察は、こういった相談にかかわります一番大きな眼目は犯罪の予防でございまして、そういう意味で、現に刑罰法令に触れない事案でありましても、その背景等を勘案しまして、犯罪を未然に防ぐように努力をするということは大切だと思っております。
　ただ、一つ是非御理解いただきたいと存じますのは、日曜祭日なしに二十四時間営業しているという、行政機関のある種のコンビニが警察でございますので、必ずしも警察が扱うべきでない問題もしばしば警察に持ち込まれる、相談事項として。それで、これにつきましては、できるだけ速やかに本来の行政機関にこれを引き継ぎまして、適切な対応をしていただくようなネットワークを構築していくこともこれは大切でございまして、それによりまして、犯罪から国民を守るという警察の一番期待されています機能、これを十分に果たしていけるようなことにしていかなければならない、こんなふうに思っているところでございます。
○島袋宗康君　いわゆる犯罪を犯した人の現状というものを被害者の方がこれを警察に訴えていく、あるいは情報を聞かせてほしいというふうなことをやるけれども、警察がなかなかそれは対応しないと。これは非常に簡単なようでまた難しい面もあろうかと思います。
　いろいろないわゆる福祉関係とかあるいは別の行政の問題とかいろいろあると思いますけれども、少なくともそういった、先ほどもおっしゃったように、行政とのネットワークを、あらゆる機関とネットワークを結んで、そういったものに対応するというふうなことについて、もっと具体的にそういった事例とかあるいはこれからどうしていくんだというふうな具体的なお考え方はございませんか。
○国務大臣（村井仁君）　やはりそこでどうしても考えなければなりません問題は、どこまで警察が入っていくのかというところは非常に微妙な問題がございまして、いろいろトラブルがございます場合に、犯罪の予測可能性というようなところはなかなか必ずしも事前には分からないことがございます。
　しかし、そうはいいながら、いわゆる警察でネットワークをいろいろな行政機関と組んでおりまして、これはほとんどの都道府県で県警中心に組まれておるわけでございますが、例えば北海道でございましたら相談業務関係機関等連絡会議というものを平成十三年に設立しまして、関係の団体二十三でございますが、これはすべての警察署で構築されている。沖縄の場合は、これちょっと残念ながら少ないのでございますけれども、これが三十二の機関を編成いたしまして、沖縄県相談業務関係機関・団体ネットワークというものを作りまして、これは残念ながら約三割程度の警察署で構築されているだけでございまして、なお一層督励をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○島袋宗康君　私たちの小さいころは、警官そのものが非常に、何かしら親から注意するときには、警察を呼ぶよといったような風潮もございましたけれども、最近はそういったことはないんですけれども。
　ただ、私が地域に住んでいて非常に感ずることは、どこの交番所に行っても、夜間になりますと、大概警察官がいない交番所がたくさんあります。非常に目に付くんですね。ですから、絶えずその地域で犯罪が起こるという可能性は十分あるわけですから、いつその事犯が発生するか分かりませんが、そういうところに駆け付けていくのはやっぱり交番じゃないかというふうに私は思っているんですけれども、ところが相談相手の交番が必ずしもそこに警察官がいないということについては、非常に地域の皆さん方にとっては寂しい思いがしていると思います。これは私の個人的な意見ですけれども。
　その辺の交番所に肝心の人がいないということでは、やはり警察の任務というのは、まだまだほかに別にあったらいいんですけれども、単なる地域の皆さん方にとっては、警察官いないじゃないかというふうな、簡単にそういうふうな思いがちになりはしないかというふうに思いますけれども、その辺の対応について、やっぱりもっと警察官が見える形での交番にしていただきたいと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　いや、もうその空き交番という問題、非常に悩ましい問題でございますが、御案内のとおり、犯罪のいわゆる刑法犯認知件数でございますが、昨年とうとう二百七十三万件というようなことになりまして、毎年のように新記録を更新している。非常に治安情勢嘆かわしい状態でございますが、一方、警察官の数が世界でも有数の、何といいますか相対的に少ない。端的に申しまして、一人の警察官がお世話をする国民の皆様の数、これが今年約四千五百人の増員をしていただきました後で計算いたしまして五百四十一という程度でございまして、これはよその国が、例えば欧米でございましたら、それは国によって違いますけれども、二百人台あるいは三百人台ということになっておりますのと比較いたしまして大変手薄である。そこで今御指摘のような事態が生じていることだと思います。
　私どもも精強な警察であるということを維持しつつ、国民のそのような御不安を解消できるように一層努力しなければならないと思っておりますが、今後、平成十四年度を含めまして三年間に警察官一万人の増員を全国で図るということを予定しておる次第でございまして、こういった面でひとつ御支援を賜りまして、少しでも、これで十分ではございませんけれども、手厚い体制にして、今、島袋委員御指摘のようなそういう事態にも十分対応するようにしてまいりたい、そのように今後とも努力を継続してまいりたいと思う次第でございます。
○島袋宗康君　とにかく最近のいわゆる犯罪が、青少年の犯罪が非常に増加しつつあるということは、これは政治家にとって大きなどう解決していくかということの課題であると思います。
　そこで、やっぱり警察のそういった任務というものは、それなりの警官を増やしてどう対処していくかというふうなことが課題であると思いますけれども、やはりそういった社会風潮の中でどう犯罪をなくしていくかということが大きな課題でありますから、私がさっき言ったように、交番所にやっぱりいつでも警察官があそこにおって住民を守っていくとか、あるいは相談相手になるとかといったような構成をやはり図っていくべきのがその地域の、あるいは青少年に対する犯罪の防止につながっていくんじゃないかというふうな私見を持っているんですけれども、その辺について何かありましたら御意見を。
○国務大臣（村井仁君）　正にそういう体制を作るためにはどうしてもある程度人数を増やしていただくということが大切でございますが、ただ一方で人数だけ増やせばいいかという問題ではございませんで、やはりその質を維持しなければならないという問題がございます。
　そこで、いろいろ工夫をしているわけでございますけれども、例えばＯＢの方に場合によっては手伝っていただいて、一番実際に起こりますことは、何かのトラブルがございまして警官がその現場へ臨場する、出掛けていく、そうすると、その間、交番が空になってしまうというようなことが間々あるわけでございまして、そういうようなことに対応しますために、場合によってはその交番に留守番をしてもらうためにＯＢの方にお願いするというような工夫もそれぞれの警察でしているように聞いております。
　ただ、いずれにいたしましても、これやはり人数をある程度そろえませんとどうしようもない問題でございまして、それにはどうしてもある程度のリードタイムというものが掛かる。きちんとした警察官を養成しますのに時間も掛かることでございますので、そういう御指摘を重く受け止めながら、なお努力を継続してまいりたい。
　今、島袋委員御指摘の点は、もう私どももよくよく認識しているところでございますし、問題意識も共有しているところでございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
○島袋宗康君　時間が参りましたので、もう一問あったんですけれども、もし時間があったらお許しいただいてやりますけれども。
　石原大臣、公務員制度改革に関連して評論家の立花隆氏は、先ほど朝日新聞の記事の中で、国を実質的に動かしてきたいわゆる官僚をどう見ますかとの記者質問に対して、次のように答えております。
　官僚を悪者にする風潮があるが、必ずしも正しいとは思わない。官僚を単なる行政執行者にしようとする「政治主導」は、日本にとって不幸だ。官僚は政治家に比べれば、はるかにモラルも高いし、何よりも日本という巨大なマシンを動かす専門家集団だ。彼らが状況に合わせて政策手段を提供し続けないと日本は回らない。この現実認識を欠いた理想は意味がない。官僚と政権党が拮抗する力のバランスが必要だ。
との意見であります。
　石原大臣はこの意見に対してどのような御意見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　大変難しい質問だと思うんですけれども、前段の官僚を悪者にする風潮、一事の不祥事をとらえて官僚全員が悪いと言うのは、私は間違った考え方だと思います。
　総体的に見て、官僚と政治家のどちらがモラルが高いかというのは、いい人もいれば悪い人もいるのが人間の社会ですから、そこは分からないと。
　政治の側と官の側の力関係、力量、政策がこれからは勝負になってくるわけですけれども、それは、これも一概には言えませんけれども、これまではどちらかというと官僚の皆さんの方が政策立案能力があった、政治の側はそういう部分で劣る点があったと。しかし、今、時代が九〇年の冷戦の後変わりまして、政治家も政策立案能力がないと通用しないということが様々な面で、特に行政改革等々よりまして、このような質問をちょうだいするようになったのも実はここ数年のことでございまして、過去の、私も政治記者をさせていただいておりましたけれども、なかなかこういう質問をぶつけ合うというようなこともなかったと。その点は、今、与党野党問わず、政治家同士が互いに意見をぶつけ合って政策論を論議するというような風土が醸成されつつあるのが現実ではないかと、こんなふうに考えております。
○島袋宗康君　時間です。終わります。
○田嶋陽子君　社民党の田嶋陽子です。
　昨日、私は決算委員会で従軍慰安婦について質問をしましたところ、与党と保守党の委員の中からやじが飛んだので、その幾つかを紹介します。従軍慰安婦なんていないぞ、慰安婦は国がやったんじゃないぞ、証拠は何だという不規則発言がありました。それは耳を疑いたくなるほど現実を無視した内容でした。
　しかし、昨日の委員会では川口外務大臣は、軍の関与の下に女性の尊厳が傷付けられたと答弁なさいました。戦時下において慰安婦が存在し、さらには軍の関与があった、ひいては日本政府の責任があるということを認められたということで、慰安婦に関する政府見解は変わりがないと判断します。
　そこで、もう一度、皆さんと共通認識があったことを確認したいと思います。外務省アジア大洋州局長の田中さん、お聞きします。昨日の決算委員会で川口外務大臣が軍の関与があったと認識していると答弁されていましたが、その認識は河野官房長官談話以降、変化していませんね。
○政府参考人（田中均君）　委員御指摘のとおりでございます。政府の立場は、平成五年八月四日に発表された内閣官房長官談話にあるとおり、いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題であるというものでございまして、川口外務大臣の答弁のとおりでございます。
○田嶋陽子君　福田官房長官にもお聞きいたします。
　軍の関与があったという認識は変化しておりませんね。
○国務大臣（福田康夫君）　そのとおりであります。
○田嶋陽子君　それでは、昨日の決算委員会では福田官房長官に、元従軍慰安婦の女性たちに対する賠償について質問をしました。
　昨日、私は、政府がこの問題を正面から取り上げるのは難しいようだから、ハンセン病の問題を参考にして解決策を探ったらどうかと申し上げました。そのとき、私の言葉の、その真正面から取り上げることは難しいようだという言葉に対して、分かってるじゃんという不規則発言がありました。ハンセン病の患者、元患者の方々に対して謝罪と賠償、補償ができて、なぜ元従軍慰安婦の女性たちに謝罪と補償ができないのか、今日はまた角度を変えて質問させていただきます。
　田中局長にお伺いいたします。
　先ほどの岡崎さんの質問に対して田中局長は、個々の人を調べて、個々の状況を調べて支払うことが難しいので、サンフランシスコ条約や二国間条約等で被害国に対して多額の補償をしたと答弁されていました。しかしながら、元慰安婦の女性たちは、現在個人への補償を求めています。
　こういった状況下にあって、なぜ日本政府は及び腰になっているのか、これほどまで声が上がっているにもかかわらず、なぜ政府はそれに対して誠実に対応なさらないのでしょうか、理由を教えてください。
○政府参考人（田中均君）　先ほど他の委員の御質問にも御答弁を申し上げましたけれども、戦後処理の在り方についてどうするかということは、正に、戦後いろんな議論があったわけでございますが、結果的に、サンフランシスコ平和条約にありますとおり、国と国との関係として処理をすると。日本の場合にはドイツのように分断国家ではなかったわけでございます。その後、ですから、国と国、政府と政府との関係で処理をして、相手国政府が国民に対して手当てをするというのが基本的な考え方であったわけです。
　その後、これはもう委員御案内のとおりでございますけれども、九五年、村山内閣でございましたけれども、これも国民的な議論を尽くしまして、既に高齢となられた元慰安婦の方々、こういう方々に対して日本国民としての気持ち、こういうものを示す必要があるということで、アジア女性基金により、民間基金によって対応すると。これも当時の決断としてなされたわけでございます。
○田嶋陽子君　国民の気持ちを示すということをおっしゃいましたが、昨日の私の質疑では、従軍慰安婦の方たちの気持ちを紹介しました。国民が戦争したわけではないだろう、民間が戦争したわけではないんだろう、国がきちんと責任を取ってほしいということですが、それに関してはまた後で質疑いたします。
　田中局長にお伺いしたいのですけれども、この二国間条約を結んだ、サンフランシスコ条約を結んだ当時、女性の人権を尊重する視点はあったのかどうか、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（田中均君）　私が今ここで一概に、女性のことを考える視点があったのかどうかというお答えをすることは可能ではございませんけれども、国と国との間で戦後処理をする、そのときに政府と政府が、その国を代表する政府と政府が請求権の問題を一括して扱うという視点から、サンフランシスコ平和条約及び二国間の条約ということになったわけでございます。
○田嶋陽子君　女子差別撤廃条約というのは、日本では一九七五年に批准しました。現在でも、まだ税制度においては配偶者控除だとか配偶者特別控除だとか、女性でも専業主婦であれば年金を支払わないでいいとか、健康保険の掛金も支払わないでいいとか、女性の存在というのは、男性と二つになって初めて認められるようなインビジブルな、目に見えない存在です。
　ましてや、戦後、戦中、その前と、女性の存在は水面下にあって目に見えない存在、インビジブルの存在でした。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）そうだ。失礼しました。今のは間違い、間違いじゃないですけれども、ちょっと反論しちゃいました。
　ましてや、戦争中はこういう言葉がありました。自分の妻や娘を守りたいから慰安婦を、売春婦を、そういう発想です。すなわち、女の人たちは、男の人たちの道具としての存在であって、女であって、人間としての扱いを受けていなかったわけです。
　すなわち、慰安婦というのは、敗戦国にとっても、戦勝国にとっても、あるいは元植民地の国々の人々にとっても、認めたくない存在だったわけですね。ましてや、その二国間条約のときに、あるいはサンフランシスコ条約のときに、一九五二年四月二十八日発効ですけれども、慰安婦問題は当時会談の対象にもない、だれ一人口にもしなかったことですね。
　確かにそれは、個々のことに対応するのは難しいとは言っても、軍が関与していたと後にお認めになったように、ちゃんと文書にもあることですよね。ですから、かなりきちんと言葉にできることのはずなのに、そのことには言及されていない。
　すなわち、女の人たちは、こういう女の人、例えば今のアフガンを考えてください。アメリカは誤爆しています。たくさんの女の人たち、男の人たちが死んでいます。でもそのときでも、もしそこに、貧しいから売春婦の人たちがたくさんいますが、その方たちが亡くなった場合、どういうことが起きるかというと、自分の娘たちは、妻たちは売春婦だったということをアフガンの男性たちは認めたがらないという、そしてむしろ家から追い出すという、そういう記事を読みました。
　当時の慰安婦の人たちも、無事に帰ってきても、元おまえは慰安婦だったということで家の中にも入れてもらえないという人たちもいました。そういう状況で、私は、二国間条約やサンフランシスコ条約で慰安婦の人たちの存在がましてや認められたなどということは思えません。そのときに、その人たちのことをおもんぱかって。多額の補償額を払ったその中にその人たちの分があったとは思わないわけですね。
　だからこそ、今、慰安婦の人たちは、自分たちを見える存在にしてほしい、見てほしい。自分たちはやっとここでもって、皆さんは、自分が周りの世間から白い目で見られて一生暮らしてきた、そのままでは死に切れないと言って、名乗って発言し出したわけですね。謝ってほしい、自分の人生は国によってこういう人生になったんだと、だから謝ってもらえば私たちの名誉は回復されると、その上でできるなら賠償してほしいと、そういう考えであるわけです。
　ですから、私は、日本の国の大臣たちは、やっぱり今訴えのあるこの時期にきちんと対応しなければいけないと思うんですね。ですけれども、さっき申し上げたように、やじの中に分かっているじゃんという発言があったということは、私は、幾ら国のトップがトップ主導で何かしようとしても、何かそのトップの人たちの足を引っ張るものがある。そうしたら、その足を引っ張るものが、それがさっきの与党のやじの中に本音として現れていると思いますが、その本音の部分を、田中さん、あるいは福田官房長官、具体的に口にしていただけませんか。どういう意見があってトップの人たちはそういうものに誠実に対応できないのか、お話しください。
○政府参考人（田中均君）　誠実に対応する云々ということでは私はないと思います。
　要するに、当然のことながら、国と国との関係で問題を処理するというのは、当時の議論を尽くした結果でございまして、確かに、委員御指摘のとおり、個々の被害すべてについて検証した上で条約が結ばれているものではないのかもしれません。しかしながら、そこは、国と国の秩序の作り方として、国家と国家の関係で条約を結び、それを国会の御承認を得たということであって、これは単に、その方式を変えて個人補償ということになりますと、単に慰安婦の方々だけの問題ではなくなるわけでございます。ですから、そういう国民の税金というものの使い方として一つの判断がされ、国会の御承認もいただいてここに来ているということでございます。
　さはさりながら、委員御指摘のとおり、これは官房長官の談話にもありますけれども、女性の尊厳を傷付けた、当時の軍の関与の下で傷付けた。したがってこれをどういうふうに対応するかというのは、当時、九五年に本当に真摯な議論が行われたんだと思います。その結果、個人補償をすることはできないけれども、政府としてもいろんなことを考えたい。その結果、アジア女性基金というものが作られ、そこに政府はその福祉事業のためにお金を拠出をするということでございましたし、償い金事業ということで国民の浄財をいただいて、それを慰安婦の方々に総理の手紙とともにお渡しをするということで、おわびの気持ちということも明らかにしているわけでございます。
○田嶋陽子君　官房長官にとっては繰り返しの話を聞くことになるかもしれませんが、今の女性基金に関しては受け取らない方たちがいらっしゃるわけですね、特に韓国で。そして、金大中大統領がそれに対して対応なさっていて、政府はそのお金を受け取らない人に対して例えば二百万とか、具体的な数はちょっと今出てきません、ウォンで出ていますので。概算では二百万円ぐらいのお金を出しているというふうに聞いていますが、大統領がこの件はのどに刺さったとげのようなものだとおっしゃっています。
　そして、なぜその基金を受け取らないかというと、その人たちに言わせると、先ほども申し上げたように、戦争は民間がやったものではなくて国がやったものなんだから、その背後にあるのは、もし民間の出したお金を受け取れば、それは自分たちは正に売春婦にされたのと同じことなんだという、そういう鋭い分析があるわけですね。
　その声を聞いて、今のような御答弁をなさった田中さんはどのようにお感じになりますか。
○政府参考人（田中均君）　韓国の金大中大統領の御判断というのは、少なくとも日本と韓国の関係においては、一九六五年の日韓基本条約、その中での経済協力・請求権協定によって解決済みであると。したがって、韓国の国民の人々に何をするかというのは韓国政府の問題であるということで、韓国政府は元慰安婦の方々に一定の資金の支払をされたんだというふうに思います。
　さはさりながら、私どもとして、女性基金として、日本の気持ちを表すことが必要だから、韓国の方でも受け取られる方にはお渡しをするということが基本的な考え方だったんだろうというふうに思います。
○田嶋陽子君　でも、その二国間条約あるいはサンフランシスコ条約が締結されたときには、先ほどおっしゃったような、軍の関与ということは認めていらっしゃらないわけですね。
　ということは、もう一度伺います。従軍慰安婦の人たちの存在はインビジブルで政府にも目に見えなかった、あるいは見ようとしなかったわけですね。それに対して、私たちはまだ生きているんだ、そのときの個人補償をきちんとしてほしいんだという訴えに対して、田中さんはどのようにお答えになりますか。
○政府参考人（田中均君）　私の気持ちは、女性基金にも私自身寄附をいたしておりますし、そういう意味で、女性の尊厳を著しく傷付けた問題であると、そういうふうに考えております。
○田嶋陽子君　田中さんも寄附をなさったんですね。それはすばらしいことだとは思いますが、先ほども申し上げたように、寄附をされたら、個人から寄附をされたら自分たちは正に売春婦に落とされたのと同じだと、そう言っていらっしゃるんですよね。それに対してどうお考えになりますか。
○政府参考人（田中均君）　これは繰り返しになりますけれども、日本は、戦争が終わった後、国と国との関係でどういう戦後の処理をしていくかというのは当時非常に大きな問題だったわけでございます。ですから、一定の判断の下で当時日本だけがそれを決める権限があったわけではございません。サンフランシスコの平和条約以降、いろんな形で二国間の条約が結ばれた、国会の御承認もいただいた、そういう形で相手国政府との関係で問題を解決することによって、そういう請求権の問題はなくなっているという状況の中で何ができるかという観点から、九五年の村山内閣で非常に悩み、その結果、女性基金が作られたと。そういうことで随分国民の皆様からも寄附をいただいた結果、元慰安婦の方々に対してそういう形で資金の提供が行われているということが実態でございます。
○田嶋陽子君　福田官房長官、今、私と田中さんとのやり取りを聞いておられて何をお感じになられましたか。
○国務大臣（福田康夫君）　この問題は、もう過去幾度となく議論がされたと思います。戦後処理の問題に関しまして、あるいは個人と国家の関係について様々な御意見また考え方があるということであります。
　これは、田中局長がただいま述べているとおりでありますけれども、我が国が、さきの大戦の後、当時の国際法とか慣例を踏まえて、関係国との間で誠実に交渉を行って問題を処理してまいったわけでございます。そのようにして政府が関係国政府との間で行った戦後処理は、決して安易なものではなかったと思います。我が国国民の痛みと負担を伴ったものであり、正にさきの大戦に対する我が国政府と国民の真摯なおわびと反省の気持ちの表れであるということは御理解いただかなければならないと思います。
　戦争に伴って発生した問題は多種多様なものがあったと考えられますけれども、我が国が関係国との間で行った戦後処理は、そうした多種多様な問題を一括して処理、解決するということによりまして、一日も早く戦後の正常な関係を回復し、発展させていこうとする当時の日本国民の願望に沿った選択であったと、このように考えておるわけでございます。
○田嶋陽子君　時代も変わってきました。意識も変わってきました。例えば、一九九八年に発表された国連人権委員会のマクドゥーガル報告書では、日本の慰安婦制度を、ジェンダーに対する罪、性奴隷の一類型であるとし、更に人道に対する罪と規定しています。いわゆる非人道的行為に当たるとしています。
　これまでも政府は誠実に対応されてきたという、累々とそういうことを述べておられますけれども、それなら、視点を変えて、今、福田官房長官は男女共同参画社会の会議の議長でいらっしゃいます。その視点から、要するにジェンダーに対する罪というその視点から、男女共同参画社会づくり、それが国の施策であるならば、この問題も女性の人権を尊重するという視点から改めて解決するという、そういう考え方に関してはいかがでしょうか。福田官房長官、お願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　今現在、政府はこの議論でもって何回か答弁申し上げているとおりの考え方でもってやっている。それは、私も申し上げましたとおり、決して生半可なものではないというように思っております。大変まじめに考えた結論というものをもって対応してきたというように考えております。
　したがいまして、この従軍慰安婦問題というのは多数の女性の名誉と尊厳を傷付けたと、こういう問題であることも認識しておりまして、これまでもおわびと反省の気持ちは様々な機会に表明してきておりますけれども、今後、政府といたしまして、この事業に表れた日本国民のこの問題に対する真摯な気持ちに理解が得られるように最大限の努力を払っていく、そういう考えでございます。
○田嶋陽子君　男女共同参画社会基本法の中に、十一の重点目標のうちの七項目めに女性に対するあらゆる暴力の根絶という項があります。女性に対する暴力を根絶するための基盤作りとして、女性に対する暴力を根絶するために、それが犯罪にも該当するし、決して許されないものである、そういう認識を広く社会に徹底することが重要であると。そして、平成十一年、国連において女性に対する暴力撤廃国際日が定められ、各国の取組が促されているところです。
　こうした動きを踏まえて、いろんな啓発活動が行われているわけですね。ドメスティック・バイオレンスの法律もできましたし、児童虐待のもできましたけれども、例えば、現在でも、これは現実の問題ですが、女性はさらわれて性奴隷にされています。ちょうど従軍慰安婦で軍が関与をして女性たちをさらって性奴隷にしたのと同じことが現在も行われています。
　例えば、昨年十二月の第二回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議で出された国連の資料によれば、過去三十年間で性的搾取を目的にした人の密輸の被害に遭った女性と子供はアジアだけでも三千万人以上になります。現在でも、これはとても残念なことですが、私たちがよく聞かされる話では、アジアで女性を買う、しかも子供の女性を買う男性は日本人が一番多いということです。要するに、あの戦後の問題は、性奴隷の問題は今も終わっていないということです。
　福田官房長官は男女共同参画社会の担当をなさっておいでです。私は、決算委員会に官房長官の出席を求めたところ、官房長官はそちらの方の会議にお出になるので最初は出れないというお話でした。そこを是非とも出席してください、ちょうど私の質疑とそれから議長の時間とが重なるとおっしゃっていたんですね。そして、三か月に一度の大事な会議だからどうかそちらに出させてほしいというお話でした。でも、この従軍慰安婦の問題は戦後からずっと続いてきて、そして今ここでやっと私たちはみんなで議員立法を出しました。長い長い時間が掛かって、法律を出しても審議されなくて、長い長い時間が掛かってやっとここまでたどり着きました。ですから、私は時間の問題からいってもやっぱり決算委員会に出てほしいということで、そして官房長官はそれを聞き入れて出てくださいました。
　私は、この問題は福田官房長官個人としても、これは男女共同参画局で取り扱うべき問題だと認識していますが、いかがでしょうか。官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　戦前、戦後そして今という、こういう歴史の流れの中で、男女の考え方、これはもう随分変わってきていると思います。その時代時代でもっていろいろな考え方をして、そしてその結果がこの戦争中における慰安婦の問題というようなことにもつながったんだろうというふうに思いますが、今現在、我が国でそういうように考えている方は、当時の考え方を持っている人は、これはいないだろうと思います。意識も随分変わったわけであります。
　ましてや、男女共同参画社会が二十一世紀の明るい社会を築くための一つの大きなかぎだというようにも言われて重要視されている、そういう時代にあって、男女の関係においてそれを何らかの道具にするとかいったような認識というものはあり得ないことであります。
　そういうような観点から、今後とも、政府としてももちろんであります、また男女共同参画というそういう立場からいっても、これはもう是非そういう認識を更に更に広め、そして本当に男女が心から満足して共同参画できる、そういうような社会を作らなければいけない、そのように思っておるところであります。
○田嶋陽子君　アジア女性国民基金を所轄しているのは外務省が担当ですよね。この従軍慰安婦問題について、いつまでたってもくすぶっていますこの問題に対して、私は、政府は担当部署を作るべきだと思うんです。そして、この問題の解決に当たっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。福田官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　これ、実は村山内閣のときに慰安婦問題が起こりまして、そしてそのときに内閣官房の内閣外政審議室、ここでもってこの問題を扱いました。省庁再編の結果、この内閣外政審議室が、これがなくなりました。ほかの形になったのでありまして、そのときに、多分そのときだと思いますけれども、この問題については外務省を始め関係省庁に仕事の内容に基づき分散してしまったと、こういう経緯がございます。
　私も、委員からそういう御指摘がございまして、いろいろ考えておるところでございますけれども、戦後処理という観点からこれを一つのところでまとめた方が考えやすいのではないかというように思っておりまして、その辺これから検討させていただきたいと思います。早急に検討して、そして担当部署をしっかりするということができれば、それも一案と思っております。
○田嶋陽子君　検討というのは実現の可能性あるということですよね。
○国務大臣（福田康夫君）　もちろんそうです。
○田嶋陽子君　はい、よろしくお願いします。
　それで、私は昨日は、とてもこれは国と国との問題で解決が難しいということをずっと言われ続けてきますので、ない知恵を絞って、一つはハンセン病元患者への補償と謝罪の在り方、これを応用したらどうだろう。ハンセン病元患者とこの従軍慰安婦で、今もう明日をも知れない命の方もいらっしゃるわけでして、でも、傷付いた心とそれから傷付いた体の後遺症で苦しんでいらっしゃる方たち、その方たちは共通点があるということを申し上げました。いずれも高齢で、残された人生に限りがあること、今もってつらい思いを抱えながら生きていらっしゃること、そして最期を迎えるまでに何とか積もり積もった思いを晴らして、心安らかに人生を終わりたいということ、そして日本にきちんと責任を認めてもらうことでその人たちの汚名が晴らせるということ。
　そこから、ハンセン氏病の解決の仕方と同じ、首相、それからそれに陰の功労者と言われている福田官房長官、トップの方たちの決断で、少なくとも今苦しんでいる方たち、明日をも知れない方たちにもうすぐにも決断を下していただきたい、そういう解決の方法をひとつ取っていただきたいとお願いいたしましたが、ここでももう一度お願いいたします。そのやり方が不都合だとしたら、どういうところが不都合でしょうか。福田官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　不都合かどうかというふうに言われますと、それは先ほど来ずっと説明を申し上げているとおり、いろいろな経緯があるわけですね。そういうような経緯を踏まえた上で考えていかなければいけないと思います。
　また、これは対外的な問題であるということも、これもよくその点も併せ考えていかなければいけないことで、ハンセン病のときには、これは国内の問題であったということもございます。そういう意味においては判断をよりしやすいというか、多少容易であったということもあったかもしれません。
　いろいろな観点から考えていかなければいけない問題であると思いますので、簡単なお返事はできないということであります。
○田嶋陽子君　多分、こういう問題になると、そんな払う金はないというようなことが言われるようになるんじゃないかと思います、よく言われますので。
　そこで、私は、やっぱり日本はこの戦後補償のことをきちんとしないことで、表向きは世界第二位の経済大国だとかおだてられていますけれども、陰では一歩外に行くといろんな不満がくすぶっています。私は、そういう日本のマイナスイメージを何とかプラスイメージに変えるためにも、この問題にきちんと対処することはとても大事なことだと思います。そして、過去の戦争を悔い改めて、もう二度と戦争は引き起こさないと。今、アジアの人たちは、有事法制のこともありまして、いろんな疑惑、疑念を持っています。そういう疑惑、疑念を一掃するためにも、私はこの女性の人権を二度と侵害するようなことはしないというメッセージを込めることがこの問題に関してはとても大事だと思います。
　そこで、例えばＮＧＯなどの見積りによると、元慰安婦の女性の補償金は一人当たり二百万から三百万とのことです。仮に、多くの被害者に補償金を行き渡らせることを目指すとして、補償金の金額を一人当たり二百万円とします。これから政府が支出しようとしているお金との対比をするためには、十四年度、私としては、案ですが、防衛庁の予算から自衛隊の主要装備品単価と今のお話ししたこととを比較してみます。
　防衛庁は、ボーイング社製の７６７空中給油・輸送機を今年度導入しようと考えています。これは一台で何と二百四十一億一千百万円掛かります。しかも、そこにはいずれは必要になるだろうとの言葉があります。従軍慰安婦の問題は緊急です。いずれ必要になるって、いつのことか分かりませんが、そのために二百四十一億の７６７空中給油機を買うわけですね。どうか今年はこの二百四十一億一千百万円を慰安婦の人たちの補償金に回す、そうしますと一万二千五十五人の人たちに補償金が払えます。
　政治家の仕事というのは、何に優先的に予算を配分するのかということも大事な仕事の一つだと思います。防衛予算を削ってその中から元慰安婦の女性のための予算が捻出できれば近隣各国の信頼回復にもつながるし、真の意味での日本の安全保障にもつながると私は考えるのですが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　安全保障の問題とこの問題が全く関係ないとは申しませんけれども、今の予定しているものを削って、そしてこっちの方に回せというのはちょっと乱暴な理論ではなかろうかなというように思っております。
　いずれにしても、いろんな考え方があるということはもう先ほど来申し上げておりますけれども、委員の御意見も御意見として承っておく、よく承っておくつもりでございます。
○委員長（佐藤泰介君）　時間が来ておりますので、二分ぐらい過ぎておりますので、またの機会にしてください。
○田嶋陽子君　それでは、しっかり考えてください。よろしくお願いします。真剣ですので、よろしくお願いします。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　男女共同参画社会について、福田官房長官にお伺いいたします。
　先日出されました経済財政諮問会議の骨太の方針第二弾におきまして、男女共同参画会議の影響調査専門調査会の中間報告の反映のされ方についてお聞きいたします。
　第十二回経済財政諮問会議におかれまして、長官は一議員として、さきの中間報告に基づいた資料を提出しておられます。そこでは、一、税制、二、社会保障制度、三、雇用システムと、三分野に分けて提案をされています。この提案も踏まえた上で、経済財政諮問会議から出されました骨太の方針第二弾、この方針をよく見ますと、先ほどの三分野のうち、一つ目の税制、二つ目の社会保障制度については具体的に触れていますが、三番目の雇用システムについては余りにも抽象的過ぎて、触れていないに等しいようです。
　一つ目の税制について言えば、具体的には配偶者控除、配偶者特別控除の縮小、廃止を指し、そして二つ目の社会保障制度について言えば、主に第三号被保険者制度の見直しを指します。これら優遇措置を仮に全廃しますと、年金保険料月一万三千三百円、健康保険料月平均六千五百九十四円、配偶者手当、民間の場合は月平均一万五百円、国家公務員で月平均一万六千円、そしてさらに配偶者控除による優遇額が月平均三千円とすると、一家庭で月約四万円近くの負担増となります。三つ目の雇用システムとは、簡単に言えば、女性が働きやすく、高賃金を得られるような環境作りのことを指します。
　私は、税制や社会保障制度の専業主婦家庭を前提としたような優遇措置はいずれ見直すべきであるとは考えますけれども、それ以上に女性の働く環境整備が女性の社会進出にとっては急務であると考えております。
　今回の骨太の方針を見ると、要は取れるところから税金や保険料を徴収しようといういつもの財務省の姿勢が透けて見えるだけで、何ら男女共同参画社会づくりの理念が見えてはきません。男女共同参画社会には女性の経済的自立は不可欠なのは言うまでもありません。今回の方針は、女性にとっては骨太どころか骨抜きの方針になっています。
　そこで、長官にお聞きします。
　せっかく長官自らこの資料を提出したにもかかわらず、経済財政諮問会議の骨太の方針第二弾になぜ長期雇用慣行や男女賃金格差などという日本的雇用慣行是正の具体的方策が盛り込まれなかったのですか、お聞かせください。
○国務大臣（福田康夫君）　構造改革が目指しますものは、総理が小泉構造改革五つの目標として明らかにしていますように、努力が報われ、再挑戦できる社会、それから、人をいたわり、安全で安心に暮らせる社会などの実現でございます。このためには、高齢者、女性、若者などがともに社会を支えることが重要でございまして、そのために政府としては基本方針二〇〇二で、特に男女共同参画については経済活性化のための六つの戦略を提示しております。
　そのうち、人間力戦略におきまして、女性が働くことが不利にならない制度設計、それから女性の個性や能力が活用されるようなチャレンジ支援策の取りまとめ、また企業等における女性の能力の発揮のための積極的取組の推進等々を盛り込んだところでございます。
○黒岩宇洋君　今おっしゃられたのが雇用システムについての対応策というには、官房長官のこの経済諮問会議への提案の中ではもっと具体的に、長期雇用慣行や年功賃金等、片働き適合したが、非中立的なものは改めようとか、そういったことが書かれているわけです。しかし、内閣府の方に聞いても、やはりこのことは骨太の方針では触れていないとはっきりとおっしゃいました。そして、片や、先ほど言った税制や社会保険諸制度について言えば、具体的に配偶者控除等の検討とか、男女共同参画社会の理念とも合致した年金制度の構築と、はっきりと明記しているわけです。
　女性の経済的自立というのは、やはり経済財政構造改革の私は重要な柱だと思うんですが、このことが余り触れられていないのはいかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本方針に関連する質問でありますので、ちょっと私の方から申し上げたいと思うんですけれども、まず基本方針の位置付けでありますけれども、昨年の骨太、それと改革と展望、それと今回の第二骨太、これ合計で三位一体で一つの考え方を示しているものというふうにまず御承知いただきたいというふうに思います。
　それと、これはあくまでも基本方針でありますので、これはもう税に関してこれは典型的に見られますけれども、例えば広く薄い税制でありますとか、例えば、もう一つ言いますと、人々のライフスタイルに直接影響を与えないようなそういう税制と、そういう書き方で、正に基本方針を示しているわけであります。
　その基本方針を議論する過程で一つの事例として官房長官の方から男女共同参画社会での議論というのも御紹介をいただいて、それで基本方針を固めて、さらにそれを制度設計していく中で今御指摘のような問題が、これはもう基本方針に沿ってやるわけですから、間違いなく入ってくると。これは担当各省庁の中で議論をしていただいて、細かな制度設計をしていただいて、そのフォローアップを再び経済財政諮問会議で行うと、基本方針のまず性格というのをそのように是非とも御理解賜りたいと思います。
○黒岩宇洋君　分かりました。きっちりと入れ込むということをお聞きしたので、では次に、官房長官にお聞きします。
　現在、衆議院議員四百七十七名中、女性が三十五名、参議院議員二百四十五名中、女性三十八名という、この女性の政治への参画状態についてはどうお考えになられますか。