Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井久興君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　今、我が国をめぐる国際情勢は、政治的には、ソ連のアフガニスタン進入以来、イラン、イラク、レバノンなどアジア、中東における緊迫した事態を初めとして、ヨーロッパにおける戦略核兵器削減交渉等の中断、米ソを中心とした東西陣営の対立激化と異常な軍備拡張が進んでおります。また、経済的には、石油危機による世界同時不況の最悪状態から脱し、アメリカ等の主要国における景気は回復基調にありますが、開発途上国の経済は依然として低迷しており、膨大な累積債務の処理に苦悩している国も見られます。
　こうした国際緊張の激化、世界経済の停滞、経済摩擦の深刻化に対して、自由世界第二位の経済力を持つ我が国としては、自由主義国家群の一員として防衛力を整備するとともに、節度ある自由貿易を通じて世界経済を再活性化し、開発途上国の安定、発展に貢献すべきであります。
　中曽根総理は、就任以来、既に韓国、アメリカ、ＡＳＥＡＮ諸国、中国を歴訪、またウィリアムズバーグ・サミットに列席され、さらに近くインド、パキスタン訪問、ロンドン・サミットへの出席が予定されておりますが、このように関係国との揺るぎない積極的な首脳外交の展開は、世界の平和と繁栄に大いに貢献するものとして評価できるものであります。
　一方、国内的には、我が国は戦後の大きな転換期を迎え、財政改革、行政改革、さらには教育改革の三大改革の断行に迫られておりますが、そのほかにも、景気回復の定着と拡大、防衛力整備、農産物問題を初めとする経済摩擦の解消、高齢化社会への対応など、まさに重要問題が山積いたしており、我が党政府に課せられた責任は重大であります。
　さて、我が国経済は久しく停滞しておりましたが、政府の適切なる経済運営が功を奏し、景気は昨年後半から徐々に回復に向かっており、今年度は景気回復が着実に進むものと考えられます。しかしながら、長引いた経済の停滞の中にあって、景気の下支え及び国民生活の安定と向上を図るためにやむを得ず発行された公債の残高が、今や放置できない状況になっております。すなわち、こうした公債の発行残高の累増は、利払い等に必要な経費の増加を招き、五十九年度における国債費は社会保障関係費に迫る九兆千五百五十億円となりましたが、これは一般会計の歳出の一八％を占めており、今や財政の機動的運営に重大な支障を来しております。今後予想される高齢化社会等の新しい事態に対処していくためには、行政機構の簡素効率化と並んで、新たな要請にこたえ得る財政の対応力を確保しておくことが緊急の課題であります。
　五十九年度予算は、こうした命題にこたえ、行財政改革の観点から歳入歳出両面にわたって徹底した制度の見直しが行われるとともに、財源の効率的配分が行われており、評価できる内容となっております。
　以下、賛成の理由を簡単に申し上げます。
　第一に、財政改革を推進するため徹底した歳出の削減を行い、一般会計歳出を前年度当初予算に比べわずか〇・五％増という昭和三十年度以来の低い伸びに抑制し、特に一般歳出については、前年度に引き続きその伸びをマイナスにしたことであります。
　五十八年度予算におきましても歳出削減の努力が払われたところでありますが、五十九年度ではこれを一層推し進め、医療保険制度や地方財政制度の改革など制度の改革にまで踏み込んで歳出の徹底した削減が図られております。補助金につきましても、すべてこれを洗い直し、従来にも増して積極的に整理合理化を行い、総額において前年度より四千三百五億円減額しております。また、中央の十省庁の内部部局の再編合理化を断行するとともに、国家公務員の四千人近くもの大幅な縮減を図っており、行政改革に向けた努力がなされているのであります。
　第二は、徹底した歳出の削減を図る一方で、社会的、経済的に弱い立場にある方々に対しては、重点的かつ効率的に福祉施策を推進していることであります。
　すなわち、生活保護の改善が図られておりますほか、老人や心身障害者に対する在宅福祉の制度などには手厚い保護の施策がとられております。
　第三は、所得税及び住民税についての大幅減税の実施であります。
　今回、厳しい財政環境下にありながら、所得税、住民税合わせて一兆一千八百億円に上る大幅な減税に踏み切られたことは、国民の期待にこたえるものであり、また、景気の一層の回復にはずみをつけることから見ても適切な措置であります。
　第四は、こうした大幅減税を行ったにもかかわらず、公債の発行額を減額したことであります。
　五十九年度公債発行予定額につきましては、前年度当初に比べ六千六百五十億円の減額がなされておりますが、これは減税実施と重なったにもかかわらず、思い切った税外収入の確保や徹底した歳出削減といった努力のたまものであり、政府の財政改革に対する並み並みならぬ熱意があらわれているものと大いに評価するものであります。
　第五は、経済協力について重点的に財源を配分した点であります。
　経済大国となった我が国に対する各国の期待は大きく、それにこたえていくことは貿易立国として生きる我が国の経済の発展と繁栄にとって必要不可欠であります。経済協力費については削減の対象とせず、前年度比で七・九％増と防衛費の伸び率を上回る予算配分を行ったのは、国際社会への貢献の見地から適切な措置であります。
　最後に、他の諸施策との調和を図りつつ、防衛計画大綱の水準達成のため質の高い防衛力の整備を行うこととしている点であります。
　防衛関係費につきましては突出であると批判する向きもありますが、外国の侵略を排除し、国民の生命、財産を守ることは、国家に課せられた第一義的な義務であります。近年のソ連の軍事力増強を背景とした国際軍事情勢や自由主義国家群の一員としての国際的責任を考慮して、我が国の独立と平和を守るための必要最小限度の経費を計上することは当然のことであり、そのような批判は全く当を得ていないと言わざるを得ません。
　以上、五十九年度予算に対し賛成する主な理由を述べてまいりましたが、この際、政府に対し、若干の要望をいたします。
　行財政改革は、我が国の将来にかかわる緊急かつ重大な政策課題であります。今後とも国民の理解と協力のもとに、あらゆる困難に耐え、目標達成に向けてなお一層努力していただきたいのであります。
　景気につきましては、その見通しが明るくなってきたとはいえ、地域及び業種間にはいまだ格差が見られる状態であり、倒産件数についても横ばいで、減少傾向にあるとは言いがたいものがあります。今後、機動的な経済、財政運営を行い、景気回復をより確かなものにするとともに、雇用の安定確保に向けて一層力を注いでいただきたいのであります。
　終わりに、今日、世界の中の日本として期待される国力を築き、国民生活の向上を果たし得たのは、我が党が一貫して政権を担当し、国政の推進に英知と努力を傾注したことによるものと考えますが、これを支えたものは、国民の我が党に対する信頼と支持にほかなりません。我々は、選挙における国民の審判を厳粛に受けとめ、政治に対する信頼を確保し、真の責任政党として一層研さんし、国民の期待にこたえる決意であることを申し述べ、予算三案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　峯山昭範君。
　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十九年度政府提出予算三案に反対の討論を行うものであります。
　今日、我が国は、平和、暮らし、民主主義、この三つの分野で未曽有の危機に直面し、底知れぬ不安と混迷が広く国民を覆っております。中曽根総理は施政方針演説において、二十一世紀を日本の世紀としようとする、行く手に光が見え始めていると述べられましたが、最近発表されたギャラップなどの主要十カ国の世論調査によりますと、今後三十年間の出来事に希望を持っている日本人はわずか六％なのに、逆に恐れを抱く人は六四％にも上るとされ、「世紀末感漂う日本」と報道されているのであります。
　今まさに政治に求められているのは、このような国民の不安と恐怖を解消し、危機からの脱却の展望を指し示すことであり、来年度予算は何よりもこの立場から国民の期待にこたえるように編成されなければならなかったのであります。
　ところが、戦後政治の総決算を呼号する中曽根内閣の提出した昭和五十九年度予算案は、大軍拡と財界奉仕、財政危機の犠牲をすべて国民に転嫁し、社会保障を中心に戦後築き上げられてきました諸制度や民主的諸原則を軒並み根本から覆そうとするものでありまして、断じて容認できないものであります。
　以下、具体的にその理由を申し述べます。
　その第一は、レーガン戦略直結の安保強化とそのための大軍拡路線をますます露骨に突き進んでいることであります。
　中曽根総理の軍事費の四年連続異常突出の決断、トマホーク配備の容認は、日本を核戦場にする危険を一段と強めるものであります。去る三月二十日に起きました米空母とソ連原潜の衝突事故は、まかり間違えば日本海を死の海にしかねない問題として、米ソ両国の力の均衡論に立った軍拡競争、パワーゲームに組み込まれることの危険性を改めて明らかにいたしました。また、ベトナム戦争で活動した謀略部隊グリーンベレーの再配備を政府が容認したことは、沖縄県民を初めとする国民の憤激を呼んでおります。
　反対の第二の理由は、本予算案のもたらすものが、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなるという国民諸階層の格差の増大であるからであります。
　政府が鳴り物入りで宣伝した所得税減税は、その規模が極めて小さい上に、最低税率を引き上げ、逆に最高税率は五％も引き下げるという露骨な金持ち減税と言うべきものであり、しかもその減収分は、酒税、物品税等の大衆増税によって補てんするという二重三重に許しがたいものであります。さらに、消費者米価など公共料金値上げに健康保険本人十割給付の廃止、児童扶養手当の切り下げ等々が加重されまして、低所得者層は減税どころか大幅な負担増であります。
　総理の言われる「戦後三十八年営々とした努力によってもたらされた我が国の歴史上との時代にも実現し得なかった多数の国民が浴する現代文明の恩恵」なるものの実体がこれであるなら、余りにも国民を愚弄するものと言わなければなりません。
　反対の第三の理由は、本予算案が財政破綻を促進するものにほかならないからであります。
　現在のこの深刻な財政危機は、後は野となれ山となれ式の国債大量発行で行った大企業奉仕の景気対策の結果そのものであるにもかかわらず、政府はこの危機を赤字国債の借りかえで乗り切ろうとする無策ぶりであります。それどころか、政府が提出しました「財政の中期展望」は、財政破綻をとことんまで推し進め、大増税以外に選択の余地がないというところまで国民を追い詰めようという意図をあからさまにしたと言う以外に言いようのない無責任なものであります。
　反対の第四の理由は、巨額の浪費を放置したままで、民間活力の導入と称して新たな大企業奉仕をたくらんでいることであります。
　政府は、むつ小川原開発を初め数々のむだ遣いに何らメスを入れることなく、今度は国民の共有財産である貴重な国有地を提供するなど、もってのほかであります。総理の言う民間活力の発揮とは、財政に寄生じ、財政を破綻に追い込む一方で、身動きできないほど肥え太った大企業へ新たな利潤を保障するため、国民から一層搾り取ろうとするものであります。これは我が国経済のゆがみを極限にまで推し進めるものにほかなりません。
　今求められているのは、上位五十社で十六兆円にも上ると言われる内部留保を初め大企業の過剰蓄積を野放しにするのではなく、民主的コントロールを加えることにより、つり合いのとれた経済発展への端緒を切り開くことではないでしょうか。中曽根内閣の選択は、日本経済再建に逆行し、国民に過酷な負担を強いる最悪のものであると思います。
　そして、中曽根内閣は、この悪政を遂行するため金権腐敗構造の温存と民主主義破壊の新たな攻撃を強行しようとしております。総選挙後あれほど声高に言明した田中元首相の影響の排除ところか、明らかにこれに逆行する動きがあります。我が党は断じてこれを認めることはできません。国会の当面の重大な責務は、衆議院に我が党が提案している田中辞職勧告決議案を審議、採択するなど、ロッキード問題にきっぱりけじめをつけ、また予算委員会でも我が党が要求いたしました二階堂氏の証人喚問など、真相の徹底的解明を行うことであります。
　さらに、ロッキード事件を契機として政治倫理確立のために設置された衆参両院の政倫協の場で執拗に繰り返されている政党法を制定するという動きは、政治革新を目指す政治勢力と少数党派の排除を目的とし、憲法の民主的規定を真っ向から踏みにじるものでありまして、断じて許せるものではありません。
　私は、中曽根内閣のこのような反国民的路線は国民の厳しい批判の前に必ずや破綻せざるを得ないであろう、このことを厳しく指摘し、反対討論を終わるものであります。（拍手）
○柄谷道一君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題になりました昭和五十九年度一般会計予算外二案に対し、一括して反対の討論を行います。
　五十九年度予算について国民が中曽根内閣に特に求めたものは、第一に、国民の重税感、税に対する不公平感を解消すること。第二に、速やかな内需主導型の景気回復を実現し、国民生活の安定を図ること。第三に、国家的課題である財政再建に向けて着実な第一歩を踏み出すこと。第四に、臨調答申にのっとり国、地方を通じた行財政改革を断行すること。そして第五に、行革中といえども福祉の計画的向上を図ることの五点であったと私は考えるのであります。
　中曽根総理は、昨年十二月のさなか五十九年度予算編成に関する十項目の構想を発表されましたが、この中には、ただいま申し上げました五点についての総理の考えがそれなりに示されておりました。しかし、提出された政府予算案は、その国民への公約をことごとく破り、国民の期待を大きく裏切ったものであり、国民に大きな失望と政治への不信感を与えたものと言わざるを得ません。とりわけ、増税を行わないとの公約にもかかわらず、減税財源確保の名のもとに、減税総額を上回る国、地方合わせて約一兆三千億円の増税を強行しようとしていることは、最大の公約違反であります。これが、我が党が政府予算案に反対する第一の理由であります。
　減税との抱き合わせであれば、酒税、物品税、自動車関係諸税などの大衆増税並びに法人税、石油税などの企業課税の強化を行っても増税ではないとの中曽根内閣流の解釈は、良識ある一般の国民には到底理解できない詭弁であり、これにより中曽根内閣の増税なき財政再建という最大の公約は大きく崩れ去ったと断ぜざるを得ません。財政再建を初めとする国家的課題に取り組むに際しては、国民の理解と協力が十分得られるような、信頼に足る政治姿勢が何よりも肝要であることに政府は深く思いをいたすべきであります。五十九年度予算を契機として、政府が今後一層増税による財政再建路線へと突入していかぬよう、我が党は政府に対して強く警告するものであります。
　同時に、国民の切実な要求であった所得減税の実施に至るまでの対応に見られるような、常に後手後手の姿勢を政府が早急に改め、今や急務となっているパート減税の拡充、内職者、単身赴任者に対する税制上の優遇措置、教育費減税の創設などに速やかに着手されますよう強く求めます。
　反対する第二の理由は、公共事業の適切な確保を図り、民間活力を最大限に発揮させることによって高目の成長を期するとの公約にもかかわらず、政府が公共事業関係費を削減するなど、既にその破綻が立証された縮小均衡型経済運営をなおも踏襲しようとしていることであります。
　政府は、政府自身がその拡大を期待している民間設備投資に対して、法人税率の引き上げや投資減税の圧縮などにより水を差すばかりでなく、個人消費に対しても減税効果を増税で相殺し、公共料金の軒並み引き上げや福祉の後退により国民生活を圧迫し、むしろ消費意欲を減退させる措置を講じているのであります。このような経済運営によっては速やかな景気回復も雇用情勢の改善も望めず、税収は依然伸び悩みを続け、ひいては財政再建の遅延が早晩大増税を不可避とすることは必至であり、到底容認できません。我が党は、我が国経済の潜在成長力の顕在化と増税なき財政再建の達成のため、早急に拡大均衡型経済運営への転換を図るよう強く求めます。
　反対する第三の理由は、財政再建についての国民の理解や合意を得るべく、その具体的手順と方策の明示及び簡潔でわかりやすい資料の提供を求めた臨調答申に全く反していることであります。
　政府が、五十九年度赤字国債減額を五千二百五十億円にとどめ、昨年政府公約としたばかりの昭和六十五年度赤字国債脱却のための約一兆円の減額を放棄したことは、政府の財政再建にかける熱意と公約履行に対する責任感とが全く欠如していることを物語るものであります。
　また、我が党の再三にわたる要求にもかかわらず、大蔵省が「財政の中期展望」の主要経費別内訳などの財政再建を真剣に検討していく上での不可欠な基礎的資料の提出を、時には議員に不当な圧力をかけてまで強硬に拒否し続けたことは、憲法第六十二条に基づく国政調査権の観点からも、臨調答申が求めた情報公開の観点からもゆゆしきことであり、極めて遺憾であります。この点について政府、特に大蔵省の反省を促すとともに、政府に対し、今後の財政再建に向けての具体策と建設的な財政論議のために必要な諸資料を早急に国民の前に明らかにするよう強く求めます。
　反対する第四の理由は、中曽根総理の答弁とは逆に、臨調答申に沿った行財政改革の断行が極めて不十分なものにとどまっていることであります。
　我が党が、行革与党の立場から、かねてより退職者不補充措置の拡大による公務員定数の約一万七千人純減、特殊法人に対する補助金の削減、地方公務員給与適正化法の制定、貸倒引当金等の見直しなどの具体策を示し、その実現を強く求めてきたにもかかわらず、政府がこれを軽視したことは遺憾であります。
　また、政府が臨調答申の指摘に反して、国債費の定率繰り入れ等の停止、住宅金融公庫の利子補給金の財投借り入れ、住宅・都市整備公団補給金の予算計上見送りなどの財政技術的操作による表面的な歳出抑制を五十九年度においても再び行おうとしていることは、臨調答申の精神にもとる小手先の手法と言うべきであります。このような一時的な、いわば緊急避難的な措置は、財政体質改善の見地からは何の意味もないばかりか、むしろ財政の実態を国民の目から覆い隠すという意味で極めて問題であります。制度の根本的改革につながらない実質的な赤字国債の発行は今後行わず、既往の措置は早急に解消するよう求めます。
　反対する第五の理由は、政府が行革の名のもとに、社会保障の理念や展望を明らかにしないままに健康保険制度の改悪など福祉後退を図っていることであります。
　我が国の憲法は、その第二十五条において、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民に保障し、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に対する国の責務を明確に定めております。我が党は、この憲法の規定に基づき、国民のニーズにこたえた公正かつ高水準な社会保障制度の確立を強く求めてまいりました。しかるに、政府が医療保険改革の中期展望とその具体的プログラムを何ら示すことなく、単に与えられたマイナスシーリングに帳じりを合わせるために、国民合意も得られないまま一方的に本人給付率の削減を図り、患者にのみ負担を強いようとしていることは断じて容認できません。
　このような見地から、我が党が本人給付率の削減撤回、高額療養費自己負担限度額の抜本的見直し、国庫負担の導入による退職者医療制度の創設などを政府に強く求めてきたにもかかわらず、政府が今日に至るまでこれらの要求こたえようとしなかったことは極めて遺憾であります。我が党は、国民の福祉を断固守るべく、今後健保改悪を阻止するため全力を傾注する決意であることを特に強調しておきたいと思います。
　最後に、五十九年度予算は、昨年末の総選挙のあおりを受けて越年編成となり、当初から暫定予算不可避かとささやかれていたにもかかわらず、中曽根総理が三月下旬に一方的に訪中日程を組み、参議院における予算審議を必要以上におくらせた上に、それでもなお暫定予算を組まずに済まそうとしたことは、余りにも財政民主主義と参議院の権威を軽視したものであります。今後はかかる事態を繰り返さぬよう中曽根総理に反省を促し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十四票
　　白色票　　　　　　　　　百三十一票
　　青色票　　　　　　　　　　　　百三票
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
　　〔参照〕
　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百三十一名
　　　　　　安孫子藤吉君　　　　井上　吉夫君
　　　　　　井上　　孝君　　　　井上　　裕君
　　　　　　伊江　朝雄君　　　　岩動　道行君
　　　　　　石井　一二君　　　　石本　　茂君
　　　　　　板垣　　正君　　　　岩上　二郎君
　　　　　　岩崎　純三君　　　　岩本　政光君
　　　　　　上田　　稔君　　　　植木　光教君
　　　　　　浦田　　勝君　　　　江島　　淳君
　　　　　　遠藤　　要君　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　大河原太一郎君　　　　大木　　浩君
　　　　　　大島　友治君　　　　大城　眞順君
　　　　　　大鷹　淑子君　　　　大坪健一郎君
　　　　　　大浜　方栄君　　　　岡田　　広君
　　　　　　岡野　　裕君　　　　岡部　三郎君
　　　　　　沖　　外夫君　　　　長田　裕二君
　　　　　　加藤　武徳君　　　　海江田鶴造君
　　　　　　梶木　又三君　　　　梶原　　清君
　　　　　　金丸　三郎君　　　　上條　勝久君
　　　　　　亀井　久興君　　　　亀長　友義君
　　　　　　川原新次郎君　　　　北　　修二君
　　　　　　工藤万砂美君　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　倉田　寛之君　　　　藏内　修治君
　　　　　　源田　　実君　　　　小島　静馬君
　　　　　　小林　国司君　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　後藤　正夫君　　　　佐々木　満君
　　　　　　佐藤栄佐久君　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　斎藤　十朗君　　　　坂野　重信君
　　　　　　坂元　親男君　　　　沢田　一精君
　　　　　　山東　昭子君　　　　志村　愛子君
　　　　　　志村　哲良君　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　下条進一郎君　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　杉山　令肇君　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　世耕　政隆君　　　　関口　恵造君
　　　　　　曽根田郁夫君　　　　田沢　智治君
　　　　　　田代由紀男君　　　　田中　正巳君
　　　　　　高木　正明君　　　　高平　公友君
　　　　　　竹内　　潔君　　　　竹山　　裕君
　　　　　　谷川　寛三君　　　　出口　廣光君
　　　　　　徳永　正利君　　　　名尾　良孝君
　　　　　　内藤　　健君　　　　中西　一郎君
　　　　　　中村　太郎君　　　　中山　太郎君
　　　　　　仲川　幸男君　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　成相　善十君　　　　西村　尚治君
　　　　　　長谷　川信君　　　　秦野　　章君
　　　　　　初村滝一郎君　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　林　健太郎君　　　　林　　寛子君
　　　　　　原　文兵衛君　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　平井　卓志君　　　　福岡日出麿君
　　　　　　福田　宏一君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　藤田　　栄君
　　　　　　藤田　正明君　　　　藤野　賢二君
　　　　　　降矢　敬義君　　　　星　　長治君
　　　　　　堀内　俊夫君　　　　堀江　正夫君
　　　　　　真鍋　賢二君　　　　前田　勲男君
　　　　　　増岡　康治君　　　　増田　　盛君
　　　　　　松浦　　功君　　　　松尾　官平君
　　　　　　松岡滿壽男君　　　　水谷　　力君
　　　　　　宮澤　　弘君　　　　宮島　　滉君
　　　　　　宮田　　輝君　　　　村上　正邦君
　　　　　　最上　　進君　　　　森下　　泰君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野俊比古君
　　　　　　安井　　謙君　　　　安田　隆明君
　　　　　　柳川　覺治君　　　　山崎　竜男君
　　　　　　山内　一郎君　　　　山本　富雄君
　　　　　　吉川　　博君　　　　吉川　芳男君
　　　　　　吉村　眞事君
　　　　—————————————
　反対者（青色票）氏名　　　　　　百三名
　　　　　　青木　薪次君　　　　秋山　長造君
　　　　　　穐山　　篤君　　　　糸久八重子君
　　　　　　稲村　稔夫君　　　　上野　雄文君
　　　　　　小野　　明君　　　　大木　正吾君
　　　　　　大森　　昭君　　　　梶原　敬義君
　　　　　　粕谷　照美君　　　　片山　甚市君
　　　　　　久保　　亘君　　　　小柳　　勇君
　　　　　　小山　一平君　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　志苫　　裕君　　　　菅野　久光君
　　　　　　鈴木　和美君　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　高杉　廸忠君　　　　竹田　四郎君
　　　　　　寺田　熊雄君　　　　中村　　哲君
　　　　　　野田　　哲君　　　　福間　知之君
　　　　　　松前　達郎君　　　　松本　英一君
　　　　　　丸谷　金保君　　　　村沢　　牧君
　　　　　　村田　秀三君　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　本岡　昭次君　　　　八百板　正君
　　　　　　矢田部　理君　　　　安恒　良一君
　　　　　　安永　英雄君　　　　山田　　譲君
　　　　　　和田　静夫君　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　大川　清幸君　　　　太田　淳夫君
　　　　　　刈田　貞子君　　　　黒柳　　明君
　　　　　　桑名　義治君　　　　塩出　啓典君
　　　　　　白木義一郎君　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　田代富士男君　　　　多田　省吾君
　　　　　　高木健太郎君　　　　高桑　栄松君
　　　　　　鶴岡　　洋君　　　　中西　珠子君
　　　　　　中野　　明君　　　　中野　鉄造君
　　　　　　二宮　文造君　　　　服部　信吾君
　　　　　　原田　　立君　　　　伏見　康治君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　三木　忠雄君
　　　　　　峯山　昭範君　　　　矢原　秀男君
　　　　　　和田　教美君　　　　市川　正一君
　　　　　　上田耕一郎君　　　　小笠原貞子君
　　　　　　神谷信之助君　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　佐藤　昭夫君　　　　下田　京子君
　　　　　　立木　　洋君　　　　内藤　　功君
　　　　　　橋本　　敦君　　　　安武　洋子君
　　　　　　山中　郁子君　　　　吉川　春子君
　　　　　　井上　　計君　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　柄谷　道一君　　　　栗林　卓司君
　　　　　　小西　博行君　　　　三治　重信君
　　　　　　関　　嘉彦君　　　　田渕　哲也君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　抜山　映子君
　　　　　　藤井　恒男君　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　青木　　茂君　　　　青島　幸男君
　　　　　　木本平八郎君　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　下村　　泰君　　　　秦　　　豊君
　　　　　　前島英三郎君　　　　美濃部亮吉君
　　　　　　田　　英夫君　　　　野末　陳平君
　　　　　　阿具根　登君　　　　中山　千夏君
　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　日程第一　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第二　物品税法の一部峯改正する法律案
　日程第三　石油税法の一部き改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長伊江朝雄君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
○伊江朝雄君　ただいま議題となりました酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、酒税法等改正案は、最近における酒税の負担状況等に顧み、酒税の従量税率の引き上げ及び制度の整理合理化を行うほか、清酒製造業の経営基盤の安定等に資するための措置を講じようとするものであります。
　次に、物品税法改正案は、最近における消費の実態及び課税物品相互間の負担の権衡等に顧み、録音用磁気テープ等の物品を新たに課税対象に加えるとともに、小型乗用自動車等の税率を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　次に、石油税法改正案は、最近における厳しい財政事情及び原油価格の低下等に顧み、今後における原油及び石油代替エネルギー対策の財源確保の要請を考慮して、石油税の税率引き上げ及び課税対象の追加等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、これら三法律案に対する質疑を行うとともに、昭和五十九年度税制改正に関して参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　三法律案に対する質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・自由国民会議の岩崎純三理事より、酒税法等改正案及び物品税法改正案に対し、二法律案の施行期日を「公布の日」に改め、これに伴う所要の規定を整備する修正案がそれぞれ提出されました。
　続いて二修正案及び三原案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して丸谷金保委員、公明党・国民会議を代表して塩出啓典理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より、いずれも二修正案及び修正部分を除く三原案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して大坪健一郎理事より二修正案及び修正部分を除く三原案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、酒税法等改正案、物品税法改正案に対する修正案及び修正部分を除く二原案並びに石油税法改正案について採決の結果、酒税法等改正案及び物品税法改正案はいずれも多数をもって修正議決すべきものと決定し、また石油税法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し、酒税制度について酒類の消費の実態に即しその税負担のあり方を引き続き検討すること等六項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。丸谷金保君。
　　　〔丸谷金保君登壇、拍手〕
○丸谷金保君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました酒税法外三法案について、反対の立場から討論を行うものであります。
　今回の増税は、公約違反であるばかりでなく、大衆いじめ、弱い者いじめの増税案です。増税なき財政再建とは何を意味するのか、国民には全くわかりません。所得減税が中高所得層に効果が厚く、低所得層に効果の小さい不公平な内容になっている上に、その財源を大衆増税に求めるのでは、減税、増税の両面からまさに不公平の挟み打ちです。所得減税が景気対策上の措置でなく単なる負担調整措置であるならば、なおのこと、減税財源は大衆課税によらず、各種引当金、準備金の整理、利子配当所得課税の強化等の不公平税制の見直しによって確保すべきものでありますが、残念ながらそれらは全く不十分なままに放置されております。
　また、今回の税法審議に当たっての大きな特徴は、政府が減税法案に先立って間接税増税法案を国会に提出してきたことであります。さすがに本院ではこのようなこそくな手段を正すことができましたが、この点政府に強く反省を求める次第であります。
　次に、各法案について申し上げます。
　まず、酒税。初年度三千二百億、平年度三千五百十億の増税を行うというものでありますが、最近の酒の消費量の低迷状態を見るとき、その負担は個人消費に深刻な影響を及ぼすのは避けられません。酒は単なる嗜好品ではなく、生活文化の所産であり、勤労大衆の働く意欲の源泉の一つでもあります。また、消費財としては広範な大衆にかかわるものであり、税負担もそれだけ逆進的性格の強いものであります。もっとも、それだからこそ取りやすい税金であり、そこに今回の増税が求められた理由もありますが、先進国の中で最も高い酒税を標的にするのは、もってのほかの暴挙と言わなければなりません。
　そもそも酒に関しては、小売免許制と職業選択の自由の問題、清酒の中小醸造業者の健全化、特級、一、二級といった紋別問題、価格と税のかかわりとしての従価税と従量税の見直し、酒の品質と表示の問題、自家醸造等々検討改善すべき点が多々あるにもかかわらず、これらについては抜本策のないままにすべて先送りで、税金を飲んでいる国民はこれではたまったものではない。税金を取ることだけを目的としている酒税法から、国民の生活を中心に据えて、良質な酒類の提供、正確な情報と利便の確保、その上に適切な負担を求めることを強くこの機会に要求いたします。
　また、安定措置法も、零細企業の安定より整理のための法案であり、承服できません。
　次に、物品税。初年度三百五十億、平年度五百六十億の増収が予定されておりますが、ここでの問題は、税金の性格自体が変化しつつあるということです。
　物品税は、奢侈品、ぜいたく品に課税し、戦費調達のために設けられたものですが、昨年十一月の政府税制調査会の中期答申では、現在のような考え方にとらわれることなく、消費の持つ担税力に着目して課税する方向への脱皮を提言しております。担税力に着目してその方向に脱皮せい。その最終目標は何でありますか。物品とサービス全体に課税する大型間接税、一般的消費税であることは明らかです。中曽根総理は、大型間接税は公約として導入しないと言明する一方で、物品課税の拡大を考えている節がありますが、それは同時に、物品税の性格を変えることにもつながりかねないのであります。
　憲法第八十四条、「現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定しております。物品税の課税対象範囲を拡大し、奢侈品、ぜいたく品にとどめないとするならば、現行物品税にかわって新たなる税金の登場とならざるを得ないのではありませんか。現行物品税の課税に当たっても、高価な物品でありながら課税されないものが多々あります。産業保護の観点からという理由に立っていますが、その裏に政治的色合いの強い、補助金支出にかえる措置となっているのも否定できないのであります。国民の不信感、不公平感を解消させるためには正すべき問題が残されております。
　また、石油税の増税も、備蓄を名目として石油ガス、ＬＰＧなど新規課税も含まれていますが、石油備蓄のあり方に疑問があり、新エネルギー開発の内容にも改善の余地がある現状で、最終的には国民大衆の負担となる今回の増税には疑問を抱かざるを得ません。
　以上、増税三法案について触れましたが、最後に二点を強調しておきます。
　第一点。政府は間接税増税の方向を打ち出し、直間比率の是正が国民の重税感を和らげるとともに、負担の不公平をなくす方法と考えていますが、現実の国民生活を見ますと、消費の多様化と言われる一方で所得の格差の広がりが起きていること、また各種の統計では、国民の内部での富、資産の保有状況が明確にされず、金融資産から生ずる不労所得の配分状況も明らかにされておりません。また、政府はヨーロッパの直間比率を強調しますが、シャウプ勧告以来アメリカの税制を取り入れてきたのですから、アメリカの直間比率の問題にこそ言及すべきでないでしょうか。間接税の逆進的性格を超えての負担強化は断じて反対であります。
　第二点。国民の税に対する不平不満は、制度についてだけでなく徴税面にも広がっております。福島交通は言うに及ばず、最近の企業の使途不明金の増加は、金権政治と密接につながっていることは明らかです。政治不信を除去するためにも厳正な調査を要求します。特に、法人関係税の適正な税務行政の実現を求めてやみません。
　以上、二点を申し添え、政府提出の間接税増税の各法案に対する私の反対討論を終わります。（拍手）
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案並びに石油税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　まず、反対理由の第一は、中曽根内閣の公約違反の増税であることでございます。
　昨年三月の臨調最終答申は、増税なき財政再建について、「何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」と定義づけております。この臨調答申の精神を尊重すると強調してきた中曽根内閣がまずやるべきことは、増税ではなく歳出の徹底的削減であったはずであります。
　しかし、政府は、総額十四兆円余の補助金の削減に十分なメスを入れず、徹底した仕事減らし、人減らしも行われず、防衛費の大幅増という聖域には踏み込まず、一方において租税負担率の上昇を伴う増税法案を提出したことは、重大な公約違反と言わなければなりません。
　反対理由の第二は、所得税減税の財源として逆進性の強い間接税を増税し、低所得者層により重い税金負担を押しつけることになるからでございます。
　さきに成立した所得税減税は、最高税率を下げ、最低税率を上げるなど、金持ち減税ではないかとの批判がなされており、しかも、その減税財源に間接税を大幅に増税しようとするものであります。間接税を増税することは、低所得者ほど減税の恩恵以上に間接税が増税されることになり、特に課税最低限以下の人たちは減税の恩恵はなく、間接税の増加のみを受けることになります。福祉予算の削減、公共料金の値上げ等が重なり、国民生活、なかんずく低所得者への打撃ははかり知れないものがあります。このような低所得者層に対する配慮を欠いた増税案を認めるわけにはまいりません。
　反対理由の第三は、間接税の中でも特に逆進性の強い酒税を増税し、取りやすいところから取るという安易な姿勢であります。
　酒税が、たばこに次いで最も逆進性の高い税であることは、審議の過程における政府答弁からも明らかであります。しかも、我が国の酒税は、先進国の中でも最高の税率でございます。すなわち、一般会計歳入に占める酒税の割合は、我が国の場合値上げ前で五・五％、値上げ後は六。一％となり、米国、フランスの四倍、西ドイツの三倍、イタリアに比べれば十二倍、先進国で一番高い英国に比しても一・五倍となります。今回の値上げによってビール一本の小売価格は約三百十円となり、そのうち酒税は百五十一円三十五銭で、小売価格の四八・九％となり、米国の一〇％、西ドイツ、フランスの約一七％と比較しても飛び抜けて高い現状であります。
　税制調査会は、さきの中期答申において、社会経済情勢の変化を踏まえ、間接税体系の合理化を図り、バランスのとれた税制に改める必要性を指摘しております。かかる税制改革への努力もせず、取りやすいところから取るという姿勢は余りにも御都合主義であります。
　酒税の増税は、昭和五十一年以来ほぼ三年ごとに強行されており、他の間接税と比べても、まさに異常とも言える値上げであります。しかも、前々から指摘されている酒の紋別制度のあり方等については何らの改革もなされず、矛盾の解決は先送りとなっております。これらの解決を放置して、税収増のみが先行する安易な値上げは、国民の下級酒へのシフトを起こし、結果として税率を上げても逆に税収が減るという結果を招きかねないのであります。このような政府の姿勢は、強く反省を求めるものであります。
　反対理由の第四は、自動車の物品税を上げるなど大衆課税を強化しようとしているからであります。
　物品税は、昭和十二年北支事件特別税法で戦費調達を目的として生まれ、種々の変遷を経て今日に至っておりますが、本来は奢侈品、高価な便益品、趣味娯楽品等へ課税されるものであり、生活必需品非課税を原則としておりました。最近の政府の姿勢は、生活必需品まで課税範囲を広げてきており、一般消費税導入への道を開くものであります。
　大蔵委員会の審議の過程において、書画骨とう、高級織物等々の高価なものに対して課税がなされておらず、グリーンカード制もうやむやになり、資産家のマル優悪用も放置され、一方、高額所得者の悪質な脱税事件は後を絶たず、まじめな納税者から見れば税の不公平感は拡大されるばかりであります。このような不公平を放置しながら、一世帯平均一・一四台に普及している自動車の物品税を上げたり、電気洗濯機への課税の強化等は、大衆課税を強化し、一般消費税への道を開くものであり、断じて反対するものであります。
　反対理由の第五は、石油税の引き上げが余りにも安易であるからであります。
　日本の将来を考えるとき、エネルギー対策の重要性は認めるにやぶさかではありません。しかし、限られた予算について、むだを省き、より効率的に使わなければなりません。特に指摘しなければならないことは、政府の経済見通し、なかんずくエネルギーの中長期見通しが、低成長時代への移行を予測し得ず、大幅に狂い、たび重なる修正を続けていることが国民経済を混乱させ、エネルギー対策にも大きなむだを生じており、政府の反省を強く促すものであります。
　石油備蓄問題についても、過剰な設備計画、コストの高いタンカー備蓄など、節約、効率化の余地は十分残されているのであります。このようなエネルギー対策のあり方について厳しい改革がなされないまま、原油価格の低下を理由とする安易な値上げには賛成できません。
　以上をもって私の三法案に対する反対討論といたしますが、ここ数年の税制改正において、国民がひとしく要請する不公平税制の是正を棚上げし、財政収支のつじつま合わせに終始し、結果として取りやすいところから取るという国民生活を無視した増税が着々と進行し、かえって税制をゆがめ、不公平を拡大していることに強い憤りを覚えざるを得ません。政府として臨調や税制調査会が指摘した歳出削減に努めるとともに、執行面、法制面における税の不公平是正に勇断を持って当たることを強く要望し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び物品税法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の委員長報告はいずれも修正議決報告でございます。
　両案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、両案は委員長報告のとおり修正議決されました。
　次に、石油税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　日程第四　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長長谷川信君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔長谷川信君登壇、拍手〕
○長谷川信君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、まず第一に、北見工業大学、図書館情報大学、高知医科大学、佐賀医科大学及び大分医科大学にそれぞれ大学院を設置するとともに、長崎大学に医療技術短期大学部を併設しようとするものであります。
　第二に、熊本大学の体質医学研究所を廃止して医学部に統合するとともに、文部省の所轄研究所である国立遺伝学研究所を改組転換して国立大学共同利用機関として設置するほか、昭和四十八年度以降に設置された医科大学等の職員の定員を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、今後の大学院の設置のあり方、研究所における改組転換の手続及び研究所員の処遇、新高等教育計画の内容と実施方針、第三セクター方式など大学の設置形態の多様化、医学部定員削減の是非など医師養成の見直し、大学における非常勤職員の採用のあり方、共通一次テストの改善などの諸問題につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十三分散会
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○委員長（西村尚治君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　それでは、これより志苫裕君の締めくくり総括質疑を行います。志苫君。
○志苫裕君　農林大臣、大変御苦労さまでした。きのうこの委員会でも同僚委員からいろいろお話ありまして、総理からも詳しいお話を伺ったところですが、当事者として特につけ加えて御報告いただくことありますか。
○国務大臣（山村新治郎君）　今回の日米の農産物交渉に当たりましては、少なくともこの農産物というものが日米貿易摩擦の象徴のように言われております。そこで、何としてもこの日米農産物交渉というものを妥結したいというつもりで参りました。しかし、一時とても差が開いておりましてどうにもならぬということで帰国も決意したわけでございますが、もしこれが壊れた場合に日米両国に与える影響というものはどれほど大きなものになるかということを考えまして、そして双方から、水面下の動きと申しますか、表へは出ませんでしたがいろいろた動きがございまして、そして最終的には双方で歩み寄って今度の妥結をした。私としては、許容できるぎりぎりの線ではございますが、日本農業を守っていけると思っております。
○志苫裕君　内容はもうすでに明らかになっているんですが、四年たてばやっぱりまた同じ問題にぶつかつて同じことの繰り返しになる。周りの環境がどのように推移するかにもよりますが、同じ対応の繰り返しということになるわけでしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　私が行って感じたことでございますが、アメリカの国内におきましては、一応自由化というものを棚上げにしてやったということで最大限の譲歩をしたというぐあいのように思っております。我々日本で考えておるのとかなり違うものも感じました。そこで、最初決裂のような状態になってしまったわけでございますが、私は、しかし四年後にはやはり今回よりももっと厳しい姿勢で自由化なり枠の拡大というものを求めてくるのではないかというぐあいに考えております。
○志苫裕君　ちょっと今後のことを占う意味でもありますが、アメリカの大統領選挙の直前であるということはアメリカ側の態度にどのような影響を及ぼしたでしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　私は二つあると思います。一つは、大統領選挙前であるので当初の要求がかなりきつかったということもあったと思います。それともう一つ、そうかといって日米関係が悪化するということがそれはやはり大統領選挙のプラスにはならないというところで歩み寄りができたというぐあいに思っております。
○志苫裕君　四年たてば大統領選挙にたるわけですが、それはともかく、長い目で見て生産、流通、消費等各分野にわたって手をつけておかなければならぬ問題点も多いのではないかと、このように感じますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生言われるとおりでございまして、我々は実は四年ではなくて五年間でと思ってやってまいったのですが、しかしどうしても向こうは四年でなければ話し合いがつかないということで四年で妥結してきたわけです。先と言われるように、長期にわたってといいますが、少なくとも今度の昭和六十二年、この期限が切れるわけでございます。それまでの間に足腰の強いというか、農業の体質強化というものについて全力を尽くしていかなければならないと思っております。
○志苫裕君　次に入りますが、総理、六月七日から予定されておりますロンドン・サミットについてでありますが、そのテーマはどういうものに絞られてくるのか、どういう情報をお持ちで、日本側のあらかじめの対応をどのように進めておられますか、お伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ロンドン・サミットにつきましては、各首脳の個人的代表が今までたしか一、二回会合いたしまして、どういうサミットにするかという一般的な話し合いを既に始めております。まだ決まったものはございません。ただ、このサミットが始まりましたゆえんは、いわゆる経済サミット、エコノミックサミットという言葉で表現されておりますように世界経済の問題が中心で出てきたわけでございます。そういう意味におきましても、やはり世界経済全般をどうしていくか、景気は回復し始めておりまして、この景気の回復のはずみをどうつけていくか、その中にあって発展途上国の問題あるいは各国にある失業の問題、まだ解消していない部分もございます。そういう問題をどう対処していくか、あるいは累積債務の国家をどういうふうにして扱っていくか等々の問題がひとつ経済問題としてございます。それと同時に高金利問題であるとか、あるいは為替相場の安定の問題であるとか、あるいは今までも問題になりました赤字予算の削減、消滅の問題であるとか、こういう各国の内政の抱えている問題も出ると思います。それと同時に、やはりＩＮＦの問題が前回大きな問題になりまして、平和並びに軍縮の問題が当然話し合いの中に入ってくるであろうと思いますし、私も特に平和と軍縮の問題につきましては大きな関心を持って臨みたいと思っておる次第でございます。
○志苫裕君　いろいろ報道によりますと、産業調整の問題であるとか日米欧委員会のサミットへの六項目提言であるとか、あるいはまた蔵相代理会議における通貨安定策についての中間報告であるとかいろいろ論じられておるのであります。あるいはまた、この間アメリカ大統領が新ラウンド構想で何か少し提起をしたようですが、特にこの日米欧委員会のサミットヘの六項目提言、これは当然話題になるんじゃないかと思うんですが、何か所見ございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日米欧委員会は、今までサミットに対しましてその前に非常に適切な助言をしていただいております。今般におきましても同じように適切な助言をしていただいておると思いますが、執行を行う政府の立場と客観的にごらんになっておる立場の落差というものは若干あるように思います。しかし、いずれにせよ大局的見地に立った一つの方向を示している貴重な資料であると考えまして、我々も十分念頭に入れながら対処してまいりたいと思っておる次第です。
○志苫裕君　サミットの歴史はそのときどきの状況にもよりますし、主宰国のアピールの仕方にもよりますが、少しずつ経済サミットから政治サミットヘという歩みにあることは否定をできないと思うのですが、今総理もそういう問題意識を述べました。
　そこで、河本長官にお伺いしますが、あなたは三月二十二日の産労懇で軍事費の削減を話題にできないものだろうかという、こう認識を述べておるようですが、その辺の真意についてお伺いしたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　先月の産労懇で、ロンドン・サミットでは世界経済の再活性化という問題が出るであろうが、それに対する意見はどうか、こういう質問がありまして、それに対しまして、その第一は、ややもすると保護貿易的な傾向が出てきておりますが、これをどうしても排除して自由貿易体制を守っていくということが何よりも大事だと思うと。それからあわせて、世界の軍事費が昨年の国連発表によりますと八千億ドルにもたなておって、それがとめどもなくふえ続けておる、これがやはり世外経済の足を大きく引っ張っておるので、このふえ続ける軍拡競争を、軍事費を何とか方向転換をして軍備縮小の方向に持っていくことができれば、それは世界経済の活性化に大きな貢献をするであろう、こういう趣旨の答弁をした、こういうことでございます。
○志苫裕君　その点、総理の御認識をもう一度伺いたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国連のある専門委員会の調査では五千億ドルと言われており、あるいはほかの民間団体の調査だと七千億ドルという数字が出ております。それぐらい膨大な数字に軍事費は上がっておるのでありますが、果たしてそれだけで済んでおるものであるかどうか、水面下のものがほかにありはしないかどうか、まだ未確定のものもあるのではないかという感じもいたしております。そういう面を考えてみますと、ちょうど発展途上国の累積債務と同じぐらいの額になるわけで、六千億ドルとも言われております。そういうような面から考えてみますと、軍備というものは随分むだをしているという感を禁じざるを得ないのです。しかし、にもかかわらずこれがなくては平和が今のところ維持されていない、こういう仕組みでなっておるという宿命的なことを感じます。そういう意味におきましても、我々は現実に即応して物を考えていかないと、ただ理想ばかりに突っ張るというと取り返しのつかないことが起こるという冷厳な現実というものにあわせて政策も進めておるわけでございますが、しかし、やはり軍事費をできるだけ削減して、そしてその金を民生に回し、あるいは飢餓に飢えているアフリカの国、その他の国々に回し、あるいは発展途上国の民生安定や福祉に回すということは、人類として非常に立派な理想であり、追求していくべきことであると考えております。
○志苫裕君　二十一世紀に向かって大いに文明論を説いておる総理ですからね。まさに、この膨大な軍事費の存在は驚くべき浪費でして、新しい文明の質が問われるんだろうと思います。しかし私は、軍縮について日本政府はどちらかというと核に限定をしまして、そして外に向かって物を言うという癖があるんじゃないかと思うんです。当然に、通常兵器を含む軍事費総体を対象にして日本の軍仙備縮小もそれに含めるということでなければ、まさに地球上の脅威と言われるこの軍事費の増大に真っ向から立ち向かえないのじゃないか。やっぱり平和憲法を持った日本の総理は、他の首脳に先駆けてこの問題の提起を力強くやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　軍縮の中には、お説のとおり核の軍縮のみならず通常兵俗の軍縮も含まれると思っております。両々相まってこの軍縮の実を上げていくように今後とも努力してまいりたいと思っております。
○志苫裕君　防衛庁、在韓米軍との日米共同訓練は、日米韓の軍事的連携にもなりかねないというので、やらないということを国会でもしばしば述べておられるんですが、ところが航空自衛隊の森幕僚長は、三月三十日の記者会見で五十九年度の訓練計画の中でそれをやりたいと、こう述べておるわけですが、どういうことですか。長官、答えたさいよ、こういう問題。
○国務大臣（栗原祐幸君）　空幕長の発言につきましては、一般的にいわゆる戦技技量を向上させる、そのことが非常に必要である、そういう一般論の中で出てきた言葉であると、こういうように承知しておりまするけれども、詳細は政府委員から答弁をさせます。
○政府委員（西廣整輝君）　お答えいたします。
　空幕長は記者会見の際に、記者団の方から在日米空軍のＦ１６と共同訓練をするつもりがあるかという質問に対して、これについては何とも言えない、わからないと答えております。それ以外に、今大臣がお答えになったように、戦術思想が必ずしも同一でない他国の違った機種と訓練をすることは、新しい戦術戦法の開発あるいはまた戦術技量の向上のために非常に役に立つんだという別な話でそういう一般論を述べておるものであります。
○志苫裕君　一般論であるかどうか、私はそこにいたんじゃないからわからぬけれども、Ｆ１６との共同訓練には空白は並み並みならぬ意欲を見せているというのは、例えば去年の八月でしたか、ドネリー司令官の提案にそういう対応もしたようでありますが、いずれにしてもこの委員会で三月二十七日に長官が私にお答えになった。それから数日たたない日に空幕長がやりたいと。まさにシビリアンに対する挑戦ですよ、あなた。もう一度正確に答えてください。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今申し上げましたとおり、一般的に言いまして戦技技量の向上を図るということは、これは自衛隊として当然のことでございます。そういう一般論に立って、いろいろ記者会見をした際にＦ１６というのが出てきたわけでございますから、それと共同訓練をやるということとは直接的に結びついていないと、そういうふうに理解しています。したがいまして、私が先般御答弁申し上げましたとおり、現在のところ共同訓練をする考えはないということを申し上げておきます。
○志苫裕君　わかりました。
　中央指揮所が完成をいたしましたが、これの平時の運営と有事の運営、さらに米軍との連携において常時どういう形態になるのか、御説明いただけますか。