○下稲葉耕吉君　私は、自由民主党を代表し、ただいま国家公安委員会委員長より報告のありました、いわゆる地下鉄サリン事件について、総理並びに関係閣僚に若干の質問をいたしたいと思います。
　質問に先立ち、不幸にもこの事件の犠牲となられた十二名の方々の御冥福を改めてお祈りいたすとともに、御遺族やいまだ入院加療中の方々にこの場をかりて心からお見舞いを申し上げます。
　ただいま御報告のとおり、警察は、去る五月十六日、オウム真理教の教祖麻原彰晃容疑者等を実に事件発生以来五十八日目に逮捕いたしました。これを契機に捜査は一段と前進するものと思われます。
　多くの国民の協力と激励のもと、警視庁を初め全国の警察が、単に刑事、警備、公安部門のみならず、その組織の総力を挙げ、昼夜の別なく、あらゆる困難を克服し、さらには捜査員等の家族に対する嫌がらせにもめげず、重要犯人の逮捕にまで到達し、本日の中間報告を迎えることができましたことに対し、まず心からその御労苦に対し敬意と感謝の念をあらわし、質問に移りたいと思います。
　まず、広域捜査、情報収集のための体制の整備についてでございます。
　今回の一連の事件の捜査は、目黒公証人役場の仮谷さん拉致事件の捜査を突破口とし、オウム真理教の全国関係箇所の捜索へと発展し、地下鉄サリン事件の解決へ向かったと思います。
　しかし、事件の展望がおおむね判明した現在の時点で検討した場合、注目を要するのは、オウム真理教が関与し、あるいは関与しているのではないかと思われる事件は、それまでも、例えば昨年六月、死者七名と多数の負傷者を出した松本サリン事件、さらには関東、中部、関西、九州で発生した逮捕監禁、誘拐事件など、全国の多くの都府県で発生しているという事実であります。
　現在の警察法では、都道府県警察はそれぞれの公安委員会の管理のもとに独立した運営がなされており、それぞれの警察は相互に協力する建前になっております。
　私は、戦前の治安維持法を連想させるような、時の政府の指令一本で動く全国的警察組織を望むものではありませんし、政治権力の直接の関与を避けた現在の国家公安委員会の管理のもとにある警察の制度を高く評価するものでありますが、今回の一連の事件を見る場合、タイムリーな総合的情報の収集と分析によって、オウム真理教の犯罪の実態解明がもっと効率的にもっと早く進んだのではないかと憂うるものであります。
　このような立場から、都道府県の枠を超え今後の犯罪情勢に対応し捜査情報の収集分析を図る組織、体制を整備し、これらの事案に対応する必要があるのではないかと思われますが、この点について総理、国家公安委員会委員長の答弁を求めます。
　次に、世界で一番平和で安全な都市東京と言われ、日本の治安のよさを私たち日本人は世界の人たちに誇りとしてまいりました。政治、経済、文化などあらゆる社会活動の根幹に平和と安全があることは当然のことだとだれしも知ってはいても、私たち日本人は、あたかも空気みたいに余りそのありがたさを今日まで実感していなかったのではないでしょうか。今回の事件は、それに対する警鐘の乱打であったと思います。私たちは、この基本に立ち、この事件を契機として問題解決に真剣に取り組むべきだと思います。
　日本の科学水準は、総じて今や世界的なものであります。原子力にしても、それを例えば電力のように人類の幸福のために使用すべきでありますが、それを兵器として使用すれば人類の破滅につながります。
　今回の事件は、まさに一流大学をおえた専門家集団によって科学が悪用され、サリンが生成され、それが使用された事件であり、高度の科学知能犯罪とも言うべきものであります。
　捜査は、相手より一歩も二歩も先を行く必要があります。科学捜査体制を質的にも確立し、人員のみならず装備資機材も整備充実しなければ、おくれをとります。また、犯罪の広域化、スピード化、巧妙化ということが言われて久しいですが、ここ四年間、それに対応する警察官の増員は一名もされておりません。
　重大な事件が発生してからの手当てはだれでもやれますが、平穏な社会生活の確保という基本に要するコストは平素の手当てが大事で、それは我々政治家の責任と思います。総理、国家公安委員長のこれらの点についての見解を承ります。
　去る四月三日の予算委員会において、私は、地下鉄サリン事件に関係ある十数省庁の名前を挙げ、その省庁が一致して協力するよう総理に指導力の発揮をお願いいたしました。総理は、直ちに内政審議室を取りまとめ役として関係省庁の会議を設け、会合を重ね、対策を練っておられることは承知いたしておりますし、うれしく思っています。私は、今やその総合力の発揮が重要な段階に来ていると思います。
　オウムの信者で出家に際し全財産をお布施として失った人が脱会を決意し社会復帰しようとするとき、まず困ることは、帰るべき家もなく職業もないことでしょう。また、マインドコントロールされた人、特に幼児等の処遇の問題等もありましょう。
　今から次々といろんな問題が出てきて対応を迫られることになりますが、これらについての内閣の見解を求めます。
　次に、宗教法人法上の問題について、二点、文部大臣にお伺いいたします。
　一つは、オウム真理教の解散問題についてであります。
　報道等によれば、裁判所に解散請求の時期は起訴を一つのめどとしておられるようにうかがいますが、そのように認識してよいのでございましょうか。
　その際の適用条項は、宗教法人法八十一条一項一号の「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」なのか、二号の「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」なのか、その両方なのか。その適用によって今後の展開に影響があると思われるので伺います。
　もう一点は、現行宗教法人法そのものの改正の問題であります。
　文部大臣は、宗教法人審議会にその点を諮問されました。当然のことと思います。十八万数千の宗教法人の関係者のほとんどの方々は、今回の事件を苦々しく思っておられることと思います。
　憲法で保障された信教の自由は守らねばなりません。したがって、その取り扱いについても慎重でなければなりません。
　しかし、宗教法人の認証のときに厳格であれば、その後は何をしようと全く関知するものではないという現行の制度がよいとは思いません。認証した東京都の知事が、山梨県上九一色村にその宗教団体の施設があるのかないのか、宗教活動以外のどのような行為をやっていても認証した以上知らなくてもよいのだという現行の制度に、私は問題があると思います。
　宗教法人を隠れみのにして反社会的行為に走ったり法令に違反しても、認証した文部大臣や知事は知るべき立場にないということでは、何のための認証かと言いたくなります。この点について、審議会のめどを含め文部大臣に伺います。
　地下鉄サリン事件は、麻原容疑者の逮捕により事件解決の入り口について一つの節目を迎えたことは事実ですが、未逮捕者も多数いるとうかがっております。一つ一つの小さな証拠を丹念に発見し、地道に積み上げ、社会正義実現のため真実を追及していく捜査はなかなか困難で苦労の多いものでしょうが、いよいよ本番に入った段階だと思います。
　さらに、坂本事件、松本サリン事件、仮谷事件、そして國松警察庁長官銃撃事件など、解決せねばならない事件はまだ多くあります。
　本事件は海外に大きな波紋を投げかけており、来月開催されるカナダのハリファクス・サミットにおいて総理はテロの防止対策についてどのように提唱をされていくのか、方針をお聞かせください。
　最後に、中間報告を機として、これら事件全体の解決と本件を取り巻く問題処理に臨む政治の最高責任者としてめ総理の決意を伺い。私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕