Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、インドへのこの原子力の平和的な利用に対する協力については、ＮＰＴを前提とするＮＳＧの決定、これがこの基本になっています。この基本に基づいて我が国としての協力を考えてきた、これがこの議論のありようであります。
　インドを実質的に国際的な不拡散体制の中にしっかり取り込むためにはどうしたらいいのか、こうした問題意識の下に様々な議論が行われてきたわけでありますが、結果として、原子力の平和利用においてインドに責任ある行動を取らせることになる、そして、ＩＡＥＡの保障措置の適用範囲を現状よりインドにおいて拡大することにつながるなど、これ実質的な意味で、現状と比較した場合において、よりＮＰＴの理想の形に近づくことになる、このように認識をいたします。
　是非、こういった意味で、この現状を前進させるためにインドとの協定をしっかりと活用していかなければならない、このように考えます。
○井上哲士君　様々言われましたけど、先日の参考人質疑の際も、核兵器の禁止条約にも反対をして交渉会議もボイコットする、そして、インドとのこの原子力協定を結ぶことに対して世界のＮＧＯや国々から厳しい視線が向けられているということもお話がありました。
　更に聞きますけれども、インドはこのＮＰＴの規定によって核保有国に課される核軍縮の義務というのを負っていないんじゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　インドは御指摘のようにＮＰＴには加入しておりません。よって、このＮＰＴの第六条の核軍縮の義務、これは負ってはいないというのが現状だと思います。
　この中にあって、インドに責任ある行動を取らせるためにはどうしたらいいのか、こういった観点からＮＳＧを始め国際社会が取組を進めていると理解しています。
○井上哲士君　条約に入っていないわけですから、当然第六条の核軍縮義務は負っていないわけですね。ですから、核保有国としての条約上の核軍縮の義務は負わない、一方で、この協定によってＮＰＴ加盟国と同様に平和利用の権利を受けるということになるわけですよ。
　我々は、ＮＰＴ体制、様々な意見を持っておりますけれども、政府は核軍縮の政策に位置付けてきたわけで、そこに例外を認めるということはやはりこれまでの立場をないがしろにするものだと私は思います。
　先ほど、ＮＳＧの決定が基礎にあるというお話がありました。二〇〇八年のＮＳＧでのインドの例外化措置の承認は、二〇〇五年にインドと原子力協定を締結したアメリカが、実際にインドと原子力関連貿易をするために必要だったから行われたという流れでありました。ですから、アメリカ主導で始められたＮＳＧの議論は大激論になって、午前中の質疑でもありましたけれども、数度にわたって延長や中断をしたわけですね。当時、アメリカ主導によるＮＳＧの崩壊政策だといって、オーストリアやアイルランド、ニュージーランドは強く反対いたしました。オランダやノルウェーなども反対をいたしました。日本も強い懸念を表明をしたわけですね。
　ＮＳＧは全会一致が必要であります。ですから、大激論の末にこの問題を採択をして、結果、全会一致が崩れればＮＳＧが崩壊をしてしまう、それを意味すると、だから各国は独自の判断でインドとの貿易を実行する、それを可能とするということにして、このインドの例外措置を決定したという経過だったと思うんですね。
　午前中来、当委員会にこのいろんな経過に関わっている人の名前がたくさん出てまいりましたが、このＮＳＧの決定が国会で議論になった直後ですね、国会で議論になったときの外務大臣は中曽根外務大臣だったわけでありますが、採決に当たって、大局的観点からぎりぎりの判断としてコンセンサスに加わったと、こう言われております。
　ぎりぎりの判断というのはどういう趣旨だったんでしょうか。それが、なぜ、これを乗り越えて積極的にインドとの原子力貿易をするということに転換をしたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、これまで国際社会としてＮＰＴに参加していないインドを国際的な不拡散体制の中にどうやって実質的に取り込むのか、何よりも、この原子力の平和利用において責任ある行動を取らせるためにはどうしたらいいのか、こういったことで議論が行われてきました。
　御指摘のぎりぎりの判断についてですが、インドの原子力関連資機材等の移転を例外的に可能とするＮＳＧ声明は、二〇〇八年九月のＮＳＧ臨時総会において、参加各国による激しい議論の結果、コンセンサスで採択されたものであります。
　その中での我が国の立場や考え方ですが、我が国は、唯一の被爆国として、特にインドによる核実験モラトリアムの継続を重視しつつ、インドの例外化に係る議論を参加し、そして、このＮＳＧ決定は、国際社会が、インドの核実験モラトリアムの継続、ＩＡＥＡ保障措置の適用、厳格な輸出管理措置等を含む約束と行動を重視した結果であり、我が国として、それまでの議論の結果を踏まえて、仮にインドによる核実験モラトリアムが維持されない場合には、ＮＳＧとしては例外化措置を失効又は停止すべきこと、また、ＮＳＧ参加各国は各国が行っている原子力協力を停止すべきであるということ、これらを明確に表明した上でコンセンサスの採択に参加した、こういった経緯でありました。こうした取組につきまして、ぎりぎりの判断という表現で説明されたものであると考えております。
○井上哲士君　日本自身も、このＮＰＴ体制が崩れていくということで懸念を表しながらも、先ほど言いましたように、個々の国が判断をしていくということになった中でぎりぎりの判断ということもあったんだと思うんですね。
　先ほど反対した国を挙げましたけれども、反対した国々の中で、その後、インドと原子力協定を結んだ国はありません。特に、強く反対したオーストリア、アイルランド、ニュージーランド、これは核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議の提案者となるなど、核なき世界に向けて大きな役割を果たしているわけですよ。ですから、当時、ぎりぎりの判断、懸念を示した日本だけが全く逆の方向に進んでいるということが私は今実態だと思うんですね。
　更に聞きますけれども、インドだけ核兵器を保有しているにもかかわらず平和利用を認めても構わないと特別扱いをするのはどういう理屈なんでしょうか。他の国が同様の協力を求めてきたら、一体どう対応をするんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、国際社会としてＮＰＴに参加していないインドを国際的な不拡散体制の中にどのように実質的に取り込むのか、原子力の平和利用において責任ある行動をいかに確保するのか、こういった観点から国際的な議論が行われてきたわけであり、そしてその結果が先ほど御指摘がありましたＮＳＧ声明のコンセンサス採択にもつながったと考えます。
　そして、その他の国が原子力協力を求めてきた場合どうするのかという部分でありますが、インドの場合は御案内のように厳しい条件の下に例外を認めたわけでありますが、その他の国がもし求めてきた場合、これは、核不拡散の観点、相手国の原子力政策等を総合的に勘案し、個別具体的に改めてＮＳＧにおいてこの議論が行われる、そこから国際的な取組のありようが確認されていくことになると考えます。
○井上哲士君　やはり、一度例外をつくれば、私は、他の国から二重基準と言われることがあっても仕方がないですし、核廃絶に例外を認めるようなことは、やり方は重大な禍根を残すと思います。
　今、北朝鮮の核問題でも、日本は、国際的な一致した圧力、そういう中での対話による解決ということを我々は求めてきたわけでありますが、こういう北朝鮮に対しての核保有に対しても国際的な圧力を掛けていくという点で、一方で、こういうインドの、保有している国とこういう協定を結ぶということは、こういうやっぱり国際的な取組についても私はマイナスになると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　元々、インドはＮＰＴに参加していませんでした。よって、国際的な核不拡散体制の外側に存在していた国であります。この国をいかに実質的に国際的な不拡散体制の中に取り込むのか、こうした観点から議論が行われてきたと思います。
　元々、こうした管理体制の外側にいた国を実質的に取り込む、インドに原子力の平和利用に関する責任ある行動を取らせる、核実験が行われたならば協力を停止をする、そしてＩＡＥＡの保障措置の適用範囲をより拡大させる、こういったことを実現することは、現実問題、かつてのインドの置かれた立場と比較して、国際的な不拡散体制を充実させる上で、これは前進であると認識をいたします。
○委員長（宇都隆史君）　時間が来ております。
○国務大臣（岸田文雄君）　厳しい国際環境の中で、是非一歩でも二歩でも現実を前進させることは重要であると考えます。
○井上哲士君　北朝鮮の問題の解決に逆行するんじゃないかという質問だったんですが、お答えはありませんでした。また、次回ただしたいと思います。
　以上です。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　午前中、阿達委員の方から質問がありましたけれども、私はまず国内の原子力政策について何点か確認をしておきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　まず、福島原発の事故以来、我が国が抱える原発の問題は二つあって、大別すると、一つ目が安全性の問題、それから二点目が核燃料サイクルと最終処分場の問題だと思っております。一点目の安全性に関しましては、世界最高水準の規制基準が設定されたと私は思っておりますが、二点目の核燃料サイクルと最終処分場は方針がまだ明確ではありません。これが我が国が抱えておる原発問題の実態だと思っております。
　そこで、まだ解決を見ない核燃料サイクルについてまず質問させていただきます。
　これ、高速炉開発の方針という、平成二十八年十二月十九日、高速炉開発会議の文書でありますが、我が国の方針として、「我が国は、高速炉開発の推進を含めた核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。」と書かれてあります。ところで、その原型炉であります「もんじゅ」の廃炉が決定しております。しかし、高速炉開発は続けるということでありますが、原型炉の次の実証炉開発の現状について御説明くださいませんか。
○政府参考人（小澤典明君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、昨年、原子力関係閣僚会議、これを開催いたしまして、高速炉開発の方針というものを確認させていただきました。その中でも、「もんじゅ」は廃止ということに至りましたけれども、高速炉開発は引き続き推進をしていくということにしてございます。
　実証炉につきましては、国内で実証炉という形はまだないわけでございますけれども、フランスとの間でＡＳＴＲＩＤという実証炉の研究開発の協力というものを現在進めておりまして、今、基本的な協力というものを二〇一四年から始めておりますけれども、それを推進しているという状況でございます。
○浅田均君　今お話の中にありましたＡＳＴＲＩＤ、二〇一〇年頃から新たな実証炉ＡＳＴＲＩＤの開発をフランスが始めた。実証炉ＢＮ８００というのが、これはロシアですが、二〇一四年に初臨界に達して送電を始めたということであります。高速炉開発を更に進める動きも顕在化しておりますが、高速炉開発の今若干御説明があったんですが、日仏ＡＳＴＲＩＤ協力、これ二〇一四年から開始ということで、現状、今まだ実証炉の開発には至っていないというところでありますが、このＡＳＴＲＩＤ協力の成果について今どの程度まで来ているのか、御説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（小澤典明君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、日仏のＡＳＴＲＩＤ協力は、二〇一四年に日仏の首脳間で合意をいたしまして、それで開始をされてございます。
　具体的には、フランスが二〇三〇年代に実現を目指してございます六十万キロワットの実証炉に関する共同研究項目として、現在九つの設計タスクと二十六個の研究開発のタスクにつきまして両国で取り組んでいるという状況でございます。
　そのうち我が国が担当する分野の中では、高速炉の安全対策のうちシビアアクシデント対策、いわゆる重大事故対策として重要な手段となります崩壊熱除去系、それから原子炉停止系に関する技術などが含まれてございまして、過去三年間の協力を通じて最新の設計、ノウハウ等を取得してきている状況でございます。
　今後とも、我が国が獲得し得る重要な技術へのアクセスが拡大していくよう、フランスとしっかりと協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○浅田均君　ＡＳＴＲＩＤにおいて、シビアアクシデントが起きたときの、どういうふうな装置を稼働させるかというところが一番の問題になっていると思うんです。
　それで、これまた別に、アメリカのアルゴンヌという国立研究所が、これはもう三十年ぐらい前になりますが、一九八六年の四月に統合型高速炉、インテグラル・ファスト・リアクター、ＩＦＲと呼ばれておりますが、ＩＦＲの原型炉で、これフルパワーで稼働時における緊急停止装置、スクラムなしの電源喪失という過酷事故を想定した実験を行っております。だから、福島事故では地震直後にスクラムが起動したけれども、津波によって全電源喪失ということになってメルトダウンが起きたということになっております。ところが、このアルゴンヌの実験では受動的安全装置を備えていたおかげでメルトダウンには至らなかったと。電源喪失後に炉内の温度はかなり上がったけれども、すぐに下がり始めて炉は自動停止したという記録があります。
　それで、これ、理由、原因は私調べていなくてよく分からないんですけれども、これ中断されております、このアルゴンヌのＩＦＲの開発については。どういうわけか中止になっております。
　こういう事実があるにもかかわらず、フランスのＡＳＴＲＩＤの方に行かれているということで、今申し上げましたアメリカのアルゴンヌ国立研究所で開発されていた統合型高速炉、ＩＦＲについての評価をお伺いしたいんですが、これ、本当に実用化されていて、福島原発で同じような仕組みが導入されていたら、全電源喪失でも自動的に炉は停止すると、それと核燃料サイクルにも貢献できるということで、話だけ聞いていたら理想的な炉であると思うんですけれども、アメリカはそういうのを中断してしまったと。でありますが、このＩＦＲ、統合型高速炉に関してどのような評価をされているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小澤典明君）　先生御指摘の統合型高速炉、ＩＦＲでございますけれども、これは金属燃料を用いた小型炉、小型の高速炉ですね、それから乾式再処理施設あるいは燃料加工施設を同一サイト内に設置する概念でございます。非常にコンパクトな原子炉システムの概念でございますけれども、燃料の輸送等に係るリスクというのが非常に低減されるといったメリットがあるというものでございます。主にアメリカにおいて御指摘のように研究開発が進められていたものというふうに認識しています。現在も一部の民間企業において開発は継続されているというように認識してございます。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　他方、我が国は、これまでの高速炉の開発におきましては、重点的に投資していくべき対象として、ナトリウム冷却炉、それから湿式処理、それから簡素化ペレット法燃料製造の組合せ、これはいわゆるＭＯＸ燃料のことでございますけれども、これを選択することとして長年取り組んでまいりました。この大きな概念とフランスが開発をしようとしていますＡＳＴＲＩＤというのは非常に親和性がございますので、そういった意味でフランスとの協力ということを進めてきているものでございます。
○浅田均君　アルゴンヌの研究所とそのフランスのＡＳＴＲＩＤというのは、何か直接的な情報交換とかそういう関係はあるんですか。何か御存じの範囲でお答えいただけたらと思うんですが。
○政府参考人（小澤典明君）　アメリカの国立研究所とフランスがどういう情報交換、やり取りしているか、ちょっと私も直接は存じ上げてございません。
○浅田均君　それで、肝腎の核燃料サイクルの核心の部分ですね。原型炉の「もんじゅ」の廃炉が決まったと、次の段階の実証炉はまだ開発の段階であると、ただ、フランスのＡＳＴＲＩＤといろいろ開発を進めていると、そういう段階というふうに承りました。
　言わば原型炉を廃炉にすると、その後、実証炉がまだできていないと、そういう言わばはざまの段階で核燃料サイクルというものをどのようにして維持していこうと考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小澤典明君）　お答え申し上げます。
　我が国は、エネルギー基本計画でも閣議決定してございますように、核燃料サイクルを推進していく方針でございます。まずは軽水炉サイクル、高速炉サイクルはその次の段階でございますけれども、まず軽水炉サイクルをしっかりと進めようということで現在取り組んでいるところでございます。
　現在、電力自由化などが進んでおりまして、事業環境、相当変化がございますけれども、そういった中でも使用済燃料の再処理、そして核燃料サイクルがしっかりと進められるよう、昨年十月に法律に基づきまして使用済燃料再処理機構というものを設置いたしました。これによりまして、六ケ所の再処理工場の竣工あるいはＭＯＸ燃料加工工場の竣工などを含めて、機構が工程管理、計画策定を行い、国がしっかりとそれに関与する形で再処理事業等が効率的かつ着実に進むように取り組んでいくということでございます。
　核燃料サイクルにつきましては、様々な課題がございますけれども、それぞれについては随時しっかり検討させていただいて、一つ一つ解決しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
○浅田均君　通告の中にないんですけど、今の流れで行きますと、核燃料サイクルを続けていく、しかし原発依存度はやっぱり下がっていくだろうという御答弁が午前中にあったと思うんですけれども、どの程度減っていくと。核燃料サイクルは続けると、日本の原子力政策はこのまま続けていきたいというふうに御発言されておりますけれども、電源構成の割合における原発の割合というのを大体何割ぐらいと想定されているんでしょうか。例えば二〇三〇年代に一五％にするとか二〇％にするとか、そういう決定はまだないんですか。
○政府参考人（小澤典明君）　二〇一五年の七月、一昨年の七月でございますけれども、長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスというものを決定させていただいております。その中では、二〇三〇年の電源構成として、原子力については二〇から二二％程度という見通しを立てておるという状況でございます。
○浅田均君　パリ協定の話をしようと思っていたんですけど、今お答えいただきましたので。
　確かに、二十二基ですよね。二二％で、大体百万キロワットのやつが、大型軽水炉が二十二基という計算になると思うんですけれども、その時点で多くのものが廃炉の段階に、一九七〇年から始まったやつは四十年たって二十年延長で大体二〇三〇年辺りに大概が廃炉ということになると思うんです。
　廃炉にして、その後、何で補填してその二二％、大型軽水炉が廃炉になると、その代替ですね、穴を何で埋めていこうと、どういう原子炉で埋めていこうという方針でしょうか。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　エネルギーミックス、二〇三〇年のエネルギーミックスの中では二二から、二二％程度というのを原子力の割合として示しております。これは、もちろん原子力の稼働は、新規制基準をクリアした、原子力規制委員会の厳しい審査をクリアしたものが稼働していくということでございますが、これ、一定の条件の下で計算させていただきますと、そういった申請に基づいて原子力が稼働していき、それから一部の炉について四十年を超えて六十年まで運転延長ができるという仕組みがございますので、そういったものを活用させていただくと二〇から二二％は達成可能というように見込んでおります。
○浅田均君　防衛大臣、外務大臣には大変失礼いたしました。インドへは、インドへ至る道は非常に長かったということで、インド洋まで至らず、日本で終わってしまいました。
　次回、この日印原子力協定について質問させていただきます。おわび申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる、元気があれば幸せも感じられるということで、インドの小ばなしにこんなのがあります。息子とお父さんが会話をしたんですが、息子が、お父さん、ゲイという意味はどういう意味だいと聞いたら、お父さんが、ちょっと困って、それは幸せだ、幸せだということだよと話したら、息子が、じゃ、お父さんは幸せなんだねと。お父さんが慌てて、違う、違う、俺は奥さんがちゃんといるよという話なんですが。結構、世界の小ばなし、拾っていくと面白いものがいっぱいありますが、今日はインドということで、ちょっとインドに引っかけてみましたが。
　日本・インド原子力協定の再処理技術についてお伺いしたいと思います。
　インドは既に独自の再処理技術を持っているので、今回の協定では条件付でインドにおける再処理を容認するとあります。厳格な条件とありますが、詳細を聞かせてもらいたいんですが、本当にいろんな資料を拾っていくと、この問題は大変難しいなというところにぶち当たりました。そんな中で、できる限りのお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　本協定におきましてはインドにおける再処理を容認することとしましたが、これはあくまで厳格な条件の下でのみ認めたものであります。具体的には、本協定において、協定に基づいて移転された核物質等の再処理は、新しく建設されるＩＡＥＡの保障措置下にある再処理施設のみで行われることとしていること、さらには、同施設に適用される厳格な保障措置の内容、これも定めています。また、再処理により分離されるプルトニウムがＩＡＥＡの保障措置の下にあるインド国内の民生用の施設においてのみ貯蔵、使用される、こういったことも定めております。こうした条件下で再処理を認めたものであるということであります。
○アントニオ猪木君　次に、核燃料サイクルについて成功している国、また、インドの原型炉の研究開発についても詳しくお話ししていただければと思います。
○政府参考人（小澤典明君）　委員御指摘の核燃料サイクルにつきましてですが、現在核燃料サイクルを進めている国としては、日本以外にフランス、ロシア、イギリス、中国、インドがあるというふうに承知をしてございます。
　各国の取組状況に差異はあるわけでございますが、特にフランスにつきましては、商業用として再処理を行い、回収されたプルトニウム等を燃料に加工し、発電を行っているという状況でございまして、核燃料サイクルが事業として行われている状況でございます。また、ロシア、イギリスも同様のレベルにあるというふうに認識をしてございます。
○政府参考人（増子宏君）　インドの原型炉の研究開発についてお答えします。
　インドにおきましては、高速炉の研究開発を継続して実施しておりまして、原型炉につきましては、インド原子力庁傘下の公営企業によりまして、電気出力五十万キロワットのＰＦＢＲ５００という炉の建設が二〇〇四年より開始されておりまして、二〇一四年に建設を終了しているところでございます。現在、本年十月の運転開始を目指しまして、規制当局と調整を行っているところと承知しております。
○アントニオ猪木君　原子力の平和利用についてお伺いをいたしますが、本当に原子力については、専門知識というか、いろんな大学の先生にも話を伺ったことがありますが、あの東北の震災の後、テレビに出られたいろんな専門家が、メルトダウンは起きていない、起きているなんかで、的を得た学者さんが誰もいなかったというのが記憶にあるんですが、我々もこの専門ではありませんが、発電以外に原子力を利用する方法はどんなものがあるのか、現状をお聞かせください。
○政府参考人（進藤秀夫君）　お答えいたします。
　原子力の平和利用を大別しますと、原子力発電によるエネルギー利用のほかには、放射線利用というのがございます。放射線利用、科学技術、工業、農業、医療、環境保全など、幅広い分野において利用されています。例えば、科学技術ですと、エックス線などを利用しました構造解析、材料開発など。工業でも、精密計測や材料の改良あるいは機能性材料を作ると。例えば、医療では放射線診断とか治療といったようなものが活用されております。
　ちょっと古い数字になりますが、平成十七年度における放射線利用の我が国の経済規模は四兆一千億円となっておりまして、エネルギー利用の経済規模と比較しましても、エネルギーが四兆七千億円ぐらいですので、匹敵する規模と言えると思います。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　日本を始め、フランスや中国、核燃料サイクルを行い、使用済核燃料からプルトニウムを取り出して、それを燃料に高速炉を運転させようとしている。
　再処理政策については、危険な上に費用も掛かるという考え方もあります。研究している過程で、事故や失敗の例について私もいろいろ見たんですが、報道されない部分でいろんな事故が起きておりますが、そんな中で、他国の例を含め、お聞かせください。
○政府参考人（増子宏君）　我が国におきましては、昭和五十二年に当時の動力炉・核燃料開発事業団の東海事業所で再処理試験を開始しまして、平成十八年までに一千百四十トンの使用済燃料を再処理しているところでございます。この施設で得られた技術開発の成果は、六ケ所再処理工場への技術移転をほぼ完了しておりまして、現在は施設の廃止措置に向けた準備を行っているところでございます。
　委員御指摘の研究過程でのトラブルにつきましては、原子力機構がまとめた報告書によりますと、東海再処理施設におきましては、原子炉等規制法に基づく法令報告等が平成十六年六月末までに三十四件生じているところでございます。また、海外の事例につきましては、海外の再処理施設における事故、故障といたしましては、今申しました報告書で把握している限り、平成十年までに計三十六件生じているものと承知しているところでございます。
○アントニオ猪木君　プルトニウムを取り出すのに成功したという過程ですが、残ったごみについてはどう処理するのか、これも併せてお聞かせください。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　原子力発電に伴いまして発生する使用済燃料、これについては再処理をして、その過程で発生する廃液がございます。これをガラス原料と混ぜ合わせまして、いわゆるガラス固化体という非常に固い状態にいたします。これを地下三百メートル以深の安定した地層に埋設して処分をする地層処分ということを行うこととしております。
　地層処分は、安定した厚い岩盤で放射性物質を閉じ込めることになりますので、地表の人間と自然から長期的に隔離をするということになります。その安全性、安定性につきましては、国際的にも評価されているものでございます。
○アントニオ猪木君　プルトニウムを取り出すのに、先ほど、またダブってしまいますが、直接処分の方がより危険性が低く迅速に対応できるという見解を述べられた人がいますが、前に、確かに、トイレのないマンションという話がはやった頃があります。確かに、その廃棄したものをどうするかと、これも最近余り問題になっていないかもしれませんが、大分昔ですけど、台湾の方から話があって、衣服ですね、原発の中で使った衣服や何かをどう処理しているか、これをある国に、預かってくれる国はないだろうかなんという話もありました。そんな中で、この廃棄物の処理についてお聞かせください。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　委員御指摘は、恐らく直接処分と再処理の違いと、それぞれの比較ということとも思いますので、その点についてお答えさせていただきますが、まず、直接処分をするということを考えますと、これは使用済燃料をそのまま処分をするということになりますので、再処理をした場合、先ほど申し上げましたガラスのように固めた状態に比べまして、放射性物質の閉じ込め性能、これは劣った状態でございます。
　それから、使用済燃料からウランあるいはプルトニウムを回収しないまま処分をするということになりますので、その放射性物質の体積自身が大きくかつ有害度がまだ高い状態で残っていると、こういった技術的課題には留意する必要があろうかと思います。
　再処理をいたしますと、高レベル放射性廃棄物の量が減少して放射能レベルも低減をし、回収されるプルトニウム等の資源の有効利用ができるということでございますので、こういった再処理を含む核燃料サイクルを推進していくというのが政府の方針でございます。
○アントニオ猪木君　インドで日本・インド原子力協定に対する反対運動が起こっていると耳にしましたが、状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（梨田和也君）　原子力発電をめぐりましては、ほかの国と同様に、インドでも様々な考え方、議論があると承知しております。
　我々よりインド外務省を通じて照会しましたところ、この協定に関しては大きな反対活動等があるとは承知していないとのことでありました。また、インターネットなどの公開情報に数件抗議活動があるということは報じられておりますことは承知しております。
　いずれにしても、インドにおきましては、原子力発電の実施機関である原子力開発公社が、原子力その他関連する事項に関する啓発のため、説明会、展覧会の開催などを実施していると承知しております。引き続き、インド政府がそのエネルギー政策を国民に適切に説明し実施していくものと考えております。
○アントニオ猪木君　協定とは別になりますが、先ほども言ったように安全性というのが一番大事なわけですから、その点で、インド南部のタミル・ナド州の原子力発電所で事故が起きたという、ちょっと記事も目にしました。その辺をひとつ、先ほど大臣も言われていました、最高のレベルという発言をされていましたが、その辺、先ほども東芝の問題やいろいろ技術の問題の話が出ておりましたが、ひとつ、一番不幸な事故が起きないように、これだけ、先ほど見ましたらすごい数の、幾つですかね、四百三十九基という原子力発電が動いているわけですが、これから事故を起きないことを願いながら、その辺の、日本が最高レベルであればそれをどんどん指導して安全性を高めていただきたいと思います。
　終わります。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　まず、北朝鮮のミサイル発射に関連して一点質疑いたします。
　米海兵隊のネラー総司令官は、五月二十四日の米上院歳出委員会の小委員会で、最近のニュースに見られるように戦略的な情勢は変わった、敵国の能力が力学を変えたと述べ、さらに、私は、ハリス米太平洋軍司令官が、高まる脅威のため、少なくとも一時的に、どこに航空機を配置するかということについて異なる選択肢を検討していると考えていると証言しています。
　北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を踏まえて、米軍が在沖海兵隊のグアム移転計画の修正を検討していることが明らかになりました。確かにネラー氏は今のところ計画にコミットしていると言っていますが、部隊の安全、リスクにさらされないことが確保されなければならないとも発言しています。
　海兵隊の軍事的な観点からも、北朝鮮や中国のミサイルの射程内にある辺野古の新基地は望ましいものでないことが読み取れます。沖縄県民の民意を踏みにじって建設が強行されつつある辺野古新基地は、今や海兵隊からも歓迎されていません。
　日本政府としてどのように考えていますか。辺野古新基地建設を停止し、米国と再協議すべきではありませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員御指摘の証言については承知をいたしておりますが、日米間では、二月の共同声明において首脳レベルで在日米軍の再編に対する日米のコミットメントを確認をしているところです。また、同共同声明において、辺野古基地が普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることも確認をいたしております。
　いずれにいたしましても、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減、これを早期に実現するため、引き続き、日米間で緊密に協力しながら辺野古移転に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、ミサイルの射程内にあることに関連して、北朝鮮のミサイルの開発に関連して米国と再協議すべきではないかという点でございますけれども、アジア太平洋地域の安全保障環境、一層厳しさを増す中で、辺野古への移設は、米軍の抑止力を維持しながら、同時に普天間の危険性を一刻も早く除去するための唯一の解決策であると、この考えには変わりがないところでございます。
　我が国は、弾道ミサイルへの脅威に関しては、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムを整備するとともに、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めることにより適切に対応することといたしているところでございます。
　普天間飛行場の移設を含む在日米軍の再編事業については、米側と累次の機会を捉えて計画の状況を確認しながら進めており、引き続き、日米間で緊密に協力をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　関連については次期の委員会にまた延ばします。
　日印原子力協定について質疑します。
　これまでも日本政府はインドに対し、非核兵器国として、ＮＰＴへの早期加入、ＣＴＢＴの早期署名、批准等を求めるとの我が国の立場は変わりはないと繰り返してきました。どのような理由でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の核軍縮に対する基本的な立場は一貫しております。核兵器の非人道性に対する正確な認識と、厳しい安全保障環境に対する冷静な認識、この二つの認識の下に、核兵器国と非核兵器国の協力を得つつ現実的、実践的な取組を進めていく、こうしたものであります。
　御指摘のＮＰＴあるいはＣＴＢＴ、これは核兵器国と非核兵器国双方が参加をする大変重要な枠組みであると認識をしております。我が国として、先ほど申し上げた基本的な立場を追求する上において、粘り強くこうしたＮＰＴやＣＴＢＴといった枠組みを追求していかなければならない、このように考えている次第であります。そういった考え方に基づいて御指摘のような発言をしている次第であります。
○伊波洋一君　現在、国連は、核兵器禁止条約を七月にも制定する予定だと言われています。しかし、我が国は唯一の戦争被爆国であり、非核三原則を有する非核保有国にもかかわらず、核保有国、米ロ中や英仏とともに日本政府はこの核兵器禁止条約に反対し、一連の会議には参加していません。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返しているなど、我が国周辺の安全保障環境の改善、特に朝鮮半島の非核化を求める我が国の立場からして、核兵器禁止条約に全世界が積極的に合意し参加することを訴えるべきではないでしょうか。
　来る国連での開催予定の核兵器禁止条約の制定のための採択において賛成投票すべきではありませんか、政府の見解を求めます。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の基本的な立場については、先ほど申し上げたとおりであります。二つの大切な認識の下に、核兵器国と非核兵器国の協力を得て現実的かつ実践的な取組を進めていく、こうしたものであります。これが核兵器のない世界を目指す上において再短の道であると信じております。
　御指摘の核兵器禁止条約交渉でありますが、我が国はその初日に出席をし、我が国の基本的な考え方を申し述べました。ただ、開催されました核兵器禁止条約交渉の現実、交渉には核兵器国は一国も参加していませんでした。また、我が国とともに核軍縮・不拡散に取り組んできたカナダですとかオーストラリアですとかドイツといった中道国と言われる非核兵器国も参加をしていませんでした。また、その会場の外では、この核兵器禁止条約交渉に反対するアメリカを始め多くの国々が反対の記者会見を開いている、こうした現実を目の当たりにいたしました。この厳しい現実を見た上で、これは逆に核兵器国と非核兵器国の亀裂を深刻なものにしてしまう、こうした懸念から、我が国としまして、二日目以降の交渉に不参加を決定した次第であります。
　こうした核兵器禁止条約に向けて、たしか賛成投票をするべきではないかという御質問でありましたが、今後、この核兵器禁止条約がどのようなものになり、そしてどのように扱われるのか、現時点ではこれは明らかではありませんが、いずれにしましても、我が国は、先ほど申し上げました基本的な立場に基づいて具体的な行動を決定していきたいと考えます。
○伊波洋一君　ＣＴＢＴについても、米国、中国、エジプト、イラン、イスラエルは署名済みで未批准国と、北朝鮮、インド、パキスタンは未署名で未批准国です。我が国はこれまで、国際原子力機関の保障措置と並び、核兵器不拡散条約を中核とする核不拡散・核軍縮体制の不可欠の柱と捉えて、ＣＴＢＴの早期発効を核軍縮・核不拡散分野の最優先課題として重視してきました。また、仮に核保有国が当面は参加しなくても、国際政治、経済、社会において核兵器が禁止されるべき兵器であるとの規範が確立すれば、核兵器の廃絶、核なき世界に向けた大きな一歩になることはこれまでの非人道兵器の廃絶の歴史を見ても明らかです。是非、核兵器禁止条約についても積極的に関与していくことを求めます。
　昨年来、日本政府はインドのＮＳＧ加盟を推進しています。日本政府がインドのＮＳＧ加盟を進める理由は何でしょうか。
○政府参考人（相川一俊君）　お答え申し上げます。
　我が国政府は、国際的な不拡散の取組を強化する目的で、インドがＮＳＧの完全なメンバーとなるために共に取り組んでいくことという立場を取っておりまして、このことは二〇一六年十一月の日印首脳会談において発表された日印共同声明においても再確認されているところでございます。
　より具体的に申しますと、インドがＮＳＧに参加した場合に、自国からの原子力の関連資機材、技術の輸出に当たって、ＮＳＧガイドラインに従って適切に規制を行うことを新たに国際的にコミットすることになります。これによって、懸念国・地域やテロリスト等がインドから機微な原子力関係資機材、技術を入手することがより困難になる効果が期待されると考えております。
　このように、インドのように原子力関連資機材、技術の生産供給能力のある国に対してＮＳＧガイドラインを遵守するように国際的にコミットさせることは、国際的な不拡散の取組に強化に資するものと考えているところでございます。
○伊波洋一君　日本政府は、〇八年九月の原子力供給グループ、ＮＳＧ第二回臨時総会において、ぎりぎりの判断としてコンセンサスに加わった、その際、我が国は、仮にインドによる核実験モラトリアムが維持されない場合には、ＮＳＧとして例外化措置を失効ないし停止すべきであること、また、ＮＳＧ参加各国は各国が行っている原子力協定を停止すべきであることを明確に表明したと述べ、我が国も含めたコンセンサスでインドとの民生用原子力協力に関する声明を採択したと報告しています。この記載のとおり、ＮＳＧの意思決定はコンセンサス、全会一致制となっています。
　質問です。仮にインドが核実験を行った場合、インドがＮＳＧのフルメンバー、加盟国であった場合には、日本政府が表明するようなＮＳＧ参加各国は各国が行っている原子力協力を停止すべきとの決定は全会一致制である限り不可能になるのではないでしょうか。
○政府参考人（相川一俊君）　御指摘のとおり、ＮＳＧの決定というのはコンセンサスで行われます。インドは現時点ではＮＳＧには参加していないということで、ただ、ＮＳＧに参加したいという意思を表明しておりまして、まさに現在、ＮＳＧで本件の議論が行われているところでございます。
　インドがどういう条件でどういう形で参加するかというのが決まっていない段階で、インドが参加した後ＮＳＧの対応がどうだということを予断して申し上げることはなかなか難しいところがあるかと思います。
　その上であえて申し上げますれば、ＮＳＧにおけるインドの例外化決定というのは、インドが表明した核実験モラトリアムの継続を含む約束と行動に基づくものでございまして、ＮＳＧにおけるインドの参加問題に関しての議論においても、ＮＳＧの参加国はこういう点に関して十分認識しつつ議論に参加していると我々は考えております。インド自身もこういう状況は明確に認識していると承知しております。
○伊波洋一君　その協定の中でも、安全保障の問題を含めて様々な留保事項がある中で、このＮＳＧの件については、先ほど〇八年の報告にありますように、日本がそういう立場であるということを述べているわけですが、今、日本政府がインドのＮＳＧ加盟を支援することと、日印協定後に核実験を行ったインドに対して日本政府がＮＳＧ参加国に協力の停止を求めることはできなくなり、やはり矛盾するのではありませんか。
○委員長（宇都隆史君）　どなたが答えられますか。
○政府参考人（相川一俊君）　大臣が先ほどから何回も答弁されておりますとおり、今ＮＰＴ体制の外にあるインドを、これを加入させるということは実質的な強化に……（発言する者あり）
○委員長（宇都隆史君）　どうぞ、答弁続けてください。（発言する者あり）いや、答弁続けてください。
○政府参考人（相川一俊君）　失礼申し上げました。失礼しました。（発言する者あり）
○政府参考人（相川一俊君）　失礼申し上げました。
　委員おっしゃられたとおり、日本はＮＳＧのインドに対する例外決定がなされたときに、そのインドの例外化措置の、インドが核実験という重大な事態が生じた場合には、我が国として、インドの例外化措置の失効又は停止につきＮＳＧ参加国と協議することをインドの例外化コンセンサスの採択時に明らかにしているところでございます。
　こうしたＮＳＧ声明及びＮＳＧガイドラインを踏まえれば、万が一インドによる核実験の重大な事態が生じた場合には、ＮＳＧはインドへの原子力協力関連資機材等の移転の終了を含む適切な対処及び行動に関して合意するものと我々は考えております。
○伊波洋一君　コンセンサス合意という中で、ＮＳＧ加盟という問題がやっぱり矛盾を生じると思いますね。
　政府のＮＳＧ加盟支援は、インドが仮に核実験をしても、例外化措置や他国の原子力協力に影響を与えないような抜け道を用意するものであり、インドが核実験をしたら原子力協力を停止するというこの間の政府の説明が全く意味を持たないものになるのではないでしょうか。引き続き、次期委員会でまた議論していきたいと思います。
　以上です。
○委員長（宇都隆史君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時一分散会
平成二十九年六月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　参考人
　　　　　　　神戸大学経済経
　　　　　　　営研究所教授　　　家森　信善君
　　　　　　　全国商工会連合
　　　　　　　会副会長
　　　　　　　鹿児島県商工会
　　　　　　　連合会会長　　　　森　　義久君
　　　　　　　一般社団法人全
　　　　　　　国信用金庫協会
　　　　　　　朝日信用金庫専
　　　　　　　務理事　　　　　　中村　高広君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中小企業の経営の改善発達を促進するための中
　小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、神戸大学経済経営研究所教授家森信善君、全国商工会連合会副会長・鹿児島県商工会連合会会長森義久君及び一般社団法人全国信用金庫協会朝日信用金庫専務理事中村高広君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、家森参考人、森参考人、中村参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言の際は、挙手していただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人、質疑者共に御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず家森参考人にお願いいたします。家森参考人。
○委員長（小林正夫君）　ありがとうございました。
　次に、森参考人にお願いいたします。森参考人。
○委員長（小林正夫君）　ありがとうございました。
　次に、中村参考人にお願いいたします。中村参考人。
○委員長（小林正夫君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本周司君　おはようございます。自由民主党・こころの宮本周司でございます。
　三名の参考人の皆様方におかれましては、それぞれの見地から本当に貴重な御意見、御発言をいただき、ありがとうございました。時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　今般の信用保証制度の見直し内容に関しましては、お三方のそれぞれの御発言の中で盛り込まれていたので割愛をさせていただきますが、やはり経営基盤が脆弱な、また外部要因の影響も受けやすい中小企業にとっては、その財務体制をしっかりと維持させていく上においてもやはり命綱とも言える重要な存在であると認識をしております。その中で、やはり強い経営を実現していく、安定した健全な財務体制を実現していく、これは経営者の責務であり、また企業にとってもそのガバナンスを徹底していく、これは重要なファクターであると、これは認識はしております。
　ただ、やはり体質が弱いということもありますし、今回のこの法改正が起こるきっかけになった二年ぐらい前の議論では、やはり目利き力が、金融機関による目利き力が落ちたんじゃないか、また育てる金融が実現していないんじゃないか。このことにおいては、やはり企業の借入れ、デットに対しての、貸し手である金融機関がやはり借り手企業の経営を監視するそのデットガバナンスも機能していなかったんじゃないかと思います。
　まず、家森参考人の方にこの件に関してお伺いしたいと思いますが、現状の分析に関しては先ほどの御発言の中にもあったと思います。具体的に、このデットガバナンスを金融機関、現地、現場で実現していただくためにどのようなことを具体的に推し進めるべきだとお考えになりますでしょうか。
○参考人（家森信善君）　ありがとうございます。
　金融機関の目利き力の向上というのは、この十五年ぐらい金融機関にとっての大きな課題になってきています。具体的にどうやっていくかということで、各金融機関とも一生懸命職員の研修なんかをやられているんですけれども、他方で、ノルマがボリュームの方を取ってきなさいというようなので、お客さんのことを懇切に聞いているよりも投資信託を売ってきた方がポイントが上がるような形の言わば職員評価なんかがこれまで行われてきています。
　それで、今、金融機関の人事評価を一部の金融機関では定性的なもの、お客さんの相談、困り事をいかに解決したかを評価をするような形に工夫をされたりするようなところが出てきていまして、こういう職員の目利き活動そのものを評価をしていくことは非常に重要かなというふうに思います。
　それから、私は最近、経済産業研究所でやりましたアンケート調査を今分析中なんですけれども、そこでも例えばこんなことが分かりまして、職員のノルマだけでなくて、支店を今金融機関当然評価されるんですが、その支店を評価する際にも、この職員の目利き力に相当するようなものをきちんとその支店や支店長の評価にも入れていくというような形でしているところの方が職員の能力向上している傾向があるということですので、やはり職員の評価、役職員まで含めた、というところが鍵になるのではないかと思います。
　潜在的に金融機関の方は能力はあるので、きちんとしたインセンティブを与えれば、我々の期待するような方向で動いていただけるのではないかというふうに思います。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　続いて、森参考人にお伺いをいたします。
　全国商工会連合会の筆頭副会長としても、また鹿児島県での会長としても御活躍でございます。
　もうすぐ三年がたとうとしますが、小規模企業振興基本法ができ、商工会及び商工会議所による小規模企業を支援する法律の改正を迎えてから、今伴走型の支援というものを徹底していると理解をしております。
　中小・小規模企業に対するこの金融支援の中で商工会はどのような役割をこれまで果たしてきたのか、また、今回の法改正案に関連しまして信用保証協会に期待をしたい部分はどこなのか、この点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（森義久君）　経営支援と金融を適切に組み合わせることで中小・小規模企業の経営改善発達が図られることは、御承知のとおりでございます。
　商工会では、常日頃から金融、税務、労務のほか、販路開拓や経営計画の策定支援など、経営全般に関する相談、指導業務を行っております。その中に資金調達の相談があった際には、事業者と対話をしながら事業計画や資金計画などの作成を支援しております。その上で、事業者ニーズや金利などを考慮して、事業者に合った融資制度を紹介し、金融機関に取り次ぐといった対応をしております。
　商工会が平成二十七年度に金融あっせんした件数はマル経融資も含めて約六万七千件、金額にして約四千五百億円のあっせんをしております。
　金融機関に取り次ぐに当たり金融機関との信頼関係は不可欠であり、各地で金融機関との懇談会等を開催し、例えば一日公庫とか、お互いの取組について理解を深め、それぞれの役割を果たすべく連携を密に図っているところであります。
　その上で、信用保証協会に期待していることは、信用保証制度が中小・小規模企業にとって命綱とも言える極めて重要な制度でありますので、引き続き中小・小規模企業の資金需要にしっかり応えていただきたいと思います。
　加えて、本改正法案では、経営サポート会議の開催や中小・小規模企業に対する専門家派遣など経営支援を行う役割が新たに追加されておりますので、私ども商工会の経営支援にも御理解いただき、中小・小規模企業の目線でしっかりと対応していただきたいと思っております。
　以上です。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　やはり、経営指導員の方一人当たりが二百社以上の会員企業の対応をされているということで、本当にきめの細かい支援も求められながら、またその中でいろいろな責務も果たしていかれていると思いますので、引き続きのお力添え、中小企業に対するお力添えをお願いしたいと思います。
　続いて、中村参考人にお伺いをいたします。
　先ほど家森参考人の方にもお伺いした内容と関連するのでありますが、やはり現場で目利き力を、行員の皆様方の目利き力を育成していく、実現していく、このことが急務であると思っています。
　そして、今回の法改正の中で目的とされている、いわゆる経営の状態であったり財務の状況で融資の決定、査定をするということのみならず、事業性を評価していく、この部分においては、特にやっぱり小規模企業、事業規模が小さくなればなるほど、財務内容であったり過去の実績、また担保、保証、こういったところを気にされるわけでございますが、こういった部分に依存することなく、いかに事業リスクを判定していくのか、いかに経営者の資質を見極めていくのか、いかに事業そのものの実効性やまた将来性を評価をしていくのか、このことに関して、朝日信用金庫さんのお取組でも結構でございますので、どのようにお考え、若しくは実践をしようとされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（中村高広君）　先ほど育てる金融というようなお話もありましたけれども、育てる金融ということと目利き力の強化という部分については相通じるものがあるのではないかというふうに思っております。
　私ども信用金庫の場合は、お客様のところに訪問して、対話を通じて取引先の要望ですとか課題解決を行うことで取引先の成長に少しでも資するような活動をしてきたつもりでございます。
　しかしながら、昨今、利ざやの縮小による収益環境の悪化から、効率性を重視する余り、そうした信用金庫本来の育てる金融の考え方がやや希薄になってきているのは事実だというふうに認識はしております。ですから、先ほど来話が出ておりますけれども、事業性評価が盛んに言われている中で、信用金庫業界としましても、個々の信用金庫が自身の経営基盤や周辺環境、取引先の特性などに合わせてそれぞれ独自で取り組んでいるところでございます。
　先ほどありましたけれども、当朝日信用金庫においても、冒頭で説明させていただいた、取引先の経営改善に取り組む経営支援センターと、主に事業承継や相続、あるいはＭアンドＡや海外進出、販路拡大など様々な取引先の要望、課題をサポートするお客様支援センター、これを合体、一本化しまして、七月からお客様サポート部を新設する予定としております。
　具体的な活動としましては、当庫独自の事業性定性シートを新たに作成しまして、営業店の担当者が取引先の強みや弱み、あるいは課題、要望といった経営者や法人の非財務の情報を取引先との対話を通じて聞き取り、作成したシートをお客様サポート部に提出します。お客様サポート部では、その内容を精査して、取引先が何を求め、当金庫はそれに対して何ができるのか、あるいはその取引先の課題はどこにあって何が必要なのかといったソリューションの提供を営業店、本部が一体となって行っていく体制、本部も営業店や取引先に積極的に訪問し、取引先の様々な課題やニーズに応えていくような体制をつくっていきたいというふうに考えております。
　先ほど家森先生の方から話がありましたけれども、そういった活動をしているか否や、そういったものを店舗の業績評価に反映することでより活動が活発化していくというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　私の方からは以上でございます。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　まだ少し時間がありますので、最後に家森参考人にもう一つお聞きしたいと思います。
　成長戦略、アベノミクスで欧米並みの開廃業率一〇％を目指すんだという数字目標を掲げられて現在に至るところでございますが、創業支援とか開業の促進に関しましては、いろいろな施策も中小企業庁を中心に打ってまいりましたので、新陳はある意味で推進してきたのかなと。ただ、転業、廃業、この部分が余り施策的にもこれまでは十分じゃなかったので代謝が進まなかったということで、全体的な開廃業率の方へ影響を及ぼしているんじゃないかなと私は考えております。
　特に、小さい企業になると所有と経営が分離していない、そういった中小企業、小規模企業が地方においてはやはり多く見られる中で、やはり資本市場の規律が働きにくい。こんな中で金融が果たしていく役割として、やはり、いわゆる健全な市場からの退場であったり、若しくは今の事業を一旦クローズしてベンチャー型で新たに立ち上げるなり、こういった部分の機能性、また役割を金融機関の方にも課していかなければいけないと考えているんですが、参考人はどのようにお考えでしょうか。