Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（亀岡高夫君）　私は、もし、食管法がなかりせばと考えてみれば、その辺の問題点に答えが出てくるのじゃないかなという感じがいたすわけです。去年になって輸入農林水産物資が二百八十九億ドルですか、五十五年が二百九十数億ドルですか、いずれにいたしましても、とにかく非常に農林水産物資の輸入が急激にふえてまいった。これが、もし食管法という法律がなかったならばどうなったろうか、こう考えますと、麦なんかは、間接統制にしたというために、とにかく農地の利用率を一三三％まで持っていったその麦作がもうがたがたと後退して、とにかく、現在、一〇三％の土地利用率しか発揮できないという状態です。これは、非常に日本の経済成長が急激に参りましたから、もし、食管法がなかったら米まであんなふうな事態になったのかなあという心配、感じもいたすわけです。
　そういう意味においては、やはり食管法というものが日本の農業政策の中核を守ってきた一つの大きな柱ではあるまいか、私はこういうふうに考えるわけであります。この点は先生とあるいは考え方を異にするかもしれませんが、私はそういうふうに考えます。
○田渕哲也君　確かに、米については非常に効果があったと思うのです。ところが、反面、それが逆に他の穀物については裏目に出た要素がある。だから、総合的に見た場合は必ずしも成功していない、これがこの数字ではっきり結果に出ているのじゃないかと思うのです。この点はどうですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　その点が、私も先ほど申し上げましたように、日本の経済成長が非常に急激でありましたために、農業関係の所得がそれに追いつかないというために米に集中したという点は確かにあろうかと思いますが、しかし、やはり米が農家の基本収入としてがっちりと農村を支えてくれたと。そのために、その力を活用をして日本の農村の米以外のやはり野菜でありますとか、果物でありますとか、あるいは畜産でありますとか、林業でありますとか、そういう方面に対する間接的影響というものが、私は組合運動を通じ、あるいは農政運動を通じ、大きくやっぱり力になってきたというふうに見たいと、こう考えます。
○田渕哲也君　先ほども申し上げたとおり、私は農業の所得補償ということはきわめて重要だと思うのです。それは否定するものじゃありませんけれども、その役割りを食管制度が果たしてきた。ということは、米だけにその役割りを負わせてきたのではないかという気がするわけです。だから、これ農業の所得補償というのは考えてみたら一種の社会政策だと思うのですね。だから、これは食管法という形でそれをやらなくても、ほかの形でやる方法はなかったのだろうかと。そうすると、現在のような米偏重にならず、米偏重ということは防げて、もう少しバランスのとれた農業の発展ができたのではないか。それから、現在、いわゆる中核農家の育成ということが必ずしも成功しておりませんけれども、これも私は農家の所得補償というやり方が食管法に依存し過ぎてきた、そういうことの弊害が出ておるのではないか。だから農業の所得補償という形態をもう少し工夫できないものかということなんですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　農業の所得補償という点での価格政策の機能という面はございますが、価格政策がすべてそうした面だけをするわけではないと私ども考えております。やはり食糧を供給する産業としての価格政策の立場と需要する側との関係において価格が決定される。その価格はすべての農家の所得を一切補償するという観点ではないだろうというふうに私ども考えております。米だけではなく、そうした考え方におきまして、不足払い、牛乳におきましてもそうした制度はとられておるわけでございますが、やはり価格政策が一切の所得を補償するというような考え方よりも、むしろ農業自体の生産性の向上によりまして所得の確保という面もあるわけでございます。そうした面でのやはり構造政策と並んで価格政策が表裏一体になるような政策がとられるべきだろうと。むしろ私どもとしては、そうした観点で価格政策のみの立場ではなく、構造政策、さらには生産政策、あわせて全体の農業生産が進むことを私どもは考えておるわけでございます。あるいは別途給付金とか、あるいはそうした方式が言われることも聞くわけでございますが、やはり農業の一つの業として考えてまいります際に、そうした生産、構造、価格の三面にわたりました整合性を持って政策が進むべきじゃないかと、このように考えております。
○田渕哲也君　私は、食管制度というものがきわめて重要視されるというのは、単なる米政策だけではないと思うんですね。やっぱり農業の所得補償も含めた社会政策的な意味を負わされているからだと思うのです。それが私は米にばかりおぶさり過ぎるから今日のような過剰米の問題が生じたりあるいは高米価の問題が生じたりしておると思うのです。だから、もう少し所得補償のやり方を変えるということも検討してみていいのじゃないかと思います。急激に変えるわけにいかないでしょうけれども、その弊害がやっぱり出てきておるような気がするわけですね。
　それから安全保障の問題に戻りますけれども、食糧の安全保障のために一体どういう政策をすればいいのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（渡邊五郎君）　食糧の安全保障の問題は、昨年の農政審議会以来課題とされております。具体的には、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、これまでの輸入国との間の外交関係で輸入の安定的な確保についての常時の努力ということが必要でございますが、同時に、やはりある種の不測の事態ということを想定いたしますと、短期間の対策といたしましては、やはり備蓄政策という観点から、現在麦あるいは飼料穀物等に、大豆等にとられておりますが、備蓄対策によって対応をすべき——たとえばかつてごさいました港湾スト、その他輸出国のトラブルに発生いたします調整はそうした短期間の対策によって調整すべきだろう。また、この規模は五十六年度におきましても拡充するというふうにいたしておりますが、なおこれらが長期化するあるいは不作が同時並行的に起きるというふうな問題といたしますと、やはり長期的な観点から私どもこれからの安全保障を考えていかなければならない。スイスのような各種の事例もございます。私ども、今後そうした事態におきます国民の食生活の水準なりをどの程度に設定して、期間をかげながらこの栄養水準を確保するような措置ということは農政審議会からも課題として出ておりまして、省内に現在チームをつくりまして検討をしておる段階でございまして、いずれそうした方式を私ども固めたいと、このように考えております。
○田渕哲也君　私は食糧の安全保障政策というのは、結局有事の場合にも国民の食糧を確保できるということだと思いますけれども、その有事でもいろいろな形があるわけで、いわゆる不作とかそういう面もあれば、あるいは戦乱とかそういうことで外国から入ってこなくなるという面もあるというふうに思うのですけれども、やはり最も基礎的なものは国内の生産力の増強ではないかと思うのです。つまり、自給率の向上だと思います。ただ、この自給率の向上も、結局生産性というもの、それから価格がある程度安くできるということと無関係には考えられないと思うのですね。生産性の向上や価格の低減を伴わない自給率の向上をやると、補助金ばかりたくさん要るか、あるいは価格差を補給せぬといかぬというようなことで、とても財政負担にたえられなくなるだろうと思います。だから、私はやっぱり農業の基本的な力をつけることが最も自給率の向上につながるのであって、食糧の安全保障につながると思うのですね。だから、やっぱり生産性の向上や低コストの農業をつくるということを無視して食糧の安全保障はあり得ないと思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　おっしゃる趣旨はごもっともでございます。常時そうした形での自給度の向上を図るにつきましても、中核的農家なりを中心にしましたこれからの構造政策を進める過程におきまして、生産性の向上を図りながら、当然自給度の向上を図るべきものだと考えております。
○田渕哲也君　理想的に言えば、やはり農業の国際競争力が強いというのは本当は一番安全保障力になると思うのです。アメリカのような国は圧倒的に食糧の安全保障の面では強いわけですけれども、日本の場合は国情が違うから一律にそうはいかないと思いますけれども。それと同時に、安全保障という立場からすると、そういう経済の合理性のみならず、ある程度の安全保障という観点からの国民の負担ということも考えられていいと思うのです。防衛費の安定などそうだと思うのですけれども、これはもうまるっきり出すばかりですけれども、これもそれだけの財政負担というものは、いざというときの安全保障の必要のために国民がその負担にたえるわけです。食糧の場合もある程度そういう部分があってもいいと思うのです。ただ、余りそれが過大になるとこれは維持できなくなる。米の場合はだんだんそうなりつつあるのではないかという気がするわけですね。この食管費が五十六年度で実に九千九百四十八億円。この食管費だけが安全保障費として負担されておるだけではありません。非常に日本の米価が高い。国際価格と単純に比較することは私は誤りだと思いますけれども、それでも何倍かの高さである。合計すると大体二兆円以上のものを米のための安全保障費として国民が負担しておると同じ理屈になる。これは少し右回過ぎるのじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（松本作衞君）　私ども、食糧管理制度が御指摘のように安全保障の役割りをなしておると考えておりますので、そのための財政負担につきましてはある程度一般国民に負担をしていただく必要があると考えておるわけでございますが、現時点において改善の余地がないかということになりますれば、やはり改善の余地があろうかと考えておりますので、過剰に伴います財政負担をできるだけ少なくしていく、逆ざやの適正化を図っていく、それからまた管理経費についてもできるだけの合理化を図っていくというような形で、この食糧管理に伴います財政負担の節減に努めてまいる必要があるというふうに考えております。
○田渕哲也君　やはりこの農業の生産力をつけるということ、それから自給率を高めるということが安全保障のためのきわめて基本的要件だと思います。
　それと同時に、非常事態に対応する政策です。先ほど少し答弁の中でも触れられましたけれども、私はまず第一に備蓄だと思うのですね。最も手っ取り早く間に合うのが備蓄ではないか。それから第二はやはり需給統制だと思います、今度の食管法改正でも、いざというときの配給制度というのは入れられておりますけれども。当面は備蓄で賄う、それから需給統制をやってアンバランスな供給にならないようにする。それから第三は、やはり耕地を拡大する、あるいは作物転換をしてよりカロリーの生産の高いものに変える。それから労働力もそのときには足らなくなると思いますから、労働力の増大を図る。こういうことによってこの農業生産を増大するという、こういうことがやはり有事の程度に応じて段階を踏んで実行されることが必要だと思いますけれども、私はこういうことば有事になってからあわててもいけないので、やはり平時においてある程度の計画をつくり、それの実行について国民にも理解を求めて合意を得ておくことが必要ではないかと思うのですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　御指摘のような点は、最もそうした典型としまして、スイスの例のあれは、国民投票によりまして一つの備蓄の体系と、さらに有事の発生後におきます三カ年におきます御指摘のような労働力あるいは耕地の拡大、国民の栄養水準の確保につきましての計画を策定し、かつまた各段階におきます、家庭、政府、民間におきます各段階の備蓄についての指導等をしている例もございます。私どもこうした調査資料なりをいま収集しておる段階でございまして、ただ、御指摘の中にもございましたように、有事の程度、あるいはわが国のような場合には石油資源を相当輸入に頼っている、これらのものとの組み合わせた関係での相当きめ細かく判断を要する問題がある。昨年、私どもも一つの試案を出したことがございますが、まだそうした前提についての諸要素、諸要因につきまして分析し、かつ吟味していかなければならない各種の問題があるということから、この四月から私どもも新たなチームを編成いたしまして、おっしゃるような趣旨の平時から備えをいたしたいということで作業を開始した段階でございます。
○田渕哲也君　次に、食管制度をこれからどうするかということについて少し質問をしたいと思いますけれども、私は現在の食管制度はいろいろな面で壁に当たりつつある、行き詰まりつつあるのではないかと思っております。
　一つは、やはり過剰米の問題でありますけれども、これだけ過剰米がふえたというのも、私は食管制度の需給調整機能というものが十分働かなかったからではないかと思うのです。この点についてはいかがですか。
○政府委員（松本作衞君）　現在の食管法は、いわゆる食糧不足時代に、不足する食糧を公正に、公平に配分するというような形の仕組みになっておりますために、御指摘ありましたように、需給調整に関する考え方、仕組みというようなものが明確でもありませんし、また、過剰、不足、そういった需給状況の変化に対応して食管制度の運営を円滑にするというような点についても制度的に必ずしも明らかになっておらなかったわけでございます。運用面におきまして、生産調整に伴います限度数量等によりましてできるだけ過剰を生じないようにというような努力はしてまいりましたが、やはりこういった需給調整機能が制度上必ずしも明確ではなかったという点がこういった過剰をもたらす一つの要因になっておったのではないかと考えておるわけでございます。
○田渕哲也君　それともう一つは、減反とか転作ということが本当にスムーズに進むのだろうかという危惧があるわけです。現在は水田利用再編対策費ということでかなりの補助、奨励金を出しておるわけですけれども、今後減反、転作がふえていくと、この奨励金というのも非常に莫大な金額に上って、いずれ財政負担が増大して維持できなくなるのではないか。また、財政負担を減らせば減反、転作が定着するかどうか、こういう矛盾にぶち当たると思うのですね。この点はいかがですか。
○政府委員（二瓶博君）　水田利用再編対策を五十三年度からおおむね十カ年の長期的な事業ということで進めておるわけでございます。御案内のように、第一期といいますのが五十三年度から五十五年度でございまして、いずれも目標を上回る転作実績を上げてきたわけでございます。
　そこで、本年度から五十八年度まで、第二期対策ということになるわけでございますが、その際に、転作等目標面積等につきましても拡大をいたしたわけでございますが、同時に、転作奨励補助金等の水準体系等につきましては、稲作所得と転作作物の所得のギャップの関係等を勘案をし、さらに、やはり足腰の強い転作営農を育てるというような観点からいたしまして、団地化加算等を設けるというような工夫などもいたしまして、全体的な面では奨励金水準といいますか、のものは合理化を図ったわけでございます。現在この新しく設定した奨励補助金の水準体系のもとで転作を進めておるわけでございますが、その際も、やはり生産性が高くて定着性のある転作営農の育成を図る。しかも転作目標は達成をするという角度で進めたいというふうに思っております。
　なお、今後さらに五十九年度以降どうするかという問題につきましては、さらにその時点で具体的な転作目標の規模なり、あるいは奨励金の水準体系等もさらに見直すということになろうかと思います。具体的な財政負担等がどうなるのかというようなことにつきましては、現在そういうような具体的なあれはまだ詰まっておりません。その段階になりまして検討するわけでございますので、明確には申し上げかねるわけでございます。
○田渕哲也君　今回の食管法の改正は、この現在の食管制度のそういう問題点あるいは矛盾点、こういう問題について抜本的な対策を避けて、現状追認にとどまっておると言われる節もあります。この点はどうなのか。
　それから、今回の改正のねらいは何なのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（松本作衞君）　現行の食管制度は、食糧不足時を前提といたしまして、いわゆる配給制度による量的な公平配分というような理念に基づいた制度になっておりますので、そういった点から、実態と法律のたてまえが乖離をするというような問題が出てきておるわけでございます。したがいまして、一方において、従来食管制度の枠内において改善をしてまいりましたものを法律上明確にするという意味での現状追認的な色彩があることも事実でございますが、一方におきまして、いま申し上げましたように、法律のたとまえと実態が乖離しております点を是正をするという意味では、実態に即した改正をいたしておるつもりでございます。しかし、この法律の基本となります考え方、いわば自主流通も含めて国民の必要とする米を政府が責任を持って管理して消費者に安定的に供給するという点は、これは変えないという考え方でおるわけでございます。
　この改正の今回のねらいは、そういった従来の法律のたとまえと実態との乖離を是正いたしますとともに、これによりまして、いままでいろいろと御議論をいただきました食糧の安全保障というような役割りを果たすということもより明確にさせていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○田渕哲也君　今度の改正の中で、一つのポイントとして、米穀の管理に対する基本計画の策定ということがあるわけです。これはいままでかなり委員会でも論議されてきておりますけれども、これは法律の趣旨説明の中で、米穀の需給調整、その他本法の目的を遂行するためにやるんだと。主な目的は米穀の需給調整のためであるというふうにも理解できるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
ところが、委員会における政府側の答弁は、これは生産調整とは直接関係がないのだということを言っておられますけれども、この点はいかがなんですか。
○政府委員（松本作衞君）　基本計画がねらいといたしまして需給の調整を図っていくということは御指摘のとおりでございますが、この場合の需給の調整を図ります、いわゆる総需給の均衡を図るという点につきましては、生産調整の考え方と一致すると考えておりまして、私ども生産調整と関係がないというふうには考えておらないわけでございます。したがいまして、生産調整に基づいて限度数量を決めておるわけでございますが、この限度数量の考え方と基本計画の考え方というものも関連を持っておるというふうに考えるわけでございます。ただ、この基本計画をつくることによって生産調整を具体的に強制をするというような性格のものではないということを申しておるわけでございまして、基本計画はこういった政府の需給に関する基本的な方針、見通しでございまして、これは関係者にとっては指針として活用していただくべきものというふうに考えておるわけでございますので、そういう意味で直接生産調整を強制するというものではないということを申し上げておるわけでございます。
○田渕哲也君　この生産調整については法的強制力はないとされておりますけれども、法的強制力がないとすると、何によって生産調整をやるのか。これはたとえば価格操作といいますか、価格政策、いわゆる市場原理に基づく生産調整というのが一つある。もう一つは、この補助金政策で転換をした方が有利だからということでやる方法があると、このいずれかだと思いますけれども、今後どちらでやられる予定ですか。
○政府委員（二瓶博君）　現在水田利用再編対策ということで、米の一種の生産調整を進めておるわけでございますけれども、これはあくまでも農家の理解と協力を得てということで、いわば行政措置ということでやっておるわけでございます。その際の手段といたしまして奨励補助金というものを交付をいたしておるわけでございまして、その水準体系を決めます際には、定着性というような問題ももちろんございますが、稲作所得と転作作物所得との所得ギャップを埋めるというようなことも重要な勘案要素としてこの水準体系を決めておる、そういう補助金政策ということでやっておるわけでございます。
○田渕哲也君　補助金政策でやると言っても、私は農家の自由意思だけで決められてはいないと思うのですね。やっぱり法的強制力がないと言いながら、予約限度制度を設けて、それ以上つくっても買わないぞというようなことで半強制的にやられるから、奨励金もあることだし、いやいや転作をするというのが実情ではないかと思うのです。私はそれも一つの方法だけれども、それの結果一つの弊害が出てきておると思うのですね。たとえば米の生産が余っておるから生産を減らす場合に、本当は、米の生産に適したコストも安く品質もいいところが残って、その逆のところが今度は転換していくということになると理想的なわけですけれども、必ずしもそうはなっていない。
　　　〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
政府の決めた基準によって強制的に転換をさせられる。その結果が、私はこの適地適産ということに逆行する面も一部出ておるのではないか、この点はいかがですか。
○政府委員（二瓶博君）　この水田利用再編対策を進めます際に、転作等目標面積というものをまずナショナルベースといいますか、全国ベースで決めるわけでございます。五十六年度の場合は六十三万一千ヘクタールということになるわけですが、問題は、これを今度国の場合は都道府県別に配分をいたします。配分を受けました県はさらに市町村別、市町村長さんはさらに農業者別ということでおろしていって、理解と協力を得て推進をしていくという仕組みをとっているわけでございますが、その際に、国が都道府県別に配分をするというときに、配分要素というものを考えまして、一つの基準をつくってやるわけでございます。その際には、やはり食味のいいところは比較的残そうとか、排水条件の悪いところ、そういう面も考えるとかいうことで、当初五十三年度にやりました際には、地域分担的な思想を相当取り入れたやり方でやったわけでございます。このときは三十九万一千ヘクタールという配分でございました。
　ところが、だんだんこの転作等目標面積がふえてきております。五十五年度は十四万四千ヘクタール上積みをいたしました。そういうこともあり、さらに第二期の場合には十四万二千上積みする六十七万七千。初年度の五十六年度は、先ほど申し上げましたように冷害配慮がありましてちょっと減っておりますが。したがいまして、その際にだんだん上積みがふえるということでございまして、非常にきついところもあるということで、ある程度平等的な要素も取り入れなくちゃならぬということもございます。そういうことで、先生のおっしゃる地域分担的な思想というものも取り込み、さらにだんだん数量がふえてくるということも考えまして、すべての稲作農家に協力をいただくという角度から、均等割り的な要素も加味して第二期の配分は行っておるということで、考え方としては、先生のおっしゃるような思想も配分の中には取り入れて考えておるというふうに理解をいたすわけでございます。
○田渕哲也君　次に、流通部門についてお伺いをしますけれども、これはどういう方向に持っていこうとされるのか。まあ法制が緩和されたということですけれども、競争原理の導入についてどう考えられるか。あるいは効率的な流通ということも言われておりますけれども、これはどのような方向でそれを実現されるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（松本作衞君）　従来の特に販売部門につきましては、配給制度でございましたので、行政的に個々の消費者まで割り当てを行って、その行政的な措置に基づいて流通が行われるというような形、たてまえになっておったわけでございますが、今回の制度改正によりましてこういった配給制度を廃止することにいたしましたので、政府といたしましては、卸売業者まで現物を供給いたしまして、卸売、小売段階につきましては、販売業者が消費者のニーズに基づいて適正な販売をしていくという責任を持つことになるわけでございます。したがいまして、この販売部門につきましては、活発ないわゆる自主的な商業活動というものを期待をいたしまして、それによって需要の動向に対応した安定的な供給を確保しようと考えております。そういう点から、一方におきましては安定的な供給が確保できるためのいわゆる流通秩序というものを保っていく必要があるというふうに考えておりまして、その意味では流通ルートを特定をするというふうに考えるわけでございますが、一方におきましては消費者の需要の動向に対応いたしました適切な販売活動が必要でございますので、活発な販売活動を促進いたしますためには、ある程度の競争条件ということも考えていく必要があろうかと思っております。したがいまして、そういった流通秩序の維持、安定性という点と、活発な適切な販売活動をするための条件づくりというものを両方勘案しながら、今後の流通改善を進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○田渕哲也君　今回の改正で米穀業者の登録制が許可制になったわけですけれども、この許可制ということは新規参入の抑制につながらないだろうか。また、それが競争原理の導入に逆行するのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（松本作衞君）　販売業界につきましては、いま申し上げましたように、いわゆる責任を持って消費者に対して数量のみならず品質、販売方法等につきましても適切な供給をしてもらうというようなことから、やはりそれらの流通ルートを特定をいたしますとともに、こういった販売業者の活動につきまして絶えず指導監督ができるような条件に置く必要があるというふうに考えまして許可制をとったわけでございますが、この許可制を具体的に発動するに当たりましては、先ほど申しましたように、消費者の需要にこたえて適切な販売ができるような流通条件の改善ということが必要であろうかと考えておりますので、地域の必要性に応じて新規参入というものも考えてまいる必要があるというふうに思っておりまして、そのために具体的な地域ごとの実態に対応する商業調整というようなことも必要になってくるかと考えておるわけでございます。
○田渕哲也君　既成の米屋との意見調整機関を設置するということですけれども、具体的にこれはどのような構成になるのか、あるいはどのような運営がされるのか、お伺いいたします。
○政府委員（松本作衞君）　既成の小売店と新規参入をする場合の商業調整のあり方につきまして、都道府県段階に所要の調整の場を設けたいと考えておりますが、これは現在都道府県に置かれております米穀流通適正化協議会というようなものを活用することも一つの案ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○田渕哲也君　それから、やみ業者の取り締まりは具体的にどうするのか。たとえば神奈川県では正規の業者三千に対してやみ業者が三千もあると、大体同数あると言われておりますけれども、これが完全にシャットアウトできるのですか、いかがですか。
○政府委員（松本作衞君）　ただいま御指摘ありました神奈川におけるやみ業者というのは、主として無登録の販売店の場合であろうかと思っておりますが、これらの販売業者につきましては、これはあくまでも不正規業者ということで、今後の販売業者の許可に当たりましては厳格な態度で臨んでまいりたいと考えておるわけでございます。一方、こういったやみ業者が発生する原因といたしましては、消費者の需要に対応する店舗の配置が適正であるかどうかという問題があろうかと思いますので、地域の実態に応じて適正な店舗の増大を図っていくというようなことも考えてまいる必要があろうかと思いまして、その点につきましては、先ほど申しました新規参入というようなところで検討してまいりたいと思っております。
○田渕哲也君　そうすると、いままでの無登録業者も許可申請をすれば中には認めるものもあるということになりますか。
○政府委員（松本作衞君）　無登録の実態が必ずしも明確ではございませんが、そういった食管法違法の事実が明確であるような場合には、これは今後の許可の対象にはならないというふうに考えておるわけでございます。
○田渕哲也君　たとえば今度不正規流通の取り締まりを厳格にしてそういうものを取り締まった場合に、やはり消費者に対する供給面できわめて不便になるということはあり得ないですか。
○政府委員（松本作衞君）　ただいま申しましたように、そういった消費者に対して消費者のニーズに応じた供給をする点に不便をかけるということがないように、その点につきましては新規参入のあり方を地域によって考え、先ほど申しましたような商業調整的な機関も通じまして適正な店舗の配置ということについての検討を進める必要があると考えております。
○田渕哲也君　不正規流通米、すなわちやみ米が発生するにはそれなりの原因があると思うのです。その原因は何とお考えですか。
○政府委員（松本作衞君）　やみ米の発生原因といたしましては、一つは、農家の段階におきましていわゆる農家の保有米の一部が不正規業者等を通じて流通をする場合と、それからもう一つは、政府の販売いたしました米が流通段階において消化し切れない場合に、これが横流れしてやみ米として流通するというような場合があろうかと思いますが、それぞれの場合につきまして今回流通ルートの特定をいたしましたので、これらの集荷業販売業者に対する十分な指導監督の中で取り締まっていくほか、こういった指定許可を受けていないいわゆる不正規の業者の販売活動につきましても、罰則を設けてこれを厳格に取り締まっていくようにしてまいりたいと考えております。
○田渕哲也君　やみ米発生の原因というのは種々あると思いますけれども、次のようなケースも考えられると思うのです。一つは、政府米、いわゆる標準価格米の配給といいますか、売買の場合、あるいは自主流通米にしても、完全に自由ではない。本当に好きなものが好きなだけもらえるわけではない。中には高品質米をもらおうと思えば品質の低いものを抱き合わせで買わされる。完全な自由売買ではないわけですね。それでそううものが品質と需要供給というものとぴったりマッチしない面がある。それからもう一つは、政府米の中には品質と価格というもののバランスがとれていない部分もある。そういうものを業者がもっと的確な価格で売りたい、まあもっともうけたい、あるいはもっと必要なところに持っていきたい、こういう流通経路が自然にやっぱりできてくると思うのです。これが一つのやみ米のルートだと思うのですね、発生の原因だと思うのです。それからもう一つは、この自主流通米が売れ残って、いわゆるＵターン米と言われておりますけれども、政府米として買い上げてもらうという場合があるわけですけれども、その場合に価格が非常に安い。自主流通米でせっかくいい米を、余ったからといって安く売らなければならないのは損だと、これはもう自由米、やみ米としてやみに流そうということになる。それからもう一つは、予約限度超過米というのがあります。これは、予約限度を超えた米は自主流通米として扱われるといいますけれども、自主流通米には奨励金が出るけれども、予約限度超過米には奨励金が出ない。農家にとっては非常に不利です。それなら高く買ってくれるところがあればやみに流した方がいい。それからもう一つは、農家保有米というのがあるわけですけれども、これがちょっと過大に見積もられているのではないか。だから農家自体は食べ切れない米が余ってくる。こういうような種々の原因があると思うのですけれども、やみ米をなくそうと思えばこれらの原因を除かなければならないと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（松本作衞君）　ただいま御指摘のように、やみの発生原因にはいろいろあると思いますし、これを除くためにそれぞれについて手を打っていかなきゃならぬということは御指摘のとおりであると思っております。その一つの、いわゆる品質と需要がマッチしないような場合、または品質とその価格が対応し切れないような場合に正規米以外のやみ米が発生するという点については、今後いわゆる品質別需給ということを十分に計画的に考えることによって、できるだけ品質と需給をマッチさせるような運営に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、品質と価格の関係につきましても、特に自主流通米の活用というようなことでこの点が補えることになるというふうに考えておるわけでございまして、きめの細かい流通を考えることによりまして不正規流通米が入ってくることがないように努力をしてまいりたいと思っております。ただ、この場合に、私ども消費者の方々にも、いわゆるやみ米が品質的にいいかどうかということについては必ずしも明確な保証があるわけではございませんので、一方におきまして、正規米については消費者の段階で明確にわかるような品質表示を徹底させることにしておりますので、消費者の方々にも、こういった正規米の品質の保証されたものを需要していただくように御協力をいただく必要があるかと考えております。それからまた、農家の段階におきまして、限度超過米または農家保有米というものが不正規流通の原因になる危険性があるという御指摘がございますが、このような点につきましては従来からも指摘されておる点でございますので、私ども、限度超過米につきましては、やはり自主流通米のルートで適正に流通されるよう指導いたしますとともに、農家保有米につきましては、できるだけ集荷業者の努力によりまして全量集荷ができるように今後集荷の促進に努めてまいりたい、それによりまして農家段階におけるこういった過剰な米が不正規流通に流れないような努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、自主流通米が売れ残って不正規米になるという点につきましては、自主流通米につきましてはやはり農協等が管理をしておる米でございますから、事実、自主流通米が売れ残った場合がございますが、そのような場合にも、農協の管理下において特別の価格で売っておったというような実績からいたしまして、この自主流通米のルートに乗ったものがやみ米に行くということはほとんどないのではないだろうかというふうに考えております。
○委員長（井上吉夫君）　本案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　次回の委員会な明三日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年六月二日（火曜日）
　　　午前十時三十六分開会
　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　　健君　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　小西　博行君　　　　　伊藤　郁男君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安孫子藤吉君　　　　　吉田　　実君
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　小西　博行君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　小谷　　守君
　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　発　　議　　者　　小野　　明君
　　　　　　　発　　議　　者　　粕谷　照美君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　田中　龍夫君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　三角　哲生君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省体育局長　　柳川　覺治君
　　　　　　　文部省管理局長　　吉田　壽雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　林　　博男君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部計
　　　　　　　画課長　　　　　　山田　正美君
　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
　設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休
　業に関する法律の一部を改正する法律案（小野
　明君外一名発議）
○義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
　設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休
　業に関する法律の一部を改正する法律案（粕谷
　照美君外一名発議）
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○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　小野明君外一名発議に係る義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案及び粕谷照美君外一名発議に係る義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括議題といたします。
　両案はすでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　欧米各国では、勤労婦人の職業と育児を両立させていくために、育児休業制度がいろいろな形で広く普及されていると聞いています。わが国における育児休業制度、これもすでに発足しておりますが、その施策はいまどのように行われていますか、ひとつ簡単に御説明をお願いします。
○小野明君　わが国におきましては、育児休業の法律が昭和五十年に成立をいたしまして非常に大きな役割りを果たしているわけでございます。それに先行をいたしまして、昭和四十七年に勤労婦人福祉法というのが制定をされておるところでございます。ただ、この勤労婦人福祉法というのは努力事項といいますか、「便宜の供与を行なうように努めなければならない。」、こういう義務規定ではない規定があるわけでありまして、これに伴ってそれぞれ奨励の施策が行われているところでございます。
　そこで、チェコあるいは諸外国におきましては、育児休業がわが国のように一年ではありませんで、二年あるいは三年、こういうふうに比較にならないぐらいの年数が育児休業について与えられているわけでありまして、この点は育児休業制度にはいろいろ今後わが国の制度としても、その職種の拡大、あるいは無給でありますからわが国の国情に合わせた有給の制度等拡充をしなければならない問題が多く所在をすると思います。
○本岡昭次君　ただいまの答弁の中にも、昭和四十七年に勤労婦人福祉法が制定されて育児休業制度の導入が奨励をされてきたということであります。しかし、政府はその法の趣旨に沿って積極的に施策を推進する責任があったのでありますが、私の見る限り政府はその責任を果たしていない、こう考えています。現場の教職員の大変な熱意と努力に政府も動かされ、自民党を初めとする各政党も教育の振興、発展のために遅まきながら昭和五十年に育児休業法の制定をしましたが、その法の内容はまだまだ不十分であります。したがって、育児休業法の適用を拡大していくという努力がいま必要であるわけですが、先ほど説明のありましたその勤労婦人福祉法、いわゆる精神規定の程度にとどまっておりますけれども、いわゆる基本的な法律がそこにあります。
　また、昭和五十年に制定された育児休業法の趣旨が、いろいろ不十分ではありますけれども、現在どのように政府の施策として生かされているのか。一応これから論議をしていくために、この勤労婦人福祉法と育児休業法が具体的にどのような内容として、施策として婦人の勤労と育児を両立させるために現在行われているか説明をお願いいたします。
○粕谷照美君　先ほど小野委員からお答えをしましたように、確かに勤労婦人福祉法で育児休業制度をやる事業があった場合には、国の方から一定額の奨励金が支給をされるということになりました。現在、中小企業が一企業三十万円、大企業が二十五万円、こういうことになっているのであります。ですから、労働省としても一生懸命にやるために五十五年度、昨年度からは婦人少年室に育児休業制度普及指導員というものを配置してこれを督促をしている。それから、そういう施策の結果どれだけの数字が実績が上がったかといいますと、昭和四十六年で二・三％であったものが四十九年には五・七％、五十五年には六・六％と漸次増加をしているということがありますけれども、パーセンテージでは私どもはなかなかその実態をつかむことができない。それで、労働省にきのう質問状を出して答弁をとってきたわけですが、実績としては昨年度一年間に中小企業でわずかに百十五企業、大企業では二十企業、それだけしか実施をしていないということでありまして、いかにこの法律そのものが積極性を欠くかということを物語るのではないかというふうに考えております。
○本岡昭次君　私の質問の中で勤労婦人福祉法の状況のいま答弁はありました。しかし、育児休業法の問題についても現在その適用を受けている教職員の利用率等について報告をお願いいたします。
○小野明君　数字の問題になりますが、五十年に制定されました育児休業法によります女子教育職員ですが、この利用率は第一年次におきましては出産者の二四％程度でございます。漸次その数が増大をいたしておりまして、第三年次におきましては五〇％を超えております。第四年次には七十数％に達しておりまして、いろいろ現在の育児休業法、問題はあるにいたしましても、教育職員のために役立っておるということが指摘できると思います。
○本岡昭次君　いまの御報告で育児休業法がだんだん現場になじんできたということが言えると思います。しかし、七〇％では三〇％の人がまだこの育児休業法をとらない、恐らくこの三〇％のうちに、育児のためにせっかく大学を出て教職につきながらやめた婦人教師もいるでしょうし、無給であるがために生活と両立させるために休業法をとらずに働いたという人もあろうかと思います。
　その問題はまた別の観点からとらえていくことにしまして、先ほどチェコスロバキアの育児休業の状況について少し触れられましたが、何も諸外国の例をすべて日本が適用できるということにはならないまでも、やはりこれは参考にすべき事項はたくさんあると思います。そこで、提案者としてつかんでおられる限りの諸外国の育児休業の実情はどういうものがあるか、これについて御説明をいただければありがたいと思います。
○小野明君　これ、諸外国の育児休業の問題をとらえる場合に非常に問題になりますのは、日本の場合はこれ無給ですよね。共済年金の掛金しか支給をされない。私どもはこの育児休業につきましては七〇％程度あるいは最低三〇％の給与を支給すべきである、こういう主張をしたんですが入れられない。したがって、なかなか先ほど申し上げましたようにまだ三〇％の利用者がいないということは、その辺にも原因があるわけです。ですから、この育児休業の制度を論じますには、やはりいま当該国の育児休業期間における社会保障の制度がどういう状況になっておるか、そういう問題とあわせてこれを見なければならないと思うんですね。しかし、外形的に見ますならば、チェコスロバキアでは育児のために二年以下の休暇を要求することができるようになっております。ドイツ民主共和国では、子供が満一歳になるまで無給休暇をとることができますし、さらに満三歳に達するまでは、保育園に入れることができるまで無給休暇を要求することができるようになっているようであります。ハンガリーでは、子供が三歳に達するまで無給休暇をとることができますし、ポーランドにおいても三年間の無給休暇をとる権利が与えられております。ソ連におきましても、一年以内の無給休暇をとることができる。大体外形的には以上のようですが、この実質は、わが国における育児休業の実態とは充実度において相当開きがあるものと、このように推測がされると思います。
○本岡昭次君　そこで文部省にお伺いします。
　いま議題となっておりますこの法律、そして私が質問しておりますこの最大の問題は、学校教育職員、いわゆる学校に働く教職員の中で育児休業の適用を受けている人と受けない人がいる。その法律の中で適用を受けられない学校事務職員、栄養職員、ともに一つの学校を支え、子供たちの健全な成長発達を願って働いておられる人たちです。職種はもちろん学校事務職員であり栄養職員ということですが、子供たちから見れば皆同じように先生です。先生先生という子供との人間関係があり、事務職員の方も栄養職員の方も、そうした自分の職種の問題を離れて、子供との関係においては自分が教師として先生として積極的に子供たちの成長発達のためにかかわっておるというのがこの義務制の諸学校の偽らざる状況であるわけなんです。そうした学校事務職員や栄養職員の中に、特に栄養職員は大部分がこれ女子の職員でもあります。学校事務職員の中にも女子の職員が相当多いというふうに私は見ていますが、文部省が統計上つかんでおられる数として、学校事務職員、栄養職員の中に女子の職員が実際はどのぐらいおられるのか、ひとつ知らしていただきたい。
○政府委員（三角哲生君）　国立、公立学校の事務職員は昭和五十四年度で約六万三千人弱おりまして、そのうちの約三万五千人強が女子でございまして、比率で計算いたしますと五六・六％でございます。それから学校栄養職員は、同じ五十四年度で申し上げますと、国公立の学校に約七千人置かれておりまして、そのうちの九八・二％が女子でございます。また、栄養職員といたしましては、そのほかに共同調理場に勤務をしておる者がおりまして、これは五十五年度の数字になりますけれども、これは約二千九百人置かれておりますが、これについてはさきに申し上げましたような調査をしておりませんので正確には承知しておりませんが、やはり御指摘のように大部分は女子の職員であるというふうに考えております。
○本岡昭次君　そこで、文部省にいまの問題に関連してお尋ねしますが、わかればひとつお答えいただきたいんです。学校事務職員の方が五六・六％、約三万五千人の女子の職員がおる。栄養職員ではほとんどが女子職員ということで、育児休業を問題にする立場から、年齢を言うのはこれは女性の問題で非常にちょっと失礼かもしれませんが、この女子職員の平均年齢というのは一体どのくらいか、おわかりであればひとつお知らせいただきたい。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま申し上げましたように、一般の事務職員に比べまして女子が多いということはわかっておるんでございますが、平均年齢につきましては、これは調べて計算して出しておりませんので承知しておりません。それから、栄養職員についても同様でございます。
　ただ、東京都の実態をちょっと聞いてみますと、栄養職員の場合には三十五歳以下が七四％ぐらいの数値がございまして、平均年齢で申しますと約三十三歳という数字が出ておりますが、これは東京都の場合に限ってのお話でございます。
○本岡昭次君　それでは続いて文部省にお尋ねをいたします。
　学校事務職員や栄養職員は義務教育の諸学校に配置された歴史が新しくて、特に五十年度以降に定数配置が改善されて、全校配置とかいうこともやっと実現をしつつあるというふうな状況です。したがって、先ほど年齢を聞きましたのも、歴史が非常に新しいということで、それぞれ年齢が非常に若いのではないかということを想像してお尋ねをいたしました。
　そこで問題は、育児休業を適用するにしても、つきまとうのは、予算がどのぐらいかかるのかとか、あるいはまた裏づけのための代替定数をどれほどつくらなければならないのかと、こういった事柄が問題になってきます。
　そこで、文部省として学校事務職員並びに栄養職員の昭和五十年度以降の定数増、これはどのように事実行われ、今後その予定が計画としてあるか、こういう点についてひとつ説明をいただきたい。
○政府委員（三角哲生君）　いま五十年度以降の五年間につきましてちょっと資料を探しておりますが、五十五年度からの第五次の義務教育諸学校職員定数改善十二ヵ年計画につきまして申し上げますと、事務職員は合計で六千三百九十二人を予定しております。それから、栄養職員といたしまして四千四百七十五人を予定しておりまして、これの内容は、事務職員につきましては非常に小規模の学校——一学級あるいは二学級の学校を別としまして、三学級の学校については少なくとも四校に三人は配置しよう、それから、それ以上の学校には全部配置する、こういうことで、一、二学級を除きますと全学校の九八％に配置する、こういう計画でございます。
　学校栄養職員の方は、児童生徒数が七百人以上の給食校に一人。それから、七百人未満の給食校につきましては四校につき一人。それから、七百人未満しかない給食校が三校以下、こういった町村の場合に町村に一人置く。それから、共同調理場につきましては三千人以下の場合に一人。三千人以上の共同調理場につきましては二人を配置する、こういうことで計画をいたしまして、先ほど申し上げましたような人数を整備しようと、こういうことをいたしております。
　ちょっと前回の計画いま手元に資料がございませんので、後ほど御報告を申し上げます。
○本岡昭次君　以上で大体基礎的な問題は明らかになったわけです。
　まず一つは、学校事務職員の場合、現在で五六・六％女子の職員がいる。栄養職員は一〇〇％近い女子の職員で占められている。こういうことで、しかも平均年齢というのは明らかにできませんでしたが、恐らくまだ結婚前あるいは結婚されて育児をいま現にしておられる人、そういう人も非常に多いというふうにまず前提としてつかんでもいいと思います。したがって、いま社会党が議員提案としてここで出しております育児休業法を学校事務職員あるいはまた栄養職員に適用をするという問題の必然性というものは当然そこにあると思います。しかし、現在育児休業法が適用をされていないわけで、学校に一人事務職員配置です。複数配置というのはまれにしかないわけです。また、栄養職員は、これはもう一人ということで、結婚して子供が生まれて、そして産休が終わった後、育児と職業を両立させながらやっている、しかも、一人しかその仕事を担当する者が学校の中にいないというふうな状況では学校も大変苦労するだろうし、御本人も両立のために大変厳しい状況に追い込まれると思うんですが、提案者の立場から、具体的に学校事務職員や栄養職員が育児のためにどのような苦労をしているのか、また、働きながら育児をしていくということが具体的な職場でどのような問題を起こしているのかという点について、ここで御説明を賜りたいと思います。
○粕谷照美君　学校事務職員に限らず、すべての婦人労働者について申し上げますと、大体保育所の数が足りない、足りないというだけではなくて勤務時間と保育所で子供を預かる時間というものが一致しているわけですから、勤務しているところに行くための通勤時間というものは子供を一体どうしたらいいのか、それから自分の仕事が終わって帰るまで、その間保育所に預かっている子供をどうするか、この問題があるわけで、どうしても保育所そのものの子供を預かる時間帯というものを変えてもらわなければ事務職員や栄養職員——育児休業のある、産休の制度のある教職員にしてみましてもどうしても二重保育というものが必要になってくるわけですね。非常な苦労をしているわけです。
　それでも教職員は産代制度がありますから安心していままでお産の間休めました。事務職員はそれがなくてずいぶん苦しんで、ついにがんばって、先回事務職員にも産休の制度ができるようになりました。しかし、それでもなおかつ、その保育所は零歳児保育というものが非常に少ないわけですから、そういう子供を育てるための苦労というものは筆舌に尽くせないものがあります。これは若い方々は男性の方でもよくおわかりだというふうに思いますけれども、その一つのあらわれが、先回マスコミでも大きく取り上げられてきましたあのベビーホテル問題だと思います。
　あのベビーホテルに預けている親の職業をＴＢＳで調査したのを私は調べてみましたけれども、公務員というのが非常に多いのです。その中で公務員のほかにわざわざ教職員という言葉が出ておりますが、学校の教師、職員、この人たちが預けているんですね、劣悪な状況の中に。そうしなければ勤められないからでありまして、やっぱり零歳児保育が非常に数の少ない現状の中では育児休業の制度というものは必要である。そして、同じ職場の中で外されております栄養士、学校事務職員あるいは養護学校の看護婦さん、これはまことに申しわけない話ですけれども、病院の看護婦さんに該当していて養護学校の看護婦さんが外されているなんて、こういうことを私どもは黙っているわけにはいかないということであります。
○本岡昭次君　いまもありましたように、何も問題は学校事務職員や栄養職員の問題だけでなく、勤労婦人が育児と労働を両立させようと思えば両立させ得る制度というものが国の施策で、あるいはまた事業所の事業としてそうしたものがなければならない。そうしたものが非常に不備な状態であるからこそ、いまもありましたベビーホテルのああした問題が生まれるし、すべて育児が原因だとは言いませんが、現在の青少年の校内暴力とかあるいは家庭内暴力とかさまざまな非行の現象のよって来る原因がやはり乳幼児から幼児そして児童というふうに、それぞれの育つべき時代が人間として成長発達するように育てられたのかどうなのかということから問い直していかなければならないというところにいまの子供たちの大問題があると、私はこう見ています。
　そういう意味で、学校という一つの職場を限定して見たときに、教員に適用されて学校事務職員、栄養職員に適用されていないというのは、それは婦人労働と、あるいは勤労婦人という一つの問題ではなくって、それは教育職員と事務職員という仕事の内容によって、そこに不当に差別をされた状況が学校の中に起こっていると私は見ています。私も現場におりまして、育児休業法成立の問題に深くかかわってきましたから、育児休業法が成立したときは非常に喜びました。しかし、一方では同じ職場で働く婦人という立場、女性という立場からしたときに、そこに差別が起こったということについては非常に悲しくも思い、腹を立てました。何か政府の政策、考え方の中に、勤労婦人全体の社会的地位をどう高めていくかとか、勤労とそれから育児を両立させていくという福祉の基本というものを考えていくことに大きな欠陥があるということを考えておりました。
　そこで、改めて提案者にお伺いをするんですが、先ほど言いましたように、仕事の中身は直接子供を教える、あるいは教えないということで違いがあっても、勤労婦人、女性として同じ立場にありながら異なった労働条件下に置かれているという現在の不均衡、不平等であろうと思います。これがなぜ第七十五回国会で育児休業法が成立した際に事務職員あるいは栄養職員ともに育児休業法の適用を受けられなかったのか、なぜその対象にならなかったのか、そうした理由というものが恐らく明確にあったろうと考えます。この際、その問題をまずここではっきりさして、果たして適用をさせなかったことが現在のさまざまな実態あるいは法制度のもとでいかに不当であるかという問題を追及しなければならないと思うんですが、その対象にならなかった理由をここでできるだけ詳しく御説明を賜ればありがたいと思います。