Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　それは当然アメリカとの交渉もやらないといけないでしょうけれども、比重はやっぱり地元とか、日本政府が案を作るのであれば日本国内の方をやっぱりある程度、半歩ぐらいは前に進めないと、それはなかなか交渉というのはうまくいかないというふうに思います。
　そういう上においては、やはり交渉に当たる方々の認識の統一も大事でしょうし、ある程度政府の中をまとめるのも大事だと思います。まだ基本政策閣僚委員会等において、政府案というものを作る前に、まだそれが開かれていないような感じを持っています。社民党や国民新党との協議もまだできていないという状況であれば、まさに外務大臣が言われたようにトップ同士が、あるいは外務大臣レベルが協議をする段階ではないというふうに言われるのは非常に説得力があると思うんですけれども、国民新党とか社民党さんと政府案を作るに向けてまだ協議は済んでいないと、終わっていないという認識でよろしいですか。
○国務大臣（岡田克也君）　協議はまだ終わってはおりません。それは、これから案をまとめていく過程の中で当然、連立与党でありますから、社民党、国民新党と一定の協議ということは必要になりますが、まだその段階ではないというふうに考えております。いつ協議をするかということは、これは政府の中で議論すべきことであるというふうに思っております。
○佐藤正久君　防衛大臣に認識をお伺いします。
　ゼロベースでいろいろ検討してきました。それで、総理は腹案があると言われた。四月二日の関係閣僚の会議でもそこは認識の統一を図って、今関係閣僚の方々がいろんなことを調整しているというふうに総理は言われました。
　ゼロベースからこう来て腹案はできたと。じゃ、政府案はまだできていないという認識で、防衛大臣よろしいですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　経過は、今、佐藤委員が言われたような経過をたどっておるわけでありますが、二日の五大臣の会合では、今まで八回にわたって検討委員会が行われてきたその検討経過、そしてまたある程度の絞り込みの経過を我々に、五大臣にやる前に総理に官房長官が報告をしておるはずでありまして、そういう中から、総理の最低でも県外という思いが何がしか強く自信を持ってみられたのではないかと、そのことが腹案という言葉に表れた。これは総理の御発言でありますから、私は推測する以外はないわけでありますけれども、総理はそういう方向性を確認した上で腹案という言葉を使われたということだろうと思います。
○佐藤正久君　私の質問は、まだ政府案はできていないという認識でいいですかという質問です。
○国務大臣（北澤俊美君）　どの時点をもって政府案と言うかということが、これは解釈が違うと思うんですけれども、今は一定の方向性ができた中で、先ほども議論がありましたように、そのものについて米側が、ゲーツ長官が岡田大臣に言われたように、政治的、技術的に持続性の可能なものでなければ困るという大まかなラインを引いておるわけでありますから、そういうすり合わせをしなきゃいけないし、また地元の受入れ体制、そういったものも水面下で協議していって、物になる確信が得たときにそれは政府案となると、こういうことだと思います。
○佐藤正久君　だから、今はまだないということですよね。
　外務大臣にお伺いします。
　じゃ、まだ腹案はあっても政府案はないと。政府案を作る前には関係閣僚の基本政策委員会も開かないといけないし、そういう、まだできていないと、政府案はまだないという認識でいいですね。
○国務大臣（岡田克也君）　政府案の定義ですけれども、政府案と言うためには、やはり政府としての正式な案ということで、そこには至っていないと思います。ただ、五閣僚間で、五閣僚というのは総理、そして防衛大臣、外務大臣、それから沖縄担当大臣、官房長官。五閣僚間で共通の認識はあると、しかしそれは一つのコンクリートの案というよりも一定の幅を持ったものであると、だからこそその幅の中で地元そして米国とも意見交換をしていくと、こういうことであります。
○佐藤正久君　そういう意味でいいますと、やっぱり政府案というのを定義を最初にしないと、非常に言葉があっち行ったりこっち行ったりしてしまう。なぜかといいますと、政府案という言葉を使ったのは国民じゃないんですよ。鳩山総理自らが使われたんです。
　三月二十六日に、三月末までに政府案というものを作る、一つの方向性がなかったら交渉にはならないじゃないかと言われたのは総理なんです、政府案という言葉を。ところが、三十日になって、今度は、一日、二日遅れても、あるいは数日ずれても大きな問題ではないと。これは総理が言った言葉なんです、政府案というのを。
　もう今日は八日です。数日というのは、どんなに辞書を調べても二ないし三日あるいは五日ですよ。総理が言われた三十日からもう十日たっているんです。数日ずれても大きなことではないと言われましたけど、まだ十日たってもできていない。
　だから、こういう言葉の定義というのをしっかりしていただいて、そこは説明しないと、やっぱり国民も混乱してしまいますし、できるのかな、できるのかなと思ったら、先送り。またうそつきって言われちゃうんですよ。一政府案と言ったり、それが考え方に変わったり、あるいは腹案になったり、言葉がいろいろ飛び交ってしまう。あるいは、最低でも県外から、いつの間にか極力県外になってしまって、全部総理の言葉です。最低が極力になってしまう。
　そういう辺りは、やはり関係閣僚間で認識をされるというときにもやっぱり定義というものをしっかりすべきだと思いますけれども、外務大臣のお考え、この定義、言葉が何か飛び交っているんですよ。そういうふうにしか受け取れないんですよ。いかが思いますか。
○国務大臣（岡田克也君）　法的に定義をすれば、政府案というのは閣議決定したものというふうに考えるべきだと思います。そういう意味では政府案というのは今はない、あるのは関係閣僚間で認識を共有した案、考え方ということだと思います。総理はそのことを腹案というふうに表現されたのだというふうに思っております。
○佐藤正久君　やはりコンクリートの案にはなっていないけれども、ある程度幅を持って認識は一致しているというんであれば、そこは、政府案は先だとしても、もっと一生懸命やらないと、もう二か月ないわけですから。やっぱり日米交渉、ボールが日本側にあると外務大臣もお認めになったわけですから、地元を含めた、あるいは政党間の調整というのは加速すべきだと普通に思います。特に地元交渉というのはこれ半端じゃありませんから。
　防衛省設置法によりますと、駐留軍の施設の使用とか提供、あるいは管理、返還は防衛省の所掌です。当然、振興策というものもありますけれども、地元対応という観点では。やはり駐留軍の施設のことについては防衛大臣が一義的には所掌です。やっぱり地元対応というのは防衛大臣が一生懸命されて、説明をされて、官房長官を支えると、これがやっぱり大事だというふうに思います。
　そういう上において、防衛大臣、今まで、あるいは議員になる前でも結構ですけれども、土地の使用とか土地の借り上げとかあるいは立ち退き等、そういう実務に長としてあるいは担当者として就いたことはございますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　広義で言えば、私も長いこと県会議員をやっておりますから、道路の拡幅あるいは新設、バイパスの建設ということについて、また特に長野ではオリンピックがありましたから、相当な経験はあります。
○佐藤正久君　経験があるというふうな今発言をなされました。あと二か月ありません。地元交渉、自信はございますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今私が申し上げたのは、あるいは国会議員以前の話と、こういうことですから、体験的なものを申し上げたわけでありますが、しかし要件は、例えばオリンピックを招致するとかバイパスを造るとかということではなくて、いわゆる一般的に言えば迷惑な施設としての米軍の駐留地を形成する。これはもう今申し上げたようなたぐいの話ではなくて、大変な反対の中で犠牲を払ってやっていただくわけでありますから並大抵のことではありませんが、しかし、それは自信があるとかないとかという話じゃなくて、やるべきことはやらなきゃいかぬと、覚悟の問題であるというふうに思います。
○佐藤正久君　そのとおりだと思いますよ。やっぱり覚悟が大事だと思います。総理もだから、覚悟を持って命懸けで体当たりで行動するという言葉を言われたと思うんですよ。そういう意味で防衛大臣の覚悟、お聞かせください。
○国務大臣（北澤俊美君）　覚悟という言葉を使って、それ以上の言葉が私の頭の中にはないので、覚悟であります。
○佐藤正久君　やはり政治家が物事を成す、ある程度覚悟というのは大事だと、まさに防衛大臣が言われたことだと思います。
　でも、そういう上において、国民新党の下地議員、五月末までにこの普天間の移設先について合意がなければ議員辞職するということまで言われている。総理も、命懸けでやる、覚悟を持って臨むということを言われています。また、今防衛大臣自ら、今回の普天間移設、並大抵ではないと言われました。これはそのとおりだと思います。
　であれば、防衛大臣、受入先がどこになるか分かりませんけれども、やっぱり向こうの首長さんあるいは議長さんあるいは住民の方と会って会って会って説明をする、信頼関係をつくってから説明する。やり方はいろいろあるでしょう。本当に説明をするためには現場に行かないと私はいけないと思います。これから二か月ありません。週末はほぼその受入先の方に行って自ら総理の露払いをやるというぐらいの覚悟、あるいは今の思い、方針、ありませんか。
○国務大臣（北澤俊美君）　その覚悟の中身は、今、下地さんの発言をもって言われておると思いますが、物事を完遂するために、できなかったら辞めますと、そんなことは覚悟じゃないんですよ。自分ができなかったら辞めりゃいいって、こんな無責任な話はないんでありまして、覚悟を決めた以上成し遂げるというのが覚悟なんです。私はそういうふうに理解しております。
○佐藤正久君　だから、私が聞いたのは、覚悟を持ってもっと現場の方に行くべきじゃないかと。私は辞めろなんか言っていませんよ、全然。これ、大臣自ら覚悟を持ってやると、そうして今回地元交渉は大変だと、自分もある程度の経験はあると。だったら、もう週末はほぼやっぱり受入先の方に行って説明をする、これ防衛省の仕事ですから、法で決まっていますから。そのぐらいのことをできなかったら、説明がなくて、それで地元の合意が得られませんよ。
　やはり、防衛大臣、覚悟を持ってやると。別に辞めろと私言っていませんから。現場の方にどんどん行って説明をする、違いますか、防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　先ほども申し上げましたように、進んで受け入れるところなんてないんですよ。それを防衛大臣が日程を明らかにして行けば、みんな反対反対ですよ。そんな拙劣な交渉をすることは、短い期間の中で成功させていくためには極めて稚拙な話だというふうに思います。
　我々がどういう行動を取ってひそかに事前に交渉をしているかということを申し上げるわけにはいきませんが、先ほど申し上げたような気持ちでやっておるということを是非御理解いただきたいと思います。
○佐藤正久君　私は別にその日程を明らかにしろなんか言ってないんですよ。もっともっと現場の方に、いつ行くか分かりませんよ、行って、国会の日程もあるでしょうけれども、行って説明しないと。頭越しに決めるようなことは一切しないというふうに仲井眞知事に言われたのは防衛大臣なんですよ、頭越しに決めるようなことはやらないと。そこは、しかも防衛大臣は、昨日ですかね、衆議院の安保委員会か外務委員会の方で、やはり交渉事というのは相手との信頼関係がまず大事なんだと、会うことが大事なんだというふうに言われました。であれば、やっぱり行かないと私は駄目だと思います。
　昨日の琉球新報、私はちょっとショックな記事を見付けてしまいました。防衛大臣は昨日の委員会でも、仲井眞知事との関係は結構できているんだという答弁をされたと思います。でも、その記事だと、二十四日に知事と防衛大臣が会われたときに、その別れ際に握手をしたのを後悔している、そんな記事が載っているんですよ。いや、反省していると。昨日の琉球新報で見て驚いたんです。
　であれば、もっと行かないと、行かないとやっぱりいけないというふうに思います。いつ行けなんか言ってないですよ。やっぱりもっと地元の方に、受入先の方に行って説明しなければ、こんな難しい問題ですから、頭越し、これは無理だと大臣もまさに言われているわけですから、もっとどんどん地元の方に行って説明をしていただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　現地へ行け行けと、こう言いますけど、現地へ旗立てて行ったらそこの場所がもう候補地だと、こういう話になるわけでありまして、戦争をしに行くわけじゃありませんから、話合いをするわけでありますから。
　先ほどから言っているように、我々は全力を挙げて意見調整をしておるわけでありまして、何も現地へ旗立てて旅行団みたいに行って話合いをするという話じゃ全くないんですよ、それは。どこかで必ず防衛省の役人あるいは官邸サイドの人間あるいは間に立つ人、様々なルートで調整を進めておるわけでありますから、佐藤委員も国家観について、国の行く末については強い思いをお持ちですから、そういう交渉事を途中で明らかにしろというようなことはまさか思っておいでではないと思いますけれども、我々のやっている努力、我々は一々報告できればこんな楽なことはないんです。
　それともう一つ、沖縄の知事の握手して失敗だったとかいう記事は、あのたぐいの記事はよく出ますけれども、知事とその後お話ししますと、私はあんなことは言っていませんとか、いや、あれは何かの間違いでしょう、私は会っていませんとか、そういうことを重ねていく中で、先ほどの、私と知事のフルオープンのところで握手したことを言っているんだと思いますけれども、あの後何回も知事とはお行き会いをしておりまして、強い信頼感で話合いをしておるということを申し上げておきます。
○佐藤正久君　当然、地元の交渉、大事です。中身を明らかにしろという思いはありませんけれども、ただ、今大臣の方から、もういろんなチャンネルを使ってやっているんだ、信じてくれという言葉がありましたので、それは信じます。
　ただ、それは防衛省がやっぱり一義的に、官邸もそうかもしれませんけど、一義的に防衛局があるわけですから。それはどこか分かりませんよ、それは沖縄とは限りませんけれども、やっぱりそういう辺りも連携しながらしっかり今閣僚間で統一された認識をやっぱり伝えていくことは大事だと思います。
　そういう上において、じゃ、地元とよく言われます、地元の合意。そうすると、防衛大臣、地元というのは受入先の都道府県知事ですか、それとも基礎自治体の首長さんですか、議会ですか、住民ですか。どういうふうに認識されておられますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　ちょっと勘違いがあると思いますが、この問題の一義的な責任は内閣官房にあるわけでありまして、我々は、例えば、これは例として申し上げるわけですが、沖縄ということになればそれは沖縄局がありますからしっかりサポートしてやっていくということでありますが、ほかの都道府県とかそういうことになると、前政権でこの合意を得たときも官房長官を中心としたサイドで進めていったということであります。
　それから、地元の対応ということになりますと、これはもうあらゆる、知事はもちろん一つの大きな民意の代表でありますし、一方で議会もまた個別にそれぞれの議員が民意を代表して来ておるわけでありまして、公的なものからいえばまずそれが一番の基になると。しかし、個別問題について全権を委任したわけじゃないよと議員や知事が言われた場合に、その地域の住民の意向というのは極めてまた大事だというふうに認識しています。
○佐藤正久君　やはり地元の合意、これもまた定義に戻るんですけれども、それが人によって違ってしまうとやっぱりこれは問題だと。
　先月の予算委員会におきまして、官房長官は、それは一義的には首長さんだと言われました。議会のいろんな意見書、これはあるけれども、議会よりも一義的には首長さんだということを言われました。これは議事録見ても分かっています。ところが、四月五日の決算委員会におきまして質問したら、今度は首長さんと議会と明確に言われました。地元の合意とは首長さんと議会だと言われました。
　ただ、総理は、官房長官が今までこう言ってきたラインを上書きしちゃったんですよ、三十一日の党首討論において。当然住民の理解も得ます、国民にも説明しますと言われたんです、明確に。地元の住民にはひざ詰め談判で自らが行って理解を得ますということまで言われました。
　となると、地元の合意というのは当然首長さんあるいは議会、これはもう官房長官も明言されました。加えて住民というものが入っている。これは本当にこの二か月間でそれを全部押さえる、大変だと思いますよ。私も土地交渉をやったことはありますけれども、なかなか大変ですよ。その首長さんと議会と住民、もう全部上書きされてしまったんです、総理自らが。
　そういう状況において、これからその合意を得るというときに、首長も、ちょっといろんな人によって意見が違って、首長の同意というのは、これは首長が持っている法的権限に基づく部分だけその同意があればそれは首長の同意だと、全部基地の受入れというものではないという意見もあるんですよ。
　防衛大臣、地元の首長さんの同意というのは、法的な権限にかかわることだけを指すということでは違うと、基地の受入れということも踏まえての同意だという認識でよろしいですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　地方議会というのは大体首長と議会が車の両輪と、こういうことをよく言われます。まさにそれはそのとおりなんです。
　そこで、首長は方針を提案し執行権を持っておるわけでありますが、一方の議会はこれに対してチェック機能を果たすと、こういうことでありますから、まさにこの両者が包括的な決定者になるわけであります。しかし一方、住民は、議会あるいは首長それぞれ四年の任期の中で地域の有権者に選ばれるわけでありまして、そのときに事の中身によってはこれを拒否すると。例えば、辺野古の受入れについて比嘉市長は住民投票までやって、しかも自分が自ら受入れを決定して辞任をしていったという経過もあります。
　様々な方法があるわけでありますが、一概に首長が決めたからそれで事はできるという話ではなくて、おっしゃるように極めて幅広い判断の中で物事を進めていかなきゃいかぬと、そういうふうに考えております。
○委員長（田中直紀君）　議題の質疑に入ってください。
○佐藤正久君　私の今の質問は、法的権限に基づいた首長の同意ということではないですよねという質問です。
○国務大臣（北澤俊美君）　法的なと、こういうことになりますと、受け入れる受け入れないを、首長がこれを最初から法的に決定するということではなくて、極めてこれは政治的な決断だというふうに認識しています。
○佐藤正久君　安心しました。もうある程度、埋立てとか環境アセスとか、そういう首長が持っている権限というものだけをもって同意といったら大変だなと思いましたけれども、今の大臣の発言でそうではないと。非常に安心しました。
　また、万が一反対に遭っても、当然それであれば特措法を使うということは想定していないということでいいですね。再確認です。防衛大臣、お願いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　法律というのは、どういう時点でどう判断するかというのはそれは個別の判断になりますから、そのときの状況もあるわけでありまして、今、仮定の段階で申し上げるわけにはいかないと。
○佐藤正久君　なぜ聞いたかというと、官房長官は特措法は想定してないと言ったんです、四月五日に、官房長官は。だから同じ認識かなと思ったら、そこはちょっとまた違った発言をされたと。官房長官は四月五日に明確にもう特措法は想定してないと。総理があれほど住民とのひざ詰め談判と言われましたから、それは特措法はないと。当然だと思いますよ。
　そういう中で、地元という観点で、防衛大臣、沖縄の今の状況、特に知事あるいは首長さんあるいは議会という状況をどのように今認識されてますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　沖縄の県民の皆さん方のお気持ちは県外へと、沖縄に新しい基地は造らせないと、こういうのが沖縄の県民の大方の意見だというふうに認識しています。
○佐藤正久君　当然大臣は御存じのとおり、知事は明確にまだ態度を表明されておりませんけれども、名護市長はもう反対と、名護の方へ行くのは反対と。議会の方は、現行案には触れてませんけれども、陸上案は反対というものを大臣の方にも意見書が行っていると思います。うるま市の方も議会の方は反対という意見書が届いていると思います。そういう状況。
　それでは、鹿児島県についてはどういうふうな今状況だというふうに認識ですか、防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　特定の地域について私が今の段階でお答えするわけにはいきません。
○佐藤正久君　今の報道ベースではいろいろ出ていると。報道も、じゃ今どういう形で、報道とか、あるいは大臣の方にもう意見書来ていますよね。これは別に隠す話じゃなくて、鹿児島県議会の方から意見書が大臣にも届いていると思います。これはどういう内容だか、御答弁ください。
○国務大臣（北澤俊美君）　今突然言われましたので、こういう極めて機微な問題について不正確なことは申し上げられませんので、後ほどまたそれをよく精査した上でお答えしたいと思います。
○佐藤正久君　じゃ、昼休みの間に確認してください、大臣あてに意見書が来ていますから。それは、現状どうだというのは認識しないと、やはり防衛省としてはいけないと思います。
　先ほど、沖縄には沖縄局がありますけれども、当然ほかの地域も全部の地方局が米軍基地あるいは自衛隊の施設については管理しているんですよ。それは別に沖縄に限ったわけではなくて日本全部をカバーしている、この認識は防衛大臣、お持ちください。
　もう少しだけ続けさせてもらいますけれども、今までゼロベースから入ってきて、腹案ができて、まだ政府案に行っていないという話ですけれども、腹案というものについてはゼロベースから絞られてきたと、これは官房長官もお認めになりました。腹案には当然現行案は入っていないと、腹案には。ゼロベースには現行案は入っていても、腹案には入っていないという認識を防衛大臣、お持ちですか、それとも入っているという認識ですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　すべてゼロベースでありますから、私が入っている入っていないとか言うことは控えさせていただきます。
○佐藤正久君　でも、総理は、腹案というのは現行案と少なくとも同等かそれ以上だと言っているんです。これはだれが見ても、だれが聞いても、腹案と現行案は違うと。腹案は現行案と少なくとも同等あるいはそれ以上だと。これを聞いて、腹案の中に現行案が入っていると言う人はほとんどいないと思います、日本人で。これは私が言った言葉じゃない、総理が言った言葉なんです。それはなかなかお認めにならないという話かもしれませんけれども。
　それでは、嘉手納統合案というのがありました。今でもあるのかもしれません。これは腹案にはもう入っていないという認識で防衛大臣、よろしいですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは、岡田外務大臣が就任直後に御熱心におやりになったので、こっちに聞いた方がいいと思いますけれども、私は個別のことはお答え申し上げないということにしております。
○佐藤正久君　なぜ聞いたかというと、宮城町長との会談でもう統合案はないというふうに大臣が言われたというふうに伝えられているので、確認したんです。またここで防衛大臣がそれを否定しないと、また沖縄の人たちは、えっ、前言った話と違うんじゃないかと。だから、そういう一貫性、認識というのは大事だというふうに思います。
　それでは、あとまだ少し時間がありますので、まず社会保障協定について聞きます。
　労災保険において、日本からアイルランドに赴任したときに、向こうに行ったときに、アイルランドの保険にも入っていない、日本の方の保険にも入っていないという状況が生起すると思います。これは前のときも私も委員会で指摘しましたけれども、そういう両方に入っていないケースというのをどういうふうに認識をされて、それをどういうふうに対応しようとされているのか、外務省の方にお伺いいたします。
○副大臣（福山哲郎君）　もし私の答弁が適切でなければもう一度御質問いただきたいんですが、両国とも現在強制加入の状況になっておりますので、それぞれの派遣をされた会社員、被雇用者は、それぞれの国で仕事をするに当たっては強制加入をすることになっています。そのことに対する不利益のために今回はこの協定を締結したわけでございます。
○佐藤正久君　私の認識だと、我が国の労災保険というのは事業所単位なんです。向こうの方に、アイルランドに派遣される駐在員の方についてはその適用がないわけです。事業所単位ですから、国内の労災保険は。アイルランドの方は年金とか健康保険、雇用保険、労災保険が一体となるという形で運用されていますから、五年以内の短期であれば両方に入らないという状況が生起するというふうに思いますけれども、そういうときにどういうふうに対応するかと、これが私の質問です。
○副大臣（福山哲郎君）　雇用保険に関しましては、アイルランドは今まさに委員おっしゃいましたように一体的に運用されていますので、アイルランドに派遣される者、要は日本から派遣される者に対しては二重加入の状況は解消されるというふうに承っておりまして、また、我が国の雇用保険制度は社会保障協定がなくても外国人に対しては免除することが可能であるということだというふうに思っております。
○佐藤正久君　ということは、日本の駐在員がアイルランドの方に行って両方の保険に加入できないということはないと断言できますか。どちらかの方にも入らない、両方にも加入しないということはないと断言できますか。
○副大臣（福山哲郎君）　今回は、雇用保険は……
○佐藤正久君　労災保険。
○副大臣（福山哲郎君）　労災保険ですか、労災保険については、ちょっとお待ちください。──ですから、今回の協定からは労災保険は対象外になっております。それは両国間の制度の違いがありますので、そこは調整の対象ではないですから、医療保険と同じような扱いで今回は締結の対象にはなっておりません。
○佐藤正久君　だから問題だと言っているんですよ。日本の労災保険は事業所単位なんですよ。だから、それは駐在員が海外に行ったら、そこは適用されないんですよ。アイルランドに行ったら、これは一体で運用されていますから、ほかの保険と。そうすると、日本の駐在員は、アイルランドに行った場合、両方にも入らないという可能性があると言っているんです。そういうときどうしますかと。この問題をどういうふうにクリアするかと。そういう認識をしておかないと、この協定、よってそれは漏れが出てしまうと。そこは今後の課題だというふうに思って、前回も実は質問しました。
　もう時間が来ましたので、最後の答弁だけいただいて、私の質問を終わります。
○副大臣（福山哲郎君）　非常に重要な御指摘ですので我々としても研究はさせていただきますが、今回の締結では対象になっていないということと、それだけ重要だということならば事前に通告をいただきたかったというふうに思います。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　まず、アイルランドの社会保障協定でありますが、基本的にこの協定については賛成であります。
　その上で幾つか実施する上での考え方をお聞きしたいと思っていますが、年金については、日本でも年金の記録の漏れの問題とか幾つか問題があったわけです。舛添前厚労大臣がおられますが、御苦労されまして。そういう意味では、二国間でもこういう運用上の問題は出てくるんだろうという気がするわけですが。
　例えば相手国の年金記録に疑義が生じた場合、相手国の年金支払が遅延した場合等の救済手続ですね。この協定上は、一応この十七条に行政上の協力という条項がありまして、多分これを使うんだと思うんですけれども、具体的にこういう不利益が生じた場合に日本国の行政機関はどのように協力することになっているのか、ここら辺について具体的に御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　今、浜田委員の御指摘については、協定の二十一条に基づく不服申立ての手続を取ることができます。
　具体的に申し上げますと、関係者が我が国に在住する場合に我が国の実施機関である年金事務所等に申立てを行えば、アイルランド側実施機関に遅滞なく伝達されることになっていますし、逆の場合もあり得るわけです。
　この協定の適用に当たっては、日本側とアイルランド側の当局間で必要な相互援助を行う旨が規定をされておりますので、今、浜田委員が御指摘いただいたようないろんな状況について問題が生じたときには、その解決のために両国の関係当局間で協議をするということも一応用意をしております。
○浜田昌良君　今不服申立て、第二十一条の条項が挙げられたわけですけれども、同様の協定というのは、多分今まで、この協定は既に十か国で発効していると思うんですが、これは通告していませんから、もし分かればですけれども、この不服申立て条項を使った例ってあるんですかね。
○副大臣（福山哲郎君）　少しお待ちいただけますでしょうか。──事実関係、後ほど正確にお調べして委員にお答えをさせていただきたいと思います。
○浜田昌良君　しっかり条項がありますので。それが、条項があること自体を多分、日本の国民は知らないと思うんですよ。そういうことをしっかりと周知徹底してほしいと。多分、ああ、アイルランドかと。アイルランドならまだ英語かもしれませんけれども、ほかの国の場合、言葉も分からないという中で、こういう条約があってこういう条項があるって多分一部の人しか知らない、救済条項があるというのは。それをしっかりそういう普及広報をしてほしいというのをお願いしておきます。
　その上でもう一つなんですが、今度は逆に自分の居住地を変更したりする場合があるわけですね、国内で。そういう場合、一応相手国のアイルランド側にも通知する必要があるのかと思うんですけれども、こういう場合の条項、これは、条項を見てみると、十八条に情報の伝達及び秘密性という条項があるんですが、この運用についてどういう考えなのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　いや、それは協定にあるとおりでございますので、それぞれの対象者に応じて対応していくということになるというふうに思います。
○浜田昌良君　これも同じなんですが、こういう条項自体あることを御存じない方が多分多いと思うんで、そういう住所変更した場合、相手国政府まで言う必要なくて国内の権限機関に言えばいいとか、そういうことの周知徹底って、例えば今まで十か国やっているんですが、これは外務省として、また厚労省と連携してやっているんでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　これも事実関係調べたいと思いますが、我々としては在外公館等を通じて周知徹底をしていきたいと思いますし、これまでもやらせていただいておりますが、先生御指摘のように、もしかすると、しっかりと告知ができていない場合があるかもしれませんので、その問題については、重要な御指摘なので、しっかりと厚労省とも対応していきたいと思います。
○浜田昌良君　これもある意味では、それを周知徹底しないと……。
　分かりましたか。どうぞ。
　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕
○副大臣（福山哲郎君）　これまで、二十一条による申立てについては、各国も含めて事例はありません。
○浜田昌良君　そういうことであるんで質問したんですけど、多分、それが本当に問題がなくてゼロ件なのか、そういう条項が知らないがゆえにゼロ件なのかが分からないんですね。
　そういう意味では、これほとんど多分知らないと思っているんですよ。こういう条項がちゃんとあることを、これ在外公館、向こうに知らせるんじゃなく、多分その方は日本に帰ってきていますので。そういうことがそろそろ、これ協定新しいんですね、これから多分発効するところが多いと思いますから、是非、周知徹底を関係国内機関と連携してやっていただきたいとお願いしたいと思っています。
○副大臣（福山哲郎君）　今の御指摘は十分に踏まえたいと思いますし、一応御報告をさせていただきますと、在外公館のホームページ等では公示をさせていただいております。ただ、そのことが公示だけではなくて、かみ砕いてその当該対象の皆さんにお分かりになるように告知しているかどうかについては、再度検討していきたいと思います。
○浜田昌良君　次に、この社会保障協定締結済みは十か国あるわけですけど、また署名済みが二か国あると聞いておりますが、この十二か国のうち、年金が保険料方式じゃなくて税方式の国はあるんでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　今把握しているところでございますが、カナダと豪州については税方式というふうに理解をしております。
○浜田昌良君　カナダと豪州の場合は、どういう形で掛け捨て防止という形になるんですかね。
○副大臣（福山哲郎君）　我が国とカナダ及び豪州との間の社会保障協定においては、今、浜田委員御指摘の掛け捨て防止、すなわち保険期間の通算措置として、カナダ及び豪州の税方式年金の受給権の確立のために、日本の保険期間をカナダ又は豪州における居住期間と合算をするという措置がとられています。
○浜田昌良君　それは、考え方として、向こうに居住している期間というのは一応税を払うことによって保険料を払ったと、こういう理解なんでしょうかね。
○副大臣（福山哲郎君）　期間についてはそのように把握をしているところでございます。
○浜田昌良君　それでは岡田外務大臣にお聞きしたいんですけれども、民主党としてはこの前のマニフェストでいわゆる年金については保険料方式から税方式に転換されていくと話をされています。そういう意味では、もし日本がこの税方式に変わっていく中で、このような協定の内容というのは今後どういう変更が必要なのか、考え方を御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　我が国がこれまで締結した社会保障協定は、我が国の年金制度が保険料方式であるということを前提に締結しているところでございます。
　委員御指摘のように、民主党のマニフェストにおいて税方式の導入ということを述べているところでございます。ただ、新しい民主党の年金制度についての制度設計はこれからでございます。したがって、そういった制度設計ができたところでこの問題については更にどうすべきかということを検討していくということでございます。
○浜田昌良君　もう少し、考え方は今でも考えられるんじゃないかと思うんですね。先ほど、徳永委員の御質問で、これは医療保険が入っていないじゃないですかと質問いただきました。その答弁は、医療保険は税で賄われているから対象外なんですよという話があったんで、それであれっと思ったんですけど。税方式になってしまうと、その辺がこれがチャラになってしまうのかどうなのかと不安な面もありまして、特に今までのこういう対象になった方も、やっと救済されると思ったんだけれども、日本の制度変更でまた元に戻っちゃうのかなという不安もあるんですが、その辺の考え方なんですけれども。
○国務大臣（岡田克也君）　民主党の新たな年金制度をどう制度設計するかということはこれから議論していくということですので、税方式という言われ方もしますが、その税方式ということも様々なバラエティーがあるわけで、純粋の税方式と言うべきなのかどうかということもあると思います。そういったことをこれから党の方でまず検討していくということでありますので、今の段階でそのことを想定していろいろ考えるという段階にはないというふうに思っております。
○浜田昌良君　いろんな方式が多分あるんでしょうし、短期間になかなか移行ができない問題だと思いますので、最低限、こういう形で、不利益を解消するための協定でありますので、解消された人がまた不利益を被るということがないような、その決意だけは御答弁いただきたいんですが。
○国務大臣（岡田克也君）　こういう年金制度を新たに組み立てるときには、私はそれは超党派で考えなきゃいけない問題だというふうに思うんですね。与党だけではなくて与野党でなるべく合意してつくっていくということだと思いますので、余り特定の制度というものを念頭に置いて、それに対して準備をするというのはいかがなものかというふうに思っております。
　いずれにしても、委員御指摘のように、加入者が極端な不利益を被るということにならないような制度設計を行わなければならないというふうに思っています。
○浜田昌良君　今、岡田大臣に御答弁いただきましたように、まさに年金制度は余り政局にしちゃいけないと思っていますよね。これ移行に大体四十年掛かると言われているんですね。保険料を四十年納めた人が急に消費税上げられちゃうと二回目の保険料になってしまうわけですから。そういう意味では、まさに言われたように超党派で与野党合意をしながらしっかりと御検討いただいて、その上でこういう海外との関係の不利益の解消についてもちゃんと救済されるということを検討をお願いしておきたいと思っております。
　その上で、次に、マカオ航空協定の方に議論を移したいと思っていますが、これにつきましても我が党としては賛成であります。
　その上で幾つか質問したいと思っておりますが、まず副大臣に御質問したいと思いますが、これ日本からマカオへの渡航者が急増しているんですね。二〇〇四年が約十二万人だったのが二〇〇八年には三十七万人と、三倍以上増えていると。これに関連しまして、貿易総額も、特に日本からマカオへの輸出が急増しているんですね。二〇〇四年時点では三・二億ドルだったものが二〇〇八年では四・四億ドルという、一・五倍ぐらいに増えていると。この背景についてまず御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　お答え申し上げます。
　基本的には、マカオによる観光振興が非常に大きな背景にあるというふうに思っておりまして、それも二つの要因があるというふうに思います。
　一つは、世界遺産に登録されたポルトガル植民地時代の町並み、これは二十二の歴史的建造物と八つの広場を含むマカオ歴史市街地区がユネスコの世界遺産として登録されました。もう一方はカジノを軸とした観光振興でございまして、二〇〇〇年にマカオ政府はカジノ事業を開放し、二〇〇六年のカジノの売上げ約六十九億米ドルは、アメリカのラスベガス、約六十五億米ドルを超えて世界最大のカジノ都市となったというふうに承っておりまして、この二つの要因の観光振興による結果として、日本からマカオへの渡航者が増え、貿易額も増加したというふうに認識をしております。
○浜田昌良君　そこで、辻元副大臣にお聞きしたいと思っているんですけど、毎回来てもらって済みません。
　今日は観光という問題なんですけれども、日本でもこのカジノ、何回か議論があるんですよね。観光担当副大臣として、日本で合法的カジノを行うという考え方についてどのような考え方なのか、御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（辻元清美君）　本日は国土交通省の観光庁所管ということでお呼びいただきまして、ありがとうございます。
　このカジノの問題につきましては、観光立国推進本部や、それから今国交省の中に成長戦略会議というのを設けまして、その一つの大きな柱をやっぱり観光立国として、日本の内需拡大や、そしてさらには雇用をつくるということを推進してまいりたいと。その中でカジノの話も出ております。ただ、賛否がどうしても割れる現状に今あります。
　ですから、このことに関して私は、一つは、国会内やそれから各省庁とのコンセンサスがつくれるかどうか。それと同時に、国民の皆様の御意見も賛否割れているように思います。ですから、国民の皆様のコンセンサスも取って、推進であったり推進しないであったり決めていくべき案件だと思っております。今のマカオの例のように、いろんな国々の事例なんかも研究をしてまいりたいと思っております。ただ、慎重に進めないと、そういう側面だけを見て結論を出していくというわけにはいかない案件かなと思っております。
○浜田昌良君　確かに賛否が分かれているんですよ。辻元副大臣個人としてはどういうお考えですか。
○副大臣（辻元清美君）　私個人はネガティブなんですよ。というのは、うちの父が割合ギャンブル好きで、子供のときにほんまにえらい目に遭うたいう経験がありまして、個人的なことですけどね。だからちょっと、マージャンなんかも私自身はしないし、個人的にと問われたらそんなお返事になるんですが。
　ただ、これ個人の意見とか体験ですので、やっぱり日本としてどうすべきですから、個人は個人としてそういう気持ちは抑えて、広く多くの皆さんの御意見を賜りたいと思っております。
○浜田昌良君　そういう体験の方も多いと思うんですが、そういう意味で、今日法務副大臣にも来ていただいていますが、ここら辺の不安を取り除く形でのカジノ振興の在り方ってどう思われますか。
○副大臣（加藤公一君）　法務省としてはカジノに関する政策的な当否をお答えをする立場にありませんのでなかなかお答えの難しい御質問でありますが、不安というのは、いわゆる刑法が禁じております賭博に当たる、その法律を作った趣旨からしてそれに当たるような懸念が強いということであれば、これはやはり国民の皆様の御理解はいただけないでありましょうし、そういうリスクがない、今辻元副大臣がおっしゃられたように、国民の皆さんの生活に不安を与えないとか、あるいは反社会的な勢力の拡大に加担をしないというような枠組みが何かできるのであれば、それはまた検討の余地もあるのかもしれませんし、いずれにしても、関係省庁なり国会で十分に国民的な御議論をいただくべき課題ではなかろうかというふうに思っております。
　　　〔理事山根隆治君退席、委員長着席〕
○浜田昌良君　もうちょっと具体的に答弁していただかないと分からないんですけれどもね。賭博性がないとは、例えばどういうものなら賭博性がないと考えているのかとか、例えば地域を限定するとかいろいろなこと、そういう法務省内の考え方、具体的にもう少し踏み込んで御答弁いただけますか。
○副大臣（加藤公一君）　何度も申し上げますが、政策的にどうすべきかというのは私どもでお答えをすべき課題ではありませんけれども、刑法の百八十五条及び百八十六条にはこの賭博に関する規定がございます。
　多少御説明をさせていただきますと、一般論でありますが、賭博をした者に該当するということになりますと賭博罪、また賭博場を開張して利益を図った者に該当するということになりますと賭博場開張等図利罪という犯罪がそれぞれ成立し得ると考えられます。
　一方で、特別法を制定をいたしまして、それが目的の公益性であるとか、あるいは適切な運用の確保という賭博罪が設けられた趣旨に反しない制度が構築をされて、その範囲内で実施をされるような場合には、カジノに係る行為について刑法上違法とされないということになることはあり得るものと承知をいたしております。
○浜田昌良君　今は法的な枠組みについて御答弁いただいたわけですが、最後に、時間がありませんので岡田大臣にお聞きしたいと思うんですが、こういうカジノというものを使って外国人との交流、一つの交流と見れば外務大臣の所管かもしれませんけれども、を図っていくということについてお考え、個人的な部分もございましたら、少し御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　外務大臣としての答弁というのは、特に省の中でこういったことを議論を少なくとも私になってからしておりませんので、ちょっとお答えは控えさせていただきたいと思います。
　個人的にと言われれば、本来私の趣味には合わない話でございます。こういった一時的なことで金銭を得るというようなことについては、余りそれがいいこととは思えません。ただ、今も国は競輪、競馬など一定の枠組みの中で、射利性というのを抑えてそういう仕組みはあるわけで、そういう意味では制度設計できないわけでもないという気もいたします。
　しかし、周りに同じように、そういったカジノというものが周囲の国にたくさんある中で、日本の枠組みで、何といいますか、一定のお金を例えば国庫に入れるとか、そういう形にしたときに果たして競争力があるのかと、そういう問題もあるというふうに思います。そういった論点についてきちんと議論していくべきだというふうに思いますが、繰り返して言いますが、個人的には後ろ向きでございます。
○浜田昌良君　時間もないんで終わりますが、そういう意味ではいろんな個人的な思いもありますけれども、幅広く御議論いただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　二つの条約については、いずれも必要な措置であり、賛成であります。その上で、外務大臣に普天間基地の問題について私からもお聞きいたします。
　報道では、政府内の案として、キャンプ・シュワブ陸上部にヘリの着陸帯を造り、なおかつ、うるま市のホワイトビーチ沖に三千メートル級の滑走路を三本も持つ巨大空港を、基地を新たに造った上で、普天間基地機能も当分は維持すると、こういうものが出されております。地元の琉球新報は、これ以上悪い案は思い付くことすら難しいと、こういうふうに書きました。
　鳩山総理が選挙中に言ってきた最低でも県外という公約にも明確に反すると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、今政府の中でどういう状況にあるかというのは、先ほど佐藤委員の御質問に対してお答えしたところでありますが、関係閣僚間で共有するそういう考え方ということでございます。その中身については明らかにしておりません。したがって、今の御質問は政府で検討中の案がこういうことであろうという想定に基づいての御質問だというふうに思いますが、そのことについてはお答えをいたしかねます。
○井上哲士君　仲井眞沖縄県知事は、一日に平野官房長官からこういう中身を伝えられたと述べているという報道もされております。
　県議会そして名護の市議会に続いて、県の市長会が五日、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める要請決議を上げました。県の市長会としてこういう決議を上げるのは初めてのことなんですね。
　さらに、沖縄では、二十五日に十万人以上の参加を目指して県民大会が開催をされます。共同代表である沖縄県議会の高嶺議長はこう言っています。県議会の意見書は全会一致で歴史的議決である、この民意を無視すれば県民のマグマが爆発する、ほかの米軍基地も要らないという声が広がりますと、こういうふうに述べられております。
　今県内移設反対の県民世論は大きく広がる一方でありますけれども、こういう沖縄の県民世論についてはどういうふうに受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　国土面積の〇・六％という沖縄県内に、米軍専用施設でいえば全国の七四％が集中をしておりますので、その負担の軽減と危険性の除去、それについて沖縄県民の皆さんが強い思いを持っているということはよく認識をしております。様々な決議が最近相次いでなされているということも認識をしているところでございます。
　そういったことを踏まえて、しっかりと普天間基地の移設先というものを検討していかなければいけないというふうに思っております。
○井上哲士君　本当に県民の意思を踏まえるというのであれば、今出されたようなものがおよそそれと反するものだということは明らかだと思うんですね。
　もう一つ聞いておきますが、予算委員会で総理は、大事なことは危険性の除去であり騒音の防止だとしつつ、有事ということが起きたときに普天間というものがなくてもすべて事が済むのかということで、普天間基地の施設を残して有事使用の可能性を認めました。外務大臣もそういう認識でしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　普天間基地というものがどうなるかということについては、もちろん我々はその移設ということを念頭に置いているということでございますが、それ以上のことについてはここでお答えは控えたいというふうに思います。
　ただ、一般論として申し上げますと、有事ということ、有事ということを願うものではもちろんありませんが、しかし有事の際に民間の施設も含めてそういったものを活用して対応せざるを得ないと、そういう事態があるということも我々としては念頭に置かざるを得ないということでございます。これは一般論として申し上げておきたいと思います。
○井上哲士君　宜野湾市は既に普天間飛行場跡地利用基本方針も定めているわけでありまして、返還といいながら施設を残す、そして有事使用もするということになれば、まさに地元自治体への裏切りとも言えるものでありまして、これは絶対あってはならないものであります。
　無法に土地を奪われて、基地の中に町があるとも言えるような沖縄に新たに基地を造るというようなことはどんな理由があってもあり得ない話でありまして、私はやはり移設条件付返還への固執というものがもう行き詰まっている、無条件撤去を正面からアメリカに求めて交渉するということが一番現実的なんだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　その上で、群馬県の前橋、高崎、渋川市上空の米軍戦闘機による低空飛行訓練の騒音等の被害についてお聞きをいたします。
　空母ジョージ・ワシントンの横須賀配備に伴って、艦載機による昼夜を問わない訓練が急増しておりまして、今年も特に二月半ばから三月始めにかけて苦情が殺到しております。あの地域は人口八十万人が住んでいる住宅密集地でありまして、その上空での訓練って本当に異常なことなわけですね。
　まず、防衛省に聞きますが、今年の一月から三月までに米軍機の低空飛行訓練等に対して住民からの苦情件数はどのように把握をされているでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　群馬県前橋市等の住民の方から、地元自治体も合わせての苦情につきましては北関東防衛局で受け付けておりまして、同局においては苦情の受付体制を二十四時間体制にしいておりまして、したがって、これの日時、地域あるいは機種、機数、飛行方向、飛行高度等の把握に努めておるところでございまして、防衛省で把握している群馬県関連の苦情受付件数は、平成二十二年一月から三月末までで百五十六件であるというふうに承知しています。
○井上哲士君　県庁だけでも、同時期、三月半ばぐらいまでに寄せられたもので四百三十件という数で、随分違うんですね。どうしてこういう食い違いになるんですか。
○大臣政務官（長島昭久君）　これは防衛省で把握している群馬県関連の苦情を受け付けた件数、これが平成二十二年一月から三月末までで百五十六件ということでございます。
○井上哲士君　つまり、自治体にたくさん寄せられてまとめたものが一という数になっているんだと思うんですが、私もっときちっと実態をつかんでいただく必要があると思うんですね。
　先日、住民の皆さんに現地に行ってお話を聞いてまいりました。子供が怖がっている、受験勉強の妨げという声でありますが、お手元に資料を配付しておりますけれども、これ高崎市の住民の方が記録をされたものでありますが、特に三月一日ですね、十二時十一分から十四時二十九分にかけて二分間隔ぐらいの騒音が続いております。二機の戦闘機が旋回とか急降下を繰り返したということが目撃をされておりまして、耐え難い騒音被害をまき散らしたと。低空で飛んで赤城山に向けて急上昇したと、こんなお話もあるわけでありますが、こういう実態を正確につかんでいただく必要があります。
　県は二月の二十二日に政府に対して、県民の命と財産を守る県としては、県民生活に深刻な影響を与える米軍機の飛行は容認しかねるとして、行為の即時中止など米軍に対して国から強く要請する、こういう要請を文書で出されておりますが、防衛省としてはどういう対応をされているんでしょうか。
○大臣政務官（長島昭久君）　今先生が御指摘になられましたように、二月二十二日に群馬県知事から防衛大臣に対しまして飛行の中止など米軍が適切な対応を取るよう要請する旨の申入れがなされました。また、三月二日には同県から、三月九日及び十日の公立高校の試験日の飛行自粛について申入れがなされたところであります。
　防衛省といたしましては、当該申入れや飛行訓練に関する苦情が寄せられていることを踏まえて、米側に対しまして、米軍機の飛行の際は日米合同委員会合意に沿って安全面に最大限の考慮を払うとともに、地元住民に与える影響を最小限にするよう、また公立高校の試験日等に特段の配慮をするよう様々なレベルで申入れを行いました。
　なお、これらの申入れを受けまして、米側は公立高校の試験日に当たる三月九日、十日、この二日間に配慮をいたしまして、飛行は行わなかったものと承知しております。
○井上哲士君　実際は、この三月四日までの訓練を終えたら艦載機は海外訓練に行っているんですよ。そして、やっぱり二月の半ばに要請をしたにもかかわらず、三月の上旬にこれだけ集中して起きているということに住民の皆さんは怒りの声を上げておりますし、そもそも中止してくれということなわけですね。
　群馬県上空でのこの米軍の低空飛行訓練はどれだけ行われているのかということは把握していらっしゃるでしょうか。
○大臣政務官（長島昭久君）　この米軍の行う低空飛行訓練の内容等につきましての詳細は、これは米軍の運用に係る事項でありますので、防衛省としては必ずしも承知をしていないということが実態でございます。
　なお、在日米軍の行う飛行訓練につきましては、部隊の練度維持向上を図るという日米安全保障条約の目的達成に資する大変重要なものであるというふうに承知をしておりますが、他方で、その飛行訓練におきましては、安全性に最大限の考慮を払うとともに、地元住民に与える影響を最小限にするという必要がある、このことを私どもも認識しておりますし、再三にわたりまして米軍に対しては要請をしているというところでございます。
○井上哲士君　にもかかわらずこういう被害が起きているわけですね。
　先ほど日米合同委員会合意ということも言われました。航空法の最低基準を実質上遵守することになっているということも言われるわけでありますけれども、この点一点ただしておきたいんですが、国土交通省来ていただいておりますが、航空法の遵守と言いながら、全国で航空法八十一条の最低高度基準を下回った訓練が幾つも指摘をされております。
　その上で、しかもそもそもこの航空法の最低高度基準自体が戦闘機の訓練などは想定をしない基準ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田隆平君）　ただいま先生の御指摘ございました航空法八十一条の最低安全高度の規定でございますが、これは飛行中の航空機が事故あるいは故障を起こした際に損害が生ずるおそれが少ない地点に不時着する等の応急措置をとれるような余裕を飛行高度として要求しているものでございます。
　通常、航空会社の航空機、これが最低安全高度付近を飛行するというようなことは離着陸のような場合を除いては想定しておりませんで、そういう意味では、この規定は取材ですとかあるいは遊覧飛行を行うヘリコプターなどが低空飛行を行う際にその安全性を確保することを主な目的としていると思っております。
○井上哲士君　米軍機がこの航空法の最低高度すら守ってないことがあることは大問題でありますが、今答弁ありましたように、そもそもヘリなどの低空飛行を想定した基準でありまして、ジェット戦闘機の訓練などおよそ想定をされていないわけですね。
　米軍は米国内では住宅密集地での訓練などをやっていないわけでありまして、これが人口八十万の上空で行われているということは極めて問題であります。
　更に午後、引き続きこの問題で質問したいと思います。時間ですので、終わります。