Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　事業者等におけるサイバーセキュリティー対策の体制整備につきましては、経営者のリーダーシップが大変重要でございます。
　このため、平成二十七年十二月に、経済産業省では、独立行政法人情報処理振興機構とともにサイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定いたしまして、経営者のリーダーシップによって対策を推進するという観点から、経営者が認識すべき三つの原則と、経営者がセキュリティー対策の担当幹部に指示すべき十の重要項目を取りまとめ、公表したところでございます。
　具体的には、経営者が認識すべき三つの原則として、経営者は、ＩＴ活用を推進する中で、サイバーセキュリティーリスクを認識し、リーダーシップによって対策を進めることが必要であること、二点目として、自社はもちろんのこと、系列会社やサプライチェーンのビジネスパートナー、あるいはＩＴシステム管理の委託先を含めたセキュリティー対策が必要であること、三点目として、平時及び緊急時のいずれにおいても、サイバーセキュリティーリスクや対策、対応に係る情報の開示など、関係者との適切なコミュニケーションが必要であることの三点をお示しいたしました。
　その上で、経営者がセキュリティー対策の担当幹部に指示すべき十の重要項目といたしまして、サイバーセキュリティーリスク管理体制の構築でございますとか、対策のための予算、人材等の資源の確保等を掲げまして、それぞれ項目ごとの具体的な対策例をお示ししたところでございます。
　さらに、中小企業向けといたしまして、昨年、平成二十八年十一月には、中小企業向けガイドラインを独立行政法人情報処理振興機構において公表をいたしました。サイバーセキュリティ経営ガイドライン、これは大変広範なものでございますので、中小企業がいきなりこれ全てを実施するというのはなかなか難しい面もございますので、これまでセキュリティー対策を十分実施してこなかった企業向けの対策でございますとか、ある程度対策の進んだ企業向けの対策といった、企業のレベルに合わせてステップアップできるような形で中小企業向けにお示しした、そういう構成になってございます。
　これらのガイドラインにつきましては、本年二月に独立行政法人情報処理振興機構が開催いたしました中小企業セキュリティー推進シンポジウム二〇一七等の対外発信の場を活用して普及に取り組んでおりまして、経営者のリーダーシップによって事業者等のサイバーセキュリティー対策の体制整備が進められるよう、促進してまいります。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　旗を振ったりですとか、それから、その手法を示していくというのは非常に重要な政策手段だと思っておりますので、引き続きそういった面では取り組みを続けていただきたいと思いますけれども、それがいかに現場に落とし込まれていくかということが最も重要な観点だと思いますので、そういったところにもぜひ力を入れていっていただければというふうに思います。
　次に、リバースエンジニアリングについてです。
　他人の製品を解析し、そこに用いられている技術を分析することを、一般的にリバースエンジニアリングと呼ばれております。
　このリバースエンジニアリングは、技術の進展等に有益であるため、産業財産権分野では一般的に認められているものであります。一方、従来の著作物については、作品を見る、もしくは聞くことでその表現を享受することが可能であったため、著作権法においてリバースエンジニアリングを明示的に認める規定は存在してきませんでした。
　これに対し、著作権法で保護されているソフトウエアプログラムについては、その技術を分析するに当たって解析行為が必要となります。しかし、法律上、リバースエンジニアリングの適法性が明確となっていないため、現状、プログラムに対する解析行為は行うことができません。他方で、欧米諸国等においては、適正利用目的でのリバースエンジニアリングは認められており、内外における制度調和が図られておりません。
　プログラムに対するリバースエンジニアリングは、脆弱性の早期発見を通じて情報セキュリティー対策にも大いに資するものであり、我が国においても適正利用目的でのリバースエンジニアリングの適法性を早期に明確化すべきではないかと考えております。
　政府の答弁をお願いいたします。
○永山政府参考人　文化庁におきましては、デジタルネットワーク社会の進展に伴う新たな時代のニーズに対応するため、著作権法の権利制限規定のあり方につきまして、文化審議会著作権分科会での検討を進めてきたところでございます。そこでは、御指摘の情報セキュリティー対策目的のリバースエンジニアリングを含めましたさまざまなニーズへの対応について検討が行われまして、この四月に著作権分科会の最終報告がまとめられたところでございます。
　その報告書では、御指摘のリバースエンジニアリングのための著作物の利用は権利者の利益を通常害しないというふうに評価できるということから、新たに整備が提言されております柔軟性のある権利制限規定の対象として権利者の許諾なく行うことができるよう、そのことを明確にすべきというふうに報告書ではされているところでございます。
　文化庁といたしましては、この報告書の内容を踏まえまして、著作権法改正法案の取りまとめに向けて取り組んでいきたいと考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　次に、サイバーセキュリティーという観点でいうと、今後、これから三年後に我が国は東京オリンピック・パラリンピックの開催国となりますので、前々回のロンドン・オリンピック・パラリンピックのときには、その期間中二億件にわたるサイバー攻撃が記録をされたというふうにされています、そういう意味では、八年たてば、よりサイバー攻撃の技術も高度化していますし、その熾烈さも増しているということが考えられますので、三年後に向けた対策というのも非常に重要になってこようかと思います。
　この東京オリンピック・パラリンピックの開催に備えるため、これまで、東京二十三区内に所在する重要サービス事業者においては、政府のガイドラインに基づきまして、サイバー攻撃に対するリスク評価を行ってきております。今後は、各重要サービス事業者がリスク評価を踏まえて講じてきたサイバーセキュリティー対策が十分なものであるかどうかの検証も必要になってくるかと存じます。
　このため、政府においては、検証作業に必要な予算を十分に確保し、重要サービス事業者の安全性確保に万全を期するべきではないかと考えておりますが、政府からの答弁をお願いいたします。
○三角政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策が適切に実施されていることを確認することは極めて重要でございます。
　したがいまして、政府におきましては、大会の重要サービス事業者等におけるリスク評価におきまして、手順書等を継続的に見直しながら繰り返し実施することにより、取り組みの深化、精緻化を図っているところでございます。
　また、サイバーセキュリティ戦略本部におきまして、二〇二〇年及びその後を見据えたサイバーセキュリティーのあり方について検討中でございますが、その中におきましても、重要サービス事業者等におけるリスクマネジメントの促進のための第三者による監査の支援等につきましても検討を進められているところでございます。
　今後とも、重要サービス事業者等の安全性確保のための取り組みについて、関係府省庁と緊密に連携いたしまして、着実に推進してまいりたいと存じます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。引き続き、しっかりと安全性確保に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　私からの質疑、以上で終わります。ありがとうございました。
○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　初めに、大臣に、昨日行われました韓国の大統領選挙につきまして一問だけ聞かせてください。
　大勝されました文在寅氏ですけれども、選挙公約の中には、北朝鮮に対する融和策であったり、日韓の慰安婦の合意について再交渉するであったり、さまざま今後の北朝鮮対応や日韓関係に影響を与えるような御発言もしていらっしゃいます。
　一方で、北朝鮮に関しましては、トランプ大統領も、適切な状況のもとであれば金正恩委員長と会うだろうというふうにおっしゃっていて、中国に対して、仮に北朝鮮が核開発やミサイルの実験を放棄すれば、四つのノー、いろいろなことを北朝鮮に認めるというような御発言もされていて、実際に、ノルウェーで高官同士が面談をしたような報道もされています。
　北朝鮮を見据えて韓国情勢でお伺いしたいことは、圧力と対話で、これは圧力も対話もどちらとも手段ですから、対話のための対話であってはいけないですし、圧力も、その結果暴発しては意味がないわけで、最終的に問題が平和裏に解決するために圧力と対話があるんだと思っていますけれども、仮に韓国が直接北朝鮮と交渉し、仮にアメリカが直接北朝鮮と交渉する中で、日本が固有に持っている拉致問題が置き去りにされて、それぞれ、韓国はそれで満足、アメリカはそれで満足ということで、北朝鮮のいろいろな包囲網が解き放たれるようなことがあってはいけないと思っているんですね。
　ただ一方で、北朝鮮は、はっきり言ってアメリカしか見ていません。韓国や日本が何と言おうと、その向こうにアメリカとどういうふうに対処をしていくかということしか考えていないので、お伺いをしたいのは、昨日の韓国の大統領選挙をどういうふうに受けとめられて、その結果、アメリカも個別で対応しようとする中で、アメリカに対して、日本は拉致問題ということを抱えているので、そのことも交渉の大きなポイントとしてやってもらえるように話をしているのか。もしその話が進んでいないとすれば、個別でどういうふうに対応していこうというふうにお考えになっているかということを御答弁いただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、昨日行われました韓国の大統領選挙において、文在寅氏が大統領に当選をされました。既に私の方から祝意のメッセージも発出させていただいております。
　そして、委員御指摘のように、文新大統領は、これまでに、大統領就任後の訪朝ですとか、金正恩との対話、開城工業団地の再開等の発言をしてきたことから、北朝鮮に融和的といった見方があるということ、これは承知をしております。
　ただ、韓国において新大統領が選出されたわけですが、今後、新首相の選出には議会の承認が必要となります。そして、閣僚の選任に当たっても、議会での証言が求められるということになると思います。よって、首相や閣僚の選任にはまだ時間がかかると思いますし、具体的な政策ということになりますと、その先ということになると思いますので、具体的な政策については、いましばらく時間がかかるとも認識をしています。
　ただ、いずれにしましても、韓国は、戦略的な利益を共有する大切な隣国であります。そして、日韓の連携協力、これは北朝鮮問題を初めとする地域の平和と安定にとっても不可欠であります。新政権との間においてもしっかりと協力を進めなければならない、このように基本的には考えています。
　そして、その中で、今御指摘がありました、米国においても対話等の動きがあるということですが、対話ということに関しては、我が国は従来から、対話と圧力、行動対行動の原則に基づいて諸懸案を包括的に解決するために努力をしていく、基本的な方針を申し上げているわけですが、米国においても、米国の報道官は、対話には環境が重要である、そして今現状は対話の環境にないというような発言も行っているわけですので、対話と圧力の基本的な方針をとっている我が国と米国との間において、基本的に政策の不一致はないと考えております。
　そして、その上で、拉致問題についてですが、三月に行われました日米外相会談においても、また、四月末に行われました日米韓三カ国の外相会合におきましても、拉致問題については、我が国にとって最重要課題であるということ、これは再三説明をしており、米国あるいは韓国の支持、理解を求めております。韓国、米国からもこうした考え方に理解を示す、こういった反応を得ているわけであります。
　引き続き、北朝鮮問題の先行きについては不透明であり、我が国として、しっかりと緊張感を持って対応しなければならないわけでありますが、その中にありまして、拉致問題というものが我が国、安倍政権にとりまして最重要課題であるということ、このことについては、引き続き、しっかり説明をし、協力を得るべく努力を続けていかなければならない、このように考えます。
○岡本（三）委員　続きまして、日印原子力協定を質問させてください。
　私のこの協定に対する問題意識は、先ほど質問に立たれた民進党の原口委員と全く一緒でございまして、思っている問題意識も、考え方も一緒です。
　ちなみに、私、生まれ故郷は佐賀県でして、原口大先輩の地元の後輩になるんですけれども、質問にお立ちになるたびにお元気になられて、本当にうれしく思っております。
　ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、今回の協定では、仮にインドが核実験を行った場合の取り決めが条約本文には明記されておりません。先ほど御答弁で、公文も含めまして法的には拘束されていると認識しているという御答弁がありましたけれども、二〇〇八年九月に発表されました核実験モラトリアム、これはあくまでもインドの外相の声明でありまして、インドの国としての安全保障の政策を縛るものではないと私理解をしております。
　その上で、今回、仮に協定が結ばれて、その結果、将来のどこかでこのモラトリアムが破られるようなことがあったときに、日本が協定を破棄する、これは本文の中に、どんな理由であっても、やめると言ったら一年後にやめられるわけです。ただ、そのときに理由を説明しなければいけません。気に入らないからやめると言っても、やめる理由にはなりますけれども、ポイントは、そのやめる理由が、相手から見たときに、この理由だったらやめられてもしようがないなというふうに思っていただけるかどうかなんだと思うんです。
　この協定がもしどこかで破棄されるようなことがあったとしても、日印関係はずっと長く続けていかなければいけませんので、確認をしたいのは、今回の核実験モラトリアムが破られたときに、それを理由としてこの協定を破棄しますと言ったときに、インド側から見たら、サプライズでない、それであればこの協定が破棄される理由として当然だなと思っていただけるような事前の合意はできているんだということを確認させてください。
○岸田国務大臣　まず、結論から申し上げると、合意はできていると考えております。
　そもそも、インドに対する原子力の平和利用の協力を行う大前提が、二〇〇八年の原子力供給国グループ、ＮＳＧの決定というものがあるわけです。このＮＳＧの決定は、ＮＳＧ自体そもそもＮＰＴを大前提とした議論の枠組みですが、その中にあって、二〇〇八年九月五日のインドの声明、原子力モラトリアム、そしてＩＡＥＡの保障措置の適用など、こういった条件を前提とした上で、例外を認めているという形になっています。これが全ての基本にあるわけです。
　これに基づいて、日本以外の、米国を初めとする多くの国がインドの原子力の平和利用に対する協力を行っているという現実があるわけです。その上で、日本は、最も厳格な協定をつくり、そしてさらに、公文をもってその内容を確認する、こうした何重にも仕掛けをつくってこの全体像をつくり上げているわけです。
　これは、インドがこうした仕組みの中で核実験等を行った場合、当然のことながら、我が国は、いかなる理由であっても協力を停止する権利を有しているわけですから、これを行使いたします。こうした枠組みをつくる、今までずっとインドと協議しながらつくり上げてきたわけですので、その中で、当然のことながら、日本の今言った姿勢についてはインドが十分理解している、これは当然のことであると考えています。
○岡本（三）委員　済みません、あと四分ぐらいで二問質問したいんですけれども、次、参考人の方、もう簡潔にお願いします。
　今回の協定は、私は基本的には国際貢献だと捉えています。インドは、物すごい勢いで人口が増加する中で、電力需要が満たされておりませんので、インドが二〇五〇年までに原子力を二五％に上げることを国の政策として決めた。
　一方で、日本からすれば、福島の経験もあるわけですから、万が一事故になってしまってはこれは大変なことになる。インドは、今、大気汚染が物すごいんですね。ＰＭ二・五は北京よりも高いと言われています。そうであれば、例えばクリーンエネルギー、太陽光、風力、地熱、こういう日本の技術もインドにもっと積極的に提供することによって国際貢献の役割を果たしていきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○梨田政府参考人　委員御指摘のとおり、昨年十一月の日本・インド首脳会議の際に発表した共同声明では、両国間の幅広いエネルギー協力をうたっております。
　その中には、再生可能エネルギー分野を含めて、クリーンエネルギーで両国間で一層協力の幅を広げていこうということを、今後可能性を検討していきたいと考えております。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　大臣、最後に質問させてください。
　ＮＰＴにも加盟しておりませんし、将来インドが、安全保障環境が変わったりして、国の政策を変えるような可能性は否定できないと思うんですね。そのときに、モラトリアムを破るようなことがあってと仮にしたときに、やはり大切なのは、核兵器がもたらす悲劇をインドのトップの方々に知っていただくことなんだと思うんです。
　ぜひ、これは御提案をしたいんですけれども、モディ首相は、首相となられてからは日本の被爆地には一回も訪問されていません。州知事の時代に一回広島に行かれています。外務大臣は、来日されても広島、長崎には訪問されていません。これは、次回、来日されたときにぜひ被爆地を一緒に訪問していただきたいんですね。
　そして、モディ首相がいらっしゃるときには安倍総理にぜひ御同行いただいて、日本の経験や思いを御説明いただき、外務大臣がいらっしゃるときにはぜひ岸田外務大臣に。これは、今まで世界各国の元首の方々が被災地を訪問されるときに、残念ながら、外務省の政務三役もアテンドしないようなケースがほとんどです。
　そんなことでは、日本のやはり決意が疑われてしまいますので、ぜひインドにこの思いを共有するような行動を外務大臣にとっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、モディ首相は、二〇〇七年、州知事時代に広島を訪問された後、首相になってからは広島、長崎訪問はされておられません。
　ただ、インド国会は、御案内のとおり、毎年八月六日、八月九日、ほぼ毎年、国会において追悼と黙祷を行っている、こうした取り組みを続けておられます。
　こうしたインドですが、インドに限らず、世界の指導者に広島、長崎、被爆地を訪問してもらい、被爆の実相に触れてもらうということ、これは核兵器のない世界を目指す上で大変重要な取り組みであると考えております。
　御指摘のように、こうした世界の指導者が広島、長崎を訪問する際には、やはりしかるべき政府の責任者、関係者が同行するよう取り組んでまいりたいと考えます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○三ッ矢委員長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。
　今国会、代打ちで三度目であります。よろしくお願い申し上げます。
　きょうは、日印原子力協定ということでありますが、冒頭、ちょっと外務省へのお小言的なところからスタートをさせていただきたいと思います。
　先般、春の叙勲が行われましたが、外務省ＯＢの方で大使経験者の方とか、そういった方々が叙勲をされております。
　まず、内閣府賞勲局にお伺いをいたしたいと思います。
　こういった、外務省だけにとどまらず、省庁のＯＢというものについては、省庁から推薦があり、それを受けて内閣府として叙勲を検討していく、そういう理解でよろしいですか。内閣府。
○幸田政府参考人　お答え申し上げます。
　春秋叙勲に関しましては、各省大臣から推薦をいただくことになっております。ＯＢ、元公務員も含めまして、各省大臣からの推薦を賞勲局において審査し、閣議に付していく、そういう手続でございます。
○緒方委員　ことしの春の叙勲で、外務省で内規における訓戒を受けた元職員が叙勲をされております。その訓戒の原因というのが、かつての部下に対する私的な、不倫をうかがわせるメールを省内ＬＡＮに、全省員に対して公開をしたということで訓戒を受けた方でありました。
　当時の川口大臣の記者会見を読んでおりますと、当時、外務省は不祥事で非常に揺れていた時期でありますが、特にこの時期に外務省の信頼を失墜させるような行動を、しかも大幹部が行ったということについては、自分は極めて遺憾だと思っていると、当時の川口外務大臣は言っておられます。
　そういう方をなぜ外務大臣は推薦をされたんでしょうか。外務大臣。
○岸田国務大臣　外務省からの叙勲の推薦ですが、候補者推薦要綱というものに従って推薦を行っております。
　そして、一般に、さまざまな過去の例の中にも、懲戒処分あるいは内規上の処分を受けた者、これを推薦するということはあります。これは、対象者の公務における貢献も踏まえながら、叙勲にふさわしいかどうか、これは総合的に判断した結果として、推薦するかどうかを判断するということであります。
　そういった考え方に基づいて、外務省としても推薦を行っている次第であります。
○緒方委員　名前は出しませんけれども、結構このメールは当時大問題になりまして、少しだけ読み上げますと、だけど君が僕のメールを楽しみにしてくれると思うと時間を忘れて張り切ってしまう、これも恋の病の一環かな、ではまたね、いつ着いたか教えてね、そういうようなメールが省内ＬＡＮで、ばんと、全員が見られるような状態で流されて、当時、川口大臣は激怒したわけでありますが。
　ちょっと普通の企業では、こういう方を叙勲に推薦するというのは常識的には考えられないと思います。お小言として一言申し上げておきたいと思います。
　それでは、質疑を移したいと思います。
　先般の外務委員会でも、アメリカによる無方向性電磁鋼板に対するアンチダンピング課税の話をさせていただきました。いいやりとりをさせていただいたと自分で思っているんですが、そのとき答弁に立ちました経済産業大臣政務官は、その後、残念ながら、辞任をされてしまいまして、本当に残念でありますが。
　その後、アメリカから再度、最近、日本の炭素合金鋼に対するアンチダンピング課税が発動をされました。これはオバマ政権時代からスタートをしていたものでありますが、トランプ政権になってからは初めてであります。
　税率は、ＪＦＥスチールの製品が四八・六七％、東京製鉄などが一四・七九％と、アンチダンピングが打たれてきているということであります。
　これは経済産業省にお伺いをいたしたいと思いますが、このアンチダンピング課税はどのような問題があるのか、ないのか、いかがお考えでしょうか。経済産業省。
○高木副大臣　お答え申し上げます。
　今委員御指摘がありましたように、米国の国際貿易委員会におきまして、五月の五日、日本など計八カ国・地域で生産されていた鉄鋼製品の輸入につきまして、アメリカの産業に損害を与えるとの最終決定を行いました。
　本件につきまして、今御指摘もありましたけれども、オバマ政権下の昨年の四月に調査が開始をされたものでございまして、今回、韓国、ドイツ、フランスも同様にアンチダンピング税が課せられることになりましたが、これらの国からの輸出は日本からの輸出よりも数倍多い状況でございまして、日本だけが対象になったものではない、このように認識をしております。
　一方で、日本鉄鋼連盟会長が今回の決定につきまして不当かつ極めて遺憾であるとのコメントを発出しておりまして、そのため、まずは今回の決定の詳細を精査した上で、鉄鋼業界の意見を十分に聞き取りながら対応を検討してまいりたいと思っておりますし、いずれにしましても、日本にとって主張すべきことは主張し、また、そういう基本姿勢の考えのもとでしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○緒方委員　よろしくお願いします。現在、鉄鋼連盟の会長のステートメントを受けた上で不当性があるのか等々について御検討されているということでありますので、決まったら教えてください。
　そもそもアメリカのアンチダンピングの課税の制度というのは、私は、いろいろな意味でＷＴＯ協定上の問題が、そもそも制度そのものとして問題が多いというふうに思っておりますが、現在、どのような問題があるとお考えでしょうか、経済産業省。
○高木副大臣　委員御指摘がありましたように、さまざまな課題ということでございますが、まず、アメリカのアンチダンピングの措置につきまして、過去、ＷＴＯ紛争解決手続への協議要請を五度にわたって行うなど、積極的に日本として対応してまいりました。その結果、例えばバード修正条項、またはアンチダンピング税率計算方法、いわゆるゼロイングについて日本の主張がＷＴＯで認められ、アメリカの措置の撤廃を行いました。
　そういったことを踏まえまして、この課題につきましてはしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○緒方委員　これから、実はこのアンチダンピングは結構はやるんじゃないかというふうに思っております。特によく狙われるのが鉄鋼でありますけれども、これから日米の関係の中で使いやすいツールとしてばんばん打ってくる可能性が極めて高い。これは日本の産業にも大きな影響を及ぼすものでありまして、先ほどゼロイングの話をされました、これは本当にひどくて、必ず損害が算定されるように計算の仕組みを設けているとかいうこと、簡単に言うとそういうことなんですけれども、その他、ファクツアベーラブルの使い方とか、いろいろな問題があります。
　これは私は岸田外務大臣にもお願いをさせていただきたいわけでありますが、今後行われる日米の経済協議において本件を取り上げるべきだ、変な打ち方はだめだ、そしてルールを厳格に課そうじゃないかというようなことも取り上げるべきではないかというふうに思うんですね。
　なぜそう思うかというと、ＴＰＰではアジア太平洋の新しい通商ルールをつくったと言っておりますが、アンチダンピング章というのは極めて中身が薄いです。本当に何も書いていない。これまでの既存のルールをそのまま、しっかりやりますとだけ書いてあるわけでありまして、こんなものがアジア太平洋の新しいルールであっていいはずはない、私はそう思います。
　であるからこそ、これからの日米協議におきまして、アンチダンピングの制度の厳格化について取り上げていただきたいというふうに思いますが、岸田外務大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　新しい日米の経済対話については、先月十八日に麻生副総理そしてペンス副大統領の間で行われました。そして、その際には、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略、そして経済及び構造政策分野での協力、そして分野別協力、この三本柱で議論を進めていくこと、ここについて一致をしたということでありました。
　そして、御指摘のアンチダンピングにつきましては、先ほど経産省から答弁がありましたように、過去においてＷＴＯに提訴をし、そして我が国の主張が認められ運用が見直された、こういったこともあったわけでありますが、我が国としましては、問題があれば引き続きしっかり注視しながら、ＷＴＯの場を初めさまざまな機会を活用して、適切に対応したいと思っております。
○緒方委員　この件はまた、先ほど高木副大臣の方からも、政府の立場を検討して、不当なところがあれば対応していきたいという話でありましたので、その結果を見た上で、またどこかの機会で、国会で聞かせていただきたいと思います。
　高木副大臣、ここまでで結構でございます。本当にありがとうございます。
　それでは、日印原子力協定に入っていきたいと思います。
　この条約についてですが、岸田大臣、国会の本会議でも、インドを「不拡散体制に実質的に参加させる」という表現を使っています。不拡散体制に参加させるではなくて、実質的にと。大体こういう言葉が来ると、何だろうなというふうに思うわけですが、実際には、日本との関係で、民生用の部分についてのみ極めて限られた範囲でいろいろなルールをかけるということでありますが、それがなぜ、軍事を含む幅広いインドの不拡散と密接に関連し、「不拡散体制に実質的に参加させる」とまで、そこまで大風呂敷を広げることができるんでしょうか。岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　今回のインドとの交渉においては、まず、二〇〇八年のＮＳＧの決定、これが全ての国のインドに対する原子力の平和利用への協力の大前提であるとされています。核実験のモラトリアム、ＩＡＥＡの保障措置の適用など、厳格な条件のもとにインドへの協力を例外的に認めるというものがまずあり、その上で、我が国としての協定を定め、いかなる理由でも我が国は協力を停止する権利を持つということを明確にし、そして、公文をもって、インドの二〇〇八年九月五日の声明、これが全ての基礎であるということを重ねて確認する、こういった仕掛けをつくったわけであります。
　このことによってインドを実質的に国際的な不拡散体制に取り込むことができると説明をしているわけですが、これは、インドに対して、従来全く不拡散体制の外側に存在したわけであります、今申し上げましたような仕掛けをもってインドを不拡散体制の中に少しでもしっかり取り込もう、そして、日本が最も厳格な協定をつくることによって、その取り組みの最前線に立ってしっかりと体制を確保していこう、こういったことを行った次第であります。
　こうした取り組みは、間違いなく、国際的な不拡散体制を充実させる上でプラスになると信じております。
　そういった考え方に基づいて、今回の取り組みを進め、インドとの協定等の結論に至った次第であります。
○緒方委員　プラスの方向に向いているということについては否定をいたしません。けれども、民生、軍事、たくさんある中で、日本の協力のところというのは、そんなに大きなポーションじゃないはずだと思います。
　そう考えると、民生用で、日本との関係だけの部分の交渉のところで一定の規制がかかるということが、それがなぜ、インドを実質的に不拡散体制に参加させるとまで、何でそんなに大きくなるのかなというふうに思うんです。
　先ほど、岸田外務大臣は少しでもと言いました。多分、少しでもなんだと思います。それがいきなり、国会で答弁するときになると、実質的にインドを不拡散体制に参加させると言うのはちょっと言い過ぎだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、インドへの原子力の平和利用に関する協力、これはＮＳＧの決定が大前提でありますので、我が国のみならず、全ての国が協力するに当たって、インドの核実験モラトリアム、ＩＡＥＡ保障措置の適用、こうした厳格な条件が大前提になっています。
　そのインドに対して、我が国として最も厳しい規定等を設けることによって、しっかりと平和利用において責任を果たすように努める、これは大変重要な取り組みであると考えています。インドが、みずからの政策として最小限の核抑止を維持する、こういった政策を引き続き維持していること、これは承知をしておりますし、国際的にもそれは確認をされているところでありますが、そのインドを不拡散の体制に取り込むべく国際社会が協力をしていく、日本もその中で先頭に立つ、こういった態度は重要であるということを申し上げております。
○緒方委員　ちょっと首をかしげてしまいますが、岸田外務大臣、国会の本会議での答弁でも、我が国は機会あるごとにインドへのＮＰＴの加入を求めるという立場を伝えている、そしてインドもそのような我が国の立場を理解していると言っています。
　この理解という言葉ですが、単にそういう主張をしているということを知っているというだけであって、理解という言葉は多義的ですので、単に情報として知っているということと、あなたの言っていることに理解を示す、好意的な配慮を示す、そういう意味合い、この二つの意味があると思います。少なくともインドが示している理解というのは、単に我が国がそういうことを言っているということを知っているというだけであって、別に好意的な配慮を払っているわけではないというふうに思いますが、岸田外務大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、ＮＳＧ自体、要するに原子力供給国グループ自体、ＮＰＴを前提とした枠組みであります。そのＮＰＴを前提としているＮＳＧが厳しい条件のもとに例外を認めている、これが全てのスタートであります。
　その上で、日本として厳しい協定をつくったわけですが、その際に、首脳会談、そして外相会談、あらゆる機会において、日本は、ＮＰＴの重要性について説明をし、ＮＰＴへの加盟を勧めているわけであります。インドとしてＮＰＴの重要性については十分認識をしているというふうに理解をしております。インドが理解をしているという表現につきましては、今言ったことを説明させていただいている次第であります。
○緒方委員　つまり、日本がそういうことを言っていることを知っているだけであって、誤解を招いてはいけないなというふうに思います。
　それでは、質問を移したいと思います。
　この協定に関する両国の認識でありますが、今回の協定に、日印の間で協定の解釈で同床異夢の部分というのはございますでしょうか。これは、では外務省。
○梨田政府参考人　本協定の個々の規定について、日印間で解釈が異なることはないと考えております。
○緒方委員　協定の第十四条なんというのは、多分、一から九までありますけれども、ほぼ同床異夢だけででき上がっているように見えるわけでありますが、ないということでありましたので、それに基づいて、さらに協定十四条を質問させていただきたいと思います。
　私はこの協定の陰の主役がいるといつも言っておりまして、陰の主役というのは誰かというとパキスタンであります。多分、インドは、二〇〇八年のムカジー外相のモラトリアム、守る気を持っていると思います、私もそう信じています。ただ、パキスタンが核実験をやったときについては、インドは必ずこれで対抗措置として核実験を行うことは、歴史的に見ても確実であります。
　そう考えるとき、実は、この日印原子力協定、特に第十四条のところに出てくるさまざまな、協力の停止とかいろいろなことが書いてありますけれども、これのトリガーを引くのは誰かといえば、これはパキスタンであります。パキスタンの核実験であります。
　そのときでも、日本は協力をとめるというふうに言っておりますが、私、インド側の理屈に立つわけではないんですけれども、インド側は絶対こういうふうに言うはずなんです、俺が悪いんじゃない、トリガーを引いたのは自分ではない。それは、パキスタンがやったから、自分は主権の問題として、安全保障の問題としてやらざるを得なかったわけであって、場合によっては、パキスタンが核実験をやり、その対抗措置としてインドが核実験をやったときは、インドは、いや、自分はモラトリアムを続ける気は今でも持っているし、今でもモラトリアムを続けているつもりなんだ、だけれども、仕方ないじゃないか、全然私には責任がない、こういうふうに言ってくると思うんです。
　これで質問させていただきたいと思うんですが、パキスタンが核実験を行い、その対抗措置としてインドが核実験を行う場合、両国は同様に非難されるべきだというふうに思われますか。これは外務省。
○梨田政府参考人　我が国としては、いかなる理由であれ、いかなる国であれ、核実験を行うことには反対であるという立場ですので、実験を行った国に対しては断固とした対応をとるという考えでございます。
　そもそも、累次御説明しているとおり、協力の前提、ＮＳＧが例外化を決定した前提、それから、我が国が今回この協力協定を締結するに当たる協力の前提、実験を行うということはその前提が失われるということですので、理由のいかんであれ、我が国としては協定の終了及び協力の停止を行う考えであります。
○緒方委員　その姿勢をぜひ貫いていただければと思います。
　ただ、第二項を見ておりますと、いろいろなことが書いてあります。「両締約国政府は、この協定の終了又はこの協定の下での協力の停止をもたらし得る状況について慎重な考慮を払う。」そして、「両締約国政府は、更に、この協定の終了又はこの協定の下での協力の停止をもたらし得る状況が、安全保障上の環境の変化についての一方の締約国政府の重大な懸念から、又は国家安全保障に影響を及ぼすおそれのある他の国による同様の行為への対応として、生じたものであるか否かについて考慮を払うことを合意する。」
　まさにこれは、パキスタンがどんとやらかしたときに、その対抗措置として核実験をしたことについて考慮を払うというふうに言っているのではないかというふうに思えるわけですね。
　そうすると、ここで書かれているのは、ケアフリー・コンシダーとか、テーク・イントゥー・アカウント、いずれも考慮というふうに訳していますが、考慮をする、こういった事情について。これは何をするんでしょうか。考慮をするということでありますが。これは外務省、お伺いしたいと思います。
○梨田政府参考人　まさに協定の本文に書かれているとおりのことでございまして、協定の終了または協力の停止をもたらし得る状況について考慮するというそのものでございまして、今この時点であらかじめ特定のケース、状況を想定したものではございません。
　また、加えて申し上げれば、考慮を払うということが、我が国が有する協定の終了の権利というものに影響を与えるものとは考えておりません。
○緒方委員　つまり、考慮をするんだけれども、お尻は決まっていて、お尻はばしんと、必ず協力をとめます。けれども、その前のところで、考慮を払うということが義務規定で書かれているわけですね。そうすると、意味がないんだと思うんですね。考慮した結果、何か結論が変わるのかというと、考慮しても、常に外でばしんと切るわけであって、実はここが同床異夢なんじゃないかと思うわけです。
　考慮した結果として、もしかしたら協力をとめない可能性があるとかいうふうにインドが思っているのではないか。逆に、日本は、考慮した結果として、お尻が必ず切れていますというふうに言っているということでありまして、ここは、実は、この考慮ということについて日本とインドの間で解釈が違うのではないかというふうに思いますが、外務省、いかがですか。
○梨田政府参考人　先ほど答弁申し上げたとおり、解釈が異なるというふうには考えておりません。
○緒方委員　それは、この考慮をした結果として、必ず協力がとまる、後ろは問答無用で必ず協力がとまるんだということは、インドもその認識を共有しているということでよろしいですか。
○梨田政府参考人　いかなる理由であれ、核実験が行われた場合には、協力を停止する、協定を終了させるということは、交渉の中でも繰り返し述べてきたところでございまして、インド側も十分理解していると考えております。
○緒方委員　まさに、さっき理解という言葉を聞きましたが、それは、日本がそう言っていることを理解しているということなのか、そういうことについて意が合っているということ、いずれでございますでしょうか。
○梨田政府参考人　その旨は公文に明記されているところでございます。
○緒方委員　公文に書かれているのは、九項のところで、再処理をしたところについての協力の停止ではなかったかと記憶をいたしておりますが、そうですね、再処理について停止をされるということでありますが、協力全体の中、協力が、全体があるとすると、九項で定められている分というのは、再処理の部分のところがとまるというふうに理解をしていますが、公文の……（発言する者あり）
　では、質問したいと思います。その書かれているという部分、どこでしょうか。
○梨田政府参考人　「見解及び了解に関する公文」の（１）、（２）のところが協定の終了で、該当する部分でございます。再処理は（３）の部分でございます。
○緒方委員　ここに書いてあるのは、日本が言ったということ、これは後で公文の性質についてお伺いをさせていただきますが、日本が言ったということが、先ほどの質疑でも何度かありましたけれども、それが両国の見解の正確な反映であるということだけであって、それについてインド側が、日本が（１）、（２）で言ったことに対して何らかの意見を表明しているわけでもなくて、単に、それが日本が言ったことであるということを書いているということだけだと思うんですね。
　そう考えると、必ずしも、考慮をした結果、必ずとめるということについて、インド側は、そういうことを言っていることを理解しているというのはあると思いますけれども、必ずそうなるんだということについて合意があるのかどうかということについては、必ずしも明確ではないと思うんですけれども、いかがですか。
○梨田政府参考人　協定、まず本文の十四条では、理由のいかんを問わず協定の終了、協力の停止ということができることをうたった上で、特に、核実験を行った場合は、我が国としては極めて重要な事態ということで、公文というものを作成した経緯がございます。
　ですから、特段の理由として公文というものを作成したということでございますので、それは先ほどから御答弁申し上げているとおり、日本側は、核実験をした場合は十四条を行使するということは、インドは十分承知していると考えます。
○緒方委員　それでは、今、公文の話が少し出てきましたので、公文について御質問させていただきます。
　法的拘束力を持つ国際約束だということで合意があるということでありますが、合意というのは、書いて字のごとく、意思が合っているというふうに書きます。この公文において、合っている意思は何でしょうか。
○梨田政府参考人　公文の構成として、第一項において、インドが表明した九月五日の声明に違反する行動がある場合は、我が国として協定第十四条に規定する権利を行使することを明記しており、これを受けて、第二項において、第一項の内容が、「両国の見解の正確な反映であることが了解される。」と明記したことによって、我が国のこのような権利がいささかも誤解が生じることのないよう、両国間で重ねて確認されているという内容でございます。
○緒方委員　済みません、意が合っているところというのは、二項で、これが、お互いが言ったことが正しいです、お互いがこのとおり言いましたということが正しく書かれていますというところにのみ実は意が合っているだけであって、実はその前の一項のところについては、日本が（１）、（２）、（３）、（４）と言って、インドがモラトリアムを守りますと言ったところについて、これらについて意が合っているということではないのではないかと思いますが、いかがですか。
○梨田政府参考人　一の（１）から（４）までは日本の見解、（５）はインドの見解、これを受けて、第二項で、これは正確な反映をしているということを改めて確認したという構成でございます。
○緒方委員　それはそのとおりでありまして、ただ、その中で、合意というからには意が合っていなきゃいけない。
　外務省で私、条約課にいたのでいつもやっていたんですけれども、単に意思が一致するだけじゃだめなんですね。偶然意が一致しているだけじゃなくて、お互い意が合わなきゃいけないわけです。それが合意であって、一致しているものだけであれば国際約束を構成しないというのは、外務省の国際法局でも厳しく、配属をされた次の日からそういうことを言われるわけであります。
　この公文の中で実は意が合っているというのは、こういうことをお互いが言いました、それが正しく反映されています、その正しく反映されているというところだけ意が合っているのであって、第一項のそれぞれ言ったことについて、そういうことを日本が言いましたねということについてはインドも理解をしていると思いますが、そういうふうに必ずなりますということについてはインドは合意をしていないのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○梨田政府参考人　第二項で「両国の見解の正確な反映であることが了解される。」ということを明記したことによって、これを受けて、我が国が十四条に基づく協定の終了等に関する法的権利を行使することができることについて日印間で了解があるということを確認したものであります。
○緒方委員　その了解という言葉ですが、単に日本がそういうことを言っていることを了解しただけであって、それでいいよ、そうなるんだということについてインド側が同意をした、合意を与えた、そういうことではないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○梨田政府参考人　協定の終了、協力の停止は、もともと第十四条で明文上規定されて、担保されております。それをさらに、公文を作成することにより、核実験を行った場合のことをここで明記いたしました。
　そういう意味では、もともと我が国として終了する権利というものは本体の協定上からも担保されているということで、インドは十分理解しているはずでございます。
○緒方委員　ちょっと質問の仕方を変えたいと思いますが、日本が言っていること、第一項の（１）から（４）までいろいろなことを言っていますが、国際約束というのは何でも法的拘束力を持つということでありますけれども、日本が言っていることにインドは拘束をされるんでしょうか。
○梨田政府参考人　日本が述べている立場を了解しているという趣旨です。
○緒方委員　それだと、それが国際約束を構成するとすると、よく外務省が、国際約束を構成しない文書として合意議事録みたいなものをつくったりします。相手がこう言いました、お互いが、私もこう言いました、それが正確な反映です、こういう形式の外交文書というのは結構あるものでありまして、相手がそういうことを言っていることを自分としても理解しています、そういうふうに言ったことについて了解、言ったことがそうであるということについて了解を与えるもので、これで国際約束を構成するのであれば、実は、法的拘束力を持つ国際約束の範囲というのは物すごく広がると思うんですね。
　合意議事録、お互いがこう言いました、ああ言いました、これが正確な反映です、こういう文書というのは本当にたくさんあるんです。それだと国際約束の範囲を著しく広げることになるのではないかと思いますが、外務省、いかがですか。
○三上政府参考人　お答えいたします。
　国際約束というのは、一般的に、国際法上の主体の間において締結され、国際法によって規律される国際的な合意をいいます。
　それに関連しまして、協定をつくる場合に、協定本文の実施に関する了解等を記録にとどめるために、協定本体には規定せず、別途の文書を作成するということは、委員御存じのとおり、一般的に行われていることでございます。その名称が、合意議事録というような名称がつくときもありますけれども、これも国際約束として合意議事録が作成されるということはございます。
　以上です。
○緒方委員　それはそうでありまして、国際約束というのはその名称を問わないというのは、それはそのとおりであります。いろいろな名前の国際条約がございます。古いものになると、口頭了解ですら国際約束を構成するというものも昔あったわけでありまして、文書の形態を問わないというのはそのとおりであります。
　ただ、いろいろな、単にお互いが言ったことを、つまり、これは議事録のようなものですから、議事録が、それが正しく反映されているというのが国際約束というのは、ちょっと言い過ぎではないかなと。ちょっとどころじゃない、物すごく言い過ぎではないかなというふうに思うわけですが、いかがですか。
○三上政府参考人　先ほど申し上げましたように、国際約束というのは、国際法上の主体、国家であるとか国際機関という場合もあると思いますけれども、その間に締結されて国際法によって規定される国際的な合意ということですから、相当広い範囲になっております。合意議事録のような形で、了解等を正確に記述するという形での国際約束というものもあるということでございます。
　それで、この場合には、いずれにいたしましても、十四条で、協力を終了あるいは停止する権利というのは日本側であるということはもう明確になっているわけですので、ここの公文で日本側の考え方をあらかじめしっかりと記録している、それをインドもきちんと了解しているということを記録にとどめているということが非常に重要だと考えております。
○緒方委員　通常、この文書の形態を見ておりますと、よくできた合意議事録だなと思いますが、私、外務省の条約課にいたときに、この手の文書で、国際約束を構成するということで内閣法制局に持っていったことは一度もありません。これは純粋に議事録でありまして、今の御説明だと、合意議事録で、相手の言ったことと自分の言ったことを正確に書きとめました、それは正確な反映ですと言ってしまえば、それが全て国際約束を構成するかのような発言に聞こえたわけでありますが、いかがですか。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　一概に、全てそれが国際約束に必ずなるというものではないと思いますけれども、なる場合もある。この場合は国際約束として結ばれているということでございます。
○緒方委員　実は、用意した質問の半分ぐらいしかいかなかったんですが、ここまで質問してみて、それでも何となくまだわかっていないのが、この日印原子力協定のノート・オン・ビューズ・アンド・アンダースタンディング。公文の中で、これを合意と呼ぶのであれば、何度も同じことを言いますけれども、意が合っていることが必要なんです。お互いの意思が、お互いが、こういうことだよねということで意ががちっと合うことが国際約束の条件でありまして、この公文の中で合っている意というのは何でしょうか。もう質問の最後でありますので、これは最後、岸田外務大臣にお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　先ほど来のやりとりでも明らかにされているように、この公文の構造、一において、日本側の考え方、インドの考え方が列挙されているわけです。それを二項目めにおいて、両国の見解の正確な反映であるということを了解しているということで結論づけているわけであります。
　ですから、要するに、一項で列挙されていること、これがまさに両国において、両国の見解として了解されているという部分、これがまさに両国の意が一致した部分であると考えます。
○緒方委員　結構重要な答弁でして、正確な反映であるところについて意が合っているということでありますので……（岸田国務大臣「両国の見解である」と呼ぶ）今、そういうふうに言われましたよ、大臣。
○岸田国務大臣　今、正確な見解であることが意が合っているとは申しておりません。両国の見解であるということについて意が合っているということを申し上げております。
○緒方委員　では、最後にもう一個だけ。
　いずれにせよ、では、この公文の中での義務規定に当たる、国際約束で拘束力があるということなので義務規定だと思いますけれども、義務規定というのはこの第二項だけということでよろしいですか。
○梨田政府参考人　おっしゃるとおりです。
○緒方委員　終わります。ありがとうございました。
○三ッ矢委員長　次に、阿部知子君。
○阿部委員　民進党の阿部知子です。
　本日は、外務委員会各理事並びに委員長の御配慮によって質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、先ほどの大変細かな、そして綿密な御質問と少し角度を変えまして、そもそも、今回の日印原子力協定が、我が国が長年歩んできた核軍縮並びに不拡散という基本的な枠組みから見てどうであるのかという点で質疑をさせていただきます。
　冒頭、岸田外務大臣にお伺いいたしますが、先ほど公明党の岡本委員もお取り上げでございましたが、けさ方、韓国で新たな文在寅大統領が誕生をされました。いろいろな難題、慰安婦問題等々もございますが、大臣としてこの新たな文在寅大統領の登場に最も期待すべきこと、また、どのように大臣自身が今後の日韓関係を考えておられるかについてお伺いをいたします。
○岸田国務大臣　まず、文在寅大統領が選挙によって選ばれたことについては、外務大臣としても祝意のメッセージは発出させていただいています。
　どういったところに期待するのかという御質問でありますが、これにつきましては、文在寅大統領は選挙期間中からさまざまな発言をされていますが、政府としてどういった政策をとられるかということにつきましては、今後、首相あるいは閣僚等が確定した後に具体的なものが出てくると思いますので、今の段階で、こういったものを期待するとか、具体的なことを申し上げるのは、我が国の立場から、これは控えなければならないと考えています。
　ただ、いずれにしましても、韓国は戦略的利益を共有する大切な隣国であります。北朝鮮問題等を見ても、韓国と日本が連携協力するということは地域の平和と安定にとっても大変重要なことであると認識をしております。
　この新政権ともしっかり連携協力をしていかなければならない、これは当然のことであると思っておりますし、ぜひ、新政権とも未来志向で両国関係を前進できるようにしっかり我が国としても努力をしていきたい、このように考えます。
○阿部委員　もちろん、内閣全体としてのさまざまな分野における日韓の協力等については、まだ論議のこれから始まるところとは了解をいたしております。
　私があえて岸田外務大臣にお伺いをいたしましたのは、きょうのお手元の資料の多分四ページ目に当たると思いますが、ここに世界終末時計というものがお示しをしてございます。
　これは、そもそも何を意味しておるかというと、第二次世界大戦、日本への原爆投下で日本が敗北を認めて終結していくわけですが、その直後にアメリカの科学誌に、日本の核戦争の悲惨も含めて世界が終末に近づかないように、核兵器の使用も含めて人類への大きな罪であるということで終末時計という考え方を発表いたしまして、これが一番時間的に短くなったのは、米ソが水爆実験を繰り返しました一九五三年から一九六〇年くらいはもうあと二分、終末まで二分と言われました。
　昨今、トランプ大統領が登場して、シリアの攻撃をなさったときに、この終末時計、実は、長いときは十七分まで、核軍縮が進んで、世界の流れが少しずつ前向きになっていったときは十七分まで延長したのですが、これがまた二分半に引き戻されている。
　国民の多くも、一触即発で、特に、核兵器の使用等々、絶対あってはならないことに向かいかねない危機を、私は今国民は抱いていると思うんです。
　この間のトランプ大統領の行動は、一面においては、シリア攻撃等々もあって、私どもも不安を覚えておりますが、例えば、先ほどお取り上げの北朝鮮との直接対話も、これは、主には弾道ミサイルとか核兵器の廃絶ということを一義的に考えた上での交渉事をノルウェーでも近々行うような報道もございます、実際はどうなるかわかりませんけれども。
　そうなりますと、私は、今、日本の外交、安全保障上、今度新たに文在寅大統領が誕生して、この東アジアにおける六カ国協議等々、これは、もともと北朝鮮の核武装について、これを行わせないための枠組みをつくってきた、それがある意味破綻して、二〇〇六年以降北朝鮮が核開発を進めているという中で、もう一度、韓国に新たに誕生した大統領のもと、また、ロシアのプーチン大統領も、せんだって安倍総理との会談で六カ国協議のことに言及をされておられますし、日本がリーダーシップをとって、ぜひ、東アジアの核をめぐる安全保障環境を韓国とともに話し合っていただきたい。私は、それは、恐らく岸田大臣だからできると信頼をしております。それは、大臣が広島の御出身であり、ずっと核軍縮についてもお取り組みであったからです。
　今私が申し上げました、大臣は何を望んでおられますかというのは私の読み込み過ぎかもしれませんが、しかし、国民の願いでもあると思いますので、具体的には六カ国協議等々、とにかく、北朝鮮の核武装をとめていく、なくしていく、東アジアの安全保障環境を高めるということについての大臣のお考えを伺います。
○岸田国務大臣　御指摘の六カ国協議を振り返りましても、かつて発出されました六カ国協議の共同声明においても、共通の目的として、平和的な手法によって検証可能な朝鮮半島の非核化というものが掲げられていると承知をしております。
　これは、北朝鮮は現状、別格なのだと思っておりますが、それ以外の、六カ国協議に参加している、北朝鮮に大きな影響力を持っている国々は、この共通の目標を今でも共有していると考えています。平和的な手法によって、検証可能な形で朝鮮半島の非核化を実現する、こうした目標に向けて引き続き努力をしていかなければならないと我が国も考えています。そして、韓国もその六カ国協議の一員でありますので、日本と韓国、こうした目標を共有しているということであります。
　こうした地域の平和と安定のために、こうした目標を共有しながら日本と韓国が努力を続けていく、これは当然重要なことであると思いますし、日本もしっかり貢献をしていきたいと思いますし、韓国にもぜひこの努力をお願いしなければならない、このように考えます。