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○国務大臣（柴山昌彦君）　おっしゃるとおり大変厳しい御評価だとは思いますけれども、今回のこのＪＯＣの報告書におきましては、問題となったコンサルタント契約において、あくまでも我が国の国内法やＩＯＣの倫理規程に違反するものではないという結論付け、そして、そのための調査だったのではないかというように承知をしております。
　報告書の作成に当たりましては、弁護士等によって構成された調査チームが、先ほど申し上げたような事務局によって海外調査あるいは関係者三十名以上からのヒアリングの調査等を行った上でまとめたものと承知をしておりますし、また、この格付け委員会における評価においても、十分なヒアリングをＢＴ社、タン氏、ラミン・ディアク氏、パパマッサタ・ディアク氏らに対して行うことができなかったということについては、もちろん調査不十分として低い評価をする委員もいらっしゃいましたけれども、任意調査の限界であって、低い評価はこの報告書ではできないのではないかとする委員とに分かれたというように伺っております。
○松沢成文君　この弁護士会の格付け委員会の意見を見てみますと、やっぱり今回の調査チームの調査報告書は全く真相究明に迫れていないということです。電通がどう関与したか、これが本当にコンサル料だったのか賄賂につながっていったのか、パパマッサダ・ディアク氏が間に入ってどういう行動をしたのか、あるいは竹田理事長や幹部の人たちがどこまで情報を得ていたのか、あと契約の仕方にも問題があります。ですから、問題だらけなんですよね。
　大臣、是非とも考えていただきたいのは、今厚生労働省の方でも毎月勤労統計の不正に対して、特別監察委員会が最初に行った、去年十二月に行った調査が第三者調査として問題があり、極めて不十分という批判を徹底して国会でも受けまして、それを受けて再調査したんですね。このＪＯＣ疑惑に対する調査というのも、もう今議論してきたように極めて不十分です。真相究明には全くなっていません。
　このままにしておくと、これ、日本恥ずかしいんじゃないでしょうか。もう国際的な司法事案になっていますので、海外の司法当局もみんな詳しく調べているんですね。
　ですから、私は、ここは招致活動の担当官庁であった文科省が、文科省の責任でもう一度第三者委員会をつくってきちっと調査する、真相究明に迫る、それで白だというのであれば正々堂々と世界にアピールできるわけでありますし、もしおかしいという部分があったらきちっと指摘する、それこそが私は疑惑を掛けられた国として、今後オリンピックを成功させるためにも必要な手段だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど来繰り返しておりますけれども、まず、招致委員会の主体となっていたＪＯＣと東京都が説明責任を果たすべきものであるというように考えておりますし、また、先ほど来お話をさせていただいているとおり、これ、日本において処罰の対象となる疑いのある事実はないわけであります。
　政府としては、その後新たな事実も判明していないということもありますので、引き続きフランス当局による司法手続などの動向を注視をするとともに、仮に今後何らかの対応が、例えば協力を求められるなど、必要となったときには適切に対処をしていきたいというように考えております。
○松沢成文君　現在、ＪＯＣでも理事会が行われていて、恐らく竹田会長は辞意を表明されているんだというふうに拝察いたします。
　ただ、報道によれば、竹田会長はここで世間を混乱した責任を取って自分は辞めると、ただ、六月の任期まではやりたい、こういうふうになるようなんですね。大臣、それでいいんですかね。これは要するに、自分は悪くない、白なんだ、でも世間を騒がせたので辞めるんだということですよね。
　ただ、問題なのは、竹田ＪＯＣ会長は、ＩＯＣの委員でもあるんですね。もうオリンピックに向けてＩＯＣの会合というのは頻繁に行われるんです。例えば、一月十九日、ＩＯＣのマーケティング委員会がスイス・ローザンヌで行われて、竹田ＪＯＣ会長はこのマーケティング委員会の委員長だったのに欠席したんです。個人的な理由でとは言っていますが、欠席せざるを得なかったんですね。そして、三月二日、三日にはアジア・オリンピック評議会がバンコクで行われました。これにも竹田会長は欠席せざるを得なかった。欠席したんですね。なぜだと思いますか。それは、今国外に出てしまうと、またフランスの司法当局から身柄拘束を受けて捕まっちゃう可能性があるからなんです。外に出れないんですよ、竹田さん。
　だから、もうこういう立場になっちゃった方は大変申し訳ないけれども即刻辞任をして、新しいＪＯＣ会長を選んで、その方にしっかりと活躍してもらわないと、日本の、何というか、オリンピック開催国としての日本の責任が果たせないんですよ。そう思いませんか、大臣。
　是非とも竹田会長には、辞任の表明をして六月までやろう、そうすれば、自分はこの疑惑の責任を取って辞職したんじゃなくて、一応任期満了までやったんだという形を取りたいんですね。竹田さんのメンツを選ぶのか、それとも日本の国益、オリンピック開催国としての日本がしっかりと活動できるＪＯＣ会長を選ぶのか。私はこういう判断だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御意見は分からないわけではありませんけれども、民間団体の役員人事については、それぞれの団体において決定されるべき事項でありますので、私のコメントは差し控えさせていただければと思います。
○松沢成文君　実は、スポーツ庁の鈴木長官もこのＪＯＣの会長人事には結構悩んでおりまして、スポーツ庁としては、スポーツ団体の長が余りにも長くやり過ぎることによって不祥事、腐敗につながっているから制限をしたいということもあって、それに竹田会長がどう引っかかるかというのがいろいろ議論になっていましたけど。
　実は、このスポーツ庁長官の鈴木大地さん、長官も招致委員会の理事だったんですよね。そういう意味では多少の責任もあるわけですね、招致委員会としてこれだけの不祥事を起こしてしまったというのは。この辺りも、大臣、しっかりと認識をしていただきたいというふうに思います。
　この問題の最後として、私はちょっと驚いたんですけれども、今日、実はオリパラ担当大臣、お名前何ていいましたっけ。（発言する者あり）あっ、そう、済みません、あんなに有名なのに忘れちゃった。櫻田オリパラ担当大臣も今日ここにお越しいただいて、オリンピック全体の担当ですからお話、御意見聞こうと思ったんですが、今日は所管の所信を述べた大臣中心にやるということで、残念ながら来ていただけなかったんですけれども。
　この櫻田大臣が今回の招致委員会の不祥事についてメディアに問われて、また結構驚くべき発言しているんですね。これ、どういう発言かというと、私ちょっとテークノートしていないので私が聞いた範囲で申し上げますけれども、私の所管ではない民間団体の件なのでコメントは差し控えさせていただきますと。これ、事実といえば事実なんでしょうけど、オリンピックを担当する大臣として何と無責任なコメントかなと思いました。櫻田大臣は、何かしゃべっても問題になりますけど、コメントをしなくても問題になりますよね、不思議な大臣ですけれども。
　といいますのは、やっぱりオリンピック全体を成功させるために総合調整するのがオリンピック担当大臣ですよ。確かに、自分は組織委員会以降の、オリンピックが決まってからどう成功させるかを担当するんだから、招致委員会は関係ないという言い方ですね。だから、一民間団体の不祥事に私はコメントする必要がない、そういうやっぱり無責任体質でいるから、私はオリンピックの準備がきちっと進んでいかないんじゃないかと思うんですよね。
　この櫻田大臣の、私から言わせれば極めて無責任なコメントについては、大臣、文科大臣はどう感想を持ちますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　櫻田大臣がどのようなコメントをしたかということをつぶさには承知をしておりません。
　ただ、確かに、民間団体だからといって全く知らぬ存ぜぬというわけではなくて、先ほど鈴木長官のお話も引いていただきましたけれども、我々は、そういうスポーツのガバナンスのやはり規定の整備、特にガバナンスコード等を通じて、その運営がどうすれば適正に行われるのかということについては関心を持ち続けたいと、このように考えております。
○松沢成文君　大臣、かなり今日は厳しい無理筋な質問も幾つもしてしまいまして、でも真摯に答えていただきまして本当にありがとうございました。
　私は、あえて最後に申し上げますが、是非ともここにいる皆さんと一緒に東京オリンピックを成功させたい、そのために万全なサポートをしていきたい、協力したいと思っている一人であります。ただ、しかしながら、やっぱり国会議員として、疑惑があったら、それが本当に白なのか黒なのか真相究明をして、それを明らかにするのもまた国会議員の仕事だと思っているんですね。
　そういう観点から見た場合、今回の招致委員会の竹田会長の行動なり、あるいは招致委員会が結んだコンサル契約なり、それに対する説明責任なり、これ全く不十分だと思います。これでは国民もやっぱり本当にやばいんじゃないのと思う人多いと思いますし、国際社会はかなり疑っていますからね。
　現にブラジルなんかでは、同じようなパターンでみんな有罪判決出ているんです。これで日本政府が何も動かないで、タンさんがとうとうしゃべっちゃったと、今シンガポールでもう捕まっていますからね、一週間で出ましたけど。もう国際司法として、シンガポールもブラジルもフランスも、これはかなり黒に近いといってみんな捜査が入っているんですよ。それで黒だと認定されたら、私は日本政府もちょっと恥かくと思うんですね。
　ですから、この問題については、厳しいですけれどもきちっと対応していただくことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　まず、質問に先立ちまして、先ほど石橋委員から指摘のありました東京福祉大学の問題について、私からも一言申し上げたいと思います。
　一年間におよそ七百人もの留学生がこの東京福祉大学で所在不明になってしまったという問題ですけれども、大臣、今日も厳しく対処するなどと答弁されているわけですが、今日も指摘あったとおり、文科省は少なくとも二〇一七年六月の時点でこの問題知っていたはずで、教職員の皆さんから三百名以上の学生、外国人研究生が失踪しているとの情報提供を受けているはずなわけですよね。また、先ほどもあったとおり、この三年間だけでも二・六倍に留学生受入れ数が急増しているという段階で、やはり教育を所管する省庁として、施設設備、教員の体制、整っているのかと疑問持つのは当然だと思いますし、そういう観点からしますと、やはり今回の文科省の対応は遅過ぎると言わざるを得ないと思うわけです。
　今日は時間がありませんので指摘にとどめるわけですけれども、今回の東京福祉大学についてですが、これはもう東京福祉大だけの問題ではなく、やはり、留学生三十万人といいながら、教育条件の整備が十分か不十分か、その点の確認もないまま留学生を増やそうとしている政府全体の責任も問われていると言わざるを得ないと思いますし、日本へ希望を持って留学してきたにもかかわらず、まともに勉強する機会もなく、アルバイトだけで失意のうちに帰国するようなことがないようにしなければならないし、留学生の受入れの在り方全般の議論が必要だということを強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、本日は、今各地で進んでいます学校の統廃合とそれに伴う大規模化の問題について伺いたいと思います。
　まず、事実関係の確認から行きたいと思うんですけれども、二〇一五年に文科省は、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というものを出されています。その中では、学校規模の適正化、特に学校の小規模化に伴う諸問題への対応を重要な課題として、各市町村において学校統合の適否について考える必要があると指摘しているわけです。
　ここで確認をしたいわけですけど、そうした手引の出された前後、二〇一四年から二〇一八年までの五年間の間に学校統合されたその事例の総件数、そして、その統合の対象になった学校の総数、統合後にその学校数がどのようになったのか、数を、局長、お答えください。
○政府参考人（永山賀久君）　文部科学省におきましては、二年ごとに、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査を行っております。
　この調査結果によりますと、公立の小中学校等におきまして、平成二十六年度から平成三十年度における過去五年間の統合件数ですが、九百二十八件でございます。それから、統合の対象となった学校数は二千三百六校、それから、統合後の学校数は九百七十七校となっております。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
　つまり、この五年間で二千三百六校が学校統合の対象になって九百七十七校に減ったわけで、つまり差引きすると、千三百二十九校もの学校がなくなったということになるわけです。
　この背景にあるのは、先ほどの手引があるのも間違いないですし、と同時に、経済・財政再生計画の中でも、学校の小規模化について対策の検討に着手している自治体の割合をＫＰＩとして位置付けていると。つまり、小規模化を問題にしろということを政府挙げて言っていると。そうした数値目標とか先ほどの手引に基づいて各自治体がこうした学校の統合を進めてきたということになるわけです。
　ですが、ここで疑問があるわけです。政府は小規模校には課題があるとおっしゃっているわけですけれども、じゃ、その課題の解消の手だてというのは本当に統合しかないのかと。それ以外の選択肢というのもあるのではないかと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　少子化の進行によって学校が小規模化することについては、児童生徒が集団の中で切磋琢磨したり社会性を高めたりすることが難しくなるなどの課題が懸念をされております。
　このことから、平成二十七年に策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引においては、例えば、遠隔教育を活用し、他校との合同授業を継続的、計画的に実施すること、小中一貫教育の導入により、小学校段階、中学校段階全体として一定の集団規模を確保すること、他地域の学校や、本校、分校間で学校間ネットワークを構築し、スクールバスなどを活用して合同授業や合同行事を行うことなどの取組を示しているところでありまして、統廃合一本やりというわけではないかと思います。
○吉良よし子君　統廃合一本やりじゃないということだったわけですね。手だてはあるわけですよ。
　実際、手引の中にも、小規模校の課題を問題意識持っていただくという一方で、小規模のメリットも書かれているわけです。一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握できるとか、きめ細やかな指導が行いやすいとか、様々な活動において一人一人がリーダーを務める機会が多くなるとか、小規模校ならではのメリットも書かれているわけでありますから、そういう意味では、やはり小規模の課題ばかりを強調して統合を進めるようなこと、統合を誘導するというようなことは、私、あってはならないと思うわけです。
　そして、今問題になっているのは、そうした統合が進む下で、各自治体で実は統合による学校の大規模化というのが大きな問題になっているというお話なんです。
　ここで数の確認をしたいと思うんですけれども、文科省においては、手引の中でも、公立小学校において三十一学級以上の学校というのは過大規模校だというふうにされていると。じゃ、その過大規模校の学校数というのはこの間どうなっているのか。十年単位ですけど、一九九八年、二〇〇八年、二〇一八年、それぞれの過大規模校とされる学校数をお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（永山賀久君）　学校基本調査の結果によりますと、これは小学校の例でお示ししたいと思いますけれども、過大規模校としております三十一学級以上の公立小学校、平成十年度は百三十四校、それから平成二十年度は三百二十七校、平成三十年度は五百五十七校でございます。
○吉良よし子君　資料もお配りしたので是非見ていただきたいと思うんですけれども、もうかなり増えているのが現状だと。一度、平成元年のときから比べると一度大規模校は減ったわけですけれども、その後また増え続けているわけですね、小規模校が減る一方で。しかも、過大規模校だけじゃなくて標準規模以上の学校というのが学校数が増えているという、そういう状況もこの資料を見ていただくと見て取れると思うんです。
　では、ここでまた確認をしたいと思うんですけれども、では、この大規模校、過大規模校というのは何も課題がないのかというと、そうではないはずですと。じゃ、その課題とは一体何なのか、局長、全てお答えいただければと思います。
○政府参考人（永山賀久君）　先ほどの大臣の御答弁で御説明した手引、これに御指摘の過大規模校における課題について述べられております。
　七点ございますが、一、学校行事等において係や役割分担のない子供がいるなど一人一人が活躍する場や機会が少なくなる場合があること、二、集団生活においても同学年の結び付きが中心となり、異学年交流の機会が設定しにくくなる場合があること、三、同学年であっても児童生徒間の人間関係が希薄化する場合があること、四、児童生徒一人一人の個性や行動を把握し、きめ細かな指導を行うことが困難であり、問題行動が発生しやすい場合があること、五、児童生徒一人当たりの校舎面積、運動場面積等が著しく狭くなり、教育活動の展開に支障が生じる場合があること、六、特別教室や体育館、プール等の利用に当たって授業の割当てや調整が難しくなる場合があること、七、学校運営全般にわたり、校長が一体的なマネジメントを行ったり教職員が十分な共通理解を図ったりする上で支障が生じる場合があることを示しているところでございます。
○吉良よし子君　つまり、これだけの課題があるということなわけです。
　ということで、大臣、まず確認したいんですけれども、やはりこうした大規模校の課題、これもやはり解消すべき課題だということでよろしいでしょうか、大臣。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今、永山局長から答弁をさせていただいたとおり、大規模校は、特に都会の最近をめぐる様々な問題、課題があると思います。学校の設置者である各市町村の教育委員会は、児童生徒のより良い教育環境を整備する観点から、首長部局と連携して、おっしゃるとおり、この過大規模校の諸課題にしっかりと向き合って対応していく必要があると考えております。
○吉良よし子君　もうちょっと確認したいんですが、大規模校の課題、これは解消すべきという立場でよろしいですか、大臣。
○国務大臣（柴山昌彦君）　過大規模校の諸課題にしっかりと対応し、そしてその課題を解消していくべきだと考えております。
○吉良よし子君　大規模校の課題解消していくべきと、当然だと思うんですけど、実は私、この点について、東京都足立区新田学園というところの実情を見てまいりました。
　この新田学園というのは、九年前に新田中学校と新田小学校を統合した施設一体型の小中一貫校として開校されたわけです。当初は一つの校舎で小中の児童生徒全て受け入れる予定だったわけですけれども、周辺で大規模マンション開発が進んで、ファミリー世帯が大量に転入してきたと。その中で、児童生徒数も年々増えて、結局一つの校舎では入り切らないということで、道路を渡って二百メートル以上離れた場所に第二校舎、校庭のない校舎を新設したと。小学校の一年生から四年生がその第二校舎に入り、五年生、六年生と中学生が第一校舎で学んでいるという状態になっているわけです。二〇一八年五月時点で、小学校だけで四十二学級、中学校も合わせると計五十六学級、全部で千八百五十一人の児童生徒が通う超過大規模校になっている。教職員だけでも百名を超えている状態なんですね。
　ですから、先ほどの課題も実際にあって、もう異学年の児童生徒の顔なんというのも把握もできない、教職員すらうちの生徒なのかどうかも分からない、そういった状態はもちろん起きているわけですし、特に問題なのは登校時なんですよ。朝は周辺の大規模マンションから一斉に子供たちが下りてきて通学すると、歩道はスクランブル交差点並みの大混雑になると。それによって、子供同士の接触、転倒もあって、登下校するだけでけがする子が出てきていると。毎日のようにそのけがで、登下校しただけで養護室に来る子もいるなどという話も伺いました。
　また、体育の授業というのもかなり問題で、第二校舎に校庭がない、運動場ないので、体育の時間のたびに第一校舎に移動が必要になってくると。低学年の子たちなので、大通りを避けてちょっと回り道をしなければならないので、移動だけで十五分、整列して移動するのに十五分、往復三十分掛かると。だから、二十分休みとか昼休みの直後じゃないと体育の授業できないし、そうしても実質の授業時間が短縮されてしまっているわけですし、車が通る中、移動しなければならないので、そのたびに主事さんが信号で安全確保しなければならないというのが現状なわけですね。単純に教育活動への支障のみならず、やはりこの安全確保の面でも大変な問題が起きているのが現状なわけです。
　これは別に新田学園だけの話ではなくて、この間、つくば市とか豊中市など地方の都市の中でも千人規模、二千人規模の学校ができていて様々な問題が起きていると聞いていますし、また、東京都の北区の方でも一つの中学校と二つの小学校、統廃合する計画の中で、この児童生徒数千六百名まで膨らむんじゃないのかなどということも指摘されていると。
　やはり、こうした大規模化、もう既にあるわけですから、こうした課題は解消するのは一刻も早くやらなきゃいけないと思いますし、手引の中には、その方策としては、大規模化の課題解消の方策としては学校の分離新設もあるんだということが書いてあるわけですけれども、ということは、一回統合した学校であっても、改めてそうした状況に合わせて分離新設すると、こういう道はあり得ると、そういうことでよろしいでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ちょっと議論を整理させていただきたいと思います。
　先ほど来、吉良委員が学校の統廃合によって過大規模校が誕生したというようなことの御意見もあったのかなというふうに思いますけれども、文部科学省が過去五年間に行われた統廃合九百二十八件を調べたところ、先ほど御指摘をいただいた事例も含めて、学校統廃合によって過大規模校になった小学校、中学校はありませんでした。むしろ、交通網の整備による宅地開発等によって児童生徒が急激に増加した場合など、そういった理由によるものであるというように私どもとしては認識をしております。
　その上で、今御質問にあった大規模校や過大規模校における課題を解消するための方策なんですけれども、おっしゃるとおり、学校の分離新設、あるいは通学区域の見直し、学校施設の増築、学校規模そのものは見直さず、例えば教頭を複数配置すること、学年団の機能を高める観点からミドルリーダーの役割を果たす教員を配置すること、教職員数を増やすことなどによって適正な学校運営を図るといった工夫も考えられることが示されているところでありますけれども、今御指摘になられたとおり、近々に開発が進むとかあるいは人口集中が見込まれるような地域において統廃合というものを慎重に考えるなど、しっかりと見通しを持って学級規模の対策というものは立てられるべきなのかなというように考えております。
○吉良よし子君　宅地開発ももちろん原因ですけれども、結局その宅地開発もあるにもかかわらず学校が統廃合されているから、余計にこの大規模化が問題になっているということですよね。
　だから、統廃合による大規模化ではないと言い切れるはずがないわけですよ。統廃合していなければ、こうした大規模化にもならなかった可能性もあるわけです。それも何も配慮しないまま、先ほど申し上げましたけど、北区の問題でいっても、一つの中学校、それから二つの小学校を統合する下で千六百人規模の学校になるんじゃないかという指摘もあるわけですから、それは統合だけで大規模化にならないなんということには絶対にならないと、やはり二つの学校を併せれば大規模化になるのは当たり前の、足し算の話ですから当たり前のことなんだということはまず言いたいと思います。
　その上で、解消の方策なんですけれども、見通しを持って統合の可否を検討していただきたいと先ほど大臣おっしゃられましたけれども、結局、今回の件だって、当初の見通し、想定外のことが今起きているわけなんです。ですから、統合した後であっても分離新設という判断をすることはもちろん可能ですよねと、そのことをお伺いしているんですが、その点についていかがでしょう。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど申し上げたとおり、学校の分離新設ということは一つの大きなオプションだというようには考えております。
○吉良よし子君　もちろんそれは可能だということなので、大事な答弁だと思っております。
　本当に自治体は苦労されているわけです。実際様々な、ミドルリーダーの配置とか教頭の複数配置とか様々おっしゃっていましたけど、もう既に先ほどの新田学園などでも副校長の複数配置なんてとっくの昔にやっておりますし、現場の先生方、一生懸命工夫して、登校時間を一定ずらすとか、体育の時間割も本当に様々な工夫してやられている。だから、何とかその質を保つということはできているわけですけれども、それでもキャパオーバーだと。しかも、登下校するだけでけが人が出るような事態も起きているという意味でいえば、事故が起きていないだけでも奇跡的なわけですけれども。
　やはり、一旦統合したらそれで終わり、後戻りできないではなくて、それぞれの状況に応じて対応ができるんだと、そのことは是非文科省として周知徹底していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（柴山昌彦君）　しっかりと検討させていただきたいと思います。
○吉良よし子君　検討じゃなく、周知するぐらいはすぐできるかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　周知してまいりたいと思います。
○吉良よし子君　様々な自治体で大規模化で悩んでいるところがあると思いますので、是非周知徹底していただきたいと思うんです。
　ただ、先ほど来、自治体で慎重に御判断等々言われておりますけれども、やはりこうした学校統合というのは決して自治体主導で進められているかというと、そういうことではないと思うんです。ましてや住民主導でもないと。むしろ、学校というのは地域の拠点なんだと、残したいんだという声がある一方で、こうして今お示ししたとおり、文科省等が小規模化が問題だとか適正化ということで手引を出して、統合の是非を検討しろなどということを言われる下で統合が進められているというのは間違いないと思うんです。
　しかも、やはり、是非先ほどのお配りした資料見ていただきたいと思うんですけれども、一方で、この手引では学校の規模適正化っておっしゃっているわけです。でも、適正化って言っている割に、この平成二十年度から三十年度への移行を見ていただきたいと思うんですけど、適正規模とされる標準規模の十二から十八学級、この割合というのはほぼ三〇％で変わっていないわけです。小規模校というのは確かに減っています。でも、代わりに増えているのがやっぱり大規模校なんです、標準規模以上の学校が増えているんですよ。
　やはり、こうやって統合ありきで進めてきた、その政策によって結局進められてきたのは、適正化などではなくて大規模化だと、そう思わないかと、やっぱりその点について反省すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（柴山昌彦君）　この手引は、先ほど御紹介をいただいたとおり、小規模化の問題点と併せて大規模化の問題点も指摘をしているところであります。
　私どもといたしましては、この手引が適切に使われて、地域に根差した、ニーズに従った形の学級規模編制というものが行われることを期待していきたいと思います。
○吉良よし子君　地域に根差したということを言われていますけどね、あの手引見ると、もうほとんどのページは小規模化の課題なんです、小規模化が課題だと。それを解消するために統合の適否を考えるべきだと。で、統合の適否を考える上で統合の手だて、手順とはこういうものだというのがほとんどのページに割かれていて、先ほどの大規模校の課題なんというのは一ページにしか満たないわけですよ。これ読んだときに、それ突き付けられた自治体というのは、やはりまずは小規模校の対策が先だとなるわけですし、その解決策としてはやはり統合しかないんじゃないかと、そういう誘導になっているのは間違いないんです。
　しかも、文科省だけじゃなくて、この間でいえば、国交省のコンパクトシティーであるとか、若しくは総務省の公共施設の総合管理計画であるとか、様々な中で適正化適正化ということがうたわれる下で、様々な公共施設の統廃合というのがどんどん進められている、その対象に学校がさせられている現状があるわけですよ。ですが、学校というのはやはり、大臣も先ほどおっしゃられたとおり、地域の拠点でもあるはずなんです。そして、教育を担う重要な施設なんです。簡単に統廃合の対象にしていいわけがないと。
　そういう意味では、文科省が手引でまたそれを誘導するんじゃなくて、やはり地域に根差した、地域に適した学校の在り方こそ目指すべきだということを、大臣から是非周知徹底していただきたいと思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど委員が御指摘になったように、統廃合に当たっては、やはり地域の声をしっかりと聞くというプロセスが大事だと思っております。
○吉良よし子君　地域の声を聞くと言いますけど、やはり、この間の手引では統合ありきなんです。
　この際ですから、小規模化ばかりを敵視するようなこの手引、一旦また見直すべきときに来ているかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（永山賀久君）　この手引でございますけれども、小規模校を敵視するということばかりではなくて、小規模校を存続させる場合の例えば教育の充実方策ですとか、例えば休校した学校を再開する場合の留意点ですとか、様々いろんな観点から捉えられておりますので、必ずしも小規模校敵視あるいは統合ありきというような中身にはなっておりませんで、この手引に沿いまして私どもとしてもこれから取り組んでまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　とはいえ、この間、統合ばかり進んで大規模化が進んでいる、その現実を直視していただいて、その点について反省していただいて、本当に地域に適した学校の在り方というところを文科省がしっかり示していただくように強く求めて、質問を終わります。
○委員長（上野通子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に前内閣総理大臣秘書官中江元哉君、統計委員会委員長代理北村行伸君、元厚生労働大臣官房統計情報部長姉崎猛君、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長樋口美雄君、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員萩尾保繁君、元毎月勤労統計の改善に関する検討会座長阿部正浩君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十二分、立憲民主党・民友会・希望の会七十二分、国民民主党・新緑風会八十四分、公明党六十分、日本維新の会・希望の党五十八分、日本共産党五十八分、無所属クラブ二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。長峯誠君。
○長峯誠君　おはようございます。自由民主党・国民の声、宮崎県選出の長峯誠でございます。
　本日、質問の機会を与えていただきましたことに、衷心より御礼を申し上げます。
　私が胸に付けておりますオレンジリボンは、児童虐待を根絶する決意を示すものであります。痛ましい事件が二度と繰り返されることのない社会を築いてまいりますことをお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。
　まず、統計問題について一つ確認をさせていただきます。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　これは、サンプル事業所の全てを対象とした実質賃金指数です。これはもう既に公表されております。
　二枚目のパネルをお願いいたします。
　こちらは、共通事業所の集計値でございます。ここから求められる実質賃金を公表するのには時間を要すると厚労省は言っております。確かに、共通事業所のサンプル企業はどんどんどんどん入れ替わっておりまして、これを実質化しようと思うとやはり適切な統計処理は必要なんだろうなというのは素人の私にも理解ができます。
　そこで、根本大臣、この実質化の公表に時間を要する理由を端的にお答えください。
○国務大臣（根本匠君）　共通事業所は平成三十年にできた新しい概念であります。調査対象事業所を毎年部分的に入れ替えるという、精度を高めるためにそういう方式を取ったことから、調査対象事業所の一部に前年同月と本年同月共に回答したという意味で共通の事業所が含まれるようになりました。その意味では、労働者全体の賃金水準は本系列で見ますが、参考としてこの共通事業所の数値も参考値としてお示しをしていると、こういうことであります。
　そして、この新しい共通事業所には二つの大きな特徴があります。毎年事業所の入替えがあるため、前年と今年の共通事業所と今年と来年の共通事業所は、これは中身が異なります、パネルにあるように。各月に二つの賃金額が存在して、何を基準として時系列で賃金を比較するのか、これが決めるのが非常に難しいのではないかという指摘をされております。さらに、本系列と異なって標本数が少ない、あるいは新しい概念なので安定性が必ずしもまだあるとも言えないという課題も専門家から提起をされております。
　このような特性を持つ共通事業所の賃金の実質化、実質化というのは、物価の変動を除いて指数化して時系列の変化を見るというのが実質化の意味ですが、この共通事業所のこの特性に照らすと新たな課題でありますから、統計の専門家による論点の整理を精力的に行っておりまして、一定の時間を要しております。今月中をめどに中間的な取りまとめを行うよう、今精力的に努力をしているところであります。
○長峯誠君　しっかり検討して、誠意を持って対応していただきたいと存じます。
　昨年四月、宮崎県えびの市の硫黄山が噴火をいたしました。この噴火に伴い火口から泥水が噴出しました。この泥水は近くを流れる長江川に流入し、さらに下流の川内川へと流入をいたしました。この泥水は強酸性でございまして、自然由来の硫酸やヒ素が含まれていたため、流域の千百ヘクタールの水田がその年の営農を断念いたしました。この地域は宮崎、鹿児島両県で唯一の特Ａ米の産地でございまして、生産者の皆さんの落胆は察するに余りあるものがあります。
　しかし、政府、特に農水省は、本当に心のこもった対応をしていただきました。共済金を特例的に支給していただいたり、各種交付金を利用していただいたり、何とか所得の穴埋めをしていただいたところでございます。改めて御礼を申し上げたいと存じます。
　ただ、火山災害の厄介な点は終わりが見えないという点でございます。長江川の水質は改善傾向にあるものの、現在も硫黄山の噴火活動は続いております。長江川の水質改善のために石灰石で中和する試験を現在行っております。確かに中和効果は見られるのですが、いかんせん石灰石の風化が激しくて、もう石があっという間に小さくなっていっちゃうんですね。抜本的な水質改善のために技術的にどのような方法が考えられるのか、石井国交大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　硫黄山の噴火の影響によりまして、えびの市等が管理いたします長江川、赤子川等において河川水が酸性化するなどの事象が発生をいたしました。このような酸性水への対応といたしましては、中和処理として石灰などを用いることが一般的でありまして、宮崎県が宮崎大学と共同で石灰石を用いた中和実証試験を実施をし、引き続き宮崎県において赤子川で現地試験等の実用化に向けた検討を行っているところと承知をしております。
　国土交通省といたしましては、この取組を注視をいたしまして、地域の御意見を伺いつつ、関係機関と連携をいたしまして必要な技術的支援を行ってまいりたいと考えております。
○長峯誠君　現在では、この水質改善対策も、それから今年の営農に関する農家対策も宮崎県とえびの市で行っております。しかし、このようなめったに発生しない災害は、自治体だけでは圧倒的に知見が足りず大変苦労をいたしております。是非とも抜本解決へ向けて、省庁の垣根を越えて国の知見と財政的支援をいただきたいと存じますが、総理の御見解をお伺いしたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　硫黄山の火山活動により、川内川水系赤子川では現在も継続して水素イオンやヒ素の濃度が環境基準を超えており、赤子川等から取水している水田においては、来期も引き続き稲作を断念せざるを得ない状況であるものと承知をしております。
　政府においては、硫黄山の火山活動が活発化して以降、関係省庁連絡会議を開催するとともに、水稲から他の作物への作付けの転換や代替水源の確保等の支援を行ったほか、水質悪化を軽減する沈殿池の設置のため、国有林野の土地の無償貸付け、そして自然公園法における手続の簡便化、無人化施工に当たって技術支援等の様々な措置を実施してきたところでございます。
　引き続き、硫黄山周辺地域に居住されている皆様が前を向いてなりわいの再建に取り組めるよう、地域の皆様に寄り添いつつ、政府一体となって必要な支援をしてまいる所存でございます。長峯議員からも地元の要望等を政府に伝えていただいております。そうした声をしっかりと反映させていきたいと思います。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　次に、災害時の行方不明者の氏名の公表についてお伺いいたします。
　災害時の行方不明者の氏名を公表すべきかどうかは議論が分かれております。公表すべきでないという理由は、個人情報保護や御家族の心情への配慮というものがございます。一方、公表すべきという理由については、仮に不明者の無事が確認できれば捜索活動の範囲を狭くすることができまして、捜索の人員や機材を効果的に投入できるというものがございます。
　しかし、実は、公表すべきという意見は主にメディアから聞かれるものでございます。確かに国民の知る権利は大切です。しかし、行方不明者の氏名を知る保護法益というのは一体何なんでしょうか。不安のどん底にある御家族がインタビューを強いられることが本当に必要なんでしょうか。双方の利益を比較考量いたしますと、原則非公表、例外として、捜索の効率化に資する場合で、かつ、家族の同意が得られた場合のみ公表するというのが妥当ではないでしょうか。
　この点、過去の答弁では自治体の判断に委ねるとされておりますが、災害に慣れていない自治体の場合は災害の大混乱の中で適切な判断ができず、結果として人権侵害につながる可能性がございます。したがって、国として原則非公表とするガイドラインを作成するべきと考えますが、山本防災担当大臣に御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（山本順三君）　今ほどお話があったとおり、個人情報の取扱いは各自治体が条例の規定を踏まえて判断するものでございます。また、災害の状況等は都度異なるものであることや、御家族の心情への配慮の必要性も踏まえれば、行方不明者の氏名公表について国がガイドライン等を定めるということはなかなか難しい、なじまないものではないだろうかと思っております。
　なお、行方不明者の氏名につきましては、捜索活動の効率化につながるなど人命を救う観点から、必要があれば公表をすべきというふうに考えておりまして、国としても、被災自治体に対して必要に応じて過去の事例も踏まえた助言などを行ってまいりたいと、このように思っております。
○長峯誠君　実際は非公表にしている自治体がほとんどでございますけれども、やはりこういったことは国の方でしっかりガイドラインを策定していただければというふうに思っております。
　次に、災害時の要配慮者利用施設についてお伺いいたします。
　二〇一六年の台風十号によりまして、岩手県のグループホームで高齢者が犠牲になりました。これを受け、昨年、改正水防法と改正土砂災害防止法が施行されました。これにより、医療施設や福祉施設などは要配慮者利用施設と定義され、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務となりました。
　二〇二一年度までに一〇〇％の実施率を目指すということになっていますが、実際に避難計画を作成した施設は一七％、避難訓練を実施した施設に至っては六％にとどまっております。確かに、小規模なグループホームなどは、業務的にも人材的にもなかなか対応できないのかもしれません。積極的な支援を講じなければこの目標達成はかなり難しいと思います。どのように促進していくのか、石井国交大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省では、要配慮者利用施設におけます水害、土砂災害を対象といたしました避難確保計画の作成及び訓練実施を推進するために、避難訓練も含めました避難確保計画作成の手引の充実、市町村が適切に指導するための点検用マニュアルの作成等を行っております。
　水害に係る避難確保計画の作成状況につきましては、平成三十年三月末時点で、対象となる五万四百八十一の要配慮者利用施設のうち約二割、八千九百四十八施設で計画が作成されており、そのうち約四割の三千三百五十一施設で訓練を実施をしております。
　要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及び訓練の実施につきましては、二〇二一年度末までに一〇〇％にする目標を掲げております。施設管理者等を対象にした講習会を全国で展開するなど、取組を加速してまいりたいと考えております。
○長峯誠君　昨年多発した災害により多くの被害が出ましたが、中には地域ぐるみで的確な避難行動を取り、人的被害が発生しなかった山本大臣の御地元の大洲市三善地区のような事例もございました。
　想定外の災害が頻発する中で、自助、共助、公助のうち、やはり自助と共助が大変重要になってきます。国土強靱化や情報提供など、公助が精いっぱい頑張っても、一人一人の住民が適切な避難行動を取っていただかなければ被害を防ぐことはできません。
　パネルを御覧ください。
　県や市町村が作成するのが地域防災計画、自治体単位や学校区単位で住民自らが作成するのが地区防災計画でございます。この地区防災計画を作成することが自助、共助の意識の醸成に大いに役立つのです。住み慣れた自分の地域で、顔の見える関係の中で災害時のシミュレーションをし、それぞれの行動を決めていく、防災意識を喚起するのにこれほど効果的で即効性があって、かつ安上がりな方法はございません。
　地区防災計画の策定を後押しするようなお考えはないか、できれば直接的な財政支援により後押しするお考えはないか、山本防災大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（山本順三君）　地区防災計画を立てるということは、今、長峯議員おっしゃるとおり、非常に重要なことであるというふうに思っております。
　それを促進するために、実は一昨日、大阪で地区防災計画フォーラム二〇一九、これを開催いたしまして、実は私も出席をいたしましたし、今の三善地区の自治会長さんも出席をされておりました。内閣府といたしましては、地域の防災リーダーを中心に計画の策定に取り組みやすくなるように、アドバイザー派遣、そしてまたシンポジウム開催等による支援を行っているところでございます。
　一昨日は、計画策定支援のためのネットワークでございますチクボウズ、これは、チクボウズというのは、地区防にコンマ、ちっちゃな小文字のｚ、地区防’ｚを立ち上げて自治体間の情報共有を図ったところであり、今後とも支援を続けてまいりたいと思います。今のそのパネルにも出ておりますけれども、現在四十二都道府県、百三十二市町村で三千二百六の地区での地区防災計画が今策定されているところでございます。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　次に、一一九番通報についてお伺いいたします。
　私の妻が実家の長崎の母と電話で話していたときに、突然母のろれつが回らなくなりました。すぐに救急車を呼ぶように言いましたが、要を得ません。一旦電話を切って一一九番通報したところ、宮崎県の都城消防局につながりました。事情を話して、長崎の消防局に転送してもらいたいとお願いしたところ、そのようなシステムにはなっていないということでございました。そこで、長崎消防局の電話番号を教えてくださいと言ったところ、把握していないということだったんですね。仕方なくもう一回電話を切りまして、長崎の市外局番〇九五に続けて一一九って押してみたんです。しかし、ＮＴＴ回線はそのような対応になっていないんですね。
　その場は長崎の御近所の方に連絡を取って救急車を手配していただきましたが、多くの親子が離れて暮らすこの現代社会でこのような仕組みになっていることに大変驚きました。
　せんだって党の議連でこの件を問題提起いたしましたが、その後どのような対応になったのか、お伺いいたします。
○副大臣（鈴木淳司君）　各消防本部では、区域外への一一九番通報を受信した際、管轄消防本部への転送や電話番号を案内するなどの対応を行っております。
　消防庁では、転送等が円滑に行われますよう、昨年四月に、全国の消防本部の二十四時間対応が可能な連絡先一覧表を作成し、全消防本部に提供いたしております。また、委員の御指摘も踏まえまして、昨年十二月に改めて、連絡先一覧表の活用と転送等の実施につきまして周知徹底をしたところでございます。
　引き続き、各消防本部におきまして転送等が迅速、確実に行われますように取り組んでまいりたいと思います。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　次に、公共事業発注の平準化についてお伺いいたします。パネルを御覧ください。
　国は、発注平準化の取組を進め、着実に成果を上げてきております。ここで言うと青い線が国の取組になりますが、確実に平準化に向かっているんですね。しかし、地方自治体においてはまだまだ進んでおりません。
　自治体関係者にその理由を聞くと、予算単年度主義があるのでと言います。しかし、会計法を所管する財務省はむしろ発注平準化を推進していると私は認識しておりますが、麻生大臣にお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　市長をやっておられたので、それは繁忙期と閑散期の差が、閑散期の方が年初、そして繁忙期の方が年度末ということになっておりますのはもう御存じのとおりなので。これは、いわゆる人材とか機材とか資材とかいうものをうまいこと効率的に運用していくためにも、これはどう考えても平準化した方が経済効率がいいことになりますので、是非こういったようなことで平準化に取り組むということで、財政制度審議会においてもこうした議論がなされてきたところでありまして、国においては今青い線になってきておりますような形になっておるんですが。
　地方自治体等々いろいろ言われますので、私どもとしては、早い話が、四月―六月に、予算が通る、まあ三月末に予算が通りまして四月からということで契約ということになると、その四―六が空くと。皆よく御存じのとおりなので、これを解消するために、私どもとしては、いわゆる国庫債務負担行為の二か年国債等々をうまいこと活用して、はい、十―十二の間に、若しくは一―三月、前年度の三月までに契約してくださいということをやっていただければ四―六から自然と行けるのではないかというので、私どもとしては大いに推進をしておりますので、地方もこれをうまいこと利用していただけるというのが、結構いろいろ国の方でやっておりますので、大分その、何というのかな、やり方が分かってこられたところもおありのようには思いますけれども、引き続き、これは長い間のそういう習慣にもなっておりますので、ちょっとこれは更にやっていかないと、人手不足の折、いろんな意味、これは是非今後とも進めてまいりたいと考えております。
○長峯誠君　そうなんです。財務省も推進しているんですね。さらに、国交省は、この三年間で四回にわたって総務省と連名で地方自治体に平準化しなさいと要請し続けているんです。なのに、なぜか進んでいないということなんですね。そこで、平準化を進めるために、私は見える化をすることを提案したいと思います。
　私は、市長時代に、各課ごとの残業時間の一覧表を毎月部長会に提出させておりました。そこで、残業時間の長いトップファイブは、課長が理由書を書くというふうな仕組みにしていたんですね。その結果、残業時間を減らせとは一言も言っていないんですけれども、残業は見る見る減少していきまして、各課長がその課内の業務分担のマネジメントをしっかり行うようになったということだと思います。
　これと同じように、全ての都道府県、市町村のこの平準化率を一覧表で公表すれば、平準化率の低い自治体では必ず議会から指摘されます。口うるさく要請しなくてもおのずと平準化率は上がっていくはずですが、この提案につきまして、石井大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　施工時期の平準化は、建設現場の生産性の向上や建設業の働き方改革に資するものでありまして、その取組を促進していくことが極めて重要であります。このため、委員から御紹介いただきましたように、地方公共団体に対しましては、総務省と連名で平準化を進めるよう通知を行うとともに、先進的な取組をまとめた事例集の周知や、国、地方公共団体の発注見通しの統合、公表等に取り組んでいるところであります。
　今般、建設業法及び入札契約適正化法の改正案を提出をさせていただきましたが、この中でも平準化の取組を規定をいたしまして、特に地方公共団体の取組を推進することとしております。入札契約適正化法の適正化指針に平準化を図るための方策を定め、地方公共団体からその報告を求め、公表することができるようになりますことから、総務省とも連携をいたしまして、具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　次に、地方創生担当大臣にお伺いをいたします。
　三十一年度予算の中に、わくわく地方生活実現政策パッケージという事業があります。これは、東京二十三区の在住者と二十三区への通勤者が地方へ移住、就業した場合、最大百万円を支援する、地方で起業した場合は最大三百万円を支援するというものです。
　昨年、自民党の部会で初めて説明を受けたときは、地方創生の最終兵器が出てきたと大変驚きました。乱暴な言い方をすれば引っ越しただけでお金がもらえると、良く言えば政府の本気を示したとも言えますが、悪く言えばなりふり構わないとも言えるかと思います。でも、それだけ東京一極集中の是正が難しいということだと思います。地方創生がスタートしたときの目標では、東京の転入超過を二〇二〇年にゼロにするということでしたが、現実には、転入超過は十万人から十三万人に増えてしまいました。
　今回のわくわくパッケージで、実際に移住する人の目標人数とそれに係る予算額はどうなっているのか、片山大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　まさに、なりふり構わず地方創生やっておりますが、この地方創生の三本の矢の一つが人材、人でございまして、ＵＩＪターンによって地方創生推進交付金一千億円の一部を活用して起業、就業する者に最大三百万円を支給するということで、これは私、毎週末地方を回っておりますが、市長さんの方から、早くこれは出ない、つまりＵＩＪターンをデスクを設けているところは御地元の宮崎県も都城も含めてあるんですけど、そこにお金が付けられる余裕はないんですね。
　ですから、これができれば進むということでございまして、当面このＵＩＪターンによる起業・就業者の来年度からの六年間の積算目標は六万人ということになっておりまして、是非頑張って進めてまいりたい。よろしくお願いいたします。
○長峯誠君　次に、中山間地農業ルネッサンス事業についてお伺いいたします。
　この事業は、平成二十九年が四百億、三十年も四百億、新年度予算では四百四十億となっております。私は、本事業を提案した中山間地農業を元気にする委員会の副委員長として携わっておりました。その後も、現場で御意見を伺うと、この対象事業の拡大を求める声をよくお聞きしますが、今回の予算では対象事業と優先枠の拡大にはどのように取り組んでおられるのか、中山間地を多く抱える徳島・高知選挙区の高野政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（高野光二郎君）　中山間地域農業のルネッサンス事業では、中山間地域の特色を生かした多様な取組を総合的かつ優先的に支援をしております。
　平成三十一年度当初予算では、優先枠の対象といたしましてバイオマス利活用施設整備を追加するとともに、さらに、農地の生産性向上を図るため、まとまった農地を機構に貸し付けた地域等に対し協力金を交付する機構集積協力金において、中山間農地の農地バンクの最低利活用率の要件を平地の五分の一に緩和し、対象事業に追加することにより、担い手への農地集積が遅れている中山間地域への支援をしてまいります。
　今後とも、地域の声を大切に、長峯誠先生の声を大切にして、現場に寄り添った多様な施策を推進しまして、中山間地農業振興を一生懸命頑張ってまいります。よろしくお願いします。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　次に、和牛受精卵の流出問題についてお伺いいたします。
　和牛受精卵を不正に中国に持ち出そうとした男が大阪府警に逮捕されました。この男は過去に何度か運んだと証言しておりまして、二、三年後には中国産黒毛和牛が市場に出てきはしないかと大変心配をいたしております。受精卵を運ぶには凍結する必要がありまして、このパネルのような容器が必要なんですね。これ、手荷物検査で絶対発見できるはずでございます。流出防止対策が不十分であったと言わざるを得ません。
　今般の事件を受けてどのように検査体制を強化したのか、吉川大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今回の事案を受けまして、船舶会社等に対しましては、輸送容器の外観を周知し、同様の貨物を輸出しようとする者がいた場合は動物検疫所に連絡するように要請もいたしました。さらに、国際定期フェリーが就航する港における動物検疫所の職員による見回りの強化も今行っているところでもございます。
　引き続き、本件の再発防止に向けまして有効な対応を行ってまいりたいと存じます。
○長峯誠君　もうこれは法的対策も含めてしっかりと対応していただきたいと思います。
　次に、豚コレラについてお伺いいたします。
　家畜伝染病予防法では、殺処分した豚の評価額と同額の手当金が交付されることになっています。この手当金が営農再開の元手となります。しかし、今回の手当金は、平成二十二年の宮崎県の口蹄疫のときよりも金額が低いとか、衛生管理が不十分な農家は減額されるといった話を地元の生産者の皆さんからお聞きをいたしました。この点、家伝法の算定基準にのっとって支給されるので、口蹄疫のときと大きな違いは出ないはずなんです。
　そこで、農家の方々に安心してもらうために、口蹄疫のときと今回と手当金の比較を具体的な金額を示してお知らせください。
○国務大臣（吉川貴盛君）　個別農家に支払われます手当金に関しましては個人情報のためお答えはできないところでありますけれども、この豚の評価額の算出に当たりましては、肥育豚であれば地域の市場価格を考慮いたしまして、また繁殖豚であれば血統による価値や導入時の価格、供用年数等を考慮するなど、適正に評価をいたしております。
　肥育豚の生産費統計によりますと、平成二十二年の口蹄疫発生当時の肥育豚一頭当たりの生産費は約三万円、販売価格でありますけれども、これは三万一千円でありました。また、平成二十九年の生産費は約三万三千円、販売価格は約三万九千円でありますので、当時と比べて市場価格は高くなっていると思います。
○長峯誠君　これらの手当金は所得とみなされまして、税法上は所得税の対象になります。しかし、それは余りにも気の毒だということで、口蹄疫のときには議員立法で免税措置を実施いたしました。しかし、この措置は平成二十二年の口蹄疫に限定したものなので、今回の豚コレラには適用されません。
　そこで、ここにいらっしゃる大野泰正先生を始め、地元議員の皆様方が免税措置の実現に向けて今一生懸命努力をされております。これらの免税措置をもう家伝法本体に位置付けて恒久化すべきと考えますが、吉川大臣の御見解をお伺いいたします。