Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）分科員　公明党の高木美智代でございます。
　金子大臣には、初めて質問をさせていただきます。
　本日、私は、精神障害者の方へのさまざまなサービスの実現、そしてまたノンステップバス、福祉タクシー等の移動の支援のための質問をさせていただきたいと思っております。
　実は先般、高速道路料金が引き下げになりまして、それによりまして、土日、皆様が大変長距離まで行かれる。高速道路もしばらく込んでおりましたが、最近はやっと少し落ちついたようでございます。このときに、精神の障害者の方たちから、また、これはほかにも何件かございましたが、障害者の方の割引とどのような兼ね合いになるのかというお問い合わせを数件いただきました。また、それを機に、精神障害者の方には、知的また身体障害者に比べまして受けられる割引制度などの恩典が少ない、こういう御指摘を改めていただいたわけでございます。
　これは、既に大臣御承知かと思いますが、平成十六年、精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会、ここでも、精神障害者の活動の舞台を広げるためには、手帳に基づくサービスの充実を図るべきであり、信頼性向上のために写真を貼付するとの報告がなされました。また同年、総務省が、行政苦情救済会議の結果を踏まえたあっせんをされまして、本人が乗車していることの確認が困難であるということも課題の一つであるという事業者の話を踏まえまして、精神障害者の団体の方たちみずから、写真貼付を検討してもらいたい、こういう要望がございました。平成十八年の十月、手帳に写真貼付を求めることとなりまして、スタートをいたしました。当然、このときに精神の方たちは、身体、知的障害の方と同様のサービスを受けるための準備である、このように理解をされたわけでございます。
　ちょうど同じときに、障害者自立支援法が本格施行になりまして、三障害一元化と言われ、どこに住んでも同様なサービスが受けられるということから、精神障害者の方も、こうした移動に関する支援、サービスの拡充を大きく期待したわけですが、これが一向に進まないという今の状況もございます。例えば、身体、知的の方は、ＪＲそれから地下鉄、また航空機、有料道路等、それぞれ減免措置がございます。しかし、精神の方にはこのいずれもないという今の状況があります。平成十八年、厚労省も国交省に再度サービスの拡充を要請いたしまして、それに対して国交省もこたえてくださり、事業者に要請をされたと伺っております。しかしながら、今なかなか進まない現状。
　当然、厚労省の世界では、自立支援医療を受ける際の医療費の助成がこの手帳を提示することによって可能となるということがスタートをいたしました。そして、昨年の十月ですが、ＮＨＫ放送受信料の減免基準、これも変更となりましてスタートしたわけですが、いかんせん、精神障害者の方については、施設入所者のみというまだ限定された状況があります。これも、厚労省また総務省が力を合わせて変えていただかなければいけないと思っております。また、自治体によりましては、さまざま優遇制度を設けておりまして、公営住宅の優先入居、また公営施設の利用料の減免、大型ごみ排出時のサービスとか入れている大変取り組みの厚い自治体もあれば、その中でたった一つしかメニューがないというおくれた自治体もございます。そういう中での今回の高速道路料金の話でございました。
　この「有料道路における障害者割引制度の御案内について」という説明書には、ＥＴＣを利用する、しないにかかわらず、市町村福祉事務所等で受け付けできる障害者は、身体障害者また知的障害者に限られております。またサービスの恩恵がない、こういう指摘になってしまったわけであります。
　当然、こうしたことは事業者の努力でありまして、どこまで配慮ができるかという、こういう理由は私は十分に承知をしてはおりますけれども、当事者の思いを考えますと、じくじたるその思いも十分理解できると思っております。
　精神障害者へのサービスが不十分である、このように考えているわけでございますが、厚生労働省また国土交通省におかれまして、現状認識、そしてまたこれまでのお取り組み、また今後どのように対応をするおつもりなのか、両省にお願いをいたします。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、今御指摘のように、身体障害者、知的障害者に比べまして、精神障害者の方々の保健福祉手帳、その活用がなかなか図られにくいという御指摘を踏まえまして、十八年十月から、写真の貼付も含めて、よりわかりやすい仕組みとしたところでございます。これを踏まえて、この手帳を所持している方々に対しましての公共交通機関の今御指摘の割引でありますとか、各種自治体における支援策等につきましても、協力の要請をお願いしておる、特に公共交通機関等につきましては、国交省の方にも協力のお願いをしてまいったところでもございます。
　今までの状況といたしましては、この手帳を活用いただきまして、自治体のレベルですと、バスなどの公共交通での割引制度が新たに導入されるなどの動きも次第に見られております。また、去年十月からでございますが、今御指摘のように、日本放送協会の方で受信料の減免の措置の対象に拡大をしていただいた、こういうふうな実績もございます。
　しかしながら、御指摘のように、身体、知的に比べますと、まだ同じような支援策がとられているという実態にありませんので、さらに引き続き、強力に要請をお願いしていく、御理解をいただくべく努力を続けていきたいというふうに思っている次第でございます。
○大口政府参考人　現在、障害のある方々に向けての公共交通機関などの運賃割引につきましては、各事業者の自主的な判断に基づきまして、割引による減収を他の利用者の負担によって賄う形で行われているところでございます。精神障害者割引を実施している事業者数は、身体、知的障害者割引を実施している事業者数までには至っていないということについては認識を持っております。
　先生御案内のように、精神障害者に関しては、障害者基本法において精神障害が他の障害と区別なく取り扱われているとともに、障害者自立支援法においても、先生御指摘のように、身体、知的、精神の三障害の制度格差が解消されまして、また平成十八年十二月に施行されましたバリアフリー新法においても、精神障害者を含むすべての障害者が法の対象者となることを明示的に示しているところでございます。
　これを踏まえまして、私ども国土交通省といたしましては、精神障害者などに向けての運賃の割引について、従来より、割引に関する要望を踏まえまして、各事業者や事業者団体などの関係者に対して強く理解と協力を求めてきているところでございます。
○高木（美）分科員　今、局長から、強く理解を求めているというお話ございました。この平成十八年の十月、十一月、ここで恐らく事業者に対して発信がなされたと思います。それ以降というのはございますでしょうか。
○大口政府参考人　先生御指摘の、平成十八年十月に、精神障害者保健福祉手帳制度において、御本人がお持ちの手帳に本人の写真を貼付するという制度改正が行われました。これを機会に、交通事業者に対しまして、手帳制度の改正の内容をよくよく周知するとともに、精神障害者に向けての各種運賃及び料金にかかわる割引サービスについての適用拡大について、より一層の支援策を講じることを検討していただけるように、理解と協力を求めたところでございます。
　実質的な割引を実施している交通事業者は、その後増加傾向にございまして、二十年の四月現在、鉄軌道事業者で四十三者、これは、平成十三年時点では二十者でございましたので、倍増でございます。また、乗り合いバス事業者でも、平成十三年時点で八十三者だったものが二百十者。タクシー事業でも、千四百八者ということで、十七年時点二百二十四者だったものが飛躍的にふえております。旅客船事業者も、平成十三年時点ではゼロであったものが十八者ということで、合計千六百六十三者において精神障害者割引が実施されてきております。
　さらに、昨年の五月から、都内の個人タクシーにおいても精神障害者割引が新たに実施されているところでございまして、今後も引き続き、交通事業者等の関係者に対しまして、理解と協力を求めていきたいと思っております。
○高木（美）分科員　それでは、これは大臣にお願いなのですが、御存じのとおり、ことしは障害者自立支援法の改正もあります。また、障害者権利条約の批准を視野に入れました障害者基本法の改正も今準備をしているところでございます。その意味では、いかに障害者の方たちが地域で能力を発揮しながら安心して暮らしていけるか、注目が集まっていると言っても過言ではないと思います。
　そういったことから、できましたら今回、こうした今の時代の背景をしっかり踏まえた上で、再度、事業者に要請をお願いできればと思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○金子国務大臣　御指摘いただきました身体障害、知的障害、精神障害は、それぞれ障害者基本法において差別なく取り扱われる、今度の障害者自立支援法においても三障害の制度格差が解消されるということであります。
　委員は本当に先頭に立って御活躍いただいておりますが、精神障害者を割引対象にすることにつきまして、基本的には事業者の自主的な判断ということを先ほど来申し上げてまいりましたけれども、おかげさまで、実質的な割引を実施している事業者が少しずつふえてきている。まだまだ足らないんだろう。引き続き、交通事業者の理解と協力を求められるような方法、要請、どういう形でやるかというのは少し検討させていただきますけれども、事業者にそういう形で対応してもらうようなことは考えてまいりたいと思っております。
○高木（美）分科員　ただいまお話がございましたとおり、ぜひとも事業者に協力の依頼を、十八年は総合政策局長というお名前で出していただきました。できましたら大臣みずから、こうしたユニバーサル社会構築に当たりまして何らかの要請をお出しいただければありがたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
　そこで、先ほど、そうした利用者割引は当然一般の方たちの利用者の負担で補っているというお話もございました。これは精査も必要であるかと思いますが、ただ、事業者がそのような形で足を踏み込んでいくということには、やはり何らかのインセンティブが必要なのではないかと私は考えております。
　例えば、大変つたない提案で恐縮なんですが、これは、少子化対策の一環といたしまして、子育て支援などに積極的に取り組む企業に対しまして厚生労働省が定める基準を満たした場合に認定が与えられまして、くるみんマークと言っているようでございますが、別名次世代認定マーク、次世代育成支援認定、そういう認証マークの使用が認められるという内容でございます。
　私は、ユニバーサル社会をどのようにして構築していくかということに思い至りましたときに、やはり国土交通省の果たされる役割は大変大きなものがあると思っております。その意味では、ユニバーサル社会構築に貢献する企業、事業者に対しまして、認定証を与えるなどの何らかのそうした、社会的に今一つＣＳＲということを企業も重んじている流れがございますが、経済危機の中であってもそうしたＣＳＲとして、企業としてきちっと足を踏み込んでいく、このような事業者の取り組みを支援していくということも時には必要なのではないかと思っております。
　このことを御検討していただければと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○大口政府参考人　障害の有無にかかわりなく、すべての人が安心して暮らすことができる、そしてまた、持てる能力を最大限に発揮できる、そうしたユニバーサル社会の構築は重要な課題でございます。
　このため、国交省では、平成十八年に施行されたバリアフリー新法に基づきまして、公共交通機関、建築物などのバリアフリー化を進めているほか、補助等の制度も設けまして、事業者のバリアフリー化を積極的に強力に推進しているところでございます。
　さらに国交省では、今委員の御指摘のような表彰制度という形でございますけれども、バリアフリー化推進功労者に対する大臣表彰制度も、これは十九年度より毎年実施しております。
　また、バリアフリー新法に基づく誘導基準を満たす建築物を認定し、シンボルマークの表示等を認める制度というようなこともやっておりまして、バリアフリー化に貢献する事業者の優良な取り組みにインセンティブを極力与えるような展開をしているところでございます。
　御指摘のように、ユニバーサル社会の構築には事業者の取り組みが重要であるというふうに認識しておりまして、私ども国交省としましても、今後ともインセンティブ向上のための施策を講じていきたいと思っております。
　ちなみに、バリアフリー化推進功労者表彰案件の中で、二十年度には、箱根ロープウェイ株式会社の取り組み、それから高山市のバリアフリーのいわゆる度合いについて、障害のある方々に観光地を回っていただいて評価していただくようなモニターツアーの実施等々について表彰をしたところでございます。
○高木（美）分科員　バリアフリーといいますと、どうしても身体の方、また若干入って知的の方というのが恐らく対象ではないかと思います。そこにやはりもう一つ、こうした精神障害者という、ここのお考えをしっかりと入れていただきまして、ただいまのバリアフリー、さまざまな表彰、大事なことだと思います。これをさらにバージョンアップしていただいて、もう一段、ユニバーサル社会表彰等々の検討をいただければと思います。これはまた大臣、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。
　あともう一つ私は、ノンステップバス、それから福祉タクシーにつきまして質問をさせていただきます。
　このノンステップバスは、交通バリアフリー法の施行と相まって、高齢者、障害者等、これはどちらかというと身体の方が多いわけでございますが、その移動の利便性、安全性の確保のために推進が期待されてまいりました。このバスを導入するに当たって、それぞれ、今補助も出ていると聞いております。
　現在このノンステップバスがどのような導入状況にあるのか、また今後どのような目標を立てていらっしゃるのか。私は、二〇一〇年までに三〇％という目標で承っております。そのままでよろしいのか。また、その目標に向けまして、さらなる推進に向けてのお取り組みにつきましてお伺いいたします。あわせて、二十年度の予算、そしてその中でどれほどの金額が執行されたのか、お伺いをいたします。
○本田政府参考人　ノンステップバスの御質問につきまして、お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ノンステップバス、そもそも非常に床が低くて、かつバスに乗りますとそのままの高さでバスの中で移動できるという車両でございますけれども、高齢者の方あるいは障害者の方といった移動について御不便をお感じになる方にとっては大変重要な公共交通機関だと考えております。その意味で、これを普及していくことが大変緊急性の高い政策課題と認識をさせていただいておりまして、今御指摘のとおり、平成十八年十二月に施行されましたバリアフリー法に基づきます移動円滑化の促進に関する基本方針において、平成二十二年までに乗り合いバス車両の約三割にノンステップバスを導入するという目標がございます。
　これに対して現状でございますが、平成二十年三月末現在で乗り合いバス全体は全国で六万二百五十二台ございます。その中で一万二千二百十六台ということでございまして、約二割を達成したというのが現状でございます。
　私どもとしては、今お示しいたしました約三割という目標に向かって引き続き対応してまいりたいと考えておりますが、これらに対しての支援措置といたしましては、特別償却制度を伴います税制優遇、あるいは日本政策金融公庫による融資制度のほか、政府の予算として、公共交通移動円滑化補助金というものを用意させていただいております。
　そして、今御質問の、予算の確保及び執行状況でございます。平成二十年度予算につきましては、当初十一億三千万円を用意させていただいた上で、補正予算において二億円を加えさせていただき、都合十三億三千万円を御用意させていただきましたが、うち十三億一千万円を執行させていただいておるという状況でございます。
　また、二十一年度は、当初予算、さまざまな都合がございまして七億六千万という状況でございますが、今回の追加経済対策を活用しながらその拡充を図ってまいりたい、かように考えております。
○高木（美）分科員　ありがとうございました。
　今、最後に局長がおっしゃった今回の経済危機対策、その中の交付金を使ってというお話でしょうか。七・六億、前年度に比べますと約半分になっているわけでございますが、そこをどのようにカバーするおつもりなのか、再度、答弁をお願いいたします。
○本田政府参考人　先生が御指摘の交付金というような制度ではございませんで、私ども単独の予算の拡充ということを今お願いして、新たな追加経済対策の中でそれを実現していきたい、かように考えております。
○高木（美）分科員　ありがとうございました。
　続きまして、福祉タクシーにつきましてお伺いいたします。
　福祉タクシーは、公共交通の空白地域をカバーするということで、高齢化また障害の重度化に対応するものとして重要であると認識をしております。現在の導入状況と今後の目標、また目標の達成に向けましての取り組みをお伺いいたします。
　またあわせて、モデル事業ということで今さまざま補助がなされているとも聞いておりますが、二十年度の予算と執行金額をお伺いいたします。
○本田政府参考人　福祉タクシーにつきましては、個々に、かなりの介護を必要とされる方あるいは身体障害の重い方々にとりましては、やはり専用の車両が必要だということで、その普及促進を図ってきております。
　お尋ねのございました、まず福祉タクシーの導入の目標でございますが、これは、タクシー事業者が導入しております福祉タクシー車両につきまして、先ほどのノンステップバスと同じく、バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針におきまして、平成二十二年までに約一万八千台を導入するというのが目標とされております。それに対しまして、平成二十年三月末現在では、全国で一万五百十四台が導入されているということでございまして、引き続き、この普及を図っていく必要があるというふうに考えております。
　そこで、私どもの対応といたしましては、こうした要介護者の方々あるいは身体障害者の方々に限定をされたタクシー事業、福祉輸送事業限定と私どもの行政では申しておりますけれども、このタクシー事業については、道路運送法に基づきますさまざまな許認可に関しまして弾力的な運用をさせていただいておる。例えば、一両からでも事業をお認めするといったようなことでございます。それから、資金的にも、日本政策金融公庫による融資制度を御用意して、その普及に努めておるということでございます。
　次に、平成十八年度に創設させていただきました福祉輸送普及促進モデル事業、これは、先進的な取り組みをしていただきます地域をモデル地域として認定して、その地域のタクシー事業者の方が福祉車両を地域のさまざまな方々の御注文に対して共同で配車するといったセンターを設立する、あるいは福祉車両の導入を支援する、これを地元の公共団体と連携して支援するという仕組みでございます。
　それで、予算の執行状況でございますが、私ども、平成二十年度は、実は七千五百万円を御用意させていただきましたが、執行額については残念ながら八百万円にとどまっております。ただ、八百万円の中身を見てみますと、共同配車センターを用意するために必要不可欠な予算といった形で、具体的には、二十年度におきましては、京都市のほか、多治見市、土岐市、瑞浪市といったところでもこうした事業を活用していただいて、新たな事業を実施していただいているところでございます。
　以上でございます。
○高木（美）分科員　ありがとうございます。
　きょう詳細までは伺っておりませんが、都道府県別に例えばノンステップバスを見ますと、これは平成二十年三月のデータでございますが、東京などは五六・三％、大阪は二七・七四％、大臣のお地元の岐阜は一三・六四％、福岡は〇・七六、大分また青森になりますと〇・二一ぐらいという、ノンステップバス導入につきまして大変大きな地域格差があるというふうに見ていいのではないかと思います。また、福祉タクシーも、これを安易に比較するわけにはいきませんけれども、佐賀、鳥取では六十二台。
　そういう台数ということを考えますと、バス事業者また福祉タクシーの事業者にいろいろ理由を聞きますと、どうしても国と地方自治体との協調補助になっている、ここのところが大変苦しいところで、地方の補助分がなかなか出てこない。ましてや、地方自治体も経済悪化ですし、タクシー事業者等々はもっと悪化でございますので、どうしても補助助成がないと新たな導入は難しいという率直なお声がございます。
　そうなりましたときに、他の事業では多くやっていることですが、地方の補助分のところに、例えば今回、経済危機対策等におきましても多くのメニューが盛り込まれました。その中で国交省が使える分、ここをしっかりとあてがいながら、地方におきましてこうした補助分が使える、こういうシステムをぜひとも検討していただきたい、またはしていただくべきではないかというふうにお願いをする次第でございます。
　これは、きょう早速答弁をと申しましても、いろいろ御検討も必要かと思いますが、大臣はこのことにつきましてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○金子国務大臣　おっしゃっていることは実現できることは望ましいと思いますので、私も今すぐに、どういう方法で何を、あるいは厚生省との関係はと、さまざまな議論があると思いますので、そういうものを含めて、お預かりさせていただきたいと思います。
○高木（美）分科員　経済危機対策は、やはりベースに安心安全、これがあってこそ経済危機対策であると私も思っております。その意味から、こうした障害を持つ方、また高齢者の方たちに対応するための資金のさまざまな補助につきまして、ぜひとも前向きにさらに御検討いただきますようにお願いをいたします。
　私ども公明党といたしまして、先日、大臣には、交通バリアフリーの早期整備、そしてまた鉄道のホームドア設置推進の申し入れをさせていただきました。最後に、大臣のユニバーサル社会を構築される上での御決意をお伺いさせていただきます。
○金子国務大臣　御指摘いただきました鉄道ホームのバリアフリーあるいは防護さくといったようなものにつきましても、早速に検討させていただきまして、でき得れば今次二十一年度予算の補正予算の中に取り入れられるものは取り入れて、少しでも早く、こういう高齢化の時代、あるいは、障害者の方だけではありませんけれども、国民の安心、安全のために資する事業として取り組ませていただきたいと思っております。
○高木（美）分科員　ありがとうございました。
　以上で終了させていただきます。
○福島主査　これにて高木美智代君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）分科員　民主党の福田昭夫でございます。
　金子大臣、足銀破綻の折にはいろいろお世話になりました。おくればせながら御礼を申し上げます。
　実は、昨年、平成二十年の九月二十六日、宇都宮地方裁判所において、宇都宮市の二荒山神社前の超高層マンション事業計画に対する判決がありました。地元の人たちは、二荒山神社の前の景観を著しく阻害するというようなことから、この超高層マンション事業計画に対して反対をしておりました。
　しかし、裁判所は、二荒山神社関係者の人が訴人の中に入っていない、あるいは宇都宮市においてはまだ景観を守ろうという文化が十分成熟していない、そんなようなことから訴えを棄却いたしました。いわば門前払いをしたわけでございますが、そこで、この再開発事業のどこに問題があるのか、ないのか、金子大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、市街地再開発事業についてであります。一つ目は、第一種市街地再開発事業の認可要件についてであります。都市再開発法第三条の規定にあります第一種市街地再開発事業の認可要件について、わかりやすく、簡潔に教えていただきたいと思います。
○和泉政府参考人　技術的な項目でございますので、私の方から答弁させていただきます。
　今先生御指摘の第一種市街地再開発事業の施行要件でございますが、都市再開発法第三条によりまして、一点目は、施行区域が高度利用地区、都市再生特別地区または地区計画等の区域内にあること、二点目でございますが、施行区域にある一定水準以上の耐火建築物の割合が、建築面積または敷地面積で全体のおおむね三分の一以下であること、施行区域の土地の利用の状況が著しく不健全であること、施行区域の土地の高度利用を図ることが都市機能の更新に資すること等に該当することとされております。
○福田（昭）分科員　ありがとうございました。
　おおむね、大体この四点が認可要件ということでよろしいですね。
　それでは二つ目でありますが、市街地再開発組合の設立についてであります。
　同法第十一条には、組合を設立するには所有権または借地権を有する者が五人以上いないとできないようでありますが、これは自然人であっても、あるいは法人、企業や団体でも、どちらでもいいということであるかどうか、教えてください。
○和泉政府参考人　都市再開発法第十一条におきましては、「所有権又は借地権を有する者は、」「組合を設立することができる。」とされております。
　ここで言う「者」とは、自然人のみに限るものではなく、法人も含まれるとの解釈でございます。よって、組合設立に当たり、自然人を含まず、すべて法人により設立することは可能でございます。
○福田（昭）分科員　きょうはここは詳しくできませんけれども、しかし、営利を専らとするような法人に、税金まで投入してこうした都市再開発事業をさせるということは公共事業としてふさわしくないと私は思いますけれども、その辺についての見解が何かありましたらお答えください。
○和泉政府参考人　当然、今委員御指摘の趣旨がどういった事業を優先されるかという観点からいえば、ほうっておいてももうかる事業よりは、地権者等が苦労して再開発事業を行うものを優先的に応援していくというのは当然と思います。
　しかしながら、そのような中で再開発事業と言われるものは、いわゆる法人等も入りまして、全体として厳しい中で採算をとっているということでございますので、私どもは、認可権者である都道府県あるいは直接の補助事業主たる市町村、こういった地方の実際の事業をしている方々のいわゆるその事業に対する位置づけ、あるいは意気込み、そういったものを踏まえて、私どもとして判断させていただいている、こういったことでございます。
○福田（昭）分科員　ここは、きょうはこれまでにしておきます。
　三つ目でありますが、三つ目は、市街地再開発組合の設立及び事業計画の認可権者についてであります。
　同法第十七条によりますと、市街地再開発組合の設立及び事業の認可権者は都道府県知事とすることになっておりますが、そのとおりで間違いないですか。
○和泉政府参考人　そのとおりでございます。本件については栃木県知事でございます。
○福田（昭）分科員　そうすると、栃木県知事に権限と全責任があるということですね。ちょっと、返事だけしてください。
○和泉政府参考人　法律に与えられた権能を行使する限りにおいて、都道府県知事に責任がございます。
○福田（昭）分科員　続いて四つ目でありますが、四つ目は、市街地再開発事業の補助対象施設及び補助率についてであります。
　補助対象施設や補助率については、補助要綱や補助要領を定めているようですが、簡潔に教えてください。本当に簡潔で結構です。
○和泉政府参考人　補助対象につきましては、今委員御指摘の補助要領に定めております。具体的には、調査設計計画費、従前建物の除却費や補償費などの土地整備費、共用廊下や共用階段、エレベーターなどの共同施設整備費が対象になっております。
　補助率は、補助対象費用に対しまして合計で三分の二となっておりまして、これを国と地方公共団体で半分ずつ、具体的には三分の一ずつ負担している、こういった状況でございます。
○福田（昭）分科員　ありがとうございました。
　それでは次に、いよいよ宇都宮市の中心市街地再開発事業についてお伺いをいたします。
　一つ目は、宇都宮馬場通り西地区市街地開発組合についてであります。
　まず、五人の組合員の名前と理事長の名前を教えていただきたいと思います。
○和泉政府参考人　委員御指摘の宇都宮馬場通り西地区の地権者は、組合の設立時は六者でございまして、法人が四者、自然人が二名と宇都宮市から聞いております。
　ちなみに、理事長のお名前は吉田清一さんと宇都宮市から聞いております。
○福田（昭）分科員　それでは、法人の設立時をちょっと教えていただきたいと思います。
　と申しますのは、平成十八年の十二月四日に、明日の宇都宮中心街を考える会、この人たちが超高層マンション事業計画に対する知事あて意見書というものを知事に提出をいたしておりますが、そのときの知事あて意見書の中で、地権者は大林組、足利銀行、栃木銀行、但馬屋、二荒商事となっております。しかし、その後、設立する際に、二荒商事にかわって二人の個人が地権者となったということなんですが、何月何日に設立されたか教えてください。
○和泉政府参考人　組合の設立、事業認可は十九年三月と市の方から聞いてございます。
　その設立認可時の地権者、先ほど言われました六名でございまして、法人は大林組、足利銀行、栃木銀行、但馬屋。プラス自然人が二名でございます。
○福田（昭）分科員　わかりました。
　それでは、十八年十二月四日時点と十九年三月時点では地権者がかわっているということですね。二荒商事がどなたかお二人に売却した、こういうことなんだと思いますね。
　それでは、二つ目は、二十四階建て超高層マンション事業計画についてであります。
　その一点目でありますが、地元の要望についてであります。
　一番大きな六二％の権利を有する大林組は、地元の要望があったので、旧上野百貨店の建物と用地を取得してこの事業計画に参加したとのことですけれども、地元の要望とはどこのだれの要望なのか、わかりましたら教えてください。
○和泉政府参考人　委員御指摘のとおり、株式会社大林組は、馬場通り西地区における上野百貨店跡地を取得し、地権者として再開発に参加しておりますが、今委員が御指摘のいわゆる地元の要望等の詳細な経緯につきましては、委員の質問通告があってから宇都宮市に確認しましたが、詳細は承知していないと市の方が言っておりました。
○福田（昭）分科員　国土交通省住宅局では確認をしていないという話ですが、地元では宇都宮市が要望した、そう言われております。ぜひこれは確認をしていただきたいと思っております。私の方もさらに確認をしてまいります。
　二点目でありますが、二点目は容積率の引き上げについてであります。
　当初十六階建てのマンション計画が、突然二十四階建てへと変更され、それに対応するために、平成十八年二月二十七日に開催された宇都宮市の都市計画審議会において、容積率が三〇〇％から七〇〇％に変更されたということですが、これは本当ですか、教えてください。
○和泉政府参考人　宇都宮馬場通り西地区に関しましては、宇都宮市は、市街地再開発事業に関連しまして、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る、そういう目的で、委員御指摘のとおり、平成十八年三月に高度利用地区を設定し、容積率を七〇〇％に引き上げましたが、従前は六〇〇％でございましたので、六〇〇から七〇〇に引き上げたと聞いております。
　また、今委員御指摘の本地区におけるマンションの計画、当初は十六階だったということでございますが、確かに、当時の、平成十七年五月十三日の下野新聞に、十六階再開発ビルを計画というタイトルで記事が載ったという事実はございますが、市に確認したところ、特段市として認知している話でも何でもなくて、極論すれば、市から見れば合法ではないか、こういうふうに市の方は言っておりました。
　以上でございます。
○福田（昭）分科員　どうも市の方の答弁がちょっと納得できないんです。
　と申しますのは、平成十七年の十二月六日の下野新聞においては、二十四階建てへの変更という記事が載りまして、開発組合と行政が採算性を考慮した結果、さらに八階分高層化した二十四階建てへの変更を報じております。
　そういうことを考えると、まさに市役所と開発組合が、十六階では採算がとれないということで二十四階に変更したという下野新聞の報道があるんですが、そうしたことは御承知ですか。
○和泉政府参考人　今委員御指摘の、その後の変更を報じる下野新聞については、私正直見ていませんので、それについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　もう一回、都市計画の経緯を御説明しますると、そもそも、この場所は対面に中央地区というのがあるのは委員御承知のとおりでございますが、この場所自体が中心市街地活性化基本計画に位置づけられて、平成十六年一月に二荒山神社前地区地区計画を決定されております。
　このときには、西地区についてはまだ事業地区ではなかったものですから、中央地区についてのみ六五〇％の容積を決定し、西地区については決定してございませんでした。その後、この地区についても熟度が高まり、繰り返しになりますが、平成十八年三月に高度利用地区と決定しまして、従前の容積率六〇〇％を七〇〇％に引き上げる都市計画決定をしたと承知しております。
○福田（昭）分科員　わかりました。
　その次、三点目ですが、組合の設立及び事業計画の認可についてであります。
　この宇都宮馬場通り西地区市街地再開発組合の設立及び事業計画については、栃木県知事が認可して、その責任は、先ほどの説明のとおり、栃木県知事にあるということですか。イエス、ノーでお答えください。
○和泉政府参考人　都市再開発法に基づき、栃木県知事に授権された権限を行使する限りにおいて、それは栃木県知事の責任だと思います。
○福田（昭）分科員　それでは四点目ですが、栃木県知事が認可した理由について、その理由がどういう理由なのか、ぜひ教えていただきたい。
○和泉政府参考人　若干繰り返しになるかもしれませんが、都市再開発法第十一条におきましては、事業の施行区域内の所有権または借地権を有する者は、五人以上共同して、定款及び事業計画を定め、知事の認可を受けて組合を設立することができるとされております。
　また、都市再開発法第十七条におきまして、都道府県知事は、申請手続が法令に違反していること、定款または事業計画などが法令に違反していること、事業計画等の内容が都市計画に適合しないこと、市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎、事業を的確に遂行するために必要なその他の能力が十分でないことのいずれにも該当しないと認める場合は、認可しなければならないとされております。
　宇都宮馬場通り西地区の市街地再開発組合の設立及び事業計画の決定につきましては、栃木県知事が認可の申請についてこの十七条各号のいずれにも該当しないと認めたため、認可を行ったと聞いております。
　また、本地区につきましては、従前の敷地が不整形な敷地に分割されていることから、都市再開発法第三条三号に定める、「土地の利用が細分されていること等により、当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全であること。」という要件に合致するものとして栃木県知事が判断したものであり、国土交通省としても知事の判断を尊重したいと考えております。
○福田（昭）分科員　大変もっともらしい回答が返ってまいりましたが、現場をよく知る私としては、全く不整形でも何でもありません。ですから、認可した理由は非常に薄弱だというふうに考えております。これは、いずれまた後でしっかりとただしてまいりたいと思っています。お示しをしながら話をしたいと思っています。
　五点目の質問として、補助対象施設及び補助金額についてでございます。資料の一をごらんいただきたいと思います。この資料にもし間違いがありましたら指摘していただきたいと思っています。
　まず、宇都宮市中心市街地再開発事業の概要ですが、西地区と中央地区と書いてございますが、先ほどの答えでは、再開発組合は、地権者が二荒商事じゃなくて最終的に二人の個人になっているということですね。ここは後で直させていただきたいと思っていますが、よくごらんいただきたいと思います。中央地区はいずれにしても、まず西地区の方を見ていただきたいと思います。
　今回の計画は、超高層マンションで、地上二十四階建て、高さ八十二・五メートル、一階と二階が店舗、これは足銀と栃銀の店舗です。三階から二十四階までが百五十三戸のマンション、そして立体駐車場が百九十三台、公共広場が八百平米できる、二荒山神社の前にできるということであります。総事業費は七十億円、負担額及び割合を見ていただきたいと思いますが、それぞれ三分の一ずつということですが、国が十六億九千万円、二四・一％、栃木県が八・四億円、一二％、宇都宮市が八・五億円、一二・一％。合わせますと、国と県と市で三十三億八千万円、四八・三％の負担、再開発組合は三十六億二千万で五一・七％の負担、こうなっております。
　中央地区は、八階建てでありますが、宇都宮市が五階と六階を購入したために、公的な負担が七割を超えているというような状況になっております。
　こうした表をごらんになって、違和感を感じない人はいないんじゃないかなと思っているんですが、聞くところによりますと、こうした事業に対する費用対効果も国土交通省の方でも試算をしているということでございますので、この西地区、中央地区について、補助対象施設はどれか、そしてこの費用対効果はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○和泉政府参考人　西地区の補助対象につきましては、先ほども御説明いたしましたが、調査設計計画費、従前建物の除却費や補償費などの土地整備費、共用廊下や共用階段、エレベーターなどの共同施設整備費でございまして、国と県、市、合わせて三十九億円の補助を予定していると聞いております。委員お示しの資料は設立当初のものと思いますので、後ほど、現時点での最新の資料を会館の方にお届けさせていただきたいと思います。
　このうち、共同施設整備費に係る補助につきましては、広場、マンションの共用廊下、共用階段、エレベーター、商業施設の共用通路、駐車場、駐輪場、供給処理施設等でございまして、国と県、市、合わせて約十八億円の補助を予定していると聞いております。
　ちなみに、補助対象となります広場の面積については、約八百平米でございます。また、マンション部分の延べ床面積は一万七千三百平米でございまして、補助対象となる共用部分については四千六百平米と聞いてございます。
　また、御指摘のＢバイＣでございますが、本地区の市街地再開発事業の新規事業採択時評価におけるＢバイＣの値は一・三五となっておりまして、このため、十分な事業効果を有する事業であると認識しており、国土交通省としても的確に支援してまいりたいと考えている次第でございます。
○福田（昭）分科員　ちょっと確認させていただきますが、一・三五というのは、これは西地区のことを言っているんですか。（和泉政府参考人「西」と呼ぶ）西地区。中央地区は幾らだったんですか。
○和泉政府参考人　済みません、ちょっと持ってこなかったので、後ほど御報告したいと思います。
○福田（昭）分科員　資料を提供してください。
　そこで、ちょっと大臣、今のこの表をごらんになって、特に西地区ですけれども、二荒商事が二人の個人の地権者にかわったというんですが、計画当初は五人の申請者、共同の組合設立者は全部株式会社なんですよ。大林組がそのうち六二％、足利銀行、栃木銀行、但馬屋、二荒商事ですね。足銀にしても栃銀にしても、何もこんな再開発事業に乗らなくても、みずから建物を更新するだけの力があるわけです。
　ですから、わざわざ大林組に協力して再開発組合に加入をしてやるような必要は全くないし、土地の形状も全く、別にそんな広い形状でもないし。よく国土交通省でつくっている都市再開発事業の説明の資料を見ると、こう書いてあるんですね。老朽化した木造住宅が危険なために、そうしたものを解消して土地の高度利用を図って土地の再開発をしていくんだ、こう書いてあるんです。
　しかし、それがいつの間にか政令で、耐火建築物であっても、これが三分の二以上になればオーケーですよというふうになってきて、今回のこの西地区の場合は耐火建築物ばかりなんですよ。しかし、都市再開発法の政令で定める耐用年数を過ぎているものが三分の二を超えるということを理由にして、実はこの再開発の都市計画決定がなされているんです。
　しかし、いずれももともとは専ら利益を追求する企業なんですよ、基本的に。こういう企業に対して、しかも大林組はマンション百五十三戸も建ててこれから売るわけです。こうした再開発事業に対して多額の税金を投入するということが本当に公共事業としてふさわしいのか、こういうことを考えると、まあ何だか非常に疑問に思えるんですが、大臣、これは感想はいかがですか。
○金子国務大臣　私は、今お話を伺っておりまして、この案件は、宇都宮市議会あるいは栃木県議会にあっても、本事業を補助することについて適切なものとして承認をされているというものと伺っております。
　また、宇都宮市が定めました中心市街地活性化基本計画におきまして、二荒山神社周辺を中心核として再開発するということ、これを、事業計画の決定及び組合の設立認可を栃木県知事から受けるということで、国としては適切な手続を経て事業化されているものと聞いています。
　こういう土地開発事業の補助に関しまして、事業者が利益を上げているか否かということにかかわらず、まちづくりの観点から栃木県それから宇都宮市において必要性を判断し、事業を促進するための補助を行っておるものであります。国土交通省としても、その判断をある意味尊重し、国庫補助による支援をしているところであります。
○福田（昭）分科員　大臣、大臣の言葉で感想を述べてほしかったんですよ。役人が書いたものを読むのではなくて。
　それはそれとして六点目ですけれども、この工事の請負業者及び請負額について、多分大林組が受注したんだと思うんですが、受注した請負業者とそれから請負額について、ぜひ、わかっていたら教えていただきたいと思います。
○和泉政府参考人　工事請負業者は、今委員御指摘の株式会社大林組と聞いております。
　一方、請負金額につきましては、これは宇都宮市に問い合わせをいたしましたが、宇都宮市の情報公開条例に基づきまして非公開とすべき情報に相当するため公開できないという返事を宇都宮市から聞いておりますので、私どももその市の判断を尊重したいと思っております。
○福田（昭）分科員　随分宇都宮市の公開条例はおくれているんですね。大体、一般的な入札はみんな、入札が終わった後、落札業者と請負額というのは公表しているんですよね。宇都宮市でも多分公表していると思うんです。これは多額の税金を使っている事業で公表しないというのはどうもおかしいですね。よく私も調べさせていただきたいと思っていますが、宇都宮市からの回答がそうなんじゃ、きっと住宅局長はそれしか答えられないんだと思うんですが、後でしっかりこれは調べさせていただきます。
　それで、七点目ですが、公共事業としての適切性についてです。
　先ほど大臣は、まちづくりの観点から市や県が認可したんだという話ですけれども、二荒山神社の前に、中央地区で千平米、西地区で八百平米の公共広場をつくるというんですが、それをつくるだけだったら、単に上野百貨店の建物と跡地を市と県で買収しちゃった方が安いんですよね、実は。ですから、これは次の質問の機会に、しっかり調べて一覧表をつくって比較をしてお示しをしたいと思っています。
　ですから、何のための都市再開発事業なのか、まさに公共事業としてふさわしいかどうかということが非常に疑わしい、一民間企業のもうけ話に化けちゃっている、こういうことは私はいかがなものかなと思っていまして、もしかすると、この宇都宮市の事例だけじゃなくて、こうした事例が全国にあるんじゃないかということを考えると、都市再開発法そのものをしっかり見直す必要があるんじゃないか、そんな疑いを持っているところでございますので、ぜひ、まず、この宇都宮市の案件をしっかり国土交通省でも調べてほしいと思いますが、いかがですか。
○和泉政府参考人　市の方も当然、委員十分御精通でございますので私の方から説明することもはばかられるんですが、条例等におきまして一連の手続をきっちり決めておりますので、それを越えて私どもが情報を広げるということはなかなか難しいと思いますが、きょう委員との間で交わされた議論につきましては、しっかりと県、市に伝えまして、今後の検討に供させていただきたいと思っております。
○福田（昭）分科員　そろそろ多分時間がなくなってくるんだと思いますので、最後にちょっと、地元の反対している人たちの話を紹介させていただいて終わりにしたいと思っています。二荒山神社前超高層マンションの建設問題で、「なぜ訴訟に至ったのか？　みなさまの疑問にお答えします」という、これは地元の下野新聞に意見広告を出しておりましたが、第八回の意見広告です。
　その中で、聞く耳を持たない相手にどうすればよいのでしょうかということで、こんなことが書いてあります。これまでに面会、公開質問状、陳情書、意見書、署名簿提出一万四千人以上などさまざまな方法を用いて見直しを要請してまいりました。いずれも市、県及び再開発組合側からの自発的な歩み寄りが必要なのですが、これまでの経過を見る限り、大変残念ながらその実現性は極めて低いと判断せざるを得ませんでした。特に一万四千名以上の皆様から御支援をいただいた陳情が市議会、県議会双方で一顧だにされず、即刻不採択、廃案となったことは私たちにとって大きなショックでした。相手に聞く耳を持たせるためにはどうすればよいのか。寂しい現実ですが、私たちには訴訟しか残っておりませんでした。裁判は強制力を持つ第三者の介入を可能にし、公平中立な裁定が期待できる唯一無二の手段なのですと書いておりましたが、裁判所にも裏切られました。
　したがって、この問題、私が調べさせていただいて、本当のところはどこにあるのか、これから国土交通省の皆さんの御意見も踏まえながら、ぜひただしていきたいと思っていますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。
○福島主査　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、篠原孝君。
○篠原分科員　民主党の篠原でございます。
　朝からお疲れだろうと思いますけれども、私が最後の質問者でございますので、三十分ほどおつき合いいただきたいと思います。
　海賊法の関係も続けて質問したいところですけれども、そちらは控えまして、全く違うことについてお尋ねしたいと思います。
　宮中ダムの問題というのは、一カ月ぐらい前からいろいろなマスコミにも登場しております。私は、これは非常によくないことだと思っております。これは別に大臣が悪いわけじゃないんですが、ＪＲ東日本、名前が国鉄からＪＲ東日本となりましたけれども、国鉄の国、この感覚がやはり残っているんじゃないかと私は思います。
　違法取水というのがわかっているだけで何億トンなんていったって、何兆円というお金が私なんかにさっぱり予想がつかないのと同じようにわからないんですけれども、少なくとも二年前に、今、福田さんがおられましたけれども、栃木県の塩原の東京電力の発電所が違法取水をずっと続けた、それが八千万トンとか言われていますね。だけれども、これは三億一千万トンとか言われていますし、その四倍、物すごい量です。量が幾らかといったってわからないんですが、その前からずっと続いていた。私は、これはどうしてこんなことが続けられてきたのかと。
　九十六回検査に行ってさっぱり気がつかなかったというのがあったですね。事故米ですよ。余りこれを言うとよくないのでやめておきますけれども、そういうずさんな検査が行われていたけれども、こちらはどういうふうになっていたのかなと。
　それで、結局わかったのが、地域の住民が怒って、情報公開請求をして、一体どれだけとっているんだといって、一日単位でチェックしていたのを、では時間単位でやってみる、どうなっているといったら、プログラムに上限リミッターというのをつけていた、ぶれているのに全然そこが動かない。プログラムがおかしかったということなんですよ。こんなことを平然としているというのは、私は信じられないんですよ。
　ですから、まとめてお答えいただきたいんですが、こういうものの仕組み、取水量をどうするんだとかいうのは一体どういう仕組みになっていたのか、どのようなチェックをしてきたのかということ。
　原発についてはみんな相当うるさいわけですね。ですから、結構チェックしているんですけれども、水力発電については、自然エネルギーだし、いいことをしているみたいな感じで、全然チェックしないでほったらかしになってきたんじゃないかと思うんですが、そういったところの状況をお答えいただきたいんです。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、川から水をとる場合、水利権の許可を行う際でございますけれども、河川法に基づきまして、申請者から、使用水量の算出根拠、河川の流量と申請に係る取水量及び関係河川使用者の取水量との関係を明らかにする計算等の資料を提出していただき、河川の流量等に照らし、河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に支障を与えない範囲で、河川法二十三条で許可を行っております。
　また、その際に、許可の条件といたしまして、最大取水量あるいは取水制限流量、いわゆる下流への放流量等を明示しております。
　その後、許可した後の毎年の状況でございますけれども、取水量の報告につきましては、毎年一月三十一日までに申請者から報告をいただくこととなっておりまして、その内容をチェックしておりますけれども、委員御指摘のとおり、今回の事案につきまして、取水量を算定するプログラムに上限あるいは下限設定の処理がされており、巧妙にデータの改ざんがなされておりました。
　私ども、平成十八年から十九年にかけての十電力の不適切事案を踏まえまして、このＪＲ東日本につきましても、平成十九年一月及び三月の二度にわたりまして河川法の適正性に係る自主点検を求めましたけれども、ＪＲ東日本からは、適正である旨の虚偽の報告を受けたところでございます。
　その後、委員おっしゃるように、情報公開の請求がございまして、それにつきまして詳しくデータを我が省の職員がチェックしておりましたところ、不自然な部分があるということで、再度ＪＲに指摘いたしまして、今回の不正取水を認めたわけでございます。
　今後でございますけれども、先ほどの十電力の不適切事案、それから今回の事案も含めまして、抜き打ち的に行う不定期検査の実施や、河川の巡視等の河川監理員の現場指示を充実強化してまいりたいと考えております。
○篠原分科員　水利権の取り消しですとか取水をさせないという英断は、私は評価したいと思います。今までは、まあまあ、なあなあでやってきたんだろうと思います。
　抜き打ち検査に行かれるというのも、絶対そうしていただきたいと思います。どこかの省庁は、抜き打ち検査に行くといって電話連絡して抜き打ち検査に行っていたということですから、これは抜き打ち検査にならないんですよね。
　優等生というか、ほかにいっぱいいるんだったらいいんですが、米、事故米なんというのは、あれは、ちょっと同情すると、まじめな米屋さんだけが米を扱っていたんです。それを、食管制度がなくなって、だれでも、この辺の人でもちょっと商売っ気のある人だったら、電話一本、机一つで米屋に参入できるんです。ですから、そこから次から次に十人ぐらいの米屋さんを渡っている間にインチキ米になってしまうんです。私は、米なんという大事な食料というのは、少なくとも根本のところはしっかりした人にしか扱わせないという規制があってしかるべきだと思います。
　そういう点では、電力会社やＪＲ東日本なんというのは、一個しかない、二個しかない、そういう大企業です、大優等生です。だから、そこのところは、信用されておられたんだろうと思いますが、こんな不始末をしでかしたのはただじゃ済まないんだろうと私は思います。
　これは、今局長からお答えいただきましたけれども、結構気がついて、いろいろ改善指示をされてきたんですね。それを聞いた形跡がないんですよ。言うことを聞かない悪たれ小僧だったんです、小僧なんて言っては悪いんですけれども。まあ、だったんじゃないかと思います。
　住民の声もとっくの昔から出ていたんですね。これは資料をお配りしたので見ていただきたいんですが、私はそこそこのエコロジストでございまして、もともと昔からこういう人たちが私のところへ近寄ってくるんです、立派なことを言っていますから。
　それで、一番後ろを見ていただきたいんですけれども、つい最近もふ化放流事業にこうやって参加しているんです、私の地元のところで。八ページを見ていただきたいんです。寒いんですけれどもね。これは私です、別人じゃありませんから。下はシンポジウム。このシンポジウムをやっていて一週間後か二週間後に、一週間、二週間じゃないですね、ちょうどごちゃごちゃしているころにこれをやっていたんです。
　いろいろな会がありますけれども、いろいろな団体がいろいろ言ってきていたわけですよ。信濃川をよみがえらせる会というのがあって、おかしいと。
　一ページを見ていただきたいんです。
　いかにおかしいかというのを大臣の地元の川のことを想定していただきたいので、さっき地図を持ってきて、大臣の近くの川は何があるかなとよく見たんです。小さくてよくわからないんですけれども、飛騨川というのはありますか。（金子国務大臣「木曽川、長良川というのもある」と呼ぶ）木曽川、長良川もある。この一ページ目を見ていただきたいんです。ちょっと開いてください。
　そこのところ、この西大滝ダムから右側の方の、魚野川というのが合流しているところ。ちゃんとこの図はよくできているんです。西大滝ダムでちょっと水をとっちゃうわけです、千曲川から。御存じのとおり、長野県側が千曲川、新潟県側になったら信濃川と呼ばれるんです。
　細くなっていますね、一番下のところ。ここのところ、ちょっとしか水が流れていないところなんです。ここのところが六十三・五キロメートルもあるんです。
　局長、先進国、あるいは日本でもどこでもいいんですが、人がいっぱい住んでいるところの川で、六十三・五キロもどこかへ川の水が行ってしまって、本流のところはちょっとしか流れていない。信濃川は長さにおいても日本一、水量においても日本一ですよ。それを、こんなに長い間かれている状態の川というのはあるんですか。私はないんじゃないかと思いますけれども。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる発電のバイパス区間の延長という面からいいますと、これより長いところは数カ所ございます。ただし、発電の使用水量が非常に小さいので、川に与える影響という面からいいますと、委員御指摘のこの一ページにございますように、これだけの流量をバイパスしている区間というのはございません。
　委員御指摘のように、十年以上前から水が流れない信濃川が問題にされておりましたので、国土交通省といたしましても、有識者、それから国、県、沿川市町村長から成る信濃川中流域水環境改善検討協議会を平成十一年一月に設立いたしまして、信濃川中流域における水環境及び水利用の現状を正確に把握するとともに、水環境と水利用の調和のための方策を検討し、その実現に努めるべく検討を進めてまいりました。
　例えば、平成十三年からは、東京電力及びＪＲ東日本の協力を得て、春から秋にかけて西大滝ダムと宮中取水ダムの放流量をふやす試験を行い、水環境改善効果を検証してきたところですけれども、今回のＪＲ東、リミッターがあるということで、その試験さえもデータがはっきりしていなかったというのは非常に残念なことでございます。
　さらに、平成二十一年三月二十三日には第十九回の協議会を開催しまして、これまでの検討結果を踏まえた提言が取りまとめられておりまして、西大滝ダム直下で川に流れる流量が毎秒二十立方メーター以上、宮中取水ダムで毎秒四十立方メーター以上を確保すべきである、また、魚道等の構造改善が行われるべきである、河川環境の調査等を継続すべきである等とされているところでございます。