Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大森政輔君）　私どもの考え方をあるいは十分御理解いただけていないのかと思いますので、ここで一般的に説明をさせていただきたいと思います。
　機雷の除去が憲法が禁止する武力の行使に当たるか否かは、それが具体的な状況のもとで、またいかなる態様で行われるか等により判断さるべきものであって、一概に言うことは困難でございますけれども、一般論、ここを御理解いただきたいと思うんですが、まず外国により武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去する行為、これは一般に外国に対する戦闘行動として武力の行使に当たると考えます。したがいまして、自衛権の発動の要件を充足する場合に自衛行動の一環として行うこと、これは憲法が禁止するものではないと。しかし、それ以外の場合には憲法上は認められないということまで申しているわけでございます。
　ただ、この周辺事態において憲法に抵触することなく行える掃海と申しますのはもう一つの類型がございまして、これに対しまして、遺棄された機雷など外国による武力攻撃の一環としての意味を有しない機雷を除去することは単に海上の危険物を除去するにとどまり、外国に対する戦闘行動には当たらないから憲法上禁止されるものではないと、こういう二つの類型についてが私どもの一般的な考えであるということを御理解いただきたいと思います。
○立木洋君　その問題については若干異論がありますから、後でちょっと述べさせていただきます。
　その前に、臨検の問題について、これは発言された関係者が川島さんと林さんと二人おいでになるから、どちらでも結構ですからお答えいただきたいんですが、この問題について、これはつまり国連決議が出た場合を想定しているというふうに答弁されております、臨検の場合に。ところが、問題は五月の中旬の原案には国連決議に基づくというふうになっておったじゃないですか。それが何で今回国際の平和と安定のためにというふうに変えたんですか。
　問題は、ここで出されているのは周辺事態における協力検討項目の例として出されているんですよ。アメリカとどういう協力をするかということが出されているんですよ。国連の決議が出た場合を想定しているというふうなことを何ぼ言っても、これは米軍との協力、ここで言われているいわゆる臨検については米軍との協力を回避していないというふうにとられることは当然のことじゃないですか。どうですか。一言で結構です。そのとおりならそのとおり、違うなら違う、国連の決議が前提となっている場合のみというならそう答えてください。国連決議がない場合でもアメリカとの協力は入っているというなら入っていると答えてください。——いや、答弁されたお二人のどちらか。
○国務大臣（池田行彦君）　いや、私も答弁していますから、答弁します。
○立木洋君　そうですが。短くね。池田さん、大体長過ぎるんですよ、あなたの答弁は。
○国務大臣（池田行彦君）　これは、私ども想定しているのは、国連決議のある場合のことを想定しております。
○立木洋君　場合のみですか。
○国務大臣（池田行彦君）　場合を想定しております。
○立木洋君　のみですか。
○国務大臣（池田行彦君）　そして、日米協力、これは当たり前でございます。このガイドライン全体が日米防衛協力に関するものでございますから日米の協力でございます。そして、そもそも、このガイドラインの前の方にも書いてございますけれども、これは国連憲章その他の国際取り決めとは合致するものだと。安保条約もそうでございますけれども、このガイドラインもそうでございます。
　それで、原案ではあったが、今この案ではどうだというお話でございますけれども、私どもはいろいろこれまで米側と協議をしてまいりましたけれども、それを今回中間的に取りまとめたわけでございまして、このお示しいたしましたもの以外に原案とか、それ以外のものがあるわけじゃございません。
○立木洋君　臨検という問題は、まず停船を求めるわけですね、停船を求める。その船が、つまりアメリカと戦闘を行っている相手国の食糧を運ぶのか武器を運ぶのか弾薬を運ぶのか、怪しいと思うから臨検するわけです。停止を求める。しかし、逃げた場合どうするんですか、逃げた場合。それを追っかけていってつかむんですか。どうするんです、林さん。簡単に一言で。簡単で結構です。
○政府委員（林暘君）　ここに書いておりますのは、まさに国連決議、基本的には国連決議でございますけれども、そういうことで、そういう措置が締約国に要請され、ないしはそれを受任することを締約国に要請している場合にそういうことが可能となる行動をとるということでありまして、その行動が具体的にどういう活動をし、どこまでのことをやるかということはここでは何も書いておりませんし、それは今後の検討の問題であろうと思っております。
○立木洋君　久間長官、済みません、きょうの質問、私の方で準備していた半分ぐらいにしかならないんですよ、質問したのが。それで、お聞きするからぜひ出てきてくれと言ったのに、次の機会にまたひとつよろしくお願いしたいと思います。
　私は、今言った臨検の問題にしてもそうですが、それからさっき言った機雷の除去の問題についてもそうです。さらには、先ほどの情報の提供の問題についてもそうですが、ここで問題になっているのは、例えば物資の補給だとか何かの場合のところには武器と弾薬は除くと書いてあるんですよ。大きな問題になったら武器と弾薬は除くとちゃんと例外をつけているんですよ。ほかの場合になぜ今言ったような例外をつけないんですか。
　大体これらの問題というのは、結局アメリカ側が最も強く要求している内容ですよ。武器の補給の問題についてはアメリカからそれほど強い要求がない。新聞でも報道されている。だから、その場合にはこの例外をつけたと。ほかの場合には例外をつけていない。これはアメリカ側の強い要求があるからですよ。臨検にしたってそうです。いわゆる情報提供にしたってそうですよ。さらには、先ほど問題になった機雷の除去の問題にしたってそうです。だから、結局はアメリカの強力な要求に基づいて戦争マニュアルをつくったと。そういう方向に今進みつつある。だから、極めて危険な事態なんです。
　私は最後に大森長官にもお話ししておきたいけれども、あなたが一生懸命九条の条項を守って、武力行使と一体にならないようにというガードがかたいと、けしからぬといって大分あちこちから批判が来ているようですね。新聞で見ました、私は。本当かうそか私は知りませんよ。だけれども、そうならないで、あなたは法制局長官なんですから、憲法を守る番人として毅然とした態度を私はとるべきだと思うんです。あいまいな態度をとるというようなことは日本の進路にとって極めて重大なことだ。このことを私は厳しく申し上げておきたいと思うんです。
　きょうは質問の途中で時間が足らないもので、大分厳しい言い方を申し上げたりして済みませんでした。終わります。
○佐藤道夫君　私は、そういう厳しい問題ではなくて、どちらかというと肩の凝らない二、三の当面の一般問題を取り上げたいと思います。そうは言ってもそう簡単ではないかもしれませんが。
　第一に、青木前ペルー大使の最近の発言についてであります。これを言いますと、何だまたかと皆さん方思われるかもしれませんが、私もいいかげんうんざりしてもう終わりにしたい、こう思うんですけれども、遺憾ながら青木大使の方から世間に向けて、あるいはマスコミに向けて、あるいは世界に向けて、国会に向けて弾が飛んでくるものですから、これは撃ち返さざるを得ないんだろう、こう思います。国会の名誉にかけても物事はやっぱりはっきりさせておかねばならないと思います。
　実は、六月九日のニューズウイークに青木大使のインタビュー記事が載っておりまして、これは大体の方が気がつかれておられると思いますけれども、たまたま見逃したという方もおられると思いますので、はっきりさせておきたいと思います。こういうことなんですね。
　私は日本の世論のスケープゴートにされたのかもしれない。もし、危険を無視して不必要なパーティーを開いた愚かな大使がいたから事件が起こったのだと日本人が信じているなら、平和主義のぬるま湯や内向きの志向から抜け出すことはできないという発言があります。それから、後悔しているかという問いかけに対して、大使はないと、私は最善を尽くしたと、こういうふうに答えておるわけであります。
　前段は若干意味不明ですけれども、要するに青木大使に対して危険を無視して不必要なパーティーを開いた愚かな大使だと、こういうふうな考えをしている、見方をしているとすれば、それは間違いだということを彼は言おうとしたんだと思いますが、これはおかしいわけで、私はもう最初から一貫して彼はまことにもって愚かな大使である、危機意識がゼロである、こういうふうな見方をしておったわけで、別に事件が解決してから慌ててバッシングに走ったわけじゃないんであって、去年の暮れから私はこういう言い方をあちこちでもしておりましたし、当委員会でもした覚えがあります、もちろん言葉は多少控えておりましたけれども。
　これは一体どういう考えに基づくんだろうかと。これは六月九日であります。青木大使について私が若干調べてほしいということで、外務省の官房長が当委員会で釈明なさったのは六月三日でありますから、三日から九日の間にこのインタビューは行われたんだろうと思います。仮にそうでないとすれば、三日以前に行われたとすれば、三日から九日まで六日間もあるわけですから、この記事を差しとめることは青木氏はできたわけでありますが、それをしないでこれを発表させて、世界に向けて何か自分は立派なことをやったんだ、最善を尽くしたんだということを彼は知ってもらいたかったんだろうと思うんですね。
　前回の外務省官房長の釈明文ですか、これを読みますと、はっきり警備の問題についても手抜かりがあったと、大変申しわけなく思っておって責任を痛感していると、委員会の場で申し上げたとおりであると。テレビでの自分の発言が自分の心情と違った形で受けとられたのであれば自分の意図するものではない、申しわけないと思うと。こういうふうに自分の責任をはっきりと認めておるわけでありますが、国会に来ると責任を認めて、世間に行くとあんなものは何だと、自分は最善を尽くしたんだと言っている。非常におかしい。どっちかでうそを言っているわけですよ、どっちかが本心で。
　私は率直に言いますと国会でうそを言っているんじゃないかとしか思えないわけです。あそこは厳しいことを言うからちょっと頭を下げておけと。自分の本心は世間の人たちに、世界の人たちに知ってもらえばいいんだと、そういうおつもりではないかと疑いたくなるわけであります。
　彼が官を辞して民間人の立場で発言するならば、何を言ってもそれは彼の言論の自由でしょう。人様の名誉を棄損しない限りはそれはそれでいいんですけれども、彼はいまだ公務員の身分を持っておるわけでありまして、外務大臣の指揮監督下にあるわけであります。外務大臣も彼の発言については国会に対して責任があるわけでありますから、こういうどっちが本当かわからないことは大変困るわけであって、どっちが本当なのか、こういう発言について外務大臣は当然彼に対して真意を問いただして、しかったか褒めたかよくわかりませんけれども、そういう措置をとったと思いますので、ひとつ教えていただきたいと思うんです。
○国務大臣（池田行彦君）　基本的に先般官房長からお答えしたとおりでございます。そして、なおこの事件についての詳細な調査を委員会をつくって進めてまいりまして、ごく近々その報告を取りまとめ発表できることになると思いますけれども、そういったことをまず申し上げておきます。
　今具体的に御指摘になりましたニューズウイークの記事でございますが、それにつきましても、青木大使の言わんとしたところは、いろいろな困難な状況あるいは危険はあるけれども、それじゃそういうことがあるから大きな会合をするなと、外交活動上大切な行事を一切やめておけばそれでいいのかと言われると、そういうことではないでしょうと。やはり外交活動の重要な一環としての行事は行う必要があるんだというところに力点があったんじゃないかと思います。
　しかし、一方において、治安状況あるいはその他の状況についての十分な情報の収集が行われ、そしてまたそれを踏まえた十分な警備体制等がしかれておったかどうかという点については、これは結果としてああいう事件が起きたわけでございますから、そこのところについては一〇〇％問題がなかったとまでは言っていない。むしろ、その点については、調査の段階でもそうでございますが、当委員会における発言においても、あのようなことが起こったと、そういった点ではやはり必ずしも万全とは言えなかったのではないかという思いはあるんだと思います。
○佐藤道夫君　私は大臣の感想を聞いておるわけじゃないのでありまして、大臣の指揮監督下にある公務員である青木大使にこのニューズウイークの記事について問いただしたことは間違いないと思うんです。そのときに青木大使がどういう答え方をしたのか。国会では本当のことを言って、こちらがうそですよと言ったのか、その逆で国会ではいい加減なことを言いまして、本心はあの記者会見その他で述べたとおりでございますと言ったのか、そのことを聞いておるわけであります。あなたの感想ではないんですから。
○国務大臣（池田行彦君）　その点につきましては、先ほどの御答弁の中でも申しましたけれども、調査委員会の取りまとめをごく近々行い、発表させていただく段取りになろうかと思います。その中で全体としての今回の事件の経緯、それに伴う責任の有無等についても明らかにさせていただきたいと存じます。
○佐藤道夫君　ちょっとおかしくないですか。私はこのニューズウイークの記事につきまして問いただしておるわけであって、青木大使が外務省の一般的な調査についてどういう答え方をして、その結果を取りまとめて近々報告する、そういうことを聞いておるんじゃないんです。これだけの記事が出れば、やはり監督者とすればこれはいささか問題ではないかと。国会であれだけはっきりと謝罪をした、責任を痛感すると言った、それと食い違っておるのではないかと。うるさい国会議員にまたこれを取り上げられたらどうするかという観点から、すぐ彼を呼んで問いただしたでしょうと、こういうことを聞いておるんです。それじゃ、最近問いただしましたか。
○国務大臣（池田行彦君）　その記事との関連において私は直接真意を聞くということはいたしておりません。
○佐藤道夫君　なぜいたさなかったんですか。——いや、大臣に聞いているんですよ。
○国務大臣（池田行彦君）　その点につきましては、既にそれまでの段階におきまして青木大使の考えというものを聴取しておりますので、その記事でどういうふうに読み取るかでございますが、私といたしましては青木大使の記事におけるポイントというのは、先ほども申しましたように、困難な事態、情勢というのは一般的に言いましていろいろあるけれども、しかしそういった困難あるいは危険の可能性があるからといって外交活動そのものをとめてしまえばいいんだというわけじゃないんだという点にポイントがあると考えたからでございます。
○佐藤道夫君　くどいようですけれども、六月三日に外務省を代表して官房長が青木大使を尋問した結果を報告しておりまして、この中にはもうはっきりと責任を痛感している、警備に手抜かりがあったということを言っておるわけですけれども、こういう前提で彼が記者会見をして、こういうインタビューの記事が出たとはとても思えないわけです。何しろ後悔していることはない、最善を尽くしたと。これは要するに自分は過失がないということをはっきり言っているわけでしょう。
　外交上のパーティーが必要だと、そんなことは私だって知っていますよ、必要があるから開いているわけであって。ただ、開くについては周囲の状況を考えて、治安情勢を考えて警備をやって開く、これは子供だってそうするわけですから、そんなことがあるから一切開くななんということはだれも言っていないわけなんです。
　国会に対して報告した直後にこういう記事が出れば、だれでもすぐ本人を呼んで、大使というのは大変偉いんです、認証官ですから。官房長なんてとても比べ物にならないんです。事務次官よりも上ですから、やっぱり大臣しかいないんです、彼に対して直接物を言えるのは。ということになれば、御自分で直接呼んで、三分もあればいいわけですから、どっちがおまえ本当なんだ、こう聞けばいいんですから、国会に対してこの前こういうふうな報告をした、あれでいいと思っておったらどうもそうではなさそうだ、一体どうなんだということを聞いて、彼が答えて、ああ、そうかと。それだけのことなんでしょう。大変お忙しいようですけれども、二分や三分の時間がとれないとは思えない。なぜそれをやらなかったんですか。
○国務大臣（池田行彦君）　紙面に出ている文字は委員今御指摘のとおりかもしれませんけれども、やはりインタビュー、あるいはそれをまとめて記事にする場合に、正確に文字どおりの発言が記載されているかどうかということもいろいろございますし、また発言の根っこにあります気持ちあるいは考えというものもやはりその状況の中でいろいろ表現されるわけでございますので、単に発せられた言葉、あるいはそれをもとにして記述された言葉の一部だけをとらえて、そこを強調してというのはいかがかと思います。
　私は、全体として見まして、彼はこのような事件が起こったということについては非常に責任は痛感しておるわけでございますし、またこういった事件が起きましたので、情報の収集あるいはいろいろな警備の体制について万全であったかというとそうではなかったという認識は持っている、こういうことは承知しておりますので、したがいまして記事になりましたインタビューのポイントも、重点も、彼としては重要な外交活動はやはりそれとしてやらなくちゃならないんだというふうな考え方があったというふうに考えるわけでございます。
○佐藤道夫君　どうも全部御推測で申しているんじゃないですか。本人はこれが本当である、こう言うかもしれませんよ。全部御推測でしょう。直接問いただして、どうなんですかと、それだけのことをどうして手間暇を惜しむんですか。やっぱり監督者としてこれぐらいの責任はあるでしょう。監督責任を問われても仕方ありませんよ。パーティーはそういう感じで開いたんだろうな、ああだろうな、こうだろうなという暇があれば、ちょっと本人を呼んで聞く、それだけのことですから。そして、本人の本心がどうなのか、国会で答えたことが本当なのか、いや、それはうそでこっちが本当なんですと言うのか。それならそれでまた我々としても対応のしようがあるわけです。
　どうも話がくどくなって恐縮ですけれども、そこをはっきりさせてください。その点だけで結構ですから。本人について今まで聞かなかったとすれば、きょうにでも早速お聞きになりますか。そして、その結果をできたら国会に報告してもらいたいんですけれども。——ちょっとあなたは監督権がないからだめなんです。大臣の問題ですから、これは。
○国務大臣（池田行彦君）　その点につきましてはこれまでに青木大使が当委員会でも答弁をされましたし、それから私自身があるいは調査委員会等を通じましていろいろ本人から聞いてきたところから、私どもは、彼自身このような事件が起きたことについて責任は痛感しており、そしてまた情報の収集なり警備の体制について万全ではなかったというふうに認識している、このように信じておりますので、そのインタビューを踏まえた記事の叙述は叙述といたしまして、私は青木大使の気持ちはそういうことであると。そして、先般当委員会でも佐藤委員から御質疑があって当方からお答えしたとおりである、そのように確信しておりますので、あえて改めて問いただすまでもない、こういうふうに考えた次第でございます。
○佐藤道夫君　じゃ最後にお願いしておきましょう。
　問題がきちっとけりがつくまでにこういう余分な発言はしないようにと、それぐらいは監督者として言えるんじゃないでしょうか。世間からあるいは国会議員から誤解を招くような発言、これは新聞記事が悪いんだ、ニューズウイークが悪いんだと言い出せば切りがないんですけれども、もともと発言者というのはインタビューの際には後で原稿を取り寄せて、誤解を招くようなところはきちっと訂正した上でやるのが当たり前のことですから、責任のある人は。そういうことはやらないでおいて、あれはおれの本意ではないと言ったってそれは通用しないわけです。
　いかがでしょうか。青木大使に対して、少なくともけりがっくまではおまえ余計な発言は一切するなと、少なくとも佐藤議員に対して誤解を与えるような発言はするなと、それぐらいのことは注意していただきたいと思うんです。大丈夫でしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもかねてから、こういう大きな事件であり、またそれにかかわった青木大使のお立場というものを考えますと、やはりいわゆる世間との対応、とりわけこういった報道への対応につきましては十分に注意をして誤解を招かないように対処されることが必要だということは申しておりますが、また今改めての御指摘でございますので、改めてそのように念を押したいと思っております。
○佐藤道夫君　それでは、またがらりと問題を変えまして、海外在住日本人の選挙権の問題についてお尋ねしたいと思います。
　これもまた私、この委員会で取り上げるのが五回か六回目だと思いますけれども、何かつい最近法案が衆議院の方に提出された、こういうふうに聞いておりますが、そのとおりでしょうか。
○説明員（的石淳一君）　去る六月十日に閣議決定をいたしまして、政府案として国会に提出させていただいたところでございます。
○佐藤道夫君　今国会が終わるころになって提出されたのは一体何なんだろうかなと思わざるを得ないわけでありまして、いかにも廃案見込みでやっているのか、継続審議見込みでやっておるのか、今国会中に成立させるというお考えがあるとすれば、もっと早い時期からきちっとした法案を出して議論をしていただいて、そして今国会中にと、次期国会があるからなんということは考えないでやっていただきたかったかなと思うわけですが、なぜそんなにおくれおくれになって、この会期間際になって出てきたんでしょうか。
○説明員（的石淳一君）　在外選挙制度につきましてはいろいろ経緯がございますが、平成六年以降、与党三党の政治改革協議会におきまして協議が進められ、また各党においても論議がなされてきたところでございます。
　本年四月三日に設置されました与党選挙制度協議会におきまして在外邦人の選挙権問題が最優先課題の一つとして協議が進められ、去る五月二十二日の同協議会において三党の合意がなされたところでございます。
　自治省といたしましては、このような各党間における協議の経緯を踏まえ、外務省等と協議の上、在外選挙法案を取りまとめ、先ほど申し上げましたように、去る六月十日、国会に提出いたしたものでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
○佐藤道夫君　やむを得ない理由があったとすれば、それはまたやむを得ないことだろうと思います。
　そこで、簡単で結構ですけれども、今問題になっている法案の概要だけでもちょっとお知らせ願えればと思います。
○説明員（的石淳一君）　どの程度時間をいただけるのかあれですが、簡単に申し上げます。
○佐藤道夫君　極めて簡単で結構です。
○説明員（的石淳一君）　政府案の方を申し上げます。
　まず、対象とする選挙でございますが、本則では衆議院議員の選挙及び参議院議員の選挙としておりますが、当分の間、比例代表に限るということにしております。それから、対象者でございますが、年齢満二十年以上の日本国民で、引き続き三カ月以上その者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に住所を有する者ということで、ただし将来国内に住所を定める意思を有する、いわゆる帰国意思を有する者に限るというふうになっております。
　次に、在外選挙人名簿でございますが、市町村が在外選挙人名簿を調製するわけでございますが、被登録資格を有する者は、原則として国内において最終的に住んでいた住所地、または本籍地、これ例外でございますが、に選挙人名簿登録をするということでございます。
　それから次に、在外投票の関係でございますが、原則は在外公館投票でございまして、在外公館の長の管理する投票を記載する場所において行うことを原則としますが、例外として一定の地域、つまり在外公館投票が困難な地域として別に定める地域に居住する者は郵便投票の道を開いておりますし、また一時帰国したとき、国内でたまたま選挙があったときは、そのときも国内で投票できる。
　概略、以上のようなことでございます。
○佐藤道夫君　ありがとうございました。
　これから国会審議の際にもし参加する機会があれば私の意見も申し述べたいと思っております。ここでまたお尋ねしてもなかなか答えにくい面もあろうかと思いますけれども、極めて基本的な問題を一つだけ。
　比例代表だけに限定した、当分の間だそうでありますけれども、法律で当分の間というと大体永久をあらわすことでありますから、まず選挙区制についての選挙権を得ることは困難だろうというふうに思われます。なぜ比例代表だけに限定したのか、その理由をまたお教え願えればと思います。
○説明員（的石淳一君）　御指摘のように、またただいま私が御説明いたしましたように、今回政府が提出いたしました法案におきましては当分の間の暫定措置として衆参の比例代表に限るとしているところでございます。
　その理由でございますが、衆議院の小選挙区選挙及び参議院の選挙区選挙はいずれも候補者個人の方のお名前を記載し投票する制度でございます。そういったことから、投票に当たりましては、その方がどういう政党に所属するか、その政党の主張とか政策のほかに候補者個人の氏名、政見等が周知されることが必要でありますが、選挙運動期間、衆議院の場合は十二日間、参議院の場合は十七日間でございますが、こういった短期間に海外の有権者にこういったことを周知することは非常に困難な状況にあるということでございます。
　これに対しまして、比例代表選挙の方は政党名を記載し投票する制度でございますので、政党の主張とか政策、これらは現状におきましても常時新聞とかテレビ、ラジオ等を通じて海外に伝わっているところでございまして、選挙期間中にあえて特段の措置をとらなくても海外の有権者もある程度こういった政党情報は得られる、こういうふうに考えているところでございます。
　このようなことから、在外選挙につきましてはまず比例代表選挙について実施し、選挙情報の具体的な周知状況や在外公館の体制などを見た上で、次の段階として衆議院の小選挙区選挙及び参議院の選挙区選挙の実施を図ることが適当である、こういうふうに考えて御提案いたしたところでございます。
○佐藤道夫君　諸外国の例で考えてみますると、こういうふうに選挙を限定しているような国があるだろうか。比例代表だけに限る、こういうやり方をしているような国があるだろうか、こういう質問です。
○説明員（的石淳一君）　つぶさに調べたわけではございませんが、我が国の場合、二院制をとっているということ、それからそれぞれ衆参とも選挙区選挙と比例代表選挙とに分かれているということ、そういった点が諸外国と違う状況でございますので、今御指摘の点については、今回と同様の措置を外国でとっているかということについては承知いたしておりません。
○佐藤道夫君　そうですが。いずれこの問題は次期国会で議論になることだろうと思います。
　私の意見だけちょっと述べさせておいていただきますれば、政党名だって、いざ選挙になりますといろんな政党が乱立するわけですよ。自民党だ、社民党だ、こういう有名な政党は諸外国にまで響き渡っているかもしれませんけれども、いろんな政党があるわけで、第二院クラブなんて恐らく知っている人は在外邦人の中ではだれもいないんじゃないかと思うぐらいであります。そういうふうに政党についてだって知りにくいとかわかりにくいとかいう問題があるわけで、その点は全く私は選挙区制度とそんなに、程度の問題だろう、こういうふうに思うわけです。
　要は、海外にいる邦人たちの熱意の問題、関心の問題、選挙権を行使したい人があれば自分の選挙区でだれが立候補しているんだと問い合わせをする。それに対して在外公館が最大限の便宜を図る。名簿ぐらいは用意しておいて問い合わせにすぐ送ってやる、あるいは海外にある邦人会などの協力を得て、そこにまた名簿、リストを置いておいて照会に応ずるとか、幾らでも可能なんだろうと思うんです。権利の上に眠っているような人まで一生懸命権利を呼び覚まして行使の機会を与えてやる必要もないわけですから、調べてくれというだけで私は事は足りるのではないかと。その場合に、多少の便宜は図りますけれどもねと、こういうことだけなんです。
　どうも何か、選挙区制にまで投票権を与えると選挙運動に非常に熱心な特定政党に有利になるんじゃないか、こういうふうな言い方もあったように聞いておりますけれども、そんなことを言ったら国内選挙もまた同じですから、選挙運動に熱心な背後団体がついている政党が有利になる。じゃ、その政党関係には投票を与えるなというようなことにもなりかねないわけですから、全く同じことなんで、海外だから制限しようとか国内だからしようがない、こういうような考え自体が私は正しくないんじゃないかな、こういう気がしております。
　この段階で自治省と議論しても始まらないわけですから、私のような意見があるということも承知しておいていただきまして、いずれ将来の審議に備えていただければと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○椎名素夫君　ガイドラインの見直しの問題ですが、これは秋に向けてまだ作業中であるということで、どういうものになるかということは将来の日本の安全保障にとって大変大事なことであると思っております。したがって、できるだけいいものができるようにもう一段の御努力をぜひお願いしたいということをまず申し上げて、きょうは専らこちらが一方的にまた意見を申し上げるということにとどまるかと思いますけれども、御勘弁を願います。
　日米安保関係というのは四十年続いたわけですが、非常にうまくいったということになっているわけですね。事実そうだろうと思うんです。しかし、うまくいったというのは、要するに軍事だけじゃなしに、いろいろな要素が日米安保条約の中にはありますけれども、一番やっぱり根幹というのは安全保障の問題である。その安全保障の面で一度も実地にテストされたことがないという幸運に恵まれたということは非常に大きな要素だろうと思うんです。
　私は前にもどこかで言ったことがありますが、日米安保というのがあって、日本の有事のとき、それから周辺で事が起こったとき、日本は安心だということで、天井についているスプリンクラーみたいなもので、天井を見上げるとちゃんとスプリンクラーの水の出口があるから、火事が起きても水がジャーと出てきて消してくれるようになっておるということでずっと安心してきて、事実火事も起こらないできたわけです。
　よく考えてみると、本当に水道管につながっているかどうかというのはわからないようなところがあったわけでありまして、それからテストしてみたことがない、天井裏へ入ったこともない。そこで、いざというときがもしあるとすればどうするかということはずっと話にはなっていたんですが、火が出なかったものですから、それはやっていなかった。
　冷戦が終わって、去年、橋本さんとクリントンさんがこれやっぱり大事なんでもう一度きちっとやりましょうと。簡単に言えばそういったわけですが、この機会にもう一度そこのところをよく調べようじゃないかということだろうと思うんですね、このガイドラインの見直しというやつは。
　別の例を言いますと、本当は安心のためには福岡まで行ってなきゃいけない、だけれども当面切符を買うお金も余りなかったので、この前のガイドラインでは名古屋あたりまでは切符が買えたということで、その後一体どうするんだと、歩いて行くのかというような懸隔があったところを、もう少し先まで行けないかというようなことでいろいろな作業をなさっているということなんだろうと思うんです。
　今まで成功する同盟関係であったというのは非常に運のいいことだったんですが、今のこの作業でとりあえず今御報告のあったようなことをさまざまな条件をつけながらやっておられて、そして秋ごろには、防衛小委員会ですか、今実際作業をやっているのは、そこでこれでいいだろうというので両方が同意をして最終報告が出るという運びになる。よかったよかったといって手元にあればシャンパンぐらい飲んでお喜びになるんだろうと思うんです。そこらあたりは割に簡単なことなんでしょうね。というのは、大体専門家の集まりでありますし、アメリカ側の人たちは日本との交渉ということについてもエキスパートな人が出てきているので、前のときに比べれば大分よくなったというようなことを言う連中もいたりして、言ってみれば今度は岡山ぐらいまで来たかなという感じじゃないかと思うんです。
　しかし、一番大事なことは、例えばさっき行き先は福岡だと言いましたが、福岡でも長崎でもいいんですが、事が起こるのはあっちの方なのに、岡山あたりまでの切符しか買わなかったというような話になると、今までのようにうまくいって、運がよくて何事も起こらないときはまた十年シャンパンが飲めるというような感じになるんですが、起こったときにどうするかという話をしているわけですね、これ。
　きれいな紙を書き上げるということは、この交渉においてのチームの同意ができるというそこにとどまるわけですが、さっきも言いましたように、その同意を得るということは難しいといっても割に簡単なことである。しかし、現実に事が福岡で起こったということになったときに、日本はどこにいるんだといったら、いやまだ岡山ですということになると、この作業をやったチームの人たちがそのときどう考えているかというふうなことは余り問題じゃない、もう消し飛んでしまう。
　アメリカという国の癖からいいまして、重要なのは、やっぱり議会が何を言うか、そしてアメリカの世論一般がどういうように考えてどういう反応をするかということであって、そのときに、なんだまだ岡山にしかいないのかというような話になったら大変だと私は思います。これがこういう作業の一番重要な核心部分であるということをよくお心得になって、この作業は最終に向けて進めていただきたいと私は思います。
　しつこいようですが、さっきのもう一つの例を取り上げると、天井に潜って水道管が本当にこのスプリンクラーの蛇口まで来ているかというのを見てみたら、大分はるかかなたまでしか来ていなかった。これじゃいけないというのでもう少しパイプを継ぎ足してきて隣の部屋までは今度は引けたといってシャンパンを飲むというと、この部屋で火が出たときに水が出てこないということになると困るんですね。これがこういう作業をやる本当の目的である。それを忘れて、とにかく隣の部屋まで来たんだから、前よりは随分近くまで水が来ているんだしといってみたところで役に立たない。あるいは、福岡で事が起きたときに岡山にしかいないというんだったら、これもまた役に立たない。そういうことにならないようにひとつぜひお願いをいたしたいと思うんです。
　私の個人的な余り権威のないことでありますけれども感じを言いますと、まだ少し隔たりがあると思っております。なぜならば、先ほどのいざというときの作戦計画というものの中から、今アメリカは日本を完全に除外して考えることにしている。あしたの天気、雨が降ったらどうするか、雨が降ることを勘定に入れて、あるいは雨が降らないことを勘定に入れて運動会をやろうと言っていて、雨が降ったらめちゃくちゃになってしまうというような当てにならない要素に日本がとどまっている限りは、恐らくそのときの役に立たないし、また同時にプランというものがないと訓練もできないんですね。
　そういうもろもろのことを考えて、目標というのは福岡で起こる事態、この部屋に火が出たという事態についてどうしておくかということにあるということを、一生懸命いろいろああでもないこうでもないという議論をやっているとそういうことを忘れてしまって、福岡なんて言っていたけれども、ここもいい場所だし、しばらく岡山で暮らすかといって住所登録なんかやってしまうようなことがないようにぜひお願いをしたい。
　これだけ申し上げて、私の質問は特にありませんので、終わりにいたしたいと思います。
○矢田部理君　ガイドラインについて伺いますが、冷戦の時代にはソビエトという強大な軍事力を持つ国が日本の近くにあって、その意図は別として、潜在的脅威があるということが自衛隊の軍事力を増強したり安保条約を存在させる理由とされてきたように思うのです。冷戦が終わってから後、現在も含めてでありますが、潜在的脅威で結構ですが、日本周辺に潜在的脅威をもたらすような国はあるのでしょうか。防衛庁長官に伺いましょうか。
○国務大臣（久間章生君）　現在、潜在的脅威を感じるような国は考えられません。
○矢田部理君　そこで、防衛白書などでも脅威という言葉は使わずに、このガイドラインでも出てくるのでありますが、この地域には不安定性と不確実性が依然として存在していると。この地域というのはアジア太平洋地域を文章上は指しているように思われるわけですが、という用語になったわけですね。
　この不安定性とか不確実性というのは、従来言われてきた脅威というよりも水準の低い状況というふうに伺ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（久間章生君）　水準が低いといいますか、そこのところはとり方でしょうけれども、やはり紛争になり得る可能性は依然としてあるということだと思います。
○矢田部理君　紛争になり得る可能性と日本に対して脅威とか直接武力攻撃とかというのとは少しく質が違うと思うのですが、その辺はどういうふうに説明されますか。
○国務大臣（久間章生君）　裏を返して言いますと、安全保障環境が確立されるには至っていない、そういう表現を白書等では使っていると思いますけれども、我々としては、やはり国民の生活その他を考えましたときに依然としてそういう不安定な状況の中に置かれておる、そういうふうに理解しておるわけでございます。
○矢田部理君　いずれにしても、脅威というよりは何か低いレベルというふうに私は受けとめるわけです。
　ところで、このガイドラインの前提となるこの地域における不安定性とか不確実性というのはどこの国やどこの地域でどんな不安定性やどんな不確実性があるのか、もうちょっと具体的に、情勢分析ですから、あるいは事態の認識ですから、説明いただけませんか。
○国務大臣（池田行彦君）　具体的にどこの国にこういった不安定要因があるということはなかなか申し上げにくいところがあるわけでございます。逆に極めて安定しているという状態がどういうことかというふうに考えてみますと、その地域の国々が全体として同じような価値観を持ち、同じような国家や社会を運営するシステムを持っており、そしてまたお互いの関係がいろいろな分野で、経済の面、政治の面等々で利害が一致する部分が極めて多くて、相互に友好な関係をきちんと維持していくことがその地域の国々にとっての大きな利益になっているという基礎がまずあると。そうはいいましても何かの事態が発生するおそれが、おそれといいますか可能性を全く排除しないという点はあるわけでございますが、そういった事態に備えてもいろいろそういった危険を排除していくような仕組みがきちんとできておるというようなことであれば、それは非常に安定した地域であると言えるんじゃないかと思います。本当の意味でそういった理想的な状況ができている地域が今地球上にあるかといえば、一〇〇％はないとは思います。
　例えば、ヨーロッパの場合は、先ほど言いました価値観なりシステムとしてもいろいろ似通った国が多うございます。利害の関係も共通するものが多うございます。そしてまた、経済の面でもＥｕというような仕組みが次第に大きくなっている。それからまた、安全保障の面でもＮＡＴＯ等ございます。しかし、それからさらに言いますと、国家間の問題だけではなくて、国家とは離れた民族の問題であるとか、いろいろな問題が不安定な状況をつくり出すということもございます。
　そういったいろいろな要素を考えてみますと、アジア太平洋の地域は決して完全に安定した状態にあるとは言えないと思うのでございます。
○矢田部理君　具体的に答えてくださいよ。抽象的に、ヨーロッパの説明まで求めているわけじゃありませんから、余り冗漫に答えられると時間がなくなる。
　そこで、じゃ朝鮮半島は不安定ですか。
○国務大臣（池田行彦君）　現在、朝鮮半島は極めて安定した状態にあるとは言えないと思います。
○矢田部理君　中台関係はいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもは、中台の関係につきましては、二十五年前の日中共同声明の際に中国の立場というものに理解を示しております。そしてまた、この関係は将来的に両岸の当事者、中台の間の話し合いによって平和的に解決することを期待している、そういうことでございます。
○矢田部理君　そうすると、この認識の前提となった不安定性とか不確実性という中身にはなっていないということですか。
○国務大臣（池田行彦君）　そういうことにならないことを期待しております。
○矢田部理君　期待を聞いているんじゃないんだ、入っているかいないかと聞いている。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほども申しましたように、両岸の当事者の間での努力によって完全に安定した姿になることを期待しておりますし、基本的に両当事者もそのようなことを目指しているんだと思います。具体的な取り組みの手法などについては立場の相違はございましょうが、そしてまた国際社会としてもそのような方向に進むことを期待しているところでございます。
○矢田部理君　期待しているというのは現状はそうなっていないという裏返しの表現だと思います。
　その不安定性とか不確実性というのは、冷戦時と比べて今日それが高まっているというか、不安定な要素がより広がっているとか不確実性が一層大きくなっているとかいうような情勢認識でしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　それは一概に申せないと思います。例えば、我が国の安全を脅かすような事態を生み出す可能性があるかどうか、危険があるかどうかという観点からいえば、少なくとも言えますことは、冷戦の構造のもとで全世界を巻き込むような戦闘が起こるという可能性はかつては排除できなかったと思いますが、そういった可能性は現在極めて低くなっておると思います。
　しかし、一方において冷戦構造下では顕在化することが避けられていたいろいろな紛争の要因、民族的なものあるいは宗教上のもの等々も含めて、そういったものが顕在化するおそれはむしろ高まったという面も世界全体としてはあるわけでございます。かつては、そういった要因を顕在化させるとグローバルな戦闘につながるおそれもあるということである意味での抑止が働いていたところもあったと思いますが、そういったたがは外れたという面はございます。
　そういった意味からいいますと、冷戦の間では非常に大きな危険はあったけれども、安全保障をめぐる構造はかちっとしておって、そういった意味ではある意味で安定していた、危険をはらんだ安定状態だったかと思いますが、現在は非常に大きな危険は低くなったかもしれないけれども、見方によれば安定度はかえって低くなったという見方もできないことはないと思います。
○矢田部理君　冷戦時代のような脅威はなくなったと、極めて低くなったと、不安定、不確実性があると。しかし、これは冷戦時代だってあったわけです、そういうあなた方の説明を前提とすれば。冷戦が終わってから後、より不安定な状況が広がったとか強まったというふうには私は思えないし、特に冷戦時代ですらなかった日米防衛協力を一層強化しなきゃならぬほど不安定さが増したとか不確実性が強まったというような状況については私は理解しにくいのですが、何かそういう際立った状況はあるんでしょうか。強化しなければならないほどの強い理由はあるんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほどヨーロッパの例を挙げておしかりを受けましたけれども、やはり冷戦下ではむしろ顕在化することは抑止されておった不安定の要因が、あるいは紛争の要因が顕在化する可能性はむしろ大きくなったという見方もできるということを先ほど申しました。そうして、そういったものを抑えるために、どこに危険があり、ましてや脅威があるということは抜きにして、やはり地域全体の安定度を高めるためにいろいろな努力が必要であろう。そういった努力の一つとして安全保障に関する枠組みというものが重要だと思うのでございます。
　それが、ヨーロッパの場合では多国間の、例えばＮＡＴＯというような枠組みでございますけれども、アジア太平洋地域の場合には基本的には二国間の安全保障に関する枠組みというものがあり、それが多くの場合米国を一つの当事者としまして、それをかなめとしていろんな関連性を持っていくということがこの地域の安定に資するということがあると思います。
　そして、今の段階で冷戦下でもやっていなかったような日米協力について新たな作業をなぜする必要があるかという点でございますが、その点は、やはり冷戦構造のもとでは米国も例えば北東アジアも非常に重要なフロントの一つと位置づけて、米国自身の力で対応するという部分が非常に大きかったと思います。もとより、その段階でも日米協力というのはあったわけでございますが、米国自身の対処する部分が非常に多かったと思うのでございます。
　しかし、現在の状況のもとで、米国は依然としてこの地域の安全保障にも責任は持っておりますけれども、そのために割く米国の力といいましょうか、そういった面についてはおのずから変化があると。そして、そういった変化の中で、今回のいろいろな後方地域支援等々の面、従来であれば米国独自でやった面についても日本の協力を求めるというニーズが高まったという面もあろうかと存じます。
○矢田部理君　冷戦後の世界で不安定とか不確実性が全くないとは私も言いません。しかし、日米軍事同盟を、とにかく二国間同盟をより強化して対処しなければならないほど不安定さが増しているとか不確実性が広がっているという認識に私は立ちません。そういう不安定な部分があるとすれば、むしろそれを安定化に持っていくためにはどういう努力をするかと。平和の努力とか外交的努力がやっぱり基本的に求められなければならないので、このガイドラインの方向づけは逆の方向に行っているというふうに私は指摘をしておきたいと思いますが、各論がたくさんありますので、次に移ります。
　安保条約六条を読んでみますと、日本の安全及び極東における平和と安全の維持に寄与するために米軍は日本の施設及び区域を使用することが許されるとなっている。極東における平和と安全の維持ということが目的になっているわけですし、また極東という範囲が区切られているわけでありますが、今度の場合にはそれを超えて、日本周辺地域における平和と安定を維持するためというふうに変えたのはこの条項を超えるのではないか。それは、事態を重視したとか地理的要素を重点に考えているとかという説明はありますが、これを超えているのではありませんか。これが一つ。
　それからもう一つは、そこでは「日本国において施設及び区域を使用することを許される。」となっておりますね。ところが、今度のガイドラインは、単に区域とか施設を使用するだけではなくて、米軍の行動を積極的に支援する、後方地域支援などと言っておりますが、そこにまで踏み込むというのは安保条約上の根拠はないのじゃありませんか。この二つについて。
○国務大臣（池田行彦君）　日米の防衛面における協力というのは、中心は日米安保条約にかかわるものでございます。しかし、それのみに限定されるものではないと思います。
　そういった意味で、今回のガイドラインにおきましても、新しい時代におけるいろいろなあり得るニーズというものに対応する防衛協力関係を含めているわけでございまして、今回、従来からの日米安保条約に基づく協力を基盤にしながらも、例えば経済制裁の実効性を確保するための活動であるとか人道的活動であるとか、そういった面での協力も含めているわけでございます。
　そのことをもって従来の安保条約の枠を超えているのかどうかという点でございますが、私どもは、安保条約あるいはその関連取り決め、あるいは日米安保体制そのものは一切変更するものではない。それはそれとして堅持いたしますけれども、必ずしも安保条約に直接根拠を持つわけではない活動も、グローバルなあるいは地域的な課題への協力をする日米両国の関係からして、今回のガイドラインに入れているという点はございます。
○矢田部理君　繰り返し言うのも何ですが、六条で定めた日本の義務、日本の役割について、目的、範囲の上で超えている、これは周辺地帯という新しい概念をつくって。それから、施設・区域の提供ということに限られておりましたのに、それを超えてさまざまな後方支援をやるということも、これは条約上の義務じゃありませんよ。六条は明確に今私が言ったことを規定しているのでありまして、日本及び極東の平和と安全を維持するために施設・区域を使うことが許されるというだけのことであって、もしそれを超えて、今言ったような周辺有事とか武器弾薬の輸送を含む後方支援というふうなことになるとすれば、もう一つやっぱり大きな枠組みが新たに用意されて、あるいは着々とそれが進められているということになる。これを去年の四月の政治宣言やガイドラインレベルでやるというのは私は大変けしからぬ話だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　確かに、安保条約六条で具体的な日本の義務として明確に規定されているのは施設・区域の使用を認めるということである、それはおっしゃるとおりでございます。しかし、そのことをもってそれ以外の防衛面における日米間の協力、その中での日本の米国に対する協力が認められないということではございませんで、やはりそれは日米安保体制の有効性を確保していくためにいろいろな協力はあってもいいんだと思います。それは必ずしも条約の条文に明確な義務としていなくても、そういった協力はあってもいい。それで現にこれまでもいろいろなことが行われておったと思います。例えば、共同訓練に際してのＡＣＳＡ、役務や物品の相互の提供というのもそういった協力の一つの姿かと存ずる次第でございます。
　それから、周辺地域ということで広げたじゃないかというお話がございました。周辺地域の定義についてはもうあれこれ申しませんけれども、この点につきましては、例えば安保条約上の規定、それの運用におきましても、いわゆる極東条項についても、極東地域の安全や平和を守るための、そういった目的のための米軍の活動のために基地を提供するわけでございますけれども、極東地域の安全や平和を守るための米軍の活動の範囲というのは何も極東の地域だけに限定されるわけではない。その地域の安定を守るためにはその地域外に対する活動というものもあり得るということは従来からの政府の一貫した見解でございます。
○矢田部理君　いろんな議論をしたいのですが、やっぱり極東の安全と平和というのと日本周辺の安全と平和というのは、事態に着目したか地理的範囲に着目したかという違いはあっても、やっぱり違いだけではなくて範囲も違うんですよ。
　極東というのはフィリピン以北とかという従来の説明もありましたが、周辺ということになるともっと広い概念だと読まざるを得ない。インド洋とかペルシャ湾は除くということですが、例えば東南アジアは入るんでしょう、入りませんか。
○政府委員（折田正樹君）　今周辺の平和と安全というふうに委員おっしゃいましたが、そうではございませんで、我が国の平和と安全ということでございまして、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすことがあるところと事態が発生し得るところということでございまして、特定の地域がそういった意味での日本周辺地域に当たるかどうかということを一概に申し上げるのは困難であるというのはかねてから申し上げておるところでございます。
○矢田部理君　もう一つ二つ伺っておきたいのは、米軍は日本周辺で周辺事態というようなことがあると行動を起こすことになる場合がありますね。その際、日本が協力する範囲というのは極東に限られると、極東を超えて行われた周辺事態には日本の自衛隊は対応できないというふうに読めるんですが、いかがでしょうか。これは秋山さんに伺いましょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　今の御質問は、周辺事態における協力の中の米軍の活動に対する日本の支援のうち後方地域支援について、かつここにも書いてありますように、この支援主体は自衛隊を含む政府、地方公共団体あるいは民間、その中の自衛隊というのを取り上げた御質問かと思います。
　この周辺地域における米軍の活動に対する日本の後方地域支援というのは、委員今御議論になっております安保条約の目的達成のため活動する米軍に対して行うということでございますから、これは基本的に安保条約六条の話でございますし、したがって極東における平和、あるいは安保条約六条には日本の平和に寄与するということが書いてあるわけでございますから、そういう活動に対して主として日本の領域において行われる支援、場合によりますと戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本周辺の公海及びその上空において行われると。そして支援主体は、もちろんここで自衛隊がやるということは規定しておるわけではございませんけれども、ここに予定されております後方地域支援というのは、別表にも示されておりますような内容であって、およそ武力行使とは関係のない支援を行うというものでございます。
○矢田部理君　「後方地域支援」というフレーズのところで、「日本は、日米安全保障条約の目的の達成のため活動する米軍に対して、後方地域支援を行う。」と。だから、安保条約の目的を超える周辺事態ということが理論上あり得る。安保条約の目的というのは極東を中心に考えているわけですね、それが幾らか広がるかどうかは別として。周辺というのは極東だけではなくて、東南アジアにも広がる可能性をはらんでいるということから見ると、そういう周辺活動を行う米軍に対しての協力はこのガイドラインではできないということになりませんか。
○政府委員（秋山昌廣君）　米軍の活動に対する日本の支援、それが自衛隊による支援であろうと民間の支援であろうと、ここに書いてありますとおり、安保条約の目的の達成のため活動する米軍に対しての後方地域支援ということに限っております。
○矢田部理君　そこで、一体性の問題なんですが、武器弾薬の輸送は自衛隊が行うことができると、またするということになっているわけですが、これは戦場と一線を画するところまで持っていくのはいいと、画しさえずればいいと。武力行使と一体にならないからいいんだという法制局の見解があるんですが、ミサイルが飛び交うような今の時代の戦場で、一線を画すなんということが果たしてできるものでしょうか。それは、頭の中ではそういうことは言ったって。
　それから、戦争の常識として言えば、時間がないから言ってしまいますが、補給路を断てとか兵たんをたたけとかいうのが戦争の基本になるわけで、戦場にいる米軍に幾ら一線を画したといって日本の自衛隊が武器弾薬を運んでいくと、これ黙って見逃しますか。やっぱり敵対行為だということで反撃をすることもあり得るし、戦争に巻き込まれる可能性もあるということで、一線を画せばいいというような議論を法制局もしているようだけれども、これは単にごまかしと違いますか。こんなことが戦争の近場あるいは現場付近で可能でしょうか。何か理屈のための理屈のような気がするんですが、これは防衛庁と法制局に伺いましょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　今御説明いたしましたように、周辺地域における米軍の活動に対する日本の後方地域支援は、その性格からいたしまして主として我が領域内において行われるということを考えているわけでございます。御指摘のように、場合によりますれば戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本周辺の公海及びその上空において行われることもあると考えているところでございまして、今自衛隊がということをおっしゃられましたが、もちろん自衛隊もあり得ると思いますが、一般的には民間の活用というようなことを米側は言っております。おりますが、そういうこともあり得る。
　そこで、戦闘行動が行われている地域とは一線を画される地域ということは、まさに戦闘に巻き込まれないような地域ということを考えているところでございます。じゃ、どうやって一線を画される地域というものを考えるのかという点につきましては、今我々もいろいろ議論しておりますけれども、戦況、要するに制空権を確保しているかとか制海権ですとか、あるいは相手の国の攻撃力、時間とか距離とかいろんなことを考え得るかと思います。そういったようなものを考えた結果、まさに戦闘行動が行われている地域とは一線を画される地域というものを確定したい。そして、そこでおっしゃられるような活動も含めて、これは個々具体的にこれから議論していかなければいかぬと思っておりますけれども、そういったことも憲法上可能であるというふうに考えているところでございます。