Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　そういう認識と全く違う説明を家族にしていたということですよ。そんないいかげんな説明をして出したんですか。そのことが問われるわけですね。
　そもそも、当時は一応和平合意は保たれていて、ＰＫＯ派遣五原則が満たされていたかどうかは大きな世論になっていませんでした。しかし、七月にあのジュバでの衝突が起きて、事実上内戦状態にある、こういうことの中で大きな注目が集まってきた。そういう中で五原則は崩れていないと強弁をして、更に派遣をすると。そのためにはマシャール派の支配地域がないということにしなければ説明が付かない、だから言い換えた、こうやって糊塗したんじゃないですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　そういうことでは全くありません。
　そして、そもそもマシャール氏は、現在、南スーダン国外に逃亡をしております。代わって、タバン・デン氏が反主流派を代表する形で、現在、第一副大統領を務めているわけでありまして、南スーダン国民統一暫定政府は維持され機能していると認識され、紛争当事者が新たに現れ出たという状況ではないというふうに認識しております。
○井上哲士君　二月よりも八月の方が更に事態は悪化しているんですよ。それを何か改善されたかのようにこの説明資料の中身を変えて家族に説明をする、本当に許せないと思うんですね。
　実態は、今の、一般的に治安悪化ということではないんですね。国連事務総長の報告でも、最も顕著なのは政府軍が反政府軍のメンバーの追跡を行った中央エクアトリアだ、この反政府勢力との交戦によって多くの事案で著しい数の犠牲者が生じ、一般市民が標的にされた、地域の司令官の間の同盟関係が変化した結果、しばしば政府軍と反政府部隊が衝突した、北部ユニティーや上ナイル及び東部ジョングレイでも不安定な状況が強まっている。つまり、反政府派と政府派の衝突がこの地域で更に広がっているんですよ。こういう事態を覆い隠して派遣をした。
　私は、もう既にこの五原則は破綻をしている、崩壊をしていることは明らかだと思います。直ちに撤退を求めて、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、先頃閣議決定されました南スーダン国際平和協力業務の変更についてお尋ねいたします。
　まず、これ、先ほどから話題になっておりますが、新任務付与に関する基本的な考え方、これの英語バージョンがないのはどうしてでしょうか、防衛大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　政府として、これまでも全ての文書について英訳を作成しているというわけではありません。新任務付与に関する基本的な考え方については、国内法上の整理を中心に、主として日本国民向けに分かりやすく説明するために作成されたものであり、国連等に対し説明することが必要な部分の内容については、既にこれまでも様々な機会を捉えて説明をしているところでございます。
○浅田均君　何で英語バージョンがないのかお尋ねしました。これ、南スーダンというのは、調べたら、公用語は英語になっているということです。
　それで、この基本的な考え方のところに、三番目の上にクレジットが付いて、これ「いわゆる「駆け付け警護」」と書かれているんですね。これ、いわゆる駆け付け警護というような日本語、変な日本語ですよね、いわゆる駆け付け警護。
　これ、語源をたどりますと、閣議決定、二〇一四年七月一日の「Cabinet Decision」という、これは英訳があるんです。この英訳の中に非常に変な英語が出てきて、これ五ページ目ですが、「so-called“kaketsuke-keigo”」、これはヘボン式ローマ字で書かれてあるんです。「so-called“kaketsuke-keigo”」、で、括弧して「coming to the aid of geographically distant unit or personnel under attack」、こう書いてあるんですよ。これ、概念の説明はあるんですけれども、言葉がないんですよ。だから、ここからまた引っ張ってきて「so-called“kaketsuke-keigo”」になっているわけです。
　スーダンに自衛隊の方行かれています。そういう事態が生じて、新たに付与された駆け付け警護をやっておると。これ、スーダンの方々、とりわけスーダンの兵隊さんにアワ・ミッション・イズ・カケツケケイゴ言うて分かりますか。分からへんでしょう。だから、何で英語がないんかといって聞いているんです。
○政府参考人（辰己昌良君）　当然、駆け付け警護について、それはＵＮＭＩＳＳの司令部等にも御説明をしています。その際には、当然、法律の条文等に従いまして、緊急の要請に従って国連関係者の、あるいは支援者の関係者の保護ということでというふうに御説明をし、分かるようにしているところでございます。
　おっしゃるように、まさに駆け付け警護というのは、ある意味英語には直しづらいものでございますので、いわゆる駆け付け警護というふうな形で、これを外国に説明するときには、そういう形で丁寧に御説明しているところでございます。
○浅田均君　現場に行ってカケツケケイゴなんて言うんですか。オモテナシというのはインターナショナルになったかも分かりませんけど、カケツケケイゴなんて、これインターナショナルにはならない。
　何でこういう表現になってしまったかというのは、普通、ＲＯＥというのがありますよね、交戦規定、ルールズ・オブ・エンゲージメント。これで例えばウエポンズ・ホールドとかウエポンズ・タイト、ウエポンズ・フリー、それぞれの隊員さんが武器をどういうふうに使っていいかという、交戦規定って言われていますけれども、これを直接使うことができなかったから、あえてこういう言葉を使ったんではないかと私は思っているんです。佐藤先生に聞いた方がよく分かるかもしれないんですけど、答弁者にはなっておられませんので。
　本当に、相手国とか国連とかに対してそういう説明されるというのは分かるんですけれど、現場でこういう言葉がない、対応する言葉がないということで、隊員さん困りませんか。
○政府参考人（辰己昌良君）　隊員には、この駆け付け警護について、まさにその手順とか、それから武器使用の仕方等についてそれはもう丁寧に説明するとともに、現地でも使えるような英語も含めて教育訓練をしっかりとしておりますので、現場で困ることはないというふうに認識しています。
○浅田均君　今、そういうお答えですけれども、軍関係者はいいですよ、まあ。隊員の方はいいですよ。でも、向こうの南スーダンの軍、あるいは現地の人、もしそういう人が、現地の人がそこに入っていて、日本の自衛隊の方がそこに行かれて、何のため、何のミッションで俺らはこんなんやってんねん言われて説明求められたときに、カケツケケイゴで分からへんでしょう。だから、そういう言葉をあえて作る必要があると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　駆け付け警護につきましては、政府が示しております基本的考え方の中でまさにその駆け付け警護の内容について御説明しているところです。
　それは、先ほども大臣の方からも説明したとおり、自衛隊の施設部隊の近くで活動関係者が襲われて、速やかに対応できる国連部隊等がいないという極めて限定的な場合で、緊急の要請を受け、人道性及び緊急性に鑑み対応する、能力の範囲内で対応する、そういうことを向こうにおいて、現地において、英語において丁寧に説明することによって理解が得られると考えています。
○浅田均君　あのね、緊急を要する事態で行っているんですよ。そこで丁寧に説明している間にぼんぼん撃ってこられるんですよ。だから、私たちのミッションは何ですかと言われて、ぱっと答えるカケツケケイゴなんて分からへんでしょう。だから、それに対応する英語が必要ではないかと言っているんですよ。
○委員長（宇都隆史君）　どなたがお答えになりますか。
○政府参考人（辰己昌良君）　繰り返しになりますけれども、いわゆる駆け付け警護について、それを英語でしっかりと、英語で分かるように、相手方が分かるように、今申し上げたように、駆け付け警護というのはこういうものだということをまず説明をして、それはまさにＵＮの関係者とか国連の関係者に説明することによって理解を得られるものというふうに認識をしております。
　また、その現場において使う言葉については、どういう言葉を使って例えば現場で対応すべきかというのは訓練の中でちゃんと教えているところでございますので、実際の場面において適切な英語を使って、これは訓練のときにも大臣にも見てもらいましたけれども、しっかりとした英語を使いながら訓練をしていましたので、十分対応できると認識しています。
○浅田均君　こっちは対応できても、向こうの現場の、現地の方がお分かりになるかということでお尋ねしているんですよ。こっちの問題ではない、向こうの問題なんです。
○国務大臣（稲田朋美君）　しっかり駆け付け警護の内容については国連や南スーダン政府に説明する必要があると思います。
　私も、今答えましたようにその訓練見ましたが、これは駆け付け警護だということを叫んで対応するというのではなくて、緊急的な要請に基づいて保護をしに行くわけです。私たちが今やっているのはカケツケケイゴと言う、そういう状況ではないということでありますので、しっかりその内容や要件等は説明してまいりたいと思います。
○浅田均君　その概念を理解したから、これはこういうミッションが必要だということでオーダーが出るわけでしょう。だから、考えてやっているわけではないとおっしゃる御答弁は極めて不適切だと思いますしね。
　だって、何や分からぬで行って、それで、あれはこれやったんと後で整理できるんやったらいいですけど、整理できないことがいろいろ起きるわけでしょう。いろいろ起きるからこういうデューティーというかミッションも加える必要があるということで駆け付け警護というのをお加えになった。そういう気持ちは分かるんですけれども、その理解が不十分であれば、現地の人が、これ何のために来ておるんやろと分からへんときがあって、自分たちが、助けに来てくれているのに、襲われているというふうな思いをされる可能性もあると、これは否定できないです。
　だから、そういう言葉が必要であって、元々駆け付け警護というのに対して……
○浅田均君　はい。
　対応する英語のコンセプト、英語の言葉を作っておく必要があった。それをやらなかったからいまだにそれ引きずっているということなんです。
　対応をよろしくお願いします。
○委員長（宇都隆史君）　以上で質問よろしいですか。
○浅田均君　はい。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば、秋もやってくるということで、桜前線は南から上がってきますが、紅葉は北から下へ下りてきまして、この国会の周りもイチョウが見事にきれいに色づいています。残念ながら香りがないんですね、イチョウカオリと言いますけど。
　十一月十八日、防衛大臣が自衛隊に駆け付け警護と、今、駆け付け警護の話になりましたが、新任務付与の命令を下して、二十日には先発隊が南スーダンに向け出発しました。活動範囲は首都ジュバと周辺のみということですが、ジュバでは七月に大規模な戦闘があったばかりです。
　安保関連法案が三月に施行されたばかりですが、今の自衛隊に今回の命令を遂行する余裕はあるんでしょうか。戦闘地域の活動を楽観視しない方が、もうちょっと深く情報を詰めた上でこの新任務付与を取ったらいかがかと思いますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　過去にも、自衛隊が東ティモールやザイールに派遣されていたときにも、不測の事態に直面した邦人から保護を要請されたことがあります。その際、自衛隊はそのための十分な訓練を受けておらず、法的な任務や権限が限定されていた中でも、できる範囲で現場に駆け付け、邦人を安全な場所に輸送するなど、邦人の保護のために全力を尽くしてきました。
　実際の現場においては、自衛隊が近くにいて助ける能力があるにもかかわらず何もしないというわけにはいかないと思います。しかし、これまでは緊急の要請に応じて活動関係者の保護を行うための明確な法制度がなかったため、そのしわ寄せは結果として現場の自衛隊員に押し付けられてきたわけです。本来あってはならないと思います。
　駆け付け警護は、こうした状況を改善する必要があることから、昨年九月に成立をした平和安全法制によって駆け付け警護を可能としたものです。実際の活動現場におけるこのような状況を一刻も早く改善する必要があるとの認識の下、法成立後は、関係規則類を整備し、必要な訓練を積み重ね、先般、部隊の練度が新たな任務に十分対応可能なレベルに達していることを確認をいたしました。
　このような点のほか、現地の情勢などを慎重に見極めながら、法的要件であるところの受入れ合意が安定的に維持されていると認められることを確認をして、総合的に検討した上、今般、第十一次隊に駆け付け警護の任務を付与することを決定をしたわけであります。そのタイミングが早過ぎたというわけではないというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　丁寧な御説明ありがとうございます。
　九月に発生した北朝鮮の北部の洪水被害について、北朝鮮は軍隊総出で全ての復旧を、物資の調達もできているという話を聞きました。二万人近くが水害で家をなくしたという、そういう中で復旧が、冬になる前にということで、もう完成したと聞いております。
　国連の制裁もありますが、中国の丹東、あるいは北朝鮮の新義州市というんでしょうかね、中朝友誼橋という橋がありますが、そこから物資がどんどん入っているという話も聞きました。
　日本政府、今回は洪水の被害に対しては北朝鮮の支援は見送るということになりましたが、先日私が入手した情報によりますと、日本赤十字が国際赤十字を通して一千万円寄附したという話を聞きました。それは事実でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　八月末からの台風十号により北朝鮮北東部で発生した水害被害に対し、日本赤十字社は、国際赤十字・赤新月社連盟を通じて一千万円の資金援助を実施したと承知をしております。
○アントニオ猪木君　そういう世界的、北朝鮮に限らず、人道的な支援ということは、私のいつも言っていることは、この同じ時間に地球上に生まれ、そして生きているという、それは日本に限らず、世界のどこへでもそういうような不幸があれば支援をしていける。ただ、日本は今、経済的にもなかなか昔とは違うと思います。
　そこで、一つのドアを開いておくということが非常に私がいつも言い続けていることなので、北朝鮮という、非常に厳しい状況の中で、今回の、拉致問題も一つ扉をそういうきっかけで開けるというのも一つの手ではないかと思います。
　そこで、解決の糸口がつかめたのではないかということで、外務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、北朝鮮との交渉に当たりましては、従来から、対話と圧力、行動対行動、こうした原則に基づいて臨んできております。ただし、ストックホルム合意に基づく調査が開始されてから二年以上たった今も拉致被害者の帰国に向けた具体的な進展は示されておりません。
　このような状況を踏まえれば、北朝鮮が真剣に対話に応じるよう厳しい圧力を掛けることが必要であると考えております。よって、政府としましては、現時点で北朝鮮に対する御指摘のような支援を行う考えはありません。我が国としては、対話と圧力、行動対行動、この原則の下、ストックホルム合意に基づいて、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現するべく、引き続き全力を尽くしていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　一寸先は闇という言葉がありますが、私はいつも一寸先はハプニングと、何が起きるか分からないということで、今のトランプ大統領候補の話もこの間委員会の方でも話をさせてもらいましたが、そういう意味では、外交というのはいろんな多方面においてのチャンネルを広げておくというのも大事だと思います。
　そこで、もう時間ですか、大丈夫ですかね。
○委員長（宇都隆史君）　まだもう少しございます。
○アントニオ猪木君　今、時間余して困っているんです、本当は。
○委員長（宇都隆史君）　終わっていただいても結構です。
○アントニオ猪木君　まあＰＫＯ五原則とかいろいろ資料もありますけど、とにかく、ちょうど変わっていく中で、日本の役割というのをしっかり我々もこの場でも議論をさせていただいて、次の時代にバトンタッチができるように、そんな思いで、今日はありがとうございます。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　沖縄米軍北部訓練場へのオスプレイパッド建設工事について伺います。
　世界自然遺産級の貴重なやんばるの森を壊して今防衛省が行っているオスプレイパッド建設が、多くの沖縄県民の怒りを増幅させています。
　沖縄防衛局は十月二十八日に県に対し、歩道の整備についての環境影響評価書、アセス文書を提出しました。これについて県は、平成十九年二月のアセス手続の環境影響評価図書にも記載されていない新たな工事であり、自然環境への影響が増幅するもので実施すべきではないとの意見を提出しました。
　北部訓練場内に国指定の天然記念物を始め希少生物種が多数生息しております。歩行訓練ルートの整備については、県も言うとおり、平成十九年のアセスには記載されていない新たな工事であり、天然記念物保護の観点から文化財保護法に基づく事前協議が必要ではないかと考えます。
　文化庁は、歩行訓練ルートに関して事前協議を行いましたか。
○政府参考人（藤江陽子君）　現在実施されております歩行訓練ルートの整備について、改めての防衛省との間での協議は行っておりません。
　文化庁といたしましては、那覇防衛施設局長に対しまして、事業の実施に際し、工事中及び供用後のモニタリング調査の結果を適宜沖縄県教育委員会へ報告し、必要に応じ対策を取ることなどを依頼しているところでございまして、このモニタリング調査の結果を踏まえ、沖縄県教育委員会と連携を図りつつ対応を検討することが適当と考えております。
○伊波洋一君　私は、この歩行訓練ルートのアセスの開示を求めましたところ、防衛省は十一月三十日まで開示できないと文書で回答しています。同時に、この中で、貴重な動物種の確認地点があることも認めています。しかし、このようなことがこの国会の場で議論できない、チェックできないということについては、まさに国会軽視であり、この場を借りて抗議をします。
　文化庁は、歩行訓練ルートに貴重な動植物が生息していることを把握していますか。天然記念物保護の観点から事前協議を行うべきではないですか。なぜ行わないのでしょうか。
○政府参考人（藤江陽子君）　北部訓練場ヘリコプター着陸帯及び進入路の設置については、平成十九年に行った協議で、歩行訓練ルートの改変も含め回答しているところでございます。
○伊波洋一君　それでは、平成十九年に行えば、あとは防衛省がどういうことをやっても文化庁は何ら関心を示していないということでしょうか。
○政府参考人（藤江陽子君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、その際の回答におきまして、防衛施設局長に対し、事業の実施に際し、工事中及び供用後のモニタリング調査の実施、それからその結果を適宜沖縄県教育委員会へ報告し、必要に応じ対策を取ることなどを依頼しているところでございまして、これに基づいて対応をすることが適当と考えているところでございます。
○伊波洋一君　当初はこの歩行ルートは手作業で工事をする、しかし今回は重機も入れて工事をする、そのために幅三メートルまで拡大をして一・何メートルかの歩道を確保すると、完全に違う工事になっています。このようなことに対して、やはりこのような態度では私たちはこの貴重な自然は決して守れないと、このように思います。
　十一月十一日、東村、国頭村、沖縄県は連名で、オスプレイパッド建設工事に関するアセスはＣＨ53ヘリを対象に行われたことから、オスプレイを対象としたアセスの再実施を求めました。十一月十六日には県の意見書で防衛局に改めて再アセスを要請しております。
　防衛大臣、再アセスを実施すべきでありませんか。
○政府参考人（深山延暁君）　アセスメントにつきまして、その内容をまず私の方から御説明したいと思います。
　北部訓練場ヘリパッド移設工事は、法的に義務付けられたアセスではありませんけれども自主的に環境影響評価を実施しておりまして、この環境影響評価においては、ヘリパッドにおいて発生する下降気流の風圧について、米軍の協力を得て実際にＣＨ53を飛行させ測定を行っております。これによれば、森林の内部において風圧の影響は低減され、林内環境が一定に保たれることは分かっております。
　また、オスプレイの下降気流、ダウンウオッシュについては、米軍の環境レビューにおいても公共の安全に関するいかなる問題も生じないとされておると承知しております。また、エンジンからの下向き高温排気については、その構造上オスプレイのみに見られる特徴ですが、米側からは、エンジンの排気方向を制御し直接地面に当たらないようにする排気デフレクターの使用により、火災が発生する可能性は極めて低いとされておりまして、米軍の環境レビューにおいても訓練場等の着陸帯において安全に運用できると分析されております。
　さらに、防衛省としては、自主的に行っている環境影響評価により、貴重な植物種を事前に移植しているほか、ヘリパッド周辺の森林の乾燥を防ぎ環境への影響を低減するため、ヘリパッドに早期緑化を目的として張り芝を行ったり、ヘリパッドの周辺の無障害帯に植栽を行うなどの環境保全措置をとっているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、自主的に行っている環境影響評価で実施する事後調査においてオスプレイ等の運用を踏まえた騒音、植物、動物等の調査を実施することとしておりまして、これにより適切に対応できるものと考えておるところでございます。
○伊波洋一君　防衛省は、二〇一二年六月のオスプレイレビューに基づく防衛省パンフレットでも、ホバリング時やエンジンテスト時にはＣＨ53ヘリよりオスプレイの方が騒音が大きいということを認めています。また、この防衛省パンフレットは、従来のヘリコプターとの違いとして、オスプレイは下降気流や、排気ガスによって火災が起きる可能性を項目立てて説明しています。既にオスプレイが運用始まっているＮ４において、ＣＨ53やオスプレイ下降気流や熱排気の及ぶ範囲については事後調査報告もされていません。
　そういう中で、オスプレイの下降気流や熱排気、低周波振動を、環境に及ぼす影響について再アセスなしにどのようにして評価することができるんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　今Ｎ４地区におきまして御指摘がございましたので、一点、Ｎ４地区の事後調査について御報告いたしますと、平成二十六年度にＮ４地区の事後調査を実施しておりますけれども、Ｎ４地区は実はもう供用されているところでございますが、無障害物帯の縁から外側五十メートルの範囲内で調査を行ったところによりますと、二つヘリパッドを提供いたしましたが、森林内の植物種については、一つ目のヘリパッドの周辺では環境影響評価時の十九種から二十六種に、二つ目のヘリパッド周辺では二十四種から二十七種にそれぞれ種別は増加しておったということが確認されています。また、森林内の気温、湿度についても異常な数値は示されておらなかったということがございまして、我々の調査におきましては、既に提供しましたところについて環境の悪化の傾向は認められませんでした。
　繰り返しになりますが、このように事後調査を行うことによりまして、オスプレイ等の運用を踏まえた騒音、植物、動物等の調査を実施します。これによりまして適切に対応できるものと考えておりまして、我々としては環境影響評価を再度初めから行うという必要があるとは考えておりません。
○伊波洋一君　文化庁は、防衛省のモニタリング調査の結果を踏まえて対応を検討すると繰り返しています。
　では、〇七年のアセスの水準と比較対照すると理解してよいのですね。その上で、〇七年アセスより天然記念物等の確認数が減っている場合は、文化庁としては、天然記念物保護の観点から、北部訓練場での米軍への運用提供を断るなどの改善を求めると理解してよいのですね。そして、防衛省も同様に考えていますか。
○政府参考人（藤江陽子君）　ヘリコプター着陸帯及び進入路の設置の供用後のモニタリング調査につきましては、沖縄防衛局において適切に実施いただけるものと承知しております。調査の範囲ですとか、あるいは方法につきましては沖縄防衛局において検討いただく内容と考えておりますが、当該区域に生息する希少な動物等に関する専門家の意見等も取り入れながら、施設供用後のモニタリング調査を適切に行っていただきたいというふうに考えております。
○政府参考人（深山延暁君）　補足申し上げますと、沖縄県教育委員会には既に平成二十六年十二月二十四日、平成二十七年八月四日にそれぞれ事後調査報告書を、県に提出しました事後調査報告書を使用いたしまして、希少種の確認状況について御説明をさせていただいているところでございます。
　今後とも、このような御報告を続けまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　もう時間ですから終わりますが、モニタリングの結果がどうなるかということは改めてまた質問させていただきます。
○委員長（宇都隆史君）　次に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。稲田防衛大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、平成二十八年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額について引き上げることとしております。
　第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る学生手当及び期末手当等について引き上げることとしております。
　このほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切替え措置等について規定しております。
　なお、事務官等の俸給月額の改定、自衛官及び事務官等の勤勉手当の支給割合の引上げ等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（宇都隆史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成二十八年十一月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　熊野　正士君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　宏君　　　　　石井みどり君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　川合　孝典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　杉　　久武君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　池田　憲治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浅田　和伸君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　篠原　康弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（養子縁組のあっせんに係る法整備に関する件
　）
　（特別養子縁組制度の利用促進に関する件）
　（がん対策の推進に関する件）
　（不正請求された診療報酬の返還額に関する件
　）
　（子どもの医療費助成に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝江君、浜野喜史君及び山田宏君が委員を辞任され、その補欠として熊野正士君、川合孝典君及び石井みどり君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長吉田学君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。
　私は、民進党の子どもの社会的養護（特別養子縁組）制度検討ワーキングチームの事務局次長として、二月の上旬に、社会的養護の問題に取り組んでこられた児童相談所の方や里親会の会長などと家庭の中での養護推進の先進国とも言えるイギリスに視察に行ってまいりました。イギリスでは、社会的養護について、インスティテューショナライゼーション、施設養護の終えん、こういったテーマが共通認識として定着しておりました。
　ちょっと資料をお配りしたんですけれども、参考、諸外国における里親等委託率の状況と書いてあるんですけど、一番上を御覧ください。里親を始めとする家庭での養護の比率を示したグラフなんですけれども、イギリスは七一・七％、そして一番下が日本ですね、一二％、これが現状でございます。
　今回は、そのイギリス視察から得た知見も含め、社会的養護や特別養子縁組について質問させていただければと思います。
　さきの通常国会で行われました児童福祉法の改正では、理念として一条で、児童の権利条約の精神にのっとることが規定されております。また、新設された第三条の二のところでは、全ての子供を養子縁組、里親を含む家庭で育てるという新しい家庭養護原則をうたっているんですね。施設入所はこれが適当でない場合のみに限定して、しかも、その場合でもできる限り良好な家庭的環境の施設にすることを義務付けました。加えまして、児童福祉行政の中で養子縁組がほとんど活用されていない現状、これを改めるために、養子縁組を法律上より明確に位置付けたんですが、さらにその利用促進に向けて検討するとしています。
　社会的養護の理念として、児童の最善の利益ということが要請されます。その結果ですが、家庭養護原則が明定されたわけですけれども、日本も採択している国連のガイドライン、これにおいては、パーマネンシーといって、養育の恒久性という意味ですけれども、これが要請されています。このパーマネンシーの理念というのは、法的に安定した一貫した永続的養育者の確保、分かりやすく言いますと、子供が法的に安定した家庭で継続的に暮らす権利保障ということなんですね。つまり、何らかの事情で生みの親の元に帰る見込みがない子供にとっては、愛してくれる親の家庭でずっと育つことのできる養子縁組が最善の福祉であり、養育の永続性のない里親よりも優先されるべきであるという考え方なんです。
　大臣は、さきの第百九十回国会の三月二十二日の参議院厚生労働委員会の質疑の中で、こういうふうに答弁されております。私はあるべき姿の順番は、実の生みの親であり、次に養子、それも特別養子縁組を含めて、そして、それがかなわなければ里親、ファミリーホームということで、その後、施設の中でもやっぱりできれば家庭的な小規模なところで接してもらうということが大事だと思いますというふうに答弁されているんですね。
　つまり、子供の育つ環境として望ましいのは、第一に実の父母又は親戚、それから二番目に養子縁組の家庭、それから三番目に里親の家庭、そして四番目に施設というふうにされているんです。私はすばらしい御見識だと思うんですけれども、是非この御見識を児童相談所などが養護措置を行う際の優先順序の指針として、告示なり省令なりの公的文書で明確に定めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　通常国会で御議論いただいて改正法が成立をしたこと、大変うれしく思っております。保護者のない子供、そして虐待を受けた子供など社会的養護が必要な子供たちにつきましては、やはり今お話をいただいたように、温かく安定した家庭の中で養育をするということが一番だというふうに思っております。
　今申し上げたような考え方から三月の答弁を行っているわけでありますけれども、今回成立させていただきました改正児童福祉法においても、まずは子供が家庭において健やかに養育されるように保護者を支援をする、そして、家庭における養育が困難又は適当でない場合には養子縁組や里親、ファミリーホームへの委託など、家庭における養育環境と同様の養育環境という表現を使っておりますが、そこにおける今お話があった継続的な養育を優先をするということを明確にさせていただいたところでございます。
　厚労省としては、今後、児童福祉法の改正内容を踏まえて児童相談所運営指針あるいは里親委託ガイドラインを見直すこととしておりまして、特別養子縁組については今議論中で、最終的には民法ですから法務省の問題として対応していただかなきゃいけないことになろうかというふうに思っておりますから、それが実現した際には、またそれを受けて厚労省として考え方を明確にしていくべきだと私は今思っておりますけれども、そういうようなことで見直しをしようというふうに思っておりますので、今御指摘をいただいたように、考え方を今後も国民に向けた周知とか都道府県あるいは関係団体の会議においてやはり繰り返しお伝えをする、政府としての意図を明確にお伝えをするということは大変大事だというふうに思っておりますので、改正児童福祉法の理念を徹底するということを今お話あった形で明定したらどうだという御提案ですけれども、基本的にはそういう方向でいきたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。是非、御見識を生かした政治家としてのアクションをお願いしたいと思います。
　さて、児童が心身共に健やかに養育されるように、より家庭に近い環境での養育の推進を図ることは非常に重要であると私も考えております。その中でも特別養子縁組は、保護者のいない子供や実親による養育が困難な子供に温かい家庭を与えるとともに、その子供の養育に法的安定性を与えることができる、こういった制度であり積極的な活用が望まれます。
　ですが、現状はと申しますと、法務省の平成二十六年度の統計で、普通養子縁組のうちで家庭裁判所の許可で成立した養子縁組の件数が七百十件、そして特別養子縁組の成立件数が五百十三件にすぎないんですね。この年だけではなくて、日本では、社会的養護を受けている子供が約三万九千人のうち、お配りした資料にもありますとおり、この裏を御覧ください、養子縁組をするのは年間約三百人から五百人しかいないんです。ということは、一％にも満たない数値なんですね、一番上にございます。
　ほかの国も見てください。アメリカでは、社会的養護を受けている四十万人のうち一二％にも当たる五万人、これは行政を通した子供だけを取った数字なんですけれども、そういった数字が出ております。五万人養子縁組が成立している。ですが、全体を見ますと十二万近くいるんです。今言った数字は、行政を通した子供だけで五万人。ですから、全体で十二万人近くいるということがこの一番下に書いてあります数字でも分かります。私が視察に行ったイギリスでは約四千七百人、それからドイツは三千八百人、こういった実績があるわけです。
　特別養子縁組を推進するためには、社会的養護に占める割合などについてやはり数値目標を設けるべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　養子縁組制度というのは、子供の健全な育成を図る仕組みであって、子供の最善の利益になると認められる場合には積極的な支援を行うことが重要だと考えており、とりわけ特別養子縁組というのが重要ではないかというふうに考えております。
　改正児童福祉法におきましては、家庭における養育が困難又は適当でない場合には、まずは特別養子縁組を含む養子縁組、それから里親、ファミリーホームと、こういう先ほど申し上げた優先順位を考えながらこれらを進めるということでありますし、また、児童相談所の業務として、今回、法律の中で養子縁組に関する相談支援を位置付けたということであります。
　これまで、社会的養護につきましては、平成二十三年の社会的養護の課題と将来像というのがございましたが、これに基づいて、各都道府県等において里親等委託児童、それからグループホーム入所児童、本体施設入所児童、この割合をおおむねそれぞれ三分の一、三分の一、三分の一と、こういうことで計画を作っていただいて取組を今日まで進めてきたわけでありますけれども、この課題と将来像には特別養子縁組を含む養子縁組が入っていないという中で作られておりました。
　したがって、この割合にも考慮されていないということになっていたので、私どもとしては、厚労省として新たな社会的養育の在り方に関する検討会というのを進めております。この中で、社会的養護の課題と将来像につきましては、今般の児童福祉法改正の内容に合わせて全面的に見直すということを検討していただいています。この検討結果を適切に今までの都道府県推進計画の見直しに反映をしていくということが大事で、それぞれの地域、都道府県がしっかりとした新たな推進計画を作っていただいて、それに基づいて、特別養子縁組を含めて家庭養護を計画的に推進をするということが子供たちにとって何よりも大事だというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　児童福祉法の改正で、養子縁組が社会的養護の一手段として位置付けられました。パーマネンシーの理念からも養子縁組の成立件数は増やしていくべきで、その実現のためには明確なやはり目標数値というものが設定されるべきだと思います。
　大臣が今おっしゃっていた検討会ができたというふうに、立ち上げたと承知していますが、この検討会では、新たな社会的養護の在り方の検討を行った上で、これを踏まえて、平成二十三年七月に出された社会的養護の課題と将来像、これを全面的に見直すというふうにされていますが、社会的養護の課題と将来像では、日本の社会的養護を施設、グループホーム、里親などの家庭的養護、それぞれおおむね三分の一とすることを目指していたんです、大臣が今おっしゃっていたとおり。つまり、現在一五％にすぎない里親率を十五年掛けて三分の一に増やしていく、そして施設を三分の二に抑えるという、そういった計画です。
　この検討会の議論によって、これをどのように見直していくことが想定されるんでしょうか。また、その中において特別養子縁組や児童を養子とする養子縁組はどのように位置付けられるのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（堀内詔子君）　保護者のいない子供や虐待を受けた子供など社会的養護が必要な子供については、温かく安定した家庭の中で養育することが望ましいということを認識しております。
　先ほど大臣からも御答弁がございましたので、詳しくは重複となりますので避けますが、社会的養護の課題と将来像については、今般の児童福祉法改正の内容に合わせた全面的な見直しに向けた検討を行っているところでございます。その見直しに当たっては、特別養子縁組を含め家庭養護を計画的に推進していくこととし、都道府県推進計画に反映することが考えられますが、その具体的な内容につきましては今まさに検討会で議論中でございます。その検討会における議論を待ちたいと思っております。
○牧山ひろえ君　現在の計画では、三分の一という目標値はともかく、達成に十五年を掛けると言っているんですね。達成目標は、そうすると二〇二九年になってしまうんです。子供は当然ながら毎日育っております。十五年掛けて達成するということになりますと、当然ながら三歳の子は十八歳になっていく、それからゼロ歳の子は十五歳になっていく。ですから、今三歳の子が十八歳になるまでに、までにというか、もう本当に即、すぐにでもこれを検討をし終わって、お願いしたいと思います。
　さて、施設養護に偏っていることのもう一つの表れとして、日本の施設養護においては長期の入所が一般化しているという、こういった問題点もあるんですね。施設の入所期間を調べてみましたら、イギリスでは五年以上の入所期間を持つ子供は僅か一％しかいなかったというふうに聞いております。それに対して日本では約四〇％にも上るんです、これは五年以上いる子供だけでですね。
　検討会での見直しに当たりましては、家庭養護の比率だけではなく、施設への長期の入所比率にも着目していただきたいと思います。これについても数値目標を設定するべきではないかと思うんですが、それによって世界共通の問題意識となっている脱施設化へ向けて多面的なアプローチが可能となるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　社会的養護が必要な子供については、温かく安定した家庭の中で養育することが望ましいことから、個々の児童の状況に応じて、できるだけ早期に養子縁組や里親、ファミリーホームへの委託など家庭養育に移行することが大切だと考えております。
　このため、さきの通常国会において成立した改正児童福祉法においては、子供を家庭で養育することが適当でない場合には養子縁組や里親等への委託を優先することとしており、施設での専門的な支援の必要性が解消された折にはなるべく早く里親委託を検討するということが明確化されています。
　一方、個々の子供については、施設での専門的支援が必要となる期間を考慮するに当たっては、それぞれの子供が抱えている課題に応じて、どのような体制によってどのような支援を行うことが適当であるか、またどの程度課題が解決されたかなど、そのケース・バイ・ケースの状況を踏まえて判断していくといった必要があると思っております。
　このような点を踏まえた上で、日本全体の望ましい施設入所期間については、具体的な数値目標をもって定めることについては今様々な角度から議論を深めていく必要があると、そういうふうに考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　乳児院から児童養護施設へ移り、そしてそれから満年齢で施設から出されるといった子供は少なくないんですね。施設の入所期間の長期化についても、是非明確な問題意識を共有していただきたいと思います。
　民法では、請求時に子供の年齢が六歳に達している場合は特別養子縁組の養子となることができない旨が規定されているんです。年齢制限の理由としましては、当局の国会答弁ではこういうふうに述べています。一般に、実の親子と同様の実質的親子関係の形成を期待することができますのは、養子となる者が幼少のときからその監護養育を始めた場合であると考えられております、また、養子となる者が六歳に達している場合には、実親との関係が実質的なものである可能性があり、既に就学しているなどある程度の分別も生じているため、養親子間にそのような関係を形成することが困難であるばかりではなく、実の親子関係の断絶が子の利益の観点から相当ではない場合も少なくないと考えられておりますというふうに答弁されているんですけれども、こういった理由の中には、一般的という言葉ですとか、可能性という言葉ですとか、あるいは場合も少なくないという、こういった表現が使われていますことからお分かりのとおり、必ず問題があるというわけではないので、実の親子関係の断絶が不適切なケース、これを裁判所が判断して棄却すれば済む話ではないかと思うんですね。むしろ、子供のために必要と裁判所が判断したら、何歳であっても審判で特別養子縁組を可能にするべきではないかと思うんです。
　裁判所が不適切な事例について縁組を認めないという前提で、それでも年齢制限がどうしても必要という理由付けはあるんでしょうか。そうであれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この問題は、先ほど申し上げた新たな社会的養育の在り方に関する検討会というのがありますが、その下に三つ専門的なものを、検討会を設けておりまして、その中の一つが司法関与と特別養子縁組に関する検討会がございます。そこでまさに今のような問題意識を含めて御議論をいただいておりまして、司法関与とも特別養子縁組も非常に密接な関連が出てくるのではないかと私は思っておりますが、おっしゃるように、今六歳未満ということになっているわけですけれども、この問題も含めて大いに議論していただこうというふうに思っています。
　特別養子縁組は、養親と養子の間に実親子間と同様の親子関係を形成するというのが目的で、愛着形成をつくっていこうということで子供の健全な養育を図るというのが目的だというふうに思っておりますが、現状では、六歳以上の問題については、養子となる子供が六歳以上となる場合には、さっき御説明いただいたように、就学し社会的分別も生じているなど、養親と養子の間で実親子間と同様の親子関係を形成することが困難であるなどの理由から、対象となる子供の年齢は民法上原則六歳未満とされているというのが現状です。
　年齢要件につきましては、本年三月の新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会の報告書において、十八歳未満までに引き上げるべきという意見が示されています。それから、さきに成立をいたしました改正児童福祉法の附則、ここで特別養子縁組の利用促進の在り方について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということですから、今申し上げたようなことで司法関与と併せて議論をいただいているわけですが、これを踏まえて、厚労省としては、児童福祉の観点からのこのような問題についてさっき申し上げた検討会を立ち上げ、特別養子縁組の年齢要件についても議論をしていただいているということであります。
　いずれにしても、特別養子縁組に関する検討に必要な情報について幅広く関係者からの御意見を聞くなど、あるいは客観的な事実、つまり八歳というのが民法に書いてありますけれども、じゃ六歳以上八歳未満でどれだけ行われているのかとか、そういうような客観的なこれまでの数値もしっかりと踏まえた上で御議論を更に深めていただこうというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　遺棄児など父母が知れない子供又は深刻な虐待を受けた小中学生が、六歳を超えたために普通養子縁組の選択肢しか取れない、こういった子供もいらっしゃるわけですね。これはやっぱり子供の福祉に反すると思うんです。また、欧米の方に目を向けますと、未成年養子は完全養子のため、年齢制限はもっと緩やかになっているということが分かりました。
　是非、子供に永続的な家庭、パーマネンシーとさっきから言っていますけれども、これを与えるためにも、六歳以上であるからといって一律に禁止するのではなく、年齢制限について是非再検討をしっかりとお願いしたいと思います。
　さて、里親や養子縁組など家庭養護の実施に向けて子供を措置する場合に、実親に反対されるあるいは実親の同意が取れない、こういったことが里親委託や養子縁組が進まない原因の一つだと指摘されています。養育を放棄していても養子縁組に同意しないケースですとか、あるいは実親が犯罪によって長期間の服役をしており養育が見込めない、こういったケースもあるわけですね。それでも同意はしないケースも多々あると聞いております。
　民法の第八百十七条の六、これには、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は実の親の同意を不要としていますと書いてあるんですけれども、でも、この言葉を正確に細かく読みますと、実の親の同意なしで認めるケースも極めて悪質な虐待や遺棄などの場合に限られているんですね。その対象は余りに狭い傾向があると思うんです。特別養子縁組制度の運用は、子供の永続的な家庭の保障という観点から程遠い状況なわけです。
　この日本の強過ぎる親権が子供の最善の利益につながっていないケースがあるという問題意識は、大臣におありでしょうか。所感をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず今回、改正児童福祉法の第一条に日本の法律の中で初めて子供の権利を明定をしたわけでありまして、御指摘のように、民法には親権が明記されている、しかし子供の権利というのはどこにも日本の法律にはないという状態で今日まで来てしまった。このことを重く受け止めて、第一条に子供の権利、特にこの心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉をひとしく保障される権利を有するということを明記したわけでありまして、まさに委員今御指摘のような問題意識を私たちも共有しながら法改正をさせていただいたと、こういうことだろうというふうに思います。
　特別養子縁組につきましては、民法において、子供の利益のため特に必要があると認めるときには家庭裁判所はこれを成立するというものとされているのがまず原則があって、父母がその意思を表示することができない場合や今御指摘の虐待、悪意の遺棄など養子となる子供の利益を著しく害する事由がある場合に限って実親の同意なく家庭裁判所は特別養子縁組を成立させることができるとされていますが、これが、じゃ、どういう場合にどのくらい実際家庭裁判所が著しく害すると判断をして特別養子縁組が、年間五百件ぐらいですけど、まだ、あったのかということも実は統計上まだはっきりしていません。こういうこともやっぱりちゃんと調べた上で議論しようというふうに思っています。
　今お話しのように、検討会では同意の要件が厳し過ぎるという意見も出ておるわけでありますので、こうした御意見も踏まえて、特別養子縁組制度の改善や利用促進の在り方について議論を深めていきたいというふうに思っております。
　里親についても、著しく子供の福祉を害する場合には、児童相談所が家庭裁判所の承認を得ることにより親権者等の同意を得ることなく措置できることとされており、改正児童福祉法においても子供の最善の利益を優先することを明記したことを踏まえて推進していくことが大事ではないかというふうに思っておりますし、これは司法関与の問題と先ほど申し上げたように非常に密接な関係のある問題として議論を深めていただきたいと思っているところでございます。
○牧山ひろえ君　特別養子縁組が子供の永続的な家庭を保障するという観点から現実に機能するように、前に述べました要件を緩和するなど、子供の永続的家庭保障を重視した内容に見直すべきだと考えますので、よろしくお願いします。
　さて、お配りしました、子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についての第十二次報告、これを御覧ください。
　これによりますと、都道府県等に対する調査により把握した平成二十六年度の死亡事例の中で、子供の年齢はゼロ歳が六一・四％、それから、ゼロ歳のうち月齢ゼロか月が五五・六％と高い割合を占めているんですね。これの裏の方の一番上のところに数字が書いてあります。ゼロ歳が六一・四％と最も多く、それから、ゼロ歳のうち月齢ゼロか月が五五・六％と高い割合を占めていることが分かります。また、実の母親の抱える問題として、望まない妊娠、計画していない妊娠が五四・五％と最も多くなっているということが分かります。
　こういった虐待によるゼロ歳児死亡事例の背景に鑑みますと、実母が特別養子縁組をもしも知っていれば子供の命を救えたケースもたくさんあったのではないかと思うんですね。そういう観点からも、特別養子縁組の制度の周知が私は重要になってくると思うんです。
　現在、望まない妊娠ということでいいますと、予期しない妊娠の場合、退学に追い込まれるケースが多くて、そのために苦労したり悩んでいる人が本当に多い。私も視察で何人かのそういう方々に会いましたけれども、妊娠した子供を退学にする現状については今別途取組中です。
　人工妊娠中絶をしようとする妊婦の方などに対し特別養子縁組制度を教示するという取組も、やはり必要なんではないかと思うんですね。このような方々に接する機会の多い医師ですとか、あるいは特に産婦人科のお医者様が教示する役割を担うこととし、国や地方公共団体がこれを支援する体制を設けてはいかがでしょうか。
　また、妊婦健診も行かない、あるいは母子手帳ももらいに行かない、こういった方々いらっしゃるんですけれども、特別養子縁組の告知を行うためにどのような腹案をお持ちでしょうか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　お母さんのおなかの中に宿った命は大変大切ではあるというものの、様々な経緯、また様々な状況によって人工中絶をしようとする妊婦の皆様方に対し、特別養子縁組という選択肢があることを知っていただくということは大変大切なことだと思っております。
　このため、妊婦については、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターにおいて状況を継続的に把握し、必要に応じて養子縁組に関する相談支援を行う児童相談所とをつなぐなど、関係機関と連携した取組を行うこととしております。
　また、人工中絶を実施する医療機関においても、患者の個別の状況に応じ、必要な場合に子育て世代包括支援センターなどの行政機関を紹介するなど、医療機関と行政機関が適切に連携していくことが大切だと思っております。現在策定中の子育て世代包括支援センターのガイドライン等の中でも、こうした視点を明確にして周知を徹底してまいりたいと思っております。
　さらに、これと併せて、御指摘の妊婦健診も行かない又は母子健康手帳も受け取りに行かない女性に対しては、気兼ねなく匿名で電話相談を受けられる体制を都道府県などにおいて整備していくとともに、その相談窓口の周知に取り組んでいるところであります。
　こうした取組を進めることにより、予期せぬ妊娠等により産んだ子供を育てるのが困難な方に特別養子縁組制度に関する情報が届くようにしてまいりたいと思っております。