○参考人（工藤幸男君）　ただいま委員長から御紹介いただきました工藤でございます。
　最初に、労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、この委員会におきまして真摯な討議が続けられておりますことに心から敬意を表したいと思います。
　私は日本ＩＬＯ協会の常務理事をいたしておりますが、その日本ＩＬＯ協会、必ずしも余りまだポピュラーではございませんので、最初にちょっと紹介をさせていただきます。
　一九四九年に設立されて以来、我が国におきましてＩＬＯに対する協力民間団体としてＩＬＯの諸活動に対する協力事業等を行っております財団法人でございます。
　申し上げるまでもなく、ＩＬＯ自体はこれは国際労働機関でございますが、国連の専門機関の一つで、世界の労働問題を扱う国際政府間機関でございます。ただ、政府間機関であるにもかかわらず、その特色といたしまして、政府の代表とともに労働者の代表、使用者の代表が独立、対等な立場でこのＩＬＯの意思決定及び運営に参画をするということが特色になっております。その中心的な機能は、いわゆるＩＬＯ条約あるいは勧告と言われております国際的な公文書にあらわれます国際労働基準の設定、そして、現在百七十四カ国でございますが、ＩＬＯの加盟国にその実施を促進するということが最大の機能でございます。
　したがいまして、日本ＩＬＯ協会といたしましても、この国際労働基準そしてその背景にあります海外各国の労働基準等につきましての情報等を普及、紹介をする、あるいは調査研究をするという努力を積み重ねておるところでございます。そういう活動の一環として当然に今回の我が国の労働基準法の改正につきましても強い関心を持たざるを得ません。また私自身、一九四八年のＩＬＯ協会設立準備活動以来この問題に身を置いてきました立場から、この五十年間大きな改正のなかった労働基準法が改正をされるということで個人的にも非常な感慨を感ずる次第でございます。
　ＩＬＯは、第一次世界大戦のあの悲惨な惨禍を経まして、この世界の恒久平和を確立するためには社会正義、私はこれは具体的には公正な労働基準と読みかえることができると思いますが、社会正義の上にのみ世界の恒久平和は築くことができるという非常に高い理念に基づいて一九一九年に創設されました。
　当時の我が国は、連合国側の一員として、いわば第一次世界大戦の場合には勝者の立場からこのＩＬＯの創設にも参画をしたわけでございます。しかしながら、当時の日本の社会政治情勢からしまして、このＩＬＯの創設によりまして初めて我が国は国際労働基準、国際的な労働基準ということを意識することになったと思います。
　例えば一九二二年には、当時ございました内務省に社会局というものが設けられました。それまで農商務省が扱っておりました労働問題その他はこの社会局に移されました。あるいは一九一九年第一回ＩＬＯ総会以来、いわゆる官選労働代表と呼ばれております政府が一方的に決めた労働代表が総会に出席をしておりましたが、一九二四年からはＩＬＯ憲章に規定されておりますとおり代表的な労働団体、当時は日本労働総同盟、友愛会でございましたが、そこと相談をして労働代表を選ぶというようなことになったのもまさにそのあらわれだと思います。
　その後、第二次世界大戦を人類は再び経験することになりました。ＩＬＯはスイスのジュネーブからカナダのモントリオールにしばらくの間本部を移しまして戦火を避けたわけでございますが、一九四四年にはフィラデルフィアで第二十六回のＩＬＯ総会が開かれております。この総会でＩＬＯの目的に関する宣言、いわゆる有名なフィラデルフィア宣言と呼ばれておりますものが採択をされました。このフィラデルフィア宣言におきまして、従来のＩＬＯの理念の上にさらに、例えば労働は商品ではない、あるいは表現及び結社の自由は不断の進歩のために欠くことができない、あるいは一部の貧困は全体の繁栄にとって脅威であるというような新しい理念がつけ加えられたわけでございます。
　我が国の労働基準法も、このような国際労働基準をめぐる動きを背景にいたしまして一九四七年に制定をされました。そのことは当時の国会審議の記録とか、あるいは戦前ＩＬＯの東京支局長をされ、戦後は初代の中労委の事務局長などをされました故鮎沢巌先生からお聞きした言葉などにも明らかでございますが、労働基準法の策定に当たっては、八時間労働制の確立あるいは強制労働の排除というような国際労働基準の導入によって我が国社会の近代化を促進しようということが大きな課題となっていたと思われます。
　ＩＬＯの方は、戦後五十年間、世界の社会経済の大きな変化を踏まえまして新しい労働基準を次々と策定いたしてまいりました。一九四七年から今日までに九十七のＩＬＯ条約が策定をされております。一方、我が国の労働基準法は、四十時間労働制あるいは労働安全衛生法の独立、これを除いて抜本的な改正が行われないで今日に至っておるわけであります。
　今回、このような改正があるに当たりまして、以上国際労働基準と我が国のかかわりを踏まえまして、三つ、四つの点について私の意見を述べたいと思います。
　一つは、法改正の基本理念に関してであります。
　今回の改正の課題は、二十一世紀を展望し、国際労働基準を踏まえつつ、我が国の勤労者に新しい働くルールを確立することであると考えております。これに関しまして、先ほど述べたＩＬＯの基本理念、公正な労働基準なくしては世界の平和はあり得ない、あるいは労働は商品でないというような理念はこの基準法の改正にも引き続きやはり理念として引き継がれるべきであるというふうに考えます。これらの理念は、経済競争のみに目を奪われることにより、産業や国家の間に過酷な競争が生まれ、労働条件の低下や労働者の健康の悪化をもたらし、それが経済全体を結局は損ない、ひいては平和を脅かしてきたという世界のこれまでの苦い経験を踏まえたものであるからであります。
　今回の改正に即して言えば、労働の規制緩和の問題であります。私は、経済活動が自由化され、企業の競争が激しくなる場合には、それに対応する労働基準などの社会的ルールを確立することが国際労働基準の理念に沿うものであることを信じて疑いません。今回の改正原案については、労働界を初め各界から規制緩和の行き過ぎが指摘されており、私も大いに懸念するところでございました。しかし、幸いに衆議院段階で一定の修正が行われておりますが、なお後に憂いの残らないものになるよう、参議院でさらに万全の点検を行われるように期待をいたしたいと思います。
　二つ目は、労働時間管理の新たな確立の問題であります。
　ＩＬＯがこれまで世界で果たしてきた役割の中で最大のものは八時間労働制を国際労働基準として定着させたことにあると思います。もちろんＩＬＯはこれまで労働時間に関する十三の国際労働基準を採択しております。しかし、その基本は、業種とかあるいは就業形態にかかわらず八時間労働制を確立することにありました。そして同時に、国際基準では労働時間の上限を定める方向が示されております。この点、今回の改正で、時間外労働について、労使協定による場合でも年間三百六十時間を上限とすることが規定されたことは前進であると思います。これは国際労働基準に沿うものであり、これを基本に今後の検討や施策を強め、労働時間のより一層の削減、適切なコントロールを推し進めていただきたいと思います。
　一方、労働時間管理の柔軟化に関しましては、これまで審議会並びに衆議院で大きな議論があったと聞いております。特に、新しい裁量労働制の導入と一年単位の変形労働時間制の要件緩和につきましては、労働の規制緩和との関係で労働法の研究者の間からも心配する声が上がっておりました。これについても衆議院において、制度の乱用を防止するため、本人同意の確認や労使委員会の運営の適正化など、幾つかの措置が新たに加えられております。しかしながら、新しいこの裁量労働制は、極端に言えば世界に例を見ないものであると思います。国際的にもテストケースとして注目されるわけであります。それだけに、仮にも労働条件の低下に結びついたなどと言われることのないよう、十分に慎重な運用と、監督、点検の徹底、そして制度に関する不断の検討が必要であると思います。
　三つ目は、男女差別の撤廃並びに家庭的、家族的責任など、労働者の多様なニーズへの配慮であります。
　職場における男女の平等はＩＬＯの基本理念の一つであります。この理念の具体化のために、一九五〇年代には男女同一労働同一賃金、第百号条約が、そしてまた差別待遇の百十一号条約が策定されております。そして、一九七五年には女性労働者の機会及び待遇の平等に関する宣言と行動計画が採択され、七九年の国連の男女差別撤廃条約に至ったわけであります。
　また、これに合わせて、家族的責任を持つ勤労者に関する労働基準が前進をいたしました。一九八一年には家族的責任を有する労働者条約、百五十六号が採択されたのであります。これは、家族的責任を有する労働者の問題が国家の方針において考慮されるべき一層広範な問題の諸局面であることを認識するというようなことが明らかにされておりますが、家族的責任の問題を国際条約として確定した画期的な条約でございます。
　私は、今回の労働基準法改正において最も配慮されるべき点の一つは、国際水準の男女平等と家族的責任に対する対応ではないかと思っております。戦後五十年、労働基準法は、女性の夜間労働を原則禁止、また残業時間については上限が定められておりまして、これが我が国の産業を支える勤労者の家庭を支えるために果たした役割は非常に大きいと思います。今度は来年の四月にはこれらは撤廃されるわけでございます。したがって、これに伴い家族的責任への対応は、これまでのような女性労働のみの規制によるものから、国際基準を踏まえた男女共通のルールへの転換を図る必要があると思います。
　今メモが回ってまいりましたので少しはしょりますが、いずれにいたしましても、児童労働の問題もございますし、衆議院における附帯決議の中にも、百三十八号条約をできるだけ早く批准をしようと、こういう附帯決議があったように聞いております。願わくば、この条約が一日も早く批准され、今世界的に展開されております国際児童労働撲滅運動に日本がそれなりの貢献をされるようになることを心から念願をいたしたいと思います。
　ありがとうございました。