Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　いや、包み隠していないのであれば、そういう今の日本の状況、過去二十年の実態、そういうものを踏まえたシナリオをやはりきちんとやるべきですよ。やらないから民間で、政府はなぜやらないんだろう、やらないなら自分たちがやろうといって民間の方々がやる。で、政府は、いや、それは民間のやったことですから。いや、政府がやらないから、しようがないから民間の皆さんが、現実、実力でいったらどうなるんだというふうに言われる。かえって国民の皆さんが不安になるじゃないですか。だから言っているんですよ、ちゃんと政府が責任持って財政検証やっていただかなきゃ困ると。
　重ねて、この楽観的なシナリオで今の日本の実力なり社会の現実なりを踏まえたシナリオが残念ながらないということになると、そのちゃんとした財政検証がないままに今回の法案が出てきているとすれば、そこには重大なやっぱり疑義を挟まざるを得ないということは改めて指摘をしておかなければなりません。
　それからもう一つ、所得代替率という議論の問題です。これもずっと議論をしてきて、前回のときもさんざん、一体、もうモデル年金世帯やめようじゃないかと、いつまでモデル年金世帯、これだけにとどめて、いや、二〇〇四年改革のときにそれやったから、じゃ、変えりゃいいじゃないですか、そこは。そうしないと、現実、高齢者世帯の実態がどんどんどんどん変化しているのに、いまだにモデル年金世帯といってそれで所得代替率を出して、いや五〇％ですどうのこうの、これでどこに信頼が置けるんですか。なぜモデル年金世帯、今回変えなかったんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　モデル年金のこの財政検証の所得代替率の計算式は法律に書いてあるわけでございまして、これは一つの物差しとして、これを使って計測し、それが五〇％が確保されるかといったことを検証するのが財政検証の役割、そういった点でこの数字を使っているところでございます。
　様々な世帯があるではないかということにつきましては、今回の財政検証の関連資料におきましても、モデル世帯と違う世帯であったらどうかとか、そういった参考資料も示して、分かりやすくお示しをする努力をしているところでございます。
○石橋通宏君　大臣は指示しなかったんですか、今回。まあ大臣就任前だったので責任、まあ前、大臣だったからね、前の議論は重々御存じで、これ本当にモデル年金、モデル年金世帯、この前提でいいのかという議論は大臣知っていたはずですよね。
　であれば、今回、そうではない、現実に即して、これだけ御高齢の単身世帯が増えている、とりわけ高齢の単身の女性のお一人の世帯が増えている。そこが一番今貧困率が高くて、これからそこが増えていく懸念が持たれている。じゃ、そういう実態に即してどう年金が変わっていくのかと、それ出さなきゃいかぬですよね。
　大臣、そういう指示出したんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、どのことをおっしゃっているかよく分からないんですけれども、そういった資料も、ちょっと済みません、ちょっとこういう形で、賃金水準がどうなれば所得代替率がどうなっていくのか、こういった資料も出ささせていただいているところでありますので、どこのピンポイントで説明するかというのは、従前との整合性ということもあって、一緒のものを使っていると思いますけれども、それ以外についても分かりやすくできる限り説明等はさせていただいているというふうに思います。
○石橋通宏君　参考資料に一枚ぽんと挟んでいるだけですよ。
　そうじゃなくて、メーンの議論の中でそういったちゃんと試算をすべきだということを申し上げているのに、ちょっとそれだけ付け足して、やっておきましたと、そんな話じゃないんですよ。もっと根幹の話ですから。
　資料の七に、ちょっとこれも是非改めて聞いておきたい。以前も少し問題になりましたが、所得代替率って何でこんな計算方式をいまだにやっているんですかね。比較がおかしいですよね。分母が一人、男性の平均的な手取り月収。これ手取り、一人。でも、分子は二人で、そしてモデル年金世帯なので、御夫婦二人で、これも名目月収と。これで計算して六一・七％。こんな計算式やっちゃいけないんじゃないですか。
　それを、あわせて、下に、これも完全に試算でありますけれども、条件をそろえて、どちらも例えば名目にして、例えばお一人ずつで、一人単位で、お一人お一人の年金がどうなるのかということで比較をすると、三五％まで代替率落ち込むと。女性の単身高齢者でいったらもっと落ち込みます。
　こういう姿を本来出すべきじゃないんですか、大臣。
○政府参考人（高橋俊之君）　現在の年金の仕組みは、賃金水準の一人当たりが同じ世帯における公的年金等、負担と給付がどうなっているかと考えますと、賃金水準の世帯の一人当たりが同じであれば、どういった世帯類型でも同じになるという構造にあるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　そういう意味で、典型的には、夫婦二人世帯をモデル年金世帯として、それを五〇％というめどをお示ししておりますので、それとの比較をしているわけでございます。
　当然、単身では五〇％にならないのは当たり前でございまして、その代わり、単身の場合の一人当たりで割ると、賃金も高い、世帯一人当たりの賃金も上がってくるわけでございまして、そういう意味で、比較の尺度で、単身で比べれば三五％ではないかと、これは低いじゃないかと、こういうことではないのではないかと考えてございます。
○石橋通宏君　だから、典型的だとか、一人になりゃ当然で、それをちゃんと見せない、出さないから、出さずにいまだにモデル年金世帯で、で、五〇％ですみたいなことを、安心してください、五〇％守れています、それだから駄目だと申し上げているんです。昨年あれだけ年金老後二千万円不足問題で多くの皆さんが本当一体どうなるのかと心配されている今だから、ちゃんとそういうことを出さなきゃいけないのにと申し上げているんです。
　じゃ、これ大臣、改めて、高齢者の貧困率って今どうなっていて、今後二十年、三十年、五十年どうなっていくという予測を、厚労省は今回の法案議論に当たってちゃんとデータとして出して議論しているんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　財政検証では、集団の平均値ということで、個々の年金受給額の分布等々は推計できていないわけですけれども、年金の分布の将来推計につきましては、個々人の就業形態とか賃金の変遷など様々でございます。
　高齢者の貧困率についての将来推計、これはなかなか難しいわけでございます。個々人が高齢期になってどの程度働くかとか、あるいは世帯構成がどのようになっているかとか、こういったこともないと推計できないわけでありまして、大変技術的に難しいというふうに考えてございます。
○石橋通宏君　結論でいけば、出していないんですよ、全然、貧困率の今後どう推移していくのか。もうずっと難しい難しい難しいと、もう何年難しいと言い続けて、この大事な国民の将来どうなるのかということについて、そういった数値も出さないままにこういう法案審議すると。それ自体がちゃんとしたデータ、論拠に基づいた議論になっていないと。
　じゃ、生活保護受給世帯、今後の推計どうなっていますか。この間、残念ながら、高齢者世帯における生活保護受給世帯が上がってきています。今後、更に御高齢世帯で、とりわけ単身女性世帯で生活保護受給増えていくのではないかという、これまた民間の推計はあります。公的な推計はあるんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　生活保護の受給者数がどう将来なっていくのかというのは、それぞれの方の資産の状況ですとか家族の状況ですとか、あるいは就労の状況ですとか、様々な条件の中で変わってくるものでございますので、こういったものの将来推計というのは大変難しいと考えてございます。
○石橋通宏君　ほら、また難しいで終わりでしょう。もう何年も難しいと言いながら、貧困率は出さない、生活保護の将来推計もやらない。
　重ねて言います。それでどうやって我々、年金制度、未来どうしていこうかという議論ができるんですか。
　結局は、前回のピアレビュー、二〇一四財政検証の後、専門家、部会でピアレビューやっていただいて、ピアレビューで、ちゃんとやれと、分布を。これ分布やらないと駄目なんだと。資料の九、皆さん御存じかと思いますが、ピアレビューやって、ここに明確に、確率的将来見通しと分布推計をちゃんとやりなさいと、難しいけれどもやりなさいと。何でやらないんですか。これ、ピアレビューの意味がないじゃないですか、それ無視されたら。
○政府参考人（高橋俊之君）　この二〇一六年の提言でも、確率的将来見通しにつきましては年金財政の安定性をより詳細に見るためには有効な手段として実施をしてみようという、こういった委員の意見もあった一方で、ほかの委員からも、出生率ですとか死亡率等の基礎データについて一定の確率分布を設定するということが非常に難しいので、必要なシミュレーションの回数をどう設定するかとかそういったことも様々な課題があると、そういうことがここでの指摘なわけでございます。ここで議論されているような、正確といいますか、かなり精緻な試算というのは極めて困難だと考えています。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　そういった中で、今後について、どういうことであればできるのかとか、あるいはどういうことであればやり得るのかということにつきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えてございます。
○石橋通宏君　何度も言わせないでください。何年、検討検討検討、難しい難しい難しいと。一方ではモデル年金世帯って全然実態とは離れた仮定を置いてずっとそれで一本でやっているのに、一方ではいろんな要素がありますので難しいですと。何ですか、それは。
　重ねて言います。
　専門家の皆さんも、こうやってピアレビュー、ちゃんとこういうことをしていかないとちゃんとした議論できないというふうに言われているにもかかわらず、厚生労働省がそれをやろうとしない、意図して多分やろうとしないんでしょう。これは行政の不作為ですよ、そんなの。その点については重ねて、これ今回法案審議しているわけだけれども、その大前提が全然信頼できない、納得できない、ちゃんとした議論していただけない、データも出せない。これでは真っ当な年金改革の議論ができないということは、今日皆さん改めて共有いただいたと思いますが、指摘をしておきたいと思います。そういう議論、ちゃんとした精緻な、できる限りデータに基づく議論ができないから、今回の法案の中身も何でこんな中途半端な案なのかということになるわけです。
　適用拡大、これもう部会でも企業要件は撤廃しようと決めていたはずですよ。決めていて、だって、財政検証のオプションでももう全面撤廃したらどうかという試算をしていたはずです。ところが、蓋を開けてみたら五十人までしかやりません。何ですか、これは。なぜ、誰のために企業要件撤廃やめたんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　本来、被用者である方は被用者保険を適用するということが原則でございます。企業規模要件も、法律上、当分の間の措置と書いてあるものでございますから、これは最終的に撤廃すべきものと考えてございます。
　一方で、適用拡大を進めるに当たりましては、中小企業の経営への配慮も欠かせないわけでございます。今回の法案の取りまとめに至るまでの間、事業者団体、労働者団体等を含む関係者の懇談会も開きまして様々な意見をお聞きいたしました。そのプロセスの中で、今回一気に全部というのはとても困ると、こういった声もある、一方で、これを急ぐべきだという声も一方であると。そういった中で様々な方々の意見を丁寧に聞いた上で議論を重ねた結果、今回の法律では、二〇二四年十月に五十人規模まで適用というふうにした上で、検討規定を置きまして、今後につきましては引き続き検討というふうにしたものでございます。
○石橋通宏君　答えていただいていない。全然納得できる回答、説明ではありませんよね。
　もちろん、段階的に激変緩和をしながら、それはやってください、是非。でも、出口で、今回の法案で五十人までしかやりません、それも何年も先の話です。じゃ、そこからやって、一体いつ撤廃するんですか。今回のオプション試算で撤廃したとしても、しても、所得代替率への貢献は僅かです。五十人でとどめてしまったら本当にもうもう微々たる貢献しかしないというのは、これまた民間の皆さんの試算です。何をやっているんですか、厚生労働省はという指摘ですよ。
　じゃ、今回もなお適用対象外で、今後何年ですかね、五年なのか十年なのか、ずっと適用外に置かれて厚生年金に入れない。入らなくていいと言っているんですか、じゃ。
○政府参考人（高橋俊之君）　先ほども申し上げましたように、本来被用者である方は被用者保険を適用することが原則でございます。
　今回は、企業規模要件につきましては、最終的には撤廃すべきものの中で、中小企業の経営にも配慮をする中で、様々な御意見を聞いて、五十人まで今回の法律ではスケジュールを書くということとしてございますけれども、今後につきましては、次の財政検証の状況あるいは今回の法律の実施状況など見ながら検討してまいりたいと考えてございます。
○石橋通宏君　今なお、本来社会保険に入るべき、入れるべき方々が除外をされている、入れない。それを、今局長、いや、まあ五年ですかね、先ですかね、十年ですかね、堂々と言えますか、そんなこと。まあ言っていらっしゃいますけどね。本当に残念に思われていると思いますよ、同じ労働者であるのに。
　ここは是非、もう悔しいけど、この法案入っていない。でも、前倒しして企業要件は撤廃するんだという議論をちゃんと責任持ってやってください。そのことは、我々もう今後もずっと追及し続けます。
　それから、兼業、副業について確認をしますが、今回、兼業、副業で、政府、兼業、副業の勧めで、今一生懸命兼業、副業を進めておられるわけですが、今回の法案でも、兼業、副業で、単一の事業所では要件満たさないけれども、兼業、副業で複数事業所の合算すれば適用条件を満たす場合には社会保険の適用にする、するんですよね。まさかしないなんて言わないですね。
○政府参考人（高橋俊之君）　今回の法律の議論に当たりましても、年金部会などでも、この兼業、副業の問題、またそれを合算して適用するということについての課題等々の議論がございました。
　今回は残念ながら合算して適用というところまでは参ってございません。個々の事業所単位で適用関係が着目して制度が仕組まれておりますので、それぞれで満たした上で、満たした上のものが二以上事業所ある場合にはそこの保険料を調整するといったメカニズムでございます。
　どういった課題、個々の事業所では基準を満たさないけれども、合算した場合に基準を満たす場合にどういった課題があるかということでございますけれども、例えば、事業所単位での適用関係に着目して、今の厚生年金の適用事務、事業主が責任を持って適用の届けをすると、こういった仕組みでございまして、ここがうまくいくのかと。それから、複数事業所における労働時間ですとか賃金を把握するというのが非常に困難でありますので、実務上実行ができるのか。そしてまた、短時間労働者への適用拡大、週二十時間以上の労働時間要件を設けた上で、規模要件を段階的に縮小している途上におきまして、二十時間未満でも複数の事業所で合算すれば適用となるということについて事業主側の理解が得られるか、また制度実務上の運用ができるか、そういった様々な課題がありまして、引き続きの検討課題となったものでございます。
○石橋通宏君　昨日今日始まった問題じゃないでしょう、これだって。もう全然現実を、どんどんどんどん政府が旗振っているのに、兼業、副業もやってくださいと旗振っているのにこういう保護規定をちゃんとやらない、重ねて不作為ですよ、こんなの。
　先般の雇用保険法改正、不十分だけれども一歩前進したじゃないですか、雇用保険の方は。なぜそれが今回できなかったのか、やらないのか。これも重大な問題だと思いますよ、本当に。働く者の側に立ってちゃんとやってください。それがないことも今回の法案の重大な問題だということを併せて指摘しておきたいと思います。
　もう一点、今回、いまだに社会保険の適用事業所、これ強制適用若しくは適用の除外になっている事業所、今回士業を加えるという提案ですが、それでもなお、多くの労働者が除外になっています。要は、適用、強制適用になっていないので、入れないままに置き去りにされてしまっています。
　資料の十に、これも皆さん御存じかと思いますが、改めて、今回の適用について、法人それから個人事業主、法人の場合にはということでＡの部分と、個人事業主でも十六業種、法定で、下にちょっと小さい字で申し訳ありませんが、法定の十六業種については適用になるということで、そこまではいい。
　ところが、今回も、Ｃの部分、個人事業主でいけば、この十六業種になっていない、これ、今回十六業種の見直しをしないと。士業については、法人割合が低いので士業については対象にするけれども、それ以外は今回も見直しはしません。さらには、五人未満の事業所については、任意の部分を除けば今回も対象にしませんと。
　まず聞きます。ここで、Ｃの部分、いまだに除外をされている、今回の法案でも強制適用にならない、ここで何人の方々が働いておられますか。
○政府参考人（高橋俊之君）　財政検証のときの示しました試算では、フルタイムで就労していながら適用になっていない人数は約三百万人と推計しております。
　ただ、その中には、本来適用義務がありながら適用されていない、今後しっかりと適用作業をやっていかなきゃいけないところも入っているわけでございまして、この五人以下あるいは十六業種以外ということでの適用にならない人数というのは正確な試算はできておりません。その内数というものでございます。
○石橋通宏君　何で今回も十六業種見直さなかったんですか。
　今回ここに入っていない、ここにありますが、上記以外の業種、第一次産業、それからサービス業、飲食、理容、美容、旅館、飲食店、多くの方々が働いているじゃないですか。何でこれを引き続き除外にしたんですか、局長。いや、自分で頑張ってくれですか、いいから。そんな無責任なことよくできますね。なぜ今回見直さなかったんですか。もう一回言ってください。
○政府参考人（高橋俊之君）　これも、本来、被用者であれば適用するのが本来の姿と、それに向かって進めていくというものでございます。
　今回は、まずは規模要件の問題ですね、法律上も当分の間と定められている規模要件、これをまず努力すると、それから、法定十六業種以外のところにつきましても、できるところを一生懸命探してやっていくというものでございます。
　この十六業種につきましても、元々、昭和二十八年に五業種追加されて、それ以来だという声もあるんですけれども、元々、昭和六十年の改正で、法人であれば、全て従業員、規模によらず業種を問わず適用するとなりましたし、その後も、法律上の規定見直しはしておりませんけれども、通信業ですとか新たな業種が出現する際に既存の十六業種に当てはめて適用をする、あるいは会社法の改正で法人の設立がどんどん容易になっているといったことで適用が進んできているというものでございます。これにつきましても、今後、引き続き検討、努力をしてまいりたいと考えてございます。
○石橋通宏君　これ、ちゃんと分かっただけで三百万人ですよ。だから、結局、強制適用、法的にならないから、もう事業主側も、うちはいいよ、やらないわけです、残念ながら。そういうところが多いわけでしょう。そこも含めて、ちゃんと本来やらなきゃいけない。で、また何年も待ちましょうですか。いかに無責任か。五人未満の事業所も、これ押しなべて、適用、結局今回もならないわけですね。
　これ、大臣、かねてから、ベルコの問題とかウーバーイーツの問題とか、これ重ねて何度も議論させていただいています。結局は事業主が適用逃れに使っているでしょう。事業主責任を逃れるため、社会保険料高いから、払いたくないから個人事業主にしておこうといって、意図して個人事業主にして、そして社会保険の適用逃れしているんですよ。それを今回も全く手当てをしないと。
　重ねて、大臣、全然法的な保護が追い付いていない。なぜ今回、ここもちゃんと実態に即して議論して、それは対象にするとやってくれなかったんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、ウーバーイーツの話ありましたけど、これは労働者性があるかないかというところの議論にも絡んでくるんだろうと思いますので、直接この上にはのってこない、まさにこの表の、先生出していただいた表の外の部分なんだろうと思いますけれども。
　いずれにしても、今回、これまで適用としていなかった士業について、法人化の率も低いということを踏まえて、まずこれから適用を始めてきたということで、かなりの期間、新しい業種が出たときには適用するというのは局長ございましたけど、制度的には、これまでしばらくやってこなかったことに対して、一つ、一歩、委員から見れば小さい一歩かもしれませんけれども、一歩は踏み出したというふうには考えております。
○石橋通宏君　先ほど、ウーバーイーツは外だと、労働者性があると、大臣、この場で断言されましたので、それは是非そういうふうにしてくださいね。それが確定しないから、皆さん、結局裁判に行かざるを得なくて、裁判闘争なり、今は中労委、地労委で闘っておられますが、大臣が力強く言っていただいたので、労働者性があるんだと、それは是非援用していただきたいというふうに思います。これは力強い答弁をありがとうございました。
　小さな一歩、いや、これが昨日今日の話なら小さな一歩で評価します。何度も言います。何年も議論していて今回これだけかということについて、我々は大きな問題提起をさせていただいているわけです。このことも、引き続き、これだけ多くの皆さんが強制適用の対象にならない、これからも逃れられると、事業主がね、それでは、本当に本来入るべき方々が引き続き除外をされれば老後の安心も守ることができないということは大きな問題だということを重ねて指摘しておきたいというふうに思います。
　あと、時間が限られてきましたので、もう一つ、今日るる議論してまいりましたけれども、そうするとやっぱり、我々は、まず本来今回やるべきは、基礎年金どうするのかと。これだけ長期にわたってマクロ経済スライド調整期間がどんどん長引いている、基礎年金こそどんどんどんどん、さっきの代替率でいけば、代替率が低下をしていくと。とりわけ、お一人の方々でいけば相当厳しい状況になっていくということを考えれば、どうやって最低保障機能を強化をしていくのか、基礎年金部分含めて底上げを図っていくのかということをもっと本当は今回大胆にやらなきゃいけなかったのに、なぜ今回保険料拠出期間の延長をやらないんですか。これも、もう前回、二〇一四財政検証のときから、もう四十五年、延長すべきだという議論になっていたのに、今回もやらない。これもなぜやらないんですか。合理的な理由はあるんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　この保険料拠出期間四十五年化の問題、これは大変効果があるということでございます。
　しかしながら、拠出期間の延長につきましては、延長分に係る基礎年金二分の一の国庫負担分、この安定的な財源をどうするかといったことが大きな課題でございまして、そこのところをどうするかというのが今回も乗り越えられるところがなかったということで、引き続きの検討課題ということでございますが、今後どういったことが、基礎年金水準の所得代替率のうち基礎年金部分が低下していく問題についてどういったことができるかということをしっかり研究してまいりたいと考えてございます。
○石橋通宏君　今答弁、財源の問題だとおっしゃったね、財源の問題だと。要は、国庫負担が増えるのが嫌だからということでしょう。じゃ、四十五年にして、国庫負担どれだけ増えるという試算なんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　これは財政検証で試算をしております。一兆円強でございます。
○石橋通宏君　こういう比較をするとあれですけど、どんどんどんどんアメリカから武器爆買いしておられて、そういうところにも、こういうコロナの情勢で何とかみんなでしなきゃいけないというときにも、アメリカからの武器の爆買いはやめませんと言っている中で、これ本当に四十五年、延ばさせていただいて、せめてそこでも少しその基礎年金、その底上げにつながる、これはもう局長も言われたとおり、もう前回からこれがすごく効果があるんだという検証結果が出ているのにやらない、国庫負担増えるの嫌です。いや、それでは本当に国民の皆さんの安心を守るという決意、覚悟で厚生労働省が今回の法案出していただいているのか。
　大臣、最後に、これだけの今回の結果も踏まえて、そしてこの法案で、これ御高齢、これからどんどんどんどん御高齢の方々、人数的にも、さらには生活が厳しい低年金、無年金の方々の心配もある、今日議論させていただいたとおりです。これで本当に国民の皆さんに安心してくださいと言える内容の法案だと言えるんですか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは冒頭、提案理由説明で申し上げましたけれども、やはり高齢者の、また高齢期の期間が長期化している中で、また様々な多様な働き方、またあるいは生活の仕方、こうしたことが出てくる、それをこれからの更なる高齢化等を踏まえながら年金の方においても反映をしていく、そういった中でこの法案を提出をさせていただいたということであります。
　ただ、この中にも、先ほどありましたけど、被用者範囲をどうするか始め、検討課題を設けさせていただいているところでありますし、また、先般衆議院においては、さらに、附則等の改正等の提案をなされているわけでありますので、そうした課題はしっかりあるものとして、更に我々として年金改革に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　時間が来ましたので終わりますが、今日、いろいろ根源的なやり取りさせていただきました。その問題意識を持って、引き続きしっかり質疑させていただきますので、よろしくお願い申し上げて、終わりにします。
　ありがとうございました。
○委員長（そのだ修光君）　午後一時に再開することとして、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○足立信也君　共同会派、国民民主党の足立信也です。
　いつもながらといいますか、今日は、とりわけ午前中の質疑、石橋さんのを聞いていて、なるほど重要広範議案で、総理入りも必要だし、参考人も必要だし、二十日間ルールもあるなというような気合の入った質問だったと思いますので、私もその趣旨でやりたいと思います。
　年金に入る前に一問だけ、新型コロナウイルス感染症。
　資料一を御覧ください。五月十五日に保険局医療課から通知が出ました。裏を見てください。ＰＣＲですね。無症状の患者に対して、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できるか。算定できるということで、この意味なんですが、ここにも医療従事者はかなりいらっしゃいます。私たちが気にしているのは、返戻は返ってこないのか、査定はされないのか、そのことだと思いますが、これは査定をしないという意味ですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　お配りいただいた五月十五日の事務連絡におきましては、ＰＣＲ検査につきまして、患者に対して行う手術等の内容や周囲の感染状況等を踏まえまして、医師が患者の診療のために必要と判断して行った場合には症状の有無にかかわらず保険適用するという趣旨でございまして、当然この趣旨に沿った請求につきましては査定をしないということでございます。
○足立信也君　ということは、今全国で、手術予定者あるいは入院患者さん、出産予定者、これはほとんど病院負担で全例やっているところもかなりあります。それに加えて、スクリーニングということもあり得ることだと思いますが、これらは全て認められる、査定しない、そういうことなんですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　これは、要は、個々の患者につきまして、個々の患者の状況に応じまして、医師が必要と判断した場合に症状の有無にかかわらず保険適用となるということでございます。
　そういう意味では、ちょっとスクリーニングの意味が必ずしも明確ではございませんけれども、そういう個々の患者ごとに判断して行うものということでございます。
○足立信也君　それは曖昧ですよ。今例挙げた手術予定者あるいは出産予定者等々も、個々の判断でそれは保険適用してもいいものと悪いものがあるという、そういう話ですか。それはあんまりですよ。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　一概にお答えするのは難しい面がございますけれども、繰り返しになりますけれども、手術等の内容あるいは周囲の感染状況等を踏まえまして、医師が必要と判断した場合に保険適用となるということでございます。
○足立信也君　まあ多分、浜谷さん、それ以上は答えられないんだと思いますが、こういう通知が出るということは、もう査定はしちゃいけないんだと。まあノルマが結構ありますよね、査定に関してはね。それで皆さん苦労している。でも、こういうのが出ると、多分査定はできないんだということになってくる。
　そうなると、患者さんの希望と医師の判断というのは物すごく曖昧なところ出てくるんですよ。じゃ、ふだんかかっている患者さんがちょっと胃がんが心配だからとやってくれよと言って、これは必要だねと言ったら、もうそれは全部認められるのか等、保険適用に関するこの根幹が狂ってくる話なんですよ。だから、曖昧ではいけないですよ、こういうの。
　私は、手術予定者さん、あるいは出産予定者の方とか、それ全例やるの私はいいと思うし、病院の判断でやっているところは多いですよ。それはいい、それはいいけれども、全部保険適用となったらどうなりますか。そこは考えなきゃいけないし、これは曖昧だと思いますよ。という点にとどめておきます。それははっきりしないといけない。
　じゃ、人間ドックでやってきたようなことも、患者さんが希望すれば、それは必要だなとなったらできるのかという話ですよ。あるいは、難治性疾患とか、今まで保険適用をしてくれと相当苦労してやってきた方々を、これ査定はできませんよって話ですよ、このコロナに関して、ＰＣＲに関しては。根幹が狂う。保険適用、保険診療なんですから。で、我が国は現物給付なんですから。それに対して報酬という形で、患者さんは三割上限で、ほかは保険料と税金で払うわけですから。その根幹が狂っちゃいますよ、こんなことをすると。甘い考えで出したとしか私は思えない。
　この点については、次回、機会があればまたやります。そこまでしっかり答弁考えておいてください。
　じゃ、最後に指摘だけしておきますね。
　皆さん御案内のように、日本医師会のＣＯＶＩＤ―19の有識者会議、これ永井座長ですね、厚生労働省とも相当つながり深いです。あるいは、昨日の尾身さんの答弁で、個人的見解とはいいながらも、やっぱりアビガンについては、これは観察研究がいいんじゃないかということを昨日も、昨日おっしゃっていますよ。
　で、やっぱり中間報告、藤田医科大学の中間報告が出ているという批判もありますが、私は、私はね、中間報告というのは、このまま治験を継続していいかどうかの判断で、安全性がしっかりしているかどうかです。だから、有効性がどうこうなんという、ここを今云々するのは早計ですよ。この点は言い過ぎだと思うんだけれども、総理も効果があったという報告があると堂々と答弁していますよ。
　是非お願いしたいのは、観察研究でもあるいは臨床研究でも結構です、効果があるんだというデータがあるんだったら、この委員会に出してください。
　委員長、取り計らいをよろしくお願いします。
○足立信也君　そういうことを考えると、大村先生のノーベル賞のイベルメクチンの方が、私は、はるかに安全性も、それから今使われているということも含めてずっと使いやすいと思うし、広く使えるものだと私は思っています。これは意見です。
　じゃ、年金法に入ります。
　今日、修正案提出者の岡本衆議院議員にも来ていただいていますが、じっくり説明してもらいますけど、私としてはしょっぱななので、今までの議論の整理をちょっとしたいと思います。
　現在の公的年金制度の根幹は、もう御案内のように、二〇〇四年、年金国会のときですね、このときにマクロ経済スライドも入れられました。そして、二〇一二年、社会保障と税の一体改革、二〇一三年、社会保障国民会議の報告書で課題として設定されたものは四つあります。一、マクロ経済スライドの見直し、二、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、三、高齢期の就労と年金受給の在り方、四、高所得者の年金給付の見直しです。二〇一四年に財政検証。二〇一六年は今の一番のマクロ経済スライドの見直しが得られました。物価と賃金の低い方にという話になってくるわけです。二〇一八年から年金部会。残る短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、高齢期の就労と年金受給の在り方、高所得者の年金給付の見直しの議論がスタートして、そして去年、財政検証ということになっているわけですね。で、部会の二つの大きな柱と言われていて、これが、被用者保険の適用拡大、そして就労期間の延伸による年金水準の確保、充実と、これが二つのテーマで、今回それが法改正という形で出ていると、こういう流れなんですね。
　まず、修正提案者に質問をいたしますけれども、修正案を提出された、その前に野党修正案として出されていた、今回修正が成った、その経緯をまず説明してください。
○衆議院議員（岡本充功君）　御質問ありがとうございます。
　修正案に至る経緯ということでありますけれども、我々は修正案だけではなくて対案として野党案も出しておりますけれども、これに至る経緯は、先ほど先生からも御指摘がありましたように、これまでの年金の改革の流れを受けて、昨年八月に財政検証がなされ、そして公表されました。将来の所得代替率が五〇％を確保できるケースであっても、所得代替率のうち基礎年金相当部分については約三割低下する見通しを示されたところであります。
　そこで、高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会の実現、また年金制度の機能強化をより一層進めるという観点から、我々は野党案及び野党修正案を提出をしたところであります。
　衆議院では、野党案及び野党修正案と政府案と並行審議をさせていただきました。その後、野党案及び野党修正案の内容を反映させるべく与野党での修正協議を行い、この度、与野党で共同で修正案を提出することといたしました。
　これが本修正案の提出に至るまでの経緯であります。以上が経緯であります。
○足立信也君　そこで、成案になったというか、修正されたものは、条文改正が一つと、それから問題意識、検討条項に加えられたというところですね。
　これをちょっと分けてお聞きしたいんですが、児童扶養手当法の条文改正、これにした意義ですね、条文を変えたということの意義についてお願いします。
○衆議院議員（岡本充功君）　児童扶養手当法の条文改正の意義でありますけれども、児童扶養手当と障害年金の併給調整について、現行制度では、親に障害のある一人親家庭の障害年金受給者は、就労ができない場合であっても、障害年金額が児童扶養手当額を上回ると児童扶養手当を受給できないこととなっています。今回の政府案では、児童扶養手当と障害年金の併給調整の方法の見直しが行われ、児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額を受給することができるよう、児童扶養手当法の改正を行うこととしています。
　児童扶養手当を一部受給できるようにすることは是認できるものでありますが、児童扶養手当と障害年金の併給調整に際して、もし児童扶養手当の額を障害年金の子の加算の部分の全額と調整することとした場合には、障害年金の子の加算額の方が児童扶養手当の子の加算額よりも多いことから、受給額である児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額は子が多くなればなるほど少なくなってしまうという逆転現象が生じることになります。
　政府案では、併給調整の方法については政令で定めることとしていますが、この政令を定めるに当たっては、このような問題が生じることのないようにする必要があります。
　当初、野党の提出しました修正案では、このような問題が生じないようにすることを明確化するため、児童扶養手当と障害年金の併給調整の方法を政令で定めるに当たっては、子が二人以上の受給資格者に対する支給額が子が一人の受給資格者に対する支給額を下回ることのないようにすることを児童扶養手当法上に規定することとしていました。
　与野党の修正協議ではこの点について合意が得られ、与野党共同で提出した今般の修正案では、当初の提出した野党修正案と同様の修正を行うものとしたところでございます。
○足立信也君　いい修正だと思いますよ。逆転現象が起きる可能性があるというのを、まあ、失礼な言い方かもしれませんが、見落としていたのかもしれない、閣法としてはですね。私はいい修正だと思います。
　それでは、検討条項に加えられた論点、この問題意識についてお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（岡本充功君）　続きまして、じゃ、御質問いただきました本修正案等について少し御説明したいと思います。
　一点目は、基礎年金の今後の見通しを踏まえた公的年金制度の検討についてです。
　当初の野党修正案では、基礎年金の充実の施策として、企業規模要件の撤廃による短時間労働者への被用者保険の適用拡大、それから政府案の検討事項のうちマクロ経済スライドに係る検討事項の削除、それから国民年金の加入期間の延長、こういったことを規定として設けておりましたけれども、今回の修正では、公的年金制度についての検討は、これまでの財政検証において、国民年金の調整期間の見通しが厚生年金と比較して長期化し、モデル年金の所得代替率に占める基礎年金相当部分が減少していることが示されていることを踏まえて行うこととしています。
　二つ目の点は、育児期間に係る国民年金の保険料負担についてです。
　当初の野党案では、国民年金の被保険者の育児期の保険料免除とともに、国民健康保険の保険者が被保険者の産前産後期間、育児期間における保険料の免除を行う場合の財政上の援助の内容を盛り込んでいましたが、今回の与野党合意になりました修正案では、国民年金の第一号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮についての検討規定を設けることとしています。
　三点目が、個人型確定拠出年金、いわゆるｉＤｅＣｏ等の充実についてです。
　当初の野党修正案では、国民年金基金、ｉＤｅＣｏの加入期間の延長、ｉＤｅＣｏの加入限度額の引上げ、確定拠出年金の企業向け制度の従業員規模の拡大の内容も盛り込んでいましたが、今回の修正では、野党が当初提案していた修正案の趣旨を踏まえて、ｉＤｅＣｏ及び国民年金基金の加入の要件、ｉＤｅＣｏに係る拠出限度額及び中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲等について、税制上の措置を含め全般的な検討を加える検討規定を設けていることが特徴であり、特に、税制上の措置を含め全般的な検討を加えるということにも大きな意味があると考えています。
○足立信也君　条文修正で一つ、それから今、検討の論点が三つ挙げられました。
　そのうち、児童扶養手当と障害年金のその併給についてと基礎年金のことについてはこの後政府の方にお聞きしたいと思いますが、ちょっと午前中の質疑を聞いていて気になったので、ちょっと順番を変えて財政検証の方から行きます。ちょっと準備をしていただきたいと思うんですが。
　先ほど、指摘しますということの中で、コロナに対してですね、もう一点だけ私、申し上げたいのは、全国の幹事長会議をやっていて、東日本大震災や、あるいは、私、大分ですから、チーム熊本という話もありましたけど、熊本地震の後もハンドブックが出たんですね。ハンドブックのようなものが欲しいという意見がかなり多かったです。ホームページを見ればとかネットでとかいうのがよくありますが、やっぱりそこにアクセスできない、あるいは紙が欲しいという方、非常に多いんですよ。
　今回、出ているところもありますけれども、やっぱり個人用とか企業用のハンドブックがあった方がいいと思うんですね。その点も指摘しておきたいと思いますが、今のように朝令暮改の姿勢だと、なかなか紙は作れないのかなというような気もしますけれども、欲しがっている方々は非常に多いということを指摘しておきたいと思います。
　それでは、財政検証に先に行きますね。資料の二を見てください。
　年金部会は、今後の年金制度改革の方向性で、オプション試算を重視した改革論議を進めていくべきだと、そのようにおっしゃっております。まず、ここに、今、資料にありますように、午前中大臣も答弁されておりました全要素生産性、ＴＦＰですね、この上昇率を非常に重視した、これを軸にしたものであると。六ケースあるわけですね。
　昨年の十二月三日、私、質問をしたときに、二〇一八年度の全要素生産性は幾つなんですかと。高橋さんは、〇・五と答えたんですね。その〇・五で質問を昨日通告をずっとしていたら、いや、〇・三だったという話だったので、質問が大分変わりました。
　まず、〇・五なのか、二〇一八年ですよ、〇・五なのか〇・三なのか、これについてはどうですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　この内閣府が公表しております全要素生産性、これはＧＤＰ速報に合わせてその根拠の、それを使った数字として公表されるわけですけれども、ＧＤＰ速報が一次速報、二次速報とだんだん出るものですから、そのたびに全要素生産性も遡った過去の数字が、新しい数字が、より正確な数字が公表されると、そういった性質のものでございます。
　その中で、最新の公表での二〇一八年度のＴＦＰ上昇率は〇・三％でございます。
○足立信也君　皆さんも、午前中の石橋理事も、もっと悪い実感があるし、もっと悪い想定も必要なんではないかという話をされたわけです。
　これ、御覧になってください。一番低い〇・三ですよ。普通、こういう検証をするときは、今がどうで、それよりもいい場合と悪い場合というのを出すのが当たり前ですよ。最も残念なケースなんですよ。しかも、二〇一八年ですから、皆さん、一九年、二〇年はもっと悪いだろうと誰もが思っているんですよ。
　じゃ、ちょっと確認ですが、過去三十年間、じゃ実際この全要素生産性がどれぐらいのが分布しているのかと聞きますが、最も低い、これ、〇・三から一・三なので、〇・三は全部入りますよね、全部入りますね。大臣言われたように、これ長期ですから、これがずっと続くというわけですよ。今、今まで政府が説明してきた、大体、石橋理事も使われていましたケース三、ここら辺は行ってほしいなと、希望が現れる中で、このＴＦＰ〇・九％の過去三十年間、どれぐらいが分布しているんですか、ここに。
○政府参考人（高橋俊之君）　計算で前提としております〇・九のＴＦＰ上昇率でございますけれども、〇・九以上だったものが過去三十年間、一九八八年から二〇一七年、まあ二〇一八年でも同じですけれども、その年は約六割でございます。
○足立信也君　皆さん、六割がそれ以上に分布しているということはどういうことか。これ長期を考えているわけですから、十年続くとどうなるか。十年ずっと〇・九以上、つまり六割が続くとどうなるか。正確には六三％らしいですが、これ〇・六三の十乗ですよ、十年間続くとしたら。どれぐらいになると思います。〇・六％ですよ。つまり、そういうところは存在しないということです。これより上のケース二やケース一、一・一とか一・三だったら、ほぼゼロですよ。十年間続いたとしたらですよ。まあ二年間でも三年間でも、二乗、三乗ですから、物すごく低いというのは皆さんお分かりになると。そういうのを財政検証の上の方に置いておいて、それで誰が信用しますかという話ですよ。一番下であれば、これ以上は一〇〇％ですから、長期でもこれ、これ以上にはなるだろうと思うけれども、それよりも悪い事態も二〇一九年、二〇年は考えられるから、それがないと納得しませんよという話を午前中からされていたわけじゃないですか。
　ですから、年金部会も、神野部会長ですか、会長ですか、来週来られる予定だと聞きましたが、この財政検証であるならば所得代替率を始めとして一定限度納得はできると言うけれども、その中の最も低いものよりも更に低い事態が予想されるという話ですよ。これを前提に議論したら、それはそういう結論になるかもしれないけれども、去年〇・五と言っていたのが最終的に一次、二次と出てきたら〇・三だったと、ケース六だったということですね。
　つまり、過去、これまでのＴＦＰの上昇率、これ自体も低下傾向なんですよ。低下傾向の中で〇・三から一・三までだと、今までは、過去を見ると、九〇年以降ぐらいですか。なぜそれよりも下の部分を設定しなかったんですか。それより全要素生産性が低い場合、さっきから何度も言っているように、それよりいい場合と、今よりもいい場合と悪い場合があって当たり前じゃないですか。なぜしなかったんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　全要素生産性、三十年間の実績の中で、いろんな上がったり下がったり、何回か波がございます。〇・三％以上が一〇〇％、十割を占めているわけですね。先ほどの〇・九％以上というのも約六割、半分以上を占めている、発生頻度の分布でございますけれどというものでございます。
　〇・三よりも低いものを何で想定しなかったか、あるいはマイナスを何で想定しなかったのかということですけれども、これにつきましての専門委員会の議論では、高齢化などに伴いまして将来ＴＦＰが低下していく可能性もあるのではないかという、こういう指摘もあった一方で、人口の成長率が低いと逆に技術進歩率も高まる可能性もあると、こういったこともありまして、将来の不確実性、財政検証が、予測というよりも、これまでの実績を踏まえて、実績の範囲内で設定するということが妥当ではないかと、そういった議論から、この〇・三以上が一〇〇％の発生分布だったということから、この範囲内でのケース一から全体の六つのケースの分布を設定したということでございます。
○足立信也君　私がなぜマイナスと言わなかったのかは、午前中の答弁でマイナスというのはなかなか設定しにくいという答弁があったから、〇・三よりも低いものをなぜしなかったのかという表現に変えたんですよ。
　少なくとも〇・一とか〇はあってもいいと思いますよ。それが当然だと私は思うし、実際、実際私は去年十二月に〇・五と聞いたから、じゃケース五と六の間で考えていろいろやるんだろうなというふうに思っていたら〇・三だったので、いや、これよりもリスクのときを考えておかないと普通は対処できないだろうなと思うから言っているわけですよ。非常に残念ですね。
　大臣にお聞きしたいのは、これ、財政検証は少なくとも五年に一度やるわけですが、これ、今のコロナのこと、それからポストコロナも考えて、まさか五年待ってということはないでしょうね。これは少なくとも五年に一度ですから、もっと早くあるべきだと思うし、じゃないと、そういう意味でも不安がずっと募りますよ。
　大臣の考えとしては、これ、五年間、二〇一九ですから二〇二四までは財政検証しないというつもりなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、そうしたコロナのケースをどう反映するかという意味においては、一定その期間を見ながら判断しないと、ここ二か月、三か月のこの状況だけで長期の反映というのはなかなか難しいんだろうと思います。
　そういった意味で、これからどう、感染が拡大していくおそれがある中で、どう終息に向かっていくのか、そしてその中で我が国あるいは世界経済がどういう動きを示していくのか。ＩＭＦ等はいろんな見通しを出しておりますけれども、見通しではなくて実態としてどうなっていくのか、そういったものを見極めながら、当然それも今後の財政検証の判断にはしていくんだろうなと。
　そういった期間を考えますと、今委員御指摘のように、例えば来年にとか、あるいはそういうような短期ということは、これはなかなか難しいんではないかなというふうに思います。
○足立信也君　いや、大臣、言い方として、来年とかは難しい、短期は難しいだろうなと、それはそうなんですよ。そうではなくて、五年間やりませんではないんだと、それよりも前に、ある一定程度落ち着いた段階が得られたならば、やっぱり前倒ししてやるべきだと思うぐらいの発言がないと、やっぱり言葉としてよろしくないと思いますよ。
　何も私も来年やれと言っているわけじゃないわけで、そこら辺はどうですか、二〇二四年までやらないんですかと僕お聞きしたので、やっぱり前倒しを十分考えているということは言っていいんじゃないですか。そう言うべきですよ、今。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、その実際の議論というのは、五年待ってやるわけではなくて、大体財政検証を出す一年、あるいは多分それ以上前だと思います、二年ぐらい前からやるわけでありますから。そうすると、そのタイミングを見れば、今のコロナの流れということから考えれば、そうした流れの中で対応していくということになるのではないかということを申し上げたわけであります。
○足立信也君　議論を始めてあらかた結論が見えているのに、公表はずっと八月まで待ったんじゃないですか、去年は。やっぱり、国民にとってあるいは我々にとっても、公表がいつかということがやっぱり大事なんですよ。それは検討一年前、前の年のあるタイミングからやっているというのは知っていますよ。だから、これはやっぱり言い方なんですよね。
　是非、この現状の、ポストコロナを考えたらなおのことですよ、ことを踏まえて、これは前倒しして検証すべきだという気持ちが余り伝わってこないんですね。まあ非常に残念ですけどね、大臣はそういう答弁だったということでテークノートしておきたいと思います。
　午前中、もう一つ石橋理事がおっしゃっていた所得代替率、これはもう、私何度も、ＯＥＣＤで比較すると、総所得代替率か純所得代替率かでやっていると。ただ、二〇〇四年の法律でこう書いてあるので、条文に、これはやめられないだろうと、この形はね。でも、参考としてはやるべきじゃないですかと、参考値として書くべきじゃないですか。で、委員会で質問したら高橋さん答えてくれた、総所得代替率ね。それは非常に厳しいですよ、かなり低いですからね。でも、国際比較するとやっぱり必要なので、まあどちらかというか、総所得代替率だけでも参考として書くべきだと思いますが。
　そんな中で、今法律に書いてあると言いましたが、所得代替率が五〇％を割る場合は制度改正を義務付けられています。これは、私はちょっと分からないのは、どの段階で五〇％を割るという想定なのか、現実そうなのか。あるいは、そこでは制度改正をしなきゃいけない、そのしなきゃいけないという判断するものは何でやるのか、そしてどこでやっていくのか。このことを確認したいと思います。
○政府参考人（高橋俊之君）　この物差しである所得代替率でございますけれども、これは法律の規定によりまして、次の財政検証、そのときそのときのですね、その次回の財政検証が作成されるまでの間に五〇％を下回ることが見込まれる場合にマクロ経済スライドによる調整の終了について検討を行い、その結果に基づいて調整期間の終了その他の措置を講ずるというふうにされております。
　したがいまして、ある回の財政検証で、その五年後より手前でそういう五〇％を割る事態が生じるというふうに計算がされた場合には、そういう措置について検討を行い、その検討結果に基づいて所要の措置を講ずるという規定でございます。
　五年に一度の財政検証の結果、次の財政検証までにどうなるかということでありますから、そういうふうになりますと、政府の責任におきまして、年金の審議会等々でも年金制度のこの財政検証を踏まえた議論やっていくわけでございます。そういう場で、厚生労働省としてしっかり検討していくということになろうかと思います。
○足立信也君　ちょっとよく分からないですね。
　二〇一九年の財政検証は五〇％維持すると、こうなったわけですね。で、今はやらないと。やらないというのは、制度改正の必要性はないと。
　次、二四年なのか、あるいは、私のように、二二年、三年になった場合に、またケースがいっぱい出てくるわけじゃないですか。ケースによっては五〇％を維持するやつと維持しないものが出てきた。その場合、どう判断するんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　これは幾つかケースがあって、最終的に財政調整期間の終了までの間に、例えば一番下のものが積立金が枯渇しちゃうようなものになりますとか、そういう場合にすぐ行うということではなくて、五年以内にそういう事態が発生すると、こういったことでございます。
　例えば、今回の財政検証では、そういったことは、五年以内に生じるということはどのケースでも生じていないわけでございまして、そういったことが、まあこれはケースの設定の仕方ですので、物すごく悪いケースを設定してそれが当たった場合はどうなるかと、そこまでは法律に書いていないわけでございますけれども、いずれにしましても、五年以内に発生するというようなことになった場合に検討するといったこと、これは法律の規定に書いてあるわけでございまして、そういうものでございます。
○足立信也君　いや、そこで、先ほど午前中、また石橋理事の名前ばかり出して申し訳ないけれども、物価とか賃金の件で設定を置いた場合に、今私がお聞きをしたのは、何個もケースはあるだろうと。そのうちの一個でも五年以内にそういう五〇％を割るとなったら、直ちに制度改正へ入らなきゃいけないんでしょうかという質問で、これもう条件設定の置き方でいかようにも変わるわけですよ。先ほど言いましたように、一番最低のＴＦＰ上昇率であった前回の財政検証、少し下の部分をやるべきだろうとなったら、五〇％を割る、五年以内に割る可能性出てきますよね。
　だから、シンプルに、それは幾つかあるパラメーターの置き方によって全然変わってくる。これもまたチェックしないと、でも、事後チェックだから何とも厳しいところありますが、一つでもですか、それとも過半数とか、どうなんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　これは一つでもとか過半数とか、そこのところまで法律に書き込んであるわけではございませんで、法律上は、次の財政の状況及び見通しが作成されるまでの間に前項に規定する比率が百分の五十を下回ることが見込まれた場合には、同項の規定の趣旨にのっとり云々となっているわけでございまして、その時点におきまして、その設定ですとかその状況等に応じまして検討していくということだと考えてございます。
○足立信也君　切迫感というか、切実感が余りないですね。条文上決められてはいるけど、じゃ、実際にどうやって判断するかというのは決めていないということだろうと思います。これもまた大きな課題で、是非とも年金部会でその点は検討してもらいたいですね。重要な課題だと思いますよ。
　ということで、順番は逆になりましたけれども、修正案提案者の問題意識に関わる点について質問をしていきたいと思います。
　まず、一人親の障害年金受給者、これ、現行では児童扶養手当額を上回ると児童扶養手当は受給できないということですね。
　これは、一番最初の段階から戻ると、どちらも稼得能力の低下に対する所得保障だと、だから併給できないんだということだったわけですが、児童扶養手当法の改正で児童扶養手当が福祉制度という概念になっていった。児童扶養手当法、平成二十六年の改正で、年金額が、障害年金額が児童扶養手当を下回る場合には差額の併給ができると、こういう、これ福祉優先ということでしょうかね。
　今回の改正というのは、これは概念の変化なんでしょうか、延長線上なんでしょうか。