Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（乾文男君）　仲立証券が、これは昨年お答えいたしましたけれども、市況の低迷等による仲介手数料の減少等から赤字を続けて、その後廃業に至ったということを申し上げたわけでございますけれども、これは場の中で仲立ちをしておるわけでございますから、その全体の取引所の問題もございましょうし、それからこれは取引所自体がだんだんとシステム化の進行というもの、これは取引所自体としていろいろなリストラ対応をしていかなきゃならないわけでございまして、そうした中による要因もあったかと思いますけれども、ただ、この点に関しましては、これは取引所のいわば経営とかかわる問題でありまして、これは私どもが直接どうこうという点ではないという点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
○池田幹幸君　時間がもうありませんので、最後に要望を申し上げておきたいと思うんですが、この仲立問題は、今、取引所の方は地方労働委員会から団体交渉に応じなさいという命令を受けていますけれども、その命令を拒否して団交にも応じていないんですが、その理由が、仲立証券と大証の間には労使関係はありませんというのが理由なんです。
　ところが、この報告書を見ればわかりますように、三名の労働者、非組合員に対してはちゃんと退職金の一部を支払っているんですよ、大証が、子会社を通じて。そういうことをやっているんです。だから、彼らの主張とは全く違って、彼ら自身が仲立証券の労働者に対する労働債務を負っているんだということを認めているじゃありませんか。それをやりながら、片一方では団交拒否というようなこともやっているということなんですね。
　要するに、先ほどの仮装売買の問題にしましても、労働争議の問題にしましても、仲立解体の問題にしましても、要するに大証の利益のためなら何やってもいいという、こういった思想が蔓延しているんです。このまま放置しておったんでは、先ほどから格好よく公正な市場とか透明性だとか、あるいは自浄作用だとか、取引所の自主規制だとか言われますけれども、こんなものは絵にかいたもちでしょう。改めて調査し直す、そして改めるべきは改める、うみを絞り出すということをやるべきだと思います。
　これは、柳澤大臣、改めて答弁を求めます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　幾つかの問題をかねてより池田委員の方から御指摘いただいておるわけでございますけれども、私どもは取引所そのものの問題ということについては、先ほど来申し上げておりますとおり、第三者機関のようなものを置いて、今、先生がこれ、私も目に触れておりませんでした初めての資料でございますが、きちっとした喚問をして、その結果を踏まえて処分をしたと、こういうことになっておるようで、それはそういうものとしてやっぱり認めるべきだと私は考えます。
　それから、仲立証券のことにつきましては、先生御自身もおっしゃられておるとおり、争議中ということでございますので、今ここで私どもが横からそのことについて何かを申し上げるというようなのはふさわしくないと、このように考える次第でございます。
　もう一つ、きょうはございませんでしたけれども、個別の取引の問題は、今鋭意市場監視委員会の方で調査が進行中ということでございますので、これについてもコメントする立場にはないということでございます。
○池田幹幸君　調査中ですか、監視委員会は。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　失礼しました。
　前言をちょっと取り消すようになりますが、調査をしているかどうかを含めて、個別問題についてはここで何か申すべき立場にないということでございます。
　大変、恐縮でございました。
○池田幹幸君　聞き直さなけりゃよかったと思いますが、終わります。
○山本正和君　後ほど宮澤財務大臣にはいろいろとお伺いしたいと思います。
　初めは金融担当大臣にちょっとお伺いしておきたいんですけれども、金融担当大臣、元大蔵省があって、そこに銀行局があって、そしてさまざまな業務がずっとあって、それを金融担当大臣のところに引き継いでおられるということだと私は思うんです。
　たしか昭和四十七年だったと思うんですけれども、私が、当時、日銀の政策委員をしておられた東畑四郎さんという、前に農林省の次官をしておられたんですけれども、その人に教えを請うていろいろお酒を飲みながら話したことがありますが、日本の将来ということを話すときに、彼がこういうことを言っておられたのが非常に印象的だった。アメリカやヨーロッパいろいろあるけれども、日本は日銀があるから、そして日本の銀行は大丈夫だから今から必ずよくなるんだと、こうやってえらい飲め飲めと言って気概を上げられた記憶があるんです。
　昭和四十年代というのは、正直言って日本の国はいろんなことで大変な時代だったと思うんですけれども、一九六〇年が昭和三十五年ですから、大騒動のあった間もない時代ですね。しかし、そういうときに大変な自信を当時の我が国を指導する立場の人たちは持っておられた。国会もかなり自信があっただろうと思うんです、大騒動しながらね。乱闘国会とかなんとかいいながらそれはそれなりに持っておったと。その根本の中に、やっぱり我が国の金融はと、こういう金融機関というものに対するものがあったし、それから国民の間にも、銀行や郵便局と言ってもいいんですが、そういうものに対する信頼感が非常にあったと思うんですね。
　ところが、それがだんだんおかしくなりまして、私もとんでもないところでついつき合わされたんですけれども、自社さで与党になって、大蔵大臣の引受手がないと、この前、扇千景さんが貧乏くじを引いたと言われたけれども、久保君が貧乏くじを引いたかどうか知りませんけれども、大蔵大臣になった。私は、それで彼の助けなどさせられて一緒に勉強したんですよ。そうしたら、そのときに住専の問題が出てきて、大蔵省とも農林省ともいろんな話をしたんです、一生懸命、役人の当時の責任者たちと。そうしたら、とにかくここで六千八百五十だったですかね、そのぐらいの金をほうり込めば何とか持ち直しますからというので、信用して私はそれに取り組んで、そして一生懸命に当時の野党に頭を下げて回って、理解を求めるためにいろいろやった。あちらこちらで演説もしたんです。しかし、その住専からおかしくなったと私は思うんですね、金融に対するものが。
　私は、ときどき思うんですけれども、この住専以来、一体今までに国がどれだけの金を使ったんだろうかと、金融機関の安定のために。その辺をやっぱり一遍はっきりしておいた方がいいんじゃないかと思うんで、この前ちょっと金融庁の皆さんにも聞いたんですけれども、どうも数字がなかなかはっきりせぬのですが、もう大ざっぱでいいんですわ、大ざっぱでいいからこの程度というやつをちょっと、住専以来、国が金融システム安定のためにどれぐらい面倒を見たかというのをちょっと教えてほしいんですが。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　東畑精一先生が日銀と……
○山本正和君　四郎さん。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　四郎さんの方ですか、失礼しました。四郎さん、弟さんの方がおっしゃられたということでございますが、それはもう本当に昭和四十七年とかということになれば、高度成長の最末期ぐらいに当たるんでしょうか、非常にすべて日本のシステムはうまく回転していた時期かと思います。
　先ほど浅尾議員でしたか、要するに、企業部門まで貯蓄超過になってしまっている、ＩＳバランスで言うと貯蓄超過になってしまっているというようなことではなくて、本当に家計の貯蓄を完全に企業が吸収して経済を前進させるために使っておったということですし、基本的に、昭和四十年でございましたか、財政新時代ということで、国債を抱く財政ということにはなりましたけれども、その当時はまだまだ国債も小規模であったというようなことでございまして、国民の家計において蓄積される貯蓄というものが国を前進させるために非常にうまく使われていたという時代かなというふうに考えます。それが今の住専問題のときからおかしくなったということでございますが、私も若干これに党にあって関係したものでございますので、先生にいろいろお世話になったことであったというふうに思い出すわけでございます。
　そこで、それ以来ということでございますが、このお金が正直言っていろいろ性格が違うものですから、合計するということができないのが、先生、非常に難しいところなのでございます。
　まず、住専の六千八百五十億というのはみんなもうわかっていますからこれはちょっと置くとしまして、あとはどういう状況かといいますと、結局、今、税金を使ってしまったなということでもう行ったっ放しになって取り戻すことは全く予定にないというものが八兆四千百六十六億円という、これは難しい言葉で言いますと交付国債償還累計額ということだそうでございまして、八兆四千億ぐらいということでございます。
　その他のお金は、いろいろあるわけでございますが、全部、将来もうほとんど確実に取り戻せるか、あるいは株や何か持っているものを処分したときに利益が出て取り戻せるかというようなものでございますけれども、とりあえず金銭贈与になっておりますものが十五兆四千億円ぐらいになりましょうか、そういうものがございます。それが一つのカテゴリーでございます。
　それから、資産の買い取りをしたと。これは、資産といっても大体においては貸出金債権ということですが、これはもう非常に安い値段で買っておりまして、かえって処分すれば益が出るかもしれぬというようなもの、そういうもので買っているわけでございますが、これが八兆三千億円ぐらいでございましょうか、そういうものがございます。これは資産の買い取り分ということで。
　それとあとは、資本増強分ということで資本注入している部分でございます。
　大体そういうことで、今もう確実に穴埋めに使いましたと、つまりそういうものは八兆四千億ぐらいということでございます。
○山本正和君　国民が大変心配しておるのは、どういうふうになっているんだろうかということがわからないということからくる不安感もあると私は思うんですよ。
　ですから、今の大臣が御説明になったようなことが国民にわかりやすく、これは確実に使ってしまいました、しかしこれはこういうことでまだ返る可能性があるかもしれません、これはこういうことで資本増強に使っていますという格好で説明をしてもらっておけば、もう少し金融問題に対する国民の間の、それは専門家はわかると思うんですよ、やっている銀行の当事者は。しかし、そうじゃない一般国民の中から、何となくどうなるのという非常に不安があると。そこのところの説明が足りないんじゃないかと私は思っています、そこの説明を前提にして議論していけばいいんですけれども。
　だから、きょうの金融委員会、例えば浅尾先生と大臣とやりとりされた、あんなことは非常にみんなが勉強になるし、よくわかるんですよね。そういうことが国民の間ではわからぬから余計何となく不安感がある。そうすると、個人で株を持っている人も、待てよ、やめちまえと、こうなってしまうんですね。その辺のことをもう少し、これは金融庁の方が忙しくて大変だと思うけれども、何か事を考えていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
　実は、その前に例の不動産担保のことを聞こうと思ったけれども、もうそれはいいですから、今の件だけでいいです。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほど私、冒頭に破綻金融機関の処理のためにとった措置の御報告を申し上げましたが、そこでは、今、先生がお聞きになられたところが実は借入金残高という形で報告されているんです。
　私、これわからないから変えたらどうですかということもちょっと部内で問題提起してみたんですが、従来これでやっているから、この連続性でやった方が変化がわかっていいんですというようなことで、借入金残高ということで御報告させていただいたんですが、なかなか正直言って、わかりやすいかといえばわかりにくいということでございます。
　そんなことで、今、先生、そういうこととは違って、もっとわかりやすく説明しろと申されたものですから、私、それにできるだけ沿う形で、全く何というか余り用意が十分でないような形で資料を読ませていただきましたので、これもし誤りがあれば後でちょっとまた修正もさせていただきたいと思いますが、できるだけわかりやすい形で御報告させていただいたり、国民の皆さんにお知らせするというのは、大切な公的資金を使わせていただいている立場から私は当然だと思いますので、そのように努めてまいることを申し上げておきます。
○山本正和君　それとあわせて、大臣、これはもう要望だけでお返事は要りませんが、大臣もそういうお気持ちだろうと思いますけれども、やっぱり責任の所在の追及ということはきちんとされると、この金融問題については。そこのところは政府はきちっとやりますよという意思表示も同時にやっていただきたいということを前提にして対応していただきたいと思います。
　そこで、宮澤財務大臣、本当にお疲れのところ恐縮でございますが、どうしても大臣のお話を聞きたいという気持ちがありまして。
　一九九〇年代といいましょうか、一九八七年ごろだったでしょうか、最初に大蔵大臣になられてからずっと来る中で、収入予算を組まれて、その収入予算が決算の段階ではとんとふえてしまって、三兆とか五兆とか六兆とかふえた時代がございましたですね。そういう収入見込みよりも大変な予算の収入増があったというときに、大臣が言われたのかと思うんですが、何％やら見込みが違ったらもう大臣首ですよとかいって、冗談みたいに言っていたようなことがあったんですが、それをはるかに上回って収入増がありました。しかし、それからしばらくして今度は収入減になっていって、ひどいときは今度は八兆から予算を組み直したと、当初予算を、減額予算を組まれた。こういうずっと経緯があるわけです。
　そういう経緯の中で、私もずっと予算委員会におったものですから、このごろちょっと勉強しておるんですけれども、そうすると、そのときそのときに一生懸命政策を出していって、何とか景気の浮揚をしようと、あるいはこれだけたくさんの収入があるから社会資本の充実をさせようとか、それぞれのいろんな主張を持って毎年やっておられたと思うんですよね。
　ところが、景気浮揚とか社会資本充実、いろんな言葉を使っていたんですけれども、終始一貫して変わっていないのが公共事業。一般公共事業は予算の総枠の中でほとんど変わらずにずっと来ておって、そして補正になると必ずそこのところが、全体のめり張りの中での一定配分の範囲内でずっと来ておるんですね。ですから、実際からいくと、日本経済の状況からいえば変わるはずなんですね。いろいろと変わってもいいと思うんですけれども、これは変わらないで来たということ。
　それからもう一つは、さらにまた銀行に戻りますけれども、銀行がどこもここも、この激しく経済が動く中で、どの銀行も皆金利は一緒、役員の大体報酬も一緒、ボーナスも一緒というふうな、都市銀行の大手ですけれども、全部一緒と。何か銀行がずっと一緒で来たと同じように、公共事業もほとんど変わらないような中で、国の公共事業の範囲内で、だんだん今いろんな経営ができたというふうなことが重なってはしないだろうかというふうにちょっと思ったりするんです、これは実際はきちっと分析していないのでわかりませんけれども。
　私が思いますのは、我が国が、この激しく世界経済が動いていく最近この二十年間、この間にどうしても、何といいますか、本当は変えなきゃいけないということはみんな知っておられた、当事者はみんな知っておったと思うんですね、いろんなことを。恐らく、天下の大蔵省にしても若い通産省にしても随分やったと思う。ところが、それが実際問題、政策としてぶちまけるとこれがなかなか改革できなかった最大の原因は、どうも今の金融制度と公共事業がずっとそのまま来てしまったことに原因があるのではないかと。
　公共事業でも大きく転換する余地がたくさん私はあったように思うんですよ。例えば電力でも、電力会社はとにかく原子力とそれから石油ということを前提にずっと来てしまった。ところが、ドイツでは大きく転換してしまった。もうアメリカはその政策を大きく転換してしまって、クリントンさんが教書まで出して変えていくと。どんどん転換しているのに、我が国はそういう一番根っこの部分のエネルギーとそれから公共事業とそれから金融が二十年間変わっていない。こんなことでよかったんだろうかという気がこのごろしてならないものですから、これはもう我が国の経済では一番御苦労もいただいて、そしていろんな形で、正直、私ども予算委員会で大臣と議論すると勉強になった点、楽しかったんですよ、そういうことも思い起こしまして、大臣、率直に、今の我が国でこれから、本来、財政問題を議論するときに、あるいは日本経済を議論するときに、今までのような流れの中だけで果たしてよかったのかどうなのか、その辺のことを大臣の今のお立場を離れて率直な御見解を承りたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　非常にいろいろ含蓄の多いお話をいただきました。
　まず、税収についていろいろ御参考になるかと思うようなことを申し上げますけれども、今まで一番税収が大きゅうございましたのは、国税を申し上げおります、平成二年度でございますが、六十兆一千億ございました。
　六十兆という大台は前にも後にもこのとき一遍でございますが、平成二年。その後、減税などもいたしておりますけれども、このときにはおっしゃいますように、いわゆるブームが来ておりまして、弾性値が多い年はたしか三ぐらいまであったと思います。普通、税収の弾性値は一・一でございますが、ある年に三に近い年があったと記憶いたしますが、そういうことでこの年に六十兆一千億ございました。したがいまして、間もなく赤字国債をやめることが可能になった時代がほんの短いことございます。
　ちなみに、いろいろ減税がございましたからでありますが、今、平成十三年度の予算額は五十兆七千億でございますが、昭和六十三年度に五十兆八千億でございますので、ちょうど今と六十三年度とがほぼ同水準の税収、国税ということになっております。それは減税をしておりますから簡単に比べられませんけれども、そういうことも御参考に申し上げておきます。
　それから、平成四年度ぐらいからは非常に税収、非常に国庫の状況が悪くなっておりまして、当初に見込みました予算額を補正で直させていただきました年が平成三、四、五、六、七、九、十、十一で、山本委員のおっしゃいました八兆三千億補正いたしましたのは平成十年でございますが、その上になお決算は七千三百億円引いた上でなお減収になった年がございます。これは一番悪い年でございました。そこからは減税等々いろいろございますものの、しかし今、平成十二年度に初めて、当初予算に補正は増額補正をさせていただいております。
　したがいまして、平成十二年度になりましてようやく当初の見通しの税金が取れた上に、補正でふやし、あるいは年度末にもうちょっとふえるかもしれない。これでようやく、経済はこういう状況ではありますが、国庫として税収見積もり、国税の見積もりがある程度自信を持ってできるようになったということが申し上げられるのではないか。それができますと、すぐにそれで国債を次々減らしていくということにはまいりませんかもしれませんが、少なくとも、長期財政計画を立てますときに国税の見通しというものはまあまあ余り間違いなくできる。わずかなことではございますが、そのぐらいな進歩ということでございます。
　減税がございますものの、今の状況が六十三年度と一緒ということは、どうも、いかにも情けない状況でございます。
　それから、先ほどおっしゃいましたことですが、公共事業は、これは景気目的がございましてこの三年間据え置いております。九兆四千億ほどでございます。その中で、国会からも終始、公共事業を新しいニーズに沿えないものかということを、私どもも深くそのことをずっと感じてまいりました。今年度の編成でも随分一生懸命いたしたつもりでございますけれども、結局動かせましたトータルは一千億円余りでございます。九兆の中で一千億でございますので、まことにわずかなものしか動かせておりません。
　それでも随分努力をいたしまして、やっぱり一つの大きな原因は、毎年毎年続いて公共事業が継続して施行されておりますものですから、根っこの部分が非常に大きいということが影響しておりますようですが、いかにもしかし、数字の上ではもうちょっと国会の御意向に沿えないものか、なお努力をいたしたいと思いますが。
　同時にもう一つ、逆に申し上げますことは、今回はいわゆる新しい時代のニーズ、環境でありますとか高齢化社会でありますとかＩＴでありますとか都市政策、これを四つのアイテムで別枠でいたしました、その系列の公共事業費の合計がほぼ四兆近く、三兆何千億円ございますので、これは九兆のパーセンテージでいいますとかなり高いものになっておる。これを掘り下げていきますともう少しやれるかもしれないと思っております。
　それから、例の、こういう景気のいい悪いで国は、公共事業というものは余り結局変化はないではないかということは、どうお考えになりますか。
　私なんかは、いろいろ御批判を知りながら、やっぱり地方の自治体は、財政はこうでございますけれども、しかし陳情というものはやはり公共事業に関するものでございます。それも、道路であるとか治山治水であるとか、なかなか下水道までいかないような状況であるのを見ますと、インフラストラクチャーというものは我が国の場合なかなか十分にいっていないのではないかという感じも、これはこれだけではお返事になりませんのですけれども、いたしております。
　ちょっと御答弁が長くなりましたので、お許しいただきたい。
○渡辺秀央君　宮澤大臣のお話をもっと聞きたいんですけれども、どうも時間ばかり気にするのが国会のならわしみたいでありまして、大変御苦労さまでございます。
　今まで柳澤大臣にもそれぞれ同僚議員から質疑があったようでもありますが、ダブらないように角度も変えながらというか、少し実情も交えて、多少私見も述べながら御意見を承りたいと思います。
　とにかく大変な時代ですね。それで、金融機関はどんどん統合しなきゃいかぬと。地方でも信用金庫、信用組合、この二つの機関が中小企業あるいは地場産、そういうものを支えている、小規模事業者はもちろんですが。私は、貸し渋りという形があるなとは思っていないんですよ、思っていません。これは、マル経から始まって、特別融資もやった。
　しかし、僕はきょうは、柳澤さんは非常に金融問題の今や第一人者になられて、本当に期待している。そういう中で、丁寧な金融行政をやってほしい。言うならば、今までの役所にこう言ったらこういうふうに大体通じるだろう、現場へいくだろうと、これが実際なかなかいかぬのですね。
　特に、総じて見て、さっきの中小企業への不良債権がどれぐらいあるかとか、貸し出しがどれぐらいの規模になっているとかというようなトータルの話だけであって、本当に金が欲しい中小企業、要するに、今まで十年間耐えて一生懸命やってきた、どうやらつないだ、しかしもうちょっとで何とかなるかもわからぬと。あるいはまた、もう少し頑張れば、中小企業というのは製造業ももちろんですが、あるいは同じ業種をずっとやってきても新商品の開発とかいろいろあるわけで、もうちょっと考えれば何とかなるなというところで、残念なるかな、政府金融機関も、これはそのうちに僕は商工で、経済産業でやりますけれども、そこらでももうちょっとちゅうちょするんですね。
　ベンチャーにあれだけの思い切った措置をするように法律までつくって、実際にやるとなると、やっぱり貸す方は、いや国民の税金ですからとか、あるいはそんなにめちゃくちゃなことはできませんよとかいうことになる。もちろん貸す方の責任の問題もあるからでしょう。
　それもあえて承知しながらも、さあ一体そういうやり方でこれからもいいのかと。かなり経済政策を私は、皆さん経済閣僚として大変、自民党連立政権を余り信用していないが、しかし、一生懸命閣僚の諸君たちがやっていることは信用しますよ、これは、いや本当に。大もとがいいかどうかは別にして一生懸命やっている。だけれども、もうちょっと丁寧な行政指導というか、あるいはまた貸付業務指導というか。
　隣の町はそう金は困っていない、潤沢だと。隣の町に行くと、例えば具体的に言うなら、繊維産業で中国、東南アジアから安いのがどんどん入ってきて、昔は青竹、私もやったものだけれども、しかしそんなものでない今日の状況、ネギだのタマネギの問題ではないですね。だから、そういうところを見ながら金融行政もバランスをとってやったらどうかと。こっちの支店の成績が上がればこっちも同じように上げなきゃならぬということではないんじゃないかという感じがするんですね。どうもそういうところは今までと、さっきの山本先生の話もあったが、変わらない点が最後のところに行くと出るんですよ。これは今までの自民党政権の連続性ですよ、はっきり言うと。
　だから、あなたに期待するのは、思い切ってハードな措置で金融問題も解決しないと、梶山流とは言わぬけれども、しかしそれぐらいのことでないと、私はこの問題は年じゅうイタチごっこだと思いますよ。景気が悪い、悪いから貸し付けができない、不良債権がふえてくる、倒産が多いですからね、その繰り返しじゃないですか。だからこれだけ不良債権も金融にたまっちゃったんじゃないでしょうか、もう既に終わってなきゃいかぬのが。だから、もう少しあなたらしい本当に思い切った措置を、あるいは見通しを出したらどうですか。例えば、三年後はこうすると、三年後に、あるいはことし、来年、二年はここまで我慢しなさいと、そういうものがないと、もうみんな不安ですよ、小規模事業者は。
　そこら辺、貸し渋りということではなくて、そういう問題点についてどういうふうに現状を把握しながら考えておられますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　尊敬する先輩の渡辺委員から、今こういう立場に分かれまして御質問をいただくというようなことになって恐縮しております。
　私どもがまず金融機関と中小企業の関係をどう見ているかということでいいますと、私どもは地方の銀行あるいは協同組織型の金融機関というようなものが今後とも力強く存在し続けるだろうと思っています。それは要するに、結局お客さんとの結びつきの濃さ、これが商売の一番の基盤ですから、それが揺るがない限り、それは都市銀行もこのごろはいい中小企業が欲しいといって、私の地元なんかではもう戦争が起こっているんです、正直言って。起こっているんですけれども、今度は迎え撃つ中小金融機関の方も、何、負けるものぞというようなことで、お客さんとのパイプを深く、しげくしまして、それを守ろうとしておりますし、それはそれで私は非常に一つのこれからともに残っていく間接金融の分野だと、こういうように思っておりますので、まず基本的に、地方の中小金融機関というのはがっちり顧客基盤を今後とも守ることによって十分に大きな機能、役割を果たしていっていただける機関だと、このように思っております。
　そこで、そういう基本的な考え方を持ちつつも、今我々が直接にやっているのは、検査を通じてそうした金融機関の活動をどうやって評価をしていくかという実はそういう問題でもあるわけです。検査マニュアルというものを出しまして、それで検査マニュアルどおりにやると、これはもう破綻懸念先だとかいうようなことで、引当金をたくさん積めとかと言ってすっと戻ってくるというようなことをしばしば御批判もいただいているわけですが、私どもはそういうことはもうやりなさんなと、これは中小企業に対する貸し付けの場合には、その中小企業というものの実態というのをよく見なさいと。確かに法人成りの風潮の中で、法人とその経営者の家族、家計というものは一応法律上は分かれているけれども、実態的に言うと同じようなもの、そこまで金融担当大臣が言っちゃいけないかもしれませんが、一体に近いものだというようなこともありますので、実は本当の債権の、資産の査定などをするときも、単に法人成りしたお店の状況だけではなくて、後ろに控えている、奥に控えているところのその代表者たる人の家計だとか資産だとか、そういうものをゆっくり見てこれを査定していくと。金融機関がやる自己査定について、それを認めるとか見直すとかというような判断をするときには、そういうようなところまでよく見て、それで機械的なことをやってはだめですよというようなことで、今我々は、そういう検査マニュアルにも書いてありますが、そういうことを現実にもやるようにということで指導をしておるということでございます。
○渡辺秀央君　まあそういうことだと思うんです。思うんですが、具体的に言うと、信用金庫、信用組合は、例えば事業規模によって貸し付けがいろいろありますな。事業規模によっては、例えば資本比率が全体、トータルでなくて、事業規模の小さい方は少しは貸し増しみたいな、超過みたいなふうになっていても、金融庁としてはそこはそういう基準で見ていくと。だから、全部同じ基準で、都市銀行も信用金庫も信用組合も、資本比率四％なんというようなことで国際基準に照らしてなんていうとこれはとてももたないと思う。しかし、モラルハザードはいけませんよ。それはもちろん注意せにゃいかぬ、経営者の。
　だから、また実際に聞きますと、相当信用組合、信用金庫も整理されてきている、いい意味で。悪い意味もあっても、いい意味でも。だから、この機会に僕は、あなたはよく知っている人だから、知っている人でないとできないと思うんだ、それは本当に、相当思い切って。
　そういう意味で、ぜひ期待を申し上げているわけで、なお今の話はまあ一応トータル勘定としての話として承るが、もう少し今言ったような、それぞれ信用金庫でも、例えば資本金が五千万以下のところはどうなっているか、五千万以上はどうかとか、中小企業でもそういうところも見て、こっちにどれだけの貸し出しが行っている、こっちにどれだけの貸し出しが行っているというぐらいのきめ細かさというのは、私もさっきそう言えばよかったんだけれども、それぐらいの指導というか、あるいは意見を言わないと、現地の、私の新潟のことを言うんじゃないですよ、現地の信用金庫や信用組合は、やっぱり怖くて、今や金融庁が、そういうことではないかという、だから貸し渋りになっちゃう、という面も出ないとも限らぬ。
　あるいはまた、国策というか、私もそれは責任の一端もある、実際に今まで十八年、自民党政治の中でやってきたんだから。それは責任は、年じゅうそう言って僕は言いわけしながらやっているんですよ、批判もしているんだ、そのかわり、手厳しく。だけれども、しかし、実際に今やっている中国からの輸入問題、あるいはアジアからのそれらの問題等も見て、もう少し整理をしておくべきだったなという感じはしますよ、本当に。ここまで来てみて、果たしてやれるのかと、あれがどういうふうなリアクションが起こってくるか。これは、お互いに人ごとではなくて、政権の問題だということではなくて、国民生活あるいは経済活動として見ていかなきゃならないという感じであえて申し上げているわけであります。
　私、もう一つは不良債権処理、これも、あなたは直接処理やると、いいと思うんです。だけれども、これも考えなきゃいかぬと思うんですよね。今、仕事やっているのに、いや、もうリストラされてしまいましたというようなことにならぬように、そんなことになるとは思わぬが、しかし、そういうマニュアルをやっぱりきちんとして言うときには言わないと、とにかく不安感なんだから。だってそうでしょう、先行きが見えないんだからみんな不安ですよ。そこへもってきてやりますよということになるとなおさら不安になる。そうすると、経済が萎縮するでしょう、活動が、経営者が。
　そういう意味で、私は、この不良債権の処理に関してぜひきめ細かくこれもおやりになっていただきたいということを、これはもう時間がなくなったから希望を申し上げておきたいと思います。
　幾つかの問題点を全部飛ばしますが、私は、金融機関というのは金を、預金を預け入れて、貸し出しするというだけの業務かねということをもう一回考えてみる必要がある、日本の経済がここまで来ますとね。
　こういう事例もあるんです。担保がない、しかし非常にその経営者、あなたは今ちょっとやっぱり、あなたはまだ後ろに経営者の資本があるいは財産がどれだけあるかというようなことを背景として勘案しなさいと言うけれども、そうじゃないんでしょう。その人間の評価をしなきゃいかぬわけで、能力、あるいは商品の将来性。そういうことから考えて実際にやってくれているところありますよ。かなり出てきたんですよ、それは悪い面ばかりじゃない、いい面で。
　私は、そういう意味では、金融機関が特に中小企業に関して、この間、私は経済産業委員会で、生意気に特許特別会計やった一人として、あそこは非常に黒字になってきている、特許料をその特別会計の中で中小企業に無料で貸しなさいと、その分は特別会計の中から負担しなさい、それぐらい思い切って技術革新をやっていって意欲持たせなきゃだめだよということをアイデアとして言った。平沼大臣は、考えてみますと前向きの返事をもらって非常に了としているんですが、例えばこの金融の問題にしても、もう少し金融機関が、都市銀行は無理ですよ、小規模事業者に貸し付けているようなところ、小規模事業者担当者というのはもう少し事業の開発、商品開発とか、そういうものも事業者と一緒になってやっていくようなことまでやらないと、日本の中小企業者が意欲を失って全く事業活動意欲の喪失が相当出てきている。
　私が敬愛するかつての経団連会長の斎藤英四郎という方は、私は本当に尊敬しており、今なお元気、九十歳で元気ですが、明るさを求めて暗さを見ずという言葉をいつも言っておられるんですよ。僕はそういう意味では、やっぱり明るさを見詰めて、見詰めさせるのが政治だなと。
　そこら辺を、ぜひ金融の持っている考え方、基本的な、そこらを経営者とあなたがよく話し合って、金を幾ら貸した、幾ら預金を預かったから、いや郵便貯金に幾ら行ったからおれらのところへ来ないみたいなけちな話じゃなくて、いわゆる金融業として、経済の血液だというわけでしょう。それならそのように血液をきれいにしていかなきゃ。きれいにしていくというのは、意欲的な、あるいは将来性のある血液を出していくことでしょう、送り出していくことでしょう。
　そういう意味で、ぜひあなたの、柳澤大臣の、本当に外務政務次官のときにもよくおやりになった、だから新しいものをどんどんやってくれませんか、今は危機的な状態だと思います、御意見を承って質問を終わります。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　渡辺先生から本当に久しぶりに御高見を承りまして、まことにありがとうございました。
　先ほどちょっと私が申した、まだおまえさんは経営者の資産なぞというようなことに着目して云々していると申されたんですが、これは破綻、破綻というか、本来の事業が余りうまくいっていないときにはどうしても資産なぞに着目せざるを得ないわけですが、そのときのことを申したということで御理解を賜りたいと思います。
　それから、今、先生から大変御示唆に富むお話を伺って私もどういうふうに考えるべきかなと思ったんですが、それは要するに、釈迦に説法で恐縮ですが、投資銀行の業務というのは、いろいろな相談に乗りながらも、極端に言うと何にもわからぬ、おれはこういう困った問題があるんだというようなことに相談に乗って、それを形をつけて融資をさせて、それで一定の手数料を取るという仕事をしているんですね。今の先生のお話を聞くと、仕事だとか商品についても相談に乗ってやって金融をつけてやって、それで手数料を取れというようなお話でございますが、これをさあ民間の金融機関にやらせるということができるのか、これはもしできるとしたら何というふうな名前がつくのかなと思いながら聞いておったんです。
　いずれにしても、いろんなことをこれから考えて、きめの細かいサービス、一番形式的な答弁をするとすると、審査能力をちゃんと高めて無担保でも貸すようにしますと言えばいいんですが、恐らくそんなことをお尋ねになっているわけではない。したがって、ちょっと踏み込んだお話をさせていただいているんですが、これから、浅学非才でございますが、いろいろお話を承りながら勉強させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（真鍋賢二君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
平成十三年四月二日（月曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、伊吹国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、江田五月君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
平成十三年四月二日（月曜日）
　　　午後零時五十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　郡司　　彰君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　幹幸君　　　　　岩佐　恵美君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　清水　澄子君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　福島　瑞穂君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩瀬　良三君　　　　　尾辻　秀久君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　俊夫君　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　木俣　佳丈君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松谷蒼一郎君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　浅尾慶一郎君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　山下　栄一君　　　　　大森　礼子君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　礼子君　　　　　山下　栄一君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　照屋　寛徳君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　江田　五月君
　　　　　大門実紀史君　　　　　宮本　岳志君
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　清水　澄子君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　千葉　景子君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　大門実紀史君
　　　　　吉川　春子君　　　　　笠井　　亮君
　　　　　清水　澄子君　　　　　福島　瑞穂君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠井　　亮君　　　　　吉川　春子君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　清水　澄子君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　西山登紀子君
　　　　　清水　澄子君　　　　　福島　瑞穂君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西山登紀子君　　　　　岩佐　恵美君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　千葉　景子君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　内藤　正光君
　　　　　小宮山洋子君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　遠藤　和良君
　　　　　　　外務副大臣　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　増田　敏男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政監察活動実績の概要及び公益法人の現状
　等に関する件）
　（松尾元外務省室長による事件に関する件）
　（財団法人中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ
　）及び関係法人に対する監督状況並びに「もの
　つくり大学」の運営に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十日、池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として岩佐恵美君が選任されました。
　また、去る三月六日、岩瀬良三君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君が選任されました。
　また、去る同月十四日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として宮崎秀樹君が選任されました。
　また、去る同月三十日、小宮山洋子君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に千葉景子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　次に、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、行政監察活動実績の概要及び公益法人の現状等並びに松尾元外務省室長による事件並びに財団法人中小企業経営者福祉事業団及び関係法人に対する監督状況並びにものつくり大学の運営について、総務省、外務省及び厚生労働省からそれぞれ説明を聴取することといたします。
　まず、総務大臣から行政監察活動実績の概要及び公益法人の現状等について説明を聴取することといたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　総務大臣の片山でございます。
　本日は、平成十二年度において行いました行政監察結果に基づく勧告等及び公益法人の現状等について御説明する機会をいただき、厚くお礼申し上げます。
　まず、私からそれぞれの概要について御説明いたします。
　第一に、平成十二年度の行政監察結果に基づく勧告等につきましては、警察庁における不祥事案対策、税務行政、資格制度等に関する調査など十六件について所管省庁に対して勧告等を行ったほか、九つの特殊法人に関する財務調査結果を所管大臣に通知しました。
　このうち主な勧告等の内容といたしましては、警察庁における不祥事案対策に関する行政監察については、不祥事案対策の徹底のための総合的な監察を新たに実施すること、国家公安委員会の開催頻度を高めることなどを平成十二年十二月に国家公安委員会及び警察庁に勧告しております。
　税務行政監察については、納税者の適正な申告に必要な法令の解釈等について通達等に明定すること、納税者が帳簿等を提示してあらかじめ国税当局の見解を確認できる仕組みを検討することなどを平成十二年十一月に大蔵省に勧告しております。
　資格制度等に関する調査については、資格試験等の事務を委託する法人の選定理由等の明確化を図ること、試験等手数料の設定、見直しに当たっては必要以上の利益が生じないようにすることなどを平成十二年九月に厚生省など十七省庁に勧告しております。
　第二に、公益法人の現状等について御説明申し上げます。
　公益法人の現状につきましては、毎年度作成しております公益法人に関する年次報告において明らかにしているところでありますが、平成八年に閣議決定された公益法人の設立許可及び指導監督基準に適合させるための措置期限が平成十一年九月に到来したことを受け、昨年度の年次報告では本基準への適合状況を明らかにしたところであります。
　本日は、指導監督基準への適合状況のうち主な事項につきまして、後ほど副大臣から御説明をさせていただきます。
　次に、最近の公益法人改革の取り組みについてであります。
　公益法人につきましては、法人運営のあり方やその指導監督のあり方が厳しく問われていると認識しており、公益法人改革を推進することは極めて重要な課題であると考えております。
　このため、総務省としましても、行政改革担当大臣と連携し、公益法人に対する行政の関与のあり方の見直し、国所管公益法人の総点検を推進するとともに、去る二月九日に申し合わせました「公益法人の指導監督体制の充実等について」に基づき、一段と厳正な指導監督が行われるよう徹底を図っているところであります。
　以上、それぞれにつきその概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては、引き続き遠藤総務副大臣から補足して御説明いたします。
　私といたしましては、国民生活や行政運営の基盤に広くかかわる行政機能を担う総務省が十分な成果を上げることが極めて重要なことであると認識しており、総務大臣としての職責の重大さをかみしめ、誠心誠意職務の遂行に当たる所存であります。
　委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（続訓弘君）　どうもありがとうございました。
　次に、総務副大臣から補足説明を聴取することといたします。遠藤総務副大臣。
○委員長（続訓弘君）　ありがとうございました。
　次に、外務副大臣から、松尾元外務省室長による事件について説明を聴取することといたします。荒木外務副大臣。
○副大臣（荒木清寛君）　松尾元外務省要人外国訪問支援室長による事件につき御報告を申し上げます。
　まず、今回の事件により外交を預かる外務省に寄せられた国民の信頼を裏切ったことは、何よりも国民の皆様に対して申しわけなく、心からおわび申し上げます。
　本件については、一月四日に河野外務大臣の指示により調査委員会が発足をし、省内で調査を行った結果、同元室長が総理の外国訪問に係る公金を横領し私的目的に使用した明白な疑いがあることが判明したため、同月二十五日に報告書を発表し、同日、松尾元室長を懲戒免職とするとともに、同人を警視庁に告発いたしました。問題となっている公金の管理を六年近くの長きにわたり一人の人間が行い、組織としてのチェック体制に不備があったため、問題の発生を未然に防げなかったことについては、外務省の責任を痛感しております。
　その後、松尾元室長は、先月十日に詐欺容疑で警視庁により逮捕され、同月三十日に起訴されましたが、外務省では、私の指揮のもとで調査委員会において、総理の外国訪問に係る外務省の体制上の問題のほか、本件に関連する個々の事案の事実関係等につき引き続き内部調査を行っています。調査結果については、随時国会等で御報告申し上げています。一例を挙げれば、九州・沖縄サミットの際の通訳選定業務に係る事案については、調査結果を捜査当局にお伝えし、これを国会でも御報告申し上げたところです。
　さらに、今回の事件の再発防止を念頭に置いて外務省の機能を抜本的に改革するための提言を行っていただくべく、民間の有識者の方々により構成される外務省機能改革会議を二月九日に発足させました。会議の構成員の方々には、河野外務大臣より外務省の仕事のあり方全般について自由に御議論いただくようお願いするとともに、具体的な問題意識として、一、国民の信頼の回復と理解の増進、二、組織、体制上の課題、三、人的体制の問題点及び人事運営のあり方、四、チェック・監査体制等の四点を提起させていただいています。今後、構成員の方々に今月末を目途に御提言をまとめていただく予定となっています。
　今回の事件は内閣の報償費に係るものではありますが、外務省としては、外務省の報償費に対する国民の批判も謙虚に受けとめ、報償費が真に必要な目的のためにのみ使用されるようチェック体制を強化することといたしました。こうした観点から、毎年度初めに外務大臣みずからが報償費の使用についての基本的考え方を決定することとし、また、新たに総合外交政策局長を決裁過程に参加させチェック体制を強化するとともに、在外公館への査察の見直しなども検討しております。
　さらに、外務省機能改革会議からの提言等を踏まえ、外務省予算、中でも平成十三年度以降の報償費の運用の仕方について方向性を速やかに、できれば来月半ばにも打ち出し、新たな実施体制の第一歩としたいと考えております。
　本委員会においても、委員各位の御理解を得られるようできる限り努力していく考えでおります。どうかよろしくお願いいたします。
○委員長（続訓弘君）　ありがとうございました。
　次に、厚生労働副大臣から、財団法人中小企業経営者福祉事業団及び関係法人に対する監督状況並びにものつくり大学の運営について説明を聴取することといたします。増田厚生労働副大臣。
○委員長（続訓弘君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後一時三十三分散会
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月六日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として菅川健二君が選任されました。
　また、去る二月七日、小山峰男君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
　また、去る三月三十日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　平成十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、総理府本府、外務省、防衛庁、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　本日は、外務省、それもＯＤＡ一本に絞って質問させていただきたいと思います。
　本年の一月二十日に内閣府から外交に関する世論調査の概要が発表になりました。その中でＯＤＡに関する質問があります。ＯＤＡを積極的に推進すべきだという意見は、ひところは四〇％を超えていたんですけれども、今回の世論調査を見ますと、この十年間で激減をしまして二三％に、約半分ぐらいに減っております。また、ＯＤＡを縮小すべきだというネガティブな意見は、ひところは一〇％ぐらいだったんですが、これも十年間で倍増して二二％ぐらいにふえております。つまり、ＯＤＡについてはふやせというのが減り、減らせというのがふえ、同じような比率、二割ちょっとになって並んでしまった。
　ＯＤＡは、私は非常に重要な日本のまさに国益にかなうものだと思っているわけでございますけれども、このような現状についてどのようにお考えでしょうか。大臣の御所見を伺いたいと思います。