Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（安達俊雄君）　御高承のとおり、一九九〇年に開催されました関係閣僚会議におきまして、いわゆる地球温暖化防止行動計画を策定したわけでございます。その中で、先生御指摘のように、二〇〇〇年以降一人当たりのＣＯ２排出量を一九九〇年レベルでおおむね安定化するといった目標を掲げてその後努力してきたわけでございます。
　今環境庁の方からもお話ございましたが、その後の動向を見てまいりますと、例えば九〇年から九四年の変化でございますけれども、部門ごとに見ますと、産業部門が弱含みの横ばい、民生部門と運輸部門がそれぞれ一三％の排出量増加を示しておるという状況でございます。
　こうした中で、より一層の努力が政府としても求められているというふうに私どもは認識しておりまして、去る四月一日の総合エネルギー対策推進閣僚会議におきまして、産業、民生、運輸の全部門にわたる六十六項目の新たな取り組み、あるいは強化する取り組みから構成されます総合的な省エネルギー対策を関係省庁すべての協力のもとで決定をしたところでございます。
　そういった中で、幾つかその取り組みを御紹介させていただきますと、まず、これまで業種単位でやっておりました産業部門の対策でございますけれども、工場ごとにエネルギー消費原単位の低減の努力目標を設定していただきまして、重立った主要工場についてはすべてこういった目標を掲げて省エネ努力を図っていただくということをことしから開始するといったこともございます。また、建設省と一緒になりまして住宅の断熱性能に対する誘導基準、一般的な基準はあるわけですけれども、さらに意欲的な基準ということで誘導基準をさらに設定していくといったことを省エネ法に基づいて進めていく。あるいは、これは運輸省と通産省の連携でございますけれども、ディーゼル自動車の省エネ基準を設定するという方針を新たに決めるといったことをこの総合エネルギー対策推進閣僚会議の中で決定を見たところでございます。
　私どもとしては、こういった省エネ対策あるいは新エネルギーの一層の導入促進、それから原子力の着実な推進、こういった国内対策についてさらに努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小山峰男君　時間も終わったわけでございますが、まだ質問がありますので、継続して次の機会に質問させていただくということで終わりたいと思います。
○委員長（寺澤芳男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺澤芳男君）　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○立木洋君　南アとの租税条約の問題についてお尋ねいたします。
　南アと日本との経済的な状況を比較してみますと、相当な格差があるんですね。これは、日本のＧＮＰでいえば、大体南アのＧＮＰの十二倍から十三倍ですよ、一人当たり。だから大変な格差がある。そして、資本の流れ等を見てみますと、南アの方に日本の資本が投資されているのが約五十五億、六十二社の企業が進出いたしております。ところが、南アの方から日本になされている投資額というのはゼロです。進出している企業数もゼロです。貿易の格差の問題については、これはもう推してはかるべきで、非常に大きな差があるんです。
　こういうような国との間でいわゆる租税条約を結ぶ場合に、これはもう大臣十分御承知のように、結局、かつての場合にはＯＥＣＤのモデル条約というのは先進国間の一貫した相互主義を基準にしてつくられた租税条約なんですね。それに途上国からいろいろ意見があって、途上国と先進国との間での租税条約としては国連のモデル条約というのが一九七九年につくられたということは御承知のとおりだろうと思うんです。ですから、南アとの租税条約を結ぶ場合には、国連のモデル条約をより配慮する必要があるんではないかという感じがするんです。
　これはもう言うまでもなく、今の世界的な経済の状態を言いますと、経済的な格差というのは大変なものなんですね。御承知のように、ＵＮＣＴＡＤが発足してからもう三十数年たちますが、経済的な格差は是正されるどころか、ますます広がっているんです。だから、こういう租税条約でも、やっぱり発展途上国の税収を確保するというふうな形でも十分な配慮をすると。
　もちろん私は、今回の南アとの租税条約について、国連条約の問題について全く日本側が無視しているなんというふうなことを言うつもりはありません。五条の三項でも、あるいは十四条の一項の（ｂ）でも、時間がありませんから内容は言いませんけれども、いろいろ配慮されているということも感じます。しかし、さまざまな経済状況の問題、観点を考えて、もっと国連のモデル条約の問題についても配慮してよかったんではないかというふうな感じがするんですが、大臣でも結構ですし政府委員の方でも結構ですが、そういう観点だけで簡単にお答えをいただければと思います。
○政府委員（登誠一郎君）　外務省といたしましては、二重課税の排除によって二国間の人的及び経済的な交流を促進するというこの租税条約の目的を達成するためにはどのような内容の条約が適切かという見地から、南アフリカ政府との間でこの条約の交渉を行ってきたわけでございます。
　その過程におきまして、私どもももちろんＯＥＣＤモデル条約というものと国連モデル条約案、この二つがあるということはよく承知しておりますけれども、このいずれか、どちらかを採用すべきというような一方的な観点に立って交渉を進めてきたものではございません。この交渉は、今申し上げたような租税条約の目的に照らして、適切であって、かつ双方にとって受け入れ可能な条約としたいということから交渉が行われたわけでございまして、その結果として比較的ＯＥＣＤモデル条約案に近い形の現在の内容について双方が合意したわけでございます。
　この交渉の過程において、南アフリカ政府もかなりＯＥＣＤ条約案に近い議論をいたしておりました。そういう観点から、結果としてはそれに近い条文が多いわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、その中にはＯＥＣＤ条約案にはない、国連モデル条約にしかないような規定も幾つか入っておりますので、国連のモデルを軽視したとか、そういうことではなかったというふうに理解しております。
○立木洋君　もちろん私はどちらかのモデル条約を基本にして進めなさいというようなことを言っているわけじゃなくて、それは協議の中でそういう話ができるわけですけれども、日本は経済的に先進国でありますから、そういう点についてももう少し世界の経済的な情勢のあり方も考慮に入れて、十分な配慮を払ってもいいんではないかという考えがしたものですから述べさせていただいたわけです。
　この問題については何回かこの外務委員会でも外国との租税条約の締結の問題に関して意見が繰り返されてきました。その中で私も何回か述べたんですけれども、我が国の外国税額控除制度、これ、かつては一括控除方式がとられたり、あるいは控除余裕額や限度超過額などについての繰り越しや繰り延べ期間などが存在するだとかいろいろな問題があって外国税額控除額というのが非常に過大になる。そういうふうな点をやっぱり見直す必要があるんじゃないかというふうなことが主張されてきて、何回か見直されてきただろうと思うんです。
　特に、現在の状態で重要に見直された点が、全部具体的に言っていただくと時間がありませんから、この点ではこう直した、この点ではこう直したというふうな点があれば、主要な点について御説明ください。
○政府委員（尾原榮夫君）　今、先生から御指摘のございました外国税額控除制度でございますが、これは国際的な二重課税の排除措置として国際的に確立された制度で、我が国企業の国際取引に伴う課税上の障害を除くという意味で重要な役割をしているわけでございます。
　しかしながら、今、先生おっしゃいましたように、本来の趣旨を超えた制度になっているんじゃないかと。いわゆる控除額の流用の問題の指摘を特に昭和六十一年ごろから受けまして、昭和六十三年の抜本改正におきまして三点ほど大きな改正を行ったわけでございます。
　第一点目は、控除限度額の計算の基礎になる国外所得から外国で課税されない非課税の所得の半分を除外する。二番目に、これは税率の高い国でございますが、五割を超える率で課される税のうち五割を超える率に対応する部分、あるいは高率の源泉徴収につきまして控除対象から除外する。それから三番目に、今、先生からお話がございました控除余裕額と限度超過額の繰越期間、これはそれまで五年でございましたが、それを三年に短縮するというふうになっております。
　さらに、平成四年度の改正におきまして、企業経営の多様化ということで間接外国税額控除の対象範囲を孫会社に広げているわけでございますが、一方におきまして、控除限度額の計算の基礎となります国外所得から外国で課税されない所得の除外割合を二分の一に圧縮したところを、さらに三分の二に引き上げるという改正を行ってきているわけでございます。
○立木洋君　それで、私はこの問題についてもいろいろ改善された点について調べてはみたんですけれども、それで果たして十分なんだろうかという問題がどうしても残るんです。
　昨年の十月のソニーや三菱自動車の九五年度のそれぞれの有価証券報告書によりますと、法人税や住民税の納税がマイナスやゼロという結果になっている。報告書の中ではそういうふうになっているんです。特に、ソニーなんかの場合では差し引きマイナス五億六千万円というのが還付されているんですね。
　それで、実際に三菱自動車の方に話を伺いました。法人税や住民税は納税額がゼロになっているけれども、なぜだろうか、確かにそれはゼロでございますと。それについては外国税額控除による税額控除が大きいことが最大の要因ですというふうに三菱自動車の方では説明してくれました。
　ところが、同社は海外に五十三の子会社を持っているんですね。前も私は指摘をしたことがあるんですけれども、外国税額控除の中には、親会社が払ってもいないのに、外国のある子会社が払ったということで外国法人税の一定部分を親会社が払ったとみなして控除が受けられるというふうな間接税額控除というのがあるんです。ところが、支店の場合ですと同じ法人ですから、支店が払ったら本店が払ったのと同じですから問題ではありませんけれども、子会社というのは別法人なんですね。これを支店並みに準じて間接的ないわゆるみなし控除を事実上親会社に対しても行うというふうなことは適切ではないのではないか。
　だから、三菱なんかの場合に、五十三も子会社が外国にあれば、そこで払ったということとみなして、日本ではその親会社が全く一銭も住民税も法人税も払わないというふうな事態が出てくるのは、百億や二百億以上の利益を上げていながら一銭も税金を払っていないというふうな問題が出てくるというのはやっぱり正当ではないんじゃないかというふうな感じがするんです。
　九四年度の場合を調べてみました。これは大蔵省の資料ですが、資本金が三百億円以上の外国税額控除総額というのは四千百五十億円なんです。このうち間接税額控除、つまり子会社が払ったとみなして親会社が払わないのが千二百億、それからみなし外国法人税額による控除が二百九十億、ですから結局外国での税額控除総額四千百五十億のうち千四百九十億というのは実際には外国で支払っていないのに払ったものとみなされて控除されているんです。これはやっぱり是正する必要があるんではないか。
　この問題について政府税制調査会の九六年十一月に出された法人課税小委員会の報告でさえ、現実の外国税額控除の中には「外国税額控除を認めるのが適切とは言い難いものも含まれているのではないかと考えられる。」というふうに特に指摘をしています。みなし税額控除については問題がある、だから見直しをし、縮減の努力を求めている。また一方、ＯＥＣＤでもみなし外国税額控除制度の廃止を促す方針を固めたというふうなことまで伝えられているわけです。
　こういうふうな点についてはやっぱり検討する必要があるんじゃないか。今まで訂正をされたというさっき三つの重要な点を述べられましたけれども、こういう問題点にまでメスを入れていく、そういう努力をしていただきたいというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（尾原榮夫君）　何点が御指摘がございました。
　間接外国税額控除がおかしいではないかというお話がございましたが、実は本邦企業が海外に進出する場合は、支店形態で進出する場合と現地法人形態で進出する場合の二通りあるわけでございます。それで、課税上のアンバランスが生じないようにするための制度がこの間接外国税額控除制度でございまして、これは国際的にも確立した制度であるということを一点申し上げたいと思います。
　それから、これから外国税額控除制度についてどのような検討を行っていくかというお話でございました。昨年の十一月、法人課税小委員会報告で三点ほど受けております。
○立木洋君　それ知っています。まだ後へ続きますから。
○政府委員（尾原榮夫君）　法人課税小委員会の指摘も踏まえまして、二重課税の排除という外国税額控除の目的あるいは制度の利用実態等を踏まえ、さらに検討を深めまして適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○立木洋君　最後にやっぱり大臣に御答弁いただかないと、大臣はもう大蔵の専門ですから十分御承知なさっておられるだろうと思うんです。
　二重課税の排除というふうな外国税額控除制度に最も忠実に沿った税額限度額の計算方式なんというのはイギリスだとかフランスなんかで採用されているんですね。それから、所得項目別限度方式と言われているものですけれども、そういう形できちっとやられています。ところが、日本のように所得も項目も一まとめにする、今度は一定の控除方式だけではなくて一定の控除限度額を入れましたけれども、しかしやっぱり一括控除限度額方式というものになっているわけで、これであっては日本の実効税率を超える高率で課税された外国税が、他の軽課税ないしは非課税とされる外国所得より生ずる控除額を利用して控除されてしまう。これは一定の枠がありますけれども、そういう問題もやっぱり生じかねないという点があり得るわけです。
　それからまた、控除余裕額だとか限度超過額の繰り越しについても、確かに五年を三年に短縮はしましたけれども、繰り越しを認めないというイギリスやドイツなんかに比べるとまだ緩やかであるというふうな問題点もあると思うんです。
　だから、この問題に関しては、先ほど申し上げましたように、三菱自動車だとかソニーみたいなところが一銭も日本で税金を払っていないなんというような事態が起こるというふうなことは、そういう問題がもろもろの形で作用して、そういう形で事実上は中立性を確保されなければならないのがそうはなっていない。大企業に有利な税制になっているというふうなことをどうしても改善していく必要があるんではないかと思うんです。
　財政的に今大変な折ですから、知恵を絞ってやっぱり必要なもの、何も大企業から余分なものをふんだくれというふうな意味のことを言っているわけじゃないんです。きちっと払うべきものは払ってもらえるようなあり方、きちっとした制度のあり方を検討する必要があるんではないかというふうなことを主張したいんですけれども、大臣として昔の経験も十分おありですから、明快な御回答がいただけるものと思って質問させていただきました。どうかよろしく。
○国務大臣（池田行彦君）　経験と言われましたけれども、私は税金を集めた経験だけはないわけでございます。
　しかし、こういった国際的な取引に伴う課税をどうするかという問題につきましては、我が国の企業は今日では非常に国際的に活動を行っております。そういった活動が課税面で障害にぶつかることがあってはならないという観点から調整するというのがこの制度の趣旨だと思うんです。そういった趣旨はきちんとやりながらも、しかしそのことが全体として公平な課税という原則を損なうようなことがあってはならないというのはそのとおりだと思いますから、そのあたりはよく見ていかなくちゃいけないと思います。
　それからまた、ヨーロッパの諸国等の比較のお話もございましたけれども、そのあたりは税制だけで見ていいのか、あるいは国際的な企業活動をやるもの、企業についての企業会計の原則の方がどうなっているのか、その辺もあわせて見なくちゃいけないんじゃないかという感じもいたします。
　いずれにいたしましても、国際的にはＯＥＣＤその他のいろいろな知恵もございましょう。また、国内的には税制調査会を初め関係方面等のいろいろなお考えも徴しながら、関係省庁間で協議の上、適切なまた公平な課税を実現していくという観点から今後とも努力は継続してまいらなくちゃいけないものと考える次第でございます。
○佐藤道夫君　私はつい数日前の青木前ペルー大使のテレビでの発言をちょっと取り上げたいと思います。
　その際、まずもって、先ほどの田議員の御意見とも関連いたすわけでありますけれども、私も今回のペルー事件の責任は挙げて接受国であるペルー政府にあるということは、これは当然といえば当然、自明なことであるというふうに考えております。
　日本国内の治安、犯罪防止、これまた挙げて警察の責任であります。ですから、今回、神戸の方で変な猟奇的な事件が起きて、子供の首を切って、傷口の間に、何か口の中にですか、警察に対する警告文か何かを入れておいたと。ああいう猟奇的な事件が起きればまずもって警察が激しく非難される。これは当然といえば当然でありますが、やっぱりあの付近の住民は、少し気持ちが悪いんで夜間の出入りは遠慮しようかと、これまた当然の自衛措置とも言えましょう。しかし、あの付近で最近一つの盛大なパーティーでも計画している人がおりまして、やっぱりやめておこうかどうしようかと、いや治安維持、犯罪防止は警察の責任、構わぬ構わぬやれやれといってやって、猟奇犯に襲われて犠牲者が出たとすれば、やっぱりこれはただでは済まない。法的責任を追及されることもあるんだろうと思います、このパーティー主催者は。そういう問題だろうと思います。
　そこで、つい数日前にテレビを見ておりましたら、青木大使がさっそうと登場いたしましてペルー事件についての大変つらかった経験等を語っておりましたが、キャスターがこういう質問をいたしました。青木大使の責任問題が日本では非常にやかましく取り上げられて厳しい意見も出ておりますよと、こう言いましたときに、青木大使自身が、あのような事件に巻き込まれてしまった結果責任を感じておりますという答えをしておりました。私、これを聞いて少し国会の彼の御意見とは違うな、少しどころか基本的に違うんじゃないかと、こういう思いがしたわけであります。
　巻き込まれるということは第三者が言うことでありまして、当事者ではないんです。夜、道を歩いておるとやくざたちが入り乱れてけんかをしておる、それをぼんやり眺めておったら、おまえもあいつらの味方かということで片一方の側からさんざん殴られた、こういう場合に巻き込まれたという言い方をするわけであって、けんかをしている当事者たちがおれは巻き込まれたなんと言ったら、皆、何だこいつらはといって笑い飛ばすわけであります。日本語としてはなっていないわけであります。
　それから、結果責任を感じておりますと、この結果責任という意味が、法律用語じゃございませんからかなりあいまいなんですけれども、いろいろと日本人が好んで使うんですが、要するに法的責任はないが事故を起こしたことについては私なりに責任を感じておりますと、こういうときに使うようです。
　非常に慎重な運転をする人が、法定速度を守って道を走ってきたけれども、子供がふいと飛び出してきてはね飛ばしてしまったような場合に、自分の車ではね飛ばしたのでそれなりの責任は感じておりまするというときにこの結果責任ということをどうも使っておるようであります。物すごい乱暴な運転をする人がすごいスピードで飛ばしてきまして、しかもこれに加えて前方不注視もありまして横断歩道を渡っている歩行者をはね飛ばした際に、私は結果責任を感じますよと言ったらこの人は厳しく非難される。君は何を言っているんだ、常識がないのかと、こう言われることになるわけであります。
　今回のペルー事件、もしアメリカ大使館で開かれたといたしまして、それに青木大使が出席いたしました。ところが、あに図らんやゲリラに襲われまして百日余りも監禁された、こうなりますと事件に巻き込まれたと、こういう表現はまことに適切だろうと思います。それから、百日余りも人質にとられまして大使館の仕事ができなくなって、日本政府やら日本国民やらいろんな人たちに御迷惑をかけましたと、こういう場合にどうも結果責任を感ずる、こういう言い方をするようですよ。巻き込まれて結果責任を感じておりますると。
　パーティーを主催したアメリカ大使が事件に巻き込まれて大変な結果責任を感じておりますると言ったら、日本人はこれを聞いて何だと、自分たちでパーティーを主催しておいて巻き込まれたとは何だと、反省心が全然足りない、法的責任もあるんじゃないか、結果責任を感ずる、そんな言い方はあるまいと、こういって日本人は皆憤慨すると思います。
　青木大使がどういう意味であれをおっしゃったのかよくわかりませんけれども、前回、当委員会に来ていただきまして、彼ははっきりと責任を痛感しておりますということを再三繰り返しておりました。その理由といたしまして、ペルー国内の治安情勢の状況把握が不十分であった、もうテロ、ゲリラは鎮静化しかかっていると思っていたと。それから、それなりに危険は感じて一応警備はしたけれども、それは正面からゲリラが襲ってくることを考えて、まさか裏からやってくるとは思わなかったと、こういうことをこれまた言っておられました。
　ゲリラですから、相手は。ゲリラが正面から来るというのはむしろナンセンスなわけで、すきを見てどこからでも入ってくるのがゲリラですから、後ろからゲリラは来ないなんという考えはいかにもばかばかしいわけでありまして、結局彼の判断ミス、自分の判断ミスだということを認めた上で責任を痛感すると、こういう意味でおっしゃったように少なくとも私は受けとめていたわけであります。
　このことは参議院の本会議でも橋本総理自身も、言葉は少しニュアンスが違いますけれども、はっきりと情報収集が不十分であった、警備体制にも問題があった、責任を感じておるという趣旨の発言をしておるわけで、もう政府部内としてはそれで決まっておると思っておったんですけれども、必ずしもそうではなさそうであります。
　国会はうるさいことを言うから、あの場に行って頭を下げておけばよろしい、言葉は何でもいいと。しかし、国民向けの本心はまた別の機会でということでああいうことをおっしゃったのか。いずれにしろ、我々はどちらを信用していいのかわからないわけですよ。責任を感じております、私の判断ミスです、辞職もいたしますということをきっぱりと当委員会で申し述べておきながら、テレビの前では、巻き込まれて困りましたな、結果責任を感じておりますよぐらいの、そういう軽いことで済むのだろうか。しかし、それが本心なら本心でまたやむを得ないかもしれませんけれども、一体どちらが本心なのだろうか、はっきりさせてもらいたい。
　彼が公務員をもうやめておりまして自由な立場なら何を言おうと彼の勝手でありますけれども、一応やっぱり日本のお役人、公務員でありまするから、国会で述べたことと、テレビはどうでもいいんだというわけにもいきません。テレビの前で国民に向けて発言したこととはきちっと統一を保ってもらいたい、こう思うわけであります。
　そこで、外務省にお尋ねいたしたいのは、これまで何回も青木大使から事情を聴取しておられるはずですけれども、彼は一体外務省の事情聴取に対して、当委員会の発言のようなことを言っておるのか、あるいはテレビでこの前言ったようなことを言っておるのか、どちらなのか、それをまずお尋ねしたいと思います。これは別に秘密でも何でもないと思いますからね、こんなことは。
○政府委員（原口幸市君）　お答え申し上げます。
　外務省でも既に青木大使からいろいろと話を聞いておりますが、彼の反省といいますか、例えばこの参議院の外務委員会でもお話をしたとおり、テロリストが襲ってくるとすれば正面から襲ってくるであろうということで、後ろ側については全くそういう危惧の念を持っていなかったと。したがって、そういう面では警備に手抜かりがあったということははっきりと認めております。
　したがいまして、テレビでどういうことを言ったか私は実際は見ておりませんけれども、実際にこの場で青木大使が十三日に述べたことは、彼の心情をそのまま率直に述べたものだというふうに私は理解している次第でございます。
○佐藤道夫君　今の件について外務大臣の直接のまた御所見も伺いたいと思います。外務大臣はどちらの青木大使の考えを採用しておるのかどうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私もちょっと海外出張中でございましたので御指摘のテレビを見ておりませんけれども、委員から今御紹介をちょうだいいたしましたお話を聞いておりまして、こういうふうに思います。
　当委員会へ参考人として出席しました際も、青木大使は繰り返し人質の方に大変な苦痛をかけたというような表現があったと思います。それからまた、多くの方々に多大な御心配をおかけしたと、そういうことを言っておりました。したがいまして、巻き込まれたというのは、むしろあのような事件が起きて人質になった方々が巻き込まれたというのが彼の本当の真意じゃないかと存じます。それからまた、情勢判断なり警備の問題につきましても、これは官房長からも今答弁がございましたが、その後の調査委員会での事情聴取に対してもそう言っているようでございますけれども、当委員会においてもやはりそこのところは後から考えてみると十分でなかったといいましょうか、手抜かりがあったという趣旨の発言をしておりましたので、私は青木大使の本当の心情というものはこの委員会で発言されたところが本当であろう、このように理解しているところでございます。
○佐藤道夫君　これ委員長に対するお願いなんですけれども、たかがテレビだといえばそれっきりですけれども、やっぱりされどテレビでもあるわけなんでして、かなり視聴率の高い番組で多くの人たちが見ておりまして、ああ、この大使は結果責任、要するに自分の公的な責任は認めてないんだな、巻き込まれたんだな、気の毒な人なんだな、こういう印象を持たれた人が大変多いんだろうという気がいたしております。
　国会での答弁というのは余り国民には知られておりませんので、むしろどちらかといったらテレビでの話がひとり歩きしているんだろう、こういう気がしてならないわけです。もう一度外務省で、外務大臣直接でもよろしいわけですけれども、テレビのあの発言を踏まえて、一体君はどちらなんだと、国会の発言がどうでもいい、テレビの方が大事なんだと、それはそれでいいんですよ、どちらでもいいんですけれども、はっきりさせてほしいということなのであります。
　ということを、できましたら委員長から外務省にお願いして、テレビでのあの発言を維持するのか撤回するのか、青木大使にもう一度確認していただいて、その結果を当委員会できちっと報告していただければと、こういう気がいたします、これは委員長に対するお願いです。
○委員長（寺澤芳男君）　理事会で検討させていただきます。
○佐藤道夫君　以上です。終わります。
○委員長（寺澤芳男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、南アフリカ共和国との租税条約について反対の討論を行います。
　第一に、二重課税の防止を行うことは、外国税額控除の法人税の九〇％以上の大部分を日本の大企業や多国籍企業が利用している実態にあり、世界的規模で事業活動を行い、国内以上に海外で高利潤を上げている日本の大企業や多国籍企業に対して、税制上さらなる優遇する必要はないと考えるからであります。
　第二に、日本と南アとの経済、資本の流れは、日本側より南アへの流れがかなり一方的であり、本条約が形式的には相互主義となっていても、結果として南アの方が一方的に源泉地国となって、結果として南アの方が課税権の制約を一方的に受ける実態を生み出すおそれがあるからであります。
　第三に、親子会社間の配当につき源泉地税率を引き下げ、外国税額控除制度のより有利な活用ができるようにし、問題のある間接税額控除の規定によって、日本の親会社が払ってもいないのに南アの子会社が払った外国法人税の一定部分を親会社が払ったとみなして控除されるもので、これは厳密に言うと二重課税防止が成り立たないものであります。
　第四に、二重課税を回避する我が国の外国税額控除制度が、一括限度額控除方式とか、繰り越し・繰り戻し期間を三年も認めるなど、諸外国と比べていまだ寛大であることであります。
　以上のことから、大企業の海外進出を税制面から保障するものであり、質問で指摘した例にも見られますように、法人税の納付額ゼロということもこうした大企業優遇の租税条約がもたらす一つのあらわれであると考えます。
　以上の理由によって、本条約に反対するものであります。
○委員長（寺澤芳男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺澤芳男君）　次に、包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま議題となりました包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、ジュネーブの軍縮会議での交渉を経て、平成八年九月十日にニューヨークの国際連合総会において採択されたものであります。
　この条約は、核兵器の拡散の防止、核軍備の縮小等に効果的に貢献するため、あらゆる場所において核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止するとともに、あわせて、条約上の義務の実施を確保するための検証措置として、国際監視制度の整備、現地査察の実施等について規定するものであります。
　我が国がこの条約を率先して締結することは、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮のための努力を積み重ねていくための国際協力に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（寺澤芳男君）　以上で本件の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件の質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（寺澤芳男君）　次に、可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま議題となりました可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成三年三月一日に国際民間航空機関の主催によりモントリオールで開催された航空法に関する国際会議において作成されたものであります。
　この条約は、これまで探知が困難とされていた可塑性爆薬の製造に際し探知剤を添加すること等を義務づけるものであり、この条約により、可塑性爆薬を使用したテロリズムの行為が抑止されることが期待されるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、国際的なテロリズムを防止するための国際協力に一層貢献するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（寺澤芳男君）　次に、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件及びサービスの貿易に関する一般協定の第四議定書の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま議題となりました千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件について、提案理由を御説明いたします。
　この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に関し、医薬品の関税撤廃の対象産品の見直し及び情報技術製品の関税撤廃に伴う修正及び訂正を確認するためのものであり、平成九年四月七日にジュネーブにおいて作成されたものであります。
　医薬品の関税撤廃については、ウルグアイ・ラウンドの成果に追加してさらに関税撤廃の範囲を拡大するものであり、平成八年十一月に合意されたものでありますが、その結果、約四百六十品目の医薬品が新たに関税撤廃の対象となります。また、情報技術製品の関税撤廃については、平成八年十二月にシンガポールで開催された世界貿易機関閣僚会議の機会に主要国間で合意され、平成九年三月末にその詳細等がまとめられたものでありますが、その内容は、コンピューター、通信関連機器等を含む約二百品目について関税を撤廃するものであります。
　我が国がこの確認書を締結することは、国際貿易を促進する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この確認書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、サービスの貿易に関する一般協定の基本電気通信の交渉に関する附属書に基づく平成九年二月十五日に妥結した交渉の成果として、平成九年四月十五日にジュネーブで作成されたものであります。
　この議定書は、基本電気通信サービス分野に関し、世界貿易機関の関係加盟国が、一層高い水準のサービス貿易の自由化を達成することを目的とし、最恵国待遇を基本としつつ、市場アクセスを自由化し、内国民待遇を付与すること等を約束するものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、我が国が世界の主要な基本電気通信サービスの貿易国であることにかんがみ、サービス分野での多角的貿易体制の発展に寄与するという見地から極めて有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（寺澤芳男君）　以上で両件の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件の質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月二十九日（木曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　小島　慶三君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　貞夫君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　亀井　静香君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省都市局長　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省住宅局長　　小川　忠男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として小島慶三君が選任されました。
　また、本日、平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鴻池祥肇君）　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣亀井静香君。
○国務大臣（亀井静香君）　ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年、長時間通勤の増大等をもたらしている都市構造の現状にかんがみ、土地の有効利用を通じて利便性の高い高層住宅等の供給促進を図り、職住近接の都市構造の実現に資するため、容積率制限等について合理化等の措置を講ずるものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、都市計画に高層住居誘導地区を定めるとともに、同地区内の建築物については、その住宅割合に応じて容積率を最大六〇〇％まで引き上げるほか、建築物の形態制限について所要の合理化を行うこととしております。
　第二に、共同住宅の容積率算定に当たって、その延べ面積から共用の廊下または階段部分の床面積を除外することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月二十九日（木曜日）
　　　午前九時三十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　木暮　山人君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　長勢　甚遠君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　丸山　晴男君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省保険局長　　高木　俊明君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　真野　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　丹呉　泰健君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○公聴会開会承認要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（上山和人君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、星野朋市君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（上山和人君）　健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大島慶久君　おはようございます。自由民主党の大島慶久でございます。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、健康保険法等の一部改正に伴う診療報酬体系に関して質問いたします。
　今般、与党医療保険制度改革協議会の医療制度改革の基本方針、これは平成九年の四月七日に提出されたと思いますが、「診療報酬体系」の項目には「出来高払いが我が国の良質な医療に寄与してきたことを評価しつつ、いわゆる定額払いが有効に機能する医療領域においてそれを積極的に活用するとともに、出来高払いとの最善の組合せを目指す。」と述べております。このことは、先般の厚生委員会でも本会議場でも厚生大臣からたびたびお聞きしている事柄でございます。さらに続けて、「この場合、定額化が粗診粗療を招くことがないように配慮する。また、医科と歯科との差異に配慮する。」と記述をされております。
　この点、歯科診療は患者一人一人の口腔の歯科疾患の診療行為にかかわることはもとよりでありますけれども、一人の口腔における三十二本の歯牙一本一本について、おのおの異なった治療内容とそれに対する技術評価によって成り立っていると思います。したがって、歯科診療は医科における入院等の定額払いに見られる疾患別単位あるいは月別単位などと同列に取り扱うのにはなじまない診療体系であります。もちろん、歯科診療においても、現在、包括的診療として歯科再診料、歯科口腔衛生指導料、歯科即日充てん処置等の診療行為が実施をされております。
　今後、診療報酬体系の改定に当たっては、歯科診療の実態は医科における内科的行為ではなく、むしろ患者疾患に即応する外科的診療行為に近いことを配慮して体系の改革が行われる必要があると考えられるわけでありますが、この点についての御見解をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　診療報酬体系の抜本的な見直しに当たりましては、それぞれにやはり診療科の特性というものがあるわけでありますから、それを踏まえて考えていく必要があるというふうに考えております。いずれにしても、質の高い医療をどう確保していくのかという観点から考えていくべきだろうと思っております。
　そういった意味で、歯科につきましてもそれぞれの特性に十分配慮いたしまして、ただいまの御指摘の点も参考にさせていただきまして、今後それぞれの診療報酬体系の中における最善の組み合わせという中で検討を進めていきたいというふうに考えております。
○大島慶久君　ありがとうございます。
　一昨日の当委員会におきましても、我が党の田浦委員の質問の中で、大臣答弁でありますけれども、今回のこういった改正はもとよりでありますけれども、実施時期の前にでも抜本的な改革ということで一生懸命努力をしていくんだと、こういうお言葉がございました。その中で、やはり今回の抜本的改正の中身ということで診療報酬の改定あるいは薬価基準の改定、老人保健の改正なんかが大きな柱になるんだろうと、こういうお言葉でございました。私もそのとおりだと思います。そういう中で、これは診療報酬の改正に伴う技術料の是正といいますか、極めて深い関係にございます。今の局長の答弁にございましたように、ぜひその最善の組み合わせというものをよく配慮いただいて、これからの抜本改革を進めていただきたい。今、局長から答弁いただきましたけれども、厚生大臣もそういう強い姿勢でぜひとも御理解を賜りながら進めていただきたいと重ねて要望しておきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、国立長寿科学研究医療センター構想の完遂ということに対しまして質問をいたしたいと思います。
　私のふるさと愛知県が三十万坪の敷地を有する広大な「あいち健康の森」構想とともに、この地にぜひナショナルセンターを誘致したいと、こういう思いから熱心に推進を進めてきたところでございます。世界の著名な学者を名古屋に招き、国際長寿科学シンポジウムを開催する等、私どもも大いに期待をする構想でありました。二十一世紀の日本はまさに前例のない世界一の超高齢化社会を迎えることは確実でありますし、未知の経験に対応するにはそれなりの十分な研究と準備が必要となるわけであります。この構想を完遂して得られると予想される成果は、日本が世界に貢献できる極めて大きな意義があるはずであります。
　長寿医療センター創設のため、国立療養所中部病院院長に就任された元鹿児島大学学長の井形昭弘先生は、就任当時のごあいさつの中で、日本の長寿問題は東西両ドイツの合併にも匹敵する国家的大事業と位置づけ、同センターを長寿科学研究に関する世界の情報基地に、さらには世界のすぐれた研究者が集まるメッカにしたいと、こういうふうに表明をされていたわけであります。ところが、このセンターが日本の将来に果たす役割がまことに大きく重いにもかかわらず、国はこのスケールの大きなすばらしい構想から科学研究の四文字を抜き取った、単なると言っては御無礼かもしれませんけれども、医療センターに方向転換をしようとしているような気がしてならないわけであります。また、もう既にそういうふうにしてしまったのかもしれません。
　そこで、お伺いをしたいわけでありますが、こういった構想のある程度の中身、そして本当に私が危惧しているような状況であるとすれば、このままでいいのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　今、先生がおただしになられました長寿科学研究センターの構想につきましては、昭和六十二年九月に出されました、長寿科学研究組織検討会というところがつくられた報告書がもとになっているものと思います。
　この構想、大変すばらしい構想のことが書いてございます。厚生省ではこの構想を具体化するために、引き続き専門家による検討会を設けまして、「長寿科学研究の振興のために　長寿科学研究センターの設立に向けて」という、平成元年十一月にセンターの具体的な内容を取りまとめたところでございます。
　そこに書かれていることを少し述べさせていただきますと、そこでは、まず一つ、そもそも長寿科学とは、高齢者や長寿社会に関して、自然科学から人文科学に至る幅広い分野を総合的、学際的に研究するものだが、その中でも当面解決が必要な問題や将来に向かって今から取り組む必要性の高い課題を優先的に考えて、センターで研究すべき内容を決定していくべきこと。二つ目に、構想に掲げられていた臨床医学研究を推進するためには臨床施設が必要だが、新たな国立病院の設置が困難な状況下では、既存の施設の活用が現実的であること。三つ目に、長寿研究は研究分野も幅広く、単一の組織においてすべての領域を担うのは現実的ではないことから、所外の研究にも重点を置いて研究費を配分し、大学、病院、研究所等の協力機関として共同研究を進めていくべきことといった方向が示されたところでございます。
　こうした方向性に基づき、国立療養所中部病院を活用する形で長寿医療研究センターを平成七年七月に設置いたしたところでございます。また、長寿医療研究センターで直接実施していない研究、例えば社会科学系の研究とかそういうことがありますが、この社会科学系の研究分野を含めた研究助成というのを別途行っておりまして、これらについても長寿医療研究センターと密接な連携を図りながら、総合的、学際的な研究が推進されるよう、体制を確保しているところでございます。
○大島慶久君　今、局長の方から概略の御説明がございました。重複する点があるかもしれませんけれども、当初この構想に何が期待をされたのか、いま一度振り出しに戻って考え直してみていただきたいと思うわけであります。
　この構想の原点は、昭和五十五年に日本学術会議が高齢化に備えて国立老化老年病センターの設立を国に勧告したことから始まっているわけであります。政府はこれを受けて、昭和天皇御在位六十年記念事業として長寿科学研究機構の設立を決め、長寿科学研究組織検討会、当時の座長は杉村隆先生、元国立がんセンターの総長でございましたけれども、発足をしたわけであります。その結果、昭和六十二年、長寿科学研究医療センター構想が誕生じ、その実現のために長寿科学振興財団も設立をされました。
　ここで特筆すべき事柄として、平成二年、昭和天皇一周年祭に当たり、今上天皇、皇太后両陛下より、御遺産の中から特に五千万円がこの財団に御寄附をされたことであります。国民を愛された昭和天皇の御遺志を尊重し後世に引き継ぐためにも、国立長寿科学研究センター構想の完遂というものを私はぜひとも果たしていただきたい。最初掲げられたような、本当に大きな夢があり、そしてこれから、私たちがこういう厚生委員会を含めてたびたび二十一世紀の長寿社会ということを論じてまいりましたけれども、まさに今、日本が一番世界で発信基地としての役割が果たせる私は唯一の分野だと言っても過言ではない、そういう期待をしているわけであります。
　これを契機に、国は二十一世紀の世界人類の発展に寄与する厚生行政を力強く展開していただきたいと思うわけでございますけれども、ぜひこれは大臣の方から御感想なり御決意なりをお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　長生きしよう、あるいは長生きできるというのは長年人類が望んできたところだと思います。日本は幸いにして今世界で一番長生きできる国になりましたけれども、これからは、いかに元気で長生きできるかということを今目標にしなきやならないところに来ていると思います。
　そういう中にあって、この長寿の研究というのは大事な研究だと思っておりますし、特にこれからの長寿医療研究としては老化機能の解明、高齢化に特有の疾病の原因解明と予防、診断、治療の確立、高齢者の社会的、心理的諸問題の研究等の幅広い分野の総合的研究の推進、この三点は大変重要な課題として取り組む必要があると思います。
　こういう観点から、長寿医療研究についてどういう施設がいいかということで、今、委員御指摘のとおり、国立療養所中部病院に長寿医療研究センターを開設してその充実強化を図っているところであります。今後とも、この国立療養所中部病院が高度かっ専門的な長寿医療を実施して、全国の中核施設として長寿医療科学の進展に寄与するよう今後とも鋭意努力をしていきたいというように考えております。