Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平芳平君　私が廃止とかなくすと言ったのは、適当でなかったと思います。確かに書いてありますのは「被勾留者を刑事留置場に収容する例を漸次少なくすること。」となっておりますですね、局長がおっしゃったとおりに。ですから、「漸次少なくする」というのはどういうことか、どのくらい少なくするのかということをお伺いしたい。
　それから警察庁には、人権を守るための措置がとられているというちょっといま説明がありましたけれども、やはり人権を守ること、その人権の点は恐らく法制審議会の答申どおり宗教とかいろんなことが入ってくるだろうというふうに予想しますが、そういう点。
　それから、やはり少なくしょうという考えなのか、それとも少なくすることを予想しているか。とにかく恒久的措置として考えておられることは事実でありましょうと思いますが、いかがですか。
○政府委員（鈴木義男君）　先ほども申し上げましたように、法制審議会の実施上の要望事項というのは、いわば一種の精神規定のようなものでございますので、これの正確な内容がどうであるかということはなかなか申し上げにくいわけでございますし、またその解釈といいますか受け取り方は、それぞれの立場の方で若干受け取り方が違うのではないかというように思われるわけで、ございますが、私どもとして考えてというか、受けとめておることを申し上げますと、少なくとも現在の拘置所の収容能力をさらにふやしていかなければいけない。すなわち、本来ならば拘置所へ入れた方がいいという被勾留者が警察の施設の方に入るということでは困るわけでございますので、そういうことがないように拘置所の収容能力をふやしていく。
　したがいまして、捜査上の必要等からこの人は警察の施設に勾留した方がいい、この人は拘置所に勾留した方がいいというその実質的な判断で分かれていくということならばいいのですが、拘置所がないから、本来はある特定の被勾留者を拘置所に入れた方がいいのに入れられないということでは困るので、少なくともそういうことがないように拘置所あるいは拘置支所を整備いたしまして収容能力をふやしていく。その結果として、拘置所に収容するのか、あるいは警察の施設に収容するのかということは裁判官がお決めになる問題でございますが、そういう際に、適切と認められる方へ収容できるように施設の能力をふやしていくということは、少なくとも法制審議会のこの要望事項と申しますか、考慮事項と申しますか、それの中に含まれておることであるというように考えております。
○政府委員（鈴木良一君）　人権を守るための措置というお尋ねでございますが、私の方におきましても、先ほど申しましたように、法務省の刑事施設と処遇が変わってはならないということを基本にいたしておるわけでございまして、宗教の問題あるいは文書の閲覧の問題、あるいは面会、信書の問題、いずれも法務省の刑事施設と同じ処遇にするというふうな形で立法をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
　先ほどもちょっと申しましたように、施設の関係等で若干できるものとできないものがあるというのは御了解いただきたいと、かように思いますけれども、趣旨は、われわれはできる限りできるものは法務省の刑事施設と同じ処遇にしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
　それからもう一つの、少なくしようとする考えかということでございますが、これは本来どこを勾留場所にするか乞いうのは裁判官の判断によって決まることであろうと思います。そういうことで、実は私どもの方の施設に入れると裁判官が判断された場合に、それが応じられないという形では私どもも困るということでございますので、そういう形で必要な形のものは準備をしていく、かようなことになるのではなかろうかと、かように考えております。
○小平芳平君　時間がなくなりましたので、インドシナ難民につきましていろいろ伺いたかったんですが、これはまた次の機会に伺うことといたします。
　簡単に伺っておきたいことは、難民の認定申請はどういう状態か、それから認定はいつになるかというような点。
　それから、大和の定住促進センター、ここなども生活費は大人一人九百円、子供十六歳以下一人五百円というふうに、非常に施設を管理している人は大変な努力が必要な状態にあります。あるいは建物も難民キャンプのテント村なんかから見たらましでしょうけれども、しかしきわめてお粗末だということ、こういう点があります。したがって、こういう点を少しでも改善しようとしても、どこの省が窓口かということになるときわめて分かれているんですね。
　ですから、第一点はこれは法務省ですから、法務省から難民の認定申請、それからいつごろ認定になるかという点をお答えいただきたいことと、－それから大和の定住センターを初めとして、定住までいかない難民を各地で収容しておりますが、そういう点についての問題点を述べていただきたいと思うのです。
○政府委員（大鷹弘君）　まず、難民認定の申請の数について申し上げますと、三月一日現在で約四百名の申請者がございまして、この国籍とか出身地域別に申し上げますと、十数カ国にわたっております。
　なお、この約四百名のうち、インドシナ半島関係者が三百数十名を占めております。
　それでは、この認定がいつになるだろうかというお尋ねでございますけれども、現在鋭意調査中でございまして、果たしていっこの難民認定の裁決ができるか、まだ申し上げられる段階にはございません。
○説明員（色摩力夫君）　インドシナ難民対策の問題点についてお尋ねになりましたので、たくさんございますけれども、主なものを申し上げたいと思います。
　まず、先生御指摘のとおり、主務官庁、つまり主として責任を負う官庁がインドシナ難民対策全般に関して一つにまとまっておりません。また、これは非常に複雑な行政の対象でございまして、また日本の社会、日本の政府も例のない新しい問題でございますから個々ばらばら、いろんな省庁にまたがるというのはこれはやむを得ません。それにしても、インドシナ難民対策の主要な場面、主要な面についてそれぞれ主務官庁あるいは主として責任を負うべき官庁がすべて一義的に決まっているかと申しますと、残念ながら決まってない部分もございます。したがって、この点も行政機構全体としていかに合理化するかというのが、これが一つの問題点かと存じます。
　また、具体的な現在やっておりますインドシナ難民対策の問題点に入りますが、先生御承知のとおり、現在、制度として定住難民とそれから一時滞在難民という二つのカテゴリーに分けまして、いわば二本立ての形で難民対策を官民の協力のもとに行っているというのが基本的な構造でございます。この二つに分けるという考え方は、日本の社会ができるところがらやっていくという結果の姿であろうと私は考えるわけなのですが、それにしても、二つに分けたことによって起こる問題もございます。また、二つに分けることによって合理的にさばける問題もございます。非常に複雑な関係になっております。
　それで、定住難民の問題に関しましては、御承知のとおり定住難民の、つまり難民問題の最終的解決は何かと深く考えてみまするに、これは日本の社会が最終的には吸収するかしないかというところに問題の根源がございます。その間におけるとりあえずの保護あるいは便宜の供与、それからいろんな行政、各細かい問題がございますが、これはいわば入り口でございまして、全国津々浦々の日本の地域社会がこういう人々を最終的にいかに吸収するか、これが確保されない限り、難民問題の解決は残念ながら日本の社会にはないという妙なことになると私は考えるわけでございます。これが定住難民の最大の問題と心得ております。
　最後に、一時滞在難民の問題でございますが、一時滞在難民はたてまえとしてＵＮＨＣＲ、つまり国連の難民高等弁務官事務所の国際的な庇護の調整によりまして、それを受けてわが国の政府が一時預かりというたてまえで保護しております。そういう方々は、最終的には必ずしも日本に定住を希望するとは限らない。実績としては、そういう方々はむしろ非常に少ないというのが現状でございます。大部分の方々がアメリカとか豪州あるいはカナダ、ヨーロッパ諸国に最終的に定住することを希望しております。しかし、客観情勢は非常に厳しくて、欧米諸国はそれぞれの数量的な制限あるいはそれぞれ独自の基準、条件を持っております。
　そういうことから客観的に判断しまするに、一時滞在難民の相当の部分が第三国への定住のための出国というものはほとんど不可能ではないか。それにもかかわらず、日本に定住を希望しない場合、わが国としてインドシナ難民対策として制度上どう解決するかという大変な難問がございます。
　以上でございます。
○委員長（鈴木一弘君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十七分開会
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、坂田法務大臣の所信についてこれより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山中郁子君　先日、法務大臣の所信をお伺いいたしました。初めに、これに関連して二、三大臣にお尋ねをしたいと思います。
　昨年暮れの第二次鈴木内閣の改造人事で、法務大臣にどなたがなるかというのはかなり国民の関．心を集めた点でございますが、それは言うまでもなく、田中元総理を被告とするロッキード裁判がいよいよ大詰めを迎えようとしているということで、法務大臣の姿勢いかんが裁判に微妙な影響を与えるのではないかというそういう国民の心配があったからだということは、申し上げるまでもないと思います。こういう時期にあって、いまほど法務大臣の毅然とした姿勢、とりわけ政治的な圧力から社会正義を断固として守る決意が求められているということはないと思いますが、この点について大臣の御見解を初めにお尋ねをいたします。
○国務大臣（坂田道太君）　私は、就任に際しましても申し上げましたとおりでございまして、法務大臣を引き受けました以上は、おのれをむなしゅういたしまして厳正公正な政治姿勢を貫きたいと、かように考えておるわけでございます。
○山中郁子君　これは予算委員会などで社会党の寺田先生も御質問されておられましたが、田中元総理は犯罪の容疑者として起訴されて刑事被告人になっている。このような特殊な法律的な地位にある者として、本来社会に対し謹慎すべき立場にあると思いますけれども、たとえ法律上の明文の規定がなくても、法治国家である以上、当然本人も行動を慎まなくてはならないはずですし、周りの者もそのように扱うことが求められているはずだと思います。かなりこれは多くの人々の意見でもあります。この点に関しての法務大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（坂田道太君）　いかなる人といえども、法のもとには平等でなければならないということを考えますわけでございますが、現在、公判係属中の具体的な事件につきまして、法務大臣として意見を申し述べるということは差し控えたいというふうに考えております。
○山中郁子君　一般公務員の場合、国家公務員法によって「刑事事件に関し起訴された場合」というのが「本人の意に反する休職の場合」となって入っています。法律上は、確かに一般公務員の場合と違うということは私も十分承知しておりますけれども、いわゆる破廉恥罪などで起訴されたら、大概もうやめるか退職するか、あるいは休職という状況になるというのは、普通の公務員の場合でしたら当然に行われている事態です。それが、なおさらに政治家、とりわけ大臣とか、この場合は元総理大臣ですから、そういうような国家の要職にある者あるいはあった者が、公人として社会生活上特殊な地位を占めているわけですから、普通、通常人であれば、有罪の判決が出てその刑が確定するまでは無罪の推定を受けると言われている場合でも、こうした場合には無罪の推定は働かないという意見も多くあることは大臣も御承知のとおりだと思いますけれども、私はそういう点でやはりそこに法務大臣の姿勢というのが、いまおっしゃいましたように、裁判中の者であるからということでそれには言及できない、ないしはそれからは中立的な立場でいるということが、結局、結果的にこうした犯罪人を擁護するということにつながりかねない問題があるという点が憂慮されるところだと思います。
　それで、これは最近アメリカの上院で注目すべき事件がありまして、御承知だと思いますが、ＦＢＩのおとり捜査にひっかかって収賄罪で有罪判決を受けたハリソン・ウイリアムズ議員の追放処分に関しての問題です。これは上院の態度がいろいろ注目されていたんですけれども、新聞報道でも伝えられておりますように、結局本人が辞職して決着がつきました。
　田中元総理も、一審で有罪判決が出たら潔く議員を辞して刑に服すべきであると、私も思いますし、それから当然のことながら多くの国民の意見もそのようであるというふうにいろいろな点で開陳されていますけれども、この点については大臣いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（坂田道太君）　やはり政治家といたしましては、自己の一身上の問題につきましては、その本人の自由意思によって決められるべきものでございまして、いやしくも法務大臣といたしまして、いま公判中のものにつきましてかれこれと批評を申し上げるということは差し控えたいと、かように考えております。
○山中郁子君　じゃ、こういうことはどういうふうに考えられますか。
　一国の総理を務めた人間が逮捕訴追されるだけでもこの上ない不名誉なことであって、恥を知る者であったなら即座にその職を辞するのが当然だというのが常識的な考え方です。有罪の判決が出ても控訴審があると言ってがんばる、控訴審で有罪になっても、まだ最高裁があると言ってがんばる。そういうふうになると、最高裁で刑が確定するまで長期にわたって、明らかにそうした有罪の判決が出て、そして大きな批判が集中しているにもかかわらず、政治の舞台でがんばり続けるということが果たしてあっていいものかどうか。しかも、自民党の中の最大の派閥の長として、表向きも、また裏向きにはもっと大きくさまざまな影響力を発揮しているという事態が放置されていいものかどうか、近代国家日本としてそうした恥ずべきことが放置されていいのかどうか。
　何年かかるかわかりませんよね、最高裁で刑が確定するまでは。それでも、その期間も含めてなおかつ大臣は、裁判中のものであるから物を言うことは慎む、何らそれについての見解は持たないと、こうおっしゃるわけですか。
○国務大臣（坂田道太君）　私としては言うべきではないというふうに思っております。
○山中郁子君　法務大臣というのは検察官の上級に立つ者でしょう。そして、田中角榮に犯罪事実がありと確信して訴追しているのが検察です。この裁判の結果に対して中立ではあり得ないと思います。中立を装うことが、中立を主張して何ら見解を述べず、また警告も発しないということは、少なくとも刑事被告人に利するものになるということで、検察の努力に対して支持、激励する立場にある法務大臣の言としてはいかがかと思われますけれども、その点はどうでしょう。
○国務大臣（坂田道太君）　御批判は御批判として承りますけれども、私といたしましては、ただいま申し上げましたとおりでございます。また、検察当局といたしましては、この事件の公訴維持につきまして従来から最善の努力を傾注しておるところでございますし、私は検察を信頼をいたしておるわけでございまして、この点につきましても万全を期してもらう、もらえるというふうに考えておる次第であります。
○山中郁子君　法務大臣は、重ねて申し上げますけれども、訴追する側の人間なんですよね。そして、そのために検察が努力をしていると言われている。そのことについて中立を装う姿勢が、結果的に田中角榮並びに田中陣営を喜ばせ励ますものになる。そこに対してまた国民も多くの批判を持っているということを私は重ねて申し上げまして、法務大臣の姿勢の根本が問われる問題であるということを指摘しておきたいと思います。
　次の問題に入りますけれども、最近、建設業界の談合にまつわる不正事件が次々と国会の舞台でも明るみに出されています。連日マスコミでも報道されているという状況ですけれども、法務大臣の先日の所信表明にこの問題について一言も触れられていないのは、私は奇異な感じがいたしました。いろんな点を全面的に触れておられるようでありますけれども、たとえば保険金目当ての殺人等の凶悪重大事犯、金融機関を対象とする強盗事犯、公務員による不正事犯、さらに暴力団を中心とする覚せい剤事犯、その他いろいろな事犯を挙げてこれに対する取り組みを強調されておりますけれども、談合問題について何らこの所信表明で、昨年の臨時国会以来今国会にかけてずっと次々と重大な事実が明らかになってきているというもとで触れておられない格別な理由があれば、お伺いをしたいと存じます。
○国務大臣（坂田道太君）　格別な理由はございませんけれども、特に所信表明を行いました後に、たしか談合問題が非常に取り上げられたというふうに記憶をいたしておるので、あるいは間違っておるかもしれません。しかし、いやしくも事、犯罪の問題につきまして、談合罪であれ何であれ、そういう問題については、やはり法務大臣といたしましては厳正に対処するということは当然なことだ、法務大臣としてのそれこそが一つの大きい使命であるというふうに私は考えているわけでございます。
○山中郁子君　これは昨年の臨時国会から問題に明らかになってきているので、所信表明をおつくりになる前からもう大問題になっているのですから、その辺はどうぞ、いいかげんなことでなく御認識をしていただかなければならないと思います。
　また、今国会になりまして、わが党が独自な調査に基づいて三井建設の営業報告書などでも次々と明らかにしてきていますが、この中身によりましても大手建設業者とそれから防衛施設庁や建設省や農水省や、そうした官業の癒着問題も明らかになっています。防衛施設庁に至っては、もう癒着などというよりは、防衛施設庁自身が談合のイニシアチブをとっている、そういうやり方で自分たちがどこの業者に割り当てをすると、こういう話になってひどい状態になっております。そしてさらに、ここの中に政治家が介在するという問題も出てきていますけれど、いま法務大臣は厳正な姿勢で臨むと言われましたけれども、これらの諸事件に対して当然検察のメスを入れるべきだと考えておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　衆参の予算委員会等でもお答えしたことがあろうかと思いますけれども、いろいろといま御指摘のようなことが問題になっており、新聞等でも大きく報道され、また国会でも御論議がなされているところでございます。いろいろと疑惑と言われるような問題もないとは言えないと思いますけれども、その場合に、犯罪の疑いがありますものにつきましては、先ほど大臣が御答弁されましたように、当然厳正に対処すべきものと考えておりますけれども、これまでいろいろと指摘されているような状況のもとでは、まだ具体的な犯罪の嫌疑があるという状態ではないのじゃないかというような印象を持っておるわけでございます。
　ただ、よく申し上げることでございますが、捜査当局が捜査をいたします場合に、こういう疑いがあるのでこれから捜査をするとか、あるいはこの点はこういうわけであるからすべきでないとかいうようなことをあらかじめ申し上げるということは、事柄の性質上、適当ではないのじゃないかということでございます。
○山中郁子君　申し上げることが適切でないとおっしゃりながら、何か余りまだそういう段階になっていないんじゃないかとおっしゃっているというのが、どうも腑に落ちない話ですし、また大臣がおっしゃったように厳正に対応するという言葉が真実であるならば、いまの刑事局長の御答弁は余りにも消極的過ぎるということを言わざるを得ないと思います。しないとおっしゃっているわけではありませんから、時間の関係でそれ以上深入りは避けますけれども、三井建設自身がもうその文書の信憑性も含めて認めているわけですから、それをいまさら疑いがあるかどうかわからないようなことを言っていることでは、検察の任務に照らして任務を果たすことができないのではないかということを申し上げておきます。この問題の最後ですけれども、建設大臣がこの談合問題で昨年十一月に建設業界に対して、関係法令の遵守とその徹底を求める警告の談合を発表されています。御承知だと思います。法務大臣としても警告の談話を法務大臣の立場から発表されたらいかがでしょうかという私の意見でございますけれども、いかがでしょうか。
　それから、あわせてそうした姿勢を明らかにする――所信表明にたまたま入っていなかったわけですから、そういう分も含めて毅然とした姿勢を示されるという一つの証明にもなると思いますが、たとえば検察官会同などで議題として取り上げるなど、いろいろな対応の姿勢を示されることを研究なさる余地があると思いますけれども、具体的にいま私が提起いたしましたことも含めてお伺いをいたします。
○国務大臣（坂田道太君）　一般的な問題として、法の適正な運用ということにつきましては、検事正会同等におきましても従来から引き続き述べてきているところで、ございますが、いまお話しのように、この談合問題につきましてそのような声明を出すとか警告を発するとかいうようなことはただいまは私は考えておりません。
○山中郁子君　重大な問題で厳正に対処するとおっしゃって、たまたま所信表明にも入れられなかった問題ですから、声明をお出しにならないという理由はないと思いますけれども、何か特別な理由があってそれは断固出さないとここで言明なさるわけですか。
○国務大臣（坂田道太君）　いや、あなたはそういうふうに出した方がよろしいというふうに御主張でございますけれども、私といたしましてはただいまは考えておりませんどいうことを申し上げた次第であります。
○山中郁子君　考えていないというだけおっしゃったのでは、厳正に対処するんだというあなたの姿勢、法務大臣としての姿勢を国民の前に明らかにすることにならないじゃないかということを申し上げて、重ねてその点を指摘しておきます。次の問題といたしまして、私はきょうのこの機会に、事前に法務省当局にはいろいろ説明もし、また資料などもお渡ししてございますが、日産自動車の追浜工場などで行われている労働者に対する暴力行為、傷害事件について明らかにすると同時に、関係機関の対応の強化を求めたいと思っております。
　この事件は、神奈川県の横須賀市にあります日産自動車の追浜工場の労働者である八木光明さんが暴力行為者を相手取って、去る二月二十四日、神奈川県警に告訴をしている、そういう事件です。この暴力・傷害事件については神奈川県警ですでに捜査を開始しているようでありますけれども、この事件についての告訴内容の概要と捜査状況について、簡潔で結構ですので、まず御報告をいただきたい。
○説明員（仁平圀雄君）　御指摘の事件につきましては、ことし二月二十五日に神奈川県警察におきまして告訴を受理いたしまして、現在関係者からの事情聴取や現場の実況見分を実施するなど捜査中でございます。
　告訴の内容は、告訴人が本年二月五日と八日の両日にわたりまして、勤務先の日産自動車株式会社追浜工場内におきまして、同僚数名から暴行傷害を受けたというものでございます。本件は、告訴事件でございますので、速やかに捜査を遂げまして検察官に送付することといたしております。
○山中郁子君　私がこの委員会の場でなぜこの問題を取り上げたかといいますと、これは本当にひどい話で、いやしくも法治国家でこういうことが許されていいのかというそういう内容です。類似の事件もあります。で、いま御報告がありましたように、職場の中での暴力傷害事件なんです。
　八木さんという方は、昭和四十一年の八月十五日に日産自動車株式会社に入社して、それから車両部追浜車両課で車両の出荷、受け入れの点検、車両整備、附属品管理等の仕事をしている労働者なんです。
　この方がなぜ集団暴力を受けるに至ったかといいますと、一つは、八木さんは日産労働組合追浜支部の組合員ですけれども、四十六年ごろから組合と会社が一体となって特定の候補者を選挙に際して応援する選挙活動、これに協力しないということが理由になっている。
　それからもう一つは、厚木市に同じくこれは日産厚木工場から分離、独立してできた厚木自動車部品株式会社というのがありますけれども、この日産自動車株式会社の子会社厚木部品で昭和五十四年の十月二十九日、七名の労働者が日産労組の名誉を汚したというような言いがかりをつけて除名されています。私もこの事件は詳しく知っておりますけれども、同じくやはり名誉を汚すなんてそんな問題じゃなくて、思想、信条にかかわる問題なわけです。そして、ユニオンショップ制度になっているところがら即日会社から解雇通告を受ける、労働組合を除名されたために。
　そういう事件で、これをいま裁判で争っているわけですけれども、その除名を正式に決定する直前の五十四年の十月二十二日に、八木さんの職場でも職場大会が開かれて、厚木部品のこの七人の労働者の除名について賛否が問われたんですけれども、八木さんはこれに反対をしたわけです。当然のことだと私は思います。思想、信条を理由にして労働組合を除名したり、そしてまた、それから職場の解雇を引き出すみたいなことはあるまじきことだと思います。とにかく八木さんはこれに賛成しなかったんです。このことを理由にして、五十四年十月ごろから今日まで、ありとあらゆる嫌がらせ、侮辱、就労妨害、賃金差別、職場八分、退職強要、組合脱退強要、仕事の取り上げ、脅迫、集団的つるし上げ、尾行、集団的暴力、こういうものがもうずっと続いているんですね。
　こういう状態が続いてきて、昨年の十月ごろから暴力行為がひどくなってきている。ここに私、六枚の診断書のコピーを持ってきて、これはそちらにお渡しをして、ごらんいただいていると思いますけれども、昨年十二月二十五日には左下腿挫傷、つまり左の足に全治一週間の暴力を受けている。診断書がみんな出ている。十二月二十六日には頭部、左胸部、両下腿部打撲傷、同じく一週間の診断書。ことしになって一月二十七日には顔面、頸部、左大腿部打撲傷、これもやはり同じく一週間の診断書が出ている。二月五日になりますと右大腿部、右顔面、頸部、左胸部挫傷で同じく一週間の診断書が出ている。そしてまた二月八日に、それがまたどんどんエスカレートしていって、右の大腿、左下腿、胸部、腹部打撲傷、内出血、血尿――急所をけり上げるんですから血尿、同じく全治一週間の暴力を受けていますけれども、そのほかにこの同じ日の暴力で左第七、第九の肋骨骨折ということがわかりまして、その後引き続き四週間の診断書が出ている。こういう事件なんです。
　私が最初に申し上げましたのは、いやしくも日産といったら大企業ですよね。世界の日産、日本の日産で大企業、そこの場所でこういう事態が起こっているということは大問題だと思っておりますが、その点について、いま私がごく簡単に申し上げましたが、診断書もありますし、それから肋骨を二本折られているレントゲンの写真もここに私持ってきていますけれども、こういうことが大企業である日産の職場で白昼公然と行われているということについて、これから私、明らかにしていきたいと思いますけれども、まず最初に、法務大臣のこれは御感想で結構ですから伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（坂田道太君）　御感想と申されましても、やはり法務大臣といたしましては、犯罪の事実の有無ということを明らかにいたしませんと何とも申しようがない。しかし、いかなる事態におきましても、暴力というものが許さるべきでないということだけははっきりいたしておるわけでございまして、それがどのような事態において起こったのか、そしてそれが犯罪を構成するのかどうなのかということにつきましては、検察当局が十分捜査をするものだと考えております。
○山中郁子君　これは実情はいま私がまとめて申し上げましたけれども、御本人の八木光明さんが告訴をしたことに関しての報告書を書かれているので、私は大変時間が限られていますので、その中のごく一部を読み上げます。これは私がしゃべるんじゃなくて、御本人が報告書として提出しているものです。これは二月五日の暴力行為に関して松田――松田というのは暴力行為者の一人ですが、松田ら数名、この事件は五人で、五人を告訴しているんですけれども、そういうふうにして集団で暴力行為を働いているんですが、
　松田が「話があるから、こっちへ入れ。」といって、立入禁止のドアを開けました。私が「ここは立入禁止になっている。」といったら、松田は「許可を受けたんだからいいんだ。入れ。」といい、小峰といつのまにかきていた鈴木が、私をそこに押し込みました。
　その囲いの中に、小峰・鈴木・松田が入ると、すぐ松田は入口のカギをかけ、その向こうには、小笠原が見張りのように立っていました。正面から見えないそこに入れられるや否や、一小峰と鈴木が暴力をいきなり振ってきました。まず小峰は私の左胸を、安全靴の先で蹴り上げました。私は呼吸が一時止まったようになり苦しくなりました。
　鈴木ば私の右横腹を手拳でもって何回もなぐりました。私はあまりの痛さで「ウー」とうなり、たまりかねて、小峰・鈴木に「暴力をやめろ」とどなりましたが、やめるどころか、さらに、小峰と鈴木は繰り返し暴力を振ってきました。
　こういう状態で二月五日の日に五十分にわたって暴力行為が行われました。
　それから、また六日、七日と、土曜、日曜と休みだったので、医者に行って治療もしてもらって八日に出ていったら、今度はまた八日の日に呼び出して、これは四時三十分から五時まで数人でもって暴力行為を働くと。
　私は、鈴木から体を両手でかかえられた時から、二月五日のように集団暴行をうけると、とっさに感じ、鈴木の両手をふりはらって逃げようとしましたが、鈴木は体が大きく、両手を強く締めたので、どうしても逃げられませんでした。
　立入禁止の自動配電盤のサクの中におしこめられるや否や、松田が私に「いつから受け入れの仕事をやるんだ。」といいがかりをつけるや否や、松田は、私の左右のほほを手拳でもって一度ずつなぐってきました。私のまわりには、正面に、松田、右側に長谷川と高橋、左側に鈴木がおり、私が逃げないようにとりかこんで、入口は閉めてありました。
　次に鈴木が、手拳でもって、私の首を二回たたき、私の左横腹を手拳でもって何度もなぐり、足でもって左横胸を何度もけりあげました。私は激痛を覚え、たまらず、「暴力をやめろ。」とさけびましたが、隣にいた松田は「暴力じゃない。」とどなりました。
　本当にずっとこのようにして、きようも御本人がお見えになっていますけれども、御本人の報告書が書かれています。本当にこういうことが一体どうして行われているのかと思わせるほどの事実です。
　いま法務大臣は、何しろ犯罪というのは事実だからというふうにおっしゃいました。すでにこうした事実がはっきりして、そして告訴もされ、そしていまレントゲン写真もありますし、診断書もありますし、この報告書その他ありますけれども、そういう事態が行われているということを十分御承知になっていただかなければならないんですが、この点で刑事局長に伺いますけれども、いま私が一部御紹介しました。それはもっともっとひどい内容がずっと行われてきているわけですね。侮辱罪だとか強要罪だとか脅迫罪だとか暴行罪、傷害罪。私は法律の専門家ではありませんからわかりませんけれども、そういうこうした暴力行為というものはいろいろな犯罪を構成するものだと思いますけれども、どのような刑法上の犯罪を構成する可能性があると思われるか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　具体的な案件につきましては、先ほど警察庁の方から御答弁がありましたように、現在神奈川県の県警で捜査中というふうに聞いておるわけでございますので、その捜査結果にようなければ確定ができないことでございます。
　一般的に申しまして、お尋ねのようなことがあったと、いたしますと、当然考えられますのは暴行とか傷害とか、そういう罪名に当たる行為であろうと思います。
○山中郁子君　捜査の結果というふうに、捜査中だからというふうにおっしゃいます。それはそれとして、私がここで言いたいのは、その捜査自身を本当に厳正にきちんとやっていただいて、あいまいなことで済ましてもらったら困るということなんですね。なぜかといいますと、日産でのこうした暴力傷害事件はこの問題が初めてじゃもちろんないんです。いままで告訴した事件だけでも、これも一覧表をお渡ししてあると思いますのでごらんいただいていると思いますが、十四件あるんですよ、告訴しているものでも。神奈川、東京、埼玉で刑事事件として告訴している。ところが、不起訴になっているんですね。
　私は、そこでこの二、三のすでに告訴して不起訴になっている例についてお伺いをしたいんです。そうしなければ、この八木さんの事件だって、またそのままあいまいで不起訴になるということは十分考えられるわけですから。
　まず、この中の一つであります五十五年一月十八日に、午前七時から国電の新子安駅前で厚木自動車部品の七名の労働者、先ほど除名になって解雇になったと御紹介しましたけれども、この問題で宣伝活動をしていたんですね。そうしたら、七百名の日産の従業員がこのビラ配りに殴り込みをかけてきたんです。そして、宣伝を妨害して三名に傷害を負わせました。自動車を損壊し、殴打し、けり上げなど集団で暴行を加えた事件なんです。これは朝、行われているわけで、目撃者も大ぜいいるし“現場の証拠写真もあるんです。それが何で不起訴になっているんでしょうかね。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねの事件は五十五年の一月十八日に発生した事件のことであろうと思いますが、御指摘のように五十五年の十一月二十五日付で不起訴処分になっております。
　告訴の内容は、ただいま御紹介のようなことであったわけでございますが、いまおっしゃいましたのとはどうも必ずしも一致しないようでございまして、被害者に当たる告訴人の方々は暴行を受けたということを当然供述しておられるわけですけれども、御本人たちもだれにやられたのかという、いわば犯人といいますか、行為者を特定するに足りるようなお話が出ていないというふうに聞いておりますし、また写真等もあったということは御指摘のとおりでございますが、その写真によつでも犯行の具体的状況というものが明らかにし得ないというようなことで、結局立証が十分できないという判断になったというふうに承知いたしております。
○山中郁子君　立証できないはずのない事件なんです。
　もう一つ伺いますけれども、これは四十八年の十一月二十三日、厚木自動車部品構内で、これは高階孝治さんという人に対して小林繁盛外五十名が足でけるなどの暴行を加えて、かつ同人所有の、つまり高階さんの腕時計を損壊したというこういう事件がありました。この事件も、白昼公然とした事件で目撃者もたくさんいるんですよね。これまた、どうして不起訴になったんですか。
○政府委員（前田宏君）　ただいまの四十八年の事件でございますが、そのころに何件かの告訴事件が警察になされて、検察庁にはもちろん送られて来ているわけでございまして、その事実は判明いたしておりますけれども、検察庁におきましてはすべての記録を全部保存しておりませんので、一応の内規的な保存期間が過ぎますと、記録を順次廃棄するというような扱いをいたしておるわけでございます。
　したがいまして、お尋ねの事件につきましては、処分の日時は記録上といいますか、帳簿上といいますか、明らかでございますが、具体的な内容につきましては遺憾ながら詳細がわからないということでございます。
○山中郁子君　そういうことだから、その十四件すべてについてそうなんですよ。だから結局、後を絶たない原因をそれがまた一つつくり出しているということなんです。私は暴力行為者、容疑者あるいは被疑者、こうした人たちからの事情聴取をうのみにして、そして厳正な捜査をしなかった疑いがあると思います。立証困難だとか不起訴にしたということはだれもが承服できない、事実を曲げることになるんだということをよく認識していただかなければいけないと思うんです。こうした徹底的な捜査をしない姿勢、そして被疑者に対して、つまり暴力行為者に対して甘い姿勢、それが日産の企業内で暴力事件が後を絶たない理由をつくり出していて、今回の八木さんの事件もそうした土台の上にまた起こってきたというこういう問題です。
　それで、今回告訴された八木さんへの暴行事件は、先ほどお話がありましたように、当然厳正な捜査をしなければいけないわけで、してもらわなければいけませんけれども、いままでの十四件のこの不起訴にしてしまったものを踏まえて、今度は絶対そういうふうにはしないというしっかりした姿勢で臨んでいただくお約束をぜひここでしていただきたいと思います。いかがでしょう。
○政府委員（前田宏君）　従来、日産自動車の関係で同種の事件がたくさんあるということでございまして、確かにその多くが不起訴処分になっておりますけれども、一部のものにつきましては起訴した事例もあるわけでございます。
　それぞれの内容につきましては、先ほど申しましたように、記録が現在存在しないものもありまして詳細に御説明ができない点もございますけれども、検察当局といたしましては、暴力行為といいますか、そういう犯罪に当たる事件につきましては、別に手を抜くとか、いいかげんな捜査をするとかというようなことは毛頭考えていないわけでございまして、捜査を十分尽くしまして起訴すべきものは起訴する、しかしながら起訴できないものはまた起訴できない、こういうことであろうと思います。
○山中郁子君　いままでそうやってきたとおっしゃるけれども、その結果が、先ほど申し上げましたような白昼公然とたくさんの目撃者がいるということで、加害者のはっきりしている場合も含めて不起訴になっているんだということを私は申し上げている。だから、心を新たにして、今回の事件についての徹底した厳正な捜査をすべきであるということを申し上げておきます。
　それで、人権擁護局にお伺いをいたしますけれども、この八木さんをめぐる事件は、告訴された暴力事件だけでなくて、先ほどもちょっと御紹介しましたように、長期にわたる根深い人権侵犯事件でもあるわけですけれども、人権擁護局としても当然調査をし、処理規程がありますけれども、告発だとか勧告だとか、その他しかるべき行政指導をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。お考えを伺わせてください。
○政府委員（鈴木弘君）　お答え申し上げます。事実関係はよくわかりませんが、八木さんの件につきましては告訴もなさっており、それに基づきまして警察の方で取り調べを始められたということであります。われわれといたしましては、すでに刑事事件として専掌機関が捜査に入られた以上は、われわれが事件に介入していくのは相当でないと考えております。
○山中郁子君　いままで私は、日産ではそうした事件が相次いでいると申し上げました。そして八木さんの問題に関しても、告訴した暴力事件のほかにさまざまな人権侵害の事件が五十四年以来ずっと積み重ねられてきているわけですね。それに、もっとさかのぼって行われているという状態です。ですから、いまあなたのおっしゃることで一歩譲ったとしても、告訴していない事件、その他人権侵犯いっぱいあるわけですから、そういう問題についてだけでも調査をするということはおっしゃれるはずでございますけれども、いかがでしょうか。この国会で私が問題として提起しているわけですし、そして御本人たちも人権擁護委員会へも申告をするということを考えていらっしゃるようでもありますので、この際、人権擁護局としてもその職務に照らして徹底的な調査もし、そして適切な処理をとるということをお約束いただきたい。
○政府委員（鈴木弘君）　お答えいたします。申し立てを受けまして、人権侵犯の疑いがあるというようなことになりますと、調査に入って、もし人権問題として放置できないというような判断ができます場合には適切に対応してまいりたい、かように思っております。
○山中郁子君　私、いま国会でこれを申し上げているわけですから、あなた方これを認識されたわけですね、事前にももう資料を差し上げでありますから。だから一般論でなくて、この日産の企業の中で行われている人権侵犯について、毅然とした立場で調査をし処理をするというお約束をいただきたい、こういうことを申し上げております。そういうことをちゃんとお約束しなきゃ、人権擁護局は何のためにあるのかということになりますよ。
○政府委員（鈴木弘君）　お答えいたします。被害者の方からわれわれの方に申し立てがございましたら、適切に対応してまいりたいと、かように思っております。
○山中郁子君　日産でどうしてこういう暴力事件が後を絶たないのかといいますと、いま私が申し上げました警察や検察当局の姿勢にも問題があります。それは重大な一つの要因です、いままでの事件に対する。しかし、そもそもこの日産の企業内に思想、信条の自由がないからなんです。この八木さんの事件にしても、また同じ追浜工場で栄松さんという方の事件もあります。これも資料としてはそちらにお示しをしてありますので、中身は省略いたしますけれども、すべて労働組合の方針に反対をする。つまり、それは、選挙などについての特定の候補者を支持するというそういう問題です。そして、会社と労働組合が推薦する特定候補の応援をしない、そういうようなことが発端になっているのです。
　これは労働組合内の民主主義の問題であると同時に、いま労働組合の問題は横に置きますけれども、憲法第十八条の奴隷的拘束及び苦役からの自由、第十九条の思想及び良心の自由、第二十一条の集会、結社、表現の自由、これらの問題、基本的人権に明らかに違反をしているというふうに言わざるを得ないと思います。日産の会社の中では、日本の国の憲法が通用しないのか。こんなばかな話はない。しかし、よく企業、職場に憲法なしというようなことも言われている状況で、これは日産だけではありませんけれども、日産は目に余るものがあります。私は、日本にそういう企業が存在してよかろうはずはないと思いますけれども、この点についての法務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（坂田道太君）　いやしくも自由社会におきまして基本的な人権が守られなければならぬことは当然なことでございまして、いかなる企業の中においてもやはり人権は守られなければならないというふうに思います。
　ただいま政府委員からお答えいたしましたように、そういうようなもし訴えがございましたならば、これに対しまして十分事情を聞き、そうしてもし違反がありました場合には厳正に対処をするということを申し上げておきたいと思います。
○山中郁子君　私も長いこと職場で働いてきた人間ですけれども、日本の労働者は、長時間労働という問題もありますけれども、職場の中で働いている時間というのは人生の大半を占めるという考え方もできるのですよね。ここにおいでの皆さんもそれはそうです。いろいろ自分の職業、そこの場で生きている時間というのがむしろ人生の大半を占める、憲法では思想、信条の自由がうたわれ、しかしその人生の大半を占める職場の中では、その特定の労働組合や会社が強要する候補者を私は支持しないのだ、私の思想、信条、良心の自由からいって支持しないのだ、別な人を支持するのだということだけをもって命まで危ぶまれるようなこうした暴力傷害行為が公然と、平然と行われているという事態は、まさにゆゆしき問題だと思います。
　いま、もちろん当然のことながら、法務大臣は企業にあっても守られなければならないとおっしゃいましたけれども、大企業であればこそその社会的責任がより一層大きいわけです。そして、しかも人間は、そこに働く労働者の人たちは人生の大半をそこの職場で過ごすわけですから、より一層積極的に、憲法で保障された基本的人権が守られなければいけないというそういう内容を持っている。そこであっても守られなければいけないという消極的なものじゃなくて、一層積極的にそういうところであってこそ守られなければいけないし、またそういうことを保障する大企業としての社会的、道義的責任があるということをここで強調したいところです。
　ぜひひとつ、私はいま日産追浜工場の具体的な八木さんの事件について申し上げましたけれども、日産の中で目に余る暴力行為が次々と行われていることを一般論でなく大きく心にとめていただきまして、法務大臣が所信で述べられました法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されている、国民の信頼と期待にこたえるよう、誠心誠意、その職責を尽くしてまいりたいとおっしゃっているその中身を現実のものとして、毎日の暴力行為に本当に命を脅かされる思いをしている日本の労働者、日産の労働者の人たちを激励してあげていただきたい、心からそのように要望する次第です。最後にそれらのことも含めて、法務大臣のお約束をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂田道太君）　いかなる職場におきましても、暴力行為が公然と許されるべきことではございませんし、基本的人権が守られなきゃならないことは当然だと思います。そういうことが十分行われる社会こそが、私は日本の進むべき社会であるというふうに思うわけでございまして、治安の問題、法秩序の維持ということにつきまして日本国内を見ますると、まだまだ不十分な点がございます。
　しかし、世界各国を見ますると、かなり日本の法秩序の維持というものは高い水準にある、かつ犯罪者も比較的少ない。これは社会主義国家及び自由諸国を含めてそういうことが言えるというふうに評価をされておると思いますが、さらにさらにこれをお話しのとおりに深めまして、あるいは高めまして、そうして本当にいかなる職場にあっても自由が守られ、あるいは基本的人権が守られ犯罪が少なくなるというようにいたしたいものだ、暴力がなくなるようにいたしたいものだというふうに私も念願いたすものでございます。
○中山千夏君　最初に大臣にお伺いいたします。所信の中で「矯正及び更生保護行政の充実について」というところがありまして、そこで犯罪者及び非行少年の改善更生については、刑務所、少年院等における施設内処遇と実社会における社会内処遇とを有機的に連携させることに努め、その効果を高める。「そのためには、まず施設内処遇の実情につき広く国民の理解を得るとともに、良識ある世論を摂取」というふうな表現がありまして、「広く国民の理解を得る」ということは大変重要なことであろうと思うのです。ところが、「施設内処遇の実情につき広く国民の理解を得る」と、こう口で言うのはやさしいけれども、事実上はどのようにして、どのような方法で理解を得ていこうとしていらっしゃるのか。その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいのです。
○政府委員（鈴木義男君）　刑務所その他の矯正施設につきましては、ここ数年来できる限りの機会をとらえまして内部の実情等を一般の市民の方々、これは主として新聞その他の言論機関を通ずるわけでございますが、通じまして一般の市民の方々の御理解を賜りたいというように考えております。
　最近の例で申しますと、幾つかの刑務所あるいは少年院につきましては、テレビの放映という形を通じまして内部の実情それから中にいる人たちの考え方等を発表させていただき理解していただいておりますし、また昨年来ちょっと問題になりましたけれども、たとえば刑務所の作業製品を一般の方々に買っていただく機会を通じまして、中での職員の働き方あるいは収容されている者の実情等についていろいろ御理解を賜ることに努力をいたしておるところでございます。
○国務大臣（坂田道太君）　私もまだ就任間もないことでございますので、全国の刑務所あるいは少年院等矯正施設を十分見たとは言えないわけでございますが、たまたまいっか本委員会におきましても申し述べましたとおりに、府中の刑務所を視察さしていただきました。その処遇等につきましてもいろいろ所長からもお話を承りましたし、また私自身見て回ったことでもございます。それから、郷里に帰りましたときに熊本の刑務所も実は視察をいたしました。それから、府中の帰りには練馬の鑑別所も見たわけでございます。
　この練馬の鑑別所というのは有名な鑑別所であったわけでございますけれども、行ってみまして車をおりましたところ、何か練馬福祉教育相談所と書いてある。これは間違ったかなと思っておりたのです。そうしましたら、その後に実は鑑別所がございました。かなりモダンな建物で、そしてその地域の住民とも、そうここは鑑別所だというような感覚のないきわめて普通の病院か何かというような、あるいは学校かというような感じでございました。
　こういう少年院とか鑑別所というものは、もしうまく地域の方々の協力を求めながら、そしてその地域住民の期待にこたえて、余りここは刑務所です、鑑別所ですと言わないような空間設定をして、そしてその工夫をするならば、こんなにうまくいくじゃないか。刑務所についても、あるいは少年院等についても、今後こういう矯正施設等についても、もう少しやはりその地域住民と分け隔てない形における施設があってよろしいなというふうに、実は感想として持ったわけでございます。
　当然なことながら、建物だけじゃなくて、その内容につきましても、たとえば鑑別所の場合は二階に上がりましたところが、そこは心理学の専門の方々、十九人だったと記憶をいたしておりますが、いかにも大学における研究室みたいな感じでございました。所長さんも実は文学博士で、恐らく心理学の権威者だったと思いますが、いろいろお話を聞きましても非常に適切だ。そして住民とは、いまの福祉教育相談所において窓口というのはやっておられる。その研究所の人がそこに行っていろいうの指導もされておる。また地域の住民とも、学校の先生が暴力問題についてお話しに来たり、あるいは父兄の方がそこに来たりしておられる。そして、いろいろな科学的な判別方法等の指導もやっておる、こういうことがこれから必要ではないかなというふうに思いました。
　日本全国を一度に改革するということは困難にいたしましても、少なくとも方向といたしましては、そういうような方向で臨まなければならないなというふうに感じた次第であります。
○中山千夏君　ちょっと最初お伺いしたことからは私の次の質問はずれてしまうかもしれないんですけれども、ちょうど経験談をお聞きしたのでお伺いしたいんですけれども、大臣は収容されている方たちといままでお話し合いを持たれる機会はございましたか。
○国務大臣（坂田道太君）　まだ残念でございますけれども、そういう機会に恵まれておりません。
○中山千夏君　実は私、やはり議員になりましてからある刑務所を視察させていただきました。そこで所長さんたちから大変有用なお話をいっぱい聞かせていただいて、本当に大変な仕事だなということを、これは処遇といってもそこで働いている人たちの処遇という意味でも、これからいろいろ考えていかなければならないことがあるんじゃないかなというふうに思いましたし、それからいま大臣が見てきて経験されたようなことを私もいろいろ感じました。建物なども、そこは女子刑務所なんですけれども、大変ソフトな感じにできておりました。ところが、やはりそこで収容されていた方からお話を伺うと、また違った側面が出てくるのですね。
　現実にその中で日々暮らしている方たち、管理されている方たちの側に聞きますと、最初に所長さんに案内していただいて見たところが、全然違ったふうに見えてくる。たとえば、おふろ場なんかにしましても、大変りっぱな大きな湯舟が二つも三つもあったんですね。シャワーもついていた。そこだけを見たものですから、すごいおふろだなと思って感心して、中に収容されていた方に後で話を伺いますと、事実上使うのはその三つのおふろおけのうちの一つだけで、シャワーは出ないというようなことがあったりするわけですね。ですから、ぜひ何か機会がありましたら、事は処遇ですから、やっぱり処遇されている人たちの意見は大事だと思うんですね。収容されている方たちの意見を聞いていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂田道太君）　これはどういうふうなことで法務大臣としてそういうことを聞いていいのか悪いのか、あるいはそういう慣行があるのかどうなのかを私は知りません。知りませんけれども、私自身としては会ってお話をしてみたいという気持ちがあるわけです。
　ただ、先生もごらんになったと思いますけれども、ＮＨＫでたしか北海道のある女子の少年院ですね、それに加藤登紀子さんが、いま千夏さんが言われたような立場で率直に一対一で、顔は横顔でほとんど見せないようではございましたけれども、しかしその所作や、あるいは言葉ははっきり伝えられたわけです。これを聞きまして、私は非常に感銘を受けておるわけでございます。でございますから、やる方法は考えなきゃなりません、何と申しましてもそこに入っておられる人たちでございますから。しかしながら、その真実の声をわれわれ一般が受けとめるということはやはり大事なことだというふうに思うわけでございまして、そういうふうに感想を持っておるわけでございます。
○中山千夏君　さて、またちょっと頭の話に戻りまして、国民の理解を得るというお話なんですけれども、先ほどお答えいただきましたように、やはりいろいろな情報を一般の人たち、あるいは近隣の人たちに知っていただくことが施設の場合だととても大切だと思います。それからほかのことに関しても、法務行政一般に関しても、やはりいろいろな情報を知ってもらうことで国民の理解が深まるということがあると思うんですね。その点はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（坂田道太君）　一般的に申し上げますとそのとおりだと思うのでございますけれども、法務省にはまた法務省のいろいろのしきたりや伝統があって、それをすぐさま改革するのがいいのかどうなのか、やはりこれは慎重を要するというような問題もあるかと思うので、一般的にはそのように考えておりますけれども、あるいは物次第においてはそうではないというようなところもあるのではないかなというふうに考えております。
○中山千夏君　先日もちょっとほかの委員会でお話を伺いましたけれども、その物次第の中に入るのではないかと思うんですけれども、死刑についての情報というものをわれわれに知らせていただけない、なかなか率直にお知らせいただけないという理由がどうしてもちょっと飲み込めないんですね。その辺もう一度御説明いただけたらと思います。これは大臣じゃなくても結構です。
○政府委員（前田宏君）　一般的にいろいろな情報と申しますか、というものが国民の前に明らかになるということは必要だと思いますけれども、事、死刑に関しましては、やはり慎重な配慮が必要であろうというふうに思うわけでございます。中山委員も情報の公開というふうなことをおっしゃるわけでございますが、まさか死刑を公開で執行しろということまで申されるわけでもないだろうと思いますし、そのようなことを申すわけでもございませんけれども、死刑の執行は、やはりその本人のみならず家族その他の関係者に対して影響を与えることでもございますし、そういう家族の名誉とか、あるいは感情とか、いろいろな問題があるわけでございます。
　また、現に死刑の執行を待っていると申しますか、死刑囚として在監している者の心情の安定というようないろいろな問題があるわけでございまして、そういう点から死刑の執行につきましては、原則としてひそかにこれを行うべきものであるというふうに考えておりまして、その点は今後とも変わらないように思うわけでございます。
　なお、死刑判決が確定する経緯等につきましては、もとよりのこと裁判の過程で明らかになっているわけでございますし、新聞等におきましてもその経過等は詳しく報道され、また判決が確定した場合には、ほとんど全部と思いますけれども、報道もなされているというようなことでございます。したがいまして、そういう観点から、いまどういう事件が死刑になるかというようなこと、そういう死刑になるべき事件、またなった事件の概要等は、そういう裁判の過程あるいは新聞等の報道を通じて国民の前に明らかになっておるわけでございまして、それ以上に死刑をいつ執行するかとか、あるいはしたかとかいうようなことについて、それを事前、事後にかかわらず公にするということは、やはり適当ではないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○中山千夏君　できるだけ理解を得る努力をして、そしてできるだけ許す範囲で情報は公開していくという姿勢をお持ちだという前提でもう少し細かくお伺いしたいんですけれども、いまおっしゃったことの中で、たとえば家族の、つまり公開しないことの理由は、死刑囚の家族の名誉、それから、これから執行予定されている人たちの気持ちと、その二点だというふうにお伺いしてよろしいですか。
○政府委員（前田宏君）　いろいろな点から考えるべきことが多いと思いますけれども、主たる点と申しますか、特に留意を要するのはそういう点ではないかと思っております。