Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　デフレ脱却には賃上げが必要だという認識で総理は民間経済三団体に賃上げを要請されたと、総務大臣もそのことはお認めになりました。ところが新藤大臣は、一月二十八日、地方公務員の給与削減を要請する通知を出されました。首相が民間の賃上げを経済団体に要請しながら、一方で総務大臣は地方公務員の賃下げを要請すると。これ、総理のやっていることと総務大臣のやっていることが逆向きじゃありませんか。
　私は、こういうデフレの真っただ中で地方公務員の給与引下げなどやったら、これ総理の言葉を借りるなら、景気がぐぐぐっと悪くなる、そうなると思いますが、総務大臣、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　デフレ脱却、そして今回のいろいろな金融緩和と財政出動、これによって企業に利益が出るようになって、経済が上向いて、それが従業員の給料に、社員さんの給料に跳ね返らなければ結果的に消費につながりませんから、その意味において、賃上げを要請するというのはこれは当然のことだと思います。
　一方で、私どもは、この国の財政再建を成し遂げると、日本を再生するという趣旨もあるわけであります。そのタイミングにおいて、私たちは、まず国会議員、皆様もそうです、そして国家公務員、これ給与の削減をして、そしてそれは、この国家公務員の給与の削減は被災地の復興予算に回しているわけであります。そして、まずとにかく公務員が隗より始めよで、国と一緒に、地方といえども全体の奉仕者でありますから、そういう公務員の皆さんに協力をしていただけないかと。そして、皆さんの給与の削減分は、それに見合った額を地域の元気づくり、それから防災、その地域の防災事業、こういったものに充てる、町の経済の活性化に充てられるように、そういう仕組みを考えたわけでありまして、私どもはそれを地方自治体に対してお願いをして、今丁寧に説明をさせていただいているところでございます。
○山下芳生君　財政再建、日本再建というようにおっしゃられましたけど、財政再建になりませんよ、景気が悪くなったら。これはもう消費税増税したって、景気が悪くなって、他の税収がどおんと落ちて、結局十数兆円税収は減っているわけですからね。やっぱりデフレから脱却してこそ日本の財政も地方の財政も再建できるんですよ。それに逆行することになるんじゃないかと。
　それからもう一つ、じゃ聞きますけど、今回の地方公務員の給与削減、それから、今年度からもう先行しておりますけれども、国家公務員の給与削減によるマイナスの経済効果、幾らになるのか試算していますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　地方公務員の給与の削減の要請、これが実施していただいた場合には、その見合った額が地方への仕事としてお願いすることになるわけであります。地方の皆さんが仕事をしていただくことになるわけであります。ですから、私たちとしては、これのマイナスの影響というようなものの試算はしておりませんし、また、マイナスの影響が及ぼすことのないような配慮、それは協力していただいて削減した分はその町に仕事として出ていくんだと、こういうことで御理解をいただきたいと、このように思います。
○山下芳生君　試算もしていないのに、及ばないということは言えないですよ。
　それから、地方に見合いで回すと。防災・減災等のことだと思いますが、しかし、それは結局は、地方債一〇〇％充当、元利償還の際に交付税措置されると。これは、地方の負担は二割、三割あるわけですからね。丸々それが全部地方が投資するとは限りません。
　それから、何といっても、公務員給与の削減というのは民間給与にも影響するわけですね。物すごい影響ですよ、これは。民間の給与、公務員に準拠する、そういう労働者、全部合わせますと六百万人以上ですからね。この賃金がマイナスになっていったら、これはもう単に公務員の給与削減額にはとどまらないです。公務員の給与削減額だって、今年度の国家公務員で〇・三兆円、それからさらに国、地方の、今回、来年度の削減費で一兆七千億円、合わせると二兆円ですからね。それに民間まで広がっていったら、物すごいマイナスになるわけですよ。
　今、やはりデフレからの脱却の鍵は賃上げだということがもう立場を超えて広がっております。新聞の社説にもそういうことが載っております。例えば、これは産経新聞、十九日付け「主張」、「春闘本番だが、経営側が賃上げに対して慎重なのが気がかりだ。」、「従業員の賃金が増えない限り、個人消費の回復にはつながらない。」、「積極的にボーナスを含めた賃上げに応じる姿勢を見せてほしい。それが、デフレ脱却の一歩にもつながるはずだ。」と。これ産経新聞、タイトルは「経営者の「覚悟」が必要だ」と。産経新聞の社説を私がここで引用するなんて、なかなかないことですよ。そのぐらい立場を超えて、賃上げこそデフレ脱却の鍵なんだと。
　そのときに地方公務員、国家公務員の給与を下げるなんていうのは全く逆行する、総理の意思とも逆行する、そう思いませんか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これはもう私は是非、公務員の皆さんに大義を共有していただきたいということをずっとお願いしております。そして、通常の事務文書に加えて私の思いを、拙い文章でありますが、手紙を出させていただきました。
　結局、みんなで頑張るしかないんです。そして、地域の皆さんが、地域を盛り立てるためには、まず公務員が隗より始めよ。これは、地方公務員の団体の皆さんにはいろんな御意見があると思います。しかし、給料を削減したその地域の住民の皆さん、県民、市民、町民の皆さんは、私は必ず御理解いただけると思います。公務員が身を削って町の仕事を出してくれたんだと。我々は一生懸命、じゃその仕事をやって全体的な物価を上げて、給料を上げて、そして景気が良くなれば、これは国全体がインフレになって物価が上がっていけば、それは全体として良くなっていくわけでありますから、まず目の前で一回リセットしなくてはいけないと。そのために国と地方が一緒にやろうじゃないかと、こういう思いを私はお手紙に出させていただきました。
　そして、この臨時の今回の措置に、それに呼応して、公務員の給料が下がったから自分の会社も給料を下げるんだという企業が出てくるとは余り私は想定をしておりません。
○山下芳生君　いや、そんなことないですよ。民間準拠ですからね、六百万人の賃金に影響するわけですよ、これは。
　この私も総務大臣の手紙読みましたけど、読んでも意味分からないです、これは。とにかく日本再生としか書いていない。日本再生のために一番必要なのはデフレから脱却することですよ。その鍵は賃上げなんだということを今、立場を超えて意見が一致しているときに逆行することになるわけですね。
　それからもう一つ。これは地方六団体が共同声明を一月二十七日に出しております。「そもそも地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹にかかわる問題」だと。これ、要請ってさっきおっしゃいましたけど、給与関係費等の交付税を削減するというのはもう来年やることを決めているわけで、まさに強制じゃないかと。地方自治、破壊することになるじゃないかと、こういう声出ていますけど、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　地方六団体の皆様には、国と地方の協議の場、それから、何度もいろんなところでお会いをして御説明をさせていただいております。これは強制ではありません。そして、まさにそれは、この後の対応は、それぞれの地方自治体が議会で御議論いただいた上で条例で制定していくということになるわけであります。そして、交付税の措置というのは、来年度の標準的な財政措置としてこれが望ましいということを我々は指針として、算定の基準として組ませてもらったものであります。その前提は、閣議決定をして、今の日本政府としてはこれが望ましいということを定めさせていただいたということでありまして、これは強制をすることではありません。
○山下芳生君　時間参りましたので。
　地方六団体が強制だと自分で言っているんですよ。デフレ不況からの脱却に逆行し、地方自治を破壊する地方公務員の給与削減は中止すべきだということを求めて、終わります。
○行田邦子君　みどりの風、行田邦子です。
　今回の補正には震災復興特別交付税が一千二百十四億円増額されました。そのうち一千四十七億円を、津波被災地域の住民の定着促進のためということで、住宅再建の支援に充てられるということになっています。この所要額一千四十七億円の根拠として、対象住宅数が四万七百三十八棟と算出されていますけれども、この算出はどのように行われたのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　今回、対象住宅数を四万七百三十八棟と見込んでおります。この数は、津波による被災住宅がある六県への調査によって、津波によって被災した持家住宅のうち、防災集団移転促進事業等の対象とならないものをカウントしたところでございます。
　具体的には、津波浸水区域内で全壊した住宅数は九万九千二百八十二棟でありますが、これから災害危険区域内にある全壊住宅数四万二千百二十三棟を除いた数値に市町村ごとの持家比率を乗じます。さらに、その中から災害公営住宅に入居する人がおりますので、この人の見込みを除いた数として四万七百三十八棟としているところでございます。
○行田邦子君　被災地からはかねてから、道一本隔てると防災集団移転促進事業の対象になったりならなかったりと、あるいは五戸未満だから対象にならなかったりということで、何とかこれを対象を拡充してもらえないかという要望がかねてから出されていました。これに対して、今回この補正で対応していただくということは期待をしたいと思っていますし、また、しっかりと適切に予算を使っていただくことを期待したいと思います。
　それで、この住宅再建支援なんですけれども、既にこうした被災地での声を受けまして、一部の被災自治体においては、防災集団移転促進事業等の対象になっていない住宅について独自の支援を行っているところがあります。今回の特別交付税はこうしたものにも充当されるのでしょうか。つまり、遡及されるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　津波被災地域における被災住宅の再建に資する支援策については、御指摘のとおり、既に被災団体において地域の実態に応じて様々な支援策を行っていると聞いております。
　今回の特別交付税措置につきましては、これまでの、こうして行われてきた住宅再建支援策についても、それを充当することは可能であります。多くの団体は、これまで独自の支援策を講じてきておりますが、必ずしも財源が十分にない中で苦労しながらやってこられたと思われますが、今回、この財源措置は飛躍的に充実することになりますので、この機会に支援制度を新しいものにするというところも多数あるものと考えております。
○行田邦子君　被災地の復興を加速化させるためには、もちろん公共インフラの復旧といったことも重要ですけれども、やはり今重視しなければいけないのは、被災地に住む一人一人の生活者の皆さん、そこで生活を営んでいる被災者の皆さんの暮らしの再建と、その暮らしのベースとなる住宅再建ということに重きを置いていかなければいけないというふうに思っておりますので、是非この震災復興特別交付税を有効に使っていただきたいというふうに思っています。
　そして、これは確認なんですけれども、今回のこの特別交付税による支援について、これ特別交付税ですから地方自治体の負担はないということでよろしいわけですよね。
　それともう一つ、防災集団移転促進事業などに比べて被災者の方々の自己負担というのはどのように変わるのか、どのように違うのか、お教えいただければと思います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　今回の復興特別交付税による措置を踏まえて、各自治体がどのような支援策を具体的にするかということを検討されると思います。そのときに、我々が配分する積算に近い形で支援措置をつくる場合には自治体の負担は生じないと思います。ただし、それを超えて更に手厚い措置を講ずるというような場合に、自分の財源を継ぎ足してそれをするということは別に妨げられるものではありません。
　それから、被災者は、標準的な支援措置を行った場合ですけれども、ほぼ防災集団移転促進事業の場合と同様の措置を受けられるということになると思います。具体的には、住宅の建築に係る借入金の利息が見られますので、自分の負担は元本相当額になります。
　それから、宅地のかさ上げ経費については二分の一助成を想定していますので、二分の一の負担というのが本人に生ずるということが想定されます。
○行田邦子君　今回のこの特別交付税の措置によって防災集団移転促進事業と同様の支援が受けられるということを確認させていただきました。
　それでは、次に地方交付税の執行抑制について伺いたいと思います。
　先ほどから質問もありましたけれども、これは特例公債法案が予算案と切り離されて、そのことによって特例公債法案の成立が遅れたということから生じている措置であります。一般会計の財源枯渇を避けるためになされたものであります。そして、今回の五千万円というこの予算措置については、これはあくまでも九月分の地方交付税の交付の遅れによるその地方自治体での金利負担への対応ということになっています。
　ところが、十一月分の交付についても、実はこれ二週間強遅れて交付されているわけであります。これはまああくまでも慣例的ということではありますけれども、慣例的に地方交付税の交付というのは第二営業日に交付されるということで、またその地方自治体においてもそれを期待して、見込んで財政運営を行っているわけですけれども、今回の昨年の十一月の交付分については十一月の十九日の交付ということで、例年よりかは二週間強遅れたわけであります。
　そこで、質問なんですけれども、この間に生じている地方での負担分、これがどのぐらいあるのか把握されていますでしょうか。そしてまた、さらにその負担分について今回措置はされないんでしょうか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　十一月交付分の普通交付税については、御指摘のとおり、例年どおりのスケジュールであれば、第二営業日ということで十一月二日の交付となることが見込まれておりました。これが執行抑制がなされたわけであります。しかし、十一月十六日にその抑制が解除されまして、十一月十九日には全額を交付しております。これは、地方交付税法の規定どおり十一月中に交付が結果的にはできたということで、法律上の要請は満たしているものと考えております。
　我々は、こうした観点から、このことについて幾ら負担が生じたかということについての調査はいたしておりません。それから、九月分とは異なり、一応法律上の要請は満たしたということでありますので、この点について財政措置をする必要はないのではないかと考えているところでございます。
○行田邦子君　確かに、地方交付税法の十六条では、交付時期についてはその日にちまでは書いてありませんけれども、やはりこれは平成十七年からずっと慣例的に第二営業日に交付するということが続いていましたので、また今回のことというのは、この国会での政局的な事情によって地方に一方的に迷惑を掛けているわけですので、これはやはり国として何らかの措置をすべきではなかったかなということを申し上げまして、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　提案された補正の交付税法案につきましては賛成の上で、幾つか質問をいたしたいと思います。
　まず、補正では、国税五税の増収分二千九百六億円のうち、大半の二千百九十九億円を今年度中には地方へ配分せず来年度の交付税へ送るということになっています。しかし、これ地方交付税法第六条三項では、年度中の増加分について、「当該超過額は、当該年度の特別交付税の総額に加算するものとする。」と定めているわけでありますが、これそのものはこの条文に反するのではないかという、こういう疑念があります。
　私、ちょっと資料を一枚作ってまいりましたが、見ていただいたとおり、これまでの、過去を見ますと、もう一兆円を超えるような、特に二〇〇六年度の場合なんか一兆五千億円を超えるようなものがその翌年度に繰り越されている。
　どうも総務省、身勝手に、いろんなことを勝手にやれるんじゃないのか、こういう批判が出ているわけでありますが、近年こうした多額の交付税を翌年度に送っているのは、なぜこれ許されるのか。まずこの点、総務大臣、どういう御見解なんでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　この地方交付税の増収分、補正予算におけるですね、それは、従来より、当該年度に追加的に発生する財政需要への対応に必要な財源を除いた残額は翌年度の財源として活用するために繰り越すこと、これを基本としているということであります。
　ですから、今回の増額される地方交付税二千九百六億円につきましては、平成二十四年度の普通交付税の調整減額分の七百七億円を追加して交付する、その上で、残余の二千百九十九億円については、今年度に特別に追加をして対応すべき財政需要がないと、こういう判断の下に、二十五年度に繰り越して、二十五年度の交付税総額の確保に活用するということにしたわけであります。
　それから、今御指摘の、過去にたくさんのお金を出したことがあるぞと。そのときは、例えば平成十六年度は新潟中越地震等がありまして必要な額が、増額需要が見込まれました。それぞれ、そのような震災ですとか経済対策とか、そのときに必要が生じたものについては措置をするということでございます。
○又市征治君　先ほども申し上げたように、総務省が勝手にどんどんコントロールしているみたいな格好で言われることのないように対処いただきたい。
　地方交付税は、それこそこの間も片山虎之助先生がおっしゃっているように、国税の形をしているけれども地方の共有税だということであって、政府が勝手にいじくっちゃいけないわけですよね。地方、とりわけ震災の被災地では事務事業が、先ほどもお話がありましたように何倍にも増えて、国や全国からの応援派遣をもらっても人手が足りない。残業に次ぐ残業と土日出勤、こんな格好で疲労こんぱい状態という状況に陥っているというのは、もうマスコミも全部報道しているぐらい、何といってもやっぱり人員不足が決定的だということが言われるわけですが、一方で、経常費やあるいは人件費が底をついて時間外手当も未払、こういうものが積み上がっている、こういう状況があります。復興の事業費はばかばか付くんだけれども、しかしこれはこなし切れないというのが先ほどからも出ているわけです。
　私も先般訪ねた宮城県のある市では、賃金は四％三年間削った上に、なお残業手当の未払が約四億円にも上っている、こういう状況ですよね。大変な状況でストレスはたまる、こういう事態に陥っている。地方に賃金を削減を求める前に、こうした違法状態をやっぱり解消して、復興事業を円滑に進めるためにも、一般財源である私は地方交付税は、需要がないんじゃなくて需要があるんです、年度内に配賦すべきじゃないかというふうに思うんですね。
　そこで、その点はともかくとして、この時間外手当未払の実態というものをやっぱり是非調査をしてもらいたい、そして善処いただきたい。この点についてはいかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、地方公務員の時間外勤務手当、これは標準的な経費として普通交付税により措置をしているということであります。そして、東日本の大震災においては、時間外勤務手当を含む災害に伴う財政需要について、震災復興特交により、災害復旧事業費及び罹災世帯数等を基礎に包括的に算定をしているということであります。
　ですから、震災に伴って増加した職員の時間外手当はこれは対応されていると、このように我々は認識をしているわけであります。そして、地方公務員法に基づいて、正規の勤務時間を超えて時間外勤務命令を発して勤務させた場合においては時間外勤務手当を支給すべきものであって、それは当該地方公共団体で適切に支給されているものと私は認識をしております。
○又市征治君　そこにずれがあるんで、だから私は調査をして善処してもらいたいと、こう申し上げているんで、されているものだと思いますじゃ困るわけで、現実の問題として起こっているわけですから、是非そのことは指示をいただきたい、この点はお願いしておきます。
　そこで、さきに、先週予算委員会で我が党の吉田議員が、地方への総務大臣名の通知を示して、地方公務員の給与を削れと具体的に示して地方交付税を削ることは地方交付税法第三条二項に反するという質問をしたのに対して、総務大臣は、使途を制限しているわけではありません、こうおっしゃりながら、先ほどもあったけれども、給与の削減によって協力を得られたこの額は防災事業と地域の元気づくり事業に使ってほしい、こんなふうに言及をされている。
　これだと、これは交付税じゃなくて補助金扱いになるんじゃないですか。とんでもないやっぱり話だと思うんですよ。だから、片山虎之助先生がその直後に、それを交付税に使っちゃいけません、地方がどうしようが地方に任せるべきなんですよ、別の名前で防災や元気づくりにお金をあげますよと、地方交付税はそういうお金じゃないんですよ、こういうふうに御指摘された。片山先生は新藤大臣の先生だそうでありますから、私どもは全く片山さんの意見に同感ですね。
　自治体の給与に国の基準を押し付けるというのはあってはならないことだし、そして地方交付税を補助金のように扱うというのは、これは間違いですよ。この二点で、厳しい言い方をすれば、新藤大臣と安倍内閣は最初から地方自治の原則を踏みにじっているんじゃないですか、こういう批判を受けるんじゃありませんか。
　さっきおっしゃったように、いや、要請と言おうがあるいはお願いと言おうが、総務大臣の名前で、これは権力を持っているわけですよ、それでもって、これを削ってくださいよと言っているこの申し状というのは、まさに地方交付税に条件を付けることになるんです。その点はしっかりと認識いただきたい。見解があったら伺います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは度々御質問いただいておりますから、私としては丁寧に誠意を持って御説明するしかないと、このように思っております。地方自治体の皆さんに是非このことは分かっていただきたいし、そして地方自治体が属する地域の是非住民の皆さんにこの声が届くようにしたいと、このように私は思っているんです。
　そして、その上で、国家公務員の給与に準じてこの措置をしてくださいという要請をいたしました。それは自治体において議会の議論を経て条例でもって決められると、定められるものであります。それから、来年度の給与の水準は、これは標準的な行政水準というものを定めて、これは地方交付税の算定をいたしております。その前提は閣議決定であります。
　その上で、今、日本を再生して地域を元気になってもらうこと、それから一方で、財政再建を進めていくこと、これを両立するためにいろんな工夫をしながら、これはいろいろとお気持ちの上で、頑張っているのに何だと、こういう思いがあるのはそれは私も受け取りたいと思いますが、しかしここはみんなで一回頑張ろうと、こういうことで是非お願いしたいと、このように思っております。
○又市征治君　政府は大型補正予算を付けるが、事業費は地方ではほとんど年度内に消化できずに繰越しあるいは基金に回る、さっきから幾つか出ています。そうさせておきながら、他方で総務省は交付税の需要はないだの、人件費を削れだの、交付税も事業費に回せとおっしゃる。大変矛盾だらけですよ。今すべきことは、やっぱり消費的支出として地域経済に行き渡らせることが大事だと思うんです。
　そういう意味で、さっきの山下委員じゃないけれども、公務員の今賃金をそういう意味で自分たちの思いとは別に法に違反をしてまで下げろということを言うこと自体は大変ナンセンス、こう言わざるを得ないと思います。
　やはり、地方に地方交付税が下ろされる、購買力が増えていく、そして商工業の活性化につながって景気が回復していくということこそが大事だと。地方交付税もそういう意味で私は年度内にも配る努力をすべきだ、こんなことを申し上げて、時間が参りましたから終わりたいと思います。
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○委員長（松あきら君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、森まさこさんが委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君が選任されました。
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○片山虎之助君　それじゃ、短い時間ですが質問させていただきます。
　地方公務員給与問題は、給与削減問題はもうほかの先生方も取り上げていますから、引き続いてフォローしますけれども、今日は別のことをやらせていただきます。
　この法案には私どもは賛成です。出来がいい悪いというのはあるんですよ。しかし、復興の特交を増やすと、あるいは遅れた交付税の利子分を持つと、それから二十三年度の剰余金と二十四年度の増収分を調整戻しをして来年度に送ると。まあ結構でしょう。だから、この法案には賛成します。私は、地方派ですから、もう少々筋がおかしくても地方が良くなることには賛成する、地方が豊かになることには賛成する。ただ、いろいろ懸念があるんですよ。懸念を若干聞きますよ。
　普通の特別交付税と震災復興特別交付税はどこが違うんですか、大臣。
○政府参考人（佐藤文俊君）　まず、形式が最も大きな違いだと思っております。特別交付税は交付税総額のうちの六％を充てるということになっておりますが、震災復興特別交付税はそれとは別枠で、実際に生じた財政需要に応じて積算し、予算措置をし配分するということで、違います。内容においては本質的に違うところは私はないと思っております。
○片山虎之助君　それじゃ、普通交付税は何でないの、震災復興の。特別交付税だけ普通の制度のほかに震災復興つくったんですか。普通交付税が何でないんだ。
○政府参考人（佐藤文俊君）　震災を始め災害についてはあらかじめ予想することができませんものですから、普通交付税の中になかなか適切に算定して配分することは困難ということで通常特別交付税で見ているものでございます。
○片山虎之助君　今までこんな形の特別交付税はないんですよ。特別交付税そのものを増額して被災地にたくさんやるということは考えなかったんですか。まあ大臣に言っても、もっと上の方で決まったか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　法的な手当てをすることによって、そうしたやり方も可能であったかもしれません。ただ、特別交付税は交付税総額の六％というふうに今なっておりまして、それを拡大して被災地に配るというよりは、今回の被害が未曽有の災害で大変大きな規模になっておりますことから、これとは分別してはっきりと分かる形で配分する方が適当だろうという判断をしたものと思います。
○片山虎之助君　普通の特別交付税は、交付税というのは原資が決まっているんですよ、国税の一定割合で。まあ最近は消費税まで入りますけどね。そのうちの九四％が普通地方交付税で、六％が特別交付税なんですね。それ、使途が決まっているんですよ。それとは全く違うんですよね、震災、あれは。原資は何なのかも分からないし、使途は震災復興なんだけれども、もう用途は、用途は一緒でしょう、普通の特交とあれと。これは、ある意味ではノーズロなんですよ。
　だから、どうやるかといったら、今の震災の復興事業費で全体を抑えているのよ。ある意味では、復興特別税がこの特交の原資になっているんですよ。そこのところの関連が、どうですか、何か説明できることある。
○政府参考人（佐藤文俊君）　おっしゃるとおり、復興特別交付税の原資は、臨時増税を含めた、前であれば十九兆円の枠の中から原資を出すということにおいて普通の特別交付税とは違っております。
○片山虎之助君　法制上の連関はないんだけれども、そういうことなんですよ。国民の皆さんの負担する特別の復興税みたいのがありますね。それだとか、国会議員や公務員の給与カットがそこに回ったという考え方なんですよ。だから、丁寧に使ってもらわにゃいかぬのですよ、ある意味。
　ところが、最近は基金をつくるんですよ。基金を特別交付税でつくるんですよ。何で基金をつくるかというと、年度を超えれるからですよ、幾らでも。しかし、基金というのは普通は果実で回すんですよ。ところが、これは元本を取り崩していいという基金なんですよ。だから、ある意味では単年度会計の脱法行為をやっているんですよ。まあまあ、それは別に自民党政権だけじゃありませんよ、その前の政権だって似たようなことをやったんだから。ただ、今の財務大臣は割に好きだわね。
　それからもう一つは、これは何でも使えるということにしているんですよ。本来の国の公費を出すことにはちょっと困るなというものも、震災だからということで許されるかもしれぬけれども、そこに充てるんですよ。だから、本来の補助対象にならないもの、補助対象の規模にならないものも全部これ救うんですよ。どうですか、大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　何といったって私のお師匠さんでございますから、私のお師匠さんでございますので、全部御存じの上で御質問いただいているわけでありますが、これはやはり政策的な判断があったということに尽きます。そして、しかしそれが、財政規律が緩まないようにするには、やはりきちんとした需要に基づいて、我々も調査を行って、その上で付けていく、基本です。
　そして、何よりも大事なことは、地元の議会の決定がございます。我々もこのように国会の議論がございます。そういう中で、しっかりと特定の必要な目的に使われるようにこれは我々管理していきたいと、このように思います。
○片山虎之助君　だから、問題は財政の節度なんですよ、財政規律なんですよ。それを、この復興特別交付税もあるいは基金の使い方もよく考えてください。総務省がきちっとやらないと、地方自治体も緩みますよ。その問題はその辺にします。
　文科省、来られていますか。私は、こういう体型というのは、柔道をやっていたんですよ、高校、大学で。それで、大変、今の日本の柔道界の現状を憂えているんですよ。特に、オリンピックまで行った選手を含む女子柔道選手十五人を監督が暴行したという事件があるでしょう。もう大変なお互い不信感になっているんです。
　そこで、その十五人、この問題をどうするかというのは、全柔連というところが、全国組織が五人の委員さんを選んで第三者委員会で今調べているんですよ。ところが、十五人の女子選手さんは拒否しているんですよ、ヒアリングや何かを。当事者が自分でちゃんとやりますからといって自分で委員会をつくってやっても、私はその女子選手の人が拒否するのは当然だと思いますよ。文科省は何でほっておくんですか。まあ、あなたが文科省というわけじゃないかもしれないが、文科省。
○副大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　事実関係、御報告をさせていただきます。
　今、先生御指摘の全日本柔道連盟、全柔連、二月十四日に文科省に報告にお越しになりました。これに対しまして、文科省では、下村大臣から、第三者委員会において迅速に調査するとともに、国内外に柔道界から暴力を一掃したと明確に伝わるように対応してくださいということを求めたところでございます。同時に、日本オリンピック委員会、ＪＯＣに対しましても、一月三十一日、下村大臣から、今回の事案について調査するとともに、再発防止策を迅速に策定するよう求めた次第でございます。
　これを受けて、今先生がおっしゃいましたが、現在ＪＯＣでは緊急調査対策プロジェクトを設置をしてございます。女子柔道選手にここでヒアリング調査等を実施しているというふうに伺っている次第でございます。
　以上でございます。
○片山虎之助君　今の全柔連が選んだ人が、私も顔を見て悪い人じゃないと思うけれども、信用がないんですよね、十五人の選手の方に。だから、その人方がいろんなことを言っても聞かないわね、ヒアリングも受けないと言うんだから。だから、その人方を本当は差し替えるか、あるいは誰かを追加するか、何かしないと動きませんよ。悪いことを、例えが悪いんだけど、悪口を言う人は、泥棒が裁判官を自分で連れてきて、ちゃんとやってくれといって回るかと、こう言っているんだよ。だから、それをやらないと。
　文部省には監督権ないと思いますよ、今の制度では。しかし、指導はできるんだから。そうしないと、いよいよ日本の柔道は弱くなる。もう男なんて金メダル取れないんだから、もう女の人だけにした方がいいかもしれない。まあそんなこと言ったらなんですが。
　そこのところは踏み込んでやるかどうか言ってください。これも場合によっては予算委員会その他でやりますから。どうですか。
○副大臣（福井照君）　今先生のまさに御指導をいただきましたので、先生の今御指導も含めまして適切に対応させていただきたいと存じますが、今御指摘の全柔連の委員会は二月十九日に一度開催をされて、あと二回御議論されるというふうに伺っておりますし、委員の先生方も、検事総長、元の、弁護士さん、先生始め五人の先生が一挙集中的に議論されているということでございますので、それを見守らさせていただきたいというふうに存じております。
○片山虎之助君　全柔連も信用がないんだけど、ＪＯＣもそうなんだよ。だから、別の中立公正な何かが要りますね。
　それからもう一つは、こういうことの再発防止のためには、とにかく駆け込み寺と言ったら悪いけれども、きちっとした相談センターみたいなのが私は要ると思うんですよね。そうでないと、中に中にこもっちゃう。どうですか、それ。文部省、検討されますか。
○副大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　この二月二十一日に、超党派、全ての政党が御参加いただいておりますスポーツ議員連盟におきまして、スポーツ指導における暴力行為について選手が第三者に相談できる新たな仕組み、これをつくるべきだという御提案がございました。これは、日本スポーツ振興センター法を改正することが適当であるという提言が出されたということでございます。
　文科省といたしましては、この提言そして法改正の動きも踏まえて、スポーツ議員連盟の皆様方、先生方、そしてスポーツ界の皆様方と連携をさせていただいて、制度の整備に取り組んでまいりたいと思います。
　いずれにしても、先生御指摘の選手が中立的な第三者に相談できる仕組み、これを整えることが何よりも重要というふうに考えている次第でございます。
○片山虎之助君　もう時間が来ましたからやめますけど、しっかり頼みますよ。よろしく。
　終わります。
○森田高君　森田でございます。
　新藤大臣、政務三役の先生方、御就任おめでとうございます。補正予算及び関連法案に賛成の立場で質問をさせてもらいますので、私の方からも簡単に、もう大臣のお気持ちを伺うような質問をさせていただきたいと思うわけです。
　一月十一日に、地域主権戦略室の看板が外されて地方分権改革推進室と改称されました。様々賛否両論あるようなんですが、私は賛同させていただきたいと思います。
　私は、かつて所属しておりました政党があったんですが、その政党において、平成二十一年、政権交代当時は政調会長代理、その後政調会長をさせてもらいまして、政府と様々、政策調整をさせていただいたんですが、この地域主権という言葉については党内でも様々異論がありまして、正直申し上げて、息苦しさにも近い違和感がありました。そのことを政府といろいろ話をしたんですが、まあ大なり小なりここは譲らねばならないということで見送った、そういう思いをしたことを昨今の報道に際して思い出した次第でございます。
　もっとも、私が師事しております綿貫民輔先生、以前の衆議院議長の座右の言葉に、地方が良くなれば日本が良くなり、日本が良くなれば地方が良くなるという言葉がございますので、私も当然地方が活気を持つことは賛成ですし、地方分権の推進も賛成であります。更に言えば、そのための手段として道州制の議論だって十分価値があると思っているわけです。
　ただ、これは言いたいのは、言葉には魂が宿るということであります。地域主権戦略室の看板が掛けられたあの二十一年の当時は、地域主権という言葉に加えて、外国人参政権とか東アジア共同体とか正三角形とか日本は日本人だけのものじゃないとか、いろんな言葉が、これは群れを成して、徒党を組んで歩いていた時代でした。ですから、こういった言葉の群れの中で、自分もそうです、たくさんの日本人が言葉には逆に言い表しにくいような違和感を覚えたんじゃないかなというふうに感じております。
　何で違和感なのかというふうに考えていくと、これは新藤先生には共感いただけると僕は思うんですが、日本人、民族の伝統的国家観ですよ。そして帰属意識。もう少し具体的に言っていけば、この国の建国以来二千七百年に迫ろうかというこの長い歴史の中でいろんな国難があったわけですが、その国難を民族が乗り越えるために一致して共有した価値観、それと少し違うんじゃないかなと。それは何かというと、国体であり民族一本の精神です。これと乖離があるからいろんな日本人が違和感を感じた、僕はそういうふうに今整理しているんですね。
　ですから、余りこういうことはあちこちで吹聴して歩く話じゃないんですが、ただ、政治にかかわる者というのは、こういった普遍的な、はやり廃りではなくて普遍的な価値観に関してはしっかり踏み締めていかないといけないと思うので、ゆえに今次の改称は私は有意義であると思っております。
　総務大臣であり、私が尊敬しております保守政治家であります新藤義孝さんの見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　森田委員からエールを送っていただいて光栄に存じます。また、今お話の中に出てまいりました綿貫民輔先生は、私も御指導いただいたことがありますから、いまだに御親交を持たせていただいておりますけれども、まさに私も同じ思いです。
　国というのは地域の固まりであって、一国を一括で語ることはできません。またしかし、国があっての地域であります。ですから、これはまさに対等で並列状態でなければいけないという思いであります。その上で、私、今回、今先生がお話しいただいたことはかなりの部分を共有をしております。また、私もそういう信条で仕事をしてまいりました。
　しかし、今回のこの地域主権の問題、部屋の名前を変えましたのは、まずそもそもが、地域主権という言葉は、私にとってはやはり主権というのは国民主権だと、国民に主権があるということであります。それから、国と国との関係においては国家主権というものが存在しますが、地域主権という言葉は法律上余りなじまないんではないかと、こういう思いがあります。
　あわせて、国のこの一括法を出したときも、当初は地域主権改革一括法案だったんですね。でも、国会の御議論の中で、これは議会の修正によりまして、これが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案と、このように、そもそも国会の場において地域主権という文言が削除された上でこの法律が成立されているわけであります。
　また、私が内閣府の特命担当大臣として担任しておりますのは地方分権改革でございます。ですから、自分の仕事を進める上での必要なセクションとして、これは訓令によりまして地方分権改革推進室という形でスタートさせたと、こういう思いでございます。
○森田高君　ありがとうございます。
　そして次に、もう一つ、二月七日の報道で地域の元気創造本部というのが創設されたというのを、自分も総務省のホームページで見ました。大変結構だと思います。昨今の予算から何から議論を見ていると、公共事業が増えたからいいとか悪いとかという話が多過ぎるように思えて、要するに、今経済とか国民生活の向上も含めた国力を今どうやって上げていくかというふうに考えた場合、やはり公共事業も含めた財政出動の質、量、期間、ここのやっぱり精緻な議論が必要であるように思えてなりません。
　そういった意味で、地域の元気創造本部ですか、これの創設は、マクロの観点に加えてよりきめ細かい地域単位での質を担保する観点で大変意義深いと思うんですね。
　二月十四日の衆議院の総務委員会で大臣は、この本部の設立の主眼として、経済活性化のイノベーションサイクルをつくるということと、地域金融の資金の活性化という趣旨の答弁されました。
　自分も全くそれは同じ思いで共有しております。要するに、公共事業投資を発端とした経済の連関が生まれればいいんで、そのことによって経済が上向き、雇用が安定し、出生率が改善する、そして連鎖のサイクルがしっかりと出ていけば、それが理想なんだと思います。
　ですから、こういったところでしっかりとした制度設計あるいは制度の運用改善というものをやってもらえばいいと思いますし、もう一つ言われた資金の活性化では、これはもう地域の銀行も大手の金融機関も預貸率が非常に低い。五割、六割が当たり前という状態が続いています。
　ですから、こういう状態で、やはり国が踏み込んでいかないと、なかなか地方でお金が回り続けるということはあり得ませんから、そこもしっかりと制度運用の改善というもの、あるいは制度の改革も含めて頑張っていただければなというふうに思います。
　その上で申し上げますが、こういうときこそ地域の金融機関、国、地方でリスクを共有されることは当然に大事なんですが、何とか郵政三事業、絡ませていくというリーダーシップを大臣に発揮していただきたいと思うんですよ。ここは素直に歴史に学んでいって、別に財投復活とは言いませんし、実際できません。できないんですが、ここは上手なシンジケートを組んでいくということですね。そのことで地域の金融機関のリスクは縮減されるし、同時に一つの事業のモデルがいいものになっていくでしょう。そして、成功体験が蓄積される、日本の復活という話になりますから、是非、大臣、リーダーシップを取って、この元気創造本部、いいものにしてください。見解をお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、今回、安倍内閣そして日本政府の役割は、いかにこの混乱と低迷をピリオドを打って、そして反転攻勢のきっかけとなるタイミングをつくれるか、そして我々がその持続的な成長が可能な新しい希望に向かって日本を再生していけるのかどうかということになると思っています。
　幾つかのキーワードがありますが、私は、総務大臣を拝命して、総務省の中においてのキーワードは元気だと、このように思っています。日本を元気にさせるためには、町のそれぞれの元気をつくっていこうではないかと。そしてまずは、ですから、今回の元気臨時交付金は、正式名称はこれは地域経済活性化・雇用創出臨時交付金というんですね。でも、その予算上の名前では国民にメッセージ伝わらないということで、地域の元気臨時交付金という形で、愛称でございますが、セットで認めさせて使わせていただきました。
　それから、来年度の公務員の給与に協力していただく分の、見合う分です。その見合う分も地域の元気づくり事業という形でずっと使わせていただこうと思っています。
　そして、あわせて、地域にはまず資源があるんですね。いろんな観光や物産や技術や、地域資源があります。一方で、地域には資金もあるんです。地方の金融機関の預貸率は五〇％です。ですから、有効な投資先がなかなか見付からないまま金融機関も二の足を踏んでいる。一方で、地域の資源を使っていろんなことをやろうとしている人たちがいる。それを地元の自治体が応援する形をつくったらどうだと。
　ですから、地域資源はこれは経済産業省が所管します。そして、地域資金は金融庁が所管するんです。そして、地方自治体は総務省が所管します。そして、その地方自治体が行う仕事を包括的に総務省が応援をする。そしてその中で、見回りサービスだとか高齢者の福祉サービスと、それから新規事業をやろうとしているＮＰＯの人たちがいて、これらを資金を供給することによってうまく回すことができないか、これが地域のイノベーションサイクル。このようにして、まず何かビジネスモデルをつくってみようじゃないかというので立ち上げたのが元気創造本部であります。
　その中で今御指摘の郵便の、郵便局のこのサービスについては、これはもとよりそういったことをおやりになっていた方々ですし、私は、郵政がおやりになることも、これもビジネスとして成り立つようにしなければいけないと、このように思っておりますから、そういったことも是非研究もしたいし、郵政の方にもいろんな投げかけをしていきたいと、このように思っております。
○森田高君　終わります。
○委員長（松あきら君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。
　私は、みんなの党を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し反対の立場から討論いたします。
　この法案は平成二十四年度補正予算の関連法案として提出されております。みんなの党は、補正予算そのものに対して反対をし、衆議院では予算組替え動議を、また参議院では予算修正案をそれぞれ提出するなど、具体的な対案を示しているところであります。
　安倍政権は、いわゆるアベノミクスの三本の矢、すなわち大胆な金融政策、二つ目の機動的な財政政策、三つ目の民間投資を喚起する成長戦略をもって経済再生とデフレ脱却を実現するとしております。このうち、一点目の金融政策には賛同します。三点目の成長戦略はまだ具体の姿が見えておりません。そして、二点目の財政政策には賛同できません。なぜなら、今回の補正予算案は、公共事業を中心とするばらまき型予算、つまり古い自民党の利益誘導型政治に先祖返りした予算であり、ここが反対をする最大の理由であります。
　公共事業費の内訳について問いただしますと、あれだけ重点化したと主張するインフラ補修、老朽化対策費は全体の四分の一にすぎません。また、公共事業を実施する際の地方負担分を手当てする地域の元気臨時交付金一・四兆円については、従来型のインフラ整備によって地方が元気になると本気で思っているならば、それは間違いであります。
　政権を取った自民党も政権を失った民主党も、壊れたスピーカーのように地方の実情を勘案した、ニーズを踏まえたと言いますが、地方が金がないと言うのは当たり前のことです。我が国の財政事情は、もはや地方に過分な仕送りをする余裕はないはずです。財政再建に向けてより本質的なところまで踏み込んで地方の実情を見てもらいたいと思います。
　二〇〇八年のリーマン・ショックの際、経済対策と称して自治体の身の丈に合わない多額の予算をばらまきをしました。その結果として、予算の多くが使い切れずに余ったこと、無駄な事業を生み出したことを反省しないまま、また同じ過ちを繰り返そうとしております。
　以上が補正予算案に関連する本法案に反対する理由であります。
　今回、みんなの党が他党と共同して提案している補正予算の修正案に対し、皆様の御理解、御賛同を賜りますことを強く期待して、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（松あきら君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松あきら君）　挙手多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時九分散会
平成二十五年二月二十六日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　理　事　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　樽井　良和君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　徳永　久志君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　平野　達男君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　松井　孝治君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　松村　龍二君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　伊達　忠一君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　神本美恵子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　前川　清成君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　世耕　弘成君　　　　　石井　浩郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　内閣府副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　寺田　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山際大志郎君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地域経済
　　　　　　　活性化支援機構
　　　　　　　法準備室長　　　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　小野　　尚君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松井孝治君、平野達男君、徳永久志君、樽井良和君、松村龍二君、宮沢洋一君及び神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、白眞勲君、蓮舫君、世耕弘成君、伊達忠一君、那谷屋正義君及び前川清成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　岡崎トミ子君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　去る平成二十四年十二月二十八日の本委員会におきまして、一名の理事を後日指名することといたしておりましたので、理事に有村治子君を指名いたします。
　また、理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に芝博一君及び福山哲郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構法準備室長三井秀範君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（甘利明君）　経済再生担当大臣及び社会保障・税一体改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣の甘利明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　相原委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　ただいま議題となりました株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　昨今の厳しい経済情勢の下、疲弊している地域経済の現状に鑑みると、地域の再生現場の強化や地域経済の活性化に資する支援を推進していくことが喫緊の政策課題となっております。
　このため、株式会社企業再生支援機構を改組し、事業再生の支援のための機能に加え、地域経済の活性化に資するための機能を備えた組織とする必要があることから、本法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、株式会社企業再生支援機構を地域経済の活性化を図ることを目的とする組織として改組することから、その商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更することとしております。
　第二に、機構による再生支援決定の期限を平成三十年三月三十一日まで五年間延長するとともに、支援対象事業者の名称を原則非公表とすることとしております。
　第三に、機構の業務として、金融機関等に対し、地域経済の活性化に資する事業活動等に関する専門家を派遣すること、地域経済活性化に資する資金供給を行うファンドを民間事業者と共同して組成すること等を追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。