Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂井説明員　もちろん本件については私ども運輸省航空局としての意思でございまして、例えば現在グルービングをして千五百メーターで暫定的にジェット化をしておりますが、どういう問題が起こっておるかということについて御説明しますと、やはり滑走路が短いわけでございますので、現在Ｂ３、ボーイング737のスーパーが入っておりますが、夏場には貨物の搭載がほとんどできないというか、重量制限をしたりしておりますし、あるいは仮に路面が雪のような状態では、ブラックトップと言っておりますけれども、氷雪に覆われないような状態に必ずしておかなければいかぬ。これは滑走路が二千メーターありますと、必ずしもブラックトップじゃなくて若干薄い氷が張ってもそのまま離着陸できるという、そういうことを通常やっているわけでございますが、それもできない。それから、例えば最大の横風の制限風力というものを課しておるわけでございますが、通常は二十五から三十でございますが、この場合は当然短いということから二十ノットに制限して利用をしておるというような、制限つき利用を余儀なくされておるという点がまず第一点。
　それから二点目は、現在ここの空港の旅客数が約三十万人ございますが、私どもの第四次の、あるいは第五次でもそうだと思いますが、おおよその基準というのがございまして、路線にもよりますけれども、大体旅客数が二十五万人ぐらいになりますと滑走路二千メーターの着工に踏み切るということでございまして、同じ徳島の共用空港でございますが、あれも二千ということでこれも海の方に突き出すべく今工事をしておりまして、そういう旅客数との関係で基準を持っておるということ。それから前半にも御説明しました、使い勝手の非常に悪い使い方をしておるということでございまして、これはあくまでも私どもの意思で埋め立てをやらしていただき、防衛庁の滑走路を使わしていただくということでございます。
　　　　〔太田主査代理退席、主査着席〕
○吉原分科員　そこで、また話をもとへ戻すのですが、五十四年の一月三十一日のこの協定書の問題でございますが、「事情の変更を生じたときはこという解釈の仕方、ここに書いてあることは全部、騒音対策協議会を設けるとか、あるいは飛行訓練については十分配慮するとか、進入表面下の云々と、つまり騒音に関する問題が三つ羅列してあるわけなんです。だから、今施設庁おっしゃったように、何か周辺の方に周辺整備という観点から事情が変更したときに限るのだ、こういう解釈は、私どもこれを読ましていただく限り、施設庁のような解釈はどうしても出ない。先ほどの武部委員の質問と全く同感しておるわけでございますが、十日に配備したい、その通知が七日に来た。事前に相談をしなければならぬ。四機が六機になるのだから、騒音もひどくなるから、当然この「事情の変更」ということになる。従来と変わった騒音の状態になるわけですから、当然事前に協議をしなければならなかったけれども、たまたま遅く通知をしてまことに申しわけない、こういうお断りがあるのかなと思って私は聞いておった。だけれども、それはだんだん後で答弁が変わっておりますが、そういうふうに私は理解していいのですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　先ほど来の説明をもう一度整理さしていただきますと、先ほど宇都施設部長がお答えをいたしましたように、当時の防衛庁長官と島根県知事の間に覚書がございまして、「ジェット戦闘機は配置しないこと」。このジェット輸送機とはＣ１輸送機と民間の輸送機のことをいうのだということでございます。ジェット機は含まない。それから、現在使用中の機種を変更する場合には当県に対し事前に協議しその了解を得ること、それから、もちろんその騒音でございますが、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいていろいろな対策事業を積極的に推進をする、予算の許す範囲内でやる、こういうことでございまして、実際には騒音防止、住宅防音、そのほかにもいろいろな補助事業等を行っておるところでございます。
　それから、だしぬけに一方的にやったのではないか、抜き打ちではないか、こういう御批判でございますが、私どもといたしましては、いろいろな事情がございまして正式な通知が一月七日になったということでございまして、これはやはりもう少しリードタイムを置いてやるように、先生方の御指摘を十分かみしめまして、今後地元とスムーズにいくように努力をいたしたいと考えております。
○吉原分科員　この「事情の変更」という文言の理解の仕方ですが、たまたま機種の変更とジェット戦闘機を配置しないという島根県知事との間に約束事がある、これはわかります。ところが、ジェット戦闘機は配置しない、あるいは機種の変更の場合には当然事前に相談をしますということは、平たく言うと、頭の中に描けられるのは、騒音が一体どうなるだろうかという考え方がその底流にあると思うのですよ。だから、一たんこの騒音測定をやって、これなら辛抱できるかいなと思っておるけれども、機種がかわればまた騒音が高くなるのじゃないか、そういう不安があるからこそそういう約束事ができておるわけで、私は、今施設庁長官がおっしゃる答弁ではもう一つ納得ができない。何としても事前に納得のいくような話し合いの期間を持ってこれからはやりますというふうに理解していいのですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　騒音防止対策でございますが、この障害につきましては、増配備になったことに伴う騒音障害の増加の状況、これを十分調べまして、地元の御要望があればそれに対応した施策をこのお約束どおり推進いたしたいと考えております。
　なお、機数の問題でございますが、この協定書あるいはそれまでの覚書、いろいろ見ますが、Ｃ１輸送機とすべてなっておりまして、Ｃ１輸送機四機、機数については１機種の変更については事前協議のお約束を確かにいたしておりますが、この残された書類に関する限りは、機数については事前協議という協定がございません。だからといって、抜き打ちで勝手にある日どんどん増配するということではもちろんございません。このことについては十分なお話し合いをいたしますが、機種の変更、特にジェット戦闘機の配備はいたさない、これはお約束をいたしておりまして、機種の変更があった場合には事前に県に協議をする、その了解を得る、こういうことが明記されておりますが、機数について明記されておらない。いろいろ後で資料を提出せよとおっしゃれば、後ほど提出させていただきますけれども、そういうものがないものでございますから、私どもはこの問題は、先ほどの覚書の読み方は、大変お言葉に逆らって申しわけございませんけれども、周辺対策についていろいろなことが書いてございます、具体的に。今度は呉施設局長とそれぞれの県との間、市との間にいろいろなことが書いてございますが、そこに書いてある以外のことを柔軟にやってくれ、そういうときには相談に応じろ、こういう趣旨に私ども理解をしておる次第でございます。
○吉原分科員　時間が参りましたから終わりますが、今の御答弁でもどうしても納得がいかない。機数をふやすものは協定書の外だ、四機を六機にするところまでは事前協議の対象ではない、機種の変更は、約束したから当然これはやりますと言われる。ところが、事情の変更という場合に、現状変更になるわけですから、当然機数をふやすことについてもこの事前協議の対象になる。騒音がそれだけふえるわけだから。今回、あっさり相談なしにやりまして申しわけないとお断りされれば質問をおくのですが、どうしてもお断りされぬということになれば、今の御答弁では私も納得いかない。このことだけを申し上げて、今後こういうことのないように、ひとつ十分配慮してやっていただきたい。
　終わります。
○伊藤主査　これにて吉原米治君の質疑は終了いたしました。
　次に、大出俊君。
○大出分科員　三海峡封鎖、特に宗谷海峡あるいは津軽海峡等の封鎖という問題をめぐりまして、保障占領論であるとか、いろいろなものが今出てきているわけでありますけれども、北海道の島松演習場を共同使用にして、倉庫その他をつくって予想戦場に武器を備蓄する、いろいろな記事等も出た経過がございます。ここらを国会で審議をしている経過をずっと私調べてみたわけでありますが、主として外務委員会中心でございまして、その限りで言うと、その後私がアメリカ、国内、両方調べてみた結果として、非常な根本的な違いが実はございます。
　今この席で、短い時間で全部ぶちまけてお話しするわけにはまいりませんけれども、私がいろいろ当たらせた結果として、外務省の認識というのは、全くこれはこんなことじゃ困るなと思うくらい違うわけでありまして、アメリカ陸軍の物の考え方というのは随分はっきりしている。共同研究の調印等も行われているわけでありますけれども、相当強固な物の考え方が三海峡封鎖を通じてアメリカ陸軍にはある。国防総省との大きな違いも実はここに一つあるわけでありまして、したがって、今までの経過をずっと議事録で見ましたが、どうもこれでは困るという気がいたします。
　そこで、まず具体的に関連する問題を一つ二つ申し上げたいのでありますが、その前に、なかなか別な問題の質問をしておりまして時間がございませんでしたので、まず三沢のＦ16の配備、これはことしからということになるのだろうと私は思っているのでありますが、一体現在どんなことになっているわけでございますか。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　三沢へのＦ16の配備のスケジュールでございますが、一九八五年、ことしでございますが、ことし以降おおむね四年間にＦ16を約四十ないし五十機でございます。約四十ないし五十機配備いたします。それで、現在までの米側の計画によりますと、ことしの春に二機到着いたしまして、夏以降の追加配備によりまして一九八五年中に一個飛行隊、これは約二十四機前後と言っておりますが、これが配備をされる予定になっております。
○大出分科員　一スコードロン。これは二十四機というのは、予備機が入っておるわけですね。そういうことになるのですな。この費用負担といいますか、経費負担といいますか、これは現在どうなっていますか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　三沢関連でございますが、提供施設の整備、いわゆる思いやり予算六百十三億のうち三沢関連が百五十三億二千四百万円でございまして、住宅二百四十戸、倉庫、消防署、厚生施設、管理棟などをつくることになっております。
○大出分科員　米側は幾ら負担するのですか。
○佐々政府委員　いわゆる思いやり予算と俗称されておりますところの提供施設整備費は、私ども、主として現在駐留支援に必要な生活関連施設等を行い、作戦運用にかかわる費用は米側、こういうことになっております。国防報告等にいろいろございますけれども、私、現時点で本年度米国がどれだけＦ16配備のための支出をするかつまびらかに承知をいたしておりません。
○大出分科員　運用ということになるとこれは当たり前のことでございまして、そうすると、施設については全額日本側が負担をする、こうなりますか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　先生よく御承知のように、五十三年労務費から始まり、五十四年から思いやりが始まりましたときの基本的な考え方は、作戦運用、オペレーショナルなものはアメリカが、生活関連あるいは後方支援のようなものは日本側、こういうことで、それ以後毎年毎年財政事情その他を協議いたしまして優先度を決めてやっておるということで、今申し上げた範囲のものは日本側が全額負担、こういうことに相なります。
○大出分科員　これはアメリカ議会でさんざんもめた経緯がございますね。御存じのとおり。率直に言って、その結果はよくわからぬのですよ。どういうふうに入り組んでどうなったのか、これを一遍皆さんの方で、私はこの席は焦っているわけじゃないので、皆さんの方でひとつ御検討いただいて、後で資料をいただけますか。いかがでございますか。この四年間、これから続くわけでございますから、トータルで結果的に年度ごとに、これは単年度予算ですから先のことは今は言えないという面はありましょうが、トータルでどうなるかということを含めまして、いかがでございますか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　米下院におきまして、日本側のホスト・ネーション・サポートが十分でない場合にはこのＦ16配備にかかわる予算を再検討する、こういうことがあったことは承知をいたしております。米側がこの三沢配備にどれだけ予算を計上するかというのは、申しわけございませんが、防衛施設庁の所管外でございますので、私からはちょっと御答弁を差し控えさせていただきます。
○大出分科員　どこが所管になりますか。
○栗山政府委員　アメリカの国防予算の中での今後の計画がどういうことであるかという御質問であれば、現在わかっている限りについて、現在資料を持ち合わせておりませんが、後刻御報告することはできると思います。
○大出分科員　実は米側と持ち合い、こうなっておったんですよね、当初。ところが、アメリカが大変大幅に削除をした、さんざん議会で議論されたところでありますが。結果的に日本が全部持つことになるんじゃないかと当時思ったのですが、その後の様子を見ると、どうもそんな感じが強い。運用はどこの基地だってアメリカが予算をつけてやっているわけで、運用まで日本が持ったことはないんですから。
　そうすると、生活関連といえば全額日本側が持つことに結果的になるんじゃないのか。そうすると、今外務省の方、北米局長はおっしゃっておりますが、おたくの方で結構ですが、防衛庁との間でひとつお話しいただいて、どういうことになるのか、そこのところ、まことに不明確で、これは国民の税金にかかわるんで、思いやりはもう佐々さんおっしゃるとおり、私も金丸さんの時代からさんざん防衛庁にお伺いしてわかっておりますからよろしゅうございますけれども、結果的にどうなのか、ここのところがわからぬわけでございまして、これはひとつ資料をいただきたいのですが、よろしゅうございますか。確認しておいてください、委員長。
○栗山政府委員　先ほど申し上げたことの確認でございますが、過去の八四会計年度、八五会計年度につきまして議会が承認した数字がございます。それから、八六会計年度につきましては、これから議会で審議されるということでございますので、ちょっとその数字は手元に持ち合わせておりませんので、後日御報告させていただきます。
○大出分科員　ここでこんな時間をかけるつもりはなかったのですが、予定を変更いたします。
　全部関連をするのでありますが、念のために、今のＦ16はこの時点で、その目的を現在どうお考えでございますか。何のために三沢配備をするか、改めてひとつお答えいただきたい。
○栗山政府委員　従来からアメリカが申しておることでございますが、Ｆ16の三沢配備の目的につきましては、極東における軍事バランスの改善に努め、アメリカの日本に対する防衛コミットメントの意思を明確にすることにより、日米安保体制の抑止力の維持向上を図るということがアメリカの目的でございます。
○大出分科員　私は、実はきょう、三海峡封鎖問題と保障占領論が最近出ておりますが、シナリオ云々、ジェーン年鑑あるいはウイークリーにございまして、そこらのことを少しと思ったのですが、時間の関係もございますから、すべて関連をいたしますから、具体的なものを一つ二つ承りたいのです。
　私がおります神奈川の相模原市にございます相模原の補給廠、最近でも大変車両がふえてきている。数千両という車両がある。その中には戦闘車両もある。これにつきまして、前に夏目さんのコメントなどがございますが、これは一体どういうことになるのか。最近の様子を見ていますといろんなことが目につくんですね。ここのところずっと目立っているのは倉庫の補修、補強、それらの工事がどんどん進む、塗装工場が新設をされる、今度新たな仕事を業者委託する、いろんなことが出ていますね。
　業者委託というのは皆さんの方へ連絡が行くはずでございますけれども、行われておりますか。
○栗山政府委員　民間会社への一部の業務委託については、アメリカ側は現在話し合いを行っておるということを承知しております。
○大出分科員　あわせて、ここに働いている従業員の人数を減らすというようなことはない、これもそう確認していいですね。
○栗山政府委員　そういうようなことはないというふうにアメリカ側は言っております。
○大出分科員　つまり、民間と新たな委託についての話し合いを続けているということは、この補給廠に車両が徐々にふえてきている。そうなると今の要員ではできない。そこで業者委託がどうしても必要になる。こういう筋書きなんですね。これはどこから入ってくるかといいますと、ベトナム戦争のときにＭ４８などを持っていったノースピア、ここから夜中に入ってくる、こういうわけであります。ここに今Ｍ１０９というのが十台足らず確認をされています。六、七十人の方々がずっと入っていった。何遍も入っておりますが、奥の方にございますほろをかけたものをほろを取っ払った、それを皆さんが見た。１０９という戦闘車両はどういうことかといいますと、ベトナム戦争のときにＭ４８の間にいろいろ入りましてお蔵入りしたのですよ。私どもは戦車をとめたときにも１０９というのは幾つも見ているわけです。これがどうもふえてきている。これは、ある種の情報によりますと、韓国から、韓国の近代化というような問題もございましてますますふえてくるんじゃないか。これは単なる滞留化という問題も実はあるわけであります。
　さて、そこで一つ一つ承りたいのですが、今どのぐらいあるというふうに皆さんはお考えでございますか。これは米軍が使っているには違いないけれども、あくまでも日本の主権、その中における補給廠でございますから、住民の不安もございます。今どのぐらいございますか、おわかりですか。ここには従業員の方がたくさんいますから目撃している方々もたくさんおりますけれども、いかがでございましょう。
○栗山政府委員　大変恐縮でございますが、ただいまの御質問は、相模原の補給廠にある米軍の車両の総数が幾らかという御質問でございますか。——大変申しわけございませんけれども、アメリカ側は補給廠に保管しております車両等の、要するに具体的な内容、数量等については公表しないという方針をとっておりますので、私ども承知しておりませんし、申し上げられる立場にございません。
○大出分科員　これは困ったもので、住民に不安があって、徐々にふえてきている。そうすると、公表しないことになっているから全く私ども存じません、これで一体済みますか。それで済ませるつもりですか。私ここでひっかかるつもりで質問しているんじゃないので、答弁の仕方があるんじゃないですか。
○栗山政府委員　若干答弁が舌足らずであったのかもしれません、申しわけございませんが、数量を把握しておるかという御質問でございましたので、先ほどのような御答弁を申し上げた次第でございます。
　ただ、新聞紙上等においていろいろ報道されましたので、私どもは、補給廠の従来の機能あるいは在日米軍の装備の運用等について何か基本的な変化、大きな変化があるのか、あるいはそういうものが考えられておるのかということについてはアメリカ側に照会をいたしました。これに対しましてアメリカは、若干補給廠の仕事量、業務量についての増加というものはあるけれども、この点についてはちょっと後で補足して御説明いたしますが、あるけれども、しかし補給廠全体としての機能あるいは装備の運用等についての基本的な変化、変更というようなものは全く考えておらないということを回答してきております。
　補足する点でございますが、確かに最近車両の搬入がふえておるという状況だそうでございます。これにつきましてはアメリカ側は、先ほど委員も御言及になりましたけれども、確かに在韓米軍の装備の更新が進められておって、その関連で韓国の方で当面使用しなくなった装備を、韓国に適当なスペースがないので相模原の補給廠で一時的に保管をする、そういうことによる仕事の増加というものは確かにある。それから、それとの関連で今度は新しい装備を韓国に送る、その過程で一部のものが相模原の補給廠に滞留と申しますか一時的にとどまるということはある、こういうことはアメリカ側も申しております。ただ、基本的に在日米軍との関係で装備の運用あるいは補給廠自体の機能の変更というようなものは一切考えておらない、こういうように米軍は申しております。
○大出分科員　時間がありませんから少し物を申し上げておきますが、これは従業員の方々に私の知り合いもたくさんおりますから逐一耳にいろいろ入ったりもするのですけれども、五千両と言われ、かつ数千両と言われまして相当な数なんですね。戦闘車両及び非戦闘車両、Ｍ１０９も幾つもある。
　ちょっと念のために聞いておきますが、Ｍ１０９というのは何ですか。
○栗山政府委員　あるいは防衛当局の方から御答弁申し上げた方がよろしいかと思いますが、私どもの承知しておりますのは自走砲でございます。
○大出分科員　ジェーン年鑑なんかにもございますようにＭ１０９というのは自走りゅう弾砲ですね。全長六・〇九メートル、幅三・一四メートル、高さ三・〇四メートル、重量二万三千七百九十五キロ、着弾距離一万四千六百メートル、最高時速五十五キロ、走行距離三百五十キロで、三百六十度の旋回可能な、これは七人乗りなんですけれども、まあ穏やかならぬことになりつつある。
　そこで、ある新聞が昨年の四月段階、四月二十八日ごろだと思いましたが、保障占領ということを前提にして予想戦場に二個旅団分ぐらいの兵器、武器を備蓄したいとアメリカ側がそれとなく打診をしたという記事をお書きになった。これは北海道の島松演習場などを指していたわけであります。これは議事録をずっと読んでいきますと、外務省はそういう打診はなかった、こう言う。ところが、私がいろいろ調べてみますと、そうじゃないのですね。日米の制服の皆さんが共同研究をやっている席上で何回もこの問題はアメリカ側から提起されているのですね。関係の方々に私もいろいろ聞いたり調べたりしてみた。これは事実ですね。外務省が知らなければ知らないでいいんだけれども、きょうは防衛庁の方もおいでになるので本来ならこれは制服の方に聞くと一番正直にお話しになるのだが、制服でない方は時にごまかすからいかぬのですけれども、何遍も話が出ている。
　ところが、実はアメリカ本国の状況というのは、ペンタゴンつまり国防総省の見方は欧州正面でございまして、つまり海峡封鎖というものと関連をして保障占領を——これは国際的に保障占領というと別な意味がございますけれども、要するに今言われている保障占領というのは予想戦場にあらかじめ武器の備蓄をしておこう、単なるそういうことでございますが、つまり米陸軍側には大変にそういう意識が強い。ところが、国防総省自体はその可能性はそんなに強くないという見方をする。そこで、上に上げてみても政府間折衝に持ち込めるという状態にない。これはわかるのですよ。日本の陸上自衛隊の皆さんだって、海空重視、海空重視というのには快からず思っているということを私は何人もの方に聞いている。そうすると、この海空重視に対抗する意味では日本の陸上自衛隊の皆さんは、ジェーン年鑑あるいはディフェンスウイークリーがいろいろお書きになる北海道の保障占領のシナリオ、こういうものについてはそれなりの認識を持っているのですよ。これはみちのく８４ですか、８３ですか、演習を王城寺原でやっていますが、あれなんか私もいろいろ調べてみました。北富士でやっているのもございます。アメリカからもそれなりの緊急展開部隊が入ってきての演習もございます。いずれもこれは海峡封鎖が前提ですね。つまり、米陸軍の専決事項でできることをとりあえず——国防総省と米陸軍との間の意見が違う、だから政府間折衝には持ち込めそうもない、そうすると当面専決事項でやれることは何か。それはとりあえず韓国軍の装備の変更もある、だから相模原の補給廠というのはあいている、そうすると、ここに滞留の形で置いておく、これは陸軍の権限でできる、これは当然なんですね。そう考えてもちっともおかしくない。共同研究がずっと進められて、みちのく84という演習は昨年の九月から十月一日まで二週間やっていますが、その前に昨年の五月には北富士で緊急展開部隊が入ってきて演習しています。これも海峡封鎖が前提ですね。当然あってしかるべき想定なんですね。
　だから、これは防衛庁に承りたいんですが、外務省の皆さんは公式的な打診ということになるとすればそれなりの答弁をするんでしょうが、今のようにアメリカの陸軍のサイドと日本の陸上自衛隊のサイドでいろいろ共同研究をなさっている。そこで出てきてもちっとも不思議はない、そこまで否定しちゃったんじゃ、これは議論にも何にもならぬですよ。日本の議会というのは秘密会制度をとってないんだから、議論があったものはあったものでやはり言ってもらわぬと議論ができません。外務委員会のこの幾つかの議事録。岡崎さんを呼んでの参議院の和田君の質問から始まりまして岡田利春君の質問があったり、その後に井上普方君の質問があったり、流れてきています。私はこれをずっと読んでみて、私が調べた結果、実情に即して調べてみましたが、明確に違う。
　時間がありませんからほかのことに入る時間がなくなりましたが、そういう意味で、ここのところは逃げないでお答えをいただきたいと思っているんです。別にあったらあったでいいんで、非公式なことなんだから。いかがでございますか。
○矢崎政府委員　毎回申し上げておりますように、基本的に日米共同作戦計画の研究の内容は公表は差し控えさせていただいているわけでございます。それに今御関連の質問がございましたポンカスの問題については、これは一般的な問題として私申し上げることができると思いますが、これは私どもが承知しておる限り、アメリカの軍の方から自衛隊の方にそういった日本に事前備蓄をやろうというふうなことを話を持ちかけてきているということはございません。その点は申し上げられると思います。
○大出分科員　否定するならするでいいんですが、実はいろいろな議論がアメリカの内部にはあるんですね。つまり、そういう体制をとるとすれば日本の自衛隊の装備をふやすという意味でプラスにはならないという意見が出ているという話も承りましたが、いろいろな意見が出ている。
　そこで、別な角度でこれは改めて問題提起をいたします、この席ではもう時間がありませんから。そういうアメリカ側の、米陸軍側からの防衛庁のその筋への話はないと、こうおっしゃるんだから、それはそれで承っておきますが、皆さんの方の最近の演習を見ておりまして、どうなんですか、海峡封鎖を前提にした演習というのはございませんか。
○大高政府委員　日米共同訓練をこのところ行ってきておりますけれども、それぞれの訓練につきましては訓練目的を効果的に達成するためにシナリオをつくり、やっております。ただ、このシナリオの内容につきましては、事の内容から申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○大出分科員　取材をしている方々の話が耳に入らざるを得ない、入る。そうすると、二週間、十月一日までみちのく84という演習を王城寺原でやった。防衛庁はその演習目的は何かということを非常に隠したがるというのですね。隠したがるんだが、いろいろと関係の方々に聞いてみると、これは津軽海峡封鎖というものと絡んで津軽海峡にソビエト軍が入ってきたという想定なんですね。そこで、白河というところを中心にしてアメリカの来援を得て、Ｆ４ファントムも来ていますけれども、これを押し返す、そういう三段階に分かれた日米共同演習なんですね。そこまで隠さなければいかぬものなんですかね皆さん、いかがでございますか。
○大高政府委員　ただいま先生御指摘の日米共同実動訓練でございますが、御指摘のように九月十八日から十月一日まで主として王城寺原演習場を中心に行っておりますけれども、これは、日米両方の部隊が将来共同対処をいたします際に、それぞれ指揮系統を別にして共同して対処をいたしますので、相互の連係要領を演練したものでございまして、その際のシナリオにつきましては、当該王城寺原あるいは岩手山の演習場でございますが、こういうところの地形に応じて演習目的を達成するのに適切なシナリオを設けておるということでございます。
○大出分科員　あそこの一番適切なシナリオというのは、三海峡封鎖がシーレーン防衛のメインになっているんだから、そういう意味で津軽海峡封鎖というものと絡んでソビエト軍があそこに入ってきた、赤部隊、青部隊、こうなっていますね。そして、ヘリコプターを投入してヘリボーン作戦もやっていますね。陸上自衛隊の東北方面隊第九師団、これは青森に司令部がありますけれども、これを中心とする千六百人、アメリカのカリフォルニア州からの陸軍の第七師団、ここから歩兵大隊、砲兵大隊約千四百人、二週間、これはみちのく84をやったわけであります。これはＦ４ファントムなども出てきているわけであります。ですから、そういう具体的に取材をする方にも隠しているんだが、いろいろ皆さんの話を聞いていくとこういうことになった。そういう点まで隠さなければいかぬ筋合いですかな。
　きょうは時間がないから、どうせ後のことがありますので皆さんに聞いているわけですけれども、念のためにもう一遍聞きますが、そういう私が今申し上げた赤部隊、青部隊の想定じゃないんですか、違いますか。白河中心に第三陣地までヘリボーン作戦をやって押し返していく、そういう想定じゃないんですか。
○大高政府委員　ただいま御答弁申し上げましたとおりに、日米の部隊が共同いたしまして対抗部隊に対して攻撃するという想定でやっておりまして、先生、詳細についてぜひ言えとおっしゃるわけでございますが、これはやはり戦術、戦法の公表につながるので差し控えさせていただきたいということでございます。
○大出分科員　当たらずといえども遠からざる答弁になっているようですけれども、時間がありませんからまた改めて全体的な質問をいたしたいと思います。大変恐縮でございました。どうもありがとうございました。
○伊藤主査　これにて大出俊君の質疑は終了いたしました。
　次に、中林佳子君。
○中林分科員　私は、先ほども問題になっておりました航空自衛隊美保基地について質問させていただきます。
　最近この基地へＣ１ジェット輸送機が二機追加配備されているわけですけれども、先ほどからの御答弁を聞いておりますと、秋からいろいろと用意はしていたのだとおっしゃるわけです。実際に正式に関係市町村への連絡をされたのは一月七日であったことは間違いありませんね。それで、その前になぜ事前協議なるものができなかったのか、その理由も加えてお答えいただきたいと思います。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　一月七日に正式通知をいたしました。昨年から航空自衛隊内局等におきましてその配備の変更を行いたいという希望がございましたが、種々の事情によりまして正式通知が一月七日に相なった、こういうことでございます。
○中林分科員　なぜ事前協議されなかったのか、もう一つのお答えを願いたい。
○佐々政府委員　これも答弁の繰り返しになって申しわけございませんが、先ほどの協定書に関する限り、ジェット戦闘機の配備あるいは使用機種の変更につきましては事前協議対象と相なっておりますが、機数の変更について協定事項に入っていない。事情の変更という解釈について地元とこういう食い違いが出たのは私は大変残念に思いますけれども、従来そういう解釈で進めてきておりましたので、機数の増加についての事前協議は協定上は義務づけられておらなかった。しかしながら、先ほど来諸先生御指摘のように、この問題をスムーズにやるためには騒音対策であるとかなんとか、当然いろいろな問題が出るわけでございますから、そういう問題についてのお話し合いはもっと十分すべきであった、こういう御指摘、これは十分かみしめて今後対処いたしたいと考えております。
○中林分科員　突然の配備で地元住民は大変驚き、自治体も驚いたわけなんですけれども、先ほどの質問の中にもるる美保基地についてのＣ１ジェット配備をめぐるこれまでの経緯の話があったのですが、今回の突然の配備というのはその経緯を余り考えない突然の配備だったと言わざるを得ないわけです。Ｃ１ジェット機が当初配備通知されたのが、おっしゃったように五十二年十月であったわけです。このときに鳥取、島根両県を初め関係市町村の市長はもちろんですけれども、周辺住民から非常に強い反対運動が起こり、私もその反対者の一人であったわけです。その後約一年余りにわたって大論議がされて、そして結局昭和五十四年一月二十六日に「美保飛行場周辺における生活環境の整備、地域振興等について」という閣議了解が出されるに至って、ようやく同年の三月にＣ１配備という関係自治体の同意が得られた、こういう経緯があるわけなんです。ですから、こういう過去の経緯を全く配慮しない今回のやり方というのは、地元住民軽視も甚だしいと言わざるを得ないわけで、私も改めて抗議をしておきたいと思います。
　そして、しかも重要なことは、この抜き打ち的な追加配備の通知を受けた米子市及び同市の関係地区で構成される米子飛行場周辺地域振興協議会では、事前に、配備を一週間おくらせてほしい、こういう要望をしたにもかかわらず、三日後には強行配備に踏み切られた。なぜ、一週間延期をしてほしいというささやかな願いが聞き入れられなかったのか。聞き入れられないだけの軍備上の理由でもおありだったのでしょうか。そして、報道によりますと、また市長の経過報告によりますと、長官命令がもう既に出されていた、こういう理由を述べておられるわけですけれども、長官はこの延長要請については何の打診も受けられなかったのでしょうか。
○池田政府委員　美保にＣ１を二機追加配備することにつきましては、昨年の秋から防衛庁としてはいろいろ現地の情勢等を研究しておりました。いろいろ事情がございまして、正式の通知がこの年明けになりました。その段階で我々とすれば何とか御理解を得られるのではないかという考えを持ちまして、部内の準備を進めておったことは事実であります。また、大臣に最後のところで期間の延長の要請があったことについては、我々が承りまして、現地の事情を御説明してございます。しかし、ただいま申し上げましたように、我々として何とか御理解を得られるのではないかと判断をいたしまして、進んだ事情でございます。
○中林分科員　大臣、打診は受けられたのですか。
○加藤国務大臣　確かに地元の方から延期をしてくれないかという話があることは報告を受けておりました。ただ、決定したことでもあり、何とか市の御理解を得られないものかということで、地元の市長さんに御連絡の上、御理解が得られたものとして予定どおり追加配備いたしました。
○中林分科員　市長は全く同意していないからこそ、こういう一週間延期を防衛庁の方に申し入れられたわけですし、打診を受けていたのにそれを聞かなかったというのは、地域住民、地元住民の声を聞かなかったということで甚だ遺憾だと私は思います。
　追加配備について事前協議はしなかったことについて、先ほどから問題になっている米子市、境港市が提出している同意書に、事情の変更を生じたときは、防衛庁は、県及び両市との交渉に応じるという項目が入っているわけですが、この事情の変更ということに機数の増は入っていないのだと先ほどから御答弁されておりますけれども、これは、それに伴う周辺整備の問題が出てくるわけですから、だれが考えてみても事情の変更の中に機数増ということが明白に入っていると解釈されると思います。これまでの御答弁を聞いておりますと、全く詭弁をおっしゃっているようにしか受け取れません。
　昭和四十七年六月十六日付で防衛庁経理局長から島根県知事あてに美保飛行場の整備計画について回答文が出ておりまして、飛行場での使用機種を変更する場合は貴県に対し、事前に協議します、こう約束されて、重ねて昭和五十六年二月九日の回答文でも同じことを認めていらっしゃるわけですけれども、先ほどの答弁を伺っていると、今も変わっていないと受けとめております。
　そうであるとしますと、五十四年三月に配備されたＣ１ジェット機についても、この機種変更は事前協議の対象になるけれども、機数変更は何機、何十機ふやそうともそれは事前協議の必要はないと、先ほどからの答弁を聞いていると、そうにしか理解できないわけです。しかし、地元ではこの間も美保軍事基地反対山陰決起大会という、たくさんの住民が集まって決議がされた中には、事前協議はぜひ入れてほしい、こういう強い要望も出ておりますし、島根県側の安来市、東出雲町、八束町の三つの首長は、追加配備については事前協議に応じるよう防衛庁に要望したい、こういうことを決めていらっしゃるわけです。
　そこで、こういう住民の、地元の人たちが事前協議に応じてほしい、こういうことを強く要望して、その声も耳に入っているとは思いますけれども、今要望していきますと事前協議に応じる用意があるのかどうか、イエスかノーかだけでいいですからお答えいただきたいと思います。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　イエスかノーか一言でというのは、長い御質問でしたので、なかなか難しゅうございます。事情を説明させていただきますが、御指摘の覚書のほかに五十四年一月三十一日付防衛施設庁長官、これはサインしているのは呉施設局長でございますが、境港市、鳥取県知事との覚書がございまして、騒音と直接の関係のない道路整備あるいは公園の整備、平和公園の整備の問題であるとか、体育館の建設の問題であるとか、非常に具体的に、防火水槽だとか消防車の何とかだと非常に具体的に小学校の名前まで挙げ、具体名を挙げて書いてございます。これがやはりその事情変更、ここに書いてあるもの以外にもやってくれといったときには応じろよという趣旨に我々は解しております。
　それから先ほど、そういう問題を取り上げましたのは協定違反、事前協議の約束が覚書あるいは協定書にあるではないかという御指摘でございましたので、それは書いてございません、機数の変更は対象になっておりません、機種あるいはジェット戦闘機配備は確かに事前協議のお約束をし、ジェット戦闘機については配備しないというお約束をしておる、こういう答弁をいたしました。
　それでは、何十機と一挙にやるか、こういう御質問でございますが、これは再々御答弁申し上げておりますように、防衛力整備計画にのっとって航空自衛隊あるいは防衛本庁において決め、それを十分地元に御理解をいただきながら配備の変更をやっていく、こういう手続でございまして、少なくともいろいろお取り上げになりました協定の中には機数の増加についての事前協議というのはございませんので、私どもといたしましては従来の方針どおり実質的なお話し合いは十分させていただきますけれども、この線でやらせていただきたいと考えております。
○中林分科員　ですから、この事前協議の防衛庁としての見解は私も伺って、見解は違いますけれども、わかりました。その上で、地元が今こういうふうに追加配備された時点について、ぜひそういう場合は事前協議もしてほしいと新たに提起している問題なんですよ。ですから、これまでの取り決めの中ではそれは自分たちは解釈してないとおっしゃるのですけれども、そういう新たに今回出てきて、騒音も大変だという話の中で要望していることに対して、それは事前協議の対象に入ってませんのでというようなことで突っぱねられると、私どもはやはりいろいろ計画にのっとってこれからも何機かふえていくだろう、それが突然なのかどうなのか、いろいろ言葉では、事情を説明する期間を設けるなどとおっしゃるけれども、その歯どめ策は何にもないわけですよ。ですから、防衛庁の姿勢として、こういう住民の強い要望が出ていることに対して事前協議の対象にないということで突っぱねられることについては私は本当に心から抗議をしたいと思います。
　それで、今度のＣ１の追加配備によって騒音の問題を一番住民は心配しております。そこで、呉の防衛施設局と美保飛行場周辺騒音対策協議会との二つの間で騒音測定というものが始まっているわけですけれども、これはいつごろまで続けられて、その結果はいつごろ明らかにされて、それに対してどういう対策をとられるわけですか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○宇都政府委員　現地におきましては美保飛行場周辺騒音対策協議会という協議会がございまして、これは呉防衛施設局の担当、それから県、米子市、境港市の四者において協議しておるわけでございますが、そういうところで十カ所の測定地での騒音状況を把握した上で、そのデータを分析して、結論を得た上で検討したいというような話し合いも進んでおりまして、現実に二月からその測定に入っております。このように騒音対策等周辺対策につきましては地元から御要望があればその都度御要望について協議してまいる、検討してまいるという考えております。
　結果を出す時期は決まっておりませんが、八月ごろまで測定を続けるという予定になっております。
○中林分科員　騒音は本当に地元が一番心配しておりますので、十分な対策を立てていただくよう、重ねて要望しておきます。
　そこで、この美保飛行場すなわち米子空港の滑走路延長計画について、運輸省の方に聞くわけですけれども、現在この滑走路を自衛隊も併用しているわけで、この管理者は運輸省でなく防衛庁になっているわけですけれども、それはなぜなのかということ。にもかかわらず、運輸省がこの飛行場整備計画を作成しているのはなぜなのか。そして、今この滑走路延長の計画の実施設計調査に入っていらっしゃるわけですけれども、その中身と今後のめどについて簡潔にお答えいただきたいと思います。
○坂井説明員　お答えします。
　先生御指摘のように、共用飛行場でございまして、管理者は防衛施設庁でございます。
　それで、私どもとしましては、航空法に基づく手続がございます。共用施設として民航の飛行機を使わしていただけるというめどがはっきりした場合には、航空法第五十六条の五に基づきまして、公共用の施設として指定をさせていただく、それを告示する、それから、もちろん公共用施設として指定をする際には防衛庁長官と協議をさせていただく、こういう法手続に基づいてやっておるわけでございます。
　それで、御指摘の今回五百メーター延長する滑走路の延長部分の件でございますが、五十八年に実施設計調査費というものをつけましたが、地元の情勢といいますか関係者との調整がつきませんで、今年度になりましてようやく調整がついたという結果でございます。
　具体的に申しますと、先般、二月二十八日でございますが、ボーリング等の調査についての同意をいただきまして、昨日、三月六日でございますが、調査に着手したところでございます。
　今後のめどでございますが、できますれば今年度の現地調査の成果をもとに設計の図書の作成、それから漁業者の同意取りつけ、それから埋め立てをいたしますので公有水面埋立法に基づく埋立申請手続等を行いまして、六十年度中に現地着工ができればというふうに考えておるわけでございます。
○中林分科員　この飛行場、私もよく利用させていただくのでわかるのですけれども、千五百メートルの滑走路でグルービングなどの改良を施して、日に二往復、東京との間をボーイング737が離着陸して、あとはＹＳが飛んでいるだけ、こういう状況なんですね。それで、私が利用していて、お客さんの数なども今で十分じゃないかというような感じも持っておりますし、先ほどから中型ジェットに変えなければならないのでというようなお話もありましたけれども、それらの必要性は、私が利用しているだけに必要がないように思えてなりません。
　そこで、この際、騒音の測定だとか騒音分布図、コンターには今回のＣ１追加配備の分、さらには将来の増機分の予測を盛り込んだものでなければならないと思うわけですけれども、運輸省、いかがですか。
○坂井説明員　当然埋め立てをするわけでございますので、埋め立てに伴う環境アセスメントを実施します。その中には当然騒音のコンターも入るかと思いますが、この件につきましては、私どもとしては昭和六十年ないしは六十五年の民航機の旅客数を想定し、それから便数を割り出し、ＹＳが何機、そのときにＹＳがリタイアしているかどうかという問題はありますが、小型ジェット機が何機、中型ジェット機が何機という想定をいたしまして騒音コンターを書くわけでございますが、その際、ただいま先生の御指摘のＣ１の増分ということにつきましては、これは防衛庁の方からしかるべき数字をいただき、両方合算してコンターを書くということに考えております。
○中林分科員　私はここに運輸省が昭和五十五年八月二十八日付で鳥取、島根両県に示されました航空機騒音の測定図、コンターを持っているわけなんですけれども、ここでは、このコンターに基づいて鳥取県知事が滑走路の延長を島根県知事に対して同意を取りつけるようにと言っておられるのです。この中に現況、それから千五百メートルのグルービングをしたときの状況、それから将来ということで三つの予測のコンターの図があるわけなんですね。それを見ますと、このＣ１の離着陸の回数が、現況もグルービング後も将来も変わっていない十五回となっているのですね。これでは、今回のように増加配備されたわけですから当然変わるべきだと私は思うわけですけれども、こういう滑走路の延長のコンターを示す場合には当然それも含めたコンターになってなければいけないんじゃないですか。運輸省、どうですか。
○坂井説明員　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、民航機につきましては将来予測をし、その数字から、人数から便数を割り出してやりますが、防衛庁の数字につきましては、その時点で防衛庁からしかるべき数字をいただいてミックスして予測をいたしております。
○中林分科員　運輸省の方は防衛庁から出された資料でこういうふうにやっているんだとおっしゃるわけですけれども、防衛庁に伺います。
　Ｃ１を何十機ふやそうとも発着回数は現況すなわち運輸省が示されておりますコンターの四機と同じなのですか。
○宇都政府委員　航空機の騒音のコンターでございますが、自衛隊の航空機が飛びました結果につきましては、先ほど申し上げましたように二月から調査をしまして、その結果を踏まえて現地の実情に合ったコンターを決めていこうということで進めております。そういう状況で……
○中林分科員　コンターじゃなくて回数ですよ、発着陸回数、これはどうなんですか。変わるのですか、変わらないのですか。質問したことに答えてください。
○池田政府委員　私から御説明するのが適当かどうかちょっとわかりませんけれども、当然飛行回数は、発着回数は飛行機がふえればふえると考えます。
○中林分科員　まさにこれは運輸省の方からこのコンターに基づいて住民に同意を得る、そういうものなんですね。それなのに自衛隊の方の発着陸回数が多くなるのに、それが全然予測されていないような、こんなでたらめなものでやられているということは、もうまさに私は住民無視もはなはだしいし、住民をだましたものだと言っても決して過言ではないというふうに思います。こういうことを考えてみますと、今回の滑走路延長ということが、まさに私は、本来は自衛隊の方が必要なんだということが前提になって、軍備拡張のことが、この民間航空という名のもとに衣の下からちらちら見えているように思われてならないわけです。
　時間が残り少ないので、次に行かせていただきますけれども、この滑走路の延長ということに伴って、農水省が進めている中海干拓淡水化事業との関係でも重要な問題があると思うのですが、農水省にお聞きしますが、昨年八月に発表されました中間報告では、この美保飛行場の滑走路延長計画を踏まえた水質予測だとか潮流予測を出しているわけですか。
○吉川説明員　お答え申し上げます。
　昨年発表いたしました水質影響評価の前提となっておりますものは、中海の減少面積が、干拓を含めまして約三十一万キロの減少があるという前提でモデル化してシミュレーションを行ったものでございます。したがいまして、その減少面積の中には、米子空港の拡張に伴う面積の減少は含まれておりません。
○中林分科員　これは重要な問題だと思うわけですね。中海の方に五百メートル出っ張りが出るわけですから、当然環境に変化は及ぼします。ですから、農水省はそのことについてどういうふうに今後補充をされるおつもりがあるのかどうか。それから、運輸省の方には、環境アセスメントを行っているとおっしゃったわけですけれども、そのアセスメントは中海干拓淡水化事業、これをフォローできる中身になっているわけですかどうですか。端的に農水省と運輸省、それぞれお答えいただきたい。
○坂井説明員　私どもの環境アセスメントは、端的に申し上げまして中海の面積が約九千八百五十ヘクタールございまして、その中に二十七ヘクタールの増分になりますから、淡水化の影響ではなくて、埋め立てをすることによる影響という観点からアセスメントを実施します。
○吉川説明員　米子空港の拡張に伴ういわゆるアセスメントにつきましては、そちらの方の公有水面埋立法の手続の中で十分行われるというふうに理解いたしております。したがいまして、その内容も十分承知した上で、私ども必要があれば対処したいというふうに考えております。
○中林分科員　今の答弁でも明らかなように、滑走路延長と中海干拓淡水化事業は、地理的にも、また環境への影響から見ても非常に密接不可分な、そういうものになっているわけです。農水省の方では、その中間報告では、滑走路延長を全く考えずに中間報告した。運輸省の方も、それは埋め立てたけの環境アセスメントだと、こういうふうにおっしゃるわけでして、これは地元住民にとっては大変な問題です。現に、この滑走路延長ということを急ぐために、実は地元では、中海周辺の四つの漁協に合わせて六千万円ものボーリング調査のための協力金を支払う、こういうようなことが持ち上がっているわけですね。環境上非常に重要な影響を及ぼすということにお金を積んで見切り発車するということは、とても許されないことだというふうに思います。こういう重大な問題を、この美保基地の延長あるいは今度のＣ１ジェット配備にかかわる問題は含んでいるわけです。
　そこで、ぜひ長官にお願いをしたいのは、住民の意向を本当に十分に聞いていただいて、出先の機関でも十分聞いていただいて対処していただきたいと思うわけですけれども、最後に長官の答弁を伺って終わりにしたいと思います。
○加藤国務大臣　私たち自衛隊の日々の運用につきましては、もちろん地元住民の方との密接な理解、住民の方からの理解を得られなければ自衛隊というものは存在するものではない、こう思っております。したがって、私たちは、大きな事業の変更等をやるときには、もちろん地元の方と十分に相談いたします。そしてまた、ごく運用の範囲とお許しいただけるものにつきましては、やはり日々の運用の際に私たちもそれなりの自由裁量といいますか、自由度を持っていなければ行動もできませんので、その辺はバランスをとることが重要だと思っております。
　その意味で、航空基地におきます全国の運用について見ますならば、先ほど言いましたように、ジェット戦闘機を新しく配備するとかそれから機種を変更するとか、そういうときには地元の人たちと事前協議をしてやってまいるということは、施設庁長官等が申したとおり、私たちの方針でございます。機数をふやす、例えば今度の美保基地の場合には、Ｃ１を四機から六機にする、二機をふやすわけですけれども、その機数をふやすことについては、従来事前協議の対象ではなくて、それぞれ十分な時間をとりながら御通知申し上げ、御同意を得ているという形をとっておりまして、ほかの基地におきましては、例えば一挙に七機、八機、十二機というようにふやすようなこともありながら、その点につきましては事前協議の対象ではなく、御理解をいただいているわけでございます。しかし、もちろんこういう面につきましては、地元の人たちと密接な理解が必要でございますから、もちろん実質的にはいろいろな形で協議を、御通知したり、お話ししたりの過程はあると思います。
　その意味で、今度の美保の問題がかなりこんぐらがっておりますし、それにつきましては過去の経緯に若干の問題がなかったのか、これからよく見てまいりたいと思いますけれども、しかし、全国ほかの基地におきましても、かなりの機数をふやすことには、十分に私たち防衛の重要性につきましての御理解をいただきながら進んでおります。今度の美保のケースは非常に不幸なことでございますけれども、私たちも国土の防衛、そして、みんなかなりいろいろ犠牲はあるけれども、国土の防衛ということに全力を挙げて全国御協力いただいておるところでございますので、どうぞ島根県の皆さんにもできるだけ御理解いただけないものか。本当に若干こんぐらがっているようでございますけれども、その辺はぜひ御理解をいただきたい。そして、例えば滑走路が千五百から二千になることが、私は地元との関係でどういうことかわかりませんけれども、自衛隊が本来はやりたいものを隠して五百メートルを延長するのではないかみたいないろいろな誤解を受けたりすると、ちょっとこれは勘ぐりが、ちょっと混乱が大き過ぎるなという感じがいたします。今後とも私たちは御理解を得るようにしてまいります。そして、時間を十分かけながら御通知してまいりたいと思っておりますけれども、できるだけ御理解をいただきたいと思います。
○中林分科員　以上です。
○伊藤主査　これにて中林佳子君の質疑は終了いたしました。
　次に、新村勝雄君。
○新村（勝）分科員　ことしの初めに日米両首脳が会談をされたわけですが、その中で、前から懸案になっておったミッドウェーの艦載機の訓練場の問題が出たというふうに報道されておりますけれども、その内容はどういうものでしたか。
○栗山政府委員　ロサンゼルスの日米首脳会談におきまして、レーガン大統領の方から総理に対しまして、アメリカとしては空母艦載機の離発着訓練の問題に伴いまして生じておる厚木の問題の早期解決というものを強く期待しておる、訓練の重要性にかんがみて、これはアメリカとしては強く期待をしているという御発言がございまして、これに対しまして総理の方から、いろいろ困難な事情があるけれども、政府としてもアメリカの本件について持っている関心というのは十分理解しているので、引き続き解決のために努力していきたい、こういう趣旨の御発言があった次第でございます。
○新村（勝）分科員　この問題は既にもう長い懸案だと思いますけれども、アメリカの要請を理解をする、そしてそれに協力をするということになりますと、政府としてはどういう方針でこれからこの問題に取り組まれますか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　この問題は、前方展開しておる抑止力であるところの空母艦載機パイロットの練度を維持するという意味で、日米安保条約の円滑な運営上不可欠であるというアメリカ側の要請を私ども理解をいたしまして、従来御答弁を申し上げております三つの線、すなわち既存飛行場の活用、二番目が代替飛行場を新設する候補地の選定、三番目は浮体飛行場の技術的な検討、この三本立てでやっております。
　しかしながら、御承知のように騒音問題等ございまして、既存飛行場の周辺地方自治体あるいは住民の反対も強うございますし、新設の飛行場予定地もなかなか見つからない、浮体工事というのも技術上いろんな問題がございまして、早期解決の努力はいたしておりますが、現在まだ確たる見込みが立たないという状況でございます。
　代替飛行場新設の有力候補地として三宅島という問題がしばしば出ておりますが、これも御承知のような事情で、現時点、説明をさせていただく機会を得たいという申し入れをし、これが断られ続けておる、辛抱強く私どもは要請を繰り返しておる、こういう段階でございます。
○新村（勝）分科員　三宅島を志向をしている、三宅島を有力な候補地として考えているということは前から聞いておりますが、そうしてまた、三宅島に対して一部住民に対する説得工作にも入っておるというようなことも聞いておりますけれども、その工作はどの程度まで進んでおりますか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　実は、御承知のように、この三宅島というのは私どもが工作をしかけたことではなくて、一昨年の暮れ、村議会が官民共用ジェットを誘致したいという決議をいたして、これから始まった問題でございますが、手続上の問題等もございましてこじれまして、島民が反対をし、一転して昨年の一月反対決議、こういう状況でございます。さらに、昨年の十一月の村長選におきまして、非常に強硬な反対派である方が村長になられたということから、村当局及び村議会は現時点、依然として反対という姿勢を変えておりません。
　しかしながら、私どもの受けております報告によりますと、話は聞こうではないか、こういう声が出始めておるということでございます。先般、新村長がごあいさつに見えましたときに施設庁からそういう申し入れをし、断られておるという事情がございます。説得工作、そういうことでまだ機会を得ずに辛抱強く待っておるという状況でございます。
○新村（勝）分科員　そうしますと、当局としては、既存飛行場の利用あるいは代替飛行場をつくるあるいは浮体施設をつくるという三つであるけれども、当面は三宅島に目標を絞っている、そして動きを待っている、こういうことですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　そのとおりでございます。
○新村（勝）分科員　政府は過去数年にわたって毎年約一千万の調査費を計上していますね。この調査においてどういう内容の調査をされたのか、その成果がありましたら伺いたいと思います。