Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西原政雄君）　お答え申し上げます。
　健全金融機関からＲＣＣへ債権売却した際、それがこの債権譲渡円滑化法に基づいて、これを利用したケースがどれだけあるかということでございますが、主要行に対してこれをヒアリングをさせていただきました。その結果によりますところでは、二〇〇一年度、これでは債務者数で七十三先、それから債権額で約五百二十四億円でございます。一方、二〇〇二年度、これは十四年の十二月まででございますが、債務者数で七百二十五先、それから債権額で約三千六百七十二億円というふうになっております。
○井上哲士君　二〇〇二年度は年度途中の数でありましたけれども、今ありましたように、債務者数でいいますと約十倍、債権額でいいますと約七倍に健全行からの利用が急増しているというのが運用の実態なわけですね。
　先ほど引用した答弁にありましたように、金融機関の破綻という民法がそもそも予定していなかったような事態の下で、あくまでも緊急の臨時措置だということを二年前に言われたのがこの法律なんです。健全行の不良債権の処理のためということであれば、元々の民法の原則、抵当権確定原則を変えることが果たして必要なんだろうかと。民法の三百九十八条ノ二十の第一項二号から五号まで債権確定事由というのはきちんと決められているわけですから、健全な金融機関ならばむしろこの原則をきちっと実践をすると、こういうことでよいかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○衆議院議員（杉浦正健君）　この法律は根抵当権の確定原則について臨時的に修正を加えたというものなんですが、この法律をそもそも審議したあの金融国会のときに、私ども議員提案の関係者は、今の民法の確定原則の中に修正すべきものがあるじゃないかという議論を相当いたしました。
　つまり、先ほど山本議員が、提案者が申し上げたんですけれども、この民法ができたころは、このように、あの当時は金融機関がばたばたいったわけですけれども、それから不良債権が大量に発生をして、処理をしなきゃいけないというような事態は予測していなかったんではないだろうかと。だから、根抵当権の確定について、確定事由、三百九十八条ノ二十というのがあるんですが、その一号、一項に、「担保スベキ債権ノ範囲ノ変更、取引ノ終了其他ノ事由ニ因リ担保スベキ元本ノ生ゼザルコトト為リタルトキ」、あと二号以降は具体的なんですが、こういう抽象的な規定がありまして、実質破綻が起こった場合に、この一項一号で解釈をしてずっと処理してきたということでございます。
　お互い話合いで合意する、確定しましょうと、債務者と債権者が、そういう場合には問題ないわけですが、じゃ片っ方がもう取引をやめたいと言った場合にこの事由に当たるのかどうかということも問題になりました。それから、不渡手形を二回出して実質上倒産、こういうケースが多いんですが、そして債務者がいなくなっちゃったと、極端な場合ですね、それは二号以降の事由には当たらないわけですが、この根抵当権、確定しないと、それじゃ不都合じゃないかとかいうようなこともございました。
　ですから、私どもそもそものときには、この民法の原則そのものを少し、確定の原則を直すべきではないかというところからスタートしたと記憶しております。
　民法にはこの根抵当権の譲渡について、三百九十八条ノ十二ですけれども、「元本ノ確定前ニ於テハ根抵当権者ハ」「設定者ノ承諾ヲ得テ其根抵当権ヲ譲渡スコトヲ得」とありまして、確定していれば根抵当権、譲渡できるけれども、確定していないときには承諾を得て譲渡しなきゃならない。しかも、その根抵当権の被担保債権の実行については、三百九十八条ノ七ですが、「元本ノ確定前ニ根抵当権者ヨリ債権ヲ取得シタル者ハ其債権ニ付キ根抵当権ヲ行フコトヲ得ズ」と、こうありまして、根抵当権というのはいつも変動する権利ですから、確定前に根抵当権で担保された債権を譲渡する、譲り受けるといっても実行できなければ意味ないわけですね。
　ですから、確定させなきゃいかぬ。話合いをして承諾を得るとか、確定事由があったから確定させるとか、そういうことをやらなきゃいけないわけですが、ここのところ不備でございまして、もし承諾が得られない場合は裁判を起こす、確定の。半年ぐらい掛かります。債務者がいない場合は公示催告手続で訴状を送達する。手間が掛かる、手間と時間が掛かります。登記にもやはり承諾を要求する、裁判をして登記するということで手間暇が掛かるということで、元々民法の確定原則については問題があるんじゃないかと、これを直すべきだということから始まったんですが、民法本法の改定については、法務省の方から、法制審議会の議を経なきゃいけない、本法ですから、それはもうすごく時間が掛かるわけです。
　やっと、法制審議会で四年間掛かって検討されまして、この二月に出ました。この担保執行法で今度出てまいりますが、この法律そのままの内容が本体に盛り込まれた改正案が出てまいります、出てまいります。今度の改正が通りますとこの法律は廃止になります。やっとと申しますか、四年間掛かって出てきたわけでして、当時、緊急事態じゃ間に合わないからこの特例措置を設けようということにしたわけでございまして、健全であろうと健全でなかろうと、不良債権処理のために確定原則を、これは金融機関、健全のあるいは非健全の、破綻のも含めてですが、法律を作ったんですけれども、そもそも民法の確定についての原則が時代に合わなくなっている、ニーズに、そういうところから出発したんだということは御理解いただきたいと思います。
○井上哲士君　民法の問題は出てきたときにまた大いに議論をしたいと思うんですが、今もありましたように、結局、合意なしに一方的金融機関の側からできるという、やっぱりその立場に立った議論だと思うんですね。
　前回やはり審議のときに、当時の法務大臣が、この法律に基づく元本の確定でそれ自体、債務者である中小企業に法的な不利益被ることがないという趣旨を言われていますが、そういうことで確認できますか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、この法律によりまして根抵当権の元本が確定したからといって、法律的にそのことによって抵当権設定者あるいは債務者に不利益が及ぶことはないということでございます。
○井上哲士君　法的にはそうだということが前提なわけですが、現実はこの経済の実態なわけですね。今、やはり金融機関というのは債務者に対して非常に優越的な地位を持っておりますし、それが、今この不良債権早期処理という方針の下で、大変な貸し渋りや貸しはがしが深刻な実態があります。そういうときだからこそ、そういう優越的な地位に一定の歯止めを加えてこの実質的な平等を実現をするということが求められていると思うんですね。
　今いろんなところで私どももいろんな相談を聞くわけでありますけれども、回収が困難になった債権ということがこの第一条であるわけでありますが、実際にはこの客観的な判断基準が明確でなくて、基本的にはやはり金融機関側に任されていると。その債権は本当に回収困難になった債権なのかどうかということを担保する制度もないと。今、中小企業の皆さんが、利益はなかなか上がらないけれども、それこそ血のにじむような努力で、この金融機関に対する返済は何とか、せめて利子だけは払うとか、頑張っていらっしゃるわけですね。こういう事業者の方が金融機関に対して引き続き取引をしたいと思っているときに、この本法によりまして金融機関側が一方的に、もう不良債権ですので根抵当権を確定しますと通知をしますと、これで取引終了と。ぎりぎりのところで営業を守ってこられた中小企業の皆さんにとって余りにも不利益を与える結果に私はなっていると思うんですが、その点、提案者、いかがでしょうか。
○衆議院議員（杉浦正健君）　先生おっしゃったような事案、あるいは先ほど鈴木先生からも御指摘された事案は、破綻金融機関の場合ですね、引受け、その破綻債権を新たな金融機関が引き受けます。不良部分はＲＣＣに譲渡するというような場合には、非常に多くケースが起こったようで、選挙区に帰っても随分言われました、あちこちで。
　通常の取引、金融機関の、破綻していない金融機関と債務者、設定者との取引ではそういうようなことは、普通、信頼関係が厚いですから、また借りている方もお客様ですので、そういう事態が比較的起こっていないんじゃないかと思うんです。もうケースによるんですけれども、金融機関は貸すのが仕事ですし、借り手はお客様ですから、基本的には融資するかしないか、融資を打ち切るかということは金融機関にとってもぎりぎりの判断になります、担保が十分あるかどうかとかを含めましてですね。
　ですから、この法案によって、御指摘のようなぎりぎりのところで営業を守っている中小企業の方々に、金融機関が破綻した場合は別にして、健全な場合には、おっしゃるような不利益があるというふうには私は思えません。
○井上哲士君　やっぱり認識が違うと思うんですね。今、先ほど言いましたように、健全行の利用が非常に急増しているということを申し上げましたけれども、例えば東京三菱などが七百件ぐらいＲＣＣ送りにするというような話もありますけれども、健全行などが本当に安易に、中小企業を事実上の死刑宣告のような形でＲＣＣ送りにするというような事態がたくさん生まれております。私、東京三菱の関係の取引の方のお話も聞きましたけれども、長い付き合いで、そして苦しい中でも利息だけはずっと払ってきた、その人がやはりＲＣＣに今、送られようとしているということで、大変な窮状を訴えておられましたけれども、現にそういうことが起きているわけです。
　ですから、この法律が、大変金融機関の側には便利だけれども、意に反して取引の終了を迫られる債務者である中小企業などにとっては死活問題になる中身を持っていると思うんですね。金融機関側の一方的な判断で通知をするだけで元本を確定をさして、以降の取引を止めてしまえると。こうなりますと、中小企業の側は大変厳しい資金の調達の状況になるわけです。
　最初に言いましたように、金融機関の破綻がばたばたしているという状況も既に変わっている、それから債務者が不利益を被ることがないという前提も違うという以上、私は本法のこれ以上の延長はするべきでないということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、根抵当権付債権の譲渡円滑化法の一部改正案に反対の討論を行います。
　反対討論の第一は、本法案がまじめに取引の継続を願っている中小企業などの債務者を、金融機関の一方的判断でＲＣＣなどの特定債権回収機関に売却できてしまい、中小企業の整理、淘汰を一層促進することになるからであります。
　現行民法の原則は、根抵当権の確定期日到来前若しくは取引終了前の元本確定又は債権の譲渡をするときは債務者の承諾を必要としています。しかし、本法案は、債権者である金融機関の一方的判断により、たとえ経営が厳しくともまじめに返済をし、引き続きの取引を願っている正常な借り手までも取引終了通知によって元本の確定があったとみなし、ＲＣＣやサービサーなどの特定債権回収機関に簡便に譲渡できてしまうものであります。これは、金融機関にとっては非常に有利な法律ですが、借り手にとっては意に反して取引の終了を迫られるものとなり、認めるわけにはいきません。
　深刻な不況が長期に及び、不良債権処理の加速などによる中小企業への貸し渋り、貸しはがしが深刻な今だからこそ、金融機関の優越的地位に一定の制限を加え、法の下の実質的平等を実現することこそが求められているはずであります。
　反対の理由の第二は、本法案が根抵当権付債権の譲渡円滑化のために登記の真正さを犠牲にしていることであります。根抵当権の確定の登記について不動産登記法は共同申請主義を原則としています。しかし、本法案は、根抵当権の元本確定の登記をする場合に、根抵当権者による単独申請を認めています。これは、共同申請によって登記の真正さを担保する原則に対して明らかに例外を認めるものであり、許されません。
　以上、反対の理由を申し述べ、討論を終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御意見もないようですから、本案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十九分散会
平成十五年三月二十四日（月曜日）
　　　　午後六時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
　　　理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　石川　要三君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大原　一三君　　　　亀井　善之君
　　　　　　栗原　博久君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　竹本　直一君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　太郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　林　省之介君
　　　　　　三塚　　博君　　　　持永　和見君
　　　　　　山口　泰明君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　石井　　一君　　　　上田　清司君
　　　　　　大出　　彰君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　中村　哲治君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松原　　仁君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　田端　正広君　　　　西　　博義君
　　　　　　一川　保夫君　　　　達増　拓也君
　　　　　　都築　　譲君　　　　木島日出夫君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　今川　正美君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　林　省之介君
　　池田　行彦君　　　　　竹本　直一君
　　尾身　幸次君　　　　　吉野　正芳君
　　奥野　誠亮君　　　　　岩崎　忠夫君
　　原田昇左右君　　　　　中山　太郎君
　　松岡　利勝君　　　　　阪上　善秀君
　　田中　慶秋君　　　　　大出　　彰君
　　中村　哲治君　　　　　前原　誠司君
　　吉田　公一君　　　　　松原　　仁君
　　赤羽　一嘉君　　　　　西　　博義君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　田端　正広君
　　中塚　一宏君　　　　　都築　　譲君
　　樋高　　剛君　　　　　一川　保夫君
　　矢島　恒夫君　　　　　木島日出夫君
　　中西　績介君　　　　　今川　正美君
　　井上　喜一君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　奥野　誠亮君
　　阪上　善秀君　　　　　松岡　利勝君
　　竹本　直一君　　　　　池田　行彦君
　　中山　太郎君　　　　　佐藤　　勉君
　　林　省之介君　　　　　伊吹　文明君
　　吉野　正芳君　　　　　尾身　幸次君
　　大出　　彰君　　　　　田中　慶秋君
　　前原　誠司君　　　　　中村　哲治君
　　松原　　仁君　　　　　吉田　公一君
　　田端　正広君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　西　　博義君　　　　　赤羽　一嘉君
　　一川　保夫君　　　　　樋高　　剛君
　　都築　　譲君　　　　　中塚　一宏君
　　木島日出夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　今川　正美君　　　　　中西　績介君
　　松浪健四郎君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　原田昇左右君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　予算の実施状況に関する件（イラク問題等）

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、イラク問題等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山太郎君。
○小泉内閣総理大臣　中山先生におきましては、外務大臣としての豊富な経験から、先日はシリア、トルコに総理特使として訪問していただき、外交的な努力をしていただいたことに対して、まず感謝を申し上げたいと思います。
　また、あの湾岸戦争当時の外務大臣として今詳しく経緯をお話しいただきまして、今回こういう残念な事態に至ったということについての、今後の日本の生活に大きな影響を与えるエネルギーの問題等についての御質問だと思いますが、私は、一月、プーチン大統領と会談した際にも、日本とロシアの間には、北方領土、いわゆる平和条約締結に向けて大事な問題を抱えております。また、困難な問題であります。両方の主張に開きがある。これをどうお互い平和条約締結に結びつけていくか。この平和条約締結のためには領土問題の解決をしなければならないという問題がありますが、ロシアが、大きくソ連時代から、サミットの参加国に変わってきたという状況も踏まえまして、両国に見解の主張はありますけれども、国際舞台での協力はしていかなきゃならない面が多々ある。同時に、二国間の友好も図っていく中で、お互い信頼感を築き上げていく中でこの北方領土の問題を解決していこうという観点から、政治、経済、エネルギー、文化、芸術、スポーツ、幅広い交流を重ねていこうという会談をし、今後の日ロの行動計画をお互い確認し合ったわけであります。
　そういう中で、今お話しのシベリア、サハリンのいわゆるエネルギー開発問題、これは非常にロシア側も関心を持っておりまして、今後この問題についてはどういう点で協力が可能か、今話し合いを継続しております。
　特にこの問題については、ロシアは中国との関係も重視しておりますので、そういう点も踏まえながら、日本としては、ロシアのエネルギー輸出国としての立場と日本がエネルギー輸入国としての立場、相互補完的な面からも協力できる分野は十分あるのではないのかということで、今、平沼経済産業大臣にも指示しておりまして、今後どのような協力が可能かという点について十分検討する必要があるということで、この開発問題についても、日本としては、ロシアとの協力関係を増進する中で考えていかなきゃならない。
　同時に、今、エネルギーが中東分野で八八％以上依存している、このエネルギーの多角化も図っていかなきゃならない。同時に、石油の備蓄も大事です、あるいは省エネも大事ですが、このエネルギーの、油にかわる代替エネルギー、こういう面についても十分新たな道を探すべきではないか、これは環境にも大きく影響してまいります。
　そういう点、いろいろな分野に目を向けて、今後、エネルギー供給問題に対して、国民に不安のない対応をしていかなきゃならないと思っております。
○中山（太）委員　問題は、この戦後の復興について日本がどういう点で協力ができるか。ここいらの点については閣内でもいろいろ御相談が行われていると思いますけれども、やはり日本は国連を中心にこの復興について御協力をいただきたい、私ども自由民主党はそのような方針を決定いたしております。
　そこで、私は、総理の特使としてイランのハタミ大統領にお目にかかったときに、ハタミ大統領が私にこう言われた。我々は、イラン・イラク戦争で八年間戦った。しかし、イラクは化学兵器を使った。その負傷者が現在でも三万五千人生きている。だから、化学兵器というものは大変人類に不幸をもたらす、もし今回の新しい戦争が起こってもイランは中立を守るという約束を、総理の特使である私に、ハタミ大統領はされたわけであります。
　こういうことを考えると、トルコにいたしましても、あるいはジョルダンにいたしましても、あるいはこのイランにしても、問題は難民の救援をどうするか、これが一つの大きな日本の課題であろうと思いますが、実は私も、第二次世界大戦の最中には、アメリカの空軍の大爆撃を受けて危うく死に損なったり、あるいは艦載機の機銃掃射を受けながら麦畑に飛び込んで命を取りとめたことも体験をしております。こういう中で、現在、イラクの、政府に関係のない一般の市民をどのようにこれから救援していくか、これは非常に大事な問題でありまして、ぜひひとつこれは積極的にやっていただきたい。
　私は、みずからの体験を通じて、この大規模爆撃の中に生き残るイラクの人たちあるいは負傷した人たちをどう救うか、それに、一般の民間の医療団体だけで事が済むのか、あるいは自衛隊の医療部隊を派遣できるのか、こういったことについて、川口外務大臣と石破防衛長官に御答弁をお願いしたいと思います。
○川口国務大臣　難民支援あるいは周辺国支援、そして戦争が終わりましたときの復興支援、それぞれ大事であると考えております。
　我が国として、とりあえず緊急的な人道支援として行いましたことは、まず、今おっしゃられた医療の関係でございますけれども、これはＪＩＣＡベースの医療の協力ということで、既に出発をしております。それから、今後引き続き、国際平和協力法によって医療チームを派遣するということも考えております。
　また、物資の協力もする予定にいたしておりますし、それから、こういったことについてはＮＧＯの方がきめ細かい支援をしていただくのに非常に適切でありますので、現在、日本のＮＧＯが、クルド地域、イラクの北部ですが、そしてヨルダン、そしてイランに行っております。ヨルダンそれから北部のクルド地域に行っているＮＧＯの人たちに対しては四億円の支出をするということを決定いたしました。イランについては今後検討をするということでございます。
　また、周辺国の支援ということで、ヨルダンに一億ドル、そしてパレスチナに対して五億円、四百二十万ドルほどですが、決定を、閣議等がございますが、実質的にはしております。
　こういったことをとりあえず行い、今後、事態の推移を見て、まず国連機関の救援ということが要望が出ると思いますので、それを見、あるいは事態の進展を見て考えたいと思っておりますし、引き続き復興支援についても、状態を見て、日本としてしかるべく責任を果たすべくやっていきたいと思います。
○石破国務大臣　今外務大臣から答弁がございましたとおり、例えば難民に対してテントのようなもの、これを国際的な人道支援ということで自衛隊機で運ぶということは現在でも可能でございます。そういうようなニーズが発生をすれば、御指示に従ってそういうことになろうかと思います。
　あとはもう、また先生の御指導を賜りたいところでございますが、どういう形で終わるか、そして、復興が国連の手によってなされるのか、それによってまた変わってくる点があるだろうとは思っております。
　ただ、私どもが持っております補給でありますとかあるいは医療でありますとか復興でありますとか、そういうような能力というものは相当に活用ができるものだというふうに考えております。今の法律の枠組みでできるかどうか、そしてまた、現地に行きまして活動しますときの治安というものはどのようなものであるのか、そのような、私どもの能力あるいは法的な可能性というものを勘案しながら、可能な限り国際的な責務を果たしていく、そういうふうに考えておる次第でございます。
○中山（太）委員　もう時間がございませんので、いろいろと質問をいたしたい多くのことがございますが、韓国は既に六百名の工兵部隊を派遣することを閣議で決定をした。こういうことも踏まえて、私どもは、憲法と自衛隊法の許す限り、できるだけの支援をやっていかなきゃならない。
　また、アジアには非常に不安定な要素がございます。三月二十八日は日本の国産の偵察衛星が打ち上げられるわけでありますが、これについて、朝鮮の労働新聞、朝鮮中央通信、これは大きな関心を持っていることを既に表明をしております。
　こういう中で、国内の治安の問題、その問題について、官房長官が中心に随分御苦労いただいているようですが、その点について国民に、簡単で結構ですから、心配がない、政府は責任を持ってやっているということをぜひひとつ御明言いただきたいと思います。
○福田国務大臣　衛星の打ち上げについては先生も大変御熱心でございまして、もう五年ぐらい前でしょうか、そういう提案をされておられたわけで、ようやくそれが実りまして、今週の金曜日、二十八日に打ち上げの予定、こういうことになりました。まだ予定でございまして、何かあれば、天候とかそういうような問題があればまた延期もございますが、予定どおり上がることを私も期待いたしているところでございます。
　そこで、これは情報収集衛星。これは、情報と申しましてもいろいろな情報がございます。安全保障上のこともあるかもしれぬけれども、我が国の場合には防災という観点からも大いに活用できるのではないかというようなことでございまして、私もこの衛星の活用については大いに有効活用できるように考えてまいりたいというように考えております。
　そこで、これを打ち上げて心配する国があるのではないか、そういうことでございますけれども、これはほかの国でも上げている衛星でございますので、特別に何かをするということではない。そういうことよりも、そういう問題が生ずることのないようなことをその国には申し上げたいというふうに思うくらいでございまして、万一何かあるということがあるならば、それはそれで十分な警戒態勢というものはとらなければいけないということで、このことについては十分な警備をするようにという指示を現地にも出しておりますので、全く御心配ないと思っております。
　どうぞよろしく御理解を賜りたいと思います。
○中山（太）委員　最後に、もう時間がありませんので、総理に御質問申し上げたい。
　世界は、宗教人口というものを見てみますと、大変大きな数で分かれているわけですね。日本のように、仏教、神道、キリスト教、いわゆる多神教の国家、インドもそうでありますが、イランのハタミ大統領が私に言われたことは、文明間の対話をしないとどちらもやがてお互いが戦争をするような悲惨な世界になっていくだろうと。こういうことで、私は総理にお願いをしたい。
　日本のような、クリスマスイブも楽しめる、あるいは仏教で大みそかの除夜の鐘も聞く、元旦は神道で初もうでをやる、こういう国家、あらゆる宗教を認めている国家というのはインドと日本がアジアでは特筆されていると思います。
　こういうことを考えると、ハタミ大統領の文明間の対話について、日本が積極的に同じような考えを持っているインドなんかとも協力されて、ハタミ大統領の考え方というものを、イスラムの世界の考えの中にもそういう考えを指導者として持っておられる、こういうことで、ぜひひとつ日本は文明間の対話について国際的に努力をされたい、このことを総理にお願いを申し上げたいと思うんですが、総理の御決意を聞いて、私の質問を終わらせていただきます。
○小泉内閣総理大臣　かねてより私は、このイラク問題について話すときに、これはアメリカとアラブの対決でもないし、イスラムとの対決でもない。お互いの違いを尊重しながら、各国それぞれ宗教がある。イスラムとの対話、アラブ諸国との交流、これは、日本のみならず、あるいはアメリカ初め全世界が心がけるべき点ではないかという点から、今回も私は、戦後の復興支援につきましても、あるいは戦闘行為が継続している中でも、周辺国のアラブ諸国、イスラム諸国との幅広い交流については十分配慮すべきだ。
　また、日本としても、今後そのような諸国との友好のために何が必要かということを、今までも考えてまいりましたけれども、今後さらにアラブ、イスラム諸国との幅広い交流に意を用いるべきだということを外務大臣初め関係閣僚に指示しているところでありますので、今御指摘の点、これから全世界との交流を心がける意味においても、また対話の重要性を考える意味においても、ただいまの御指摘というものは大変重要だと、これからも、そのような点に気をつけて、アラブ諸国、イスラム諸国との幅広い交流を進めていきたいと思っております。
○中山（太）委員　時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきますが、どうぞ、総理を中心に一致結束して、この日本の新しい時代への大きな扉をあけていただきたいということをお願い申し上げて、自由民主党を代表しての質問を終わらせていただきます。
○藤井委員長　これにて中山君の質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端正広でございます。
　総理及び関係大臣、大変に遅くまで御苦労さまでございます。
　総理、まず、今回のこの問題、総理は、国際協調と日米同盟、この二つが基本的なスタンスだ、ずうっとこうおっしゃってこられました。
　しかし、そういう意味では、国際協調と言われる大きなテーマである国連の合意というものが今回可能でなかった、そういう中でのこのアメリカの武力行使。悪いのはといいますか、問題なのは、大量破壊兵器、これを廃棄するということがイラクの側にあるわけでありますけれども、しかし、結果としてこういうことになったということについて、総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　平和的解決を望んでおりましたけれども、結果として戦闘状況に入ってしまったというのは残念なことでありますが、こういう事態に立ち至った以上は、できるだけ被害が少なく、速やかに戦争を終結させなければならない、これを強く希望しております。
　結局、戦争が早く終わるということは被害が少なく終わるということにもつながりますし、残念な結果に立ち至りましたけれども、私は、多くの戦争に関係のない人々が被害を受けないような配慮が必要ではないかと思っております。
○田端委員　今お話のあったように、早く終わるということ、これはもう最大のテーマだと思いますが、大量破壊兵器がもし万一テロ組織のところに手渡ったらどうなるかという、ここのところがやはり私は今回の大きな問題だと思います。
　それで、九月十一日というあの衝撃的な同時多発テロ、この事件に遭遇したアメリカにすれば、これはそういう意味では大変な思い詰めたものがあったんであろうという感じはするわけであります。あの直後の九月二十日のブッシュ演説を見ても、テロリストを支援したりかくまったりする国家はテロ組織と同じだということで、イラクに対しての対決姿勢というものを明らかにしております。
　今回、この問題に対しては、過去十二年間ずうっと、国連においても、先ほどもお話があった国連決議六七八、六八七、そして一四四一に至るまでずうっと、十二年間に十七本国連決議があったわけでありますが、イラクはそういった問題を無視するといいますか、軽視するといいますか、そういうことをずうっと一貫してやってこられた。これは、そういう意味では、大量破壊兵器を廃棄するという意思がはっきりしていない。ここが一番大きな問題であり、この大量破壊兵器のマスタードガスとかＶＸガスとか炭疽菌とか、生物兵器、化学兵器、これはもう大変な脅威になっているわけでありまして、この脅威、これはつまり、テロと一緒になれば差し迫った脅威になる、そういう意味でなかなか、アメリカの立場というものもこれは大変なものがあったという感じがするわけです。
　それで、私は別に先制攻撃論を認めるわけでも何でもないんですが、しかし、アメリカからすれば、国連の決議がきちっとあり、踏まえている、そして国際協調という枠組みもわきまえている、そういう中で、世界的な脅威というものを、これを除かなきゃならない、未然に防ぐ、そういう発想を持ったんではないのかなという感じがします。
　例えば、病気になっても、病気がこじれてから治療するより、なる前に予防ということでやることが大事なんであって、そういう意味では、私は、予防自衛といいますか、予防的な自衛、こういう発想がこれからの国際社会にあっては必要ではないかな、こんな思いもするわけでありますけれども、総理は今回の問題、この点についてはどういうふうなお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　今回のイラクに対する武力行使は一連の国連決議に基づくものでありまして、私は国連憲章に合致するものだと思っております。
　今までの、いわゆる脅威に対する考え方、戦争に対する考え方、これは確かに、委員御指摘のとおり、一昨年の九月十一日のニューヨークに対するテロ事件、あるいはアメリカの国防の本拠である国防省、ペンタゴンへのあのテロ等から変わってきたということは言えると思います。
　アメリカの本土に、国ということではありませんけれども、テロリストが攻撃をしかけて、あのような多数の死傷者を出した。日本が真珠湾を攻撃したときには、ハワイにおける軍事施設だけだったと伺っています。それで、軍人が死んだのが二千数百名。ところが、今回、テロリストの攻撃は、ニューヨーク、本土で、民間人だけで三千人を超している。この衝撃というのはアメリカ人以外にはわからないだろうとアメリカ人はよく言われますが、やはりそういう思いも寄らない、しかも武器を使っていない攻撃であのような被害を出したということに対して非常に脅威を感じているというのは私も理解できますが、今回のイラクに対する武力行使というのは、一連の国連決議に根拠をなすものだと思っております。
○田端委員　私もそのとおりだと思いますが、しかし、少し時代は変わってきつつあるなという、これは感じるわけであります。だからといって、私は何もアメリカがいいと言っているわけじゃなくて、私は、アメリカに大変行き過ぎがあった、こう思っております。
　それは、特にこのブッシュ政権にかわってから、国益中心主義といいますか、非常にそういうところが目立っているのではないか。冷戦崩壊後、新しい秩序を構築する、そういう建前はあるんでしょうけれども、しかし、アメリカのみずからの国益を中心にした判断、例えば、私は、実際に、京都議定書の離脱とか、国際刑事裁判所、ＩＣＣの設立条約からの離脱とか、こういった問題、それから、ＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約、これに署名しておきながらまた反対とか、いろいろな変化はあると思いますが、しかし、そういう意味では大変後退してきている、つまり国際協調という中から少しずつアメリカが孤独なところに入っていっているんではないかなという感じがします。
　昨年九月、総理も出席されたヨハネスブルク環境サミットのときも、私は、総理のスピーチ、大変すばらしかったと思いますが、持続可能な発展のかぎを握っているのは人である、人間であると野口英世の話を通されてスピーチされた。これは大変な評価でありましたが、ブッシュ大統領は京都議定書離脱ということでこの会議には来られなかった。それでパウエル国務長官が来られた。ところが、そのパウエル国務長官の演説の中で、アメリカは今後も京都議定書にコミットするということを言った途端に、これはもう大変なブーイングで、演説が中断してしまった。中断すること三回あったわけでありまして、そういう意味では、このアメリカの対応というのは少し行き過ぎたところがある。
　きのう終わりました世界水フォーラム、私が残念だったのは、アメリカの政府関係者も国会議員も出席を見合わせたということは、こういう大きな国際会議にむしろ出てきて、今の現状に対してアメリカがしっかりと物を自分の口で発信すべきであった。これをやらなかった。
　こういったことを考えますと、私は大変残念な思いをしますが、こういうアメリカにはっきりと今度物を言えるのは、逆に言うと、日米同盟である、盟友である小泉総理、あなたがブッシュ大統領にしっかりと物を言う、こういうときに今あるのではないか。そうしないと、今の国際社会が、これ以上おかしくこじれてしまったら、もっともっと偏った方向に行くのではないかということを私は危惧するわけであります。
　まず第一点は、戦争が早く終結するように、ぜひ総理の方から助言をしていただきたい、はっきりと物を言っていただきたい、こう思います。
　もう一点は、国連の安保理が、今そういう意味では機能がおかしくなりました。これを回復させる必要がありますが、イラクの復興決議というものを国連でやることを前提に、アメリカとしっかりとそこを詰めていただいて、そういう意味で、二つの点で、アメリカに対する明確なアドバイスをしっかりとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、国際協調と日米同盟、この重要性をよくわきまえて、これを両立させるように努力していくのが日本の基本的姿勢であるということをかねがね言っております。
　今回も、安保理の会議の中では残念ながら一致を見ませんでしたけれども、今後、イラクの戦後復興等の面につきましては、私は、国際協調が図られるような対応が必要だと思っておりますし、そういう観点から、私は、アメリカも十分国際協調体制を構築するように努力すべきだということをかねがね申しております。
　どういう形でこの戦闘行為が終結されるかまだ定かではございませんが、また、今後どのような復興支援というものを各国が考えているかまだ不透明な点も多々あると思いますが、日本としては、できるだけのことをやっていきたいと思っております。
○田端委員　そもそも、このイラク問題に関しては、私は大変残念なことが一つあると思います。それは、日本の首脳、つまり総理あるいは川口外務大臣、こういった方々が国際舞台でしっかりとメッセージを発していない、これが私は大変残念だと思います。それは、具体的に言いますと、これは野党の皆さんにもお願いしなきゃなりませんが、国会開会中であった、だから思い切った行動がとれなかったということが大きな問題点だろうと思います。
　しかし、それはそれとして、もっともっとやり方があったのではないか。例えば、政府には専用機もあるんだし、副大臣もいるわけですから、幾らでもそれは、こういう大変な緊急非常事態に対してはもっと積極的な対応の仕方があったのではないか。情報化社会といえども、電話会談だけじゃいかにも寂しいんじゃないか、こんな感じがしております。これはまた国対レベルでぜひ各党とも話し合っていただいて、そういうことをお願いしたいと思います。
　実は、公明党は、大変そういう意味では、国連中心主義の政党として、この問題で苦慮しました。
　それで、国連が三つのグループに分かれて行き詰まった三月の三日、四日、五日、神崎代表が急遽ニューヨークに飛びました。そして、アナン国連事務総長に直接会って、そしてこの今行き詰まっている国連を、アナンさん、あなたが何とかここでもう一回きちっと整理して、そして国際合意というものをきちっと果たして、場合によってはバグダッドに飛んでフセイン大統領と直接談判してでも、平和的な解決へぎりぎりの努力をしてもらいたいということを神崎代表から直接申し上げたわけであります。そして、その足でアーミテージ国務副長官にも会って、アメリカも最後まで平和的努力をしてもらいたい、これも直接要請した、こういうことをさせていただいた。
　そしてまた、浜四津代表代行は急遽ジュネーブに行きまして、国連難民高等弁務官のルベルス高等弁務官にも直接お会いして人道支援のことについて話し合い、その足で今度はイランに飛び、イランで難民キャンプの予定地を視察し、イランとイラクの国境のところまで足を運んで、その現場に行ったわけであります。浜四津代表代行はちょうどその国境に立ったのが三月の十七、十八日ですから、三月二十日の、戦争が始まった二日前、そのぎりぎりまで現地に臨んで対応を協議したわけであります。
　そういう意味では、一つの政党でもそういうことができるわけですから、ぜひ総理、そういう意味では、今後とも国際舞台にどんどん出ていっていただきたい、こんな思いをしておりますが、総理の御所見と、それから、川口大臣は、先進国の中でも平和を愛する女性の外務大臣、紅一点だと思いますが、ぜひそういう意味で、川口大臣の働きの場もこれから多いと思いますので、その辺の決意のほどもお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　日本が国際社会の中で経済力にふさわしい役割を果たさなきゃならないという御指摘だと思いますが、私は、昨年一年間見ましても、外務大臣よりも外国を訪問しているんじゃないでしょうか。また、各国大統領、首相、これも日本をよく訪れてくれます。そういう際にも、国会の日程の合間を縫って、できるだけ面会し、会談するようにしております。さらに、副大臣、政務官初め、総理大臣経験者、外務大臣経験者にもお願いしまして、特使として、あるいは必要な対話を心がける場合には派遣いたしまして、できるだけ日本の立場を理解し、各国との協力を得ようということで努力しているわけでございます。
　もちろん、国会で法案たくさん抱えていまして、それぞれ皆さんからの御協力を得ないと成立しないものですから、それについても十分配意しています。しかし、できるだけ国会の御理解を得て、必要な会議には出席するように心がけていきたい。
　昨年ですか、田端議員も南アフリカで、ヨハネスブルクでお会いしましたね。やはり目に見えないところで努力されているなと。公明党の皆さんが、神崎代表もアナン事務総長と会談する、あるいはアーミテージ国務次官とも会談される。先日、浜四津代表代行もジュネーブでいろいろな方々、要人と会談された。午前中は、参議院の予算委員会で遠山参議院議員が、浜四津代表代行と一緒にイランを訪問されて、実際にクルド人がイラン、イラクの国境を越えて、イランに難民として、あるいは戦争の被害から逃れてこられている、その現場の写真を提供して、じかに行っている写真も見せていただきました。そういう面で、議員外交も活発に展開されるということはよく承知しておりますし、お互いみずからのできないところを補い合っていく……
○藤井委員長　総理、時間が来ていますので。
○小泉内閣総理大臣　日本の立場というものをできるだけ理解されるような外交努力を心がけていきたいと思います。
○藤井委員長　もう時間が来ていますから、じゃ、簡単に一言、川口外務大臣。
　時間をちゃんと守るようにしてくださいね。
○川口国務大臣　私は、昨年外務大臣になりましてから、一年間で七十日強海外に出ておりますけれども、やはりまだ、国会も大事でございますので、必要な会議に出られないことがございます。田端委員から非常に温かい、会議に出ることについての御支援をいただきましたので、ぜひ必要な会議には出かけていって、そして自分で外交をしていきたいと思っております。よろしく御支援のほどお願い申し上げます。
○藤井委員長　これにて田端君の質疑は終了いたしました。
　次に、松浪健四郎君。
○松浪（健四郎）委員　保守新党の松浪健四郎でございます。
　まず冒頭、保守新党を代表して、重い決断をされました小泉総理に敬意を表したいと思います。そして、私たち保守新党は、総理の決断を支持し、これからもいろいろな形で支援をさせていただきたい、このように思います。
　古代ローマの風刺詩人ユウェナリスは、パンとサーカス、こう申しました。人間は、食べるものに不自由しなくなると、変わったものや野蛮なもの、残虐なものが見たくなる、こういう意味であります。
　英米は豊かであるから、そのような変わったもの、残虐なもの、これを見たくなったんだろうか。決してそうではありません。大量破壊兵器、特に化学兵器や生物兵器の拡散、これが国際的に広まればどのようなことになるか、このことを恐れた。そして、そのことに対して小泉総理も大変な脅威を持ち、米英を支持する、このように決断されたのではないのか、私はこう思っておりますが、総理の見解をお尋ねしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今回、まず、イラクがこの十二年間にわたって国連の決議を忠実に守ってこなかった。そして、大量破壊兵器という脅威にどう対応するのか。危険な大量破壊兵器を危険な独裁者が持った場合に、我々はどういう危険な状況に直面するかというのは、だれもがこれは人ごとでないと思っていると思います。
　そういう点と、さらに過去の経緯からしまして、私は、日本の安全を確保するという点から考えましても、日米同盟と国際協調を両立させるということを言ってまいりましたし、同盟国であるアメリカが、そのような一連の十二年間にわたる国連決議というものを根拠にしながら、危険な独裁者が大量破壊兵器を持った場合、この脅威をどう除去していこうかということで立ち上がったわけでありますので、私は、日本としてもこれを支持するのが日本の国益にかなうのではないか。そして、今後とも、日米信頼関係の上に立って、国際協調体制を図っていくということも大事ではないか。
　そういうさまざまな角度から、残念ながら、国連安保理で結束はできませんでしたけれども、今回の戦闘行為はやむを得ない苦渋の決断だったのではないか。同盟国としての日本もこれを支持するのが、今後の世界情勢を考え、日米関係を考え、日本国民の利益を考えて妥当なものではないかなと考えた次第でございます。
○松浪（健四郎）委員　次に、外務大臣にお尋ねいたしますけれども、大量破壊兵器、とりわけ生物兵器、化学兵器、これらをイラクは保有しておるというふうに言われておりますけれども、その具体的な事例とその威力、これについてお尋ねしたいと思います。
○川口国務大臣　いろいろございますけれども、例えばＶＸガスというのがございます。
　これは最も強力な化学兵器の一つというふうに言われておりますけれども、筋肉がけいれんしたり、呼吸障害があってそれで人が死ぬということですが、致死量はわずか〇・二滴程度、サリンの約三百倍の威力があると言われておりまして、二・四トンのＶＸガスは、計算を単純化していたしますと、約二億人の致死量分をイラクが持っている懸念があるというふうに言われておりまして、それについてイラクは何も、廃棄をした証拠も見せていないということでございます。
○松浪（健四郎）委員　最後に、総理にお尋ねしますけれども、国論が大きく二分されております。事は安全保障の問題であります。私は、ここで総理は決断をして国民に信を問うべきではないか、こういうふうに思っておりますが、総理、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　国民に信を問うということは、解散しろということだと思いますが、まだ任期がありますので、その前にやるべきことはたくさんありますので、総合的に実績を積んで、その上で、いずれ時期が来れば信を問わなければならないと思っております。
○松浪（健四郎）委員　時間が参りましたので、これで終わります。
　どうもありがとうございました。
○藤井委員長　これにて松浪君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原誠司でございます。
　総理初め出席をいただいている各大臣に質問させていただきたいと思います。
　まず、今回のイラク攻撃につきまして、我が党の考え方というものをしっかり述べさせていただきたいと思います。
　湾岸戦争以降、十二年間にわたり十七の国連決議違反を繰り返してきたのは紛れもなくイラクであり、イラクが責められるべきである、また、イラクが自浄作用というものをしっかり発揮してこなかったということは、これは大前提として指弾されるべきであろうというふうに考えております。
　さはさりながら、国連、国際社会のルールというものの中で、国連による査察が行われておりまして、そして、その真摯な努力が、ＵＮＳＣＯＭからＵＮＭＯＶＩＣに変わりましたけれども、行われてきたわけでありまして、イラクも、もちろん国連の努力とともに、総理が時々おっしゃっているように、アメリカのおどしというものも効果があったのは間違いないことだと私は思っております。
　実際問題、イラクが、化学兵器弾頭では、廃棄実績が四万発以上、しかしまだ九百発残っている、そして、ＶＸなどの化学剤、廃棄したのは六百九十トン、しかし、今川口外務大臣が前の委員に答弁されたように二・四トン以上残っているということで、この残っているものについての査察というものが行われていたわけであります。
　したがって、我々の立場というのはあくまでも平和的な解決を求めるべきであり、どうしてもイラクが最終的に、おどしても、国際社会のルールの枠組みの中でも協力しないということであれば、新たな国連決議をもって、そして国際社会として正式なルールの上でイラクに対応するのが筋であろうというのが我が党の考えであるということを、まず明確に申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、総理に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今回のイラク攻撃の法的な根拠、正当性について、もう一度ポイントを絞ってお話をいただけますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは、一連の決議と言っておりますが、昨年十一月の国連におきます一四四一、もちろん六七八、六八七を含んだ一連の決議に根拠をなしているものと私は考えております。
○前原委員　総理はよく、危険な大量破壊兵器が危険な独裁者の手に渡ったらどんな危険な目に遭うかわからない、日本も他人事ではない、こういう答弁あるいは説明をされておりますけれども、では、これは、法的根拠とは関係なく実際の問題をおっしゃっているということで認識してよろしいんですか。
○小泉内閣総理大臣　これは、実際の脅威をどう感じているかということで、危険な大量破壊兵器を危険な独裁者が握ったらどのような危険な状況になるかというのは、多くの国民が、また全世界の人々が認識していることだと思っております。
○前原委員　それでは、その一四四一やら六七八、六八七という国連決議に基づいて、今回のアメリカ、イギリスなどによる武力攻撃というものは国際法上正当性がある、こういう御答弁ですね。
　ということは、裏返して言えば、国際法上正当性のない攻撃については、たとえ同盟国であるアメリカであっても日本としては認めるわけにはいかないということを意味されているのかどうか、そのことについて御答弁ください。
○小泉内閣総理大臣　私は、正当性があるから支持しているわけであります。
○前原委員　もう一度御答弁いただきたいと思います。国際法上正当性のない行動については、同盟国であっても支持しないということですね。
○小泉内閣総理大臣　私は、どういう事態が正当性がないかということでありますが、正当性のないものは支持すべきではないと思っております。
○前原委員　そこは、これ、ずっとこれから今の総理の答弁というのは有効性を持ち得るわけでありますので、ぜひそのことは肝に銘じて、これからの外交をやっていただきたいと思うわけであります。
　なぜこういう話をするかといいますと、二月の末にアメリカに私も行かせていただきまして、いろいろな方々にお話を伺いましたけれども、正当性の問題について、やはり九・一一テロの後に、アメリカとしては戦争の概念が変わったんだと。つまりは、テロ支援国家に対しては先制攻撃も辞さないんだ、こういう考え方の中で今回のイラク攻撃を説明される方が非常に多かったんです。
　確かに、アメリカの政府高官、特に戦闘が始まって以降の説明は、先ほど総理が答弁されたような、国際法の根拠に基づいているということをおっしゃっていますけれども、しかし、アメリカの国内でいえば、例えば議会がイラク解放法という国内法をつくっている。そして、ブッシュ大統領に対して、戦争をしてもいいという権限を上院、下院が渡している。その流れの中で来ていて、国際法上の正当性、特に、国連決議の解釈というのは後からついてきているものだと実は私は解釈をしています。これは私なりの解釈でありますから、それが正当性を持つかどうかは別の話でありますが。
　ということは、イラクに対しては、うがった見方かもしれませんけれども、たまたま国連決議があったと。しかし、これからテロへの脅威という中で、アメリカが他の国を、例えば先制行動、後でまた質問しますけれども、先制行動というものを前提にした行動を起こした場合、これは、今総理が答弁されたことからすると、正当性がなければだめだと。もちろん、その先制攻撃については後でしっかり詰めたいと思いますけれども、そういうことをおっしゃっているということで、ぜひその御発言は、私は重きを置いていただきたいと思います。
　さて、国連決議の六七八の解釈なんですが、今総理が御答弁されたように、国連決議の六七八というものが武力行使の根拠になっていると。確かに、これを読ませていただきますと、つまりは、二番目の決議のところでありますけれども、国連決議の「六六〇及び全ての累次の関連諸決議を堅持かつ実施し、」これは要は、クウェートから撤退しろという話。それから、もう一つ書いてあるのは、「同地域における国際の平和と安全を回復するために、あらゆる必要な手段を取る権限を与える。」こう書いてあるわけです。
　それで、多分お答えになっているのは、後段の同地域における国際の平和と安全を回復するために、あらゆる必要な手段を取る権限を与えられている、だから武力行使の法的根拠はあるんだ、こういう話になっているんだと思いますが、総理、では、この解釈というものは、それぞれの国連加盟国が勝手に行っていいものなんですか。つまりは、この解釈というものを、ある国が、同地域における国際の平和と安全を回復しなきゃいけないというふうに考えたら、こういう決議があるから、どの加盟国もこの行動をとっていいんですか。御答弁ください。
○川口国務大臣　六七八の解釈でございますけれども、例えば、一四四一を読んでいただきますと、ここに……（前原委員「いや、六七八の有権解釈権だけ」と呼ぶ）有権的解釈は、もちろん国連の安保理の決議については安保理でということでございますが、我が国としては、我が国の解釈もしております。
　それから、国連の安保理の決議の安保理における解釈という意味では、一四四一において、この六七八について、ちゃんとその前文に書いてあるということで、安保理もそのように解釈をしているということが明確に言えると思います。
○前原委員　今御答弁されたことなんですけれども、要は、有権解釈権は国連安保理にあるとおっしゃったんですね、今。そのとおりなんですよ、国連安保理にある。
　しかし、アナン事務総長が、アメリカ、イギリスの行動は国連憲章違反である、こういうことを言っているわけですよ。事務総長が言っているんですよ。事務総長が言っていて、今おっしゃったように、安保理がその有権解釈権を持っているとすれば、アメリカ、イギリスが勝手に、いや、これは同地域における国際の平和と安全が回復されていないんだ、だから攻撃できるんだと言うことについては、おかしいんじゃないですか。
○川口国務大臣　アナン事務総長は、何回かその発言をしていらっしゃいます。その最近の発言で、ちょっと引用させていただきますと、もう少し長くやったならば、査察をやったらば、世界は集団的な決定により、今よりも大きな正当性を持って、したがって、より広範な支援を得てこの問題を解決するための行動をとることができたかもしれないということでして、より大きな、今よりもより大きな正当性を持ってと言っているわけですから、アナン事務総長の前提は、今のことが正当性を持っているということでございます。
○前原委員　都合のいいアナン事務総長の発言だけを取り上げてそういう説明をするのは、私はおかしいと思いますよ。国連憲章違反だと明確にアナン事務総長はおっしゃったじゃないですか。
　では、その一四四一のどこを指して一四四一が認めておるとおっしゃるんですか。だったら、なぜに他の安保理事国が、つまりはイギリス、フランス、スペインなど以外はすべて、そういう解釈によらずに、新たな国連決議が必要だ、そして一方的な武力攻撃には反対すると言ったんですか。
○川口国務大臣　逆に伺わせていただきますと、アナン事務総長に安保理の決議を有権的に解釈をする権限がなぜあるのか。アナン事務総長は安保理の事務局長でございます。事務局長が、安保理の事務局長が安保理のメンバーの決めた決議を有権的に解釈をするという立場にはないということでございます。
　それから、決議六七八でございますけれども、一四四一で言っていることは……（発言する者あり）