○治山参考人　信用組合の治山でございます。
　平素は、私ども信用組合業界に関しまして非常に御指導、御理解のほどいただいておりますことを厚く御礼申し上げたいと存じます。
　また、本日は、衆議院大蔵委員会の先生方のお集まりの場におきまして、私どもの信用組合に関する制度改革の必要性につきまして御説明を申し上げる機会を設けていただきましたことを心から感謝申し上げ、御礼を申し上げたいと存じます。
　それでは、まず最初に信用組合の役割とそして現況につきまして御説明を簡単に申し上げたいと存じます。
　信用組合というのは、地域それから人縁、地縁、そういうものを経営の基盤といたします協同組織の金融機関でございます。中小企業、特に零細企業と勤労者等の組合員に対します資金の円滑化と経済的地位の向上に資すると同時に、地域社会の発展に貢献することをその使命としているところでございます。
　私ども信用組合業界は多様な業態によって構成されてございます。すなわち、限定されました地区内での中小零細企業、勤労者等を対象にいたします地域信用組合、それからお医者さんだとか特定の業種を対象といたしております。域信用組合、またお巡りさんだとかあるいは学校の先生、宮内庁の職員等、官公庁の職員さんを対象といたしております職域信用組合、この三業態がございまして、特に地域の信用組合の中には、韓国系等いわゆる外国系と申しますか、そういう外国系の信用組合もございます。
　ところで、現在の信用組合の現況でございますけれども、平成四年三月末現在で全国には三百九十七信用組合、店舗数にいたしまして約三千店舗有しておりまして、私どもの組合員の数はおよそ四百万人を超え、お預かりしております預金量は二十二兆四千億円、御融資を申し上げております金額が十八兆円となってございまして、協同組織性の強い地域金融機関として確固たる基盤づくりに努めてまいったわけでございます。
　次に、信用組合に関しましての制度改正について御説明を申し上げたいと存じます。
　以上申し上げましたように、多様な業態を有する私ども信用組合業界でございますが、これまでの機能が我が国の資金不足時代に構築されました制度によります預金・貸し金業務に限定されてまいりましたために、金融の国際化や証券化が急速に進展する中にありまして、組合員である顧客の金融ニーズの多様化、高度化に的確に応ずることができない状況が続いてまいったわけでございます。
　近年、御高承のとおり、我が国におきましての金融資産の蓄積は全国の中小企業及び個人の段階まで着実に進んでおりまして、それらお取引先の方々の財産の管理、運用面でのニーズの多様化が見られているところでございます。
　このような情勢の著しい変化を踏まえまして、私ども信用組合業界では、金融新時代に相ふさわしい信用組合制度の確立の必要性につきまして関係方面に強く要望してまいったわけでございます。幸い平成二年六月、金融制度調査会におきまして「協同組織金融機関の業務及び組織のあり方について」に関する報告の中で、私どもがお取引先の強いニーズを背景に長年要望してまいりました外国為替や国債等公共債の窓販業務の取り扱い等につきまして、その取り扱いの実態を御理解いただき、前向きの報告をちょうだいしており、これらの事項につきましては、現在、本委員会で御審議いただいておりますいわゆる金融制度改革法案に具体的に法制化されているところでございます。
　若干補足させていただきたいと存じますが、私どもといたしましては、現に海外との貿易取引を営む取引先が非常に多く存在し、外為業務に関するニーズが強い状況にあること、また、国債の窓販につきましては、私どもの直接取り扱いではなく他の金融機関の代理業務としての取り扱いであるため、顧客のニーズに十分にこたえられない状況となっておりますので、その実態に即した制度の改善を図っていただきたいというわけでございます。
　加えまして、付随業務でございますが、有価証券の貸し付け、保護預かり業務あるいは余裕金の運用に関しましても、信用金庫並みの規制の緩和をしていただき、幅広い金融サービスの提供等を行いながら、より安定した経営基盤づくりに努めてまいりたいと考えているわけでございます。
　さらに、金融制度調査会の報告におきまして、私どもが地域社会においてより良質な金融サービスの提供を行っていくため、合併による経営基盤の強化を図ることも必要とされておりますが、信用組合業界といたしましても、その円滑な推進のため合併手続につきまして、信用金庫並みの規制の緩和をお願いに参ったところでございます。
　また、昨年六月、金融制度調査会におきましても、「新しい金融制度について」に関する報告でございますが、金融機関が金融の自由化、国際化、証券化等の進展のもとで、多様な金融商品・サービスの提供の要請等にこたえていくためには、新しい金融制度の枠組みの整備が必要とされたところでございます。とりわけ、その見直しに当たりまして、私ども地域金融機関が地域住民、地方の中小企業等に対する金融サービスの均てんや地域格差の是正等に対する地域金融面からの貢献を通じまして、地域の活性化に貢献できるようにすることが重要とされましたことは、私どもの従来からの主張でございまして、まさに時宜を得た提言であると高く評価しているところでございます。
　この基本的な考え方に基づきまして、現在御審議いただいております金融制度改革法案におきまして、私ども協同組織金融機関につきましても、信託業務等他業態の業務に関し子会社方式、本体方式あるいは代理業務方式のいずれかの方式によって参入することが可能とされており、その内容は中小金融機関の経営の実態面に十分配意したものとなってございます。
　最後に、私どもの信用組合業界の体制整備につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
　このたびの金融制度改革につきまして、金融機関相互間の競争は一段と活発化することが予想されてございます。私どもといたしましては、業務の拡大の要望と並行いたしまして、個々の信用組合の体制整備につきまして種々の検討を重ねてまいっております。新たな業務を希望する信用組合につきましては、組織の設置、人材の確保、育成、先進金融機関あるいは証券会社との業務提携の推進等、新たな業務を健全に遂行し得る体制づくりに努めており、かなりの進展が見られているところでございます。
　私ども信用組合業界の合併がかなり速い速度で進んでおりますが、このことは個々の信用組合が金融の新時代へ的確に対応しつつ、制度本来の機能を十分に発揮していくための選択の結果であると考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、新規業務への参入には、人材面あるいは資金面等多くの経営資源の投入が必要でございます。
　先ほど述べてまいりました報告でも触れられているところでございますが、新規業務への参入には、経営の健全性を確保する観点から、業務遂行能力を有することが前提とされており、私どももこの点に特に留意しながら対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
　業界といたしましても、連合組織でございます全国信用協同組合連合会を軸としまして、業界全体として制度改革の方向に沿った金融サービスの提供が実現できますよう各種の選択肢を考えながら着実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、先生方におかれましては、以上申し上げました私どもの考え方に御理解をいただき、金融制度改革の早期実現にぜひお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、御報告を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）