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○国務大臣（松永光君）　三月二十四日の当委員会で委員からこの問題についての質問をちょうだいいたしました。そのとき、私は自分の考え方を詳細に述べたつもりであります。その中には、今度の不祥事が起こったその原因の一つとして、本人自身の倫理観の欠如の問題を申し上げました。同時にまた、倫理倫理といっても、倫理に反する行為をした場合の何らかの制裁というか、とがめということがなければ、倫理規程をつくったというだけでは守られてこなかったという反省も含めまして、公務員倫理法の制定の必要性も申し上げました。同時にまた、行政のあり方として、従来の配慮型といいますか事前指導型の行政から、ルールを明確に定めてそれを明示して、そしてそのルールが守られているかどうかを事後的にチェックする形の行政にしていかなきゃならぬということも申し上げました。
　きょうは委員から、権力が集中しておるとどうしても腐敗しがちだという御指摘がございました。私もその点については同じ考え方を持つものであります。
　そういう点から、金融行政と財政との分離だと思うのでありますが、これは委員御承知のとおり、去年、金融監督庁設置法という法律を通していただきまして、六月までには大蔵省にある金融機関に関する監督・検査の権限、これは全部新しくできる金融監督庁に移ってしまうわけであります。現在の銀行局、証券局、それから大臣官房検査部の職員、大臣官房検査部の人は全員でありますけれども、銀行局、証券局の職員の七十数％が新しくできる金融監督庁に移ります。さらに証券取引等監視委員会、これも金融監督庁の方に六月までには移る、こういうことになるわけでありますから、金融機関に対する監督・検査の権限は全部と言っていいぐらいなくなるわけであります。これは一つの財政と金融行政分離の大きな前進だろうというふうに思います。
　そして、委員御承知のとおり、現在国会に提案されておる中央省庁再編基本法案、これが成立をすれば二〇〇三年までに再編が行われて、わずかに残っておる金融行政の中の破綻処理ないしは危機管理に関する部門だけが大蔵省、そのときには財務省になっているわけでありますが、そこに残って、あと全部金融監督庁が金融庁と改名されてそちらに移る、こういうことに実はなっておるわけなのであります。私は、金融監督庁の設置、そして中央省庁再編基本法というのができれば、委員御指摘の金融行政と財政の分離はほぼ実現するのではないか、こう思っておるわけでありまして、そういう方向に向かうことが大事だろうと思っております。
○照屋寛徳君　ありがとうございました。
　関連質問をお許しいただきたいと思います。
○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。日下部禧代子君。
○日下部禧代子君　日下部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　橋本総理は、本国会における施政方針演説の中で、将来を担う子供たちが家庭でも学校でも居場所を見つけ出すことができないで悩んでいる、この深刻な教育の状況に対して真っ正面から取り組んでいくことを表明なさいました。この問題を放置すれば将来に禍根を残すことになるとの総理のお考えには私も全く同感でございます。
　そこで、本日は教育の最も根幹的な問題である学校のあり方についてお尋ねしたいと存じます。
　まず、総理にお伺いいたします。
　現在、子供たちが家庭においても学校においても居場所を見出すことができないその理由をどこにあるとお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その原因はいろいろなものが積み重ねられているのではないでしょうか。
　一つは、出生率が低下し、学齢以前に兄弟でもつれ合いながら楽しむといった、あるいは兄弟げんかをするといった経験がなく、いきなり集団生活に入る。そして、初めてできた友人関係に悩んだり、なかなかうまく溶け込めなかったり、あるいは先生との間に関係を築き損なってしまう。いろんなケースが私はあると思うんです。
　ただ、学校が子供にとって楽しくない場所になってしまっているということは、これは否定できないわけでして、それは例えば授業がおもしろくないということがあるかもしれませんし、あるいはわからないということがあるのかもしれません。
　そういった意味では、私どもが大変工夫を必要とする部分が多いわけですが、先日も当委員会でちょっと御紹介をいたしました非行少年や不良行為少年に接する現場の立場の方たち、少年補導に携わる現場の声の中で、どれも非常に切実な話でありましたけれども、今の御質問に関連して触れますと、これはある県の婦人補導員の方からの声でありますが、非行少年との会話の中で、今の家に生まれて一応幸せ、けれども物すごく悲しいとか楽しいとかしかられたという経験がないというケースが多いと言われます。
　子供のことをきちんとしかれる大人がそれだけ減ってしまっているのかな、同時に、自分の子供に対してもそうであるとすれば、よその子供さんに対して責任を持って注意するといったようなことは今の大人はできなくなっているんだろうか、それは考えてみると怖いことだ、この意見を聞きましたときにそのような印象を持ちました。
　私どもが考えるべき点はこんなところにもあるような思いがいたします。
○日下部禧代子君　本当にそのようにも思います。
　学校ということになりますと、総理も今お触れになりましたように、授業がおもしろくない、わからないというふうなことが学校に行きたくなくなる大きな原因の一つかというふうにも思うわけでございます。
　ここに、第三回中学校国際数学・理科教育調査の報告書が国立教育研究所から出されております。興味深い結果がございます。
　日本の子供たちは、テストの結果は四十一カ国中三位、計算問題、暗記物はトップでございます。しかしながら、科学の本質あるいは創造的な思考を問う問題は平均を下回っております。また、数学、理科を好きだという生徒は四十一カ国中非常に少なく、また数学、理科が生活に大切であるという意識も非常に低い部類に入っております。したがって、数学、理科を使う仕事にもつきたくないという生徒が非常に多いのであります。非常に残念ではございますが、我が国の学校では大変な時間と労力を費やして理科、数学嫌いをつくっているような気がしてならないのでございます。
　この調査では、同時に学級生徒数及び学習形態の調査も行っております。日本はクラスの生徒数が最も多く、また一斉授業で学級単位で学習するという割合が七割を占めて、韓国に次いでトップでございます。アメリカは五〇％、カナダが三七％など、ヨーロッパ諸国はおおむね四〇％台にとどまっております。日本を除く、あるいは韓国を除く多くの国では、一斉指導ということもやっておりますけれども、むしろ教師の指導で個別学習あるいはグループ学習を採用している割合が高いということが示されております。
　私は、たとえ時間がかかったとしても自分で問題を解決する、その解決したときの達成感あるいは喜び、ただいま総理が本当に悲しい、うれしい、そういう感情がなかなかなかったとおっしゃいましたけれども、達成感、喜び、そして自分が問題を解決した、自分自身の手で解決したというその感動がやはり興味とやる気を起こさせるんじゃないか。教育とは一言で言えばやる気をいかにして起こさせるかということではないかと私は思うわけでございます。与える教育ではなくて引き出す教育というふうにも言えるのではないかなと私は思っております。
　二十一世紀に必要とされる資質というのは、自立心や想像力、クリエーティブな創造性、生きる力でございます。やはり対面的一斉指導中心という我が国の伝統的な授業方法から脱却する時期が来ているのではないかというふうに思いますが、総理はいかがでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、正直申しまして、イギリスのパブリックスクールに学んだ友人を持ち、その中で個別指導あるいはグループ学習というものが非常に定着していることを高校ぐらいだったと思いますけれども知って、すごくうらやましく感じたことがあります。
　それだけに、私は一斉指導の方がいい場合ももちろんあると思うんです。ですから、一斉指導はいかぬと私は決めつけるつもりはありません。その上で、子供たちの興味、関心を引くという意味では私はグループ学習もいいと思いますし、課題ごとの課題学習のような形あるいはチームティーチングのようなやり方、いろんな工夫があっていいと思います。
　既に文部省の諸君もいろいろ考えておりますけれども、我が国の学校あるいは先生方の工夫でそうした試みも行われているわけでありまして、私はこれから先、各学校がそれぞれの自主性の中でその実態に応じ、もちろん親御さん方の協力は得なければいけませんけれども、そうした意味での指導方法というものは一層工夫、改善していく、そういうことがあってよいと思います。
○日下部禧代子君　ありがとうございました。
　学ぶことへの魅力あるいはまた学ぶことへの挑戦というふうなことを子供たちが体得していく、そのことが将来への禍根を残すことがないための非常に重要なことではないか、そのためにも発想とシステムの転換が今求められているように私は思うわけでございます。
　そのためにはさまざまな条件がございます。例えば教員の標準定数法の見直しも私は例外ではないというふうに思うのです。この法律というのは、いわゆる対面式授業、クラス単位ということを前提にして、いわば画一的に定められております。四十人学級ですから、四十一人になれば二十人と二十一人というふうにクラス分けされます。そして一方では、四十人のクラスと二十一人のクラスというふうになるわけでございます。そういう前提をここで私たちは少し発想の転換をいたしまして、子供たちの年齢とか授業の内容、そういうことに対応して弾力的に運用するものに改めなきゃならないんじゃないかというふうに思うわけです。
　また、クラスの人数というのは過疎地あるいは過密によっては随分違ってまいります。過疎地においてはもう既に複式学級が実施されているわけでございます。この発想は私が今申し上げた発想と同じではないかというふうに思うわけです。今、生徒の視点に立つ、そしてまた地域の実情に立つ法改正が必要ではないかというふうに思うのでございますが、文部大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　一斉に対面式で授業をやることの是非はただいま総理からお答えがあったとおりでございまして、現在でもチームティーチングでありますとか、個に応じた学習でありますとか、課題学習、グループ学習、いろんな姿が行われております。私も幾つかの学校を見てまいりましたが、そこはそれぞれの教室で、学校でかなり工夫が行われているなということは感じておりました。それはさらに今後進めていかなければいけないだろうと。
　今、定数を法律で確かに決めまして、それぞれの地域にそれを割り振っていくという姿になっております。いろんなやり方が考えられるのかもしれませんが、じゃそこのところを、あなたの県、あなたの市はうんと人数多くてもいいですよ、あなたの県はうんと少なくてもいいですよということになりますと、また余りそこはばらつきがあってもどうかなという感じもいたしますので、一つの目安、標準ということで一クラス四十人ということで今いろいろ進めておるわけでありますが、実態は、委員御承知のとおり、小学校では二十七・七人、中学校では三十二・九人、もちろん御指摘があったように過密の地域、過疎の地域、相当ばらつきはございます。
　他方、教員一人当たりの児童生徒数ということになりますと、小学校は十九・八人、中学校十七・一人ということで、これは欧米諸国とそう遜色のない水準に来ているのかなというような実態もあるようでございます。
　いずれにいたしましても、平成十二年までに現在の定数改善を進めるという中にありまして、委員今御指摘のありましたようなことも今後いろいろ検討しながら、その次の姿をどうしていったらいいかということをよく考えていきたいと思っております。
○日下部禧代子君　平均値でお話をするのではなくて、生きている、生活している地域、そして生徒がいるという、その生徒の視点で生きている地域でということを法改正の一番の基準にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、学校の活性化ということでもう一つの重要な条件というのは私は地域社会だというふうに思うわけでございます。生徒の個性を生かしたり、そして開かれた学校づくりの推進にはどうしても学校、家庭、地域社会の連携が重要であろうかというふうに思います。
　三月二十七日に中央教育審議会から今後の地方教育行政のあり方についての中間報告が出されております。学校の自主性あるいは自律性の確立のために、校長の学校運営に関し地域住民や保護者からの助言と意見を求めることができるような仕組みを検討すべきだという御提言がございます。
　これはイギリスの例でございますけれども、イギリスでは初等中等学校というのは教会などを中心にした民間団体からスタートしておりますから、したがって学校理事会というものがございまして、それは保護者、地方教育当局、それに校長、教員、その他有識者からメンバーが構成されておりまして、権限は人件費を含む予算の運用権から教員の実質的な任用権まで持っているわけでございます。
　そこまで日本は地方分権というわけにはいかないかもわかりませんけれども、こういう中教審からの報告書も出ているところでございますので、総理となさいましては、学校の運営に対して家庭や地域社会はどこまでかかわるべきというふうにお考えなのか、その辺のところをお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（町村信孝君）　午前中の参考人の方の御意見にもございましたけれども、今までの学校というのは、ややもするとどうしても学校内で自己完結的に全部処理をする、情報も外に出さないというような体質があったと思います。
　それでうまくいっていた時代はまだいいのかもしれませんが、さまざまな問題があるのは御指摘のとおりでございまして、今まで以上にというか、ひとつ発想を変えまして学外との連携、もちろんそこにはＰＴＡあるいは親、家庭というものが含まれるでありましょうし、一週間ずっと公開授業をやるといったような試みでありますとか、あるいは積極的に保護者との懇談会をやるとか、あるいはＰＴＡと学校が連携してイベントをやってそこに地域の人も入ってもらうといったようないろいろな取り組みが今行われております。
　また、地域の非常にすぐれた文化とかスポーツとか、そういう方々に特別非常勤講師あるいはボランティアという形で学校に入っていただく、あるいは地域の企業に今度は子供たちが訪問して一体どういうものをつくったり売ったりしているのか見に行くなど、さまざまな取り組みをこれから大いにやっていきたい。そうした実情をかなり踏まえていただいて中央教育審議会の中間報告も出された、こう思っております。
　なかなかイギリス・スタイルというところまでいくかどうかちょっと難しい面もあるのかなと思いますが、とにかく開かれた学校、地域と常に対話のある学校ということを目指して今後一層の努力をしていく必要があると考えております。
○日下部禧代子君　時間が来てしまいました。
　最後に、総理にお伺いいたします。
　御承知のように、人生八十年時代を迎えております。私たちはあらゆる分野で先ほど申し上げましたように発想とシステムの転換が求められているわけでございます。教育も例外ではないというふうに思います。高校は十五歳、大学は十八歳と、進学のチャンスは一度しかないというのではなくて、適齢期は一度ではないという社会のシステム、それはいわば進学だけではございません。就職も、もちろん結婚も、あらゆるものが入るというふうに思います。それは敗者復活あるいはやり直しのきくシステムと言ってもよろしいかと思います。そのようなシステムづくりが今必要ではないかというふうに思うわけでございます。
　また、今日の教育の危機的な状況を打破するには、やはり国民的な議論が不可欠だと思います。けさほど与党三党の中で教育問題を議論する場を特別につくろうではないかというお話も出たというふうに承っております。内閣の方でも、文部省も頑張っておりますし、中教審の委員の先生方も一生懸命に努力をしてくださっております。そういった取り組みを支えるためにも、総理直属の全省庁の協力が得られるような仕組みもお考えいただけないでございましょうか。
　二つの点でお答えをいただきまして、質問を終わりたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　便宜という言い方はよくありませんが、便宜ちょっと順番を逆さにしてお答えをさせていただきたいと思います。
　と申しますのは、先刻も答弁の中に引用をいたしました次代を担う青少年について考える有識者会議、これは教育ばかりではない各分野の青少年にかかわる審議会全部の会長さん方にお集まりをいただいて、これに有識者の方々、マスメディアの代表も、お母さんの代表も、さまざまな方々に入っていただき、さらに関係閣僚が入って組織をいたしております。そうした形の中で、この教育全体に対しての論議をし、あるいはその問題ごとの議論をいたしまして、それを関係審議会から各省にフィードバックする、このようなことを考えて、既に現実に動き始めました。ですから、ぜひそうした視点からの御協力も賜れれば幸いだと思います。
　同時に今、議員はチャレンジのチャンスは一回ではないと言われました。今までどちらかといいますと、むしろ飛び級の方が私の関心にありまして、高一なり高二なりから、あるいは中三になる前にその上級の学校に受験できる、そちらの方を中心に考えていろんな場合に議論してきました。そして、大学への高二からの受験というものはようやく現実のものになりましたが、これはまだ一部の学科です。
　同時に、ここから先必要なこと、これは今の大学もそうですし高校もそうですけれども、選抜のシステムをもっと変えていかなきゃならないだろう。それは論文もいいのかもしれませんし、面接主体での選抜もいいのかもしれません。そして、場合によっては職業の経験、これを評価するのは大変難しいと思うんですけれども、そうしたものも含めて、どうやったら評価尺度をふやしていけるか、あるいは方法をふやしていけるか、そうしたことを考えながら大学における社会人の受け入れ、大学だけではなく高等学校においても編入の受け入れというものがもう少し積極的にできる工夫を考えていかなければならないと思います。
　そして同時に、先ほど議員から理数系の問題が出ましたけれども、特に理数系において、大学、大学院の修士課程から博士課程にまで目を向けながら、どうすれば優秀な研究心のある子供たちを伸ばしていけるかを考えなければならないと思います。
○委員長（岩崎純三君）　以上で照屋寛徳君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岩崎純三君）　次に、笠井亮君の質疑を行います。笠井亮君。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　カレンダーは変わりまして、四月になりました。しかし、国内総生産、ＧＤＰは二十三年ぶりにマイナス成長、完全失業率は三・六％、二百四十六万人であります。企業倒産も負債額で過去最悪、百貨店、スーパーとも売上高は昨年四月以来連続大幅減、ほとんどすべての指標で過去最悪とか何十年ぶりという大変な状況が脱し切れていないというのが四月へ入ったところだと思うんです。消費税増税、医療費の改悪など九兆円の国民負担、私は政治がもたらした大不況だと思うわけでございます。
　こういう中で、先日、三十兆円の銀行支援策に怒りを抑え切れずに、兵庫から被災者への個人補償を求めて初めて国会に来られたという西宮の女性のお話を伺いました。この方の御家庭は、家が全壊、四回目の転居でようやく地元に戻ったけれども、家賃は十五万円という状況で給料の四五％。土地があって家を建てたいんだけれども、今、更地になっている状況で、零細企業で働く五十五歳の夫はこの不況でいつ解雇されるかわからない、倒産するかもわからない、退職してもスズメの涙の退職金ではローンが組めない。その上、消費税が家計にのしかかって、先行きも不安でやり切れないという気持ちをぶつけていらっしゃいました。
　全国至るところで、不況のもとで国民の生活苦は頂点に達していると思うんです。総理は、こういう状態に国民を追い込んでいる政治の責任をどう感じていらっしゃいますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　日本の今の現状を考えましたとき、確かに国民の景況感は非常に厳しいものがありますし、私どもに課せられている責任は極めて大きいと思います。そして、その中で我々はさまざまな責任を果たしていかなければなりませんけれども、景気の回復というものが直近のテーマとして大きなものであることは皆だれも疑うことはないと思います。
　そうした意味でも、本日から暫定予算の時期に入ったわけでありますが、一日も早く平成十年度本予算案が通過、成立をし、関連法案とともに直ちにこれが実施に移せますことを心から願っております。
○笠井亮君　私は、そういうことをおっしゃっても国民は納得しないと思うんです。
　先ほど午前中の質疑で、経企庁長官は、十六兆円の与党の総合経済対策について、これは適切だ、重く受けとめて今後考えていきたいということも言われました。総理が今言われたように片手で予算案の早期成立を求めながら、もう一方の手でそれを否定する、それじゃだめだと大型補正を組んでいく、具体化を進めていく、これは前代未聞の事態だと思うんです。こんなに国権の最高機関である国会をばかにした話はないと私は率直に思います。総理・総裁としての責任は私は重大だと思うんです。
　そこで、私は、きょう日本経済の二大主役である中小企業の経営が落ち込んで、そしてまた個人消費が冷え込んでいることがこの不況の大きな原因になっていることについて、これはもう議論の余地がないことだと思うんですけれども、そういう観点から景気対策ということで中小企業を活性化し、そして消費を温める上でどういう方策が有効なのかということを議論してみたいと思います。
　まず、中小企業の問題なんですけれども、深刻な貸し渋りなどに直面している、もうこれは本当にこの間も指摘されてきたとおりです。その対策が急務であることは言うまでもありません。同時に、個人事業主でいえばきのうがちょうど消費税の申告期限だったわけでありますが、中小業者にとっては五％消費税アップの影響は甚大であります。売り上げの激減に加えて、昨年と比べて納税額が数倍にもなるケースが続出をして怒りが渦巻いております。
　例えば、五人の従業員を抱える東京のある塗装業者の場合ですけれども、八月が決算です。昨年は年間約六十万円の消費税を納めましたが、三％時代は月々四万円だった消費税のための積み立てを、五％になった以降は月々八万円に増額をしました。そして、税理士の試算でことしは約百五十万円になる見込みで、その月八万円でも足りない。取引先から消費税をもらえないという事態もある、こういう業者が全国もう本当にたくさん今あちこちにいらっしゃって、その中で痛ましい自殺者を生む事態まで生まれているわけであります。
　中小企業庁は、昨年十一月、中小企業における消費税実態調査を行っています。中小企業全体で見て、消費税を転嫁し切れないでいる業者は、転嫁せずという回答、それからある程度転嫁ということを合わせて二四・一％という数字がありました。
　つまり、資本金一億円未満の中小企業数は約二百四十三万ですから、単純計算ということでいきますと約六十万の事業者が転嫁し切れないということになるんじゃないかと思うんですけれども、大体大ざっぱに言ってそういう状況ということでよろしいですね。
○政府委員（林康夫君）　お答え申し上げます。
　実は、昨年四月の消費税率引き上げに際して、中小企業者の転嫁状況等を調査して十二月に公表したわけでございますが、その結果によりますと、回答者数が約七千事業者のうち一四・七％の事業者がある程度転嫁していると回答しております。そして、九・四％の事業者が転嫁せずと回答しておりまして、これはもう先生御指摘のとおりでございます。これを足しますと二四・一％ということで、ある程度転嫁した、あるいは転嫁せずと回答した事業者の数が大体五十八万社ということでございます。
○笠井亮君　五十八万社。その額は相当な額に上ると思うんです。しかも、中小企業の六四％は赤字法人。だが、売り上げが三千万を超える限り消費税の納税義務がある。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
中小業者にとっては、経営は赤字でも、価格に転嫁していなくても消費税を課税されて、滞納すれば運転資金さえ差し押さえられるということにもなりかねない、そしてそういうことがある。
　私は、消費税というのは二重三重に経営を破壊する悪税だというふうに感じるわけですけれども、赤字法人という場合で見ますと、法人税を払っていませんから、法人税を減税してもその恩恵は受けられないということになるわけであります。
　総務庁の昨年十二月の家計調査によりますと、そういう中で勤労者世帯のボーナス支給額、対前年比の伸びですけれども、特に中小企業に働く人々が明らかに低いという状況が明らかになっていると思うんです。そういう中には、支給事業所割合で見ますと全体で八八・一％、その中で事業所の規模が五人から二十九人の場合は八六・七％、つまり一三・三％の小規模の事業者の場合は、一時金、ボーナスが支払われていないという状況だと思うんですけれども、そういう状況にあるということは事実ですね。
○政府委員（新保生二君）　お答えします。
　家計調査によりますと、年末賞与支給事業所割合、これは毎勤統計調査でございますが、十一月から一月の合算によりますと、五人から二十九人の事業所の場合は八六・七％ということですから、先生御指摘のとおりの割合でございます。
○笠井亮君　そういう中で、結局、転嫁できない消費税分をやりくりしようと思えば、企業の売り上げから仕入れなどを差し引いた額、付加価値というふうに言われておりますけれども、このかなりを占める従業員の給与を今度はカットせざるを得ないということだと思うんです。
　その点で、この付加価値というのは何で構成されていますか。
○政府委員（尾原榮夫君）　まず、企業の付加価値でございますが、法人企業統計におきましては、役員給与、従業員給与、福利厚生費、支払い利息割引料、動産不動産賃貸料、租税公課、営業純益を合算したものを付加価値というふうに言っております。
　なお、消費税は売り上げに係る消費税から仕入れに係る消費税を引くものでございますが、必ずしもこの概念とは当たらないところがございます。
○笠井亮君　結局、転嫁できない場合に、そして大変な状況になった場合にどこから出してくるかということになるのですよ。
　その付加価値の中で、やりくりして削れる部分というのはどこですか。
○政府委員（尾原榮夫君）　消費税は、まさにその消費税の負担を売り値に転嫁して消費者に負担していただく税であるというふうに考えております。
○笠井亮君　要するに、そういう中で転嫁もできない、そういう場合にどうするかということが今問題になっているわけです。
　そういう点で、その付加価値の部分で、転嫁できないときにやりくりが困っていてどうするかということを今聞いているわけですから、質問に答えてください。付加価値のうちで、努力すれば削れる部分というのはどこですか。
○政府委員（尾原榮夫君）　消費税は、まさに売り値に消費税分を転嫁して御負担いただく税でございますが、転嫁するに当たっては、企業企業それぞれが努力をなさり転嫁されているものと承知しております。
○笠井亮君　何回言っても質問に答えないですから私が言いますけれども、転嫁できない場合にどうするかということで、企業が本当に苦労して削り削りどうやられるかということになるわけです、経営していこうと思えば。
　そのときに、付加価値の中で、今項目が挙がりました。五〇％は従業員給与、そのほかにいろいろ見て何とか削れるというふうに思われるのは役員給与があります。それから福利厚生費、これも削ったら大変なことですけれども、せいぜいその程度かということで、結局、大変な状況になった中小企業の場合は消費税の問題で転嫁できない、あるいはすべて転嫁できないという場合には、やっぱり従業員の給与をカットせざるを得ないという状況があるということはもう非常に明らかなことだと思うんです。
　こういうことが消費の落ち込みにも拍車をかけてくると、全体として中小企業の経営が大変になり、そしてその中でもやりくりをしている。消費税を転嫁できないで何とか払わなければいけない場合には、今言ったような従業員給与を削り込むということになるわけでありまして、こういう中小企業に対して消費税を二％減らして三％に戻すだけでも私は効果があると思うんです。負担を軽減すれば中小業者や従業員の所得もふやすことにもなる。しかも、従業員数の全体を見ますと、中小企業が八割を占めておりますので、個人消費全体に占めるウエートも非常に大きいという状況だと思うんです。
　総理に伺いたいんですけれども、中小企業の活性化、そしてそこに働く人たちの個人消費を温めていく、こういうことをやっていく上で消費税の減税というのは効果があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　しばしば御党とこの問題については議論をいたしております。そして、どうしてもいつも議論が本当にかみ合いません。御党の御論議の場合に、先行しております所得税減税等の減税はカウントされず、これに見合うもの、そして介護等新たな需要に応ずるものとして引き上げをいたしました消費税率二％の引き上げ、しかもそのうちの一％は地方消費税で地方財源であることもよく御承知の上で、その辺を省略されて引き上げを言われ、そして三％に下げろということを言われます。
　私は、長い目で見ましたときに、税制の構造を変えなければならない、直間比率の見直しということを非常に強く国会で御論議をいただいた中から生まれてきました税制改革のその流れは後戻りさせてはならないと考えております。
○笠井亮君　先行減税ということも言われましたけれども、先行減税、所得税減税あるいは消費税、ネットでサラリーマンの九割は差し引き増税であります。減税に財源は必要ですけれども、それを消費税分で充てる、減税のために増税するというのはおかしい。
　高齢化社会、将来のことを言われました。しかし、年金、医療、介護のいずれも今出されているのは負担のプランしかないわけであります。総理が我が党といつも議論をしてかみ合わないと言われましたけれども、私は議論をかみ合わなくしているのは総理の方じゃないかと思うんですね。私の質問をよく聞いていただきたい。
　総理が繰り返し今のことを言われ、そして地方税のことも言われる。地方税だって国民にとっては合わせて二％負担ですから。消費税五％増税の立場に立っていらっしゃることはよく私はわかっております。我々は消費税増税反対ですし、廃止の立場であります。財源も浪費型の公共事業のむだ遣いをやめればその他のことできちっと充てることができる、こう考えております。
　そういう税制や財源問題はまた時間があるときにじっくりとやらせていただきたいと思うわけでありますけれども、今重要な問題として伺っているのはそういうことじゃないんです。緊急に必要だ、今こんなに国民が大変だと。不況が続いて、四月に入ってもこうなっている中で、景気対策にとって三％に戻すことが効果がありますかどうかということを先ほど伺った。そういう議論をさせていただいているわけでありまして、議論をそらせていらっしゃるのは総理の方だというふうに今伺いながら改めて痛感したわけであります。
　それでは、角度を変えて伺います。個人消費をどう温めるかという問題であります。
　消費税導入からことし三月末まで、十年目ですから九年間ということでありますけれども、消費税収は年々増加していると思うわけであります。きょうは四月一日ということで導入されて十年目、そして三％から五％に引き上げられて二年目ということで全国各地で増税に対する怒りの行動が繰り広げられております。
　大蔵省に伺いますが、そういうふうにして増税を押し切ってきて、この九年間で消費税の増収は、九七年は地方消費税、まさに総理が言われた分も入ると思いますけれども、合わせて幾らになりますか。
○政府委員（尾原榮夫君）　平成元年度から九年度で申し上げますが、国税収入は全体で五百十九兆七千二十五億円でございます。そのうち消費税は平成元年から九年度分まで合計しますと六十一兆一千三百七十三億円、一一・八％になっております。ちなみに、このうち消費譲与税と地方交付税の分がございますので、これらを除いた国の手取り分、九年間の合計額は三十八兆一千九十三億円となっております。
○笠井亮君　六十一兆余りということで言われました。つまり、国民にとってみれば一人当たり約五十万円、四人家族でいくと約二百万円ということになって、この九年間に消費税を払ってきたことになる。そのうち二％の増税でどうか。総務庁のことし一月の家計調査、これも拝見しました。これを見ますと、消費支出は勤労者世帯平均で約三十三万八千円、家賃など消費税のかからない支出を除いて計算しましても消費税負担は月一万三千六百円、一年で十六万五千円弱ということでありますから、二％増税によって六万六千円もの負担増になっている。
　経済企画庁の「平成九年経済の回顧と課題」というのを見ますと、消費税率の引き上げが実質可処分所得に与える影響について、まさにその中で「消費税率の引上げは恒久的な増税であるため、恒常所得を引き下げる。」、「今回の消費税率引上げにより消費者物価が一・五％上昇したと仮定すると、九七年度の可処分所得に与えた影響はおおむね五・二兆円と考えられる。」、こう書いてあります。
　まさに二％増税で可処分所得を五・二兆円奪った、つまり消費に回せるお金が五・二兆円減ったと、そういうことだと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　経済企画庁では、今大体概略おっしゃるとおりの計算をしております。
　消費税の引き上げ等は、活力ある福祉社会を目指し、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に対応した税制改正の一環として実施しているものでございまして、私ども、こういう意義を踏まえまして経済構造改革、財政構造改革を初めとする構造改革を進めていくことが中長期的に日本経済をより活性化する上で重要であるというふうに考えております。
　なお、消費税の引き下げあるいは五％が高過ぎるというお話でございますが、諸外国の例を見ますと、先進国で一番低いアメリカでも八・二五％という小売売上税がありますし、ヨーロッパの諸国ではイギリスが一七％、ドイツが一六％、フランスが二一％という水準になっております。
　私ども、消費の低迷はむしろ消費者の将来に対する、景気に対する信頼感というものが失われていることが最大の問題点であると考えておりまして、諸外国の例から見ましても、ああいう高い消費税を取っている国々がそのために景気が低迷しているというような話は聞いておりませんので、委員のお考えと私どもの考えは少し違うというふうに考えております。
○笠井亮君　将来の福祉社会に向けて、活力、活性化につながる、それが消費税だということを言われましたけれども、九年間、十年目に立って、国民が今活力ある、そして福祉に展望が見えるなんてことをだれが思っていますか。
　グローバルスタンダードのことを言われました、諸外国に比べてと。そんなことを本当に言っていいんですか。ＥＵ基準で一八％というのもあります。そして、ヨーロッパでは二〇％、十数％と言われましたけれども、今、企画庁長官の御発言は、日本もそれに合わせるからそういう増税をするということをおっしゃっているんですね。いいんですね、それで。
○国務大臣（尾身幸次君）　そういうことを申し上げているわけではありませんで、ほかのヨーロッパの国々は、主な先進国は一五％から二〇％くらいの消費税、いわゆる付加価値税でございますが、そういう水準になっているというふうに申し上げているわけでございます。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
　そしてもう一つは、そういう高い水準の消費税があるから景気が低迷しているという実態にはなっていないのではないか。したがいまして、消費税五％という水準が現在の景気の低迷の原因であるというお考えは、多少方向違いかと考えております。
○笠井亮君　方向違いと思っているのはあなたぐらいじゃないですか。全く九兆円の国民負担増がどんな衝撃を与えているか、長官も総理もちょっと町に出てみてください。消費税増税に対する怒りはすごいですよ。実際体験していただきたいと思うわけであります。
　そして、先ほどの発言ですけれども、ヨーロッパのそういう水準がある、グローバルスタンダードを目指すのが当然日本の方向だと言われたから、私はそんな重大発言をしていいんですかと。さすがにそれは打ち消されたわけであります。
　私は、そのことを言った上で議論をしているのは、この消費税を減税することが個人消費そのものを温める上で効果があるかどうかということを聞きたいわけであります。
　先ほど、可処分所得五兆二千億円ということで、奪われたということをお認めになりました。そうしますと、これをもとに戻せば使えるお金がふやせるということになると思うんですよ。しかも、消費税の減税というのは消費をして初めて受けられるものであります。消費を直接温めて即効性があるということになれば、私は、これはだれが見ても個人消費を温める上で消費税減税というのが効果があるというのは明らかだと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　昨年の四—六月に、確かに消費税引き上げに伴いましていわゆる一—三月の駆け込み需要、そしてまたその反動減で消費あるいは住宅投資が低迷をしていた時期がございました。
　その後、七—九月の状況におきましては、消費もかなり回復をいたしまして、いわゆる消費性向も七一・九％という水準になっております。約七二％レベルに回復をしたわけでございます。
　しかし、その後、十月から一月にかけまして、相次ぐ金融機関の破綻あるいはアジアの経済の状況等を反映して、景気の将来に対する信頼感というものが低くなってまいりました。その結果として個人消費が非常に低迷をいたしまして、消費性向も六八・六％という数字になりました。九月の数字と比べると、三・三ポイント消費性向が低下をしたわけでございます。
　この三・三ポイントという消費性向の低下は実需ベースで、ＧＤＰベースで十兆円を超える消費性向の低下ということになっているわけでございまして、私どもは消費者の経済の将来に対する、あるいは企業家の経済の将来に対する信頼感というものを回復する、将来展望をしっかり立てることによりまして、この三・三％が仮に九月の水準に戻りますれば十兆円にも及ぶ需要拡大につながる。したがいまして、経済を規制緩和その他も含めましていろんな手段で活性化して、その消費性向を高めていくということが一番大事な手段であると考えております。
○笠井亮君　私、今の長官の答弁は本当に暗記できるぐらいに何回も伺いました。
　不況をもたらした責任を本当にお認めになろうとしない、今の橋本内閣の姿勢を本当に端的に示しているんじゃないかと私は思うんです。消費税増税がこの不況の引き金になって今日の事態の大きな要因になった。これはもう圧倒的多数の意見であります。私は、それを認めようとされないのは橋本内閣ぐらいではないかと思うんです。
　消費税の減税をする、これが個人消費そのものを温める。これは何も我が党だけが言っているわけじゃありません。今、専門家やそして多くの方々もそういう意見を持っているということだと思うんです。
　例えば、一月の日経新聞には東大の野口悠紀雄教授が「一刀両断」という記事の中で、「減税するなら消費税を」ということで、特別減税に関連して「消費支出を増加させることが目的なら、むしろ消費税率を引き下げるほうがよかった。」、「時限的な措置とすれば、効果はより確実になる。なぜなら、消費者は、消費計画を前倒しにして、減税期間中に支出しようとするからだ。」、こういう意見を述べられております。
　それから、これはこの間の日曜日にテレビの報道特集でやっておりました。鹿児島のある農協の経営のスーパーが大蔵省への抗議ということで、そういう取り組みとして一カ月に約八回、消費税ゼロの日というのを設けた。そうしましたら、売り上げが二倍以上になる、こういうこともあるわけであります。
　まさに、そういう点では実践の上でもそういうことがはっきりしてきているという状況だと思うんです。その点をよくこの消費税減税の効果という点では考えるべきだ。
　もう一つ申し上げたい。低所得者の皆さんに対する消費拡大策に何が有効か、この角度の問題であります。
　一年を通じて勤務をした給与所得者のうち、非納税者は、いろんな数字がありますし、私も政府の統計を拝見しましたが、五百万を超えているということでいってももっとあるという状況であろうと思うんです。これらの人々は、さきの所得税の特別減税の対象から漏れております。しかも、消費税は低所得者ほど負担が重い、逆進性がある、この強くあらわれるものだということは言われております。これはもうだれも明確だということで言っている。消費税が所得の低い層の家計を直撃して消費を落ち込ませている、こういう現実も明らかだと思うんです。こういう非納税者に対して、さきの特別減税ではどういう措置をとりましたか。
　早く答えてください。
○政府委員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　税金を納められていない方々に対する対策でございますが、臨時福祉特別給付金の支給というのを行っておりまして、千四百二十三万人の方々に千五百二億円の給付金が支給されたと承知しております。
○笠井亮君　一万円で、しかも一回限りというものであります。もらえない人もいる。二十万円の買い物をして消費税が一万円ですから。高齢者世帯でも可処分所得を見ますと二百九十二万円ほどあるわけです。年間で二十万で暮らせる人はいないわけですから、増税による負担増というのははるかに大きいということだと思うんです。
　私、特別減税を継続して恒久化する、これ自体は当然だと思いますが、それに加えて消費税を三％に戻すことはこういう低所得者の皆さんの消費を押し上げる上でも効果があるということは明らかだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど来申し上げておりますように、消費の低迷している原因は何かということでございます。先ほど申し上げましたアジアの経済等の要因はいわゆる短期的な要因でございまして、もう一つはやはりこの数年にわたります資産デフレがございました。株価の低迷とかあるいは土地価格の低迷、低下、そのことによってかなり資産の価値が減少した、そういう心理的な要因も長期にわたる消費性向の低下につながってきているというふうに感じている次第でございます。
　いずれにいたしましても、経済の先行き、活性化をいたしまして新しいベンチャーを育てる、あるいは技術開発を進めて新規産業を育てる、そういうような方向によりまして日本経済全体を活性化していく。そして、そういう将来の明るい見通しがついてきた場合に初めて消費が本格的に上がってくる、そのように期待をしている次第でございます。
○笠井亮君　バブルのツケだとかいろんなことを言われました。しかし私は、今の不況をこんなに深刻にしているその根本の要因、そしてその引き金となった問題をきちっと責任を明らかにして改めないと、ベンチャー企業の問題とかいろいろ言われましたけれども、そういう周辺をやってもこれは確実な景気対策にならない、有効にならないと思うんです。実際にこれだけ深刻な状況に追い込んだ、九兆円がある、こういう問題について、そのものを改める、それを上回る力をやっぱり対策として注がない限り、あれこれやっても、結局景気対策といっても空振りということになると思うんです。今十六兆円ということで、企画庁長官も適切だということで評価をした。中身を見ましても、その主要な部分というのは従来型の公共事業ということで言われております。
　しかし、これは宮澤内閣以来六次、こういう中で六十兆円ですか、やってきたけれども結局景気対策にならなかったということはもう実際明らかになっているわけでありまして、そういうことも含めて今の一番の問題にメスを入れる。そして、私申し上げましたけれども、日本の経済の主役としては、やはり個人消費を温めること、そして中小企業が圧倒的ですから、この経営を本当に活性化する、ここにこそ力を注ぐ、それをやるために有効なそういう手だてを打つということこそが必要だという、そこに焦点を当てなかったら何ともならないということを申し上げたいわけであります。
　そういう点で、私どもは消費税の減税と特別減税の継続ということで総額七兆円という景気対策、これが本当に必要だと思っております。まさに景気対策として消費税の減税を決断して、そして三％に戻すべきじゃないかと私は思うんですけれども、総理いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほどもお答えをいたしましたように、長い論議の末に直間比率の変更を踏まえ、高齢・少子社会というものを見据えた税制改正をしようという議論の中からこの消費税というものが生まれてきたこと、賛否は別として議員も御承知のとおりであります。そして、所得税、住民税の減税が先行する中で、九年四月からと決められていた消費税率の引き上げのうちの二分の一は地方消費税であることも先ほどから申し上げてまいりました。
　今中小企業、なかんずく零細を含めまして小さい規模の業者の方々を支えていくことが大事であることは、私はそこは議員と意見は一致です。そして、貸し渋り対策等に対しましても、政府としてでき得る限りの努力をいたしておりますし、またこの予算を成立させていただきました後に出てくることも多数出てまいります。
　産業集積活性化法を活用して、技術集積の高い地域を振興していくことの必要性も私どもはよく承知をしているつもりであります。既に、二月六日にその認可をおろした地域も、京浜地区を初め幾つものものがございます。そして、国と都と区とがそれぞれの役割分担をしながら中小零細の企業群、技術集積度の高い企業群を支えていく必要性を考えることは人後に落ちません。
○委員長（岩崎純三君）　時間でございます。簡潔に。
○笠井亮君　一言申し上げます。
　政府の税調専門委員の神野直彦東大教授も、「景気刺激効果を期待するのであれば、消費税をダウンするしかない。一時的にも消費税率を下げれば、大きな消費拡大効果が出ると思います。」、まさにそういうことで、税調の専門委員も消費税減税の必要性を言われている。
　私は、先ほど総理が言われたことは、私の意見も申し上げました。そういう中で、本当に景気対策の立場から消費税の減税に踏み出すべきであることを重ねて強く求めて質問を終わりたいと思います。
○委員長（岩崎純三君）　以上で笠井亮君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岩崎純三君）　次に、平野貞夫君の質疑を行います。平野貞夫君。
○平野貞夫君　自由党の平野貞夫でございます。
　まず、政治倫理問題についてお尋ねしたいと思います。
　自民党の山崎政調会長は、昨年暮れから株価操作にかかわる発言を繰り返し、ＰＫＯをやるとか直接政府が介入するようにするとか、たび重なる口先介入、そしてあるときには外国企業の会合に出席してインサイダー取引とも思える行動がありました。内外の市場関係者からは、余りにもマーケットをばかにしているとか、こんな犯罪的なことを続けていては日本のマーケットは欧米から見放される、こういう厳しい批判を受けております。
　一連の山崎拓氏の言動は、証券取引法第百五十九条の相場操作の禁止規定に違反し、市場経済、資本主義経済を冒涜したものであり、政治家の倫理にもとるものだと私は思いますが、大蔵大臣、どのような御見解でございましょうか。
○国務大臣（松永光君）　相場操縦禁止規定に抵触するかどうかという御質問でございます。具体的な法律の解釈のことでございますから、担当局長に詳細答えさせますことをお許しください。
○政府委員（長野厖士君）　証取法百五十九条の相場操縦禁止規定は、公正な有価証券市場を確立するため、需給関係によって形成される相場に作為を加える詐欺的な取引を禁止しているものでございます。
　このような相場操縦禁止規定の対象としておりますのは相場に作為を加えるような有価証券等の売買でございますので、御指摘のケースは相場操縦禁止規定に抵触するものではないと法律論的には考えます。
○平野貞夫君　グローバルスタンダードということが言われるわけですが、証取法を素直に読みますと、常識的には私はああいう活動は違反としてやっぱり調査して厳重に処すべきだという意見でございます。そういう常識的な認識を当局も持ってもらいたいと思います。
　次に移ります。
　日興証券の利益供与問題で、政治家では故人となった新井氏に捜査が集中しました。一部の報道によりますと、山崎拓氏の名が供述されている日興証券元常務の濱平氏自筆の供述日誌が公正証書として残されているということですが、法務当局、確認しておりますか。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　検察官におきまして、捜査の過程においていかなる証拠資料を入手し、またどのような事実を把握しているかということにつきましては、捜査の内容そのものにかかわることでございますので、法務当局として答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○平野貞夫君　あなたの立場もわかりますので、それでは私の手元にそのコピーがありますので申し上げたいと思います。
　これは目黒公証役場の山本和敏公証人によって公正証書となったもののコピーでございます。こういう判こが押されております。
　これのポイントを申し上げますと、日にちは、多分昨年でしょう、平成九年十月十三日月曜日。場所、地検一三一〇号。時間、十四時から二十一時四十五分、二十分夕食。検事の名前は書いてありますが、読みません。ポイントは、検事が、新井将敬がたびたび出てくるがなぜかという質問に対して濱平氏は、三、四年前の経済政策について日興からレクチャーに行ってからのつき合い、将来的に政治家として期待している、他方、自民党は山崎へアドバイスしている、こういう記載がございます。
　濱平氏が自民党は山崎へアドバイスしているとわざわざ話しているところが問題だと思います。しかし、捜査は新井氏に集中して、新井氏以外の自民党の山崎氏や政界ルートについては十分な調査が行われたかどうか極めて疑問に思います。
　法務省、いかがでございますか。
○政府委員（原田明夫君）　まず、ただいま委員お尋ねの前提となりました週刊誌は私自身も読んだのでございますけれども、その中で御指摘のような記事があり、委員、公正証書という御指摘でございますが、そういう公正証書がこういう場合につくられるものかどうかということについて、私もその経過がつまびらかにできないのでございますが、いずれにいたしましても、その報道と申しますか週刊誌では、検事調書にそういう名前があるという大きな見出しであったのでございますが、記事を読んでみますと、そういうことでもなさそうだということで、どのように理解していいのかよくわからない面があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、供述日誌とされているものの存否、また内容そのものにつきまして、それがどのような事態であるかということは、まさに捜査官といたしましてそういうことが捜査の過程で必要ならば確認することになると思います。いずれにいたしましても、その中身につきまして、どういう事実が捜査官、あるいはこの場合でございますと検察官のところで把握されているかということにつきましては、捜査内容そのものになるわけでございます。
　一般論ということで申し上げることをお許しいただきますならば、検察官は常に証拠に基づきまして事実関係を確定してまいりまして、その判断に従いまして法律に従った処理を適切にするものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○平野貞夫君　この供述の内容は、取り調べた検事なら承知しているはずなんです。これを公正証書とした仕方がわからない、理解できないと刑事局長はおっしゃっていますが、濱平氏の供述が事実であるという証明をしようという意図だったと思います。
　濱平氏はその後、日興証券と特捜のしがらみの中で自供を撤回、自供と態度を変え、最終的には潔白主張を取り下げている。特捜と日興証券とで合意したシナリオと言うとちょっと言い過ぎかもわかりませんが、そういうものに沿って容疑事実を認めることになる。先日の濱平氏の公判でも潔白主張をせず、日興証券、特捜部のシナリオの線で対応しております。
　したがって、この供述日誌は幻の検事調書と言われるものだと思います。新井氏がもし御存命でしたらそういう形になったんじゃないかと私は思います。したがって、濱平氏の自供撤回、自供という流れの中で、この供述日誌の事実は宙に浮き、やみに葬られることになったと思います。そのため、政界ルート山崎氏への調査がだんだんと薄くなって消えていったんじゃないか、私はそう推測いたします。
　濱平氏が態度を変えた背景には、日興証券と検察の取引があったんではないか。あるいは、一部に報道されて、私も所持しておりますが、五億円を超える濱平氏の生涯資金を日興証券が出すということで、何とも言えない、問題がうやむやになったことがあるんじゃないか。極めて問題が大きいと思っております。これに対しては答弁は要りません。
　さて、山崎拓氏についてはもう一つ疑惑があります。大蔵省ルートの疑惑もみ消し問題でございます。
　週刊誌と言いましたんですが、一週間の週刊誌なら私もいろいろ考えますが、二週間続けて報道されていることですので、これは黙視できません。週刊ポストに報道されているものを四月三日と十日号をまとめて御説明しますと、大蔵省の某中枢幹部、これは某審議官ということになります、が我が身を守るため、部下であった地方勤務のキャリア官僚Ｋ氏、これは墳崎近畿財務局長ということになっております、を捜査線上から外すよう自民党有力者、これは山崎拓氏となっております、に要望し、有力者は検察当局に話をして逮捕が先送りされたということでございます。このような事実はまさかないと思います。しかし、二週間にわたって報道されている事実は重視しなきゃなりません。
　そこで、法務大臣、私は三月十二日の当院の法務委員会であなたに、証券、銀行、大蔵、日銀の疑惑問題は、日本の資本主義の構造問題であり、大変重要である、国民から手を抜いたとかもみ消しがあったと疑われると、政治不信だけではなくて司法への不信にもなると申し上げました。政治家と官僚の癒着の問題が一番たちが悪いのです。「大蔵高官逮捕に政治圧力か」といった見出しの報道が何度も出ることは問題だと思います。昨日あたりはこれらの事件に対してぼつぼつ幕引きかというような報道もなされております。
　そこで、法務大臣、どのような御見解か。また、大蔵大臣、こういったことに対してはさらに大蔵省内部でもそういうことがあったかどうかということを徹底して調査すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのような疑惑のもみ消し工作などという事実はなかったというふうに承知いたしております。
　なお、一般論として申し上げますれば、検察官は常に法と証拠に基づきまして、厳正公平、不偏不党、刑事事件の捜査処理を適切に行ってきたものだと思いますし、私は検察を信頼いたしております。
○平野貞夫君　このことについて、これ以上法務大臣と議論をいたしません。法務委員会もずっとこの国会中あることでございますので、そこで取り上げたいと思います。
　予算委員長にお願いがございます。（「大蔵大臣は」と呼ぶ者あり）失礼しました。
○国務大臣（松永光君）　今、平野委員がおっしゃいましたこと、私もかれこれ四十年ぐらい弁護士をしておりまして、いろんな刑事事件の弁護をしましたが、その経験からいうと、政治家に頼んで地検特捜部がやっている事件がもみ消されるなどというのは考えられないことです。
　以上です。
○平野貞夫君　お話の筋道はわかりますが、なおこういう問題が世間で流布されているということについて、大蔵大臣としてよく気をつけて、その都度調査、そういう気持ちでいていただきたいと思います。
　予算委員長にお願いがあります。
　山崎拓氏は以上の疑惑のほかに、泉井事件で巨額な献金を受けたと言われる疑惑問題も解明されておりません。当委員会に証人として喚問するようお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（岩崎純三君）　ただいまの発言につきましては、予算委員会理事会におきまして協議をいたします。