Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年九月三十日（火曜日）
　　　午後二時三十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　理　事　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　理　事　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十六日陣内孝雄君委員長辞任につき、そ
　の補欠として片山虎之助君を議院において委員
　長に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　扇　　千景君
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　片山虎之助君
　　　　　藤原　正司君　　　　　和田ひろ子君
　　　　　福本　潤一君　　　　　山本　香苗君
　　　　　松　あきら君　　　　　高野　博師君
　　　　　山本　　保君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　島袋　宗康君　　　　　松岡滿壽男君
　九月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田ひろ子君　　　　　藤原　正司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　私、去る九月二十六日の本会議におきまして、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました片山でございます。
　当委員会の運営につきましては、公正中立を旨といたしまして円滑に進めてまいりたいと存じます。
　何とぞ、皆様方の御指導、御協力を賜りますように、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩城光英君、伊達忠一君及び渡辺孝男君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る十月二日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十分散会
平成十五年九月三十日（火曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　正司君　　　　　和田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　警務部長心得　　　橋本　雅史君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本会議における内閣総理大臣の演説に対する質
　疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「無所属の会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
○委員長（宮崎秀樹君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、無所属の会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、本会議における内閣総理大臣の演説に対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る二十六日の本会議において聴取いたしました小泉内閣総理大臣の所信に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会の申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る二十六日の国務大臣の演説に対し、千葉景子君、上杉光弘君、浜四津敏子君、市田忠義君、広野ただし君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、上杉光弘君の質疑終了後いったん休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約二時間二十分、再開後が約二時間の見込みでございます。
　また、本日の議事の途中、午後二時十分ごろ、本院の招待により来日されましたニュージーランド国会議長御一行が傍聴にお見えになります。議長から御紹介されますので、その際、一同御起立の上、歓迎の拍手をお願いいたします。
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十五年九月三十日（火曜日）
　　　午後二時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　理　事　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　山口那津男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○合同審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（江田五月君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北澤俊美君及び山口那津男君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（江田五月君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江田五月君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（江田五月君）　次に、合同審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江田五月君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、初回の合同審査会の日時及び場所につきましては、公報をもってお知らせしますので、よろしくお願いいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十三分散会
平成十五年九月二十九日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　平成十五年九月二十九日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。菅直人君。
　　　　〔菅直人君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　郵政事業の民営化の件につきましては、当然のこととして、小泉内閣の基本方針に沿って取り組んでまいります。
　郵政事業の民営化という問題は、国民生活に大変深いかかわりのある問題でありまして、さきに行われました総理の郵政事業の民営化にかかわる懇談会において案が示されておりますああいった論議も踏まえ、かつ、総理の所信表明の中にも示されておりましたが、幅広く国民的論議を行う等々の話がありますが、基本的に考えておかねばならぬ点は三つあると思っております。
　一つは、これを利用しておられる方々が、それを民営化された結果、どのようなメリットがあるのか。また、そういったところをよく踏まえなければわからぬという話を、今、懇談会でしておられるわけでありますので、その点も十分に考えておかねばいかぬのは当然のことだと思っております。
　二つ目は、そこに勤めておられる従業員の方々が約二十八万人、家族を含めて百万弱と思われますが、そういった方々の生活の安定という点は、二つ目に考えておかねばならないのは当然のことだと思っております。
　そして三つ目が、国全体としてこういったような観点全体で考えていかねばならぬことだと思いますので、私どもとしては、こういったことを十分に考えた上で民営化が取りまとめられますように積極的に取り組んでまいります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　菅直人君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。菅直人君。
　　　　〔菅直人君登壇〕
○菅直人君　国民の皆さんは、今の小泉総理の答弁を聞かれて、どんなふうに思われたでしょうか。持論の郵政民営化の場合は、手を振り、声を上げ、いろいろと脱線ぎみの発言もありましたけれども、それ以外の答弁は、目を下に伏せて、私が必ずしも質問した項目にないところまでちゃんと読み上げられました。これがまさに官僚主導政治の実態である、このことを国民の皆さんにぜひ御理解いただきたいと思います。（拍手）
　そして、小泉総理は、その得意分野、郵政事業について、私が明確に質問したことを一切答えられておりません。つまりは、小泉総理の言う民営化を行ったときに、郵便貯金がどうなるんですか、簡易保険がどうなるんですか。
　総理は、具体策は懇談会でと言われました。十一年前の郵政大臣はどなたですか。小泉郵政大臣じゃなかったのですか。十年以上前から郵政事業民営化、民営化と、そのことだけを言ってきた総理大臣が、いまだに郵貯、簡保をどうするかということを一つも示すことができなくて、これが何の民営化の公約でしょうか。（拍手）
　そして、マニフェストに盛り込むに当たって与党の皆さんからの賛成が得られるはずだと述べられました。そのときは、余り与党席からは拍手がありませんでした。しかし、青木参議院幹事長が、参議院で法案が来ても通さないと言われている。そんなに甘いものですかね、総理。
　つまりは、口先だけでごまかしてしまって、選挙で勝ちさえすればいいという、そういう公約だとすれば、マニフェストに盛り込むには値しない。しっかりと与党の衆議院候補者すべてがサインをした、そして、参議院も認めた公約でなければマニフェストにはならないということを、改めてこの場で申し上げておきます。どうすればそのことを実行できるのか、改めて総理にお尋ねをいたします。
　財政の運用について、地方自治体への補助金についてお尋ねをしましたが、これも明確な答弁をいただいておりません。
　平成十八年に四兆円の補助金を削減して、そして地方へということを所信表明でも言われましたが、四兆円すべて削減したら、地方へは一円も行かないことになります。そういうこともあり得るということなのかどうなのか、具体的に答弁をいただきたい。
　加えて、最も重要なことについての答弁がありませんでした。
　ブッシュ大統領と小泉総理は、まさに盟友ではないんですか。そのブッシュ大統領が日本に来られたときに、イラクに対する自衛隊派遣の要請があることはほぼ間違いないでしょう。それについて一切の答弁がないというのは一体どういうことなんですか。結局は、国民に説明ができないために逃げてしまっている。例の、フセインが見つからないから大量破壊兵器が見つからないのも仕方ないんだという、その詭弁すら聞かれなかったのは残念でなりません。はっきりと、イラクに対する自衛隊の派遣をどうするのか、いつ、どの時期にやるのか、やらないのか、財政支援についてどうするのか、明確な答弁をいただきます。
　それに加えて、もう一点申し上げます。
　総理は、我が党に対して、道路公団の改革案がないと言われました。耳をあけて聞いておられたのでしょうか。九兆円の現在の道路財源の中から二兆円弱を振り向けてもあと七兆円で、まだ道路の財源はあるわけでありまして、建設は可能であります。総理こそ、民営化したときの有料化について、有料化が永久に続くのではないかと言ったことについて、それは株式会社であるからそのときの社長が決めることだと私に予算委員会では答えられました。こんなばかな答弁がありますか。
　今の答弁も、民営化すれば会社です、会社が利益が上がらなくては成り立ちません、その民営化した道路公団株式会社が料金を無料にするという選択が本当にあると思って答弁しているんですか。それならそのことを明確にしてください。
　逃げの答弁で、自分に都合の悪い永久有料化は逃げて、そして逆に、我が党の提案をまともに聞かないで、そして批判だけをしているのは、まさに批判政党自民党になったのではないですか。
　総理に対して、もう一度、メモに目を向けないで国民に対してしっかりとこれらの問題についてお答えいただくように申し上げて、私の再質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今まで全部答弁したつもりなんですが、再質問されましたので、さらに補完いたします。
　郵貯、簡保の質問でございますが、私はもう既に答弁しているつもりなんです。
　まず、民営化の方針を出すことが大事だと。民営化させないと、みんな言っていたんじゃないですか。だから、来年の秋ごろまでに案をまとめると。
　これは先送りでも何でもない。独断専行を排す。民営化にはさまざまな議論があります。国民各界各層、そして政党の方々も、それぞれ意見を持っています。議員も意見があるんです。それを一年間かけていい案にまとめていこうというのですから、もうこれでしっかりした答弁じゃないですか。（拍手）
　私があれこれ専門家のような細かいことまで今決めることはしない方がいい。専門家の意見を聞いて、できるだけいい民営化案を決める。そのためには、一カ月や二カ月ではできません。来年の秋ごろまでにいい案をまとめていきたいと思います。現に、批判されている菅さんこそ、具体的な議論というものを提示していないじゃないですか。
　それと、補助金についてでございます。
　これも、年末の予算編成で具体的な額と項目が決まるんです。方針を出すのが大事なんですよ。三年間で約四兆円補助金を削減する、こういう方針のもとに、それでは予算編成のときに、幾らの額になるか、どういう項目を地方に譲るか、税源は何にするか。これは年末に、予算編成のときにははっきりします。これも、先送りでも何でもない。今まで方針を出せなかったことを、総理として方針をはっきり出したということであります。
　ブッシュ大統領が訪問されるときのイラク、自衛隊に関する御質問です。
　私は、ブッシュ大統領との会談では、世界の中の日米同盟、この重要性が増している、北朝鮮の問題、イラクの問題、テロ対策の問題、いろいろ意見交換する問題はあると思いますが、イラクの復興支援についての自衛隊の派遣につきましては、現在派遣中の調査団の調査結果を踏まえ、法律の規定するところにのっとって日本が主体的に判断すべき、決定すべき問題だと思います。
　また、道路公団につきましても、私は、既にはっきりと公約にしております。民営化という方向を出して、あの民営化推進委員会の基本的な意見を尊重してこれから年内にまとめて、来年の通常国会に法案を提出する。これだけはっきり方向を出している。
　総理大臣というのは、こうはっきり方針を出して、これに従っていい意見を集約して、いい知恵を出して具体化していくのが私は正しいやり方だと思っております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　安倍晋三君。
　　　　〔安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　安倍幹事長の質問に答える前に、菅氏に対する再答弁をいたします。
　イラク復興の費用負担について触れていないということでございますが、国際社会の責任ある一員として、イラク復興支援の費用負担については、国際社会と協調して今後決定していきたいと思います。
　安倍幹事長の質問に対して答弁いたします。
　構造改革への決意についてのお尋ねでございます。
　私は、就任以来、構造改革なくして日本の再生と発展はないという信念のもとに、もろもろの改革を進めてまいりました。確かに、多くの痛みに耐えて、歯を食いしばって我慢されておられる方もたくさんおられます。しかしながら、こういう多くの国民の努力によって、最近、ようやく明るい兆しも見えてまいりました。
　倒産件数、まだまだ多い中でありますが、過去、前年、十二カ月連続して倒産件数は減ってきております。就業者数も増加しております。企業収益も増加して、設備投資も民間は増加し始めました。私は、ようやく改革の芽が出てきたころだな、もうそろそろ悲観論は脱して、明るい未来に向かってこの芽を大きな木に育てていくことが重要だと思います。
　そのかぎは、やはり、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、総論賛成、各論反対をなくして、各論におきましてもこの方針を進めていくことが今後の日本にとって必要だと思います。多くの国民の理解と協力を得ながら、構造改革路線を邁進していきたいと思います。
　構造改革の推進と財政の健全化、経済再生の道筋についてでございます。
　私は、民間の活力と地方のやる気を引き出して、デフレの克服と経済の活性化を実現し、これから責任が持てる財政を確立することが小泉内閣の重要な使命だと言っておりますが、既に、今申し上げましたように、明るい兆しも出ております。名目成長率あるいは実質成長率も、政府の見通しよりも上になってきております。
　こういう成果があらわれておりますので、今後とも、日本銀行と一体となってデフレ克服を目指しながら、金融、税制、規制、歳出の構造改革を進め、創造的な企業活動を促進することなどを通じて新規需要や雇用を創出し、地域経済を活性化させる。同時に、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス黒字化を目指した財政構造改革を進めることなどにより国民の不安を除去して、消費、投資を活性化させる。これらにより、目標の実現に向けて、私は、民間需要主導の力強い持続的な経済成長を図ってまいりたいと思います。
　セーフティーネット措置の充実についてでございます。
　雇用・中小企業政策を充実する、これは大変大事なことでございます。小泉内閣におきましても、基本方針に掲げているところであります。
　これまでも、御指摘があったように、若者自立・挑戦プラン、さらに障害者の雇用促進などの雇用対策、やる気と能力のある中小企業への資金供給の円滑化など、雇用・中小企業のセーフティーネットには万全を期してまいりました。
　これからも、この方針で、中小企業あるいは雇用対策にできるだけの政策、対策を打っていきたいと思います。私は、やる気のある人や企業を応援して、勇気と希望を持ってそういう挑戦しやすいような環境をつくっていくことが小泉内閣の大きな課題だと思っております。
　拉致問題への取り組みについてでございます。
　拉致問題については、被害者御家族の帰国の一日も早い実現、拉致問題の真相究明等、徹底した問題解決を図っていく必要があります。政府としては、国際社会の理解と協力も得つつ、北朝鮮側に対して、問題解決に向けた前向きかつ具体的な対応を引き続き強く求めていく考えであります。
　北朝鮮の核、ミサイル問題と今後の国交正常化についてでございます。
　核やミサイルの問題、拉致問題等を包括的に解決し、その上で日朝国交正常化を実現するとの政府の方針は変わりありません。北朝鮮に対して、日朝平壌宣言に基づき、問題の解決に向けた誠実な対応をとることを強く求めていく考えであります。
　今後のアフガニスタン復興支援に対する姿勢でございます。
　アフガニスタン復興支援については、同国を再びテロの温床にしてはならない、こういう決意のもと、日本は国際社会と一致団結して積極的に取り組んでまいりました。我が国が東京会議で表明した支援についても、既に約四億ドルを実施決定しており、引き続き速やかな実施を図ってまいります。
　テロ対策特別措置法の延長に関するお尋ねでございます。
　九・一一テロ以降も、世界各地でテロが発生するなど、テロの脅威は依然として深刻であり、国際社会によるテロとの闘いは依然として継続しております。このような状況において、我が国がテロとの闘いに参加するのをやめたら、一体、日米同盟あるいは国際協調をどうやって保っていくことができるのでしょうか。
　我が国としては、テロとの闘いに引き続き積極的、主体的に参加していくため、テロ対策特別措置法の延長法案の成立に万全を期してまいります。
　イラクに対する人道復興支援についてでございます。
　国連安保理決議でも要請されているイラクへの人道復興支援は、来月、支援国会合が開催される等、国際社会の重要課題となっており、国際協調のもと、我が国にふさわしい貢献を行ってまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　山岡賢次君。
　　　　〔山岡賢次君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山岡議員にお答えいたします。
　ことしの米の作柄についてでございます。
　本年の米の作柄については、低温、日照不足のため不作が見込まれますが、政府備蓄米を十分保有しているため、国民に対する米の安定供給に支障はありません。
　なお、売り惜しみ、便乗値上げ等の防止のため、監視体制の強化等の措置を既に講じており、今後とも、米の適正な流通に万全を期してまいります。
　また、冷害に遭われた農家の方々には、被害状況の把握に努め、適切な支援に万全を期してまいります。
　食料自給率と食料危機への対応についてでございます。
　意欲と能力のある農業経営を支援し、国民が最低限度必要とする食料を安定的に供給することは、重要な課題と認識しております。
　このため、政府としては、平成二十二年度までに食料自給率四五％とするとの目標のもと、従来の減反政策を改め、需要に応じた米づくりを目指す米政策改革などにより農業の構造改革を進め、国内の農業生産の増大を図るとともに、国民の理解を得つつ適切かつ効率的な備蓄の運営を行う等、食料の安定供給の確保に万全を期していく考えであります。
　消費者重視の農政のあり方についてでございます。
　都会の消費者を含む国民に食料を安定的に供給することは、国の基本的な責務であります。一方、我が国農業の現状を見ますと、農業の持続的な発展に向けて構造改革の加速化が急務と考えております。
　こうした中、食の安全と信頼に万全を期しつつ消費者の需要に的確に対応した農業生産を推進することが生産者の利益や食料自給率の向上につながるものと確信しております。
　所得補償制度の導入についてでございます。
　政府としては、意欲と能力のある経営体を集中的に後押しするなど、農業の持続的発展に向けた構造改革を加速していくことが重要と考えております。
　一方、農業者に対し直接的な所得補償を行うことについては、農業者の経営努力を阻害しかねないほか、かえって現状の農業構造を固定し、構造改革に支障を来すおそれがあるなど、問題があるものと考えております。
　教育政策及び民主党の教育に関するマニフェストについてでございます。
　日本発展の原動力は、人であります。教育改革の推進は、国政上の最重要課題の一つであります。
　私は、人づくりを担う教育改革の原点は、家庭、地域、学校を通じた子供一人一人の人間力の向上にあると考えており、教育の目標を画一と受け身から自立と創造へと転換し、新しい未来を切り開く人材を育成するための取り組みを総合的に進めてまいります。
　こうした中、教育の地方分権を進め、子供や地域の状況に応じた学校づくりを実現していくことは重要な課題と考えております。このため、都道府県の判断による少人数学級編制、構造改革特区における市町村独自の教員任用による少人数学級を可能とするなどの取り組みを進めているところです。
　また、幼保一元化については、就学前の教育、保育を一体としてとらえた総合施設の検討を進めるなど、子供を持つ親の視点に立った改革を進めてまいります。
　なお、民主党は、全国一律の三十人学級を実現するという提案をされておりますが、政府としては、学級という概念にとらわれることなく、少人数指導や習熟度別指導を充実させるなど、きめの細かい対応策を講じているところであります。
　待機児童についてのお尋ねです。
　政府としては、待機児童ゼロ作戦の目標を掲げ、平成十三年七月時点において、必要な受け入れ児童数が十五万人と見込まれたため、平成十四年度から十六年度まで、毎年度五万人の受け入れ児童数の増大を図ることとし、これを着実に実施しております。
　女性の就労の増加等により保育需要はその後も増加し続けており、なお約二万六千人の待機児童が存在しておりますので、今後、必要な受け入れ児童数を見直し、必要があれば、その上乗せを検討するなどにより、待機児童ゼロ作戦の実現を図ってまいります。
　空き交番ゼロについてでございます。
　今後、犯罪対策の強化に必要とされる警察官の増員について、警察官一人当たりの負担人口を欧米諸国並みに近づけるべきであるとの自民党の提言なども参考にしながら、具体的な規模と期限を決めてまいります。
　警察官増員とあわせ、交番相談員の活用、交番の配置の見直し等により、おおむね三年を目途に空き交番ゼロを目指してまいりたいと考えます。
　五百三十万人雇用創出についてでございます。
　統計上の制約もあり、現時点で詳細な分野についての実績把握は困難ですが、毎月実施されている労働力調査に基づき試算すれば、この三年間で、サービス分野を中心に約二百万人の雇用が創出されたと見込まれます。
　完全失業率等、厳しい雇用情勢が続いておりますが、政府としては、今後とも、規制や制度の改革、人材育成や公的業務の民間委託なども進め、さらなる雇用の創出に全力で取り組むこと等により、厳しい状況の中にあっても勇気と希望を持って挑戦し続ける、やる気のある人を応援してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井善之君登壇〕
○国務大臣（亀井善之君）　山岡議員の御質問にお答えいたします。
　まず、新食糧法は、実質減反強化を図るための法律であり、時代の要請や世界の趨勢に全く逆行するものであるとのお尋ねであります。
　今回の米政策改革において、消費者ニーズを起点として、売れる米づくりの実現を目指しておりますが、需要量を大幅に上回る生産力を有することから、今後とも、国民の理解を得ながら、何らかの需給調整は必要であると考えております。
　平成十六年産米からは、客観的需要予測をもとに、国民に対する安定供給を確保する観点から、生産目標数量を設定することとしておりまして、あわせて、自給率の低い麦、大豆等の産地づくりを目指すこととしております。
　このような考え方のもとに、今回の食糧法の改正は、農業者、農業者団体が自主的、主体的に需要に応じた生産に取り組めるようにすることを目的とするものであります。
　次に、消費者重視の農政を続けるのかとのお尋ねであります。
　我が国農業の現状を見ますと、農業従事者の高齢化が進展し、六十五歳以上が約半数を占め、耕作放棄地も年々増大し、二十一万ヘクタールに及ぶといった状況にあります。農業の持続的な発展に向けて、構造改革の加速化を図ることが急務であると考えております。
　今後の農業生産においては、初めに供給ありきではなく、食の安全・安心に対する意識が高まっていることにこたえつつ、消費者や市場の求める良質の農産物を安定的に供給していくことが本来のあり方であり、これを通じて生産者の利益を確保していかなければならないと考えております。
　次に、消費者重視の政策が都会の消費者にとって問題ではないかとのお尋ねであります。
　人の命と健康の基本である食料を都会の消費者を初め国民へ安定供給するため、望ましい農業構造の確立により国内の農業生産の増大を図ることを基本として、これと輸入、備蓄を適切に組み合わせることにより、万全を期していかなければならないと考えております。
　こうした観点に立って、農業の構造改革の加速化を図るため、米政策改革の遂行を通じて、消費者や市場のニーズに即応した生産体制づくりに取り組むことにより、地域の特性を生かした産地づくりや担い手の育成を推進するとともに、これにとどまらず、農業の法人化の促進等による意欲と能力のある経営の育成、これにさらに取り組んでまいりたい、このように考えております。
　また、消費者の視点に立った食料・農業・農村政策の改革をさらに強力に遂行すべきという国民の要請にこたえ、本年八月末より着手した、平成十七年を目途とする新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて、これまでの施策の徹底的な検証と見直しにスピード感を持って取り組んでまいりたい、そのように考えております。
　次に、備蓄についてであります。
　国民に対して食料の安定的な供給を図ることは、国の基本的な責務であると認識しております。
　このため、我が国では、主食である米と、供給の多くを輸入に依存している食料用小麦、食品用大豆等について、国内生産や需要の動向、これまでの国内外での不作、過去の輸出国における輸送問題の発生の例などを考慮して、必要な水準の備蓄、米百万トン程度、小麦約二・六カ月分、大豆約二十日分、飼料穀物約一カ月分を行っているところであります。
　今後とも、国民の理解を得ながら自給率の向上や適切かつ効率的な備蓄の運営に努めるとともに、安定的な輸入の確保等により、食料の安定供給の確保を図ってまいります。
　民主党の所得補償制度の主張についての見解についてであります。
　我が国農業、特に水田農業については、需要に対応した生産体制の構築や規模拡大の加速化等が急務である中で、民主党の提案のように、農業者の所得を直接補償するような措置を講じる場合には、需給事情等を反映した主体的な経営努力を阻害するおそれがあること、意欲と能力のある担い手を育てようとする構造改革に支障を来すおそれがあること等の問題があると考えております。
　一方、食料・農業・農村基本法において、農産物価格については、市場原理に基づき形成されるようにするとともに、農産物価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずることとされております。
　先般、私は、食料・農業・農村基本計画の見直し作業の着手を指示したところであり、基本法に示された政策方向に沿って、従来、品目ごとに講じてきた価格・経営政策から、意欲と能力のある担い手が安心して規模拡大等の経営改善に取り組めるようにするための品目横断的な対策への移行につき、検討を急ぐ考えであります。
　また、先ほど議員から、総理も私も都会の人間、このような御指摘がございましたが、神奈川県は、三浦半島におきましては野菜の大生産地でありますし、私が住んでおりますところは、かつては県央の、神奈川の一穀倉地帯でありました。私も、兄が農業をいたしておりまして、私は学生時代まで一緒に、兄を助けて農業に従事してきた男であります。
　先ほど来の御指摘も十分考慮して、日本の新しい農政を確立するために、さらなるそのような立場で努力をしてまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣河村建夫君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　山岡議員より、教育の地方分権、少人数学級、幼保一元化による待機児童の解消についてのお尋ねがございました。
　地方や学校の自主性を高めて、子供や地域の状況に応じた特色ある学校づくり、あるいは地域から愛される学校づくりが行えるように教育の地方分権を進めることは、極めて重要であると考えております。
　文部科学省といたしましては、これまで、定数改善を行って少人数指導や習熟度別指導を充実させるとともに、学級編制についても、都道府県の判断による少人数学級が可能となるように制度の弾力化を図ってきたところでございまして、現在、三十都道府県が少人数学級を実施しておるところでございます。
　また、構造改革特区において、市町村独自の教員任用による少人数学級の編制が可能となっておりまして、現在、九つの市町村において実施されておるところでございます。
　また、幼保一元化につきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三、骨太の方針でございますが、これに基づきまして、就学前の教育、保育を一体としてとらえた総合施設の設置について検討を進めてまいる所存でございます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　神崎武法君。
　　　　〔神崎武法君登壇〕
○神崎武法君　私は、公明党を代表して、総理並びに関係大臣に御質問いたします。（拍手）
　まず、発足した第二次小泉内閣の活躍に期待するとともに、これからが改革の正念場であります。さらなる緊張感を持って、国民のための改革推進内閣として全力を尽くしていただきたいと存じます。
　初めに、先般の十勝沖を震源とする北海道の地震ですが、被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。政府におきましては、一刻も早く住民生活が安定されるよう、各省庁が緊密に連携して万全の措置を講じていただきたいと思います。
　さて、今臨時国会の最大の焦点は、テロ対策特別措置法の延長であります。
　アルカイダ関連の組織の関与をうかがわせるテロ事件は世界各地で頻発しており、テロの脅威は依然として存在しております。
　こうした状況下で、我が国も国際社会と一致協力し、テロとの闘いを継続することは当然の責務と考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。（拍手）
　次に、景気は緩やかながら自律的な回復への兆しを見せ始めておりますが、地方の経済は依然厳しいのが実情です。また、デフレはむしろ拡大し、家計、企業への影響も広がってきております。
　デフレの克服に向け、政府、日銀が一体となって総合的な対策を講じていくことが重要であり、必要に応じ、大胆かつ柔軟な政策対応を講じていくべきであります。
　小泉総理のデフレ克服に向けた決意並びに具体的にどのような対策を講じようとされておられるのか、明確な御答弁をいただきたいと存じます。
　経済活性化への重要な柱は、中小企業の活性化です。我が党は、税制面も含め、中小企業対策の拡充に全力を挙げてきましたが、なお一層の強化拡充が必要であると考えております。
　公明党は、さきにまとめたマニフェストで、特に中小企業金融について、中小企業に対する、個人保証を求めない融資の推進、金融機能の多様化、さらには、政府系金融機関による無担保無保証の新創業支援制度の拡充を掲げました。また、エンゼル税制の拡充などによる直接金融の拡大も重要です。
　特に、ベンチャーにとっての最大の課題は資金調達力に乏しいことであり、この点については、金融機関の担保主義、個人保証が大きな障害となっています。
　これらの施策は、総理の言葉をかりれば、こうした挑戦しようとするベンチャー・中小企業の芽を木へと育てるために、さらには、民間主導の自立した経済実現のための重要なインフラ整備であると考えますが、小泉総理の御見解を承ります。（拍手）
　次に、喫緊の課題である農産物の冷害対策についてお尋ねします。
　ことしの北海道、東北地方北部における冷害は、極めて深刻な事態となっております。我が党は、直ちに被害対策本部を設置し、精力的に現地視察や聞き取り調査等を実施、私も先週、仙台市に赴きましたが、被害は相当深刻であり、被害農家の窮状を打開することが急務であります。
　政府は、早急に、共済金の年内早期の支払い、天災融資法、激甚災害法の発動、来年度の種もみの確保など、万全の対策を講ずべきでありますが、総理の答弁を求めます。
　総理は、就任以来、行政のむだの排除を叫ばれてきましたが、私たちも同感です。国民に痛みを求める前に、まずみずからが身を削るべきであります。
　公明党は、マニフェストで、四年間で公共事業費一兆円の縮減を目標に掲げますが、むだな公共事業の排除は当然として、資材の単価、仕様等の規格の見直し、入札制度の合理化等によるコストの二〇％削減で、一兆円の削減は十分可能です。
　ただし、その際、下請事業者に影響が出ないように、官公需の中小企業への発注拡大やセーフティーネット債務保証事業の十分な活用など、きめ細やかな配慮は当然必要であります。
　行政に関しては、省庁の縦割りによる事業の重複などは一例であって、まだまだむだが多い。私は、総理の強いリーダーシップのもと、仮称ではありますが、むだ遣い一掃・政府対策本部を設置し、行政のむだ遣いについて、民間の知恵もかりながら徹底的に調査、改善等を行うことを強く求めますが、総理の御見解を承りたいと存じます。（拍手）
　そして、今回、特に提言したいのは、構造が複雑で透明性が低いなどの指摘がある特別会計の抜本見直しです。道路、空港、港湾、治水など、現在三十二ありますが、所管省庁の権限の陰に隠れたむだを徹底して洗い出すとともに、その使命を果たしたものについては整理合理化が必要です。
　学者によっては、数兆円規模の財源が捻出可能としています。この特別会計の廃止、統合を含めた見直しを政府も本腰を入れて検討すべきですが、総理、いかがでしょうか。（拍手）
　次に、年金制度改革についてお尋ねいたします。
　次期制度改正においては、給付と負担の将来像の明示、世代間格差の是正に取り組むとともに、少子高齢化の進展や経済の変動にもたえ得る恒久的な改革を実現しなければなりません。
　公明党は、従来からの課題であった基礎年金の国庫負担割合二分の一への引き上げ財源の明確化や将来の保険料負担の上限設定及び安心の老後を保障する適切な給付水準の確保など、制度不信を解消するための万全な制度設計として、先ごろ、年金百年安心プランを提唱したところであります。
　だれもが不安を抱いている老後の生活保障について、安心のメッセージを発信することが政治に課せられた責務であると思いますが、年金改革に対する総理並びに厚生労働大臣の御所見を伺います。
　年金に加え、二十一世紀の国際社会を展望すれば、思い切った教育改革も必要です。
　そこで、第一に、将来、子供たちが国際社会で活躍できるために、中学校卒業段階で日常会話ができることを目指し、国家百年の計として、中国や韓国でも実施しているように、今後、小学校から英語教育を必修とすることを提案します。
　第二に、これまでの国主導の教育行政のあり方を見直し、国から地方へ、また現場へと権限を移譲すべきです。学校が主体性を発揮し、地域や保護者の声を学校に反映させる仕組みとして、各学校に、地域住民や保護者が学校運営に参画する学校評議会の設置を提案いたします。
　総理並びに文部科学大臣の答弁を求めます。
　治安の回復は喫緊の課題でありますが、問題は、具体的な施策であります。
　第一は、何といっても警察官等の増員です。警察官ＯＢの活用や民間委託を含め増員を図り、まずは、空き交番の解消を目指し、警察行政を現場重視に改めるべきであります。
　第二は、地域防犯体制の強化です。民間警備員は現在約四十四万人おりますが、この活用、提携により、地域の防犯パトロール体制を強化し、犯罪を許さない町づくりを推進すべきです。
　そのほか、少年犯罪や外国人犯罪対策を含め、政府が総力を挙げて治安悪化の徹底究明と総合的な対策を検討し、できるところから速やかに実施すべきであります。総理の答弁を求めます。
　改めて言うまでもなく、政治は結果です。小泉政権には、改革実行による明確な結果と成果を国民に示すことが求められています。総理のリーダーシップを強く期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　神崎議員にお答えいたします。
　テロ対策特別措置法の延長についてでございます。
　九・一一テロ以降も、世界各地でテロが発生するなど、テロの脅威は依然として深刻であります。国際社会によるテロとの闘いは継続しております。
　このような状況において、我が国がテロとの闘いに参加するのをやめたら、日米同盟や国際協調をどうやって保つことができるのか。私は、我が国としては、テロとの闘いに引き続き積極的かつ主体的に参加していくため、テロ対策特別措置法の延長法案の成立に万全を期してまいりますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
　デフレ克服についてでございます。
　民間の活力と地方のやる気を引き出し、デフレの克服と経済の活性化を実現することは、内閣の重要な使命であります。
　デフレは複合的な要因によるものであり、デフレ克服や景気回復に特効薬、即効薬はありませんが、既に雇用者数や民間企業設備が増加し、名目成長率がプラスに転ずるなど、経済に明るい兆しも見えております。
　政府としては、こうした明るい兆しを確かなものとできるよう、引き続き、日銀と一体となってデフレ克服を目指しながら、金融、税制、規制、歳出の各分野にわたる構造改革を進め、創造的な企業活動の促進や地方経済の活性化などを通じた民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていく考えであります。
　また、日銀においては、今後とも、金融・資本市場の安定とデフレ克服を目指し、政府との対話を密にしつつ、実効性のある金融政策運営を行っていただけるよう期待しております。
　中小企業金融政策の拡充についてでございます。
　中小企業は我が国経済の活力の源泉であり、やる気と能力のある中小企業が厳しい環境の中にあってもその力を発揮していくためには、中小企業への円滑な資金供給を確保していかなければなりません。
　政府はこれまで中小企業金融対策の強化に積極的に取り組んできており、中小企業に対する金融に新たな動きが出てくるなど、その成果は着実にあらわれ始めております。
　今後とも、不動産担保や保証人に依存しない無担保融資の拡大、売り掛け債権の担保化の促進や、エンゼル税制による直接金融の拡大など、多様な手法により、中小企業への資金供給を円滑化し、新たな事業に挑戦する中小企業を支援してまいります。
　農産物の冷害対策です。
　今回の冷害については、政府としても、農家の方々が安心して農業生産に取り組み、国民に対しても食料の安定供給が確保されるよう、被害状況の把握に努めるとともに、御指摘のあった点も含め、被災農家に対する適切な支援や米の安定供給等に万全を期してまいります。
　行政のむだの排除について御指摘がございました。
　小泉内閣は、発足以来、行財政改革を徹底し、むだを省くことを最優先課題の一つに位置づけてまいりました。今後とも、この方針を堅持し、与党と一体となって、簡素で効率的な政府を目指してまいります。
　公共事業のコスト縮減については、道路関係四公団では、約二割、総額四兆円を超える建設コストの縮減を図ることを、また、公共工事全般では、これまでに二〇％以上を縮減し、今後五年間で物価の下落等を除いて一五％の総合的なコスト縮減を達成することを決定しています。さらに、御指摘を踏まえ、一層のコスト縮減を実現したいと考えております。
　今後、総理のリーダーシップのもと、対策本部を設けて行政のむだを省けとの提言についてでございますが、私は、これまで閣僚に対し、特殊法人向けの予算の削減や会計検査院の報告をみずから聴取することを指示するなど、行政のむだを省くことに強い決意で当たってまいりました。今後とも、経済財政諮問会議を活用することなどにより積極的に取り組んでまいります。
　特別会計については、御指摘のような問題がありまして、塩川前財務大臣が既に見直しに着手しております。今後も、きちっとした成果を出すよう、全力で見直しを進めていく考えであります。
　年金改革についてでございます。
　公的年金については、国民の老後生活を確実に保障する役割を持続的に果たしていけるよう、長期的に安定した制度を確立することが不可欠であります。
　平成十六年度の年金改革においては、現役世代の負担が過大なものとならないよう、給付と負担の見直しを行うなど、若者と高齢者が支え合う、公平で持続的な制度を構築すべく、経済財政諮問会議で検討するとともに、国民的な議論を深め、年内に成案を取りまとめてまいります。
　小学校の英語教育の必修化と学校評議会についてでございます。
　英語によるコミュニケーション能力の育成は、国際化が進展する中、私は重要な課題と考えております。小学校では、総合的な学習の時間を活用した英会話活動や、構造改革特区において英語教育を必修とするなどの取り組みが始まっており、これらの成果も踏まえ、英語の必修化についても研究を進めてまいります。
　また、保護者や地域住民の意向を反映した学校づくりを進めるため、既に学校評議員制度を導入しているところですが、今後は、御指摘のあった学校評議会の設置など、新しいタイプの学校運営のあり方についても検討を進めてまいります。
　総合的な犯罪対策についてです。
　外国人犯罪や少年犯罪など、深刻化する犯罪情勢を改善し、犯罪の生じにくい社会をつくり上げるためには、政府として各種犯罪対策を強化するとともに、社会の安全は自分たちみんなで守るという意識に支えられた市民と地域の一致した取り組みを力強く後押しすることが重要であると考えます。
　具体的には、犯罪対策閣僚会議が年内に取りまとめる行動計画に基づいて、世界一安全な国、日本の復活を図ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　年金改革について御質問をいただきました。
　予測を超える少子高齢社会が進行いたしております。将来の世代の過重な負担が生まれないように、負担と給付のバランスを考えることが大事でございます。
　先般、試案を発表させていただきました。この中で、負担の上限、給付の下限を明確にいたしまして、これから政府が取り組むべき課題も整理したところでございます。今後、さらに少子化対策、そして女性と年金、そして国庫負担の財源のあり方、こうした問題につきまして、さらに煮詰めを行わなければなりません。
　十一月末には厚生労働案、そしてまた十二月末には政府案の取りまとめを行いたいと思っております。それまで、各党の御意見や社会保障審議会の御意見等を伺いながら決定していきたいと考えているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河村建夫君登壇〕