Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（仙谷由人君）　これは、現在の民主党の執行部の方がマニフェストに従って、マニフェストには三年間の暫定期間、そして公共工事等公共調達の世界で一億円未満の取引をしているという企業から、あるいは団体から企業献金を暫定期間としては受けることがあると、その前提で企業・団体献金の禁止を法案として仕上げて国会でそういう法案、新しい制度をつくろうと、こういうマニフェストだというふうに私は理解しておりまして、その実践として岡田幹事長以下これを決められた。当然、私も一議員として、あるいは民主党が与党である内閣の一員としてはこのことに責任を持っておると、こういうふうに考えております。
○谷合正明君　官房長官は記者会見で、このことについてプラスには動かないというふうに報道されているんですけれども、今の御説明、マニフェストの範囲内だということは、またいろんな条件があるから大丈夫だという話は本当に非常に分かりづらい。官房長官、率直な御答弁をお願いしたいんですけれども。
　私は、この総理答弁の中でも、例えば先日の予算委員会の集中審議でうちの草川議員に対して菅総理大臣は、いわゆる企業・団体献金の禁止など、あるいは御党が、公明党ですね、出される予定、あるいは出されている幾つかの再発防止策、こういったものにも前向きに真摯に議論に参加をさせていただきたいと言ったそばからの決定です。どうでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　さっきお答えした以上でも以下でもございません。マニフェストにも反していると思いませんし、公明党の皆さん方とは真摯に、早急にこの企業・団体献金の禁止についても成案を得るべく、国会の方でというか党の方でやっていただける。そして、一日も早くそれが、自民党の皆さん方も含めて、日本のこの国会という、あるいは国会議員に関連する政治の世界で実施されたらすばらしいなと私は思っております。
○谷合正明君　すばらしいなという人ごとじゃなくて、この内閣は有言実行内閣だと言われたわけですね。今まで自粛をされていたはずです。それを再開するということですから、全くベクトルが違う決定なんですね。この三年以内に成案を得ると言っておりますけれども、言うんであれば、マニフェストで言うんであればしっかり実行するべきだし、できないんだったら言わない方がいいと私は思います。そんないいかげんなことでいいのかということを改めて指摘をさせていただきたい。
○国務大臣（仙谷由人君）　伝統的というか慣行的に、この種の話は国会で議論をしていただいて、そこで成案を得るということでやってきた。むしろ内閣の方で余り主導的に物を言わない方がいいというふうに私は理解をしておりまして、この点についてはそういうふうに考えておりますので、先ほどから申し上げているとおりこれ以上でもこれ以下でも、それ以上のことを付け加えない方がいいと私は考えております。
○谷合正明君　いやいや、総理の答弁を予算委員会ずっと聞いていると違うんですよ。やっぱりこの企業・団体献金禁止はやっていくという、そう受け止める答弁ですよ。民主党の執行部にもそういう考え方で運営をお願いしておりますと総理は言い切っているんですよ。お願いしていたんですか、こういうふうに。お願いした結果がこの再開ということなんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　所信表明で菅総理がお述べになっていること、それから今、谷合さんが指摘されたこと、これは、総理は党代表として党の方に、精力的に検討して成案を得、なおかつ公明党さんや自民党の方々とも協議して成立を図るようにと、こういう指示はしたというふうに私は聞いておりますし、理解しております。
○谷合正明君　質問時間がありませんのでもうこれ以上言いませんが、要するに私は、民主党がどうこうというよりも、この件で政治不信がまた増長するんじゃないかということを私は危惧をしているわけでありまして、官房長官におかれましては、この党の再開決定を撤回させていくというようなことを、やはり党の執行部にもそういう考え方でお願いしていただきたいと思っているわけであります。改めてこの問題については我が党としても真剣にまた今後も向かい合ってまいりたいと思います。
　続きまして、ＴＰＰの件について、今日は内閣府のみならず経産省、また農水省からも来ていただいております。
　まず、ＴＰＰについては長期的な国益に合致する方向を示すべきでありまして、短期的な目先の利益や損失でやみくもに飛び付いたりやみくもに拒否をするようなそういう判断というのは、これは間違っていると私も思います。
　そこで、昨日ですが、内閣府と経産省と農水省、それぞれ試算を出されました。ちょっと各試算を聞く時間がないので、公表されておりますので、この公表のベースでいうと、ちょっと分かりづらい試算ですね。それぞれの省庁がある意味極端な前提に立った試算で、これが非常に私は政府内で今後迷走する要因、原因になるのではないかと思っているんですが。
　昨日ですか、おとといですか、前原外務大臣は委員会の答弁の中で、ある役所とある役所は全く違う結果が出てきたというふうな答弁もされておりますが、この点、政府として、内閣として意思統一されている試算なのかどうか、平野副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（平野達男君）　御案内のとおり、今、政府の方では、新成長戦略を受けまして包括的な経済連携に関する基本方針の策定に向けた作業を行っておりまして、その作業の一環として、この経済連携が我が国経済に与える様々な影響についての試算を行っています。
　この試算につきましては、一つはＧＴＡＰモデルという、これはＷＴＯ等を始め国際機関の中でも使われているモデルなんですが、また、国内外においても一定の評価の得られているモデルなんですが、これに基づいての試算を行っております。これはどちらかというと包括的な影響ということで、各要素、要素ではなくて、一定の条件をインプットすると、経済全体としてはこういう影響が出ますよというような結果が出てきます。
　このＧＴＡＰモデルによりますと、例えば、ＴＰＰに参加するというようなことを前提にして一〇〇％関税を撤廃するというようなことを入れると、いずれもＧＤＰはプラスに作用するというようなことが出ています。
　このモデルのちょっと難点は、個々の要素で見たときに、例えば農業に与える影響、特定の産業に与える影響はどうですかといったときにはこれ出てこないんです。これを補てんする意味で各省では、農林省は農林省で、ある一定の条件に基づいての影響試算を出してきた。経産省は経産省で、その産業に与える影響ということで、特定の、ある一定の考え方によって試算を出してきたということです。
　そもそも、こういった経済状況に与える影響を数値に置き換えるということ自体は大変な、難しい様々な問題があるということはもう御承知のとおりかと思います。どの数字も絶対的な数字だというふうに認識するというのは間違いだと思いますし、だからといってその数字を無視するというわけでもない。最終的な判断をするに当たっては、先ほど谷合委員おっしゃったように、短期的なあれではなくて、様々な観点に立って今後の方針を決めるということになると思いますけれども、その方針を決めるときの参考数値としてこれを出したということでございますし、この数値を公表することによって、各党の皆さん方にも、あるいは国民の皆さん方にもいろんな議論をしていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○谷合正明君　平野副大臣におかれましては退室されて結構でございますので。
○委員長（松井孝治君）　平野副大臣、御退室いただいて結構です。
○谷合正明君　そこで、農水省の試算では、農業及び関連産業への影響でＧＤＰの減少額が七兆九千億円ですか、出ておりますが、いずれにしても、ＴＰＰに参加しようがしまいが、我が国の農業というのは、やはり強い農業、農業構造改革をしていかなければならないというのは、これは当然だと私は思っております。しかし問題は、今回のＴＰＰが関税を例外なき撤廃をしていくということがＥＰＡとまた違う、例外を認めるＥＰＡとは違う要素だと私は思っております。
　そういう中で、この農業振興との両立というのはどのように図ることができるのか、農水副大臣、ちょっと見解を伺いたいと思いますが。
○副大臣（篠原孝君）　ＴＰＰ、やっぱり自由貿易というのは大事だと思っております。我々、自由貿易について何も反対しているわけではございません。ですから、かねてから自由な貿易体制と我が国の農業の振興との両立を図ることを考えております。
　しかしながら、やっぱり競争できる作物と競争できない作物があると。谷合委員も農学部でお勉強されたのでその点はよくお分かりいただいていると思いますけれども、園芸作物等は土地の広さは関係ありませんから、野菜とか果物とか、あるいは畜産業でも、中小家畜、養鶏とか、ブロイラーとか採卵鶏ですね、卵とかいうものはそこそこ競争力が付くわけでございますけれども、土地の広さがないというので労働生産性が圧倒的に劣る土地利用型作物については、私は国際競争力というのは無理だと思っております。
　しかしながら、そういうもの、例えば米とか麦とかは食料自給率を維持するために、向上させるのに大事なものですから、そういったものについてはＥＵあるいはアメリカももうしているわけですけれども、所得補償という形で賄って自由貿易との両立を図っていく以外にないのではないかと思っております。
○谷合正明君　今、競争できるものとできないものがあると、できないものに対しては所得補償をしていくというような話でありました。
　そこで、このＴＰＰの一〇〇％の関税撤廃原則ですが、これについて、一部、いや、そうはいってもこれからルールメークしていくので、もしかしたら例外も認められるという立場に立たれて今後交渉していくのか、あるいはもうこれ原則一〇〇％撤回していくということを前提のことで農業構造改革も含めてやっていくのか、この辺りの国家戦略担当大臣としての方向性をちょっとどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（松井孝治君）　玄葉国務大臣、時間が迫っておりますので、簡潔に、恐縮ですがお願いいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　簡潔に。
　いろいろと十二分に説明したかったという思いはあるんですが、簡潔にということでございますので、谷合委員の質問にできるだけストレートに答えなきゃいけないのかなというふうに思いますが。
　率直に申し上げて、このＴＰＰに対しての情報というのは私のところにかなり集まってきています。集まってきていますが、いわゆるどこまで何を前提にできるかというのはまだ定かじゃありません。
　例えば、アメリカとオーストラリアがバイのＥＰＡを結んでいます。そのときに若干の例外、設けています。それをそのままＴＰＰに持ち込むんだ、これは比較的確度の高い情報としていただいていると私自身はそう考えていますが、これは通常のＥＰＡもそうなんですけれども、まず前提条件なしで基本的には交渉に入っていって例外が設けられていくんだということだと思います。あんまり甘い考えで臨むわけにはいかないというふうには考えていますが、ただ、御存じのように、私たちの国はこの経済連携は世界全体の中で完全に乗り遅れたというふうに申し上げても基本的には過言ではないというふうに思っています。分水嶺のときだと。
　ただ、同時に、先ほど篠原副大臣も話がありましたけれども、日本のありよう、農業農村のありよう、特に二十年後、三十年後のありよう、こういったものを十二分に見通しながら、国益そして国民益に基づいて総合的に判断をしていかなきゃいけないと、そう考えております。
○委員長（松井孝治君）　いいですか。時間が経過いたしました。
○谷合正明君　終わりますが、経産政務官、大変申し訳ありません。時間がありませんので、ここで終わります。
○相原久美子君　民主党の相原でございます。本日はありがとうございます。
　まずは障害者制度改革について、これは内閣府の参考人にまずお伺いしたいと思います。
　障害者制度改革を進めるために、今あちらこちらで多くの会議、ワーキングチームが動いているかと思います。実は、このワーキングチームとか会議がどの程度あるのかというのをまず数的に知りたいということでございます。それと、この障害者制度改革を進めていくために、当事者参加ということで今担当室ができていると思います。障がい者制度改革推進会議担当室ですね、ここの体制についてもどのような体制になっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡田太造君）　障害者制度改革を進めるため、障がい者制度改革推進会議というのを現在開催しているところでございます。
　この会議につきましては、今年の一月からこれまでに二十二回開催しておりまして、今後、さらに年末に向けまして、障害者基本法の改正などにつきまして月に一、二度の頻度で開催する予定としているところでございます。
　また、障がい者制度改革推進会議の下に、障害者に係る総合的な福祉法制の制定に向けた検討を行うため総合福祉部会を現在開催しているところでございまして、本年四月からこれまでに八回開催しているところでございます。
　さらに、総合福祉部会におきます議論をより深めるために、総合福祉部会の委員で作業チームを六つ構成することにしておりまして、その会合を十月に開催したところでございます。それに加えまして、推進会議と総合福祉部会の議論を円滑に進めるという観点から、三つの分野につきまして推進会議の委員と総合福祉部会の委員との間で作業チームを三つ構成しておりまして、これも初回、十月に開催したところでございます。
　したがいまして、作業部会が現在九つありまして、この作業部会は総合福祉部会と同じ日に開催するということで予定しておりまして、当面、総合福祉部会とこの九つの作業チームにつきましては月に一回程度の開催を予定しているところでございます。
　さらに、障がい者制度改革推進会議の下で、障害を理由とする差別を禁止する法律の制定に向けた検討を行うために新たに差別禁止部会を開催する予定としておりまして、十一月にも第一回を開催するということで今作業をしているところでございます。
　この禁止部会につきましては当面二か月に一回程度の開催を予定しておりますが、推進会議の本体で今障害者基本法の改正についての御検討をしていただいていますが、それが一段落した段階ではこの差別禁止部会の方に少し重点を置きまして、より精力的な検討をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
　それから、事務体制ということで、障がい者制度改革推進会議を運営していただくために、先生御指摘のように障害当事者の方が直接その運営に携わっていただくということで、内閣府の中にその会議の担当室という事務組織を設けまして、現在、東さんという常勤の室長さんのほかに非常勤の四名の職員を配置してその会議の運営をお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○相原久美子君　伺いますと、相当数の会議が行われ、そしてなおかつこれから期限のある中での作業が待っていると思うんですね。
　それで、先日の内閣委員会でも我が党の江崎議員が大臣に質問いたしまして、本当に心強いこれからの先行きの話を決意として述べていただいたんですが、私は実はすごく心配なのは、当事者の方たちが参加してこの担当室を賄っている、常勤が一人、あとは非常勤でと。せっかく制度改革、大きなやはり流れをつくろうとしているときに、もちろん他省庁、いろんな方たちの御協力もあるんですけれども、人が過重負担でつぶれていってはならないという思いの中から、是非この体制を何とか拡充していくような、もちろん我々自体も応援しなきゃならないんですけれども、そういう思いでおりますものですから、岡崎担当大臣、どのように考えていらっしゃるのかなとお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　相原委員御指摘のとおり、この障害を持つ人たちの問題について、本当に制度改革を行う上で大変広範な分野だなと、そのことを感じますのと、やはり障害当事者の方々に参加をしていただいたら、それを反映して進んでいくということが大切だというふうに思っております。
　このために、障がい者制度改革推進会議におきましては、運営に当たって当事者の方々に参画をしていただいて、相原委員御指摘くださいました担当室を設けました。確かに常勤一人ということになっておりますけれども、障害者施策を担当している人たちと一緒になって進めていくという、そういう体制になっているわけでございますね。
　この改革は非常に重要な課題ですから、今、公務員の定数削減の問題、これが求められている中においても担当室を設けて室長を設けたということで、四月に常勤化したということでございますけれども、障害者基本法の改正に向けてしっかりとこれを進めていくことができるように事務局の体制についても配慮をしなければいけないと、そう思っております。
　相原委員の応援は大変心強く感じております。さらに、様々な方々の御意見やまた応援などもいただきまして、万全な体制で全力を尽くしてこの障害者制度改革を行ってまいりたいというふうに思っております。
○相原久美子君　是非、必要なところには必要な人間を付けるんだと、これは政府全体で考えていただかなきゃならないと思うんですが、私どもも後押しをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、遺棄化学兵器についてお伺いしたいと思います。
　先日の又市議員のところでも質問がございましたけれども、日中関係の緊張というのが今ございます。ただ、私たちはやはりこれの解消のためにあらゆる努力をしていかなきゃならない、これは党派を超えて、国と国とがやはりつながりを持っていかなきゃならない、そのように思っております。
　その中で、日中関係の懸案事業としてこの遺棄化学兵器処理事業があるわけですね。この処理事業、二〇一二年に終わることになっているということです。実は、先日のお話を聞きましても、さて本当に一二年でこの事業が終わるのかなという思いがあるわけですけれども、その辺について担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　相原委員にお答えをいたします。
　せんだっての又市委員に対する質問でもお答えをさせていただきましたが、この遺棄化学兵器の処理ということにつきましては、まず発掘、回収、そして最終的な廃棄、処分ということになろうかと思いますが、まずやっぱり発掘、回収が先行しておりまして、これまでにおよそ中国各地におきまして四万七千発、これは発掘、回収が終わりました。そして、いよいよこの十月の十二日から廃棄に向かっての作業が行われているわけで、これは南京におきまして移動式廃棄処理設備というのを設けまして、そこでいよいよ廃棄が始まったということでございます。
　それから、この遺棄化学兵器というのは中国各地に分散しておりますが、やっぱり一番多いのは中国の東北部でありますので、その東北部の中でも吉林省ハルバ嶺というところがございます。ここに大体、推定で三十万から四十万発あるんではないだろうかということが言われておりますので、ここをしっかりと重点的にこれから発掘、回収、そして廃棄、処理というところへ行くわけでございますが、何分やはり数が多いということもございまして、先生が御指摘をいたしました二〇一二年四月、この廃棄期限に間に合うかどうか。もちろん、そこへ向けて最大限の努力をしていくということは言うまでもないことでありますが、今後ますますその作業を加速化させていくということでございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、これ日本でもあったわけですけれども、ある意味での二次被害が起きかねないという状況にございますので、是非とも、もちろん処理作業もそうですけれども、引き続きの御努力をお願いしたいなと思います。
　そこで、中国各地にあるというふうに今大臣もおっしゃいました。遺棄した場所とか保有されていた軍事施設の場所、それからそういう関係する資料等々について、これは外務省の参考人にお伺いしたいと思うのですが、二次被害の防止のためにもそういうような情報というのは中国側に提供されているのかどうか、確認したいと思います。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　今、御質問の点でございますけれども、私どもといたしましても、旧日本軍関係者からの聞き取り調査、それから各種の文献の資料などの調査を通じまして遺棄化学兵器の所在に関する調査というものを実施をしておりまして、その結果得られた情報というものを随時中国側に提供しているということでございます。
　今の相原先生の御質問、住民への被害をできる限り防止するということの御質問というふうに承知をしております。
　私ども、これまで六十四回にわたり現地調査を行いまして、事故の発生の危険性が高い地域については随時、緊急の調査というふうなことも努力をしているというところでございますし、また住民の方々に危険を呼びかける中国語のポスター、チラシなどを中国政府に依頼をして配布をするということを行っているところでございます。
　また、実際に化学兵器であるというふうに思われる砲弾が見付かったというふうなときには、中国側の当局によって現地の立入りの制限といったような措置もとられ、私どもは中国側に対して、住民の安全、事故に遭わないようにというふうなことの安全対策、住民への周知を行うようにということも要請をしているというところでございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　是非、情報の伝達は速やかにしていただいて、二次被害を起こさないというところで努力をお願いしたいと思います。
　そこで、この質問について最後になります。
　大臣にお伺いしたいと思います、海江田大臣。
　そうは言いましても、実は実際にもう住民被害が起きているという実情もございました。そこで、この処理事業というのは今年度予算でも百八十四億円。実は、又市議員のところでも指摘がありましたように、この事業、これだけの金額をずっと投入するにはやはり適正に使われなければならないというのはもちろんのことなんですね。ただ、残念ながら関連した形で住民被害が起きているという実情もございます。これは人道的なところもございますので、是非とも政府として何らかの人道的な支援というものを考えられないのか、確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　相原委員がこの問題に大変熱心に取り組んでいるということは私もよく承知をしております。
　不肖私も、今から五、六年前になりますか、たしか吉林省の蓮花泡ですか、子供たちが被害に遭いまして、その親御さんが日本に参りまして、その親御さんと面会をして、やはりこの問題は一日も早く決着を付けなければいけないというお話合いをしたところでございます。そういう経過もございますが、この方々は今裁判で争っているということもございますから、これは裁判の結果を待たなければならないと思います。
　ただ、いずれにしましても、やはり化学兵器禁止条約、日本はしっかりと結んでいるわけでございますから、その精神にのっとって、しかも今、二次被害というようなお話もございましたから、そういうことのないように現地における周知徹底、それから一日も早いまず回収。発掘、回収というのはこれは本当に急がれることですから、そういうことに全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　本当に処理事業が、処理が今始まったというところです。是非、そこの御努力をお願いし、二次被害を起こさないという基本に立っていただければと思います。
　それでは、次に消防関連について少しお伺いしたいと思います。
　今年の一月ですか、総務省の中に消防職員の団結権のあり方に関する検討会が設置されたと承知しております。そして、それには労働側も入って検討が進められ、今、有識者等々の会議も行われている、そのようにお伺いしておりますが、この検討会の進捗状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、今年一月に総務省の中に団結権のあり方に関する検討会というのを設けました。そこで、専門的な立場あるいは労働側あるいは使用者側の皆さんに入っていただいて、いろいろ御議論をいただいているというところでございます。
　加えて、現在その検討会の下に専門家委員会を設けまして、これ第三者的な立場も含めまして様々御議論をいただいている最中でございます。近々この専門家委員会としての考え方がまとめられるというふうに伺っておりまして、それが今度は検討会の方へ報告され、そこで最終的に検討会の方でまた議論を重ねて最終的な報告が出てくるものというふうに承知をしております。
○相原久美子君　ちょっとまとめて質問させていただこうと思っております。
　実は、この消防職員の団結権に関しましてはＩＬＯが三十五年にわたって勧告をしてきているという事実がございます。今までの政府は、付与できないという状況でずっと通してまいりました。今回の政権は、このＩＬＯの勧告、改善勧告をどのように受け止め、どのような方向に持っていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　ＩＬＯの勧告につきましては私自身も承知をしているところでございまして、そうしたことも受けまして、今回検討会を設置しているということでございます。
　加えまして、相原委員も御承知かと思いますけれども、今年の六月ですか、ジュネーブにおけるＩＬＯの九十九回総会において、当時の細川厚生労働副大臣が日本政府を代表して演説を行っております。その中で、消防職員の団結権の在り方についても、政府内に検討会を設置し、今年秋を目途に検討結果を取りまとめることとしていますという演説を行っておりますので、当然、こうした方向に沿って我々もこれから進めていかねばならないというふうに思っているところです。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　是非、大臣がＩＬＯの中で方向性を示したということで、それに沿った形で速やかな結論を得ていただければ有り難いと思います。
　次に、消防庁舎の問題について少しお伺いします。
　私は比例なものですから、全国を歩きます。たまたまなんでしょうか、消防署を何か所かお邪魔をさせていただきました。もう大変な状況だなというふうに率直に思ったわけです。それはなぜかというと、今もし大型災害が起きたらどうなるんだろうという消防署が結構あったというふうに思っているものですから。
　今、全国に消防本部、それからこれは消防署所と言うようでございます、消防署所は何か所あって、現在の耐震基準に合致しているものはそのうちどの程度なのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　まず、事実関係を申し上げます。
　二十二年の四月一日現在で、八百二消防本部がございます。そして千七百十六の消防署、それから三千百八十の出張所がございます。このうち、平成二十一年度末現在で耐震化がされている棟数の割合でございますけれども、七五・一％というふうになっております。
　ちょっと若干付け加えて情報を申し上げますと、公共施設全体、例えば庁舎ですとか体育館ですとか社会福祉施設ですとか、そういった公共施設全体の耐震化率というのは七〇・九％になっておりまして、こうした観点からすれば、消防の方は若干上回っているかなというふうに思います。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　確かに、他施設から比べるとというふうなお答えをいただいたわけですけれども、実は、消防というのは救急出動もございますし、消火活動もございます。大きな災害が起きたときにここがやはり基幹になるわけでして、ここがつぶれてしまったり何なりすると、住民の皆さんには大変大きな影響を与えるということがございます。
　ただ、そうはいっても、これは、消防は自治体の責務のところというふうにも承知しておりますけれども、日本国民の命と財産を守るという観点からいいますと、残されたこの数値の部分は、是非ともやはり一定程度の政府としての考え方を持っていただかなきゃならないのかなというように思っているわけですが、その点についていかがでしょうか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　相原委員御指摘のとおり、実は消防施設というのは非常に重要なものだと思います。私自身も自治体の首長をしておりまして、消防施設、古くなったのをどう維持するかというのは本当に大事なことだというふうに思っております。
　しかしながら、その一方で、消防施設の整備をしていくのは、これは自治体の単独事業でございますので、財政的な制約から必ずしも十分ではないという部分もあろうかと思っています。
　そこで、総務省としては、これについては起債と交付税措置によってバックアップをしていきたいというふうに思っております。その結果、十九年末の耐震化率七一％程度でしたのが、先ほど言ったような七五まで今上がっているということであります。
　さらに、地震による倒壊の危険性が高いところ、これＩｓ値〇・三を基準にしておりますけれども、これよりも危険度の高いところについては、庁舎と避難所について地方財政措置を拡大するというようなことをしております。交付税の算入率を上げたということでございます。
　ただ、ここにも若干問題がございまして、交付税がひも付き交付税のようになることはこれまたいろいろ御批判のあるところでございますので、でき得れば、今議論しておりますひも付き補助金を廃止して一括交付金化するなどのことによって、自治体自らが優先順位の高いところへ自治体の判断として使っていけるようなことになるのが望ましいのかなと思っております。
○相原久美子君　確かに残された、数値的に言うと低いわけですけれども、実は交付税の措置があっても起債があってもここができないというほど弱小の、いわゆる財政力の弱いところがある意味では残っちゃっているというところでもあるかと思っておりますので、是非そこの部分については今後につきましても検討いただければ有り難いなと思います。
　それから、私はあちこちを回ったときに、今、女性の消防職員が結構増えてきているなと。そうしたときに、これまた消防のいわゆる基準というんですかね、配置基準的なものとか整備基準、整備基準は若干あるとは伺ったんですけれども、これがない。逆に言えば、自治体が自ら考えなきゃならないことでしょうけれども、女性の職員が入ってきても女性のトイレがない、更衣室がない。男性のところもそうなんですけれども、私先ほど言いましたように、多分非常に悪いところだけお邪魔したんだと思うんですけれども、二十四時間のシフトのところの割には仮眠室も、ぐっとひっくり返ると隣の方の顔に、頭に、おなかに手が行っちゃうというようなところで寝起きしていられるというケースも相当数ありました。
　その意味では、是非この消防の役割をやっぱり考えた場合ということになりますと、労働基準的なものというんですか、整備基準とか環境基準というようなものが一定程度あるべきではないかというように思っております。自治体任せではない、そういうところを政府としてどう考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　御指摘のとおり、最近女性の消防職員も増えている、加えて女性の消防団、この役割も非常に重要になってきているところでございまして、いわゆるこれまで男職場だった消防の環境をどうやって男女共用型にしていくかというのが課題だと、それが一つの課題になっていることは認識をしているところです。
　御案内のとおり、消防組織法第三十七条というのがございまして、ここに、消防庁長官は都道府県や市町村長に対して消防に関する事項について助言をしたり勧告をしたり又は指導を行うということができるようになってございます。こうしたことに基づいて、女性消防職員の関係について、これまでも例えば女性消防職員の採用や職域拡大に係る留意事項として、女性用の仮眠室や女性トイレなど、女性消防職員の就業に必要な施設について計画的に整備をするように通知をしているところでございます。今後とも、こうしたところにはまた力を入れていきたいというふうに思います。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　是非、その意味では積極的なフォローアップ、もちろん自治体立の、まあ自治体の責任というところはあるかと思いますけど、政府としてもフォローアップをお願いしたいなと思います。
　逢坂政務官には最後の一点だけお願いをいたします。
　実はこれ、自治体には官製ワーキングプアという余り受け入れたくはない、私自身もそうだったわけですが、非正規職員が非常に増えております。そして、この方たちには諸手当の支給等々について相当な制限がございます。今年九月に大阪の茨木市とそれから枚方市で、臨時非常勤職員への手当の支給の是非をめぐる住民訴訟、今回は裁判所が、間違いなく非常勤といえどもこの方たちは正規と同じような仕事をしている、恒常的な業務をしているということで、自治法の二百四条の常勤職員と同じ手当の支給に関して認めるという判決が起きました。
　だとすると、現実的に言いますと、恒常的で基幹的な業務に就いているこういう職員に対して、ある意味では法律の縛りをもうそろそろ解くときではないかと、実態に合わせた形でいくべきではないかと思うのですが、そこについてお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　自治体の非常勤職員の問題については、私自身もまさにその当事者としていろいろと勤務条件の改善などを、十分ではなかったかもしれませんけれども、自治体の首長としてやらせていただきました。
　しかしながら、御案内のとおり、今の法律上はなかなか手当を支給するというのは簡単ではないということも承知をしておりますし、先般の枚方と茨木市の判決でございますけれども、ある一定程度の条件のある中で正規職員と似たような扱いをちゃんとすべきだということも承知をしているところでございます。
　委員御案内とは思いますけれども、任期付短時間職員の制度がこれ新たに導入されてきたところであります。しかしこれが、せっかく制度を導入したんですけれども全国で余り使われてないんですね。現在も、ちょっとデータを先ほど事務方に教えてもらいましたが、現在でまだ二千二百人余りしかこれ使われていないということでありますので、この制度をまずどうするかということが非常に大事だと思っています。
　そこで、総務省の中でこの制度をもっとどうすべきかということをこれから考えてまいりたいというふうに思っておりますけれども、まず第一に、これ、こういう制度があるんだよということを活用事例を周知するということが非常に大事かなと。あるいは活用できるケースですね、これやっぱり自治体によって随分イメージが違っていると思いますので、こんなケースなら活用できますよというようなところも具体例を示してまいりたいなというふうに思います。
　もちろん、これだけでは十分でないという御指摘もあろうかと思いますので、そういった部分も含めて、今後幅広に考えてまいりたいと思います。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　使われていないということは使い勝手が悪いというケースでもあろうかと思いますので、どこがという検証も是非お願いしたいと思います。
　外務省の参考人の方に非常に申し訳ないのですが、遺骨返還についてお伺いしようと思いました。時間がなくなってしまいましたので、思いは受け止めていただいて、この先の作業をお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。終わります。
○宮沢洋一君　宮沢洋一でございます。先週に引き続いて質問させていただきます。今回三十分ということなんで、手短に答弁をしていただければ有り難いと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、蓮舫大臣、昨日から仕分第三弾ですか、始まったということで伺いたいんですけれども。
　昨日から特会の仕分が始まったということ、私も自民党時代、特会改革の責任者をやり、また支出の見直しも責任者をやってまいりまして、特会というものはそれなりに私は意義があるものが多いと実は思っております。しかし一方で、野党時代の民主党さんの議論を聞いておりますと、伏魔殿のような存在であり、また二百兆、当時は二百兆を超えるような規模、ちょっと振れば一割ぐらい、二十兆円ぐらいお金が出てくるんじゃないかというような乱暴な議論があった。
　しかし、その後いろいろやられてきているわけですけれども、大臣自身といたしまして、この特別会計、ある意味では存在自体が悪というような印象から始まっていた議論だと思いますけれども、現在、特別会計の存在意義といったものをどういうふうに考えられているのか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　特別会計の改革におきましては、宮沢委員が本当に率先してこれまで行ってきてくださって、ある意味引き継がせていただいているという思いを大前提で私は持っております。
　今御指摘のとおり、特別会計制度そのものがすべて悪だというのは、これは大きな間違いだと思っています。ある種やはり特定の歳入をもって特定の歳出に充てる、あるいは国が特定の事業を行う、それを一般会計の中でほかの用途に転用されないために区分経理をする意義というのは私はあると思っています。
○宮沢洋一君　民主党のマニフェストも念のために読み返しさせていただいたんですけれども、何となく、この顔からこの顔に替わった途端に若干ニュアンスがこれ違うんですよね。昨年の二〇〇九のマニフェストは、ゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止すると、ある意味では大変元気がいい。それが今年のマニフェストになりますと、不要な特会は廃止する、必要不可欠なもの以外は廃止と。不要というと、同じ方向ではあるけれども、かなり強さに、ニュアンスが違うと思いますけれども、今回仕分が始まった特会、相当勉強されたと思いますけれども、この不要なもの、あるいは必要不可欠なもの以外のものというのはどのぐらいあると思われていますか。
○国務大臣（蓮舫君）　まさに今、特別会計の仕分が昨日から始まって、二日目でございます。特別会計のみならず、事業仕分は、結果を想定してその結果に向かって作業を行うものではなくて、実際に作業を行った結果、どのような形になるのかが分かるものだと思っています。その部分では、特別会計の仕分がまだ二日目ということで、全体像で、じゃ、不要じゃないもの、不要なものがどれくらいかというのは、大変申し訳ないんですが、現段階ではお答えかねます。
○宮沢洋一君　幾つかの特会を一つにまとめる、これは我々の時代にもしたわけですけれども、またそれはある意味で経費の節減につながるといった意味はあると思いますし、また例えば、たしか社会資本整備特会ということでかなりまとめさせていただきましたけれども、あのときに農業関係だけはいろんな事情があってまとめられなかった。同じ事業といえば同じ事業、そういうところも恐らくこれからメスが入っていくんだろうというふうに思っております。
　少し特会の関係ですけれども、前回の質問の関連なんですが、前回の質問のときに、一方で特会の仕分をしながら、今回補正予算、あしたですか、閣議決定をされる、決定をされるというふうに聞いておりますけれども、その補正予算、特会も当然使われるようなどうも中身のようであって、その中身について、一方で仕分をして、一方で増額することのないようにというようなことを質問をいたしまして、そういうことがないようにしっかりチェックをすると、こういうお答えをいただきました。
　一方で、いろいろ聞いてみますと、特会で今までやっていた、例えば今年度の事業も特会でやっているけれども、特会にお金がないものだから一般会計で同じような事業をするというものも恐らく補正に含まれてくる。そうすると、その部分もしっかり見ていただかなければいけない。
　また、昨年の仕分等々、私も随分、まだ全部じゃないんですけれども、いろいろ勉強をさせていただいているんですけれども、仕分けられたものについて、名前を変えて同じようなものが補正に復活するとか、どうもそういう可能性があるんじゃないかな、かなり疑わしいなというのが、例えば雇用の関係とか、例えば医療の関係とか、それ以外にもあるのかもしれません。疑わしいなと思っているんですが、そんなこと絶対ないんですよね。
○国務大臣（蓮舫君）　端的に答えたいところなんですけれども、やはりないと言いたいところではございますが、去年の仕分、今年の仕分、あるいは各省が国丸ごと仕分という形で省内の行政事業レビューというのを行っていただいて、自分たちの業務が本当に適切なお金の使われ方なのかどうなのかもチェックをしていただいております。これが来年度予算案に反映するべく、今、私どもも、あるいは各省もそろって努力をさせていただいているんですが、非常に残念なことに、その事業を個別に見ていきますと、事業仕分の結果に沿って廃止になってはいるんですけれども、看板が付け替えられただけで、実は中身がそのまま生き返っている、いわゆるゾンビ的なものがあるのも事実でございます。
　ここは十一月に事業仕分の再仕分を行う対象にさせていただきながら、必ずこういうことがないように努力をしているんです。その中で、宮沢委員が今御指摘いただいた、特に特別会計の仕分を今行っているものですから、この特別会計の事業仕分の中で、その手段として適切ではないと思えるような事業が他方で補正予算に一般会計からのるということは、当然これは望ましくないわけですから、現段階においては、財政当局とも、行政刷新、私どもの立場で厳しくチェックはしてきています。
　ただ、そういうことがあってはいけない、是非それは国会で御指摘をいただければ、私はそれは真摯に受け止めたいと思っています。
○宮沢洋一君　どうもチェックに余り自信がないような、珍しい答弁だったなと思っておりますけれども、ともかく性善説で各省がまじめにやってくれると思ってやったらば駄目だということはもうよくお分かりだと思うんです。しっかりと性悪説に立って、スタッフをしっかり集めてびしびしとやっていただかないと、もうすぐ出る補正の予算書を見たら何これみたいなことを私が思わなくていいようにまずなってなきゃいけないし、また、考えてみたら、第四弾になるんですか、再仕分といいますか、今まで仕分けたやつをやってみたら、また、考えてみたら、この間通した補正予算にのっていたわねという話があったら、これはまた蓮舫大臣、余り格好よくない。是非ともそこは、やはりこれだけ注目を浴びている話ですし、ここでこけたら何やっていたんだという話になりますから、やはり予算の無駄をチェックするというのはもう常にやっていかなければいけない課題ですから、しっかりやっていただかなきゃいけませんし、もしも何か穴が見付かったら、これは今後厳しく糾弾させていただかなければいけないと思っておりますので。
　それで、ちょっとこれ事前に質問通告していた話ではないんですが、基本的な話なんで伺いたかったんですけれども、昨日、仕分第三弾が始まった。そして今日、いろいろ報道をされていまして、今朝のテレビなんかを見ていますと、長妻大臣が肝いりで始めた事業についても仕分されて廃止と、こういうふうになったというようなことを聞いて、実は私、大変暗い気持ちになっているんです。
　というのは、内閣というもの、政府というものは、まさに国会が決めた法律をしっかり実行していく、法律に沿って実行していく、そういうものだと思っているんですけれども、違いますか。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘のとおりだと思っています。
○宮沢洋一君　それで、実は今年度の予算にのっているわけですよね、大臣の肝いりで。しかも、自民党が反対した予算にのっている事業を、これは廃止とかそういう判断、最終的にはこれからだとおっしゃるんでしょうけれども、民主党の機関がそういうことを言うんであれば私はまだ分かるんです。しかし、予算といえどもこれは法律ですから、法律の一種ですから、そこで決まったものを今の内閣が、それが間違っていた、廃止しますというのを本当に言っていいんでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘、よく分かります。
　私どもが事業仕分で行っているのは、予算そのものを実は否定をしているのではなくて、予算に計上された事業、民主党の内閣でそれは決めたものですから、その事業を、目的を到達するための税金の使われ方として果たして適切なんだろうかどうなのか。まあ運用という形になるんだと思いますけれども、本来私たちが求めていた事業の手段の在り方として適切ではないものがあればそれは正していって、翌年度の予算につなげていきたい、その思いで事業仕分は行っているところでございます。
○宮沢洋一君　今の話はよく分からなくて、税金の使われ方というのは少なくとも、これ歳出ですよね、国の歳出。これが予算なんですよね。だから予算で決まっていることを、違うことをやるのとどこが違うんですか。
○国務大臣（蓮舫君）　予算で決まっていることをどのようにその使い方を運用という形でやっていくのか。そのときに、例えば、どういう事例が適切なのか今にわかには、ごめんなさい、思い浮かばないんですけれども、予算で決まって執行することになっている事業を仕分を通じて見てみると、確かにそのお金を使うための目的を到達するための方法はやられているんですが、その手段として、例えば天下り団体に丸投げをしていて、実はここは民間に競争入札で委託をすることができれば、結果として不用額が生じて目的を達成することができるものもある。そうすると、来年度以降、その目的を達成するための税金の節減につながる。そのための一手段として事業仕分があるという御理解をいただければと思います。
○宮沢洋一君　恐らく、大臣のおっしゃっていること、少しずれたことをおっしゃっているんじゃないかと思うんです。
　予算をどう執行するか、執行段階においていろんな無駄がある、それはおっしゃるとおりなんですが、私が申し上げているのは、昨年の予算で、何て名前かは知りませんが、若年者の何かですよね、長妻大臣肝いりでつくった制度、予算といったものを廃止と決められて、この予算、だからこの後使われないんでしょう。執行されないんでしょう。それは国会が決めて執行すると決めた予算を、また政府の一員が執行しないと決めていいのかという話なんです。
○国務大臣（蓮舫君）　行政刷新会議自体が内閣府設置法に基づく行政組織ではないわけで、その下に設置された事業仕分のワーキンググループの決定が法的な拘束力を持つものではございません。ですから、我々がワーキンググループの仕分を通じて決定をしたものを今後政府としてどうするのかは、行政刷新会議から政府に報告を上げます。
○宮沢洋一君　それは二つ割合重要なことをおっしゃって、ですから最初に、政府というものは、内閣というものは法律をきっちりと執行する、そういう責務がありますねと申し上げたわけで、それが法律にのっとって設立された機関であろうがなかろうが、まさに大臣は政府の一員であり、この作業は政府が行っているわけ、これは間違いないわけです。それが予算と違う方向の結論を出していいのかということが一点で、それにもお答えいただいてないし、また、この後政府が決められるということですけれども、じゃ、その廃止というような結論は全く決まってなくて仕分の段階で、これからどうするか、逆に言ったら予算の執行を止めることはしないということですね。
○国務大臣（蓮舫君）　事業仕分の評価結果ですけれども、これは政府の最終結論ではありません。ただ、ワーキンググループとして私たちが事業仕分をした結果の意見の集約として、まとめという形で出させていただきました。この評価結果を踏まえた政府の施策はどうなるかというお問い合わせだと思いますが、それは行政刷新会議による審議、政府内の調整を経まして、最終的に内閣として決定するものでございます。
○宮沢洋一君　ちょっと話がずっとずれてるんですけれども、まさに、じゃ、廃止とされた事業も、少なくとも今のお話だと政府が正式に決めるまでは淡々と執行すると。淡々と執行すると。だから、シュリンクするな、ちゃんと予算で決まっている、国会で認められた予算の話なんだから淡々と執行するんだということでいいわけですね。そして、政府がいったん決めたらば止まっちゃうということでいいわけですね。
○国務大臣（蓮舫君）　仕分の結果が拘束力がございませんもので、仕分で廃止とされたものでも、その後予算は執行されることになると思います。
○宮沢洋一君　その後、政府が一度決めたら止まるということでいいのかと。
○国務大臣（蓮舫君）　いずれにせよ、予算として計上されてその事業は政府が執行しなければいけませんから、執行は続きます。
　我々が仕分で見ているのは、今の予算の使われ方を翌年度以降の予算で同じような使われ方がされないように行政刷新をしたいということでございますから、対象にしている事業は今年度のものかもしれませんが、それが来年度に税金の浪費という形で二度と再び同じようなことが起こらないような意見表明をしているところでございます。
○宮沢洋一君　今言った話は、実は後で見れば、決算が出てくれば全部分かる話になるんですけれども、例えば今回廃止となった案件も、予算が付いたとおり淡々と年度中は執行される、それは間違いないわけですね。
○国務大臣（蓮舫君）　基本的にはそうなると思っています。
○宮沢洋一君　基本的にはというのは、基本的でない場合はどういうときなんですか。
○国務大臣（蓮舫君）　私の認識としてでは、執行されている事業は今年度中はそのまま執行されると思っています。ただ、それは常に行政の側でも、もしそこに税金の浪費というものがあからさまにあるというのを発見した場合には、それをそのまま座視するわけにもいきませんから、それは各省の中で当然調整というのはこれまでもこれからも行われていくものだと思っています。
○宮沢洋一君　今の話は予算の執行にまた戻られているんですけれども、予算の私は付け方、項目の話として実は質問をしていたわけです。
　ほかにも大臣、いろいろ質問がございますので、この話は、行政監視委員会でも私はどうも質問しなきゃいけないようですし、この委員会でもありますので、しっかりと原理原則をもって、法律に基づいて質問させていただきたいと思います。
　続いて、玄葉大臣、お願いいたします。
　国家戦略局について実は伺いたかったんですけれども、どうもこの時間でいきますと、片山大臣まで到達をするためにはそこは省かせていただいた方がいいかなと思っておりまして、これはまた次の機会にゆっくり国家論といった意味でさせていただきたいと思うんですけれども。
　実は、大臣は、税調も副会長ですか、また党の政調会長、責任者ということで、税制についてもまさに政府・与党の責任を持たれている方ということで伺いたいんですけれども、菅総理が所信でもふわっとおっしゃいました。また、九月九日の新成長戦略実現会議でも指示があって、法人実効税率の引下げについては、企業の競争力強化と外資系企業の立地促進のため、課税ベースの拡大等による財源確保と併せ云々、結論を得ると、こういうことが書かれているわけですね。端的に言えば、法人税率は下げる、しかし課税ベースは広げて税収は確保すると、こういうことが言われているんだろうと思います。
　もちろん、法人税率何％下げるかなどということはこれからの話で、今伺うつもりはないんですけれども、財源確保、課税ベースを広げるといったことについては、どういうものが今後議論の対象になると考えられていますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　おっしゃるとおり、私も、実は海江田経済財政担当大臣も、実は片山総務大臣も、政府税調の会長代行を三人で務めさせていただいているところでありますけれども、この法人実効税、この法人税の話は、日本は米国と同様に四〇％ということであります。御存じのように、もう宮沢委員は専門家でありますから重々承知で今のような質問をされていると思いますけれども、ＥＵなどは三〇％前後ですね。中国、韓国はまた下げるということですけれども、恐らく二五％より更に下がると。シンガポールに至っては一七、八％だったと思いますけれども、この問題を考えるときには私たちは基本的には引下げという方向で議論しています。
　だから、おっしゃるとおり、じゃ、財源どうするんだということでありますけれども、それは基本的には課税ベースを拡大をする中で捻出をするということであります。もう項目は、私がこの時点でいろいろ申し上げると余りよろしくないのではないかという思いがあります。率直に申し上げて、様々なことを御存じでお尋ねになっていると思います。ですから、いろんな項目があって、実はナフサなどを入れなければそんなに大きな額じゃないことも重々承知でおっしゃっている。
　じゃ、どこをターゲットに捻出するんだということなんだと思いますけれども、当面、今新聞等でも報道がありますけれども、経産省が基本的に要望として出してきましたから、法人税の引下げをですね。じゃ、経産省として課税ベースの拡大というときに何を考えているのかということを今出させている段階。あわせて、党の方で税制改正ＰＴ、中野会長の下でやっておりますので、こちらでも法人税の実効税率の引下げを言うのであれば、併せてそれこそそれに見合う財源を持ってきてくれと、こういう要望をしている段階でありまして、今私が申し上げるとそこの議論にかなり影響してしまう可能性がありますので、そこは遠慮をさせていただきたいと思います。
○宮沢洋一君　お立場はよく分かるわけですけれども、もうこれ以上答弁は求めませんが、要するに私が実は心配しておりますのは、法人税率が国際的に高い、大変競争力が劣ってマイナスになっている、これは全く事実であって、やはり国際競争の観点からは法人税の減税というものはやらざるを得ない。税率を下げるということは当然やるべきだと思っております。
　しかし一方で、財源確保、課税ベースを広げるといったときに、例えば投資減税、かなり大きな投資減税がありますが、これに本当に手を付けていいのかという問題。裏側からいいますと、いろんな企業があるわけでありまして、例えば国内だけである意味じゃ完結してしまう企業、私の友人なんかはパチンコ業界なんということを言いますけれども、こういうところの税率が下がって、国際競争をしている、投資をしている、まさに先端で頑張っているところが実質増税になってしまうような、そんなばかなことはあり得ないと思っておりまして、そこだけは、今日は会長代行お三方いらっしゃるということですから、しっかりとした検討をしていただかなければいけないと思っておりまして、これは要望でございます。
　時間も迫ってまいりましたので、海江田大臣、先日の質疑で、補正予算、あのときは景気対策五兆五百億ですか、五兆弱の補正予算の提出ということになるんだと思いますけれども、景気、ＧＤＰの上げる効果はどの程度かということで、〇・六％、今年度〇・三、来年度〇・三と、こういうお話があったわけであります。一方で、第一弾と言われている九千二百億の予備費については、両年度合わせて〇・三と、プラス効果と。予備費が張り付いただけで〇・三も上がるというのはちょっとやり過ぎじゃないかなという気が実はしないでもないんですけれども、今度補正予算が張り付いた。〇・六がどのくらい上がるんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　補正予算はもう閣議決定はしてございますので、あとは国会に提出をして御審議をいただくという段階でございます。
　補正予算が張り付きましたけれども、先日お答えを申し上げました〇・六％という数字はそのままでございます。
○宮沢洋一君　それは、計算をしてないということですか、それとも計算しても変わらなかったということですか。
○国務大臣（海江田万里君）　変わらなかったということでございます。
○宮沢洋一君　この点につきましては、自民党もこれから予算の組替え動議等々というのを検討をしておりまして、我々の、じゃ組替えならばどの程度というようなことを計算をしなきゃいけないと思っております。〇・六より上がっていたら、これ超えるの大変だなと思っていたんですけれども、〇・六でとどまっているということで、目指せそれより上ということでしっかり組替えを考えていかなければいけないというふうに思っております。
　それでは、片山大臣。
　私は片山大臣とは大学の同級生でありまして、余り授業では会ったことはないんですけれども、大変仲よくさせていただき、また、衆議院の最初の選挙のときにはわざわざ広島まで応援に来ていただくという意味で、是非頑張っていただきたいと、こういうふうに思っております。
　そういう中で、地域主権、言葉は私は余り好きではありません。しかし、いろんなことでこれからお聞かせいただきたいと思っていますけれども、今日は時間も限られているものですから。
　道州制論議というものが自民党政権時代は随分活発に行われておりました。そして民主党政権になってほとんど行われてないという状況で、いろいろ造詣の深い片山大臣として道州制についてはどのようにお考えなのか。これは、もちろん政府としての立場はないんだろうと思いますので、是非とも私見ということで伺わせていただきたいと思います。