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○国務大臣（谷垣禎一君）　今、櫻井委員が言われましたように、長銀につきましては既存株式約二十四億株、これをパートナーズ社に対して対価十億円ということで売却をいたしました。また、日債銀につきましても、ことし二月二十四日、いわゆるソフトバンクグループを優先交渉先として選定をいたしました。そのソフトバンクグループが言っておる買収条件におきましては、預金保険機構が保有する日債銀の普通既存株式約二十五億株、この対価が十億円というふうにされているわけでございます。
　それで、どうしてこれが十億円なのかということですが、要するに長銀あるいは日債銀にロスの補てんをいたします。そうしますと、バランスシートで見ますとちょうど資産と負債がバランスをした状況で、ロスを補てんした段階では自己資本ゼロでございます。そうしますと、その自己資本ゼロの、株価もゼロの、株価もまだついていない、こういう企業の価値が幾らかというのは、これは実はどう算定するのかというのはなかなか難しい話でございまして、今までの処理にとっております方法は、要するに競りにかけなきゃ値が出ない、簡単に言えばこういうことなんだろうと思います。それで、ではそれぞれどなたか手をお挙げになる方はいらっしゃいますかという形で手を挙げていただいて、一番高くついたのがこの値段だという、余り法律的あるいは学問的な分析ではありませんけれども、わかりやすく言えばそういうことであろうと私は思っております。
○櫻井充君　そしてもう一つ、たしかこれは二次損失に関しても預金保険機構の方で保証するという条件をつけて十億円で売却されているかと思いますけれども、この二次損失の補てんというのに大体どの程度お金が必要だというふうにお考えなのか。その点についての見通しですけれども、見込みで結構でございますが、幾らぐらい必要と考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いわゆる二次ロスという中で、では何が契約の中で補てんする責任を負っているかということになりますと、これもえらいぎりぎり法律議論をしますと難しいのでございますが、瑕疵担保責任という民商法にございます概念をかりまして、要するに長銀譲渡後三年以内にこの瑕疵、二割以上の減価が認められた場合に新生長銀は当該資産の譲渡を解除することができると。これが今おっしゃった二次ロスということになると思うのですが、何が二割以上減価して解除権が行使されるかというのは、今の段階でこれぐらい予定しているというような問題ではございませんで、お答えできることは何でもお答えするつもりでありますが、今の時点で見通しを申し上げることはちょっと私はできないと思っております。
○櫻井充君　最近、政府の答弁で想定外ということが随分言われておりまして、銀行の経営上の問題に対してなぜ税金を使わなきゃいけないのかという声が非常に多くございます。今回のことに関しても全く予想がつかないというふうなことで、二次損失が起こったときに結局幾ら必要になりました、また税金を投入しますよということでは、なかなか国民の方々は納得しないんじゃないだろうかというふうに思っています。
　ですから、でなければ幾らということではなしで結構ですが、二次損失はあり得るというふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　こういう契約条項が結ばれているということは、全くそんなことはあり得ないと思って結んでいるわけではございません。やっぱりそういうことも場合によっては出てくるかもしれない。しかし、これは金融再生委員会が一つ一つの債権をチェックしまして、そしてこれはちゃんとした債権であるというその判断が間違っていたら責任を負わなきゃいかぬということでなっているわけでございますから、今までの段階で最善を尽くして審議をした結果である、そうぼろぼろ出てくるというようなものであっては困る、こう思っております。
○櫻井充君　もう一つ、僕が皆さんからよく聞かれるのは、長銀とか日債銀をそのままつぶしてもよかったんじゃないか、それに預金者の方々を保護するために幾らか税金を使う、そういう格好で、長銀や日債銀はつぶしちゃっていただいてよかったんじゃないかというふうにおっしゃる方もいらっしゃるんですが、これは試算されているかどうかわかりませんけれども、つぶした場合に公的資金は一体どのぐらい必要だったんでしょうか。もしそれを計算されているのであれば教えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これも額で何兆になるとかいうふうにお答えすることはちょっと難しいと思っております。新聞紙上等ではそんなことを算定しておられる方もあるようでございますけれども、これも多分前提の置き方をどうされたかによって全然違ってくるだろうというふうに思います。
　例えば、いわゆる預金全額保護の特例というものを前提として考えるのか考えないのかということによっても違ってくると思いますし、それから先ほど世耕委員の御質問の中にもあったわけですけれども、破綻するということになればいわゆるＲＣＣに持っていくというようなことになるんだろうと思いますが、そうすると関連の企業がたくさん倒産をしてくるということも当然想定される。それから、長銀の保有している株式というのも相当なものでございますから、こういうものを清算するということになると一挙に市場に放出をしなきゃならない。そういうときに、では株価秩序というものはどうなるのか。
　それから、これも二年前の金融国会では随分御議論があったことでございますけれども、デリバティブ等が一挙に解除された場合に、そういう連鎖による市場の影響というものがどのぐらいあるのかとか、こういうことをどこまで視野に入れて考えるかによっても全然違ってくると思います。
　したがいまして、これ以上答えると、事務方があんなことを大臣は答えて大丈夫かというふうに思うかもしれませんが、私の感じとしては、一番安くついたのは、当時模索された、どこかの金融機関と合併をさせてそこに資本注入するというのが表面的な金額では多分一番安かったろうと思います。それから、特別公的管理というのは真ん中辺にあって、清算させてしまった場合にはもっとかかるんだろうというのが私の直観でございますけれども、ただこれもそれぞれデメリットがございまして、金銭だけではやっぱりはかれない問題が私はあると思います。
　私どもとしては、二年前いろいろ御議論してつくっていただきました特別公的管理の中で最善を尽くしてこういう結果になったというふうに思っておりますし、またいずれにせよこれだけの公的資金を投入してここまで持ってきたわけでございますから、私は、歴史家なりエコノミストが後世振り返っていただいて、どういう方法がよかったのか、また我々のやってきたことのどこに間違いがあるのかというようなことはきちっと歴史的に検証していただかなきゃいけないし、我々もそういう歴史の検証というものを待ちたい、こう思っております。
○櫻井充君　ぜひ金融監督庁でも考えていただきたいというか、なぜそんなことを申すかといいますと、今銀行での信用乗数が二けたに落ちておりまして、要するに今どの程度貸し出しているかということになりますが、二十四年前と同じぐらいのレベルだというふうに言われています。ですから、このまま行くと、銀行の再編なりほかの銀行が破産するというようなことはまた十分可能性としてはあるんじゃないかなというふうに思っています。
　ですから、またそうなったときに、また何兆円というふうな税金を使わなきゃいけなくなる事態が起こるかもしれない。そのときに、やはり今回のことを踏まえた上で、どういう形にしてやった場合には最小限に食いとめられるのか。これはお金の問題だけではなくて、周りの経済とかそういうふうなものも含めてですけれども、そういうことが起こったときにどうなのかということの対策を練るためにぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　そしてもう一点ですが、やはり長銀や日債銀に対しての皆さんの怒りというのは、公的資金を注入したんだけれども倒産してしまったと。そして、あのときには公的資金を注入すればこの銀行は助かるんだといって、九八年の三月に公的資金が注入されています。しかし、結果的には破綻して、あのときに注入した税金というのはむだ金になってしまったわけです。その責任の所在がはっきりしてこないということが皆さんの怒りのまた一つでもあります。
　九八年の三月に長銀、日債銀に公的資金を注入した責任というのはどなたにあると、もしくはどこの省庁でも結構でございますが、どこにあるというふうにお考えでしょうか。
○政務次官（村井仁君）　大変難しい問題でございますけれども、九八年三月に長銀、日債銀に対しまして資本注入を行った。その際に、金融危機管理審査委員会におきまして、審査時点における財務状況あるいは金融システム安定化への必要性等を勘案して、その当時の法律、審査基準にのっとりまして厳正に審査され決定されたということでございまして、従来の金融行政につきまして、いわゆる裁量行政、護送船団方式というような批判があったことから、新たに今度は金融監督庁を設置するなど、自己責任原則の徹底と市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換を図る、そのプロセスで起きた事件でございます。
　私どもとしましては、今の時点でどこに責任があったかとおっしゃられましても、今申し上げました金融危機管理審査委員会におきましては、限られた期間の中で申請行から自己査定資料を初めとして提出資料を受けまして、それに基づきまして集中した審査を行って判断をしたということでありますが、その時点で既に債務超過であった、こういった情報は当時は簡単に言えば入手できる状態ではなかったということでございます。その後、いろいろ調べてみるといろんな問題が出てきたというのが今度の事態に至ったということでございまして、その点は私どもとしましても大変残念なことだとは思っておるわけでございますけれども、その時点でだれに責任があったのかとおっしゃられますと、これはちょっとお答えのしようがない。その当時の制度において最善の手段を尽くしたということだと思っております。
○櫻井充君　警察問題もそうなんですけれども、皆さんが怒っていらっしゃるのは、要するに内部の審査が甘過ぎるんじゃないか、そして何かが起こったときに想定外でございましたと、そういう答えに関してかなり怒っていらっしゃるんだろうというふうに思います。
　もう一つ、日債銀に関して奉加帳方式で民間金融機関に株式を引き受けさせて、結果的には日債銀が倒産して、出資した民間金融機関というのは損をしたわけですけれども、こういう点に関しての責任というのはいかがなものでございましょうか。
○政務次官（村井仁君）　同じく既往のことでございますので、監督庁の立場からお答えさせていただくわけでございますが、これは九七年四月、日債銀の経営再建の手段としまして、いわゆる奉加帳方式で、大蔵省におきまして当時のセーフティーネットの整備状況等を踏まえまして最善の方式としてとられたわけでございますけれども、結果として日債銀の再建が行われなかったということでございます。
　これもただいまのお答えと似たようなことになりますけれども、日債銀が監査法人と相談の上で自主的に作成した財務諸表などを踏まえて、債務超過ではない、こういう認識の中で、その当時の金融システムの安定を確保していくという観点から、日債銀の経営再建という目的のために最大限の支援を行ったということであります。しかしながら、その結果うまくいかなかった、日債銀の再建ができなかった、こういった反省に立ちましていわば金融行政の大転換が図られた、この点をひとつ御理解いただきたいわけでございまして、私どもも現在は、非常に厳密な金融監督当局による検査監督、こういったものを踏まえまして、そしてまた金融再生委員会においていろいろと御判断をいただいて衆知を尽くしてやっていくという方向に改めたわけでございます。
　さような意味で、ただいま委員御指摘のような事態がまた起こるというようなことには私はならない、このように思っておる次第でございます。
○櫻井充君　そういうふうにならないことを本当に願っております。
　最後に、三月九日の予算委員会で私は富士銀行の不正融資問題について質問いたしました。そのときに、林刑事局長の方から、八百二十一億円を立件し、捜査を結局終結したというふうに答弁がございました。しかし、不正融資の額が二千七百五十億円で、まだ約二千億近くがどのように使われたのかということが不明なんですけれども、なぜもうこの時点で捜査を中止されたのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡田薫君）　お尋ねの事件は平成三年の九月以降警視庁において取り扱った事件のことと存じますが、この事件につきましては、金額としては総額八百二十一億円に当たる有印私文書偽造、同行使並びに詐欺事件で十二名の者を逮捕し立件送致いたしておりますが、捜査の過程で刑罰法令に触れるということが認められた事実につきましてはすべて検察庁へ送致したものと承知をいたしております。
　その余の個別具体的な事柄については答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○櫻井充君　これは九八年五月十八日の千葉刑務所内での中村元課長の出張尋問に関してですが、小林先生、これは秘書さんでございますが、小林先生とは自分自身もうべったりでした、小林先生も私にべったりでした、そういう関係ですと、こういうふうにも供述されております。それから、これは大田省三大蔵省審議官が名誉毀損罪となっているわけですが、あるジャーナリストの方と社長さんとの取材テープが証拠物件として提出されまして、そのときにこう言っているんですね。鳩山は何ももらっていない、そんな力はない、松岡だと。そして、松岡の方から花田は鳩山に頼んだのか、あんなやつじゃだめだよ、おれじゃなきゃだめなんだと言ってきたと、こういうようなこともございます。それから、花田さんという方が今いろいろ取りざたされておりますけれども、あの方が政治家の後援会に入っているのは橋本龍太郎さんお一人だけでございます。
　こういうふうな点についてきちんとお調べになったのかどうか、最後にもう一度お伺いさせていただきたいんです。
○政府参考人（岡田薫君）　大変恐縮でございますが、個別具体的な犯罪捜査についてはなかなか申し上げられないところでございますけれども、一般論として申し上げますれば、犯罪捜査機関としては捜査にかかわるさまざまな情報について関心を持ってございます。その上で、証拠に基づいて立件できるものは立件する、そういう方針で対処いたしております。
○櫻井充君　私たちはこの事件はまだ終わっているとは思っておりませんので、捜査の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　これで終わります。
○海野義孝君　公明党の海野でございます。
　宮澤大臣初め皆様方、大変御苦労さまでございます。
　予算の委嘱審査ということでございますが、最初に経済につきまして、まず大蔵大臣に御意見といいますか御所見をお聞きしたいと思うんです。
　つい数日前に昨年の十—十二月期の実質ＧＤＰが発表になりました。これにつきましては、かねてより二期連続で落ち込むんだというような予想が新聞等でも発表されておりまして、昨年暦年で見ますと、前半二四半期はプラスでありましたけれども後半は落ち込むと、こういう状況だったんですが、これは過去三回目の落ち込み幅ということで、たしか第一回目は第一次オイルショックのとき、第二回目は平成九年の四—六、消費税が二％アップになったとき、このときにたしか落ち込んだというふうに私は記憶しております。
　今、景気浮揚のために官民挙げて必死になって取り組んでいるわけであります。こういったさなかにおいてこういう悪い数字が出たということは大変心外に思いますけれども、事実は事実であるし、これはもう過ぎ去った過去のことではありますが、今回の不況は、いろいろ言われているように、従来とは違って大変手のやける複合型の不況であるとか、国民の間にもそういった認識があるわけでございますけれども、大蔵大臣のお立場で今回のこういった数字についてどういった御所見をお持ちか、最初にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、せんだってのＱＥで私が一番感じましたことは、長年低迷しておりました企業の設備投資がプラスになった、これで将来の展開ができるという点でございます。
　それはそれといたしまして、昨年一年に起こったことを考えますと、一—三から暮れまで、最初は年率に換算いたしましてプラス六・三でございます。その次の四半期がプラス三・九でございます。その次の四半期がマイナス三・九、最後の四半期がマイナス五・五でございますから、ちょうど真ん中へ行ってもとへ戻ったような動きを昨年いたしました。年間を通じまして昨年はプラス〇・三でございますので、初めて経済がプラス成長になったという点は変わりございません。
　それで、十—十二で非常に大きなマイナスが出ましたのは、これは消費が悪かったということでございますが、十—十二はボーナスのことももちろんございましたけれども、私は、今度の不況脱却の中で、供給面の問題は予算を初め極力いたしますが、需要側と申しますか、労働側と申し上げた方がいいかもしれませんが、どうしてもリストラというものは不可避だと。大企業も中小企業もこれを怠けておると本当の経済回復というものは次の世紀に向かってできないと考えましたので、既に政府はこの前の前の予算から不況対策の経費をかなり計上いたしておりますし、昨年の補正もそうでございます。リストラというものは当然なければならないと考えて対処いたしましたし、企業もまた当然リストラを労働との話し合いで始められました。それが一番象徴的に十—十二の間に出たと思います。
　家計調査が一番手っ取り早くわかるわけでございますけれども、この間における家計は概して所得が減っております。所得が減っておりますので、したがって消費が減っております。ＧＤＰの六割以上の消費が一・六減ったわけでございますから、これは当然予想されたことではございました。堺屋さんも私も予想しておりましたのでこれはやむを得ないと。
　ただ、消費の減りが、十—十二はボーナス月でもあってやむを得ませんが、その次一—三、今のところでございますね、あるいは四—六にうまく回復してくるかどうかというのが一番の問題だと思っております。常雇用から一時雇用に移り変わりますと、失業の数字には関係しませんが、所得が下がることはどうもやむを得ないことで、そのことが十—十二に一番はっきり出ています。やはりここへ来まして労使のいろいろなお話し合い、それについて政府は云々すべきではありませんが、そういう中で雇用条件というのは一つの落ちつきを見せるのではないか。リストラがすぐに終わるということではございませんけれども、どのような形でという一種の正常化のような状況が生まれてきて、また企業利益も上がり始めましたから、多分一—三では十—十二のような状況ではないのではなかろうか。これは希望的な観測でございますけれども、統計局の家計調査でも少し矛盾した数字が出ておりましてきちっと申し上げられないのですが、どうも十—十二よりは一—三はいいのかと思います。
　そういたしますと、この設備投資がもう一遍引っ込まなければ、これはこれでまず民需の軌道に成長が乗るというふうに私自身はＱＥを考えておりますし、堺屋長官も同じように考えておられるように承知しております。
○海野義孝君　大分丁寧に御説明いただきましたけれども、明るい感じも受け取れるような御発言でございました。
　これまでここ数年来モデルになっていたのは、やっぱり設備であるとか債務であるとか雇用であるとか、こういったものの調整という問題、これが景況に大変大きく影響を及ぼしてきたということでございまして、今の大臣の御答弁ですと、設備投資が三期ぶりぐらいにプラスに転じてきた、しかも過去数年来なかったような高い数字が出てきていると。昨年の十月ぐらいから、船舶、電力を除く民間の機械受注、先行指標ですけれども、これがプラスに転じてきて、一たん一カ月ちょっと落ち込みましたが、その後はぐんと伸びてきておるというようなことで、設備投資については調整が終わったということで期待を持っておりました。
　雇用につきましても、このところ四・七ぐらいでとまっておりまして、ひところは四・五ぐらいまで行きましたけれども、おっしゃるようなリストラの問題とかいろいろあるでしょうから四・七ぐらいでとまっている感じがします。債務の問題等についても大分調整が進んできておる、こういうふうに思いますから、そういう点で見ると、ことしに入ってからは明るくなってきているのではないかと思うんです。
　いろいろ見ていますと、例えば企業絡みの数字がいいわけです、個人はよくないけれども。企業関係でいうと、三年ぶりで企業の収益が、リストラ効果もあるでしょうけれども、この三月期はプラスになりそうだとか、広告費がふえてきているとか、所定外の労働時間がふえてきているだとか、そういうような面から見ると明るいので、私は去年の十—十二月期のＧＤＰというのは攪乱要因というか惑わされる数字じゃないかというような気がします。今から振り返ってみますと、これは去年の十月から十二月の数字ですから、言うならば約半年前から三カ月前の数字が今ごろ出ているわけで、これに私は一喜一憂する必要は全くないと思うんです。
　設備、雇用、それから債務等の調整については大体何合目ぐらいに来たかというような点は、大臣は今どのように見ておられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　雇用につきましてはおっしゃるとおりでございまして、いっときは五％を超えるだろうと言われましたが、常雇用ではありませんでもパートでとどまっておってくれる。今としましては、ここで学卒がございますから、これがどういうふうに関係するかということはちょっとわかりかねておりますが、有効求人倍率は〇・五二になりましたので、これは意想外によくなっておる。いっときかどうかということを注意しております。
　それで、設備投資でございますが、ちょうど先週、法人企業統計も出まして、見ておりますと、分けますと大企業の方が早いようでございますね。それから、製造、非製造では、コンピューター関係は別でございますが、製造の方が少し早いようであります。ですから、それが中小企業になり非製造になっていく、どういうふうに早くそっちへ転化するかがわかりませんけれども、海野委員はよく御存じのように、機械受注が六カ月ぐらい前から兆しがありましたし、工作機械も最近いいようでございますから、先行指標は多分設備投資は続いていくだろう。それが非製造や中小企業へどれだけ早く移っていくかはちょっとわかりかねますけれども、経験的に申しますと、これだけ長くマイナスが続いておりました設備投資がこういう形で一遍プラスに出ますと、これはしばらく続くのではないか。あっちへ行ったりこっちへ行ったりしないでしばらく続くと考えますので、それはある意味で雇用にも少しいい影響が出るのではないかと、こう私は見ております。
○海野義孝君　そこで、消費を中心にしまして、民間の自律的な回復には投資がそういった雇用の面あるいは労働者の就業時間の問題等を押し上げるという形で可処分所得がふえ、そして消費に回っていくというのにはまだどうかと思いますが、民間部門の一角にこういう明るい兆しが出てきたということは心理的には大変明るいというように思います。
　そこで、大事なことは、昨年七月でしたか、平成十一年度、今年度の予算執行の過程において、少子化対策とか雇用対策等を中心にしまして、第一次の補正予算、約五千億だったと思いますが、それから昨年十二月の初めに成立した第二次補正予算、これは事業規模では十八兆円、約七兆円弱ということで、公共事業等を中心にして景気の失速を押し上げるというような意味で手だてをしたわけです。これが平成十二年度の予算執行へのつなぎとして大変重要な役割を果たすと思うんです。
　たしか大臣は所信表明の中でもこれの迅速な執行ということをおっしゃっておりましたけれども、これは今具体的にはどういう面でどのぐらい執行されているか、そんな点はいかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一番顕著でございましたのは、年が明けまして一—三月、四月ごろ、そのころに公共事業がどうしても落ちますので、その分を補正でさせていただいたのが一番大きいところでございますけれども、その他にも失業対策等々ごらんのように手当てをいたしてございますので、私の気持ちでは、あれが今の時期をカバーしておりまして、そして今御審議いただいております予算が走り出しますとつなげますので、それで九月やそこらまでのことはまああれこれ心配ないな、そこで民需がうまく出てくれれば渡せるのではないかと、ぼんやりそういうようなことを考えております。
○海野義孝君　大臣はこのところいろんな委員会等においても、あるいは記者会見等でも御発言になっていらっしゃいますけれども、平成十二年は、財政的にも大変厳しい中で、言うなれば三・八％というような積極的な予算によって何とか官需によって押し上げて民需につなげようということで、恐らく補正予算等については平成十二年度は打つ必要はないんじゃないかというような御発言もあるようですが、私も何とか平成十二年はそうありたい、こう思います。
　財政的に大変厳しい中で、まさに背水の陣の平成十二年度の予算でありますので、これの迅速な執行によりそれがうまく民需にバトンタッチすることを願うわけでありますけれども、それだけではなくて、今まだ経済の面とか社会の面で閉塞感というものが国民の中にはあると思うんです。そういうような面を何とか打開する。つまり、消費者の方々はそれなりにお金は持っているんだけれども、これを大事に使うということで、先がもうちょっとはっきりしてくれば財布のひもを緩めようという方々もいらっしゃると思うんです、いろんな手だてを講じてきておりますから。景気がよくなってくればそれなりにまあまあ金利も上がるでしょうから、そうなればこの面からも財布のひもも緩んでくるんじゃないかと思うんです。
　そうした中で、やはり経済社会の閉塞感を打ち破るような展望というものを政府としましても示す必要があると思います。大臣のお立場としては、国民にとってみれば、楽観的という言葉はどうかと思いますけれども、やはり明るい展望というか、そういったことをお示しになることが私は重要だろうと思うんですね。そういう意味で、この閉塞感を打ち破るような御発言というか、そういう面では特に何かございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどのお話の続きでございますけれども、今予算を御審議いただいておりまして、これが四月から執行できるようになりますと、時間が多少かかりますから、五、六月ぐらいのところまでの公共事業は前の補正でやらせていただける、そしてこの予算につないでいくということになろうかと思います。
　国民の皆さんの中に、随分借金をして、そしてその行方がわからない、景気が立ち直らなければもっと借金をしてどうなるのかというお気持ちが当然のことですが相当強うございますので、そういう意味では、この間のＱＥというもので民需がだんだん走り出しそうだという感じは、今年秋に大きな補正予算は多分なるほど要らないのかもしれない、そうするとそれで国債の増発は防げる、将来もそういう兆しが見えるだろうかというようなことは、もしそういう重苦しい感じの一部がそこにあるならば私は国民に申し上げていいことだろうと思うのでございます。
　それに、この間のプレイステーションなんかを見ておりましても、購買力がないということではなくて、やはり買いたいものは買うというようなところはございますから、ここで消費が回復し始める、あるいは設備投資が出始めるというようなことは一般の景況感というものにプラスになりまして、したがってそういう意味で国民にも明るい感じを持っていただけるんではないか。何か政府がということを特に私は今思っておりませんけれども、そういう事実がかなり国民に明るいものとして映るようになるのではないかということを期待しております。
○海野義孝君　ありがとうございました。
　小池次官、久しぶりにお話しさせていただきますけれども、新聞では、今の一連の景気について、どうも何となく春らしくなっていくというような報道がちらほらある中で、一方ではもちろん慎重な見方も当然流れていますけれども、新聞では週末に三月度の月例経済報告をお出しになることについての内容の記事が躍っているわけでして、そういう直前にして御発言を求めるのはいささかどうかとは思いますけれども、何か政府は景気の自律回復宣言というようなことを新聞は言うわけであります。
　今、宮澤大臣の御答弁もそういう諸指標等を踏まえておっしゃっているかと思うんですが、個人的なお考えでも結構ですから、役所にいらっしゃって、二月から三月にかけてそういった少し踏み込んだようなコメントが今週末に出せるということになれば私は大変結構なことだと思うんですが、その辺についていかがでございましょうか。
○政務次官（小池百合子君）　御指摘の新聞報道を私も見ましたが、報道のときに最後に「へ」がついていることが多いわけでございまして、「政府宣言へ」というふうな形になっておりました。
　結論から申し上げますと、先ほど来、大蔵大臣から本当に細かい数字までそらで覚えた数字をずっと御報告いただきまして、もうこれ以上の御説明をすることもなかろうかとも思いますが、確かに現在幾つか明るい動きが見られます。企業収益、そして設備投資など、これまでの暗いところから明るい動きが出てくるというのは、これはまさに文字どおり明るい材料ではございます。しかし、民需全体で見ますと、まだまだ弱いところもございまして、その意味では景気は自律的な回復段階に向かった動きが徐々には出ているけれども、いわゆる景気の回復宣言の段階には至っていないというのが現在の私どもの考えでございます。
　しかしながら、月例経済報告を間もなく発表させていただくことになっておりますけれども、この案文については現在まさに検討中でございまして、間もなく発表させていただきます。ただ一つ、これが景気回復宣言というふうにとられるのかどうかは別でございますけれども、これまで「緩やかな改善が続いている」という言葉をこのところ数カ月使わせていただいておりますけれども、これを全体的には上方修正の表現にしようかということで、堺屋長官初めいろいろと頭を突き合わせて考えているところでございます。
　桜が咲いたと言いたいところでございますけれども、今そういう状況にあるということを御報告いたしておきます。
○海野義孝君　ありがとうございました。
　時間が限られておりますので、あと金融問題についてちょっとお聞きしたいと思います。谷垣金融再生委員会委員長にお願いしたいと思いますが、たくさん質問は用意しておりましたけれども、時間があれですし、大臣も記者会見とかいろいろなところで御答弁されておりますから大体承知しております。
　一方で不良債権の処理等も大変進んでおりますし、破綻した大手金融機関についても受け入れ先が大体決まったというようなことで、その過程においては十分なセーフティーネット等を準備するのがやや遅かった部分で国民のお金を相当使ったという点で大変コストがかかったのはやむを得ないと思いますけれども、これから先を考える場合に、つい数日前に三和、東海、あさひ、つまり近畿、中部、それから関東の大手の銀行が統合するということが発表になりました。これまでに発表されたのから見ますと、大体二年先の春ぐらいまでには四グループぐらいに日本の金融界の大どころが統合されるというふうに思うんです。
　何となくこれまでの横並び的なところから、最近の内外でのそういった金融統合等の中で、かなり駆け込み的な統合のようにもとられかねないんですが、しかもこういったところのねらいというのは、収益源としては法人取引関係、証券業務とか、こういう分野じゃないかと思うんです。片や例のセブン—イレブン、イトーヨーカ堂、あるいはソニー等の他業種からの金融機関への参入というようなことが今言われているわけです。
　こういうように、日本におきましても、ある面でようやくここへ来てその潮の流れが前向きに向かうという方向になろうかと思うんです。私は、一方で銀行の大手が集約されるということは、ますます大手にとって貸し出しの面で厳しくなるんじゃないかというような感じがしないでもない。一方では、決済銀行的なものではありますけれども、そういう異業種からの参入によって、小回りのきいたきめ細かなリテール的な部分でのサービスというのがこれまでにないような形で急速に進んでいく。
　こういうように、日本の金融界は今大きく変わろうとしているんですけれども、これが我が国の経済に対するメリットというかプラスですね、これまで金融界はかなり吐き出していましたから、今度はそういうプラスの面で、景気の面にも国民のためにもメリットを与えるような方向というのを大臣としてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、あるいは打つ手としてはどういったものをお考えになっているか、そういった点について御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　上手にお答えできるかどうかわかりませんが、私たち金融再生委員会のスタンスというのは、こういう議論のときに常に申し上げているんですが、我々が主導して再編を推し進めていくとかというような行政手法は用いておりませんで、やっぱり民間の中から、こういうペイオフ解禁というのも迫っているじゃないか、自由化も進んでいるじゃないか、そういう中で体力をつけてより高度なサービスを提供するためにはどうしていくんだ、そういう観点から、まず民間から考えていただかなきゃならない、こう思っております。
　しかしながら、では我々のスタンスというのも全く無色透明で中立かというと、そうではありませんで、金融国会でいろいろいただいたツールというものがございます。早期健全化法あるいは資本注入というような手段もいただいているわけでありますから、そういう手段を使って、金融再生委員会も来年の一月という時限的な機関でございますけれども、この数年懸案であった金融をできるだけ健全なものにしていって、何か今まで経済を下から引っ張るような感じもありましたけれども、それを火事場のばか力で取り除けというのが我々の役所の使命かな、こんなふうに思っております。
　そういう中で、昨今いろいろなおっしゃいましたような再編の動きが出てまいりまして、私は、これは我々の目指しているところとも沿う流れだと基本的に歓迎をいたしているわけでありますけれども、単に寄せ集めてひっつけたというだけではそういうメリットが出てこないわけでありますから、それぞれの合併を契機に、効率化とか経営体質の改善とか、そういうようなものにもさらに取り組んでいただかなきゃなりません。また、それぞれの金融機関の特色を発揮していただいて、それぞれの地域なりそれぞれの業種なりに対してどういう新しいサービスが提供できるかというようなことも真剣に考えていただいて効果を発揮していただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
　それと同時に、今、新しい事業会社等の参入の問題もお触れになりましたが、これは個別の企業がどうするというような話は、審査に事前に予断を与えるようなことは私は申し上げてはいけないと思っておりますけれども、一般論として申し上げれば、そういう事業会社の持っているいろいろなノウハウと金融機関というものを組み合わせることによって相乗効果が発揮できるのではなかろうか、そういう中でいろいろな金融技術も発達してくるのではなかろうか、そういうことによってひいては国民的な利便というものも高まっていくのではないか、そのことがまた経済にも刺激を与えるのではないか、こういう期待を持っているところでございます。
　しかし、他方、事業会社が銀行業を営んでいくということは、私どももそういうことを最近では経験していないわけでございますし、銀行法上も余りそこらは明確な規定がないわけでありますので、ではそこにどういう問題点があるのかというようなこともよく詰めて考えなければならないと思っておりまして、そういう議論を煮詰めていかなきゃいかぬ、こんなふうに思っております。
　うまくお答えになったかどうかわかりませんが、そんなふうに考えているわけでございます。
○委員長（平田健二君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（平田健二君）　ただいまから財政・金融委員会を再開いたします。
　平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち金融再生委員会、金融監督庁及び金融庁、大蔵省所管、郵政省所管のうち郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計、内閣府所管のうち金融庁、総務省所管のうち郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行並びに国際協力銀行を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　きょうは主に再生委員長に伺いたいと思います。
　長銀、日債銀の処理ではロスの穴埋めのために大体六兆八千億ぐらいの負担が国民に負わされるということなわけなんですが、最初に伺いたいのは、この巨額な資金が一体どう使われたかということであります。
　過去の放漫経営や行政の失政のツケを国民に負わすわけですから、国会に対して当然詳細な情報を開示すべきだと思いますが、そのことに関してまず再生委員長のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　長銀、日債銀のロスの穴埋めに使われた資金が一体どこへ行くのかということでございますが、長銀譲渡の際の必要な公的資金につきましては、ことし二月末時点での暫定的な貸借対照表に基づいて、さっき御指摘された金額の中の一部でございますけれども、約三・六兆円のロス補てんが行われたところでございます。
　この資金は基本的には新生長銀の経営陣の経営判断によりましてみずからの業務運営のために使われるものでございますが、その一部は預金保険機構から長銀が借入していた金額がございます、一・七兆円。この一・七兆円の借入金の返済に充てられます。それから、そのほかは、現在、短期金融市場を中心として運用が行われているというふうに承知しております。
　長銀に投入された現金は資産の部に計上されまして、多額の金融債を発行しておりましたから、その金融債の償還原資として用いられることがあるのはもちろんでございますが、運用によりまして他の資産にまた振りかわっていくということもあろうかと思います。
　それから、日債銀に将来投入される公的資金につきましても、基本的には将来の新生日債銀の経営判断により使われるものですが、現時点においてその使途をこうこうと申し上げられる段階にはまだ至っておりません。
○池田幹幸君　今の時点ではそうなんですが、将来、長銀についても、どの債務者にどういう形の穴埋めがなされたのかということまで開示されますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、私が申し上げましたことは、長期信用銀行の貸借対照表をごらんいただきますと、その貸借対照表の中に債券がどれだけ、預金がどれだけと書いてございますから、当然そういうところに振り向けられていくということであろうと思います。
○池田幹幸君　個別の、こういった債務者のこういった穴埋めにというふうな形ではそれは出てこないでしょう。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣が申し上げましたとおり、二月二十九日現在の予備的貸借対照表というのを世の中にも公表していまして、これの中に債券が約七兆、預金は約二兆等がございます。
　今おっしゃった個別のと申しますと、例えば借入金もあるわけで、どういう個々のところから借り入れているかということがあると思いますけれども、それはやはり個別の取引先とのことになりますので、将来にわたってもそこは通常の銀行と同じように取引先の名前が出てくるというわけではないと承知しております。
○池田幹幸君　通常の銀行の取引の場合とは全く違うと思うんですね。昨日この委員会でも問題になりました第一火災の秘密契約のことがあります。こういったことが起こってくるんですね。これもマスコミが取り上げて初めて明らかになったわけです。こういうことが国民の不信を助長するんだというふうに考えるわけなんですが、結局、今お答えになったように、損失の穴埋めにどこにどれだけ国民の資金が使われたのか、どの債務者に幾ら損害をこうむったのか、こういうことは公表しないというんでしょう。これでは国民の不信を払拭することはできないと思うんです。結局、ほかの銀行と同じだというふうに考えるというんだけれども、それとは全く違うでしょう、国民の公的資金がこれだけつぎ込まれるわけですから。現実に昨日からこういった疑問も国民の中に起きてきているわけですから、これにはきちんと答えるべきじゃありませんか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かにこれだけの公的資金を投入することは事実でございますけれども、一方、金融機関というのはそれぞれの生きた経済主体とのいろんな信用関係もあり、それぞれのいろいろな企業運営の秘密というものもございまして、それを全部開示していくということは金融機関としてはやはり本来の仕事を全うできないのではないかと私は思います。したがいまして、個々の取引に関して数字を公開するということはやはり難しかろうと思います。
○池田幹幸君　再生法で六カ月に一回国会に対して破綻処理の報告をするということ、そういったことがなされているわけで、それの意味というのは、やはりこれだけの多額の公的資金を使うのだから当然そういう形でやっていくんだ、国民の前に明らかにしていくんだということが前提になっている。それが中途半端ないいかげんな形でやられたのでは国民の不信というものは全く払拭されないというふうに考えるんです。少なくとも国会に対してこの第五条に基づく報告を上回る形での報告、情報開示を国会に対してなすべきだと私は考えます。
　その点、委員長にお願いして、資料提出を求めたいと思うんです。
○池田幹幸君　日債銀のソフトバンクグループへの譲渡の条件、ここではいろいろ問題があります。費用最小化の原則を貫くということを言っておられるわけですけれども、それならば、穴埋めに使います三兆二千億円、これを少しでも減らしていこうという努力をすべきだと思うんです。しかし、残念ながら、今度の処理案を見てみますと、むしろ国民負担をふやす、そういったものが含まれております。
　例えば、日債銀の保有している地銀など他企業の株式の含み益八百億円から九百億円を日債銀につけてやると買収条件にありました。これも八日の予算委員会でちょっと論議したんですが、これはソフトバンクグループへの持参金だというふうに考えるべきだと思うんです。しかし、この含み益は本来国民負担、ですから国民にお返しせにゃいかぬ、国民の負担軽減に回すべきものだと思うんです。その点について、もしそれをやれば三兆二千億円という形でつぎ込んだうちの一部でも国民負担の軽減として返ってくると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　午前中の質疑のときにも申し上げたことでございますけれども、どうしてこれだけの公的資金を投入して、しかもこういう価格で売るのかということは当然私たちも十分説明しなければなりませんし、ここのところを御理解いただけないとなかなか話が前に進まない、私もそれはそう思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、要するにロスを埋めたとき、資産と負債というものがちょうどバランスのとれたといいますか一致した状況で、資本も何にもないと。それをどう評価するかというのも、評価の方法が正直言ってまだないわけでございます。それを競りにかけて、それで一番価格を高くつけた者に売り渡す、簡単に言えばそういうことなんでございます。
　それからもう一つ、こういうことを申し上げていいのかどうかわかりませんが、できればたくさんの方がこの競りに参加していろんな条件でできるだけ高い値段をつけていただきたい、私たちは当然そう思い、金融再生委員会としてはその努力をしてきたわけでございますけれども、これも率直に申し上げて、買い手が引きも切らずと、そしてその中でたくさん競りに参加する方がいらしたという状況ではないのでございます。その限られた中で、先ほど国民費用最小化ということをおっしゃいましたけれども、そういうことを考え、一番値段を高くつけていただいた方にお譲りするということでやってまいりました。そのことを御理解いただきたいと思っております。
○池田幹幸君　交渉だということのようですけれども、それにしてもそれじゃ余りに弱腰じゃないかと思うんです。
　その買収条件の中で、今言ったような株の売却で八百億から九百億がこれから見込まれる、それについては持参金でつけてやる、そこまで譲歩する必要がどこにあったのか。
　それからまた、資本注入もこれから考えるわけですよね。資本注入もさらに二千四百億円やるというわけなんですけれども、三兆二千億円を負担した上にさらにどんどん追加して負担すると。午前中の審議にもありましたように、瑕疵担保特約までまだあると。後でまたちょっと論議したいと思うんですけれども。そういう形で、物すごい譲歩じゃないですか。何でそこまで譲歩する必要があるんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　譲歩とおっしゃいますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり競りにかけて値段を決めたということでございます。
　それから、含み益とか、こういうものもおっしゃったわけでありますけれども、資本注入していく、こういうものもきちっとやっていただければ後でその含み益が返ってくる、含み益といいますかキャピタルゲインが得られる、こういう見込みもあるわけでございます。
○池田幹幸君　今キャピタルゲインの話があったんですけれども、保有株を将来売ったときという話ですよね、日債銀の保有株を。
　これも、返ってくるというふうにおっしゃるんですけれども、先ほどの八百億から九百億も含めて。しかし、これは八日のときにもちょっと質疑したんですけれども、返ってくる額というのはもう頭打ちで決まっておりますよね。これ以上はキャピタルゲインがたとえ期待できてもそれはもう要りませんというふうになっているんでしょう、こちらの側で。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の例えば八百億から九百億の含み益、そしてさらに先方が要請しています二千四百億の資本注入、これは上場されまして株価が二百四十円程度まで上がった際には少なくても含み益も取り返せますし、資本注入額も元本、公的資金を毀損せずに返してもらえると。逆に言えば、そこまでしっかりした銀行にしなきゃいかぬということで資本勘定を充実させるわけでございます。
　それでは、どんどんいい銀行になっていったときに株価は上がっていくだろう、そうしたらさらにキャピタルゲインが得られるんではないかという御質問かと思いますけれども、そこは先方はいつまでも潜在株主としての国の支配を受けずに民間の自主的なイニシアチブというものを尊重していきたいという要望も一方にございます。したがって、長銀の場合で申しますれば、ある程度の、本当の意味での投入した公的資金以上、百億、二百億、それくらい上がったところですと向こうから売ってほしいという要望があって、当方としては不合理に拒否しないということになっておりまして、基本的に日債銀の場合にも同じような考え方が優先交渉先にはあると承知しております。
○池田幹幸君　だから、全くほとんどその相手さんの言いなりだという感じがするんです。
　大体、六億株持っているうちの五億株を無償償却しちゃうということなんですよね。六千何百万株かだけを保留しておいて、それを二百何十円か三百円になったときに売ったらキャピタルゲインが得られますと言うんですけれども、頭打ち三千四百億、それ以上はキャピタルゲインが得られないような、今の時点ではそういう買収条件の案になっていますね。そうですよね。三兆二千億使ってそれだけしか返ってこない。
　先ほどから伺っているんですけれども、それでは費用最小化の原則というのは一体どこへ行ったんだと。長銀の場合とほとんどこの条件は同じなんです。だから、長銀から日債銀へと移る過程で余り学習効果はなかったんじゃないか。交渉もほとんど同じ、額まで全く同じなんですね。買収額が十億円というのも同じだし、資本注入の二千四百億も同じ。全く同じなんですよ。しかも、ソフトバンクグループの場合には頭打ちが三千四百億と、余計悪い条件がついているわけなんです。
　もし国が三千四百億円キャピタルゲインが得られる時点のことを考えたときに、ソフトバンクグループは二十五億株持っているわけですから、大体そこで十億円で買って得られるキャピタルゲインが約七千五百億ということになるわけです。まるでぬれ手にアワだということになるわけですが、これを何でもっときちっとした形で交渉しないのか、私は不思議でしようがないんです。余り聞いても仕方がないと思うんですが、一言だけ、委員長、どう思われますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、上限を区切っているのはおかしいとおっしゃいましたが、事務局長が御答弁をいたしましたように、やはりこれから民間銀行として生きていくためには国の支払いの上限というものも要るだろう、そして健全な姿で生きていっていただかなければこの銀行が国民経済の中で役割を果たしていけない、こういう判断でございます。
　それともう一つ、先ほどの繰り返しになりますが、こういう形で競りにかけて一番高い方に買っていただいた、こういうことでございますから、言いなりという御表現は私は適切ではないと思っております。
○池田幹幸君　銀行のことを考えるのか、国民負担を少しでも減らすことを考えるのかということだと思うんです。どちらに重点を置いて考えていくのかということについてこの違いが出ているんだということを指摘しておきたいと思うんです。
　さらに、先ほどの瑕疵担保特約、これも先ほど説明がありましたが、結局、二割以上ロスが出たときは買い取るんです、買い戻すんですということですね。これがどの程度になるのかということもなかなか計算できないというお話だったんですけれども、余りにもひどいんじゃないですか。向こう三年間、もともと買い取った側で当然リスクを負うべきものを、何でそこまでこちら側で面倒を見なきゃいかぬのか。これも交渉内容の話だと思うんです。まさにこれ自身も非常に弱腰な、銀行言いなり、ソフトバンクグループの言いなりという感じがするんですが、どうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この瑕疵担保というのは、売買というものがありましたときに、その売買の目的物と申しますか、この場合は多少いろんな法的構成がございますけれども、保証した評価に誤りがあった、減価が生じた場合にはそれを補てんしていくというのは、これは民商法等にも瑕疵担保責任という法理がございますように、やはり一つの法の理念として考えてよろしいのではないかと思っているわけであります。
　それで、こういう形でやりましたときに、単に三年間という期間を区切ってございます。それと同時に、この三年間という期間を区切りましたのは、この三年の間はその相手先に必要な融資は続けてくれ、こういう条件といわば裏表になりましてこういう特約がついているということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
○池田幹幸君　この問題はこのぐらいにして、六兆円の積み増しの問題に入りたいと思うんですけれども、こういった問題も、国民負担を減らしていこうと思えば、結局、預金保険機構で面倒を見るということになると、銀行が保険料で負担するのか、国民負担、公的資金で負担するのかということになっていきますよね。そういうときに、今後の考え方としてこのことは非常に大事になってくると思いますので、それを念頭に置きながら質問したいと思うんです。
　特例業務勘定、これがもともとどういうものだったかということなんですけれども、これは銀行の支払う額が特別保険料では足りなくなった、そのときに保険料収入を補完するものとしてこの特例業務勘定をつくったと。要するに、七兆円で足りなくなったら、まず保険料で支払うということを考える、そしてそれが足りないときに初めて交付国債というものが出動するんだ、そういう考え方でつくられたものだと理解しておるんですが、間違いございませんね。
○政府参考人（福田誠君）　お答えいたします。
　今御指摘のとおりでございまして、特例業務勘定は預金等全額保護のために本来預金保険の対象とならない預金等を保護するために設けられたものでございまして、その財源につきましては平成八年の預金保険法の改正によりまして特別保険料が課されているところでございますが、さらに平成十年の預金保険法の改正によりまして、預金保険機構の財政基盤を強化し預金等全額保護の徹底を図るために、特例業務勘定に七兆円の特例業務基金、すなわち交付国債が措置されたところでございます。
○池田幹幸君　そうしますと、再生委員長、七兆円が足りなくなったら、すぐに六兆円を積み増すんじゃなしに、まず保険料を引き上げるという方向で考えるべきじゃないでしょうか。これは企画局ですね。
○委員長（平田健二君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（平田健二君）　速記を起こして。
○政府参考人（福田誠君）　お答えいたします。
　今回、預金保険機構に交付する国債、現行七兆円を六兆円増額することをお願いしてございます。これは十二年度予算編成時におきまして平成十年二月に十七兆円の枠組みを設定したわけでございますが、このときには想定しておりませんでした特別公的管理銀行である長銀、日債銀の処理に要する金額の見込みが六兆円台であったことを勘案して決定したものでございます。
　今御指摘の財源といたしまして、金融機関の特別保険料を引き上げればよろしいのではないかということでございますが、これにつきましては、御案内のとおり、現在の金融機関の保険料負担は一般保険料を含めまして平成七年度以前の七倍の水準の保険料を負担しておりまして、既に極めて高い水準となっております。
　また、保険料をこれ以上引き上げることになりますと、特に中小金融機関につきましては、その利益に比較して保険料負担が過大となりまして金融システムに対する不安を助長しかねない可能性がある、また国際的に活動する金融機関につきましても、その国際競争力への悪影響が懸念される等の事情から困難と考えられ、他方で預金等の全額保護に万全を期する必要がございますので、交付国債の増額により財源手当てを行うこととしたものでございます。
○池田幹幸君　こういった仕組みがつくられたときも、私たちは銀行の不始末は銀行業界全体で処理すべきだということを主張して、当面、保険料が足りないのであれば、ストックが足りないのであれば銀行業界全体で借金すればいいじゃないかということを提案してきたわけなんですけれども、今の時点で振り返ってみても当然そうすべきじゃないかというふうに思うんです。今ともかく保険料率はもう変えないということでしたが、しかしそれにしても特別保険料金は年間大体二千億ですから、六年間で大体一兆二千億。当然これは足りないでしょうけれども、しかしそれに比べて国民の負担が七兆プラス六兆の十三兆というのは、これは余りにも国民負担が大き過ぎるんじゃないかというふうに考えるんです。
　それで、いわゆる銀行の保険料負担のことなんですけれども、今一般保険料が〇・〇四八％それから特別保険料が〇・〇三六％ということなんですが、こういう状況の中で、私は特別保険料と一般保険料を合わせれば借金をしても計画的に返していける状況にあるんじゃないかと思うんです。
　そこで、実態をちょっと伺いたいんですが、一般と特別を合わせた保険料は約五千億になっているというふうに思います。そこで、今の実態なんですけれども、一般勘定、特例業務勘定、金融再生勘定、早期健全化勘定というふうに分かれておりますが、これはそれぞれに日銀と民間から借り入れておりますけれども、借り入れ状況、額はどうなっておりますか。
○政府参考人（福田誠君）　お答えいたします。
　預金保険機構に設置されております各勘定の借入金残高でございますが、現段階、三月十四日現在の計数を申し上げますと、一般勘定につきましては、民間金融機関等からの借入金が一兆二千四百十八億円、日本銀行から三百十七億円、合計一兆二千七百三十五億円でございます。特例業務勘定は、民間金融機関等から三兆五千六百七十六億円、日本銀行からはございません。金融再生勘定は、同じく民間金融機関等から三兆六千二百八億円でございます。金融機能早期健全化勘定でございますが、民間金融機関等から七兆五百四十億円、日銀から千九百八十億円、別途債券を発行いたしておりまして残高五千億円、早期健全化勘定を合計いたしますと七兆七千五百二十億円でございます。