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○入澤政府委員　今御指摘がありましたとおり、一昨年森林の保健機能増進法というのを制定していただきまして、それに基づきまして一定の区域内におきまして林地開発をやる場合に、要するに一定の施設を計画的に整備する場合には初めて総量規制という概念を持ち込んだわけでございます。それによりまして、利用と保全の調和を図ろうではないか、森林を守っていこうという姿勢を示したのですけれども、それに関連いたしまして保安林の解除基準、それから林地開発の許可基準を強化したわけでございます。
　しかし、林地開発の許可基準等の対象となっている林地というのは、一般的に地域指定が行われるところではございませんので、広範囲にわたって災害が起こるような場合にどのようにそれを防止するかということが林地開発の一つの問題点として各方面から指摘されたわけでございます。
　そこで、今回開発の周辺地域だけではなくて、下流地域にまで、要するに上の方で、川上の方で開発をすると下流にまで水害等の影響を及ぼすおそれがあるという場合には、その点も考慮して開発許可をしろというふうな制度に、許可基準そのものを強化するという形で法制局と相談して提案させていただいているわけでございます。
○倉田委員　下流の方々の御意見も上流の開発に反映させていく、こういう趣旨ということでございますね。強化をしていくのだと理解をしておきたいと思います。
　そこで、今回の開発許可制度の見直しの中に、地元市町村との意見の調整ということで市町村の土地利用計画等の適切な反映ということになっていると思います。これは、今お答えいただきましたような趣旨からは非常に結構なことであろうかと思うわけですが、一方では、先ほどの質問にちょっと出ましたけれども、いわゆる総合保養地整備法によるリゾート開発には地元市町村が第三セクターの方式のもとで参加しているケースも多いと聞いております。そうすれば、地元市町村が開発の中で第三セクターに参加している場合に、地元市町村の意向を聞くということはそもそも開発の方向で林地開発許可制度が運用されることにならないか、その点をちょっと心配しているわけでございますが、この点はいかがでございますか。
○入澤政府委員　今回の森林法改正におきましては、先ほど申しましたように許可要件を強化すると同時に、従来は次官通達で都道府県森林審議会の意見を聞くとか市町村長の意見を聞くということになっていたのですけれども、それを法制上の制度に格上げするといいますか、強化するという意味におきまして明定したわけでございます。
　要するに、地元の意向を的確に反映させるためには関係市町村長の意見を聞くことがまず第一ではないか、それから林地開発に伴う影響を専門技術的に判断するために都道府県森林審議会の意見も聞くことにしたらどうかということで、法律上書かせてもらったわけでございます。
○倉田委員　先ほど川下、下流の方々の御意見も参考にするというふうなお話がございましたけれども、市町村ともどもに、地元におられる住民の方々の意見というのもある意味では反映をさせていく必要があるのではなかろうか、こういうふうに思うわけですけれども、この林地開発許可制度の位置づけについて、大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○近藤国務大臣　森林の持つ重要な役割というものに、今日国民のニーズが非常に高まってまいってきておるわけであります。
　ただ、国民の保健機能というようなことになりますと、狭い国土の中に今一億二千万の人口がそれぞれ生活をしておるわけでありますから、どうしても林地が対象になりがちだ、こう思うわけであります。また、一面では、林地を保有するところは山村が中心でございますし、雇用の場あるいは地域においてもいろいろ森林を利用するという面でのニーズも高まってきておるわけであります。そういう意味からすれば、ただ単に一つの施設ということではなくて、やはり一つは総量的なものも考えていかなければならないわけであります。
　従来から森林の持つ機能を十分に果たすことは前提でありますけれども、個々の問題を考える前に、一つは総量的にその地域を考えて許可をしていかなければいけないことだ、それで両方の機能を十分に果たしていきたい。また、地域的なそれぞれの格差がありますので、地域の実情等も勘案すると、ある程度はケース・バイ・ケースということで、一つの物事で片づけていくというわけにはいかない難しさがあると思いますけれども、いずれにしても川上でやることで川下の人が迷惑するというような、他に迷惑をかけるということは許されないことだと思って、その辺を許可に当たってはきちんと対応していきたい、そう考えております。
　　　　〔宮里委員長代理退席、委員長着席〕
○倉田委員　今大臣から総量的な規制についても考えてみたい、こういうお話がございました。
　そこで、最初に申し上げましたいわゆるリゾート法でございますけれども、日本環境会議というものが本年の一月十五日に開かれまして、リゾート法そのものについて問題提起をしておりまして、この会議の中ではリゾート法を廃止したらどうか、こういう提言もなされておるわけでございます。
　そこで、このリゾート法については、今総合的な総量規制のお話もございましたけれども、もっと根本的な視点から見直してみる必要があるのではないかと私は考えるわけでございますが、大臣、この点についてはいかがでございますか。御所見をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○近藤国務大臣　先ほども申し上げましたように、森林の持つ国土の保全や水源涵養等の重要な役割を当然考えなければなりません。しかし、都道府県知事がいわゆるリゾート法に基づいて総合保養地域の整備に関する基本構想を作成する段階から、その点について私どもは指導しておるところでもございますし、リゾート法の対象となる森林の開発行為であっても、森林法に基づく保安林制度とか林地開発許可制度の基準により厳正に審査を行い、森林の保全に万全を期しているところでもあります。
　当省としては、今後ともこのような行政指導を強めながら、あるいは森林保全が図られるように、また、環境庁等とも連絡会議等を開きながら対処していきたい、こう考えております。
○倉田委員　終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大原委員長　御苦労さん。
　藤原房雄君。
○小澤政府委員　今先生からお尋ねのございました国有林の木材の販売の問題でございますけれども、国有林がこれから経営を立て直しまして、また国民の信頼を得るためには、この販売業務の改善というのは非常に重要な分野であるというように考えておるところでございます。
　特に最近は、やはり消費者あるいはまた国民の生活に密着した販売を行っていく必要がございます。最近私どももいろいろとこの面につきましては努力もいたしておるところでございますけれども、特に最近、建築材の需要につきましても、いろいろと木を愛用していただきたいという面もございまして改善に努めておるわけでございます。特に乾燥した木材を欲しいという声が強うございますので、人工乾燥というやり方はもちろんあるのでございますけれども、あらかじめ国有林の中で伐採をいたします際に、枝や葉っぱをつけたまま一定期間置いておきまして、水分をまず抜いてから出荷するという方法も、私どもとっております。これをブランドとしてはサンドライという名前もつけておりますけれども、このようなことで、消費者ニーズに一歩でも二歩でもまた近づけたいというような考えをいたしているところでございます。
　今後は、さらに民間の原木市場との連携も密にいたしましたり、あるいは情報の収集、あるいは国有林の販売の時期などもなるべく早目に、また幅広く業界にもお知らせいたしまして、販売活動を活性化してまいりたいというように考えているところでございます。
　それから、採材の問題ございまして、四メートル材あるいは三・六五メートルの採材という問題ございます。私どももいろいろ調べているわけでありますけれども、木材には地場の需要とそれから広域の需要があるように思います。例えば四メートル材ですと、これは関東から西の方では大体土台に使う、あるいははりに使う、あとは内装のなげしとかかもいに使うというような需要になってきておりますし、それから、同じようなこういう内装材につきましても、関東から北の方ですと三・六五メートル材を使うというのが従来から行われている。これは言うなれば一つの生活習慣から来ているわけでございます。それから、柱材ですと三メートル材を使っておりますが、北海道の場合はちょっと寸法が違いまして二・七三メートル材を柱に使っている。こんなような状況があるのでございます。
　そこで、確かに先生御指摘のように、採材寸法を変えることによってもっと効率的な販売ができるのじゃないかというお話でございまして、私どももこの点につきましては検討する必要がある、また具体的に実行する必要があると考えておりますが、要するに地場需要もある程度満たす必要はございますけれども、広域に需要が広がりますともっと効果的な販売ができるということでございます。
　ただ、地場の方は、広域ということになりますと木材は重量物でございますので運賃コストがかなりかかるというのでやや二の足を踏むということもございますので、我々はこういう際に、やはり安心してもっと広域流通をやっていただくようにする必要がございますので、現在、例えば北海道のエゾマツ・トドマツ材につきましては、私どもも間に入りまして東京の市場でこれを試験的に販売していただく、そうしますと、東京でも相当な需要があるというようなことがわかってまいりますし、つい最近の我々得ております結果でも、平たく申しますと、かなりいい値段で取引されたという事例もございました。このような内容につきましては、また後日、先生にも詳しく御報告はいたしたいと思っているところでございますけれども、やはり積極的なあるいは機動的な販売というものをこれから我々心がけていかなければならないだろうというように思います。
　情報につきましても、営林局、本庁、営林署も結びまして、電算機で販売情報のネットワークも組んでおります。そして、各営林局あるいは営林署にどのような在庫があるか、どのような販売の予定になっているかということも今オンライン化してまいったところでございますので、今後ともさらに努力してまいりたいと思いますので、この点につきまして御理解もいただきながら私ども進めてまいりたいと思う次第でございます。
○近藤国務大臣　先生から今、林野庁は木を育てて素材で販売するだけではないか、付加価値やあるいは消費者ニーズに合った仕事をしてないではないかという御指摘をちょうだいいたしたわけでありますけれども、役所の人というのはどちらかといえば流通や商売の点について一番弱点であるかもわかりません。山を育てていく、木を育てるということについてはかなりの経験を持っておるわけでありますけれども、商売というのが弱点でそのような御指摘をいただいたのかもわかりませんが、少なくとも今の時代、やはりより生産地の近くで付加価値を上げていくということもまた大切なことでもありますし、製品は、当然のことながら消費者ニーズに合わせたものを製品化していくということが今必要なことでございますので、今後、先生の御指摘のあったようなことのないように努めてまいりたい、こう思っております。
○藤原委員　時間がありませんから長いお話はできませんが、これは長官もよく御存じのことでもございますから端的に申し上げたわけでございますけれども、これはぜひ御努力いただきたい。
　サンドライ等の話じゃなくて、採材の仕方一つによって価格に大きな差がある。昔、北海道で炭住街をつくるときにとった寸法がそのまま今日に踏襲されておる、そういうことで、この技術革新の、また建築様式の大きな変化の中にありまして、消費者ニーズという実態の把握、そういうものを知らずして、私、切る人というようなことであってはならぬということで、今日までもいろいろ御努力いただいたことも知っておりますし、そういう記憶もございますけれども、それは技術的なことが継承されないというところにまた無念さがあるのですけれども、ほかの産業と違いまして、市場がたくさんあってそこで競争し合う、そういうところではございませんだけに非常に難しい面はあるかと思いますが、ぜひ長官、いろいろお話がございましたが、ひとつその決意を固め、また大臣もいろいろお話がございましたけれども、この大改革のために、国民にこたえるために、是が非でも収入増に対しまして細心の注意を払い、そして所期の目的を達成していただきたい。
　この法案は三度にわたります改革でございます。それだけに、審議する者としてただこの場にあるというだけではなくて、ぜひこれは成功させなければいかぬ、そのためには何をどうしなければならないのか、こんな思いでいろいろ御提起を申し上げているわけであります。もちろん林野庁の皆様方も我々以上に強い御決意だろうと思いますが、ぜひひとつ、話として聞くのじゃなくて、現場での諸問題、これらの隘路を打開をしまして、そういう方向性で、少しでも収入増に結びつくような消費者ニーズにこたえることによってこういう道が一つでも開かれるように御努力いただきたい、このことを要望しておきたいと思うのであります。
　もう時間になりましたのであれでございますが、先ほど来も各同僚委員からもいろいろお話がございましたけれども、林野とか土地を売る場合の基準等をどのようにさだめるかということや、また売る場合には、各局の審議会だけではなくて全国レベルのところでチェックする機能というものが必要ではないか。それからまた国会にそれを報告することも含めた公表といいますか、こういうことが是が非でも必要ではないか。
　もう一つは、民間との違いというのは、会計法にのっとって林野の仕事というのはなされるわけであります。そういうことからいいますと、一つ一つ書類をつくり、物品については帳簿に記載し、大変な手続が必要だ。経理につきましても四十四年、四十八年、それぞれ改革になっているようでありますが、これだけの大改革、国有林の会計の改革をしようということでありますから、事務量、仕事量とともに経理面においても、経理事務の担当者が張りついていなければ仕事が進まないということではなくて、これは一応会計法にのっとって経理規程や何かあるわけでありますから単純にはいかないことかもしれませんけれども、こういう手続等につきましてもやはり簡素合理化ということをできる範囲内で進めなければならないのではないか。経理規程等、事務の仕事はＯＡ化とか何かでいろいろなことをやっておると思うのですけれども、現場へ参りますとこれは一つの大きなあれではないか。こういうこと等につきまして、ぜひひとつこの法律を実効あらしめるために、これらの問題についてもお聞きをしておきたいと思います。
○小澤政府委員　土地、林野等の資産の売却等に当たりましては、公正に行い、また公表ということも行ってまいりたいと考えておりますし、また、今お尋ねの経理事務につきましても改善を考えております。事務処理の簡素化、合理化は、経営改善を行う上で不可欠でございます。
　国有林野事業の経理につきましては、財政法、会計法等に基づきまして、現金の収支、物品あるいは不動産等の会計処理を行いますほかに、企業特別会計といたしまして国有林野事業特別会計法等に基づきまして事業の経営成果でございますとかあるいは財政の状態につきましても経理しているところでございますけれども、事務処理の簡素化、合理化を図るということの観点から、これまでも職員の提案制度等を通じまして事務処理の改善に努めてきたところでございます。
　さらに平成二年度までに全局、全署に電算機を導入いたしまして、平成三年度からは経理事務のほか収穫あるいは販売業務等に係る事務の電算処理を行うこととするなど、事務処理の一層の改善に取り組んでいるところでございます。
　今後とも国有林野事業の経営改善の一環といたしまして、電算機の活用等によります事務処理の簡素化、合理化を推進いたしますとともに、事務の集中処理化あるいは職務権限の再配分、さらに事務の簡素化、可能な分野の外部委託、これらにつきましてさらに検討いたし、推進してまいる考えでございます。
○大原委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○大原委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。石橋大吉君。
○石橋（大）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の各党を代表いたしまして、森林法等の一部を改正する法律案並びに国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案の二法案について、一括賛成の討論を行います。
　まず、森林法等の一部を改正する法律案についてでありますが、今回の法改正におきましては、主として森林計画制度の一層の内容の拡充を図り、流域を中心として国有林、民有林一体の、また上流、下流一体の森林整備を進めるとともに、都市と山村との交流を図り、国民共有の財産としての森林の公益的機能の一層の発揮、さらには国産材時代に向けて、長期にわたって低迷を続けている我が国林業の振興を図ろうとするものであります。
　また、森林施業の合理的かつ着実な実施のための推進役として市町村を重視するとともに、その位置づけを明確にし、市町村森林整備計画の中に森林施業の共同化の促進、林業従事者の養成及び確保、機械の導入促進などの諸事項を定めるとともに、今日の森林・林業の実態を踏まえつつ適切な施業を実施するために、施業実施協定制度並びに森林施業代行制度などを創設したことであります。
　また、国有林野事業改善特別措置法の一部改正につきましては、国有林野事業の経営の状況にかんがみ、その経営改善を推進するため、平成三年度以降十年間を新たな改善期間とし、改めて改善計画を策定するとともに、経常事業部門と累積債務部門とを明確に区分し、計画期間中に経常事業部門の収支均衡の実現を目指すこととし、また、一般会計から事業勘定への繰り入れ対象の拡大等の措置を定めようとするものであります。
　両法案につきましては、去る三月七日、昨日十二日、さらに本日十三日の三日間、延べ十時間五十九分にわたって、各党各委員から多方面にわたって詳細な質疑を行うとともに、昨日十二日には、東京大学名誉教授筒井迪夫先生外三人の学識経験者の皆さんに参考人として御出席をいただき、専門的立場から五十六分間にわたり貴重な御意見を賜るなど、慎重審議を行ったところであります。
　法改正事項の実施に当たって留意すべき事項または一層の努力を要する事項等につきましては、各委員の質疑に対する農林水産大臣並びに政府委員各位の答弁を通じて前向きの方向が明らかにされたところでありますし、さらには、森林法等の一部を改正する法律案については八項目にわたって、また、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案については十項目にわたって、具体的かつ詳細な附帯決議も付されることとなっておりますので、これらの諸点を踏まえ、今後の農林水産大臣及び林野庁当局の一層の努力に期待いたしまして、本法案を一括して可決することに賛成するものであります。
　何とぞ、各党各委員の皆さんの御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
　以上。
○藤田（ス）委員　私は、日本共産党を代表して、国有林野事業改善特別措置法の一部改正案に対して、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、今回の法案の基本的性格であります。今回の法改正は、昨年の林政審、国有林野事業経営改善大綱で示された国有林野経営の公共性の否定、全面的な民営化路線に基づき、現有土地資産の約五割、十一万ヘクタールに及ぶ林野の売却、さらには現場第一線の営林署担当区の三分の一及び治山を除く全事業所の廃止、そして現行の三万四千人の要員を二万人以下にするという大合理化を行うという基本的性格を持っており、到底認めることはできません。
　反対の第二の理由は、法案で言う区分による累積債務対策が、一般会計の大幅導入による累積債務処理でなく、事業勘定からの借入金で賄おうとする名ばかりの累積債務対策であること、さらに真のねらいは、累積債務対策の名のもとに国民の貴重な共通財産である国有林野を実に一兆二千億円に上る大規模な売り払いで進めようとしている点であります。
　反対する第三の理由は、二万人体制の問題であります。法案では、九二年度に限って退職者に特別給付金を支給することになっていますが、九三年度末に要員を二万人以下にする政府の方針は、この特別給付金では到底賄えないものであり、労働者に多くの犠牲を強制するものであります。また、この二万人体制自身が、事業実行形態における現場部門の民営化方針に裏打ちされたもので、国有林の管理放棄を促し、一層の荒廃を招くものであります。
　次に、森林法等一部改正案に対する反対討論をいたします。
　本法案は、国有林野事業改善特別措置法の一部改正によって切り捨てられる林野行政の受け皿として行われるもので、国有林野事業合理化の一端を担うものであります。
　まず第一に、全国森林計画に施業の合理化、共同化の項目が追加され、それを受けて、国有林には新たに地域別の森林計画が課せられます。このことは、公共性、公益性の強い国有林を経済的理由が優先されがちな民有林と同じ位置に引きおろすことであり、国有林野事業の合理化を合法的に推し進めるためのものです。
　第二に、国有林、民有林一体で流域単位で森林整備を行うとしています。国土保全のために流域単位で見ることには我が党も反対するものではありません。しかし、本法案は、流域管理を名目に本来国が行うべき森林整備などの推進役を地方公共団体等に肩がわりさせるばかりか、農林水産大臣のあっせんを担保に森林整備協定による下流域の受益者負担を打ち出したことです。これでは国の責任回避、安上がりの林野行政をねらうものと指摘されても仕方のないものであります。
　第三に分収育林契約の締結に関する裁定制度の導入の問題であります。森林保全のために、間伐施業が重要であることは言を待ちません。しかし、間伐施業が実施されない多くの理由は、林業で生計が成り立たないためであり、政府の木材輸入自由化を基本とする林業政策が招いたものと言えるでしょう。しかし、本法案の裁定制度の導入は、このような問題にメスを入れることなく、分収育林契約を強制する内容を持っており、財産権に対する制限を課すものであり、問題があると指摘せざるを得ません。
　今日、地球的規模の環境保全、緑豊かな国土を築くためにも、木材の輸入自由化を基本とする林業政策を改め、国の責任で国内林業の振興を図り、国有林の公共性、公益性を高めることこそ切実に求められています。
　両法案は、この国民の期待に反するものであることを申し上げて、討論を終わります。
○大原委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大原委員長　この際、本案に対し、東力君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。藤原房雄君。
○藤原委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　国有林野及び国有林野事業は、木材の安定的な供給、国土保全等公益的機能の発揮等を通じ、国民生活の向上、国民経済の発展を図る上で、重要な役割を果たしている。
　　よって政府は、これら国有林野事業に課せられた使命達成のため、森林の整備拡充に必要な措置を積極的に講ずるとともに、本法の施行に当たっては、長期的・総合的な展望に立って、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　記
　一　国有林野事業の公益性及び累積債務処理の重要性にかんがみ、一般会計からの繰入れ等財政上の援助措置を積極的に講ずるよう努めること。
　　　また累積債務と経常事業部門の区分については、経常事業への影響の防止等その目的が十全に果たされるよう適切な運用に努めること。
　二　新たな改善計画の策定及びその実施に当たっては、国有林野事業が直面している構造的要因を認識するとともに、広く国民各層の理解を得つつ円滑に推進されるよう努めること。
　三　林野・土地の売払いについては、それが国民の貴重な財産であることにかんがみ、関係審議会等の意見を十分聴取し、特に、林野についてはその有する公益性の維持・確保が図られることにも配意し、適切かつ公正に行うこと。また、その売払い実績については公表すること。
　四　国有林野の機能分類に基づく類型化については、国民の多様な要請に応え、国有林野事業の管理経営上の指針とするという趣旨にてらし、適切かつ合理的なものとなるよう十分検討すること。
　五　将来の要員規模については、国有林野事業の事業運営のあり方等を踏まえ、その使命達成を旨とした適切なものとなるよう検討すること。併せて、将来の要員規模、要員調整の進展状況、職員の年齢構成等を踏まえ、新規採用のあり方について検討を進めること。
　　　また、いわゆる希望退職者の募集に当たっては、職員の意思を尊重した適切な運用が行われるよう指導を徹底すること。
　六　組織機構の整備に当たっては、地方自治体及び関係団体等の意見をも踏まえつつ、地元サービスの低下をきたさぬよう適切に対処すること。
　七　国有林野事業の自己収入を確保するため、その大宗を占める林産物の販売に当たっては、木材需要の開発推進、的確な市況・市場の調査、民有林とも連携した産地銘柄の形成等積極的な販売戦略の展開に努めること。
　八　森林に対する国民の要請の多様化に対処し、併せて自己収入の確保に資するため、国有林野事業の管理運営との適切な調整を図りつつ、森林空間を利用した保健休養等にかかる新たな事業の展開を図ること。
　九　林業事業体の育成に当たっては、一般林政施策ともあいまって、計画的な事業の発注等による経営の安定強化を図るとともに、雇用関係の明確化、労働条件の改善及び国有林内での安全対策について積極的な指導・監督を行うなど、優秀な林業労働力の定着・確保に必要な労働環境の整備に努めること。
　十　民有林・国有林一体となった適正な流域管理という林政の方向にかんがみ、国有林野事業の運営に当たっては、地域振興に留意して市町村等との一層の連携強化を図ること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○大原委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。近藤農林水産大臣。
○近藤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○大原委員長　次に、内閣提出、森林法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大原委員長　この際、本案に対し、宮里松正君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動機が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。宮里松正君。
○宮里委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、森林法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　森林法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、わが国森林・林業をめぐる情勢は、森林の有する各種機能の発揮に対する国民の要請が多様化・高度化する一方、国内の林業生産活動は、外材との競合の強まり等から停滞の度を深め、森林資源の維持培養を図る上でも憂慮すべき状況となっている。
　　よって政府は、森林整備の拡充、国産材需要の拡大、林業の活性化及び木材産業の体質強化等のため積極的な施策の推進を図るとともに、本法の施行に当たっては左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　記
　一　全国森林計画等の見直しに当たっては、広く国民の意見並びに森林をめぐる自然的条件及び社会的経済的要請を踏まえ、適切な内容のものとなるよう十分配慮すること。
　　　また、自然環境の保全等に対する国民の関心の高まりに対応し、これらの要請を適切に反映するよう努めること。
　二　民有林及び国有林が一体となった地域林業の振興を推進するため、森林計画の策定段階にとどまらず、その達成に向けた事業実行面での一層の連携強化が図られるよう努めること。
　三　森林整備事業計画については、地域における森林の実態、森林整備の緊要性等を十分に勘案した適切な策定に努めるとともに、必要な予算の確保等その着実な実行の確保について特段の努力を傾注すること。
　四　市町村森林整備計画の策定に当たっては、地域の関係者の意向等が適切に反映されたものとなるよう指導すること。また、計画の円滑な推進を図るため、市町村における林業行政体制の充実を図るとともに、所要の支援措置を積極的に講ずるよう努めること。
　五　都道府県知事の裁定にかかる森林施業の代行制度については、現行勧告制度の運用等を踏まえ、裁定の基準を明確にし、公正な運用が図られるよう指導すること。
　六　森林の公益的機能の高度発揮が期待される複層林施業等を推進するため、特定森林施業計画制度の創設・運用に併せ、その経営的・技術的な普及指導の積極的な展開に努めること。
　七　森林整備協定制度の運用に当たっては、適切かつ有効なあっせんの実施に努めるとともに、都市住民等の森林・林業及び協定制度に対する理解の醸成等について積極的に取り組むこと。
　八　林業就業者の減少・高齢化が深刻の度を加えている現状にかんがみ、林業事業体の体質強化、雇用の安定、賃金水準、労働基準法の完全適用、社会保険の適用、退職金制度の拡充など他産業並みの労働条件と労働安全の確保、高性能機械の導入促進による作業の効率化、労働強度の軽減を図るなど、早急にその養成確保対策の拡充・強化に取り組むこと。
　　　併せて、山村地域における生活環境の改善等定住条件整備の一層の促進に努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○大原委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　宮里松正君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいります。
　　　　─────────────
○大原委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大原委員長　次回は、来る十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十九分散会
○臼井委員長　これより会議を開きます。
　この際、請願の取り下げの件についてお諮りいたします。
　本委員会に付託になっております高校四十人学級の実現、教職員定数の抜本的改善、私学助成大幅増額に関する請願第五七〇号につきまして、紹介議員であります工藤巌君より取り下げの願いが提出されております。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○臼井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○臼井委員長　次に、内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。井上文部大臣。
　　　　─────────────
　学校教育法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○井上国務大臣　このたび、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、学校教育法について、医学・歯学の教育における教育課程の区分に関する規定の廃止、短期大学及び高等専門学校の卒業者に対する準学士の称号の創設並びに高等専門学校の分野の拡大と専攻科制度の創設を図るとともに、あわせて教育職員免許法を改正して、小学校教諭等の二種免許状の基礎資格を短期大学卒業者に係る準学士の称号を有することとする等について規定するものであります。
　まず、学校教育法の改正について御説明申し上げます。
　第一は、医学・歯学の教育における教育課程の区分に関する規定の廃止についてであります。
　これは、現在、医学・歯学の教育課程については、進学課程と専門課程とに区分する場合には、進学課程は二年以上、専門課程は四年とすることを法律上規定しておりますが、このような規定を廃止し、医学・歯学の教育は、すべて六年制の課程において行うこととし、より弾力的な教育課程の編成ができるようにするものであります。
　第二は、準学士の称号の創設についてであります。
　これは、国際化の進展に対応し、また、関係者の要望にこたえ、短期大学及び高等専門学校の卒業者について、新たに、準学士と称することができることとするものであります。
　第三は、高等専門学校の分野の拡大についてであります。
　これは、現在、高等専門学校については、工業と商船に限って学科を設置できることとなっておりますが、これを改め、工業と商船以外の分野の学科をも設置できるようにするものであります。
　第四は、高等専門学校の専攻科制度の創設についてであります。
　これは、高等専門学校卒業者に対し、さらに高度の教育機会を整備充実するため、高等専門学校にも、短期大学等と同様に、専攻科を置くことができることとするものであります。
　次に教育職員免許法の改正について御説明申し上げます。
　これは、学校教育法の一部改正による準学士の称号の創設等に伴い、小学校教諭等の二種免許状授与の基礎資格を短期大学卒業者に係る準学士の称号を有することとする等、所要の規定の整備を図るものであります。
　その他、この法律におきましては、以上のことと関連して、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○臼井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○臼井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡瀬憲明君。
○渡瀬委員　ただいま提案されました学校教育法等の一部改正案の中に、短大、高専についての制度改正が含まれております。その充実発展をねらっておられる面がうかがわれるのでありますが、その延長線上には我が国の高等教育の整備充実への展望も含まれておるものと思われます。そこで私は、我が国における科学技術教育及び研究の現状認識と、その対応について、この際、考えておりますことを申し上げ、大臣及び文部当局の御見解を承りたいと思うのでございます。
　先般、私は平成二年度の経済白書の説明を聞いておりまして、我が国の経済の実質成長への寄与率という話がありました。その中で、実に四〇％がこの技術の進歩によるものであるという分析がございまして、今さらながら驚いたわけでございます。この四〇％といいますのは、設備投資、設備更新とほぼ同率でございます。人件費の比率は減る一方だという説明でございます。また、例えば一九七〇年から二十年後の今日、ＧＮＰはほとんど倍増しておりますけれども、石油の輸入量はむしろ微減しております。これも科学技術の進歩によるものであって、経済成長と石油消費量の削減といういわば二律背反の問題を克服されておる、これも科学技術の進歩がいかに経済成長の原動力となっておるかということのあかしであろうかと思うわけでありますが、こういうふうに見てみますと、この科学技術の振興のための研究投資というのは、最も基盤的な公共投資にほかならぬという感じもするわけであります。資源のない我が国にとりまして、科学技術の発展こそ文字どおり飯の種であることがわかるわけであります。
　いわんや今回の湾岸問題、一つの反省といたしまして、我が国は軍事的な寄与はできない、経済的な力を大いに発揮して、経済的に貢献できるウエートが非常に大きいということがわかったわけでありますが、この際、大いに科学技術を振興して、将来は食糧問題とか環境問題あるいはエネルギー問題など、日本が全世界的に、全地球的に貢献できる面を伸ばしていかなければならぬということも痛感させられたことでございます。
　また、国内的にも、現在の経済成長を維持発展させ、社会資本を充実して、もっと住みよい日本とすること。そして、また老齢問題等を克服して豊かな日本を実現できるようにするためにも、これらの問題に大いに真剣に取り組んでいかなければならないと思っておるわけであります。このような考え方に対する大臣の御所見を承りたいと思うわけでございます。
○井上国務大臣　先生まさにおっしゃるとおりでありまして、資源に恵まれない我が国におきまして、科学技術の果たす役割は大変大きく、御指摘のとおりであります。科学技術に関する教育、研究の充実を図ることは、現在極めて重要な課題である、このように認識いたしております。このため、科学技術教育におきまして、実践的、創造的な能力を備えた人材の養成、これをまず図らなければならない、独創的、先端的な学術研究をまず推進する必要があろう、このように考えております。
　文部省では、従来から、社会のニーズにこたえまして、大学あるいは高等専門学校、そしてまた大学院等の整備充実に努めますとともに、科学研究費の拡充、さらにまた若手研究者の育成等に努めているところでありますが、今後ともこれらの施策を一層推進し、科学技術に関する教育、研究の充実に努めてまいる所存であります。
○渡瀬委員　ただいま大臣の御所見を承りまして、非常に心強い限りに思ったわけであります。ぜひともひとつその方向で振興に全力を挙げていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、本論に入ります前に、まず私は、文部省が戦後この科学技術の教育、研究についてどのような政策をとってこられたか、今一端を大臣からも御開陳いただきましたけれども、これまでのことを振り返る意味でも、また将来へのステップのためにも、この辺でもう一遍その考え方と具体的な施策についてお伺いしたいと思うわけでございます。
　私ごとで恐縮ですが、私、昭和二十五年から坂田道太先生の手伝いをさせていただき、実は初仕事が理科教育振興法と産業教育振興法の議員立法のお手伝いでございました。当時はまだ戦後日浅く、理科教育とか産業教育といいますと、社会の関心も非常に薄うございまして、むしろ反対の意見も非常に強かったわけであります。また戦争の準備をするんじゃないかというような、今思いますと本当に信じられないような議論も横行いたしておりました。ただいまの大臣の御所見のように、国会における議論も全く影を潜めておりまして、今昔の感がいたしております。私どもは、その後、昭和三十三年には科学技術教育の振興に関する衆議院の決議にも参画させていただきましたし、それから高専制度の創設にも三、四年かけて走り回った思い出がございます。この高専制度のときも反対が非常に強うございました。戦後の教育哲学を変更するんじゃないかというような反対でございました。その後、昭和三十四、五年ごろだったと思いますが、国立大学の教官研究費の倍増運動なんかも大いにハッスルして走り回った等々の思い出を持っております。
　ここで改めて文部当局から、特にここで知っておきたいことは、理振、産振の投資額の総額がどれくらいになったのか、そして、その教育成果について文部省はどういうふうに思っておられるのか等を承りたいと思います。
○菱村政府委員　理科教育振興法、産業教育振興法は、坂田先生、渡瀬先生を初めとする多くの先生方のおかげで成立して、その後ずっとこれに基づきまして理科教育、産業教育の振興が図られたわけでございます。これらの法律の果たしました役割は大変大きいというふうに思っているわけでございます。我が国の教育が世界でいろいろな見方をされておりますが、とりわけこの理科教育、産業教育につきましては相当高いレベルにあるというふうに指摘されております。そのことは、こうした理科教育振興法とか産業教育振興法による特別の財政的な措置が行われたことが大きな力があったというふうに考えているわけでございます。
　理科教育振興法に基づきます今年度の予算は十一億九千万でございますが、これまでの投資総額につきましては、ちょっと今手元にございませんので、後ほどわかりましたら申し上げたいと思います。それから産業教育振興法に基づきます予算につきましては、平成三年度では九十四億九千万でございますが、これまでの投資総額は二千三百七十億円に達しております。理科教育の投資総額の累計はちょっときょう持ってきておりませんので、恐れ入ります。
　いずれにしましても、この理科教育、産業教育の今後の振興ということは重要でございますので、今後ともその充実を図ってまいりたいと思うわけでございますが、現在新しい教育課程が告示されまして、小学校は平成四年から、中学校は平成五年からということで順次実施するわけでございます。そこで、この新しい教育課程に基づきまして理科教育と産業教育は設備基準を変えたいと思うわけでございます。これまでも常に、教育課程が変わりますと、それに応じて基準を変えて、時代に即した基準の整備を図ってきたわけでございますが、ちょうど教育課程の改訂の時期でございますので、今理科教育及び産業教育審議会を開催いたしまして、理科教育の設備につきましては、既に審議に入っておりますし、産業教育につきましても、近く審議を始めたいと思います。
　このように、この法律に基づきます設備基準の改定を今後行いまして、なお一層これの充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○渡瀬委員　理振法、産振法の三十周年の記念式典のときのまとめをちょっとしたことがありますが、その当時既に地方負担を合わせますと一兆円近くの投資が行われておった記憶がございます。そして、これはもう先生方もお気づきと思いますが、全国津々浦々に理振法、産振法の恩恵がしみ渡っておる。また、その我が国の経済成長に与えたインパクトも非常に大きかったと実は思っておるわけでありまして、最近何かややもすると、理振、産振の予算が削減傾向にあるような気がしてなりません。今の局長の御説明によりますと、基準改定等を含めてますます頑張りたいということでありますので、その点もぜひ要望いたしておきます。特に最近、これは後ほども申し上げたいと思いますが、子供の理科離れが非常に進んでいるような気もいたしますものですから、このことにつきましては、特にひとつ尽力をされますように、御要望申し上げておきます。
　それから、最近新聞等あるいは他省庁からいろいろな発表をされておりまして、論議も高まっております問題に、我が国の研究投資の実態と問題点がございます。既に御高承のとおりに、我が国の研究投資が十二兆円近くになってＧＮＰの三％近くになったということでございますが、その数字は一見すばらしい数字でもあるわけであります。アメリカの二十六兆円に次ぐ大規模な研究費でございます。しかしながら一皮めくってみますと、極めて問題点が多いのに気づくわけでございます。
　その中の第一は、政府負担の割合が非常に低いということでございます。二〇％弱。アメリカが五〇％、ドイツが三五％、フランスが五〇％という状況の中における我が国の二〇％というのはいかにも低い。民間におんぶされておるわけでございます。
　その中で、基礎研究がこれまた非常に低いわけでありまして、一三・三％。応用研究が二四％、開発研究が六二％という数字が出ておりますが、基礎研究をおろそかにして、応用研究、開発研究に大きな力が注がれておること自体、国際的にアンフェアという批判が起こるもとになっておるのではなかろうかと思うわけでございます。そういう問題が一つ。
　それから、一人当たりの研究費も、先進諸国に比べますとおよそ三分の二見当であろうと言われております。アメリカやドイツやフランスが一人頭約三千万円だというデータに比べて、我が国は二千万。もっともそれから人件費を除きますと四百万程度に落ち込んでしまう。そういう数字も発表されておるわけであります。
　また、国内的にも、会社の研究費に比べますと国の研究費が約四分の一にしかすぎないということ。それから研究機関がいろいろありますが、その研究機関に比べても六分の一にしかすぎないということ。特にここで申し上げたいのは、大学の研究費が非常に少ないということが指摘されておるわけであります。
　これらの研究投資の実態、実情について文部当局の率直な御意見等をひとつお聞かせ願えればと思うわけでございます。
○長谷川（善）政府委員　我が国の研究費の現状はどうかという御質問でございます。
　総務庁の統計局が毎年調査いたしておりますけれども、平成元年度の我が国全体の研究費は、ただいま委員御指摘のとおりでございまして、十一兆八千百五十五億という数字が出ております。このうちの政府負担の割合というのが一八・六％でございます。また、大学等の研究費につきましては、このうち二兆一千二百九十四億、そのうちの政府負担の割合というのは五一・三％でございます。
　研究費を性格別に分類いたしておりますが、基礎研究費の割合というのは、大学におきましては五三・二％でございまして、会社等では六・四％が基礎研究に充てられているという数字でございます。
　一人当たりの研究費についても御指摘ございましたのですが、大学等は一千三十六万円が一人当たりの研究費である。会社等における研究費というのは一人当たり二千六百二十八万となっております。ただ、これは統計、若干問題がありますのは、大学等の場合には、人文・社会科学系の研究者も全部含んでの割合でございまして、会社等の一人当たりの研究費とは、そういう意味では若干異なっております。また、研究者の中には大学院の博士課程在籍者を含んでおりますので、大学の一人当たりの研究費が民間に比べますと相当低いという数字になっております。
　先進諸国との比較というのを御指摘になったわけでございますが、欧米の主要国と比べますと、研究費全体あるいは大学等の研究費双方とも、日本はアメリカに次ぎまして二番目となっておるわけでございますが、政府負担の割合は低くなっております。
　それから、我が国の研究費というのは、ただいま申し上げましたように、会社等の大変に旺盛な研究開発意欲を反映いたしまして、会社等の研究費の占める割合が高くなっておるわけでございますけれども、会社等での研究というのは、応用研究あるいは開発研究が中心でございまして、基礎研究を担う大学の研究費というものをさらに一層充実させないと、二十一世紀の我が国の将来という点について相当問題があるのじゃないかという御指摘もいただいております。
○渡瀬委員　科学研究費への投資の実態についての認識は、私がいろいろ勉強してきたのと余り変わらぬようでありますが、問題は、やはり少なくとも諸外国並みには政府投資の割合をふやしていく努力はしないと、ほっておきますと、先ほど言いましたように、どうしても開発研究、応用研究の方へ流れがちでありまして、それがまた産業界において好ましい結果をもたらさないという現象が出てくるのじゃなかろうかと思います。その辺の基本的な認識をひとつしっかり持っていただいて、これから、これは我々もしっかり頑張らなければいけませんけれども、政府の出資の割合をふやす努力をひとつぜひこの際認識を新たにして取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　あと、細かいことにもわたるかもしれませんが、若干文部省への要望を申し上げてみたいと思います。
　その一つは、近ごろ若者の理工離れが非常に進んでおるといる話をよく耳にします。本来子供は物に触れたり、物を動かしたり、壊したり、組み立てたり、いろいろそういうことに興味を持つはずでありますが、なぜそれがそういう理工離れが進んでおるかということでございます。よく言われますことは、理工系は勉強が非常に大変だということがございます。近ごろは楽して暮らそうという風潮が非常に強いわけでありまして、その辺のあらわれかなという気もいたします。それから、理工の勉強を終えて就職をした後も、例えば文科系の一番代表的な職業といわれる銀行マンとか証券マンとかに見られるような給与の格差とか、それから安定性の問題あるいは格好よさとか格好が悪いとか、そういう面もあろうかと思います。
　一つは、私考えますことは、教育の現場に理工系出身の先生が少ないような気がしてなりません。これもいろいろ理由があろうかと思いますが、理工系出身の先生が少ないこと自体が進学指導あるいは就職指導に非常に影響を及ぼしているのじゃなかろうかという気がいたします。これは四六答申にもたしか盛られておったと思いますが、実業界、経済界で功成り名遂げた社会人、この方たちを教育界に取り込んで、そして後進の指導に当たってもらうという提案、また我が国には、由来老後は後進の教育に当たりたいという風潮も非常に強いわけでありますが、免許法の問題等もあるかと思いますけれども、そういうこともこれからどんどん取り入れていった方がいいのじゃないかという気がしてなりません。
　それから、これもあるセミナーで聞いてきたことでありますが、産業界にとって人材の需要の問題が非常に心配されております。我が国の経済成長がこのまま続いて、十五歳から六十五歳までの生産可能年齢の一定割合この理工系の人材が要るとしますと、二十一世紀までには四十万ないし五十万の人材が足りなくなるということが言われておりまして、こういうこと等を含め、この理工系の教育、研究の振興策がこれから非常に大きな重要性を持ってくると思いますが、その辺のことをどう文部当局としてとらえておられるか、御意見を承りたいと思います。
　なお、文部省にも理工系の専門職、テクノクラートといいますか、もっとふやして、これらの企画立案あるいは推進に当たる必要があるのではないかと思うわけでありますが、それらのことをどう思っておられるか、御説明をお願いしたいと思います。
○菱村政府委員　初めに私の方から、高等学校の進路指導等につきまして御答弁申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、高校生の理工系離れが進んでいるという御指摘がございます。科学技術庁の科学技術政策研究所で調査をしたのがございまして、「大学進学希望者の進路選択について」という調査でございますが、これを見ますと、大学入学志願者の総数がふえているにもかかわらず、御指摘のように、理工系の学部を志願する生徒が減少する傾向にある。そして、その原因としまして、最近の高校生の職業や大学生活に対する考え方の中に、例えば待遇のよい会社に就職したいとか大学生活を楽しみたいというような面があると言われておるわけでございます。
　しかし、資源の乏しい我が国におきまして、科学技術により国の発展を図るということは重要なことでございますし、創造的な科学技術の推進を図るためには、理工系の人材の供給を絶やさないということが重要であると私どもも考えております。したがいまして、学校におきます進路指導におきましても、こうしましたことを踏まえまして、生徒がやすきにつくとか、それからイージーゴーイングに選択をするということではなくて、生徒が本当にみずからの生き方を考え、主体的に進路を選択する。そして教師がそれを組織的、継続的に援助していく。望ましい勤労観とか望ましい職業観の育成というものを図らなければならないと私どもも考えております。個々の生徒の志望大学の選定に当たりましては、こうしましたことを踏まえまして、十分適切な指導を行うという態勢で臨みたいというふうに考えております。
○前畑政府委員　御指摘ございましたように、理工系に対する高校生の希望というのが今後停滞をし、あるいはさらに落ち込むのではなかろうか、こういう危惧も言われておるわけでありまして、私ども、前に関係の方々と今後における工学教育のあり方について御議論をいただきましたときも、関係の会社の人事部長さん等からも大変な心配の様子が出されたわけであります。逆説的に申しますと、金融、証券といったような分野で理工系の学生の需要が高いということは、理工系の教育に対する評価ということでもあるわけでございますが、一つには、先ほど先生御指摘もありましたように、待遇の問題もあるということで、近年におきましては、メーカーの方でも、やはり理工系の学生をとるためには、待遇のところでも改善を図る必要があるというような状況が出ておるというふうに、私どもも聞いております。
　私どもといたしましては、今後における我が国の将来を担って立つ理工系学生の養成につきましては、今後とも十分意を用いていきたい、このように考えております。