Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（郁）委員　今回の経済対策の中で、子供の支援として、食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策があります。子供の貧困対策は喫緊の課題であると考えています。
　子供のための食料対策としては、頻発化、激甚化している災害への備えも必要であると思います。乳業メーカーのアンケートによりますと、災害の備蓄品として自治体に備えてほしいものの上位に乳児用液体ミルクがあります。災害時、衛生的な水を確保できない、お湯を沸かすことができない、そういうときに、常温でもすぐに赤ちゃんに飲んでもらうことができるからです。是非、乳児用液体ミルクについて、しっかりと備蓄もしていただきたいと思っています。
　ここからは、野村農林水産大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　長引くコロナの影響で牛乳・乳製品の消費が低迷し、結果として脱脂粉乳の余剰在庫が積み上がっています。酪農家は、需給調整に大変な御苦労をされています。北海道でも来年度に向けて生乳生産の更なる抑制に取り組むとしております。
　今回の補正予算でも、現場の取組を後押しするため、生乳需給改善対策として、需給ギャップの改善や乳製品の長期保管対策を措置していただいていますが、酪農家の皆さんにとってはまだまだ厳しい環境が続くことが予想され、将来に大きな不安感を感じています。
　生乳の需給調整は、全国の酪農家が足並みをそろえて取り組まなければいけない、効果が出ないと思っています。畜安法においても、畜産物の需給の安定等を通じた畜産経営の安定を図るとされており、生乳の需給安定に向けては国による積極的な関与が必要であると考えます。また、加工原料乳生産者補給金の単価及び乳価は、現状の生産コストの高騰をしっかりと反映し、経営を維持できる水準とするべきであり、国としても乳価を引き上げられる環境整備を後押しすべきと考えています。
　二点について、お願いします。
○野村国務大臣　中川委員から、二問、質問をいただきました。
　一つは、加工原料乳の生産者補給金の単価についてでございました。
　まず、そちらの方からお答えしたいと思いますが、もう御承知のように、加工原料乳の生産地域の再生産が可能となるように、直近までの物価動向を考慮しつつ、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決めるようになっております。補給金単価の算定に当たりましては、透明なルールに基づくことがこれは大変重要でございますので、本年度もルールにのっとって適切に算定をしていきたい、こんなふうに思っております。
　それから、二つ目の御質問で、農家の皆さん方の生乳の需給調整の御質問でございました。
　もう御存じのように、酪農経営は飼料価格の高騰等によりまして大変厳しい状況にあるということは十分認識をいたしております。生産コストの上昇については、本来ならば販売価格に適正に反映することが重要だ、こんなふうに思いますけれども、そのためには生乳の需給ギャップを解消することが必要でございます。
　先ほど御指摘がありましたように、脱脂粉乳が相当在庫がたまってございますので、これらについての解消に向けた取組も行っていることを踏まえて、今般、補正予算によりまして、一つは、経産牛の早期リタイアによる抑制的な生産の取組、先ほどおっしゃっていただきました酪農経営改善緊急支援事業、五十億を計上させていただいておりますが、これによって需給ギャップの解消に向けた対応をしたいというのが一点。それからもう一つは、乳製品の長期の保管、これにつきましても取り組んでまいりたいということでございまして、こういった形での支援を措置しまして、生乳の需給改善を後押しすることといたしております。
　我が省としましては、全国の酪農家に対しまして、生乳の出荷先いかんにかかわらず、こうした取組の意義や事業の目的につきまして丁寧に御説明をさせていただきたいと思っております。
○中川（郁）委員　野村大臣、丁寧にありがとうございました。
　全国の生産者、酪農家だけではありません、今回、肥料高騰対策、いろいろ措置もしていただきましたけれども、まだまだ不安に思っておられる生産者がたくさんいらっしゃるというふうに思います。地方の政策は、やはり地域政策と産業政策が車の両輪であるというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
　公共事業の予算についてお伺いしたいというふうに思います。
　最近の報道で、公共事業費について、繰越しが多い、規模ありきで必要な施策の裏づけがない、さらには、建設現場で施工余力もないとの記事がございました。建設業の皆様からは、記事に対し、現場には問題なく、事業量の確保が必要だとの声が一斉に上がりました。
　自然災害がある中で、必要な公共事業、予算をしっかり確保し、行っていくことが私は必要であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　近年、公共事業関係費の繰越しが増加傾向にあるのは確かでございます。これは、防災・減災、国土強靱化などの重要課題に対し、災害発生や事業進捗の状況などを踏まえ機動的に対応する観点から、年度末近くに成立した補正予算を活用しつつ進めていることがその背景にあると考えております。
　一方で、足下での国土交通省の公共事業関係費の執行状況は、例年以上に順調です。また、最終的には、繰り越した分も含め、ほぼ全額が執行されております。引き続き、迅速かつ適切な執行に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、建設業者の施工余力については、建設技能労働者の過不足率は総じて落ち着いてきており、実際に建設業団体等からも十分に施工余力があるとの声をいただいていることから、特段問題はないと考えております。引き続き、施工体制の確保にも寄与するよう、施工時期の平準化にも取り組んでまいります。
　今後とも、防災・減災、国土強靱化等を推進するため、必要かつ十分な公共事業予算の安定的、持続的な確保に取り組んでまいりたいと決意しております。
○中川（郁）委員　ありがとうございます。
　施工状況は順調であるということをお伺いをしまして、安心したところでございます。積雪寒冷地である北海道、東北、北陸など、やはり施工の平準化は必要であるというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、二〇二四年問題もございます。二四年から建設業で働く皆さんにも働き方改革が適用する中で、中長期的な担い手確保についてどう考えておられるのか、よろしくお願いしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　中川委員おっしゃるとおり、建設業においても令和六年度からの罰則付時間外労働規制が適用されます。これを見据え、実効性ある働き方改革の推進が急務であるとともに、若手の入職を促進し、将来の担い手の確保、育成を図ることが重要な課題だと思っております。
　こういう認識の下、一つは、処遇改善に向けた取組として、賃金水準の引上げや建設キャリアアップシステムの普及促進。実績を認めて、それが給料の上昇に結びついていく、そして若い人に入ってきてもらうということが必要です。それから、働き方改革を進めるための取組として、週休二日を実現できるようにするための工期の適正化等の推進。それから、生産性を向上させる取組として、建設プロセス全体におけるＩＣＴ活用、インフラ分野のＤＸなどに取り組んでいるところでございます。
　国土交通省としては、関係業界等と連携しながら、建設業の働き方改革や担い手確保に向けてしっかりと取組を進めていきたいと思っております。
○中川（郁）委員　大臣、ありがとうございました。
　建設業で働く皆様方にも、しっかりと収入が確保し、希望を持って働けるように、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて赤澤君、若宮君、越智君、岩田君、中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　私ども公明党は、今から六十年前、公明党の前身でございます公明政治連盟の第一回全国大会の席上におきまして、公明党の立党の精神が定められました。それは、大衆とともに語り、大衆とともに戦い、そして、大衆の中に死んでいくというものでございます。これは我々全ての公明党議員の原点であり、私もその一人として、初当選以来、今日に至るまで、常に、何かあれば現場第一主義、そして庶民のための政治、庶民の皆様に夢と希望と幸せを実現できるようにという思いで戦ってまいりました。
　今日の質問に関しましても、全て現場の皆様から聞いた生の声を質問としてぶつけさせていただきます。ですから、是非、国民の声に対して、総理始め閣僚の皆様、正面から建設的な御答弁をいただきたいとお願いするところでございます。
　そして、まずちょっと、少し耳障り、痛いことだと思いますが、先ほど総理は赤澤さんの答弁で、今の政権は信頼と共感がテーマだということでありますが、私は、信頼と共感は、まさに国民の皆様一人一人と信頼と共感を結ぶ、それが大事なのではないかと思います。
　もう少し率直に申し上げて、今の政権として何をやりたいのか、何をやるべきなのかということをやはり強く発信していただいて、そしてしゃにむに行動していただく。国民の皆様の感情と閣僚の皆様の気持ちのギャップがあってしまうと、せっかくのいい政策も、それは効果を生まないのではないかというふうに大変危惧をしております。
　そうした意味で、今回の総合経済対策も、我々の、公明党の要望もたくさん受け入れていただいておりますが、どうか、今日からの審議を機に、新たな政権をスタートさせるんだ、本当に、常に現場に走って、各閣僚の皆様と国民の一人一人の皆様が信頼と共感を結びながら頑張っていくんだということについて、私はそう願いたいと思いますが、この点についての総理自身のお考えと決意を表明をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　先ほども答弁させていただきましたが、今の内閣の基本的な姿勢として信頼と共感という言葉を大事にしてきましたし、これからも大事にしていきたいと強く思っています。そして、委員がおっしゃるように、それを国民の皆さんに、お一人お一人にしっかり伝えていく努力が重要だという御指摘はそのとおりだと思います。
　これから様々な、大きな政策課題があります。新しい資本主義、あるいは防衛力の強化、あるいはＧＸ、また子育て、少子化対策等々、大きな課題を進めていかなければならないと思いますが、それをできるだけお一人お一人の国民の皆さんの心に届くような形で丁寧に説明をし、努力をしていく。結果を出すこと、もちろん大事でありますが、その結果も含めて、国民の皆さんに対して説明を、努力を続けていく、こうしたことが信頼と共感につながるものであると信じて努力をしていきたいと考えております。
○赤羽委員　そこで、今回の岸田政権の中で、賃上げによる好循環実現とか人への投資は大変重要な指摘だと思いますが、現実に現場を歩いておりますと、ロシアによるウクライナ侵略によって国際エネルギー市場は混乱し、物価高は大変な状況でございます。国民の皆様は物価高で苦しんでいる。中小企業も、エネルギーがこれだけ高騰しますと、なかなか生産性を上げることができない、収益を上げることができない。率直な話、なかなか、賃上げというのは、そういう状況じゃない、地合いが悪いということだというふうに思っております。
　そうした中で、もちろんやっていただくと思いますが、総理自ら、政労使会議にしっかりと事の大事さを訴えて、少しでも多くのところから賃上げを実現していくという姿勢を見せるというか、実際に行動を取っていただくというのは、私は大変重要だと思いますし、もう既にやっていただいていると思いますが、それ以外に、やはり非正規の雇用者、非正規を選択している方もいらっしゃいますが、若手世代の統計を見ますと、やはり非正規の雇用者というのはおおむね結婚していない、家庭を持つことがしにくい、これは個人の希望もありますから一概には断定できませんが、そうした傾向がございます。
　やはり、いろいろな議論はありますけれども、岸田政権で、希望する人は正規雇用を原則とする社会を目指すんだ、その議論を是非始めていただきたいというのが一点です。
　もう一つは、人への投資というと、やはり教育の充実が大事だと思っています。
　子供さんが家庭の経済状況によって平等に教育が受けられない社会であってはならないし、そして、教育の質の向上もしなければいけないと思います。小学校、中学校で塾代でたくさんのお金をかけていながら、例えば国際的な人材、英語をしゃべれない、そうした今の日本の教育というのは、実は、日本国内、日本社会の非国際化を進めてしまっているのではないか、これは本当に重大なことだというふうに思っております。
　これは政府の教育未来創造会議でも議論されていると承知をしておりますし、何となく、英語がしゃべれるというのは、我々の世代というのは、留学の経験者だとか帰国子女みたいな特別な存在であるというふうな認識が我々自身も長いんですけれども、そうではなくて、公立の教育でこうしたしゃべれる英語ができる、本気で取り組まなければ、私は、実は、外国企業がなかなか日本に投資されない、また外国人の留学生が日本に就職をしても定着率が悪いというのは、やはり日本国内での言語の問題があるというふうに思っております。
　これは我々の日本にとっても大きなプラスですし、外国の方にとってもそれはいいことなので、こうしたことも含めて、今日は具体的な細かいことは求めませんが、総理に対して、人の人生が大事だし人への投資が大事だということについて、本当に、今までの発想ではなくて切り替えて、この教育とか雇用の在り方について、まさに岸田政権として新しい議論を巻き起こしていただきたい、これは切に要望しますが、総理の御見解、具体的な話ではないですけれども、決意をお聞かせいただければと思います。（発言する者あり）
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、今、厳しい経済環境の中で、多くの国民の皆さんが生活あるいは事業を守るために必死になって努力をされている、それに対して政治としてしっかり応えていかなければいけないということで、総合経済対策の中でも、まずは物価対策、これを第一に掲げております。
　ただ、具体的な様々な課題における物価高騰対策を用意するとともに、目下の物価上昇に対する最大の処方箋は継続的な賃上げであると思います。こうした賃上げを含めて、委員おっしゃるように、人への投資という切り口から様々な政策を進めていかなければいけない。
　賃上げにしましても、まずは、来年春に向けて、労使の皆さんに協力をしていただき、物価上昇に負けない賃上げに向けて協力をお願いしなければいけないと思いますが、あわせて、中長期的に、賃上げと労働移動の円滑化、そして人への投資、この三つの課題を一体的に進めることによって、構造的な賃上げ、要は賃上げを持続させる、こうした経済社会をつくっていかなければならない、このように思います。
　そして、人への投資という観点から、非正規雇用にも触れられました。
　非正規雇用の方々も含めて、誰もが一人一人の希望に応じて多様で柔軟な働き方を選択できる社会を実現していかなければならないと考えます。希望する非正規雇用の方が正社員として就労できるよう、人への投資の政策を進めるために、五年で一兆円というパッケージの拡充を図るわけでありますし、また、訓練後の非正規雇用を正規雇用に転換する企業への支援、これも強化していくことを今回の総合経済対策の中で盛り込んだところであります。
　そして最後に、人への投資という観点から、教育について触れられました。
　御指摘のように、教育未来創造会議において、特に、国際的な環境の中でどのような人材を育てていくのか、我が国の若者たちにおいても、ＩＣＴの環境の中でどのような英語教育を充実させていくのか。さらには、外国人材を我が国の社会にしっかり取り組むための教育環境、こうしたものも用意することによって我が国の社会全体の国際化について考えていく、こうした取組も人への投資という切り口から大変重要な取組ではないかと思います。
　こうした様々な切り口から、人への投資という考え方を新しい資本主義の中でも重視することによって、我が国の社会の持続可能性をしっかりと広げていきたいと考えています。
○赤羽委員　子供は将来の宝でありますし、その宝が平等に良質な教育を受けられて、それぞれが持つ能力を大きく開花できる社会を目指して、是非指揮を執っていただきたい。我々も頑張りたいと思います。
　次に、今回の総合経済対策に盛り込まれました電気・ガス料金の支援について申し上げたいと思います。
　電気・ガス料金が一年間で二割から四割上がるというのは、まさに国民生活や経済産業活動において最大のインフラでありますから、大変な事態だ、そういう危機感から、私ども公明党は、九月から、山口代表を先頭に、再三にわたって岸田総理始め様々な申入れをさせていただきました。
　電気料金のみならず、当初、率直に言って、政府はガス料金については若干後ろ向きだったのではないかと思いますが、今回、ガス料金も含めての対策が取られたということは評価したい、こう思っております。
　ただ、ガソリン価格と違って、単価が明確なガソリン価格ですと、今年の年初からやっている百七十円を超えないようにという、これは非常に分かりやすいわけですが、電気・ガス料金というのは、単価といってもぴんとこないわけですね。
　キロワットアワー当たり七円下げるということ、これは恐らく、標準家庭としては、月に一万四千円、平均的な電気請求金額、これの二割ですから、平均で二千八百円割り引くということでありますが、実態としては、ちょっとパネルと資料に書かせていただいていますが、この青い線のように、やはり冬場は使用量が増えるので、請求金額は当然高くなるわけです。春から六月にかけては安くなる。
　ですから、冬場、実は今回の措置を取ると、一月では、多分、毎月の電気料金から約四千円程度安く請求されるんですが、この額自体は、例えば六月の請求金額と比べますと、六月の請求金額の、支援をしていない金額より高くなってしまう。これはやむを得ないんですけれども、非常に分かりにくいので、こうしたことは是非国民の皆さんが実感できるように、三兆円以上の予算をかけて支援をするわけですから、これは国会で、本会議での答弁もいただいておりますので、そのことは念を押しておきたいと思っております。
　そこで、今日、この制度に加えて、是非改善をしてもらいたいというのを二点申し上げたいんですが、一つは、ＬＰガスに対してです。
　ＬＰガスは、事業者が、中小・小規模事業者の方が多いし、数も大変多くて、なかなか都市ガスのように直接の支援をするスキームが使えない。これはよく理解できますが、資料三で、都市ガスのインフラの整備状況、日本の地図が書いてあるんです。
　これは、赤色と青色が都市ガスのインフラが整備されていて、それ以外の白地の部分というのはＬＰガスの地域なんです。これはもちろん、山岳部もありますので、必要ないところもありますけれども、大ざっぱに言いますと、やはり都市周辺は都市ガスで、名前のとおり都市ガスで、そうではない、少し外れたところはＬＰガスの地域なんです。ですから、恐らく半々か、やや都市ガスの地域が多い、世帯数でいいますと。今回の支援だと、どうしても地方部のところの人たちは支援を受けられない。やはりこれは、何とか是正しないとまずいんじゃないかと思います。
　地方創生臨時交付金で手当てをと考えられていると思いますが、地方創生臨時交付金というのはやはり市町村の配分が決まっていますから、この分で特出しで別に上乗せをしていただければ安心して使えるんだけれども、なかなかそうはなっていないので、ここについてはちょっと特段の検討をしていただきたいというのが第一点です。
　もう一つは、電力自由化で新電力と契約をしている事業所というのが結構たくさんあります。
　実は、この夏、地元の幼稚園から相談を受けまして、新電力から、もうこれ以上供給ができないから契約は打ち切るというふうに言われた、困ってしまっていると。それで、一般の送配電事業者からの契約をしたんですが、従来よりは電気代が二倍以上高くなっていると。
　幼稚園とか、保育園とか、また介護施設とか、こうしたある意味では非営利的な事業所にとって、電気代が二倍以上になってしまうというのは大変厳しい話だし、事業所だけの問題ではなくて、そこにお世話になっている方々の皆さんにとっても本当に深刻な問題だというふうに思います。
　ここも恐らく地方創生臨時交付金という話になるんですけれども、ビジネスタイプの事業者ではなくて、こうした非営利的なところ、エッセンシャルワーカー的なところについては、これは政府として、新電力が契約履行ができなくなった後の対応についてやはり特段の措置を講じるべき、こう私は思います。
　これは多分、経済産業省の担当ではありますけれども、加えて、総務省のこともあるし、やはり政府としての強い意思が必要だと思います。総理にこの点についての御見解をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　ＬＰガスと新電力と、二点御質問をいただきました。
　まず、ＬＰガスの方ですが、地方の一般家庭やタクシー、ハイヤーなどにおいて多く利用されており、総合経済対策においても、実態に即した支援、これを盛り込んでおります。
　一般家庭については一年前と比較した小売価格の上昇幅は一割程度にとどまる一方で、タクシー向けのＬＰガスは約三割上昇しております。しかし、原料であるプロパンは価格が安定しており、今後大きな上昇は見込んでいない、こういった実情もあります。こういったことから、ＬＰガスについては、電気や都市ガスとは異なる制度により支援を行うこととしたという次第であります。
　具体的には、事業者向けにガスタンクの大型化等の設備導入を支援するほか、一般家庭向けＬＰガスについては、遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能となるスマートメーターや、ボンベ充填の自動化に資する設備などの導入に対する支援を行うなど、事業体質強化に向けた支援により、都市ガスと同様に、今後の更なる価格上昇を抑制する、こうした対策を取った次第です。
　また、価格高騰の影響の特に大きいタクシー、ハイヤー向けのＬＰガスについては、来年一月以降についても、激変緩和対策、これは従来からやっている対策、これを延長するという対応を考えております。
　加えて、六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これについても、ＬＰガス料金支援への活用を全ての都道府県に対して働きかけているところです。
　こうした取組によって、地域間の不公平感を助長することなく、ＬＰガス利用者に対して支援が届くようにしてまいりたいと思います。
　そして、もう一点の新電力の御質問についてですが、新電力の撤退等について、小売電気事業者と契約を締結できない場合などに備え、一般送配電事業者が最終保障供給を行う仕組み、これを導入しており、電力の安定供給に万全を期しているところですが、他方、最終保障供給について委員御指摘のような実態がある。
　これを踏まえて、今回の補正予算による電気料金対策について、最終保障供給を受けている需要家も支援対象とする。このことに加えて、先ほども触れた六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金において、医療、介護、保育施設への支援、これを推奨メニューとして地方自治体に示しているところです。
　こうした政策の組合せによって、政府一体となって、医療、介護、保育施設を始め、特に支援の必要性が高い需要家の電気料金の負担軽減、これを進めてまいりたいと考えております。
○赤羽委員　新電力に対する支援、ありがとうございます。これは、ただ、やはり地方自治体によって差が出てしまうと思いますので、きめの細かいフォローアップをしていただきたいということでございます。
　次に、ＧＸについて質問を移させていただきたいと思いますが、こうしたエネルギーの国際市場の混乱、高騰というのは、やはり当面続くと言わざるを得ないと思います。そういう意味では、我が国のエネルギー政策は、化石燃料、輸入に燃料を依存している化石火力が主力でありますので、これは大変不安定だ、ここはやはりしっかりと抜本的な対策を取らなければいけないというのは、これはもう私から改めて言うまでもないということでございます。
　しかし、ＧＸは、私は、単なるエネルギー源の転換で終わってはならなくて、今回、このＧＸの中で、省エネや再生可能エネルギーをしっかりと、二〇三〇年度のミックスまで、三八％まで増やすというのは大変大きなチャレンジであります。
　しかし、そのチャレンジの中で、技術開発ですとか事業化を進めることによって、私は、長年低迷していた日本の産業界をブレークスルーするというか、本当に世界を引っ張っていけるようなきっかけにする、そういう覚悟で国が前面に立って官民を挙げて取り組むということにＧＸの意義があるのではないかというふうに認識をしているところでございます。
　ここもちょっと総理に質問したいんですが、多分そういうことだと思いますが、その中で、まず、時間も限られているので、省エネ、やはり省エネをしっかり進めていかなければいけない。使う電力を少なくするというのは、これは当たり前でありますので。
　この省エネについて、今まで、家庭部門で断熱性が低い既存住宅の割合というのは九割あって、この既存住宅の断熱改修というのは非常に効果的と言われているんですが、住宅全体を改修するというのは、世帯主が高齢であったりとかしてなかなか前に進んでこなかったというのが現実です。
　また、断熱ガラス、窓のところの省エネ化とか、給湯器とか、こうしたことについては実は経済産業省とか環境省の管轄で、私も国土交通大臣時代にチャレンジしましたが、なかなかそれがうまく回っていかなかった。
　そういう意味で、今回は、補正予算で、国土交通省の所管の部分と経済産業省、環境省の所管の部分が三省連携して、初めて新しい仕組みができるというふうに承知をしております。予算額も二千八百億円と大変大きな額でありますので、これをしっかり回していくというのは、住宅の省エネ、大変大きく期待ができると思いますが、三省連携でありますが、窓口の国土交通大臣からこのことについて御答弁いただきたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　家屋の省エネ化は、省エネと同時に健康にもいいというふうに言われております。高齢者に優しい住宅造りにも寄与するものと思っております。
　今般、経済産業省それから環境省と連携して取り組む既存住宅の省エネ化支援は、どの省庁のどの事業を活用する場合でも共通のホームページからの申請を可能とするなど、手続の簡便化、ワンストップ化することにより、使いやすい制度としていきたいと思っております。また、窓や給湯器について、高い性能のものにより手厚く支援するとともに、省エネ改修と併せて行うバリアフリー改修等も支援することとし、幅広く御利用いただけるようにしたいと考えております。
　引き続き、経済産業省や環境省と十分に連携して、分かりやすい周知に努め、本制度を活用して住宅の省エネ化の推進を進めてまいります。
○赤羽委員　健康住宅という側面も大変重要だと思います、高齢者の皆さんが多くなっておりますので。是非、こうした簡易な形で結構効果のあるものをしっかり進めていただきたい。よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、再生可能エネルギーの導入について、ちょっとパネルを出させていただきますが、これは改めて申し上げるまでもなく、二〇三〇年度のエネルギーミックス、これは第六次のエネルギー基本計画で定められております。再エネは三六から三八％、原子力は二〇から二二％、化石火力は四〇％程度ということであります。
　ただ、再エネについては、野心的な目標とかと、まず、経済産業省のペーパーには必ず野心的な目標という、何となく及び腰なんじゃないかなと。自分で目標を決めたんだから、必ず遂行してもらわなきゃ困る。まあ、簡単じゃないことは分かります。
　この再生可能エネルギーをしっかりやるということと、化石火力をやはり低炭素化する、脱炭素化する、これは水素とかアンモニアの技術開発、実証を進めていく。こうした道を取っていくしか、資源のない我が国は生き残る道がない、本当にそう腹を決めて国を挙げてやる、これがＧＸ実行会議の狙いだというふうに思っております。
　再生可能エネルギーでずっと長年の懸案だったのが、送電線の強化。北海道とか東北で風力発電で生み出した発電を首都圏に送ることができない。これは長年言っているんですが、なかなか、費用が莫大にかかるし時間もかかる、土地の収用もしなければいけない、困難がつきまとっております。
　しかし、私の承知しているところは、今年度中に系統整備計画の全国のマスタープランが策定されると聞いておりますが、この中を見ましても、北海道から本州間には海底直流送電線の整備とあるんですが、これも恐らく、漁業者の皆さんの調整とか補償といった問題が必ずつきまとうというふうに思っております。
　しかし、こうしたことを考えるときに、経済産業省の手のうちだけではなくて、国土交通省の、例えば、ＪＲの在来線ですとか高速道路を活用した送電線網の配置というのは有用だというふうに言われている方もたくさんいます。私は、こうしたことというのは、再生可能エネルギーを増やしていく、充実していくというのは、まさにこれは政府全体で取り組まないと、すぐ、何か乗り越えられない困難に出会ってしまう。ここはやはり何としても、岸田政権として、再生可能エネルギー三八％は最優先の課題と決めて、各省庁の所管のところを規制緩和するとか制度改善するとか、実に多くのことがあります。
　農林水産省でいいますと、国有林野ですとか保安林、ここは、再生可能エネルギーの関連設備、利用するというのは非常にハードルが高いです。また、漁港について、漁港に洋上の風車を設置することもなかなか簡単ではございません。また、環境省でいうと、自然公園の問題がありまして、地熱エネルギーをしたくても、自然公園法でそこは掘れない。ですから、その外から斜めに掘るみたいな話があったりして、また、環境アセスについても、もう少し工夫の仕方があるのではないか。
　一つ一つ、もう時間も限られておりますので確認はしませんけれども、是非、総理の下で、再生可能エネルギーを進めるための関係閣僚会議みたいなものを設置しながら、このことを最優先して実現しなければ本当に我が国の存亡の危機に関わるんだという迫力と決意を持って是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まずは、先ほど来も議論になっておりますように、我が国のエネルギーの安定供給というのが大きな課題になる中にあって、再エネは重要な国産エネルギー源であるということ、これを強く認識いたします。
　そういった認識に立って、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度再エネ比率三六％から三八％、こうした目標に向けて努力をしていかなければならない。その際に、御指摘のように、省庁間の連携を含め、政府挙げて再エネの普及に取り組んでいかなければならない、この重要性を強く認識をいたします。
　再エネの導入に向けては、系統整備、これが重要であり、その具体化に向けて、御指摘のようなマスタープランを二〇二二年度中に策定する予定にしています。その中で、北海道―本州間の海底直流送電網を含む送電網について具体化を図ってまいります。その際に、省庁間の連携の好事例もしっかり参考にさせていただきながら、御指摘のような鉄道アセットを始め、様々な活用をしっかり考えながら、効率的な送電網整備が進められるよう、政府を挙げて取り組んでいきたいと思います。
　関連閣僚会議を立ち上げろという御指摘がありましたが、今申し上げた思いをどのように実行できるのか、政府として工夫はしていきたいと考えています。
○赤羽委員　私が申し上げたかったのは、国が、国の政策として具体的な目標を掲げ、これを実現するんだと正式にアナウンスすることが、外国の関連企業を招くことにもなりますし、今はやはり、ＥＵとかイギリスは物すごく風力については大きな目標を掲げて、世界中の関連企業はもう全部ＥＵに集まっているみたいな事情もありますので、これは是非、大事なことだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ちょっともう質問の時間がありませんけれども、同時に、やはり、再エネだけじゃないんですけれども、日本というのは、再エネでも技術は先行しているんだけれども事業化が遅れて、結局、中国とか欧米に抜かれてしまっている。
　実は、太陽光の、次世代太陽光電池、ペロブスカイト太陽電池という、貼れば、今、太陽光というのはあの結構大きなものを載せなきゃいけないとか、薄っぺらくて、貼ることによって省エネの効果がある。これは技術は日本が一番先行しているんですが、事業化まで課題がある。そこをやはり国が後押しをして、これを日本が事業化することができれば、まさに世界に、マーケットをリードできると思いますので、やはり事業化をするということが大事だということ、これも踏まえて、是非政府の中で、国が前面に出てということでリードしていただきたいと思います。
　次に、済みません、時間も限られていますが、最後のところで、観光についてお願いしたいと思います。
　観光立国政策、今政府も掲げておりますが、観光立国政策を掲げる目的というのは総理御自身はどうお考えでしょうか。ばくっとした質問で恐縮ですけれども。
○岸田内閣総理大臣　観光政策、観光戦略を掲げることの意味ですが、まずは、日本経済全体にとりましてもこの観光分野は大きな成長のエンジンになると考えます。それに加えて、やはり地方における観光の意味、この重さを改めて感じます。地方活性化の切り札としても、こうした観光戦略、観光立国に向けた取組、これは重要な取組であると考えます。
　こうした経済全体、地方の活性化、両面から観光をしっかり支えていきたいと思っています。
○赤羽委員　私も国交大臣時代、全国で六十か所で観光関連事業者とタウンミーティングをさせていただきました。私も行ったことない地域ばかりだったんですが、改めて、それぞれの地域が持つ伝統文化ですとか芸術とか観光資源の豊富さ、すばらしさというのを認識したところでございます。まさに経済的な効果とか雇用の効果もありますが、それ以上に、そこの地域が観光地として磨かれることによって我がふるさとに誇りを持てる、そういう人たちが主体者となって地方創生を頑張れる、こうしたことはいろいろなところであるんですね。
　長野県の木曽の南木曽町というんですけれども、そこに妻籠宿という中山道の四十二番目の宿場町がありました。これはもう限界集落みたいになっていて、昭和四十年代、本当に人がいなくなった。しかし、そこである人が立ち上がって、いや、ここは、古くなったこの町並みをそのまま保存する、環境を保護する、これは文化遺産となって必ず観光地としてうまくいくんだ、そして、市民が自ら大学講座を開いて、自分のところの歴史とか芸術とかを学んで、そして誇りが持てるようにした。
　こうしたことで、今、二〇一八年度では、世界六十五か国から、そのうちの九割が欧米、オーストラリアの人たちが来て、三万人以上訪れている。全国で今六十万人以上の観光が来ておりまして、私も視察をさせてもらいましたが、すばらしい地方創生のモデルだというふうに思います。
　これはそこだけではなくて、そこの地域の主体者が観光ということを頑張って、そこにインバウンドもあると思いますが、そうしたことは実に大事なので、是非、この観光立国については引き続き御支援をお願いしたいと思います。
　細かいことはいろいろあったんですけれども、ＧｏＴｏトラベルの予算というのは、実は、二兆七千億計上していますが、そのうちの七千二百億が不用、年度を越えてしまうので、不用扱いとなっています。地元の観光関係の皆さんと話をしますと、それを延長してほしいというんですね。その理由は、すごく大きな需要喚起策としてありがたいんだけれども、例えば、百室しかない旅館というのは、百室以上のお客さんを取れないんですね。
　ですから、いわゆる失われた三年間をやはり回復するためには、短期間、強力な需要喚起策ではなかなか追いつかないで、末永いことでしっかりやっていただきたいという声が出ていますので、是非このことについてもお願いしたいし、今日、斉藤大臣が、明年からの全国旅行支援事業を再開するという発表をされたと思いますが、前回は、正直言って、告知期間が余りにも短過ぎて、大変現場は混乱したと思います。
　この改善についても、私は、都道府県別々でやるのはいいとしても、最低のルールは国として定めて、それを告知するべきだ、こう思いますので、もう既に出ているのは、地域クーポンを電子化する、これはいろいろな理由でやっていると思いますが、これも大変懸念の声が出ていますので、是非、生の声を聞いて改善をしていただきたい。
　やはり、現場の人が働きやすく、そしてお客さんが喜んでもらわないと本当に成り立たない産業だと思いますので、このことについて、担当大臣としてその御決意をよろしくお願いしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　ありがとうございます。
　全国旅行支援については、十月十一日に事業を開始し、全国的に需要喚起の効果が表れているところだと思っております。
　年明け以降も需要喚起策を講じてまいる予定ですが、その際は、感染状況や需要動向を踏まえつつ、可能な限り、現場における準備期間を十分に確保することなどを含め、適切に対応してまいりたいと思いますし、先ほどありました、いろいろな現場の声を聞きながら、効果がある形でこれを実行してまいりたいと思っております。
○赤羽委員　私の後に同僚の中野議員が子育てについて質問させていただきますが、公明党というのは、結党のときに、当時、子育てというのは家庭の問題としていた世の中の風潮を、そうではないんだ、子供は、先ほど言いました、国の将来の宝だ、その子供たちのために行政や社会が関わるというのは大事なことだということで、一九六九年の義務教育の教科書無償配付から始まり、その直後の児童手当の開始ですとか、様々なことをやってきた歴史があります。
　そうしたことで、しかし今、働き方が随分変わってきて、今の若手は男女共働きがほとんどです。ざっくばらんな言い方をすると、おやじ社会をぶっ壊して、女性が本当に働きやすい、子育てしやすい、世の中をつくり変えないと、我が国はサステーナブルじゃないと思っておりますので、そのことについては、続けて中野議員に譲りたいと思います。
　私は以上で終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、中野洋昌君から関連質疑の申出があります。赤羽君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中野洋昌君。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。兵庫八区、尼崎市選出でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。先ほど赤羽議員からお話ありましたとおり、子供、子育て政策、若者政策、これをテーマに質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　今までも、公明党、少子社会の克服ということを目指しまして、教育の無償化、働き方改革、様々取り組んでまいりましたけれども、コロナ禍の中で少子化が更に加速をしているというのが現実であります。想定より七年加速したというデータもあります。そして、今年の出生数、推計でいくと八十万人も切るかもしれないということで、更に少子化が加速をする。社会の支え手がいなくなるということは、まさに有事であるというふうに思います。
　若い世代の方がこの状況の中で安心をして子供を産み育てることができるようにするためには、やはりこの子育て政策を、いろいろな政策はありますけれども、五月雨式にやっていくのではなくて、結婚、妊娠、出産、子育て、国が本気になってやはりこれを体系的に全部支えていく。まさに先ほど赤羽議員も言っておられました、大きく社会構造をしっかり変えていく、こういうことをしっかり示していかないといけない。そうしないと、なかなか安心をして子供を産み育てられる、こういう環境にならないのではないか、こういう大変な問題意識がございます。
　我が党としても、こうした問題意識から、昨年から議論を行わせていただきまして、子育て応援トータルプランという、党としてこういう中長期的ビジョンを出すというのは珍しいんですけれども、こういうビジョンをしっかり出させていただきました。
　これは、こうした今まで行ってきた働き方の改革や子育ての負担の軽減に加えまして、しっかりこどもまんなか社会を実現をしていく、そして、男女間の不平等や性別による役割分担意識、こういうものもしっかり是正をしていく、そして何より、若い世代の皆さんが将来の展望をしっかり描ける環境、これを整備をしていく、こういうことをしていかないといけないんじゃないか。そのためには、ライフステージ、いろいろな段階がありますけれども、やはり切れ目なくしっかり支援をしていく、それぞれの段階で支援を充実させていく。
　例えばの例で挙げますと、子供医療費の無償化、今いろいろな地域でやっておりますけれども、これもしっかり十八歳まで無償化を進めていこうであるとか、あるいは、私立高校の実質無償化、こういうものももっと拡充をしていこうであるとか、こうした、地方自治体ともしっかり連携をして、トータルで子育て政策を支えられるような、こういう取組を是非党としても進めていきたい、こういう思いでこのプランを発表させていただきました。
　この議論をしていく中で、一番支援が手薄なんじゃないかということでいろいろな意見が出ましたのが、やはり、妊娠、出産をしてから、ゼロ歳、一歳、二歳といったような低年齢児のところの支援が非常に手薄だろうということで議論をいたしました。政府にもこの支援の充実を是非していただきたい、こういうこともお願いをさせていただきまして、この度の補正予算に出産・子育て応援交付金、これが盛り込まれたところ、これは高く評価をしているところでございます。
　要は、妊娠、出産、そして低年齢児の支援という一番最初の入口のところ、妊娠をして、出産をして、こういうところをしっかり支えていくという支援であるというふうに思っております。
　この中身について少し、よく分からないという声が多いので、今回分かりやすく是非答弁していただきたいんですけれども、コロナ禍の中で子育てというのは本当に孤立をしている。子育てのコは、子供の子ではなくて、もう本当に孤立の孤を使った孤育てだ、こういうふうなお声もあるわけであります。
　私も子育て世帯であります。私の周りも、非常に、子育てをしている、そういう世帯でありますけれども、特にコロナ禍で、産後すぐのお母さんも、二十四時間休むこともできずにずっと子供の世話をしているような状況で、里帰りがコロナでやはりなかなかできない、こういう状況もある。要は、御両親を頼ることもできないという中で、俗にワンオペ育児みたいな呼び方をすることもありますけれども、まさに、お母さんが一人で孤立して、場合によっては、親も高齢化して、介護もそのままダブルケアでやらないといけない、こんな状態の中で、本当に苦しい。産後うつになる方の割合も非常に今上がっているというふうなデータも、元々一割ぐらい産後うつという問題がありましたけれども、これが三割ぐらいになっているんじゃないか、こういうデータもあるわけであります。
　ましてや、子供が、一人目を産んで、それを、小さい中で、こんな状態で二人目が、まさに出産など考えられない、こういう切実なお声がやはり現場からは寄せられているわけでありまして、こういう孤立した子育てをやはり社会全体で支えられるような仕組みを全国でつくらないといけないというのが思いであります。
　これは、いろんな支援がやはり必要で、当然、経済的な支援も含めていろいろ必要なんですけれども、やはり、孤立した家庭をしっかり寄り添って支援ができるような、伴走しながら応援ができるような、こういう支援がまさに求められているのではないか。
　こういう出産・子育て応援交付金は、伴走型相談支援というのがこの制度の中核に位置づけられております。これが大きな特徴だというふうに考えております。この伴走型相談支援の具体的なイメージ、そして、これを制度の中核に位置づけた意義、これについて、厚生労働大臣、分かりやすく御答弁をいただければと思います。
○加藤国務大臣　御指摘の伴走型相談支援は、市町村の子育て世代包括支援センターなどで、全ての妊婦や子育て家庭と面談をし、あるいはアンケートや子育てガイドを活用していって、出産、育児等の見通し、これについて一緒に確認をしていく、さらに、その後も継続的に子育てに関する情報をネットなんかも使いながら発信をしていくということで、それらを通じて、それぞれの妊婦の方や子育て世帯が必要なサービスを利用していただけるようにしていきたいと考えています。
　地方でこれまでもいろんな取組をやってきていただいていますので、そうした取組や実情に応じて、地域公共団体が創意に基づいて、柔軟な仕組みになるように考えていきたいと思っております。また、今般の補正予算では、全ての地方自治体で実施していただける予算を計上させていただきました。
　そして、先ほど、支援が手薄といった特にゼロ歳から二歳、あるいは妊娠から二歳、まさに三歳以上になると保育園等へ通うということもありますので、より孤立化しやすく、また様々な不安を抱かれるということでありますので、この事業で伴走型相談支援を充実することで、全ての妊婦、子育て家庭の孤立感、あるいは、そこから生まれる不安感、こういったものを払拭をし、安心して出産、子育てができる、こういう社会の実現を目指していきたいと考えております。
○中野（洋）委員　加藤大臣から、今、相談支援の少し分かりやすい形で説明をしていただきました。特に、やはり、大臣おっしゃるとおり、〇―二歳は保育園に行っていないという方の割合の方が多いという状況でありまして、産前産後のケアを強化しないといけない。先ほど、地方の創意工夫も生かしながらということも答弁いただきました。
　今、相談支援というのは、それぞれの地方自治体、地方議員の皆さんと、やはり強化していかないとということを今までやっておりまして、今回も、私ども公明党でそれぞれ地方議員の皆さんのヒアリングの調査というのをやっております。今、四百三十四自治体からいろんな子育て政策の状況というのを実は伺っておりまして、多くの自治体で、何らかの形で、やはり相談をしよう、伴走をしたい、こういう支援を実は今既にスタートをさせているというのが現状であろうと思います。
　私の地元の兵庫県の尼崎市でも、またお隣の西宮市とかでも、妊娠のときに保健師の皆さんで面接をしたりとか、皆様の御地元でも、そういう相談受付あるいは出産後の家庭訪問、いろいろな支援をやっておられるというふうに思うんですけれども。
　しかし、現場からいただいたお声として、いろいろな相談、寄り添ってしたい、こういう体制もやって何とかしようとしているんだけれども、具体的に相談を受けて、じゃ、どういう子育てサービスが提供できるか、じゃ、こういうことを是非市としてやるから活用してくださいという経済的なところの支援が必ずしもなかなか提供できないところもありまして、そうすると、やはり、相談するよ、するよと言っても、なかなか皆さん相談に来ていただけない、孤立した家庭の方も相談につながっていかない、こういう現実があるというふうに聞いております。
　ですから、今回、伴走型の相談支援とともに経済的な支援を一体的に行っていくというのが、孤立した子育て家庭、これを、しかも全ての家庭、全ての妊婦さん、お子さんに対してしっかりやっていくということが極めて重要な要素であるというふうに認識をしております。
　ただ、この経済的な支援のところが、妊娠時に五万円相当で出産時に五万円相当ということでありますと、これが現金なんですかとか、クーポンなんですかとか、どうしても支給方法がどうなのかというところに議論が集中してしまうところがあるんですけれども、しかし、本来は、いろいろな子育て家庭がどんな支援を求めているのか、どんなニーズがあるのかというところを、しっかりとこれを、ニーズを押さえていって、そうすると、それに応じてどういう形で支給をしていくのかというのが決まっていくんであろうというふうに私は思っております。
　ですから、こういう、どういう現場のニーズがあるのかを酌み取るという作業が、地方自治体の現場のところでこれは是非必要なのではないか、こういうふうに考えております。
　そこで、厚生労働省として、加藤大臣に、この経済的支援として想定をしている内容あるいはその支給方法の在り方、どうお考えかということを、御見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　今お話がありました経済的支援、まず、対象は今年の四月以降に出産された方、これを対象に考えております。そして、妊娠届出後と出生届出後、それぞれ各五万円相当、合計で十万円相当の支給ということであります。
　そのやり方でありますけれども、妊娠、出産時の育児関連用品のクーポンの支給、また、一時預かり、産前産後ケア、訪問支援サービス等のサービスの利用券、また、妊婦健診の交通費やベビー用品の購入、レンタル費用の助成など、それぞれニーズに応じて、各自治体の判断で幅広く進めていただける方向で検討させていただいておりますし、また、こうした経済的支援を伴走型相談支援と一体として行うことで、相談支援実施機関へのアクセスがしやすくなる、あるいは、利用料が発生する産後ケアや一時預かり等の負担を軽減して、必要な支援につながりやすくなる。その結果、必要な支援メニューが確実に保護者に届くことによって、伴走型の、先ほどお話がありました相談支援の事業の実効性、これを高めていくことができるものと考えています。
○中野（洋）委員　先ほど、経済的支援のイメージということで、いろいろな、子育て家庭、当然、おむつ代もあればベビーカーも必要で、そして車があればチャイルドシートも必要でありますし、そして、一時預かりですとかそういった子育ての家事支援のようなサービス、なかなか現場では今までこういうサービスというのが充実をしてこなかった。こういうことを、しっかりと必要なものを提供できるように、是非そういう形の制度設計を、これはそれぞれの市町村が実施主体でございますので、私ども公明党も、全国の地方議員の皆様と連携をして、この出産・子育て応援交付金の事業の早急に具体化を図っていきたいというふうに考えております。
　既に先進的な自治体ではこういう取組もやっておりますし、他方で、まだ地域によっては、こういう子育てサービスをやりたくても、そういう担い手がまだいないというところで、その担い手の確保から今回始めないといけない、そういうお声もあります。
　是非、国においても、いろいろな自治体ともしっかりと連携をして、やりやすい制度設計ということをしていただきたいと思いますし、一つありますのが、総理にこれはお伺いしたいんですけれども、総合経済対策の、補正予算の中で出てきた事業なのであります。地方自治体、初年度は準備がなかなか大変だというお声もありまして、やはり、今後継続して恒久的にやるという形でないとなかなか効果が薄いものになっていくのではないか、私はこう危惧しております。
　是非、総理の方から、しっかり恒久的にやっていく、しっかりやっていく、こういうことをこの場で御答弁をいただきたいと思いますけれども、総理、いかがでございますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、少子化対策あるいは子育て支援、これはもう待ったなしの課題であるという強い危機感の下に、今回、補正予算の裏づけに基づいて総合経済対策の中に盛り込んだわけでありますが、その取組、まずは自治体とも連携しながら早く国民の皆さんに届けること、これがまず第一だと思います。
　その上で、今委員御指摘のように、これを継続させる努力をしていかなければならない。この継続的な実施に向けては、必要な安定財源確保を含めて、令和五年度の予算編成過程で調整することによって、継続的な取組の可能性をしっかり探っていきたいと考えております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます、総理からも御答弁いただきまして。
　そして最後に、また、済みません、トータルプランのものを出させていただきましたけれども、出産・子育て応援交付金、大変大事な仕組みだと思います。しかし、ライフステージに応じてということは、この後の支援がどうなるんだということもありますし、大学などの方がお金がかかるよだとか、いろいろな現場のお声はございます。やはり、体系的にしっかりと子育て政策を国全体で充実をさせていく、こういう姿勢がないと少子化は改善しないのではないか、こういう大変に強い危機感を持っております。
　我々も、このトータルプランという、いろいろな政策をつくりましたけれども、これを全部積算しましたけれども、これだけでもやはり六兆円ぐらいかかってしまうということで、しかし、これが確保できれば、ＯＥＣＤ諸国の中でも非常に充実をしたレベルの子育て政策となるというふうにも考えております。
　総理には、子育て関連予算倍増ということで、今まで言っていただいておりました。これは是非早期に実現をしていただきたい。我々のこういう提案も是非実現をしていただきたいと思いますし、安心して子供を産み育てられる社会の実現をやっていくんだ、こういう強い決意を、是非この場で総理の方から答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、子育て支援につきましては、御指摘の出産・子育て応援交付金に加えて、親の働き方にかかわらない、子供の年齢に応じた切れ目のない支援が重要であり、現在、年末に向けて、全世代型社会保障構築会議において議論を続けているところです。その議論に際しまして、是非、御党からの御提案もしっかり参考にさせていただきたいと思います。
　そして、これらを含めて、今後の子供政策に関する予算につきましては、来年四月からこども家庭庁がスタートいたします。このこども家庭庁の下で、子供の視点に立って、必要な子供政策が何なのか、これをしっかりと議論した上で体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて子供政策の充実に取り組んでいく、これが政府の基本的な考え方です。
　来年四月にこども家庭庁を発足させ、来年度の骨太の方針には、子供予算の倍増を目指していくための道筋、これを示していきたいと考えます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　子供や若者世代に対する投資というのは、未来の投資であるというふうに思います。私ども公明党も、国だけではなく、いろいろな、地方議会の、地方自治体も含めて、しっかりと連携をしながら、子供を安心して産み育てられる社会、また子供の幸せを最優先する社会を実現をして、また頑張ってまいることをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて赤羽君、中野君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。泉健太君。
○泉委員　立憲民主党の泉健太でございます。
　我々、これから、この今の国政課題、立憲民主党としてしっかり取り上げてまいります。総理始め、大臣、誠実にお答えをいただきたいと思います。
　まず、パネルを早速御覧いただきたいと思います。この臨時国会、我々立憲民主党、次々と改革に取組をさせてもらっています。数多く項目があるわけですけれども、維新の会始め、政策合意をしたり、あるいは政策共闘ということで成果を出させてもらっています。
　国民の皆様のもっとよい未来というもののために、やはり、我が党には躍動感のある若手、中堅も数多くおりますし、また、今、次の内閣というものも発足させていますので、こうした多岐にわたる政策を、力を合わせて立案をし、また、政府・与党に交渉を呼びかけ、幾つも実現をさせていただいています。
　例えば、この上から三番目、新型コロナに関する感染症法でありますけれども、こちらは、立憲民主党としても、野党で共闘して、対案を示し、また関連二法案を提出して、修正を実現するということができました。修正の中身がどんなものか、総理、改めて確認をすると、我々が修正をお願いをしたのは、コロナの後遺症、そして感染症法上の分類、二類とか五類とかあります、そしてワクチンの副作用などの情報公開、こういうことを我々としてお願いをし、そして、この修正をかち取ったということであります。
　これは、当然ながら、政府が、後遺症ですとかワクチンの副作用の情報公開、これを速やかに検討を加えて必要な措置を講ずるということであるし、いわゆる類型の問題についても、同じく検討を加えて措置を講ずるとなっております。改めて、それは約束していただけますね。