Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北岡秀二君　私は、ここは非常に大事なところだろうと思うんです。と申しますのは、これはもう一般論で申し上げますが、まあこれ日本社会の非常に悪いところでもあるんだろうと思うんですが、これはもう文部科学の領域だけじゃなくて、事前規制で後はどうなろうとも全然お構いなし、結果的にもうだらだらだらだら、あるいはいい加減な状態に収まるというのは、これは地域社会の中でもそうなんですが、ありとあらゆる領域の中で、これは日本の文化かも分かりませんが、戦後作り上げてきた大きな一つの欠陥が私はあったように思います。
　それが最近、自己責任とかあるいは自律とかいうような話の中で、事後規制をもっともっとやっていこうと。これは私は、基本的に今の日本がいろんな意味で大きく大きく行き詰まってきておる部分を根本的に打開をする大きな私は手法の一つだろうと思います。
　そしてまた、なおかつ、このたび、昨年の学校教育法の改正でもそうでもございましたし、なおかつ今度の国立大学法人化をするに当たっても、資源配分ということが結果付いて回るんだろうとは思うんですが、評価制度ができ上がってきておる。私はこれは、今のちょっと大臣のニュアンス、両面に受け取られるからちょっと私は心配なところもあるんですが、評価されても私はいいだろうと思いますし、ただ、評価するに当たって間違った評価をしてしまうとやる気をなくしますし、やっぱり一生懸命頑張ってそれなりの成果を、目に見えないところでもそれなりの成果を上げておるところは的確に評価してあげるということが最終的には活力にもつながっていくし、活性化にもつながっていくし、新しい発展にもつながっていくだろうと思います。
　ですから、私は、非常に難しい分野であるだけに、いきなりがちがちに構えて、大上段に構えて大なたを振るうということまでは望みませんが、それなりに、今後生かすも殺すもという観点からすると、中期目標の六年の間にそれができるかどうかは別にして、それこそ五年、十年、二十年のサイクルで、しっかりとした評価システム、しっかりとした評価委員会の確立、試行錯誤は私はあって当然だろうと思うんですが、是非ともその辺りの心意気というか、その辺り、トータル、大所高所、あるいはつかず離れず指導していく文部省のお立場として、是非ともその辺りの重要性の認識と覚悟はしていただきたいなというふうに感じる次第でございます。
　それともう一点、国立大学のその大学院がこれからどうなるのか。
　昨年も、これも同じように学校教育法改正で専門職の大学院の制度化がされた。いろんな意味で、ロースクール、ビジネススクール、いろんな分野の人材、その大学、高度な知識、技能を持たれたその人材も社会の要求としてその必要性が出てきておりますし、過去にあっての旧来の大学院、研究の場として研さんを積んでいく、そしてまた成果を出すという大学院、これも法人化されて以降、先ほどの話ではないですが、評価が付きまとう過程の中で、大学院の姿もこれから変わっていく可能性もある。
　その辺り、環境変化の中で、今後、国立大学の大学院に何を求め、その使命をいかに考えていらっしゃるのか、この節目にもう一度お伺いしたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　御指摘のとおり、これから大学院の果たす役割というのはますます高まってくるであろう、またそうでなければならぬと、こう思っておるわけでございます。そういう意味で、大学院というものは重要な位置付けになっておるわけでございます。
　今後は、基礎はしっかりやりますけれども、さらに、研究者や高度の専門的知識を有した人材をつくるという、こういうことでございまして、特に国立大学において、現実に大学院修士課程の学生の五八％、また博士課程においても七一％は国立大学が占めておるわけでございます。特に技術系といいますか、理科系、理工系を見ますと、更にその比率は高うございまして、修士課程の学生の六六％、博士課程の八三％が国立大学ということでございますから、この分野における研究者を始めとする人材育成、こういう面で大きな貢献をしているわけでございます。
　この使命、役割というものは、この法人化によって変わるどころか、もっと高めていってもらわなきゃならぬ、こう思っておるわけでございまして、法人化によって、産官学連携等々、いろんな意味で、いわゆる科目の取り方の緩和とか、いろんなこのメリットが生かされると、こう思っておりまして、やっぱりそれぞれの大学院が自主的な取組で是非その優れた教育あるいは特色ある研究、これに積極的に取り組んでもらって、やっぱり、あそこの大学のこういう大学院に行きたいと、学生が選ぶ場合もそういうふうな形にこれからなっていく、魅力ある大学院を形成してもらいたいと思っていますし、いよいよ専門職大学院、当面は法科大学院ができるわけでございますが、これから恐らく各大学が持っている大学院はまたその方へも変わっていくわけでございまして、ますます大学の役割、使命、高まってまいりますので、この法人化を契機に一層ひとつその役割を高めていただきたいと、このように考えておるところでございます。
○北岡秀二君　先日、この委員会で参考人の御意見をいろいろお伺いしました。参考人の御意見に基づいて、数点ちょっと更に付け加えてお伺いをさせていただきたいと思います。
　いろいろ意見がございましたが、その中の一つに、国立大学の法人化はこの法案が成立したとしてもそれで終わりというわけではない、いかにして各大学がスムーズに実行に移すかによってその成否が懸かっている、法人化の立ち上げの際はもとより、その後しっかりと軌道に乗るまで十分な支援体制が必要であるというような意見がございました。
　当然そうですよね。いろんな部分、すべてではございませんが、根っこの部分から制度が変わっていくということでございますので、劇的にそう大きく学校の内部が変わったり学校の姿が変わるということではないだろうと思うんですが、基本的なところを変えるに当たって、これからシステムが本当の意味で機能するまでの間というのは大変だろうと思います。ですから、文部科学省は法人化の際の支援そして法人化後の支援をどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　法人化につきましては、それぞれの大学もそうでございますけれども、国立大学協会、ここがやはり共通の課題ということで、今、移行に向けたいろんな、移行後の話でもございますけれども、いろんな検討を行っているということでございますから、その国立大学協会と私どもとの間で意思疎通を密にするということが大事だと思いますし、また、それぞれの大学、法人化になりましたら、これはどうなんだろうかというような、いろんな制度上等の疑問がいろいろ抱いているわけでございますので、そういう疑問に対応していくということなど大学関係者との連携を十分に図っていくことが重要だと、こう思っております。
　具体的に申しますと、国立大学協会の中でも法人化特別委員会と、こういうところでこの問題は扱っておりますけれども、そこでいろんな共通的な課題についての検討をしておりますけれども、そこに対しまして一〇〇％の協力をしていきたいということもございますし、本省に個別の大学からの問い合わせに対応するための相談の窓口といったようなものも設置をしてございます。それから、法人の移行に伴いまして、通常の経費等とは別に移行経費というものも必要になってまいりますので、それをしっかりと予算として確保するといったようなことなどいろんな対応を進めていきたいと、こう思っておるわけでございます。
　こういったような取組を通じまして、各大学の状況や意見の把握に努めまして、必要な情報提供を行うとともに、関係省庁とも十分に連携を図りまして各法人への移行が円滑に軌道に乗るよう支援を行ってまいりたいと、こう考えております。
○北岡秀二君　もう一点、このことにも、今のことにも関連することだろうと思うんですが、こういう御意見がございました。
　法人化によって新たな財務会計制度が導入され、また職員の身分も非公務員となるなど、あらゆるものが一新されると。これに伴い事務負担も膨大なものとなることは想像に難くないということで、法人化に伴うその事務負担、多分数年の間だろうと思うんですが、非常に増大、事務量の増大に憂いを持たれる発言もございましたが、事務負担の軽減のためにも会計制度など規制緩和を是非ともお願いしたいという意見もございまして、法人化に要する事務負担の軽減についてどういう方針で望まれるのか、これもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御案内のように、これは一大事業でございますから、大変な準備も必要でございますし、また法人化になりましてもそれぞれ確立するまで大変な事務量があるだろうと、こう思うわけでございます。
　今現在、そういうことで各大学におきまして、法人化に向けまして、中期目標の原案の作成でありますとか業務方法書、会計規程、その他法人内部の規定等の作成の準備、あるいは就業規則を作るといったもろもろの事務があるわけでございまして、そういう準備が進められているところでございますが、その過程におきまして、学内で多方面にわたって議論あるいは実際の作業などが必要になってきておるわけでございます。
　国立大学の法人化は我が国の大学制度の長い歴史におきます一大転換点でございまして、移行期にありましてはこういった様々な準備作業が必要となる、これはある程度やむを得ないことはあるんではないかなと、こうも思っておるわけでございます。しかしながら、この準備作業に忙殺されまして、結果として大学における教育研究がおろそかになるということになりましてはやはり本末転倒でございますから、文部科学省といたしましても、例えば中期目標、中期計画の作成等に係る事務手続の簡素化あるいはその必要な助言と、もろもろの準備についての必要な助言など、来年四月の円滑な移行に向けまして最大限私どもとしても努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○北岡秀二君　もう一点、参考人から出てきた意見の中でお伺いしたい。
　ちょっとこれはもうある意味でいうと面白い御意見ですが、これから国立大学がいろんな意味で改革をされていかれる、そしてまた、なおかつ現場、大学の現場の意識もこれから徐々に徐々に多分変わっていくだろうと思います。そういう状況の中で、文部省の中にも意識改革の必要があるんじゃないかと、それを対応するですね。
　というのは、やっぱり長年国立、今日その関連の方々がいらっしゃるんだろうと思うんですが、国立大学を指導してきて、教育全般その指導してきて、先ほど申し上げたとおり、基本的に大きなところの私は違いというのは、事前規制から事後規制、そしてまた自主的にいろんなことをやっていただく、そういう分野に、これはもう本当に、先ほど申し上げたことでもあるんですが、我が国社会の文化を基本的にちょっと方向転換をさせるというところの部分もあるだろうと思います。なおかつ、国立大学が果たしてきた役割、そしてまた、なおかつこれから果たしていただきたい役割ということを考えると、私はこれはもう、今申し上げましたとおり、大所高所に立って付かず離れず側面から指導というか見守る立場にある文部省自身が、文部科学省自身が、基本的にその辺りの意識の改革も当然そうですし、なおかつこれ暗中模索のところもあるだろうと思うんですが、基本的にその辺りの姿勢、意識改革、必要になってくるだろうと思うんですが、非常に答えづらい質問かも分かりませんが、この辺りについてどういうふうな御決意をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　今御指摘の点は大変大事なことだと思っております。
　今回の法人化といいますものは、これまでの行政組織の一部としての国立大学の存在から、法人としての法人格を持ってもらって自主性、自律性を高めてもらうということでございますので、これまで日常的にかかわっていろいろ支援をしたり助言をしたりしてきた細々とした対応というやり方そのものを変えていかないといけないと思っております。
　その意味で、意識改革ということも大事でございますが、私は文部科学省内の高等教育にかかわる様々な組織の体制も変えていかなくてはならないと思っております。この法律が成立すれば本当に新しい方向が出るわけでございますので、その新たな方向に向かって意識改革及び内部の体制の改革をしていかなくてはならないと思います。文部科学省だけではなくて、関連する財務省それから総務省も通じて、私は非常に大事な点を今御指摘されたと思っております。
　具体的に申し上げれば、今おっしゃったとおりでございますけれども、これまでの毎年細々とした日常的な指導助言といった関与から、大学の自主性、自律性というものを尊重して、事後的な評価、あるいは求めに応じて適切に相談をしていくといった抑制的な対応の方向というふうに持っていかなくてはいけないと思います。大学側も、今まではすべてとにかく文部科学省へ駆け込んで相談してみてという姿勢もあったと思いますけれども、これからは自らの目標をきちっと持ち、計画も立ててやるわけでございますので、大学側も変わっていただきながら文部科学省自体も変わっていく。それによって、委員が御指摘になったような、文部科学省としては大所高所から国立大学の法人化というねらいが本当に達成されるように、自己抑制的にかつ必要なことについては援助、支援をしていく。これは、国立大学についてだけではございませんで、私学も、それから公立大学についても、日本の知を担う大学全体の活性化ないし成果を上げていただく、社会的な貢献を通じて日本を活性化していく。そのことにおいて、行政組織としての文部科学省はどうあったらいいかというようなことも含めて、大いにこの点については私どもとしても考えていこうというふうに思っております。
○北岡秀二君　ありがとうございます。
　最後に、お金の問題でもう一度確認をしたいんですが、制度改正である以上、改革である以上、当然、法人化後の国立大学への国費投入の在り方というのも当然変わっていくだろうと思います。それはもう、先ほどから何回も何回も申し上げておるとおり、評価という問題にも絡んでくるでしょうし、当然変わっていかなければならないだろうと思うんです。
　ただ、今までの御発言で、総枠は変えない、従来どおり要る部分のお金は出します、それによって国から投下するお金を削るようなことはしないというようなお話が、そういう関連の御答弁があったように思うんですが、過去にですね。ただ、そのお金の使い方自身、これから国費投入の在り方もう当然変わっていかなければならないだろうと思うんですが、この辺りの基本的な考え方をお伺い申し上げて、多少時間余るかも分かりませんが、私の質問を終わりたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、法人化後の国立大学の在り方、これはいわゆる教育機関としての機能あるいは研究機関としての機能を高めていくという方向であるわけでございますし、国立大学法人でございまして、これは私学化するわけではございません。やっぱり国がきちっとした責任を持つという観点に立っておりますから、それに見合った必要な財政措置は行う、これはもう当然のことでございます。
　しかし、その中にあって、国立大学の自主性、自律性を拡大して個性ある大学を作っていく、こうした発展を図ってもらうと、こういうことでありますから、教育研究等の実施に必要な経費として交付するこのお金は、運営交付金、これについてはいわゆる渡し切りの交付金でございますから、今までのように各項目ごとに細かく分析して渡しておった、そういうものと違います。
　それによって、各大学が自らの判断、戦略で、そして重点的にこの交付金を活用していただくことができるということ、また、中期目標あるいは中期計画、この達成状況も評価をしますから、その評価結果を踏まえて、次の中期目標、中期計画を策定する中で、更に優れた教育研究活動の拡充をする、あるいは不要な組織を縮小する、そのようなことも交付金の精算によって見直しができるということがございますので、この渡し切りの交付金については、ひとつ私どもの方としてもめり張りを付けた国費の投入でなければいかぬと、こう思っております。それをまたしっかり活用していただいてめり張りのある運営をやっていただきたいと、このように考えておるところでございます。
○北岡秀二君　もう結論で私も終わりたいと思うんですが、今、正に河村副大臣おっしゃられたとおり、めり張りを付けると。そしてまた、なおかつ一連の私も中心で申し上げましたが、評価に基づいてめり張りを付ける部分、すべて評価に準じることではないんだろうと思うんですが、本当にそういう部分というのが、今後基本的にはこの新しい法人が生かされるか殺されるか、もうすべてそこに集約されるだろうと思います。
　本当に、是非とも、これは大事な改革でございますし、そしてまた、なおかつ全く未知の分野に投入される部分もございますので、一発に大きく劇的には変わらないだろうと思いますが、ある程度じっくりと腰を落ち着けて今後の生かされた改革に臨んでいただきたいことをお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　これまで、衆議院での議論、議事録を読ませていただきましたし、それから参議院に移りましてからの議論をお聞きしまして、この国立大学法人法案について中心的に議論がされてきておりますけれども、私はお聞きしながら、大体何のための改革なのか、これは大学改革の一貫であるというふうにずっと御答弁なされておりますけれども、行革・人減らしのための改革ではないかという疑念がいまだに払拭できずにおりますし、本当に学問の自由や大学の自治といったようなものが確保されるのか、文科省のより一層の支配が強まるのではないかというような疑念もまだ払拭できずにおります。
　本当に、教育研究の充実発展、それから、大学が活性化して国際的にもこれまで以上の役割を果たしていけるような、そういう大学改革になるものなのかという点で疑問を抱きながら議論を聞いてきておりますけれども、この国立大学法人法案に関してまだ触れられていない点についても幾つか、それから、今国会にはこの委員会には六本の法案が付託されておりますけれども、その中で、国立高等専門学校機構法案、それからこの法人法案に伴って関係法律整備法案というのも出されておりますので、そういった点についても御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、法人法案についてですけれども、今、北岡委員からも幾つか参考人の意見が御紹介されておりましたが、私も、この参考人の方々から、本当に正に大学の現場にいる方による実感のこもったお話、実際その渦中にいる方でないと分からないお話をお聞きしまして、大変、自分自身は、大学といいますと、学生の経験からしか、その立場からしか見えていなかった部分が本当にたくさんあるんだなということを感じて、大学の内部で今本当に改革のあらしといいますか、これがいいあらしなのか、いい刺激なのかどうかというのはこれからだと思いますが、その内部にいての怒りにも似た参考人の御意見もお聞きしましたし、そういった観点から幾つかお伺いしたいと思います。
　その一つが、小規模大学、小規模研究所の方々が抱いている危惧の問題です。
　お茶の水女子大学の本田学長や大阪社研の小野教授のお話では、大学や研究所の統廃合ということにおいて、小規模なところは小規模というだけでもうマイナス評価で俎上に、統廃合の俎上に上りやすいというふうに受け止められているお話がございました。現に大阪大学の社研では俎上に上ったということで、実地体験というお話がございましたけれども、お茶の水女子大学の本田学長は、今回の法人化によって自分のところのような小規模大学は真っ先に消されてしまうのではないかという不安もお話しなさいました。
　また、評価という点についても、国際競争のあらしが吹き荒れる中で、競争原理の中で、自分のところのように、共生、ともに生きるということを理念として掲げてやってきている大学は存在意義が認められない、評価されないのではないかというような危惧も出されておりました。
　一つ、まずこのような小規模大学、研究所の不安や危惧についてどのように認識していらっしゃるかということが一点と。
　続けて、その評価の問題ですけれども、これについても多くの指摘がございました。それは、引用して申し上げますと、現代の研究分野は非常に細分化されており、一定の事柄の立派な専門家であっても他の分野では素人である、例えば分野別に専門家による評価が行われるといっても、結局は素人集団による評価になり、文部科学省の意向が強く働くのではないかというような御意見や、それから、不完全な評価とトップダウンによって、お金が取りやすくて素人受けする研究がもてはやされる傾向が生まれるのではないか、また、高等教育は本来市場でペイするようなものではない、一定のタームで成果がすぐに現れるようなものではない、したがって大学の組織、業務を評価することはできないのではないか等々の御意見もございました。
　先ほど大臣は、日本は評価になじまない国情もあるというようなことをおっしゃいましたけれども、現在も評価が行われて、その膨大な作業に評価漬けといいますか評価疲れもあるというふうなお話もございました。今回の改正によってまた評価が追加されるようですけれども、文部科学省としては、大学に対して何のためにどのような評価を行おうとしていらっしゃるのか、また、先ほど幾つか評価機関のお話が紹介されましたけれども、それぞれの評価の役割と関係はどのようなものになるのか、参考人の指摘をどのように受け止められるのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　いろいろな御質問がございました。順次お答えしたいと思います。
　国立大学の再編・統合という点でございますけれども、これは、各大学の枠にとらわれないで、限られた資源の有効活用をすることによって教育研究基盤の強化を図るというためのものでございます。各大学におきましては、こういう観点に立って各々の教育研究をどう発展させるかという視点から、あるいはまた、更なる活性化の絶好のチャンスということで幅広く検討がなされてきております。我が省といたしましても、各大学における検討というものを踏まえた上で、大学同士の合意が得られる、あるいはその地域の社会との関連、そういった諸条件が整ったものについて再編・統合を進めているところでございます。
　もうこれについては何度も御説明しているわけでございますけれども、再編・統合につきましては、規模の大小によって一律に再編・統合を進めるという考えではございませんで、各大学が地域の実情等に応じて自主的に検討していただくことが重要と考えております。ねらいとしては、いかに個性輝く優れた大学、活性化した大学が生まれるかという角度であるわけでございます。先般の参考人質疑の際にも、今回の法人化ということを契機に、初めて、自らの大学が国立大学として値するのかどうか、その存在意義は何であるのかということを振り返って、しっかり議論することができたというようなお話が出たように記憶いたしております。
　正にそういった自らの大学の存在意義、特に社会の中における存在意義というものをしっかりと踏まえた上で、いかにそういう再編・統合も含めた改革に取り組んでいくかということが大事だと思っております。
　そうした自らの高い目標というものを定めて、その中で中期目標あるいは中期計画というものを作り、そして、それに対してどれだけ達成できたかということを評価していくというのが今回の大きな流れの一つであるわけでございます。
　今、委員御指摘のように、分野別の評価というのができるのかどうか、素人ができるのかどうかと、様々な御議論もあったかもしれませんけれども、私は、再三御説明しておりますように、大学におけるそれぞれの教授がどのような研究テーマを定め、どのように研究をしていくか、正にそれは学問の自由でございます。憲法に保障された学問の自由というものはしっかりと守っていくのは当然であるわけでございます。
　私どもが国立大学評価委員会を通じて見ようとしているのは、総体的に、大学がそれぞれの中期目標、中期計画に基づいてやって、それが十分成果を発揮したのかどうか、そして国費の投入として成果があったのかどうかという包括的なものを審査してもらおうというものでございまして、これは当然のことでございます。その点については、北岡委員も御指摘になったとおりでございます。
　今の御質問についてだけお答えいたしますけれども、いろんな種類の評価があると。例えば自己点検・評価といいますものは、それぞれの大学が自らの教育研究水準の向上を図って、目的あるいは社会的使命を達成するために自ら自己点検・評価を行うものでございまして、大学の自律的な活動を促す当然のものでございまして、これは既に平成三年の大学設置基準の改定で努力義務として定められ、各大学が既にやっているところでございます。
　国立大学法人の評価委員会が行います評価は、先ほど来答えておりますけれども、国費を投入するということを踏まえまして、その国費が有効適切に使用されたかどうかということを国として検証するという観点でございまして、それによって中期目標、中期計画の達成状況を評価する、そして教育研究の側面については、大学評価・学位授与機構、これはもう先行的に既に活動を始めているわけでございますが、その意見を聴くということでございまして、それらのいろんな評価というものを総合的に判断して大学についての評価というものが確立されていくというふうに考えております。
○神本美恵子君　その評価については、別の委員からは、無駄な書類を山ほど作るとか、紙の無駄というようなこともおっしゃっていました。
　幾つもの評価機関からの評価を受けるということは、それぞれの役割があって、全く不必要ということは言えないかもしれませんけれども、受ける側からすれば、自己点検、自己評価、それから学位授与機構からの評価、それから認証機関による評価、今度新しく大学法人からの評価というふうに、それに対しては報告書を当然出さなければいけないでしょうし、評価を受ける側といいますか、そちら側のこともやはり考えてやるべきではないか、また評価の基準なり在り方について、あるいは評価のプロセスの公開というようなことについても考えるべきではないかというふうなこともお話を伺いながら感じたところでございます。
　次に、中期目標、中期計画、これについても、これまで何度も議論になっておりますが、大阪大学の小野教授は、実際は大学が決めるのであって、文部科学省の関与は形式的なものだという、これはこれまで御答弁でもあったんですけれども、そうであれば、そもそも形式的なものであるならば態度で示すべきであるというふうに述べられました。これは、このような規定は無用であり、教育研究への介入の余地を残すものだとの意見だというふうに私も思います。
　このことについては、先日、我が党の鈴木委員も指摘をしましたし、届出にすべきではないかというふうな意見を申し上げたと思うんですけれども、つい近年まで、教育長の、県の教育長の任命承認制という制度がございましたけれども、この規定が実際に使われることはなくても、いわゆる伝家の宝刀のように、地方にとっては大きなおもしとなってきたという事実もございます。このようなことが大学でも起こるのではないかと。
　中期目標の作成主体は大学であるというふうにおっしゃって、ずっと答弁されておりますけれども、教育研究には自由な雰囲気が不可欠であるというふうに考えますけれども、この中期目標、中期計画の決定に関する規定が大学を実際に萎縮させる、しんしゃくするというようなことも、そういう言葉も参考人からは出ておりましたが、そういう可能性についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
　もう一つ、糟谷参考人からは、そもそも放送大学のスキームを使うべきであった、中期目標、中期計画、業務報告書は要らないというような、断言的にそういう御意見もあったわけでございますけれども、その点についても御認識をお伺いしたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　中期目標、中期計画、法案に基づいて教育研究に文部科学省の介入の余地があるんではないかという御指摘なんでありますが、国立大学の法人化は、国の直接的な関与というものはできるだけ限定をする、各大学の運営上の自主性、自律性を拡大しながら大学が社会との連携の間で直接意思疎通を図るために新たな環境を作っていこうとするものでありますから、どうしても中期目標、中期計画、重要な仕組みであると、こう思っております。
　したがいまして、大学は何といっても、先ほど来も北岡委員も御指摘ありましたように、大学の本質的な機能である教育研究をいかに向上させて魅力的なものにするかというものでなければなりませんから、そのことをまず中期目標、中期計画に盛り込むということはこれは私は当然であろうと、こう思っておるわけでございます。
　もちろん、国が所要の財政措置を行うために中期目標の策定や中期計画の認可、これは必要最小限の関与というのは必要でありますけれども、ありますけれども、中期目標の作成において国立大学法人の意見に配慮する、あるいは大学の自主性、自律性を十分尊重することが必要であるということ、この点は法案にも組み込まれておる。特にそれを配慮しなきゃいかぬというのはそこでございます。
　そして、具体的には国立大学法人法案には、あらかじめ国立大学法人の意見を聴いて、その意見に配慮する、第三十条にあるわけでございます。そして、特に私は思うのでありますが、独立行政法人評価委員会とは別に、国立大学の法人評価委員会の意見を聴かなきゃならぬと、こうなっておるわけでございまして、中期目標、中期計画、これを定めていく場合には、必ず国立大学法人委員会の意見も聴くわけでありまして、一方的に文部科学省の方がこれに介入をしてということにはならない、私はこれを、ここで一回レビューされるわけでございます。
　そして、中期目標を定めたときには、国立大学法人に対しては、指示じゃなくて示すんだということがそこにあるわけでございまして、一方的に文部科学省がそれを示して、それをそのとおりに指示してやれと、こういうことにはならないわけでございまして、特に法律の運用に当たっては、国立大学における教育研究の特性に常に配慮しなきゃならぬということが規定されているのは正にそこにあると、こう思うわけでございます。
　なお、中期目標及び中期計画に記載をされております教育研究の質の向上に関する事項についてでありますけれども、例えば各大学が目指しております教育目標や研究水準、その実施体制などに関する事項などを想定しているわけでございますが、第一点として、記載内容は、原則として全学的な視点からのものに限って、各大学の特性を踏まえて一層の個性化を図る観点を考慮しながら明確かつ簡潔に記載することとし、第二点としては、学部や研究会における個々の子細にわたる教育研究活動についての記載は求めないこととしておる。
　こういうことでございまして、大学が自ら中期目標の原案や中期計画に記載することを希望する場合にはこれを否定するものではないわけでありまして、大学は中期目標において個々の教員の教育研究の具体的な在り方を一方的に定めるものではなくて、そういう意味から考えてみても、私は大学の教育研究に文部科学省が介入するということにはならないと、こう思っておるわけでございます。
○神本美恵子君　御説明で、三条に教育研究の特性への配慮、それから、指示ではなくて示すというふうになっているという、配慮がにじんでいることは分かるんですけれども、それでもなおやはり介入の余地を残しているのではという参考人の御意見を改めてお聞きしたわけでございます。
　次に、この法人法案に関していまだ本当に十分に議論されていないのではないかと思われる教職員の方々の問題について幾つかお伺いしたいと思います。
　それは、この法人化に伴って公務員から非公務員になられるわけですけれども、これは通則法によれば、必ずしも非公務員型にする必要はないというふうにお聞きしています。これまでもかなり議論にはなってきておりましたけれども、教職員すべてを非公務員型とする理由は何なのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答え申し上げます。
　国立大学、今回の法案は、組織や教育研究の活性化を図りましてより自律性を高めていくということでございますので、したがいまして教職員の人事がより弾力的に行われる必要があるわけでございます。
　そこで、法人化後の国立大学の教職員の身分をどうするか、大変大きな議論でございまして、様々な角度から多くの関係者によって議論がなされました。特に、国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議、個々多くの大学関係者が入られていただいた会議でございますけれども、そこが公務員型、非公務員型の比較を十分しながら御検討をいただいたわけでございます。
　そこでは、国家公務員法等にとらわれない、より柔軟で弾力的な雇用形態、給与体系、勤務時間体系が必要ではないか、外国人の学長、学部長等、管理職への登用を可能にする必要があるんではないか、あるいは兼職・兼業の弾力的な運用が必要ではないか、さらには試験採用の原則によらない専門的知識、技能等を重視した職員の採用が必要ではないか等々の弾力的な人事制度を実現し得ると、こういう意味におきまして非公務員型が適当であるというふうに判断をされたわけでございまして、その中におきましては、教職員はやはり一体的に活動するわけでございますので、全体として非公務員型という形になっていったわけでございます。
　そこで、そういう意味でなっておりますので、私どもとしては、法人化後において各国立大学が諸規則の緩和だとか大学の裁量の拡大という法人化のメリットがあるわけでございますので、そこを最大限に活用して社会から期待される責務を果たしていただきたい、かように期待をしているわけでございます。
○神本美恵子君　メリットというお話がありましたが、私は、幾つかデメリットといいますか危惧される部分もありますので、そこについて続けて御質問させていただきたいと思います。
　まず、おおよその数字で結構ですから、大学の現在の教職員を事務系、技術・技能系、医療系、教務、その他の常勤職員の数としてまず示していただきたい。
　また、大学には多くの非常勤職員がいらっしゃるというふうに参考人の発言にもございましたが、その数も示していただきたいと思います。
　また、これは、非常勤に関しては人件費ではなくて物件費で扱われているというふうにお聞きしたんですけれども、ちょっとそれはあんまりではないかという素朴な感想を抱いたんですけれども、それはどういうことになっているんでしょうか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　まず、職員の教職員数でございますが、平成十四年五月一日現在におきます国立大学、これは短大を当然含みますけれども、国立大学の常勤職員数は、事務系が二万四千五百十六人、技術・技能系が八千五百十五人、医療系が二万一千七百四十七人、教務系が七百三十六人、その他七百三十二人、それから教員が六万一千四百六十四人で、合計十一万七千七百十人というふうになっております。
　それから、お尋ねの非常勤職員でございますけれども、これは平成十四年七月一日現在でございますが、国立大学、これも短大を含んでおりますが、全体で七万二千八百二人という数になっているわけでございます。
　そこで、お尋ねの非常勤職員に係る経費でございますけれども、国立大学におきます非常勤職員のいわゆる給与関係、賃金を含めました給与関係でございますけれども、職務内容や雇用形態がそれぞれ違いますので、給与を支弁する費目、どこの費目から、国立学校特別会計のどの費目から出すかということでございますが、それは多種多様でありますが、一般的に申し上げますと、日々雇用の単純労務に服する者につきましては、主として物件費として扱われています公費、この中で賃金ということがございまして、そこから支弁されるのが一般的であります。
　また、これ以外の非常勤講師だとかあるいは非常勤医師と言われる職員がいらっしゃるわけでございますが、ここでは人件費として扱われる非常勤職員手当という費目により支弁をされているということでございます。
○神本美恵子君　今お示しいただいた非常勤の方々の職員の数、七万二千八百二人ですかね、というその方たちの問題については、この法案の基になっている、先ほどもおっしゃった調査検討会議ですかね、その報告の中ではほとんど書かれていないし、検討された形跡もちょっと見当たらなかったんですけれども、これは非常に大きな問題だと思います。
　そこで、この非常勤職員の方たちは法制度上これまでどのような位置付けにあって、例えば社会保険制度や雇用保険制度はどうなっていたのか、また今度、非公務員型になってどのようになっていくのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　御指摘いただいたその調査検討会議でございますけれども、ここの基本的な目的は、国立大学の法人化についての組織、業務、人事制度、目標評価、財務会計制度の基本的な枠組みというものについて多くの大学関係者を始めとする有識者による検討が行われる場でございまして、その議論の中では、常勤、非常勤を併せた教職員全体の身分ということでの議論はなされたわけでございますけれども、非常勤職員のみを取り出しての議論は確かに行われていなかったと承知をしております。
　そこで、今のお尋ねの非常勤職員の法制上の位置付けでございますけれども、現在の非常勤職員は現在、国家公務員でございまして、原則として常勤職員と同様に国家公務員法や国家公務員災害補償法の適用を受けるわけでございます。ただし、社会保険制度や、あるいは御指摘の雇用保険制度につきましては、民間と同様に勤務時間数等に応じた健康保険、厚生年金等の保険制度が現在でも適用されるという仕組みになっているわけでございます。
　そこで、法人化後でございますが、国家公務員ではなくなりますので、国家公務員災害補償法ではなくて労働者災害補償保険法の適用ということになりますし、それから社会保険制度や雇用保険制度につきましては、これはこれまでどおりの扱いになるということになるわけでございます。
○神本美恵子君　この法が成立すれば、雇用の契約が来年の三月三十一日で切れるだけでなく、適用法制も身分も変っていくわけですよね。そうすると、退職金はどうなるんでしょうか、支払われるのかどうか。それから、今後の退職金制度についても教えていただきたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　現在、国家公務員でございますので、国家公務員退職手当法によりますと、職員とみなされる、これは国家公務員退職手当は常勤が前提でございますけれども、非常勤の場合も職員とみなされる非常勤職員、これは御案内のとおり、十八日以上勤務した月が六月を超えた者というふうな一定の非常勤職員になるわけでございまして、ここが退職をしたときにはこの手当法に基づく支給率で計算した退職手当が支給されるという形になっているわけでございます。それ以外の、今の該当しない者は退職手当法の対象にはならないということになるわけでございます。
　そこで、今度は国立大学の法人化後の退職金制度がどうなるかでございますけれども、国家公務員退職手当法はもう適用されませんので、各国立大学法人がそれぞれ定める退職金などの退職金規定というものをルールとして定めていくわけでございますけれども、その退職金規定によることとなるわけでございます。
　したがって、現在、今いらっしゃる非常勤職員、先ほど申し上げました一定の非常勤職員になるわけでございますけれども、これは今までも一年を超えない範囲内で雇用しているわけでございまして、今までも雇用期間満了したときに退職手当を今の一定の退職手当法に対象になる者については支給をしているという形になるわけでございます。
○神本美恵子君　それで、非常勤職員、公務の場における非常勤職員の方はいわゆる民間法、これから民間労働法制が適用されることになるわけですけれども、パート労働、いわゆる短時間労働者に関して、今、パート労働法の見直しが厚労省の方で行われておりまして、労働政策審議会での議論を受けて二月に出された報告では、通常の労働者との均衡を考慮した処遇の考え方を指針で示すというふうな報告が出され、お聞きしましたところ、厚労省の方ではその指針を速やかに作るということで今作業が進められているというふうにお聞きしたんですが、これは非常勤職員だけではなくて、ごめんなさい、非常勤の職員だけではなくて非常勤の教員にも適用されることになると考えております。
　そこで、その指針が示されれば当然これに従うことになると思いますが、文部科学省として、この民間労働法制のこういう動きも含めて、その適用に関してしっかりと大学法人の方に説明していく責務があるというふうに思います。また、必要な予算措置も行う責務があると思います。七万人を超える非常勤の教職員にかかわる生活上の問題でありますし、この問題については先日、決算委員会で私もお聞きしていたんですが、河村副大臣がお答えになっておりますので、是非ともしっかりとした対応についての御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　今御指摘いただいた点でございます、決算委員会は時間がございませんで若干舌足らずな点もあったと思いますが、改めてお答え申し上げたいと思いますが、非常勤講師の手当については、御案内のように、一般職の職員の給与に関する法律第二十二条第二項にそのことがあっておりまして、常勤を要しない職員については、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡、バランス、これはバランスのことでありますが、考慮して、予算の範囲内で給与を支給すると、こういうことによって予算の範囲内で各大学が決定をしてきておるわけでございます。
　今度、国立大学の法人化をいたしますと、非常勤講師についてはいわゆるパート労働法といいますか、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、この適用になっていくわけでございますから、同法によりますと、今度は「事業主は」と、こうなってきておりますが、通常の労働者との均衡等を考慮して適正な労働条件を確保すると、こうなっておるわけでございます。国立大学法人の非常勤講師の給与については、この趣旨にのっとって、この趣旨にのっとって各国立大学法人においてそれぞれの自主性、自律性の下に決定をすると、こういうことになっていくわけでございます。
　文部科学省といたしましても、国立大学法人の運営費交付金の算定に当たりましては、この法人化前における支給実績と、さきの決算委員会では支給実績等十分実績を踏まえてということを御答弁申し上げましたが、正にこの支給実績等を十分に踏まえて、今労働省の間で検討されておりますが、そうした流れといいますか、そういうものの、その趣旨にのっとって、そしてこれまでの実績、そういうものを踏まえて十分にひとつ交付金の算定をやっていきたいと、このように考えております。
○神本美恵子君　ありがとうございます。
　この非常勤職員、教職員の方々の問題については、今、私学の方では本当にいろんな労働争議といいますか、解雇の問題もありますけれども、そういう問題も起きておりますので、非公務員になって民間労働法制ですから、しっかりと労使の間で話ができるように、また今、副大臣からの御答弁いただきましたように、運営費交付金の方でしっかり現状を踏まえた上で、また新たな流れも踏まえて対応していくということで、ちょっと安心をいたしました。ありがとうございます。
　さらに、地方公務員と国立大学附属学校の関係でも問題があるというふうに感じております。それは、附属の、国立大学附属学校の教員の約五千四百人、八割に当たる人たちが人事交流で公立の教職員から国家公務員に身分を変えてこれまで勤務してきております。衆議院の答弁ではこれまでどおり大学と教育委員会の間に人事交流協定を結んで実施していくというふうにお聞きしたんですが、しかし、これから民間になるわけですから、附属に行った場合、そうするとそこでは当然、団体交渉権、労働協約締結権、争議権、いわゆる労働三権が付与されることになると思いますけれども、そういうふうに、それで間違いないんでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　神本委員御指摘のとおり、国立大学の附属教員の八〇％は教員が公立学校から人事交流で行っていると、そういうことでありまして、これは非常に有意義な、能力開発等々においても両者の人事交流は非常に大事なものでありますから、これからもその方針というのは変わらないと思いますが、またやらなきゃいかぬことだと思っております。
　そして、それをやる場合については、法人化後でありますから、今、委員御指摘のように、人事交流協定を結ぶことによって引き続き実施していくと、そういうことでございますし、あわせて、法人化後の国立大学の教職員は、附属学校の教職員も含めて国家公務員の身分を有しないことになりますから、当然、団結権、団体交渉権、争議権、いわゆる労働基本権三権が付与される、こういうことになるわけでございます。
○神本美恵子君　それで、それでといいますか、衆議院の委員会の中で、これは参考人質疑の中でのやり取りのようですけれども、非公務員型になると組合運動の温床化するのではないかとの指摘に対して、文部科学省が、そういうことも含め評価されるから大丈夫と答えたというふうなことが議事録に載っておりまして、私は、それを見まして、もう本当に実に不見識なやり取りではないかというふうに正直感じております。
　組合運動というのは当然の働く人たちの権利でございますし、そのことを評価の対象にしていくという、組合運動をしているとマイナス評価になるというような、抑え込もうというようなことにも私はぱっと読んで受け取ったわけですけれども、そういうことがあっては、決してあってはならないことだというふうに私は思っていますので、その点お伺いしたいのと、それから、この法人化を機に大改革をしようというその入口において、あってはならないと思いますが、不当解雇が発生したり労働問題が起きたりということは好ましくないというふうに私も思っております。
　それで、労働協約や就業規則、これはそれぞれの国立大学法人において事業所ごとに決定されるというふうに思いますけれども、私立学校においてはこういう仕組みがなくて、労働委員会などでは提訴案件が度重なり、教育分野のそういう案件が多いというふうに聞いております。非常勤も含む教職員が安心して共同して大学改革に進んでいけるように、文部科学省も国大協と十分事前に協議をして対処していかれる必要があると思いますけれども、そういったことについての今後の仕組みについてはどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　委員御指摘の議事録でございますが、もしか違ったら恐縮でございますけれども、私どもの承知しておる限りは、衆議院で御質問があって、質問者がその質問の中で似たような引用をされたと、こういうことであって、私どもが何か質問に対してお答えしているということではたしかなかったというふうに私は理解をしております。
　ただ、私どもは、いろんな場面でこの法人化に当たっての、こういう場合にはどうなるのか、ああいう場合にはどうなるのかという御質問を受けますし、また御説明もいたします。そういうときに、一般論でございますけれども、労使紛争により長期にわたり正常な大学運営が行われなくなるような場合どうだというような御質問も受けるわけでございますが、そのときには、そのような大学は社会一般から厳しい批判を受けるとともに評価委員会の評価等にも反映されることになるであろうということはお話しいたしますし、問われればまたそういうふうにお答えするわけでございますが、これは何ら合法的に行われるそういう行為等を抑制する趣旨のものではないことは当然でございます。
　それから、法人化後は各大学の構成員、当然のことながら、一丸となって大学の発展を図っていっていただくようなことが当然必要でございますので、したがいまして、良好な労使関係構築に向けた取組が不可欠というふうに考えておりますし、各国立大学法人において適切な対応がなされることを当然のことながら期待をしているわけでございます。
　また、国大協の御指摘もございましたが、私ども文部科学省としても、今後とも国立大学協会等と連携いたしまして、就業規則の制定等の手続が円滑に進むように各国立大学等に対して必要な情報提供を行うなどの協力は当然のことながら行ってまいりたいと、かように考えているわけでございます。
○神本美恵子君　良好な労使関係を構築していくという観点から考えていくということで、私も全くそれが必要だと思います。これまでこの委員会の中でも山本委員がよく引用されておりましたが、戦後、文部省は学校の先生方の組合を結成するようにという指導もなさったというようなことも歴史の中で私は聞かせていただきましたが、そこまでは言いませんけれども、今度、非公務員型になっていく大学法人で働く方たちの良好な労使関係が結んで、そこで良好な労働環境の中で働いて改革に邁進していけるようにというふうなことに是非御尽力いただきたいということを御要望したいと思います。
　次に、午前中の時間が余りなくなりましたが、高等専門学校機構法案について三点ほどお伺いしたいと思います。
　これは、国立高専も高等教育機関とされておりますし、行政機関を対象とする独立行政法人にはなじまないのではないか、なぜ国立大学法人法案と同じような制度設計ができなかったのかなという単純な疑問を抱いているわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　大学につきましては、学校教育法の五十二条におきまして「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、」と、こういう規定をされているわけでございます。大学は、学術の中心として、深く真理を探求することを本旨とします教育研究機関でございまして、その性格上、学問研究及びその成果の教授が外部の干渉を受けることなく自由に主体的に行われることが必要であるということで、いわゆる大学の自治が慣行として認められているわけでございます。
　このことを踏まえまして、国立大学法人法におきましては、大学における学問研究の自律性を担保するという観点から、学長の任免方法や中期目標の作成の方法等について特段の配慮をするといったようなことでの国立大学法人法となっておるわけでございます。
　これに対しまして高等専門学校でございますが、これも学校教育法第七十条の二で目的が規定されておりますけれども、ここでは、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。」と、こう規定されております。
　高等専門学校につきましては、研究教育機関である大学とは異なりまして、実践的技術者の養成を目的とする教育機関であると位置付けられているということでございまして、このため、現在におきましても国立の高等専門学校につきましては校長の任免の判断は文部大臣が直接行っていると、こういうこと、それから教授会が置かれていないといったような、大学とは異なる制度となっているところでございまして、こういったような法律上の位置付けや役割の差を踏まえまして、国立高等専門学校につきましては、国立大学のような学問研究の自律性を担保するための特例は設けずに、原則どおり独立行政法人通則法による法人化を図るということとしているものでございます。
○神本美恵子君　法律上の位置付けの違いというふうに今御説明がございましたが、やはり高等教育機関という観点から考えますと、国立大学法人法案で、三条で教育研究への配慮義務が担保され、あるいは中期目標を示すというような配慮がされていると同じような、そのような視点がこの高専の機構法案では全く欠落しているように思います。
　それで、そうなると、他の独立行政法人と同様に、中期目標の決定は文部科学大臣が指示するというふうになるのでしょうか、確認ですが。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　先ほども申しましたように、独立行政法人通則法による法人化でございますので、その独立行政法人通則法の規定に従いまして中期目標の決定は文部科学大臣が指示するといったような形になっておるわけでございます。
○神本美恵子君　五十五の高専を一つの機構本部が取り仕切るというやり方になるわけですけれども、文部科学省の独立行政法人評価委員会の業績評価に基づいて文部科学大臣が資源配分を行うという枠組みでは、各高専の自主性や個性化あるいは活力の発揮ということができるのかどうかということについて大変私は疑念を抱くわけですけれども、この独立行政法人の仕組みにスケール、規模という観点からだけ安易に乗ったのではないかというふうに思えてならないんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　今回、国立高等専門学校を一つの機構とするということで法案を提出させていただいておるわけでございますけれども、この点につきましては、従来それぞれの学校で行われておりました業務の一部、あるいは学校の枠を超えた共通的な課題、例えばインターンシップにつきましては個々で推進するよりも全体として推進した方がいいのではないか、あるいは研修を通じました教職員の資質の向上、新たな教材の開発といったような共通的な課題につきましては、機構が行うということで法律的に対応をすることができるんではないかということがございます。
　一方で、各学校では、引き続き学校教育法上の独立した学校でございまして、機構が行う共通的な課題への取組の基礎の上に立ちまして、それぞれの学校が特色ある教育活動や学生サービスの向上に重点的に取り組むことによりまして、その自主性を一層発揮し、個性化、活性化が推進されるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○委員長（大野つや子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国立大学法人法案外五案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神本美恵子君　午前中に引き続き質問させていただきます。
　午前中は国立大学法人法案を中心に質問させていただきましたが、午後は、これは実に約六十五万人の公立学校教員の給与の決め方にもかかわる大きな問題であります関係法律の整備に関する法律案を中心に御質問させていただきたいと思います。
　まず、国立大学法人法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案によって、教育公務員特例法第二十五条の五の公立学校教育公務員の給与の種類及びその額は、当分の間、国立学校の教育公務員の給与の種類及びその額を基準として定めるものとするとの規定が削除されることになっております。いわゆる公立学校教員の給与の国立学校準拠制が廃止されることになります。
　この国立学校準拠制というのは、国に準拠することによって国立学校教員の給与水準を同一として、待遇の不均衡を生じないようにして、全国的な教育水準の確保、均衡を図る、そのために設けられたものであるというふうに承知しております。
　この国立学校準拠制のこのような考え方が今回この二十五条の五の削除によって変わるわけですけれども、今回の改正によってこの考え方そのものが変更されるのかどうかということについてまずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　今回の改正といいますものは、国立大学の法人化に伴いまして国立学校の教員が非公務員とされるということを受けまして、これまでの国立学校準拠制というのを廃止する、せざるを得ないわけでございます。各都道府県ごとが地域ごとの実態を踏まえて教員の給料や諸手当の額をより主体的に決定できるようにする。これは地方分権の流れにも沿っているわけでございます。
　しかしながら、教員の給与ということについての国の基本的な考え方といいますか、それについては変わらないものが多いわけでございまして、この法案におきましては、教員の職務と責任の特殊性に基づく現行の教員給与体系の基本は維持するということにいたしているわけでございます。
　御存じのように、教員の給与につきましては、一つは、人材確保法に基づき優遇措置を講じております。それから二つ目には、職務と責任の特殊性に基づいて定めるということになっております。また、職員の給与といいますものは、国や他の地方公務員などの給与その他の事情を考慮して定められなければならないというふうになっているわけでございまして、これは地方公務員法上のいわゆる均衡の原則というわけでございますが、それらのことはそのまま引き続き規定されているわけでございますので必要な水準は保たれるというふうに考えているわけでございます。
　教員の給与水準の確保ということによって必要な教育水準の均衡化を図るという考え方は基本的に変更がないというふうにとらえております。