Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野博師君　時間がないので、結構です。
　そこの考え方を、もう一歩外交戦略的に使えないかということを私は言っているのであります。ＷＴＯの補完的な役割、それはもう十分承知しているんですが、それを一歩乗り越えてほかの国はやっている、中国でもアメリカでも。そこの認識が僕はないんじゃないかと思っているんですが、この問題はまたいずれやろうと思いますが。
　北朝鮮問題について、お伺いいたします。
　私も前、外務委員会に二年前までいたときは、相当この問題を取り上げてまいりまして、北朝鮮問題そのものは二十九回質問していまして、拉致問題も十六回ほど取り上げております。私の考えは、いろんな人がこの問題について動いた、外交は一元化すべきだということを主張してきました。そして、人道的な食糧援助の前に、拉致された人の人道はどうなんだ、人権はどうなんだということ、あるいは五十万トンの米の援助、これも国民の口には全然渡っていないんじゃないか、こういうことを厳しく追及してきましたし、行方不明という言葉を政府が使うのはおかしいと、これも小渕さんにも言ってまいりました。ＫＥＤＯの支援とかあるいは国交正常化、その前提条件として拉致疑惑の真相究明すべきだというのも、これも四、五年前に私は主張しておりました。
　何度もやってきたんですが、政府の対応は一貫して、一言で言えば不十分であった、スタンスが明確でなかった、あいまいであったということを私は感じております。最近の北朝鮮の告白外交、瀬戸際外交、これはなりふり構わぬこういうやり方というのは表裏一体だと思いますが、いかに今の軍事独裁体制が追い詰められているかということは明らかでありまして、経済的な危機から体制の危機、崩壊の危機にまで来ているのではないかという認識をしております。
　したがって、我が国の対応としては慎重にやることは当然でありますけれども、拉致とか核の疑惑については妥協しない、譲歩しない、そして筋を通すと、これはもうこういう姿勢は一貫して貫いていただきたいと思っております。ミサイル発射の凍結を再考するなんという発言も出ておりますが、平壌宣言をほごにするような発言、こういうことにも翻弄されないでいただきたいと。
　そこで一つ、アメリカが九四年の米朝枠組み合意、これを解消するとか、ＫＥＤＯに対する、ＫＥＤＯの軽水炉事業あるいは重油の提供を停止した場合には、日本は非常に難しい対応を迫られると思うんですが、これについてどうするのか。
　鈴木大使はインタビューの中で、もし核開発をする場合はサスペンドだ、あるいは終了することも、事業を終了することもあると、こういう発言をしているんですが、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、米国が今の時点で、ＫＥＤＯについて、あるいはその合意された枠組みについて何らかの意思決定をまだしているという状況ではないということです。それで、ＫＥＤＯの役割というのは、私は、これは北朝鮮が核の開発をすることを阻止する、そういう大きな役割があるということだと思います。
　そういった認識を踏まえて、この問題についてはアメリカ、韓国、日本、そしてＥＵも関係をしていますので、その国々で話合いをしていく、そういうことだと考えております。
○高野博師君　そのＫＥＤＯの役割に反して実際は核開発をやってきたという事実があるわけです。したがって、この問題は日米韓で外相会議でも十分協議をしていただきたい、検討していただきたいと思います。
　それでは次に、拉致家族の問題ですが、先般、クアラルンプールでの交渉の中で、第三国での接触案というのを非公式に打診したと言われていますが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（田中均君）　日本の方針は、あくまで日本で、家族の方に来ていただいて自由な意思に基づく判断をしていただきたいということでありまして、第三国で再会をして説明をするといった案を政府交渉で打診をしたというのは事実ではございません。
○高野博師君　非公式ということで報道されていますが、この第三国で会うというような提案をするのは全く筋が通らないと。これは交渉の中で十分注意していただきたいと思いまして、こういう発想をすることが相手に足元を見られると、僕はそう思っております。
　そこで、もう一つは、国連人権委に提訴をするということでありますが、提訴する法的な根拠は何でしょうか。拉致というのは国際法上、何に違反しているんでしょうか。
○政府参考人（田中均君）　委員が御指摘になりましたのは、国連人権委員会の決議に基づいて設置されている強制的失踪作業部会というものでございまして、これは個人の資格、五人だと思いますけれども、個人の資格で構成されているグループ。ここで失踪者がいた場合にその所在確認を行うと、こういうことを目的にして設立がされている。この個人から構成されている部会で相手国政府との連絡を行うということでございまして、これ自身は国際裁判所のような性格を有するものではなくて、あくまで失踪者の所在確認に必要な情報を御家族に伝達をするという役割をするものでございます。
　この作業部会について、昨年、これは提起をするのはあくまで個人でございますし、家族の方々がそういう所在確認依頼を依頼したわけでございますけれども、北朝鮮の方から十分な情報が得られていない、情報が十分ではないということで審議継続が困難であるという決定がされたということでございます。
　今回については、改めて御家族の方から再度申立てを行いたいという御依頼がありまして、政府・外務省として、御家族の代理として申請手続を行うということでございます。
○高野博師君　失踪者という位置付けだという、まあ行方不明と変わらないわけですが、拉致というのは人道に反する罪だと、これはもう明らかだと思うんですが、今の国連に対する提訴のやり方でも、この問題について国際的な世論を高める、関心を高めるという観点からは非常に有意義だと思いますが、何でもっと早くやらなかったのかという思いもありますが、その失踪者ということであれば、あと五十名とか七十名、この拉致された疑いの濃い人たちについては提訴の対象にしているんでしょうか。
○政府参考人（田中均君）　先ほど申し上げましたけれども、これはあくまでその個人、したがって日本におられる家族の方の御希望、御要望に応じてその作業部会に提起をするという仕組みになっているということでございます。ですから、委員が御指摘になりましたその五十人、六十人、拉致の可能性のある人がいるではないかというその一般論の話はございますし、私どももこれは警察当局とよく連携をしながら、疑いが濃いと思われる者については北朝鮮側に提示をするということを基本方針としておりますけれども、現在のところ、その御家族がこの作業部会に提起をされたいという動きはございません。
○高野博師君　それは、その家族、五十人なり七十人なりの家族の方がこういう手続も含めて承知していないからじゃないかと思うんですが、ここは是非、政府として確認をした上で、やってほしいという希望者が出てくればきちんとやるべきじゃないかと思うんですが、これはよろしくお願いしたいと思います。
　時間がありませんので、もう一つ。在日朝鮮人等の北朝鮮帰還問題についてでありますが、帰還事業で渡った日本人妻、約千八百名、この消息調査あるいは帰国支援については、国交正常化の交渉の中でも取り上げるべきだと私は思いますが、何よりも日本国籍を持っている日本人でありますから、自国民の保護あるいは生命、財産を守るというのは政府の責任でありますが、もう一つは人道上の観点から、帰国を希望している人がいれば帰国を政府の責任で実現すべきではないかと思うんですが、この点はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（田中均君）　委員御案内のとおり、在日朝鮮人の人々の日本人妻、配偶者の問題につきましては、従来から北朝鮮との関係で、赤十字間の協議ということでも取り上げておりますし、一つは故郷訪問を実現をしていくということと、それから安否調査についてきちんとやってもらうということでございます。
　配偶者の故郷訪問につきましては、過去、三回実現がしております。四回目の故郷訪問を実施するということが基本原則でございまして、現在、日朝の赤十字間で具体的な実施についての話がされているということでございます。
　安否調査その他については、引き続き北朝鮮との間で取り上げていく必要があると思いますし、当然のことながら、正常化交渉の中でも取り上げていくべき事項だというふうに考えております。
○高野博師君　是非、しっかりやっていただきたいと思います。
　最後に一つ。最後の一つですが、外務省の裏金、いわゆるプール金の件で、昨日の夕刊に、外務省は二億二百三十八万円という数字だったんですが、実際には三億四千万だと。これは会計検査院の調査ですが、なぜこんなに数字が違うのか。そして、この改革は本当に進んでいるのか。あるいは、また外務省の信頼を落とすような、こういう事件が出てくるのか。ちょっとその辺について、官房長、お答えください。
○政府参考人（北島信一君）　御指摘のプール金問題につきましては、現在、会計検査院による検査が行われているわけです。まだその決算検査報告が発表されておりませんけれども、二つの事情がございます。
　外務省が、去年十一月三十日に公表した調査報告書の時点では、当時は捜査当局に資料が押収されていたことの結果、包括的な調査を行うことができなかった。その資料を今回、会計検査院により検査を行うことができたということと、その後、会計検査院の要請に基づき外務省が更に行った調査において、企業側よりの協力を昨年に比しより積極的に得ることができたということで、昨年の調査報告書の上でのプール金総額に比べて、今度示される報告書の上での額は増えるということがございます。
　昨年の時点で、もちろん外務省としまして再発防止策ということでいろんな措置を講じたわけでございます。外務省としまして、恐らく今月末に会計検査院が公表する報告を踏まえまして、必要な追加的措置を講じたいというふうに考えます。そうした措置の徹底等を通じて国民の信頼回復に努めてまいりたいというふうに思っております。
○吉岡吉典君　平壌宣言と日朝交渉に関連して、幾つかの基本的な問題についてお答えを求めたいと思います。
　私は、日朝の平壌宣言が発表され、日朝交渉が始まりまして、第一回交渉では必ずしもうまくいったとは言えませんけれども、しかし、交渉がなお曲折を経るにしても、今度の交渉は平壌宣言の方向でまとまるであろうという期待を強く持っております。
　私は、戦後長い間、日本の朝鮮、韓国との過去の歴史的な関係を清算して、正常化そして友好関係が確立されることを願って、いろいろ勉強もしてきたつもりでございます。そういう立場から見ると、今度、展望が持てるという状態にとりわけ強い期待ができると思っております。それは両国の最高責任者の合意に基づく宣言だからであり、それに基づく交渉だからであります。
　もちろん、交渉には曲折があると思います。現に、交渉中断の声もかなり強く出されておりますし、私が耳にするところでは、国務省は日朝交渉に反対だとか、今ブレーキを掛けてきているというような怪情報が盛んにマスコミ関係者から届いてまいります。しかし、そういういろいろあるでしょうけれども、私は大臣があいさつで述べられた、交渉に粘り強く取り組みますとおっしゃった点を貫いてほしいと思っております。
　そして、この問題がいろいろ論議される中で、第一回交渉を踏まえての議論を見ても、私が思い出すのは一九九九年にアメリカのペリー特使が出した報告。それのときの記者会見あるいは報告書自身の中で、米朝交渉は過去においても挫折もあれば困難もあった、将来においても間違いなく困難が続くであろうと言いながら、しかし慎重さと忍耐強さを持って自らの目標を追求することが求められると語り、さらに挑発にも適切に対処するということまで述べていた。そういうことは我々が北朝鮮との交渉の中ではヒントとして生かすべき点があると思って、私はその言葉を今思い出しております。
　そういうことを踏まえて、私が今度の交渉を、曲折は経ても必ず成功するだろうという期待を持つことは行き過ぎなのかどうなのか、大臣のまた粘り強くやるという決意はどうかということを、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　日朝国交正常化交渉というのは、今後様々な山、谷を越えていくことになると思いますけれども、私は戦後五十年間正常化されていなかった、不正常な状態にある日本と北朝鮮の国交が正常化をされる、これを行うということが歴史的な責務であるというふうに、小泉総理もそうおっしゃいましたが、私もそう思っております。これを、この地域の平和と安定に資するような形で行っていくことが大事であると思います。
　そういった認識をきちんと持って、そして粘り強くこの正常化交渉を行っていくということについて、今決意を新たにしております。
○吉岡吉典君　今度の日朝首脳会談での平壌宣言については、国際的に非常に高い評価が寄せられました。中には、戦後初めて日本外交が国際的な評価を受けたと言う人もあります。
　初めてかどうか別としまして、その世界の期待がなぜ寄せられたのか、何に期待されてそういう高い評価があるとお考えになっているか、お伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　この日朝の国交の正常化の交渉に対して、国際的にはいろいろな考え方が存在をしているというふうに思います。
　それで、一つ評価をされていることがあるといたしましたら、その点というのは、この日朝の国交正常化を日本と北朝鮮という二国間の関係だけでとらえているということではなくて、先ほど私はこの地域の平和と安定に資するというふうに申しましたけれども、正に地域の平和と安定、国際の平和と安定ということを考えて、それをきちんと掲げてそれをやっていく、そういうその取組に対して評価があるということだと思います。
○吉岡吉典君　私もそのように思います。
　今度の交渉がアジア、さらに世界の平和と安定につながるものだということになれば、これを成功させることはいよいよ重要な課題ということになると思います。私は、辛抱強さを発揮して是非とも成功させなきゃならない課題に直面しているということを強調して、次に具体的な問題の一つである核問題についてお伺いします。
　核問題については、米朝協議で核開発を認めたということで、一斉に新聞での派手な報道がありました。その中には、アメリカ国務省が日本の政府要人に対して、核開発をしていることを認め、その射程は日本に向かっていると伝えたなどというものもありました。
　これが、そういうのは僕は正確だと思いませんけれども、まずこの問題見る上で、北朝鮮はアメリカのケリー氏に何を認めたかということをきちっとしておくことが重要だと。北朝鮮が核開発しているかどうかといういろいろな分析、判断もあると思いますけれども、そういう判断は区別して、北朝鮮が認めたのは何だったかと、この点、お伺いします。
○政府参考人（田中均君）　これは十月の十六日のアメリカの国務省報道官の談話として出されているところでございますけれども、十月の三日から五日にケリー米国務次官補を代表とする米国代表団が北朝鮮を訪問した際、北朝鮮側に対し、北朝鮮が合意された枠組み及びその他の合意に違反して核兵器用のウラン濃縮プログラムを有していることを示唆する情報を最近入手したと伝えたところ、北朝鮮当局関係者は、そのようなプログラムがあることを認めたということでございます。
○吉岡吉典君　衆議院、参議院の予算委員会で行われた論議を読んでみますと、小泉首相は答弁の中で、核の問題に対しアメリカ側と密接に情報交換をしており、ピョンヤンに行く前から情報提供を受け、それを踏まえて日朝会談に臨んだということを述べておられます。
　私の想像ですが、私は、小泉首相は恐らくアメリカが入手し日本にも提供したという今の濃縮ウランプログラムも念頭に置いて交渉に臨まれ、そのことについても恐らく言及しながらの意見交換というか交渉があったと思っております。それのやり取りは一々公表はされていませんけれども、私はそう思っております。
　そこで、そういう論議を踏まえた上で、平壌宣言にあるところの、双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために、関連するすべての国際合意を遵守することを確認したと、こういうふうに認められていることは私は大変大きい意味を持つなという感じを受けます。というのは、既に小泉首相はそれも念頭に置いて協議し、それを国際合意に沿って解決するということが確認されているのが平壌宣言ではないかという気がするからであります。
　したがって、これは、今問題になっている濃縮ウランの開発プログラムですか、これをなくすことの合意だとも言えるんじゃないかと私は思いますけれども、その点はどういうふうに取ったらいいのかということをお伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　正に委員がおっしゃるとおりで、この平壌宣言を守らなければ、遵守をしなければ正常化交渉は妥結をしないということを言っているわけでございまして、ここに書いてあるような国際的な核に関する様々な合意、これを北朝鮮が遵守をする、そういうことをさせるということによって正常化を図っていくと、そういうことでございますので、問題を正に解決をこれによってするということを見届けると、そういうことであろうと思います。
○吉岡吉典君　この平壌宣言が発表された後で米朝協議の内容発表があったために、順序からいうと逆さまになった形で私どもは受け取ったわけですけれども、しかし流れから見ると、大体この平壌宣言というものの合意というのは、少なくとも北朝鮮が米朝の協議で認めたと言われるもの、その点については、なくすよりどころになり、朝鮮半島の非核化へ向かう上での大きなよりどころを小泉総理はこの間の日朝会談でかち取られたものだというふうに私は理解します。したがって、この方向で、核兵器がなくす、核開発計画が解消される方向での努力を要請したいと思います。
　その次の問題は、拉致の問題です。
　拉致問題については、私は、これも両国の首脳の協議での合意があるわけですから、これはなかなか困難を伴うだろうと思いますけれども、是非とも解決してもらいたいし、解決ができるだろうと期待したいと思います。
　私は、日朝のいろいろな長い交渉があり、外務省は何もやらなかったというふうないろいろな非難もありますけれども、失敗もあったろうし、弱点もあったろうけれども、そういうすべての努力が今日の到達点だろうと思っております。
　この間、数年前に、ある外務省の幹部からこういう話を聞いたことがあります。それは、拉致家族の気持ち、苦労が分からなければ日朝交渉を成功させることはできないだろうと思っていますと。そこだけ、それだけではなく、拉致された人の家族の苦悩が分かれば分かるほど、日朝交渉のもう一つの議題である過去の清算の問題で、朝鮮側にも同じ苦労を、苦悩を持った人々がいたであろうということが考えられると、その苦労も分からなければ日朝交渉を成功させることはできないだろうというお話を聞いたときに、こういう考え方で臨めば、これは長期間掛かっても解決するなと私は思いました。
　私が言いたいのは何かというと、交渉というのは、やはり時には強硬な態度も取らなくちゃならないわけですけれども、やはり道理があればそれは必ず実現するというように思います。とりわけ、強い立場にある者は時には強い態度を表明するにしても、基本的にはやはり道理があるかないかがすべてを決めるというふうに思っております。そういう点で、今度のこの拉致問題というのは一体どういう性格の問題なのかということを明らかにし、それを踏まえた解決の交渉をやっていただきたいと思います。
　衆参両院の国会決議では、拉致問題について、主権侵害事件であり、人権侵害事件であるという内容の決議になっております。そういう点、政府、外務大臣はどういう性格のものだとお考えになっておりますか。
○国務大臣（川口順子君）　拉致事件の事実解明についてはまだまだしないといけない、そうしないと最終的にはっきりこの問題の性格については言えない面も残っておりますけれども、これが、北朝鮮の公的な機関が日本国民を拉致をしたということについては国際法違反であるというふうに思います。日本から連れていったということでいえば日本の領域主権の違反でありますし、また、拉致された人たちとの関係でいけば人権の侵犯であるということが言えると思います。
○吉岡吉典君　時間の関係でこれ突っ込んでできませんから、今日は総論的にもう一つ、平壌宣言の第二項のかかわりでお伺いします。過去の清算の問題であります。
　私は、日本の植民地支配の清算ということについて交渉を進める場合に、念頭に置いていただきたいことがあります。それは、交渉の席に着くのは北朝鮮ですけれども、しかし、この問題を自分自身のこととして韓国もまた見詰めているということです。一九六五年の日韓基本条約では、やはり十分この問題の解決には至らなかった。それが韓国におけるいろいろな形で繰り返し繰り返し表れてきている。これはもう私、細かく一々言いません。
　最近では、日朝交渉が進む中で、韓国の学者が北朝鮮の学者と共同して、韓国が日韓基本条約で実現できなかったことを日朝交渉で是非実現してくれという、提携して運動をやっている例も私は知っております。朝鮮の総督府に残された膨大な資料が韓国では出版されておりますが、例えば、そういう資料をピョンヤンで朝鮮の学者、韓国の学者、共同で展示会をやるというようなことも行われたということを私は聞いております。
　そういう点で、日朝交渉ではあるが、第二項にかかわる部分は韓国もまた言わば同じ気持ちでその結果を見守っていると、そういうことも是非念頭に置いた交渉にしていただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　日朝平壌宣言で「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。」というふうに書いてございます。これをきちんと踏まえて今後の国交の正常化交渉をやっていきたいと考えています。
○吉岡吉典君　もう一つ、第二項に基づく交渉を進める場合に要望したい点は、植民地支配をめぐっての政府の認識、この点について日本政府の現在の到達点を後戻りさせるようなことはないようにしていただきたいということです。
　長い戦後の国会論戦の中では、日本の植民地支配に関する論議が行われ、政府の答弁もたくさん行われております。その答弁の中には、政府の今日の到達点から見ればはるかに不正確なものもあり、それはその後訂正されているものもあります。例えば、一九六五年の日韓条約審議の中で、当時の佐藤首相らが、併合条約は完全に自由な立場で、対等な立場で締結された条約だという答弁をされ、それは日本と韓国の間の本当の友好、信頼の関係を築く上での大きなとげになってきておりました。私はそのとげを抜かなくちゃならないと思い続けましたけれども、それはやっと一九九五年になってから訂正されたということです。それをまた後返りさせるようなことがあってはならないし、その他私は幾つか大体速記録は読んで、この答弁では日本と韓国の関係、日本と朝鮮の関係、うまくいかないと思うもの幾つか知っておりますけれども、ここで一々は挙げません。
　ただ、そういうのが九〇年代に入って進んだり後返りしたりということがあったと私は思いますけれども、しかし、いずれにせよ、一九九二年か三年、九二年ですね、宮澤総理の韓国国会での演説、この中では、我が国が加害者であり貴国がその被害者であって、この間朝鮮半島の方々に大変な苦労を与えたという内容の反省とおわびを表明される演説があり、それから一九九五年の村山談話があり、さらに九五年の十一月、村山総理の金泳三大統領あての書簡があり、その書簡の中では、韓国併合というのが民族の自決と尊厳を認めない帝国主義時代の条約である、過去における国策の誤りを認め、我が国が多大の被害と苦痛を与えたというような内容で、過去の謝罪をきちっとするというようなことがありました。
　こういう到達点を後返りさせたのでは、これは北朝鮮との関係でも成功しないだけでなく、韓国との関係も悪くすることにもなると思います。そういう点で、私は少なくとも到達点を後返りさせるということはないということをここで確認していただきたいと思います。大臣、お答え願います。
○国務大臣（川口順子君）　過去の我が国の植民地支配に関する政府の歴史認識については、今まで、平成七年の例えば村山総理の談話等々で明らかにもしているというとおりでございまして、この過去の植民地支配についての政府の考え方、これが後退をするということはないということでございます。日朝国交正常化交渉は平壌宣言に基づいて行われているわけでございまして、その中に先ほど読み上げたようなそういう文言がきちんと書いてあると、そういうことでございます。
○吉岡吉典君　私は、繰り返すようですけれども、この日朝の平壌宣言第二項の具体化という問題は韓国も極めて大きい関心を持っているものであり、したがって、日朝国交正常化の交渉であると同時に日韓関係をも一層良くしていく内容も持つ交渉だということも念頭に置き、さらに、私はここで一々取り上げませんし、また国会で歴史の一つ一つを明らかにする必要はないと思いますが、しかし、過去の答弁、政府が国会で答弁して記録に残っているものについては、必要なものは改めて研究し直すというような努力も含めて、後へ悔いの残らないような解決を図っていただきたい。
　というのは、日韓基本条約後、ずっと韓国では日本の過去についての強い批判があり、それからまた、いろいろな訴訟事件まで起こっているわけでして、今度の日朝交渉ではこれできれいに終わって、後からまた延々と過去の批判が続く、また訴訟事件が起こるような問題もないような解決を、日朝交渉を通じて日韓関係も良くなるというような方向を念頭に置いていただきたいということを要望し、最後にそういう点を含めての大臣の御意見、もう一回お伺いして終わりにします。
○国務大臣（川口順子君）　政府が今まで言ってきたような過去の植民地の支配についての政府の考え方、これを後退をさせることなく、日朝平壌宣言に基づいて北朝鮮との国交正常化交渉を行っていく考えでございます。
○田村秀昭君　防衛庁長官がおられますので、先日の長官の所信表明の中で省昇格を強く訴えておられました。是非、実現をさせるようにお願いしたいと思います。まずきちっとした防衛力が、枠組みがきちっとしない、自衛隊の位置付けが明確にならない状態で外交も経済も私は良くならないというふうに思っております。
　それでは、外務大臣に御質問させていただきますが、今回の北朝鮮との国交正常化交渉というのが行われようとしていますが、なぜ国交正常化しなきゃいけないのかお尋ねいたします。
○国務大臣（川口順子君）　一番基本的な問題であると思いますけれども、北朝鮮は我が国の日本海を隔てた大変に近いところに存在をする国であるということです。その国との国交が五十年以上正常化をされていない状況で来ているということは非常に不正常なことであると思います。これをきちんと正常な形にする、これが今、日本がなさなければいけないことである。しかも、それをやるに当たってはこの近隣の平和と安定を考えたときに、それに資するような形で行わなければいけないということであると考えております。
○田村秀昭君　この五十年間、国交正常化をしてこなかった、近くにある国だから是非正常化したいと、そういうお答えだったと思いますけれども、ほっておけばそのままもう体制が崩壊するような状況にある国に、そういう時期に、国交正常化といっても経済援助をするということだと思いますけれども、そういうことをする必要があるのかどうかということを十分に検討する必要があるんじゃないかと私は思っています。
　我が国としては、国交正常化しなきゃならないような状況にもないし、何にも困らないわけですから、そういう点も含めた総合的な検討がなされる必要があるんではないかと私は思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　国交正常化をしなければ、あるいは今の北朝鮮と日本との関係を見て、我が国が困る状況になっていないかどうかということは一つ大きな問題であると思います。拉致の問題、あるいは工作船の話、ミサイルの問題、核開発の問題、すべて取ったときに、我が国がこれを、この問題を解決をして正常化をしていくということは非常に重要な問題であるということになると私は考えています。
○田村秀昭君　国交正常化という言葉はいいですけれども、結局六千五百億円以上のものを払うということですね。今、経済援助をするということだと私は思っているんですよ。
　国交正常化というと、何かまず国交正常化がいいことだみたいな考え方が先にあるんじゃないかと私は思うんですが、工作船にしろ拉致の問題にしろ何も解決しないで、特に私は、経済援助をするということであれば日本に向かっているノドンを全部配備をやめさせると、そういう条件がきちっとないと、何にもしないで、ただ近くにある国だから仲良くすることはいいことだという話で外交交渉をされるということは、私は日本の国益に反するというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　小泉総理が九月十七日に訪朝なさったときに署名をした日朝平壌宣言、これにのっとって国交正常化交渉は行っていくということで、北朝鮮側とここはきちんと合意をしているということでございます。
　それで、その平壌宣言に様々なことが書いてあるわけでございますけれども、今、委員がおっしゃったようなことを、例えば安全保障の問題であれば、一々読み上げませんけれども、そういうことも書いてございますし、拉致の問題も書いてあるということです。
　それで、この平壌宣言を遵守をする、平壌宣言の精神と基本原則に従って国交の正常化交渉を行っていくということで正にあるわけでございますから、北朝鮮側がこれを遵守をしないような状況であれば、国交正常化交渉は妥結をしないということになります。
　そして、この平壌宣言に書いてありますけれども、経済協力についていえば、これは国交正常化の後と書いてございまして、国交正常化が行わなければ経済協力はなされない、そういう組立てになっているわけです。
○田村秀昭君　そうすると、今、外務大臣のおっしゃったのは、日本列島を射程に入れているノドン百基の配備は撤廃すると、そういう条件がきちっと合ってから、それを見届けてから経済援助をすると、そういうふうにおっしゃっているんですか。
○国務大臣（川口順子君）　ノドンミサイルにつきましては、前回クアラルンプールにおける交渉の際に、北朝鮮側に対して、我が国を射程に入れているノドンミサイルのうち既に配備済みのものの廃棄等について北朝鮮側に具体的な前向きの対応を求めたと、そういうことでございます。
○田村秀昭君　ちょっと外務大臣のお答えよく分からないんですが、ノドンミサイルの配備は百基全部撤廃をする、そういう条件がなければ経済援助しないと、そういうお答えだというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（川口順子君）　経済援助といいますか経済協力は、この平壌宣言に書いてあるとおり、国交正常化が行われた、正常化の後行うというふうにこれは宣言に書かれているわけです。
　それで、国交正常化自体については、正にこの日朝平壌宣言を守る、ここに書いてあることが守られるということがなければこの正常化の交渉は終わらないということを言っているわけです。
　したがいまして、ここに書いてあるようなこと、核の問題を含む安全の問題、安全保障の問題、そういった問題についても、我が国としてはこれを最優先課題、拉致の問題と並んで最優先課題として取り上げて交渉をしていると、そういうことでございます。
○田村秀昭君　外務大臣、私の質問に答えていただきたいんです。
　平壌宣言に書いてあるとか書いてないとか、そういう話を聞いているんじゃないんですよ。ノドンミサイルの配備を撤廃したことを見届けてから経済援助をすると、そういうお考えなのかどうかをお聞きしているんです。
○国務大臣（川口順子君）　安全保障について、お互いの、例えばここに書いてあることは、国際法を遵守して互いの安全を脅かす行動を取らないということを確認をしているわけです。それからさらに、核の問題について、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の問題について、途中飛ばしますが、問題解決を図ることの必要性を確認をしているわけです。
　こういったことが守られなければ国交正常化は、交渉は妥結をしない、したがって経済協力も行われないと、そういうことでございます。
○田村秀昭君　そうすると、私の質問は、そこに書いてあることじゃなくて、ノドンの配備をやめれば経済援助をすると、そういう理解でよろしいですねという質問なんですから、それを何かペーパーをお読みにならないで、ちゃんとお答え願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　具体的にここの平壌宣言で言っているのは、正に先ほど読み上げたような互いの安全を脅かさないとか、それから核とかミサイルの問題解決を図ることが必要だということを確認をしたと、そういうことでございまして、具体的に、ミサイルの問題だけではなくて、何と何と何が北朝鮮がイエスと言わなければこれが満たされないか、あるいは満たしたことになるのかという具体的なことについては、それはこれから正に議論をしていく中でどういうことが必要かということは議論はしていくということですけれども、この平壌宣言に基づいて、ここに書いてあることが確保されなければいけないと言っていることは、正にミサイルの問題も含めてこれは言っていると、そういうことでございます。
○田村秀昭君　時間がありませんので。
　このノドンの話というのはアメリカは関係ないんですよ、アメリカには届かないんだから。日本列島だけですよ。だから、この問題が外される可能性が非常に高いんです。ですから、我が国としては、我が国全域が射程に入っているミサイルの撤去を強く求めなきゃならない。アメリカは求めてくれませんよ、アメリカは入ってないんだから、届かないから。だから、アメリカはテポドンのことしか言わない。そのことだけを強く申し上げて、質問を終わります。
○大田昌秀君　最初に、外務大臣と防衛庁長官に素朴な質問をさせていただきます。
　まず外務大臣、外務大臣の沖縄問題に関する御認識をお聞かせください。つまり、沖縄問題は沖縄という特定の地域の問題とお考えなのか、それとも日本全国の重大な問題とお考えなのか、その辺りをお聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　沖縄問題と委員がおっしゃられたその沖縄問題というのは、沖縄に基地が集中をしていると、そういう問題だろうというふうに思いますけれども、日本の安全保障ということを考えたときに日米安保条約ということは非常に重要であって、そのメリットといいますか、そのもたらす安全というものは日本国全部がこれを享受をするということであると思います。
　それで、それを行うために日本として様々な、日米安保条約に基づいていろいろなことをやっているということでございますけれども、それの負担が、米軍の施設区域が沖縄に集中をしているということによって沖縄の県民の方に非常に負担が大きい、負担をお掛けしているということになっていると私は思っています。
○大田昌秀君　防衛庁長官、お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　外務大臣と同じ認識でございますが、更に加えて言えば、日米安全保障条約というものから考えて日本全体の問題であり極東全体の問題である、メリットを享受するという意味から言えば、そういうような見方もできようかと思います。
○大田昌秀君　今、外務大臣は日本全国の問題という趣旨のお答えをされたわけですが、今回の所信表明で沖縄問題について全く触れておられませんけれども、もう既に沖縄問題は解決されたと認識されてお触れにならなかったのですか。
○国務大臣（川口順子君）　今回の所信で沖縄問題について触れていないということは、そういうことで事実でございます。で、今回は国際社会、焦点を国際社会が直面をしている課題ということに絞ったということでございましたので、沖縄の問題に直接には触れなかったということでございますけれども、当然のことながら、沖縄の抱えている諸問題が解決をしたから触れなかったということではなくて、この問題について引き続き努力をしていかなければいけない課題であるということについては当然そう思っているわけです。
○大田昌秀君　外務大臣は、今のお答えですと、沖縄問題というのはどちらかというと国内問題で、国際問題とはそれほど関係がないというふうに御認識だと受け止められるわけですが、そういう御認識だと判断してよろしゅうございますか。
○国務大臣（川口順子君）　そういう意味で申し上げたわけではなくて、国際社会が今抱えて緊急に対応を必要としている正に喫緊の課題に焦点を絞ったと、そういうことでございます。
○大田昌秀君　防衛庁長官は、ＳＡＣＯの最終報告を忠実に実行することが沖縄の基地の整理縮小につながるという趣旨の御発言を今回の所信表明で述べておられるわけですが、私が前回からずっと問題にしておりますことは、ＳＡＣＯの最終報告の内容と現在政府がやっておられる普天間の代替施設の中身というのが違うということを繰り返し申し上げてきたわけですが、これまで一体どういう手続でこの中身の変更をされたのか。
　ＳＣＣ、つまり日米安全保障協議会、それから日米安全保障高級事務レベル協議、普天間実施委員会、こういういろんな手続機関がありますですね。これをこれまで何回ほどお開きになって、どこでＳＡＣＯの中身の最終報告と現在政府が取っておられる政策は調整されて決定されたわけですか。
○国務大臣（川口順子君）　普天間の話に関連をしまして、これが例えば滑走路の長さとか、例えば工法とか、そういったことについて元々ＳＡＣＯの最終報告の時点で考えられていたことと違いがあるということはおっしゃったとおりでございます。
　それで、ただ、そういうことではございますけれども、今の代替施設の整備を行って、整備による普天間飛行場の移設・返還が、今の時点で最大限実施をし得る米軍施設区域の整理縮小、統合を図るという、そういったＳＡＣＯの最終報告の趣旨に合致をしているという点では、これはいささかの変化もないというふうに思っています。
　それで、アメリカとのすり合わせのお話でございますけれども、これは米軍とも、この過程においてアメリカ側とも密接に協議をしてきているわけでございまして、今年の十月の二十三日に普天間実施委員会が開催をされましたけれども、ここでもアメリカ側から、日本政府がアメリカ側との密接な協議を踏まえて今年の七月二十九日に基本計画を決定をしたということについては評価をするという発言がございましたし、それから日米間において今後基本計画に基づいて普天間飛行場の移設・返還に向けて作業を実施をしていくということでございますけれども、それを進めていくということについて日米間で一致をしたということ、そしてその旨を日米安全保障協議委員会の構成員に報告をするということになっているわけです。
○大田昌秀君　そうしますと、日米安全保障協議会でまだ決定していないというふうに受け取ってよろしゅうございますか。つまり、飛行場の滑走路の長さはＳＡＣＯの最終報告では千三百メートルとなっておりますけれども、今は二千五百メートルで作業を進めておりますけれども、それは決定のないままにやっているということでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　２プラス２というのは、開くということが今まだ決まっていないということでございますので、そういう形式的な意味で議論をするという意味ではまだということですけれども、実際は、先ほど申しましたように、普天間実施委員会でも行っているし、それからこの基本計画に基づいて日米でそれぞれ実施に向けて、それぞれといいますか、日米でやっていきましょうということは一致をしたと、そういうことで、実質的にはそうだということです。
○大田昌秀君　ＳＡＣＯの決定というのは、最終報告の案の決定というのは、ＳＣＣ、つまり日米安全保障協議会で決定したものなんですよね。ところが、そこでまだ報告されていない段階で、工法も決まり、それから滑走路の長さも二倍以上に増えている、二倍になっているという、そういう状況というのは、そんなに一方的に簡単に決めれるわけですか。
　私が前も御質問したんですが、ＳＡＣＯというのは一体どういう性格のものなのか。一方的に日本側だけでこうするということで決まれば、それで決定、そして最終報告をＳＣＣにすればいいということなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　日本側だけで決めたということではないということを今申し上げているということでございまして、正にアメリカ、普天間実施委員会の場で日本がアメリカ側と密接な協議を踏まえて七月二十九日に基本計画を決めたということについて米側から評価があったということでございます。
　そして、それを今後、基本計画に基づいて普天間飛行場の移設・返還に向けた作業を進めていくということで日米一致をした、そしてそれを２プラス２の構成員に対して報告をするということになったということでございまして、日本とアメリカとその点について一致をしているということです。
　元々、これがＳＡＣＯの最終報告の趣旨に照らして、それに合致をしているということについても先ほど申し上げたとおりです。
○大田昌秀君　今の問題はちょっといかがなものかと思いますね。普天間実施委員会というのは下部機関ですよね。そして、最終的に決定権を持つのは日米安全保障協議会になるわけですね。つまり、工法とか規模とか予算の問題とかというものが絡んでくるわけですから、それを下部機関の実施委員会が最終決定して、長さを二倍にしたりそういうことができるとすれば、じゃ、関連してお伺いしますけれども、それじゃ十五年期限問題というのはどういうふうになっているんですか。これは、県側がしきりに要請しておりますけれども、これについても、今のＳＡＣＯの中身を変更できるように、可能だとすれば、十五年問題というのも普天間実施委員会で簡単に決めることができるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ＳＡＣＯの最終報告、この普天間飛行場に関するＳＡＣＯの最終報告、ここにおいては、普天間実施委員会は普天間飛行場移設の計画について定期的に見直しを行うこととされていると。そういうことでございまして、したがいまして、普天間実施委員会が日本政府が決定をした基本計画を踏まえて普天間飛行場の移設・返還を進めていくことで一致をして、この見解をＳＣＣの構成委員に報告をすると、そういうことになったと、そういうことでございます。
○大田昌秀君　今の問題はちょっと理解しかねる点ですが、防衛庁長官にお伺いします。
　防衛庁長官はＳＡＣＯの計画を、ＳＡＣＯの最終報告を実施すれば沖縄の基地の整理縮小につながるとおっしゃったわけですが、仮にＳＡＣＯの最終報告案が実施されたとした場合、沖縄の基地の実情はどうなるんでしょうか。どの程度になるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、ＳＡＣＯの最終報告を着実に実施することが軽減する確実な道であるというふうには申し上げておりますが、仮にそれをやった場合に本当にどれだけ減るかということにつきましては、それぞれ認識の相違はあるのだろうと思っております。完全に達成されたとしても、これは不十分だという御認識は当然お持ちの方あろうかと思いますが、いずれにせよ、これを着実に実施をするということが現段階では最も確実な道だというふうに思って申し上げた次第でございます。
○大田昌秀君　ＳＡＣＯの最終報告書は、十一の施設を返した場合にどれだけの面積が減ってどうなるということをはっきりと示しているわけですから、今のようなお答えでは、どの程度どういうふうに減るんですか。
○国務大臣（石破茂君）　約五ポイント減というふうに承知をいたしております。
○大田昌秀君　つまり、ＳＡＣＯの最終報告を完全に実施したとしても、在日米軍の専用施設の七〇％程度は沖縄に残るということになるわけなんですね。そうしますと、防衛庁長官としては、ＳＡＣＯの、第二ＳＡＣＯとでも申しますか、名称はちょっとどうかと思いますけれども、再びそういったＳＡＣＯみたいなものをお作りになって、在日米軍専用施設の七〇％が依然として残る沖縄の基地の整理縮小に真剣に取り組まれるという決意はおありでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、沖縄にあります地政学的な意味も含めまして在日米軍の存在意義によるのだろうと思っております。周りの環境もそうでしょう。冒頭に外務大臣また私が申し上げましたように、それが日米安全保障条約、日本の安全、極東の安全に資するものである。しかし、それは沖縄の方々の御負担によって日本全体がメリットを負っておるということだと思います。
　そういう認識の下で、もちろん基地は少なく、そして御負担が少なくあることが望ましいことは言うべくもありません。その方向は当然求められるべきものだと思いますが、しかし、それによって本当に極東の、また日本の平和と安全が保たれるかということの問題だと思っております。
○大田昌秀君　最後の質問になりますが、もしそういうお考えですと、太平洋地域とアジアの平和と安全に寄与するという、日米安全保障条約が寄与するということでしたら、どうして本土の方でももっとその責任と負担を負おうとなさらないんですか。沖縄の基地をもっと本土の方にも移して、共通に、大事な平和を作るという問題あるいは安全保障をするという問題について取り組まれようとなさらないんですか。つまり、七〇％を沖縄に残してそういうことをおっしゃるというのは、余りにも沖縄の方に過重な負担を掛けるということになりませんか。
○委員長（松村龍二君）　どなたに御質問でしょうか。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　それは委員が知事をお務めでいらっしゃいましたから、事情はよく御存じと思います。またこの委員会で議論をさせていただきたいと思いますが、沖縄の置かれた地政学的な位置というものに起因するところが大きいだろうと思っております。
　委員御指摘のように、確かに日本全体で負うべきものであり、それは沖縄から移転ができるものがあるとするならば、日本のあるいは本州や四国や九州や北海道や、そこが負うべきではないか、そういう議論は当然あり得るのだろうと思っています。しかし、私が考えておりますのに、沖縄の置かれたそこの位置というものが持つ意味が非常に大きいというふうに考えておりまして、押し付けてあとは知らん顔というようなことがあってはならないと思っております。
○委員長（松村龍二君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
平成十四年十一月七日（木曜日）
　　　午前十時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　櫻井　　充君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　若林　秀樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院次長　　　　松永　和夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（不良債権処理に関する件）
　（デフレ対策に関する件）
　（エネルギー関連税制に関する件）
　（原子力政策に関する件）
　（自動車の排出ガス規制対策に関する件）
　（税制改正による経済活性化に関する件）



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長松永和夫君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議がないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○直嶋正行君　どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。
　今日は一般質疑ということなんですが、今の日本の経済、大変、大変な状況にあるというふうに思っております。恐らく平沼大臣も同じような御認識ではないかと思います。したがいまして、今日は日本のこの経済あるいは産業の状況について率直に大臣の御見解中心に承りたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず最初に、大臣にお伺いしたいのは、去る十月三十日に政府が取りまとめられましたこの改革加速のための総合対策について、この報告書が出ているわけですが、これの位置付けについてお伺いしたいと思うんです。率直に言って、いろいろメニューは並んでいるんですけれども、残念ながら、具体的な内容については率直に言って乏しいと言わざるを得ないと思いますし、また閣議決定がされて政府の正式な政策として決まったわけでもない。したがいまして、これで何かが具体的に始まるということでもないと思うんですね。したがいまして、政府内の議論の中のある意味では中間取りまとめ的な感じではないかなというふうにも思えるわけでございますが、これについて大臣の御見解を伺いたいと思います。
　今日はクエスチョンタイムではありませんので、もう率直にやり取りもさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　この総合対応策につきましては、政府部内で随分議論を重ねました。そして、今御指摘のように、十月三十日にこれが取りまとめられたところでございまして、その日に私もメンバーでございます経済財政諮問会議、ここに報告をされまして、そして十一月一日には、これ閣議にも報告がされたものであります。
　閣議決定をしていないではないかと、こういうことでございますけれども、この総合対応策というのは、既に閣議決定をされました経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二に基づきまして、そこに盛り込まれたいわゆる政策を拡充しようと、こういうものでございます。そこで私どもとしては、そういう拡充をすると、こういう中で、これはもう閣議決定と正に同じだと、こういう立場で、各省庁とも密接な連携を取りながら、不良債権処理を経済不安の端緒ではなくて経済再生のこれは始まりにすべく一生懸命にやっていかなければならない、この実行に、着実に行わなければならない、こういうふうに思っているところでございます。
○直嶋正行君　ということは、既に政府の方で決定された方針の追加である、こういう位置付けになるわけでございますか。
　そうだとすると、なかなかこれは今の経済の状況からいいますと、基本方針は従来と変わらないと、さらにそれの追加であるということになると、国民的な期待あるいは今回の総合政策に対する世論での議論、そういうものを考えると、私は非常に、そういう面で申し上げますと、経済の状況も考えて申し述べますと、やはりそれは追加ということでは済まないんじゃないか、このように思っているということだけちょっと申し上げておきたいと思います。この点についてはまた機会があれば御議論させていただきたいと思います。
　それで次に、この対策に関して、先般の大臣の所信といいますか、ごあいさつの中でお触れになったこと等を含めて基本的な御認識を伺いたいというふうに思います。
　大臣はこの間の、先日の所信の中で、今回の総合対応策というのは金融機関の不良債権の処理の加速化ということが大きなテーマになっているわけですが、それに関連して、不良債権の加速化によるデフレ圧力増大のおそれがあると、したがって、様々なことを一体的にやらなければいけないと、こういうお考えをお話しされたわけです。
　私も誠にそのとおりだと、こう思うわけでありますが、そうすると、今、日本はデフレ経済です。デフレの状況にありますから、このデフレの状況下でなおかつ大臣が危惧されるようにその圧力を増大させるおそれがある。この時期になぜあえてこの不良債権処理を加速化しなければいけないのか。そのことを、不良債権処理をあえてこの時期に加速化していかなければいけないと、こう大臣はお考えになっておられるのか。あるいは、もしそうだとしたら、なぜそうなのかと、それをやらなければいけないのか、この点について御認識を承りたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　小泉総理が、構造改革なくして経済の成長はない、その構造改革をするに当たっては、何といっても、ずっと懸案でございます金融サイドの不良債権、そして産業サイドの不良債権を処理しない限りいつまでたってもこの国の経済の再生はできない、こういう基本的な考え方を持っておられまして、正にまなじりを決してやっているわけであります。
　この不良債権処理というのは、だれしもがこれは処理をしなきゃいかぬというのは共通の認識だと、私はこのように思っています。私も閣内の一員としてそこには協力をしなければならないという形で汗をかかせていただいているところでありますけれども、今、委員御指摘のように、現状の経済というのは非常にデフレ基調でございまして、この不良債権処理というものを進めていくとデフレを加圧する、こういうことにもつながります。
　そういう中で、この一連の政府部内で議論をしてまいりましたときに、私は、不良債権処理はしなければならないと、これはなるべく早くする、そのことは私は理解をする。しかし、デフレを加圧する、そういう要素が非常に大きいわけですから、それをやるんであれば、私は幾つかの手当てをしなければならないんではないか。
　私が主張させていただいたのは、やはりこういう不良債権処理を進めると、銀行が大変ＢＩＳ規制等で自己資本比率が更に悪くなる。そうしますと貸しはがしが起こると。そうなると、中小企業に対してそれはもろに大きな影響が出てくると。我々経済産業省は、中小企業を、責任を持って中小企業対策を講じさせていただいている役所でございますから、よほどのしっかりとしたセーフティーネットをやはり同時に張らなければならない、こういったことは主張させていただき、私も、その対応策の中に、不良債権処理に伴って中小企業に対するセーフティーネット、これをしっかり構築する、こういう文言が出ておりますけれども、そういう形で私どもはやらなければならない不良債権処理をし、しかし、同時にそういった手当てもしっかり行っていく。
　そういうことを私はその政府部内の会議の中でも言わせていただき、そしてその中で、特に不良債権で処理をするマイナスに対しては、やはり同時に、車の両輪ですから、プラスのサイドの政策も積極的に行わなきゃいけない。それと同時に、一連のこの対応策の中には政策減税のことも入っておりますけれども、そういったことを一体化してやるべきだと。こういうことで、私はその対応策、これにそういう条件下で一生懸命にみんなで力を合わせてやっていこう、こういうことでまとまったところでございます。