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○田口委員　長官、閣議決定に至るまでの給与関係閣僚会議、今長官は財政問題を言われましたけれども、それを言われますと私どもは言い分がいっぱいあるのですよ。年度当初からの予備費の計上の問題だとか、ここ数年間の勧告の状況だとか、いろいろなことを考えれば、財政問題というのは十分に事前に手が打てる問題なんですね。今日の国家財政の状況から考えてみても、私はそれは余り理由にならないと思うのです。もう一つ政府は今まで国民世論とか感情とかいう問題も言ってきました。しかし、それも今日の状況から見るとそう問題にしなくてもいい状況になっておるのではないか、こう思いますから、財政問題とかなんとかという理由ではなくて、先ほど冒頭に長官が言われた人事院勧告制度の持つ意味合い、このことを考えるならば、勧告が出ればぜひ一日も早く閣議決定をして、国会が開かれておるならば早急に法案を提出をする。これは昨年の場合もそうでありますが、きょう閣議決定をしたからあした国会に法案を出すというわけにいかないのですね。事務的な作業がありますから、総務庁の方でもある一定の日数が必要なんだということで、昨年もその関係で非常におくれた問題もあったのですから、ひとつぜひ早急に閣議決定をしていただく、このことを再度強く要請をしておきたいと思います。
　中身について二、三お尋ねをしたいと思うのでありますが、今年度の勧告の一つの特徴は初任給が大幅に引き上げられたということ。ＩＩ種試験で一三・三％、ＩＩＩ種試験で一〇％。これによって格付の変更が出てきましたし、在職者調整も行われておるわけですね。私はこのことは大変評価をするわけです。ところが、初任給がかなり引き上げられたことによって配分関係がどうなったかというのを見ていきますと、一級で七・一、二級で七・二、三級で四・二、四級以降は三％台の配分ですね。私は、初任給が引き上げられる、大変結構なことですけれども、そのことによって中堅層あるいは高年齢者層といいますか、そこにしわ寄せが出てくることについてはやはり問題があると思うのです。
　そこでこれは人事院の方にもちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、初任給を引き上げた場合に全体的に配分が偏らないようにするためには、初任給引き上げの財源を別途に求めるような制度、仕組みにはならないものだろうか、その辺の見解をいただきたいと思います。
○森園説明員　初任給につきましては、先生御案内のとおり官民ともにいわゆる官民較差の算出から外しておるわけでございます。ところが、初任給の号俸、例えて言いますと行（一）の二級一号というところには新規採用者だけでなくて一級から昇格して在職している人もいるし、三級一号のＩ種の初任給のところも同じでございます。そういう在職者につきましては官民の調査をいたしましてすべて較差算出の基礎にしているわけでございます。そこで、民間企業で初任給の改善をいたしました場合に、やはり所要の在職者調整をすることがあるわけでございますが、そういう在職者調整を受けた民間の従業員の新たな賃金というのは、私どもは調査の過程で賃金台帳によって把握できるわけでございますから、調査時点で既に清算が行われている分については把握して官民較差の算出の基礎にするわけでございます。したがいまして、そういう較差原資に基づきまして在職者の給与改善をお願いする、こういうことでございますので、既に較差の中に入っているという事情からいたしまして、初任給改善に伴う在職者調整等の所要原資、これを別枠でするのは筋が通らない、このように考えているところでございます。
○田口委員　諸手当で一点お尋ねをいたしますが、今回の勧告で住居手当については一定の引き上げがなされているわけですが、通勤手当については触れられていないわけですね。特に今日、都市部を中心にして住宅事情の悪化から遠隔地通勤というのが非常にふえてきていることを考えますと、今日の通勤手当の支給状況というのはもう実情に合わないのじゃないか。恐らく通勤手当についても官民比較でやっておると思うのですが、これは官民比較から外して、実費支給だとか、もう少し実情に合わせた通勤手当というものが支給されないものなのか、その辺の見解はどうでしょうか。
○森園説明員　通勤手当につきましては、ただいま御指摘がございましたとおり、いろいろな住居事情その他の事情から遠距離通勤者がふえつつあるという事情は御指摘のとおりであろうと思います。そこで、私どもは現在官民比較の中に入れて通勤手当も民間の状況を見ながら改善をいたしておるわけでございますけれども、現在、民間企業で全額支給しているところといいますと大体半数強程度でございまして、まだまだ半数弱の企業におきましては制限支給制をとっておるということでございます。しかしながら、現在の支給水準自体は三万円までは全額支給でございまして、公務員の例で申しますと約九三％、百人中九十三人は全額支給の実態にあるということでございまして、残り七人のうちの六人程度は二分の一加算ということを受けまして自分の持ち出しが五千円未満であるという実情にございます。わずか百人中一人だけがさらに五千円以上の持ち出しになっている、こういう実態にございます。
　したがって、こういう遠距離通勤者というのがどのような実態にあるかにつきましては、なお精査をしなければならないというふうに考えておりますが、ただいま御指摘がございましたように、これを較差比較から外して所要の措置を講ずべきだという御意見はかねがねあるわけでございまして、私どもは民間の支給の実態の変化でございますとか、そういうことをなお検討しながらこれの検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○田口委員　次に、一時金の問題について二、三点お尋ねをいたしたいと思うのです。
　今回の一時金勧告の中身は、特に私ども昨年本委員会でも附帯決議をつけまして要望しておりましたいわゆる二けた問題、これが一応解決をされたという点では私どもも一定の評価をしておるわけですが、最大の問題は何といってもいわゆる傾斜配分がこの一時金の中に制度として導入をされたことですね。この問題はやり出せばちょっと時間がありませんから、幾つか絞ってお尋ねをしますが、当面この四ランク、二〇、一五、一〇、五というふうに加算率が決まっておるわけです。この加算率については将来もこのままでいくのか、変更する考え方があるのかどうか、まずこのことをお伺いをしたいと思います。
○森園説明員　今回、役職段階別の加算措置をお願いをいたしておるわけでございますけれども、これは民間企業の役職段階別の配分の傾向、あるいは公務都内のバランス等を総合的に勘案いたしまして策定をしたものでございます。したがいまして、給与制度の安定性というようなこと、あるいはこれを策定する過程におきましては、各省庁人事当局あるいは関係労働団体等と数十回にわたりまして協議をやったものでございます。したがいまして、条件に大きな変更がない限りは当面これは変更する必要はない、こういうふうに考えております。
○田口委員　もう一点、いわゆる傾斜配分で、四級職、係長職以上についての加算がこれからでき上がっていくわけですが、職種によっては、生涯、加算の適用にならない職種がやはりあるのですね。労務（乙）というふうな職種を見ていくと、これはもう一生涯このままでいくと加算の対象にはならないのですね。これはやはり非常に不公平だと私は思うのです。一定の条件を満たす、一定の経験年数に到達をした場合には、こういう人たちに対してもこの適用ができるように何らか考えるべきではなかろうかというように思うのですが、その辺のところ、何か見解がございますか。
○森園説明員　今回の措置はあくまで役職段階別の加算措置ということでございまして、今御指摘の行政職（二）の労務職員（乙）について申しますと、行（二）については四級以上が加算の対象、こういたしておりますので、労務職員（乙）につきましては、現在の職務給与格付上四級以上の可能性のない職種、こういうことになっております。したがいまして、今御指摘のような要望も労働団体等からいろいろございました。そこで私どもは、今回の役付加算措置という制度の趣旨に反しない範囲内で、公務部内のバランスとか人事管理上の必要性ということを考えながら、限定的に何か措置する方向はないものかという方向で検討をしてみたいと思っておるところでございます。
○田口委員　今の御答弁があった点については、何か適用ができるように前向きにひとつぜひ検討していただきたいということをお願いしておきます。
　次に、週休二日の問題で一点質問をいたします。
　私は、ことしの勧告には週休二日の実施年度が恐らく明示されるだろうというふうに期待をしたのでありますが、それがありません。その点は大変不満であります。今まで委員会審議の中で明らかになったように、平成四年度、一九九二年度には週休二日を実施をしたいということが考え方としてはたびたび明らかになっているのですね。もうあと一年半なんですね。これが明示できなかった理由、そして今、週休二日制に向けて土曜閉庁の問題、試行の問題があります。どういう状況になっているのですか。これがうまくいってないということになれば、どこに問題があるのか、今後、人事院としては平成四年度の実施に向けてどういう手だてを考えておるのか、その辺をひとつお答えをいただきたいと思います。
○弥富説明員　ただいま先生御質問のとおり、公務におきます週休二日制につきましては、社会一般の情勢適用を基本にいたしまして逐次拡大を図ってきたところでございまして、例えば週四十時間労働制を目標として規定をいたしました労働基準法の改正、これはもう御存じのとおりでございます。それから、経済運営五カ年計画における労働時間短縮目標の設定あるいは金融機関の完全土曜閉店の実施等々、民間における労働時間の短縮や週休二日制の普及の状況を勘案いたしますと、公務においても、これはできるだけ早期に完全週休二日制の実現を図る必要性があると考えておりまして、そのための条件整備に今懸命に取り組んでいるところでございます。
　御承知のとおり、その一環として、本年四月から、業務執行体制の大幅な見直しが必要でございます交代制動務の職員につきまして週四十時間制の試行を実施しているところでございまして、現在のところ、一部の部門におきましてはまだ試行実施の具体的な見通しが立っていない状況にあるところもございます。完全週休二日制実現のために、これらの部門においても早急に試行を実施することは極めて重要な問題でございまして、試行を通じてみて問題点の把握と対応策というものの検討をいたさなければなりませんが、必要な条件の整備を行うことによりまして、目標としております国全体の労働時間短縮の計画期間内における完全週休二日制の実現が図られるよう努力をいたしてまいりたいと存じております。
　ただいま先生が言われました交代制勤務の試行の状況でございますけれども、ただいまのところ、五省庁、六万二千人ぐらいの交体制の職員が実は試行に入っているところでございまして、まだその全体的な確定した評価というものは時期がちょっと早うございますが、四月から始めたわけでございまして、いろいろな問題点は七月現在で我が方でも調査をいたしておりますけれども、おおむね順調にいっているところというふうに評価をしていいのではないか。しかしながら、御承知のとおり、定員の問題とかでなかなかできない部門がございます。例えば国立の病院、看護婦でございます。これにつきましては、諸官庁初め関係者全体が努力をしていただきまして、それで実情に応じた方法を策定するのがぜひ必要である。今先生言われたように、もう時間も余りございません。これは、国、関係者全体の機関の方の格段の御努力をお願いしていくということございます。
○田口委員　余り時間がなくなりましたので、防衛庁長官においでをいただいておりますから、一、二点お尋ねをしたいと思います。
　昨晩のテレビ、それから本日の新聞各紙の中で、寺島統幕議長が、今回政府が決定をされた中東に対する貢献策は不十分である、こう言って批判をしたということがかなり大きく取り上げられてきているわけです。中東問題で最近自衛隊の幹部がかなり突出した発言をしておる。長官は非常に慎重な発言をしておられるというふうに我々見ているのですが、しかし今回の発言は、そういう突出した発言とは性質が違うと思います。政府の決定を批判するというのはシビリアンコントロールに挑戦をするようなやり方です。これは許すわけにいかないと思います。長官、どのようにお考えでしょうか。
○石川国務大臣　昨日の夕方まで北海道におりまして、その事実関係については私も立ち会っておりませんから詳細なことはわかりません。ただ、報告を受けまして、特に議事録といいますか、簡単に書きとめたものを拝見いたしました結果においては、何も差し支えないのじゃないか、意見言っただけである、別に批判したわけでもないし、何にもないと言ってもいいくらいの内容ではないか、私はこういうふうに受けとめました。ただしかし、これが報道となると、短い期間の報道ですから、全体の中の一部分だけをあるいはつなげればある程度のそういったような方向になるのかなというふうに思うのですけれども、それは私の範囲ではございませんから何ともいたしかねますが、私が寺島さんの内容を克明に調べた限りでは、今委員が御指摘のような政府批判には当たらない、このように思っております。
　それから、今回のイラク事件から最近のユニホームの方々のそういう発言というのはほとんど私は聞いておりません。そんなに突出したことは言ってないと言ってもいいのじゃないか。ただ、こういう問題はユニホームであれ何であれ大いに議論することは結構だ、議論しなければいけない、与野党ともに議論すべきだ、私はこういう見解でございます。
○田口委員　長官が問題ないのではなかろうかというふうにお考えであれば、それ以上あえて申し上げることはないと思います。ただ私は、物を言うなと言っているのではないのです。しかし、それぞれの立場、重要な地位にある人がマスコミを通じてぽんぽん国民に対してやることは、やはりこれは問題があると思います。それぞれの部内でいろいろな議論をするとか、これは大いに結構だと思います。長官、ひとつその辺は十分御判断をこれからもしていただきたいと思います。
　それから、もう時間がなくなりましたけれども、これまた新聞報道によりますと、政府首脳とか政府筋だということでもって、自衛隊法の改正を次期国会に提案をするとかいうのもちょくちょく出てきておるのです。これは一体現状はどうなんでしょうか。そういうお考えが、あるいはそういう検討が、政府部内でもって行われておるのでしょうか。あるいは、変えるということになれば一体何を変えようとしておるのか。今おわかりであれば、その点だけ教えていただきたいと思います。
○石川国務大臣　一つ一つにとっては私は熟知しておりませんので、あるいは間違いの点もあろうかと思いますが、結論的に言いますと、繰り返すようでございますけれども、やはり大いに議論すべきだ、そういうことでございます。そのプロセスの中で自衛隊法の改正ということも出たでしょう。いろいろと検討されたと思います。けれども、結論的には、委員も御承知のとおり、今回は自衛隊を外して、そしていわゆる民間のボランティアといいますかそういう方々の力によっての貢献策、こういうことになったわけでありまして、結論はそうでありますから、したがって、目下自衛隊法の改正については考慮しているということではございません。
○岸田委員長　続いて、上原康助君の質問に移ります。上原康助君。
○上原委員　きょうは、予定では給与勧告についての質疑ということになっておりまして、先ほど人事院総裁から御報告というか、人事院勧告についての説明がありましたように、これも公務員関係者の皆さんの大変関心事でありますから、いろいろ検討しなければいかない問題も多いわけですが、今国民が何といっても注目しているのはイラクのクウェートに対する侵攻、併合問題で、その紛争をどう平和的に解決を図るのか、そのために日本としての果たさなければいかない役割、また、国会としてどうこれに緊急にというか迅速に対応していくのか、そのことが問われていると思いますので、官房長官がちょっとおられないで切り出すのは、始めるのは大変不本意なんですが、きょうは中東問題についてお尋ねをして、時間がありましたら公務員給与のことについても若干触れさせていただきたいと思います。
　そこで、冒頭表明しておきたいことは、今回のイラクのクウェートに対する侵略というか侵攻そのものは、国連でも安保理事会等々で取り上げられて、五回にわたる決議もなされている。そのことを私たちも全面的に理解をし支持をする立場にある。したがって、邦人を初め人質を盾にイラクが紛争解決を図ろうとすることに対しても、人道上も国際法上も許される行為でない、こうとらえている立場にあるということ、同時に、日本側としても、日本政府としても、日本国としても、よく政府も言っているとおり、現法制下であるいは憲法の枠内でどういう支援、貢献ができるかということは真剣に考えるべきだ、これは社会党もその都度、中央執行委員会においても、また私たちもそういう主張をしております。
　そういう前提でお尋ねをこれからやってみたいわけですが、まず、政府が一昨日「中東における平和回復活動に係る我が国の貢献策について」をお決めになっております。後ほど具体的にお尋ねしますが、相当問題含みであるということ、一口で言うと、やはりアメリカの圧力と顔色をうかがって何とかまとめたということかと思うのですね。それはそれなりに問題点は含みながらも、総理以下関係者が、要員派遣について自衛官を含めない、あるいは医療や輸送などに限る、民間機や船舶の輸送任務も兵員や武器は運ばない。これは中身は問われていると私は思うのですが、いわゆる非軍事的支援を通して貢献をしていくという、基本的というかスタンスを何とか保とうとしたことは一応評価できると思うのですね。中身はいろいろお尋ねします。
　そこで、この支援策の全容に入る前に、一体我が国政府は、イラクとクウェートのこの緊迫状況、武力衝突に入るかもしらない、あるいはイラクがクウェートを侵略するかもしらないということは、相当前から緊迫した状況にあり、アメリカも関心を持っている国際的関心事だったわけですね。そのことに日本側はどういう情報収集なり対応をしてきたのか。あるいはイラク、クウェートのそれぞれの日本国大使というのは、八月の二日時点ではどこにおってどういう事態掌握をしようとしておったのか、その辺を簡潔にひとつお示しをいただきたいと思います。
○内田（富）説明員　ただいま先生の御指摘の点は、イラク、クウェート間の問題についてどのようなフォローをしていたかということでございますが、背景といたしまして私どもの認識しておりましたことを簡単に申し上げますと、イラクとクウェートの間には国境問題及び石油の価格問題を中心とする争いがございまして、それらの問題を、イラク、クウェートそのほか友好国等との情報交換を通じまして、従来より密接に、緊密にその情報収集に努めてきたところでございます。
　特に、石油価格をめぐるイラクとクウェートの争いが非常に声高になりまして、七月の終わりごろからかなり双方の発言ぶりがトーンが高くなったということにつきまして、私どもも注意を高めていたやさきのことでございました。（上原委員「余り時間がないから要点だけ簡潔に言ってください。大使はどこにおったのですか」と呼ぶ）八月二日の時点におきまして、駐イラクの片倉大使は地域の中で休暇をとっておりまして、その後、アンマン経由でイラクに戻りました。クウェートの黒川大使につきましては、東京において健康管理休暇をとっておった時期でございました。
○上原委員　この点はこれ以上はきょうの段階ではとかく言いませんが、イラン、クウェートの紛争、武力衝突が起こるかもしらないと国際的関心が引かれている、注目されている中東外交に対する日本政府の甘さというものを、私はこれはあらわにしていると言わざるを得ないのですね。イラクの大使もクウェートの大使も現地にいなかった、首都に。結果論だけ言っても始まりませんけれども、それはいかに重大な問題であるかということだけ指摘をしておきたいと思うのですね。冒頭申し上げましたように、イラクが侵攻したこと、侵略したことに悪くないとは言っていないのですよ。それは悪い。明らかに悪い。しかし、それを事前に防止をし、平和的手段で解決をしていくのが外交であり政治であり、国際的にとるべき日本側の基本的姿勢なんでしょう。それを怠ったことは私たちは絶対見逃すわけにはいかない。この件については、官房長官、どうお考えですか。
○坂本国務大臣　我が国の外務省、またその出先の大使等がいろいろと中東情勢について最も最前線で情報を収集しなければならぬということは、あなたのおっしゃるとおりであります。しかし、不幸にしてイラクの侵攻を事前に察知することができなかったということは、それは残念でありますが、それは我が国のみならず世界的な残念事でありましょう。しかし、残念だというよりも、こういう侵攻があったということだけは、これはもう次元の違う問題でありまして、全く許すべからざることであろうということで、なるほど事後になりましたけれども、国連を中心にして今できるだけの平和回復に努めておる、我が国も協力をしておるというところだと思っております。
○上原委員　私がなぜこの点を冒頭取り上げるかといいますと、今、侵攻があった、イラクけしからぬ、そのとおりですね、国際的にも。しかし同時に、なぜこういう結果になったかという背景なりいろいろ事前の——ある日突然ただ侵攻したわけじゃないですよ。それは、いわく因縁があり、長い間の紛争状態があったからでしょう。それを阻止するための努力を国際的にも日本側としてもどうやったかということが問われるべきなんだよ、今後のこともあるので。同時に、アメリカだって事前抑止に米側の重大な判断ミスがあったということも指摘されているじゃありませんか。イラクだってできれば武力衝突あるいは侵攻しないで何とか片づけたいという意向はあったと私は思う。やみくもに何が何でも併合したい、侵攻したいという意図で、単なる好戦的態度だけでこういう結果になったとは思われない節もあるのですよ。そのことを抜きにして、侵攻したからけしからぬから憲法踏み越えても自衛隊でも何でも派遣しようという、こういう進軍ラッパ的なことはよしなさいと言うのですよ。それを指摘しておきたいわけです。
　そこで、政府がお決めになったという支援策の全容についてこれからお尋ねしたいわけですが、これをお決めになった法的根拠というか裏づけは一体どういうことによっているのか、その点を説明しておいていただきたいと思います。
○内田（富）説明員　中東における事態に対処するに当たりまして、日本といたしましては、イラクの侵略を認めず平和の回復のための国際的努力に積極的に参画していくという基本姿勢に基づいたものでございまして、具体的には、国際連合の安保理事会で採択されました決議、五本ございますが、これらを基礎としつつ、我が国の中にありましては憲法及び現行法体制の枠内で最大限の貢献策をとるということが今回の貢献策の基礎であると考えております。
○上原委員　ちょっと漠然とするのですが、確かにこの閣議了解文の前段の方でも「累次の国際連合安全保障理事会決議に見られるように、」云々とありますね。そして、一項の「湾岸における平和回復活動に対する協力」の中で「湾岸の平和と安定の回復のため安保理の関連諸決議に従って活動している各国に対し、適切な方法により思い切った協力を行う。」確かに五つの決議はなされている、安保理において。この「決議に従って活動している各国」というのはどこどこですか。
○河村説明員　お答えいたします。
　今先生が言われましたこととの関係で、関係する決議としては安保理決議の六百六十五号がございます。八月二十五日に採択をされました。安全保障理事会常任理事国……（上原委員「それはいい、わかる、各国」と呼ぶ）この決議の三でございますけれども、「全ての国家に対し、」すなわち国連加盟国を含め「全ての国家に対し、本決議の第一項に言及されている国家が必要とするであろう援助を国連憲章に基づき提供することを要請する。」こういう要請が一つございます。それで、この決議の第一項の国家というのは、一でございますが、「クウェイト政府と協力し、同地域に海上部隊を展開している全ての国連加盟国に対し、船舶の貨物と目的地の検査・確認、」云々ということがございます。クウェート政府及び同地域に海上部隊を展開しているすべての国連加盟国というものに対する、それらの「国家が必要とするであろう援助を国連憲章に基づき提供することを要請する。」ということを安保理決議の六六五は言っております。
○上原委員　そうしますと、国連加盟国全体に支援、援助するという意味ですか。具体的に今イラクの侵攻に対して軍事展開をしているところにやろうというわけでしょう、今度の貢献策というのは。対象にしようとする各国はどこどこかということを聞いているのです。
○内田（富）説明員　「安保理の関連諸決議に従って活動している各国」につきまして、特に特定の国を想定しているものではございません。
○上原委員　おかしいね、それは。
　そうしますと、一般的に言われる多国籍軍というのはどういうふうになっているのですか。あなた方が言う多国籍軍への支援というのはどういう対象国ですか。はっきりさせなさい、それは。
○内田（富）説明員　いわゆる多国籍軍と申しますものは、累次の安保理決議を受けまして各国がイラクの侵攻地域からの撤退及びイラク経済制裁措置の実効性の確保のために兵員、艦船等を湾岸地域に展開しているものの総称でございまして、湾岸地域ひいては国際社会全体の平和と安全の維持に積極的に貢献するものであるというふうに認識しております。
○上原委員　それなら、湾岸地域に兵員、艦船等を展開している国はどこどこですか。はっきりさせてください。
○内田（勝）説明員　防衛庁としていろいろな情報から判断いたしまして、現在イラクの周辺に兵力を展開している各国の名前を読み上げさせていただきますけれども、大体こういう国ではなかろうかと考えております。アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリー、カナダ、ベルギー、オランダ、スペイン、オーストラリア、ソ連、エジプト、シリア、モロッコ。以上のように把握しておりますが、各国とも必ずしも展開を公表しているわけではございませんので、あくまでいろいろな情報からの総合的な判断ということを繰り返させていただきたいと思います。
○上原委員　そうしますと一つ非常に疑問に思うのは、こういう質問をすると、国名さえも外務省は掌握していないのだ。それは防衛庁でなければいかないのか。今度のこの支援策を決める場合には防衛庁は関与していないわけでしょう。それは後ほどのことでもいいですが、非常に疑問を持つのですね。
　それで官房長官、そうしますと今幾つかの国を相当挙げましたね、十カ国ぐらい。ソ連も入っている。この支援策の対象国には当然今挙げた国々は全部入るわけですか。
○内田（富）説明員　ただいまの国々に関しまして、検討対象となるものと考えます。
○上原委員　検討対象になる、今国名を挙げたのは。
　そこでもう一点、この「輸送協力」のところですが、一項の一ですね、ここの後段に「食糧・水・医薬品等の物資を対象に輸送協力を行う。」この「等」はどういうことを指すのですか。具体的にこれは説明してください。ここに挙げているのは非軍事物資として理解していいと思うのですが、その「等」というところによもや軍事物資というものは含まない、これは確約できますか。
○内田（富）説明員　先生の御理解のとおりでございます。
○上原委員　その点検はどういうふうにするのですか、確認は。だれがどこでやるのですか。
○内田（富）説明員　輸送協力の態様につきましては関係国とこれから具体的な協議に入るわけでございまして、そのような協議を通じるスキームの策定に当たりまして、運ばれる物資がどのようなものであるかについて点検することは確保する考えでございます。
○上原委員　今何と言った。点検することは確保するつもり。だからだれがやるのかと聞いているんだ。日本国がやるのですか、どこでやるのですか。
○内田（富）説明員　日本側、日本政府が当然いたすべきものと考えます。
　場所につきましては、特定するかどうかを含めまして未定でございます。
○上原委員　ちょっと疑問点をお尋ねしてからまたもう少し突っ込んでお尋ねします。
　二の「物資協力」、物資の協力という項があります。後段の方に「水の確保等」、ここにも「等」がありますね、「等の面で資機材を提供するために必要な措置をとる。」この「必要な措置」という中身はどういう意味ですか。
○内田（富）説明員　「必要な措置」の具体的な内容といたしましては、資機材を調達するための資金の供与や関連情報の提供等が考えられるものと存じます。
○上原委員　次、これは官房長官にお答えいただきたいわけですが、三の「医療協力」。「物的・財政的のみならず、人的側面においても積極的貢献を行うとの観点から、各国に対する医療面での協力を行うため、百名を目途に医療団を緊急に派遣し得る体制を速やかに整備することとし、とりあえず先遣隊を早急に派遣する。」この「百名を目途に医療団を緊急に派遣し得る体制を速やかに整備する」、体制を速やかに整備するということは、いろいろな法的整備もあるかもしれませんね、一体これはどういう内容なのか。どういうことを構想してこういうふうに言っているのか。また、その陣容はどうするのか。果たしてそういう紛争地帯に百名規模の医療団というものを早急に派遣できるというような状況にあるのかどうか。体制整備というのはどういう中身なのかということ。それともう一つ、これは全体的に、この支援策の要請はどこからあったのかということも大変疑問なんですが、今医療団を緊急に派遣をしなければいかない事態というものがどの国から具体的に日本側に話し合いがあり、また日本側がどの国とそれを話し合ってこういう決定をなしたのかということ。三点ありますね、体制整備の中身、法的な面も含むのかどうかということ、お答えください。
○河村説明員　本件医療団につきましては、現在のところ、基本的には医師それから看護士というものによる構成を予定しておりまして、具体的な要員につきましては、民間の方々それから公務員を含めて幅広く国民各層から適当な方を選任したいということで、この選任を現在検討しているということでございます。まさにこういう形で選任というものが行われますれば、医療団というものを派遣し得る体制というものが整備されるということになろうかと考えております。
　現在のところ私たちの方では、本件医療団の派遣との関係で、先生が述べられましたような法的な問題というものが生じるということはなかろうと考えております。在外公館長の指揮命令のもとに行動していただこうかというのが現在考えております政府部内での検討状況でございます。
　医療団がどういう形で派遣されるべきか、すなわち各国からどういう要請があるかという点につきましては、現在、各国政府の方といろいろと話し合いをしているという状況でございます。
○上原委員　そうしますと、何か官房長官遠慮なさっているようだが、ここで言う「医療団を緊急に派遣し得る体制を速やかに整備する」ということは、別に法的な面の不備とかあるいは整備をしなければいかないとか、そういうことを想定したものでないというふうにはっきりおっしゃれるのですか。そうならそう答えてください。
○坂本国務大臣　現の、現憲法はもちろん法制の範囲内において、自主的にあの炎暑の地で、御苦労でありまするけれどもお願いをしてそして行っていただける民間人、あるいはまた公務員の方もありましょう、そういう方をひとついろいろチーム編成をしたりして準備をする、そのような体制ということでありましょう。決して法律改正をしてやるというようなものではありません。
　　　　〔委員長退席、林（大）委員長代理着席〕
○上原委員　それと、輸送の問題でお尋ねをいたしますが、過般運輸大臣が、日本航空とか全日空あるいは船舶関係業者に対して、貢献策に協力をしてもらいたい。人員を含めて飛行機の提供、船舶提供。これを借り上げる。政府が借り上げて輸送をする。日本側が日本国内の企業から借りるものも一応これではあると思う。同時に、言われているのは、さっき言ったように各国政府が借りて輸送するものに対する援助も含まれているように思われる。それはそういうことなのか。日本国内で用立てるものについてはいろいろ問題があると思う、それは法的にも。紛争地帯に送り出すわけだから、その場合の安全対策あるいは身分。万一相手国から、イラクから攻撃を受けた場合に、これは後方支援、非軍事物資だと言われてみたって……。できればそういう衝突状態にならないで平和解決をするということを私たちは国連事務総長のこれからの活動に非常に期待をいたしておりますが、非常な問題が含まれておると思うのです。この二点については政府はどういうふうにお考えになるのか。
○内田（富）説明員　政府のチャーターにより輸送を行う民間航空機、船舶の安全の問題に関しましては、政府といたしましては、本件輸送にかかわる乗組員の安全に一義的に配慮をして、危険空域には立ち入らないなど、ルートの選定等につき関係国とも緊密に連絡をとり合って対応を検討しているところでございまして、安全対策には万全を期する所存でございます。
○上原委員　安全対策は万全をとると言っても、そんな言葉で言うほどこれは生易しいことではないと思いますよ。送り込む相手国はどこになるのですか。こういう物資や人員輸送を図る場合に、どこに持っていくの。もっと明確に答えてくださいよ。それが一つ。
　もう一つは、例えばパンアメリカンを米国政府が借り上げて物資輸送をする、サウジにしたいという場合、これはどうなるの。日本側がその経費は負担するのですか。この中身からすると負担せざるを得なくなるでしょう
○内田（富）説明員　先生御指摘のような態様につきましては、湾岸における平和回復活動に携わる各国に対する協力の枠内で検討の対象といたしておりますけれども、ただいまのところどのような態様になるかにつきまして、まだ結論を得ておりません。
　それから、どこからどこへ運ぶのかという問題につきましても、ただいまのところ明確なお答えを申し上げる段階にございません。
○上原委員　全くもってこれはますます奇々怪々だね。これは今後の事態の推移と重大な関連がありますから、もう一遍確認というかお尋ねをしておきますが、要するに官房長官、日本国政府が日航なり全日空なり船会社から用立てて物資輸送するものもあるわけですね。そのいわゆる協力するそれぞれの航空会社なり船会社への補償問題とか、身分問題とか、安全性の確保というのをどうするかという問題、これが二つ。
　もう一つは、湾岸地域に軍事展開をする参加国の方から、輸送をしたいから日本側に輸送の機材を提供してもらいたい、こういうことも含まれるわけですか。今の答弁ではそれもあり得る、検討対象になる。だから、アメリカは、アマコストさんは、言っているじゃないですか日本側に、きつい注文をしているじゃないですか。アメリカ側が例えばパンアメリカンを借りてアメリカ本国からサウジにいろいろ物資を輸送したい、あるいはイギリスでもいい、フランスでもいい、そういう場合も想定されるのじゃないかということを聞いているのです。それは対象外なのか、それも含まれるのか、特にアメリカの場合に。それをはっきりさせてください。
○内田（富）説明員　ただいまの先生の御質問に対しましては、先ほど申し上げましたとおり、湾岸における平和回復活動に携わる各国に対する協力の対象として今後検討していくことになります。
○上原委員　恐らく検討していくようになるわけでしょう。四の「資金協力」のところで「湾岸の平和と安定の回復のため、上記一—三の措置に加え、各国が行う航空機・船舶の借り上げ経費等の一部にあてるため、適切な方法により資金協力を行う。」こうなっているのです。だから、私はさっき対象国はどこかということを具体的にお尋ねしたのです、これは全部含まれるなと。ただいま私はアメリカだけ挙げたのですが、そうなると——まずそれからもう一遍はっきりさせてください。ここで言う、四で言う「各国が行う航空機・船舶の借り上げ経費等の一部に」、はっきりしている、あなたが言っている答弁、そのとおりだ。だから、アメリカがアメリカ国内で船舶なり航空機なりいろいろ借りてサウジやどこかに展開していった、輸送した、その経費も日本側が負担するようなことを決定したわけでしょう。そういうふうに理解していいですか。
○内田（富）説明員　先生の御指摘のとおりでございます。
　ただし、各国がどこの国になるかについて特定に至っていないということと、その態様について現在のところ検討中でございまして、詳細について申し上げる段階に至っていないということを申し上げております。
○上原委員　これはもう大変な協力経費負担ということになります。しかし、冒頭であなたは湾岸に軍事展開している国々はどこかということについては対象には全部なると言った。ソ連もなるんですね、これからすると、あなたの答弁からすると。あなたは対象になると言ったんだから。——それは答えがあればお答えしておいてください。
　そうしますと、大変疑問に思われることは、官房長官、どうしてこれは官邸が全然答え切れないのか、僕は不思議なんだね。一体安全保障会議というのは何をしているのか。
　そこで、冒頭、非軍事物資に限られる。その範囲なら我々も理解を示し得る範囲だと思う。これは、国際国家として何も手をこまねいているわけにはいかないという面は、国民の一般論としてわかる。だが、アメリカがアメリカ国内でそういう輸送資材を用立てて物資輸送という場合には、これは非軍事物資とは限りませんよ。官房長官、アメリカがやる、各国がやるという場合は、明らかに兵員の派遣であり、武器の派遣であり、軍事物資ですよ。それに資金援助をすることは、皆さんが言う憲法の枠組みとか憲法の範囲というものではない。これは明らかに逸脱する、結果として。同時に、これは集団自衛権行使なんだよ。そこいらをどうお考えですか。この点ははっきりさせてください。だから、その場合に非軍事物資だとどこでそれを確定するの。アメリカからもやるというんだ、各国からできるというんだから、そのために日本側は資金を援助するというわけですからね。
○内田（富）説明員　我が国が資金協力を行い、そのために費用を支出するということにつきましては、その費用の使途にかかわらず実力の行使には当たらないわけでございますから、我が国憲法第九条の解釈上認められておらないところの集団的自衛権の行使には当たらないという考えでございます。
○上原委員　それは、あなたがそう解釈しても我々はそう理解できませんよ。アメリカが国内で輸送資材を用立てて物資を運んでいく、それに対して日本側が資金援助をする。その物資の中身は非軍事物であるのか何かわからない。確定のしょうがないでしょう。国内においてだって我々はそれは疑問を持つ。しかし、国内においてはそれはやはり憲法とかいろいろな法律の枠があるから、まだ……。アメリカを含めた第三国がそういうことをした場合にも、後方支援だといって——後方支援だって、戦争には後方支援が最も大事なときだってあるんだよ。前方で弾を撃つだけが能ではないんだよ。後方支援がなければ前方展開できるか。そんないいかげんな答弁では納得しない。これは参事官とか審議官ではなく、やはり大臣が答えなければいけません。国務大臣、どうですか。
○坂本国務大臣　物資の輸送についての憲法解釈に関するお話でありますけれども、今専門家、法制局にも答えさせますけれども、資金協力という概念というものはいわゆる集団的自衛権であろう、いわゆる自衛権の本質をなす実力行使の概念とは違う、そういうふうに私どもは考えております。そしてこの輸送ということについても、我が国の憲法上許されるぎりぎりの範囲内において、貢献策すべてそうでありますけれども、これは国連の安保理事会の決定によって加盟国全員に要請をされておる、これはいわゆる平和維持のための我々の協力であります。しかも、それは資金協力であるということでありますから、憲法に違反するというようなことは考えておりません。
　なお詳しいことは法制局に聞いてください。
○大森説明員　憲法九条に規定しております武力の行使の意義いかんということにかかわる問題でございますので、私の方から若干の補足をさせていただきます。
　ただいま官房長官からも御答弁がございましたように、憲法九条が禁止している武力の行使といいますのは実力組織による実力の行使にかかる概念であるというふうに理解されているわけでございます。したがいまして、先ほど後方支援一般というような面でのお尋ねであったろうかと思いますが、まず資金の供与というものに限定して考えますと、単に我が国が経費を支出するということはそもそも一般的には武力の行使には当たらないというふうに考えている次第でございます。
　次に、物資の供与あるいは物資の輸送についてはどうかということにつきましても、先般閣議了解の上発表されました貢献策が予定しているものは、もちろん憲法九条が禁止している武力の行使ないしはそれと一体となる行為には当たらない、逆に言いますと、そういう憲法の枠内で具体的な細目が決められる予定になっているというふうに私どもは理解している次第でございます。
○上原委員　そういった憲法解釈というかあるいは拡大解釈ではどうしても納得しかねますね。これは後ほどの議論として、当然集団自衛権行使になりますよ。しかも、駐日米大使は、日本政府が民間の航空機と船舶を提供し、兵員、軍事物資などを輸送する、実際問題としてこういうことを要請してきておるのでしょう。日本側が借り上げてやるものにさえそういった兵員や輸送というものを考えなさい、やるべきだということになりますと、アメリカが国内で用立てて輸送するというものについては、これは完全に非軍事じゃないですよ。官房長官、全くの軍事物資。それに対して日本は資金援助だけだから集団自衛権の行使に該当しないということは、絶対納得できないですね。いつまでもそういった、どんどんなし崩しにやっていくから、なかなか安全保障問題というか、あるいは防衛問題というものが、共通の土俵というのができにくい。
　したがって、政府がおっしゃるように本当に憲法の枠内ということならば、少なくとも第三国が用立てるということに対する資金援助ではなくして、日本側が用立てて日本国内から非軍事物資として紛争地域に、難民の救済であるとか人命尊重の立場でやるということなら、これは国民的合意というものが得られると思うのですが、こういうように全く拡大していくということになりますと、これは冒頭指摘をしましたように、相当努力をした跡はうかがえるけれども、大きな抜け穴というか落とし穴があるような懸念を抱かざるを得ません。その点を強く指摘をしておきたいと思います。
　それともう一点は、先ほども同僚委員の方からもありましたが、盛んに、今度のこのイラク侵攻に関連していろいろな法体系整備ということを言われておるわけです。先ほども官房長官、与党委員の御質問に気安くということだったかもしれませんが、早急に法律の整備をしていく、法体制を、こういうお答えでしたね。どういうことを今整備されようとしておるのですか。既に作業を指示していますとさっき官房長官が言っている。具体的にどういう法律を制定しようとするのか、あるいは改正をしようと政府はお考えなのか。
　私たちは、今は、こういう国民のいろいろな声もあって、緊急事態ではあるけれどもにわかに憲法を逸脱、大きく踏み出すような法律改正とかそういうことでなくして、国連の平和外交ということに対して、日本がもっと積極的にどうやっていくかということに、より汗を流すべきだという考えなんですね。何か日本が湾岸に行って日の丸を掲げなければ気が済まないような立場では、こういう問題は今後の緊急事態の処理ということについてうまくいかないのじゃないでしょうか。具体的にどういうことをお考えなんですか、さっきの答弁と関連して。
　　　　〔林（大）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本国務大臣　おとといの海部総理の記者会見における発表におきましても、その具体的なまだ細部のことは申し上げておりませんが、国連の平和維持活動に対しては日本は憲法の範囲内でできるだけの協力をしていかなければならない、それは当然のことでありまするが、それに当たって具体的にいろいろと細かいことまで今入っておるというわけではありませんので、勉強をし、準備をしておるという段階でありまして、具体論につきましてはこれからであります。
○上原委員　では私の方から具体的にお尋ねしますが、例えば国際緊急援助隊派遣法の改正を一時かなり政府は検討しようとした向きがありましたね、そういうことを考えておられないですね。あるいは自衛隊法を改正して、自衛隊派遣、派兵を考えているとかそういうことを意味していないわけですね。国連平和維持協力法ですか、そういうのは具体的に考えていらっしゃるのですか。今法律の名前を三つ挙げましたが、どうもそのあたりは、やるならやるで、いいとは言いませんが、政府が秘密的に検討をして、にわかに国会に出してこれでやるということにはいかないと思いますよ。少なくとも国の安全に関する重要な問題については皆さんはもっと野党の意向も聞くべきですよ、今度のこの決定に当たっても。しかも、十億ドルも簡単に出すんだから。それだけではおさまらないわけでしょう。具体的にどういうことをお考えですか。
○坂本国務大臣　具体的なことにつきましては、明確な方針、この具体策を入れるとかあの具体策を入れるとかということは、まだそこまで入ってはおらぬ。先ほど申し上げたとおりでありますが、今委員が例示されたような件、例えば国際緊急援助隊の派遣に関する法律の改正はどうか。これは私どもは改正は考えてはおりません。
　それから、自衛隊法の改正でありますけれども、これはもう国民世論の動向とか国会の論議を踏まえて検討をさるべき問題だと思っております。
○上原委員　防衛庁はどうなんですか。
○石川国務大臣　先ほどの質問にもございましたが、現時点において今回の貢献策の中にはそういったような法の改正までしてやるということはないわけでありますが、では将来に向かってはということになれば、今も官房長官お話しになりましたように、やはりそういう問題はこれから国会の中でも大いに議論をさるべきことでありまして、そういう中で、今後一体日本はさらに貢献できるものがあるかどうか、その法との、憲法との関係においてどういうふうなものができるか、改正なくてできるものかというようなこともいろいろと今後はやはり大いに検討しなければいけないことではないか、かように私は思います。
○上原委員　ここは重要なことなんで重ねて聞いておきたいわけですが、もちろんそれは未来はだれもわかりません。一寸先はやみだ。しかし、私がお尋ねしているのは、石川長官、今度のイラク紛争に関連づけて、関係づけてというか、防衛庁は、さっきの統幕議長の発言もありますね。それはあなたは何も問題じゃないようなことをおっしゃるけれども、それは政治的に見るとかなり重要問題です、きょうは触れませんけれども。そうさらりと済まされる問題ではない、シビリアンコントロールの面から。
　今度のことと関連して、将来と言うけれども、自衛隊法なり防衛庁設置法なり、そういう面の改正を考えておるのかいないのか、はっきりしておいてください。ほかのこともいろいろあるでしょう、それは防衛庁全体のことは。その点ははっきりさせておいてください。
○石川国務大臣　このペルシャ湾の問題ですから、今後の問題ということでございますけれども、やはりいわゆる自衛隊を出動させるかどうか、派遣するかどうかということは、これは憲法の非常に大きな問題だと私は思うのです。ですから、そういう中で、中には憲法を改正しなくてもできるという意見の方もあります。学者の中にもあります。しかし、そういうことを私どもはこれから十二分に検討して、本当に憲法を改正しなくてできるものかどうか、今私は直ちにはそれはわかりませんけれども、もし改正せずにそういうことができるということであるならば、一つの貢献策として今後はやはり考えていくべきものではなかろうか、私はかように思うわけであります。しかし、その際、憲法は絶体変えないでいくのがいいのか変えていくのかということも、やはりこれも一つの大きな政治の課題ではないか、私はこういうふうに思うのです。
　さらに補足説明申し上げますが、本来ならば、今までのように、憲法を堅持して、そしていかなる国際紛争があってもそういうものに巻き込まれないでいくのが一番いいと私は思うのです。しかし、日本の現状、日本がこれだけの経済的な大国、そしてまた国際的な政治の中においてこれだけの発言力を持つ今日の日本になって、果たしてそれがそのままでいけるものかどうか、スイスと同じようにいけるものかどうか、それはやはり大いに全体的な立場で研究し、そしてまた、議論もしなければならない問題であろう、こういうふうに思います。
○上原委員　防衛庁長官としては非常に問題な御見解だということをしっかりと受けとめておきたいと思いますね。憲法を改正しないで自衛隊派兵、派遣ができるということは暴論ですよ、私は専門ではありませんが。憲法九条の精神、理念あるいは前文、ややもするとそういった紛争を事前に抑止をしていくといった平和的努力、外交をどうしていくかということにしっかり重点を置かずに、相手が攻めてきたからけしからぬということでどんどん自衛隊法も憲法も形骸化させていくということは、我々日本のとるべき指針ではないということをはっきり申し上げて、今の防衛庁長官の御発言は大変遺憾だということを強く申し上げておきたいと思います。
　もう時間ですが、あと一点だけ簡単に。
　今回のイラク紛争で在日米軍、在沖米軍がどういう展開をしたのか。これについて、特に指摘するまでもなく、沖縄の嘉手納基地あるいは普天間、海兵隊等々、緊急にこの湾岸地域への出動を展開している。まず横須賀の第七艦隊の旗艦ブルーリッジも中東に配備されたということはアメリカ側も認めていますね。日本側にどういう事前のあれがあったのか、日本側はこういう中東湾岸地域まで在日米軍が堂々と使用されているということについてどうお考えなのか、これも今後の議論の課題としてぜひお答えをしておいていただきたいと思います。
○石川国務大臣　誤解があるといけません。現在、法を改正すべきだという考えを私は持っているわけではございません。将来の問題として、そういうものを現在のままでいけるかどうかということを大いに政治的に議論すべきだ、こういう見解を申し上げたわけです。
○松浦説明員　先生の御質問の在日米軍と中東とのかかわり合いでございますけれども、いろいろ報道があることは私ども承知をしておりまして、例えばインディペンデンスが中東に今派遣されているということも報道等では承知しておりますが、具体的な点では、まさに先生が御指摘のように、米国の第七艦隊に所属します旗艦ブルーリッジが中東に派遣されているということは米軍が発表した事実から私どもも承知しております。ただ、先生御指摘の海兵隊云々を含めまして、具体的にいかなる米軍艦船あるいは在日米軍の部隊が今までに中東に派遣されているか、あるいは今後派遣されるかということにつきましては、これは米軍の運用の問題でございまして、私どもとしては承知する立場にはございません。これは、一般論で申し上げますと、このような米軍の運用上の都合により米軍艦船あるいは部隊を我が国からほかの地域に移動させるということは、安保条約上何ら問題のないところでございます。
○上原委員　もう終えますが、あなた、実際展開しているのです。嘉手納の弾薬庫なんて空っぽになっている、みんな運ばれて。そういう実態を地域の住民は知っているんだよ。だから官房長官、日本側が輸送の提供とかそういう場合には、非軍事物資というけれども、もっとエスカレートしていった場合には、そういった軍需品を輸送させられる可能性は大いにありますよ。そのことがあるから、こういった在日米軍の展開の問題についても私たちは絶えず注視を持たなければいかぬということを指摘をして終わります。
○岸田委員長　続いて、竹内勝彦君の質問に移ります。竹内君。
○竹内（勝）委員　イラク問題に関して質問させていただきます。
　まず官房長官、率直にお伺いしておきますが、このたび貢献策として出された、そういう対応から、イラクにおる人質というものに関してはいろいろと敏感にその反応があるわけなんですよ。そういう意味からも、私はもちろん、この国際化の中での日本の貢献、こういうもので重要な問題であるということは十分理解できるわけでございますが、とにかく人質の救出を最優先すべきである、これはもう当然のことでありますが、とにかくその問題の官房長官の御見解をまず最初にお伺いしておきます。
○内藤説明員　現在イラクで拘束されておられる邦人の方々及び出国を認めてもらえない邦人の方々につきましては、私どもイラク政府に対して、これは国際法上認められるべきである、人道上も拘束は不当であるということを強く申し入れております。また、国際問題として、国連事務総長に対して、特にイラク側に対し働きかけるように中山外務大臣から直接依頼いたしました。さらに、国際赤十字を通じても働きかけを求めております。
　このように、あらゆるチャネルを通じて働きかけを行っていく方針でおります。
○竹内（勝）委員　今のイラク、クウェートにいるいわゆる在留邦人、正確な数を教えてください。
○内藤説明員　イラクには、クウェートから移動した邦人の方が二百十三名、さらにイラクに元来在留しておられた方が百六十八名、さらに大使館員が家族を含めて四十五名おります。それに、現在クウェートには三十一名の邦人が残留しておられます。
○竹内（勝）委員　婦人、子供が出国できるようになった。そういう中で、その具体的な手順はどんなふうになっておりますか。現在までわかっているものを、現時点でのものを教えてください。
○内藤説明員　イラクの革命評議会声明という形で、婦女子についてはその希望に従って出国ないし残留が自由であるという表明は行われております。しかし、現時点ではまだ拘束が解かれておりません。この手順につきましては、私どもかねてからイラク政府に対し強く申し入れているわけでございますが、いまだ明確な形になっておりません。
○竹内（勝）委員　何が問題なんですか。向こうは何を要求しているのですか。その点をもうちょっと明確にしてください。
○内藤説明員　イラク側としては、出国の手続をとる必要があると申しておりますが、出国の手続について現地では出国ビザという制度がございますが、今まで拘束されていた方々についてこの制度が当てはまるのかどうかについてイラク側は明確な答えを出しておりません。
○竹内（勝）委員　先ほども論議がありたわけですが、百人ぐらいの医療チームという中で、防衛医官に関してはどういうふうに考えておりますか。
○河村説明員　防衛庁の医官等を派遣するのかどうかということについてでございますけれども、政府としてはこの点について考えておりません。
○竹内（勝）委員　それは何が問題であるから考えていないのか。もちろん私は現憲法遵守、こういう立場からこれは当然のことであろうと思いますが、その現憲法の上から防衛医官というものは念頭にない、こういうことでございますか。確認しておきます。
○河村説明員　法律的な点につきましては私たちの方からお答えするのが適当でないと思いますが、政策として、先ほど申しましたとおり医官等を派遣するということは考えていないということでございます。
○竹内（勝）委員　法制局長官にお伺いしておきたいのですが、この点は、現憲法から考えて防衛医官はこの医療チームの中に入れるべきではない、こういうように法律上解釈するものなのか、あるいはもっとほかのものがあるのか、その点を御答弁いただきたいと思います。
○工藤説明員　今回のケースにつきまして申し上げる前に、いわゆる海外派兵、海外派遣という問題につきまして御説明申し上げますが、いわゆる海外派兵、これは従来からこの衆議院の内閣委員会を初め種々の席で申し上げているところでございまして、いわゆる海外派兵というのは、一般的に申し上げれば武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空、ここに派遣することである、かように説明されていると存じます。このようないわゆる海外派兵につきましては、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもの、こういうことで憲法上許されないと考えております。
　一方、武力の行使の目的を持たないで部隊を他国へ派遣する、これを海外派遣などと呼んでおりますけれども、これは憲法上は許されないわけではないというふうに従来お答え申し上げているところでございます。
　ただ、法律上、例えば自衛隊法上、自衛隊の任務、権限としてかようなことは規定されておりませんので、その部隊を他国へ、今のような武力の行使の目的を持たないでいわゆる部隊を他国へ派遣する、こういうことにつきましては法律上できない、かように考えているところでございます。