○三浦隆君　私は、民社党・国民連合を代表しまして、ただいま議題となっております地方自治法の一部を改正する法律案に対しまして、総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。
　言うまでもなく、国と地方公共団体との基本的な関係は、国民生活の安定、福祉の向上という共通の目標に向かって、それぞれ機能と責任を分かち合いつつ、相協力する関係にあります。しかるに、我が国の現状は、一般に三割自治と呼ばれていますように、権限も財源も国に偏重し、地方公共団体は細部に及び国から干渉され、地方自治は名ばかりの存在になっております。このような現状を是正し、憲法が保障する地方自治の本旨に従い、その健全な発展を図ることは、二十一世紀に向けて、我が国に高度福祉社会を創造するために不可欠の課題であります。
　この課題を解決するためには、第一に、物質的には豊かになりつつある今日、経済の量的発展よりは、精神面でのゆとり、生活の質的充実、物心両面の均衡のとれた地域生活の確立が重要であります。そのために、地方の立場を強化し、地域住民の多様な要求を調整しつつ、これを充足することが必要であって、中央集権的発想は、かえって不合理と非効率を招くものと思います。第二は、真の住民自治を確立するとともに、住民自身の責任において、その地域における公共性にかかわる受益と負担の関係を調整していくという原則を確立することが、民主主義を守り育てるために不可欠であります。
　地方公共団体が、かかる時代の要請に応じて主体的役割を果たせるようになるためには、国に偏った権限や財源を大幅に地方公共団体に移譲することによって、地方自治の健全な発展を図る必要があります。それは、今日の行政改革の最大の課題の一つと言えましょう。しかし、残念ながら、臨調答申以来今日まで、改革が最もおくれているのは地方分権の推進であり、それは、中央省庁の根強い抵抗により、遅々として進んでおりません。逆に、補助金負担の地方転嫁の例に端的に示されていますように、国の財政政策の失敗を地方にしわ寄せし、地方公共団体の主体性を踏みにじっているのが現状ではありませんか。
　総理、あなたは、施政方針演説において、我が国を「たくましい文化と福祉の国」とすることを表明し、また、魅力ある地域社会づくりに努められることを約束されました。そのためには、地方分権を促進し、地方自治の健全な発展が不可欠でありましょう。私は、このような観点から、国と地方との役割分担を根本的に見直し、国に偏った権限、財源を大幅に地方公共団体に移譲すべきだと考えるものであります。そこで、総理にお尋ねいたします。総理は、地方自治発展のために、今後具体的にどのような措置を講ずる方針であるか、また、総理が行革審の後を受けて今後設置すると表明された機関において、地方分権の推進を主要議題の一つとされるのか否かという点について、御見解を求めます。
　次は、本法案の主題であります職務執行命令訴訟制度の改正について、順次質問をいたします。
　その第一は、現行制度を改正するに至った理由についてであります。
　現憲法体制のもとでは、地方公共団体は、国の機関の下部行政組織としてではなく、独立の地域住民団体として構成されております。したがいまして、国の事務についても、住民の公選によって選挙された長に対し委任されているのであって、国の下部行政機関に対して事務を分担させ、上命下服の関係として職務執行命令が認められているわけではありません。現行法では、地方公共団体の長は、国の機関委任事務についても、「自らの判断と責任において、」誠実に管理、執行すべきこととされております。そして、首長の自主独立性の尊重と国の機関委任事務の確保との調和を求めるために、職務執行命令を認めつつも、代執行を行う前に、いわば中立的第三者機関としての機能を期待して、裁判所の介入を認め、国と地方公共団体との事務処理の相違を調整しているのであります。
　このような現行制度のどこに不備があり、改正しようとするのか、その理由について総理並びに自治大臣の御見解をお伺いいたします。また、国の裁判抜き代執行制度につきましては、土地収用法や都市計画法などの特別法において既に制度化されておりますが、これらと今回の改正とはどのような関係を持つのか、あわせて自治大臣にお伺いいたします。
　第二は、機関委任事務の大幅整理についてであります。
　全国的な行政水準の確保あるいは権利義務等にかかわる公平性の確保などの必要性から、国の機関委任事務について、地方公共団体がその事務の遂行を命令に違反して行わない場合、国が裁判抜きで代執行することは、行政の効率化を図る上で妥当な場合もあることと考えます。しかしながら、それは機関委任事務の中でも、あくまで著しく公益を害する場合に限って認められるべきであります。地方自治の建前からかなり厳しい批判が加えられています機関委任事務が、無数に存在している現状を放置したままで本制度を適用することは、国と地方公共団体の事務にいたずらなあつれきを引き起こし、地方自治への重大な侵害となりかねません。したがいまして、現在の機関委任事務について、これを真に必要不可欠なものに整理縮小すべきであると考えますが、政府は、今国会に提出されているいわゆる機関委任事務整理法に引き続き、今後機関委任事務をどのようにして整理合理化していく方針か、総理の御見解を求めます。
　第三は、国が代執行するか否かについて、だれが判断するのかということについてであります。
　今回の法改正によれば、主務大臣は、知事の処理する国の機関委任事務の管理、執行について、法令、主務大臣の処分に違反または懈怠があり、他の方法でその是正を図ることが困難で、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかである場合に、知事に対する勧告、命令、知事の不履行の事実を確認する内閣告示を経て、知事にかわって当該事務を行うこととされており、主務大臣にその判断をゆだねております。しかし、このような重大な判定を主務大臣の判断にのみゆだねることは、極めて問題であります。したがいまして、主務大臣に国の代行を認める場合の基準をより明確にするとともに、その判定を第三者機関にゆだねることも検討の対象とすべきではないかと思いますが、総理並びに自治大臣の御見解を求めます。
　第四は、地方議会の検閲・検査、監査請求権の効果についてであります。
　今回の改正により、普通地方公共団体の議会は、その団体の執行機関の権限に属する機関委任事務について、政令で定めるところにより、検閲、検査し、監査委員に対し監査を求めることができることとされております。この規定に基づき、地方議会が機関委任事務に及ぼす検閲、検査の範囲はどの程度のものか、国に対する意見具申にとどまるのかどうか、地方議会の決定は機関委任事務に関する国の決定にどのような効果を持つのかという点について、自治大臣の御見解を求めます。
　第五は、機関委任事務の公開の問題についてであります。
　現在、各自治体においては、情報公開条例が制定され、行政事務の住民への公開が制度化されつつあります。しかし、これらの条例においては、国の機関委任事務にかかわる情報の公開化については、十分とは言えません。今回の法改正により、機関委任事務に対する地方議会の検閲・検査権を認める以上、それを実効あらしめるためには、住民への情報公開をより一層広げ、住民の代表である地方議会の審議の充実を図るべきであると考えます。例えば、公文書の閲覧及び写しの交付を阻むケースとして、「国側との協力関係を著しく害するおそれのあるもの」という場合、このような「著しく害するおそれ」という抽象的表現では、実質的に公開化を骨抜きとすることにもなりかねません。政府は、国の機関委任事務に対する情報公開化に対して、どのようにお考えになるのか、自治大臣の御見解を求めます。
　最後に、地方団体の国政への参加の問題についてであります。
　現在、地方公共団体は、地方の行財政改革にかかわる国会の審議や行政府の政策決定に意見を反映させる何らの権限もなく、自治省による交渉を通じてその成り行きを見守るしかありません。昨年及び今回の国庫補助率カットに顕著に見られたように、地方公共団体に直接かかわる政策決定が、国側の理由により一方的に決定され、地方はいわば当事者能力を否定された格好となっているのであります。
　私は、このような現状を改め、地方公共団体の声が国政に反映されるようにするため、地方自治法を改正し、一定の要件を備えた地方公共団体の全国連合組織が、地方公共団体が処理する事務にかかわる法令、地方公共団体の負担を伴う法令、その他地方自治に影響を及ぼす法令の制定、改廃に関して、内閣に、内閣を経由して国会に意見書を提出することができるものとし、内閣はその意見を尊重して必要な措置を講ずる制度を設ける必要があると考えるものであります。本法改正の土台となった本年二月の地方制度調査会の答申においても、この趣旨の制度化を求めております。