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○国務大臣（深谷隆司君）　ジェー・シー・オーの事故は、原子力発電所そのものの事故ではありませんけれども、原子力に対する国民の信頼を揺るがしかねない大変残念な事故でございました。今回の事故から、安全規制の面で申しますと、検査制度の充実等、厳しい緊張感を持続するための枠組みの整備、それが必要な課題だと挙げられたところであります。
　これに対応するために、さきの臨時国会で原子炉等規制法の改正を行いまして、一つは、保安規定の遵守状況に係る検査制度を創設する、また原子力保安検査官の主要施設への配置、また事業者による従業員教育の義務の明確化等について制度化したところでございます。
　また、実際にその災害が起こったときの対策、原子力防災対策に関しましても、関係機関の連携強化の必要性、緊急時対応体制の強化の必要性等が課題として挙げられて、これに対応するために新たに原子力災害対策特別措置法の可決、成立を見たところでございます。
　いずれにいたしましても、これらの取り組みを通じまして、安全確保の一層の徹底を期し、原子力に対する国民の信頼を回復するために全力を挙げたいと思っております。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　科学技術庁から答弁させていただきます。
　昨年九月三十日にジェー・シー・オーの事故が起こりました。大内久さん、それから篠原理人さん、お二人がお亡くなりになりましたし、また周辺住民の方々に多大な不安、損害を与えることとなりました。科学技術庁といたしましても、結果としてこのような事故が起きたこと、その責任を痛感しております。また、この事故を極めて重く厳しく受けとめております。
　何を学んだかということで、先ほど通産大臣からお話がございました原子炉等規制法の改正、また原子力災害対策特別措置法、全力を挙げてその法の精神にのっとって頑張って、二度とこういう事故が起きないようにしていかなくてはならないと思っております。
　また、東海村の周辺住民の方々は、まだまだ不安を抱いていらっしゃる方がございますので、そういう方に対しても万全の措置をとる、また損害賠償についても、順次今進んでおりますけれども、まだ一〇〇％済んでおりません。そういうことに対してもきちんと誠意を持って対応する、このように決意をいたしております。
○西山登紀子君　そのような努力をさらに進めていただくということは当然のことなんですけれども、私先ほども申し上げましたように、この事故というのが今までの日本の原子力行政の抜本的な反省を迫るものであったというふうに申し上げました。
　私たちは、七〇年代から国会で日本の原子力行政の根本的な欠陥を改める三つの提案をしてきたところでございますが、改めて申し上げますと、その第一は、安全神話の一掃でございます。安全神話と手を切って、正直で科学的な行政へ転換すること、これが一つ。それから二つは、安全確保のための独立した規制機関を確立して、質、量ともに十分な専門的スタッフを配置するということ。三つ目が、プルトニウム循環方式をやめて二十一世紀にふさわしいエネルギー政策に真剣な努力をしていこうということなどを提案させていただいてきたわけでございます。
　安全神話の一掃という問題は、後ほど法案に即して随時質問をさせていただくといたしまして、まずは推進と規制の分離の問題なんですけれども、政府は省庁再編に伴いまして原子力安全委員会には専属の事務局を置くとか、科学技術庁から切り離して総理府に移したとか、こういうふうなことを答弁していらっしゃるんですけれども、果たしてこれで推進と規制の権限が分離されたと言えるのでしょうか。科学技術庁、──大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　先に私から。
　御質問の一次規制の強化については、通産省としましては、本年に入りましてから原子力規制担当の人員を大幅に増強して、特に現場である原子力発電所への配置に重点を置いて、結果的には現地に駐在する人員を四十七人から八十三人とほぼ倍にさせたところでございます。
　また、原子力安全・保安院に関しましては、従来政令である通産省組織令で資源エネルギー庁の一部局である公益事業部の中に規制担当部局が位置づけられていたのでございますが、これに対しまして原子力安全・保安院は経済産業省設置法において特別の機関として位置づけられ、その長である院長が安全規制に専念するという体制をとっております。
○西山登紀子君　ちょっと待ってください。具体的に科技庁にお伺いします。
　推進と規制の権限がこれで分離されたのかどうか、その点だけ。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　この四月一日から原子力安全委員会の事務局を総理府に移しました。また、来年一月六日からは内閣府に移されることになっております。
　したがいまして、これまでも事務局が科技庁の中にあったからその推進と規制が癒着していたとは決して私は思っておりませんけれども、それを外から見ていただいても明確にする上で今回このような分離を行いました。この推進と規制の分離はきちんと行われている、このように考えております。
○西山登紀子君　そういう認識が問題だと思うんです。今度の改革で原子力安全委員会が原子力施設の許認可の権限、つまり安全上問題があるときは、施設の新増設はもちろんですけれども、既存の施設についても閉鎖を含むような行政の権限を持つことになるのかどうか。これは科技庁。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　原子力安全委員会がそのような提言をすれば、それを尊重するというのが行政庁の立場でございます。
○西山登紀子君　許可権限、こういう行政上の権限を持つのか、原子力安全委員会が。持つんですか、許可権限ですよ。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　許可権限については行政庁が持っております。
○西山登紀子君　だから結局は、安全委員会というのは意見を述べる単なる諮問機関というようなことになるわけです。
　それで、大臣にお伺いいたしますけれども、先ほど先に御答弁があったんですけれども、十七日の本会議の質問で、大臣が、通産省としては一次規制の体制強化を図るとともに、来年一月の省庁再編に伴って独立性のより高い原子力安全・保安院を設置するというふうに述べられたわけです。その答弁でおっしゃる一次規制の体制の強化というのは何なのか。独立性のより高いという場合に、何と比べてどのように高いのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　今、先に私が申し上げたのでありますが、一次規制の強化という点に関して言いますと、原子力規制担当の人員を倍にふやしていく、そういうことできちっと間違いのない保安体制をつくっていく。
　それから、原子力安全・保安院に関して申し上げれば、今までの形というのは通産省の組織の中の資源エネルギー庁の一部局である公益事業部の中に規制担当部局が位置づけられていた。今度はそうではなくて、特別の機関として経済産業省設置法で置いておりまして、その長は院長でありますけれども、安全規制に専念する体制になっている。ですから、今までの形と比べるとかなり前進したものと確信をしております。
○西山登紀子君　かなり前進したとおっしゃるんですけれども、結局その原子力発電所の設置の許可権限というのは新しい経済産業大臣が持つということでありまして、この原子力安全・保安院の長というものは持ってはいない、持たないということなのでございます。
　今までは、科学技術庁それから通産省、いずれも規制と推進が同時になっていたということについて私たちは問題にしてまいりましたけれども、今度省庁再編になりますと、結局その二つがむしろ枝分かれをして、推進と規制が一緒になってやっていたというのをむしろ一体化して幹を太くして規制と推進を一緒にやってしまう、こういう私は矛盾が拡大するんじゃないかと懸念をしております。
　これでは、一九九四年の原子力の安全に関する条約第八条第二項で定めます「締約国は、規制機関の任務と原子力の利用又はその促進に関することをつかさどるその他の機関又は組織の任務との間の効果的な分離を確保するため、適当な措置をとる。」、こういう締約国の義務を果たすことにならないんじゃないでしょうか。その点は大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　例のチェルノブイリの大きな事故の後に、原子力安全条約、これらを一層きちんと強化していこうということでございまして、ここでは規制の機関の任務と原子力の利用または促進をつかさどる機関の任務との効果的な分離を確保する、そういうことになっているわけです。
　逆に言うと、この条約は、これらの機関が同じ組織内にあってはならないということを要求しているものではないというふうに私は思います。
　原子力発電所の規制及び利用促進は通産省が担当していますが、政令で規制機関に当たる部局と原子力の開発及び利用に当たる部局とが明確に区分されていまして、その任務が効果的に分離されています。加えて、原子力安全委員会が行政庁の安全審査をダブルチェックする仕組みになっていて、現在でもそういう意味では我が国は条約の要求を満たしていると認識しているところであります。
　また、このことは、昨年四月に条約加盟国会合がありましたけれども、他国の御理解を得られているものと私どもは思います。
　省庁再編後は、原子力の安全確保を行う組織として法律上定められた原子力安全・保安院の設立によって規制と促進の分離が一層明確に位置づけられると考えております。
○西山登紀子君　経済産業省の中で大臣が最終的には推進も規制も責任を持つという、そういう体制にむしろなってしまうという点について、私はやはり条約上の義務を履行することにならないのじゃないかと、この問題点については指摘をさせていただいて、次に移りたいと思います。
　本法案の立法の根拠になっております総合エネルギー調査会原子力部会中間報告というのは昨年三月に出されたものなわけですけれども、九月に起きたジェー・シー・オーの臨界事故が起こる前のものなんです。だから、したがって、臨界事故によって示された我が国の原子力の安全行政の問題点、これを改めるという問題意識がないままにまとめられたものでございますが、そこで大臣にお伺いしたいと思います。
　ジェー・シー・オーの臨界事故調査委員会の最終報告は、「原子力の「安全神話」や観念的な「絶対安全」という標語は捨てられなければならない。」というふうに述べているわけです。
　　　〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕
　安全神話、いろんなところで神話が問題になりますけれども、原子力の安全神話という場合は、原子力というのは安全なんだということで、むしろその安全神話の呪縛に行政の側も執行機関もみんななっちゃって、そして安全対策を怠ってしまう、これが安全神話の危険性でございます。
　そういう事故調査委員会の最終報告が述べているこういった指摘を今度のこの法案にはどのように反映をさせてこられたのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　高レベル放射性廃棄物の最終処分は安全の確保が大前提でありまして、さきの報告書でもそのことが述べられていることはそのとおりでございます。
　このため、現在行われております原子力安全委員会における検討を踏まえて、この安全規制についてはできるだけ最新の知見を得ながら別の法律で定めていこうということを規定しているわけであります。
○西山登紀子君　その点についてはまた後で議論をしたいと思いますが、法案の内容について伺っていきたいと思います。
　政府の高レベル放射性廃棄物の最終処分の方針というのは、俗に三点セットと言われているものですが、廃液をガラス固化する、二つ目は三十年から五十年中間貯蔵して冷却保管をして、最終的には深地層に埋める、こういう三段階で処理処分をしていくということなんです。
　それぞれの段階での安全性の確立について次に質問していきたいと思うわけですが、その前に、放射性廃棄物という、こういう廃棄物の中でも非常に特異なものでございます。この放射性廃棄物の処分の基本的な考え方、専門家の方はこういうふうに言っていらっしゃいます。「人類にたいして有害な放射性物質を人間の生活環境から隔離することにある。この隔離は処分の時点だけでなく、処分した固化体が変質して内容物が環境に流出し、処分地点から移動することがあっても、自然条件や社会的条件が変化しても、将来にわたって人類の生活圏に放射性物質が出現しない」、こういう隔離でなければならない、定義でございますけれども、そういうふうに基本的なお考えを述べていらっしゃるんです。私もこういう基本的な考えでなければならないというふうに思っております。
　そこで、お伺いいたしますけれども、法案の第二条第一項、特定放射性廃棄物について規定がございますが、これは「使用済燃料の再処理後に残存する物を固型化したもの」と定義がされております。この規定からいえば、必ずしもガラス固化したものに限定していないと解釈していいのかどうか、この点、通産省、お願いします。
○政府参考人（河野博文君）　この条文は、使用済み燃料を再処理した後、これ自体は液体でございますけれども、それをガラス固化体にしたものが念頭に置かれております。
○西山登紀子君　それではこの固化、あえてガラス固化とは書いておりませんね。書いてないけれども、これはガラス固化なんだと読みかえるということですか。
○政府参考人（河野博文君）　この法案を策定いたしますに当たりまして、原子力委員会等の検討、そして総合エネルギー調査会におきます原子力部会の検討を経ましてこの法案を提出させていただくに至ったわけでございますけれども、そこで議論されてまいりましたことは、この再処理後に残存するものをガラス固化したものが念頭にあるということを申し上げているわけでございます。
○西山登紀子君　非常に専門的な内容になるんですが、私も少し勉強させてもらいました。
　固化といえば、ガラス固化がすべてではありませんよね。固化というのには硼珪酸ガラスのほかに、セラミックあるいはシンロックというような合成岩石を使う方法もあると言われておりまして、一番安定度が高いのはシンロック、こんなふうにも言われています。しかし、加工がやや複雑で高レベル放射性廃棄物が相対的に少ない量しか入れられないというので費用が高くなるというようなことなんですが、もし政府が経済性を優先して、すぐれた材質がほかにあるのに使わないということでは、これは安全性を軽視したと言われかねないんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　いろいろな固化処理の方法があるわけでございますけれども、我が国では高レベル放射性廃棄物の処理方法といたしまして、これまで日本原子力研究所におきまして、今先生御指摘のございましたシンロック、核種を構成鉱物内に固溶体として固定する人工鉱物、このようにお考えいただいたらよろしいかと思いますが、やセラミックの固化、これは核種を粉体の鉱物と混合いたしまして焼結させたものなどの研究が行われてきてございます。
　これまでの研究によりますと、シンロックはガラス固化体より核種の浸出率を低くし得るとされるわけでございますが、廃棄物を一たん酸化物にする必要がございますし、また固化の工程が複雑であるほか、元素の取り込みが選択的であるという問題もございます。また、そのほか、セラミックの固化の方法は、高レベル放射性廃棄物の分離・変換過程で生じます濃度の高いＴＲＵの廃棄物を固化できるとされておりますけれども、廃棄物を一たん酸化物にする必要があり、固化の工程が複雑であることとされてございます。
　これに比べますと、ガラス固化体の特徴は、高レベル廃液に含まれます何十種類もの元素のほとんどを均一に固溶あるいは分散できるという特徴があること、また物理的、化学的安定性にすぐれていること、熱的な安定性とか浸出性に耐えられるとか、放射線の耐性がいいとか、そういうことでございますが、このほか一般産業での長い蓄積のある工業用のガラスの製造方法が応用できることの特徴がございます。
　　　〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕
　このような観点から、単にガラス固化体の技術的な特徴にかんがみまして、ガラス固化体によります高レベルの固化体が採用されてきているものでございます。
○委員長（成瀬守重君）　速記を起こしてください。
　西山さん、引き続いて質問をお願いいたします。
○西山登紀子君　極めて重要な法案の審議がこのような形で途中で中断するというのは大変残念なことだというふうに思います。
　質問を続けさせていただきます。
　それで、先ほど御答弁がありましたけれども、専門家の八木健三東北大学名誉教授の論文を少し勉強させていただきましたら、硼珪酸ガラスというのはそんなに安全じゃない、室内の条件下では安定しているんだけれども、製造方法も簡単ではあるんですけれども、高温になると再結晶作用が進んで、細かな割れ目ができて、水中の溶解度が高くなると、こういう点について非常に問題があるというような指摘もあるわけですね。私はこの是非をさらに続けようとは思いませんが、こういう意見もある中で、この法案がもう処分の仕方は固化なんだと。それもガラス固化なんだということで最終的な結論を出しているという点について、私はやはり問題を指摘しておきたいというふうに思うわけです。
　ほかに、じゃ、そういう放射性廃棄物の処分の方法がないかというと、そうではもちろんないわけですね。固化以外にもいろんな方法が検討されております。
　そこで、去年の第二回原子力政策円卓会議で、この委員会にも参考人で来ていただきました元原研の研究者であります市川富士夫先生が「高レベル放射性廃棄物処分について」という発言をされておりますが、私はやっぱりこの御発言は示唆に富んでいるものじゃないかというふうに思いました。
　たくさんの問題を指摘していらっしゃるわけですけれども、例えば、「高レベル放射性廃棄物の対象は再処理工程で分離される高レベル廃液の固化体を主とするが、今後の再処理見通しによっては使用済核燃料そのものを半永久的に保管せざるを得ない場合も考えられ、」るというようなことも御意見で述べていらっしゃるし、また、「ガラス固化を急ぐべきではなく、」という御意見を幾つかの中の一つとして述べていらっしゃるわけです。もちろん、「固化体としてガラス以外の材質についての検討が充分なされたとは言い難い」という御意見も言いながら、最後の四点目にこんな御意見を言っていらっしゃるわけです。「群分離、消滅処理などのオプションの研究開発は地層処分という政策課題に圧迫されて極めて不十分である。もし、群分離、消滅処理を行なうのならば、ガラス固化を急ぐべきではなく、再処理工程に群分離を組入れるシステムを開発すべきである」というふうにおっしゃっているわけです。原研でも消滅の研究をしておられますし、予算もつけていらっしゃる。
　また、いただきました核燃料サイクル開発機構のパンフレットの中にも、「高レベル放射性廃液に含まれる放射性物質を化学的な性質によって分離し、分離した放射性物質に原子炉や加速器を利用して中性子などを照射することにより半減期が短い、あるいは安定な物質に変換しようという研究が行われています。現在、この研究は基礎的な段階にありますが、もしこの方法が確立されれば、廃棄物の減量に寄与でき、環境への負荷の低減などの効果が期待されます。」というふうなここに説明もございます。
　ですから、私は、こういうふうな群分離や消滅処理という研究もやられてきたし、これからもやろうと言っている。ところが、ガラス固化という形に法律で決めてしまいますと、そういうことと矛盾してくるのではないでしょうか。利用する道を、研究する道を閉ざしてしまうことになりませんか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生が御指摘になられました分離・変換技術、群分離・消滅処理技術と言っておりますが、この核種分離・消滅処理技術の問題につきましては、我が国におきましては原子力委員会においてこの技術の到達可能度あるいはどう研究開発を進めたらいいのかということについて検討を進めてきたところでございます。
　この三月に群分離・消滅処理についての原子力委員会としての考え方を取りまとめたところでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、この技術自身は基礎的な段階にあるものであり、また、この技術では将来その技術が実用化したとしても、長寿命核種を一〇〇％分離・変換することは原理的、工学的に不可能であり、高レベル放射性廃棄物の地層処分についての必要性を変えるものではない、こういう見解を原子力委員会として出してございます。
　しかしながら、この分離・消滅処理技術は、特に日本の原子力界におきましても、特に若手の研究者の方々にとって、これまで用途のなかった溶液の中からきらきら輝く核種を現実の世界に持ち出すことのできる、そういう非常に期待度の高い技術でございまして、原子力に将来を託そうではないか、こういう若手の研究者の方を考えてみますと、やはりそれなりの投資をしていく価値のあるようなもの、このように考えている次第でございます。
　今、先生がおっしゃられました、この高レベルの廃棄物処分がガラス固化体を採用することによってこの核種分離・消滅処理技術の研究の道をふさぐことになるというふうなことに関しましては、全くそのようなことではなく、原子力委員会としましても、この研究開発を的確に進めていくことが必要である、このように考え方を打ち出しているところでございまして、これを踏まえまして、科技庁としてはこの具体的な研究を的確に進めていく、そういうふうな思いで今対応しようとしているところでございます。
○西山登紀子君　もうガラス固化なんだと、それで地中に埋めてしまうんだということを法律で決めてしまいますと、そういう非常に意欲的に研究もしよう、将来の可能性も含めて一生懸命やってみようという、そういうふうな研究自体が私はやっぱり排除されていってしまうと思うんですよ。
　だから、数万年先のことを今議論しているわけですけれども、科学の進歩なんというものは本当に今から限定をするということはそれこそおかしなことでありまして、科学の進歩をもっともっとこういう分野にも利用していくという道をやっぱりちゃんとあけるべきであって閉ざすべきではない。それも法律で一つのことに閉ざしてしまうと。それで、ガラス固化とは書いてないけれども、固化と書いてあるんだけれども、これはガラス固化なんだというふうにむしろまた限定をしてしまう。こういうことでは本当に科学の進歩に私は逆行してしまうんじゃないかというふうに思うわけです。
　先ほどトイレなきマンションと言われた原発にトイレができて安心だというふうなお話がありましたけれども、私はそうではないと思います。言葉はあれですけれども、このトイレというのは、人類の数万年先まで保障のないトイレを先送りするということじゃないかと思うんです。これこそ私は安全神話そのものだというふうに思います。この法律をつくったからといって、トイレができたんだ、だからどんどんつくってもいいんだというようなことはとんでもないことだ、それこそ逆立ちしたことだというふうに思います。
　ではどうしようというんだというふうな御意見をお持ちになると思いますけれども、私たちはやっぱり原発をどんどんつくっていくということについては反対でございます。順次減らしていく。そして、再処理技術そのものが未完成な段階ですから、そういうものは進めるべきではない。ましてガラス固化に限定すべきではありませんし、使用済み核燃料というのは当面原発のサイトの中に安全に保管をして、現役世代の責任において安全な処理技術を確立する努力を全力を挙げてやるべきだ、こういうふうに思っているわけでございます。
　次に、三十年から五十年中間貯蔵して冷却するというその期間中のガラス固化体の健全性と安全性も心配なのでお聞きしておきたいと思いますけれども、このガラス固化体の製造技術、既存の技術で可能なようなんですけれども、三十年から五十年、中間貯蔵自体が強い放射能、影響を受けておりますが、この健全性と安全性に問題はないんでしょうか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　ガラス固化体の製造の問題と中間貯蔵時の健全性の問題、このほか今先生からお話はまだ出てございませんが、最終処分に当たっての安全性の問題があろうかと思いますが、今先生の方から貯蔵時の安全性の問題、こういうふうな観点で御指摘がございました。
　その中間貯蔵時におきましては、ガラス固化体の機械的な強度とか、あるいは熱的な安全性とか、あるいは化学的な健全性について模擬試験の結果などを用いましていろいろと評価もしてきてございますが、三十年から五十年の間空気冷却によってガラス固化体の健全性が確保できることが確認されてございます。
　実は、例えばガラス固化体を青森県の六ケ所村の方において三十年から五十年にわたって中間貯蔵を行ったり、あるいは東海村の核燃料サイクル開発機構において、再処理工場で出てきました高レベル廃棄物を固化体に処理をして現在貯蔵もしているわけでございますが、これらは基本的には大気循環、あるいは湿気を防ぐとか、そういう措置を講じたりすることもございますけれども、ガラス固化体が少なくとも、先ほど先生がお話しになられました八木先生でございますか、室内の高温あるいは水中溶解度というふうな問題もございましたが、そういうガラス固化体の表面に影響を与えるような状態がこの中間貯蔵時の状態において起こらないような環境を確保して、三十年から五十年空気冷却のもとでその健全性を確保することは十分できる、このように考えてございます。
　また、ガラス固化体の製造時においてはもう既に、先ほどいろいろな手法がある中でこのガラス固化体をと申し上げましたが、ガラス固化体の物理・化学特性の評価であるとか、あるいは高レベル放射性廃棄物による高線量の放射線とか発熱に耐して、このガラス固化体が極めて健全な結果を示しているというふうなことで、その製造時も何ら問題がない、このように客観的に見られているものと考えてございます。
○西山登紀子君　ガラス固化体は国内でつくられるものとフランスやイギリスから返還されたもの、両方ありますね。フランスのものは、東京電力の事業所外廃棄確認申請書に添付されている強度や放射性物質の閉じ込めなどに関する説明を見ると、フランスの規格で確認したことになっているんですよ、フランスの規格。
　ガラス固化体の製造時はともかくとして、我が国で貯蔵するに当たってその健全性や安全性に問題がないのかということを一つはお伺いしたいということと、それから、三十年から五十年の長期間にわたる貯蔵、しかもたくさん一緒に貯蔵する。これは国内でつくられたものも含めて実証はされているんでしょうか。先ほどモデル試験とおっしゃったわけですけれども、実証されているんですか。この二つの点、確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（興直孝君）　まず、高レベルの固化体の長期間貯蔵についての実証性の問題でございますが、本邦、我が国において高レベル固化体の長期間の貯蔵の事例ということでは、現在、東海村の再処理工場にございます旧動燃事業団が製造しました固化体がございます。これは平成八年三月に再処理工場の火災爆発事故が起こるまでの間、トータル、全体で六十二体の固化体を製造してございますが、これがサイクル開発機構の中に貯蔵されてございます。また、青森県の六ケ所村の方に、先ほど先生御指摘になられましたヨーロッパの方から移送されてまいりました返還固化体がございますが、最初に我が国に到着いたしましたのは平成七年四月でございます。
　現在、国内における実績では、その間の貯蔵がされておりますけれども、基本的には諸外国で固化体は既に製造されて長期にわたって貯蔵されている実績があるということ。と同時に、先ほどお話がございましたが、シナリオをつくり、その数値モデルをつくって具体的なデータを入れて解析をしてくる、そういう間接的な実証研究も既にいろいろと行われてございます。これらの知見があるということも同時にあわせて御報告を申し上げたいと思います。
○西山登紀子君　先ほど言った、フランスから返還されたものを我が国で貯蔵するに当たって問題はないか、それは確認をしたんでしょうか。もし検証しているんだったらデータを出せますか。
○政府参考人（興直孝君）　私は科技庁の原子力局長でございまして、本件は原子力安全局が担当してございますが、先ほど先生お話しになられました安全条約等の観点で、規制と推進が一体であるのはおかしいじゃないか、こういう点いろいろとあろうかと思いますが、原子力局の方は基本的にはこういう問題も含めて、安全の確保を含めた上で原子力の推進を図るべきだ、こう思いますので、規制庁の方で行われております問題について、廃棄物管理施設について事業許可の段階において厳正な安全審査をまず行うことになってございまして、詳細設計あるいは建設及び操業の各段階において、設計・工事方法の認可、あるいは使用前の検査、定期検査などを行うことによってその安全性が確認されてございます。
　また、個々のガラス固化体の受け入れに当たりましては、法令に基づき、その健全性を一本ごとに確認をして施設の中に受け入れてございます。また、受け入れるに当たりましては、ヨーロッパに職員を派遣し、かつまた受け入れ地において確認をしているところでございます。
○西山登紀子君　データはじゃ出せますか。
○政府参考人（興直孝君）　原子炉等規制法に基づきます外廃棄申請書がございますが、これの添付資料として既に公開されている情報としてございます。
○西山登紀子君　では、後で私のところに届けてください。
　もちろん、いろんなモデルとか解析をやっていらっしゃるわけですけれども、高い放射能を含んだガラス固化体が実際五十年にわたってどうなるのか、健全性、安全性が本当にどうなるのかということについては実証されてはいないということですよね。
　次に、三十年から五十年というこの中間貯蔵の期間なんですけれども、一九八二年に出されました国際学術連合、ＩＣＳＵの高レベル放射性廃棄物の処分問題を検討する委員会、これは委員長の名前をとってハリソン委員会というふうに言われているわけですけれども、この報告は、百年程度の中間貯蔵が望ましい、そうした努力をするようにと勧告しているのに、なぜ日本は三十年から五十年に短縮したんでしょうか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　その前に、まず実証性の問題でございますが、先ほど私申し上げましたが、原子力の問題につきましては、高レベルの廃棄物の地層処分も同様でございますが、間接的に実証するという手法をるるいろいろと採用してきているものがございます。今回、長期間にわたる、三十年、五十年の貯蔵の問題は、そういうふうな形で間接的実証がなされているものと考えてございます。
　今、先生の方でお話しになられましたハリソン報告書で、百年間にわたって冷却期間を設けるべきではないかとの御指摘でございますが、これは勧告が行われました際に、確かに固化した放射性固体廃棄物を百年にわたる期間安全に保存するための努力がさらに必要であると。その理由として、固体廃棄物の熱量は時とともに急激に減少するから、処分材質への熱の影響を減少させることにより、処分に要する地下の空間を減少することが可能となる。いかなる場合にも現在のデータは施設の最適な選択には適当でないなど、こういういろいろな指摘がされてございます。
　高レベルの固化体廃棄物は、その放射能が高く、ガラス固化体の中の放射性物質の崩壊により発熱をするわけでございまして、地層処分を行う前段階において冷却のために長期間保存、貯蔵することが求められ、我が国の場合、これが三十年から五十年というふうな形になってございます。
　これまでの研究開発の結果、ガラス固化体の発熱量は、製造直後は一本当たり平均約二キロワット程度でございますけれども、三十年から五十年後にはその三分の一の六百ワットから五分の一の四百ワットに減少し、ガラス固化体は地層処分が可能な温度になることが示されてございます。さらに冷却を続けても百年後には約十分の一の二百ワット程度になるにとどまるものでございまして、初期の五十年に比べまして大きな温度低下が期待できない状況でございます。このような状況から、ハリソン報告に示されておりますような百年間冷却する必要性が必ずしもない、このように考えている次第でございます。
　なお、サイクル機構の二次取りまとめにおきましては、ガラス固化後五十年の冷却期間を経た後に処分することを想定し、安全評価を行っておりますが、これによって処分場が安全に設計できることも示されてございます。
○西山登紀子君　ガラス固化の性質そのものについても八木先生が、硼珪酸ガラスというのは高温になると再結晶作用が進んで、細かな割れ目ができて、水中の溶解度が高くなる、こういう指摘もありますし、また御専門の方が、これは同じ、先ほどの市川先生は、ガラスというのは大量の放射性物質を含んで、やっぱりいろいろ細かなところが別の元素に変わる、ガラスの微細構造が変化する、こういう変化もあるんであって、だからハリソン報告では、百年中間貯蔵で努力をしなさい、その経過を見るべきだというふうに御専門の立場から勧告をしているんですね。
　それを、今の御説明を聞くと、表面温度が余り効果的に百年置いても下がらないようだから五十年でいいやというふうな感じで、できるだけ短くしている、省略している、こういう非常に安易な態度でいいのかなと思うんですね。だから、私は、それが本当に日本の根強い安全神話というか、もうこのぐらいでいいやというふうになっているところに、慎重に慎重にしなきゃいけない問題についてどうしてこう簡単に結論を急ぐのか。
　高レベル放射性廃棄物だって全部もう固化だと法律で決めちゃう。それもガラス固化だというふうに限定をしてしまう。埋める場合にも百年きちっと見なさいと言っているのに、いや、もう五十年でいいんだと打ち切っちゃう。しかも、じゃ実証的な安全性は確認されているのかと聞いたら、いや、モデルなんだ、シミュレーションなんだと、こういうことでしょう。
　ですから、私、やっぱり本当に皆さんが責任持っておやりになろうとしていることが、先ほど最初に私がこの高レベル放射性廃棄物の処分の基本的な考え方というところで考え方を紹介しましたけれども、人類に対する非常に有害な物質をつくってしまった、それをやっぱり責任持ってきちっとしなきゃいけないという、その責任感が私は大変薄いんじゃないかというふうに思うんですね。
　ちょっと先ほどのいろんなトラブルがあって時間があれになってしまったので、最後の質問で大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、やっぱりこの安全、どの段階にしても、日本の原子力行政の場合は、私は、安全対策というのがやっぱり二の次、三の次、安全神話に随分侵されてきた。そういうものですから、この法律もやっぱりそれが十分切りかわらないで出されてきているという感じは否めません。
　安全神話をいろいろな形で振りまいているという点で、私は一つ問題提起したいんですけれども、今、この核燃料サイクル開発機構、これ三部作になっているんですよ、大臣。これは「未来への選択　なぜ地層処分か」というビデオなんですけれども、三部作になっていて、各委員の方々にも届けられていると思います。（資料を示す）
　私、これをちょっと見せてもらったんですけれども、まず驚いたことに、ここに黒いガラス固化体があって、これはキャニスターという。ほぼ、立っている人よりも、このぐらいの背なんだという場面なんです、これ。立っている人がこうやって、私の背よりもこれぐらいですよという場面なんです。
　これは、実は一九八四年に旧動燃のパンフレットで、女性が同じようなキャニスターのそばに立っている写真をＰＲのパンフレットに載せたということで、四十万キュリーのキャニスターのそばににこにこ笑っているこの女性は数分間で被曝して死亡するという厳しい批判を受けて、動燃はその写真を撤回したというお話も聞いているんです。
　でも、そういう考え方というのは消えてなくて、ビデオを私が見せていただいたら、いきなりこのガラス固化体のそばに男性のそれこそキャスターが立っているんです、キャニスターの横に。こういう危険なものの、これは安全性を誇張しているのかどうかと思いますけれども、こういうそれこそガラスの安全性を言う場合にでも、遺跡の中からガラスが出てくるから安全だみたいな、そういうおよそ科学にたえられないような安全神話を振りまくようなＰＲはおやめになったらどうかと思うんです。
　大臣、ぜひこれ、ビデオをごらんになっていなかったら見ていただいて、御意見を次の機会に聞かせていただきたいと思います。それをお聞きして、もう御答弁はいいですから、質問を終わらせていただきます。
○梶原敬義君　時間の関係で、私は、非常に関連するプルサーマル計画、この問題点やＭＯＸ燃料の安全性の問題、あるいは使用済みＭＯＸ燃料の処理処分、これらのことにつきましては後日に回したいと思います。きょうは基本的なことを伺ってまいりたいと思います。
　ちょっとその前に、大臣、五月十八日の新聞に「太陽光発電住宅に設置　補助二〇〇二年度で終了」という記事が載ったんです。今、国会でも議論されまして、エネ庁の皆さんも太陽光に力を入れよう、風力発電にも力を入れよう、新エネに力を入れようと言っているときにどうしてこういうような形になるのか。どうも読んだ瞬間に、いろいろな理屈はあるようですが、非常に不可解で信頼ができない。大体、通産省・エネ庁は何考えているのかわからぬ。この記事によりますと、「同庁は十七日の総合エネルギー調査会新エネルギー部会で、再延長する考えのないことを強調した。」、こういうことまで載っておるんですが、この点はいかがなものですか。
○政府参考人（河野博文君）　新エネルギーの導入、これはもちろん太陽光発電なども含むわけでございますけれども、この促進に当たりまして経済性の向上が非常に重要だということはたびたび申し上げていることでございます。
　その観点から、新エネ財団を通じまして御指摘のような補助事業を実施してきております。これが初期需要の創出を図るという意味で有効に機能しているというふうに思っているところでございます。
○梶原敬義君　ちょっと、よく聞こえにくいんだけれども。
○政府参考人（河野博文君）　新エネ財団を通じての住宅用太陽光発電システムの補助事業についての設置者の負担軽減の補助システムは有効に機能しているというふうに考えているところでございます。
　ただ、こういった事業は、最終的には助成措置を必要としないような水準までシステム価格を引き下げて市場化されるということをねらいとしてやっていることもまた御理解をいただきたいと思います。
　そして、そういう観点からは、メーカーに対してコストダウンの時間的な目標を十分意識してもらう、また、価格引き下げ努力を引き出すというためにも、支援期間を一定期間に区切って終期を設定しておりますいわゆるサンセット方式ということでございまして、平成九年度に開始しました現在の仕組みでございますけれども、当初は終期を平成十二年度末というふうに設定をしていたところでございます。しかし、今般、平成十四年度末まで既に一回の延長を見ております。
　今後、この補助事業のあり方を含めて、新エネルギーの導入促進策については、先ほど御紹介ありました総合エネルギー調査会の新エネ部会あるいは総合部会、こういった場で政策のあり方を検討してまいるわけでございますので、延長の可能性を全く否定しているということではございません。
○梶原敬義君　やはり、今大変な不況なときに、住宅建設やあるいは民需の伸びというものが経済的にも非常に期待されておるときでしょう。こういうときに、メーカーも一生懸命やろうとしている、あるいは販売店も太陽光発電というのは、これは将来希望があると、そしてまた一般の家庭は、この際もうちょっと安くなればつけようかと、こう言っている、そういう希望のあるときに、いかなる理由があるにしても、これはコストをメーカーに下げさせるためにこう言ったというのは、これは詭弁でありまして、そんなことを言わなくても指導ができるわけですから、私たちもメーカーの皆さんに新エネルギー研究議員連盟のところに来てもらって、いろいろ皆さん一生懸命何とかコストを下げようとして努力しているんです。これは理由にならぬと思うんだ。エネ庁の姿勢は変わったんですか。
○政府参考人（河野博文君）　新エネルギーの導入を促進したいという熱意において、何ら変わるところはございません。ただ、制度を運用いたしております立場から、悩ましいことを正直に申し上げますと、いつまでも補助が続くということであってはコストダウンの意欲はそがれるという側面もまたどうしても見逃せないところがございます。
　そういう意味で補助制度そのものはサンセット方式ということでいたしておりますけれども、そもそも新エネルギーの導入促進策について新エネ部会あるいは総合部会で検討させていただいておりますので、その結論を待つことなく突如制度がなくなってしまうということもまた考えにくいというふうに考えております。
○梶原敬義君　もうこれは議論しまいと思ったけれども、強弁するから言いますけれども、助成措置があれば価格が安くならないというのはどういう根拠ですか。
○政府参考人（河野博文君）　一定の助成措置が恒久的であるということになりますと、どうしてもその期待感の方が高まってしまうという側面もまたどうしても事実としてあるように思われます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、その補助制度の変更も含めてさらに今後検討していくというのが私どもの考え方でございます。
○梶原敬義君　ああ言えばこう言いますが、これは素直に、やっぱり今はそういう時期ではないということは、長官、考えてもらわないと、理屈でここで済ませるような問題じゃないと思う。
　次に移ります。
○国務大臣（深谷隆司君）　今、梶原委員のお話を聞きながら、むしろ委員の言われることはごもっともだと思います。せっかく二〇〇〇年を二〇〇二年まで延ばすことに決めたならば、二〇〇二年になる前に、これ以上は延ばしませんよと言うことは不必要なことであります。二年間延ばして、メーカーの皆さんも頑張って、この太陽エネルギーというものが有効に伸びていくように我々はしっかり見守り支えていくという姿勢でなければならぬと思っていまして、そのように職員を指導したいと思います。
○梶原敬義君　いや、もうすっと納得しました。
　次に、本論に入りますが、高レベル廃棄物の処分の国際的な状況を、これをあらましでいいですが、先進諸国をひっくるめまして少し述べていただきたい。
　その場合に、国のかかわり、これちょっと質問通告なかったかもわからない、もう前の人がずっと自分の用意したのをやられましたものですから。ちょっと国際比較について、特に国のかかわりです。日本は認可法人でいくということですが、他国の例はどうなのかということです。
○政府参考人（河野博文君）　例えば、米国の実情を御紹介させていただきますと、エネルギー省民間放射性廃棄物管理局が民間の放射性廃棄物の、この高レベル問題も含めて対応をいたしております。したがって、エネルギー省自身でございます。それから、フィンランド、スウェーデンの例でございますけれども、これは電力会社が出資いたしました会社、民間の株式会社といいますか、企業が担当いたしております。フランスの場合には、放射性廃棄物管理庁という、公社的な組織と理解しておりますけれども、そういう組織が担当いたしておりまして、ドイツの場合には、連邦放射線防護庁が建設、操業について責任を持ちますけれども、実際上の処分場建設、操業等は会社に委託をするというような形で、区々でございます。
○梶原敬義君　申し上げたいのは、やはりこれは議論がありましたように、非常に国民の将来というか、国の将来、ずっと長い話でありまして。日本の場合は認可法人でいく。確かに政府が、通産省が基本方針を出して、基本計画をつくって、それに基づいてやってもらうということなんですが、アメリカにしてもフランスにしてもドイツにしても、国のかかわりというのが前面に出ているわけです。
　そういう点では、私はこの考え方というのは、我が国は口では言うけれども責任は国はとらぬという、どっちかというと腰の引けた内容になっているような気がします。この何でも民間というのは、それはわかるんです。今もう民間にやらせる、そういう流れはわかりますが、こんな大事な問題については、やはり国が腰を引けているというのは納得できない。その点はいかがですか。
○政府参考人（河野博文君）　この法案を作成するにいたしまして背景となりました原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会におきます検討の一部を御紹介させていただきますと、処分実施主体のあり方としては、発生者責任の原則にかんがみて民間を主体とした事業とするが、国は実施主体の活動を監督し、立地活動を含めたサイト選定のプロセスの中で適切な役割を果たすべきということで、国の役割を示していただいております。
　こうした考え方に基づきまして、国ではこの処分の基本方針をまず定めます。これも政府一体となって定める。また、さまざまな手続を規定しております。そして、処分計画についてもこれは国が定めることにいたしておりまして、実施計画を機構が定め、それをまた受けるという形でさらに処分地の選定等、三段階において選定していくプロセスも国が計画の改定という形で織り込んでいくということにしているところでございます。
　また、安全規制につきましては、当然のことながら、別の法律で定めることになりますけれども、国が全面的な責任を負うということでございます。さらに、不測の事態が生じた場合には、別に定める法律で最終的な新たな対応策を決定するまでの間、国が責任を持って管理をするというような形で国の責任を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○梶原敬義君　中身の話は結局懇談会の指摘が出発点になっておる。しかし、この懇談会における原案というのは、エネ庁、通産省の方である程度書いて、そして議論する。出発点はそこから行っているんじゃないですか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　この原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会に関しましては、事務局を原子力局の方でとり行ってきてございまして、各界の専門家の方々の御見識、また御意見、そういうものによってこの懇談会の報告書がつくられてございます。特にこの懇談会は、高レベル廃棄物問題が社会的に受け入れられるにはどうしたらいいんだろうかというふうな観点から議論が進められたところでございまして、これまで原子力について極めて否定的と申しましょうか、厳しい御意見をお持ちの方も積極的にこのメンバーの中に入っていただいたところでございます。さらに加えまして、すべて公開のもとにおける議論を行ってきたものでございまして、今の先生の御指摘になるような状況ではなかったものと、このように考えてございます。
○梶原敬義君　原子力局長が担当ですか、このまとめ役というのは。
○政府参考人（興直孝君）　科学技術庁の原子力局は、原子力委員会の事務局というふうな形で担当をしてございます。この懇談会は、あくまで懇談会構成の座長さん、座長以下委員の先生方のイニシアチブのもとでこの懇談会が取り進められたものでございまして、私どもはその下で事務局を担当してきたものでございます。
○梶原敬義君　この懇談会のメンバーの選び方には国会はかかわっておりますか、おりませんか。
○政府参考人（興直孝君）　私、実はこの懇談会が発足いたしましたとき、当時原子力局の担当の審議官をしてございまして、この懇談会をスタートするに当たっては各界の有識者から成る御意見を……
○梶原敬義君　だから、国会がかかわっているかおらないかです。
○政府参考人（興直孝君）　国会でございますか。済みません。国会にはかかってございません。
　しかしながら、原子力委員会の委員が国会同意人事によるものでございます。
○梶原敬義君　では、伺いますけれども、なぜ認可法人なのか。特殊法人とか、一番国の責任に近い形の法人システムもあり得るわけでして、その点はいかがですか。
○政府参考人（河野博文君）　先ほど来御紹介させていただいておりますこの原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会におきまして、民間を主体とした事業とするが国はしかるべき責任を負うという、割愛させていただきましたけれども、民間を主体とした事業とするということで、この組織の設立そのものは民間の主体的な設立にかからしめるということでございまして、しかし、十分な監督をいたすという意味で法律に定めたさまざまな監督をいたす、そういう意味での認可法人ということにしたわけでございます。
○梶原敬義君　私の希望的意見を申しますと、これはやっぱりアメリカやフランスやドイツにしても、非常に重要な問題だから国会が非常に前に出ておる。日本の場合は後退している。この点については、だれがどう言おうとその差というのは私は認めるべきだ。認めないと、これは問題点として指摘をしておきたいと思います。
　次に、この処分費用の問題ですが、何かどういう計算をされたのか、よく中身を理解しにくいんですが、キロワット当たり十四銭になっていますね。この根拠がいいのか悪いのかという議論がいっぱいあるんです。私どもも、この計算というのは、一回精査をしてみないとなかなか理解できないところがあるんですが、それはそれとして、十四銭の妥当性については、できれば計算方式、よくわかりやすいような資料をいただきたいと思います。
　それから、世代間の平等、公平というか、そういうことが強調されておりますが、仮にこういう議論もあるわけでしょう。もう一切原子力発電をどこかの世代でやめた、あと二、三十年してやめたというと、その世代から以降、その近辺の世代には物すごいコストの負担というか、処理にかかわる、もう発電をやめて金取れないんですから、これは大変国にもかかってくる話でありますから、その点もちょっと矛盾をしているなと、こう思いました。
　それから、よくここで議論しております電力の自由化ですね。今、Ａという企業が発電をして、そして電力会社の配線を借りて今度はＢという企業に、小売制度ができましたよね。それは石炭あるいは重油の発電、ガス発電とかそういうものですが、これには、こういう形の消費者については負担がゼロなんですよね。ここら辺も非常に矛盾していると。これはよく指摘をされていることですが、この点の考え方について伺います。
○政務次官（細田博之君）　その問題は衆議院でも御指摘を受け、また附帯決議等でも付されておりますが、なかなか全体をうまく統一する考え方がとりにくいというのが実態でございます。つまり、これは一種の税金みたいな賦課金でございますから、したがいまして原子力発電に起因するものにできるだけ賦課したいという要請が片方はございます。
　その中で、ということは、例えば沖縄のように原子力発電のないところの企業でも電力を使う以上は同じじゃないかといって取る考え方もあり得るとは思いますけれども、およそ電力を使用している人は。しかし、それは取らないようにしようと。原子力に起因するもの。それでは、その間隙を縫っていわゆる小売自由化によりまして電力を原子力発電でないものから買うようにする。今までは原子力発電が一部入っておった、三五％とか四〇％とか入っていた大手電力会社から買っておったけれども、小売業者から買ったときにはいわばこの中から逃げるのではないかと。しかも、大手の製鉄メーカーとか機械メーカーとか、大企業がそういうところをもし逃げれば、今までは原発を使っていながらこの負担を逃げるのではないかという御議論は確かにございます。
　しかし、実際は、このような小売の自由化に伴います電力の調達というのは、今のところではそれほど大きくないのではないかとも予想されますし、これからの実態を見た上で、先生がおっしゃいますような大きな不公平が生ずるようなことがあれば見直しましょうと。しかし、そうでなくて、大口の需要家は原則として従来どおり大手電力から大宗を買うということであれば、考え方として原発で発電された電力を買っていることに着目した方が、税の理屈、税といいますかこういう賦課の理屈としては公平性がよりあるのではないかと思っております。
○梶原敬義君　お話しいただいたことはわかりますが、この委員会で電力の小売の法案の審議もして、そのときの雰囲気では、そんなにふえぬのではないかというようなことはなかった。やっぱり進めていこうということでね。
　それで、十四銭を前提にした場合に、一年間平均して一般家庭の消費電力というのは大体どのくらいの計算になるんですかね。何かやればわかるんですか。
○政府参考人（河野博文君）　標準家庭の計算根拠といたしましては、月二百八十キロワットアワーの使用ということでございます。
○梶原敬義君　いや、年間どのくらいの負担になりますか、十四銭を前提にしていくと。
○政府参考人（河野博文君）　概算で百六十八円ということになります。概算で標準家庭におきまして年間百六十八円という計算になります。
○梶原敬義君　それのまた根拠をちょっと後で教えてください。後でこっちで計算してみます。
　それから、次に地層処分について、我が国の東濃あたりでこの研究をしておられるようでありますが、一つは、東濃のサイクル機構地科学センターでの成果というのが今度の法案の提出根拠に具体的になっているのか、あるいは先進ヨーロッパ諸国の例というものを参考にしているのか、その辺のことがなかなかわかりにくい。一体、東濃の地層の中で、水の流れとか何かそういうものの研究の成果等も出た上での話なのかどうなのか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生おっしゃられましたサイクル開発機構の東濃地区にございます東濃地科学センターは、昭和六十一年の四月に旧動燃事業団の中部事業所が発足したときにこのような地層科学研究を進めたところでございます。特に、最近、平成六年の七月に東濃地科学センターに改称されて地層科学に対する抜本的な取り組みを進めてきたところでございまして、特に高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発の基盤となる地層科学研究を行っておりまして、地質環境特性に関する研究、地質環境の長期安定性に関する研究、調査技術・機器の開発の三つの研究を中心に行っています。
　最初の地質環境特性に関する研究といたしまして、東濃鉱山の坑道を利用しまして、ウランなどの物質の岩盤中の挙動について研究を行い、ボーリング調査により広域にわたる地下水の流れや性質を調査して研究成果を上げております。
　また、地質環境の長期安定性に関する研究といたしまして、地質環境の安定性に関する火山活動、地震・断層運動、隆起・沈降運動などの特徴、影響の程度を明らかにし、また大学、国立研究機関等の協力を得ながら、各種の地質環境が将来どのように変化するのかを予測する手法の開発を行っています。
　さらに、三番目の調査技術・機器の開発といたしまして、地表から地下深部までの地質環境を明らかにするため、各種の、例えばボーリングによって地下水の動きや性質などを測定するための機器、地下水を採取するための調査機器の開発、また超音波等を利用して地表から地下の構造を把握するための調査技術の開発などを行っていまして、これらの成果は今回の二〇〇〇年レポートの中にも反映されてございます。
　と同時に、諸外国におきます知見もこの二〇〇〇年レポートの中に取り入れさせていただいているところでございます。
○梶原敬義君　東濃の今言われました研究の成果というものは、これは国会並びに国民に開示をされているんでしょうか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　サイクル開発機構の研究成果は、サイクル開発機構の報告書で、正式な名前は忘れましたが、技報であるとかそういうふうな形で公開されてございます。と同時に、特に東濃地区のこの地科学センターは、先ほど私の方から御説明申し上げましたが、広く国民の方々にこの活動を知っていただくことが重要である、こういう観点から、平成六年にこういう東濃地科学センターに改称されまして以降、一般市民の方々がその地底に入っていただいて、地層科学研究は何であるかというのを現場で見ていただくような努力も積極的にやってございます。
○梶原敬義君　こういうものは、地層を科学するとか深地層における研究とかこういうののことを言っておられるんじゃないでしょうかね。これ私読んでみましたけれども、何のことはない、さっぱりそういう、なるほど水の流れがどうだこうだというような非常に切迫感のあるような説明になっていないんですよね。
　それで、やっぱり地域の人たちはなかなか皆さんの、核燃料サイクル機構のそれがどこまで公開しているかという問題との絡みもあるんでしょうが、非常に千数百本のボーリングまたはヘリコプターによる空中物理探査、地上物理探査等大がかりに行われておりますので、既に地元の人は、これは研究にとどまらず、この法律で言う概要調査に当たるようなことをやっているのではないか、こういう心配をしているんです。それもやっぱり、そうじゃないとしても、ないならないように、やはり地域の皆さんにもその研究の成果なりそしてこの範囲だというのもしっかりと知らせる必要があるだろう、このように思いますが、いかがですか。