Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝部賢志君　このＳＷＩＦＴ排除は、以前イランの核開発をめぐる経済制裁の中で実施され、イラン経済は自国通貨の暴落など大きな打撃を受けたと言われています。しかし、二〇一四年のクリミア併合時には、各国の意見が割れて、ＳＷＩＦＴ排除は不調に終わったと承知しています。
　それが今回は速やかに排除の決定に至ったわけですけれども、今御説明いただいたように、非常に大きな団体というか、加入している組織であり、その排除、そこから排除されることは事実上決済ができなくなるというふうに言われていて、効果があるものというふうに受け止められる中での措置だというふうに思っております。
　そのＳＷＩＦＴを、できるだけ早くその排除の方針を決めようというふうに世界が動いたことについては評価をするものでありますけれども、そもそもなんですけど、この民間が主体であるこのＳＷＩＦＴがこの度の制裁措置を講ずることとなった政治的なプロセス、意思決定をどのようにしてきたのか。報道などでは、ＥＵがとかですね、日本の国がという、国が主語になって決めたというふうに言われているんですけれども、このＳＷＩＦＴが排除を決める意思決定のシステムというのはどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　このＳＷＩＦＴからのロシアの七つの銀行の排除でございますけれども、まずは政治的には、欧米諸国からこういうことをやろうというお話がございますとともに、我が国も、二月の二十七日の日曜日でございましたけれども、岸田総理から、この取組に欧米諸国とともに取り組むということを決定し、また表明をいただいたところでございます。
　その上で、Ｇ７を始めとする国際社会の中で様々緊密に連携しながら、内容の議論もあったわけでございますが、御指摘のように、ＳＷＩＦＴ、最終的にはＥＵの決定ということでございまして、ＳＷＩＦＴ、これ本部がベルギーにある団体でございます。
　したがいまして、ＥＵの規制枠組みに服するということでございますので、最終的には、この各国の緊密な連携の結果といたしまして、ＳＷＩＦＴの所在地である欧州の、ＥＵの当局が、この欧州における金融制裁措置ということで、対象となる七つの銀行に対してＳＷＩＦＴはサービスを提供するなという趣旨のＥＵの規制を発表したと、こういう流れでございます。
○勝部賢志君　意思決定のシステムというのは分かりました。ＥＵが主体になって決めたということですね。
　ＥＵが決めたのは、二十四日でしたか、五日でしたか。
○政府参考人（三村淳君）　ＥＵの正式な決定の表明、三月二日でございます。
○勝部賢志君　三月二日ということで、日本が決定したのは、先ほどおっしゃいましたように、三月の二十七、あっ、失礼しました。ちょっと待ってください。
○委員長（豊田俊郎君）　質問してください、どうぞ。
○勝部賢志君　あっ、待ってくださいね。失礼しました。
　日本が決定したのはいつですか。
○政府参考人（三村淳君）　お答えを申し上げます。
　三月の二日、日本時間で申しますともう夜の時間帯でございましたけれども、ＥＵから正式表明ございました。私ども、先ほど申し上げたかと存じますが、翌日の三日に閣議了解もいただけまして、残る四行につきましても資産凍結を講じますことで、二月の二十五日に既に資産凍結を講じておりましたものと合わせまして、三月の三日には七行全て資産凍結措置を講じてございます。
○勝部賢志君　分かりました。
　少し勘違いをしておりましたんですけれども、ＳＷＩＦＴの決定はＥＵで先んじて決めていただき、それに合わせて日本もその次の日には決定をしたということであります。
　そういったプロセス、日本の国内ではどういう意思決定がされたんでしょうか、併せて。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　これ金融制裁に関わることでもございますし、政府部内の具体的なプロセス、意思決定のプロセスについては御容赦願いたいと存じますけれども、先ほど申し上げましたように、ＥＵの決定も踏まえまして、速やかに翌日の朝、閣議了解の手続をいただきまして、関連の財務省等の告示の改正の手続も終えさせていただいたということでございます。
○勝部賢志君　鈴木大臣は、この決定に関わっておられますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　手続の上では関わりはございますが、決定ということについては報告を受けたということでございます。
○勝部賢志君　一刻を争う戦争という事実が起きている中での判断で、極めてトップレベルというか、高度な政治判断の下で決められたと思いますし、先ほど言ったように、これを他国に遅れないようにするということも大事なことだというふうに思うんですが、私は、やはりその状況はもう以前から少しずつ分かってきていたわけですので、やはり政府間内での意思疎通というか、大臣含めた関係者の、その影響だとか効果だとか、あるいは日本経済に与える影響だとか、そういうことをしっかり判断をする、そういう議論が必要ではなかったかというふうに思っています。そのことは指摘をさせていただきます。
　これから引き続き様々な制裁、更に加えて措置がなされる場合には、是非そういう議論を事前にしておくべきだということを指摘をさせていただきます。
　その上で、ちょっと時間がなくなってきましたけれども、このＳＷＩＦＴの効果について、壊滅的打撃を与えることができるという評価もあれば、抜け道があって効果が薄いという評価もあります。論者によってはその評価に違いがあるんですけれども、とりわけ今回、ロシア最大の銀行でありますズベルバンクと、それから石油、天然ガスの決済に直結するガスプロムの二行は除かれているということなんですね。その上での七行の排除ということで、この効果についてはどのように認識をされていますでしょうか。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　個別具体の銀行がなぜ今回排除の対象になったのかならなかったのかという個別の理由についてはお答えを差し控えたいと存じますけれども、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げてございますように、今回の七行につきましては、Ｇ７を含めました国際社会の緊密な連携の上で、最終的にはＳＷＩＦＴの所在地としてＥＵがこの七行を排除するという決定を下したということでございます。
　これ自体の今後の制裁措置の効果について、まだ現時点で確定的なことを申し上げるのは若干難しい状況でございますけれども、当然我々としましても、今後の状況の推移、それからその制裁の効果等見ながら、引き続き国際社会と連携しながら、今後の対応も考えてまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　ＳＷＩＦＴの排除で貿易や決済ができないというのは誤解だと、テレックスなど昔ながらの方法を使えば、事務処理の手間は掛かるけれども決済はできなくならないという意見もあると聞いています。
　今回、プーチン大統領は、制裁を受けることを当初から想定をしており、外貨や金を積み増し、あるいは耐え忍ぶ用意をしてきたとも一方では言われていると。その上、ＳＷＩＦＴ排除、先ほど言ったように、大きな二行は除外されている。そして、加えて、ロシアの中央銀行が創設したＳＰＦＳやそれから中国独自で行っているＣＩＰＳ、これも決済システムですけれど、そういう存在などがあるとも言われていて、まさに抜け道だらけだというふうにも言われているわけですね。この辺どのようにお考えですか。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　まさしく経済制裁講じますれば、当然にその制裁を講じていない国でございますとか金融機関ですとかチャネルですとか、そういったところに取引が流れるんではないかと、こういった副次的な効果、これを最小化しなければならないのは御指摘のとおりでございます。
　そこで、今回、先ほど来申し上げておりますように、日本としても、このＳＷＩＦＴの排除の対象になりました七つの銀行は全て資産凍結ということにいたしてございます。これ、資産凍結という形にすることによりまして、ＳＷＩＦＴだけではございませんで、今委員御指摘のございました例えばＣＩＰＳですとかＳＰＦＳですとか、こういったチャネルを使っての取引につきましても、日本にある金融機関についてはこれ全てこの七行との取引は禁止されると、資産凍結でございますので、そういうことになってございます。
　こういった形で、私どももできるだけこの副次的な効果を最小化するということで、今後とも、引き続き国際社会とも連携しながら講じてまいりたいと考えてございます。
○勝部賢志君　効果を先ほどお聞きしましたけれども、明快なお答えはありませんでした。そして抜け道も、資産凍結をすればある程度防げるんだというお話もありますけれども、専門家からは、先ほど言ったように抜け道がたくさんあるんだというふうにも言われています。
　一方で、その日本の経済や、他国、戦争に関係ない地域の経済や、あるいは民間の方々の企業の運営にも影響を与えるということもあるから、なかなか難しいというのは分からなくはありませんけれども、しかし、他方、本当に今戦争の真っ最中、これを止める、我々先進国が止めれるのはこういった制裁がまずは第一なんだということでありますから、私は、国において、政府はしっかりとこの効果や、あるいは抜け道や、ほかに対策はないのかということを、先ほど申し上げましたように、議論も十分にされていないという状況なんで、これはやはり金融、財政をつかさどる大臣はこれはもう先頭に立ってこれは考えるべきだと思いますけれども、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり基本は、こうした明白な国際法違反のロシアに高いコストを払わせるということが、これがもう究極の目的であると、そういうふうに思っております。それでは、そこで重要なのは、やはりＧ７を始めとする国際社会とよく連携をして、緊密な関係の中でより効果を高める措置を考えていくということだと思います。
○勝部賢志君　この金融措置や、例えば、先ほど二〇一四年の話を引き合いに出しましたけれども、日本の国がロシアに対して遠慮をしているのではないかとか、それから、他の諸外国、とりわけ先進Ｇ７から後れを取っているのではないか、追随をする対応に終始しているのではないかという批判の声もあります。
　私は、冒頭申し上げましたように、本当にこれは世界危機の状況なので、これに対応する日本の役割というのは極めて大きいと思いますし、是非しっかりと対応をしていただきたいと思っているところです。
　鈴木大臣は、三月一日のＧ７財務大臣会合後の記者会見で追加制裁の可能性については明言を避けられました。しかし、米政権では暗号資産の対策ですとか石油の禁輸措置なども検討しているということでありますけれども、欧米各国からの打診を含めて、追加措置、あるいは我が国はその対応について今どのように考えておられるのか、見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今後の更なるこの制裁措置についてでございますが、事態が刻一刻と変化しておりますので予断を持って申し上げることはなかなか難しいわけでありますが、三月一日に開催されましたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議におきましても、協調して制裁を実施することが実効性確保の観点からも重要であること、それから、今後も速やかに更なる行動を取ることということで一致をしておりますので、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をして適切に、必要なときは速やかに対応をしてまいりたいと思います。
○勝部賢志君　質問はまだ幾つか用意をしていたんですけれども、時間になりまして、少し冒頭話し過ぎたかもしれませんが、引き続き、委員会、いろいろな質疑の場面ありますので、そこでまた質疑をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、所信に対する質疑ということで、財政と金融、基本的な見解に関しまして伺いたいと思います。
　まず初めに、予算に関して伺いたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症による厳しい状況、これは依然として続いておりますけれども、特にオミクロン株の感染拡大に直面している現状、厳しさが更に増しております。感染者や濃厚接触者の増加で社会機能維持への負荷、これも重くなってきている次第でございます。
　この感染症による危機を乗り越えて、新しい資本主義に向けて成長と分配の好循環を実現していくことを目指していくためにも、この二〇二一年度補正予算、そして今審議されております二二年度の本予算のこの十六か月予算、これを迅速に執行し、国民生活と経済の再生、これを図ることが大変重要であると思っている次第でございます。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、この十六か月予算の意義ということに関して見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、日本の経済につきましては、新型コロナの国民生活や経済への影響というものが依然として続いている状況でございますことから、まずは新型コロナ対策に万全を期していく必要があり、同時に、この感染症による危機を乗り越えて、新しい資本主義に向けて成長と分配の好循環を実現していく必要があると、そのように考えております。
　このため、政府としては、いわゆる十六か月予算の考え方に基づきまして、令和三年度補正予算と令和四年度予算を一体的に編成をして、これらの実現のための諸施策に必要な予算措置を盛り込んだところであります。
　政府といたしましては、この十六か月予算の考え方に沿って、令和三年度補正予算に盛り込まれたきめ細やかな支援策を早期にお届けするとともに、令和四年度予算の早期成立を図り、盛り込まれた諸施策を着実に実行していくことが重要であると考えております。
○山本博司君　大臣、ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃられたとおり、この十六か月予算の早期執行と、特に二二年度本予算の早期成立が求められるわけでございますけれども、この予算案の中で、特にコロナ対策に関して伺いたいと思います。
　この二二年度予算案の中には、コロナ対策の予備費としておよそ五兆円、これが計上されております。昨今のこうしたオミクロン株の感染拡大の状況を見ますと、予期し得ない状況、これも考えられる次第でございます。
　私は、昨年、菅内閣、また岸田第一次内閣の厚生労働副大臣を担当させていただきました。また、ワクチン接種推進担当の内閣府の副大臣も兼務させていただいた次第でございますけれども、今、特にこのワクチンの三回目の接種の加速化であるとか、また、療養施設とか治療薬、経口薬ですね、この確保を含めて、この医療提供体制の拡充というのが大変重要になってくると思う次第でございます。
　それとともに、ポストコロナの展望、これも描いていかなくてはならないんではないかと思います。そのときそのときのこの状況を、臨機応変に対応が求められると思いますけれども、公明党は一貫してこのワクチンの確保や治療の確保を含めて提言をしてまいりました。
　この予備費を含めて、コロナへの対策予算、どのように編成をしているのか、岡本副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（岡本三成君）　山本委員には、前厚労副大臣の時代から様々御指導をいただき、ありがとうございます。
　現在、オミクロン株の感染拡大に直面をし、国民生活や経済への影響が依然として続いている中で、新型コロナ対策に万全を期すことが大変重要であります。
　令和三年度補正予算におきましては、公明党の皆様からも様々な御要望、御提案をいただきまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、病床の確保や医療人材の確保に要する十分な規模の緊急包括支援交付金、ワクチンの接種体制確保のための費用、治療薬につきまして、承認をされました経口治療薬等の買上げ費用、飲食店向け時短要請協力金など、総額二十兆円規模の予算を確保いたしました。
　オミクロン株の感染拡大等に関しまして、これらの予算を活用して現在対応をさせていただいております。
　あわせて、十六か月予算の考え方の下、令和三年度補正予算と一体として編成をいたしました令和四年度予算におきましても、新型コロナ予備費五兆円、先ほど委員御指摘のとおり措置をいたしまして、予期せぬ状況に備えて現在対応しているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　このコロナ対策に関連しまして、予算の繰越しに関して伺いたいと思います。
　二〇年度予算では、過去最大の三十兆円を超える予算、これが未執行となりました。三回編成しました補正予算約七十三億円のうち四割を使い残していたということもございます。
　この予算、国内景気の下支えをする経済対策の重要な柱でございますので、早期執行が求められたわけでございます。しかしながら、未執行の場合は翌年に繰り越すことも可能であると思います。二一年度予算におきましても未執行の部分は発生することが想定をされます。まずは予算の早期執行、これを進めることが前提ではございますけれども、その上で翌年度への繰越しということもあると思う次第でございます。
　そこで、この繰越しということをどのように考えているのか。予算の単年度主義にたがうことになるのではないかと、こういう意見もあるわけでございますけれども、財務省の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（大家敏志君）　令和二年度から令和三年度への繰越しにつきましては、昨年三月末の時点で約三十兆八千億円でした。新型コロナ対策については、感染の影響が不明の中で万全の対応を期すため、切れ目ない支援を行うべく十分な予算を措置したことや、コロナ関係の事業の中には地方自治体や事業者等からの申請を受けて支出するものも多いことなどの事情もあり、予定した年度中に支出に至らなかったものもありますが、足下では、令和二年度から三年度へ繰り越された予算につきましては、ＧｏＴｏトラベル事業等を除き、おおむね着実に執行が進んでいると承知をしております。
　また、令和三年度補正予算につきましては、執行を担う各省庁とよく連携をし、事業の状況等を確認しながら、予算の効果的、効率的な執行を促してまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　鈴木大臣にお伺いをしたいと思います。
　二月十八日の閣議後の会見におきまして、今のところは危機のさなかにあり、必要な財政出動はちゅうちょなく行う段階と、こう考え方を述べられた一方で、累次のコロナ対策の編成で、足下の財政状況、より一層厳しさを増しているのは事実、こうされまして、財政健全化の旗はしっかり掲げ続けなければならないと、このように述べられたと伺っている次第でございます。大臣が言われる危機のさなかはちゅうちょなく行う、大変重要なことであると思う次第でございます。
　また、新型コロナ対応で計上しました関連予算、このことを特別会計化することにつきまして、経済を立て直した後に検討する必要があるとの発言をされたとも伺っている次第でございます。
　そこで、このコロナ対策の特別会計化についての見解を大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今現在、我が国は新型コロナという危機のさなかにあるわけでありまして、国民の命や暮らしを守るためには、必要な財政支出、これはちゅうちょなく行わなければならないと、そのような段階にあると思っております。そのために、これまでにない巨額の補正予算等によりまして新型コロナに対応してきたところでありますが、それにより足下、財政状況がより一層厳しさを増している、これは事実でございます。
　今後、まずは新型コロナの危機を乗り越え、経済を立て直し、財政健全化に向けた取組を、向けて取り組んでいく、こうした基本的な方針を踏まえまして、コロナ対策の特別会計化についてという御指摘の点につきましては、その必要性等も含めて検討していく必要があるのであると、そういうふうに思っております。
○山本博司君　私は、この特別会計化ということに関しましては、将来的な話というふうに理解しておりまして、まだまだ時期尚早という気がするわけでございます。今は、やはり必要な財政出動、ちゅうちょなく行っていくという方向で是非御検討をいただきたいと思う次第でございます。
　その上で、この財政健全化について伺います。
　先日の所信の中で、鈴木財務大臣は、財政は国の信頼の礎であり、財政健全化の旗を下ろすことなく、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標の達成に向けて、歳出歳入両面の改革をしっかり進めてまいります、こう述べられまして、財政健全化目標の堅持を表明をされているわけでございます。
　この財政健全化に関しましては、歳入歳出の見直し、これが不可欠でございますけれども、そのためにも着実な経済成長が求められているわけでございまして、まずこのコロナ対策、万全を期すべきと考えておる次第でございます。
　この財政健全化に対する取組に関しまして、どの部分に優先的に注力して進めるお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○副大臣（大家敏志君）　新型コロナの危機を乗り越え、経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組んでいくことにより、次の世代に未来をつなげていくことが我々の責任であると考えております。このため、新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長戦略として科学技術立国、デジタル田園都市国家構想、経済安全保障といった分野にしっかりと予算措置を行い、経済成長を実現してまいりたいと考えております。
　また、分配戦略として、各種の施策の実施により賃上げの実現等を目指し、成長と分配の好循環を図ってまいりたいと考えております。
　その上で、財政は国の信頼の礎であり、財政健全化の旗を下ろすことなく、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革にしっかりと取り組んでまいります。
○山本博司君　この財政の健全化に対しましても、やはり歳出歳入の見直しも、やはり経済成長の軌道が確かなものになることが大前提になると思う次第でございます。
　今、今後の先行きに関しましては、各政策の効果や海外経済の改善もございまして、着実に景気が持ち直していくことが期待をされるわけでございますけれども、しかしながら、下振れリスクにも十分注意をする必要もございますし、その際に、大変懸念材料が物価高でございます。この物価動向に関しましては、足下の物価上昇、為替による影響もございます。また、原油などのエネルギー価格の高騰を抑えるためには、円安是正、これも検討課題であると思う次第でございます。
　その上で、このガソリンなどの燃油価格の高騰の状況、長期化しますと、今大変コロナ禍で苦境に立つ、もう二年もこういう状況が続いているわけでございますので、事業所の皆様、経営、大変命取りにもなるということで、大変厳しい状況もございます。
　今、さらにはウクライナ情勢、この緊迫化によりまして、更なる原油価格の高騰も懸念されているわけでございます。今、激変緩和措置を含めて、実効性ある対策、これは大変重要でございますけれども、政府を挙げてしっかり取り組む必要がございます。そのために、今日は経産省からこうした高騰対策に関しましての内容に関しまして、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　先週の金曜日でございますが、原油価格高騰対策について、官房長官の下で関係閣僚会議が開催され、政府として原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめたところでございます。
　経済産業省といたしましては、燃料油の急激な価格高騰を抑えるために、今年度の一般予備費を三千五百億円活用し、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とした激変緩和事業について当面の間の緊急避難的措置として、元売事業者に対する価格抑制の原資の支給額の上限を一リットル当たり五円から二十五円に引き上げ、国民生活等への不測の影響を緩和するといったことを取りまとめたところでございます。
　なお、与党からいただいた提言なども踏まえまして、トリガー条項以上の規模とするべく支援上限の大幅な拡充を行ったものでございます。
　今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと思ってございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　これ、当面の緊急対策ということでございますけれども、実効性のあるものにしていく必要があるわけでございます。
　その意味で、この、財務省にお伺いをしますけれども、財源の確保を含めて答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（大家敏志君）　今ほど話もありましたけれども、先週四日に関係閣僚会議で拡充を決定をし、五円から二十五円に引き上げることとし、この制度の拡充に必要な予算を手当てするために、同日、令和三年度一般会計予備費について三千五百億円の使用を決定したところであります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今世界中で加速する、こういうインフラを背景にしまして、コロナの感染拡大への対応、これまで大規模なこの金融緩和を導入してきた世界各国の中央銀行、ここへ来まして量的緩和の縮小であるとか利上げなどの金融引締め、かじを切っている次第でございます。もしこの雇用改善、さらには賃金の上昇が本格化する前に物価上昇がどんどん続いていきますと、家計の所得環境を圧迫し、消費にも影響する可能性がある次第でございます。
　今、様々なお話ございましたけれども、政府におかれましては、物価やこうしたエネルギー価格を含めまして、今後とも世界経済の動向を注視していただきたいと思う次第でございます。
　それでは、最後の質問になりますけれども、今回の予算、税制改正におきまして、賃上げに積極的な企業に対しまして法人税から一定割合を控除する税制を強化するということであるとか、補助金による支援、これによりまして賃上げをしやすい環境づくりに力を入れている次第でございます。
　総理からも、業勢が回復した企業には三％超の賃上げを期待するという発言もございましたけれども、いよいよ春闘も大詰めとなっておる次第でございます。
　成長と分配の好循環のための施策をしっかり進めていくことが重要でございまして、こうした賃上げに向けた取組に関しまして、最後に鈴木大臣の見解を伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　岸田内閣におきましては、賃上げは成長と分配の好循環によりまして持続可能な経済を実現するために重要課題と位置付けているものの一つであります。
　そのため、政府といたしまして、賃上げに向けたあらゆる施策を総動員することとしておりまして、山本先生今御指摘のような賃上げ税制の拡充に加えまして、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、補助金によります中小企業の生産性向上のための支援、公共調達における加点措置、下請対策の強化など、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備、そして最低賃金の見直しなどの施策に取り組んでいきたいと考えております。成長の果実が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、消費の拡大を通じて更に次の成長に結び付くという好循環、これが実現すること、これが重要であると考えます。
　財務省としても、引き続き関係省庁と連携して持続的な賃上げの実現を目指してまいりたいと思っております。
○山本博司君　以上で質問を終えて、後の同僚の杉議員に託したいと思います。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　我が党の山本理事に続きまして、私からは消費税のインボイス制度の導入に関連して質問をいたしたいと思います。
　インボイスにつきましては、御承知のとおり、現下の消費税制に対応した仕入れ税額控除を可能とする制度でございまして、正式には適格請求書等保存方式と呼ばれておるものでございますが、このインボイス制度が来年十月から導入となります。
　このインボイス制度は、複数税率の下、標準税率が一〇％と二桁になる中、消費税納税の透明性を図る上で必要不可欠な制度であると考えております。
　そこで、まず国税庁に質問をいたしますが、来年十月から導入されますインボイス制度でありますけれども、原則として来年三月三十一日までにこれを、登録申請書を提出しなければなりません。そこで、現在までの登録申請書の提出状況について確認するとともに、期限となります三月というのは例年確定申告の時期でございますから各税務署が混雑することも予想されますので、会社経営者や個人事業主などの方に対しては、できるだけ早めに手続を行う等、周知を図るべきと考えますが、国税庁の対応について見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　インボイス制度に関する登録申請につきましては、昨年、令和三年十月一日から受付を開始しておりまして、今年、令和四年二月末現在で約二十八万の事業者が登録を行っているところでございます。
　令和五年十月から登録事業者となるための原則的な申請の期限は、今委員からもお話がございました令和五年三月末でございますが、事業者の方が制度開始までに円滑に準備が行うことができるよう、登録を予定している事業者の方にはその申請期限を待たずに早期の登録申請を行っていただくことが重要と考えております。
　そのため、これまで、税理士会あるいは関係民間団体等に対して、登録予定事業者の早期登録申請の依頼、あるいは申告書の送付をする際にインボイス制度に関するリーフレットを同封するといった個別のプッシュ型の周知などを行ってきたところでございます。また、今後、個人の課税事業者を対象に、登録手続を案内するダイレクトメールを送付するほか、登録申請の手続をサポートする登録申請相談会も実施したいと考えております。また、限られた期間内に多くの登録申請を円滑に処理するため、登録を予定している方には御自宅等からｅ―Ｔａｘを利用した登録申請をお願いしているところでもございます。
　今後も、このような周知、広報を通じまして、事業者に広く制度が理解され、早期の登録申請を行っていただけるよう、引き続き、関係省庁とも連携しながら必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　このインボイス制度は様々御意見もございますが、このインボイスを導入することによりまして、透明性の極めて高い適格請求書が介されることになりまして、売手、買手とも正確な税額を確認するようにできる、できるようになることから、ミスや不正の防止に極めて大きな貢献があるものと考えております。
　他方、円滑な導入のためにも、今御紹介いただきましたが、今後も様々な手当てをしていく必要がございますので、国税庁として全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　このインボイスの導入に関連いたしまして、私から一点、今日指摘をしておきたいのが、シルバー人材センターの課題でございます。
　御承知のとおり、シルバー人材センターは、高年齢等の雇用の安定等に関する法律に基づきまして都道府県知事の指定を受ける公益法人でございます。人材センターは、地域の日常生活に密着した就業機会を提供し、高齢者の皆様が労働を通じて、生きがいを得たり、社会参加を促進したりするとともに、地域社会活性化にも貢献する組織でございます。
　そして、このシルバー人材センターが仕事を受注する際、仕事の発注元に行う請求については消費税が含まれます。発注者の請求の内訳としては、会員の収入に対する分配金や、一定の基準により定められた交通費、分配金に対する定められた事務費や、仕事に対して掛かった材料費などでございますが、これらも全て消費税が含んだ額となっております。そして、人材センター自身は、納税義務者たる課税事業者として消費税を納めております。また、センターと同様に、高齢者である会員の皆様も消費税法では事業者に含まれますから、会員の就業に対する分配金には消費税が含まれている、こういう立て付けが一般的だというふうに思います。
　ただ、課税売上げを受け取る金額が年間一千万以下の事業者は消費税法上は免税事業者として取り扱うことができますから、この会員の皆様は申告納税する必要がない。このため、会員が受け取る分配金等には消費税が含まれているものの、会員は免税事業者であることから申告や納税が免除されている。今現状、こういう立て付けであるというふうに思っております。
　その上で、人材センターの話によりますと、こうしたシルバー人材センターに対してインボイスが導入されますと、会員は免税事業者であることからインボイスの発行ができませんので、シルバー人材センター側ではインボイスに基づく仕入れ税額控除ができなくなる、こういう課題が現場で指摘をされております。
　そこで、まず、今日は厚労省に来ていただいておりますので、厚労省に質問いたしますが、この話の前提となるセンターの会員である高齢者の方の平均月収が大体どれぐらいなのか、また、仮に高齢者の会員の皆様が課税事業者となってインボイスを発行することなど可能なのかどうか、厚労省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　シルバー人材センターが提供する業務は、臨時的かつ短期的な就業又は軽易な就業となってございますので、会員に支払われる報酬は一人当たり月額平均で約三万八千円程度でございます。
　また、高齢者である会員が自主的に税務署長に申請をしてインボイス発行事業者になることは可能かでございますが、数多くおられる高齢者の会員の方の御理解を得られるのは難しいものではないかと考えてございます。
○杉久武君　今御答弁ございましたとおり、センターの会員の方の平均月収は月三万八千円程度ということになりますので、年換算しても、まあそうですね、四十万、五十万円というレベルになろうかと思います。
　これは、一般の個人事業主と比べましても比較にならないほど低い報酬額ということになりまして、そのような方々がインボイスを発行する課税事業者になるというのはなかなか現実的ではないという、そういう御答弁だったというふうに思います。
　しかし、インボイスがなければ、今度はセンター側の方では、会員に対して出した仕事に対する仕入れ税額控除ができなくなるということになりますので、センターでは会員からの預かり消費税に相当する財源を捻出する必要が生じてしまいます。じゃ、その財源をどうしていくのかというのが課題だというふうに思いますが、この財源については、当然、高齢者の収入に対して求めるわけにはいかないというふうに思いますので、対応を検討しなければいけないというふうになります。
　その中で、シルバー人材センターそのものは、これは公益法人でございますので、センターの運営は収支相償と。つまり、公益法人が行う公益目的事業については、収入から費用を差し引いた金額がゼロ、ゼロかマイナスとなるようにしなければならないという基準がございますので、新たに発生する税を納めるための財源をどこから持ってくるのか、これが課題でございます。
　したがいまして、シルバー人材センターにとっては、このままの状態でインボイスが導入されますと、センターの運営自体がもはや成立しなくなるという問題がございまして、本件に関しましては、地方議会からも政府に対して意見書が送られているというふうに理解をしております。
　そこで、厚労省に伺いますが、こうしたインボイス導入に伴うシルバー人材センターが抱える問題の解決について、厚労省では、シルバー人材センターへの仕事の発注元の一つである地方公共団体に対して通知をなされていると理解をしておりますが、その通知の内容について確認するとともに、人材センターへの発注元となっているその他の民間企業や、なっている民間企業や地方自治体などのこの発注割合についても確認をしたいと思います。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　インボイス導入に向けた対応といたしまして、厚生労働省から地方自治体に対しまして、インボイス制度の導入や、近年の最低賃金の上昇傾向を踏まえた適正な価格でシルバー人材センターへ発注を行うこと、また、最低賃金額が年度途中に改定されることを踏まえて必要な予算額を確保しておくことなど、インボイス制度の導入によってシルバー人材センターが会員に支払う配分金を下げることのないよう対応していただくことについて要請したところでございます。
　また、お尋ねのシルバー人材センターに係る発注者の受注割合でございますが、民間企業が約五割、地方自治体が約三割、個人、家庭が約二割となってございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　発注元の一つである地方自治体の方では、ある意味この価格の付け方等に対して配慮をするようにということで今回通知が出されたわけでございます。
　ただ、人材センターでは、地域の家庭や企業、今申し上げました公共団体などから請負又は委託契約によって仕事をしているということでございます。先ほども答弁にもございましたとおり、人材センターの仕事の約三割が地方公共団体、そして五割が民間と、一割が個人、家庭等になっているということでございますけれども、その仕事量の約三割の地方公共団体の部分については、先ほどの答弁のとおり、厚生労働省が通知を出して、賃金の上乗せ等の改善をお願いしているところでございますけれども、やはりあと残りの七割の部分について、またこれも手を打っていかないと、なかなかこれは難しい課題なんではないかなというふうに思います。
　そこで、厚生労働省に質問いたしますが、シルバー人材センターへ発注する仕事の多くを占める民間の部分についてどのような取組ができるのか、その見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（奈尾基弘君）　厚生労働省といたしましては、地域における高齢者の生きがいの充実と社会参加を促進する、実行する担い手といたしまして、今後もシルバー人材センターの役割はますます重要になると思ってございます。
　インボイス制度導入後におきましても、シルバー人材センターが民間企業からの発注も含めて必要な収入を確保し、安定的な事業運営を継続するため、受注金額の増加に資する支援など経営基盤の強化を図るために必要な支援を行っていきたいと考えてございます。
　このような観点から、令和四年度予算案におきましても、シルバー人材センターへの補助金を増額いたしまして、介護分野でシルバー人材センターをより一層活用した介護分野就業機会促進事業を新たな施策として盛り込んでいるところでございます。
　インボイス制度の円滑な移行を図る観点から十年間の経過措置が設けられてございますが、そういう中で、今後も、シルバー人材センター事業への影響や実務的な対応等の実情を把握し、どのような支援が可能か、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと考えてございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　今答弁もいただきましたが、なかなかこれ相手が民間である以上、厚生労働省からできることも正直限りがあるのかなというふうに感じております。
　そこで、最後、大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、やはりこの問題は厚労省だけの問題にすることなく、私は、やっぱりインボイス制度を導入する以上、財務省自身もこの問題に対してしっかり認識を持っていただき、かつ、この問題の解決について責任を持って主体的に動いていただきたいという点でございます。逆に、財務省がこの問題に主体的に取り組むことをせず、解決に向けた道筋を示すことができなければ、インボイス導入について様々意見がある中で、この人材センターの問題がインボイス導入の足かせになっても私はいけないというふうに思っておりますので、ここは大変危惧しているところでございます。
　そこで、最後に鈴木財務大臣に質問いたしますが、先ほど申し上げましたとおり、インボイス制度を導入する以上は、やっぱり財務省にはこのシルバー人材制度が今後も円滑に存続、継続できるように責任を持って主体的に行動していただきたいと考えますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　来年の十月からインボイス制度が始まるということで、これの円滑な導入につきましてはそれぞれ関係省庁と連携しながら進めるということでありまして、例えば今御指摘のシルバー人材センターに関するものにつきましても、厚生労働省、総務省と連携しながらやっていかなくちゃいけないということで、お答えは先ほど厚労省からお答えがあったのとかぶってしまうわけでございますけれども、インボイス制度のこの移行後も、六年間、これは免税事業者からの仕入れであっても一定の割合は仕入れ税額控除ができる経過措置を設けておりまして、時間を掛けて緩やかに価格へ転嫁することが可能となっております。そして、先ほどの発注価格への転嫁要請もこうした経過措置を踏まえた取組であると考えております。
　そして、厚生労働省からも御説明ございましたが、厚生労働省において、シルバー人材センターが安定的な事業運営を継続できるよう、令和四年度予算案におきまして補助金の増額等必要な支援も行うこととしております。
　財務省としても、引き続き、関係省庁とよく連携をしながら、必要な取組、これはしっかりとやっていきたいと思っております。
○杉久武君　しっかりとやっぱり関係省庁と連携していただいて、今大臣からもしっかりと連携して取り組むという御答弁もいただきました。
　シルバー人材の方がこの就労機会を失われることがないように財務省としても取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（豊田俊郎君）　午後一時に再開することとし、休憩します。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣には先週の本会議で、このロシアのウクライナ侵攻に関して、中国の決済システムのＣＩＰＳの話も伺いましたし、先ほど他の委員からも発言に出ましたロシアのＳＰＦＳ、これについてもお伺いしました。
　御答弁の内容も踏まえて少し議論をさせていただきたいと思いますが、そもそも、御承知の皆さんも多いと思いますけれども、このＳＰＦＳというロシアの決済システムは、二〇一四年にロシアがクリミア半島に侵攻したときに、いわゆるそのＳＷＩＦＴから排除されるというこの対応があって、その当時のメドベージェフ首相がＳＷＩＦＴ排除は宣戦布告に等しいと言ったんです。そのぐらいの経済的インパクトがあるがゆえに、その年からロシアはこのＳＰＦＳというのをつくり始めたんです。で、翌年、中国がＣＩＰＳをつくり始めました。
　ロシアの方は、私の知り得る限りではそれほど海外には浸透していませんが、実はここにドイツとスイスが参加しているんですね。ということは、ドイツはロシアから相変わらずＬＮＧとそれから原油も提供を受けていますので、そういうルートで決済しようと思えばできるという、まあ頭の体操ですけれども、そういう事実を取りあえずお伝えをした上で、そのＳＰＦＳの翌年から構築され始めた中国のＣＩＰＳですけれども、先般、本会議では日本の銀行は三行のみというふうにお答えいただいたんですが、これはいわゆる直接参加行でありまして、その下にぶら下がっている間接参加行も含めて、改めて日本の銀行が何行参加しているのか、お答えをいただければ幸いです。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＣＩＰＳへ直接参加している日本の金融機関は三行でありまして、具体的には、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行傘下の中国現地法人でございます。
　そして、日本の間接参加行につきましては、ＣＩＰＳのウエブサイトでも公表されておらず、網羅的に把握しているわけではありませんけれども、報道によりますと、二〇一九年四月時点では、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行の二行のほか、地域銀行二十一行と外国銀行の東京支店七つの計三十行とされていると承知しております。
○大塚耕平君　こういう事態でありますので、是非、個別行を全て、少なくともどこかということは把握をしていただいた方がいいと思います。
　それで、私の知り得る限りでは、もちろん中国国内の銀行が一番たくさん参加していますけれども、外国としてＣＩＰＳに最もたくさん参加している国は日本です。日本がＣＩＰＳに一番たくさん参加していますので、これは、個々の金融機関のネームを把握するとともに、どういう決済が行われるかということは、これは財務省、金融庁、しっかりモニタリングをするべきだと思いますし、そうしていただきたいと思いますが、大臣のその点についての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今のロシアにおけるウクライナへの侵攻という、そういう国際法上許されない状況にありまして、Ｇ７を始めとする西側諸国と我が国も連携をして制裁に当たっていることでございますので、必要に応じて先生おっしゃったような措置をとってまいりたいと思います。
○大塚耕平君　是非よろしくお願いします。
　もう頭の体操の世界ですけれども、幾らロシアの銀行と取引停止しても、その取引停止をした、西側が停止をした銀行と、例えば中国の銀行でもいいですけれども、そこが取引をして、その中国の銀行と日本の銀行が取引をすれば容易にこれ決済ができるわけでありまして、まあ、中国だけにとどまりません。
　それと、決済インフラとしては、実は、二〇一八年に、トランプ大統領のときに、アメリカがイランとの核合意を一方的に離脱をして、そのときにやっぱりイランに対してＳＷＩＦＴ排除の制裁をやろうとしたんですが、ヨーロッパは本当はこれ付き合いたくなかったというふうに報道されています。しかし、ＳＷＩＦＴ排除に付き合わないと、付き合わなかったその国やその国の銀行も今度ＳＷＩＦＴ排除の対象になるために、当時、その二〇一八年当時はやむを得ず欧州の国々と欧州の銀行は追随して制裁に参加したというふうに伝わっていますけれども、そのときに、その二〇一四年、一五年当時のロシアや中国と同様に、ＳＷＩＦＴしか決済インフラがないと、アメリカがＳＷＩＦＴ排除やりたいと思ったときにもう付き合わざるを得なくなると。決済ができなくなるので、ヨーロッパも二〇一九年からＩＮＳＴＥＸという独自の決済システムをもうつくっています。二〇二〇年からこれは運用が始まっています。
　したがって、今回こういう事態ですから、まさかヨーロッパがロシアと水面下でいろんな取引をするとは到底思えませんけれども、ただ、インフラ的にはそういうことなんですね。だから、ＳＷＩＦＴばかりに目が行っていますけれども、ＳＰＦＳ、ＣＩＰＳ、ＩＮＳＴＥＸ。で、やっぱり決済インフラがいかに国際政治や国際経済において重要な意味を持ってきているかということのあかしだと思いますので、是非適切に対処をしていただきたいと思いますが。
　まあ、中国は、中国元を決済するときには極力ＣＩＰＳを使えということを、中国に進出してきている銀行や、海外の銀行でも人民元の取引があるところにはそういうことを推奨していて、やがては義務化するんじゃないかという話もありますが、日本の銀行がそういうプラットフォームの上に乗ってしまうと、これは今度は中国が日本の銀行にはＣＩＰＳを使わせないとかということになると、これは日本が今度首を絞められる話でありまして、まあ、この際ですから、僕は日本の銀行には、外貨決済をするときには、人民元も含めて、極力、当面はですよ、ＳＷＩＦＴを使うように御指導されてはどうかと思いますが、この点についてはどういうお考えでありましょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＳＷＩＦＴ、それからＣＩＰＳのこの中身につきましてはもう既に先生からお話ございましたし、先生の方がずっと詳しくていらっしゃるわけでいらっしゃいますが、ＳＷＩＦＴの場合に限って言えば、人民元でクロスボーダー決済をする場合には何らかの決済手段が必要となりますが、中国では資本規制が厳しくて外資の金融機関が人民元を自由に調達できないために、中国が提供するＣＩＰＳ等の決済インフラを利用しない場合には円滑な人民元の決済に支障が生じるおそれがあるということもあると思います。
　しかし、今の先生の御指摘は、ＣＩＰＳに依存し過ぎると逆に中国からＣＩＰＳを排除されたときにどうにも経済活動ができなくなるという御指摘だと、こういうふうに思っております。いずれにしても、そういうことも含めて幅広い観点から検討させていただきたいと思います。
○大塚耕平君　昨日の夕方から今朝にかけて流れているニュースでは、アメリカのＶＩＳＡとマスターカードがロシアでの業務を停止するというふうに言っていました。実は、二〇一四年のクリミア半島侵攻のときにも同じことがあって、ロシアは、したがって、その年からミールという独自のカードを発行して、それに日本でいうと社会保障制度の利用なんかもできる機能も連動させて、今国民にはかなり普及しています。ただ、海外ではそれほどまだ使えませんけれども。つまり、今回もＶＩＳＡ、マスターがそういうことをやった、それを予想してその独自のカードシステムをつくっているわけですね。
　二〇〇〇年代に中国のインバウンドの皆さんがたくさん日本に来て、銀座のデパートで爆買いで、何か日本としては大喜びしていた時代に、中国の決済アプリをそこで使うようになっちゃうと決済アプリも決済システムも向こうに依存することになりますよということを当時この委員会でも申し上げましたし、百貨店業界や銀行業界の人にも申し上げましたが、残念ながらまずい方の予想が的中して、もう日本のタクシーに乗っても中国の決済アプリも使えるし、その先には銀聯というカードがくっついているし、そして、それがもし円、人民元という形で決済されると、その先の最後の銀行間の決済のときにはＣＩＰＳが使われるというですね、こういう構造をだんだんだんだんつくっているわけですね。
　ロシアもヨーロッパもさっき申し上げたとおりで、つまり、独自のクロスボーダーの決済システムや独自の決済アプリや世界に通用する独自のカードを戦略的につくっていくということをやらないと、我が国は全て受け身になってしまう、こういう状況にあるということが今回のロシアに関連して起きていることから透けて見える我が国の将来像だというふうに私は感じていまして、以上、私の意見を申し上げましたけれども、大臣のもし御所感なり御所見をお伺いできれば伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回、ロシアがウクライナに侵攻するということで、日本はＧ７を始めとする国際社会と連携をしながら、ロシアにこうした国際違反を起こすということについてはもう最大のコストを求めるということで、連携しながら制裁措置もしているところでありますが、そういう過程において、今、大塚先生からお話がございましたとおり、様々な課題といいますか、様々な波及的なものがあるということがだんだん明らかになりつつあると思っております。
　また、制裁そのものにつきましても、どうしてもどこかに抜け穴があって、その抜け穴を塞ごうという、また相手からすれば抜け穴をつくっていこうという中で、どんどんその辺も変化していくと思いますので、今回の一連のことでそういうことが明らかになりつつありますので、そこはしっかりと研究をする必要があるんじゃないかと、問題意識をしっかり持たせていただきたいと思います。
○大塚耕平君　是非よろしくお願いいたします。
　今日はもう一問お願いをしておりますけれども、質問に入る前にちょっと御紹介をしておきたいんですが、この財金の委員の皆さんに毎月月初にお配りいただいている、こういう国債関係資料というのがございまして、大臣。これは、異次元の金融緩和が始まって日銀のバランスシートがどんどん膨張している過程で、平成二十七年二月二十六日の当委員会において、やはり毎月この日銀のバランスシートの状況や日銀の持っている国債の残存期間等について継続的にデータを開示してくださいということを理事会にお願いをして、理事会が了解をしてくださってずっと配られている資料です。そのときお願いしておいてよかったなと思うんですが、もし機会がありましたら事務方から資料を入手して御覧いただきたいんですけれども、例えば日銀のマネタリーベースの対名目ＧＤＰ比は、安倍さんが総理に就任された二〇一二年十二月には二八％、黒田さんが総裁になった二〇一三年の三月には二九％ですが、そこから九年たって、今は一二三％。最大は去年の十二月の一二四ですが、まあこれまた更新していくと思います。
　それから、日銀の総資産の対名目ＧＤＰ比は、同様に、二〇一二年の十二月は三二％、翌年の三月、つまり黒田総裁が決まったときには三三％、今は一三五％。まあこれは去年の八月と同じ、ピークですね。相変わらずピークをこうやって更新し続けているんですが、大分年数たちましたけれども、私も元中央銀行員で、元日銀職員からすると、これは背筋が寒くなるような数字であります。
　それで、いろんなことを考えて、異次元金融緩和とその後のコロナ対策の超金融緩和もありますので、これは出口戦略なんかも絡めながらいろんな工夫をしていかなきゃいけないんですが、その一環として、去年の総選挙のときに、日銀保有国債の一部を永久国債化するということ、もちろんそれだけではなくて、別途持っている資産、例えばＥＴＦとかですね、ＲＥＩＴとか、これは一方で売却するということもセットで提案しているんですけれども、この日銀保有国債の一部永久国債化というこの手法について、現時点で大臣の御所見を伺いたいと思います。御発言いただく前に、これは去年の十一月の本会議で岸田さんにお伺いしたところ、一蹴されるかと思ったら、岸田さんは慎重に検討が必要な事項だと思いますと、こういう御答弁されました。その上で、大臣の御所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　日銀保有国債の一部永久国債化の手法について御提案がございましたが、金融政策の具体的な手法そのものにつきましては、日銀の独立性を尊重するということで、金融緩和の出口の在り方を含めて日銀に委ねられるべきものと考えておりますが、その上で、財源確保のために日銀保有国債の一部を永久国債化することは、政府が日銀の機能を利用して財政調達を行うことになるものと考えられ、財政ファイナンスとのそしりを受ける懸念がございます。
　その場合、財政及び金融政策の独立性に対する信認が損なわれ、日本国債の金利が急騰するおそれがあるなど、国民生活に多大な影響を及ぼし得る多くの問題点があるんだと思います。
　そういう問題点を踏まえながら、総理がおっしゃったことと合わせていきたいと思います。
○大塚耕平君　ありがとうございました。
　この提案をもし実行するときには、これは財務省に永久国債を発行してもらわないとできない話でありますので、今後いろいろ議論をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。