Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西参考人　国民理解は非常に重要だと思っております。
　一つ、全体的な国民の理解ということも重要なんですけれども、私、まず、自治体さん、企業さん、そういった、動くと、行政側と、それから実際に適応のビジネスができる側、そこにやはり最初は集中して普及していくことが実は重要じゃないかなと思っているんです。
　もちろん、国民全体というのもすごく重要なんですけれども、どうしても、普及啓発というと、普及啓発によって、例えば、温暖化対策を進めましょうとか、適応をやっていきましょうとかいうような全体的な話になると、非常にちょっと漠然としてしまうので、どちらかというと、まさに今回の法案の中にあるような、そういった情報プラットフォームの中において、ターゲットを決めて伝えていく。なるべく多くそこの協議会の場にいかに参加してもらうかということを考えていくとか、本法案に沿ってそこを進めて、ターゲットを決めて進めていくということが、まず最初は重要なんじゃないかなと思っております。
○桃井参考人　ありがとうございます。
　政府の役割ということだと思いますけれども、まずは、気候変動問題に対して政府が本気になってやっていくということが重要だと思っています。
　今は、先ほど申し上げたように、国際社会からも非難されるぐらい逆行している状況だと言えます。そこを、やはりもっと大きく、今グローバルに動いているような展開を日本もして、政府が率先して気候変動の緩和策に取り組み、そして適応策にも取り組んでいくという本気度を示せば、国民もそこに、もちろん、全体的に底上げするような環境が整っていくのではないかというふうに思います。
　ありがとうございます。
○福山委員　どうもありがとうございました。これで終わります。
○堀越委員　立憲民主党・市民クラブ、自然系国会議員の堀越啓仁でございます。
　本日は、本当に、お忙しいところ、お二人の参考人においでいただきまして、まず心より御礼を申し上げたいと思います。そして、貴重な御意見を賜りましたこと、重ねて御礼を申し上げたいと思います。
　限られた時間になります。両参考人の皆さんにお話をしていただく時間を多くとりたいものですので、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、先ほど御意見をいただく中で、本法案の全般的な評価に関しては、さまざまな御意見があったかと思います。まず一つは、緩和策、これがもう大前提であるということ、それから、連携の重要性、このことについてもあったと思いますし、やはり無駄な公共事業を展開していかないように第三者機関の設立等々が必要なのではないかという御提言をいただいたということと承知しております。
　その中で、法案の提出の時期について、このあたりについての御所見があれば、両参考人から伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○桃井参考人　本来であれば、提出というのはもっと早い段階で行われているべきだったと思います。しかも、これは、気候変動対策、例えばイギリスですと、気候変動法という法律があって、その中に緩和策、適応策という位置づけがなされていますけれども、そのような形で上位法があり、それが基本法であるということを、我々は昔、提案していましたけれども、そういう中で適応法というのも位置づけられておくべきだったのではないかというふうに思っています。
　時期というのは、そういう意味でよろしかったですか。（堀越委員「そういうことです」と呼ぶ）はい。
　以上です。
○小西参考人　私も同じです。本来は、本当は、二〇一〇年のころに基本法の案が三つ出てきて、そのときにいろいろ、排出量取引制度とかいろいろな実効力のある政策も含めて、さらに適応という形でありましたので、本当はその形が一番だと思います。
　ただ、今、この法案は、もちろん、遅過ぎるということはないので、ぜひここに、次、基本法あるいは緩和法が今後すぐにできてくるんだよということのフックが入った上で成立してもらえることを望んでおります。
○堀越委員　ありがとうございます。
　まさしくそのとおりだなというふうに私も感じておりまして、イギリスであれば、二〇〇八年に気候変動法が制定されていることと承知しています。
　日本も、気候変動の影響を大きく受けていく中で、やはりとにかく早目に適応策というものを講じなければいけないということが求められていたわけでございますが、今回提出されたことについては私も非常に評価をしておりますし、だからこそ、この法案の厳格化を求めていかなければいけないということだというふうに考えております。
　そのイギリスの気候変動法について、日本の、今回、本国会に提出されています適応法と比較をしていただいたときに、もし御存じであれば、こういった点がイギリスの気候変動法は非常にすぐれていて、逆に、日本のこういったところは足りない、あるいは、こういったところを盛り込んであるのは日本の法案の方が進んでいるんじゃないかというような点がもしあれば、苦笑されておりますけれども、お答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○桃井参考人　イギリスの気候変動法は、基本的には、気候変動対策、全般的なものなので、緩和策を重視しているところもあると思いますけれども、最もすぐれているというふうに私が感じている部分は、やはり、カーボンバジェットというのを取り入れて、いわゆる炭素予算ですね、排出していい量というのを決めて、将来、二〇八〇年までの排出量というのを的確に、それを達成させるようにまずはつくられているということ。そこに向けてしっかりと評価をしていくような気候変動委員会という委員会をつくって、そこも第三者の客観的な評価を導入して、五年置きに見直しをしているというような点がすぐれているというふうに思っています。
　適応に関してもその中に位置づけられているというふうに認識しておりまして、そこでも五年置きの見直しというような形で、徹底した評価を行う。リスク評価を行って、計画を立てて、またそれをきちんと評価していくというようなサイクルで動かしているというところに非常に重要性があるというふうに思っていまして、そういう客観的な評価を取り入れているというところが、逆に、日本の今の法案には足りない部分ではないかというふうに思っております。
　以上です。
○小西参考人　ほんの追加ですけれども、やはり、イギリスの気候変動法の場合は、カーボンバジェット、今、桃井参考人が御説明されたものがあって、明確に気温目標があるわけですね。ですので、この気温上昇に、目指していくためのカーボンバジェットの形で、残りの炭素予算の割当てで目標を決めて、そうしますと、適応の方も気温上昇のレベルに応じた定量的な影響評価というのができますので、研究のためにもよりこの方がやりやすいですね。
　日本のこの適応法案だったら、一体何度の上昇の影響の定量的な評価をしていけばいいのかということが今の段階ではばくっとしていますので、そこがやはり、緩和と適応の連携がとりにくいというところが日本の法案の今後のすごく大きな課題だと思っております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　気候変動法、イギリスの法律について、御提案というか御意見いただいた点というのは、先ほど御意見いただいた点に大きく影響しているものだというふうに考えています。
　ですので、そういった、一番最初に伺った提言を含めた法案が、まさしく厳格化されることによって日本の適応法というのも大きく進むのではないかなというふうに私も非常に考えております。
　そして、今度はＷＷＦの小西さんにお伺いしたいんですが、ＷＷＦといえばかわいいパンダのアイコンが有名でございますけれども……（小西参考人「これも」と呼ぶ）あ、ピンバッジもあるんですね。後で下さい。
　まず、小西さんといえば、先ほど御紹介の中にもありましたとおり、気象予報士でございますので、そういった観点から、最近に見られる気候変動、気象の現象に関する変動の御所見等々をお伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。気象予報士としての、もしあれば。
○小西参考人　ありがとうございます。パンダのマークがあります。
　気象予報士ということなんですけれども、今までは、実は今起きている、例えば暑い日がずっと、今回、桜も早く咲きまして、ありますよね、こういったものがどれぐらい温暖化に影響しているかということは、直接は語ることはできなかったんですね、一つ一つの気象というのは揺らぐものですから。ただ、長期的に見ると高温傾向が続いている、あるいは雨の量がふえてきているとか、そういった長期的な傾向では見れるけれども、一つ一つの現象では言えないというのが今までの気象の立場だったんです。
　でも、今はイベントアトリビューションという新しい科学ができてきておりまして、一つ一つの温暖化の影響に対して、特に気温関係ですけれども、これはどれぐらい温暖化の寄与度があるといった、そういったこともわかるような形の科学が進んできております。
　これから第六次評価報告書が出てまいりますけれども、そのときの中にもイベントアトリビューションと言われるものが一つの分野として出てきますので、これからこういった影響の定量的な評価という科学は進んでいくんだと思います。
　そうすると、一般の方々にも肌感覚として何かいろいろ起きているなというのがわかったとしても、これがやはり温暖化が進むことによってこれぐらいふえてくるんだよということがより明確になってくるという時代が来ると思っております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　やはり肌感覚というところにおいては、国民の皆さんも認識されている部分が非常に多いと思います。今、桜の開花時期も、入学式のときにはもう散っているという状況が当たり前のような形、私も地元で桜祭り等々に行くと、大体もう桜は散っているというようなのが非常に多くなってきている中で、やはり国民の皆さんもそういうのが気候変動の影響によるものなんだということについては御認識をいただけるのではないかなというふうに思います。
　さらに、気候変動の適応、これはやはり緩和策、ここが大前提である、そして、それらに対して取組をしていかなければ大きな経済損失を招いてしまうんだということは御意見の中でもいただいたことだと思います。
　その反面、適応策を講じることによるビジネス展開、適応ビジネスというところについても一言触れていただいたと思いますが、このあたりについて、こちらにＷＷＦさんの資料でいただいているもので一部ちょっとあるんですが、このことについてもそうなんですけれども、それ以外に適応ビジネスというところで何か情報がありましたらばお伝えをいただきたいと思いますが、両参考人の方で結構です。よろしくお願いします。
○小西参考人　ありがとうございます。
　適応ビジネスですが、これからアジアで影響が非常に深刻化すると言われているのは、実は水不足なんですね。ヒマラヤの氷河がどんどん融解していまして、短期的には水の量がふえて地元に土石流とかの被害が起きますけれども、長期的に見ると、いずれはアジアの国際河川の水量は減ってくるのではないかと予測されています。そうした場合、例えば日本の企業が持つ淡水化の技術ですとか、そういった、今既に多く行われている企業さんもありますけれども、適応のビジネスというものに日本の企業が持っている技術力が非常に生かせる場面がこれからふえてくると思います。
　ここのところに例として出させていただいているのは、これはある化学会社さんなんですけれども、日本の昔からある蚊帳ですね。この蚊帳に、いわゆる殺虫効果のある蚊帳を持たせて、それでアフリカでマラリアを媒介する蚊を防ぐといった、こういったビジネスを展開されています。
　つまり、日本企業がこれまで持っていた技術で、日本だけではなく、世界に役立つビジネスが多く生まれるということになりますので、やはりここは、むしろ日本の中で緩和の政策そして適応のこういった法案の中で、どんどん先取りするぐらいの勢いで入れていくことによって日本企業の競争力が増すことにもなると思うんですね。やはり先んじてということになりますので、それをするには国内でまずそれを醸成してからということになりますので、ぜひ適応のビジネスというものについても日本企業が更に海外で競争力を増すような状況になっていけばいいんじゃないかなと思っております。
○桃井参考人　済みません、専門外ですのでビジネスのことは余りわからないんですが、具体的な例が今、日本では少ないという話は伺っております。その少ない要因としては、やはり気候変動のリスクをしっかりと企業の中で評価するということができていないからではないかというふうに思っています。
　それを、きちんと今回の適応法を通じて事業者がリスクを評価することによって、またビジネスの機会というのが生まれてくるのではないかというふうに思っているところです。
　ありがとうございます。
○堀越委員　先ほどお答えいただいた桃井さんの、本当にそのとおりだなというふうに私も思っておりまして、企業が、やはりどれぐらいこの気候変動が起こることによって経済的損失を招いてしまうのかということについての評価がまだなされていないというのが大きなことだと思います。
　先日も、気候変動適応法案の法案審議の際に私も質問させていただきましたが、伊勢湾で一メーター例えば海面が上昇することによっての経済損失が二十兆円に上るという試算があります。これは日本全体で見れば更に大きくなっていってしまうものでありますので、企業がやはりビジネスモデルとしても適応策を、適応ビジネスを展開していくということそのものももちろん重要なことだと思います。それとあわせて、緩和策を企業側がしっかり取り組んでいくことというのが私も大前提であるというふうに思っております。
　先ほどお話しいただいた淡水化の技術等々について、非常に高い技術力を持った日本だからこそそれが実現可能ですし、また、気候正義という概念からも、我々、温室効果ガスを排出する国々が、いわゆる第三世界というようなところに、その気候変動の影響を大きく受けていってしまうのは、私たちはそれは先進国としてあってはならない姿であるというふうに私は考えておりますので、今後とも、皆さんから御意見いただいたそのことをしっかり法案に盛り込めるように、与野党問わず、全力で取組をさせていただきたいということを申し上げさせていただいて、私の質問時間を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○下条委員　国民民主党の下条みつでございます。
　きょうは、両参考人に、本当に貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。
　限られた時間なものですから、その範囲内で、個別にちょっと一問一問お聞きしたいなというふうに思っております。学校じゃないので、そんな厳しい質問はないので。
　それぞれ、いい、私も、うちの事務所にファンがいるので、これを持っております。「地球温暖化の目撃者」ですね、先生が書いていただいた。この中にもいろいろ、それぞれの証言が各地区であったりとか、特に、東京の方も温暖化によって四季がなくなっているとか、インドとかロシア、いろいろありました。本当にすばらしい本でございますし、また、桃井参考人に関しては、私どもと同じ仕事を前なさっていたりとか、いろいろな積み重ねの中できょうおいでいただいたこと、本当にありがとうございます。
　それでは、一問一問ちょっとお聞きしたい、まず、小西参考人にお聞きしたいというふうに思います。
　数万年規模で気候変動が本来起きているものが、我々のこの時代は、もう百年でいきなりどんとその変更が来ているということだと思います。
　我々としても生物の適応能力を超えているような感じがしていますが、我々は、寒ければ服を着ればいいし、暑ければ、そこで一時的に氷があったりエアコンがあったり、過ごすことができる。しかし、人類以外の生物というのは、買物してすることはできない。葉っぱをしたり、暑ければ寒いところの海水に行ったりするしかないということもあると思うんですけれども、生物の環境の変化が非常に多くこれから言われてくるんじゃないかというふうに思います。
　そしてまた、多くの種が絶滅してしまう、現状でもすごく絶滅している。逆に一方で、異色の、また人類にとっては余りプラスでない種も多く今度繁栄してしまうというか、なることもあると思います。
　この気候変動のまず自然界への影響をどう参考人は考えているかということをちょっとお聞きしたいというふうに思います。答えられる範囲でお願いいたします。
○小西参考人　大きなお題、自然界の変化。今回の適応の範囲の中で答えさせていただきますと、私は、一番怖いのは、実は影響になれていない地域にその影響が及んでしまう点かなと思っております。
　例えば、先ほどの望ましくない種の繁栄というところでいきますと、例えば蚊ですね。蚊が一番致死率が高い生物らしいですけれども、例えばマラリアを媒介する蚊、これは、アフリカ、我々は一緒のところと思ってしまうんですけれども、実はアフリカでもマラリア蚊がふだんいないところもあるわけですね。ところが、温暖化によってそういった蚊の生息域が広がると、体の中に抵抗のないエリアにそのマラリアが蔓延してしまう、そのことによって被害が大きくなるといったことがあります。
　それは、もちろん日本も一緒で、これから、マラリアを媒介する蚊ですとか、ジカ熱とかデング熱とか、ちょうど、おととしぐらいですか、デング熱が非常に代々木公園で話題になりましたけれども、ああいった熱帯の伝染病が来た場合、日本人は、当然ですけれども、それに抵抗力のない方が多いですので、そういった影響力のないところにいろいろな新しいものが来てしまうという点が、自然界の人間に及ぼす変化としては一番今後懸念される点ではないかと思っております。
　そして、例えば、マラリアの専門家とお話ししていたときに私がはっと思ったことが、日本ではマラリアはそんなに心配することはないんですよと言われたんです。というのは、マラリアというのは、基本的にやはり衛生状況の悪いところで、いわゆる食べるものも不十分なところで非常に大きく被害をもたらすところなので、日本のように医療が発達しているところだったらば、もちろん、我々もアフリカに行くときにはマラリアのための予防の薬を飲んでいきますよね。そういった医療で抑えることもできるし、栄養状態もいいので、それほど懸念することはない。つまり、自然界の変化というのは、途上国、特に非常に開発のおくれた途上国ほど強く出てしまいますね。
　ですので、今回の法案の中の第十八条に国際協力がうたわれていますけれども、やはりこの日本の持っている技術力というもの、そして、それを普及するということにとどまるのではなく、それをどうやって途上国に広げていくかという、特に資金支援も含めたインセンティブを実は日本社会はすごく真剣に考えるべきではないかなと。
　ですので、本法案の中でいいますと、十八条の国際協力のところ、ばくっと技術支援とかなっているんですけれども、ここはぜひ、資金支援も含めた支援をしていくということを今後のＰＤＣＡサイクルの中でうたっていただきたいなと思っております。
○下条委員　ありがとうございます。
　私も、実を言うと、先般、本会議場で、支援についてはちょっと大臣に御要請させていただいて、まさにおっしゃっているとおりで、結局、気候にしろ、人間のつながりにしろ、支援にしろ、やはり地球一体となって弱い部分に対してやっていくのが政治の信念だと思っていますので、おっしゃっているとおりです。それを、私はこの法案は、私どもの党は賛成でございますので、また附帯決議を含めて検討させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　次に、桃井参考人にお聞きしたいんですが、そんな怖い質問じゃないので。
　二酸化炭素の排出量というのが一般的に言われていて、エアコンの頻度が上がった、そして産業部門の二酸化炭素排出量が少し減少したというのがいろいろ言われています。ただ、家庭部門の電力というのは、そもそもやはり電力で賄われているのがほとんどですから、太陽光もありますけれども。ですから、家庭部門が二酸化炭素排出量のそもそもの要因というのがまず第一にあるんじゃないかというふうに思っています。
　そんな中で、よく言われる、石炭発電について、例の東北の震災のときは、石炭火力発電は原子力発電と並んでベースロードという電源ということがありましたけれども、ただ、それ以降も、そのベースロード電源というのはずっとそのまま石炭になっちゃっているということがあります。
　海外では、もう石炭というのは逆行していて、やるべきじゃないと。先ほどもお話ありましたけれども、そんな中でやっている中で、日本は、再生可能エネルギーが余りできない理由としていつも言われているのが、エネルギーが気候その他に左右されちゃっているよ、だから非常にベースロードとして使いにくいんだという言い方、非常にいつもエクスキューズで言われているというふうに僕らは思っています。
　ところが、一方で、日本は、世界一気象観測とか気象予測の技術が発達している。だから、私は、そのところをうまく、今後は、百点の法案はないですから、加味していかなきゃいけないなと僕は思っていて、いまだに日本が石炭火力にずっと頼って、これからもずっと続けていくという発想を持った予算づけもしていますけれども、この辺について参考人の方から御見解をもしいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○桃井参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、一番最初に先生がおっしゃった、産業部門は減っているけれども、家庭部門がふえてしまっているのではないかというお話なんですけれども、今は、直接排出量、間接排出量でいうと、間接排出量で排出量が報告されて、それに基づくと家庭部門がふえているように見えるということがあると思いますが、それぞれ細かく分析していくと、家庭からの排出というのは、電力の大もと、排出原単位でふえている分、それから、家庭の数、核家族化がふえて、戸数がふえているということによる排出量の増加というのもあると思いますし、そして、最後に、電力消費量自体がふえているというようなことも原因としてはあるのではないかと思いますが、やはり、一番大きなところは、電力の部分での排出原単位がふえているというところに起因すると思います。それが、まさしく先生がおっしゃった、火力発電による、とりわけ石炭火力の排出がふえているというところに起因するものだと思っています。
　ですので、先生おっしゃったように、ベースロード電源で石炭火力が位置づけられているという点、これを大きく変えて、再生可能エネルギーの方に転換していけば、おのずとそれを使用しているユーザー側の電力消費量も減り、ＣＯ2の排出量も減っていくという方向に動いていくのではないかというふうに考えています。
　そして、電力構成の中で、石炭それから原子力発電についても、今のエネルギー基本計画ではベースロード電源というふうに位置づけられてしまっていますけれども、低廉なエネルギーだからということが理由で位置づけられているところがありますが、むしろ今は、ＬＮＧの価格の方が下がってきているというようなことを考えれば、石炭と原発をベースロード電源とすることはおかしいのではないかというふうに考えています。
　そして、再生可能エネルギーを利用していくというところで、気象予測などを用いてもっとこれから発展させられるのではないかという先生のおっしゃっていたこと、私もそうだというふうに思いますし、そこを主力電源化することによって、むしろ、再生可能エネルギーで足りない部分は、中間的にはＬＮＧなどの調整電源で賄っていくというような、中期的な位置づけというのが必要なのではないかと思っています。
　気象予測の再エネに関しては小西さんの方がむしろ専門なので、小西さんの方からも御意見いただけるのではないかと思います。
　ありがとうございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　本当は、がちゃがちゃもっと聞きたいんですが、ちょっとあと五分しかないと来たものですから、済みません、ありがとうございました。
　ちょっとあっという間に時間がたっちゃったんですけれども、あともう一個だけ質問します。それは、恐縮ですけれども、両参考人からお答えいただければというふうに思っています。
　先ほどちょっと出ましたカーボンプライシング、炭素税の件であります。本年三月に環境省は、可能な限り早期の累積排出量の低減をしていこう、二度目標に向かってですね、環境省がやって、二〇五〇年は八〇％、現行施策の延長線上では現状は困難ということを言っていて、その中で、社会の隅々で経済社会システムと技術のイノベーションを起こして、脱炭素社会に向けた円滑な移行を誘導していくためにはカーボンプライシングが有効というふうに言っているんですね。
　それで、見込みで見れば、二〇三〇年には石炭火力が最高の出力に達する。ばんばん出てくる、これから十年。非常に暗い話でございます。ただ一方で、先ほどおっしゃった、石炭火力発電は高効率のものでもＬＮＧの発電の二倍程度になってしまっている。そんな中でカーボンプライシングを導入すれば、当然、石炭火力発電所のコスト優位性は全くなくなっていくということの中で、日本においてカーボンプライシング導入を真剣に検討するべきだと僕は思っていまして、本当に時間がないので、両参考人からぜひ一言ずつお答えをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○小西参考人　もう先生のおっしゃるとおりです。
　今、よく、日本には既にカーボンプライシングはあるんだということをおっしゃる産業界の方がいらっしゃって、それで、暗示的に、あるということをよくおっしゃるんですけれども、もし本当にそうならば、これだけ石炭火力の新設計画があるわけはないわけで、やはり日本も、ちゃんと炭素含有量に応じた、インセンティブとなるカーボンプライシングが絶対必要だと思っております。
　先ほどのイギリスの気候変動法もそうですけれども、カーボンバジェットを決めて適応を決めていく場合において、では、そのカーボンバジェットを、守っていくための手段としてということを位置づけて、排出量取引制度とか位置づけられておりますので、日本は、本当は、今、カーボンプライシングが必要かどうかという議論をする段階ではなく、カーボンプライシング、日本は、どれだったらば日本に一番適しているのかということを、それを前提に話していくべきだと思っております。
○桃井参考人　ありがとうございます。
　カーボンプライシングの議論に関しては、もう相当前から日本の中においても行われていると思います。しかし、いざ導入するという話になると、大きな反対があって導入できないということを繰り返してまいりました。今は、もうそこを脱却するときなのではないかと思っています。環境省の方でも取りまとめは行われていますけれども、検討の段階はもう終わり、導入の時期に来ているのではないかというふうに考えています。
　短目ですけれども、ありがとうございました。
○下条委員　時間が来てしまいました。
　ありがとうございます。非常に力強い御参考の意見をいただきましたので、これをしっかり委員会の場で生かしていくように頑張りたいと思います。
　本当にきょうはありがとうございました。お時間をいただきまして、ありがとうございました。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日は、お忙しい中、小西参考人、桃井参考人、国会までお越しいただきまして、大変にありがとうございました。また、貴重な御意見を賜り、心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　大変に重要な法案ということで、実効性のあるものにするためにも、お二人の御意見をしっかりと伺いながら、しっかりと審議を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　重なる点もあるかと思いますが、何点か質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、両参考人、お二人にお伺いしたいと思います。
　これはもう言うまでもなく、今、さまざま気候変動が既に国民生活に広く影響を及ぼしているという中で、緩和策と適応策をしっかりと同時に、おっしゃったように、しっかりと緩和策をやった上で適応策を講じていくことが重要であるということで、そういった御意見を賜りました。
　そういった中で、政治の役割は、やはり地球環境を守ること、また、国民の皆様の生活、健康、命を守るということで、こういったことはしっかりと具体的に手を打っていかなければいけないと思っております。十年先、二十年先、更に先を見た上での対策を講じていくことが重要だと思っております。
　そういった中で、今、日本の社会もさまざま大きな変化が進んでいる中で、例えば、少子高齢化、人口減少、こういった日本の社会構造も変わっておりますし、また、ＩｏＴとかＡＩの技術革新も進んでいく中で、本当に目まぐるしくいろんな変化、変化の中でのこういった対策を講じていくことになると思いますが、具体的には、少子高齢化、人口減少、こういった日本の社会構造が大きく変わっていく中で、この緩和策、適応策を進めていく上での何か御見解があればお伺いをしたいと思います。例えばほかの政策と連動させるとか、いろいろな具体的なお話も含めてで結構なんですが、ぜひ御意見を頂戴したいと思います。
○桃井参考人　御質問ありがとうございます。
　適切に回答できるかわからないんですけれども、少子高齢化ですとか人口減少ですとかということが、これから先、前提になってくるんだと思います。その上での気候変動対策ということが、もう一つ大きな柱としてさまざまなところに組み込んでいくということが必要なのではないかというふうに思います。
　例えば、人口減少すれば、当然、エネルギーの使用量、需要量というのも減っていくことになると思いますけれども、今まだそういう人口減少などを前提にしたシナリオという形で描かれているのだろうかというところがあります。むしろ、これまでと同じように、物をたくさんつくり続け、消費がふえていくということが前提になって気候変動政策というのも今政府の方でつくられているように見られますので、そこはもっと、現実の社会構造の変化というところを踏まえた上での気候変動政策というのが必要なのではないかと思いますし、適応についても同様のことが言えるのではないかというふうに思います。
　ありがとうございます。
○小西参考人　ありがとうございます。
　少子高齢化とか人口減少とか、逆に言えば、よく小宮山先生がおっしゃるプラチナ社会、日本は課題先進国であるからこそ、その課題を克服する過程で世界に範となれるという。その点でいきますと、やはり、コンパクトシティー化していくといった流れにおいて、より適応のサービスというのも行政からしやすくなっていくのだと思います。ですので、やはり、そういった日本の現状というものを見据えた上での施策というのがこれから求められていくのだと思います。その方が、この適応のやり方次第も楽になっていくんだと思います。
　プラス、あと、今、桃井参考人がおっしゃったように、これからの例えば日本の人口減少を本当は見据えた上でこの緩和策のエネルギーの計画とかは立てていくべきだとは思うんですね。でも、いまだに、例えば、これだけもう都市の中の都市鉱山化している中でも、まだまだ鉄をつくり続けるとか、そういったことを生産量の前提にした緩和策というものがまだまだ日本の中ではありますので、やはり、緩和と適応、両方の視点の中の特に緩和策の方には、人口減少とかあるいは少子高齢化とか、そういった日本の現状というものを反映した形の計画を立てていくべきではないかなと思っております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今おっしゃっていただいたとおり、これから、社会の変化の中で先々を見た政策を打っていくということと、あと、本当にもう喫緊の課題、目の前でさまざまな影響が出ておりますので、しっかりと対応していくことが重要になってまいると思いますが、その上で、ちょっと改めて、この気候変動適応策の評価手法についてお伺いをしたいと思います。
　この点につきましては桃井参考人からも詳しく御提案はいただいておりますので、できましたら、小西参考人からも詳しくお伺いをしたいと思います。
　国におきまして、農業とか防災などの各分野の適応を推進するために、気候変動適応計画を策定することになっておりまして、その進捗状況について把握、評価していく、そういった手法も開発することに努める、そのようになっております。
　これは、気候変動適応を適正に進めて実効性のあるものにするためにも、この評価手法のスキームが大変に重要になってくると思いますが、この点について具体的にお伺いしたいと思います。桃井参考人も、もし追加がありましたら、済みません、あわせて御意見をいただければと思います。
○小西参考人　評価手法については、実は今、国連のところの場でも、パリ協定の中で、パリ協定の実際の実施していくための指針として、ルールづくりが行われております。ですので、その国際交渉の中での議論というものも反映しながら、この適応法案の中も改善していくのがいいのではないかなと思っております。
　というのは、適応というのは、まだまだ研究が進んでいない分野もあるものですので、その中で、評価手法というものを今の段階で全部決め打ちするのは非常に難しいとは思うんですね。でも、イギリスの気候変動法の場合でも、五年ごとに評価、科学の進捗状況に応じて改善してこられていますので、今回の適応法案の中にはそういった五年ごとの見直しという仕組みが入っていることが、すごく重要だと思っております。
　ですので、五年ごとに、国際交渉の中での評価手法というものも参考にしながら、研究の中での最新の科学的知見というのも参考にしながら、改善していけるというのが一番いいのではないかなと思っております。
○桃井参考人　済みません、特に追加的なことはございませんが、先ほど意見陳述の中でも申し上げたとおり、しっかりとした第三者機関による評価の仕組みというのを位置づけていくということが必要ではないかと思っております。
　以上です。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　続きまして、小西参考人にお伺いしたいと思います。
　事業者の適応策の取組の推進についてお伺いをしたいと思います。
　これも今、これまでも具体例も含めて御紹介をいただきました。今回の本法で国、自治体、事業者の役割を明確にしておりまして、事業者による取組、適応ビジネスの促進も私も重要だと思っております。
　現在、政府としての取組は、気候変動適応情報プラットフォームで、このポータルサイトで、事業者の適応取組、この事例が紹介をされております。先進的な取組ということで、これを広く共有して、事業者による取組を促進していこうということだと思いますけれども、ちょっと私、個人的には、これだけではなかなか進まないのではないかと思っておりまして、何らかのインセンティブ、そういったものもあっていいのではないかと思っております。
　この点につきまして、事業者が適応策を進めていく上で、促進するための取組について何かアドバイスがありましたら頂戴したいと思います。
○小西参考人　これは、実は私は迷っている分野なんです。といいますのは、適応ビジネスというのは、まだまだ緩和のビジネスに比べて世界的に見て進んでいないものなんですね。
　どうしても、緩和はエネルギーの分野でもありますので、いわゆる市場に任せて進んでいくという方法が成り立ちます。実際にとても大きくなっています。でも、適応の分野というのは、どうしても公的資金に頼る部分が多いんですね。ですので、日本の適応法案の場合で考えるときには、国内における適応の取組を進めるため、これは恐らく事業者さんに、今回の法案には財政措置がついていないんですけれども、そういった形も本当は考えるべきなんじゃないかなと思ってはいるんです。
　ただ、私は、やはり国際交渉に出ていますと、日本のような先進国と、それから途上国における適応のまさに悲痛な需要といいますか、この差をすごく感じるんですね。
　ですので、私たち先進国の人間にとっては、温暖化というのは、特に都会に住む人間にとっては、まだ恐らくふだんの生活には感じないものだと思うんですね。でも、途上国の同じＷＷＦのオフィサーとかとしゃべっていますと、まさに自分の住んでいる家が、海面上昇と、それから嵐による被害で海岸侵食されていきますので、もう住めなくなって内陸部に移動した、でも、更にそこからまだ海岸が迫ってくるといったような、本当に深刻な悲痛なところがあるんです。
　それを見ていると、やはり日本としての責任として、途上国の適応の支援というものをいかにインセンティブをつけていくかということが、とても喫緊の課題なのではないかなと思っているんです。
　ですので、日本の中の適応というのは、日本は技術大国ですし資金もありますので、進めることは実はその気になれば本当に進んでいくんだと思うんですね。
　ですので、そこの中で、日本の培った技術というものを、また、実は日本にとっては当たり前のもの、例えば天気予報ですね、日本にとっては天気予報は当たり前で、実際に台風が来るときは、二、三日前からもうテレビのことで、我々はすごく準備できますよね。でも、実は世界百九十七カ国ある中で、天気予報がない国がまだ八十カ国もあります。
　ですので、衛星があって初めてこの台風の被害というのはすごく激減されたんですけれども、そういった情報手段もないまま嵐にさらされてしまう途上国の人たちが、更に温暖化の影響によってそれが深刻化するということを思った場合、やはり途上国の適応を支援していく仕組み、特に資金メカニズム、そういったものを日本の政府としてはすごく真剣に考えていってほしいなと思っております。
　それで、この法案の中の第十八条の国際協力も、ばくっと技術協力ではなく、その他の国際協力ではなく、その中にインセンティブの付与というものを入れていただけたら本当にありがたいなと思っております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　海外支援についてもお伺いしたかったので、今ちょうど御答弁というか、お答えいただきまして、大変にありがとうございました。
　同じ質問ということで、ぜひ桃井参考人にもお伺いしたいと思うんですが、我が国ができる海外、途上国を中心とした支援、我が国ができる支援について御見解をあわせてお伺いしたいと思います。
○桃井参考人　そうですね、済みません、私、そこの専門外なので、的確なお答えができるかわからないんですけれども。
　やはり日本として、今までたくさんの排出を行ってきた国としての責務で、しっかりと途上国の、とりわけ気候変動の影響を受けている国々に対しての支援というのを充実化させるということが必要だと思っていますし、それは適応策、適応の分野だけではなく、緩和の分野においても必要だと思っています。
　今回は、適応法案の中でもきちんと位置づけていくということが一つ方策としてあると思いますので、小西さんが言われたような形で位置づけるということが重要なのではないかと思います。
　ありがとうございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　済みません、重ねて小西参考人にお伺いしたいと思いますが、今お伺いした途上国への支援、また、世界に貢献できる日本の役割ということで、もしほかにもう少し具体的なところで教えていただけるところがあったら、最後に御意見を伺いたいと思います、国際支援。
○小西参考人　具体的なところとなりますと、私はどうしても気象出身なので、日本の気象予測というものは、当然ですが、世界に冠たるもので、やはりアメダスのデータによって、データが、観測場所がたくさんあるので、より予測が正確なんですね。
　ですので、今回の適応法案は連携をすごくうたっています。今まで、例えば気象庁さんは気象庁さんで国際協力をされて、環境省は環境省でといった形で、農林水産省もそれぞれ途上国の支援とかをされているんですけれども、それをやはり適応という視点で一つくくって、そこに、ぜひ本当はより途上国支援の資金援助もついた形で進んでいくことが一番ありがたいなと思っております。
　特に異常気象とかの場合においては、日本ではすごく当たり前の技術が、途上国ではそれによって多くの人命が救えるんですね。例えば、ほんの早期警戒システム、サイレンを鳴らして、来るぞというのがあるだけでも、多くの人命を救えるんです。
　ですから、日本にとっては当たり前と思っていることを、ぜひこの適応法案で、連携のときのきっかけに、途上国の人のニーズとかを、我々、国際交渉に携わっている、省庁さんのたくさん携わっている方だけではなく、現場の人間の人たちも、ぜひ、実際に日本ができ得ることということを、そういったいろいろな協議の場とかで知っていただいて、進めていただければなと思っております。
○鰐淵委員　貴重な御意見をありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　参考人の小西雅子さん、そして桃井貴子さん、きょうはどうもありがとうございます。
　私の方からも質問をさせていただきたいというふうに思います。
　最初に、桃井参考人の方にお尋ねをいたします。
　桃井さんがお書きになられた、「生活と環境」昨年十一月号の「脱炭素社会構築を目指すパリ協定時代に日本がすべきこと」、これを拝読させていただきました。日本の温室効果ガス排出量が十三億六千四百万トン、ＣＯ2、これは二〇一四年度ですけれども、こうした中で、三三％が発電にあると、グラフの方も示されていました。巨大な排出を占める火力発電所の転換を図る、このことが効果的な削減効果であるというふうに指摘をされています。
　きょうは意見陳述の中で、緩和策が真逆の方向にあると。私も本当に同感であります。三三％の発電というのは、これは火力発電がほとんど占めているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○桃井参考人　御質問ありがとうございます。
　火力発電がほとんど占めています。そのうちの半分が石炭、半分がＬＮＧというような割合、大体の割合だったと思います。
　　　　〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○田村（貴）委員　引き続いてお尋ねしますけれども、日本の温室効果ガス排出は約九割がエネルギー起源ＣＯ2であるというふうな指摘もされています。このことについても御説明をいただけるでしょうか。
○桃井参考人　約九割がエネルギー起源ＣＯ2というのは、化石燃料を燃やして、それを熱や電気にして使っているという意味で、日本の排出量全体のうちの化石燃料を燃やしている部分がそれに当たるということです。それ以外は、フロンとかそういうものが占めているということになります。
○田村（貴）委員　気候ネットワークさんの方がいろいろな統計を解析して、そして今の状況を分析して、そして公表されているといったことについて、気候ネットワークの分析数値に対して日本政府は同じ認識をしているのでしょうか。食い違う点があるのでしょうか。
　せっかくこうやって政府からの資料をもとに算出しているのに、どうも自分たちの主張が認められていないのではないか、あるいは政府は別の考え方をしているのではないか、そういったことがあれば、この際、お聞かせいただければというふうに思います。
○桃井参考人　御質問ありがとうございます。
　分析をしているものというのが、恐らく、一番最初にいただいた御質問の、日本の総排出量の排出の割合の構造についてだと思います。
　気候ネットワークでは、環境省が行っている温室効果ガスの算定報告制度を情報開示請求をしまして、それをもとに排出量を、政府が出しているのは間接排出量といって、全て電力部門はユーザー側で排出しているということにして排出量をカウントしているんですが、これを、電力会社は発電しているところから直接排出しているものとしてこちらは算定をし直して、それで分析を行っているということです。そこで、電力部門が三三％の排出があるというような形を示してきたわけです。
　政府は、これまで、先ほど申し上げたように、間接排出量で情報を示していました。ところが、ことしになって、環境省の排出量の確定値、日本の温室効果ガスの排出量の確定値というのが先月出されたんですけれども、それを見ますと、そこに、これまで全くなかった直接排出量の割合というのが初めて示されていました。私たちがずっと政府に求めてきたことを今回環境省の中で示されたということで、これは非常に評価しております。
　しかしながら、本来であれば、直接排出量によって、排出されている電力部門の排出をもっと分析をして、そこで、気候変動対策の重要な部分は何なのか、そして電力部門から排出を減らしていく方策は何なのかというようなところまでを分析しなければいけないと思うんですけれども、それが行われていないということ、排出量が石炭がふえることによってふえているということが示されたにもかかわらず、そこが具体的には文章の中には書かれていないというようなことが、まだまだ政府の方での発表の物足りなさだというふうに感じています。
　ありがとうございます。
○田村（貴）委員　大事な御指摘ではなかったかなというふうに思います。
　初めて直接排出量が出されてきた、そしてもっと深い分析を行うべきだ、そして、出された数値について、またこれを市民的に検証していくことも大事ではないかなというふうに思います。私は、そうしたことも政府の方に求めていきたいというふうに思っております。
　今度出された資料を見ても、それから桃井さんのこれまでの御主張の中でも、石炭火力にかかわるところの指摘が多いわけなんですけれども、気候ネットワークの、最大の発生源対策はやはり石炭火力である、こうしたところの主張に今の政府はしっかりと応えておられるでしょうか。冒頭の意見陳述の中でも、なかなかそうではないといったところはあるんですけれども、要求についてお聞かせいただければというふうに思います。
　　　　〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○桃井参考人　ありがとうございます。
　石炭火力発電所の建設計画というのが二〇一二年以降で五十基も出てきてしまっているということは、政府の方針として石炭火力発電所を高効率のものは推進するということが、エネルギー政策の中に位置づけられてしまっているからだというふうに認識しています。
　しかも、環境アセスメントという手続を踏む段階においても、環境省はこれまで、過去、容認できないといった意見書を環境大臣から出しているものが五つほどあったんですけれども、それでも、それは環境アセスメントの審議自体は経済産業省の方で行われるために、結果的には全て容認していく方向で動いており、建設が進んでいってしまっているというような状況にあります。
　まさに、本来であれば、先生おっしゃるように、石炭火力発電所のところが最大の発生源対策で、一番、気候変動政策の一丁目一番地というか、やらなければいけない対策のところだと思うんですけれども、そこから逆行してしまっているような政策をとっているというのが今の日本政府だと思います。
○田村（貴）委員　よくわかりました。ありがとうございました。
　それでは、ＷＷＦジャパンの小西参考人の方にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　私は九州なんですけれども、去年、九州北部水害というのがありまして、未曽有の災害に見舞われました。そういう経験をしたところなんですけれども、小西さんは気象予報士でもあられます。異常な降雨で甚大な被害が、いろいろなところで今、日本は起こっているわけなんですけれども、日本における気候変動と異常気象、災害誘発との関係について御所見をお聞かせいただければというふうに思います。
○小西参考人　ありがとうございます。
　先ほどの答弁とかぶってしまうんですけれども、やはり、日本の一つ一つの異常気象によってどれぐらいが温暖化に寄与しているかということはなかなか言いにくい、特にまだ降水の場合は。気温の方が言いやすいというところがあるそうなんです。
　ただ、気象庁の言う異常気象の定義というのは、過去三十年の中で起きる異常気象の定義となっていますので、実は十年ごとに更新されていくんですね。ですから、今は異常気象なんだけれども、将来においてはそれが当たり前になって、異常気象にもうならないかもしれないです。平均的な気象になっていくかもしれないです。
　実際に、もう過去十年ごとに異常気象の定義というのは変わってきていますので、やはり、温暖化が進んでいくと、そういった、今では異常気象と言われているものが、それが通常の気象の変化になってしまうような、そういったこともあり得るんだと思っております。
　やはり、今の日本の中で、例えば台風ですとか、そういったものに対する、定量的にこれぐらいの影響が出てくるということは既に研究報告で出されていますので、そういったものを反映して、今回の適応法案の中でどういう適応の準備をしていかなければならないかということをこれから考えて、計画を立てて、実施していくということは、これからますます重要になるということと同時に、やはり、五年ごとにどんどん新しい知見が出てきますので、それを入れてつくり直していくというこのサイクルを日本がつくり上げて、今、適応法案は五年ごとのサイクルなんですけれども、実は緩和の方が、その同じ本当は五年サイクルで回ってこそ、緩和と適応の、同時に、緩和の政策がこれぐらいだから今適応はこれぐらいだというような形で本当はやっていくべきなところが、今緩和の方はそういったサイクルで回っていないので、ぜひ緩和策もこれをきっかけに更に入れていくといったことを検討いただきたいと思っております。
○田村（貴）委員　小西さんは、昨年のＣＯＰ23フィジー会議に出席されて、いろいろな方とお会いしたというふうに思います。
　レポートも、私は楽しく拝見させていただきました。トランプ大統領がパリ協定離脱を宣言するもとでも、アメリカの非国家アクター、ウイ・アー・スティル・インですか、この力強い決意であるとか、それから、フランスのマクロン大統領がＷＷＦと意見交換をされたなど、頼もしい限りだなというふうに思うわけであります。
　国連の会議とか世界を見詰められる中で、すばらしいと感じられる指導者あるいは団体等の取組について、印象に残ったところ、これは教訓とすべきだというふうにお感じになっておられるところを、きょうは御紹介していただけるでしょうか。
○小西参考人　ありがとうございます。
　国連交渉のリーダーシップに関しては、済みません、三時間ぐらい語れちゃうんですけれども、きょうは、適応法案にぜひ関係するということで、今先生がおっしゃった、ウイ・アー・スティル・インを御紹介させていただけたらなと思っております。
　御存じのように、やはり、トランプ大統領のパリ協定の離脱宣言で、すごく世界は動揺しました。しかし、このウイ・アー・スティル・インに参加しているカリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事ですとか、多くの、アメリカというのは州政府の力が非常に強いところがありますので、その州政府のリーダーたち、そしてまた市長たちといった人たちが立ち上がってつくったのがウイ・アー・スティル・インで、実は、アメリカの人口の半分以上を占める人たちが、もう既にこのイニシアチブに入っております。
　ですので、アメリカ連邦政府レベルでの温暖化対策が停滞したとしても、こういった州政府レベルでのイニシアチブというのは、我々はまだまだ、文字どおり、ウイ・アー・スティル・インで、パリ協定を遵守していくと宣言していますので、実は、それでいくと、一国レベルでいくと非常に大きな国レベルの動きなんですね。
　こういったものが象徴するように、パリ協定というのは、実は、今までずっと、京都議定書を経た国連交渉というのは政府間のものでした、政府対政府、百九十六カ国から七カ国の政府が国際交渉をしていたんですけれども、今は、実は、こういった自治体の市長たち、あるいは企業さんのイニシアチブ、そういったイニシアチブが大きく力を持っています。
　パリ協定、今世紀末に脱炭素化するという非常に、ちょっとあり得ないような、画期的な世界共通の国際協定ができたわけですけれども、その裏には、こういった企業さんの集まりですとか自治体のイニシアチブとか、もちろん、ＮＧＯの主導するものとか、そういったものがすごく力を持ってきて、それらが、より強い温暖化対策を我々は支持するということを言うことによって、政府も、このパリ協定を成立させるといったことが可能になりました。それの一つの象徴が、まさに、政府が抜けた後のアメリカのウイ・アー・スティル・イン活動なんですね。
　ですので、実は、温暖化対策のリーダーというのは、これからは、そういった政府以外の自治体とかあるいは企業さんとか、そういったところからより力強く出てきているんだと思います。
　そこからいっても、今回の適応法案においても、やはり、各自治体さんですとか企業さんとか、そういったところのリーダーシップをぜひ期待したいと思っております。
○田村（貴）委員　大変貴重な、ＣＯＰ23でのお話をいただきました。ありがとうございます。
　「不都合な真実」という映画なんかを見ていますと、本当にびっくりするようなことがいっぱいあるんですけれども、やはり、最後、頑張ったら何とかなるんだ、そして、勇気と力をいただくというのが今の世界の取組じゃないかなというふうに思うわけです。
　人類がしでかしたことはやはり人類が修復していくといったところで、行政も、そして企業も、政治も、全てがやはりこの方向に向き合っていかなければならないかなというふうに思います。きょうは、桃井さんと小西さんのお話を聞いていて、そんな思いを強くしたところです。
　貴重な御意見をありがとうございました。終わります。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　きょうは、お二方の参考人の貴重な御意見を本当にありがとうございます。質問が少し重なるところがあるかもしれませんが、どうぞ、その点は御了解をいただければと思います。
　さて、ごらんになって、見てわかると思いますが、私は沖縄の出身で、環境委員会の中でこのかりゆしウエアを普及しようということで、議員の皆さんにも御理解をいただいて、このように、クールビズの期間になったらできるだけこのかりゆしウエアを着て国会活動をするようにしております。時々、寒いときは上着を羽織ればいいやと思う感じで、暑い方が上着を脱いで歩くよりも、最初から半袖を着ていた方が割と快適に過ごせるなというふうに思います。
　ですから、きょうの室内も、実は少し、ちょっと寒いのではないかと思うぐらいの気温設定ではないかなと思うんですが、できるだけ、できるところからできる努力をしていくということが国民の皆さんにわかっていただければ、なじんでいただければ、沖縄よりも本州の内陸部では、山沿いのところでは本当に気温が高くなるところがありますので、特にそういう地域では、着るものの文化として、普通に快適に過ごせる衣料というか、それがビジネスとつながって地域で浸透していったらもっといいなというふうに思います。
　さて、きょうは、先ほどの意見陳述の中でも非常に貴重な御意見もたくさんいただきました。
　そこで、それぞれの考えについて改めてお伺いしたいと思いますが、実は、きょう午後、この参考人の意見陳述を経て、この法案の審議をすることになっていますが、きのう私が前もって質問レクをさせていただいた内容と非常に通ずるものがありまして、認識として、一つ一つ丁寧に確認をさせていただければと思いますので、ちょっと総論的な話と細かい点があるかもしれませんが、その点もぜひ忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　では、まず桃井参考人からお伺いいたします。
　パリ協定の目標である平均気温上昇を一・五度から二度抑制するというこの共通の目標なんですが、全体で見て、日本がとるべき行動で、これが今重要だろうと思われる点、それをまずお聞かせいただきたいと思います。
○桃井参考人　ありがとうございます。
　私が先ほどの冒頭の陳述でも申し上げましたとおり、一・五度から二度に抑えるためには、そのために排出していい量というのがもう決まっています、地球レベルで。そのために、排出量の多いものからやはり削減していくということが必要でして、とりわけ先進国は、二〇三〇年くらいまでには石炭火力発電所はもうほぼ廃止するということをやるのが、このパリ協定で言われている一・五度から二度に抑えるために必要なカーボンバジェットの枠だというふうに考えています。
　ですので、日本として、今、石炭火力発電所を高効率だからいいといって進めているこの現状をまず変える必要があるというふうに思っています。
　ありがとうございます。