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○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　実際、このキャンプ用品については、先ほど御紹介いただきましたけれども、災害にも使えたりというところがあると思いますけれども、この中で、今後コロナが弱毒化してきて、そして、今の円安の進展によって海外からの訪日外国人観光客の増加の兆しも見えてきているんだと思うんですけれども、その中で、まさに日本のこういった資源、キャンプ場であったりとか自然環境を海外の人たちに発信する非常に重要なチャンスだと思います。
　その中で、今までは、旅行に来て、ただ買物をして、それで帰っていくというところだったと思うんですけれども、今後は、更に踏み込んだ体験型というのが重要になってくると思います。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、観光庁として更に進めていく取組についての御所見、お伺いしたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響による旅行者の意識の変化に伴いまして、密を避け、自然環境に触れるキャンプなどのアウトドアアクティビティーは、ニーズが高まり、拡大しております。また、自然環境の保全と利用の両立を重視する持続可能な観光への関心も、世界的に高まっているものと承知しております。
　昨年十月に水際対策が緩和された後のインバウンド戦略といたしましても、滞在期間の長期化ですとか、消費額の拡大、地方への誘客の観点から、自然体験型のアウトドアアクティビティーの振興というのは重要な課題だと認識してございます。
　観光庁では、これまでも、キャンプやトレッキング等のアクティビティーにつきまして、地域の自然の特色を生かした新たな観光コンテンツの造成や商品化に向けたアドバイスを行う専門家派遣などの支援を通じまして、観光コンテンツとしての魅力の向上に取り組んでまいりました。
　今後も、日本各地でこうしたアウトドアアクティビティーを満喫していただけるよう、更に強力に取組を進めてまいりたいと考えております。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　是非、自然を海外の人たちに知ってもらう機会ですし、日本は、都市部だけではなくて、海外の人たちに、ほかの地域も、俗に言う過疎になっている地域であったりとか人口が減っている地域でも、そういう自然体験が非常にできるんだということを積極的に発信していただきたいということを要望しまして、次のテーマに移したいと思います。
　次、コーヒー残渣の活用についてお尋ねしていきたいと思います。
　このコーヒー残渣というのはコーヒーの飲みかすで、これは、今現状、店舗、工場、家庭から出て、残りかすは現在は普通にごみとして捨てていると思います。一方で、これは資源にも使えるんじゃないかというところで、今、テーマとして思っているんです。
　これは、コーヒーかすを回収して、乾燥させて、燃焼プラントで炭にする、農地の土壌にこれを利用しようという取組があると思うんですけれども、こうした活用の在り方についてどのようにお考えでしょうか。環境省の方、お願いします。
○土居政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、コーヒー残渣など食品廃棄物などの再生利用、こちらにつきましては、環境保全の支障が生じない形で行うということは、循環型社会を形成する上で重要なものだというふうに考えております。
　御指摘ありましたような、コーヒー残渣を炭化し、農地で活用する場合に当たっても、環境保全上の支障が生じないように、当該炭化物の組成や農地への効果、こういったものを適切に把握して、関係法令を遵守し、取り組むことが必要であるというふうに認識しております。
○遠藤（良）分科員　コーヒー残渣を炭にして、バイオ炭にして、農地への活用。これはＪクレジットで収益を得られるんじゃないかと思うんですけれども、このコーヒー残渣について、Ｊクレジットの対象になるか、これをお尋ねしたいと思います。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　このＪクレジット制度におきまして、バイオ炭の農地施用、これが方法論として認められてございます。
　このバイオ炭でございますが、燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、三百五十度超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物ということで定義をされてございまして、難分解性のバイオ炭の施用により、炭素成分が長期間分解されずにバイオ炭として地中に貯留されるということでございます。
　このコーヒー残渣につきましても、バイオ炭の対象原料となることが昨年の四月に明示されたということでございます。
○遠藤（良）分科員　これはコーヒーの残りかすがＪクレジットの対象になるかというところなんですけれども、もう一度、対象になるかならないか、お尋ねしたいと思います。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　対象になるということでございます。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　これは対象になるということで、コーヒー残渣が、今、廃棄物処理法二条の廃棄物だとすると、産業廃棄物処理業の認可が必要だというところで、ちょっとお読みしますけれども、廃棄物というのは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったものというところ、定義されていると思うんですけれども、これは確認ですけれども、仮に有償で譲り受けて回収すれば廃棄物に当たらないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ここで言うコーヒー残渣は、産業廃棄物処理法二条の廃棄物に当たるか、回収等に許可が必要なのか、これをお尋ねしたいと思います。
○土居政府参考人　お答え申し上げます。
　廃棄物処理法の廃棄物に該当するか否かにつきましては、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、そして取引価値の有無、占有者の意思などを総合的に判断するものとしております。
　廃棄物処理法におきましては、産業廃棄物の処理に関しましては都道府県知事が行うというものでございまして、事案に応じて、今申し上げましたような要件に当たるかどうかを個別に判断しているというのが現状でございます。
○遠藤（良）分科員　これは、仮に廃棄物に当たるとしても、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物は、古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維に限定されなくてもいいんじゃないか。
　まとめると、回収や再生利用のルートが確立していれば例外的に許可は不要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物としての認可が不要にならないか、この辺りをお尋ねしたいと思います。
○土居政府参考人　廃棄物の不法投棄また不適正処理を防止するために、廃棄物処理法におきましては、廃棄物の処理を業として行う場合には許可が要るというしつらえにしております。
　今御指摘いただきました、専ら再生利用の目的になる産業廃棄物につきましては、古紙など、回収されてから確実に再生利用されるまでの社会的な体制が構築されているなど、こういった要件に合致するということで、再生利用されることが通常であるということですので、特例的に許可不要ということで扱っております。
　このような法の趣旨に照らしますと、今御指摘ありますコーヒー残渣につきましては、現在では、一般的に再生利用されるというよりは廃棄物として処理されるということでございますので、通常、再生利用されるということでは認め難いというものでございますので、専ら廃棄物には該当しないというふうに考えてございます。
○遠藤（良）分科員　そういうところだと思うんですけれども、一方、このコーヒー残渣の活用は新たなビジネスモデルと考えられると思うんですけれども、農水省としてコーヒー残渣の活用についてどのように捉えられているか、お尋ねしたいと思います。
○宮浦政府参考人　今御指摘のありましたコーヒー残渣の活用でございますが、農林水産省におきましては、食品リサイクル法に基づきます計画認定制度などを通じまして、飼料、餌ですとか肥料に再生利用する取組を促進しております。
　事例で申し上げますと、コーヒーチェーンの店舗から排出されるコーヒー残渣、こういったものを提供しまして、餌の製造業者で飼料を製造し、また、これを酪農家に提供いたしまして、ここで生産されました生乳から牛乳を作って、この牛乳をまたコーヒーチェーンで活用するといったような取組などを行っております。
　農林水産省としましては、引き続きこうした再生利用を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　今御紹介いただいたコーヒーチェーン店でもそうですけれども、こういった事業を新たにビジネスとして捉えていく。こういう規制緩和の、今の産業廃棄物の捉え方もそうですけれども、柔軟な発想が要るんじゃないかなというふうに本当は思っています。是非、こういったテーマも、今後、日本の国の中でも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、最後のテーマになりますけれども、電気料金とＧＸの基本方針についてお尋ねしていきたいと思います。
　東京電力ホールディングスに対して四千億円融資した、東電の二〇二二年四月から十二月の最終利益は過去最大の六千五百九億円の赤字だったと。規制料金について、東北、北陸、中国、四国、沖縄電力が値上げの認可申請をしている、東電は料金の見直しを検討し、関電は維持をしていると。最近、本当に、電気料金が上がったと皆さんも実感していると思います。僕も、事務所の電気代が上がったり、自分の家の電気代がすごく上がったなというふうに実感をするんですけれども。ウクライナの情勢も長期化して、円安による物価上昇もあると思いますけれども。
　これに関して大臣にお尋ねしたいのは、電力各社の経営状況と今後の電気料金についてどのような認識なのか、お尋ねしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ロシアのウクライナ侵略等によって世界的にエネルギー価格が高騰していることや、あるいは為替の影響などによって日本の燃料の円建て輸入価格が高騰しておりまして、電力会社の業績悪化、そして電力料金の上昇にもつながっているということであります。
　ほとんどの大手電力会社が、二〇二二年度の業績は赤字、大きく赤字の見通しであります。また、燃料調整費などによって、この一年間で、家庭向けの電気料金は約三割、産業向けの電気料金は約五割上昇しております。
　さらに、大手電力会社七社が規制料金の値上げの認可申請を提出しておりまして、現在、電力・ガス取引監視等委員会におきまして、燃料調達の費用見込みあるいは経営効率化などを含めて厳格に審査を行っているところであります。
　今後のウクライナ情勢、為替の動向を踏まえた電気料金への影響につきましては、予断を持ってお答えすることは困難でありますけれども、足下では、原油価格が一時に比較して落ち着いてきていること、これも、中国やアメリカなど、経済回復してくれば高騰することも予想されますし、また、欧州の暖冬、中国のＬＮＧ需要減、今一時的に需要減によってＬＮＧや石炭輸入価格が現時点では下落傾向にありますけれども、世界の経済状況によってどういうふうに変わっていくのか予断を許さないところであります。
　いずれにしましても、引き続き燃料価格の動向についてはしっかりと注視をしていきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　二〇二三年一月から九月まで、政府は激変緩和措置を実施していくというところで、国から小売電気事業者に支援をして、小売電気事業者は料金を値引きして請求をする。こうした手法の妥当性についての議論はあるところなんだと思いますけれども、いずれにしても国民の負担軽減は必要だと思います。
　今月閣議決定されたＧＸの基本方針の中で、原発を六十年を超えて運転できるということになった。一方で、六十年間運転しても、発電量は二〇四〇年代以降大幅に減少するんだというところだと思います。政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す目標の中で、火力の大幅な増加は難しいというところだと思います。
　基本方針の中で、次世代型の革新炉の話があったと思います。これは、二〇四〇年代以降についてはどういうふうにしていくのか。また、この次世代革新炉の建設の取組であったりとか今後の方向性、これをお尋ねしたいと思います。
○太田副大臣　お答え申し上げます。
　先日閣議決定をされましたＧＸ実現に向けた基本方針、今御指摘ございましたけれども、それによりますと、原子力の安全性向上を目指して、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むことなどが盛り込まれたところであります。
　今後、まずは研究開発の支援、そしてサプライチェーンの維持強化、事業環境の整備、研究開発体制の整備など、やるべきことはたくさんありますけれども、その実現に向けまして、国や産業界が進めるべき取組を具体化していくべきと考えております。
　なお、具体的な立地や炉型等につきましては何よりも地元の御理解が大前提でありますから、今後のエネルギー政策における次世代革新炉の重要性につきましても、国民の皆様に対して、分かりやすい形でしっかりと説明してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）分科員　革新軽水炉という、現在の軽水炉をベースとした原子炉が、新たな技術があると。
　初期投資に費用がかかるとも言われているんですけれども、これは安全性とコスト面ではどういう状況なのか、お尋ねしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　次世代革新炉、軽水炉も含めてでございますが、今様々検討が進められていると承知しております。その中には、新たな安全メカニズムと呼び得るような、安全性を飛躍的に向上させるための措置もいろいろ検討されております。
　具体的に申し上げますと、耐震性を向上させる半地下型の構造ですとか、万が一の際に溶融炉心を自然冷却するコアキャッチャー、さらには、人や電力を介さずに燃料冷却が可能な、パッシブと呼びますけれども受動的な安全システム、万が一の際に放射性ガスを分離、貯留する機能、こういったものを新たな安全メカニズムとして盛り込んでいくというような設計が検討されているところでございます。
　お尋ねのコストでございますが、当然のことながら、新たな開発をしていくときには初期のコストは相当かかってくるわけでございます。ただし、実際導入していくときには、その導入の量ですとか広がり、同時に、立地環境、設置条件等の状況に応じて、まさに開発の進展等によって変わってくるところでございますが、現時点におきましてどの程度になるかと見通すことは非常に難しいところかと思います。
　いずれにいたしましても、安全を何よりも最優先することを大前提といたしまして、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の研究開発を進めていきたい、このように考えてございます。
○遠藤（良）分科員　次世代革新炉を御紹介いただきましたけれども、これは新たな技術というところで非常に期待はしたいんですけれども、二〇三〇年実用化見込みというところで、再エネも重要なんですけれども限界があるんじゃないかというところで、このＧＸの基本方針の中では、化石燃料と混焼が可能な水素、アンモニアはカーボンニュートラルの実現に向けたトランジションを支える役割も期待されるというふうにされているんですけれども、この水素やアンモニアは支援が必要な技術だと思います。一方で、二〇三〇年でエネルギーの中で一％程度と、非常にボリュームが少ないと思います。
　管理や運搬の労力、コストが大きいという課題があると思いますけれども、これはどう対応していくのか。混焼だと化石燃料の延命として批判の対象になっていくんじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺り、いかがでしょうか。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　水素、アンモニアにつきまして、先生御指摘のとおり、非常に重要なエネルギー源でありまして、ウクライナ情勢を踏まえ、諸外国でも導入加速が進んでいると。
　一方で、この点も御指摘ありましたけれども、これらの社会実装に向けては、やっぱり大規模かつ強靱なサプライチェーンの構築と供給コストの低減が大きな課題だと思っております。
　経産省では、グリーンイノベーション基金等を活用しまして、こうした課題の解決に向けて、新たな製造、輸送、利用に関する技術の確立に取り組んでいるところでございます。
　また、やはり需要が広がっていかないと、供給が高まってコストが下がる、好循環に行きませんので、こうした技術開発に加えまして、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援であるとか、需要創出につながる供給インフラの整備支援などの検討を進めているところでございます。
　御指摘のとおり、化石燃料の延命ではないかという御批判もありますけれども、水素、アンモニアは火力発電の脱炭素化にとって極めて重要でございまして、安定供給を確保しながら化石電源比率をできる限り引き下げていくといったような意味で大変意味がある、特にアジアにおいても意味があると思っております。
　我々といたしましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、足下では水素、アンモニア、トランジションとして化石燃料に混焼というところから始めますが、混焼率の引上げ、さらには専焼化を目指していく。そして、こうした考え方につきまして、国内外での理解促進にもしっかりと取り組んでいきたい、かように考えてございます。
○遠藤（良）分科員　混焼の状況が続いていくと思うんです。実際、混焼じゃなくなるとかという見通しとか、その辺り、ちょっとお尋ねしたいんですが、お願いします。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば水素につきましては、大規模な発電とあるいは小規模な発電と、両方ございます。それぞれで今技術開発を進めておりまして、混焼レベルは高めていく、そして最終的には専焼でやっていくという技術開発を進めております。これは諸外国でも進んでおりまして、技術的には可能であろう。
　ただ、これに向けて、コストをどういうふうにマネージしていくのかといったような点につきまして検討を進めているところでございます。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　今、震災であったりとか温暖化を踏まえてこのＧＸの基本方針の閣議決定がされたというところで、非常に大きな方針だと思います。
　最後に、この基本方針に関しまして、大臣からの意気込みというか御意見、最後に伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のＧＸ実現に向けた基本方針についてでありますけれども、昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギーの安定供給確保というのは非常に大きな課題になっております。そうした中で、ＧＸは、化石燃料からの脱却にとどまらず、エネルギー、産業、そして経済社会の大変革を実行していかなきゃならないというものであります。ＧＸを通じてエネルギーの安定供給と同時に脱炭素を進め、経済成長も実現するということが非常に重要だと考えております。
　そういう意味で、今日御指摘ありましたように、省エネの徹底も大事ですし、再エネも進めていく、そして原子力含めて脱炭素電源への転換を進めていく方針でありますし、水素やアンモニアなどを含めて、カーボンプライシング構想の中でしっかりと予算を確保し、必要な研究開発を世界に先駆けて是非行っていきたい、世界をリードしていきたいというふうに思っております。
　まさに国民の皆さんが将来に向かって希望を持てる経済社会を実現していきつつ、世界の中で、水素、アンモニアのサプライチェーンも含めて、このＧＸ、技術で世界をリードしていけるように是非取り組んでいきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）分科員　大臣、ありがとうございました。
　力強い御答弁をいただきました。引き続き経産委員会でも議論させていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いします。
　質問を終わります。
○小林主査　これにて遠藤良太君の質疑は終了いたしました。
　次に、金村龍那君。
○金村分科員　日本維新の会の金村です。
　私は、経産委員会には一度も所属をしておりませんので、初めての質問となります。どうぞよろしくお願いします。
　また、長時間にわたり、お疲れさまでございます。
　まず、ヘルスケア産業について質問をさせていただきます。
　健康寿命七十年と言われる中で、予防、健康づくり、非常に大きな意味を成してきていると思います。私自身も厚生労働委員会で、疾病ではないけれども予防医療に診療報酬の適用をしたらどうかと質問をして、非常に冷たい対応をいただいたんですけれども、そのぐらい、健康寿命を延ばしていく必要性がある、また、予防に取り組むべきだと考えています。
　経済産業省がヘルスケア産業に取り組んでいて、厚生労働委員会の中でも経産省に対して質問もさせていただきました。私、予防、健康づくりにこれからいかに経産省が取り組んでいくのか、まずお伺いさせていただいてよろしいですか。
○太田副大臣　お答え申し上げます。
　予防、健康づくり、おっしゃるように大変大事だと思います。健康づくりを推進することは、国民の健康増進はもとより、今御指摘のあったヘルスケア産業の育成による経済成長、これも期待できますし、ひいては持続可能な社会保障制度ということにもつながってまいります。そういう認識をしております。
　経産省としては、厚生労働省等の関係省庁と密に連携をしながら国民の予防、健康づくりに取り組んでおりまして、例えば、健康医療情報、いわゆるＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコード、これを活用した新たなサービスの創出に向けて、実証事業やデータ標準化等の事業環境整備を行うとともに、事業者による適切なサービスの提供が行われるように、医学会と連携したエビデンスの整理そして指針等の策定、これらを推進してきております。
　また、健康経営優良法人認定制度というのもやっておりまして、これを通じた健康経営を推進するということをかなり続けております。その中で、従業員の予防、健康づくりへの投資を企業がやってくれるようにということも後押ししているわけです。
　そして、今後も、更なる国民の予防、健康づくりに向けて、ヘルスケア産業を供給面、需要面の双方から振興していって、強力に取組を進めていきたいと考えています。
○金村分科員　ありがとうございます。
　やはり経済成長の視点とかそういう経済効率が存在するからこそ、実際に利用する人が増えていく、ヘルスケア産業を通して健康寿命が実現していくという側面はあると思うんですね。
　加えて、私は、やはりどこかのタイミングで、ドクターの医療情報の発信に、しっかりと経済産業省がヘルスケアの観点で、つまり、健康になるための予算として、いつかつけていただけたらなと思っています。
　続いて、障害者雇用についてです。
　日本においては、当然、法定雇用率というものが存在しますし、また、障害者自身にとっても就労そして納税が大きな達成感になる、それは家族も同様です。
　しかし、今、いわゆる厚労省の領域としてアプローチをしてきても、なかなか法定雇用率が達成しない、又は、制度の中で少し異端というか異なるアプローチをしている人たちも複数、事業者としているんですが、なかなか成果が表れない。私は、ここをやはり改善していくべきだと考えています。
　実際、障害者が雇用されて納税者になると社会保障費の抑制にもつながりますし、また、私自身も三人目の子供が障害児なんですけれども、やはり家族が希望の持てる環境を早い段階からつくっていくことは、これまたいい展開につながると思うんですね。
　その上で、今、経済産業省として、障害者の雇用について様々なアプローチ、存在していると思うんですが、現状いかがなものか、教えていただけますか。
○太田副大臣　経産省が進めている事業について御紹介しておきますと、現代のような予測困難な時代においてこそと言ってもいいかもしれません、そういう障害者の方を含む多様な人材にその能力を生かして活躍をしていただく、いわばダイバーシティー経営というのが大変大事になってきていると思います。そして、これが企業の成長、ひいては日本経済の成長につながると認識しています。
　こういう企業経営の在り方を前に進めていくために、具体的には、企業がダイバーシティー経営を実践する上で必要なアクションを整理いたしましたガイドラインを策定して、企業の取組を促しております。また、ダイバーシティー経営で成果を上げている企業の表彰制度もやっておりまして、これらを通じて得られた先進事例の発信、これらを推進することによって、中小企業にも取組を進めていただきたいということで、裾野の拡大にも努めているところです。
　さらに、発達に障害のある方の活用に関する国内外企業の事例を調査した上で、これらを基に企業の採用、体制づくりの在り方等の方策を整理して、その普及啓発を行っているところであります。
　経済産業省としては、関係省庁とも連携して、引き続き、こうした取組の推進を通じ、多様性を尊重する包摂的な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
○金村分科員　重厚長大な産業も大切ですが、こういった障害者が働ける環境をどうやって提供していくのかというのは、まさに新しい経済成長につながると思いますので、是非、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　また、実は、障害者といっても、手帳を持っている方だけではなくて、手帳がなくていわゆるグレーゾーンと呼ばれるような人たちが離職、転職を繰り返すというのは、実はこれは大きな課題になっているんですね。こういう皆さんに対して、例えば大企業と呼ばれるような企業群の皆さんが働くトレーニングを提供して、また安定した雇用を生み出していくことも成長につながると思いますので、是非とも御検討をいただきたいと思います。
　先ほど副大臣の答弁にもありました健康経営、それから健康投資について伺います。
　私も、障害児支援の事業経営を九年間してまいりました。その中で、健康経営の視点というのは、従業員のウェルビーイングとかを高めていくことも含めて考えれば、当然今、重要度は増していると思います。
　一方で、労働集約型の企業、つまり私が事業経営してきたような企業だと、健康経営の視点は確かにいいんですけれども、健康投資と呼ばれるほど投資を実際にできているのかと問われると、非常にクエスチョンマークがつく。実はこれ、中小企業の多くが同じような思いに悩んでいるんじゃないかなと。
　例えば、安倍政権のときに、安倍総理が賃上げ、賃上げとテレビで盛んに言われていましたね。あのとき、我々は余り事業としては関係なかったんですけれども、従業員から、賃上げするんですかと聞かれて、思わず賃上げしたんですね。つまり、政治がリーダーシップを発揮すること、行政がしっかりと取り組んでいくことというのは、やはり事業経営一つ取っても大きく変化を及ぼしていく、それもいい方向に生まれていくと思います。
　そういう意味では、私がいわゆる事業経営していたときに踏み込めなかった健康投資を実現するためには、やはりインセンティブがまずは重要になってくると思うんですね。インセンティブを通してスタートラインをつくる、そして、実際に健康投資や健康経営が当たり前化していく、そうすると、それが循環されて、初めて経営の中でのみ込んでいける、そういう時代が到来すると思いますので、やはりスタートラインはインセンティブだと思います。
　今のこの健康経営、健康投資についてのインセンティブ、どのような仕組みになっているのか、お伝えいただけますか。
○太田副大臣　御指摘の健康経営、これを経営戦略として取り組むのは、従業員の健康管理はもちろんのこと、生産性の向上、そしてひいては企業価値の向上、今御指摘ございましたとおりであります。その推進は極めて重要であり、これがさらには賃上げにつながっていく、ここのところも重要だと思います。
　経産省では、健康経営を適切に実践する法人を認定する、先ほども触れましたけれども、健康経営優良法人認定制度というのを実施しております。特に、中小企業の健康経営優良法人の申請に際しましては、協会けんぽ、最終的には社会保障にも大きく影響するわけですから、ここが加入している保険者のサポートを提供しております。
　それから、東京商工会議所では、健康経営アドバイザーというのを中小企業を中心に派遣しておりまして、健康経営に取り組みやすい支援策を用意しております。
　そういった環境整備で認定法人は年々増加をしておりますけれども、中小企業においてももっと広がってほしい、先生のおっしゃるとおりだと思うんですね。その上で、中小企業における取組を更に拡大するために、インセンティブ、これが重要だという御指摘でした。
　経産省では、中小企業向け補助金の審査において、健康経営優良法人の認定を受けた事業者に対しては加点措置を施す、こういうこともやっておりまして、例えばものづくり補助金、これも令和五年一月の公募からこの加点措置というのを実践しております。
　また、地方自治体でも、公共調達の際の加点措置、これも行っていただいておりますし、金融機関による金利優遇など、各ステークホルダーからのインセンティブ強化ということについて、多くの方が御協力してくださっているということであるとは思います。
　でも、更に拡大していけ、こういうことだと思いますので、今後も、経産省、しっかり呼びかけをして、各ステークホルダーの協力もいただきながら、今おっしゃったような実情に寄り添ったきめ細やかな対応を行ってまいります。
○金村分科員　様々な支援制度を通して、健康経営が当たり前になる、そういう時代が早く到来していただきたいと思いますし、先ほど言ったとおり、経営者そのものは、チャレンジしたくともできないというのをよく理解している中で、従業員から求められたときに応えられないときというのが非常につらいんですね。それがモチベーション低下につながったりもしますので、是非それが当たり前になるような、支援制度が多岐にわたるように期待をしております。
　続いて、自動車産業についてお伺いします。
　実は、私、名古屋出身でして、自動車産業に囲まれた環境で人生の半分ぐらいを過ごしてまいりました。これから間もなく到来するであろうＥＶ車、これは日本の自動車産業にとってもチャンスであり、そして新たな挑戦ということになるんだと思います。このＥＶ車において、コアな技術、日本が世界における市場で、ＥＶ車が例えばシェアが非常に拡大してきたときに、日本のコア技術はこれだから、だから我々はＥＶ車の時代もしっかりと生き残っていけるんだとなるような、そのコア技術をどのように捉えているのか、教えていただけますか。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車の電動化の進展に伴いまして、競争力の源泉は、蓄電池、モーターといった電動パワートレインの技術に加えまして、それらの制御を含む高度な車載コンピューティングの技術などにシフトしていると認識しております。
　政府といたしましては、グリーンイノベーション基金も活用しながら、今後の競争力の鍵を握るこれらの技術開発に総合的に取り組み、イノベーションを通じて国際競争力の強化を図っていきたいと考えております。
　具体的には、蓄電池につきましては、全固体電池などの高性能化、省資源化や、資源制約を克服するためのリサイクル。
　モーターにつきましては、航続距離を伸ばす高効率化や高出力化、小型、軽量化。
　車載コンピューティングにつきましては、自動運転などの高度な情報処理と両立できるよう、ソフトウェアやセンサーシステムの省電力化などの技術開発に取り組んでまいりたいと考えております。
○金村分科員　蓄電池、モーター、車載コンピューター、まさに今の自動車産業とは様変わり、しっかりこのコア技術で日本のシェアを拡大していく、むしろ今のようにトップランナーになる、そこがまず求められるんじゃないかなと思います。
　その上で、今の技術を聞けば聞くほど、今の自動車産業、とりわけ一つ一つの企業にとっては、このまま未来永劫、ＥＶ車の時代が到来しても、未来永劫、今の事業を継続していけると一つ一つの企業はやはり思えないと思うんですね。大きな産業構造の転換だと私は考えています。
　個人的には、自動車産業の中の企業一つ一つがシナジーを生むようなＭアンドＡを繰り返していくことと、加えて、自動車産業に限らず、飛行機やそれから宇宙、様々な産業領域も含めた再編を僕は仕掛けていくことがこれからの時代は必要なんじゃないかなと考えています。
　その上で、やはり官民一体となって産業構造の転換を目指すべき段階に私は自動車産業はあると感じていますが、この見解について認識をお答えください。
○太田副大臣　先生、名古屋の御出身ということですけれども、私も中高時代は豊橋というところにおりまして、自動車産業には一方ならぬ思い入れを持っているつもりでございます。
　そういう中での御質問でございますけれども、自動車の電動化について御指摘がございました。これを進めていくに当たりましては、自動車メーカーのみならず、部品サプライヤーやそれから整備業、これらが自動車産業を支える幅広い関係者として事業転換に前向きに取り組んでいくということが必要だと思います。
　政府としては、例えば、エンジン部品の中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦する、あるいは整備事業者が電気自動車や燃料電池自動車の整備に挑戦をする、こういった事業転換の取組に対して積極的に支援をしていかなくてはなりません。
　具体的には、中小部品サプライヤーを対象とした相談窓口、どうやったら再構築できるのかというようなことについて相談窓口を全国各地に設けておりまして、そこで実地研修や専門家の派遣といったことを受けていただいた上で伴走型の支援というのを展開しております。そこで設備投資や研究開発、人材育成など、それぞれのサプライヤーの持つ個別の課題に応じた支援策を関係機関と連携しながら提供するという作業を進めております。事業再構築補助金などにおいても、補助上限額を一・五億に広げるというような努力もしておるところでございます。
　こうした支援策を御活用いただいて、自動車産業に携わる皆様の攻めの業態転換、事業再構築、これを通して、自動車産業全体の今おっしゃった産業構造転換ということを実現してまいりたいと考えております。
○金村分科員　是非、国内においてもしっかりリーダーシップを発揮していただきたいですし、何度も重ねて申し上げますが、やはり政治のリーダーシップというのは発信力だけでも本当に大きな影響を民間の経営者に及ぼすと考えていますので、より声高にリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　その上で、これまで、自動車産業の発展には、官民一体となった連携というものが欠かせなかったと思います。しかし、現在、例えばアメリカ、それからヨーロッパ、中国などと比較しても、少し私から見ると、産業界任せというか企業任せというか、そのようにどうしても映ってしまいます。いま一度、世界におけるルールメイキング、やはりここに日本は官民そして政治も一体となって参画していき、そして成果を伴い、新たな自動車産業をしっかりと発展に導いていく、これがあるべき姿じゃないかなと私は考えていますが、見解をお伺いさせてください。
○太田副大臣　今、自動車産業にとって百年に一度の大変革の時代だ、こういうふうに言われておりますけれども、おっしゃるように、引き続き世界をリードする産業であってほしいという中で、官民が一体となって国内の電動車市場を立ち上げ、その普及をてこにしながら海外市場を獲得していく、こういうことが重要になっていると思います。
　国内の市場創出に向けては、電動車については、充電、充填インフラの整備ですとか車両の購入支援に対して予算措置を大幅に拡充いたしました。補正予算と当初予算案を合わせて千二百億円を措置したところでございますけれども、こうした取組を加速しているところであります。
　また、電動化の核となります蓄電池についても、昨年八月に蓄電池産業戦略というのを策定しまして、国内の製造能力を確保するという目標を打ち立てました。国も一歩前に出て、蓄電池の生産基盤の強化を進める、そして、補正予算において、これを後押しするための約三千三百億円の投資支援も盛り込んだところでございます。
　加えて、グリーンイノベーション基金による技術開発を推進するとともに、全固体電池の安全要件などに関しては、今御指摘のあった国際標準化、ＩＳＯに対して、官民が一体となって取り組み、提案を行っているところでございます。
　あわせて、世界にも目を向けて、各国政府との交渉の中で、あるいは産業界との連携を通じて、各国の政策や市場動向、インフラ事情などの課題をタイムリーに把握していきたいと思っております。
　そして、経産省がリーダーシップを発揮して、これらの取組を官民で総合的に進めていくことによって、電気自動車を含む多様な選択肢による脱炭素化への解決策の提供と日本企業の市場獲得、こういうことに貢献してまいりたいと思っています。
○金村分科員　政官財が連携をして活路を見出す、これはもう何も誤ったことではありません。堂々と世界で主張していただきたいと思います。
　続いて、スタートアップ関連、最後、幾つか質問して終わりにさせていただきます。
　私も経営者の頃に見ていたら胸躍るような内容が、スタートアップ五か年計画に記載をしてありました。やはり、経営者側、創業者側、また創業したいと思っている人たちからすると、そこに夢や希望を感じるようなプランがないと、なかなか二の足を踏んでしまうんですね。例えば、失敗してもチャレンジする価値があるほどの夢があるのかどうか、これは重要ですね。そういう意味では、この岸田政権が打ち出したスタートアップ五か年計画は、それは細部にわたってはまだまだ手直しが要るかもしれませんが、柱の部分は私は大いに歓迎しています。
　その中で、この五か年計画、私も、スタートアップかいわい、エンジェルの投資家だとか、そういった方にいろいろなお話を伺いました。総じて、まだ他人事なんですね。我が事に捉えられていないんです。岸田政権、これだけスタートアップをやるから、俺たちもこのチャンスにとは、まだそんな温度感には私の友人たちの中ではなっていませんでした。
　加えて、皆さんがよく言っていたのが、政府系ファンドの窓口がないと言うんですね。けれども、政府系ファンドからすると、窓口はあるんです。このずれというのは物すごく僕は重要だと思うんですね。実際にそのスタートアップの五か年計画の中で支援を受けたい、ここでチャンスを物にするんだと思っている経営者が、窓口がない。窓口はあるのにですよ。つまり、民間の意識と政府側、官の側で意識がずれているときというのは、往々にして、いい政策なのに実現力が伴わないケースが僕は多いと思うんですね。
　そういう意味では、私は、民間のスタートアップ側にちゃんと探す機能を持てというよりは、政府系ファンドだったり、このスタートアップ五か年計画を実施する窓口の側の機能をしっかりと強化する、それから、若しくはメンターとか、そういう橋渡しをする機能を強化していくことが必要だと思いますが、現在の取組を教えてください。
○太田副大臣　御指摘のとおり、スタートアップは、スタートアップ側の人材等のリソースが限られておりますから、政府支援等について、情報把握等を含めて大変困難な状態にあるということは御指摘のとおりだろうと思います。そのために、政府支援に関する情報を分かりやすくまずは発信する、そして、支援策を使いこなせる支援人材、サポーターですね、これを育成することが重要だと思います。
　政府としては、スタートアップ支援に取り組む十六機関をプラットフォームとして創設をしたんですけれども、この周知徹底を図ることがまず大事だと思いますし、そのスタートアップ支援策に関する情報をここから一元的に発信していく、そして、スタートアップがワンストップで相談できる、そういう窓口にしていくことが重要だと思います。そして、自社により適した支援策が探しやすくなる、利用しやすくなるという体制の構築、これからもしっかりと心して進めてまいりたいと思います。
　また、経済産業省においては、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯを通じまして、ディープテック・スタートアップ支援人材育成事業という、ちょっと長いんですけれども、事業を実施しておりまして、この中で、公的支援の活用方法に関する講座を設けるなど、政府支援を有効に活用できる伴走支援人材の育成に積極的に取り組んでいるところです。
　スタートアップ関連施策に取り組む政府機関の一元的な情報発信と併せて、こうした伴走支援人材の育成を強化することによって、スタートアップを力強く後押ししていく努力を重ねてまいります。
○金村分科員　是非、窓口機能を強化していただきたいのと、続いて、スタートアップの中で、上場も一つの選択肢なんですが、やはりＭアンドＡを活発にしていくことというのは、シナジーも生みますし、時をお金で買うという意味では必要だと考えています。
　日本の商習慣だと、仲介が買手、売手双方から手数料をもらうというのが商慣習としては一般的です。ただ、これ、よく考えると、買手にとって都合がよくなるケースが非常に増えていく、当然ですね。仲介者が買値を下げれば下げるほど、いい会社が入ってくるわけですから。私は会社を創業した立場として、いろいろな見方はあるんですけれども、創業した立場として言えば、この商慣習を改めることも一つの選択肢じゃないかなと思いますが、経産省のお考えをお答えください。
○太田副大臣　御指摘のとおり、事業会社によるスタートアップのＭアンドＡは、スタートアップにとっては、自社単独では成し得ないスピードと規模感、これを獲得する重要な出口戦略だというふうに認識をしております。
　一般に、ＭアンドＡの仲介業務において、おっしゃったように、仲介会社が売手と買手の双方から手数料を取るという場合があることも承知をしております。
　経産省では、中小ＭアンドＡガイドラインというのを発出しておりまして、後継者が不在の中小企業を対象とするＭアンドＡにおいては、仲介会社が売手と買手の双方から手数料を徴収している場合には、その旨を仲介会社に情報開示するようにということを求めるなど、当事者が注意すべき事項をまとめて、周知徹底に努めているところです。スタートアップに対しても、こうした周知に取り組んでまいりたいと思います。双方に対して取り組んでまいりたいと思います。
　加えて、令和五年度税制改正においては、スタートアップＭアンドＡを促進することを目的に、所得控除の対象を拡大いたしまして、スタートアップの成長に資するＭアンドＡの場合に限って、発行済株式まで所得控除の対象を拡充することにしたというような措置も講じております。
　引き続いて、このようにスタートアップ五か年計画もあるわけですから、しやすい環境を整備するために、ありとあらゆる方途を模索して、実現してまいりたいと思います。
○金村分科員　ちょっと時間もありますので、最後、一点だけ。
　社会的起業家のために、創業者による個人保証の撤廃、これが最も起業を促進すると考えていますが、大臣、最後、時間がありませんが、お答えいただければと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、経営者保証について、これをなくしていくという方向は非常に重要な取組だと思っております。
　三月から、創業者向けに経営者保証を不要とする信用保証制度、これを開始する予定にしておりますけれども、ここにおいては、保証料の上乗せと創業後にガバナンス向上の取組を求めることで、スタートアップが経営者保証を提供せずに融資を受けられることの仕組みとしておりますし、さらに、創業時に限らず、保証料の上乗せと、法人から代表者への貸付け等がないといった要件を満たすことで、経営者保証の提供の有無を選択できる信用保証制度を実施すべく、検討を進めているところであります。
　いずれにしても、こうした制度をつくることによって、円滑な資金調達を進めると同時に、経営規律にも配慮しつつ、是非、創業、特に社会的事業を行う事業者にとってそうしたチャレンジを促していく、そうした仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
○金村分科員　時間になりました。今日はどうもありがとうございました。
○小林主査　これにて金村龍那君の質疑は終了いたしました。
　次に、西野太亮君。
○西野分科員　熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
　関係者の皆様方におかれましては、事前の調整、準備から、今日一日の対応と、大変お疲れさまでございます。特に、西村大臣そして小林主査におかれましては、八時間、九時間、ぶっ続けで論戦を引っ張っていただきまして、お疲れのところかと思います。逆に、お二人ともスポーツマンですから、全く疲れていないということかもしれませんが、いずれにしても、私が今日は最後でございますので、最後までもう少しおつき合いいただければというふうに思います。
　さて、今日は、資源循環、資源自律経済、いわゆるサーキュラーエコノミーについて取り上げていきたいというふうに思います。
　私は、自由民主党の経済産業部会の下に設置されておりますサーキュラーエコノミープロジェクトチームで事務局長を仰せつかっております。そのプロジェクトチームでの議論を踏まえ、また、有識者の皆様からいろいろな御意見を伺っておりますので、そういった御意見を踏まえて質問をさせていただきたい。政府の皆様方のサーキュラーエコノミーに対する考え方、あるいは取組についてお聞かせいただければというふうに思います。
　そもそも、サーキュラーエコノミーとは何ぞやということでございます。国会中継を御覧になっている方々の中にはサーキュラーエコノミーって聞いたことないという方もいらっしゃると思いますので、簡単に説明させていただきたいと思います。
　従来は、資源があたかも無限かのごとく、大量に生産し、大量に消費し、そしてそれを大量に廃棄していく、一方的に資源を使ってきたわけでございます。最近は多少修正して、リサイクルという概念が取り入れられておりますけれども、これも残念ながら一部にとどまっているという状況でございます。
　サーキュラーエコノミーというのは、こうしたものを抜本的に改めて、最初から、できるだけ多くの資源を、できれば全ての資源をリサイクルすることを前提に、製品の設計、製造の段階から、販売、利用、消費、回収、再資源化の段階まで、ありとあらゆる機会を捉まえて、資源を効率的、循環的に利用していく経済のことを指します。
　例えば、ここに携帯電話、スマートフォンがありますけれども、このスマートフォンはいろいろな素材の組合せで成り立っております。これを回収するためには部品を分解しなければいけませんが、分解しなければ単なるごみになります。設計の段階からしっかり分解しやすいような設計をしていく、こういうような取組です。
　それに加えて、これを推し進めるということは非常に大きな意味がありまして、新技術の開発などを含めて、経済の成長のエンジンにしていこう、成長の機会にもつなげようというのが含まれているのも、私は特筆すべきことではないかというふうに思います。
　経済産業省は、サーキュラーエコノミーを実現していく、確立するために、いろいろな勉強会を立ち上げて貢献していただいておりますけれども、では、そもそもなぜサーキュラーエコノミーというものを確立していかなければいけないのか。その意義について御説明いただければと思います。
○畠山政府参考人　お答えを申し上げます。
　近年、気候変動問題に加えまして、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、資源の効率的、循環的な利用と、御指摘もありました付加価値の最大化を図るサーキュラーエコノミー、これを実現していかなければいけないという動き、これが喫緊の課題となってきている、このように認識しております。
　具体的には、資源制約の観点では、資源枯渇、調達リスクが増大する懸念が高まっていること、それから、環境制約の観点では、廃棄物処理の困難性ですとかカーボンニュートラル実現に向けた対応が求められていること、それから、成長機会の観点でも、サーキュラーエコノミーの市場が今後大幅に拡大していく可能性があること、こうしたことを踏まえまして、これまで主として廃棄物処理、あるいはスリーＲの観点で進めてきた資源循環につきまして、カーボンニュートラルへの対応ですとか、資源制約への対応の観点ですとか、経済成長の観点も加えた、そういう経済活動として進めていく意義が高まっている、このように認識しているところでございます。
○西野分科員　ありがとうございます。本当におっしゃるとおりだと思います。
　私は、こうした意義といいますか、こういったことを背景に、今は残念ながら当たり前じゃありませんけれども、五年後にはサーキュラーエコノミーというものが広く一般に知れ渡って、当たり前になっているんだろうと思います。そのために私たちは、先手先手でいろいろな対策を打っていく必要があるんだろうというふうに考えております。
　今おっしゃっていただいた様々な意義について、三つの意義について、一つ一つ掘り下げていきたいと思います。
　まず、資源制約の観点。私は、経済安全保障の観点というふうにも言い換えることができるのではないかというふうに思います。
　世界の人口増加、さらには経済発展を背景に、ニッケル、マンガン、鉄、アルミニウム、こうした重要な資源に対する需要が飛躍的に増大しておりますし、今後もますます飛躍していくものと見込まれています。例えば、二〇〇〇年から二〇一九年までの間に、こうした需要が一・七倍に伸びております。そしてさらに、今後四十年間で更に一・七倍増大するということが見込まれています。また、これに伴いまして資源価格が押し上げられております。日本の調達コストが上がり続けているということでございます。
　そして、当然でございますけれども、資源も決して無限ではありません。当然、有限です。例えば、現在の埋蔵量に対して、二〇五〇年までの累積需要という見込みがあります。例えば鉛でいいますと、埋蔵量が一に対して、今後二十年、三十年の需要量というのがその六倍。そして銀、Agでは約十倍。そして、インジウムという余り聞き慣れない物質がありますけれども、液晶パネルとか太陽光パネルに使われている物質だそうでございますけれども、これについて言えば、需要量は埋蔵量の七十二倍というふうにも言われています。当然ながら、こうしたものは再利用していかなければ、資源がなくなって、この資源を原材料とする製品がつくれないということになってしまうわけです。
　そして、もう一つの観点、資源の偏在と資源ナショナリズムという観点も重要だと思います。
　こうした資源が一部の国に偏在しているという現実があります。例えば、肥料の三大要素と言われておりますカリウム、これは埋蔵量の八割がカナダ、ベラルーシ、ロシアに偏在しています。
　そしてまた、世界中で資源ナショナリズムが加速しているという残念な状況もあります。
　例えば、同じく肥料の三大要素の一つ、リンという物質がありますけれども、これは日本にとって一番最大の輸入元であった中国が自国の需要を優先しておりますので、輸入を抑制している。我々は慌ててモロッコからの調達を増やすことにして、何とか賄っているという状況です。
　そして、インドネシア。これは、日本語を勉強する人々が世界で二番目という、親日国と言ってもいいと思いますけれども、このインドネシアでさえも、ニッケルの一大輸出国だったんですけれども、国内産業育成を優先するがためにニッケルの輸出を禁止する措置を取ったという状況があります。
　このように、資源が有限であるだけではなくて、資源の偏在性、そしてまた資源ナショナリズム、こうしたものが相まって、我々が欲しい資源に自由にアクセスする、その余地が小さくなっている、これが現実だというふうに思います。
　そこで、経済産業省にお尋ねします。
　こうした状況を前提としますと、主要な資源、本当に必要な資源については、資源ごとに主な輸入先を踏まえたリサイクル率、あるいはそうしたものを含めた自給率という目標を定めていくべきなんだろうと思います。しかし、そこに一足飛びにはなかなか行けないと思いますので、その前段階として、資源ごとのクリティカリティーといいましょうか、重要度、あるいは致命傷度合い、こういった目標、こういったものを明らかにしていくべきではないかというふうに考えますが、現時点でのお考え、お取組についてお聞かせいただければと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘の鉱物資源につきましては、クリティカリティー評価の重要性、我々も同じ思いでございまして、令和元年度に既に鉱種ごとの供給リスク、これは埋蔵や生産がどの程度偏在しているかなど、いろいろなファクターで判断しましたけれども、この供給リスクと、あと、経済的重要性、これらを定量評価するクリティカリティー評価を行ったところでございます。
　その後、翌年、令和二年度には、その評価を用いまして、鉱種の特性に応じたリスクを定量的に今度類型化する試みもやりまして、鉱種ごとに必要な対策の検討を行ったところでございます。例えば、リチウムイオン電池にも使われますコバルトのクリティカリティー評価の分析結果として、製錬工程が特定の国に集中しているため、特に製錬所の投資やリサイクル技術の開発などの対策が有効というふうなことが判明してございます。
　こうした結果も踏まえまして、令和四年度の補正予算におきましては、製錬所の投資や技術開発も含めた総額二千百五十八億円の予算を措置いただいたところでございます。
　まだこれは手法として更に精緻化する余地はあると考えておりまして、今後もこうしたクリティカリティー評価を継続して、更にブラッシュアップしていきながら、鉱種ごとの有効な安定供給の対策ということを検討して進めていきたいというふうに考えてございます。
○西野分科員　ありがとうございます。
　もちろん、そんなに簡単な作業ではないと思いますけれども、経済安全保障に関わる非常に重要な作業でございますので、できるだけ速やかに対応していただきたいと思いますし、できれば、サーキュラーエコノミーをやろう、サーキュラーエコノミーをやろうということで目標を掲げるだけではなく、一定の目標を定めて取り組んでいくということが重要になると思いますので、引き続き対応をお願いしたいというふうに思います。
　続けて、お尋ねしたいと思います。
　そうしたクリティカリティーを明らかにした上で、リサイクルの前提となるリサイクル原料の安定確保が非常に重要だというふうに思います。まだ消費される前の製品自体を輸入して、それをしっかり消費した後にリサイクルするということももちろん重要ですが、それは日本でしっかり技術開発を進めていくということなんだろうと思いますが、それに加えて、海外で消費されたリサイクル原料を安定的に確保するということも重要ではないかというふうに思っております。
　例えばＥスクラップ、これは日本がかなり技術が進んでおりまして、これを解体して、しっかりリサイクルしていくという技術、これは日本が非常に進んでいるというふうに聞いておりますけれども、Ｅスクラップの国外移動に関するＯＥＣＤ理事会の協議が進んでいるというふうに聞いております。
　こうした状況も含めて教えていただければというふうに思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　バーゼル条約におきましては、これまで有害な電子・電気機器廃棄物の越境移動を規制対象としてきておりますけれども、御指摘のＥスクラップを含む廃棄物のうち、ＯＥＣＤ加盟国間におけるリサイクル目的の越境移動につきましては、ＯＥＣＤの理事会決定におきまして、例外的に規制対象外とする措置を講じてきたところでございます。
　ところが、昨年六月に開催されましたバーゼル条約第十五回締約国会合におきまして、非有害も含む全ての電子・電気機器廃棄物を規制対象に追加する改正が行われたところでございます。
　これに伴いまして、ＯＥＣＤの取決めの方でございますけれども、これまで例外的に規制対象外としてきたそういうＥスクラップを含めたＯＥＣＤ加盟国間の越境移動を、規制対象に追加をするという旨の案がＯＥＣＤ事務局から提示をされている、こういう状況にございます。
　日本は世界でも有数のＥスクラップ輸入国でございますけれども、事業者からは、同理事会決定の改正が採択された場合、手続の長期化により海外からのＥスクラップの集荷量が大幅に減少する懸念があるなどの声が寄せられております。
　日本といたしましては同改正案に対して反対の立場を表明しておりまして、これを受けて、ＯＥＣＤに専門のタスクチームが立ち上げられ、現在、議論がなされているところでございます。
　日本の立場について理解を得るということは必ずしも容易ではない状況ではございますけれども、日本の意見が適切に反映されるよう、経産省としては、引き続き関係各国の理解を求めてまいりたい、このように考えております。