Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地域主権改革は、明治以降の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく転換する改革であります。国と地方自治体の関係を国が地方に優越する上下の関係から根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる、活気に満ちた地域社会をつくっていかなければなりません。
　本法案は、一昨年十二月に閣議決定し国会に報告した地方分権改革推進計画に基づき、地域主権改革を総合的かつ計画的に推進するため、内閣府に地域主権戦略会議を設置するとともに、地方公共団体に対する事務の処理またはその方法の義務づけを規定している関係法律を改正する等、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地域主権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地域主権改革に関する基本的な方針その他の地域主権改革に関する重要事項を調査審議等するための体制を整備することとし、内閣府設置法に規定する重要政策に関する会議として、内閣府に地域主権戦略会議を設置することとしております。
　第二に、地方分権改革推進委員会第三次勧告で示された、義務づけ・枠づけの見直しの三つの重点事項、すなわち、一、施設・公物設置管理の基準、二、協議、同意、許可・認可・承認、三、計画等の策定及びその手続のうち、特に地方要望に係る事項を中心に、第二次勧告の見直し対象条項等の一部も含め、地方分権改革推進計画に基づき、関連法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地域主権改革の推進並びに国及び地方公共団体の政策の効果的かつ効率的な推進を図るため、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について、関係各大臣並びに地方公共団体の長及び議会の議長の全国的連合組織の代表者が協議を行う国と地方の協議の場に関し、その構成及び運営、協議の対象その他所要の事項を定める必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、協議の場は、国側は、内閣官房長官、地域主権改革担当大臣、総務大臣、財務大臣及び国務大臣のうちから内閣総理大臣が指定する者、地方側は、都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長及び町村議会の議長のそれぞれの全国的連合組織の代表者で構成することとしております。また、内閣総理大臣は、いつでも協議の場に出席し発言することができることとしております。
　第二に、協議の場において協議の対象となる事項は、国と地方公共団体との役割分担に関する事項、地方行政、地方財政、地方税制その他の地方自治に関する事項及び経済財政政策、社会保障に関する政策、教育に関する政策、社会資本整備に関する政策その他の国の政策に関する事項で地方自治に影響を及ぼすと考えられるもののうち、重要なものとすることとしております。
　このほか、協議の場の招集、分科会の開催、協議の概要の国会への報告、協議の結果の尊重等について規定しております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体の組織及び運営について、その自由度の拡大を図るとともに、直接請求の制度についてその適正な実施を確保するため、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、議会制度の充実に関する事項であります。
　議会の議員定数の上限数に係る制限を廃止するとともに、議会の議決事件について、法定受託事務に係る事件についても、議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除き、条例で議会の議決事件とすることができることとしております。
　第二は、行政機関等の共同設置に関する事項であります。
　普通地方公共団体は、協議により規約を定めて、議会の事務局もしくはその内部組織、行政機関、普通地方公共団体の長の内部組織、委員会もしくは委員の事務局もしくはその内部組織または普通地方公共団体の議会の事務を補助する職員を置くことができることとしております。
　第三は、全部事務組合等の廃止に関する事項であります。
　全部事務組合、役場事務組合及び地方開発事業団を廃止することとしております。
　第四は、地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止に関する事項であります。
　市町村の基本構想に関する規定を削除するとともに、総務大臣または都道府県知事への内部組織に関する条例の制定または改廃の届け出並びに予算、決算及び条例の制定または改廃の報告を要しないこととしております。また、広域連合の広域計画の地方公共団体の長への送付、公表及び総務大臣または都道府県知事への提出並びに財産区の財産を処分する場合等の都道府県知事への同意を要する協議を要しないこととしております。
　第五は、直接請求に関する事項であります。
　平成二十一年十一月十八日の最高裁判決を受け、直接請求の代表者の資格について、選挙人名簿に表示をされている者、選挙人名簿から抹消された者及び選挙管理委員会の委員または職員である者を制限の対象とする規定を設けることとしております。また、直接請求のための署名の自由と公正を確保するため、地位を利用して署名運動をした国または地方公共団体の公務員等に対する罰則を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○原口委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十三年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　吉川　沙織君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大石　尚子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　西村まさみ君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　松野　信夫君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　大石　尚子君
　　　　　西村まさみ君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　松本　　龍君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　近藤　昭一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　公一君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　　彰君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　洋一君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　平野　良雄君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　成子　隆英君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　森　　雅人君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局次長　　　　　　山本　徳治君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百
　七十四回国会内閣提出、第百七十六回国会衆議
　院送付）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境影響評価法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房参事官山田彰君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本環境大臣。
○国務大臣（松本龍君）　環境影響評価法の一部を改正する法律案につきましては、第百七十四回国会に政府から提出し、御審議をいただいておりましたが、継続審議のお取扱いとなりました。今国会において引き続き御審議をいただくに際し、再度提案理由説明をさせていただきます。
　平成十一年六月の本法の完全施行以来、環境影響評価の適用実績は着実に積み重ねられてきている一方、法の施行から十年が経過する中で、法の施行を通して明らかになった課題等を踏まえ、更なる取組の充実が必要となっております。
　具体的には、今日の環境政策の課題は一層多様化、複雑化しており、平成二十年六月に公布された生物多様性基本法、地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの導入促進等の状況の変化を踏まえ、環境影響評価が果たすべき機能や評価技術をめぐる状況の変化への対応が求められております。
　これに関しては、法附則第七条において、政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとされており、また、平成十八年四月に閣議決定した第三次環境基本計画においても、法の施行の状況について検討を加え、法の見直しを含め必要な措置を講ずることとされているところです。
　こうした状況を踏まえ、法の施行後の状況の変化及び法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、対象事業の範囲の拡大についてであります。
　法対象事業の条件の一つとして、交付金の交付を受けて実施される事業を追加しております。
　第二に、事業計画の立案段階における環境保全のための配慮すべき事項についての検討手続の新設についてであります。
　第一種事業を実施しようとする者は、方法書手続の実施前に、事業計画の立案段階における環境影響評価を実施し、その結果を記した計画段階環境配慮書を作成して、主務大臣への送付及び公表等を行わなければならないこととしております。
　第三に、環境影響評価書に記載された環境保全措置等に係る公表手続の新設についてであります。
　事業者は、事業着手後の環境保全措置の状況等に関し、報告書を作成し、公表及び許認可等権者への送付を行わなければならないこととしております。環境大臣は許認可等権者に意見を述べることができることとし、許認可等権者は事業者に対し意見を述べることができることとしております。
　その他の改正事項として、環境影響評価手続におけるインターネットの活用等の情報提供手段の拡充、地方公共団体の意見提出に関する手続の見直し等所要の措置を講ずることとしております。
　以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○有村治子君　おはようございます。自由民主党の有村治子でございます。
　質問に先んじて、まず、三月十一日に発生した東日本大震災によって、かけがえのない命やかけがえのないものをなくされた被災者の皆様に心を込めてお見舞いを申し上げ、天寿を全うできなかった命の尊さをかみしめ、人生設計の変更を余儀なくされた幾万の方々の、今この瞬間にもどのような思いでいらっしゃるのかという、そんな現状に思いをはせます。
　また、戦後最大の国難に直面する今、自らの命の危険も顧みず、今日も人命救助、災害復旧のために大きな貢献をされている自治体関係者、警察、自衛隊、海上保安官、消防、医療、社会福祉関係者、奉仕団の方々など、公益を実現されている方々に衷心から敬意を表し、その献身的な貢献を誇りに思います。
　同時に、防災担当大臣として昼夜を問わず人命救助、災害復旧の陣頭指揮に当たっておられる松本環境大臣を始め、被災地の拠点の一つである仙台に急遽赴任し、災害廃棄物、瓦れきの処理などの環境行政本部長になっていらっしゃる環境省清水審議官など、環境行政の執行に当たっておられる全国の仲間の各位の御努力を心に刻み、その労をねぎらいます。
　自由民主党も、震災発生後一時間半に、すぐに谷垣総裁と石原幹事長が官邸に赴かれ、この未曽有の震災を前にして自民党も民主党もない、与野党もないと、このことを政局にせずに、全て自由民主党が持っているネットワークやノウハウを与党に提供する、協力を惜しまないというふうに宣言をされ、事実、私たちもそれに専念するよう活動をしてきました。
　お通りになった方はお分かりになりますが、自由民主党の本部、地下一階と地下二階は全て倉庫にして、また大型テントを張って、現在のところ総計四百五十トンの飲料水やマスク、医療品などを自由民主党から国会議員自らが二トントラック、十トントラックを運転して現場に運び、私自身も地元で、今回の被災によってお父さん、お母さんを亡くされる震災遺児、孤児のための応援のエールを全県的にやるという、そういう新しいプロジェクトを私自身も取り上げ、イニシアチブをつくっていきました。
　こういうそれぞれ全国で、また世界から日本頑張れと思っていただいた意思が現場にメッセージとしてしっかりときずなが届くよう、私自身も祈っております。
　質問に入ります。
　東日本大震災の被災地では、莫大な量の瓦れきなど災害廃棄物の迅速な処理が求めていられます。今回の災害廃棄物の発生量は現時点でどの程度に上っているのでしょうか。
○大臣政務官（樋高剛君）　有村先生におかれましては、今回の震災対策におきましても大変御熱心にお取り組みをいただいておりますこと、心からまず敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思っております。
　先生御指摘のとおり、東日本大震災におきましては、地震そして津波によって膨大な量の災害廃棄物が発生をしておりまして、その量は、阪神・淡路大震災における発生量、このときは約千四百万トンでございましたけれども、これを相当上回るのではないかと見込んでいるところでございます。
　災害廃棄物の処理を円滑に進めるに当たりまして、被災地域の関係者と国などが一体となって取り組むことが必要不可欠であると考えております。そのために環境省の方では呼びかけをさせていただきまして、被災三県、岩手県、宮城県、福島県、三県におきましては、現地に災害廃棄物処理対策協議会を設置をいただきました。
　このメンバーは、それぞれの県の幹部あるいは市町村、あるいは国の出先機関、また関係業界団体をメンバーとして、それぞれの地域の実情に応じた処理が速やかに行われるようにというスキームも早速つくらさせていただいたところでございまして、岩手県、福島県におきましては先月末にもう設置をされておりまして、そして、宮城県におきましても昨日開催をされ、様々な地元のお尋ねに対して直接国の方が、出先機関のメンバーも入っておりますので、その場ですぐ答えを返してあげる、返させていただいて、少しでも早く、一刻でも早く災害廃棄物を処理をするという体制を整備をさせていただいたところでございます。
　今回の震災によります災害廃棄物の量はとても膨大でございまして、被災地内の市町村の有する施設のみで処理を行っていくということはなかなか困難であろうというふうに見通しているところでございます。このために、環境省におきましては、この協議会にいろんな情報が集まってまいりますけれども、この協議会を通じて、被災自治体のニーズを的確に把握をすると。それと同時に、全国の自治体あるいは関係業界団体に対しまして協力要請をもう既に行ってございまして、両者のマッチングを図ってまいりたい、つまり広域連携をしっかりと全国規模で行ってまいりたいと思っております。
　こういった広域的な処理体制によりまして、災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理が進むように、私自身も今、環境省の災害廃棄物対策特別本部長を仰せ付かっておりまして、現地に六回足を運んでおりますけれども、自ら足を運ぶことによって、現地のニーズを的確につかみ、そして速やかな災害廃棄物の処理を行い、地域の皆様方の生活を一日でも、一時間でも、一分でも早く取り戻してまいりたいと思っております。
○有村治子君　樋高政務官、早朝から深夜まで御日程の報告を受けて、もう本当に頑張っていらっしゃるというふうに私も敬意を持ちます。
　次の質問の答えまでおっしゃっていただきましたので、莫大な廃棄物を収集する捨場の確保、処理施設、最終処分場の需給バランス、広域連合でやっていくというところの陣頭指揮はやはり環境省が主体となって、かなり自治体の機能もなくしたところも多うございますから、引き続きの御活躍を御祈念申し上げます。
　環境大臣に伺います。
　福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染については、国内外から人体、農産物、海産物、生態系全体への影響を心配されています。この発電所の事故に関連して、本日審議を進めるアセス法案でも、五十二条一項で、放射性物質による大気汚染についてはこの環境アセスメントを適用をしないという除外規定になっています。環境省は、放射線あるいは放射線汚染について直接所管をしないというふうに今までくくりになってきましたけれども、原子力や放射性物質の対応については、これは経産省ですよ、資源エネルギー庁ですよ、文部科学省が対応しますよというくくりでよいのでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　おっしゃるとおり、大変大事な指摘だと思います。いわゆる縦割りで、経産省、文部科学省、環境省あるいは様々な省庁でいろんなことをやっていてもしようがない、本当にこの困難に当たって、それぞれが知見を出して、知恵を出して、様々努力をしていかなければならない、そういう喫緊の状況だというふうに思います。
　まず、その前に、先ほど言われましたように、この問題に関しましては、与党、野党問わず、あるいは実務者会議で十五回お話をしていただきました。そういう中で、自民党、公明党始め様々な政党からもすばらしい知恵や提言を出していただきましたことを感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　御指摘の放射性物質による環境影響を防止するための措置は、環境基本法第十三条において、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによるとされております。具体的には、原子力基本法の体系の下に、原子炉等規制法、放射線障害防止法などの個別法に基づいて、内閣府、経済産業省、文部科学省等の所管官庁において必要な規制措置が行われております。
　私もずっと危機管理センターに発災から入って、午後三時前に入りましたけれども、様々、いろんな知恵を出して、いろんな危機管理をしながら対処してきたところでありますけれども、環境省におきましては、一般環境中の放射性物質についての監視を実施をしており、関係省庁がそれぞれの役割分担の下に、今後とも政府全体として適切に放射性物質に係る対応を実施していくことが重要であるというふうに認識をしているところであります。
○有村治子君　恐れながら申し上げます。大臣の今の答弁は典型的な官僚答弁で、かつてにも同様の答弁は何度もなされております。
　放射能が環境に対して甚大な影響を有する、また大気、水質、土壌汚染に対して今まで粘り強く取り組んできた、環境庁ができたときから、やはり環境を守り抜くんだと、省庁とぶつかりながらも、時の政府とぶつかりながらもやってきた環境省。大気、水質、土壌も、また環境コンシャスなみんなとも連携をしてきて、環境省は私たちにとっていい仕事をしてくれるというその国民の負託に対して、未曽有の災害に当たって陣頭指揮を執っていらっしゃる松本大臣の発言とはよもや思えない発言だと思っています。
　やはり、今回を機に、環境省が持っている信頼を鑑みますと、環境省が知らぬ存ぜぬ、政府全体で頑張りますという精神論だけでは限界があるんではないでしょうか。今回の事故を踏まえてこれを見直す必要はないと認識されていらっしゃるんでしょうか。精神論ではなく、立法、また行政のトップとして、それぞれの環境基本法、原子力基本法、その壁を乗り越えて、国民の負託にこたえてこその防災担当大臣ではありませんか。
○国務大臣（松本龍君）　様々な御指摘、ありがとうございました。
　先ほど政府全体として取り組むというふうに申し上げましたけれども、環境省も実施する放射線モニタリングの在り方等についても検討してまいりたいと思いますし、大気に対する様々な問題等々、今回の問題、放射線モニタリングの問題もありますし、あるいは瓦れきの中のアスベスト、ＰＣＢ等々もあります。そういう意味では、そういったものも含めて、本来の環境行政の在り方等々に立ち返ってこれからも鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○有村治子君　ゼロ回答なのは大変残念だと思います。
　というのは、国民の皆様からして、やはり環境を守ってくれるのは環境省だという率直な認識がおありになると思います。そして、土壌汚染、大気汚染、また水質汚染に関しても、これは放射線由来だから環境省は見ませんというようなことが、一般消費者としてその原因も分からない、どうしていいのか分からないというときに、これは法律のくくりです、所管のくくりですということが一人一人の国民の皆さんの喫緊の課題にこたえていくことになるのかどうか。見直しの変更の有無については大臣はどのようにお考えですか。
○大臣政務官（樋高剛君）　恐れ入ります。
　先生は環境委員長もやられた先生でございますので御承知と思いますけれども、放射線等のモニタリングも実は平成十二年から離島等十か所で今行っているところでございます。日本の、例えば東北、北の方では青森県の竜飛岬、あるいは新潟県の佐渡などで行っているところでありますけれども、これらの常時監視、定点観測ではありますけれども、全国十か所で放射線等のモニタリングも実施をし、その結果を毎日ホームページで公表もさせていただきまして、政府の中で必要な役割を果たさしていただいていると認識をしているところでございます。
　緊急の対応を今求められているという今進行中の状況である当面の間は、引き続き関係省庁と連携をしながら既存の枠組みの中での取組を進めていきたいと考えているわけでありますが、ただし、今後、政府全体としての原子力行政の在り方が検討されるということに相なりました暁には、その一環として、環境省が実施する放射線モニタリングの在り方等についてもしっかりと検討をさせていただきたいと思っております。
○有村治子君　民主党さんが政権与党になられて政権交代をされたとき前後には原子力行政を一括化すると、一本の省庁でやるというふうにもおっしゃっていましたから、それから比べると随分と変更路線を現実的にされたのだと思います。その中で、十か所、佐渡にもありますというのはいつも引用されることでございますが、日本海側で主に中国あるいは北朝鮮側からの経緯によって、定点調査ということで、十か所では十分じゃないというのはやはり樋高政務官も御認識のとおりだと思いますので、引き続きの御検討をお願い申し上げます。
　政府・与党、民主党が考える政治主導とは、端的に何を示すんでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　政治主導というのは、我々がリーダーシップを持って国民にアナウンスをして、そして引っ張っていくということだと思います。しかし、各省庁のそれぞれの知恵もありますから、そこもいろんな引き出しを持っておられますから、そこの知恵もいろいろ借りていきながらやっていくのも政治主導の一つだというふうに思っております。
　いずれにしましても、こういう大災害の場合には様々ないろんな人たちの知恵や知見を集めるのが重要だと思っておりますから、総理の下の政治主導も大変重要だと思いますけれども、それぞれが持っているそれぞれの知恵や引き出しをしっかり出していきながら、縦掘りをして横に連携をしていく、また横が連携をして縦掘りをしていくような様々なことをやっていくのが私は政治主導だというふうに思っております。
○有村治子君　では、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正あるいは政治主導確立法案というのは、小沢さんの権力の凋落とともに、あるいは今回の震災によって取り下げられたと認識をしてよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（樋高剛君）　国会の中での議論、どの法律が提出をされ、あるいはどういった理由でそれを取り下げられたかということについて、私どもは、政府の立場からは、大変申し訳ないんですけれども、申し上げる立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
○有村治子君　政府が閣法を出すんじゃないですか。与党が議員立法を出すんじゃないですか。あずかり知らないというのはにわかには信じ難い発言だと認識をします。
　今回の事故によって、我が国の原子力発電も含めたエネルギー政策、地球温暖化対策等の見直しは避けられないとの指摘が出始めています。環境省、経済産業省の御認識を伺います。
○国務大臣（松本龍君）　御指摘のとおり、エネルギー政策、原子力政策のことについては喫緊の課題でありますし、この未曽有の災害につきましてはこれから様々な検証が行われるものと思っております。地球温暖化対策を所掌する環境大臣としては、この地球温暖化問題と表裏一体であるエネルギー問題に関し、二酸化炭素を排出をしないと、エネルギーの利用拡大と省エネの推進が重要な役割を担ってきたと考えております。
　今回の事故を機に、一層の原子力発電の安全性の確保や再生可能エネルギーの導入促進などが、御指摘のエネルギー政策、原子力政策についての大きな議論になってくるというふうに思っております。また、被災直後も、現時点においては、まず災害からの一刻も早い復旧といいますか、私は、まだ復旧の前の瓦れきの処理等々ありますから、まず通常の生活、ゼロベースに戻すということが大事だと思いますけれども、この復旧に全力を尽くしながら、電力需給の逼迫が避けられない見通しの今年の夏、そして冬の電力の需給対策を温暖化対策も見据えて総合的に進めていくことが肝要だというふうに認識をしているところであります。
○政府参考人（横尾英博君）　経済産業省から答弁をさせていただきます。
　エネルギー政策、原子力政策に関しまして、今何よりも重要なことは福島第一原子力発電所の事故をいかに収束させるかということでございまして、ここの緊急時の対応に全力を集中をしまして、政府、事業者一体となって取り組むということでございます。
　その上で、今回の地震、津波の状況、あるいは何が事故原因であったか、これを徹底的に検証する必要があろうかと思っております。そうした検証を踏まえながら、原子力政策のありよう、それを含めたエネルギー政策全般の在り方につきまして、今環境大臣からも御答弁ございましたが、我が国の直面する様々な状況を踏まえながら、国民各層の御意見を伺ってしっかりとした検討を行っていきたいというふうに考えてございます。
○有村治子君　両省とも日本のこれからの生存を引っ張っていかれる省庁でございます。今御言及お二方からいただいたもののみならず、やはり中国が核を持つ、北朝鮮もその技術をミサイルに搭載するのも時間の問題と言われている中で、原子力の研究を日本がやめたところで海外は続けていく。そんな中で、やはりエネルギーのこと、それから国民の安心のこと、それから安全保障のことも含めて真摯な議論がなされることを私も御期待を申し上げます。
　同時に、やはり中東依存ということから脱却するために、エネルギーベストミックスを考えてきた日本の知恵の今後のありようということも、両省連携しながら、安全とそれから競争力を強化した将来像を描くリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。
　今回の原発事故を受けまして、四月一日、環境大臣の会見では、二五％、温暖化効果ガスの二五％削減目標、その見直しをするつもりはないと大臣は述べておられたと認識をしておりますが、その二日後の四月三日、タイに出張されていた環境省の事務方トップ、南川事務次官が、二〇二〇年までの温室効果ガス排出量は九〇年比二五％削減目指す、その数値目標、見直し議論の対象になると述べられています。報道の旨ありました。
　そもそも二五％という数字は、国内で発表も合意もされずに、党内でも審議されずに鳩山前首相が政権交代直後に海外でいきなり発表した数値でありまして、私はその数値の根拠、実現可能性に懐疑的で、自民党もそのような立場を取っておりますが、国民の合意も見ていませんが、民主党はこだわり続けられた数値でございます。
　国際的に表明している数値目標の見直しという重大な方針転換、方向変換を事務方が発信してもいいのかどうか。しかも、随行記者ブリーフという極めて非公式でのやり取りが新聞報道で堂々と出されるという、そんな現実の動きをつくってきました。これについて政務三役はどのような御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　先ほどの党内議論もされていないというのは誤解であるというふうに思いますし、様々いろんなところで議論がされたというふうに私は聞いておりますし、それぞれ努力してこられた方の話もいろいろ聞いております。
　今おっしゃいました二〇二〇年二五％削減目標については、今おっしゃったように、私自身は現在、政府としてこの問題の検討や作業には入っていない、ある意味では復旧に向けて今努力を行ってきているという状況にあります。
　御指摘の中期目標に係る規定も含めて地球温暖化対策基本法について、従来より私は、一日も早い審議をお願いしたいと考えていること、もう一点は、その際は政府として与野党の御意見を真摯に受け止めて誠実かつ柔軟に対応をしたいという考えをずっと就任当時から述べてきております。
　そういう意味では、申し上げてきたとおり、今回の南川次官の発言もこうした趣旨に沿ったものと私は承知をしているところであります。
○有村治子君　党内議論が全くなされていないということを私は意図したつもりではありません。ただ、党内の合意も見られていない、実際には……（発言する者あり）委員長、不規則発言は……
○委員長（北川イッセイ君）　静粛に願います。
○有村治子君　法案は提出していらっしゃいます。私どもも法案を提出しています。ただ、二五％、どんなときにそれを実現するのかという前提は小沢前大臣のときにもここで明らかにされませんでした。外交交渉なのでということで、そこのコンセンサスは得ていないと民主党議員からも聞いております。そういう意味で、この二五％を下ろされるのでしたらそれは一つの方向です。下ろされないのならそれも一つの政治決断です。
　そういう意味では、そんな状況を、しかも、この日本の発信いかんによっては、最大の排出国である米国、中国のこれからの参加、国際関与をどうするかということにも掛かってくる。こんなに重要なことを事務方が発信をされるということに関してどう思われますかという点を伺っております。
○国務大臣（松本龍君）　今おっしゃった指摘は大事な指摘であります。
　二〇年に二五％削減というのは、昨年のメキシコ・カンクンでの気候変動枠組み条約ＣＯＰ16でもスピーチを私はしてまいりました。そういう意味では、それぞれの政党がそれぞれ今目標を掲げてやっておられます。地球温暖化を防止しようという思いは皆さん一緒だと思います。ある意味では、こういう一つの、三月十一日を境にして、いろんな意味でいろんな日本の状況は大きく変わりました。世界の状況も大きく変わったというふうに思っております。
　そういう中で、これからその中でのエネルギーや様々な問題に対して検証が必要だということは、私たち、ここにおられる全ての皆さんが共通の課題だというふうに思っております。
　私は、一つの政党が、この問題で一つの政党の言うとおりになるというふうな状況が、これから温暖化の対策のそれぞれの法案ありますけれども、まとまるというのはなかなか厳しい状況がある。そういう意味では、早く御審議をしていただいて、この中で様々な議論を交わしていただき、それを私どもはしっかり謙虚に受け止めながら柔軟な対応をしていかなければならない。
　いずれにしても、この様々な法案が、地球温暖化に対する法案がなければ次のＣＯＰ17、南アフリカでのダーバンに行くときにかなりきつい国際的な批判を浴びると思いますし、いずれにしても国内法が要るということは去年の十二月、メキシコで痛感をいたしましたので、そのことはしっかり自分自身も受け止めながら、それぞれの皆さんと御相談をしながら努力をしていかなければならないと考えております。
○委員長（北川イッセイ君）　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（北川イッセイ君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（松本龍君）　事務次官は事務次官なりのお考えのあっての発言だというふうに思います。
○有村治子君　政治主導ということですから、このような重大な発言の第一声は少なくとも政府三役がなされるべきだと思います。事務次官のお立場では、いろいろと承知していても、それは大臣あるいは三役がお答えになれることというふうにブリーフをされるのが適切かと思います。
　そういう意味では、大臣、副大臣、政務官に先駆けてそのようなことを海外で第一声をされて報道になってしまうというのは、本来、大臣がやはり事務次官に対して注意があるべしような機構の中で働いていらっしゃるというふうに認識をいたします。
　先ほど、大臣から大変政治的に大事なコメントがございました。一党だけでの提案だけで地球温暖化が決まるわけでは必ずしもないと。そういう意味では、環境コンシャス、どの党も環境を大事にしたい、持続可能な社会にしたいということで、今回の三・一一を受けて、民主党が持っていらっしゃるハードル、それから公明党さんも法案を出していらっしゃる、うちも出している。そういう意味では、その賛否云々だけではなくて、その数値目標も体して、膝を交えてその数値を一緒に練り上げていく用意があるというふうに認識をしてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　そこも含めて、いろんな意味で私どもは柔軟に対応してまいりたいし、いろんな意味で様々な事柄に対して私は予断を持って論議をするものではないというふうに思っております。
　しかしながら、ある意味では、二〇二〇年二五％目標というものをおととし世界に発表いたしました。そのことを含めて我々は、そのこともこの議論の中で議論されることについてはやぶさかではありませんし、様々なところで様々な知恵をいただきながら、少なくとも国内法の成立に向けて努力を皆さんと一緒にしていただければなというふうに思っております。
○有村治子君　これはニュートラルに質問を伺います。二五％削減目標を見直すということであれば、現在国会に提出されている法案を一旦下げるべきではありませんか。
○大臣政務官（樋高剛君）　先生から先ほど来の御議論の中でございました今般の地震、いわゆる原子力発電に大きな影響を与えていて、まさしく二五％の目標達成の検討に当たって前提としていた原子力発電の新増設あるいは経済成長の諸条件に少なからぬ影響が出るというのは私も思っているところでございます。
　しかしながら、現時点においてその影響がどのぐらいの量、どのぐらいの規模というか、どのぐらいのものなのかという定量的に見極めることは、現時点では困難であろうと思っております。また、今回の事故を機に、一層の再生可能エネルギーの導入促進など、災害にも強く低炭素な経済社会づくりも進めていくことの必要性も今高まっているというのも私は認識をしているところでございます。
　したがって、今後慎重に状況を見極めながら議論を深めていく必要がありますけれども、現時点で二五％という数字を修正する結論を直ちに下すことは困難であるという思いでございます。
　それで、済みません、ちょっと繰り返しになって恐縮でありますけれども、先ほど来大臣が申し上げておりますとおり、政府の方から基本法案を出させていただいたところでございます。国会の場において是非とも与野党間で議論をしっかりといただいて、それを真摯に意見を受け止めていきたいと、そして誠実かつ柔軟に対応をさせていただきたいと思っております。
○有村治子君　それは修正協議に応じるという表明というふうに理解をしてもいいんでしょうか。
　ある意味で、これは自民党、民主党じゃなくて、日本として本当にこれからの復興をオールジャパンでやっていくための大事な政治力、交渉力が試されていると思うんです。そういう意味では、三・一一を受けて、二五％という、民主党の中でもいろんな意見が出る、それを引き下げる十分な理由で、それを引き下げたじゃないか、マニフェスト違いじゃないかというような非難は出ないわけですね。
　そういう意味では、現実的に与党も野党もなく、一緒に膝を合わせて、一緒に法案を提出していくような、賛同を得られるような素地をつくられるという、ある意味ではこれを奇貨とする、そういう土壌のタイミングにあるということについてはどう思われますか。
　同時に、今後エネルギーの供給の見通しが当分付かない中で、どれぐらいＣＯ２削減できるのか、今年中に具体的な削減目標は議論できないものでしょうか。そう思われませんか、大臣。
○大臣政務官（樋高剛君）　二点目のまずお尋ねでございますけれども、繰り返しで恐縮でございますが、先ほど、今この事態が推移進行中であるという状況を鑑みたときに、その影響、温暖化対策に与える影響がいかほどであるのかということを定量的に見極めるのは、大変申し訳ないんですけれども、今の状態では困難であろうと、このように考えているところでございます。
　一方で、その前段のお尋ねでございますけれども、政府として基本法を出させていただきました。それと同時に、自民党さんの案、そして公明党さんの案というのも国会に今提出をされ、そして継続審議となっているわけでございます。
　これらのことは私どもは重々承知をしているわけでございまして、今の立場では、あくまで今、国会にもう提出をさせていただいているという状態であることを鑑みたときに、国会の場において徹底的な議論が与野党間でなされ、そして、どうか建設的なものが議論される、建設的な議論がなされるものということを御期待を申し上げると同時に、繰り返しで申し訳ありませんけれども、大臣が何度も申し上げておりますとおり、柔軟に対応してまいりたい、耳を傾けてまいりたいと、こういうことでございます。
○有村治子君　御発言、しかと受け止めます。
　環境影響評価改正法案は、昨年の通常国会以来、衆議院、参議院共に各会派の賛同を経て全会一致で可決した法案にもかかわらず、結果的には一年も継続審査扱いが続いてきました。不成立でございました。与野党の垣根を越えて全会一致で可決できる素地があったにもかかわらず、民主党政権下で少なくとも二度法案成立に失敗しているのはなぜだと認識をされていらっしゃいますか。
○国務大臣（松本龍君）　おっしゃるとおりであります。環境影響評価法は施行から十年が経過をし、着実に実績を積み重ねる中で、より環境保全に配慮した事業の実施を確保する機能を果たしてまいりましたけれども、一方では、事業より早い段階における環境保全の観点からの検討の必要性、また事業着手後の環境保全措置の実施状況等についての公表の必要性、もう言うまでもありませんけれども、これに対応するべく昨年改正法案を提出させていただいたところであります。
　国会におきましても、このような経緯を経た本法案の重要性をよく御認識をいただいて、熱心な御審議をいただいており、私としても提案理由で申し上げましたとおり、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げるということに尽きております。
　以上です。
○有村治子君　最初の不成立は鳩山総理が急遽お辞めになって退陣をされたということで、二回目の不成立は与党民主党内の調整不足ということが指摘をされています。是非是非、政治主導で全会一致のものはやはりしっかり上げられるような素地を与党自ら率先して働きかけていただきたいと申し添えます。
　災害を前に与野党なく協力しているわけですから、衆議院での郵政のような荒っぽいやり方をすればそれが飛び火するリスクが昨日もあったわけですし、そこを鑑みた上で与野党の信頼関係醸成に努めていただきたいと存じます。
　さて、大災害が将来的に起こり得ることを鑑みた上で、防災大臣はほかの大臣と兼務しないということはとても大事なことだと思います。実は、長年政権を担当させていただいた自民党は、菅内閣の発足当時から、環境大臣と防災大臣を兼務することは危ないということを再三危険を指摘してまいりました。
　今、観測史上最大級の地震、千百年ぶりの大規模と言われる津波、死者、いまだ行方不明でいらっしゃる方々の惨状があり、戦後最大の国難に直面するその現在、本当に未曽有の災害を前に兼務を続けられるほど環境大臣、防災大臣の職責というのはそんな軽いものではないはずだと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　御指摘は今お伺いをいたしました。
　実は、昨年の九月十七日に菅総理から環境大臣と防災大臣を受けてくれという話がありまして、お引受けをしたところであります。内閣法の関係で十四名以内の閣僚、そして場合によっては十七名以内の閣僚という仕切りになっておりまして、そういう中でいろいろ御苦労をなさって切り分けられて、私にそういう指示が来たんだろうというふうに思っております。
　そういう意味では、私自身も大変厳しい任務の中でこの半年余り仕事をしてまいりましたけれども、環境大臣として二回国際会議をやって、今年になりましたらもう大雪、新燃岳、そして三・一一の災害ということになって、まあ災害の部分では環境省の近藤副大臣が一生懸命陣頭指揮を執って災害廃棄物の問題に取り組まれ、政務官も六回にわたって現地に行かれて瓦れきの処理の問題について努力をされました。私自身も、三月の二十五日に瓦れきの撤去に関する指針等々も作り、月末にはほとんど国庫で瓦れきの処理をやろうという方針もいち早く打ち出したところであります。
　そういう意味では、大変これから今御指摘のことは大きな課題だというふうに思っておりますけれども、とにかく目の前にありますこの未曽有の災害に対して正面から私は立ち向かっていかなければなりませんし、これからこれに向かって目を背けることはないし、これからも堂々とこの問題に取り組んでまいります。
　そういう意味では、政府におかれての話なのか、与野党においての話なのか分かりませんけれども、そういう状況にもしなりましたら、三月の十一日、危機管理センターに入って十日間、初動の態勢に取り組んできた自分自身のそのときから、私の身の処し方というのはある意味では腹をくくっているというふうに思っているところであります。
　以上です。
○有村治子君　大変に地獄を見ていらっしゃいます修羅場の中で、実に適切な言動を取られていらっしゃるというふうに敬意をいま一たび表明をいたします。
　ただ、両方の仕事はやはり兼務できるほど軽くないものだと。特に、この間の二五％見直しなんというのは大臣、副大臣が少なくとも発信しなきゃいけないことで、事務次官が海外で国内に第一声もなくて、むしろ大臣の発言を覆すかのような事務次官の発言をほっぽり出して、そのところに三役のプレゼンスが見えないというのは、やっぱりこれは手薄になっているというそしりを免れないと思うんですね。
　環境大臣というのは、海外に働きかけて、その海外の趨勢をつくっていかなきゃいけないぐらいに日本を離れなきゃいけないことも実際にあった。そして、防災というのは極めてドメスティックで、まあ海外からの支援もありますけれども、そういう意味では、事実上困難だというのは松本大臣御自身が一番よく分かっていらっしゃると思うんです。
　今回の危機管理に対して警鐘を鳴らした自民党の忠告を聞かなかった、聞けなかったというのは、政権政党としての未熟さゆえだという指摘に対してはどうお答えになられますか。
○国務大臣（松本龍君）　確かに、どちらの任務も重いというふうには、先生御指摘のとおりだというふうに思っております。
　そういう意味では、一生懸命目の前のことに携わってまいりました。そういう意味では、この三・一一の地震、津波、マグニチュード九・〇というまさに国難に当たってのこういう状況の中で、先ほど私申し上げましたとおり、このときに、危機管理センターに入ったのが三月の十一日の午後三時前でありましたけれども、もうそのときに私は自分自身の腹は決まっておりましたし、そういう意味で切り離さなければならないということであれば、私自身がどうこうというよりも、政府あるいは与野党様々な協議の中で御判断をいただきたいし、私は淡々と今そういう状況の中にあるというふうに思っております。
　ただ、この大きな災害から絶対目を背けるということはありませんし、全力、全身でこの問題に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○有村治子君　与野党の垣根を越えて本当に覚悟を持った御言動をしていらっしゃると、私もそこに思いをいたします。
　そこで提案ですが、大災害が将来的にも起こり得るということを鑑みた上で、防災大臣はほかの大臣と兼務しない、あるいは、百歩譲って仮に兼務する場合も、大災害が発生したときには防災大臣は防災業務に持てる力を全て集中して、激甚災害の認定と同時に、平時に兼務していた省においては副大臣が大臣の職責を直ちに全うする仕組みをつくるのが、国家危機管理の修羅場を見た松本大臣ならではの経験からくる務め、後世の日本に貢献する置き土産だと認識しますが、いかがですか。
○国務大臣（松本龍君）　御指摘のとおり、近藤副大臣も樋高政務官も一生懸命今頑張っておられます。先ほど、るる申し上げましたけれども、いずれにしましても、どの大臣に何を兼務をしてもらうかということは総理が御判断されることであって、環境大臣と防災大臣を兼務する私としては職責をただ全うするということに尽きると思います。
　そういう意味では、先ほど申し上げた真意が伝わっているかどうか分かりませんけれども、もし様々なことで弊害があるということであれば、私はそれにやっぱり従っていかなければならない。そういう意味では、今、三・一一のこのマグニチュード九・〇という、まさに日本がこれからの社会のありようも含めて変わっていく状況の中で、この災害に取り組んでいかなければならないという思いは強うございます。
　そういう意味では、私は今まで様々なことを求めたりしませんでしたけれども、そういう意味では今の三・一一の大震災に向かってこれから立ち向かっていきますし、そういう意味で環境の業務、環境の仕事がおろそかになれば、様々な問題が出てくれば、そのときに私はいろんな意味で対処をしていかなければならないと思っています。
○有村治子君　敬意を持って拝聴をいたしました。
　自国、他国を問わず、国旗・国歌を尊重して国家及び国民に敬意を表することは世界の常識と心得ております。
　菅内閣の閣僚におかれては、当時から現職であった閣僚の実に半分が国旗・国歌を定める法案に反対した経歴をお持ちです。ほかならぬ松本環境・防災大臣も国会審議では国旗・国歌法に反対票を投じられています。なぜ反対されたんでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　私は、言い訳をするわけではありませんけれども、民主党が当時その法案の中で、いろいろそれぞれいろんな方々がおられて、実はある新聞に民主党の広告を出しました。その中で私が書いたのは、国旗はオリンピック等々やっぱり昔からの経緯があって、国旗は尊重しようということを書きましたし、また国歌はそれぞれの歴史観等々がありますから、それぞれのちょっと緩やかな、要するに党議拘束をしないという状況の中でということで、様々な広告も出したのを今覚えております。
　国旗を法制化するという修正案を提出を民主党はしておりました。国歌についてはいろいろ議論がありまして、必ずしもその時点では法制化ということに我が党の方針としてはなっておりませんでした。しかし、この国会、あのときの国会におきましては、残念ながら、我が党が提出した国旗法制化を採決してほしいというふうに要請をしたんですけれども、採決がなされないまま国旗・国歌を一体的にということで法案が出されまして、我が党としてはそれぞれの議員に判断を任せるということで採決をいたしました。
　私としては、国旗については法制化に賛成でありましたけれども、国歌についてはいろんな議論があると思いましたので、いわゆる国旗・国歌という状況の中では反対をしてきたところであります。
○有村治子君　思想、信条の自由のある民主主義国家である日本のことを私は誇りに思います。当然、そういう方が国民にいらしても、私はそれをいといません。残念ですが、いといません。
　ただ、民主党が与党になって、対外的にも国家国民を代表して、公官庁、省庁、公務員を率いて国民の命や財産を守り抜き、国民に被害あるときはその損失を最小限にとどめるなど、国民、国益の追求の最前線に立たれる、立つことを求められる大臣になられた今もなおそのような認識をお持ちなのか。
　また、そのようなリーダーですね、仮免許ということを自ら言ってはばからない、自衛隊の最高指揮官が自らであるということを知らなかったとうそぶく、そういう方が最高で、皆さん、被災地の皆さん頑張ってください、私と一緒に頑張りましょうというその声に国民は付いていけるのかどうか、不安だという声が出ています。
　大臣、その国旗・国歌に対する認識は今も変わらないのか、それとも大臣になって国益を守る、国を背負う最前線に立たれてその認識に変わりがあるのかないのか、そのリーダーの下での災害復旧というのは可能なのかどうか、国民の心がつかめるのかどうか、最後に御認識を伺います。
○国務大臣（松本龍君）　お答えします。
　国旗にはちゃんと敬意を表しておりますし、私も国歌も歌っております。それと、やっぱり私がする仕事とは、やはり国を守る、大臣になってから十月のＣＯＰ10も、十二月はＣＯＰ16もありましたけれども、やっぱり地球益を守ると同時に、一番は国益を守るということで日本の国のために今日まで尽くしてまいりましたし、そういう意味では、三月十一日のこの東日本大震災につきましては、まさに国家の国難ということで、これに立ち向かうということで、私の心構え、そしてこれからの行動に対して一切揺るぐものはありません。
○有村治子君　立場が変わって政治的心情をお変えになられたというのは日本のために良かったと思います。
　昼夜を問わず激務の中でやっていらっしゃる大臣及び関係者の皆様の人間的な度量の広さ、また指揮官としての非常なリーダーシップの資質に改めて敬意を申し上げ、引き続き、どうかお体をおいといになって陣頭指揮を取っていただきたいと、与野党を超えた人間としてのエールを送って私の質問を完了させていただきます。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず、東日本大震災において被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思いますし、亡くなられた方々に哀悼の意を表したいと思います。また、なお今もって現場で懸命な復旧復興作業に携わっている皆さんに心から敬意を表したいと思います。
　先日、宮城県の山元町あるいは福島県に行ってまいりましたが、山元町は東北の湘南と言われて、白砂青松ということでも有名なところでありますけれども、瓦れきは依然として相当残っておりました。ただ、一緒に行った議員の方は、地元の方でありますけれども、三分の一ぐらいにようやっとなったと、この三倍はあったという話で、自衛隊の皆さんが相当懸命な取組で少なくなったんだと、そういう話をしておりました。
　今回の瓦れきの関係については相当の量が出ているわけでありまして、環境省はその総発生量を宮城、岩手、福島の東北三県で約二千四百九十万トンと、そういう推算をしている。阪神大震災の約一・七倍である。三県の内訳は、宮城県で一千六百万トン、岩手県で六百万トン、福島県で二百九十万トンであると。これが一般廃棄物であると仮に仮定いたしますと、人口一千万人が通常排出する一般廃棄物の約六年分に相当するというふうに言われております。
　これ、今回、自動車等もあるわけでありますけれども、自動車リサイクル法は前もって処理費用を支払っているわけですけれども、その分、こういう緊急事態のときに廃棄物処理費用というのは軽減されると。まあ税金をそれだけ使わなくてもいいという。こういうふうに言うと所有者の方からはちょっとクレームが来るかもしれませんが、私は今回を機会にして、家電ですね、家電の関係についてはこれは後払いの話になっておりますので、家電リサイクル法においても、処理するときに支払うものでなくて、前もって支払うというそういう形に変えるべきだと、検討をすべきであると、そんなふうに思います。
　これは災害に対応するために考えるというよりは、前もって同じような仕組みで車と同じようにしてやっていくことが望ましいと、こういうふうに考えておりますが、この辺について、是非検討すべきだと思っておりますが、どうでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　今回の瓦れきの量、本当に二千五百万トンになんなんとする量でびっくりしております。そして、陸に打ち上げられた船あるいは自動車の本当に累々たる積み上げられた様子を見ますと、今先生御指摘のように、大変なこれからの作業があると思いますけれども、樋高政務官中心に今頑張っているところであります。
　御指摘の家電リサイクル法についてもという話でありましたけれども、平成二十五年の二月をめどに制度の見直しを行うこととしております。次回見直しにおいては、今回の震災における廃家電のリサイクルや処分の状況も踏まえつつ、先生御指摘のとおり検討をすることとしたいと思っております。
○加藤修一君　是非お願いしたいと思います。
　時間の関係で質問をスキップいたしますけれども、今回、放射性の汚染水、これは廃棄処分にしたと、私は投棄だと思っておりますけれども。これ、ロンドン条約によると、放射性物質の海洋投棄は禁止されているわけですよね。それから、一九七〇年代後半になりますけれども、日本は南太平洋への低レベル放射性廃棄物の投棄を計画していたわけでありますけれども、それは周辺諸国がそれに反発していたと。その結果、放射性物質の海洋投棄を禁止する議定書を含む南太平洋自然環境保護条約を一九八六年に採択はしておりますし、一九九六年のロンドン条約の関係についても、発効後は全ての放射性物質の海洋投棄が禁止されている。これに、こういう国際条約に抵触する話じゃないですか。