Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（潮崎俊也君）　ＪＲ北海道の問題でございますが、まず一点目の御質問でございますけれども、ＪＲ北海道によりますと、今回の一連の台風により被災した施設の復旧費用につきましては、被災状況の調査が終了していない根室線の東鹿越―新得間、また日高線の鵡川―様似間、これらを除きまして、概算で約四十億円程度になるとのことでございます。このうち、現在も運転を休止しております石勝線のトマム―新得間と根室線の新得―芽室駅間につきましては、年内の復旧を目指して現在工事中でございます。
　それから、二点目の質問でございますが、被害状況をまだ把握できていない区間、御指摘ございましたとおり、根室線の東鹿越―新得間、この間につきましては、まずはＪＲ北海道において、来春以降、被害状況の把握や復旧方針の検討を通じてしっかり行っていただきまして、その結果を聞いた上で国としての対応を検討してまいりたいと思っております。
　また、日高線につきましても同様、昨年一月の低気圧による高波の被害以来、今年の一連の台風につきましても……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい。よろしいですか。失礼いたしました。
○紙智子君　その前に一つ答えていないんだけれども、運転をＪＲは再開する意思があるのかということを聞いたんですけど。
○政府参考人（潮崎俊也君）　これにつきましてはまだ、来春以降の調査の結果を踏まえた上でＪＲ北海道から復旧方針についての考え方を聞くこととしておりますので、現時点については私どもとしては承知をいたしておりません。
○紙智子君　意思があるのかないのか聞かれていないんですか。
○政府参考人（潮崎俊也君）　現時点につきましては、復旧方針等の考え方については把握をしておりません。
○紙智子君　意思があるということだって言っていましたよ、レクチャーを受けたときには。違うんですか。
　じゃ、次行きます。
　日高線は、昨年一月、低気圧による暴風雪の災害、九月に台風十七号の高波によって被害を受けたと。被害調査は終わっているんでしょうか。
○政府参考人（潮崎俊也君）　日高線につきましては、概略での被害調査は出ておるところでございますが、特に今年の一連の台風で被災した部分につきましては詳細な調査がまだ全て終わってはおらない状況であると聞いております。
○紙智子君　それもちょっと答弁がはっきりしない。終わっているって聞いていますよ、終わっていると。終わっているのに復旧工事に入っていない。今年の台風被害でも同じことが繰り返されないかということで住民の皆さんが不安に思うのは当然じゃないんでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（潮崎俊也君）　日高線につきましては、概略の把握はできておることは確かでございます。その結果、昨年の被害と今年の一連の台風の被害を合わせましておおむね八十六億円ぐらいの被害が出ておるということは私どもも把握をしておりますが、これで全て終わるかどうかということはまだ現時点においてはっきりしておらない、まだ詳細を調べましたらもう少し別のものが出てくるかもしれないという状況が残っていることも確かでございます。
○紙智子君　ある程度ちゃんと調査もしているというわけなんだけれども、現状では、昨年の被害状況を調査したのに工事は先延ばしに次ぐ先延ばしという状況が続いているわけですね。その結果、復旧費用が膨らみ続けていると。そして、その負担を住民に求めようとしているんですよ。ＪＲは復旧工事を、まあ言ってみればサボっている状態だと。
　災害復旧事業は、言うまでもなく、これ原形復旧ですね。ところが、ＪＲは、原形復旧に持続的な運行論をくっつけて一体論を持ち出していると。しかも、地元の負担まで求めているということなんですね。
　これ、ちょっと確認しますけれども、鉄道の災害復旧事業というのは原形復旧するための事業ですよね。お答えください。短くお願いします。
○政府参考人（潮崎俊也君）　鉄道軌道整備法に基づく補助につきましては、基本的には原形復旧ということを念頭に置いた制度でございますけれども、詳細はいろいろ、その個々の災害ごとに内容を審査して決定することとしております。
○紙智子君　ちょっと、余分なことを言われると困るんですけれども。
　原形復旧するための事業でしょう、これ。この法律上で言うと、鉄道の復旧事業というのは原形復旧のための事業ですよ。国土交通省は、原形復旧に持続的な運行論を加えて、これ一体論を認めるということなんでしょうか。持続的な運行というのは、原形復旧した後に考えればいいことなんじゃないんですか。これ、一体論に入っちゃったら遅れるばかりですよ。全然進まないということになりますよ。それ自体が災害復旧の仕組みを変質させることになるんじゃないですか。
　日高線は、ＪＲの提案を受けて日高線沿線の自治体協議会がつくられて、そこで議論しているわけですが、国交省が行うべきことというのは、これＪＲに対してやっぱり公共交通機関の役割を果たすように指導することなんじゃないんでしょうか。いかがですか。
○大臣政務官（根本幸典君）　これまで関係者の間において話合いが重ねられてきているところであり、その推移を見守りたいと考えております。国としても、検討に加わっている当事者の一人として、話合いが進むようできる限りの努力を行ってまいりたいと考えております。
○紙智子君　見守っている状態がずっと続いているわけですよ。実際には進んでいないわけですよ。何でかといったら、ＪＲの方は待て待て待て待てと言っていると。もしかしたら廃止するかもしれないみたいな話まで含めて出ているわけですから、住民の皆さんがどれだけ不便な思いをしているかということですよ。それをただ横から話合いを待っているということだったら、一向にこれ解決しないんですよ。
　もっと踏み込んでやるべきじゃないですか。もう一回お答えください。
○大臣政務官（根本幸典君）　国としては、やはり検討に加わっている当事者の一人でありますので、引き続きできるだけの努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　できるだけの努力となると、できないことはできないということになってしまうんですよね。
　ＪＲは、自然災害をきっかけに線路を廃止する事例というのは各地にありますよ、ここだけじゃなく。ＪＲ東日本岩泉線、二〇一〇年の七月の土砂崩れをきっかけに廃止、同じく只見線は二〇一一年七月に豪雨で被害を受けていまだに運休のまま、山田線は二〇一一年の東日本大震災で大きな被害を受けて運転は再開されていないと。
　国土交通省は、これＪＲが廃線を打ち出した際にストップ掛けたことあるんでしょうか、大臣。
○委員長（若松謙維君）　時間も来ておりますので、簡潔答弁お願いします。
○政府参考人（潮崎俊也君）　はい。
　鉄道の路線の維持は、その鉄道事業者の経営の判断に基づいて行われるものだというのが私どもの基本的な考え方でございます。ただ、その際には、輸送の実態とかその後の状況につきまして、地元の方々と丁寧に説明をして事を進めてほしいという指導をしております。
○委員長（若松謙維君）　時間が過ぎております。
○紙智子君　国土交通省としては、ＪＲが公共交通機関なんだということでのその役割を果たすように指導すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（若松謙維君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
平成二十八年十一月十八日（金曜日）
　　　午前十時三十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　章君　　　　　石井　苗子君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　石井　　章君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　井上　義行君
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　高野光二郎君
　　　　　中西　　哲君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　長沢　広明君　　　　　河野　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　吉田　尚正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
　（第二十四回参議院議員通常選挙の執行状況及
　び選挙違反取締状況に関する件）
○公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、こやり隆史君、中西哲君、鴻池祥肇君及び長沢広明君が委員を辞任され、その補欠として井上義行君、柘植芳文君、高野光二郎君及び河野義博君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　この際、高市総務大臣、原田総務副大臣及び冨樫総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　総務大臣の高市早苗でございます。
　公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに精いっぱい働いてまいりますので、有田委員長を始め理事、委員の先生方の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（有田芳生君）　原田総務副大臣。
○副大臣（原田憲治君）　総務副大臣を拝命をいたしました原田憲治でございます。
　高市大臣をしっかりと補佐をし、全力を尽くしてまいりますので、有田委員長を始め理事、委員の皆様の御指導賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（有田芳生君）　冨樫総務大臣政務官。
○大臣政務官（冨樫博之君）　総務大臣政務官を拝命いたしました冨樫博之でございます。
　高市大臣を原田副大臣とともに支え、全力を尽くしてまいりますので、有田委員長を始め理事、委員の皆様、格段の御指導を心よりお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有田芳生君）　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査を議題といたします。
　本年七月に行われました第二十四回参議院議員通常選挙の執行状況及び選挙違反取締り状況につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　この機会に、第二十四回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
　平成二十八年七月十日に執行されました第二十四回参議院議員通常選挙は、同年七月二十五日の参議院議員任期満了によるもので、選挙権年齢の満十八歳以上への引下げ、四県二合区を含めたいわゆる十増十減による選挙区間人口較差の是正、選挙人名簿の登録制度の見直しや共通投票所制度の創設などの公職選挙法改正が行われて初めての国政選挙でありました。
　選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で四十八人、選挙区選挙で七十三人、合計百二十一人でした。
　選挙当日の有権者数は約一億六百二十万人で、前回の通常選挙に比べ、選挙権年齢が引き下げられたこともあり、約二百五万人増加し、過去最高となっております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　投票率は、選挙区選挙で五四・七〇％で、これは前回に比べ二・〇九ポイント増加し、平成二十二年参議院選挙からの減少に歯止めが掛かりました。
　今回、新たに選挙権を得ることとなった十八歳、十九歳の有権者の投票率は四六・七八％であり、今回の参議院選挙の二十代の有権者の投票率三五・六〇％に比べ高い水準となりました。
　また、期日前投票所の投票時間の弾力化などの制度改正もあり、期日前投票者数は約千六百万人となり、平成十五年の期日前投票制度の創設以降、過去最高となりました。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十二政党、その届出名簿に登載された候補者数は百六十四人で、競争率は三・四二倍でした。
　選挙区選挙については、候補者数は二百二十五人で、競争率は三・〇八倍でした。
　この結果、比例代表選挙及び選挙区選挙の合計の候補者数は三百八十九人で、前回の四百三十三人に比べ四十四人の減少となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は比例代表選挙で十九人、選挙区選挙で三十六人、合計五十五人、民進党は比例代表選挙で十一人、選挙区選挙で二十一人、合計三十二人、公明党は比例代表選挙で七人、選挙区選挙で七人、合計十四人、おおさか維新の会は比例代表選挙で四人、選挙区選挙で三人、合計七人、日本共産党は比例代表選挙で五人、選挙区選挙で一人、合計六人、社会民主党は比例代表選挙で一人、生活の党と山本太郎となかまたちは比例代表選挙で一人、諸派・無所属は選挙区選挙で五人となっております。
　なお、女性の当選人は二十八人で、前回に比べ六人増加しております。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　比例代表選挙では、自由民主党三五・九一％、民進党二〇・九八％、公明党一三・五二％、おおさか維新の会九・二〇％、日本共産党一〇・七四％、社会民主党二・七四％、生活の党と山本太郎となかまたち一・九一％、日本のこころを大切にする党一・三一％、その他の四政党合わせて三・六八％となっております。
　また、選挙区選挙では、自由民主党三九・九四％、民進党二五・一四％、公明党七・五四％、おおさか維新の会五・八四％、日本共産党七・二六％、社会民主党〇・五一％、日本のこころを大切にする党〇・九五％、諸派・無所属一二・八二％となっております。
　以上をもちまして、第二十四回参議院議員通常選挙の結果の概要についての御報告を終わります。
○委員長（有田芳生君）　吉田警察庁刑事局長。
○政府参考人（吉田尚正君）　平成二十八年七月十日に行われました第二十四回参議院議員通常選挙における違反行為の取締り状況について御報告をいたします。
　選挙期日後九十日の平成二十八年十月八日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で百七件、百十七人となっておりまして、前回の通常選挙における同時期の百三十三件、百七十人と比べますと、件数は二十六件減少いたしまして、人員も五十三人減少しております。
　罪種別に申しますと、買収四十八件、五十四人、自由妨害三十四件、二十八人、文書違反五件、九人、投票干渉七件、八人、詐偽投票三件、三人、その他十件、十五人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で四四・九％、人員で四六・二％を占め、最も多くなっております。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が千九百七十件でございまして、前回の二千二百四件と比べ二百三十四件減少しております。
　警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九六・九％を占めております。
　以上、御報告を申し上げます。
○委員長（有田芳生君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案及び公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、有権者が投票しやすい環境を整えるため、在外選挙人名簿の登録申請の方法の見直し、選挙人名簿の内容確認手段の閲覧への一本化、都道府県選挙の選挙権に係る同一都道府県内移転時の取扱いの見直しを行うとともに、最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票の投票期間を延長するなどの措置を講じようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、公職選挙法に関する事項であります。
　在外選挙人名簿の登録制度について、その利便性を向上させるため、最終住所地の市町村の選挙人名簿に登録されている者は、国外転出時に、その市町村の選挙管理委員会に対し、在外選挙人名簿への登録の移転の申請を行うことができることとしております。申請を受けた選挙管理委員会は、申請者が国外に住所を定めたことを外務省を通じて確認した上で、在外選挙人名簿への登録の移転を行うこととしております。
　また、選挙人名簿の内容確認手段について、縦覧の件数が極めて少ないことや個人情報保護の要請が高まっていることなどを踏まえ、縦覧制度を廃止し、個人情報保護に配慮した規定が整備されている閲覧制度に一本化することとしております。
　さらに、都道府県選挙の選挙権について、同一都道府県内であれば、市町村を単位として二回以上住所を移した場合であっても、その選挙権を失わないこととしております。
　第二に、最高裁判所裁判官国民審査法に関する事項であります。
　最高裁判所裁判官の国民審査について、期日前投票の投票期間を、衆議院議員の総選挙と同様、総選挙の公示日の翌日から開始することとしております。
　なお、この法律は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、最高裁判所裁判官国民審査法の改正に係る部分については公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、公職選挙法の改正規定中在外選挙人名簿の登録制度の改正に係る部分は公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から、それぞれ施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（有田芳生君）　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案について、提出者衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長竹本直一君から趣旨説明を聴取いたします。竹本直一君。
○衆議院議員（竹本直一君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　現行の公職選挙法においては、洋上投票が認められているのは船員のみであるため、船員ではない水産高校等の実習生については、洋上投票を行うことができません。このことにより、実習航海中に行われる国政選挙において、実習生が投票できないケースも出てきております。
　このような状況を踏まえまして、本案では、実習を行うため航海する学生、生徒その他の者であって船員手帳に準ずる文書の交付を受けているものについては、船員と同様に、洋上投票の対象とすることとしております。
　なお、本案は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（有田芳生君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十分散会
平成二十八年十一月十八日（金曜日）
　　　午前十時三十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　小野田紀美君
　　　　　高橋　克法君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　宮崎　　勝君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　朝日健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　今村　雅弘君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長沢　広明君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　　　　　環境副大臣　　　　伊藤　忠彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井比早之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川　豊君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　西田　直樹君
　　　　　　　復興庁統括官　　　関　　博之君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小糸　正樹君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　池田　憲治君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　奥田　　透君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　平井　裕秀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　星野　岳穂君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　山下　隆一君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　高島　竜祐君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　加藤　庸之君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　室石　泰弘君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　晃範君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　山口　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜田昌良君、進藤金日子君、高橋克法君、滝波宏文君、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君、小野田紀美君、渡辺美知太郎君、宮島喜文君、元榮太一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島九州男君　おはようございます。
　質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げて、まだまだ東日本大震災の復興から立ち上がれていないという現状のある中で大臣にいろいろ御質問もさせていただきますので、真摯に御答弁いただければというふうに思います。
　まず、やはり深刻な問題がたくさんある中で、今回一番最初に取り上げさせていただくのは風評被害ということであります。
　あの発災当時、特に原発周辺以外、どうしても福島という名前だけで全部そういう放射能被害があるんだというふうに受け取られる方がたくさんいらっしゃったというのは、それは事実だというふうに思います。
　そこで、我々担当していたときに八重の桜プロジェクトと、ちょうどＮＨＫの番組がありましたので、風評被害対策として全省庁挙げてその風評被害を払拭するということで、例えば防衛省であるならば音楽隊がそれぞれ全国で演奏するときにあの「八重の桜」のテーマ曲を演奏して、そして全国の皆さんに福島の元気をアピールしていただくというような、そういうこともさせていただいた経緯がございますけれども。
　特に、農産物の関係についてどういうような状況になっているのか。当然、風評被害が払拭されて伸びている部分、又はまだまだそれが解消されていない部分であるとか、当時、もう修学旅行にたくさんのお子さんが来られていた部分がぱったりとやんだというようなこともあって、教育旅行と言われる修学旅行についてそれをどうやって回復させるかというようなことにも頭を悩ませていたことがございました。そして、特に放射能に対して敏感な外国人観光客、そういう方たちももうまさに福島というだけで足を運ばないというような現状があったんですけれども、それがどのような形で回復しているのかということをまずお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（小糸正樹君）　お答え申し上げます。
　震災から五年半が経過した今もなお、農林水産業や観光業を中心とした産業分野で風評被害が続いているというふうに認識をしております。
　今御指摘ございましたように、福島県の農産物でございますが、震災前と震災後の価格を比較いたしますと、品目によって状況は様々でございますが、例えば福島名産の桃などは価格が震災前の水準に十分回復していないと、そういった状況も見られるというふうに承知をしております。
　復興庁といたしましては、こういった状況に対応すべく、これまで復興大臣の下で原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォースというのを開催をいたしまして、例えば、米の全量全袋検査など放射線物質検査の徹底ですとか、あるいは正確な情報発信、被災地産品の販路拡大といったような風評対策に政府一体となって取り組んできたところでございます。去る十月七日にもタスクフォースを開催をいたしまして、取組の一層の強化を復興大臣から関係省庁に指示をしたところでございまして、今後とも、福島県産品の安全性に関する情報発信の更なる強化に取り組むなど、風評被害の払拭に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　福島県への修学旅行を含みます教育旅行につきましてですが、震災発生前は宿泊延べ人数で約七十万人、学校数で約八千校で推移をしておりましたが、震災直後の平成二十三年度にはそれぞれ約十三万人、約二千校と大きく落ち込みました。その後、平成二十七年度には約三十八万人で約五千六百校と、震災前と比べて宿泊延べ人数で約五割、学校数では約七割まで回復してきております。
　文部科学省ではこれまで、復興庁や観光庁の依頼に基づき、平成二十三年八月と平成二十六年九月に各都道府県教育委員会等に対し、風評に惑わされることなく、現地の正確な情報に基づき福島県への修学旅行等を実施していただくよう通知を発出をさせていただきました。また、通知の趣旨を踏まえまして、平成二十六年度からは、復興庁、観光庁、福島県と連携をいたしまして、全国の都道府県、市町村の教育長、小中高等学校長、ＰＴＡ会長等が参加する会議等において、福島県への修学旅行等の実施に係る説明と要請等を実施をしてまいりました。
　修学旅行の行き先等の内容につきましては各学校において定めるべきものでありますが、文部科学省としては、引き続き関係省庁等と連携をし、各学校が福島県の正確な情報に基づき修学旅行等が実施をできるよう、参考となる情報の発信や周知に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○政府参考人（加藤庸之君）　お答え申し上げます。
　東北におきます外国人旅行者、インバウンドの状況でございますけれども、被災によりまして大きく減少しましたが、近年はだんだん増えてきております。ただ、昨年ようやく震災前の水準に戻ったということでございます。全国的にインバウンドが大きく伸びる中で、まだ東北は見劣りした形になってございます。
　こういったことを踏まえまして、今、私どもとしましては、東北観光復興元年と本年を位置付けまして、東北観光復興対策交付金、こういった資金によりますインバウンドを呼び込む措置への支援、さらには海外の旅行会社やメディアなどを招聘するなどのプロモーション、こういったものに取り組んでおるところでございます。
　観光庁としましては、関係省庁と連携をしまして、様々な施策によりまして観光復興の加速化に取り組んでまいりたいと考えております。
○大島九州男君　資料、福島県の農産物の価格の状況についてというのを出させていただいております。この価格と数量については当然市場の原理が働いていくわけですから、一概にこれを見て、増えているからいいとか、これは減っているからどうだということにはならないのでありますけれども、やはりテレビ、マスコミを通じて安心、安全をしっかり発信をしていくということは大変重要なことだと思いますので、そういった部分についても手厚い支援をしていただいて、福島の農産物の安全性のアピールをしっかりしていただきたいということを要望したいと思います。
　それから、教育旅行について、当然学校が決めるところでありますけれども、ＰＴＡ、保護者の意見、こういったものが大変これを大きく左右するということもございますので、全国ＰＴＡ会、それからまた旅行を企画して提案する旅行会社、そういったところに引き続き新たな企画、新たな視点、まさに震災から立ち上がっていくその地域の人たちとの交流であったりとか、再生可能エネルギーの研究開発施設、そしてまたいわゆる廃炉のやっぱり技術開発、何かそういったことを子供たちに勉強していただくような、新しい視点の切り口から教育旅行を企画していくというようなことも併せてお願いしたいというふうに思います。
　それから、この外国人宿泊者数の推移を見ていただいて、この資料から分かるように、全国では二倍以上の人が来ているけれども福島を含む東北六県は震災前と同じということは、逆に言うと五割減っているというような発想にもなるわけであります。現実的に、行ってみれば、ああ、大丈夫だったと、まさに体験をしていただくということがすごく大切でありますし、また外国の要人、特に今回、東京オリンピックに向けていろんな選手が福島に入るということは大変重要なことでございますので、この機をしっかりと捉えて全世界のあらゆる人に福島を体験していただけるような、そういう企画立案をしていただいて進めていただくことを要望させていただきます。
　それでは次、再生可能エネルギーの関係。
　私たちは、やはり福島の皆さんに原発由来に頼らないそういう電源で安心して生活をしていただこうという、そういう思いでそういった企画を打ち上げた経緯もございました。特に、再生可能エネルギーでも洋上風力だとか、そういう地域の特性を合わせたエネルギー、その再生可能エネルギーの今導入状況や研究開発の推進、こういったことについてどのような状況であるかを教えていただければと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　福島県におきましては、平成二十四年七月の固定価格買取り制度の開始後に太陽光発電の導入量が約十倍になるなど、再生可能エネルギーの導入が進んでおります。現在、合計で固定価格買取り制度の買取り対象が約百万キロワット、その中でも風力が約十六万キロワットという形で導入が進んでおります。
　また、中長期的には導入拡大が不可欠であると考えております洋上風力発電、これに関しましては、浮体式の洋上風力発電、これを低コストで長期安定的に発電する技術、これを確立することを目的といたしまして、現在、福島沖で実証事業を実施しております。これは世界初の本格的な事業化ということでございまして、現在、浮体式の洋上風力発電機三基を設置いたしまして、大規模システムの経済性、信頼性の評価、構造設計や係留などの技術実証を行っているところでございます。
　さらに、本年九月には、福島を再生可能エネルギーの先駆けの地とすることを目指しまして、福島新エネ社会構想というのを決定したところでございまして、この中で、阿武隈山地や福島県沿岸部地域における送電線の増強の支援といったようなことにも取り組みたいというふうに考えてございます。
　このように、福島新エネ社会構想の実現に向けまして取り組みますとともに、これによって実現されます新エネルギー社会のモデルあるいは新しい技術について国内外に積極的に発信して、更なる取組の加速、産業の集積を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君　今の御答弁いただきました、私が三枚目、四枚目で出しているその資料を見ていただければと思います。
　再エネを受け入れるための送電線網の増強、こういったことをしっかりと進めていきながら発電した電力を供給をしていく、これもう当然のことでありますけれども、それに対する事業体の設立と、それをしっかり支援をしていく運営というのは大変大事なことでありますから、それもしっかりと進めていただきたい。
　また、この新エネ社会構想の概要にございますいろんな企画、これが本当に一生懸命みんなが力を出して応援をしていただいているということが広く周知されるように、さっき私が教育旅行の件も言いましたけれども、小学校のときに、例えば洋上風力発電という企画があるんだよということを修学旅行で形だけは学んだと。これが中学校のときに行ったら、何かちゃんと形が見えてきたと。それをまた高校ぐらいのときに行ったら、もう既にその発電網の中でみんなが生活をしているというような、段階がしっかり見えていくようなそういう研究開発プロジェクトと教育旅行をセットするだとか、それと、またそこの、世界各地から最先端の技術を学びたい研究者、そういった外国の方々を福島にどんどん呼んで、日本が主催する学会だとかそういったいろんな企画の中で福島に直接体験をしていただく、そして本国へ帰って福島の安全性をアピールしていただくというようにつなげていく、まさにそういうプロジェクトとして一体となったプロジェクトをやっていただきたいという思いがありますので、ここに書いてあるいろんな構想を全てにつなげていくという発想と視点を持って進めていただきたいということを要望させていただきます。
　次に、復興住宅。
　被災地の災害公営住宅は現在約七割が整備されたと大臣の所信で報告をいただきました。その入居率は九五％というふうに伺っていますけれども、その現状と入居状況についてお聞かせ願いたい。それはなぜかといいますと、全体的にはこうだと、でも、現場に入って直接話を聞くと、実は被災でボランティアで入ってきて、私はこの地域にもう骨をうずめる覚悟でしっかりと生活拠点をつくりたい、でもそういう人は入れませんよというふうに言われてすごく残念だったというその声を聞いたときに、ああ、もっと柔軟な対応も必要だろうなという思いがしたことがありますので、その件について御答弁いただければと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、この災害公営住宅につきましては約七割は整備されてきております。これからもやってまいります。
　しかし、今のところ、できた中でいいますと、入居されている方は、これ三県でございますが、一万八千五百二十二戸の中で一万七千五百四十二ということで、まさに入居率が九五ということでございます。九五ということは事実上ほぼ満杯ということでありまして、まず被災者優先ということでやっぱりやるべきじゃないかなというふうに思っております。
　そうした中で、今後整備も進んでいく中で少し余裕ができればそういったことも考えていいなというふうには思っておりますが、当面、被災者最優先ということで、今後の課題として検討させていただきます。
○大島九州男君　大臣、ありがとうございます。
　まさに被災した人優先、当然そうです。九五％ということは残りの五％、さっき私が言ったような奇特な人はまれですから。話を聞いてみると、やはりある県では、そういった人がいらっしゃれば、これ公営住宅なので所得の関係とかクリアできれば入れるというようなことも当然ありますよというお話もいただいているので、そういったことが発信されると、ああ、そうか、自分たちもそういうところに入れる可能性はあるんだなということが分かると思うので、その部分については広くまた広報していただければということをお願いしたいというふうに思います。
　次に、賠償の関係。
　多分、増子先生がしっかりそこら辺はやっていただけると思うので、ちょっと私は東電の対応について、こう言うとあれなんですけど、人を見て対応しているのじゃないのかというようなことを言われる場合がある、それはどういうことかと。ある程度個別にいろいろ対応して賠償の話をしている中で、力のある人からお声が掛かったりすると、東電の態度が何かころっと変わるというようなそういう声を聞いておりますので、じゃ、東電というのは人を見て賠償のそういうやり取りをしているのかというふうにふと思ったことがあります。
　政府としては、この賠償のいろんなやり取りとかそういう交渉について、どのような感想というか、対応しているというふうに感じておられるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答えいたします。
　賠償のお支払に当たりましては、被害者の方々の個別の事情を何よりもまず丁寧に把握をいたしまして、適切かつ迅速に賠償を行うということが極めて重要でございます。
　東京電力におきましては、事業者の御説明や御請求内容の確認に当たりましては、現在、福島県内に商工会や商工会議所を含めまして五十二か所の相談窓口を設けておりますとともに、お支払の内容につきましても、東電との間で考え方が異なる全ての方々につきまして、現地で直接御訪問をして個別に事情を丁寧に確認するなど適切かつ丁寧な対応に努めているものと認識はしておりますが、今も御指摘もありましたとおり、経済産業省といたしましては、今後とも東京電力に対しては被災者の方々のお一人お一人に誠意を持って丁寧に対応していくということをしっかり引き続き指導してまいりたいと思います。
○大島九州男君　要望しておきますが、それぞれ被災された被害者の人たち、賠償を求める人たちは東電の社長の家族だと、そういうふうに思う心でやってもらうようにしっかり指導してください。
　それでは、最後の質問、まとめて質問させていただきたいと思いますが、まず、東日本大震災のときに被災されたいろんな行政、その行政が連携して、そしてまた全国からいろんな人がそれを支援して、そして復興を頑張ってきたというその経緯があります。
　今回、熊本でああいう被災が起きました。そうしたら、東日本大震災の経験や教訓がどのように今回生かされているのかというのを教えていただきたいのと、それぞれ皆さん努力されていらっしゃいますけれども、小さい村、そういうところで非常に困っていらっしゃるのは、やはり人が足りない、専門職がいない、そしてそういう専門的な積算する人が足りない、でも十二月末までには積算して書類を出してくれというふうに言われていると。もうそれだけでもプレッシャーになって、非常に気が病んでいらっしゃる職員の方もたくさんいらっしゃる現状を見たときに、東日本大震災の教訓を生かしてどういうような形でこの熊本に対応したのか、そして、そういう個別の細かいいろんな不安に対してどのように対応しようとしているのかというのを教えてください。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　今般の熊本地震に当たりましては、道路、鉄道等のインフラや、農地、農林水産施設、中小企業に加えて、住宅や行政庁舎の倒壊、損傷等の甚大な被害を受けたところでございます。
　こういった中で、国からの職員のうちには東日本大震災を経験した職員も含め、現地に派遣され業務に従事したほか、全国の自治体から延べ約八万人が派遣されましたが、これらの職員のうちには東北地方の職員や東日本大震災の際に被災地に応援に入った職員も含まれており、こういった職員により東日本大震災で対応した経験も生かされる中、避難所運営、行政窓口、罹災証明事務が進められていたところでございます。
　また、事業の面でいきますと、東日本大震災のときに中小企業等の早期復旧に貢献いたしましたグループ補助金が今回も予算措置されまして、私鉄復旧等の推進力となっております。
　さらに、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害からの復興に関する法律が平成二十五年に制定されましたが、この法律を今回初めて適用いたしまして、道路等の災害復旧事業につきまして、国における直轄代行を行うことによりまして迅速な復旧復興につながっているところでございます。
　こういったことに見られますように、熊本地震からの復旧復興につきましては、東日本大震災の経験を踏まえた人材、予算、制度も活用しながら進めております。今後とも、政府一丸となりましてスピード感を持って取り組んでまいります。
○政府参考人（高原剛君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災の被災市町村に対する職員派遣は、総務省が全国市長会、全国町村会の協力を得て、全国の市町村から職員を派遣する仕組みを構築し、対応してまいりました。
　一方、熊本地震の被災市町村に対する職員派遣は、一義的には、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行いました。それでも対応困難な場合は、総務省が全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携して、全国の自治体から職員派遣を行っていただいたところであります。
　その際、熊本市以外の市町村については、被災市町村ごとに担当の県を定め、その県がワンストップで派遣ニーズの把握、派遣職員の調整について責任を持って行う、いわゆる対口支援方式を取り入れたところであります。この場合、担当県においては、県の職員だけではなく、県内市町村の職員も含めて派遣を行っていただきました。
　このように、東日本大震災では市町村間の応援派遣のみでありましたが、熊本地震では、一義的にブロック知事会が対応したこと、対口支援方式を採用したこと、県がコーディネート機能を担い、県内市町村とともに応援派遣を行ったことなどの点で支援が強化されているところであります。これらの取組により、発災十二日後の四月二十六日には一千名を超える派遣規模となるなど、迅速な派遣に一定の成果があったものと認識しております。
　以上でございます。
○政府参考人（奥田透君）　熊本地震で被災した農地、農業用施設の災害復旧に係る災害査定につきましては、八月下旬より本格的に開始し、現在鋭意進めているところでございます。
　災害査定を迅速に進めるためには被災市町村の事務負担を軽減すること、これが東日本大震災の経験を踏まえて非常に重要と認識しております。
　このため、まず、査定手続を簡素化するため、机上査定が可能な申請額の上限を通常の二百万円から一千万円に緩和した上で、査定設計書に添付する図面、写真などを簡素合理化し、これらの作業に掛かる時間や労力を大幅に縮減しております。また、市町村における専門職員の不足により査定設計書の作成に係る外部委託が増大していることに対しまして、外部委託費も補助の対象としたところでございます。さらに、災害査定の実施に向けて緊急の支援を必要とする市町村に対しまして、東日本大震災での復旧作業の経験もある国等の農業土木職員を派遣し、細やかな技術支援などを行っているところでございます。加えて……
○委員長（櫻井充君）　時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（奥田透君）　はい。
　東日本大震災での復旧の経験のある災害査定官、これも集中的に派遣することによりまして、災害査定を本年内に完了させることを目指しておるところでございます。
　農林水産省といたしましては、こうした取組により、今後とも、早期復旧に向けて、熊本県と連携しつつ、積極的に被災市町村等を支援してまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ています。
○大島九州男君　ありがとうございました。引き続きしっかりと対応して、職員の皆さんの安心を担保していただきたいと思います。
　終わります。
○増子輝彦君　おはようございます。民進党・新緑風会の増子輝彦でございます。今日は特別委員会で質問させていただきます。
　早いもので、あの東日本大震災と東京電力第一原発から五年八か月が経過をいたしました。いまだ残念ながら九万人近くの方々が特に福島県では避難生活を強いられているという大変厳しい現状があること、県民の一人として、また福島県選出の議員として、本当につらい気持ちと同時に、原発災害、この安全対策に抜かりがあったなと深く反省しながら、一日も早い福島の復興再生に国民挙げて取り組んでいかなければいけない、そんな新たな決意をしているわけでございます。
　特に、この原発を含めた震災担当、今日、平野さんそちらにいらっしゃいますが、民主党政権時代、平野大臣に始まり、今村大臣で五人目の大臣となられました。今村大臣にも大変福島にも足を運んでいただいていることを感謝を申し上げると同時に、後ろに控えておられる長沢副大臣、高木副大臣、伊藤副大臣にもしょっちゅう福島に足を運んでいただいていること、一緒になりますが、改めて感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　ただ、福島県民としては、大臣、現状認識を本当に政府はどういうふうに思っているんだろうと。大臣がこの五年八か月で五人替わった、五人目になったと。本当に福島県のことを真剣に考えているのか。ましてや、環境大臣もそうであります、経産大臣もそうであります。この原発災害からの復興再生に関わる大事な大臣がくるくるくるくる替わるということは、福島のことを本当に思っているんだろうか、そんな実は不信感と残念な気持ちを持っているわけであります。
　特に、復興庁は十年という時限の立法の措置でありますから、もうあと五年弱という中でのこの復興庁の在り方を含めて、今後一体どのように、福島はもちろんのこと、宮城県や岩手県もまだまだ十分じゃないところがたくさんあるわけですから、そういう意味で、特に今日は福島県の問題、課題について絞って質問させていただきますが、復興大臣に就任して以来、今の福島の原発災害、もちろん津波で尊い命を失われた方もたくさんいらっしゃいます。現在の大臣としての福島県のこの状況についてどのような現状認識をお持ちになっているか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　今委員御指摘のとおり、大臣の交代の話もあります。しかし、私は、今村でよかったと言われるようにしっかりと頑張っていきたいというふうに思っております。
　その上で、特にこの被災の問題、津波だ、いろいろございますが、事福島については特別なやっぱり課題があるわけであります。私も委員長時代含めて度々行っておりますが、今でも行って、やっぱり黒い袋がいっぱい並んでいる、あるいは町並みがあるけれども人が全くいない、そういった寂寥とした風景を見るときに、これはもう一日も早くしっかりと再生できるようにせんといかぬなという思いを新たにするところであります。
　そういう中で、着々といろんなことは進んできておりまして、特に避難指示区域等については、解除になったり、あるいは来年三月に向けての動き、あるいは政府の方でも今後の方針についてしっかり法制化も含めて検討しようじゃないかということもやっておるわけであります。
　是非、そういったことを踏まえて、とにかく安心してふるさとに帰っていただけるような受皿づくりといいますか、そういったもののハード面そしてまたソフト面でもしっかりとやっていく、特にいろんな方のニーズをお聞きしながら、きちんと、そしてまた時間との勝負ということも含めて、全力を挙げてやっていきたいというふうに思っております。