Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤参考人　カイワレにつきましては、先ほど申し上げました国、府、堺市、三者によります原因究明の部分での結論といたしまして、カイワレを疑わしきということでなった。ですから、我々としてはカイワレということの断定はいたしておりません。
　もう一つ、最近、種子からどうかという部分もございましたけれども、あれも我々の一昨年にまでは言及されておりませんので、種子の部分についてもよく今は承知しておりません。
　それと現況、Ｏ１５７から二年近くたった現在はどうかというお尋ねでございますが、先ほど経過報告の中でも申し上げましたように、今堺市としては健康都市を目指して、市民に日々健康で送っていただけるということを目標に運動に取り組んでおるわけでございますが、ただ、Ｏ１５７で残る部分といいますのは、これも先ほどの御報告の中で申しましたように、当時罹患された方の補償に関しての継続部分がございます。九千四十八人は終わりましたけれども、いまだ七十一人の方が補償交渉について決着を見ていない。これはなぜかといいますと、やはり腎機能の障害によって今でもなお通院されているとか、そういう部分での決着が、その学童については非常にお気の毒なことでありますけれども、まだ治っていない、完治していないというのが一つ。
　ですから、市としても、その後遺症に関する専門家の委員、これを求めまして、来月から検討委員会をこしらえ、小学校、その次の中学校、一般、こういった段階を踏んだ中での後遺症問題についての検討をしていこうというのが現況でございます。ですから、一昨年の〇から何が残るかという部分につきましては、補償、これは主に病気のために継続して治療されている、そういった部分での後遺症について我々としてもお手伝いをしたいということで、委員会をつくっていこうと。それでよろしゅうございますか。
○柳沢委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後三時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時二十二分開議
○柳沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松崎公昭君。
○松崎委員　民主党の松崎公昭でございます。
　大臣、大変お疲れのところ、御苦労さまでございます。
　午前中は、大変いろいろな角度の参考人の方の御意見を聞かせていただきました。私も、この委員会初めての質問で、これらの問題は初めての取り扱いで、大変ショックを受けたり、いろいろ勉強をさせていただきました。竹田研究所長さん初め、今までの官僚体制あるいは日本の医療体制の中で、しっかり担ってきた方々、また、その延長線上で考える方、あるいは実際にエイズの被害者として大変御苦労をされてきた、そういう生の声、あるいは冷静な学者としての国際標準をとらえてのしっかりとした御意見を承りました。いろいろな角度から、私は、大変難しい問題であることは承知はしておりましたけれども、新感染症の問題というのは、まさに、今やグローバルな、そして、世界全体で物を考えないといけない、そういう観点で、私は、今回、本当に難しい問題だろう、そういうことを思った次第であります。
　問題点として、この参考人の方から私が受けた重立った点は、やはり、ＷＨＯの世界保健宣言にもありますように、五月十一日に採択された、そういうことで、一つの大きな感染症特有の世界全体での問題から、ＷＨＯの大きな方向性、こういったものをしっかり日本でも、この法案の中にも取り入れるべきではないか、それから、予防と人権は並立すべき、また、今回の小委員会の報告書でも言っておりますように、バランスをとっていくべきだろう、それから、アメリカのＣＤＣを中心として、住民の行動研究を極めて重く感じていくのだ、そういう御意見もございました。
　さて、大臣もよくおっしゃっておりますけれども、一九九六年世界保健報告から、まさに、どの国も安全ではない、地球規模で感染症による危機に瀕している、そういう警告を受けて、今日の法案の改正もあったのではないか、そのように思っております。
　もちろん、世界規模での地球変化。ですから、病原体がどんどん変わっていく、あるいは地球温暖化の問題があったり、あるいは交通機関の問題があったり、いろいろな原因でこの一九九六年のＷＨＯのそういう発言があって、今や、世界全体が見直しをしなければならない、そういう段階だろう。もちろん、厚生省としても、今や、地球的な規模の対応が必要であるということを九年の白書にも書かれているわけであります。
　また、八年の四月、平成八年には、日米の包括経済協議の中でも、新興及び再興感染症が追加をされている。それは、日本に対する大変な貢献に対する期待もあるのではないか、そんなふうに感じておる次第であります。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいのですけれども、そのＷＨＯの、九六年以来、大臣もおっしゃっているように、どこの国も安全ではない、そういう認識のもとに、世界的な日本への役割期待もあって、その辺をどんなふうに、どのようにこの法案に生かしながら、そういう世界からの期待も、この感染症の対応というところで表現し、実行していこう、そういう考え方はどの辺に、また、法案に込められているのか、御質問いたします。
○小泉国務大臣　今、委員の御質問、御指摘の中に私の答弁もほとんど含まれているのじゃないかと思うのであります。何か、私の言うべきことを全部言ってくれたような気がするのですが、百年前に比べれば、隔世の感という言葉も何か古びたぐらい、この百年の変化というのは激しいものがあると思うのであります。よくもまあ百年間変えなかったなと不思議に思うぐらい、これまでの法律でやってきたなと。
　ですから、旧法と今提案しております新法を比べれば、これからの新しい対策、当然、旧法に比べて進んでおりますし、旧法の持っているところのいろいろな問題点を反省して、今回新法をつくったわけであります。患者の人権への配慮、感染症予防、感染症の拡大の防止、これを両立させるという強い決意のもとにこの法案をつくっているわけでありますので、私は、今まで日本が医療に果たしてきた役割を多くの国も高く評価しておりますから、この感染症新法によりましても、国際協力の面からも、お互い国際各機関と連携の上に、世界の中でも、病気の撲滅やらあるいは医療の協力やら、感染症対策におきましても、今後世界の一つの模範国となるように、日本は、医療面においても、また感染症対策の面においても、努力していくために、より一層汗を流すべきだと思っております。
○松崎委員　どうしてもそういう大枠のお答えになってしまうのだと思いますけれども、私は、もう少し、法案を含めて、国際的な貢献というか、国際感覚でこの法律を、つまり、感染症というのは、もう一国ではどうにもならない、もう世界全体の問題なんであるということと、特殊性がある、一国でどうこうできる問題ではない、ですから国際性を特に言われているわけでありまして、その辺、この法案でどういううたわれ方をしているか。
　三条の三で、「国際的な連携」というのが出ています。これはまた大臣の答弁になりますけれども、しかし、これは私は、情報の収集、研究のための連携、そんなふうにしか受け取れないのですけれども、本当の国際性というものをしっかりやっていかないとだめだということはきょうも松田先生からも相当の指摘を受けているわけでありまして、その辺、法案にその国際性がないじゃないかということでお聞きをしているので、どうでしょうか。
○小林（秀）政府委員　今先生がおっしゃられましたように、地球にとって感染症対策というのは日本だけの問題ではなく世界じゅうの問題であり、先進国である日本としてはそれ相応の御協力を申し上げなければいけないというのは先生のおっしゃられるとおりだと思っております。
　今回の法文でいきますと、先生今御指摘いただきましたように、第三条第三項の国の責務において、「国際的な連携を確保するよう努める」というふうに明記がしてございまして、発展途上国が感染症で苦しんでいることを十分念頭に置いて、効果的な支援のあり方を工夫するなど感染症対策に係る国際協力というのをやってまいりたいと思っております。
　ただ、これまでにも、実は、私どもの方からＷＨＯに人を派遣する、職員が行っているということ、例えばそれにおいて、ポリオ根絶対策というのにＷＨＯのＷＰＲＯというマニラにある事務局が中心になってアジア地域をやっていますが、その担当者は日本人がやっておるというようなこともあります。それから、外務省さんが、技術協力という形、ＪＩＣＡベースでもって各国に医療援助、公衆衛生関係の援助をやっている。そこには予算としては外務省関係の予算で対応しておりますが、実は、戸山町にあります国立の国際医療センターには、あれは派遣協力課というのがありまして、そこに、ドクター数が、今ちょっと細かいことはわかりませんが、四、五十人ドクターとして置いてありまして、絶えず外国からの御要請に応じて応援に行くような体制を現にとっております。そういう意味では、法律に書いてあることもそうなんですが、今までもやってきたし、今後ますます大変重要なことだと思って今後とも頑張ってまいりたい、このように思っております。
○松崎委員　五月の十一日にＷＨＯにおいて二十一世紀に向けてのヘルス・フォー・オール、これが採択をされた。これは健康の希求が基本的人権であるということで、健康と基本的人権というものをつなぎ合わせて、当然両立させながらやらなければならないというふうに言っているわけでありますけれども、これに関してどのように厚生省では受けとめて、この法案に反映させようとしたかどうか。
○小林（秀）政府委員　まず最初に、先日ＷＨＯで採択をされました「二十一世紀のヘルス・フォー・オール」の概況をまず御説明させていただいて、その後、今回どのように反映されているのかをお答えを申し上げたいと思います。
　本年五月のＷＨＯの第五十一回世界保健総会で採択をされました「二十一世紀にすべての人に健康を！」、これを「二十一世紀のヘルス・フォー・オール」、ＨＦＡと言っていますが、とは、人々の平均寿命の伸長、それから生活の質、クオリティー・オブ・ライフの向上、健康水準の格差の是正、保健医療サービスをすべての人が利用できることなどを目的として、妊産婦及び乳幼児の死亡率の低下、感染症等の制圧など、到達目標とその達成のための方策を定めたものでございます。
　そしてまた、同時に、今先生がおっしゃられました健康の希求ということの関連でございますが、これは実は同時に採択をされました世界保健宣言の中に書いてございまして、そこには、ＷＨＯの加盟国は、健康の希求が基本的人権であることを再認識し、その実行に際し、個人の尊厳、権利義務の平等及び責任の共有を確認する、こういうのが宣言に入っておるわけでございます。それで、この宣言が出されたということでございます。
　ではこの法案でどのように反映されているのかというおただしでございますけれども、まず、感染症の予防に関する施策の推進をする上では、感染症の患者等の人権に配慮することはもとより重要なことだと認識をいたしております。
　このため、本法案においては、まず、法案全体の考え方を示す基本理念や、国、地方公共団体、さらに国民の責務において、患者等の人権への配慮を明記しているところでございます。
　また、このための手段といたしまして、この法律に基づく入院等に関する具体的な手続において、感染症の類型に応じた就業制限、入院、それから患者の意思に基づく入院を促す入院勧告制度の導入、三つ目に、七十二時間を限度とする応急的な入院、四つ目に、保健所に設置する感染症の診査に関する協議会の意見を聞いた上で、十日ごとの入院の延長、五つ目に、長期入院患者からの行政不服審査の請求に係る行政不服審査法の特例規定の設定などを法文に明記をいたしているところでございます。
○松崎委員　この辺の議論は今までも恐らく参議院も含めまして相当出てきたことのように思っておりますけれども、きょうの午前中の参考人の中にも、厳しく、いわゆる小委員会の報告と随分違うじゃないか、全然内容が変わっている、そういう強い御意見も含めまして、今の局長のおっしゃっている法文では、例えば二条の「人権に配慮」、これではとても弱いのだ、そういうことを含めて指摘をされているわけであります。
　私もＷＨＯの詳しい内容はわかりませんけれども、大方のことでありますけれども、この法文と比較しましても、また小委員会の指摘から見ましても、どうもその辺が非常に弱い。これは恐らく私たちの日本の歴史にも関係ある、民族にも関係あるかもしれません。あるいは、社会規制的なことで、もっと言えば、いわゆる中央官僚システム、そこまで及んでいく、どうしても官僚主義で来てしまった、この辺が、民はある程度抑えるものだというようなことで、我々に任せておけばいいのだ、そういう発想が強く出ているようでございまして、その辺がよく指摘されているらい予防法、エイズ予防法の人権無視につながっていった。
　そして、前にもうちの山本議員が御指摘されましたけれども、結核予防法だけは人権を尊重してきたんだ、その辺に二つの流れがあるのじゃないか、そういうことを言っておりましたけれども、その辺で、この人権の問題というのは世界的な流れでもありますので、これはしっかりと修正をしなければいけないのではないか、あるいは、我が党の方からも出ておりますように、前文でしっかりと尊重という言葉を入れるべきではないか、そんなふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○小林（秀）政府委員　私どもとしては、感染症の患者さん方の治療をきちっとしていく、そのことによって病気の発症、また他の人々への感染を防止をしていく、そういうためには場合によっては身柄を拘束をせざるを得ない場合も出てくるということ、そのこと自体は人権のこととかかわってくるわけでありまして、そこは先ほども先生御質問の中で御発言いただきましたように、人権とそれから患者さんの治療ということ、それをやはりバランスをとって今回は法案を調製をさせていただいたということでございます。
　それで、理念だけでうたっては実はだめなんで、今回は理念のことに書くとともに、いろんな細かい、先ほど五つ挙げさせていただきましたけれども、五つ挙げさせていただいたようなことの細かい規定まで手続論として法律に書くことによって人権侵害の起きないように私どもとしては配慮したところでございます。
　そして、今先生おっしゃられましたように、公衆衛生審議会の御意見と実は法文との乖離があるではないかというおただしは、先日来御意見をいただいているところでありますけれども、私どもとしては、確かに政府原案として出しているときにはそれと異なっているところはございますけれども、必ずしも全部後退というんではなくて、私どもの考え方としては、人権につきましては、先ほど言いました五つ目の長期入院者からの行政の不服審査に係る行政不服審査法の特例規定というのは、実は公衆衛生審議会の御意見の中には入っていないのであります。
　しかし、これは私ども精神衛生法でやってきた経験からいきますと、やはりどうしても最後には、出してくれという患者さん、私は不法に拘禁されているんだという声がどうしても外に出て、それをお助けすることの規定が非常に重要という判断から、政府側としては、これは公衆衛生審議会のレポートにないにもかかわらずそういう規定を設けたというところで、必ずしも私どもとしては後退という意味ではなくて、御意見は御意見としていただき、その精神は、実は法律だけではなくて今後の省令だとかそれから局長通知だとかそういうものを法律全体の運用の中で、公衆衛生審議会の意見は生かしつつ、法律にどうしても書かなくてはいけないところは、さっきも申したように人権規定では必ずしも後退ではなくて、私ども政府としては前進をさせたところもある、全部というわけではない、させたところもあるということで御理解をいただきたいと思う次第であります。
○松崎委員　この辺はなかなか意見がかみ合わないところかもしれません。人権として守られるべきこととして、ＨＦＡにも差別されない権利でありますとか、今おっしゃっていたような適正手続の保障それからプライバシーの保護、メディカルサービス、情報、公衆衛生上のインフラ等へのアクセスができる権利、こういうようなことが言われておるわけでありまして、一つ一つ、私は法律の素人でありますので、局長さん並びにプロの皆さんがそういう説明をされますと何となくそうかなと思ってしまうわけでありますけれども、そうじゃないんじゃないか、相当の部分で抜けているんじゃないか、後退しているんじゃないか、そう思うわけであります。
　例えば、プライバシーの保護の問題に関しては、おっしゃられるように、人権として守られるような形になっておるか、お答えいただきたい。
○小林（秀）政府委員　それでは、プライバシーの保護についてお答えを申し上げます。
　この件につきましては、国等が感染症情報の公表に当たって個人情報の保護に留意すべきことを定めたほか、医師、公務員等の業務上人の秘密を知り得た者は、秘密漏えいに対する罰則を設ける形でもってプライバシーの保護に当たっておるわけでございます。
○松崎委員　こういう人権問題は、まだまだ私どもから見ますと不足をしている、非常に後退したんではないか、そういうふうに解釈をしておるわけであります。
　次に、ＩＨＲ、国際保健規則、これが間もなく改定される。一昨日の児玉議員の発言にもありました。また、きょうの午前中にも随分この問題が参考人から出てまいったわけであります。この問題に関しまして御質問をさせていただきたいと思います。
　ことしの二月に既にドラフトが来ていると思いますが、これはどの辺で検討作業を今しているのか。そして、多分九月までに回答を提出ということになっておるようでありますけれども、いつされる予定か。
○小林（秀）政府委員　国際保健規則に関連しましては、本年二月に加盟国各国に対しまして、世界保健機関、ＷＨＯから送付をされました。そして、今先生がお話しされましたように、九月までに意見を提出するよう要請を受けておりまして、今厚生省において実質的な内容の検討をすることといたしております。
　ただ、何分にもこの感染症法案に今取り組んでおりまして、この法案を成立させていたださましたら、早速この次に、関連する政省令とともに、この保健規則に対する検討もしていこう、このように考えております。
　今後の予定といたしましては、症候群による感染症の発生動向状況の把握に関する評価を目的とした実地調査が一九九八年末まで継続をされ、そ
の結果の取りまとめと解析を一九九九年の前半に実施し、その上で、二〇〇〇年一月の執行理事会に報告をし、同年五月の世界保健総会において採択をされる予定であると伺っておるところでございます。
　我が国といたしましては、改正のための作業委員会にも参加をいたしまして実地調査に積極的に参加していることもあり、今年五月に行われた世界保健総会において報告された改正案に対し、支持を表明をいたしておるところでございます。
○松崎委員　これがいろいろ問題があるんではないかと私も思っておる次第であります。
　この症候群の分類で、アメリカはＣＤＣを中心に既にそれを取り入れているというお話でございました。先ほどから、ＷＨＯにも日本人が派遣されている、もちろん事務局長さんも十年間もいらした。ですから、こういう情報は既にこの法案をつくる前から知り得たんではないか。ですから、報告書にも「国際保健規則の改正への弾力的な対応」ということをうたわれているわけでありまして、この分類の仕方、今回の法案では、類型で病名で分類しているわけであります。しかし、どうもいろいろな御意見を聞いてみますと、それではまずいんではないか、あるいは、少なくとも両方を両立させていかなければいけないんではないか、そんなことを私は感じた次第でございます。
　というのも、感染症そのものが非常にグローバルなものでありまして、たしかおとといは局長は、発展途上国のところに合わせてあるんだ、そういうことで、症候群の扱いは日本では、先進国では病名で十分なんだ、そういう御答弁があったように思います。
　私は専門家ではありませんけれども、世界の中で、やはり一番おくれているかもしれませんけれども、対応力の鈍いところに合わせていかないと、これはいつどこでどういうものが入ってくるかわからないわけでありますから、その辺で、症候群の扱いというものをもう少し今から取り入れて考えていかなければならないんではないか、そんなふうに思うんでありますけれども、いかがでしょうか。
○小林（秀）政府委員　今先生がおっしゃられましたように、国際保健規則の改正案では、症候群別の分類になっております。この症候群によります方式は、発熱と出血といった症状ごとにまとめられた症候群で報告するため、疾患を診断し、疾患名を特定してから報告する方式に比べると、未知の感染症の発生等を早期に把握する上で有効であるとされておりまして、先生御指摘のとおり、新法においても、未知の感染症である新感染症の規定においてこの考え方が採用をされておるわけであります。
　一方、既知の感染症につきましては、先進国など一定の医療水準にある国においては診断が迅速につけられることから、あえて症候群による感染症の発生を把握する意義は薄いとされております。
　このため、世界保健規則改正案においても、各症候群ごとに対応する個々の疾患についても規定する予定でありまして、疾患名を特定するといった新法の考え方と基本的に同じものである、このように認識をいたしておるところであります。
○松崎委員　ＷＨＯのゲナエル・ロディエ博士が述べていらっしゃいますけれども、やはり症候群アプローチでいかないと素早く対応できないのだ、そういうことで、アメリカもこの症候群を中心にしてやっていくのだ、そういうふうに書いてございます、新聞でございますけれども。コンゴのとき、エボラ出血熱が九五年に出たとき、やはり即座に現地の医者が判断できなかったことによって、はっきりした病名を確定するまでに四カ月たってしまった。その間に多数の死者が出てしまった。もしこのときにこういった症候群でもっと早く連絡があれば犠牲者の拡大を防げたのだ、そういうことを言っているわけでありまして、私は、この法案の中にそういう症候群の位置づけ、分類の位置づけもやはり同時にやるべきではなかったのか、そんなふうに思っているわけであります。
　やはり途上国の能力に見合った対策でないと、症候群アプローチと同時に病名と両方を表示しながら、世界の動きの中で対応力をつけていく、それが逆に日本の役割である。途上国に対するリーダーとしても、それがこれからの日本の役割ではないか。
　ですから、せっかく百年もかかって初めて直すのでありますから、新しくするわけでありますから、これは世界のリーダーとしてのチャンスなんだということでいくと、ここで世界標準、これはもうどの業界でも言われているわけでありますけれども、特に感染症の場合にはまさにグローバルスタンダードでやらなければならない。ですから、その辺、症候群アプローチに関してこの法案に盛り込むべきではないかと思うのでありますけれども、もう一度聞かせていただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　今先生がおっしゃられたように、ＷＨＯが決めていらっしゃる基準に合わせるべきだという御意見だと思いますが、ＷＨＯの方でも、まだ案については、案を提示をして、これから各国の意見をお集めになられて、そしてそれについての議論を重ねられてＷＨＯの保健規則というのが固まるものと思っております。
　それからまた、国内の方の今回の伝染病予防法の見直しにおきましても、厚生省の中につくりました基本問題小委員会の中で、きょうもその委員長であります竹田先生が参考人で出ていらっしゃったと思いますが、竹田先生もこの動きについては承知をしていらっしゃるし、竹田先生もその世界の動きと合わせていくという、そして世界の対応とまるっきり違うのではなくて、世界の動きに協力できる、そしてなおかつ日本は診断学についてはもう少し進んだ面があるので診断をつけていく。
　実は、今回でも、病気の病名があって、その病名に基づいてこの方は入院をさせるとか、いやこれは入院をさせずに、例えば行動制限だけにするとかというふうに細かく規定をいたしております。これを症候群だけでくくってしまって、この症候群全体は、例えば原則で入院だとか、時によって入院だとかという定め方をしてしまうのもこれまた問題があるわけでありまして、病名がわかるものは病名をつけて、その病気ごとに中身を吟味して処遇を決めていくということは決して間違っていない。そして、それは世界の流れに沿っているものであって、特に異なったことではないと私は思っております。
　ただ、先生おっしゃられますように、今後ＷＨＯが議論を重ねられて国際保健規則が出てきまして、それにおいて万が一日本とまるで違う方向に流れていくということになりますれば、それはこの法には、疾患群についても五年に一回の見直しというのもありますし、また、それだけでも直らなければ、それはまたそのときに考え直さなくてはいけないとは思いますけれども、現在は、この審議会の専門の先生方も、今日本でやっていることはこのＷＨＯの保健規則の流れに沿っているというふうに委員長が判断をされておりますので、私どももそれでいいと思います。
　また、アメリカの話が出てまいりましたが、アメリカにおける感染症発生動向調査の主流につきましては、ＣＤＣが報告疾患と定めている五十二疾患の診断基準というのを明確に定めまして、この診断基準に基づいた疾患報告を中心に体制が構築をされ、各州の協力のもとに運営をされているというのがアメリカの実態でございますので、それは今現在日本がやろうとしていることと同じことだと私は思っておるところでございます。
○松崎委員　ということは、ＷＨＯがそういう段階になった場合に対応するというふうな受けとめ方でよろしいのでしょうか。それから、報告書の中の弾力的な対応が必要だということも今の答弁で含まれているというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
○小林（秀）政府委員　まず一点目は、ＷＨＯの保健規則がきちっと成案で固まった場合、そして日本がやっていることが世界の潮流と合わないという話であれば、それは公衆衛生審議会にお諮りをして、また意見を伺って適切な対応を図ってまいりたいと思います。
　二点目の質問、意味がちょっとよくわかりませんでしたので、再質問でお願いいたしたいと思います。
○松崎委員　しつこいようでありますけれども、結局、新興・再興感染症も、先ほど竹田先生も、香港の鳥のビールスにしても変わってくるんだとおっしゃっていました。そうなると、私は素人ですからかなりずれているかもしれませんけれども、固定的に物を考えてはだめなんだ、だから世界に共通して即座に対応できる症候群への対応も必要だし、それから、先進国である日本が病名をはっきり確定できるものは確定しても対応が非常にできる。両方をやはりこの際早目に取り入れていくのが、日本がリーダーとして、世界から注目されているこの新感染症の法案を、これは国内だけの問題じゃないんだ、ＷＨＯ全体の問題でもあるし、日本のリーダーシップの問われているところなんだ、だから、そこでもう少し明確にその辺を今のうちに法案の中に入れておくべきだろう、私はそういうふうに申し上げたかったわけであります。
○小林（秀）政府委員　そういう意味では、今回の法案でも、既存の感染症じゃなくて新感染症という項目を設けて、先生がおっしゃったように、新しい病気が出てきたときにも対応できるという仕組みをとっておるところで、その点は御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○松崎委員　済みません、終わりました。
　どちらにしても、きょうの午前中のいろいろな御意見、そして参議院、衆議院はまだ継続中であります。この新感染症、問題があり過ぎる、そしてまた時代的にも非常にたくさんの対応をしなければならないということでありますので、私どもは、人権問題も含めて、もっと時間をかけた審議をすべきだろうと思います。よろしくお願いします。終わります。
○山本（孝）委員　自民党の理事が四人ともおられずに、自民党の議員は六人しかおられませんので、それでも質問をしろと言われれば質問をしますか。
○柳沢委員長　今招集をかけておりますので、質問をしてください。
○山本（孝）委員　委員長の御指示ですから、質問をさせていただきます。
　局長、まずお尋ねします。
　今回の感染症予防法の制定によって、今後特別立法の必要性はないと明言をしていただけるか。新感染症であって、致死率が高くて治療法がない、そのために国民がパニックのような状況になっている、そういう状況であっても、エイズ予防法のような特別立法を行うことがないというふうに明言していただけるかどうか、お尋ねをします。（発言する者あり）
○柳沢委員長　静粛にしてください。
○小林（秀）政府委員　お答えを申し上げます。
　今後対策が必要となる感染症が発生した場合にも、新法により、新感染症や指定感染症の臨時緊急の対応や必要に応じた五年ごとの見直しを行うなど、感染症類型の弾力的対応が可能となっております。また、特に総合的な施策の推進が必要な感染症が発生した場合には厚生大臣が特定感染症予防指針を策定することとしておりまして、こうした対応により、現時点では特定の感染症を対象とした法律を策定する必要はないと考えております。
○山本（孝）委員　失礼ですが、揚げ足をとるようで申しわけありませんが、現時点において特別立法をする必要性はない、いかなる感染症が出てきてもこの立法ですべて対応できるという理解なのですかというのが私の質問です。
○小林（秀）政府委員　いかなると言われると、さすがにちょっと、先のことまでは読み切れないのですが、今私が考えつく限りの感染症は対応できるものと思っております。
○山本（孝）委員　ここのところは大変議論でありまして、百年越しで変えるという中に、いろいろな類型を考えられて今回立法しておられるわけですから、いかなると申し上げたのは、いろいろなタイプのものが考えられるだろうが、感染力であるとか、あるいは感染経路であるとか、あるいは隔離の必要性の度合いであるとかというようなことを考え合わせて類型をしておられるわけですから、そういう意味において対応ができるはずじゃないかというふうに思うわけですね。ということは特別立法の必要性はないのじゃないかという、理論的には帰結するということなんです。
　次の質問に行きます。
　結核予防法を今回一本化されずに残されました。すなわち、特別立法として結核予防法が残っております。さまざまな理由がある中で結核に対する細かな対応が必要なので残したのだというお答えがありました。一方、腸管出血性大腸菌感染症はこの感染症予防法にお加えになっていて、しかも第三類、それだけを取り上げて第三類という形で特別にしておられる。その理屈としては、今回の感染症予防法に類型されておられる他の感染症と違って異なる対応が必要なので第三類というふうに規定をしているのだというお答えがありました。であるならば、感染症予防法と同様にこの腸管出血性大腸菌感染症予防法というような形で特別立法をした方がよかったのではないかという気もしないわけでもありません。
　すなわち、細かな対応が必要なので結核予防法を残したのだ、細かな対応が必要なために第三類という形で特に分けているのです、そうおっしゃるならば、特別立法という考え方もあったのではないかという考え方も出てくるわけです。同じ細かな対応が必要だとする結核と腸管出血性大腸菌感染症で、一方は特別立法で残して、一方は感染症予防法に加えて別枠的に扱っておられる。これはどういうふうに御説明をいただけるのでしょうか。
○小林（秀）政府委員　まず、結核は今でも新登録患者が四万人を超えます。死亡者数が、平成八年二千八百五十八を数えますところの国内最大の感染症でありまして、また、日本における結核の罹患率は先進各国と比較しても高い状態にあるため、その対策について依然ゆるがせにできない状態にあります。
　こうした状況を踏まえ、結核予防法においては、きめ細かな健康診断や外来医療に関する適正医療の規定等、結核対策上固有の規定があることから、引き続き独立の法体系によって結核予防を進めることにしたものでございます。
　なお、昨年十二月の公衆衛生審議会の意見具申において、同趣旨の追加意見をいただいているところであります。
　次に、なぜ腸管出血性大腸菌感染症が三類感染症にされたのかというお話でございますけれども、これは、公衆衛生審議会の基本問題小委員会の検討の中で、各感染症の感染力や罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な検討を行った結果、腸管出血性大腸菌感染症は就業制限の対象となる三類感染症と位置づけられたものでございます。
　それで、今先生が言われましたように、これは今たった一つしかない、こういうお話でございます。だから特別扱いしてしかるべきではないかというお話でございますけれども、結核は、さっき言ったように、日本最大の感染症であり、まだ先進国よりも大変高いという状況を勘案して、これについては別枠としたということで御理解をいただきたいと思うのであります。
○山本（孝）委員　私の理解は、岡山から始まったあのＯ１５７の大流行というものを踏まえて、今後ともにまだ日本国内において集団発生する可能性が高いだろうという思いを持っておられて、しかも他の感染症と若干違う、就業制限等についての取り扱いが異なるのだという意味で第三類というふうにして特に置いておられる。それで、五年ごとに見直していくのだから当面第三類に置いておけばいいじゃないかということもあるのかもしれないと思うのですが、感染症の類型別にしているがために、何か違うものが出てきたときにほかのものと違う扱いをしようとすると、今度はまた、では第何類、第三類の一だとか、第二類の一だとかという形で対応していくという形は少し無理があるのではないかなという気が実はしているのです。
　結核が大変だというふうに思っておられるのはよくわかる。だから結核予防法が残っていると。大変だと思う思いは、これは一類の感染症と違って、Ｏ１５７の場合は大流行を経験した上での話なので、ここのところは少し整理が無理があるのではないかなというか、今後運用される上で法律をかえってややこしくしていく可能性がないのかなと。したがって、この法律の組み立て方がいまいちではないかなという私の思いなんですけれども、ということでお聞きをしているわけです。
　次の質問に行きます。
　この法律の名称についてお尋ねをしたいのですけれども、当初予定されておりましたのは、感染症予防法でした。それが、今回は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案という名称に変更されました。ここに使われているこの「医療」という言葉についてお尋ねをさせていただきたいわけです。
　「目的」の第一条に、「この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、」というふうに書いてあります。とすれば、法律名に書かれている「医療」というのは、蔓延防止のための医療と理解をしてよろしいのでしょうか。
○小林（秀）政府委員　この法案における「医療」とは、個々の感染症の患者に対する良質かつ適切な医療の提供を通じた早期治療の積み重ねによりまして、社会全体の感染症の蔓延防止を目的としていると考えておるわけであります。
○山本（孝）委員　早期治療の積み重ねを通じた蔓延防止だと。そうすると、その早期治療のという部分なんです。早期治療がこの中にどの程度書いてあるのだということになるわけで、この第一条の「目的」の書き方から考えると、「感染症の発生を予防し、」というのは「感染症の予防」と書いてありますし、「及びそのまん延の防止を図り、」は、これは「感染症の患者に対する医療」ということに並列する書き方だというふうにしか私には読めない。ということは、この「医療」というのは蔓延防止のための医療、それはその前に、今局長が前段階として「早期治療の積み重ね」という言葉をどこから引っ張ってこられたのか、では、それをこの中に書いておけばいいじゃないか。それは書いていないです、そんな話は、この中には。単にここは「まん延の防止」としか書いていない。そうすると、嫌みな質問ですが、この法律名は感染症の予防及び蔓延の防止に関する法律というふうに書いた方がよほどわかりやすいのではないですか。
○小泉国務大臣　私は、名称はできるだけ短い方がいいと言っていたのです。こうしなければならない、ああしなければならないと言ったら、もうどんどん長くなってしまうのです。
　私は、本来、感染症予防法でいいじゃないかと、予防には当然医療も含むのだと。しかし、どうしても「医療」を入れてくれという人たちがいたから、それじゃ入れましょうと。本来だったら、もうできるだけ短い方がいいと。あとは常識とか良識とか質疑の中で、人間として信頼しないとこの社会は成り立っていかないです。これもないからだめ、これも書いていないからだめ、こんなことをやっていたら、もうしゃくし定規になってしまって大変なことになる。私は、そういう面において、問い詰めたら切りがないのです、これは。もっと人間の常識というものを働かせるべきじゃないか。お互い国会議員としての質疑を尊重すべきじゃないか。その辺はそういう面にも配慮していただきたいなと思います。
○山本（孝）委員　与党内でどういう協議があったか私は存じ上げませんけれども、名は体をあらわすということがありますので、ここに書いてあるものがかえって誤解を与えるようなものになっては困る。内容をしっかりあらわしている法律名でなければ困る。私、長い短いは、ちゃんとした内容をあらわしているのであれば、長くてもそれは構わないと思います、わかっていれば。
　そこのところで、ここのところは私はいまいちよくわからない。この「医療」というのが一体何なんだということをしっかり押さえておかないと、法律が持っている性格が、あるいは理念が誤解をされてしまうおそれがある。そういう思いで、ただいまこの「医療」というのは何ですかというふうにお聞きをさせていただいた。早期治療の積み重ねによる蔓延の防止だと。首を振らないでください、そうさつきおっしゃったのですから。
　では、第三条についてお尋ねをさせてください。「国及び地方公共団体の責務」です。
　この国の責務についてお尋ねをさせていただきたいのですが、第三条、ここのところに「感染症に関する研究の推進」という言葉があります。この感染症の研究の内容ですけれども、これは感染症の予防のための医薬品の研究開発の推進あるいは感染症の治療法の研究も含まれていると理解をしてよろしいのでしょうか。
○小林（秀）政府委員　第三条の国の責務等に規定されている感染症に関する研究の中には、感染症に関する基礎的な研究だけでなく、医薬品の開発と治療法の開発も含まれるものと考えております。
○山本（孝）委員　それは地方公共団体にも課せられている責務だと理解していいのですね。
○小林（秀）政府委員　研究については、国だけでなくて、地方自治体にもかかっておりますが、研究の細かい項目の中のどこが、その各研究の細かいところ全部が地方自治体にかかるのかとかいうことまでは明定されるところではありません。
○山本（孝）委員　同様の質問をさせていただきますが、医薬品の研究開発の推進はこの感染症の研究の中に含まれているという御答弁なんで、そうすると、ワクチンの開発、製造あるいは提供は国の責務であるというふうに理解をしてよろしいですか。
○小林（秀）政府委員　研究という中に、その供給ですか、製品を国が生産をして届ける、またはどこかに委託してその製品をつくるというところまでは入っていない。研究品を研究して、そのワクチンをつくることの研究はするというところでございます。
○山本（孝）委員　確認です。ここに、三条に書いてある感染症の研究には、感染症の治療法の研究、それから医薬品の研究開発の推進は含まれているという御答弁ですね。そうすると、ワクチンの開発、製造、提供という三段階に分けて、どこまでは国の責務ですか。
○小林（秀）政府委員　ワクチンの開発が入ると思っております。
○山本（孝）委員　では、もう一度の確認ですけれども、ワクチンの製造、提供は国の責務ではないという御答弁でしょうか。
○小林（秀）政府委員　そのように理解をいたしております。
○山本（孝）委員　そうすると、国の責務の中にワクチンの製造、提供が入っていないということは、治療法の単なる研究であって、治療の推進というものは国の責務ではないということですか。
○小林（秀）政府委員　今申し上げたのは、研究の中にはワクチンの製造というのは入っておりません。しかし、患者さんの治療のための国がやるべき責務というのは、また別途それはあるものと考えております。
○山本（孝）委員　そうすると、感染症の医療体制を整えるというのは国の責務でないということですね。
○小林（秀）政府委員　国の責務の中に「感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」というふうに書いておるところであります。
○山本（孝）委員　であるならば、その治療に必要なワクチンの提供は国の責務なんですよね。
○小林（秀）政府委員　ですから、先ほども言いましたように、ワクチンの製造については入っておりません。研究開発をやるということは国の責務に入っております、製造は入っておりませんと申し上げたところであります。
○山本（孝）委員　国営でつくることは責務じゃない。だけれども、製造して提供する、民間の企業がつくるのかもしれないけれども、それをきちっと提供するということを国は保障しているのだと。そこで、この「良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずる」のだということは、きちっとそういう必要な医薬品も確保するのだということでないと、国の責務にならないのじゃないですか。
○小林（秀）政府委員　いや、法文に書いてありますのは「適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と書いてあるわけでございます。努力するようにということが書かれているということでございます。
○山本（孝）委員　これは努力義務として書いてある、だから責務じゃないのだと。だから、国の責務というふうに第三条の頭に書いておいて、中は「努めなければならない。」と努力規定にしてある。ここのところに無理がある、今の御説明を聞いていても。どこまでが一体国の責務なのかはっきりしない、そういう法律をつくってはいけないと私は思いますね。
　何をしなければいけないのかということをきちっと整理をして、あるいは今の私の質問の中で、ワクチンの開発、製造、提供、一体どこまでが、何が国の責務なのか、あるいは何に国は努めるのか。努めるなんというのはだれでも言う話なんで、だからそこのところをきっちりとした整理をして、次回のときにお答えをいただきたいというふうに思います。お願いします。
○小林（秀）政府委員　今の答弁で私は全部お答えをしていると思います。
○山本（孝）委員　じゃ、済みません、記録部の皆さんに、きょうの議事録、早目に上げていただいて、精査をさせていただきたいと思います。
　次の質問をさせていただきます。
　感染症の指定医療機関の施設の設置基準についてお尋ねをさせていただきたいのですが、先般、厚生省の皆さんに御配慮をいただいて、大阪府の泉佐野市立の感染症センターを視察をさせていただきました。国が指定する特定感染症指定医療機関と想定をされている機関の一つでありますけれども、その場では何も申し上げなかったのですが、高度安全病床が二床ありまして、これは前室がついた部屋になっている。この前室との間が鉄の扉で閉まるようになっている。この鉄の扉に残念ながら窓がないのです。監獄に入るよりも厳しいぐらいに鉄の扉がバシャンと閉まってしまう、こちら側は。こちら側はどうなっているかというと、ガラス戸に、窓になっていまして、その外はベランダなんですね。その患者の家族はどこからその患者を見舞うかというと、実はベランダからその患者さんを見るという形になる。ベランダということはどういうことかというと、風も吹けば雨も当たるというところ。そこから患者さんに対してインターホンでお話しかけをするという施設になっておる。これはどう考えても、建物の設置基準が間違っている、あるいはこのときに、患者の人権に対する配慮が余りにもないがゆえにそういう病室の設計をしたとしか私は思えないのですね。施設そのものは大変立派な施設なんですが、あの一点だけ、どう考えても私はおかしい。
　そういう意味で、恐らく患者さんの置かれている立場というものを理解しないままに設計をしておられるからこうなっているので、ベッドアイソレーターにしても、ああいう箱の中に入れられるというのは患者にとっては大変に苦しい思いだろう。そういう患者さんの立場に十分配慮したような施設設計にしていただきたい。できればお金をつけて、この泉佐野も是正をしていただきたいというふうに思っているのですが、よろしくお願いします。
○小林（秀）政府委員　今先生が御質問になりましたのは、泉佐野市立病院の感染症病棟でございますが、これは平成六年の関西国際空港の開港と合わせて開設されたものでございます。当時の医学的知見等をもとに、入院患者の人権への配慮も加えた上で設備、構造について整備されたものでございます。
　御指摘の鉄の扉につきましては、必ずしも鉄の扉である必要性はなく、病室が前室や廊下に対して陰圧を保てるような材質、構造等であれば問題ないと考えております。また、ベランダでの面会については、雨が吹きつけるような場合には、看護婦事務所にあるインターホンで面会することとされていると聞いていますが、さらに工夫の余地があるのではないかと思っております。
　法案の成立した後、最新の医学的、建築学的知見をもとに、通信の自由を含めた入院患者の人権にも配慮した特定感染症指定医療機関等の設備、構造の基準を定めていくことにいたしております。したがいまして、この基準の要件を示せば、泉佐野市の方においても、最新の知見に基づくものに合わせていただけるものと十分期待をいたしておるところであります。
○山本（孝）委員　平成六年の関空開港に合わせてつくった四年前の話なので、四年前でも皆さんその程度の知識というか受けとめしがなかったのか。これは泉佐野市が責められる話ではなくて、国がきちっと補助金を出してやっている話なので、泉佐野に責任転嫁しないで、国の方で責任を持っていただきたいというふうに思います。
　予備的調査について、この調査結果について二、三お尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回、新しく制度ができまして、初めて予備的調査をさせていただいて、いわゆるエイズ予防法の策定過程についての調査をお願いいたしました。局長の方も、当然この調査結果については目を通していただいていると理解をしておりますが、それでよろしゅうございましょうか。
○小林（秀）政府委員　まことに申しわけない、時間がないので、全文読んでいるわけではありませんが、一部分見させていただいております。
○山本（孝）委員　院がやった仕事ではありますが、厚生省の担当局長がお読みいただいていないというのは大変残念だと思います。
　内容は非常に充実したものでありまして、これは厚生省の皆さんの御協力もあったからという部分もありますが、調査局の皆さんは大変御尽力をいただいたというふうに私は評価をしております。
　ただ、二、三点ここでお尋ねをさせていただきたいのですが、今回はエイズ予防法の策定過程に関しての、いわゆるエイズファイルの一部を公開をいただきました。全く一ページ黒塗りの部分が左側にあって、右側にその現物があるという報告書になっておりますが、今回公開された資料は、組織的に用いられた資料というふうに御判断をいただいて公開をされたのでしょうか。
○小林（秀）政府委員　今回は私ども、その黒塗りの資料のうち組織的に用いられました資料については、時期にかかわらず御提出を申し上げた次第であります。
○山本（孝）委員　今回公開いただいたというか、公開されたのが組織的に用いられた資料だという御判断があったということですが、審議や検討等に関する情報であっても、それが組織的に用いられた資料と判断されるのであれば、今後、厚生省としては公開されるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○小林（秀）政府委員　我々が今回考えていましたのは、情報公開法の関係の政府提案に、組織的に用いられたものは公開するという政府の考え方がありまして、私たちはそれを参考にして、今回は黒塗り資料のうち組織的に用いられたものは公開をさせていただいた、こういうことでございます。
　今後については、政府全体として情報公開にどう取り組むかによって、またそのときに判断をさせていただこう、このように思っておる次第であります。
○山本（孝）委員　大臣、ここのところは、今局長おっしゃったように情報公開法との絡みがありますので、十分に審議をしていかなければいけないと思うのですが、図らずもこの予備的調査での厚生省の公開の度合いが情報公開法の内容そのものをあらわしているという部分もあるわけですね、組織的に用いられた資料だから公開したというふうにおっしゃっておられるので。
　それで、見ていきますと、いわゆる審議会でお使いになった資料がある。今、審議会は公開で、公開ということで審議録を残さないという悪弊を今つくられつつあるようですが、審議会で使った資料は全部お出しになってきておられる、こういうふうに理解しております。
　では、法制局とのやりとりの中で、法制局のための説明だということでお出しになったものは、厚生省が法制局という局に説明のためにお使いになった資料は、組織的に用いられた資料と理解してよろしいでしょうか。
○小林（秀）政府委員　私どもが法案を調製して厚生省として内閣法制局に持ち込んだものは、今回公開をさせていただいております。ただ、内閣法制局との段階で、下の方の若い法令の事務官が向こうの担当者とやるときに、少しどうなっているかわからないところを教えてくれというような、個人的に書いたもので私どもが関与していないものもあるようでございまして、それについては今回公開はいたしておりません。
○山本（孝）委員　情報公開法は継続審議になるようですけれども、今回の厚生省の姿勢が情報公開法そのものを実は先取りしている部分があるのでお聞きをしているわけです。
　いわゆるエイズファイルは、当時の菅厚生大臣の御指示で公開をされた、特例的に公開をされたという話になっていますけれども。大臣がお命じになれば公開される部分もかなりあるというのがあのときの実感なわけですね。今回は逆に、情報公開法で網をかけて縛っていく形になりますので、出てこない資料が逆に出てきてしまうのではないかという思いもしているわけです。
　そういう意味合いも込めて、今ファイルは全部地検の方にあって、厚生省は手元にお持ちでないということも聞いておりますが、大臣、これは今の時点での話ですが、今もしこのファイルが厚生省のお手元にあるとしたら、大臣としては、情報公開のあり方について考えるためにそのファイルにお目通しをいただくということができるのか、あるいはそのお気持ちがあろうか。その中で、公開できる資料があれば、今回はエイズ予防法に関係する部分だけ公開されておりますけれども、それ以外の組織的に用いられた資料というものを公開していっていいのじゃないかと、今もし手元に資料があればという前提ですけれども、そういうお考えはおありでしょうか。
○小泉国務大臣　それは、どの資料を公開すべきか、公開すべきでないかというのは、専門家で検討していただきたいと思います。その基準に沿って公開する、それに合わないものは公開する必要はないということだと思います。
○山本（孝）委員　それは、官僚の皆さんが、これは出してもいい、出してはいけないという御判断をされたら、それに従って大臣も行動されるという理解でしょうか。
○小泉国務大臣　それは国会で決めることであります、情報公開法で。国会で決めるわけでしょう。どういうものを情報公開すべきか、どういうものは公開しなくていいか、それはこれから法律で制定するわけですし、その趣旨に沿って、公開すべきものは公開する、しなくていいものはしないということ。
○山本（孝）委員　情報公開法がまだ通っておりません。通っていない今の時点ではあります。資料は全部地検にあって手元にはないということではあります。しかし、もし今資料が手元にあって、そして、組織的に用いた資料というのは今回公開いただいたわけですから、全体的な資料を一度お目通しをいただいて、もし手元に資料があったら、エイズ予防法に関係しない組織的に用いられた資料は公開していいんじゃないかという御判断に大臣はお立ちになりますかという質問なんです。
○小林（秀）政府委員　まず私がお答えさせていただきます。
　この情報公開については、今回私どもの法案を衆議院で今御審議をいただいております。その予備的調査ということで、私どもとしては、情報公開法の考え方を参考にいたしまして、組織的に用いられたものをこのエイズ予防法に関連して出すということだけについて大臣の御了解をいただいたものでありまして、その余のことについての判断は、大臣にまだ、エイズ予防法関係は私どもの所管でしょうけれども、そのことについてはまだ大臣と意見交換しているわけではございませんし、それは大臣もこれからお考えになられることではないかと思う次第であります。
○山本（孝）委員　ですから、ぜひそういう姿勢で臨んでいただけるのでしょうかというのが私の質問なんです。
○小泉国務大臣　私も、どれを公開すべきか公開するべきじゃないか、国会の中でも、理事会等では、公開すべきものもあるし、お互い議員同士でも、相談とか、公開しては困るという個人もいるでしょうし、第三者が判定して、これを何で公開しなくてはいけないのか、公開すべきかという議論は、個人によって違うわけです。本人に確認して、本人のプライバシーもありますから、これは確認して、情報公開するんだったらそんなことは言わないという人もいますから、それは臨機応変じゃないですか。
○山本（孝）委員　いや、ちょっと議論がかみ合っていないのですが、今あれば、組織的に用いられた資料というものをお目通しをされる、あるいはお目通しをするように御指示をされて、他の資料も公開されるという姿勢をお持ちではないのかなというのが私の質問で、いや、それはまだ御判断をいただいてないとかという話じゃなくて、姿勢の問題をお聞きしたのですが、どうも議論がかみ合ってないようであります。
　大変に質問時間が限られておりまして、積み残しばかりが出るので申しわけないのですが、これは質問通告をしておりませんので、小林局長、よくお聞きをいただきたいというふうに思いますが、これは、残念ながら調査の内容を読んでいただいてないということなので、ぜひお読みをいただきたい。予防法の策定過程についての調査ということなので、なぜ予防法が必要であったのかということについて聞いているわけです。
　当時の法令担当者の御発言として、このエイズ予防法がなぜ必要だったのかということについて、局長の答弁は、感染したら治療法がない、あるいは、急速な拡大に対する、社会がパニックだった、だから必要だったんだという、この二点を主に挙げておられるのですが、当時の法令担当者の御発言は、エイズ予防法制定の目的は、故意の感染行為をする者があらわれた場合に、二次的感染防止のために患者周辺の追跡調査や感染のおそれのある行為に対する罰則規定が必要だけれども、法的に適用できる法律が存在しないために、こういう法律、何らかの新法が必要だったんだと。単独立法としたことの最大の理由は、予算修正に至らずに済むということだったんだというのが当時の法令担当者の御発言なんですが、これは、厚生省としてもこの御発言はお認めになるんでしょうか。
○小林（秀）政府委員　今先生がお話しになりましたように、当時の担当補佐が、実はこのエイズ予防法をつくるに当たって、一つは、予算との関連が大変に問題になったということで、予算を措置するということになる。予防の実を上げるということが国民の期待におこたえすることでありますので、何とか予算をとらなくてはいけないと。ところが、時期的にはもう予算要求には間に合わないというところでどうするかという判断になって、そのときに、一つは、伝染病予防法というのは、これは緊急対策ですから、いつも、何か起きれば予備経費を使うということが従来からあるものですから、そういうことで、伝染病予防法も検討の話題には上がったと。しかし、これは人権上大変問題があるので、この道はとれないということで、私がさっき言ったように、もう一つ、この前から答弁をしておりますように、当時は、治療法がなかったとか、皆さんが大変致命率が高い病気だというふうにおっしゃっている。だから、パニックがあるから、何とか解決をしようということと相まって、エイズ立法になった、このように思っておる次第であります。