○不破哲三君　私は、日本共産党を代表して、細川総理に質問いたします。
　総理は、所信表明で、新政権がいわゆる「政治改革政権」であることを肝に銘じ、政治改革の実現に全力を挙げると強調しました。同時にまた、国民に目を向けた政治が原点だということも繰り返し力説しました。この言葉が真実のものであるならば、当然、政治改革に対する態度においてもそれを貫くべきであります。（拍手）
　国民が政治改革に何を求めているかは、総選挙の前も後も一貫しています。最近の世論調査でも、金権腐敗の解決が第一とする声が八割前後を占め、選挙制度改革を求める声は一割台の少数意見でした。ところが、新内閣は、この声を無視して、小選挙区並立制の導入が政治改革の中心だということを、最初から、いわば問答無用の結論としてきました。なぜ国民の世論に目を向けないのか。それは、首相が政治の原点だとしたことと全く矛盾しているではありませんか。（拍手）
　しかも、今、日本の政治は、災害対策、不況・円高対策など、国民生活にかかわることだけでも、一連の緊急、重大な問題に直面しています。その多くは、従来の自民党政治の古い枠組みの再検討を切実に迫るものであります。その中で新内閣が、選挙制度の問題を最優先の課題とすること自体、国政全般からいえば極めて異常な態度と言わざるを得ないのであります。（拍手）なぜ選挙制度の問題が最優先なのか、総理の見解をまずただしたいのであります。
　しかもその中身が問題であります。小選挙区制とは、選挙区の最高得票者だけが当選して、他の候補の得票は無視される制度であります。これは少数意見の抹殺というにとどまらず、今の日本の政党状況では、国民の多数意見が無視されることになります。
　先日の総選挙の結果で試算しても、政党の配置が同じなら、得票率三七％の自民党が小選挙区の八〇％以上を獲得する計算になります。連立諸党が合体したら現与党の方が多数になるなどの計算もありますが、現与党とは、自民党政治の継承を公に宣言している勢力であります。重大なことは、仮に二大政党制と呼ばれる体制になっても、小選挙区制のもとでは、自民党政治の立場に立つ勢力が小選挙区の全議席を独占し、これに批判的な国民の声は議会から締め出されてしまうことであります。
　首相は先日の記者会見で、国民の多様な価値観の問題について触れましたが、小選挙区制とは、単一の価値観が国会を独占して、多様な価値観を排除することにほかなりません。（拍手）首相が昨日、希望的な見通しとして述べた「穏健な多党制」などは最初からその基盤を奪われるのであります。選挙制度における民主主義の核心は、国民の多様な意見をできるだけ正確に国会の構成に反映することにあります。小選挙区制とはそのことを否定する制度であり、国民主権の民主主義とは絶対に両立し得ないものと考えますが、議会制民主主義のこの基本点について首相の見解を伺いたいのであります。（拍手）
　首相は、並立制は比例代表制を加味していると弁明するかもしれません。しかし、二百五十議席にしろ二百議席にしろ、比例代表制を部分的に加味したぐらいで、小選挙区制の害悪が消え去るものでないことは明白であります。総選挙の結果に基づく試算をもう一度挙げれば、二百五十対二百五十の並立制でも、第一党である自民党は、三七％の得票で総議席の六〇％近くを得る、こういう計算になります。
　もともと小選挙区制は、自民党の鳩山内閣以来の野望であります。特に並立制は、七〇年代には田中内閣が、最近では海部内閣が持ち出し、その都度、民主政治を擁護する国民の反対の前に断念せざるを得なくなったものでした。しかも、この計画が、鳩山内閣の最初の提案のときから、自民党の党是である憲法改悪の策動と結びついていたことを国民は忘れてはおりません。（拍手）小選挙区並立制は、自民党政治の中でも最も自民党的な悪政の典型であります。それを受け継いで最優先の課題としようという内閣や政党に、非自民を名のる資格がどこにあるのでしょうか。結局は、自民党歴代内閣がやれなかったことを、自民党にかわって新しい陣立てで強行しようというだけのことではありませんか。（拍手）
　しかも、不思議なことは、今なぜ小選挙区制がということについて、首相が国民の前に何ら説明しようとしていないことであります。演説で首相が導入の理由として述べたのは、現行中選挙区制には「制度疲労に伴うさまざまな弊害が指摘されている」ということだけでした。新内閣として民主主義の基本にかかわる重大問題を提起するのに、自民党のこれまでの言い分を引き写すだけといった無責任な態度は許されないのであります。（拍手）首相が、現行の選挙制度は一刻の放置も許されない制度疲労に陥っているとするのなら、一体、制度疲労の深刻な弊害とは何なのか、また、現行制度がいつから制度疲労に陥ったと考えているのか、首相自身の言葉で国民に明確な説明をすべきであります。（拍手）
　自民党が一九九〇年に並立制を党議決定したとき、二つの理由を挙げていました。
　その一つは、中選挙区制では、自民党が同じ選挙区に複数の候補を立てるから、有権者へのサービス合戦になって金がかかる、金権腐敗のもとになるといった説明でした。この説明自体、自民党の党内事情を選挙制度へなすりつけたもので、天下に通用できる議論ではありませんでした。しかし、最近の金権腐敗事件は、その言い分をさえ完全に覆したのであります。
　実際、仙台や茨城の金権汚職は、複数候補どころか、定数一の知事・市長選挙をめぐって起こった事件であります。また、金丸事件は、ゼネコンからのやみ献金を個人の財産としてため込んだものでありました。これらの腐敗の原因を選挙制度になすりつけるわけにいかないことは明白ではありませんか。（拍手）
　小選挙区制のもう一つの理由づけは、政権交代を促進できるということでした。しかも、当時、自民党の選挙制度調査会長だった羽田氏、現副総理は、並立制を推進する論拠として、それ以外の選挙制度だと、連立内閣になって国政が不安定になるから困るということまで力説したものであります。（拍手）大体、小選挙区制とは、どんな形であろうと、第一党の議会内での比重を得票率以上に強めることを特質とする選挙制度であります。政権交代云々は、手前勝手なごまかしの議論にすぎませんでした。しかも、現在では、中選挙区制のもとで政権交代が行われ、しかも並立制推進論者が絶対に避けるべきだとした連立内閣が生まれたのであります。（拍手）この口実が何の説得力も持てなくなったことは既に明瞭ではありませんか。
　口実がすべて失われても、小選挙区制導入の計画そのものは変えないというのなら、それは本来のねらいが公式の説明とは別のところにあったことを告白することにほかなりません。そのねらいとは、自民党政治に対する国民の批判を小選挙区制によって国会から締め出し、国会の絶対多数をもってどんな悪政をも強行できる、いわゆる強権政治の体制をつくり出すということであります。
　この点で特にただしたいのは、憲法改定の問題であります。
　細川代表が編さんして総選挙直前の四月に発行した「日本新党　責任ある変革」という本では、自身の立場を「護憲的改憲」、先ほども登場した言葉ですが、と性格づけながら、国連の安全保障活動に積極的に参加できるように憲法に新たな文章をつけ加えることを提案しています。現憲法のもとでは国連の軍事活動に加わることはできないから、新しい条文をつけ加えて、国連の名による海外での軍事行動に日本が参加できるようにしようというものであります。これは、新生党の代表幹事である小沢氏が、国連を中心としたアメリカの平和維持活動に積極的に協力する立場からといって、その著書「日本改造計画」で述べている憲法改定の提案と全く同じ性質のものであります。護憲的どころか、憲法第九条に対する改悪攻撃の当面の最大の焦点がそこにあるのであります。
　これは、小選挙区制導入の後の日本の政治の大きな展望にもかかわってくる問題であります。連立諸党の合意がどうとかなどの逃げ口上でなく、こうした内容での憲法改定が、細川首相が目指す方向であるのかどうか、明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　このことにも深い関連のある問題で伺いたいのは、過去の戦争に対する評価の問題であります。
　首相は、先日の記者会見では、日本が行った戦争が侵略戦争であることを認めました。ところが、所信表明では、「侵略行為」と「植民地支配」についての反省の言葉を述べただけでありました。これは、昨日の答弁のように、不十分な部分を補ったなどというものではありません。極めて重大な後退であります。日本が行ったのは、決して個々の侵略行為にとどまるものではありません。数百万の大軍を動員し、長期にわたった大規模な侵略戦争であったからこそ、それは日本人三百万人の犠牲だけでなく、アジア諸国にあれだけの巨大な被害を与えたのであります。このことをあいまいにしたのでは、結局は自民党政府の従来の立場と本質的には変わりないことになり、首相の言う「深い反省とおわびの気持ち」も中身のないものになります。首相は、この戦争の性格を一体どう認識しているのか、なぜ、一たん述べた「侵略戦争」という認識を所信表明で変更したのか、改めて見解をただすものであります。（拍手）
　次に、金権腐敗の問題に進みます。
　新内閣は、日本の民主主義を覆す小選挙区制導入には内閣の命運をかけるほどの熱意を示す一方、国民の批判と怒りの的になっている金権腐敗の一掃の問題についてはなまぬるい態度しか示しておりません。この具体策という点で、連立与党の間での合意がまだ大綱的で、協議中だということは承知しておりますから、ここでは、首相自身が問題をどう認識しているかに重点を置いて伺いたいと思います。
　まず、企業・団体献金を日本の民主政治にとって有害な、禁止すべきものと考えているかどうかという基本問題であります。
　自民党はこれまで、企業も社会的存在だから献金をする権利があるという議論を振りかざしてきました。しかし、政治の主権者は国民であります。営利を目的とする企業、財界がその経済力に物を言わせて政治に介入する、この状況を放置すれば、財界の利益のために政治をゆがめる金権政治を生み出すことは必然であります。現在、中央、地方のゼネコン疑惑が摘発されつつあり、この徹底究明は国政上も重要な課題であります。
　一部には、財界団体を通じての献金なら腐敗は起きないとの議論もありました。しかし、献金のまとめ役である経団連が、自民党政治に対する最大の圧力団体として行動してきたことは周知の事実であります。
　先日、北海道の釧路で行われた九十五カ国の参加によるラムサール条約締約国会議、自然保護の国際会議で、勧告文春の原案にあった「環境アセスメントの法制化を各国に求める」という部分に日本が頑強に反対し、ついにこれを削除させたという残念至極な事件が起こりました。
　もともと、開発が環境にどんな影響を及ぼすかを事前に調査する環境アセスメントは、環境保護の基本であって、その法制化は、日本政府の環境庁長官が二十年前に国連の人間環境会議で公約したことでした。それが経団連の反対でつぶれて今日に至り、日本は環境後進国というべき立場にあることが国際会議の場でさらけ出されたのであります。あるイギリス人研究者は、日本とアメリカ、イギリスの環境保護制度の比較研究を行って、日本では企業の開発活動の自由がはるかに大きく保障されていることに驚きの声を上げていました。
　これは一例ですが、企業・団体献金とそれを裏づけにした財界の圧力が政治を曲げるという事実は、ゼネコンのやみ献金と公共事業発注の関係にとどまらず、国の行政のさまざまな分野に極めて深刻な形であらわれています。
　幾つかの問題を見てみましょう。
　日本は、世界じゅうの地震と火山の一割が集中しているという世界有数の地震国、火山国であります。そうでありながら、災害に弱い日本列島という状況は長く放置されてきています。一昨年来の雲仙の噴火災害に続き、北海道奥尻島を中心にした地震災害、鹿児島の豪雨災害など、重大な被害を経験するたびに立ちおくれが指摘されます。しかし、地震、火山の災害に対しても、台風や豪雨の災害に対しても、本格的と言える対策は講じられないまま、逆に、乱開発などによって、災害の危険が年ごとに大きくなっているのが現実であります。
　日本は、世界第二の経済力を持ちながら、ヨーロッパなどに比べて社会保障が極めて低水準にあることも重大な問題であります。年金でも、高齢者の過半数が月額三万円程度の年金の受給者である。これは、サミット諸国の二分の一、三分の一という状態であって、日本の社会保障がけた外れにおくれていることを示しています。
　不況のもとで、最大の被害を受けるのが中小企業・業者であること、そして、中小企業というのが日本経済の中で、工業でも商業でも大企業以上の比重を占めていることは政府も認めました。しかし、政府が不況対策の重要な柱として中小企業の営業を守ることを柱にしたことは一度もないのであります。
　円高でも、国民の購買力での力関係では、円が一ドル二百円というのが常識であります。その実力からかけ離れた円高が長く続いているその根底には、大企業の大量輸出による貿易の不均衡があります。その貿易の不均衡、大量輸出は、過労死を生み出す長時間・過密労働、下請企業に対する締めつけ、こういう異常なコスト切り下げ体制によって支えられていますが、自民党政治のもとでは、ここに目を向けることはついにありませんでした。
　これらの問題は、すべて国民にとっては緊急の問題でありますが、これらがなおざりにされてきた根底には、企業献金に裏づけされた大企業・財界優先の政治が横行しているという日本の現実があったことは紛れもない事実であります。（拍手）
　総理、あなたは金権政治が生み出したこのような日本の政治のゆがみ、大企業・財界優先のゆがみを今日どう認識しているのか、そして、今後の政治に当たるに当たって、こういうゆがみを正す立場で政治に取り組む決意があるかどうか、そのことを企業・団体献金の禁止にかかわる基本の問題として総理の見解を伺いたいのであります。（拍手）
　企業・団体献金の廃止の問題については、総理は、所信表明で、政党に対する公費助成の導入などによって廃止の方向に踏み切ると述べました。踏み切ると言うだけで、本当に企業・団体献金の禁止を実行せず、条件つきで先送りにする、そして、実際にはいつまでも企業・団体献金が残る、そういうことが繰り返されるならば、国民の不信は一層増すばかりであります。
　総理が金権政治への国民の批判に本当にこたえるつもりならば、あれこれの条件をつけないで、企業・団体献金の禁止に向かって確実な措置をとる、そして、少なくとも次の国政選挙までには企業・団体献金禁止をきっぱりと実施する、こういう態度を明らかにすることを私はここで求めるものであります。（拍手）
　特に、公費助成が企業・団体献全廃止の条件とされていることは極めて重大な問題であります。これはもともと自民党が提案したものであって、さきの国会には、総額三百億円、国民一人二百五十円の資金を国の財政から政党に回す法案が提出されました。しかし、企業献金、金権政治から脱却すると言いながら、それを国の財政で賄うというのは、全く言語道断な政党のおごりであります。本来、政党というものは、みずからめ必要とする資金を、みずからの活動で国民の支持を広げ、主権者である国民の一人一人の個人献金によって賄うのが当然であります。私たち日本共産党は、党員の党費及び機関紙活動などの収入以外には、企業、団体からの献金は受けず、すべて個人献金によって党の政党活動を賄っております。企業献金を減らした分を国の財政によって賄おう、国民の税金によって賄おうというのは、私は、これはまさに政党としては許されないおごりであって、これは絶対に断念すベきであるということを総理に主張したいのであります。
　特に、公費助成ということになれば、これはすべての国民が、国民の税金から政党の資金を拠出することになります。ある人が、自分はあの政党は絶対に支持しない、こういう信念を持っていたとしても、その人から徴収された税金は、あれこれの政党に、その人の信念に反して助成される、そういう結果になります。憲法は、国民の思想及び信条の自由を厳格に保障しておりますけれども、この点からいっても、公費助成は憲法上の重大問題であります。
　こういう危険まではらんだ公費助成を、それを条件にして企業・団体献全廃止に踏み出すという政策は、私は、民主主義に対しても、国民の権利に対しても重大な背反であり挑戦だということを指摘せざるを得ないのであります。（拍手）
　総理は、答弁の中でも再三にわたって、国民に目を向ける、その政治の原点を強調されました。しかし、今、新内閣が用意している政治改革の法案は、小選挙区並立制を中心にした、そしてまた公費助成を含むもので、これは国民の願いに真っ向から反するものであります。本当に総理が、また新内閣が国民の声にこたえることを使命とするというのであるならば、そういう反動的な政治改悪法案を直おに準備を中止し、企業・団体献金の禁止、政治腐敗の防止、このことを中心にした本当の政治改革の諸課題に向かって、改めて根本的な準備を行い直すべきであります。
　総理が、新内閣が、あくまでも現在の小選挙区導入の計画に固執するというのであるならば、日本共産党は、日本の民主主義を守ろうというすべての国民とともに、この計画を打ち破るために闘うであろうということを最後に申し上げ、その決意をもって私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕