Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）分科員　サービスとか光熱水費が役務に入るということですね。そのほか、入りそうですけれども、まあ、その次に行きますね。
　三つ目は、消費税法第三十条、先ほど申し上げたイ、ロ、ハ、ニが記載してあれば、輸出品にかかった仕入れ額と消費税額がわかるのではないですか。いかがですか。わからないんですか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありましたこの帳簿に記載する事項、これは課税仕入れの総額でございますので、我々として、税務の執行機関たる国税庁としては、把握しておりますのはこの総額ということになります。
○福田（昭）分科員　おかしいんじゃないですか。
　さっき申し上げたように、この課税仕入れの相手方及び氏名又は名称、課税仕入れを行った年月日を書くんですよ。そうしたら、総額だけ書いているんじゃないんじゃないですか。その年月日ごとに、誰から仕入れたか、ちゃんと書いてあるわけでしょう。
　ですから、これは消費税をつくった当初から多分わかっていたはずだし、ましてや、今、ＩｏＴの時代ですよ。こんなもの、すぐ出てくるじゃないですか。国内で販売したもの、輸出したもの、すぐ分類できると思いますよ。いかがですか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　例えば、電気料金等々でございますれば、製品をつくる際にかかった電気でございますので、その総額ということでございますから、そのつくった商品がどこで売られるかということで、含めまして、そこの区別なく総額が記載されているところでございます。
　それと、事業者の方々がどの程度管理されているかということは、これは事業者に、それぞれ、さまざまなやり方で管理されていると思いますけれども、ただ、いずれにしても、国税庁としては、この申告内容をチェックするのに把握が必要な金額は、申告書に記載された課税仕入れの総額が正しいかどうかという確認をすることが任務であると考えております。
○福田（昭）分科員　四つ目に入りますけれども、じゃ、国税庁の審査はいいかげんかということじゃないですか。輸出品にかかった仕入れ額がわからないとしたら、どうやって還付金を計算して決めるんですか。いかがですか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　税務の執行機関としてお答えいたしますが、この還付につきましては、審査を行った上還付するわけでございますけれども、その場合に、法令に基づきまして、国内における売上げに係る消費税額、これから、国内における課税仕入れに係る消費税額、これを差し引いた差額を還付することになります。
　したがいまして、その審査におきましては、法令にのっとった適正な内容か否かという観点から行うわけでございますが、例えば、実際に国内における課税仕入れがあったのか、また、その課税仕入れの金額が正しいのかなどの点について、総額ベースで確認を行うこととなります。
○福田（昭）分科員　そうしたら、国内で仕入れたものを全部確認できたらば、残りが輸出だというんだったらば、輸出額は出てくるんじゃないですか。
　今までは、国民にないしょにしてきたんですね、これはお知らせせずに。しかし、ちゃんと国民に明らかにしないと、消費税に対する国民の不信はこれからますます高まっていきますよ。一〇％だってこんなに消費が減退しているのに、財務省は、これから一五にする、二〇にすると、経団連と一緒に議論をしているようですけれども、そんなことをしたら、本当にこれは国民一揆が起きますよ、こんなもの、こんな悪税をですよ。ちゃんと明らかにするということがまず前提条件ですよ。国民の理解が得られないと思いますよ。
　次に、三つ目ですけれども、国と地方公共団体が負担する消費税、これがブラックボックスのスリーです。
　一つ目は、国と地方公共団体は、消費税法上、これは消費者なのか事業者なのか、教えてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税法上、事業者とは、個人事業者及び法人をいうこととされております。法定されております。
　また、国、地方公共団体が一般会計に係る業務として行う事業又は特別会計を設けて行う事業につきましては、当該一般会計又は特別会計ごとに一つの法人が行う事業とみなして、消費税法を適用するということになっております。
○福田（昭）分科員　ということは、国は、時には消費者になり、時には事業者になって、消費税を実は負担をしている、こういうことなんですね。何だかよくわからなくなってきますね、これは。
　二つ目ですけれども、二つ目は、ＥＵでも、国と地方公共団体も付加価値税、消費税を負担していると前回も説明を受けておりますが、例えば、道路とか公園とか学校等の公共施設等をつくったときも負担しているのか、教えていただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　何度も委員会で先生から御質問をいただいておりますけれども、今委員から御指摘のとおり、欧州などの付加価値税におきましても、日本の消費税と同様に、国及び地方公共団体に対するものも含めまして、事業者が行う課税資産の譲渡等を広く課税対象としていると承知しております。これは、ＥＵのみならず、ＥＵ非加盟国も、その他の国も全て同じでございます。
　したがいまして、欧州諸国におきましても、建設事業者が行う公共施設の工事請負等にも付加価値税が課税されておりますし、国及び地方公共団体が対価を支払います場合には、その対価には当該国内の付加価値税が含まれているということと承知しております。
○福田（昭）分科員　ということは、ＥＵは、納税義務者は経済活動を行う者としているわけでありますが、そうすると、こうした公共事業も経済活動という位置づけでやっているということですね。そうすると、ＥＵの付加価値税もいいかげんだなというのがよくわかります。
　その次、時間の関係で行きますけれども、三つ目は、これは省略して、後でまとめて伺います。
　次に、大きな四番目の、消費税は本当に景気の変動に強いのか。ブラックボックスのフォーですけれども、これについてお尋ねをいたします。
　まず、一つ目は、国と地方公共団体の一般会計が負担する消費税総額についてであります。
　先日も申し上げたように、令和元年度の国の一般会計予算額ベースでは、消費税負担額は約五千八百億円。平成二十九年度の地方の一般会計で負担する消費税額は、決算ベースで約一兆六千億円です。両方合わせますと二兆一千億円を超えるような額になりますけれども、これは答えは要りませんので、後でよく確認をしていただきたいと思います。
　そこで、二つ目でありますけれども、二〇一九年度補正予算（第１号）において、消費税について減額補正がされましたけれども、減額幅は所得税や法人税に比べて小さいところですが、消費税収が景気変動に強いというのは、国や地方公共団体が消費税分を支払っているからではないでしょうか。
　資料の下段の方をぜひごらんください。
　資料の下段に、二〇一九年度の補正予算の税収の減額補正をここに書かせていただきました。これをごらんいただければ一目瞭然わかりますように、法人税については一兆一千四百三十億、それから所得税については八千七百億、消費税については三千三百億、関税については七百三十億、減額補正。相続税だけは一千十億円の増額補正。こうなっております。
　これで、下の注に書いてありますように、国と地方公共団体の一般会計が負担していない場合の減額補正額は、例えばですけれども、三千三百億プラス国分と地方公共団体分を合わせますと、何と、今回、一般会計だけでですよ、二兆五千百億円もの減額補正をしないと実は歳入が確保できない、こういうことになります。これは一般会計だけですからね。これに特別会計が負担しているのも入れると、とてもとても消費税が景気に強い税金とは言えない、こう思いますけれども、いかがですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税収につきましては、令和元年度補正予算におきまして、政府経済見通しにおける民間最終消費支出が令和元年度当初予算の見積時と比較し下方修正となったことなどを受けまして、三千三百億円の減額補正を行わせていただいたところでございます。
　消費税の課税ベースとなります国内消費につきましては、景気変動等の影響を大きく受ける企業収益や資産価格に比べまして変動が少ないということが構造的にございますので、法人税や所得税に比べまして、消費税は相対的に景気の変動に左右されにくく、税収が安定しているということだと認識しております。
○福田（昭）分科員　だから、先ほどから私が申し上げているように、国と地方公共団体も、一般会計は消費者として、特別会計は事業主として負担しているわけですから、当然、どんなに景気が悪くたって、国や地方自治体は税金を納めないわけにいきませんからね。ですから、実は、景気に強い税金になっているということを指摘しておきたいと思います。
　三つ目ですけれども、米国はなぜ付加価値税、消費税の導入をやめたのか、御存じですか。
○矢野政府参考人　先ほどの御指摘ですけれども、仮に国や地方公共団体が支払う消費税を除いて計算をいたしました場合でも、減額補正額は相対的に小さいという事実だけお答え申し上げます。
　そして、米国がなぜ付加価値税の導入をやめたか。やめたという結論を出したとは申せませんけれども、ブッシュ政権時代、レーガン政権時代などにそれぞれ逐次報告書が出ております。
　一九八四年のレーガン政権時には、財務省報告書において、付加価値税のメリットが幾つか書かれて、貯蓄や投資を抑制しないとか、経済活動に中立的であるとか、多額の歳入を効率的に集めることができるといった長所が掲げられている一方で、売上税の課税ベース、課税対象ですね、これは州や地方政府の排他的な領域であり、小売売上税のことを指しているわけですけれども、州や地方政府の排他的な領域であり、連邦による課税はこれへの侵食とみなされることなどの短所があると指摘されて、それで、それぞれの政権で今までのところ思いとどまっていると承知しております。
○福田（昭）分科員　今までのところじゃないでしょう、ずっとでしょう。
　米国は、今話があったように、一九八五年、昭和六十年、共和党のレーガン大統領のときに付加価値税の導入について検討して、政府の行政費用が、一〇％の税率で、当時のお金で約七億ドル、そんな大金を導入しなきゃならないということで、米国は導入を諦めたそうであります。私は、米国の判断は正しかったんじゃないかと思っております。
　したがって、米国は今、先日も申し上げましたが、産業補助金がある中国、あるいは付加価値税で輸出免税還付金があるＥＵに対して追加関税二五％を課しているんじゃないですか。今度、日本に対していよいよ二五％を課してくる、もしトランプ大統領が継続して大統領になれば、そういうおそれが非常に私は強いと思っております。
　それでは、四つ目ですけれども、ＥＵでは、輸出免税還付金の不正還付が多額になっております。これについては時間がありませんので省略しますが、何と、二〇一三年度、平成二十五年、ＥＵ全体で千七百億ユーロ、当時のレートでいうと日本円で約二十二兆円超、ＥＵ圏内だけでも五百億ユーロ、六兆円超の不正還付が発覚して、その対応に苦慮しているそうであります。
　私が質問状を出しましたら、ＥＵからこんな答えが返ってきました。五百億ユーロ、ＥＵ圏内だけの防止策については今検討中で、その防止策ができればこの不正還付の約八割は何とか防止できる、そのような答えが返ってまいりました。
　次に、大きな五点目に行きます。消費税の情報開示でブラックボックスの扉をあけることについてであります。
　一つ目は、輸出免税還付金と国の一般会計及び特別会計が負担する消費税額を予算書、決算書、明細書で国民に明らかにするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　そうすれば、国がいかに輸出産業を優遇しているのか、また、国が、時には消費者として、時には事業者として姿を変えて消費税を負担しているのかが国民の皆さんにはっきり見えて、消費税が公平公正な税金なのか、よくわかるのではないでしょうか。いかがですか。
○角田政府参考人　まず、国の一般会計、特別会計の予算書、決算書において表示すべきではないかという点について、私の方からお答えを申し上げます。
　制度的な説明になって恐縮でございますけれども、国の歳出予算につきましては、財政法上、政策目的に応じて項に区分をいたしまして国会の議決を得るということになってございます。さらに、その予算の統制を期す観点から、項を施設費ですとか補助金ですとか委託費といった支出対象別の科目に区分いたしまして予算書に添付をさせていただいております。
　御指摘の国が負担している消費税額は、当該経費の一部をなすものでございますので、それを別途明記するということにはなじまないのではないかと考えてございます。
　また、決算の方でございますけれども、こちらも、国会の議決によって成立いたしました予算の執行実績を一定の形式に従って計算、整理した記録でございまして、こちらも、財政法の規定に基づきまして、先ほどの歳入歳出予算と同一の区分により作成しているものでございます。
　以上でございます。
○福田（昭）分科員　主計局の次長、国の会計制度そのものが間違っています。予算に出したものがそっくりそのまま歳入歳出決算として出てこなきゃおかしいですよ。これも国民だましですよ。しっかり歳入歳出予算として款項目節を組んだら、それが歳入歳出決算として款項目節でちゃんとして出る、そういう予算、決算書に変えないと、会計の仕組みはだめですよ。そのためにはＡＤＡＭＳスリーをつくってちゃんとそういうふうにしないと、いつまでも、とんでもない国家になります。
　税は国家なりともいいますけれども、国民の皆さんが納得することが一番大事じゃないですか。その数字を明らかにしないで、国民の信頼は得られないと思いますよ。それだけ申し上げておきます。
　時間が来ましたので、だんだん最後に行きたいと思います。
　括弧二ですけれども、これだけ国民にわからないブラックボックスがあると、律令時代の、民はよらしむべし、知らしむべからずと変わらないのではないですか。
　税制については、釈迦に説法になりますけれども、アダム・スミスやワグナーやマスグレイブのいろいろ条件、原則があるようでありますけれども、それを簡単に、基本的な要素にすると、公平、中立、簡素、この三つに集約されると言われております。公平、中立、簡素ですよ。消費税が本当に公平で中立で簡素な税金ですか。全くわからない、ブラックボックス、国民には全く教えない。こんな税金は本当に見直さなきゃならないと思っております。
　直間比率の見直しで始まった消費税の創設と、法人三税と所得税、住民税の大幅減税が見直しが行き過ぎましたので、格差を広げました。消費税率を引き下げて、その分を法人税と所得税で賄うことを考えるべきだと思っております。
　大蔵省の出身だと言われている東京財団政策研究所の研究主幹、森信先生の消費税に対する講演がありました、三月に。その中で森信先生が消費税のメリットとして挙げているもの、私から言わせれば全てだめです。これは七点挙げます。
　同等の消費水準には同等の税負担を求める水平的公平性にすぐれる。税は、公平なものは累進性が入っているものだと言われていますが、水平的公平性にすぐれる。
　二番目、特例措置が少なく簡素な税制だ。全然簡素じゃないですね。仕入れ税額控除方式なんて、全く国民にはわかりません。
　三点目、安定した税収が得られる。約二割も還付しておいて、安定した税収とは言えないでしょう。
　四番目、税負担が勤労世代に偏らないと言っておりますが、消費税は、赤ちゃんのミルク代、おしめ代から、お年寄りの介護に必要なおしめ代まで取るんですよ。これが本当に偏らない税制というんですか。私はそうは思いません。
　五番目、輸出時には還付されるので国際競争力を弱めない。これは、先ほど言ったように、ウルグアイ・ラウンドの大原則を、ＷＴＯの附属書で、その国の付加価値税率、消費税率の範囲内なら還付していいよということで、大原則を打ち消しているんですよ。ＯＥＣＤもそれを理論づけているのが、あの仕向け地主義です。これはみんなまやかしじゃないですか。
　六番目、貯蓄に課税しないので資本蓄積に有利だ。まさにこれは産業補助金じゃないですか。資本を高めるのに有利だ、こう言っていますよ、六点目。
　消費という欲望の充足時に課税するので哲学的に受け入れやすいと言っていますけれども、赤ちゃんのおしめやミルクまで取っておいて、本当にこれは哲学的に受け入れられるんですかね。私は全くそう思いません。
　経済、財政、賃金を悪化させて国民や中小・小規模事業者を苦しめる、こんな悪税はやはり抜本的な見直しが必要だということを申し上げて、私の質問を終わります。
○後藤主査　この際、政府より発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　先ほど読み上げました平成二十八年度特別会計歳入歳出決算、国債整理基金特別会計収納済み歳出額と読み上げましたが、収納済み歳入額に訂正をさせていただきます。
　また、同様に、平成二十九年度財務省所管の一般会計歳出決算、国債費の支出済み歳出額を二十二兆五千二百八億円と読み上げましたが、二十二兆五千二百八億円余に訂正をさせていただきます。
○後藤主査　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内分科員　川内です。大臣、よろしくお願いいたします。
　市中にマスクがなかったりとか、トイレットペーパーやティッシュペーパーがなくなったりとか、食料品が棚から消えたりとか、世の中、疑心暗鬼というか、何が原因なんだろうと考えたときに、政府に対する、行政に対する信頼というものも、そういうみんなの疑心暗鬼の一つの原因になっているのではないか。
　そういう問題の一つとして森友問題というのがあるわけですけれども、人間というのは、みんな誰でもミスをするし、間違うし、だけれども、そういうときに、何が間違っていたのか、何をミスしたのか、その真実を明らかにすることが大事だろうというふうに思うんですね、信頼をかち取っていくためには。
　決裁文書の改ざんを強要されて自死に追い込まれた元近畿財務局の上席国有財産管理官赤木俊夫さんの手記並びに遺書が奥様によって公表をされた。この問題の財務省の責任者であり、そして現在も責任者である麻生大臣に、いろいろとまた御見解を、今、この局面において改めてお聞かせをいただきたいんです。
　大臣、二〇一七年の二月十七日に、安倍総理大臣の国会答弁、余りにも有名になりましたけれども、私や妻が関係したということになれば総理も国会議員もやめる、こう御発言をされたわけであります。手記には書いていないけれども、赤木さんの奥様も、この発言が改ざんの端緒であった、夫を自死に追い込んだ最初の言葉になってしまった、こうおっしゃっていらっしゃる。
　改めて、麻生大臣に、この二〇一七年二月十七日の安倍総理の国会答弁が決裁文書改ざんの端緒の一つであったというふうに御認識をしていらっしゃるかということをお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これもたびたび同じような御質問をいただいたので同じようなお答えをせざるを得ませんけれども、文書改ざんの主たる目的につきましては、これは平成三十年度六月に公表させていただいた調査報告書におきまして、平成二十九年度二月以降の国会審議において森友学園の案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることであったと認定をいたしておるところであります。
　したがいまして、総理答弁が問題行為の出発点とかきっかけになったとは考えておりません。
○川内分科員　大臣、他方で、この報告書の十五ページには、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の上記答弁以降、本省理財局の総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされたというふうに経緯が書かれておりまして、総理答弁も、さまざまな財務省で行われた文書の書きかえ、改ざんの端緒の一つであるということは、これはお認めになられなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。報告書に書いてありますから。
○可部政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま委員が御指摘になりましたように、調査報告書に明記してございますのは、平成二十九年二月十七日の総理答弁以降に、理財局の総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認を行ったということでございますが、さらに書かれておりますのは、総理夫人本人からの照会はないことや、総理夫人付から本省理財局への照会に係る記録についても特段問題のあるものではないことも調査報告書には記載されてございます。
　したがいまして、先ほどお尋ねがございましたような、総理答弁が問題行為の出発点やきっかけになったとは考えておりません。
○川内分科員　ちょっと驚きますよね、麻生大臣。
　認めるべきことはしっかりお認めになられた方がよいのではないかというふうに思いますし、今、この報告書は人事部局が作成したものですから、官房長が答弁するならまだしも、理財局長が出てきてそれは違いますよとおっしゃるのは、またちょっと答弁者が違うんじゃないのという気もしますが、あくまでも認めない。そういうところが政府の信頼を逆におとしめることにつながってしまうのではないかというふうに私は思います。
　大臣、この報告書と赤木さんの遺書並びに手記とは大きなそごはない、こう大臣は御発言されていらっしゃるわけですけれども、大きなそごがないということは、そごはあるということなんでしょう。大きいか小さいかは、それは評価の問題ですから、そごはあるんだろうと思います。
　何が一番の違いかというと、この報告書には、赤木さんの手記並びに遺書で明らかになった、赤木さんは明らかに改ざんを強要されたことによって自死をされたわけであります。これが、手記、遺書が公表されることによって公になったと思います。この報告書、平成三十年の六月四日、財務省報告書には、改ざんに抵抗した職員がいたということは書いてある、すなわち赤木さんが抵抗したということは書いてある、しかし、その赤木さんが自死をされたということは書かれていない、これが一番の違いだというふうに私は思います。
　この報告書は、少なくとも、赤木さんが抵抗をし、そして自死に追い込まれたということは報告書に補正として書き込むべきではないかというふうに思いますが、大臣の御見解を教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　決裁書を経ました行政文書の改ざん、これを国会等に提出することはあってはならないことであって、これは甚だゆゆしきことであると、昔からずっと申し上げてきたところであります。
　また、職員が亡くなられたという事案の重大性を踏まえて、私ども財務省として、一連の問題行為の経緯、目的等を明らかにした上で責任の所在の明確化を図る観点から調査をさせていただいて、その結果を調査報告としてまとめたところであります。
　近畿財務局の職員が亡くなられたことは、これは公務に起因するものとして公務災害に認定をいたしておりますのは、御存じのとおりであります。
　また、繰り返しになりますけれども、一連の行為、目的を明らかにした上で責任の所在の明確化を図らせていただきましたし、さらに、再発防止に向けた今後の取組についてもいろいろやらせていただいたというところであろうと思いますので、私どもとしては、職員が亡くなられたことにつきましては、その要因を含めまして個人のプライバシーにかかわることでありますことから、調査報告書に記載するということは考えておりません。
○川内分科員　調査報告書には記載しないと。
　私は、抵抗し自死に追い込まれた、財務省として今後、あるいは霞が関として今後二度とこのようなことがあってはならないのだということであれば、そういう事実をしっかり記載した上で、歴史公文書としてこの報告書をきちんとした形にした上で、霞が関の後輩たちに語り継いでいく、衆議院議長が、民主主義の根幹を揺るがす事態であるというふうに述べたわけですから、そういうことを霞が関としてされることが大事なことではないかなというふうに思いますが、書き込む気はないとおっしゃられて、ちょっと残念に思います。
　じゃ、事実関係を幾つか教えていただきたいんですけれども、処分を受けた幹部職員、この報告書の中で処分が発表されているわけですけれども、処分を受けた幹部職員以外で近畿財務局で改ざんに携わった、書きかえに携わった赤木さんクラスより下の職員というのは何人いたんでしょうか。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　調査報告書におきましては、「当時の配下職員は、一定の作業に従事していたものの、本省理財局からの指示に明確に反発して幹部職員にも相談していた経緯を踏まえ、責任は問わない」と認定しているところでございます。
　この配下職員は、赤木さんを含め複数名いたところでございますが、具体的な人数などをお答えすると、改ざんに携わったにもかかわらず処分されなかった職員が特定されるおそれがございます。したがって、改ざん作業に携わった近畿財務局職員の人数をお答えすることは差し控えたいと考えております。
○川内分科員　赤木さんの手記の中では、赤木さんのもとにいた若手にはそういうことをさせなかった、それが自分の矜持であるという趣旨の記述がございます。だから聞いたんですね。赤木さんの下にいた若手にはさせていないと。しかし、今、複数名いる、こうおっしゃる。大きな違いですよね、赤木さんの手記と今の御答弁は。
　何人いたのか。答えられないんですか。赤木さんの手記には、自分の下の若手にはやらせていないと書いていますよ。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　たしか手記にはそういうふうには書かれていなくて、週刊誌の記事の中に書かれていたんじゃないかと思うところでございます。
　いずれにしましても、人数につきましては、今申し上げたように、改ざんに携わったにもかかわらず処分されなかった職員が特定されるおそれがあることから、お答えをすることは差し控えたいと考えておるところでございます。
○川内分科員　週刊誌の記事というのは、奥様の証言をもとに記事が構成されているわけですから、ある意味、赤木さんが語っていたことをそのまま記事にしていらっしゃるということだろうというふうに思うんですけれどもね。
　今、あくまでもそれは答えないと。私は、恐らく赤木さん一人だったんじゃないかなというふうに想像します。赤木さんは、全ての責任を押しつけられそうになっている、自分のことをそうお思いになられ、みずからが追い詰められていったということではないかなというふうに思うんですけれども、改ざんを指示した側は、何事もなかったかのように出世をし、改ざんを押しつけられた人が、みずからを追い詰め自死をする。
　世の中の人々は、そこに大変な反発を覚えているのではないかというふうに思いますし、平成三十年六月四日にこの財務省の報告書が発表された、その日にも、麻生大臣は、何でこんなことが起きたんでしょうかという記者の質問に対して、それがわかれば苦労はせぬよというふうに会見で述べていらっしゃいます。
　要するに、真実はまだ明らかになっていないというのが麻生大臣の御真意ではないかというふうに思います。真実を明らかにし、後世に語り継いでいかなければならないわけですけれども、財務省の事務方の皆さんは、口では真摯に丁寧に説明します、こうおっしゃる、安倍総理大臣もそうおっしゃる。しかし、本当に真摯に丁寧に説明しているか。私どもが資料を下さいと言うと、なかなかその資料はお出しいただけないということになっているわけでございます。
　この赤木さんの手記には、私と太田理財局長のやりとりの中で、太田理財局長が虚偽答弁をしているということも書いてございます。私と太田さんとのやりとりが手記の中に残っているので、私も自分自身の責任として、本当はどうだったのかということを明らかにしなければならないというふうに思っているんですけれども、そこで、三つの資料を財務省さんに明らかにしていただきたいというふうに思います。
　大阪地検特捜部に財務省あるいは近畿財務局が提出した資料ですね。これはもう大阪地検特捜部としての処分は終了しておりますので、資料の特定をするためにあえて地検特捜部に提出した資料というふうに呼ぶわけですけれども、その資料を御提出をいただきたい。
　さらに、赤木さんが克明に記録をしていた改ざんに係る記録ですね、いわゆる赤木ファイル。
　さらに、決裁文書の書きかえ案を本省と近畿財務局との間でやりとりをしたメール等のやりとりの文書の一式。
　この三つの資料を、真実を明らかにするために御提出をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○可部政府参考人　お答えいたします。
　ただいま三点につきまして、資料の提出の御要請がございました。
　まず最初に、大阪地検に近畿財務局が提出いたしました資料ということでございますけれども、こちらにつきましては、個別案件において捜査当局がいかなる証拠を収集していたのかというのを明らかにするものであることから、私ども財務省の方からそれを明らかにすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　第二点でございますけれども、記事の中で出ております、赤木さんが改ざんに関するファイルを残していたという事実関係についてでございますけれども、お尋ねのものが何を指すのかは必ずしも明らかではございませんけれども、その記事の中の記述に関して、原告の代理人が訴訟の中で争点になさるというふうに報道されていると承知しております。現時点において訴状が接到しておらず、内容を確認しておりませんことから、その点についてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
　第三点に、決裁文書の書きかえを指示したメールがあるのではないか、それを開示すべきではないかという点でございます。
　メールは一般的に、書き手の主張が一方的に宛先に伝達されたものでございまして、電話や会話などのさまざまなコミュニケーション手段の一部にすぎず、また、より日常的な担当者レベルの率直なやりとりが記載された未成熟な情報が含まれている文書でございます。これを一部でも公にいたしますと、職員が萎縮して、本来記載すべき率直なやりとりや報告事項などを記載することを控えるようになり、率直な意見交換が不当に損なわれるおそれや、国有地売却等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがありますため、情報公開法上の不開示情報に該当すると考えており、お示しをすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○川内分科員　理財局長、その理由は、情報公開・個人情報保護審査会で違法だと指摘をされているじゃないですか、そんな理由は。それは理由にならぬですよ。
　主査、この衆議院の場というのは、民主主義や世の中の正義や理想を実現する場でなければならぬというふうに私は思っております。そういう意味で、今の理財局長の答弁は、私は看過するわけにはいかないというふうに思います。大阪地検特捜部に財務省、近畿財務局が提出した資料一式、そして、いわゆる、赤木さんが残していたファイル、赤木ファイル一式、さらには、決裁文書の書きかえ案を本省と近畿財務局との間でやりとりをしたメール等の一式、この三点の資料提出を、主査において財務省に命じていただきたいと存じます。
○後藤主査　ただいまの資料要求については、財務省において御提出願えますか。
○可部政府参考人　お答えいたします。
　先ほど川内委員の方から御指摘があった、メールに関して情報公開・個人情報保護審査会が出した答申で、その不開示決定が違法とされているではないかという御指摘がございましたけれども、事実関係を申し述べますと、川内委員からの情報開示請求でございましたので、あえて、個別の請求ではございますけれども、ただいまここでお答えさせていただきますが、昨年六月に情報公開・個人情報保護審査会から出た答申につきましては、具体的な文書名や当該文書中のどのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できないため、理由の提示の要件を欠き、違法であるので、取り消すべきとの答申でございましたが、これを受けて、答申の内容を精査、検討し、改めて、大量にある対象文書を個別に見直し、行政文書名、不開示理由の整理を実施した結果、昨年の十月に改めて、開示すべきもの、不開示すべきものを整理して、開示手続をとらせていただいているところでございます。
　それから、その余の二点、捜査資料とそれから原告代理人が主張されているファイルについては、先ほど申し述べた理由から、提出をすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○川内分科員　非常に残念な御答弁ですし、前段の情報公開・個人情報保護審査会の部分は、ちょっと突っ込んだやりとりを後でまたさせていただこうというふうに思います。私は、今の御答弁は、情報公開・個人情報保護審査会から出た答申に沿わない答弁ではなかったかというふうに思いますし、私に寄せられた裁決書も、その趣旨に、じゃ、沿っていないのではないかということを確認した上で、またやりとりをしたいというふうに思います。
　法律相談文書のことを次に聞かせていただきますが、会計検査院に法律相談文書のことを隠していた、太田理財局長は、気づかなかったんですということを御答弁になられたわけですけれども、管財業務に係る法律相談要領についてとする、法律相談をする場合にどういうルールがあるかということを定めた文書がございます。
　この文書の中には、訟務課という管財部の中にある法律セクターが、原課から連絡を受けて、法務監査官へ照会しますよ、法務監査官との間でやりとりをしますよということが書いてありますけれども、本件森友事案については、法務監査官とのやりとりを訟務課を通してきちんと行ったのかということを教えていただきたいと思います。
○可部政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の事務連絡は、近畿財務局におきまして、管財業務に係る法律相談の典型的な手順をいわば目安として示したマニュアルでございます。
　この事務連絡では、ただいま御指摘ございましたように、近畿財務局管財部各課による統括法務監査官への法律相談につきまして、訟務課が、質問又は照会内容について統括法務監査官への照会の必要性を判定し、法律相談書類をチェックの上、統括法務監査官に照会することとされております。
　お尋ねの森友事案に係る法律相談につきましては、平成二十五年度に実施いたしました一番最初の一件につきましては、統括国有財産管理官が訟務課を経由して統括法務監査官に相談をいたしております。その以降の法律相談二十四件につきましては、訟務課を経由せず、直接、統括法務監査官に相談をしております。
○川内分科員　訟務課を通してやるよということがルールだけれども、そのルールにのっとらず、国有財産管理セクションが法律相談セクション、法務監査官セクションと直接やりとりを、一回以外は、二十四回全てやっているということですが、じゃ、訟務課を通さなくていいよということは誰が意思決定したんですか。
○可部政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の事務連絡につきましては、近畿財務局において、管財業務に係る法律相談の典型的な手順をいわば目安として示したものでございまして、実際の運用におきましては、訟務課における統括法務監査官への照会の必要性の判定などが最初の法律相談時に行われている場合などは、迅速性の観点などから、訟務課を経由せずに直接、統括法務監査官に相談を行うこともございます。
　森友事案についてもこのような取扱いがなされていると承知をしておりますが、こうした取扱いは、御指摘の事務連絡が法律相談の典型的な手順を目安として示したものであることに鑑みれば、迅速な対応が求められる場合の運用の実態に即した対応であったというふうに考えております。
○川内分科員　今御説明いただきましたけれども、訟務課という一つの官が、セクションがあるわけですね、官職がある、訟務課長さんという方がいらっしゃる。その方を飛ばして法務監査官と直接やりとりしていいよということはよくあることなのだ的御答弁をされたわけですが、この相談要領は、原則という言葉はどこにも使われていないんですよ。全部、ものとする、こととするというふうに書いてあります。
　では、例外的に、訟務課を通さなくてよいのだという取決めが何らかの文書で、それこそルールとして定められているのか否か。どうですか。
○可部政府参考人　お答えいたします。
　この文書のそもそもの性格から申し上げますと、これは、管財業務に係る法律相談の典型的な手順をいわば目安として示しているマニュアルということでございますので、典型的でない場合というのは、最初から想定されているというふうに認識をしており、運用の実態はそのようになっているというふうに承知をいたしております。
○川内分科員　ですから、理財局長さん、私、聞いているじゃないですか。訟務課を通さずに直接法務監査官セクションと管理セクションとやりとりしようねということを意思決定した人は誰ですか、この森友問題に関して。
○可部政府参考人　この事案の取扱いにつきまして、当時の具体的な事実関係を把握しているわけではございませんけれども、ただいま申し上げましたこの事務連絡の趣旨からいたしますと、関係者が、一番最初は法律相談の必要性ですとかあるいはその様式ですとかそういったものをチェックをする必要があるけれども、その後は、迅速な対応を必要とする場合には、円滑な実施を目的として、直接法務監査官とやりとりをするという実態があるという中で、このような取扱いがなされた一つの例であるというふうに思っております。
○川内分科員　だから、一応ルールとして定められているわけで、法務監査官というのは管財部長並びですよね、訟務課を通すと。統括国有財産管理官は課長さんですから、課長さんが訟務課を通さずに勝手に法務監査官とやるというのは、これは、管財部長さんと法務監査官との間で、じゃ、今回は森友問題については直取引でやろうねということを決定しない限りそうはならぬというふうに思うんですけれども、なかなかお答えにはならないですね。
　非常にここは大事なところですよね。一応ルールとして定まっているわけです。最後、訟務課は、法律相談事案について、将来争訟に発展するおそれがあると判断したものについて、争訟を未然に防止するため、法務省大阪法務局に意見照会を行うこととするというようなことも書いてあります、この相談要領に。訴訟に発展しそうだから時間がなくて結論を出したんだというのが今までの財務省の御答弁ですけれども、訟務課を通していれば、大阪法務局に意見照会しているわけですよ。
　森友事案については、大阪法務局に意見照会していないでしょう。
○可部政府参考人　御指摘の事務連絡文書においては、今委員から御指摘がございましたような意見照会についての記述もございます。
　その上で、ただいまのお尋ねは予防司法支援制度に関する事柄であり、同制度は、一般的には政府部内において両省間の信頼を前提になされるものであることから、これは従来も国会で申し述べさせていただいておりますけれども、個別の案件について相談の有無をお答えするのは差し控えさせていただいているところでございます。
○川内分科員　時間が来ましたけれども、大臣、事務連絡というのは、事務連絡ですけれどもルールですよ。そのルールについて、どうでもいいんだみたいなことを答弁して、それで真実を明らかにしようとしないというのは、私は、政府の信頼を非常におとしめることになってしまっているのではないか、そこに赤木さんが自死した大きな原因があるというふうに思いますので、ちょっとこの問題は、改めてしっかり、またいろいろやりとりしながら教えていただこうというふうに思います。
　終わります。
○後藤主査　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○後藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより防衛省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。河野防衛大臣。
○河野国務大臣　平成二十八年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済み歳入額は四百四十二億五千三百万円余となっております。
　次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　歳出予算現額は五兆四千六百五十一億三千二百万円余でありまして、支出済み歳出額は五兆一千五百五十五億八千百万円余、翌年度へ繰り越した額は二千六十八億五千六百万円余でありまして、差引き不用額は一千二十六億九千三百万円余であります。
　次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済み歳入額は十二億二千四百万円余となっております。
　次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　歳出予算現額は百十四億六千百万円余でありまして、支出済み歳出額は百九億四千八百万円余でありまして、差引き不用額は五億一千二百万円余であります。
　続きまして、平成二十九年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済み歳入額は五百七十九億円余となっております。
　次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　歳出予算現額は五兆五千六百三十五億七千九百万円余でありまして、支出済み歳出額は五兆二千七百七十八億七千九百万円余、翌年度へ繰り越した額は二千二百二十七億三千八百万円余でありまして、差引き不用額は六百二十九億六千百万円余であります。
　次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済み歳入額は二億八千九百万円余となっております。
　次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　歳出予算現額は百二十八億三百万円余でありまして、支出済み歳出額は百八億三千二百万円余、翌年度へ繰り越した額は四億一千五百万円余でありまして、差引き不用額は十五億五千五百万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○後藤主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院篠原第二局長。
○篠原会計検査院当局者　平成二十八年度防衛省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十一件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項六件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二九六号から三〇二号までの七件は、東日本大震災復興特別会計に納付させるべき返納金等を誤って一般会計に納付させていて会計法令に違反するなどしていたり、特会法改正法の規定に基づき同特別会計に繰り入れられるべき返納金等について返納金等の額等を財務省に報告するなどの所要の措置をとっていなかったりしていたものであります。
　同三〇三号から三一一号までの九件は、若年定年退職者給付金の支給に当たり、支給額に過不足があったものであります。
　同三一二号は、浮き桟橋の係留アンカーの設置に当たり、設計が適切でなかったため、艦船を安全かつ円滑に係留するための所要の水深が確保されておらず、工事の目的を達していなかったものであります。
　同三一三号は、九九式空対空誘導弾（Ｂ）製造請負契約において、代金の中途確定に関する特約条項に基づく確定計算価格の算定に当たり、部品の製造に要する費用を重複して計算したり、部品の数量を誤って計算したりなどしていたため、支払い額が過大となっていたものであります。
　同三一四号及び三一五号の二件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、補助の目的を達していなかったものが一件、工事の設計、施工が適切でなかったものが一件であります。
　同三一六号は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、有償援助調達の実施に関して是正改善の処置を求め、及び意見を表示したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、シースパローミサイルＲＩＭ１６２の新規組立て整備に関するもの、その二は、統合気象システムの整備に関するもの、その三は、海上警備業務契約の予定価格の積算に関するもの、その四は、装備品等の整備に使用する油脂等の調達に関するもの、その五は、鉛蓄電池の交換作業等により発生する廃電池に関するもの、その六は、東日本大震災からの復旧復興事業に関連して発生した返納金等に関するものであり、これら六件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　続きまして、平成二十九年度防衛省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項五件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二七一号は、ヘリコプター着陸帯の移設工事のうち警備業務に要した費用について、警備期間外の費用が含まれていたため、支払い額が過大となっていたものであります。
　同二七二号は、ソフトウエアを使用するためのライセンス及びソフトウエアのアップグレード等を行う権利の調達数量の算定に当たり、ソフトウエアを使用するパーソナルコンピューターの台数の把握が適切でなかったため、調達数量が過大となっていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、防衛装備品等に係るコストデータを一元的に管理して分析等を行うパイロットモデルシステムに関して意見を表示したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、まとめ買いにより長期間保管する器材に関するもの、その二は、製品として民生品と同一の交換用の無停電電源装置の調達に関するもの、その三は、防衛施設周辺地域における騒音障害の防止等のために取得し、国有地として保有する周辺財産に関するもの、その四は、航空機、艦船等に搭載する物品の計上に関するもの、その五は、装備品等の用途廃止に伴う部品採取に関するものであり、これら五件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○後藤主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。河野防衛大臣。
○河野国務大臣　平成二十八年度及び平成二十九年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けました事項につきましては、まことに遺憾に存じております。
　不当事項として、若年定年退職者給付金の支給に当たり、支給額の算定が適正に行われておらず、支給額に過不足があったことなどの御指摘を受けましたものにつきましては、返還等適切な措置を講じたところであります。
　今後このような御指摘を受けることのないよう、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存であります。
○後藤主査　以上をもちまして防衛省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○後藤主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。畑野君枝君。
○畑野分科員　日本共産党の畑野君枝です。
　河野太郎防衛大臣に伺います。
　まず、陸上自衛隊オスプレイ木更津暫定配備について伺います。
　政府は、島嶼防衛等を目的として、オスプレイを十七機購入するということです。配備先として考えている佐賀空港では地元住民らの反対があるため、木更津駐屯地を暫定配備先として、二〇一九年五月二十四日に、政府が木更津市に対しその旨の要請を行いました。同年、二〇一九年十二月二十五日に渡辺木更津市長が河野防衛大臣と面会した際、市長が暫定配備期間はオスプレイの暫定配備の開始から五年以内としていただけるかと述べたことに対し、河野大臣は陸上自衛隊オスプレイの暫定配備期間は五年以内を目標とする旨の発言をしたと、木更津市のホームページにあります。
　確認ですけれども、大臣、こうおっしゃったのは事実でしょうか。
○河野国務大臣　陸上自衛隊オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備については、昨年十二月の木更津市長とのやりとりの中で、市長から、オスプレイの暫定配備期間について、暫定配備の開始から五年以内を暫定配備期間としていただきたいとの要請がありました。この市長からの要請に対し、私からは、市長からいただいた五年以内の陸自オスプレイの暫定配備期間を目標とさせていただきたいと回答したところでございます。
○畑野分科員　そうしますと、陸自オスプレイの暫定配備期間は五年以内を目標とすると河野大臣はおっしゃったわけですから、その期間が過ぎたら配備は撤退するということですか。
○河野国務大臣　暫定配備期間に係る市長からの御要請は、防衛省からの暫定配備期間について予断を持ってお示しすることは困難という説明についても御理解をされた上で、これまでの住民説明会などにおいて、その期間を区切るべきという地元の皆様からの御意見を踏まえた、市長としての御判断に基づくものであると認識しております。
　防衛省としては、これを重く受けとめ、木更津駐屯地への配備があくまで暫定であることを明確にするため、市長から御要請のあった五年以内との目標を達成すべく、最大限努めることをお約束させていただきました。
　今後、市長からの要請に応えるべく、陸自オスプレイの佐賀空港配備計画について、さまざまな機会を通じて誠心誠意対応し、調整を加速させることを通じ、市長から示された目標を達成できるよう努めたいと考えております。
○畑野分科員　大臣に伺いますが、なぜ五年となっているのか、その根拠はお示しいただけますか。
○河野国務大臣　これまで、木更津の住民説明会などにおいて、配備期間を区切るべきという地元の皆様からの御意見を踏まえた、木更津市長としての政治的な御判断から、五年以内という御要請があったと認識しております。
○畑野分科員　それで防衛大臣としてよろしいんですか。
　ですけれども、目標ですよね。ですから、五年以内にできなかったらどうするのか。その場合は撤退するということになると思うんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　防衛省としては、この誠実な履行に努めなければならないと理解をしているところでございます。最大限達成できるよう努めてまいります。
○畑野分科員　何の根拠も示されなかったわけですよね。
　この間、木更津市長は、佐賀空港の沿革において、佐賀空港の建設期間が着工から開港まで五年とされていることを踏まえ、暫定配備期間については五年以内とすることが考えられるが、見解はいかがかと防衛省に質問をし、その回答として、昨年十月三十一日に北関東防衛局長が、施設整備については、今後の検討の中で決まっていくものであることから、現時点で確定して言えませんが、一定期間を見込んでいます、御指摘を踏まえ、期間の目安についても検討する、こういうやりとりがあるんです。
　しかし、これはおかしい話で、佐賀空港というのは民間空港ですよ、いろいろありましたけれども五年かかったと。しかし、新たな陸自オスプレイの問題では、合意、ないんですね。これから何年かかるかわからないということじゃありませんか。
　根拠はどういうふうにお考えなのか、もう一回重ねて伺います。
○河野国務大臣　陸自オスプレイを佐賀空港に配備できるようになるまでの暫定配備期間については、これまで御説明してきたとおり、駐屯地建設予定地の地権者との交渉が必要なことや、土地取得後の施設整備に要する工期が未確定であることなどから、現時点での正確な見積りが困難であることは現状においても同様です。
　他方、昨年十二月、木更津市長から暫定配備期間については五年以内としていただきたいとの御要請をいただき、防衛省として五年以内の陸自オスプレイの暫定配備期間を目標とさせていただく旨の合意をいたしました。
　今後、陸自オスプレイの佐賀空港配備計画について、さまざまな機会を通じて誠心誠意対応し、調整を加速させることを通じ、市長から示された目標を達成できるよう努めたいと考えております。
○畑野分科員　誠心誠意という精神論で言われても、地元は納得しないですよ。
　きのう、四月五日、木更津市で輸送航空隊の隊旗授与式が行われましたけれども、その報道についても、陸自オスプレイを木更津に暫定配備した、本命佐賀は見通し立たず、こういう報道もされているわけですね。
　ですから、根拠も示せない、誠心誠意という精神論でやってくる、これでは、木更津市民としても、市長と大臣の五年の期間の約束は守られないんじゃないか、事実上の恒久配備になるのではないかと危機感を持っているわけです。現に、騒音の問題あるいは低周波の問題、そして、潮干狩りやイベントの、飛行をやめてほしい問題等々を言っても、配慮する程度ですからね。これは何の解決にもならないんですよ。こんな配備計画はやめるべきだと私は言っておかなくてはなりません。
　それで、二〇一九年の五月に防衛省が木更津市に説明した際に示した資料の中で、木更津に配備される陸自オスプレイの訓練内容、訓練場への飛行ルートは、ＣＨ47などの木更津駐屯地に現在配備している航空機と同様になると記述されておりますが、そうですか。
○河野国務大臣　まず、一般論として申し上げれば、陸自オスプレイが輸送機であること、また、木更津に暫定配備されることを踏まえれば、その教育訓練の内容や飛行ルートについては、従来から木更津駐屯地に配備しているＣＨ47輸送ヘリなどと基本的にはおおむね同様のものとなることが想定されます。
　他方、陸自オスプレイが暫定配備された場合の教育訓練の具体的な内容については、現時点で決まっておりません。
　木更津駐屯地への暫定配備が決まったことも踏まえ、今後、検討を加速させ、早期に確定していきたいと考えております。
○畑野分科員　加速させていくという重大な答弁がありました。
　資料の一枚目ですけれども、実際に木更津駐屯地に配備されている航空機が飛来し訓練を行った演習場や場所、昨年度一年分ということで、これは三十年度になっていますけれども、こういう事態が起きるということですよ。
　委員長、お願いがあります。まだ最新のが出ていないので、資料を請求したいと思います。
○後藤主査　ただいまの資料要求については、政府において御提出いただくことは願えますか。
○岡政府参考人　御指摘の点につきましては、必要な作業をやった上で、資料の提出について検討させていただきたいと思います。
○畑野分科員　それで、防衛省の資料では習志野演習場も訓練地とされているんですが、そういうことですか。
○河野国務大臣　陸自オスプレイが暫定配備された場合の訓練の具体的な内容については現時点で決まっておらず、習志野演習場を使用するか否か、また、使用する場合にどのような教育訓練を実施していくかについても、現時点で決まっておりません。
　木更津駐屯地への暫定配備が決まったことも踏まえ、今後、検討を加速させ、早期に確定していきたいと考えております。
○畑野分科員　重大な御答弁なんです。
　資料の二枚目、これは防衛省の資料ですけれども、もうルートが書かれております。木更津駐屯地から習志野演習場、相馬原演習場、関山演習場、そして一方では富士地区演習場と、ルートが書かれております。
　木更津駐屯地から習志野演習場へのコースの下には、京葉コンビナートや千葉市などの市街地があります。習志野演習場は、船橋市、習志野市、八千代市に隣接して、人口約百万人の人口密集地です。降下訓練など、場外降着事故が繰り返し起こって、ことしに入っても、一月十日に、パラシュート降下訓練中に、隣接する習志野市立習志野高校第二グラウンドに自衛隊員一人が過って降着する事故が既に起こっております、現場を見てまいりましたけれども。こんな危険な地域で、そもそもパラシュート降下訓練をやめてほしいというところで、オスプレイまで飛んでくる。
　これに対して、習志野演習場のある船橋市議会でも、二〇二〇年三月二十五日に、「陸上自衛隊が運用する垂直離着陸輸送機「オスプレイ」が陸上自衛隊習志野駐屯地・演習場へ飛来することについて、地域住民への十分な説明を求める意見書」が決議されました。大臣のところへ届いていますでしょうか。御存じですか。
○河野国務大臣　届いております。