Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　立憲民主党の、安全保障委員会出身の重徳和彦です。
　防衛力の強化は国家的な課題です。だけれども、今の財務大臣の答弁を聞いて、本当に苦しいなと思います。私も悩んでいますよ。もう少し財務大臣には、むしろ悩みを共有していただきたいと思うぐらいです。
　身の丈を超えた防衛力になっているんじゃないか、私はそう思います。身の丈を超えた防衛力というのは、逆に、財源の裏づけがなければ、砂上の、砂の上の防衛力に成り下がる、こういう話をしたいと思います。
　私たち国会議員は納税者の代表であります。中身よりも先に予算総額を決めちゃって、それで増税するというのは、私は本末転倒だと思いますね。まず予算を削減する努力を十分に行っていただきたいと思っていたところ、先日の安全保障委員会での林外務大臣発言、これは報告なんですよね、国家安全保障戦略に関する報告の中で、外務大臣、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上でとは前置きをしておりますが、そのための予算水準が現在の国内総生産の二％に達するよう所要の措置を講じることとしておりますと述べられております。
　これは、積み上げた結果的に二％に達したので、これに対して所要の措置を講じるというふうに訂正してもらえませんか。二％に達するよう所要の措置を講じるというのは、今までの説明と違います。いかがでしょうか。
○林国務大臣　まず、先般私から報告をさせていただきました内容でございますが、これは国家安全保障戦略に関する政府全体の考え方を述べたものでございますので、防衛費の詳細につきましては、防衛省を始めとする関係省庁にもお尋ねいただきたいと思います。
　その上で、ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費、これを支出をする姿勢を示しておりまして、我が国としても、国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化、これを図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があるというふうに考えております。
　防衛力の抜本的強化に当たっては、その内容の積み上げと併せて、これらを補完する取組として、海上保安能力、またＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費を積み上げたと承知をしておりまして、その結果として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せて、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう、政府として所要の措置を講ずることとしたところでございます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、今後五年間で緊急的に防衛力を強化していくということは不可欠であると考えております。厳しい財政事情の中、財源確保については、できる限りの行財政改革を前提とした方針について政府・与党で確認をし、昨年末に閣議決定をしておりまして、これに基づき着実に取り組んでいくとともに、こうした内閣の方針について国民の皆様に御理解を深めていただけるように、こうした国会での議論も含めて、政府として、引き続き丁寧な説明を行っていく考えでございます。
○重徳委員　質問にお答えください。
　これは文面の表現の仕方がおかしいんじゃないですか。積み上げた上で二％に達したから、それに応ずる措置を講ずるというんだったらまだしも、二％に達するようというのは、そこに気持ちが入っているじゃないですか。おかしくないですか。これは訂正してもらえませんか。
○林国務大臣　その内容の積み上げと併せていろいろなものを積み上げて、そして、その結果としてＧＤＰの二％に達するように所要の措置を講ずることといたしたということを申し上げたとおりであります。
　さらに、その前段で申し上げたように、国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰで見ることは指標として一定の意味があると考えているというのも併せて申し上げたところでございます。
○重徳委員　ストレートにお答えにならないというよりは、なれないんだと私は判断しますよ。
　今までの説明と違うと思います。積み上げた結果として二％になることは、我々も必ずしも否定はしておりません。ですから、せめてそのように発言なり報告なりをしていただきたい、こういうことを申し上げているわけですから、もっと真摯な答弁をお願いしたいということを申し上げます。
　それで、これは前回の安全保障委員会でも、本当に積み上げた予算と言えるのか、つまり、積み過ぎた予算になっていないか。積んだ、積んだと言っていれば積み上げたことになるんだったら、こんなに楽なことはありません。そして、その上で増税まで必要だというのであれば、そこはやはり削減努力というものがきちっと行われたという姿勢も示していかなければならないし、予算の段階でいろいろ言っても、きちっと執行しますという答えしか返ってきませんので、私はちょっとここで質問します。
　例えば、分かりやすい例として、自衛隊員向けの空調設備のために四百二十九億円の予算が計上されております。これは今年度予算です。確認したら、そのうちほとんど、四百二十四億円は建物の空調設備、割と大規模な工事を行うことに使われ、これは全国で百二十か所だと聞いております。そして、もう五億円は、個々の部屋の割と小さなエアコンを千九百台設置するということであります。単純計算で二十何万円相当だと思うんですけれどもね。
　これは、このとおりぴたり執行されたならばまだしも、しかし、やはりそこの執行上も削減努力が必要だと思います。仮に、ここでちゃんと、施設百二十か所、それから個々の部屋のエアコン千九百台設置された上で、なおこの四百二十九億円の財源が余った場合、一円でも余った場合、これはそのまま決算として削減をする。つまり、剰余金にして次の年に送るとか、お金が余ったので同じ防衛省の予算に回すとか、そういうことをしない、削減努力を執行上も決算上も行うということをお約束いただけますか、防衛大臣。
○浜田国務大臣　今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。
　今後必要なことは積み上げた事業を着実に実施していくことと考えており、このため、私の下に立ち上げた防衛力抜本的強化実現推進本部において、各事業の進捗管理を徹底し、防衛省一丸となって、速やか、かつ効果的、効率的な予算の執行に努めていき、防衛力の抜本的な強化を実現していくこととしております。
　一方、歳出予算の執行は、個別の事業ではなく、各年度に執行すべき事業全体の執行状況や緊急的な対応の有無といった事情を踏まえて判断を行う必要があるため、個別の事業で契約余剰が生じたとしても、それが直ちに歳出予算の減少に結びつくわけではないと考えております。
○重徳委員　役人答弁をそのまま読んだような感じなんですけれども、大臣、納税者に対する気持ちというのはないんでしょうか。私は、増税ももう既定路線のようになっていますけれども、増税の前にやるべきことがあると思うんですよ。
　先ほども、二％結局ありき、あるいは、二％に達するようということを否定しない外務大臣の答弁がありましたが、それでは駄目だと思うんですよ。だって、エアコンとか空調をやることが大事なのであって、それに必要な四百二十九億円を使い切ることが目標ではないはずじゃないですか。額ありきと言うんですよ、こういうのは。額ありきのところに合わせて増税をする。これは、よっぽどやむを得ないときに増税をするというのが順番なのであると私は思います。
　そういうことも含めて、じゃ、浜田大臣、もう一回。今の答弁でいいんですか、本当に。
　個々の事業について、きちんと予算上も精査したつもりかもしれません。それを積み上げたんだから無駄はないと言いたいんだと思います。しかし、これは予算上ですから、予算段階では、やってみなきゃ分からないことだってあります。だけれども、執行してみて、執行するときもいろいろな知恵を使って、いろいろな交渉を行って、絞りに絞ったその余りの財源というものは、ほかのものに簡単に回すなんて言わないでほしいんですよ。ほかのものに回さなきゃいけないから増税が必要だなんて言わないでほしいんですよ。どうですか、浜田大臣。
○浜田国務大臣　基本的に、必要な予算をしっかりと積み上げて、そしてまたこれを執行していくわけでありますので、我々とすれば、今後、こういったことのないようにしっかりとこの予算を執行してまいりたいというふうに思います。
○重徳委員　質問に答えてください。
　執行して、余らせて、それは増税しなくてもいいように、国民負担が減るように、その予算は余計だったから、決算ベースでいろいろ、単に繰越金、繰越財源に充てるなんということを言わないでほしいということを言っているわけです。いかがですか。
○浜田国務大臣　基本的に、その執行を全て、今我々がこの予算を要求した中で、それを使い切るというのが我々に与えられた仕事だというふうに思っておりますので、これをまずやってみなければ分からないということだと思います。
○重徳委員　大臣、今、使い切るのが我々の仕事だとおっしゃいましたが、使い切るというのは、四百二十九億円、与えられたものはどうあれ使い切るんだ、これが仕事だということですか。
○浜田国務大臣　それは今この時点で予想することが可能ではありませんので、今後考えたいと思います。
○重徳委員　考えるという中には、削減した分だけ決算で減らすという意味を含まれていますか。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、予算を執行してみますと、予算よりも安く上がっていわばお金が余るといいますか、そういう状況になるということもございます。他方で、予算のとおりにいかなくて、予算よりも高くなってしまってお金が足りないぞという場合も、これがまたある。
　私どもは、四十三兆円という数字、お金をいただいておりまして、これは決して超過してはならない数字だというふうに考えておりますので、この四十三兆円の中で、確かに、個別に見れば余るところもあるかもしれませんが、他方で、どうしても足りなくなるところがあり、そういうものをうまく工夫しながら、四十三兆円の中にびしっと抑えるような形で防衛力整備計画を執行してまいりたいというふうに考えてございます。
○重徳委員　その四十三兆円というものも非常に曖昧だから、だから、先ほど階委員からも話がありましたけれども、こんな前倒しでどんどんどんどん使うための財源を、まだ生じてもいないような剰余金、基金まで、積立金まで取り崩すなんということをするべきではない、そんなことを今決めるべきではないということを言っているわけですよ。
　それで、資料一を御覧いただきたいんですが、これはいつもの定番の資料、基本的な資料なんですけれども、私たちは安易な増税には断固反対でございますが、政府が増税前にいろいろな財源を確保するんだ、できたんだ、こう言っているその中身は実はもっと恐ろしいことになっているという話をしたいと思います。
　この資料一に示されている税外収入、資料一の右上を御覧ください。
　中小企業基盤整備機構返納金二千三百五十億円、緊急小口資金特例貸付け返納千三百四十億円という剰余金ができたので、これを税外収入として返納してもらいますという財源だという扱われ方をしているんですが、これらは元々、国庫補助金として、コロナ対策として支出されたものが原資となっております。そのコロナ対策の補助金の財源は何ですか、鈴木財務大臣。
○鈴木国務大臣　その大宗は国債ということであります。
○重徳委員　シンプルなお答え、ありがとうございます。
　この話を、前回の安全保障委員会で、今日もお見えの井上副大臣にお聞きしたところ、非常に長い答弁のオンパレードだったので、本日、財務省からは、端的な、今のような御答弁をいただきたいと思います。
　すなわち、赤字国債が原資なわけなんですね。赤字国債を原資とした様々な国庫補助金を中小企業基盤整備機構に出して、余ったから、返してもらって防衛費に充てましょうという話じゃないですか。それから、緊急小口資金として、ゼロゼロ融資と言われる大変国民にとってはありがたい融資だったんですが、余りがたくさん生じた、財源は赤字国債でした、余ったので、国庫に返してもらってそれは防衛費に充てる、こういう仕組みですよね。
　こういうやり方というのは許されるんですか。今回の法律上の範囲内なんですか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛力強化資金への繰入れに充てることができる財源の範囲でございますが、今まさに御審議をいただいてございますこの法案の第十四条第二項におきまして、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲に属するものというふうに規定をしてございます。
　すなわち、税外収入のうち国会の議決を経たものについては防衛力強化資金に充てることができるという解釈でございまして、今先生御指摘になりました返納金につきましても、いずれもその他の租税収入以外の収入でございまして、令和五年度一般会計予算総則第十一条におきまして国会の議決をいただきましたので、防衛力強化資金への繰入れに充てることとしたいというふうに考えてございます。
○重徳委員　お聞きのとおりであります。国会で一たび議決を経ると、その財源が赤字国債だろうと何だろうと税外収入という扱いになる、したがって、剰余金として好きなように使える、こういうことなんです。これはまさに、財源ロンダリングと我々が呼んでいるものそのものだと思います。元々の財源を見えなくしている、隠れ赤字国債と言っても私はいいと思っております。
　これは隠れだろうと何だろうと同じなんですけれども、赤字国債は償還は後になるわけですから、要するに、今回増税しないように財源をかき集めますと言っていたその財源は、結局、将来の方々に増税するということによって賄われるものなんですよ。したがって、後で若い人に増税するということなんですから、今増税することよりももっとたちの悪いやり方だと私は思います。
　ちなみにお聞きしますけれども、赤字国債で発行して財源を調達して、それをそのまま今回の防衛力強化資金に組み入れることはできるんですか、法律上。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど御説明をいたしました財源確保法案の第十四条第二項でございますけれども、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲と規定しておりまして、これは、租税及び印紙収入それから公債金を除いた、いわゆるその他収入に限定されると解されてございます。
　したがいまして、公債金収入でございます赤字国債の発行収入を防衛力強化資金へ繰り入れることはできないというふうに考えてございます。
○重徳委員　お聞きのとおりでございます。赤字国債を直接、防衛力強化資金に入れることはできないんですよ。だけれども、赤字国債を発行して一旦国会の議決を経て、要するに、結果的に、余計な補助金として出したものが戻ってきたら、それはもう赤字国債ではないから、今回の資金に入れることができる。
　これは、赤字国債が駄目なのに、何で隠れ赤字国債は認められるんですか。なぜ若い人への増税は認められるんですか。
○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源、これは将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきであるという考え、その下で、国債発行額を増加させないよう、しっかりとした財源を確保することとしております。
　こうした考え方の下で、税外収入については、あらゆる財源の精査を行うことによって、追加的な財源を最大限に確保することが重要であると考えておりまして、令和五年度予算におきましては、防衛力強化のための税外収入として、重徳先生からも冒頭御指摘ございましたけれども、中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金からの不用見込み分の国庫返納、緊急小口資金等の特例貸付けの不用見込み分の国庫納付についても確保したところでございます。
　これらの財源は、元々は新型コロナ対策として補正予算等により措置した事業の不用見込み分であり、その一部に国債由来である部分が含まれることは、これはもう先生御指摘のとおりです。通常であれば一般会計の一般財源として歳入に計上されるところ、今ほど申し上げた考え方に基づきまして、防衛力強化の財源として確保したものであります。
　したがいまして、何か隠れ赤字国債を認めるというようなことではなく、その活用により国債発行額を新たに増加させないようにするためのしっかりとした財源であると考えております。
○重徳委員　全然、要するに、答えられないんですよ、今の私の質問には。
　つまり、なぜ隠れ赤字国債を使わざるを得ないのかというと、新規の赤字国債を発行したくないから、これだけの話でありまして、やっていることは同じなんです。それだけの話なんです。だから、結局、我が国にはもう増税以外に赤字国債しかないという状況を吐露していることなんだと思うんですね。
　もっとひどいことを言いますよ。まだ決めていない方針だと思いますが、まさかということで今のうちから言っておきますけれども、予備費の活用でございます。
　資料二を御覧ください。
　予備費、三年前に十兆円の予備費、コロナ対策用だと言われて十兆円積まれた。空前の予備費です。このときから私は極めてその後の展開を危惧いたしておりましたが、やはりどんどん物事は悪くなってきております。
　これまで、全部で予備費はこの三年間で二十七・四兆円計上されまして、これは言うまでもなく、政府は自由に、国会の議決なく使えるお金であります。不用額が五・三兆円。いや、不用額になることは全然構わないんですよ、何なら全部不用額にしてもらった方がいいと私は思いますが、令和四年度に関して言いますと、予備費は、この資料、これは私の手作りなもので、全然、スケール感はちょっといいかげんでありますけれども、一番左側のグラフを御覧ください。歳出の中に十一・八兆円もの予備費が計上され、これは事実上、赤字国債を発行することなく計上できないわけですから、全部赤字国債が財源だと言い切っていいと思います。
　そして、問題はその後です。令和四年度は、真ん中のグラフで、予備費不用額は四・二兆円出ました。いや、結構なことですよ、予備費は私は使わなければ使わないほどいいと思っております。しかし、四・二兆円出た。これをまさか、ゆめゆめ、次の財源、翌年度の財源、まして防衛費にしれっと入れるということはないんでしょうねということに私はくぎを刺したいと思っております。
　したがって、予備費の不用額を翌年度の税外収入にしないために、この真ん中にあるのが私の提案でありまして、予備費不用額四・二兆円は丸々、赤字国債の四・二兆円削減にそのまんままず充てて、その上でその後の剰余金の調整をしていただきたい。こういうやり方で、ゆめゆめ、予備費の不用額を、翌年度の財源、まして防衛費に知らない間に充てるということがないようにしていただきたいと思います。これは繰り返しますが、若い人への増税で今年の防衛費を賄うことになるからであります。いかがでしょうか、大臣。
○鈴木国務大臣　先生から資料をお示しをいただきました。予備費不用額を、これを丸々赤字国債を圧縮するところに使え、こういう御指摘で、それは一つの理想をおっしゃっておられるんだと思いますが、現実のお話をいたしますと、予備費を含めました歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債の発行額の抑制に努めることとしているところです。
　しかしながら、特例公債の発行額の調整に際しましては、予備費の不使用額以外にも、税収やその他の歳出の動向等、様々な考慮要素がある中で、予備費の不使用額の全額に相当する金額について特例公債の減額に充てるという運用をルール化した場合には、例えば、税収見込み、これは上振れすることもございますが、予想に反して税収がそこまで届かない、そういう落ち込む場合があります。そういう場合にも機械的に特例公債の減額を行えば、歳入欠陥に陥る可能性が生じ得るといった問題があると認識をしております。
　その上で、特に、コロナ、物価予備費等の予備費については、不使用額が確定しながら特例公債の発行をいたずらに行うことは不適当なことである、それは我々も十分認識しているわけでありまして、適切に対応してまいりたいと思います。
○重徳委員　税収が減ることもある、増えることもある、それはそのとおりでしょう。だから、せめてこの予備費の不用額四・二兆円は、そこに区切って、それをどのように扱ったのかが分かるようにしていただきたいんですけれども、それをやってもらえませんか。短く答弁してください。
○鈴木国務大臣　その辺の説明はしっかりしなければならないと思います。
○重徳委員　では、していただくことといたします。
　それでは次に、復興特別所得税、これも将来世代への課税だということを指摘したいと思います。
　つまり、これは、何の名目かはともかくとして、これから十四年後の令和十九年までで本来は復興特別所得税は課税期間が終わるはずを、今回の防衛予算の話が出てきたものだから、そこから更に延長させるという話が出てきたわけです。したがって、実際には、事実上、今の防衛費を十四年後、十五年後の若い人が税金で賄う、そういうからくりになっているじゃないですか、十三年間にわたって。どうですか、財務大臣。
○鈴木国務大臣　税率を一％引き下げましたので、その分、予定された期間よりも後ろ倒しになる、その期間については復興財源を確保する期間を延長する、こういう、先生の御指摘のとおりであります。
○重徳委員　したがって、それを実質的に、だって、今回、防衛予算の話がなければ令和十九年で終わっていたはずの税金を、その後の人たちがまた払わなきゃいけないということは、若い人たちへの増税じゃないですか。
　この見立てについて、どうですか、お認めになりますか。
○鈴木国務大臣　二〇三八年以降も付加税が続くことになりますけれども、将来世代に負担を先送りしているとの御指摘につきましては、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による将来世代の負担感を払拭できるように、政府として努力をしてまいりたいと思います。
○重徳委員　もうその答弁が限度だと思うんですね。将来、経済がよくなって税収が増えたら、本当はほかのことにも使えるはずの税金じゃないですか、それは。結局、将来世代に増税していることには違いないわけです。
　そして、そのことについて、前回、防衛大臣、私はとんでも発言をされたと思いますが、こういったことについて、この間、浜田大臣、このように答弁されたんですよ、将来の若い世代の皆さん方にも御理解いただいて、御負担をいただければと。こういうことなんですよ。本気でおっしゃっていますか。
○浜田国務大臣　抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、この防衛力を安定的に支えるためには、令和九年度以降、毎年四兆円のしっかりとした財源が必要であります。その財源は、国民の御負担をできるだけ抑えるべくあらゆる工夫を検討していただいた結果として確保されたものであり、戦後の最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で不可欠と考えております。
　御指摘の私の答弁は、これらの財源の必要性を述べたものであり、無責任との指摘は当たらないものと考えております。
○重徳委員　全くそのようには聞こえませんでしたので、是非、政府の皆さん、与党の皆さんもそうですけれども、将来世代、若い人たちへの課税で今の防衛費を賄うということに、今そういうからくりに陥っているということを最後に申し上げ、これを私は、砂上の、砂の上の防衛力だ、非常に危ういものであるということを申し上げているわけでございますので、その点申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。
　冒頭、鈴木財務大臣にお伺いをいたします。
　先日、四月七日に、私、衆議院本会議におきまして、防衛省が調達する装備品の開発及び生産のための基盤強化法の質問に立ちまして、その際に触れましたが、日本たばこ産業、ＪＴ、このＪＴがロシアと事業を行っていて、同じ話の繰り返しは時間の関係上しませんけれども、おおよそロシアの国庫に三千億円以上の、現在のレートでいえば三千四百億円と推定される金額が納税されている。これはロシア国内で日本たばこ産業が販売しているたばこの税金であり、あるいは、製造している拠点が四つありまして、四千の工場も持っている。そこが、当然、法人事業税も払っているし、そこのワーカーの、働いている人の所得税納税も含めて四千億円、一・七％を納めていますということを、既にＪＴのインターナショナルという会社が、一・四％ですね、自らのホームページで、国庫歳入の一・四％に相当する額を納めていますという質問をして、これが果たして、日本の政府が、財務大臣が三分の一以上の筆頭株主、この筆頭株主の日本たばこ産業がロシアに三千億円以上の納税をしておいて、反面で、ロシアが、現状変更、力で変更している、今の脅威である、だから、この国も念頭に、あるいは中国を念頭に防衛力を抜本的に強化をして、国民の理解を得て防衛力の増強を図り、そのための財源を得るのだと。今回の法律の、まさに目的にそう書いてあるわけなんですけれども。
　ですから、ロシアに対して、日本の政府が筆頭株主をやっている日本たばこ産業が、これが結果的には、間接的にロシアの歳入に寄与している。そして、ウクライナ攻撃に対する当然軍事費にも、あるいは、今現在行われている、北方領土に上陸することを想定した、いわゆるロシアの極東太平洋艦隊が演習を行っていて、我が国は北方領土で演習をすることはけしからぬと抗議はしていますけれども、結果的にこういうものにつながっているじゃないか。
　これが果たしてＧ７主催国として正しいのかということをただしましたところ、大臣は答弁で、政府としては、昨年三月のＪＴの株主総会において、昨年三月の株主総会の話を持ち出します、株主の立場から、国際的な活動を行う企業として、ロシア、ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向等を注視し、適時適切に対応されることを強く期待していますというようなことを言っています。
　ここで伺いますけれども、昨年の株主総会は、ちょうど三月、ロシアがウクライナに侵攻して、まさに世界中が驚天動地、二十一世紀にこんなことが起きるのかと思った矢先の話であります。当然、当時の新聞報道の中にも、ＪＴは株主総会で、事業の撤退や、あるいは売却も含めて検討しているということがありましたが、その後、一年たって、つい先日開かれました株主総会の資料を私も入手しましたけれども、その中には、ロシアでの実績が書かれてはいますけれども、その点については何ら、撤退も休止も書かれていない。
　ちなみに、今年の株主総会の資料では、主要市場のマーケットのシェアとして、二〇二二年の一月から十二月、昨年の一年間で、ロシアのマーケットにおいては三六・六％、日本たばこ産業が占めて、世界の中でも大変に日本たばこ産業のドル箱のマーケットとなっているわけなのであります。
　そこで、もう一回伺いますけれども、まさに注視しているだけでいいのか。注視し続けて、三分の一を超える株を持つ筆頭株主として意見をしないのか。あるいは、何らかの形でＪＴとロシアにおけるたばこの製造、販売ということについて話合いはしていないのか。そこのところは、前回は一方通行の本会議の質問でしたので、今日はこうして大臣と質疑をする機会がありますので、その点についてはどうなんですか。昨年の株主総会の話を持ち出して、株主総会ではこういうことを言っていましたと。今現状はどうなのか。そして、我が国として、ロシアにおけるＪＴのビジネスについてどう考えるのか。筆頭株主である財務大臣、いかがお考えですか。
○鈴木国務大臣　ＪＴグループにおけるロシア国内におけますたばこ事業でございますが、ただいま渡辺先生からも御指摘ございましたが、昨年の三月、二月の二十四日がウクライナ侵攻が始まった日だと記憶しておりますが、株主総会におきまして、筆頭株主の立場から、国際的な活動を行う企業として、ロシア、ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向等を注視し、適時適切に対応されることを強く期待している旨を発言をしたところでございます。
　ＪＴグループの事業展開でございますが、筆頭株主、三分の一は政府が所有しているわけでありますが、残りの三分の二は民間株主が所有する上場企業でございまして、そういうことを踏まえまして、基本的には、ＪＴの経営判断により適切に対応していくべきものである、そういうふうに考えておりますが、しかし、筆頭株主という立場において、昨年の三月、先ほど申し上げたような発言をして、強くＪＴに我々の気持ちを伝えたところでございます。
○渡辺（周）委員　この問題は、私も安保委員会でやりました。その後、参議院でも、予算委員会で勝部議員からも指摘がありました。
　必ず言われるのは、新規の投資やマーケティング活動等を停止していると。新規のビジネスはやっていないんだけれども、今までのことはやっているんですね。今までどおりやっています。
　その事業展開については、同社の自主的な経営判断なんだ、適切に対応していくのが基本的な考え方だということをこれは岸田総理大臣もおっしゃっているんですね。
　ですけれども、これは、何度も言うようですけれども、純粋たる民間企業ならば、それは企業のモラルや理念や世間体を考えていろいろ判断されるかもしれない、株主の意向も。ただ、この企業は筆頭株主が日本政府なんです。サミットを開く日本国が筆頭株主で、片っ方で、我が国の防衛力を抜本的に強化する、それから、我が国を取り巻く安全保障環境は大変年々厳しさを増していて、それが顕在化したのがロシアであると。そのロシアが、目の前に、隣国として今我々に対して脅威であることは、これはもう誰もが認めるけれども、だけれども、そのロシアに対して、極端なことを言えば、財政基盤に寄与しているじゃないかと。それが我が国が筆頭株主をやっている企業なわけですよ。
　こんなの、ここで防衛力の財源を確保するという話をしたって、何を言っているのか、相手に塩を送っていることからまずやめろと。当たり前ですよね。
　そもそも、たばこ税を増税して、将来、導入の時期はまだ決まっていないけれども、二千億円の増税を見込んでいると。でも、その同じたばこをロシアで売って、ロシアの、ひょっとしたら、これは軍隊に、若しくは砲弾になっている、三千億円。片っ方で日本は二千億円の増税だと。こんなばかな、こんな話はとてもじゃないけれども、財源を確保する上でまずそっちをやめろよという話なんですよね。
　その点については、これは大変矛盾していると大臣は思いませんか。ロシアにおいて戦費調達に我が国の企業が貢献して、いや、日本政府が筆頭株主のこのＪＴが貢献してしまっているということについて、もうそれは待ちの姿勢で注視しているなんという甘い考えでよろしいんでしょうか。今は、とにかく戦争を我々は止めるべきだと思いますけれども。
　事業を停止すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○鈴木国務大臣　ＪＴグループのロシア法人でございますが、ロシア政府に対して納税をしておりますけれども、その納税の中身は、その多くはロシア国内で販売したたばこ製品に係るたばこ税及び付加価値税であるところでありまして、税を負担している担税者はロシア国内の消費者でありまして、ＪＴグループの現地法人は、付加価値税でございますから、それを預かって納税する役割を負っている、そういうものと承知をしているところでございます。
　いずれ、筆頭株主ではございますが、三分の二は民間株主が占めているわけでありまして、そうしたことを踏まえまして、自主的な経営判断を、しっかりと対応してもらいたいと思っておりますし、その旨は総会においてしっかりと伝えたところでございます。
○渡辺（周）委員　たばこ税をユーザーが負担していること、結果的に、日本もそうですけれども、購入して、その時点でたばこ税を納入しているのは分かります。
　だけれども、当たり前ですけれども、そこに四千人の雇用をして、四つの工場があって、そこでワーカーの方々が事業で収入を得ているんだから、当然事業税を納めているし、それは当然そこにいる従業員の方々が今も働いて税金を納めているんだと。そんなことは、この間の委員会でもやって確認しました。これは財務省もお認めになっているんですね。たばこ税だけの問題じゃないんですよ。この日本の姿勢のことを言っているんです。
　ですから、この財源確保法を議論するに当たって、将来的には当然増税もするんだ、国民の理解が必要なんだということが昨年から、有識者会議の文書なんかを見ても、もうつらつらと書いてあるわけなんです。
　でも、反面で、ロシアでビジネスをやって、ロシアに納税しているじゃないか、それが我が国が筆頭株主の企業なんだ、そんなばかなことがということが最大の矛盾だからこそ何回も何回も指摘をしているんですが、今日はちょっとほかのこともあと十八分の間にやらなければいけないので、また次の機会にやりたいと思いますが。
　この財源を確保した後の、まさに今後どうするかという、支出の、使い道のことについてちょっと伺いたいと思います。
　財源確保の目的は、我が国の防衛力の抜本的強化と抜本的に強化された防衛力の安定的な維持についてということでございますが、我が国の防衛力の抜本的強化というのは、決して、安全保障の環境を考えれば、我が国一国のみならず、様々な国との連携強化、スキルアップにも、当然これも安全保障に寄与するものだということはもうずっと、三文書も含めて書いてあります。
　そこで伺いたいんですけれども、今回のＧ７サミット外相会談でも出てくる、開かれたインド太平洋の推進と実現のために同志国を支援するということなんですが、支援って、このインド太平洋というのは一体どこの国々、どこのエリアを指すのか。支援対象ですね、このＯＳＡ、昨年十一月の有識者会議の報告書に初めて安全保障国際支援事業というのが出てきたので、ＯＳＡが出てきましたけれども、まさにどこの国を対象としているのか。対象となるインド太平洋の国々とはどこまでを指すのか、その点について明確に御答弁いただけますでしょうか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　インド太平洋地域につきましては、正確な定義があるわけではございませんが、おおむねアジア太平洋からインド洋を経て、中東、アフリカに至るまでの地域を指すものと認識しております。
　ＯＳＡは、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際の平和及び安全の維持強化に寄与することを目的とした協力枠組みでございます。
　対象国の選定につきましては、本支援のこのような目的に照らし、当該国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととなります。
○渡辺（周）委員　まず、第一弾として、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーと四か国決まりました。この四か国に決まった理由を教えてください。
○石月政府参考人　委員御指摘のとおり、令和五年度については、まずはフィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジーを対象とした調査から開始することとしておりますが、これらの調査対象国の選定に当たりましては、ＯＳＡの目的に照らした支援実施の意義や日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状況等を総合的に勘案して判断いたしました。
　特に、日本のシーレーンの要衝に位置するなど、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出の観点からの重要性、地域の安全保障にとっての重要性、我が国との安全保障協力関係強化の重要性等を考慮いたしました。
　その過程においては、国家安全保障局や防衛省を始めとする関係省庁とも協議を行いつつ、支援対象国、分野を一定程度絞り込んだ上、相手国政府とも協議を行いました。
　今後、これら四か国に対し、専門的な調査を外部事業者に委託して行った上で、調査の結果を受けて、相手国とも更に調整を行った上で、最終的に対象国を決定することとなっております。
○渡辺（周）委員　この四か国とは、秘密保護協定であるとか装備品の移転協定が結ばれていないんですね。今まではこうした、ＯＳＡはＯＤＡではできない軍事分野の支援をするという仕組みですけれども、当然、防衛装備の移転に関しては大変厳しい歯止めがある。中でも、やはりここは、これは当然、秘密保護協定であるとか、あるいは防衛装備品の移転の取決めがあるとか、いろいろなものがあって、先般オーストラリアやイギリスとは準軍事同盟的な条約を結んだわけなので、全くそれすらないところの国々を一足飛びに今ＯＳＡの対象にする。となると、これは、我が国として、安全保障の協定がなくても、総合的に判断されると、地政学的なあるいは戦略的な条件が、もっと言えば政治的な判断が優先されるということなんでしょうか。大臣、いかがですか。
○林国務大臣　本支援でございますが、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、同志国の安全保障上の能力、そして抑止力の強化に貢献することによって、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際の平和及び安全の維持強化に寄与する、これが目的でございます。
　今御指摘のあった協定を含めて特定の協定等の締結、これは確かに、おっしゃるようにＯＳＡを通じた支援を実施する前提条件とはしておらず、防衛装備移転三原則や同運用指針の枠内で行うことを前提として、本支援の目的に照らして、当該国の状況やニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義といった、こうしたそれぞれの事情を総合的に考慮して、個別に判断していくことになると考えております。
○渡辺（周）委員　懸念するのは、これまで我が国の外交的な強みはＯＤＡでありました。しかし、かつて一兆円を超えていたＯＤＡも半分ぐらいになり、我が国が今そんなに世界に大盤振る舞いができるような国力があるのか。バブルの崩壊でありますとかリーマン・ショックとか、いろいろなことがあって国内が非常に弱ってきている中で、我々もしてきました、果たしてこのＯＤＡという、かつての日本が大国と言われた、あるいはそう自負していた時代と違って、今、とてもじゃないけれども、他国にそこまで大盤振る舞いできるような余裕があるのだろうかという中で、減ってきたことは事実なんですね。
　しかし、ここに今度、加えて、ＯＳＡという形で、今年度の事業費は二十億円という、ＯＤＡの巨額の予算額に比べればまだ小さいかもしれませんけれども、そもそも、この予算を判断するのは外務省なんですか、防衛省なんですか。これはそもそも外交予算なのか防衛予算なのか、その点をまず伺いたいと思いますし、先ほどちょっと聞きそびれましたけれども、支援対象というのがインド太平洋となったら、インド太平洋に面する国々は全て対象になるということでいいんですか。例えば、東アフリカだとか南米も含めて、これは対象になるんでしょうか。そこのところまで際限なく、我が国はこのＯＳＡを外交的手段として、我が国の安全保障の環境を向上するために際限なく広げることになりはしないかと思うんですけれども、その点については何か明確な歯止めなり条件はあるんでしょうか。いかがですか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＯＳＡの所管官庁でございますが、外務省でございます。予算は外務省予算で実施していくことになります。
　他方、本支援は、総合的な防衛体制の強化のための取組の一つとして、日本の安全保障に資するものでございます。実施に当たっても、国家安全保障局や防衛省を始めとする関係省庁と密接な情報共有、協議等を行うこととしております。
　インド太平洋地域というお尋ねでございますけれども、ＯＳＡは、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するとの目的に鑑み、まずはインド太平洋地域の諸国を中心に実施することを想定しておりますが、地理的限定を設けているということではなく、その対象国の選定に当たっては、ＯＳＡの目的に照らし、当該国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととなります。
○渡辺（周）委員　ということは、南米までも入るということですか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＳＡは、我が国にとっての望ましい安全保障環境を創出するという目的に鑑みて創設されたものでございます。その観点から、まずはインド太平洋地域の諸国を中心に支援を実施することを想定しております。
　支援の具体的な対象国、内容の選定に際しては、ＯＳＡの目的に照らし、当該国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義、そういったものを総合的に考慮して、個別に判断していくこととなります。
○渡辺（周）委員　今回の選定された四つの国も、何でフィリピン、マレーシア、バングラ、フィジーなのかと聞いても、答えているのは、総合的に判断してという話ですよ。安全保障の協定も防衛装備の移転の協定もないけれども、それはさておいて、とにかく総合的に判断すると。
　この開かれたインド太平洋というのは、せめてハワイから西側の第三列島線までというならまだ分かる。ところが、今の話でいくと、地理的概念は制約がないというならば、どこでも支援できることになっちゃうじゃないですか。
　最初は二十億円だけれども、これから、そんなに日本が供与してくれるのならということで、あちらこちらから、かつてＯＤＡが日本の外交の武器だったように、ＯＳＡに対して、大変世界中で、いろんな国から要望が来ますよ。これは際限がなくなるんじゃないですか。
　それについてはまたやりますけれども、ちょっと申し上げると、例えばジブチという国があります。何度も出てくるんですが、ジブチについては、これまでの防衛戦略の中にもジブチとの関係を強化するんだということは書いてあります。このジブチとは、私も与党時代にジブチに行きましたけれども、自衛隊の基地が、唯一の海外展開している基地がございます。
　ところが、このジブチで、かつて、これは今年の報道ですけれども、二〇二一年の十月頃に陸上自衛隊の幹部がジブチで十数時間、身柄拘束された、こういう報道があるんですね。中国の軍人を撮影したということが容疑である、十数時間、身柄拘束されて、スマホも押収されたんだけれども、いろいろ日本側からの抗議もあって、拘束が解かれて、押収されたものは戻ってきたということなんですけれども。
　果たして、今おっしゃったインド太平洋の中で、確かに要衝となる国がある。でも、反面で、この国は、結論づけてはいけないという前提で申し上げますけれども、ジブチは対中国で巨額の債務を持っておりますね。ですので、中国にジブチ当局が動いたのではないかということを、邪推かもしれませんが、考えられるんです。でなければ、地位協定があって、外国の軍人が中国の軍人を撮影したといって、なぜジブチ当局に拘束されたのか。
　この点について、この報道は事実でしょうか。そして、もしこのようなことが起こったとするならば、当然のことながら、何が、地位協定上、取決めになかったことなのか。この点についてはどのようになっているのか、お答えいただけますでしょうか。
○大和政府参考人　御指摘の報道は承知をしております。
　御案内のとおり、ジブチにおいては、自衛隊は海賊対処行動に当たる部隊の支援などのための活動を行ってきています。一方で、その活動の詳細や活動に当たってのジブチ国政府とのやり取りの一つ一つについては、自衛隊の運用に関することであり、またジブチ国政府との関係上、お答えが困難であることを御理解いただきたいと思います。
　ジブチにおける自衛隊の活動は、ジブチ政府とも緊密に協力しながら、我が国法令にのっとり、同国との地位取決めを踏まえ、適切に行われているものであります。また、こうした中で、ジブチ政府が他国の意向を受けて不当に自衛隊の要員を拘束するといったことは想定していないところであります。
○渡辺（周）委員　ここにジブチとの連携を強化すると書いてあるんですよ。それは同志国との連携と書いてあるんです、同志国と。ジブチは同志国だとこっちは言ったって、向こうは地位協定にもないような、何の理由かも分からないことで身柄を拘束した、十数時間、外国軍の軍隊が。よっぽどのことをしたなら別でしょう。だけれども、そうでもない。しかも、日本政府に聞いたって、お答えは差し控えると。そんなことを言って、ジブチと連携をというけれども、本当に同志国として同じ志を持っているのか。もっと言えば、この国と法の支配だとか価値観を共有しているのかどうか。
　その点については甚だ、それは、安全保障上の要衝であるということ、要であることは認めますよ。だけれども、じゃ、この国に対して、この国との連携を強化して、もっと言えば、先ほどのＯＳＡも含めた様々な支援をしようといったときに、この国に対してできるんですか。大臣、いかがですか、この点について。地位協定をそういう意味ではないがしろにするような国に対して、同志国だといって総合的に判断したら、インド太平洋の要衝の一つの国として連携を強化すると書いた以上は支援をしていけるんですか。
　もっと言えば、大使館が今度、装備品移転の営業活動をするんだと一部報道、四月十四日の産経新聞にありますけれども、例えば中国と関係の深い国で情報収集をして、例えば相手国のニーズを聞いたり、こちら側の要求された性能を話をしたら、こちら側の機密は漏えいするわ、相手国の秘密を知ったということで、地位協定があったって拘束されて押収されるような国において、果たしてそうした、大使館が装備品移転のための情報収集活動や、ある意味では営業活動できるでしょうか。いかがお考えですか。
○土本政府参考人　まず、私の方から、今御指摘の大使館の関係の点も含めて、中心にお答えさせていただきます。
　まず、装備移転は、委員御案内のとおり、国家安全保障戦略等に記載されているとおり、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する等のために重要な政策手段……（渡辺（周）委員「済みません、時間がないので答えだけ言ってください」と呼ぶ）はい。
　在外公館職員に関しましては、防衛駐在官も含め、従来より、その業務の一環として、防衛装備品の移転可能性がある国において、その円滑な実施のための支援を実施してきているものと承知しております。
　装備移転の実施に当たりましては、いかなる国とどのような案件を推進するかにつきましては、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するといった政策目標の達成に資するかどうかという観点を含め検討するということでございます。
○渡辺（周）委員　全然言っている意味が分からないんですよ。
　もう時間がないから最後にしますけれども、例えば、四つのうちの一つである、支援国の一つであるフィリピン。この国も大変に、アメリカ軍が駐留する、利用できるというところが四つ増えて、スプラトリー諸島の筋向かいのパラワン島というところの軍事施設を利用できるようになるということで、日本も今回、装備移転対象国にしますと、ＯＳＡの。
　そして、今年の二月にマルコス大統領は訪日していますね。岸田総理と会っています。ちょうどいわゆる犯人引渡しのことで注目をされていた時期でありまして、余り外交的な話よりもそちらが何か報道されていたような気がしますけれども、実は、このフィリピンのマルコス大統領は、二月に訪日する前に、年明けに中国を訪れているんですね。それで、中国から三兆円の投資を誘致したと発表して、経済関係の発展を強調しているんです。領海問題を抱えながらもしたたかに外交をやって、日本がたしか約束したのは六千億かもしれないけれども、その五倍に当たる額の投資を習近平は約束しているんですね。
　つまり、どこもそうですけれども、したたかに、マネーゲームをやったら、中国は札束を積んで、当然、日本の援助などの額では到底太刀打ちできないぐらいの額を積んでくるんだろう。そのＯＳＡ戦略は本当に対中戦略でどれほどの効果をもたらすかといったら、相当相手を厳選しないと、結局は持っていかれただけ。両方からもらって、日本からも防衛装備品の供与は受けます、そして中国からはその五倍の投資を受けますと。ここはよっぽど慎重に相手国を選んでいかないと、政治的な判断だけで決めたら際限のない歳出増になると思うんですけれども、その辺に対してはどうお考えですか。では、外務大臣、お答えください。これで終わります。
○鬼木委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○林国務大臣　はい、簡潔に。
　まさに委員がおっしゃるように、したたかにそれぞれの国がいろいろやっている中で、我々だけがしたたかでないということはやはりあってはならないと思っていまして、先ほど冒頭に申し上げましたように、これはあくまで我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際平和及び安全の維持強化に寄与する、これが目的でございますので、その目的に照らして、したたかに、しっかりと判断していきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　終わります。
　　　　〔鬼木委員長退席、塚田委員長着席〕
○塚田委員長　次に、大野敬太郎君。
○大野委員　自由民主党の大野敬太郎でございます。財務金融委員会所属でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことを改めて感謝を申し上げたいと思います。
　本日は、財確法案の連合審査ということでございますので、基本的には、その上で、私が今日、全般にわたって質問したいのは、財確法案の前提の国家安全保障戦略上の有事、これにおけるマクロ経済運営についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今の経済情勢に鑑みますと、平時においても、財政政策にしても金融政策にしてもかなり厳しい運営を強いられている、こういう認識に立っておりますけれども、さらに有事ということになりますと、非常に、更に厳しい運営を求められる、こういう状況になるんだと思います。
　したがって、そういったことにならないように、まずは国際秩序の安定化、あるいは積極的な外交の推進、そしてさらには、今般議論になっている防衛力、すなわち抑止力、対処力、それをしっかりと質と量の両面で抜本的に強化をしていくんだ、これはまさに必要なことでありまして、今財源確保法案で議論されているこの法案というのはまさに礎の一部であるというふうに認識をしておりますが、その前に、私、冒頭申し上げましたように、経済、あるいは金融、財政、こういった面の総合的な国力という視点で、どういう備えをするべきなのかということについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
　国家安保戦略には実は何を書いているかというと、いろいろなことが書いてあるんですけれども、例えば、要すれば、我が国の経済というのは外国依存度が高いから、有事の際に資源等の確保で財政需要が大幅に増大、拡大するので、対応するには、国際的な市場の信認、そして必要な資金の調達をする財政余力というのが極めて重要であって、安全保障の礎である経済、金融、財政の基盤の強化に不断に取り組むんだ、こういうふうに書いているわけですね。
　私は、この市場の信認そして財政余力というのは、ある種、有事になったときに極めて重要な視点だと認識をしております。
　そこで、そういう視点でまず財務省にお伺いさせていただきたいのは、今、戦争が実際に起きているウクライナ、ロシアにおきまして、インフレ率あるいは政策金利、さらには、ウクライナにおいては戦時国債を発行されていますが、その発行の状況、そしてさらには、ロシアにおいては外貨の準備高、これの推移を是非お示しをいただければと思います。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのうち、まずインフレ率と政策金利について、私からお答えいたします。
　ロシアのインフレ率は、二〇二二年一月は八・七％、二月は九・二％でしたが、ウクライナへの侵略開始後の同年三月には一六・七％、四月にはピークとなる一七・八％となりました。その後は低下し、直近の本年三月は三・五％となっております。
　次に、ウクライナのインフレ率ですが、二〇二二年一月は一〇・〇％、二月は一〇・七％、これが同年三月には一三・七％になり、十月にピークとなる二六・六％となりました。その後は徐々に低下しており、直近の本年三月は二一・三％となっております。
　続きまして、ロシアの政策金利ですが、二〇二二年二月二十八日に九・五％から二〇・〇％に引き上げられました。その後、同年四月八日には一七・〇％に引き下げられ、その後も、九月まで相次いで引き下げられました。本年四月十八日時点では七・五％となっております。
　次に、ウクライナの政策金利でございますが、二〇二二年二月時点では一〇・〇％、その後、同年六月三日に二五・〇％に引き上げられ、本年四月十八日時点までこの水準に据え置かれているところでございます。
○大野委員　外貨準備高についてもお答えいただけますでしょうか。
○三村政府参考人　私の方から、ウクライナの国債の発行状況と、今お尋ねのありましたロシアの外貨準備の状況についてお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵略以降も、ウクライナは国債の発行を行ってございます。ウクライナ財務省の発表によればというところでございますが、まず、金利の状況から申し上げますと、金利の水準、ウクライナの通貨でございますフリブニャ建ての一年債で申し上げますと、昨年の二月の侵略開始後しばらくは、侵略開始前とおおむね同水準の一一％ぐらいの金利で国債を発行してございました。ただ、その後金利が上昇いたしまして、今年に入ってからもウクライナは、国債、フリブニャ建て一年債を発行しておりますが、足下は大体一八・五から一九％ぐらい、これぐらいの金利で発行しているという状況でございます。
　発行の残高でございますけれども、昨年二月末の開戦以降、今年の四月十日時点までに国内でウクライナが発行した国債、これはフリブニャ建てのほかドル建てやユーロ建ても含めまして、約百十七億ドル相当、米ドル相当の国債を発行していると承知をしてございます。
　それから、ロシアの外貨準備高でございますけれども、二〇一四年にクリミア危機が起きまして後、二〇一五年末の時点で三千六百八十億ドル、これがロシア中銀の発表しております外貨準備高で、その後は基本的に上昇基調、増加基調を外貨準備高はたどりまして、開始直前の昨年二月十八日時点、ちょうど開戦の一週間ぐらい前の時点で六千四百三十億ドルの外貨準備高という状況でございます。戦争を開始してから後は減ったり増えたりございますが、直近では、四月七日時点で六千十億ドルの外貨準備と承知してございます。
○大野委員　ありがとうございます。
　外貨準備については、私が承知している限り、ある種これは戦争の準備をしていたのではないかと思われるぐらい、外貨のドル建てをどんどん中国元にしていった、こういうことなんだと思います。
　いずれにせよ、国力の差はあれども、やはり、有事においては大量の物資の需要、資金需要が発生いたしますので、必ずインフレ圧力あるいは金利の上昇圧力というのが発生しますし、さらには外貨というのもしっかりと考えておかなくちゃいけない、そう思うんですね。
　日本の場合、直ちにロシアやウクライナという資源国と直接比べることはできませんけれども、ただ、そういった基本的な、総合的な国力と申し上げましたけれども、そういった経済的、金融的、あるいは財政的な文脈でしっかりと備えておかないといけないということは間違いないと思うんです。
　じゃ、日本の場合は何に備えるべきなのか。それは、産業構造とか貿易の構造が全く違いますから、備えるべき構造というのはかなり違うと思いますが、財務省に、まずこの認識をお伺いしたいと思います。
○井上副大臣　お答えいたします。
　御指摘のような有事が発生した際の我が国への影響は、その性質や態様により変わるため、一概に申し上げることは困難でございますが、例えば、貿易や対外投資で依存度の高い国との軍事的緊張が高まった場合、経済制裁や社会不安の増大等から経済状況が一変し、資本逃避や物価高などが生じる可能性があります。
　その際、委員御指摘のとおり、資源等に乏しい我が国においては、防衛力を高めるため、防衛装備品はもちろんのこと、戦時に希少となる資源、エネルギーといった海外に依存せざるを得ない物資を政府が大量調達をしなければならず、平時に比べまして財政需要が大幅に拡大する中で、国内外の金融市場から資金調達していく必要が生じるなど、我が国の経済社会全体に重大な影響が生じることは考えております。