Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　この普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする仲井眞知事からの御要望につきましては、米国に対しましても様々なレベルから説明しまして、沖縄の負担軽減について協力を要請してきております。
　例えば、四月の六日の小野寺前防衛大臣からヘーゲル国防長官に対して説明を行い、ヘーゲル長官より沖縄県民の思いを理解しつつ日本側の取組に対して引き続き協力していく旨の発言もあったほか、また、四月二十四日には安倍総理からオバマ大統領に対し説明を行いまして、オバマ大統領からは沖縄の負担軽減に引き続き取り組みたいというような発言もあったところでございます。
　また、日本側からの要請を受けていないというような話もあるということでございますけれども、日本側からの説明とか要請をどの範囲で共有するかというのは、ある意味、米国政府内の問題でありまして、そこについては防衛省としてコメントする立場にはないというふうに考えております。
○井上哲士君　我々、様々な問題を日米問題について質問をいたしますと、アメリカ側との調整があって答えられないということが度々あるわけでありますが、この問題では米側から一方的発表に驚いたというふうな形で行われました。
　要するに、沖縄知事選挙対策だとはっきり言われたらどうですか。共同の報道では、アメリカ政府当局者のコメントとしても、沖縄県知事選挙を意識した政府・与党が移設問題を政治利用していると、こういう発言すら報道をされているわけですね。
　辺野古基地の新基地反対の圧倒的県民世論を裏切っている仲井眞知事を何とか支援をすると、埋立ての承認のときに知事が求めた早期運用停止に応えられるかのようなアピールをする、そういうことで移設事業への反対論を和らげたいと、こういう意図で調整なしに発表したと、こういうことじゃないんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　そのようなことはございません。また、今御指摘のあったような選挙対策のためということでもございません。
○井上哲士君　このときの共同の報道は、県外移設を公約しながら解決策を見付けられなかった民主党政権の無策ぶりを非難してきた安倍政権だが、場当たり的な地元対策で米国の不信を招く構図は変わらないと、こういう指摘をしております。
　私は、前回の国政選挙で県外移設を県民に公約をした沖縄選出の自民党の国会議員に公約を撤回をさせて県民を裏切らせて、やはり県外移設を言ってきた仲井眞知事に県民を裏切らせて埋立てを承認をさせたと。その上、アメリカとの調整もないにもかかわらず、まるで実現するかのように、何の裏付けもなしに五年以内の運用停止を打ち出して県民を欺くようなやり方は、これは県民を愚弄するものだと思います。やめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　我々は、別に県民を愚弄するなんという思いは毛頭ございません。あくまでも、沖縄県から平成二十六年二月から五年をめどとする考え方が示されておりまして、政府としては、できることは全てやるというその思いの下において、同県の考え方に基づいて取り組むということにしておるところでございます。
○井上哲士君　九六年のＳＡＣＯの普天間基地の返還合意以降十八年間、一ミリも基地が動かなかったのは、結局県内移設という条件が付いてきたからなんですね。私は、県内たらい回しでは問題は絶対解決しないし、例の建白書に示された県内移設断念と普天間基地の閉鎖、撤去こそ本当の解決の道だということを改めて強調しておきたいと思います。
　さらに、同じように総理が十月二十日に官邸を訪れた仲井眞県知事に直接伝えたのが、その日に行われた日米両国政府による共同発表であります。
　日米共同発表は、「日米両政府は、米軍のプレゼンスの政治的な持続可能性を確保するため、米軍による影響を軽減することに取り組んできた。」として、「在日米軍に関連する環境の管理の分野における協力に関する協定につき実質合意に至った」として合意内容を四点挙げております。
　まず確認しなくちゃいけないのは、米軍基地が置かれている沖縄や関係都道府県とその住民がこれまで要求してきたのは、地位協定そのものの改定なわけですね。基地のある県の渉外知事会は、昨年、改定案も作成、公表いたしました。地位協定によって米軍の様々な特権や日本法令の免除等が認められる下で、その駐留活動に伴って犯罪や騒音、環境汚染など様々な耐え難い環境負担、基地負担に苦しんできたことからすれば当然の要求だと思います。しかし、昨年末の共同発表以来の動きを見ても、これに応えて改定そのものが協議をされた形跡は見られません。
　外務大臣にお聞きしますけれども、地位協定の改定そのものを米政府には提起をしたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　現行の日米地位協定につきましては、この環境に関する規定がないことから、日米地位協定を環境面で補足する新たな政府間協定を作成するため、昨年十二月、日米協議を開始することで米国と一致をしました。そして、協議を重ねて、今般実質合意に至ったところです。
　その間の協議の過程については、つまびらかにすることは外交交渉においては控えなければならないとは思っていますが、要は協議の考え方としましては、地位協定に欠けている要素を入れ込む方法には様々ある中にあって、どういった方法を取るのが適切なのか、こういった観点から議論を行った次第であります。そして、その結果として、日米間で補足協定との形式を取ることで合意した、これが協議のありようでありました。
　日米地位協定が締結されてから五十四年たっております。補足協定の交渉は初めての取組であり、今般の実質合意、従来の運用改善とは異なる大きな意義があるものと認識をしております。
○井上哲士君　改定そのものを提起したというお話はありませんでした。
　具体的中身について見ていきますが、環境基準について、この共同発表では、米国政府は、自国の政策に従って、ＪＥＧＳを発出し、維持する云々と、こうあります。これは、例えば二〇〇〇年の九月にも環境原則に関する日米の共同発表がありますが、この下でも、在日米軍は、日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考えの下で作成される日本環境管理基準、ＪＥＧＳに従って行われると書いてあるわけで、従来から米国が表明してきたことと同じことが書かれたにすぎないんじゃないですか。
○政府参考人（冨田浩司君）　お答えをいたします。
　先生今御指摘がございましたアメリカ側によります日本環境管理基準、これはＪＥＧＳと呼んでおりますけれども、これに関します取組につきましては、先生御指摘のとおり、二〇〇〇年の環境原則に関する共同発表において日米間で確認をし、これまで継続して実施されてきていると、こういう経緯があるわけでございます。
　今回の環境補足協定におきましては、ＪＥＧＳの発出、それからその維持を政府間協定という形式で明確に定めることになったと、こういう意義を有しておりますので、二〇〇〇年の環境原則に関する共同発表というのは政治文書でございまして、政治文書での確認にとどまっていたこれまでの取組とは一線を画す意義を持つものだというふうに考えております。
　昨年十二月の仲井眞知事からの御要望の中にも、日米地位協定の条項の追加ということに関連をいたしまして、日米両国の環境基準のより厳しい条件を適用するというふうな言及がございます。今回の補足協定はこうした御要望にもお応えするものだというふうに考えております。
○井上哲士君　従来のものは政治文書であって、今回は政府間協定で違うんだと、こうおっしゃいます。確かに、例えばオスプレイの配備に関する日米間の政治文書が全く守られていなかったということは、沖縄県民を始め皆さん知っていることで、まあそういうものだということをお認めになったのかなと思うんですが、実際、この間、米軍はこの内規であるＪＥＧＳを守っていると言ってきました。
　しかし、実際には、次々と看過できない環境汚染事案が発生、発覚をしてきたというのが動かし難い事実で、私もこの間、当委員会で、返還された土地の下に様々な有毒物質が埋められていたとか、様々な事案を指摘をしてきたわけですね。渉外知事会も、今年四月十七日の要請文書で、手続面を含めて、実質的に日本側環境法令を遵守することを確保する条項の導入を求めております。
　現状を変えようというならば、この地位協定が規定する米軍の施設・区域の管理権の在り方に踏み込む必要があると思うんですが、そういう提起はされているんでしょうか。
○政府参考人（冨田浩司君）　お答えをいたします。
　在日米軍は、地位協定の第三条に基づきまして、施設・区域の管理等のために必要な全ての措置をとることができるというふうに規定されているところでございます。恐らく先生はこの点を捉えて管理権というふうに言われているんだと思いますけれども、これ自体は、在日米軍が日米安保条約上の義務を履行するために日本に駐留をし、その円滑な活動を確保する上で必要なものであるというふうに私どもとしては認識をしております。
　ただ、同時に、アメリカはこのような権利を何の制約もなしに行使するということでなくて、同じく第三条、地位協定の第三条の三項には、「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわれなければならない。」というふうに規定されているところでございます。
　その上で、政府といたしましては、この協定を通じまして、施設・区域内外の環境保護を強化して地元の御懸念に可能な限りお応えするという観点から、環境基準、それから施設・区域への立入り等の面で適切と考えられる規定を整備しようと、こういう考え方の下で交渉を行ってきたものでございます。
○井上哲士君　これまでもそういうようなことが言われてきたけれども、実際には行われてこなかったと。そして、基地内で事故が起きて、当該自治体が立入りを求めても拒否をされたということがたくさんあるわけですね。それに、どういう具体的な担保がされるのかということがちっとも見えてまいりません。
　この発表文には、返還に関する原状回復義務についても全く見当たらないわけですが、これはどういうことなんでしょうか。話し合ってもいないんですか。
○政府参考人（冨田浩司君）　まず、協定、今回、実質合意ということで、共同発表の形でその主要点というのを発表させていただいておりますけれども、これを具体的にどういうふうに実施していくかということについては、協定そのものを署名し公表する段階で御説明をできると思いますし、また、この協定と関連のいろんな文書を今後整備する中で、できるだけお地元の期待にも応えられるようなものをつくっていきたいというふうに考えています。
　その上で、原状回復についての御質問でございますけれども、その地位協定におきましては、施設・区域を日本に返還するに当たって米側に原状回復の義務は置いておりません。その代わりに、日本側におきましても、残される建物、工作物等について、米側へ補償する義務を負わないという形で双方の権利義務のバランスを取っているというのがこれまでの立場でございます。
　そこで、今回の環境補足協定でございますけれども、この基本的な原状回復義務に関する構造は変えておりません。その上で、したがって、返還地の原状回復は必要に応じてこれまでどおり日本側で行うことになるわけでございますけれども、この協定の中での取組を進めることを通じまして、例えば、アメリカがきちんと環境基準を遵守するであるとか立入りを確保していくということを通じて、その原状回復に関して日本側が負う負担というものが軽減されることが期待されるというふうに御理解をいただければと思います。
○井上哲士君　しかし、この発表文書では、立入りについて、手続を作成、維持とありますけれども、日本の権利ということは書いていないんですよね。自治体側が求めればアメリカ側は立入りを拒否できないと、こういう仕組みがつくられるんでしょうか。
○政府参考人（冨田浩司君）　先ほどの御答弁に、繰り返しになりますけれども、今回は実質合意ということで協定の主要なポイントについて発表させていただいておりますけれども、これからその協定に係る関連の文書等も整備をした上で、これを協定の署名と併せて公表していくという段取りを考えているところでございます。
　御指摘のございました立入りにつきましては、恐らくは協定そのものというよりは協定に関連する附属文書の中で具体的に整備をしていくということになるかと思います。
　その際、環境事故の際の調査等につきましては、これまでは個別に、調査のたびに米側に立入りを申請してきた経緯がございます。申請に係る統一的な手続が存在しておらず、いかなる場合に立入りが認められるかなどが明らかでなかったという経緯がございます。
　今回、補足協定におきましてこうした手続を定めることが明確になりましたことに伴って、日本側の関係当局にとって予見可能性、透明性が高まって、こうした現地調査がより実効的に行うことが可能になるのではないかというふうに期待されているところでございます。
○井上哲士君　いや、その予見可能性が問題になってきたんじゃないんですよ。立入調査を行わせろと、現に事故が起きているじゃないかということを地方自治体が求めても断られてきたという実態があるわけですね。そういうことはなくなるんですかと、ちゃんと自治体側の立入りの権利というものとして定められるんですかということを私は聞いているんです。
○政府参考人（冨田浩司君）　今御指摘のございました、この立入りの手続について今後整備していく上での実効性ということにつきましては、まだその手続自体をアメリカと交渉しているところでございますので今この場で御説明する段階にはございませんけれども、いずれにいたしましても、これまで地元から様々いただいた御指摘などを踏まえて、できる限り実効的なものをつくっていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　要するに、米側が排他的な管理権を有していると、そして行使すると、その枠組みは変えない下で、その裁量の下で立入りを容認する場合の手続を定めると、こういうことですかね。
○政府参考人（冨田浩司君）　繰り返しになりますけれども、今御質問のあったお尋ねの点については、協定の文言、それから現在交渉中の立入りの手続などを含めたこの全体像の中で評価いただくべき話だと思っておりますので、更に米側との調整を進めた上で、またきちんと御説明させていただきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　地位協定が今定めている権利義務に手を付けずに、そこに何ら影響を及ぼさない形で幾ら私は話をしても、現に被害に苦しむ自治体や周辺住民の問題の解決にはならないということを指摘したいと思うんですね。
　さらに、この発表文によれば、日本側の新たな負担についても書かれてあります。日本政府は、環境に配慮した施設を提供するとともに、環境に配慮した種々の事業及び活動の費用を支払うために資金を提供すると、こうありますが、この環境に配慮した施設とは具体的に何か、それから環境に配慮した種々の事業、活動とは一体何でしょうか。
○政府参考人（冨田浩司君）　今御指摘のあったとおり、今回発表させていただいた共同発表の中では、先生が御指摘になった二つの協力、日本政府側の協力が挙げてございます。
　具体的には、環境に配慮した施設を提供するということと、環境に配慮した種々の事業及び活動の費用を支払うための資金を提供するということが挙げられておりますけれども、これらの措置の詳細につきましては、まさに今、日米間で交渉中でございます。したがいまして、これについても、詳細については、この交渉が妥結した段階で御説明するということになるかと思います。
○井上哲士君　具体的に聞きましょう。
　この間、返還された米軍の基地の跡地から有害物質が埋められていたということが後から発覚して、日本側の負担でこれを除去するということがたくさん行われておりますが、例えば事前に調査をして、返還前にそういうものがあると明らかになった場合に、これはアメリカ側の負担でちゃんと元に戻すというようなことには踏み込むんでしょうか。
○政府参考人（冨田浩司君）　今御指摘のあったような具体的なケースについて、今回の補足協定及びその下で交渉される関連文書でいかなる具体的な対応が行われるかということについては、繰り返し申し上げておりますけれども、まだ米側と調整中の部分もございますので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、先ほども御答弁いたしましたけれども、現に起こっているということではなくて、過去に起こった環境面での事由に対する原状回復の義務ということに係るこれまでの考え方というのは基本的に変更がないというふうに考えております。
○井上哲士君　ですから、幾ら汚染したって復旧義務がないわけですから、現行地位協定のその枠組みのままでは汚染発生の抑止力にはならないと思うんですね。
　先ほどの環境に配慮した施設とか種々の事業、活動ということをお聞きしましたけれども、これはそもそも地位協定の負担原則に合致しない負担だと思うんですね。どういう理屈で地位協定上こういうものを日本が負担をすることになるんでしょうか。
○政府参考人（冨田浩司君）　先ほど申し上げましたとおり、この財政措置の在り方については依然として米側と調整中でございます。そういうこことで、これが具体的にどういう形で運用されるかということについては現時点では御容赦いただきたいと思いますけれども、基本的な考え方につきましては、米軍施設・区域にある自治体の地元の方々が施設・区域内外の環境が十分に保護されているというふうに実感していただくことが最も大事なことでございます。そのために、米軍が環境保護のために様々日本側と協力していくということがまず前提になるということ、これはもちろんである、これは言うまでもないことでございます。
　他方で、日本政府としてもこれはその際に果たすべき役割がないかというと、そういうことではございませんで、日本側としてもこれまでも施設・区域内で環境に配慮した施設を整備する等の協力を行ってきているわけでございますので、今後、今回の補足協定の中で行う財政措置につきましてもこうした考え方を踏まえながら米側と調整して策定をしていくと、こういうふうに御理解をいただければと思います。
○井上哲士君　地位協定の原則は、日本が負うのは施設や区域の提供だと、そして米国は米軍を維持することに伴う全ての経費を負担すると、これが原則なはずなんですよね。ですから、既に日本が提供した施設・区域を環境に配慮したものにしていくというものを日本が負担するのはこの原則から外れていませんかと、こういうことを聞いているんです。
○政府参考人（冨田浩司君）　繰り返しになりますけれども、財政措置の内容についてはまだ調整中でございます。しかしながら、先ほど申し上げたような施設を提供するというふうな形で日本が協力する部分については、当然のことながら、これまで地位協定の下で行ってきた財政措置の在り方と整合的な形で行うということを考えているところでございます。
○井上哲士君　結局、地位協定そのものが極めてこのアメリカの特権を維持したものでありますが、その枠すら外れて、この間、例えば思いやり協定という形で日本の負担がどんどん広がってきたと、これに更にこの問題での負担をするということになっているんですね。
　外務大臣、お聞きしますけれども、やはり地位協定の原則に戻っても、この環境の配慮に係る経費というのは日本が分担すべき筋合いのものではないと思うんですね。原則からしてもアメリカ側の責任においてなされるべきであるし、それから、先ほど来申し上げているような、有毒な物質を地下に埋めたようなことも含めて行っていることの何の原状回復義務もないというようなことについて、これはやっぱり改めなければ国民の権利は守れないと思いますが、外務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の環境補足協定ですが、日米両政府が在日米軍に関連する環境の管理の分野における協力を強化する、こうした考えに基づいて協議を続けてきました。そして、何よりも、この協議を行い、そしてその結果において重視されなければならない考え方として、米軍施設・区域の地元の方々がこの施設・区域内外の環境が十分に保護されている、こういった実感を持てるようにすることが重要だという考えの下に協議を行ってきました。そして、その地元の方々に実感を持っていただくためには、まずは米軍がこの協定に従って環境保護のため日本側と協力すること、これが重要であること、これは当然のことであります。
　しかし、米軍のこうした努力に加えて、日本側としてもこの施設・区域内で環境に配慮した施設を整備するなどの取組を行って、米側と日本側と、それぞれの努力、双方の取組が総体として効果を発揮する、そして、そのことによってこの地元の方々が環境が保護されているという実感を持てるような結果につなげる、こういった考え方に基づいて議論を行ってきたわけであります。
　そういう、米側の努力、もちろん重要でありますが、この結果を出すために日本側の努力も必要である、こういった考え方に基づいてこの費用の負担、こういった対応が結論として導き出されてきた、この考え方につきまして是非御理解をいただきたいと考えております。
○井上哲士君　米側の努力、日本の努力と言われましたけれども、中身を今聞きましても、結局、地位協定の改定は提起をしないと、そして米軍の権利義務には全く踏み込んでいないわけですね。実効性自身が甚だ疑問でありますが、一方で、筋違いの財政負担を日本がすることだけは、これはもう明記をされたわけでありまして、これがおよそ周辺住民の実感になどつながるものとは到底思えないわけでありまして、私は、これもやっぱり、結局沖縄知事選の前に基地負担軽減の努力かのようにアピールするというやり方は、これはやめるべきだと、協議をやり直して地位協定の改定そのものの提起を行うということを強く求めたいと思います。
　ガイドラインについても質問をしたかったんですが、時間が来ましたので、また是非時間を取っていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子でございます。よろしくお願いいたします。
　先ほど井上委員からもございましたけれども、私も普天間飛行場の五年以内の運用停止の問題についてお伺いいたします。
　まず、沖縄県による普天間飛行場の五年以内の運用停止など四つの要望について、安倍総理は、六月二十四日の普天間飛行場負担軽減推進会議において、仲井眞知事を前にして、政府としてできることは全て行う、そういう基本姿勢で総理が先頭に立って取組を進めると発言をしています。
　しかし、報道によりますと、ロックリア米太平洋軍司令官が九月二十五日の記者会見で、日本側から普天間の五年以内の運用停止に関する要請を受けていないと述べています。さらに、今月十六日には、ピーター・リー普天間基地司令官が、基地の運用停止について、日米両政府が合意しているのは二〇二二年以降になるとの見方を示しています。
　このように、五年以内の運用停止に関し、米軍当局者の発言により、米政府が運用停止に同意していないということ、及び日本政府から正式な要請がないことが明らかになりました。防衛大臣と外務大臣の見解を求めます。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　先ほどもお答えさせていただいたわけでありますけれども、普天間飛行場の五年以内運用停止を始めとする、この仲井眞知事からの御要望につきましては、米国に対して様々なレベルからも説明させていただいておりますし、沖縄の負担軽減について協力も要請させてきていただいたところでございます。
　例えば、四月の六日、小野寺前防衛大臣からヘーゲル国防長官に対しましても説明を行いましたし、また、ヘーゲル長官より沖縄県民の思いを理解しつつ日本側の取組に対して引き続き協力していく旨の発言があったほか、四月二十五日には、安倍総理からオバマ大統領に対しまして説明を行いまして、オバマ大統領から沖縄の負担軽減について引き続き取り組みたいとの発言があったところであります。
　なお、そのような中において、先ほど、ロックリア司令官等々のお話があったわけでありますけれども、あくまでも日本側からの説明とか要請というのをどのような範囲で共有するかということは、申し訳ございませんけれども、これは米政府内の問題でありまして、防衛省としてコメントする立場にはないわけであります。
　いずれにいたしましても、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとして、仲井眞知事からの御要望については、米国に対しまして様々なレベルから説明しまして、沖縄の負担軽減について協力を要請しているところでございます。また、安倍政権はできることは全て行うという、その思いの下で、これからも取り組んでいきたいと思っております。
○国務大臣（岸田文雄君）　私の方からも、米側の一部関係者の発言の一つ一つについてコメントをすることは控えたいとは思いますが、我が国の立場につきましては、首脳あるいは閣僚レベルなど様々なレベルで繰り返し我が国としまして米側に対して協力を求めてきています。
　先ほど、防衛大臣からも幾つか例が示されましたが、それ以外にも、この四月の日米首脳会談の場におきましても、安倍総理から直接オバマ大統領に対して説明を行い、同大統領からも沖縄の負担軽減に引き続き取り組みたい、こういった発言がありました。また、七月、日米外相電話会談を行いましたが、その際にも、沖縄の負担軽減に向けて協力の要請を行ってきております。こうした要請を行い、協力を求めてきたわけですが、米側からも沖縄の負担軽減へのコミットメント、これは示されているわけであります。
　是非、こうした米側との取組に基づいて、我が国としましても、沖縄の負担軽減、最優先で取り組むべき課題であるという認識に基づいて、しっかりと進めていきたいと考えております。
○糸数慶子君　ただいま両大臣から発言がございましたけれども、しかし、こうした発言は日本政府がこの普天間基地の運用停止に関しまして、私は全く努力してこなかったこと、そして、安倍総理の発言が口先だけのものだったことを示すものだというふうに受け止めます。
　なぜなら、これまで十八年間、この普天間の基地問題に関して様々なアメリカとの交渉がございますけれども、実際に米国に行って感じますことは、私たちのこの要請は東京に行きなさいとよく言われます。それは、裏返して言えば、日本政府が本当の意味での外交の俎上にこの普天間の基地問題をきちっと上げていないということ、そのようなことを受け止められても仕方のないような現実ではないでしょうか。
　こういう政府の姿勢に対して、沖縄県民として深い失望を表明するとともに、断固として抗議をしたいと思います。今後、政府が一日も早い普天間飛行場の運用停止及び無条件の返還を実現するよう真摯に努力することを求めて、次の質問に参りたいと思います。
　次は、沖縄市におけるドラム缶汚染についてであります。
　昨年の六月の十三日、駐留軍用地の跡地であった沖縄市諸見里にある沖縄市サッカー場の整備工事現場のその地中から、米国企業、ダウケミカル社の名前が記されたドラム缶が発見されました問題につきまして、私は六月二十二日に現地を調査し、同じく六月二十二日に、沖縄県の野党国会議員五人でつくる、うりずんの会で、外務省と防衛省に万全な体制で調査とそして地位協定の改定、このことについて要請をいたしました。そして、八月の第百八十四回国会、十月末の第百八十五国会、この二回にわたりまして質問主意書を提出いたしましたけれども、政府側の答弁では、この基準値を上回るダイオキシンは認められなかったとのお答えでありました。
　本当にそうだったのか疑問を抱かざるを得ない事案がまた発生しています。
　本年一月に沖縄市コザ運動公園サッカー場で発見された米軍の廃棄物と見られるドラム缶について、沖縄防衛局及び沖縄市は七月に汚染物質等の調査結果を発表し、沖縄防衛局の発表では、枯れ葉剤があったという証拠は見付からないとされていました。しかし、昨日の地元の報道によりますと、ダイオキシン研究者の第一人者である宮田摂南大学名誉教授が沖縄市のこの調査結果を分析をいたしました結果、沖縄市が検出いたしました２・４・５Ｔあるいは２・３・７・８ＴｅＣＤＤ、これは、オレンジ剤以外のピンク剤やそれからグリーン剤という枯れ葉剤の成分であることが明らかにされています。
　防衛省は、なぜ枯れ葉剤が見付からなかったと断定したのでしょうか、防衛大臣の見解を求めます。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　これまで八十三本が発見されております沖縄市サッカー場のドラム缶に関しまして、沖縄防衛局が業者に委託して行った分析につきましては、六十一本について本年七月にその結果を公表しておるところでございます。
　業者から提供されましたこの調査報告書におきましては、一、ドラム缶から検出された物質はかつて日本国内でも広く利用された農薬であること、二、枯れ葉剤のオレンジ剤で使用された直接の物質が検出されなかったこと等々から、このドラム缶内に枯れ葉剤のオレンジ剤があったという証拠は見付からなかった旨ということを記述させていただいているわけでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、沖縄市のサッカー場で発見されたドラム缶については、沖縄市と調整を行いつつ、適切に対応してまいりたいというふうにも考えております。
　また、残りの二十二本につきましてですけれども、昨年の七月に調査結果を発表した後の二十二本につきましては、平成二十五年の八月に、検出された物質が除草剤に由来するものか、又は枯れ葉剤のオレンジ剤に由来するものかの特定というものが難しくて、枯れ葉剤のオレンジ剤に由来するものとは断定できない旨の部外の有識者の評価を公表させていただいております。
　また、ピンク剤かグリーン剤かについてでありますけれども、本年の七月に公表された調査では、対象となっていないピンク剤、グリーン剤についても直接の物質というものは検出されておりません。このため、ピンク剤、グリーン剤についても、オレンジ剤に関する評価と同様の評価になるものというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　先ほど御紹介いたしました宮田摂南大学名誉教授の話によりますと、このオレンジ剤を始めとする六種の枯れ葉剤の存在は否定されましたけれども、沖縄防衛局の調査によりますと枯れ葉剤の証拠は見付からないとしておりますが、ただ、宮田氏は、ダイオキシンは土壌にあると長期間安定して残るので、汚染が分かった時点で除去対策をしなければいけないというふうに指摘しております。
　日米両政府はこれまで枯れ葉剤の持込みを認めていませんけれども、退役軍人らの証言で、貯蔵や散布、そして投棄が明らかになっております。この沖縄市サッカー場では環境基準の八・四倍のダイオキシンを始め複合汚染の実態が明らかになっておりますが、いずれにいたしましても、ダイオキシンは猛毒でありますし、長期間土壌に残留するものであります。検出された時点で除去などの原状回復が必要となります。
　現在、サッカー場の更なる調査が行われておりますが、早急に調査を完了させ、原状回復措置を実施するとともに、これらの費用について国が負担するべきだと考えますが、防衛大臣の見解を伺います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　沖縄市のサッカー場で発見されましたドラム缶につきましては、従来から沖縄市等々と調整しつつ所要の調査を進めてきておりまして、過去に谷地であった地表から二メートルより深い部分について、ドラム缶の有無を確認するための調査等を現在行っております。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、お尋ねの原状回復の費用の負担の在り方を含め、沖縄市等々と調整しつつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　地位協定の関係もありますけれども、この費用の負担については改めて国が負担すべきだということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次は、辺野古における環境破壊についてであります。
　今日、委員の皆様のお手元にもお配りしてございますこのような写真の資料でございますが、御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　まず、この資料の一番目であります。これは、実は沖縄防衛局が海に設置いたしました辺野古のいわゆるフロートの固定用ワイヤーロープやアンカーが、台風対策を怠ったためにサンゴ礁や海底を傷つけたことが一目で分かる写真であります。
　そして、二番目でありますが、左上です、こちらの方はフロートから離れた百六十キロの鉄板の束。そして、これが引きずられたような跡のある岩であります。
　そして、次ですが、右上の方です、四点ある中の右上で、こちらを御覧ください。台風の影響でそのワイヤーロープが動き、削られたと見られる岩であります。
　それから、左下、ワイヤーロープでこすられたような傷があるサンゴであります。
　そして、次ですが、岩の根元に置かれたアンカーであります。
　これは冒頭にも申し上げましたけれども、このフロートの固定用ワイヤーのロープ、それからそのアンカーとして使っているもので、これは辺野古新基地建設のために現在防衛局が海に下ろしたフロートの固定用ワイヤー、それが台風の関係でこのようにして実際にサンゴを痛め付けている。そのような写真を今皆様に見ていただきました。
　そこでお尋ねいたしますが、この名護市の辺野古における普天間飛行場移設、いわゆる辺野古新基地建設、その工事は美しいサンゴ礁の損傷など環境破壊を引き起こすものであると繰り返しこれまでも警告してまいりました。政府はそれを無視して、埋立工事のためのボーリング調査などを現在強行しています。
　今回、市民団体の海底潜水調査が行われました。これは十月の十五日、十七日に写したものでありますけれども、沖縄防衛局が設置したフロート固定用のワイヤーロープが、このアンカーが台風の影響で切り離され、そして移動して複数のサンゴ礁を傷つけていたこの事実が、この写真でも証明されますように発覚をしております。
　こうした事態は沖縄防衛局が台風対策を怠った結果招いたもので、台風常襲地帯、そして台風銀座の沖縄にあって、予見義務及び回避義務が同局にあったのは明白であり、生じた被害の責任は免れないと思います。仲井眞知事による埋立承認は不当なものと私は考えますけれども、その承認は現段階で取り得ると考えられる工法、つまり保全措置が講じられて十分配慮されている、そのことを前提とするものであるというふうに思います。
　今回、本体の埋立工事着工前のこの段階で辺野古のちゅら海を形成しているサンゴ礁が破壊された事実は、沖縄防衛局のずさんな管理体制の下では十分な環境保全対策を施すことは不可能であるということをこの写真が如実に物語っております。埋立承認の前提は、こういうことから考えましても、既に崩壊していると言わざるを得ません。
　この際、政府は、辺野古における新基地建設を断念し、関連作業の中止と辺野古海域に設置したこのフロート等の撤去をすべきであるというふうに考えますが、見解を求めます。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　まずは、辺野古に建設する施設につきましては、現在の普天間飛行場の機能の一部に限って移設するものでありまして、また、辺野古にある既存の米軍基地を極力活用することによりまして埋立面積も最小限に限っております。
　そして、何よりも、移設によりまして普天間飛行場は全面返還されることから、沖縄の負担軽減に十分資するものというふうに考えているところでございます。最も大切なことは、住宅や学校等に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対避けなければならないということであり、このことが大前提でありまして、かつ、政府と沖縄の皆様方の共通の認識だというふうに思っているところであります。
　そこで、この普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たりましては、工事の安全確認の万全を期するため、埋立て等の工事の施行区域の外周等にブイやフロートを設置するなどの措置を講じたところでありまして、当該措置というものはあくまでも工事を安全に進めるために必要不可欠なものであるというふうに考えているところでございます。
　防衛省といたしましては、一日も早い普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設に向けて引き続き全力で取り組んでまいる考えでありまして、また、同事業における工事等の実施に当たっては、今後とも環境の保全に配慮するとともに、関係法令に従いつつ、安全確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　まず、普天間の基地を辺野古へ移す、そういうことをおっしゃっておりますけれども、実はこの辺野古の新基地建設というのは、規模といい、それから、アメリカが発表しておりますように、二百年耐用の新基地だということも併せて、さらには、今、普天間の方には全くない軍港の新設ということも含めますと、単なる移設ではないということをあらかじめ申し上げたいと思います。
　私が今質問いたしましたことに関しましては、まず市民団体が発見したこのワイヤーロープやアンカー、及びそれによるサンゴの損傷について、防衛省は確認したのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　現在、防衛省といたしましては、御指摘のこのサンゴ類を含めまして、様々な調査というものを継続的に実施しておりまして、現地の環境変化についてもモニタリングをしているところでございます。
　今般の台風の影響についても、これらの調査の中で確認するということにしております。
○糸数慶子君　今私がお伺いしたことには直接お答えはありませんでしたが、実は私は、昨日、十月二十七日、沖縄県選出の野党国会議員、うりずんの会で沖縄防衛局を訪れ、井上防衛局長に申入れをいたしました。
　先ほどから申し上げておりますように、この辺野古新基地建設工事を前提とした海底ボーリング調査に伴って、沖縄防衛局が設置したフロート固定用のワイヤーロープやそれからアンカーが台風の影響によって切り離された上、荒波で移動してサンゴ礁を傷つけていたその事実が市民団体のヘリ基地反対協議会のダイビングチームの海底潜水調査、牧志治氏の写真によっても明らかになったわけです。
　先ほどから申し上げておりますように、台風が常襲地帯となっている沖縄のサンゴの海、この海を今回のこういう台風の状況で明らかに傷つけているという事実があるわけで、この一連のサンゴ礁の損傷は、やはり事業主たる沖縄防衛局が台風対策を怠った結果招いたものであり、台風常襲地帯、そして台風銀座の沖縄にあって予見義務及び回避義務が同局にあったのは明白であり、そのことを指摘をしてまいりました。
　そもそも、仲井眞知事がこの埋立承認によって、現段階で取り得ることができる工法、そして保全措置が講じられ、十分配慮されているということを前提にして、公有水面埋立法第四条第一項に定める環境保全策の承認基準を適当である、適、つまり、これはこの環境基準をしっかり守っていますよと判断した上でこの工事が始まっております。本体工事着工前の関連作業の段階で辺野古のこのちゅら海を形成しているサンゴ礁が破壊された事実は余りにも重く、沖縄防衛局のずさんな管理体制では十分な環境保全対策を施すことは不可能であるというそのあかしがこの写真にきちんと出ております。
　公有水面埋立法に基づくこの県知事の承認の前提が崩れた今、防衛省及び沖縄防衛局にはこの辺野古新基地建設を即刻断念し、関連作業の中止と辺野古海域に設置したフロートやスパット台船等、一切の資材、機材を速やかに撤去してほしいと昨日も申入れをいたしました。そういう中から、実は、防衛省にきちんとこの海の中を確認していますかと聞いたんですけれども、それについてお答えがありませんでした。
　再度伺いますが、きちっとした調査、報告をすることを求めますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、今般の台風の影響については今後の調査の中で確認することとしておりまして、当該調査の結果を踏まえまして、本年四月に沖縄防衛局に設置されました普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会で専門家からの指導、助言を得るなど必要な検討を実施した上で、適切に対応してまいる考えでございます。
　なお、当該調査結果の取扱い等は、検討した上で適切に対応させていただきます。
○糸数慶子君　この調査はいつまでにやるというその期限は示せないんでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　事実関係でございますので、事務方の方からちょっとお答えさせていただきます。
　先ほど大臣が申し上げましたように、防衛省といたしましては、サンゴ類を始めといたしまして、水域の生物に係る様々な態様及び項目の調査を継続的に実施して、環境変化についてのモニタリングを実施しているところでございます。
　今般の台風の影響につきましても、こういう調査、継続的な調査の一環の中で確認することとしております。それは速やかに実施したいと思っておりますけれども、現時点でその時程が具体的に固まっているわけではございません。
○糸数慶子君　大変残念でございますが、この地域は世界自然遺産にも指定されたいという地域の住民の動きもある中でのこういう工事です。しかも、台風の結果でこのようにサンゴを痛め付けているという現状に関しましても、なかなかその調査を開始しないということは本当に残念でございます。
　そこで、環境省に伺いますが、環境省としては、このような防衛省側のずさんな管理によってサンゴ礁に損傷を与えた事案及びボーリング調査について、環境保護の観点からどのような見解を持っていらっしゃるのか、伺います。
○政府参考人（塚本瑞天君）　お答え申し上げます。
　事業の実施に際しての自然環境の保全は重要だと認識しております。
　御指摘の台風によるサンゴ礁の損傷につきましては、事業者である防衛省において調査を実施すると承知しております。その調査結果に基づき、事業者において適切な環境保全措置が講じられるべきものと考えております。
○糸数慶子君　平成十五年、環境省は当時の防衛施設庁が辺野古で実施するボーリング調査等に対して、環境への配慮について助言を行っております。
　今回のボーリング調査に際しては、防衛省側からの助言の要請はあったのでしょうか。また、環境省から助言を行ったのかどうか、事実関係を伺います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　今回のボーリング調査の実施に際しては、防衛省からの助言要請はなく、環境省からの助言も行っておりません。
○糸数慶子君　大変残念でございます。
　先ほどから何度も申し上げておりますけれども、これだけ世界に誇れるすばらしいサンゴ礁が生息するこの場所であります。環境に配慮してというのはやはり口先だけで、きちんとした状況にはないということを、ただいまの答弁を受けて改めて確認をしたいと思います。
　こうした環境保護の重要性に関する指摘を踏まえて、改めて今回のサンゴ礁のこの損傷事案に関する防衛省の認識を再度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今般実施しておりますこのボーリングの調査というものは、既に環境影響評価がなされておりまして、移植するサンゴの保全を図る観点から、現在生存しておりますサンゴに与える影響を最小限にとどめるよう配慮しながら行うこととしております。
　具体的には、ブイやフロートのアンカーの設置、海上ボーリング用に用いるスパット台船の固定に当たっては、これらがサンゴに当たらないように設置位置を調整することとしております。また、海上ボーリングの実施に当たっては、泥水等が海中に拡散しないよう措置することとしているところでございます。
　なお、今般のこの台風十九号というものは大変大型で非常に強い勢力を維持したまま沖縄本島地方を通過いたしまして、沖縄本島地方では、約一日半暴風域に入り、長時間非常に強い風が吹いたというふうに承知しているところでございます。現場に設置したブイ等の被災は、この非常に強い台風によるものと認識しております。
　沖縄防衛局は、台風の接近に備えまして、事前に一部のブイ等を陸に揚げるなど、できる限りの対策を講じておったわけでありまして、ですからこそ、管理体制がずさんだったというふうには考えておらないところでございます。
○糸数慶子君　改めてこの写真を見ていただきたいと思います。
　この写真を見て、防衛大臣、何も感じられないんですか。本当にサンゴに対しての環境保護をしっかりやったというふうに自信を持ってお答えできるんでしょうか。
　やはり沖縄は台風の常襲地帯であり、台風銀座であります。防衛局におきましても、これは予見義務及び回避義務が同局にあったことは明白であり、生じた被害の責任は免れないということを改めて指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　環境補足協定の実質合意についてお伺いいたします。
　日米両政府は十月二十日、日米地位協定を補足する在日米軍に関連する環境の管理の分野における協力に関する協定、いわゆる環境補足協定について実質合意に至ったとの発表を行いました。同協定の条文化の作業はこれからとのことと認識しておりますが、米側が負うこととなる義務等について政府に確認をしておきたいと思います。
　これまで、米側との間で日米地位協定に関する運用改善やオスプレイの配備に際しての飛行条件等に関する合意等が行われましたが、これは米軍の運用上の必要という理由で守られないことが多く見られました。
　そこで、今回の合意で示された内容が米側の義務として規定されることになっているのかについて改めて伺います。
○政府参考人（冨田浩司君）　環境補足協定につきましては、先ほど外務大臣からも御答弁ございましたけれども、現行の日米地位協定に環境に関する明示的な規定がないことから、本年二月以来交渉を行ってきておりまして、今回、実質合意に至ったということでございます。
　その内容につきまして今回の共同発表でお示ししていることは、第一に、日米両国の又は国際的な環境基準のうち、より厳しいものを採用する米側の基準の発出、それから維持、第二に、文化財調査を含む返還予定地の現地調査や環境事故の際の調査のための立入り手続の作成、維持。こういった規定を明確な形で含む協定の案文についてアメリカと実質合意に至ったということでございます。
　そこで、先生からも御指摘がございましたけれども、協定そのものにつきましては、関連文書も含めてまだ整理するべき点が残っております。したがって、現時点で共同発表にお示しした以上を超えてその協定の内容について御説明することは、米国との関係もあり御容赦をいただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、この協定の署名に向けて今最大限努力を行っているところでございますので、署名の暁につきましては、協定の全体像につきまして、先生お尋ねの点を含めて適切に御説明をしていきたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　まだ交渉途上にもかかわらず、この時期にその報道発表を行った理由は何でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の環境補足協定ですが、昨年十二月二十五日に協議の立ち上げを発表しました。そして、今年の二月、協議を開始し、合わせて九回、日米で協議を重ねてまいりました。できるだけ早く良い成果を上げられるようと全力で取り組んできた次第ですが、その結果として、今般、この環境補足協定の案文について実質合意に至ったことから、十月二十日にその旨を発表したという次第でございます。
　国際約束の締結交渉におきましては、案文について、実質合意に至った場合にはこの署名に先立って実質合意した旨発表すること、これは一般的に行っているものだと認識をしております。この臨時国会においても審議をお願いしております日豪ＥＰＡも、実質合意の段階で署名に先立って発表する、こういった対応を取ったと記憶をしております。
　こういった従来の対応に倣いまして、今回、実質合意に至ったことから発表を行った、こういった次第でございます。
○糸数慶子君　実質合意を行ったのであれば、それでは、以下の質問に対してきちんと具体的な答弁を、明確な答弁を求めたいと思います。
　まず、日本環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳに対して、平成七年より米側が独自に定めてきた環境基準と承知しておりますが、今回、協定上の義務とされた理由について説明願います。
　また、米側がそのＪＥＧＳを遵守することは当然のことでありますが、協定上明記されることとなったことを踏まえ、ＪＥＧＳの有効かつ明確な運用を担保するために日本政府が確認できるような仕組みが必要となると考えますが、この点についての政府の認識を伺います。
○政府参考人（冨田浩司君）　お答えをいたします。
　米側によります日本環境管理基準、ＪＥＧＳと呼んでおりますけれども、この取組につきましては、二〇〇〇年の環境原則に関する共同発表において日米間で確認をし、これまで継続して実施されてきているところでございます。
　今回の環境補足協定におきましては、ＪＥＧＳの発出及び維持ということを政府間協定という形式で明確に定めることになっているわけでございまして、これまでの環境原則に関する共同発表ということが、これが政治文書であったということに比べますと、それに比べて大きな意義があるというふうに私ども認識をしております。
　それから、先ほどもお答え申し上げましたけれども、昨年十二月の沖縄県知事からの御要望の中にも、日米地位協定の条項の追加ということに関連して、日米両国の環境基準のより厳しい条件の適用というふうなことを御要望としていただいておりますので、こうした御要望にも応えることになるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○糸数慶子君　ＪＥＧＳについて、日米やその国際約束の基準のうち、より厳しいものを一般に採用とありますが、これに対して例外としてはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（冨田浩司君）　ＪＥＧＳにつきましては、先ほどもお答えしたところでございますけれども、在日米軍はアメリカの国防省の策定をした基準に沿って、環境に関して我が国の国内法上の基準と米国の国内法上の基準のうち、より厳格なものを選択するとの基本的な考え方の下に日本環境基準、ＪＥＧＳを作成しているわけでございます。
　しかしながら、環境の基準につきましては、例えば分析方法に違いがあって、どちらが厳格か、これは定量的に比較ができない場合もあるというふうに承知をしております。また、仮に日米の一方の国において国内法令の改正等によりまして新たな、また既存のＪＥＧＳよりも厳しい基準が設定される場合でも、技術的な理由からその改定までに一定の時間を要することもあり得るというふうに承知をしております。
　そこで、こうした例外的な場合に、日米合同委員会に環境分科委員会というのを設置しておりますけれども、こうした枠組みを活用し、これまでも米国が採用すべき環境基準について日米間で協議を行ってきているわけでございますけれども、いずれにしても、原則的な考え方は、日米の関連法令のうち、より厳格なものを選択するということでございます。
○糸数慶子君　次に、立入りについて伺います。
　報道によりますと、この発表の中では、日本側が現に発生した環境事故後の立入り及び土地の返還に関連する現地調査のための立入りの場合の手続を作成するとされています。こうした手続に基づく関係自治体による米軍施設・区域への立入りについて、米側に受入れを義務付けるというその理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（冨田浩司君）　環境補足協定につきましては、環境事故の際の調査、それから文化財調査を含む返還予定地の現地調査のための立入り手続を作成し、これを維持するという規定を盛り込むことにしております。
　そこで、これまでは環境事故の際の調査、それから返還予定地の現地調査の都度、米側に立入りを申請をしてきたわけでございますけれども、申請に係る統一的な手続が存在しなかったということで、いかなる場合に立入りが認められるかなどが明らかではなかったというふうな経緯があるわけでございます。
　そこで、今回の環境補足協定においては、これらの場合において立入りを行うための手続を定めることが明確にされるというふうなことがございますので、これによって、日本側の関係当局等にとって、より予見可能性、透明性を持った形で現地調査を実効的に行うことが可能になるというふうに期待をしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この立入りの具体的な手続については、現在、米側と調整中でございますので、協定の署名と併せて、これを公表できるように引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　また、この手続によって、自治体が立入調査を実施する場合には、単に目視によるものだけではなく、自治体側が汚染の有無を確認するための土壌の掘削調査を行うことも担保されるのでしょうか。
　今年の六月の日米合同委員会の合意では、西普天間住宅地区において、掘削を伴う埋蔵文化財、その調査及び支障除去措置に係る調査等のため、返還前の立入りが認められています。本協定の条文化に際しても六月の合意と同内容のものが明記されることは当然と考えますが、政府の説明を伺います。
○政府参考人（冨田浩司君）　環境補足協定の下で作成いたします立入り手続につきましては、先ほど申し上げたとおり、現在、米側と調整中、交渉中でございますので、詳細については交渉が調った暁に公表することといたしたいと思っておりますけれども、この交渉におきましては、先生が今御指摘のございました西普天間住宅地区で現在行われている現地調査の例、こうしたものも当然念頭に置いて取り組んでいるところでございます。
○糸数慶子君　報道発表では、日本政府が環境に配慮した施設を米軍に提供するとともに、環境に配慮した種々の事業及び活動の費用を支払うための財政措置についても示されています。
　今回、これら環境に配慮した事業及び活動の費用を日本側が負担することとなった経緯、その理由、環境に配慮した事業及び活動として具体的に想定される事例について見解を求めます。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども少し答弁させていただきましたが、今回の環境補足協定は、日米両政府が在日米軍に関連する環境の管理の分野における協力を強化する、こういった考え方の下で交渉を重ねてまいりました。
　今申し上げたような基本的な考え方に基づいて九回にわたって交渉を行ってきたわけですが、その際に重視した点は、米軍施設・区域の地元の方々が施設・区域内外の環境が十分に保護されているとの実感を持てるようにすることが重要であると考え、協議を行ってきました。
　そのためには、米軍が、この協定に従って、環境補足協定のため日本側と協力することがまずもって重要である、これは当然のことですが、それに加えて、日本側としても施設・区域内で環境に配慮した施設を整備するなどの取組を行って、これら日米双方の取組が総体として効果を発揮する、そして、そのことによって地元の方々が環境が保護されていることを実感できる、こういった結果につなげていく、こういった考え方に基づいて協議を進めた次第でございます。
　このような考え方から、この補足協定において、日本政府が環境に配慮した施設を提供するとともに、環境に配慮した種々の事業及び活動の費用を支払うために資金を提供することについて盛り込むことになった次第です。ただし、この措置の詳細については、引き続きこの環境補足協定の署名まで日米両政府で調整を行っていくことになっております。
○糸数慶子君　日米両政府が利用可能かつ適切な情報を共有することも明記されておりますが、こうした情報共有は当然のことですが、これらの情報が関連自治体にも速やかに提供されることが重要であると考えます。
　この点について、今後の情報提供の仕組みの在り方も含め、政府の見解を伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回、実質合意しました環境補足協定には、まず日米両国の、又は国際的な環境基準のうち、より厳しいものを採用する米側の基準の発出、維持、そして、文化財調査を含む返還予定地の現地調査や環境事故の際の調査のための立入り手続の作成、維持に加えまして、両政府間で利用可能かつ適切な情報を共有する旨の規定が盛り込まれることになっております。
　そして、この日米両政府間の情報共有を受けて日本国内で関係自治体にどのように情報提供していくのか、これにつきましては、関係自治体の関心に可能な限り応えられるよう、関係省庁とも連携しつつ、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　最後に、この環境補足協定は、米側にも義務を課すこと及び我が国に財政措置を課すということから両国において国会の承認が必要なものであると考えますが、政府の見解を求めます。また、同協定は早期の運用開始が重要であると考えますが、今後の条文策定や署名、国会提出、運用開始までのスケジュールについて政府の認識を伺います。