Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（治）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　消費者契約法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法が、消費者と事業者との間に情報の質・量及び交渉力の格差が存在することにかんがみ、消費者利益の擁護のための新たな民事ルールを定めようとするものであることの意義を十分に認識し、本法施行に当たり、消費者契約に係る紛争の防止とその公正かつ円滑な解決を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　立法趣旨や各条項の解釈等、当委員会の審議を通じて明らかにされた本法の内容について、消費者、事業者、各種の裁判外紛争処理機関、都道府県及び市町村自治体における消費者行政担当者等に十分周知徹底すること。
　二　消費者契約に係る紛争の簡易、迅速な解決を図るため、裁判外の紛争処理機関の強化を図ること。
　　　特に、
　　（一）　国民生活センター、都道府県及び市町村自治体に設置された消費生活センターが、消費者契約に係る紛争の解決について果たすべき役割の重要性にかんがみ、その充実・強化を図ること。都道府県及び市町村自治体に対しても、その住民が身近な消費生活センターで消費者契約に係る適切な情報提供、苦情相談、苦情処理が受けられる体制を確保されるよう要請すること。
　　（二）　消費生活センターにおいて、消費者契約に係る紛争（トラブル）について相談、あっせんを行っている消費生活相談員は、その専門的な知識を基に本法を活用した消費者利益の擁護のために重要な役割を果たすことが期待されることにかんがみ、その育成・人材の確保及び本法のみならず民法や各般の個別法を総合的に活用できる専門性の向上のため、適切な施策の実施を行うこと。
　　（三）　都道府県等において条例で設置されている苦情処理委員会が、消費生活センターと手続的連続性を有しながら、消費者契約に係る紛争を解決するための公正かつ中立的機関として活用できることにかんがみ、高度に専門的な紛争の処理能力を向上させるため、苦情処理機関の要請に応じて専門家を地方に派遣するなど、その活性化のための支援策を講ずること。
　　（四）　消費者契約に係る紛争が裁判外で適切に解決されるための手段を十分確保するため、各地の弁護士会が設置する弁護士仲裁センターが消費者契約に係る紛争解決に当たり、利用しやすいものとなるよう、日本弁護士連合会に協力を要請すること。
　三　紛争の究極的な解決手段である裁判制度を消費者としての国民に利用しやすいものとするという観点から、司法制度改革に係る検討に積極的に参画するとともに、その検討を踏まえ、本法の施行状況もみながら差し止め請求、団体訴権の検討を行うこと。
　四　本法の施行状況について十分に把握し、消費者契約に係る紛争防止のための是正策に資するため、国民生活センターと全国の消費生活センターを結ぶオンライン・ネットワーク・システムである全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ—ＮＥＴ）により消費者契約に係る紛争及びその解決の実態についての情報を正確に収集、整理し、その情報を可能な限り国会等に公表するとともに、ＰＩＯ—ＮＥＴの拡充を図ること。
　五　消費者が本法を活用しつつ、自己責任に基づいて主体的・合理的に行動できる能力を培うため、消費者が、本法をはじめとする民事ルールの意義・役割、契約に関する的確な知識や契約に当たっての消費者の役割について理解を深め、判断能力を向上させることができるよう、学校教育などにおける消費者契約に関する消費者教育の支援に積極的に取り組むこと。
　六　電子商取引の進展など消費者契約の内容や形態が急速に多様化・複雑化してくることを踏まえ、また本法が主として裁判等の規範としての性格を有することにかんがみ、消費者契約に係る判例に関する情報及び消費生活センター等の裁判外紛争処理機関における処理例の情報の蓄積に努め、本法施行後の状況につき分析、検討を行い、必要があれば五年を目途に本法の見直しを含め所要の措置を講ずること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中山委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、堺屋経済企画庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。堺屋経済企画庁長官。
○堺屋国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○中山委員長　次に、内閣提出、参議院送付、弁理士法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
　　　　—————————————
　弁理士法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○深谷国務大臣　弁理士法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　情報や知識が大きな付加価値を生み出す知恵の時代を迎え、我が国産業の国際競争力を強化し、中小企業等の活性化を図るためには、創造活動の成果である知的財産を保護することに加え、これを積極的に活用して収益を生み出し、新たな創造活動の源とするための仕組みを構築することが必要であります。
　本法律案は、かかる情勢を踏まえ、知的財産の事業化や取引活動を支援する知的財産専門サービスの重要な担い手である弁理士について、規制改革による競争促進、国民へのサービスの向上の観点から、その業務を規制する弁理士法の全面的な見直しを行うものであります。
　なお、本件につきましては、昨年十二月に工業所有権審議会より、弁理士法の改正等に関する答申が提出されており、本法律案はこの答申を踏まえた内容となっております。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、弁理士の業務の見直しであります。具体的には、工業所有権に関する仲裁事件の手続の代理、契約の締結の代理等の業務を弁理士の業務に追加するとともに、弁理士の独占業務を一部縮減し、権利が確定した後の特許料の納付手続等の業務を開放することとしております。
　第二は、弁理士の試験の見直しであります。具体的には、弁理士の業務拡大に対応して試験科目の充実を図るとともに、弁理士の量的拡大を図るため、選択科目の見直し等試験内容の簡素合理化を図り、さらに、一定の資格を有する者に対する試験の一部免除規定を創設することとしております。
　第三は、特許業務法人制度の創設であります。総合的かつ継続的な専門的サービスの提供を図るため、弁理士の事務所の法人化を解禁することとしております。
　第四は、その他弁理士の業務の適正化を図るために、弁理士の職責の明確化、懲戒制度の整備、罰則規定の整備等を行うものであります。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成十二年四月十四日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　中谷　　元君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　中桐　伸五君　理事　堀込　征雄君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　東中　光雄君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　荒井　広幸君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　大村　秀章君
　　　　　　小林　多門君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田村　憲久君　　　　滝　　　実君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　中川　秀直君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　福田　康夫君　　　　松本　和那君
　　　　　　松本　　純君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　山口　泰明君　　　　石井　　一君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　島　　　聡君　　　　末松　義規君
　　　　　　松本　　龍君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　井上　義久君　　　　河合　正智君
　　　　　　平田　米男君　　　　木島日出夫君
　　　　　　井上　喜一君　　　　西野　　陽君
　　　　　　達増　拓也君　　　　米津　等史君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　中西　績介君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　議員　　　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　議員　　　　　　　　　　　堀込　征雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　遠藤　和良君
　　　議員　　　　　　　　　　　西野　　陽君
　　　議員　　　　　　　　　　　中井　　洽君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　自治政務次官　　　　　　　橘　康太郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　林　　則清君
　　　政府参考人
　　　（自治省行政局選挙部長）　片木　　淳君
　　　衆議院調査局第二特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　牧之内隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　逢沢　一郎君
　　田中　和徳君　　　　　大村　秀章君
　　葉梨　信行君　　　　　鈴木　俊一君
　　福田　康夫君　　　　　坂本　剛二君
　　山口　泰明君　　　　　松本　和那君
　　末松　義規君　　　　　渡辺　　周君
　　達増　拓也君　　　　　米津　等史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　阪上　善秀君
　　大村　秀章君　　　　　田中　和徳君
　　坂本　剛二君　　　　　福田　康夫君
　　鈴木　俊一君　　　　　葉梨　信行君
　　松本　和那君　　　　　山口　泰明君
　　渡辺　　周君　　　　　末松　義規君
　　米津　等史君　　　　　達増　拓也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君外七名提出、衆法第一二号）
　国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君外七名提出、衆法第一三号）


　　　　午前十時二分開議
　　　　　————◇—————
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　鈴木宗男君外七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案並びに国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　鈴木宗男君外七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、堀込征雄君外二名から、自由民主党、民主党及び公明党・改革クラブ三党共同提出の修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。堀込征雄君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀込委員　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対する自由民主党、民主党及び公明党・改革クラブ三党共同提出の修正案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　修正案はお手元にお配りしてあるとおりであります。
　原案は、小選挙区選出議員選挙と比例代表選出議員選挙の重複立候補者に関しまして、小選挙区選挙の得票数が法定得票数に達していない重複立候補者は比例代表選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなすこととしておりますが、各党間で協議の結果、少数政党の実情に配慮する必要があるとの観点から、小選挙区選挙における得票数が供託物没収点に達していない重複立候補者は比例代表選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなすことに修正するものであります。
　以上がこの修正案を提出した理由であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○桜井委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長林則清君及び自治省選挙部長片木淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　これより両案及び修正案について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　私は、書籍及びパンフレットの普及宣伝のための自動車、拡声機等の使用の規制についてまず提出者にお聞きをいたします。
　この改正の提案理由によりますと、書籍、パンフレットの普及宣伝のための自動車及び拡声機の使用が横行し、選挙の公正を害しているので、これに対処するため、これをすることができないものとしたとのことでありますが、それでは、一体どのように横行して、選挙の公正がどのように害されているのか、具体的に提案者からまず明らかにしてもらいたい。
　　　　〔委員長退席、赤城委員長代理着席〕
○遠藤（和）議員　現在、選挙期間中におきましては、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動につきましては、選挙の自由と公正を確保するために、そのうち選挙活動と紛らわしいものについて規制をしております。その一環として、衆議院議員の総選挙の選挙期間中は、政党等の政治活動のうち、新聞紙及び雑誌の普及宣伝のための自動車、船舶及び拡声機の使用を禁止し、また参議院議員の選挙の期間中は、確認団体が所定の制限の範囲内で行うものに限り認めているものでございます。
　しかし、選挙期間中におきまして、雑誌及びパンフレットの普及宣伝のために自動車及び拡声機を使用する事例が数多く見受けられまして、選挙運動と紛らわしい行為が行われているわけでございます。そこで、こうした書籍及びパンフレットの普及宣伝のための自動車及び拡声機の使用を規制することによりまして、選挙の自由と公正を確保しようとするものでございます。
　近年の実際の選挙におきまして、選挙期間中に、書籍、パンフレットの普及宣伝にかこつけまして大量の自動車を集中使用したり、路地裏等で多くの拡声機を使用するケースが見受けられまして、選挙運動と紛らわしい行為が行われているわけでございます。二月に行われました京都市長選挙では、特定の政党が数百台の自動車を使用したとの指摘がございます。こうした使用は、国民、選挙人の生活の平穏を害することはもとより、選挙人の自由意思による投票が阻害されたり、あるいは候補者の間で無用な競争を余儀なくされまして、選挙運動の実質的公平が損なわれる等の弊害が生じている、こういうことでございます。
○木島委員　十九年前の八一年に公職選挙法の改正がありました。そこで、政党等の発行する新聞紙及び雑誌についての普及のための自動車、拡声機の使用については規制が入りました。しかし、そのときの論議で、自治省からの答弁あるいはそのときの提案者からの答弁でも明らかになっているわけなんですが、そのとき規制の対象となった新聞紙、雑誌という概念の中にはいわゆるパンフレット、書籍は含まないということが論議の中でもはっきりしているわけですね。ですから、十九年前の法改正によっても、選挙期間中、政党等がパンフレット、雑誌を普及販売するために自動車を使い、拡声機を使うことは合法であるということは一貫した考えで、この十九年間運用されてきていると思うんです。
　今、提案者の方から、最近の選挙においてそのような自動車、拡声機の使用が大量に行われた、そして路地裏でも行われるようになった、だから平穏を害し、また選挙運動と紛らわしいという御答弁なんですが、だから、もっと具体的に、どういう点で紛らわしい活動がなされているのかということをお聞きしたいんですよ。
　特定の政党というのがどこを指しているのかわかりません。我が党のことを指しているのかもしれません。しかし、私どもはきちっとそこはわきまえて、パンフレットと書籍の販売はできる、それは合法なんだということで、きちっとした政治活動をやっているわけなのです。それは合法なのですね。それを今回規制するというのが法案の中身でしょう。
　ですから、選挙の公正がどのように害されているのか、やはりもっと具体的に説明する義務が提案者はあるのではないですか。
○堀込議員　ただいま木島委員の御指摘のとおり、この法律ができたときはパンフレットのたぐいは入っていないわけでありますが、しかし、立法の趣旨としては、そういうものを含めて選挙の公正、あるいは選挙中の過度な政党活動で選挙を混乱させない、そういう趣旨があったわけでございます。
　そういう意味では、御指摘のとおり、そのときの審議で、パンフレットのたぐいにつきましては入っていないという答弁をしておるわけでありますが、そのときの審議の経過を詳細に見ますと、しかし、この趣旨はよく理解して各党ともやっていただきたい、もしこれが、パンフレット類が入っていないことを理由に過度な運動が行われるならばそれはまた後で検討されるべきものであろうという答弁も、実は、時の提案者の後藤田先生がなさっておるわけであります。
　現状、先ほど遠藤答弁者からございましたように、京都市長選の例もございましたが、東京都議会、そのほかからも意見が出ておりますし、また、法律に書いていないからということで、このパンフレット類を活用して、実は大量の自動車が選挙運動と紛らわしく使われていて著しく選挙の公平を欠いている、こういう意見が全国各地から寄せられているわけでございます。そういう実態を考慮いたしまして私どもとしては今回立法に踏み切ったということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○木島委員　提案者は過度な運動が行われているとおっしゃいますが、もともと選挙の時期こそ有権者の知る権利が最大限保障されることが必要なのです。政党や候補者の理念、政策を明らかにする言論とそのための政治活動の自由が最大限保障されなければならぬ、これは提案者の皆さんにおかれても異議がないところだというふうに思うのです。
　今、東京のお話がありました。実は、一昨年の衆議院の東京の補欠選挙での実態を踏まえて、東京都議会でもこの問題で集中的に論議がありました。そこで、質問者から、パンフレット、雑誌の販売普及のための自動車と拡声機の使用についていろいろ問題が提起をされまして、選管に対してそういう問題を把握しているのかという質問もあったわけです。
　私、東京都議会の当時の議事録を持ってきていますが、そういうことに対して、東京都の選管の事務局長は都議会でどういう答弁をしているかといいますと、
　　まず、この春に行われました衆議院議員補欠選挙の際の政党の政策宣伝活動についてのお尋ねでございますが、政党のパンフレットの販売活動のために自動車及び拡声機が使われたことは聞き及んでおりますが、公職選挙法上の取り締まりの対象となるような行為は確認できなかったと聞いております。
こういう明確な答弁をしているわけなのです。
　やはり法に従って合法的にきちっとした活動をしているということで、それが過度な運動だということから、こういう時期の政治活動の自由を束縛するようなことが必要だというような状況の東京都選管からの答弁はいささかもないわけなのですよ。ですから、私は、最初に質問いたしましたが、本当に具体的にどういう選挙の公正が害されているかというのは皆さん方から説明ができていないと思うのです。
　今、全国各地からもそういう意見があるという答弁がありました。それではお聞きしますが、書籍及びパンフレットの普及宣伝のための自動車、拡声機の使用を規制することを求める、そういう国民の意見がはっきりと表に打ち出された公正な世論調査、そういうようなものがあるのでしょうか。そういうものは提案者は把握しているのでしょうか。お答えいただきたい。
○堀込議員　公正な世論調査ということになりますと、そういう調査をしたわけではありません。しかし実際に、新聞、雑誌はだめで書籍、パンフレットはいいのだということで、実は、選挙期間中に大量の自動車が出て、実際は選挙運動と紛らわしくなっている、こういう声は実はほうふつとしてあるわけでありまして、たしかこの委員会でも、一般質疑の中で何人かの先生方からそういう指摘が出された経過もあるはずでございます。
　今木島先生おっしゃるとおり、東京都選管の質疑の経過がございましたが、確かに現行法では書籍、パンフレットは合法でありますから、公選法上、その法に従ってやっているわけであります。しかし、新聞、雑誌がだめで書籍、パンフレットがいいから、もう大量に宣伝カーを出して選挙運動と紛らわしい運動を展開していいかということにつきましては、やはりこれは法の趣旨から照らして著しく問題があるのではないか。
　私どもは、今の全国の選挙の実態、それから各党に寄せられる声、そういうものを配慮して、これはやはりどうしてもこの時点で立法措置を、新聞、雑誌、それに含まれる、それとほぼ同等の効果を持つ書籍、パンフレットについても同じ措置を講じないと公正さが欠ける、選挙が大変混乱を来しているという実態にかんがみ、今度の提案をさせていただいた、こういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○木島委員　規制を求める、そういうことを調査した世論調査は持っていないということですね。問題は、具体的にどういう点が紛らわしいというのか、どういう点で公正さに欠けるとおっしゃるのか、その裏づけが全然ないのですよ、皆さん方からは。
　では、同じくパンフレットや書籍の普及宣伝のための自動車、拡声機の使用を規制した方がいいのではないか、それを求める、例えば選挙法学会とか憲法学会とか政治学会など学識経験者の声が上がってきているのですか。そういうものはあるのですか。
○鈴木（宗）議員　具体的な世論調査はしておりませんけれども、少なくとも、我々は民意の代表として、これは各党協議会等でもこのことは議論になりました。
　さらに、具体的な例があるかないかという話でありますけれども、私どもによく上がってきた声としては、例えば、路地裏等で車が出てくる、その車で言われることは、立候補している人の名前を指して、この書籍はこういう人が書いておりますとか、この書籍にはこういう人がこういうふうに述べておりますとか、極めてそれは巧妙に、まさにすれすれのところでの、我々から言えば悪質、あるいは、よく言えば巧妙と言えるかもしれませんけれども、そういった運動がはびこっている。しからば、ここはきちっと紛らわしさを排除して、公明正大な形にしようということで各党協議会で議論がされた、それでこの提案だということをぜひともおわかりおきをいただきたい。少なくとも、世論の代表である我々は、その世論の声を受けてやっているということをぜひともおわかりおきをいただきたい、こう思っています。
○木島委員　すれすれとか巧妙とか、非常にあいまいなことを言って正当化しようとなさるのですが、私の質問には答えようとしません。憲法学会や選挙法学会、政治学会など、学識経験者がそれを規制しろという声はないんですよ。ないから答えられないんですよ。
　では、ついでに聞きましょう。そういうことを求めるマスコミのほうふつとした世論、社説、あるんですか。答えてください。
○遠藤（和）議員　先ほど東京都の話がありましたけれども、確かに現行法では、新聞及び雑誌に対する規制はあるんですけれども、パンフレット、書籍に対する規制はございません。したがって、現行法上違反であるという事例にはならない。したがいまして、東京都で議会の皆さんが紳士協定を結びまして、私たちは少なくともそういうことはしないでおこうというふうなことを約束したんですけれども、そういうものが、法律がないために実行できなかったということがあります。したがいまして、国として、ぜひ法律を考えてほしいということが背景にございます。それも一つの世論の代表の声だと思うのですね、議会の代表ですから。
　それから、もともと立法の過程の話ですが、ここに昭和五十六年二月十二日の公職選挙法改正に関する調査特別委員会の会議録があるんですけれども、このときに、後藤田正晴さんが、新聞と雑誌に対する拡販車の規制を提案されているわけですが、その提案の審議の中でこういう発言をされているわけでございます。
　こうした規制は追いかけごっこみたいな感じがあるのです、ですから、いろいろ規制はするんだけれども、また新しい知恵を出してどんどん出てくるというふうな話をされておりまして、後段の締めくくりのところで、「われわれも立法過程で、また次に悪知恵を出すのがおるなということぐらいはちゃんとわかっているわけです。しかし、それがまた選挙の公正を害する、あるいは選挙公害と言われるところまでなってしまう、あるいは金がかかり過ぎるということになれば、その段階でまた御相談しようじゃないですか」ということをおっしゃっておりまして、この当時は、いわゆるとりあえず新聞そして雑誌について規制をいたしますと、しかし、あとのことについては、その後の実態に照らして議論をしてきちっとこの立法の趣旨が貫かれるように考えましょうということを言っているわけでございます。
　今まさに、法律に書いていないから適法であるというふうな形で、立法の趣旨がちょっと損なわれているのではないかということが考えられますものですから、立法の趣旨の原点に立ち返って、現在の実態に合わせてきちっとしたものに仕上げていきましょう、こういう趣旨で提案をさせていただいている次第でございます。
○木島委員　一九八一年、昭和五十六年二月十二日の衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会の議事録に、提案者である後藤田議員のそういう発言があります。しかし、そういう発言の後、これは当時の公明党の伏木和雄委員の質問に対する答えなのですが、公明党の伏木委員はこう切り返しているんですよ。後藤田さんが、確かに次に悪知恵を出すのはおるかなということはちゃんとわかっているというようなことを言ったその後、伏木委員が、
　新しい方法が生まれてくる、私は決して悪知恵などとは思わないのです。皆さん一生懸命おやりになって、それぞれの党を表徴しようということでおやりになるわけですから、ただ規制規制と言ってもそう効果は出ない。だからといって何もかも規制を加えてしまえば、これは民主主義の上から重大な問題になりますから、むしろ余り規制はせずに、自由な運動の方向ということを私どもは選挙法上は考えていかなければならないのではないか、このように考える次第でございます。
公明党の遠藤提案者の大先輩が、後藤田さんのそういう論に対して切り返して、そんなことを言ってもだめだ、民主主義の上からも規制はしない、自由な運動の方向ということを選挙法上考えていかなきゃならぬじゃないか、こういうことを言っているんですよ。公明党さんは態度を変えられたということなのでしょうか。
○遠藤（和）議員　決して態度は変わったわけではございません。選挙は本来自由であるべきだということは、私たちも大変大事な視点だと思っております。したがいまして、例えば戸別訪問の解禁とか、そういう考え方は今も持っているわけでございますが、いわゆる新聞と雑誌と、書籍とパンフレットとどう違うのか、これは同じテーブルの話ですから、やはりその水準は同じにすべきだ、こういう考え方でございます。
○木島委員　いや、十九年前のこの委員会の論議で、政府・与党の方から、当時の自民党ですが、機関紙と雑誌については規制するという提起がされて、しかしパンフと書籍は別だという論議も踏まえて、それは規制の対象外なんだということを、自治省も踏まえて確認をして、それでこの十九年間そういう法律として現実に動いてきているわけなんですよね。ですから今言ったような弁解は通用しないと思うのです。
　では、ついでに民主党の提案者である堀込さんにお聞きしたいのですが、当時の議事録を読み返してみますと、当時の社会党が、まさに新聞、雑誌の普及に関する自動車と拡声機の使用規制に対して、それを全文削除の修正案を出しているのですよ。提案者は新村勝雄さん、大変すばらしいことを言っていますよ。「改正案において禁止しようとしておる自動車及び拡声機は、「政党その他の政治活動を行う団体」が常時継続的に使用しているものであり、その目的は、その団体の機関紙誌の普及宣伝にあり、これが直ちに選挙活動であるとは考えられず、これを禁止しようとすることは、選挙の公正に名をかりて、政党等の通常の活動をも制限しようとするものであります。」だから、だめだ、削除せよと。
　要するに、選挙の公正に名をかりて政治活動の自由を制限するものだから、それはだめだ、削除せよ、そういう修正案を出しているわけであります。そして、それに賛成討論をしているのが山花貞夫さんなんですよね。私は、その流れを受け継いでいるのが、そのお一人が民主党の堀込さんだと思うので、とても信じられないんですね。では、民主党さんは、かつての社会党のこの立場、山花さんも賛成討論に立っていました、態度を変えたのですか。
○堀込議員　大先輩の新村、山花先輩のお話もございましたが、私どもは、通常における政党活動の自由、政治活動の自由については、基本的にいかなる制約があってもならない、こういうふうに思います。
　ただ、選挙についてどうするかという問題で、先ほど遠藤議員、答弁者も申し上げましたけれども、戸別訪問の解禁を初め、本当はできるだけ選挙活動の自由あるいは政党活動の自由というのが、全体としてやはり自由が担保されるべきだろうという基本的な考え方を持っております。
　しかし、この問題は、実は木島委員の政党ということではありません。例えば、前回の選挙であるミニ政党が、法定ビラ以外の明らかにビラと思われるようなものを四つ折りにしてホッチキスでとめただけで大量にばらまくというような事態も起きているわけでありまして、恐らく全国各選管にそういうものが届けられているという実態もございます。これは、本当に書籍、パンフレットが節度を持って政党活動の中で行われてきたかというと、どうもその実態はここ数年超えているんだろう。
　そういう意味では、新聞、雑誌ということだけ規制されているわけでありますが、それに名をかりて、何かビラを四つ折りにしてホッチキスでとめただけのパンフレットみたいなものが、しかも選挙中に限って大量に頒布されている、こういう実態もあるわけであります。これは何らかの措置を講じなきゃいけないということでこういう提案をしたわけでありまして、思想、発想において、今申し上げましたように、新村、山花先輩の思想、考え方を私は変えているつもりはございません。
○木島委員　どうも論理が逆なんですね。十九年前に、まさに新聞紙と雑誌が規制されようとしたそのときに、皆さん方の先輩たちは規制しちゃだめだぞと言っているんですよ。ところが、まさに今あなた方の論理は、新聞、雑誌が規制されている、それに書籍、パンフもあわせて規制しろという立場なんでしょう。だから、逆なんじゃないんでしょうか。
　警察庁をお呼びしていますから、一点だけお聞きします。
　政党等の発行する新聞、雑誌の宣伝普及のための自動車、拡声機の使用が規制されたのは、今言ったように八一年の第九十四国会です。その国会で、書籍及びパンフレットの普及宣伝のための自動車、拡声機の使用は規制の対象とならないことは明らかでありました。
　そこで、警察庁にお聞きしますが、八一年から今日まで十九年間、公職選挙法第二百一条の五ないし二百一条の九、この問題ですね、新聞及び雑誌の普及宣伝のための自動車、拡声機の使用規制違反で検挙された件数というのは一体あるんでしょうか。どのくらいあるんでしょうか。
　また、今再三提案者から答弁に出ている、それに名をかりて、実際はそうじゃない選挙運動まがいのことをやっている、あるいは法で規制されていることをやっているということで摘発、検挙された件数というのは一体あるんでしょうか。それだけお答えいただきたい。
○林政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねは、公職選挙法の第二百五十二条の三、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動の規制違反の検挙件数ということのうちに入るわけでありますが、これは、一九八一年、昭和五十六年以降これの違反というのは六件を把握いたしておりますけれども、御案内のように同条違反というのは、公職選挙法の二百一条の五、二百一条の六、二百一条の七等に規定されておる違反行為が多数、たしか二十類型ぐらい含まれておりますことから、お尋ねの機関紙誌の普及宣伝のための自動車、拡声機等の使用規制違反の件数というのは、統計上その二十ほどある中で区分されておりませんので、警察庁としましては、この過去検挙された六件のうちに御指摘の違反というのがあるのかどうなのか、あるとしても何件なのかということは把握していないという状況でございます。
○木島委員　お答えのとおりなんです。私も、実際はほとんどないと思うんです。警察すらつかめていないんですから。
　時間が参りましたから終わりますが、私は改めて、選挙の時期だからこそ有権者の知る権利が保障されなきゃならぬ、そして政党や候補者の政策や理念を広く国民に明らかにする政治活動の自由が拡大、尊重されなきゃならぬと思うんです。それをさらに規制するようなことはやめて、むしろ新聞、雑誌の規制そのものも撤廃するような方向で物を考えるべきではないかというふうに思います。もう欧米ではこのようなたぐいの規制は全くないわけでありますね。そういうことを考えても、私は、今回皆さん方が書籍、パンフレット普及のための自動車、拡声機の使用の規制をすることには改めて断固反対の意思を表明いたしまして、質問を終わります。
○鈴木（宗）議員　今警察庁の答弁がありましたけれども、例えば先ほど答弁者からあったように、京都市長選挙である政党が何百台も車を出した場合、警察が現実問題として対応できるかどうかとなれば、私は実際問題としてできないと思うんです。そういった点からも、紛らわしい行為はいけませんよ、ここはわかりやすくいきましょうということで提案しているということをぜひともおわかりおきをいただきたい、こう思っています。
○木島委員　紛らわしいというあいまいなことを言って、本来自由であるべき選挙中の政党等の政治活動を規制するというのは方向が逆だということを、紛らわしいからこそ、その基本にある新聞紙や雑誌等の規制をもむしろ撤廃すべき方向に行って、そういうことは自由にやらせる、そして良心に任せるということが本当の民主社会のあるべき姿だということを私は重ねて強調して、終わりにします。
○赤城委員長代理　次に、東中光雄君。
○東中委員　私は、まず最初に衆議院議員の特別選挙の期日の統一について質問をしたいと思うんです。
　提案理由の説明によりますと、衆議院議員の再選挙及び補欠選挙は事由が生じた都度四十日以内に行うこととなっておりますが、小選挙区制度導入に伴いこれらの選挙の数が増加しておりますことから、これらの選挙に対する国民の関心を喚起する等のために期日を規定する、こういうふうに鈴木提案者が述べられました。
　そこで、衆議院議員の再選挙が小選挙区制度導入に伴って数がふえたという事実はございますか。あったらその内容を説明していただきたい。
○遠藤（和）議員　衆議院に小選挙区制が導入され、実行されて以来の補欠選挙の数でございますけれども……（東中委員「いや、再選挙」と呼ぶ）再選挙はございません。補欠選挙の数ですが、平成九年に一件、十年に七件、十一年に三件、十二年に一件でございます。
　　　　〔赤城委員長代理退席、林（幹）委員長代理着席〕
○東中委員　それでは、「補欠選挙・再選挙の実施状況」、衆参の一九八九年以降のものの一覧表をつくっておるんですが、委員長、ちょっとこれを資料として委員に配付していただきたい。
○林（幹）委員長代理　配付してあります。
○東中委員　では選挙部長にお聞きしますが、これは、一九八九年以後の補欠選挙と再選挙の実情を選挙部に聞いて、それを一覧表にしたわけですが、ゆうべ確認しておりますけれども、この内容は間違いないでしょうね。
○片木政府参考人　この書類自体は今拝見いたしましたが、おっしゃいましたように、うちの方とすり合わせをしていただいているということであれば、そのとおりだと思います。
○東中委員　原始資料をもらって表にしただけであります。
　これによりますと、この十年間、衆議院の再選挙というのは一回もありません。あったのは、参議院で再選挙というのが、この表の右の側にあるんですが、九四年九月十一日愛知で、これは新間正次議員の当選無効による再選挙というのがあっただけなんです。それから再選挙も、今度期日を動かすと言っているのでしょう、ふえたからといって。全然ふえていませんね。再選挙及び補欠選挙というふうに趣旨説明で言われているんですが、戦後全部調べても、戦後ですよ、再選挙があったのは三回だけです、衆議院の再選挙というのは。だから、再選挙の四十日というものを今度期日を変えるという理由にしているのは、増加しているからと言うんだけれども、事実の経過から見て増加もしてない、全くないということだということをまず一つ挙げておきたい。
　それから衆議院補欠選挙ですが、これは、この数字でいきますと、小選挙区が実施をされてから、選挙は九六年の暮れでしたね、九七年のは小選挙区後ですけれども、公職選挙法違反で辞職したという菊池さんの補欠選挙が九七年十二月十四日、一回あったきりですね。その次の九八年はなるほど七つあるんですけれども、これは、塚原さん、新井将敬さん、住さん、それから奥田さんと、いずれも死亡されてのことですね。これは小選挙区というよりも、たまたまこの年、亡くなる方が非常に多かったということなんですね。それで、九九年は亡くなる人はだれもいない。九七年もだれもいない。
　だから、制度と関係ないんですね。たまたま亡くなった人が多かったということなんです。あとは、金子さんと西岡さんは長崎県の知事選挙に立候補したんです。それから細川さんは、いまだかつてない、何か知らぬけれども、もう政治活動はやめだといって辞職したんですね。もう選挙制度と全然関係ないんですよ、この事由は。
　これを見ますと、九七年の十月三十一日の菊池さんの辞職、九八年の二月十九日の新井将敬さんの死亡による補欠選挙、これらを、今度の改正によりますと、ぼうっと四月の第四日曜日まで延ばすというわけですよ。そうでしょう。その後の分は、細川さん、住さん、奥田さんのものは十月まで延ばす、統一するというんでしょう。それをやることは、奥田さんが亡くなったので、その選挙区で補欠選挙を四十日以内にやるというのが普通の感覚ですね、代表がいなくなったんだから。ところが、それをずっと十月までずらしちゃうと、この選挙は何の選挙だろうなというふうに思いますがな。住さんは七月に亡くなった、やはり十月の第四まで延ばしちゃうと。むしろ、ああ、亡くなったから補欠選挙、選挙違反で辞職になったから補欠選挙、これは関心がありますよ。
　ぐっと先に延ばして、半年延ばすこともあるわけでしょう。場合によっては、通常選挙の関係でいえば一年近く延ばすことだって起こるわけですね。死亡で、あるいは選挙違反で辞職した人の補欠選挙を一年近く先まで延ばす。そうすることが国民の関心を喚起することになるというのは、これは理屈に合いませんね。宮城と茨城と長崎と補欠選挙を一緒にやったら国民の関心が喚起できて、亡くなったとき、欠けたときにすぐやらないで、先の方が喚起できるんだなんて、これは理屈になりませんよ。そう思うんですよ。
　それから、九九年はもう全然ないですよ。これは、九九年の東京都知事選挙と浜松の市長選挙ですよ、これに全部立候補したわけです。これは統一地方選挙のときだから、補欠選挙は同じ日にやっていますがな、三つとも四月十一日に。それを、今度法律をつくったら、四月の第四日曜日まで延ばすということだけのことですよ。意味ないでしょう。
　だから、私は、これは何か観念的に考えられて言われたんだと思うけれども、趣旨説明で言われた、小選挙区制度導入に伴いこれらの数が増加しておりますことから、これらの選挙に対する国民の関心を喚起するためにやるんだというのは、事実からいって、実態からいってもう全く違うと思うんですが、どうですか。
○鈴木（宗）議員　東中先生が、たまたま亡くなった方の例あるいは行政の長の選挙に出る例を申されましたけれども、先生、例えば塚原先生が亡くなったときの選挙での投票率は三三・九六％です。あるいは新井将敬さんが亡くなったときでも三七・六五％、あるいは奥田先生が亡くなったときでも四一・二三％なんです。
　さらに、補欠選挙をやっておりますと、国会議員、国政の代表を選ぶ選挙なんですけれども、大体、見ておりますと、地域的な問題点だとかあるいはサービス的なお話だとかローカルのような方に主力が行きまして、本当に国政レベルの選挙をしているかどうかという議論になって、そのために関心が低くて投票率が低くなるという話も我々のところには聞こえてきたのであります。
　そういった点からも、ある程度きちっとまとめて行うことによって、まさに国政レベルの選挙ということで、党対党あるいは政策対政策という中でさらに国民の関心等が高まって、実行の意味がある、私はこういうことでこの提案をしているということでおわかりおきをいただきたい、こう思います。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○東中委員　そんなことを強引に言うんだったら、この投票数が減ったからずっと先にして、一年ほど延ばしたら今度は高くなるというようなばかなことはありませんよ。むちゃくちゃですよ、それは。（鈴木（宗）議員「だから半年としているんです」と呼ぶ）いや、最長の場合は一年になるでしょう、一年近くまで。（鈴木（宗）議員「それは最長のでしょう」と呼ぶ）だから、最長の場合を言っているんですよ。
○桜井委員長　私語はやめて。
○東中委員　だから、これは本当に冷静に考えなければいかぬと思いますよ。随分ふえて、応援に行くのが大変だというような話も聞きました。そやけど、小選挙をやってふえたと言うけれども、ふえていないですね。これは確認済みでしょう。再選挙についてはふえていない、衆議院は戦後三回しかないんだから。「再選挙及び補欠選挙は」と書いてあるわけで、再選挙もふえたことになっておるんだけれども、ふえていない。それから補欠選挙も、九八年はたまたま死ぬ人が多くてふえたけれども、九九年は、だれも亡くならぬからふえていないじゃないですか。減っているじゃないですか。あっちこっちのものを、茨城五区と長崎四区と長崎一区と宮城六区、これを一緒にやったら国政選挙になって、別々にやったらそれはどぶ板選挙になるのや、関心が少のうなる、こんな理屈を言ったって通用しませんよ、本当に。
　そして、選挙自身は、憲法の建前からいって、憲法前文の冒頭ですね、我々日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動するということで、憲法十五条は、主権者たる国民固有の権利として参政権というものを保障しているわけでしょう。だから、亡くなったということになったら、あるいは汚職で辞職したら、代表者がなくなるわけですね。それは、選ばれた代表者の方の都合で、選挙民の都合じゃなくて、なくなった人の側の条件で代表者がなくなるわけでしょう。そうしたら、すぐ補欠をするというのは、四十日以内という制限をつけているのは当たり前のことなんですね。
　それを、今度は最長一年近く代表者がおらぬ状態を延ばすことになるわけだから、一緒にやったら国民の関心がふえると言うけれども、その間最長一年近く代表者のおらぬ状態で、選ぶ権利が、この法律によって選挙権が行使できない状態に置かれるわけです。四十日間おらぬといったら、それは確かだけれども、それは選挙の実務的な仕事がありますからね。だから、四十日以内ということは、なるべく早く、しかし四十日以内となっているわけです。それをわざわざ変えて、半年、あるいは通常選挙の来るときは一年近くも延ばすというのは、これは国民の参政権を侵害することになるじゃないか。
　こんなことはやるべきじゃないです。今までやったことないんでしょう。それを今度やるというのは、えらいふえてきたからだと。ふえてきてやせぬですよ。これは理由にならぬと思います。
○堀込議員　選挙制度が変わってからの補欠選挙、再選挙でございますが、例えば、平成五年七月の衆議院総選挙以降、補欠選挙は、三年三カ月間、実は一件もなかったわけでございます。そこにあるとおりでございますが、平成八年十月の衆議院議員選挙執行以来、再選挙はございませんけれども、補欠選挙はこの三年六カ月の間に実は十二件も起きている、こういう実態があるわけであります。
　もちろん、中選挙区時代につきましては、欠員が二人以上ないと補欠選挙は行われませんでしたから、数はそういうことになるわけでありますが、現実として、この小選挙区制度になって、十二件も実は補欠選挙を行わざるを得ない、こういう事態になっているわけでございまして、私ども、今、民主主義の基本である日本の政党政治ということを考えた場合に、やはり、国政選挙については政党が、候補者の擁立、政策の樹立、そういうことをきちんとした準備期間を持ちながら有権者に訴えていくことが必要だろう、こういうふうに思っていることが一つであります。
　それから、最長一年というケースがございましたが、これは任期満了のケースでございまして、衆議院の任期満了というのは、実は、戦後一回、三木内閣のときにたしかあったわけでございますが、ほとんどレアケースだというふうに思います。そして、現行法でも、任期前六カ月の補欠選挙は行わない、こういうことになっているわけでありまして、この六カ月という期間がいいかどうかという議論も私どもしたわけでありますが、現行法を考えて、六カ月間というのはやはり許される範囲内ではないか、こういうふうに思うわけであります。
　先ほど鈴木答弁者が申し上げましたとおり、私ども、補欠選挙がすごく多くなった、そして、政党がそれに対して十分な準備をして有権者の皆さんに訴えていくべきだ、こういう考え方。さらには、国政選挙でありますから、すぐ、四十日以内にやって、どこかの橋をつくろうとかどこかの公園をつくろうとかというローカルな話じゃなくて、やはりその時々の政権に対して年に二回は国民の審判が下る、こういう姿にした方が民主主義の観点からもいいのではないか、こういう判断で実は提案をしているわけでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○東中委員　この三年間に十二件ですか、たまたま亡くなる人が多かったということですよ。小選挙区と関係ないです。参議院の場合を見てみたら、この表にありますように、九〇年から九三年まで、四年間に補欠選挙を十二件やっていますね。それで参議院選挙は全然そういうことは言わないんですね、今度の改正案で。
　それから、再選挙は全然何もやっていないじゃないですか。増加も何もしていない。戦後三件しかない再選挙。その再選挙の理由が、百九条ですか、六項目ある。そのうちの一と四だけ除いて統一の方へ延ばすんだと。これはもっともらしく書いてあるけれども、一回もやったことのないことを、しかも再選挙が六つあるのに、そのうちの二つだけ除いて延ばすんですね。何でそういうことをしたんですか。それで、再選挙は一切起こっていないのに、原則の期日、四十日以内のものを何で統一に直さないかぬのですか。
○遠藤（和）議員　再選挙の種類が六つあるというお話でございましたが、細かくは申しませんけれども、例えば選挙をした場合に法定得票数に達した人がだれもいなかった、こういう場合の再選挙は四十日以内に行う、これはこのとおりでございまして、今回の改正をしたものには入っておりません。
　実態的にやはり補欠選挙と同じような性格になる再選挙につきまして、年に二回に統一しよう、こういうことでございます。
○東中委員　戦後五十年の間に三回しかなかったものを、増加してきておるから、だから年に二回にするんだ、提案理由はそうなっているんですよ、再選挙についても。全然違うじゃないですか、ここに言うていることと。
○遠藤（和）議員　実態的に、具体的な例として、この三年数カ月の間に起こりましたのは補欠選挙の事例だけでございます。それは十二件ございました。しかし、やはり法律をつくるという建前から申しますと、再選挙のことにも触れておかなければ欠陥を生ずるわけでございまして、そういう取り扱いにさせていただいたということでございます。
○東中委員　全然違いますよ、あなた。再選挙については規定があって、そして、四十日以内にやるということになっているんです。それは、同日だと選挙無効、当選無効、あるいは当選人がおらなかったということで、再選挙をやるんでしょう。だから、それは四十日以内にやるという原則があるわけです。
　ところが、今度は、そのうちの二つだけは、一号と四号だけは今までどおりにするんだ、そのほかは統一するんだと。そのほかのことはあったことないのに、その立法をわざわざせないかぬ理由はないじゃないか。
　あなた方は、当選者が当選したときに死亡しておったという場合と死亡による補欠選挙、これは同じ死ということで、そういうふうに頭の中で考えたんでしょう。それはわかりますよ。
　ところが、それが全くのインチキだというのは、何でインチキかというと、こう書いてあるんやから。「衆議院議員の再選挙及び補欠選挙は」「小選挙区制度導入に伴いこれらの選挙の数が増加しております」と書いてあるんです。だからこうするんやと書いてあるんだけれども、再選挙は増加していない。だから、本来対象になるはずがない。ここに書いてあること、これはうそだということになります。これは、提案理由に書いてあることと実態が違うよ。だから、これは変える理由はない。増加しておるからこうするんだと言うんだけれども、増加していないんだから。
　それから、さらに、小選挙区導入で選挙の数がふえたと言うけれども、たまたま九八年は、さっきも一覧表で示したように、七件あった。これは、あなた、統一地方選挙のときだから、立つ人がようけおったわけですがな。金子原二郎さんにしたって、西岡さんにしたって、衆議院をやめて同じ知事選挙に立つ。これは政治姿勢の問題ですがな。それぞれの議員の政治的な態度の問題でしょう。これは選ばれる人の態度の問題ですよ。選んだ方は、立たれたら、これは代表を選ぼうということになるのは当たり前なんです、代表者を通じて行動するんだから。だから、その場合は四十日以内にやらないかぬことになっておる。ところが、小選挙区になったからといって、ぐうっと半年近く先にしちゃう。こんなもの、立法理由になりませんがな。こんなことを通したら、ほんまに国会は理性がないのかと言われますよ。おかしいですよ。
　それで国民の関心を強くするということを言うんだけれども、茨城と長崎とぽっぽっと補欠選挙を一緒にやったからといって、その選挙区の関心が高くなるんですか。そういうことを考えるとしたら、それはもう全くばかげている。そんなものじゃないんだ、国民の関心というのは。だから、私はこれは恥ずかしいと思いますよ、こんなものを立法したら。
　何とはなしに、それはもう話の論議がこうでしたね。補欠選挙をあちこちでやると、そのたびに出ていかないかぬのは幹部にしたってかなわぬという話が出ましたがな。だから一緒にしたら済むという。これはもうほんまに政党の幹部の都合で言うてるんですよ。そして、もっともらしい、増加したからとか言うんだけれども、増加した分がどうなんだというたら、ふえてやせぬですがな。九九年は三件ですがな。三件なんていったら、参議院だって何回かありますがな。ところが、参議院の方は適用しないんだ、衆議院だけこれを変えるんやと。おかしいです。こんなものをやったら恥をさらすようなものだというふうに私は思います。
　提案理由と実態とが違うんだから。しかもそれは、憲法上の大原則、我々日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する、それをしようと思ったけれども、代表者が当選無効になった、代表者がおらなくなった。選ばれた人の、けしからぬことですけれども、そういうことでそうなった。あるいは亡くなった。それで代表者を選ぶというのは当たり前でしょう、憲法上そうなっておるんやから。それをやるのをぼうっと先まで延ばしちゃう。何でやと言ったら、たくさんやから、それの方が関心が高くなるからと。そんな理屈に合わぬことを言うたらいかぬ。国民の参政権に対する、基本的な権利に対する、それはもう理性のない立法だと笑われるというふうに私は思います。だから、これはもうこの段階で考え直すべきじゃないかということははっきり申し上げておきたいと思います。
　恐らく、選挙法について行政法の学者が研究をしたりしたら、あほなことをするもんだなと言われますよ。国会は参政権を何と思っているんだ、正論を吐くやつはおらぬかったと言われたんじゃ困るから、僕はもうはっきり言うておきます。これは歴史に汚点を残すことになるということを申し上げておきます。
　それから……
○桜井委員長　これは答弁は要らないですね。
○東中委員　いや、あるんやったら言うてください。
○鈴木（宗）議員　国民の参政権を縛るなどという考えは、この点は一切持っておりませんし、参政権に対する認識については、東中議員とも私は異にするものじゃないと思っております。
　ただ、この小選挙区制度という新しい制度になりまして、一人の定員ですから、その一人が事故なり、また何か違う選挙に転出した場合は、あいてしまいます。少ないと言いますけれども、小選挙区を導入しまして、その後の十二件というのは平成九年の十二月からでありまして、この二年四カ月の間に十二件というのは、私は極めて大きな数だと思っております。少ない数だとは思っておりません。しかも、これからも、定員一人というこの仕組みの中では、欠員が生じた場合、即選挙。中選挙区制度とはわけが違いますから。そういった意味では、より合理的にしようと。
　さらには、党対党の選挙にするということの目的でこの選挙制度が変わった。政策本位で選ぼう、あるいは政権が交代可能な体制にしようというような意味でこの新制度ができた経緯等をかんがみた場合、やはり、政策で議論できる、そして選ぶ仕組み、そして、補欠選挙の場合、今までのこの十二件の例を見ますと、どうしても国政選挙を離れて、ローカル的な問題、一地域的な選挙に動いている傾向があったものでありますから、そこら辺は十分我々検討した結果、まとめた方がいいということであります。
　同時に、民主主義というのは、議論に議論を重ねて、そこで得た結論は責任を持つ。共産党は共産党の議論で結構でありますけれども、共産党の議論が金科玉条、まさに世論の代表ということではありませんので、この点はこの委員会の場で十分議論をして、最大公約数を得る、これが原点だ、こう私は思っております。
○東中委員　私の言うてることを金科玉条にせいなんて一言も言うてないですよ。
　私が今言うたのは、ここに増加したと書いてあるけれども増加していないじゃないですか、全然起こっていないじゃないですか、これは事実と違うじゃないか、こう言っているわけや。おくらせたら、長崎と茨城と新潟で補欠選挙を一緒にやったら国民の関心が多くなるんや、そんなものはおかしいですよと言うてるわけで、そんな、余り合理的に説明のできぬことをやったら、それこそ国民の批判を受けますよということを私はああいう表現で申し上げたわけです。
　ただ、今言われた点で、小選挙区になったから、私たちそれは反対なんだけれども、小選挙区にしたんだから、一人しかいないんだから、その人が亡くなったあるいは当選無効になったというたら、代表をすぐ選ばないかぬですよ。中選挙区だったらその地域の代表がいますわな。しかし、これはおらぬからすぐにやるべきだという……（発言する者あり）それは基本的には一緒だけれども、しかし、小選挙区だからということを言うから、小選挙区ということであるならば、一人しかいないんだから、だからすぐやらないかぬ。四十日以内にやるという原則に戻るのは当たり前じゃないか、それを延ばすのはおかしいということを言っているわけであります。
　ちょっと時間がなくなってしまいますので、その点については私の意見を……
○桜井委員長　答弁したいと言っているんですから。遠藤さん。
○遠藤（和）議員　小選挙区というのは、その地域の人としての代表を選ぶという趣旨もありますけれども、本来、小選挙区をつくった趣旨は、民意を集約するということでございますから政権を選ぶという趣旨があるわけでございまして、それを、人を選ぶ側面のみ強調いたしますと、どうしてもその地域のローカル的な政策というものが争点にならざるを得ない部分があります。
　そうではいけないのでありまして、どういう政権をあなたは選びますか、こういうことを問う大きな争点をこの小選挙区では期待しているわけでございまして、それを年二回集中的に行うということは、大変大きな意味があることである、こう思います。