Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野国務大臣　午前中に、発展途上国の外交機関に何かお世話すべきじゃないかというお話がある、外務大臣からも協力を求められている、したがって、跡地の利用の場合にはそういうことも頭の中に置いていますとお答えをいたしました。やはり跡地をどう生かしていくかということは大切な問題でございますので、具体的に決まりました暁には多角的に検討しなければならないと考えております。
○岡田（正）委員　そこで長官、私が非常に気になりますのは、長官の御努力をもちまして大変抵抗する各省庁、各機関に対して協力を要請をされ、ある程度のものはまとまりつつある、全部で二百ぐらいのものにしたいと思うがさしずめ百は何とかなるんじゃないか、こういうようなところまで今詰めてきていらっしゃるようでございますが、もうはや四月の半ばを越えました。七月にその計画をまとめ六十四年度予算要求をなさるということになってまいりますと、当然その跡地利用なんかについてある程度の基本方針が固まってないと何かちょっとおかしいなというような気がするのです。それで、跡地の利用の仕方によっては、首都機能の分散あるいは人口の抑制ということとは全然逆の効果を起こしてしまうようなこともあり得るんではないかという心配をするのでありますが、それはもう要らぬ心配でありますか。
○奥野国務大臣　移転の機関が百だ、二百だというお話がございましたけれども、私は余りそういう数のことは考えておりませんで、四つのカテゴリーに属するものはこの際移転してもらおうという方針をいただいておるわけでございますので、その方針どおり決着を見たいな、こう考えているところでございます。
　そのためには、やはり四つのカテゴリーをさらに細かくした方針が必要でございますし、その方針に基づいたら各省のどういう機関が移転対象になるかということも決まってくるわけでございます。その辺の詰めを今事務当局で具体的にやっている最中でございます。内閣としては、竹下内閣の政策なんだから政策らしい具体化の決着をつけなければならないということは強く皆さんおっしゃっていただいているわけでございますので、必ずできるものと私は考えておるわけであります。
○岡田（正）委員　これは今お答えができないのかもしれませんが、七月にまとめられる案としては大体百ぐらいですか。二百ぐらいはちょっと無理な話だと思いますが、百ぐらいは固められそうでありますか。
○奥野国務大臣　私はそのリストを知らないわけじゃありませんけれども、正直言って余り数のことは意識にないものでございますから、自分で数えたことはないのであります。しかし、この機関は移転を求めるべきである、求めるべきでないということについては、それぞれについて私なりの強い考え方は持っているつもりでございます。
○岡田（正）委員　それでは、東京への一極集中ということが問題となりまして、四全総策定の段階でも東京への集中が問題となったことは御承知のとおりであります。ところが、現在東京湾岸などの開発、再開発という計画がメジロ押しになっていますね。これは、まゆつばものも入れますと約五十ぐらいに上っているのではないでしょうか。これらは東京の一極集中の是正ということと矛盾するのではないかなと思うのでありますが、いかがでございますか。
○奥野国務大臣　国際社会はどんどん進展してまいっておりますし、情報化社会とも言われておりますし、またそうだとすればそういう基盤整備もどんどんやっていかなければなりませんので、高度化した今日の経済社会において必要な環境を確保するということになってまいりますと、どうしても再開発でありますとか新しい土地造成でありますとかいうことが必要でございますので、東京湾臨海部にそういう地域を確保するということは、私は、国として大事なことではないだろうかなと思います。
　一つの例を挙げますと、テレポートの建設がございます。宇宙衛星と連絡をとりながら通信情報の基盤を整備するということは、企業活動の上においても極めて重要なことでございます。そうなりますと、東京湾臨海部に第七番目の副都心をつくろうという東京都の考え方は正しいわけでございますし、またそういう意味において、政府、各省もこれに協力して先般計画をつくったところでございました。個々の企業はいろいろな計画をお持ちかもしれませんけれども、この副都心の実態につきましては、政府、関係各省、東京都と一緒になってつくり上げたものでございますし、これからもまた相談事が起こってくるのではないだろうか、こう思っております。
○岡田（正）委員　東京一極集中という状況の中で大規模震災が生じた際――今一極集中というと言葉は悪いのですが、七つの副都心を設けて極を分散しよう、これは東京都内でのことでありますが、いずれにしても東京へ集中することになります。そういうときに大震災が起きたような場合、行政機能、経済機能が麻痺しはしないかという心配があるのであります。これは、数年前の世田谷の電話ケーブル火災、たったあれだけのことでも大混乱を見ましたね。こういうことから見まして、本当に大震災が来たときにはその被害は相当なものになるのではないかと心配をするのでありますが、これに対する備え、オンラインが途絶をしたというような場合、法的な措置の面も含めまして検討を進めていくべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでございますか。
○奥野国務大臣　私がヘリコプターで東京を上から見ましたときに一番心配した問題は、やはり大地震が起こると大混乱が起こるのではないかな。今の東京の木造家屋の密集地帯を見ますと、車も入らない、まとまって避難する緑地もない、これは大問題だと思いました。そんなことで、今度の法案の中にも安全ということをかなり強い気持ちで書き出しておるわけでございます。安全対策は都市建設の基本に置かなければならないことじゃないかな、こう思っているわけでございます。
　同時に、今世田谷の過去に起きた事例からどう考えているのかというお話がございました。ＮＴＴの方でもそのことを心配いたしまして、通信交換施設をさらに別途につくっておくとかあるいは通信線についてバイパスを設けておくとかというようなことをいろいろ努力しておられるようでございまして、ある線がだめになれば他の線を使うあるいは左から回っていったものが回線を使って回れなくなれば今度は右から回っていくとか、いろいろな工夫をしておられるようでございまして、一つがだめになれば他を使うのだという仕組みで、そういうふうに対応できるようにふだんからしておこうということで努力を続けておられるところでございます。
○岡田（正）委員　これはまた意地の悪い質問かもわかりませんが、この法律案では、機能の分散それから地域の振興などを図り、多極分散型国土の形成を行っていくということを目的としていらっしゃいますが、本法律案での具体的な施策ということになりますと、何でございますか。
○長沢政府委員　この法律案は具体的な措置規定と努力義務規定と両方含んでおりまして、具体的な措置規定といたしましては政府機関等の移転措置、それから地方における振興拠点地域の整備の制度、それから大都市地域における業務核都市の整備の制度、この三つが具体的措置規定になっております。その他はかなり広範な分野におきまして努力義務規定を規定しておりまして、それぞれ国、地方公共団体の施策の方向づけを行っているわけでございます。
○岡田（正）委員　建設大臣、時間はよろしいですか。いいんですか。――はい、わかりました。
　それでは次に、まず行政機関の移転策におきまして、現在一省庁一機関の移転を行うものとされていらっしゃいますが、これと本法律案でいうところの行政機関の移転策との関係はどうなるのでございましょうか。いわゆる一省庁一機関の移転の後ろ盾となり得るのでありましょうか。
○北村政府委員　ただいま検討しております国の行政機関の中には、移転先から見ますと二種類あると思います。一つは、関東ブロックを所管いたします諸機関でございます。もう一つは、全国を対象とし、あるいは特定の分野を対象といたしまして、全国からの研究成果等を集めている研究機関あるいは研修機関等でございます。この関東ブロックを所管する機関につきましては、私どもでこの法案でもその整備を考えております業務核都市、こういうものに一応移転先として予定しておるという考えで進んでおるわけでございます。その他の機関についてはそれぞれの機関にふさわしい移転先というものを機関と相談しながら、あるいは地元地方公共団体の御要望等も踏まえ、これから検討してまいりたいと存じます。
○岡田（正）委員　一省庁一機関の移転策を見ますと、さきの本会議でもお伺いをしたのでありますが、一体いつ、どのような形で移転が決定されるのかということについてお答えください。先ほど私もちょっと触れましたけれども、これはこっちの想像で言ったことですから、七月の問題、六十四年度の問題等につきまして。
○奥野国務大臣　一月の二十二日に一応方針を閣議決定したわけでございまして、それを基礎にしていろいろ具体策を各省間で詰めているところでございます。そして七月には正式に具体的に閣議決定をしたい。その際には機関の名前も出てくるわけでございますし、受け皿をどうするかという問題にもなってくるわけでございましょうし、あるいはまた職員の処遇をどうするかというような問題にもなってくるわけでございまして、そういうような方針を受けまして、六十四年度予算要求の際には必要な予算の要求をしてもらおう。政府関係機関の中にはすぐ移転できるところもあるし、またかなりな期間を要するところもあろうと思うわけでございまして、個々に七月に具体化する際には明確になってくるのじゃないかなと思っております。
○岡田（正）委員　本法律案では、政府行政機関の移転に際して基本方針を定めるということになっています。この基本方針とは、現在の政府機関の移転に関する四つのカテゴリーがあるのでありますが、それと全く同じもののことをおっしゃっておるのでしょうか。あるいは本省や本庁の移転基準等も定めることとしていらっしゃるのでありましようか。
○奥野国務大臣　どういう範囲のものを移転するかということになりますと、今の四つのカテゴリーの考え方が中心になると思います。そのほかに、今私が申し上げたようなものが基本方針の中に加わっていくということでございます。
○岡田（正）委員　私がここでこの本法律案を審議しておる中で、ほかの議員さんも全く同じではないかと思うのですが、この法律案が決定されまして、政府行政機関の移転が効率的かつ効果的に行われるように国土庁としては相当覚悟を持ってリーダーシップを発揮しないとこれはなかなか動かぬのじゃないかという心配があるのでありますが、いかがでございますか。
○奥野国務大臣　先ほど申し上げましたように、竹下内閣の全閣僚がこの政策を強く支持してくださっております。したがいまして、必ず実現できるものだと考えておるわけであります。
○岡田（正）委員　時間が詰まってきましたので、建設大臣にお尋ねをしたいと思うのでありますが、この多極分散を図るにおきましては、やはり何といっても、今はもう東京の都心では地価高騰で手も足も出ない。したがって、どうしても通勤圏一時間ないし一時間半というようなところへ住宅を求めなければしようがない。結局通勤地獄というものを体験することになるわけでありますが、そうなると働く人も疲れが残るというようなことがありまして、この住宅の供給の問題について、交通機関の関係もあわせて、住宅の供給といろいろと法律面でもあるいは具体策の面でも、いろいろなことが考えられると思うのでありますが、建設省ではこういうことについて何かお考えがございますか。
○越智国務大臣　先ほど来国土庁長官がいろいろお答えをいたしておりますが、これは政府一体になって物事を進めていかなければならない。事務所の問題にいたしましても床面積を広くしなくてはいけない。住宅にいたしましてもよりよい住宅を供給しなければならない。そのためには地価を引き下げなければならない。その地価を引き下げるのはやはり需要と供給のバランスでありますから、できるだけ土地の再開発もいたしますし、また近郊の新しいところの開発もいたしましょうし、そういうことによって進めてまいりたいと思います。
　また、これに伴います交通機関、交通機関にもいろいろございますが、建設省としては道路網の整備、そして通勤時間が短くなるようにいたしたい、かように思います。
　それから、国公有地のお話も出ましたけれども、これをぜひとも地方公共団体、それから私の方では住都公団に適当な価格で譲り受けて、ひとつ住宅を含めた、もちろん事務所にも必要でございましょうけれども、住宅の建設を進めていきたい、こういうふうに考えております。
○岡田（正）委員　今、長官、建設大臣にお尋ねいたしまして、非常に詳しく御説明があったのでありますが、やはり問題は道路網の整備、これは運輸になるでしょうけれども、鉄道の整備だとか、あるいはコミューターですね、いわゆる都市間航空、こういうような問題等もいろいろ真剣に対策を講じていただかなければなりませんが、何といってもやはり一番問題は、帰するところ地価をいかにして下げていくのかということの問題で、今建設大臣から具体的な抱負が御披瀝になりましたけれども、国土庁としましては地価を、今高値安定をしていると言われておるわけでありますが、この高値安定を下げていくためには具体的にどうやったらいいのであろうかということについてお伺いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○奥野国務大臣　高値安定にしないために監視区域の設定をしておりますので、売買については一々届け出があるわけでございます。届け出に対しまして勧告する、勧告しないを決める指導価格がございます。その指導価格も地価がだんだん下がっていくという意味合いで、時点修正と呼んでおるのでございますけれども、過去の価格を今の時点において修正して低い価格で指導するというような運用の仕方をするわけでございまして、そういうことを通じまして漸次引き下げていきたい。しかし、根本はやはり需給の関係でございましょうから、東京における需要を分散させる、東京における供給をふやしていくということを積極的に進めていかなければならない。そのための諸法律案も国会に提案されていることは御承知いただいているとおりでございます。
　なお、運用の点におきましても、都市計画の用途地域の変更その他のことについても御努力いただいているところでございます。
○岡田（正）委員　これをもって質問を終わらせていただきますが、運輸省の方、総務庁、郵政省、通産省の皆さんには質問通告をしておきながら質問をさせていただく時間がとうとう切れてしまいました。まことに失礼をいたしました。おわびをして終わらしていただきます。
○辻（第）委員　この法律の目的に、「人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域からこれらの機能の分散を図り、」云々、こうございます。この人口や機能が過度に集中している地域とは具体的にどの地域なのか、お尋ねをいたします。
○北村政府委員　具体的にこの法律で想定しておりますのは、東京、それから大阪を中心とする近畿圏それから名古屋、この三圏でございます。
○辻（第）委員　その東京の中には、東京のいわゆる都心部、都区部、それと東京圏、この両方が入っているのですか。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○北村政府委員　具体的に、この部分で範囲を確定するという趣旨ではございません。それぞれの法案内容の条文によりまして範囲は定まっておるわけでございますが、一番小さく見れば東京二十三区、広く見ましてその周辺既成市街地等を考えておるわけでございます。
○辻（第）委員　次に、これまで全総、新全総、三全総といずれも分散を掲げてきました。しかし、実際は逆にどんどんと集中がふえて、そして過疎過密という状態が起こりました。殊に六〇年代に起こりました。七〇年代は少しそれがおさまった。また、八○年代に入って、強く過疎と過密が広がってきた。殊に東京一極集中が強まってきたということだと思います。殊に、今は非常に東京集中が強まっているというふうに考えるわけでございます。四全総も多極分散を掲げております。しかし、実際に見てまいりますと、分散というよりも、現実に起こっていることは、東京の改造計画に大きな力点が入っているのではないか。国際都市、金融・情報都市東京を目指しておられる。結局、現在の姿というのは東京圏の一極集中が強まっているのではないか、このように考えるわけでございます。
　もう少し具体的にお尋ねをいたしますが、この前も代表質問のときにお尋ねしたわけでございますが、東京湾臨海部開発、もう少し丁寧に言いますと、東京臨海部副都心開発基本計画あるいは東京駅周辺の再開発、また汐留の再開発、横浜みなとみらい、あるいは幕張メッセ計画、このようなプロジェクトが、言うならメジロ押しというのが今日の状態だと思うわけでございます。これらのプロジェクトは一体何カ所ほどあるのか、そこでの企業数、幾らほど誘致することになるのか、そこでの就業人口は合わせて何万人ぐらいになるのか、お尋ねをいたします。
○北村政府委員　それぞれ東京湾周辺の開発計画、構想の段階あるいは単なる御提案の段階から計画の段階までさまざまございます。まとめて幾らというのはちょっと今の段階では難しゅうございます。
　例えば、一例でございますと、この間その協議会でまとまりました東京都の臨海部でございますが、五百五十ヘクタールくらいの土地に、就業人口といたしましては十七ないし十九万人、業務用あるいは商業用の床面積五百ないし六百ヘクタール等を想定しているわけでございます。
○辻（第）委員　今のは私のお尋ねしたことを少しも満たしていただいていないと思いますので、後で一覧表をつくっていただいて資料として御提出いただきたいと思いますが、いかがですか。――時間がありませんので、ひとつよろしくお願いいたします。
　この前も申しました東京湾臨海部開発は、四百四十八ヘクタールの埋立地に建造物は霞が関ビルの二十六棟分、それから二十四時間体制の国際金融センターや高度情報通信基地など巨大なビジネスセンターをつくろうというもので、居住入口が六万人ですね、それから就業人口が十一万人です。千葉の幕張新都心構想では十三ヘクタールの国際見本市会場を初めとして、ハイテク産業でありますとか、外資系企業のインテリジェントビルやホテルなど、ここでの居住人口は二万六千人、就業人口は十万人でございます。横浜のみなとみらいでは大規模国際会議場あるいは展示場、ホテルなど、居住人口が一万人、就業人口は十九万人でございます。この既に動き出しております三つのプロジェクトだけでも予定就業人口は四十万人になるわけでございます。これではやはり東京圏集中を強める計画ではないのか、このように考えるのですが、大臣、いかがでございますか。
○奥野国務大臣　本会議でも辻さんからお話がございましたので、私が三つのことを申し上げて、これを総合的に判断してくだされば誤解が解けるのではありませんかと申し上げた。ところが、誤解ではないというまた御批判もありました。
　あのとき私が申し上げましたのは、東京につきましては、一つは、肥大化を防止していかなければいけないのです、したがって、東京に工場をつくったり学校をつくったりするのには許可制をとってつくらせないようにしているのです、むしろ工業分散などで出ていくことについて誘導政策をとっているのですということを申し上げました。もう一つは、再開発が必要なんです、やはり密集地帯などにつきましては、安全を考えますと、どうしても再開発していかなければならない等のことを申し上げました。もう一つが、どんどん技術的にも発展してきている時代だから、高度な機能を果たせるような地域社会を整備していかなければならないのです、それが東京臨海部の再開発等の仕事だ、こう思っているわけでございます。
　こういう三つを例に挙げたわけでございますけれども、そういうものは東京一極集中とは別な問題ではありませんでしょうか、東京に企業が集まってくるのは、よい事務所があるから東京に来るのではなくて、やはり東京が世界の金融センターになっている、東京に来れば経済的な関係を結べるし、またいろいろな情報を早く入手できて次の手が打てる、いろいろなことで、私は、東京に集中してきていると思うのでございます。そういう意味で、誤解が解けるのじゃないでしょうかということで申し上げたわけでございまして、あとのことは申し上げなかったわけでございますけれども、集中しているのは東京によい場所があるから来るのじゃなくて、やはり東京が世界の金融センターになっていることが基本で、国際化、情報化社会においては先を行かなければならない、その先を行くためには東京で活動しなければならないのだということだ、こう考えているわけでございますので、よろしく御理解を願いたいと思います。
○辻（第）委員　御丁寧にまた御説明をいただいたわけでございますが、誤解でも何でもなしに、どのように申されようとそれは東京集中を強める政策であると私どもは言わざるを得ないものでございます。
　次に、総理大臣の定める基本方針に基づいて東京圏に業務核都市を整備する、業務核都市の問題でございますが、このようになっておるわけでございますが、業務核都市はどこどこなのか、具体的に教えていただきたい。また、東京区部から移すということでありますが、企業数はどれほどお考えになっているのか、また就業人口はどれほどお考えになっているのかお尋ねいたします。
○北村政府委員　ただいま想定されております業務核都市は、八王子・立川、これで一地区でございます。浦和・大宮、これもこれで一まとまりでございます。それから千葉市、それから横浜・川崎、これも二都市で一グループでございます。それから土浦市と筑波研究学園都市、これも一グループでございまして、このほか副業務核都市として幾つか想定されておるわけでございます。
　人口等でございますけれども、これから具体的な計画等に立ち至るということでございますけれども、ただいま地元等で想定されております人口等を若干御披露いたしますと、立川・八王子業務核都市におきましては最終的な従業者数として約十四万人、これはただいま約五万人おりますので九万ないし十万程度の増加を見込んでおるわけでございます。浦和・大宮につきましては、これは現在三十数万人おりますところを六十万人、三十万人余の増加を見込んでおります。千葉の業務核都市、これは現在御承知のとおり臨海埋立地でございますので、就業人口十万人を想定しておりまして、これは全部純増加分でございます。それから横浜のみなとみらい計画ですと就業人口十九万人、これも現状、工場跡地と申しますか造船所跡地等でございますので、これが増加分ということでございます。それから土浦・筑波研究学園都市、これが七万人程度の増加ということでございます。
○辻（第）委員　どうも済みません。時間がありませんので総合してお願いしておったのですが、こういう人口がそこへ出る御計画でございますが、これも果たして都区部から本当にそこへ行かれるのかどうか。私は、もっと外から来られる方がふえるのではないか、こういうふうに思うのですね。結局大体今の場所を見てみますと四十キロ、五十キロ以内というのですか、そういうところが中心ですね。こうなりますと東京の都心部の一極集中を東京圏に広げるというだけで、東京圏の集中は解消されないということになると思うのですね。本当に東京圏の集中を解消するということにするなれば、もう少し遠いところを考えられてはというようなことも思うのですが、逆に東京圏以外、そこからそこのところへ集中をする、そういう格好の受け皿になるのではないか。結局一層東京圏集中が強まるのではないか、こういうことを私どもは懸念をするわけでございます。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
　東京圏というのは、私、東京、埼玉、神奈川、千葉で国勢調査ですか、それで調べてみますと、昭和四十年には二千一万人ですね。五十年には二千七百四万人、六十年では三千二十七万人ということで、四十年から五十年に六百万ふえました。それで、次の五十年から六十年には三百二十万ですね。
　それで、今大体東京圏の人口は幾らなのか、七十五年には幾らの目標にされているのかお尋ねをいたします。
○北村政府委員　四全総で想定しております数字は、東京圏、一都三県でございますが、昭和六十年が三千二十七万に対しまして、七十五年におきまして三千三百十万人でございます。
○辻（第）委員　今は、大体一番最近はどうでございますか。
○北村政府委員　最近は、ちょっとお待ちください。
○辻（第）委員　いろいろ想定をされておるのがあるのですが、経済審ですか、四月の五日ぐらいに明らかにされた、それのなにを見てみますと、五十五年から六十年、そのふえ方でふえると仮定をすれば、全国で一千万人の人口がふえる、そのうちの五百万人は東京圏でふえるのではないか、こういう推定もされている。またＮＩＲＡ、下河辺さんのなにでは、三千七百万人は昭和七十五年になるのではないか、こういうようないろいろな御推定もあるわけであります。いずれにいたしましても、まだ相当ふえるということが想定をされますね。
　今でも大変な状況、殊に地価の高騰の問題、これはまさに住宅と土地を奪うというような内容になっているのではないか。それから先ほどもお話しになりましたように、こういう状況の中で災害が起これば、大地震でも起こればどうなるのか、本当に心配をせざるを得ないような状況なんですね。こういう点から見てまいりますと、東京圏の一極集中を是正をするということは非常に大事なことだと思うのですが、大臣、簡単にひとつ御所見を伺いたいと思います。
○奥野国務大臣　東京が果たしているような国際的な役割を他の圏域においても果たしてもらえるようにしていこうじゃないか、だから関西国際空港、二十四時間オープンしている、今のところこういう国際空港はないわけでございますけれども、そういうものをつくろうじゃないかということになってきておるわけでございますし、また国際会議場をつくるに当たりましても、東京に持ってこないで横浜みなとみらい２１に持っていこうということを先般決めたところでございまして、奈良県にもそれなりの整備を図っていきたいというようなことになってまいりますと、受け皿が東京だけじゃなしにあちらこちらにできるわけでございますので、そういった社会増はほかのところへ転ずることができるじゃないか。それなりにいろいろな手法を講ずることによりまして、均衡ある国土にしていきたい。そのためにやはり国土基盤整備ということになりますと、交通、通信、情報の体系を整備するということじゃないだろうかな、こう思っておるわけでございまして、そういうふうな考え方で地域格差をなくする国土基盤の整備、これを急がなければならないんじゃないかな、こう思っています。
○辻（第）委員　御答弁いただいたわけでありますが、実際のところこの法律で東京圏の集中を是正をするという対策といいますか、非常に心もとないのですね。大臣も、もっとこうもというお考えもあるのかもわからぬ。今最大公約数ということでここまで法律になっているのかもわかりませんけれども、その点では私どもも大変、これでできるのかな、それどころか一極集中を強めているのじゃないかというのが私どもの考え方でございます。
　さて次に、今政府機関の移転を進められておるわけでありますが、この計画は竹下内閣の目玉商品というような感じを受けるのですね。ところが国民の声は、いま一つぴんとこないというのが国民の声ではないかというふうに思うのです。いろいろ議論もしたいわけですが、時間がありませんので、一体どの程度の移転を考えておられるのか、対象となる機関の全容について、機関名、その所在地、敷地面積、職員数について一覧表にでもして当委員会に資料として提出をしていただきたい、このように考えるわけでありますが、いかがですか。
○奥野国務大臣　現在、具体の機関をどれとどれにするかということの話し合いをしている最中でございます。いずれまとめまして七月に閣議決定するわけでございますから、当然国会にも御報告できると思います。
○辻（第）委員　お忙しい中、農林大臣にお越しをいただきましたので、ちょっと前後するわけでありますが、農林大臣にお尋ねいたします。
　今、過疎の問題というのも非常に深刻でございます。後で述べることにいたしまして、この過疎の問題を打開をしていく、是正をしていく一番中心的な柱というのは、地域の産業をどう振興していくのか、農村、山村、漁村でございますね、そのことを是正する方法はいろいろあると思いますが、一番中心的なところはそこにあると私は考えるわけでございます。残念ながら、農業や林業あるいは漁業がだんだんと衰退するという状況の中で大きく過疎になってきた、こういうふうに思うわけでございます。しかも、今、日本の農業、林業、漁業を見ましても、一層深刻な度合いを深めておるわけです。
　そういう状況の中で、この間もお尋ねをいたしましたが、農産物の輸入自由化、殊に牛肉とオレンジの自由化の問題が大問題になってきているわけです。もし、これが本当に自由化をされるということになると、例えばオレンジで見てまいりますと、余り私は専門家ではないのですけれども、少し勉強させていただいたのですが、約三十万人ですか、かんきつの農家がおられるのですね。この冬のミカンというのは本当に暴落をいたしまして全く大赤字ということだと思うのです。ほかの果実も大体生産過剰、こういうことでございます。そういうところへオレンジが自由化されるということは一層大きな打撃を与える。まあ極端な言い方ですと、致命的な打撃を与えるのではないか、私はそんなふうに思うわけでございます。ですから、どうかひとつ大臣、ぜひこの牛肉、オレンジの輸入自由化を拒否をしていただきたい、重ねて強くお願いをするわけでありますが、御所見を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　牛肉、かんきつの自由化問題につきましては、ことしの一月、日米両首脳間におきましてテーブルづくりをして話し合おうというのが、なかなかそのテーブルができませんで延びてまいりまして、三月末ぎりぎり、直前になりましてやっとテーブルができて、そして私、この間行ってまいりました。
　両方の考え方に大きな開きがございます。決裂をするのは簡単でございますけれども、しかし、これを友好国として平和的にどう解決するか、そして我が国の農業をどう守り育てていくか、我が国の食糧政策をどう進めるかということについて、国際化の流れは承知しておりながらも、話し合いをとことんいたしましたけれども、とうとう自由化は困難であるという我が方の基本的な主張について合意を得るに至りませんで、まことに申しわけないと思っております。
　しかし何としても話し合いは継続しよう、こういうことで提案をいたしましたところ、第四回目の会談において、話し合いは継続しよう、こういうことで意見の一致を見まして、三局長も先般派遣をいたしましてこのたび帰ってまいりましたけれども、その話し合いの合意に基づく延長線上でいろいろ実務的な話し合いもさせておりまして、一日も早くこれが決着を見ることができるように鋭意努力を重ねておるところでございます。やはり牛肉、かんきつ、それに携わってきた人たちが生きていけるようにしなければいかぬのでございますから、そういう意味におきましても日本の食糧政策、基幹食糧の維持ということについて全力を傾け、今努力をいたしておるところでございます。
○辻（第）委員　大臣、もう結構でございます。どうぞ。
　今少し農業の問題に入ったわけでございますが、本当に集中を是正し分散を進めていく、そして過密過疎を解消していく、この上で決定的に重要なのはやはり産業政策ではないか。いろいろ国土政策として御努力いただいておりますけれども、一番大事なのは産業政策ではないか、このように考えるものでございます。
　昭和五十九年十一月の国土庁の「四全総長期展望作業中間とりまとめ」というのがございますが、この中に「一九六〇年代の大都市集中」というところがあるわけでございます。少し読んでみますと、「集中と分散のこれまでの動向を振り返り、その要因を明らかにすることにしよう。戦後の高度経済成長期には、とりわけ一九六〇年代前半を中心に、大都市圏への人口の大量集中が生じた。軽工業から重化学工業へと産業構造が大きく転換し、鉄鋼、電気機械、化学等の成長産業を軸に高度成長が達成される過程で、工業集積の高い大都市圏と第一次産業比率が依然として大きなウエイトを占めていた地方圏との間の所得格差が拡大し、生産性の低い農村地域から需要の旺盛な大都市地域へ大量の若年労働力が移動したのであった。この結果、人口・諸機能の地域的偏在が強まり、過密・過疎問題が深刻化するに至った。」一九六〇年代はこう言っているのです。一九七〇年代は「地域間の所得格差が縮小し始めるとともに、大都市圏への転入超過も減少の方向に転じ」た。八〇年代は「ここ数年わずかながら三大都市圏への転入超過が生じている点が注目される。」こう言っているわけです。それで、「大都市圏では技術力の蓄積や市場への近接性を背景に、加工組立型を中心とした高付加価値型の生産機能が多く立地している。」ところが「地方圏では素材型を中心に比較的付加価値の低い生産機能がなお高い比率を占めている」、こういう差が「重厚長大から軽薄短小への産業構造転換のもとで、大都市を擁する地域に有利に作用し、最近、所得格差がやや拡大している一因ともなっている」、こういうふうに言っているのですね。
　さらに、これは経済審議会地域・産業部会報告というのが昭和六十三年四月五日、ごく最近出ているのですが、「地域の活性化の必要性」というところがあるのですが、これは「国際的な産業構造の調整は、農業やいわゆる重厚長大産業の相対的縮小と都市型産業の伸張をもたらすので、東京圏（一都三県）への一極集中とその他の地域経済の停滞を強めるおそれがある。すなわち、東京圏では金融等をはじめとする経済活動、情報等の各種機能、人口の集中が続く可能性が高い。」そして、先ほど私ちょっと触れたのですが、「今後の人口の社会増が昭和五十五―六十年の趨勢で続くと仮定すると、全国の昭和六十―七十五年までの人口増加数約一千万人の半分が東京圏での増加となると予想される。」こういうふうに言っているわけでございます。
　こういうふうに、いわゆる産業政策、経済政策、そこから来る産業、経済の構造、それが一番大きな大都市集中、そして過疎過密という状況を引き起こすということでございますので、しかも今は殊に円高でございますね。貿易摩擦の問題、そういう状況の中から海外で生産をする、あるいは工場を海外へ持っていく、こういう問題、あるいは合理化、工場閉鎖の問題、いわゆる産業空洞化というような状況が出てまいりました。いわゆる前川リポートと申しましょうか、国際的な産業構造調整政策ということがやられる。この前も申しましたように、北海道を初め九州、北東北とか沖縄あたりは深刻な状況ですね。農業が大変だ、漁業も大変だ、石炭ももうどうにもならない。そして造船でありますとか機械でありますとか鉄鋼でありますとか、深刻な事態を迎えています。こういうところは特別でありますが、それでなくても釜石でありますとか燕市でありますとか広島の因島市でありますとか、こういういわゆる企業城下町というところは深刻な事態を迎えているということですね。
　こう見てまいりますと、東京は国際都市であり、情報都市であり、金融都市であるということでありますが、もう他の地方では深刻な事態を迎えている、こういうことですね。だから、私は、ここのところにメスを入れない限り根本的な解決の道はないのではないか。今の国際的な産業構造調整政策を改めて、本当に大企業本位から国民本位の地場産業や地域の産業あるいは中小企業を大切にする、そしてつり合いのとれた経済と申しましょうか、食糧や資源エネルギーを民主的に立て直す、こういうことを含めた産業構造の転換、産業政策、経済政策の転換こそが求められているのではないか。この視点で十分御対応いただきたいというふうに思うのですが、いかがでございますか。
○奥野国務大臣　御指摘になりましたように、一次産業から二次産業へ、二次産業から三次産業へ大きな転換を急速に進めておるのが日本の現状だと私は思います。その過程において、敗戦、都市という都市は焼け野原でございました。食うや食わずでございました。それが四十年余りで勝者と敗者とが全く地位逆転する状態になっていることも御承知のとおりでございます。ということは、いかに速い勢いで日本の経済成長がもたらされてきたかということだと思います。私は、日本人というものはなかなか勤勉だし、また弾力性を持って対応していくことのできる国民だなという感じがするわけでございまして、常に外圧を利用して国土の発展につないできた国だな、今も円高あるいは自由化、外圧みたいなものだと思うのでございますけれども、これをてこに国際競争力がどんどん培われてきているのじゃないかな、こう思っておるわけでございまして、私は、そういう意味合いにおいて日本の将来に明るい期待をつないでおるわけでございます。
　御指摘になりましたように、かつては新産・工特法などをつくりまして臨海に大工業地帯をつくったわけでございます。よく大企業、大企業とおっしゃいますけれども、鉄鋼でありますとか石油精製でありますとかいうものについては相当な投資を必要とすることは自由社会であろうと共産社会であろうと同じだと思うのであります。それを大企業とおっしゃっているのだろうと思うのでございますけれども、やはり大規模投資しなければ国際競争がとてもできないような企業もたくさんあることは御承知のとおりでございます。それが今日では、物をつくるよりも知恵を売る時代になったではないかとまで言われているぐらいに情報産業その他が大きな力を持ってきておるわけでございます。農業といえども国際競争ができないわけじゃないよ、畜産だってバイオテクノロジーで人工授精をやっているじゃないか、あるいはいろいろなものをコンピューターなどを利用いたしましてわずかな人間でたくさんの頭数を飼うことができるんだよとか、大変な知恵を今どんどん出しておられるようでございます。
　でございますから、そういう経済社会の変化に応じて、あるときには東京一極集中が加速されたわけでございますけれども、それでよいわけじゃないものでございますから、多極分散型の国土をつくって、みんなが住んでいる地域社会は我がふるさとと考えていただけるような誇りと希望を持てるようなものにしていこうじゃないか。その基本法みたいなものがこの法律でございますので、この法律を受けまして各省に具体的ないろいろな政策の実現をお願いしていかなければならない。この法律ができたら国土庁も動きやすいのではないかな、こう私は思っているわけであります。ぜひそのような御理解をいただきたいものだと思います。
○辻（第）委員　次に移りますが、新聞に、国土庁が有力候補地にリストアップしているのは札幌など四市の北の技術の杜構想、宮城県などの東北インテリジェント・コスモス構想、和歌山市周辺のエアシティ和歌山計画、熊本県荒尾市などを中心とした九州アジア・ランド構想など地域が独自に進めている九プロジェクトと報道しておりますが、ほぼそういうことと考えてよいのかどうか。できるだけ一言くらいで答えていただきたいと思います。
○長沢政府委員　本法案の振興拠点地域整備の制度は、従来の地域開発の手法からいたしますと大変画期的な制度になっておりまして、従前の国主導型の地域指定主義をむしろ排して地域の振興構想を国が協力して支援する、こういう制度になっておりまして、出発点は各都道府県が立てる構想にございます。
　それで、おっしゃいました北の技術の杜等々の構想というのは、その都道府県、自治体が現在持っている構想の例でございます。ですから、この法律が執行になりまして都道府県が実際に熟度の高いものとしてそういう構想を出してくればその候補の一つになり得るもの、そういうふうに考えております。
○辻（第）委員　今大変いろいろとお答えいただいたのですが、まあ結局実際の話はそういうところだと思うんですね。
　それで、時間がありませんのでなんですが、大臣、地方が創意工夫を凝らして、知恵を尽くして、こういう下からのなにだというふうにおっしゃっておるわけでございます。確かに今地方というのは真剣にいろいろな問題、どうしてその地域を振興しようかということで大変な努力をされているということを私もよく認識をしているわけでございます。しかし、先ほど来申しました現実の状況、東京へどんどん一極集中しようとする、地方はどんどん厳しい状況でございますね。こういう状態の中で、果たしてこれがどれぐらいの大きな役割を果たすのかなということを思うのです。これが一つの目玉ですね。私から見ますと、そういうふうに思うのです。
　それから、これは国としての補助その他、これもまだあいまいな形になりますしね、こういうことでどれだけやれるのかな。そのものを僕は否定するわけじゃありませんよ。そのことを一生懸命やっていただいたらいいと思うのですが、しかしこれが本当に今の状態を改善をしていく、是正していく大きな力になり得るのかというと、まだまだ小さい存在ではないのか、こういうふうに思うのですね。
　そこで、私はさっき産業の問題も申し上げましたけれども、もう一つの問題としては地方の行財政、これを拡充をしていく、このことが本当に大事ではないかと思うのですが、大臣は地方行政とか地方自治の問題ではいわゆる権威でございますので、そこのところの御所見を、申しわけありませんが簡単にひとつお願いいたします。
○奥野国務大臣　これからの国土づくりは国の方から一方的にこうしなさい、ああしなさいということじゃなくて、地域、地域が特性をどう生かしていくかということで創意工夫を尽くしてくださる、手づくりの地域政策を国が援助するという時代になっていくんじゃないかな。そのためにはやはり思い切った地方分権をやっていく。また補助金についても地方団体の創意工夫ができる限り、そこで働けるような枠の広い補助金政策でなければいけないんじゃないかな、こういうふうに思っているところでございます。
○辻（第）委員　農水大臣は参議院の決算でやっておられるのをこっちへ来ていただいたので話が前後するのですが、先生も私も同じ奈良県出身でございますので、よく御存じだと思いますが、奈良も過密のところと過疎のところというのもやはりどんどん広がっておりますね。殊に吉野の山村の、非常にテンポは緩くなりましたけれども、やはりまた過疎が広がっております。
　昭和六十年の国勢調査で比べてみますと、川上村はちょっと事情があると思うのですが、マイナス五・四九％ですね。それから天川村がマイナス四・六九％、それから黒滝村がマイナス四・四五％、十津川がマイナス三・〇七％、こういうふうに過疎が進んでおります。また、吉野町とか下市町でもマイナス二・〇三とかマイナス二・六五とか、ここまでも過疎がいっているのですね。逆にふえているところで言いますと、生駒市が五・六六ふえており、奈良市が三・一七ふえておる、こういうことであります。
　また、別の角度から見てまいりますと、非常に高齢化が進んでおるのですね。これも下北山村は、五十五年と六十年で比べますと、老人人口の比率二一・四％だったのが二五％になっております。黒滝村が一八・七プロだったのが二三・二プロになっております。東吉野も二〇・九％、川上村も二〇・六％、こういうふうに、テンポは緩くなったのですが、まだ高齢化が進んでおるということでございます。
　私も吉野へ参りますと、仕事がありませんね。本当にいろいろ御努力をされて林業の振興の問題とか、あるいは観光リゾートというようなことも努力されておりますね。しかし現実は過疎が進む、高齢化が進むということでございます。仕事の問題それからお年寄りの医療の問題なんかも深刻でございますし、もちろん子供さんの教育の問題それから一つの集落が結局なくなっていくというようなことが起こるのですね。私は、本当にこの問題というのは深刻な問題だなと思うのです。吉野のあの美しい、美林と言われているのですが、やはり森林がだんだん荒れてまいりまして、荒廃と言っていいのかそういうようなことも思われるような、国有林ですらそういう状況がございますね。これは国土を守っていくという上でも重要な問題です。そういう山村にお住みの方が営々として山を守る、森林を守る、国土を守るお仕事をしていただく、そういうことも十分できないような状況ではないのか、私は大変心配をするわけです。
　先ほど農業の問題で申しましたけれども、オレンジの自由化というようなことになりますと、たくさんの果実類の栽培をされる方がそれこそ大変な状況を迎えるのではないか、こういうことでありますので、この法案の中にも過疎地域の問題農山村の問題、そういう厳しい集落の問題について対応されるというふうに書いてございますが、しかし産業問題、農業、林業、漁業の問題も含めて本当に真剣に取り組んでいただきたいと強く要望をするわけでございます。
　時間が参りましたので、一言大臣の決意と申しましょうか、御所見を伺いたいと思います。
○奥野国務大臣　過疎問題も、やはり経済発展の過程の中に生まれてきた現象だと言えるのではないかと私は思うのでございます。従来の生活を維持するだけでありますとそのままでいいのでございますけれども、経済発展の中でより高い所得を求める。その中で農林漁業については、もっと少ない人手でも従来の仕事は維持できる。したがって、若者はより高い生産性のところを求めて動いていくというようなことになってきたのではないかと思います。
　しかし、いずれにいたしましても過疎地域についていろいろな振興対策を講ずることは必要でございますし、またそういう意味で、紀伊半島につきましても半島振興法が生まれた。それをてこに振興を図っていきたいということでもございましょうし、また国土庁の公共事業調整費の中から紀伊半島の南部について総合的な開発の調査に手をつけようという計画を関係各省との間で持っているわけでございますので、お互いの協議等はございますけれども、努力をしていかなければならないと思っております。
○小此木委員長　次回は、来る二十日水曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会
昭和六十三年四月十八日（月曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
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　　昭和六十三年四月十八日
　　　午前十時　本会議
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　第一　国民健康保険法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、法制局長の辞任に関する件
　一、法制局長の任命に関する件
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○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国民健康保険法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。藤本厚生大臣。
　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　国民健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　国民健康保険制度は、我が国の国民皆保険体制の基盤となる制度として重要な役割を果たしておりますが、制度を取り巻く社会経済が大きく変化し、人口の高齢化等を背景に医療費が増高する中で、運営上さまざまな問題を抱えるに至っており、その解決を図ることが重大な課題となっております。
　そこで、保険料負担能力の低い被保険者の加入割合が高いという問題や医療費の地域差問題等、国民健康保険制度が当面している不安定要因に対して、国、都道府県及び市町村が共同して取り組む仕組みをつくることにより、国民健康保険事業の運営の安定化を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、指定市町村における国民健康保険事業の運営の安定化の推進であります。厚生大臣が指定する医療給付費等が著しく多額な市町村は、安定化計画を作成し、国及び都道府県の指導及び援助のもとに、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置を講ずることとしています。
　この計画の実施状況を踏まえ、指定市町村の給付費等が特別の事情を勘案してもなお被保険者の年齢構成等をもとに定める基準を超える場合、その基準を超える著しく高い給付費等の一定部分につきまして、国、都道府県、市町村が六分の一ずつ共同で負担するものとしております。
　第二は、保険財政基盤の安定化措置であります。市町村の国民健康保険の財政基盤の安定のため、市町村は保険料負担能力の低い被保険者の保険料軽減相当額を基礎として算定した額を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れることとし、国はその二分の一を、都道府県はその四分の一をそれぞれ負担することとしております。
　第三は、高額医療費共同事業の強化充実であります。高額な医療給付が市町村の国民健康保険の財政に与える影響を緩和するため、国及び都道府県は、国民健康保険団体連合会が行う高額医療費共同事業に対してその費用の一部を補助することができることとし、これにより同事業の強化充実を図ることとしております。
　第四は、老人保健医療費拠出金の国庫負担の見直しであります。保険財政基盤の安定化措置等を通じ、国民健康保険の運営の安定化が図られることから、その財政運営への影響に配慮しつつ、特例的に高くなっている老人保健医療費拠出金に係る国庫負担率を調整することとしております。
　こうした改正のほか、被保険者資格証明書の交付を受けている場合の療養について社会保険診療の扱いとするなど、その他所要の改正を行うこととしております。
　以上申し上げた制度改正のうち、保険財政基盤の安定化措置、高額医療費共同事業に対する補助及び老人保健医療費拠出金に対する国庫負担の見直しの措置は昭和六十三年度及び六十四年度における措置としております。
　最後に、施行期日でありますが、本年四月一日から施行することとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、この法律の施行期日を公布の日とする修正が行われたところであります。
　以上が、国民健康保険法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山本正和君。
　　　〔山本正和君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　旧法五十年、新法三十年、そういう歴史からひもとかれた御意見を交えた御質疑でありました。
　まず、基本的に、二十一世紀の本格的な高齢社会におきましては、科学技術の成果が医療や福祉に一層生かされますとともに、在宅サービスの充実を初めといたします社会保障制度の確立によりまして、お年寄りや病気の方々が生きがいを持ち、安心して生活できる活力ある長寿社会の実現、これが必要であると考えております。基本的にはそういう考え方のもとに鋭意努力を続けるべき問題であると思います。
　それから次が、経済企画庁の若手官僚の小説の問題をお取り上げになりました。
　主人公と離れてひとり暮らしをしていらっしゃる年老いた母親が、その地域の子供たちやボランティアとの親しい交流や、医療、福祉についての科学技術の成果を十分活用した地域サービスの助けを得て、生き生きと日常生活を送っておる姿が描かれております。その他、リニアモーターカーへの時代でございますとか、企業分散の問題でございますとか、朝出勤に先立って水泳、プールへ参ります問題でありますとか、そういうものが書かれてございました。
　私としても、高齢者が社会の一員として生きがいを持って生活し得るような福祉社会を形成していくことが重要であると考えております。今後ともこのような社会の実現に向けて、一つの自分を対象とした、将来を展望した、小説の中にそんなロマンというものを感じております。
　それから、医療保障制度の改革の位置づけの問題についてでございますが、来るべき高齢社会に向けて国民が安心して医療を受けられるようにするため、まず良質な医療を目指した医療システムの合理化、効率化、医療保険制度を通じての給付と負担の公平化、これが国政の重要課題であると認識しております。今後とも、このような基本方針に基づいて必要な改革について逐次努力をしてまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　初めに、昨年十二月の総務庁の行政監察結果に基づく勧告と今回の改正法案との関連についてでありますが、この勧告は御承知のように、被保険者の的確な把握、保険料の適正な徴収、医療費の厳正な審査支払いなど、現行制度のもとにおける国保事業運営の一層の適正化を図るべきことを内容とするものであります。
　そこで、今回の改革とあわせまして、こうした事業運営の適正化を図ることによりまして、国保の健全かつ安定的な運営が図られるものと考えております。
　次に、医師と患者の信頼関係を確立することは、医療行政を推進していく上で極めて重要な課題でございます。このため、厚生省といたしましては、関係団体とも協力しながら、医の倫理の高揚や医療関係者の資質の向上を図り、国民が信頼できるような良質な医療が提供されるようさらに努めてまいりたいと考えております。
　次に、保険者である市町村の権限等についてでありますが、市町村は、医療機関から医療費請求があった場合には、これを審査した上、支払う権限を有しております。審査の専門性や診療報酬の請求支払いの円滑化の観点から、実際上は審査支払い事務は都道府県の国民健康保険団体連合会に委託されておりまして、市町村が直接実施するレセプト点検とあわせ、一体として適正な事務処理がなされていると考えております。しかし、今後ともその充実強化に努めてまいりたいと思います。
　次に、国民健康保険団体連合会に対する厚生省の指導、監督権限についてでありますが、国民健康保険法上、厚生大臣は国保連に対しまして事業内容の報告を求めたり実地検査を行うとともに、必要があれば改善命令等を行うことができることとされております。
　また、国民健康保険中央会は、各都道府県の国保連を会員として設立されました民法法人でございまして、高額医療費に関する診療報酬の審査など、国保事業の健全な発展のために重要な役割を果たしております。
　次に、現行の現物給付、出来高払い方式につきましては、過剰診療の誘発等の問題点が指摘されますが、一方では病状に応じた医療の供給、医学の進歩に対応した医療の導入などの大きな長所があるのも事実であります。したがいまして、当面は出来高払い方式の欠点を是正しながら、この方式を維持し、良質な医療を効率よく確保できるように努めてまいる所存であります。
　次に、御指摘の医療保障の問題につきましては、高齢社会にふさわしい良質な医療を目指した医療システムの合理化、効率化を進めるとともに、医療保険の給付と負担の公平化を段階的に実現したいと考えております。
　最後に、私の厚生行政に取り組む決意についてのお尋ねでございます。
　今後、我が国は世界に例を見ないスピードで高齢化が進みますが、私は、だれもが喜べる長寿社会の建設を今後の厚生行政の基本的理念とし、お年寄りを社会的に扶養されるものとして位置づけるのではなく、お年寄りの経験や知識が社会の財産と考え、国民の一人一人が豊かで、明るく、健康で、生きがいを持って暮らせるような社会を実現するため最大限の努力をしてまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕