Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　この犯罪というのは急速に広がっていますけれども、皆さんも対策をこれから、立て始めたばかりですので、急いで、効果のある対策として先ほど言ったことも含めて考えていただけたらと思います。
　最後に森大臣に伺いたいんですけれども、そもそもこの根底にあるのは、年金の額が少ないとか収入が少ない、生活がすぐ逼迫して、何かあるとどこかから借りなきゃいけないと。それに対して、公的な融資制度とかがやっぱり余りにも少な過ぎて、森大臣も頑張られた貸金業法の改正のときに、前川さんとか私たちも頑張りましたけれども、あのときに、やっぱり公的な小口の融資制度をちゃんとしなきゃいけないという議論があったんですよね。社会福祉協議会の生活貸付けも一定改善されましたけれども、なかなか現場のニーズに合ったものにまで改善されていないと思うんですよね。是非、こういう方々がこういうところに引っ張られないで、ちゃんと公的なところで取りあえず葬式代とか何だとかぐらいは貸してあげられるような公的な融資制度を、やっぱり抜本的な改善を図るべきだというふうに思います。
　これは、消費者庁の取組はさっきも私の方から紹介しましたように、頑張り始められたのは知っておりますので、大本の生活、小口融資について、一緒に貸金業法改正のときに頑張った同志として、是非、こういうものを踏まえると余計必要になってきていると思うんですけれども、お考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　消費者庁としては先ほどの取組をいたしまして、私からも記者会見を通じて消費者に同様のメッセージを出したところですけれども、今、委員の御質問を通じて、各省庁で連携をして取り組んでいかなければならないなという思いを強くいたしましたので、警察庁、金融庁、厚労省それぞれとよく連絡をして取り組んでいきたいと。厚労省の方の年金融資に関する注意喚起等、そこで発見された場合にまた警察庁と連携する、国民生活センターと連携するなどの取組についても一層進めてまいりたいと思います。
　また、この偽装質屋というのはいわゆるやみ金であるという委員の御指摘がございました。金融庁からもこれは貸金業法の違反であるというお話がございました。
　貸金業法については、四月十一日の本委員会で大門議員から御質問いただいたところでございますけれども、この際、私からその補足もかねて御答弁を申し上げたいと思いますが、この貸金業法の規定については、上限金利規制を含めたことについて、平成二十三年六月の改正貸金業法フォローアップチームにおいて、特定の制度の見直しが必要な実態は把握されていないとの結論を既に得ているということを御報告をさせていただいた上で、こういう種々の問題が生じることの背景を、今の大門委員の御指摘を踏まえて、しっかりと政府全体で根本から解決をしていかなければならないというふうに改めて思った次第でございますので、今のセーフティーネットの御提案も含めまして、政府全体で検討してまいりたいと思います。
○委員長（加藤修一君）　次に、食品表示法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。森内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま議題となりました食品表示法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　食品に関する表示は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしております。
　一方、現在、食品一般を対象とした表示制度は、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、健康増進法の三つの法律で定められております。この結果、一つの食品に対する表示のルールが複数の法律及びその下位法令に分かれて規定されており、複雑で分かりにくいものとなっております。
　このため、これらの法律における食品に関する表示の規定を統合して、食品に関する表示について包括的かつ一元的な制度を創設するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、食品に関する表示について、基準の策定その他の必要な事項を定めることにより、その適正を確保し、もって一般消費者の利益の増進を図ること等を目的とすることとしております。また、基本理念として、食品に関する表示の適正の確保のための施策は、消費者基本法に規定する消費者施策の一環として、消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援を基本とするとともに、小規模の食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響等に配慮しなければならないこととしております。
　第二に、内閣総理大臣は、食品を販売する際に表示すべき事項と、それを表示する際に遵守すべき事項を内容とする食品表示基準を定めなければならないこととしております。また、食品関連事業者等は、食品表示基準を遵守し、必要な表示をしなければならないこととしております。なお、栄養表示については、現在は任意表示となっておりますが、他の表示事項同様に義務化が可能な枠組みとしております。
　第三に、内閣総理大臣等は、食品表示基準に定められた表示事項が表示されていない食品を販売し、又は遵守事項を遵守しない食品関連事業者に対し、食品表示基準を遵守すべき旨の指示をし、さらに指示に従わない者に対し、指示に係る措置をとるべきことを命じることができることとしております。
　第四に、内閣総理大臣等は、本法の施行に必要な限度において、食品関連事業者等に対し、立入検査、報告徴収、書類等の提出要求、収去等を行うことができることとしております。
　第五に、食品に関する表示の適正化を図るため、適格消費者団体による差止め請求制度及び内閣総理大臣等に対する申出制度を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院におきまして、次の三つの事項を内容とする修正が行われております。
　第一に、食品表示基準の表示事項にアレルゲンを明記すること。
　第二に、食品関連事業者に対する措置命令に係る食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項にアレルゲンを明記すること。
　第三に、この法律の施行の状況についての検討の年限を施行後五年から施行後三年に改めること。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（加藤修一君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
平成二十五年六月十一日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　土屋　品子君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋本　真利君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　助田　重義君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　阪口　直人君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　江田　康幸君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　中島　克仁君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　齋藤　　健君
　　　環境大臣政務官　　　　　　秋野　公造君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　舘　　逸志君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　石野　利和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　矢島　鉄也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　藤本　　潔君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　小林　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力地域安全総括官）　　　　　　　黒木　慶英君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　鬼木　　誠君
　　大久保三代君　　　　　秋本　真利君
　　藤原　　崇君　　　　　佐々木　紀君
　　小沢　鋭仁君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　大久保三代君
　　鬼木　　誠君　　　　　石川　昭政君
　　佐々木　紀君　　　　　藤原　　崇君
　　丸山　穂高君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
六月七日
　大気汚染公害被害者に対する新たな救済制度に関する請願（阿部知子君紹介）（第八三一号）
　同（笠井亮君紹介）（第八三二号）
　同（渡辺喜美君紹介）（第九〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長舘逸志君、文化庁文化財部長石野利和君、厚生労働省健康局長矢島鉄也君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君、農林水産省消費・安全局長藤本潔君、農林水産技術会議事務局長小林裕幸君、経済産業省大臣官房総括審議官日下部聡君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君、環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君、環境省地球環境局長関荘一郎君、環境省水・大気環境局長小林正明君、環境省自然環境局長伊藤哲夫君、原子力規制庁審議官山本哲也君、原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井野俊郎君。
○井野委員　皆さん、こんにちは。自由民主党、群馬二区選出の井野俊郎でございます。
　今回、環境委員会において初めて質問に立たせていただきます。本当に、皆様の胸をかりるつもりで頑張って質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今回は、環境省の今年度予算における重点施策の一つであります生物多様性国家戦略に基づく取り組み強化について、この委員会において議論させていただき、日本の環境保全、そして生物多様性保全が少しでも前に進んでいけばと思っております。
　言うまでもなく、日本は、北は北海道、南は沖縄と、その自然環境は多様であり、また、そこに住む生物も多様であります。近年、小笠原諸島が自然世界遺産に登録されたように、日本は数多くの自然世界遺産が点在している地域でございます。このような自然環境は、まさに日本が誇るべきものであり、そこに息づく生物も日本の環境に適した進化を遂げており、日本固有種が数多く生息しているわけであります。
　このように、日本列島には多様な生物が生息しており、また、生物が生息する自然環境の保全及び生物の保全は、日本の自然のみならず、日本の伝統文化を守ることでもあると考えております。そういった意味で、日本の自然環境及び生物多様性の保全は、環境省の重要な責務であると思います。
　そこで、環境省の今年度予算における新規事業として、生物多様性及び生態系サービスに関する科学政策プラットホーム推進費、この予算として三千六百万円を計上されております。まず、この事業の中身及びその期待する効果をお伺いさせていただきます。
○伊藤政府参考人　昨年、国連総会における採択を受けまして、生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化するための政府間科学政策プラットホーム、ＩＰＢＥＳと呼んでおりますけれども、これが設立されました。事務局はドイツのボンに置かれている次第でございます。
　御指摘の事業は、このＩＰＢＥＳが設立されたことを受けまして、我が国がＩＰＢＥＳに貢献するために開始する事業でございます。
　具体的には、国内における生物多様性等に関するさまざまな情報を環境省に集約いたしまして利用可能な状態にするとともに、例えば身近な自然の喪失などの生態系等の変化が暮らしにどのような影響を与えるのかということについて評価、予測を行い、これらの取り組みから得られる知見をＩＰＢＥＳに提供していこう、こういうものでございます。
　この事業によりまして、生物多様性と生態系の重要性がより広く国民に認識され、その保全や持続可能な利用に向けた取り組みが一層推進される、こういったことを期待しておりますし、あわせて、ＩＰＢＥＳに対する我が国の貢献となることを期待しているところでございます。
○井野委員　具体的に、この三千六百万円の使い方といいましょうか、例えば、どういう会社に、またどういう調査を依頼するというようなことを予定しているのでしょうか。
○伊藤政府参考人　まず、生物多様性に関するさまざまな情報を環境省に集約するということでございます。これは、学者先生方とかいろいろな調査機関で既にやられている情報を、私ども環境省の生物多様性センターというのを山梨県に置いてございまして、そこに集めるということで、そのためのいろいろな経費はかかるだろうというふうに思っております。
　それから、生態系の変化が暮らしにどのような影響を与えるかの評価、予測、これにつきましては、調査のやり方について、こちらがその概要を決めまして、いろいろ競争入札等で入札していただいて、最も適切なところに調査を発注したい、こういうふうに考えている次第でございます。
○井野委員　概要はわかりました。
　もう一点。この事業としては、これはあくまで日本全国の生態系を調査し、そして地域ごとに、北と南、また都会と田舎、本当にいろいろな環境がありますけれども、日本全国のということでよろしいでしょうか。
○伊藤政府参考人　まさに、生物多様性の状況につきましては、日本全国のいろいろな情報を集めたいというふうに考えております。先生から御指摘ございましたけれども、日本は非常に多様性に富んだすばらしい自然がありますので、それらの情報についてはできるだけ環境省に集約をしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○井野委員　わかりました。
　続いて、今回、政府は、ＣＯＰ10で採択されました新たな世界目標をもとに、「生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇」を平成二十四年九月二十八日に閣議決定されております。これは、二〇二〇年までに生物多様性の損失をとめるために効果的かつ緊急な行動を実施するということで、約七百の具体的な施策を示されております。
　しかしながら、我が国は、申し上げましたとおり、環境の多様性から生物の多様性が導かれておりますので、各地域によって環境保全及び生物多様性の保全方法は異なってくるものと思います。
　そこで、生物多様性の保全のために、各地域の実情に沿い、かつ、各地域が独自に生物多様性保全のための施策を実施していく必要があると思います。この基本計画となる生物多様性地域戦略は、生物多様性保全の実効性を確保するために、まさに必要不可欠なものであります。
　しかしながら、この生物多様性の地域戦略策定事業は、これは各地域が策定するわけでありますけれども、全額国の補助事業であるにもかかわらず、策定した都道府県は四十七都道府県中二十三にとどまっている。この策定状況からすると、必ずしも策定が進んでいるというようには思えないわけであります。
　そこで、地域戦略の策定がなかなか進んでいない原因について環境省はどのように考えているのか、お伺いいたします。
　また、世界遺産に登録された地域などは特に地域戦略の策定が急がれるように思いますが、こういった策定に向けた動きがあるのか、また、その支援についてもお伺いいたします。
○齋藤大臣政務官　井野先生、きょう初めて環境委員会での御質問ということで、先生と切磋琢磨しながら鋭意環境行政を推進していきたいと思いますので、こちらの方こそどうぞよろしくお願いいたします。
　今御指摘のように、生物多様性の保全には、各地域ごとに自然的社会的条件に応じた主体的な取り組みをしていくということが大事なことは言うまでもございません。
　このため、生物多様性基本法においても、都道府県や市町村に、先生御案内の生物多様性地域戦略の策定努力を求めているところでありますが、残念ながら、現在、策定をしているのは二十三都道県ということであります。
　ただ、他の多くの府県においては、まだ策定中または策定を検討中の状態ということでありますので、今後、前進が見込まれていくと思っております。
　進んでいないと思われる原因につきましては、やはり、初めて策定するような話でありますので、手法がまだまだよくわからないですとか、また、既存の事例なんかが大分積み上がってきてまいりますので、これらをきちんと情報を追加する形で、今手引をつくっているんですけれども、これを充実させていきたいなと思っております。
　また、地域生物多様性保全活動支援事業というのがございまして、委員も御指摘でありましたけれども、策定費用を全額支援するということを十府県に現在しているわけであります。これらの取り組みで、引き続き、策定の後押しをしていきたいというふうに考えております。
　また、世界自然遺産地域については、まず国がみずから責任を持って管理するというのが原則であります。このため、遺産地域の管理計画は、生物多様性地域戦略とは別に、国が中心となって、地元自治体等と協力して策定を、もう済んでいるところでございます。
　これに加えまして、遺産地域の周辺も含めました地域全体での生物多様性に向けた取り組みも重要だと考えております。これまで登録されている四つの世界自然遺産地域については、関係する五つの都道県がございますけれども、北海道と東京都では地域戦略を既に策定しておりますし、残る三つの県でも、現在、県全体の地域戦略を策定中でありまして、我が省としても、支援事業等を通じて、早期の戦略策定に向けて支援をしていきたいと考えているところです。
○井野委員　先ほどの地域戦略についてなんですけれども、私もこれが事実かどうかちょっと確認していないところなんですけれども、ある県によると、例えば地域戦略、こういったものをつくることによって開発がなかなか進んでいかないんじゃないか、それが制限されるんじゃないかとかいう心配をされる方も中にはいらっしゃる。
　恐らくそういうことは確実にないとは思うんですけれども、この地域戦略は開発とは全く無関係で、あくまでも生物多様性を保全しなきゃならない、そういう中での計画だという意味で、そういう説明といいましょうか、心配を払拭するようなことはやっていかなきゃならないと私は思っているんです。その点はいかがなんでしょうか。
○齋藤大臣政務官　生物の多様性を守っていくということと開発というのは、常にバッティングする悩ましい問題だと思いますけれども、環境省としては、これまでもさまざまな知恵や事例が重なってきておりますので、よく相談をしながら、生物多様性が守れるように努力していきたいと思っております。
○井野委員　続きまして、生物多様性と関連する鳥獣被害について御質問させていただきます。
　生物多様性を保全するための環境保全対策としては、人間による環境破壊と、そのほかにも外来生物や野生生物による鳥獣被害、こういった二面性があると思っております。
　近年、日本全国において、鹿による環境破壊が深刻となっていると聞いております。鹿は植物の若い芽を摂取するということもあり、鹿がそういったものを食べ荒らした地域は新たな芽が出てこないという意味では、本当に深刻な環境被害が生じていると聞いております。鹿による被害対策は、早急に実効性あるものにしなければならないと思っております。
　そこで、まず、日本全国において、鹿による被害状況、特に生物多様性という観点から、どのような動植物の生息に影響を及ぼしているのか、現状についてお伺いします。また、ハンターの高齢化などが深刻な問題となっている中、現時点において環境省としてどのように鳥獣被害対策を講じていくおつもりなのか、その対策についてもお伺いいたします。
○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、近年、鹿の増加によりまして、その食害が非常に深刻化しております。
　平成二十三年度において見ますと、全国で約六千ヘクタールの森林被害が生じているという状況でございます。加えまして、まさに先生がおっしゃられたとおり、若い芽を食べちゃうといったことで、南アルプスの高山植物などは顕著に減少しております。そういったことで、植物に多大な影響を及ぼしておりますし、また、鳥や昆虫など、まさにそこにいた生物全てが大きな影響を受けている、こういう状況にあるというふうに認識しております。
　このため、環境省では、鳥獣保護法に基づきまして、各都道府県に対しまして、特定鳥獣保護管理計画を策定し、狩猟期間の延長などを図りながら、個体数の調整、被害防除対策等を総合的に実施するよう指導助言しているところでございますけれども、なかなか今の枠組みの中では限界があるということも我々承知をしております。
　このため、今、鳥獣保護法をさらに抜本的に強化できないかということで、中央環境審議会に諮問いたしまして、御審議をいただいております。ぜひ、年内にも結論を得て、必要があれば必要な制度改正まで持っていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○井野委員　制度改正といいましょうか、それは鹿を駆除するというふうな方向で考えているのか。もっと具体的な対策といいましょうか、どういう方向、今、審議会の方にということでありまして、結論を先にというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、いずれにしても、これは深刻な問題がもう生じているわけですね。鹿をどう駆除し、また、ある意味生息地域を分けるといいましょうか、そういう必要があるかと思いますけれども、もうちょっと具体的にお聞かせください。
○伊藤政府参考人　実は、昨日も審議会で、有識者でありますとか関係団体とかＮＧＯとかのいろいろ意見のヒアリングを行いました。
　その中ではさまざまな意見が出ておりますけれども、例えば、鹿の駆除ということについては、やはり専門的にそういったことができる人たちが必要じゃないかとか、そういったいろいろな意見が出ました。そういったいろいろな意見を踏まえて、今後、幅広く検討していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○井野委員　先ほどの鳥獣被害については、これは私の地元の話になりますけれども、本来自然環境が保たれなければならない国立公園における鹿の鳥獣被害が深刻になっております。この点、環境省においても、国立公園における鹿対策事業として、前年度比約四倍の一億七千万円もの予算計上をされ、鹿対策という部分に力を入れているということが見てとれるわけであります。
　私の地元、尾瀬に国立公園があるわけでありますけれども、鹿による深刻な被害が発生しており、地元の新聞等においてもこういう鳥獣被害が、特に鹿の被害が取り上げられております。
　尾瀬では、平成十二年にシカ管理方針を策定し、鹿の捕獲等を実施していたようでありますけれども、さらに鹿被害が深刻化した結果、平成二十一年三月にまた新たなシカ管理方針が策定されております。しかしながら、尾瀬ケ原におけるニホンジカ確認頭数は平成二十一年以降もふえている状況にあり、また、平成二十一年に策定された新たなシカ管理方針の実効性についても、果たしてそれがうまくいったのかという意味では疑問視されているところであります。
　そこで、かかる現状について環境省としてどのように考えているのか、また、問題点や原因の分析状況についてお聞かせください。特に、このシカ管理方針では、群馬、福島、新潟、栃木と四つの県をまたいでいることから、シカ対策協議会を設置して、連絡調整、連携協力するということをしておりますが、かかる協議会の実効性、そういう点についてもお聞かせください。
○伊藤政府参考人　尾瀬国立公園におきましても深刻な鹿被害が生じているということを、我々も十分認識しております。
　環境省では、夜間にスポットライトを当てて鹿の頭数を確認する、ライトセンサスというふうに言っているんですが、そういった手法や、あるいは鹿にＧＰＳ受信機を装着して移動経路あるいは行動範囲を把握するような、そういった調査等も行っておりまして、尾瀬のニホンジカの生息動向の把握に努めておるところでございます。春から秋のこういった頭数確認や移動経路を踏まえて、次の冬から春を中心に捕獲をきちっとやっていこう、こういう体制でやっております。
　また、ニッコウキスゲなどの植物被害状況の把握ということも当然やっていまして、その結果から、逆に鹿による被害の状況あるいは捕獲の結果の検証ということも行われているわけでございます。
　尾瀬国立公園における鹿による被害は、本当に依然深刻であるというふうに考えておりますけれども、いろいろモニタリングの結果からは、鹿による食害の拡大傾向には一応歯どめがかかりつつあるのではないかな、そういった意味で、捕獲による一定の成果は得られているものとは認識しておりますが、さらに対策を強化していかなければならないというふうに考えております。
　また、尾瀬国立公園シカ対策協議会でございますが、これは、尾瀬国立公園全体での鹿対策について、関係する国、県、市町村などが情報を共有し、調査や捕獲などを連携して推進する場として開催しております。
　この協議会の議論を踏まえまして、本年度から、尾瀬沼に小型の囲いわなを新たに設置するとか、あるいは群馬県、福島県における鹿の個体数調整事業の支援を行う、こういったことなど、関係行政機関、団体との連携をより密接にしながら、捕獲を軸とする対策強化に取り組んでおるところでございます。
　引き続き、この協議会を活用し、対策強化を図ることで尾瀬の生態系被害の低減に効果をぜひ上げていきたい、こういうふうに考えております。
○井野委員　時間が来ましたので終わりにさせていただきますけれども、環境保全というものは県をまたぐとなかなか難しいところがあるものです。環境省が主導的にやっていただきたい国立公園ですから、ぜひよろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、岩田和親君。
○岩田委員　自民党の岩田和親でございます。
　限られた時間でございますが、二つのテーマについて質問をしていきたいと思います。
　まず一点目、ＰＭ二・五について質問をいたします。
　ＰＭ二・五の問題がマスコミでクローズアップをされて以来、引き続き現在も国民の不安は大きいものであると考えております。
　私の身近な人たちの間でも、喉の痛みがとれなくて病院に行ったら、ＰＭ二・五が原因ですよと言われたという話、また、黄砂に対しても、毎年春ごろに飛んできているわけですが、ことしは特にいつもより気になるというふうな話でありました。そういう話を聞いておりますと、私も何か喉がいがいがするような、そんな気もするわけでありますが、特に北部九州ということで、敏感に反応している様子というものを私も感じているところであります。
　ただ一方で、観測データの推移や健康に対する影響、原因の特定などの、科学的見地から見て不確かな点が多いにもかかわらず、国民の不安だけが先行しているという感があります。よって、今後は科学的な調査解明とその内容の国民への周知が重要だという観点から、質問を進めてまいります。
　まず、ＰＭ二・五について、ことし最初ごろから国民の注目が集まってきているところでありますが、では、実際にはどうであるのか。観測データは、以前と比較をしてことしが多くなってきているのかという点を客観的に踏まえておくべきであります。観測データの推移を国としてどのように認識しているのか、また、そのことについてどのように分析をしているのか、お尋ねします。
○小林（正）政府参考人　ＰＭ二・五につきまして、測定をしっかりし、情報提供をしていこうとしているところでございます。
　御指摘がございましたように、日本国内では、西日本の一定の地域で、環境基準の日平均値のレベルを超える濃度のＰＭ二・五が一時的に観測されました。ことし一月のデータを昨年、一昨年の同時期と比較いたしますと、これは専門家の見解も得ておるわけでございますが、高い傾向は認められるが、大きく上回るものではないということでございます。
　中国でも大変高い濃度が問題になっております。中国の濃度を日本と比べますと、これは大変大きな違いがございまして、大幅に日本国内は低いレベルでございます。そういう意味で、両国の状況には大きな違いがある、こういう認識を持っております。
　なお、幾つかの地点で長期的にＰＭ二・五の濃度をはかってきております。これを見ますと、これまで取り組んでまいりました大気汚染防止法や、あるいはＮＯx・ＰＭ法という地域の特別法、こういうものに基づきます自動車排ガスの規制、あるいは工場、事業場のばい煙発生施設の規制、こういうことによりまして、ＰＭ二・五の国内の年間の平均的な濃度は漸次低減してきておる、こういう傾向にございます。
○岩田委員　ニュースとしては当然注目されるようになったわけですが、客観的なデータとしては、それがふえているというわけではない、私はそのように受けとめたところであります。
　次に、ＰＭ二・五による健康への影響についても、大変微小な粒子であるということで、気管支を初めとしてその影響がいろいろと言われているわけですが、この科学的な見地というのは現在どのようになっているのでしょうか。また、その発生の原因などについては科学的にどのように言われているのか、お聞かせください。
○小林（正）政府参考人　ＰＭ二・五の健康影響でございます。
　これにつきましては、呼吸器系あるいは循環器系への影響などが国内外の科学的知見によりまして示されているということがございます。こうしたものを踏まえまして、専門家の検討を経まして、平成二十一年の九月に環境基準というものを設定したところでございます。
　一方で、そこの検討の際にも指摘がございましたが、我が国におけるＰＭ二・五の健康影響に関する科学的知見が、国外の知見と比較しても余り多くないということが指摘をされております。こうしたこともございますので、長期継続的に疫学調査などを進める必要がある、こういうことで、現在も進めておりますし、今後も健康影響に関する知見の集積に努めることにしているところでございます。
　また、今回我が国で観測されました一時的なＰＭ二・五の濃度上昇の原因につきまして、専門家の会議を持って検討を加えたわけでございますが、大陸からの越境大気汚染の影響もあるであろう、一方で、国内の都市汚染の影響も複合しているというように考えるべきではないか、こういうことでございます。
　さらには、ＰＭ二・五につきましては、環境基準設定からまだ余り年数がたっておりませんので、今、測定網の増強を地方自治体にお願いして進めているところでございます。
　この中で、ＰＭ二・五というのは、実は、ほこりが巻き上げてくるようなもの、あるいは海塩粒子というようなもの、そういうものの影響もございます。それから、もちろん物が燃焼したすすの中からも出てまいります。さらには、空中のガス状のものが二次的に粒子状になる現象もあるということで、大変複雑なメカニズムを持っているということが専門家から指摘をされておりまして、一体どこからどの程度出ているのかということについてはさらに解明をしていかなければいけない、そういうような状況にあるところでございます。
○岩田委員　健康への影響に関しても、やはりまだまだこれから十分に知見を深めていくべきである、そしてまた、原因についても非常に複合的であるというふうなことをお示しいただいたわけであります。
　もちろん私は、これだけ国民の皆さんが心配されているわけですから、国は第一に、国民の不安が増大していることについて的確に対応していただかなければならない、そのように考えます。しかし一方で、申し上げていますように、根拠があやふやなまま、皆さんの不安感だけが増大していくということは決して好ましくない、そのようにも考えているわけであります。
　国としては、ＰＭ二・五が健康に与える影響についての研究をさらに進めていただきたいわけですし、注意喚起についても、とにかく厳格にやるということになれば、必要以上に地域住民の皆さんの不安をあおることになってしまうのではないか、そういう心配もしております。やはり、科学的見地に立った注意喚起のあり方なども検討を継続していただくということが重要であると考えております。そして、それらの情報を的確に周知、公表していただいて、いわば国民が冷静に注意をするというような状況になるべきであると考えております。
　こういった視点から、今後の対策の方向性についてお伺いします。
○小林（正）政府参考人　今、先生からも御指摘がございましたように、ＰＭ二・五の濃度が上昇した場合におきましての注意喚起の暫定的な指針を設けまして、これを自治体に運用していただいております。これもしっかりフォローをしていくということが重要でございます。
　この注意喚起の暫定指針を決めた際にも、専門家会合で幾つか今後の課題が指摘をされているところでございます。
　さっきも申しました、ＰＭ二・五の常時監視体制の強化というふうなこともございます。
　それから、発生のメカニズムの解明。この中には、シミュレーションによる濃度予測、これも今後いろいろ活用の道がございますので、こういうことも含めて検討せよ、こういうような指摘がございますし、検討課題としているところでございます。
　それから、今先生いろいろ御心配の御指摘がございました健康影響に関する知見については、引き続き、国外の情報も含めまして、また国内の調査も含めまして、しっかりやっていく必要があると思っております。
　また、この暫定指針の運用については、地方公共団体と十分連携をとり、フォローアップをし、妥当性の評価、検討ということも必要だと考えているところでございます。
　あわせまして、先生御指摘ございましたように、情報の提供が非常に重要でございます。
　従来から、大気汚染の常時監視のデータについて、そらまめ君というようなホームページ上の仕組みを使いまして、逐次リアルタイムで情報が見られる、こういうことをしておりましたが、これの増強を図り、また、今回の課題を契機といたしまして、環境省のホームページ上に専用の情報サイトを開設したところでございます。この中では、ＰＭ二・五とはどういうものであり、専門家でどんな検討が加えられたかというふうなこともございますし、それから、一般向けのわかりやすいＱアンドＡというふうなもの、さらには、各都道府県のデータなども逐次見られるようにということをやっておりまして、引き続き、国民へのわかりやすい情報提供に力を入れてまいりたいと思います。
　そういう意味で、科学的な面と情報提供、両々相まって対策が進むようにということを心がけてまいりたいと考えているところでございます。
○岩田委員　ニュースが先行いたしますと、何だかわからないけれども怖いというふうなイメージがどうしても増強してくるわけであります。今御答弁いただいたような形で、ぜひともしっかりとした科学的見地に立って進めていただきたいとお願いをいたします。
　さて、五月五日、六日に北九州で開催されました日中韓三カ国環境大臣会合、この中でもＰＭ二・五を含みます大気汚染の問題が大きなテーマになったと聞いております。その議論の内容と成果、これがどうであったのか。
　そしてまた、日本としては、やはり日本にもさまざまな影響があるという点ももちろんでありますが、日本はいわゆる公害対策の先進国でもありますので、やはり中国に対していろいろ協力できる点があろうと思います。中国の大気汚染に対して今後どのように取り組んでいくお考えか、お聞かせください。
○秋野大臣政務官　お話しいただきましたように、五月の五日から六日にかけまして、北九州市内におきまして日中韓環境大臣会合を開催させていただきました。
　これまでも日中両国は戦略的互恵関係に基づきましてさまざまな協力を推し進めてまいりましたけれども、環境分野におきましても、御指摘をいただきましたように、公害を克服した経験と環境技術を生かして、日中友好環境保全センターを通じた協力を初めとして、これまでさまざまな協力を行ってきたところであります。
　先生が指摘をされましたＰＭ二・五を初めとする大気汚染につきましては、本会合における重要な議題となりまして、新たに大気汚染に関する三カ国政策対話を設置させていただきまして、これから日中そして日韓、中韓でしっかりと対話をしてまいりたいと思っています。そして、アジア地域の大気汚染の問題の重要性に鑑みまして、これまでの地域的な取り組みをさらに活用して協力を進めていくということに合意いたしました。
　今後、この新たにできました三カ国政策対話や既存の地域的な取り組みを活用して、中国などの大気汚染に関する具体的な協力内容について、さらに検討を深めてまいりたいと思います。
○岩田委員　わかりました。それでは、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、二つ目のテーマ、福島第一原発四号機の作業についてお尋ねをいたします。
　先日、五月二十日に環境委員会の委員の皆さんと一緒に福島第一原発へ視察へ行ってまいりました。一言で申し上げますと、除染に関する地元の皆さんの話を伺い、また原発内で懸命に作業を進めておられる関係者の姿をじかに見まして、避難者の皆さんの一刻も早い帰還、汚染水対策、廃炉など、福島第一原発に関係する問題を着実に解決していかなければならないという思いを新たにしたところであります。
　そこで、今回は、廃炉に向けた最初の大きな関門と言える四号機での作業について、ぜひ頑張っていただきたい、そういう思いを込めまして、質問をしてまいります。
　まず、四号機の状況について、幾つか確認をさせていただきます。
　四号機の震災時の炉の状況、核燃料棒の数などの状況はどうであったのか、そして震災直後はどういう状況になったのか、御説明いただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　平成二十三年の三月十一日に福島第一原子力発電所の事故が発生したわけでございますけれども、その際は、四号機は定期検査で停止中でございました。そして、シュラウドという装置の取りかえ工事のために、原子炉内にあります全ての燃料を使用済み燃料プールに取り出した状態でございました。
　そのため、使用済み燃料プールには、全ての貯蔵容量の九七％に相当します燃料千五百三十五体が貯蔵されておった状態でございます。また、使用済み燃料プールの水位は満水の状態でございました。
　そして、震災の直後でございますけれども、まず、地震によりまして外部電源が喪失いたしました。これによりまして使用済み燃料プールの冷却ポンプが停止いたしまして、プールの冷却が停止した、こういった状況にあったものでございます。
　以上でございます。
○岩田委員　今、全電源の喪失が起こったというふうなことでありましたけれども、こういう状況の中で、核燃料棒の冷却は十分に行われたのでありましょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　事故の状況につきましては、これまで国会、政府などにおきまして事故調査報告書が取りまとめられておりまして、基本的な事象の進展につきましては整理がなされているところでございます。
　それで、この中におきまして、四号機の使用済み燃料プールの冷却の問題でございますが、津波の襲来によりまして全交流電源が喪失いたしました。そして、海水のポンプ、これは冷却をするためのポンプでございますけれども、これも機能を喪失したことによりまして冷却機能が失われました。その後、原子炉のウエル、これは原子炉の中に水をためておりますけれども、それと使用済み燃料プールの間のゲートの水密性が失われまして、この使用済み燃料プールに原子炉ウエルの方から水が流れ込んできたことによりまして、燃料プールには一定の水位が保たれていたものではないかというふうに整理されておるところでございます。
○岩田委員　いわば偶然と言っていいんでしょうか、表現は難しいところでありますが、そういうふうな状況の中で、何とかそこの使用済み核燃料の冷却ができていたというふうなことであります。
　しかし、この四号機に関しては、水素爆発が起こっているわけですね。冷却はできていたということでありながら、こういう爆発が起こった。これはなぜだったんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、事故の状況につきましては国会等の調査報告書で整理されておるところでございます。
　この中におきまして、四号機が水素爆発をいたしました原因でございます。
　三号機において発生いたしました水素、これは、燃料が溶融をいたしましたので、水と燃料棒が反応することによって大量の水素が発生したわけでございますけれども、三号機と四号機の間で共用をされておりました排気筒、これは排気筒の根元で三号機と四号機のパイプがつながっているということでございまして、そこで四号機の側にこの水素が逆流をしたということが一つの原因であるというふうに考えられておるところでございます。
　それで、さらに詳しい原因につきましては、私ども原子力規制委員会におきましても、検討会を設置いたしまして、継続的に、より詳細な分析を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○岩田委員　ちょっと時間の関係もありますので、ぜひ簡潔にお答えいただきたいと思います。
　そういう中で、核燃料棒の取り出しのための工事が現在進められております。概要はちょっとおいておきまして、課題について簡潔にお答えいただきたいと思います。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　課題でございますけれども、今後、四号機の使用済み燃料を、今度は四号機の近くにございます共用プールに移していくということになるわけでございます。
　そのために、共用プールの中に全ての燃料棒を移換するためのスペースを確保しなければならないわけでありますが、そのスペースが現在のところございません。
　このため、現在共用プールの中に入っております、事故前から冷却されていた燃料を別途敷地内のドライキャスクという方式で移していくということをやらなければならないことになっておりまして、これらのための準備のスペース、それから機材の発注をしているところでございます。
○岩田委員　廃炉に向けた作業というのは遠い道のりだというふうに思いますが、これを着実に進めていく、またそのことを国内外に示して信頼を得ていくということが重要であると考えております。その最初の関門が、この四号機の燃料棒取り出しであると位置づけております。
　一義的には事業者である東京電力が取り組んでいるところでありますが、やはり国としても主体的に廃炉に向けて取り組んでいくべきであります。
　廃炉措置等に向けた中長期ロードマップ改訂のための検討のたたき台というものが、ちょうど昨日、六月十日に公表されたところでありますが、今後の国の取り組みについて伺いたいと思います。
○後藤政府参考人　今のお話がありました今後の取り組みでございますが、まさに、事業者任せにするのではなく、国としても万全の体制をとってまいりたいというふうに思っております。
　そういう意味では、まず、放射性物質の分析や遠隔操作ロボット等に対する開発など、研究拠点の整備ということをしっかりやっていきたいというふうに思ってございます。
　そういう意味では、今回、ロードマップにつきましてもさらに見直しを行うということで、一号機から四号機まで号機ごとに異なる状況を精査いたしまして、燃料デブリの取り出しのスケジュールも見直したという状況になってございます。
　これ自身は、今後、福島県、地元自治体、それから有識者等からの意見を踏まえて改訂を進めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○岩田委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○阪口委員　日本維新の会の阪口直人でございます。
　きょうは、除染を切り口に、福島第一原発の周辺を将来的にどのようにしていくのか、お尋ねをしたいと思います。
　この環境委員会でも、先日、福島第一原発の内部を含めて、周辺の除染作業についても視察をさせていただきました。とにかく膨大な、大変な事業である。大変な思いをして作業員の方々も取り組んでいるし、住民の方々も、一刻も早く戻りたいという切実な思いを彼らに託している。それが現実だと思います。
　国は、最も線量の高い原発の周辺の地域を直轄で除染特別地域として除染を行い、また、市町村は、各自治体の中で必要と思われる場所を独自に除染をする。そして一方で、比較的線量が低い地域においては、自治体やＮＰＯなどが、線量低減化活動支援事業ということで、有志で除染活動を行って、これは基本的には福島県の事業でありますけれども、それに対して国が助成を行う。こういったすみ分けで除染が行われていると聞いております。
　まず、全体の除染、私は、環境省が取りまとめる、管轄をするというふうな意識でいたんですが、最後に指摘をさせていただいた線量低減化活動支援事業、有志の方々が行う活動を支えるものについては、もともとは内閣府が管轄をしていて、今は経産省が行っている、このように聞いております。
　このようなすみ分けがなされている理由と、では、実際の司令塔になるのはどこなのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
○小林（正）政府参考人　除染につきましての政府全体の体制という御質問かと存じます。
　まず初めに、これは、除染に対応する法律もございませんでしたので、そういう意味で、内閣府が中心になっていろいろな生活支援を行ったというように承知をしております。
　その後、法律ができまして、除染については環境省が責任を持って行うということで現在進めているところでございますが、これも、いろいろな復興のインフラの整備でありますとか、さまざまな復興のための事業とも連携をしてまいりますので、最近では、復興庁が全体の司令塔となる形で、環境省の除染と、インフラなりいろいろな生活の問題、これを各省の連携を図る、そういう体制ができてきて、その中で進めている、そういうように認識をしているところでございます。
○阪口委員　市民の方々の自発的な意思、これを最大限生かして、例えば、子供の通学路の近くなどについては彼らが主体的に行っていく、これは非常にいい考え方だと思います。
　ただ、この実態について私もいろいろとヒアリングをしたんですが、実際には、そういった子供たちが多い市街地であればあるほど、実際に仮置き場として使える場所がない。これは、仮置き場を設定することが大前提でありますから、実際にはなかなか使いにくい制度になっていて、当初想定した、期待したほどにはこの事業が十分な成果を果たしていないのではないかという、そういった声も聞きました。
　関係者の方々は一生懸命やっていらっしゃると思いますが、ここまでのところのこの事業についての評価、十分に検証が行われているのかということも含めて、どのように評価しているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありましたいわゆる福島県の県民健康管理基金というものを、百八十億円の予算をつけまして、補正予算で計上しております。
　確かに、実績を見てみますと、平成二十三年度、予算額三十六億円に対して執行額十六億円、全体で支援件数三千件となっております。翌年度二十四年度、予算額二十億円を計上して五億円の実績、それで支援件数一千五百件となっております。
　一方で福島県の方は、この事業、本年度についても継続をしたいという意向がございまして、十二億円の事業予算を用意してくれているということでございます。
　国としては、県の方で継続の意思があるということでございますので、そうした意思を尊重しながら対応していきたいというふうに考えてございます。
○阪口委員　除染作業全体が、本当にさまざまな矛盾、ジレンマとの戦いだと思います。
　この事業についても、私、例えば各自治体の議会の議事録などもいろいろ読んで、ジレンマの中身についてもいろいろと調べてみたんですが、例えば都市によっては、表土の剥ぎ取りをしないように呼びかけているところもあります。路面洗浄や草刈りだけを行う。しかし、土砂を取らないと効果は薄いんですね。
　例えば石川町などは、小学校や中学校の周辺では一センチの土砂の剥ぎ取りを行った。しかし、全体の効果としては一〇％から多くて五〇％程度の効果でありまして、五センチ剥ぎ取った場合は大体九〇％程度の効果がある。すなわち、効果を上げようと思うとなるべくたくさん表土を剥ぎ取らなければいけないけれども、たくさん剥ぎ取ると、それを実際に仮置き場に置いておくことができないというジレンマがあるわけですね。
　こういったさまざまなジレンマがあるので、先ほどお答えいただいたように、期待されるほどはこの事業が活用されていないということだと思います。
　住民の方々の自発的な意思を尊重したこの事業について、もっと実効性を高めていくにはどうすればいいのか。現時点でお考えがあれば、お聞きをしたいと思います。
○小林（正）政府参考人　今先生御指摘ございましたように、除染というのも、どういうやり方でやるかというのは、結構模索して進めてきた経緯がございます。
　そういう中におきまして、やはり、線量がそれなりに高いところにつきましては、しっかり表土を剥ぎ取るというような作業も行っております。
　一方で、必ずしも高くないところについてどうしても剥ぎ取りたいというような御要望もあるのではございますが、その効果と、それから仮置き場の問題もございますし、経費の問題もございます。そういうこともあわせまして、今、それなりにルール化をして進めてきているところでございます。
　先生も御承知のように、今、二十四年度、二十五年度で、生活回りについては、国あるいは市町村がつくっていただいている計画をとにかく実施をしてめどを一定のところまでつけたい、こういうことで進めております。この進捗もいろいろございますが、この夏以降、しっかりそこの評価をして、次の段階にどう進んでいくか、そういう議論をする段階かと思っております。
　今先生御指摘ありましたところは、特に市町村がどうお考えになるかというところも非常に大きいと思いますので、よく意見を聞いて、そういう見直しの中で議論してまいりたいと考えているところでございます。
○阪口委員　今お答えいただいたように、さまざまなジレンマ、矛盾した状況の中で、頑張って除染を行っている状況。これは本当に福島の方々にとっては切実な問題だけに、できる限りその結果が伴うように、政治としても後押しをしていかなくてはいけないと思います。
　将来戻れる可能性がある場所については、苦労しながらも除染を行っていく。しかし、福島第一原発の周辺の地域、極めて近い、線量が高い地域においては、近い将来戻れるかもしれないと住民の方々に期待を持たせた状況でいるのか、いたままでいいのか、それが政治の意思として本当に誠実な態度なのかということについても、私は、我々自身に問いかけを行わなくてはいけないと思っています。
　我が党の中田宏衆議院議員も、予算委員会においてこの問題について問題提起をいたしました。ふるさとに一刻も早く帰りたい、これは本当に切実な思いだと思います。しかし、線量が高い地域の有効活用をするのが本当にこの除染を行うことなのかどうかということについて、もう一度、私自身も問いかけてまいりたいと思います。
　まず、この除染作業によってどれほどの汚染土壌また廃棄物が生まれるかということなんですけれども、さまざまな情報によると、一千五百万立方メートル、最低でもそれぐらい、場合によっては倍ぐらいが想定されていると聞いています。これは、十トンダンプカーであれば二百万台に相当するということです。これを、最終処分場、これは県外に運び出すということになっておりますから、そうすると、二十七年かかるということでございます。
　一方で、廃炉に向けた中長期のロードマップ、これは東京電力と政府がともに策定しているものですが、廃炉に向けては三十年から四十年かかるということですね。
　したがって、本当にある程度の除染が終わったとしても、いつまたメルトダウンするかわからない、あるいは、地震が来たときに再び以前のような状況になってしまうかもしれない福島第一原発を近くにして、本当の意味で安心して戻ることができるのか、こういったことについても考えなくてはいけないと私は思います。
　したがって、私の提案は、これは中田議員が提案されたことと同じなんですが、膨大な除染をしても現実的には戻れる可能性が薄いところについては、政治の意思として立入禁止地域にする。そして、現在、中間貯蔵施設をどこに置くのか定まっておりません。また、当然、最終処分場の場所も決まっていない。しかし、一番近い、福島第一原発の周辺にその膨大な放射能に汚染された土を運び込むことによって、そういった先行きが全く見えない除染作業と最終処分の問題をいわば解決していく、こういった政治的意思を示すことも必要なのではないかと思っています。
　少なくとも、そういった可能性についても検討するのが、本当に切実な思いで帰宅できる日を待ち望んでいらっしゃる福島の方々にとって誠実な態度なのではないか。彼らがしっかりとした人生設計ができるように、中途半端な期待を持たせるのではなくて、まずはその場所を徹底的に有効活用する、その上で、三十年、四十年かけてでもきっちりと廃炉を実現をして、周辺の除染も行った上で、帰れる状況になれば帰っていただく、そういうビジョンを政治が示すことも必要なのではないかと思っています。
　安倍総理はこの問題に対して、検討しながら判断したい、このような答弁をされておりますが、実際、では検討したのかどうか、まずはお伺いをしたいと思います。
○秋野大臣政務官　先生から先ほど御指摘をいただきましたように、地元の方々にとっては、帰りたいというお気持ちを持っていらっしゃる方も相当数まだいらっしゃるものですから、そういった意味では、このさまざまな意見について私どもがしっかり見きわめていく必要があるとは思っております。
　ですから、この問題は多くの分野にかかわる問題でありますので、政府全体として受けとめるべき課題として、ただ私どもは、そうは言っても、全力で除染を進めていきながら、中間貯蔵地については責任を有しておりますので、中間貯蔵地の施設の予定地となった土地については、適切な補償により地権者の方々から買わせていただく方向とさせていただいております。
　どうしてもこの中間貯蔵施設が福島の除染の推進に必要不可欠な施設でございますので、その設置に向けて地元の御理解をいただけるよう、まずは努力をしてまいりたいと思っています。