Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤国務大臣　武田先生にお答えいたします。
　農業者年金制度は、先生が先ほどおっしゃったようなことでございますが、経営移譲の促進を通じまして農業経営の細分化を防止し、あるいは経営の規模拡大、農業経営者の若返りの促進に寄与しますとともに、農業者の老後保障の役割を果たしております。しかしながら、農村社会における人口の高齢化とかあるいは兼業化の進展等いろいろございまして、農業者年金を取り巻く状況は非常に厳しい状況にあるということは先生御指摘のとおりでございます。
　このため、農業者年金制度につきましては、一番大切なことは、長期にわたる安定的な運営を確保するということである。そんなことで、公的年金制度の改革の方向も踏まえまして、本制度がその使命をよりよく達成できるよう、給付と負担の適正化を図るなど、制度の安定を確保いたしますとともに、あわせて農業構造の改善を一層促進するなどの措置を講じまして、御期待に沿うように頑張りたい、こういうように思っておるわけでございます。
○武田委員　そこで、年金の内容をずっと眺めてみますと、確かに年金の成熟度が非常な勢いで進行してきたということ、それに財政事情が非常に悪化している。今大臣がおっしゃった将来の健全安定的な運営ということには非常に楽観を許さない状況であることは、我々も重々承知でございます。
　しかしながら、それでもなおかつ、例えば年金の保険料の水準の改定、すなわち引き上げという問題を一つとりましても、その負担の農業所得に占める割合が相当高いものであるということを私は感ずるわけであります。これが相当な負担となっていくのではないかという点、こういうことを考えますと、やはり農業経済の状況やら政策年金ということを勘案した適切な保険料水準というものを確保することが必要であるということで、政府としては適切な保険料の水準というものをどの程度のものというふうに考えているのか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思うのであります。
○井上（喜）政府委員　年金財政の長期安定化という観点から申し上げますと、平準保険料を徴収するというのが一番適切でございますけれども、保険料を支払います農家の側から見ましたその負担にたえ得る保険料の水準というのは、また別のものがあろうかと思うわけでございます。
　今回、六十二年の時点で、五十九年度価格でございますけれども、月に八千円という保険料を設定したわけでございますが、これにつきましては、六十年、六十一年の予想から申しまして、まず八千円というのはそう急激な保険料の水準とは考えないわけでございます。そういった点が一つございます。
　それから、農業者年金の保険料の農業所得に占める割合でありますとか、あるいは農業者年金の保険料のほかに国民年金に加入しております。その保険料もございます。こういうものを合計いたしました保険料全体の負担額が農家の全体の所得に占める割合というようなものも勘案する必要があるわけでございますが、それらを勘案いたしますと、まず農業者年金の保険料につきましては、農業所得の中では四・七％ということでございますし、それに国民年金の保険料を合わせて、夫婦二人と計算をしての保険料の総額でございますけれども、この場合は農家所得の中で五・一％というような割合を占めるわけでございます。こういう水準であれば農家の側としても負担が可能ではないか、このように考えた次第でございます。
○武田委員　今、四・七％、五・一％というのはそう負担にならない適正な水準ではないかというような話でありますが、今後ともこの水準をずっと保っていくということは可能なのかどうか。例えば十三万一千円という農業所得の計算の基礎となったこの所得、これは今後変更というのはどうなのか。これはこのまま五年、五年という計算でやりますが、例えば農業所得がそうぐんと大きくなるというふうに私は思えないわけでありまして、そういうときに非常な苦心が出てくるのではないか、こういうふうに思うのです。昭和六十二年の合計金額が二万二千円ですよね。農業者年金は八千円、それから国民年金が夫婦で一万三千六百円、それから国民年金の付加金が四百円で合計二万二千円ですね。それを農業所得十三万一千円で割ると一六・八％、こういう計算になるわけです、負担額が。これでいくと随分高いのですね。さっきのは農家所得の四・七％、五・一％だろうと思うのです。だけれども、やはり農業所得というものを中心にして計算するのが筋ではないかというふうに私は思うのです。農業所得となれば——農外所得が非常にふえている、あるいはそういうものに期待するところが大きいということは、ちょっと筋違いではないかと私は思うのですが、その点どうなんでしょうか。
○井上（喜）政府委員　保険料負担を農家所得を基準にして見るかあるいは農業所得を基準にして見るか、幾つかの方法があろうかと思いますが、農業者年金につきましてはまさに農業所得というものを基礎にすべきであるというふうに考えるわけでございまして、農業所得の中のウエートとしてどの程度が適当であるか、あるいはどの程度まで負担が可能であるか、こういうようなアプローチが適切であろうと思うわけでございます。
　ただ、国民年金の保険料につきましては、今指摘されましたようなお考えもあろうかと思いますけれども、これは農家の所得全体で考えてみる。つまり国民年金への加入といいますのは、農家個々で実情が違うわけでございますけれども、農家全体の老後保障というような観点から加入しているわけでございますので、農家所得を基準にいたしまして、その中でどの程度の負担割合といいますかシェアを占めているのか、こういうことを基準にして考えるのが適当ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
○武田委員　そうしますと、今回の改正では、経営移譲年金がサラリーマン後継者の場合は四分の一カット、五年間で二五％、こういうことをやる必要はないと思うのです。要するに、そういう後継者が農業をしながらほかの職業で稼いでくる所得というのは非常に頼りになるわけです。その総トータルの中での先ほど言った四・七、五・何％というのですから、こういう方々の貢献度というものは相当認めなければいけない。親にとっては、そういう子供さんがいるということは農業経営にとっては非常に重要な部分です。
　ですから、そういうことを考えたときに、そういう子供さんを持っている親御さんの年金を四分の一カットしながらいく、カットの金額は、六十一年から期待どおりもらえる方が年間約三万三千円ほど減っていくわけですね。六十二年からの人は大体六万五千円、年間削られるわけですね。そんなのはしなくてもいいのじゃないかと思うのです。そういうことをやれば後継者は、そういうことだったら我々は幾ら加入促進と言ったって入らぬ、そういうような雰囲気をつくって、加入促進に非常に苦労するのではないか。
　大体、保険料が上がる、それでなおそういうふうな経営移譲年金が削られるとなったら、今まで一生懸命努力して毎年二万七、八千人から三万人ようやく加入させている、しかも若年層は非常に少ない。きのうの質問でも、五〇％近くがぎりぎりいっぱい加入しない、それから一五％ほどが農業の将来に不安があって加入しない、九％ほどが要するに保険料が高いと言って入ってこない。これに今回のような改正になって、現地で促進する方々の苦労というのは並み大抵でないし、説明も、きのうから聞いているとパンフレットとかいろいろなことでやると言っているのですが、そんなもので、ちょっとやそっとでうんと言わないような状況になったときに、財政の収支の中で、加入する人が少なければ保険料が入ってこないわけですから、かえって後々年金の財政をますます悪化させていくのじゃないか、こういうふうに思うのです。
　そういうことを考えれば、経営移譲年金の削減の問題なんというのは、そんなに性急にやらないで、四、五年くらい準備期間を持たせながらやっていったとしても一向に差し支えない、私はこう思うのですが、これは大臣、どうですか。私は大臣に聞きたいと思う。
○井上（喜）政府委員　まず経営移譲年金に格差をつける問題でございますけれども、農業者年金が経営移譲年金を支給いたすということは、農業の体質を強化していくということに絡めてのことでございます。経営移譲をいたしまして、若い経営者が十分な経営能力を発揮いたしまして能率的な農業経営をやっていく、また規模拡大も漸次していく、こういうような期待を込めまして農業者年金制度が発足をしたわけでございます。
　最近の状況を見ておりますと、兼業化が急速に進展をいたしまして、経営移譲いたします場合にも、そういういわゆるサラリーマン農家に対する経営移譲がだんだんふえてきているわけでございます。私どもといたしましては、農業者年金制度の本来の趣旨に返りまして、こういった傾向に一定の歯どめをかけまして、農業に常時従事していきます農家に経営移譲が行われるように誘導していく必要があるのではないか、こういうことで今回経営移譲年金について格差を設けたわけでございます。
　この格差につきましても我々といたしましてはいろいろな面から検討したわけでございまして、老後保障というような観点もございます。そういうことから、金額といたしまして五万円程度を最低のめどにいたしましてこの格差を考えたわけでございます。農村の内部におきましても、後継者が農業者年金に入っている場合と被用者年金に入っております場合とでは経営移譲年金の年金額につきましてやはり格差をつけるべきじゃないのかという意見も根強くあるわけでございます。農業者年金制度研究会におきましてもそのような御意見があったわけでございまして、いろいろな意見を総合勘案いたしましてこの四分の一の格差を設定した、こういうことでございます。
　こういう格差の設定が今後の加入の促進ということに影響するのではないかということでございますが、私どもといたしましては農業者年金制度の趣旨を十分説明する必要があろうと思います。年金制度は一つの世代ばかりでなしに、その次の世代との相互扶助というようなことによって成立するものでございます。そういった趣旨あるいは農業者年金制度の持ちますいろいろなメリットがまだまだございます。そういったメリット等につきまして十分農家の方にＰＲいたしまして、加入の促進を図っていきたいと考えておるわけでございます。
　最近の加入の状況を見ますと、ここ二、三年加入者数が若干ふえてきている傾向が見られるわけでございます。しかも加入の中身について見ますと若年層がかなり入ってきているという傾向があるわけでございます・このような傾向を考え、また実態に即しました加入者の促進を図っていく、こういうことで対応していきたいというふうに考えております。
○武田委員　昭和四十六年一月の加入者の六十六年、二十年加入したときの年金の月額を比較してみますと、現行のままですと七万四千二百円、それが改正後では六万五千百八十三円、これは八七・八％、二十五年になると九万二千七百五十円が七万一千六百七十五円、七七・三％というふうに、現行と改正後で随分もらう金が少ないのですね。やはりこれは今まで長年掛けてきた人にとっては耐えられないと思うのです。それは年金財政云々というかもしらぬけれども、一生懸命掛けてきた人たちの当初からのそういう御苦労、頑張ってきた人たちのことを思うと、これは本当に大変な問題だと思うのです。農業者の中でいろいろとあるという局長の話もあったけれども、それはそういうことはあることも我々知っているのですが、実際これだけはもらえるのだとみんな胸算用しているわけですよ。先ほども申し上げましたように、老後の設計の中でこれは重要な部分です。それをむしり取るということは、これは老人いじめも甚だしいと私は思うのです。
　こういうことを考えますと、今後若い連中が、我々が今やっていったとしてもこういうことでまたやられるのじゃないか、こういうことを心の中に思っただけでも、もう絶対拒絶反応を示すのは間違いないわけです。まして、農業の将来に対して非常な不安もあるし、米の問題にしたって農産物の問題にしたって、いい環境は一つもない。そういうことを考えますと、私は将来ひょっとしたら、ほんの一部を除いてみんなサラリーマン農業の方に行かざるを得ないような状態になり得るような事態も到来するのじゃないかと心配する。
　そういうことを考えると、専業農家や一種農家の中でまじめに農家をやっておる人たちはどんどん少なくなってきておるわけです。そうすると、やはりサラリーマン農家経営の子弟、こういう方々が非常に多い。こういう方々にやはり農村地帯の相互扶助という問題、近隣集落等におけるそういう相互扶助と、それから上下の老若の相互扶助と、縦と横との相互扶助がなければ年金というものはうまくいかないと私は思うのです。上と下だけではないと思う、やはり横の連携が必要になってくる、こういうふうに思うわけです。
　ですから、私が先ほど言ったように、少し期間をずらしながら、ある程度の余裕を見ながら、納得のできる説明ができるような、そこで急激でなく徐々に、年金財政の健全な運営ということに対して御協力いただけないかという話の中で持っていくという方法をとるということにもっと力を入れるべきでなかったか。やはりこれから四、五年間、このまま経営移譲年金を削減しないでずっといったとしても、私はある程度の年月は支えていけるのじゃないかと思うのですよ。
　今のこの計算で見ますと、資料をもらいましたが、六十一年の計算のときから、また六十六年に財政計算期というのですか、そのときが来る。そのとき、今のままで六十一年度から変わった内容でいくと約五千億という資産額が残っているというのですが、これは例えば経営移譲年金を全然変更しないで今までどおりやったとき、これはどうなりますか、その資産は。この収支はどうなりますか。
○井上（喜）政府委員　格差をつけないで給付を実施をしていった場合の収支の見通してございますが、単年度収支につきましては六十二年度で収支が逆転するわけでございます。それで、資産がなくなりますのが昭和六十九年度でございます。したがいまして、単年度収支につきましてはこの格差をつけました場合と同様でございますけれども、年度末資産につきまして、それが底をつく年度は現行の、現行といいますか、格差をつけました場合は昭和七十四年度を一応予定しておりますので、資産がなくなります年度がかなり前に出てくる、こういうことに相なるわけでございます。
○武田委員　六十九年度で一応資産がなくなるというわけですから、そうすると、今は六十年ですね、五年ということは六十五年ぐらいまでは何とかこれはある程度の資産が残っているわけですからね。そこから今度は説明をしながら、いろいろ加入をしながら、多少保険料の値上げ等々もやむを得ないと私たち思います。
　それで経営移譲年金を、今度はその時点あたりから今御指摘のようなその四分の一云々というような中身でやっていったとしても、私はそう心配ないのじゃないか。もう来年もらう、再来年もらう人たち、あるいは二、三年後にもらう人たちを考えるという真心というか温かい心というのがないというところに、また農業者の本当のせつない、やるせない思いがあるのですな。一万円だって二万円だって、農家の家庭の中に入っていったら、これは大変貴重な収入なんですわ。まして経営移譲をして老後をそれでやろうという方にとっては、これは一年間に三万、五万、それが年数がずっとそれでいくわけですから、毎年計算していきます。そうすると、計算するごとに、ことしもしもらっていれば二十万円になったのに、銀行に預けておけば利子がついてこうなるんだという思いは、毎年、佐藤大臣の顔とか井上局長の顔を浮かべながら、またこのくらいになるのがこうだったと、これは農業に対するまことに冷たい仕打ちとしか映らぬと思うのです。
　これは大臣、農林省の才覚によって延期することも可能だと私は思うのです。これは検討して、せめてこの程度、やはり農家の方々の大いなる期待に対するこたえとしては、私は善処すべきだと思うのですが、大臣いかがですか。
○井上（喜）政府委員　年金財政を健全化していくというのが、給付を長期に安定していくためにどうしても必要なことでございます。農業者年金制度につきましても、約九十万の加入者があるわけでございますし、三十数万人の受給者がいるわけでございます。こういった人たちに対して、将来、長期にわたりまして安定をした年金の給付が行われていくということがどうしても必要であるわけでございまして、そういう意味におきましては、年金財政を健全化をしていく必要があるわけでございます。
　最近の年金財政の状況を見ますと、前回再計算いたしましたときよりも悪くなってきているわけでございます。したがいまして、前回以上に今回、年金財政の健全化が必要な時期になっているわけでございまして、確かに資産は六十年度末で六千億円程度ございますけれども、これをその資産があるというだけの理由でもって使ってしまいますと、将来いろんな問題が出てくるわけでございます。
　私どもといたしましては、年金の格差がつきますけれども、一応格差がつきました年金を受給できる方の、その最低生活等も勘案した金額を考慮いたしまして格差を設定したわけでございますし、それからその格差をつけるのも、一定の猶予期間を置いてつけろというのも一つの御意見かと思いますけれども、私どもといたしましては、五年間をかけて段階的にその格差を広げていって、最終的には四分の一の格差をつける、こういうことにしたわけでございます。
　こういった格差をつけるといいますことは、保険料を支払う立場からいいますと、将来的にかなり影響をしてくるところでございます。これから減ってきます年金加入者の保険料負担ということを考えましても、私どもといたしましては、今回格差を制度の趣旨に照らしましてつけたということでございまして、今申し上げましたそういう将来の保険料負担という点から見ても御理解いただけるのではないかというふうに考えるわけでございます。
○佐藤国務大臣　武田先生にお答えします。
　今局長の答弁したとおりでございますが、今度の農業者年金の大きなねらいというのは、長期安定してどう維持するかという財政的問題が大きな問題の一つとしてございます。そんなことで、おっしゃることはよくわかりますが、今の財政ではなかなか難しいな、こう思っております。
　それからもう一つは、農業者年金の被保険者に移譲する場合といわゆる未加入者に対する格差の問題でございますが、この問題につきましては、実は私は、率直に言いますと、これはやむを得ぬのじゃないだろうか。例えば最初から専業農業を選んだ人、途中から農業の道を選ぶ人、いろいろな事情があるかと思いますが、その辺は現行のいろいろな制度、やむを得ないのじゃないか。ただ問題は、格差が四分の一がどうかという問題は一つ議論になるかと思いますが、そう考えております。
○武田委員　それでは次にお尋ねします。
　保険料を上げる、それで経営移譲年金のそういう削減もある。あと国庫補助についても総体的には五二％が五〇％に、二％ぐらい助成がカットされる。こういうようなことで進んでいった場合に、それじゃこの年金財政が好転して健全経営というか運営ができるという保証があるのかどうか、それはいつごろのことと判断しているのか、その点御説明いただきたい。
○井上（喜）政府委員　ただいまもお答えいたしましたように、単年度収支が赤字になりますのは昭和六十二年度でございます。それから、今積み立てております積立金がなくなると予想される年度が七十四年度でございます。これはいろいろな条件によって変わるわけでございますが、一応のある前提を置きましたらそういうことが出てくるわけでございます。
　したがいまして、基本的にこの制度の財政を安定させるためには、今後根本的な検討を行っていく必要があるわけでございまして、これは今後の課題といたしまして、農林省内に設けております農業者年金制度研究会等におきまして鋭意精力的に検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○武田委員　局長が前に答弁の中で、加入者が現在少し減少の傾向、だけれども、いずれはふえてくる、反面受給者が減ってくる、そういうときがいずれ来るということを言っているのですが、これはいつごろの予想ですか。
○井上（喜）政府委員　私ども、これは一応の前提を置いての話でございますけれども、被保険者数の減少傾向はこれからも続くわけでございますが、これからの傾向といたしましては次第に緩和をしていくだろうというふうに考えておりまして、大体昭和七十五年度以降五十万人程度で推移していくのではないかというふうに見通しをしているわけでございます。
　片や、受給権者の方は、これは制度発足の当初かなり特例措置等を設けまして加入を促進いたしました経緯等もございまして、今受給権者数が急速にふえておりますが、これもいずれ安定をしてくるわけでございまして、加入者と受給権者数のバランスが保たれてくるのじゃないかというふうに長期的には考えているところでございます。
○武田委員　そのころ、大体好転してこの年金財政の運営の面においても心配ないような一つのめどとして考えられる時期だというふうに伺ってこれはいいわけですね。どうですか。
　そのことは今後の加入者にとっては非常に重要なことです。やはり先の見通しがわからぬということは、これは非常に心配なことであります。見通しがはっきりしていてもこういうふうにときどき見通しが暗くなるわけですから。わずか十五年くらいの間にこういうふうに大変な状態になったわけですな。七十五年というと、くしくもあと十五年ですな。そのときまた、十五年前はそうだったけれども、十五年たったら途端にまた目の前真っ暗なんというようなことになれば、これは大変なことで、今、言うなれば本当のでこぼこ道を歩いているようなものですから、きちっと舗装にしておいて、交通事故のないように、きちっと安全運転できるようにしていくのもこのときの今が大事だと思うわけです。その点ひとつ明確にしておいてほしいのですが、いかがですか。
○井上（喜）政府委員　ただいまの点につきましては、農業者年金制度研究会におきましてもあるいは国民年金審議会等におきましても指摘をされているところでございまして、なるべく早い時期に基本的な検討をするようにということでございます。私どもも、そういう趣旨を体しまして精力的に検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○武田委員　次に、新規加入の伸び悩みの問題があります。
　加入促進、大変な御苦労をなさって、参考人の皆さん、農業会議所の池田専務なんかも一生懸命やっておる状況です。るるお話しされたし、私の宮域県の場合なんかも農業会議の皆さん方が熱心に力を合わせてやっております。それでも非常に苦労が多くて伸び悩みだということでありますが、まだ早いと言ってなかなか加入しないという人が五〇％いる。この点に対する対応をまずどうするのかという大きな問題がございますね。半分以上がこれは早いということですから。だから、三十五歳までの若年加入には割引制度がありますが、この割引制度をもう少し優遇するとか、何とかやはりその点の知恵を絞ってこういう方々の加入を促進する、また、促進のために御苦労なさっている皆さん方にひとつ力を与えてやるようなものを考えつかないものか。今までいろいろと、この日のために研究、努力もなさったのだと思うのですが、そういう一つのお考えはございませんか、これは。どうでしょうか。
○井上（喜）政府委員　加入、特に若年層の加入促進対策が重要になってくるわけでございますけれども、今、そういう若年の後継者に対しまして保険料を割り引いているところでございますが、これは約三〇％の割引でございます。こういうような特典があるというようなことを十分ＰＲもしながら加入促進をする必要があるわけでございますが、特に、未加入の理由が幾つかあるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、その未加入の理由ごとに、つまり未加入者ごとにかなりきめ細かい説明をしていく必要があろうかと思います。年金制度の仕組みでありますとか、あるいは農業者年金のメリットというのもあるわけでございますので、そういった点を個々の人に即しましてわかりやすいような形で説明していく必要があろう、このように考えておるわけでございます。
○武田委員　時間が来ましたので最後に、この制度が発足以来今日まで、いろいろな制度改善の要求がなされてきまして、いろいろあるわけでありますが、特にその中で婦人の問題ですね。これはもう前の質問の方にもありましたが、やはり農業に専従する主婦等の年金への加入問題、要するに御婦人の農業に占める貢献度というもの、それをどうして高く評価して今度のこういう法改正の中において今まで特に要望されたものが手を加えられないのかという疑問が私はあるわけであります。こういうもの一つによき方向を提示できないということになれば、またまた農家の方々にとっては一層の不満が蓄積されることは私は間違いないと思うのでありますが、この際、この婦人の問題、しかとやはり農業の中に占める重要な位置として評価をしながら、その制度要求の中における重要な問題として善処してほしいと思うのでありますが、大臣から御答弁をいただきます。そして、私の質問を終わりたいと思います。
○井上（喜）政府委員　地権者でない婦人の加入につきましては前々から御要望をいただいているわけでございますけれども、農業者年金といいますのは適期に経営移譲を促進いたしまして、若い経営者によります経営、それから農地の細分化防止等を行っていくということでございます。そういう意味におきまして、農業をやっていることのほかに、どうしてもやはり地権者であるとかあるいはその後継者であるという条件が必要になってくるわけでございます。
　婦人の場合には、現に農作業をしているという事実はございますけれども、こういいました地権者であるという点について、まだ農村の方でそのようなことが浸透しない状況にあるわけでございます。現在、兼業農家の主婦の方が使用収益権の設定を受けまして農業者年金に加入している道がございますけれども、私どもといたしましては、やはり何らかの形の所有権なりあるいは使用収益権を持つということがどうしてもこの制度の建前からいきまして必要ではないかと思うわけでございます。検討課題ではあるとは思っておりますけれども、そういった制度の建前からいって非常に難しい状況にございます。
○佐藤国務大臣　武田先生にお答えいたします。
　局長が答弁したとおりでございますが、私は先ほどもちょっと答弁しましたけれども、私の田舎におきましてもほとんど奥さんが農業をやっているというようなこと、そんなことで、ただ、所有権がないからとかあるいは使用収益権をとっていないからということで、この制度で考えるのはどうだろうか。ただ、問題は、農業者年金制度というのが国民年金の付加年金という性格を持っていることから、制度になじまない点がありますが、今後の例えば負担と給付の問題を含めまして、いろいろ今我が省内に研究会を設けまして将来に向かっての検討をやろうとしております。その検討の中で十分この点は検討いたしたい、こう思っております。
○武田委員　研究会の話は何度も出ておりますが、私はその研究会が実情に合った、農業の振興に、農村の皆さん方の期待にこたえるような内容でもって出てくることを期待しております。そして、本制度が当初の目的のとおり、農業者の老後の保障のために、さらにまた農業経営の近代化を一層促進して、そして農業の振興のために大いに貢献する充実した制度として農業者から期待されるような方向での取り組みを深く切望をいたしまして質問を終わります。どうもありがとうございました。
○中林委員　農業者年金基金法が昭和四十五年に制定されて以来、既に七回の法改正が行われてきたわけですけれども、毎回この委員会で全会一致での附帯決議がなされてまいりました。一番最近の法改正は、昭和五十六年六月の第三回の財政再計算に基づく年金額や保険料の改定のときなんですが、そのとき、これは昭和五十六年四月二十二日の当委員会で決議されました附帯決議には、「農業者老齢年金水準の改善、農業に専従する主婦等の年金への加入及び遺族年金制度の創設等についても引き続き検討を進めること。」こういう項目が入っているわけですけれども、今回の改正案には、一部死亡一時金の掛け捨て防止の措置が取り入れられてはいるものの、基本的にはこの附帯決議の趣旨が全く生かされていないというふうに思います。
　これはやはり、附帯決議がどういう重みを持つのかということを非常に疑念を持つわけです。全く国会軽視だと言わざるを得ないと思います。これまでの法改正のたびに当委員会で決議が繰り返されたことも盛り込まれておらないわけですので、決議とは全く、かえって今回の法改正は逆方向を目指すような、そういう中身になって、農民負担の増加などが一層大変になる、こういうことは、農水省として本当に真剣にこれまでの附帯決議を受けとめておられるのかどうか、私はこれが大変疑われると思います。
　大臣にお伺いしますけれども、過去の附帯決議をどのように受けとめておられるのか、そしてまた、なぜその内容が今回の改正案に盛り込まれなかったのか、その点、御答弁いただきたいと思います。
○井上（喜）政府委員　附帯決議につきましては、その附帯決議を尊重いたしまして私どもとしてはいろいろな検討をするわけでございます。ただ、附帯決議のそういう中身がそのまま実現できる場合もございますし、残念ながらそれが実行できないというような場合もあるわけでございます。この農業者年金法につきましても、過去七回の制度改正の際に、今お話しのような附帯決議がなされたわけでございます。この制度改正におきましてもそういった附帯決議を検討いたしまして、我々としてもできるところはそれなりに努力をしたつもりでございます。
　以上でございます。
○佐藤国務大臣　実は今、局長から附帯決議の個々についてお話をしたいと思ったわけですが、先生が御指摘になりました、例えば農業者老齢年金の引き上げとか、あるいは遺族年金制度の創設とか、あるいは婦人の加入等の問題等につきましては、いずれも制度の基本に係る重要問題でございます。そんなことで、年金財政への影響も大きいことから、省内に研究会をつくっております。その研究会で十分検討いたしたい、このように考えているわけでございます。
○中林委員　やはり附帯決議を全会一致でやっているのですから、本当に真剣に盛り込んでいただかないと、やはり国会軽視だと言われてもいたし方ない側面を持っているのではないかと思わざるを得ないわけです。
　今回の改正案を見て私が思ったことは、これまで年金の制定当時から常に論議がされておりましたけれども、農業者年金はいわゆる構造政策推進の政策年金であるという側面と、それから老齢福祉の年金という二つの側面を持っていると言われてきたのですけれども、政策年金の性格が一段と露骨になりまして、老齢福祉の年金の側面が随分薄められているというふうに今回の改正案を見るわけです。
　端的にそれを示しているのが国庫補助の実質切り下げの点ですね。この年金で、農業経営の近代化及び農地保有の合理化を進めるための経営移譲年金と、老後生活の安定をねらいにした老齢年金があるわけですけれども、今回の改悪によって老齢年金への拠出時の十分の三の国庫補助が廃止されて、一方、経営移譲年金への給付時三分の一の補助が六分の一加算されて、当分の間は二分の一補助へと、わずかながら引き上げられているわけですね。だから、全体で見るならば約一割近い補助金の削減がやられておるわけです。ですから、老齢年金への補助を打ち切って一方の経営移譲年金への補助率をふやすというのでは、農水省がおっしゃっていた当初の年金の性格からしても許されないというふうに私は思います。
　法の目的にまでうたってある「農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上」、これが今回の改正案では一層後退させられたと言わざるを得ないので、法の目的に反すると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○井上（喜）政府委員　農業者老齢年金につきましては、もう申し上げるまでもなく、農業経営の近代化でありますとか農地保有の合理化というのを推進するための直接的な政策手段ではないわけでございます。したがいまして、従来から農業者老齢年金の給付につきましては補助は行われていなかったわけでございます。また、保険料の拠出時に補助が行われておりましたために、結果的に農業者老齢年金の受給権者も国庫補助を受ける、こういう形になったわけでございます。農業者年金制度は、申すまでもなく、政策年金としての役割を片や持っているわけでございます。そういう点から、農業者老齢年金に対しましてはただいま申し上げましたような直接的な補助はなかったわけでございます。
　今回、拠出時補助にかえまして、経営移譲年金の給付につきまして従来からありました基本の三分の一補助に加えまして、当分の間六分の一の補助を上積みすることにしたわけでございますが、これもたびたび御答弁申し上げておりますように、政策年金としての性格を明確にするという必要があったからでございまして、これは、他の公的年金制度におきまして補助が基礎年金部分に集中するということを考え合わせいただければ、このようにならざるを得なかったわけでございます。
○中林委員　どんなにおっしゃってみても、結果的には、二つの目的を持った一方が薄められていって、一方の政策年金、構造政策の方向だけが強まっていく、この感は免れ得ないわけですよ。簡単に言えば、今回の法改正は、保険料をふやして、給付水準を国の補助を減らして引き下げていく、こういうことになるわけです。
　そこで、当然農水省としても受給年金額のモデル試算をやっていらっしゃると思うわけですが、例えば国民年金を含めて農業者年金について三十五年加入した場合、国民年金は四十年ということになるわけですけれども、現行と改正後の水準の比較では総額でどのくらい年金額の削減になるのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○井上（喜）政府委員　現行に比べてどのようになるかということでございますが、前提といたしまして四十六年一月から三十五年間農業者年金に加入した者が受け取る年金額は、六十から六十四歳までは月額七万八千百五十八円でございます。六十五歳以降は国民年金を含めまして八万五千三百四十一円となるわけでございまして、これは現行と比べますと、六十から六十四歳で五万一千六百九十二円、六十五歳以降につきましては四万八千百二十五円の減額でございまして、比率で言いますと六〇％、六四％となるわけでございます。
○中林委員　今局長の答弁でもおわかりのように、モデル試算ではありますけれども、六十から六十四歳までで五万一千円の減額、それから六十五歳以上になりますと四万八千円何がしの減額ということになって、私は大変な改悪だと言わざるを得ないと思います。今の物価指数で考えてみても、六十歳以上の方が七万円台あるいは八万円台で生活できるとは到底思えないわけですよ。ですから、こういう大変な改悪は私は断じて認められません。
　この年金のあり方はもっと追及したいのですけれども、きょうは時間の都合がございますので、次に、特に婦人の年金問題の質問に移らせていただきたいと思います。
　まず初めに大臣にお伺いするわけですけれども、日本の農業に対して婦人が果たしている役割、これをどのようにお考えなのか。当委員会でも私だびたびお伺いはしておりますけれども、改めて大臣のお考えをお伺いしておきます。
○佐藤国務大臣　中林先生にお答えいたします。
　先ほどから何回も答弁しているようなことでございますが、農村婦人は農業生産や農家生活の面に大きな役割を果たすばかりでなく、農村社会においても重要な役割を担っております。このような婦人の役割が十分評価され、婦人の社会活動への参加が今後一層促進されることは、農業というか農村の発展のために欠くことができないものと考えております。
　そんなことで、我が省といたしましても、婦人の地位の向上に努めるために生活改善普及事業を初めとするいろいろな施策を講じておりますが、今後とも一層こういう面での努力を続けてまいりたいと考えております。
○中林委員　大臣の大変力強いといいますか、頼もしい御発言があったわけですけれども、中身が伴わないとその大臣のお言葉も生きていかないのじゃないかと私は思うのですね。
　私は、昭和五十五年三月五日のこの委員会で、農業者年金に対して婦人の年金加入者の実態について質問したことがございます。当時杉山構造改善局長が「加入者の総数は当然把握できておるわけでございますが、その内容がどういう構成になっているかということについてはまだ詳細な調査は行っておりません。」こういう御答弁をされて、その後、杉山局長も当時の武藤大臣も、すぐに調査する旨を約束されております。
　ここで約束された調査、すなわち婦人の農業者年金加入の加入要件別の構成、例えば経営移譲した者が娘で経営主であるとか、あるいは不幸にして夫に先立たれた者が経営主であるとか、あるいは夫が厚生年金で妻が農業者年金に加入しているとか、こういうことがどうなっているかという調査を依頼したわけです。既におやりになっていると思いますけれども、おやりになっていれば、いつどのような形でおやりになって、その結果はどういうものであるのかということを簡単にお答えいただきたいと思います。
○井上（喜）政府委員　五十五年の七月に、婦人の被保険者が農地につきましてどういった権利に基づいて農業者年金制度に加入しているかを把握するための調査を六県において実施いたしております。女性被保険者等の実態調査という名称のものでございます。中身につきましては、農地に関連する権利といたしましては、所有権によるものが非常に多いわけでございます。それから配偶者との関係について申しますと、夫が被用者年金に加入している割合が高い地域では夫から使用収益権の設定を受けて加入している例が多い、こういう状況がわかるわけでございます。
　それから、その後、今回の制度改正に際しまして、この五十五年の調査を若干補足するということで、農業者年金基金を通じまして婦人被保険者が農地についてどのような権利に基づいて加入しているかを同様に調査をしておりますけれども、この調査対象になりました女性被保険者につきましては、使用収益権の設定を受けて加入している者が二一％というふうになっております。主なるところはそういったところでございます。
○中林委員　私もその調査結果についてここに資料をいただいたわけですけれども、私これを見てびっくりしましたのは、昭和五十五年に私が調査依頼をした以前にも、調査の依頼を津川議員の方から実はなさっているわけです。それがずっとできないで五十五年におやりになったので、大臣もお約束なさった、佐藤大臣ではございませんけれども、当時の大臣までお約束になったものですから、もう少し生活実態にまで立ち入ったような調査が出てくるか、こういう期待を持ったのですけれども、調査対象がわずか三百九十人、しかも数カ所の地域を抽出したものだということで、わずかの人数の調査になっているわけなんですね。だから、わずかであるならばもう少し立ち入った調査ができなかったものかということを思うわけですけれども、あえてこのいただいた資料を見ましても、いつも農水省の方から、農家の婦人の農業者年金加入については、夫から所有権ないし使用収益権を設定してもらえば加入できるのだと繰り返し主張してこられたわけでございますけれども、農村における土地の相続関係だとか、あるいは所有権や使用収益権を妻に与えるということは今の慣習だとか慣例だとかそういうことからすれば、まだまだ行き届かないということが、この非常に不十分な農水省の調査からも明らかだと思うのです。
　例えば、女性被保険者の少ない市町村の抽出調査で使用収益権による加入者がわずか九％、それから五十九年度の別の抽出調査で使用収益権、先ほど局長がおっしゃいましたように使用収益権が設定されているものは二一％にすぎない。こうしたことが反映して、農業者年金加入者に占める婦人の比率というものが昭和五十年には四・九％、これも非常に少ないわけですけれども、それをピークにして毎年下がっていって、五十九年には四％、こういうふうに下がっているわけですね。加入者全体、総数も下がっている中でなお率が下がっているということは大変な問題だというふうに思います。
　そこで、なぜこのように婦人の加入が進まないのか、むしろ下がっているのか、その原因は農水省としてはどのようにお考えになっているのか。また加入促進のためにはどのような努力をなさってきたのか、具体例がありましたらお教えいただきたいと思います。
○井上（喜）政府委員　農業者年金への婦人の加入は、確かに、おっしゃいますように、漸次比率を下げてきておりまして、五十九年三月末で四％、三万七千人というぐあいになっているわけでございます。
　この婦人加入者の割合の低下傾向でございますが、これは農業者年金の加入者の年齢別構成というのがございます。こういう平均的といいますか、一般的な年齢別構成に比べまして、女性の加入者が相対的に高齢である、より高齢である、高齢者の割合が高いということで、六十歳に到達いたしますと当然年金受給者になりまして脱退をしていくわけでございます。そういうことで減少をしてきているというふうに考えるわけでございます。逆に受給権者総数に占めます割合を見ますと、これは八・七％でございまして、約二万八千人でございます。これは被保険者数に占める婦人の割合の四％と比べてかなり高くなっておるわけでございます。
　それから、最近の新規加入で特に婦人の状況を見ますと、これは五十八年度でございますが千七百二十人、新規加入者総数に占めます割合が六・〇％、それから五十九年度では二千四百十六人ということで、新規加入者総数に占める割合が八・六％ということで、これはかなり高くなってきているように私どもは考えるわけでございます。
　それから、農村婦人の年金への加入促進の努力でございますけれども、現行の農業者年金制度は地権者とそれから後継者、こういうことを対象にしているわけでございまして、婦人がそのような立場にあります場合には男子と同様の促進のための努力をしていることと思うわけでございます。
○中林委員　いろいろ数字をお挙げになって、高い数字も、高いと言っても六％などというのは高くは全くないわけですけれども、四％よりも高い婦人加入者の数字をお挙げになってごまかそうとなさいましても、これは農水省が少しも、なぜ婦人の加入がふえていかないのかということを真剣に考えていない証拠だと思うのですよ。ですから、結果は婦人の加入が少ないというのはこれは歴然としていることですよ。そこに目を向けないでいろいろな数字をおとりになっても、これはごまかしたというふうに思います。
　実は私、ここに関東弁護士会の連合会が「農業婦人の地位」というシンポジウムをまとめたものを持っているわけですけれども、これが昭和五十八年に実はこういうシンポジウムをおやりになっております。ここで農業婦人の実態調査、とりわけ農業者年金についての実態調査や意識調査ということを非常によく調べておられます。七百十六名を対象にアンケートをとっておられまして、それは非常にきめ細かい中身になっているわけですね。
　民間の団体がこれだけ詳しい農業者年金に対する農業婦人の意識調査、実態調査をおやりになっているときに、農水省があの程度の不十分な調査でお茶を濁そうとされるのだったら、これは決して、いつも農村婦人の農業者年金に対する加入がふえるように努力をしますとおっしゃっても、空文句になると思います。どこがネックなのかということをはっきりお調べになるためには、もう少し念入りの再調査が必要だというふうに思いますけれども、大臣、約束していただけませんか。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　今、局長が答えたとおりでございますが、女性被保険者の全般的動向については大体把握できていると考えますが、御指摘の点を含めまして一遍調査をいたしまして、重ねて実態把握に努力したい、こう考えております。
○中林委員　続いて、その調査とあわせてひとつぜひ農水省として取り組んでいただきたいのは、ここに私、地元の農業会議でどのようにこの農業者年金について指導なりをなさっているのか、使っているパンフレットがあったらぜひ下さいということでお伺いしていただいたものが、この二つなんです。それは「農業者年金はあなたの年金です」というのと、「農業者年金加入促進のてびき〈一問一答集〉」、この二冊でございます。
　この中でずっと調べてみましたけれども、婦人が加入できる条件、婦人について特別一項目でも起こしてあるかと調べましたら、全くないわけなんですね。農水省の方から別に、まだ資料はありますよということでこういうパンフレットをいただきましたが、こちらだけ、この分だけには婦人の農業者年金に加入する道筋といいますか、それが書かれてありました。しかし、それでも私はやはり非常に少ないと思うのです。
　この関東弁護士連合会がお調べになった中では、こういう一項目が起こしてあるわけです。「一定の要件があれば農村婦人も年金に加入できることを知っていますか。」これに対して「知っていない」と答えた人、これが、農業者年金の存在を知っている中で実に九四％の人たちが知っていないわけです。つまり、農業者年金に婦人は加入できないと思い込んでいるのですね。
　ですから、農水省がいつもおっしゃいますように、使用収益権の設定があれば婦人も加入できるのだということをもっと指導しなければ、今のように土地の所有だとかあるいは使用収益権みたいなその権利が若干婦人の方に移動していく、そういうことは今の日本の慣習、農村の実情からいえば、かなり積極的なこうした指導がなければ道が開かれないと思うのですけれども、そういう婦人の農業者年金への加入の道が開かれるのだというような行政の強力な指導、これをやっていただけますでしょうか。
○井上（喜）政府委員　農業者年金制度は、別に男だけとか女だけという制度ではございませんで、一定の要件に合致いたします農業者が加入できる制度でございますので、一般のパンフレット等につきましても、男女の区別をしないでごくありふれた説明をしているのではないかと思います。特別に女性だけを取り上げて解説する必要があります場合にはそういったこともしているかと思いますけれども、男女通じての制度でございますのでそういったこともしていなかったのではないかと思うわけでございます。
　ただ、婦人の問題につきましては非常に関心が高いわけでございまして、決して婦人もこの制度の対象外ではないということについては、今後とも十分注意をして、そういう趣旨についてもよく徹底するようにしてまいりたいと考えております。
○中林委員　私は、婦人加入の問題だけ特別のパンフレットを一冊ぐらいつくられてもいいぐらいの問題だと受けとめております、今の実情から考えれば。ぜひその点を強く要望しておきます。
　それから、加入の問題とあわせて次の三点、簡潔な御答弁をいただきたいと思うのですけれども、一つは厚生年金と同じように遺族年金制度をこの農業者年金にも導入すべきではないかという点。それから経営移譲の相手の要件ですけれども、直系卑属にその配偶者も含める、こういうことをぜひ改正の中に含められないかということ。三つ目に被保険者が死亡した場合、該当被保険期間の配偶者への継承を認める方策がとれないのか。とれるかとれないかそれだけで結構ですので、簡単に御答弁をいただきたいと思います。
○井上（喜）政府委員　まず、農業者年金に遺族年金を導入できないかということでございますけれども、これについてもたびたびお答えいたしておりますように、農業者の配偶者の老後保障は国民年金によって行われるという建前になっておりますので、農業者年金に遺族年金をさらに仕組むことは困難でございます。今回の改正につきましては、死亡一時金につきましてその支給対象を拡大をした、こういうことはいたしております。
　それから第二点目でございますけれども、被保険者が死亡した場合に配偶者等がその地位を承継できるようにできないか、こういうことでございますけれども、年金制度におきましては一身専属的な性格のものが多いわけでございます。したがいまして、夫婦といえどもその地位を譲り渡すことはできないわけでございまして、これについても困難と考えております。
　それから第三点目の直系卑属の配偶者を後継者移譲の相手方として認めるかどうかでございますけれども、現在の農村の実態からいいますと、直系卑属の親から経営移譲を受ける蓋然性が低いということから、直系卑属並みに後継者移譲の相手方とすることはできない、困難であると考えます。将来の検討課題であると思いますけれども、現状はそのように考えております。
○中林委員　最後に、このように具体的に提起をいたしましたし、この委員会でもその三点についてはいろいろと論議されてきたのですよ。大臣おっしゃいましたように、婦人は非常に今の日本の農業に対して大きな役割を果たしている、地域社会にも大きく貢献しているのだ、このように頼もしい発言をされていたにもかかわらず、内容が伴わないのです。
　農業従事者の婦人たちは、男性と同等あるいは男性以上に働いておきながら老後の社会保障の制度というものは本当に保障されていない。夫の年金で間接的には一定の生活保障はあるでしょうけれども、自分が働いたその苦労が本当に報われるかどうかという点については全く道が開かれていないということで、本当に残念でなりません。
　ことしは御承知のように国連婦人の十年の最終年ですよ。大臣もその所管の一端を担っておられます国内行動計画の総仕上げの年でもあるわけです。農水省がやらなければならない一項目、大臣も御承知だと思いますけれども、農山漁村婦人の福祉の向上、こういうことが挙がっているのです。ですから今回の改正案、私どもは改悪だと思いますけれども、本当に農家の負担がふえていくという状況の中で、せめてこうした婦人に対する何らかの農業者年金に対しての改善策、これをぜひ検討いただきたいと思います。大臣の婦人に対するお考えを裏づけるものとして、ぜひその御決意をお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　第一番に、農業者年金というのは国民年金の付加年金であるということを御理解願いたいと思います。
　そういうことで、今度の改正におきましても一時金の支給範囲の拡大等の措置をとったわけでございますが、ただ今後の問題としまして、婦人の加入とかあるいは遺族年金制度の創設等の婦人に対する措置につきましては、いずれも制度の基本に係る重要問題でございます。そんなことで、今我が省に将来のいわゆる財政問題を含めまして研究会をつくっております。そういう形で、年金財政に与える影響等も配慮しながら慎重な検討をいたしたい、こう考えております。
○今井委員長　この際、本案に対し、上西和郎君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。上西和郎君。
　　　　—————————————
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対
　　する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上西委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は既にお手元に配付したとおりであります。
　以下、案文の朗読を省略し、その内容を簡単に御説明申し上げます。
　第一点は、経営移譲年金に係る年金額格差の導入規定を削除したことであります。
　すなわち、改正案では、いわゆるサラリーマン後継者などに経営移譲した場合の年金額につき、四分の一の引き下げ格差を導入することとしておりますが、本措置は、農業者の老後の保障に支障を生じさせるだけではなく、年金制度のあり方並びに農村社会の実態等を全く無視したものであり、断じて認めるわけにはまいりません。
　このため、修正案では、格差の導入を図る本規定を削除し、経営移譲した者に対しては、現行法どおり、すべて同額の年金を支給することとしております。
　第二点は、農業者老齢年金の額を引き上げたことであります。
　農業者老齢年金の額の引き上げについては、日本社会党は過去三回にわたり独自の修正案を提出した経緯があり、その理由と必要性は各要員が十二分に理解されているところと確信しております。
　ところが、改正案の内容は、その額を逆に引き下げることとしており、関係者の期待を全面的に裏切るものとなっているのであります。
　このため、修正案では、その額を二倍に引き上げ、農業者の老後保障の充実を図ることとしております。
　第三点は、農業者寡婦年金制度を創設したことであります。
　現行法は、婦人の年金加入が実質上制限されているとともに、遺族に対する保障も他の公的年金制度に比べ著しく立ちおくれており、その改善が強く要請されておりますことは御承知のとおりであります。
　このため、修正案では、経営移譲年金の受給権者であった夫が死亡した場合において、六十五歳未満の妻があるときに、その妻が六十歳に達したときから夫の経営移譲年金の未支給期間の月数に相当する月分の農業者寡婦年金を支給する制度を設けることとしております。
　第四点は、農業者年金の受給資格期間として通算する措置の対象範囲を拡大したことであります。
　すなわち、農村地域工業導入促進法に基づき導入された工業に就業した後、一定期間内に当該工業に係る工場の移転または廃止に起因して離職した者について、その者の被用者年金加入期間を農業者年金の受給資格期間として通算する措置を講ずることとしております。
　第五点は、保険料の引き上げ幅を縮小したことであります。
　すなわち、改正案では、保険料の額を昭和六十三年以降昭和六十六年まで毎年八百円ずつ引き上げることとしておりますが、この引き上げ幅は、農家の負担能力をはるかに超えるものであり、かつ、他の公的年金の保険料引き上げ幅に比べても非常に厳しいものと言わざるを得ません。
　このため、修正案においては、毎年の引き上げ幅を四百円に縮小し、農家負担の軽減を図ることとしております。
　第六点は、国庫補助の引き上げであります。
　すなわち、修正案では、以上の修正に伴う必要財源について、これを国庫補助の引き上げ等により措置することとし、このため、現行法の保険料に対する国庫補助の規定を復活させるとともに、新たに、農業者老齢年金の給付に要する費用の額の三分の一に相当する額を国庫負担する規定を設けることとしております。
　このほか、政令事項ではありますが、後継者の年金への加入要件及び後継者に対する経営移譲要件となっている後継者の農業従事期間三年以上については、これを一年以上に短縮することを強く要求するものであります。
　以上が修正案の内容であります。
　何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。（拍手）
○佐藤国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府として反対でございます。
　　　　—————————————
○今井委員長　これより農業者年金基金法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。