Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（正）議員　日本が現在の水準の国民総生産を維持し、現在の水準の生活程度を維持していくためには、年間国民一人当たり自動車によって三十九トンの貨物を運ばないとならない。トンキロにいたしますと千二百五十三トンキロの貨物を運ばないと、いまの日本の経済が回っていかない。これは五十二年度の数字で申し上げたのでございますが、そういう状況でございます。
　そこで、もう一度お伺いしたいのですが、積雪のために積雪地帯の交通量——貨物だけというのはちょっと出ないと思いますので、交通量全体について伺いたいと思いますが、いろいろ除雪、排雪をやっているわけで、その結果でよろしゅうございますが、現状と最近雪のために積雪地帯で減る交通の量について、もし数字をお持ちならば教えていただきたいと思います。
○藤井説明員　交通量につきましては、路上の定点観測におきまして交通量の観測をやっておるわけですけれども、記憶でございまして大変不確かではございますが、無雪地域におきましても、冬期間につきましては年間平均四％の減だったかと記憶しております。積雪地域におきましては、これは幹線道路でございますが、二十数％ダウンしておるというように記憶しております。
○渡部（正）議員　いまの話の、積雪地におきましてもし通年で二十数％交通量が減るということになりますと、恐らく貨物輸送も四分の一くらいは減ってしまうということだと思います。私の考えでは、貨物輸送量というのは生活程度あるいは年産程度というものの係数だと考えてもいいくらいのものだと思います。
　そこで、非常に飛躍した結論になるかもしれませんが、雪のために輸送が四分の一減るということは、生産も消費もそれだけ水準が落ちるというふうに考えられる。そういうふうになりますと、積雪地帯においては、冬期間の道路の確保というのが大問題でございますけれども、これは各省いろいろ除雪、排雪について努力しておられますけれども、まず雪の対策として政府全体で積雪地の市町村ごとにゴールを設定いたしまして、たとえばある一つの市の道路の八割については冬期間の八割の日数は自動車が通れるように確保しなければならないといったような具体的なゴールを設定いたしまして、それに向かって市町村なり、あるいは県あるいは国というものが努力していくということであってほしいと私は思うわけです。現状がそうなっているなら、それでよろしゅうございますが、そうでなくて、とにかくいろんなところで除雪機械を買ってあったり、除雪の費用を出してやったりするということで、目標がないような行政をやっている感じがするのですが、その点いかがでしょうか。
　これはどこに伺ったらよろしいかわかりませんが、建設省、自治省、国土庁、どこでもよろしゅうございますから、答えていただきたいと思います。
○四柳政府委員　お尋ねの点、実は各省にまたがる問題であろうかと思いますものですから、豪雪地帯の問題をお預かりしている私どもの方の立場からで恐縮でございますけれども、一応お答えさせていただきます。
　お尋ねの点は、豪雪地帯の市町村の行政あるいは住民の生活の目標として、いままではどちらかというと、施設の建設とその維持管理という受け身の点ばかりであったが、そうではなくて、せっかくつくった施設をどれだけ利用するか、その利用限界の物差しなりそのネットワークといいますか、必要最小限度の利用効率といいますか、そういった物差しができないだろうか、あるいはそういうものについて、単に一市町村ばかりでなくて、一つのルートとして確保できるような、あるいは期間を通じても時間を通じても確保できるような配慮ができないだろうか、こういう御主張だろうと思いますが、そういう点、大変恐縮でございますけれども、いまの段階でそれじゃそれに対してどういう物差しがあるか、あるいはどういう資料を使ったらいいのかということは直ちにお答えできかねますけれども、せっかくの御主張でございますから、もちろん建設省の方はそれなりに冬季交通の確保という形で御配慮いただけると思いますけれども、これからの施設の整備につきまして、やはり私どもの方も何かそういった物差しの配慮ができないかどうか、関係者の意見も聞きながら検討させていただきたいと思います。
○渡部（正）議員　公害という問題がございますが、公害の方ですと、あの有名な「声なき春」、サイレントスプリングとかラルフ・ネーダーとか共産党の方が排気ガスで非常に市民運動を起こされたとか、いろいろ声を大にしている人があるわけでございますが、雪の方は神代の昔から降っておりますので、大体被害者意識がないようなところがございまして、雪による生活障害というものが国の行政で十分取り上げておらないような気が私にはするわけです。公害につきましては、これは歴史的に見ますと、ごく最近の問題であるし、声が大きいしということで、非常に敏感に反応している。ほかの主要国と比べますと、日本は公害に対して異常反応しているぐらい、ちょっと程度がひど過ぎるのじゃないかと思うぐらいの反応を示しているわけでございます。環境庁という役所もつくったわけでございます。
　ところで、雪の方になりますと、何か各省ばらばらにいろいろなことをやっておられるという程度にすぎないということで、雪の課題というのは、実は始まったばかりという気がするわけであります。
　国土庁に伺ったところによりますと、一般豪雪地帯が国土面積にして五〇％を超えるそうでありまして、特別豪雪地帯でも二〇％近いということでございますが、そうすると、日本というのは大変な雪国だという気がいたしますけれども、人口で見ますと、一般豪雪地帯は一七、八％、特別豪雪地帯は三・五％ぐらいだということで、人間中心に見ますと、雪国ではありながら、やはり雪の障害で苦しむ人というのは非常に偏りがあるわけでございますから、そういう点で問題を大きく取り上げていかなければならないのじゃないかという気がするわけでございます。
　そこで、公害対策にどのぐらいの国費が使われているか私は承知しておりませんけれども、雪の対策につきまして国が出している金というのは、総計いたしますと約一兆前後になるということでございます。雪の被害というのはなかなか押さえにくいということもございますけれども、これはせっかく御出席しておられますので、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、一兆ぐらいの国費の出し方というものが、日本の雪で苦しめられている現状から見て、これは大体妥当な額と認識すべきなのか、はなはだ少ないというべきなのか。それから、いま申し上げましたように、公害については環境庁というりっぱな役所があって、大臣さんもおられるわけですが、雪については各省ばらばらの対策がなされているという現状をどう大臣は認識しておられますか、その点をお伺いしたい。
　それから、時間がございませんので、あわせて全部申し上げてみたいと思いますが、やはり雪が降るから税金まけろという話もあるわけですけれども、それよりも、私は、山形県の出身でございますが、山形県の産業構造を見ておりますと、雪による交通障害のために、重量当たりの付加価値の低い産業というのは発展しないわけでございます。そこで、たとえばエレクトロニクス関係ですとか縫製ですとか、軽くて値段がつくものだけやるものですから、そこで女子の雇用はいいのですが、男子の雇用というのはなかなか確保できない、そこで所得が上がらないという問題があるわけでございます。
　そこで、時間がないので詳しいことを聞きませんでしたけれども、過疎地帯の指定と豪雪地帯の指定というのは非常にダブりがあるということは、雪の問題は実は貧乏の問題でございまして、雪貧乏というものに対する総合的な対策というものを強力に推し進めていきませんと、地方の時代も空念仏に終わってしまうというような気がするわけでございます。その辺のところを、大変基本的な原則的な問題で恐縮でございますけれども、今後のやや長期的な展望とも絡んで、考えておられることをお伺いしたいと思います。
　最後に、大変個別的な問題でございますが、建設省にお伺いしたいと思います。
　ことしもどか雪が降って困っている地方が幾つかあるわけでございますが、かつて一度おやりになりました、一度じゃないかもしれませんが、臨時の市町村の道路の除雪費の補助、これを今年度もおやりになるお考えがおありかどうか、これを最後にお伺いしたいと思います。
○園田国務大臣　一兆円の予算が現状の中で適切であると思うかどうかということでございますが、御承知のとおり、私どもは、それぞれの寒冷地における総合的な対策を進めておるわけでございますが、そこで、いまお話がございましたことと三全総が実は関連をいたしますけれども、三全総の中で、私どもは、北海道、東北、日本海沿岸地帯、それから四国西南、南九州、沖縄というものを今後の問題の地域として、どう日本の過疎を解消していくかという大きな期待の地域として取り上げておるわけでございます。
　いま御指摘がございましたが、いわゆる産業部門として、山形県はいま一番問題になっておる半導体の仕事をおやりになっている、こういう産業がどんどん雪国に入っていった場合に、やはり定着する一つの産業ではないかということで、私なりに実は事務当局に指示をいたしておりますが、従来のこうした定住構想の推進の前段として、産学協同と言うと語弊があるかもしれませんけれども、地域地域に大学ができているから、この大学の先生の知恵をかりながら、この地域には何が適するのかと、さっきのような気象条件まで含めた姿の中で問題を検討していかなければならないのではないかというふうに、国土庁としては、三全総の中で取り組みながら、東北、北海道、日本海沿岸というものに対して定着しやすい産業をどう誘致し、人口の定着を図っていくかということが最大の課題だということで、実はいまのようなことを考えておるわけでございます。
　現行の厳しい財政事情の中で一兆円が適当であるかどうかということでございますが、私は、厳しい財政事情からすると、政府としてはまずまずのこの総合行政の中での財政の裏づけだというふうに御理解賜りたい、こう思います。
○四柳政府委員　二番目の点についてお答え申し上げます。
　確かに御指摘のとおり、豪雪地帯の相当部分が過疎地域でございます。ただいま御意見の中にもございましたように、私ども、実は過疎地域も豪雪地域も関係の法律の関係でそれぞれお世話しておりますけれども、やはりいずれの地域でもいま一番求めているのが、お話にございました御主人の方あるいは後継者の方の職場ないしは地場にございます農林業なり中小企業の振興といいますか、そういう問題でございます。そういう意味で、確かにいままでのような各施設づくり、計画づくりが、単なる施設の水準を上げるというだけの話ではなくて、あるものをどうやってよりよく使うかということも必要でございましょうし、あるいはそういう中で、決して税金ばかりではなくて、住民の方々の御努力なりあるいは御協力なり、そういったものを織り込みながら御指摘のような点を考えていかなくちゃならないのではないだろうか、実はそういうことを痛感しておるものでございます。
○柴田政府委員　市町村道についての除雪経費のことでございますが、本年度の降雪は、全国的には過去五カ年間の平均量程度でございますが、地域的にはかなりなところがございます。そういう実情を踏まえまして、五十一年度の先例にならった措置がとれるかどうか、関係方面と緊密な連絡をとっているところでございますが、本日の委員会で各議員からいろいろ御指摘のあったことも踏まえまして検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○渡部（正）議員　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○藤田委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　先般の理事会において理事各位と協議いたしましたとおり、災害対策の基本問題について調査を行い、必要な対策を樹立するため、本委員会に小委員十二名よりなる災害対策の基本問題に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、小委員及び小委員長選任の件についてお諮りいたします。
　小委員の各会派割り当ては、自由民主党・自由国民会議六名、日本社会党三名、公明党・国民会議一名、日本共産党・革新共同一名、民社党・国民連合一名とし、小委員及び小委員長は、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、災害対策の基本問題に関する小委員に
　　　　　　斉藤滋与史君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　原田昇左右君　　　　堀之内久男君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　米田　東吾君
　　　　　　伊賀　定盛君　　　　田中　昭二君
　　　　　　中川利三郎君　　　　神田　　厚君
以上十二名を指名し、小委員長に三ツ林弥太郎君を指名いたしたいと存じます。
　なお、本委員の異動等に伴う小委員及び小委員長の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
昭和五十五年三月六日（木曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　信行君
　　　理事　越智　伊平君　理事　住　　栄作君
　　　理事　竹内　黎一君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　田口　一男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　浦井　　洋君
　　　理事　米沢　　隆君
　　　　　　大坪健一郎君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　北口　　博君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　斉藤滋与史君　　　　田邉　國男君
　　　　　　戸沢　政方君　　　　中野　四郎君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　八田　貞義君
　　　　　　船田　　元君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　湯川　　宏君　　　　枝村　要作君
　　　　　　大原　　亨君　　　　金子　みつ君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　前川　　旦君
　　　　　　村山　富市君　　　　安田　修三君
　　　　　　谷口　是巨君　　　平石磨作太郎君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　梅田　　勝君
　　　　　　田中美智子君　　　　小渕　正義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　野呂　恭一君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　大谷　藤郎君
　　　　　　　　厚生省年金局長　木暮　保成君
　　　　　　　　厚生省援護局長　松田　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　河村　次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安田　修三君　　　　　稲葉　誠一君
　　山本　政弘君　　　　　八木　　昇君
　　谷口　是巨君　　　　　二見　伸明君
　　伏屋　修治君　　　　　草川　昭三君
　　梅田　　勝君　　　　　中川利三郎君
　　田中美智子君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　誠一君　　　　　安田　修三君
　　八木　　昇君　　　　　山本　政弘君
　　草川　昭三君　　　　　伏屋　修治君
　　二見　伸明君　　　　　谷口　是巨君
　　寺前　　巖君　　　　　田中美智子君
　　中川利三郎君　　　　　梅田　　勝君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝村　要作君　　　　　大原　　亨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　枝村　要作君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第三六号）
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。
○大原委員　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について質問いたすのですが、第一条に、国家補償の精神によるというふうにうたっておるわけです。その根拠法規を見ますと、軍人軍属についてはそれぞれ法律があるわけですが、問題は、準軍属の範囲についていままでかなりたくさんの議論があり、これを修正してきたわけであります。国家補償の精神によるという問題は、被爆者援護法でも問題になるわけですけれども、この法律は国との権力関係を前提としておるわけですが、まず、質問に入る前に、軍人軍属、準軍属の本法適用対象者の実情についてお答えいただきたいと思います。これは亡くなる人があるわけですけれども、法律の適用者がふえておるかどうかということをも頭に置きながらお答えいただきたいと思います。
○松田（正）政府委員　戦傷病者戦没者遺族等援護法によります遺族年金あるいは遺族給与金及び障害年金それぞれの受給者の状況を申し上げます。
　遺族年金、遺族給与金、障害年金それぞれの受給者につきましては、まず、軍人遺族年金、遺族給与金については三万二千三百二十一名でございます。障害年金につきましては三百八十九名。軍属につきましては、年金関係が五万七千八百七十四名、障害年金につきましては二千六百十五名。準軍属につきましては三万九千六十八名、障害年金につきましては二千八百三名。合計いたしまして遺族年金関係が十二万九千二百六十三名、障害年金につきましては五千八百七名となっております。準軍属につきましては、それぞれ身分態様が違っておるわけでございますが、まず、被徴用者等遺族給与金につきましては一万八千三百四十四名、障害年金につきましては千五百十七名、戦闘参加者につきましては、遺族給与金が一万一千百九十七名、障害年金が七百四十五名。国民義勇隊につきましては、遺族給与金が千五百七十八名、障害年金が五十八名。開拓義勇隊員につきましては、遺族給与金関係が千三百十五名、障害年金が四十二名。それから、特別未帰還者につきましては、遺族給与金が三千八百七十名、障害年金が四十九名。それから、準戦地被徴用の軍属でございますが、遺族給与金関係が千二百三十九名、障害年金が二百九十一名。それから、防空監視隊は、遺族給与金が三十三名、障害年金が十一名。防空従事者につきましては、遺族給与金が千四百九十二名、障害年金が九十名。
　以上でございます。
○大原委員　受給者が亡くなったり順位が変わったり、あるいは新しく申請してふえたり、こういう状況を後で簡単にお答えいただく用意をしておいてください。
　その中で、広島、長崎の原爆の犠牲になった人の受給者が大体どのくらいあるか、お答えいただきたいと思います。
○松田（正）政府委員　はなはだ申しわけございませんけれども、死因別の統計をとっておりませんので、現在のところ状況は不明でございます。（大原委員「少しはわかっているのか」と呼ぶ）いまのところ、全然わかっておりません。
○大原委員　調べてもらうように言っておいたのですが、まあ推定をいたしますと、この被徴用者というのは全国にまたがっている。これは人数が多いのですが、戦闘参加者というのは沖繩、沖繩だけでいいかどうかという議論があります。国民義勇隊は広島、長崎で、特に広島が多い。開拓義勇隊は、これはこのとおり。それから防空関係は監視隊、防空従事者を含めて広島、長崎、特に広島が多い、こういうふうに思うわけですね。これは準軍属であります。
　この際、私がいままで議論してきたことで問題であると思うのは、一般の空襲とか艦砲射撃等で本土で亡くなった、こういう方の場合は瞬間的に亡くなった人が多い。しかし、原爆の場合は非常にむずかしい。というのは、原爆症というものは、概念がきちっとしていない、新しい被害ですから。時間がたつに従ってだんだん問題が出てくる。幾つかのグループに分けて問題があるわけですけれども、昭和三十二年以降は原爆医療法ができまして、手帳を持っているから、これはかなり実態がわかるわけです。問題は、戦争直後から三十二年に至るまでが非常にわからない。この現行援護法に基づいて申請を出しましても却下される場合が多い、こういうことであります。それには幾つかの原因があるのですが、申し上げましたように、原爆症というのは何かということ、これについて、後遺症を含めまして、はっきりしない。ですから、医師の診断書だけを平面的にとらえてこれで査定をするということになりますと、かなり問題があるのではないか。ここに原爆についての被害の特殊性があるわけでありますが、この問題について、特別に厚生省といたしまして、原爆による死没者あるいは傷害者の概念について一つのまとまった考え方を持って法律の適用をしているのかどうか、こういう点についてまずお尋ねいたします。
○松田（正）政府委員　原子爆弾の被爆者につきましては、確かに先生おっしゃいますように、三十二年以前につきましては個々の診断書等の資料に基づきまして判断をいたしておったわけでございます。
　現在の取り扱いを申し上げますと、原爆被爆者に係る公務性の判断につきましては、現在法律がございます原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行規則第二十条の指定疾病にかかっているものを判断の基礎といたしておるわけでございます。
　ただ問題は、御指摘のような三十二年以前のものにつきましては、先ほど申し上げましたように、当時の医学的判断に基づきましてその公務性の有無を判断をいたしておったわけでございますけれども、いま申し上げました原爆医療法に基づきます疾病の範囲をそのまま現在適用いたしておりまして、すでに却下裁定等をいたしましたものにつきましても再検討いたしておるところでございます。
　また、認定患者がその当該疾病以外の疾病で亡くなりました場合におきましても、その死因がどういうものであったかということにつきましては、原爆被爆と当該死因がどのような因果関係であったかということにつきまして、生前の治療なり処方なり療養の状況等を総合的に判断するということで現在取り扱っておるところでございます。三十二年以前につきましては、漸次見直しを進めてまいっておるところでございます。
○大原委員　原爆特別措置法の二十条の指定疾病、これを一つの基準にしてやっている、こういうのですね。しかしながら、よく問題になりますのは、原爆症というのは非常に後遺症が大きいわけです。ですから、たとえば心臓麻痺とか腸チフス、衰弱をして結核とか、そういう形ですけれども、全体から見ると原爆によることが主たる原因で亡くなったというふうに考え得る場合でもなかなかそういう査定をしないということがあるのではないか。これはしばしば本委員会で議論をいたしまして、公衆衛生局と十分連絡をとってやることになっているわけですが、不十分ではないか。たとえば、医師の診断書だけによりますと、そういう状況について、たとえば被爆をした場所、距離あるいは入市者の場合等を考慮しながら判定しなければいけないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○松田（正）政府委員　御指摘のとおりだと思います。したがいまして、先ほど申し上げましたように、死亡いたしました原因につきましては、現在の取り扱いといたしましては、単に死亡診断書だけで判断をするということではなくて、いろいろな客観的資料を提出していただきまして、それが相当因果関係があるかどうかをも含めて現在認定に当たっておるところでございます。
○大原委員　他の一般空襲等による被害と違うところは、たとえば爆風でございますと爆心地から二キロメートルで三トンの風圧ですから、広島の場合をやりますと、莫大な風圧になります。それから、核爆発の中心の温度は百万度というのですね。熱線は地上に達しましたときには四千度、中心温度は百万度。ですから、大やけどをするわけですね。遮蔽物があるという場合はそれは違う場合がある。放射能でございますと四百ラドというのが半致死線量ですね。つまり五〇％が死ぬわけですが、千二十五メートルの地点が四百ラドであるというふうに言われておる。ですから、爆風と熱線と放射能、これの複合破壊力によりまして人体にどのような傷害を及ぼすかということについてきちっと考え方を決めて——遮蔽物等いろいろなことがありますけれども、爆心地から百四、五十メートルのところで電車の陰で助かった人もいますし、建物の陰で助かった人はいますけれども、しかし、放射能と熱線と爆風はこういうふうな威力を持っておるわけです。脱毛とか血便とかいろいろなことを繰り返しながらあるいは数十回手術をしてもケロイドが治らないという症状もあるわけです。ですから、そういうものについて一定の方式といいますか、一定の位置と症状を列挙いたしまして、そして診断書はどういう診断で死んだということを中心として査定をするということでなければいかぬと思うのですね。だんだんと改まっていることは事実でありますけれども、しかし、やはり診断書にこだわった査定が多いのではないかというふうに思うわけですね。その点はもう一度ひとつお答えをいただきたいと思います。
○松田（正）政府委員　御指摘のとおり、原爆によりますその症状その他につきましては、いま非常にむずかしい問題があろうかと思います。私も専門ではございませんので、医学的な問題はよくわかりませんけれども、現在の取り扱いといたしましては、原爆医療法なりあるいは原爆の特別措置法に基づく障害の認定をそのまま援護法の認定の基準にいたしているところでございますので、この点は十分公衆衛生局等とも相談しながら弾力的に取り扱う方針でございます。
○大原委員　公衆衛生局長に答弁してもらいたいと思うのです。
　医療法による認定患者、認定疾病の対象を挙げてください。
　それから、現在、手帳を持っている人で認定疾病にかかって、約三千名台ですけれども、そういう方がたとえば被徴用者ということになれば、総動員法関係で、動員学徒とか徴用工とかそういう者が中心ですね。それから、国民義勇隊というのは疎開作業等をやった人を含めまして、一般の人々もおるわけです。それから、防空関係もあるわけですが、その認定患者である、認定疾患であると現在認定されておる人が亡くなりますと、現在の段階で亡くなりますと、こういう国との関係があった人は現行援護法の適用を受ける、そういうふうに理解をしてよろしいか。
　公衆衛生局長、認定疾病を挙げてください。
○大谷政府委員　認定疾病としての主なものは悪性新生物、再生不良性貧血、原爆白内障、肝臓機能障害、糖尿病、甲状腺機能障害、外傷性疾患等でございます。
○大原委員　いまの後段の質問……。
○松田（正）政府委員　先生の御指摘のとおりでございまして、そのまま認定をすることになろうかと思います。
○大原委員　認定疾患以外に、厚生大臣が指定をいたしました疾病で健康管理手当の支給対象になっているのがありますね。十一ほどありますが、十一の疾病についてはその方が現在の段階で、あるいは三十二年以降亡くなりました人について、そういう国との身分関係がある者は適用になりますか、どうですか。
○松田（正）政府委員　適用になることになります。
○大原委員　それは非常にはっきりした御答弁です。
　そこで、問題は軍人軍属、準軍属で、軍人は恩給法で除外したわけですから他の法律を適用する、恩給法適用ですから。軍属と準軍属の中で、準軍属は御承知のように三万九千円ですが、その中で広島、長崎の被爆者が多い、実数は把握していないというけれども、ウエートが高いわけです。
　そこで問題は、三十二年に医療法ができました以前で、被爆直後から三十二年に至るまで認定疾病による死没者あるいは健康管理手当の対象になる厚生大臣が指定いたしました十一の疾病を持った人の死没者、これに相当する人々は、このことが実証されるならば、現行援護法の適用対象になりますか。
○松田（正）政府委員　先ほども申し上げましたように、三十二年以前のものにつきましては私どもの方でも見直しをいたしてまいったところでございます。御指摘のような要件を満たす者につきましては当然裁定をいたし得るもの、かように考えます。
○大原委員　そこで、公衆衛生局、引き続いて議論になるのですけれども、原子爆弾の被爆者の医療法と特別措置法で、国家補償の精神による援護法をつくることをしばしばここでもその方向を念願いたしまして決議をし、いますでに七人委員会で作業が進んでいる。そこで一番問題となりますのは、申し上げました点について、原爆による被害、爆風や熱線や放射能という他に見られないような総合的な破壊力による被害あるいは後遺症、こういうものによる被害者の実態がわからないと、次の段階の問題を処理するにいたしましても非常にむずかしいのではないかと思うのです。公衆衛生局は、原爆二法あるいは国家補償の精神による援護法の制定の所管をしておるわけでありますが、いま質疑応答いたしました点に触れましての広島、長崎における原爆の実態を明確にする基準あるいはさらにこの作業を積み上げていくならば、被爆の実態、被害の実態、こういうものを明らかにすることができますか。
○大谷政府委員　現時点におきましては、既存の諸資料で推定するよりほかには仕方がないと考えております。
○大原委員　私は特徴的な被害の実態だけ申し上げたのですが、たとえば爆風による被害、熱線による被害、放射能による被害、これは距離との関係が中心でありますが、遮蔽物その他の具体的な例もあるわけでありますが、そういうところで被爆をした人は、たとえば放射能については千二十五メートルの地点で四百ラドで、半致死量で、放射能だけで半分の人は、五〇％は死ぬ。あと残った人も、その人を含めまして二キロの範囲内で保健手当を出しているわけですが、そういうことについて、過去にさかのぼるわけですから非常にむずかしいわけでありますが、それらの基準を頭に置きながら、原爆の傷害作用に起因する被害関係の実態を、たとえば認定患者あるいは健康管理の対象の十一の疾病あるいは保健手当は二キロ以内ですからわかるわけですから、そういう現行制度の対象となる被爆者の過去にさかのぼっての実態を調べることができるかどうか。概数をつかむことができるかどうか。法律の適用に当たりましては、それらとの関係で把握をして、そして医師の診断書を参考にしながら総合的に判断することが必要だと思うわけです。昭和三十二年以前の問題についてそういう実態を把握することができるか。いままでその実態の把握に努めたか。あるいは一定の基準をもとにいたしまして、これからでも新しく掘り起こしてその実態をキャッチすることができるか、この点について公衆衛生局の方でお答えいただきたいと思います。
○大谷政府委員　正確な数字については不可能だと思いますが、いままで出されております報告から大まかな抽象的なことはある程度拾えるのではないかというふうに考えるわけでございます。
○大原委員　この放影研とかＡＢＣＣ、あるいは広大、長崎大学の原医研とか、あるいは稲毛の科学技術庁の放医研、それぞれ研究機関があり、あるいは何回かの調査をしたわけですが、しかし、この調査をいたしました結果、原爆による、これが主とした原因で死没をした、あるいは傷害を受けたということを含めまして、これから材料を全部整理をいたしますとその実態を把握できますね。これは説明員でもだれでもいいですよ。
○大谷政府委員　いずれにいたしましても、身体にあらわれました症状によりましての判定でございますから、どうしてもこれは抽象的なものとならざるを得ないと思うわけでございます。たとえば、現時点におきまして、現代の医学でもってすれば、たとえばいろいろな熱性疾患等原爆症による発熱あるいは下血、そういった肝臓障害といったものについては、これは明快に区分できるわけでございますけれども、当時のものといたしましては単に発熱であるとか下血であるとか、そういった身体上の症状だけでございますから、こういった問題につきましては現実の問題となると非常にむずかしい点があるかと思いますけれども、大体におきまして大まかな症状の把握は従来の調査からある程度推定できるのではないかというふうに考えます。
○大原委員　私が推定いたしましたところ、私は二つのことを言っているのですが、現行の戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するに当たって、戦後の混乱期等もあり、そして医学の進歩の状況もありまして、たとえば血便を出せば腸チフス、吐血をすれば結核であるとか、あるいは心臓麻痺であるとか、そういうふうな原爆を受けたこと、原爆症が主因であるけれども、それから派生をいたしました病気で診断をしている場合がほとんどでありますから、死因不明というものもあるわけですから、ですから私は、いままで原爆二法を積み上げてきたことを整理して、そして爆風や熱線や放射能による被害というものについての傷害作用はかなりこれは統計的にもあらわれておるわけですから、それを図式化して概念として明確にして、現行法の適用においても遺憾なきを期する、そして今度はさらに、いま課題となっておる原子爆弾被爆者援護法の実施をする際には国家補償の精神による援護法をつくるということで、どういう内容等は別にいたしましても、そういう死没者の実態、傷害の実態、これを明確にすることが法律をつくる際には絶対必要だと思うのです。
　そこで、援護局と公衆衛生局と二つに分かれておるわけですが、公衆衛生局は、いままでの二法を適用し、いろいろな議論をいたしましたことを集約いたしまして、原爆の作用に起因をして死没をした人あるいは傷害を受けている人、そういう問題について、各論的なことは改めて別な機会に議論をいたしますが、そのことを図式化いたしまして、概念を明確にいたしまして、そして援護局が現行法を適用する際における遺憾なきを期することと一緒に、遺憾な例がまだたくさんあると私は思いますが、遺憾なきを期すると一緒に、将来の原子爆弾の援護法の改善充実に備えるべきである。そういう点を公衆衛生局は明確にして、援護局の現行法の適用との関係について遺憾なきを期する。
　そういう点について、いま質疑応答をいたしました点を明確にしてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
○大谷政府委員　個別になりますと大変むずかしい問題だと存じますけれども、できるだけ既存の資料を検討いたしまして努力いたしたい、かように考えております。
○大原委員　そこで、第二の質問は、現行戦傷病者戦没者遺族等援護法の、国家補償の精神と書いてあるわけですけれども、そこで適用範囲の問題ですが、軍人は恩給法、軍属、準軍属でありますが、軍属については身分関係が明確であります。それから、準軍属につきましては、これは一時金から出発をいたしまして、遺族給与金と障害年金ということになっておるわけです。それから、弔慰金もあるわけですけれども、準軍属の範囲につきまして、いままでは、これは兵役法は軍人ですから、そこで総動員法は学徒動員、徴用工とかそういうものですね。そういうものに該当する人でありますね。それからようやく、戦後除外をしておりました旧防空法の関係は、私もずっと一貫してやりまして昭和四十九年から警防団、医療従事者を中心に適用に加わってまいりました。そこで、旧防空法を加えたわけですが、警防団、医療従事者、それから防空監視員はちょっと前に加わりました。そこまで加わるのであるならば、たとえば職場とか地域において旧防空法によって動員をされました人々も対象になっておかしくないのではないか。旧防空法関係で防空監視員と警防団と医療従事者に線引きをするというのは、これは若干の改善でありましたが、大体、旧防空法をアメリカ占領軍の直後の状況において適用するということは、非戦闘員を権力動員したということで、当時の中枢部が、内務省その他の防空関係、これが戦犯として追及されるということを恐れまして、これは被害者から除外したわけですが、これは昭和四十九年に初めて警防団、医療従事者を加えたわけです。野呂厚生大臣はそのころ何をしておりましたかね。長くなりますから答弁求めませんが。
　しかし、それならば、職場とか地域で防空隊をつくってやっていた人々も適用させるべきではないのか。私も職場で防空隊で動員されて、バケツを持ったりいろいろなことをしてやったことがありますけれどもね。東京のど真ん中に一時、昭和十九年、二十年初めごろおったのですが、それもやるべきだ。隣組防空で竹やりまでやったのですから、本土決戦に備えてやったわけですから。そういう人々も準軍属の対象に入れるべきではないか。
　いままでの議論とは少し変わった議論、違った角度の議論ですが、その点についてのお考えはいかがですか。
○松田（正）政府委員　援護法の対象者としてどのようなものを取り入れるかということは、私から申し上げるまでもなく先生御承知のように、援護法は、対象者と国との関係の密接なる者、つまり使用者的な立場で考えられる者を対象としているのが原則でございます。したがいまして、問題は、どういった対象の者がどの程度国の使用者的立場とかかわり合いができておったか、こういう判断の問題であろうかと思います。この問題はいろいろと過去長年にわたって議論がございまして、漸次援護法の改正をいたしまして範囲の拡大を図ってきたわけでございます。ただいまのところでは、なかなかこれ以上の範囲の拡大というのは、先ほど申し上げましたような国との立場の関係ではむずかしい問題を持っているのではなかろうかと考えておりますが、なおいろいろな点で研究、勉強いたしたいと考えております。
○大原委員　昭和四十九年に警防団、医療従事者で旧防空法関係を入れたわけです。では、医師や歯科医師や看護婦や助産婦や保健婦を入れまして、そして隣組防空、地域防空、職場防空について、これも防空本部長、第一次的には内務大臣、県知事、市長、そしてそれを監督指揮するのが陸海軍大臣というふうに、だんだんと終わりにはそうなったわけです。それを区別する、差別する理由がありますか、どこでどういう理由をつけたのですか、どこで線引きをしたのですか。
○松田（正）政府委員　旧防空法関係につきましては、当初は特殊技能を有するものについて防空業務に従事させることをたてまえにいたしておったわけでございますが、それを後ほど改正いたしまして、一般の警防団員等を含む特別な教育訓練を受けた者についてこれも防空業務に従事させることができるというふうに防空法の改正をいたしたわけでございます。その限りにおきまして国との関係は密接なものと判断をいたしたわけでございます。
○大原委員　隣組防空も職場防空も練兵場などへ行きまして、現役の軍人の指揮で訓練したわけです。だから、権力関係があるのです。いざというときには、命令を受けて防衛するのですから、空襲ありましたら。そして、時間があれば議論するのですが、申し上げるように、本土決戦のときには全部出ていけということになったのだ。ですから、当初は防空法の概念というのはボランタリー活動的なものであった。戦争がだんだん熾烈になってきて東京大空襲が三月にあり、四月には沖繩の上陸があってからは、本土決戦の段階になりましたら旧防空法は戦争動員の態勢になったわけですから、そういう勝手な線引きをすることはおかしいわけです、議論いたしましてようやく警防団、医療従事者を入れたわけですから。まず、これが一つの問題。
　もう一つの問題は、二十年三月に決めました閣議決定による国民義勇隊に関する件、これはどういう理由で準軍属に入れましたか。これは法律でも何でもなしに、閣議決定ですよ。
○松田（正）政府委員　国民義勇隊につきましては、閣議決定ではございますけれども、国との関係がきわめて密接なものがあるということでございます。なお、その後できておりました義勇兵役法、あるいはいま先生の御指摘のような本土決戦を控えてのいろいろな態勢の整備、これはいずれも準備段階ということでございまして、幸いにいたしまして、本土決戦が行われなかった関係上、そういう準備態勢は一応整えましたけれども、具体的に戦闘するとか軍事行動を起こすとかということはなかったわけでございまして、そういう意味で現在では取り入れていないわけでございます。
○大原委員　これは準軍属の中で第二号の戦闘参加者というのは何を基準にして戦闘参加者にいたしましたか。これは沖繩の場合です。
○松田（正）政府委員　戦闘参加者を非常に常識的に申し上げますと、現実に戦闘行動を行った者ということでございますが、ちょっと定義を読み上げますと、もとの陸海軍の要請に基づいて戦争に参加した者といいますのは、戦時下における特殊な事情のもとで事実上は権力的に軍事行動に参加させられた者、陸海軍の現地部隊長等から戦闘に参加することの要請または指示を受けて直接戦闘に参加した者、作戦任務を課せられてその任務を遂行中敵と交戦した者のほか、作戦任務を課されて軍事行動中の者も含まれるが、広い意味での軍事行動のすべてを含むものとは解されない、戦闘参加者と認める者の範囲は、その現実の状況と軍事行動の実情を勘案して決めるべきだというふうにわれわれは考えております。したがいまして、現に戦闘参加者という一般的な概念の中に入りましても、現実にそういう行動範囲の中に入らないものは法律の適用の上におきましても現在適用いたしておらないわけでございます。定義としてはいま申し上げたようなことと考えております。
○大原委員　それは文章上の定義ですけれども、あなたの御答弁には独断があるのです。ずっとこれは立法してきたのだからしょうがないのですけれども。あなただけの罪じゃないのです、あなたの先輩がみな悪いことになる。大体、広島や長崎に原爆が落ちる段階が本土決戦の段階でないというのはだれが判断したのですか。あれは本土決戦でないですか。本土決戦でしょう。それまで艦砲射撃もずっとあったでしょう。何カ所か全部ぼくは調べたけれども、きょうは時間がないから言わないけれども、浜松初め艦砲射撃もあったでしょう。それで毎日Ｂ２９が二百機から四百機来たでしょう。そして、原爆が落ちたでしょう。これは空挺部隊がおりたりすれば直ちに直接当たらなければならぬ。そういうこと自体、制空権を取られて猛烈に空襲を受けたこと自体は戦闘参加なんですよ、そういう事態があれば。それは全部動員させるようにしたわけです。それを一部取り上げたのが三月二十三日の国民義勇隊に関する件、それが初めはそうではないと言っておったが、国民義勇隊に関する件、閣議決定、これは閣議決定、閣議決定を重ねたものだから、それで閣議決定だけで命令服従、権利を制限することができぬということで、六月二十日に、衆議院で臨時議会を召集いたしまして、空襲下におきまして休んだり開会したりしておりますが、亡くなった保利さんも当時おられたし、森田重次郎という人なんかの名前も議事録に残っております。そして、国民義勇兵役法のこの法律をつくったわけです。これは国民義勇隊、戦闘隊、すべてそれらを集約して、防空法関係もすべて集約して、非戦闘員でいっている者は全部本土決戦に参加させるのだということで、直接軍が指揮をするということで、国民義勇兵役法をつくった。これを出したのは、ここにもメモがあるが、これは全部大事に封印しておったわけだ、この私が申し上げたやつは。後に封印を解いてみたら、国民義勇隊に関する件は昭和二十年二月二十二日というふうに法律にはなっておったんだけれども、私が出してみたところが、二十三日。二十二日は閣議がなかった、二十三日にあったわけです、合わせてみたら。そこで、それを二十二日を二十三日に変えたわけだ。閣議がない日に閣議があったことにして、それを基礎にして法律をつくったのだ。出してみたらそうだった。
　そういうふうにして、占領下あるいはその継続という状況の中で線引きをしたことは国民から見れば非常に不当である。ですから、財産被害等はともかくとして、私の終始主張いたしておることは、この範囲について考える場合に、薄い、濃いの差別はできないけれども、一般戦災者についても財産被害について文句を言う者はいないわけですから、健康上、人命上の被害については何らかの措置をとるべきではないかということを主張したわけです。これは時間が十分ありませんから、それについては言いませんけれども。
　それでは聞きますが、この昭和二十年の六月二十二日に、衆参両院を、二十、二十一、二十二、三日間かけて審議をして可決いたしました。そして、即日勅令や政令、省令等を全部公布いたしておるわけです。これは事務局あるいは法制局などというような詰まらぬことで質疑応答をしておりましたら時間が惜しいから、厚生大臣、後の問題にも回すのですが、そういう状況で国民義勇兵役法が集大成的にできたというのですが、法律は即日施行になったけれども、いまちょっぴり話があったように、実施をされたということがない、実施されてないというふうなことをいままで政府は、最近は追い詰められた形で答弁してきたわけですね。法律が制定されて、施行については、全部ここにあるように、法令ができて勅令——当時は勅令ですから、勅令も委任しております。救助規程から何から何まで全部出て、そして施行され、万般の措置がとられておるのに法律が実施されてないということを答弁する裏づけがあるのか、そういう理由があるのか、そういう事実を政府の方で示してもらいたいということを私は要求してきたのですが、このことを示すことができますか。
○松田（正）政府委員　御指摘の義勇兵役法、確かに昭和二十年の六月に施行に相なっております。先ほど申し上げましたように、形式的には法律は施行になっておりますけれども、法に基づく具体的な組織化、あるいは具体的な行動、業務、こういったものにつきまして実際に発動されたということにつきましては私ども何らの資料を持ち合わせておらないわけでございます。特に、国民義勇隊の組織が相当に発達をいたしまして組織化されておりました広島県等につきましても、私ども調査を依頼いたしまして義勇兵役法についての発動の態様を調査いたしたわけでございますけれども、具体的な発動の態様はなかったというふうな報告を受けております。また、厚生省関係の資料の中にもそういうような発動を具体的なものとして実施をしたという資料は全然ないわけでございます。つまり、法律の施行は成りましたけれどもそれを裏づける法律に基づく具体的な内容はなかったというふうに解せざるを得ない、かように考えておるわけでございます。
○大原委員　昭和二十年の六月二十三日ごろになりますと、国家の機能は、軍もそれぞれ地方へ軍管区司令部を設けたりして非常に上を下への状況にあったわけです。そして八月六日、九日というふうに原爆を受けまして手を上げたわけでしょう。
　厚生大臣、これはもうあなた時間が余りないのですからやりとりしてもしょうがないのですが、つまり私が言っているのは、二十年の三月二十三日に国民義勇隊組織に関する件、これは現行援護法の中に規定をしてあるところの第三号の適用条文です。これを第一といたしまして——というのは、東京空襲は三月十日、五月二十五日というふうに大空襲があったわけですから、沖繩の情勢はもうだめだということで、東京大空襲があったということで閣議決定をしたわけですが、それが四月十三日、四月二十七日、六月二十六日、八月十日。八月二十一日に国民義勇隊の解散に関する件を閣議決定するまでずっと組織を整備して総動員体制をとって、その集約として六月二十三日の国民義勇兵役法をつくりまして、兵役法とそれから国家総動員法とを除く全部の国民に対しまして、ここに書いてあるように、十五歳から六十歳までの者を全部国民兵役に動員できるような根拠法規をつくったのです。
　ですから、私が言っているのは逆なんですね。二十三日からずっと積み上げていったものを集大成して、閣議決定でやったのじゃこれはいかぬ、権力動員はできない、罰則、軍刑法の適用を受ける、できないということで法律をつくったわけです。そして、旧防空法関係や義勇隊関係、婦人団体その他あらゆる組織を全部動員いたしまして本土決戦に備えたわけです。だから、政府が言っているのは逆なことを言っているのであって、たとえば広島などのような軍都、そういうところでは、こういう義勇隊組織が整備をされたわけです。そして、いよいよ義勇兵役法ができたんだからといって師団長が来て、軍管区の司令官が来て、大演説をやったのだ。こういうニュースはちゃんとあるわけだ。当時の人が言っているわけです。ですから、そういう状況の中における戦闘員と非戦闘員との差はないではないか。西ドイツにおいては非戦闘員、一般戦災者を差別していない。これは軍人恩給その他を中心としてやれば、ナチスを復活するからということがあるでしょう。西ドイツは戦犯の裁判を自分でしたわけです。日本は極東軍事裁判でやったわけだから、こっちは被害者だというふうな気持ちで当時の権力者はおったのでしょう。ですから、線引きをいたしまして、自分の責任、統率上の、指揮上の、権力上の責任を回避するようにしたでしょう、それは資料を抹殺したのですから。
　だから、その歴史の事実と法律の構成というものは、私が指摘することは間違いないと思っておる。ましてや、そういう集約といたしまして広島、長崎に原爆が落とされたのですから、その犠牲において戦後の平和があり、日本が憲法を主張する根拠があり、そして戦後の世界の平和も、このことを恐れて平和が続いておるのだから、あなたのお話のように、原爆の被害というものについては、国が権力関係がないからといって責任がないなどというふうなふざけたことを言える、そういうものではないと私は思う。
　最後に厚生大臣の、いままでの質疑応答を通じての所信を御答弁いただきたい。
○野呂国務大臣　まず第一に、国民義勇隊員の問題でございますが、いろいろのやりとりの中で御指摘になりました昭和二十年三月二十三日の国民義勇隊組織に関する件の閣議の決定を受けて制定されました義勇兵役法によりまして、有事の際には戦場となるべき地域において軍の義勇召集によって、その軍の指揮のもとに入って本土決戦に備えて防衛戦闘等に任ずる戦闘隊に転務するということにされておったわけでございますが、しかし今次大戦が幸い本土決戦にならずに終結をしたということでございます。各地方における国民戦闘隊の編成下令のもとにあった資料、いわゆる軍事構造として認められる実態が、その資料が明白でない、こういう判断のもとに義勇召集という事態には実態は至っていなかったという判断でございます。したがいまして、確かに義勇隊の組織は編成されつつあり、あるいは編成されたことがあったといたしましても、戦闘参加者と認められる範囲になるのかどうか、当時の情勢、軍事行動の実態に基づいて判断されるべきものだというところで、これは大変むずかしい問題であると私は判断をいたすわけでございます。
　もう一つ、原爆被爆者に対する対策は、いま審議会に答申を求めておるわけでございます。私は、この原爆被爆者に対しては、すべて手厚い処遇がされるべきことは御指摘のとおりであると考え、政府といたしましてはこの原爆被爆者に対する対策をさらに強化し、進めていかなければならないと考えておる次第でございます。
○大原委員　この現行法ができましたときにネグレクトした点は、旧防空法関係と、それからいわゆるそれらを中心とする義勇兵役関係のことなんですが、これは戦闘員と非戦闘員を分けたわけです。分けたわけですけれども、旧防空法は一部を適用したわけなんです。情勢が変わったわけですから、本土決戦であるかないかの問題は、あんなに毎日毎日制空権をとられている場合は本土決戦なんです。沖繩だって、身分はなくても戦闘参加者ということで、その範囲が、先般も上原代議士が指摘しておりましたが、七歳と六歳と差をつけるのはおかしいのです。戦争に一緒に巻き込まれたらそれは犠牲者ですから、子供だけほっておくわけにいかぬのです、疎開も忌避したのですから。ですから、それはともかくといたしまして、その問題がある。そういう事実があるということで、いままでの政治判断というものは固定化して考えてはいけない、線引きについて固定化してはいけないと私は思う。
　それから、原爆の問題についてはそうですが、特に私が強調しておきます点は、公衆衛生局長が援護局とよく連絡をとって、原爆の傷害作用というものの本質を究明しながら、医療機関その他の証明の手続等において不備なものについても、昭和三十二年以降、以前の問題について、戦後のことについては公平に措置をするという観点で考え方を整理して、それでいままでの実態追求を進めてさらに実態を把握する、そういう点を御答弁になりましたことについては、議論が一歩前進であったと私は思います。大臣は、それらを受けまして、被爆の実態を明らかにするということは再び繰り返さないという決意の表明にもなるわけですから、これは世界にぜひ明らかにする必要があるということからも、この点についてはぜひとも善処して、努力をして、次に来るべき立法のりっぱな基礎をつくってもらいたい、こう思います。
　大臣、最後に簡単にひとつ。
○野呂国務大臣　御趣旨の点を踏まえまして、最善の努力をいたします。
○葉梨委員長　次に、金子みつ君。
○金子（み）委員　明けて一昨年になりますが、昭和五十三年に、戦争当時日赤の従軍看護婦、これは陸軍大臣の命を受けて、日本赤十字社が赤紙の召集をされて、戦地に送られていった看護婦たちでありましたが、この看護婦たちのために、当時説明をいたしましたので重複しますからきょうは避けますけれども、この人たちは、戦争が終わりましたときに、兵隊たちは全部復員いたしましたが、彼女たちは現地に抑留されて、看護婦として現地で働かされて、二十八年にやっとそれが解除になって復員をしてきた人たちでございますが、何の補償もないままに今日まで来ておりました。
　このことについて、看護婦たちからの強い要望もございましたし、国会の中でも議論をいたしまして、五十四年、昨年度の予算から慰労金と称する年金制度が、これは本人限りでございますが、設定されましたことは国として当然のことであり、遅きに過ぎたとは言いますけれども、大変によかったということで高く評価をされまして、関係者一同は喜んでいるところでございます。その当時、野呂厚生大臣は自民党の内閣部会の責任者として、超党派から成る特別懇談会をつくって、その中核になって、このことの成立を運んでくださった方でございますから、私は非常に理解のある方だと考えております。そこで、その理解のある野呂厚生大臣の御所管になりますので、きょうこれから新しい問題を提起したいと思いまして、同様配慮をしていただきたいと思って申し上げるところでございますので、お聞き取りいただきたいと思います。
　その一つは、いま申し上げました慰労金を受けることができるようになった従軍看護婦の人たちとは別に、その人たちと現地で全く同様に、同じ状態の中で戦地の従軍看護婦として働いておりました旧陸海軍所属の看護婦がございます。この人たちは、やはり日赤の看護婦と同じように、敗戦になりましたけれども、日本へ帰ることが許されず、やはり抑留されて、そして現地で看護婦として働かされ、二十八年に一緒に引き揚げてきた人たちでございます。この人たちがあることを、実は一昨年日赤の看護婦の問題を審議いたしますときに、わかってはおったのでございますけれども、その事実を証明する資料が大変に乏しくて、一緒に対象として取り上げることは非常に困難でございました。そこで、旧陸海軍所属の看護婦たちのためには別の形で何か考えなければならないというふうにそのとき考えていたことでございました。それで、幸い日赤の看護婦たちに慰労金の制度ができましたので、次にはこの旧陸海軍所属の看護婦たちのことも考えなければということで、それは昨年の時点において討議をしていただきました。中間の経過は省きまして、結論だけを申し上げますが、その結果、とにかく旧陸海軍所属の看護婦の実態についてはよくわからない。陸海軍が解体されましたので何の資料も残っておりません。そこで、取り上げるにしても非常に困難を感じていたわけでございますので、とりあえずまず調査をすることが必要ではないかということになったわけでございます。ただいま審議中の五十五年度予算の中で千七百五十万円を厚生省予算として計上され、そして調査をするということに決定をしていると理解いたしておりますが、このことは間違いございませんでしょうか、確認させていただきたいので、事務局の方から御答弁願います。
○松田（正）政府委員　旧陸海軍に勤めておられました看護婦さんにつきましてのいろいろな実情を把握するための経費を千七百万円予算に計上いたしまして、現在御審議願っておるところでございます。