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○国絶大臣（自見庄三郎君）　今、中尾委員から御指摘のように、今からは特にデジタル技術の進歩によりまして、ＢＳあるいはＣＳ、これはデジタル化しておりますし、また地上放送もデジタル化を目指しているわけでございます。ＣＳのデジタルの衛星放送、これはもう既にことしの四月で三百チャンネルぐらいになるわけでございますから、そういった非常にチャンネル数がふえてくる。多メディアの時代でございますから、おのおのやはり特徴、特質が私は違うものだろうというふうに思っております。
　例えば先般聞いたんですけれども、ＣＳのデジタル衛星放送で一つの職業訓練にふさわしいような番組ばかりを流す、そういったアイデアもあるようでございます。やはり多メディア・多チャンネルの時代にはいろいろなメディアによって特徴を生かせる放送が可能だ、こういうふうに私は思うわけでございます。逆に言いますと、国民の側にとりましても情報の選択機会がふえるわけでございますから、そういった面もあるわけでございますから、そういったことを含めてしっかり、やはり国民のために我々は政治をさせていただくわけでございまして、国民のために、放送法の基本的な精神もやはりそこにあるわけでございますから、そういったことを含めて民主主義の健全な発展ということは私は大変大事な課題だと、こう思うわけでございます。
　また、先生から、しっかりその辺を国民にこうしなさい、知らせなさいということもあったわけでございますが、当然のことでございまして、私もそこら辺きちっと力点を置いてそういうふうにさせていただきたいというふうに思っております。
○中尾則幸君　これは放送に直接関係ありませんが、私も郵便貯金を利用させていただきますが、郵貯の論議は別としまして、よく郵便局に行って待ち時間を利用して見ると、例えば国際ボランティア貯金の制度だとか、例えば郵便制度のあり方、非常にわかりやすく随分出ているんです。それから「郵政」だとかいろいろ送ってこられまして、今回のデジタルの特集も読ませていただきました。そこに課長さんもいらっしゃいますけれども、大変いいんですが、せっかくですから、全国にたくさんある郵便局の中で、例えば放送のあり方を今こういうふうに考えています、こういうお話をしていますというような、こういう取り組みは僕は余り見たことがないんです。
　これからの二十一世紀、今大臣もお話しされましたように、放送というのは国民の生活に物すごく深い関係があるわけです。例えば、今回の放送法を契機に、アナログとは何かと、今あなたたちが見ているテレビはこうなんですよ、こういうふうになりますよと。余り先走らぬでほしいんですよ、デジタル万能だとは。私はデジタルは否定していないです。そういうようなお考えはないのか。この放送法の改正を機にぜひともやっていただきたいと思うんですが、それについての御感想を伺って、私の質問を終わります。
○政府委員（品川萬里君）　まさに視聴者がチャンネルを選ぶ、選択する時代でございますから、いかに視聴者の希望に応じてチャンネルを選択できるよう多くの的確な情報を提供することが大事なことでございますし、また放送政策についてもどんどん広報体制を、郵便局を経由するという大変貴重な御示唆を賜りましたので、その点も含めて検討してまいりたいと思います。
　現在、本省にデジタル放送懇談会を設けておりますけれども、実は全国十一のブロックで地域の有識者の方々に集まっていただきまして、トータルしますと二百人ぐらいの方になるんですけれども、同じような勉強会を開いております。いろんなチャンネルを通じまして国民の皆様に的確な情報提供をするように努力してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○但馬久美君　公明の但馬久美でございます。
　先ほどからお話を伺っておりながら、グランドデザインが本当に見えてこない。私もきのう質問させていただきましたけれども、もう少しやはり国民にわかるような、実態が見えてくるような、そういう質問をさせていただきますので、そういうお答えをお願いいたしたいと思います。
　今回の法改正案は、二〇〇〇年に打ち上げられるＢＳ４の後発機によるデジタル放送の開始に合わせて、ＮＨＫが受託放送事業者に委託して国内向けの放送を行うことができるようにするということですね。そしてまた、受託放送事業者が衛星放送に使用される中継器、先ほどから出ておりますトランスポンダー、この料金を自由に定められるように規制緩和を行う。また三点目に、現在アナログで衛星放送を行っている放送事業者について、サイマル放送を行う場合に免許の特例措置を設けることということであります。
　まず、今回の改正案のポイントについてお伺いいたします。
　トランスポンダーの配分なんですけれども、デジタル化されるＢＳ４の後発機において、四本のトランスポンダーのうちの一本を現行のＢＳのアナログのサイマル放送に使用したとします。残りの三本のトランスポンダーがハイビジョン、ＨＤＴＶですね、これが六チャンネル、そしてＳＤＴＶ、標準テレビで十八チャンネル使えるそうです。新規参入の希望者はどれぐらいになるのか。また、郵政省はＨＤＴＶ主体で計画しているようですけれども、ＳＤＴＶの参入を希望する人もいると思うんです。ＳＤＴＶとＨＤＴＶのバランスをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○政府委員（品川萬里君）　ＢＳ４後発機をどのような放送の形にするかということにつきましては、既に方向としては電波監理審議会で方向が示されておりまして、デジタル、ハイビジョンを中心とした放送を主体としていくということでございますので、ハイビジョンを希望する会社が優先して認定されるというふうに基本的枠組みとしてあるわけでございます。
　現在、これはまだ意向調査という段階でございますが、昨年十月から十一月にかけまして約一カ月かけましてヒアリングをいたしました。その状況におきましては、ハイビジョン、ＨＤＴＶの放送を希望される会社が九社、それからスタンダードテレビジョンの放送を希望される会社が九社、その他音声でございますとかデータ放送とかということでございます。
　したがいまして、これからこの法律をお認めいただきまして、具体的な認定等の作業はこれから先のことでございますけれども、仮にＨＤＴＶを希望する会社が六以上でございますとその会社が優先される、こういうような認定のスキームになろうかというふうに考えております。
○但馬久美君　このＨＤＴＶというのはハイビジョンですけれども、時間や曜日によって区分したり、それからまたハイビジョンと標準テレビ、ＳＤＴＶを併用するなどの弾力的な運用という方法もあるんですけれども、この点、どのように進められていくのかお聞かせください。
○政府委員（品川萬里君）　具体的にどのような計画を持たれるか、これからのことでございますけれども、二十四時間ＨＤＴＶという会社もひょっとしたらあるかもしれませんが、多くはＨＤＴＶの時間と、あるいはＨＤＴＶによる時間以外は標準テレビジョン放送をするというようないろんな組み合わせの御希望があろうかと思っております。それぞれ時間を分けて、一つの放送会社がある時間帯はハイビジョン、ＨＤＴＶ、ある時間帯は標準テレビ放送ということも可能ではございます。
○但馬久美君　新規参入事業者への支援についてお伺いいたします。
　ＨＤＴＶの方式はＳＤＴＶに比べて番組制作のコストがかかるということは聞いておるんですけれども、従来、財政支援措置が行われておりますけれども、今回、郵政省は新規参入事業者に対してどのような支援策を行われるんですか。
○政府委員（品川萬里君）　ハイビジョン、高精細度テレビジョンの番組制作コストと、あるいはスタンダードのテレビジョンの制作コスト、どの程度高くなるか、なかなか一概に申し上げかねますが、普及の状況によって、これは需要と供給というのは鶏と卵のようなところがありますけれども、いずれにしましても今、衛星放送の分野に新規参入されたい方につきましては開銀の低利融資というのが唯一用意されている支援措置でございます。
　基本的には、やはり大きな経済の流れとしまして自助努力ということでございますけれども、現実に、かつては受信機の普及のためのいろいろな措置を講じたこともございますので、今後、具体的なまた新規参入を希望される方々の意向等も承りまして、政府として何か考えることがあればいろいろ知恵を出してまいりたい、かように存ずる次第でございます。
○但馬久美君　まだまだこれからということなんですけれども、委託放送事業者の選定については、ＮＨＫとＷＯＷＯＷがサイマル放送で参入した場合、ＨＤＴＶの六チャンネルの分が新規参入の対象となりますけれども、希望者が多数の場合はどのように選定されるんですか。先ほどから選定の話が出ておりまして、現在二十六社と伺っておりますけれども。わかりますか、意味が。
○政府委員（品川萬里君）　この受委託放送制度の認定スキームにつきましては、予定されるチャンネルよりも多くの希望があるということを想定しまして認定制度をつくっておりまして、これは比較審査というスキームで審査事務をさせていただいております。
　実は、私どもといたしましてはこれはＣＳ放送で既に体験済みでございまして、公平な審査があった、この審査について特段異議の申し立てとかあるいは裁判になるとかいうようなケースもございませんで、妥当な認定作業を進められたというふうに考えておりまして、このＢＳ４の認定作業につきましても、これまでの比較審査の体験を生かしまして公正かつ厳正に対処してまいりたい、かように存じております。
○但馬久美君　認定の場合、この比較審査、例えばどういうような形で審査なさるのかお聞かせください。
○政府委員（品川萬里君）　どういうポイントを見るかというのは、全部この審査の基準というものに決めてございまして、財政的基礎の確実性でございますとか、あるいは事業計画の確実性といった幾つかのポイント、これを法律上明記してございます。あるいは他の法規則にも明示した条件に従いまして審査をすることにいたしております。
○但馬久美君　公共福祉に適したような部分とか、本当にもっと国民に密着したような審査の部分をもっときちっと提案していただきたい、そういうふうに思います。
　委託制度の導入について、今度はＮＨＫにお伺いいたします。
　今回の改正案では、ＮＨＫがＢＳで委託放送事業ができるようになると、衛星放送に関してハードとソフトの部分が分離されてそういうことが可能になりますね。これによってＮＨＫの衛星分野の経費負担はどの程度軽減されるのか、お聞かせください。
○参考人（酒井治盛君）　お答えします。
　ハード、ソフトにつきまして、経費、コスト面から申しますとさほど大きな差はないのではないのかなと。つまり、ハード、ソフト一致の場合は、私ども放送事業者が最初から自分で資金を調達して衛星を調達するわけですけれども、分離した場合も放送事業者にとってみますと、ほかの事業者が調達した衛星を利用料を払って借り受けることになる、こういうことになりまして、そういう違いがあるわけですけれども、したがいまして、かかる総額としてはそんなに変わらないのではないか。例えば、最初一括して百億円で調達した衛星を十年で償却するか、それともその分を利用料を払って毎年分割して支払うか、そういう違いがあるということだけで、かかる金額としてはさほど変わりはないんじゃないかなと考えております。よほど安くまけていただければありがたいと思うんですけれども、そう考えております。
○但馬久美君　わかりました。
　じゃ、ＮＨＫの業務追加についで、郵政省にお伺いいたします。
　デジタル放送を従来のアナログ放送と差別化する追加価値サービスにデータ放送があります。今回この改正では触れられていないんですけれども、今後これをどういうふうに考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○政府委員（品川萬里君）　データ放送につきましては、先ほど申し上げました意向のヒヤリングにおきまして、ＮＨＫ側からＥＰＧ、エレクトロニック・プログラム・ガイドとかあるいは自動録画サービスとか、こういったものにつきまして将来データ放送として放送したいという意向は承っております。
　ただ、先ほどもＮＨＫの業務範囲というのはどうあったらいいのかという御議論がございましたが、ＮＨＫにおいてもこのデータ放送というのは具体的にどういうイメージでやっていくのかというのはまだ検討中と承っておりまして、ＮＨＫの役割というもの、それからまたそのデータ放送についての具体的な案というものがどのようなものか、双方照らし合わせまして、今後ＮＨＫの業務とすることが適当かどうか、やるとすればＮＨＫの業務の追加ということになりますので、また放送法の改正をお願いすることになりますけれども、放送法を改正して公共放送としてのＮＨＫの業務として適当かどうかということを今後検討する必要があるというふうに考えております。
○但馬久美君　データ放送はぜひ私は進めていただきたいなと思います。これは字幕とか、二カ国語とか、そういう意味において非常にこれからの大事な部分であると思います。
　先ほどからもマスメディアの集中排除原則というのが出でおりますけれども、これから本格的な多チャンネル時代になりまして、民放の活力を増進して放送事業のノウハウを最大限に活用するためには、今後どういうふうな形で進められていくのか、先ほどからお話しありますけれども、この点についてもう少し深くお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　集中排除原則の基本的な理念と申しますのは、先ほど申し上げましたように、できるだけたくさんの方が放送事業としての表現の自由を享受できる、あるいは参画できるという、いわば多様な放送機会の維持原則という趣旨がこの集中排除原則でございます。
　ＢＳデジタル放送につきましても、これまでとはまた違う形でございますので、先ほど申し上げましたように地上放送の方々も大いにこの集中排除原則と申しますか、基本的なマクロの原則の中で、また新規参入された事業者が安定的な経営ができるということも大事でございますから、その両点を調和させる意味から、地上放送の事業者の方も、地上放送のような出資比率とは違いまして三分の一未満まで出資可能という運用方針を今電波監理審議会に諮問を申し上げたところでございます。
○但馬久美君　非常にバランスが難しいと思いますけれども、やはりその点、これからしっかりと討議していただきたいと思います。
　また、このＢＳ４の後発機における新規参入放送事業は、有料にするのか、またＣＭ、コマーシャルでそれを無料放送にするのか、これはこれからどういうふうに考えていかれるんでしょうか。
○政府委員（品川萬里君）　新しいＢＳ放送の形態というのはこれから新たな展開をするわけでございますが、基本的には、参入を希望される放送事業者の方々が、これだけの多くのチャンネルの中でどのようなサービスをどのようなコスト負担、経費負担原則で提供するのが適当かと、一義的には事業者の方々がお決めになる話だろうと思っております。したがいまして、我々としては、有料で行くべきであるとか無料で行くべきであるとかいうことを今申し上げる状況にないわけでございます。
　いずれにしましても、せっかくの放送衛星の機能でございますから、放送衛星のよさというものが十分国民視聴者の皆さんに利用される、それからまた地上放送、衛星放送、ＣＡＴＶあるいはＣＳ放送とたくさんのメディアがある中で、全体として国民視聴者に有効に視聴されることになるように、これは行政の立場の願うところでございますので、そうした視聴者の立場からどうあったらいいのか、関心を持ってこの問題を見守ってまいりたい。
　そしてまた、放送会社の側から料金政策について郵政省として何かガイドラインを示すべきだということがあれば、また個別に御相談に乗ってまいりたい、かよう存ずる次第でございます。
○但馬久美君　ぜひ視聴者サイドに立って考えていただきたいと思います。
　次に、放送被害について、放送と人権についてお伺いいたします。
　昨年、ＮＨＫと民放放送局が共同でつくりました放送と人権等権利に関する委員会の機構でございますが、今回初めで被害者からの申し立てが決定いたしました。内容は、米国のサンディエゴで大学教授とその娘が殺された事件で、その妻を被疑者のごとく扱った放送に対して、被害の申し立てに対しての判断であります。
　この機構は四つの部門で構成されておりますが、特に放送と人権等権利に関する委員会がその柱となっておりまして、あと評議会とか理事会、事務局。このＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会は成立以来まだ一年もたっておりませんので、いろいろと問題が指摘されております。
　その中で、どういう経緯で放送と人権委員会が発足したのか、またどういう資格を持った委員会なのか、その委員会の審理の意見がどれほど強制力を持っているのか、また罰則規定は明確に規定されているのかどうか、また郵政省はこの委員会にどうかかわっているのか、これらの問題点についてお聞かせください。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　まず、一点目の経緯でございますけれども、これは放送多チャンネル、放送番組が多チャンネル化していく中で、やはり表現の自由ということとあわせて視聴者の保護あるいは視聴者の権利というものを重視すべきではないかということで、平成七年に多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会というものが設けられまして、おととし、平成八年十二月にその成果が取りまとめられました。その中で、独立した民間の機関でありますけれども、放送事業者とは独立したいわば第三者機関でこうした視聴者と放送の関係についていろんな個別ケースについて審議する機関が必要ではないかという指摘がなされました。
　これに基づきまして、この報告書の方向を是認、お認めになったＮＨＫと民放連各社が共同でこういった独立した第三者機関をつくろうではないかということで、昨年六月に設けられました。昨年六月から活動を開始したわけでございます。
　今申し上げましたように、ＢＲＣと称しておりますけれども、放送と人権等権利に関する委員会でございますが、これはあくまで民間の方々がつくった団体でございますから、大変立派な方々が入っておられますけれども、おのずと裁判とは違うわけでございますので、強制力とかそういう点ではあくまで民間の団体としてできる範囲に限られておるわけでございます。
　今回、先ほどございました大変不幸な事件にまつわることでございますけれども、一つの審理の結果がまとめられたわけでございます。これは書面できちんと関係した放送会社に通知されておりまして、当該放送局におかれましても、みずからの御努力でつくられた団体でございますから、十分その勧告の趣旨というのは尊重されておるものというふうに承知しております。
　既に同委員会には発足以来千件に近いいろんな問い合わせなり苦情が寄せられている。これはＢＲＣ、この委員会に対する国民視聴者の皆様の期待のあらわれと申しますか、信頼のあらわれと言うこともできるんではないかと思います。
　せっかくつくられた機関でございますので、関係者の方々がこの機関の意義というものを十分尊重されて、国民視聴者の信頼にこたえる活動をされるよう私どもも期待申し上げておる次第でございます。
○但馬久美君　今回のこの問題を取り上げましても、いろんな誤報などの訂正はもっと放送局自身が責任を持って行うべきである、また、ほかの新聞などの記事を発表することで訂正放送したというような姿勢は、被害者というよりもむしろ視聴者の存在を根底から無視したようなそういうようなところが見受けられます。テレビあるいはラジオの視聴者というのは何百万また何千万人と膨れ上がっておりますし、そうした視聴者を混乱させたところの罪の方が大きいと思うんですね。
　そういう中で、放送局側がこの誤報に対してどういうような責任をとるか、この責任のとり方が問題でありますけれども、郵政省としてはこういう問題を聞かれましてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（品川萬里君）　この放送と人権等権利に関する委員会にとりましては最初の一つの審理の結果をお出しになったということでございまして、大変な御努力の結果の一つの結論というふうに私ども御努力に敬意を表しているわけでございます。
　もとより、裁判ではございませんから、おのずとその限界というものがあろうかと思いますけれども、放送会社におきましても、このＢＲＣからの見解あるいは勧告というものはこれは重く受けとめているという、あるいはそれを受けとめて対応するというそういう位置づけになっておりますので、放送事業者におかれましても、ＢＲＣの意義というものを十分理解されての対応をされているものと考えております。
○但馬久美君　その部分ですけれども、今回のこの審理の意見では、個々の放送、報道に人権にかかわる程度の侵害はないとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、各局の報道によるこの相乗作用、事実と異なる方向に視聴者を扇動し、また疑惑を増幅させていくといったことが問題になっております。この指摘された放送局は、この審理の意見を重く受けとめるということと、それからまた談話を発表しておりますけれども、実際にはこの放送局サイドの責任のとり方が非常にあいまいな感じを受けます。従来の放送姿勢を改善しているとは思えませんので、私は、今回の被害者救済の不明確な点をやはりもっと、郵政省自身もどのようにこの点を考えていらっしゃるのか、もう一度お聞かせください。
○政府委員（品川萬里君）　先ほども申し上げましたように、この委員会は裁判ではございませんので、民間の団体でございますから、おのずと限界があろうかと思います。そういう中で大変な御努力の一つの御見識を示されたものというふうに認識しております。
　これを関係の放送会社は通知を受けておるわけでございますが、改めて申し上げるまでもございませんけれども、やはり報道機関には、放送会社には、放送法に基づきまして番組準則あるいはみずから設定した番組基準、そしてまた番組審議会を通じて視聴者の声をフィードバックされた意見を尊重して放送を運営するというのが基本でございますから、表現の自由、自律を原則とした放送法の精神を十分踏まえて今後放送事業を運営されるように私どもは期待し、また努力もされていくものと信じております。
○但馬久美君　時間ですので、どうもありがとうございました。
○上田耕一郎君　今度の法改正は二〇〇〇年からの衛星デジタル放送に対応するというもので、我々も対応は必要だろうと思っています。放送のデジタル化自体はもう世界的な技術の必然的な流れで、これは我々も認めて積極的に対応が必要だと思うんですけれども、いろんな問題があると思うんですね。例えば、これは去年の四月二十二日の読売で、大きな討論があります。放送評論家の佐怒賀三夫氏は、「企業、ビジネスベースで計画が進み、視聴者が置き去りにされる懸念がある。」ということでずっといろいろの問題点を指摘されているんです。
　ですから、この放送のデジタル化についても我々としては幾つか本当に考えなきゃならぬ。
　まず第一に、国際的な流れなんだが、日本としてどういう方向を目指し、どういう手段でどういう段取りで進めるのかという問題。二番目は、国民にどういう内容の放送サービスを提供していくか、特に多チャンネル時代になりますから、それが二番目の問題。三番目は、受信料の値上がりとかそれからセットの買いかえとかいう国民の経済的負担、これをできるだけ少なくする必要があるという問題。それから四番目に、これはなかなかわからないんだけれども、どんな弊害が生まれるだろうか、そういう弊害をどうやって防止していくかということなども考えなきゃならぬだろうと思うんですね。短い時間ですので、幾つか絞って問題をお聞きしたいと思うんです。
　まず第一の問題は、今度の法改正の直接的な目的で、ＮＨＫの業務に委託国内放送業務を追加するわけですね。この追加は、総括原価主義の廃止ということと結びつけると、参入が自由なＢＳデジタル放送市場、これをつくるということにあるんですか。これをまずお伺いします。
○政府委員（品川萬里君）　今回の受委託制度というのは既にＣＳ放送で私ども体験済みなわけでございますが、基本的に二つがこの目的でございます。
　一つは、今先生おっしゃったように、参入をできるだけ容易たらしめる。一つの衛星を数社で調達するということになりますと、これは時間的な面でもあるいは調達プロセスにしましても大変不便になるということもございます。一社で購入して受託放送事業者としてサービスを提供するということがこの参入時もまた参入後も、先ほど非常時の危機管理のことを申し上げましたけれども、運営管理上も有利であろうということ。
　それから二点目といたしまして、そのような運営のマネジメント上のよさに加えまして、参入コストがそれだけ時間的にも労力的にもまた経費的にも節減されるところから、軽減されるところから、放送番組に編集権を持つ放送事業者として委託放送事業者という形をとる方が参入しやすい。
　この二つがこの受委託制度というものをＢＳ放送についても導入したいという理由でございます。
　そういった考え方というのは、ＣＳ放送で既に所期の成果が上げられているなという私どもの体験も踏まえまして、ＢＳ放送についても同様な体制をとりたいということでこの法律改正をお願いした次第でございます。
○上田耕一郎君　参入自由と言われるんだけれども、実際にはＮＨＫと今の民放五社が中心になった新しいネットワーク、それにＷＯＷＯＷをやっているところ、その六つの枠がそうなるんじゃないかというふうに思うわけですね。
　というのは、先ほども出ましたけれども、ハイビジョンのデジタル放送になるわけでしょう。そうなると、どうしても限られできますね、先ほど希望も言われたけれども。
　それから、これは日経産業新聞の「メディアの実像　ＢＳデジタル化」という連載があるんですけれども、その三回目、去年の十二月十二日の記事には、「受託・委託制度導入の見返りに、ＢＳＡＴを受託にするとの裏約束があった、とされる」、そういう記事まであるんですね。ですから、実際には今の幾つかの理由からいって、参入自由と言われても事実上はＮＨＫと日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、それからＷＯＷＯＷをやっているところ、そこが主体になった企業が予想されざるを得ないんじゃないかと思うんです。これはいかがでしょうか。
○政府委員（品川萬里君）　このＢＳ放送を後発機も四つの中継器で使用できるわけでございます。これは、先ほども申し上げておりますけれども、ＩＴＵ、国際電気通信連合の場で放送衛星についてどれだけの軌道数といいましょうか、中継器を各国に認めるか、いわば国際権益争いの中で我が国として八中継器を確保したということでございます。そのうちの四つは既にＢＳ４先発機で利用しているわけでございますが、残る四つをＢＳ４後発機で活用しようということでございます。
　その活用のありようとして、一番効果的なものとして、これまでの五年間、十数回にわたるいろいろな審議の場を経由しまして、ハイビジョンを中心としたチャンネル設定ということが、参入というのを優先する方が望ましいのではないかという一つの方向をいただいて、そしてその方向にのっとって諮問を申し上げたわけでございます。
　したがいまして、この制度の目的ということと、結果としてどうなるかということもまた、いわば法律の実体論と解釈論という違いがございますけれども、私どもとして、この法制度の趣旨としましては、確かにＨＤＴＶによる参入というのはなかなか難しいところがあろうかと思いますけれども、せっかく我が国が獲得した四つの中継器の可能性でございますから、結果としてどうなるかは別として、制度としてはより多くの新しいビジネスチャンスとして活用いただければという願いを込めてこのような法律改正をお願いしているということでございます。
○上田耕一郎君　制度としては自由だけれども、事実上はかなり方向が決まっているとしか受け取れないと思うんです。
　二番目は、国民負担の上で一番大事な受信料問題です。
　先ほど、民放関係についてはこれは自主的にそれぞれが決めるというお答えでした。そうなりますと、ＮＨＫがこの問題でどういう受信料についての態度をとるかが民放にも非常に影響を及ぼすと思うんですね。昨年五月二十七日のエコノミストに「見る側にとってのデジタル多チャンネル時代」、こういう論文がありますけれども、これには「二〇〇〇年に開局されるＢＳ新局もまた、何らかの形の有料放送となる可能性が高い。」、こう見ているんですね。だから、今までの民放地上波では広告放送で無料で見られたんだけれども、民放は大体有料になるだろうという観測、ＮＨＫがスクランブル放送で料金を取るということになれば、これは民放も当然そういうことになるだろうと思うんですね。
　そこで、スクランブル放送の問題について郵政大臣にお聞きしたい。
　三月三十一日、規制緩和推進三カ年計画、これは閣議決定したんですね。この中の「放送に係る規制」、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、その（ｇ）は「ＮＨＫのＢＳ放送のスクランブル化については、デジタル化、多チャンネル化が急速に進展する衛星放送の動向を踏まえ、ＮＨＫに期待される役割やデコーダ設置の負担等視聴者に及ぼす影響を勘案しつつ実施について検討する。」、これは閣議決定で、スクランブル化実施についで検討するということが決まっている。だから、郵政大臣もこれに参加しているわけです。それから、先日いろいろ問題になりましたＮＨＫのデジタル時代のビジョン、この十ページにスクランブル方式の活用など慎重に検討する、こうなっているわけです。
　それで、今度の改正には放送法三十二条の契約、受信料についてはないわけですよ。だから、この三十二条を改正していないということは、スクランブル化によってお金を取るということは予定されていない法改正だと思うんですけれども、大臣、我が委員会にはスクランブル化など新しいお金を取らないという法案を出しておいて、閣議決定ではこれを実施するということを決めている。あなた、分裂しているんじゃないかと思うんだけれども、どうなんですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　先般のＮＨＫの平成十年度の予算の審議のときにも申し上げたわけでございますが、御存じのように、スクランブル化というのは、規制緩和の視点から、公正競争の面から、要するにＮＨＫがスクランブルをかけない、民法はかける、あるいは有料、無料、こういう話がお互いにあるわけでございますが、そういったところがお互い公正な競争なのか、こういう視点でございます。
　そういった視点からの私は指摘であったというふうに認識をいたしておりますが、今回のＮＨＫの衛星デジタル放送を開始するということになった場合に、それを有料化するか、スクランブル化するかということは、やはり総合的な放送行政の観点で、なおかつＮＨＫは公共放送でございますから、そういった点で私はそういったことを含めて検討していくべきものではないかというふうに思っております。
○上田耕一郎君　大変矛盾していると思うんですが、どうやら、政府、郵政省の態度は、衛星デジタル放送についてはＮＨＫもスクランブル化で料金を新たに取るという方向で進んでいると思うんですね。
　ＮＨＫの酒井理事にお伺いします。
　ＮＨＫとしては、ここでスクランブル化は慎重検討と書いてあるんだけれども、海老沢会長は、ことしの二月十二日の定例会見で、アナログ放送は受信料、デジタル放送はスクランブル、この併用は視聴者と集金現場の混乱を招くということを理由にして、個人的には二〇〇〇年のＢＳ４後発機からは難しいと思っている、こう述べておられるんですが、ＮＨＫはどういう方向を考えているんですか。
○参考人（酒井治盛君）　お答えします。
　公共放送としての社会的役割あるいは使命を全うしていくためには、財源として今の受信料が最もふさわしいと考えているわけであります。ただ、規制緩和の参入自由化の時代の流れの中で、今るる御指摘があったような政府の推進計画の中でそういう提言を受けている以上、これを重く受けとめなければならないと考えております。したがって、私どもとしましても、先生御指摘がありましたように、ビジョンの中で慎重に検討すると表明しているわけでございます。
　検討に当たって、本当にスクランブル化した場合、公共放送の使命を損なうことにならないか、あるいは視聴者の皆さんにどう受けとめられることになるのか、あるいは課金システムにはどういう技術面での開発の仕方があるのか等々、相当多くの課題にわたって検討しなければならない、検討する必要があるだろうと、御指摘のように海老沢会長が二月十二日の定例会見でそういうふうに発言されております。二つの料金システムが併存する形になって視聴者に大きな混乱が生じるので大変難しいのではないか、こういう趣旨のことを述べております。
　会長も断っておりますけれども、その時点での会長の個人的見解、感想でございまして、ＮＨＫとしての正式な結論というのは今後経営委員会の御意見を伺いながら出すことになるわけでありまして、会長の見解も含めまして公共放送のＮＨＫとしてどういう選択の道があり得るのか、今後幅広くかつ慎重に検討していきたい、こういうふうに思っております。
○上田耕一郎君　だから、衛星デジタル放送というのはどうやらかなり高いものにつくことがはっきりしてきているというふうに思うんです。そういう高いものを払って衛星デジタル放送が始まってどれだけ国民が見るのかという問題も出てきますし、コンテンツ、放送内容をどうするか、これも大きな問題になってくるんですけれども、例えばＮＨＫの場合、受信料の収納率をもっと実際に上げることを考えて、スクランブルで金を取るというような方向でないことを選んでほしいと私は思うんです。
　酒井理事にお聞きしたいんですが、会長もいろいろ発言しているけれども、今ＢＳのセットの普及台数は千二百万台と言われでいるんです。ＮＨＫの資料によりますと、契約しているのは八百七十八万台だというんです。普及台数は千二百万台だと言われている、ところが契約しているのは八百七十八万台だと。ＷＯＷＯＷを見ている人はＮＨＫと契約している人が多いと思うんですけれども、この差額の三百万台というのは大体どうなっているんですか。
○参考人（酒井治盛君）　移動世帯が相当ふえてその捕捉に大変困難しておりますこと、それからＩＳマンション等の増加、こういったことに対しての我々の捕捉の不足ということも正直言ってございます。そういうことで、受信契約に直になかなか結びついていかないということで苦労しておりますけれども、その差額をもっとさらに縮めたい、こういうふうに考えております。
○上田耕一郎君　この面では、私はこういう経験をしたんです。
　私も、おととしだったか、どんとたたかないと見えなくなるという状況になってテレビを買いかえたんです。そのとき全部カタログを集めてみたら、二十一インチしか私の部屋では置けないんだけれども、ＢＳがついていないんですよ。数年前はちゃんとついていて、うちの娘が使っているのは二十一インチでちゃんとＢＳが見られる。
　それで、今度調べました。ＮＨＫの提出資料を見ますと、二十一インチ以下は主要メーカー九社の九七年製のカタログを集めますとＢＳはついていないんですよ。ＢＳを見ようと思うと二十二インチ以上の大型の、特にワイドですね、それしかないんです。
　僕が非常に不思議なことだと思うのは、例えば事務所だとかそれからホテル、家庭もそうですけれども、狭いところはやっぱり小型のテレビを置いています。ホテルだってみんなそうです。それは全部ＢＳをつけられないんだから。事業所数は六百五十万、ホテルの客室は五十一万五千、旅館の客室は約百万室あるんですよ。
　だから、家庭のことを考えますと、二〇〇〇年からＢＳのデジタル放送が始まるんだったら、本当にＢＳ放送をみんなに見せよう、それで受信料も上げようと思ったら、メーカーが二十二インチ以上しかＢＳをつけていないというような、そういう業界優先のやり方はこれは実際大きな問題だと思うんですね。
　その点では、郵政省も、ＢＳデジタル時代が始まるんだったらやっぱりメーカーが二十一インチ以下にはＢＳをつけているのが一台もないというような状態をきちんと指導すべきだと思うんですけれども、局長、いかがでしょうか。
○政府委員（品川萬里君）　メーカーがどのような営業戦略で売っていくか、これはまさにそれぞれの企業において選択していくことでございますけれども、私どもは、放送の健全な発達を願う立場からいたしますとできるだけ視聴者のいろんな選択が可能なような機器が提供されることが望ましいかなというふうに考える次第でございます。
　今後、こうしたメーカーのいわば営業戦略と申しましょうか営業の考え方というのは、やはりマーケットの変化あるいは技術開発の変化によって変わっていくものと考えられます。したがいまして、私どもとしましてはそうしたできるだけ多様な、まさに視聴者が予算に応じていろんなものが選択できるような機器をメーカーにおいて開発できるようにいろいろ条件整備もしてまいりたいというふうに考えます。
　こうした問題については、私どもの関係しております電波産業会といういわば関係企業等が一緒にいろいろ共同研究する場もございますので、こういったところに今先生から伺ったような話を伝えまして、さらに検討を深めるように我々としてもその支援を考えてまいりたい、かように存じます。
○上田耕一郎君　もう時間が参りましたのでやめますけれども、地上波テレビのデジタル化問題でも今の問題はかなり大きい。郵政省から資料をいただいたんだけれども、郵政省の地上放送デジタル化の経済効果、何と三十八兆六千億円の経済効果がある、九千六百万台を超すセットも十年間で全部買いかえというような経済試算も郵政省としてしております。
　以上、今度のＢＳデジタル放送が二〇〇〇年から始まるに際して、本当に国民の立場、視聴者の立場が置き去りにならないようによく郵政省としてもＮＨＫとしても検討して進めていただきたいと希望を申し述べて、質問を終わります。
○戸田邦司君　自由党の戸田でございます。
　今回の放送法の改正に関しまして、三、四点御見解をお伺いしておきたいと思います。
　まず第一に、これから衛星利用が相当高まっていくといいますか、チャンネルもふえていく。ＢＳの後発機になりますとチャンネルが非常にふえている。二〇〇〇年からデジタル放送も始まるということですが、そのほかにＣＳを利用してのテレビ放送も始まっていく。
　そういうようなことで、例えばこれからいろんな用途で打ち上げる静止衛星、静止衛星の数も軌道上では限られることになるとは思いますが、Ｎーロケットの新しいタイプが出てくるとかいうようなことを考えますと、ペイロードが非常に余裕を持って設計された場合に、通信のトランスポンダーを積んでいるものも出てくるんじゃないか。そういったことになりますと、一体、衛星利用の放送の将来の可能性はどういうことになっていくのかという点についてはなかなか我々素人サイドでわからない。
　この点について郵政省はどのようにお考えになっておられるか、お話ししていただければと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　二〇〇〇年にＢＳ４後発機が打ち上げされる予定でございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、せっかくの努力で得た貴重な四中継器でございますので、ＢＳ４、デジタル放送ならではの放送がなされればというふうに期待しておるわけでございます。また、認定等の諸作業もそういう考え方で進めてまいりたいと思っております。
　今先生お話しございましたように、衛星を使った放送も、いわばＣＳ、通信衛星を使った放送あるいは放送衛星という衛星を使った放送、これは実は周波数の利用というのは大きくＩＴＵの場でこの波はこの用途でということで決まっておるわけでございまして、通信衛星を使った、国際的にこれは一義的には通信用に優先して使われる波を使う衛星を通信衛星と称しておるわけでございますが、しかしこれは放送として使うことを別に排除するものではございませんので、今通信衛星も衛星放送として活用されておるわけでございます。したがいまして、これから衛星といわず地上のＣＡＴＶも、今まで放送だけだったものが放送通信にも使える、いわばデュアルユースと申しますかマルチユースと申しますか、そういったいろんな利用形態が考えられてくるわけでございます。
　したがいまして、これから、地上放送にしましても、この地上放送網をデジタル化することによりましていわば付加価値放送網といったサービスも提供できるような、そう言ってもいいようないろんなサービスも提供できるわけでございます。
　それから、衛星につきましても、今の衛星に使われている周波数帯よりもっと波長の短い、かつたくさんの情報が送れる衛星も使えるような技術開発が進んでおりまして、これも我が国として軌道位置が獲得できるように今ＩＴＵと調整中でございます。
　我々としては、国際的にも我が国で利用可能な資源をできるだけきちっと国としてこれは獲得する義務がございますから、できるだけたくさんそうした資源を獲得しまして、放送分野に参入したい方には存分に参入していただけるような条件を整備していくということが私どもの使命と感じております。そのためには、技術開発というのが大変大事でございますので、これからの放送、通信のキーテクノロジーでございますデジタル技術というものの成果が存分に発揮されますように、そうした面での支援というものも考えて放送全体の発展に対処してまいりたいと存じます。
○戸田邦司君　限られた資源とはいいながら、かなりの将来の可能性があるというふうに理解してよろしいかと思います。
　放送というのは、周波数帯というのはＩＴＵなどで決められますと、限られた資源と言っていいかと思うんですが、電波の利用を考えますと、国内放送で政治の問題とかあるいは社会、文化、そういったところに非常に大きな影響を持つ、それが放送の特色と言っていいかと思います。
　今、ＢＳ事業につきまして、外資の出資が五分の一というようなところで制限されているということでありますが、これから我が国の国内放送に参入したいという外国の事業者も出てくることが考えられますが、その辺については郵政省はどういうような対応を考えておられますか。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘ございましたように、放送事業につきましては五分の一未満という外資の上限がございます。放送衛星につきましても同様の考え方で対応してまいりたいと考えております。
○戸田邦司君　私は、先ほどからのデジタル放送についての議論を聞いていまして、いろんな考え方ができるかと、こう思っております。
　例えば、地上波によるデジタル放送化の問題につきましては、すべてデジタル化するとか、あるいはデジタル化しなければ淘汰されてしまうとか、そういうような話ではないように思います。これは、事業者の選択あるいは利用者の選択、そういったことも考えながら、デジタル化が企業として成り立っていくかどうかということも背後にあって進んでいくことだろうと思いますから、その辺について郵政省が意図的にデジタル化を進めていくんだというのも間違いであろうかと、こう思っておりますが、その辺についてはどうお考えになりますか。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今日、地上放送のデジタル化をいかに進めていくかという議論、有識者の方々にもお集まりいただきまして、また全国的にもいろいろ議論させていただいておるところでございますけれども、かっては例えば今日御議論いただいておるＢＳ４の放送方式についてもアナログが適当ではないかという時代もあったわけでございます。
　デジタル放送というものをやはり考えるべきではないかという時代の流れと申しますか、あるいは技術革新の背景といたしまして、我々といたしましても過去五年間、たびたび同じことを申し上げますけれども、いろんな審議会、研究会、十種類にわたる審議会の議論を経まして、今日やはり放送全体の発展のためにもデジタル技術をベースにした発展をしていくことが、通信全体がデジタル化の方向、例えばＮＴＴの電話網というのはもう一〇〇％デジタル化しておるわけでございますから、放送全体の発展のためにもそうしたデジタル化した情報通信資源を活用していくことが放送事業の発展にもつながっていく。また、デジタル化のせっかくの技術開発の成果を視聴者の方々にも還元していくということが周波数の限られた資源の有効活用という点からも望ましいのではないかというようなことで、この放送のデジタル化ということについていろいろ御議論もいただき、またそのための政府としての措置も考慮しているところでございます。
　もちろん、先生今おっしゃいましたように、これは放送事業者がこれまでの長年の知恵と努力の結晶で今日の放送文化を築き上げてきたわけでございますから、アナログ方式からデジタルに変わりましてもこれは同じことでございます。したがいまして、放送事業者の方々の御意向も十分承りながら、また国全体としての望ましい政策方向と個別の放送事業者としての経営の考え方というものを十分すり合わせをしながら、円滑にデジタル放送時代に移行できるように、そしてより多くの国民の皆さんにデジタル放送の成果というものが還元されるようにという政策方針で臨んでまいりたい、かように存ずる次第でございます。
○戸田邦司君　デジタル化の問題は、多チャンネル化のチャンネルの活用とそれから新規投資のバランスといいますか、そういったことも一つ大きな要素になると思いますが、ＢＳも含めてデジタル化した場合に、一体放送がどうなって受信サイドがどうなっていくかということについては郵政省は絵をかいてきちんと視聴者に説明すべきではないかという指摘が先ほど中尾委員の方からありましたが、私もそうではないかと、こう実は思っておりました。
　いろいろ考えてみますと、国がしなければならないことはどこまでなんだろうか。いろんな規制をやっていかなければならない、これは必要最小限の規制であるべきだという原則があると思いますが。それと、国がどこまでできるんだろうか、どこまで思い描くことができるだろうか。その辺については郵政省側も十分に絵をかき切れない部分があるんじゃないか。つまり、ＮＨＫも含め、また民間事業者も含めて、放送事業者がこれからどういうような企画を展開していくか、そこに大きくかかっている。そういうことになりますと、国はここまでが国の役割なんですということをはっきりさせた上で、その辺の可能性については、あるいは民間サイドと一緒になって、こういうようなことになるでしょうというようなことを視聴者、消費者にきちっと知らせるということになるのかなと思います。
　郵政省はどこまで絵をかくことができて、民間サイドはどこまで絵をかくことができるか、そういったところがあると思いますが、基本的には市場原理の問題もある。一方で、国としては消費者保護的な立場で物を見なければならない。そういったことがあると思いますので、郵政省の基本的な立場、役割、そういったものをはっきりさせておかないとこの議論というのは非常にこんがらがっていくような気がして仕方がありませんが、いかがですか。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　この情報通信の世界というのは、国内のみならず国際的にどうかということを絶えず考えざるを得ない分野でございまして、実は電波の使い方そのものが、この日本でどういう波をどの目的に使うかということ自身が国際的な会議の場で決まっていくというようなことがございます。
　したがいまして、この技術方式のあり方とか技術開発の方向でございますとか、あるいはアナログでやっていくのかデジタルでやっていくのかといったことは、もうこの通信、放送の世界では好むと好まざるとにかかわらず国際的な動向、最近の言葉で言えばグローバルスタンダードといったものを考慮せざるを得ない状況にあるわけでございます。
　まず、私どもの政府の役割としましては、そうした国際的に技術開発の動向、技術水準あるいは技術方式、技術の標準というのはどうなっているかということを我が国の実情を踏まえながら国際的なグローバルスタンダードの形成に貢献していく。またあわせて、国際的な動向におくれをとらずにその技術開発の成果を国民の皆さんに還元していくような方向に持っていくというのが、これがまず政府の役割だろうと思っております。
　そうした国際場裏での議論を踏まえてみますと、先ほど申し上げました、これからさらに高い周波数を使った音声放送や衛星放送をやろうというような道も開かれようという時代でございますが、幾つかそうした政策上具体的に日程に上げざるを得ないようなこともきちんとそれに対応していくということもまた私どもの課題だと思います。
　そういう大きな流れの中で、実際に放送の世界に限って申し上げれば、ＮＨＫと民放という二つの存在でこの放送分野の健全な発達を担っていくというところが基本でございます。
　当然、一方の雄であります民放の発展ということ、これは、基本的にはどのような経営をやっていくかということもこれまた放送会社のまさに経営の自己判断によって決めていく分野でございますから、そうした放送分野、言論の自由という大事な原則もございますので、そうした原則を十分踏まえながら、そしてまた国際的な動向、国民のためにどういうことをすべきかという、放送衛星もＣＳ放送もＣＡＴＶも同時並行でたくさん進んでおりますけれども、それぞれの分野で、段階で政府がどういう役割を果たすべきかということも、時代の進展とともに、また国民の価値観とともに変わっていくところでありますけれども、その辺を的確に見きわめながら、どうあるべきか最善の努力をしてまいりたいというのが政府のとるべき道ではないかというふうに考えております。
○戸田邦司君　今の部分というのは、行政と事業者との関係においで非常に重要な部分だと私は思っております。郵政省は全知全能でありたいと願っているか願っていないかわかりませんが、願っているにしても、やはり郵政省の分といいますか役割がおのずと決まってしまう。
　そこで、放送のあるべき姿というようなものを思い描きながら行政を進めていかなければならない非常に重要な役割を背負っていると私は思いますが、そういったことも踏まえまして、大臣、最後に一言、非常に重要な役割を背負っている立場での御感想をお伺いできればと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　放送は、もう先生御存じのように、憲法で保障された表現の自由ということがございます。また一方、憲法の公共の福祉というのは大変大事な概念でございまして、表現の自由と公共の福祉をどう調和していくかということが、私は放送法に与えられた大変重要な基本的な価値だというふうに思っております。
　そういった中で、今技術革新が大変に進むわけでございまして、先般も申し上げたと思いますが、やはり高度情報化社会、あるいはいわゆるマルチメディア社会というのを支えた技術革新が大きく三つあるというふうに東大の斎藤教授なんか言っておられます。
　その一つは、今大変大きな議題になっておりますこのデジタルでございまして、私は本職は医者でございますが、もう先生御存じのように、人間の脳細胞の中の情報というのは〇一〇一というデジタルの実は信号でございまして、これを人間が手にしたということは一つ大きな進歩だと思います。
　二つ目は、コンピューターのダウンサイジング化でございまして、専門家の話によりますと大体一万分の一、あるいは一万倍ぐらいになったんじゃないかと。同じ価格であれば十年前に比べて一万倍の価値のある、能力のあるコンピューターを買えるようになった。
　それから、光ファイバーの開発でございまして、これももう先生御存じのように従来の一万倍ぐらい実は能力があるわけでございますから、このデジタル信号、あるいはコンピューターのダウンサイジング化、それといわゆる光ファイバーというこの三つの技術革新が今日の高度情報化社会、あるいはマルチメディア社会を築いた基本だと、こういったことを東大の斎藤教授なんかから教えていただいておるわけでございますが、一方にそういった技術革新がございます。
　そして、今放送の持っている貴重な価値というのがあるわけでございまして、なおかつ、私は、特にこの情報あるいは放送がやはり国民に広くあまねく利用されるということが大変大事だというふうに思うわけでございます。デジタル放送にすれば、高齢者の方々あるいは障害者の方々が字幕放送を活用するのに非常に有利であるというふうな話もあったわけでございまして、また、委員の中から、地方発信の情報、自主番組をしっかり上げなさいという話もあったわけでございまして、デジタルにすれば、イギリスの例なんかも出ておりましたけれども、地方発信の自主番組の比率が上がったというふうな話もあったわけでございますから、そういったことを織りまぜて、やはり適時適切に与えられた任務の重さを痛感しながら邁進させていただきたいというふうに思っております。
○戸田邦司君　ありがとうございました。
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○委員長（川橋幸子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、末広まきこさんが委員を辞任され、その補欠として国井正幸さんが選任されました。
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○及川一夫君　順番を変えていただきまして、両党の皆さんにはお礼を申し上げておきたいと思います。私、予算委員を兼ねているものですから、たまたま質問がダブりまして、こんなぐあいになりました。お許しをいただきたいと思います。
　まず、郵政大臣も衆議院では逓信委員を長くやっておられましたから、私の方からくどくど申し上げなくてもいいんだろうと思いますが、このデジタル化の問題については、アナログ方式の問題で、たしか郵政省は、放送行政局長を江川さんがやっておられたときに、アナログで行っているのをデジタルに変えるというふうなことが突然提案されて、えらい物議を醸し、マスコミもえらいにぎやかにやられた経過がありますよね。そのときには、少なくともＮＨＫというものを主体にして、世界市場の中でデジタル化の方向はもう確実だからそういう方向をとるんだということになっておったんですが、そういう提案なんです。
　当時は、アナログでアダプターをつけることによって十分太刀打ちできるから、国益という立場からも産業の世界としてはそういう方向に向かって進むんだということを前提にして、それでその研究開発というのが進められておった。まだまだいわばその商品化といいますかそういうところまで行っていない段階であるけれども、必ず日本は打ちかつのだという意味合いを含めてあの当時アナログ方式ということで打ち出していったという経過があるんですよ。そういうときに突然郵政省がそういうことを言われたものですから、大騒ぎになったという経過があるんです。
　そのときの一番大きな理由は、とことん突き詰めていったらこのことに対しては当然産業界も含めてのお話になっていきますね。そうすると、研究開発にはさまざまな投資をしているわけだから、その投資したものが回収できない段階でアナログ方式がデジタルの方向に変わっちゃったということになると大変だというので大騒ぎになったことがあるんです。私もそれに巻き込まれました、正直言って。どっちに手を挙げたんだといったら、僕はＮＨＫの方に手を挙げた。そういう議論の経過があるんですよ。
　これからこのデジタル化の問題については民放を含めて一体になって進めていかなきゃいかぬということですから、少なくとも郵政対ＮＨＫ、民間という意味での対立行動というのはもうないんでしょうね。そんなことをあおるようなことはよもや自見郵政大臣はやらないだろう。また、品川放送行政局長も、多少個性があるが、やるかやらないかという問題で疑いをかける人もいるものですから、総括的な意味でそれはすべて話し合いでそういう方向に向かって進めていくことができるんだということになるのかどうかということをまず尋ねておきたい。