Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）委員　今回このバハマの件の質疑に当たり、多少なりとも過度な租税回避に関してのいろいろな調べ物をしましたけれども、一般的に、例えばタックスヘイブンに対してどのように向き合うかという議論をすると、ともすれば、とにかく税率が低いというところだけに注目がされて、私も前まではそうだったかもしれませんけれども、口座情報等の過度な秘匿性に対する問題意識というところの論点が抜け落ちていたなというふうに思っています。まさしく今回のバハマの件に関しては、税率が低いということに対する着目というよりも、そこに開設される口座情報というものがしっかりと国際的に共有できるということの枠組みが大事だと。
　余談というわけでもないですが、この間、この委員会で「ゴルゴ13」の話題になりました。「ゴルゴ13」といえば、その漫画の中でのたてつけでは、外務大臣がゴルゴ13に依頼をして、恐らく依頼費はスイス銀行に支払われるというのが漫画のお話です。
　私の世代というのもあれですけれども、多くの方は、やはり何かやましいお金に関してはスイスの銀行に預けるというのが秘匿性を保つものだと。今回のたてつけ自身、そのスナイパーという暗殺者に対して外務省が頼むというのもいかがなものかと思いながら、それに対する支払いがスイス銀行という形になっています。
　これはちょっと、きのうのレクの段階で来てくださった方に丁寧に教えていただいた部分もあるんですが、では、このバハマ等のタックスヘイブンと言われる指定された国々の口座の秘匿性というものは問題じゃないかという議論はありながら、片や一方で一般的にはスイスの銀行というものは秘匿性が守られているんじゃないか、この辺のアンバランスがあるんじゃないかということを、きのうちょっとレクの段階で質問させていただいたんですが、このいわゆるタックスヘイブンと言われる国に開設される口座情報と、スイスの口座情報、そこら辺の秘匿性のバランスというのはどのようになっているのか、知っている範囲で参考人の方から御紹介いただければと思います。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　租税回避それから脱税を防止するために情報交換を行っていくということは非常に重要なことでございます。これは委員御指摘のとおりでございます。
　それで、この自動情報交換につきましてでございますけれども、いわゆる金融情報等を含めまして自動に交換をする統一的な基準というのが適用されてございまして、それはスイスについても適用されてございます。
　スイスにつきましては、既に結んでおります税務執行行政共助条約や租税条約を通じて、そうした基準にのっとった自動的な情報交換を行う枠組みはもう既に整備されているというところでございます。
○寺田（学）委員　そこら辺は分け隔てなく、スイス銀行、一般的な意味で秘匿性が高いと国民の方々が思われている部分に関しても、しっかりとこの国際的な枠組みというものの中に入って、いわゆる口座情報等が共有され、悪いことには使われない環境が整備されるよう頑張っているというところだと思います。
　今回、バハマに関しては、自動的に情報交換することを趣旨としながらこういう議定書をつくるわけですけれども、今回、自動になることによってどのような変化があるのかということを御紹介いただければと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のバハマとの租税情報交換協定の改正でございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、国際的な脱税、租税回避の防止を図るという観点から、ＯＥＣＤが策定いたしました国際基準、共通報告基準でございますが、これに基づく金融口座の情報交換に必要な自動的な情報交換の条項を現行協定に導入するというものでございます。
　本改正によってどのような変化が起きるかということでございますが、日本、バハマ間において、この国際基準にのっとりました非居住者に係る金融口座情報の自動的交換を行うことが可能になります。
　具体的には、日本、バハマの各金融機関は、二〇一七年以降、相手国に居住地を有する者の金融口座について、その口座保有者の氏名、住所、残高等の口座情報を収集し、それを自国の税務当局に提供いたします。さらに、日本、バハマの各税務当局は、自国の金融機関から報告されました当該口座情報につきまして、二〇一八年度以降、必要な情報を収集した後でございますが、年一回まとめて相互に交換し合うということになります。
　このような、非居住者に係る金融口座情報の自動的交換が着実に実施されるということによりまして、日本、バハマ間、それ以外の国も含めまして、国際的な脱税、租税回避の防止行為に一層資することになるものと考えているところでございます。
○寺田（学）委員　よくわかりました。
　賛成いたします。この手の類いの、類いというか、こういう非常に有益な条約、議定書に関しては、委員会としても速やかな審議をし、そして発効ができるだけ早く調うように、委員の一人として努力もしたいというふうに思っています。
　それでは、岸田大臣、シリアに対するアメリカからの攻撃に関する政府の考え方をお伺いしたいと思います。
　質問する前に、自分の考え方というか、今回の整理をしているんですが、これがいいとか悪いとかということを決めつけて言うつもりはありません。起きた行為に対して日本政府がどのように考えているかということを、もちろん外交情報もあると思いますので曖昧なところがあることは十分理解しながらも、なぜそのような考え方に立つのかということを、具体的に国民の皆さんに国会を通してお話をしていただきたいというのが趣旨です。
　日本時間の四月七日にシリア攻撃が行われましたが、その日、総理が会見で発言されたことが、その後も、岸田大臣が引用され、国会の中でも総理、外務大臣が発言されている基調になっています。
　本来であれば資料として配りたかったですが、今読み上げますと、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持いたします、その上で、今回の米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解しています、そして、東アジアでも大量破壊兵器の脅威が深刻さを増しています、その中で国際秩序の維持と同盟国と世界平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを日本は高く評価しますというものです。
　一つ一つ質問をしていきたいと思うんですが、まず、大前提としてですけれども、今回の化学兵器による攻撃というものはシリアによるものと日本政府は捉えていますか。
○岸田国務大臣　シリアにおいて化学兵器による甚大な被害が発生したこと、これは認識をしております。それ以上の事実関係については、これは詳細について国際機関が調査中と承知をし、その結果を待たなければならないと考えています。
　化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷ及び国連により委託された共同調査メカニズム、このメカニズム等による調査の結果を待ちたいと考えています。
○寺田（学）委員　化学兵器による攻撃がシリアによるものかというものに対して、日本政府の見解は、大まかに分けて、そうだと思っている、そうだとは思っていない、わからない、この三つしかないと思います。わからないということですか。
○岸田国務大臣　今回の化学兵器の使用については、今申し上げたように、国際機関の調査を待たなければならないと思っていますが、先ほど申し上げました化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷ及び国連によって委託された共同調査メカニズムの調査によりますと、二〇一四年、すなわち、シリアが化学兵器禁止条約を締結してから後だけでも、シリア軍による化学兵器の使用が三件、これは明らかに結論づけられています。
　こうした調査の結果もあり、その上で今回の化学兵器の使用があり、そして、Ｇ７あるいは中東諸国の多くの国も今回のこの攻撃を支持し、そして理解を示しているということであります。事実関係については、今言ったような状況にあると考えています。
○寺田（学）委員　大臣、今回に限らず、一般質疑でもきっちりやりますので、お答えできるところははっきりお答えになってください。
　もう一回聞きます。
　今、大臣がお話しになられたようなさまざまな要素を含めて、日本政府としてどのように考えているかということを先ほどから聞いているんです。過去のシリアの使用例、またほかの国際機関におけるさまざまな考え方、それを全て政府として集約しながら、政府としてどのように捉えているのかと聞いているんです。
　今回のシリア国内における化学兵器による攻撃は、シリアによるものと考えているんですか。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、国際機関による調査中ですので、我が国としてその点について断定的に申し上げることは控えます。
○寺田（学）委員　シリアによるものというふうに断定はできない。シリアによるものと考えているというわけでもないんですか。
○岸田国務大臣　我が国としてこの事実関係について公の場で申し上げている内容は、先ほど申し上げたとおりであります。国際機関の調査中であり、その結果を待ちたいと考えています。
○寺田（学）委員　しつこく聞いていますけれども、大事なことだと思うんです。
　事実関係は、まさしく調査の後じゃないとわからないと思いますし、言い方は変ですけれども、神のみぞ知る部分があるのかもしれません。ただ、さまざまな考え方から集約をして、政府としてどのように捉えているのかというのは、それは政府が決めることですので、聞いているんです。
　もう一回お伺いしますけれども、これはいまだわからないというところで私は質問していますけれども、わからないというような政府の考え方だと私が捉えることは間違っていますか。
○岸田国務大臣　我が国としましては、例えば米国等の間においても、首脳会談、外相会談、あるいはＧ７等の枠組みでさまざまな説明を受け、そして意見交換を行っています。さまざまな情報は得ていますが、正式には、そして公の場においては、これは国際機関の調査中であるからして調査を待ちたいということ以上のことは申し上げられないと考えています。
○寺田（学）委員　整理をすると、現在、政府として、国会の場においても、これはシリアによるものだと考えているということもお話しできない、調査中だというところでとどめるという段階において、総理として先ほどの発言があったというふうに進めていきます。
　その上で、もう一度読みますけれども、さまざまな要素が先ほどの総理の発言には含まれています。化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持すると。決意を支持しているというような文脈になっています。この決意とは何を指すんですか。
○岸田国務大臣　シリアにおきましては、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、過去、シリアによる使用だと断定されたものも含めてたびたび化学兵器が使用されてきた中にあって、再び化学兵器によって罪のない多くの一般人が犠牲になりました。幼い子供たちまでも犠牲になっている、こうした惨状を目の当たりにして、国際社会全体が大きなショックを受けています。このような行為は極めて非人道的であり、国連の安保理決議にも反するものであります。
　こうした化学兵器の拡散、使用は絶対に許さないという米国の決意、この決意を支持すると申し上げております。
○寺田（学）委員　聞き方を変えますが、この決意というものは、いつ示されたものを指してその決意と言われているんでしょうか。
　米国によるシリアに対する攻撃、その後、行動という言い方もしていますけれども、その行動のもととなっている決意を指しているのか。一貫して、アメリカ及び国際社会は、化学兵器の使用を決して許さないというような意思は示しています。ある種それを決意と呼ぶのかどうかは別として。
　この決意、今回日本政府が支持した決意というものは、いつ示された決意のことを述べられているんですか。
○岸田国務大臣　いつ、どの時点でその決意が示されたのかということは申し上げるのは難しいですが、米国が示している一連の言動、この言動において示されている決意であると考えます。
○寺田（学）委員　言い方を変えます。
　今回の行動のもととなっている、日本時間四月七日の空爆、攻撃をするということのもととなっている決意ではなくて、一貫して今まで流れている決意、考え方を支持している、改めて支持したということで間違いないですか。
○岸田国務大臣　今回の言動も含めて、米国の、化学兵器の拡散、使用は許さないという決意を支持すると申し上げております。
○寺田（学）委員　今、今回の言動と言われました。言動の中にシリア攻撃が含まれているんですか。
○岸田国務大臣　言動に含まれている、示されている決意、その決意の部分を支持すると申し上げております。
○寺田（学）委員　すごく細かく、しつこく聞いているんですが。これは、もちろん大臣ですから事の重要性はわかっていると思いますけれども、昔も、ブッシュ大統領のときもいろいろありました、先制攻撃論だ何だといろいろありましたけれども、国連の中で、大量破壊兵器があるかどうかとかさまざまな議論をされながら、いわば荷崩れしながら進んでいった部分もあると思います。
　今回は、ある種、私どもにとってみると、いきなりシリアに対してアメリカ軍が攻撃をした、アメリカが別にシリアから攻撃されているわけでも、どこから攻撃されているわけでもなく、いきなりシリアに対してアメリカ軍は攻撃をした事案なんです。それに対して日本政府はどのような評価をするのかということは、物すごくこれは、今も大事なことですし、トランプ大統領のやることだからとか、国際社会が今連帯しなきゃいけないからというのは、さまざまなことはありながらも、こういうことを一つ一つ丁寧に解釈を、やっつけではなく整理しておかないと、今までの議論というか今までの国際秩序というのは何だったんだということに私はなると思うんです。なので聞いているんです。
　進めますけれども、今回の米国政府の決意を日本政府は支持すると。その決意は、今回の攻撃のもととなる決意も含めた、過去からある、化学兵器は許さないというような決意だということですが、その上で、今回の米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解していますと。この一文、二文の中で、化学兵器の使用、拡散は絶対に許さないという米国政府の決意と言いながら、次の文で、その上で今回の米国の行動。米国政府の決意という言葉と、米国政府の行動と分けています。
　質問したいんですけれども、これはなぜ一文目で、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米国政府の行動というふうに書かずに、決意にしたんですか。なぜ、行動自体、そのものに対しての支持はしなかったんでしょうか。
○岸田国務大臣　まさに、決意を支持する、行動は理解する、これはしっかりと使い分けているわけであります。
　我が国が支持したのは、化学兵器の拡散、使用は絶対に許さないという決意であります。そして、今回の行動については、これ以上事態の深化を食いとめるための措置であると理解する、このように申し上げております。
　この我が国の考え方は、この表現そのままであります。
○寺田（学）委員　今回の米国政府の行動を支持しない理由は何ですか。
○岸田国務大臣　我が国は、これ以上事態の深刻化を食いとめるための措置であると、米国の行動を理解しているということであります。そして、決意を支持しています。
　それ以上については、事実関係については、国際機関の調査を待たなければならないと思います。また、法的な評価については米国の説明を待たなければなりません。
　こういった我が国の置かれている立場の中で、決意については少なくとも支持できる、行動については、これ以上事態の深化を食いとめるための措置として理解をしている、こうした我が国の考え方を示した次第であります。
○寺田（学）委員　もう少し端的に聞きます。
　今回の米国の行動は支持しますか、しませんか。
○岸田国務大臣　我が国が支持をしているのは、先ほど申し上げました決意であります。
○寺田（学）委員　なぜ行動は支持されないんでしょうか。
○岸田国務大臣　今回の行動が行われた、示された後、こうした行動に対するさまざまな評価、考え方があります。その中で、事実関係について、あるいは法的な評価については先ほど申し上げたとおりであります。
　その中にあって、我が国としては、化学兵器は、拡散、使用を絶対に許してはならない、これは当然のことであり、この決意を支持し、そして、これ以上事態を深刻化させない行動として理解をしている、こうした考えに至った次第であります。
　これを、こうした米国の攻撃が行われた直後、総理から、整理をし、説明をさせていただいた次第であります。
○寺田（学）委員　これは更問いを今度の機会でもしますけれども、まず、今回の一文の全部の解釈をお伺いしたいと思って、先に進めます。
　その後に、東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増しています、その中で国際秩序の維持と同盟国と世界平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを日本は高く評価しますと。
　この、トランプ大統領の強いコミットメントとは何を指すんですか。
○岸田国務大臣　大量破壊兵器の脅威、これは、化学兵器のみならず、核兵器などさまざまな脅威があります。こうした大量破壊兵器の脅威、これは東アジアにおいても深刻化を増しています。その中にあって、国際的な秩序を維持する、あるいは同盟国を初め世界の平和と安全に対してしっかりと関与する、こうしたトランプ大統領の姿勢、こうしたコミットメントを評価するというふうに申し上げております。
　こうした国際秩序を維持する、あるいは世界の平和と安全を守る、こういったことにおいて米国の関与は重要であるという認識であります。
○寺田（学）委員　この米国政府の強いコミットメントの中に、今回の米国の行動、いわゆるシリア攻撃は含まれていますか、含まれていませんか。
○岸田国務大臣　コミットメント、米国大統領の、そして米国の、こうした世界の平和と安全にしっかり関与する、こういったことを我が国として評価するということであります。
　こうした全体の米国の姿勢について申し上げております。
○寺田（学）委員　質問に答えていません。
　この強いコミットメントの中には、今回のシリア攻撃は含まれているんですか。
○岸田国務大臣　米国の関与全体について申し上げております。具体的にどれを指すということではないと考えております。
○寺田（学）委員　どれを指すではなくて、今回のシリア攻撃はこの強いコミットメントの中に入っているんですかと聞いているんです。
○岸田国務大臣　このコミットメントというのは、米国の基本的な姿勢を示しているものであると考えております。
　こうした、かかわろうということ、関与、こういったものについて我が国としては評価する、このように申し上げております。
○寺田（学）委員　その関与の中に今回のシリア攻撃が入っているんですかと聞いているんです。
○岸田国務大臣　基本的な姿勢について申し上げています。（寺田（学）委員「関与について答えてください」と呼ぶ）関与のありようについて申し上げております。
○寺田（学）委員　次回の一般質疑にその後は譲りますけれども。
　差し出がましいようですけれども、本当に、当選で戻ってきて初めて質問したのは二年前ぐらいです、保守本流そのものが問われている局面だと私は思いますよ。しっかりと外務大臣として、今回の米国の行動に対して日本政府の考え方を国民の皆さんにわかるように、かつ、保守本流の、その背筋に流れるものをしっかりと波打たせながら、国会の中で答弁してくださいよ。
　すごい行動が行われたわけですよ。それに対する日本政府の態度というものをしっかりと示していただきたいということを申し添えて、終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　本日の案件に先立ちまして、北朝鮮問題への日本政府の対応について、岸田大臣に伺いたいと思います。
　トランプ米政権は、北朝鮮への対応について、軍事力の行使も選択肢にする立場を表明いたしております。
　昨日、来日したペンス米副大統領は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、さきに訪問した韓国で述べたように、アメリカの戦略的忍耐の政策は終わった、全ての選択肢はテーブルの上にあるというふうに述べて、北朝鮮に対して軍事的な動きも排除しない考えを改めて説明をしております。また、米国は平和を追求しているが平和は力によってのみ初めて達成されるというふうにも述べました。
　トランプ政権のこうした軍事的な威嚇について、岸田大臣は是とするんですか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のように、米国においては、北朝鮮政策の見直しを行っていると承知をしています。そして、その見直しに当たって、全ての選択肢が俎上に上っているというこの方針で見直しを行っていると承知もしております。このことは、安全保障における抑止力という点においては評価できると考えます。
　ただ、我が国として、外交を通じて平和を守る、この姿勢が基本であるということは変わらないと考えます。
　ぜひ、米国とも引き続きしっかりと政策のすり合わせを行いたいと考えます。
○笠井委員　抑止力として評価できるというふうに言われましたけれども、ペンス副大統領は、シリアやアフガニスタンでの行動を通じトランプ新大統領の力を見せた、北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテスト、試す、テストしない方がよいと、韓国で発言いたしております。そして、我々は通常兵器や核兵器などいかなる攻撃にも圧倒的に対処するという形で、軍事力の行使を公言しているわけであります。
　そういう中で、日本政府が全ての選択肢を評価するという形で支持を表明することは、米国が北朝鮮に対して軍事力を行使するということについて容認、支持するということですか。
○岸田国務大臣　日米同盟を強化する上において、あるいは地域の平和と安全を守る上において、抑止力を強化しなければならない、これは重要なことであると考えます。引き続き、日本も抑止力の強化に協力をしていかなければならないと思います。
　その中にあって、外交を通じて平和を守るという姿勢が大事だという我が国の方針はこれからも変わらないと思いますし、米側としっかりすり合わせを行っていきたい、このように考えます。
○笠井委員　軍事力についての、行使を行うことを容認、支持するということになるのかということについて、はっきり答えてください。
○岸田国務大臣　今申し上げているのは、抑止力を強化することが重要であるということを申し上げております。その中に、その抑止力強化をするためにあらゆるオプションが含まれる、こうした説明が米国からされておられると認識をいたしております。
○笠井委員　抑止力を強化すると言うけれども、先ほど副大統領自身の言葉も紹介しましたが、米国は使うと言っているわけです。そういう中で、それについてきっぱりした態度をとれないという問題が、大きな問題だと思うんです。
　実際に、米国が軍事的脅威を強める中で、北朝鮮は先日も弾道ミサイル発射というさらなる軍事的挑発行為も行いました。軍事対軍事の危険なエスカレーションが起こっている現実をしっかり直視すべきだと思うんです。
　今、必要なのは、経済制裁の強化と一体に、北朝鮮との外交交渉に踏み切って、その外交交渉の中で北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛って放棄させる、外交的選択肢こそとる、基本と言うなら、それこそとる、軍事はだめだ、そこをはっきりすべきじゃないんですか。
○岸田国務大臣　先ほどから申し上げているように、抑止力の強化は重要であると思います。外交を通じて平和を守ることは基本であると我が国は思っています。そして、北朝鮮に行動を変えさせる上において国際的な連携が重要であるということで、取り組みを続けています。累次の安保理決議の実効性を高めていく努力等を通じて、しっかりと北朝鮮にメッセージを送り、建設的な行動に導くよう国際社会全体として努力を続けなければならない、このように考えます。
○笠井委員　外交が基本だと外務大臣として繰り返されるわけですけれども、安倍総理は、今週、四月十七日の衆議院の決算行政監視委員会で、外交努力を通じて平和を守ることが重要であることは言うまでもないと述べながらも、建前を述べるのは結構ですけれども残念ながらそれでは北朝鮮は動いてこなかったのは事実というふうに強調をして、外交努力を通じて平和を守ることを建前だと、総理大臣の答弁として言い放ちました。これは私、驚くべき暴言だと思うんです。
　岸田大臣も、外交努力というのは建前だと。同じ考えなんですか。
○岸田国務大臣　今御指摘の総理の発言は、外交努力が建前だという趣旨で申し上げたものではないと私は理解しております。
　外交において、平和を守ることが重要であることは言うまでもない、基本を申し述べた上で、その後、今日まで、例えば米国の政策についても、戦略的忍耐という方針で臨んできた、しかしながら北朝鮮の挑発行動はますますエスカレートしている、米国が今、北朝鮮政策を見直している、こういった具体的な取り組みについて表現されたものであると理解をしております。
○笠井委員　私が今、総理大臣の答弁を紹介したように、建前を述べるのは結構ですけれどもとはっきり言われたんですよ。外交努力を通じて平和を守るということが建前だということを言われたわけですから、外務大臣も同じように、総理は建前と言われた、外務大臣も同じかと私は聞いているんです。（発言する者あり）言葉尻じゃないですよ。
○岸田国務大臣　たしか、あのとき、私もその場にいたようなことを記憶しておりますが、その前段があったと思います。さまざまな質問が寄せられた上で答弁しているわけですから、こうした答弁を受けて、建前というものでは現実は変わらない、こういったやりとりだったと記憶しております。
　外交によって平和を守ることが重要であるということを建前だと言って否定するような発言ではなかったと理解しています。
○笠井委員　私は、明らかに、これは建前だと総理が言われて、びっくりしたんですよ。
　では、外務大臣は、とにかく、外交を通じて解決するという努力というのは建前じゃないと。
○岸田国務大臣　それでは、総理の御指摘の答弁についての理解はともかくとして、我が国政府として、外交を通じて平和を守る、これは大変重要な基本姿勢であると認識をしているということは改めて申し上げたいと思います。
○笠井委員　私、三月八日の当委員会で質問をさせていただいたときに、今こそ国際社会が一致結束をして経済制裁を厳格に実施して、この圧力を強めることと一体に外交交渉を通じて北朝鮮に非核化を迫って、核・ミサイル開発の手を縛ってその放棄に向かわせる、そういうことが極めて重要になってくる、より重要だということでよろしいんですねと、最近の北朝鮮による核・ミサイル開発という暴挙に対してただしたときに、そういうふうに質問いたしたときに、岸田大臣御自身が、御指摘のとおりだと認識をいたしておりますと。
　今もそれは変わりませんね。
○岸田国務大臣　はい。先ほども申し上げましたが、外交を通じて平和を守るという姿勢は重要だと思いますし、国際社会と連携し、北朝鮮に、非核化に向けての建設的な行動など、具体的な行動をとらせるようしっかりと圧力をかけていく、こういったことは重要であると認識をしております。
○笠井委員　決算行政監視委員会でのやりとりの中では、建前という発言だけじゃないんです。
　安倍総理は、戦争はもちろんあってはならないというふうに述べられながらも、北朝鮮には軍事的挑発行為をやめろと強く言わなければならないけれども、アメリカにおまえらはやめろと言うことではないと、アメリカに対して。
　つまり、米国に対して軍事力行使を行うなとは言わないということをはっきり公言されましたが、岸田大臣、これは日本政府の立場ということですか。
○岸田国務大臣　まず、基本的に、北朝鮮の、累次の安保理決議に反し、国際社会に挑戦的な行動を続けている、こういった行動と、米国を初め関係国が平和を守ろうとしている努力、これを同列に論ずることは、これはいかがなものかと思います。その上において、米国のこうした取り組み、抑止力を強化するという取り組み、これについては、平和と安全を守る上で大変重要な取り組みであると認識をし、我が国として評価をしている次第であります。
○笠井委員　同列論を言っているんじゃないんですね。
　先ほど、冒頭にも紹介しましたけれども、ペンス副大統領は、平和は大事だと、平和を守る努力というふうに言うけれども、それは力によってのみ初めて達成される、軍事力でやれるんだとアメリカは言っているわけですよ。それはいいのかという話になってきて、結局、アメリカに対して、北がやるからといってアメリカも軍事力でやっていいのかということについて、アメリカにはやめろとは言わないと総理は言われたと。それが日本政府の立場ですかと、こういうことなんです。
○岸田国務大臣　米国については、あらゆるオプションが俎上に上っているという方針で、政策の見直しを行っています。あらゆるオプションが含まれるわけであります。ペンス副大統領の発言も、そうした見直しの趣旨に沿った発言であると認識をしております。そして、そのことは抑止力の強化という点において評価できると我が国は考えています。
○笠井委員　アメリカが、抑止力の強化、それは評価すると言われますけれども、そういう形で、結局、いざというときに使うと。米国が先制攻撃などの軍事力行使を実際にそういうことでやったらどうなるかということが大変問題になると思うんです。おびただしい犠牲が出ることは避けられないと。
　一九九四年のことがよく引き合いに出されますが、クリントン政権時代、米政権時代に、米国による北朝鮮への先制攻撃の一歩手前まで行ったことがありました。そして、そのときは、韓国の金泳三大統領がクリントン米大統領に電話をして、戦争は絶対だめだ、そんなことになれば南北で数百万人もの人々が死亡する、もしも米軍が戦争を始めたとしても韓国軍は一人たりとも動かさない、断固反対という談判をやってとめたことを、金泳三氏本人が回顧録で述べております。
　こうして、あのとき先制攻撃を一歩手前でとめて、カーター元米大統領の訪朝ということになって、まさにそういう中で世界は地獄をかいま見たわけですが、そういう経過については、当然、岸田大臣は御承知ということでよろしいですね。
○岸田国務大臣　御指摘の点も含めて、過去さまざまな経緯があったことを承知しています。
　ただ、そういった経緯を経た現在において、北朝鮮は、新しい段階の脅威と指摘されるほど、挑発行動をさらにエスカレートしています。この現実に対して、我が国として具体的にどう対応するか、国際社会全体としてどう対応するか、こうしたことをしっかり考えていかなければならないと考えます。
○笠井委員　一九九四年だけじゃありません。二〇〇二年、過去さまざまなということを言われましたが、米韓首脳会談で、当時のブッシュ米大統領は、北朝鮮の核施設への外科手術的攻撃をオプションとして考えていると表明したことがありました。これに対して、当時の金大中大統領は、そうなれば北朝鮮を攻撃しなければならない、それは全面戦争に発展するというふうに反論して、戦争だけは避けなければならないことを切々と訴えたことがあります。
　翌二〇〇三年の第二次核危機でも、当時の盧武鉉大統領、韓国の大統領は、ブッシュ大統領に、軍事オプションは絶対にのめないと強く反対をいたしました。米国は、北朝鮮の反撃による韓国などへの被害リスクが大き過ぎて先制攻撃できないと判断したということだと思うんですけれども、そうした経緯ということについて、新たな段階とかと先ほども言われたけれども、しかし、そういう歴史的経緯を無視してよいというふうにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　さまざまな歴史的経緯があるということ、御紹介いただいたことも含めて私も承知をしています。そして、それに対しては、さまざまな評価があるのも承知しています。
　しかし、いずれにしましても、そういった経緯を経て今日に至りました。今日、北朝鮮の核開発、ミサイル、弾道ミサイル開発、こうした挑発行動は一向におさまっておりません。ますますエスカレートしています。昨年一年間に発射された弾道ミサイルの数だけでも、北朝鮮の現在の指導者の前の指導者の時代に発射した弾道ミサイルの数を上回っているということも指摘をされています。
　こういった状況について、今は国際社会として連携しながらどう対応しなければならないか、我が国はしっかり考えていかなければならないと考えます。
○笠井委員　大臣に伺いますが、北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな段階、エスカレートしたと。エスカレートしたというもとで先制攻撃はやってよい、相手がエスカレートしたので、それに対して米国は先制攻撃をやってよいとお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　米国は北朝鮮政策の見直しを行っていると承知をしています。そして、全てのオプションが俎上にある、こういった方針で見直しをしていると承知をしております。これについて、抑止力の点から評価していると申し上げておりますが、それ以上につきましては、何か予断を持って申し上げるのは控えなければならないと思っています。
○笠井委員　全てのオプションということで言われて、実際に過去に先制攻撃ということに関して米韓でやりとりが何度もあったということでの話なので、それ以上のことについてはというんじゃなくて、私は、エスカレートを相手がしたからといって、それに対して米国が先制攻撃をやってよいというふうにお考えかということについてちゃんと答えてもらいたいんですよ、そこは。それは、いけないと言えるのかどうか、いけないという過去に経過があったじゃないか。
○岸田国務大臣　米国は、あらゆるオプションを俎上にのせるといって見直しを行っています。それ以上のことについて、我が国が米国の行動について予断を持って何か申し上げるのは控えなければなりません。
　ただ、米国との間において政策的なすり合わせ、これは綿密にしておかなければならない、こういった問題意識は強く持っています。こうした努力は続けたいと考えます。
○笠井委員　先制攻撃などの軍事力行使の選択肢は絶対やってはならないと思うんですよ。これは、こうした先ほどの経験を踏まえても明らかなことで、最近、カーター前国防長官は、アメリカのＡＢＣテレビのインタビューで、米国が北朝鮮を先制攻撃すれば北朝鮮は韓国を攻撃するだろう、その戦争は朝鮮戦争以来見たこともない極めて破壊的なものになるだろうと強く警告しております。
　米国が、北朝鮮に対して、シリアで行ったような先制的な軍事行動という選択肢をとった場合、韓国、日本を巻き込んで深刻な武力紛争に発展して、おびただしい犠牲が出ることは避けられないと思うんですけれども、そういうことは避けられないという認識はありますか。
○岸田国務大臣　こうした事態、御指摘のような朝鮮半島におけるさまざまな事態については、あらゆる事態を想定して、万全の体制をつくっていかなければならないと考えます。
　ただ、予断を持って具体的な事例について申し上げるのは控えなければならないと考えます。
○笠井委員　アメリカがあらゆるオプションと言っている以上、その中に軍事オプションもあって、先制攻撃ということについても寸前まであったということになれば、予断を持ってではなくて、しっかりとそれはだめだよということを言わなきゃいけないんだと思うんですよ。
　本当に国民の命と安全に責任を持つというんだったら、米国に対して軍事的選択肢を絶対とるなということをきっぱり要求すべきだし、国際社会と協調して、北朝鮮への経済制裁を厳格に実施、強化しながら、外交交渉に踏み切って非核化を迫る、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛って、放棄させる選択肢をとるようにアメリカに対して強く働きかけるべきだ、それが真に国民の命と安全に責任を負うべき政府の務めであって、憲法九条を持つ日本ならではの役割じゃないんですか、大臣。
○岸田国務大臣　我が国の基本的な方針は、対話と圧力、行動対行動のもとに、核開発、弾道ミサイル開発、拉致問題、こうした諸懸案を包括的に解決するために努力をしていくというものであります。そのために何が最も効果的なのか、こういったことを不断に検討していかなければならないと存じます。
　そして、あわせて、国際社会の連携が重要であると認識をいたします。安保理決議の履行など、大きな役割を担っている中国などともしっかり連携しながら、米国、韓国の関係国との協力もしっかりと確認しながら、国際的な取り組みも進めていく、これが我が国の基本的な方針であります。ぜひ、この方針に基づいて、北朝鮮にしっかりと働きかけていきたい、このように思います。
○笠井委員　米国に対して、軍事的選択肢をとるな、先制攻撃するな、それさえ言えない、私はとんでもないと思います。国際社会のさまざまな努力にもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発をとめることができていない事実があるからこそ、従来の延長線上にとどまらない外交的対応と、中国を含む国際社会による制裁の厳格な実施強化という両面での対応を抜本的に強化することで、北朝鮮に非核化を迫ることがいよいよ重要だということを強調しておきたいと思います。
　それでは次に、租税条約に関して質問いたします。
　スロベニア、ベルギー、ラトビア、オーストリアの四つの租税条約は、国際課税分野における日本の大企業優遇税制を国内外で一層拡大強化するものであり、我が党は反対であります。
　そこで、バハマとの租税情報交換協定の改定議定書について質問したいと思います。
　バハマは国際的な租税回避地であり、その対策が求められてきました。今回の改定で、非居住者の金融口座情報が相互の税務当局に自動的に通知されることは、国際的な脱税や租税回避行為の防止対策の一つとして理解をいたしております。
　そこで、確認でありますけれども、今回の議定書によって可能となる自動的情報交換というのは、どういうものでしょうか。
○高瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　自動的な情報交換とは、一般的には、非居住者にかかわる税務情報を、租税条約等に基づき、外国の税務当局に対して自動的に提供する仕組みのことでございます。
　ＯＥＣＤは、二〇一四年に、特に金融口座情報の自動的交換に関しまして、国際基準として、共通報告基準というのも策定しております。この基準におきましては、各国税務当局が、自国の金融機関から報告される非居住者にかかわる金融口座の残高情報等を、年一回、自動的に交換するということになっております。
　今般のバハマとの改正議定書では、この共通報告基準に基づく自動的情報交換を可能とする規定を導入することとしておりまして、日本とバハマの間では、これに基づきまして、二〇一八年から自動的な情報交換を行う予定としております。
○笠井委員　現行の協定は、非居住者に関する情報について、当該税務当局の照会の要請に応じて情報を提供するものであったと思うんですけれども、今回の改定によって、一年に一回、日本とバハマの間で、税務当局の非居住者情報を、要請のあるなしにかかわらず自動的に情報交換を行うようになる、そういうことでよろしいんでしょうか。
○高瀬政府参考人　はい。委員御指摘のとおりでございまして、この改正議定書の発効によりまして、両国の税務当局は、それぞれ、自国の金融機関から非居住者の口座情報の報告を受けまして、これを相手国の税務当局に対しまして、年一回、取りまとめて提出するということになります。
○笠井委員　最後に大臣に伺いたいんですが、自動的情報交換を行う際の非居住者情報の取り扱いはどうなるのか、入手した情報を他者に開示することがあるのかどうか、その点、そして、全体としてのこの改定議定書についての意義も含めて答弁いただければと思います。
○岸田国務大臣　日・バハマ租税情報交換協定を見ますと、第八条において、協定に基づき一方の締約国が受領した情報については秘密として取り扱うものとされています。原則として、租税賦課等の目的のためにのみ使用されることが許される、こういった規定になっていると認識をしております。
　したがって、交換された情報については、個人情報保護の観点から、厳格な取り扱いが行われるものであると認識をしております。
　そして、こうした協定の意義でありますが、協定を行うことによって、租税回避等の行動に対してしっかりとした目が注がれることになるわけでありますし、両国の金融制度等に対する信頼性を高めるということにもなるんだと考えます。両国間の信頼関係の醸成という意味において、重要な協定であると認識をしております。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは租税条約の審議ということであります。租税条約の質問も用意しておりますが、その質問に入る前に幾つか、北朝鮮を含めて、大臣にも御質問をしてまいりたいと思います。
　まず、ちょっと関係ありませんが、きょう、朝日新聞に何かわけのわからぬ記事が出ていまして、大体、朝日新聞というのはだめですね、これ。何がだめかというと、事実じゃないこともあるし、それからレッテル張りが激しいというか、政治というのはこんなに単純に動いているものじゃないので、非常に物事を単純化する朝日新聞の悪意のある報道については、しっかりこれは、しっかりって、国会と関係ありませんが、また別の場で対応していきたい、こう思っています。
　さて、先ほど共産党の笠井委員がいろいろ大臣あるいは安倍総理の発言について、私に言わせれば、言葉尻を捉えて、民進党もびっくりのレッテル張りをされていました。
　いや、国会というのは政府にしか質問できないので仕方ないんですけれども、外務委員会でもぜひ機会があれば自由討議を、あるいは大臣にも反問権を持っていただいて。
　私が大臣であれば笠井委員に申し上げたいのは、申し上げる立場にありませんが、あえて申し上げれば、共産党がそういうことをおっしゃるのであれば、では、共産党は、まさに外務大臣がおっしゃった意味で、北朝鮮の核保有、弾道ミサイル、これを認めるんですかと。今、北朝鮮は、大臣がおっしゃったように、弾道ミサイル、そして核兵器の開発、これをエスカレートさせていますよ。
○三ッ矢委員長　足立君に申し上げますが、答弁者に対する質問に集中していただきたいと思います。
○足立委員　わかりました。
　では、同じ問いをちょっと大臣にもあえて伺っておきたいんですが、私は、政府が、米国政府のシリア攻撃も含めて、その決意を支持されていることについて、私も支持をします、それは。政府の立場を、政府のポジションを私も強く支持します。少なくとも足元ではね。大臣は抑止力とおっしゃる。足元では、そういう日本政府の支持を、支持表明を支持します。
　ただ、今後、この北朝鮮にどう向き合っていくかということを考えたときに、先ほど笠井委員の質疑をとりたてて、わかりやすいので申し上げましたが、これは結局、笠井委員がおっしゃった意味での、日本国がまさにおびただしい犠牲を払うリスク、これに向き合うのか、あるいは、笠井委員はそれは嫌だとおっしゃっているわけです、おっしゃっているように私には聞こえましたが、では、北朝鮮の核保有を認めていくのか。究極の選択をいずれ世界は、日本は、迫られるときが来ると私は思っているわけですね。
　そこで、岸田大臣にお伺いするのは、日本国は北朝鮮の核保有を認める、将来的に認める、そういう選択肢を持っているのか持っていないのか、御答弁をお願いします。
○岸田国務大臣　朝鮮半島の平和と安定を確保するためには、朝鮮半島の非核化を実現することは不可欠であると認識をしています。北朝鮮による核保有は断じて容認することはできません。
　この点については、中国、ロシア、米国、韓国を含む六者会合のメンバーにおいても、六者会合共同声明において、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化、これを目標としてしっかり明記をし、確認をしているところです。この六者会合の共同声明、関係国が確認した目標、これはこれからも守っていかなければならないと思います。
　そして、その目標を守るために、現実的に、具体的には、北朝鮮の核開発等を阻止するために安保理決議の履行を厳格に行っていかなければならない、北朝鮮の外貨収入をしっかりと減少させなければならない、こういった取り組みを国際社会とともに行っています。
　ぜひ我が国も、引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則のもとに、関係国とも連携しながら、この非核化に向けて努力を続けていきたいと考えます。
○足立委員　これまでのポジションはそれでいいと思いますよ。これまでのポジションはそういうことだと理解しています。
　しかし、そういう六者で共有している目標、これは今はもう失敗しつつあるんですね。それはまだ努力しているんだということでありますが。もう既にアメリカがあらゆる選択肢を排除せずに北朝鮮政策の見直しをしているということは、すなわち、これまでの目標はもうついえたわけでありまして、私は、非核化の、先ほど大臣が御答弁された言いぶりは既にそれは過去のもので、私が大臣に伺っているのは近い将来のことです。
　近い将来も、あるいは将来にわたって、日本国は北朝鮮の核保有を認める、そういう選択肢を持たないということでいいんですか。
○岸田国務大臣　私は、これから将来に向けても、朝鮮半島の平和と安定のためには、朝鮮半島の検証可能な非核化、この目標はしっかり掲げ続けていかなければならないと考えます。そのために、我が国としてもしっかり貢献をしていきたいと考えます。
○足立委員　大臣はお立場があられますから、それ以上難しいと思いますが、我が党と言っていいかどうかわかりませんが、少なくとも私の認識は、既にある種の、要すれば、武力攻撃でもってしか北朝鮮の核保有に歯どめをかける方法がない状態にもう入っている、あるいは入りつつある、あるいは入っているのではないかと思っているわけでありまして、もし私の認識がいずれ実現すれば、あるいは既にもう実現しているかもしれません、そのときには、世界は、そして日本は、アメリカは、ソウルや日本が被弾をする、そういう覚悟を持つのか、北朝鮮の核保有を認めるのかという究極の選択に迫られる。
　きょう、あした迫られるかもしれません。二十五日に迫られるかもしれません。私は、そういう局面に今あるのではないか、こう思っていますが、大臣、私の認識はそれは違うということでしょうか。
○岸田国務大臣　さまざまな考え方はあると思います。そうした見方について議論は当然あっていいと思いますが、ただ、政府の立場、私の立場から申し上げるならば、北朝鮮の核保有、これは断じて容認することはできないということであります。朝鮮半島の非核化、これはこれからも守っていかなければいけない目標であると考えます。
○足立委員　次の問いで、実は私は、私の先ほどの勝手な認識に基づけば、これは日本の究極の選択になるわけでありまして、日本国民の生命と財産をとにかく守るんだということを最優先すれば、北朝鮮の核保有を認めざるを得ない、ＮＰＴ体制の変更を世界が容認せざるを得ないという局面が、いや、私がそれを支持しているというよりは、論理的にはそういうことが選択肢に入ってくるんじゃないですか、こう申し上げています。
　次の問い、通告していたのは、そうであれば、北朝鮮を含むＮＰＴ体制の抜本的な見直しが必要になってくるので、その際には、日本国も、例えばニュークリアシェアリングとか、日本国が核を持つとかつくるとかいうことに先立って、まず、持ち込まないというこれまでの核兵器に関する日本国の政策について、一定の検討、見直しの検討が論理的には必要になるんじゃないかという御質問を用意していましたが、これはもう今、先ほどの御答弁で私の問いはナンセンスになっていますので割愛をしますが、今申し上げたような議論がいずれ出てくるということを指摘しておきたいと思います。
　最後に、条約の話に入る前に、Ｊアラートですね。
　Ｊアラートは、実際に弾道ミサイルが発射されてからＪアラートが鳴るまで、どれぐらいの時間を要すると考えておけばいいですか。過去の事例に即して端的にお答えください。
○横田政府参考人　過去、Ｊアラートを使用した例といたしまして、平成二十八年二月七日の、人工衛星と称する弾道ミサイルが発射された事例がございますが、このときは、九時三十分に発射がされまして、Ｊアラートで発射情報を発信しましたのが九時三十四分ごろということでございます。
○足立委員　北朝鮮の弾道ミサイルが日本の領土、領海に着弾をする、日本の領土、領海も広いですから、その中で最も早いケースで何分ぐらいが想定されますか。発射されてから着弾をするまでの一番短い想定時間。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　一番近いという御質問でございますが、発射する場所でありますとかミサイルの種類でありますとかそれによって異なってまいりますので、一概には、済みません、お答え申し上げられませんが、先ほどの沖縄の例でいきますと、沖縄県の先島諸島上空を通過したのが九時四十一分ごろということになっております。
○足立委員　沖縄ですから、十一分かかっているということですが、事前に伺っているのは、七分から十分ぐらい、こう聞いています。
　だから、七分であれば、発射してから四分たってＪアラートが鳴ります、さっきの例でいえばですよ。そして、三分後に着弾するケースが想定できると、私は勝手に幾つかの断片的な情報で理解をしています。ぜひ国民の皆様は、Ｊアラートが鳴ったらほぼ近づいてきているんだということを御理解いただいて、屋内避難、できれば地下に避難、これを心がけていただきたいと思います。
　もう時間が来ましたが、租税条約については、私が用意していた質問については、さきの委員の皆様の御答弁で大体済みましたので、時間も来ましたので割愛させていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　日・スロベニア、日・ベルギー、日・ラトビア、日・オーストリア租税条約、そして日・バハマ租税情報交換協定改正議定書、各十五号から十九号について、総括の上で質問をさせていただきます。
　まず、租税条約の意義についてですが、この租税条約の意義については、国境を越えた経済活動によって生じる二重課税を排除するためには、あらかじめ租税条約において、一方の締約国の居住者、個人、法人等が他方の締約国で所得を得た場合の課税方法を規定し、居住地国と源泉地国の課税権を調整しておく必要がある。この課税権について、ＯＥＣＤモデル条約に準拠した租税条約では、居住地国には広範に認める一方、源泉地国に対しては限定的に認めるものというふうになっています。
　この、居住地国には広範に認め源泉地国に対しては限定的に認めるという、その理由と意義について説明を求めたいと思います。大臣、お願いいたします。
○岸田国務大臣　委員御指摘のように、ＯＥＣＤモデルに準拠した租税条約については、源泉地国による課税権を制限し、そして居住地国で課税を行う、これを原則としています。
　この理由ですが、二重課税を除去する方法として、源泉地国による課税を認めた上で居住地国で二重課税を除去するという方法よりも、源泉地国による課税権を制限して居住地国で課税を行うということによって二重課税の発生を防ぐ方法の方が、投資、経済交流の促進の観点から、より有効であり、かつ適切な手段である、こうしたことが理由になっていると認識をしています。
　このような考え方に基づいて、例えば配当、利子、使用料といった投資所得に対する源泉地国での課税が制限または免除され、投資、経済活動に関する二重課税のリスクが低減され、そして両国間の投資、経済交流がさらに促進される、こういったことが期待されるものであると認識をいたします。
○玉城委員　原則的なことではありますけれども、やはり投資の積極的な参加、そして、お互いの二国間の積極的な経済交流が行われるということがこの条約の最も意義ということで、今大臣に確認をさせていただいた次第ですが、それぞれの条約においては、恒久的施設に帰属する事業利得に対する課税について、本店、支店間の内部取引に関して独立企業原則を厳格適用し、本支店間の内部取引を網羅的に認識して恒久的施設に帰属する利益を計算するＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡを導入する場合があります。
　この間も各委員からその点に関しては質問が出ておりますが、このＡＯＡを導入することによるメリットとは何か、お示しください。
○岸田国務大臣　一般に租税条約においては、企業等の事業利得について、進出先の国、すなわち源泉地国ですが、源泉地国は相手国企業に対して支店、工場等の恒久的施設がなければ課税することができないとするとともに、その課税対象を恒久的施設に帰属する利得のみに制限をしております。
　御指摘のＯＥＣＤ承認アプローチですが、これは独立企業原則に基づいて、例えば本支店間で内部取引を行った場合であっても、本店と支店は独立した企業同士であるとみなして、利子や使用料として支店に帰属する所得に反映させる、こういったことを行うものであると承知をしています。
　このアプローチによって、恒久的施設に帰属する利得の算定方法をより明確化することができるために、二重課税あるいは二重非課税のリスクをより小さくすることができる、こうしたメリットがあると承知をしております。
○玉城委員　さて、今回は、日・スロベニア第十五号、日・ベルギー第十六号、この条約二つではＡＯＡを導入し、日・ラトビア十七号、日・オーストリア十八号については導入しないとなっていますね。その理由について御説明をお願いしたいと思います。
○宮川政府参考人　租税条約の具体的な規定内容につきましては、それぞれの相手国との交渉の中で合意してきております。
　ラトビアとオーストリアとの租税条約におきましては、事業利得の算定に係るラトビア及びオーストリア国内での議論が完了していない等の事情がございまして、交渉の結果、御指摘のＡＯＡアプローチを導入しないこととなりました。
　他方、できるだけ早期にＡＯＡを全面的にこの二カ国についても適用することを確保したいと考えておりまして、今後、ラトビア及びオーストリアにおきまして事業利得に関した新たな規定が可能になった場合を見据えまして、日本とこの両国とが外交上の公文の交換によって合意する日にちにおいて条約本文の事業利得に関する規定を改めるということを定めた規定を議定書に設けさせていただいております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　さて、多国籍企業が低税率国や地域に利益移転を行い、先ほど大臣の答弁にもありましたとおり、例えば課税逃れをするＢＥＰＳ、税源侵食と利益移転について、ＯＥＣＤではＢＥＰＳ行動計画を提案し、累次のＧ20首脳会議あるいは財務大臣会合等で報告されてきました。二〇一六年十一月、このＢＥＰＳの最終報告書における租税条約関連措置を実施するための多国間協定がＯＥＣＤにより発表され、本二〇一七年六月には協定署名が行われる予定となっていると思料いたします。
　実は、私も少し、貿易・投資円滑化ビジネス協議会というメンバーがおりまして、百二十七の貿易関連の産業団体から構成され、一九九七年四月に設立されている協議機関で、この貿易・投資円滑化ビジネス協議会からも累次の提言が政府あるいは省庁の方になされているというふうに認識しております。
　本協定署名、いわゆるＢＥＰＳ協定署名による本邦の民間企業におけるメリットとはどういう点でしょうか。
○小泉政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員今御指摘のとおりでございまして、ＢＥＰＳの最終報告書、二〇一五年の十月に公表されました。そこには、ＢＥＰＳの対抗措置ということで、租税条約に関する措置といたしまして、租税条約の濫用等を通じた租税回避行為の防止に関する措置、また、二重課税の排除など納税者にとっての不確実性を排除するための措置がございます。
　多数カ国間条約でございますが、こうした措置を効率的に二国間の租税条約に反映させていくということを目的といたしまして昨年十一月に採択、昨年の暮れのうちに実は署名のために回付をされておりますが、これも、御指摘のとおり、今年の六月に署名式が行われる、そういう運びになってございます。
　我が国といたしまして、この条約にまず署名をし、発効しなければ実は具体的な効果になりませんが、署名をし、発効をさせるということによりましてＢＥＰＳの対抗の措置の内容がより効率的に二国間の租税条約に反映をされていく、それを通じまして、本邦の民間企業にとりましても、租税条約に関連する例えば紛争解決のための相互の協議手続の実効性が高まる、あるいは課税の不確実性を排除し予見の可能性を高める、こういったメリットがあるというふうに考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　先ほど紹介いたしました貿易・投資円滑化ビジネス協議会から幾つかの提言がなされていまして、税制度の問題と国際的に合意された税制度への我が国を含む対応の問題というところに、改善要望として、我が国民間企業に対し過度の事務負担や情報開示等による課税リスクと手続コストを増大させないよう十分な配慮を要望するという項目、もしくは、租税条約の新規締結及び、既存条約がある場合でも相互協議規定、事前確認制度規定、仲裁規定を含む高水準の条約へ改定することを要望するなどという項目がやはり織り込まれています。
　大臣にお伺いしたいんですが、この課税リスクと手続コストへの十分な配慮を求める意見等々についての見解をお聞かせいただきたいと思います。