Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　六百六十六兆円というものの話をするに当たっては、ぜひ私どもの方としては、国債というものの量の話ばかりをするけれども、質の話もしてもらいたい。おたくの金利は何％ですか、後ろを振り向いて四・何％、うちは一・〇五です。イタリアが比較をされましたから、イタリアはたしかあの当時は一四％だったと記憶します、一緒にしないでいただきたい、内容、量の話と同時に質の話もしてもらいたいという話をして、それはもっともだという話をして、日本としては、金融が今の状況にありますのは御存じのように、預貯金は国民性向もありまして大体八％から九％の貯蓄性向がある、おたくはほとんどありませんと。おたくというのはアメリカのことです、ありませんと。私どもの方は八％から九％がずっとふえ続けておりますと。企業は昔五十兆借りていたけれども、今は返済超過二十兆になっていますから、彼我のギャップの差は七十兆になっておるというのが最近ですと。
　そういう状況の中にあって、企業、個人ともにバランスシート上でインバランスが起きているわけですから、これが解消されるためには、大事なことは経済成長がマイナスにならないように維持されるのが一番肝心なんです。そのためには、経済がマイナスにならないように維持するためにはある程度の財政支出が必要なんだという点もぜひ理解してもらいたい、これがマイナスになれば返済がいわゆる計画が立たなくなりますのでそういった点もと言ったら、それはわかると、非常にその点のそごは全くなかったと思います。
○峰崎直樹君　麻生大臣と経済政策の議論はまたしたいと思いますが、いずれにせよ、総理が不良債権問題、あるいは財政構造の問題を含めて解決をしていきたいということの決意を出された、半年というのは、先ほどの例で言えば経済財政諮問会議の考え方が六月ごろにまとまると、こういうようなことで出されたんだということの確認をさせていただいた。
　そして、実は今お話にもうちょっとつけていこうと思ったんですが、やはり日本の財政問題、あるいは日本の金融問題、どうも日本の経済というのはそれを解決する力というものを失っているんじゃないのかと、そういう不安が私は日米首脳会談で出てきていたんじゃないだろうかというふうに思えてならないわけであります。この点についてはまたあす以降、また締めくくり総括がありますので、その点で追及をさせていただきたいと思います。
　同僚の櫻井議員に関連質問をお許し願いたいと思います。
○委員長（岡野裕君）　関連質疑を許します。櫻井充君。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今、来年度の予算が審議されている最中です。先ほども一般質疑の中で外交機密費の問題が大分出てまいりました。
　総理、この来年度予算がこのままの形で提出されて、果たして国民の皆さんに納得いただけるとお思いでございましょうか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　国民の皆さんにできるだけ理解を得、そしてまた安心してもらえるように、そういう思いで予算編成作業をいたし、そして政府としてはこの国会に御審議をお願いしているわけでございます。
　そういう意味では、必ず年度内に成立をし、日本経済が本格的ないわゆる民需回復への軌道に乗っていくということになれば、結果として国民の皆さんに満足していただけるんではないかというふうに考えます。
○櫻井充君　今私がお伺いさせていただきたいのは、現時点においてということです。現時点において国民の皆さんが果たして、その機密費を減額しないまま提出されていますけれども、これで納得されているとお考えかどうか、その点についてでございます。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　機密費の問題につきましては、こうした不祥事件があったと、このことについては心から国民の皆さんにおわびを申し上げなければなりません。これはたびたび私ども申し上げてきていることです。
　しかし、これまでこの機密費、報償費については、政府側として官房長官を中心にたびたび御答弁申し上げておることでございますので、ぜひこれは御理解をいただきたいと、こう申し上げるしかないと思います。
　国民の皆さんすべてが御納得いただき、そして御理解をいただけるということにはまだ時間的なものが必要なのかもしれませんけれども、しかし、やはり国の外交なり政治が円滑に動いていくというためには、やはり必要なものは必要であるということに国民の皆さんも次第にわかっていただけるのではないかと、このように考えております。
○櫻井充君　確認ですけれども、そうすると、現時点では納得していただけない部分もあるかもしれないけれども、この予算を執行していって、いずれは国民の皆さんに納得していただけるのではないか、そういうことでございますね。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　すべてそのとおりだというふうに申し上げられませんが、おおむねそうした考え方を私は持っております。
○櫻井充君　それから、ちょっと通告していないんで大変申しわけないんですが、宮澤財務大臣にお伺いしたいと思います。
　今、予算の審議中でございますが、来年度補正予算について今念頭に置かれていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　おりません。
○櫻井充君　それでは、今審議中であるにもかかわらず、与党自民党の政調会長でいらっしゃいます亀井さんがもう早くも補正予算の必要性を訴えておられましたけれども、森総理、この発言に関してどう思われますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、そういうことは亀井さんから伺っておりません。
○櫻井充君　しかし、きちんとした報道がなされているわけであって、宮澤さんはそれは聞かれていないかもしれませんけれども、しかし与党内からそういう声が出ているということも事実ではないでしょうか。
　そうすると、我々も直接聞くことはできませんが、マスコミの、まあ森総理がよくおっしゃっているとおり、マスコミの報道が違うという認識にならざるを得ないんでしょうか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　すべてマスコミの言うとおり動いていたら、いろいろ間違いも多いんじゃないでしょうか。
○櫻井充君　それでは、ちょっと別な視点からお伺いさせていただきたいんですが、済みません、資料の方をお配りいただけますか。
　　　〔資料配付〕
○櫻井充君　きょう、ちょっと諸謝金についてお伺いさせていただきたいと思います。
　外務省でかなり多くの諸謝金を使っておられまして、まずこの諸謝金は何の目的で外務省で使われているのか、その点についてまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　お答え申し上げます。
　外務省の諸謝金の主な支出目的についてのお尋ねでございますけれども、諸謝金は、国の事務事業及び試験研究等を委嘱された者、または協力者等に対する報酬及び謝金ということで、調査とか講演、執筆作業、研究、そういったものに対する報酬及び謝金として使われております。
○櫻井充君　外務省がこれは突出して多いんですけれども、ほかの省庁に比較して外務省がこの予算が多いというのはまずどういう理由なんでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　お答え申し上げます。
　平成十三年度予算でお願い申し上げている諸謝金、外務省分として百三十七億円強ございますけれども、これを内容的に申し上げますと、特に私ども在外公館で派遣員とかあるいは専門調査員、こういった大使館の業務を支援する要員を契約ベースで雇っておりますけれども、そういったものに対する謝金、あるいは在外公館の警備の関係で警備を委託したり警備のためのボディーガードを雇ったり、そういったものの謝金が多い関係でほかの省庁に比べて、外務省より謝金が多いところもございますけれども、さはさりながら非常に謝金が多い省庁ではございます。そういった理由で多いのではないかというふうに考えております。
○櫻井充君　資料を見ていただきたいんですが、二枚目の方がこれは外務省の過去十年間の予算額です。大体一・二倍かその程度にしかふえていないわけですけれども、それと比較しまして諸謝金の額が、合わせてみますと、平成三年度が五十六億ぐらい、そして平成十三年度が百三十七億と、かなり増加率が全然違っておりまして、大体毎年十億円近く増額されているということがございます。なぜこれだけ増額されていかなきゃいけないんでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　手元に細かい資料がございませんので、あるいはきちっとしたお答えになっていないかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、最近、警備の問題等がやかましく叫ばれる時代にあって在外公館の警備だとか、あるいは専門調査員とか派遣員とか、そういった大使館の業務を強化する目的、そういったところで支出が多くなっているのではないかと思われます。まことに申しわけございませんけれども、手元にきちっとした資料がございませんのでやや推測めいたお答えになっておりますけれども、そのように考えております。
○櫻井充君　警備の目的だけで十億円ずつ本当にふえていかなきゃいけないんでしょうか。再度お伺いさせていただきたいんですが。
○政府参考人（飯村豊君）　先ほど申し上げましたようにきちっとした資料がございませんので、もし差し支えなければ、きちっとした資料を備えた段階で明確な御答弁をさせていただけたらと思います。
○櫻井充君　それでは、後日資料を提出していただきたいと思います。
　それでは、これは少なくとも通告してあるんですけれども、この諸謝金の中から支出している、事業を委託していると言った方がいいのかもしれませんけれども、その財団もしくは非常に多い一般企業について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　外務省から諸謝金の支出が多い民間の団体でございますけれども、平成十一年度につきましてとりあえず集計いたしましたところ、上位五位の団体は、まず第一に国際交流サービス協会、第二に国際問題研究所、第三に日本外交協会、それから第四にクリアリーコッドリーブスティーンアンドハミルトン外国法事務弁護士事務所、これは日本と豪州、ニュージーランドとの間のミナミマグロの裁判の関係で業務を委託したところでございますけれども、これが四番目。五番目には総合警備保障でございます。
○櫻井充君　済みません。先ほどの資料要求の件の確認をお願いしたいんですが。
○委員長（岡野裕君）　外務省から櫻井先生のところにではないのでありますか。予算委員会にでありますか。
○櫻井充君　はい、委員会に。
○委員長（岡野裕君）　委員会にですか。
○委員長（岡野裕君）　櫻井君要求の資料につきましては、後刻理事会において協議のことといたします。
○櫻井充君　それでは、これらの企業なり財団なりにどの程度の額出資されているのか、それを教えていただけませんか。出資というか、済みません、委託料でしょうか、では。
○政府参考人（飯村豊君）　国際交流サービス協会は、これは平成十一年度の数字でございますけれども、約三十二億九千万円、それから国際問題研究所が約七億五千万円、日本外交協会が約二億四千万円、クリアリーコッドリーブスティーンアンドハミルトン外国法事務弁護士事務所が約一億二千万円、総合警備保障が約九千万円でございます。
○櫻井充君　これだけ見ると、少なくとも警備がふえている感じはしないんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（飯村豊君）　今申し上げました総合警備保障は、これは国内の警備の関係の会社でございまして、私ども在外公館の警備をする場合は、そのほかに海外の警備関係の会社に委託したりいたしますので、これで全部というわけではないと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、私が説明申し上げたことにつきましては、また後刻きちっと資料をもって御説明させていただきたいと思います。
○櫻井充君　国際交流サービス協会というのは、これは外務省の外郭団体ですよね。確認です。
○政府参考人（飯村豊君）　今御質問のありました国際交流サービス協会、これは外務省所管の公益法人でございます。
○櫻井充君　そこの天下りの人数、わかりますでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　まことに申しわけございません。手元に正確な数字ございませんけれども、外務省の職員であった者が二人もしくは三人行っていたんではないかと思います。これについても後刻きちっとした数字で御説明をさせていただけたらと存じます。
○櫻井充君　それでは、同じく、国際問題研究所、こちらはいかがでございましょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　それについても同様にさせていただけたらと存じます。
○櫻井充君　こういう外郭団体自体にこれだけ多額の諸謝金が使われているということ自体問題があるのではないかというふうに考えています。
　国際交流サービス協会ですが、その国際交流サービス協会自体に三十二億業務を委託しているわけですが、こちらに対してはどういうことを委託されているんですか。
○政府参考人（飯村豊君）　まず、国際交流サービス協会についてちょっと御説明させていただきますと、これは一九七〇年、昭和四十五年に設立されたものでございますけれども、招待外交、国際会議、その他政府の行う国際交流活動、あるいは在外公館の行ういろいろな活動に貢献すること等を側面的に支援するという目的で設立されたものでございます。
　現在、この協会に委託する主な事業内容でございますけれども、まず第一点としては、国賓や公賓、その他賓客等の接遇にかかわる便宜供与がございます。それから第二には、政府及び政府関係機関職員等の渡航にかかわる便宜供与、第三に我が国外交・領事活動に対する側面的支援及び便宜供与、第四に国際会議の運営等に携わる便宜供与、最後に在外公館に対する派遣員の派遣事業及び大使公邸等の料理人の紹介事業等、こういったものを国際交流サービス協会に委託している次第でございます。
○櫻井充君　なぜこういうことをお伺いさせていただいているのかと申しますと、第二の機密費ではないかと。つまり、ここの中から不正にまた外務省にキックバックされているのではないかという話がございます。
　そこで、そういう事実というものが確認されているのかどうか、もしくはそういうことを調べたことがおありかどうか、外務大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　数週間前ですか、そういった関係の報道がなされたことは私どもも承知しております。
　国際交流サービス協会につきましては、事業の実施に際しまして、実際に支払ったものについては領収書を付して当省に請求がなされ、外務省からは銀行振り込みによって支払いを行っているところでございまして、いわゆるキックバックが行われるような余地はないのではないかと思いますが、この問題については引き続き調査していく考えでおります。
○櫻井充君　もう一つ不思議なのは、国際交流サービス協会が例えば旅券を発行する場合にというか、旅券を取り寄せるときには、ほとんど国際サービス・エージェンシーを使っています。その国際サービス・エージェンシーを使わざるを得ない理由というのは、国際交流サービス協会というのは国際線を発券できる免許を持っていないからなんです。ですから、またこういうところに今度はお願いせざるを得ないという状況になっています。
　むしろ、こういう国際交流サービス協会などを通さなくても、もともと国際線の発券ができるそういう旅行会社に頼んだ方がいいんじゃないか。しかも、ここに国際交流サービス協会からの仕事が、シェアの九〇％以上がそちらに来ているということであれば、何も直接頼めばいいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　国際交流サービス協会の事業の内容にかかわるものでございますので、ちょっとその点について触れさせていただきたいと思いますけれども、ここの公益法人の事業の多くのものは、外国人の招聘支援事業、あるいは国際研修事業、あるいは海外へ先ほど申し上げましたように派遣員を派遣したりする事業をやっておりまして、それに伴う航空券の発行とかそういうのが多うございますので、結果としてそういうことになっているんではないかと考えます。
○櫻井充君　私は、あるコンサルの方にお伺いしたことがあるんですけれども、その際、ＯＤＡの仕事の発注を受けた、そういうコンサルが、この国際サービス・エージェンシーを使うようにと、そういう指示も受けたことがあるという話も聞いております。
　ここの国際サービス・エージェンシーが安いのかというと、決してそうではなくて、そのまま定期の料金。これが、割引がいいとは言いませんけれども、少なくとも定期の料金を使っている、定期の料金でしか発券しないところです。
　ですから、企業からしてみれば、少しでも、何というんでしょうか、効率的にといいますか、そういうことであったとすれば、企業が自分たちで航空券を手配するときに、自分たちが旅行会社を選べるはずであって、ここを使えというふうに言われていると、そういう事実もございますので、再度のお願いですが、まずきちんと調べていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　何度かこの委員会で申し上げましたが、雑誌、新聞等で指摘を受けました問題について、具体的な問題であるならば、私は省内の調査委員会に命じてきちんと調査をいたします。
　今御指摘のものは、アエラが書いたものを引用しておられるんだろうと思いますが、この問題につきましても、先ほど官房長が申し上げましたように、調査をいたさせます。
○櫻井充君　これは、断っておきますけれども、アエラを見てからこの問題に取り組んだわけではございません。それは誤解のないように申し上げておきます。ただし、調べているうちに、確かにアエラにも記事がございました。
　それから、外務省にもう一つ別な件でお伺いさせていただきたいんですが、これはとりあえず一般論でいいんですが、外務省を退職したノンキャリアの方が再就職されて、途中、退職された方が再就職されて在外公館に赴任されるということ、そういうことはあるんでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　外務省の場合、海外の言葉を調べる能力が要求される等がございますので、そういったことはございます。外務省を退職した職員を管理する法令、これは人事院規則でございますけれども、に従って選考採用し、そうした職員に在外公館勤務を命ずることはございます。過去十年の間に十人ほどの者を採用しておりまして、そのうち五人を海外の公館に派遣をしております。
○櫻井充君　松尾元室長が、九七年にタイだったでしょうか、そちらの方に派遣される予定だった際にも、どなたか、かわりの方がこういう形で行かれたんではないかと思いますが、違いますでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　松尾元職員がタイに赴任するという内示を受けていたという事実はございません。
○櫻井充君　わかりました。
　それでは、話題を変えたいと思います。
　ちょっとこれも、きょう見てびっくりして、きょう東京生命が破綻いたしまして、先ほど柳澤大臣とそれからうちの小川議員の中で、きちんとチェックされていないんじゃないかという話がございました。
　今回、東京生命ですけれども、ソルベンシーマージンの比率が四四六・七％でありました。基本的には二〇〇を超していれば破綻する心配はないんだと言われているわけですが、ソルベンシーマージン比率がこれだけ高くて破綻するとなると、我々は一体何を信じていいのかわからないという状況になるんじゃないかと思います。
　これも調査がきちんとされていないというものではないかと思うんですが、いかがでございましょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　東京生命がずっと経営厳しい状況の中で、私どもの方もこれの基盤の再構築に努めるようにと、こういう指示を出したもとで、いろいろな外国の企業との提携あるいは国内の銀行からの支援、こういったようなことについて交渉をいたしておりましたけれども、ついに合意の形成に至らなかったということで、今朝、更生特例法の申し出をしたと、こういうことでございます。
　ソルベンシーマージンとの関係で、確かに東京生命はソルベンシーマージン比率が二〇〇％を超えておりました。直近の決算期の十二年九月末におきますソルベンシーマージン比率は三七〇％ということであったわけでございます。これがどういうようにして、何というかインソルベントのことになるのかと、こういうことでございますけれども、率直に申して、いろいろな風評が立つ中で解約というものが急速に進んだということが基本的な要因で、どうしてもそれに応じた経費の削減というのは到底できないわけでございまして、ついに今申したような事態に至ったということでございます。
　ソルベンシーマージンというのが、ちょうど銀行における自己資本比率と同じように、まず基本的には責任準備金というもので支払いに備える、あたかも銀行が引当金ということで損失に備えるのと同じように、第一線ではそういうことでもって備えるべきものでございますが、以上のこのロスというようなものに備えるための資源として銀行における自己資本と同じように備えておるわけでございます。
　そういうものが比率として出されておって、ある種それが開示されることによって保険会社の健全度というものが世間に知らしめられるという制度でございますが、昨今のこの破綻の例を見ますと、必ずしもソルベンシーマージン比率というのと破綻の危険性というものがうまく表現されていないんではないかと、こういうことで、私ども、これの改定を最近いたしたわけでございます。
　そういうことで、三月末までにパブリックコメントを求めておりまして、今度の三月末期からのソルベンシーマージン比率の表示に間に合うような、そういう段取りで今この改定に取り組んでいるところでございまして、これが十分でなかったということについては大変遺憾に考えているところでございます。
○櫻井充君　このように、生命保険会社が破綻すると、少なくともまだ金融システムというのは安定していないんだろうというふうに思います。
　本来であれば、ことしの三月に金融システムが安定するということが目標であったはずですけれども、この確立できなかった、その実現できなかった原因は、柳澤大臣、何にあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　金融機関について金融二法が制定されまして、金融二法の期限が到来するまでには金融機関のシステム的な安定性を確保するということが当然の目的とされておったわけでございます。
　確かに、十全の安定というものが確保できていないではないかと言われれば、これはある程度認めざるを得ないと思いますけれども、基本的にあの当時、日本の金融機関あるいはその金融機関がつくり出すところのシステムの健全性というものが動揺しておったということについては、私どもとしては今日、あの当時の健全性の欠如あるいは安定性の欠如というものは、それは率直に言ってかなり克服できていると、このように考えております。
　不良債権の処理という問題については、たびたびここで申させていただいておりますけれども、いろんな面がありまして、この引当金による安定性の確保というのは一応確保されている、これはぜひ御理解賜りたいのでございます。
○委員長（岡野裕君）　この際、閣僚諸賢にお願いをいたします。答弁は、締めくくり総括でありますので、簡潔、的確によろしくお願いをいたします。
○櫻井充君　本当に大丈夫なんでしょうか。そして、柳澤大臣はもう大手行には公的資金を注入する必要はないと繰り返しおっしゃっていますけれども、それは現時点も変わりはございませんか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　手短に申し上げますが、今現在起こっているところの株価の低落あるいは不良債権を直接処理することに伴う不良債権処理損の増嵩、こういうものは前から言っているようにポイント以下の影響というふうに考えておりますので、この九八年当時に資本注入をしなければならないような事情、そういうものの延長線上でまた再注入が必要になるというふうには考えておりません。
○櫻井充君　それと、数日前に株価が一万三千円台を回復いたしました。その原因はどこにあるというふうにお考えでございましょうか、麻生大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　一万三千円になって、きょうたしか終わり値がまた三百六十一円上がっていると思いますので一万三千二百十四円になっていると思いますが、これはこの種の話はしちゃいかぬことになっているんだと、大臣になったときに株の話とこの話だけはせぬようにしてくださいと言われていましたにもかかわらず言われますんですが、正直申し上げて、米国の株式の方はそのままずっと下がっておりますので、そういった中にもかかわらず日本の株価は上がったというのは、日銀の政策変更もございましたでしょうし、またアメリカの日米首脳会談が終わった後の外国人の買い、アメリカからの買いというのがこの一、二日かなり多くなってきているというのがその背景だと思っておりますけれども、これですべてとは思いませんし、やっぱりいろんなものが出てきますので。
　この間、三行一緒のＵＦＪでしたか、あのＵＦＪのグループのあれが一兆円の不良債権の償却をやっておりますので、そういったようなものがもろもろで出ておりまして、これがよかったとかいうようなもので決まっているわけではないので、いろんなものが複合的に生み出しているものだと思っております。
○櫻井充君　これは、森総理がアメリカへ行かれてブッシュさんと、いわば国際公約だとは思いますけれども、構造改革を進めていく、そして話はされていないということなのかもしれませんが、不良債権の処理を積極的にやっていくと。そういうことを受けてこういうふうに株価が上昇してきているのが一番の原因ではないんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　それがわかれば私も株をやったら随分もうかるだろうなと思うんですが、正直なことを申し上げて、それだけで株が単純に上がるほどのものではないんだと、私どもはそう思って、いろんなことが複合的に生み出されておりますが、日米首脳会談のいわゆるいろんな両国で一緒にやっていこうというあの話が影響を与えたことだけは間違いない。それも一つの影響だと思いますが、それがすべてというほど単純だとは思っておりません。
○櫻井充君　それでは、最後に総理にお伺いさせていただきますが、四月とも言われている総裁選が行われることになりましたら、森総理は出馬される御予定がおありなのかどうか、それについて最後にお伺いさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　今は、ただただ皆さんの御議論をぜひ進めていただいて、この十三年度予算ができるだけ早く成立をし、また予算関連法が成立し、さらにまた重要な案件もたくさんお願いいたしておりますので、ぜひ国会でそれぞれ成立していただきたい。そのために、私は先頭に立って全責任を負って頑張りたいと、目下のところはそのことしか申し上げる方法はございません。
○委員長（岡野裕君）　残余の質疑は次回に譲ることといたします。
　次回は来る二十六日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後六時十分散会
平成十三年三月二十三日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　橋本龍太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　仲村　正治君
　　　　　　　外務副大臣　　　　荒木　清寛君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　坂巻　三郎君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　伊藤　康成君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十三年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十三年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（北方対策本部、沖縄総合事務局
　）及び沖縄振興開発金融公庫）

　　　　─────────────
○委員長（笠井亮君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　去る三月十九日、予算委員会から、三月二十三日午前の半日間、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（笠井亮君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官襲田正徳君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君及び防衛施設庁長官伊藤康成君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（笠井亮君）　それでは、委嘱されました予算について、橋本沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。橋本沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成十三年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府は、平成十三年度において、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興を図るとともに、社会資本の整備について着実な推進を図り、沖縄が特色ある地域として自立的発展が可能となるよう基礎条件の整備を推進することとしております。
　また、沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向けて、普天間飛行場の移設・返還を含めＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図り、これに関連して、北部地域などの振興及び駐留軍用地跡地利用の促進等、積極的な取り組みを推進するとともに、沖縄経済振興二十一世紀プランの最終報告に盛り込まれた諸施策の実施、沖縄懇談会事業の着実な推進など、個別の課題についても鋭意取り組むこととしております。
　このような状況の中で、内閣府における沖縄関係の平成十三年度予算は、総額三千四百八十九億九千二百万円、前年度当初予算額に対し一〇〇・一％となっております。
　まず、内閣府における沖縄関係予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費につきましては、交通体系の整備、水資源の開発、住宅・上下水道・都市公園などの生活環境施設の整備、農林水産業や教育・文化の振興、保健医療対策を図ることにより産業振興や生活環境の改善に資する社会資本の整備を推進するものであり、一般国道五十八号読谷道路、与那国空港の滑走路延長などを初めとする新たな事業や那覇空港自動車道などの継続事業に係る所要の予算が計上されており、このうち公共事業関係費は二千九百三十九億三千七百万円、前年度当初予算額に対し一〇〇・一％となっております。
　また、戦後処理経費、沖縄体験滞在交流促進事業等関係経費及び沖縄振興開発金融公庫補給金等経費につきましても所要の予算を計上しております。
　次に、基本的政策企画立案等経費の予算額は二百二十八億二千百万円、前年度予算額に対し一一三・七％となっており、沖縄振興開発総合調査費、沖縄における産業振興関係経費及び沖縄懇談会事業並びに沖縄北部特別振興対策事業等の実施経費などを計上したほか、新たに、普天間飛行場等の大規模駐留軍用地の跡地利用計画の策定及び調査研究等の調整、支援を行うために大規模駐留軍用地跡地利用推進費を計上しております。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部は、平成十三年度において、北方領土問題の解決の促進を図るため、北方領土問題に関する国民世論の啓発、北方四島との交流等の諸施策を推進することとしております。
　平成十三年度予算総額は十一億七千二百万円、前年度当初予算額に対して一〇三・七％となっております。このうち、大部分を占める北方領土問題対策に必要な経費は十億四千百万円、前年度当初予算額に対し一〇三・一％となっております。
　まず、北方地域総合実態調査経費には、新たに衛星画像に基づく北方地域の土地利用状況分析に係る予算を計上しております。
　次に、北方領土問題対策協会補助経費は九億七千八百万円、前年度当初予算額に対し一〇三・〇％となっております。
　この経費は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で行う啓発事業及び北方領土問題の解決のための環境整備として有意義な北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行うものであり、その主なものとして、北方四島との交流事業については専門家交流事業の日本語講師の派遣期間の延長や教育関係者の派遣人数の拡充、青少年に対する啓発事業については新たに北方領土ゼミナールの開催、また、自由訪問事業については訪問期間の延長など、事業に係る所要の予算を計上しております。
　さらに、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務に係る経費についても引き続き所要の予算を計上しております。
　以上で、平成十三年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（笠井亮君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川義雄君　自民党の中川義雄であります。
　私は北海道出身でありまして、橋本大臣が北方担当大臣になって大変道民は期待しております。
　と申しますのは、クラスノヤルスクそしてまた川奈会談という形の中で、北方問題で大変な前進を得たその責任者に担当大臣になっていただく、期待は大きいわけでございまして、今後ともよろしくお願いしたい、こう思っております。
　まず、北方領土問題について伺いますが、例の北方基金保有額、平成三年度に目標の百億円に達したわけであります。大変喜んでおりましたが、その当時は金利がある程度あったものですから六億ほどの運営費が出てきたわけですが、御承知のように、ずんずん金利が低下して、今やゼロ金利時代などと言われているときなものですから、もう半分以下になってきたわけであります。
　そのことは、当初予定したあの地域の振興に対することがほとんどできなくなってきているという形になっているわけでございまして、いわば地域の振興対策についてこういう状況でいいのかという疑問がありますが、いかがなものでしょうか。政府参考人の御意見をいただきたいと思っております。
○政府参考人（坂巻三郎君）　お答え申し上げます。
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき造成された北方領土隣接地域振興等基金、いわゆる北方基金でございますが、この基金につきましては、地方自治法第二百四十一条に定める基金として北海道が運用管理を行っているところでございます。
　基金額の百億円につきましては、国が八十億円、北海道が二十億円を拠出いたしておりますが、先生御指摘のとおり、現下の低金利のため果実が減少してきておりまして、十二年度の予定額では約三億二千万というふうになっておりまして、地元からも基金の増額要望もあることは承知をしてございます。しかし、財政状況の厳しい折でもございまして基金の増資は困難でございますが、当面は、可能な限り安全でかつより有利な運用を行いつつ、効率的な支出に努めることによりまして基金の目的を達成できるよう、北海道とも相談しながら事業を進めてまいりたいと存じております。
　また、基金の運用益は、御案内のとおり、その八割を北方領土隣接地域振興等事業に、二割を北方領土問題世論啓発事業及び北方地域元居住者援護等事業に活用することとしておりますが、このうち地域振興等事業につきましては、これを所管いたします国土交通省とも協議を行いつつ基金の効果的運用を図ってまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○中川義雄君　御承知のように、低金利時代で三億以上の果実を出すということ、三％以上の果実を出すということはほとんど不可能なんですが、北海道だとか関係機関が十分協力してようやく三億円以上を確保しているわけですから、国ももっと本当は温かい目で見ていただきたいものだと、そのように感ずるわけであります。
　次に、今月の二十五日、もうすぐでございますが、日ロ首脳会談がイルクーツクで開催される。我々は一定の希望とまた不安とを持ちながら見守っているわけでありますが、これに対する政府の基本的な方針等について荒木外務副大臣にお伺いしたいと思っております。
○副大臣（荒木清寛君）　お答えさせていただきます。
　日ロ関係につきましては、戦略的・地政学的提携、幅広い経済協力、平和条約の締結という三つの課題を同時に前進させることが必要であることにつきまして日ロ双方で共通の認識があります。そこで、二十五日の日ロ首脳会談におきましては、両首脳の間でこうした課題の前進に向けて有意義な論議が行われることを期待しております。
　このうち、特にこの平和条約の締結問題につきましては、首脳会談において二つの点が目標となると考えております。
　一つは、二〇〇〇年までの平和条約の締結という目標に向かって両国が全力を尽くした結果どうなったのか、このことにつきましてきちんと総括し、それぞれの国民にきちんとそれを示すということであります。二つ目は、そのことを基礎としましてプーチン大統領との間で今後の平和条約交渉をさらに進めていく旨を明確に合意するという、この二つが目標になると考えております。
　政府としては、こうした考え方に基づきまして、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針のもと交渉に取り組んでいく考えであります。よろしくお願いします。
○中川義雄君　最近、非常に我々一定の不安を持ってきたわけであります。と申しますのは、昨年九月に来日したプーチン大統領は、これは口頭ではありましたが、歯舞、色丹両島を日本に引き渡すとした一九五六年の日ソ共同宣言を確認したという報道が入ったわけであります。そして、最近の報道では、さらに一歩前進させて、それを文書で確認するというような報道もなされているわけです。
　そこで心配なのは、この二島返還を条件にして平和条約が締結に行くというような、そういう一部の報道等や心配があるわけでございまして、しかし、これは四島のうち二島といえば何か半分返ってくるような錯覚をよくするわけでありますが、御承知のように、この二島というのは北方四島のうちの七％にも満たない本当に小さな地域であります。ロシア全領土からいうともう虫眼鏡で見ても見えないぐらいの、日本に例えても、日本全体の面積からいったら岩場みたいなところであります。それを前提にして平和条約を締結し、その後あとの二島の返還を求めればいいじゃないかという、そういう意見がかなり強くなってきている。しかし、私たちは、一たん締結してしまってその後二島の返還というのは現実にあり得ないんじゃなかろうか、そう考えているわけであります。
　そこで、私が思い出すのは、橋本大臣が総理のときにエリツィンとの川奈会談の中で、国境線の画定のない平和条約はないと言ったという報道、ちょうど私が北海道議会の議長をしていたときでありますが、その報道に触れて非常に勇気を強くしたわけです。さすがだという気持ちになったわけです。
　国民のほとんどがそのことに大きな期待をしていたわけでありますが、今言った、先に二島の返還を受けてそれによって平和条約を結ぶというようなそんなことは政府の責任で絶対あり得ないことだと思うんですが、その点で重要閣僚である橋本大臣の御意見を伺いたい、こう思うわけであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　去る二月十七日に北方領土の視察に根室におじゃまをいたしましたときに、元島民の方々あるいは関係者との懇談の場を持ちました。そして、今議員が御指摘になりましたような、日本政府の方針が四島から二島に変換されたのではないかという不安を持っておられる方が多いのに実は私は愕然といたしました。
　その場でも我が国の方針に変わりはないということを申し上げた次第でありますが、その北方領土の問題につきまして、四島の帰属の問題を解決して初めて日ロ平和条約というものが締結をされる、それによって初めて両国の間に本当の相互理解に基づく安定した関係がつくられる、これは我が国の一貫した基本方針です。
　そして、今月二十五日に行われますイルクーツクにおける日ロ首脳会談におきましても、私は、総理はこの基本方針に基づいて会談に臨まれると承知しておりまして、この点はいろいろな報道がありましたために関係者に不安を与えてしまったことを申しわけなく思いますが、日本政府の方針は不変であるということを改めてこの場で申し上げたいと思います。
○中川義雄君　本当に心強い決意、これは間違いなく政府の決意だと思いますので、道民はもとより国民も安心して会談を見守ることができる、こう思っております。
　それでは、沖縄問題に変えさせていただきたいと思います。
　実は、この委員会におきまして、サミットの開催問題で私が当時の野中担当大臣に対して、北海道からも立候補しているがやはり国民感情を考えたら沖縄でやっていただきたい、それが沖縄島民のいろんな戦後のわだかまりの少しでも解決になっていただきたいし、両首脳が沖縄から世界に対していろいろ発言してもらいたいものだという願いを語ったことがあるんですが、それが実現して成功裏に終わったことを私は非常に感謝とまた特別の感慨をもって見守らせていただいたわけであります。
　そこで、最近の沖縄の様子を見ましても、県民もいろんな努力をしており、また国も特別法をつくっていろいろ振興対策に協力をしておりますが、しかしどう見ても、所得水準それから産業構造、失業率、いろんな数字を見てもまだまだという感が否めないわけであります。
　これは、特にそこに住んでいらっしゃる沖縄島民にするといらいらするような話ではなかろうか、こう思いますので、何とかもっともっと自立的な発展ができる沖縄というものに、我々、日本国民全員に責任があるような気がしてなりませんので、その点についての橋本大臣の決意を伺いたい、こう思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、議員が御指摘になりましたように、三次にわたる沖縄振興開発計画に基づく施策を推進してきた結果で本土各県との間のいわゆる社会資本の格差というものは随分縮小してきたことも事実でございました。しかし、その県民所得という点で見ていきますと、約七割という水準でとまってしまっている。また、雇用状況においても、本土の各都道府県に比べてはるかに厳しいものがあることに私ども本当に頭を痛めております。
　それだけに、沖縄県が特色のある地域としてまさに自立的発展が可能になるようにするためにはどうすればいいのか。そういう中で、道路でありますとか港湾でありますとか漁港ですとか、特に漁港が多いように思いますけれども、生活産業基盤の整備を一方では着実に進めていく、同時に、その自立に向けての基幹産業をどう育てていくか。その場合に考えられるものとして、やはり観光・リゾート産業というものがちょうど北海道とは対極的な沖縄県の持つ気象特性その他で考えられるわけでありまして、こうした産業をどう育てていくかというのが大きな課題であろうと思っております。
　ですから、この平成十三年度予算におきましては、公共事業関係費を初めとする沖縄振興開発事業費三千百五十七億円と同時に、特別自由貿易地域活性化推進調査費あるいは沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査費など、産業振興に資するための所要の経費も計上させていただきました。
　こうしたものが生かされ、自立的発展へ向けての足がかりがこれによって生まれることを本当に心から願っております。
○中川義雄君　そこで、特に今、日本全体が失業率が高くて困っている中でも沖縄の失業率は八％に近いという大変な状況になっているわけでありまして、そのためには、どうしても雇用の新規創出だとか、いわば雇用確保の対策が急がれなければならないと思っているわけです。
　これをどうするかということと、これは緊急な話ですから、この本予算においてはどんな位置づけになっているのかということで仲村副大臣のお話を承りたいと思っております。
○副大臣（仲村正治君）　委員御指摘のように、失業率につきましては、平成二年以降、長引く不況も反映して悪化傾向で推移し、平成十二年には、全国が四・七％に対し沖縄県が全国の約二倍の七・九％となっております。また、とりわけ若年層の失業率が高くなっておりますけれども、これは、産業の雇用吸収力が弱く雇用機会が十分確保されてこなかったことを示しているものだと思っております。
　雇用を確保し失業率を下げていくためには産業の振興を図っていく必要があります。そのため、今後とも、道路、港湾等の産業基盤の整備を着実に推進するとともに、観光振興地域制度、情報通信産業振興地域制度、特別自由貿易地域制度等を活用して企業の立地を促進するなど、産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
　また、平成十三年度予算におきましては、公共事業関係費を初めとする沖縄振興開発事業費三千百五十七億円を計上するとともに、特別自由貿易地域活性化推進調査費など、産業振興に資するための所要の経費を計上しているところであります。
　なお、雇用失業問題を解決するためにも、産業構造のバランスを考えるのではなくて、やはり沖縄の南の玄関口としての地理的な優位性、あるいは島嶼・海洋性、亜熱帯の温暖な気候を持つ地域、あるいは昨年十一月に世界遺産に登録をされた首里城を初めとする歴史文化の蓄積など、また、日本全国で一番長寿、長生きする地域といういわゆる健康の島、こういった優位性を生かした産業を興していくことが私は雇用失業問題を解決する上で非常に重要である、こういうふうに考えているところでございます。
○中川義雄君　また一方では、どうしても産業構造が立ちおくれて、これがもうなかなかそれから抜け切れない。その大きな特徴は、製造業の比率が全国の四分の一ぐらいということであります。産業構造の高度化を進めていくためにはこの製造業を何とかしなければならないのではなかろうか。私も沖縄の当事者といろんな話をしたことがありますが、この違いというのは大きいという話であります。
　産業構造を高める点で、特に製造業の比率を高めていく、立地を促進するというようなことについての施策、そして、その点についての今回の予算について仲村副大臣の考え方を示していただきたいと思います。
○副大臣（仲村正治君）　ただいま御質問の産業構造の点についてでありますが、沖縄においては、我が国の長引く景気低迷の影響などにより企業立地について十分な進展が見られず、製造業等の生産部門の脆弱さは今なお改善されていないところでございます。
　このような中、政府においては、平成十年の沖縄振興開発特別措置法の一部改正によりまして新たに特別自由貿易地域制度を創設したところであります。また、今後ともこの制度を活用することを初めとして企業立地の促進に努めていく所存でございます。
　平成十三年度予算においては、道路、港湾等の基盤整備に係る事業費を初め産業振興に資するための所要の経費を計上してあります。特に、特別自由貿易地域については、その活性化を図るために調査費を計上しているほか、中城湾港新港地区に立地する企業の活動を支援するための港湾、道路等の整備を行っているところでございます。
　なお、沖縄の産業振興を図るため、沖縄振興開発金融公庫等においても低利融資の措置を講じているところでございます。
　望ましい産業構造を考えますと、やはり一次、二次、三次の各産業のバランスのとれた形をつくることが理想であると考えますけれども、ただ、沖縄県の場合は、本土の消費地から離れた遠隔の離島県でありますゆえに、原材料あるいは製品の輸送費がかさむ点から製造業等は極めて不利な立場にあるということでございます。したがって、沖縄の産業振興のためには、先ほども申し上げましたように、沖縄の優位性を生かした観光産業とかあるいは国際交流の拠点形成とか情報通信の拠点化など、こういった面に力を入れていくべきでないか、このように思っているところでございます。
○中川義雄君　いわゆるＳＡＣＯの最終報告をどうするかという問題で、特に普天間飛行場の移転についていろんな話がなされているわけですが、この跡地をどう利用するかということも非常に関心が寄せられているわけでありますが、この点について橋本大臣の考え方、そしてその予算措置等についてもあわせてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今御指摘をいただきましたとおり、この米軍施設・区域の整理、統合、縮小というものを着実に図っていきますプロセスの中で、その跡地の利用の促進あるいは円滑化というのは沖縄振興の観点からも大変重要な課題でありまして、的確な対応を欠くことはできないと思います。そして、この跡地というものが今後を考えますと大変貴重な空間でありますから、良好な生活環境をいかに確保するか、あるいは健全な都市をどう形成するか、産業の振興や自然環境の保全、再生といった観点、あるいは県土構造の再編も視野に入れた幅広い見地からの検討が必要になると思われます。
　そこで、内閣府としては、平成十三年度予算の中に、市町村の跡地利用に関する検討をきめ細かくお手伝いをいたしますために、アドバイザーの派遣などの支援事業を拡充する経費を計上いたしますとともに、普天間飛行場などの大規模駐留軍用地の跡地につきましては、再開発の困難性あるいは沖縄の振興開発への影響などにかんがみまして、その跡地利用計画の策定及びその具体化等の調整と支援を行いますために、新たに大規模駐留軍用地跡地利用推進費として二億円の予算を計上させていただきました。これが十分生かされて効果が出ることを期待いたしております。
○中川義雄君　普天間移設費として平成十三年度予算に二億円と。この二億円というのが大きな数字なのか小さな数字なのか私はよくわかりませんが、それにしても、これをどう使うかということに対しては大きな期待を寄せているわけでございまして、この使い方について防衛施設庁長官の考え方を示していただきたいと思います。
　以上で、私の時間が来ましたので終わります。
○政府参考人（伊藤康成君）　ただいま御指摘のとおり、私どもの方で約二億円の予算を計上しております。これは十三年度歳出分でございまして、国庫債務負担行為を含めた契約ベースで申しますと約四億円でございます。
　このお金は、実は現在、普天間飛行場の代替施設につきまして代替施設協議会で御議論をいただいておりますが、その基本計画が策定されました後に必要になる手続と申しますか、必要になる事項に関して予算をお願いしているものでございます。
　まず、基本計画ができますと環境影響評価をしなければなりません。そのためのとりあえずは方法書の作成という予算が一つでございます。それから、基本計画の中では大きさとか大体の位置とかは決まるわけでございますが、その中にどういうふうに施設を配置していくか、そういったことについての細かい検討が今後必要になります。そのためのいわば第一歩といたしまして基本検討のためのお金。さらに、現地の調査というものも今後必要になってまいります。これも、気象あるいは地形等の調査といずれも第一歩の段階の予算でございますが、そういったことに使わせていただこうということでございます。
○中川義雄君　代替施設協議会等についても聞きたいと思って通告をしていたんですが、時間が来たものですから、大臣、本当に申しわけありません、ここで質問を終わらせていただきます。
○広中和歌子君　今国会からこの沖特、沖縄北方領土特別委員会に所属させていただきました。橋本大臣はこの問題に、特に沖縄には深くかかわっていらっしゃいましたので、横綱に幕下が挑むような、本当に素人の質問になってしまうと思いますけれども、複雑な問題について本当に素朴な質問をさせていただきたいと思います。
　沖縄振興に関しましては、米軍基地の七五％が沖縄にあるということで、私としても、そして多くの日本の国民も理解を示しているんではないかと思います。しかし、予算の仕組みが非常に複雑過ぎて、それがどのように適切な形で使われているかわからないというような思いがいたします。
　例えば、平成十二年度、去年までの実績ですけれども、六兆四千億が投入されていると。そして、さまざま事業が行われているわけですけれども、沖縄が自主性を持って経済発展をしていく、独自性を発揮するためには沖縄県の市町村の声を受けながら積み上げる予算が必要なんではないかという思いがするわけでございますけれども、御所見をお伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員が御指摘になられるようなある意味では沖縄県特有の問題点、これは、私は残念ながら復帰からの歴史の中で生まれてきたものと理解をせざるを得ないと思います。
　当時、私も政府部内で携わった、あるいは党の立場で携わった一人でありますが、一たん復帰いたしました後になりまして、それまで想定していなかったというような問題が出てきて、それをどこに計上するか、あるいはどんな仕組みで動かすか、結構いろいろな問題がございました。ある意味では、復帰に対して本土側の準備不足という面もあったかもしれません。
　ただ、今回、内閣府で一括計上いたしております沖縄振興開発事業費、これは公共事業を初め大変広範の事業を含んでおりますけれども、市町村が事業主体となられる事業については、これは市町村が要望事業のヒアリングを県を中心にして行っていただきました。また、県が主体で行われる事業については、私ども自身が意見交換を十分に行わせていただく中で、県との間で意見交換を行う上で予算要求を行っておりまして、今御指摘を受けたようないわば積み上げてくるという手法はこの中に十分に生かされている、私はそう考えております。
○広中和歌子君　私は、沖縄県の持っている自主財源について資料をいただいたわけですけれども、県税その他さまざまな税収でございますけれども、それは一千六百六十四億円にすぎないと。そして、残りが依存財源という形で示されております、国庫支出金であるとか地方交付税とか、そして県債とかいろいろあるわけでございますが。こういう中で、ともかくまず内閣府の予算を一括計上して、そして移しがえをすると。
　各省庁に移しがえをするそのメリットというのは何なんでしょうか。実際には、各省庁が沖縄関係の予算をつくってそれを内閣府がまとめるにすぎないのではないかというような印象を持つのでございますけれども、ここのところをもうちょっときちんと整理できないんだろうかという気がいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、今議員が御指摘になりましたような見方もあるいはできるのかもしれません。しかし、沖縄振興開発事業費につきまして内閣府で一括計上を行いましたのは、まさに各省の縦割りによる計上というものを排した、むしろこれを一括することによってそれぞれが関連を深く持ちます沖縄振興関連事業というものを全体的な把握の中で行うことが可能になる、そのような認識を持っているわけです。
　そして、その具体的な事業の執行になりますと、それぞれの事業分野に係る知見というものは関係各省がそれぞれ持っておられるわけですからその執行をゆだねる体制にいたしておりますけれども、これは、やはり事業の内容を熟知しておられる、性格を熟知しておられる省庁にお願いをすることが効率的な運営を図る上でむしろ適切だ、そのように考えました。
　あるいは、こうしたことを申し上げますと、それでは説明責任はどうなるんだということに問題が及ぶのかもしれません。私は、その執行官庁がそれぞれの事業の執行に一義的な責任を負われる、それ自身については、当たり前と言っちゃいけませんけれども、当たり前だと思うんですが、その上で内閣府の沖縄担当部局の立場から申しますと、その執行官庁への移しかえの手続を含めて、基本的に沖縄に関するそれぞれの施策の推進というものを取りまとめて注意を払っていくことができる、そして、そういう視点でこの問題をとらえていくのが予算計上官庁としてその役割を、責任を負うという点でも素直な形ではないだろうかと。
　私どもとしては、むしろ議員のお尋ねとは逆さになってしまうんですけれども、縦割りを排して一括計上をしたそのメリットは、連動する施策をともに眺めながら予算を組んでいくことができる、そして全体的な把握のもとに執行できるということはメリットではないだろうか、そのように考えてまいりました。