Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　今、実態を把握されていないということでありますが、先ほどお示ししたこのグラフは、厚労省から出していただいたものです。
　つまり、今大臣の御答弁にもあったように、現状、遺体を保管する施設を規制する法律というのはないんです。ですから、業者の中にも、とりあえず倉庫業で届出をしてやっているというような状態でありますけれども、ただ、近所に遺体が安置されているというのは決して気持ちいいものではありませんよね。ですから、既に、そういう事業者の事業所開設をめぐって地域でトラブルになっている、反対運動が起きているみたいなこともあります。それから、衛生管理という意味でも全く基準がない状態ということでございますので、私は、これは一定のルールが必要なんじゃないかと。
　先ほど厚労大臣は、墓地埋葬法の範囲外だからという話ですけれども、やはり、今、多死社会を迎えて、実際に火葬待ちになっている間、家に置いておくわけにもいきませんので、御遺体。こういうことが広がっているんですから、何か一定のルールをつくる必要があると思いますけれども、大臣、どう思われますか。
○加藤国務大臣　遺体を、どういうふうに向き合うかというか、対応していくのかということについて、今御指摘のように、火葬場の処理能力が低くて、結果として御遺体の形で保管する期間が長くなっているということ以外にもいろいろな理由があるんだろうというふうに思っています。
　ですから、そういった意味で、遺体ホテルそのもの、遺体をどうということでは、ちょっと私どもとしてもなかなか手が出しにくいとは思いますが、ただ、火葬場処理能力がなくて、結果としてそういう形になっているということについては、試算的には、はまるんではないかということでありますけれども、実際、東京では、私も今委員御指摘のようなお話も聞いたことがございます。
　したがって、火葬場の対応能力について、それぞれの自治体がどう考えているのか、また今後の対応の方向性、これについてはしっかり把握をしていきたいと思います。
○大西（健）委員　ルールをつくる以前の問題として、実態を把握されていないということでしたので、これは一度実態を私は把握されたらいかがかなというふうに思います。
　次に、火葬の後の話なんですけれども、火葬が終わった後、お骨を骨つぼに入れて、さらに、残骨灰という灰が余るんですね。この残骨灰というのは所有者は誰になりますか、大臣。
○加藤国務大臣　これまた、火葬に付した後の処理ということでありますけれども、基本的には、火葬場で火葬を行い、遺族等が骨揚げをして骨つぼにおさめる。そして、そこに全て入る地域もあるでしょうし、場合によっては、幾ばくか残していく、残余のものが出ていく、これを残骨灰と呼んでいるわけでありますけれども、これについては特段規制対象になっていないわけでありますので、結果的にその残骨灰についてどうするかというのは、最終的には、宗教的感情の対象として扱われない残骨灰は、これは廃棄物に該当する、そういったものとして扱われるのではないかと思います。
○大西（健）委員　これもなかなか決まったあれがないんですけれども、古い、明治四十二年の大審院の判決では、昔、この残骨灰を肥料に使うというので盗んだ人間がいたけれども、それは不法取得には当たらない、そういう判決があったそうですけれども、逆に、昭和十四年の大審院判決では、粉骨後に残った金歯などの有価物の所有権は市町村にある、こういう判決があるんですね。
　実は、この残骨灰の処理、自治体によって異なっています。多くの自治体が専門の業者に異物の処理と埋葬を委託しているんですけれども、今言った残骨灰には歯にかぶせた金とか銀とかこういうものがまじっていますので、これによっていろいろな取扱いが違う。
　例えば、横浜市では、従来は入札で埋葬などの処分を委託していたのを、最近売却に変えました。そうすると、年間七千八百万円の収入があった。横浜市では、遺族の心情に配慮して、収入は一般財源に繰り入れるのではなくて、斎場の設備改善等に使っている。同じように売却している前橋市。前橋市は、年間一千八百万ぐらい売却益があるそうなんですけれども、これは一般財源に繰り入れている。
　他方で、北九州市、ここは以前売却していたんですけれども、市民の中から死者に対して不遜であるという反対の声が上がったので、売却をやめました。こういうところもあります。
　それから、京都を始め売却しない自治体というのもかなり多くあるんですけれども、そういう自治体の中には、今言ったように、有価金属の回収を目的とした業者が一円入札とかゼロ円入札でとっていく、こういう問題が起きている、こういうふうになっているんですね。ですから、自治体によってもかなりばらつきがある。
　この残骨灰の話も、先ほど大臣からあったように、これは墓地埋葬法の対象でも、先ほど大臣は残骨灰は廃棄物じゃないかと言いましたけれども、これは環境省も廃棄物処理法の対象じゃないと言っているんです。まさに法律や監督庁がない状態でありますけれども、日本の場合は火葬率が九九・九％で、さっき言いましたように多死社会です。ですから、やはりこれは、私は、墓地埋葬法を所管している厚労省が音頭をとって、国が統一的な基準をつくるべきだ。自治体は、自分たちも判断を求められても困る、国に統一的な基準をつくってほしいというのが自治体から上がっている切実な声なんですけれども、大臣、これに対していかがお思いになりますでしょうか。
○加藤国務大臣　私どもが今、墓地、埋葬等にかかわっている根拠としては、墓地、埋葬等に関する法律、もう委員御承知のとおりであります。そこには、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他の公共の福祉の見地からという、まさに宗教的な感情に適合しているかどうか、同時に、私どもの立場からいえば、公衆衛生かつその他の公共の福祉ということになります。
　今、では、残骨灰あるいは残骨灰に含まれている貴金属の処理、これは基本的に、先ほどの大審院の判決でいえば、誰の所有権かといえば火葬場にある、こういうふうにされていたわけでありますけれども、いずれにしても、その処理を私ども厚労省の中でそれができるのか、その中で議論することになるのかということについて、なかなか、はい、そうですねというわけにはいかないんだろうというふうに思います。
　ただ、今御指摘もあるように、どこかで何かをしていかなきゃいけないという御指摘は私はそのとおりだというふうに思いますので、とりあえず、今どういうことになっているのか、その先行きを本当は見ながら、そしてそのためにヒアリングをしたり調査をするというのが一般的なんだろうと思いますけれども、その先行きが今正直言ってなかなか出せない状況ではありますけれども、実態について、網羅的にとはいきませんけれども、まず幾つかの自治体からは、実態がどうなっているかということは聞いてみたいとは思います。
○大西（健）委員　時間がなくなったのでちょっとはしょりますけれども、揺りかごから墓場までというまさに言葉がありますけれども、火葬したら次はお墓なんです。このお墓についても、今、無縁墓という、管理する縁故者がいなくなってしまった無縁墓というのがかなりの公営墓地でもある。
　これは、市によっては、無縁墓については改葬という、放置された墓石の撤去であったりとか、お墓の中にあるお骨をほかの合葬の方に移すとか、こういうことをやっているところがあるんですけれども、例えば、墓石を撤去するには一平方メートル当たり十万円前後お金がかかる。これは自治体にとっても大変な負担になる、今後どんどんどんどんふえていきますから。ですから、この無縁墓が一体どれぐらいあるのかというのを、まず実態を把握されているのか。
　それからもう一つは、この無縁墓の改葬の仕方というのも全くルールがない状態になっていて、自治体の方からは関係法令を整備してほしいという声があるわけです。少なくとも墓地埋葬法は厚労省が所管されている。例えば、撤去した墓石一つとっても、墓地の一角に供養場を設けてそこに集めているところもあれば、廃棄物だといって粉砕処理しているところもある、そういう業者もある。あるいは、墓石の不法投棄、これも後を絶たないという状態なんです。
　だから、やはりこれは何らかのルールが必要で、先ほど委員室の中からも、逢坂さんからも、これはやらなきゃいけないと。そうですよ。多死社会で、どんどんこれから二〇三九年に向かって死亡者数はふえていくわけですから。ところが、残骨灰も、お墓の改葬も、それから遺体安置の遺体ホテルも、何のルールもない。
　でも、これは社会にとってはもう大きな問題ですから、やはり私、何にもしないというのは政府の責任放棄だというふうに思いますので、こういうものを全部通して、大臣、ちょっと一回ちゃんと実態把握して、今の改葬がどれぐらい年間行われているのか、これを全部通して、やはりルール化を、厚労省だけじゃないかもしれないけれども、政府として、やはり墓地埋葬法を所管している厚労省が音頭をとってやるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　さっきの改葬の件数でありますけれども、平成二十八年度の全国の無縁墳墓等に埋蔵された焼骨等の改葬の件数は千九百四十八件ということでございます。
　それから、無縁墳墓等に埋蔵された焼骨等を改葬する際の手続については、縁故者等の存否を確認するための官報公告をしてから一年間以上経過した後に行うということで、国としては既に一定のルールを定めているところであります。
　ただ、墓地においては、それぞれの経緯等もございます、地域の実情もございます、また、周辺の方々の住民の感情もありますので、墓地埋葬行政は地方自治体の自治事務、こう整理をされておりますので、それぞれの自治体の中で、むしろ、どういう処理をしていくのか、墓石をどうするのか、やはりそれぞれがお考えして対応していただく、こういうことなんだろうと思います。
○大西（健）委員　時間が来ているので、本当は私、もう一つやりたいことがあったんですけれども、ちょっと消費者担当大臣とのやりとりに思った以上に時間を食ってしまったので積み残しましたけれども、最後のページに二〇一八年問題というのをつけておきました。
　これは何かというと、民主党政権のときにやった労働契約法の改正で、更新を繰り返して五年たったら、無期転換申込権というのが発生するんです。ところが、それがちょうどこの四月に五年たつので、無期転換申込権が発生するのを回避するために雇いどめが起きているんですよ。
　あるいは、派遣法。これは三年前に改正されて、同一の組織単位に三年までしか同じ人を派遣できない。人をかえれば、また引き続き派遣を使い続けることができるんですけれども、ですから、人をかえなきゃいけない。この十月にこの三年目が来る、派遣切りが起こるんじゃないか。そしてもう一つの、無期転換ルールの回避のための、これは実際に雇いどめがもう起きています。
　この問題については、私、以前、厚労委員会で取り上げて、そのときに、特に文科省所管、きょう、ちょっと大臣に来ていただいてなんですけれども、御答弁いただけませんでしたけれども、国立大学法人だとか私立の学校だとかで雇いどめが実際起きています。これは、四月以降、もっと起きるかもしれない。
　文科省の方でもやってはいただいているんですが、ただ、多くの大学でかなりの人が雇いどめに遭うんじゃないかと言われていますので、これはしっかり監視をすることと、そして、雇いどめに遭った人たちの支援を、厚労省、文科省、しっかり一緒になって取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○河村委員長　これにて大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　寺田です。
　皆さん、関係各位の御協力をいただきまして、一時間の質疑時間をいただきました。委員長始め皆さんに感謝申し上げます。
　きょうは、学校の制服、中学校、小学校、義務教育課程における制服や私費負担の問題というところから防衛問題のイージス・アショアまで、ちょっと幅広い話の二つになります。どちらも非常に身近なものであり、生活者にとっては感じるところがあると思いますので、質疑をさせていただきたいと思っています。
　最初に、質問が数問である文科省に対する制服の方からお話をしていきたいと思います。
　今回、昨年ですか、選挙もありましたけれども、幼児教育の無償化を含め、子育て世代の方々のできる限り負担を減らしていこう、その奥には、少子化に対する考え方や子育てのしやすい社会づくりという一般的な思惑もあったと思います。
　もちろん、さまざまなところを税金を使いながら補助をしていくという発想は大事なんですけれども、やはり昨今、昨年ぐらいからですか、ある新聞社がかなり力を入れてフォーカスをしているのが、いわゆる学費ではなくて、自分たち、私費で払う費用、私費費用に関して、かなり実態は重い形になっているというところです。
　それぞれ皆さん、過去の記憶ってあると思いますし、その年々がどういうような形だったかわかりませんが、例えば小学校、これもある方の投稿ですけれども、小学校に入って、一年生でまずハーモニカ六千円、二年生になって絵の具セット四千円、四年生になって彫刻刀セット三千円、五年生になって裁縫セット三千円、一つはこういう形ですね。あとは、校外学習、林間学校の積立て、ドリルや副教材。
　教育を受けることに対して無償であるというような話がありながら、結局のところ自費負担が何十万円にもなって、かなり、経済的に裕福ではない限りにおいて相当大きい負担になる。そしてまた、それが兄弟がいればなおさらのこと、二倍、三倍とかかっていく。
　そして制服も、小学校で制服であるところ、ないところ、何か聞いてみると西日本と東日本で結構違うそうですけれども、これに制服代が重なってくる。中学校であればほとんどのところが制服だと思いますけれども、制服代が、一見するところ、我々が着るようなスーツよりも高い価格になっているということは、お子さんを育てられた御経験がある方であればお感じになられるところだと思います。
　まず、基礎的なことですけれども、林大臣にお伺いしたいんですけれども、こういう私費負担というものが、保護者の方々、親御さんたちにとって重い負担になっているという問題意識をお持ちかどうかというところをお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○林国務大臣　うちの子も下が高一でございますので、制服代というのがちょっと、記憶よりも少し、過去の方に入っておりますが、やはり授業料とかそういう直接のものではなくて、今委員からお話のあったような、いろいろな活動等にかかる費用というのがいろいろなところで、これもある、これもあるということは私も個人としても何となく感じておりました。
　また、文科省としても、実は子供の学習費調査というものをやっておりまして、子供を公立又は私立の幼小中高等学校に通学させている保護者が子供の学校教育及び学校外活動のために支出した一年間の経費を平成六年度から隔年で調査をしておりまして、最新は平成二十八年度で、これは悉皆ではなくて抽出でございますが、ある程度のコストはこれの調査によって把握をしておるというふうに承知しております。
○寺田（学）委員　今御答弁いただいて、問題意識はあるということでありまして、ただ、今少し御答弁もいただきましたけれども、きのう、この質問通告にそろえて文科省の方からお話をお伺いしました。
　私個人としては、かなり地域によって、例えば制服一つとってみても、今手元にある朝日新聞の去年の調査ですけれども、例えば仙台の太白区、女子ですね、中学校が七万七千八十円、片や、同じ女子の中学生の制服が長野県諏訪郡で三万六千二百円、倍ぐらいの値段の差がある。かなり地域によって、その地域地域の御事情及び学校長の考え方を含めて差がある。そしてまた、それが大きな負担になっているということだと思います。
　一個御紹介をしたいんですけれども、こういう問題意識に沿って、北海道の帯広市の図書館の司書さんで大平さんという方、二十八歳の方ですけれども、独自に自分で北海道内のところに対して実情はどうなっているかということを聞いてみたそうです。
　ただ、ほとんどのところが、どういう問合せかというと、制服や体操着だったり副教材とかが入学説明会のときにどのような感じで説明されて親御さんたちに負担をお願いしているのかと聞いたところ、そういうものは保存していない、保有していないという答えがほとんどで、なかなか答えてもらえず、情報公開請求を行ったところ、何とか現状のそのような実情が見えるに至ったと。
　個人として頑張っていただいたことは本当に評価したいなと思いながら、きのう文科省の方々と話してみると、文科省としてちゃんとした調査はとっていないということでした。
　どういう対策が打てるか。もちろん、税をつかさどる政府として、税としてどうやるかということは真っ先に考えながらも、子供を育てる方々にとってみると、税によって補助されていることなのか、私費によって自分たちで払っていることなのか、全てオールインクルーシブで子育てに対してお金がかかっている問題ですから、私は、文部科学省としてもこのことの実態というものはしっかりと把握しておかなければならないと思っています。
　ですので、もう一点質問ですけれども、実態調査をすべきじゃないかと私は思います。林大臣のお考え方、よろしくお願いします。
○林国務大臣　先ほどちょっと触れさせていただきましたが、子供の学習費調査、これは制服についても支出した経費の把握をしておるところでございます。
　全体の平均は、先ほどちょっと御紹介がありましたが、小学一年生は、これは二十八年度の調査結果ですが、公立で一万四千円、私立で七万九千円、それから中学一年生は、公立で五万一千円、私立で九万七千円ということで、一定の負担になっておる、こういうふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、悉皆ではございませんが、抽出調査ということでございまして、この実態を全学校に対してやるということになると、かなりの負担も出てまいりますので、今のところは、この調査を通じて実態の把握をして、何らか必要な対応がないのかどうか、しっかりと検討していきたいと思っております。
○寺田（学）委員　全小学校、中学校となると、非常に大変な事務量になって、先生方も大変でしょうから対応するのも難儀だとは思いますが、教育委員会単位でも構いませんので、もう一段踏み込んだ文科省としての調査、もちろん今すぐということはなかなか難しいかもしれませんが、ことし入学される方々は決まっていますので、来年の入学、再来年の入学に向けて、実態を調査することにもう一段踏み込んでいただけないでしょうか。
○林国務大臣　教員の働き方改革についても今御理解をいただいておるという御発言がございましたので、そういうふうな負担をなるべく減らした上で、抽出のやり方等々にどういう工夫ができるのかということを検討してみたいと思います。
　それからもう一つ、制服に関して言うと、実は公正取引委員会の方で、公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書というものも公表されておりまして、こういうものも参考にしながら、結果として、余り過重な負担にならないようにしていく方途というのをしっかりと考えていきたいと思っております。
○寺田（学）委員　今、公取のお話がありましたが、たしか四百六十ぐらいのサンプルだったという話です。それも相当大変だったみたいです。
　もちろん、学校の事務量が大変だ、対応が大変だということもありながら、やはり公取側からお話があったというところでなかなか進まない面もあるのではないかと推察します。
　しつこいようですけれども、ぜひ、教育をつかさどる文部科学省の方から、この実態把握に対して強い関心を持っている、先ほども問題意識を持たれていましたので、持っているということと、実態把握に努めるということを強く御認識し、御指示を出していただきたいと思います。
　実態を把握するとともに、目の前に、これはどうなんだろうというような、もうわかり切ったような、不思議なことも多々あると思います。
　私も、子供のころ、小学校を思い起こしますと、先ほど申し上げましたけれども、みんながみんな同じピアニカを買っている中で、うちの母親が、九歳離れた姉の、私だけ紫色のぼろいピアニカを持たされまして非常に恥ずかしかったとともに、絵の具もふたすらなく、ラップをされて渡されたときには正直引きましたけれども。
　それでも、今思うと、やはり、三人兄弟の中で末っ子ですけれども、毎回毎回これを買うことに対する負担感というのは多いなと思いますし、なぜ買わなきゃいけないのかというところの一つの理由に、やはり学校側が指定しているからというところはあると思います。この指定のあり方というものを何かしらのガイドラインで変えていくということも一案としてあると私は思うんですよね。
　制服というものに限って言うと、そういうものが日本以上にある種浸透しているイギリスの例とかを引かれている文献を見ましたけれども、イギリスの方ではやはり、そもそもとしてかなり、日本に比べて半分以下の形で制服を買えますし、日本独特ですけれども、胸に学校の校章のマークが入ったものであったり、名前を彫らなきゃいけないというようなことがなく、汎用的なものをスーパー、スーパーというかデパートで買うことができる。そのときに、セールでも買って安く済ませることができるということがありました。
　ですので、私自身の一つのこれからの考え方としては、もちろん実態調査には非常に時間と労力がかかるのはわかりますけれども、何かしら国として、親御さんたち、保護者の方々の経済的な負担を減らすべくガイドラインを出す、英国のように、そういうような形で国として一つの基準を出して、親御さんたち、保護者の方々の負担を減らすという考え方があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　私は長男でございましたので、先生のようなことはなかったんですが、小学校三年から四年にかけて実は転校しまして、前の小学校で使っていた縦笛、これを次の小学校に持っていったら、全然違う形で、何か君だけ違うのを持っていると言われて、買いかえてくれとお願いしたけれども母親に断られた経緯がございます。
　まさに、この保護者負担というのは厳しく我々も捉まえていかなきゃいけない問題でございまして、やはり取引の、先ほど公取の話は、公取が調査したから我々が引くという意味ではなくて、それを積極的に参考にしたいという意味で申し上げておりますが、そういうことをしっかりと踏まえて、どうしたら保護者負担が過重なものにならないようになるのかということをしっかりと検討いたしまして、指針のようなものを含んだ通知の発出を含めて検討してまいりたいと思っております。
○寺田（学）委員　さまざま学校独自の考え方があってしかるべきだと思いますし、学校ならではの特色というのはあっていいと思うんですが、ちょっとこれはどういうことなんだろうというような実例がありまして、きょうも恐らくネットのニュースの中で話題になっていましたので、ぜひ御意見を麻生大臣にもお伺いしたいなとも思っているんです。
　泰明小学校って皆さん御存じでしょうか。特に、お偉い先生方は銀座の方にはよく足しげく行かれているかもしれませんが、東電の本社の、こちらから行って奥の方に行ったときに左側にある小学校ですけれども、この泰明小学校の制服のあり方というのが一部で話題になっていますし、私も、そのことを保護者の方に伝える文書を見て、正直違和感を持ちました。ちょっと長いものだったので、皆さんにちょっとお配りするにはあれだったので、私の方で簡単に抜粋しながら読みます。
　これは、校長先生が保護者に対して、来年から入学される方々に対してだと思いますが、お話をされたことで、泰明小学校に通うということはということの中で、いろいろお話をされています。
　強い自負を持たれているのはいいと思うんですけれども、泰明小学校はやはり特別な存在であります、泰明らしさというのは失ってはいけない、泰明小学校という学びやの気高さ、この伝統にある気品、空間、集団への凝集性とか帰属意識とか誇りとか、泰明小学校が醸し出す美しさを保っていかなきゃならぬと。
　ただ、その後、現状は余り芳しくない、問題がいろいろあって、いろいろ悩んでおると。
　泰明小学校に通っているということは、銀座の町の子供たちになるということだと私は思っている、銀座の町あって泰明小だ、今、泰明小学校は、どこか、どれかのスイッチを押さなければそのよさが失われてしまう、そういうときで、ビジュアルアイデンティティーという概念がありますと。
　今度、制服の話になるんです。標準服もその要因の一つだ、泰明小学校の標準服を身につけているという潜在意識が学校集団への同一性を育み、この集団がよい集団であってほしい、よりよい自分であるためによい集団にしなければならないというスクールアイデンティティーに昇華していくんだと。一つのお考え方だと思います。
　ここから急展開していくんですが、銀座の町も、当面は二〇二〇年東京五輪に向けて変容していくと。銀座の町には世界に名立たるブランドショップが立ち並んでいる、泰明小学校も銀座のランドマーク、銀座ブランドである、銀座の町のブランドと泰明ブランドが合わさったときに、もしかしたら潜在意識として学校と子供らと町が一体化するのではないかと、また銀座にある学校らしさというものが生まれるのではないかということを考え、アルマーニ社のデザインによる標準服への移行を決めましたと。
　松屋で販売ルートを確保してくださったそうです。生地、縫製は日本のメーカーにしてくださったということです。
　標準服というのは児童が毎日着るもので、強制ではないにせよ、これを着てほしいということで、ふだんから考えるとおよそ倍ぐらいの値段のものを買ってほしいということで、小学校の男子で全部そろえると八万円、女の子で八万五千円だそうです。
　これのよしあしというものをここの場でやるつもりはないですけれども、取材の中で、これはどのような経緯で決められたんでしょうかというと、学校の校長先生の考え方、まあ、独断と言うと言い過ぎかもしれないですけれども、で決められたそうです。
　だからこそ、先ほどの議論にも戻るんですけれども、ある程度自主性は保ちながらも、ある程度の幅というものは国の方でも、これは公立小学校ですからね、公立小学校において、ある程度の幅と保護者に対する負担というものも考えなきゃいけないなと思います。
　こういうのは、麻生大臣に聞くと意図的と思われますが、大臣、今、お話を聞かれて、何かお考えになることはありましたか。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　大分前、自民党の文教部会長をしていたときに、ここは小学校としては、全校生徒は何十人だったかな、潰そうと思って、随分運動しましたよ。
　少なくとも、あのとき、永田町小学校、麹町小学校、番町小学校を全部統合して一つにしましたから、えらい反対を食いましたよ。
　私が一番驚いたのは、この泰明小学校を潰そうと思ったときには、やはり銀座は歩けぬと思いましたね。全てのすし屋のおやじから何のおやじから全員で、俺の母校というのでえらい勢いでやられて、うわ、すごい伝統のある学校なんだなという意識があのとき起きたんですけれども。
　それ以後、いろいろな形になって、学生の数もふえましたので、随分状況は変わっているんだとは思いますけれども、私立の学校とはちょっと一緒にできないと思うので、この場合の話は、今のアルマーニの話は今初めて聞いたので、ちょっと何とも言いようがありませんけれども、高いといえば高いんでしょう。あなたの背広が幾らか知らぬけれども、高いにしては高いんだろうなという感じはします。八万円というんですから、結構高いものだなとは思いますね、これは小学校のあれとしては。
　ちょっと私ら、時代が違うので。私が学校へ入ったときは、全校で革のランドセルをしょったのは一人でしたから。小学校を出るときに革のランドセルをしょっていなかったのは俺だけで、あとは全員革のランドセルになる、そういう時代の中で小学生時代を過ごしました。全員が革のランドセルで俺だけズックのランドセルというのは、何となく、ちょっと格好いいなとも思う時代があったので、結構それなりのあれでしたので、吉田内閣で、よういじめられた時代でしたからね、あの時代は。そういう時代だったので。
　一人だけ買えないという人が出ると、またこれは難しいかなというような感じはします。
○寺田（学）委員　ありがとうございます。
　私は、この泰明小学校の考え方をたたこうとか、そういうことはないですけれども、こういうような学校があらわれているということを認知することと、それが学校長の考え方一つで決まってしまう、公立小学校ですよ、そういうあり方は実態を見ながらしっかりと考えなきゃいけないなというところが問題提起です。
　林大臣から何かあれば。
○林国務大臣　それに関する報道を少し見させていただきましたが、その中で、これは、制服を決める過程において、やはり保護者の皆さん等々、いわゆるステークホルダーの皆さんともう少し話をされて決めておられればなという印象をちょっと持たせていただきました。
　先ほど新しい通知のことも少し申し上げましたけれども、現在も、これは要保護児童のものなんですが、生徒援助費補助金の事務処理通知ということで、やはり各教育委員会に対して、保護者負担が過重なものにならないように留意することは重要であるというのは既に出しておりますので、各種会議でこういうことを、教育委員会、学校の取組を促すための周知というのは更に徹底してまいりたいというふうに思います。
　その中で、今先生もおっしゃったように、いろいろな考え方はあっていいと思っておりますが、ちゃんとみんなが納得の上でそういうものが進んでいくことが望ましいというふうに考えております。
○寺田（学）委員　ありがとうございます。
　今回のこの問題を取り上げたのは、文科省にもう一度、もう一歩踏み込んだ問題意識を持ってもらいたいということと、実態を探ることに対しても足を踏み出してほしいということと、何かしら私は国としての指針というものは必要だという結論があるので、それをお考えいただきたいということでした。
　これで林大臣の方は結構ですので、委員長の許可があれば御退出いただいて結構です。
○寺田（学）委員　話はがらっとかわりまして、イージス・アショアに参ります。
　ここはトーンを変えてまいりますのであれですけれども、イージス・アショアを議論する上で、先刻議論いたしました補正にもこの本予算にも載っておりますけれども、イージス・アショアを含めたミサイル防衛に対してどう思うか。そしてまた、では、それの一つのツールとして、今回のイージス・アショアがいいのか、イージス艦がいいのか、ＴＨＡＡＤがいいのか、その手段論があると思います。その上で、どこに配置するか、自治体との関係ということはあると思います。
　全てに幅を広げてやると時間がありませんので、今回は、自治体との関係というところに重点を置いて議論をしたいと思います。
　私個人として考え方は、ミサイル防衛という一つの大きな概念に関しては賛成していますし、今回、ハワイでの実験等で失敗もしていますので、今回のＳＭ３ブロック２Ａだ何だというところに対しての疑念点は強く持っていますけれども、直ちに反対するものではありません。
　ただ、お手元にも配らせていただきましたが、報道においては、秋田県秋田市にある駐屯地、訓練場ですね、それと委員長の御地元の山口県のむつみ演習場、この二つに配備をされる予定という報道が出ておりますので、そのことを中心にまず議論をしたいと思います。
　基本的なことですけれども、今後のイージス・アショアの設置のスケジュール、どのような見立てを持たれているのか、まず大臣からお答えください。
○小野寺国務大臣　イージス・アショアの設置につきましては、当然、その設置の場所等の調査が必要ということになります。そして、調査の中で重要なのは、当然、いろいろな環境調査もありますし、それから地質調査等もあります。
　今御審議いただいているこの予算の中にその地質調査等の予算がございますので、少なくとも私どもとしては、まずこの予算の御審議の中で決定していった後、その次のステップに進むことになるんだと思っています。
○寺田（学）委員　何年後に稼働されることを目途とされていますか。
○小野寺国務大臣　まだ調査もできていない状況でありますので、ここで今確たる年数を言うことは難しいと思いますが、今の安全保障環境を考えますと、できるだけ早く進めていきたいという考えを持っております。
○寺田（学）委員　何年後に稼働するかということもお答えされずに予算審議をしろということですか。もっと言うと、何年後に稼働するかということを目途として持たずして防衛計画をこれから練るんでしょうか。
　何年後に稼働されること、実際、何年後になったかは、それはこれからやらないとわからないのではっきりお答えすることはできないと思いますが、何年後に稼働することを目途に今回予算計上されたんでしょうか。それをはっきりしてください。
○小野寺国務大臣　イージス・アショアの導入に当たっては、その購入に向けて米国政府と調整する必要があるほか、各種調査、これは、候補地の地形や地質、電波環境等の調査や測量により、防衛上有効な場所に確実に配備できるか否かを確認し、地元の理解と協力を得ることが必要となります。
　このほか、イージス・アショアの製造に一定期間が必要となるほか、実際に運用を開始するためには各種試験を行う必要があることから、現時点で運用開始時期を確定的に申し述べることは困難であります。
○寺田（学）委員　確定的でなくても結構です。大まかな年度、どれぐらいの後、イージス・アショアを稼働するということを目途として考えられているんでしょうか。
○小野寺国務大臣　現時点で確定的に申し述べることは困難ではありますが、その上で申し述べれば、例えば、イージス艦を建造する場合、契約から引渡しまで五年程度の期間が必要であります。こうした期間が一つの目安になるのかなと思っておりますが、初めて導入する装備でありますし、また、その運用に向けての調査等もかかりますので、一定期間が必要だと思っております。
○寺田（学）委員　イージス艦を一つの例示としながら、五年後というところの、大まかな、確定的ではないめどを示されたと思います。
　五年後よりも早まる要素というのは想定されているでしょうか。
○小野寺国務大臣　これは、現時点で確定的に申し述べることは困難だと思っています。
○寺田（学）委員　技術的なことになるので政府参考人でも結構ですが、耐用年数というものは、設置された場合、イージス・アショアというものは耐用年数はどれぐらいなんでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　委員御存じのとおり、現在調査予算を計上いたしまして、先ほど大臣からも御答弁いたしましたが、米国政府と調整し、各種調査をし、その上で、配備、イージス・アショアそのものを購入していく、こういうプロセスをとります。
　まだ購入の予算も計上していない段階でございますので、現時点でその耐用命数が幾らになるかというのを申し述べるのは難しいかと思います。
○寺田（学）委員　ただ、これから購入しようとするものが何年ぐらい稼働させることが可能なのかということをわからずして購入に対する決定はできないと思うんですけれども、大臣、どのようにお考えになられているか、大臣からお答えください。
○小野寺国務大臣　今、局長の方から、確定的なことを言うのは難しいというお話がありましたが、その上で申し述べれば、これは同じくイージス艦の例でありますが、イージス艦の場合には、一旦建造すれば三十年程度の運用をすることができる、そういう期間は一つの目安と考えておりますが、イージス艦は海の上で使うものですので、当然、海の上で使うものに比べて、陸上で使うものというのであれば、それはそれなりに一定期間稼働するものと考えております。
○寺田（学）委員　ありがとうございます。
　三十年というのを一つの目安にし、初めてのものなので、それが上下するか、早まるか遅まるかというのはわからないという御答弁でした。
　それで、先ほど言ったとおり、効果のほどという論点もありながら、自治体との関係、候補地の選定ということの議論をしたいと思うんです。
　報道がかなり先行しています。その割に政府から全く説明がなされていないので、私の選挙区の秋田市、そして委員長の選挙区の中からもお声が出ているのかもしれません。
　選定のステップ、さまざま省内でも考えられていると思いますが、今、二つとも、出ているのは演習場で、自衛隊の持ち物のところです。全国各地いろいろなところ、候補地というか自衛隊の土地がありながら、二基と閣議決定していますので、どこかに絞り込み、そしてそこを候補地とすることを決定という段階があると思います。
　ある種、選考の段階とそして決定の段階があると思いますが、まず、全国にある自衛隊の土地から今回の候補地の選定というところの段階、決定には至っていないと過去に答弁がありますが、選考段階というものは終えましたか。
○小野寺国務大臣　今回、イージス・アショアに決める段階で、どのぐらいの基数を持てば日本全国をカバーできるかという検討を技術的に行ったと報告を受けております。その中で、日本で二基置けば北海道から沖縄まで対応可能だ、そういう報告が来ているということで、今、二基ということで閣議決定をさせていただきました。
　そして、イージス・アショアを配置するに当たっては、地形や地質、電波環境等の調査や測量といった配備可能性の調査をあらかじめ実施し、防衛上有効な場所に確実に配備できるか否かを確認する必要があります。
　このような観点から現在検討を行っているところでありまして、その公表の時期などについて現時点でお答えすることは困難でありますが、現在御審議いただいている平成三十年度政府予算案においては、配置に必要な地質測量調査や施設の基本設計等のために必要となる経費を計上しているところから、配備場所に関する検討を可及的速やかに、適切な形で検討していきたいと思っております。
○寺田（学）委員　直接的にはお答えになられていないので、角度を変えて申し上げますが、二基、二カ所ですよね。二カ所に置くことになりますよね、一カ所に二つ置くわけにはいかないですから。
　その場所二つに最終的には決まるわけですが、今、検討されている段階においては、その候補地となり得るところは二つ考えられているのか、二つ以上のものから絞り込もうとされているのか。どのような段階なのかを教えていただけますか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘になりましたように、最終的な配備地をまだ決めておりません。その上で、配備の候補地について部内で検討しているという段階でございます。
　配備地の検討に当たって、いろいろな観点を考慮しなければなりません。最も効果的に我が国を防護することができる場所がどこか。それから、可及的速やかに配備できるという観点も考えなければいけません。それから、より具体的に申し上げれば、レーダー、発射機等の構成品を設置するために一定程度広範な地積が必要でございます。そういう地積が確保できるか。あるいは、レーダーで監視する際に、これはレーダー波を出しますので、地形等が障害にならないか。そして、周辺住民に対する影響が生じないようにきちんと配置ができるか。
　こういった面を検討するわけでありますが、今、防衛省の中で検討している段階でございますので、その数について申し上げることは差し控えたいと考えております。
○寺田（学）委員　大臣、報道の中で、秋田の新屋演習場、むつみ演習場が、各紙において、各報道局によって、予定地とされているという報道はお耳に入っていますでしょうか。
○小野寺国務大臣　報道については承知をしております。
○寺田（学）委員　昨年末からもう既に報道をされていますし、少なくとも、私の秋田市、秋田県においては、地元紙含めて大きな話題になっています。
　ここまで報道された上で、打ち消しもせず、肯定もせず、そして今、はっきりと、この国会の場で予算審議を通じて候補地を聞いても、お答えできない、何もお答えできないということ、その理由は何ですか、大臣。
○小野寺国務大臣　これは、一つは、今この予算自体を御審議していただいているということなんだと思います。まだ予算のお認めをいただいていない中で、ここが候補で、ここで調査をしたいということを、むしろ、そういうことのスケジュール感というのは多分あるんだと思います。
　もう一つは、これは省内で技術的な面で検討を行っているということなんだと思います。
○寺田（学）委員　何を言っているかわからないですね。
　話を進めますけれども、きょう、一枚だけ参考資料を配りました。同じ縮尺で、二つの今報道にのせられている候補地、どの報道社もこの二つです。新屋とむつみです。
　ちょっと白黒なのでわかりにくいかもしれませんが、上の方が秋田市の新屋です。真ん中に、ちょっと小さい文字で見にくいかもしれませんが、「陸上自衛隊新屋演習場」と書かれている、ゴルフコースの隣のところがありますけれども、川一本隔てると、会社であったり工場であったり、そして住宅地です。
　下のむつみはよくて、上の新屋はだめだなんて言うつもりはありませんが、かなり二つの候補地とされるところでの差異があることは写真を見ると一目瞭然だと思いますし、はっきり言って、住宅街が目の前です、この演習場は。
　大臣、行かれたことがないかもしれないので想像つかないかもしれませんけれども、恐らく何百メートルというところで一番近い住宅がありますし、秋田はかなり過疎が進んでいると言われながらも、秋田市のこの地域は、若い子供たちがかなりふえて、小学校の定員がぱんぱんのところもあるところです。よりにもよってこういうところが選ばれるのか。
　そして、多くのお子さんをお持ちのお父さん、お母さんを含めて、うちの近くに何かよくえたいのわからない、政府が何も説明してくれない、そういうものが来るのかということで、かなり不安を持つ方がふえているのが実情です。
　距離感でいうと、どうやって大臣に伝えるかを考えたんですが、大臣の気仙沼の御地元の大鍋屋旅館、あそこから気仙沼市役所ぐらいです。そこにイージス・アショアが設置されると今言われている状況です。恐らく、地元のことを想像されると、かなり話題にはなると思いますし、どうなっているんだということは多くの方から聞かれる状況は確かだと思います。
　ですので、冒頭申し上げましたが、私は、ミサイル防衛に関しては肯定的ですし、イージス・アショアを使うのかＴＨＡＡＤを使うのか、さまざまありますけれども、そこの検討というものを阻害するつもりもありません。
　ただ、先ほど、設置されるのは五年後ということでした。もちろん、可及的速やかに、一日でも早くという努力はしながらも、どんなに頑張ってもやはり五年後です。となれば、さまざまな地元の方々との協議というものを進め、説明を繰り返し、理解を得るという行動は必要だと私は思うんです。
　大臣、いいですか。地元の方々に、このように報道されて、うちの近くの演習場にイージス・アショアが来るかもしれないというふうになっている方々、不安になられている方、私も何人も見ています。そのような御想像はつきますか。
○小野寺国務大臣　あくまでも報道でありますが、例えば地元の新聞等に出ている記事等も見させていただいておりますし、この報道に関して心配されている方々がいらっしゃるんだなという印象は持っております。
○寺田（学）委員　その地元自治体の方々、これはまだ秋田に決まっていない、山口に決まっていないということですので一般論でも結構ですけれども、具体的に地元の方々にどのように理解を求める行動をされるのかを聞きたいんです。
　どのように理解を求めますか。
○小野寺国務大臣　これは、最終的に、調査等を行う、そういうときになりましたら、その調査の候補地というのがおのずと決まりますし、その際は、地元の皆さんに御説明をし、理解を得る努力を丁寧にさせていただくことになるんだと思っています。
○寺田（学）委員　今、結構大事なことをお話しされましたが、地元の方々に対する説明は候補地が決定をしてからするということですか。
○小野寺国務大臣　今回の予算の中で、最終的にそこに設置ができるかどうかということは、例えば、さまざまな調査、特に地質調査等も必要になります。その地質調査で、可能かどうかということも一つの判断になりますので、その地質調査を行うというところになれば、その場所が決まったわけではなくて、その場所を地質調査の候補地として調査を行いたいということは、当然、御地元の方に説明をすることになるのではないかと思います。
○寺田（学）委員　それでは、地質調査をする段階において地元の自治体に対して説明することはないということですか。地質調査をした上で、ここが候補地としてふさわしいとわかってから地元に調査するんですか。
○小野寺国務大臣　ただいまの私の説明は、地質調査に入るということになれば、当然、決まったわけではありませんが、さまざまな中で、ここで地質調査を行いたいという形で地元に御説明をして地質調査を行うということになるのではないかと思うんですが、ちょっと、詳しくは局長の方から確認をさせたいと思います。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　予算の中で、来年度、地質測量調査というのを積んでおります。これを実施するに当たっては、当然、この段階では、候補地というものを選定した上で、その調査をすることになると思います。あらかじめ、当該業務の契約に向けて、入札の公告等も行ってまいります。
　したがって、そのタイミングまでには、候補地に関する、現在やっておるわけですが、検討、それを進めまして、そのタイミングで、適切な形で地元にお伝えすることになるだろう、このように考えております。
○寺田（学）委員　整理ができました。
　候補地というのは、今の言葉で言うと、地質調査を行う地ということですね。間違いなかったら間違いないでいいですけれども、前田さん、いいですか。
○前田政府参考人　そのとおりでございます。今申し上げたのは、地質測量調査の実施に際しては、そこが候補地になるということでございます。
○寺田（学）委員　ですので、地質調査を行います、言いかえれば、あなたのところが候補地ですということです、今の説明は。
　大臣、ここはどのように地元の方々の理解を求めるかですので大臣にお答えいただきたいんですが、地質調査候補地の決定の前に、地元の首長さん、知事さん、市長さんに説明するつもりはありますか、ありませんか。
○小野寺国務大臣　まず、今回のイージス・アショアを配置するに当たっての前提となるのは、周辺の住民の皆様に影響が生じないようにすることというのが、当然、考慮の中身であります。
　そして、その中で、今、局長が言いましたように、地質調査をこの場所で行いたいという、そのことに関しては、当然、地元の皆さんに御説明をするということが前提ですので……（寺田（学）委員「前か後かを聞いています」と呼ぶ）前に行うということでよろしいんですよね。ちょっと、済みません、かなり技術的なことなので。
　私としては、当然、前のことだというふうに思います。
○寺田（学）委員　候補地の決定の前に地元の方に説明をするという御答弁でした。
　技術的な問題ではなくて、これは、地元に対する理解を求める、政治としての行動の話です。ですので、技術的に、どういう耐用年数があるかどうかというのは政府参考人の方がお答えになられて当然ですけれども、どのように地元の方を説得するかというのは大臣のお仕事だと思います。
　地元紙に、ある方から投稿というかお話がありまして、ちょっと聞いてください。短いです。
　国内の適切な場所に一定の防衛機能は必要だと強調した上で、こうした問題は、地元が納得ずくで進めていかないといけない、地元への相談なしに配備を決めるというのは言語道断だというような声がありました。
　この声に、意見に関して、お考えはありますか。同じであるとか違うとか、いろいろあると思います。どうですか。
○小野寺国務大臣　実は、その記事、私、多分、お話をされた方は私どもの大先輩に当たる方ではないかというふうに推察をしておりますが、いずれにしても、しっかり説明をして、御理解を得る努力をすることが大切だと思っております。
○寺田（学）委員　我が郷土の大先輩の野呂田芳成元防衛庁長官が、先月に地元紙のインタビューにお答えになられました。
　与野党の対立、野呂田先生をもって与野党の対立の一つの側というのも私にとっては差し出がましい話なんですが、いずれにせよ、これは与党、野党どうこうじゃなくて、やはり地元に対して、地方自治体に対して、国の防衛という問題とどのようにして折り合いをつけていくのかということだと思います。
　なので、非常に大事ですので、先ほど御答弁されたことをもう一回確認したいんですが、候補地の決定の前に、知事ないしは秋田市長、秋田市長と言うとだめですね、当該地の知事ないしは市長と事前にお話をされるということでよろしいですよね。
○小野寺国務大臣　野呂田長官は、北朝鮮の工作員に対して海警行動を発令した、大変国防に造詣の深い大先輩であります。
　私どもとしては、やはり地元の皆さんに理解を得る努力が大変重要だと思いますし、そのためには、やはりさまざまな調査をして、今後、地質調査に入りたいという場合になる時期、その調査に入る前に、当然、関係する自治体には説明をし、そして調査に入るということになると思います。
○寺田（学）委員　ここは、私が一つの考え方を持っているというよりも、政府の考え方がどうなのかをお聞きしたいんですけれども、その際に二段階あると思います。
　今御整理いただきましたけれども、地質調査、いわば候補地ですと言われて、地質調査をさせてほしいと言う前に、知事でよろしいですか、市長でよろしいですか、お話を事前にされるということでした。
　その上で地質の調査をした上で、適合した場合においては、今度はそこに設置をする決定を政府としてされるとは思うんですけれども、どの段階でということをちょっとあえて申し上げませんけれども、その際において、地元の首長の了解というものは政府として求めたいと思っていますか、それとも了解は必要ないと考えられていますか。
○小野寺国務大臣　これは、当該の場所が決まった場合の、自治体、そして当然その自治体が所属する県というところに対してしっかり説明をする必要があると思いますし、私どもとしては理解を得る努力をしっかりしていきたいと思っています。
○寺田（学）委員　答えていないです。了解は必要ですかとお伺いしています。どうですか。
○小野寺国務大臣　理解をいただくよう努力をしてまいります。
○寺田（学）委員　ここは、ちょっとはっきりさせた方がいいと思うんです。
　地元の了解が必要だと考えていますか、それとも考えていませんか。そこは、説明を果たすことによって政府としての理解を得たと考えるのか、地元の首長さん、基本的には私は知事さんだと思いますけれども、知事が一定程度理解する、了解する、そういうことをもって地元の理解を得たと政府が捉えるのか。そこはまさしく大臣が御判断されることだと思っているので聞いているんです。
　もう一度お伺いします。決定の際に地元の知事の了解は必要でしょうか。
○小野寺国務大臣　理解を得る努力を続けてまいりますし、もちろん住民の皆様にも、不安のないように、誠心誠意説明をしていきたいと思っています。
○寺田（学）委員　きょう質疑をしている肝はここにあるので、はぐらかさずにお答えください。
　了解は必要だと思っていますか。理解を示してもらうことが必要だと思っていますか。そういうふうにして捉えますか。大臣としての、政治的に説明を果たした、理解を得たと考える上で何を基準にされるのかを聞いているんです。地元の知事の了解は必要でしょうか。
○小野寺国務大臣　繰り返しますが、理解を得る努力をしっかりしてまいります。
○寺田（学）委員　委員長、申しわけないです、余り難しいことを聞いているわけではなくて、地元の話ですし、政府がみずから言っている地元の理解を得るということは、何をもって理解を得たと考えるんでしょうかと。
　知事の了解じゃなく違うところにあるのであれば御説明いただきたいですし、知事のところ、市長のところにあるんだとすれば、どのような形になったら地元の理解を得たと政府は判断するのかということを聞いているので、ぜひともそこに絞ってお答えをいただくように、委員長のお取り計らいをお願いします。
○河村委員長　小野寺防衛大臣、もう一度お願いします。
○小野寺国務大臣　理解を得る努力を続けてまいります。（発言する者あり）
○河村委員長　速記を起こしてください。
　小野寺防衛大臣。
○小野寺国務大臣　おっしゃったような、地元の首長の理解と協力は必須なことだと思いますので、それが求められるよう努力をしてまいります。
○寺田（学）委員　かみ砕いて質問しますけれども、地元の理解と協力が必須である、それを求めて頑張ってまいりますというような御答弁だったと思います。
　必須という言葉を使われましたけれども、とすれば、地元の理解と協力というものは必要である、それを示してもらう必要があるということですか。そういうことですよね。大臣、もう一回答弁してください。必須という言葉を使われましたので、何が必須なのかを言ってください。
○小野寺国務大臣　地元の理解と協力が必須だと。何が必須かというと、地元の理解と協力ということです。
○寺田（学）委員　その地元の理解を、どのように理解は得たと判断するんでしょうかということを聞いているんです。地元の理解が必須であるということの御答弁はありました。その地元の理解というものはどのように判断されるんでしょうか。
　一案として私が申し上げたのは、地元自治体の首長の了解でしょうかということを聞いたんです。違うんなら違うでいいです。そのとおりだというんなら、そのとおりだと思います。
○小野寺国務大臣　ここでさまざま議論をしておりますが、現時点でまだ候補地が決まっているというわけではなく、どういう形で進めていくかということもわかりません。
　仮にそこまでお話をされるのであれば、まだその段階ではないので、仮定の段階でのお答えは差し控えさせていただきます。
○寺田（学）委員　仮定という言葉は未決定という言葉だと思いますが、候補地が未決定であることは先ほど議論してわかっています。どのように理解を得るのかということは、別にそれは未定でも何でもないですよ、これから理解を求めるのは必須だと言っているんですから。
　どのように政府として、何があれば、地元は理解をした、必須と言われている地元の理解を得たと考えるんでしょうかということをさんざん聞いているんです。それは首長の了解でしょうかということを聞いているんです。
○小野寺国務大臣　私どもは地元の理解を得るためにしっかり努力をしてまいりますという答えでありますし、そして、具体的に何がということに関しては、それは具体的な話になりますし、まだそこまで議論が進んでおりませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
○寺田（学）委員　先ほど大臣の方から、住民の方々のこともお話がありました。
　住民の方々に対して防衛省として説明をされるというお考えはあるでしょうか。
○小野寺国務大臣　防衛省・自衛隊は、例えば、今、さまざまな地域で新しい駐屯地などを建設することを随時やっております。その際には、地元の首長への説明をし、理解をしていただき、そしてまた住民への説明をしております。日ごろ、私どもとしては、防衛省の装備、あるいは駐屯地を建設する場合には、そのような手順をとらせていただいております。
○寺田（学）委員　そのような手順とイージス・アショアの調査ということは同じこと、同じジャンルのもの、同じ分野の対応と考えてよろしいですか。
○小野寺国務大臣　例えば、陸上自衛隊の駐屯地の場合もあれば、航空自衛隊のレーダーサイトの場合もあれば、さまざまな自衛隊の施設を建設しますので、当然、何をつくるかというところで、説明をどういう形で行うか、それはさまざまになるんだと思います。
○寺田（学）委員　答弁がずれたんですけれども、地元の住民の方々に御説明をされる予定はありますか、このイージス・アショアの調査に関して。
○小野寺国務大臣　まだ具体的にどこにということが決まっているわけではありませんので、具体的なスケジュールが見えてきましたら、そういうことも含めてしっかり対応していきたいと思っています。
○寺田（学）委員　しっかり対応するということは、住民の方々に説明されるということでよろしいですか。はっきり言ってください。
○小野寺国務大臣　これは、イージス・アショアの施設のみならず、自衛隊のさまざまな駐屯地を建設する場合には、当然、地元の皆様にも説明をさせていただいております。
○寺田（学）委員　のみならずということなので、わかりました。
　一点、大臣が、今も言われていますし、さきの参議院の中で宇都委員からの質問の中にも、地元の御協力というような言葉を、先ほども必須という中の一つとして言われましたが、地元の御協力というのは具体的にどういうことなんでしょうか。