○速水参考人　皆さん、おはようございます。速水でございます。
　本日は、日本銀行の金融政策運営につきまして説明の機会を与えていただきましたことを、心からお礼申し上げます。
　本年四月に新しい日本銀行法が施行されまして八カ月が経過いたしました。新法は、日本銀行による政策運営の柱として、独立性と透明性という二つの理念を掲げております。中央銀行が独立して金融政策の責務を担っていくためには、その背後に国民からの揺るぎない信認が必要となります。また、そうした高い信認を得るためには、政策決定過程の透明性を確保しておくことが不可欠であると思います。私どもは、この点を強く念頭に置きながら、これまで政策運営に当たってまいりました。
　アカウンタビリティーの向上の一環として、金融政策決定会合の議事要旨の公表などに加えて、このほど、日銀法第五十四条に基づきまして、初の半期報告書を国会に提出いたしました。本日は、半期報告書に基づいて、日本銀行の金融政策運営についての考え方を述べさせていただきたいと思います。
　まず、本年の日本経済の動向でございますが、一言で言えば、景気の低迷と不良債権問題の重荷が相乗的に経済状態を悪化させてきたようにうかがわれます。
　設備投資や個人消費など民間需要が弱い状態を続けておりますもとで、企業は大幅な減産を余儀なくされております。この結果、企業収益が悪化し、雇用、所得環境も一段と厳しさを増しました。物価も、年央以降、軟調に推移しております。このように、日本経済には、民間需要の落ち込みが生産や所得の減少をもたらし、これが再び民間需要を減少させるというマイナスの循環が働いております。
　金融面を見ますと、民間銀行の融資姿勢は、不良債権問題に伴う実質的な自己資本の目減り、銀行自身を取り巻く資金調達環境の厳しさ、さらには企業業績の悪化による借り手のリスクの高まり、こういった要因が複雑に絡み合いまして、昨年末以来、一段と慎重なものとなってきました。こうした金融面からの制約は中小企業の設備投資などに悪い影響を与え、景気の下降圧力をさらに強める要因となっているように思われます。
　この間、金融システム安定化関連二法の成立や総合経済対策の決定など、さまざまな手だてが講じられてきましたが、民間経済の力が一段と弱まったことや、夏場以降、金融システムに対する不安が再び強まってきたことなどから、景気の悪化にはなかなか歯どめがかからなかったのが実情でございます。
　こうした情勢を踏まえまして、日本銀行は、九月九日の金融政策決定会合におきまして、経済がデフレスパイラルに陥ることを防止し、景気の悪化に歯どめをかけるために、一段の金融緩和に踏み切りました。具体的には、金融調節運営の目安としている無担保コール、オーバーナイト物の誘導目標を、平均的に、それまで公定歩合〇・五％をやや下回るという水準でやっておりましたのを、〇・二五％前後にまで引き下げました。
　御存じのとおり、九五年九月の公定歩合引き下げ以来、我が国の金利水準は極めて低い状態が続いております。そうしたもとで、金利収入に多くを依存しておられる家計にとりましては大変厳しい状況でありましたことは、私どもも十分承知いたしておるつもりでございます。
　しかし、現下の経済情勢のもとで、やはり、まずもって金融面から経済活動を下支えしていくことが重要となります。投資採算を改善し、企業収益や資産価格を下支えすることが、経済の悪化を食いとめ、ひいては雇用や所得にもよい影響を与えることになると思います。私どもとしましては、そうしたマクロ的な視点に立って九月の金融緩和を決定したものでございます。
　また、こうした金融調節方針のもとで、日本銀行は、金融市場に対して潤沢な資金供給を行い、市場の安定に努めてまいりました。特に、金融システム不安が根強く続くもとで、年末、年度末越えの市場金利に強い上昇圧力がかかっていることを踏まえまして、長目のオペレーションを積極的に実施してまいっております。
　ただ、こうした思い切った金融緩和の継続にもかかわらず、民間銀行の金融仲介機能の低下を背景に、企業の資金調達環境は依然として厳しい状況が続いております。日本銀行では、このような企業金融の実態を踏まえまして、先月十三日、さらにオペレーション、貸し出し面からの新しい三つの措置をパッケージとして決定し、実行しております。
　第一は、コマーシャルペーパー、いわゆるＣＰオペをさらに積極的に活用することとしまして、買い入れ対象となるＣＰの期間を拡大いたしました。
　第二に、企業金融を支援するための臨時貸出制度を創設しまして、今月から実施することといたしております。
　第三に、民間企業の債務である社債や証書貸付債権を金融調節の中で一層有効に活用するために、それらを根担保とする手形オペレーションの導入につきまして、年明けから検討を進めることにいたしております。
　私どもとしましては、日本銀行の資産の健全性に留意しつつ、今回の措置により、企業金融の円滑化に最大限の努力を払ったつもりでございます。
　冒頭述べましたように、現在の日本経済は、金融面と実体経済面とが相互に強い連関を示しながら低迷を続けております。日本銀行は、そうした情勢を踏まえまして、金融政策面から、金融市場に流動性を供給し、あるいはその供給の仕方を工夫することによって対応を図ってきた次第であります。
　ただ、日本経済が活力を取り戻すためには、そうした流動性の面からの対応に加えて、我が国金融システムの早期立て直しを図り、内外からの信認を回復すること、また、即効性のある需要を追加することが同時に必要となります。
　金融システムの問題につきましては、十月に金融機能早期健全化法が成立し、それに基づいて主要銀行の多くが公的資本取り入れの意向を表明しております。こうした動きや国際的な信用収縮懸念の後退もありまして、金融市場の不安感は最近になって徐々に鎮静化の方向にあるように見られます。また、年末に向けての企業金融も、金融政策面からの対応や政府によるさまざまな措置の効果もありまして、ひところに比べ幾分緩和してきたようにうかがわれます。
　このほか、外資や異業種間を含め、金融業界の再編の動きが目立ってきております。私どもとしては、こうした金融機関自身による経営改善努力を率直に評価したいと思います。ただ、一たん大きく毀損された金融システムを健康体に戻すのは決して容易なことではございません。引き続き各方面からの粘り強い努力が不可欠と考えております。
　実体経済面では、四月の総合経済対策に基づく公共投資が明確に増加してきております。私どもも、その効果が本格的にあらわれてくるにつれて、今後、景気の悪化テンポは次第に和らいでくるものと見込んでおります。ただ、国内の需給ギャップは既にかなりの大きさに達しておりますために、当面厳しい経済情勢が続くことに変わりはありません。したがって、現時点では、緊急経済対策に盛り込まれた需要追加策などが早期かつ着実に実行に移されていくことを強く期待したいと思います。
　さらに、このように金融、財政両面から経済活動を下支えするもとで景気が本格的な回復に向かうためには、やはり、企業や家計のコンフィデンスがしっかりしたものとなることが必要となります。そのためには、民間経済に新しい息吹が生まれてくることが重要であり、経済の構造改革を引き続き力強く推し進めていくことが大切です。もしそうした努力を怠れば、日本経済には巨額の財政赤字だけが残されることにもなりかねません。
　世界を見渡しますと、米国経済は、次々と生まれる技術革新のもとで長期にわたる成長を調歌しております。欧州では、長年の悲願であった通貨の統合がいよいよ明年一月に実現いたします。世界は激しく動いております。日本経済も、そうした国際的なダイナミズムのうねりを真正面から受けとめて、みずからの構造改革を実現し、新たな発展を目指していくことが必要だと思います。そのことは、我が国自身にとっても、アジアにとっても、さらに世界にとっても重要なことと確信いたしております。
　この点、金融面でも、金融市場の一層の整備、育成を進めていくことが待ったなしの課題となっております。そのことが、国内のみならず、海外から見ても、円の使い勝手をよくし、真の円の国際化に資するものと考えます。日本銀行としては、これらの課題の達成に向けて、今後とも中央銀行の立場から全力を挙げていく考えです。
　また、日本の中央銀行として、物価の安定や信用秩序維持のための業務を運営していくに当たっては、日本銀行自身の財務の健全性を維持していくことが重要な課題となります。このことは、一国の信用にもかかわることでありますし、中央銀行として常に守らなければならない原則と考えております。今後とも、資産内容の健全性維持に努めるとともに、政策・業務運営の機動性を確保する観点から、資産の流動性にも最大限の配慮を払っていく考えでございます。
　このような日本銀行としての決意を最初に申し述べまして、私からの説明とさせていただきます。国民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をよろしくお願いいたします。