Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（岡本充功君）　今委員御指摘になられました後期高齢者医療制度は、七十五歳に到達した途端にそれまでの保険制度から分離、区分した保険制度に入れる、加入させられる、年齢による差別的な点が最大の問題だというふうに指摘をされており、これにつきましては、委員御指摘のマイナーチェンジでは変わらない、フルモデルチェンジをしていかなきゃいけないという意識を持っております。
　現在、高齢者医療制度改革会議において、新しい制度を、どういう骨格がいいのかというのを協議をしております。七十五歳以上の高齢者の方も現役世代と同じ国保か被用者保険に加入することとし、多くの高齢者の受皿となる国保の財政運営について、長年の課題であります都道府県単位化に道筋を付け、国民皆保険の基盤である国保の安定的な運用を確保するということを目指しております。他方、委員御指摘の現行の後期高齢者医療制度につきましては、高齢者の医療給付費に対する公費、現役世代、高齢者の負担割合を明確にしたことや、原則として同じ都道府県で同じ所得であれば同じ保険料となるといったことも利点として指摘できると考えておりまして、こういった点については新制度でもできる限り維持をしていきたいというふうに考えています。
　いずれにいたしましても、先ほどお話をしました会議において、年末までに成案を得て来年の通常国会に法改正出したいと思っておりますので、是非委員にも御賛同いただきたいと、そのように思っております。
○赤石清美君　私の聞いている範囲では、各市町村の事務作業が大変な作業になるというふうに聞いておりますので、是非そこの負担がないように、変えるのであればですよ、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　それから、次に診療報酬の問題ですけれども、平成二十二年、今年度診療報酬の改定をしたわけですけれども、特に重点課題として救急、産科、小児、外科、これらの再建のために相当な配分したというふうに聞いておりますが、私の知り合いの現場のドクター、看護師の人たちはその実感を感じていないと。これ、診療報酬改定した結果どのように変わったか把握できているんでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　委員御指摘の今回の改定において、本年の四月の改定においてでは、救急、産科、小児科、外科等、医療の再建や病院勤務医の負担の軽減を図るということを大きな目的としたところでありまして、その結果についてはきちんと把握をしていかなければならないというふうに考えております。
　このため、本年六月二日の中医協においては、新生児集中治療や小児救急医療の評価、また急性期後の受皿としての後方病床機能の評価などの影響について、診療報酬改定結果検証部会において検証を行うということで合意をしたところでございます。
　また、病院や診療所における医業経営等の実態について、医療経済実態調査において把握することとしているところでありまして、これらの検証結果を踏まえ、現場の皆様方の声をお聞きしながら二十四年の次期改定につなげていきたいと、そのように考えております。
○赤石清美君　分かりました。
　この検証はいつぐらいまでにやられるのか、ちょっとお伺いできますか。
○大臣政務官（岡本充功君）　今お話をさせていただきましたように、まさにこの中医協に本年六月二日で合意を得たところでありますので、これから先どういったような実態調査をするかということは、実際の調査などは外部に委託することなども検討しておりまして、またその結果が出ましたら先生のところにもお話をさせていただきたいと思います。
○赤石清美君　医療の現場の人たち相当困窮しておりますので、是非早めに検証して次の手を打つようにしていただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　そういう意味で、既に九月に調査を開始しましたのが歯科技工加算創設の影響評価、また後発医薬品の使用状況調査などをしておりまして、今回の平成二十二年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査のスケジュールとしては、来年の三月を一つのめどとして実施をしていくというような状況になっております。
○赤石清美君　是非、来年の三月までにしっかりとした検証をして、しかも現場の意見をしっかりと聞いて次の診療報酬の改定に生かしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、併用診療についてお伺いしたいと思いますけれども、私はちょうど二年ちょっと前に卵巣がんで私の家内を亡くしまして、四年間闘病しました。先ほど民主党の委員の方も言っていましたが、最後の末期は大変でした。先ほどの民主党の先生がやったとおりやっていれば私も随分楽だったんですけれども、最後は本当に大変でした。
　この四年間闘病している間に入退院を何回も繰り返すわけですね。そして、だんだん抗がん剤によってやられていくわけですけれども、そのときやはり、がん難民ではないんですけれども、新しい医療をどうしてもやりたいというふうに、妻を思えばそういうことを思って、何度か併用診療、先進医療というのを頼んでみたんですけれども、なかなか現場では、行政の方ではこういう枠組みでできていますと言いますけれども、実際には、そんな簡単に先進医療を受けられるとかそして併用診療を受けられるというのが私は実態としてはこの経験を通じてないと思っているんですけれども、この併用診療についてはどんな見解でしょうか。よろしくお願いします。
○大臣政務官（岡本充功君）　先生御指摘のとおり、かつては保険診療と保険外診療併用が大変制限されておりまして、私も実際病院において大変つらい思いをした記憶がございます。
　そういった中で、基本として我が国の医療保険制度というのは、原則保険診療として、かつ一定の自己負担で受けられるということを基本としているということは貫いていくということは必要だと思っていますが、一方で、今先生御指摘のとおり、私もそういう経験をした中で、少し改善の余地がないかという思いを持っています。
　従前よりありますいわゆる差額ベッド等の患者の自由な選択にかかわるもの、こういったものを選定療養とし、また先進的な医療技術や治験など、将来の保険給付の対象となるべきか否かについて評価を行うことが必要なものというものをいわゆる評価療養として、こういったものについては保険診療と保険外診療の併用を認めて、基礎的な部分については保険給付の対象と今現在しております。
　併用が認められているもののうち、先進医療制度は、保険医療機関からの申請のあった先進的な医療技術について、専門家による検討を経て保険診療併用を認めているところでありまして、現在、今委員御指摘の、例えばがん治療にかかわるものなど百十七の医療技術が承認されており、これらの技術を適切に実施できる施設において実施しているところであり、保険外診療との併用については、こうした一定のルールの下で患者のニーズに対応しているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○赤石清美君　一定のルールは分かるんですけれども、実際の現場でちゃんと履行できなければそのルールは単なる法律でしかないわけでありまして、もうちょっと運用上で簡便にスピーディーにやれるような方法論というのは今のところは考えられないんでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　冒頭お話をさせていただきましたように、原則はやはりしっかり持っていかなきゃいけないと。原則は保険診療により、かつ一定の自己負担で受けられるということが基本というのが原則です。そういう意味では、委員のお気持ちも分かりますし、先ほどお話をしましたように、私もそういう経験をいたしましたけれども、これが無秩序に広がっていくというようなことになりますと、またそこにエビデンスがあるのかどうかということについてもきちっと評価を、先ほどの専門家の評価を経ず広げていくということについては問題があるということは御理解いただけると思っております。
○赤石清美君　私もそのことは十分理解しているつもりでございまして、現場でもう少し機動的にできるような方法論がもう少しあってもいいかなということを考えておりますので、是非それはまた検討していただきたいというふうに思います。
　じゃ、質問を変えまして、続いて結核のことについてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、最近、龍ケ崎の済生会病院とそれから千葉県のがんセンターで看護師さんが結核に感染していたと、しかも気が付くのが非常に遅いということで、最近、この間調べてみたら、先進国の中では日本の結核の罹患率がかなり高いんですね、アメリカ、ヨーロッパに比べますと。まだまだ結核が撲滅されたわけではなくて、残っているわけでございまして、それが結構健康時に感染する、そして医療機関の看護師さんに感染している、それがまた更に感染をしていると。
　ちょっと最近の結核の予防対策について、前回は多剤耐性菌のことで議論していましたけれども、この結核についてももう少しちゃんとした疾患予防対策、感染予防対策が必要じゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　今委員御指摘の、結核の罹患を減少させるということ、とりわけ院内感染対策に取り組むことというのは大変重要だというふうに認識をしております。
　このため、厚生労働省といたしましても、医療法に基づき、各医療機関に院内感染対策の指針の策定、また委員会の開催等を義務付けています、これは省令ででありますけれども。このほか、院内感染対策マニュアル作成の手引きを各医療機関にお配りをしてお示しをしているところでございまして、そういったマニュアルにおいて結核についても位置付けているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　また、感染症法においては、病院、診療所等の医療従事者に対して、結核に感染する機会が多いことも踏まえ、毎年度、結核にかかわる定期の健康診断を受け、この受診に義務を掛けておりますし、また早期発見、治療にも取り組んでおります。さらに、地方自治体等が実施する医療従事者の結核対策の研修等に対して国庫補助を行っているところでありまして、結核対策特別促進事業や結核研究補助事業なども行っております。
　委員御指摘のとおり、本日も仙台で看護師が結核に感染して、千人と接触したのではないかというような報道がありました。そういった意味では、この日本における結核対策というのはまだまだこれから進めていかなければならないというふうに考えております。
○赤石清美君　是非、これはちょっと忘れられた感があると思うんですけれども、現場はそうではないということをもう少し行政も理解して、もう少し周知徹底をして感染予防に努めていただきたい、このように思います。
　それでは、続きまして、遺伝子検査って皆さん多分御存じでない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、皆さん、インターネットで遺伝子検査と検索すると、数多くの、ダイエットの遺伝子とか、そして糖尿病のリスクファクターを見るとか、様々な遺伝子検査が世の中に出回っています、インターネットを見ればすぐ分かりますので。こういう検査は、実はちゃんとした承認を受けている検査ではないんですね。しかも、登録されたラボで、検査所でやっているわけじゃないと。このままずっと野方図にやっていたら大変なことになるのではないかなというふうに私は思っています。
　この遺伝子検査について、行政はどのように把握していますでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　今委員御指摘のいわゆる遺伝子検査においては、例えば羊水検査等で利用される国民にとっては大変有益な検査でありますが、現行の臨床検査技師等に関する法律に基づく検査区分においては明確な位置付けがされていないと承知をしております。
　そういった観点から、現在、遺伝子検査を衛生検査所における検査項目として位置付け、遺伝子検査の検査基準を設ける方向で検討を進めております。今後は、遺伝子検査が衛生検査所において基準にのっとって適正に行われるよう対応してまいりたいというふうに考えております。
○赤石清美君　これはこのまま蔓延していきますと大変な問題が起こるというふうに思っておりますので、是非法の網をしっかりと掛けるようにお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、年金についてでありますけれども、先ほど石井委員からも年金のことでありましたけれども、先ほどの石井委員と同様の質問になるかもしれませんけれども、突合作業というのは本当に一〇〇％になるとは私は絶対思わないんですけれども、私も実は厚生年金と個人年金をもらっている年齢ですので、もらっています。もう三回も四回も、年金記録郵便でしたか、何か確認が来るんですね。もう私はちゃんともらってちゃんとチェックしてオーケーなのに何でこんなに何回も何回も、これ無駄なことじゃないかなということを本当に実感しているんですけれども、この点について、もうどこかで、どこまで行ったら区切りを付けるのか、一〇〇％というのはもうあり得ないというのは大体分かっているわけですから、どこかで歯止めを掛けないと、私はもうコスト対効果では絶対にもうどんどんお金が掛かるだけだと思うんですね。
　この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　年金記録の問題につきましては、今委員御指摘のねんきん特別便とかあるいはねんきんの定期便、これを国民の皆さんの方にお送りをして、そこで間違っていたならば今度こちらの方に知らせてほしいと、そこでしっかり訂正をしていきますと、こういうことでお送りしています。
　ところが、今度のコンピューター記録と紙台帳との突き合わせというのは、こちらの国の方で調べて突き合わせをして、紙台帳とコンピューター記録突き合わせをして、そこに誤ったところがあれば、それを国民の皆さんに知らせて、そしてこういうふうになっているけれどもどうですかと、こういうことをやることで進めているわけなんです。
　だから、今委員の言われたことと今度は全然違う、国の方からこういう間違いがあるからどうでしょうかということを調べる、それが今度のコンピューター記録と紙台帳の突合でございます。それをしっかりやっていくと、こういうことでございます。十二日から始めまして、二十二年度、二十三年度に集中的にこれをやりまして、そして最後まで、最後の一件までやりたいというふうに考えております。
○赤石清美君　私は、もうどこかでやっぱり歯止めを掛けて、ここまでいったらもう突合の作業は終了しますよという、そういうことがないと、多分これは際限なくいくんだろうと思うんですね。だから、是非そこのところは内部でも議論していただいて、レベルをしっかりと決めて、やっぱり何でも作業ってそうだと思うんですね。やっぱり最後のエンドがなかったらとことんお金が掛かるわけで、それは会社だったら絶対できません。行政だからできるかもしれません。だけど、これは国民の税金を使ってやるわけですから、あるいは年金を使ってやるわけですから、是非そのところはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ年金の問題ですけれども、私は今厚生年金をもらっています。そして、企業にいるとき、ずっと掛けてきました。しかし、今企業の年金基金というのは非常に運営がしんどくなっています。そして、どんどん企業年金やめちゃおうと、そして確定拠出年金、あるいは四〇一ｋとか、そういうところに移行させようということで皆さんやっています。
　なぜかといったら、会社の経営と関係なしに市場のマーケットによって減少があったりプラスがあったりするわけで、ただ、マイナスになったら会社が補てんしなきゃならない。企業が補てんするわけです。企業は得た利益からそれを補てんしなきゃならない。企業の業績と関係なしにマーケットに振られて年金が穴埋めしていかなきゃならない。そういうことで、皆さんもう企業としてはやめてしまおうと、で、みんなにその四〇一ｋに移行しろとかとやっているわけです。
　この今の企業年金基金の在り方、これについては将来どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（藤村修君）　厚生年金基金が財政状況が悪い中でも会社の状況にかかわらず掛金の負担しないといけないと、こういう御質問かと思います。
　厚生年金基金は、昭和四十一年の制度発足後、ピーク時には千八百八十三基金ございました。これ平成八年度です。その後、母体企業の経営悪化、あるいは近年のこの経済情勢の悪化に伴う財政状況や運用の悪化に伴って、平成二十一年度末までに四百六十四基金が解散をしているところです。株式の運用環境が大変厳しかった平成十二年から十四年、この間が最も多く解散を選択されたんですが、現在は解散する基金は減少している状況ではございます。
　今どのくらいかということで、例えばこの平成十三年、十四年、十五年、十六年、この辺が五十から八十ぐらい毎年のように解散されました。それから十七年以降では、十七、十八、十九、二十、二十一年度、この五年間で五十六基金が解散と。現在、基金数は六百八基金でございます。
○赤石清美君　今後、この企業年金基金の在り方について、どのように政府としてはリードするのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（藤村修君）　厚生年金の財政運営について今後のことということでございますが、厚生年金基金においては、積立不足がある場合には掛金の引上げや給付の見直しを行うこととなっておりますが、母体企業の経営が厳しい状況を踏まえて、昨年も掛金の引上げの猶予を認める措置を講じたところです。厚生労働省として、今後とも各基金の財政状況の改善を図るよう指導に努め、基金の健全な財政運営の確保を期してまいりたいと思います。
　また、現在、新しい年金制度の検討を進めておりますので、現行の企業年金が前提としている公的年金制度の姿が大きく今後変わっていくと、その検討を踏まえ厚生年金基金制度の在り方についても検討してまいりたいと存じます。
○赤石清美君　是非、特に今困っているのは中小企業の企業年金基金なんですね。この人たちは本当に一生懸命働いていても、今の雇用情勢、景気の情勢でなかなか利益を生み出せない。それで、先ほど午前中も何かありましたけれども、やっぱり経営者がこういう社会保障を払えないというのが結構出ています。私の耳にも何人も入ってきています。やっぱりある程度国の援助がなければ、そういう会社に勤めた人がたまたまその会社にいただけの話であって、そして後で出てみたら年金が積み立てられていなかったと、こういうことになりかねないわけですので、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、介護の問題なんですけれども、先ほど石井委員からも介護の従業員の給与の問題が出ておりましたけれども、給与の問題もさることながら、大都市圏、特に首都圏、名古屋圏、近畿圏、こういう大都市圏では介護士が足らないんですね。地方ではしっかりと確保できています。それは多分、給料がレベルが低くても、地方に行くと財政的なレベルが近いですからそういうことだろうと思うんですけれども。大都市圏では介護士の離職が非常に多いですし、大都市圏ほど、確かに田舎も高齢化が進んでいます。だけれども、大都市も高齢化が非常に進んでいるんです。圧倒的に人数が多いのは大都市圏の高齢者なんですね。
　私は川越に住んでいますけれども、私の前は四階建てのＵＲの賃貸住宅になっていますけれども、四階建てですからエレベーターがないんですよ。そして、高齢化がどんどん、もう昭和四十年代の初めにできたものですから高齢化が進んで四階まで上れない、買物にも行けない。そういうときにだれかヘルパーが要るわけですけれども、なかなかサポートがいないという実態があります。
　この介護のマンパワーの確保あるいはレベルの確保という観点で行政としてはどのように考えているのか、御意見を聞きたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
○副大臣（藤村修君）　今後高齢化が更に進むということはもう御案内のとおりでございます。そのために、人材確保のための介護職員の処遇改善というのは極めて重要だと認識しております。
　平成二十年に実施した介護事業の経営状況の調査によりますと、介護職員の給与は地域差が大きく、都市部の事業所ほど給与が高い傾向でありました。このため、平成二十一年度の介護報酬改定ではプラス三・〇％改定とするとともに、地域ごとの報酬単価の上乗せ割合を見直したところであります。
　平成二十一年度の介護報酬改定では、介護給付費分科会の審議報告、審議会報告において、今後の課題としてということでございますが、地域区分の在り方、今四つですかね、区分がありますが、について検討することとされておりますので、平成二十四年度の次期介護報酬改定に向けて、地域差を勘案した更なる介護職員の処遇改善について検討してまいりたいと存じます。
○赤石清美君　是非、地域差も含めて、これはスピード感を持ってやらないと、もう高齢化が加速度的に進んでおりますので、是非そのところをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、徘回の老人についてでありますけれども、私は、もう先ほど川越に住んでいると言いましたけれども、家に帰りますと、毎日のように防災無線で徘回の老人の捜索願をやっているんですね。私はどのぐらい数があるか分かりません。調べてみたら、六千人か七千人、年間、病気によって行方不明になる人がいるそうですけれども、やっぱり家族にとっても大変なことなんです、この徘回の人がいるということはですね。
　ただし、私の同僚にもいましたけれども、家に縛り付けていた人がいたんですね。こんなことまではしてはいけない。しかし、その人は病気かというと、そうでもない。病院でも受け入れてくれない。しかし、家族で面倒見なきゃいけない。そういう人がたまたま徘回に出てしまう。これはもう家族が大変な作業をしなきゃいけないということなので、これの対策について少し考えてもいいんではないかと。
　例えば、私は携帯持っています。携帯、これＧＰＳが付いています。この携帯なくしても、ＮＴＴに電話するとどこかに行って捜せるという、こういうシステムがあります。
　もう少し徘回の老人に対する対策について考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（藤村修君）　これまでも、実は認知症高齢者の徘回問題ということは対応をしてきております。平成十九年度からですが、警察や消防、タクシー会社などのネットワークを構築するモデル事業を実施してきたところでございます。
　しかし、さらに徘回への対策を充実していくことは大変重要だと御指摘だと思います。このため、認知症支援に関する、実は先日、八月二十九日にも総理大臣指示がございまして、市民が幅広く参加して徘回高齢者の捜索、発見、通報、保護を行うネットワークを構築する事業を平成二十三年度予算の概算要求における元気な日本復活特別枠にて要求しているところでございます。徘回に対応する施策の充実を図ってまいりたいと存じます。
○赤石清美君　是非しっかりとした対応をして、やっぱり家族の人たちの大変さも理解して、今までの対応とはまた別に何か新しい施策も含めて考えていただきたいというふうに思います。
　続いて、医薬品、食品について御質問をしたいと思っております。
　来年度の厚労省の科学振興予算を見ますと、別枠があるのかもしれませんけれども、マイナスになっています、この概算要求の中では。
　私は、この業界で冒頭に述べましたように四十年間医療という会社で生活してまいりました。四十年前は、我々はアメリカとドイツから技術をもらって勉強しました。そして、二十年前ぐらいからは、我々がそのもらった技術の、委嘱を受けて、中国、韓国、台湾、東南アジアと指導に行きました。そして、今はじゃどうなっているかといいますと、今この中国、韓国、あるいは東南アジアの優秀な国、こういったところが我が国の技術を追い抜こうとしています。もしかしたら一部追い抜かれているかもしれません。どんどん日本の医療技術に関する中国、韓国、東南アジアに対するプレゼンスがどんどん下がっているというふうに思います。
　このままでは日本の医療産業は危機的状況になります。もっともっと日本の医療、先ほど成長産業に位置付けるとか言っていますけれども、私は医療産業を育てなければいけないと思います。これに、もう少ししっかりとした予算を付けるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（藤村修君）　今、厚労省の科研費の多分お話だと思います。
　厳しい財政状況の下ではございますが、厚労省としましては、がん、肝炎、それから感染症等のより必要性の高い研究に配慮しつつ事業全体の効率化を図る一方で、難病やがん、肝炎など社会的影響が大きい疾病の原因解明や診断法、治療法、予防法の開発、再生医療技術の臨床実現化のための研究等を推進することを目的として、平成二十三年度予算概算要求におきましては、実は元気な日本特別枠も加えて今年度よりも、今年度は四百七十二億円でございますが、来年度は特別枠を加えて四百七十七億円と、若干の伸びではございますが、要望を行い、ライフイノベーションプロジェクトという位置付けをもって要求しているところでございます。
　厚生労働省としましては、今後の予算編成過程においても必要な厚生労働科学研究費の確保に最大限取り組んでまいりたいと存じます。是非御指導のほどをお願い申し上げます。
○赤石清美君　是非しっかりと菅総理に訴えてその予算をしっかり取って、私は本当に自分で感じます。多分医療関係の方何人かいらっしゃると思うんですけれども、中国、韓国、台湾行ったら、あるいはシンガポール行ったら、もうすばらしい技術の進展をして、この分野では本当に日本は負けてしまうというふうに考えておりますので、是非戦略的な投資をしてほしいんです。これはすべての分野にはできませんので。今おっしゃいましたように、がんとかワクチンとか感染症とか、そういう分野をしっかりと決めてそこに集中的に投資をする、そして日本の持っている強みを生かせる分野に投資をすると。どうも私は見ていますと、その投資の仕方がいつも限られた研究班に行っていると。大体、東大、京大、どこかと決まっている。もう少し幅広く技術を募って、そしてそこに集中投資をするというふうな仕組みがあってもいいのではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（藤村修君）　私も実は工学部、理科系の人間でございまして、このところの日本の、特に文科省の科研費、科学技術に対する予算が少しなおざりにされていると大変危機感を持っております。そういう意味では、今先生おっしゃるとおり、大事な基礎研究、あるいはそうした新しい分野の研究、選択と集中をやっぱりここは効かせて投資していかないといけない、そのことを肝に銘じたいと存じます。
○赤石清美君　是非しっかりとした取組をお願いしたいと思います。私もその点については後押しをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、かつて残留農薬で検出された中国の冷凍のホウレンソウ、それからメタミドホスが検出された中国の冷凍ギョーザ、皆さんもう忘れているかもしれませんけれども、この問題は、私も最終的にどうなったかよく覚えていませんけれども、最後はどういう決着をされているんでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　これは、中国に対してきちんと調査をするようにということで、犯人と思われる人が逮捕されたということまでは聞いておりますが、その後各省と中国側の関係といろいろと情報交換はしておりますけれども、おっしゃったような決着というふうに日本の国民の皆さんに納得していただける形にはなっていないかとは思っておりますので、引き続きこれは取り組まなければいけない問題だと考えております。
○大臣政務官（岡本充功君）　今、小宮山副大臣の方から御答弁をさせていただきましたけれども、いわゆる食の安全を確立していくということは大変重要な厚生労働省の施策の一つです。委員御指摘の残留農薬の件については、その後摘発される件数が減ってきているというふうに承知をしておりますし、メタミドホスが入っていた毒入りギョーザと言われた事件につきましては、犯人の逮捕、そして刑事手続が進んでいるというふうに承知をしております。
　日中食品安全推進イニシアチブというのが、平成二十二年の五月三十一日、日中のいわゆるそれぞれ厚生労働省と中華人民共和国の国家質量監督検験検疫総局というところですね、ちょっと長いんですけれども、こことの間の覚書として署名を行われているところでございまして、このときも温家宝総理が日本に来日をされておりましたけれども、こういったトップ、当時の鳩山総理と温家宝総理との間の合意を基に今後とも食の安全を推進していくということに尽きるというふうに思っております。
○赤石清美君　まだまだ国民の人たちは、マーケットに行きますと、どこの産品かを見て、中国だったら買わない、こういうのが大部分の国民だと思うんですね。もうちょっと行政として国民に安心感を与える努力が必要じゃないかと思うんですが、見解はいかがでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　国民の皆様方のいわゆる食品の選択に資するような表示の在り方というのはもちろんこれから考えていかなければいけないというふうには思っておりますけれども、いずれにせよ、日本の国民の皆様方の食の安全に関する関心というのは高いというのは委員御指摘のとおり事実でありますので、厚生労働省として取り得るべき食の安全の推進について努力をしていきたいというふうに思っております。
○赤石清美君　しっかりとした対応をして、そして輸入するときにそういうことをしっかりとチェックをして、国民に安心、安全を与えていただきたいというふうに思います。
　それでは、時間もありませんので最後の問題に行きたいと思いますけれども、私は青森県の八戸というところで生まれまして、実はこの国会議員に当選してから先月母校に四十四年ぶりに、私の母校は工業高校ですけれども、行ってまいりました。
　青森県は、沖縄に次いで全国二番目に求人倍率が低いんですね。何と〇・三八倍です。百人行ったら三十八人しか受からないという世界ですね。で、工業高校というのは、皆さん就職をするために大体工業高校に行っておるわけですね。私は若者たちと話をして、本当に純朴でいい若者たちだなと。この人たちが十八歳で卒業しても就職先がないと。特にふるさとにないと。ふるさとから出ていかなきゃならないと。そうすると、ますますふるさとが疲弊するわけですね、若者がいなくなるわけですから。何とか、東京は確かに何だかんだ言いながら仕事はあると思います。しかし、この青森県含めて、まあ九州もそうかもしれません、多くの地方は本当に雇用に困窮しているんです。菅総理が一に雇用、二に雇用、三に雇用と言っていますけれども、田舎では実感できないというのが実態だと思うんです。この点についていかがでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　我が国の将来を担う若い人たちが就職できない、本当にこれは厳しい状況に今の世の中は置かれているな、この問題は解決しなきゃいけない、これが今の政府の思いでございます。これは、議員と同じ心境を持ちながら、今政府も頑張っているところでございます。
　そのために、昨年度から今日まで幾つかの施策を打ってまいりました。一つは、昨年度からでは、本年三月に卒業した未就職卒業者を体験雇用させるための事業主への支援ということも行っております。さらに、未就職卒業者向けの職業訓練コースの新設及び訓練期間中の生活費の支給、こういうことも実施をしてきました。しかし、新卒者の就職環境が非常に厳しいことを踏まえて、今回、予備費により新卒者対策を強化したところでございます。
　その一つは、高卒・大卒就職ジョブサポーターを倍増いたしました。要は相談を受けていろいろ的確にアドバイスをすると、こういう方を九百二十八名から千七百五十三名に増員をいたします。二つ目としては、就職支援をワンストップで行う新卒応援ハローワークをこれは全都道府県労働局に四十七か所設置をいたしました。さらには、卒業後三年以内の既卒者を採用した企業への奨励金の創設もいたしました。四つ目としては、地域の実情に応じた就職支援の計画作りを行う新卒者就職応援本部も設置をしております。
　また、今後成長が期待される分野を中心に、地域における雇用創出や人材育成を行う重点分野雇用創造事業の拡充、これは予備費で一千億円の上積みをいたしました。
　さらには、主要経済団体あるいは業界団体に対して要請書を送付して、採用枠の拡大、このことについても要請をしているところでございます。
　さらに、先般の緊急総合経済対策について、卒業後三年以内の既卒者を採用した企業への奨励金の拡充、延長、それと、ジョブサポーターの更なる増員、重点分野雇用創造事業の上積み、延長などを盛り込んだところでございます。
　今先生おっしゃったように、大変厳しい状況に置かれていますので、こういう施策が功を奏するように政府としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○赤石清美君　本当に、私は東北全体がそうだと思っておりますけれども、本当に大変な状況ですので、これも可及的速やかに何とか手を、今の施策はよく分かりますけれども、もうちょっとスピード感を持ってやっていただきたいというふうに思います。彼らは就職がもう迫っていますので、もう是非是非よろしくお願いしたいと思います。
　このような地方において、今回の雇用・能力開発機構、これが廃止になるようですけれども、このような地方に職業の訓練センターとかコンピュータ・カレッジというのがあるんですね。これまで一緒に地方にあなたやりなさいと言われたって、地方は財政がないわけですよね。ここのところをしっかりと、この雇用・能力開発機構の、それは内部にいろいろあるでしょうけれども、いいところもあるし悪いところもあるんですね。やっぱりいいところはしっかりと残して、それが地方の負担にならないようにしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　いろんな経過がありまして、今回、二十二年度をもって国の事業としては廃止をすると、こういうふうに決めたんですが、特に地域職業訓練センターなどは、地域における労働者の職業能力を開発する目的とする施設であって、これまでも施設運営を地方自治体にゆだねてきたことから、可能な限り地域において活用いただけるように地方自治体が希望する場合には譲渡をしたいと、こう考えております。
　その譲渡に当たっては、地方自治体の負担を軽減するため、建物の時価から解体費用を差し引いた額で譲渡することとして、解体費用が時価を上回る場合は無償で譲渡することとしたものでございます。その結果、地域職業訓練センターなどの譲渡価格は、九十二施設のうち、無償九十か所、有償二か所となったところでございます。
　現在、雇用・能力開発機構と地方自治体との間で譲渡交渉が行われており、厚生労働省としては譲渡交渉が円滑に進むようにこれからも努めてまいりたいと思います。
○赤石清美君　しっかりと、地方に負担のないように移行をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、かつての政党がやったからとかマニフェストに書いてあるからとかということではなくて、本当に国民のために厚生労働の行政をしっかりとやっていくことをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川合孝典君が委員を辞任され、その補欠としてツルネンマルテイ君が選任をされました。
　　　　─────────────
○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子でございます。
　本日は初めての国会の委員会における質問の機会をいただきました。初心忘るべからずという言葉がございます。私も常に志したこの意気込みを、そして謙虚さを持ち続けて精進してまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　私は、二年前、子宮頸がんというがんを患いました。そして、女性にとって最も大切な子供を産むという機能を失ってしまいました。それ以降、数多くのＮＰＯ団体の方々と一緒に、そして支援者の方々と一緒に力を合わせて全国で検診と予防接種の重要性、必要性というのを訴えてまいりました。
　しかし、この子宮頸がんの問題に関して関心の希薄さというものにとても正直驚いております。女の子を持つ保護者の方々でさえも正確な知識がお持ちでない。私は、まず世間に正確な知識を広めるということが先決ではないかと思いました。そして、メディアの方々にたくさん取り上げていただけるように働きかけてまいりました。医療の世界、福祉の世界、教育の世界、だれかが何とかしてくれるのを待ってはいられませんでした。私自身が病気に苦しむ人の声を国政に反映させよう、女性の健康と命を守るための医療と福祉、社会保障のための政策を向上していこう、その中で経験者の私にしかできないことをやり遂げたい、そういう思いで国政を目指す決意を固めました。
　ここで、がんの撲滅に力を尽くされた先輩議員として参議院議員でありました山本孝史先生のことを思い出さずにはいられません。皆さん御存じのとおり、山本先生はがんに冒され、しかし自らががん患者であるということを本会議で公表し、がん対策基本法の早期成立を訴え、その実現に御尽力なさいました。そして、日本のがん治療、医療全体の向上を祈り、本当に患者のための医療が提供されることを願いながら、平成十九年十二月にお亡くなりになりました。
　山本先生の御逝去に接し、党派の垣根を超えて山本先生とともに社会保障の推進に力を合わせてこられました尾辻秀久先生が、平成二十年一月二十三日の参議院本会議において哀悼演説を述べられました。バトンは渡しましたよ、たすきをつなぐようにしっかりと引き継いでください、そう言う山本先生の声が聞こえてまいります。心のこもったお言葉を山本先生に送る尾辻先生のお姿をここにおられる先輩議員の皆様はきっと御記憶のことだと思っております。命を懸けて命を守る。がんイコールリタイアではない。私も山本先生から命のバトンを受け継いだ、そしてこの参議院に議員として今ここに立たせていただいているんだと感じております。
　私は、がんと闘う患者さんを始めとして日本の医療の向上を願う人々、それに社会保障の行く末を案ずる人の声に推されて出馬をさせていただきました。選挙戦の最中、そして選挙後も、医療や介護の現場を歩く中で、様々な形で様々な方からいただいた経験と切実な思いに裏付けられた言葉の重さを毎日痛感しております。
　本日は、大臣ほかの皆さんと真剣に議論をさせていただきたいと思っております。今日は、事務方が用意した答弁を単に読むのではなく、国民の負託を受けた政治家として、魂のこもった議論を、真剣勝負を是非お願いしたいと思っております。
　改めまして、まず厚労大臣に所見を伺いたいと思います。
　そもそも私が患いました子宮頸がんという病気は、毎年一万五千人の方が発症し、約三千五百人もの女性が命を落としているというのが現状でございます。また、発症する女性の若年齢化も問題となっております。二十代、三十代の女性が発症するということは、子供を産めない女性をつくってしまう危険性が高くなるということであります。つまり、この病気からすべての女性を救うことは、実は少子化対策の王道ではないかとさえ思えます。現在のところ、子宮頸がんは数あるがんの中で唯一予防ができるがんだと言われております。がん対策の推進という重要性から考えてみても、ワクチンの普及による子宮頸がんの予防というのは非常に有効性の高い施策だということは間違いございません。
　今年六月の厚生労働省の調査で、子宮頸がんワクチンの公費助成を実施あるいは実施を予定している市区町村は百二十六市町村だとのことですが、千七百強ある全市区町村から見ればまだ七％程度しかありません。ということは、経済的な格差がワクチン接種の有無に直結しかねないということです。他の多くの先進国ではワクチン接種が無料で受けられるということを聞くにつけても、日本での取組はまだまだと言わざるを得ません。
　そこで、まず厚労大臣にお伺いします。
　去る十月一日の所信表明演説において、女性を子宮頸がんから守るとの菅総理のお言葉がありました。また、さきの厚生労働委員会における大臣所信において、自治体における子宮頸がんワクチンの接種事業への支援策を講じていくとのお話がございました。まず、我が国における子宮頸がんの撲滅に向けた国としての施策の在り方について、大臣としての基本的なお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今、三原委員の方から子宮頸がんについて国としてもしっかり取り組むようにというお話がございました。私も子宮頸がんにつきましては、その治療そして予防、それにしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
　そこで、今お尋ねのありました子宮頸がん予防ワクチンについてでありますけれども、平成二十三年度概算要求におきまして市町村が実施をするワクチン接種事業に要する費用の一部を補助する事業、これを特別枠として要求しているところでございます。一方で、与党の提言あるいは厚生科学審議会の方でいろいろと提言もございました。十月八日には、閣議決定されました緊急経済対策におきまして、子宮がん予防ワクチンを含む三つのワクチン接種事業に対する支援策がこれも盛り込まれたところでございます。
　なお、その具体的な事業内容につきましては、都道府県に基金を設けまして市町村が行う接種事業を助成すること、二つ目は国と市町村の負担分は負担割合二分の一とするということなどを軸に今検討をいたしておりますが、補正予算の編成過程において更にしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
○三原じゅん子君　それでは、本日、お忙しい中、櫻井財務副大臣にお越しいただきました。お時間の都合で途中退席なさるということなので、まず、済みません、櫻井副大臣にお伺いしたいと思います。
　今、答弁にもございました、先日、民主党の議員連盟の会合で櫻井財務副大臣が子宮頸がんワクチンについて二〇一〇年度補正予算案に費用計上し、ワクチンの無料接種を開始する方針を示したとの報道に接しました。その方針によりますと、補正予算で基金をつくり、一〇年度後半から一一年度まで、国と地方が半分ずつ負担する形で、本人負担なしで接種できるようにしたいというものでした。私は一貫して、経済的な格差が健康格差を生んではならない、ワクチンを接種したいと思った方が経済的な負担があるがゆえに接種できないというような状況はつくるべきではないと考えておりました。ですので、櫻井財務副大臣が示した方針は本人負担なしで接種できるようにするという点においてさきの政府案よりもはるかに勝っていて大変すばらしく、ようやくまともに議論ができる案が出てきたと喜んでおります。ただ、いまだにこの御提案の詳細がよく分からないという点が今日の質問でございます。
　そこで、櫻井副大臣へお伺いしたいのですが、櫻井副大臣の御提案による子宮頸がん対策は具体的にどのようなものなのか、御説明をお願いしたいと思います。特に、本人負担なしということで、すべての自治体において希望する人は子宮頸がん予防ワクチンを接種できるようになると理解してよろしいのかどうか、どうか説明していただきたいと思います。
○副大臣（櫻井充君）　三原委員の初めての質問でこういう答弁の場をいただきまして、本当に光栄でございます。ありがとうございます。また、三原委員からは御自分の経験で、患者さんの立場からの医療政策についてお話がありましたが、私もまだわずかではありますが医療の現場におりまして、これまでずっとがんの患者さんとも向き合ってまいりましたので、思いは共有するところでございます。
　今、私の案というようにお話がありましたが、もう基本的には私の案ではなくて、政府の案について簡単に御説明をさせていただきたいと思います。本来であれば厚生労働省から答弁すべきことなのかなと思いますが、まあ一緒に活動もさせていただいておりましたし、それからこの間、松委員の質問で予算委員会で私が答弁したこともありまして、今日は一部私の方から説明をさせていただきたいと思います。
　先ほど細川大臣の方から基金をつくってというお話がありました。補正予算の方で一千億を超える、今ちょっとまだ最終的な調整中ではございますが、基金をつくらせていただきたいと思っております。これ、平成二十三年度から概算要求の中に盛り込まれてはおりましたが、与党からの提案だけではなくて、三原委員を始めとして多くの皆さんから早くに行っていくべきだと、そういう御提案がございましたので前倒しをさせていただく、そういう意味でこの補正予算の中に盛り込ませていただいております。
　公費負担に関してですが、まずその前にスキーム上申し上げますと、昨年のインフルエンザ対策をベースにしておりまして、国と地方が半分ずつ負担をするという形にしたいと。その上で、前回は低所得者の方々に向けて担保するという意味合いだったんですが、さすがに、ワクチンの値段が高いとか、こういうことでは多くの皆さんに接種していただけないだろうということで、これは自民党、公明党時代の子ども手当も参考にさせていただいて、そこの限度額ぐらいのところまでは引き上げさせていただいております。
　すべての方々に対して確かに公費助成ができる制度自体が、私はそれは、個人的にはそういう思いはございますが、財政状況の問題や、それから様々な疾患との整合性等を考えて、今回に関しては一部の方々に対しては御負担をいただかなきゃいけなくなるかもしれませんけれども、ただ、これは松委員からも先日の予算委員会で質問がございましたので、それに合わせてちょっと今調整をさせていただいております。
　まだその調整の内容について詳細申し上げられませんが、運用上で何らかの形で全員の方々が受けられるようにならないのかどうか。これは、三原委員それから松委員だけではなくて本当に多くの女性議員の方々、いや女性だけではなくて多くの議員の方々からこういった問題についてきちんと取り組むようにという御指導をいただいておりますので、その方向で何とかできないか。まだ、済みません、これは関係省庁との調整中でございますので、あとはまた委員各位の御指導を賜ればと、そのように思っております。
　以上でございます。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　今、全員という言葉が出ましたけれども、何学年というふうに、年齢制限ですね、何年生の子とか何歳の子とか何学年であるとか、そういう細かいこともまだ決まっていないということでよろしいですか。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘のパピローマウイルスのワクチンについてでありますけれども、こちらについては、十月六日の厚生科学審議会の予防接種部会で、特に早急に定期接種に位置付ける方向で急ぎ検討すべき旨というものが意見が取りまとめられたというところでございまして、先ほど大臣の方からお話をさしていただきましたように、その他、Ｈｉｂや肺炎球菌のワクチンと同様に、これらの提言を踏まえてこれからその詳細は決めていくこととなるわけでありますけれども、基本的には、市町村において実施をするに当たって国としてどのような方針にしていくのかということをこれから決めていくというふうに御理解をいただきたいと思います。
○三原じゅん子君　では、所得制限という形を取るということは、それも決まっていないということでよろしいんですか。
○大臣政務官（岡本充功君）　先ほど財務副大臣からお話がありましたように、インフルエンザについては三分の二、これは高齢者向けのインフルエンザの予防接種でありますけれども、例えば一類であれば市町村が三分の二まで徴収することができるというふうにしておりますが、結果として市町村においては九〇％以上、ほぼ一〇〇％に近い市町村においてこの三分の二の徴収を行っていないというような実態があるなど、いわゆる予防接種法の位置付けに応じて、まあ一類、二類とあるわけですけれども、その費用の在り方というのは差があると。これから先、この三つの先ほどお話をしました予防接種をどのようにしていくかというのは、まさに制度設計、これから詰めていくところでありまして、そのように御理解をいただきたいと思います。
○三原じゅん子君　櫻井副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（櫻井充君）　先ほども申し上げましたが、先日の予算委員会で松委員からも同じような質問がございました。今財務当局と話合いをしている最中でして、これは財務当局だけではなくて厚生労働省を始めとする所管省庁と話合いをしているところでございます。
　様々な方法があるんではないかということで、済みません、事務方でかなり議論をさしていただいておりまして、なるべく、制度設計上ちょっとどうなるのか分かりませんが、運用上は今委員から御指摘があったようなことで調整できないか、今、済みません、作業中でございます。済みません、今日のところはここで御勘弁いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○三原じゅん子君　どうもありがとうございました。
　それでは、厚労大臣にお伺いします。
　今の話は厚労大臣も賛成しておられるという形でよろしいんですね。
○大臣政務官（岡本充功君）　これは政務三役で協議をしておりまして、私が賛成で厚労大臣が反対ということはあり得ない話でありまして、そういう意味では政務三役一体となって今御答弁をさしていただいているとおりの話をしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○三原じゅん子君　ありがとうございました。
　櫻井副大臣、ありがとうございました。お忙しいところ、ありがとうございました。
○委員長（津田弥太郎君）　櫻井副大臣、御退席いただいて結構でございます。
○三原じゅん子君　続きまして、小宮山副大臣に伺いたいと思います。
　去る七月二十一日、子宮頸がんワクチン接種への公費助成を求めて二十三団体が合同で長妻前厚生労働大臣に要望書を提出したとき、その記事を拝見いたしまして、この二十三団体の中で、当時、国立がんセンター中央病院長であった土屋了介先生が発起人代表を務めておられました。子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会という形で、五万二千余りの署名を集めて提出したと伺っております。
　子宮頸がんワクチンへ公費助成を求める団体を応援してこられた小宮山議員が現在は副大臣となっておられます。私は、子宮頸がん対策へ御理解のある小宮山議員が副大臣となられたことを大変心強く思っております。
　そこで小宮山副大臣に伺いたいのですが、副大臣がお考えになっておられる子宮頸がんワクチンへの取組について、個人的にお考えになっていることで結構です、今後どのようなことが望ましいとお考えになっているか、是非伺いたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　ずっと子宮頸がんのワクチン接種などに取り組んでこられた三原委員の御活動に敬意を表したいと思っておりますし、その二十三団体、私も、昨年の秋にようやく予防できるがんとしてこのワクチンができましたけれども、五万から六万と高いということと、先ほどおっしゃったように知られていないために、十二歳から十四歳の子供たちに接種をすれば八割方この子宮頸がんが予防できるというのに、それが普及していかないということに対しまして、いろいろなシンポジウムなどで御一緒をさせていただいてきたところでございます。
　それで、二十三団体の方と共に長妻前大臣に要請をしたところですが、今回、私がこちらの厚生労働省の副大臣ということを拝命いたしましたので、是非皆さんの御意見もいただきながら、なるべく諸外国で行っているような、公費で子供たちが子宮頸がんにかからないようにやっていければいいなというふうに思っております。
　先ほどからの御質問ございましたけれども、櫻井副大臣が議連で発表されましたが、あの案は厚生労働省の方で作ったものでございますので、政府一体として、財源もございますので、いろいろ皆さんからの御意見もいただきながら、なるべく良い形で、一人でも多くの子供たちが受けられるようにしていきたいというふうに考えております。
○三原じゅん子君　ありがとうございました。
　今後も引き続き、厚労省としての施策の検討において是非積極的な関与をお願いしたいと思います。
　次に、厚生労働省がお考えになられた予算算出の根拠についてお伺いいたします。
　概算要求の百五十億ベースとのことになりますが、厚生労働省は接種率を四五％と、そして接種回数を二・六回を見込んで算出しておられますが、これはどのような根拠で四五％なのでしょうか。
　先日、長妻前大臣が我が党の石井みどり先生の質問にお答えになっておりますが、現在、公費助成を行っている自治体、これが厚生労働省が把握しているというのは百二十六自治体でございます。そのうちたった六自治体を抽出して、サンプルを取り出して算出したと答弁されました。これは事実でしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　まず、四五％と推計をしている根拠について少しお話をしたいと思います。
　諸外国、いろんな国が子宮頸がんワクチンの公費助成をしています。先進主要七か国、Ｇ７においては、日本を除いて子宮頸がんの予防ワクチン接種を公的な予防接種の対象としているとか、またＷＨＯにおいても推奨されている等があって、よそのほかの国、先進国において既に実施をされている国での実施の状況などを見たり、また、一部の自治体では先行してこの子宮頸がんのワクチン接種を実施をしているところがあるということは委員も御承知だと思います。
　そういったところの実績等を勘案をして四五％という数字を出したところでありまして、これが一つ予算の根拠になっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○三原じゅん子君　しかし、私が独自に取らせていただいたアンケートによりますと、既に今、二百八十四か所の自治体が実施又は予定していると答えております。今まだ途中でございますが、その中の二百七十七の自治体にアンケートを送付いたしました。そのうち、現在二百十三の自治体より回答をいただきました。
　現在回答いただいている公費助成実施又は予定している自治体が既に二百十三以上ありますが、なぜそれを厚労省は百二十六自治体としか把握していないのでしょうか。これは調査をする気がないということなのでしょうか、お答えください。
○大臣政務官（岡本充功君）　統計というのはなかなか難しくて、どういうふうに取るかということによって結構数字も変わってくるんですね。
　冒頭、三原委員の方から、子宮頸がんで亡くなられた方の数、三千五百人という御指摘がありました。そういう統計の数字もあるという一方で、厚生労働省の人口動態統計では二〇〇九年で二千五百十九人という、これも統計として出ている数字ですけれども、出ていると。
　統計というのは、そういう意味で、取り方とか、悉皆調査といって全部調査できればそれはなおのこといいんでしょうけれども、そういういろんな条件等があって、必ずしもどれが真の数字と言いづらいところがありますが、今御指摘の市町村の実施規模については、まさに今厚生労働省として調査をしているところでありまして、そういう意味では、委員御指摘の数字になるのか、また違った数字が出てくるのか、もちろんそれは財政的負担がどうあるかということが見えてくることでまた市町村の規模は変わってくると思います。そういったところも勘案しながら、この数字というのは出てくるんじゃないかというふうに思っています。
○三原じゅん子君　確かに統計の取り方というのはいろいろあるかと思いますけれども、私は、直接全自治体に電話をし、担当者と話をし、その上でアンケートをいただきということをした上でこの数字が出ているわけでございます。
　そして、一番問題なのが、接種率四五％という、これもまた統計でとおっしゃるのかもしれませんが、私が直接自治体に聞いた接種率は総合しますと七五％をはるかに超えております。そして、補助率が半額になれば接種率も半分になっていくという、そういう関係性も見えております。その辺をどうお考えになりますか。
○大臣政務官（岡本充功君）　まさに先ほど後半でお答えをしましたように、櫻井副大臣がいなくなった後に財政的な話を私の方からするのもなんですので、ちょっとそこのところまでは踏み込めませんけれども、どういう制度設計にするかとか、先ほど三原委員からお話がありました、補助率どうするかとか、低所得者への支援をどうするのかとか、いろんな論点がこれから制度設計上出てきます。そういったものが出てきて枠組みが見えて初めて市町村の皆さんもその事業に評価を下されるというところが私はあるだろうと思っています。そういう意味では、まだちょっと、市町村にこの状況でお問い合わせをしても、恐らく制度がどうなるかということについての前提がないとなかなか答えにくいというところもあるんじゃないかと思うんですね。
　したがって、厚生労働省としても、このいわゆる予防接種事業の枠組みをどうしていくか。これは実はほかの予防接種とも兼ね合いがありまして、他の予防接種についてもどうしていくかというのは予防接種部会でこれから議論をしていかなければなりません。そういった全体の制度設計と併せて厚生労働省として協議をしていくということでございまして、今現状について、その下での推計値というものの一つとして委員が調査をされたということについては私はそれを否定するものではございませんけれども、役所として、政府として出せる数字ということについては、先ほどお話をしました正確性を期したいというふうに御理解をいただきたいと思います。