○佐藤参考人　佐藤でございます。
　本日、私に参考人として意見を陳述する機会を与えてくださったことにまず感謝を申し上げます。
　私は、いささかの御縁がございまして、平成三年五月に起きました信楽高原鉄道の列車正面衝突事故の遺族から弁護士として依頼を受ける機会がございました。その後、信楽事故の御遺族とともに鉄道安全推進会議、ＴＡＳＫという民間団体を立ち上げ、鉄道の安全と鉄道分野を初めとする事故調査制度の拡充を求めて、ささやかではございますが活動してまいりました。現在はその事務局長を務めております。本日は、そのような経験から私なりの意見を申し上げたいと思います。
　今回の法律改正の中心は、輸送の安全の確保を関連各法の目的として追加するとともに、運輸分野において安全管理規程の策定や安全統括管理者の選任を義務づけるもので、安全の重要性をこれまで訴え続けてまいった私どもといたしましては、まことにありがたいことであると考えております。
　ところで、問題は、先ほど芳賀先生も御指摘になったように、これらの規程や管理者によっていかに日常的な安全対策、事故防止対策が実施されるかにかかっているというふうに思われます。私の意見から申し上げますと、安全を強調するだけではなかなか現場にその重要性は浸透せず、現場で発生したヒューマンエラーやインシデントを把握し、それを適切に分析し、再び現場にフィードバックして事故を未然に防止することが必要になってくると考えております。
　鉄道以外の原子力や航空などの分野では、ヒューマンエラーやインシデント、つまりヒヤリ・ハットなどの事例を現場から出させて、そこからシステムの欠陥や危険性を事前に予見して安全対策を実施するという取り組みが既に行われています。しかしながら、この点では鉄道はまだまだおくれていると言わざるを得ないというふうに思います。鉄道事故等報告規則でも、事故を報告することになっておりますので、被害は発生しなかったけれどもシステムの欠陥を予見するヒヤリ・ハットなどは報告の対象とされておりません。
　詳しくは申し上げられませんが、私がかかわりました信楽の事故でも、事故の前に少なくとも三回のインシデントが発生しており、それが適切に報告され以後の安全に生かされておれば事故は起こらなかったと思いますと、非常に残念であります。
　次に、事故調査制度の問題に移りたいと思います。
　事故調査というのは大変重要な問題であります。大きな事故が起きましたとき、社会は衝撃を受け、運輸機関の信頼性は損なわれ、負傷者、遺族らの被害者も大きく傷つきます。それらの回復のために、事故が発生するに至った直接的なメカニズム、原因や、その背景にあるさまざまな要因を含めて徹底的に解明をし、二度と事故や被害を起こさないようにするために事故調査が行われなければなりません。先ほど芳賀先生が強調なさったとおりであります。
　このたびの改正案では、事故調査委員会の所掌事務に、事故に伴って発生した被害の原因を究明するための調査を追加するとされています。これは、被害軽減要因、つまりサバイバルアスペクツと言われるものを調査対象に加えるものであると理解しておりますが、このような考え方は既に海外では常識となっており、大変望ましいことであるというふうに私も考えております。また、被害軽減要因を調査対象とすることは、遺族や負傷者の回復を支援することからも重要であります。
　私は、ＪＲ西日本福知山線の事故の遺族や負傷者の皆さんからも相談をお伺いしておりますが、いまだにほとんどの御遺族が、自分の亡くなった家族が何両目のどこら辺に乗っていたのか、座っていたのか、立っていたのかということもわからないままで、その情報を渇望しておられるという現実を目の当たりにしております。家族の最期を知ることは遺族の立ち直りの第一歩だと痛感させられることであり、今回の法改正を通じてそのような分野の事実も明らかにされることを切望する次第です。
　さらに、事故調査と被害者支援との関係について申し上げておきたいと思います。
　事故で最も深く傷つくのは被害者、つまり遺族や負傷者であり、被害者は事故調査の結果に最も深い関心を寄せる人たちであります。ある意味では、被害者が発生しなければ国の事故調査機関による事故調査は必要がないものであり、事故調査は遺族ら被害者のために、その悲しみを二度と繰り返さないためになされるものであると言っても過言ではないと考えております。
　このような考え方から、アメリカのＮＴＳＢ、つまり国家運輸安全委員会には一九九六年から家族支援局という部局が設置され、事故調査に関する情報の提供や精神的ケアなど、さまざまな面から事故被害者に対する支援が実際に行われております。我が国において、犯罪被害者基本法に基づいて、我が国のあらゆる面において被害者の権利擁護のための見直しと施策の検討が進められておりますが、航空・鉄道事故調査委員会の所掌事務の一つに被害者支援という項目をつけ加えることが望ましいと考えるところであります。
　ところで、かねてから私どもは事故調査機関は独立したものでなければならないと申し上げてまいりました。独立しているということの意味でございますが、監督官庁からも捜査機関からも独立しているということを意味すると考えます。なぜ独立が必要かといいますと、事故調査の目的は徹底的に原因を明らかにすることにあるわけです。したがいまして、どの機関とも利害関係がなく、中立公平に調査活動を遂げ、監督官庁の監督行政もその調査の対象にできなければなりません。
　そして、刑事責任の追及との関係では、責任追及を恐れてなかなか関係者が本当の事実を述べないという現実や、刑事責任の追及はあくまでも個人の刑事責任の追及が目的ですから、それだけでは、組織に内在する問題点、マネジメントの問題点やヒューマンファクターを含めた事故のすべての要因を洗い出すことはなかなか困難であるという現実があると指摘されておりますので、やはり捜査機関からの独立も必要であるわけです。
　調査機関の独立性に関しましては、実際にも海外では、アメリカのＮＴＳＢを初め、カナダ、オランダ、北欧諸国などでは、事故調査は独立した機関によって行われるべきであるという考え方が大きな潮流になりつつあります。さらに、これらの国は、独立した調査機関の国際的な連絡組織としてＩＴＳＡ、国際運輸安全連合を組織し、活発に情報交換を行っております。この点からしますと、我が国において、航空・鉄道事故調査委員会の体制、機能をより拡充するとともに、国土交通省から内閣府に移し、国家行政組織法上三条の委員会にすることが望ましいのではないかと考えております。
　なお、私は、たまたま先週、オランダの事故調査制度を視察に行ってまいっておりました。オランダにいる間に国会から参考人にというふうな依頼を受けたわけでございますが、現在、オランダはＩＴＳＡの議長国でもありますが、一九九九年に全運輸分野にわたる運輸事故調査委員会を設立しました。さらに、その組織の拡充を行い、二〇〇五年には、都市災害、工場災害さらには環境衛生災害などあらゆる重大な事故調査を調査対象とする事故調査委員会として改組されており、事故調査による安全の実現に向けた意気込みに大変感銘を受けました。オランダ事故調査委員会のファン・フォーレンホーフェン委員長の、独立した事故調査は市民の権利であり社会の義務であるという言葉を聞かされてきましたが、大変感銘を受け、示唆的でありました。
　なお、お手元に配付させていただきました資料は、平成十三年にこの国会で航空事故調査委員会設置法を改正し航空・鉄道事故調査委員会に改組する法律が審議されました際、私どもの考えをまとめて国土交通省及び当時の国土交通委員会の先生方にお配りいたしましたものに、近時の被害者支援の必要性や安全祈念施設などの考え方もつけ加えたものでございます。僣越とは思いますが、今後の先生方の御議論の参考につけ加えていただければまことに幸甚でございます。
　私の意見陳述は以上でございます。どうもありがとうございました。（拍手）