Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　やはり大事なのは、借り手、中小企業をどう守るかということでありまして、そういう角度からぜひ対応していただきたいと思います。
　次に、円高問題についてお聞きをしたいと思いますが、まず、宮澤大蔵大臣に基本的な認識をお聞きしたいわけです。
　この急速な円高の経済的な背景はいろいろあると思いますが、かなり大規模な短期資本の国際的な移動というのがその背後にあると思うのですね。そういう要因というものをどのように我々は認識し対応するかが大事だと思いますが、その点について宮澤大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　短期資本の移動とおっしゃいましたことで最近で非常に大きな現象でありましたのは、東南アジアの為替危機が一昨年の夏に始まりました、その端緒になりました短期資金の大きな移動、それは昨年の夏にはアメリカでヘッジファンドが破産するというような事態にまで及びまして、短期資本についてのそういうスペキュラティブな動きに警戒するための措置は、ＩＭＦ等々でもかなり具体的に議論をせられるようになりました。それは、特別な委員会ができまして、どういうふうに殊にヘッジファンド等に対応するかということは具体的にかなり話が検討されているものでございますから、それもありましてか、ここのところこの一、二年のような動きを聞いておりません。
　したがいまして、それほどのスケールのことではないと思いますけれども、しかし、最近の為替の動きの中には、当然、短期資本の動きがございますわけですから、そういう意味での動きというのはやはり警戒しなければならないと思います。
　このごろの為替、殊に我が国の円について申しますならば、我が国の景気回復がどうやら本格的なものがあるというふうに、殊に海外では多少過大に見ておるということが一つあると思いますし、もう一つは、ウォールストリートの株式がかなり高いところに行きましたので、勢い、日本の株が割安であるということから、日本の株式に転ずるための円需要、いわゆる外人買いと言われるものはかなり大きくなっておりますので、そういうことも重なっておると思います。それがここへ来まして、またかなり円の上昇になっておるということと思います。
　他方で、ユーロは、本日あたりほとんどドルとパーになるような状況で、連日落ちておりますけれども、これはしかし、先ほど日本銀行総裁が言われましたように、ユーロ当局はユーロが安くなるということは余り気にしていない、むしろ物価の安定が大事であるというふうなことで、したがって、この円の動きをユーロが多少、どういうふうに関係いたしますのか、ちょっと余り一緒に考えるわけにはいかないような感じでございます。
　ざっと申しまして、そんなことが今の円の動きでございまして、私どもとしては、一日に円の動き幅が余り大きいというときには、これは明白に為替市場の円滑な、スムーズな動きということに反しますので、市場攪乱的と考えます場合には、その都度必要があれば介入をいたして、今日に及んでおります。
　ことしの二月ごろにはかなり円は安いところにおりましたので、今百円がらみということになりますと、企業としてはかなり急激な円の上昇ということになりまして、それは企業経営にもいろいろ影響があると考えますので、余り急激な動きについては常に警戒を怠らないでおります。
　　　　〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　日銀総裁にお伺いしたいと思います。
　この円の急騰に対して一定の介入をした後、一昨日の総裁談話で、「大量の資金を市場に残す調節を実施した。」ということを述べておられます。これは非不胎化政策をとるということを意味しているというふうに思うわけですけれども、九月二十一日の日銀の金融政策決定会合では「当面の金融政策運営に関する考え方」というものを発表されていまして、わざわざこう書いているんですね。「介入資金を放置してはどうか（いわゆる非不胎化）という議論があります。しかし、」として、既に「豊富で弾力的な資金供給を行っています。」というふうに述べておられまして、非不胎化政策は否定されていたわけですね。
　マネーサプライがこれ以上拡大すると事実上インフレにつながる危険があるというのがその背後にあると思うんですが、ところが、この総裁談話では、その方針を転換するということを明確に宣言した内容になっております。日銀に問い合わせをいたしますと、非不胎化を容認するものではないというようなことも言われておるんです。どうもよくわからないわけですけれども、この方針は転換したのかしないのか、九月のこの決定を変えたのか変えていないのか、そのところを明確に答弁していただきたい。
○速水参考人　お答えいたします。
　方針としては九月のときから変わっておりません。弾力的に適時適切に必要な対応をして今のゼロ金利を維持していくということを、潤沢な資金供給を続けていくということを申しております。
　今おっしゃいましたところで、十二月一日の総裁談話は、「日本銀行は、介入資金も利用して豊富で弾力的な資金供給を行っており、本日も、この方法により大量の資金を市場に残す調節を実施した。」と申しました。
　九月二十一日の「当面の金融政策運営に関する考え方」の中でその点はもう少し詳しく、
　金融市場には、介入資金だけでなく、財政収支や銀行券需要など様々な要因を反映した資金の流れが存在しています。中央銀行は、そうした資金の流れを利用しつつ、オペレーションにより市場全体の資金量を調節しています。これは先進国の中央銀行で、ほぼ共通の枠組みです。したがって重要なことは、すべての資金の流れを勘案したうえで、金融市場に全体としてどれだけ潤沢な資金が供給されているか、ということです。この点で、日本銀行は、上述したとおり、豊富で弾力的な資金供給を行っています。こうした資金供給姿勢は、現在の政府の為替政策とも整合的なものと考えています。
これは変わっておりません。少し九月のものが詳し過ぎたのかもしれませんけれども、十二月一日に申しました最後の二行がわかりやすいかもしれません。それは変わっておりません。
　ゼロ金利政策をとっている中で、不胎化か非不胎化かというようなことは議論しても何の意味もないことだと思います。要するに、潤沢な資金を毎日どうやって供給していくかということでございますので、介入で市場に入った円資金も、これは資金の流れの中の一つとして考えておるわけでございます。それを何と呼ぼうと、これは学者が勝手にお決めになることでございますので、私どもとしては特に不胎化とか非不胎化とかいうような言葉は使いたくないと申し上げた方がいいと思います。
○佐々木（憲）委員　九月二十一日から変わっていないということでありますが、介入資金を市場に放置するということになりますと、九月二十一日で言っていたこととは少し流れが違うんじゃないか。そういう意味では、変わっていないといいながら、事実上何か基準が、歯どめが少し外れていくという感じがしますので、変わっていないというなら明確に答弁されるというふうにしていただきたいと思うんですね。
　それで具体的にお伺いしますけれども、九月末にＧ７がありまして、速水総裁も出席されましたが、このときに、量的金融緩和の具体的な方策として、この非不胎化政策ということをアメリカから具体的な要請として出されていなかったかどうか。その点をお聞きしたいと思います。
○速水参考人　Ｇ７の会議でどこの国のだれがどう言ったかということは申し上げるわけにいきませんけれども、今おっしゃったような不胎化というようなことが議論の対象には必ずしもなっていなかったように思います。
　公表されておりますコミュニケをちょっと読ませていただきます。ここに一番はっきり書いてあるように思うんですが。
　日本経済は、民間需要の継続的な回復の見通しは依然として不確実であるものの、プラスの成長の兆しを示している。こうした状況の下、円高に鑑みて、日本当局は、内需主導の成長が確実なものとなるまで景気刺激策を実施し、ゼロ金利政策との関連では、デフレ懸念が払拭されるまで十分な流動性を供給する意図を改めて表明した。不良資産の償却を含めた銀行システム強化策、及び構造改革が引き続き重要である。
ということを、日本についてコミュニケに書かれたわけでございます。これを全員が合意したわけです。
　それから、為替相場の方につきましては、
我々は、日本経済及び世界経済に対する円高の潜在的な影響についての日本の懸念を共有した。我々は、この潜在的な影響を考慮しつつ政策が適切に運営されるという日本当局によるインディケーションを歓迎した。我々は引き続き為替市場の動向を注視し、適切に協力していく。
ということになっております。
　通貨の介入の協力という場合には、同時に為替は動くわけですから、この点はやはり相手国のそのときの状況によって協調することもあるでしょうし、できないということも十分あり得るというふうにお考えいただいて間違いないと思います。
　今回の場合はちょっと、十一月二十六日、日本の金曜日の日ですが、百四円台で終わったわけですけれども、アメリカが四連休の谷間だったりして、非常に取引が少ない中で若干の思惑が出た、それで百一円台まで落ちていったというようなことがございまして、月曜日になって介入が行われたんだというふうに御理解いただければいいと思います。
○佐々木（憲）委員　十月十三日の会合で短期国債の買い切りオペの導入を決めて、十一月から実施されたというんですけれども、何か原則がありながら、なし崩し的にそれを転換していくというようなことはやっていってはならないと思うんですね。ですから、そこのところは非常に厳しく我々注目をし、かつ発言をさせていただきたいと思うんです。
　それで、宮澤大蔵大臣にお伺いしますけれども、円高・ドル安是正、こういうことであれば、日本の場合の介入、あるいは日本の側のさまざまな措置というのがあると思うんですが、同時に、アメリカ当局にも具体的な対応、長期的にはドル価値の安定という点を要求すべきだと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　そこは、世界的に通貨が大きく変わりますことは、我が国にとってもアメリカにとってもユーロにとっても共通の利害でございますから、そういう場合にはもとより話し合いまして、いろいろ共同動作をとるということはＧ７のたびに合意をしていることでございます。
　ただ、その時々で、例えば円が、あるいはユーロが、あるいはドルがというような場合に、何も大げさにお互いが協調介入に合意をしなければならないことはない。殊にアメリカの立場でいいますと、貿易赤字が非常に大きいわけでございますから、このことはいつまでも本当は続けていくわけにはいかない。ことしももう三千億ドルになると言われておるわけでございますから、そういう意味では、自分の国の通貨というものについては非常に神経質で、ドルが安くなることは決してアメリカにとっての利益でないと考えていることは、そこまでは原則として確かですけれども、しかし、幸か不幸か、アメリカの景気が非常に好調を続けておりますから、多少の貿易赤字の増大というものは、国内の景気の維持ということからも、いわば長い目で見ればよくないことだが、短い期間でいえば好景気を維持させておるという要因ではあるものですから、なかなか原理的に動けないことがある。また、選挙になるということがございまして、ですから、理屈で言えば常に協調という合意ができそうなものですけれども、なかなかそうばかりもいかない。
　ですから、余り大きくない介入はこちらの責任、こちらの考え方でやることも場合によってやむを得ないというぐらいに私としては考えていまして、もっとも、もとより全体の大きな変動に転換しそうなときには時を移さず共同動作をとることは、基本的には合意いたしております。
○佐々木（憲）委員　次に、国際的な投機活動の問題についてお聞きをしたい。
　一昨年のアジア通貨危機の問題では、先ほどもお触れになりましたが、大変大きな影響を国際的に及ぼしました。その後、ロシア、中南米に波及して、昨年の九月には、アメリカのヘッジファンド、ＬＴＣＭの破綻に至ったわけであります。短期資本の移動というのが大変大きなリスクをもたらすということが、これによって証明されたわけです。
　途上国だけではなくて、これは先進国にとっても非常に重要な問題であります。まず、その前提として指摘しなければならないのは、基軸通貨国であるアメリカが戦後進めてきたドルの国際的ないわばばらまきといいますか、言葉は悪いですけれども、そういう政策によって世界じゅうにドル資産の莫大な累積が進んでいく。このことによって、ドルがいわば有利な取引先を求めて世界を徘回するといいますか、そういう状況を生み出しているのではないか。まさに世界的なある意味では過剰流動性、その発生が根本的な背後にあるのではないかと思います。
　さらに、その上に金融の自由化あるいは規制緩和というのが加わりまして、この短期資本の移動というのは非常に大規模なものになった。また、非常に素早くなった。貿易量の約四十倍というような為替取引が行われている、通貨取引が行われている、こういうことが各国の実体経済に攪乱を起こす。経済のファンダメンタルズに大きな変化がなくても、国際的な短期資本の移動によって経済全体に大きなマイナスをもたらす、こういう状況になっているのではないか。
　宮澤大蔵大臣にお聞きしたいわけですけれども、このような短期資本の大量な移動、こういうものが発生した原因、そしてまたそれがもたらすリスク、どのようにこれを認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　それは私程度では十分お答えし切れない問題であるのですが、少なくとも実際に起こりましたことについて言えば、一昨年の夏、東南アジアに起こりました為替変動、これは幾つかの国を非常に経済的な苦境に陥れた結果になったわけですが、そのことが少なくとも短期資本の過剰な動きによって火をつけられたということはほとんど常識的な解釈になりました結果として、ＩＭＦはこれについてはかなりはっきり反応をいたしました。
　その結果として、今まで決まり行われ始めましたことは、ヘッジファンドそのものを禁止するということにはなかなかなってまいりませんが、ヘッジファンドに対して金融機関が金を貸すことについてはかなり厳しく報告を求め、そうして、場合によってはそれについて再考を促すという、その金融機関のところまで影響を及ぼすということは合意ができまして、行われるようになりました。したがいましてかどうか、その結果も多少はあるとは少なくとも思いますが、その後、昨年のような大きなヘッジファンドの動きはございません。
　本当は、もう少し進んで、ヘッジファンドそのものにメスを入れられないかと考えている人はかなりございますけれども、ヘッジファンドそのものが、いわばある意味で国境のないと申しますか、コアのない種類のクラブみたいな動きであるものですから、それに対して法律的な制限を課することがなかなかできないという問題にぶつかっておりまして、ヘッジファンドに対して外から金融をする、あるいは銀行が一緒に動くというようなことは、ともかくかなり抑えられるようになった。なお、これからもっと有効な策があるかどうかを委員会をつくって検討しているというのが現在であると思います。
　したがいまして、御質問にはなかなか上手に答えられません。もし短期資本の移動というものを、何か大きくブレーキをかけますと、恐らくそれはメリットとデメリットの間の関係はなかなか簡単に論じられないだろう。少なくとも長期資本の移動というものはなるべく自由にした方がいいということにはコンセンサスがありますから、その短期と長期の分かれのところで、すぐに問題は難しいところへぶつかってしまうと思いますので、なかなか短期資本の移動そのものを制限しようという動きにはなっていない。ヘッジファンドのところまでは行きました。その辺のところに今我々はおるわけでして、ドルの優勢というのは今後もしばらく続くでございましょう。そうして、金を持っている人は金でもうけるというのはやはり当たり前でございましょうから、それが現に、ある学者の申しますように、一国の死命を制する、そういうような動きをすることにだまっているわけにはいかないではないかといったような、片っ方ではそういう議論がかなり優勢になってきているということから、ある程度の自粛が行われるというぐらいのところではないかと。それだけでもしかし、かなり変わってきたというふうに私は思っております。
○佐々木（憲）委員　この後でいろいろ議論しようと思ったことを大分前倒しでお答えになったのですけれども、では、具体的にお聞きをしていきます。
　一昨年のアジア通貨危機の際は、五月のタイ・バーツに対する投機的な売り浴びせがあって、七月にはフィリピン、マレーシア、インドネシアに波及して、十月下旬には台湾、香港、十一月に韓国と、本当にアジアを席巻するような極めて重大な事態になったわけであります。その結果、アジア諸国は為替レートが大幅に引き下げられる。主要国で採用されてきた米ドルとのペッグ制が崩壊をする。この通貨危機はアジア経済の実体経済に大変大きな影響を与えました。大幅な経済成長のマイナスを記録し、かつ失業者が大変ふえました。振り返ってみますと、これらのアジアの国々、それぞれの経済力というのは非常にまだ小さいわけですけれども、その国の資本の自由化の進め方、自由化のあり方がどうだったかということも改めて問われると思うんです。
　九〇年代に入って、これらの国々に対して大量の過剰ドルが流入する。経済構造にももちろん弱点があると思うんです、それぞれの国には。そういうところに集中して入り込みました。韓国、タイ、インドネシアなどが、九三年からこの流入が非常に急増する。結果としてその後大量の流出が始まるという形で、通貨・経済危機が非常に大きな規模に広がったわけですね。
　このアジア通貨危機の教訓の一つは、国内の体制、国内の金融システム、これが十分整っていないのに資本の自由化をどんどんどんどん進めるということによって混乱がもたらされたのではないか、こういうふうに思うわけですが、経済力の弱い途上国の資本の自由化の進め方について、大蔵大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。
○宮澤国務大臣　確かに、今おっしゃいましたようなことが現実に起こりました。バンコックの町で、もう自動車が動けないほど繁栄して、アパートメントがたくさん立ち並びましたことをお互い過去のこととしてよく記憶しておりますが、あれは海外から入った金が不動産投資に向けられた、入った金が短期の金であったにもかかわらず、それが長期の投資に向けられた、そこに問題があったわけで、したがいまして、引き揚げるとなると、もう全くああいう倒産が続いてしまったということでございますから、そこで考えられることは、短期の金はやはり短期に運用されなければならない、長期のものは長期に運用してよろしい、その間の金の仕分けが全く行われていなかった。その間に銀行が入っていなかったとおっしゃるのも本当だと思うんですが、金が入ることが悪いということは、これは簡単に言えないことですから、短期のものは短期、長期のものは長期というふうにはっきり分けて運用されて、しかもそのことを政府当局が知っている、少なくとも知っていなければならないということではないか。インドネシアの場合には、知らなかった、金額すらわからなかった、民間へ入っちゃった、こうなりますと、後の処理がつきませんから。
　それで、これらの国の、今度の出来事の後の反省は、先進国側でスペキュラティブなヘッジファンドのようなことについての反省があることを申し上げましたが、受け入れ側の反省は、少なくとも出し入れについて当局がそれを見ていること、そうして長短が混乱しないこと、もう一つは、国によって違いますが、そういう金が入りましたのは、為替が変動しない、入った金が為替損を受けずに外へ出られるということでありましたのですから、そういう制度は、恐らく、例えばバーツをドルだけにペッグをしておったというところで、ドルが変わればバーツは落ちる、それを複数の通貨にペッグをしておけば、そういう問題は解決できたのではないか。
　もう一遍申しますと、金が入るということはこれは悪いとは言えない、しかし、それについて政府当局がはっきり見ていること、長短が分けられること、及びペッグの方法について将来考えることがあるのではないか、大体そのぐらいに分けられるのではないかと思います。
○佐々木（憲）委員　金が入ることは悪くないと。ただ、その際に、宮澤大臣の昨年の十二月十五日、日本外国特派員協会でのスピーチを読ませていただきました。
　「新しい国際金融システムに向けて」、この中で「自由化が強固な金融セクターや高い能力を有する監督システム等の一定の適切な条件が存在する場合に実施されるということが必要不可欠であります。」こうお述べになって、「更に、資本自由化はよく順序だった方法で進めるべきです。」つまり、金の入る際の入り方、この点でのルールというのが大変重要だというふうにおっしゃっています。私もこれは大変重要な指摘だと思います。
　そこで、もう少し視野を広げて、短期資本全体の移動をどのようにモニタリングするかということが大変大切だと思うわけであります。資本自由化が進みますと、どうしても、資本取引に関するデータというのはなかなか収集しにくくなる。この点をどう打開するかということが重要だと思うわけですね。この点は大臣はどのように打開すべきというふうにお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　少なくとも、そういう動きを、金をキャッチし、集計し、そしてタブレーションすることは、今のこういう技術が進みますと、わけないことでございますから、問題は各国にそういうオーソリティーがいて、それが中央銀行でも政府でもいいのですが、それがそういうチェックをして、常に現状を知っておるということは、そのつもりであればできるわけでございますから、今度は行政がみんなそういう方に向かい出したということから、少なくともトランスパレントになると申しますか、具体的なデータはわかっている状況をつくり出すことが大事ではないかと思うんです。
○佐々木（憲）委員　そういう点で、金融機関及び企業のいずれについても報告義務というものを必要に応じて強化するということが大事だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　そのとおりと思いますし、しかもそれを各国が公表するということが大事と思います。
○佐々木（憲）委員　アジア通貨危機の教訓から、途上国にとっては手に負えないような短期大量の資本の流出、流入、これを何とかコントロールしたいというふうに考えるのは、これは当然だと思うのですね。途上国が一国の経済を攪乱されるような大量のそういう資本流入、流出を規制する、こういう制度をつくること、このことは正当化されるべきだというふうに思いますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　まず、ヘッジファンドの規制につきましては、先進国側にも反省があることを申し上げました。しかし、長期的な資本につきましては、これは、個人によるものであれ国によるものであれ、これはお互いに相談ずくでいくことでございますから、やはり発展途上国の方に長期資本が流れていくことは、基本的には私は望ましいことだと思います。短期資本にしましても、はっきりわかったものが、しかも政府がその実態を知っている形で入ることは、私なんかの気持ちで申しますと、やはりそれは大事なことだ。行き過ぎますと、おっしゃいますような事態を一昨年のように招きますから、その辺についての用心は必要ですけれども、やはり発展途上国として、金が入ってこないようではやはりなかなか栄えないと思うのでございますね。
　ですから、そうなってしまったのではこれまた何にもなりませんので、やはり金は入っていく、そういう道はつくってやらないと、また、金が入っていくようにしてやるということは、またその国の繁栄のために基本的に私は大事だというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　入っていく道を我々はふさぐということを言っているわけじゃありません。問題は、攪乱的な資本流入ですね。これを防ぐために、一定の市場調和的な規制といいますか、そういうことを維持するということは、これは正当化されるのじゃないか、このことをお聞きしているわけですが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　そのことは、直接の統制によるのではなくて、各国が自分の姿を、為替関連の姿をトランスパレントにしておくということを義務づける、そういう意味での配慮が入り用なのではないかと思います。
○佐々木（憲）委員　この短期的な資本移動の中で大変重要な、先ほどから御指摘のあるヘッジファンドの問題でありますが、このヘッジファンドというのは、監督機関から規制を受けない、あるいはＢＩＳの自己資本比率規制などの適用も受けない、そのために大変巨額の資金を大量に運用するということが可能になって、一度損失が生まれると大量の損失がもちろん出るという大変危険なものでありますけれども、大蔵省の「ファイナンス」の七月号に国際局国際機構課長が「ヘッジファンドと国際金融市場」という論文を書かれておりまして、これはなかなか興味深く読ませていただきました。
　溝口国際局長にお聞きしたいのですけれども、大蔵省の担当者として、このヘッジファンドというものをどういう特徴を持ったものとして把握されているのか、その点、まずお聞きしたいと思います。
○溝口政府参考人　ヘッジファンドにつきましては、米国政府あるいはバーゼルの銀行監督委員会等が、実態を調べたり、どういう規制が必要かというような報告書を出しておりまして、そういう中で特徴づけがなされているわけでございます。
　例えば、ことしの一月に出されましたバーゼル銀行監督委員会の報告によりますと、大体三つぐらいございまして、一つは、ヘッジファンドの場合は規制、監督が限定的なものにとどまっている。その理由は、ヘッジファンドの設立の形態がリミテッドパートナーシップというようなことで、投資家は機関投資家でありますとかあるいは非常に専門的な知識を持った個人であるということで、ヘッジファンドが発行する証券も私募というような形で行われているということが影響しておると言われております。これが第一でございます。
　第二は、ディスクロージャーがそういうことで一般的に義務づけられておらないわけでございます。また、ヘッジファンドの多くはオフショアで設立をされていたりしまして、そのことからもディスクロージャーがないとか、あるいは格付もない。これは、一般の大衆を相手にした投資基金じゃないものでございますから、そういうことになっているわけでございます。
　それから三番目は、資本を投資家から集めまして、その資本を何倍にもして運用するということでございます。そういう意味でレバレッジが高いと言っておりますけれども、これが三番目の特徴でございます。
○佐々木（憲）委員　今、三つの特徴を挙げられました。これは、バーゼルの監督委員会の指摘でもそのとおりであります。
　そこで、ヘッジファンドの数それから規模、これはどの程度のものなのか。それから、急速にこれが大きくなってきているのじゃないかと思いますが、その拡大のテンポ、これはどの程度なのか、示していただきたい。
○溝口政府参考人　これも情報がいろいろあるわけでございまして、定義がはっきりしないということでございますので、幾つかございます。
　一つは、リー・サックスさんという方が推計をされた一九九七年末の数字でございますが、それによりますと、ヘッジファンドの数が世界で約三千五百、それから資金が、運用資産、アセットでございますが、大体二千億から三千億ドル、こう言われております。それから、最近発表されたものにバン・ヘッジファンド・アドバイザー・インターナショナルという調査機関がございますが、それによりますと、九八年末で五千八百三十機関、約三千百十億ドルというようなことでございます。
　どのようにふえてきたかということでございますが、バン・ヘッジファンド・アドバイザー社の調査によりますと、一九九〇年に数は千九百七十七でございますが、これが一九九八年末には五千八百三十になっております。資産の規模につきましては、一九九〇年末に六百七十億ドルでございましたものが、九八年末には先ほど申し上げましたように三千百十億ドルというふうに推計されているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　急速にこれが巨大化しているということであります。しかも、国際金融情報センターのファイナンシャルレビューという雑誌を見ますと、世界のヘッジファンドの五二％、半分以上がＬＴＣＭ、タイガー・ファンド、ソロス・ファンドのたった三社で占められているというように指摘をされておりまして、大変独占的な集中度が高い。
　溝口国際局長にお聞きしますけれども、大体こういう集中度を持っているかどうか。
○溝口政府参考人　各ヘッジファンドが公式に公表しているわけでございませんで、いろいろな雑誌だとか調査会社などが推計しているものが出ているわけでございまして、そういう意味で正確な数字かどうかはわかりませんが、一つには、浜田和幸さんという方が、文春文庫で、ごく最近でございますけれども、「ヘッジファンド」という本を出しておられます。
　それによりますと、最も大きいのがジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンド等でございまして、これが百七十億ドルと書かれております。二番目がジュリアン・ロバートソン氏のファンドでございまして、これはタイガー・ファンドとかいろいろあるようでございますが、合わせて百五十億ドルぐらい。それから、ルイス・ベーコンさんという方の、ムーア・キャピタル・マネジメントと言われているようですが、そのファンドが八十億ドルぐらい。合わせて四百億ドルぐらいでございます。
　先ほど、全体が三千億ドル強と申し上げましたので、その一割を超える額ではないかというふうに見られておる、推計をされているということでございます。私どもの方でこれが正しいかどうか確認する手だてはちょっとございません。
○佐々木（憲）委員　ヘッジファンドは、活動の中身が非常にわかりにくい。つまり、情報が公開されておりませんので、直接このディスクロージャーを求めるということも非常に重要だと思うんですね。
　それで、最後に宮澤大蔵大臣にお聞きしますけれども、これに対する規制、ヘッジファンドと取引、融資関係を持っている銀行の、いわばリスク管理の徹底ですとか、あるいは情報の公開、こういう点が一定のところまで進んでいるけれども、同時に、直接的アプローチというんですか、ヘッジファンド自体に対して、設立、運用の実態、それから、そういう意味でのディスクローズ、これを求めていくということが必要だと思いますけれども、その点は具体的に今後、どういう場でどのように議論され実行に移されていくのか、その見通しについてお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　銀行には法人格もございますし、業務の届け出もございますから、銀行に対してどのヘッジファンドに幾ら金を貸したというようなことをディスクローズさせることは、これは国の権力の範囲のことでございます。それについては、決心をすればできるということで、そこまでは話はほぼ進んだと思いますが、ヘッジファンドは、今の溝口政府参考人の説明のように、そういう幾つかの親分衆があるんですが、しかし、本質的には、例えば十人ぐらいの金持ちが、一人千万ドルぐらいずつ出し合って、そして一緒にやろうと言えばいつでもそういうクラブ類似のものができるわけでございますから、言ってみればそのものに法人格がない。個人個人の、恐らく個人の所得税とかなんとかいうものは利得があればつかまえられると思いますけれども、経済活動には法人格がありませんから、だれに対して何を命令するのかということすら実はできない。
　ある意味で、市場経済の一番いいと申しますか、悪いと申しますか、一番自由な形のものでありますだけに、それをとらえる方法が難しいというところで、それをよしとする人とよからずとする人いろいろありましょうが、方法論がうまくつかまえられてこないというのが私は今のことだろうと思います。
　ですから、その中には、いや、そういうものはほっておいた方がいいと言う人もいるかもしれないんですが、何かしようとしてもうまくつかまえられない、ちょっともう一工夫ないと、なかなか話は先に進みそうもないような様子でございます。
○金子委員長　次回は、来る七日金曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会し、日銀報告・質疑の後、厚生委員会を確認し、国家公務員共済組合法改正案の採決を行い、本会議へ緊急上程を申し出ることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
平成十一年十二月三日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　江口　一雄君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　衛藤　晟一君
　　　理事　木村　義雄君　理事　田中眞紀子君
　　　理事　金田　誠一君　理事　山本　孝史君
　　　理事　福島　　豊君　理事　岡島　正之君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　大村　秀章君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　河井　克行君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　根本　　匠君
　　　　　　松本　　純君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　家西　　悟君
　　　　　　石毛えい子君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　五島　正規君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　古川　元久君　　　　青山　二三君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　大野由利子君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　児玉　健次君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　厚生委員会専門員　　　　　杉谷　正秀君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桧田　　仁君　　　　　渡辺　具能君
　　宮島　大典君　　　　　河井　克行君
　　中桐　伸五君　　　　　桑原　　豊君
　　久保　哲司君　　　　　漆原　良夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　宮島　大典君
　　渡辺　具能君　　　　　桧田　　仁君
　　桑原　　豊君　　　　　中桐　伸五君
　　漆原　良夫君　　　　　久保　哲司君
　　　　—————————————
十二月三日
　中小自営業者婦人の健康と母性保護、社会的・経済的地位向上に関する請願（佐々木秀典君紹介）（第三九二号）
　同（中村鋭一君紹介）（第四六七号）
　同（児玉健次君紹介）（第五四二号）
　同（土井たか子君紹介）（第五四三号）
　介護保険の緊急改善等に関する請願（金子満広君紹介）（第四一三号）
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十九条の改正に関する請願（藤田スミ君紹介）（第四一四号）
　同（金田誠一君紹介）（第四九一号）
　同（春名直章君紹介）（第五四〇号）
　介護保険の緊急改善に関する請願（木島日出夫君紹介）（第四一五号）
　同（児玉健次君紹介）（第四一六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第四一八号）
　同（中島武敏君紹介）（第四一九号）
　同（中林よし子君紹介）（第四二〇号）
　同（春名直章君紹介）（第四二一号）
　同（東中光雄君紹介）（第四二二号）
　同（不破哲三君紹介）（第四二三号）
　同（古堅実吉君紹介）（第四二四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第四二五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四二六号）
　同（吉田幸弘君紹介）（第五四四号）
　患者負担の再引き上げ中止、安心してかかりやすい医療に関する請願（大森猛君紹介）（第四二七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四二八号）
　同（児玉健次君紹介）（第四二九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第四三〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第四三一号）
　同（中島武敏君紹介）（第四三二号）
　同（中林よし子君紹介）（第四三三号）
　同（平賀高成君紹介）（第四三四号）
　同（古堅実吉君紹介）（第四三五号）
　同（松本善明君紹介）（第四三六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第四三七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四三八号）
　年金改悪反対、安心して暮らせる老後の保障に関する請願（中路雅弘君紹介）（第四三九号）
　同（中島武敏君紹介）（第四四〇号）
　被爆者援護法の改正に関する請願（辻元清美君紹介）（第四四一号）
　同（保坂展人君紹介）（第四四二号）
　同（横光克彦君紹介）（第四四三号）
　同（知久馬二三子君紹介）（第四六八号）
　介護保険と国民健康保険の改善に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第四四四号）
　同（児玉健次君紹介）（第五四五号）
　年金改悪反対、安心して暮らせる老後保障に関する請願（中林よし子君紹介）（第四四五号）
　同（松本善明君紹介）（第四四六号）
　医療費負担の引き上げ反対、介護保険の緊急改善に関する請願（田中慶秋君紹介）（第四八六号）
　同（松沢成文君紹介）（第四八七号）
　同（松本善明君紹介）（第五四七号）
　同（吉田幸弘君紹介）（第五四八号）
　歯科医療の危機打開に関する請願（生方幸夫君紹介）（第四八八号）
　同（吉田幸弘君紹介）（第五四九号）
　保険によるよい歯科医療の実現に関する請願（田中慶秋君紹介）（第四八九号）
　同（松沢成文君紹介）（第四九〇号）
　同（吉田幸弘君紹介）（第五五〇号）
　保育施策の拡充に関する請願（小坂憲次君紹介）（第四九二号）
　同（宮下創平君紹介）（第五四六号）
　原爆被害への国家補償制度確立に関する請願（土井たか子君紹介）（第五三八号）高齢者医療への定率一割負担導入反対等に関する請願（吉田幸弘君紹介）（第五三九号）
　食品中のダイオキシン類汚染実態調査・公開に関する請願（青木宏之君紹介）（第五四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件

　　　　午前十時二分開議
　　　　　————◇—————
○江口委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律案、年金資金運用基金法案及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案について、意見聴取のため、来る六日月曜日、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣地、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
平成十一年十二月三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
　　　理事　吉田　　治君　理事　大口　善徳君
　　　理事　塩田　　晋君
　　　　　　小野　晋也君　　　　岡部　英男君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　小島　敏男君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　太郎君
　　　　　　細田　博之君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　森田　　一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　島津　尚純君
　　　　　　城島　正光君　　　　中山　義活君
　　　　　　山本　譲司君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　中野　　清君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小池百合子君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　金子　満広君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　北沢　清功君
　　　　…………………………………
　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君
　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君
　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君
　　　参考人
　　　（東京大学社会科学研究所
　　　教授）　　　　　　　　　　橋本　寿朗君
　　　参考人
　　　（早稲田大学アジア太平洋
　　　研究センター教授）　　　　松田　修一君
　　　参考人
　　　（株式会社タカコ代表取締
　　　役社長）　　　　　　　　　石崎　義公君
　　　参考人
　　　（フューチャーベンチャー
　　　キャピタル株式会社代表取
　　　締役社長）　　　　　　　　川分　陽二君
　　　商工委員会専門員　　　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　鍵田　節哉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田　節哉君　　　　　城島　正光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城島　正光君　　　　　川端　達夫君
　　　　—————————————
十二月三日
　中小業者の仕事をふやすなどの対策に関する請願（佐々木秀典君紹介）（第三九三号）
　同（中村鋭一君紹介）（第四六九号）
　同（児玉健次君紹介）（第五五二号）
　同（土井たか子君紹介）（第五五三号）
　中小企業金融安定化特別保証制度等の緊急対策に関する請願（金子満広君紹介）（第四四八号）
　同（児玉健次君紹介）（第五五四号）
　ベンチャー企業等の起業環境の整備等に関する請願（小坂憲次君紹介）（第四九五号）
　同（宮下創平君紹介）（第五五七号）
　特定非営利活動法人等の育成強化に関する請願（小坂憲次君紹介）（第五五五号）
　同（宮下創平君紹介）（第五五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　新事業創出促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　なお、本日は、参考人として東京大学社会科学研究所教授橋本寿朗君、早稲田大学アジア太平洋研究センター教授松田修一君、株式会社タカコ代表取締役社長石崎義公君、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長川分陽二君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は、その都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず橋本参考人にお願いいたします。
○中山委員長　どうもありがとうございました。
　次に、松田参考人にお願いいたします。
○中山委員長　どうもありがとうございました。
　次に、石崎参考人にお願いいたします。
○中山委員長　どうもありがとうございました。
　次に、川分参考人にお願いいたします。
○中山委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○中山委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　先生方、きょうは朝から大変御苦労さまでございます。私は、自由民主党の新藤義孝でございます。
　先生方からただいまいただいたお話に、少し質疑をさせていただきたい。ただ、時間が二十分しかございませんので、大体お一人様一問になってしまうかな、このように思うのでございますが、短い時間の中で意は尽くせませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本国会は、小渕総理が大々的にぶち上げておりますように中小企業国会ということでございまして、まさにさきに可決いたしました中小企業基本法と、それに引き続く今回の関連の、中小企業活性化のための関係法案、さらには新事業創出促進法、これは今国会の目玉だと思うんです。
　それは、イコール、先ほど先生方おっしゃっておりましたけれども、日本の中小企業、今回カテゴリーを広げましたから、これでたしか日本企業の九九・六％は中小企業になってしまう。日本の経済を再生もしくは新生させるためにはここの部分が頑張るしかないんだ。そういう意味で、いろいろと実利の上がるように法律をつくろう、こういう趣旨で私どももこれを見ているつもりなんです。
　まず、橋本先生、中小企業政策審議会の議論に参加されて、この法案の一連の流れ、組み立てに絶大なお力をいただいた方だ、このように思っております。
　今回、特に中小企業基本法の中で、要するに数を合わせて、数の論理から、今度はきめ細かくそれぞれの独立した中小企業をつくっていこう、こういう趣旨が今回のポイントかなというふうに私は思っておるんですが、こういう意味で、本関連法案がきめ細かな対策を行ったと言い得るかどうか。社債を発行する、それから中小・ベンチャーに対しては無担保の貸し出しを可能にした、さらには小企業、創業者には無利子貸し付け、一応カテゴリーごとにはそろえたつもりと私は理解しておるんですが、大もとの組み立て人として、まず橋本先生、御意見を賜ればありがたいのですけれども。
　　　　〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
○橋本参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、従来、中小企業というのは業種を対象にして考えてきたと思いますが、今回の法案は企業を対象にしていく、したがってきめ細かい対応が必要だということになると思います。
　ただ、今回の提案されております法案は、先ほども申し上げました金融に限られておりまして、ほかの法案も今後準備されるのではないかと想像いたしますが、そのきめ細かさが十分かというふうなことに関しましては、実は大変基本的な重要な問題点があると思います。
　それはどういうことかと申しますと、どういう政策が最適かということが事前にはわかっていないんだと思うんですね。かつての近代化政策とか高度化政策というのは、ある程度事前にわかっていた。ところが、今回は事前にはわからないわけでして、ですから、信用保証の問題でありますとか、エクイティーファイナンスの問題でありますとか、あるいは税制の問題でありますとかというのを組み合わせていかざるを得ない。
　それで、私の期待しているところは、具体的に政策を、今先生御指摘のとおり、ワンパッケージで一応金融に関しては考えたわけでありますから、そのワンパッケージの政策がうまく機能するかどうかを適切に政策評価して、もしまずい点があったらこれを迅速に変える、あるいは修正していいものに変えていく、そういうふうにお考えいただけると大変いいのではないかと思っています。
○新藤委員　ありがとうございました。
　先ほど、日本の政治に関して、スピードが世界一遅い、こういう御指摘もいただいたり、また逆に、ベンチャーキャピタルの方は今すごいスピードだと。まさに今の先生のお話のように、即時即応していく、そして我々も柔軟に、小出しにしないで大枠でもって方向を定めて、それで必要があればどんどんつくっていく、これでいいんじゃないかと思うんですね。ぜひ今後参考にさせていただきたいというふうに思っております。そして、もっとお話を聞きたいんですが、申しわけございません。
　次に、タカコの石崎社長さん、何か二十九歳から独立されて、先ほど来ておりましたけれども、私どもの仲間の岩永代議士と大変お地元が近いということで、タカコとは実は何かなと私は思ったんですよ。人のお名前だとすると、私のおふくろがたか子というものですから、これはいい会社だなと思っておりましたら、山の名前だそうでございますけれども、しかし、大変に御苦労されて、本当にたたき上げで、そして今、オンリーワンというか、日本でトップシェアで、しかも世界の七五％をお持ちになっている、こういうお話でございます。
　大変御苦労されたと思うのですが、やはり語り尽くせないと思いますが、一点で言えば何が、ここまでうまくいった成功の秘訣というか、キーワードは何かというのがあれば教えていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、今法案について、まさに今橋本先生からも御指摘いただきましたように、金融面のパッケージをつくったわけでございます。そういう中で、この法案で、この枠組みで中小企業の資金調達がどの程度円滑化されるか、この法案に対する評価をできれば一言お願い申し上げたいと思います。
　それから、蛇足ながら、先ほどの内部留保金課税については、きのう税制調査会で私どもの商工のヒアリングの場がありまして、とにかく連結納税と内部留保を必ずやろうじゃないか、こういうことで、大騒ぎで我々はやっております。
　スピードも遅くないと思いますが、ただ、留保金課税全面廃止かというと、それこそ日栄の留保金はいいのか、こんな話が出てくるくらいでございまして、ベンチャーだとか体質のまだ弱いところを支援するための、しかもアメリカと日本しかとっていない税率ですから、我々も考えているということは御報告申し上げたいと思います。
　では、済みません、何か余計な話になってしまいましたけれども、二点お伺いしたいと思います。
○石崎参考人　どうも失礼の数々を申し上げて申しわけございませんが、ふるさとの山の名前が高香山ということで、よく御婦人の名前かと言われます、奥さんの名前かとも言われるのですけれども、うちの家内は道子といいまして、全然違うのでございます。
　何がというふうにおっしゃられて、ただ一生懸命頑張ってきたわけでありますが、ただ、人の嫌がる仕事といいますか、産業界には人が避けて通るような、あるいは非常に精度がいいとか厳しいとか、安いとか数が少ないとか、そういったふうな、人の嫌がるような仕事というのは世の中にたくさんあるわけでございますが、立派な会社でも、どうしてもできないような問題点も抱えておられまして、そういうものに対してチャレンジしていこうと。
　たまたまオイルショックのときでありましたので、ほとんどの会社が、大手さんがグラウンドの草むしりをしていたのです。そのとき草むしりということが話題になったぐらいでございます。その中で仕事をとっていくには、ありきたりのものをやっていたのではいただけないわけでありまして、そういうことを主眼にして、国内、そして当時会社の売り上げの三カ月分ぐらいのお金を使ってハノーバーのドイツのメッセに出展いたしまして、世界にもそういう問題を抱えている会社もたくさんあるに違いないというふうなことでやりましたのが、大変皆さんのいろいろな協力を得て、一応、あすの日はわかりませんが、きょうまでお仕事をさせていただいたというふうに思っております。
　それから、このたびのいろいろな法案で、我々中小企業や小企業、零細企業にとりましては、資金調達のニーズということに対しましてはこれから本当に助かると思います。そういう面では、利用していけば、従来と違う形で、今まで苦しんでいたことが少しはいやせてくるだろう、こう思います。
　しかし、小規模零細企業にとりましては、例えば社債だとか転換社債だとかワラントだとか私募債だとかいいましても、ちょっとぴんとこないところが実はあると思います。そこそこの規模の会社になれば、それはそれで一つの形になるのかと思いますが、そういった底辺への、すそ野への手当てもこのたびいろいろとしていただいておりますが、それらをどういうふうにして浸透させていくのか。意外に、商工会議所とかいろいろなところからパンフレット等が来ても、会議所に入っていないところすら多いものでございますから、なかなか知る機会というのを知らないケースがありまして、この辺をどうＰＲしていただくかというのが一つのポイントでないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○新藤委員　ありがとうございました。
　要するに、今お話を伺うと、人の嫌がること、それから志を大きく世界に、これがキーワードかなというふうに思ったわけでございます。それから、奥様の名前が道子さん、私もおばさんの名前が道子さんでございまして、とにかくみんなつながっているというか、何かそういうところから人柄が非常に今わかって、さすが大きな経営者は違うなという気がいたしました。
　そして最後の、この制度をどう浸透させていくか、これはまさに私もそのように思っています。今回、この関係で国がナショナル支援センターをつくるのです。それから、都道府県単位で広域の中小企業支援センターをつくる、それから全国広域市町村圏でつくろう。国、県、市でそれぞれの事業規模に応じて支援センターをつくろうと。だから、この支援センターが役所的なものだったり、ただＰＲしたりとかそんなものではだめなので、ここをこれからやろうというのを私どもも今研究しているところなので、ぜひまた御意見をいただければありがたいと思います。
　それから、松田先生、川分先生。それぞれエンゼルとベンチャーキャピタルのまさに専門の方々でございますし、松田先生は大学の方でビジネススクールまでおつくりになられている、このように聞いているのでございます。
　特に、先生が先ほど指摘された、個人の投資が少ない、これは日本の金融の大問題だなと私も思っておりまして、千三百兆個人金融資産があるといっても、半分は貯金ですね、まさに眠っているお金だと。対する個人の市場に対する投資というのは、日本人の場合、私の記憶ではたしか三・六％とかそんなようなものなんですね。要するに、いかに市場が信用できないかということと、それから個人がそちらに目を向けていないかということだと思っています。逆に言えば、これだけ眠っているのですから、私どもがこの市場を開くことができれば、これは日本経済の活性化に大いに役に立つ。そういう意味でのベンチャーキャピタル、私はまことに希望をここに持ちたいなというふうに思っているのでございます。
　ただ、そういう中で、今回はそのベンチャーを何とかしようということでもろもろの法律をつくりましたけれども、これについて、それぞれ御専門の立場から、今までベンチャーだベンチャーだと言っていても、正直申し上げて、いま一つ政府の政策は実効が上がっていないのかなという気も私しているのです。この意味で、今回この法律、我々としては鳴り物入りで、目玉でつくっているのですが、これによってどの程度よくなるのか、評価いただける点があれば教えていただきたいというふうに思うのです。
　それから、日本とアメリカ。アメリカの場合、逆に貯金が全然ないのですから、もしおかしくなったときに本当に大丈夫かしらと私ども思うわけで、別にアメリカのまねをする必要はない、日本には日本のやり方があると思うのですけれども、そういう意味で、今法案でやり残したことがあるとするならば、お二人にそれぞれのお立場でお聞かせを願えればなというふうに思っているのです。
　私は、個人的には、ベンチャーに対してはエンゼル税制がある、しかし、ベンチャーキャピタルに投資する人たちの税制というのはないわけですね。ですから、やはり投資を誘導するのは税制だと私も思っておりますので、その辺も含めて御意見をいただければありがたい、このように思います。