Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（田村正衛君）　陸上保守の仕組みの中に資格制度を導入するかどうか現在検討中でありますが、私どもといたしましては何らかの形で資格制度を導入するのが望ましいというふうには考えておりまして、関係方面と十分協議していきたいというふうに思っております。
　もともと陸上保守を行いますのは、無線機器について一定の保守能力を有する者が必要でありまして、具体的に申し上げますと、無線機器の製造業者でありますとか工事業者でありますとかあるいはその専門の保守業者等が考えられるわけであります。一方、無線従事者の資格そのものにつきましては、本来これは無線設備の通信操作を行うための必要な資格ということになっておりまして、これをそのまま陸上保守の資格に導入するというのは難しいのではないかというふうには考えております。
　しかしながら、御指摘のとおり、無線設備について船舶の安全を図る上で確実な保守が求められておりますので、陸上保守に関しましてもその保守のレベルを一定水準以上に高めるために、具体的な措置として、先ほど申し上げました資格制度のあり方も含めまして関係方面と十分協議して進めたいというふうに考えております。
　私どもといたしましては、先ほどの二番目の質問にございます通信士の資格を活用していくことにつきましては、その制度を具体的に検討するに際しましては、現在無線通信士の資格を有する方は、実際その資格を取得される試験におきまして非常にレベルの高い無線工学の知識を持っておられるわけでありまして、そういう方が現在船に乗っておられるということでございます。したがいまして、そういった方々は当然無線通信機器に関する知識、経験等から照らしまして、陸上保守の担当者としての資格として十分評価し得るというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後この点を踏まえて関係方面と十分連絡の上、万全の措置を講じていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　長距離カーフェリーの通信士の配乗についてですが、長距離カーフェリーについても旅客を多数乗船させる観点から、安全を重視して通信士を乗せる必要があると思うんでございますけれども、現状はどうなっておりますか、その実情について御説明願いたい。
　二つ目には、国際航行に従事しないカーフェリーの場合、通信士の配乗基準が定められていないのはなぜなのか。やはり通信士の乗り組みを指導していくべきではないかと思いますけれども、その点いかがでございましょうか。
○政府委員（小和田統君）　現在、近海区域あるいはそれよりも遠いところを航行区域とする長距離のカーフェリーにつきましては、無線電信、すなわちモールスでございますが、その設備が義務づけられておりますので通信士の配乗が必要ということで、一名あるいは二名、これはトン数によって変わりますけれども、そういう通信士が乗り組んでおります。
　それから、今後、通信士の配乗を義務づける必要があるのではないかという点につきましては、まず、船舶職員法の上で通信士を義務づけるということは船舶職員としての資格を持った人を配乗するという意味でございまして、通信機器の操作をする人が乗らなくていいということではございません。言いかえますと、国際航海に従事しない長距離のカーフェリーでありましても通信設備は必要でございます。電波法上、それらの通信設備
を操作する資格者、無線従事者の資格を持った人が乗り組むことは必要でございます。
　ただ、船舶職員法の立場からいたしますと、Ａ２海域、これは沿岸から百五十マイル以内の海域でございますが、そういう限られた海域を航行する船につきましては、日本の沿岸の限定された海域を走るということ、それからそういう海域について日ごろからなれているということ、あるいはまた、航海に出る前に気象、海象の情報を十分把握できるということ、それから日本語による、言葉による通信といった方法も可能であります。そういういろんな事情を考慮いたしまして、必ずしも船舶職員としての通信士の乗り組みは必要ではないということでございます。
○渕上貞雄君　命令など具体的な基準の策定については、ひとつ関係者の意見を聞いてほしいと思うのでありますけれども、法改正に伴う実施に向けての命令、細目を定める場合に、特に無線の設備の二重化と陸上保守は電子通信の海技士資格と密接な関係がございますので、具体的な基準を策定するに当たっては関係者の意見をひとつ十分に聞いてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。
　二番目には、最後の質問になりますけれども、ＧＭＤＳＳを導入するに当たっては関係者の意見を十分に聞いていただくよう配慮していただくことが大切だというふうに考えますけれども、運輸大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　先生おっしゃいますように、法改正に伴う実施に向けての命令とか細則、細目を定めることになるわけでございますが、ＧＭＤＳＳの導入に当たりましては、全く新しいシステムでございますので、関係者の意見も十分お聞きをいたしまして、あるいはまたＰＲするようにいたしたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○喜岡淳君　船の緊急時の通信については、これまでモールス通信ということで、モールスを中心にやってこられたわけですが、これからいよいよＧＭＤＳＳシステムに移っていくという国際条約が発効をしたということであります。
　問題は、ＧＭＤＳＳが緊急通信装置として間違いなく完全に機能し得るかどうか、そういうところが最大の眼目ではないかというふうに思います。人命に関する問題ですから、ひょっとして機械がうまく動かないとかそういうことになったら大変ですから、これはもう絶対に間違いがない、心配がないシステムなんだということでなければならないと思います。
　特に、村岡運輸大臣におきましては、郵政大臣をされておりました当時、電波法の改正の際にこのＧＭＤＳＳについても既に逓信委員会等で立ち会ってこられたわけですからお尋ねをしたいと思いますが、大臣は今度の新システムについてもう一〇〇％確信を持っておる、心配ないというふうにお考えでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　郵政大臣をやりました当時、ＧＭＤＳＳを御審議願ったこともあるわけでございますが、私は、御承知のとおり、こういう通信の専門家ではございません。しかし、郵政省の方から、また今回、海上技術安全局の方からこのシステムの導入についてお聞きをいたしておりますと、このシステムは、衛星通信技術等、最近の通信技術の発展を踏まえ、先ほどからお話ありましたように、百五十海里程度しか通達距離のない現行の通信システムの問題点を改善するため、国際海事機関等において十数年来検討をされておりまして、各国の合意により世界的に導入が決定されたものであり、ＧＭＤＳＳの安全性は十分に確認されていると聞いております。
　ちなみに、ＧＭＤＳＳで使用される設備は、インマルサット通信設備等、十分な使用の実績があり信頼性が確認されているものあるいは非常用位置指示無線標識、ＥＰＩＲＢでございますか、それにディジタル選択呼び出し装置等、我が国も参加した国際共同実験等により十分有効性が実証されているものが採用されると聞いております。
　また、ＧＭＤＳＳの中心となるインマルサットについては、既に全世界をカバーするよう施設設備がなされておりまして、既に世界じゅうで一万隻以上の船舶が利用しており、十分安全性は確認されているものと私は思っております。
○喜岡淳君　運輸省の方からＧＭＤＳＳに関する実証試験のデータというものをいただいております。当然慎重なテストをされておると思いますが、きょうお答えをいただいておる方の中でこれらの今までの一連の実証試験に現場で立ち会われたことのある方がいらっしゃいましたら、ちょっと手を挙げてください。――いらっしゃいませんか。
　委員長、これはちょっといかぬわ、質問しようと思ったって立ち会っていないというから。
○政府委員（戸田邦司君）　私は、このＳＯＬＡＳ条約の改正につきまして長い間担当者として仕事を進めてまいってきておりまして、このＧＭＤＳＳの改正につきましてはＩＭＯでこの条約が採択されたときに政府代表を務めておりまして、この全貌については相当勉強させていただいております。
　このＧＭＤＳＳ方式がこのＳＯＬＡＳ条約の改正として検討されている途上にさまざまな実験のプロジェクトがございました。その中には我が国が関係しているものが相当部分ございます。そういったものの実施のプランにつきましては、私自身幾つかに関係をし、また進めてまいってきておりますが、残念ながら現場で立ち会うという機会はございませんでした。
○喜岡淳君　それじゃテストの結果についてお尋ねをいたしますが、立ち会われていないということですから、運輸省の中で検討した結果、テストの結果についてはどういうふうに省内の方で聞いておられますか。
○政府委員（戸田邦司君）　このＧＭＤＳＳの中で使われます機器はいろいろございますが、それらの全体について私どもこれまでの実績をまとめております。
　その中で、例えば極軌道衛星系ＥＰＩＲＢにつきましては、欧米各国において広く普及しておりまして、一九八二年九月から一九九〇年六月までの実績では六百十六件の捜索救助用に利用され、一千六百六十四人が救助されております。このＥＰＩＲＢは、実はこのＧＭＤＳＳが効力を持つ前にアメリカ、カナダ、ソ連、そういった国で既に使われていたためにこういうような実績がございます。
　それから、このシステムをＧＭＤＳＳに取り入れるということで各国が参加して数次の試験を行っておりますが、第一には一九八七年十二月から一九八八年三月及び同年七月に我が国各地におきまして実証試験を行いまして有効性を確認しております。
　それから、一九八八年一月にはフランスが荒海の中での効力の試験を行っておりまして、これにつきましても有効性が確認されております。
　それから、一九九〇年十月に我が国を含めまして十二カ国が参加しまして全世界二十五カ所において試験が実施され、有効性が十分確認されております。若干細かくなって申しわけ……
○喜岡淳君　ちょっと待ってください。今、有効性を確認したと言いましたね。
○政府委員（戸田邦司君）　はい。
○喜岡淳君　一九九〇年十月に全世界二十五カ所でＥＰＩＲＢの試験が行われて有効性を確認したとおっしゃられましたが、いつ確認されたんですか。私がいただいた資料には、九〇年十月、去年の十月に実施したままで結果はまだ出ておりませんよ。その点きのう十分聞いたでしょう。
○政府委員（戸田邦司君）　この結果につきましては、実は今年にその報告をまとめることになっておりまして、ＩＭＯなどに対する報告書がまだ正式にまとまっていない段階であるので、この実証試験の表の中では「我が国は、石垣島及びナウルの発信を担当した。」とだけしか記述がされておりません。
　しかし、その結果につきましては十分にその効
力の確認が行われておりまして、それが今年ＩＭＯに提出される報告書などに掲載される、そういう予定になりておりますので、おっしゃるような確認ということにはまだなっておらないということでありますが、実際にはその効力が確認されているということであります。
○喜岡淳君　それは全然わからない日本語だろうと思います。きのうも郵政省の方と運輸省の方に部屋に来ていただいて、この問題についてはかなりやりとりしておるでしょう。そのときにも、これから結果については出るからというお答えだったんですが、間もなく有効性を確認したことが掲載されるであろう――運輸省はどこで確認したんですか。今のいいんですか、そんな言い方で。
○政府委員（戸田邦司君）　今、手元にその資料を持っておりませんのですが、私どもの方ではその報告書に掲蔵される部分について既にその結果を持っている、そういうことであります。
○喜岡淳君　だから、それはいつ運輸省として有効性を確認されたんですか。あなたはこの試験にも立ち会っていないし、私が責任を持って答えてやると言ったんですからちゃんと言ってくださいよ。時間がないですから早くしてください。
○政府委員（戸田邦司君）　この一九九〇年の十月に行われたものにつきましては、正式の報告書は本年の九月にコスパス・サーサットの専門家会合で全体がまとめられる、そういうようなことでありまして、私どもの方には既にデータとして入っている、そういうようなことであります。
　この実験の結果につきまして、例えば位置の精度、リレーの方式の試験などを行っておりますが、これらについてはほぼ一〇〇％に近いような結果が出ております。
○喜岡淳君　ほぼ一〇〇％に近いようなでしょう、まだ。それから、ことしの九月にまとめられるということですが、運輸省の内部では既に有効性を確認したのかということを聞いておるんです。
○政府委員（戸田邦司君）　私どもの方では有効性を確認しております。
○喜岡淳君　じゃ、九〇年十月に行われたテストについては有効性を確認した、運輸省は確認したわけですね。それじゃまた、九月にまとめが出るようでありますから、九月のまとめができ上がった時点でそのまとめをいただきたいというふうに思います。
　それから次にお尋ねいたしますが、テストとして一九八五年にディジタル選択呼び出し装置（ＤＳＣ）のテストが行われておる。「一九八五年中頃」というふうな発表ですが、「中頃」というようなこんなずさんなテストというのがあるんでしょうか。それもきのう聞いてあるはずですけれども。
○政府委員（戸田邦司君）　この「中頃」という記述につきましては、実はこれは、西独からノルウェーまでの航路で大型の国際航海のカーフェリーで実験が行われた結果につきまして一九八五年の中ごろにＩＭＯにその報告が行われたと、そういうようなことでございます。
○喜岡淳君　これまでのテストは、何年何月、場所、試験者、その試験状況、全部まとまってあるんですが、このＤＳＣの八五年に西ドイツーノルウェーで行ったテストだけは、「有効性が確認された。」、しかし、日時は「中頃」どだけしか書かれておりませんので、私は運輸省からいただいたこの実証試験のデータそのものに疑問を感じますが、大臣はどういう印象を持たれておりますか。
○国務大臣（村岡兼造君）　実験のあれで、恐らく運輸省としてはその報告書を見てそのままここに書いたと思いますが、先生また何月と、こういうことであれば、きょうはできないと思いますが、先生のところに一九八五年の何月かということを後から調べて御報告をいたしたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○喜岡淳君　このほかにも非常に安全性にかかわるテストの結果が疑問に思われるところがあります。
　例えば、一九八九年六月十四日の衆議院逓信委員会の会議録でありますが、この会議録を見てみますと次のようなことが書かれております。
　ランダム・セルコール、これの実験の結果を皆さんからいただいたわけですけれども、これを見ますと、大分失敗をしている。実験の内容でうまくいっていない。二重丸のところがあることはあります、たくさんありますが、バッテンというのもあるし、マルというのもあるし、三角というのもある。　こういうシステムが実際に海難救助システムとして十分に作動するかどうか。
こういう質問を松前先生がされておりますが、これに対して答えがないんですね、会議録では。答えていらっしゃらないわけです。心配ないんでしょうかね。それもきのうお話ししたでしょう。
○説明員（田村正衛君）　その件につきましては、先ほど運輸省の方からもお答えありましたとおり、各ＧＭＤＳＳで使われます無線通信機器につきましてそれぞれ実証実験を繰り返しておるところでございまして、その結果を踏まえまして安全性等が確認されているという、そういうことでございます。
○喜岡淳君　それでは、きのうおっしゃっておりましたが、マルが二重丸になった、ペケが二重丸になったというようにおっしゃっていましたが、その結果をいただきたいものですが、いただけますか。
○説明員（田村正衛君）　ディジタルセルコールにつきまして、郵政省が中心となってやった実証実験は、一九八六年の一月から二月にかけて太平洋で、実はこれは短波を使ったわけでございますけれども、短波で北米航路及び豪州航路につきまして実験を行っております。これについて有効性を確認しておる、そういうことでございます。
○喜岡淳君　二重丸にみんななったと思いますので、その結果をぜひいただきたいというふうに思います。
　それから、これももう一つお尋ねしておきたいんですが、同じくこの八九年六月十四日の衆議院逓信委員会では、もう一つ重要な指摘がされたまま答えが中途半端になっております。
　それは、今もＥＰＩＲＢの問題が言われましたが、ＥＰＩＲＢについては実際世界的に十分機能しておるというようなことでございましたし、実際に救助した例もある、役に立っておるという事実が述べられました。しかし、そのときの衆議院逓信委員会ではこういうくだりがあります。ＥＰＩＲＢからの電波を受ける衛星、コスパスとかサーサットについて言えば、海難救助システムとして組み込んだテストはまだされていない、こういう指摘がされておりますが、これは本当なんでしょうか。
○政府委員（戸田邦司君）　コスパス・サーサットですが、これも既に実用化されている衛星でありまして、海難救助、もちろん海難関係につきまして、先ほども申し上げましたが、アメリカ、カナダ、それにソ連だったと思いますが、そういった国において既に相当数使用されております。
　また、航空機あるいは陸上で限られた場合だろうと思いますが、そういったものについても既に持っておりまして、このコスパス・サーサットが拾った実績というのは既に相当数ある、そういうことでございます。
○喜岡淳君　それでは次に、インマルサットについてお尋ねをいたします。
　今のお答えの中で、例えばフランスの実験ですが、ＥＰＩＲＢの実験は一九八八年荒海の中で行われた。荒海の中でも十分ＥＰＩＲＢが機能したという試験結果を今聞かせていただきました。我が国の関係当局、郵政省や運輸省がやった試験もこういった荒天候、つまり、しけとかあらしとか気象、海象が非常に激しい条件の中で行った実例は実際にあるんですか、フランスがやったというのは今聞きましたが。
○政府委員（戸田邦司君）　我が国が行ったものにつきましては、このＥＰＩＲＢのシステムが全体として働くかどうかという実証実験を行っておりますが、このような荒波の中での実験はまだ行っ
ておりません。
　ただ、機器の開発を現在まで進めてまいってきておりますが、それらにつきましては荒天中で十分な電波が発射されるというようなことを確認できるような、そういうようなことで機器の開発を進めております。
　それから、フランスが行った荒天中というのは波高四メーターから十メーターと、相当の荒波の中での実験であります。
○喜岡淳君　気象、海象が海の上では非常に激しく変化しやすい。しかも、災害が発生しやすいのは、実は気象、海象条件の激しいとき、低気圧に見舞われるとか大波が来るとか非常に厳しいときに船の事故が起きやすいわけですから、そのときに無事に助かるように今度のＧＭＤＳＳをやるわけでしょう。ところが、こういう激しい気象条件の中でやったことがないというのであれば、有効性について疑問を感じるわけですけれども、お考えどうですか。感じませんか。
○政府委員（戸田邦司君）　この機器のテストの基準などについてはまだ最終的に決定しているということではありませんが、この機器を世の中に出していく、そのときの我が方の検査あるいは郵政省の電波関係の検査、そういったことにつきましてはいろんな角度で、あるいは波の中で水にぬれる、そういった波浪の中での動揺あるいは湿気あるいは水をかぶる、あるときは波の中に水没する、そういったことも予想して、そういう疑似的な基準を設けてこの機器の確認を行っていく、そういうことにしたいと思っております。
○喜岡淳君　したいと思うということは、またこれからもテストをされるということで受けとめていいでしょうか。
○政府委員（戸田邦司君）　このＥＰＩＲＢ関係、その他のシステムもそうでありますが、まず、基本的にはこれまで百五十海里ぐらいしか届かなかった、そういったものをどれだけ飛躍的に改善できるか、それが基本的な考え方でありまして、今先生から指摘されております幾つかの問題点、例えば荒天中の問題、そういったことにつきましては可能な限り今の技術で性能が発揮できる、そういったものを実際に積載させていく、そういうことを考えておりまして、実際にできているものについてはこれからもテストを続けていく、そういうことが必要であると思っておりますし、そういうことを行っていきたい、そう思っております。
○喜岡淳君　次に、インマルサットについていよいよお尋ねするわけですが、現在インマルサットのＡ型が実用化されておると思いますけれども、このインマルサットが実はＧＭＤＳＳシステムの中核をなす一番大事なところだろうと思います。
　さて、このインマルサットＡ型については、実用配備されたものが間違いなく確実に世界じゅうで機能しておるというふうに御認識でしょうか。心配ないというふうに思われておりますか。
○政府委員（戸田邦司君）　先ほどの答弁でも若干触れましたが、回線が非常に込んできているというような状況がありまして、通常の一般通信、これにつきましてはこれまでいわゆる話し中というようなこと、そういった現象はございました。
　そういうことはございますが、これからの緊急通信につきましては、そういった込んでいる場合でもそういった通信をカットして緊急あるいは遭難通信を通すというようなシステムになっておりますので、私は、このシステムはこれまでのものを飛躍的に改善していると、そういうふうに認識しております。
○喜岡淳君　先ほどの渕上先生のときの答弁でも聞かれましたけれども、現行のインマルサットは使用実績があって信頼性が高いんだというふうにおっしゃっておられました。
　しかし、運輸省からいただいたインマルサットのトラブル状況、昭和六十三年に百隻の外航船を調べたところ、過去五年間で三百二件のトラブルがあったということは今聞きましたが、これも一つの統計でしょう。もう一つの統計として、これも先般、おととしですか、参議院の逓信委員会の方で民社党の足立先生の方から御指摘されたかと思いますが、足立先生の調べられた結果では、昭和六十年――昭和というよりやっぱり一九八五年でしょうね。グローバルシステムですから国際的に通用する言葉を便わなきゃいかぬ。一九八五年から一九八九年四月までの三年有余、足立先生が百三十三隻を調べた結果、実はインマルサットの故障は三百六十七件あったと。非常に故障率が高いというふうに私は思います。
　というのは、このインマルサットが故障いたしますと、これがもう中核システムですから、ほかのシステムはいろいろ困ったときに他の方法、モールスの方も使えるでしょうし、いろいろありましょうけれども、いよいよ一九九九年からはモールスがなくなってこのインマルサットでいくわけですから、こんな故障状況では先行きが明るく感じられないんですが、どうでしょうか。
○政府委員（戸田邦司君）　これまでインマルサットの機器につきましては、任意で一般の商船が緊急に本社と連絡をするとかあるいは商用のそういった情報のやりとりをするとか、そういったことで使われておりますので、その機器に対する要件というものもそれほど厳しくなかったと考えられます。
　そういったことで、これからそういった機器をＧＭＤＳＳのように強制されたシステムの中で使おうとする場合には、それなりに相当厳しい試験の要件を課していく、また、製造工程での品質の管理あるいは設計にまで至ってそういったものを改善していく、そういうことになるものと考えております。
　そういったことで、これまでの発生件数とこれからの発生件数、まだ実績は出ておりませんが、私は大幅に改善されると、そういうふうに考えております。
○喜岡淳君　今のところはインマルサットに本格的に頼っていないから、まあまあ事故が起きてもそれほど言うには足らないというような今の御答弁だったと思います。
　じや、メーカーはいいかげんにつくったかということですよ。郵政省はよくもそんないいかげんなのを承認しましたね。おかしいじゃないですか、それだったら。
○説明員（田村正衛君）　従来から型式検定の対象ということで郵政省としては十分に把握して検定を行ってきておるところでございますが、先ほど戸田局長の方からもお答えありましたとおり、今度はＧＭＤＳＳに本格的にインマルサットシステムが組み込まれるということで義務型式検定として私どもも電波法の中に対象機器として追加いたしまして、今後一層の機器の安定性の確保に努めるように措置を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
○喜岡淳君　私はメーカーの皆さんに告げ口はしませんけれども、運輸省としてはそういう御認識だというのはメーカーの方が聞いたら怒るだろうと思います。
　じゃ、技術的には今おっしゃったように、これから解決されていくだろうというお話を私は信用したいと思います。
　私の手元にあるのはメーカーが実際修理したやつです、インマルサットの。（資料を示す）これは全部インマルサットの修理にかかわるメーカーの控えです。これは全部そうです、この厚いもの全部が。これほど事故が起きておる、トラブルが起きておるということです。技術的には本格化になるから心配ないとおっしゃるけれども、じゃ技術だけの問題でインマルサットの故障が解決するのかどうか。
　例えばブロッキングの問題についてはどういうふうにお考えでしょうか。
　これまでも、インマルサットを導入したときから言われておりましたように、インマルサット用の機械をつけた海上船舶の局を設置する。ところが、そこから出る電波が煙突とかマストなんかに当たりますと衛星まで届かない、隠れて。いわゆるブロッキングの問題ですが、そういう経験があったために、最近つくられる船にはマストや煙突が妨害しないように、インマルサットのシステム
が十分心配なく動くようにブロッキングの対策がとられておると聞いておったんです。しかし実際に、形から言いますとＬＮＧ船ですね、これについてはかなりのブロッキングの報告が寄せられておるように、私は手元に八隻分とりあえず持っておりますが、今なおこのブロッキングという問題が解決されていないというふうに思いますが、これについてはどうでしょうか。
○政府委員（戸田邦司君）　これまでに設置した船舶というのは新造船で設置したものもありますが、多くの船は現存の船でそういうようなアンテナを設置している。そういうようなことで、配置上どうにも仕方がなくそういう位置につけざるを得なかった、そういうものが相当あるように聞いております。
　今回のＧＭＤＳＳの導入につきましては、先生御指摘のマスト、煙突などにブロックされる、そういうようなことを避けるためにＩＭＯで技術基準が定められておりまして、言うなればアンテナからの死角、そういったものが厳しくチェックされるというようなことでありますので、今後の強制されるものについてはそれらの点については問題ないような配置にできるものと思っております。
○喜岡淳君　構造上のブロッキング現象は解決できるだろうと。じゃ、地域的な問題は検討されておられるでしょうか。
　例えばオーストラリアの周辺ですね、ニューカッスル停泊中の船には時々ブロッキングが発生するという報告を受けておりますけれども、幾つかの地域については衛星との角度がいろいろ問題になったりしてブロッキングが起きておるというふうな、そういう地域は具体的に運輸省としてはもう既に把握をされておりますか。
○政府委員（戸田邦司君）　そのインマルサットのカバーエリアをそもそもどういうふうに決めているかといいますと、そのブロッキング現象が起きない、そういうような角度になるようなところでインマルサットのカバーエリアを決めておりますので、この海域の設定、インマルサットを使用する場合のそのエリアにつきましては、確実に通信ができるという前提で考えられておりますので、その点は私どもは大丈夫だと思っております。
○喜岡淳君　このブロッキングの問題は単に機械の技術だけの問題じゃないですから、やっぱりどの地域に行けばブロッキングが起きるのかよく調べておかないと、その地域に入った途端にブロッキングが起きてインマルサットの電波が届かない。報告書を読んだら、船の人が慌てたのがよくわかりますよ。スイッチをオンにしたりオフにしたりして、二十分後につながったというのもあるんですよ。その間に、もし救助を求める信号が来たら助けに行けない。もし自分の船が発信する場合だったら、船の角度を変えればブロッキングから逃げられますけれども、受信が今度はできない
　ですから、やっぱりこのブロッキングのエリア、一体どういう地域がよく起こるところなのか、これはぜひ真剣に研究をしていただきたいし、幾つかの船からはそういう報告が上がっておると思うんですよ。船によっては同じ地域で三回もブロッキングに遭って、神隠しに遭ったようだということまであるんですよ。ぜひそのブロッキングの問題については真剣に研究していただきたいというふうに思います。
　それから、インマルサットのＣですが、運輸省からいただいたテスト結果を見ると非常にインマルサットＣのテストはあっさりと終わっておる。一九九〇年十一月から十二月にかけて、太平洋、日本海、この航路において試験をした結果、「有効性が確認された。」。
　私は、このインマルサットというのが、何回も言いますが、今度のＧＭＤＳＳシステムの中核をなす心臓部分だろうと思います。その心臓に当たるものをわずか十一月―十二月のテストでオーケーと言えるんでしょうか。果たして実験を何回この期間中に行ったんですか。
○政府委員（戸田邦司君）　このインマルサットのＣというのは最近開発された方式でありますが、主としてテレックスとかファクスとかそういったものに使われる。そういうようなことで、附属のシステムといいますかメーンのシステムについてはこれまで使われてきたインマルサットＡと同様でありますが、通信系統にしてみた場合、附属した機器などが相当違っている、そういうようなことでありますので、その部分の確認ができれば、あとはインマルサットＡの場合と同様に有効であるという確認が可能であると、そういうふうに考えておりますので、私どもとしましては、九〇年の十一月―十二月に行ったこの実験で十分であったと考えております。
○喜岡淳君　時間の都合でこれで私は終わりますけれども、やはりきょうの議論の中ではＧＭＤＳＳを即来年二月からやろうという体制はまだまだお粗末ではないかというような気がいたしました。
　大臣にお尋ねをいたしますが、電波法の改正の際に附帯決議が行われております。それは、ＧＭＤＳＳの導入に当たっては十分に実証試験をした上でやっていくんだということであると思います。
　乗組員の命、お客の命、また荷物、荷主の問題、また我が国のやっぱり海運国としての国際的な信頼度といういろいろなことを考えると、このＧＭＤＳＳについてはもう一二〇％の安全性が必要だろうと思いますので、慎重な、しかもやっぱり三年ぐらいかけた実証試験をやっていく必要があるのではないか、これが一つであります。
　もう一つは、インマルサットが故障した際にどういうふうにして船の中で保守修理の対応をするのか。必要な道具、工具、予備品、計測器などをやっぱり積み込むようにしなきゃいかぬと思いますが、それをぜひ運輸省の方の省令で出していくべきだろうと思いますので、この二つについて最後にお尋ねをします。
○政府委員（戸田邦司君）　大臣からお答えする前に、今の機器などを積んでおくべきではないか、そういうようなことにつきましては、私ども船舶安全法の中で必要な部品、そういったものは常時積み込ませるということでそのリストも大体でき上がっておりまして、簡単な故障についてはその保守点検を船上で行う、そういう場合でも可能にするように省令その他で決めていく、そういうことを考えております。
○国務大臣（村岡兼造君）　喜岡先生、先ほどのやりとりを聞いておりまして、私は、この通信問題に大変もうお詳しいと、こういうことで感心をいたしておりました。
　新しいシステムでございますので、いろいろ今後指摘を受けたような実験を重ねて、これまた国際機関での条約に基づいての法律でもあると思いますが、その間に今戸田海上技術安全局長がお話ししたようなことも十分に気をつけまして、実験を重ねて安全な機器にしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○片上公人君　初めにお伺いしますが、今全日本海員組合などから政府・運輸省に対しましてペルシャ湾の安全航行確保の要望が出されていると聞いておりますけれども、その内容と、運輸省はこれに対してどう考えていらっしゃるか。
　あわせて、現在のペルシャ湾の航行安全の状況についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小和田統君）　事実関係について私の方から先にお答え申し上げます。
　まず、現在のペルシャ湾における安全の確保についての問題でございますけれども、私どもとしては戦争が終結いたしましたけれども、やはりあの海域に機雷が残っているという可能性がございますので、そういう機雷に関する情報を常時把握することに努めておりまして、これは外務省ルートその他あらゆるルートを通じましてなるべく最新の間違いのない情報を把握するように努め、これを関係の船会社等を通じまして現地を航行する船舶に連絡するように努めております。
　それから、全日本海員組合からの要望書の内容
についてでございますが、今手元に要望書そのものの文面を持っておりませんので、記憶で概要を申し上げますと、まず一つは、全日本海員組合は、クウェートの淡水製造装置が流出した油のために多少影響を受けているのではないか、そのために我が国で現在余っておりますトロール船を持っていくと現地で淡水の製造にそれを使える。また、トロール船はその構造上、必要な食料でありますとかいろんな資材を運ぶことにも適しているし、戦後のあの地域におきます我が国の協力のためにそのトロール船の活用を考えてほしいという内容。
　それからもう一つは、今までのところタンカーは安全が確認された海域に入っておりますけれども、今後おいおいあの地域の安定が進むにつれまして、タンカーがより湾の奥深く入っていくことが見込まれておりますので、そういう際にタンカーの安全についてはくれぐれも確認をしていく必要があるわけでございまして、そういう意味で全日本海員組合といたしましては、その二つの観点から同海域の安全確保に関しまして政府の格段の配慮を望む、こういう要望書でございます。
○国務大臣（村岡兼造君）　全日本海員組合から、おとといでございましたか参りまして、今船員部長がお答えしたような要望書が出されました。
　日本に今トロール船で操業しないのが十隻以上ありまして、内容も私どもわかっております。一日六百トンぐらい淡水にできる、こういうことで外務省を通じまして今サウジとかそういうところで必要ないかどうかと、こういうことをやっておりますが、まだ回答が来ておりません。
　また、先生御承知のとおり、北緯二十六度でございますか、その海域の方にはまだ日本の船が行けない、機雷が千個ぐらい残っている、こういうような状況であることも私ども承知をいたしております。海員組合あるいは船主協会から、いずれにいたしましても航行の安全をと。さらにきょうでございますが、全日海の海友婦人会の代表の方々が私のところへ参りまして、船員の雇用の問題についてとかあるいは「海の記念日」を「海の日」にというような要望もございましたが、その中にもペルシャ湾の航行の安全についてひとつよろしく御配慮願いたいということがございました。
　運輸省としては、あそこからやはり油あるいは物資ということで、海上の安全航行、操業ができるようなことに一日も早くしたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○片上公人君　このＧＭＤＳＳの柱であるインマルサットやＥＰＩＲＢというのは大変もう有効であると聞いておりますけれども、具体的にどんなに有効なのかということを説明してください。
○政府委員（戸田邦司君）　このＧＭＤＳＳの有効性でありますが、通信衛星のインマルサットを利用した電話、それにテレックス、それから短波を利用した電話やテレックス、それから陸上とも船舶相互間でも通信が可能な中波や超短波の無線電話、こういったものとともに、船舶が遭難した場合に自動的に遭難信号を発生するいわゆるＥＰＩＲＢや、遭難現場に到着した救助船や航空機が遭難船舶や救命いかだをレーダーで迅速に捜し出して救助できるレーダートランスポンダー、そういったものがこの中に含まれておりまして、これらはいずれも最新の通信技術を駆使した遭難安全システムのそれぞれのエレメントをなしております。
　先ほど来インマルサットについていろいろ御指摘ありましたが、このインマルサットにつきましては一九八二年に運用を開始しておりまして、我が国でも約千隻の船舶がこれを使用しております。また、世界のほとんどの海域から直接陸上と話ができる、そういうことになっております。
　特に、さきのイラン・イラク戦争の際や今般の湾岸戦争の際にも、中東地域を航行中の我が国船舶と我が国を直接結んで航行安全の確保に重要な役割を果たしてきております。これはインマルサットがなければできなかったことでありまして、従来のモールス通信ではそのようなことは考えられなかったということであります。
　また、ＥＰＩＲＢにつきましてもこれまで相当数の実績がございますし、また、現在五十三万個ぐらいが使われております。一九八二年の九月から一九九〇年の六月までの実績は六百十六件の捜索活動にこれが利用されまして、一千六百六十四人が救助されるというような実績を上げております。
　そういったことで、このシステムはこれまでのシステムに比べますと格段にすぐれたものであると考えております。
○片上公人君　それほど有効なＧＭＤＳＳだったらもうすぐに移行していいと思うんですけれども、それが平成四年二月一日から平成十一年一月三十一日までと時間をかけて移行するのは、これはなぜなのか。移行期間が非常に長いと混乱するんじゃないかと思いますが、これはどうですか。
○政府委員（戸田邦司君）　移行期間が非常に長いということでありますが、このシステムは世界的に同じシステムを全体で使っていく、それで初めて大きな効果が期待されるということであります。それから、割合こういう新しいものにつきましては新しく建造された船だけにそういった要件を課していくというようなことが行われがちでありますが、そうではなくて、現存する船舶が大部分でありますから、これらすべてにそういったものを備えつけさせなければならない、そういう必要があります。
　また、世界的に見ますと、開発途上国の船舶も数多く就航しております。これらの諸国にとりましては陸上施設を整備するにも、また現存船の設備を直ちに新しいＧＭＤＳＳの設備に取りかえるにしましても経済的に大きな負担となるおそれがありまして、こうした困難をできるだけ少なくするために十分な時間をかけて新しいシステムに移行することとしたものであります。
　この移行期間中の混乱の問題でありますが、従来モールス通信だけによって通信を行ってきた、そういったものと、それから、新しいこのシステムの電話やテレックスを中心とするシステム、これがしばらくの間は共存することにはなりますが、実は昭和五十六年にＳＯＬＡＳ条約の一部改正を行っておりまして、五十九年の九月からは条約対象の新造船はもとより、条約対象のすべての現存船に対しましてもモールス信号と同じぐらいの到達距離、効力を有するそういう中波の無線電話を備えつけさせるということと、それから二十五海里程度の範囲内の船とは相互に通信可能な超短波の電話の備えつけを義務づけておりまして、このシステムによりまして従来からのモールス通信による船舶と新しいシステムの船舶の相互の通信も確実に行うことが可能となっております。
　また、捜索救助機関との間の陸上送受信につきましても、この移行期間中は従来のものも新システムも両方とも送受信可能な体制を維持することとしております。
　以上、お答え申し上げましたとおり、移行期間中の混乱は生じないように万全の措置をとってまいる所存であります。
○片上公人君　今回の船舶安全法の改正で条約対象外の小型船舶にもこのＧＭＤＳＳを導入すると聞いておりますけれども、具体的にはどのような船舶にどのような設備を義務づけるのか伺いたいと思います。
○政府委員（戸田邦司君）　ＳＯＬＡＳ条約の対象になっております船舶は、国際航海に従事する旅客船のすべて、それと同じく国際航海に従事しております三百総トン以上の貨物船でこのＧＭＤＳＳを義務づけております。
　我が国には、これ以外にも国内航路に就航する旅客船あるいは内航貨物船、陸岸から遠く離れて操業している漁船あるいはプレジャーボートなども多数ございます。これらの船舶に対しましてもインマルサットや中波の無線電話、超短波の電話など、このＧＭＤＳＳの中で採用されておりますすぐれた無線設備や非常用位置指示無線標識、レーダートランスポンダーなどの救命設備を義務づけることによりまして、その安全性を飛躍的に高めることが可能となります。
　また、これらの設備を備えることが困難な小型の船舶につきましても、ＮＴＴの沿岸船舶電話などを備えさせることによりまして安全性の向上を図ることが可能であります。
　したがいまして、今回の船舶安全法の改正に際しましては、原則としてすべての船舶に無線設備を義務づけることとし、適切な無線設備やネットワークが整った船舶から具体的にこれを適用していくこととした次第であります。
　具体的には、旅客船については原則としてすべての航行区域の船舶に対し、その航行する水域に応じましてインマルサットの無線電話やテレックスあるいは中波の無線電話、超短波の無線電話あるいはＮＴＴの沿岸船舶電話などのいずれかを義務づけることを考えております。
　また、漁船につきましては、これまで百総トン以上のものに義務づけていたところを、二十総トン以上のもの及び陸岸を遠く離れて操業するものにインマルサットの無線電話やテレックス、漁業無線電話などを義務づけることを考えております。
　旅客船や漁船以外の船舶につきましては、平水区域といって極めて限られた水域を航行区域とする船舶や二十海里以内を航行する沿海区域の十二メーター未満の船舶などを除く船舶に、その航行する水域に応じまして中波の無線電話、超短波の無線電話あるいはＮＴＴの沿岸船舶電話などのいずれかを義務づけることを考えております。
○片上公人君　それによりまして小型船の安全はどれほど向上するのか、また安全が向上したとしても設備の価格が高いと過重な負担となるおそれがあると思いますが、この点についてはどう考えていらっしゃるか。
○政府委員（戸田邦司君）　安全性がどれだけ向上するかというその評価はなかなか難しいところではございますが、現在条約対象船以外の我が国の内航航路に就航する船舶に対しては、旅客船については近海区域以遠に就航するものすべて、それから、百総トン以上のもので沿海区域に就航するものにのみ無線電信または無線電話を義務づけておりまして、その隻数は三百四十四隻であります。今回の改正によりましてすべての大きさの、ほとんどすべての航行区域の旅客船に義務づけすることを考えておりますが、その隻数は約八千隻と見込まれておりまして、新たに七千六百隻の旅客船が何らかの無線設備の備えつけを義務づけられることになります。
　それから、客船以外の貨物船や作業船あるいはプレジャーボートなどは、現在三百トン以上の沿海区域以遠を航行するものに無線電話などを義務づけておりますが、その隻数は二千三百二十七隻ということになります。今回の改正によりまして、近海区域以遠を航行するすべてのもの及び沿海区域を航行する十二メーター以上の船舶に義務づけを拡大することを考えておりますが、その総隻数は約五千隻と見込まれておりまして、新たに義務づけが拡大されるものは約二千七百隻ということになります。
　それから、漁船関係でありますが、百総トン以下のものについても無線設備を義務づけることになりますが、それはこれまで備えつけておりましたものが三千三百四十五隻になっておりますが、今回の二十トン以上あるいは陸岸を遠く離れて従業するもの、こういったものを含めた総数約七千三百隻と見込んでおります。そういったことで、漁船につきましては四千隻が新たに義務づけられることになります。
　以上のようなことでありまして、現在約六千五百八十九隻の比較的大型のものを中心にこの無線設備の備えつけを行っておりますが、これに加えまして、新たに小型船を中心に約一万四千三百隻の船舶が義務づけの対象となりまして、隻数だけで言うのは安全の評価になるかという疑問はありますが、総数で約二万九百隻の船舶が何らかの無線設備の備えつけを義務づけられることになりまして、これらの船舶の安全性が大きく向上するものと考えております。
○片上公人君　これはよくわからぬのですが、一つ幾らぐらいするんですか。一つと言うてええのかどうか知らぬけれども。
○政府委員（戸田邦司君）　まず、条約対象船になっております大型船、外航貨物船などを例にとりますと、必要最小限の設備で試算しまして約一千三百万円ということになりますが、これは現行のモールス電信で通信するものとほとんど同じ費用でありますが、備えつける機器などにつきましては、先ほど御説明申し上げましたように、全く変わったものになっている、そういうようなことであります。
　それから、小型船でございますが、例えば百総トン未満で沿海区域、二十海里以内を航行する貨物船、これが沿岸船舶電話を設置しますと、設置時に四万六千円、それに基本料金が月額三万一千六百円となります。このほかに先ほどのＥＰＩＲＢ・レーダートランスポンダー、そういった救命関係の機器がありまして、合計は百六十万円強であります。
　それから、平水区域、港内その他の非常に静かな水域を航行する旅客船が超短波無線電話を設置する場合は約三十万となります。このかわりにマリネット電話というのを設置する場合には、設置時に六万円、基本料金月額一万四千四百円、そういうことになります。なお、平水区域などの内海、湾内、そういった極めて近いところを航行するものにつきましてはＥＰＩＲＢなどの備えつけは考えておりません。
　それから、漁船でありますが、百総トン未満で約八十万円、このほかＥＰＩＲＢその他の義務づけで、全体では約百九十万円程度の負担になるかなと思っております。ただ、現在でも約九〇％の漁船が無線設備を備えつけているなど、無線設備が普及しておりまして、実質的な新たな負担の増加になる船舶は非常に少ないものと見込んでおります。
　これらの義務づけを行う場合には、十分な期間をかけて段階的に備えつけが可能になるように考えておりますので、今回の改正が船主の過重な負担をもたらすものではないと考えております。
○片上公人君　非常に丁寧にお答えしていただいてありがたいことです。もうほとんど時間なくなりまして、ありがたいことだと思っておりますが、漁船にとっては、これはやっぱり負担ない言うたってあると思うんですよ。
　そこで、先ほども話ありましたけれども、小型船の所有者やユーザー等の関係者からもこれは十分意見を聞いてきたのかどうか、このことについてどうですか。簡単に言うてください。
○政府委員（戸田邦司君）　この改正に当たりましては、昨年の四月から、外航船を持っております日本船主協会とかそういった大きい団体だけではなくて、内航の日本旅客船協会、日本内航海運組合総連合会、大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、それからプレジャーボートなどを対象に、日本舟艇工業会とか外洋帆走協会、そういった小型の関係の団体あるいは所有者などにも十分な意見を聞いてきておりますが、そのほかに全日本海員組合や船舶通信士労働組合といった労働者団体からも十分意見を徴し、また当局としての考え方を十分に説明して、各般の実態を踏まえながら所要の調整を行ってまいってきているところであります。
○片上公人君　こうした小型船の無線設備の拡大に対応しまして、小型船の海難救助体制というのはどのように充実されますかね。
○政府委員（豊田実君）　お答えいたします。
　先ほどちょっと数字が出ておりましたが、現在無線設備を所有している船舶の隻数が約六千六百隻という状況ですが、今回の船舶安全法の一部改正に伴いましてその総数が二万隻を超えるというように大幅に拡大されると聞いております。
　私ども海難の救助は、何と申しましても海難の情報を迅速にかつ位置等を的確に把握するというのが基本でありまして、従来から保安庁としては巡視船艇あるいは航空機によって事故の発生が多いような海域を重点にパトロールを続けてきておるわけですが、今回こういうように無線設備を保
有する船舶がふえるということは、私どもに第一報と申しますか海難の情報が非常に迅速に入るということによって、私どもの保有しておる船艇、航空機がより的確な活動ができるということになると思います。
　私どもとしましては今後とも、今機器の値段のことが話題になっておりますが、安い機器の開発を進めていただいて、さらにこの無線設備の整備が拡大するということを期待しております。
○片上公人君　今回の法改正で当分の間無線設備の備えつけを猶予される船舶というのはどんな船舶ですか。
○政府委員（戸田邦司君）　基本的には、先ほど申し上げましたようにすべての船舶と、こう考えておりますが、当分の間無線設備の備えつけを猶予せざるを得ない船舶がありまして、基本的にはごく小型の沿岸近くを航行する船舶であります。これらの船舶につきましては、現状では適切な無線機器や無線のネットワークがまだ十分に成熟しておらない、そういったこともありまして全国的規模でこれを強制することが困難な状況にあります。
　その中に含まれる船舶としましては、十二メーター未満の旅客船以外の船舶で沿海区域を航行するもの、平水区域のみを航行する旅客船以外のもの、それから二十総トン未満で陸岸近くに従業する漁船、それから、二十総トン未満の漁船で遊漁船を兼ねるもののうちから旅客定員が十二名未満、つまり客船という認定になっていないもの、かつその航行区域が陸岸近くに限定されるもの、こういったものを考えております。
○片上公人君　船舶職員法上の通信士資格というのは、これはどのような資格なのか。また、特に電波法上の無線従事者の資格との関係についてちょっと聞きたいと思います。
○政府委員（小和田統君）　船舶職員法上の通信士の資格と申しますのは、船の上におきまして無線機器を操作するということについての必要な資格を持っている、そういう人たちに対しまして、仕事する場が海上である、船の中であるということに基づいて必要な海事知識についての知識を試験で試す、こういう内容の資格でございます。
　まず最初に、電波法上の無線従事者の免許を持ち、もう一つは船舶局無線従事者証明というものを持つということが必要でございます。その二つを電波法上取得した人につきまして、今申し上げましたように船内で通信業務を行うという上で必要な海事知識についての試験を行う、その試験に合格した者について船舶職員法の通信士の資格を与えるということになっております。
　これは船舶職員として通信長なり通信士としての仕事を船内でしていただくという方々につきましては、単に無線設備を使えるという操作についての知識技能、これは電波法上の問題でございますけれども、そういうことだけではなくて、船の航行の安全に関する大事な通信を確実迅速に行うということのために一定の海事知識を要求しているということによるものでございます。
○片上公人君　今回新たに設ける一級から四級までの海技士の資格というのはそれぞれどのような資格なのか、簡単に。
○政府委員（小和田統君）　ただいま御説明しましたような電波法との関係が前提になっておりますので、個々に申し上げますと、まず、一級海技士（電子通信）の資格につきましては、電波法上第一級海上無線通信士の資格を持っている。この資格は、すべてのＧＭＤＳＳ通信機器の通信操作、それから、十分な保守が行えるという資格でございます。
　それから、二番目の二級海技士（電子通信）の資格は、同様電波法上の資格が第二級海上無線通信士でございます。この資格は、ＧＭＤＳＳ通信機器の通信操作及び保守につきましては部品交換程度の保守が行える、そういう資格でございます。
　それから、三級海技士（電子通信）につきましては、電波法上の資格は第三級海上無線通信士でございまして、すべてのＧＭＤＳＳ通信機器の操作はできますけれども保守はでぎない、そういう資格でございます。
　それから、四級海技士（電子通信）、これは電波法上は第一級海上特殊無線技士という資格でございますが、漁船に搭載されておりますインマルサット等、一部のＧＭＤＳＳ機器の通信操作は行えますけれども保守は行えない、そういう資格でございます。
○片上公人君　現在、通信士は大体何名ぐらいいらっしゃるんですか。
○政府委員（小和田統君）　平成元年十月一日現在の数字によりますと、現在の資格は一級から三級までの海技士（通信）という資格でございますけれども、その三つを合計しまして四千五名でございます。
○片上公人君　現行の一級から三級までの海技士の資格を有する者はそのままの資格でＧＭＤＳＳに対応した船舶に乗り組むことができるのかどうか。もしできないのであれば、これらの資格を現に有する者に対しまして特段の救済措置というのは用意されていますか。
○政府委員（小和田統君）　新しいＧＭＤＳＳに対応した設備を備えた船につきましては、新しい電子通信という系統の資格が必要でございますけれども、現在の一級海技士（通信）、これは先ほど申し上げましたように通信士の資格の一番上の資格でございますが、この人たちはすべてができる資格でございますので、新しいシステムのもとでも一級海技士（電子通信）の資格がもらえるということになっております。したがいまして、現在一級海技士（通信）の資格を持っている人、これは全体の約四割、四千五名の約四割でございますが、そのままの資格で新しいＧＭＤＳＳの船に乗り組むことができます。
　それから、平成十一年までの経過期間がございますけれども、この間は、現在の通信システムを持っている船につきましては今までの海技士（通信）の資格のままで乗り組むことが可能でございます。
　それからまた、新しいＧＭＤＳＳに現在の二級あるいは三級の資格を持った人が乗りたいということももちろんあるわけでございまして、そういう方々につきましては短期間の講習を用意することを考えておりますが、それを修了していただければ新資格への移行が可能になるように措置したいと考えております。
○片上公人君　じゃ時間が来ましたので、これで終わりますが、最後に、平成四年二月一日からＧＭＤＳＳに対応した船舶が出てくる可能性があるわけです。その時点でそのような船舶に乗り組むべき通信士を確保しておく必要があると考えますが、この通信士の育成は間に合いますか、これを聞いて終わります。
○政府委員（小和田統君）　先ほど申し上げましたように、現在の一級海技士（通信）の資格を持っている約四割の通信士の方々はそのまま新しいＧＭＤＳＳに対応した船に乗り組むことができますので、制度発足の当初はこれらの方々が乗り組む場合が通常であろうと考えておりますが、新しい資格を取りたいという方々につきましては、この法律案の中でも、そのために必要な海技従事者の国家試験あるいは所要の海技従事者免許の交付等をあらかじめ行えるようにしたいと考えておりまして、そのために法律の公布の日から六カ月を超えない範囲内で政令で定める日から、今申し上げましたような関係規定だけは実施できるようにしております。
　したがいまして、来年二月一日以前にも新しいシステムに対応した通信士が育成できるというふうに考えております。
○小笠原貞子君　ＧＭＤＳＳというものが導入される、しかし問題がすべて解決しているというわけにはいきません。
　特に問題なのは、いまだシステムとしてすべての総合的な実験が行われていないという点が問題だと思います。この点から新システムの十分な検証を行っていくということが必要だと考えます。
　特に、現行システムから新システムへの移行期間、この期間中はとりわけ重要な時期となると思
います。その間、具体的にどのように進めていかれるのか。また、それに当たっては当然労働組合や労働者のいろいろな意見を聞いて相談しながらやっていくというふうに思いますけれども、その点いかがでございますか。