Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村（隆）委員　絶対放射性物質は外へ出ないようにつくられているのだ、こうおっしゃられたのですが、想像もしなかった火災で今回だけ特別起きたみたいな、何か私には理解できないなと思って今御答弁を聞いていたのです。
　最近の新聞の報道なんかを見ましても、三月十四日の日経には「動燃再処理施設　八四年に発煙、対策怠る　設計見直しせず　科技庁　抜本的対応指示せず」。三月十五日の日経朝刊には「火災・爆発想定せず」今のお答えだろうと思いますが、「安全審査、国も見逃す」。三月十八日読売朝刊「「耐火・耐爆」施工せず設置申請には明記国も見過ごす　安全指針強化後も放置」。三月二十五日読売夕刊「着工前に火災想定　原子力委、対策盛らず」、こんな新聞が次から次へ出てくるわけでございます。
　きょうも朝のニュースで、何かプルトニウムが検出されたみたいなことが出ていたのですけれども、国の安全審査をきちんとしてくださるから我々は安心して施設近くに住んでいてもいいなと地元の住民は頼りにしていた。国民の皆さん方が、国の安全審査はでたらめではないかな、こう不安に思うのではないかと思うのですよね。
　事故が起こった固化処理施設については、どのような考え方で安全審査をこれまでしてきたのか。そして、新聞報道で不安になっている地元住民にこたえる意味で、安全審査の考え方や本件に関する審査の経緯をきちんと整理して示すべきだと思いますけれども、お示しをいただきたいと思うのです。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　この低レベル放射性廃棄物のアスファルト固化処理施設につきましては、安全審査を始めます以前にも、アスファルト自身が火災、爆発といった点から注目すべきものであるといったことについては十分な認識はされていたと承知しております。安全審査におきましても、そういった考え方から、火災が起きないように、この施設につきましては、アスファルトについての品質管理でございますとか、それから加熱に当たりましても、アスファルトの特性を踏まえまして、直接の加熱をしない、例えば蒸気を用いて間接的に加熱をする、温度も二百十五度Ｃ以下にするといったようなことを安全審査の書類の中にも明記した上で、この施設の設計に着手しているわけでございます。
　こういった措置を講ずることによりまして火災は考えられないということにしているわけでございますけれども、さらに万が一の場合を考えて、火災の起こった場合に備えまして、今回事故が当初起こったと見られておりますアスファルトの充てん室、ここには炭酸ガスの噴き出し装置でございますとか、それから貯蔵セルにつきましては、これに加えまして水噴霧装置を設けるといったような設備もしているところでございます。こういう設備を設けた上で、火災報知機ですとか消火設備などを設けて重大な事故に至らないようにするといったことを安全審査の申請書においても明らかにしているところでございます。
　また先ほど、火災事故は想定せずということで新聞等に載ったということでございますけれども、実際に安全審査の過程におきまして、アスファルトをドラム缶に充てんする過程において火災が発生した場合、ドラム缶に詰めましたアスファルトが燃えた場合といったことでの仮想事故の評価もしてございます。この場合に、その施設の中の放射性物質が外に漏れたと仮定しましたときの周辺の被曝評価といったこともしているところでございます。
　こういった意味で、安全審査におきます施設の安全確保については、その当時の知見を踏まえてそれだけの準備がされていたと思いますけれども、今回こうして火災が実際に発生した。それが当初の消火によって十分に鎮火されなかった可能性も指摘されているわけでございますし、これが後に爆発に至ったということを考えますと、こういった施設の設計の考え方で十分なものであったのかどうか。さらに、実際に設備がつくられまして運転管理をされる過程での安全の確保に問題がなかったかどうかといったことは、先ほど申しましたような事故の原因究明の過程でこれから明らかにされねばならないことだと思っております。
　そうした意味で、今回の施設それから運転につきましてのこの事故に導いたような原因がすべて明らかになる過程におきまして、御指摘のような一般の方にあるいはマスコミを通じていろいろ不安な思いを抱かせている原因につきましても明らかにし、それを取り除くような努力をさせていただきたいと思っております。
○木村（隆）委員　これからの原因究明の過程の中でさらにきちっとやっていきたいという今の御答弁ですから、それをしばらく見守らせていただきたいと思うのです。
　「もんじゅ」の事故で大変な代償を払った、こう言われております。その経験が生かされてないのじゃないかとよく言われるわけでございますけれども、それは動燃の体質に問題があるのじゃないか、こう言われるわけでありまして、幾ら原因を究明しても同じことを何度も繰り返すということは、二度あることは三度ある、こうなるのではないかと思うのです。
　そこで、近藤理事長にちょっとお尋ねをしたいのですけれども、理事長は電力会社出身、まだ着任して一年たってないということでございまして、動燃の体質についてまだ外部的な目で見られるのではないか、洞察できるのではないかと思うのです。先日の委員会でも、指導、指示が徹底しないもどかしさみたいなものをおっしゃられておりましたけれども、理事長さんから見られて、率直なところ、今の動燃の体質のどこに問題があると感じられるか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○近藤参考人　私が今感じている動燃の体質について、率直に二、三申し上げたいと思います。
　一つは、一般社会の意識と動燃の技術者の意識にずれといいますか、乖離といいますか、それはあると見ております。それは、放射能のレベルの問題についても法定基準以下ならば問題ないじゃないかという意識がどうしてもあります。一方社会は、レベルを問うているのじゃない、放出したのかしないのかと非常に厳しいレベルで問われております。したがいまして、ここで動燃の技術者
の意識も、そういった厳しい社会の意識を真摯に受けとめて改革していく必要があると一つは思っております。
　それから、技術集団にありがちなことでございますが、やはり動燃の技術開発集団にも閉鎖性があると思います。非常に優秀な技術屋さんがおりますが、やはり自分たちで技術を完結したいという自己完結型の欲求が非常に強い。したがいまして、これは外から見ていますとどうしても閉鎖的に見えるというところが出てまいります。
　それで私は、要するに情報の積極的な開示ということで、開かれた動燃ということをしきりに言ってきておりますけれども、これは、そういった情報の分野だけじゃなくて、やはり技術開発の分野においてももっと開いていって、技術の相互交流あるいは共同研究というのをもっと広げていく、それで研究の効率を高めていく、こういうことが必要かと思います。
　それから、もう一つちょっと感じておりますのは、そういった開発集団でございますので、新しい技術の開発には非常な熱意と、また能力も持っていると私は見ておりますが、設備あるいは施設の保守、管理、こういった地味な面には関心が薄い。ところが、事故はこういった設備の運転の面で出てくるわけでございますので、ここもやはり意識を切りかえていく必要がある。
　要するに、設備の保守、運転というものを高く評価し、動燃の幹部を初めもっとそこを重要視していくということが必要だと思いますし、一方、先ほど言いましたように、社会の目は非常に厳しゅうございますので、技術開発をやるために設備を運転するという考え方じゃなくて、安全運転がもう大前提で、その範囲で、その中で技術開発をやっていく、こういった切りかえが必要だというふうに思っております。
　こういうことをぜひ直していきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
○木村（隆）委員　今御答弁に、技術家集団としてのよさと、また反面、問題点があるのじゃないかということでございまして、先ほどの田中先生の中にもなれという言葉がありましたけれども、やはり私も、先端の技術ばかり注目しがちで、単純なといいますか、基本的なところをちょっとおろそかにしていたのかなという気がします。そんな面では、これから管理の面をさらにきちんとできるようにお願いをしたいな、そんなふうに思うのです。
　ところで、東海村の再処理機能が、これは今回の事故とは関係ないとはお聞きをしましたけれども、一年間停止すると聞いていますし、長期的には貯蔵量が増大をする使用済み燃料、これをこれから新たな発電所外の施設で貯蔵していくことを検討するということをお聞きしましたけれども、このような事故が重なりますと、これすら受け入れる自治体、自治体の長というのは、選挙を控えて、そんなの来てもらったら困るよと住民の方が恐らくおっしゃるのだろうと思うのですね。本当にこんな計画が進んでいくのかなという心配があるのですけれども、この見通しをいかが持っていらっしゃるか。
○加藤（康）政府委員　まず、東海工場の事故に伴います再処理に関する影響でございますが、東海再処理工場で、事故以前に電気事業者から使用済み燃料を受け入れる計画が三年間で約六十トン予定しておりました。他方、一般に原子力発電所から排出されます使用済み燃料は一年間に九百トンございまして、九百トンというか二千七百トンに対応する六十トンということで、実際には東海工場に運ばれるのは非常に微々たるものでございまして、電気事業者の原子力発電所ではそこは全く影響ない、既存の体制で十分処理できるという話でございます。
　それからもう一点、使用済み燃料のサイト外貯蔵ということでこれから検討を始めるということでございますが、これは、二〇一〇年ごろに現在の原子力発電所での使用済み燃料の能力が逼迫するということで、そのころを目途につくろうということでございまして、それも、この三月から、当庁、通産省、電気事業者を合わせました検討会を始めたばかりでございます。一年ぐらいかけて内容を詰めたいと考えている次第でございます。
○木村（隆）委員　もう時間がなくなってまいりましたので、大臣の決意のほどをお聞きしたいのです。
　大臣は、原子力発電、この政策は欠かすことができない、だから国民の不安を払拭するためにこれからもっと情報公開して、国民の皆さんに理解をしてもらうんだ、これまでこう何度も何度も御答弁いただいておりますけれども、いま一度決意のほどと、そして、原子力の安全性確保のために、これはこれからは国内だけじゃなくて世界じゅうに伸びていくと思うのです。これからこの原子力発電の供給というのは伸びていくと思うので、そんな中で、これから世界の原子炉の管理、点検が統一で行えるように国際原子力機関の機能強化を図っていくことが大切じゃないかと思いますけれども、それについてどのようにお考えか。
　そしてさらに、国民の理解を求めるときには、小さいうちからの理解といいますか、教育の場での理解も当然必要になってくると思うので、今教育の場でこの原子力政策についてどういうふうに取り組まれているのか、またこれからどういうふうに取り組んでいくおつもりなのかもあわせてお尋ねをしていきたいと思っております。
○近岡国務大臣　今さら申し上げるまでもなく、我が国のエネルギーというものは、御案内のとおり、その資源の八割を海外から輸入しなければならぬ、こういう国でございますので、先般の委員会でも申し上げましたとおり、先ほども田中委員からも指摘があったとおり、私、なかなか末端の国民までエネルギー政策そのものがわかりやすい状態になっていないのじゃないかという気がしてなりません。
　先ほどの話のように、原子力というのは国が管理しているから安心なんだ、実際起きた事故を見てみると、本当に田舎の消防団でさえもわかるような初期消防の始末すらできなかったというようなことを考えますと、私、科学技術庁に参りまして、先ほども田中元長官言われたとおり、学者というのはたくさんいるのですよ。日本国じゅうでここぐらい学者のいる役所はないのじゃないのでしょうか。私は、そういった意味で、学者はたくさんいるのだけれども、実戦なれしていないというか、そういったふうなことを本当に目の当たりに今回見せつけられたなという気がしてなりません。
　ですから、これから我が国にとって欠かすことのできない、産業上もまた生活上も絶対必要なこのエネルギー問題というものを、本当は本家本元は、私言っては失礼かと思うのですが、通産省エネルギー庁がもっと本腰を入れなければだめなんですよ。私はそう思っておるのですよ。その通産省エネルギー庁が国民に、我が国のエネルギーというのはこれだけは絶対必要なんだ、したがって環境的にクリーンで安全性が保てるならば、こんなに安定的で、しかもある一定の価格で供給されるものはないのだと。その裏にはやはり絶対安全だということがなければならぬわけです。ですから、必要だということと安全というものがわかっているようでわからないような状態になっておったのでは、私は進まぬのじゃないかと思うのですよ。
　ですから、先ほど来私は、本当にオイルショックのときにあの省エネルギーを含めて大国民運動的な動きまでやったのでしょう。そういうふうなことがやはり、なれというのも先ほどあったのですが、なれというものが長く続きまして、そういった意味で、今も国際的な条約上の問題も質問があるかと思ってここに準備してあります。ありますけれども、そういったＩＡＥＡとの関係もございますし、本当に国際的な中の日本のこれからのエネルギー政策というものはどうあるべきかということをもっとわかりやすく、私の役所も余り学者、学者、学者だけじゃなくして、先ほども第三者チェックの指摘があったとおり、いざというときはもう突如として査察に行くみたいな格好でや
らなければ、私はこの不信というのは一朝一夕に取り除けないなというふうに危機感をむしろ持っておりますので、これからも今申し上げましたような気持ちで取り組んでまいりたい、このように思います。
○佐藤委員長　質問時間が終了しておりますので、的確にお答えください。
○加茂川説明員　学校教育についてのお尋ねでございます。
　学校教育におきまして、原子力を含めエネルギー問題について正しい理解を深めることは極めて重要だと認識をしておりまして、従来から児童生徒の発達段階に応じまして、例えば小中学校ですと、教科で申しますと社会科、理科といった教科を中心に指導をしておるところでございます。
　小中学校ごとに指導内容が定めてございますけれども、例えば中学校で申しますと、中学校の社会科に公民的分野というのがございます。その中で、「資源やエネルギーの有効な開発・利用などが必要であることを理解させる。」こととしておりますし、また理科では、「日常生活では、科学技術の成果として様々な素材やエネルギーが利用されていることを知ること。」あるいは「人間が利用している資源やエネルギーには、天然資源、水力、火力、原子力などがあることについての認識を深めること。」としておるところでございます。また、その際、現代の生活を営むためには多くのエネルギーが必要であり、石油、石炭などの燃料のほかに水力、火力、原子力などによる電気エネルギーが用いられており、これらはそれぞれ長所短所を持っていることを理解させることとしておるところでございます。
　今後とも、これまでの方向に沿いまして、原子力を含めたエネルギー問題に関する教育が適切に施されますように努めてまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　新進党の斉藤鉄夫でございます。
　きょうは、参考人として、電気事業連合会の外門副会長、それから早瀬原子力部長、お忙しい中をおいでいただきまして、ありがとうございます。これからの原子力のあり方について御意見を賜れればと思います。
　早速でございますが、三月二十七日付の日本経済新聞に、東北電力が巻原発を電力供給の長期計画から外す方針を固めたという記事が出ております。この記事の中に、「電調審の基本計画で認められた発電所が供給計画から外れるのは異例。動燃の事故などで高まった住民の原発アレルギーが原発の建設計画に現実的に影響を与え始めたことになり、政府の立地政策の転換が迫られている。」こういう記事が出ました。この巻原発の除外は、やはり動燃の今回の事故が影響したからでしょうか。電事連の方、お願いいたします。
○外門参考人　お答え申し上げます。
　巻発電所につきましては、東北電力から、将来の電力安定供給のため、またエネルギー問題、地球環境問題等への対応からぜひとも必要な発電所であり、現地の厳しい状況を踏まえまして、巻原子力発電所の立地についてより一層御理解をいただくことが必要であるというふうに伺っております。
　また、今後とも地元の幅広い方々に巻発電所への御理解をいただけるよう、草の根ベースの対話活動を基本に地道に活動を続けていく所存であり、そのための期間が三年程度は必要と考え、三年繰り延べる結果、供給計画の対象範囲の、向こう十カ年でございますが、この範囲から外れるだけでございまして、建設をあきらめたわけではないというふうに聞いております。
　また、私ども電事連といたしましても、東北電力を今後とも全面的にバックアップしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　三年おくれたのに、それではこの動燃の事故が影響したのでしょうか。
○外門参考人　おっしゃるとおり、その辺も勘案しながら慎重に理解活動を展開するということかと承知しております。
○斉藤（鉄）委員　このように現実に動燃の事故が電力の長期供給計画に影響を及ぼしているということが言えるかと思います。私個人の意見、またこれは新進党の政策でもございますが、将来のエネルギー供給、また二酸化炭素排出抑制ということから考えて、原子力の役割は無視することはできない、それどころか積極的に推進をしていかなくてはならないという立場でございます。特に軽水炉につきましては、これはかなり成熟した技術として、技術的信頼性も他の成熟した技術と同じような高さが世間的にも認められている、私はこう思うわけでございます。
　そういう技術的な信頼性をもとに、先ほど田中委員からも質問がございましたが、長期エネルギー需給見通し、これから約倍の五十基、一億キロワットアワーというものを建設していくのだという計画が立てられているわけでございます。資源エネルギー庁が出しました総合エネルギー調査会原子力部会の中間報告を読ませていただきましたけれども、この長期計画の達成が日本にとって非常にクリティカルであるというふうな表現になっております。
　ここでいろいろシミュレーションが行われております。そのシミュレーションを詳しくここで言う時間はございませんので避けますけれども、端的に言いますと、二・二％という経済成長率とそれから一九九〇年のレベルにＣＯ２排出レベルを抑制するということを達成するためには五十基の原発が必要だ。それ以外のシナリオは、例えば大変な日本経済の失速を招いたり、また大変な環境汚染をもたらす、非常にクリティカルな路線だということがこの報告書にも載っているわけでございます。基本的にこれが現在の日本を取り巻くエネルギー状況だろう。
　こういう中で「もんじゅ」の事故が起き、今回の動燃の事故が起き、原子力に対する国民の信頼が損なわれた、また不信感が増大しているそして、現実にこの巻原発のようなことが起きている。果たして、日本にとって非常にクリティカルパスであるエネルギー長期需給見通しが達成できるのだろうか、こういう疑問を素朴に持つわけでございまえ
　将来の電力確保は大丈夫なのか、どういう対策をとろうとしているのか、この点につきまして、原子力委員長たる科学技術庁長官、また資源エネルギー庁、また電力供給責任者でございます電事連の方にお伺いをしたいと思います。
○近岡国務大臣　今御指摘のとおり、「もんじゅ」事故、それから今回の再処理施設における事故等が確かに国民に対して不信感を与えたことは否めない事実でございます。したがいまして、これから再発防止を講じなければならないわけでありますが、同時に、今御指摘のとおり、安定的に供給していかなければならないというふうな責任もあるわけでございます。
　そこで、これから五十基ほど云々という話もあったのですが、現在我が国では運転しているのは五十一基、それから建設中というのが二基、それから二、三日前に検討するというのが二基またふえまして四基、以上五十七基に上っているわけであります。
　特に、核燃料リサイクルを中心とするプルサーマルの問題につきましては、三月六日に福島、新潟両県に、また東海の事故後も、三月二十八日に福井県に対しまして電力事業者がそれぞれ経過の説明を行いまして、今後とも地元の理解を得るべく努力することとしたというふうにも聞いております。
　したがいまして、今後とも原子力の開発利用が進められるように、改めて安全確保と情報公開の重要性というものを原子力関係者一同が肝に銘じまして、地元を初め国民の不安感を取り除いていくということが大前提にならなければなりません。そのようなことで、ただいま御指摘の点については十分意を用いながら取り組まなきゃなら
ぬ、このように思います。
○藤田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘ございましたように、二〇一〇年までに、私ども長期電力需給見通しといたしまして七千万キロワットの原子力の開発が必要であると考えております。さらに、先般長期エネルギーの見通しということで、総合エネルギー調査会で二〇三〇年までのエネルギーの状況をシミュレーションをいたしましたけれども、それにおいては、原子力が一億キロワットないとなかなか日本のエネルギーにおける安定供給が達成できないということで御提言をいただいたところでございます。
　現在運転中の商業用の原子力発電所は五十基ございまして、四千二百五十五万キロワットでございます。さらに、本年、昨日までに提出がございました電力供給計画によりますと、今後十年間で、二〇〇六年までに十一基、千三百八十一万キロワットの原子力発電所の運転開始を計画しているところでございます。
　先生御指摘がございましたように、原子力をめぐる情勢は大変厳しいものがございまして、この十一基の運転開始、さらに二〇一〇年の七千万キロワットの開発目標の達成に向けて、必ずしも容易なものではございませんけれども、私どもといたしまして、原子力発電所の安全の確保に万全を期するとともに、特に立地地域の地域振興策についても最大限取り組みまして、この原子力発電所の立地を推進してまいりたい、かように考えております。
○外門参考人　お答えいたします。
　若干今の藤田課長とダブりますが、お許しをいただきます。
　まず、将来の供給力の確保の見通しについてでございますが、今後十年間の電力供給計画を取りまとめまして、平成九年度の電力長期計画を策定したばかりでございますので、これにつきまして簡単に説明させていただきたいと存じます。
　これにつきましては、需要は、我が国の経済見通しに沿いまして需要想定をいたしまして、最大電力ではこの十年間で年率一・八％の伸びというふうに想定いたしました。これに対します供給力でございますが、供給の長期安定確保を基本にいたしまして、経済性、環境特性、運転特性などを総合的に考慮いたしまして供給力の増強を図ることといたしております。その結果、安定供給を図り得る見通しではございますけれども、電源開発調整審議会で決定済みの電源だけで見ますと後年度極めて厳しい状況が予想される上に、さらに今回の事故の影響も懸念されること等から、今後とも、電源開発につきましては計画どおり進められるよう最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。
　また、私ども、電源立地、特に原子力開発に当たっての基本的な考え方でございますが、私ども電気事業者が電源開発、とりわけ原子力開発に当たって最も重要な点は、立地地域はもとよりでございますが、消費地を含め国民の皆様から信頼をいただくことと考えております。具体的には、電気事業者は原子力発電所を設置、運営し、安全確保の責任を有しておりますことを強く認識いたしまして、地域住民ひいては国民に対し、地域社会のよき構成者としての情報公開を進めまして、安全、安定な運転実績を積み重ねることによりまして、不安を解消し、安心と信頼を得ることを基本と考えているところでございます。．
　また、この「もんじゅ」、東海事故の影響の問題でございますが、三月十一日、東海村の再処理施設での事故につきましては、新理事長就任以来、懸命に動燃の自己改革に取り組んでこられたところだけに、また私どもも電気事業者といたしまして、一昨年の「もんじゅ」の事故以来、原子力の信頼回復に努めている中であるだけに残念に思っているところでございます。とともに、同じ原子力に携わります者といたしまして、極めて重く受けとめているところでございます。それだけに、動燃には、まず徹底した原因究明をお願いいたしますとともに、再発防止につきまして万全を期していただきたいと存じます。私どもも及ばずながら最大限協力させていただく所存でございます。
　私ども電気事業者の今後の対応でございますが、私どもの原子力発電所も、昭和四十年代半ばの運転開始以来、事故、故障に見舞われたこともございます。その都度原因を究明し、一つ一つ対策を施し、また体制等を見直すことによりまして安全、安定運転に結びつけてまいりました。この結果といたしまして、平成七年度、八年度は設備の利用率が八〇％を超えるまでに運転実績が上がってまいっております。とともに、地元の方々からの信頼に結びついているものというふうに考えているところでございます。東海事故の後であるにもかかわりませず、先日、電調審におきまして、中部電力の浜岡五号機、それから北陸電力の志賀二号機の上程に際しまして、発電所立地県の知事さんの同意をいただいたのはこの一つの例と考えてよろしいのではないかと思っております。
　私どもといたしましては、今後とも原子力発電所の安全、安定運転を基本に、国民の皆様のさらなる信頼が得られますよう、また原子力に対する理解が深まりますよう、地道な努力を継続していく所存でございます。その過程で、原子力立地の推進やプルサーマルについて御理解を得られるよう、しっかりと御説明してまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　大臣とそれから資源エネルギー庁の方、ちょっと私の質問にはっきりと答えていただいていないような気がするのですけれども。確かに計画はわかります。しかし、計画どおりいかなくなっているという現実があって、それを乗り越えてどうするかという話でございます。
　例えば原子力メーカーは、最近全然原子力の発注がないということで、技術者は仕事がないから他部門へ回っている。メーカーもどんどん、設計をし、また製作をする、建設をする能力が今落ちているのではないか、そういう現状がございます。現実に発注がないわけでございます。そういう中で、この長期計画をどう達成していくのですか。それに加えて、今回のような動燃の事故があった、もうお先真っ暗。そういう中で、どういう対策をとろうとしているのですかという質問なんです。計画をお聞きしているのじゃございません。よろしくお願いします。
○加藤（康）政府委員　先ほど電事連からもお話ございましたように、電調審にこの三月には二基上程されているとか、プルサーマルにつきましても地元への説明が始まっているということでございまして、現実に原子力発電の建設あるいはプルトニウム利用につきましても動きつつあると考えております。先ほどの目標値の達成は非常に大変でございますが、年度的に多少おくれたりすることはあるかもしれませんが、そういう方向へ向けて全力で頑張っていきたいと考えている次第でございます。
○藤田説明員　お答え申し上げます。
　先ほど答弁申し上げましたように、二〇〇六年までの計画では五千六百二十万キロワットの計画がございまして、これが現在地元において立地活動がなされておるところでございます。さらに、二〇一〇年まで七千万キロワットを達成していくわけでございますが、このためには、必ずしも容易なものではございませんけれども、私どもといたしまして、地域におきまして国がより前面に立った広報活動を展開することでありますとか、あるいは地域の発展を長期的に支援をしていく、そういうような地域振興策を充実することによりまして立地地域の理解を得てまいりたい、かように考えております。
　さらに、立地地域のみならず、消費地を含む全国における原子力に対する理解あるいはエネルギーに対する理解を得るために各般の広報活動を展開する。私どもとしまして、一日資源エネルギー庁という形で地方に資源エネルギー庁の幹部が出てまいりまして、より前面に立った形でエネルギーの問題を考えていただくというような広報活動も展開をしていきたいというふうに考えてお
ります。
○佐藤委員長　委員長席で聞いておりましても、質問者の質問に対して明確な答えがありませんね。答弁が違っていると私は思いますよ。しっかりとお答えいただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　資源エネルギー庁が出されましたこのシナリオ、五十基建設しなければいけない。先ほど田中委員が省エネ等もやらなければいけないというふうにおっしゃいました。まさしくそのとおりです。徹底した省エネを行う、また新しいエネルギー源についても、太陽光発電とかそういうものについても、最大限の努力をしてそれを取り入れていく、なおかつ、この原子力を推進しなければ日本の将来はない、こういうシナリオでございますね。
　そういう本当にぎりぎりの計画であるにもかかわらず、今回の事故が起きて、この困難を乗り越えて達成しよう、そのためには今どうしなければいけないかという危機感が全くないように、私は今の科学技術庁の答弁と資源エネルギー庁の答弁を聞いて思うのですが、もう一度お聞きいたします。
○近岡国務大臣　日本の総合エネルギーをどうするかというふうなことで、けさも閣議の前に総合エネルギー対策推進閣僚会議が開催されました。エネルギー庁の方から現況並びに将来の見通し、そういったものに対して説明があったわけでございますが、それを進めるに当たりましては、今委員御指摘のとおり、これは立地させるためには、極端にわかりやすく言いますならば、最終的には地元との安全協定がなければ進めることはできません。フランスにも例があるわけでございまして、そういった原子力行政と、それから環境の方の規制が州にあったために、州の規制を飛び越えることはできませんでした。したがって、それが廃止に追い込まれたわけであります。
　そういったこと等を考えますと、今委員御指摘のとおり、日本のエネルギー政策というものは、科学技術庁のみならず、やはり全体でこれからのエネルギー政策というものを、きょうの閣僚会議にもあったようなああいう政策を、内閣を挙げてやはり取り組んでいかなければならぬ。その前提になるのは、やはり不安、不信感というものを取り除くために、本当にわかりやすい、私がさっき申し上げたとおり、この運動を、省エネルギーを含めて、これはどんな理屈を言おうと国民に対してそれだけのエネルギーを供給しなければならないわけですから、我々の先輩の方々がどうしてもこの原子力エネルギーというのは必要だというために、もう三割まで現実に使用しているわけでございますから、そういう経過があるわけでありますから、これを進めるためには、私は先ほどから何回も申すようでございますが、国民的合意形成というものが避けて通れないですよね、これははっきり申し上げて。
　そのためには、やはり事業者自体も、また電力業界も、また政界も官界も、みんなもろ手を挙げて、さっき文部省も発言がございましたが、学校教育の方からも、こういったものが大いに国民運動的なものに伸びていくような格好にみんなが努力しなければ、私はこの問題を解決することはそう簡単なものではないな、こういう認識をしております。
○藤田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま長官からも御答弁ございましたように、本日閣議の前に総合エネルギー対策推進閣僚会議が開かれたわけでございますが、エネルギーの情勢について御報告を申し上げまして、エネルギーの置かれている状況がいかに厳しいものであるかということを御説明申し上げた次第でございます。
　それに対しまして、今回、関係各省庁の御協力をいただきまして六十六項目の省エネルギー対策を取りまとめをしたわけでございます。今回総合的な省エネルギー対策ということで、二〇〇一年に向けて、運輸・民生部門の省エネルギーを一層呼びかけていくということが一点でございます。さらに電力の面では、電力のピークが近年大幅に増大をしております。そういう面で、夏季の電力ピークをいかにして抑制をしていくかという対策についても、関係各省で取りまとめをしたところでございます。
　こういう面で、需要面での対策を強化し、かつエネルギーの置かれた状況について国民に広く呼びかけていく、自分の問題として考えていただくというような活動を展開することによって、立地地域にも御理解をいただけるようにしてまいりたい、かように考えております。
○斉藤（鉄）委員　いま一つ私の疑問に対して明快な答えはありませんでしたけれども、引き続き、この委員会を中心にして議論をしていきたいと思います。
　科学技術庁にお伺いします。今回の動燃の事故がありまして、衆議院の科学技術委員会にはいつ御報告がありましたでしょうか。
○池田政府委員　事故の状況をまとめまして、資料の形で委員会の先生方に御報告を申しましたのは翌日の午前になりました。
○斉藤（鉄）委員　委員長にはいつ御報告になりましたでしょうか。
○池田政府委員　委員長には十二日の午前中、お昼近かったかと承知をしております。
○斉藤（鉄）委員　国会への報告はそれが最初でしょうか。
○池田政府委員　国会への御報告につきましては、翌日すなわち十二日の朝になりましてから、必要な資料等をまとめて御報告を始めた次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　それは国会のどこに報告をされましたか。
○池田政府委員　この科学技術委員会を初め関係の先生方に対しての御説明を始めました。
○斉藤（鉄）委員　私が調べたところによりますと、科学技術委員会への報告より前に与党国対への報告がかなり早い時点であったというふうに聞いております。それは正しいでしょうか。
○池田政府委員　ただいま国対の方が早かったのじゃないかという御指摘でございますけれども、私ども、明朝になりましてから事故の詳細につきましての御報告の用意ができましたから、資料として用意すると同時に、国対初め関係のところには一斉に御説明に上がった次第でございます。特にどちらが早かったということではなかったかと存じております。
○斉藤（鉄）委員　いずれにせよ、科学技術委員会への報告が非常に遅かったと思います。
　私などは、その事故が起きた当日の夜、やはり地元から、おい、おまえは科学技術委員会だけれども、こんな事故が今報道されている、大丈夫かと、こんな電話もかかってきました。そういう意味で、国会軽視とまでは言いませんけれども、反省をしていただきたいと思います。
　ことしの予算委員会で近岡大臣と議論させていただいたときに、プルサーマルの問題でも、この国会で議論することなく、既成事実として方針転換がなされていく、これは国会軽視ではないかというふうな質問をさせていただきましたら、大臣は、そうではない、この科学技術委員会、立法府のこの委員会で議論を大いにやって、国民の理解を得ながら原子力政策を決めていくんだ、こういう答弁をされたわけで、その直後にまた科学技術委員会をないがしろにしたような報告であった、私はこのように思います。大臣、いかがでございましょうか。
○池田政府委員　今回の事故につきましては、その事故後におきまして、施設の状況でございますとか、環境中に放射性物質が放出された可能性でございますとか、それから従事者への放射線の影響、こういった事態についての正確な情報を必ずしも速やかに得られなかったということで、結果としまして、科学技術庁として適時の判断を行うことはできなかったということでございまして、この点につきましては、科学技術庁といたしましても反省しているところでございます。
○近岡国務大臣　御指摘の点につきましては、真摯に受けとめたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　済みません。時間が来ましたけれども、せっかく電事連の方が来られているので、最後に一問だけ。
　今回の事故で、プルトニウムリサイクルの今後の行く末が非常に危うくなってきた。危うくなったというか、国民、どうなるんだろうと思っているわけです。プルサーマルについては電力会社も積極的にそれを推進していくというのはわかるのですけれども、どうも電力会社さんの本音としては、ＦＢＲ、高速増殖炉そのものについては見放しつつあるのではないか。ちょうどＡＴＲ、新型転換炉を電力業界が見放して、計画が途中で終わりました。それと同じように、当面プルサーマルでいけばエネルギー問題については長期間心配要らなくなるので、ＦＢＲは本音ではもうやめてもいいんじゃないか、こういううわさが立っておりますが、事実でしょうか。
○佐藤委員長　外門参考人、質疑時間が終了しておりますので……。
○外門参考人　それでは、簡潔にお答えさせていただきます。
　高速増殖炉の開発のあり方につきましては、現在、原子力委員会で、高速増殖炉懇談会にて鋭意審議中でございます。この審議の状況を踏まえていく必要がございますが、将来の原子燃料サイクルにおいては、このＦＢＲは中核的な役割を担うものと考えておりまして、私どもとしても、着実な推進を図っていくべきというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤委員長　外門参考人及び早瀬参考人には、御多用中のところ貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　西博義君。
○西委員　新進党の西博義でございます。
　本日は、「もんじゅ」の事故を中心に御質問をさせていただきたいと存じます。最近「もんじゅ」事故の最終答申が出されました。そのことについて、大臣並びに関係者の皆さんにお尋ねをしたいと存じます。
　まず第一点は、高速増殖炉の開発方法は、それまでの原子力開発が日本原子力研究所が主体となって行われてきたわけでございますが、そのときの方法と若干異なってきております。すなわち、具体的には、東芝、日立、富士電機、三菱重工、こういう企業がそれぞれ共同で役割分担を負いながら研究開発を行う、こういう方式になったわけでございます。こうした複数の企業が集まって研究開発する場合の問題点としては、どうしてもメーカーの側に配慮した開発手法がとられがちだということだと思うのです。
　大臣も御存じのように、「もんじゅ」の前には常陽という実験炉がつくられました。「もんじゅ」と常陽とでは、プラント製作の所掌分担が全く異なっております。例えば、「もんじゅ」の事故で問題になりました二次冷却系、これは常陽では三菱重工さんが担当いたしましたけれども、「もんじゅ」では東芝が担当する、こういうことになっております。
　なぜ常陽と異なる形の温度計が今回採用されていたのか。それは、担当する企業がかわったというのが一つの理由ではないかというふうに思われます。担当企業の変更というのは、多くの企業が幅広い技術の習得、また知識の習得ができる、こういうメリットがあるためだというふうに言われておりますけれども、まだまだ実験研究段階にすぎない例えばこの「もんじゅ」の状態においては、結果的には常陽における技術の積み重ねが役立たないで、メーカー側に配慮した開発のあり方、これが行われたのではないか、こう結論づけられるのではないかと思うのです。
　私は、高速増殖炉の技術の確立をまず第一義に据える、そして、完成までは企業の技術的な蓄積を最大限に生かして、完成段階に至って技術をそれぞれが共有する、こういう形がやはりベストではないかというふうに思っております。そういう意味で、今後また次のスケールの高速増殖炉の設計等にもかかっておるように聞いておりますが、今までのようにメーカー側に配慮した形ではなくて、やはり今までの蓄積を重視して、一級の設備でもって計画をすべきである、こう考えておりますが、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○近岡国務大臣　私は、こういった機械関係の専門家でございませんので、もし不足な点あれば、事務方から答弁させたいと思います。
　先生御指摘のとおり、我が国の高速増殖炉開発は、動燃事業団を中核機関といたしまして、先ほど私申し上げたのですが、政府、学界、産業界等、我が国の総力を挙げて進めるプロジェクトであります。その際、国内原子力産業の育成の観点から、産業界が高い意欲を持って研究開発に取り組むよう、可能な限り国内主要メーカーが参画することが重要であるとの認識のもとに進められてきたと聞いております。
　「もんじゅ」の設計、建設に当たっても、この観点から、分割発注の形態とした上で、メーカーの技術力や常陽での分担等も勘案しつつ総合的に判断し、発注メーカーを選定したと、ただいま御指摘にもあったとおり聞いております。
　昨年九月に公表されました原子力安全委員会ワーキンググループ報告書におきましても、各研究開発段階で製造者の分担が異なる場合、技術の蓄積と継承のかなめになるのは動燃事業団であり、その役割は大きく、そのための十分な体制をとるべきである旨指摘されているところであります。
　今後、この指摘等を踏まえまして、動燃における技術の蓄積と継承の機能の一層の強化を図り、より円滑なプロジェクトの実施が可能となるよう、体制の改善も含め、厳格に指導してまいりたい、このように思います。
　なお、不足の点がありましたら、事務方に答弁をさせます。
○西委員　今大臣からお言葉をちょうだいいたしましたが、先ほど理事長から、三点にわたる動燃の体質について非常に感銘深いお話をちょうだいしました。私も慌てて書きとめさせていただいたのですが、その中の二番目の、理事長がおっしゃいました自己完結型の研究集団であるがゆえのその弊害といいますか、自分たちの技術はおれたちの技術だ、別に悪いわけじゃなくて向上心のゆえという側面があるわけですが、そういうことも踏まえまして、先ほどの大臣のお言葉を十分受けとめて、やはり蓄積があってこそ初めての科学技術であり、また向上があるんだという観点からのこれからの対応をぜひともお願いしたいと思います。
　次に、今回のこの東海村の再処理施設の事故を契機に、新たな原子力施設の研究開発は動燃という組織ではなくて民間を主体として行うべきではないか、こういう議論が過日の、これは日経でしたか社説にも出ました。
　現在、行政改革の流れの中で特殊法人の役割また事業内容について再検討が行われており、民間ベースで行えるものについては民間で、こういう考えがますます強まってきております。実際に、原子力行政に関しては国の確固たる方針がなかなか定まらず、先ほどの斉藤委員とのやりとりの中でも現実にそういうやりとりがあったわけでございます。また、新型転換炉の例が示すように、国の方針よりも民間の電力業界の方針の方が優先される、こういう現実があるように思われます。
　私は、今こそこの核燃料サイクル計画の見直しを含めた科学技術庁の原子力政策をかっちりと確立するよい転換期である、こう考えます。現在のような不安定な体制のままでは、高速増殖炉も新型転換炉と同じ運命をたどらないとは言えない、こう心配をするからであります。我が国のみならず、世界がどのようにエネルギー問題に対して取り組んでいくべきなのか真剣に議論して方向を改めて考え直す、こういう時期ではないか、こう思っております。大臣の御意見をお聞かせ願いたいといます。
○近岡国務大臣　先ほどもいろいろ御答弁申し上
げたのですが、事故あるいは故障、いろいろなものが現在の高速増殖炉の実験段階に起きているわけでございまして、特に「もんじゅ」はまだ原型炉であります。その先は実証炉がある、さらに商業炉まで行かなきゃならぬということになりますと、道のりはまだあるわけであります。ましてや、核融合の問題まではまだ大変な先があるわけであります。
　そういったふうなことをいろいろ考えてみた場合に、先ほど申し上げましたとおりエネルギー行政全体を見たときに、一科学技術庁だけで今これを見直す、事故の原因究明、反省あるいはまた啓蒙、そういったことは私は結構だと思うのですが、国民の税金を相当多額に使っているわけでありまして、現在の動燃そのものの体質その他にもいろいろ問題があるようであります。また、我々監督官庁としても反省すべき点は多々あると思いますが、今ここで私が科技庁の責任者として、これを全般的に見直し云々の結論までは言いかねる問題だ。特に、内閣を挙げてこの問題に真剣に今取り組んでいる最中でございますので、御指摘の点は十分、私も将来大変なことだなとは思っておりますが、今ここで軽々に結論を申し上げる用意はありません。
○西委員　大臣のお考えはよくわかったのですが、先ほど申し上げました趣旨は、原子力行政、リサイクル行政、また科学技術の進展という側面から、この問題を確固とした方針といいますか政策として固めておかないと、今まで再三電力業界の要請によって倒れ、また新型転換炉のような例が出てくる、それによってふらふらしているような形では、私は、この新しい「もんじゅ」以降の計画というのは今までのようなダッチロールを繰り返して進んでいく以外にないのではないかと、今の状況を見て判断し、また恐れるからであります。
　大臣のもう一歩前向きなお話をちょうだいできれば、こう思っております。
○近岡国務大臣　発電している限りは使用済み燃料がどんどん出てまいります。したがって、今の発電所内だけでは収容し切れない時代が必ずやってくるわけであります。同時にまた、高レベル廃棄物の固化体の処理の問題も、今六ケ所村に中間貯蔵としてお願いしているわけでありますが、これもいずれは永久貯蔵の場所を確定しなけりゃならないわけであります。
　そういったようなことを考えますと、無制限というわけにはいかないと私は思います。やはりこの問題に対しても、現地の知事さんあたりの声を聞いてみますと、少なくとも二〇〇〇年あたりまでには六ケ所村の今言った固化体の見通しなんかもぜひ立ててほしいという強い要請がございます。なるがゆえに、そういったことを考えますと、やはりもう決めるべきものは、今現在高速増殖炉の懇談会並びに専門部会で大激論を闘わしているようであります。しかし、激論だけ闘わしても結論が出なけりゃ何にもならないわけでありますから、そういった点は私たちも監督官庁として早く結論を出せるような方向に最大限の努力をしなければ、私はこの問題は一歩も進まなくなってしまうという危機感を持っております。
○西委員　次の問題に参りたいと思います。
　今回の事故の直接的な原因について、またその責任について御質問申し上げます。
　今回の事故で温度計の折れた原因、これを技術上あれこれ詳細に検討する、これはまた一つ大事なことではございますが、さきに述べた開発体制の問題点を解決すること、さらに、初歩的な設計ミスがなぜだれにも見つけられなかったのか、その責任の所在はどこにあるのか、こういうことをやはり明らかにしていくことが必要ではないかと思います。本当の意味での事故原因の究明、これを行うためには、技術的な側面だけではなく人的な側面、それを挿入し、また設計をし、製作をし、操作をした人が現実にいるわけですから、この問題にもメスを入れ、問題を摘出する努力をしていかなければならないことはもちろんであります。
　しかしながら、今までの報告書をずっとたどって、私はほとんどの報告書を一ページ一ページ全部読んでおります。最終報告書も、最後の分厚いのはまだきのういただいたばかりですので読んでございませんが、どこを読んでも、だれがどこでどのように責任があったのかということは全く明確になっておりません。今回の事故は、「もんじゅ」という巨大な高速増殖炉の中で温度計一本が折れたということに起因する事故ですけれども、それを温度計の設計ミスである、こういうふうに問題を矮小化してはならないと思うのです。設計、製作、取りつけ、運転、すべて人が行っているわけでございます。「もんじゅ」事故及び再処理施設事故における対応にもあらわれたように、動燃に対する批判の矛先は、この事業に携わっている人に向けられている、これが動燃の方にはなかなか理解されない側面があるのではないか、私はこう思うのです。原因を究明するといったら、その物理的側面、その機械的側面の原因究明に走り過ぎているのではないか、こう思います。人的側面、すなわち責任者が具体的にだれなのか、これを明確にした報告書の提出をお願いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
○池田政府委員　「もんじゅ」の事故につきましては、既に昨年の五月の段階におきまして、先生御案内のとおりに、この基本的な原因が温度計のさやの設計にあったといったところにつきましては明らかにさせていただきました。
　この温度計につきましては、この施設の詳細な設計、工事の方法等事業団から申請されましたものを科学技術庁が認可をするという過程がございますけれども、この過程で審査の対象にしていなかったといったことがございました。そういったことにつきましてもまた、今回のこの設計ミスが見逃されたといったことを考えましたときに、科学技術庁としても、この点につきましては反省すべき点であると考えてございます。
　今回、そうした意味で、五月の報告書におきまして既に、この温度計のさやの設計のミスといったことにつきましての、これを見つけられなかったといったことにつきましても反省すべき点として明らかにしたところでございます。そういった意味で、今後この温度計につきまして、二次系につきましては全部取りかえるといったことにつきましても既に五月の段階で明らかにしておりますけれども、そのときには構造につきましても詳細設計の段階で確認する、さらに検査も行うこととしたところでございます。
　また、このような温度計の不適切な設計につきまして動燃事業団が見逃したといったことにつきましても、一義的には事業団自身の問題ではございますけれども、この事業団の経営についての科学技術庁の監督が不十分であった、こういったことについても反省しなければならない、この点につきましても既に五月の報告書で科学技術庁といたしましては明らかにしているところでございます。
　いずれにしましても、こういった反省を踏まえまして、現在進めてございます安全性総点検、これに全力を挙げたいと思っておりますし、これを踏まえまして「もんじゅ」の安全確保には万全を期してまいりたいと考えている次第でございます。
○西委員　動燃の責任はもちろんのこと、間接的には科学技術庁の責任もございます、こういう意味だと思うのですが、その動燃という、性格のない集団の名前で責任を答弁され、その上に立つ科学技術庁にも責任があるということで済まされる今のこの事故の対策そのものに問題があるのじゃないかと私は思うのです。どこでどういう人たちが審査をして、その責任者はだれで、そしてそのときにどういう審査をしたがどういう理由で見逃したのかということをきちっとケーススタディーとしてやり終えないことには、本当の意味の動燃並びに科学技術庁のこの「もんじゅ」事故の対策にはならないのではないかということを申し上げているわけでございます。その点の報告書が得られるのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○池田政府委員　ただいま申しましたようなメー
カーのかかわり方あるいは国のかかわり方といったことにつきましても、メーカ丁につきましても、責任につきましては、先生の御指摘ではございますけれども、個人ではなくて組織であるとしてとらえているところでございます。こういった問題につきましての責任者を特定するといったことはなかなか難しいと承知してございます。
○西委員　組織と言われれば組織なんですが、組織の中にもそれをチェックする機関があり、その中心者がおり、私はその名前が挙がったからその人を処罰しろとかそういうことを申し上げているわけではなくて、だれが本当に最後に責任を持つのか。この「もんじゅ」という大きな施設、だれが責任、もちろん所長なんでしょうが、本当にその各部署各部署で何かが起こったときにだれが責任を持つのかということがあらかじめわかっていれば、今回の問題についても、もっと事後の処理がスムーズにいったのではないか。いまだに事故の原因が、だれで、どういう組織であって、どこに責任があるのかというのがはっきりしないというところにこそ動燃の問題点があるのではないか、体質の欠陥があるのではないか、こういうふうに考えております。
　時間が迫ってまいりましたので、次のところに移らせていただきます。
　先月、動燃事業団から原因の結果報告、いわゆる最終報告が出されました。私もちょうだいいたしました。この事故の原因となった温度計の破損について報告書では、温度計の設計、施工等の経緯を調査した結果、温度計の設計、製作の段階での管理ミスがあった、こう記載をされております。設計、製作段階の問題点としては、ナトリウム配管と同等の設計審査を行わなかったことや、さやの形状に問題があったこと、対称渦による流力振動を考慮しなかったことなどが挙げられておりました。また、破損した温度計だけが折れた原因、これが最終報告の焦点の一つでございますが、この報告では、温度計に小判状のすり傷が残っていた、このことを手がかりに、当該温度計だけが曲がった状態で挿入されていたため流力振動が顕著に発生し、高サイクル疲労破損に至ったとの結論が導き出されております。
　この報告書を見せていただいて、どのように折れたか、いわゆるハウですね、どのようにして折れたかというのは説明があるのですが、なぜ折れたのかということは、これは完全に説明し切れていないのではないか。つまり、熱電対を曲げて入れたら同じような振動状態が得られた、空と同じ振動状態が得られたということは納得いたします。しかし、どうして曲げて入れたのかということについての深い説明はございません。実際に曲げて入れていたのかどうかということについての説明は直接的にはございません。温度計は、これは勝手に曲げて入れるものではなくて、多分ばねで少し押しているという側面は考えられたのだと思うのですが、温度計を取りつける際にこれは作業員がミスをしたという可能性を示唆しているのではないかというふうに思います。
　去年の五月三十一日付の朝日新聞の記事によると、当該箇所の温度計が断線したために、九一年三月に科技庁、動燃に報告なしに交換をしていたということが、石川島播磨が記録を点検して気がついた、こういう記事がございます。これは具体的に、いつ交換したというふうに動燃の方で確認をしていらっしゃいますか。また、挿入時の様子を実際にこれを入れた作業員から聴取をしたのか。例えば折れ曲がるような力で入れたのかというようなこと、この作業上のミスがあったのかということを明らかにしていただきたいと思います。こうしたことがはっきりしなければ本当の意味の事故原因の究明にはならない、こう思うからでございます。
　また、動力炉・核燃料開発事業団法を見てみますと、「高速増殖炉及び新型転換炉に関する開発及びこれに必要な研究を行なうこと。」つまり、研究開発に関する一つの特殊法人でございます。研究開発段階において当事者の知らない間にこの大事な、もちろん小さなものでございますが、「もんじゅ」の中の部品が取りかえられていた、こういうことが現実に起こったということは重大な問題だと私は考えております。先ほどの質問と同様に、この点についてもお答えを願いたいと思います。