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○西村（眞）委員　お務めはわかりますし、また私も質問内容を事前に言っているので、そういうふうに言われるのはわかるけれども、私が聞いておるのは、官房長官、これは内閣が内閣総理大臣の名前で衆議院議長に渡した回答書で、この女性のことは調べていないんだと。将来調べるかどうかは、予定はないんだと。今警察の方も言われたように、この女性が公安部に属していたことは承知しておりませんと。調べていなかったから内閣はわからなかっただろう、この回答を出す前には。しかし、今わかった、昨日裁判で証言した。どうなんですか。
　国民は、また同盟国はこの問題を注目している。普通の民主主義国家の常識を共有する我々の国家間の関係で、決してこの問題を軽視すべきことではないのです。また、橋本総理が調べてわかるかということをおっしゃるなら、せっかく行政改革をやっているのだから、我が国が、先ほど概要としてお伝えした、スパイ天国かというふうな汚名を払拭するような方向での行政改革の問題点の指摘というのもあってしかるべきだ。どうなんですか。
　この回答書で突っ張られるのですか。これは虚偽なんだ。しかし、過去のことは問わない。将来どうするのですか。
　内閣官房長官、この回答書を出した責任者のスポークスマンとして、これから新たに、公安部の人間であるということを本人が認めた以上、橋本総理とどういう交際をしていたのか、どこで会っていたのか、何を話していたのか。それと、橋本総理が、天安門事件以来援助再開に努力して初めて北京に行った西側閣僚であるということ、尖閣諸島では弱腰であるということ、靖国神社には首相になってから中国に配慮して行かなくなったこと、これらすべてがこの問題と関係あるのか否か。
　因果関係まで含めて調査して、国民に公表する、同盟国に説明する、この予定はあるのですか、ないのですか。
○村岡国務大臣　いろいろ、先生、この答弁書は虚偽だと。私は虚偽であるとは思っておりません。このとおりだと思っております。
　それから、今答弁されたように、北京の市役所の公安局の複数の事務所に勤めたことがある、パスポート検査や外国人登録手続業務を行っておる、それからまた、根も葉もないうわさで迷惑していると本人も言っているようでございます。
　したがって、今調査するのかしないのかと。この答弁書のとおり、虚偽だと私は思っておりません。
○西村（眞）委員　時間が終わったから、規則どおりやめます。
○谷津委員長　御苦労さまでした。
　今村雅弘君。
○今村委員　おはようございます。自由民主党の今村雅弘でございます。
　私も、内閣委員会は、つい先般こちらに入れていただきまして、まだまだ勉強等が不十分でございます。所轄官庁等のことももう少し勉強しなければいけないと思っておりますが、とりあえず、時間をいただきましたので、質問させていただきます。特に、ただいま申しましたように私もこの委員会の中身等をよく存じていませんが、きょうは、議員というよりもむしろ一国民の目といいますか、そういった立場から、率直な疑問といいますか、そういったものについてお伺いしたいと思う次第でございます。
　私、議員になりましてから一年たつわけでございますが、随分いろいろ驚くこともたくさんあるわけでございます。そういう中で、意外なこともたくさんあるわけでございますが、最近、国民の皆さんが政治に無関心ということをよく聞くわけでございます。
　しかしながら、果たしてそうかなということもよく思うわけでございまして、特に私、田舎が九州の方でございますが、そういう田舎の方でも、例えば国会中継があったりとか、そういったときにはよく見ておられる。あるいは、いろいろなニュース番組でも、たまたま私の顔がちらちら映っていたりすると、この間は出ていましたねとか、テレビに映っていましたねとか、そういう声を聞くわけでございます。そういう意味では、国民の皆さん、政治のあり方あるいは世の中の動きについて決して無関心ではなくて、意外としっかり見ておられるなという感じを深くしているわけでございます。
　そういう中で、最近とみに、この国のあり方ということをめぐって、まさに二十一世紀にしっかりした国をどうつくっていくかということで、六つの改革ということで構造改革を進めていっているわけでございます。これについては、ちまたでいろいろ言われておりますように、国民の皆様にもよく理解をしてもらい、そして痛みは痛みでしょってもらう、みんなで次の時代をつくっていくのだということがどうしても必要なわけでございます。
　そういう意味では、国民の皆様に広く、やはり現状認識、そしてどういうところに問題があるのか、あるいはどういう方向に今持っていこうと橋本総理が考えておられるのか、そういったことをもっともっと情報を提供して、正確な認識といったものが必要ではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう中で、よく最近は、新聞等はいろいろ行財政改革を含めてたくさん書いてありますし、ゆっくり読めるということでございますが、一方、テレビ等を見ていますと、民放系のニュース番組がたくさんあって日曜日などもいろいろやっていますが、そういう中で出てくるのはどうしても、政府の声、考えといいますか、そういったものがよく見えないねという感じを強くしているわけでございます。
　つまり、政府の政策に対して、いろいろ御意見を、ニュースキャスターの方あるいはそこの解説に来た方がそれぞれ述べられるわけでございますけれども、肝心かなめの政府が、あるいは橋本総理が一体どういうふうに考えておられるのか、そういったことがどうも弱いような気がいたしております。
　そういう観点から、ひとつきょうは、第一点目に政府広報のあり方ということについて御質問したいと思っております。
　まず第一に、概況といいますか、政府の広報は、お聞きしますと、一応企画会議みたいなことをやって方針を立てて、そしてそれぞれ各省庁を中心にいろいろなことをやっておられるというように概略伺っております。その辺の進め方、当然これについてはお金もかかるわけでございますけれども、そういったものについて、例えばテレビ等はどういう番組が幾つだとか、あるいは出版物等の発行部数、種類等々あるかと思いますが、その概要についてとりあえずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○上村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたところでございますが、私どもも、政府広報というものの重要性を十分認識いたしているところでございます。私どもといたしましては、今お話ございましたように、当面いたします諸課題、それからこれに関連いたします大変重要な施策につきまして、その背景や必要性、具体的内容等に関します情報を広く国民の皆様に的確にお伝えをする、そういうことによりまして政府施策に対する皆様方の理解と協力を確保する、こういう観点といいますか目的、ねらいを持ちまして、政府広報を実施いたしているところでございます。
　今お話ございました総理でございますが、総理は節目節目に記者会見をやっていただいているところでございます。それからまた、テレビのお話がございましたが、テレビでは「総理と語る」ということで一時間ほどの番組がございますが、これを民放とＮＨＫ交互でやっていただいているということがございます。
　それから官房長官には、日々、午前午後二回の記者会見をやっていただいておりまして、政府のスポークスマンとされて、その時々の閣議あるいは政府の重要政策についての考え方、方針等につきまして、国民の皆様に、マスコミを通じてということでございますが、知っていただくようにしているわけでございます。そしてまた、それは日常的にテレビでも放送され、新聞でも報道されているところであるというふうに考えております。
　それからまた、お話ございましたが、政府の直接提供いたしております番組でございますが、まず第一に、大臣の方々に、それぞれの所管の行政のその時々の重要施策につきまして国民の皆様に直接お話をしていただくということで、私どもが政府提供番組として毎週やっている番組がございます。
　それから、「もっと知りたいニッポン」「さわやかニッポン」「クローズアップにっぽん」等々、これはドキュメンタリーなタッチで、政府がそのときの施策や課題についてどう対応しているかということ、それからまた各省庁の担当の部局長等に出席をしてもらう、あるいはその課題につきましてお詳しい有識者の方々に出ていただいて、いろいろと国民の皆様方にわかりやすく解説をしていただくというような番組を定時的にやっているわけでございます。
　それからまた、状況に応じまして、テレビのスポット、現在ＣＯＰ３、京都で温暖化防止京都会議が開催されておりますが、これにつきましても政府のスポットを十一月中旬から実施をいたしております。
　今申し上げましたように、私ども、いろいろな形で広報活動に努めているわけでございますけれども、まだまだという感じは十分持っておりますが、今後ともいろいろ御指導をいただきながら、さらに頑張っていかなければならないと思っているところでございます。
○今村委員　今いろいろやっているということはお伺いしたわけですが、どうも、今言われましたような、例えば「総理と語る」にしてもあるいはいろいろな番組云々にしても、これが政府番組ですよ、あるいは何曜日の何時にこういうことがやられている、そういう認識度といいますか、非常に薄いような気がするのですよ。
　私たちはもちろん昼間はおりませんから余りテレビを見ないのでございますけれども、一般の、うちの家内なんかに聞いても、そういえば何か見たような気もするけれどもと。おまえ「あまから問答」というのを見たことはないかと聞いたら、それはあると言うのですよ。ところが、よく聞いてみると、それはＮＨＫでやっている「甘辛しゃん」と勘違いというようなことで、どうもその辺の、本当に、やっているのはわかるけれども、果たして見てもらっているのかなと。
　この辺は、もう少し力を入れる、あるいは定時定型でやってもらう。例えばその「総理と語る」にしても、これは定例的にやっているわけではないわけでしょう。だから、そういったもののアピールがもっと必要ではないか。
　ちなみに、先ほど質問でも言いましたけれども、これは予算面ではどうなんですか。その点について、今お伺いした点も含めてちょっとお伺いしたいのです。
○上村政府委員　お答え申し上げます。
　予算でございますけれども、平成九年度の予算でございますが、百十二億四千万ほどでございます。前年度が百二十四億でございますが、こういう財政事情の中でございます、一〇％減ということで、これは一律の広報予算の削減という形でございます。
　こういう中でございますけれども、私ども、政府の六大改革、それから安全保障問題、沖縄の米軍基地への取り組みに対する広報、それから環境
　問題等々につきまして、問題を絞りまして重点化、集中化、効率化をいたしまして、できるだけその中で最大限の効果を発揮いたしますように、ただいまいろいろな方々の御意見、民間の専門家の方々の御意見等も十分伺いながら、一生懸命努力をいたしているところでございます。
○今村委員　百十二億ですか、これは、例えばテレビとか出版物とかいろいろウエートがあると思うのですけれども、テレビに限って言えば、たしかここもちょっとお伺いしたと思ったのですが、ほかのいろいろな会社がＣＭをやっていますね、そういった中で、金額的にどの程度のウエートなのか、あるいは順位といったら何でございますけれども、その辺はどうなんですか。
○上村政府委員　お答え申し上げます。
　これは平成七年度の数字なんでございますが、私どもの政府広報予算百十二億と申しますのは、会社の予算を、広報関係の経費を上から順に並べてまいりますと、大体六十八位というところであろうかと存じます。個別の会社の名前を挙げるのは控えさせていただきますが、そういうことでございまして、民間の会社の中で見ますと六十八位ぐらいのところかな、平成七年度の数字でございます。現在は、またちょっと予算の額が落ちておりますので、あるいはもっと順位が落ちているかと存じます。
○今村委員　ついでに聞きますけれども、この額は、例えばこの十年なりなんなり、どういう変化をしていますか。
○上村政府委員　ここ十年といいますか、平成元年からの数字をちょっと申し上げさせていただきたいと存じます。
　平成元年から平成五年度までが百二十二億でございます。それから、六年度から三億増額になりまして百二十五億、平成八年度までが百二十五億弱でございますが、平成九年度が、先ほど申し上げましたように一〇％減ということで、百十二億ということになっております。
○今村委員　次の質問もございますので少し急ぎますけれども、要するに、極端に言うと絶対額で十年近く前と余り変わらないということですね。
　それで、先ほど言ったように、額の問題も含めて、もっともっと広報活動、特にテレビというのが大変なマスメディアであるという認識は持っていると思いますので、そういったものにもつと力を入れてほしいなというふうに思うわけでございます。
　これは何にもない右肩上がりのいい時代だったらそういうこともないのでしょうけれども、当初申しましたように、こういう非常に厳しい政策といいますか、次の時代に向けての前向きの政策をやっていく中で、どうしてもこれは国民の皆さんによくわかってもらわないと大変なことになるのじゃないかと思うわけでございます。
　そして、また一方では財政も非常に厳しいということであれば、いろいろなことをやっているようですけれども、どうもよくわからない、どこで何をやられているのか。この辺は恐らく、どの程度そういう番組を見ておられるのかという調査等もやっているとは思いますけれども、そういったものを参考にしながら、もう少し、これが政府の提供番組です、政府が提供するニュースですと、アイデンティティーが高まるやり方。
　このニュースの題も、いろいろ四つ五つほどのチャンネルで流しているようでございますけれども、それぞれ名前が違っている。思い切ってもうこれも統一して、要するにこれは政府の考えを聞きたい人に聞いてもらう、そのためにはこのチャンネルに、あるいはこの番組に回せばいいということをはっきり打ち立てるようなことをやってもらうことが、この経費をもっと生かす上でも必要なのではないかなという考えがいたしております。
　この辺について、今後どういう進め方をされるのか、考えがあれば最後に伺いたいと思います。
○上村政府委員　先生今御指摘ございましたことは、全くそのとおりだと存じます。
　私どもも、これまでもいろいろな形で、広報の専門家の御意見を伺ったり、それから視聴者からの御意見、それからまた、モニターを依頼しておりますが、そういう方の御意見等も伺って、広報効果の把握、測定に努めてきているところでございますけれども、ただいまの先生の御指摘を十分拳々服膺いたしまして、今後ともそれを私どもの政府広報に反映させてまいりますように努力をいたしてまいりたいと存じます。
○今村委員　ひとつ、久米宏さんに総理が負けないように頑張ってもらいたいなというふうに思っております。
　次に、叙勲の関係についてちょっとお伺いしたいと思います。
　この辺は天皇陛下がやられることなので、我々、下々がいろいろ言う話じゃないかなというふうにも思うわけでございますが、これも私が議員になってびっくりしているのですが、大変関心が深い問題だなということを痛感しております。私自身も、勲章なんてという気が強かったわけでございますが、正直申しまして、この勲章をいただいた方の喜びといいますか、加えて、やはりこういった方を支えてこられた皆さんがお祝いをやられる、そういった光景を見ていますと、本当に麗しいなと思うわけでございます。
　人生も七十を超して、山登りに例えれば、ちょうど峠道から、峠に立って、自分の歩いてきた人生の航跡を振り返るとか、小高い丘でそうやって周りをもう一回見直してみるとか、そういう一つの機会をある意味では与えてくれて、いただくのかなというふうに思うわけでございます。そういう中で、これは褒めるにこしたことはないわけですから、悪いことではないので、ぜひこれからもしっかり拡充強化といったことをお願いできないだろうかなというふうに実は思って、少し質問といいますか、御要望等も申し上げたいということでございます。
　特に最近はいろいろと、先ほども言いましたように、行財政改革とか、将来日本はどうなるのだろうかとか、そういう暗く厳しい話も多い中で、ひとつこういうことをやりますとみんながやはり元気を出して、勲章をもらった人がまさに戦後を築いたわけでございますから、そういう人の例に倣って一丁頑張ろうじゃないかという元気も出るのじゃないかというふうに思っております。
　ちなみに、昨日、全国町村長大会がやられましたけれども、その中でも要望書で、これはまあ町村長さんの要望書ということで、町村長さんたちの叙勲についてもう少し重く見てくれないだろうかという要望書でございまして、これについても行っているかと思いますが、やはりこのくらい皆さんの関心も高いということでございます。これについては、また時間があればお願いしようと思っております。
　それで、今現在お聞きしておりますと、春秋合わせて九千人程度ということでやられておるようでございますけれども、この辺、正直申しまして、七十歳以上、この人口は平成八年度なりで見ますともう一千三百万人近くなっていると思うのです。これは、十年ぐらい前に比べると恐らく五割ぐらいふえていると思うのですね、たしか八百万人ぐらいだったと思うのですが。それに比べて、この叙勲の対象者というのは余り変わってきていない、ふえていない。つまり、対象になる母集団がふえた割には余りふえていないので、どうかなと。
　この辺の考え方をもう少し拡大できないか、多くの人にやれないかといったことでまずお聞きしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○平野政府委員　御承知のように、いわゆる高齢化社会ということで、高齢者の方が多くなっていることは十分承知しているわけでございます。一方、叙勲というのは、今さら申し上げるまでもないわけでございますけれども、国家、公共に対して功労のある人を対象とするということで昭和三十九年以来やってきたわけでございまして、当初は二千人台、三千人台ということでございましたけれども、最近では、先ほど先生がおっしゃったように、年間おおむね九千人ぐらいということでございます。
　また、亡くなられた方で功労のある方もいらっしゃいますので、そういう方に対しても死亡時にさかのぼってということで、大体おおむね同じような数の方々を叙勲の対象にしているという実態でございます。
　さらにまた、いわゆる高齢者叙勲と私ども申し上げているわけでございますけれども、八十八歳という一つのかど、機会をとらえまして、非常におめでたい数字だということで、そういう方々も対象にしているということでございます。
　ただ、そういう状況ではございますけれども、総体的に数をふやせばいいのかということにつきましてはいろいろ問題があるわけでございます。私どもも、この問題、非常に重要と思って種々いろいろ検討しているのでございますけれども、私どもは今の状況では、この春秋四千五百人、年間九千人、それ以外に死亡叙勲とかあるわけでございますけれども、そういうことの中で、そのぐらいの数が適当ではないかというふうに今は思っているわけでございます。つまり、例えばたくさん出せばいいかということについても、これまたいろいろ意見があるわけでございます。
　ただ、先生がおっしゃったように、これからそういう時代になり、また勲章の置かれる立場といいますか意義というものがさらに重くなることは私どもも承知いたしておりますので、先生の御指摘の点等も踏まえて、今後なお検討してまいりたいというふうに考えております。
○今村委員　ひとつよろしくお願いしたいと思っておりますが、そういう中で、なかなかそう簡単にはふやせませんよというニュアンスでございますが、この積極的な理由というのは、例えば何でございますか。財政的な理由とかそういったことも何かあるのですか。
○平野政府委員　私ども、財政的な理由というよりは、むしろ先ほど私が申し上げたいろいろな問題をどう考えていくかということになるかと思います。
　ただもちろん、叙勲の数、叙勲対象者の数をふやせれば、予算と申しますか人員、体制からしてたくさん組んでいかなければいけないということになりますので、そういう問題がございますけれども、考え方の基本は、先ほど申し上げた、どういうふうに考えていくかという点にあるかというふうに思っております。
○今村委員　実は、このことは次の質問とも関連があるのです、少しふやしたらどうかというのは。と申しますのは、よく、勲章、叙勲関係については官高民低ということが言われますし、それから同じ官の中でも、例えて言えば警察関係の方が多いとか、自衛官の方が多いとか、あるいは大学の先生が多いとか、そういうことをちょっと私は感じるわけでございます。一方、民の方でも、やはり何となく、新興産業と昔からの伝統的な産業、こういったものを比べると、どうも昔からある伝統的な産業の方が多いんじゃないかなという印象を受けているわけでございます。
　これについては、この批判は批判としていろいろ事情はあるかと思うのですが、この選考の手続は、お伺いしたところによると、各省庁を通してといいますか、いろいろな関係団体の御意見等を聞いてということのようでございます。そういったことの中で、今のままでいくとなかなか数が限られている。前例主義といいますか、去年はここは数がこれだけだったからことしもというようなことで、どうしても、今言った官高民低、あるいは官官格差といいますか、そういったものも解消できないのじゃないかと思うのですね。
　だからこの際、その辺を変えるのがなかなか難しいのじゃないかと思うので、そういうことの中で、むしろこういう母数はふえてきている、あるいは世の中も随分、社会経済情勢は十年前、二十年前とも変わってきているわけだから、それに合わせた選考の仕方なり数のあり方もあってもいいのじゃないかという気がいたしておるわけでございます。
　ちなみにお伺いしますけれども、官民格差あるいは盲官格差といいますか、そういったものについてはどういうふうにお考えなのか、あるいは今後どういうふうにその辺の問題に取り組んでいかれるのか、そのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○平野政府委員　ただいま先生御指摘のいわゆる官民格差の問題は、数の面からおっしゃっているのだというふうに理解しておりますが、その問題に限って申しますと、確かにおっしゃるように、官民を比較いたしますといわゆる官の方が多いということでございます。
　それから、ただいま先生から御指摘ございましたとおり、その官の中でも、いわゆる私どもみたいな一般事務官は非常に少のうございまして、警察とか消防とかあるいは学校の先生とか、教育職、医療職についている方が多いということは事実だというふうに思います。ただ、その点につきましては、私ども、叙勲の対象者を広くいろいろな分野から対象にするという観点からいたしまして、特に社会のいろいろな分野でそれぞれ地道に努力していらっしゃる方を対象にするという観点からいたしますと、私どもは、そういう点はやむを得ないと申しますか、そういう人こそ叙勲の対象にすべきではないかというふうに実は思っているわけでございます。
　ただ、一方におきまして、先生がただいまおっしゃいましたように、いわゆる民間におきまして、分野というものをもう少し広く広げていかなければいけないという問題ももう一方にあるわけでございます。
　またさらに、先生おっしゃった中で、私どもも実はそう思っているのでございますけれども、私どもの叙勲制度というのが一つは先例に負う点が多いという点から申しますと、例えば学校の先生はどんどんふえてまいりまして対象者がいっぱいいるということになりますと、いわば数の面で申しますと、先生の数をふやすということはあるとしても、なかなか減らすというわけにはいかない。そうなると、先生がおっしゃった新しい分野の民間の方々、そういう方を対象にしていくという点について及ばない点があるのではないかという点は、私どもも実はそう思っているわけでございます。
　また一方におきまして、民間におきまして、例えば産業の盛衰等を考えておりましても、かつては非常に一流企業であったものが今は別の分野になっているということはよくあるわけでございますので、私ども、御指摘がございましたとおりに、そういう新しい分野と申しますか、新しい社会経済情勢というものを考えながら、叙勲ということを考えていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　先生の御指摘を十分踏まえて、今後とも対応していきたいというふうに考えております。
○今村委員　ありがとうございます。それで、今の格差問題に加えて、もう一つは男女格差ということもやはり言われるわけですね。
　これは、お聞きしましたところによりますと、平成八年度で春秋合わせて九千人受章されているうち、女性は五百二十三人ということで、やはり大変少ない。今後、戦後の女性の活躍は目覚ましいわけでございますから、またふえてこられると思いますけれども、これもまた先ほど言いましたように、どうしても、全体の表彰者の数が絞られていると、女性が割り込んでいくという問題もこれまたなかなか難しいのじゃないかなというような気もします。
　いろいろ御事情はあるでしょうけれども、ひとつぜひ、こういった叙勲の数といいますか、ふやすということで、今後とも我々もぜひ応援したいと思いますので、政府の方でもそれをお考えいただきたいというふうに思っております。
　最後になりましたけれども、ちょうど今、小里大臣がお見えになりましたので、一つだけお願いしておきます。
　先ほど来、この厳しい世の中で、こういった行革等々を進めていく中で、政府広報の重要さ、あるいはこういった本当に世の中のために頑張って
　いただいている方々を褒める、こういったことが、いろいろな形で国民の皆様の理解も得て、また元気も出て、この改革も進んでいくものじゃないかというふうに思うわけでございます。そういう意味で、ちょっと所管は違うかもしれませんが、こういった政府広報の強化並びに叙勲制度の充実といったことについて、格段の努力をされることを心よりお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○谷津委員長　御苦労さまでした。
　大村秀章君。
○大村委員　おはようございます。
　内閣委員会におきまして、貴重なお時間をいただきまして質問をさせていただきます。自由民主党の大村秀章でございます。よろしくお願い申し上げます。
　大変貴重な、お忙しい中、小里大臣、そしてまた鈴木大臣にお越しをいただきまして御質問させていただくわけでございまして、後ほど、行政改革を中心にじっくりまた御意見、御見解をお伺いをしたいと思うわけでございますが、まずは小里大臣には、給与担当大臣ということもございますし、公務員制度の一環でもございます恩給制度につきまして冒頭御質問をしたいと思っております。
　国家公務員の給与につきましては、一部の幹部職の方、大変申しわけないと思うわけでありますが、一年間据え置きということになったわけでございますけれども、多くの方は予定どおりということでございまして、無事法案が成立をいたしまして一安心ということではないかと思うわけでありますけれども、忘れてはならないのはこの恩給の問題でございまして、特に、さきの大戦におきまして戦死をされた方の御遺族、また負傷された方々、さらには、長期にわたり軍務にお務めになられました旧軍人の関係の方々に対する処遇でございます。
　私は戦後の生まれでございまして、実際に私のむしろ親の世代がその戦争を経験をされたということであるわけでありますけれども、戦後五十年たちまして、今の平和、そして繁栄というものを築いたのは紛れもなく、さきの大戦でそうした御苦労をされた方々の汗と血、そういうものの積み重ねであるというふうに私は思っております。そういう意味で、そういった方々に報いていくのが政治であると思うわけでございます。
　いよいよ十二月になりまして、来年度の予算編成、今最後の詰めということになってくると思うわけでありますが、財政再建、大変厳しい財政事情の中であるわけでありますけれども、こうした方々、戦没者の遺族に対する恩給を初めといたしまして、当然のことでありますけれども、軍人恩給は、かつて苛烈な戦場で命をかけて国家国民そして社会のために頑張られた、そうした方々に対する国家補償であるわけでございます。そういう意味で、こうした方々にどうしても報いていかなければならない。
　そして、残された時間が余りないというわけでございます。私の地元の軍人恩給会の方々も、平均年齢が大体七十七から七十八ということでございまして、そういう意味では、そうした方々の生活の支えばもちろんでありますが、心の支えであると思っております。ぜひ、そうしたことを踏まえれば、やはり、そうした方々のささやかな願い、そうしたものにはどうしても報いていかなければならないと思うわけでございます。
　そういう意味で、ことしの恩給改善に向けての小里大臣の所管大臣としての御見解を、ぜひこの際お伺いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○小里国務大臣　恩給に対する基本的な認識をお聞かせいただいたところでございますが、私も議員と全く同じ認識に立つものでございます。
　お話にございましたように、国家補償的な性格を有しておりますよ、まずこの基本を大事に、いわばその特殊性を十分考慮しながら処していかなければならない。いわんや、恩給月額と申しますか恩給年額の実質的な価値というものを、維持を図りながら、それを念頭に置きまして、年末の予算にも誠意を持って対処してまいりたい、さように思っております。
○大村委員　ぜひその方向で頑張っていただければと思っております。我々も一生懸命頑張っていきたいというふうに思っております。
　恩給につきましてはまずそのことについてお聞きをしたわけでございますが、続きまして、行政改革の議論の前に、公務員制度につきまして、何点かお伺いをしたいというふうに思っております。
　昨日最終報告が出されました行政改革会議の報告の中にも、最後の方に「公務員制度の改革」という章が起こしてございまして、そこでいろいろと、御提言といいますか、今後の進むべき方向について指摘があるわけでございます。
　当然のことながら、行政を運営しているのは公務員の方々でございまして、もちろん機構をしっかり整理することは当然大事なことでありますけれども、実際にその仕事をされるのは公務員の方々でございます。ですから、こうした方々が本当にやる気を持って、士気を持って、目標に向かってやっていただくということのためにも、この公務員制度をしっかりと整備をしていかなければならないというふうに思うわけでございます。
　昨日の報告をつらつらと見ますると、いろいろなことが、指摘が書いてあるわけでございます。内閣機能の強化、そのためにも人材を確保する必要があるとか、一括管理の話でありますとか、いろいろな人材、任用の制度の方向といったことが取りまとめをされているわけでございます。そうしたことを着実に、この制度改革もどうしても進めていかなければいけないと思うわけでございます。
　と申しますのは、近来、いろいろなマスコミ報道等も含めて、公務員に対する信頼といった点がいろいろ取りざたをされておるわけでございます。この何年かに限って見ても、一部の不心得な者の事件、いろいろなことがございまして、そういったことが言われておるわけでございます。
　実際、私も二年半前まで公務員の端くれとして仕事をしてきた人間でございますし、そうしたことからいたしましても、大変残念だなと思うわけでございます。そしてまた、現実問題、その後、実際自分が選挙という形で地元の方々と、地元を回っていろいろなお話をし、そしてまた支持を訴える中でも、公務員出身ということにつきまして大変厳しい目で見られたということは事実でございます。これはやはり、実際にそういう形で肌で感じた者でなければわからない面があるわけでございます。
　そういう意味でもぜひ、公務員の制度、公務員のあり方というのをもう一度問い直すといいますか、そして、ほとんどの公務員の方が一生懸命仕事をされておられるのはもう当然であるわけでありますけれども、そういった不信感を払拭する意味でも、公務員制度をどう進めていくか、どういうふうに改革をしていくかということにつきまして、その基本的なお考えをぜひお聞かせいただければというふうに思います。
○小里国務大臣　議員も御承知いただいておりまするように、本来、公務員あるいは公務員制度というのはいかにあるべきか、この辺をできるだけ合理的に正当に運営、そしてまたこれが促進を図るために、公務員制度調査会で、造詣の深い観点からいろいろ議論をお聞かせいただいております。
　先生先ほどお話がございました、昨夕取りまとめをいたしました行政改革の最終報告をいたすについて、とりあえず今次の行政改革に何か公務員制度調査会としてお聞かせいただくことはございませんかという一つの問いかけをいたしました。これはこれで、行政改革につながるものを先刻御答申をいただいたと申し上げましょうか、意見をお聞かせいただきました。そのあらわれが先ほど先生お話しのとおりでございます。
　それからもう一つは、今次、本来の公務員制度のあり方というものはいかなるものでございましょうかということを、根本的な問題として問いかけをいたしておりますことも御承知いただいておるところでございます。
　これらにつきましては、諸情勢の変化、あるいはまた国民の信頼性、先ほど先生がお話しになりました。あるいはまた総合性の確保、あるいは公務そのものの活性化、業務の活性化。そういうような、言うなれば人事管理システムを構築しておこたえしなければならぬというような見地から、後段で申し上げておりまするように、公務員制度調査会で目下検討をいただいておる最中でございます。
　この取りまとめ、答申は、平成十年度中に結論をお聞かせいただく予定でございますので、その答申とあわせまして、昨夜行いました行政改革の視点からの取りまとめ等を十分総合勘案いたしまして、新たな、次代の行政を支える人事管理システムをきちんと整備していかなければならない、さように考えているところでございます。
○大村委員　その公務員の制度なのでありますけれども、公務員制度調査会の意見というのは、ことしの十一月ですか、取りまとめられておるわけでありますが、これをさらに深めて来年度中にということでございますね、それもぜひお願いしたいと思います。
　そしてその中でも、特に昨日の行革会議の最終報告に盛られております点で、ここ何年かといいますか、最近大変言われておりますのが公務員の一括管理ということでございます。今回、二十二の省庁を十三に集約するわけでありますけれども、日本の中央省庁はどうも縦割りがひどいということを言われておるわけでございまして、実際私も霞が関で十何年仕事をさせていただきまして、縦割りという点で大変苦労したといいますか、時間を費やすことが多いのも事実でございます。そうした点を自分なりにひしひしと感じておりまして、やはり、行政改革をやるのであれば、この縦割り、戦後五十年同じような枠組みでやってきたのを、壁を低くしていくということがどうしても必要じゃないかというふうに思うわけでございます。
　確かに、何十万人という国家公務員全体を全部一つのところで管理できるかという難しい問題はあるのだろうと私も思っております。しかしながら、今のままであれば、組織を動かしたところでやはりまた同じ縦割りの問題が出てきてしまう。どうしても、国家公務員、公務員自身に、いわゆる同僚といいますか、仲間意識がなかなか生まれてこないというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、この人材管理のやり方、一括管理のシステムをぜひ実効が上がるように導入をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、その点についての御意見、御見解をぜひお伺いしたいというふうに思っております。
○小里国務大臣　貴重な経験から一つの参考意見をお聞かせいただいております。
　今次の行政改革を取りまとめるについて、特に官邸機能の強化、そういう視点から、公務員制度調査会、何かひとつ御意見をお聞かせいただきたいな、こういう一つの問いかけ。いわゆる官邸機能の強化が中心で、そのほかもありますけれども、それに対しまして、今お話しのとおり、一括管理、あるいはもっと仕分けて申し上げますと一括採用等々、この辺をお聞かせいただきたいという希望のもとに御相談をいたした。
　その結果、具体的に責任局長から答弁させますが、私の感じを率直に申し上げますと、なかなか厳しいものなんだなと。我々も全く同じような一つの視点で計画を進めなければならないけれども、殊に一括採用というのはなかなかまた厳しい研究を要するものなんだなという感じを私は受けておりますが、ちょっと事務局の方から答弁させます。
○中川政府委員　国家公務員の人材の一括管理の問題につきましては、行政改革会議の中間報告が出た段階でその中でも触れられておりましたので、公務員制度調査会では、その中間報告を踏まえまして、セクショナリズムの是正、あるいは政府全体としての弾力的な人材の登用といったような観点から、検討をしていただいたところでございます。
　十一月十一日に公務員制度調査会として意見をお取りまとめいただきましたが、その中におきましては、人材の一括管理といってもいろいろ概念があるわけでございまして、各任命権者から任命権を取り上げまして、いわばどこか一カ所で集中的に任用面を含めて管理をするという大変強いものから、もう少し幅広いものまで、いろいろあるのではないかということでございます。
　公務員制度調査会におかれましては、そういったいろいろなシステムにつきまして、それぞれメリットあるいはデメリットを比較いたしまして検討した結果、最終的な意見といたしましては、実効のあるシステムとしては、例えば、まず幹部職員等の人材情報について総合的に管理すべきではないかとか、あるいは幹部職員昇任等について総合調整をより強化すべきではないか、あるいは人事交流をさらに促進すべきではないか、あるいは省庁間の移籍制度というようなものを新たに設けるべきではないかといったような多様な御意見を出されておるわけでございます。
　こういったものを組み合わせまして、セクショナリズムの是正等に向けて政府としても努力してほしいというのが意見の御趣旨かと思いますので、今後私どもといたしましては、この調査会の意見を踏まえまして、具体的な方策について検討を進めてまいりたいというように思っております。
○大村委員　確かに実務的になかなか難しい点があるのは事実だろうと思うのでありますが、これをやらないとどうも行政改革の実が上がらないのではないかというふうに思うわけでございまして、ぜひこれは一歩でも二歩でも進めていただけるように、引き続きましての御努力をお願いしたいというふうに思っております。
　それからさらに、今回の行政改革会議の最終報告の公務員制度のところにおきまして触れられておりますことに、退職管理の適正化ということがあるわけでございます。これは、公務員を退職した後の関連企業、団体への再就職、いわゆる天下りといったものへの批判に対することだろうというふうに思うわけでございます。これも、確かに日本の公務員の方々は、なかなか定年までお勤めにならずに、その前におやめになるケースが多いわけでございまして、そういう意味で、そのこととの絡みもある問題であると思うわけでございます。
　私も役所におったことでいろいろそういった面も見てきたわけでございますが、私は個人的には、まさか、こういう形で役所をやめる前でありますけれども、役所を勤め上げたら生まれ育った故郷に帰ってその家に住んで、田畑を耕して、村の役でもやって、神社の役でもやって、それで自分の墓に入るということで一生過ごしたいなというふうに思っておりました。そういう意味では、正直言って、役所におって後輩の方々に世話になるということは嫌だなというふうに思っておったわけでございますけれども、そうなる前にやめてしまいましたので、そうならなかったわけであります。
　それはそれといたしまして、現実問題、すべての方がそんなことができるわけではありませんので、当然、この再就職という問題は、公務員、もちろんいろいろな民間企業にもあるわけでありますけれども、そうした点はどうしてもこの問題としてあるわけでございます。
　この点について、やはり各界各層からの御批判、御指摘をいただいたのも事実でございますし、今後どういうふうに進めていくのかといったことにつきまして、御見解をお伺いできればというふうに思っております。
○中川政府委員　公務員の退職管理、あるいはその前提となります人事慣行につきましては、行政改革会議におきましてもいろいろ議論が出ておるところでございまして、この問題は、今後、公務員制度改革を考える上でかなり重要なウエートを持つ問題になるのではないかというふうに考えております。
　退職管理の問題と、一方におきましては、高齢社会の到来を控えまして、公務部門におきましても高齢職員の知識とか経験をなるべく活用していくべきではないかという御議論もございます。こういった観点から、今後、いわば公務をライフワークとしてできるような、そういった人事管理のあり方につきまして、公務員制度調査会におきまして、行政改革会議におきます報告の趣旨なども踏まえながら、国家公務員の人事管理全般を見直す中で御議論いただくことを期待しておるところでございます。
　なお、若干この退職管理の問題とは離れますけれども、もう一つの問題として、今後、年金の支給開始年齢がだんだん引き上げられていくという問題がございます。これにつきましては、現在、国家公務員の六十歳代前半の雇用をどうするかという問題がございまして、それについて積極的に取り組むという閣議決定が既になされておりますが、この問題につきましても、総務庁といたしましては、関係機関と協議しながらそのあり方を検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○大村委員　ぜひ、こうした問題も含めまして、先ほどから申し上げておりますが、行政改革の実を上げるためには、どうしても、この公務員の制度をしっかりと整備して、公務員に信頼を取り戻し、そして公務員の方々が引き続き士気を持ってしっかりとやっていただくことが不可欠だというふうに思っております。
　そういう意味で、この公務員制度を取り扱う総務庁人事関係の使命といいますか、その責務は大変重いと私は思っておりますので、実が上がる、そして対外的にも評価を受ける、そうした方向をぜひ打ち出していただきたいということをお願いさせていただきたいというふうに思っております。
　それでは、公務員制度につきましての御質問はこれまでとさせていただきます。
　続きまして、行政改革につきましてお伺いをしたいというふうに思っております。
　昨日の最終報告、手元に昨日の夜いただいたわけでありますけれども、大変大部なものでありますが、これをつらつらと眺めさせていただきました。
　まさしく、冒頭の「行政改革の理念と目標」というところは大変格調高い文章であったわけでございまして、特に、司馬遼太郎先生の言葉をかりて「この国のかたち」を再構築をするんだということを高く掲げておられるわけでございます。そして、その理念として、より自由かつ公正な社会の形成を目指すといったようなこと、そしてまた、肥大化し硬直化した政府組織を改革し、簡素効率的、透明な政府を実現するといったようなこと、それから、自由かつ公正な国際社会の形成、展開を目指して、国際社会の一員としての主体的な役割を積極的に果たすというようなことが目標に掲げられておるわけでございます。
　まさしくそのとおりであると思いますし、昨年の総選挙を経まして、第二次橋本内閣が最重要課題としてこの一年間取り組んできたのがこの行政改革でございます。まさしく、今後の二十一世紀の国家ビジョンをつくるという、大変重要な、それも歴史的な役割を担ったわけでございます。そういう意味で、昨日、本当にこれだけのものをおまとめになりました小里大臣初め関係者の皆様の御労苦に本当に敬意を表する次第でございます。
　いずれにいたしましても、今回、一定の方向がこれで示されたわけでございます。これにつきまして、現段階での行政改革についての基本的な考え方、もちろんこれからどう取り組んでいくかということも含めて、政治家としての御所見を、ぜひ小里大臣と、そして鈴木大臣にもお伺いをしたいと思っております。まず小里大臣の方から、この行政改革につきましての現段階での御所見をぜひお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○小里国務大臣　議員、大変高い視点から、しかも厳正に、そしてまた御丁重に御評価をいただいておるところでございますが、去る九月三日に中間報告を公表いたしました。その間においてさえも、関係各委員の皆様方、あるいは会長たる橋本総理大臣を初め、それぞれ真剣なる御討議をいただいてまいりました。中間公表をいたしまして、以来、各政党あるいは国会の内外各位、あるいはまた広く国民各階各層から、自由濶達な議論もお聞かせいただいてまいったところでございます。
　私どもは、再々申し上げましたように、中間報告、これをもってして完全無欠なものであるとはまかり違っても思っておりません、謙虚に皆様方の御意見をお聞きしますよ、そういう姿勢で、総合的にこれが調整も図らなければならぬし、また同時に、ただいま先生の方からお話がございましたように、本来の行政改革の目標、役割、そしてその使命感というものは絶対に失ってはいかぬ、そういうような気持ちで取り組んでまいったわけでございます。
　昨日、行政改革会議として最終報告書をまとめていただきました。これもまた同じく、決して十分なものであるとは当事者として思ってはおりません。しかしながら、現段階におきまする行革会議あるいは政府としては、なし得る、あとう限りの、いっぱいいっぱいのものであったのではないか、そういう一つの自負はさせていただいておるところでございます。
　御承知のとおり、けさほど、私ども内閣といたしましては、これを、行革会議の報告を正式にお受けいたします、そして最高にこれを尊重いたします、同時にこれが実現のために全面的に力を傾注いたしますという趣旨の、閣議をもって、きちんと政府の方針としてこれをいわば制定させていただいた、こういう状況でございます。
　今後は、さらに、国会の皆様方の議論を初め広く国民の御意見もお聞きしながら、百年の大計でございますから、当初の改革の理念、そしてその役割を確固不動のものとして堅持しながら対処していかなければならない、さように思っております。
　最後に申し上げたいのは、このようなことに至りましたけれども、行政改革全体の一つの責任、日程から申し上げますとまだ一里塚にすぎないのでありまして、これから中央省庁、一府十二省庁そのものを、遅くても六月、早ければ四月ごろにはどうしても中央省庁再編推進基本法案なるものをまとめまして、国会の審議に付さなければならぬと思っておりまして、これからこそが間断なきまさに不撓不屈の努力を重ねていかなければならない、さように決意をいたしておるところでございます。
○鈴木国務大臣　きのう行革会議の最終報告が出され、きょうまた閣議でもそれを認めたわけでありますけれども、振り返れば、昨年の十一月二十八日の第一回の会合以来、五十数回の会合がなされております。関係の先生方に私は心から敬意を表したい、こう思います。同時に、この最終報告をまとめ上げた橋本総理のリーダーシップにも敬意を表したいし、最高のサポートをした国務大臣小里総務庁長官にも私は心から敬意と感謝を表したいと思います。
　同時に、私自身、国務大臣として、五十年に一回あるか百年に一回あるかの大改革であります、ある人の言葉をかりるならば、革命と言ってもいいぐらいの大きな出来事だ、こう言われておりますから、この決定を重く受けとめながら、これから設置法あるいは関係法案等を整備しなくてはいけませんから、それに向けて不退転の決意で取り組んでいきたい。同時に、二十一世紀の日本のあるべき姿というものをしっかり頭に入れて取り組んでいきたい、こう考えております。
○大村委員　両大臣から御決意をお聞かせいただいたわけでございます。ぜひその方向でといいますか、この行政改革を不退転の決意で取り進めていただきたいというふうに思っております。
　それで、行革につきまして、今回、一応中央省庁の再編の枠は固まったわけであるわけでございますが、今後この中身を精査して、実際に例えば局の数を、百二十八あるのを九十ですか、それから課とか室とかそういったものは、大体千四百ぐらいあるものを一割とか二割減らしていくというようなことを漏れ承るわけでございます。もちろん、それに至るためには、ただ機械的にということではなくて、仕事の中身を精査して、スリム化をしてということになるわけでございますが、そうしたこと。
　そしてまた、当然のことながら、本省が変われば次は出先機関も統合したり、一部、この中にも公共事業関係でそういった方向は示されておられるわけでありますが、トータルとして、そうした国の本省、そしてまた出先機関、それぞれの、今後どういうふうに見直しといいますかスリム化を進めていくか、スケジュールも含めて、もしお聞かせいただけるならお聞かせいただければというふうに思います。
○小里国務大臣　まず、きょうをもってと申し上げていいと思うのでございますが、いよいよ政府の施策、事業がスタートをした、かように申し上げていいのじゃないかと思います。
　申し上げましたように、省庁再編成推進にかかわる基本法の策定がまず出発点だ。その基本法案の作成のために、委員会も、ここ一両日中にと申し上げていいのじゃないかと思いますが、内閣総理大臣を委員長として、関係閣僚が委員となりまして組織していただく段取りでございます。同時にまた、それをサポートいたします事務局も発足をいたします。来年の六月までが一応の設置期限となっております今まで苦労をいただきました行政改革本部も、並行して、お互いに協力し合いながらこれが準備にかかってまいります。
　したがいまして、省庁再編の推進にかかわる基本法、あくまで仮称でございますが、この作業に鋭意集中しなければならないかと思っております。
　それからもう一つは、先ほども若干お触れいただきましたように、また倉田議員の御指摘もございましたように、ただ単に、一府十二省、そして一行政委員会、八庁あったものを、こういうふうに一府十二省庁にしましたよなんという、そんな単純なものではないのでございまして、しからば、そのように省庁を縮減合理化したが、その縮減合理化せんとするその升の中に何をたたき込んでいくかという、この中身を、現行体制より峻別をいたしまして、加除修正を厳粛にやらなければならぬ。それを行うところに、この一府十二省庁の存置したる役割というものがきちんと姿を順次あらわしてくる、そのように思っております。
　またもう一つは、そのほかに大きな要素があるわけでございまして、お話がありましたように、現行体制で、国の行政機関にかかわるものも相当排除できるものがありますし、あるいはまた民にゆだねられるべきものも相当ございますから、このあたりも徹底的にメスを入れなければなりません。
　あるいはまた、独立行政法人化して、この際、国がやるまでもないけれども直ちに民営化できないもの、公的な役割を国民に対しまして果たさなければならないものもございますから、そういう意味で、独立行政法人化等の適用団体等もこれから峻別していかなければならない。
　あるいはまた、御承知のとおり、先ほどもお話がございました地方分権という、この推進も極めて大事でございます。四次にわたる地方分権委員会の勧告をいただきましたものの、またこれから新しい相談を申し上げ、新しいそのための推進策を講じなければならないものも相当ございますから、このようなものをそれぞれ、あるいは規制緩和もそのとおりでございますが、一緒に、総合的に、既に実行に入っておるものもございますし計画中のものもございますし、総体的に、有機的にこれを推進するということが必要であろう。
　それらを進めていくことを横にらみをしながら、そして、越年をいたしまして、来るべき四月ないし六月ごろを見据えて、まず次の舞台を迎える。あわせましてまた、今日申し上げるのはどうかと思いますが、当然のこと、各省庁のいわゆる存置するその関係法律等も整備をして運ばれるべきものである、さように思っております。
　前途は決して楽観できるものではございませんで、従来賜りました皆様方の御協力、そしてまた、きのう行革委員の皆さんは、述懐談として、本当に一年前はここまで来れるとは思っていなかったけれども、やっとここまで来れましたなという、涙を流しながらそれぞれの委員の方々が最終会議で一つの感想談を述べておられましたが、そういう努力を、これからいろいろな痛みや摩擦もありますけれども、やり抜かなければならぬ、さように思っております。
○大村委員　そういう行政改革をぜひ具体的にこれから進めていかなければならないわけでありますけれども、小里大臣の方からも今お話がいただけたわけでございますが、国の行政改革をやっているわけでありますので、当然、行政というのは国、県、市という形で流れていくわけでございますし、また、地方自治体、実際にその国民、そしてまた市民、県民、住民にとりましてやはり一番身近な行政機構は地方自治体でございます。
　ですから、国はスリムになったけれども地方自治体はふえたというのでは、これは一体何のこっちゃという話になるわけでございまして、そういう意味でぜひ、もちろん今回の行政改革の大きな理念として、やはり、身近な行政は身近な基礎的な行政単位である地方自治体でやるという地方分権を進めていくことは、これはもう当然であるわけでございますし、今その御決意も小里大臣にお述べをいただいたわけでございますが、あわせて、地方自治体の行政改革、これも、国だけがやっておって、それは人ごとだというようなことでは困るわけでございますので、ぜひ地方自治体についても行政改革を真剣に取り組み、そして進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　その点につきましてのお考えをぜひまたお聞かせをいただければ、これは小里大臣にお願いします。
○小里国務大臣　先生のおっしゃるとおりでございまして、地方分権も先ほど申し上げましたように積極的に進めなければならない。ただ、進める場合に、地方分権を進めるがその受け皿はいかにあるべきか、これはまた地方自治の問題でもございますから、その辺は私どもも十分配慮をしながら進めなければならないことであろう。
　それから、今お話がございましたように、国民に身近な行政は、国民の生活に身近な機関に、あるいは身近な自治体にゆだねるということも大きな原則であろうと思っております。
　もう一つ申し述べさせていただきたいのは、私は、やはり今次の国の行政改革が、国としてやるべき役割、事務事業というものをこの際まずきちんと、言葉をかえて言えば果たすべき役割というものを厳粛に選別をしていく必要がある。その場合に、四つだけ行革会議ではお聞かせをいただきました。また、私もそうだと思っております。
　その一つは、国家の存立に直接かかわる事務、これが一つだ。もう一つは、全国的に統一されていることが望ましい基本ルール、これが一つだろうと思います。もう一つは、真に全国的規模あるいは視点で行われることが必要な施策、事業に、いわゆる純化と申し上げますか、限るべきである、さように私は思っております。
　その辺の国の仕事、役割が整理されてきますと、先生が先ほど御指摘になりました地方分権というものもいかにあるべきかというものがおのずから傾向として整理されてくるな、そう思っておる次第です。
○大村委員　時間が大分参りまして、まだ少しありますけれども。それで、中央省庁の再編の今回の枠組みの中で、北海道開発庁につきましてお伺いをしたいというふうに思っております。
　これは今回、国土交通省の中に位置づけられまして、予算の一括計上も認められるというふうに書いてあるわけでございますけれども、国土交通省の中の内局という形になるわけですね。そこのところは、ちょっと何かそこまでは書いてないわけでありますけれども、私はそういうふうに理解しておりますが、その点も踏まえて、これはちゃんと、再編後といいますか、その中に位置づけられてうまく機能するのかどうか。
　もちろん、うまく機能するかどうかということじゃなくて、しっかり機能していただかなければいかぬわけでございますが、この点について、御地元といいますか、北海道をこよなく愛する鈴木大臣の御見解をぜひお聞かせいただければというふうに思います。