○参考人（村千鶴子君）　ただいま御紹介いただきました東京経済大学の村と申します。
　今日は、お手元に意見ということでレジュメを用意をさせていただいておりますので、レジュメに沿いまして要約をする形で意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　私は、今は大学の教員をしておりますけれども、弁護士でもありまして、消費者事件もたくさん手掛けております。被害を防ぐための消費者啓発ということで消費者向けにいろんなお話をするチャンスもございます。そういうことを踏まえまして、今回の改正のきっかけになりました二点、高齢者などをねらう悪質商法などの被害実態がどういうものかということと、それからもう一つは迷惑メールに関する法律規制、現行のものがどういう状況になっているかと、この二点について中心にお話をさせていただきたいと思います。
　まず、最近の消費者契約被害の実情なんですけれども、ともかく高齢者の被害が増えている、訪問販売被害が増えているという実情がございます。特に深刻なものは、交渉力の弱い高齢者が集中的にねらわれて、訪問販売で非常に大量に高額な契約をさせられるとか、それから次々と大量の契約をさせられる。お金がない場合にはどんどんクレジット契約、これはカードが使われる例というのは珍しくて、個別的な契約、先ほど信販協の方から御指摘がありました、現行でいうと個品割賦購入あっせんと言われるものですけれども、これが利用されることが非常に多いという実態がございます。
　そういう事件を受任をいたしまして、わずかな年金しかない人に対してたくさんのクレジットを組む、高額なクレジットを組むということはおかしいのではないかという問題点を指摘いたしますと、多くの場合にクレジット会社から返ってくる回答というのは、年金をどう使おうと本人の勝手である、全額をクレジットの返済に回したいということで申し込んでくる人間にはクレジットを組みますと。持家があるのであれば、売れば払えるわけだから、そういう人は支払能力があるというんですと。それから、次々販売で何十件もクレジットの契約をお年寄りなんかが結ばされると、払えませんから、いろんなものを取り崩して、生活を削って返済をするわけですね。ところが、どんどんどんどんその後もクレジットを組まされるわけです。
　おかしいのではないかというふうに申し上げますと、クレジット会社から返ってくる見解というのは、先生はホワイトリストというものを御存じないんですかと。たくさんクレジットを組んで全部返済をしているという人は支払能力がどんどん高くなるんですと、こうおっしゃるんですね。おかしいでしょうと、生活削って払っているわけだからおかしいでしょうと言ったら、我々の知らないお金があるのかもしれないわけだから、払い続けているということは支払能力があるからどんどん高い契約を結べるんですと、こういうことを傲然とおっしゃいます。つまり、破産まで、至るまで、全部はがしてしまうまで契約はうちは取ると、こういうことではないかと私は弁護士として事件に携わっているときに感じました。
　それから、それは与信の問題なんですけれども、もう一つは、クレジット会社がそういった悪質な加盟店と提携をする、つまり二人三脚で業務をやっているというところに非常に問題があるわけです。これは経済産業省の方ではそれを放置をしていたわけではありませんで、こういった問題が起こり始めた昭和五十年代後半、具体的に言いますと昭和五十七年から悪質加盟店排除のための通達というものを何度も何度も出しております。最初は簡単なものだったものがどんどん個別具体的な細かい通達になってきているわけです。
　ところが、訴訟等になりまして、通達で加盟店管理の義務が定められている、どのように加盟店管理をやっているのかと、つまり加盟店にするときの調査、加盟店にした後の調査、個別の契約のときの調査はどういうふうにしているのかということを訴訟のときなどに問題にするわけです。そうしますと、クレジット会社から典型的なパターンとして戻ってくる回答というのは二つございまして、一つは、通達は法律ではないので法的義務はない、守らなくてもいいという主張です。それから二つ目は、加盟店管理というのは企業秘密である、企業秘密は法廷であっても明らかにすることはできないということで回答を拒否されるわけですね。そうすると、消費者側の方とすると、クレジット会社がどのような経緯でどのような調査をしてこの契約は大丈夫であるということで進めているのかということが全く分からないという状態になります。
　つまり、これは何を意味するかといいますと、悪質な加盟店と提携をして払えるところまで払わせれば、言い方は悪いですけれども、クレジット業界は成り立ってしまうということで、悪質加盟店を排除をするインセンティブになっていないということが非常に大きな問題で、今日の事態を引き起こしているのではないかと思います。
　そういうことで、多重な契約を結ばされた事件では、二〇〇五年の埼玉県富士見市の悪質住宅リフォームの事件が有名ですが、その後も似たような事件は発生し続けていまして、仙台では自殺した方も出ているというような深刻な事態になっている。ですから、こういうことに対応するべく法律を手直ししなければいけないというのは喫緊な課題になっていたということが言えるということです。
　それから、二つ目の被害実態で、迷惑メールの関係なのですが、迷惑メールにつきましては、現行法ですと消費者の承諾なく商業メールが送れます。その代わり、「未承諾広告※」というのを付けて、受信拒絶をしたい場合には返信をすればいいようなアドレスを付けるということが義務付けられているわけです。ところが、圧倒的多数の迷惑メールはこの表示がございません。それから、わずか返信拒絶先のメールアドレスが付いているものに返信拒絶メールを送りますと、そのメールを送ってきた業者以外の業者からの大量の迷惑メールを招き寄せることになります。つまり、このメールアドレスは使われているということが明らかになって、それがどうも流通するのですね。そういう、みんなが見ているということが分かっているところにメールは送ってこそ意味がありますから、返信拒絶メールを送るというのは消費者にすると自殺行為になります。
　ですから、消費者啓発では、返信拒絶メールは絶対送ってはならない、法律は守るなという発言をせざるを得ないんですが、消費者の方からは、その法律は一体どういう法律なんですかと、法律守るとかえってひどい目に遭うという法律は理解できない、誠にもっともな指摘なんですけれども、そういう意見が非常に強くなっていたという現状であったわけですね。
　さて、そういう実態があるということを踏まえまして、今回の改正法案の評価ということになりますけれども、今申し上げたような実情に対応するものとしては、非常に前向きで一〇〇％百点というふうに申し上げるわけにはいきませんけれども、かなりいい改正案であろうというふうに思います。ですから、なるべく速やかに立法化をして施行していただくということが今の現状を踏まえますならば非常に重要なことではないかというふうに考えているわけです。
　幾つか、レジュメのすべてをお話しする時間はございませんので論点を絞って評価を御説明したいと思うのですが、レジュメの二ページの第二の評価の三の部分を御覧いただきたいと思います。
　今回の高齢者等をねらう悪質訪問販売に関する規制のポイントとして挙げられますのは、過量販売に関する解除制度というのを導入をした部分だということが言えると思います。さらに、非常に重要なことは、個別クレジット契約の場合も、過量販売についてはクレジット契約そのものを解除できるという規制を導入をしているというところが指摘できると思います。
　つまり、現行法の割賦販売法ですと支払停止の限度にとどまっています、クレジット会社に対抗できるのは支払停止の限度にとどまっています。ですから、埼玉県富士見市のように次々と悪質住宅リフォーム契約を結ばせて、クレジット契約を結ばせて、高齢者はよく分かりませんから、周りの人が気が付くまでずっと引き落とされっ放しになっているわけですね。その間、クレジット会社は回収をしていきまして、悪質販売業者は、つぶしてと言うべきか、つぶれてと言うべきか、逃げます。そこで大変なことになるわけなんですけれども、クレジット会社は回収したお金まで返す義務はない、問題になった販売業者はつぶれて、いないと。こういうことになりますので、消費者は救われませんし、クレジット会社は回収するところまですればその分だけはもうかる、こういう理屈になってしまうわけですね。結局、これが悪質加盟店を排除しないような実態を引き起こしているということが言えると思います。
　そういうことですので、過量販売等の被害が起こったときには、訪問販売の契約だけではなくてクレジット契約も取り消すことができるというふうになっている点というのは極めて重要なことでありまして、高く評価できるというふうに思います。
　それから、レジュメの三ページの四、それから五のところを御覧いただきたいと思います。
　先ほど申し上げた悪質商法の背後には、支払能力を超えて信用を供与をする、クレジット契約を締結させるという問題点があるということを指摘申し上げました。私は支払能力がないというふうに業者に主張するわけなんですけれども、業者は、クレジット会社の方は、年金収入の範囲内は支払能力がある、家があれば支払能力があると言うわけですね。でも、家を売って支払えば能力があるということは誠におかしいことであると思いますし、年金で暮らしているときに全部返済に回したらどういうことになるか、これはだれが考えてもよく分かることであります。
　ですから、こういった定年退職をした高齢者などの生活が守れますように、わずかな年金と蓄えで営んでいる場合にはそういうものが守れますように、そういう基準で具体的な基準を設けていただくと、これは政令にゆだねられておりますけれども、そこが非常に重要な論点であろうというふうに思います。
　それから、迷惑メールの規制につきましては、先ほど申し上げたとおりの実情にございますので、事前に消費者から実質的な同意を取って、その上でメールを送るという、現行の規制から逆転させる改正法案というのは非常に意味があるというふうに思っておりますが、具体的に本当に消費者の同意を取れているということが確実に確保できるような運営方法をするというところが実効性を持たせるときのポイントになるのではないかというふうに思っております。
　それから最後に、今後の課題のところで一つ申し上げておきたいことは、今回は個別的なクレジット契約についてはかなり抜本的な改正がされまして良くなるのではないかと、開業規制等も導入されますし良くなるのではないかと思われるのですが、こうなりますと今度はクレジットカードの方にシフトをしていくおそれがあります。
　現状でも、出会い系サイト等のいかがわしいサイトの支払を決済代行業者を通してクレジットカードを使うというものが出ております。こういうものが悪質訪問販売と提携する形に流れていく可能性は十分高いので、その辺りは今後、十分経過観察をしていただいた上で適切な改正がまた必要になるのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。