Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　米国は、タリバンに支援されたアルカイダが九・一一テロ攻撃の中心的役割を果たしたという情報に基づき、アルカイダとそれを支援しているタリバンに対して、米国に対するさらなる攻撃を防止、阻止するために軍事行動を開始したものと承知をしております。
　さらに、その後、タリバン政権が崩壊するまでの間にも、米国は累次にわたり、アルカイダによる米国に対するさらなる攻撃があり得る旨の警告を発しており、また、政府としても、これらのアルカイダ及びタリバンの構成員が米国等に対してさらなるテロリズムの行為を引き起こす可能性が存在する等の種々の情報に接していたところであります。
　政府としては、これらを含む諸般の事情に照らし、御指摘の米国の行動は適法な自衛権の行使であると考えております。一般市民の被害を最小限に回避すべきことは当然であって、米国もその点の配慮をしているものと認識をしているところでございます。
○平岡委員　私は、こういう問題提起をして、今私が指摘しているとおりに皆さんが認めてくれるとは思っていませんけれども、こういう問題も、いずれ私は国際法学者等から評価されると思うんですね。今回のこの部分が一体国際法的に見てどういうものであったのか、このことを私は、将来的に評価されるということを前提にして皆さんにもこの問題について考えてほしいと思いますし、我々もそれを意識しておかなければいけないということを指摘しておきたいというふうに思います。
　それに関連して、ＯＥＦとＩＳＡＦの問題についてちょっと触れたいと思うんですけれども、これは、私、政府に対して質問主意書で出して、回答もいただいている話ではあるんですけれども、どうも、ＯＥＦの国際法的な正当性というものが一体何であるのかという点については、よくわからないところがあるんですよ。
　もともと最初は自衛権の発動で始まりました。しかし、その後、何かそれは違ってきて、カルザイ政権の同意というものに基づいて行われているんだ、こういうふうなことなんですけれども、例えば、カルザイ政権の同意に基づいて行っているということであるならば、これは国連憲章との関係は一体どういうことになるんでしょうか。特定の国の同意があれば、その同意を得た国がその国とかにいろいろ出かけていって武力行使をするということが認められるんですか、どうでしょう。
○高村国務大臣　国連憲章で禁止されている武力行使というのは、まさに国際的な武力行使が禁止されている。それに対して、集団的自衛権とか個別的自衛権とか、あるいは集団的安全保障の場合に違法性が阻却される、こういうことでありますが、この場合は、領域国の中で領域国の同意を得て警察行為の補完をしている、治安維持の補完をしている。こういうことでありますから、国際的武力行使にそもそも当たらないわけですから、国連憲章に言う違法性阻却の事由を論ずる必要がない、こういうことでございます。
○平岡委員　その話を前提として、では、ＩＳＡＦはどうですか。ＩＳＡＦというのは、国連決議に基づいている行動だから武力行使も認められるというように考え得るんですか、それとも何か別の考え方なんでしょうか。
　つまり、例えば、これが国連決議に基づく武力行使として認められるのであれば、ＯＥＦの活動、例えば自衛権として始められたような活動については停止をしなければいけないということに国連憲章上なっているわけですよね。そういう意味でいったら、ＩＳＡＦの活動というのは一体どういうふうに国際法的に評価しているんですか。
○高村国務大臣　ＩＳＡＦも同様でありまして、領域国のカルザイ政権の同意のもとに活動しているわけでありまして、その中で仮に実力行使が行われたとしても国際的武力行使に当たらない、こういうことでございます。
○平岡委員　そうすると、国際法的に見た場合は、今、ＯＥＦとＩＳＡＦというものは同じ位置づけになっている。
　つまり、もともとＯＥＦは自衛権の行使で武力の行使ということで、掃討作戦でわあっとやっていて、別の部隊がやる。ＩＳＡＦはＩＳＡＦで、また国連決議があって、国内の治安維持みたいなこと、あるいは復興支援なんかも含めてやっているということだったんですけれども、今の説明でいくと、両方とも治安回復とか治安維持のための活動で、カルザイ政権の同意に基づいて行っている行動だから、国際法的に見れば、あるいは国連憲章上見れば、武力の行使に当たる活動ではない。では同じなんですか、どうですか。
○高村国務大臣　国際法的に見て、武力の行使に当たらないという点では同じでありますが、目的や任務についてはおのずから違いがございます。
○平岡委員　私は、ＯＥＦとＩＳＡＦというのが国際法的に見て同じ位置づけになっているというのは、やはり非常に不自然な感じがしますね。
　ちょっと質問の視点を変えてみます。
　我が国は国際的紛争を解決する手段として武力の行使はしない、こうなっていますよね。では、国内の治安回復、維持のために、今、ＯＥＦあるいはＩＳＡＦのために諸外国が軍隊を派遣している、この活動は武力の行使ではない、治安維持、治安回復のための活動であると。そうしたら、我が国の自衛隊がアフガンに行って同じような活動をすることは、これは憲法上問題がないという整理になるんですか。
○高村国務大臣　国際法上、武力行使に当たらないということと、我が国の憲法上の実力行使に当たって、それが憲法違反かどうかというのは全く別の判断でございます。
○平岡委員　いや、それじゃ説明したことになりませんね。
　この前、我が小沢代表が、ＩＳＡＦの活動に対しては、武力の行使なのかどうかはわかりませんけれども、とにかく武器を持っていって活動することでも、これは憲法上、自分の見解としては、私の見解としてはという限定ではありましたけれども、これは認められてしかるべきだというような趣旨のことを言ったときに、だれかが、それは憲法違反だということを、あれは石破さんだったですかね、言われていましたよね。
　しかし、今のるるの討議の中で、これは武力の行使じゃないんだ、国内的な治安維持、治安回復のための活動なんだということで位置づけられるなら、憲法上これを制約しているものは何かあるんですか、どうですか。これは石破さんに聞いた方がいいですかね。
　いや、石破さんが言ったから石破さんに聞いているんです。
○小松政府参考人　外務大臣がおっしゃったことに国際法上の考え方については尽きるわけでございますが、補足をさせていただきますと、国連憲章第二条四項は、各国に対して、その国際関係において武力の行使を禁止しているということでございます。
　先ほど来外務大臣が申し上げておりますことは、カルザイ政権が成立以来のいわゆるテロ掃討作戦として行われている実力の行使は、アフガニスタンの治安の回復、維持のための国内関係における実力の行使であるので、このような意味で、国際関係において武力を行使することに当たらない、したがって、国連憲章第二条四項に禁止されている武力行使ではないということを申し上げている次第でございます。
　憲法との関係につきましては、先ほど外務大臣が御答弁になっているとおりでございます。
○平岡委員　いやいや、憲法の関係で全然答弁になっていないから聞いているんじゃないですか。だから、石破さんが何か答えたそうにしているから……（石破国務大臣「いやいや、全然」と呼ぶ）いやいや、だって、小沢代表のＩＳＡＦへの参加については、これは憲法違反だというようなことをどこかで言われたことがあるじゃないですか。私の質問に対して石破大臣としてどういうふうにお答えになるかというのを、論理的な緻密な石破大臣、ちょっと答えてください。
○石破国務大臣　これは、小沢代表から私も直接お話を聞いたわけではありません。「世界」を読んだり、あるいは民主党の研修会における御発言を漏れ承る範囲において申し上げるものです。
　一つは、国権の発動というものが国連の決議があれば消えるのだろうかということでございます。そこの点についてどうなんだということが一つあります。
　もう一つは……（平岡委員「ＩＳＡＦが武力の行使であることを前提とした答弁をしてくださいよ。そんなこと聞いていない」と呼ぶ）ですから、一つそこがあります。だから、それが九条一項からどう読むのだということで考えたときに、その点をどう考えるかというのが一つ、前段、あります。議論が混乱するといけませんので、整理する必要があるだろうと思って申し上げました。
　もう一つは、「国際紛争を解決する手段としては、」というところをどう読むかです。国際紛争とは何かといえば、領土等をめぐる国もしくは国に準ずる組織の間において起こる武力を用いた争い、こういうような定義に相なります。
　そうしますと、では、アフガニスタンのＩＳＡＦというのを考えたときに、国もしくは国に準ずる組織の間に起こる武力を用いた争いというものが本当に排除をされるのか、それは憲法論との関係を外務大臣が整理なさったとおりでございます。そこにおいて、国連の決議があって、そこに武力を行使してよいということはストレートにはならない。それは、国際紛争とは何であるかということについての定義を厳密に行った場合に、それは、だからよいのだ、国連決議があればＩＳＡＦで武力行使をしてもよいのだということにはそれはならないであろうということを申し上げておるのでございます。
○平岡委員　全く答弁になっていないのと……（発言する者あり）いや、政府の質問主意書に書いてあることと今石破大臣が答弁されたこととは整合性がないんですよ。だって政府の答弁書は、これは治安回復、維持のための活動であるというふうに位置づけてすべてを説明しておられるということでありますからね。そういう石破大臣のような考え方があるなら、そのこともちゃんと説明しなければ、そんな例外なんかあり得ないという形で書いてあるわけですからね。だから、そういう場合には武力の行使もあり得ると。では、その場合はどうして武力の行使があり得るんですか、国際法的に認められるんですか。
○石破国務大臣　これは法制局あるいは国際法局からお答えをした方がいいのかもしれません。私は政治家で、余りそんないいかげんな答弁をしてもいけませんし、法制局参事官もお務めになった委員に対して私ごときがお答えをするのは失礼なことなのかもしれません。ただ、そこで何が起こるのかということだと思います。
　それで、これはまた、その非戦闘地域とは何事であるかというおしかりをいただくのかもしれませんが、繰り返しになりますけれども、例えば歌舞伎町でやくざが機関銃を撃ち合っておって、それが戦闘地域と評価されるかといえば、それはされないわけでございます。何で非戦闘地域という概念を持ってくるか。それは、そういうことが行われないということを想定しているのであり、そして、それが起こったらどうするかということも、この関係の法律には書いてあるとおりでございます。
　ですから、そこでそういうことが生起するということが排除されない。ＩＳＡＦで武力行使をすることが即ストレート憲法違反だということを申し上げているわけではありませんが、憲法との関係でいろいろな問題が起こり得るということは、政府の答弁書には書いていないのかもしれませんが、含意としてそういうものはあるのではないかと私は思っております。
○平岡委員　ちょっと政府の答弁書が余りにも不十分というか、合目的的に書かれているような気がして、ちゃんとした、国際法的に評価されていないという意味において、きょう皆さん方からいただいた答弁をしっかりと精査してこの位置づけを明確にしていかなければ、我が国がどういう協力ができるのかということについても私は特定できないだろうというふうに思いますので、もう一度、議事録を精査した上で議論させていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○深谷委員長　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川内博史君。
○川内委員　川内でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、先日の質疑でやり残した分をちょっと伺わせていただきます。
　元の防衛庁長官、大野功統先生が、ブログで、御存じでしょうか、「私が防衛庁長官の頃にも、海上自衛隊のインド洋における活動は停止すべきとの意見があった。小泉総理からも活動を中止できないかとのご下問があった。私は、早速、シーファー大使と交渉した。」というふうに正直に書いていらっしゃるんですけれども、小泉総理がインド洋での給油を中止した方がいいのではないかということを指示されたということですけれども、この一連の経緯についてわかっている人がいれば御説明をいただきたいというふうに思います。
○石破国務大臣　私は大野長官の前任の長官でありますが、そのようなこと……もちろんブログは拝見をいたしました、書いてあることも読ませていただきました。ただ、一々これについてお答えをするということは差し控えねばなりませんし、御本人でなければわからないことがたくさんあるのだろうというふうに思っております。
　ただ、政府部内でいろいろな議論は当時あったということは、私、政府外におりましたが、漏れ聞いておりました。政府としてかんかんがくがくいろいろな議論がありました後、いずれにしても延長ということに決したものであり、当時の小泉総理あるいは防衛庁長官、いろいろなお考えがあったことかと思いますが、政府としては最終的に延長ということでまとまったということだと考えております。
○川内委員　閣議で決定されたのは延長するということでしょうけれども、私が知りたいのは、最高の行政権の長である内閣総理大臣と防衛部門の担当をしていらっしゃった防衛庁長官が、インド洋での給油をやめることができないか、あるいはやめた方がいいのではないかということで、どういう御趣旨でシーファー大使にお会いになられたのかとか、どういう経緯であったのかとか、防衛庁の事務方がこれにかかわったのかとか、さまざまなことをお聞きすれば、当時の政府の部内でのそれこそかんかんがくがくの議論の一端がかいま見えるかなというふうに思ったわけでございますが、型どおりの答弁でちょっとおもしろくなかったんですけれども。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。（発言する者あり）いやいや、おもしろいというのは知的興味という意味でですね、知的興味という意味において。（発言する者あり）いろいろな人の意見に答えるんです。
　それでは、続けて聞かせていただきます。
　平成十九年三月付の衆議院調査局の資料で、中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況及び国家公務員の再就職状況に関する予備的調査についての報告書、これは民主党が調査局に御依頼を申し上げて国会の議決を経てお願いをしたものでございますけれども、この国家公務員の再就職状況という部分に関して、防衛省からあるいは防衛庁出身者で、各種団体あるいは民間の法人に再就職をしていらっしゃる方々の人数が出ておりますが、調査局に、その人数、そしてまたその人数の内容について御説明をいただきたいと思います。
○清土調査局長　本予備的調査は、昨年の十一月に、松本剛明議員ほか四十五名からの要請に基づき、決算行政監視委員会からの調査局長に対する調査命令を受けて、国家公務員の再就職状況等を調査したものであります。
　調査要請の概要は、所管の公益法人や独立行政法人、国家公務員法第百三条第三項に基づく人事院の承認を受けて国家公務員が再就職した営利企業等を調査対象法人とし、当該法人の国家公務員再就職者数等を調査するというもので、当該調査要請書の趣旨に従い、各府省に対し調査の協力の要請を行いました。
　報告書は、基本的には各府省から提出された結果を取りまとめたものでありますが、防衛省からは三千九百十七人の国家公務員再就職者がいることが報告されております。
　なお、各公益法人等の国家公務員再就職者には、所管府省からだけでなく、全府省、他省庁からの再就職者が含まれております。
　以上でございます。
○川内委員　防衛省関係の所管法人、あるいは防衛省が調達をしている民間企業に対して、三千九百十七名の国家公務員、これは防衛省出身者がその主な部分を占めるというふうに御説明をいただいておりますが、三千九百十七名の方々が再就職をしていらっしゃるということであります。これは他省の出身者もいらっしゃるということでございます。
　それでは、防衛省にお伺いしますが、防衛省として、防衛省出身者あるいは防衛庁出身者、防衛施設庁出身者の所管法人あるいは調達先の企業への再就職者の人数を把握していらっしゃいますか。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　御指摘の、衆議院の調査局が行いました予備的調査でございます。これは、協力要請を受けました各官公署が、それぞれみずからの所管の公益法人あるいは五百万円以上の契約関係のある企業から個別にヒアリングをして集計をしたものでございます。
　したがいまして、その調査結果によって示されました再就職者数は、出身省庁にかかわらず国家公務員の経験者すべてというふうなことであり、必ずしもそれは防衛省・自衛隊出身者ではないわけでございます。
　また、本調査については、防衛省出身者数について個別に回答を得たものではございませんため、一体このうち何名が防衛省の退職者であるかということはお答えができないのが現状でございますが、今現在、防衛省として把握をしているものといたしまして、平成十二年の七月一日から平成十八年の十二月の三十一日までの間、自衛隊法第六十二条等の規定に基づきまして防衛大臣の承認を得て営利企業に再就職した者、これは我々の承認行為として把握をいたしておりまして、この者は六百九名でございます。
　ただし、今回のこの調査局の調査が、平成十八年の特定の時点、あるスポットにおける調査であるために、その特定の時点でそのうちの何人が現に在職していたかは把握ができないところでございます。
○川内委員　防衛大臣の承認を得て営利企業に就職をされている方は六百九名ということでありますが、一般的には、わたりとか、あるいは次々に顧問を転々としていくというような形はその数からは除外されるわけでございまして、防衛庁あるいは防衛省が、調達先の企業に対して出身者がどのくらい在籍をしているのかということは、大臣承認の人数だけではなく、調達をきれいにされるというふうに大臣がおっしゃるのであれば、まず、調達と引きかえに再就職者を受け入れてもらっているのではないかというような問題意識でしっかりと調査をされたらいかがかというふうに思いますが、防衛大臣の御所見をいただきたいと思います。
○石破国務大臣　御指摘を踏まえて検討したいと思います。
　ただ、委員御案内のとおり、相手の会社に、一体何人雇っていますかということをこちらからお聞きすることになるわけです。そのときに、そのようなことは答えられないと言われたときに、ではどこまで強制力を持って調べられるか、これはおのずから限界がございます。
　したがって、どのようにして正確性を期すべきかということも含めまして、大事な御指摘と心得ております。検討させていただきたいと存じます。
○川内委員　それでは次に、さらに調達について透明化を図っていかなければならないわけでございますけれども、軽油二号の国内艦船用の調達について、全体の落札量の比率と幾ら発注しているかの落札総額、そのトップのシェアの、企業名はいいですから、比率と金額とを教えていただけますか。
○寺田大臣政務官　お答え申し上げます。
　平成十六年度の中央調達によるいわゆる軽油二号、艦船用の油でございます。これは、競争入札により調達をしているところでございます。
　十六年度の軽油二号の契約総額でございますが、これは約百六十六億円でございます。いわゆるトップシェアの社でございますが、トップシェアの契約金額は約百二十四億円。したがいまして、シェアで申し上げますと、約七四・六％という数字と相なります。
○川内委員　予定価格に対する平均落札率はどのくらいですか。
○寺田大臣政務官　十六年度におきますトップシェアの社の平均落札率は、約九五・四五％でございます。
○川内委員　大臣、競争入札で軽油二号を調達しているという御説明でしたよね。ところが、その実績は、トップシェアの社が百六十六億円の調達額のうち百二十四億円を落札している、シェアは七四・六％だ、平均落札率は九五・四五％だと。これは競争が働いていると言うにはほど遠い数字ではないかというふうに思います。
　しかも、このトップシェアの会社は、いわゆる元売の会社ではなく、仲買というか業転業者と呼ばれている方のようにお見受けいたしますが、これは、もうちょっと入札の仕組みとかを考えなければ、ほとんどもう随意契約と同じような結果になってしまうのじゃないでしょうかね。
　大臣の御所見をいただけますか。
○石破国務大臣　先生も既に御案内かと思いますが、ここ四年間で見ましたときに、今政務官からお答えしましたように、七四・六という年もありました。五〇％ぎりぎりという年もありました。寡占状態と言うには、ちょっと違うかなという気がいたしております。
　また、艦船用燃料というある意味特別なものでございますし、必要なものがきちんと必要なときに手に入るのだろうかという軍用船舶の特有の事情もございます。
　そういうことでこういうような結果が生じており、公正な競争が損なわれたというふうに私は考えておりませんが、あるいは委員の方から、こういうやり方があるのではなかろうかというような御示唆があれば、私ども、真摯に拝聴させていただきたいと存じます。
○川内委員　では、私がアドバイスをすれば真摯に拝聴していただけるということなので、研究をして御提言を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の論点に移らせていただきます。
　「海上自衛隊補給艦から米補給艦への給油量取り違え事案について（中間報告）」、平成十九年十月二十九日付の防衛省発表文書でございますが、まず、この六ページにこのように書いてあります。海幕装備部内では海幕需品課系統で給油量に関する報告をすることになっていた、海幕装備部内では海幕需品課系統で給油量について報告することになっていたと書いてあります。
　この報告の仕組みについては、この中間報告には書いてございません。どのような報告書がどのような系統で上がっていったのかということについて教えていただきたいと思います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　報告書の記述につきましては先ほど先生からお話がございましたけれども、海上幕僚監部の装備部の中でどのような形で報告が上がるかということにつきましては、当該報告がどういった内容のものであるか、あるいはどういう状況で行われているかということで異なりますので、一概にお答えすることはできませんけれども、燃料に関する報告ということであれば、通常、燃料班長、需品課長を経まして装備部長に報告される、こういうことになるというふうに考えております。
○川内委員　このちょっと前に、海幕防衛部内では海幕運用課系統で報告が上がるというふうに書いてあるんですが、海幕運用課系統で報告が上がるものについては、二ページに「テロ対策特別措置法に基づく対応措置としての協力支援活動等実施記録」という報告書の名前があるんですけれども、海幕装備部内においてはこの報告書の名前というのはないんでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　この中間報告の二ページにございますように、「行動報告」につきましては海幕防衛部長に対する報告資料という位置づけがはっきりしておりまして、資料三にも、それが具体的に防衛部長まで上がっているという状況が書いてございます。
　一方、海幕の需品課内では、報告書の二ページにございますように、課内の業務用参考資料として燃料の譲与実績を累計した資料を「艦艇用燃料譲与実績」ということで作成をしておりますけれども、具体的にこの関係で報告がどう上がっていったかというようなことについては、報告書では述べてございません。
　先ほど私が申し上げましたのは、一般的に燃料の報告というのは通常の系統で上がるという趣旨で申し上げたものでございます。
○川内委員　その燃料の報告というのが通常の系統で上がるというのは、何という報告書の名前で上がるんですかと聞いたんですけれども。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の報告というのが、具体的に名前がどうかということでございますけれども、この報告で言っておりますのは、「提供実施（報告）」というものが上がってまいりまして、それに基づいて海幕の需品の中でつくっているものとしては「艦艇用燃料譲与実績」というものがあるということでございます。
○川内委員　その「艦艇用燃料譲与実績」という報告書が、燃料班長から装備課長、装備部長に上がるということですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　ですから、先ほど申し上げましたように、一般的にどういった形で報告が上がるかということは、状況により、あるいは内容によって異なりますので、この報告書で、海幕の防衛部長に対する報告資料としてきちっとわかっているというものと同じようなレベルのものをここにお載せすることはしていない、そういうことでございます。
○川内委員　いや、載っていないから、どういう形で上げているんですかということを聞いているんです。報告書に海幕装備部内ではもう給油実績について報告を上げていると書いてあるから、どういう形で上げているんですかと聞いているので、いや、載せていないから載っていないんですという説明をされても、僕はよくわかりませんよ。私が聞いたのは、艦船用燃料譲与実績表という表が装備部内で回覧をされるんですかということを聞いているんです。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の資料、ここに書いてあります資料というのは、一般的には燃料に関する報告だというふうに考えられますので、通常であれば、燃料班長、需品課長を経て装備部長に報告されるというものであろうと思っております。
○川内委員　一般的には燃料に関する報告書と、書類の上に書いてあるんですか、タイトルが。もうちょっと正確に、これは中間報告に書いてあることを私は聞いているんですよ。もうちょっと正確にきちんと教えていただけないと、この中間報告の分析ができないじゃないですか。
　「海幕装備部内では海幕需品課系統で報告されることとなっていたため、」こう書いてあるから、その報告というのはどういうものなんですか、どういうふうに上がるんですかということを聞いているんですよ。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　もともと、この海幕の防衛課長の認識ということでここに出てまいりますのは、そちらの方で通常であれば上がるであろうということで、そういう認識をここに述べておりまして、ですから、通常の系統であれば上がるんではないかという防衛課長の認識と、実際に、今回の報告の中で、この資料が、例えば艦艇用の燃料譲与実績というものがそのまま上まで報告されていたということは確認をされていない。その資料の性格は、課内の業務用資料ということであったと。
　ただ、防衛課長のそういった認識の背景になったものを推測いたしますれば、燃料に関する報告というものは通常の系統で上がるであろう、そういう認識があったということで、実際にどういう報告が行われたかということを今回の調査の過程の中で確認をされているというわけではございません。
○川内委員　そうすると、この「海幕装備部内では海幕需品課系統で報告されることとなっていたため、」というのは、海幕防衛課長の推測を述べたものであり、一般的にはそうされるであろう、しかし、今回の中間報告の取りまとめに当たっては、それがどういう形で報告が上がったのかということについては調査をしていないということですね。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　燃料の具体的な報告系統といったものについてどうであったかということが、ここの報告書の中で大きなテーマとなっているということではなくて、海幕の防衛課長が、調査の考え方といたしまして、それでは海幕の防衛課長はなぜこういったことを考えたのかといえば、そういう燃料の数字というのは通常の系統で上がっているはずだというふうに考えていたということを申し上げているわけでございます。
○川内委員　それでは、海幕装備部内で海幕需品課系統で報告をされる、一般的には報告をされるであろう給油の実績について、当時どういう報告がなされたのかということについて、改めて調査をし、報告をしていただけますか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　この報告は、海上自衛隊補給艦から米補給艦への給油量取り違え事案についての中間報告ということでございまして、そもそも、ここで調査をしたものは、平成十九年の九月二十日に民間団体から平成十五年二月二十五日における海上自衛隊のいわゆる給油量に関して間違っているのではないかという指摘がなされたことを踏まえまして、その事実関係についての調査を行ったものでございまして、その給油量に関するデータの取り違えがどういった形で生じたのかということに焦点を当てて事実関係の調査を実施したというものでございます。
○川内委員　いや、僕の言うことが全然わかっていないでしょう。海幕需品課系統では正しい報告が上がっているんですよ、正しい報告が。それがどういう経路で上がったのかということを知っておくことも必要でしょう、だから教えてくださいねと言っているんですよ。あなたが我々に対して、いや、それはおまえらの知ることじゃないよというのであれば、そうおっしゃっていただければいいけれども、あなたたちに教えることじゃないですよというのであれば、それでもいいですけれども、私は、知りたいんです、教えてくださいと言っているのに、全然とんちんかんな答弁されても困っちゃうんですよ。調査して教えていただけるのか、いただけないのかということを教えてください。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　いずれにいたしましても、具体的に、当時の個々の数字の報告がどのようであったかということについて、私、現在、手元の資料なりで、当時の調査として確認をされているわけではございませんので、その点については、また今後の、これは中間報告でありますけれども、いろいろ確認作業等も必要になることもあろうかと思いますので、きょう具体的に先生から御指摘をいただいた件については、また何らかの形で御報告ができることになるのかわかりませんけれども、そういったことはやらせていただきたいと思いますが、いずれにしても、御趣旨に沿ってやらせていただきたいと思います。
○川内委員　防衛大臣、給油量の取り違えがいかなる理由で起こったのかということについて、大変な国民的な関心があるわけですよね。中間報告では、政府側は事務的なミスで取り違えたのだということを結論づけている。しかし、我々は、給油量を取り違えたのは、もっと別な理由があったのではないかということを推測しているわけです。推測しているわけです。
　そういう中で、我々の手がかりは、この中間報告しかないんですよね、あるいはこの参考資料しかないんです。その中からさまざまに、もし真実が別なところにあるのであれば、真実を知りたい、国民の皆さんにもそれを明らかにしたいと思っている。そういう中で、ここに書いてあることを教えてくださいと言って、いや、調査して明らかにするかもしれませんみたいなことを言われたんじゃ私も立つ瀬がないので、防衛大臣として、今私が言っていることは調査させるとおっしゃっていただけますか。
○石破国務大臣　なぜ取り違えが起こったかというのは、これは本当に真実はここにあるのですが、現場からは正しい数字が電報で送られてきておりました。それは確かです。それを入力するときに、大きな船に少ない燃料、ちっちゃな船に多い燃料という、普通で考えればあり得そうにないことですが、それを間違って入力しちゃった、これもまた事実でございます。
　委員の御指摘は、それは単純な事務ミスではあるまい、どこかに意図的な何かがあったという懸念を払拭しなければならないという御指摘だと思います。それが、防衛部あるいは装備部の系統で情報が上がっていく上において、だれがどこで気がつくべきだったのか、だれがどこを指摘するべきだったのかという問題意識を持ち得るか持ち得ないか。その数字を見て、これは問題だなというふうに気がつく立場にいたか、数字が単なる数字として、こういう数字であるなという認識で終わっていたか。それは、その人がいかなる所掌についていたかということによるのだろうと思っております。
　そのときに、装備部全体として、そういうことに気がつく立場にいたか。確かに、班長さんが報道を見て、これはおかしいですよという指摘をした。では、それが需品課の系統の上の方に上がっていき、例えば装備部長から防衛部長みたいなラインが働いていればそういうことも防げたのだと思います。ただ、装備部系統で本当にその数字をそういう問題意識を持って見ていたかといえば、装備部の所掌としてそういうことに問題意識を持つ者がいなかった。だから、数字は数字として上がっていってしまったのだと思います。
　そこにおいてどのようにして問題意識を働かせるかという工夫は実は物すごく難しいことであって、防衛部と装備部の、もともとやっていることが違うわけですから問題意識も違うわけで、どういうふうにチェック体制を働かせたらいいのかということを今後の改善策として議論しなきゃいかぬ。
　そこでまた、統合幕僚会議議長が記者会見で述べ、官房長官がお述べになり、私がしゃべる。そこへ、相当の日時が経過しているにもかかわらず、何らそこの数字の訂正がなかったというのは、一体いかなる組織的な欠陥があるのか。つまり、間違いというのはあるのですし、隠しておこうと思う人もいるのかもしれない。それは報告書に書いたとおりです。それがシステムとして見抜けないというのは、それは問題でありとせば、どういうふうにして働かせていくべきなのかということが組織をどのように変えるのかということに結びつくのだと思っております。
　委員の御疑問に直接お答えできるようになっていませんが、委員の御懸念をきちんと把握して、必要であれば調査はいたさせます。ただ、何でそういうふうに上がらなかったのかということについては、これは当時の人のやや風化しつつある記憶に基づく聞き取りになりますので、きちんとした、御得心いただけるような成果が出るかどうか、それをここで大丈夫ですということが申し上げられないのは大変申しわけのないことだと存じます。
○川内委員　いや、大臣、私は、なぜ燃料班長が装備部内で取り違えについて報告をしなかったのかということについて聞いているわけではなくて、そもそも装備部内での給油実績についての報告がどのような形でルーチンとして上がっているのかということについてなかなか教えてくれないので、そのくらいは教えていただいていいんじゃないですかということを防衛大臣に申し上げているんですけれども。
○石破国務大臣　趣旨を取り違えて、失礼をいたしました。
　今局長が答弁申し上げましたように、では、この数字はその系統、需品課ではどういうものとして使われるかというと、燃料の譲与実績を累計した資料をつくるために、課内の業務用資料として燃料の譲与実績を累計した資料をパソコンソフトを用いて作成している。つまり、このために必要な数字なのであって、資料としてパソコンに打ち込み、ファイルをした後は、必要に応じて上がることはあるけれども、まさしくそれが、そこの課で必要があればどうぞこれを見てくださいという状況をつくるということが目的でございますので、それが上にずっと上がっていくということ、それは系統としてあり得ることでございますが、それは何のためにということを考えたときに、上に上がるということにどれほどの意味があるのか、また、上がっていく過程はどうであったかということにつきましては調査はいたしますが、累計したものをつくるためにこの数字を用いたという点は御理解をいただきたいと存じます。
○川内委員　なかなか思ったように答えていただけないのがもどかしいんですが。
　私は、この中間報告を読ませていただいて、大臣も当然何回も読んでいらっしゃるし、大臣はこの中間報告に出ていらっしゃること以外にたくさんのことを知っていらっしゃると思うんですが、では、この中間報告にどんなことが書いてあるんだろうということを、この委員会の先生方もよく読んでいらっしゃると思うので改めて申し上げるまでもないかもしれませんが、肝心な部分について、一つ一つ聞いていきますね。
　給油量を取り違えて入力した海幕運用課の勤務員はだれか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　中間報告の三ページに書いてございますけれども、集計表に給油量を取り違えて入力したのは、平成十五年二月二十六日ごろ、正確な入力日時は記録されておりませんけれども、その当時、海幕の運用課オペレーションルームの勤務員であった幹部自衛官七名、二等海佐一名、三等海佐一名、それから一等海尉四名、そして二等海尉一名、合計七人のうち、いずれも幹部自衛官でございますけれども、そのうちのいずれかであるというふうに推定をしているところでございます。
○川内委員　入力者は特定できているんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　当該勤務員からいろいろ聴取をしております、七人の勤務員から聴取をしておりますけれども、入力者の特定には至らなかったということでございます。
○川内委員　入力者は特定できていない。
　ちょっと、高見澤さん、私が聞いたことだけに答えればいいですから。余計なことは、みんなもう知っているんですから。
　米海軍第五空母群マシュー・モフィット司令官の発言に係る報道に対応するため対外応答要領を作成されたと聞くが、今現在、その対外応答要領を確認できますか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　報告書のとおり、特定はされておりません。
○川内委員　その対外応答要領を作成した海幕防衛部員はどなたですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　それは報告書にも書いてございますけれども、特定できておりません。
○川内委員　対外応答要領を作成する際、だれがどの資料を用いてペコスへの給油量を約二十万ガロンと認識したのですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　これも報告書の三ページに書いてございますけれども、対外応答要領を作成する際、だれがどの資料を用いて米補給艦ペコスへの給油量を約二十万ガロンと認識したのかは明らかではない。
　ただ、明らかではないわけでございますけれども、当時の海幕防衛課の……
○川内委員　もうわかりました。明らかではないんです。事実だけをお答えいただければいいです。
　それでは、海幕需品課燃料班長は、ペコスへの給油量に誤りがあることに気づき、同日、海幕防衛課員に指摘したとあるが、その指摘を受けた海幕防衛課員とはどなたですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　報告書にあるとおり、特定はされておりません。
○川内委員　防衛大臣、今聞いていていただいておわかりだと思うんですが、肝心なところは全部特定されていない、明らかになっていない。肝心なところは全部そうなんですね、この報告書は。さすがに、だから中間報告にしていらっしゃるんでしょうが、これでは、単なる事務的なミスだったのだと言われても、肝心な部分がすべて特定できない、わからないということでは、その説明を国民の皆さんに信じなさいと言っても私は無理があるのではないかなというふうに思うんですが、大臣、どう思われますか。
○石破国務大臣　御指摘はごもっともです。
　ただ、同じ思いは私も持っておりました。省内で、この話は、これをつくらなければいかぬということで数週間やりました。本当に、土日徹して連日連夜やりました。書きぶりはどうするんだということもぎりぎり詰めました。川内委員初め野党の方々からそういう御指摘を必ず受けるということで、そういうことも予想して、当然のことでありますが、どう書くのだという議論もいたしました。
　ただ、私、そのときに思いましたのは、例えば、今から四年前の何月何日、あの場にだれがいたか思い出せと言われたときに、本当に思い出せるか。海上自衛隊もあれだけ大きな組織でございます。転勤も頻繁でございます。そのときに、本当に顔と名前がきちんと一致をするか。そのときに、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、だれがいたということはわかりますが、この人がオペレーションしていた、コンピューターをたたいていたということがわかりません、正直申し上げて。
　また、では、応答要領はどれであるかといったときに、あれかもしれない、これかもしれない、甲はあんなものだったと思うと言い、乙はこんなものだったと思ったということになりますと、これは、正確を期すためには、特定できないと書くしかないのです。そこでこれが特定できたと書くことは、かえって偽りを中間報告に記すことになってしまう。
　したがって、委員からそのような御指摘を受けることは当然予想した上でのことでございますが、特定できないものは特定できないと書くしか仕方がなかろうということなのでございます。
　私は金融機関に勤めておったのですが、そのときは、だれがコンピューター、オペレーションをするかというのは物すごく厳密に決められておりました。コンピューターをたたきますときは、例えば私なら私のカードというのがあって、そのカードを入れて、出金でも入金でもいいのですが、この伝票をたたいたのはだれだというのは必ずわかるようにしておりました。
　では、今、海幕でそのようなことをしているかというと、しておりません。それは仕事の性質が違うのだ、金融機関のお金の出し入れとは違うのだ、そこでだれが記帳したかということまで記録する必要はないと言ってしまえばそれまでなのですが、そういうやり方をとってまでやることなのかどうなのか。
　やはり人間の記憶というのは、委員ほど聡明な方をもってしても、四年前に、あの時間だれとだれがいたか思い出せと言われて、正確に言えるとは限らない。それがまた複数人に及ぶ場合に、それぞれの人の記憶が全く一致しない限り、ここに実名も挙げることはできませんので、そういうような事情は何とか御賢察を賜りたいと思います。ごまかしているわけでも、だましているわけでもございません。
○川内委員　まさしく防衛大臣のおっしゃるとおりで、四年前の出来事を正確に思い出せる人は恐らくいないと思います。私もそう思います。したがって、書類の流れがどうであったのか、その書類にだれの判こがあるのか、サインがあるのかということがやはり非常に重要になってくるというふうに思うんですね。
　中で、燃料班長は海幕防衛課員に指摘をしたと、この燃料班長だけの行動としては、指摘をしたというふうに明確に書いてあるわけですね。では、この、指摘をしたという事実として書いてあることが果たして本当に事実なのかどうかというのは、指摘をされた側が、そうだ、指摘を受けたんだということを確認しない限り、指摘をしたという事実には恐らくならないと思うんです、記述として。
　しかし、なぜか、指摘をしたということが事実として書いてある。しかし、指摘された側はだれかはわからないということでは、指摘を受けた側は、だれかが指摘を受けて海幕防衛課の中でいろいろな議論をしたから、指摘を受けたんでしょう、指摘を受けたんだという事実認定に至っているのかもしれませんが、私は、先ほども申し上げましたけれども、あらゆる書類の流れをもう一度正確に御調査いただきたいなというふうに思います。
　それはなぜかというと、六ページのウのところに「統合幕僚会議議長、海上幕僚長、海上幕僚副長、海幕防衛部長及び海幕装備部長は、本件給油量の誤りを認識していなかった。」と書いてあるんですが、この中で、給油量の誤りを認識できた、書類の流れによって、給油量の誤りを明確に認識できたはずの人が何人かいるんですよ。認識していなかったんじゃなくて、認識できたはずなのに認識しなかった、認識することを怠ったという人が何人かいます。それはだれですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　何をもって認識をできていたはずであるかということではあろうかと思いますけれども、この報告書によりますと、少なくとも海幕防衛部長に対する報告資料の中にそういった数字が含まれていたということは事実であろうと思います。
○川内委員　海幕防衛部長と海幕装備部長は、恐らく、誤りに気づくことのできる立場にいたわけです。それはなぜかというと、書類に判こがあるからです。
　それは、日々たくさんの書類が回ってくるから、判こを押すのも、よくよく見ずに判こを押す場合もあるのかもしれない。しかし、判こを押すという行為は、それは、書類の中身を、自分としては、報告ならその報告を聞いたよ、了承したよということであり、上に上げるものであれば、これでいいよということで判こを押すはずでありますから。
　それを、この中間報告では、ただ単に、認識していなかったという非常に軽い書き方をするのは、私は、一番最後の部分に、文民統制に係る、本件は極めて重大な問題であると、重大な問題であるという割には何かちょっと軽い書き方をしていらっしゃるんじゃないかなということを指摘しておきたいというふうに思います。認識できたはずの人は、やはり、この人は認識できたはずだったけれども見落としてしまっていたとか、そういう報告をされるのが本当に正しい報告なのではないかというふうに思います。
　それでは、防衛大臣、最後に、そういうふうに書き直されたらいかがですか。どうですか。どう思いますか。
○石破国務大臣　恐らく委員ならそういう御指摘をなさるだろうなと思って、ここの部分も相当省内ではかんかんがくがくの議論になったのです。
　これは、していなかったというのは、事実を述べております。していなかった。では、できる立場であるにもかかわらずやらなかったかといえば、それはもう本当に、何というか、スーパーマンのような、一日にそれは多分百何十枚という書類が回ってきて、判こを押すんだろうと思います。それで、判こ押しだけが仕事じゃありませんので、ほかのいろいろなこともしなきゃいけません。そこまで全部見て、最大の注意をもってすれば、それは見抜ける立場の人はいたのかもしれません。
　ただ、そこまでの能力、義務が要求されたかといえば、それはやはり、下を信頼してということもあるんだろうと思います。そこのところの兼ね合いの問題でございまして、できもしないことを要求して、おまえは責任をとれということもまたいかがなものかと思っております。そのあたり、どういうような責任のとり方にするか。
　もう一つは、書類を回しますときに、今は全部メールで回るということになっていますので、その場合に、判ことか受領印とか、そういうものをとらないことが今後多くなるだろうと思います。何をもって注意義務を果たしたとするか、何をもってその者が見る立場に置かれたとするか、これは相当に議論をしなければいけないことだと思っております。
　ここで認識しなかったと書きましたのは、事実のみを述べたものでありまして、では、その者がいかなる注意義務を有すべきであったかということまで、そこまでちょっと議論が詰まり切らなかったというところが現実であります。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○川内委員　いや、大臣、誤解していただきたくないんです。私は、その人たちに責任をとらせろとか、だめだとか、そういうことを申し上げているわけではなくて、今回の事案がいかなる事案であったのかということを正確に防衛省の中で、あるいは海幕の中で分析し、今後に生かしていくとすれば、この人とこの人は知り得る立場にいたよねと。しかし、だからといって、それで責任をとれとか、そんなことを私は言っているんじゃないですよ。知り得る立場にはいたよねと、そのことは報告書の中にはっきりと書かなければ今後のことに生きないんじゃないでしょうかということを申し上げさせていただいております。
　それでは、次の論点に移らせていただきたいと思います。
　この前、外務大臣とちょっとやりとりをさせていただいたＯＥＦに関して、我が国政府と米国政府との間でのＯＥＦに対する国際法上の認識は一致しているということでありました。しかし、私は、それでは、米国がＯＥＦにおいて拘束したテロリストを不法戦闘員としてグアンタナモ湾にあるキャンプ・デルタに収容し、軍事裁判にかけていることをどのように日本政府として御説明になられるのかということをお聞きいたしました。
　そのことについて御答弁をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　ＯＥＦの活動に伴いアフガニスタンで米軍が拘束した者の取り扱いについては、政府としてその詳細を知り得る立場にはありませんけれども、十一月一日の本委員会における委員の御質問を受けて、米政府に照会をいたしました。
　概要は、次のとおりであります。
　アフガニスタンで拘束された者の一部は、非合法的な敵の戦闘員としてグアンタナモに移送されている。なお、拘束された者のすべてがグアンタナモに移送されているわけではなく、圧倒的多数はアフガニスタン国内にとどめ置かれている。
　この非合法的な敵の戦闘員は、九・一一テロ攻撃を受けて制定された法律において、米国等に対して非合法的に敵対行為に従事している者、タリバン、アルカイダを含む、である旨定義されている。このように、非合法的な敵の戦闘員は、米国内法上の概念であって国際法上の概念ではない。敵対行為は、国際法上の自衛権の行使に当たる行動には限られない。
　非合法的な敵の戦闘員についての審理は、秘密の保護等の観点から、第一義的には、先述の九・一一テロ攻撃を受けて制定された法律により設置された米国国内の特別裁判所である軍事法廷で行われている。この軍事法廷は、軍規違反を裁く軍法会議とは別個のものであり、軍事法廷の判断については、米国の一般の裁判所で引き続き争う余地が残されている。
　このように米国から説明を受けております。
○川内委員　済みません、後半以降がちょっと書き取れなかったので、もう一度、後半のあたりから読んでいただけますか。紙を下さいと言ったんですけれども、その紙をいただけなかったものですから、もう一度。
　いただいていいですか。いただけるんなら、いただいた上で、後でまたちょっと議論をさせていただきたいと思いますが。委員長、よろしいですか。
○田中（和）委員長代理　はい、大臣がいいとおっしゃっていますから。
○川内委員　この非合法的な敵の戦闘員というのは米国内法上の概念であって国際法上の概念ではない、敵対行為は国際法上の自衛権の行使に当たる行動には限られないと書いてあるんですね、限られないと。したがって、これはちょっと私もよくわからないんですけれども、もしあれだったら国際法局長から御説明をいただきたいんですけれども、このアルカイダを……（発言する者あり）そうです、そうです。非合法的な敵の戦闘員として捕らえたり、あるいは爆弾を落としたりすることは、自衛権の行使なんじゃないんですか。
○小松政府参考人　アフガニスタン国内で不朽の自由作戦、ＯＥＦの名前のもとに米国、米軍等が活動してございますが、その国際法上の根拠は何かという御質問に対して政府がお答え申しておりますことは、先日の委員会でも御答弁いたしましたように、当初は自衛権の行使として始まったと。
　ただ、アフガニスタンにカルザイ政権が成立した後に行われている活動は、活動の形態としては、基本的には同じような活動をしているわけでございますけれども、その国際法上の性格は何かということを見ますと、基本的には、この領域国であるアフガニスタンが行うべき治安維持、回復の活動、これを補完的に行っているものと観念されると。
　このように観念される活動は、国連憲章第二条四項で禁止されている武力の行使には当たらず、したがって、自衛権の行使に当たること、または安保理の決定に基づくことを理由とする違法性の阻却を論ずる必要はない、つまり、基本的に国際法上は合法な活動であるということは、繰り返し御説明をしているわけでございます。
○川内委員　自衛権の行使ではないということですか、この活動は。自衛権の行使ではないと明確に言い切るということですね。
○小松政府参考人　当初、カルザイ政権が成立するまでは、自衛権の行使として、アメリカにつきましては個別的自衛権の行使、ＮＡＴＯ諸国につきましては集団的自衛権の行使として開始されたと。カルザイ政権が成立いたしました以降は、国内で内乱に近い、騒擾に近い、非常に乱れた状況であるわけでございますけれども、この治安を回復し、維持するという責任は、基本的に正統政府であるカルザイ政権にあるわけでございますけれども、そのカルザイ政権の力が十分でございませんので、その同意、依頼、要請というものを受けて、そのための活動をしていると。
　したがって、そのような活動は、そもそも、国連憲章で禁止されている国際的な武力の行使ではございません、国際法上違法な活動ではございませんと。自衛権と申しますのは、基本的に、国際法違法である武力の行使を、特別な条件が満たされるためにその違法性が阻却をされるという違法性阻却事由でございますので、自衛権の行使ということで説明をする必要がない活動であるということを申している次第でございます。
○川内委員　いや、私はよくわからないんですが、違法な武力行使だとは私も言っていませんよ。違法な武力行使だなんて言っていないんです。国際法上、違法性を阻却される事由として、自衛権の行使としてとらえるのではないですかと。これは自衛権の行使ではないとおっしゃるのですかということを聞いているんですけれども。
○小松政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、違法性阻却事由でございますから、そもそも、違法でないものを違法性を阻却する必要はないわけでございます。国際法上禁止をされておりますのは、国連憲章二条四項に、これは明文で書いてございますけれども、各国はその国際関係において武力を行使してはならないということが書いてあるわけでございます。
　カルザイ政権が成立以降、アフガニスタンの非常に乱れている治安を回復し、維持するために行われている実力の行使というものは、これは、国際的な実力の行使ではなくて、国内の内乱、騒擾、これに対処をしている活動であるので、国際法上違法な武力の行使ではないということを申し上げているわけでございます。
○川内委員　だんだんわかってきましたけれども、旧安保条約の中に内乱介入条項というのがあるらしいですけれども、これは、旧安保条約の中では、米国の集団的自衛権の行使ということで書かれていますね。
○小松政府参考人　現在の新安保条約におきましては、在日米軍でございますけれども、これは御案内のとおり、その五条におきまして、日本国の施政のもとにある領域に対する武力攻撃に対処をして行動することができるということが書いてあるわけでございますが、旧安保条約には、それに加えて、日本国の大規模な内乱、騒擾に駐留在日米軍が対処をすることが、日本国の明示の要請に基づいて行動することができると書いてあったわけです。
　まさにそれと、国際法上は、今ＯＥＦで、カルザイ政権が成立以降やっていることは基本的に同じことであるというふうに考えております。（川内委員「集団的自衛権と書いてあるんですけれども」と呼ぶ）それは集団的自衛権ではございませんで、まさに、本来であれば日本国政府がやるべき治安維持の活動を、当時は日本の力が非常に不足していたわけでございます。警察予備隊、自衛隊ができても、治安出動というのがあっても、それでも対処できない場合に米軍にお願いすることは可能だと書いてあった。非常に幸いなことに、それが発動されたことはございませんけれども、法的に、国際法上は同じに観念できるというふうに考えております。
○川内委員　続きはまたあしたさせていただきます。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私も、前回の質問に続いて、海上自衛隊の活動がどのような調整を経て行われてきたか、これについて聞きます。
　三十一日の本委員会で、高見澤運用企画局長は、個別具体的な洋上補給の調整、これについて、「バーレーンに派遣をされております海上自衛隊の連絡官が、米第五艦隊司令部から補給対象艦艇の運用計画を聞きまして、その後に、海上自衛隊の艦艇、それから補給対象艦艇の運用計画をもとに、相互の都合に合わせて調整を実施している」、このように答弁をいたしました。この運用計画というのはどういうものですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　一般的に申し上げまして、艦艇の運用計画には、個々の艦艇の行動予定や大まかな活動海域といった情報が含まれているわけでございますけれども、そういったものが含まれている運用計画というものが存在をしておる、それに基づいていろいろ調整をしているということでございます。
○赤嶺委員　運用計画、これを作成するのはだれですか。第五艦隊司令部、そういう理解でいいんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　補給対象艦艇の運用計画につきましては、コアリションの司令部、アメリカの第五艦隊司令部が作成しておるということでございます。
○赤嶺委員　ＯＥＦ・ＭＩＯ、これにアメリカ以外の各国の艦船も参加しています。こうした各国艦船との調整、これはだれがどのように行うんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　コアリションの司令部でありますから、その司令部の中において、関係の国の調整も含めながら全体の運用計画というものが示されるというふうに承知をしております。