Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　済みません、ちょっと頭が悪くてよく分からないんですけれども。
　生きているときにはお互いの財産なんですよね。生きているときには共有の財産なんですよね。片側が亡くなったら、その片側の方の財産権というのはなくなるんですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　基本的には、財産といいますものは誰の名義で持っているかということによりまして形式的に考えられるわけでございます。ですから、離婚における財産分与の場合にも、夫名義の、例えば夫の名義の場合の財産でありましても、実質的にその分について妻の共有部分が含まれている、こういうところでその分与が問題となります。
　したがいまして、相続財産の場合でも、やはり亡くなった方が夫ということになりますれば、夫名義の財産につきましては遺産ということになるわけでございまして、それにつきましては事実婚の方は相続権がございませんので、それについては相続という制度の下では承継することはできないということになります。
○櫻井充君　いや、だからそれがおかしくないですかと言っているんです。生きているときには財産の分与を認めてもらえる権利があり、亡くなったらそれがなくなるということ自体がおかしくないですか。
　交通事故とかで不慮の死を遂げた、そうしたらその事実婚の方は何の財産も受け取ることができないんですか。そして、それは相続ではなくて、どういう権利になるのかもよく分かりませんけれど、遺言書もなければ多分遺贈みたいなものも多分できないんだろうと思って考えてくると、私、こういうこと自体がおかしいと思うんですけど、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（上川陽子君）　冒頭からの御質問の中に、家族をどういうふうに考えるかという基本的なお話がございました。
　私も、今やり取りを聞きながら、親の世代のときの家族の構成をイメージしたり、また私の世代、また次の子供や孫の世代というふうに考えてみると、社会、様々な関係性が変わってきているということで、少なくとも、親の世代から見ても、大きく私の世代との間では変化があるなというのを強く感じます。
　その意味で、いろいろな家族の形態ということについても、今回、参考人の方々からもお一人ずつまた違った定義を提起されておりましたので、どれか一つにまとめ上げるというようなことそのものが大変難しいことではありますが、先ほどのような具体的な事例をもって考えてみると、また、そのときの様々な制度の在り方ということについては具体的なケースに照らして考えるということができますので、そういう意味で、これから多様な家族の在り方も時代の中で変わっていくということをしっかりとイメージをしながら、また、将来に向けて、変化をよくよく予測しながら今しっかり考えていくということは大切なことだなという、そのように思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　なかなか大変なところだと思うんです。ただ、今申し上げたような点も僕は問題点としてまだいっぱい残っていると思うんです。今回は、その時代の流れの中で問題点が見付かってきたから改正してきたと、何十年ぶりだったか忘れましたが改正してきたと。それでも今みたいなことってかなり大きな問題として残っていると思うんですよ。
　ですから、改めて、社会の変化に対応できるように法律の見直しを行っていただきたいと、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小川敏夫君　立憲民主党の小川敏夫です。
　まず、配偶者居住権について質問させていただきます。
　今回、配偶者居住権というものが創設されたわけですけれども、実際考えてみますと、配偶者は、少なくとも二分の一以上の相続権を持っている相続人ですから、大変強い地位にあるわけですよね。ですから、決してないとは言わない、必要が、配偶者居住権を創設する必要がないとは言わないんだけど、実際にはそうした相続権を持っている。それから、親族の間で、例えばの話、父親が死んだら、お母さんに対してさっさと出ていけというのは、そうはないと思うんですよね。
　ただ、むしろ、この居住権を保障する、被相続人と一緒に生活していた人の居住を保障するというと、配偶者じゃない場合にむしろ深刻な例があるんじゃないかなと、何とか法律で救済してあげなくちゃいけない例があるんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　具体的に、じゃ、どういう例があるか、二つの例を挙げさせていただきます。
　一つは、被相続人、大体男の方がということで夫と言いますけれども、配偶者がいる、ただし、もう十年、二十年、長期間破綻して、妻の方はもう出ていってしまって、しかし、夫の方が離婚を求めているんだけど、全然離婚には応じないと、妻の方は絶対離婚には応じないと、早くあいつ、あの夫が死んだら財産の二分の一は私がもらうんだから絶対離婚なんかしないというふうに頑張っているというところで、その夫の方にはその生活を支える実際上の妻的な存在がいるというような例を一つ想定しました。
　それで、夫が死んだと。すると、さあ、戸籍上の妻が、私が相続人だから、あなたはもう赤の他人なんだからさっさと出ていきなさいと。言われた方は、配偶者じゃないし相続分もないし、しかも、子供は配偶者の子供で、自分との間に子供もいないということになると、もう追い出されちゃうんじゃないかと。
　私は、そういうように、むしろ、被相続人の生活を支え、一緒に居住した人の居住を守ってあげるんだとすると、配偶者じゃない場合の方が私は深刻な例があると思うんですがね。どうでしょう、そうした観点から法務大臣の所感はいかがでございましょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回、配偶者居住権を設定をいたしましたけれども、それにつきましては、権利帰属主体を配偶者に限定をしているという、そうしたものでございます。
　今委員から、ケースを想定して、現実的に恐らく扱ったことがあるような件なのではないかと思いますけれども、そうしたケースを挙げられたということでありますが、今回は配偶者居住権の設定は配偶者に限定をして対応するということであります。このことについては、夫婦は相互に同居とか協力、扶助義務を負うなど、民法上最も密接な関係にある親族ということで構成されておりまして、一方の配偶者が死亡した場合には、残された配偶者の居住権を保護すべき必要性が類型的に高いということを想定して考慮したものでございます。
　この配偶者居住権について、基本的には遺産分割等におきまして選択肢を増やす趣旨で制定をしたものでありまして、そもそも相続権を有していない者については遺産分割によってこの配偶者居住権を取得させることはできないということになるわけでございます。
　さらに、配偶者であるか否かは形式的に決まるということでありまして、その範囲をめぐりましての紛争が生ずることは少ない。例えば、事実婚の配偶者に当たるか否かについては、具体的な事情を総合的に考慮して判断しなければならないということでありますので、事実婚の配偶者をその対象に含めることといたしますと、その該当性をめぐりまして紛争が複雑化し、長期化するおそれがあるということでございます。
　このため、現時点におきましては、配偶者居住権の帰属主体につきましては配偶者以外の親族や事実婚の配偶者等にまで広げることは考えておりません。しかし、法律案が成立した後におきましては、その施行状況も踏まえまして、また今後の更なる社会情勢の変化に十分に留意しながら相続法制の在り方については必要な検討をしてまいりたいと思っております。
　先ほどのような事例については、遺言の制度、これを積極的に活用していただくということで対応するということで、今回も、この遺言の制度については、自筆証書遺言の制度、また法務局の方に保管をするという制度を改めて設け、また、この制度については非常に普及がなされてこなかったところに問題があったということでありまして、これを大いに普及促進をして、実質的に自筆証書遺言、その他の遺言制度、これについては、多様な家族の在り方等も考えてみますと、こうした制度の普及促進というのは大変重要なことであるというふうに思っております。そういう意味で、そうした制度のことについても提案をさせていただいているところでございます。
○小川敏夫君　例えば、配偶者居住権がない配偶者じゃない人については遺言でと言うけれども、しかし、単なる居住権だけを取り出して遺言でそれを遺贈するというのはなかなか難しいんじゃないでしょうか。
　ですから、例えば今の例ですと、実際上の妻がいるときに、妻に対しては家を遺贈するというのはできるかもしれないけれども、現行上、まだ法律上の権利として成文化されていない居住権なるものを遺贈するという遺贈が果たしてどこまで有効なのかどうか、これはまた改めて民事局長と討議したいと思いますので、大臣には答弁いただかなくて結構ですけれども。
　もう一つの事例として、例えばこういう事例もありまして、ずっと江戸時代から続いている資産家がいて、そこの長男に当然結婚して嫁いでいる嫁がいると。だけど、その長男の方、働かなくても生活できるので、大分お酒飲み過ぎて早く死んじゃって、四十ぐらいで死んじゃったと。ただ、残された嫁は、きちんとその親の、義理の親ですね、長男の両親の面倒をしっかり見たと。なかなかその親の方、百歳近くまで生きたんですけれども、しかし、その親が死んでみると、長男の嫁には相続分がないと、子供もいないと、長男の兄弟が相続人で、後を継ぐというようなときになった。で、自分が、兄弟が後を継ぐんだから、義理のお姉さん、悪いけど出ていってくれというようなことになった場合には全く対応できない。
　例えば、今回、そういう親族を救済する意味で特別寄与者の制度を認めたということあるかもしれませんが、この特別寄与者は、ただ単に金銭請求できるだけですから、そこに居住すると、長い間ずっとそこに居住して、元夫との生活の場、親を支えた場、そして地域生活の拠点となっていたその居住については何も保障されていないわけでありますので、やはり出ていかざるを得ないんじゃないかなと。
　こうした意味で、配偶者居住権の制度を認めるということ自体には私は反対しないというか、それは意義があると思うんですけれども、ただ、その生活の、被相続人とともに生活した、支えたという者の居住を保障するという意味では、配偶者に限定することは私は大変に不十分なんじゃないかというふうに思っております。これは先ほどの質問と同じことですから。
　それから、特にまた、この配偶者の在り方について、事実婚、夫婦別姓の問題とか、あるいは様々なことで、夫婦と同じ生活実態にあっても、しかし婚姻関係の身分を持たないという事実婚の人の扱いが結局は全く考慮されないと。むしろ配偶者の立場だけが強くなって、新たなそうした配偶者以外のパートナー関係、実質上の夫婦関係にある者との差別が進むという意見もございます。
　こうしたことについて、大臣、先ほどの若松委員の答弁でも、今後真摯に検討していくという御答弁がありました。その質問は、今後検討するということについての質問ですけれども、具体的にどういうふうに検討するかという具体的な検討の中身は今お持ちなんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の制度そのものが、法律が通りまして、そして実際に施行されるということになります。その施行に当たりましては、この委員会におきましても多くの視点の御議論をいただきましたし、また多様な家族の在り方についても、時代の変化の中でしっかりと向き合って考えていかなければならない課題が、今も委員からの御指摘のようなケースも含めましてございます。
　そうした施行状況等をしっかりと踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っておりまして、今この場で、どのようにということについて具体的に申し上げるということは今できるわけではございませんけれども、こうした御議論を通して、この施行が十分に国民の皆様に理解をされ、そしてそれが利用され、そして課題や問題を少しでも解決することができるようにこの制度を全面的に適正に運用してまいりたいというふうに思っておりますし、また、そこで様々な課題についてもこの先十分に検討してまいりたいと思っておりますので、真摯に向き合うというのはそういう意味で申し上げたところでございます。
○小川敏夫君　ですから、抽象的な検討ということであって、具体的に法制審議会に諮問するとか、あるいは何らかの研究チームを立ち上げるとか、そうした具体的なことはないんだなというふうにお聞きいたしました。
　質問変わりますけれども、この配偶者居住権ですけれども、居住していた建物が対象なんでしょうけれども、この建物が改築ではなくて建て替えという必要が生じたような場合にはどういうことになるんでしょうか。
○大臣政務官（山下貴司君）　お尋ねの件につきましては、居住建物が滅失した場合には、配偶者居住権は消滅するということになっております。そして、御指摘の建て替えということで、居住建物を取り壊して新たに建物を新築する場合には配偶者居住権は消滅することとなります。
　もっとも、居住建物の所有者は、配偶者居住権を有する配偶者に対して居住建物を使用及び収益させる義務を負っておりますので、配偶者の意思に反して居住建物を取り壊すことはできないということになっております。
　また、居住建物が老朽化しているために近いうちに建て替えが予想されるなどの事情がある場合には、そのような事情を十分に配慮した上で配偶者居住権の存続期間を定めるということが通常であると思います。
　そういったことから、配偶者居住権が設定される建物が建て替えられるといった場合に、この配偶者居住権が消滅することとしても、その建て替えの際に、例えば新築建物に対して借家権を設定することに基づいて建て替えに同意をいただくであるとか様々なことが可能でございますので、配偶者に酷な結果が生ずるおそれはないというふうに考えております。
○小川敏夫君　いや、その建て替えた場合にはどうするこうするというのは、それは円満な関係にあれば、それはお話合いがまとまればそういうことになるんでしょうけれども、お話合いがまとまらないような関係の場合にはこれはどうしようもないわけでして。最近も、地方で高齢の資産家が不審死した事件で、何か三十ぐらいの若い妻がいたというようなことですけれども、これ配偶者ですから、じゃ、死ぬまでといったら、あと五十年、六十年、多分平均的には存命されるでしょうけど、そうするとこれ、建て替えはできないまま、五十年、六十年建て替えないまま頑張られちゃったら、頑張っちゃうわけで、非常に合理的じゃない結果も出ると思うんですよね。
　それから、相続が始まったときにもう十分古い家かもしれませんし、あるいはせっかくビルにしたんだけど、耐震基準に合っていない昔のビルだからもう取り壊さなくちゃいけないなんとなった場合にどうなるのか。
　もう少し私は、この建て替えについて何らかの柔軟なルール、円満じゃない関係の間に立つ人の間でも何らかのルールを決めておいた方がいいのかなと。そうでないと我慢比べになりましてね、ずっと私は住んでやる、長生きしてやるというけれども、もう片方は早く死ぬのを待っているような関係になっても良くないものですから、私は何らかの対応が必要なんじゃないかなというふうにも思っております。そうした検討もお願いしたいというふうに述べさせていただきます。
　あと、遺言書保管なんですけれどもね、遺言書を預ける、ただ、遺言書って案外、その遺言を書いた人は、遺言書を書いたということを相続人には説明しないで、こっそり遺言書を書いておくという人も多いと思うんですね、自分が死んだ後に気が付いてくれればいいやと。じゃないと、どういうふうに書いたの、ああいうふうに書いたのといろいろうるさくてもうしようがないからということで、相続人には遺言書を書いたということを知らせないまま自筆の遺言を書くということも案外多いと思うんですよね。
　今回のこの法務局の預かり制度は、預かるは預かるんだけど、預かっているよということを相続人には自動的には通知しないわけです。そうすると、被相続人が遺言書を預けたよということを言わないまま、相続人に言わないまま、したがって相続人は、遺言書が法務局に預けられ、保管されているということを知らない状態で被相続人が死んじゃった場合に、相続人は、せっかく遺言書があるんだけど、遺言書に、あることに気が付かないまま処理されちゃうんじゃないかということもちょっと考えたんですが、そこら辺のところはどうなんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、遺言書保管官でありますが、保管の申請に係る遺言書を保管するに当たりまして、遺言者に対しまして保管を証する書面を交付することを予定しております。また、遺言者の相続人につきましては、遺言者が作成した遺言書が遺言書保管所に保管されているか否かにつきまして、遺言者が死亡していれば、遺言書保管事実証明書の交付によりまして、交付の請求をすることによりまして遺言書の保管の有無を調べることができるということとしているところであります。
　これらの仕組みによりまして、遺言者の死亡後に遺言書が保管されていることを誰も把握できないといった事態は生じないものと考えられるところでございます。
　遺言書保管法案の成立後におきましては、これらの仕組みが活用されるように、広く制度につきまして周知徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　いやいや、私が質問したのは、遺言書が保管されていたということを相続人が全然知らないわけですから、だから、相続人の誰かが、そもそも知らないんだから、遺言書の閲覧申請とか遺言書の保管証明をもらうということ自体がないんですよ、知らないんだから。
　ただ、唯一手掛かりは、被相続人が遺言書を預けると保管証なるものを多分もらうと思うんですよね。だから、その保管証があって、その保管証を相続人が気が付けばいいんだけど、日記帳の間に挟んでおいたら、日記帳ごと捨てられちゃったらもうそれっきりでして。
　私は、そこら辺、もう少し何らかの手厚い対応をしないと、預かった遺言書、せっかく被相続人が遺言書を預けたのに、相続人が誰もその事実を知らないと、保管証も見過ごしてしまえばそのまま済まされてしまうんじゃないかという観点からお尋ねしたわけであります。それについては、もう少し具体的にそういうことがないような対応に努めていただきたいというふうに思います。
　もう最後、ちょっとまた質問時間なくなって、かなり少なくなっちゃったので、最後に別のことをお尋ねしますけれども、いわゆる森友事件について、大阪地検特捜部長が記者会見を行いまして、不起訴についての記者会見を行いました。
　私、その記者会見の内容を聞いておりまして、通常、検察は、あるいは法務省は、具体的な捜査の内容に関わることは一切公表しないというのがこれまで完全に徹底された方針でありましたけれども、この大阪地検特捜部長の記者会見を見ますと、捜査の内容に関わることも公表しております。しかも、捜査の内容に関わる中で、私から見れば、被疑者側あるいは安倍政権側に非常に有利なことばかり捜査の内容に関わることを公表して、具体的な嫌疑のあることとか、そうした言わば政権側に不利益なことについての公表は何もないというのは、そういうような内容の記者会見でありました。
　この捜査の内容に関わることについて特捜部長が記者会見を行ったことについて、法務大臣はいかにお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　大阪地検におきまして、今般、委員が御指摘のようなことがあったということでございますが、処分を決するに必要な、かつ十分な捜査を遂げた上で、法と証拠に基づいて適切に刑事処分を行った上で検討を経て下した処分結果につきまして、今委員から御指摘があったような形での一定程度の説明を行ったものというふうに承知をしているところでございます。その意味では大阪地検の判断ということでございます。
○小川敏夫君　時間がなくなっちゃったので。
　ただ、共産党さんの方で入手して公開されている財務省と国交省の打合せメモの中に、官邸が法務省に巻きを入れて処分を早くさせろなんということもありました。実際、その後にこうして特捜部長が会見して、捜査の中身に関わることは一切公表しないというこれまで貫徹してきた方針、今も、この委員会でも恐らく捜査の中身については大臣はそういうことでお話しにならないでありましょうけれども、それを大阪地検特捜部長が嫌疑にならない理由だけを述べたという、その被疑者側あるいは官邸側に有利なことだけを述べたということについて、大変不適切な記者会見だったということを指摘させていただきます。
　その点を指摘して、私の質問を終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　参考人質疑も踏まえまして、今回の法案、それから家族法についての大臣のお考えを伺っていきたいと思うんですけれども、櫻井委員、小川委員の質問も踏まえて、ちょっと質問の順番を大臣、変えますね。
　まずお尋ねしたいと思うのは、前回の質疑で、この法案で解決しようとする不公平というのは、これ、とりわけ長く連れ合った配偶者の保護を強めて実質的公平を図るんだという点について、大臣もそのとおりだと御答弁をされたと思うんです。
　その必要性の根本といいますか背景といいますか、女性が家庭において固定的役割分担を強いられながら、正当に評価さえされず、とりわけ相続、具体的には遺産分割の争いということが多いわけですが、その場面において著しい実質的不公平に置かれてきたという我が国社会、日本社会の現実というのがあるんだと思うんです。
　本改正案はそれを少しでも改善しようというものだと思うんですが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の相続法制につきましての見直しについては、高齢化の進展等によりまして社会経済情勢の変化に対応しての取組ということでございます。
　特に平均寿命については、女性の場合についてはこの直近の二、三十年間の間でも十歳程度長くなっているということがございまして、配偶者の一方が死亡した場合に、残されたもう一方の配偶者については一人で長く生活をして、しかも高齢になって長く生活をしている期間が非常に多くなっているということでございます。
　そうしたことから、この配偶者、長く連れ添いながら、また、それぞれの家庭の中での役割を担いながら生活をしてきたその配偶者の居住権、このことについて保護するための方策を設けることとしたものでございます。
○仁比聡平君　はっきりお答えにならないんですね、そうすると。
　先ほど紹介された事例、早くに夫を亡くして、けれども、義理の親に対して療養看護も含めて貢献をしてきたけれども、相続人でないからという理由でこの遺産分割協議において極めて不公平な扱いを受けてきた、例えばそういう方に対して特別の寄与ということで実質的公平を図ろうとおっしゃる。
　その背景にあるのは何かといいますと、つまり、嫁だから無償でそうやって療養看護に努めて当たり前だという、それに対して報いることがないといっても当然だという、そういう我が国社会の中に現実にあるそうした意識じゃないですか。これを政府は固定的役割分担意識というふうに述べてもきたと思われます。
　だから、そうした現実、その下で生まれている不公平、これを改めるために、法定の権利あるいは選択のオプションということで、今回の改正では、相続人である配偶者、あるいは親族で相続人以外の者ということですけれども、そこに限るわけですが、そういう人たちではあるけれども、現実に生まれている私が申し上げているような不公平を解決しようとするんじゃないんですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　特別の寄与の制度につきましては、委員御指摘のとおり、相続人ではないけれども無償の看護療養等に努めたという方に対して財産的な金銭請求権を認めるということでございますので、これは、そういった方々の、相続人ではない方についてのそういった実質的な公平を図るものということでございます。
　そして、その現実的な、例えば、適用の例といたしましては、委員御指摘のとおり、例えば長男のお嫁さんですとかそういったような方が代表的な、典型的な例としては想定されていると、こういったような位置付けかと思います。
○仁比聡平君　大臣、二回にわたって私通告しているんですよ、これ。
　女性が家庭において固定的役割分担を強いられてきている。その下で様々な、端的に言えば男尊女卑のような意識がやっぱり拭い去れないでいる。その下で生まれる実質的不公平は、これは解決しなきゃいけないと、そういう考えに基づいていないんですか、今度の法案は。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　今回の法律の制度の趣旨といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、相続人以外の方で療養看護に尽くしたという方の貢献等に報いるということでございまして、必ずしも直接的に女性の役割というものを、この法案の制度の改正の直接的な目的としているものではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、現実的にこの制度が適用される場面といたしましては、長男のお嫁さんというようなものが典型的に考えられるということでございます。
○仁比聡平君　いや、今局長が長男の嫁というふうに典型例をおっしゃること自体もその意識の表れだと私も申し上げなきゃいけなくなってしまう。次男の嫁のことだってあれば、いろんな方があるじゃないですか。何をその典型として長男の嫁なんて言うんですか。
　大臣、どうですか。実際に女性が家庭において固定的役割分担を強いられると。それは、かつての社会、とりわけ戦前においてはそれはもう典型的にあった、それが押し付けられるということがあった。それが憲法の下、十四条や二十四条の下でもなおその意識が残る。一方で、社会は多様化する、家庭の、家族の在り方というのは大きく多様化するというこの戦後の大きな変化という下の中で、そうした固定的役割分担を強いるような考え方というのは、これはやっぱり拭い去っていかなきゃいけない。いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今委員から、憲法の条文を挙げ、また、そのことについての大切な家族の在り方についても多様化しているという実態の中で、かつては性別役割分業があった、しかも固定的にあったということについてのその不公平感について、社会全体が変化する中で、これについてはしっかりとこのことについて着目をし検討すべきではないかと、こういう御指摘であるというふうに思っております。
　今回、社会経済の変化が、長寿化していくという中で、取り残された一方の配偶者の方の生活をするための様々な基盤をしっかりとつくっていくということは非常に大事な課題であるということで、寄与分、特別寄与の制度も含めまして今回審議に付したところでございます。
　個人の尊厳と両性の本質的平等に基づいて家族、法律はなければいけないという趣旨から考えてみましても、当然のことながら、それぞれそうした寄与をしたり、また家族の中でそうした残された期間をしっかりと生活していくための基盤をつくるためには、この法律の役割というのは大変重いものがあるというふうに思っております。
　ただ、これで全てが解決していくわけではなく、今回の委員会におきましても様々な具体的な御指摘もございました。そうした、誰一人取り残さないというこうした社会の実現のためにも、様々な要因の中で委員御指摘のように不公平な立場に置かれているというところについてあるとするならば、それにしっかりと目を向き合って対応していく必要性はこれからも大いにあるというふうに考えております。この法案施行後の取組ということが、まさにそうしたことを考えた上でこの間答弁の中でも申し上げたところでございます。
○仁比聡平君　大臣が後段で、答弁の後段で述べられた憲法二十四条の趣旨、これをこれから頑張っていかなきゃいけないんだという趣旨は私は受け止めたいと思うんですけれども、ちょっとしつこいようですが、一点。
　長寿社会、長寿化と私が今申し上げている固定的役割分担という問題の関係なんですけど、つまり、高齢化が進むという中で、長く連れ合って、配偶者、連れ合いを亡くした後の生活というのが長い期間になる、先ほど十年ほどというお話もありましたけれども。そういう中で、にもかかわらず、それまで長く連れ合って、助け合って、もちろん財産も共同に形成をしてきた、だけれども住むところさえ安心して確保できないというのでは余りにも実質的に不公平じゃないかと、だから金銭請求権での清算などの在り方も含めて今回の法定の権利というのをつくったというのが配偶者居住権の趣旨じゃないですか、大臣。大臣、大臣の答弁をはっきりさせたい。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の法律案におきましては、長期間、長く連れ添われた御夫婦、片方が亡くなられた、その残された配偶者に対しまして居住用の建物等が贈与された場合に、その間の貢献等を考慮いたしまして、遺産分割におきましての配偶者の取り分を増やす方策、さらには、相続人以外の者が被相続人の療養看護に努め、その財産の維持又は増加に寄与した場合に、その貢献を考慮するための方策などが含まれているところでございます。
　今委員がおっしゃったように、長く連れ添われて、そして財産を共に築かれた、その一方が亡くなったときに、そのことによって不利益が生じることがないようにしていく、またさらに、残された生活をしっかりと担保していく、そのための対策として、今回、配偶者の居住権について創設をし、そのことについて実質的な権利を持っていただくということにしたところでございます。
　家族の在り方もいろいろ様々であるということについては、この間の御指摘の中でも承ってきたところでございますし、私も実感として、周辺の様々な関係性等のことについても、その前の世代と、その前の世代、一時議論していた世代の前の世代と比べても大きく変化はしているところではございますが、基本のところは、共同してつくった財産について、しっかりとその権利について、残された方がその権利を得るということについては極めて大事なことであるというふうに考えております。
○仁比聡平君　今回の改正案では、その実質的公平を図るための法定の権利あるいは選択のオプションというのが、相続人である配偶者あるいは親族で相続人以外の者に限られているということになっているわけです。そのことが多様性が進む中で矛盾を広げてしまう、排除に至ってしまうということではなくて、広がる多様性を包摂する社会に更に進んでいくということにしなければ、これは政治の責任は果たせないと思うんですね。
　これ、そこで、大臣にお尋ねしたいと思うんですが、衆議院の附帯決議でも、多様な家族の在り方を尊重する観点から、その保護の在り方について検討するとされているわけです。この多様な家族の在り方とは何かと。これまでも御答弁があっていますから、繰り返しにならないように確認だけしますが、つまり、ここには事実婚あるいは同性パートナーというのが当然含まれるということですね。
○国務大臣（上川陽子君）　衆議院の法務委員会におきまして附帯決議が付されたところでございます。国会におきまして、委員会での御判断ということでございますので、私からその内容について解釈を申し上げるということについては困難でございますけれども、衆議院の法務委員会におきましての御議論を踏まえて申し上げるところでありますが、附帯決議におきましての多様な家族の在り方等は、事実婚や同性婚のカップルを含む幅広い家族の在り方というものを意味するものであるというふうに理解をしております。
○仁比聡平君　大臣の認識としても、これから、つまり法成立、施行後検討していくとおっしゃっているわけで、そこには事実婚、同性パートナーを多様な家族の在り方として含んで検討していくということですね。
○国務大臣（上川陽子君）　委員の御指摘のとおりでございます。
○仁比聡平君　その多様な家族の在り方を尊重するというのはどういうことなのかと。この法改正のきっかけともなったと言われる平成二十五年の九月四日、婚外子相続分差別違憲決定の理由において、最高裁は、一九四七年の民法改正以降、婚姻や家族の実態が変化し、多様化する中で、婚姻や家族の在り方に対する国民の意識も大きく変化をしているということを踏まえて、こう言っているんですね。「家族という共同体の中における個人の尊重がより明確に認識されてきたことは明らかであるといえる。」ということなわけです。
　家族という共同体の中における個人の尊重というこの観点で、多様な家族の在り方を尊重し、これからその保護の在り方について検討する、これが当然だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今、最高裁の決定について御指摘をいただきました。平成二十五年九月の、嫡出でない子の相続分に関する最高裁判所の違憲決定ということでございます。家族という共同体の中における個人の尊重がより明確に認識されてきたという判示でございまして、このことについては認識をしているところでございます。
　この中でも特に個人の尊重は極めて重要な理念でございまして、今後もそのような視点を十分考慮しつつ、社会経済情勢の変化、こうしたことも踏まえながら、親族、そして相続法制の見直しにつきましても、この要否を含めて検討していくということが重要であるというふうに考えております。
○仁比聡平君　そうした観点は参考人の質疑の中でも語られておりまして、二宮周平教授は、多様な家庭生活を民法規定に取り込むべきであるとお述べになりました。法制審部会長の大村敦志教授も、様々な家族に対して必要な保護を与えていくことが望まれるとして、今後の方向性、観点も示されたわけですね。
　その中で、ちょっと時間が限られてきましたから、一問尋ねたいのは、選択的別姓を求めて夫婦別姓訴訟を取り組んでいる弁護士の榊原富士子さんの文章についての大臣の認識なんですが、様々な事情から夫婦のどちらも改姓することができないカップルが婚姻制度から排除されることによって被る不利益は看過できる程度をはるかに超えている、現在の多様化した家族の実情を無視して、特定の家族像を日本中の家族に押し付けるのは無理があるとおっしゃっているんですが、私、それはそのとおりだと思うんです。
　仮に、今回の改正後、この選択的別姓の制度の導入に向けて長く時間が掛かってしまうということになったら、これ婚姻制度から排除されていることによって、法律婚配偶者、あるいは親族、相続人は今回の改正のような法定の権利がある、けれども、事実婚、これ同性婚も含んで、これはもうそれがないという、そうした状態になるわけでしょう。これ、不利益が拡大する、今でも看過できないのに更に拡大するということにこれ当然なってしまうと思うんですよね。
　だから、法律婚の女性も、それから現行制度では法律婚できない事実婚や同性婚の人たちも、パートナーが亡くなったときに実質的な不公平を強いられないようにするということが私は政治が速やかに果たしていくべき役割ではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　これまで、繰り返し選択的夫婦別氏制度についての御質問に対してお答えをしてきたところでございますが、選択的夫婦別氏制度の導入の是非につきましては、我が国の家族の在り方に深く関わる問題でございまして、国民の間にも様々な御意見がございます。また、家族の在り方に関する国民意識の変化、国民的な議論の動向等も踏まえながら引き続き検討をしていくべきものであるというふうに考えております。
　もっとも、今委員御指摘のとおりでありまして、今日の社会におきましては家族の在り方が多様化をしているところでございます。また、選択的夫婦別氏制度を導入していないということから婚姻に伴い夫婦の一方が氏を変えることになり、そのために社会生活上の不利益を受けていることにつきましては、いずれも十分に認識をしているところでございます。また、婚姻に伴いまして氏を変えた方が受ける不利益に関する指摘については重く受け止めている状況でございます。
　家族のこれからの在り方については、国民的な議論をしっかりと踏まえながら、今回の法律改正におきましても様々な議論があったということをしっかりと受け止めながら、今後の検討に付してまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　国民的議論を踏まえながらと大臣がおっしゃるんですけれども、家庭、家族という共同体の中における個人の尊重の問題であるというのは、これはつまり人権問題であり法的問題であるということなんですね。多数者が少数者に特定の家族観を押し付けてはならないという問題なんですよ。その多様性を本当に尊重しなきゃいけない。
　前回の参考人質疑で横山参考人から、性的指向というのは自分で選択できるものではない、それを理由として社会で生きづらい状況になるのは非常に望ましくない、同性パートナーにとって相手というのは生存の基礎なのだというお話がありました。私、そのとおりだと思うんですね。こうした多様性を本当に包摂する家族法全体、あるいは財産法を含めた民法の改正がこれからすぐに進んでいくように大臣のリーダーシップを強く求めて、今日は質問を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　本日までに学習したことは多くございまして、その中の一つに、現在、民法に家族の定義は書かれていないという、この現状に私は驚きました。家族の在り方の多様性に従って、戦後日本社会において民法が家族の在り方をリードしてきたのに比べ、現在はその家族の在り方の変化に合わせて民法を変える時代に入ってきたのだと思います。
　その動きの中で、今回の相続をめぐる法改正においても、これだけ多くの議員の方が、事実婚あるいは夫婦別氏の婚姻届の問題、さらには同性婚という言葉までテーブルの上に上げて、この民法における家族の在り方を変えていく、今、社会が変化している大きなうねりの中の分岐点にあると、そうおっしゃっているんではないかと感じております。つまり、ここで何かしなくてはいけないんではないかと、皆さん、議員がそういう気持ちになられていると思いますが。
　私はここで法務大臣にお聞きしたいんですけれども、そう一足飛びに変わっていくことはできないんだと思います、世の中は。しかし、アゲンストの風をつくっていくというのは不作為だと思うんですね。社会の動きがあるときに、トップの方がやはりその風を味方に付けて変えていこうとしているという動きでも雰囲気でもつくるべきだと思うんですが。
　今回の法改正の審議は、相続人の範囲を広げるという審議ではなくて、法律婚の配偶者が相続する際に居住権をどう取り入れるかから始まった狭い審議なので、事実婚にも居住権をという議論の次元ではないのだという参考人の方々の御説明もありまして、理解はできました。しかし、事実婚の人にとっても、パートナーと死別した後の生活が大変であることは何ら変わりはないわけです。事実、困っているんだという実態があるのであれば民法の中で考えていくべきではないかと思います。何か一歩踏み出していく必要があるんではないか。
　そのためにも、先ほど私、一遍に変えることはできないと申しましたが、事実婚という人たちがどういう状態であるかをせめて調査するべきではないかと思います。
　これまで質問をしても、事実婚の線引きというのが難しいので実態調査をやっていないとお聞きしておりますが、参考人の方々の御意見聞いておりましたら、やり方だったら、フランスの例を取りまして、幾らでもあるんではないかと、勉強することが。一定年数以上暮らしているカップルを対象としている方法などあるというようなことを教えていただきました。
　まず、この国も実態調査をして、困っている人を助けるために法律の足らざるところを変えていくのが政治の役割であり、大臣には、そういう意識を高く持って法務省を指導していただきたいと思っております。今後、調査をする必要性を感じていただけますでしょうか。実態の把握に努めていただけますでしょうか。今回の改正を超えて、社会でそういう人たちを救うために国としてやっていただきたいと思うのですが、御意見をお聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　委員の御指摘がございました事実婚、これにつきまして民法上どのように扱うのか、これにつきましては、法律婚の場合と同様の取扱いをすべきかどうか、こういった問題もございます。また、これは家族の在り方に関わる重要な問題であるということでございまして、社会経済の情勢、国民の意識等を踏まえつつ、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
　法案が成立した後、施行状況も踏まえながら、様々な多様な家族の在り方についても含めまして検討してまいりたいということで答弁をさせていただいてまいりました。
　今の段階で、何をどういう形で調査をするということについてちょっと申し上げるという段階ではございませんので、ここについては、今回御議論をいただき、今日もいろんな形で御指摘をいただいておりますので、そういったことに対しまして、しっかりと真摯にこの問題について向き合ってまいりたいというふうな姿勢はしっかり持って今後の対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　実態の把握に努めていただけるというお答えをいただいたわけではないでしょうか。もう一回確認をしたいんですけれども。
○国務大臣（上川陽子君）　今直ちに検討をする、調査をするということを申し上げることができる状況でございません。まず法案を通していただきました上で、今回の法案の中で様々な御指摘がございましたこういったことについてしっかりと検討をした上で、どのような形で、今後、施行状況も踏まえながら対応していくのかということを、真摯にその意味で向き合ってまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　法務大臣が、相続人の範囲を広げるにはどうしたらいいか、事実婚の要件を定めて、それから定義を持っていき、事実婚の方々にも相続の範囲を広げたいけれどもどうすればいいかというふうに審議を広げていっていただく機会をつくってくださることを今後期待しております。
　ちょっと補足をさせていただきますと、その調査のやり方ですけれども、参考人の方の御答弁ですと、婚姻届を出さない理由というのがどこにあるかということについては調査はいろいろしていると。
　ＬＧＢＴの場合は婚姻届出せない。高齢結婚は他者に迷惑が掛かるから、掛かると思って出さない。離婚が成立していない場合、先ほどお話がありましたが、重婚になってしまうからできない。ほかにも、性的差別や婚外差別をする側に回りたくないから婚姻届を出さないとか、同棲だけで十分だとか、選択制夫婦別氏が認められていない時代に共働きをしているんだったら、仕事で使う名字が今のままが便利だとか、銀行口座もカードも全部変えるのは女性の負担ばかりだとか、親権の問題があって、子供が生まれる直前に籍を入れて、その後に抜き、また次の子供のときに籍を入れ、また抜くということを繰り返すとか、だから婚姻届を出さないとか、婚姻は特権もあるけれども、同居の、扶助義務や婚費の分担義務など負いたくない義務もあるから出さないとか、伝統的家族観から逃げたいと。
　こういうふうに、この辺までは専門家がいろいろ調べているわけですから、これは、国として把握しているデータを持っているということはやはり今後必要になってくるのではないかと思います。
　それでは、質問を次に移らせていただきます。
　政府参考人の方にお聞きいたしますが、今回の法改正の提案理由ですけれども、先ほどから出ておりますように、高齢化の進展などの社会経済情勢の変化に合わせて言及してきたと。この点で、私、専門が地域包括ケアの保険システムの点で、介護の保険制度の変化ですね、これからどう変わっていくかということについて大変興味があるんですが、介護保険制度の下での要介護者、つまり介護を必要としていらっしゃる方は現在約六百万人いらっしゃいます。
　高齢化がこれから進みますと、相続人以外の方が介護をする例も増えてくる、これは間違いないことでありまして、これまでに相続人の方だけに寄与分の主張というものを認めてきたのを、相続人の配偶者など親族が特別寄与料という料金を請求することができるようになりました。この背景に、できるだけ高齢者の介護を家族で担う方向に誘導していくという目的があるかどうかを政府参考人の方にお聞きいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　特別の寄与の制度でございますけれども、相続人でない親族が被相続人の療養看護等の貢献をした場合に遺産の分配にあずかれないのは不公平であると、こういった指摘があること等を踏まえまして、実質的公平を実現することを目的として創設するものでございます。したがいまして、この制度の請求権者に当たる者が療養看護等を行うことを期待して制度設計をしたものではございません。
　むしろ、法制審議会におきましては、このような制度を設けることによって、高齢者の介護を家族に担わせる方向に誘導する趣旨があるかのようなメッセージ性を持つことに懸念を示された委員、幹事が多く、この法律案が成立した場合には、その制度趣旨について適切に周知を行うよう要望がされたところでございます。
　以上のように、今回のこの特別寄与の制度でございますが、御指摘のような高齢者の介護を家族に担わせる方向に誘導するといった政策的な目的を有するものではございません。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　介護の担い手というのは、現在、私が把握している限りにおいては、約六割、六〇％が同居をされている親族の方です。先ほどの御答弁だと、誘導する目的がないと、間違ったメッセージ性を持っては困るというお答えでございましたが、誘導する目的がなくても、介護をした親族に特別寄与料を認める改正を今回しているわけですから、現実を固定化する方向に動いているのではないかと、私の理解はそうなんですが、結果として現実を固定化する影響を与えていることについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　先ほど申し上げましたとおり、この特別の寄与の制度は、相続人でない親族が被相続人の療養看護等の貢献をした場合の不公平といいますか、そういったものを是正するものでございまして、現実にそういった貢献をした方についての権利を付与するというものでございまして、そういった、介護をどのような方をするのが相当なのかといったような、そういった方向性を持つものでは決してございません。したがいまして、委員御指摘のような、そういった現実の固定化につながらないようにする必要があるというふうに考えております。
　法務省といたしましては、この制度を設けた趣旨につきまして、御指摘のような懸念が生じないように、その制度趣旨等について十分な周知に努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　御見解は分かるんですけれども、私は、現実は固定化に向いていくことになっていき、地域で包括ケアシステムとして高齢の医療、介護を見ていく方向にあるのではないかと思っているんです。
　高齢化の進展によりまして、社会保障費は、これ膨張の一途をたどると。これ大分、上限を抑えることで多少の縮小には成功はしましたけれども、これから高齢化が進まないことはないので、高齢化が進んでいくことには何ら変わりがないわけです。
　そうなりますと、もしその社会保障費が膨張しているのであるのであれば、高齢者の介護、高齢者である方々、家族に限らず、高齢者の介護というのはなるべく家族ではなくて親族、親族で行うようにするということは私は望ましい方向ではないかと、そういう政策的なメッセージを出してもいいのではないかと思うんですが、法務省はそこまで踏み込むつもりはないのか、社会保障は厚生労働省の所管だからおっしゃらないのか分からないんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　核家族化の進行ですとか、あるいは介護する家族の高齢化に伴いまして、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして介護保険制度が導入されたものと承知しております。
　現時点におきまして、相続法制の中で高齢者の介護を親族で担った方がよいという、こういうメッセージを出すべきであるとは考えておりませんけれども、法務省といたしましては、今後も、御指摘の介護の在り方も含めまして、社会経済情勢の変化に十分留意しつつ、相続法制について必要な見直しを行っていくことが重要であると考えております。
○石井苗子君　今自分がいたところにずっと暮らしていけるんだということは、高齢の方々にとって認知症予防になるんです。ですから、これは医学的に証明されていることなので、私はこれ、これから介護という意味であれば、なるべく今いる家にいる、そこで居住をしていけるという方向であり、そこで最後まで生きていくというのが認知症予防につながると思っているので、なるべく親族でということを言ってもいいのではないかと思っているのですが。
　ちょっと視点を変えますと、配偶者がお亡くなりになった後も長く生存される方の居住を保護するということが目的なら、賃貸住宅に暮らしていらした人の居住も保護する必要はございます。そうすると、被相続人の借家権がほかの相続人に渡った場合、相続された場合、配偶者の居住を保護する法的な方法というのはありますか。私、聞き漏らしたならもう一度教えていただきたいんですが。
○政府参考人（小野瀬厚君）　配偶者が被相続人とともに借家に居住していた場合につきましては、その遺産の中に借家権というものがあるわけでございますけれども、その遺産分割において、仮にその配偶者以外の相続人がその借家権を取得した場合には、配偶者はその建物での居住を継続することはできないということになります。
　しかしながら、その配偶者が被相続人とともに借家に居住していた場合で相続開始後も引き続きその借家での生活を続けたいというふうに希望している場合には、通常は、その希望どおりの遺産分割協議が調わない場合でありましても、借家権を取得することができるものと考えられます。
　すなわち、相続人間で遺産分割の協議が調わない場合には家庭裁判所の審判によってその帰属が決められることになりますけれども、民法上、遺産の分割は様々な事情を考慮してしなければならないとなっておりますが、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況等々、その他一切の事情を考慮するとされております。そうしますと、配偶者がその借家に居住しており、今後もそれを希望しているという事情は、遺産分割における財産の帰属を定めるに当たり、重要な考慮要素になるものと考えられます。
　すなわち、まとめますと、仮にほかの相続人が借家権を取得した場合には、確かに法律上その建物に居住し続ける権限というのはなくなりますが、実際には、配偶者以外の相続人が借家権を取得するために配偶者が住み続けることができないという事態は実際には余り生じないというふうに思われます。
○石井苗子君　実情に合わせてケース・バイ・ケースで考えていくということですけど、非常に複雑なルールメーキングだと思います。
　最後に一つお伺いしますけれども、特別寄与者を無償で療養看護の労務を提供した者、努めた者に限定されていますが、これは特別寄与者を無償でということですね。僅かなお礼などをもらった場合でも、これは要件満たさないんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　無償でというこの無償の意味でございますけれども、被相続人から労務を提供した者に対してその対価の支払がされているかどうかと、こういうところで判断するというものでございます。そして、その被相続人が給付した財産が対価に当たるか否かということにつきましては、その財産の給付についての当事者の認識ですとか、財産の給付と労務の提供との時期的、量的な対応関係等に基づいて判断されることとなるものと考えられます。
　被相続人がそのお礼として金銭等を支払っていた場合にこの要件を満たすかどうか、これは個別の事案に応じた判断でございますので一般的にお答えすることは困難でございますが、例えば僅かな金銭しか交付していないという場合ですとか、あるいは簡単な食事の提供を受けたにとどまると、こういったような場合には対価的な意義はないと判断される場合が多いものと考えられます。
○石井苗子君　細かいところを確認させていただきました。
　質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（石川博崇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松川るい君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。
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○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　今回、生存配偶者の居住権、特別寄与の対象から事実婚や同性パートナーが排除されていることから、本日は特に事実婚について質問いたします。
　　　〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕
　私、これまで、度々、選択的夫婦別姓が実現しないために法律婚を希望しながら事実婚を余儀なくされている方がいらっしゃること、法律婚の推奨といいながら、それぞれが婚姻後も名前を名のり続けたいカップルを婚姻制度から排除していることについて質問してまいりました。事実婚を選択している方がどれくらいいらっしゃるのか、事実婚と法律婚とではどのような取扱いの違いがあるのかなどについて質問したいと思います。
　先ほどもございましたけれども、法務省にお伺いいたします。法律婚をしていない事実婚カップルの数は把握されているでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　一般に、事実婚とは、法律上の婚姻関係にある夫婦と同様の社会的実態はあるが婚姻届が提出されていない男女の関係をいうものとされております。このように、事実婚は社会的実態のみによって成立するものでございますので、法務省におきましてはその件数を把握しておりません。
○糸数慶子君　把握されていないということでありますが、これは先ほどの質問の中でも出ておりましたけれども、この事実婚の実数を把握することはできなくても、サンプル調査のような何らかのその調査を行う必要があるのではないでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、事実婚の関係にある者の人数等の実態について、その詳細把握しているものではございませんが、その実態把握につきましては、御指摘のサンプル調査をする場合を含めまして、当事者のプライバシーの問題ですとか、あるいは事実婚をどのように定義するのかといった問題等があることから、そのような調査をすることの相当性あるいはその調査方法等につきましては極めて慎重な検討を要するものと考えております。
○糸数慶子君　どれくらいの事実婚の方がいらっしゃり、またどのような不都合があるか、そういうことを把握することで今後の制度設計にも役に立つというふうに考えますが、上川大臣は調査の必要性はないというふうにお考えでしょうか、伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　現代の社会におきまして、婚姻によりまして氏を変えたくない場合や、また配偶者の相続権を発生させたくない場合など、様々な理由で事実婚を選択をしていらっしゃる方々がいらっしゃるということについては承知をしているところでございます。これらの方々を民法上どのように取り扱うか、すなわち、法律婚の場合と同様の取扱いをすべきかどうかにつきましては、家族の在り方に関わる重要な問題であるというふうに認識をしております。社会の情勢、国民の意識等を踏まえつつ、慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
　調査のことについて御質問がございまして、今後、この法律案、制定をして施行という段階になり、またその状況も踏まえながら、この多様な家族の在り方についてしっかりと向き合ってまいりたいというふうに考えておりまして、今の段階でどのような形ですることがその検討としてふさわしいかどうかということにつきましてもこれからということでございますので、今申し上げるということにつきましてはできない状況でございます。
○糸数慶子君　残念でございますけれど、諸外国においてはいろんな形で調査がなされているという事実もございます。是非前向きに検討していただきたいと思っておりましたけれども、答弁の状況では、取りあえず今は調査するという御意思はお持ちじゃないということなんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今この場所でそのようなことについて申し上げることがなかなか難しい、つまり、検討をすることそのものを検討しなければいけないということでございますので、その意味で、今の段階での真摯なお答えということでの受取を是非していただきたいというふうに思っております。
　　　〔理事若松謙維君退席、委員長着席〕
○糸数慶子君　では、次に参りたいと思います。
　法律婚と事実婚では取扱いに様々な違いがあるわけですが、税法上の権利利益においても法律婚と事実婚とではどのような違いがあるのか、主なものを国税庁にお伺いいたします。
○政府参考人（山名規雄君）　お答え申し上げます。
　所得税法と相続税法を例に取りますと、これらに規定されている配偶者はいずれも民法の借用概念であると解されていることから、事実婚のパートナーは所得税法及び相続税法上の配偶者に該当しないことになります。
　したがいまして、例えば、適用対象者等が所得税法及び相続税法上配偶者に限定されております所得税の配偶者控除、相続税の配偶者の税額軽減、婚姻二十年以上の配偶者から居住用不動産等の贈与があった場合の贈与税の配偶者控除の特例といったものにつきましては、事実婚のパートナーは適用を受けることはできないということになります。