Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（行）分科員　私は何回か在外公館問題では質問したことがありますが、いつも外務大臣は非常に色のいい返事をするのですが、それが実体として伴っていないのですよ。
　今も財政の問題が出ましたけれども、それじゃ一兆円を超す対外援助をやっておる、この金は日本が必要とするものをしないでやらなければならないほどの重大な性質を持っているのだろうか。私は、まず自分を整えてその上でその余力を対外援助なり発展途上国に対する技術援助等を含めた援助をやっていくべきではないか、こういうふうに思うのですよ。だから、今、日本が金がないというようなことはもう世界にも通じないと思うのです。
　そこで、それじゃ本当に努力をしているだろうか。今、円高で大変騒いでいる。円高というのは喜ぶものと悲しむものと二通りあるようですが、私は、この円高を政府が本気になって利用、活用しようとしているだろうか、こういうふうに思いますよ。というのは、円高のときほど在外資産の充実を図るべきではないか。今在外公館で、借用をしておるものはどれだけあるのだ、そして日本の国有財産になっているものはどのくらいか、このことについてどういう把握をしておられるのか。これは細かい話ですから大臣でなくとも結構ですから、少し詳しく話してください。
○藤井（宏）政府委員　在外公館は、六十二年度で申し上げますと百七十一実館がございます。その実館のうち事務所で国有化しておりますものが四十七、これはパーセンテージで言いますと二七％でございます。それから公邸で国有化しておりますのが百五で、比率でいきますと六一％でございます。これが六十二年度におきます現状でございますけれども、近年の趨勢を申し上げますと、この国有化率は若干この七、八年をとりますと伸びておりますけれども、必ずしも大きく伸びているという現状ではございません。
　国有化ということは、在外公館の秘密保持の面からも、あるいは能率の向上、体面の維持という意味から申しましても望ましいことと考えておりますので、漸次これを強化していきたいということが外務省の予算の、三つの重点がございまして、第一が定員でございますが、第二がいわゆる足腰、在外公館の外交実施体制の強化、その中のまた一つのポイントでございます。
○渡部（行）分科員　これは今大臣お聞きのとおり、こういう時代に国有化が遅々として進まないなどというのは経済を知らない証拠ですよ。私はいつも考えるのですが、円高、そして貿易摩擦といって騒いでいるけれども、本当に貿易摩擦をなくすならこういうのをどんどん買って、そして日本の金が外国に出ていくようにしなければだめでしょう。これは何も損するわけじゃない、その対価がそこに残っていくわけですから。だから、そういうことをきちっとやるとか、あるいは円高で高くなった部分についてどんどんと日本にない原料を輸入するとか、そうしてため込むことも考える必要があると思うのです。この円高は永久に続くわけじゃありませんからね。
　そういう場合に、もっと積極的な考え方で在外公館のいわゆる財産づくりというのか、そういうものを図るべきではないか。これはまた、特に大蔵省が金を出し惜しみしているからこういうことになるのだろうと思いますが、大蔵省はひとつ、きょうは大臣はいないから、帰ったら大臣に十分きちっとこれは話していただきたいと思う。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　在外公館につきましては、先ほど来大臣、また官房長からもお答えいただきましたように、厳しい財政事情の中でございますけれども、着実に伸ばす努力をさせていただいております。
　御案内のとおり、六十三年度、現在審議していただいております予算の中でも、在外公館施設費につきましては約六億四千万円、二二％強の伸びを確保しております。これは先ほどお話にありました円高ということがございましたが、ドルベースで見ますと四八％という高い伸びになっております。こういうことで努力しておりますが、先生今おっしゃられた点、帰りまして大臣にも御報告いたしたいと思います。
○渡部（行）分科員　そこで、人員の問題もそうですが、大臣はこの在外公館の人員の配置について、一流国として恥ずかしくないようにする一つの計画というものを持っているのでしょうか。例えば何年以内にはイギリス並みにするとか、そういう一つの計画のもとにこの人員の充実を図っていかないとなかなか国民を説得できないと思うのですよ。こういう実態を明らかにしながら国民の理解を得て、外交関係は特に他の省庁とは違うのだという認識を持たせる必要があると思うのですが、その点はいかがでしょう。
○藤井（宏）政府委員　ただいま委員御指摘の計画でございますけれども、昭和五十四年に外務省の定員を五千名に持っていくという定員拡充計画というものをつくりまして、そのもとに昭和五十四年以降毎年の予算におきましては、常に外務省予算の最重点事項ということで定員の拡充というものを挙げております。その際の目標がただいま委員御指摘のとおり、ほかの先進国並みと申しますか、の五千人ということでございました。現に昭和五十四年には三千四百名でございました定員が、六十三年度におきましては四千百四十八名というように着実に伸びてきておる。これは日本の全体の定員に関する状況を考えますれば、外務省に対してただいま委員御指摘のような認識のもとに、この外務省の定員というものは特に手厚くするという政府全体の意思があったと思いますのでそういうふうにふえてきてはおりますけれども、先ほど来御指摘のように、あるいはこちらの方からも御説明申し上げておりますように、いまだ十分ではないということが現状でございます。
○渡部（行）分科員　計画というのは実施するために意味があるので、計画は立てるところに意味があるわけじゃないのです。ところが、今外務省が立てておる計画というのは、もう前からそれは知っているのです、私もその計画書を見ていますから。ところが、さっぱり進まないのですよ。計画どおりになっていかないのですね。これでは話にならないので、特に宇野大臣は実力者なんだから、少しそういう点で大見え張って、外交陣容の充実にひとつ働いていただきたいと思います。
　そこで、私はいつも外国に行くと思うのですが、大使や公使あるいは領事と言われる偉い人が、我々が行くと、荷物を背負ってくれたりいろいろして、本当にかわいそうになるのです。まるで代議士の赤帽みたいな仕事をやる。ああいう国の仕事をしておる人たちにはそういうことをさせないで、そんなだったら現地採用の職員がいっぱいいるんだから、そういう人たちにそっくり持たせた方がいいと私は思う。やはり役所の人は上の人にはぺこぺこするが下の人には非常に肩を怒らす傾向があるので、そうでなくて、私は逆にしていただきたい。代議士なんか来たって何もそういう義務はないのですから、そういうのは別に頼んでもいいのですよ。だから、そういう点ではもっと毅然として、そして重要なその国の情勢を説明したり、そういうところにいろいろ力を注いてもらいたいと思うのです。その点についてひとつ、これからは大臣はどういうふうにお考えですか。
　　　　〔主査退席、金子（原）主査代理着席〕
○宇野国務大臣　非常に外交官尊重という立場からの御発言に対しまして、私は感謝申し上げます。
　大公使は我が国を代表して行っておられる方々でございますから、決して国会議員の諸公が皆が皆無理を言っているわけではございません。今渡部先生が申されたようなことでございましょうから、むしろそうしたことは、やはりサービスをしなくちゃならぬことはわかってはおりますが、大公使みずからがするべき仕事としなくてもよい仕事はきれいに分けたらよかろう、私もこう思いますから、そういうような指導は私からひとつ在外公館に、国会でこういうような話があった、このことを伝えようということははっきり伝えたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
○渡部（行）分科員　そこで、時間もそろそろ参りますので、最後にお伺いいたしますが、私は最近の日本の外交のあり方について非常に心配しているのです。というのはどういうものか、日本の外交というものが国民的な一つの裏づけというか、支持のもとに動いていないのではないか。それは具体的に言うと、例えばココムの問題あるいはガットの問題その他今アメリカからいろいろ要求されておる防衛分担金の問題、こういう中で一体何をもって日本がアメリカの言うなりになっていかなくちゃならないのか、私は非常に不思議で仕方がないのです。これは、言いかえると日本の国はまだ独立国でない、そういう印象すら受けるわけです。そういう点で、最初は非常に高姿勢のように見えるけれども、ガット問題一つとってもじりじり向こうの言うなりになって、やがては今度国際的にも孤立していく。これはつまり国際感覚に問題があるのじゃないかと私は思うのですよ。日本人的な発想ではもう国際社会は通用しないと思うのです。
　そして、私が見ていると実際問題非常に日本はずるいと思うのですよ。なるべくサボって長引かせて、そうして最後、結論は見えているにもかかわらずだらだら長引かせてそれを実行しようとしない。そして、げんこついただいて初めて騒いで、今度それにこたえていく、こういう外交姿勢というものは改めなければならない。やはり経済大国であればあるほど、それにふさわしい毅然とした独立国家として振る舞うべきだと思うのですよ。そういう点で、今の日本の外交姿勢全般について私は非常に不満があるわけなんです。これからも、あなた、フィリピンのアメリカ軍の駐留費まで日本に分担させろとか、こんなことをやったら今にアメリカの軍艦全部日本につくらせろなんということにならないとも限らないくらい言いたいほうだい言っている。
　ところが、こういうことを言われながら日本の国会はどういう役割を果たしているか。これは大臣に言う問題でない、国会に言う問題だけれども、しかし大臣にも責任がある。国会議員の一員であり、そして、なぜ政府はそういう場合に国会を召集して、国会で徹底的な議論をして、国会の議論というものを背景に外交の展開をしないのか、私はそう思うのです。アメリカはその辺上手ですよ。あの東芝の機械をぶち壊したりして、常に世界にああいう野蛮なことを広げてさえ議会がアメリカの外交をバックアップして、そして駆け引きの道具になっている。アメリカの外交というのはそのくらいしたたかなんです。そういう点で、ひとつ外務大臣の所信のほどをお聞かせ願いたいと思うのです。
○宇野国務大臣　例えば今アメリカ議会の例が言われまして、そしてフィリピンの基地の借用料を日本に負担させろ、これは一議員が申したことで、詳細に前後の事情あるいは会議録を調べさせました。しかし、政府がそれに便乗して、そうだそうだと言っておる面はなかった。最近かくのごとく一人の国会議員がいろいろなことを日本に対しまして、言うならば発言をして関心を集めておるというのがアメリカの議会の一つの流れではないか。しかし、そのような方々ばかりではなくして、皆様方も出会われるでしょうし、私たちも多くの議員に出会いますが、多くの議員はやはり冷静に事態を見詰めながら、日米親善という大きな舞台というものを傷つけてはいけない、こういうふうに考えておられるし、また政府もそのような方針を堅持しておられます。
　したがいまして、ガットとか、あるいはいろいろとアメリカと日本との間におきますココムの問題、何かアメリカから押しつけられて日本が追随しているような感じを受けられる面が多いということは、私は御指摘のとおりだろうと思いますし、またそのようなことがあってはならないと思いますから、決してさようではないのですが、しかし、見ていただくと、何かアメリカに言われて初めてはいはい言うておる、何だと国民はあるいはお考えの向きが多いかもしれません。私は出会うたびに、そうではないよ、日本はガットの面においても国際的立場を尊重して、また国内の農業等その他の産業を尊重しながらやっているんだ。特に私はアメリカの人には、日本の経済成長は非常に急激に伸びたということを知っていただきたい。それは我々国民の努力によるところのものである、また各国の御協力によるところのものである。だから、体がぐっと大きくなったが、そのかわりにいろいろな面において洋服が小さくなっておる面があるかもしれぬから、その洋服の小さいところを、今農業の面においてはズボンをもうちょっと大きくしなくちゃいかぬな、あるいはそでを大きくしなくちゃいけないね、例えばそういうふうなことで、やはり国内的にも国内問題を無視してやるわけにいかないから、いろいろ苦労したんだから、この点も日米親善という面から見たならばおろそかに見てもらったら困るということを申し上げておるわけでございますが、この点、確かにもう少しく政府といたしましても外交に関しましては国民の御協力を仰げるような努力をしなくちゃいかぬ、その努力があって初めて国際的な私たちの努力も実るのである、かような気持ちで今後内政外交一体の外交を進めていきたい、かように存じております。
○渡部（行）分科員　ちょうど時間が来ましたので、これで終わります。どうかひとつ今私が言ったことを今度は実行でこたえていただくようお願いして終わります。どうもありがとうございました。
○金子（原）主査代理　これにて渡部行雄君の質疑を終了いたします。
　次に、薮仲義彦君。
○薮仲分科員　私は大臣に、最近私が相談を受けたことを通じて解決の方向で善処していただきたいということを質問したいと思うわけでございます。
　先ほど来いろいろお話ございましたように、最近は国際化という言葉がいろいろなところ、いろいろな角度、また何か事があると国際化ということをすぐ表現として使われるわけでございますけれども、事ほどさように現在日本の置かれた立場というものは、もはや国際社会の中でひとりよがりとか孤立とか、そういうことはもう許されないのだ。国際社会のよき一員として、世界の国々との協調の中でしか日本は存在できない。これはもう周知の事実でございます。
　こういうような時代の趨勢の中で、日本のあすを担う若い人といいますか、少年たちがやはりよりよき国際人に育ってほしい、これはだれしも願っている大事なことだと思うのでございます。その少年たちあるいは青年の中で、ある方は留学する、ある方はホームステイ、外国を体験しよう、あるいは観光で行こう、そして広く世界の見聞を広めて、その経験を通じて大きく立派な一人の人間として成長していく。このことは私は非常に重要なことであるし、これからますます盛んになってほしい、こう考えておるわけであります。
　そこで、外務省のやっていらっしゃる国際社会の中の役割というのは、私は大変その労を多とする立場にあります。同じように一人の少年や一人の女のお子さんが向こうへホームステイで行った、その一人の小さな子供さんの国際親善に果たす役割も非常にまた大事じゃないかな、大臣も同じようなお気持ちで考えていらっしゃると私は思うのです。きょう私はこの中で、留学とかホームステイ、観光という問題がございますが、特にホームステイに問題を絞りまして、私の受けた相談の中から大臣に質問したいわけでございます。
　最初に、最近のホームステイの推移について、これは運輸省と文部省がおやりになっていらっしゃると思いますので、留学とかホームステイを中心とした最近の増加といいますか、人数、わかれば数字だけ、運輸省、文部省、教えてください。
○高野説明員　お答えいたします。
　最近の大手旅行会社四社の実績、概数でございますが、六十一年が一万二千百人、六十二年が一万五千七百人でございます。
○飯沢説明員　文部省で承知しております青少年を中心といたしますホームステイの数は、六十一年度の数で申しますと二千九百六十五人というふうな数でございます。
○飯沢説明員　ホームステイは、外国滞在中にその国の家庭に宿泊いたしましてその家庭生活を体験するものでございまして、世界の人々の相互理解と友好親善を深める上で極めて意義深いものであると考えております。ただし、ホームステイを成果のあるものにするためには、これに参加する者がホームステイの意義を十分理解するとともに、ホームステイのプログラムを提供するものが、その実施につきまして十分な管理運営体制を整えていくことが重要であるというふうに考えております。
　文部省といたしましては、ホームステイを実施するような所管団体等に対しまして、適正な運営がなされるよう従前から指導してきておりますけれども、今後とも引き続き教育上有意義なホームステイが行われるように配意してまいりたいと思います。それで、文部省所管の法人で日本国際生活体験協会というものがございまして、これが専らホームステイを教育的な見地から行っておるものでございますが、この団体におきましては、相手国あるいは各国の生活体験協会の関係者が随時会合いたしまして、プログラムの実施計画等について協議を行い、また、国内でも関係者が慎重な検討を重ねてプログラムの運営実施に当たっております。
　この実施上の留意点といたしまして、この団体の活動について申しますと、まず、参加者に対し事前にオリエンテーションを受けさせて、相手国の事情あるいはホストファミリーの一員としての心構えなどを学ばせております。それから、中高校生がホームステイをする場合には、教員をグループリーダーとして付き添わせ、滞在地において参加者の相談役として生活上のトラブルの解決等に当たらせております。また、緊急時に参加者の自宅に迅速かつ確実に連絡がとれる態勢を確保しております。これは休日とかいうことにかかわりなくそういう態勢をとっております。
　また、ホストファミリーにつきましては、ホームステイの趣旨を理解し、これに賛同した家庭で、受け入れ前にオリエンテーションを必ず受けるというような条件もございます。ホストファミリーの決定に当たっては、参加者の希望をできる限り考慮することにしております。
　また、プログラム終了後には参加者にアンケート調査を行い、あるいは参加者を交えての反省会などを開いて、今後のプログラムの改善に役立てております。そして、国際会議あるいは国内での会議等により検討を重ね、常によりよいプログラムの開発、提供に努めているところでございます。
　以上、いずれも重要な事柄でございまして、引き続きこういう方向で私ども努力していきたいと思っております。
○高野説明員　受け入れ家庭の決定につきましては、旅行者の皆さんからホームステイ申込書というものが旅行会社の方に出されまして、その申込書を旅行会社を通じまして海外の各国に組織されていますホームステイ受け入れ団体に送付することになっています。その後、当該受け入れ団体によって受け入れ家庭が決定されるというふうに聞いておりまして、そういう情報につきまして、旅行会社におきましてはホームステイ先の家族の情報をオリエンテーションの場などで事前に旅行者の皆さんに提供している、こういう状況であるというふうに理解をいたしております。
　先生御指摘のようなホームステイに関するいろいろな問題もございますけれども、こういう問題につきましては、私どもといたしましては旅行者の安全それから利便の観点から重要な問題であるというふうに認識しております。運輸省といたしましても、こういう問題防止の観点から、現地受け入れ団体の選定などにつきまして万全を期するように旅行会社を指導してまいりたいというふうに考えております。
○薮仲分科員　大臣、外務省では留学生に対するガイドブックをつくっていらっしゃるわけですね。私、これは拝見させていただいたのです。これは、留学という一つの大きな目的と相手もしっかりした形での場合もあるでしょうし、個人で行く場合もあるわけでございますが、その問題点を網羅していて、私はある意味では非常に適切だな、こう感じておるわけでございます。しかし、この本の最後の方にはアンケート調査もなさって、外務省としてホームステイ等についての実態については御承知だろうと思いますので、大臣ではなくて結構でございますから、外務省としてこういう海外でのホームステイに関してどういう認識と問題意識を持っていらっしゃるか、外務省の担当の立場からお話をいただきたいと思います。
○黒河内政府委員　ただいま先生の御指摘のとおり、いわゆる国際化の大きな動きの中で若い人たちが海外でのいろいろな機会を求めて勉強していくというのは自然の趨勢でございまして、それとともに今御指摘のようないろいろなトラブルが起こっていることは私どもも胸を痛めているところでございます。新聞紙上で大きく取り上げられましたり、あるいは在外公館の方からこういうふうなケースがあったということを報告を受けておりまして、そのたびに私どもでできる限りの関係方面への指導、連絡はいたしているところでございます。従来からそういった誇大広告等のあったものにつきましても、これは改善することが必要だと思いますし、従来関係省庁と御相談の上でそのような指導もしていただいていることは今御報告のあったとおりでございます。
　他方、実際にホームステイ等の形で海外に行かれる日本人の側の問題もあると思います。これは日本人の側の意識の問題と申しましょうか、割合と気楽な気分で華やかなパンフレットにつられて行ってしまうというようなことがございますので、そういった準備不足から来るトラブルを事前に防止したいということから、今先生のお手元にございますような資料につきましても、関係の旅行団体等関係の人たちの意見を広く求めまして、一般の啓発を図るための努力をしているわけでございます。
　また、現地におきましてもホストファミリーについて的確な選択ができるような受け入れ団体のしっかりしたものがなくてはいけないと思いますし、それからさらに、トラブルが起こったときに現地でカウンセリングを受けられるような体制というものもこれから必要ではないかと考えておるわけでございます。これは今後、非常に大きな幅の広い問題でございますので、関係方面と御相談しながら私どもでできる限りの努力をしていきたいと考えております。
○薮仲分科員　私は運輸省にきちっとした形で要望しておきますので、これは今ここで、大臣のいないところでお答えするということは大変かもしれませんけれども、私の指摘についてはきちっと研究してほしいのです。
　まず、土曜、日曜のプログラムですね。普通のウイークデーは英会話の学校に行くとか、ホームステイの場合いろいろなスケジュールを持っていらっしゃるのですが、土、日のプログラムについて過大な夢を持たせないように、土、日のプログラムあるいは平日のプログラムについても運輸省は一回きちっと調査をしていただきたい。どうなっているのか。今問題になっているのは、申しわけないのですけれども、観光業者、旅行業者のおやりになる部分が非常に大変かなという感じを持って、私はだめだというのじゃないですよ。何とかしてほしいということを言うのですけれども。
　それから、オリエンテーションの内容ですね。これはやはり教育の見地あるいは国際社会としてどうあるべきかという意味から、専門の外務省とか文部省の意見というのはオリエンテーションの中に入れた方がいいのじゃないか。協議機関を設けた方がいいのじゃないか。
　それから、ホストファミリーに対する責任を一体だれが持つのか。旅行業者が非常にあいまいです。この点は監督官庁としてどうするのか、はっきりしておいていただきたい。
　それから、本人とホストファミリーとのコミュニケーションというのは事前に非常に重要だと私、思いますので、この辺のルールづくりをしていただきたい。
　それから、本人の語学力をどうするか。これも全然テストしないで行くということについては私、非常に心配だと思うのです。
　それから、現地のチームリーダーの人柄というのは非常に大事です。このチームリーダーの育成といいますか、そういうものについて旅行業者任せであるということはよくないと思います。やはりこれは国際人を育てる重要な観点ですし、相手側の国とも影響してきますから、この辺はきちんとしておく。
　それから、トラブルが起きたときのバックアップ体制が、今回のように日曜日に連絡がつかない、土曜日は連絡がつかないということが絶対あってはいけない。どうせまた、ことし七月におやりになると思うのですが、少なくともことしから改善されたという結果をつくっていただきたいと思います。
　きょうは、もう少し具体的にやりたいのですが、もう時間がございませんので、最後に、私は外務大臣にお願いでございますけれども、やはり子供は大切だと思うのです。この子供のときの経験が大きく花を咲かせますし、また、そのときの傷口がどれほど国際人としての芽を摘み取るかはかり知れないと思うのです。今もお話にありましたように、子供が自分の力で立ち向かっていくというのは人生大事かもしれません。しかし、何しろ行っている子供は中学生とかそういう小さな子供が行っているわけですから、その子を極力守れるところは守っていかなければならないのが我々の立場じゃないか、また、大臣にも守ってやっていただきたいと私は思うわけでございまして、このホームステイをよりよく育てるために、大臣の方で運輸省、文部省等の関係の機関とも御協議いただいて、何らかの形で旅行業者が責任を持つような、報告をするような体制を早急にことしの夏のときから、と言っては大変かもしれませんけれども、できることは今直ちに何とか善処していただいて改善をしていただきたい、これを大臣から御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○宇野国務大臣　非常に貴重な御意見をいろいろ承りましてありがとうございます。まさに国際化の我が国といたしましては、本当にそういう問題に関しましても国自体が詳細な検討をし、また指導をし、そして効果あらしめるような体制をつくり上げていかなければなりません。
　今文部省並びに運輸省の方々の御意見も承りましたから、もちろん外務省といたしましても放置できない問題も中にはあるかと思いますので、早速関係省と協議いたしまして、今薮仲委員が申されましたような方向で立派な成果を上げるように努力をいたしたいと思います。
○金子（原）主査代理　これにて薮仲義彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、大原亨君。
○大原（亨）分科員　ことしは世界人権宣言が発表されましてから四十周年ですね。一九四八年十二月十日、国連第三回総会で採択をされている。御承知のように、国連は、平和の問題と一緒に人権問題について非常に重視をして国連憲章その他が規定をされていることは御承知のとおりです。それを受けて日本の平和憲法も出てきたわけですから、そういう面においては人権問題というのは第二次大戦後の世界政治の中においては非常に重要な問題である。南アフリカの問題もありますが、これは世界平和にとっては非常に重要な課題である、こういうふうに私も信じておりますし、大臣も異議はないと私は思います。その点について所信を一言述べてもらいたいと思います。
○宇野国務大臣　仰せのとおり、第二次世界大戦というものは、人類にとりまして大変な一つの大きなショッキングな出来事でありましたが、終戦を迎えまして、勝者、敗者ともどもにやはり反省の大きい戦争であった、かように思います。そうしたことから、終戦後、間なしに人権宣言がなされたということは、私はやはり基本的人権というものを尊重すべきであるという一つの世界のコンセンサスがそこにでき上がったものとして高く評価しなければならないと思うのでございます。
　その後、我が国も独立をいたしましたし、また晴れて国連加盟をいたしましたし、いろいろとこの四十三年の経緯を顧みますと、我々の努力もまた今日そうした面においては非常に実りつつあるのではなかろうか。第一、我が国の憲法にはやはり特筆大書すべき幾つかの特色がございますが、基本的人権の尊重ということも我が国の平和憲法の一つの大きな柱をなしております。そういうふうな面から考えましても、やはりこの四十三年間、特に世界には幾つものトラブルがございました。また、人権を無視するようなこともございました。現在も、今御指摘の南アにおきましてはそういう問題もあるわけでございます。
　したがいまして、世界が一つの使命のもとに永久の平和を築くためには、やはりまず個々の尊厳というものをお互いが確立し合い、各国が信頼し合うということが大切だと思いますと、そのもとにおけるところの人権を宣言いたしましてよりの本年ちょうど四十周年というのは、今後の国際社会にとりましても我が国にとりましても極めて大切な記念すべき年である、こういう年を私たちみずから率先して大切にすることを国民諸公とともに誓わなければならない、それを広く世界にも普及しなくてはならぬ、こういうふうに私は考えます。
　　　　〔金子（原）主査代理退席、主査着席〕
○大原（亨）分科員　私が順次質問いたします第一点は、人種差別撤廃条約の批准問題であります。
　大臣からも所信の表明がございましたように、平和と人権は国連の一番大きな取り組むべきテーマであるという御所信、憲法もその精神でありますが、今国連の加盟国が、私のところのメモでは百五十九となっておりますが百六十ですか、間違ったら後で訂正してください。百五十九といたしますと、その四分の三に当たる百二十四の国が人種差別撤廃条約を批准しているわけですよね。それで、日本はこれをいまだに批准をしていない。ですから、世界人権宣言四十周年に当たって、大臣が述べられた所信に従って、この懸案の問題をぜひ大臣の手によって処理をしてもらいたいというふうに私は強く要望したいわけであります。
　そこで、人種差別に対する認識の問題ですが、人種差別というのは一体どういう項目といいますか、どういう事由といいますか、そういうものが挙げられておるのですか、条約上。
○遠藤（實）政府委員　人種差別撤廃条約におきます人種差別と申しますのは、条約の中に、例えば人種的な優越あるいは増悪に基づく思想それから人種差別の扇動云々、こう書いてございますけれども、個々の具体的にそれでは人種差別というのをどう理解するかというのはなかなか難しい問題がございます。
○大原（亨）分科員　第一条には、差別の事由として、人種、皮膚の色、カラー、門地、デセントと書いてある。それから、民族的または種族的出身による差別、こういうふうに書いてあるじゃないですかね。これらはすべて含む、こういう意味に条約を理解しておるのですが、間違いありませんね。
○遠藤（實）政府委員　御案内のように、この条約、まだ私ども日本として批准しておりません。そこで、この内容は、御案内のような非常に難しい問題点を持っておるわけでございます。したがいまして、私ども、この条約の英文によりましていろいろやっておりまして、その作業用のために私ども一つの日本語がございますけれども、これは訳語にいたしましても非常に難しい問題がございまして、まだ正式に私どもとして訳語を確定しておりません。
　したがいまして、現在、先生が御発言いただきました部分でございますけれども、例えば人種、皮膚の色等々につきましては、私ども特に疑念はないわけでございますが、デセントという言葉の意味につきましては血統であるとかいろいろ意味がございます。どういった意味であるか、その訳語として何が適当であるかということは現在鋭意検討中でございます。
○大原（亨）分科員　大臣、国連で採択しました人種差別撤廃条約の原文が英文である、日本文はないということについては私も承知をしております。そこで、これはかなり年数がたっているわけですし、百二十四カ国が批准をしているわけですから、最も多く批准をしている条約の一つなんですね。最多批准条約。ですから、それをいつも外務省のようなそういう答弁をするのですが、やはり英語を日本語に直して最も正確な翻訳を決めておいて、そして国会やその他内外の国民の意見が反映できるようにそういうオープンに民主的に条約について処理をする必要があるのではないか。
　大臣が、まず批准する直接の前段階の問題として、そういう日本語に正確に翻訳、最も近い有権解釈的なそういう日本文を用意される必要があると私は思うのですよ。そういう点について、これは何年も同じことを言うわけですよ。破れたレコードのように同じことを言うわけですよ。そういうことでなしに、やはり大臣の決断によって、政治的な決断によって一歩一歩前進しなければならぬと思うのです。そういう条約の翻訳文、日本語に翻訳した文章をきちっと、最も近い将来、すぐできるのです、随分議論は詰まっているのですから。ぜひやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○宇野国務大臣　もう既に御承知のとおり、この問題に関しましては我が国の憲法上の問題あるいは諸制度との問題の調整ということを急いでいるわけでございます。したがいまして、今までの外務省は、私聞き及ぶ限りにおきましては、翻訳をして出すということも大切なことでございましょうが、いよいよこれを締結をしよう、批准をしようという段階になって、このような趣旨でございますからというふうなことも今まであったので、だから今までそういう面でちょっとヘジテートしていたというような説明も受けておりますから、今の大原委員のお話を聞いておりますと、ひとつ翻訳から始めろということでございまして、広くこれをわからしめる、そうすると、既に我々としてもそこに入り込んでいくのかなどうなのかなという、あるいはそこら辺の外交的なこともございましょうし、私といたしましては、今唐突としてそういう御質問を受けますと、過去の経緯もございますから、十分検討します。
○大原（亨）分科員　検討しますというのはどういうことなんですか。
○宇野国務大臣　今のところ、私が聞いておりますと、先ほど私みずから申しましたとおりに、憲法上基本的人権という中には、表現の自由とか結社の自由とか集会の自由とか、いっぱい憲法に書いてあるわけでございましょうから、それとこの条約を締結し、批准した場合の処置、これとの関連性はどうであろうかという問題もございましょうし、したがいまして、今関係各省がいろいろ協議しておる最中でございますから、そのときに外務省だけで、外務省だから英語がうまいから、あるいはフランス語がうまいからひとつ翻訳しましょうということがいいのか悪いのか、これは私といたしましても、今初めて質問を受けたわけですから、ここで、ああ、やりましょうということになってしまいますと、いろいろ過去の経緯がございますから、何か苦しい言いわけをしているのじゃありません、私としては慎重に十二分に大原さんの御意見を踏まえながら今御答弁申し上げでおるわけですから、そこもひとつ御理解賜りたいと思います。
○大原（亨）分科員　これは、同じことなんですよ、答弁は。大体、宇野さんという人は割合はっきり物を言う人だと私は思っておったのです。いいとか悪いとかいうことは別にしまして、はっきり物を言う人だ。それから何というか、非常にはっきり物を言う人であるということと、口数が多いと言ったらまた語弊があるが、非常によく発言される人です。そういう人が、なぜこんなことについて、はっきりしていることについて、つまり条約を批准しましたら国内法を整備しなければいかぬわけです。その国内法を整備するときに、国民の人権に関する権利義務の関係等についてどういう影響があるか、国内法ではどういう法律が裏づけとなって批准をするのか、こういう議論が当然あると思って、そのことの質問をするだろうと思って警戒するわけですね。
　しかしながら、条約の内容というものはこうなんだ、有権解釈に基づく日本文の表現をきちっとしておいて、国内法ではこういう点を整備するんだということをきちっとしておいて、そして条約の批准の是非を、いつやるかということを含めて議論する。是非はもうないわけですから、百二十四カ国やっているのですから、最多批准の条約ですから。だから、それを日本がやらぬのはおかしいじゃないか。世界人権宣言についてはあなたは非常に高邁なはっきりした議論をされたわけですから、その点は私も全く同感であり、同意する。ですから、このことについてきちっと日本文で表現をして、そして国内法で議論すべき問題はこういう点であるという点を整理して、私はあなたが任期中の最も早い機会にそのことを発表してもらいたい。
　それから、検討する。検討すると言ったらいいかげんなことだということでなしに、そういうふうにきちっとしてもらいたいのです、人権宣言の四十周年ですから。そういうことぐらいは、日本はいわゆる国連優先主義をとっている国として当然にやるべきではありませんか。いかがですか、賛成ですか。
○宇野国務大臣　大原さんの今御質問の趣旨に関しましては、私は非常に結構だと思いますが、政府といたしましては、我が国は幾つもの法律もあり、また、憲法そのものも厳然として基本的人権に及ぶ面もたくさんございますから、それをやはり専門的な立場における解釈を得て、これなら大丈夫ですというふうな整備の上でお答えするのが至当ではないかと思いますから、その点は私の個人的見解だけですべてが決定されるものではない。私といたしましても、責任あるこういう立場におりますと、やはり国際的な約束事でもあり、国際的にそれを果たしていかなければならぬということを考えますと、現在関係省庁が鋭意努力しておるということについては認めざるを得ないというふうに思います。
　そういうふうに任期中にやれという御期待をしていただくことに対しましては、私は本当にありがたい、こう思いますけれども、やはり国際的な条約を結ぶ場合にはそれだけの準備も必要ではないか、こういうふうに思います。そういうことでひとつ御理解のほどお願いします。
○大原（亨）分科員　こういう質疑応答を繰り返していますと三十分はすぐなくなってしまうのです。あなたの答弁はそれをねらってやっているんじゃないでしょう。そうじゃないでしょう。あなたはツーと言えばカーと言う非常に敏感な人なんですよ。こんなのは常識ですよ。特に外務大臣としては政治的な決断が要るのですから。
　例えば第一条にあるディセントというのは門地というふうに普通訳するわけです。学者なんかモデルになる解釈で訳しているのですよ。こういうのはいろんな言い回しをしましても、そう変わるものじゃないですよ、英語の原文があるのですから。ですから、人種とか皮膚の色なんかについてはもちろん疑義はない、問題は門地であろうと私は思うのですよ。非常に難しい問題ですよ。ただし、この人種差別という条約の名前の人種というのは、あらゆる人間差別を含むんだという趣旨を繰り返してこの条約は書いておるのですよ。そうでしょう。あなた、そうでしょう。
○遠藤（實）政府委員　あらゆる人種差別を撤廃するということでございます。
○大原（亨）分科員　だから、これはあらゆる差別ですから、すべての人間に対する差別を含んでいるのですよ。ここへ言葉として例示してあるとおりなんです。出身も入っておるし、種族的というのも入っておる。人種というふうなのを私は字引で引きましたけれども、それは物すごいですよ。しかし人種というのは、詰めてみると、やはり一つの説は、白人とか黒人とか黄色人種とか、そのくらいに詰まってきて、それでいろいろなものがミックスして、そういう人種的にはいろいろな問題があるということの一つの議論を踏まえても難しい議論です。
　しかし、例えば門地ということ、出身ということ、差別の理由として挙げてある問題は、これは国内だけの人権でなしに国際的な人権にも通ずる国連の概念なんですから、そのことについて我々が人権尊重の措置を条約批准で国際的に歩調をそろえてとっていく、国内法を整備する、そして国連の平和と人権を貫いていくような、そういう普遍的な国際的な環境をつくっていくということなんですよ。ですから、百二十四カ国がやっていて、先進国は全部やっているのに、日本だけが批准しないというのはおかしいじゃないかと思うのです。
　全く外務省の官僚や関係省の官僚が不勉強なのか、あるいはサボってやろうという悪意を持っているのか、そういうこと以外には考えられないわけですよ。ですから、英文が出ているのですから、日本文で明確にしながら、その内容について明らかにした上で、国民的な議論の上に一定の結論を出す、こういうふうにしてもらいたい、こういうことなんですね。大臣、わかりましたか。あなたは非常に敏感な人ですよ。口数の多い人だというのは口が滑ったけれども、あなたは非常に口数が多い人だけれども、このことについては非常に少ないですね。いかがです、はっきり言ってください。
○宇野国務大臣　せっかくの御熱意を持った御質問でございますから、私もひとつ、現在関係各省がという言葉は聞いておりますが、ではどういうところに問題があるかということに関しまして、関係各省の意見を私自身がひとつ聞いてみて、それからいろいろと判断したいと思いますから、ひとつそこまでお待ちください。
○大原（亨）分科員　それじゃ、これだけで終わってもいけませんから、今までの質疑応答を踏まえて、大臣としてこれを前向きに前進させるのには、条約を批准するのにはどうしたらいいか。最近、もう同じことを言っているのですから、それをやってもらわないと、決断してもらわないと、また外務大臣がかわるわけですよ。今度七月には外務大臣はかわられないのでしょう。そうすると、秋の臨時国会が済んでからかわるのですか。それとも同時選挙が済んでからかわるのですか。同時選挙をやるのですか、やらないのですか。僕らの三十三年の同期生ですが、金丸信君なんかだってほうくらほうくらいろいろなことを言っている。あれはねらいが全然別だから、何を言っているのかというのは大体わかりますよ。
　しかし、こういう問題については、一つの大臣のときに、次の大臣になるまでにけじめをつけなければいかぬ。前進しないですよ。また鋭敏でない外務大臣でも出てきましたら、全然前へ進まぬ。鋭敏な大臣のときにやらなければいかぬ。あなたの任期中の最も早い機会に、いつというふうに期限は切りませんけれども、質疑応答ができるというときにこの問題について結論を出してもらいたい。わかりましたか。
○宇野国務大臣　今申しましたとおり、私みずからがひとつ関係省庁の意見を聞き、今日の検討結果、あるいは中間報告になるかもしれませんが、それを聞いて判断をしてみたい、こういうふうに申し上げておりますから……。
○大原（亨）分科員　私は、そういう意味で、質問申し上げた点については的確な結論が出るということを、これは言葉の意味ですから、批准している条約を正しく表理することですから、これはぜひやってもらいたいということです。
　それから、この条約は戦争の宣伝と差別の扇動という点を非常に重視しているわけです。国連では、戦争の宣伝も禁止しているのですね、差別の扇動もいけない、こういうふうに言っているのです。その裏には啓発とかいろいろなことがあるわけです。それから差別の内容については、直接的な差別と一緒に間接的な差別、差別の結果として生まれる差別、生活とか雇用とか職業、そういうものも含まれておるわけですね。ですから、そういうことを含めて国内法が整備されなければならぬということになります。
　そうすると、日本の国内において人種差別撤廃条約に関係をして国内法で議論になる法律の項目、その項目について、非常に博識の外務大臣は恐らくこれとこれとこれだ、こういうふうにぴんと頭へくると思いますが、どういうものを指すか御承知ですか。非常に失礼な質問ですが。
○遠藤（實）政府委員　この条約は、その内容からいきまして多岐にわたっております。したがいまして、私どもが協議をしております省庁は非常に広範にわたっておりまして、もうほとんどの省庁と言ってもいいくらいでございます。もちろんその中には法務省等が含まれております。
○大原（亨）分科員　私が言っているのは項目なんですよ。例えばアイヌの問題。それから、歴史的に特別の関係がある外国人の、例えば在日朝鮮人・韓国人の問題、これもあるわけです。それから、例えば門地、出身ということからいえば部落差別があるわけです。こういう問題をそれぞれの国々が国内で処理しながら、国際的に世界人権宣言の意図しているところや人種差別撤廃条約の意図しているところを貫徹する。こういう意味において、人種差別撤廃条約というのは非常に広い範囲で目配りをした、言うなれば差別撤廃の基本条約的な問題なんですね。ですから、私が挙げたような法律が国内法において問題となる。こういう点について、私はそう思うのですが、大臣はいかがですか。
○遠藤（實）政府委員　委員が今御指摘の幾つかの問題につきましては、まさに人種差別をどう理解するかという問題でございまして、個々の点につきましては今後さらに検討せざるを得ないということでございます。
○大原（亨）分科員　その話は今まで大臣も、本会議でも委員会でもどこでもそうですが、人種差別撤廃条約は批准するのですかと言うたら、批准します、批准する方針です、政府はこう言うのです。いつやりますかと言ったら今のような答弁をするわけです。判で押したような答弁をする。全然進んでおらないわけです。大体、政府が悪いのか、大臣が悪いのか、あるいは事務当局が不勉強なのか、どっちかなんです。どっちも責任のなすり合いをしているのじゃないかということも言われるわけです。これはおのずから、各国が人種差別撤廃条約を批准するに当たって、あるいは批准した後において、国内法との関係で条約の解釈をそれぞれ具体化している場合に、みんな国内法ではそういう問題をやっているわけです。ですから日本も、今例えば部落問題で言うならば御承知のとおり、財特法をやっているわけです。それからアイヌの問題については、非常によくしゃべる、外務大臣よりももっとよくしゃべるかもしらぬが、中曽根総理大臣が誤った発言をしたことがあるでしょう。アイヌの問題で口を滑らせて間違ったことを言いましたね。
　時間が来たらしいですけれども、私はこの問題については、百二十四カ国がやっているのですから、世界人権宣言の四十周年ですし、日本は平和の国ですから、人権の国としてぜひこの条約を批准して、そして国内法についてはこうあるべきだということを明確にしてもらいたい。これを重ねて強調をして、大臣の所信をお伺いしたいと思います。
○宇野国務大臣　先ほど来、非常に御熱心な質問を拝聴しました。そして私もその御質問に対しまして、私みずからが勉強いたしますからその上で判断いたします、かように答えました。その線で鋭意努力いたします。
○大原（亨）分科員　終わります。
○池田主査　これにて大原亨君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川新一郎君。
○小川（新）分科員　私は、極めて短時間の三十分の中で、韓国問題の中では竹島問題、中国問題では尖閣列島問題、重要なこの二つに絞ってお尋ねをするわけでございますが、我が党の井上和久君が先日国会用語の問題で、わかりにくい、やるのかやらないのかわからないというような批判の質問をなさっておりますから、どうか答弁も明確、前向きにひとつお願いしたいと思います。
　まず第一点は、盧泰愚新大統領の就任祝賀式に竹下総理もお祝いに駆けつけ、大臣も行かれたと思いますが、そこで新政権はもちろん、これは新大統領もおっしゃっておりますように、私は平凡な人であり、平凡な中に国民との対話の政治を進めていくやの意味のお話をテレビでお聞きいたしました。そういう隣の近くて近い国にするために、近くて遠い国であった韓国をさらに与野党ともに密接なる協力のもとでお互いの繁栄のために進んでいかなければなりません。
　そこで大臣にお尋ねしますが、大臣は最近また韓国へ行かれるということを聞いておりますが、韓国外務大臣との定期的な外相会議、これらを設けられて新しい問題点、これはいろいろありますが、北との問題また例のオリンピックの安全の問題、一体どういうふうに我が国が協力していくかという点でございます。
　そこで一点は、もう大臣にこんなことを言うのはまことに失礼なんですが、韓国経済というものは今あるところ行き詰まりに来ているんだという極言をする方もいらっしゃいます。猛烈な勢いでこの二、三年、四、五年の間にＮＩＣＳとして追い上げて我が国を脅威に、経済的な面ですが脅威にさらすほど対米問題等で今覇を競っておる韓国でございますが、対米貿易摩擦、国内の賃金問題、さらにウォンの再切り上げ、こういう問題が今韓国としても大きな問題になって浮かび上がってきました。
　そこで、そういった経済問題の背景の中に、私たちは経済問題を通じ、また外交問題を通じ本当に新大統領、新政権と話し合いをしていかなければならないということで、外相会議テーマとしてはいろいろおありでしょうが、一体どういうことをおやりになり、いつ行かれ、いつ外相会議をやられ、どのようなことをテーマになさるのでしょうか。
○宇野国務大臣　この間、竹下総理と盧泰愚大統領との最初の会談がございましたが、これは御承知のとおりの内容でございまして、今小川委員が申されました問題等に関しましては、ひとつ早く外相会談を開いてそこで協議しましょうということでお別れになっております。だから私も、その趣旨に沿って私が今度は敬意を表して韓国を訪問して外相会談を開きたい、かように思っておりますが、国会開会中でもございますから、やはり適切な機会をとるためには十二分な準備も、また国会の御了解も得たい、かように思っております。
　それで、その内容に関してでございますが、そういうようなことでございますから、どういうふうに話をその中で盛り込んでいくかということはまだ未定でございますが、しかし言い得ることは、盧泰愚大統領みずからが、私は普通の人間である、そういう政治をしたいのだ、かばんも自分で持ちたいのだ、そこまでおっしゃっておる。そういう新しい体制の民主主義的初めての選挙によって選ばれた大統領である。これは私たちは高く評価をしなければなりません。したがいまして、新しい政権といたしましては新しい方針がございましょうから、十二分にそのことは伺いたい、かように思っておる次第でございます、
　特にオリンピックという国際的な大行事があるわけで、これはやはり成功してもらわなくちゃいけません。成功するというのは何も私たちが援助するまでもなく、韓国が独力で会場をつくり、また大いに英気を養って国民全体がひとつ成功せしめたいと頑張っていらっしゃるわけですから、言うならば過般来のテロ行為等々が万一我が国において起こっても大変だ、我が国からうかつな旅券発行がそれにつながっちゃいけない、そういうようなことも私この間から国会で申し上げておるわけでございますので、そうしたテロ行為の防止、これに関しましては当然あらゆる体制を組み込んでいかなくちゃならないと思います。
　今のところは、そういうことは当然お話の中に入ってくるだろうと思いますが、ではそのほかもっと経済的に何かあるか、そのほか何かあるかというような問題に関しましては、やはり時期が来るまで十二分に検討して、そして相手方の内容もございましょうから打ち合わせもしたい、かように思っておる次第でございます。
○小川（新）分科員　そうすると、国会開会中、重要法案が上がるまでちょっとお留守にできない。ということは、三月いっぱい、四月いっぱい、これはだめだ、韓国へ行ってそういった定期外相会議等は。しかしオリンピックはもう迫っておりますからその協力体制、いろいろな問題等また差し迫った問題がございます。そうすると四、五、五月までは行かれないのですか。
○宇野国務大臣　そういう意味ではございません。やはり国会開会中ですから許可を得なくちゃならないでございましょうが、極力国会審議に支障を来さないという日時を選んで行くべきではなかろうか、かように思っておりますから、決して五月まで行けないというような話ではございません。
○小川（新）分科員　こういうことは隣へ行くといっても隣の小川君の家へ行くわけではございませんので、一国の、また代表して行かれるわけですから、それなりの予定等も組まなければなりませんし、もう少しはっきりお答えいただけませんか。
○宇野国務大臣　総理大臣との間におきましても、極力早い間に行いましょうということでございますから、先方の御都合もございましょうし、やはり私たちがそういう会談を開くときには両国がいつ幾日開かれるということを同じ日に同じ時間に申し上げるのが一つの礼儀じゃないか、こう思いますので、私から具体的な日時は申し上げられない、こういうふうにお考え賜ればいいんじゃないかと思います。
○小川（新）分科員　そこで、竹下総理またベーカー米財務長官韓国訪問に対して、学生たちの集会及び民衆の集会の中で、アメリカと日本は軍事政権への支援を中止せよといったアピールが出されておりますが、これは事実であるかどうかということですが、我々は軍事政権として盧泰愚さんを認めているわけでもない、また軍事的援助は憲法上できるわけがない。ところが韓国の学生諸君及びそういった一部民衆の中にそういう認識、アメリカと日本、アメリカは確かに在韓米軍の在留、そういった軍事援助というものを行っていることは我々もよく知っておりますが、安保条約の拡大解釈の中でもそういった米・日・韓という複合体における安保の変質というものは考えられないわけでございますから、韓国の学生諸君や一部民衆の方々がそのような理解をするのであれば、これは甚だ両国にとって不幸な出来事であり、新しい総理のもと、新しい大統領のもと、また外務大臣も新しくなられて、そういった意味でこれは明快にしておかなければなりません。この席をおかりしてはっきりお答えをしておいた方がよろしいんじゃないかと思います。
○宇野国務大臣　東南アジア各地におきましては、過去の戦争というものを体験をされ、また体験をしておらなくてもその戦争の忌まわしさというものをいろいろなことから知っておられる方々が多いわけであります。だから少なくともあらゆる機会に、日本は経済大国と言われるが軍事大国にはなりませんということをはっきり申し上げることが必要だろう。竹下総理もそういうことでＡＳＥＡＮでそのことを言明されまして、フィリピンの新聞にはそのことの方が一番大きく載ったのです。このことを考えましても、今小川さんがおっしゃることは大切なことだ。特に韓国におきましてはやはりかつて我々も反省しなければならない両国間の歴史があるわけでございますから、したがいまして、そういう面におきましても日本は軍事大国にはならないのである。ましてや今日の日本の憲法あるいはまたそのほか諸制度のもとにおきましても、我が国はアメリカとは日米安保条約をもってその体制下にいるが、我が国には個別的自衛権しかないのであって、言われるがごとき集団的自衛権というものは禁止されておるのである、こういうこともあらゆる機会に申し上げて、そしてやはり日本の正しい理解を深めてもらうということが必要なことだと存じます。
○小川（新）分科員　これは何も自民党とか公明党とかという問題ではありませんので、国家国民の立場を明確にするのは時の為政者、責任者のこれは当然の義務であり責任であると思いますので、あえてこの問題を出したわけでございますが、また韓国経済が今のような成長しているときはよろしいのですが、またその陰に、どこの経済、どこの一家、個人においても陰というものはございます。そのときには韓国の行き場というものは対中、対ソ経済というものに踏み切らざるを得ないだろう。またそっちの方に現実にはもうその傾向が見えております。そうなったとき私どもは、対中、対ソの経済発展の方向に韓国が行ったとき、日本としてはこれを支援する御決意ですか。
○宇野国務大臣　現在のところ韓国の新政権は、社会主義国に対しましても大きく門戸を開かなくちゃならぬ、そのことはもう既に十年前から申されておるわけでございますけれども、新しい大統領もそのことに特に力点を置いておられます。現在直接的な経済交流あるいは経済協力というものは私は寡聞にして知らないわけでございますが、とにかく中国に対しましてもソ連に対しましても新しい道をつけたい、この意欲はもう満々たるものがあるということは理解しておかなくちゃなりません。
　ただ現在ただいま、オリンピックに両国が参加されたから極めて劇的な光景がその前後に展開されるというふうな情勢でもまだないかもしれないと私たちは考えておりますが、しかしいずれにいたしましても、お互いにこれからの貿易経済というものはやはり自由貿易なら自由貿易ということを一つの大きな柱として、お互いが相互依存、そうしたもとにおきまして発展しなくちゃなりませんから、もし韓国が中国とあるいはソ連とというような、まだそういう大きな段階にはなっておりませんので何事も申し上げるべきことはないと私は思いますけれども、やはり日本といたしましては、今日世界の中の日本という立場を十二分に理解しながらすべての面に対処しなければならない、かように考えております。