○参考人（ヤン・Ｃ・キム君）　本日は、本調査会にお招きをいただき、私の意見を述べさせていただく機会がありますことを大変にうれしく、また光栄に存じております。
　米朝関係の現状と将来というテーマで、特に核とミサイル問題を中心に意見を述べさせていただきたいと思います。
　米朝間にはさまざまな懸案がありますが、その中でもアメリカから見て最も優先順位が高いのが核とミサイルの開発及びその拡散の阻止の問題であります。もちろん核凍結に関連するものですが、軽水炉建設の問題、重油供給の問題等々、ＫＥＤＯ関連事業の問題がありますけれども、その他の懸案に関しましては、もし御質問がございましたら後でお答え申し上げますけれども、ざっとリストだけを読んでみたいと思います。
　一、米軍遺骨発掘、送還の問題。二、テロに関する問題、すなわち北朝鮮をテロ国家のリストから除外する問題。三、経済制裁解除の問題。四、平和協定、暫定協定の問題。五、四者会談を通じた平和体系構築の問題。六、食糧支援の問題。七、南北対話再開、南北政府間関係改善の問題。八、連絡事務所設置及び究極的には国交正常化の問題。九、人権の問題、等々でございます。
　昨年八月以降、米朝間で大きな問題になりました金倉里にあるいわゆる地下核疑惑施設の問題でございますが、先月妥協が成立いたしまして、いわゆる九九年の春の危機というのは一応回避されることになりました。
　北はアメリカの査察を複数回受け入れ、アメリカは人道的食糧支援という形式で、実質的には北の要求する補償に応ずることで妥協したわけでございます。それにバレイショの栽培問題に対する支援等々が加わることになっていると思います。最近、北の文献を読んでみたんですが、そこにはアメリカが参観料を払って問題の施設を訪問することになったという表現になっておりました。
　合意された地下施設の査察が米議会対策的な見せかけの虚構でなく、意味ある査察になるかについては、懐疑的な見方が非常に多いわけでございます。特定地域に対しての訪問で、またどんな有効な査察方法が実際に使われるかにもよりますけれども、北朝鮮の核とミサイル開発への米国の強い懸念が解消されることはないと私は見ています。
　米国は今後も引き続き核及びミサイル開発阻止を対北朝鮮政策の最重要課題として北に迫っていくでありましょうし、北朝鮮はこれに強く抵抗するといった、米朝間の葛藤の構図は基本的に変わらないだろうと私は思います。
　次に、核とミサイルの意義についてでありますが、北朝鮮は体制防衛のため、国家の存亡をかけて、また統一を目指し、北朝鮮のいわゆる革命力量を強化させるために、長い期間核とミサイル開発に真剣に取り組んできたであろう、そして今後もその努力は簡単に放棄しないであろうと言われています。
　八〇年代後半から、特に九〇年代初期からはこの体制危機意識が非常に強まりまして、北朝鮮から見た場合に、中国と旧ソ連に裏切られ、国際的には孤立した状況で、北が言う枯渇政策、圧殺政策により北の体制を打倒しようとする超大国アメリカと、それに追従する韓国、日本を相手に戦っているのであるという厳しい認識が作用しているわけであります。
　そのような状況で、体制生き残りを目指し、米韓の武力攻撃に備え、特にアメリカの核とミサイルへの抑止力としての独自の核及びミサイル開発は、北が取り得る政策オプションの一つであると理解できるわけであります。
　私は、北がそういうオプションを追求しているという前提といいますか仮定のもとで、きょう議論を進めたいと思います。
　北がそのような路線を採択しているとすると、その前途には重大な障害や危険が立ちふさがっているというのが国際政治の現実であると思います。
　一方、米国は、国益上北朝鮮の核及びミサイル開発は絶対に容認できないといたし、その阻止を目標とする政策には超党派的合意がありますし、また国民の幅広い支持を得られるものでございます。
　北の核及びミサイル開発は、アメリカの核不拡散原則に大きな打撃を与え得るし、韓国や日本の核武装を促進し、中国とロシアを巻き込んだ日中ロ間の軍拡競争につながるなど、地域の緊張を高め、その安定を著しく損ね、米国の安全保障に重大な脅威になるとの認識をアメリカは持っているのでございます。それで、北朝鮮の中長距離ミサイルの輸出はもちろんのこと、その開発、試射、配備までもこれを何とか阻止しよう、統制しようとして、北朝鮮とのミサイル協議を九六年から続けている次第であります。
　北のミサイル問題に対する立場は、輸出中断でこうむるであろう外貨収入の損失に対しアメリカが現金で補償しろと約三十億ドルを提示していますが、そうすれば我々北朝鮮は検討すると。しかし、ミサイルの開発、試射、配備等々に関しては、これは北の自主権に属するものであり、アメリカの核・ミサイル脅威にさらされている北朝鮮として自衛上必要な対応であり、アメリカと話し合うべき筋合いのものではないというのが北の立場なのでございます。
　核に関しまして、北の回答は、九四年度の米朝枠組み合意に規定されているとおり、核凍結の義務を我々は誠実に遵守しており、地下施設云々というものは事実無根であり、我々は寧辺の凍結された施設以外に核開発関連施設はないというのが北朝鮮の言い分でございます。
　米国の専門家の中では、一九九四年の米朝枠組み合意は北朝鮮の核開発を阻止するのに有効でなかったとの意見が優勢であります。それで、合意書を破棄すべきだと主張する意見も相当根強いものがあります。しかし、現時点でアメリカ側からこれを破棄するのは賢明ではないという意見がクリントン政権内ではまた多数意見でございますが、批判勢力の前で枠組み合意の維持を正当化するためにクリントン政権は非常に苦戦しているというのが現状でございます。
　クリントン政権は、今後も北朝鮮が核疑惑施設の査察に協力する限り、何とかしてこの枠組み合意を維持する路線を堅持していくだろうと私は考えます。枠組み合意成立はクリントン外交の大勝利であると説明してきた政権にとって、実はこれは失敗であったと認めるような行為に消極的になりがちだと言われていますし、また、クリントン政権の中枢的集団の国内政治上の要請に対する判断、彼らの国際政治観などから考えて、今までの関与といいますか宥和政策を大きく転換することはクリントン政権は望んでいないと考えます。それに、戦争を覚悟しない限り武力行使は現実的オプションでないならば、今までの政策以外のオプションはないのではないかという考えが根底にあると思います。
　アメリカ政府が議会強硬派に対して使う殺し文句がありまして、アメリカが武力行使をすれば戦争になるのは必至である、アメリカ兵士の遺体を包んだ数万の袋がアメリカにどんどん送還されてくるんだよ、君たちは本当に戦争の責任をとる用意があるのかと。ペリー前国防長官が任命されるに至る過程で、行政府当局と強硬議員さんとのやりとりの一面であったと言われています。
　対北朝鮮政策をめぐって、アメリカでは活発な議論が行われていまして、多数の政策提言が発表されているわけでございます。
　北朝鮮があくまで核及びミサイル開発を放棄しない場合、先制的武力行使をしてでも関連施設を破壊すべきとの意見も出ています。あるいは、直接的武力行使は避けるとしても、他のあらゆる強制的手段を動員して北朝鮮体制の早期崩壊をもたらすべきだとの意見があります。また、それ以外にもさまざまな封じ込め政策を基礎にした解決案を提唱している方々がいらっしゃいます。一方、そのような案はいずれも全面戦争の危険を伴うものであって、そんなリスクの高い、積極的に崩壊を促進する政策はとらず、北朝鮮の自然崩壊を待ちながら最低限の関与を続けるべきだとの意見もございます。
　最近特に注目を浴びている案に、優しい無視政策というのがございます。英語ではビナインネグレクトと申しますが、これも幾つかバリエーションズがございまして、共通点は北朝鮮の存在を無視する姿勢で、むしろ北朝鮮が改革・開放に応ずる等誠意ある反応を示すまでは北との接触や交流は原則的に拒否するあるいは最低限度にとどめるとする、いわば不関与政策であると言えます。今までの接触や交流の中断を部分的あるいは全面的なものにするのかというのは明らかでございませんし、また無視政策というものを極端に進めていきますと、北はこれを敵視政策とみなすでしょうし、猛烈な反発と極端な対応をしてくるだろうと思います。
　徹底的というか、完全なる無視政策は、既にアメリカが公約していますＫＥＤＯ関連事業を破棄することもいつかは想定せねばならず、また、今までの米国と北朝鮮とのかかわりや駐韓米軍に象徴される米国の朝鮮半島での権益、役割等を考えたら、無視政策というものは非現実的であり、賢明でないと私は考えます。
　それで私は、いわゆる柔軟的関与政策が一番適切、妥当であろうと思いまして、きょうその私の構想を御紹介いたしたいと思います。
　基本的にこれは関与政策でありまして、関与の度合いは柔軟に、上向きあるいは下向きにも調整できる政策であります。クリントン政権は上向き一辺倒の調整に終始した硬直した宥和政策であったと批判されているわけであります。
　それでは、いわゆる核・ミサイル問題を含めて米朝間の主要懸案を解決するためにどうすればいいのか、幾つかの提言をさせていただきたいと思います。
　第一、米朝間の基本関係を規定する新協定に向け米朝が交渉を始めますということに合意し、これを発表する。それと同時に、現在あるいは今後の核疑惑施設に関する査察等々に対しての合意、それからミサイル協議での一定の進展、それにアメリカによる経済制裁の解除等々を盛り込んだ声明を発表する。このような合意事項を例えば米朝外相協議のレベルで発表する。
　この新協定には、九三年六月以降、米国と北朝鮮が合意した内容、例えば相互の武力不行使、核を使用した威嚇行為禁止、核の不使用、自主権の尊重、内政不干渉といった主要なる諸原則を含め、各分野での今後の関係を規定する基本原則を文書化するのでございます。この新協定は、北朝鮮の安全保障上の懸念にこたえアメリカが自分たちの立場を鮮明にするところに意義があります。
　ここで私が申し上げていることのポイントは、経済的なインセンティブだけでは北朝鮮のイデオロギーと政治・軍事上の利益、その要請等に絡んだ彼らの主要政策の変更を促すことはできないというのが私の考えでございます。北朝鮮側から見た軍事的脅威の解消を視野に入れているかいないかというのが非常に重要だと思います。北にとって安全保障上の脅威が解消されない限り、核開発努力の放棄はないと私は思います。
　米朝両側には、国際政治学を勉強している我々が言ういわゆる認識上の硬直性という概念がございまして、お互い相手の意図を認識する過程で今までの視点を変えることがなかなか容易でない、それでお互い誤解し行動するといった今までのパターンが繰り返される可能性というのが大いにあると私は思います。
　アメリカは、自分独自の抑止理論の妥当性を信じつつ、北がなぜ核開発をしようとしているのか、あるいはなぜ現行のプログラムを断念しないのかについて十分なる考慮を払っていないと思いますし、一方北朝鮮は、アメリカのとる一連の抑止政策措置が北の体制打倒のものだと確信してやまないという事情なんですね。それでお互い抑止力を向上、安全保障を高めようとするのを相手の攻撃的な措置だと判断、結果的には相互関係の安定度や予測性を乱して不安定な安全保障関係をつくっているわけなのでございます。
　私の基本関係協定構想に戻りますが、この協定という構想は、アメリカのこの側面での意図を明確に文書化するということなんです。
　それから、四者会談での停戦協定にかわる平和体系構築への努力はこれを並行して進めることを想定していまして、その作業をできるだけ早い時期にまとめるよう我々は努力すべきだと思います。米朝国交正常化が実現するまでに間に合わなかった場合、これはその後で継続審議するというふうに考えています。
　第二番目のステップでございますが、米朝間の新基本協定づくりの交渉を始める発表が行われたとほぼ並行して、韓国と北朝鮮が南北間の首相レベルでの高位級会談を開催し、九二年二月に発効した南北基本合意書の効力を再確認、特にそこに規定されている不可侵宣言を尊重するということを再確認し、また軍事共同委員会を含めた各種の共同委員会の早期稼働に合意する。
　次の段階、三段階でございますが、南北が首脳会談を開催する。そこで、南北共同委員会を中心に進められてきた交流・協力事業を踏まえて、南北間関係を次の段階に発展させることに対する原則的合意を発表する。次の段階というのは、南で言う連合、北で言う連邦を想定しているわけでございます。
　第四番目、ワシントンで米朝首脳会談を開催し、米朝基本関係協定の調印と米朝国交樹立の発表を行う。核、ミサイル等の主要案件に対して米朝が満足する解決があったということを前提にしています。
　第五、日本、中国、ロシアの三カ国は南北合意や米朝合意に対して支持を表明する。それは各政府が個別的に、または六者協議の場で共同で支持表明を発表する。
　第六、これは日朝間の正常化に関するものですが、南北首脳会談や米朝首脳会談が行われるとほぼ同時に、日本と北朝鮮の間の首脳会談で日朝国交正常化に対する合意を発表することが私の構想でございまして、そのための日朝間の正常化交渉再開は米朝間の新協定交渉開始前後に始めることを想定しているわけであります。
　私は、日朝と米朝が国交正常化交渉を同時に推進、実現させることは、日米両国にとって、またその他の関連諸国にとって有益であろうと考えています。アメリカにとって、日本の経済力に基づいた経済的インセンティブカードを組み入れ、対北朝鮮パッケージの一環として利用できますし、日本、アメリカの政治的、軍事的レバレッジといいますか、てこ、あるいは代償、インセンティブを借用し、対北朝鮮との交渉に臨む、こういうようなメリットがあるんじゃないかなというように私は考えます。
　この包括的解決案に北朝鮮が応ずれば、関与政策の度合いは上向きに調整され、北が拒否すれば、現在進行中の米朝接触、交流、支援等々は下向きに適切なレベルに再調整する。
　ですから、私は、今後、基本的に北朝鮮が枠組み合意を遵守している限り軽水炉建設や重油供与などの米国の義務は履行する、しかし、今後一段と核疑惑が深刻化し北朝鮮が査察全面不可といった疑惑解明への協力を拒否する場合は、これは無視政策または封じ込め政策へ転換していくだろうと考えています。米国の国内政治、弾劾裁判後のクリントン外交の特徴、次回の大統領選挙、ポスト・クリントンの米外交の趨勢等々を展望したときに、私は米朝関係の前途は多難であると言わざるを得ないというふうに考えています。
　あと数分だけで終わろうと思います。
　私のこの柔軟的関与政策は、北朝鮮の独立主権国家としての存続を前提としていまして、米朝両国の関係を敵対的な現状から正常的な国家関係に転換することを目的としています。日米が北朝鮮の体制の早期崩壊を目標とした政策を追求していないことは明らかでありますが、このことを我々は適切な機会に明言すべきであると考えています。北朝鮮がどんな体制を持つべきかということは北が選択すべき問題でありますし、武力行使あるいはその他の強制的手段で北の体制打倒を試みることは正当化できないと私は考えます。日米が自己の価値観を信じ、その優越性を提唱することは構いませんが、基本的に北の主体性を認める姿勢が日米に必要であります。同時に、周辺国家に軍事的脅威をもたらす行為で北が地域の安定と平和を乱す場合は、それに相応した対応があってしかるべきだと私は思います。
　上に述べました見解は、北朝鮮の核・ミサイル開発は阻止されなければならないというアメリカの論理に基づいたものであります。米国の論理とは、しょせん核保有国、現状維持志向の大国としての論理であります。理論的に考えて、米国は北朝鮮の核・ミサイル開発を実際には黙認するオプションもあるわけなのです。
　インド、パキスタンの例にもかかわらず、北朝鮮の核開発は絶対に容認できないというのがアメリカの立場でありますが、仮定のことですけれども、そう遠くない将来、ある日、北朝鮮の核保有が表面化したとき、あるいは公表前にでも核保有の事実が確認されたとき、米国は武力行使をするかどうかを決断しなければならないと思います。そして、そういう場合に武力行使をすると決断するであろうという考え方が現在多数意見であります。しかし、そのとき想定され得るいろいろな状況のもとで、私は、米国が武力不行使の決定を下し北朝鮮の核保有を事実上容認する可能性は、その確率は低いですけれども、完全に否定することはできないというように考えています。
　最後に、日朝関係に対しての私の意見を述べさせていただきたいのですが、結論をまず申し上げますと、対北朝鮮対応措置といいますか制裁措置を解除し、早期に前提条件なしで国交正常化交渉を再開する用意ありという立場を表明されるべきだと私は思います。そして、幾ら遅くても米朝間の国交樹立が行われるほぼ同じ時期に日朝正常化が実現できるよう努力されたらと思っています。
　ＷＦＰ等の国際機構からのアピールに対しては食糧支援に応ずる。今まで障害になってきましたいわゆる拉致事件、拉致疑惑事件については、私は出口論です。正常化交渉と並行して協議を重ね、正常化実現の一環として解決を目指す。この問題が解決しない限り交渉再開には応じないとの態度では、この問題はいつまでも解決できないと思います。日朝関係の正常化をおくらすことが果たして日本の国益にそぐうものかというものが問題であると思います。
　なぜ私がこういう立場をとるのかという理由を説明いたしたいと思います。
　第一に、朝鮮半島の平和と安全が日本にとって死活的な利益を持っており、日本外交は朝鮮半島の平和と安定に資することだと日本の方々はおっしゃっています。しかし、日本の対北朝鮮政策実践過程を見ますと、周辺国家、例えばアメリカの政策や決定にお任せしているという状態でございます。それで、北朝鮮との政府間レベルでの対話のチャンネルの不在という状況がございまして、日本は周辺国家に頼んで日本の意思伝達をお願いしているという状況でございます。それで、周辺国家の決定や政策の結果が出たときに、それに適応していくというのが日本の外交のパターンでございます。不審船問題で抗議をするためニューヨークや北京で、これは電話でするべきかファクスですべきかといったことを考えざるを得ないような状態であります。
　第二に、北朝鮮との国交正常化というのは、日本にとって戦後処理の一環の意味もあり、また日本の独自の対アジア外交推進を可能ならしめる基盤づくりになるはずであります。日本が北と直接政府間対話を持つ場を確保するということは、日本の対北朝鮮への影響力行使だけでなく、アメリカ、中国、ロシア、韓国に対しての日本の立場の強化を意味すると思います。それを一九九二年の本会議が決裂した後、今まで本会議のテーブルにも着かずにいられる。九五年三月の三党ミッションや九七年秋の政府間合意、三党与党の訪朝時の新聞報道等々にもかかわらず、テーブルにまだ着かないでいらっしゃるわけであります。
　それから第三番目、国際的環境から見ますと、時期的に非常にタイムリーであると私は考えます。外的制約要素というのはほぼ不在になりました。九二年から今まで七年間の空白というものは、ある時点では確かにアメリカの、いや、韓国からの反対という側面である程度説明できると思いますけれども、その七年全部は解明できないと私は思います。特に、現時点で韓国政府は日朝の早期関係改善を願っていますし、アメリカ政府は今までの宥和政策の見直しを迫られ国内的に非常に苦戦を強いられている状態で、日本の考え方や政策は非常なインパクトを持ち得る状況であります。ですから、日本側が中長期的なビジョンを含めて朝鮮半島に対する日本の考え方をはっきりと周辺国家に主張すべきであろうと私は思います。北朝鮮に対する複雑な感情的要素の屈折により、日本の冷静なる対北朝鮮政策形成が阻まれているのではないかと思います。
　あと、日本の北朝鮮に対する政策的オプション等々がありますけれども、この部分は全部省略いたして、私のプレゼンテーションを終わりにいたします。
　ただ、村山元総理を団長としました超党派代表団の派遣が検討されていると聞いていますが、それはそれなりの意義があるでしょうけれども、私は、もっと重要なものは日本政府の政府レベルにおける対話の開始である、それには政府高官レベルでの第三国での接触、特にピョンヤンへ首相の特使を派遣する問題等々も御検討なさったらいかがかなと思っています。しかし、代表団の形態よりも、日本政府の対北朝鮮政策の中身はもちろんのこと、日朝関係改善や日朝国交正常化交渉再開への総理の意思と決断がもっと重要であろうと考えています。
　御清聴ありがとうございました。