Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺秀央君　公団の改革と今後の期待は、エネ庁に期待するんじゃなくて、要するに新しい鎌田総裁が誕生した、新しい体制で石油公団の信用を回復して、あるいはまた期待をつないでやっていくようにしなきゃいかぬと僕は思います。そういう意味では、ぜひそういった小さい問題も大きい問題も全部一回内部を本当に精査してみる、今度は鎌田総裁の後に行った人が仕事がないぐらいにひとつやってみたらどうか。
　その話のついでに、ちょっと気になることがあるので聞いておきますが、別段特別な個々のことは申しません。いわゆる成功している融資先の会社、それから成功していない、これから店を閉じようという会社、みんなそれぞれ子会社を持っている。その子会社、さっきは監査の話だったけれども、その孫かひ孫になるのか知らぬけれども、そういう子会社の実態まで公団は、僕はこれだけ長くやっていても石油公団の機構というのは知らぬのです、そういう子会社との関係のポジションというのはあるんですか、融資先の子会社ですよ。
○参考人（鎌田吉郎君）　私どもの投融資先の企業は二種類ございます。一つはプロジェクトカンパニーでございまして、ワンプロジェクト・ワンカンパニー、こういうプロジェクトカンパニーの場合には原則として孫会社への投資はございません。
　ただ、産油国の法制との関係あるいは税法上の関係で、現地法人をつくりまして現地法人を使ってオペレーションをするとかそういうことが必要な場合がございます。そういう場合に限っては、私どもは全部チェックいたしておりますけれども、例外的に出融資先のプロジェクトカンパニーが出資する場合があるということでございます。
　それからもう一つは……
○渡辺秀央君　ちょっと違うんだよ。出資した会社は当然、その会社の子会社、そういうところまで把握していますかと聞いている。
○参考人（新欣樹君）　総裁が申し上げようと思いましたのは、インドネシア石油のようにインドネシアで成功した、それが例えばほかの地域に投融資をして新しい開発をしようという場合に、これは子会社として会社をつくりますが、そういうときには石油公団への投融資の期待もございます。そういう格好でチェックなり監督をするというのが一つございます。
　それから、そのほかの場合、全く石油開発とは関係のないような格好での子会社をつくるという場合におきましても、石油公団としましては、親会社の経営というものを見る上で必要な重要な事項についてチェックをさせていただいておるということでございます。
○渡辺秀央君　それは要するに孫会社ぐらいまで見ないと、えげつないことだけれどもあえて言っておきますけれども、プロジェクトはうまくいきません、その会社は赤字でした、しかし子会社がうまいこといっている会社がありましたというのは幾らでも例があるんですよ。そういうことを言っているんです。それは要するに、もう一言言えば、石油公団の金が極めて健全に利用されている、使用されている、あるいは活用されている、効果が出ているということじゃないわけです。
　これから大事なことは、まさにさっき大臣が言っておられた、最初のところの審査基準、さっききつくやったらみんなは大変だろうと言ったんですけれども、そこはまたアメリカ並みの何か基準を考えるんですか。それは石油公団はエネ庁が考えたものを尺度にするんですか。そういうのは石油公団独自が持っているんですか。例えば精査する能力というのは石油公団が持っているんですか。
○参考人（新欣樹君）　結論からいいますと、石油公団自身が持っているということでございます。数量的ないろいろな基準をこれから導入するというのに際しましても、いわゆるグローバルスタンーダードと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、各種メジャーなどが採用していると言われているような手法というものもどんどん取り入れていく、こういうことでございます。
○渡辺秀央君　要するに、この問題は、これだけ注目されて、前大臣がああいうふうに発表されますとなかなか尾を引くと思いますよ。だから、そういう意味では、先ほど期待を申し上げたように、ぜひしっかりした運営あるいはまた経営をやってもらわなきゃいかぬと思います。
　最後に、余り信用していないエネ庁に言っておきますけれども、こういう時期は、大臣からどうしろと言うことは、ほとんどそういうあれはないと思うんですが、事務方の方で改革するというのを、ただこんなところに書いてあるようなことでない、本当に本質的な抜本的な、あるいはまた与謝野通産行政でなるほど新しいものが出てきたなというようなことが進言されていかなきゃいけませんよ。その中で大臣が選択をするわけですよ。だから、そういう努力をすべきだと思う。
　その一つは、石油審議会の人事の問題だと思います。こういうときこそ惰性に走らないで、審議会の任期中はしょうがないけれども、後のことは、私はだれがどうだという不満を言うんじゃないですよ。不満を言う意味じゃなくて、審議会も、見てみたら、とにかく社長がかわっていったら今度は次の社長が入ってくるというような、あるいはその団体をやめたら次の団体の長が入ってくるというようなものですよ、今見てみたら。もうそういうところにマンネリとそれから惰性があるんですよ。それを私は言いたい。現職の諸君たちは自分たちがやりやすいように、使いやすいようにということになつちゃうから、そこらは大臣、目をみはって新しいものを、石油審議会に学者の一人も入っていないんだ、日本の石油ですよ。そういうことを考えると、私はかつて与党におりました一人として、堕落しておったことを証明するみたいなものですけれども、なるほどという感じがします。答弁は必要ありませんが、ぜひ参考にしていただいて、考えていただければと思います。
　終わります。
○水野誠一君　渡辺先生の演説の後で大変影が薄くなりそうなんですが、何点か少しお尋ねをしたいと思います。
　石油公団のあり方というのは、昨年十二月の衆議院の決算委員会においての集中審議から始まりまして、私も、日本の財政改革あるいは行政改革との両立という視点からも、あるいは情報の公開という視点からも、この石油公団のあり方は大変興味を持って見ておりました。
　その後、堀内前通産大臣のああいった御指摘が出てきて、それによって内部のずさんな経営実態が明らかになるということで、私は大変この堀内前通産大臣の御指摘というのは画期的なことだったのではないか、かように評価をさせていただいているわけであります。
　今般、この検討委員会の報告書が出されたわけでありますが、そもそも監督責任を問われるはずの資源エネルギー庁自身が再建策を検討するという点に関してはいかがなものかな、非常にまだ認識に甘さがあるのではないか、そんな感じも否めないところでございます。
　再建策の検討は、多数存在する公団の開発子会社あるいは孫会社の財務分析も当然のことながら必要であるわけでありまして、今後もこの検討は引き続き行っていくべきものであると私は考えております。
　そこで今回、ひとつ財務諸表の点についてまずお尋ねをしたいんですが、今回の報告書に示されました再建策のうち会計処理基準の改善、これは八月末に発表されました石油公団の平成九年度決算において既に実施されている、こういうふうに理解しております。
　そこで、その財務諸表の内容についてお尋ねをしたいと思います。
　この中で「重要な会計方針の変更」というのがありますが、一つは有価証券の評価方法について、従来の原価法から低価法へ方針を変更されている。しかし、ここでおっしゃっている有価証券の中には、今話題になっています公団が出融資している開発子会社の株式は含まれていない、かように聞いております。平成九年度の決算の財務諸表が今回の再建策を盛り込んで作成されたものであるということである以上、「重要な会計方針の変更」とあるからには、堀内前大臣より指摘されました公団の隠れた財務上のリスクができ得る限り明らかになる、そういう質的変更であるべきだと私は思うのでありますが、株式評価法を低価法へと変更したにもかかわらず、実はその報告の中に財務諸表への影響がない、こういうふうに書かれているんです。
　これはどういう意味なのか、どういうことなのか。これで公団の財務の透明性が向上したと一体言えるのかということであります。開発子会社の株式公開による売却益を公団再建の柱に据える、かようにもおっしゃっているわけでありますから、なおのこと財務上の資産算定に際してはそういった点から何らかの形で反映される方法を考慮されるべきではないかと私は思うんですが、いかがでございましょうか。
○参考人（新欣樹君）　御指摘のように、九年度決算から有価証券につきましては原価法から低価法にということで考え方を変えたということでございます。ただ、その場合の有価証券といいますものは、低価法を採用する有価証券はいわゆる上場企業あるいは取引所に相場が立っているというような有価証券を指すものでございまして、私ども現在のところそういった上場企業の株式によって運用を図っておるというようなものはございませんで、私どもが持っております関係会社の株式は探鉱開発会社あるいは備蓄会社の株式ということでございまして、これは原価法によって処理せいということに相なっておるわけでございます。
　ただ、今後、株式を放出することで自己回転を目指すということではないかという御指摘でございますので、私どもこの報告書を踏まえまして、保有株式の時価評価試算というものをやってまいりたいと思っております。十年度決算から会計監査法人の協力を得まして期末時点の時価評価額の試算値を公表したいということでやっておりますけれども、これは決算としての数字というよりはあくまで情報公開というものの一環として、含み益なりなんなりの参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○水野誠一君　大変結構なことだと思います。
　私も民間企業の経験しかないんですが、民間企業なんかでも簿価で評価しております子会社の株式、これも民間企業の監査においては保有株式の評価下げというのも十分あり得る、こういうふうに理解をしております。特に今回、北極石油のように清算が見込まれているような会社、こういう会社の株式については清算前に資産評価を減らす、こういうことをやるということが財務諸表自体の信頼性というものを高める、こういう意味もあると思います。私は、単に情報公開の問題だけではなくて、こういった信頼性を増す意味からもぜひ御検討いただきたい、かように思っております。
　それから次に、再建検討委員会の報告の中で、公認会計士の関与の法的意味合いというのをちょっとお尋ねしたいと思います。
　報告書の冒頭に、「本委員会の検討においては、公認会計士」、これは二社ほどの名前が実際に挙がっておりますが、「などの外部専門家の意見を参考とし、」と、こういうふうに明記されているわけでありますが、これは会計監査上の責任を有するレベルでの関与だったのか。すなわち、この二社が会計監査をしたと言えるのか、または、そのチェックの範囲は開発子会社の財務諸表まで含まれていたのか、その辺を伺いたいと思うわけです。
　もし公認会計士が単に意見を述べただけだということであれば、それは何ら法的な意味を有するものではないと考えていいものか。そうすれば、今回の報告書の内容について、通産省は真に客観的な会計上の改善がなされたとお考えになっているのか。また、報告にある再建策がうまくいかなかった場合に、監査上の責任というのは今度は一体だれがその責任を負うことになるのか。ちょっと回りくどい質問で大変恐縮なんですが、その点についてお答えください。
○政府委員（今井康夫君）　このたび報告書をまとめるに当たりまして、公認会計士の意見をお聞きしたわけでございます。特に、出融資先会社のキャッシュフローの分析に基づいて石油公団の損益の見通しを策定する場面。それから、石油公団保有株の時価評価をするところ。それから、投融資損失引当金。新しいルールをつくってこれから新しい運用をしていこうということでございますので、その策定についての考え方、民間事業ではどういう形になっているのか、そういうものも含めて御議論させていただいたわけであります。それから、その他の会計処理基準につきましても御意見を伺っております。それからまた、今般の、八月に出しました九年度の決算における情報公開についてもいろいろ御意見を伺いました。その意味で、公認会計士の専門的な知見が必要なところというのは、私どもは全面的な協力を得て検討を進めたわけでございます。
　ただ、今般の報告書は、石油公団再建検討委員会で取りまとめたものでございますので、私ども通産省の責任でございます。その意味で、公認会計士がこれについて責任を負うということではございません。責任はあくまでも通産省でございます。
　ただ、会計士事務所の方は、先生今お読みになりました前書きのところに監査法人の名前を出すことについて御了承されておりますので、その意味で、会計士の方の御意見はこの報告書に十分反映されているのではないか、このように思っております。
　今後とも、石油公団の監査それから決算等々におきまして、公認会計士の御意見は十分お聞きしたいということで、この報告書にもその旨が書いてございます。
○水野誠一君　子会社株式の売却についてお尋ねしたいと思いましたが、これは先ほど福山委員ほか皆さんからかなり的を射た御質問が出ております。したがいまして、具体的にもうちょっと踏み込んだところで一つ二つ伺いたいと思うんですが、それは、この株式売却の実現性あるいは現実性ということをどこまで検討されているのかということであります。
　株式売却は今後十年程度の中期的スパンで考えるということでありますが、具体的な対象となっている十七社についての株式公開スケジュールというのは、かなり具体的なものをお持ちになっているのかという点。それから、株式市場の水準を一体どの程度に想定されているのか。例えば、他の石油事業者の株価を参考にしているのか否か、そういう問題。それから、公開した株式を一体どういう人が買うという想定をされているのか。つまり、一般の投資家を想定されているのか、それとも民間の石油事業者を想定されているのか。その辺ちょっと、なかなか私もイメージがわいてこないものですから、具体的な御計画があればお答えいただきたいと思います。
○政府委員（今井康夫君）　株式の売却につきましては、従来、石油公団は収益が損を上回っていた関係がございますので、これまで勉強してこなかったわけでございます。今般、全体の見直しの中でこの制度を回す、公団の制度として資金を自己回転させるということからしますと、やはり株式の売却が要るということで、このたびそれを決めたわけでございます。
　具体的にどのタイミングでということにつきましては、まだそこまで至っておりません。ただ、通常、公開には三、四年の準備期間が必要でございますし、公開条件を整える必要がございます。既に一、二の会社はかなり公開基準をクリアする、近いところないしはそれを上回っているところに来ております。そういう意味で、これから数年をかけまして、それから株式の売却のタイミングもまたいいタイミングを考えながら進めていくということであろうかと思います。
　また、基本的には株式は一般に公開をして、これは国有財産でございますので、それの管理という観点から見ても、それから株式売却益を得るという観点からも、公開をしていくのがいいと思います。
　ただ、それだけの公開基準に達しない株式もございますので、それについてはまた相対で売却するとか、その会社は石油を掘って終わりになりますともうなくなるわけでございますから、配当で収入をふやすとか、そういう個別の企業に即してこれから考えていかなきゃいけない、このように思っております。
○水野誠一君　冒頭申し上げました、堀内前大臣がこの問題を一つ掘り起こすきっかけをおつくりになったと。与謝野大臣がそれを引き継がれたわけでありますが、特に与謝野大臣は、行政改革、財政改革、ともに政府の中枢で手がけられてきた経験もおありになるわけでありますし、このエネルギー行政の機構改革ということについてはぜひ大臣にしっかりとかじ取りをやっていただきたい。
　大変期待をしておりますので、それを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（須藤良太郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成十年十月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　博之君　　　　　塩崎　恭久君
　九月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩崎　恭久君　　　　　森下　博之君
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　石井　道子君
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　義雄君　　　　　井上　　裕君
　十月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　中川　義雄君
　　　　　石井　道子君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野間赳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野間赳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（野間赳君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野間赳君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十年十月十五日（木曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　有馬　朗人君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　竹山　　裕君
　　　　政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　間宮　　馨君
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部省体育局長　遠藤　昭雄君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　谷野龍一郎君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化、学術及び科学技術に関する調査
　（原燃輸送株式会社における使用済燃料輸送容
　器のデータ改ざん問題に関する件）
　（スポーツ振興投票券の販売方法等に関する件
　）
　　　　—————————————
○委員長（南野知惠子君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　教育、文化、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、原燃輸送株式会社における使用済み燃料輸送容器のデータ問題に関する件につきまして、竹山科学技術庁長官から報告を聴取いたします。竹山科学技術庁長官。
○国務大臣（竹山裕君）　原燃輸送株式会社における使用済み燃料輸送容器のデータ問題の状況と今後の対応について御説明申し上げます。
　今月二日に原子力発電所の使用済み燃料が青森県六ケ所村の再処理施設に搬入されました。この輸送を行っているのは原燃輸送であり、みずから輸送容器を保有しております。
　この原燃輸送の輸送容器は同社が数社のメーカーに発注して製造したものでありますが、これらに使用されている原電工事株式会社製造の遮へい材の、同社が日本油脂株式会社に分析を依頼したデータが改ざんされていたことが今月九日に確認されました。この問題は、原子力に対する信頼や安心という観点からもあってはならない遺憾なことであり、これを重く受けとめております。
　本件については、科学技術庁では、実際の輸送容器の製作に先立って製作されたモックアップに使用される遮へい材のデータの改ざんが明らかになった十月六日夜以降、原燃輸送に徹底した調査を行うよう指示するとともに、今月八日から科学技術庁職員による現地調査を行うなど厳正な対応を図ってきたところでありますが、今週火曜日、十三日に原燃輸送から実際の輸送容器のデータの改ざん等について調査結果の報告が出されました。この報告によると、原子力発電所から再処理施設までの輸送に用いられている輸送容器三十一基のうち二十九基のデータに改ざん等があるということであり、残念ながら国民の信頼を損なう極めて憂慮すべきものでありました。
　使用済み燃料輸送の安全確保の重要性にかんがみ、今回の事態の究明等を行うため、専門的・技術的見地から検討を行う第三者から成る使用済燃料輸送容器調査検討委員会を設置し、事実関係の整理と確認、輸送容器の安全性評価及び今後の対応について、通商産業省及び運輸省の参画も得て、詳細な検討を公開のもとで進めていくこととしており、去る十三日に第一回会合を開催いたしました。
　科学技術庁としては、本委員会における事実確認、安全性評価及び再発防止策の検討等に全力を挙げつつ、今後とも迅速かつ厳正な対応を図ることとしております。
　原子力発電所の溶接熱処理の捏造問題を初め、今回の事態は技術者一人一人の良心、倫理観の問題でもあり、原子力行政に携わる私にとって非常に残念に思っている次第です。私は、地元の方々を初め、国民の皆様の原子力の不安と不信を払拭し得るよう最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。委員長を初め委員の皆様方の御支援、御協力をお願い申し上げます。
○委員長（南野知惠子君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○仲道俊哉君　自由民主党の仲道俊哉でございます。
　今国会も終盤を迎えまして、景気対策のための重要法案や国鉄林野の重要法案等も大詰めとなりまして緊張した毎日でありますが、特に小渕内閣の閣僚の一人であります大臣については大変御苦労でございます。そうした中で、当委員会については今国会大きな問題もなく終わるのかなと思っておりましたら、今、大臣の方から報告もありましたが、とんでもない大きな事件が起きて驚いているところです。
　今回の原燃輸送株式会社の使用済み核燃料輸送容器の検査データ改ざんに関する事件は、地元の皆さんはもちろん、日本の原子力政策を根本から覆す重大な事件であります。そもそも、我が国は資源に乏しく、特にエネルギー資源については皆無と言ってよい状況の中で、エネルギーを大量に消費する国として、これまで地元の皆さんに理解を求めながら原子力発電等に協力してきた、この努力がこの事件で水泡に帰してしまうのじゃないかという危惧を抱いております。
　ただ、基本的には、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を再び燃料として利用する核燃料サイクルは、エネルギー資源を有効利用すると同時に放射性廃棄物の環境負荷を低減するという、循環型社会に適応したエネルギーシステムであるということは御承知のとおりです。
　そこで、今回の事件の処理と関連いたしまして、核燃料サイクルの重要性と今後の原子力行政について大臣の認識をまずお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（竹山裕君）　仲道委員の御指摘のとおり、日本の環境としてエネルギー資源に恵まれない、こういう大前提があるわけでございまして、将来にわたってのエネルギーの安定確保、そして放射性廃棄物の環境への負荷の低減という大きな観点から、使用済み燃料を再処理して回収されるプルトニウム等を再び核燃料として有効利用する核燃料サイクルの手法を、安全確保を大前提にしまして、設置の地元を初め日本全体の国民の皆さん方の御理解を得て確立していくことは極めて重要な問題であると認識しております。
　このために、昨年二月の閣議了解を得て、当面の重要課題であります青森県六ケ所村における再処理事業、プルサーマル計画等の推進に最大限の努力を引き続き進めていきたい、こういう思いでございます。
○仲道俊哉君　今、大臣の方からもございましたが、我が国の今後のエネルギー政策にとってそのような重大な意味を持つ核燃料サイクルの中で、人体に例えますとまさに血管の働きをしている使用済み燃料の輸送に用いられる容器の検査データのこういう捏造がなされたということ、このことは非常に重大な事件であります。科学技術庁は使用済み燃料輸送容器についてどのような安全規制を行っておるのか、まずその現状をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　科学技術庁は、使用済み燃料の輸送にかかわる輸送物につきまして、輸送物の設計が基準に適合することについての確認、これは設計承認と言っておりますが、輸送容器が設計承認どおりに製作されていることについての確認、これを容器承認と言っております。それと、実際の輸送が行われる前に、輸送物の線量当量率等が基準に適合することについての確認、これを輸送物確認と申しております。こういう三段階で審査を行っております。
　当庁は、容器の承認に当たりまして、輸送容器が製作される段階で、個々の輸送容器が承認された設計に従って製作されているということを確認するとともに、材料、外観、寸法、溶接等の検査への立ち会いを行うことにより、その容器が設計で示された基準に適合していることを確認してございます。このうち、中性子遮へい材の検査につきましては、材料が設計条件を満足していることの確認、これを材料検査と申します。それと、中性子遮へいに用いられる部分の寸法が設計条件を満足していることの確認、これを遮へい寸法検査と申しますが、こういうものが行われてございます。
○仲道俊哉君　今の答弁に対していま一度確認いたしたいのですが、実際に承認を与えるのは科学技術庁なんですね。そして、みずからその検査を行っておるのですね。そこをいま一度確かめます。
○政府委員（間宮馨君）　そのとおりでございまして、我々がやっております。
○仲道俊哉君　そうしますと、実際に科学技術庁が承認を与える、その衝に当たっておるわけで、みずから検査するということであれば、なぜ今回の検査の中でデータの改ざんが発見できなかったのか、そしてなぜこのような改ざんや捏造がなされなければならなかったのか、その二点についてお伺いをいたします。
○政府委員（間宮馨君）　先ほど申し上げましたが、輸送の安全確保に関しましては、設計、製作、運搬についての当事者である輸送事業者が一義的な責任を有しているところでございまして、国は原子炉等規制法に基づきまして、輸送容器の設計、製作、輸送前の各段階の審査、検査を行っている、こういうことでございます。
　本件につきましては、輸送事業者がメーカーに発注した輸送容器のうちの遮へい材部分の製造を原電工事が請け負い、さらに硼素等遮へい材成分の濃度分析はまた別の事業者に委託するなど、非常に複雑な体系での品質管理がなされてございます。
　当庁自体もその解明に努力しているところでございますが、データの改ざんを見破れなかった理由を含めまして今回の事態の徹底した究明等を行うため、先ほど大臣からもございました、専門的・技術的見地からの検討を行う調査検討委員会を設置しまして審議を開始したところでございまして、ここでの検討を踏まえつつ、再発防止策等必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○仲道俊哉君　質問に対して一つ答弁漏れがあるんですが、なぜ改ざんや捏造をしなければならなかったのかというその原因、その答弁漏れが一つ。それからいま一つは、今のお話をお聞きすると、承認やそれから検査を行うのは、私は二度確かめましたが、科学技術庁にあるのだと。最終の責任はそこにあるのだということになれば、今の答弁をお聞きしますと、何か責任逃れの、そういう業者にお任せというような感じで、実際の科学技術庁としての最終的な責任はどこにあるんですか。
○政府委員（間宮馨君）　なぜ発生したかということに関しまして、十三日に発表されました原燃輸送の報告書によりますと、原電工事株式会社の原料の発注がおくれまして、分析結果を待っていたのでは遮へい材を製造工程上の期限内に供給することが困難となったため、設計基準値を満足するデータを作成し、つまり架空の値を書いて納入に必要な材料証明書を作成したと思われるというふうになってございます。それと、設計基準に満たない分析結果が出た場合にも、同様な理由から再分析を実施せず、数値の修正を行ったものと思われる、こういうことが書いてございます。
　それと、審査体制に関してでございますが、いわゆる原子炉等規制法のもとでのやり方に関しましては、材料証明書という向こうが作成したものを、我が方の検査官が行きまして、向こうが設計時にいわば申請した設計上の基準値がございます、その基準値に合致しているかどうかということを確認いたしまして、満たしていれば良、満たしていなければ否という形のものを持って帰りまして、それをベースに承認をしております。
　そういう実態でございまして、今回のように材料証明書自体がいわば偽造されたものという場合についてまだ見抜けないという実情がございます。
○仲道俊哉君　今の答弁は私二点問題があると思うんです。
　一つは、業者の中で発注をしたけれども実際には納期に間に合わなかったから先に資料を出したという、その納期に間に合わなかったというのはどういうことなんですか。実際に発注をし、そして基準に沿ってつくるという一つのシステムの中において、これだけ大事な核に関するこういうものについて、容器について完全に納期に間に合うような、そして間に合わなければそれは延ばせばいいじゃないですか。なぜこのようなことになったのか、その点が一点。
　それから、今の答弁の中では、一応資料をおたくの方で見たけれどもということでしたが、実際にその資料を分析して、そしてそれを許可する、科学技術庁の中にそういう専門家がいるのかどうか、その点についてもお尋ねします。
○政府委員（間宮馨君）　第一番目の御質問でございますが、なぜ発生したかということに関しましては、先ほど申し上げましたように、原燃輸送が容器の製造をメーカーに発注いたします。そのメーカーがいわゆる遮へい材部分については原電工事に発注をする。それがさらに、今度は分析の部分が日本油脂という会社におりまして、そのうちの硼素と水素の化学分析は東レリサーチという会社までおりております。したがって、非常に縦に長い系列になってございまして、この間でどういう仕組みがあってどうなったかということにつきましては残念ながらまだわかっておりません。
　それと、後半部分に関してですが、技術的能力が科学技術庁にあるかどうかと。もちろん担当官も基本的に技術者でございまして、技術の蓄積はございますが、それでも本当の専門的な知識ということは当然足りないわけでございまして、科学技術庁は技術顧問制度というのを持っておりまして、技術顧問の方々に御相談しながらそこら辺については厳密な審査をしているということでございます。
○仲道俊哉君　これは幾ら詰めても、現実的には納期の問題なり、また科学技術庁が検査をするのについても、どうも今の説明を聞いておりますと、承認するまでのシステムの問題、これが私は問題で、今縦に長いというお話がございまして、実際にもらっている資料を見ますと、電力からずっと下まで確かに縦に長いシステムなんです。ですから、結局ここに一つは大きな問題があるのじゃないかなということを今お聞きしながら思いました。
　そういうことになりますと、これは抜本的にまずこの仕組み自体を考えなきゃならない、そのように思いますが、その点についてはいかがですか。
○政府委員（間宮馨君）　繰り返しになるようで恐縮でございますが、いわゆる事態が起きてからまだ数日でございまして、もちろんかなりのデータはそろってきておりますし、つまり第三者の調査検討委員会で御議論いただく準備まではできたように思います。しかしながら、すぐにそのシステムがどこがどうであればいいかということにつきまして即断できる状態にございませんで、我々としては調査検討委員会の審議を急ぎまして、その結果を踏まえながら対応してまいりたいと思っております。
○仲道俊哉君　それで、一応今までのこの原因についての私なりに勉強したことについて質問をしたわけですが、要は今回の事件が発生した原因をまず徹底的に究明をしなければならないと思うんですね。なぜこういう問題が出たのか。それは、今システムの問題もあるし、また科学技術庁の今までの体制にも問題があるでしょう。
　さきの動燃の事件といい、核に関係する施設に携わる人の心構えとか技術者としての倫理、こういうものはこの前のいろいろな事件から情けなくて、私自身義憤を感じるぐらいです。本当に国民の大事な大事な生命、そして国の大事なことに対して、そこに携わる職員がこのようなことでは、幾らいろいろなことを言っても結局水の泡になってしまう。私は、今回の事件についても、ただ一つのシステムなりそういうことでなくて、根本的にまず人の問題から、職員全員の研修から、またはその倫理の問題から徹底的に、極端に言えば一人一人面接してでも、まずその職員の資質なりそういうものを確かめるべきであるというように思います。
　どうも私自身納得がいかないんですが、そういう納得のいくまでの調査をすべきであると思いますが、科学技術庁の今後の取り組みと強い決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（竹山裕君）　仲道委員のお言葉一つ一つ、科学技術庁の責任者としてずしりずしりと受けとめさせていただきました。
　お話のとおり、今日までの経過、これは調査検討委員会、専門家が鋭意やっているところでございまして、第二回目が明日。また、いろいろ提案がありまして、それについて厳正かつ迅速な対応をしていこうということと、その仕組みの問題にあわせて、私もこの調査検討委員会の冒頭で、技術者、科学者の精神構造と申しますか、今お話しの倫理、最近はモラルハザードなんという残念な語彙がはびこっておりますが、そういう意味でこの分野も残念ながらそういうものに浸食されているのかなという思いが、いても立ってもいられない思いは全く一緒でございまして、そういう面からも、技術者、製作に直接当たる高い技術性を要求される人々の同時に良心にも強く訴えるような対応をしていかなければならないと強く感じているところでございます。
○仲道俊哉君　大臣の今の答弁についてはそれなりの評価をいたすわけですが、今回この事件が科学技術庁として見抜けなかったということで、新聞報道なんかによりますと、内部告発であるというようなことも新聞報道になされておりましたが、そういう内部告発が出るまで科学技術庁としては、長いそういうシステムではありますけれども、その中においてどうして見抜けなかったのか、どうなんですか。
○政府委員（間宮馨君）　全くその点につきましては我々も問題を感じておりまして、原子力分野と申しますのはほかのどの分野よりもそういう安全面についてはしっかりしていなければいけないということでは、ふだんからの緊張感であるとか、大臣おっしゃったようなモラルであるとか非常に高めておかなければいけないと思っておりますが、他面で、システムとしてもどのように整備していくべきかにつきましては、今度の調査検討委員会でしっかり御議論いただいて、我々もその結果を踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○仲道俊哉君　本当にさっきの答弁と同じような答弁で、はっきり見抜けなかったら見抜けなかったとここで我々委員の前で謝りなさいよ、実際にこういうことだったから悪かったんだと。今までのすべての問題について、何かごまかそうとする、何か詭弁で逃げようとする、そういう態度だからすべてこの問題は今まで私は解決ができなかったんだと。もう時間があと三十秒ぐらいですか……
○委員長（南野知惠子君）　もう過ぎました。終わりでございます。
○仲道俊哉君　そうですが、それはどうも済みません。
○石田美栄君　民主党・新緑風会の石田美栄でございます。
　多分、まだ調査検討委員会で調査中というふうにおっしゃるのでしょうが、先ほどの長官のお話を聞いただけでは、どうも今までの段階でも納得がいかない。まだ調査段階でのこの委員会ですから、一連の報道記事をずっと見てでの理解でありますけれども、私がそれをまとめてみましたのでは、使用済み核燃料やプルトニウム混合燃料、いわゆるＭＯＸの輸送容器の放射線遮へい材、これは三種類の原料をまぜてつくられた複合材というふうに出ていますが、その試験データの改ざん、いわゆる書きかえ、あるいは架空数値記入、だから分析結果がまだ出ていないときにもう既に数値を書き込んだというふうなこと、そしてテスト容器、輸送容器の検査結果を改ざんしたこと等、それから実際の使用済み核燃料に使われる、あるいはもう既に使われた容器、報道だと四十四中三十八が改ざん、先ほどの御報告ですと三十一中二十九というふうなこと、それでＭＯＸの燃料用の容器については十五項目のうち八項目に改ざん、こういうことが一連の記事で見たことなんです。
　試験容器と実際の容器の改ざんと数値の架空の書き込み、こういった事実関係、今の段階でわかっていることをもう少しはっきり説明いただけないでしょうか。
○政府委員（間宮馨君）　まず、いわゆる試験段階の容器、モックアップと言っておりますが、いわば模型でございますけれども、その段階で、通常でございますれば、この遮へい体材料というのは最初はいわば液状ということで、まぜ合わせれば固体になるというちょうどセメントのようなものでございまして、それを同心円状の幅の狭いところに注入して、円を囲んだような形で中からの中性子を遮へいするわけでございますが、その注入がうまくいくかどうかというようなことは製造の前の段階で確認を普通いたします。大きい目的はそうであると我々は理解しておりますが、それに用いられた遮へい体材料について、まずデータに必ずしも正しいデータが使われていないのではないか、こういう話がございまして、そこが発端でございます。
　それからあと、今度は実器についてもそういう疑いがあるということになりまして、我々としては、実器に至っては我々の審査対象でございますので、本格的な調査に乗り出したということでございます。
　どういうことが今度明らかになったかということでございますが、非常に詳細になってまいりましてなかなか口頭では難しいところがございますので、恐縮ですが、別途そこは御説明させていただければと思います。
○石田美栄君　私なんか理解して想像しているのは、原電工事の試作品の製造にそのまま使用したから全部が変な材料になっていて、だからそれが改ざんということになったのかなというふうに想像して見ているんですが、細かいことはまた後ほど資料をいただいて理解することといたします。
　この問題については幾つかの会社が関連していて、私も表にして理解したんですけれども、まず日本原子力発電が出資している日本原燃という会社、この業務内容を見ると、ウランの濃縮だとか、原子力発電所から生じる使用済み核燃料の再処理とか、廃棄物の一時保管とかずっと並べてあるんですけれども、使用済み燃料の輸送ということもきちっと入っていますから、この日本原燃と原燃輸送とは親子会社なのかなと思うんですが。
　さらに、このたびの改ざん事件は、これも新聞記事からですが、原子力発電の出資会社である原燃輸送が発注して、輸送容器のデータ改ざんを原電工事の課長、この人は日本原子力発電から出向いている人、が検査を請け負った日本油脂に指示して、要求してやらせたというふうに理解しておりますが、この事実関係の確認と、これら四つあるいは五つあることになりますかの会社の関係、出資の関係とかあるいは人事の関係、さらには仕事の発注、契約の実態がどうなっているのか、わかりやすく説明いただけないでしょうか。
○政府委員（間宮馨君）　幾つか質問がございましたが、会社の関係で申し上げますと、発注元の原燃輸送と申しますのは、電力十社が七〇％、商社五社が一〇％、運輸五社が一〇％という株主構成になってございます。それと原電工事、これは遮へい材の部分を受け持ったところでございますが、ここにつきましては、日本原子力発電株式会社というところが一〇〇％の株主でございます。
　それと、だれがどうしたかというあたりでございますが、これまでの調査によりますと、原電工事では、担当課長が設計基準に合致する値に書きかえることを指示した事実が判明してございます。
○石田美栄君　今の日本原子力発電一〇〇％出資の原電工事、この関係が重要なわけです。仕事の発注等は多少わかりますが、細かくは別として、人事関係が多少わかりましたらお教えください。
○政府委員（間宮馨君）　原電工事の社長につきましては、日本原子力発電の出身であるということは聞いております。詳細については余り承知しておりません。
○石田美栄君　後でまた少し感じていることを申し上げますが、輸送容器、先ほども質問にありましたけれども、設計承認を科技庁から受けて製造されているのであり、この改ざんデータをもとにした容器承認をしていたということでありますけれども、こういったチェック体制、いろいろ複雑な構造でとおっしゃいましたけれども、でも結局は、原子力に対する国民の不安を大変かき立てた結果になります。
　こういうことについて、長官の御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹山裕君）　もとより原子力行政に安全が第一前提であるということは、私も実は科学技術庁の責任者の指示を小渕総理からいただいたときに、一番のかなめとしてしかと伺ってこれに臨んだわけでございます。そしてまた、十月一日から旧動燃からかわって新しいサイクル機構への再出発という中での関係者の緊張感の中でスタートをいたしました。
　今回のこうした事態に至っては、先ほど冒頭の発言でも申し上げたように、国民の皆さん方の信頼を得るため、早々の第三者による検討委員会、これは専門分野が大きく解明の要素になっているわけでございますので、その点を引き続き究明していくと同時に、今回の事態についての認識を、科学技術庁挙げての引き続く緊張の持続と、なお一層の公開というかオープンな、何かその陰にあるのではないかというようなことが一番問題になるわけでございまして、そういうものの払拭に努力を続けていきたい、こんな思いでございます。
○石田美栄君　先ほどからの議論の中でも、どうして見抜けなかったのかとか、責任はどこにあったのかというふうなところで、そこに働く者のモラルとかそういうことが話題になっていますけれども、私は一連のことは組織的な問題だというふうに思っているんです。
　その点について、輸送容器の規格が規制どおりかどうかというふうなことは、今の科技庁の検査のところでは真偽のほどを確かめるすべがないというふうなことなのでしばうけれども、改ざん要求をした課長を出しているのは原子力発電という会社ですが、先ほど原電工事は原子力発電からの一〇〇％出資で、社長は原子力発電から出ているということをおっしゃったんですけれども、ここでもう一つお聞きしたいのは、この原子力発電という会社の役員の中に、科技庁からのいわゆる天下りはいるんでしょうか。
○政府委員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　科学技術庁の方から日本原子力発電株式会社に対しまして、ＯＢが就職していることはございません。
○石田美栄君　そうですが。いるのだったら何人くらいいるのかお聞きしたがったんですが、そういう関係はないということがわかりました。
　思い返しますと、平成七年十二月の「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故、このとき私もいろんな形でかかわり、関心を持って調査等にも参加し、代表質問もさせていただいたりいたしました。続いて、平成九年のあの東海事業所アスファルト固化処理施設での火災爆発事故、そして昨年九月に発覚した原発十八基に上る溶接データの改ざん、こうした動燃の、今は新しい機構になりましたが一連の虚偽報告など、また今回の事故はあたかも青森県六ケ所村への第一回の試験搬入のすぐ後ということであり、しかもそれに使われたものもデータが改ざんされていたというふうに言われております。
　この一連のことは、特に今国民が環境との関係等々、健康とのこと、安全ということに関心が高い中で、原子力への国民の不信感、不安を本当に増幅したことになりますが、原子力を扱っている組織全般について、やっぱりこれは特殊な世界で、私たち一般には詳しい専門的なことはわからないという、そういうなれ合いの世界なのかなと。ですから、今回のことも、そういうしみついた体質があるのではないか、こうしたデータ改ざんは氷山の一角じゃないのか、今回のことも内部告発がなければ結局何も私たちにはわからなかったんではないかというふうなことを国民一般は感じていると思うんです。
　今回の材質については、規格からはいろいろ疑問がありますが、放射能漏れということについては問題はなかったというふうなことも出ておりますけれども、やっぱりそういった国民の安全、安心、そして原子力、特に発電、電力との関係で非常に残念なことでありますが、この一連のことについて長官の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（竹山裕君）　石田委員のお話を重々重く受けとめて伺っておりました。確かにこの原子力関連のことどもは、説明を受けても説明する側と受ける側の理解の度合いに必ずしもぴったりいかない場合が数多くあるということを、私もまだ二カ月余の体験でございますがしております。
　そこで私は、科学技術関係に、特に原子力に携わる人たちには、君たちが十分理解していることが、国民の皆さん方には全く同次元では理解できないと、そこであきらめたのではあなた方の技術者としての責任は全うしていないんだということをくどく申し上げております。じゃ、その対応はどうすればいいかということで、それぞれの国民の皆さん方の御理解がいくように、一〇〇％は無理ならば、それをどうして理解してもらえるかということに全精力を傾けてやるべきなのがあなた方技術者の責任ではないかということをしつこく申しております。
　また、国民の皆さん方の御理解も、甘えた表現になるかもしれませんが、こうした事象によって、冒頭もありましたエネルギー資源の恵まれない日本国にとって、そうした中に何とかして原子力エネルギーへの理解をつなぎとめていきたいという、心情が関係者に吐露できなくてその受け入れば難しいと、こういったことにつながっていくことと思っておりますので、引き続きこれらの事々に全精力を傾注していきたいと、そんな思いでございます。
○石田美栄君　最後に、こういう一連の事故のときでもありますし、民主党の方で今特に力を入れて法制化に鋭意努力している、また地方自治体からの要請も強い、ない方がいいんですけれども、もし事故があった場合の原子力防災に関する特別措置法といった法整備について、長官、どのように受けとめられておられますでしょうか。
○国務大臣（竹山裕君）　現在、原子力安全委員会におきまして、原子力防災の実効性を向上させるために、地方自治体の意見をも伺い、重要事項について引き続き十分な検討に取り組んでいきたいと思っております。
○石田美栄君　終わります。
○委員長（南野知惠子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時開会
○委員長（南野知惠子君）　ただいまから文教・科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松あきら君　公明の松あきらでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　午前中からいろいろ質疑を伺っておりまして、本当にもう何をかいわんやという、腹が立つ思いでいっぱいでございます。これが今回は原燃の問題でございましたけれども、この間は動燃だった。中身は違っても根本的なところは全然変わらないんだなという思いでございます。
　そこで、時間もありませんので質問に移らせていただきたいと思います。
　一基五億円のこれが、試験データの改ざんがあったという方なんですけれども、二十九基。これはもちろんもう、幾ら一基五億円だとしても二度と使わないんでしょうね。まずお答えください。
○政府委員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　今現在、輸送容器につきましては、調査が完了するまではこちらでいわゆる輸送物の確認をしないということにしておりますので、運べない状態にございます。
　今後どうするかということでございますが、いずれにしましても、今回の事態につきましては、実態の調査、こういうものに対してどういうふうに処すべきかというあたりにつきまして、今回設けました調査検討委員会で十分な御議論をいただきまして、その結果を踏まえつつ厳正な対応を図りたいと考えております。
○松あきら君　この新聞に、「東京新聞が入手した手書きの分析数値には「データがあまり好ましいものでありませんが、ご検討ください」と注意書きがあった。」という、こういうことが書いてあるわけでございますけれども、原電工事は「改ざんがあったことは申し訳ない。しかし、中性子の遮へいは、水素が大きな役割を果たしており、ホウ素の濃度にばらつきがあっても全体の安全性には影響はない」、こういうふうにおっしゃっているわけですね。つまりこれは、はかってみたけれどもそういった安全性に問題はないから大丈夫だということをおっしゃっているわけですけれども、じゃ一体この基準というのはどこが決めたんですか。
○政府委員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　午前中も申し上げましたが、使用済み燃料を輸送する場合におきましては三段階の審査を経て今やっておりますが、この最初の設計の段階でございますけれども、この際に、事業者は中性子遮へい材についての基準をみずから設定いたしまして、それに基づいて設計を行って、これを国が審査するという形をとってございます。
　その第二段階の輸送容器の製作の段階におきましては、使用された材料が業者の設定した基準に適合しているということを確認して容器の承認を行っている、こういう構造になってございます。
　したがいまして、お答えは、設定は事業者でございます。
○松あきら君　事業者が決めたこの数値で安全だということが、科技庁としてこれは絶対安全だというふうには言えるわけですね。
○政府委員（間宮馨君）　審査は、科学技術庁の職員のみでなく、いわゆる技術顧問という非常に専門家の何人かの方に御相談しながら進めますので、その方々も、出されてきたいろんなデータあるいは計算式、そういうものを全部チェックいたします。したがいまして、向こうが設定した基準で大丈夫であるということを確認しない限りは承認はいたしません。
○松あきら君　では、このでき上がった容器を見て、どのように数値がきちんと合っているか合っていないか承認、承知できるわけですか。この容器に対して基準値が合っていると知ることができるわけですか。
○政府委員（間宮馨君）　現在、中性子遮へい材の材料につきましては、書面審査ということで確認をいたしております。すなわち、材料証明書というもので基準値を満たしているかどうかを確認いたしております。
○松あきら君　今まで改ざんがもしかしたらあったかもわからない。絶対なかったと言い切れますか。
○政府委員（間宮馨君）　まさに今回わかったことでございますが、改ざんがあった場合、これまでのやり方ですと見破ることは難しいということでございます。
○松あきら君　今回、三十一基中二十九基に改ざんがあった。これは短期間にどうやって調べたんですか。
○政府委員（間宮馨君）　最終の硼素あるいは水素の分析というのは東レリサーチで行われておりまして、ここのデータというのがそろっております。したがいまして、このデータと、そのデータプラス日本油脂が独自にはかる密度のデータを用いて計算をいたしまして、その計算と基準値を比較するという形で物事が行われておりまして、ベースとなるのは東レリサーチの分析データでございます。
○松あきら君　今回、先ほども御説明いただきましたけれども、電力会社が原燃輸送に頼み、また輸送容器メーカーに設計製造を頼み、原電工事が日本油脂から材料を買ってつくる、そして東レリサーチに硼素と水素の化学分析の一部をしてもらうという、こういうややこしい、ややこしいと申しましょうか、縦長の状況になっているわけでございます。
　原電工事という会社、これは特許を持っているわけですね。そして、この特許を持っているからでしょうか、日本ではここが独占している、こういうふうに認識してよろしいんですね。
○政府委員（間宮馨君）　そのとおりでございます。
○松あきら君　この業務はほかにどこかできるところがありますか、日本で。
○政府委員（間宮馨君）　承知しておりません。
○松あきら君　承知してないと。わからないということですか、はっきりお答えください。（発言する者あり）
○政府委員（間宮馨君）　ちょっと混乱させて申しわけございませんが、今現在、我々よくわからないという状況でございます。
○松あきら君　あのね、本当にこういうこと一つとってもとんでもないと思うわけですね。
　ところで、調べていらっしゃる間に違うことを質問しましょう。
　日本原子力発電、これは科技庁からの天下りはないというふうに午前中たしかお答えになったというふうに思います。では、原電工事、これについては、仮に科技庁直じゃなくても、間に例えばどこか民間とか特殊法人とか経由しても、どなたか天下りをしていらっしゃる方はおりますでしょうか。
○政府委員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　原電工事にはございません。
○松あきら君　それは経由していても一切ないということですね。そう解釈していいんですか。
○政府委員（興直孝君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおりでございます。ございません。