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○三原じゅん子君　本改正案により、児童の保護等に対する司法関与が増えることとなりますが、それに対応するためには家庭裁判所の体制を整えておく必要が生じるのではないでしょうか。例えば、適切な保護者指導の勧告を行うためにも、家庭裁判所の児童虐待に関する専門性の向上が求められると思います。また、親権者の意に反して二か月を超えて引き続き一時保護を行うケースは現在年間で四百七十件程度と推計されており、この一つ一つにもしっかり対応していただかなければなりません。
　本改正案の趣旨を実効あらしめるためには、家庭裁判所の専門性の向上や人的体制の整備、これが必要だと思いますけれども、家庭裁判所はどのように対応するつもりでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　まず、専門性の観点でございますけれども、児童虐待に関する家庭裁判所全体の専門性の向上は重要な課題というふうに認識をしております。裁判所におきましては、これまでも、児童虐待などをテーマに精神医学ですとか心理学等の専門家をお招きして御講演をいただくなど、研修を行ってきております。
　今回の改正に関しましては、もちろんこの国会での御審議の結果を踏まえての対応を考えさせていただくことにはなりますが、改正がされたという場合には、その改正法の趣旨にのっとった審理を実現できるよう、一層の研修の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、人的体制の整備についても御質問をいただきました。これも同じく、この国会での御審議の結果を踏まえて対応を考えさせていただきますが、家庭裁判所による一時保護の審査など、新たに導入されることとなる制度が円滑に運用されますよう、これまで増員してきた現有人員の有効活用をもちろん図りますが、法改正の趣旨を踏まえまして、必要な人的体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○三原じゅん子君　よろしくお願いいたします。
　それでは、予期せぬ妊娠というものについて考えてみたいと思います。
　十代の子が、自分が母親になるという自覚がなく妊娠、出産をしてしまう、こういった事例は私が十代の頃からございましたし、現在も続いていると思います。私たち女性局が調べた結果でも、虐待をしてしまう母親の多くは予期せぬ妊娠を理由に挙げておりました。そうした、自らが予期せぬ妊娠をした十代の女性は、親にも誰にも相談できず、自分の部屋でこっそりと出産をしているというケースも少なくないそうです。
　母子健康法にあるように、一般的に、妊娠が判明した妊婦さんは、地元のお役所に届出をして、市区町村から母子健康手帳が交付されるわけですが、自分が母親になるという自覚のない、また、産むという覚悟を持てずにいる妊婦さんは、こうした知識もなく、無届けのまま出産を迎えているケースも少なくないと思っています。
　そこで、お伺いします。母子手帳を持っていない妊婦さんの割合、推計でも結構ですから教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　母子健康手帳の交付を受けておられない妊婦さんの数という形、その直接的な数字については、残念ながら、私ども把握してございませんが、母子健康手帳は、母子保健法に基づいて、市町村が妊娠の届出をした方に対して交付するという仕組みでございますので、それを使って一つの試算をさせていただきますと、平成二十七年度に百一万七千九百七十五件、分娩がありました。一方、分娩後に妊娠の届出がなされたというのを先ほどの母子保健のサイドで把握をしておりまして、それが二千六百十四件ということでございますので、これ、仮に単純に計算をさせていただきますと、分娩のうち分娩後に妊娠の届出ということでございます、割ってみますと約〇・三％ということになりますので、一つのよすがとしては、母子健康手帳の交付を受けずに妊娠検査も受けず受診し出産しているのかなというふうに推計できるところでございます。
○三原じゅん子君　妊婦健診を受けていない十代の妊婦さんもいらっしゃると思います。妊婦健診は、妊娠経過を把握して心身ともに健康な妊娠期間を過ごすためにはとっても大切なものだと思います。そこで、妊婦健診の不受診率と申しましょうか、この妊婦健診を受けていない方たちの割合のデータ、こうしたものも是非把握をしていただきたいと思います。
　性的虐待を受けてしまった少女は加害者を避けるようになるというふうに私は考えていたんですけれども、これ逆なんだそうですね。虐待を受けた後は、いつもより加害者が優しくしてくれるからという理由で虐待の加害者により一層依存してしまうケースもあると、そんな事例があるんだという、教員出身の同僚議員から聞いたこともございます。
　ですから、こうした場合には、虐待を受けた児童を確定して、限定して支援していくというよりも、予期せぬ妊娠をした十代の妊婦さんにしっかりと手を差し伸べる仕組み、こういったものが何よりも必要だと私は考えます。予期せぬ妊娠をした妊婦さんに一日も早く気付いてあげる母親、教員、友人又は地域の皆さんの目、こうしたものが大切なのではないでしょうか。そうした家庭の中での教育、あるいは子供の頃から家族皆さんが通うかかりつけ医、そうした方たちの存在というものが私は大きな役割を果たすのではないかなと思っております。
　本日は、今国会に提出された児童福祉法等改正案の審議であるがゆえに、虐待された児童等の保護に対する司法関与についての質疑というものを行ってまいりましたけれども、しかし、本来あるべきは虐待のない社会を実現することであると思っています。
　昨年成立した改正児童福祉法により、児童は適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立等を保障される旨が法律上明記されました。また、国、地方公共団体は児童が家庭において健やかに養育されるよう保護者を支援しなければならない旨の規定も追加されております。
　虐待のない社会を実現すべく、厚生労働省では、児童虐待の発生予防について引き続き真剣に取り組んでいく必要があると思います。虐待の負の連鎖というものを断つためにも、母親になるという自覚のない若い妊婦さんに対する健康づくりや家庭教育、学校教育というものにも私はしっかりと考えていかなければならないと思っています。更に言えば、そうした妊婦さんは学校や家庭から孤立している可能性も高いんです。
　児童虐待被害者を含めた予期せぬ妊娠をした十代の妊婦さんに対する支援についてどのようにお考えになっているか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、先ほどの御質問来、やっぱり妊婦の健康診査なり、妊娠に悩んでおられる方、その不安の解消につなげるというところが大事だということでございますので、私どもはまずそこの啓発用のリーフレットということで、広く私どもとしては自治体の方々に御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと思います。
　その上で、予期せぬ妊娠をされた女性の方含めまして、特に若年妊娠につきましては、誰もが相談することができる子育て世代包括支援センターというもの、我々、そこを一つの入口として三十二年度末までの全国展開をできるようにさせていただきたいと思っておりますし、さらに、妊娠届を行っていない予期せぬ妊娠の方が気兼ねなく相談できるという意味では、都道府県などにおいて女性健康支援センターというものを設置してございます。ここでは、匿名で電話相談を受けれるという体制の整備、あるいは相談窓口やっておりますので、こういう形で取り組ませていただきたいと思います。
　また、今、かかりつけ医のお話もいただきました。昨年の法改正を踏まえまして、病院、診療所などが特定妊婦と思われる方を把握した場合の情報提供を市町村にしていただきたいという努力義務も入れさせていただきましたので、こういうあまたな関係団体、関係機関の方々の御協力をいただいて、予期せぬ妊娠に対して、特に若い若年の方々に対しての取組を進めさせていただきたいと思っております。
○三原じゅん子君　よろしくお願いします。
　また別の観点から、児童虐待の発生予防について考えてみたいと思います。
　子供たちが大人たちの振る舞いから無防備な位置に置かれている、危険が近くにあるのにそれが放置されている、そういう意味で、閉鎖された空間における受動喫煙もまた子供たちが虐げられているある種の状態ではないかと私は捉えております。例えば、喫煙しながら親が運転する同じ車に子供が乗っているといたします。窓を開けながら運転しているから大丈夫だといっても、窓から入ってきた外気は車の中を一周して次々と外に押し出していくわけであります。窓の近くで吐いた煙は車を一周回ることになって循環し、結果的に子供たちへの受動喫煙となります。
　車の中というのは完全なプライベートな私的空間ですから、それを法律で規制するというのは難しいのではないか、そう思います。しかし、国民の中で、意識の高揚、モラル向上につなげてほしい、私はそう強く考えております。
　また、受動喫煙は子供たちが生まれる前から行われているんです。
　年齢別の妊娠中の母親の喫煙率調べますと、十五歳から十九歳が一番多く、次に二十歳前半となっています。五月三十一日付けの読売新聞夕刊によりますと、妊婦や受動喫煙によって生まれてきた赤ちゃんがアトピー性皮膚炎や乳児湿疹になるリスクがあることが判明したそうです。子供や妊婦に対する喫煙、受動喫煙の影響としては、早産や低体重などの妊娠中や出産時のトラブル、出生後の乳幼児突然死症候群や気管支ぜんそくなどの発症リスクが高まることがこれまでの研究でも判明しておりましたが、この記事によりますと、平成二十七年までに発表された海外の研究八十六本を分析した論文では、喫煙や受動喫煙がアトピー性皮膚炎の発症に関係しているとし、特にアジア地域の人の場合、妊娠中の喫煙が赤ちゃんのアトピー性皮膚炎の発症に影響すると結論付けられているそうです。
　こうした根拠から、私自身は、妊娠中からの喫煙、授乳時の母親の喫煙、子供に煙を浴びせる受動喫煙は、ある種の児童虐待にも相当する可能性があると考えております。
　これまで述べさせていただきました直接的な受動喫煙の危険に加えて、産業医科大学の大和教授や諏訪中央病院の鎌田名誉院長によりますと、たばこの煙の成分はたばこを吸い終わった後も二十分から三十分は呼気から出続けているという研究結果が出ているそうです。子供を大切に思うなら、喫煙後三十分は有害な成分を出し続けているわけですから、その間、家族に近づくことは避けるべきであるともおっしゃっております。
　また、それだけではなく、一般的な受動喫煙とはいわゆる二次的な喫煙を指しておりますけれども、最近では、アメリカの国立のがん研究センターが提唱し始めた言葉でございますが、その先の三次喫煙という考え方も出てきております。三次喫煙とは、たばこのニコチンが大気中の物質と結び付き、発がん性物質となってたばこを吸う人の手や髪の毛、服にも付着し続ける、さらに、部屋の中でたばこを吸うと、カーテン、壁などにも付着し続ける、これらからの煙の成分や発がん性物質を吸い込んでしまうことを三次喫煙と言うそうです。
　この三次喫煙の研究が、どのくらい悪影響があるのか、まだ研究は進んでおりませんが、最も影響を受けるのは乳幼児と言われております。小さなお子さんがいる方はたばこを吸ったことのある部屋には入れない等の対策が必要だと警鐘を鳴らしておられます。
　そもそも、我が国会で全会一致での可決、承認を経た、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の前文にはこのように書かれております。出生前にたばこの煙にさらされることが児童の健康上及び発育上の条件に悪影響を及ぼすという明白な科学的根拠があることを認め協定したと。
　こうしたことを踏まえ、子供における受動喫煙の健康状態について厚労省の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　まず、たばこの規制に関する、今御紹介の世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣの前文では、今御指摘のように、児童の健康への悪影響が指摘されておりまして、この条約を批准している我が国においても条約にのっとった取組を進めていく必要があると考えております。
　昨年九月に公表いたしました喫煙の健康影響に関する検討会報告書におきましては、妊婦自身の喫煙がその胎児や子供への影響ということで、因果関係があると推定する証拠が十分確実なものとして、御指摘の早産、低出生体重、胎児発育遅延、出生後の乳幼児突然死症候群などが挙げられております。
　また、妊婦の受動喫煙との因果関係が示唆されておりますのが低出生体重、胎児発育遅延、さらに子供との受動喫煙の因果関係があるというものは、ぜんそくの既往、それからＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群が挙げられております。
　三次喫煙に関しましては、今御紹介のように、喫煙の健康影響に関する検討会報告書におきまして、三次喫煙の概念が報告されてからまだ数年のために現段階で三次喫煙による健康影響を示す疫学調査報告は見当たらないが、三次喫煙の発生を示す実験結果が次々に報告されており、今後、三次喫煙に関する研究成果や健康影響に関する報告が増えることが予想されるとされておりまして、今後も、胎児や子供への健康影響も含め、科学的知見の収集を行ってまいりたいと考えております。
　この受動喫煙防止の観点からは、もちろん子供だけではなく、未成年者だけではなく、さらにたばこを吸わない方々、あるいはがんやぜんそく、難病などの患者さん、そして今後増える一方の海外からのお客様など、そういう多くの皆様が徹底した受動喫煙も待ち望んでいると考えております。
　科学的根拠に基づいて我々の規制というのは行われるべきものでございますので、そういうものを私ども進めていく必要があると考えておるところでございます。
○三原じゅん子君　御答弁いただいたように、受動喫煙というのは子供の健康に大きく悪影響を与えるんです。こうした受動喫煙防止への急激な世論の高まりというのも、私のところに日に日に増して伝わってきております。
　前回も大臣からとても心強い御答弁頂戴いたしました。大臣、児童それから胎児、赤ちゃんに対する受動喫煙について、私はこれ虐待に相当する可能性があると考えております。最後に、この法案を通して子供の命を守るんだという大臣の御決意をお伺いして、終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　受動喫煙被害によって年間約一万五千人もの方が亡くなっておられ、また医療費も年間三千億円以上掛かっていると、こういう科学的な立証されたデータがございます。そのために、厚生労働省としては、健康を確保して全ての国民の命を守り、子供たちの未来を守るために、あらゆる望まない受動喫煙、これをなくしていかなければならないというふうに思っています。
　受動喫煙による健康影響が大きい、今お話がございましたけれども、胎児から始まって、三次喫煙を含めれば乳幼児、そして未成年者を始め、今や八割を超えるたばこを吸わない方々、がんやぜんそくあるいは難病などの患者の皆様方、さらには妊娠をされている女性、子供たち、そして今後増える一方の海外からのお客様、本当に多くの皆さんが徹底した例外なき受動喫煙対策を待ち望んでいるというふうに思っています。
　感染症から国民を守る際のもろもろの規制措置というのは、科学的な根拠に基づいて行われます。政治的な妥協にはなじみにくいというふうに思います。受動喫煙の被害も科学的に証明をされているわけでありますから、その対策の徹底も基本的には科学的に行わなければならないというふうに思っているわけでありまして、少なくとも原則屋内禁煙を守ることを基本とした厚生労働省の案の考え方への理解を広く求めていかなければならないというふうに思っています。
　世界の流れを踏まえた対策の必要性についてできる限り説明を尽くして、早期に成案を得て法案を提出に向けてしっかりと努力してまいりたいというふうに思います。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　本日は、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の法案審査でありますが、その法案審査の前に、一問どうしても、私、先週御質問させていただいたんですが、各都道府県の医療計画における精神病床に係る基準病床数について御質問させていただいたんですが、そのときにちょっと一問、一問というか何問か御質問できなかった中で、一問だけどうしてもお聞きしなければいけないものがあるので、それを聞かせていただきます。
　平成二十九年三月三十一日付けの医政局長通知、医療計画についての中で、精神病床数の算定式に関して、地域精神保健医療体制の高度化による影響値ベータというのがあります。これが、この中に、治療抵抗性統合失調症治療薬の普及等による効果を勘案し、一年当たりの地域精神保健医療体制の高度化による影響値として、原則として〇・九五から〇・九六までの間で都道府県知事が定める値を三乗し、当初の普及速度を考慮して調整係数〇・九五で除した数とするという記載がございます。
　この治療抵抗性統合失調治療薬、クロザリル錠、いわゆるクロザピン錠でありますが、これは、医療現場に伺うと、大変使いにくい、非常に問題があるといいますか、という薬剤だというふうに聞いています。クロザリル、クロザピンのを見ますと、非常に厳しい警告とか禁忌とか、副作用の記載も非常にこれ現場で使いにくいだろうなと思うような内容です。この薬を使うに当たっては、血糖値のチェックが物すごく厳しくしなければいけないというふうに聞いています。こういう薬を、非常に今申し上げたように副作用の問題は大きい、それから在宅においても管理困難と思われるんですね。これは順調に普及するかどうか非常に疑問が持たれるわけでありますが、こういう不確定要因を数値として病床数の整備の計算式に入れるのはいかがなものなんでしょう。
　しかも、この基になっている精神障害者の重症度判定及び重症患者の治療体制等に関する研究の中の四の重度かつ慢性基準に該当する患者への治療体制と治療指針に関する研究にこれ記載されているクロザピンの使用実績は著しく少ないんですね。急性期、亜急性期群両群とも〇・九％という、そういう使用実績ですね。このことからも、こういうものをこの普及による効果を見込んだというこの算定式、非常に問題があると思うんですね。いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　お尋ねの治療抵抗性統合失調症治療薬に基づきます効果を平成三十年度から始まります医療計画の精神病床に係る基準病床数の計算式に盛り込んでいるところでございまして、現状において我が国では処方率が低いというのはおっしゃるとおりでございますが、精神科単科病院が多いということも遠因としてあるというふうに言われているところでございます。
　地域の実情を踏まえて各都道府県が影響を見込むこととして今回通知の中で提示させていただいているわけでございますけれども、御指摘いただきましたように、その治療抵抗性統合失調症治療薬のクロザピンは、その使用によって免疫を担う白血球の数が減って感染症の重症化を引き起こす無顆粒球症などの副作用が生じ得るということで、これについては精神科と血液内科の診療科の間での連携、そして適切な医学的管理が重要であるというふうに言われているところでございまして、厚生労働省では、平成二十六年度から難治性精神疾患地域連携体制整備事業を実施してございまして、難治性の精神疾患を有する患者がどこに入院していてもクロザピンの専門的治療を受けることのできる地域連携体制を構築するために、地域の実情に応じた複数の地域連携モデルの構築を進めているところでございます。
　事業の中で、都道府県と拠点となります精神科病院が協力して、精神科医療機関と血液内科のある総合病院との連携を推進いたしまして、研修あるいは緊急時の受入れ体制の明確化などを通じてクロザピンを利用している患者が増加するなどの好事例が明らかになってきていて、そうした意味でかなりの実績を上げてきている病院もあるということでございます。
　厚生労働省といたしまして、こうした事例を全国に広げることによりましてクロザピンの治療によります普及を図ることが可能になると考えていることから、平成三十年度からの医療計画に基づきまして各都道府県が地域の連携体制を構築できるように支援して、その治療効果の発揮とそれから副作用管理の両立というのをしっかりと両立させていきたいというふうに考えているところでございます。
○石井みどり君　今の御説明は本末転倒じゃないでしょうか。この薬を使うために地域連携進める、ましてや、専門医が関わらないと非常に重篤なこれ副作用があるわけですよ。本末転倒じゃないですか。さっき申し上げた研究ですら〇・九％ですよ、急性期群も亜急性期群も。
　今の御説明の中で、精神科単科では使いにくいと。当然ですよ、専門医がいないわけですから。それも単なる内科では駄目なんですよ。この糖尿病専門医の中も、これいわゆるクロザリル患者モニタリングサービスに登録された医師、薬剤師のいる登録医療機関においてということが言われているんですね。非常に使い勝手が悪いものを、なぜこれを病床数の算定要件の中に入れるんでしょうか。もう信じられない。本末転倒ですよ。
　この研究者が、幅広い精神科病院でクロザピンが使用できるような条件づくりが期待されるということもお述べにはなっているんですが、しかし、これなぜ使わないかという主治医の回答が、急性期群も亜急性期群も、それ以外の方法で改善が見込まれるというのが圧倒的に多いんですね。
　いや、今の御答弁ではとても納得できません。
○政府参考人（堀江裕君）　この治療抵抗性統合失調症の治療薬で広く使われている地域があり、また国もありという中で、その治療抵抗性統合失調症であってもクロザピンの使用によって三割から七割に症状の大幅な改善又は一部改善が見られるというようなことも言われてございまして、効果もあるし、それから、委員御指摘のように強い副作用もある、あり得ると。一％程度の方に無顆粒球症等の副作用が発生し得るということで、そうしますと、発生した、そういう症状が起きた、副作用が起きたときにしっかりと対応ができる仕組みを併せ持つことによりましてその治療も進んでいくのではないかということで、私どもの方で御提案して、通知の中にも織り込ませていただいているところでございます。
○石井みどり君　とても納得できませんけど、どうも御答弁伺っていると水掛け論になりそうなので。
　使用実績が高い地区と今おっしゃいましたね。どこでどういうデータがあるのか、これ、この場でなくて結構ですから、私個人にどうぞお教えください。更に研究します。とてもじゃないですけど、これは幾ら、統合失調症、非常に今減ってはきているんですね、気分障害の方が増えていて、統合失調症。しかし、その中で非常に難治性、治療抵抗性の統合失調症があるのも事実ですが、しかし、こういう薬を使うことを前提みたいなことはとても看過できませんので、是非、どこでどういうふうにデータがあるのか、お教えください。
　では、本来の児童福祉法、児童虐待防止法改正案についての質問に移らさせていただきますが、先ほど来、自見はなこ委員、三原じゅん子委員の御質問と重複するところはなるべく避けようと思いますが。
　昨年も改正がございました。昨年の改正案に御質問した際に、私、自立援助ホームのことを伺いました。そのときに、これ児童養護施設もそうですが、二十二歳の年度末、基本的には大学卒業まで在籍できるという、いられるというようにするという改正がされたわけでありますが、しかし、人の暮らしですから、病気をしたり事故に遭ったり、あるいは留年したりということで、二十二歳の年度末に卒業できない、自立ができない、就職もできないという事態は想定できるわけですね。それを、そういうケースでどうするんだというふうに伺ったら、運用面で対応するんだという御答弁いただいたんですが、どのように運営をされるのか、一年たちました、そこをお聞かせください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　昨年の児童福祉法の改正時において、自立援助ホームの入所者について、必要に応じて二十二歳の年度末までの間、引き続き入居して支援ができるという仕組みにさせていただきました。その審議の中で、まさに石井議員から、今お話ございましたように、病気だとかあるいは不慮の事故などなど、休学するなどして四年間で卒業できない場合はどうするんだという御指摘をいただいたところでございます。
　それを踏まえさせていただきまして、本年三月、二十九年三月三十一日に、就学者自立生活援助事業の実施についてという、私ども雇用均等・児童家庭局長通知を発出させていただきましたが、その運用面の取扱いを定めておりまして、その中で、疾病等やむを得ない事情による休学等により二十二歳の年度末を超えて在学している場合は、卒業までの間、引き続き支援を行うということを規定させていただき、御指摘を踏まえた対応をさせていただいているところでございます。
○石井みどり君　ありがとうございます。
　少しでも自立できる方が増えるのがまずはやっぱり一番大事な支援だと思いますので、その運用のまた実績等を今後伺っていこうと思いますが。
　先ほど来ありましたが、児童虐待相談の対応件数というのが、児相で十万三千二百八十六件、市町村で九万三千四百五十八件、過去最多となっています。しかも、この児相に寄せられた虐待相談の経路別件数としては、医療機関によるものが三千七十八件になっています。年々増えています。特に子供虐待の予防的観点の明確化がうたわれています。
　虐待の発生予防に関しては、妊娠期から切れ目のない支援体制が必要であります。特に望まない妊娠で生まれたお子さんは虐待を受ける可能性が非常に高いと、先ほど来の御質問でも出ていました。そのために、子育て世代包括支援センターが設置をされました。児童虐待を予防するという観点からは児童虐待の予兆を早期発見する必要性がありますが、子育て世代包括支援センターの果たす役割は大きく期待されるところであります。
　先ほどもフィンランドのネウボラの話が出ました。ネウボ、これはアドバイスという意味でありますが、日本でも、例えば広島県も今年度からひろしま版ネウボラとか、何県かお取り組みのところございますが、そこでまず、子育て包括支援センターの市町村の設置状況を簡単にお答えください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　直近の実施市町村数及び箇所数につきましては、子育て世代包括支援センター、二十八年四月一日時点で二百九十六市町村、七百二十か所でございます。
○石井みどり君　子育て世代包括支援センター、まさしく妊娠期から子育て期までの切れ目のないサービスをワンストップで提供する相談拠点であるネウボラともなり得るわけでありますが、しかしこのネウボラ、フィンランドのと少し、日本型の私はネウボラがあってもいいと思っています。それはやはり、先ほど来も御質問出たんですけれども、多様な専門職、周産期から育児期に関して多様な専門職の関与が必要だと思います。
　専門職の重要性に関する例といえば、昨年も申し上げたことですが、例えばネグレクトに関しては、歯科で発見するケース、かなりございます。今、子供たちの口腔状況、非常に改善されていて、乳歯齲蝕、圧倒的少ない。そして永久歯の齲蝕、特に第一大臼歯とかそういうところも少ないんですが、しかし、必ず、健診へ行ったり、小学校の健診へ行ったりしても、一定数、少数ではあっても必ず多数の重症の乳歯齲蝕を持った子供がいます。こういう子供と接する、健診するときは非常に注意が必要になるわけですね。もうそれは親子関係を見たり、心身の正常な発達をしているか、あるいは清潔な生育環境で育てられているかとか、事細かく、歯科医といえどもきちんとチェックします。そのことが特にネグレクトの発見につながるわけでありますが。
　この子育て世代包括支援センター、当初拝見したときよりは少し、小児科医等というふうに書き方してあるんですね。私どもは歯科医とか歯科衛生士も関与すべきだという主張をいたしましたが、まだ、今日、今回拝見した資料では、保健師さん中心であるのは分かりますが、しかし、小児科医等というふうにくくってあります。是非、歯科との関連、歯科医師とか歯科衛生士、どう関連してどういう役割を果たすのかというふうに国はお考えなのか、お聞かせください。
　それからまた、各センターですが、これ専門職、今市町村、非常に財政逼迫して厳しいので、例えば専門家のアドバイザリーボードを設置するとか、そういう専門職との連携を是非生かしていただきたいんですけれども、どういうふうに、その専門職との連携等の実施状況等、お聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お触れになられました子育て世代包括支援センターでございますけれども、全ての妊産婦、そして乳幼児などの状況を継続的に把握をして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施をするというのが基本コンセプトであるわけでありますが、御指摘の小児科医あるいは歯科医師、歯科衛生士が果たす役割、これにつきましては、主として乳幼児健診の場におきまして、心身の発育、発達状況とか、あるいは歯や口腔の疾病の有無などについて確認をするということと、保健指導、これを行っていただいているというふうに理解をしております。
　特に、歯科保健の分野では、虫歯の状況を通じて児童虐待のリスクが把握されることもあって、支援を必要とする乳幼児やその保護者に対してより的確に支援を行っていく上でこうした専門家の果たす役割というのは極めて重要だというふうに思っております。
　現在、子育て世代包括支援センターにおきまして、定期的に関係者会議を開催するなど、関係機関との密な連携を図るということとしていただいているわけでありまして、今後お示しをいたします予定のガイドライン、ここにおいて、連携を図るべき関係者として小児科医、歯科医師、歯科衛生士等専門職を明記をしていく必要があると考えておりまして、こういうことによって専門職との連携が進む中で子育て支援がしっかり地域地域でできるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○石井みどり君　今日ちょっと理事会が延びましたので、私、自分の質問カットしようと思いますので、少しまたスキップさせていただきます。
　昨年の児童福祉法改正のときも、児童虐待防止策のために、塩崎大臣、この法律制定に向けて並々ならぬ覚悟を持っていたというふうに仄聞をしておりますが、この子育て世代包括支援センターの財源としては、子ども・子育て支援交付金と母子保健衛生費補助金、これが充てられていると思いますが、熱心に取り組む自治体ほど自治体の予算が必要になる、そういう仕組みではないのでしょうか。
　子育て世代包括支援センターの全国展開に向けて、先ほど今の設置状況を教えていただきましたが、この全国展開に向けて、国としてどのような予算措置をおとりになるんでしょうか。また、児相についてもどのような予算措置をお考えなんでしょうか。先ほど少し児相の予算のお話ございましたから、重複するところは結構ですので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（吉田学君）　まず、児相については、先ほどもお話ございましたように、私ども、強化プランに基づいて、それに必要な人員については地方交付税措置が講じられるものと承知をしておりまして、個々の事業については必要に応じてまた支援策を今後講じてまいりたいと思います。
　その上で、子育て世代包括支援センターにつきまして、この運営費につきましては、まず、子ども・子育て新制度に基づく利用者支援事業ということになってございまして、これに基づいて、自治体負担分を含めて、財源としては消費税引上げによる財源分を充当するという仕組みになってございます。また、二十八年度予算から、利用者支援事業の母子保健型につきましては、補助基準額を従来の一市町村当たりから一か所当たりの補助というふうに、自治体の中に数多く設置していただくところの国庫補助は増額できるようにさせていただいたところでございます。
　ただ、御指摘のように、これ国庫補助事業、定率補助でございますので、結果、事業をたくさんやっていただくところについてはその自治体においても御負担をいただくということになろうかと思いますけれども、そういう形で熱心にこの事業に取り組んでいただけるところに対してはきちっと国として支援をさせていただきたいというふうに思っております。
○石井みどり君　ちょっと首をかしげますが、先に進ませていただきます。
　子供虐待防止への予防的対応として、厚生労働省が設置している社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会の報告書の中で、地域子ども家庭支援拠点の整備ということが検討されていますが、これどのように検討されているんでしょうか。それをちょっとお聞かせください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　地域子ども家庭支援拠点につきましては、今御指摘の専門委員会の報告を踏まえて、昨年の児童福祉法改正によって新たに市町村による整備を努力義務としてまず制度化をさせていただきました。その上で、法律に規定された支援拠点について有識者によるワーキンググループをこの間議論させていただき、本年三月にそのワーキンググループの議論を踏まえて支援拠点の設置運営要綱という形で定めさせていただきました。その中では、具体的に、例えばということではありますけれども、児童人口当たりの規模に応じた職員配置などについて規定させていただいているところでございます。
　また、この拠点につきましては、二十九年度予算において、既存の施設の修繕をしてその拠点をつくる市区町村については、その修繕費に対する費用の補助、あるいは人件費等の運営に必要な補助についても今回二十九年度予算に盛り込んでございまして、そのような形でまず法律に位置付け、そしてソフトについては運営要領を定め、そして予算において市区町村を支援させていただいているという形で取り組んでいるところでございます。
○石井みどり君　今お答えいただいたその報告書ですが、その報告書の中で、児相においての相談支援の質的水準確保のために、的確に評価できる機関による第三者評価制度、これも提言されていますが、この提言をどのように検討し、実現化するようにとお考えでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　専門委員会報告にございます第三者評価につきましては、まず、児童相談所の一時保護、一時保護所の第三者評価からということで、今年度予算において、まず都道府県などが子供の虐待あるいは権利擁護に知見を有する者を評価委員としてまず選んでいただいて、その上で、一時保護所の運営についてこの評価委員から評価を受けた場合に、その全体の事業についての費用を補助するという仕組みを今回二十九年度予算において創設をさせていただきました。
　現在、この第三者評価は少しモデル的、先駆的に取り組むことから始めることになろうかと思いますが、そのような知見も踏まえて、具体的な仕組みあるいは判断基準等につきましては、現在、別途厚生労働省に集まっていただいております新たな社会的養育の在り方に関する検討会という有識者の方々の会議において議論をしていただいているところでございまして、それを踏まえて今後対応させていただきたいと思っております。
○石井みどり君　是非、自己評価から第三者評価、この仕組みをきっちりとつくっていただきたいと思います。
　児童虐待による子供の死というのは、本来まさに防げる死なんですね。感染症とか事故とか外傷とか、そういう防げ得ない死ではない、本来は防げる死でありますので、痛ましい事件が本当に経年的に増えていっている状況でありますが、これは私、虐待は非常に複合要因によるというふうには理解しておりますが、死亡事例に関しては検証が非常に重要だろうと、不可欠であろうというふうに思っています。
　この痛ましい子供の防げる死、これを防止するために、海外では子供の全ての死の検証、チャイルド・デス・レビューの制度があります。私は日本でもこの制度をつくる必要があるというふうに思っていますが、一どきには無理でしょうから、さっきもおっしゃった、まずパイロットスタディーのようなところから始めて、そこに厚労科研みたいなところで予算をお付けになるんだろうと思うんですけれども、そういうところからお始めになるんだろうと思いますが、国としてどうお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　子供の全ての死の研究、いわゆるＣＤＲにつきましては、既に私ども厚生労働大臣の方から、昨年五月以降モデル事業あるいは海外事例を参考にしてということで取り組むべし、検討しろという指示をいただいております。これを踏まえまして、三か年計画の調査研究、これは今委員御質問の中にありましたけれども厚生労働科学研究、いわゆる厚労科研を活用して行おうということで、まず予防可能な死亡から子供を守るという意味で医療分野における情報収集の方法あるいはその進め方について研究を進めております。
　まず二十八年度を初年度としておりまして、システム整備を行いました。今年度が二年目ということで、二十施設程度の協力医療機関を募って実際にそのシステムを稼働して課題の抽出を少し先駆的にやってみようかと。それを踏まえて、最終年度、三か年計画、平成三十年度になりますので、調査研究で得られた知見を基にＣＤＲの制度化に資する具体的な手引までいければいいなということで今研究を進めさせていただいているところでございます。
○石井みどり君　是非、ＣＤＲのシステムきちんと、本来起こってはいけないんでありますが、しかし防いでいく、減少させる、そしてゼロを目指すというところでありますので、是非今の御検討を制度に、システムにしていただきたいと思います。
　もう時間がありません。少し早めに終わりたいと思いますので、これを最後にさせていただきますが、今回の法改正で司法関与ということが強調されました。今回の制度創設は児童虐待防止に向けた第一歩ではあるんですが、司法関与に関して課題も指摘をされています。
　先ほど来もちょっと御答弁の中ありました、家裁の専門性というところで、予算も付けるよという、研修をするよということでありましたが、しかし、家裁は少年事件と家事事件があるわけですけれども、児童虐待の専門家はいらっしゃいません。裁判官が専門家でなければ調査官はそれに少しは精通されていればいいんですが、両方とも専門性がないということもあります。ですから、是非子供の権利擁護を標榜している弁護士の方、これ家裁の中で関与されている方が結構いらっしゃいます。こういう弁護士の方を活用するということもありますし、ただし、こういう方が保護者の代理人になったりしたときには家裁と利益相反というようなそういうこともあったり、様々な課題も出てきておりますが、この司法関与、これについてどう更に進めていくのかというところをお教えいただけますか。これで最後の質問にさせていただきます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、保護者に対する指導への司法関与による在宅のケースの場合の支援の強化ということで、家庭裁判所による一時保護の審査の導入による手続の適正化も行っているわけであります。
　まずは、この円滑な施行をしっかりとやっていただくということで、家庭裁判所における審査手続の流れを踏まえて、児童相談所が家庭裁判所に提出する資料等について検討を行うとともに、児童相談所の体制強化を図っていくということで、これは、家庭裁判所も児童相談所も両方体制強化を図っていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに我々は思っています。
　その上で、今回、改正法案の附則で施行後三年の見直しが入っております。検討規定が入っておりますので、児童相談所の体制整備の状況とか今回の改正法案の施行の状況を踏まえて更なる制度の見直しが必要かどうか検討していくこととするわけでありますが、これまでの議論の中では、検討会などでは、やはり裁判所による直接的な命令とか、そういうことについての意見も随分いただいておりましたが、そこを制度化するにはまだ議論が熟していなかったということで、今回、こういう形での在宅での支援をどう裁判所がかんでこれをバックアップしていくのかということを仕組んでいるわけであります。そのほかに一時保護の問題もございますが。
　そういうようなことで、在宅に戻して、そこで不幸な事件に遭遇してしまう子供たちがいかに多いかということを考えてみると、これはもう行政、独り行政だけではなくて、つまり、児童相談所だけでやるのではなくて、もちろん児童相談所も弁護士を雇うなりなんなり専門性を高めるというようなことをやってパワーアップをしていくことは当然でありますけれども、ここに司法も関与しながら、親の権利そして子供の権利のぶつかり合いでありますから、ここのところをしっかり、子供の権利を去年入れさせていただいたこの法律の趣旨にのっとった形で子供の命を守っていければというふうに思っております。
○石井みどり君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（羽生田俊君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。
　本日は、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる児童福祉法改正案について主に質疑を行わせていただきたいと思います。
　まず、児童相談所における児童虐待相談対応に関する傾向としましては、児童虐待防止法施行前の平成十一年度以降、その件数が右肩上がりになっていることが非常に注目されているかと思います。平成二十七年度におけます児童相談所の児童虐待相談対応件数は、調べましたら十万三千二百八十六件ありました。同じく、市町村の虐待相談対応件数はといいますと、九万三千四百五十八件ということが分かりました。これらは、単に受けた電話ですとか連絡等の総計などといったものではないということでした。つまり、いたずらですとか冷やかしなど根拠の薄いものは含まれない、児相や市町村において連絡を受けたその先の対応を行った件数であり、一応のスクリーニングを経ているものの集計ということでした。
　では、児相把握の数字と市町村把握の数字の単純な合計が平成二十七年度における日本全体の児童虐待相談対応件数かと思うとそうではなくて、これらの数字には同一の事案が一部重複もしているようなんですね。
　そこで、質問なんですが、では、重複を取り除いた合計の児童虐待相談対応総件数は何件ということになるんでしょうか。それから、もう一つですが、また、二〇一七年の新成人は百二十三万人ですが、このうち成年到達までの成長過程で虐待を受けた経験のある新成人の割合は、統計上どの程度なんでしょうか。
○副大臣（古屋範子君）　お答え申し上げます。
　児童相談所及び市町村における虐待相談対応件数につきましては、厚生労働省の福祉行政報告例により把握をしておりますけれども、同調査におきましては、それぞれ虐待相談の内容別件数や、また虐待を受けた子供の年齢構成等の件数は把握をしているものの、両調査はひも付いていないために、御指摘の児童相談所と市町村の児童虐待相談対応件数について、重複している件数を除いた合計の件数を算出することは困難となっております。
　また、これらの件数は児童相談所や市町村に通告、相談があった件数でございますので、成人になるまでに虐待を受けた経験のある割合を正確に把握するということは困難となっております。
○牧山ひろえ君　効果的な対策ですとか解決のためには、やはり事実関係の正確な把握が重要となってくるかと思うんですね。そういった意味で、虐待件数の統一的な把握はやっぱり必要ではないかと思うんです。また、個別のケースの対応のための連携の必要性からいっても、児童相談所と市町村の間での同一案件の情報共有というか、そういった仕組みは整備すべきではないかと思うんです。
　また、虐待が日本の社会全体にどの程度のインパクトを持っているかということを把握することも、解決のためにどの程度社会的コストを掛けるべきかという判断の素材にもなりますし、参考にもなりますので、必要なことではないかと思います。
　関連し、児童養護施設についてお伺いしたいと思います。
　資料にてお配りしましたとおり、配付資料三のところですけれども、社会的養護を必要とする児童におきましては、障害などのある児童が増えています。児童養護施設においては、昭和六十二年に八・三％が障害ありだったのが、平成二十五年には二八・五％が障害ありとなっているんです。
　この障害などのある児童の急増については、今後も含め、どのように対処される御方針でしょうか。
○副大臣（古屋範子君）　今資料でお示しをいただきましたように、現在児童養護施設に入所をしている児童のうち約三割が何らかの障害を有しておりまして、この割合は近年増加傾向にあるものと認識をいたしております。
　障害のある児童を始め、個々の児童に対して適切な支援を行うために、児童養護施設におきましては、通常の児童指導員等に加えて全ての施設に個別対応職員を配置し、個別の対応が必要となった児童への一対一の対応やその保護者への相談支援等を行っております。また、心理療法を行う必要があると認められる児童を一定数受け入れる施設に心理療法担当職員を配置をいたしまして、専門的なケアを実施しているところでございます。
　今後も、これらの取組を通じまして、障害のある児童に対する支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　障害などのある児童の割合の増加に合わせたやはり加配の増員もきめ細かく行う必要がありますし、障害児対応に関する高い専門性も求められてくると思うんですね。このグラフにもあるとおり、増加の目立つ発達障害など、いろいろな障害に関しましては早い時期からの療育が重要等の指摘があることも踏まえて、やはりしっかりとした対策が必要ではないかと考えます。
　ただ、それだけではなくて、実際に私は何度か児童養護施設の視察に行ってきたんですけれども、そこでいろんなお話を聞いてきました。現場の声として私が聞いてきたことの一つは、職員と子供との比率が一見足りているように見えるんですけれども、実は障害児にどうしても職員さんの手が取られてしまって、障害を持っていない子供たちへのケアが、十分にケアしたいと思っていてもそっちの方にまでケアが届かなかったりという、そういったケースが非常に多いということを現場に行ってから私は知ったんですけど、かなりの加配が、やっぱり加配の比率の改善が必要なんではないかということを私は実感いたしました。その点、是非御検討いただきたいと思っております。
　一方で、児童養護施設を対象にした性的マイノリティー、ＬＧＢＴに関する全国調査では、ＬＧＢＴ当事者と思われる子供を養育した経験があると回答した施設が四五％もあったとの結果でした。
　そこで質問ですが、ちょっと配付資料四を御覧ください。ＬＧＢＴである要保護児童に対して、児童養護施設は今後も含めどのように対応するのが適切とお考えでしょうか。
　それからまた、ちなみに文部科学省は二〇一五年の通知でＬＧＢＴの児童生徒へのきめ細やかな対応を学校に求めていますけれども、児童養護施設は通知の対象外ということなんですね。児童養護施設についてもやはり厚生労働省から同趣旨の通知をきちんと出すことを検討すべきではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○副大臣（古屋範子君）　児童養護施設におきまして、近年、子供の抱える課題や特性が多様化をしておりまして、より個別的また専門的な対応が必要となっております。このため、入所した子供に対し個別に自立支援計画を策定をして、個々の子供のニーズに応えられるよう計画的に支援を行っております。
　性的マイノリティーとされる子供に対しましても同様の丁寧な対応が必要と考えられますので、文科省における取組も参考としつつ、児童養護施設等における性的マイノリティーの子供に対するきめ細かな対応等につきまして、全国会議等を通じてしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　個別性の重視という方針が全ての養護施設で実施される必要があるかと思います。施設におけるＬＧＢＴの存在を例外と考えずに、いて当たり前という前提で研修の充実や対応の強化への政策誘導が必要ではないかと考えております。
　続いて、保護者指導に対する司法関与についてお伺いしたいと思います。
　本改正案では、児童福祉法第二十八条に基づいて児童養護施設への入所などに関する措置の承認の申立てがあった場合には、家庭裁判所が都道府県に対して保護者に対する指導措置をとるよう勧告することができることとしております。保護者指導が長期間に及ぶ場合には、児童福祉法第二十八条の申立てから施設入所などの審判が行われるまでに時間を要することとなり、審理期間の長期化につながるといったことが心配されています。
　ここで質問ですが、家庭裁判所が勧告する保護者指導の期間は、現時点でどの程度を想定しているのでしょうか。
　それからまた、一旦家庭裁判所の勧告の下での指導措置が行われて変化が見られなかった場合でも、別の指導措置を行えばまだ改善の余地が残っている場合には再度勧告が行われることもあるのでしょうか。
○副大臣（古屋範子君）　勧告による保護者指導の期間をどの程度にするかということでございますが、家庭裁判所が判断するものでございますけれども、事案の性質や勧告に係る指導の内容等により様々な場合があると考えております。その際、家庭裁判所が適切に判断できるよう、児童相談所が必要と考える指導の期間や内容につきまして、家庭裁判所に対して上申書等を通じて十分に説明をすることが重要でありまして、都道府県等に対して周知を図ってまいりたいと考えております。
　また、家庭裁判所の勧告による保護者指導が行われ家庭における養育環境が改善されなかった場合等において、別の保護者指導を行うことで改善をされる可能性があるときは、個々の裁判官の判断によりまして再度の勧告を行うこともあり得ると考えております。
○牧山ひろえ君　申立てから審判が出されるまでの間、児童は自身の処分について見通しが付かない非常に不安定な状況に置かれます。勧告の下の指導措置については期限が定められますが、新たな保護者指導の仕組みが加わることも踏まえれば、保護者指導のために不必要な、審判が遅延しないように留意が必要だと考えております。
　本改正法案では、都道府県に対して保護者に対する指導措置をとるように勧告した際には、家庭裁判所がその旨を保護者に通知することとなっていますけれども、この通知に関しましてはどのような内容を想定しているのでしょうか。例えば、保護者に対し指導に従うインセンティブを与えて指導の実効性を高めるために、この通知をする際に、単に勧告した事実を通告、通知するだけではなくて、指導に従ったかどうかが審判において重要な判断要素の一つとなることを明確に伝える形としてはいかがでしょうか。
○副大臣（古屋範子君）　家庭裁判所から保護者への通知の内容につきましては、児童相談所からの上申の内容も踏まえつつ家庭裁判所が判断することになりますけれども、都道府県等に対して勧告を行った事実及び勧告の内容を保護者に対して通知することとなると想定をされております。また、今回の改正におきましては、家庭裁判所の勧告の下での指導に従ったかどうかがその後の親子分離に関する審判における判断要素の一つとなるため、そうした趣旨を保護者に伝えることは重要であると考えております。
　保護者に対する通知を行う際にその旨を明確に伝えるかどうかについては、最終的には個々の裁判官の判断によるものでございますが、いずれにいたしましても、今後、施行までの間に、通知の具体的な内容や方法につきまして関係機関と協議をしてまいります。
○牧山ひろえ君　保護者指導の内容ですとか結果は、家庭裁判所の二十八条審判の判断材料となります。今まで行政が中心となって行われてきた保護者指導ですけれども、在宅での指導に司法が関与することとした効果を最大限発揮できるように工夫するべきだと思います。
　次に、一時保護についてお伺いしたいと思います。
　一時保護は原則二か月を超えてはならないものであります。ですが、昨年実施されました全国の児童相談所に対する実態調査に基づく推計によりますと、一時保護が二か月を超えるケースは年間で三千六百十二件にも及んでいるということが分かりました。平均在所日数も二十九・六日と、これも増加傾向にあります。本来暫定的であるはずの一時保護が長期化するといったケースが生じているんですね。二年以上と極端に長期化している事例もあります。また、厚生労働省の資料によりますと、一日当たり保護人員も、直近の平均、二十七年では千八百八十五人に達するといったような増加傾向にあると言えると思うんですね。
　ここで質問ですが、資料五を御覧ください。一時保護の長期化や一日当たり保護人員が増加傾向にあることについてどのように分析されているんでしょうか。また、こういった状況について厚生労働省としてどのように対応していくおつもりでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　一時保護の長期化などについてお尋ねをいただきましたが、児童相談所による一時保護は、虐待などを受けた子供たちについて迅速に安全を確保するということと、それから支援につなげるためのどういう手だてが必要なのかというアセスメントを行うという、この二つの機能が重要な目的でございます。
　この期間についてでございますけれども、児童福祉法において原則二か月を超えてはならないと、こうなっておりますけれども、今回の改正の検討に当たって実施をした調査によると、今御指摘をいただきましたが、一時保護の約一二％が二か月を超えているということで、ケースによっては長期にわたって保護が行われる場合も見られるという状況でございます。
　長期化の主な要因としては、適当な入所先あるいは里親が見付からない、あるいは保護者の同意を得るのに時間を要するといったこと、それから家庭環境の調整に時間を要する、戻ろうと思ってもなかなか戻れない、こういうことからなかなか長期化をする傾向にあるということを現場の方から報告を受けているわけであります。加えて、近年の児童相談所における児童虐待相談対応件数の増加によって、結果として、一日当たりの保護人員、これも増加傾向にあるというふうに思います。
　このため、厚労省としては、従来から一時保護所の改修とかに必要な整備費の補助を行うとともに、平成二十八年度からは、里親に一時保護委託をした場合の手当を引き上げるということもやってまいりました。それと、児童養護施設などで専用の居室を設けていただくということで一時保護委託児童を一定数受け入れてもらうということを進めておりますけれども、その運営費に対する補助の加算を行うなどの措置を講じてきております。
　また、今回の改正によりまして、一時保護の手続に家庭裁判所の審査を導入をするということで、手続の適正化がより一層確保されると、同時に、一時保護の長期化の抑制にも、歯止めにもなるのではないかと期待をするわけであります。
　今後とも、引き続き、法律、予算、運用のあらゆる面で一時保護の長期化の抑制、そして一時保護が必要な子供たちの安全を確保してまいりたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　一時保護の長期化の根本的な解決策は、児童虐待の発生予防はもとより、一時保護が解除された後に家庭に戻れない児童の受皿となる里親ですとか施設等を増やすこと、それから、児童の一時保護中に家庭の養育環境の改善ですとか、一時保護の解除後に児童を受け入れる施設等の調整を迅速に行うことであると考えております。
　受入れ施設の不足について最も抜本的な対策は、やはり里親ですとか施設など全体の受皿数を増やすことだと考えていますけれども、その辺りについて厚生労働省はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、里親と施設と両方のお話をいただきましたが、乳児院とか児童養護施設の施設への入所の児童数というのを見てみますと、近年減少をしております。一方で、里親あるいはファミリーホームへの委託児童数、これは増加をしてきておりまして、社会的養護全体としてはおおむね横ばいという形になっております。
　昨年の児童福祉法の改正によりまして、家庭における養育が困難又は適当でない場合には、まずは家庭と同様の環境における子供の養育を推進するという法改正をさせていただいて、そこを明確にしたわけでありますことから、今後は、特別養子縁組を推進をする、里親を推進する、こういった受皿の整備としても、施設は今までの主流だったかも分かりませんが、これを家庭ないしは家庭と同様の環境、こういう場を確保していこうということでありますので、私どももそちらの方にシフトをしていかなければならないというふうに考えております。