Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（和）委員　最初に、いわゆる希少野生動植物に対する保護についてどういう御認識であるのかとお伺いしましたけれども、現在経済の面では確かに先進国になっておるわけでございますが、こういった面ではまだ発展途上国と諸外国から言われてもしようがない部分が残っているわけでございます。知床の問題もさることながら、沖縄の山原の保全またその資源についても、経済大国日本にふさわしく守り育てていくという形のあるものを示していかなければならないと強く思うわけでございます。それが世界に対する日本の責任でもある、このように考えるわけでございまして、特に山原地域については、ここにしかいない希少動物、ヤンバルクイナにしましてもノグチゲラにしましても、これらがいるわけでございますから、日本の自然環境を責任を持って監督する長官はさらに積極的に取り組まれまして、見事に結論をいただけるような方向でしっかり頑張っていただきたいと心からお願いを申し上げまして、若干早いようでございますが質問を終わらせていただきます。
○滝沢委員　委員長、御苦労さま、長官以下政府委員の皆様、御苦労さまです。
　今ほど各党からるる御質問で強調されたことでございますが、私は、提案されておりますこの絶滅のおそれのある動植物の譲渡の規制等に関する法律案、いわゆるワシントン条約に関する法律は大変大事なものだと思います。自然をいかにして守り、自然と人間がどう調和していくか、さらには、学術研究という意味からないしは経済という立場から、さらには国際的信用、信頼という意味からも非常に大事なことだと思いますので、この提案はむしろ遅きに失したとも思うし、一日も早くこの法が通りまして、しかもこの法が厳正に行われることを期待するものであります。そのような意味から以下質問申し上げさせていただきます。
　私は、経済大国日本、戦後の我々の生活態度というものはやや間違っているのではないか、こう実は思います。我々が生存のために自然と闘ったときにおきましては、公害もそうでありますし、このような自然の絶滅というようなことはなかったと私は思うのでありますが、人間が神を恐れなくなりまして、おのれの欲望のために自然を侵すようになりましてこのようなことになりました。かく申す私も、樹木といいますか植木なんかを大変愛しまして、努力して旅行等をするたびにいろいろなものを持ち帰りまして、狭い庭に植えてみますけれども、結局はだめですね。そこで私が考えましたのは適地適生、これは私の造語かもしれません。適地適生、その土地に生まれたものは本来生まれるべくして生まれ、そこに育つようにできているのですね。カモシカは寒いところに、クジャクは暖かいところに、シラカバは寒いところに、ヤシは暖かいところにというようなことでありましょう。これを逆にすることに我々は今大変努力をしているのじゃないでしょうか。このことをきちんと我々が生活の中に根強く理解しなければ、私はこの法の目的は行われないと思うのであります。
　きのう、きょうも大変新聞、テレビをにぎわせておりますあのような高価な違反のものが商われているということは、非常に衝撃的な、我々がこのようなことを審議しております最中でありますだけに我々を驚かしめるものでありますが、これらについてひとつ厳正な態度で臨んでいただきたいということ、最初にこれについての御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○稲村国務大臣　滝沢先生の大変広い知識、深い人生経験から今も述べられたとおり適地適材、御指摘のとおりまさに心打たれるものがあります。特にこのワシントン条約の国内法の制定、過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物の保護を図ることは、国際社会の一員として我が国の重要な責務でございます。本法の施行により、国内における譲渡規制等を行うとともに保護のために必要な措置を講じ、絶滅のおそれのある野生動植物の保護の徹底に全力を挙げてまいりたい、こう思います。
○滝沢委員　そこで、私は先ほど申し上げました、また今長官からおっしゃっていただきましたようなことを思うにつけ、学校教育がこのようなことに対してどう教えているものだろうか、少なくともこの条約の存在ないしは本当に動物を愛し、植物を愛しましょうということはどのように教えられているものか、興味を持つものであります。どうも本来外にいるべきものをペットというようなことで家に住まわせたり、いろいろと不自然なことをすることが最近何か近代生活みたいなこともございまして、こういう御家庭に育てば、やはり自然を破壊する子供が育つのではないかと私は逆に思うのですよ。一面大変動物を愛しているように見えるけれども、実際は動物をいじめている。これはパンダなんかも残念ながら、田中総理大臣が中国から連れておいでになりましたけれども、しょせん適しませんね。ですから、早く亡くなりますと後添えをどんどん、実家からまたその妹さんをというようなことですが、物見遊山的な観光ブームと一緒の考え方はこの法の精神ではない、私はこう思いまして、学校教育はいかにこのようなことに目を向けておられるか承りたい。
○辻村説明員　お尋ねの学校教育におきます動物愛護、あるいは自然保護の精神につきましての教育の具体的な取り扱いでございますが、小中学校を通じまして、子供たちの発達段階等に応じましてこれらの教育に努力しておるところでございます。
　例えば小学校では、理科という教科がございますが、そういうところで生物を育てながら生物を愛護する態度を育てるいうことで子供たちに野外観察をさせますとか、あるいは実際に動植物の飼育をするというようなことを通じまして、動物愛護あるいは自然保護というような精神を培うような教育をしております。
　中学校ということになりますと、かなり子供も大きくなってまいりますので、人間と動植物あるいは自然とのかかわりを認識させて、環境保全に関する指導を行うというような課題を取り上げましてこれらの教育の徹底を期しているところでございます。ただいま理科について申し上げたわけでございますけれども、社会科でございますとか、あるいは道徳などにおきましても、自然を愛する心を養うというような課題を、特に項目を取り上げまして教育をしておるというのが現在の教育におきます取り組みの状況でございます。
○滝沢委員　大変御苦労さまでした。文部省さん、どうぞお引き取りちょうだいして結構でございます。御苦労さまでした。
　そこで、話題は変わりますが、私は、これらのことはしょせんは税関を通ることを避けるものがいわゆる密輸ということになろうと思いまして、広い意味での税関のチェックがいわば非常に緩いのかな、こういうふうに思います。外国を旅行しまして感じますことは、非常に厳しい国もありますし、緩い国もあります。そういう意味で日本はどの位置に属するのか知りませんけれども、しかし通産省、法務省あるいは大蔵省も関税というような意味で関係あるかもしれませんし、外務省も関係ございましょうが、税関のあり方あるいはまた、これはとにかく絶滅のおそれのあるものは、私は何もクジャクや猿だけではなくて、実は人間そのものも絶滅のおそれのある極めて知性を装うた野性的な動物がな、こう思いましてお伺いするのでありますが、税関をいかにくぐってきているのか、いろいろなものがありますね。ジャパゆきさんなんというのもございました。あれは何でしょうか。日本から出ていって随分と御迷惑をかけているものもありますし、日本に入っておいでになって迷惑を我々がこうむるものもございます。このようなときに、パスポート、ビザをも含めて各関係省庁はどのように対処していただいておるのか、特に法務省等に後で、やかましくなりました例の指紋押捺のことをも承っておきたいと思いますが、ひとまず各省庁それぞれ所見をおっしゃってちょうだい。
○伊東説明員　ワシントン条約に係ります税関における取り締まり状況について申し上げたいと思います。
　ワシントン条約につきましては、その効果的な実施を確保するため、六十年四月一日から、対象貨物を輸入するに当たりまして、輸出国の管理当局等の発給した輸出許可書等を必要とすることとしたわけでございます。これに伴いまして、税関におきましては輸出許可書等の真偽の確認について、これを的確に行うことに努めておりまして、必要な場合におきましては管理当局へ問い合わせを行っているところでございます。また、六十年五月一日からは、ワシントン条約対象貨物に係ります輸入通関官署をそれまでの二百二十二官署から三十五官署にするとともに、限定官署に専担者を五十二名配置したところでございます。
　それで大蔵省、税関といたしましては、今後ともワシントン条約の重要性にかんがみまして、税関職員の研修の充実強化でありますとか関係職員への識別用スライド、図鑑等の配付などのほかに、関係当局との協力による識別ネットワークの充実などによりまして、引き続きワシントン条約に関するチェック体制の強化に努めてまいりたい、このように考えております。
○金子説明員　ワシントン条約の関係におきましては、例えばワシントン条約をどういうふうに守るかとか、そういった関係につきましては税関当局とも緊密に連絡をとってやっております。また、研修等につきましても御協力申し上げております。
○鳥居原説明員　先ほど外務省、それから大蔵省から御答弁になりましたけれども、我々通産省、管理当局でもございますので、輸入あるいは輸出についての管理をするという立場から、税関あるいは外務省と連携をとりながら十分な水際チェックを行っているわけでございます。
○大久保説明員　先生の御質問のうち、不正手段によります出入国の状況及びこれをどういうふうにチェックしているかということについて、概要を簡単に御説明させていただきたいと思います。
　近年我が国に入ってまいります外国人の数は飛躍的に増加してまいりまして、これらの中には不正な手段によって出入国する者が後を絶たない状況にあることは、先生も御存じのとおりでございます。
　これらの不正な手段の態様といたしましては、旅券、査証の偽造による者、就労目的を隠しまして、比較的取得しやすい観光目的等の短期滞在査証で入国を図る者、さらには同じように就労の目的を有するにもかかわらず、我が国との査証相互免除取り決め等を悪用いたしまして観光目的で入国を図る者等がございます。昨年一年間に空港等で不正入国を図ろうといたしましてこれを摘発し、本邦から退去せしめた者は二千六百六十五人となってございますが、正直申しまして、これらの者は実際の不正入国者の一部にすぎない状態ではないかと思っております。また、出国する者の中には、不法残留事実を隠ぺいするために上陸許可証印を偽変造したり、あるいは正規に在留中の他の者の旅券を使用する事案等が見られます。
　これらの不正手段による出入国を防止するためには旅券、査証の審査、入国目的の審査、滞在費の有無等につきまして、出入国法におきまして慎重な審査を実施してきておりますが、冒頭に申しましたように、外国人の入国者の数が非常に急激にふえつつございますので、これらの出入国審査に当たっております入国審査官の負担は極めてふえてきております。したがいまして、出入国管理の一層の強化を図るためには、査証の発給に当たっております外務省、それから国内の取り締まりに当たっております警察庁、また雇用主の指導規制に当たっております労働省等関係省庁の協力が不可欠となっておりまして、これら省庁との協議を進めておるところでございます。
○黒木説明員　外国人登録法の一部を改正する法律案を現国会に提出しております。その改正内容の主なところは、現在指紋の押捺につきましては五年ごとの切りかえ交付とか、紛失した場合の再交付とか、そういった場合に重ねて指紋を押す制度になっておりますけれども、これにつきましては外国人の間にいささか厳し過ぎるのではないかというような声もございまして、種々検討いたしました結果、原則として最初に一回指紋を押捺すれば足りる、自後は人物の同一人性に疑いがあるというような場合に二度目の指紋を押させるというふうに制度の緩和を図ろうという法律案を現国会に提出しているということでございます。
○滝沢委員　各省庁御苦労さまでした。
　ただ、今の法務省の指紋押捺のことですけれども、聖書には目には目を、歯には歯をと書いてある、もちろんそれではいけない、にらまれてもにっこり笑って返せとキリストは言っているわけですが、なかなかキリスト様のようにはいきません。孔子様も、おのれの欲せざるところは人に施すなかれと言っております。私は、外交関係というのは相互互恵の関係にあると思うのです。向こうが厳しければこっちも厳しい、向こうが侵しければこっちも優しい、こういうものじゃないかなと思うのですよ。そのような意味で、ヨーロッパは比較的安易に、共産主義の国は非常に厳しく、こうなってございます。アメリカはどうか知りません。島国と陸続きの国々とは違うのでありましょうけれども、そのような意味で、法務省が苦労されていることはよくわかります。しかし、国によってきちんと分けて、向こう様がやってくださるようにこちらがやる、これが本当のことじゃないのかな、こう私は思うのですよ。我々がよその国々へ行きますれば、向こうの法律によって向こうの国内法を守らされるわけでありますから、向こうからおいでになる方々には日本の国内法を守ってちょうだいする、それが国際秩序の基本だと私は思うのです。
　そのような意味で、これからその法の成立のために努力なさるのでありましょうが、私のような考えも、国会の勢力分野とは別に、国内の多くの方々が理解していらっしゃるものではないかな、こう私は思うのですが、いかがですか。
○黒木説明員　外国人登録法は、外国人の居住関係、身分関係を明らかにするという行政目的と申しますか国家目的があるわけでございまして、私どもも安易に外国人のそういう希望があるから制度を緩和するという立場ではございません。ただ、いろいろ政策立案いたします際には、やはり行政対象者の負担と申しますか心情と申しますか、そういったものも考慮はせざるを得ないだろうということで申し上げたような次第でございます。
　それから、相互主義的な制度というのはいろいろな局面であろうかと思います。現に私どもの入管法の中にも相互主義をうたった部分はございますけれども、この指紋制度につきましては、先生せっかくのお話でございますが、ちょっと相互主義はなじまないのではないか。国家目的、行政目的のためにこういう制度がとられているということでございまして、私ども調査しました約五十カ国の中の約半数の国が指紋制度を採用しております。採用してない国が半分ほどあるという状況でございまして、先ほど申しましたように、一律に全部五年ごとの指紋押捺をしてもらうという制度は多少は緩和していって、そういう外国人の気持ちというものも酌もうというのが今度の改正の趣旨でございます。
○滝沢委員　愚問に対しまして検討をいただきまして大変恐縮に思います。時間がそろそろあれであります。
　そこで、とにかく今我々日本人が間われているものは国際的な名誉、これが問われている。それは数々ございます。エコノミックアニマルか知りませんけれども、とにかく金、金、金ということで、よその国へ行って稼ぎまくる。正当に稼ぐならばいいけれどもそうでないのも多々あるわけであります。そうした中で、先ほどもお話のありましたアジアの条約に関係する国々のセミナーで日本が名指しで非難をいただいた、これは大変なことだと思うのであります。これは先ほどから申し上げております心なき密輸の方々、心なきならいいんだけれども、それこそ下心が十分にあってもうけんがためにやっていることですから、まことに残念なこと。それがこの条約の範囲だけではなくて、広く国際社会の中で日本がいかに処していくかという意味において非常に不利なことにもなる、こういうふうに思うときに大変重いものに受けとめなくてはならぬと思うのであります。
　五十九年にエジンバラ公がおいでになりまして総理大臣とお会いいただきまして、そうしたことをも動機として今回の改正等のこともあると存じております。一面から言うとこの法律がいわばざる法的で、罰則等もほとんどなかったというような点も今度は是正してちょうだいできるようでありますが、こういうふうに思いまするときに、今後に処しまする姿勢というものは、長官、また外務省、特に留意していただかなければならぬことだと思いますが、これらについての御決意のほどを長官並びに外務省当局にひとつお伺いをし、しっかり頑張ってちょうだいしますように御注文を申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
○稲村国務大臣　滝沢先生の先ほど来の御指摘のとおり、一生懸命しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○金子説明員　先生御指摘のような問題等を踏まえまして、我々といたしましては関係省庁と協議いたしまして、より密接に協力いたしましてワシントン条約の適正な実施に努めてまいりたいと思っておりますし、ただいま御審議いただいております国内法の制定とか、相当の改善策を今後とも一層目指していきたいと思っております。
○滝沢委員　そこで、実はこの法律につきまして案外国民がよく存じていないんではないかと思うのですよ。そういう意味で、これが通過をしましたならば、この法の改正の趣旨、そしてこの条約の精神、そしてこれに対処しまする政府の態度というものを力を込めて国民の皆さんに御説明申し上げる、普及、宣伝に努めるということが非常に大事ではないのか、こういうふうに思います。そして国民が十分にそれを知っていらっしゃってこそ初めて国民の目が一つの規制チェックの役割を果たすわけであります。今むしろ密輸等で大変新聞、テレビをにぎわしているようなことも、国民の皆さんがこれを知らなくて、しかもこれはないものだと言われれば、ますます値を高うして求められるというところに一つの悪の温床があると思いますので申し上げておるわけでありますが、今後この法の精神を普及、徹底されるための施策といいますか、承らせていただきたいと思います。
○古賀政府委員　先生言われましたように、このワシントン条約並びにこれに基づく国内法、こういうものを実効あらしめるためには、国民の理解と協力を得ることがぜひとも必要でございます。そのために私どもは、この法律が成立をいたしますれば、国民の理解を得るための普及、ＰＲに大いに力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○滝沢委員　大変取りとめのないことをお伺いいたしました。しかし、私の申し上げておることは御理解いただいたと思いますが、狭い意味でこの法律を批准した国の義務として守ろうということから一歩先んじて広い意味に、例えばこの法律の中で、ないしは条約の中で数え上げられている九十何品目のそれに尽きるというのではなしに、法で規制はされないけれども、要するに自然を大事にするという精神をくれぐれも踏まえていただきまして、今後の環境行政に遺憾なきを期してちょうだいしたいと存じます。
　長官に最後になお一言決意のほどを承って、終わらせていただきます。
○稲村国務大臣　先ほど来申し上げておりますとおり、このワシントン条約の成立した暁には、まずこの意味を国民の間によく知らしめるということ、また野生動植物に対しての理解、モラル、こういうものを徹底させて、日本国が先進国として恥ずかしくない、そういう姿勢を世界じゅうに訴えていきたい、こう思っております。
○滝沢委員　ありがとうございました。長官の決意を承りまして、大変期待を厚うするものであります。当局の御努力を多とし、委員長さん御苦労さまでした。質問を終わらせていただきます。
○岩佐委員　まず、規制の対象となる野生生物の範囲について伺いたいと思います。
　先ほどからの答弁でも明らかなように、ワシントン条約の附属書Ⅰの全部と附属書Ⅱの一部を政令で指定する、こういうことになっているわけでありますが、これでは附属書Ⅱの部分と附属書Ⅲの全部が規制の対象外となります。ＷＷＦＪの調査では、日本に輸入される野生生物の件数で見ると、九八％までが附属書Ⅱに属するものだということであります。したがって、大部分が規制の対象外になってしまうということが先ほどからも論議されているところであります。民間監視団体のトラフィック・ジャパンや日本霊長類学会の要望書、またＷＷＦ総裁のエジンバラ公の中曽根総理あての書簡でも、附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの全部を規制の対象としてほしい、そう要望しています。政令を定める際には、このⅠ、Ⅱ、Ⅲのすべてを対象とすべきではないかというふうに思うわけですが、この点について伺います。
○古賀政府委員　ワシントン条約を実施するための国内法が、今御提案している法律だけでありますれば、これはその附属書Ⅰを中心として規制対象にするということについては問題があると思います。しかしながら、五十五年にこのワシントン条約を批准いたします際に、外国為替及び外国貿易管理法に基づく政令を改正いたしまして、附属書ⅠからⅢまでを規制対象にすることにいたしておるわけであります。輸出入の規制はⅠからⅢまですべてやっておるわけでございまして、そこから漏れて国内に入ってきたものについて流通規制をするというのが今回の国内法でございまして、これは附属書Ⅰを中心にするのが妥当であろう。なぜならば、ワシントン条約そのものが、附属書Ⅰについてのみ原則として流通を禁止しておるからでございます。附属書Ⅱ及びⅢについては、一定の条件のもとで流通を認めておるわけでございますから、そういう趣旨からしまして、私どもは附属書Ⅰを中心に国内の流通規制を行うことが妥当であるというふうに考えておるわけでございます。
○岩佐委員　附属書Ⅱ、Ⅲは国際商取引が認められている種だからそういうことであると思いますけれども、それは輸出国の正式な許可があるということが前提だと思います。実際にはさまざまな不正な方法によって輸入がされています。トラフィック・ジャパンが二月に発表した資料、これは通産省と大蔵省がまとめた輸入記録に基づくものですけれども、これを見ると、南米にしかいないイグアナが西ドイツから輸入をされている。あるいは地中海沿岸にいるリクガメがスイスから輸入をされる。原産国のタイやマレーシアなどが輸出を禁止しているはずのセンザンコウの皮が一万五千枚も輸入されたりしている。イグアナ、リクガメ、センザンコウ、これらは皆附属書Ⅱにかかわるものであります。こういう不正輸入を禁止する、規制するまでは水際でのチェックを厳しくするのは当然でありますけれども、国内での流通についても、輸入許可書に基づいて何らかの登録をさせるなど規制をかける必要があると思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○古賀政府委員　水際規制の強化につきましては通産省の方から御答弁があると思いますけれども、先般厳しい規制に踏み切られたわけでございます。
　私どもとしましては、あくまでも国内の流通規制を行うということがございまして、一たびこれを対象にいたしますれば譲り渡し、譲り受け等が禁止されるということでございますので、そういう意味で大きな効果があるというふうに考えております。したがいまして、水際規制と国内法と両方が相まってワシントン条約の確実な履行というものが行われると考えておるわけでございます。
○鳥居原説明員　水際規制につきましては、先ほど来何回も議論に出ておりますが、ステップ・バイ・ステップできめ細かく規制いたしておりまして、六十年四月に原産地証明から輸出許可書という制度に切りかえましたし、ごく最近、これも先ほど来語に出ておりますけれども、原産国で輸出を禁止している国については、単に輸出国の輸出許可書のみならずもう一度原産国にも問い合わせるというようなダブルチェックをするシステムを導入いたしております。今後とも事態の推移あるいは国民的なコンセンサスが得られましたら、ステップ・バイ・ステップで規制のきめ細かい措置を行っていきたいと思います。
○岩佐委員　次に、附属書Ⅰ、Ⅱのうち、留保されている鯨類六品目、ジャコウジカ、イリエワニ、トカゲ類三品目、それからタイマイ、アオウミガメ、ヒメウミガメの計十四品目の問題についてお伺いしたいと思います。
　国際会議では、密輸出された野生生物を日本は堂々と輸入し国際的な不正取引を助長している、こう厳しく批判されています。七月にオタワで第六回締約国会議が開かれる予定でありますが、それまでに十四品目のうち幾つを撤回されるつもりか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○鳥居原説明員　留保品目につきましても先ほど議論が出たわけでございますが、我々といたしましては、その品目数をできるだけ早く減らしたいというのが基本的な気持ちでございます。しかしながら、そのためにはいろいろな準備あるいは環境の整術が必要でございますので、今の段階では、まずそういった留保品目を減らし得る環境をつくり上げていくということを行政的な努力で行ってまいりたいと思っている次第でございます。
○岩佐委員　ジャコウジカについて少し伺いたいと思います。
　先ほど留保撤回のために努力をしているという話がありましたけれども、五十九年に厚生省が通達でジャコウの使用量を削減するよう指導したら、翌六十年の輸入は前の年の一・五倍近くにふえたわけであります。これは、近い将来の留保撤回を予想して駆け込み輸入がふえたという結果を示しています。今後の問題としてこういうことが起こるのではないかという心配がされるわけであります。厚生省、通産省にお伺いしたいと思いますが、こうした駆け込み輸入防止のためにどういう対策をとってきたのか、それから今後に備えてこういう事態をなくすためにどうしていくつもりでありますか。
○佐藤説明員　ただいま御指摘ございましたように、昭和五十九年十二月にジャコウにつきまして、滋養強壮剤あるいは風邪薬におきますジャコウの使用を禁止するという措置をとりまして通知を出したわけでございますが、その後六十年には、確かに輸入量がふえる結果となっております。私どもはこれがむしろ輸入量の減少になると考えていたわけでございます。この輸入の増加と申しますのは、五十九年通知による駆け込み輸入というよりも、香港政府が六十一年三月以降ジャコウの輸出規制の強化を行うという情報がございまして、医薬品メーカーあるいは輸入販売業者が、香港におけるジャコウの輸出規制の強化を見込みまして在庫の買い置きに走った、こういうことではないかと考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういった状況は好ましくないことでございまして、現在留保はしているわけでございますが、ワシントン条約の趣旨を尊重するということで、ジャコウを輸入する際には、あらかじめ輸入業者から輸出国政府が発行する輸出証明書の写し等を添えて私どもに事前に報告させる、こういう措置をとることにいたして、現在行っているところでございます。こういうことで御指摘のような駆け込み輸入という問題にも対処できるのではないかと考えているところでございます。
○岩佐委員　厚生省の輸出事前許可はいつからということですか。
○佐藤説明員　行政指導としてこの措置を行うということで、ことしの五月十五日の分からということでこの措置に取り組んだところでございます。
○岩佐委員　通産省。
○鳥居原説明員　通産省で分掌いたしておりますものあるいは種について、駆け込み輸入という事態はないかと思いますが、いずれにいたしましても、さっき御答弁申し上げましたように関連の業界あるいは輸入業者に対しましては、できるだけ早い機会に留保品目が解除できるような準備をするように行政的に指導を行っているところでございます。
○岩佐委員　トラフィック・ジャパンのニュースレター八四年第一巻第四号を見ますと、日本がジャコウを輸入する背景でどれだけのジャコウが殺されているか、そのことが記されています。これによりますと、ジャコウは成長した雄からしかとれないわけでありますけれども、狩猟は無差別に行われ、雌や子ジカもわなにかかったり射殺をされている。ジャコウ一キログラムをとるために、百から百六十頭のジャコウが殺されているだろうと推定されています。過去十年間ネパールから日本に輸出された千三百七十六キログラムのジャコウをとるために、十三万から二十二万頭のジャコウが殺されていることになる、こういうふうに言われています。驚くべき数のジャコウが犠牲にされているわけです。この点でも一日も早く条約の留保を撤回すべきだと思いますけれども、長官にお伺いしたいと思います。
○稲村国務大臣　岩佐先生のおっしゃるとおり、そういう方向でいかなければいけない、早くそういう方向を打ち出したいと思います。
○岩佐委員　次に、べっこうの輸入についてですけれども、雑誌「野生生物」八五年十一月号に、大蔵省の日本貿易月表から作成したワシントン条約締約国からの日本のべっこう輸入の統計数字が出ています。これを見ると、インドネシア、パナマ、トリニダードトバゴ、西ドイツ、タンザニア、こうした国からも輸入したことになっているわけですが、これらの国の政府は輸出許可書を発行した事実がないと言っているわけです。どうして貿易月表に輸出許可のある合法輸入として載っているのか、この点大変疑問に思うわけです。このうちパナマとトリニダードトバゴ両政府は、通産省に対して説明を要求する書簡を送ったけれども、通産省は両国に対してどうも返事を出していないということが言われているわけであります。書簡を受け取ったのかどうか、返事を出されたのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○鳥居原説明員　留保されている品目については、ワシントン条約の手続はとらないで輸入されるわけでございますので、輸出許可書が要るとかそういうことではございません。したがいまして、我々管理当局といたしましても、その輸入の流れ、実態が必ずしも十分把握できないというのが現状でございます。
　御質問のもう一つのトリニダードトバゴあるいはパナマ等からの書簡につきましては、まずトリニダードトバゴからの書簡は一九八五年の八月に照会を受けております。内容的にはタイマイの輸入について輸入者等を照会してきておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように留保品目でございますのでそこの情報は我々ございませんので、これは関しましては回答を差し控えるといいますかできなかったわけで、やっておりません。それからパナマからの書簡は、正確には我々受け取っておりませんで、これは聞くところによりますと、通産省というよりもトラフィックという団体の方へ照会をされたというふうに聞いております。
○岩佐委員　今長官お聞きのように、通産省に対してそういう照会があって、結局現在の対応の中では通産省はこれに返事をしてない、国際的な信義にもとるということで、これが国際的な問題になっていることでありますので、こうした問題は早急に解決をしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○古賀政府委員　国際的な諸機関と十分緊密な連絡をとりながら、条約の適正な履行を図っていく必要があるというふうに考えております。
○岩佐委員　農水省にお伺いしますが、五十五年からアオウミガメについての調査研究を実施してこられたということでありますけれども、人工養殖の技術的な見通しはついたのでしょうか。それから、今後その見通しがついたということで留保撤回するような望みというか、そういうことについての早急な何か見通しがついたかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○河田説明員　アオウミガメに関する調査研究につきましては、今先生御指摘のとおり五十五年から国の補助事業として東京都に助成してやっておるわけですが、それ以前から、アオウミガメの産卵地が小笠原にございますので、そこでは調査研究していたわけで、五十五年から五十七年にかけて種苗生産、親から卵をとってそれをふ化して育成する、そういう種苗生産に関する研究を行い、その後五十八年から六十年にかけましては、ふ化したカメに標識をつけたり資源、生態に関する研究を行ってきた。ですから、五十五年から六十年まで六年間アオウミガメの調査研究を行ってきたわけで、その結果一定の成果は得られてきているというふうに考えております。特に効果的な増大の方法については、回遊が意外と広い範囲にあるということで、種苗の増殖といいますか栽培についてはなかなか見通しがつきにくいわけですけれども、種苗生産に関しては一定の成果が上げられておるというふうに考えております。
　ただ、病気の話などまだ解決してない問題が残されておりまして、今後も東京都の小笠原のセンターを中心に研究をしていくというふうに聞いております。それから、標識放流につきましても、六年間で毎年一万個体ぐらいずつ標識をしておりまして、現にかなり広範に回遊していることがわかってきておりまして、七年から十年ぐらいかけないとまた帰ってきませんから、それの解析なんかもまだ今後に残された問題だというふうに思っております。
　こうしたことから、アオウミガメに関する培養殖の技術のうち種苗生産については、若干の問題はあるものの技術は確立してきておりますし、そういうことで、タイマイ等値のウミガメにも応用できると考えられます。この技術は、輸出国に普及すれば、一定の種苗生産の可能性、そういうものに役立つというふうには考えております。
○岩佐委員　次に、イリエワニについてお伺いしたいと思います。
　イリエワニは附属書Ⅰに掲載をされ、商業的取引は禁止されていますけれども、日本は留保を続けているわけです。パプアニューギニアでは一九八一年から、オーストラリアでは一九八五年からランチング計画、いわゆる飼育下における繁殖が行われ、一定の範囲での合法的取引が認められているわけです。またインドネシアは、条約で認められた輸出割当制度に基づいて年間二千枚の皮を輸出しています。これらの輸出国と取引をすれば合法的、定期的にワニ皮を輸入できる道があるはずなんです。ところが、ブエノスアイレスでの第五回締約国会議では、ランチングを行っている国と留保している国との取引を禁止する、そういう決議がなされているわけです。日本が留保を続ける限り、オーストラリアなどから合法的な輸入ができないことになるわけであります。ですから、こういう面で留保はもう早く撤回をすべきだというふうに思うわけでありますけれども、この点、環境庁のお考えを伺いたいと思います。
○松倉説明員　先生御指摘のイリエワニにつきましては、皮革の原料ということでございますけれども、その皮革の原料としての品質がワニとして最高級のものであるということでございまして、ほかのワニによって代替が不可能であるということで、留保の撤回については極めて困難であるというふうに考えておるわけでございます。
　なお、我が国といたしましては、フィリピンにおきましてワニの種の保護を図ることを目的としたワニ養殖事業への技術協力を行っているわけでございまして、このプロジェクトの推進に伴いましてイリエワニの供給力が増加することを期待しております。
○岩佐委員　長官にちょっとお伺いしたいのですが、今まで数は少ないのですがジャコウジカ、アオウミガメ、それにイリエワニについて少し議論をいたしましたけれども、結局、日本がいろいろ考えて努力をすれば、アニマルギャングと言われなくて済む事態をつくり出すことができるというふうに私は思うのです。そういう方向に向けての長官のなお一層の御努力をぜひ期待を申し上げたいと思うわけですけれども、一言お願いを申し上げます。
○古賀政府委員　ワシントン条約の確実、誠実な履行のために今まで努力をしてきたわけでございますけれども、このたび通産省におきまして水際規制を強化するという措置をとられましたし、また私どもは国内法を提案いたしておるわけでございます。こういうことがワシントン条約の確実な履行に大きく資することは間違いないところでございます。こういう努力の積み重ねがこの条約の確実な履行につながるというふうに考えておるわけでございます。
　もう一つは、留保品目の点でありますけれども、これも関係各省削減する方向で努力をするということでございますので、各国の我が国に対します目も、これからは変わってくるであろうというふうに確信をいたしております。
○岩佐委員　不正輸入された野生生物で税関で発見をされ任意放棄されたものが、五十六年から六十一年まで六年間に三百三十八件、四千八百五十個体となっています。これらの動植物は、原産国に返されたものがキンクロライオンタマリン、ブラジルヘ十一別返された、またオランウータンがインドネシアに返された、この二つの例しかない、そういうことであります。
　先ほどの答弁で、法案の第十三条の「必要な措置」の中には返還も含まれる、こういうような説明があったわけでありますけれども、返還のための努力がきちんとされているかどうかということが大変大きな問題だと思います。原産国に対して返還を望むかどうかの通知さえ今までされていないというのが実態だというふうに聞いているわけでありますけれども、この点について、そういうことでは問題だと思いますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
○鳥居原説明員　不正輸入されたものにつきましては、大抵の場合に輸入者が任意放棄をされます。任意放棄をされますと国のものになる、国庫に帰属するということで、それを条約の趣旨に沿って管理するためには二つ方法があります。そのうちの一つが返還ということでございまして、返還には先ほど来から議論をいたしておりますように受け入れ先、相手国の状況、あるいは条約によれば輸出国の費用負担という原則になっております。そういったいろいろ国際上の問題がまだまだ山積いたしております。
　そういった点を考えまして、本来保護しなければいけない動物あるいは植物について一番いい方法は何かといえば、現時点で考えられる方法としましては、まずは国内の保護センターで保護育成をするということが先決ではないかということで、今まではそちらを優先してまいったわけでございます。ただ、今後、返還をして輸出国先へ戻した方がいいというケースがだんだん出てくれば、我々といたしましてもそういう国に積極的に返還の要請あるいは問い合わせをしたいというふうに思っております。
○岩佐委員　最後の質問になりますけれども、外から国内に入ってくる野生生物の水際チェック、これを強化するべきだ、先ほどから議論があったところであります。特に人の配置の問題でありますけれども、アメリカでは、専門の係官を十八カ所の通関所に二百人配置をしている。一カ所平均十人強であります。ところが日本は、今回の改正で二百二十二カ所から三十五カ所に絞って専門官を一人ずつ配置するなどの措置をとっているけれども、しかし大変少ないということが言われています。やはりアメリカ並みに専門官、係官の配置をすべきだという要求が大変強いわけであります。
　それから、先ほどの専門官のことですけれども、専門の知識を持った人を識別委員として通産省は名前はそろえてはいるけれども、水際チェックの際、条約の対象の野生生物であるかどうかの識別を頼んだ例はまだ一度もないということでございます。また、大蔵省も税関チェックの際、よくわからないものは専門官に委嘱をして判定してもらう、そういう体制を考えているようだけれども、これもボランティアみたいなことを考えておられるようだ。そういう点では係官の増員、それからちゃんと専門官を配置する、この点について真剣に考えていくべきだというふうに思うわけでございます。この点、大蔵省の御意見をお伺いしたいと思います。
　そして最後に、今回の法律、これはまさに何もないところにつくるわけでありますので、そういう点では今後期待されるものがあるわけでありますけれども、いろいろ論議の過程で不十分な点、そういうものがあります。ぜひ不十分なものを政令等で補う、あるいは運用面で積極的に改善をしていく、このことを強く要望いたしまして私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、答弁だけお願いしたいと思います。
○伊東説明員　専門官の点についてお答え申し上げます。
　現在のところ全国の通関官署に五十二人を配置しておるわけでございますけれども、今後とも税関職員の研修の充実強化を通じまして職員の資質の上昇に努めてまいりたいと思っております。
　それから、識別の点でございますけれども、税関におきましては、常日ごろから最寄りの動物園、水族館と連携をとりまして識別等について教示を願っているところでございまして、現在のところは日本動物園水族館協会に属するところに直接連絡をとって動物等の識別を行っていただいているところでございます。
○林委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○林委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます
　　　　〔賛成者起立〕
○林委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○林委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対し、武村正義君、岩垂寿喜男君、春田重昭君、滝沢幸助君及び岩佐恵美君より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説山を求めます。武村正義君。
○武村委員　私は、ただいま議決されました絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
一　規制の対象となる「希少野生動植物」の種は、ワシントン条約附属書Ⅰに掲げる種に限定することなく、適切な評価を行うことにより同条約の効果的実施に資するよう、その範囲を定めること。
一　ワシントン条約に対する我が国の留保品目の数を削減するよう努めること。
一　絶滅のおそれのある野生動植物の保護施策を科学的、総合的に推進するため、海外の関係機関とも連携して調査研究の充実を図るとともに、保護体制の強化に努めること。
一　野生動植物の保護のため、原産国との協力を含めその生息環境の保全を図るとともに、必要な保護増殖対策を推進すること。
一　野生動植物の保護の重要性について、積極的に普及啓発を図ること。
一　国庫に帰属した生きた「希少野生動植物」について、原産国への返還を含め適切な保護を行うこと。
一　関係省庁の連携を一層緊密にし、ワシントン条約のより適切な実施を図ること。
以上でありますが、その趣旨につきましては、案文中に尽くされておりますので、説明を省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○林委員長　起立総員。よって、武村正義君外四名提出の動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、稲村環境庁長官まり発言を求められておりますので、これを許します。稲村環境庁長官。
○稲村国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきまして、その御趣旨を十分尊重いたし、努力してまいる所存でございます。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○林委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○林委員長　次に、福島譲二君外四名提出の水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説則を聴取いたします。福島譲二君。
　　　　―――――――――――――
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の
　　一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○福島議員　ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　水俣病対策は、環境行政の重要課題の一つであり、水俣病患者の迅速かつ公正な救済に当たっては、まず、その認定業務を促進することが求められております。
　このため、熊本県において検診・審査体制の充実強化等の措置が講じられてきたほか、昭和五十三年十月に本臨時措置法が制定され、翌五十四年二月十四日から施行されました。その後、昭和五十九年四月に認定の申請期限を昭和六十二年九月三十日まで延長する改正が行われ、現在に至っております。この法律においては、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、いわゆる旧救済法により、昭和四十九年八月三十一日までに熊本県知事等に対し認定の申請をしていた者で認定に関する処分を受けていない者は、環境庁長官に対して認定の申請をすることができることとされております。
　本法施行以来の国及び県の努力の結果、旧救済法による申請者で認定に関する処分を受けていない者は、残り少なくなっております。しかしながら、昭和四十九年九月一日から施行された公害健康被害補償法による申請者で認定に関する処分を受けていない者を含めますと昭和六十二年三月末で五千五百人を超えている現状にあり、長期にわたる申請滞留者を速やかに解消することにより水俣病対策の推進に資するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一は、認定の申請期限の三年間の延長であります。
　旧救済法による水俣病に係る申請者でいまだ認定に関する処分を受けていない者は、昭和六十五年九月三十日まで環境庁長官に対して認定の申請をすることができることといたしております。
　第二は、環境庁長官に対して認定の申請をすることができる者の範囲の拡大であります。
　従来の旧救済法による申請者に加え、新たに公害健康被害補償法施行後五年以内における同法による水俣病に係る申請者等で、いまだ認定に関する処分を受けていない者は、昭和六十五年九月三十日まで環境庁長官に対して認定の申請をすることができることといたしております。
　以上のほか、環境庁長官が行う認定の効力に関する規定等の整術を行うことといたしております。
　なお、この法律案の施行期日は、昭和六十二年十月一日といたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○林委員長　これにて趣旨の説則は終わりました。
　次回は、来る二十六日火曜日午前十時三十分理事会、午前十時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十四分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十二年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時三十六分開議
出席委員
　　委員長　山口　敏夫君
　　　理事　甘利　　明君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　北川　石松君　理事　中山　利生君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　神崎　武法君
　　　理事　永末　英一君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　大石　正光君
　　　　　　坂本三十次君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　武村　正義君　　　　中山　正暉君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森　　美秀君
　　　　　　岡田　利春君　　　　河上　民雄君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　土井たか子君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　木下敬之助君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　倉成　　正君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　平　　　晃君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　稲葉　威雄君
　　　　　　　　外務大臣官房長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　長谷川和年君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　廸彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　中平　　立君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局保障措
　　　　　　　　置課長　　　　　谷　　　弘君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局野生生物課長　佐野　　弘君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局企画課長　　　奥村　明雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　林　　貞行君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局健康増進栄養
　　　　　　　　課長　　　　　　松田　　朗君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部遠洋課長　　　小野登喜雄君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　阿部巳喜雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　神田　　淳君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部長　　　　　　山川　宜男君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部監理課長　　　谷　　公士君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　門田　省三君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　黎一君　　　　　鳩山由紀夫君
　　武村　正義君　　　　　杉山　憲夫君
　　森　　美秀君　　　　　河本　敏夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　敏夫君　　　　　森　　美秀君
　　杉山　憲夫君　　　　　武村　正義君
　　鳩山由紀夫君　　　　　竹内　黎一君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　木下敬之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　永末　英一君
　　　　―――――――――――――
五月二十二日
　アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承
　認を求めるの件（条約第一二号）（参議院送付
　）
　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝
　太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの
　件（条約第一三号）（参議院送付）
　南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八
　条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正
　並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条
　約第十三条１の改正の受諾について承認を求め
　るの件（条約第一四号）（参議院送付）
　千九百八十六年の国際ココア協定の締結につい
　て承認を求めるの件（条約第一五号）（参議院
　送付）
　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に
　関する条約を改正する議定書の締結について承
　認を求めるの件（条約第一六号）（参議院送付
　）
　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の
　改正の受諾について承認を求めるの件（条約第
　一七号）（参議院送付）
同月二十日
　核兵器廃絶に関する請願（大出俊君紹介）（第
　三七六六号）
同月二十一日
　核兵器廃絶に関する請願（伊藤茂君紹介）（第
　三九四五号）
　同（市川雄一君紹介）（第三九四六号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三九四七号）
　同（橋本文彦君紹介）（第三九四八号）
　同（河村勝君紹介）（第四二三八号）
　同（草野威君紹介）（第四二三九号）
　同（田中慶秋君紹介）（第四二四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際的に保護される者（外交官を含む。）に対
　する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結に
　ついて承認を求めるの件（条約第五号）
　人質をとる行為に関する国際条約の締結につい
　て承認を求めるの件（条約第六号）
　アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承
　詔を求めるの件（条約第一二号）（参議院送付
　）
　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝
　太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの
　件（条約第一三号）（参議院送付）
　南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八
　条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正
　並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条
　約第十三条１の改正の受諾について承認を求め
　るの件（条約第一四号）（参議院送付）
　千九百へ十六年の国際ココア協定の締結につい
　て承認を求めるの件（条約第一五号）（参議院
　送付）
　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に
　関する条約を改正する議定書の締結について承
　認を求めるの件（条約第一六号）（参議院送付
　）
　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の
　改正の受諾について承認を求めるの件（条約第
　一七号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件及び人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件並びに本日付託になりましたアジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求めるの件、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件、南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十二条１の改正の受諾について承認を求めるの件、千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件、以上各件を議題といたします。
　これより各件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣倉成正君。
　　　　―――――――――――――
　国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件
　人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承詔を求めるの件
　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件
　南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十三条１の改正の受諾について承認を求めるの件
　千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件
　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――