Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　確かに、この身柄の引き渡しの問題というものは極めて重要な問題であると思います。
　私自身、一九九五年当時に外務大臣を務めておりました経験にかんがみまして、ぜひ身柄を一日も早く引き渡してもらう必要がある、こう考えまして、事件が発覚いたしました直後からパウエル国務長官あるいはフォーリー当時の大使、在京米大使に私といたしまして身柄の引き渡し等について申し入れをいたしますと同時に、一日も早くこの問題が日米両国で合意の上解決をするように御努力願いたいということを申し入れたことがございます。結果、そうしたこともございまして、先方も非常に私どもの申し入れについて理解を示されました。さらに現地の捜査当局と米側との話し合いも進みまして、そして所要の捜査も迅速に進んだ結果、身柄の引き渡しは極めてスムーズにいったということがございます。
　ただ、その点につきましては、月原議員がおっしゃいますように、この間はあれでよかったかもわからぬが、やはりルールをつくった以上はそのルールどおりやったらよかったではないかという御指摘も一つの確かに御指摘であろうかと思います。
　私は、あのときの判断として、こうしたやり方がより早く問題を解決すると、こう判断をしたものでございますから、直接アメリカと話をして、身柄の早期の引き渡しを実現したわけでございますが、これからこうしたケースがございますときに、その都度今のようなやり方でできるとは思いません。
　したがいまして、運用の改善、せっかく両国で合意しております運用の改善というルールに従って身柄の引き渡しを求めるということがベターだということはもうおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、今もこの合意を議員読み上げられましたが、この合意に書いてございますように、この運用の改善には、「殺人又は強姦」ということは明示的に書いてございますが、その殺人、強姦以外は「その他の特定の場合について」云々と、こういう文言になっておりまして、犯罪容疑についての具体的な明示がないものですから、恐らくこの特定の場合をめぐって議論が行われて時間が、一定の時間かかってしまう可能性があるというふうに私考えまして、先般事務当局には、この特定の場合というものをもうちょっとはっきりさせて、この特定の場合について両国の合意が速やかにできるようにするべきだ、これをアメリカ側に申し入れをしろと、こういう指示をいたしました。
　今、事務当局で八日の日の日米合同委員会で申し入れをいたしまして、協議会をつくって、そこでこの特定の場合云々を含めて双方の認識の一致をさせるべく努力を今させているところでございます。
○月原茂皓君　今、外務大臣のお答え、わかりました。ルールができたらちゃんとルールに従ってまずやっていくと、こういう姿勢、法治国家でありますから、その点は大事だと思います。
　そこで、次にＫＳＤと官房報償費の問題ですが、それぞれの外務あるいは厚生労働大臣にお尋ねする予定だったんですが、ちょっと時間がなくなってきましたので、総理大臣にお尋ねいたしますが、総理大臣はもう閣僚としてもあらゆる重要な閣僚のポストをやられておる、そして党においても重要なポストを全部歴任されておる。そういうところからいって、捜査当局に、今捜査が行われておるわけですが、そういうものを離れて、政治的にこういうふうに問題を解決せぬといかぬという私は判断があってしかるべきだし、そういう判断ができるだけのキャリアを持っておられると思うんですが、総理、国民にこのテレビを通じて、こういうこの二つの問題についてはこういうふうに取り組んでいくんだということを示していただきたい、このように思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　党や内閣のいろんな立場になりましたからといって、捜査当局の考え方と、方針とは違うことを行うというわけにはなかなかいかないわけでありますが、でき得ることはしっかり早急にきちきちっと党として対応していくことが大事だと、このように考えて党執行部にはそのことも指示をいたしております。
　ＫＳＤをめぐりますこうした一連の事件は、国民の政治への信頼を損なうというものでございまして、私たちも大変深刻に受けとめております。また、本件につきましては既に二人もの逮捕者が出ております。そして、このことは、我が党の所属の議員であり、また極めて党にとっても重要なお立場になられた方でもございます。
　あるいは、報償費、機密費にいたしましても、これもまた政府とはいうものの、当然我々にとっても大変ショッキングなことでもございましたし、また反省をしなければならぬ点もたくさん出てきているわけでございます。
　いずれにしても、司法当局が今捜査をやっておりますことでありますし、いずれも逮捕を容疑者はされているわけでありますので、その徹底的な真相究明が行われる、そして国民の前にその真相が明らかにされていくということが大事だと考えております。
　しかし、先ほど申し上げましたように、ＫＳＤ問題は我が党の組織に関与することでございますので、これにつきましては真相究明を待つことなく、今回の事件を教訓といたしまして、党内の仕組みについても見直すべきものは率先して見直していくように指示をいたしておるところでございます。入党手続等にとりましても、あるいは比例代表の登載基準のあり方につきましても、これらにつきましては思い切って撤廃をする、あるいはチェックシステムにつきましても具体的な今検討に入っているところでございまして、さらに政治倫理を厳然と確立すべく党内の政治倫理審査会というものを早急に立ち上げるなどいたしまして、思い切った党改革をしてまいりたい、このように考えております。
○月原茂皓君　今、総理がお答えになった方向を了解いたしましたが、私が思うのは、捜査は捜査として、それは細かい話になってくるわけです。大きな政治的に今国民が何を求めておるんだと、この問題についてどういう問題点を感じておるんだと、そして改革するにはこうしなければならないんだということを私はむしろ打って出て、先にそういうものを示していく、こういうことが私は大事だと思うので、あえてお尋ねしたわけであります。
　そこで、最後に、総理は今度日米会談に臨まれるわけであります。これは初めての、向こうの政権にとっては初めてのことであります。総理も一つの思いを持って行かれると思いますが、総理はどういうテーマを強調してくると、こういうふうに決意されておるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　私は、ブッシュ大統領との電話会談を行いまして、既に日米同盟関係の強化に向けて協力していくということで意見の一致を見ておるわけでございます。
　十九日に予定されております日米首脳会談を通じまして、同盟国として率直かつ忌憚のない対話を深めまして、国際社会が直面する問題への対応におけるおのおのの適切な役割のあり方を含む政策協調を緊密に行うことで日米間の同盟関係をより強固なものにしていきたいと、このように考えております。
　日米首脳会談の議題につきましては、現在米側と調整中でございます。えひめ丸衝突事故につきましても、幅広い日米協力の議題のもとで取り上げられることになるであろうと考えております。
　また、我が国といたしましては、米国との間で朝鮮半島情勢を含めましたアジア太平洋情勢に関する対話も強化をしたい、この地域の平和と繁栄を支える努力を米国とともに継続したい。さらに、この地域の平和と安定を確保すべく、日米安保体制の信頼性の向上に引き続き努めていくとともに、経済分野におきます日米間の協力についても、摩擦ではなくて協調の精神に基づく日米経済関係というものを探求していきたい、このように考えておるところでございます。
○月原茂皓君　当面の課題について総理からまとめてお話がありまして、そういう問題、米国自身もそういう問題についての検討を望んでいることと、このように思います。日本国を代表して、向こうの政権の発足のときです、初めが大事だと思うので、ちゃんとしたことを、意見を言ってお互いに固めていただきたい、このように思います。
　最後に申し上げたいんですが、与党三党が緊急経済政策を総理に提出したわけであります。そこで、総理はこういう、この問題をどういうふうな組織を通じてこなしていくつもりなのか、このシステムについてどういうこなし方をするつもりか、そのことをお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　現在の経済状況などにつきまして、刻々変化をいたしておるわけでありまして、与党三党側におかれましては、大変短期間の間に極めて重要な事柄の御審議をいただいた。そして、先週金曜日に私どもの方にお持ちをいただいたことを、私どもとしては、それを政府としてしっかり受けとめてまいりたいと考えております。
　ただ、早急にでき得るものと、あるいは法改正が必要になるものでありますとかいろいろございますので、これについてまず一度、政府として内閣府で受けとめさせていただきまして、そしてこのことを仕分けをいたしまして、どういうプライオリティーをつけて進めていくかということを今事務方の方に十分協議をさせているところでございます。
　皆さんの御努力が日本の経済に対する大きなやはり支えになりますように、政府としてもこの問題を大事に受けとめさせて、実行でき得るべきところから実行してまいりたい、このように考えております。
○月原茂皓君　以上をもって終わりますが、総理、経済財政諮問会議等も活用して、今のお話、進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○理事（須藤良太郎君）　依田智治君の前半の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（須藤良太郎君）　次に、魚住裕一郎君の質疑を行います。魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　昨年の六月二十六日に三宅島の火山情報が出まして、それ以来、伊豆諸島そして特に三宅島の問題につきまして大変な状況で、全島避難になってちょうど先週が半年になるわけでございますが、テレビでもあるいはニュース番組でも特集、また新聞でも大きく取り上げられていたところでございます。また、ちょうどそのときに総理みずからが三宅島を視察されまして、長谷川村長、また青山副知事とごらんになったということで、大きくまたマスコミにも取り上げられました。この間、三宅島の避難の方とお会いしたときに、半年になりますとだんだんマスコミの扱いが小さくなっていくということがございまして、それ自体が物すごく不安があるということを言っておりまして、時宜を得た視察、敬意を表するものでございます。
　さて、いろんな話を三宅島の方々とお話をしておりますと、生活の問題、またなりわいの問題というものが出てまいります。国または東京都と諮りまして、中小企業の対応の融資制度等もつくっていただいたところでございますが、例えば限度額一千万円までというような額の中で無利子という形で実現できているわけでありますが、ただ、元本返済はいいんだけれども、利子についてもう支払うこと自体が大変なんだ、そういうようなお話もございまして、この点につきまして、避難、被災されている方の特別な中小企業向けの融資のあり方につきましてさらなる配慮ができないものなのか。有利子のものを無利子にできないかということまで含めて、経済産業大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　三宅島の被災中小企業者に対する政府系金融機関の無利子となる融資の制度は、事業に係る資金を対象として、既往債務の返済資金は対象に含めずに御承知のように創設をされました。仮に既往の有利子の債務から当該融資への借りかえを認めますと、貸し出しの責任は貸し出し時点で当初の貸し手が負うという原則があいまいになる、こういう可能性もございまして、このため御指摘のような借りかえを認める措置はとっていないところでございます。
　三宅島の被災中小企業の既往債務の返済負担の問題には、政府系金融機関や信用保証協会に対して返済の猶予などの条件変更に十分対応するように指示をすることにより対処してまいってきております。三月二日までには、政府系金融機関において八十三件、信用保証協会において二十四件の債務の返済条件の変更が行われているところでございます。これによりまして実質的な負担軽減を図っているわけであります。
　三宅島の全島避難の長期化に伴い、今、委員御指摘のように、既往債務の返済負担の問題は一番重要になると私どもとしても考えておりまして、東京都ともよく協議の上、実質的な負担軽減ができますような、そのあり方について適切に対処してまいりたい、このように思っております。
○魚住裕一郎君　ぜひお願いをしたいと思っております。払う意思はあるんだけれども、実際には営業何もできていませんから利子も払えないというのが実態でございまして、御配慮をよろしくお願いしたいと思っております。
　さて、そのほか、避難をされている方々、もう半年になりますと、例えば雇用保険も期限切れの方が二月は十四名ですか、三月十六名とか、どんどんふえてまいりまして、生活再建支援金もいただいているところでございますが、義援金ももらっても、将来不安等含めて、もう一年以上多分戻れないだろうという前提のもとで、どうしたら生活の安定化を考えたらいいだろうか、そういうことにつきまして御相談も多いわけでありますが、この点につきまして総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　三宅島の噴火災害につきましては、今お話がございましたように、活動を開始してから八カ月、全島避難以来半年が経過をいたしておりまして、長期にわたり不安を抱え不自由な生活を余儀なくされておる皆様方に対して心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　依然として活発な火山活動が継続しておりまして、火山ガスの放出は今後も続くと考えられる状況にありまして、私も三月三日に三宅島に渡りまして、主に都道周辺のいわゆる泥流の被害の実態等などを見てまいりました。想像以上にひどい被害でございましたし、噴火活動が続いておりますし、雨が降りますたびにこの被害が拡大するという、そういう深刻な状況にありますが、それでも一生懸命そういう道路等のインフラが使えるようにということでそうした泥流の除去をされておられますが、その後から後から雨が降るとまたこう広まってくるという、表現はよくありませんけれども追い駆けっこになっているんですね。
　私が参りましたときには割と気象条件よろしかったんですけれども、気象条件が悪いときはガスが下へおりてしまいますとマスクをしないと全く作業ができないということで、その努力を島、皆さん努力を、国の関係皆さんで努力しておられますが、せいぜい五時間働くことが精いっぱいだと、こういうふうに言っておられました。それも、島にステイできないわけですから、近くの神津島からやってくるということで、その往復も三時間もかかるということで本当に苦労されています。
　そういう中で、これをこれからどういう形で除去していくかについては、大変なやっぱり私は努力をしなければならぬことだろうなということも非常に印象深く見てまいりました。
　ただ、そういう泥の中に覆われながら、自然の植物はやっぱり強いものでありまして、花が咲いたり、特にタミノキという木がありまして、黄色いちょっと芽が、花がちょっと顔を出していまして、それを村長と一緒に見ておりますと、島の皆さんこの花を見たいだろうなと、そういうふうに思うと本当に涙が出てきました。
　お宅に入ってまいりますと、洗濯物がもう廊下やあちらこちらに置いたままなんです。どうして片づけていかなかったんでしょうかねと、こう村長さんに伺ったら、二、三日で帰ってくるおつもりのようだったですよということで、今では半年間ずっと洗濯物がそのまま下がっているという状況を見ますと、本当に早く島民の皆さんが帰島ができるように、そして火山活動が一日も早くおさまってほしい、そういう思いで実は帰ってきたわけでございます。
　ちょっと長々したことを申し上げて恐縮でございますが、そういう島の状況もぜひこの委員会を通じ委員の皆様方にも御承知おきを願えればなと、こう思ったからでございます。
　長期にわたります避難を余儀なくされている被災者の方々があすへの希望を持って毎日を生活できるような対策を講じることが今最も重要であるというふうに政府としても認識をいたしておりまして、被災者の方々の生活安定化のための支援として、現在も都営住宅等の無償提供、あるいは生活必需品などの給付、被災者生活再建支援金の支給などの対策を講じるとともに、主要対策として、雇用相談窓口における就職先の紹介や事業者に対する低利融資の実施、電話相談、訪問指導等による心のケアや保健所等におきます健康診断、健康相談の実施を行っているところでございます。
　今後、事態の長期化を踏まえまして、被災者の方々や三宅村に対して国としてさらにどのような支援が可能かについて、東京都、三宅村と緊密な連携を図りながら検討いたしまして、政府一丸となってでき得る限りの対策を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　さらにきめの細かい、例えば就職等につきましても、いろいろ景気よくないわけでありますが、年齢によってあなたは就職できませんみたいなことがあって、島の方々も大変苦労しているというふうに聞いておりますので、ぜひきめ細かい政策、施策というものをお願いをしたいと思っております。
　さて、そのときに長谷川村長の方から、例えば特別立法のようなものを考えてはいただけないかという御要望があったと思うんですね。三宅島は緑の島であり、また鳥の島、ただ、現在行ったらもう灰色の島になっているというのが実感だと思っております。例えば、小笠原の特別立法があったような、そういうようなことも考えられないかどうか。将来の話になりますが、この点はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　私は、特別立法も考えなけりゃいけないのかなということを青山副知事あるいは長谷川村長さんとお話をしていたわけですが、先ほどちょっと御説明申し上げました泥流対策、これを進めていくのは本当に何か技術的に難しい、しかも極めて予算上大きな経費が要るだろうと。島全体が泥土で完全にかさ上げされてしまっているということになっていますから、一斉にこれを除去するというのはかなりの経費がかかるのかなと。
　そこで、村長さんから、やっぱり阪神・淡路のときにもそういう特別立法があったんですね、お考えいただけないでしょうかというお話がございまして、私も専門的にそこまで深く理解をいたしておりませんが、そういう状況を見て、あるいは泥流の対策等を考えますと、やはり何かを考えておく必要があるのではないかということで検討してみたいと、こう申し上げて、このことにつきまして伊吹防災担当大臣にもお伝えを申し上げております。
　先ほども御答弁申し上げましたように、東京都、三宅村、密接な連携を図りながら、万全な対応がとり得るように政府としても努力をしてまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　私もずっとこの三宅島のことを考えてきたんですが、長期的な被災という問題と、あるいは地域限定型の特別な立法、あるいは長期型の場合また今まで法的な枠組みがないものですから、二方向で特別に考えていく必要があるなということでありますので、またさらに議論を深めさせていただきたいというふうに考えております。
　次に、緊急経済対策でございますが、先ほどもちょっとお話がございましたけれども、三党で議論をいたしまして、種々の思い切った施策をやろうということで、先般、総理のところにお持ちをして提出をしたところでございます。七方面にわたって、多岐にわたって、金融再生と産業再生の実現から消費マインドの高揚等まで含めて、株の、証券市場の活性化策、あるいは土地の流動化策、さらに都市再生の実現ということで、東京都等含めて都市再生本部をつくって、東京都等にエコタウン構想もしっかりやろうという、そんなことまで提案をさせていただいたところでございます。
　この中で、土地等の流動化対策なんですが、国土交通大臣、容積率あるいは建ぺい率などの規制改革を初め云々ということがございますが、この用途規制等についてはどのように考えておられるのか。もちろん乱開発は避けねばなりませんが、流動化策としてやはりその点も考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　魚住先生おっしゃいましたように、与党三党において景気浮揚のために特別に皆さん方が知恵を出し合っていただきまして、私どもも、森総理がどういう今後御下命があるか、これも私たちは内閣一体となってそれをしていかなきゃいけないと思っておりますけれども、今、御質問がございました都心部における土地の容積率の緩和、これも私は、経済効果としては、また国民が希望が持てる都市づくりということの大きな要因の一つであろうと思っておりますけれども、町づくりを考えるために当たりましては、少なくとも地域の望ましい将来像を踏まえて容積率及び建ぺい率の用途の規制などを総合的に考える必要があることは御承知のとおりでございますけれども、従来よりも都心の居住の推進その他望ましい町づくりを目指すということに関しましては、私は、優良なプロジェクトあるいは民間の活力等々も含めまして、その内容に応じて容積率を緩和する制度の充実に努めてきたところでございますし、また今後特にそうしなければならないと思っております。
　　　〔理事須藤良太郎君退席、委員長着席〕
　そういう意味でも、今後、地域にふさわしい用途の建築物を誘導するために、地域の実情に応じた都市計画の適時適切な見直しをしたいと思いますけれども、私は、魚住先生のせっかくでございますので、ちょっと皆さん方、きょうはごらんになっていてよくわからない部分もあろうと思いますので、ちょっと一、二例を挙げさせていただきたいと思いますけれども、どういうものがどうなるんだということでございます。
　例えば、一番最近のものでいいますと、個人のビルの名前を挙げて失礼ですけれども、一番わかりやすいのは、例えば東京のこの間の銀座の資生堂ビルでございますね。あれも本来であれば容積率が八〇〇％でございますけれども、それを今回は一〇五八％にこれを緩和してできたものがあれでございます。
　また二つ目には、日本橋に明治座というものがございますけれども、あの皆さんがいらっしゃいます明治座も本来の容積率は六七六％の容積率でございましたけれども、これを八六五％にしたということであれが建ったわけでございます。
　また最後には、御存じのとおりこの近くでございますけれども、アークヒルズというものがございます。これも本来は容積率が六三〇％でございましたけれども、七三八％に緩和したということでございます。
　私は、今後、皆さん方がぜひこの容積率緩和等々で、少なくとも第一種においては居住地区ということで高さも制限されております。例えば十メートルの電柱が、十メートルですけれども、あの高さまで、要するに三階までしかできないというのも、これは容積率緩和とか高さ制限緩和しますと、今までは一世帯で住んでいたものが緩和されて上に伸びれば二世帯同居もできるじゃないかというような私は大きな変換時期に来ていると思っておりますので、こういう意味では、与党三党でお出しになったものだけではなくて、国土交通省本来の独自の二十一世紀の政策として、私は、新しい都市づくり、あるいは国際都市にふさわしい都市づくりの基本というものを先ほど申しましたようにお示ししていきたいと思っておりますので、ぜひ全党挙げて皆さんの御協力を得て、東京都を初め日本の主要都市の考え方も、私は、狭いけれども有効活用するという基本的なことに立ち向かっていきたいと思っています。
○魚住裕一郎君　ありがとうございました。
　財務大臣、緊急の経済対策を議論している中で、財政は今破局に近いというような言葉が出ました。本会議等でも質問になって、その真意はという形で御答弁されておりましたが、外国の新聞でもこれがトップ記事になっていて、フィナンシャル・タイムズやヘラルド・トリビューンですか、政局物よりもはるかに大きな扱いになっているということがございまして、きょうはテレビで中継になっているわけでございまして、これの真意というものをもう一度よく教えていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般、本委員会におきまして、たしか松村委員の御質問であったと思いますが、三月八日でございます。我が国の財政について御質問がありまして、私のお答えの中で、我が国の財政は、今おっしゃいますように異常なやや破局に近い状況でございますという意味のことを申し上げました。根本的な財政再建をしなければなりません。このことは、私は仮に、平常、記者会見等々で使っておりました表現をいたしましたつもりでしたが、たまたまワイヤサービスの人たちがこれを拾いまして、決して悪意でもなくて、言葉をそのまま翻訳したようでございまして、それで今のような反響がございましたので、私はそれは私の本意ではないのでということを訂正いたしたような経緯がございます。
　我が国の財政の状況はもう皆様御存じでございますので、私が多少言葉を、外に出るかもしれないということを考えますと、うかつに使った嫌いがございまして、私のミスであったと思っていますが、私の実は申したいことは、大きな債務が累積しているということはもとよりでございますが、昨年の秋ごろには、設備投資が回復するとともに民間の消費が回復してくるだろうということを実は考えておりました。それが、長くなりますので省略いたしますが、理由はいろいろございますけれども、回復をいたしていない。
　きょう、ちょうど十—十二月のＱＥが出たところでございますけれども、これは幸いにして答えとしてはプラス〇・八というプラスになりましたが、ほとんどの項目が全部かなりプラスで、殊に企業設備は六・八％というようなかなり強いプラスでございますが、民間消費だけがマイナス〇・六、これだけが際立って落ちておりまして、全体をプラスではあるが〇・八というようなことに、年率で三％ぐらいでございます。
　この部分が回復してきませんと、いつも財政がそのカバーをしなければならないという感じになってまいります。十三年度予算は、私は実はもうそろそろ民需が、家計消費が正常になるだろうということ、しかし、多少心配があって公共事業予備費を計上したりいたしておるのでございますが、これが戻ってまいりませんと財政の負担がなかなか切れないという状況でございます。
　不況は確かにもう脱出基調にあると思いますが、このＧＤＰの六割を占める部分が戻ってきませんと、なかなか財政の負担というものが減っていかない。そのことがございまして、そういう意味で、先般松村議員にお答えをいたしたところでございます。
　方法としては、もうこうやって御審議いただいている予算案、あるいはこの十—十二にも出ておりますが、補正予算等々を地道に執行してまいりまして、そして今ぼつぼつ春闘の時期でもございますが、これについて政府が何か申すべきものではございませんが、そういうものを経ながら、だんだんこの大きなリストラがやはり定着していって、そしてこれだけ企業がもうけておるわけでございますから、それが賃金に行かないのは、一つは麻生さんの言われましたように古い債務を返しておるという点がございますけれども、それでもしかしやがて家計に移るべきものだというふうに思っておりますが、それを心配いたしまして申したわけでございます。
○魚住裕一郎君　問題を変えまして、次にＫＳＤに関連してちょっとお聞きをしたいわけでありますが、いろいろ議論されてきました。このＫＳＤの問題、いろんな本質というか、言われてきておりますが、一つには比例の選挙制度の順位を要するに党員を集めることによって金で買ったのではないかというような言われ方がしてきたものであります。
　参議院の選挙制度、昨年比例区の方は変えたところであります。今までのいわゆる拘束名簿式から非拘束名簿式というふうに変えたわけでありまして、私も提案者の一人として議論に参加させていただきまして、やはりそのようなことがないように断ち切って、直に有権者の皆様と接して選挙をしていただく、それが一番民主主義にかなった制度のあり方ではないか、そんなふうに答弁をし、また議論をしてきたわけでございますが、一部マスコミ等では、ＫＳＤの問題というのは政治家と癒着の問題だと、この非拘束名簿式というのはさらにこの癒着を強めるのではないか、そういうような議論もあるようでございますが、筆頭の提案者といたしまして、総務大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　昨年の臨時国会で参議院の選挙制度、特に全国比例は拘束式から非拘束式に直したわけでありますが、魚住委員と一緒に提案者として大変悪戦苦闘もありましたし、とにかく皆さんの御協力を得て法案の改正をすることができたことを大変うれしく思っております。
　今、御承知のように、拘束から非拘束に直すポイントは、やっぱり拘束式の問題点の一つは順位づけを党がやるということですね、名簿提出者が。やっぱりそこでいろんな議論が実はあるわけでありまして、そこを透明にする、順位は国民、有権者に選んでもらうというところが私はポイントだったと思いますね。それはいろんな見方がありましょうけれども、私は正しかったと。やっぱり顔の見える、参議院の場合には衆議院よりも党より人というところがありますから、そういうことではよかったなと、こういうふうに思います。
　基本的に、全国比例はというと職域代表を選ぶということですね。我々都道府県選挙区から出ている者は地域代表、全国比例は職域代表。したがいまして、特定の職域、職能の分野から私は応援をいただくことはやむを得ないと思います。やむを得ないと思う。ただ、その応援の仕方がやっぱり法律の範囲内でしっかりした節度を持ってやるべきだと、こういうふうに思っておりますから、そこのところは守っていかにゃいかぬと。
　そこで、よりその結びつきが強くなるのではなかろうかと。私は、今の時代にそんな妙な応援をしたらかえってその候補のマイナスになりますから、特定の名前を書くことによってむしろしっかりした対応を各職域、職能団体がやってくれるのではなかろうかと考えております。
○魚住裕一郎君　終わります。
　関連をお願いします。
○委員長（岡野裕君）　関連質疑を許します。高野博師君。
○高野博師君　私は、危機管理問題について最初に総理にお尋ねをいたします。
　先ほど扇大臣が、危機管理に強い内閣をつくるということでこの危機管理の担当の責任者が五番まで決まっているということでありますが、それは必要ではあると思いますが、十分ではないのではないかと思います。
　これまでも、今回の原潜の衝突事故以前にもたくさんの事故がありました。事件がありました。阪神大震災、あるいは日本海の重油流出事件、あるいは地下鉄サリン事件、そしてペルーの大使館の人質事件、さまざまな事件がありましたけれども、政府はこれらの事件から何を教訓として学んだんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　総理のお立場から後ほどお話があると思いますが、まず、先生御指摘のようにいろいろな教訓がございました。特に阪神・淡路大震災を例にとって申し上げるのがいいと思いますが、あのときは情報が各省に縦割りに入ってきておりまして、国として一体的に動かすべき内閣には情報が集中しておりません。これがまず第一の反省でございました。それから、率直に申しまして、その情報を受けて対応すべき受け皿であるスタッフというものが置いてなかったということでございます。
　その後、いろいろな反省がございまして、内閣に情報集約センターというものをつくりました。これは内閣官房の情報官のもとにある組織でございますが、ここに二十四時間、四人体制であらゆる情報が入ってまいります。その中から、緊急事態情報というものがございますが、これについて安全保障・危機管理室のスタッフが、これは通常の情報、それから重大な事故、事件の情報、そしてもう一つは国家の秩序が揺らぐとかあるいは主権が侵されるとか内閣法十五条に言っております大規模に日本国民の生命、財産が侵される場合の危機、国家的危機であるという情報の実は今仕分けをして、そしてそれをおのおの総理、官房長官、危機管理大臣その他に発信するという体制がとれるようになってきております。
　今回のえひめ丸の大変残念な事故についても後ほどお尋ねがあれば時系列的にお答えいたしたいと思いますが、そのような体制が実はできているということでございます。
○高野博師君　それでは、その制度がうまく機能していたのかどうかということでありますが、衝突事故が起きたときに、その第一報を聞いて総理がゴルフを続けてしまった、それは適切ではなかったということであります。しかし、森総理でない人が同じ立場にあったときに、適切な行動ができたという保証がそもそもあるのかということであります。つまり、総理に事の重大さを認識せしめるためのシステムが働いていたのかどうかということであります。
　そこで、伊吹大臣は総理にどういう報告をしたんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生御指摘のように、情報が集中的に入ってこないのを情報集約センターに集約するということをとった反面、その中のどれが一番重大な情報であるのか、どれが危機管理でありどれが重大事故の情報であるかという仕分け、振り分けですね、これの機能が率直に言うと必ずしも十分機能していなかったかなという反省を私はいたしております。おりますが、しかし今回のえひめ丸の事件についていえば、情報が入った時点で危機管理担当の審議官が各大臣の秘書官を通じて、十時十五分に情報が、まず第一報、情報集約センターに入ってまいりまして、それからその情報集約センターから安全保障・危機管理室の審議官に連絡が行って、十時三十分から情報の伝達を始めております。そして、私のところにも四十分過ぎに参りました。
　私は、これは内閣法十五条による国家危機か、それとも外交・安全保障上の重大な事件なのか事故なのかということは実は迷いましたが、人間の生命が、行方不明者がいるという状況でございましたので、防衛機密という形で米軍に抱え込まれるなよと、そのためにまず防衛庁を通じて太平洋軍司令部にお願いをしろと、それから同時に、外務省のルートを通じて連絡しろと。
　そして、私がそれを申しましたら、もう折り返し総理から人命救助第一で措置をするようにという御指示が来ておりましたので、私の指示とあわせて伝達をしたということを私は確認しておりますので、今回の事件に限っては、少なくとも情報の伝達と事件に対する処理ですね、これについては、私は、阪神・淡路大震災等の過去の教訓は十分生かされた対応ができておったと思っております。
○高野博師君　その伝達の僕は中身が問題ではないかと思うんです。
　例えば、総理に、原潜とえひめ丸の衝突の事故というのは米国海軍の原潜によって間違って撃沈されたと同じぐらい重大なこれは事件ですよと、そういう評価が入って伝達が行っていれば、総理はゴルフを続けなかったんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　私に入りました第一報は、今、議員がお話ありましたように、そこまで具体的なものではございませんでした。ホノルル沖二十キロの地点で日本の実習船がアメリカの、米潜水艦に触れたようだということで、今、緊急にその情報収集に当たっておりますということでございました。ですから私は、今、伊吹担当大臣がお話しのように、これは日本の国内ではない、米国の領海で行われていることであるし、また、相手もアメリカのいわゆる潜水艦であるということから、まずはアメリカ側の情報の収集をできる限りやるように、同時に救命を、捜索、救命ですね、それをまず第一に考えること、そのことを外務省を通じて米国側に十分連絡をすること、そして外務省あるいは文部省、防衛庁、それぞれ連絡をしっかりとれるような体制をとるようにしてほしいということを指示いたしました。
　したがいまして、もう少し詳細について、まだすべて把握をしておりませんからもう少しそちらでお待ちくださいということで、私は動かないでいいと判断をしたわけでございまして、そういう意味では、的確な対応をしたかということについて、私は的確な対応を政府全体としてもいたし、私自身もそういう指示をしたと思っております。
　ただ、私がいたその場所について大変御批判があるわけでございますから、その場所にいたことについてはこれは私個人の問題でございますから、そうした御批判は十分に私は甘受していかなければならぬだろうと、またそのことについてはおわびを申し上げるということを衆議院あるいは参議院の委員会を通じて申し上げてきたわけです。
　ただ、たびたび申し上げますが、対応については的確に指示でき得たと、そういうふうに思っております。
○高野博師君　危機に際しての第一報をどういうふうに分析して、そして評価をして、そして判断するのか、そのまさに中身のシステムの問題だと私は思います。そういう意味では、トップの総理に正確な情報あるいは評価が入らないと、これは的確な判断ができないと思います。その点については私は若干不備があったんではないかなと、そういうふうに見ております。
　トップのリーダーの対応としまして、危機に際して、その最初に発する言葉あるいは行動というのは極めて重要だと思います。総理の最初の言葉が国民を安心させ、あるいは冷静に行動させるものなのか、それともその言葉が国民をパニックに駆り立てる、あるいは不安と怒りを呼ぶものなのか、そう分かれると思います。これはまさにトップのリーダーの資質の問題ではないかと思いますが、国民のために本当に命をかけるという、そういう決意がなければ、私は本当の危機管理というのは難しいんではないか。その点についてどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　その判断は極めて大事だと思っております。したがって、軽々な判断を指示するということはやはり避けなければならない。
　おっしゃるとおり、私が就任いたしましてからも、六月二十六日の三宅島噴火、七月一日、神津島近海地震、九日にも神津島近海、七月十五日も神津島近海、七月三十日、三宅島近海、いずれも地震、八月十八日、式根島近海地震、あるいは九月十二日、秋雨前線豪雨災害、十月六日、平成十二年鳥取県西部地震、十一月四日、ギリシャにおきますバスジャック事件、二月十日、オアフ島沖の今御議論をいただいている点、さらに二月十七日、米国のイラク空爆等々、もう本当に絶え間なくこうした事故が起きておりまして、その都度、その内容、その場所によって判断をするということは、指示するということは、同じ考え方でやっぱりやるべきではないだろうと、こう思っております。
　そういう意味では、危機担当大臣、伊吹担当大臣と十分相談をしながら進めるということも極めて大事だというふうに思っております。
○高野博師君　危機管理の責任者は五番まで決まっているということでありますが、例えば万一総理官邸がテロリストに占拠されたと、こういう事態は想定できないことはない。そういう場合には、例えば防衛庁長官もその中にいた、あるいは伊吹大臣もいた、だれがこれを指揮するんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生が御指摘のような事態は生じては困るわけですけれども、しかし、そういう事態が皆無とは言えないわけですが、少なくとも、政治家が最終的に責任をとらなければならないという意味では、閣僚が全員とらわれたというのか拉致された場合には、これはもう副大臣初め皆さんがとりあえずの対応はなさらねばならないわけですが、テロリストということからいきますと、テロリストの取り締まりは一時的には警察がやりますし、また安全保障の問題については安全保障担当の部屋がございます。それから、危機管理監というものを、先ほど御指摘があったような阪神・淡路大震災のときの教訓から官邸の受け皿としてつくっておりますので、いろいろ先生が御心配いただくような事態を考えますとまことになるほどなと思うこともございますけれども、少なくとも政治責任の所在がどこかと言われると確かに御指摘のようなことはございますが、事務的にテロリストを制圧するとかどうだとかということは、完璧なマニュアルというか、順序はできあがっているということです。
○高野博師君　内閣が機能しない場合には、国によっては憲法によって上院議長とかあるいは下院議長が指揮をとると、国の全体の判断をすると、そういう規定もある国もあるわけですが、今、冷戦後は、国際的なテロリストとか、こういう事件が活発になっている。あるいはロシアの宇宙ステーション・ミールが億万分の一の可能性として落ちる、これはロシアは二億円の保険を掛けているとかいうことがありますから、こういうことも含めて危機管理は相当万全の体制をとってもらいたいと、そう思っております。
　それでは、外務省の機密費流用の問題について若干質問をいたします。
　機密費、報償費ですが、私も若干使ったことのある者として、今回の流用事件は大変残念であると、そう思っております。外交は国益にとって極めて重要でありまして、外交で失敗をして転んだという国は歴史上数多くある。国民の信頼を失った外務省が、もう解省的な改革を私はやる必要があるのではないかと思っております。逮捕された元室長を含め、関係者の厳正な処罰と、そして責任者の明確化が必要ではないか。徹底的にうみを出して、そういう腐敗の温床があるとすれば、土壌があるとすれば、刷新する必要があろうと思います。外務省の名誉と尊厳にかけてこれは行ってもらいたいと、そう思っております。
　この事件の背景に、職員のモラルの低下あるいは士気の低下があると言わざるを得ません。そこで、小さな悪をも意図的に見逃すとか大目に見るとか、あるいはふたをするという、そういう体質がこの事件の下地にあるとするならばこれは重大なことでありまして、根本的な意識の改革あるいは制度の改革が必要ではないか。
　国際社会の中ではあらゆる分野で情報戦、これが重要でありますから、そういう情報を持たない国は力を発揮できない、国益を守ることができない。そして、その重要な情報をとることによって、例えば在外にいる場合には邦人の保護がある。そしてその隣国のまた政治、経済、社会、さまざまな情報をとる必要がある。しかし、なかなかただで情報をくれる人も多いとは言えない。そういう意味で、機密費を使うということについてはこれはもう一般的な常識になっていると思います。
　そこで、私もかつていましたので、例えば報償費を使って親しくなった政治家が、今、あるいは私の知っている人間は大統領にもなっております。そこの国のトップのリーダーにもなっている。そういう意味での機密費の使い方というのはこれは国益にかなっていると私は思っておりますが、大使館の中には自腹を切って人脈をつくっているという人もたくさんいます。こういう一部の悪い人間によって外務省全体が不信の目を持って見られるということについては私はもう大変残念でありますが、この事件を外務省は矮小化してはならないと思います。正面からこの問題に取り組む必要があろうと思いますが、そこでこの機密費の運用の問題についてどういう改善策をしているのか、具体的にお答えをいただいて、質問を終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　重ねて申し上げますが、この報償費、その性格上、その目的にかなった使用方法というものがきちっとなされるということが何より前提でありまして、そういう意味では決裁の方法について従来もきちんとその決裁にかかわる人間というものは決められていたわけでございますけれども、今後はさらにその決裁方法について十分強化していかなければならないと思っております。
　例えて申し上げますと、報償費を使いますに当たりましては、年度初めに外務大臣が、ことしの報償費というものは一体国際情勢にかんがみてどういうことを重点的にマークしていくかということなども、きちんとその方針を明示するということが何より大事だと思います。
　次に、従来決裁にかかわってきた人間にプラスして総合外交政策局、いわゆる総政局の総政局長がこの決裁には必ずかかわるということにしたいというふうに私は実は考えております。総政局長がこの決裁にかかわるということは、すなわち報償費が日本の外交政策を進める上で何が一番効果的であるか、優先順位は一体何かということを担保する意味で重要だというふうに考えているからでございます。
　さらに、精算に当たってもきちっとした精算が当然なされなければなりません。報償費の使い方一つをとってみましても、私としては、今回のこの事件と申しますかこうした事態を踏まえて、改善をしっかりとやっていかなければならぬ。もちろん、一方で有識者の方々に集まっていただいての作業も並行して進んでおりますから、この有識者の方々の御議論も四月中には提言をまとめていただくようお願いをいたしております。
　そうしたことを両々相にらみまして、改善策をしっかりとつくっていきたいと思っております。
○高野博師君　それでは、最後に査察の制度ですが、これは内部でやっぱり査察をやっているだけでは十分ではないだろう、ぜひこの在外公館の査察については外部の有識者を入れた査察チームをつくるべきじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと申し落としまして申しわけありませんでした。
　私どもも、外務省の中だけでこの問題の解決策を考えるということではならぬというふうに思いまして、在外公館の査察についても外部の方々の参加を考えたいと思っております。と同時に、内部の調査、荒木委員会の調査にも外部の方のアドバイスをいただきたいと、こう考えて、今、荒木副大臣のもとで作業をしているところでございます。
○委員長（岡野裕君）　以上で魚住裕一郎君及びその関連質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岡野裕君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　私は、一国の総理の出処進退という問題は国民にとって大変重い問題だというふうに思います。総理は、一昨日の自民党五役への表明は総裁選の前倒しも検討をと言っただけだ、こう説明をされています。しかも、きょうの答弁では総裁選に出てくれという声があればまた出るという趣旨のことも述べられました。では、何でわざわざ党の五役にああいう意見表明を行ったのか。何も変わらないじゃありませんか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　午前中の当委員会でもたびたび申し上げて繰り返すようなことになって大変恐縮でございますが、私は今、この国会におきます十三年度予算、そしてまた関連法案、それから、これから改革すべき諸法案、これらの問題を国会にお願いする政府の責任者として全力を挙げてこれらの推進に努力を払っていきたい、こういう気持ちをまず申し上げております。
　私は、党の五役に申し上げたということは、これは党の内部の話でございまして、私の任期といいますか、任期ということよりも、自由民主党の総裁の次の公選を行う月が九月ということになっております。したがいまして、党内には、今新たに総裁を選んで、総裁選を少しでも繰り上げて、そして参議院選挙に対応すべきではないかという声もございます。地方の県連からもそういう声も来ておりますし、党の中の衆参議員の中からもそういう御意見もある。そういうことを踏まえまして、私は、明日行われます我が党の大会で、私自身の個人の判断として、総裁選挙を繰り上げて実施されてもいいですよ、そのかわり、そして当然、党のすべての改革も進めなければならない、そういうことをしっかりと私は党大会で申し上げたい、そのことについて事前に党の五役にもそのことを申し上げておく必要があるということで、土曜日の夜、党の五役の皆さんに公邸においでをいただいて、私のそういう気持ちをお伝えしたわけです。
　私が出馬するしないという問題は何も私から切り出したことではなくて、議員から、質問者からどうされるのかと問いがあったから、私は、今の時点ではそのようなことを申し上げる段階ではございませんと、こう申し上げたので、今の山下議員のように、だれかがやれと言えばやるよという随分……
○山下芳生君　そう言っていますよ。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　いや、だから、新聞はそういうふうにとるでしょうけれども……
○山下芳生君　いやいや、そう言っていました。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　私はそういうふうに申し上げているので、私の方から言ったわけではないでしょう。委員の質問があったから、どうするのかとお尋ねがあったから、私は、今の段階でそういうことを申し上げるそういう段階ではない、ただし、その時点になって内外からそういう声があったり、やれという声があれば考えなければならないかもしれないと、こう申し上げたわけですよ。
○山下芳生君　結局、お薦めの声があれば考えるということを午前中おっしゃっていたんですよね。だったら、何も変わらないということなんですよ。何で総裁選の前倒しをわざわざ党の五役に総理が表明しなければならないのかよくわからない、何遍説明を聞いてもですね。
　しかし、これは国民は、マスコミも全部事実上の辞意表明だと、こう受けとめ、こう書きました。マスコミだけではありませんよ。与党の公明党の神崎代表は、あなたからの電話で報告を受けて、その後記者会見をして、事実上の辞意表明だと受けとめると、こういう会見をされました。これは、あなたからの電話を聞いた神崎代表が辞意表明だという会見をした。神崎さんがあなたの電話に対して早とちりをしたとでも言うんですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　党の執行部とそういう御相談を申し上げて、これは私は自由民主党の総裁、党首という立場でありますから、連立与党を組んでおります公明党さんと保守党さんには党の総裁からお伝えをいただいた方がいいでしょう、幹事長には我が党の古賀幹事長から御連絡を申し上げましょうということで、その場から神崎代表に御連絡を申し上げ、なおかつ扇党首にも御連絡を申し上げたわけでございます。
　何も変わらないじゃないかというのは、あなたは変えようと思われるからそういう期待感で言われるけれども、私は何も変えようとは言っていないわけでありまして、ただし、党の中からそういう声があるから九月にこだわらないで前倒しをしてやっていただいても私はいいですよ、私はそういうつもりでおりますよと、こう申し上げておったんで、これはあくまでも党の内部の話でございまして、あなたから言われる筋はないと私は思いますよ。
○山下芳生君　公明党、与党の代表が、辞意表明だと、こうおっしゃっていることについて、あなたからの電話を聞いてそう言ったと言っているんですからね。
　一体どんな電話をしたんですか、では。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　一々その神崎代表との電話の中身を申し上げる必要はないと思いますが、しかし、先ほどからずっと答弁しておりますことは一貫しておりますから、そうしたことを私は申し上げたと思います。
　神崎さんがどのように理解をされたかは神崎さんにお尋ねになってください。
○山下芳生君　これは大変重要な発言なんです。連立与党の代表が、事実上、総理が辞意表明をしたと。きのうの公明新聞にもちゃんと書いてありますよ、一面大見出しで。これは、じゃ総理は辞意表明はしていないとおっしゃるんだったら、あなた、神崎さんに連絡をして、私の連絡は辞意表明じゃありませんよ、間違っていますよと言って訂正をあなたは求めましたか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　各党の党首あるいはそれぞれお立場にある方が、どのような御判断をなされて、どのような御発言があるかについて、私から一々注文をつけたり注意をしたりする、私はそういう必要はないと思っていますが、（発言する者あり）我が党の中のそれぞれしかるべき人たちは、それなりに連立を組んだ政党に対して、理解を求めるような御説明がなされているものだと思っております。
○委員長（岡野裕君）　委員長から一言お話を申し上げます。
　本委員会の審議の中で私が一番関心を持っておりますのは、質疑者の質問の核心は何か、答弁者がこれに的確に答えているか否かであります。この判断が困難になるおそれのあるような不規則発言はお慎みいただきたいと存じます。
○山下芳生君　私は、これは本当に重大な問題だと思うんですね。国会では、国会の私たち野党の質問に対して辞意表明などはしていないと、こう言いながら、一方で、連立与党の代表が事実上の辞意だと受けとめる、新聞にもそう書いてある、それを訂正もしない、これは一体どういうことかということなんですよ。これは、与党と政府が完全に二枚舌を使い分けていると言われても仕方がないじゃありませんか。事は一国の総理の出処進退にかかわる問題ですよ。与党向けには事実上の退陣表明だ、外向けにはこれは続投ポーズだ。こんなことが許されるはずがない。私は、国権の最高機関である国会を愚弄するものだと思いますよ。仮に、仮に公明党の神崎代表がおっしゃっていることが事実だとしたら、これは私たちはこの国会でだれに審議をすればいいのかということになりますよ。自民党にはもみ殻党員というのがあるというふうに村上さんおっしゃったけれども、もみ殻総理に質問なんかできないということにもなるんですよ。そのぐらいの重要なこれは問題なんだということを指摘したいと思いますよ。二枚舌……（発言する者あり）
○委員長（岡野裕君）　質疑者質疑中であります。お静かに願います。
○山下芳生君　これは大変な批判が起こっているということを私は指摘したいと思います。
　今、この与党と政府による使い分けに対して国民から大きな批判の声が出ております。
　私どもの党本部にこういう御意見がありました。
　十日夜から十一日朝のテレビ、ラジオ、新聞の報道では、森首相はやめることになったそうです。森首相本人は悪かったともやめるとも一言も言っていないのに、多くの国民同様、与党の皆さんもやめてもらいたかったんですね、森さんに。それなら三月五日に出された森内閣不信任案に賛成するのが一番早かったと思うのですが、やめてもらいたい、だがやめてくださいという決議案には反対する、よくわかりませんよと。こういう声であります。
　今、国民の皆さんはこういう気持ちになっているということを指摘したいと思います。
　それから、私は事実として、一国の総理の発言が与党でも辞意表明と受けとめられた。このことの重みというのは大変であります。仮に、総理が全くその意思がないのにそう受け取られたというんだったら、これまであなたは数々の失言をされてきましたけれども、その中でも最大級の失言だったということになりますよ。
　あなたはこれから日米、そして日ロ首脳会談などを、外交日程もこなそうとされておりますけれども、外国で今度の件がどのように報じられているか、御存じですか。
○委員長（岡野裕君）　ただいまの山下君の発言の中に不適切と認められる部分があるとの指摘がございました。
　委員長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な措置をとることといたします。