Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（浦辺徹郎君）　経済産業省では、ちょっと時代は古いんです、平成三十年代後半以降に民間が参画する海底資源の開発をやるということでございます。令和に変わりましたので、令和十年くらいまでにはそういうことをやるという形で、今のところ資源エネルギー計画、開発計画というのは着々と進んでいるので、その分を進めていけば十年ぐらいで何らかの形ができてこなくてはいけない。技術的なものはそのように着々と進んでいるんですが、それ以外の様々な体制に関しては少しまだ、何というか、後ろから押す力がまだできていないのかなという感じはしております。
　ですので、タイミングとして見ると、今政府の決めておられるのはあと十年ということでございますけれども、こういうものはほったらかしておくと十年たったらできるというものではありませんので、やはり次々後押しをしていくことは非常に必要だというふうに思っています。それが一番大事かなと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　そういった意味では、今、十年間である一定の形ということをおっしゃったわけですけれども、例えば、私たちは隣国の中国等々とこれ競合するということになってくると思いますけれども、そういった他国のこのスピード感と我が国のスピード感といったものを比較したときにどのように見えていらっしゃるのかなということをお聞かせいただければというふうに思うんですが。
○参考人（浦辺徹郎君）　中国は、二百海里、ＥＥＺは隣国とほぼオーバーラップするところが多くて、その中にはエネルギー資源はあると考えられますけれども、鉱物資源に関しては全くありません。
　それで、いわゆる深海底、公の海の底に移っておりまして、今ＩＳＡの元には約三十の国が申請をしているわけでございますけれども、鉱区の申請をしておりますが、中国はその中で五つも出している最大の国でございます。
　それで、中国は、公の海、深海底での資源開発を目指しておりまして、それに向けて着々と法律の整備を進めております。習近平主席の掛け声の下、今までやはり環境問題はいいかげんだというような風評があったわけでございますけれども、環境問題に物すごくきちっと対応するという法律も作り、それに伴う様々な法整備を進めていて、技術的な開発も物すごく速いので、もう直ちに抜かれてしまうような、そういう焦りを感じております。
　ただ、中国だけが前に進んでも、やはり国際的な同意がなければできないので、最終的にはやはり大陸棚の中で開発ができる日本の方が有利だと思いますので、是非そこのところは中国に負けないような法整備をきちっとやって、第一番目に日本が海底資源の開発をすべきだというふうな、そういうふうなメリットを生かしていくべきだというふうに信じております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　白石参考人にお伺いしたいんですけれども、アジアのエネルギー協力が重要なんだという話、エネルギー安全保障の話ですね、よく聞かせていただきました。ありがとうございました。
　そこで、これは先ほどもおっしゃっていたんですが、グローバルな課題にアジアとしても対峙していくんだという話がありました。その中で新型肺炎対策という話が先ほど出てきたわけですけれども、現状のこの新型肺炎対策を御覧になっていて、アジアの中での日本の取るべき役割、そして現状どのようにこの役割を果たしているように御覧になっているのか、そして足りない部分はどうなのかといった観点からちょっとお話をいただけるとうれしいんですけど、いかがでしょうか。
○参考人（白石隆君）　どうもありがとうございます。
　なかなか微妙な問題でございますが、率直に申し上げまして、これはある意味では、私、この分野の専門ではないので、私が臆測するにということで受け止めていただきたいと思いますけれども、やはり新しいタイプのウイルスでこういうことになったので、専門家も含めて、これがどのくらいの感染率であって、どのくらいの致死率を持っていて、どのくらい深刻なものになる、誰も分からない、そういう中でこの二か月広がってきたと。
　今から振り返ってみていろいろ政府駄目だと言うのはこれ簡単なんですけれども、私の印象ですと、手探りしながらそこそこ対応はしてきたのかなと。ただ、クルーズ船の問題は、これは、ほかにどういう対応の仕方があったのかと言われれば、私は、正直申しましてほかに何か対応の仕方があったかどうか分かりませんが、少なくとも外国に対する説明というところでは日本政府は打たれっ放しになっているというふうには考えております。
　それからもう一つ、ここは是非先生方にも注意していただきたいんですけれども、日本の場合にはやはりテクノロジーが非常に進歩しておりますので、恐らく十五年とか二十年前だったら分からなかった微量のウイルスでも検出できるようになっていると。それが感染ということでは非常に大きい感染者が出ている私は一つの理由じゃないかと実は考えておるんですけれども、必ずしも感染者が全部発症するわけではございませんし、こういうテクノロジーを持っていない国も多くございます。
　実際に、今世界でどこにどのくらい感染者がいるかという地図を見ますと歴然でございまして、全く出ていないところが本当に一人も感染者いないのか、そんなことはもうあり得ない話だと私は思いますので、この辺りはやはり非常に注意して、私自身はそもそも大学の研究者でございますので、こういう問題については、こういう状況のときに自分だったらどこまでできるのかなと、そのときにどこまで説得力があるのかなということを是非考えて対応をすべきだろう。
　それで言いますと、やはり残念なのは、もっと批判に対しては毅然と、この状況ではこういう判断があるんだということは言ってよかったし、それからもう一つ、ちょっと繰り返しになりますけれども、これからキットや何かが出てくると思いますので、こういうものはどんどん国際協力の一部としてやはり出していくべきだろうと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　私は、日本はこの公衆衛生上の問題でこそ、このアジアではリーダーシップを持って、様々、支援等も含めて先頭に立つべきなのではないかというふうに考えているということなんですけど。
　あと一問だけいいですか。済みません。
　日中関係なんですけれども、経済的に非常に結び付きが強いと、端的に申し上げますけれども、なんですけれども、価値観という意味では、ウイグルの人権問題や香港の問題、また、台湾との関係といったことがあると思います。今後、日中関係において何を考えていけばいいのか、ちょっと漠としていますけれども、御示唆をいただければと思います。
○参考人（白石隆君）　ありがとうございます。
　これ、極めて重要な問題でございます。私自身は、先ほども少し申し上げましたけれども、安全保障と産業の両方に関わりのある先端それから新興技術が米中対立の焦点になっております。これは、日本の立場から見ますと、サプライチェーンがどこまで分断されていくのかというところで恐らく一番はっきり出てくると思います。これ、産業の分野によって違います。私は、正直申しまして、半導体のような分野というのは相当これから難しい、いわゆるデカップリングの問題に直面するのではないだろうかと考えております。
　ただ、じゃ、一般消費財のところでどうか。私は、そんなことはないし、そういうところでは協力すべきだろうというふうに考えております。これは、決して中国を利するということではなくて、やはり日本にとっても中国にとっても利益になるところは協力した方がいいという、非常にそういう、言ってみればプラグマティックな考えでそう考えております。
○会長（鶴保庸介君）　伊藤岳君。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　参考人のお三方、ありがとうございました。
　環境保全に配慮した開発が私は重要だと思っております。そこで、伺います。
　海洋基本法では、海洋環境の保全を図りつつ海洋の持続的な開発及び利用を可能とすることとされ、海洋政策はこれに従うことになっています。環境省は二〇一六年に生物多様性の観点から重要度の高い海域を公表していますし、自然環境保全法では海洋保護区も位置付けられています。
　こうして指定された海域や保護区と開発エリアが重なったとき、海洋基本法が定めた海洋環境の保全はどのように守られるのか、守られるべきなのか、浦辺参考人、白石参考人のお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（浦辺徹郎君）　御質問ありがとうございます。
　この海洋の環境については、もうこれは守っていく、開発をする前に必ずそういうことをやるということは、もうこれは必然だと思っております。
　ただ、懸念もございます。それは、いわゆる観念的といいますか、一歩も手を付けてはいけないというような観念的な環境保護というのは、必ずしも人類の福利と合い、うまく組み合わさっていくものではない。それで、基本的にはきちっとサイエンティフィックにどういう影響があるか、あるいはその影響を減らす方法があるのかということをモニタリングし、エビデンスベースドでやっていくという必要がございます。
　それを、今の議論の中ではそれがなしにいろんな変な議論が行われることも間々あるということでございますので、日本としては、きちっと環境を見ていく技術をまず開発して、それでスタンダードを作ってガイドラインを作って、ここから以上は駄目ですよということをやった上で開発に取りかかる必要がございます。
　一例を挙げさせていただきますと、深海底でこういう開発が行われるわけですけれども、深海底で一年間、春夏秋冬、余り季節の影響はないとはいえ、一年間そこでどういう環境なのかを見て、それから開発計画を立てる必要があるわけですけれども、世界的に見て、日本しかそういう一年間ずっと見れる機械を開発した国はない。ＳＩＰではそういう機器を開発して、今世界中でそれは売れているんですが、そういうものをベースにした上で作っていく、開発をしていくということが必要で、それが今できるのは我が国だけだというふうに思っていますので、エビデンスベースドでやっていく。
　　　〔会長退席、理事二之湯智君着席〕
　それから、保護区の問題も、今、海洋保護区、八％ぐらいつくっておりますけれども、開発地域からは少し離れております。ただ、こういう問題に関しても、非常に柔軟的に順応的管理をしていくことによって、様々な多重の用途が海底にはございますけれども、それを解決していくことは可能だというふうに思っております。
○参考人（白石隆君）　ありがとうございます。
　海洋の開発と環境については、今、浦辺参考人が言われたことで大体私も尽くされていると思いますが、一点だけ付け加えさせていただきますと、環境の問題あるいは脱炭素、気候変動の問題、確かに一方では人類にとっての非常に大きな課題ですが、同時に、国際政治のレベルで見ますと、こういうものを言わば使いながら自分たち、自国にとって有利な形でゲームをつくっていこうという、そういう動きがあることも間違いございません。
　ですから、日本としましては、それをただ制約条件だというふうに受け止めるんではなくて、先ほどからＳＩＰのお話が出ておりまして、私はあれは非常にいいプログラムだったと考えておりますけれども、こういうもので国としてもやはり科学技術に投資して、この制約条件を逆に日本の優位にどうやって転換していくのかという、そういう政策的な考えが要るというふうに考えております。
○伊藤岳君　ありがとうございます。国会で議論を重ねていきたいと思います。
　洋上風力発電と環境の保全についてお聞きします。
　洋上風力発電計画が今秋田で一気に進んでいますが、環境面において不安の声が広がっていると聞いています。由利本荘市の計画では、八十八基の風車が陸から僅か一キロ余りのところに二列で並ぶというもので、これだけ風車が建ったら夕日を見れる状態ではないという声が上がっていると聞いています。漁業への影響にも心配の声が出ています。再エネ海域利用法では、発電事業の実施により漁業に支障が及ぼさないことが見込まれることとガイドラインを定めていますが、由利本荘市などでの調査はいまだ行われていません。
　石田参考人にお聞きします。
　秋田で進んでいるこの洋上風力発電計画について、環境面での影響について御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（石田茂資君）　秋田でどうというところまではちょっと私詳しくは存じ上げないんですが、一般論として言えば、そういった不安が出るというのはこれは当然だと思います。日本でまだそういった大規模なウインドファームというのは存在しない以上、それはそのとおりだと思います。
　当然、環境アセスの対象になるわけですけれども、今の再エネ海域法ですと、まず、促進海域に指定された後がたしか環境アセスに入る手順になっているので、まだその辺は、どういうアセスをしていくかというところははっきりしていないと思うんですが、当然、漁業問題はそれでは対象になります。それはやっぱりそのときの知見を総動員してやるしかないんだと思います。
　それから、やはり一番問題になるのは景観の問題ですね。これは、数字で割り切れるものではございませんし、別に平気だという人もいれば、自分が愛してきたふるさとの夕日が汚される、断じて許せぬという人はもちろん当然いるわけでございまして、それは私のところの佐賀県でもちょっとそういったところはあるんですけれども、そこは本当に私も正解はちょっとございません。やはりどう折り合いを付けていくかということであろうかと思います。
　あと、漁業影響を一点だけ言えば、ヨーロッパの海では今四千五百ぐらい風車が建ってございますけれども、取りあえず、そんなに大きな影響があったという話は一応出ておらないようですので、もちろん、日本の海とヨーロッパの海で違いますし、魚も違いますので、そこはきちっと検証はしていかないといけないんですけれども、個人的には、それで魚が捕れなくなるとか、そういうことはないと思っております。
　ただ、先ほど申しましたように、特定の漁法がちょっとやりにくくなるとか、そういったことはあると思いますので、それはその地域地域でまた見ていかないといけない問題だろうというふうに思っております。
○伊藤岳君　長崎県五島市、先ほど紹介があった、営業運転が開始された洋上風力発電設備ですが、市民との協議を繰り返して信頼関係も生まれているという話も聞いています。この市民参画という点での教訓や、また更なる課題もあると思いますが、石田参考人の御所見があればお聞きしたいということが一つ。
　また、この五島市の例は、先ほどの秋田の着床式とは違って、いわゆる浮体式と呼ばれる海底に基礎を置かない方式でありまして、沖合五キロのところに敷設をされて、漁業への影響調査でも、海中の支柱部分に海藻が繁茂し、魚が集まり、魚礁になる可能性も出ているという報告もあると聞いています。同時に、コスト面などの課題も指摘されています。
　この浮体式の設備について、環境保全との関係での展望や課題の御所見、石田参考人にお聞かせいただければと思います。
○参考人（石田茂資君）　環境問題ということでいいますと、着床式の、例えばパイルを打つようなケースですと、流れがあると、いわゆる洗掘というか、ちょっとえぐられたりとか、そういったようなことがあったりします。そういった対策をしたりします。
　それから、一番影響が大きいと言われているのは打ち込むときですね。これはさすがに音と振動がしますので、そういったところの対策をヨーロッパでも取っているところがございます。例えば、周りにあぶくがばっと上がるようにして、そういうところで音が拡散しないようにするとか、いろいろな工夫がされているところでございます。
　浮体式はそういうところがないわけですけれども、やはり係留というところですね、先ほど申しましたように、チェーンがある程度長く海底をはうようなことがありますので、浮体式ですので、例えば台風が来たときとか、ある程度動いたりします。そうすると、チェーンがちょっと海底をこすったりするようなこともございますので、一般的には浮体式の方が環境影響は小さいと言われてございますけれども、そういうところも少し見ていかないといけないかなというふうに思います。
　それから、魚礁効果ですけれども、おっしゃったように、非常に藻がいっぱい付いているということでございまして、何か魚礁というと魚がただ集まってくるような印象があるんですけれども、そうではなくて、そこで餌をついばんで卵を産んで子育てをするというか、そういう増える要素が非常にあそこではあるというふうに聞いておりますので、そういったところは是非伸ばしていけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。
○伊藤岳君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○理事（二之湯智君）　伊波洋一君。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　三名の参考人の皆さん、本当にお話ありがとうございました。
　最初に石田参考人にお伺いしたいと思います。
　説明の中で、洋上風力環境アセスメントが一・三ギガキロワット分、二十五か所ですかね、現在進行しているということで、長期計画の見通しも変えるべきじゃないかという御質問でした。これについては、基本的に風力発電の装置そのものは主に外国から輸入するようになっているんでしょうかね、そして今ＦＩＴで三十六円で買い入れられているということなんですけれども、先日の資料、別の委員の資料を見ますと、ヨーロッパでは四・四円から五円ぐらいでコストを見積もられているという話なんですけれども、国外から輸入してくると、この装置そのものですね、いわゆるそれだけの同じ効率のいいものができ上がってくるんでしょうかね。そこら辺の状況、このアセスメント、事業主体側も現にやっていらっしゃると思うんですけれども、その見通しはどうなんでしょうか。
○参考人（石田茂資君）　アセスメントは、これは事業者が地方自治体の了解を得ればできるわけでございまして、一言で言えば、やろうと思えばできるということでございますので、全部が全部実現するかどうかはまた別問題ということでございます。
　そこに持ってくる風車ですけれども、先ほど四・五円とおっしゃったのがちょっとどういう意味か私は分かりかねるんですけれども、先ほど申しましたように、ヨーロッパの洋上風力はもう既に陸電と同じレベルになっていると。実勢価格でいうと、八円、九円ぐらいじゃなかったかと思うんですね。そこまで、四円はちょっと安過ぎるんじゃないかと思うので、例えば、何ですかね、一キロワット当たりの風車の建造費とか、何かそういう話とちょっと混じっちゃっているのかなという気はいたします。
　　　〔理事二之湯智君退席、会長着席〕
　それで、昔から日本の風車とヨーロッパの風車と比べると実は輸入の方が安かったというのがありまして、日本の風車メーカーが元気だった頃も、国産風車の割合は二割、三割ぐらいだったという時代がございます。
　そういう意味で、やっぱり海外メーカーの方がもう年間何千基みたいに造っているので、やっぱり大量生産効果で安かったんじゃないかなと思うんですけれども、そういう意味で、輸入風車はもちろんリーズナブルな値段で入ってくるとは思いますけれども、その四円とかそういう話はまたちょっと別かなと思います。
○伊波洋一君　焼却施設とかあるいは水の浄化施設のメーンの大きなものは大概中国等で造られて、装置が据え付けられると。日本のメーカーにしても多いんですね。
　そういう意味では、ヨーロッパの方が進んでいて、それを持ってきても、エネルギー自給率、いわゆる一〇％にも満たない自給率というような状況の中で、それで、プラス、先ほど、一・七じゃなくて一七％ぐらいとか二〇％ぐらいの風車の自給率を上げる効果があれば、風は日本の風ですから、それはいわゆる自給率の中に入るんでしょうか、どうでしょうか、風車となると。
○参考人（石田茂資君）　それは統計上は入るんじゃないかと思います。私は統計の専門家ではございませんけれども、それは自給に入ると思います。
○伊波洋一君　分かりました。
　それじゃ、この一・三ギガのやはり洋上風力等をきちんとやれば、風力発電の、要するに火というのかな、スタートが、付くのじゃないかなと思うんですが、それと別の浮体式の方ですね、これは全部浮体式じゃないですよね、まず。浮体式の方の可能性というのはコストの面からいうとどうなんでしょうか。
○参考人（石田茂資君）　まさにそこが一番のネックだと思っておりまして、先ほど申しましたように、日本でも福島沖に三基、正確に言うと、更に変電所も浮体で造っておりますので四基やって非常に高かったという話になっておりますけれども、五島のいわゆるスパー型という釣りの浮きのようなやつは非常に形が単純ですので、あれはかなり安くできそうだと。あそこのは、下半分はコンクリートで造っておりまして、これは日本で初めて始めたことなんですけれども、コンクリートですと、割と地場産業というか、遠くから持ってこなくても造れるということもありまして、ある程度数をそろえれば安くなるという話は聞いております。
　ですから、着床も、ヨーロッパの決まり切った、くいをがんがん打てば終わりというところならともかく、日本のような複雑な海底地形でどうなのかという優劣はまだこれからもう少し見ていかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。
○伊波洋一君　海の風車と陸の風車というのは違うんでしょうかね。つまり、陸の風車はよく見ますよね、日本国内でも。日本国内の風車もほとんどやっぱり今、欧米からの輸入なんでしょうか。
○参考人（石田茂資君）　そうですね。実態としては八割以上ですかね、輸入になっていると思います。
○伊波洋一君　エネルギー自給率の面では、陸の風車も含めて風車は一応カウントされているんですよね。それはどのくらいなんでしょうかね。
○参考人（石田茂資君）　現在は一％行かなかったと思います。〇・八とか、そのぐらいだったと思います。
○伊波洋一君　ありがとうございました。
　次に、浦辺参考人の方にお伺いしたいと思っております。
　先ほどの資料の中で、再生エネルギーを使うときには金属が必要であるという。強力な磁石とか、そういうのにかなり希少な金属が必要だということがよく報じられますが、磁石やあるいは太陽光発電の素子とかで特にこの金属が必要なんだということが特定されているんでしょうか。
○参考人（浦辺徹郎君）　こういう再生エネルギーをベースにした電気社会でございますけれども、これは、特に目立つのはコバルトであるとかリチウムであるとか、リチウムイオンバッテリーというのが、の二つの元素に関しては非常にはっきりしております。
　ただ、ほかのものに関してはまだ、特定のこれがあれば十分というものはなかなかありませんで、送電、発電、それからいろんなデバイスを作っていくという中で様々な元素が必要になってくる。今現在知られている元素はもうほとんど何らかの要素を持っておりまして、それを足し算していって作ったのがこの図なんですね。ですので、どれか一つあればいいというものではありません。全部必要ということです。
○伊波洋一君　海底の熱水鉱床とか、沖縄伊是名沖であるとか、あるいはごんどうサイトとか、何かごんどうサイトですか、沖縄に関する場所なので、沖縄の周辺の海底がそういう資源の海なんだなということを理解いたしましたけれども、実用化の見通しといいますか、大体いつ頃を目指しているんでしょうか。
○参考人（浦辺徹郎君）　大変難しい問題です。私もなるべく早くそういうことが起こればいいなということで、一応先ほどもお答えしましたように十年ということを考えているわけでございますけれども、そうですね、やはりこれは民間が決断をしなければいけないということになります。
　今、各鉱山会社、資源企業というところにいろいろと話をしておりますけれども、やはり海底という新しい環境で揚鉱するということに対する抵抗感というのがすごくあることも事実です。
　片方では、四千四百メートルのところに行って〇・四％を掘るのに対しては非常に多額の投資をする決断をされているわけですし、ほかにも〇・四％の鉱山はチリで幾つかあって、それはみんな日本の企業が参入しているんですね。なんだけれども、高品位だといえ海底ってなかなか難しくて、やはりそういう海底のマリンテクノロジーみたいなものは特にヨーロッパ、アメリカでは盛んですので、そういうものとジョイントを組むということもあり得るんではないかなと。特に、対象としては沖縄の海域ということになるので、そこら辺の可能性も少し検討しないと、なかなか今のところ前に進まないのかなという印象は持っております。
○伊波洋一君　ありがとうございました。
　最後に、白石先生に一問だけ質問させていただいてよろしいでしょうか。
　白石先生のお話で、今、アジアの経済がサプライチェーンも含めてかなり密接に結び付いているということがございますし、そういう中でデカップリングの、いわゆる切離しの問題がありました。
　米中の間で、はざまで日本が、私はどちらかといいますと、日本の経済は本当にそういうサプライチェーンが東南アジアや中国にも張り巡らされている。東南アジアと中国の貿易総量はアメリカの二倍あるわけですよね、今や日本はですね。むしろ、私の方は、防衛、安全保障の方を少しデカップリングした方がいいんじゃないかと。つまり、東南アジアもかなりデカップリングしておりますので、そういう相手とつながっていくということであるならば、もういつも安全保障がまずぼんとあって、そのほかの経済関係がそれに従うようなことからちょっと離れた方が日本はいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○参考人（白石隆君）　これについて、我々日本国民の中に大きな対立があるということは間違いないと思いますけれども、アジアの国際関係の一番根本的な特徴、これは二十一世紀に入ってみんなに分かる形で見えるようになったのは、今先生が言われたとおり、アメリカを中心とする地域的な安全保障の仕組みと、それから、もうこの三十年進んでまいりました通商、投資、サプライチェーンの仕組みが構造的に言わば矛盾しているというか、緊張がどんどん高まっているというのが、これが現実でございます。
　私自身は、過去七十年以上にわたって日本は、アメリカとの安全保障条約体制、さらにはアメリカの同盟国、パートナー国との連携によってこの地域の平和と安全を維持してきたので、これは守った方がいいだろうと。だけれども、それは経済的に全てデカップリングを受け入れるということにはならないだろうと。ですから、一言で申しますと、日米同盟、日中、何というんですかね、協商とでも言うんでしょうか、こういう関係を考えた方がいいんではないだろうかと考えております。
○伊波洋一君　ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。
　他に質疑のある方は挙手を願います。
　石川大我君。
○石川大我君　立憲・国民．新緑風会・社民の石川大我でございます。
　三名の参考人の皆様、お忙しい中、貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございます。
　浦辺参考人にお伺いをしたいというふうに思っております。
　参考資料の御著書を読ませていただきました。海の中のお話ということで、宇宙と同じように何か未知の部分があってロマンのあるお話だなというふうに思いました。
　その中でも、先ほどもちょっとお話が出ましたが、日本には延長大陸棚を含めて国土の十二倍を超える大陸棚があるというふうに御指摘をされまして、日本は、採鉱技術や調査技術、そして環境モニタリング技術が開発されていて、世界に例を見ないというふうにされております。
　海洋環境に配慮した海底資源開発を進めるべきというふうにお話をされておりますけれども、具体的にこの優れている点、先ほど一年を通してモニタリングができるというようなお話も出ておりましたが、この日本の優れている点を教えていただければというふうに思っております。また、政府への要望などもあれば併せてお聞かせいただきたいと思います。
　環境保護の問題ですけれども、地上と違いまして海中というのは誰も住んでおりませんので、何か環境破壊のようなものが起こったときには、地上ですと人々が何か告発をするとかそういったことができると思うんですが、なかなか海中ですとその開発をしている人たちのみしか知らないという部分で、私たちに知られないという部分も多いと思いますが、その点、注意すべき点というものがあればお聞かせ願えればと思います。
○参考人（浦辺徹郎君）　御質問ありがとうございます。
　技術という意味では、海の底で物を、資源を探すということは、科学的な、大学の先生であるとかそういう人が科学的目的でずっとやっていましたけれども、商業的に探査をするという方法がなかったわけですね。それが一つのシステムとしてできたというのが一番大きな成果かなというふうに思っています。さらに、それが民間に渡って、民間の手で実際に全くバージンフィールドでやってみると一応見付かるということで実績もできた、それが一つの非常に誇るべき成果だというふうに思っています。
　それで、もう一つは、やはり開発をする上で環境の監視というのは非常に重要だということで、全く同じ努力をして環境のモニタリング技術もずっと開発して、八つぐらいのそういう技術をつくり上げました。これを組み合わせることによって、こういう環境を守らなくちゃいけない、例えば音だとか、それから振動であるとか、それから掘ったときに粉がばあっと舞い散るとか、そういういろんなモニタリングございます。そういうふうなものも、一応全てのものに対応できるだけのものができていて、それを組み合わせれば幾つかのことができるということになっています。
　それで、重要なことは、開発を、もう探査をする、同時に環境モニタリングも始めるということで、例えば、一年間はモニタリングする必要がありますから、探査をする時点でもうそういうことを先に始めるということを進めております。
　この環境のモニタリング技術に関しては、これは当然のことですけれども、世界的なスタンダードになる必要があるわけですね。我々が先に開発をしたので、これが世界中の人に使ってもらわなければいけないと。そのために、ユネスコの下にありますＩＯＣ、インターガバメンタル・オセアニック・コミッションという政府間海洋会議のところにその技術をマニュアル化して持ち込んで、そこのホームページに出ていて、今ＩＳＡに関してもそういう技術を売り込んで、基本的にはこれを使ってもらえるような技術にしてスタンダードにしていくということをやって、これはうまくいっております。
　国際標準機構にも委員会をつくりまして、日本主導で委員会をつくって、そこでの認証も幾つかの技術については得られる、あるいは得られる予定になっていて、スタンダーダイゼーションという意味ではうまくいっていると思います。
　これを実際に日本で使うときには、各省庁それぞれ担当ございますけれども、こういうものを使って、日本の大陸棚あるいはＥＥＺではこういうガイドラインを作りますよという法律を作っていただく必要があります。ただ、現在の状況ではなかなか、洋上風力の場合、それから洋上の、オフショアの石油の開発の場合、金属の場合と、状況がすごく違うので、どういうガイドラインを作っていいかという合意がなかなかできないので、ＳＩＰをやっているときにも、話合いを始めたんですが、全く皆さんの意見が一致するということはなかったわけです。
　これを統一的に海底での環境ガイドラインというものを作って、そのときには、いい悪いじゃなくて、こういうデータを取って、ここよりも以下ならばいいとか、そういう具体的にエビデンスベースドでそのガイドラインを作っていく、これがすごく必要なことなので、是非これはやっていただきたいなと。これをやれば、統一的に日本の周辺の海底で石油を取るのか、ガスを取るのか、金属を取るのか、あるいはそれ以外のものを取るのかという利用の中でガイドラインができるだろうというふうに思っています。それは是非やってほしいと。
　だから、探査の技術、開発の技術、これも、開発も世界で日本しかやっておりません。ＪＯＧＭＥＣがやっておりますけれども、それしかやっていないので、全ての面において今のところは前に進んでおりますけれども、中国の後追いはもう物すごい勢いで、人数的にも日本の数十倍の方がおられて、すごいスピードです。
○石川大我君　ありがとうございます。
　ちょっとお時間が迫ってまいりましたので、石田参考人にお聞かせいただきたいんですが、自然エネルギーを進める立場としては、風力発電、日本も頑張っていただきたいなというふうに思っているところなんですけれども、なかなか、日本のメーカーなど大きく後れを取っているというのが現状かと思いますが。
　先ほども福島沖のお話がありましたけれども、風力開発ではブレードの、羽根の部分ですね、これの大型化が必須であるというふうにしていますが、福島沖での世界最大級の直径百六十七メートルの七メガワットの風車がうまく稼働できなかったというふうに聞いておりますけれども、一方で、二メガワット、五メガワットの風車については良好な結果だというふうに聞いております。その原因は何だというふうにお考えでしょうか。
　大型風車実現には技術力と経験が不足しているのではないかと感じておりますが、実証実験の結果から、日本の洋上風力についての今後の打開策についてお聞かせくださればと思います。
○参考人（石田茂資君）　福島の七メガワットについては、これはちょっと特殊事情があるというふうに聞いておりまして、普通の風車というのは頭のところにナセルというのがありまして、これは非常に重いわけですね。三百トン、四百トンになります。
　特に浮体の場合、余り頭が重いと浮体を大きくして安定を取らないといけないので、発電機の部分だけでも下に下ろして、上で回ったエネルギーを油圧にして、油でもって下に力を持っていってそこで発電しようという、そういうコンセプトだったんですね、油圧ドライブということでやったんですけれども。それが、あそこに持っていったのが一号機か二号機かで、非常にこなれていない機械であったということで非常に故障が多かったというふうに聞いております。
　なので、大きい風車を大きい浮体に載せるのが単に難しいというよりも、新しい技術に挑戦したんだけれども、ちょっとうまくいかなかった。もう少し、開発と国側のプロジェクトと、それから三菱さんの開発するフェーズがちょっと合わなかったというのが根本原因だというふうに聞いておりますので、今もう洋上の十二メガワットまで世の中出てきていますので、それはちゃんとやればできるものだというふうに考えております。
○石川大我君　ありがとうございます。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、白石参考人に端的に一点だけお伺いしたいと思います。
　先ほどのお話にもありましたが、新興国では生活水準向上のために国民の期待が高くなって、当然エネルギーの消費が拡大していく。先進国との調整が必要で、我々が通った道を通るなというのもなかなか言いづらい部分も我々あると思うんですが、その中で、解決のキー幾つかお示しになりましたが、その辺り詳しく、この解決のキーポイントというのをお聞かせくださればと思います。
○参考人（白石隆君）　私としましては、一番重要なことは何か。世界は必ず危機がまた、いろんな形の危機が起こりますので、そのときに危機に共同で対処できるような、そういう協力の仕組みというのをつくっておくと。
　ということは、先ほどもう申し上げたことですけれども、例えばエネルギーの場合には、エネルギー基本計画のようなものをそれぞれの国がまず作っていて、それを踏まえて協力ができる、この体制が私は今一番アジアでは求められているというふうに考えております。
○石川大我君　ありがとうございました。
○小林正夫君　小林正夫です。
　白石参考人に二問質問をさせてください。
　カーボンリサイクルの必要性について先ほど述べられました。これは、二酸化炭素を回収し、有効利用して貯留していくという、こういうカーボンリサイクルの国際ルール策定への関与並びに国内におけるカーボンリサイクルの技術に関する制度的な地位の位置付けの明確化を先生は提言されておりますけれども、現状におけるカーボンリサイクルの国際ルール、さらには国内における制度的な位置付けで、分かっている範疇で教えていただければ有り難いと思います。これが一問です。
　もう一つ。冒頭の参考人のお話で、世界の中の日本、アジアの中の日本について述べられました。参考人は、昨年の四月、あるマスコミに、かつてアジアのガリバーだった日本は経済大国の地位は失いつつある、これは別な言い方をすれば、我々日本をこれからどんな国にしたいか、世界とアジアでどんな位置に占めたいか、これを考えるときだということであると、このようなことが寄稿されておりますけれども、参考人が考える日本はどのようなものなのか、また、そのためには何をすべきであると考えているのか。
　この二問について質問をいたします。
○参考人（白石隆君）　どうもありがとうございます。両方とも非常に重要な質問でございます。
　カーボンリサイクルについては、私自身が個人的に非常に重視しておりますのは、国としてもっと技術に投資すべきだろうと。今のところ、残念ながら、カーボンリサイクル、例えば褐炭から水素ガスだとか合成ガスを作るということはコスト的に非常にまだ高いわけでございますけど、理論的にはできる話でございます。これをいかにその技術開発によってコストを引き下げるか。同時に、それを日本だけでやるのではなくて、むしろほかの国の研究機関、大学等とどうやって一緒にやっていくかというのが、私は、国際的なルールや何かを作る上でも一番ベースになるのではないだろうかというふうに考えております。
　日本は大国ではない、特に経済大国ではもうないと、これはもうそのとおりでございます。もう二〇二〇年代の末までには、先ほども申しましたけれども、日本はインドよりもＡＳＥＡＮよりも小さい経済規模の国になります。
　だけれども、同時に、先ほども申し上げたことですけれども、我々は豊かで自由で安全な社会をつくったと。これは誇っていいことですし、実際、例えば中国における日本についての印象というのは良くなっております。これは、私はやはり、日本に来た中国の人たちが実際に日本の社会というのはどういうものかを見て、日本というのは聞いていた国じゃないと、こういう国を自分たちもやっぱりつくりたいんだというふうに考えておられる方が増えているためだろうというふうに考えております。
　ですから、決して日本は将来大国になりたいとは思わないけれども、言わばほかの幾つかの国と同様に、こういう現にいい社会をつくったんだと。それを、言わばモデルとしても皆さんに売り込むと言うとあれですけれども、理解していただいて、それが逆に日本のビジネスにもプラスになるという、そういう生き方。一言で申しますと、ちょっと日本語ではなかなか言えないんですけれども、ミドルパワーですね、というのがこれからの日本の生き方ではないだろうかと考えております。
○会長（鶴保庸介君）　高橋光男君。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　非常に各参考人の御説明、大変参考になりました。
　私からは、次期エネルギー基本計画を策定していくに当たって日本としてどのように取り組んでいくべきかという観点から幾つか御質問、更に申しますと、それを実際実行していくに当たって、そういう技術革新や人材育成をどのようにやっていくかという観点から各参考人の方にお伺いしたいと思います。
　まず、白石先生の方ですが、先ほど来から、アジアにおいて、日本がインド太平洋という文脈においても、非常にエネルギー基本計画を他国と連携して、そういったないところも含めて策定に、ＥＲＩＡ等を活用してやっていくべきだと。私も、それはすごいすばらしいアイデアだというふうに思います。一方で、日本のエネルギー基本計画がやはり他国から見てリーダーシップを発揮できるような内容でなければ、やはり日本のそういった先導する、そういった協力というのもなかなか難しいのではないかというふうに思います。
　私の誤解でなければ、日本政府の様々なエネルギー開発の中で、やはり、パリ協定における二〇三〇年までに二〇一三年比で二六％を達成していくための今想定されているエネルギーマトリックスというのがあります。この中で、再エネ、新エネと言われるものが占める割合というものは二二％から二四％と言われていて、一方で、今現在見ると一七％ぐらいであると。一方で、やはり何かその二二％から二四％を達成できればもうそれでいいんじゃないかみたいなですね。それを目指してまずやること、これも大変なことだと思うんですけれども、そういう中で、やはり更にその次を見据えたそういった開発というものが必要になってくるのではないか。
　今、再生可能エネルギーを主力電源化と言っている中で、主力電源の意味が、その全体に占める割合がほかに比べて一％でも多ければ何か主力電源化みたいなふうに、多くなることが主力電源化みたいな、そういった何か消極的なものでなくて、やはり取り入れられる、導入できる技術はどんどん生かして、そして商業化というか運用していくことが大事ではないかというふうに思います。
　その中で、白石参考人にお伺いしたいのは、これまで様々なそういった、政府の中でこういったエネルギー関連、資源関連の御提言もされてきた中で、これから日本がアジアを始め主導していけるそういったエネルギー基本計画を作っていくに当たって、どのようなやり方、どういった関係者を含めてやっていくべきか、そのお考えを是非まずお伺いできればと思います。
○参考人（白石隆君）　ありがとうございます。
　非常に難しい質問でございます。二点だけ申し上げます。
　一つは、先ほどもこれ申し上げたことですけれども、基本計画というときには、いかなる国でも、特にアジアの国を、例えばインドだとかバングラデシュだとかあるいはベトナムだとかという国を考えますと、化石燃料の問題を避けてエネルギー計画というのは考えられません。特に、化石燃料の中でも石炭をどうするのかという問題は間違いなく出てくる問題でございます。これについて、やはり日本としてしっかりした考えを持つ。
　私の考えは、一方で、高度の火力発電所というのが私は幾つかの条件を満たしたときの一つの答えであり、長期的には、先ほどから繰り返して申し上げておりますけれども、ＣＯ２のカーボンリサイクルに対する投資というのが、これが鍵だと思っております。
　もう一つは、実は、あれですね、原子力発電所でございます。好むと好まざるとにかかわらず、アジアの多くの国ではこれから原子力発電所を造っていきます。これは、もう主権国がやることですので日本としては何ともできない。これは中国だけではございません。ほかの国も造るようになります。そのときに、じゃ、日本の経験をどう生かすのかと。
　私自身は、今の日本のエネルギー基本計画が達成できない一番簡単な理由は、やはり原子力発電所をどう使うかということについて日本国民の合意ができているとはとても言えない、非常に合意から遠い状態にある、これが一番大きい理由だと思っていますけれども、ここのところでやはり何らかの日本としての立ち位置を持たないと、他の国々で原子力をどう使うかという問題についても責任を持った発言はできないだろうと。
　じゃ、そこで何が鍵かと。私は、やはり技術だと思っております。三・一一のその経験を踏まえて、じゃ、これから先、日本として技術的に安全を確保するには何ができるのかということは、これは考えるのが我々の責任だろうと考えます。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　では次に、時間も限られていますので、石田先生にお伺いできればと思います。
　様々な新しいそういった再生エネルギーを導入していく中で、今日御紹介いただいた様々な洋上風力発電という、この技術は非常に日本にとっても重要なこれから可能性だというふうに思います。
　御説明いただいた英国の洋上風力セクターディールを拝見して非常に興味深いなというふうに思ったんですが、この中で、やはりこういった新しい技術を導入していく、そのために必要な人材を確保していく、育成していく、そのために今、日本がどのような政策的な介入ができるのかといったようなことをお考えをお伺いしたいのと、あと、英国のこの中で面白いのは、女性比率を三分の一以上に増やすという、こういったことまで含めている。さらに、輸出を、国内需要だけではなくて輸出を五倍にまで増やす、ここまで意欲的な内容となっている。
　こういったことが果たして日本でも可能なのかどうかということ、そういうこの開発に女性参加が可能なのかという点、また、輸出まで含めた日本はポテンシャルを持っているのかという点について、お聞かせいただければと思います。
○参考人（石田茂資君）　輸出ということについて言いますと、先ほどから申し上げていますように、風車そのものは一応もう大手メーカーが手を引いたということは、そこにいた人材もばらばらになってしまうということですので、これをもう一度立て直していくということは、少なくともすぐにはちょっと見通すことはできないですね。
　それで、輸出で見れば、その風車を洋上で支える部分としての浮体の技術とかということについては、そういう余地はないことはないと思っておりますけれども、それはどのぐらいの確率があるかがちょっと私にはまだ見通せないんですけれども。
　というのは、実は、ＮＥＤＯさんとかが結構実証事業されていますけれども、例えば今、響灘に浮いているコンセプト、あれはフランスなんですよね。なかなか日本の浮体メーカー、昔の造船をやっているようなところがいいコンセプトを出せなくて、向こうのコンセプトで試したりということもございまして、非常に競争関係になりますということで、そこは何とか頑張って輸出をできるようにしたいなと思うんですけれども、そこはなかなかまだ見通せないというところだと思います。
○高橋光男君　時間が来ましたので、以上で終わります。
○会長（鶴保庸介君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこの程度とさせていただきます。
　参考人の皆様には一言御礼を申し上げたいと思います。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
令和二年二月二十六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　矢田わか子君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　若松　謙維君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　滝波　宏文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　参考人
　　　　　　　秋田大学大学院
　　　　　　　国際資源学研究
　　　　　　　科教授　　　　　　荒戸　裕之君
　　　　　　　関西大学社会安
　　　　　　　全学部教授　　　　小澤　　守君
　　　　　　　認定ＮＰＯ法人
　　　　　　　環境エネルギー
　　　　　　　政策研究所所長　　飯田　哲也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（「資源エネルギーの安定供給」のうち、エネ
　ルギーの安定供給（我が国のエネルギーの安定
　供給））
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、塩田博昭君、田村まみ君及び高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君、矢田わか子君及び滝波宏文君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。
　本日は、「資源エネルギーの安定供給」のうち、「エネルギーの安定供給」に関し、「我が国のエネルギーの安定供給」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、秋田大学大学院国際資源学研究科教授荒戸裕之君、関西大学社会安全学部教授小澤守君及び認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、荒戸参考人、小澤参考人、飯田参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力よろしくお願いいたします。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず荒戸参考人からお願いをいたします。荒戸参考人。
○会長（宮沢洋一君）　ありがとうございました。
　次に、小澤参考人にお願いいたします。小澤参考人。
○会長（宮沢洋一君）　ありがとうございました。
　次に、飯田参考人にお願いいたします。飯田参考人。
○会長（宮沢洋一君）　飯田参考人、相当時間が延びておりまして、そろそろおまとめいただけますか。
○参考人（飯田哲也君）　済みません、はい。あと一、二分で。
　そういう意味では、環境と経済というのは、実は、デカップリングといってほとんどの国は、添付資料に大量に付けていますが、日本だけが、ＧＤＰの成長を十分にこなせないのに、二酸化炭素を増やしエネルギーを増やしているという非常に残念な国になっていますので、あと原子力もちょっと、これは後でまた補足があればあれですが、三・一一前に先祖返りしつつある状況で、やはり国会事故調の精神に立ち返る必要がありますし、太陽光発電は今、日本の国の見直しではどちらかというと規制する方向になっていますが、改めて飛躍的な普及のための政策見直しが必要で、最後のまとめはちょっと時間がないので省略しておりますが、お目通しいただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○会長（宮沢洋一君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと思います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者にはその都度答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。
　宮崎雅夫君。
○宮崎雅夫君　自民党の宮崎雅夫でございます。
　今日、三人の先生方には、それぞれの視点から大変貴重な御意見をいただきまして、まず御礼を申し上げたいというふうに思います。
　私からは、農村の再生可能エネルギーについてお話をお伺いをしたいと思います。
　荒戸先生は特段再生可能エネルギーというようなお話ではなかったわけでございますけれども、小澤先生も含めて、技術の大切さということを最後におっしゃったわけでございまして、私も分野は違いますけれども技術者の端くれとして、やはり技術というのは継続してしっかりやっていかないといけないということを改めて認識をさせていただいたわけでございますので、そういう観点も含めてお伺いできればと思います。
　再生可能エネルギーについては、先生方からもお話がございましたけれども、もちろん、化石燃料の重要性はもちろん高いということでございますけれども、主力電源化に向けた取組が進められているわけでございまして、エネルギーの安定供給という観点から、その重要性は増しているんだろうというふうに思っております。
　それから、小澤先生からもお話がございました一昨年の胆振東部の後のブラックアウトもございましたし、昨年の台風十五号では千葉県で相当長期にわたる停電もあったということを踏まえていけば、そういうリスクをやはり下げていかないといけないということを考えれば、地域分散型のエネルギーとしても大きな役割というのも果たせるんじゃないかなというふうに思います。
　それから、ある意味、私の専門の部分になるわけですけれども、農村には、いろんな、まさしく多種多様、これは有形無形も含めて地域資源があるということでございまして、それをやはり適切に保全管理をしながら、持続的に最大限活用するということによって地域資源自身の循環を活発化させるというようなことも期待できるんじゃないかなというふうに思っておりまして、農村振興というような観点からも、飯田先生は太陽光と風力というお話でございましたけれども、農業用水を活用しました小水力発電でございますとか、林地残材、それから家畜の排せつ物、こういったものを活用したバイオ発電なんかも含めて再生エネルギーを農村部で活用を進めるべきじゃないかなというふうに思っております。
　まさしく、ＦＩＴが始まって、太陽光を始めとして単価がもう全然違うわけですから、相当進んできたということでございますけれども、今やはりちょっとそのスピードは実際落ちているわけでございますし、ＦＩＴの見直しということも行われてくるわけでございますけれども、今後、農村部で再生可能エネルギーを進めていくということとした場合に、やはりこういうことを是非やっていくべきじゃないかというようなことにつきまして、三人の先生方から、それぞれ御意見があればお話をお伺いをしたいと思います。
○会長（宮沢洋一君）　それでは、まず、荒戸参考人からお願いいたします。
○参考人（荒戸裕之君）　再生可能エネルギーのお話になっていますので私の分野とかなり実は違いますが、農村といいますか、都市部と違うところのそのエネルギーに関する話ということで少し私なりに捉えますと、日本のその石油、天然ガス資源というのは、かなりやっぱり分布が偏っているんですね。
　秋田県なんかで見ていますと、実際には今もうほとんど人が住んでいないような場所に実は昔何万人も住んでいた、そういうところに油田があったというような状況も実はあります。地下資源ですから、どんどんと場所が変わっていくというのは当然なんですが、実際にそれは全てなくなったからそこが終わったかというと、実はそうでもなくて、まだ残しつつ終わっているんですね。その時点で採算ベースを切ってしまったので終わっていると。
　これは、今の例えば海洋の油ガス田でもそうで、埋蔵量を残しつつ、でもそれはビジネスですから、やめなきゃいけないときは経営者はそのように判断してやめてしまうわけですね。それを国として、その資源を一体どういうふうに見ていくのかというところはもう少し考える余地があろうかなというふうに思います。