Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀江正夫君　それ以上聞いても言われないでしょうから、これはこれで終わります。
　あと私は二分ほどございますので、二つの点を一緒に意見を交えながら御質問をいたします。
　その第一点は、韓国との練習艦隊の相互訪問の問題でございます。
　従来、両国ともにいろいろな国内事情から今日までこれが実現をしていなかった、このことは両国の関係を考えました場合にちょっと信じられないような異常な事態でもあると思うわけでございます。実は、日韓の議連でもこれらの促進をたびたび私どもは話し合ってきたわけでございますが、新聞によりますと今年じゅうにはこれが実現するというようなことが伝えられておりまして、私は大変いいことだと喜んでおるわけでございます。この間の防衛、外務両省の努力に敬意を表するわけでありますが、具体的にこの点はどのような計画になっているのかということが一点でございます。
　第二点は、これはやられるのかやられないのか知りませんが、防衛庁長官の中国訪問の問題でございます。
　非常に率直に言いますと、先般突如として夏目次官が訪中をされました。新聞はこの次官の訪中を今秋の長官の訪中の地ならしである、このような伝え方もしておるわけであります。そして、この次官の訪中についても内外からいろいろな反響がございます。実は私のところにも国内だけじゃなくてＡＳＥＡＮの友人からも懸念の手紙をもらっております。御承知のように、東南アジアの国々の対中国懸念というものには根強いものがあると私は何度か行きましてそのことを肌で感じておるわけであります。そういうようないろいろな問題があるわけでありますが、一般に言われておりますような長官の御訪中というものについて長官の御見解を承りたい。
　以上申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○政府委員（大高時男君）　韓国との親善訪問の問題につきまして、私の方から先にお答えいたします。
　現在、韓国と我が国との練習艦隊でございますが、これが相互に親善訪問を行うという具体的な計画はございません。しかしながら、防衛庁といたしましては、韓国を含めまして友好国と我が国との間に練習艦隊の相互訪問を行うということにつきましては、友好親善あるいは相互理解を目的とするものであるというふうに理解いたしておりまして、このような考えから、韓国との相互訪問の計画が具体化いたします場合におきましては、内外の諸情勢を勘案しながら前向きに検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（加藤紘一君）　中国と私たちは友好関係にありますので、その間で防衛面におきましてもいろいろ意見交換し、人間の交流をすることは私は有益であろうと思っておりますし、それはまたアジア諸国にもいろいろな意味で理解されることになるだろうと思っております。そういう観点から私は、夏目次官に中国からの招請が来たときに、これは前向きにやるべきであろうと思って訪中していただきました。日中双方の防衛政策担当者のレベルにおいてこのような会談が行われ、お互いに防衛面についてどういうような意見を持っているか知り合うことは私は非常に有益であったと思います。このように交流が深まることは結構だと思っておりますが、私自身の訪中を今後どうするかにつきましては、現在のところまだ具体的な計画を決定しているものではございません。
○志苫裕君　五九中業の策定作業が、今もちょっと議論がありましたが大詰めに来ているようでありまして、可能な限り主要な点について内容の報告ができますか。
○政府委員（矢崎新二君）　現在の作成状況について御報告を申し上げます。
　現在の段階は計上すべき主要な事業等について逐次内部で考え方を詰めているわけでございまして、連休明けの時点で基本的な正面を中心とする考え方をおおよそ煮詰めつつある段階であったわけでございますが、その後部内でも検討を重ね、さらに後方の関係につきましても、正面と後方のバランスを重視するという観点から、どういった考え方で五九中業の期間中に私どもが考えていくかということを詰めつつあるのが現状でございます。
　どういうふうな考え方で今やっているかと申しますと、正面につきましては、四面環海という我が国の地理的な特性あるいは科学技術の趨勢等を考慮いたしまして、防空能力でございますとかシーレーン防衛能力でございますとか、洋上、水際撃破能力等の着上陸阻止能力といったものの強化というものを重点に考えていきたいということでございます。
　それから、後方の関係で申しますと、やはり真に有効な防衛力というものは正面と後方のバランスが大事でございますので、その点について十分配慮をいたしたい。それからＣ３Ｉ能力ですとか継戦能力、即応態勢、抗堪性の強化、それから後方支援あるいは教育訓練体制の充実といったようなことを図っていきたいと思っておるわけでございます。
　それでは、陸、海、空別にどういった考え方を今とっているかという点について、若干ブレークダウンして申し上げたいと思います。
　まず、陸上自衛隊については、一つは師団の近代化の問題でございます。これは北海道にあります師団とそれ以外の師団について若干その色合いを異にして考えていきたいというふうに考えておるわけでございまして、北海道にあります師団等については、戦車とか白走火砲を主体とする戦闘力の強化というものを考えたい。しかしながらそれ以外の師団の場合、つまり本土にあるような師団でございますが、そういったものについては機動力の向上というものを特に重視していきたい。例えば対戦車火器を増強するとか、あるいは老朽火砲の更新というようなことも考えながら、全体としては機動的に動けるような体制をつくっていきたい。
　それから、師団の内容にいたしましても、対空能力とか電子戦能力等々の今まで比較的手薄だったものを強くしていきたいというふうに考えております。
　それからさらに、北海道におきます初期の対処能力を強化するという観点から戦車部隊の一部の配置を見直しをしていきたい。北海道に少し手厚く配備することも考えたいというふうに考えております。
　それから、師団の近代化と並びまして、師団以外のいわゆる方面隊の直轄部隊の分野になるかと思いますけれども、我が国の地理的特性等を考慮いたしましていろいろ考えたいと思っております施策といたしまして、洋上、水際撃破能力を強化するために地対艦誘導弾部隊、いわゆるＳＳＭでございますが、そういった部隊の整備に着手をしたいと思っております。これは現在防衛庁で開発中の新しい装備でございますが、それが六十二年度には開発が完了するというふうな見込みを持っておりますので、それをできるだけ早く具体化していきたいということでございます。
　それから、空中機動力や打撃力を強化するという観点から、対戦車ヘリコプターＡＨＩＳでございますが、そういうものとか、あるいは輸送ヘリコプターであるＣＨ４７、こういうものの増強を図りたいと思っておるわけであります。
　次に、海上自衛隊につきましては、対潜水上艦艇の装備の近代化を図りながら、大綱水準約六十隻の達成を図っていきたいというのが基本でございます。
　それから、作戦用航空機につきましても、大綱水準の約二百二十機の達成を目標として、Ｐ３Ｃとか対港ヘリコプターの増強を考えていきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、航空自衛隊につきましては、引き続き作戦用航空機の水準が最高水準に達しておりませんという状況を踏まえまして、引き続いてＦ１５の増強等も図っていきたいと思っております。
　それから、支援戦闘機、現在ＦＩの部隊で編成をしておるわけでございますが、これの次期支援戦闘機の選定の問題がございます。いわゆるＦＳＸの問題と言われておりますが、これにつきましては、今後、国内開発あるいは現用機の利用、外国機の導入といったようないろいろな選択肢を検討していった上で、その検討結果を踏まえ所要の整備を推進をしたいというふうに考えております。さらに地対空誘導弾、ペトリオットの整備とかあるいは早期警戒機の偵察機能等の充実ということも考えていきたいと思っております。
　そのほか後方の事業といたしましては、情報警戒、指揮通信の分野の事業をできるだけ重視をしていきたいと考えております。例えば通信衛星の利用の拡大ができないかといったようなことも含まれるわけでございます。さらに、弾薬の備蓄等によりましての備蓄等の増強を図りまして、継戦能力の向上を図りたいと思っております。また、指揮所等の重要施設の地下化を図ったり、移動用のレーダーを整備したり、あるいは基地の防空火器の増強等の抗堪化施策を進めたいと思っております。また、研究開発についても充実を図っていきたい、こんなことを考えているわけでございます。
　さらに、特に現在考えております問題として洋上防空の問題がございます。洋上防空の問題につきましてはかねてから、シーレーン防衛能力の向上ということが防衛庁としても一つの大きな問題であったわけでございますけれども、五九中業の中では、このシーレーン防衛能力を総合的な体系としてひとつ検討してみたいと思っておるわけでございます。その中に例えばＯＴＨレーダーの問題でございますとか、あるいは早期警戒機あるいは要撃機、さらには艦艇の対空火器の能力の問題という問題が含まれますし、空中給油機の活用がどの程度可能であるかという点の検討の問題もございます。そういったいろいろな兵器の体系をどういうふうに組み合わせて洋上防空体制を効率的に構築できるかというような問題も現在検討をしておるという状況でございます。
　以上でございます。
○志苫裕君　時間がないから内容にちょっと入れませんが、特に局長が後段で述べました、いろいろなものを組み合わせた総合的な洋上防空体制あるいは能力を整えたいと。さまざまな細み合わせの中には、今もお話しありましたようにＯＴＨレーダーであるとか、あるいは軽空母まではありませんがＡＥＧＩＳ艦とか、いろいろなものを組み合わせてくるわけでありますが、実は洋上防空能力、シーレーン洋上防空というこの考え方は大綱の内か外かという議論、今までは空の方はなくて海の方が中心でした。これはいつの間にかシーレーンが線が面になって、今度は面が立体になるという段取りのようです。これは我々が承知をしておるところでは、はるかに大綱の枠組みを超えるものであるという理解なのですが、その点はどうですか。
○政府委員（矢崎新二君）　洋上防空の問題は、シーレーン防衛能力の一環として検討をしている問題でございます。シーレーン防衛能力と申しますのは、我が国の地理的特性が四面環海の国であるということからいいまして、有事において国民の生存を維持し、あるいは継戦能力を確保するという観点から、海上交通の安全の確保が非常に重要な問題だというところに由来をするわけでございます。
　こういったシーレーン防衛能力を整備していく場合に、防衛力整備の目標といたしましては従来から我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域における海上交通の安全を確保するということを目標として整備を進めてきたわけでございます。この考え方は、大綱以前の三次防、四次防当時からるる国会でも御説明を申し上げてまいりましたし、大綱におきましてもその考え方で進めていることは累次御説明を申し上げているわけでございます。そういった基本的な枠組みは全く変わりがないわけでございますが、ただ、そのシーレーン防衛能力のあり方の問題が大綱制定当時と若干変化をしている面があることは事実でございます。
　それは、シーレーン防衛をやっていく場合には、一つには対潜水艦作戦もありますし、水上艦艇による作戦もありますが、さらに空からの脅威に対する防空能力というものも問題であるということは従来から認識をしていたわけでございまして、その意味で、大綱策定当時から艦対空ミサイルの整備を進めていたのもそういう発想に基づくものでございます。
　ただ、大綱策定当時に比べますと、最近の科学技術の発達の結果といたしまして、遠距離からスタンドオフでミサイル攻撃をできるような航空機が出現してきているというような変化がございますので、そういう意味で空からの脅威が増大をしてきているというふうに私どもは認識をしておるわけでございます。そういう意味で、シーレーン防衛の問題の中でも、洋上防空機能の問題が重要性を増してきているという認識は持っておるわけでございます。しかしながら、この問題はあくまでも、先ほども申し上げましたようなシーレーン防衛の基本的枠組みの中の話でございますので、これは大綱に基づく防衛力整備の範囲内の問題としてあくまでも対処をしていきたいというふうに考えております。
○志苫裕君　それは認められないです、なし崩しの拡大でしてね。いずれ具体化をしてくれば議論をしなければならぬのですが……。
　洋上防空、具体的にそれを意識するようになったのはバックファイアでしょう。大綱策定当時はそういう想定は入っていないわけであって、例えば我々の小委員会に竹田元統幕会議議長に来ていただいていろいろお話を聞いたときにも、そのような想定はない、航空自衛隊としてはそういう問題には関心はなかった、したがってそれをやれというのであれば大綱の外だというお話もあるところであって、この問題は非常にこれから国内においても防衛の基本の問題として論議をしなければならないのに、防衛庁長官は、国内でまだ未決の問題、しかも基本政策にかかわる問題を、のこのことアメリカへ行ってアメリカの当局者に説明をする、方針を述べる、発言したことは、約束を守る大人同士の対話だといういわば話し合いをしてきたわけで、事実上の対米公約と言っていいでしょう。いつでもそうなのです。
　特に中業に至っては、我々の内部の内部資料をつくるのだから、周りの者は余計なことを言うなという形で論議を封じ込めておいて、そして事実上日米関係ではそれを公約の位置にのし上げる。だからアメリカのいろいろな要請は声高に聞こえるが、アメリカからすれば声高じゃないのであって、約束したことはどうなっていますかと言っているにすぎないかもしれないというようなことを繰り返すのですが、この点長官、どうですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちは、日本の国会で申していることをアメリカでも申してまいりました。私たちが国会で申していることは一部始終、少なくとも報道はされなくても翻訳されてアメリカの政府当局には行っていることでございますし、私たちが国会で言っていることとアメリカで言うことが違ってはこれまた日米関係からもおかしいし、国民の皆さんからも二枚舌と言われるのではないでしょうか。国会で申しているとおりのことを申し上げ、そして洋上防空等の問題につきましても、今矢崎局長が申したことは、ああいった考え方は国会でも申して、そして私たちはそういった観点からＯＴＨレーダーというものの有効性に興味があるので資料をいただけないかと申したのでございます。これに対して向こう側からは約束いたしましょうというふうに、向こうから約束をいただいたようなわけでございます。
○志苫裕君　いや、そうではないでしょう。それは、例えば今局長は私が指摘した洋上防空能力あるいは海上撃破能力という問題について、いや、それはシーレーン防衛という範囲の中のことであって、今まで空の方は余り見ていなかっただけであって、空の方がこれから大事な時期になったからといって見ても、それは従来のシーレーン防衛の枠組みの中の話だ、こういう話をするわけだ。しかし、それでは大綱を策定するときに幾つかの前提条件を置き、そして別表を作成してきているわけですが、その概念の中にあったかというと、これはなかった、世の中変わったのだ、こういう論法にその部分になるとすりかえるわけです。
　ＯＴＨレーダーの話が先ほど出ました。技術資料の提供まで求めたそうですが、これについて言えば、皆さんは否定をしておるけれども、例えば去年の日米防衛首脳協議におけるトーキングペーパーなるものによれば、日本の防衛庁自身がＯＴＨレーダーの導入や運用については日本の憲法、その他基本的な政策にかかわるというので懸念を表明しておるという事実もあるわけです。こういうこと等を考えれば、いずれにしても議論を大いにしなければならない。我々は踏み出ているという主張を持っているわけでありますが、そういう性格の問題について大分詳細をきわめて、いわば整備計画についての検討課題や方針を述べる。どうも今度の首脳協議は相手は聞き役で、もっぱら日本側が述べたというふうに報じられておりますが、あなたがそういう役割を演じたということは問題だと思う。国民的コンセンサスでもない、所定の手続もとられていない、もちろん日本政府も決めていない、国会もその論議に加わっていないという代物を米国の責任者に事実上の公約に近い形で説明をすること自体が問題だということを私は指摘をしておる。
　今もるるお話しありましたように、それらの諸方針を見ると、およそ大綱の枠内におさまらない、あるいは憲法やその他の国是にかかわる懸念も十分にあるという論議がこうやって現に存在をしておるのでありますから。私は非常に不愉快に思いますのは、先ほども言いましたが、毎度のことだが、防衛庁は中業は内部資料だといって論議を封じ込めて、あるいはまた、先ほども言いましたが、財政上の歯どめとは次元の違うものだということを強弁をして、その内部資料を実は同盟関係にあるアメリカの責任者に事実上の約束として説明をする、その公約の実行を求めるアメリカの要請を逆に圧力として整備計画、予算編成を進める、こういう手法を今度もまたかというふうに感じ取れてしようがないわけであります。
　それから、五九中業はそれの内容から見ても当然に、今現に一％枠という政府決定が厳として存在するわけでありますから、それの財政上の制約を受けます、見直し論議はともかくとしまして。にもかかわらず、事実上の対米公約に近い説明の中には水準の達成を期すということは説明をしても、それに伴う諸制約があるという事情について述べたり、一％枠その他について述べたという情報には接していない。この点はいかがなのですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　一％問題は我が国の国内問題でありましたので、もちろん私たちも申しておりませんし、向こう側からもいろいろ質問はございませんでした。
○志苫裕君　ですから、アメリカの時として声高な対日圧力を私は不愉快に思いますが、そこを百歩譲って善意に考えれば、あなたはこの間約束をしたじゃないのという言い分があるかもしれない。そういう観点に立ちますと、さまざまな防衛政策上の制約が日本には憲法を初めとしてあるわけだ。にもかかわらず、一％枠も含めてですが、そういうものを取っ払って、いわばそういう対米公約をするというこの首脳協議のありようが私は問題だと思う。
　話を変えますが、今まで日米防衛協議や首脳協議というのは秋口だったのじゃないのですか。今度あなたが国会のさなかの六月に行ったのはどういうわけですか。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　日米防衛首脳会談はいわゆる間断なき対話を続けることによりまして、両国の信頼関係を深めていくということが基本的な目的でございます。
　今回の場合は、ワインバーガー長官からも再三にわたっての御招待があったということが背景にあるわけでございまして、できるだけ早い時期にというふうに考え検討をしておりまして、国会及び内閣の御了承が得られましたところで約十日間の訪米をしたわけでございます。従来からの実績を見ましても、この訪米の時期というのは六月ないし九月ぐらいの間に行われているのが多いわけでございまして、この時期を選んだというのは先ほども申し上げましたような事情によるものでございます。
○志苫裕君　じゃ、のぞき込むようで悪いが、六月ないし九月と言うが、ことしは九月の訪米と六月の訪米では大いに意味が違うのです。五九中業の作成がある、やりくり予算の編成もある、大綱見直し論議もある。まさに一％枠をめぐって重大な論議のシーズンを迎えるわけだ。その前にアメリカへ行ってそれなりの所見を述べるのと、そういう論議、方針が定まってから行って方針を述べるのとでは大分これは違うのです。そういう意味で六月の時期の選定を聞いたわけだ。これはワインバーガーさんがいらっしゃいと言ったら、都合が悪いと言えば九月でもいいわけであってね。長官、もう一度その点どうですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちは、日米の間では防衛問題は非常に密接な関係がありますから、できるだけ間断なき対話が行われている方がよろしいかと思います。その意味でワインバーガー氏の方からできるだけ早く会いたい、話し合いたいということでございましたが、都合が、国会の状況もございますし、いろいろございまして延びてきたわけでございます。私が今回行ったとき、別に六日から九月という感じで過去十回の日米防衛首脳会談とは別に時期は違わないのじゃないか、ごく通常、毎年先輩の大臣の方もいらっしゃったのじゃないか、そんな感じのときになっているのじゃないかという気がして行っておりました。大体、年定期一回のはこんな時期だったのじゃないかと思います。
○志苫裕君　そんなことはないです、秋ですよ。
　ともあれ、時間も大分過ぎていますが、繰り返しますけれども、あなたは自主的な防衛力の整備を大いに強調なさったようだ。しかし、先ほどありましたＯＴＨの導入とかいわゆる洋上防空能力あるいは海上撃破、打撃力等々は、例えばアメリカの同盟国の貢献度報告等々、かねてからのアメリカの要望のある分であって、アメリカの要請あるいは意向を自主的な名のもとに具体化をしていこうというふうにしているにすぎないと思いますけれども、いずれにしても五九中業は、長官が強調するように大綱の積み残し分を始末するのだというニュアンスのものではない。そうではなくて、まさに発想の転換、防衛理念の転換を試みようとしているものだ、このように受けとらざるを得ません。
　この点について最後に問いますが、五九中業はどのような戦略環境、あるいは侵略者の企図、侵略の規模、様相等を前提としていますか。
○政府委員（矢崎新二君）　私どもが現在、五九中業の作成に当たりまして国際情勢をどう見ているかという御質問でございますが、国際情勢の全般として言いますと、米ソを中心とする東西関係は対立を基調として推移をする、その中でソ連による軍事力増強は継続をするであろう。これに対して、アメリカを初めとする西側諸国による抑止力の信頼性の維持強化の努力によって、東西間の全面的軍事衝突やあるいはそれに至るような大規模な武力紛争の可能性は少ないだろうというふうに見ておるわけであります。しかしながら、ソ連の軍事力を背景とする勢力の拡張の努力とかあるいは各地域に特有ないろいろな対立要因がありますから、そういったようなことで国際情勢は不安定かつ流動的に推移をする面も否定はできないというふうに思っております。
　我が国周辺の状況につきましては、これも先生よく御承知のとおりでございまして、中ソの対立関係、あるいは米国及び我が国と中国との友好関係ということがございます一方で、朝鮮半島では軍事的な対峙が続いておるというようなこともあります。そういうようなこともありますが、全体として大規模な軍事衝突が生起する可能性は少ないだろうというふうには見ておるわけでございます。
　ただ、こういった中でやはり極東ソ連軍の戦力の増強、その行動の活発化といったようなことを見ますと、我が国に対する潜在的脅威は増大をしているというのが国際情勢の現状ではないかというふうに見ておるわけでございます。そういったような状況を踏まえて、私どもは自衛のため必要最小限の防衛力を整備するということが極めて重要でございまして、それはまさに防衛計画の大綱に定める防衛力水準の達成を図るということが基本であろうということで五九中業の作成に当たっている次第でございます。
○志苫裕君　加藤長官、六月十二日の夕刻というのですから、日本時間は十三日の午前になるのでしょうか、ニューヨークのジャパンソサエティー主催の夕食会でスピーチをいたされまして、これでは日本はグローバルな軍事パワーはおろか、地域的な軍事パワーになる意図さえない。ところが、十四日に米国防当局者は、あなたが説明をした、対米公約と私は思うのですが、五九中業が達成されれば日本の防衛力は戦略的な力を持つことになるという見解なり認識を示したと報ぜられている。米側が日本の防衛力を戦略的戦力と位置づけたことは、あなたがスピーチで否定をした地域的なあるいはグローバルな軍事パワーと認めたということになるわけだ。日本の防衛力がこれまでアメリカが求めていた対ソ戦略を現実的に補完をし、役割を担うまでになったという認識を明確に示したということになるわけで、同じ対話をした者が、一方はグローバルパワーどころか地域的な軍事パワーにはならないと言い、一方はそうなったと、こういう見事な分かれを示した。しかし、あなたは演説のその続きに、しかし日本が自衛力を充実し、日米両国が同盟を効果的なものにする努力を行うことは必要であるというふうにつけ加えておるのですが、このアメリカ国防当局者の評価について長官はどう思っていますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　私がニューヨークで行いましたスピーチの内容は今志苫委員御指摘のとおりの内容でございます。
　それから、米国防省筋で日本が戦略的な力を持つようになったということについての報道があったわけでございますけれども、その戦略的な力を持つようになったという意味がどういうことなのかなかなかよくわかりません。そこで、私たちもアメリカにいる間にその米国防省の方にどういう発言をしたのかと聞きましたら、日本は地理的に戦略的な、ストラテジックなポジションにあるという発言をしたのだという返答を得ました。そういうことであれば、私たちも地理的にはそれぞれそれ相応の意味のある、日本の地理的な位置はそういうところにあろうかと思っております。
　それから、では私たちのこれから五九中業で行いますところの装備が戦略的なものを持っているのかどうかということは、国会の御議論でそれはだんだんおわかりいただけることなのではないか。そういうような力を持つつもりは日本はございません。あくまでも専守防衛に徹したものであるということは自信を持って申し上げられるのではないかと思います。
○志苫裕君　その専守防衛に徹しているかどうか。五九中業は少なくとも車守防衛という防衛戦略の転換を試みておるということは私も先ほど指摘したのですが、アメリカによる今あなたは日本の位置、位置づけ、地勢的な、地理的な、の戦略的なと言うのですが、そうではないのじゃないですか。
　アメリカによる日本の防衛力の位置づけについては、つい耳新しいところでは、ことしのあれは二月でしたか、アーミテージ国防次官補がハワイで、全地球的舞台での主要なパートナーだと言い、それからここに持ってきていますが、一九八〇年六月に出た米国防省の共同防衛の同盟国の貢献度報告によりますと日本の位置づけは詳しく出ているので、あなたの言うくだりであれば、「在日米軍は、米国ならびにその領土の前進防衛の一環である。」、「日本の戦略的な位置を考慮すれば、われわれの前進防衛には必然的に日本が含まれる」が、「在日米軍は緊急展開能力を持っており、米国にとって重要な他の緊急事態支援のためにも、」利用できるというくだりがあります。これはその他理的なことを言っていることは間違いないですね。
　しかし、主要な部分は、「日本の北西太平洋における防衛力は米国の攻撃機動力を補い、米軍がアジア太平洋／インド洋戦域で」、「これまで以上の柔軟性をもって行動することを可能にするであろう。」と。この見解はアメリカがつとに述べている点ですね。
　それから次です。日本の「防衛庁は一九八六ー九〇年用の防衛計画大綱についての検討を開始する。」今のものです。「この計画期間中は継戦能力と空とシーレーンの防衛能力に力を入れたいと望んでいる」。もしこの計画が達成されれば「効果的な領土と空と一〇〇〇カイリまでのシーレーン防衛は、」達成できるだろう。この能力は「日本付近その他西太平洋とインド洋に展開した米軍の戦力を現実的に補完するものとなるであろう。」このようなアメリカの認識があるわけです。戦略的戦力という認識はそこから出ているのじゃないですか。そう思いませんか。
○国務大臣（加藤紘一君）　私がニューヨークのスピーチで述べました部分を先ほど志苫委員から御引用いただきましたけれども、その際私が申したことは、確かに我が国がみずからの自衛のための専守防衛の原則に基づいた防衛力整備をするならば、その努力をした限度において米側が日本の防衛のために割くそれぞれのキャパシティーを減少させることができるかもしれない、他に転じることができるかもしれない、その限界において日本の防衛力整備がそういったアメリカの戦略上意味を持つのかもしれないということは申しているとおりでございます。反射的利益としてそういう部分があって、そしてそれによってアメリカがよりインド洋等に展開する能力がふえるかもしれないということは私もスピーチで趣旨はそういうことを述べましたし、アーミテージ氏が述べた意見もそういう観点から述べられているものだと思っております。
○志苫裕君　いずれにしても、長官は少し気楽に考えているようだけれども、米当局者のいう戦略的戦力という日本の防衛力の位置づけは、先ほど私は幾つか引用しましたが、そういう発言や、あるいは報告書等の文脈の中に流れておるわけでして、長官はその首脳協議において五九中業の達成を通じて日本の防衛力をこのような軍事パワーとして整備をするということを公約してきたことになる。だからアメリカは正直に受け取って、ああ、これで戦略的力となるだろうというふうに表現したにすぎないのだと私は思います。
　さて、そのような戦力は使い方によっては当然に世界戦略にも大きな影響を及ぼす。そういう事態における制服の独走というものはとてつもないことになるわけで、あなたは恐らくシビリアンコントロールについて関心を表明したのだろうというふうに受けとめる。
　私は先ほどちょっと聞いていましたが、このシビリアンコントロールの問題は単に防衛庁レベルの政策担当者の協議という狭いものじゃなくて、さまざまなレベルのもっと幅の広い概念でとらえるべきだろう。あなたの日米シビリアンの協議というのはどのような意味を持つのかはっきりしませんが、仮にそれが有効なものであると前提を置いてみましても、それらは防衛レベルというよりは外交チャネルで行うべき性格のものではないかという感じも一面でいたします。
　外務大臣、長官がシビリアンコントロールのあれをやろうというようなことをアメリカで言ったわけですが、私はもっと大きい外交レベルの問題じゃないかという感じもしますが、あなたは何か相談を受けたりしましたか、あるいはその発言についてどのように感じますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　先によろしいですか。
　シビリアンコントロールというものは非常に大切なものだと思います。その第一歩は、私たち防衛庁部内で内局が各幕のいろいろな要望、活動というものをしっかりシビリアンの立場からコントロールする、これが第一歩だと思います。
　それから第二歩は、政府部内で、単に防衛庁に限らず外務省もお入りいただき、また財政当局も入っていただき、またその他いろいろな総合安保的な考え方から広く政府部内でシビリアンコントロールをし、そしてその形が国防会議にあらわれてくる、これが第二歩だと思います。
　それから閣議もあって、そして最終的にはこの国会の場におきます国民の意見を反映したシビリアンコントロールというものが最終的かつ最も権威のあるべきもの、こういう仕組みになっているのではないかと思います。私たちは、現在日米防衛協力についてシビリアンのコントロールに問題があるとは思っておりませんが、今後とも日米防衛協力が充実されるに従って、しっかりとシビリアンの面での交流も行っておかなければいけないと思っております。
　現実を申しますと、シビリアンの方はなかなか忙しくて、そしてその具体的な例としてはハワイにおきますＳＳＣという会議が行われますけれども、これは外務、防衛、それから関係者が参加し、アメリカの方もホワイトハウス、それから国務省、国防省も全部入ってやるものですからなかなか大所帯の会議になって、そう簡単においそれと会議が開けないような形になっております。
　一方制服組の方は、担当者がすぐ一人か二人で二、三日会議に行くみたいな形で話を詰めますので、やはりＳＳＣの枠組みの中で私たちはよりもっと機動的に動けるもの、例えば防衛庁の事務次官が課長補佐一人を連れていくとか、時には外務省の担当補佐の人も付き合ってもらうとかいう形で二、三日の旅行を簡単にするような形で交流をする、向こう側からも来てもらう、こういった面が重要なのではないかなと考えている次第でございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日米間で安保条約があるわけですし、日米の防衛当局間で意思の疎通を密にしておくということは非常に大事なことじゃないか、それはそれなりに有意義じゃないかと思います。
　一方、シビリアンコントロールにつきましては、これは我が国にとっては極めて重大なことであろう。これまでの過去のわだちを踏んではならないという歴史上の反省から見ましても、これはきちっとしておかなきゃならぬと思っております。これはまさに防衛当局、さらにまた日米安保条約については外務省もその運用の責任を持っておりますから、そういう意味で広くこのシビリアンコントロールにつきましては協議もし、あるいはまたきちっとした体制を常時つくっておくということは非常に重要じゃないかというふうに認識しています。
○志苫裕君　シビリアンコントロールの日米緊密化も結構だけれども、もう少し国内においてシビリアンコントロールを確立する方が先決でありまして、制服も文民も一緒になって防衛費拡大に飛び回っている状況じゃ有効なコントロールができるわけかないじゃないかという意見を持っておることを申し上げておきましょう。
　時間がなくなってきましたので、最後に、武器技術の供与についてアメリカ側から正式な要請があって、いろいろと衆議院等でも議論になったようであります。何でも防衛庁が技術研究本部で開発したミサイル追尾誘導装置だと報ぜられておりますし、一方ではそれはＳＤＩにも応用できる技術のようだというふうなことも言われております。時間があれば、一体その防衛庁が開発した技術を詳しく聞きたいのですが、少し飛ばしまして、そういうわけで日米武器技術協力という観点で技術供与に応ずることは、もう一方で外務大臣を初め大変慎重に対応しておられるＳＤＩへの研究参加と結びつくという話にもなってしまう。一方の入り口は閉めているが、一方の入り口からは自由に出入りするというまことに矛盾をした形にもなるということで苦慮なさっているような報道もあるのですが、この相互関係はどうなります。そしてこれからどのような対応を行おうとしていますか。これは外務大臣の方ですか。
○政府委員（栗山尚一君）　今般アメリカから供与の要請がございました技術につきましては、これはＳＤＩへの利用というものを前提としたものではないというふうに私ども考えておりますが、まだ要請を受けたばかりでございますので、これから関係省庁と十分中身を検討いたしまして、対米供与すべきか否かという基本問題も含めて今後政府の内部で検討したいというふうに考えております。
　ＳＤＩの研究参加の問題については、これも従来から総理大臣から申し上げておりますように、研究参加の問題についてはまだ検討中でございまして結論が出ておらないということでございます。
○志苫裕君　いや、それはあなた焦点をぼかしちゃだめだよ。今度アメリカが供与を要請してきておるその技術、アメリカが公表するのは望ましくないと言っているのだというようなことを何か北米局長は言っておるようだけれども、しかし報道によれば、どうも防衛庁のこれのようだということもまた明らかになっておるわけで、それは同時にＳＤＩにも応用されるものだと言われている。だとすると、これの技術供与の問題は即ＳＤＩへの研究参加と不可分なかかわりを持ってくるはずだが、その点はどのような対処をなさいますかと聞いているのです。
○政府委員（栗山尚一君）　先ほど申し上げたような前提でこざいますが、当該技術につきまして果たしてＳＤＩと関連がそもそも可能性としてあり得るかどうかということにつきまして私どもまだ判断できる状況にございませんので、その点も含めまして今後検討したいというふうに考えております。
○和田教美君　十分五九中業の問題で議論が出ておりますけれども、私も五九中業の現状の問題点というようなことを中心に防衛庁長官に主としてお尋ねしたいと思います。
　この委員会は調査特別委員会でございますから、あまり揚げ足取りだとか重箱の隅をほじくるような質問はいたしませんから、警戒態勢は余りとらずにお答えを願いたいというふうに思います。
　まず、先ほどから出ております、長官は、今度の訪米でワインバーガー・アメリカ国防長官との防衛首脳協議の席で、五九中業によって防衛計画大綱の水準の達成を期しているということを表明して、五九中業作成に当たっての基本的な考え方を説明したというふうに報道されております。特に、五九中業では、アメリカ側の要請の強いシーレーン防衛向上のため洋上防空能力の抜本的強化を図りたいというふうなことでいろいろな話をしたということが出ておるわけでございます。
　先ほどの長官の話ですと、洋上防空能力の向上という問題についてＯＴＨレーダーに関心を示しておるから、ひとつ資料をよこしてくれということを約束しただけだというふうに受け取れるような答弁がございましたけれども、どうも報道を見るとそんなことではなくて、今防衛局長がおっしゃったような、つまりＯＴＨレーダーを初めとして早期警戒機だとかあるいは艦艇の防空システムだとか、あるいはまた迎撃戦闘機の増強だとか、そういういろいろな問題を総合した洋上防空構想というものを本格的に中業で検討している、だからこういうことだという説明をしたのではないかというふうに報道から受け取れるわけですが、その辺は一体どういうことであったのか、具体的に御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　私がワインバーガー長官にＯＴＨレーダーにつきまして申し述べたことはごく簡単な言葉でございまして、洋上防空体制をこれから総合的に研究していく際にＯＴＨレーダーも有効かもしれない、その総合的な検討の中には早期警戒の問題もございますし、他のいろいろな仕組みもありますけれども、全体を研究していく際にＯＴＨレーダーも有効かもしれないので五九中業の中で検討してみたい、ついてはその判断のもとになる技術的な資料を提供していただけないかと申したのが全部でございます。
○和田教美君　先ほどの矢崎防衛局長の説明ですと、洋上防空能力の問題について主に五九中業で検討している項目がずらっと陸上、海上、それから航空というふうに説明がございまして、最後に洋上防空能力についてこういう組み合わせというふうな問題も検討するという説明だったと思うのです。特にＯＴＨレーダーの問題などというのは今までの報道なんかを見ておると最近浮上してきたような感じで、どうも実態はアメリカ側の要求が、要請が非常に強いからこれを取り入れるという構想がどこかから飛び出してきたのではないかという感じさえするわけなのですが、一体五九中業の中でこういう洋上防空の組み合わせというものを取り入れるということになるのですか、ならないのですか。
○政府委員（矢崎新二君）　この洋上防空体制の検討の趣旨は先ほど来申し上げておりますから、また繰り返して申し上げるのは差し控えさしていただきますが、このＯＴＨレーダーと申しますのは大変遠方の距離にある航空機とか艦船等の目標を探知する、把握する能力のあるレーダーであるわけで、短波が電離層に反射をするという特性を利用してアメリカで開発をされたものでございます。私どもがシーレーン防衛を考えます場合に、その一環として洋上防空が大事であるということは既に申し上げたとおりでございますけれども、その洋上防空を考える場合にあってもこのＯＴＨレーダーというものが早期に端緒を把握するという意味で、我が方の対応体制をより効率的に実施し得る能力があるだろうというふうな評価をしているわけでございます。そういう意味でこれを今検討しているわけでございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、これはアメリカが開発をしたものでありまして、日本にはそういった意味の技術はないわけでございますから、まずアメリカから技術的な資料等をもらって協力をしてもらう必要があるということから、今回の首脳会談でその要請をしたわけでございます。それに対してできる限り協力するよう努力をしましょうという回答をワインバーガー長官からいただいたわけでございます。したがって、これを踏まえてこれから事務的にいろいろなルートでそういった資料の提供を受けまして、早急にこの問題についての検討を進めていきたいと思っておるわけでございますが、まだ現在のところ具体的に取り上げられるかどうかの結論を得ているわけではありません。ただ、検討がうまく進みました場合には、具体的な事業として取り上げられる可能性がないわけではないというふうな感じは持っております。
○和田教美君　空中給油機の問題、それから空中警戒管制機の問題、こういうふうな問題はどうなのですか、検討中というのですけれども。私がそういうことを質問するのは、ＯＴＨレーダーの問題にしても、今の答弁を聞いておりますと、七月には防衛庁の中業を決めると言っているわけです。そうするともうあと一カ月しかないわけです。そんな重大な洋上防空のいろいろな組み合わせをあと一カ月足らずの間に検討して決定するかしないかということは、私は実際問題として事務的にできないと思う。事実上それは取り入れるという方針があって、ただ表面上言えないということにすぎないのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○政府委員（矢崎新二君）　洋上防空体制の全体の体系としては、先ほど来申し上げておりますようにＯＴＨレーダーによる早期探知の機能でありますとか、それからそれで早期に端緒が把握できますと次の段階は早期警戒という、早期警戒機によって近づいてくるものをさらに詳細に把握をする。それに対する要撃の態勢を速やかにとる。その場合に要撃機が出動するに当たりましても空中給油機能がそれに伴っておりますと、やはり要撃活動が効果的にできるという面がありますので、空中給油機の問題もその一環として検討をされていくという位置づけになっていくのではないかというふうに思います。
　その場合に、具体的に個々の事業がどういうふうに五九中業をまとめる時点で位置づけができるかということは、まだここで明確に申し上げられる状況ではございませんが、例えば空中警戒機、この場合は現在もＥ２Ｃというものを既に運用しておるわけでございますから、これを増強するという話は量的な問題でございまして、その体制の整備にそれほどの特に問題があるわけではないと思っております。それに比べますと空中給油機の問題は、これはこれまで余り自衛隊といたしまして研究成果の蓄積がほとんどないという状況がございますので、現時点ではこれを具体的に取り上げられるかどうかというところの見通しを得るまでには至っていないというのが現状でございます。
○和田教美君　ともかく加藤長官がワインバーガー長官に対して、この洋上防空というものをとにかく積極的に説明したということに関連して、これも私が何回も予算委員会その他で指摘をしてきたことですけれども、シーレーン防衛を足がかりにしていわゆる防衛計画の大綱の防衛構想というものがだんだん変質してきているということを私は指摘してきたわけですけれども、まさにそういう印象を強めるわけでございます。
　シーレーン防衛は、当初は船団護衛そのもののように説明されておったのですが、それが航路帯となって、線から帯、そして面というふうになってきました。そして最近では海峡防衛等も含めた総合作戦というふうに説明され、海上交通保護と言われていたわけですけれども、今回それに洋上防空を含めるということになってまいりますと、先ほども志苫委員から御指摘があったように、まさに洋上防空構想が立体化してきたというふうに言わざるを得ないと思うのです。そうなりますと当然装備も質、量ともに増大の一途をたどってくるということになるわけですが、これでも大綱の内容は、先ほどの防衛局長の説明のように、大綱が決まったときから今のような状態を全部見通しておって、内容はほとんど変わっていないのだというふうに言えるのか。私の言うように変質をしているというふうに見た方が常識的ではないか。防衛庁長官の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　鈴木総理がシーレーン防衛をアメリカで言われたときからもいろいろ御議論があったようでございますけれども、私といたしましてはそのシーレーン防衛の発想が大綱の中になかったものだとは思いません。明確に海上交通路の保護ということは書いてありましたし、そしてそのシーレーン防衛はずっと考えられてきたことだと思っております。そしてその後シーレーン防衛を考える際に、その際それに対する脅威としては、いわゆる船からのものもありますし、それから潜水艦からの、つまり水中からのものもございますし、空からのものもあったと思います。そういう意味で我が方の護衛艦が、あるものはミサイルを持っているものもありますし、あるものはもっと単純な距離の短い空に向けての砲を持っているものもございます。これすなわち、やはり空に対する脅威というものを想定していたということではないかと思います。
　ただ、最近の技術的な進歩によりまして、より経空脅威の質というものが大きくなった、それに対する対応は、先ほど局長が言いましたようにそれなりに対応していかなければならないという事態になってきたのではないかと思います。そうすると大綱との関係でどうなのかということになりますが、大綱の中に書いてありますように、諸外国の技術的進歩に対応した質的な弾力性を持った整備をすることが書かれておりますので、私たちは大綱の精神に反することを今やっているものだとは考えていないわけでございます。
○和田教美君　今の説明を聞いていると、結局大綱というのは具体的な数字としては別表というのがあるわけですね。別表というのはしかし非常に抽象的に量を、航空機が幾らというふうな形で決めているにすぎないわけで、今まさに防衛庁長官がおっしゃったように、質の問題については全く触れていないわけです。そして防衛計画の大綱の中には、質的な強化ということはあるのだということが書いてある。そうすると実際には、大綱水準を達成すると、いかにもこれがにしきの御旗のように言いますけれども、防衛庁は勝手に大綱の中身というものをどんどん質的に変えていくことが可能である、こういうことを今の答弁はそのまま物語っているのではないかというふうに私は思うのですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　我が国の防衛力整備は、規模は小さいけれどもそれなりに有効なものを持たなければいけない。そして大綱で設定しているのは、数はその別表に書いてありますように規定してございますけれども、当初から質的な向上は十分に弾力性を持ってというのがその発想にあったと思っております。すなわち、いわゆる装備の数の面においては一〇〇％大綱にはなっておらないと思いますけれども、質の面においては諸外国の動向に適応したものということになっておると思います。私たちはやはり我が国の自衛力が小さいものであって、なおかつびりりと辛い、ちゃんと効率的なものであることが必要であろうと思います。これだけの国民のお金を使って、数も少ないし時代おくれで何の意味もないものを装備したならば、かえって国民の御批判を受けるのではないかと思います。
○和田教美君　先ほど防衛庁長官は、シーレーン防衛という考え方は大綱が決まったとき、つまり五十一年のときから歴然とあったのだということを盛んに強調されましたけれども、先ほども志苫委員が指摘をされましたように、四月十日の当外交・総合安保調査特別委員会の安保問題小委員会、これは私は出ておりませんけれども、ここに速記録がありますが、そこに参考人として出席した竹田五郎元統幕議長はこういうふうに言っております。大綱作成当時の航空自衛隊は、シーレーン防衛についてはそれほど関心を持っていなかったと思う、したがって、シーレーン防衛が任務として課せられるならば、それに応じただけの飛行機の増、さらには空中給油機、空中警戒管制機も必要であり、今のままではシーレーンを空から守るだけの力は航空自衛隊にはないと述べて、さらに質疑の中で、五十一年ごろには、航空自衛隊は日本周辺の四百キロぐらいのところは守るが、一千マイルというふうな構想はなかったというふうに述べて、そのような能力を持つためには大綱の範囲を当然超えなければならないというふうな答えをしているわけです。これは非常に制服のＯＢとしてある意味で正直な答えだというふうに思うのです。
　こういう証言から見ても、一千海里の洋上防空までやろうという考え方なのに、シーレーン防衛という最初なかったものが、とにかくほとんど内容的に変わっていないというふうなたぐいの説明は全く了解ができないというふうに思うのです。その竹田さんの五十一年当時は航空自衛隊はほとんどシーレーン防衛なんというのは考えていなかったという、こういうことについては防衛庁は一体どういうふうに考えるのですか、これはうそですか。
○政府委員（矢崎新二君）　竹田参考人の証言は私も議事録で拝見をいたしております。ただ、ここで御理解をいただきたいのは、現在私どもが進めております防衛力整備というのは、まず第一次的には防衛庁が責任を持ちまして、内部におきましては各幕僚監部と十分なる討議を重ねてそして一つのものをまとめていくということでやっておるわけでございます。五九中業の作業につきましても全く同様でございまして、現在の時点におきます国際情勢の判断、あるいは軍事情勢についての判断、それから我々の力の評価というものを現在の時点において総合的に評価をして現在の五九中業の案をまとめておるということでございます。
　そういうことで、先ほど来申し上げております私どもの洋上防空の問題についてのアプローチも、防衛庁内部におけるコンセンサスを踏まえてのお話を申し上げているわけでございます。具体的にはこれは防衛計画の大綱の枠の中でやっていこうということでございまして、例えば航空自衛隊の作戦用航空機につきましても、別表に定めております約四百三十機という枠の中でそういった能力をさらに充実をしたいという考え方に立っているわけでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、大綱作成当時において空からのシーレーン防衛についての脅威の度合いが現在に比べればそれほど大きくないように考えていたという事情があることは事実でございまして、竹田参考人の発言もそういうことを申されたにすぎないと思いますが、私どもは、その当時に比べればそういった経空脅威がかなり増大をしてきているという認識を持っておりますし、現在の防衛庁内部、航空幕僚監部も含めまして一致してそういうふうに見ておるわけでございます。したがって、大綱の範囲内においてそういった能力を高めるために知恵を出し合って工夫をしようという発想で現在作業をしているわけでございますので、我々が申し上げております洋上防空能力の向上の施策というものが大綱の枠をはみ出して行われるということでは全くないということを御理解いただきたいと思います。
○和田教美君　その問題は、時間がなくなってきましたから、まだまだ議論をしたいのですけれども、先に進みます。
　五九中業の現在進行している概要についてはいろいろ先ほどから説明がございました。具体的な経費の問題だとかそういう問題についてはまだ金額的には発表できないというふうなお話でございましたけれども、ただ一つ、この問題でもう一回確かめておきたいことは、ＧＮＰ一％枠との関連性の問題です。
　先ほど防衛庁長官は、このＧＮＰ一％枠という問題は政府予算案決定の際の判断の問題であって、五九中業の問題とは関係がないのだ、したがって、この問題は五九中業作成の過程では考慮していないのだというふうな意味のことをおっしゃったと思うのです。しかし、長官も政治家であるし、そんなことはあるはずがないわけで、また事実今までの国会答弁で、一％枠で五九中業が達成できますかというような質問に対して、長官はしばしば、一％の範囲内で計画を達成するのは非常に容易ではない、全体を考えると一％におさめるのはなかなか難しいという感じがするという趣旨のことをしばしば答えられておりますね。結局そうすると、一方においてはなかなか難しいというＰＲをすることによって一％枠を突破する一つのきっかけをつかもうとしながら、もう一つの方は、五九中業は内部資料だから一％枠と直接は関係ないという言い方で逃げる、しかもそういう言い方でアメリカにも説明をしないでいいのだという理由づけにしている、こういうことじゃないですか。さっき、今度のワインバーガー長官との会談でも一％枠との関連については何ら説明をしなかったという答弁がございましたね。ですから使い分けているというふうに感じざるを得ないのですが、一体本心はどうなのですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　アメリカとの関係では、この一％の問題は我が国内の問題ですから、私たちも特に言及いたしませんでしたし、五九中業と一％の問題について向こうからの質問もございませんでした。
　さて、純粋に我が国内での議論の問題でございますけれども、たびたび申しておりますように、この議論は、基本的には中期業務計画というものの性格づけについての御議論になろうかと思います。これは五六中業のときにもあったと思います。五六中業の数字も決定した段階ではある幅を持った数字として出てきたわけでございますが、そのときの上限、上の方の数字は当時の見通しから見てもＧＮＰ一％を超えるものでございました。下限は超えないものでございました。したがって、じゃその後どうなったかといいますと、ＧＮＰ一％は守り切れておるわけでございます。これでもわかりますように、中期業務計画というのはあくまでも防衛庁内部の予算概算要求の資料になるものでありまして、単年度のものでなく五年間の期間を定めたものでございます。
　それから、申し上げておきたいと思いますのは、中心は正面装備についての見積もりでございまして、この正面装備というものはいわゆる防衛費の中の二五％とか二六％でございます。ラフに申しますと四分の一でございます。残りの四分の三、例えばその一番大きいのは人件費、糧食費でございますけれども、そういうものにつきましては、過去の傾向値から推測するというようなものでございまして、そういった意味からも、しっかりと予算査定されて決定される予算原案の際に適用されるＧＮＰ一％の閣議決定の問題とは直接関連するものではないと考えております。
○和田教美君　要するに、予算の概算要求の単なる内部資料だという御説明でございますけれども、しかし、今度の中期業務計画をつくるに当たっての長官指示というのが前に出ましたね。これは国防会議に防衛庁長官が報告をして国防会議の了承を得ているのではないですか。それから、この五九中業が決まった後にはまた国防会議に報告をして了承を得るという手続を踏むのではないのですか。そうすると、単なる防衛庁の業務、いわゆる概算要求の一資料にすぎないというふうな軽いものとは言えないのではないですか。
　それともう一つは、少なくともアメリカ側はそういうふうにはとっていないということは、先ほどの志苫さんとの論議を聞いておりましても私にはそういうふうにとれるのです。例えばさっきも議論に出ましたように、アメリカの国防総省の当局者は、五九中業について、その達成によって日本の防衛力は戦略的な力を持つことになるというふうなことを述べたということから見ても、少なくともアメリカ側はそういうふうには受け取っていないことは明確ではないかと思うのです。もしそうであれば、今長官のおっしゃるような非常にレベルの低いものであれば、これはこういう程度のものであって、今後予算折衝があって一％枠という非常に国是に近い一つの方針があるのだから、それによって幾らでも変更するかもしれませんよという説明をしておかなければ、アメリカ側の誤解を生むということになりませんか。ところが、実際には全然一％の関係は説明をしていなかったというお話なのですが、その辺も納得ができないわけでございます。
○国務大臣（加藤紘一君）　アメリカ国防省を初めとします政府関係者の人々は、中期業務計画というものの性格をよく知っておりますので、その辺についての誤解はないものと思っております。
○和田教美君　古い例を持ち出すわけではないのですけれども、一千海里防衛について鈴木総理が記者会見でぺらぺらとしゃべった、日本の庭先だから一千海里を守るのだというようなことを言ったことが、いつの間にかアメリカの議会筋あるいはマスコミというふうなところで対米公約というふうな形になってしまったのです。それで、国防報告の中でも対米公約だというふうに位置づけられておるわけです。防衛庁長官が今度ワインバーガーさんとの会談で、洋上防空その他について中期業務計画の見積もりを今言った一％の関連なんかを全然抜きにしてそういうことを言ったということによって、国防総省の一部の専門家はあるいはある程度正確に理解しているかもしれないけれども、アメリカの政府全体あるいは議会というふうなところは日本の対米公約だというふうに受け取るおそれがないかどうか、その辺はいかがですか。