○上田耕一郎君　全局をよく見る必要があると思うんですけれども、ソ連の脅威を非常に声高に言っていた時期、日米安保条約がその脅威に対抗するものだ、こう言われたんです。ソ連が消滅して安保条約の歴史的根拠がなくなったということをアメリカの国防総省自身が日米の安全保障問題という文書ではっきり認めているように、米ソの核軍拡競争がそれこそ人類の破滅を現実の可能性としていたような非常に重大な問題だったわけです、米ソの核軍拡競争というのは。
　ところが、ソ連が崩壊して、アメリカも認めているように安保条約の根拠がなくなったというときに、逆に安保条約が強化されるというのは、これは極めて奇怪なことなんです。その今進んでいる事態の奇怪さを私たちはよく見詰めて、分析して教訓を引き出して、日本がどのような方向に進むかということを考えなきゃいけないと思う。
　我々も、もちろん北朝鮮、中国、私も先ほど申し上げましたけれども、北朝鮮は小覇権主義国家で、それから中国は、まあ中と大の中間ぐらいの覇権主義でしょうけれども、アメリカは最大の覇権主義国家なんで、中国、北朝鮮については我々も具体的な問題があるときは常に指摘してきたし、我々自身もいろいろ体験もしていますし、警戒を払わなきゃならぬと思うんだけれども、北朝鮮の脅威や将来の中国の危険が、今安保条約を国会にも諮らないでとんでもないものに変えて、今の安保条約の条約区域というのは日本の施政下にある領域だったんだから、それを今度は日本の施政下にある領域以外のアジア太平洋地域で何か事が起きると共同防衛をやろうというんですから、これはもう条約も全く逸脱した改悪なんだけれども、そういうことを一体何で今やるのかというところに根本的な重大問題があると思うんですよ。やっぱり日本の運命にも、それからアジアの平和全体にもかかわるものだと思うんですね。
　それで、今私がアメリカと日本の軍事同盟が一番脅威だということを言ったんですけれども、中国のこと言われたけれども、例えば中国の人民日報が今度の安保条約の改悪にこういうことを言っているんですね。四月十九日付人民日報。日米安保体制は既にソ連抑制から極東有事の対応へと転化し、一国型から地域型へ、防衛型から攻撃型へと変わり、日本も被保護型から参加型へと変わったと。なかなか的確にこの型の変化を中国側は見て、批判的に警戒心を表明していて、こういうことをやるとそれこそ中国の方が構えてくるわけでしょう。中国を構えさせるようなことをみずから起こしている。みずから起こすのを、いや北朝鮮が危ない、中国が将来危なくなる、何が起きそうだというふうにいろいろ数え上げて、それで自分自身のよろいを一番大きくして他国を脅威していて、それで自分が脅威だということは全くないんだというのは極めてこっけいな話だと思うんですね。
　今、アメリカと日本の軍事力に対抗できる国はアジアには一国もありませんよ。アメリカは世界最大の超大国、軍事国家だし、世界最大の経済大国で、日本は世界第二の経済大国で、軍事費は世界第二なんですから。技術力、工業力、軍事力からいって、この二国が手をつないだらそんな対抗できる国なんかどこにもないんですよ。それで、日本軍国主義は二千万人を殺した戦争をやったし、戦後アメリカはベトナム侵略戦争をやった国ですからね。そういう力関係からいっても、まず第一に、アジアにおける軍事的力はまず日米なんですよ、最大の軍事的力はね。これは承認されると思うんですね、これが最大だということは。
　それから二番目に、アメリカは、私先ほど申し上げましたように、ソ連がなくなったので、ハイテク兵器を含む巨大な冷戦型軍事力をどうやって保持するかというので大変だったんですよ。八九年から問題になって、アメリカの国防総省の中でも軍事力を半分にしたらどうかという意見が出た。ナンという上院議員は、脅威がないのにそんな予算は認められないぞということを国防総省に言ってくるというのでね。それで、どうやってこの軍事力を保持するかという研究に八九年からアメリカは入るんですよ。これ大きな、いろいろな文献もありますけれどもね。
　それで、そのとき当時のチェイニー国防長官もブッシュ大統領も何にも案がない、弱っちゃった。それで、そのパウエル統合参謀本部議長が、彼がイニシアチブをとって指示を出して、とにかく軍事力を保持できる新しい軍事理論を探せということになるんですよ。それでいろいろやって、これは細かな地域紛争やなんかがいっぱい起きるということになると、巨大なハイテク兵器は要らなくなるでしょう。そういう敵じゃだめなんですよ。いろんなあちこち地域紛争や宗教紛争やそんなのがいっぱい起きるからというのじゃだめなんで、どうしても核兵器を含む軍事力を持ち続ける理論が必要なので、それで見つかったのがイラク、北朝鮮などでね。そういう覇権主義的な小国家が核兵器を持とうとしていると。ソ連が持っているよりもこういうごろつき国家が持つのはもっと危ないというんだ。ソ連はまだ合理主義があって、アメリカの核報復を考えてやめるというわけで、抑止が可能だと。ごろつき国家というのは抑止がきかない、何をやるかわからぬ。だからアメリカの文献では、ソ連よりもっと危ないということをいろいろ言い始めているんですね。
　ここに一番新しい国防報告、九六年度アメリカ国防報告。これに国防長官メッセージというのが冒頭ついている。いつも四、五ページのもので、今度は十ページで長いメッセージをペリー国防長官がつけている。この冒頭はこうなっているんですよね。最も脅威的な危険は去った。しかし、それらの危険は新しい危険に取ってかわっている。冷戦の時期、我々は核のホロコーストの脅威に直面した。今日、我々は大量破壊兵器の拡散に伴う危険に直面している。核兵器がならず者の国家やテロリストの手に渡れば、冷戦の時期の核大国と違って、彼らは報復の威嚇によって抑止されないかもしれない。特に危険である。ソ連より危険だというんですよ、ならず者国家が持つとね。
　だから、こういう珍理論、僕はあえて珍理論と言いますけれどもね、そういう珍理論をでっち上げて、それがこうやって国防報告かなんかで全部出てくるんですから、公式戦略なんですよ。九三年九月に出たボトムアップ・レビュー、アメリカの戦力構造の徹底見直し、あれ以後これが正式に採用されまして、全部出てきますよ、これはもう。ローグステーツというんだけれども、ならず者国家というのがね。
　ずっとこれでつくり上げられて、それでしかも核兵器をならず者国家が持ったら危ないからこれを抑えるのが要るというんで、核拡散対抗構想というのを国防総省が発表して、私は国会でも取り上げたんだけれども、二年前の朝鮮のときにはアメリカの議会事務局は八つの選択肢を選んで、その最後は核兵器使用でしたからね。核拡散防止するのに核兵器使うというところまで言い出しているわけだから。そういう非常に危険なごろつき理論と核拡散対抗構想なるものでアメリカがやり始めているというのは非常に危険ですよ。ちょっと頭が変になっていると思うんだよ、僕は。
　だから、哲学なしには軍備もつくれないんで、そういう理論と哲学を彼らは採用し始めたんだけれども、そういう理論に価値観を共有しているといったって日本がそのまま乗ることが非常に危険なんですよ。乗って、今度は日本の自衛隊が出てくるんですから。日本の自衛隊、今まで日本の領土内でしか動かなかったんだけれども、今度はアジア太平洋地域で動くんですからね。これは、あれだけの侵略をやった国、まだ正式のきっちり反省もしないでいる国に対して、責任とっていない国に対して、いよいよ外に出ていくということでアジアの小国が、中国だけじゃなくて、韓国やらフィリピンやらインドネシアやらいろんな国が警戒心上げているのは当然なんで、こういう警戒心をなくすような道を我々が選ぶことが大事だ、そう思います。