Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕国務大臣　先日、佐賀に伺いましたときに、市議会の皆さんからこの意見書をちょうだいいたしました。本当に細かく回っていただいて、実際の、本当に生の現状を聴取し、また分析をしたこの意見書に私も大変驚きまして、これからまたいろいろと参考にさせていただきたいと思っております。
　委員がおっしゃいますように、全体の量としては、日本は家族政策にかける予算というものは欧米諸国に比べると三分の一ということですから、このあたり、全体的なパイは広げていかなければならないと思いますが、確かに、必要なところできちんと国が手を差し伸べていけるか、そのポイントを外さないことがやはり大切だと考えています。
　ですから、そうした状況や背景というものをしっかりつかんで、どのところで国民の皆さんがそうした経済支援というものを必要としているのか、その実態をきちんと把握しながら対応に努めてまいりたいと考えております。
○福岡委員　ありがとうございました。
　次に、昨今、大学生の所持が次々に発覚しております大麻汚染について質問をさせていただきたいと思います。
　私の母校の慶応大学からも逮捕者が出たということは大変衝撃的な話でありましたが、直近でも、早稲田大学であったり東京理科大の大学生が逮捕されるということなど、本当に大学横断的にこういった汚染が広がっているということが改めて明らかになったわけであります。
　若者の間でこういう大麻の取引が相次いでいるということは大変ゆゆしき話でありまして、きのうも、河村官房長官の談話の中でも、大変大きな問題だということをおっしゃっていただいておりますけれども、政府としてもしっかり対応していく必要があるんだろうというふうに思っております。
　その中で私が問題意識を持っていますのは、大麻取締法違反での検挙の中で、大麻を種で買って栽培をして摘発をされた件数というのが、ここのところ大変大きく伸びてきております。記憶に新しいところでいえば、俳優の加勢大周さんが栽培していたとか、関東学院大学のラグビー部の選手が大麻を栽培していたというようなことは記憶に残っているところでありますが、そういったものも、種を買って栽培をしたというのが問題につながったわけであります。
　栽培の増加の背景にあるのはネット社会であるというふうに言われておりまして、私も検索サイトで検索をして、大麻、種というふうに入れますと、本当に多くのサイトがひっかかってくるというような状況でございます。ネット上には別に栽培のマニュアルとかもいっぱい出回っておりまして、だれもが種を入手すれば容易に栽培ができるような環境に今なってしまっているということであります。
　インターネットは、だれでもアクセスができるために大変すそ野が広いわけでありますし、汚染拡大の点では大変問題が大きいというふうに考えておりますけれども、大麻取締法では実は種については所持罪の規定がないために直接取り締まることができないということが、今問題として指摘をされているわけであります。
　まず警察庁にお聞きをさせていただきますが、こういったインターネットを経由して大麻の種が、どんどん所持が広がっているということに対して、どのように考えて、どういうふうに対応をしていかれているのか、まずその点について質問をさせていただきたいと思います。
○米田政府参考人　委員御指摘のとおり、大麻の種子につきましては売買を規制されておりません。したがいまして、警察が取り締まっておりますのは、種子の関連でいいますと、栽培でございます。
　栽培は、委員先ほど御指摘のとおり、近年、平成十五年以前は大体年間二けたの検挙人員でございましたが、以後はおおむね百人台というふうになっておりまして、最近ふえております。
　その中で、種につきましては、種そのものはちょっと検挙はできませんけれども、種を販売する側が、購入者がこれを栽培することをもう知っているということを証拠上何とか立証いたしまして、そしてその栽培の幇助という形で検挙をしている事例がございます。
　警察といたしましては、法と証拠に基づいて捜査をするということでございますので、現行法を前提に、今後とも積極的に検挙に努めてまいりたいと考えております。
○福岡委員　まず警察の方でも今取り締まりの強化とか御努力はいただいていますが、取り締まりを強化しても現行法制では限界があるんじゃないかという指摘もあります。
　大麻取締法は、所持は禁じていても使用については特に規定がありませんし、先ほど言った種子の所持についても所持罪の規定がなくて、販売を直接取り締まることができないような状況になっています。
　栽培目的ではなくて鑑賞目的だとネットには書いてありますけれども、ああいう小さい種を鑑賞で見るということもめったにないことであろうというふうに思いますし、また、今、取り締まれない理由として、麻の種というのは七味トウガラシの中の一つの材料であったり、もしくは鳥のえさとかで一般的に流通しているから、そういった種の売買は規制がかけられないんだというような話もあります。
　ただ、一般に食用で出回っている麻の種というのは熱処理をしてありまして、発芽しないような状況になったものが食用として出回っているわけでありまして、であるならば、熱処理をしていない種の売買を規制していくとか、そういったものについては当然法規制の中で考えていく余地は大いにあるのではなかろうかというふうに思っています。
　また、麻の農家が栽培をする中で大麻の成分を自動的に吸引する可能性があるということから、大麻の所持については罰則があっても、その使用についての規定がないというようなことについても、やはりそこは例外とかを設けながら規制を図っていくということも必要ではなかろうかというふうに思っております。
　そういった意味で、私自身は、もう少し、取り締まりの強化も必要ですが、法改正、抜本的なルール改正、そういったことにも踏み込んでいく時期ではなかろうかというふうに思っておりますが、厚労省の見解をお聞きしたいと思います。
○岸田政府参考人　大麻の種子につきまして、種子自体には有害な成分が含まれていないということは事実でございます。
　それから、麻薬、大麻を国際的に取り締まる国際条約というのがもう一九六一年にできているわけなんですが、そこにおきましても種子を取り締まりの対象にしていない。したがって、先進諸国も含めて、多くの国々では種子を取り締まりの対象にしていない、こういう実態がございます。
　したがいまして、大麻取締法では、発芽不能にしているかしていないかにかかわらず、種子自体を取り締まりの対象にしていない、こういうところでございます。
　しかしながら、相手方が栽培することを知って種子を提供する場合、その場合の種子の提供罪、先ほど警察庁の方が幇助罪の話をしましたけれども、さらに提供罪という罰則を設けておりますし、不正栽培の目的でその種子を譲り受ける、あるいは所持する、譲り渡す、そういった行為に対しては処罰を設けているわけでございます。
　大麻の種子をインターネットを通じて販売している、そういった実態があるわけでございますけれども、証拠をしっかりと積み重ねることによって、厳に種子の栽培者を取り締まっている。昨今でも新聞報道で出ているかと思います。
　厚生労働省として、不正栽培目的の種子の取り締まりを含めた取り締まりの徹底、それを関係取り締まり機関と連携しながら進める必要がある、と同時に、やはり青少年が気軽に大麻に手を出さない、そういう規範意識を初めとした予防啓発、そういったものを充実していく必要があるだろう、こういうふうに思っております。
○福岡委員　国際ルールの話はよくわかりますけれども、実際にやはり非加熱の種が出回っているということが犯罪の温床と化しているわけですから、そういった部分についてはぜひ省内でも御検討いただきたいと思いますし、私たち、党内でもしっかり検討して、再発防止のためにどうしたらいいかということを真剣に今後とも議論をしていきたいというふうに思っております。
　時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○玄葉委員長　次に、とかしきなおみさん。
○とかしき委員　おはようございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問の前に、福岡先生も先ほどおっしゃいましたけれども、大麻についてちょっと一言申し上げたいと思います。これは通告をさせていただいておりませんので、要望という形でお聞きいただければと思います。
　連日のように、大学生、学生、ついに高校生まで汚染されているというような報道までなされております。
　私、実は薬剤師でありまして、大学時代、薬の害でいかに体に大きなダメージをこうむるか、これを一番勉強いたしました。
　大麻には副作用がない。先ほどちょっとグーグルの方で、大麻、副作用というふうに書いて検索いたしましたら、約十六万ぐらいヒットしたんですけれども、十枚ぐらいめくっていってもずっと、大麻の副作用ではなくて、副作用がないという情報ばかりが流れているわけですね。ですから、それを見ると、多分若い人たちは、ああ、大麻は副作用がないんだ、体に害を及ぼすものではないというふうに必ず誤って認識してしまうのではないかなと思いました。
　同じように、大麻、購入方法というふうにして検索しますと、激裏情報、クリニック、違法なクスリの購入方法を知りたいとかいって、そのサイトがありまして、どこどこの公園に行くとこういう人たちがいて薬を購入できますよとか、そういったことが、ましてやグーグルで一番最初にその情報が入ってくるということで、インターネットの世界でこの情報がかなり行き交っていて、これがかなりの汚染源になっているということが明白なわけであります。
　早急に、このインターネットを使った情報発信をどういうふうに食いとめていくのか、さらに、インターネットの中の情報で、大麻に関する副作用、体にどんなダメージがあるのかということを、どんどんメッセージを発信していかないと、今の状況ではますます被害者がふえてくる。
　もしくは、今、見ていますと、法律の方がおかしいんじゃないか、むしろ体に副作用がないものを禁止している日本の法律の方がおかしいのではないかというキャンペーンすらインターネット上で張られているという異常事態になっておりますので、早急なる手を打っていただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。
　ということで、ここから質問に入らせていただきます。
　次に、少子化問題からきょうはお話しさせていただいて、最後に、青少年に家庭の大切さを意識させる、そういった教育活動についての質問をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
　少子化を語る前に、ちょっと自分の思いを吐露させていただきますと、私も実は独身でありますので、よく、少子化問題をお話しすると、あなた、子供も産んでいないのにそんなことを語る資格があるのというふうに言われてしまうんですけれども、全くそのとおりでありますけれども、でも……（発言する者あり）そうなんです。そうだと思うんですけれども、子供を産む性を授かって、それを行使しなかったということで、この年になってみて、私も女性として、やはり子供を産まなかったということは、実は人生において大変……（発言する者あり）いや、まだなことはないと思いますけれども、非常に大きな後悔となっているわけであります。
　逆に、こんな思いを抱いているからこそ、子供を産まれた方、そして子育てで苦労なさっている方のお役に少しでも立ちたいなと、ざんげの意味も込めて少子化問題にこれからも積極的に取り組んでいきたいなというふうに思っております。
　そこで、少子化問題についてお伺いしたいんですけれども、今回の第二次補正予算に盛り込まれる予定になっております少子化対策、小渕大臣がすごく思い入れを持ってこの少子化対策に取り組んでいらっしゃるというふうにおっしゃっていましたので、その内容と目的と期待される効果をぜひお示しいただきたいと思います。
　あと、政府が政策を実行した場合に、それがどうした場合うまくいったということが評価できるのか、その評価軸、もしお考えになっていましたら、あわせてお知らせください。
○小渕国務大臣　少子化問題というのは、今まさに待ったなしの状況にあると考えています。
　私もその一人なんですけれども、第二次ベビーブームの世代が三十代であるのもあと五年であります。それ以降は母親となるべき人口が減っていくという状況の中で、本当にこの二、三年のうちに思い切った施策をとらなければ少子化に歯どめがかからないのではないかと、私は大変強い思いを持っております。
　先ほど委員からお話がありましたけれども、少子化問題というのは、男性であっても女性であっても、子供を持っていても持っていなくても、また御年配の方であっても、今のこの日本の最重要課題である少子化問題について何ができるのか、それをそれぞれにやはり考え、また行動に移していかなければならない時期にもう既に来ていると思っておりますので、ぜひ積極的に御発言いただきたいと思っております。
　今、政府・与党によります生活対策の中で、この少子化対策について、安心して出産、子育てができる環境づくりを加速するということで、思い切った施策を盛り込ませていただきました。
　その一つが、安心こども基金、一千億円です。これを都道府県に設置することによりまして、新待機児童ゼロ作戦を前倒しして、三年間のうちで十五万人分の保育所の整備を推進していきたいと考えています。
　二つ目としては、妊婦健診の無料化です。現在、十四回のうちの五回は公費で見ることとなっておりますけれども、これを十四回丸々見ることによりまして、妊婦さんの出産に関してのできる限りの経済的な負担をなくしていこうと考えています。
　三つ目としては、子育て応援特別手当の支給。そして、中小企業子育て支援の促進等。この四つの項目が含まれております。
　また、今回ちょっと盛り込むことが間に合わなかったんですけれども、出産費用の無料化についても、年末の予算編成過程の中でぜひとも実現させていきたい。
　子供をおなかに持って出産するまで、そうした経済的なことを何も考えずにお子様を持つことができる、そうした環境をしっかり整えていきたいと考えております。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　今回の子育て対策というか、少子化対策の政策、私の地元のお母様方にもとても評判がよくて、ぜひ早く国会の方で審議をして通してもらいたいということで、結構声が上がっておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、少子化大臣の立場であられる小渕大臣なんですけれども、日本の少子化の一番の原因が一体どこにあるとお考えでしょうか。それに対して、今後どのような政策を重点的に取り組んでいらっしゃろうと思うか、今お話しになった部分も含まれるかと思いますけれども、お願いいたします。
○小渕国務大臣　出生率の低下につきまして、一番の要因ということでありますけれども、一つに絞るのはなかなか難しいのですけれども、平均初婚年齢、また未婚率が上昇しているということ、また夫婦の出生児数の減少が挙げられるかと思います。また、社会的、経済的には、雇用の不安定、男性の長時間労働、教育費の負担感といった要因が考えられるのではないかと思います。
　こうした問題点を改善するために、具体的な施策としては、まず、安心して妊娠、出産ができるための支援として、先ほど申し上げた妊婦健診の無料化、そして出産育児一時金の充実、そして産科医療体制の確保など、しっかり整えていかなければならないと考えております。
　二つ目として、その後安心して仕事と子育てを両立するための環境整備として、安心こども基金の創設による保育所の整備、また仕事と生活の調和の実現、教育費負担軽減のための奨学金の充実や保育園、幼稚園等の保育料軽減などの経済的支援、またフリーター等の不安定就労者対策も含めた若者の職業的自立に向けた総合的支援など、幅広く総合的にやっていかなければならないのではないかと考えております。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　少子化問題、いろいろな原因があるかと思うんですけれども、私は、最近、傾向を見ていて、子供を持ったお母さんの方に政策が少し偏り過ぎていて、その前の青少年の段階からやはり動機づけをしていくこと、こういったことも必要なのではないかなと思います。
　そこで、ちょっとデータをお持ちさせていただきました。このパネルで、こちらの方で見ていただくとわかるんですけれども、夫婦一人当たりの子供の数がどうなっているのかということなんです。
　夫婦当たりの子供数というのは、実はほとんど横ばいでありまして、結婚すると子供をつくる数というのはそんなには変わっておりません。ただ、出生率がどんどん下がっていくというのは、実は結婚する人が非常に少なくなっているという傾向が見られるわけであります。ですから、家庭を持った人は、比較的、割と子供を産んでいらっしゃるんですけれども、しかし、結婚する人自身が大幅に減っていることによって子供の数が少なくなっているということが言えます。さらにもう一つ言えるのが、やはり離婚の数が非常にふえているということで、家庭を一度つくっても、これを解消してしまう人も非常にふえているわけであります。
　このように、家庭を維持するということを私たちが放棄してしまうことによって、実は少子化がどんどん進んでいるということが言えるわけであります。
　このように考えていきますと、実は、結婚しないような人たちを結婚するようにやはり持っていかなくてはいけない。そのためには、家庭の大切さとか、温かさだとか、それを維持していく重要性、そしてすばらしさを、やはり青少年のうちからしっかり教育の中に盛り込んでいかないと、結婚しない人がますます今後もふえてしまって、そしてそれが少子化に大きな影響を与えていくということになりますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○小渕国務大臣　今委員の御指摘がありましたように、やはり少子化の要因として、初婚の年齢が上がっている、また結婚しない人たちがふえている、そうしたことが大きな要因であるということも、私自身も承知をしています。また、離婚についても触れられましたけれども、出生率にどのような影響を及ぼしているかという正確なデータは持ち合わせていないのですけれども、ただ、夫婦が減るということに関しては、やはりこれも出生率とは無関係ではないと思います。
　先ほど、青少年の段階で、結婚をするようにしっかりと教育をしていった方がよろしいのではないかというお話がありましたけれども、やはり、これから子供を産み育てていく若いうちに、そうした家族のきずなですとか家庭の大切さ、そうしたものをしっかり考えていくということは大変重要なことであると考えています。
　教育の場だけでなく、やはり私自身、結婚を考える、結婚観というものは自分自身の両親から受ける影響も大変大きなものがあると思いますので、例えば教育だけにかかわるのではなくて、やはり家庭の中で、そうしたことの大切さ、家族を持つこと、家庭を持つことのすばらしさ、喜びというものをしっかり言っていかなければならないのではないかと考えています。
　政府としては、十一月十六日を家族の日としておりまして、その前後一週間を家族の週間と位置づけています。関係省庁、また地方公共団体、関係団体との連携のもと、各種の啓発活動を行っているところでありますけれども、こうした日やこうした週間を利用して、家族とは何だろう、家族の大切さについていろいろ話し合うような時間をそれぞれの御家庭の中で持っていただけるといいなと思っております。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　ぜひ、その家族の大切さというものを、どうも若い人たちが、今、その意識がすごく欠落しているので、それを大切にしていっていただきたいと思います。特に、さっき大臣がおっしゃいましたように、両親を見て、子供たちというのは夫婦観とか家庭観とかいうのを育ててまいりますので、そういった関係を、環境を整えていくということもとても大切だと思います。
　あともう一つ。私も最近勉強して知ったんですけれども、お産のときに、その影響はかなり大きいということが何か最近わかってきたということで、出産のときに非常にストレスのある出産をして、そして子供を産んで、例えば、手術台の上でお母さんがしんどい体位で、すごく長時間苦しい思いをして、そして薬を使って無理やりかき出すように出産をした。そしてお母さんが、血だらけになって出てきた赤ちゃんはお母さんとすぐ離されてしまって、あとは保育器の外からガラス越しに自分の子供と最初に会わなくてはいけない。こういった赤ちゃんの育て方をしていると、やはり親子関係が希薄になってしまう可能性がある。
　むしろ、人間が本来持っていた機能である自然分娩という、陣痛促進剤も使わないで自然な形で、明るいところではなくて少し暗いところで、自分の好きな体位でゆっくり時間をかけながらお産をして、そしてそのときにはつるっと赤ちゃんが、血まみれになって生まれるわけでもなく、大きな声で泣いてしまうこともなく、ストレスがかからないで親子が最初に対面をして、そして抱き締めてあげた。その赤ちゃんとの親子関係というのが、実は、だんだん育っていくと、その方が精神的にかなり安定して、愛情豊かにお母さんも子育てができ、そして子供も親に対してすごく信頼感が出てくるというふうなことが行われて、現場の方では、今、そういった産科の先生が出てきております。
　ということで、お産というのが、私は、ある意味、すごくすばらしい体験であると思うんです。親子関係を築いていく家庭の価値観を、一番、無意識のうちに、言葉でなくて体で体感できるすばらしい行為だと思うんですけれども、お産がどのような意味を持っていくのか、親子関係と家庭のきずなを醸成する意味においてお産をどういうふうに位置づけていったらいいのか、大臣のお考えをお知らせください。
○小渕国務大臣　お産をどう位置づけていったらいいのかという御質問でありますけれども、どのような出産の形をとるのかというのは、それぞれの母体のこともありますので、一概に、こういう方法、こういう形がいいということをなかなか言い切れない部分もあるかと思います。なかなかそうしたお産のことというのは表で語られることが少なかったように思いますけれども、私も経験者でありますけれども、大変いい経験をしたなと自分自身思っております。
　お産についても、大変重要で、今後いろいろな形で議論が進んでいけばいいと私は思っておるんですけれども、そのお産の前に、やはりおなかの中に十月十日いるわけでありまして、その中で子供と母親とのつながりというものはできてきますし、子供が生まれたいときに合わせて産んであげられるような環境を整えられれば、それがベストではないかと考えております。
○とかしき委員　私も、お産はある意味人間の哲学を象徴している行為ではないかなというふうに思います。人生の奥深いところを含めた行為、それがお産であると思います。夫婦が、そして親子が命がけでかち取っていった関係、これができ上がっていく最初の段階だと思います。
　お産がすばらしい、こういったことをやはり若いうちから教育しておく。若い人たちは、お産の写真を見ると、何か痛そうで大変だなと言って、わあ、出産したくないわと。私も学生のときに、女子校だったんですけれども、そういうような意見がすごく出ていたんですね。そうではなくて、お産というのは本当にすばらしいものだ、こういうふうにお互いに、今までお産について余り前向きに公の場所で話す機会もなかなかなかったわけですけれども、本当はすばらしいことなんだ、人間に与えられたすばらしい行為なんだということをこれからどんどん意識づけしていく、これも私は少子化対策につながっていくのではないかなと思います。
　小渕大臣はまさにそれを体験なさって、そしてそれがすばらしい行為であるということを小渕大臣の口からお話ししていただくと、すごく説得力があって、心を打たれる方が多分多いのではないかなと思います。小渕大臣が少子化対策大臣でいらっしゃるうちに、お産についての考えをこれからもどんどん示していただいて、家庭の大切さ、そして親子関係の大切さ、そういったことを、みずからの体験を込めてこれから語っていただく、ぜひそのことをお願い申し上げたいと思います。
　ということで、時間も参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○玄葉委員長　次に、田名部匡代さん。
○田名部委員　民主党の田名部匡代でございます。小渕大臣、きょうはよろしくお願いいたします。
　きょうは、不登校の児童生徒について御質問させていただきたいと思いますが、現在、小中学校における不登校児童生徒数、平成十九年で約十三万人、高校中退七万七千人、十五歳から二十四歳まで完全失業者数というのは五十万人で、率でいうと八・三％に及びます。非常に深刻な状況になっているということが言えると思うんです。
　青少年の自立支援に関しては、総合的かつ計画的にしっかりと推進をしていくことが必要だというふうに思っておりまして、取り組むべき課題は一体何なのか、そのことを明確にしながら、その明確にした課題にどう取り組んで、その成果はどう上がっているのか、このことをきちんと整理していく必要があると思うんです。と同時に、各省庁にまたがって取り組んでいるわけで、その連携が十分にとれているのかどうかということは非常に大事だというふうに思います。
　まず最初に、きょうは、大臣のごあいさつの中に、青少年の育成ですね、家庭、学校、地域等が連携し、切れ目ない支援を総合的に推進していきますという御発言がありましたけれども、もちろん、当然地域や学校の連携というのも非常に大事ですが、大臣は、現段階で各省庁の連携はどうなっているというふうにお感じでしょうか。
○小渕国務大臣　青少年問題というのは、本当に各省庁にまたがる大変重要かつ大変難しい問題だと考えております。
　委員が御指摘のように、やはり縦割りの弊害というものもあり、本来だったらそれぞれのところで一生懸命やっていただいている部分があることはちゃんと私も承知をしておるんですけれども、もう少し横に連携していった方が、青少年問題、いろいろな意味で解決に結びつくのではないかと思いますので、より一層連携を深めなければならないと考えております。
○田名部委員　私もそのとおりだと思っておりまして、いろいろ各省庁の方々に聞くと、それぞれの役所で懸命な取り組みをなされている。けれども、私は、そこで抜け落ちている部分があるんだろうというふうに思うんですね。まさにすき間に落ちてしまったというか、途切れてしまっている部分があるというふうに思っているんですね。
　実は、私、一年前にも同じ質問を取り上げてこの場で質問させていただきました。当時の上川大臣も同じような御認識を持たれておりまして、やはり横の連携をしっかりとっていくことが大事だと。大事なのはみんなわかっているんだけれども、それがどうとられているのかということをしっかりと埋めていかないと、思っているだけでは何の解決にもつながらないというふうに思うんですね。
　不登校のまま義務教育課程を終えた児童生徒、また高校中退した子のその後について、実態の把握が必要だと私は思っているんです。つまり、追跡調査です。義務教育を終えるまではもちろん文部科学省の主導のもと、学校現場また家庭や地域といったところで、その子がどうしているかと、家庭訪問も含めて取り組みをしているけれども、それが一たん終わってしまったら、その子が高校に行くことができたのか、それとも就職ができたのか、引きこもっているのか、何の実態もわからないのでは、私は、まさにここが切れてしまった不十分なところだと思っているんです。
　以前、上川大臣が私のその質問に対して、就労のところに関しては厚生労働省、進学では文部科学省、恐らく少しはざまのところができている、まさにそこをつないでいく、これは逆に調べることが大変大事じゃないかなという御発言をされました。
　大臣は、そのところ、どんなふうにお考えでしょうか。
○小渕国務大臣　中学のうちに不登校になった子供たちのその後の追跡調査ということですけれども、私は大変重要な視点だと思っておりまして、学校に所属をしていない、だからといって家庭でもしっかりその子を見てあげられているわけではない、そうやって行方知れずになってしまっている子供たちがいて、その実態がしっかり把握ができなければ、こちらとしてもどこで手を差し伸べていいのか、それがきちんと把握ができないわけです。
　ですから、委員がおっしゃるように、卒業後、また不登校になっている児童をどういうふうに実態を調べ、追跡をしていくのか。整理しなければならない問題もあるにはあるんですけれども、それでも、そうしたところは物すごく重要な視点だと考えています。
○田名部委員　大臣、それはどこが担当して行っていくべきだと思いますか。
○小渕国務大臣　そうですね、義務教育のうちでの追跡調査ということになるのであるとすれば、文部科学省にしっかりやっていただきたいと考えております。
○田名部委員　一年前に同じ質問をしたと申し上げました。きょうは、文部科学省の方、実態調査、どのようになっていますでしょうか。
○徳久政府参考人　ただいま、不登校の子供に対しまする義務教育終了後の追跡調査、実態把握についてのお尋ねがございました。
　今先生御指摘のように、昨年のこの委員会におきましても同様の質問があったところでございまして、まず、私どもといたしましては、不登校生徒が義務教育を終了した後の状況についての追跡調査をしたことが過去ございます。平成五年の不登校生につきまして、中学校を卒業した五年後ですね、ですから、平成十年から十一年のその状況がどうなっているのかということについて、それからまた、その子供が不登校時においてどういうような指導を受けておったのかとか、もっと充実したら不登校が防げたのかとか、いろいろなことにつきまして、聞き取り調査も含めまして行ったところでございます。
　その結果につきましては、その後でございますけれども、例えば、今ございました話でいいますと、中学校在学時代における心理相談が大事であるということであれば、スクールカウンセラーというような、子供の相談に応じられる者を学校に配置したりというような施策をとったりとか、適応指導教室という、これは学校外でございますけれども、学校に通えないような子供さんたちが中学校在学時代に他の施設で学習できるような、そういうような施設をそれぞれ設置者の方で整備していただくようにお願いをしたりとか、そういうような取り組みを行ってきたわけでございます。
　しかしながら、今先生御指摘のようでございますけれども、不登校の子供につきまして、平成十九年度の数字で約十二万九千人、十三万人ということで、ここ二カ年ほど増加傾向を見せているということで、この問題の対策に充実を期していかなきゃなりませんし、その前提といたしまして、やはり適切な実態把握を行って、効果的な施策を講じる必要があるというふうに認識しているところでございます。
　このため、在学時のみならず、卒業後の実態把握に関しましては、いろいろ技術的な面も含めまして、今、文部科学省といたしまして、現時点で何をすべきか、何ができるのかということを関係省庁とも連携をいたしながら検討してまいりたいと考えてございます。
○田名部委員　みんな、大事なことはわかっているんです。昨年も、一年前も同じでした。
　わかっているんですが、きのう、どうしてその追跡調査をしないのかと。いろいろ準備もあるでしょうからすぐにできない、今準備中ですというならまだわかるんですけれども、そうじゃないんですね。個人情報の問題であるとか学校の負担であるとか、さまざまな問題があって非常に難しいという御説明をきのういただきました。それというのは、やる側の、行政サイドの言い分であって、子供一人一人のことなんか何にも考えていないというか、後回し。
　さっきおっしゃったように、一度、高校中退者の進路状況について調査をしているんですね。すごい具体的な調査をされていますよね、聞き取り調査をしたり、アンケート調査をしたり、面接をしたりと。どういう問題を抱えているか、こういったことがきちんと形として出ているんです。私、これはすばらしい調査だと思います。
　こういうことをもとに、何をしていくかということをきちんと考えていかなければならないし、それをもとにその後いろいろな施策を考えたんだと思いますけれども、その成果があるのかということが、追跡調査をしなければわからないんですね。やってはみたけれども、本当にそれでよかったのかどうか、子供たちがきちんと社会に出ることができたのかどうか、そのことが何よりも大事なんです。
　学校の負担だとか個人情報の問題だとか、それがどうやってクリアできるかを考えるのがこちら側の、行政の、私たちの仕事であって、学校が負担に思うんですかね。自分の教え子が学校に来られないまま卒業して、心配をしない先生がいるのかな。毎日訪ねて聞き取りをしてくれと言っているわけではなくて、年に一度でもいいですよ、どうしているということを。学校で無理であれば、ではどこができるのか、私はそういう視点で前に進めていっていただきたいというふうに思います。
　ニートや引きこもりの四割が不登校経験者だという調査の結果もあります。これから、今やるとおっしゃっていただいたので、大臣、いつまでにやるのか、いつから始めるのかでも結構です、明確にしていただけますか。
○小渕国務大臣　委員の問題意識は私自身も同じ思いを持っております。
　先ほど、ニートになる人が四割というお話がありましたけれども、ニートになってからとか引きこもりになってから、また事件を起こしてから問題解決に当たるのではなくて、しっかり、早期発見、早期対応していくということが重要であると考えています。
　速やかに実態把握、できるだけ早くできますように、大臣としても力を入れていきたいと考えております。
○田名部委員　大臣、せめてもう少し具体的に。一年たったんですよ、実態調査をしてほしいと。そのとおりだと、大臣、前大臣もおっしゃった。何にも進んでいないじゃないですか。いつまでですか。
○小渕国務大臣　先ほどの私の所信の中でも申し上げさせていただきましたが、青少年の問題というのは、みんなが問題意識を持っていながらも、なかなか進んでこなかった、ちょっと置き去りにされていた部分ではないかと考えています。新法に向けた検討ということを申し上げさせていただきましたけれども、それに向けてもそうした実態調査というものは必要だと考えておりますので、できるだけ速やかにやらせていただきたいと考えております。
○田名部委員　大臣、期待しておりますので、本当にお願いします。
　私、何でこのことをきょうまた取り上げようと思ったかというと、去年のたしか十月だと思いますが、その質問をしてから、ことし、私の地元青森県の八戸で本当に痛ましい事件が起きました。十八歳の少年が家族を殺害したということです。
　この背景を見てみますと、この子は小学校のときから転校をきっかけに不登校になったんです。その後、民生委員らの熱心な働きかけで再び学校に通い始めて、どうもありがとうとその人たちに言ったと。しかし、中学に行ってまた不登校になったんです。不登校になって、家族が離婚したとか、ほかにもいろいろなことがあったんですけれども、中学二年のときには、不登校から今度は引きこもりになってしまったという背景があります。
　私、この事件を聞いたときに、本当に、防ぐことがというか、何かできることがあった気がしてならなかった。自分の地元だからということではなくて、全国でこういう痛ましい事件が起こるたびに、本当に、なぜこの子たちを守ってあげられなかったんだろうか、できることは何だったんだろうかということを考えるんですね。
　そのときに、私は自分で質問したこと、やはりどうしてもこれは大事なんだと。この子の悩みを聞いてあげる人は、ではどこにいたんだろうか。この殺された母親は何かいつもお酒を飲んでいたんだと。そこに対する憎しみを子供がだんだん募らせていった。そういうこともあったんですが、家族も子供と会話がない、家族の愛もない。では、その子が学校に行けなくなったのに、その後どうしたかのフォローもない、ケアもない、話を聞いてくれる人もいない。話を聞いてくれる場があったら、その子が今どうしているか気にかけてくれるところがあったら、こんな痛ましい事件を防ぐことができたんじゃないだろうか、私は本当にそう思うんですね。
　だから、やります、やりますと言って、作業も大変だと思うし、いろいろな問題はあると思います。でも、やはりこういうことがあるんですよ。守れる命も、守れる子供もいるんだということを本当に考えていただきたいんです。絶対大事なんです、追跡調査は。という思いがあって、今回どうしても大臣に、いつまでにやるのかはっきりしていただきたいという思いできょうはこの質問に立たせていただいたわけなんですが、ぜひ、こういったことがあるんだということを、きょうお越しの文部科学省の皆さんにもしっかり心にとどめていただきたいと思います。
　この実態把握、追跡調査というのも非常に重要なんですけれども、小学校、中学校の義務教育にも通わず、高校にも行かない、行けない、そういった子は、今度、どこに相談に行くのが適切でしょうか、大臣。
○小渕国務大臣　中学も不登校になり、高校にも行かず、どこに相談に行ったらいいのだろうかという御質問でありますが、直ちにお答えをすることができません。ということは、そういう方々もどこに相談に行ったらいいのかわからないんだと思います。
○田名部委員　私もきのういろいろ見たんですが、確かに各省庁でいろいろな支援をやっているんですね、就労支援であるとか、合宿であるとか、成果を上げているものが実際あると私は思います。それは否定するものではありません。
　ただ、どこに相談に行ったらいいのかなと。ある程度の年齢になって、児童相談所なのか、でも、義務教育も受けていなければ、ではすぐに働くことができるのか、どこに行ったらいいのかなと、非常に私もわからなかった。大臣、率直なお答えだったと思います。いえいえ、本当にそうだと思います。
　私は、総合的な一元化した窓口の設置が必要なんじゃなかろうかと思っておりまして、窓口といっても、本人が出かけてくる分にはまだいい方なのかなと。でも、親もどこに行っていいのかわからないというような、多省庁にまたがっていろいろな取り組みをしているばかりにそういうことも起こっているのかな。
　窓口の一元化ということに関して、大臣はどんなお考えをお持ちか、教えていただけますか。
○小渕国務大臣　まさに委員御指摘のとおり、教育、雇用、福祉、それぞれの分野においてそれぞれの取り組みをしていただいていると思います。
　ただ、その部分での連携がないということと、もっと考えなければいけないのは、そうした、受け入れ先ということではなくて、個人個人が、一人一人がどうしていくのか、彼に対してはどういう手当てをしていったらいいのかという、視点が逆ですね、視点を変えていかなければならないと考えております。
　窓口を一つにするか、それとも連携を深めていくのか、それは今後また議論をしていかなければならないと思いますけれども、それぞれの若者に応じた取り組みを、対策を練っていかなければいけないという視点では、ある意味、一つにしていくというのも考え方の一つだと考えます。
○田名部委員　もう時間なんでしょうか。時間が来ました。
　大臣、最後に私、大臣と同じことを大臣に申し上げようと思っておりました。大事なのは、一人一人にどういうケアをしていくかということだと思うんです。そのためには、引きこもったり、学校に行けなくなった子供が、ある意味、一元化された窓口の一人の担当者との信頼関係を築きながら、どういった問題を抱えているのか、その担当者も、時間をかけながら、子供たちの心、胸のうちを聞いていく。それに対応して、病院に行くことが大事なのか、働くことができるのか、それとももう一度学び直すことが必要なのか、どうやって社会に出してあげることができるかというためのきちんとした体制をつくることが大事です。
　さっき言った、切れ目なく子供たちを支援していくことと同時に、連携を深めることも大事です。その連携が、各省庁でただただ一生懸命やっても、私は、やはりそこにはすき間が出てきてしまう、窓口を一元化して、一体的な取り組みをして、子供たちとの一対一のケアというかサポートをできる、そういう体制を今後しっかりとつくっていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣のその御決意をお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○小渕国務大臣　青少年問題、いろいろなところでいろいろな方々が問題意識を持っていただいているんですけれども、正直、進んでこなかったのは事実かなと思います。しかし、これからのこの国を担っていく子たちです。真剣に考えていかなければなりませんし、もうこれは逃げられないところにまで来ているのではないかと思います。
　総理も、私が青少年担当になる際に、困難を抱えた青少年をどうしていくのか、しっかり検討してほしいというお話がありました。新法も含めた形で検討が進むということは、これはかなり前向きで、かつ、かなり踏み込んだ議論をしていくことになるかと思います。
　逃げずに、またこれからの若い世代ですから、そうした人たちが夢と希望を持ってこの日本社会で活躍できるように、真剣に取り組んでまいりたいと考えています。
○田名部委員　期待しています。
　ありがとうございました。
○玄葉委員長　次に、吉田泉君。
○吉田（泉）委員　民主党、吉田泉です。
　小渕大臣初め皆さん、よろしくお願いいたします。
　私の方からは、最初に、青少年インターネット環境整備法、この間の六月に成立して、六月に公布されました。通称、有害サイト規制法とも呼ばれておりますが、それについてお伺いしたいと思います。
　先ほどの大臣所信の中でも、この法律を引用されて、強調されておられました。来年施行の予定が四月一日と聞いておりますが、今、官民、関係機関が鋭意準備に取り組んでいる真っ最中だという時期だと思います。
　例えば、その有害性の判断、これについては、民間のＥＭＡ、さらにはＩ—ＲＯＩ、こういう第三者機関が基準をつくって、それに基づいて審査をする、これが現在進行中であります。
　一方で、今度は携帯電話の各社においては、フィルタリングの推進を今やってもらっております。既に、新規分については、ことしの初めごろだったと思いますが、携帯各社、自主ルールをつくって、保護者の同意がない限りはフィルタリングを設定する、こういう仕事をやっているわけであります。さらに、今度は既存の分についても、現在、同じような手続を進めているという段階だと聞いております。
　そこで、この既存の分についての進行状況、これをお伺いいたします。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　インターネット上の有害情報から青少年を守ることは非常に重要な課題と認識しておりまして、これまで、携帯電話事業者等に対しまして、フィルタリングの導入促進ですとか改善等に関して、総務大臣から三度にわたりまして要請を行い、取り組み強化を促してきたところでございます。
　これを受けまして、携帯電話事業者等は、本年九月十二日に、御指摘の十八歳未満の既存の契約者に対するフィルタリングの設定等に関します発表を行ったところでございまして、この中で、スケジュールといたしましては、十月以降、順次ダイレクトメールなどによりフィルタリングサービスの利用を原則とした意思確認を保護者に対して行うこととし、不要の申し出がなかった利用者につきましては、各携帯事業者とも、平成二十一年、来年の一月下旬以降、順次フィルタリングを設定していく予定となっております。
○吉田（泉）委員　そうしますと、来年の一月末ごろをめどに、そのころを締め切り日として、保護者の意思表示がなければフィルタリングが既存の分についても設定される、こういう進行が今なされているわけであります。そうしますと、来年一月末の締め切りを過ぎると、このフィルタリングの普及率というのが急増するんじゃないかというふうに思えます。
　そこで、小渕大臣にお伺いしたいと思いますけれども、このフィルタリングというのが有害サイトを規制するための最大の武器だと我々考えておるんですが、来年の四月一日が施行予定日ですが、大体、そのころまでにこのフィルタリングの普及率というのはどのぐらいに見込まれるものなのか、現状を踏まえて、大臣の決意も含めて、お伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　委員がおっしゃいますように、フィルタリングについては、子供の有害な情報を閲覧させないための大変効率的なツールであると認識をしています。
　一層、フィルタリングの普及促進に向けて、関係省庁としっかり連携をとっていかなければならないと考えているんですけれども、まず、子供に対しては、小中学校において情報モラル教育をしっかり実施していく。そして、保護者が一番問題と言えば問題なんですけれども、きちんとフィルタリングが必要なんだよと、やはり幼くなれば幼くなるほど保護者の存在というのは大変大きなものになっていきますから、保護者自身がしっかりフィルタリングの大切さというものを認識していただくために、啓発講座などを使ってしっかり御理解をいただく。そして、民間事業者に対しては、法に基づくフィルタリング提供義務の確実な実施を徹底していくということで、それぞれの立場からフィルタリングを利用できる環境をしっかり整備するようにやっていきたい。
　数字ということでありますけれども、皆さんがフィルタリングをしっかり利用していただくように全力を尽くしていきたいと考えております。
○松田政府参考人　携帯電話のフィルタリングサービスの利用者数、今後爆発的に伸びるのではないかという委員の御指摘でございます。
　二十年の九月時点で、フィルタリングの利用者数が四百五十五万人でございまして、これは既に昨年の二・二倍に増加しておりまして、来年どうなるかというところはちょっと申し上げがたいんですけれども、そうした勢いで、先生おっしゃるような形でさらに伸びるものと期待しておるところでございます。
○吉田（泉）委員　九月末現在で、四百五十五万人がフィルタリングをかけているということで、青少年の利用者が七百五十万人と聞いておりますので、大体六割ぐらいの普及率がもう既に達成されていると。昨年は、今二・二倍とおっしゃいましたけれども、三割ぐらいだったと思いますよ。それが、携帯各社が新規について随分徹底した事業を行ってここまで来た。三割が六割になって、来年の四月まで、どうですかね、八割、九割ぐらいいってもいいんじゃないかなというふうに思われます。ひとつ関係者の努力を改めてお願いしたいと思います。
　さて、このフィルタリングについては、高校生と小学生が同じフィルタリングというのはちょっとおかしいんじゃないかという根強い声があります。そこで、年齢別のフィルタリングを使うとか、それから保護者がサイトを選択できるような仕組みにする、つまり、利用者の選択の幅を広げるフィルタリングの提供ができれば一番いいわけですけれども、その辺の開発そして提供の状況についてお伺いします。
○武内政府参考人　ことしの、平成二十年四月の総務大臣からのフィルタリングサービスの改善等に関する要請の中で、各携帯事業者に利用者の選択肢をふやすようなフィルタリングサービスの提供に向けた検討をお願いしているところでございます。
　ＮＴＴドコモにつきましては、親権者が許可したサイトあるいはカテゴリーについて個別に閲覧を可能とする、いわゆるカスタマイズ機能と言っていますけれども、こういう機能を平成二十一年、来年の一月に提供を開始する予定と聞いております。また、ＫＤＤＩについても、同様のカスタマイズ機能を提供できるよう検討を行っているところと聞いております。そのほか、ソフトバンクモバイルにつきましては、青少年の年齢等に応じたフィルタリングを可能とするために、ブラックリストの多様化、複数のブラックリストを用意するというふうなことに取り組んでおると聞いておるところでございます。
○吉田（泉）委員　ありがとうございました。
　この法律では、国というのはあくまで後押し役といいますか、そういう立場ですが、全体がうまくいくためには、来年の四月までもう半年弱でございますが、ここがやはり勝負どころだというふうに思います。関係者の御奮闘をお願いしたいと思います。
　次に、児童買春・ポルノ禁止法、これについて、残り時間、お伺いしたいと思います。
　この法律は、前回、平成十五年の改正のときはここの青少年特別委員会で審議されたわけですが、今回の改正案については法務委員会の方に付託されているということであります。具体的な法案審議は近々そちらの方で始まるというふうに思いますが、きょうは、その前段というようなことで、現行法のもとでの法の執行状況について確認していきたいと思います。
　この法律は、もう施行後九年たちました。児童買春とポルノと両方を禁止する法律ですが、児童ポルノだけでも検挙数は累計で二千五百を超えた、判例も積み重ねられた、おのずとこの法律が対象にしている事案というのがだんだんはっきりしてきたということだと思います。
　最初に、児童ポルノの媒体物についてお伺いしたいと思います。
　現行法では、児童ポルノの媒体物というのは三つある。写真と電磁的記録とその他、電磁的記録というのはＤＶＤとかインターネットということでございますが、この三つが媒体物である。この三番目のその他というものの中に、漫画とかアニメとか、いわゆる表現物といいますか、創作物といいますか、そういうものも入り得るのではないかという法解釈もあったと思いますが、この九年間法律を執行してきて、そういう表現物の検挙というのは実はなかったんだというお話を伺いました。それを取り締まらなかった理由を改めてお伺いしたいと思います。
　それから、この問題については、取り締まるべきではないかという意見もあるわけなんですが、もし、今後、漫画、アニメまで取り締まろうとすると、現行法が考えている保護法益というものが、今は個人法益を保護するということになっていますが、社会法益にまで拡大するような相当大幅な法律の目的の変更につながるんじゃないかというふうに法理論上は思いますが、いかがでしょうか。
　その二つ、お願いします。
○三浦政府参考人　児童買春・児童ポルノ禁止法におきまして児童ポルノを規制の対象としておりますのは、このような児童ポルノがその描写された児童の心身に長期にわたって有害な影響を与え続けるということ、そして、このような行為が社会に広がるときには、児童を性欲の対象とする風潮を助長するとともに、身体的、精神的に未熟である児童一般の心身の成長に重要な影響を与えるというふうに考えたものと理解されるところでございます。
　ここに言います児童ポルノにつきましては、十八歳未満の実在する児童を描写したものでありまして、漫画、アニメ等実在しない児童を描写したポルノにつきましては、この児童ポルノには該当しないというふうにされているところでございます。
　今後、実在しない児童を対象とするポルノを規制の対象とするということにつきまして考える場合には、その処罰の根拠等をどのように考えるかということが問題になるわけでありますが、それによりまして、現行法における保護法益の考え方に一定の影響があり得るのではないかというふうに考えられるところでございます。
○井上政府参考人　漫画等につきましては、検挙事例はございません。
○吉田（泉）委員　あくまで現行法では実在する児童の法益を保護するという法律になっているということだと思います。
　それから、今度は児童ポルノの定義の問題をちょっとお伺いしたいと思います。
　現行法の二条三項、ここに三つほどポルノとは何ぞやということが書いてあります。一つは性交等の描写、二つ目は性器等に触れる行為等の描写、そして三つ目が、衣服をつけない児童の姿態であって、性欲を興奮させ、または刺激するもの、この三つが児童ポルノとして定義されているわけでございます。
　この三つ目の、衣服をつけない児童、要するにヌード、全ヌード、半ヌードの場合ですが、ここの定義に例えば小さい子供の入浴や水着の写真が入るのかどうか、もしくは女性アイドルの水着写真または男性アイドルの上半身裸の写真、こういうものが三号ポルノに入るのかどうかという議論もなされるわけなんですが、この九年間、実際の検挙の状況はどうだったんでしょうか。
○井上政府参考人　最近の検挙事例について申し上げます。
　昨年十月、警視庁において、当時十七歳の水着姿の女子高生をモデルにＤＶＤを製造したとして、ＤＶＤ販売会社編集長等を児童買春・児童ポルノ禁止法違反で検挙した事例があるという報告を受けております。
○吉田（泉）委員　昨年、一件検挙されたということですが、最終的には児童福祉法の違反になったという事案だと思います。
　今、一つ例を挙げられましたけれども、現実問題、一号ポルノ、二号ポルノというのが圧倒的で、なかなか三号ポルノの摘発というのは極めて困難だったんだろうというふうに思っております。
　それから、今度は年齢の問題なんですが、現行法は十八歳未満を児童として扱っているわけなんですが、中には非常に大人びた児童、つまり児童に見えない児童という人もいるわけです。もしくは、要するに年齢がわからない、年齢不詳、児童ではあるが見た目では年齢がよくわからない、こういうケースもあると思うんですが、そういうときに、そういう人を対象としたポルノというのは検挙されてきたんでしょうか。
○井上政府参考人　十八歳未満ということの認識がなければ検挙できませんし、実務的にはその辺の認識をとった上で検挙しているというふうに承知をしております。
○吉田（泉）委員　認識がなければ検挙されるということはないということです。
　結局、児童という大変弱い立場の人間を食い物にしているのが児童ポルノでございまして、極めて憎むべき犯罪だ。我々も、取り締まりはもっと強化すべきだという立場で改正案をまとめたわけでございます。
　ただ、一方で、取り締まりを強化するならもう少し児童ポルノの定義をはっきりさせるべきではなかろうか、こういう指摘があります。
　児童ポルノというのは、単なるヌードではございません、それから単なるわいせつ描写でもありません。今おっしゃったように、特定の児童への性的搾取、性的虐待、それに関連した描写というのが本来の趣旨だと思いますので、そこに的を絞って根絶していくという姿勢が必要じゃなかろうかと思っております。
　もう最後になりますけれども、最近の十一月十六日付読売新聞、児童ポルノがインターネット上で、ファイル交換ソフトというソフトの悪用によって日本の二十カ所から世界に発信されている、実はこれはブラジルの捜査当局の情報であるという報道がなされました。そして、それに基づいて半年間各県警で捜査をした結果、最近、埼玉県警の方で三人を逮捕したという事件がありました。
　インターネットによって児童ポルノが国際的に、世界的に拡散されるということが極めて憂慮されるわけなんですが、一体、日本の二十カ所から発信されているということは実態としてどうなのか。警察の方の今までの対応、今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　御指摘の事件は、警察庁がブラジル連邦警察から提供を受けた情報に基づきまして埼玉県警察が検挙した児童ポルノ事件と承知をしております。
　事案の概要でございますが、本年十一月十二日までに、ファイル共有ソフト、イーミュールというものを使用して、インターネット上に構築された児童ポルノファイルを共有するためのネットワークに接続し、同ネットワークに接続する不特定多数の者に対し児童ポルノを提供する目的で所持したとして被疑者三名を検挙しておるものでございます。
　事件の詳細については、まだ現在捜査中ということでございますので、埼玉県警を中心に関係府県において鋭意捜査を継続していくものと承知をしております。
○吉田（泉）委員　時間ですので、終わります。
　ありがとうございました。