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○打越さく良君　しつこいようですけれども、やっぱりその専門性を高めるというのは、チームワークで力量を高めていくと、ＯＪＴで力量を高めていくと、それが必要なのではないかと思います。
　もう本当、現場の方たちからは、しつこいようですけれども、こういう児童相談所、本当大変な現場に異動させられていて、なまじこの資格を取得したらここから異動できなくなるんじゃないかというような実際声もあるんですね。ですから、繰り返しになりますのでもうこの四番は飛ばしますけれども、今おっしゃっていただきましたけれども、引き続き現場の意見を聴取して、実態を踏まえていただきたいと、これは要望させていただきます。
　そして次に、今までもちょっとお話に出ていましたけれども、自治体の現場からは、国が考えている児童福祉司のキャリアラダーと自治体の人事異動の考え方には大きな差異があるのではないかというふうに指摘されています。
　つまり、自治体の体制は基本的にはゼネラリスト志向ということで、今回のような国が考えているスペシャリスト志向ということとは合わないのではないかと。特に政令市、中核市は基礎自治体で、職域が幅広いわけですね。交通とか病院とか水道とか清掃とかいろいろなところがあると、特定の業務に長期間の配置を行う人事は困難であるということで、現在、やむを得ず一般職の方にスーパーバイザー、ＳＶに発令するため、ＳＶ研修の受講者の人選に入っているということも伺っております。
　多くの自治体では、福祉職の採用を行っているものの、決して子供家庭福祉の実務者という、この特定分野の専門性の向上を保証する体制になっていない。子供家庭福祉の実務を積んだ方が評価されて昇進していく、例えばＳＶになれば係長というようなキャリアパスがないわけです。専門性が生かされる仕組みがなければ、異動後に激務の児相には戻りたくないというような現状を改善できないのではないかと思われます。こうした制度と自治体の体制のミスマッチがあるのではないでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　地方自治体におきまして、児童相談所などの児童福祉の業務だけでなく、広く福祉分野の業務を行っており、福祉職の方も含む職員の方々が人事異動等で幅広い分野を担当する実態が見られるということは、先ほど大臣からも答弁いたしましたように、国としても承知いたしております。
　こうした中で、今般新たに導入する認定資格につきましては、国の基準を満たした研修等を経ることを要件とすることで資格取得者の専門性を確保する一方で、自治体の意見にも配慮いたしまして、社会福祉等の相談援助の資格保有者には、児童福祉分野に限らず、相談援助の実務経験があれば研修の受講資格を与える制度設計とすると、そういったことで、人事異動等もある現場の実態を踏まえた上で、専門性向上のために活用できるものといたしております。
　他方で、福祉専門職の職員が様々な分野に異動していく中でも、長期的には児童福祉分野の専門性を中心的に伸ばして、児童福祉司のスーパーバイザーや児童相談所長など、そういった管理的業務に就く人材を養成するということも重要と考えるところであります。
　厚生労働省におきましては、令和三年度の調査研究におきまして、自治体現場における採用や育成等の実態を把握して、自治体の規模等に応じたキャリアパスのモデルというものを作成いたしました。私どもといたしましては、地方自治体において新たに創設する認定資格ですとか、あるいは今回作成しましたキャリアパスモデル、こういったものを活用しながら、子供家庭福祉分野の人材の資質の向上ということに取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○打越さく良君　そうすると、次の質問にもそのような御答弁重なるのかもしれないんですけれども、子ども家庭局の、子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループとりまとめというものが二〇二一年二月二日に発表していただいていますけれども、その中で、ソーシャルワークの専門資格は統合に向かうべきという議論がある中で、これ以上資格を分断させるべきではないという意見も出されていたのではないでしょうか。今後の展望として、高度な専門性が求められる児童福祉司養成に関しては、先ほども触れましたけれども、大学院への進学を支援することなどの検討も含めてしっかりしていただくべきなのではないかというふうにも考えております。
　民間資格を慌てて創設するのではなくて、専門職養成の在り方とか人事制度、専門職としての賃金体系なども含めた労働条件の保障も含め、包括的な制度として構想するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　児童福祉分野の職員の専門性については、資格制度の在り方を検討することのみで問題が解消するのではなく、資格制度の在り方と併せて、現場の質の向上策として研修等の充実やキャリアパスの提示など様々な観点から検討をする必要があるというふうに考えております。
　このため、例えば御指摘の人事制度については、児童福祉司は公務員であり異動があるため専門性の積み上げが難しいとの指摘があるところでありまして、これを踏まえて、厚生労働省においては、令和三年度の調査研究において、自治体現場における採用や育成等の実態を把握いたしまして、自治体の規模等に応じたキャリアパスのモデルを作成するなど、必要な対策を講じているところであります。
　今回の認定資格の導入にまずはしっかりと取り組み、子供家庭福祉の現場の専門性の向上を図っていく必要があるとは考えておりますけれども、その施行に加えて、専門性を高めるための様々な観点からの検討は引き続き実施していく必要があるというふうに考えています。その上で、必要があれば、本法案の附則第二条にも規定されている見直し検討規定に基づきまして、その内容に応じて必要な見直しを検討してまいりたいというふうに思います。
○打越さく良君　是非、包括的な検討をお願いします。
　次に、改正法案の六十条の三、十七項の意見表明等支援事業についてですが、この条文上、子供の支援が目的ということは明記されておりません。支援を受けるのが子供なのか児童相談所なのかと、都道府県その他の関係機関かというのが分からないわけですね。
　子供の支援が目的ということを明らかにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘の今般の児童福祉法改正案の意見表明支援事業の規定は、子供の最善の利益のため、子供の立場に立ってその意見、意向を把握し、必要に応じて行政機関や児童福祉施設等の関係機関等との連絡調整を行うことを規定したものでありまして、明記はしておりませんけれども、委員御指摘の子供の支援の趣旨は含んでいるものと認識をしております。
　今後、施行に向けてガイドライン等の策定を検討してまいるわけですけれども、こうした考え方を自治体にも周知して、子供の権利保護の観点に資する適切な運用が担保されるように取り組んでまいりたいと思います。
○打越さく良君　この意見表明等支援事業ですけれども、これは、子どもの権利条約を批准している国としての義務を履行するためのものだということでよろしいですか、よろしいでしょうか。子どもの権利条約十二条の意見表明権の保障のためのものであると明記していただければいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　児童の権利に関する条約十二条の理念も踏まえて、また、児童福祉法第二条においては、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される旨の規定がされておりまして、今回設ける意思表明等支援事業もその趣旨を実現するために運用されていくものと考えております。
　今後、施行に向けてガイドライン等の策定を検討してまいりますけれども、意見表明等支援事業は子供の意見表明等を支援するための事業であるという考え方を自治体にも周知し、子供の権利擁護の観点に資する適切な運用が担保されるように取り組んでまいりたいと思います。
○打越さく良君　趣旨を踏まえていただいているということですけれども、やっぱり意見表明権の保障ということで明記していただくべきではないかというふうに考えております。
　そして、法案の六条の三の十七項で、意見聴取その他これらの者の状況に応じた適切な方法により把握するとあるんですけれども、いささか曖昧ではないかという危惧が言われております。お子さんから聴取しない場合もあるのかと。で、子供の意見や意向でないものを子供の意見や意向ということで把握したよということにならないのかという懸念なわけですね。
　そうしたことがないように歯止めを掛けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　この子供の意見表明等支援事業、支援におきましては、審議会等での議論も踏まえまして、例えばゼロ歳児とか幼児等も対象としておりますので、そのような自ら意見を述べる能力がまだ未熟な場合であっても、言葉のみならずその態様や行動変化など客観的な状況を酌み取ることということも想定いたしております。例えば、乳児について、親と一緒に面談したときと親と離れた乳児院での様子との違いとか、そういったものを観察するなどが考えられるわけでございますが、意見聴取以外の具体的な方法については、今後、現場の方々や有識者の意見等も踏まえて施行までに検討してまいりたいというふうに思います。また、自ら意見を述べることが可能な子供に対しては意見聴取ということが原則なされるものというふうに思います。
　今委員から御懸念を示されたように、本人から意見聴取ということをせずに、ほかの方から聴取を行うのみで子供の意見や意向を把握したとするような運用ということは私ども想定いたしておりません。
○打越さく良君　重要な御答弁いただけたと思います。ありがとうございます。
　法案の三十三条の三の三、児童の意見又は意向を勘案してとあるんですけれども、この勘案してというのはどういう意味なのかということも懸念されています。これはなぜ尊重としていただけないのかということですね。
　子どもの権利委員会から、二〇一九年、日本の第四回、第五回定期報告書に関する総括所見の中で、子供に影響する全てのことについて子供の意見表明権を保障し、子供の意見が正当に重視されることを確保するよう促していたと思われます。我が党の子どもの総合基本法案三条三項、あるいは与党の方からのこども基本法案三条の三号と四号にも意見表明の機会確保と意見の尊重ということが書かれていたと、挙げられていたと思うんですが、そういうわけで、意見は勘案ではなくて尊重するというふうにしていただきたいんですが、そのように規定を考えていただけないでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の意見表明等支援事業は、意見表明等支援員が子供の立場に立って、その意見、意向を把握し、必要に応じて行政機関や児童福祉施設等の関係機関等に連絡調整を行うものでありまして、法律上の用例も踏まえて、意向を勘案というふうに規定したものでございます。
　現行の児童福祉法の第二条におきましては、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される旨が規定されており、今回設ける児童相談所等の意見聴取等義務や意見表明等支援事業も子供の意見を尊重するとの趣旨を実現するために運用されていくべきものというふうに考えております。
○打越さく良君　そのようなお考えであるということを、是非、何というんですかね、いろいろな形で発信していただきたいと。やっぱり、子供の支援に関わる方たちにとっては、こうした勘案ということだと尊重しないという、尊重しなくても許されるということなんだろうかとかですね、そういった懸念もございますので、そういうことではないんだということを是非発信していただきたいと、これは要望させていただきます。
　そして、条文案によればですけれども、三十四条の七の二の第一項ですけれども、都道府県は、意見表明等支援事業を行うことができるということで、関係機関との連絡調整その他の、その他必要な支援を図る機関として何を想定していらっしゃるのでしょうか。また、この点についてガイドラインを何らか示すおつもりかも併せてお伺いします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の児童福祉法改正案において創設する意見表明等支援事業では、意見表明等支援員が子供の一時保護や入所措置の決定等や入所措置等がとられている間の処遇についての意見、意向について把握をし、そして、必要に応じて児童相談所、都道府県その他の関係機関の連絡調整等を行うことというふうに規定しております。
　このお尋ねいただきました児童相談所、都道府県以外の関係機関といたしましては、入所措置等がとられ児童が生活している児童養護施設ですとか、あるいは里親家庭などを想定いたしております。
　具体的には、今後、策定を検討するガイドラインにおいて、自治体や有識者の意見を踏まえながら、施行までに具体的な調整先の関係機関やその調整方法などを検討してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　ガイドラインも示していただけるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今後、ガイドラインの策定をさせていただきたいと考えております。
○打越さく良君　法案の六条の三、十七項で、児童の福祉に関し知識又は経験を有する者とあるんですけれども、これがちょっと曖昧ではないかと、これ専門性が必ずしも明らかではないということで、専門性がなくてもいいことになってしまうのではないかという懸念が広がっております。検討会ではたしかそうではなかったのではないでしょうか。
　専門性について、都道府県によってばらばらにならないように、国が統一基準やガイドラインなどを示す必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　現在、これに関しましてモデル事業を行っております。このモデル事業におきましては、弁護士やＮＰＯ、大学等に意見表明等支援員の役割を担っていただいている例があるというふうに認識しておりますが、今後、全国にこの取組を広げていく上では、意見表明等支援を行う方の専門性やその質を担保するということが重要でございます。
　社会保障審議会におきましても、意見表明等支援員の都道府県等における養成研修について、国において研修プログラムの例を作成して提供するなど必要な支援を講じる必要があるということが指摘されております。
　このため、厚労省といたしましては、今年度に実施する予定の調査研究等を通じて研修のカリキュラムの例を策定して自治体に示し、専門性を有する意見表明等支援員の養成を促すことを検討しておりまして、こうした取組を通じて今御質問いただきました質の担保ということを図ってまいりたいというふうに考えております。
○打越さく良君　今の御答弁でも、これから委託する調査研究を参考にということでおっしゃっていただいたんですけれども、そのほかに、もう今までにも厚生労働省が委託した研究成果としてアドボケート制度の構築に関する調査研究というものがございましたが、これなども御活用していただけるのでしょうか。
　その他、子供アドボケートについて様々な研究や実践が積み重なっています。国が統一基準やガイドラインなどを策定するに当たってはこうした研究成果や知見を生かしていただきたいということで、御答弁いただいたかなと思うんですけど、もう一度お願いします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　厚生労働省では、近年、平成三十年から意見表明支援に関する調査研究を毎年実施してきております。これらの調査研究の成果は厚生労働省で開催した検討会において資料に用いられるなど、今回の改正法案の検討にも活用してきているわけでございますが、今般の児童福祉法改正案において創設する意見表明等支援事業の施行に向けて今後様々な検討を重ねていくわけでございますが、その中でもこれらの研究で得られた知見というものを最大限活用してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　是非よろしくお願いします。
　改正案の施行は令和六年四月一日とされていて、都道府県では早急に整備する必要があると思われます。いつ頃までにアドボケートについての国の統一基準やガイドラインを作成する予定なのでしょうか。なかなか明確には難しいかもしれないんですが、今分かる範囲でお願いします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　意見表明等支援事業は令和六年四月一日施行でございますが、厚生労働省としても、意見表明等支援員の研修の参考となるプログラムの例の開発等の支援を実施することにより、その着実な実施を図ってまいりたいと思います。
　この研修プログラムの例の作成は、既にモデル事業等において意見表明等支援を実施している自治体や有識者の意見を踏まえながらしっかりと調査研究を行った上で、施行までに可能な限り早くお示しし、都道府県等に準備いただけるように検討したいと考えております。現時点で、なかなか具体的な時期につきましては御容赦いただければというふうに思います。
○打越さく良君　よろしくお願いします。
　済みません、一時保護所の設備・運営基準の策定等については次回にと思いますけれども、本当にこの一時保護所というものは児童養護施設とケアの内容とか運営の在り方というものが基本的には違うんじゃないかということで、一時保護所は短期間で原則として二か月を超えない、その一時保護所内の閉じられた中での生活が基本というような生活ですけれども、児童養護施設の場合には、それよりは長い、継続した人間関係の中で、学校とか幼稚園とか、そういう地域生活も送っていけるというような形でかなり違っていると思うんですね。子供と職員との関係とか子供が過ごす生活環境というのはかなり違うということで、余りにもこの児童養護施設の最低基準の準用というのはどうしたものかと思っていたものですから、今回改正するということは一定評価いたします。
　そうした上に、一時保護職員を児童福祉の専門職員として位置付けていただきたいと思うんですけれども、今後は位置付けていただけるということなのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　御指摘いただきましたように、現行の一時保護所の設備・運営基準というのは児童養護施設の基準を準用することといたしておりまして、一時保護所においては、児童養護施設の基準に沿って、児童指導員や家庭支援専門相談員等の児童福祉の専門職員を配置することとされております。
　今般の児童福祉法改正案におきましては、一時保護所に入所する子供がより丁寧なケアを要するということから、一時保護所の設備・運営基準について独自の基準を策定するということといたしております。一時保護所に配置すべき児童福祉の専門性を有する職員の配置につきましても、児童養護施設の基準を準用するのではなく、今後策定することとされている一時保護所の基準の中で位置付けることを想定してございますが、具体的には、施行までに自治体等の意見を聞きながらよく検討してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　具体的にはこれ今後策定していくということなのですけれども、どのような基準になるのかということ、見込みなどについて伺うのは次回に回させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございます。質問を終わります。
○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の社民党の福島みずほです。
　まず、子供の意見表明権を明示している条文はありますか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　児童福祉法におきましては、第一条において、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子供の権利保障を理念として定めまして、第二条において、国民の努力義務として、子供の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身共に健やかに育成されるよう努めなければならない、そういう旨が規定されております。
　これらの規定におきまして直接定めておりますのは子供の意見の尊重ということでありまして、今委員が御指摘されました意見の表明の権利ということまで含むものではございませんが、これらの規定の趣旨を踏まえて、その実効性を担保する施策を推進するということは重要と考えております。
　こうした中で、今回、令和元年の児童福祉法改正法の附則の検討規定も踏まえて審議会等で議論いたしまして、一時保護や入所措置等を実施する際の児童相談所等による意見聴取義務ですとか、あるいは都道府県等の事業として意見表明等支援事業を創設すること、こういったことを子供の意見表明に関する取組ということで盛り込んだところでございまして、今後は、これらの法律上の規定に基づいて、しっかりと子供の権利の擁護ということの取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　意見の尊重ということと意見の表明権というのは違うと思うんですね。
　改めてお聞きしますが、附則第七条四号、二〇一九年の児童福祉法附則なんですが、「児童の保護及び支援に当たって、児童の意見を聴く機会及び児童が自ら意見を述べることができる機会の確保、当該機会における児童を支援する仕組みの構築、児童の権利を擁護する仕組みの構築その他の児童の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるための措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」、ここでははっきりと子供が自ら意見を述べることができるということが書いてあります。
　附帯決議も、「子どもが意見を述べることを支援するための制度を構築し、子どもの最善の利益を確保するため、いわゆるアドボケイト制度の導入に向けた検討を早急に行うこと。」としております。
　社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会の報告書二十六ページ以下も、「子どもの意見・意向を聴き、子どもが参画する中で、子どもの最善の利益を考えて意思決定が成されることが必要である。」、つまり、子供の意見を聴きとなっていて、子供の意見表明権と言っているんですね。
　子供の意見の尊重と表明権の保障は違うと思いますが、なぜ、子供の意見表明権、はっきり書いていないんでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　先ほど答弁いたしましたように、今回の改正案の中に盛り込んでおりますものは、今委員から御指摘いただきました令和元年改正法の附則の第七条四項のところを基にしまして、審議会等で様々議論を重ねた結果として盛り込んだものでございます。
　子供の意見の表明ということについては、これはいろんな場面というものがあると思いますけれども、今回の審議会等で意見を、議論を重ね、そして法案の中に盛り込むということにしたものにつきましては、この一時保護とか入所措置、そういった子供の身の上にとって本当に重大なことが生じるときに、しっかりと子供の意見を聞いて、その上で判断していくということを制度上担保するために盛り込もうということで提案させていっているものでございまして、また、そのほかの場面の様々な子供の意見の表明ということの取扱いについては、また幅広く御議論いただく場面もあろうかというふうに思っております。
○福島みずほ君　子どもの権利に関する条約のいわゆる肝の部分、あんこの部分は、まさに子供の意見表明権だと思います。附帯決議や附則であって、そして、その部会、審議会の報告書にも書いてあるのに、なぜ子供の意見表明権を明示的に書かないのかというのが理解ができません。子供の意見の尊重と意見表明権を明示することは別のものです。
　今回、子供の意見を尊重とかですね、そういうのはあるけれども、でも、必ずしも子供の意見表明権の保障ではないんですね。この点について、しっかりこの条文にないというか、反映されてないんじゃないかと、検討結果が、ということを、専門家委員会の検討結果も反映されていないということを強く申し上げ、これは明記すべきだということを強く申し上げます。
　次に、司法審査についてお聞きをいたします。
　司法審査は必要だと思います。適正手続はまさに必要です。ただ、これ、子供のこれまた意見表明権をどう保障するか。これは、例えば国費による子供代理人の必要性とか、確かに子供代理人の必要性と、お金が非常に掛かるかもしれません。しかし、司法審査の場合における子供の意見表明権の保障というのをするためには、代理人も必要だし、伴走型で支援する人も必要だと思います。この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　一時保護の開始時の司法審査に際しまして、子供の意見については、児童相談所が可能な限り疎明資料に盛り込んで裁判所に提出する形とすることを考えてございます。具体的には、今般の児童福祉法改正案において、児童相談所等による子供への意見聴取を法律上義務付けておりまして、そこで聴取した内容を疎明資料に盛り込むということになります。
　これに加えまして、都道府県における事業として、弁護士を含め、ＮＰＯ、ソーシャルワーク専門職など多様なバックグラウンドを持つ意見表明等支援員を養成し、意見聴取等の際に支援することを制度上位置付け、制度的に位置付け、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　今委員の方から、国費による代理人選任というふうなお話ございました。そういったことに、子供の代理人というふうな取組を行っているようなシェルターなどの事案があるというふうにも承知しております。一般論で申し上げますと、それぞれの都道府県における判断とはなりますけれども、その子供の担当の弁護士というのが意見表明等支援員として都道府県における事業の中で位置付けられ、地域において子供の権利擁護を図るための意見表明等支援に取り組んでいただくということもあり得るものというふうには考えております。
○福島みずほ君　この司法審査には賛成なんですが、児童相談所の一時保護委託、あるいはこれが消極化してしまうんじゃないか、つまり保護控えが起きるんではないかという懸念についてはいかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　一時保護が子供の安全を守る観点からちゅうちょなく適切に実施されることが重要であると考えておりまして、委員御指摘のような、司法審査の導入によって手続が増すことで児童相談所が一時保護をちゅうちょしたり、一時保護の実施が遅れたりするような運用があってはならないというふうに考えています。
　このため、今般の司法審査の導入に当たって、一時保護の要件を法令上明確化することとしておりますが、児童相談所がちゅうちょなく適切な一時保護を開始できるよう、現行の一時保護ガイドラインや様々なケースで行われている一時保護の実情を踏まえた適切な規定ぶりとする予定でございます。
　また、司法審査の導入による手続が煩雑となりまして、それを理由として保護を控えるといったようなことがないように、裁判所に提出する疎明資料の作成や裁判所との間で疎明資料のやり取りを行う事務等の新たに発生する事務については、人材確保も含めて児童相談所の司法とのやり取りのための体制強化が必要と認識をいたしております。
　厚生労働省としては、弁護士を配置した場合や弁護士事務所等に委託を行った費用の補助を行っており、さらに、法的対応を行う事務職員を配置した場合の費用の補助を令和四年度に創設する等、これまでも児童相談所の法的対応の体制強化を図っているところでありまして、今後更に必要な支援をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　是非それはよろしくお願いいたします。
　三十三条の六の二に必要な措置とありますけれども、意見表明支援事業についての必要な措置というのは、具体的に厚生労働省、何をお考えでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　意見表明等支援につきましては、これまでもモデル事業を通じて普及を図ってきたところでございますが、より一層の取組を推進するため、今回想定する意見表明等支援事業については、都道府県に必要な措置の実施に係る努力義務というものを課しております。
　この必要な措置の中身でございますが、一つは、それぞれの地域における担い手の候補となる、例えば弁護士とかＮＰＯとか専門職の団体などと調整をいたしまして効果的な事業体制について検討するということ、これが一つ。それから二つ目といたしまして、意見表明等支援の担い手となる者に対する研修などの人材確保、養成ということに取り組むということ、これが二つ目。そして、事業実施に必要な予算の確保を行うこと、これが三つ目ということで、こういったものを想定しております。
　今後、施行に向けてガイドラインの策定等を検討してまいりますが、こうした考え方についても整理をし、丁寧に自治体等に周知してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　これはいずれ全国で義務化するということでもよろしいんでしょうか。この意見表明支援制度についてです。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今現在、モデル事業などもやってございますけれども、まだまだ広がりが十分とは言えない状況でございます。これから施行に向けてしっかりと準備をし、そしてなるべく多くの地域においてこういったことに取り組んでいただくよう、私どもとしては精いっぱい促してまいりたいというふうに考えてございますが、これを将来義務化できるかどうかという点については、今後の普及状況などを見ながら、今後また判断していかなければいけないというふうに思います。
○福島みずほ君　是非、全国で義務化できるように、発展していくように、よろしくお願いいたします。
　ちょっとさっきの意見表明権ともダブるんですが、意見表明等支援事業を意見聴取等措置を補完するものと位置付けていることについての問題点、あるのではないでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　児童の権利に関する条約第十二条の理念も踏まえまして、児童福祉法の第二条においては、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される旨が規定されており、今回設ける児童相談所等の意見聴取等義務や意見表明等支援事業も、その趣旨を実現するために運用されていくものというふうに考えております。
　具体的には、今回の児童福祉法改正案におきまして、児童相談所等が、一時保護や施設入所措置等の際に子供の意見や意向を勘案して措置を行うよう意見聴取等義務ということを設ける、これが一つあり、そしてもう一つ、意見表明等支援員が上記の措置等の際や処遇について子供の意見や意向を把握し、必要な支援を行う、この二つ目としてこれがあるという、この二つの規定を設けているわけでございます。
　今申し上げたこれらは、それぞれが子供の最善の利益のために、子供の意見や意向を把握するために重要な制度でございまして、今委員が御指摘されましたような補完的な関係にあるというふうなものではないというふうに認識しております。
　その上で、子供の意見や意向については、それぞれの制度に基づき、子供の置かれた状況や子供のニーズに応じて意見表明等支援員や児童相談所、関係施設の職員など適切な関係者が把握をして、そして適切な子供への支援につなげていくということが重要だと考えております。
○福島みずほ君　児童の福祉に関し知識又は経験を有する者というふうにしておりますが、この子供の意見表明権を保障するには、子供アドボカシーを理解し、子供の側に立ち、子供のいわゆるマイクとなる専門性を有する必要があると考えています。
　児童福祉に関し知識、経験を有するだけで誰でもできることではありません。子供の意見表明支援に関する専門性という文言を入れるべきではないでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　意見表明等支援員は、子供の最善の利益のために、子供の立場に立ってその意見や意向を把握し、必要に応じて行政機関や児童福祉施設等の関係機関等との連絡調整を行う役割を担うものでありまして、一定の専門性が必要であるというふうに認識しております。
　その上で、条文上は、弁護士や社会福祉士等の専門職とか、あるいはノウハウのあるＮＰＯなど、非常に多様なバックグラウンドを持つ人材が担うということを想定しておりますので、したがって、有する、そういった方々が有している専門性も様々であるということから、条文上は、専門というふうな言葉ではなくて、児童の福祉に関して知識又は経験を有する者というふうな規定の仕方をさせていただいていると、こういうことでございます。
○福島みずほ君　独立性と守秘義務についてお聞きをいたします。
　守秘義務も非常に大事、担当の職員に言わないでねと子供はよく言うというふうに調査報告書でありますけれども、守秘義務も必要です。それからもう一つ、独立性も必要です。場合によっては、その児童養護施設の職員に対する不満やいろんなことが、こうしてほしいとか、こういう規則は嫌だとか、もう帰りたいとか、いろんなことが出てくると思います。
　それで、一見衝突する、児童養護施設にとって不愉快なことも、不愉快というか、子供たちはもちろん言う可能性があるわけで、そうしたときに、やっぱり独立性の担保、児童養護施設から独立していること、守秘義務ということが必要だと思いますが、これについて明言の規定はありません。いかがですか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今委員から、独立性とそれから秘密保持ということと二点御指摘いただきましたが、まず秘密ということに関しましては、法律の条文上、明文をもって担保してございます。
　その上で、独立性の方の問題でございますけれども、社会保障審議会の専門委員会におきましても、一定の独立性を担保する必要がある旨の指摘を受けておりまして、意見表明等支援員は、一時保護や措置等を実施する児童相談所等からの独立性が重要であるというふうに認識しております。
　そのため、例えば児童相談所が自らこの事業を行うというふうなことは想定しておりませんで、児童相談所からは独立性を有する方が実施するということを想定したものでございます。
○福島みずほ君　子供にとっては、自分が言えるんだ、審議会とかいろんなところにアクセスできるんだというために、今までの調査研究の事業報告書によると、明石市などは、というか、分かりやすく子供に伝えるように、児童養護施設にあるとかいろんなことが書いてありますが、子供たちにどうやって周知するか、分かりやすく、例えば動画でやるとかですね、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　まさに、子供たち自身が意見を表明する主役でございますので、そういった子供たちにどういうふうにこの趣旨を理解してもらえるか、そこのところは重要な検討課題だというふうに思っております。
　いろいろモデル事業の中でも様々な経験を蓄積してきておりますので、そういったものを踏まえながら、今後よく検討させていただきたいと思います。
○福島みずほ君　司法審査や子供の意見表明支援事業、支援制度の導入によって子供の権利保障がどのように改善されるかの検証と、より良い制度改善への、五年後の法案見直しがとても必要だと思います。
　モデル事業についての事業報告書を読まさせていただきました。明石と岡山県と大分県の事例についてですが、やはり、例えば子供たち、大人に言っても無駄だと思っている場合が多いが、この取組について、これは一時保護所の場合ですが、自分の後に続く子供のために少しでも役に立つなら協力したいなどという感想を話す子供がほとんどであると。ほかの子供のためにも言いたいというのがあるわけですね。
　それから、例えば、髪を染めることやピアスの許可などは即時に対応している。こうした生活環境の改善に対して、一時保護所を何度か利用した経験のある子供からは、一時保護所が劇的に改善した等の声が聞かれている。ただし、スマートフォンの持込み、窓を増やす、起床、就寝、入浴時間の変更等は人員体制や設備面の改善が必要となるため、すぐには対応することは困難であり、繰り返し、理解が出ているけれども、でも子供たちがまさにエンカレッジしていく、つまり自分自身が伝えた意見が実際に生かされ、改善につながる様子を見ることが、子供たちの無力感を軽減し、エンパワーメントすることにつながっているというふうに報告書にあります。そういうふうになると、全て自分の言ったことが改善されなくても、ほかの子供のために頑張ろうと思って言ったことがその次につながるとかですね、いい、本当にいい循環になると思います。
　ですから、私が本当にお願いしたい、あるいは質問は、さっき言ったこの制度の導入により子供の権利保障がどのように改善されるかの検証とより良い制度改善への法案見直し、是非していただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　子供の権利擁護に関しましては、令和元年度より厚生労働省の補助事業でモデル事業を実施するとともに、子供の意見表明等支援に関する調査研究も行いまして、その実態的な把握や先進的な取組の支援を行っております。
　今般の児童福祉法改正案において導入する一時保護開始時の司法審査や社会的養護を受ける子供を含めた意見表明等支援事業につきましては、いずれも児童福祉法の規定に基づき、その子供の権利保障の理念の下、子供の最善の利益のために実施されるものでございます。
　今後、改正法案が成立した暁には、それぞれにまずはその円滑な施行に取り組んでいくことが重要であると認識しております。その上で、委員御指摘のように、引き続き、子供の権利擁護などの実態把握を必要に応じて実施することによりまして、これらの施策の施行の状況を把握し、それを勘案して必要があると認めるときは、改正案における施行後五年をめどとした見直し検討規定に基づきまして必要な見直しを検討していくものと考えております。
○福島みずほ君　今後の検証も必要ですし、大臣の力強い答弁で、是非この後、本当にこれが、本当にどのような形で、各地域で実際どのように実施されて、どのような成果があり、どんな問題があり、どんな課題があるのか、是非それを検証しつつ、また前進してやっていただきたいということを強く要望いたします。
　刑務所や少年院や児童養護施設やいろんなところに行くと、図書室、図書をよくどんなかなと思ったりします。児童養護施設ではちょっと見たことがなく、刑務所などではどんな図書室があるのかというのは見たことがあるんですが。
　かつて、刑務所、少年院、児童養護施設などで図書費の割合がどれぐらいかというのをあらかじめ聞いたことがありますが、どこも、グロスというか、まとめて予算というふうにやっているので、図書費だけを取り出して幾ら図書費を掛けているかということをなかなか出てこないというのがありました。
　しかし、細かくいろんな調査や、もらうと、やっぱり図書費ってすごくお金が掛けてない、ほとんどお金を掛けてないというところも本当にありました。もちろん、学校に図書館、図書室はあるわけですが、そっちも貧弱な場合も大変あります。ほとんど図書費を掛けてない、お金がないという児童養護施設もありました、実際。
　児童養護施設を退所した子供たちと話し、ある女性はすごい頑張ってファンドレイジングをつくると。それで、例えば、私がミヒャエル・エンデの「モモ」をプレゼントしたいと言うと、それをプレゼントして寄附すると、その本、要するにファンドレイジングで何千万とお金が集まって、児童養護施設にいる子供たちにその自分がプレゼントしたい本をプレゼントするという、そういうファンドレイジングを企画して大成功というか、非常に成果を上げていました。
　しかし、それは反面、公費で購入する図書が、図書費が低かったり貧弱だという問題があると思います。退所した子供たち、子供と話していると、例えば寄附に、賄っていると、例えば高齢の男性だと本が子供たちと合わなかったり、あるいは本が古かったり、すごく前の本だったり、前の本でもいい本たくさんありますが、同じような本だったり、合わないということもあります。寄附に頼るのもいいけれど、本の寄附ですね、でもそれはまたちょっと子供たちのニーズとも違うと思います。
　子供たちの心の栄養、心の耕しのための図書って本当に大事で、この図書費の増額というのを是非していただきたい、いかがでしょうか。図書購入の現状と図書の購入予算の増額の必要性についてお聞きをいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　児童養護施設における子供たち、これまで生育環境に恵まれず育ってきた場合も多いわけでありますけれども、読書はこうした子供たちの豊かな情緒を育むために非常に重要であると、先生と認識を共有しております。
　図書の購入に係る費用としては、措置費における児童の日常生活に必要な経費の中で支弁しておりまして、そういう意味では一括ということになっているわけでございます。
　児童養護施設における図書購入の実態については現状で把握しておらないわけでありますけれども、厚生労働省としては、今後、児童養護施設の在り方を検討する中で、学校現場での読書支援や地域の図書館の活用状況や、児童養護施設における図書の整備状況や図書へのニーズなども踏まえた対応が必要であると考えております。まずは施設関係者から入所者の読書支援ニーズなどを伺った上で、その対応について具体的に検討していきたいと思います。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　携帯電話のことなんですが、かつてこの委員会で、一時保護所における携帯電話、スマートフォンなど持ち込めないということでどうかというので、それはなかなか今も難しいというふうに聞いておりますが、児童養護施設における携帯電話の使用の現状とか、それからインターネットの扱いというのはどうなっているでしょうか。ＷｉＦｉ環境はどうなっているでしょうか。
　子供たちにタブレットを一台ずつ貸与するとか、いろんなギグ教育構想とかありますけれども……（発言する者あり）あっ、ＧＩＧＡか、ＧＩＧＡ、ごめんなさい、ＧＩＧＡ教育、失礼しました、ＧＩＧＡ教育構想。まあそれはどう評価するかというのは評価も様々ですが、しかし、タブレットを子供に与えると、そうするとＷｉＦｉ環境が整ってないと非常に困ると思いますが、児童養護施設でこのＷｉＦｉ環境が整ってないところもあるというふうに聞いております。いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　まず、携帯電話の件でございますけれども、児童養護施設における児童の携帯電話の使用についての実態というものは私ども把握はいたしておりません。ですが、児童養護施設に入所する子供たちにとりましても、就学や就労の際、あるいは日常生活におきまして、様々な情報にアクセスするための通信手段として携帯電話は欠かせないものになっているだろうというふうに認識しております。
　したがいまして、施設に入所している子供たちの携帯電話の利用については、これを一律に禁止しているものではございませんで、各施設の特性を踏まえ、所持するかどうかも含めて、子供の年齢、利用頻度、閲覧の制限など、各施設において適切に御判断いただいているというふうに認識しております。
　また、携帯電話に係る費用につきましては、児童の日常生活に必要となる諸経費の中で措置費も活用できるということにしております。
　それからあと、ＷｉＦｉ環境についてのお尋ねもいただきました。
　児童養護施設におけるＷｉＦｉ環境につきまして、施設のＩＣＴ化の推進に必要な環境整備に係る支援を行っているところでございます。児童の学習機会の確保や学習環境の改善のためにはＷｉＦｉ環境の整備は大変重要であるというふうに考えておりますので、このＷｉＦｉ環境の整備状況の実態というものを私ども調査をいたしまして、支援の必要性について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　ＷｉＦｉ環境がないところもあるというふうに聞いておりますので、是非お願いします。
　また、これまた退所した人たちと話をしたときに、アパートを借りる際や就職の際の保証人の問題で困っているというのがありました。今まではというか、所長さんが二年間は身元保証人になると。今度から五年間は身元保証人になるというふうに改善されたというふうに聞き、これは本当によかったと思っています。就職して、でも、また何か働きたいというときに身元保証人がいなくて本当に困ってしまう、仕事に就けないという話も聞きますので、その身元保証人問題について一言お願いいたします。
　そして、児童養護施設所等の入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査というのを読みました。やっぱり退所した後どうなのか。ですから、子供シェルターの後、ステップハウスがあり、ステップハウスに見学に行ったこともありますが、退所した後、あの子供たちの支援が必要だと。で、この調査の結果だと、退所に向けての不安や心配だったこと、生活費、学費四七％、仕事のこと三八・八％、将来のこと三五・八％。公的なサポートへの意見、要望は、今後利用してみたいサポートやサービスでは、奨学金や生活費の貸付け、生活保護などの金銭面に関する支援二九％、住宅の確保に活用できる給付金や食事の提供など住居や食事、食料に関する支援が二六・七％。やっぱり支援をしてほしいと思っているわけです。
　この支援してほしい、相談したいというのは一般の人にも、別に児童養護施設退所者だけの問題ではないけれども、このアンケート結果を見ながら、退所した後への支援も本当に、相談窓口を設けるか何か、やっぱり支援をしていただきたいという思いを強くいたしました。
　この退所した後のことについて、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　まず、身元保証人の件でございますけれども、児童養護施設等から退所を予定している児童等が就職やアパート等の賃借契約、あるいは大学等へ進学する際に身元保証人を求められる場合があるというふうに承知いたしております。
　このため、施設長等が児童等の身元保証人となりまして損害を被った場合に備えて損害保険契約を締結する場合にその保険料に対して補助を行うということで、施設長等が身元保証人になる場合のハードルを引き下げ、施設を退所する児童が身元保証人を確保しやすくしているところでございます。また、令和三年度に保証人の対象範囲を拡大しまして、退所者支援を行う民間団体等を補助対象に追加するとともに、同一の保証人から複数の保証人を受けられるよう運用の改善を実施いたしました。
　さらに、先ほど委員から御指摘いただきましたが、令和四年度には、対象児童等につきまして、措置解除等から二年以内の者であったところを措置解除等から五年以内の者まで拡大したところでございます。
　引き続き、こういった支援に取り組みたいと思います。
　それからあと、退所後の支援の必要性ということについての御指摘をいただきました。
　今回の改正案の中におきまして、施設入所等の措置を解除された方、いわゆるケアリーバーの方々の実情を把握をし、そしてその自立のために必要な援助を行うということにつきまして、これは都道府県が行わなければならない業務というふうに位置付けるということをいたしております。あわせて、社会的養護自立支援拠点事業というものを法定事業として設立いたしまして、退所後の方々が通いとかそういった形で集まっていろいろ情報交換をするとか、あるいはいろんな相談援助に乗るとか、そういった形での退所後の支援ということを柔軟に行えるような枠組みというものもつくらせていただこうと思っております。
　是非こういったものを活用しながら、退所者に対する支援というものをきちんと行っていく、そういう体制を整備してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　頑張ってください。よろしくお願いいたします。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　まず、この児童福祉法の質問に入る前に、診療報酬改定についてお伺いしたいと思います。
　今年もこの診療報酬改定が行われましたが、やはり現場は非常に慌ただしい状態だったと伺いました。本日、議事録を配付させていただいておりますが、先月の四月四日に自民党の石田筆頭理事がこの診療報酬の改定時における現場の混乱について行政監視委員会で質問をされていました。これ風物詩と表現されていましたけれども、診療報酬の改定があるたびに現場が疲弊するこの報酬改定のプロセス、全く見直されていません。三月初旬に正式な算定要件が出されても詳細までは分からず、結局、三月末に大量の疑義解釈資料が出され、今年三月三十一日だったと聞いておりますが、四月一日から新たな診療報酬となると。しかも、この後の疑義解釈の資料が連発されると。これが報酬改定があるたびに毎回繰り返されているということです。
　そのほか、改正された診療報酬を四月一日から算定するためには四月の二十日までに管轄の地方厚生局に届出をする必要があるなど、診療報酬の改定作業については現場の感覚と大きなミスマッチが生じているのではないでしょうか。このような状態が繰り返されているとなると、厚生労働省が現場の状況を正しく認識しているのか甚だ疑問です。例えば、診療報酬改定の通知を前倒しすることや届出までの期間にゆとりを持たせるなど、日程の調整することはできないのでしょうか。
　診療報酬改定による現場の負担軽減について、関係者の意見も参考にして前向きに検討していただきたいと強く思うところですが、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　診療報酬改定につきましては、予算編成過程を通じて内閣が決定した改定率を所与の前提といたしまして、社会保障審議会において策定された診療報酬改定の基本方針に基づき、中医協におきまして具体的な診療報酬点数の設定等に係る審議を行い実施しております。
　こうした流れの下、今御指摘ありましたけれども、例えば令和四年度の診療報酬改定におきましては、本年一月十四日に厚生労働大臣が中医協に対しまして診療報酬改定に係る諮問を行い、二月九日に中医協が厚労大臣に答申を行い、三月四日に告示通知を発出し、その後、疑義解釈の発出等を行っているところでございます。診療報酬につきましては、中医協における関係者の丁寧な議論に一定の時間を要する一方で、医療を取り巻く諸課題にできるだけ早く対応する必要があることから、現在こうしたスケジュールでの改定を行っているところでございます。
　他方で、診療報酬改定に伴う医療現場の負担の軽減を図る御指摘があることは承知をいたしております。関係者の御意見を丁寧にお聞きしながら、どのような対応ができるか検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これ毎年、保険医協会さんからの要望をいただいています。これはＪＡの厚生連の五月号の雑誌ですけど、この裏表紙のところにある広告にも、「医科点数表の解釈」って、二千ページに及ぶこの本が、これ四月版なんですけど、これ六月発刊なんですよ。だから、間に合わないんですよね。
　だから、結局、その見る、見るですね、本当見るものがないような状況でやらなきゃいけないということで、今回、改定で保険適用となった不妊治療、これが三月三十一日に疑義解釈で、これ二十五ページの九十五項目に及ぶ解釈が示されて、これ医療機関では多岐にわたる対応に追われました。その結果、東京においてですが、届出期間に間に合わない、また不受理とされた医療機関があると聞いております。高額な不妊治療がこれ保険診療で認められなくなり、医療機関も患者も双方で途方に暮れてしまったということです。
　今次改定で新設された項目については、六月末まで届出を延長するとともに、今からでも周知徹底を図るべきではないかと思います。さらに、このような混乱を避けるためには、次回以降の点数改定では十分な周知を確保していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　中央社会保険医療協議会における関係者の丁寧な議論に一定の時間を要する一方で、医療を取り巻く諸課題にできるだけ早く対応する必要があることを踏まえて改定作業を診療報酬改定には行っておりまして、先ほど政府参考人から詳しく申し上げたとおりであります。
　他方で、委員から御指摘いただいた診療報酬改定に伴う医療現場の負担の軽減は重要な課題であると考えておりまして、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら、どのような対応ができるか検討してまいりたいと思います。
○川田龍平君　これ本当に、今医療機関だけじゃないというお話もありましたが、これもう厚生労働省の職員も、これ三月は不夜城状態だと。本当に、これもう国会の審議のせいにしていますけど、そうじゃないところもあるんじゃないかと思います。そういう徹夜でやらされているというところですね。是非これ改正していただきたいと思います。
　児童福祉法の質疑に入りますが、今回の児童福祉法の改正案の内容、これ都道府県、市町村における家庭支援、ケアリーバーに対する自立支援、入所措置等の際の児童の意見聴取や一時保護開始時の司法審査の導入、障害児通所支援や障害児入所支援など、非常に多岐にわたる内容となっています。
　加えて、衆議院では、成人年齢が十八歳となったことに伴いＡＶ出演問題が現役の高校生にも及んでしまうのではないかとの問題意識から、十八歳未満の児童の健全育成にも関わるものとして議論もなされたところです。特に、今回の児童福祉法には、児童に対してわいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化も含まれているところであり、子供を性被害から守ることは喫緊の課題であると認識しております。
　そして、児童虐待については、令和二年度の児童虐待相談対応件数が二十万件を超えて、右肩上がりの状況に終わりが見えません。児童虐待による死亡事例も毎年のように発生しており、虐待という域を出ているような、信じられないような事件も報道されています。
　悲しい性被害や虐待の事件を減らすことができるのか、そして、子育てに励む保護者に対して適切な支援を届け、子供たち、ケアリーバーの方々などが未来に希望を持ち、支え合う社会をつくることができる法律案となっているのか、しっかり聞いていきたいと思います。
　まず、衆議院における修正部分について政府に伺います。
　昨年の夏、福岡県において、保育園に通っていた園児が送迎バスに取り残され、熱中症で亡くなってしまうという痛ましい事件が発生しました。現在、幼稚園や認定こども園には、学校保健安全法により安全計画の策定が義務付けられていますが、保育所についてはこうした事件を、事故を防止するための安全計画がありません。
　二度とそのような悲しい事件が起きないように、我が党の小西洋之議員が昨年の十二月に本会議の代表質問でこの問題を取り上げ、保育所における安全計画策定に係る法改正の必要性を訴えてまいりました。残念ながらこの政府の提出の児童福祉法改正案には盛り込まれなかったため、立憲民主党が修正案を各党に提案し、最終的に衆議院にて七会派共同提出の形で修正案を提出するに至り、修正議決されました。今回の衆議院修正により、保育所を含む児童福祉施設等に対し、安全計画の策定が義務化されることとなりました。
　改めて、政府として今回の衆議院における修正についてどのように受け止めているのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今回、衆議院で行われました修正は、児童福祉施設等の運営に関する基準を都道府県等が条例として定める際に、国が定める基準に従うべき基準の一つとして、児童の安全の確保に関するものを追加したものというふうに承知いたしております。
　保育所を始めとしました児童福祉施設等について、児童の安全確保を図っていくことは重要でございますので、本修正を踏まえ、その趣旨の説明において言及された保育所等における安全計画の策定について検討していく必要があるというふうに考えております。具体的な対応につきましては、各保育所等の実態なども踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　それから、虐待対応の判断そのものにデジタル、これ、アプリやＡＩを取り入れてその察知や把握するという自治体が、試行が進んでいると聞いています。東京都の江戸川区の児童相談所や三重県なども新たな仕組みを導入したと聞いています。導入が進む背景には、虐待リスクの把握に欠かせないベテラン不足という人材面での課題があるとも聞いています。
　このデジタル導入での効率という観点においてはそれなりに評価されているようですが、ＡＩはその判断を補佐するもので、そのアルゴリズムで結果を確定するものではないと考えております。
　虐待の未然防止の判断を効率よく迅速に補佐することは重要だと考えますが、厚生労働省として、今後、こういったデジタル技術によるアプリやＡＩなどのこの普及についてどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省におきましては、児童相談所における一時保護の判断に資するためのＡＩツールについて令和四年度から設計、開発を行いまして、令和六年度に全国での運用を開始することを目標といたしております。
　現在考えている具体的な内容としては、ＡＩが過去の類似事例に照らして一時保護の必要性や再発の可能性を表示する機能等を考えておりますけれども、あくまで職員が行う一時保護の判断のサポートが目的でありまして、職員に代わって判断するものではなく、緊急を要する一時保護判断の一助となるものというふうに考えています。
　厚生労働省で今後開発するＡＩツールにつきましては、個人が特定される情報を除いたリスク情報のアセスメント情報を蓄積するということでございまして、過去の類似事例に照らし一時保護の必要性や再発の可能性を表示する機能等を考えておりまして、個人に直接ひも付くものではなく、御懸念は当たらないというふうに考えておりますが、御指摘を踏まえてしっかり運用していきたいと思います。