○参考人（山岡修君）　それでは、御紹介いただきました全国ＬＤ親の会の会長と日本発達障害ネットワークの代表をしております山岡と申します。本日は、このように貴重な場を設けていただきまして意見を申し述べさせていただく機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　ＬＤという言葉をもう今は御存じいただいているかもしれませんけれども、私、新聞記事のピックアップというのをよくインターネットとかでするんですけれども、昔はレーザーディスクというのが出てきて、ＬＤ親の会と言うと、レーザーディスクですかと言われてしまったんですね。最近、盛んにＬＤと打つと新聞記事たくさん記事が引っ掛かってきて、いよいよ国会で審議が始まったかと思ったんですが、どうもライブドアをＬＤと訳す新聞社が多くて、私は非常に迷惑をしているところでございますけれども。この問題も片付きつつありますので、是非教育の問題を議論していただきたいと思っているところでございます。
　全国ＬＤ親の会といいますのは、一九九〇年に組織いたしまして、各地域で活動するＬＤ親の会の全国組織でございまして、約五十の団体が加盟しております。お手元の方に、私どもで発行しました冊子をお手元に置かせていただいていますが、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の基本的な理解を示すような冊子を発行したり、いろんな活動をしているところでございます。
　もう一つは、日本発達障害ネットワークという団体を昨年立ち上げたんでございますが、これは昨年の四月に発達障害者支援法という法律が、議員立法でしていただきまして施行になりましたが、ここに関連する自閉症、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの当事者団体、これに加えまして、学会とか職能団体も含めて全国団体が十一、それからエリア団体が三十二加盟しております。こちらの団体は、前の厚生労働大臣でございます尾辻先生に会長になっていただきました発達障害の支援を考える議員連盟、先日総会をしまして百三十六名の先生が御参加いただいたんでございますが、こういった議員連盟とも連携を図りながら、発達障害に対する理解や支援の向上に取り組んでいこうとしているところでございます。
　前置きが長くなりましたけれども、三名の先生方からお話ございましたけれども、特殊教育から特別支援教育への転換ということでございます。大南先生から五倍に増えるんだということをおっしゃっていただいたんですが、お手元の資料の方にちょっと表しておりますけれども、一つは、大きなことは、この特殊教育に対する考え方を大きく変えるんだというのが、実はこの五年前の二十一世紀の特殊教育の在り方に表されておりまして、基本的には従来は障害の種別と程度に応じて特別の場を設定して支援をしておりましたが、これからはその一人一人のニーズに応じて支援をしていくんだということで、基本は障害モデルからニーズモデルへの転換だというふうに言われております。
　それと、その五倍に増えるんだということだけではなくて、従来はこのＬＤ、ＡＤＨＤの子供たちというのは約六・三％いるというような推計値があります。要するに、四十人学級でいうと二人とか三人とかいておかしくないんですね。すべての教室にいると思っていただいてみますと、従来の特殊教育というのは、通常の学級にはそういう子供たちはいないという前提でおりますから、一律一斉の授業をしています。これからはそうではなくて、各教室にそういう子供がいるんだという前提で、すべての先生がそういう子供たちに配慮とかをしながら進めていく必要があるということでありまして、これは特殊教育という一部の世界のものではなくて教育全体の問題、変革なんだというふうにお考えいただきたいと思います。
　それで、その特別支援教育の基本的な考え方や理念というところで、私は三つ、ここで一ページのところで取り上げているんですが、一つはそのＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症をその支援の対象に加えるんだというところであります。先ほどもお話が出ておりますが、日本の特殊教育、レジュメでは一・六となっていますが、一年進みますと一・七四％、全児童のですね。アメリカは一一％であります。イギリスは約二〇％がそういう困難を持っているのではないかということで対策を進めております。この差というのは、アメリカとの間の九％ぐらいありますね。これ何かというと、日本の教育ではこの軽度の発達障害の子供たちに何の手だてもしないままずっと進んできたということなんですね。放置されてきたということであります。ですから、文部科学省の報告書を見ましても、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等への対応というのは喫緊の課題というふうに取り上げております。
　私、民間企業に勤めておりますが、喫緊の課題と言われますと、何か月か以内に対策を打たないと会社がつぶれてしまうような表現なんですね。ですから、この問題については真剣に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それから、二つ目のこの特別支援教育の考え方としましては、一人一人のニーズに応じた指導、必要な支援をしていくんだというところであります。これは、同じ障害名、従来の知的障害でもそうですし、身体障害でも同じなんですけれども、同じ障害名であっても一人一人の持っている特性が違います、ニーズが違います。これからは一人一人のお子さんのニーズやプロフィールに合わせて適切な支援をしていこうという考え方であります。これも従来の教育の考え方とはかなり大きな転換だと思います。
　それからもう一つは、三つ目は乳幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行おうということが挙げられております。これも、私たち保護者は、学年が替わるたび、学校が替わるたびに積み上げてきたものが全部つぶれてゼロからスタートするんですね。先生が替わるたびに一から説明しなくてはいけないということで、これらについては一貫した支援を行うということが一つと、手だてが用意されておりまして、引継ぎをうまくしていくというふうな道具をきちっと用意するということだと思います。
　それで、この特別支援教育の転換というのは、従来のいろんな制度と違うところというのは、最初からパーフェクトでスタートすることは多分無理だろうと思います。ですから、今回の中教審の答申も、今回の法律の改正案も、完全な形で完成版で出ているわけではないということですね。ですから、ある意味でいくと、いろいろ不十分な点とか御不満のような点もあるんですけれども、それは特別支援教育と今三つ挙げたような高い理念に到達するための一つの段階だと考えると、合格点といいますか、だと思っています。後で申し上げますけれども、もしここで止まってしまったら、これ合格点ではないんですね。この制度とか箱を用意して、その後にソフト面でありますとか、次のステップ、次の検討を進めていくという一段階としてはすばらしい大きな一歩を踏み出したというような法案だというふうに思っております。
　それで、今回の改正点でございますけれども、資料の二ページ目にちょっとまとめてございますが、既に多くの先生方が説明をされておりますので、特に私のところに関係があります二番目のところを中心に御説明申し上げます。
　今回改正のところでは、中教審の答申では三つありまして、盲・聾・養護学校の見直し、これを総合化して特別支援学校に移行というところであります。それから三つ目のところでは、教員免許制度の見直しのところで、これも総合化というふうな案になっております。
　この二つ目でございますが、さっき嶺井先生も御指摘されましたけれども、特別支援教室という構想があったんですけれども、これは中教審でもいいシステムということで認めながら、すぐにここに行くのはいろいろ難しいものがあるねというところを言っております。基本的には一段階ステップを踏んでからこの構想を目指そうというところであります。
　お手元の資料でいきますと、四ページのところを開けていただきますと、この中教審の答申の中で、最後のページにこの特別支援教室への構想についてのステップのところが載ってございまして、現状、通常の学級があって、それから通常の学校の中では特殊学級と通級による指導がありますと、そこから特別支援教室に移行。特別支援教室というのは、簡単に言っちゃうと、通級と特殊学級を総合化するような形で特別な場を設けようというものでございますが、ここに一気に行くのではなくて、特殊学級と通級を弾力化をして、それからさらに特別支援教室の構想を目指そうというものでございました。
　実際には、今回の中でいきますと、学校教育法施行規則の改正がございまして、四月一日に既に施行され、ＬＤとＡＤＨＤが既に通級の対象に加わっております。更にその弾力化を進めていくということだというふうに思っています。
　五ページの表をちょっと開けていただきたいんですが、五ページの中で、ちょっとパワーポイントから写してきたので分かりづらい表でございますが、これ三つに分かれておりますけれども、十七年度までの制度というのがありまして、今通常の学級というのは、一週間二十八時間あるといたしますと、特別な場での指導は一応ゼロでございます。それから通級教室というのは、横長に線を引いています、四角を作っておりますが、三時間から八時間の特別な指導ができますと。それから、特殊学級は基本的には固定学級で、二十八時間固定でございます。
　これ時間軸を縦に取りますと、子供たちのニーズというのは、週に一時間指導してほしいという子供から三時間欲しいというお子さん、それから十時間、いや二十時間欲しいんだというお子さんもあると思うんですけれども、現在の制度は、通級は三時間から八時間、それから特殊学級は二十八時間ですので、制度に大きな落差があります。その落差がある中で、子供たちはその今の制度に合わせてどっちかを選択しなくちゃいけないんですね。
　特別支援教育の考え方の中でいくと、本来は子供たちのニーズに制度を合わせるべきだというのが私たち保護者の考えでございます。これでいきますと、一番下の表でございますが、子供たちのニーズが連続性があっていろんなニーズがある以上、時間軸という面で見ても、こういうふうに柔軟に一時間から二十八時間までいろいろ対応できる特別支援教室という構想を是非進めていただきたいというふうに思っております。
　手元の資料で二ページにちょっと戻るんですけれども、この三つ、改正の中で、答申の中で三つ案が出ている中で、実はこういうハード面のことは整備されていくだろうと思うんですが、先ほど申し上げましたように、この特別支援教育というのは非常に高いハードルといいますか、長期的に取り組んでいくものと考えますと、幾つかのソフト面といいますか、そういうものを充実させていく必要があるということでございます。
　三ページの方に移りまして、では、じゃソフト面って何だということであります。さっきも申し上げましたとおり、今回の改正案は特別支援教育の理念を実現していく第一歩と考えますと、ここで止めてしまっては駄目だと。どんなことが必要なのかといいますと、この五番のところに「特別支援教育の理念実現に必要な拡充すべきもの」というふうに書いてございますが、先ほどもいろんな先生方おっしゃっていますけれども、元々そのＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症という軽度の子供たちというのは特別支援教室ができたとしても基本的には通常の学級にいるんですね。ですから、通常の学級の先生が通常の時間に理解をしたり配慮をしたりということが必要でございます。ただ、今の先生方はそこまでしろというふうに言われておりませんし、そういう教育も受けてきておりません。ですから、先生方の教員になるときの中でこういう障害児に対する教育をしていただくとか、あるいは担任の先生一人では駄目なので、学校の内外から支援をするようなシステムをつくるということが大事でございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、この子供たちは通常の学級の中だけではなくて必要に応じて特別な場での指導が必要でございまして、必要に応じ特別な場での指導というのができる制度をつくっていただきたいということであります。
　それから、一人一人に合わせた、ニーズに応じた一貫性のある教育ということについては、今、個別の指導計画とか個別の教育支援計画というものが用意をされています。これ、計画といいますけれども、プランをして、そして実行をして、それを見まして、それから次のステップに行くというプラン・ドゥー・シー・チェックという一つのサイクルが大事でございまして、教育の中でもこういうサイクルを適用していくということが大切だというふうに思っております。
　それから、ソフトという意味でいきますと、実は今回、制度の中でいくと、特別支援学校をつくるとか教員免許状の改正ということが目立っておりますが、実は七十五条の改正のところでいきますと、通常の学級の中で、学校の中でこういう子供たちへの支援をしていくんだということが学校教育法の中で初めてうたわれています。従来、七十五条というのは特殊学級のところだけだったんですけれども、前段のところでうたわれておりまして、こういったものを言葉だけではなくて拡充させていくことが先ほどから申し上げておりますような特別支援教育の理念とか基本的な考え方を完成させていくものだというふうに思っておりますので、法律の改正だけではなくて、それからの施策で是非拡充していっていただきたいところでございます。
　最後に、六番目としまして、三名の先生方とダブるんでございますが、特別支援教育の理念実現に必要なことということで申し上げておきます。
　先ほどもお話出ておりましたが、第八次の教員定数改善計画、昨年いったん見送りとなりまして、その中でＬＤ、ＡＤＨＤの通級に対して二百八十二名の人員が単年度で確保いただきました。しかし、子供たちは一年だけではないわけでありますから、是非十九年度から五年間で、定数改善計画をまた復活していただきましてこの子供たちに対する教育に必要な人員を配置していただきたいと思っております。
　二番目は、重なりますが、通常の学級の中での特別支援教育、これからは大事でございまして、これに必要なことを是非国として積極的に取り組んでいただきたいということでございます。
　それから三つ目は、四月一日の学校教育法施行規則の改正で、通級の対象として、従来、情緒障害というあいまいな言葉の中に実は自閉症とそれから緘黙とかのやや精神的な疾患をお持ちになったお子さんとの二つの種類が入っていたんですけれども、今回の改正で自閉症ということが単独できちっとうたっていただきました。ただ、これは今のところ通級だけなんですね。ですから、特殊学級あるいは養護学校においても自閉症というものをきちっと位置付けていただいて、それに適した教育をしていただきたいということを思っております。
　四つ目でございますが、先ほども申しましたけれども、特別支援教室の構想というのが中教審でも更に検討することが適当となっております。こういうものは余り時間を置かずに、迅速に次の検討をやっていただきたいというふうに思っております。
　それから、最後でございますが、さっきと重なりますけれども、特別支援教育というのは、こういった今回の法律の改正は第一段階というふうに考えておりますし、その法律の条文の中にはいろんな意味が込められております。それを更に事業として、あるいは必要な法律の改正も含めて、特別支援教育が掲げる理念や基本的な考え方を実行していただくようにというふうに思っております。
　最後でございますけれども、私、ＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症の子供たちを持つ親の会におりますけれども、この子供たちは一見変わっております。見たところ、やる気がないと見られたり、実はだらしないとか、母親のしつけが悪いんじゃないかというふうに思われることがあります。学校の先生も対応に困っておられることがあると思うんですけれども、よく考えますと、一番困っているのはこの子供たちであります。この子供たちは、やる気がないとかそういうふうに見えることもございますけれども、実は僕も勉強できるようになりたい、私も褒められたいという気持ちでおります。大きくなると、私も仕事をしたい、恋人も欲しい、結婚もしたい、家も持ちたいというふうな夢や希望を持っているわけでございます。
　しかし、残念ながら、今の体制でいきますと、そういう子供たちが疎外されて、不幸にして二次的障害に陥ったケースもあります。是非、数年前にイギリスでブレア首相が就任されたときに、私は感動したんですけれども、私はやりたいことが三つあるとおっしゃいまして、一つ目は教育だ、二つ目は教育だ、三つ目は教育だとおっしゃったんですね。それほど教育というのは大切であります。
　実は嶺井先生もおっしゃいましたけれども、この特別支援教育、決してＬＤやＡＤＨＤや高機能自閉症の子供たちのためのものだけではありません。こういう一人一人に対してきちっとニーズに応じて教育をしていくということは、実は障害のある子供だけではなくて、本当はすべての子供に適用されることでありますし、その一人一人のニーズに応じて適切な支援をしていくということ、これは今学校の教育が抱えておりますいじめや不登校や学級崩壊あるいは学力低下というような問題の解決にも必ずつながるというふうに私は思っております。
　そういう意味も含めまして、将来の国を支える子供たちでありますし、もう一つ、軽度の子供たちというのは、きちんと対応して教育をしていけば、将来税金を払ってくれる、自立をして、人たちに育っていくんですね。ところが、誤ると、将来たくさん税金掛けなきゃいけないような対策を打たなければいけなくなると思います。現在、財政事情厳しいかもしれませんけれども、長い目で見て投資効果の高いことだと思いますので、是非国として積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。