Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　主に基金についてですので、基金につきましては、御存じのように、毎年、予算編成に当たりまして、基金方式による実施が真に必要かどうかというのをいろいろ個別に精査した上で予算計上をしております。
　その上で、一旦予算計上した後も、経済情勢の変化等々でいろいろ予見できなかったというのはよくある話でありますが、行政事業レビュー等々を通じて点検を実施するというのをやらせていただいております。
　各府省におきましても、これは基金シートを通じて基金の事後点検をしているものと承知しておりますし、一旦予算に計上した後で、その後、基金をいわゆる放置するとかできなかったとかいうような情勢変化を踏まえた場合は、これは行政改革会議を中心に、毎年しっかり点検作業というか検査を行った上、御指摘のように国庫返納につながったものというのは幾つもありますが、予算を精査することで財源にできるというものではないというように考えております。
○江田（憲）委員　これはもう公共事業と一緒で、そんな理屈はわかっているんですよ。ただ、毎年毎年恒常的に何千億と返っているじゃありませんか。もったいないじゃありませんか。何で社会的に弱い立場にある人の社会保障だとか生活投資に向かわせないんですかと言っているんです。そんなものを積まないでくれと言っているんですよ、こんなもともと返納が予想されるような基金に。それについて総理の答弁、しっかりお願いしますよ、本当に、責任者なんだから。
○安倍内閣総理大臣　確かに、この基金については、私もしっかりと目を光らせていかなければならないというふうに考えております。
　その中で、平成二十六年度、二十七年度においてもしっかりと点検作業を行い、総額五千億円を超える国庫返納につなげることができた、こう思っておりますが、今後ともしっかりと精査をしていきたいと思います。
　また、先ほどの公共事業については、これは御承知のとおりなんですが、不用額と繰越額は違いまして、不用額については大幅に減ってきているわけであります。これは入札の際の価格差、落札価格との乖離から生じるものであって、それは不用額でございますが、繰り越しについては、先ほど申し上げましたように、地方における調整分でありまして、結果的に、これは余っているのではなくて、最終的には使っているということであります。
○江田（憲）委員　今、かつかつの財政運営で資金繰りが大変だから言っているんですよ。だったら、ここで恒常的にこれだけ余らせているというのがわかっているんだから、当初予算を一兆円削って、もし本当に何か災害があって多くなれば補正を組めばいいという話なんですよ、財政制度は。ぜひそれはやってください。我々民進党も、私は行政刷新担当を命じられましたので、党内にプロジェクトチームを設置してしっかりやっていきますから、ぜひ安倍総理も前向きに検討していただきたい。ここから財源が出るということですね。
　次に、こういう無駄遣いだけではなくて税制改革、我々は、消費税だけではなくて所得税や法人税も含む総合的な税制改革が必要だと思っているんですね。
　そういう中で、ＯＥＣＤの報告にもあるように、格差是正や所得再配分が経済成長を促すという考え方があちこちで出てきたんですね。安倍総理が何度かお会いして御意見を伺った、ノーベル経済学賞をいただいたスティグリッツ教授も、所得上位一％の方からお金を取ってあとの九九％に回せば経済は成長していく、景気回復をしていくと。なぜならば、所得上位一％の方はやはり消費に回す比率が低いので、そうあるべきだというような、所得再配分、格差是正が経済成長を促す、こういう考え方について、基本的に安倍総理は同意されますか、されませんか。
○安倍内閣総理大臣　いわば、スティグリッツ教授がおっしゃっているのは、このグローバルな経済の中において一部の人に富が集中していくという状況は変えていかなければいけないということなんだろう、こう思うわけでございますが、同時に、彼は、日本と米国を比較する中においては、日本は米国とは違うという認識は持っておられる、このように思うわけでございます。
　例えば、年間所得が一億円を超えると所得税の負担率が下がるという実態について御指摘をされたいと思っておられるんだろう、こう思うわけでございますが、それについてもついでにお答えしていいですか。
○江田（憲）委員　先取りされました。
　要は、大企業やお金持ちに過大な負担を求めようというんじゃないんですね。やはり財源を探しているわけですから、大企業にも中堅企業並みの負担をお願いしたい。お金持ちにも庶民と同じような所得税を負担していただきたい。
　そういう意味で、ちょっと先取りされたパネル、これはもう如実に、年収が一億円を超えると所得税の負担率が下がっている。これはどう見ても不公平、おかしいでしょう。国民はもっと怒るでしょう。
　その原因はなぜかというと、一億円から上昇しているこのグラフを見ていただければ、結局、株式取引、株譲渡、これが分離課税で二〇％。所得税の最高税率は四五％。株を取引して得た利益や配当は二〇％。だから、お金持ちになるほど所得税は下がっている。
　安倍総理、先取りして僕も言うと、総理が一〇％だった分離課税を二〇％にした努力は認めます。その上で我々民進党が訴えているのは、これを、二〇％を二五％、さらには三〇％にすれば、仮に二五％にしたら一兆円分ぐらいの税収増が出るので、これも財源にしていきましょう。これは増税ですけれども、こういうことも民進党は訴えているので、ぜひ見解を求めます。
○麻生国務大臣　済みません、時間がないので私の方から手短に。
　益金不算入という話と重なった話だと思いますので、またその先を越すようで恐縮ですけれども。そういった意味で、個人の場合も、いわゆる税金の、一億円のところにある配当という話は間違いなく事実です。そう思いますけれども、その大きな部分は株等々の配当金等々によるものだというのも事実ですので、その部分は、やはりこれを高くすると、今度は逆な意味で、いろいろな意味で、またその金が外に、国外にとかいうことになりかねませんので、そこのところはよくよく考えた上でやらぬといかぬところで、ことし一〇から二〇に上げさせていただいたということでございます。
○安倍内閣総理大臣　金融所得課税の見直しについては、平成二十六年から上場株式等の配当及び譲渡益について軽減税率を廃止したところでありますが、これにより、高所得者ほど所得税の負担率が上昇する傾向が見られ、所得再分配機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えております。
　金融所得に係る分離課税の税率をさらに引き上げてはどうかという御提案でございますが、今後の税率の水準については、引き続き、今般の改正の効果を見きわめるとともに、経済社会の情勢の変化や税制全体のあり方の中での位置づけ等も踏まえつつ検討する必要があると考えております。
○江田（憲）委員　ここにも財源がある。別に過大にお金持ちに重税を押しつけるんじゃないので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　そして、大企業、このパネルですね。これは中央大学の富岡名誉教授が詳細に試算をされて、細かいことは時間がないので省きますけれども、これは明らかに、資本金百億円を超える大企業の法人税の実際の負担率が二〇・二八％。これは二〇一三年、ちょっと古いので、当時は三八・〇一が法定の実効税率。三八・〇一のときにもう二〇・二八しか払っていない。一方で、一から五億円以下の中堅企業は三五・七五％。これはおかしいでしょう。
　下の欄が、これは、財務省がああだこうだ言うので、財務省に出せと言ったら、国税部分をやっと出してきた。ちょっと分類は違いますが、いずれにせよ、百億円超は二五・五％の国税のときに半分の一三・六〇しか払っていないんですよ。ここも、過大にやれと言うのではない、中堅企業ぐらい払いなさいよと。
　何でこれが起こっているかというと、これは、御承知のように、租特、政策減税、研究開発税制とか、ぼんぼん大企業に適用している。あと、子会社の配当金を持ち株会社の親会社は益金に算入しないとか、欠損金を八年も九年も繰り越せるとか、本当、優遇している結果なんですよ。
　ですから、我々が消費税だけじゃなくて法人税や所得税も含めて抜本的に見直せと言うのはここなので。大企業にも応分の負担をしてもらいましょう。課税ベースをふやしていけば全体の法人税率はもっと下げてもいいかもしれない。一概に法人税率の引き下げを我々も反対していませんけれども、やはりこういった不公平を是正しながら、法人税改革もやっていかなければいけないと思いますけれども、もう時間がないので、総理、答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　安倍政権においても、平成二十七年度から取り組んできた法人税改革においては、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるとの考え方のもとに、政策税制や大企業の欠損金繰越控除制度の見直しなど、特に大企業の課税ベースの拡大に取り組んできたところであります。
　なお、この受取配当の益金不算入制度は、子会社の段階との法人税の二重課税を避けるため、これは諸外国においても一般的に導入されている制度であり、こうした制度の影響を捉えて、大企業の法人税の負担割合が低いと単純に結論づけることはできない、このように思っております。
○江田（憲）委員　以上のように、我々民進党には、財源がないじゃないか、人への、暮らしへの投資だと訴えているけれどもそのお金はどうするんだとさんざん自民党、安倍総理からも批判されてきましたからね。まとめますと、公共事業で二兆円余っているでしょう。基金のブタ積みで数千億円出るでしょう。それから、一億円を超えるお金持ちに所得税を応分に負担してもらえばまた兆円単位でお金が出るでしょう。大企業にも中堅企業並みに負担をしてもらえばこれも兆円単位で出るでしょう。こういう税制の抜本改革もやっていく。無駄遣いの解消もやっていく。
　我々は、再来年の四月から消費税は何とか一〇％へ上げたいと思いますが、それまでの間、つなぎ財源として、しっかり赤字国債ではない財源論を持っているんだということをここではっきり申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○浜田委員長　この際、辻元清美君から関連質疑の申し出があります。細野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。
○辻元委員　民進党の辻元清美です。
　先ほどの細野委員の憲法の議論を聞いておりまして、まず冒頭、一点確認をさせていただきたいことがあります。
　総理もよく、最後は国民が決めると。そのとおりなんですが、この憲法改正というのはどういうときに議論が始まるのか。
　一つは、国民の皆さんが、主権在民ですから、ここを憲法を変えてもらわないと人権がじゅうりんされるとか制約されるとか、本当に困るという声があっちからもこっちからも出てきて、ここを憲法を改正してほしいという非常に多くの国民の皆さんの声が出てきたら、それを立法府で受け取って、それでは変えましょうか、議論しましょうかというのが、主権在民の国の、立憲主義の国の憲法改正のプロセスだと思います。
　きょうは全大臣いらっしゃいます。もう一つは、全大臣そろっていらっしゃいますのでちょっとお聞きしたいんですが、皆さん所管されているそれぞれの所管、日本の国民の暮らしやさまざまな社会を守っていく上で、ほぼ森羅万象、きょうおそろいの全大臣が所管されていると思いますが、皆さん御所管の政策で、憲法のここを変えないと今所管されているこの政策を遂行することができないということをお感じになっている、お持ちの大臣がいらっしゃいましたら、挙手をして答弁してほしいんです。いかがでしょうか。
　といいますのは、先ほどから憲法審査会の話が出ているんですが、実は憲法調査会から、二〇〇〇年にできました。そして、約十七年間、国会で、調査会、それから調査特別委員会、審査会で議論してきたんです。私は二〇〇〇年の最初からのメンバーでした。この約十七年間に二百三十五回、国会で憲法の調査や審査をしてまいりました。逐条審査もしてきているんです。実は、例えば個別テーマごとの各論調査、それから各条や各章の点検も、例えば百八十一国会から百八十三国会まで三国会にわたってしてまいりました。
　しかし、十七年間議論してまいりましたけれども、ここがというところがなかなか出てこなかったのは、やはり国民の中から、ここを変えてもらわないと本当に自分たちの生活や人権が制約されて困るという声がなかったことの証左だと思うんですよ。
　例えば、先ほど出ておりました自民党の憲法改正草案ですが、国防軍の話がありました。反対の方が多いです。国民の中から国防軍にしてほしいとどんどん声が出て、それを各党が取り上げて、こういうふうにしましょうかというのがプロセスじゃないですか。
　私、驚きましたのは、自民党の改正草案で、表現の自由です。公益を害する活動や結社は禁止。国民の側から表現の自由の制限をしてほしいという声が、国民の人権を守る法務大臣、ありましたか。ないんですよ。
　ですから、各政党は憲法改正に、私はやはり立憲主義の憲法を議論する原理と作法があると思います。自民党はお出しになっています。しかし、私たちは国民の代表ですから、なぜこの案を撤回、白紙と申し上げているかというと、国民不在だからなんです。
　世界じゅう見ましても、どこの国も憲法改正をやっておりますよ。しかし、ここが困るなというところを、その声を受けとめてやっているわけです。丸ごと憲法改正案を出している政党がある国は私は存じ上げません。そちらの方が異例であり異常であるということを、総理は御認識なさった方がいいんじゃないでしょうか。違いますか。
　私は、総理、そういう案を出していない政党は無責任であるというのは全く本末転倒だと思います。自民党の憲法改正草案は国民不在ですよ。ですから、白紙ということに抵抗があるんだったら、総理にお聞きします、一回棚上げした方がいいですよ、自民党のためですよ。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　我々自由民主党は、既に憲法草案をお示しして、その上で選挙に臨んでいるわけであります。その上でここにいる議員は当選をしているわけでありますし、私もそうです。ですから、国民不在というその御指摘は全く当たらないのではないでしょうか。つまり、それは、我々を支持した人々は辻元さんの目には全く入らないということだと思いますが。
　そして、そもそも、確かに、私たちが出している草案についても十分な理解を得ていません。ですから、そうであれば、そもそも三分の二の形成は難しいでしょうし、たとえ三分の二を形成したとしても、国民投票に付したらこれは否決される。これはこういう仕組みでありますから、我々はその中において、自民党の議員は憲法を改正した方がいいと考えているわけでございます。
　しかし、自民党の中にだってさまざまな意見はもちろんあるんですよ。自民党草案を議論したときには、その中でもさまざまな議論がありました。しかし、最終的に決まったら、自民党はこれでいこうということになっているわけであります。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、これがそのまま通るとは私も考えてはいないわけですよ。ですから、政治は現実の場でありますから、そこは、さまざまな議論をする中において、国民投票に付すための憲法改正案が、三分の二を形成するための案ができる上においては、これは我々の考え方とは違う、違うというか、そのままではないだろう、こう思っているわけでありまして、その前のものを撤回するというのは、これはまだまだ出していないわけでありますから、基本的な考え方としてお示ししているものを撤回するか撤回しないかということではないんだろう、このように思います。
○辻元委員　それぞれの国の憲法改正のプロセスをよく勉強なさった方がいいと申し上げておきます。
　私は、丸ごとの憲法改正案を出すという行為そのものが政治を不安定にすると思います。そして、国民不在と申し上げましたが、国民不安ですよ。押しつけ憲法論というのがありましたけれども、これは国民不在の押しつけ憲法改正草案じゃないかと申し上げて、次の質問に移ります。
　きょうは、安全保障の議論、浜田委員長ともさんざんここでいろいろされていましたけれども、いよいよ南スーダンにＰＫＯが行きます。稲田大臣にその前に基本姿勢を一点、二点お聞きしておきたいと思います、防衛大臣におつきになりましたから。
　一つは、核保有の問題なんです。
　これは、大臣就任のときも記者会見などで問題にされました。こういう発言を稲田大臣はされております。長期的には、日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく、国家戦略として検討すべきではないでしょうか。
　これを問題視されて、さまざまなところで指摘も受けておりますが、稲田大臣、この場で、国会の場で、この発言は撤回するということをはっきりおっしゃった方がいいと思います。これは日本の国是と全く違うと思うし、防衛大臣をお務めになりたいのならば、この場でこの発言、今ここに私、発言されて活字になっておりますのでね。国際的にも違ったメッセージを出されては困ると思いますので、稲田大臣、この場で発言を撤回すると一言でいいからおっしゃったら、次へ進みますから。どうぞ。
○稲田国務大臣　私がまだ大臣になる前、対談の中で、文脈の中で、憲法上必要最小限度の自衛の措置は認められているというその文脈の中で、そういった発言が雑誌の中であったと記憶をいたしております。
　しかしながら、記者会見のときにも申し上げましたように、私は、今、日本が核保有をすべきではないというふうに思っております。そして、非核三原則、しっかりと守っていくべきだと思っております。
○辻元委員　いつも今保有すべきではないとおっしゃるから、問題になるわけです。
　大臣、私が申し上げているのは、そのお話は記者会見等でもされているのは承知しております。ただ、安倍総理もつい先日の本会議で、核兵器のない世界を目指し、国際社会とともに努力を積み重ねてまいりますと。
　今、北朝鮮の核実験の問題に直面をしております。そんな中で、世界じゅう、北朝鮮に対してもしっかり批判をして、これをとめていかなきゃいけない。一方、防衛大臣が、いや、今は必要ないと思っていると。そう曖昧では、国際的にも信頼をなくすだけではなく、主張ができなくなる。それも防衛大臣ですよ。
　ですから、活字になってひとり歩きしますから、この発言は撤回すると国会の場でおっしゃっておいた方が稲田大臣のためになるんじゃないかと思って私は質問していますよ。
　撤回すると一言言ってください。
○稲田国務大臣　核兵器のない世界に向けて全力を尽くす所存でございます。
○辻元委員　よく私たちも、こういう雑誌なんかがあるんですけれども、発言というのは、何を言っても言いわけになるんですよ。
　ですから、もうこれは撤回しておきますとはっきりおっしゃったらいいんですよ。活字だから、世界じゅうの人が読めるんですよ。私だって入手できているんだから。
　撤回しますと日本の防衛大臣として一言おっしゃった方がいいですよ。もう一度。
○稲田国務大臣　非核三原則を堅持し、核のない世界に向けて全力を尽くす所存です。
○辻元委員　その態度そのものが、何でこれを撤回すると言えないんですか。その理由を教えてください。はい、どうぞ。撤回すると言えない理由。
○稲田国務大臣　雑誌の中で、憲法九条のもとで最小限度の自衛権の行使はできるという中において、検討すらしないということ自体が憲法に違反するという文脈の中でそういった発言があったかと思いますが、現実問題、我が国は非核三原則を堅持し、そして核のない世界を目指し、私も防衛大臣として全力を尽くす所存でございます。（発言する者あり）
○辻元委員　では、ちょっと言います。
　これは私は大きな問題だと思います。一言やはり言うべきですよ。だって、長期的に検討すべき、今も検討するとおっしゃったですよ。その道まで閉ざさないというような。
　委員長、これはちょっと理事会で協議してほしいんです。
　私は、文書でこの発言を撤回するということを防衛大臣として、特に北朝鮮の核実験と直面している我が国、非核三原則を持っているだけではありません。広島、長崎の皆さんもいるんです。国連の中でＣＴＢＴ、この間も賛成をしているじゃないですか。ですから、文書で撤回をするということを私は出していただきたいと稲田防衛大臣に求めておきますので、理事会で協議してください。
○辻元委員　もう一点お聞きしたいことがあります。
　稲田大臣はこういうことをおっしゃっています。自国のために命をささげた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては国防は成り立ちません、これは日本という国家の存亡にまでかかわるとおっしゃっています。
　ところが、そうおっしゃっている大臣が国防の責任者になられて、ことしの八月十五日です、防衛大臣になられて初めての八月十五日、全国戦没者追悼式がございました。これは閣議決定までして、天皇皇后両陛下、総理大臣、両院議長を初め、政府の公式の追悼式。ことしは五千八百人の遺族の方。遺族の方は、御高齢の方が多いです、全国から出てこられているんです。これは、先ほど天皇陛下の御公務の話がございましたが、最重要の御公務だと言われております。これを欠席されたんですよ。
　あなた、いつも、命をささげた方に感謝の心をあらわすことができない国家ではなりませんと言っているにもかかわらず、全国戦没者追悼式、これに欠席するというのは私は言行不一致ではないかと思いますよ。そう思いませんか、いつもおっしゃっていることと。違いますか。政府の公式ですよ。
　そして、調べました。閣議決定されてから、防衛大臣で欠席したのはあなただけなんですよ、今まで。言行不一致じゃないですか。いかがですか。
○稲田国務大臣　私が常々、日本の国のために命をささげた方々に感謝と敬意、そして追悼の思いを持つということは、私は日本の国民の権利でもあり義務でもあるということを申し上げてきました。そんな中で……（発言する者あり）義務というよりも心の問題ですね。心の問題ですというふうに申し上げてきました。
　その中で、今回、戦没者追悼式へ出席しなかったという御指摘ですけれども、それはまことにそのとおりでございます。
　そして、その理由については、就任後、国内外の部隊について一日も早くみずからの目で確認して、その実情を把握して、また激励もしたい、そういう思いから、部隊の日程を調整してきた結果、残念ながら出席をしなかったということでございます。（辻元委員「反省していますか」と呼ぶ）大変残念だったと思います。
○辻元委員　これは急にジブチの出張が入ったと言われているんですけれども、八月十三日に日本を出発して、十五日を挟んで十六日に帰国されているんですよ。十二日に持ち回り閣議で、ばたばたと出発しているわけです。
　確かに、世界各国、日本の国内の自衛隊の現場を防衛大臣が視察されること、激励されることは大事ですよ。しかし、あなた、日ごろ言っていることと違うんじゃないですか。こうもおっしゃっていますよ。いかなる歴史観に立とうとも、国のために命をささげた人々に感謝と敬意をあらわさなければならない。毎年、靖国神社に行ってこられましたね。いつもおっしゃっていることと、それも公式行事ですよ。
　先ほど天皇の御公務の話がありましたけれども、何回もおっしゃる言葉を推敲されて書き直されたという報道も出ておりました。そんな中で、あなたの、戦争で亡くなった方々への心をささげるというのはその程度だったのかと思われかねないんですよ。
　ですから、そんなに緊急だったんですか。いかがですか。
○稲田国務大臣　今、今までの私の発言、読み上げられたとおりです。その気持ちは今も変わりません。
　今回、本当に残念なことに出席できなかったということですが、御指摘は御指摘として受けとめたいと思います。
○辻元委員　私たち国会議員は、例えば地元で式典があったり集会があったりします、この日も。でも、防衛大臣ですよ。ジブチ、行きたくなかったんじゃないですか。
　稲田大臣がいつも八月十五日に靖国に行くと、防衛大臣が行くと問題になるから回避をさせるためではないかと報道されているんですよ。あなたは、私は防衛大臣だったら信念を貫かれた方がいいと思いますよ。
　南スーダンの質問をします。南スーダンについて。これも防衛大臣です。
　安保関連法、強行採決から約一年たちました。いよいよ動き出す可能性があるんです。その第一弾が南スーダンＰＫＯの新任務の付与だと言われております。
　この中で、南スーダンは、御承知のように、七月の八日から大統領派と前第一副大統領派の間で大規模な衝突が起こっている。七月といえば参議院選挙のころですよ。そして、二百七十人の死者が出たと言われていますけれども、私、現地のＮＧＯの方に一昨日電話をかけまして、ヒアリングをいたしました。そうすると、現地では千人ぐらいの死者が出ているんじゃないかと言われているんです。といいますのは、現地では御遺体が腐敗するのですぐに埋めてしまった、いろいろなところで。被害の実情がわからないと言っています。
　ここで、ほんの二カ月前には戦車や武装ヘリ、ロケット砲も使われたと言われています。国連の施設にも砲弾が撃ち込まれ、多くの死傷者が出た。戦闘で約四万人が退避したと言われています。ＰＫＯ部隊にも死者が出ております、これは中国ですけれども。
　そんな中で、この南スーダン、ＰＫＯ五原則のことも含めて揺らいでいるのではないかという懸念の中で、この新任務、宿営地の防護や他国軍や民間人含めてのいわゆる駆けつけ警護というものなんですね。
　まず総理にお伺いします。
　現在、二カ月半たっております。この中で、自衛隊が活動しているエリアも含めたこの南スーダンの状況、そしてＰＫＯ五原則は崩れていないという御判断でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　南スーダンにおいては、本年七月に首都ジュバ市内においてキール大統領派と当時のマシャール第一副大統領派との間で衝突が発生し、治安が悪化したことから、政府として引き続き緊張感を持って現地情勢を注視しているところであります。
　他方、衝突発生後、双方が敵対行為の停止を表明して以降、これは衝突発生後直ちに双方が敵対行為の停止を表明したわけでございまして、大統領も第一副大統領もその指示を出したわけでございますが、現地の情勢は比較的落ちついているというふうに承知をしております。
　当該衝突については、現地に派遣されている要員からの報告や、我が方大使館そして国連からの情報等を総合的に勘案すると、ＰＫＯ法上の武力紛争が新たに発生したとは考えていません。また、当時の第一副大統領派等が紛争当事者に該当するとは考えていないわけでありまして、したがって、ＰＫＯ参加五原則は維持されていると考えております。
○辻元委員　私、今お聞きしたことはちょっと上辺という感じがします。
　おととい聞きました話では、確かに自衛隊の宿営地があるあたりはおさまっているんですが、そこから六、七キロ先になりますとまだ銃撃戦があると。六、七キロというと、東京駅から新宿ぐらいです。という話を直接、十五日まで現地にいたＮＧＯのスタッフに聞きました。
　これは、大統領派がＰＫＯの増派を反対していたんですね。なぜかと思ったら、要するに、ＵＮハウスというのがあるんですが、これは国連です。この近くに避難民の収容施設があるんですが、ここが副大統領派と言われている部族が多く避難しているということで、政府軍と言われる大統領派が攻撃しているというわけですよ。避難民を保護している国連の職員というのは主にそこで働いている。そして、このＵＮハウスの近くに自衛隊の施設隊の作業現場もあるわけです。
　そうしますと、どういうことが起こっているかというと、なぜ増派を大統領派が嫌がったかというと、この避難民の収容所というか、避難所みたいなところに反政府軍と見られている副大統領派の部族がたくさんいるから、そこを政府軍が攻撃したりするものだから、そうすると、ＰＫＯ部隊がそれを防ごうとしたら政府軍と戦うことになってしまうわけですよ。
　ですから、ＰＫＯ五原則は、その政府の当事者の受け入れの合意がないとできないというところがもう既に崩れかけている、また崩れているんじゃないかと各国が懸念を始めていることを、稲田大臣、御存じですか。
○稲田国務大臣　当然、南スーダンの現地情勢は注視をいたしまして、日々報告は受けているところです。
　本年七月、ジュバにおいてキール大統領派と当時マシャール第一副大統領派との間で衝突が発生をして治安が悪化したけれども、今は、停止を表明して以降、比較的落ちついているというふうに承知をいたしております。また、現地からの報告によれば、ジュバ市内は比較的落ちついていて、引き続き情勢を注視したいと思っております。
　隊員の安全確保に細心の注意を払いつつ、今後も活動を実施したいと思っております。
○辻元委員　今の答弁では心もとないです。
　避難民が退避している施設、ここをしっかり、どういう現状で、自衛隊の隊員の方も調査はされていると思うんですが、大臣、今度視察の予定があると聞いております。いつからの予定を考えていらっしゃいますか。予定で結構です。南スーダンに行かないと新任務を付与するかは決められないと思いますが、いつから行きますか。予定で結構ですよ。
○稲田国務大臣　国会中でもあり、状況が許せば、できるだけ早く行く予定をいたしております。
○辻元委員　きのう紙をいただきましたら、国会の方に許可をというのはそれはそうですが、十月七日から三日間行かれるという紙を防衛省からいただきましたが、今これで準備は進めているということでよろしいですか。いかがですか。
○稲田国務大臣　今、状況が許せば、できるだけ早くということで調整をしているところでございます。
○辻元委員　私、十月八日にジュバに着かれた場合の日程表みたいなものを今持っております。これは……（発言する者あり）いや、きのうこれは防衛省から届きましたよ。
　それで、ぜひ大臣、どうもお聞きすると、空港の近くと、そこにいる自衛隊の宿営地のあたりはおっしゃるように安定しているようなんです。先ほど私が申し上げたＵＮハウスという国連の司令部がある地域、そして避難民の現状、例えば国連の調査団は、アメリカの国連大使が団長になって、先日、数日間滞在をして、本当にＰＫＯを続けられるかどうか調査をされています。ですから、少なくとも国連のＵＮハウスがあるその近所、ここは絶対行かなきゃいけない、場合によっては一泊ぐらいして行かなきゃいけないんじゃないかと思っております。
　いかがですか、私の意見も聞いていただけますか。いかがですか。
○稲田国務大臣　今、日程調整中でございますので、今委員からのお話もいただいたところでありますので、そういったことも考慮しながら日程を詰めてまいりたいと思います。
○辻元委員　次に、自衛隊の安全対策です。
　先ほど申し上げたようなところに新任務となると、戦闘に巻き込まれるリスクはやはり高くなる。これは認めざるを得ません。
　そこで、ＰＫＯの南スーダンの部隊、医官、医師ですね、何名行っていますか。
○辰己政府参考人　医官は三名ですが、そのほかに衛生関係の隊員を含めると十名ぐらいおります。
○辻元委員　三百五十人で医官が三名なんですよ。そして、先ほど申し上げた状況の南スーダンに行くわけです。
　そして、これは国連レベルでいえば一の医療活動だと思うんですが、日本の医官は手術などができますか。
○塚原政府参考人　お答えします。
　ＰＫＯの場合の国連の医療体制につきましては、ステップ一からステップ三というそれぞれの……（辻元委員「説明はいい。手術ができるか」と呼ぶ）はい。そういうものになっておりますけれども、ステップ一の施設につきましては、あくまでも初期治療をするということでありまして、手術についての能力を求められているというところではございませんで、ステップ二の方に、カンボジアの施設がございますので、そちらの方に移送いたしまして手術をするということになっております。
○辻元委員　こういう南スーダンに送っている自衛隊の部隊に医官三名で、ステップ一、手術することはできない部隊が行っているわけですよ。これでいいんでしょうか。
　そして、今こういうことが政府で議論されております。
　例えば、六ミリ弱のライフルの弾が貫通したらどれぐらいの傷になるか。アメリカなんかはこれは研究が進んでいますけれども、十八センチなんですよ。そして、二分以内に止血しないと死亡する率がぐっと高くなる。
　こんな中で、ＴＣＣＣという、死亡を防げる、それは野戦です。医務官が三人いて、そこに連れていかなきゃいけないようでは、これは話にならない。ですから、部隊で緊急の、例えば喉を切開してその場で対処できるとか、そういう言ってみれば野戦態勢の医療技術をしっかり自衛官が持つ。これは検討会が開かれているんです。
　検討会の中身は結構ですので、この教育プログラムはいつから開始されるのか、そしてそういう技術を持った隊員が誕生するのはいつなのか、その部分だけお答えください。
○塚原政府参考人　第一線救護能力の向上につきましては、平成二十五年度に策定されました中期防を踏まえて検討しているものでございまして、今般、専門家によります検討会の報告書をいただいたところです。
　この内容を踏まえまして、平成二十年度の前半には第一線救護に関する教育を開始すべく……（辻元委員「平成」と呼ぶ）平成二十九年の前半には開始するべく、カリキュラムの検討でありますとか教育体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○辻元委員　平成二十九年というのは、来年この教育プログラムをつくりますと言っているわけですよ。
　そうすると、先ほど私が申し上げた南スーダンの状況の中に、それも一番危ないのは、他国軍への駆けつけ警護と言われる、他国軍が危ないから助けてと言われたときに行く。そして、医官は三名、手術できない。そして、野戦で緊急対応できる、そういう自衛官の養成は来年からでございますと。総理、私は、この状況で南スーダンに新任務の付与というのは到底無理だというように、現実を見て、ファクトを見なさいとよく総理はおっしゃいますが、そのファクトから見て非常に難しいと思うんです。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　適切に判断していきたいと思います。
○辻元委員　私は、もしも私が自衛隊員の家族だったらどういう質問がしたいかなと思って今回は考えてきました。本当に治安は大丈夫かな、本当にお父さんまたは兄弟が行っていいのかな。お母さんがいるかもしれない。そして、もしものときはちゃんと対応してもらえるんだろうか。両方危ないと思います。
　こういうことも未整備なまま強行採決をしました。だから、自衛隊をＰＫＯに送っている、十一月から新任務を付与するというのは、総理、適切に対応しますという御答弁だけでいいんですか。どうですか、総理。自衛隊員の命がかかっているんじゃないですか。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　自衛隊は、さまざまな任務において困難な任務が課せられているわけでありまして、それは命がけになることも多々あるわけであります。それは災害出動においてもそうであります。現地で十分に対応できないときに最後自衛隊が出ていくわけでありますから、これは大変困難な任務になることが多いわけでありますから、それぞれの任務においてまさに自衛隊の諸君は危険な業務にも当たっているわけでありまして、そうした業務を指示する際についても我々も判断をしているわけでございます。
　そして、今回の任務付与については、さまざまな状況を慎重に検討する中において適切に判断をしていくのは当然のことではないか、このように考えております。
　それと、受け入れ国の同意について先ほど辻元委員の方からお話がございましたが、受け入れ国の同意はいまだ全く揺るぎがないということでございます。
○辻元委員　正規軍の、政府の兵士は部隊の軍服を着ておりますが、反政府軍と言われる副大統領派はほとんど平服なんですよという話も聞いております。
　私は、総理の認識は甘いと思います。アメリカの、戦場の心理学の専門家がこういう話をしています。殺される恐怖より、むしろ殺すことへの抵抗感です、殺せば、その重い体験を引きずって生きていかなければならない、でも、殺さなければ、そいつが戦友を殺し、部隊を滅ぼすかもしれない、殺しても殺されなくても大変なことになる。
　私は、これだけ南スーダンの問題も、今限られた時間の中で指摘いたしました。自衛隊の医療体制の不備を指摘いたしました。これで新任務を付与して、私は自衛隊にけがをしてほしくないと思います。まして、犠牲者が出るという事態は絶対に起こしてはならないと思っているんです。こういった気持ちは国民の全ての皆さんが抱いていると思います。総理も同じだと思うんですね。しかし、このような状態で新任務を付与して送るというのは、相当の覚悟がないと送れないですよ。総理は、政治は結果責任だとおっしゃっています。
　最後に総理にお聞きします。
　自衛隊員に万一のことがあったら総理は辞任をする、その覚悟はお持ちですか。それぐらいの覚悟でないと、この医療体制で、南スーダンに新任務を付与して危険度が上がります、送れないと思います。万一のことがあったら辞任するぐらいの覚悟が必要だと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　当然、自衛隊に任務を付与する以上、私に責任があるわけであります。しかし同時に、自衛隊の諸君というのは、まさに我が国を守るため、そしてまた任務を遂行する上において、身をもってその任務を遂行していくということを宣誓しているわけでございます。その上において、私も任務を付与していくわけでございます。
　いわばこちらも覚悟を当然持って指示をするわけでございますが、しかし同時に、自衛隊にしかできない任務を彼らは遂行しているわけであって、現在であっても、この南スーダンにおけるＰＫＯ活動、どこのＰＫＯ活動にしろ、これは危険が伴うわけであります。当然、危険が伴わないのであれば、これはそもそも自衛隊が果たす任務ではないわけでありまして、海賊対処活動もそうでありますし、南スーダンのＰＫＯについてもそうであります。
　南スーダンにつきましては、中央アフリカやコンゴ民主共和国といった六カ国と国境を接しており、南スーダンが一刻も早く安定した国家としてひとり立ちしていくことが地域の安定、ひいてはアフリカ全体の平和と安定につながると考えられるわけでありまして、これまでも我が国は、自衛隊派遣のみならず人道支援や民生支援など大きな貢献を行い、南スーダンや国連を初め国際社会から高い評価を受けているわけであります。
　しかし、これは、自衛隊が行く以上、完全に安全な、例えば東京で仕事をしているのとは違うわけでございまして、そういうさまざまな危険が発生するというリスクの中で仕事をしているのは事実でありまして、そういうところに部隊を出す以上、常にそういう危険を覚悟して我々も指示をしているわけであります。
○辻元委員　私は、自分の進退をかけて自衛隊員を送るんだったら、その覚悟を持っていただきたいと申し上げたんです。長々と事情を説明してくださいと言っておりません。
　これは本当に心配しているんですよ。国会の周りを多くの国民が取り囲んで、強行採決したのは誰ですか。そこまでやったんだから、自分の進退をかけてくれと言っているわけですよ。
　自衛隊の皆さんに今この場所から敬意を払おうと拍手するよりも、総理の仕事は、医療体制を整えたり、最後は責任を持つと言うこと、自衛隊員に向かって堂々と、自分の身を賭すと言うことだと思います。
　それを申し上げて、ちょっと残念な答弁でした。ちょっと悲しかったです。終わります。
○浜田委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申し出があります。細野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　私も、今の辻元委員の南スーダンＰＫＯに関連しまして続きの質疑をしたいと思いますが、ちょっと復習というか、テレビをごらんになっている方がどういう事情なのかわからないといけませんので、簡単に復習をします。
　もともと南スーダンはスーダンの一部でしたが、独立しました。ポイントは、今起きている紛争は、国際的な紛争というよりは南スーダンの中での勢力争いだというところがまずポイントなのでございますが、この中で、ことしの七月の七日以降、少なくとも三百人以上、先ほど辻元さんのお話ですと千人といったお話もありますけれども、死亡したというような情報があります。これは外務省からいただいた資料の中にもあった言葉でございます。
　また、この中で、これが日本の自衛隊が宿営している国連トンピン地区という場所でございます。この中の端の方に日本の自衛隊がおられて、実は、そのすぐ下の、そこの水色のところだと思われますが、ここで、七月十日から十一日にかけて、反政府勢力約二十名と政府軍の間で銃撃戦が起きました。七月十九日の陸上幕僚長の記者会見によると、そのときの流れ弾が自衛隊の宿営地の近くにも飛んできたという、これは陸上自衛隊として認めている事実でございます。
　また、実際にＰＫＯに行っている各国の軍隊にも犠牲者が出ておりまして、中国の国防部のウエブサイトによりますと、七月十日、警戒任務に当たっていた中国の装甲車に砲撃が命中して、二人死亡、二名重傷、三名軽傷といったことも起きているわけでございます。
　これだけ大きな戦闘が起きているわけでございますが、稲田大臣、これはもう戦闘行為が起きていると理解してよろしいでしょうか。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○稲田国務大臣　七月七日夜以降、ジュバにて発生した衝突事件については、当時、日本隊からは、宿営地近傍で断続的に政府側、反政府側間で生じたと見られる銃撃音が聞こえていたこと、これらの発砲は日本の宿営地を狙ったものではないと見られる旨が報告されています。
　七月十一日夜、南スーダン政府は敵対行為の停止を命じる旨の大統領令を発出し、これに応え、当時マシャール第一副大統領も元反政府側の兵士に敵対行為の停止の命令をして以降、ジュバの情勢は比較的落ちついているとの報告を受けております。
　いずれにせよ、引き続き慎重に情勢を見きわめてまいります。
○後藤（祐）委員　いや、これだけの銃撃戦が起きて、これは戦闘行為が起きているとみなしていいでしょうかという質問なんですが。質問にお答えください。
○稲田国務大臣　もう既に比較的落ちついており、紛争状態にあるとは考えておりません。
○後藤（祐）委員　今のことを言っているのではなくて、七月七日から始まった、あるいは自衛隊の宿営地、七月十日、十一日にもありました、こういった一連の、七月上旬に起きた銃撃戦等を含めて、これは戦闘行為があったと見てよろしいでしょうかと聞いております。今のことを聞いているわけではありません。
○稲田国務大臣　七月の事案について言えば、マシャール第一副大統領派は系統立った組織性を有しているとは言えません。また、同派による支配を確立するに至った領域があったとは言えません。衝突があったということでございます。
○後藤（祐）委員　ということは、戦闘行為でないということですか、これは。
○稲田国務大臣　国同士、国と国に準ずるものとの間の戦争があったということではない、戦闘行為というか、武力紛争があったということではないということです。
○後藤（祐）委員　武力紛争について聞いておりません。戦闘行為があったかなかったかを聞いております。一々秘書官等に聞くのはやめていただけますか。これは基本的なことです。
○稲田国務大臣　繰り返しになりますが、国と国、また国と国に準ずるものとの間の武力行使ではないので、衝突であり、戦闘行為とは言えないと思います。
○後藤（祐）委員　これだけの銃撃戦があって、戦闘行為ではないんですか。
○稲田国務大臣　委員が戦闘行為をどういう意味で使っておられるのか定かではありませんが、それが、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為という意味で使われているのであれば、法的な意味における戦闘行為ではないということです。
○後藤（祐）委員　国際的な武力紛争でないのは明らかですよ。だから、最初に私は丁寧に説明したんです。これは国内の話なんです。この国内で戦闘行為が起きていると言えますか。
○稲田国務大臣　繰り返しになりますけれども、国対国、国対国準という意味での、そういう武力行使ではないという意味で、戦闘行為ではありません。
　後藤委員がどういう意味で戦闘行為を使っておられるのか、つまびらかでないので、こういったお答えにならざるを得ないと思います。（後藤（祐）委員「答弁していないですよ」と呼ぶ）
○菅原委員長代理　後藤委員、質問してください。
○後藤（祐）委員　国内の戦闘行為があるかないかを聞いているんです。
　内戦としての、内戦という言葉がいいかどうかは別として、この南スーダン国内において戦闘行為があるとみなすのか、ないとみなすのか。もうこれは四、五回聞いているんですけれども、答弁していただけるよう委員長からも御指導をお願いします。
○菅原委員長代理　防衛大臣は先ほど答弁しましたが、戦闘行為という内容について、委員、もう一度、逆に、質問を詳しくしてください。（後藤（祐）委員「ちょっと時計をとめていただけますかね」と呼ぶ）いやいや、とめません。もう一回質問してください。
○後藤（祐）委員　南スーダン国内において戦闘行為があるんでしょうか、ないんでしょうか。
○稲田国務大臣　大変繰り返しになって恐縮でございますけれども、今までも、戦闘行為とは何かということが国会等でも答弁がなされて、政府の答弁書等でもなされております。
　その中で、法的に言う戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為をいうというふうに定義づけられております。
　そこで、法的に言いますと戦闘行為ではありませんということを申し上げております。（後藤（祐）委員「質問に答えていないです」と呼ぶ）
○菅原委員長代理　いや、挙手をして質問してただしてください。
○後藤（祐）委員　同じ質問を何度もしていますが、質問にお答えいただけないので。
　国際的な紛争のことを言っているんじゃないんです。もうこれは、南スーダン国内の戦闘行為があったかなかったかということについてお答えされないので、それをお答えいただけるまで、私は何度この質問をしたらいいんでしょうか。（発言する者あり）
○菅原委員長代理　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○菅原委員長代理　では、速記を起こしてください。
　後藤委員、もう一度、後藤委員の言う戦闘行為の内容をただしてください。それについて、稲田防衛大臣、答えてください。
○後藤（祐）委員　先ほど稲田大臣が、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為をいうというような、ほかの法律の定義をおっしゃったので。
　では、こうしましょう。国際的な武力紛争の一環ではなく、南スーダンの中で行われた人を殺傷しまたは物を破壊する行為はあったでしょうか。それをもって、そういう戦闘行為はあったでしょうかという質問として聞いてください。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○稲田国務大臣　繰り返しになりますが、戦闘行為というのは、先ほど申し上げましたところの、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為をいうと、繰り返し政府の答弁で、答弁書でなされております。だから、法的には、戦闘行為というのはそれ以外にはないと思います。
　今委員が御指摘になった、では、国際紛争、国際的な武力紛争の一環として行われないところのものというのはこの定義に当たらないので、法的には戦闘行為ではありません。ただ、衝突によって物が壊されたりまた人が亡くなったということはあったというふうに承知いたしております。（発言する者あり）
○浜田委員長　後藤先生、もう一度説明をしていただけませんか。申しわけございません。
　要するに、戦闘行為についての定義とかそういうことで聞いているのであるならば、それを、どういうことなのかというのをもう一回ちょっと言っていただいて、答弁側もそれに対してしっかりと答えてください。お願いします。
○後藤（祐）委員　私、先ほども申し上げましたけれども、国際的な武力紛争の一環として行われるものではない、南スーダンの国内において行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為、これを戦闘行為だとした場合に、この戦闘行為は行われたでしょうか。（発言する者あり）私は、そういう戦闘行為があったかどうかを聞いているんですよ。
　私は、私の質問の意味をちゃんと定義して言っているんですよ。この戦闘行為があったかどうかを聞いているんですよ。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来稲田大臣が答えているのは、政府の戦闘行為という定義は、先ほど稲田大臣が答えたとおりなんですね。国際紛争の一環としての武力衝突によって人を殺傷したりあるいは物を壊す行為を戦闘行為というということを政府として定義しておりますから、後藤さんのつくった定義で答えろと言われてもなかなか答えようがないわけであります。
　ですから、これは国際紛争ではなくて、国内に限った中において人が殺されたり物が壊されたりすることはある、このように答えているわけでありまして、それを我々がまた戦闘行為ということを言えば、今までの我々の戦闘行為の解釈を変えることになりますから、稲田大臣はあのように答えているわけであります。
○後藤（祐）委員　これが何で大事かというと、私は最初に申し上げました。国際的な戦闘行為は起きていないけれども、国内的には実質的な戦闘行為が行われているわけですよ。これがＰＫＯ五原則との関係でどう解釈されるかがすごく大事なんです。
　ＰＫＯの五原則の一つ目は、紛争当事者間で停戦合意が成立していることとあって、ただ、この紛争当事者は、先ほど答弁にもありましたけれども、国際的な紛争になっちゃうんですよ。
　今、南スーダンでは国内的な紛争しか起きていないんです。ですから、国内の、キール大統領とマシャール前第一副大統領の間で紛争が少なくとも起きたわけですよ。これがＰＫＯ五原則の一つ目で言うところの停戦合意が崩れているのか崩れていないのかということと直接関係するから言っているんです。
　では、こういう質問にしましょう。
　国際的な戦闘行為が行われていなければ、国内的な、戦闘行為というのが嫌だったら戦闘行為的な行為でもいいですよ、その戦闘行為的な行為がどれほど激しく起きても、先ほど三百人とか千人という話がありました、これがどれだけの死傷者が出ようとも、それが国際的なものでない限りＰＫＯ五原則は崩れない、こういう判断なんでしょうか。
○浜田委員長　岸田外務大臣。（後藤（祐）委員「稲田大臣ですよ」と呼ぶ）その前に岸田外務大臣から答弁願います。（後藤（祐）委員「稲田大臣、稲田大臣」と呼ぶ）いやいや、ＰＫＯのことですから。ＰＫＯのことですから、外務大臣に答えていただければと思います。ＰＫＯ案件だから、とりあえず外務大臣にお願いいたします。
○岸田国務大臣　五原則に該当するかを考える場合には、ＰＫＯ法上の武力紛争に該当するかどうか、こういった観点で判断することになります。そういった判断をした上でこの五原則に該当しているかどうかを考える、これが基本的な考え方であると認識をしています。
○後藤（祐）委員　助け船が出てきましたけれども、つまり、南スーダンの中でどれだけ、千人お亡くなりになろうが、万人お亡くなりになろうが、国内にとどまっている限りにおいてＰＫＯ五原則は崩れないという理解でしょうか、稲田大臣。このＰＫＯに関しては防衛大臣が責任を持っているんですから、ぜひ稲田大臣の御見識を伺いたい。
　というのは、これから十月に行かれるわけですよね、ジュバに。そのときに、ジュバに行っている自衛隊が本当にそこに残っていいのか、あるいは駆けつけ警護を付与するのか、現場を見てきて実質的に判断されるのはやはり稲田大臣だと思うんです。
　ですから、このＰＫＯ五原則が崩れているかどうかの実質的判断をある意味されるわけですから、直接行くんですから、その稲田大臣の御見解を伺いたいと思います。
○浜田委員長　ちょっと待ってください。稲田大臣に答えていただきますが、ＰＫＯの所管は外務大臣ですから、それは間違いのないように。
　稲田防衛大臣、よろしくお願いいたします。
○稲田国務大臣　今、岸田大臣から答えられたように、ＰＫＯの五原則、そして、その中における紛争当事者という意味は、国または国準との間の戦闘行為ということであると思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま稲田大臣からお答えをさせていただいたように、七月の事案はどういう事案だったかということでありますが、これは、キール大統領派と当時のマシャール第一副大統領派の間の衝突によるものであります。そこで、マシャール第一副大統領派が系統立った組織を有していたかどうかということがＰＫＯ五原則との関係になってくるわけでありますが、それは系統立った組織性を有していたとは言えないわけであります。また、同派による支配が確立されるに至った領域があるわけではないわけであります。
　今申し上げましたように、これは、系統立ったものであり、かつ、支配している領域があれば、国内の中においても領域があるということであればＰＫＯ五原則にかかわってくるわけでありますが、そうではないということであります。
　さらに、キール大統領派とマシャール第一副大統領派の双方とも、衝突直後から、国連安全保障理事会を含む国際社会からの敵対行為の停止を求める働きかけに応じたわけでありまして、事案の平和的解決を求める意思を有していたと考えられるわけであります。
　これらのことを総合的に勘案すると、マシャール第一副大統領派はＰＫＯ法における紛争当事者には当たらないと考えるわけでありまして、七月の事案が武力紛争に当たるとは考えていないということでございます。
○後藤（祐）委員　総理、防衛大臣を兼ねなきゃいけませんね。いやあ、総理の答弁の方がまだ意味がわかりますよ。
　防衛大臣、大丈夫ですか。ＰＫＯ五原則をちゃんと頭に入れて言ってくださいよ。一つ目は停戦合意。二つ目は日本が参加することについての同意があること。中立性を守ること。武器の使用は最小限にすること、これが五番目。四番目は何ですか、稲田大臣。
○稲田国務大臣　私は、後藤委員がおっしゃっている五原則の質問の意味を理解した上で、第一の、紛争当事者には当たらないということを先ほど答弁したわけであります。私がＰＫＯ五原則を知らないで答弁したというのは、ちょっと違っているというふうに思います。
　その上で、四番目の要件は、一から三番目までの要件が満たされない場合の撤退でございます。
○後藤（祐）委員　そうなんです。この要件を満たされない場合は撤収。撤収だと思いますけれどもね、撤退じゃなくて。撤収するという選択肢を常に持っていなきゃいけないんです。
　ですから、七月のような紛争が起きたときには、もしかしたら第一原則が崩れているかもしれない。そう判断した場合には、第四原則に基づいて撤収しなきゃいけないんです。
　これから行かれますでしょう、大臣。そのときに、十月三十一日までに今行っている第十次の部隊は期限が切れます、十一月一日以降どうするかということを判断するために恐らく行かれると思うんです、駆けつけ警護の付与を今の段階では前提にしないという理解でよろしいですか。
　つまり、十一月一日以降、選択肢は三つあります。駆けつけ警護を付与する形で十一月一日以降も第十一次隊が行く。二つ目は、駆けつけ警護を付与しないで、今の状態で十一次部隊が行く。三つ目は、撤収までいくかどうかはともかく、縮小、撤収する。この三つの選択肢を予断を持たずに大臣が持って、それで実際に現地に行って、その危険な状況はどの程度か、この先どうなるのかということを見てきていただくということでよろしいですか。
○稲田国務大臣　現時点で何かが決まっているということではありません。予断を持たず、しっかりと現地も見て、政府全体で判断してまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　その調査が、調査というか大臣がどうやって見てきたかというのは、これは全国民、このテレビを見ておられる方は特に、どうだったんだろうと大変関心があると思います。委員長も今うなずかれましたけれども、ここにいる委員の皆さんも大変関心があると思います。
　委員長、ぜひ、防衛大臣がジュバから帰ってこられたら、この予算委員会でその状況報告をしていただいて、その後どういう対応をするかについて御議論する機会をいただきたいと思いますが、御検討いただけますでしょうか。
○後藤（祐）委員　稲田大臣、先ほど辻元議員も申し上げましたけれども、特に駆けつけ警護の付与を認めるか認めないかというのは、宿営地の中にいてもわからないんですよ。実際、自衛隊員が駆けつけ警護が必要となるような状況というのは、先ほど具体的なお話もありました、いろいろなところで起き得るんです。
　つまり、宿営地の外がどんな状況かというのを稲田大臣の目でしっかり見てきていただくということを約束していただけますか。そして、もしそれが難しい、なかなかそういうところを見るのは危険だから行けなかったという場合には、それはやはり危険だということで、駆けつけ警護は付与できないというふうに我々としては判断せざるを得なくなってくると思うんです。
　この二つについて、お約束していただけますか。