○参考人（遠藤実君）　遠藤実でございます。
　本日は、私たちの立場や意見を申し述べる機会を与えていただきまして、まことにありがたく、まず冒頭に心より感謝をし、御礼を申し上げる次第であります。
　私は、作曲家であるとともに、現在は日本音楽著作権協会の会長を務めております。以下は略称ＪＡＳＲＡＣと言わせていただきます。本日は二つの立場から考えを述べさせていただきますが、ＪＡＳＲＡＣ会長の職というのは日常の実務には直接携わる立場ではございませんので、細かい点については不案内なところがあるかもしれませんが、この点あらかじめお許しをいただきたいと思います。
　委員の先生方には既に御承知と存じますが、ＪＡＳＲＡＣとは、今から約六十年前の昭和十四年に、私たちの先輩である作詞・作曲家が中心になってみずからの権利を守るために設立した社団法人でございます。当初六十八人でスタートした団体は、今日では約九千五百人の作詞・作曲家と、約千七百のプロモートを行っている音楽出版者が会員・信託者として参加しております。ＪＡＳＲＡＣはこうした会員によって運営されている組織でありますので、作詞・作曲家、音楽出版者の会員の選挙によって七十五名の評議員が選ばれ、その中からさらに選挙で各六名の理事が選出され、合議によって物事を運営するというシステムをとっております。
　私たちＪＡＳＲＡＣの業務でありますが、一万一千二百名の権利者である会員・信託者から著作権をお預かりして、音楽を利用する方々から所定の使用料をお支払いいただき、その使用料を権利者に分配するという著作権の管理を主な業務としております。また、外国の音楽につきましても、六十八カ国、九十三団体の海外の著作権協会と相互管理契約を結んでおりますので、日本で使われるほとんどの音楽がＪＡＳＲＡＣで利用許諾を受けることができるようになっております。このように、作家の著作権を守ると同時に、音楽を利用される皆様の窓口として利用の円滑を図っているわけでございます。
　今回の著作権法の一部改正案では、既に御案内のとおり五項目の改正案が提出されております。この改正案の内容はいずれも、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯ新条約を批准して我が国の著作権制度の国際的な調和を図っていくために必要な法整備であり、著作権者として念願してきたものでございますので、ぜひ今国会での成立をお願いしたいと考えております。
　本日は、これらの法案のうち、私たち音楽家にとって長年の悲願でございます附則第十四条の廃止につきましてお話をさせていただきたいと思います。
　今、日本じゅうで毎日たくさんのバックグラウンドミュージック、ＢＧＭが流されております。喫茶店、デパート、ホテル、また銀行のロビー、空港の待合室などで一日に使われる曲の数は恐らく数千万曲に及ぶと思われます。ところが日本の著作権法では、附則十四条の規定によって、レコードなどの録音物を使って再生演奏を行っても著作権使用料を支払わなくてもよいことになっております。これは世界的に見ると極めて不合理な規定であると受け取られております。私たち音楽をつくった者は、この規定によって、自分の作品がどれだけＢＧＭで使われても一切その対価を受けることができないのであります。そればかりか、外国作品についても同様でありまして、外国の音楽家からも日本の対応を早急に改めるよう強く求められているのが実情であります。
　どのような業種であれ、営業していくためには、商品の仕入れや電気、ガス、水道、家賃の支払いなどさまざまな経費が必要だと思います。しかしながら、音楽だけは一切支払いをしないで自由に使って構いませんという法律になっております。音楽は、お客様の雰囲気を盛り上げて購買意欲を喚起したり、ロビーでの待ち時間に気持ちを和ませたり、水や電気のように目には見えないところでいろいろなお役に立っているはずです。また、お役に立っているからこそ、これほど多くの皆さんから御利用をいただいているのだと思います。それにもかかわらず、音楽だけはただですよというのでは、国際的な理解を得ることはできません。
　なぜこのようになったのかと申しますと、現在の著作権法は今から約三十年前の昭和四十五年に全面改正をされたものです。それ以前の旧著作権法は、出所を明示すれば自由にレコード演奏を行うことができることになっておりました。この昭和四十五年の改正の際にもこの部分が大きな論点の一つとなりましたものの、著作権法の本則では、私どもの希望どおりに生演奏と録音物の再生演奏を同じに扱うことになりました。
　ところが、その当時、レコード演奏を多く行っていた喫茶店などの事業者の方々に急激な御負担増をかけないことなど政策的な配慮が優先された結果、当分の間の措置として、営業上音楽の利用が不可欠な一部の業種を除いて、レコード演奏からは料金を取らないという権利制限規定が設けられたのであります。私どもは、この措置には大変不満でございましたが、互譲の精神が必要なことも理解しておりましたし、この規定には「当分の間」とあるわけですから、それほど遠くない将来に廃止をされるのだと期待をし、ひとまず法改正を優先させることにしたのであります。
　しかしながら、当分の間であったはずのこの措置が既に三十年を経過してしまい、この間に音楽の利用方法も大きく変わりました。今やＢＧＭは、レコードなどの録音物を用いる時代から、有線放送などを用いる時代へと移ろうとしています。国民の皆様の著作権に対する理解も三十年前とは比べようのないほど深まったと考えております。また、私どもＪＡＳＲＡＣも、大量な音楽利用を効率よく、かつ公平に管理できるように努力を続けておりまして、管理をお任せいただいても十分に対応し得るだけの基盤はできております。現在では、附則十四条を残しておく理由は全くなくなったのではないかと思われます。
　次に申し上げたいのは、この附則十四条のような規定は国際的にも例を見ないものでございます。国際的には、生演奏と録音物による演奏は同一に評価されるべきものとされております。附則十四条のような規定は、欧米先進国はもとより、アジア地域にも見られておりません。
　初めに申し上げましたように、ＪＡＳＲＡＣは外国の著作権管理団体と管理契約を結んでいます。お互いに相手の国の音楽が自分の国で使われた場合は、その国の著作権協会が使用料を徴収して相手の国の団体に送金することになっております。この契約があることによって、私たち日本の作家は、外国で自分の音楽が使われたときその使用料を受け取ることができるのですが、この附則十四条があることによって、外国の作品が日本でＢＧＭで使われても使用料は一切支払われないのであります。
　例えば、昨年我が国で大ヒットいたしました「タイタニック」という映画がございます。この映画のテーマは大ヒットしていまして、今でも毎日のように町に流れています。ところが、この曲をつくった外国の作家の手元には著作権料が届くことはないのです。このことは、ＥＵなどからベルヌ条約という国際的に著作権を保護し合う条約に違反しているのではないかとの指摘を受けておりますし、ＪＡＳＲＡＣも国際会議などで外国の著作権管理団体から早期に是正するよう要望を受けております。このような不均衡は、我が国の国際的な地位から考えても一刻も早く改善をする必要があるのではないでしょうか。
　著作権と聞くと、一部の利用者の方々から高額な使用料を払わなければいけないのかといった不満の声も上がるかと思いますが、しかし私どもも、ＢＧＭの音楽管理に当たってそれほど高額な使用料をいただこうと考えているわけではありません。ＢＧＭ利用は全国津々浦々の非常に広い範囲で行われているのですから、一人一人の末端の利用者にはできるだけ御負担をかけないように、広く薄く管理していく方法を工夫したいと考えております。
　法律が変わったからといって、いきなり使用料を払えなどという言い方をするつもりはありませんし、著作権の制度や、いただいた使用料がいかに公正に分配されているかなどの仕組みについて詳しく説明をさせていただくために、十分な広報と周知のための期間を設けたいと考えております。また、料率の決定に当たりましても、一方的に決めるのではなく、文化庁の御指導を受けながら、現在のようなこうした経済情勢を踏まえて、利用者団体の方々と十分話し合って円満に決めていきたいと真剣に考えております。
　作詞家、作曲家といいますと、マスコミなどに取り上げられるような一部の著名な人ばかりが注目されていますので、一見華やかな職業のように思われるかもしれません。しかし現実には、ＪＡＳＲＡＣの会員・信託者の中で著作権の使用料だけで生活ができる人はほんの一部でございます。
　また、音楽家がその才能を本当に発揮できる期間は、一般にごく短い期間に限られてしまうものです。いっときは売れっ子と言われるような時期があったとしても、それはごくわずかの期間にすぎません。若い感性はいずれ衰えるものであります。そのとき、私たちの生活を守ってくれるのが著作権制度であります。この制度があるからこそ、私たちはあしたへの希望を持って創作活動に取り組むことができるのであります。
　しかし、この著作権制度も、作家生活を保障するにはまだまだ十分なものとは言えません。例えば、ＪＡＳＲＡＣのメンバーである九千五百人の作詞・作曲家のうち、ＪＡＳＲＡＣから受ける年間の分配額が百万円以下の作家が実に八七％にも上っており、五百万円以上の分配を受けている作家はわずか五％にすぎないのが実情であります。
　ことし十一月には、世界じゅうの著作権協会の集まりであるＣＩＳＡＣという国際団体の理事会、執行委員会等を東京で開催することになっております。また、この機会に世界の各国の著作権関係者などをお招きした国際シンポジウムも開催する予定でございます。これらの国際会議の席で、我が国の長年の懸案であった著作権法附則十四条の改正が成立されましたことを報告させていただくことができれば、これ以上の幸いはございません。何とぞ、私どもの三十年来の悲願を御理解いただきますよう伏してお願い申し上げます。
　本日は、このように作家の権利を守るための意見を述べる機会をつくっていただきましたことを、御出席のお一人お一人の先生方に厚く御礼申し上げます。
　ありがとうございました。