Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（令）委員　答弁になっていないです。
　産業再生政策の動向を調べましたところ、一九六三年の特定産業振興臨時措置法というのは三度国会に上程されましたけれども、支持を得られず廃案になりまして、一九七八年、このときは特定不況産業安定臨時措置法ということで、五年間の時限立法で、一九七八年、一九八三年には特定産業構造改善臨時措置法、そして一九八七年には産業構造転換円滑化臨時措置法、一九九五年には特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法、そして九九年にこの一部改正しようとする産業活力再生特別措置法ということで、一連の法律名と中身は違いますけれども、一連の流れの中でこの法案が提案されてきたわけです。
　そして、一九八七年に制定されましたいわゆる円滑化法の中には、施策として事業提携計画、これらの計画の承認に際しては、企業に労働組合との協議、失業予防策の立案を義務づけるということできちっと明確に法律の中に明記されているわけなんですね。
　今回はそういうことが触れられていない。特に、一九九五年の円滑化法から法文として明記されていない。そこのことを私は質問しているわけですので、改めて明確に御答弁ください。
○林政府参考人　今御指摘ございましたように、過去の立法事例におきまして、設備廃棄を直接の目的とするような場合におきましてそういう条項が設けられておるわけでございます。
　ただし、先ほど申し上げましたように、この法案あるいはこれの前身となっております九九年の段階でも同様の議論がございましたけれども、この法律が事業再構築あるいは事業開拓支援、事業革新、あるいは技術の活性化といったような要素によりまして我が国産業の生産性を高めて、将来における経済発展の基盤を構築するということで、むしろ新たな産業や雇用につなげていく、そういう目的でございますので、本質的に、設備廃棄を直接の目的とする場合に設けておりました労働組合との協議は、その段階から設けないということになって、立法例としてはそういうふうになってございます。
　その結果でございますけれども、先日の参考人の方の御議論にもございましたけれども、結果として労働組合と企業の間のお話し合いが円滑に進んでいるといった意味で、トラブルは聞いておられないということが連合の方のお話でございましたので、そういうふうに進んでいるのかなというふうに了知しているところでございます。
○大島（令）委員　歯切れの悪い答弁で、私は理解できません。
　一九九九年の民事再生法そして産業活力再生法、二〇〇〇年の会社分割制度の導入に伴いまして労働契約の承継法が制定されましたが、これはいわゆるリストラ型解雇促進法として専ら機能しており、一方の労働者側の権利を保障する法整備が行われてきておりません。このこと自体も問題ですが、今新たに整理解雇法理が改正されようということになっているわけなんです。そういう中で、経産省として産業再生法に何ら労働者対策を盛り込まないということに対して、私はいけないんじゃないかということを質問しているわけなんです。
　例えば、諮問機関の中でワークシェアリングなど研究しているわけですね、いろいろな手法があると思うんです。先ほど来、大臣が言われた、いろいろな助成金ですとか支援措置というのは、直接的な、解雇なり希望退職を募って職を離れてから後の措置であるわけなんです。私が質問しているのは、明らかに計画の段階で、解雇はないけれども、希望退職者を募っているわけなんです。
　これは、国会図書館で数字を拾って調べてみましたが、本当に経産省は、この産業再生、事業を再生していくに当たりまして、これだけしか雇用に対する資料をこの法案の審議に対して出さなかったわけなんです。しかし、国会図書館は、各社のいろいろなホームページですとか経済産業省のホームページを見ながら、また電話一本で済まされるところから、いろいろな事業が終わっているところですから、こういう形で従業員が減っている、そういう数字を出してきているわけなんです。
　こういう背景を経産省が認識しているならば、私は、今度の改正の中に、事業計画を認定するときに、全く現行法と何ら変わりがない、触れていない、ましてや、先般から失業率が高い、五・五％をずっと維持している、こういう中で産業再生だけに偏ったものである。そして、産業再生というのは、やはり経済の立て直しも必要なわけですから、働く人が職を失えば需要も減ります、そして過剰供給という中で収入がなければ経済も回らないわけですから、やはり私としては、一面的な改正案ではないかということを疑問に思っているわけなんです。
　このことに対する大臣の見解を聞かせてください。
○平沼国務大臣　私どもとしましては、局長の方から、省から出した数字というのは、産業再生法に基づいて、そしてその法律を利用してやったその実績として、実質的な解雇がなくて新たな就職がどうだという数字を示しました。
　しかし、その間、日本の経済というのは全体的に非常に不況に入りまして、そしてその中で大きく失業率は上がった、こういうことでございますから、それは先生が持っておられる数字のとおりの数字が全体的には出ているわけであります。
　それから、今度の改正産業再生法にそういうきめ細かなことを盛り込まないというのはおかしいじゃないか、こういう御指摘ですけれども、しかし、先ほどの答弁でも申し上げたように、私どもとしては、雇用に対してちゃんと配慮をすること、こういうことがすべて代表的な文言として入っているわけでありまして、そしてそれを中心として、やはり雇用というものを確保するために、今、一般的な、一般論だとおっしゃいましたけれども、これは実際に動いている一つの手だてでございますから、そういうことをこの産業再生法の中にも総合的な形でそれを盛り込んで雇用対策をしていく、こういう精神であるということをひとつぜひ御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
○大島（令）委員　それでは、大臣に聞きます。
　大臣は、労働者をどのように考えていらっしゃるのか。例えば、労働者というのは、弱く保護されるべき労働者なのか、強く主体的な労働者なのか、どちらだとお考えなんでしょうか。
○平沼国務大臣　大変難しい御設問だと私は思いますけれども、それは状況によると思いますね。
　やはり、労働者が主体的に、技術力を持ち、知見を持ち、知識を持って、強い労働者として存在するということは非常に大切なことです。しかし、そういう知見だとか知識だとか経験があるにもかかわらず、非常に景気が不況の中で、いわゆる自発的じゃなくて非自発的に失業になる、こういうようなことになると、労働者というのはある意味では非常に弱い立場に相なると思います。
　ですから、そういう弱い立場になった労働者の方々に対しては、私どもは、やはり失業という問題は非常に大きな問題でございますから、ここはしっかり国としていろいろな面で支援をしていかなければならない、私はそういうふうに考えております。
○大島（令）委員　両方だというふうに受けとめておりますけれども、もし強く主体的な労働者であるということであれば、私は、雇用をめぐる法改正は間違った概念に従って行われてきていると思っているわけなんです。それが今の高い失業率となって、数字であらわれているわけなんです。
　また大臣は、弱く保護されるべき労働者でもあるということを申されましたけれども、であるならば、一九九五年の円滑化法からずっと、労働者の権利、計画を立てるときに外してきたわけなんですね。
　企業者、経営者は責任をとりません。会社が倒産しても家があります。しかし、労働者、いわゆる従業者は逃げ道がないわけなんですね。このことについて、どう思いますか。
○平沼国務大臣　今、経営者もこういう厳しい中で大変苦労されておられまして、例えば、中小企業の経営者の方々というのは、約二万件ぐらいの倒産があります。そして、中小企業がそれだけ大きく倒産をしている。また自殺者も、三万人になんなんとする自殺者がおりまして、法務省の統計によりますと、そのうち四千百人が中小企業の経営者、こういうような実態もあります。
　そして、国としては、ただ単に、こういう厳しい状況の中で失業された方々をすべて放り出して無責任に放置をしている、こういうことではございませんので、そこは、失業保険でありますとか再就職のあっせんでございますとか、あるいは新しく、新規の雇用を創出するための施策、そういった形で、私どもとしてはでき得る限り対策を講じているわけでありまして、一方的に、経営者だけがぬくぬくとしている、こういうことではございません。
　私どもとしては、総合的に、そういう非自発的に失業をせざるを得なくなった方々に対しては、ほかの国々に比べても相当高い水準で、失業手当等そういう支援を講じているということも私から言わせていただきたい、このように思っています。
○西川副大臣　経済産業省が雇用政策に不熱心のような御注意があったように、先ほど来伺っているんでございますけれども、私ども、実は企業行動課という課を中心に、本来厚生労働省のお仕事かと存じますけれども、潜在的に我が国にどれぐらいの求人があるか、それらを調べますと、大変多くの求人がございまして、これがもしミスマッチが除かれてフィッティングするならば、完全雇用に近いようなものもあるというようなデータもひっ提げながら、懸命に今、雇用の安定化、失業率の低下に努力をしているということも、ぜひ大島先生に御理解いただきたいと思って、余分なことでございますが、申し上げたところです。
○大島（令）委員　そうしたら、西川副大臣、そういう資料を出してください。
○西川副大臣　お届けいたします。
○大島（令）委員　私は、ここに内閣府が出しております月例経済報告の推移というのがありまして、この産業再生政策の法律が通った時点の背景が書いてあるわけなんですね。
　まとめて見ましたけれども、やはり一九九五年の法改正のときから、雇用情勢を見ると製造業を中心に厳しさが見られる、内閣府がこういうことを言っているわけです。一九九九年の産業活力再生特措法のときには、雇用情勢は依然として厳しい、雇用者数は下げどまりの兆しがあるものの、完全失業率はこれまでの最高水準で推移している。そして、今年二月、雇用情勢は、求人が増加傾向にあるものの、失業率がこれまでの最高水準となるなど依然として厳しいということで、月例経済報告でも言っているわけです。
　そうしますと、先ほどからの当局の答弁、私はなかなか納得できないわけなんです。では、今、この内閣府が出した月例経済報告の中から、大臣、雇用に対しては本当に万全なんですか、今の日本の社会は。
○平沼国務大臣　先ほど来、私申し上げておりますけれども、決して今の日本の雇用は状況はいいとは私は答弁をしておりません。そして、完全失業率もマイナス五・五という形で、戦後最悪のレベルであります。ですから、私どもとしては、非常に今の雇用の問題というのは深刻に受けとめておりまして、厚生労働省とも協力をしながら、今一生懸命やっているところであります。
　私どもは、全国に九カ所、いわゆる経済産業局というのを拠点として置いておりますけれども、地域の雇用というのも大切ですから、厚生労働省と地域においてもタイアップをして、お互いに情報交換をしながら雇用対策をきめ細かくやっている、こういうこともひとつ御記憶にとどめておいていただきたい、こう思います。
○大島（令）委員　であるならば、一九九五年のときから、法律の中から外してきた背景をおっしゃってください。その回答がなかなかないんです。
○平沼国務大臣　これも先ほど来答弁させていただいていますけれども、決して全部なくして白紙にしたわけではございませんで、そういういわゆる産業再生法を進めるに当たっては、雇用の面も、労働者の立場にも十分配慮すること、こういうことを明記してあるわけです。したがいまして、そのほかの、そこは細かく、労働組合と協議してですとかそういう細かい条文にはなっておりませんけれども、基本的にそこですぱっと打ち出しておりまして、後は厚生労働省、我が省、すべて総合的に協力をし合って、やはり雇用をいかに拡大するか。そして、産業再生法というのは、産業を再生して、今の厳しい状態で活力をつくって、そして、厳しいけれども、その先にやはり大きな道が開ける、こういう法のいわゆる立法趣旨がございまして、それに沿って我々は努力をしていかなければいけない、このことも御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
○大島（令）委員　それでは、一九七八年以降の産業再生政策について伺います。
　この年には、特定不況産業安定臨時措置法の制定がされまして、時限で産業再生政策を繰り返してきました。例えば、特定不況産業安定臨時措置法は、対象を素材型製造業にするなど、そのときごとに対象が違っています。
　質問でございますけれども、対象とされた産業界の再建は成ったのか、経産省としての評価を聞かせてください。
○平沼国務大臣　御指摘のように、一九七八年以降に制定をされた、例えば産業構造転換円滑化臨時措置法でございますとか、それから事業革新法として特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法、これは空洞化対応のための事業革新を支援する、こういったこともやらせていただきましたし、あるいは特定不況産業安定臨時措置法、あるいは特定産業構造改善臨時措置法、こういう一連のことをやらせていただいて、そして産業再生法、こういう形で流れてきております。
　共通する特徴といたしましては、一つは、オイルショックでございますとか、あるいは円高の問題でございますとか、あるいは引き続いて起こったバブル崩壊後の不況でございますとか、そして、それに続いて起こった産業空洞化、それから今非常に大きな問題になっております不良債権の処理など、その時代時代における日本の経済の構造調整上重要な課題にそれぞれ臨機応変に対応をするものであった、こういうことが言えると思います。必要となる構造調整を実現するために、個々の事業者が行う望ましい取り組みを、課税でございますとか商法等の特例措置を講ずることによって促進をしてきました。それぞれ、これは相当の成果を私どもは上げた、こういうふうに認識しております。
　その一方で、いわゆる特安法ですとか産構法、あるいは円滑化法、あるいは事業革新法と今回の産業再生法の改正の大きな違い、これも一言申し上げさせていただきたいのですが、円滑化法や事業革新法においては、施策の対象となる業種を行政が指定して、そして政策の展開を図るというスキームになっている点であります。
　かつて、我が国におきましては、成長産業と衰退産業が現時点よりも非常に明確な形で存在していました。成長産業を伸ばして衰退産業を円滑に縮小していく、いわば産業構造調整、これを行うことに政策的な意義があった。こういうことで、一連のことを措置としてやってきました。
　しかし、今の時代というのは、御承知のように、産業が高度に成長をし発展をし、市場もまた成熟をしているわけでございます。現在においては、自動車、家電に代表される既存産業が、じゃ前と比べて自動車だとか家電というのは衰退産業かといったら、そうじゃないわけですね。あるいは、低公害車やＩＴ家電などが主力となる市場と業態を多様に変化させながら、今後もさらに発展をしていく、こういう可能性があるわけでございます。
　私どもとしては、今までの手法と違って、成長産業を伸ばして衰退産業を縮小するということじゃなくて、それぞれの産業の中で劣位にある、そういう企業において、不採算部門を解消しながら、いいところを伸ばしていこう、こういうことが必要だと思っておりまして、この産業再生法というのをお願いしているわけであります。
　したがいまして、総括をしろ、こういうお話ですけれども、今までの状況は、これまでお話ししたように、成長産業と衰退産業というのがもう明らかに分極化をしておりまして、そこに構造調整をするという形で一生懸命やってきて、その結果、一連やってきたことが、世界の中でも日本のいわゆる産業力というものが非常に大きく評価をされた、そういう成果が十分に上がった、私はこういうふうに思っております。
　今度は、大きく構造が変わった中で、さらにこのポテンシャリティーを生かして、そして日本の得意な物づくりの分野ですとか、そういった分野をさらにしっかり伸ばしていく、あるいは流通業もそれなりに体制を強化して競争力をつけていく、そういうことによって日本の経済の活力をよりさらに高めていく、こういうことで私どもはお願いをしている、こういうことでございます。
○大島（令）委員　時間が参りましたので、申し上げますけれども、一九七八年のこの一連の法律が制定されたときから、日経平均株価が五千五百三十七円、それから九千八百九十三円。そして、一番いいときで一万九千八百六十八円、それは一九九五年です。そして、この法案が制定されたとき、一九九九年の平均株価は一万八千九百三十四円。そして二〇〇二年、八千五百七十八円ということで、株価から検証しますと、大臣が言ったように、評価をされているというふうには、一面的な見方かもしれませんが、私は思っておりませんので、きょうはこの辺で終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○村田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
平成十五年三月十二日（水曜日）
　　　　午前九時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　河合　正智君
　　　理事　栗原　博久君　理事　菅　　義偉君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　今田　保典君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小里　貞利君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中本　太衛君　　　　西田　　司君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　福井　　照君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　松本　和那君
　　　　　　山本　公一君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川内　博史君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　高木　陽介君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　後藤　茂之君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大谷　信盛君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中馬　弘毅君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府道路関係四公団民
　　　営化推進委員会事務局長）　坂野　泰治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　属　　憲夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　薦田　隆成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源
　　　局水資源部長）　　　　　　小林　正典君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　洞　　　駿君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　岡澤　和好君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　奥谷　　通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　林　　幹雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会資本整備重点計画法案（内閣提出第一三号）
　社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一四号）
　公共事業基本法案（前原誠司君外三名提出、第百五十一回国会衆法第三六号）

　　　　　————◇—————
○河合委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに第百五十一回国会、前原誠司君外三名提出、公共事業基本法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長安富正文君、総合政策局長三沢真君、国土計画局長薦田隆成君、土地・水資源局水資源部長小林正典君、道路局長佐藤信秋君、航空局長洞駿君、内閣府道路関係四公団民営化推進委員会事務局長坂野泰治君、警察庁交通局長属憲夫君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君及び環境省地球環境局長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今田委員　おはようございます。民主党の今田保典でございます。
　政府提出の法案、今日まで多くの委員の皆さんから質問され、そして大いに議論を重ねてまいったところでありますが、その中で、委員から問題点についてこれまた多く指摘されてきました。私も、できるだけ重複は避けたいというふうには思いますが、重要な問題点について、再度お聞きしたいという点があります。
　まず一つは、今回政府が提出した法律案は、これまでの国土交通省関係の長期計画を一本化するというのがその趣旨であるというふうに思います。これまでも同僚議員が質問していることでありますが、国土交通省関係の長期計画を一本化した意義について改めてお伺いをいたしたい、このように思います。
　また、社会資本整備の重点的実施が求められておりますが、どのような分野あるいは事業に重点化していくのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○扇国務大臣　おはようございます。
　再度、今田議員から今の長期計画一本化についてのお尋ねがございました。昨日からも皆さんに長期計画の一本化についてるる御審議をいただいておりますけれども、改めて今田議員に申し上げたいと思います。
　これは、計画の重点化、今まではばらばらに縦割り行政の中で見ておりましたけれども、二十一世紀型の社会資本整備も含めて、これはお互いにむだがなかったか、また、もしむだがあったとすれば、一本化することによってお互いに協調し合おう、ことしは我慢するけれども、ここの重点化をして次に予算を配分していこう。そして、スピードアップすることによってコストダウンができるではないかということで、予算を例にとればいいかどうかわかりませんけれども、例を挙げろとおっしゃれば、今もどのようなというお尋ねがございましたけれども、例えば予算について見ますと、平成十四年度において、一般公共事業の全体が一〇％減でございました。その中で、治水ですとか海岸、あるいは道路整備、港湾、空港、鉄道などの多くの事業がほぼ平均的な減となっていたんですね。
　けれども、それに対して今度、単年度で比べてもどうということはないとおっしゃるかもしれませんけれども、一番例を挙げれば、今言ったような十四年度の平均的な減でしかなかった。ところが、十五年度においては、全体の社会資本整備が三％減になっているのは御存じのとおりでございますけれども、今回は、この平均的な減にとどまるのは治水と海岸、その二つだけなんですね。そしてそれ以外、例えば道路とか、いつものように下水道、そしてあらゆる面では、そういうものの抑えられる一方、特に大都市圏の拠点空港の一・三五倍を含んで空港関係予算が一・〇五倍になりますなど、集中的な投資を行うところにしようという。
　これが今までと違うところで、今までの九本の法律がそのとおり九本並んでいますと、平均的に伸びていくんですね。これが予算を硬直化したり、あるいは工事の進捗を、五年間同じスピードでやるということでの進歩がないのではないか。
　これは国土交通省になったから、今までの縦割りが、協調して、そしてお互いの範囲の中でむだな事業をしないで、集中することによって、例えばけさも一部新聞に出ていますから例を挙げやすいですけれども、道路工事も、きのうも何か言われましたね、年度末になると工事があると。それと同じで、今回も、道路工事も下水道も電柱も、全部十三機関一緒になって、共同溝で、その区間を決めたところに工事をすれば後五年間は工事しない、そういうことも例を挙げれば言えると思いますので、一本化の効果というのはこれから出てくると思います。
○三沢政府参考人　もう一点、今後どういう分野、どういう事業に重点化するのかという点の御質問でございます。
　今、大臣からお話がございましたように、今までなかなか九本の計画の中で重点化、効率化が図りづらいという面がありましたが、一本化することによって今まで以上に重点化、効率化を進めていくということが必要であり、また、それが可能になっていくというふうに考えております。
　例えば国際空港、港湾と高速ネットワークの整備による国際競争力の確保、あるいは地球環境問題への対応、あるいは少子高齢化社会に対応したバリアフリーの推進、また河川、下水道の連携等による都市型災害等の被害の低減、こういった二十一世紀型の課題に重点的に取り組んでいく必要があるというふうに考えておりまして、事業間連携を図りながら、こういった課題への対応をさらに進めていきたいというふうに考えております。
○今田委員　今ほど大臣の方から最後の方でお答えいただきました、全く、我々、地方におっても、むだな工事が多いんですよね。やっと道路ができた、さあ、快適に走ろうと思ったところが、今度また掘り出し始まる。これでは国民から理解が得られないですよね。そういうのは、弊害としては、縦割り弊害だ、こういうことを言われておるわけですが、特に田舎の方はそういったことが多いんですよ。そういうことで、十分にそういったものを努力をしていただきたい、このことを申し上げます。
　ちょっと話がかわるんですが、公共事業の実態ということでちょっとお尋ねをしたいんですが、最近、あるところで公共事業の手抜き工事が発覚しております。
　手抜き工事が発覚して大変な問題になっているんですが、この手抜き工事、やり直し、そういったケースが年間で相当あると思うんですよね。このことについてお尋ねをしたいんですが、まず昨年と一昨年の件数、お示しをいただきたいと思います。
　それから、手抜き工事をした業者に対してどのような対応をしているのか。さらには、やり直した工事の経費、それはどういうふうな形でやっているのか。さらにまた、やり直し工事をやったおかげで経済的損失が出てくるんだろうと思います、後で具体的に申し上げますが。さらに、今後こういったものはあってはならぬわけですが、私は、なぜ手抜き工事、こういったことが時々起きるのかという問題についての背景にいろいろな問題があるんだろうというふうに思うんですよ。このことについて、まず質問をしたいと思います。
○安富政府参考人　幾つかの質問がございましたので、順次御説明申し上げたいと思います。
　まず、平成十三年度、十四年度の関係での手抜き工事の状況はどうかということでございます。
　平成十三年度、十四年度の手抜き工事が発覚しましてやり直しを命じた工事の件数は四件ございます。この四件の内訳を見ますと、工事途中の検査を通じて発覚したものが一件、それから完成後の施設の定期点検等により手抜き工事が発覚し、やり直しを命じた件数が三件ということになっております。
　それから、具体的に、手抜き工事がなされた場合にどのようなペナルティーが科せられるかということでございますが、公共工事でそういう事態が生じた場合、通常、各発注者に対して、瑕疵が軽微である場合を除きまして、指名停止措置ということになります。
　指名停止期間につきましては、国土交通省の直轄工事については、指名停止措置要領に基づきまして、過失による粗雑工事の場合は一カ月から六カ月以内ということで定められております。
　また、手抜き工事による工事の目的物に重大な瑕疵が生じたと認められる場合には、建設業法に基づきます監督処分ということで営業停止処分が行われることになります。
　この営業停止期間については、これも同じく国土交通省の監督処分基準によりまして、原則として七日以上と定められているところでございます。
　それから次に、手抜き工事のやり直しに要した経費等についてどうなるのか、またどう負担するのかという御質問だったかと思いますが、国土交通省の直轄工事において、工事請負契約書におきまして、工事の目的物の引き渡し前に発注者による検査に合格しないというときには、請負者が完全な工事の履行をやっていないということで不完全履行責任を負うことになりますので、請負者は直ちにこれを修補して発注者の検査を受けるということですから、この点では請負者の負担になってくるということでございます。
　それからまた、工事目的物の引き渡し後に瑕疵があるということで発覚した場合には、これも契約に基づきまして、請負者は瑕疵担保責任を負うことになります。したがいまして、発注者は請負者に対しまして、みずから補修、修補をするか、あるいは損害賠償の請求を行うということになります。
　具体的に、瑕疵の修補につきましては、いわゆる請負者にすべて任せてやらせる、それを実際できたときに検査するということでございますので、具体的な費用の額については把握しておりません。
　一方、いわゆる損害賠償の場合でございますが、過去に発注した工事で十四年度の場合をちょっと例に申しますと、二件事例がございまして、具体的に修補を命じた上に、瑕疵の調査費用それから応急対策の費用ということで、損害賠償費用として合計六千三百万円請求したという事例がございます。
　それから、いわゆるやり直し工事による経済損益はどのくらいなのかという御質問でございます。
　具体的にこの経済損失というものについては幾つかございますが、一つは、請負業者に負担させる手抜き工事のやり直しに関する費用というのがございます。そのほかに、例えば手直しの場所等によりましては、例えば道路等では、工事の通行規制に伴う渋滞が発生するという経済的な損失、あるいは、供用時期が当然おくれるということになりますので、それに伴う経済効果の発現が生じないということによる損失、そういうことが考えられます。
　ただ、この経済損失については、個々のものについて、具体的に影響の範囲が非常に多岐に及びますし、計測も容易でないということから、現状においては試算は行っておりません。
　ただ、一つの例で申しますと、平成十四年度に手抜き工事が発覚して、現在手直しを行っている舟形トンネルという山形のトンネルがございますが、約十カ月間、終日の片側交互通行ということになりまして、そういう意味では、社会に及ぼす影響あるいは経済に及ぼす影響は非常に大きいものというふうに考えております。
　それから、手抜き工事の原因あるいはそれに対する防止策ということでございますが、まず手抜き工事につきましては、当然、工事の内容に照らして、請負業者あるいは現場を担当する技術者自身の技術力とか、あるいは経験が十分でないということが一つ考えられます。さらには、ダンピング受注等によりまして、経費を節減するために品質管理が十分行われなかったというようなことも考えられます。
　さらには、今度、発注者側の問題としまして、発注者の監督あるいは中間検査を通じて手抜き工事やそういう工事についての発見がされるということも多いわけでございますが、その発注者の監督体制が不十分な場合ということも、ある意味で手抜き工事の誘因の一つになるというようなことが考えられるかと思います。
　そういうことから、我々としては、一つは、競争参加資格の審査におきまして、企業の過去の同種工事の実績であるとか、あるいは実際の工事の成績であるとか配置予定技術者の過去の同種工事の経験といったことを十分評価するということが一つだと思っております。それからもう一つ、請負工事監督検査事務処理要領に基づきまして、厳正な監督検査を発注者側として実施するということが必要かと思います。また特に、先ほど申しましたように、低価格で受注された工事については、通常より重点的な監督検査を行うということによって手抜き工事の発生防止に努めるということが必要かと思います。
　そういう措置を講じて、今後とも手抜き工事の発生防止に努めていきたいと考えております。
○今田委員　大変具体的にお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　ただ、私の地元の山形の舟形トンネルの話が今出ましたが、この実態を見ますと、ちょうどこの舟形トンネルの事件が発生したときは衆議院の山形四区の補欠選挙中なんですよ、いや、私どもにとっては大変ありがたかったんですが。ということは、いろいろ、工事を請け負った業者が、ある方に対して口きき料等を払っているとか、あるいはだれそれ議員の消費税を払わされているとか、そういう話があるところなんですよ。
　したがって、県民は、そういった工事をやる業者が、そういう、だれそれに献金や口きき料を払わなければならないがために、どこかで手抜きをやってもうけなければだめなんだという意識が強いのではないかという声が非常に多かったんですね。幸いといいますか、そのときは選挙があったものですから、いろいろな方々と私どもは接した。そのときに必ず出るんですよ、私どもから口を出すということじゃなくて。今までの工事もすべてそうだったのではないのか、こういう話になっているんですよ。
　それで、その舟形だけではなくて、その後建設省でも大変御配慮いただいて、違う国道のいわゆる百十二号線、月山トンネルという長いトンネルがあるんですが、そこも危険性が非常に高いんではないかということなのかわからぬけれども、点検をしていただいたはずですよね。そのことによって、観光シーズンだったものですから、非常に長い渋滞、車が渋滞をして、こういった経済的な損失というのは相当なものだなというふうに私なりに思いながら選挙戦を戦ったんです。
　しかし、県民、国民は、そういう手抜き工事をやるというのはそういうところで発生しているんでないかという、いわゆる背景ですね、そういう疑いがあるわけでありますが、このことについてどう思いをしておられるか、お聞きをしたいと思います。
○安富政府参考人　今手抜き工事の原因の一つということでお話がございましたけれども、我々としては、やはりそういう事態に、どういう原因にしろ手抜き工事があってはならないということでございます。したがいまして、先ほど申しましたように、いわゆる発注者自身の監督あるいは中間検査、そういったものについて適時適切に行って、いわゆる手抜き工事を許さないという形で具体的にどう今後対応していくかという問題ではないかと思っております。
　そういう意味で、先ほども申しましたように、特に低価格で受注されたもの、あるいはダンピングのおそれがあるもの等につきまして、重点的な監督を実施するというようなことで今後とも対応していきたいというふうに考えております。
○今田委員　余りいろいろ申し上げますと、私も地元のことだけということになりますのでこれ以上申し上げませんが、ただ、大変不信感を買っているということは事実でございます。
　いろいろな政治的な事件があった後にこういうことがあったものですから特にそういうことなんですが、これは私から言わせれば犯罪なんですよね、犯罪。やる気で起こしたことですから過失ではないんですよね、業務上過失ではない。
　そういう意味では、私は、これから強い態度で、そういった方、そういった業者に対して厳しく当たるべきだろうというふうに思うわけでありまして、そのことを申し上げてこの問題は終わりたいと思います。
　さて、本来の法案に戻りますが、今回法案となっております事業は、地方公共団体が単独で行う事業についても対象になる、こういうことですが、そのような事業も含めて目標を定めるということでは、地方分権に逆行した地方への押しつけになってしまうのではないかというふうに私は思うわけでありまして、そうならないということであればその点について御説明をいただきたいし、また、そういった計画をする場合、地方自治体、そういったところから具体的にその事業に反映させるための意見というものを聴取する必要があるというふうに思うわけでありますが、この点についてお聞きをしたいと思います。
○三沢政府参考人　まず、第一点目の単独事業もこの計画の中に含めるということについてでございます。
　社会資本整備に当たりましては、事業主体が国の場合、それから地方の場合、地方の場合また、補助でやる場合、単独事業とございますが、いずれにいたしましても、例えば道路を例にとりますと、国道、県道、市町村道、それぞれの道路、だれが管理するかということはございますけれども、やはり全体として、ネットワークとして整備されて初めてその社会資本整備、道路としての機能を、効用を発揮できるということでございますので、お互いが連携なしにばらばらにやるという性格のものでは基本的にない。
　そういたしますと、やはり国の道路整備と例えば地方が行う道路整備というものについて、ある程度共通の目標なり認識を共有しながら整備を進めていくということが非常に大事だというふうに考えておりまして、そういう意味で、国の事業のみならず地方の事業、その地方の事業の中でも単独事業を含めて、全体としての社会資本整備のあり方についての計画をつくっていこうという趣旨でございます。
　その場合に、では、地方の御意見をどうやって聞いていくのかということでございますけれども、これは、重点計画の案の作成に当たりまして、都道府県から意見を聞くということを法律上明記しておりまして、当然、そういう都道府県から出されました御意見等については、いろいろな議論をして、真摯に受けとめて、内容を十分吟味し、計画に盛り込むべきものは反映する、あるいはむしろ計画よりも、事業実施の段階でまたいろいろ取り入れていくものは取り入れていくという形で、必要な措置を講ずるということにしていきたいというふうに考えております。
○今田委員　今ほど答弁いただいたことを十分行えば、いろいろな事業に対して地元から反対運動が起きたり、そういったことは起きないんだろうと思うんですが、しかし、現状を見ますと、いろいろなところで起きているわけですよね。こういったことを、私は一国民として何かむなしいんですね。地元のために一生懸命やってやろうということでやった工事に対して、地元から反対の運動が大きく起きるというのは、いかにも税金のむだ遣いをやっているというふうに思うんですよね。
　本来ならば、地方の地元が、工事してもらうんだ、手を挙げて、本当に喜び合って、そしてその工事に対して協力をするというのが本来の姿でないのかなと思うんですが、どうも最近そのような状況ではない。これはどこにその原因があるのかということについて、何かお考えがあるか、意見がありましたらお伺いいたします。
○三沢政府参考人　先ほど都道府県の意見を聞くと申し上げましたが、これは今回の重点計画の案の作成に当たってのことを申し上げました。
　それで、それにとどまらず、結局やはり、具体の事業の実施に当たって、できるだけ前広に情報公開をし、それについてまたパブリックインボルブメントを行いながら住民の方々の意見を聞いていくということが当然必要とされるわけでございます。
　その点につきまして、これも、できるだけもう構想の段階から幅広く御意見を聞くというような仕組みが今後やはり必要であろうということで、これにつきましては、ある程度事業横断的に、どういう御意見の聞き方をしていったらいいか、そういうことについてのガイドラインを今後策定するなどいたしまして、先生おっしゃいましたように、せっかく事業をやるのに、それについての理解と協力が得られないまま何か事業が進んでいくというようなことがないように、きちっと措置をしていきたいというふうに考えております。
○今田委員　私は、公共事業に対していろいろ批判があるのはそういった点だと思うんですよね、大きくあるのは。税金を使うという、そういう単純な物の考え方ではなくて、なぜそういう運動が起きるのか、なぜそういう運動が起きたところに金を使うのかという問題になってしまうんだろうというふうに思うんですよ。
　ぜひひとつ、この点について、いろいろ御検討されまして、どれが一番いい方法なのかというものを検討されて、私どもも当然一議員として責任があるわけですから、それぞれいろいろな考え方を持っておられるんだろうというふうに思いますので、御意見をお伺いしながらという思いはあるんですが、ぜひぜひ取り組んでいただきたい、このように思います。
　それから、もう一点、ちょっと問題をかえますが、道路特定財源の問題であります。
　この問題については、小泉総理が道路財源を一般財源化したい、こういう発言をして初めて、多くの国民が、この自動車税、いろいろかけられているものについての意識が高まったというのは事実なんですよね。
　正直言って、大変国民に対しては失礼なんですが、何で取られているのか、何でこんなに税金が多いのかという思いをしながらも、まあ、国の定めだからしようがないやということで納めておった部分があるんだろう。現実に、私の地元とお話をすると、具体的にお話しすれば、ああ、そういうことになっているんですかと、こういうことなんですよ。ですから、そういう意味では問題提起をしたというのは大きな意味があったんではないかというふうに思います。
　ただ、これは、戦後、道路が非常に不足をしておって、それを何とかしようということでいろいろお考えになった税であります。しかし、もう五十数年、約六十年近くになるわけですから、この方式をいつまでも続けていいのかという思いも正直あるわけでありまして、やはりこの辺で思い切って見直す時期に来ているんではないかというふうに思います。そういった意味で、幅広く、時代に合った、ニーズに合った使い方というものを研究する必要があるんではないかというふうに思います。
　ただ、自動車税ですから、これを全く関係のないところに使うとなれば、これは国民の感情も許されないんだろうというふうに思います。そういった意味からして、例えば交通バリアフリー関係のものに使う、いわば弱者救済のためのものに使うとか、あるいは当然交通安全施設に使うとか、そういったことをやれば、それは納めている方も、ああ、なるほどなというふうになるんだろうと思うわけでありますけれども、この点について、もう少し幅広く、どのようなものに使っていくか、あるいは、当然一般財源化するということを前提のもとで申し上げるんですが、そのことと、要するにいわゆる自動車税関係ですね、これを見直すということも含めて、お考えをお聞きしたいと思います。
○佐藤政府参考人　道路特定財源の弾力的運用、こういう観点からの御質問かと思います。
　道路の特定財源は、受益者負担ということで自動車利用者の皆様に道路整備のための特別な負担をお願いしてきた、こういうことであります。現在、本則の二倍以上の暫定税率をお願いしているところでございまして、これを延長させてください、こういうことでございます。
　したがいまして、特定財源の使い道のあり方につきましては、御負担をいただいている自動車利用者の理解を得られるものとすることが不可欠である、こう考えております。
　これまでも、特定財源によりまして、道路整備に関連する市街地の再開発事業であるとか、先生御指摘のバリアフリーであるとか、あるいは連続立体交差事業などのまちづくりに資する事業を推進してきた、こういうことでございます。
　平成十五年度予算におきましては、新しい政策課題に的確に対応するために、納税者の理解が得られる範囲で道路特定財源の使い道の多様化を図ることとさせていただいておりまして、具体的には、自動車重量譲与税に係る譲与割合を現行の四分の一から三分の一に引き上げる、それから本四公団の債務の早期抜本処理へ活用する、あるいはまた環境分野や都市交通分野へ使い道を拡大する、こういうことをお願いしているところでございます。
　さらに、特定財源の使い道の規定について、道路整備に密接に関連する環境対策事業その他の政令で定める事業を含めるように五十年ぶりに改正させていただくということをお願いしているわけであります。
　特定財源の今後の活用につきましては、さまざまな御意見を伺いながら、受益者負担という原則を踏まえまして、納税者の御理解をいただける範囲で引き続き幅広く検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○扇国務大臣　事務局の答弁に補足をするというのはおかしな話なんですけれども。
　一般の皆さんにこれは大変直接関係のあることですので、きのうも一言申し上げたんですけれども、民主党さんの案の中にも一般財源化するというふうになっていましたけれども、一般財源化して財務省に入っちゃいますと、お金にひもがついていないものですから、車に関係ないところへ使われても、これはわからないんですね。私、それはないだろうと。少なくとも、今、今田議員がおっしゃるように、一般のユーザーは車検のたびに払わされているわけですから、初めて、一般財源化というので、特定財源とは何だろうということに気がつかれたわけですから。
　そういう意味では、私は昨日も申しましたけれども、平均的なことでいいますと、二千ccクラスのものを二年ごとにこれは車検に出しますね。そのときにいろいろな税金がございますけれども、特にその中の今局長が言いました重量税というものだけは二・五倍の倍率を取っているものですから、もともと本来は一万五千円で重量税はいいわけですよね。それが二・五倍取っていますから、その二・五倍分の二万二千八百円というものを道路に、いわゆる車関係に使うということで一般の皆さんに納得していただいているので、それ以外のものに使うとなったら、では二万二千八百円まけろというのは、当然私は運動が起こるだろうと思います。
　ですから、やはり特定財源は車を利用する受益者負担ということで納得していただいているんですから、今局長が言いましたことの内訳を言いますと、少なくとも、ＤＰＦ、いわゆる粒子物質の排出を抑制するというような機械を設置する、そういうことにも使わなきゃいけない。ただ、道路特定財源を今までの四分の一から三分の一ということになりますと国が少なくなるけれども、地方に配分を多くしなきゃいけないということで、今回の道路特定財源の中で、金額でいいますと九百三十億円というものを地方に配分するということで、特定財源の配分自体も見直して地方重視にして、今言ったようなバリアフリー等々もしていこうというのが基本的なことでございます。
　ぜひその点は、私は、局長の説明で基本的にはいいんですけれども、今田議員にぜひ、地元に御説明していただくときには、受益者負担はこういうことなんだということで、車がより走りやすく、より二十一世紀の環境型にお金を使わせていただくということも御理解いただきたいと思います。
○今田委員　時間になりましたので、一言だけ申し上げます。
　今ほど大臣からＤＰＦの関係が出ましたが、今年度十月から東京都内にディーゼル車は乗り入れ禁止になる、さらにはトラック関係が高速道路で最高速度九十キロ以上は出ないような、スピードリミットというんですか、装置をつける等々がありまして、今、大田市場が野菜、果物市場です、それから築地が魚関係なんですが、私の知り合いもおりまして、何回か電話をいただいたんですが、そういう関係で今大変困っているそうですね。それで、何らかの対策をしなきゃならぬということで、今いろいろ検討されておるようです。しかし、環境というものも大事だということで、今回ＤＰＦ関係に四十億ですか、予算張りつけになっているようですけれども、そういったものにその道路財源を使うような研究をぜひぜひお願いしたい。このことを申し上げて、同僚議員に時間を譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○川内委員　おはようございます。川内でございます。
　きょうは、まず、法案の質問の前に、三月一日に発生をいたしました東京航空交通管制部における飛行計画情報処理システム障害の件について若干お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今回システムダウンが発生したときに、私も空港におりましたし、この日は格安の航空券が発売をされていた日でありまして、私の父、母も旅行のために空港にいて、私の家族も空港に、まあ、行く先々、目的地はそれぞれ違ったんですけれども、とにかく一族郎党で空港にいて大変な目に遭ったんです。
　私は、この日、空港にいて感じていたことというのが、システムがダウンをして飛行機の時間が大幅におくれる、あるいは就航の見込みが立たないというような状況の中で大変にごった返していたわけですけれども、搭乗する予定の利用者の皆さんというのは、システムのトラブルがあたかも航空会社の責任というかトラブルであるかのように感じていた方が多かったようで、次の日の新聞のコメントなどを見ても、航空会社に対して不満を漏らしているような方が結構いらっしゃるんですね。
　もちろん対応の仕方として、職員それぞれの対応の仕方がつっけんどんだったり、あるいは、いろいろなところからいろいろなことを言われて、もう、はいはい、はいはいというような感じで、大変な混乱した状況だったわけですから、そういうような印象を持たれることもある程度はいたし方ないのかなという気がするんです。
　しかし、本質的には東京航空交通管制部のシステムのダウンであり、過去に何回もそういう同じようなトラブルがありながら、また今回こういうトラブルが発生したという意味において、もうちょっと利用者の皆さんに対して、当日すぐ、このシステムダウンが発生したときに、説明なりあるいは謝罪なりということがあってしかるべきだったのではないか。そうすれば、混乱というのももうちょっと少なかったのではないかなというふうに思うんです。
　後日、大臣は、四日の定例会見で、この件に関して、いや、大変申しわけなかったという謝罪をされていらっしゃいますし、事務次官は、三日の日に定例会見で、大変申しわけなかったという謝罪をされているように、私は、新聞の記事で、マスコミから伝わる情報だけでございますけれども、把握をしているんです。
　今私が申し上げた状況等をお考えいただければ、三月一日のまさしくシステムダウンが発生したその日のうちに、利用者の皆さんに対して、これは航空会社の責任じゃなくて国の責任です、国が悪いんです、だから、航空会社は責めないでねというような明確な説明なり謝罪なりというものがきちんとなされるべきであったというふうに考えますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○扇国務大臣　とりあえず私の方から申し上げて、足らざるところ、細かいところは局長から答えていただきたいと思います。
　私は、この原因が何だったかという、当時は全くわからなかったんです。なぜこんなことが起こったんだろうと思って、私にも第一報が入りましたけれども、これは、今おっしゃったように、三月の一日、航空機の管制システムの障害ということでございました。どこで、何が間違ってこの混乱が起きているのかというのは、当時は全くわかりませんでした、それはもう本当に申しわけないだけなんですけれども。
　これは、三月一日の午前七時でございましたけれども、東京航空交通管制、所沢にございますけれども、ＦＤＰ、いわゆる飛行計画の情報処理システムの二系統ともがダウンした。それがどういうことなんだろうと思ったんですね。
　それで二十分間、全国の空港でそのダウンのために離発着、今先生がおっしゃいますように、少なくとも欠航が二百五便、そして、三十分以上の遅延が千四百六十二便、最大の延長期間が六時間五十分、これは羽田空港でございます。それから、三月二日、引き続いて、機材が到着しないということで欠航が十便、利用者への影響も、三十分未満の遅延も含めれば、ほとんどの便に影響があった。約三十万人弱の方々に御迷惑がかかったということで、本当に、これは、私は、とりあえずは申しわけないと。
　ただ、原因がどこにあるかわからなかったものですから、私は、当日記者会見がございませんでしたけれども、次回の記者会見の日に、改めて、三十万人弱とおっしゃいますけれども、実際に三十万人弱ですけれども、その御家族なり、来ると思っていたおばあちゃんが来なかったとか、そういうことを含めれば、本当に日本じゅうの皆さんに迷惑をかけたと思っていますので、これは心からおわびを申し上げ、そして、ただ人身事故とか何かがなかったことだけせめて救われてはおりますけれども、これはただでは済まない。全国、皆さん、安心して空の旅を楽しんでいただいているんですから、そういう意味では、徹底的な検査をしたいということで、おわびを申し上げ、今もその気持ちに変わりはありません。
　きょう間もなくでございますけれども、大体事故の原因が判明してまいりました。あと一時間ぐらいでこれも発表したいと思いますから、原因の細部にわたっては、私は、その責任を今後、原因がわかりましたので、どういう対応をするか、また、二度とこういうことが起こらないのにはどうしたらいいかということを、このわかった原因の追求とともに、責任者のあり方等々も含めて検討したいと思います。
　細部にわたっては、局長から原因の細部を報告させます。
　　　　〔委員長退席、菅（義）委員長代理着席〕
○洞政府参考人　このたびは、利用者の皆様方に多大の御迷惑をおかけしまして、まことに申しわけございませんでした。
　私どもといたしましては、一日に発生いたしました状況を踏まえて、速やかにシステム機能の回復を急ぐ。それから、安全を確保しながら、遅延便、欠航便をできるだけ早く解消すること。それから、今先生おっしゃいました、確認できた情報は、逐次、今こういうふうになっている、原因はこうでございます、遅延の状況はこうでございます、復旧の状況はこうでございますというのを定期的にマスコミを通じて発表、公表させていただきまして、その現状といいますか、国民の皆様方の不安をできるだけ軽減すべくいろいろ努力したところでございます。
　一刻も早く通常の運用に戻すことに全力を尽くしたつもりでございますが、結果として、その日のうちに、先生先ほどおっしゃいました、十分なおわびという点で心配りが行き届かなかったということにつきましては、深く、深く反省する次第でございます。
　それで、今大臣が申し上げました、この原因は、一言で言いますと、ソフトウエアのミス、プログラムのミスということに尽きるわけですけれども、そのミスがなぜ起こってきたのかということについて今徹底的な検証をしているところでございます。
　細かなところで、なぜそれが起こって、なぜそれが見抜けなかったかということについて検証して、また、私どもいろいろ委託先のメーカー等々もございますから、今検証しているところでございまして、そこのところを明らかにした上で、できるだけ早く発表したいと思っております。
　しかし、肝心なことは、やはりこういうことを二度と起こさないことでございまして、今後の対策は、初歩的なあれとしては徹底的な事前検証というものを、もうこれでもか、これでもかというぐらいにやるということが基本でございますけれども、それと同時に、ソフトウエアのダウンというものに対するバックアップ、ハードウエアのバックアップは二重、三重のものができているんですけれども、ソフトウエアのバックアップということについて正直言って対策がとられていなかったというのが現状でございまして、これは、専門家から成る技術検討委員会をもう発足させていますけれども、先生方の御意見を踏まえて、ソフトウエアのバックアップ体制を早急に構築する、そのための方策を確立して、二度とこのような事態が起きないように万全を期したいと思っております。
　本当に、まことに申しわけございませんでした。