Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　代替財源は野党が提示する必要はない、こういう主張も一部なされておりますし、また、かつて導入されたことのあります大型間接税、すなわち取引高税の廃止の場合、当時の政府は、大蔵省は税制改革の代替財源案を示さなかったという事実も私は知っています。こうした点から見ますと、野党の代替財源案がさも実行ができない、このように税制改革に当たって国民に悪宣伝をし、野党の消費税廃止法案を葬り去ろうとする政府・自民党の無責任きわまる態度を私は厳しく批判しなければなりません。
　しかし、納税者や国民は政府・与党が考えるよりもずっと賢明であります。現在、だれが国の財布を握り、五十兆を超す税金を取り立てて、六十兆円を超す予算を使う権限を握っているかということは、国民は承知をしているものであります。消費税廃止に伴う代替財源六兆円の全部または一部を予算総額六十兆円の中でやりくりできる部分も私は相当あると思うのであります。税制改革は税制の中で財源を見つけるべきだと政府・与党は参議院選挙敗北の直後から言い続けております。参議院選挙で示された消費税廃止の国民の意思並びに野党の法案作成について代替財源の面からこれを邪魔し、無理難題を押しつけたと私どもは実は考えておるのであります。
　税制再改革法案の提案理由を拝見いたしますと、代替財源の絡みの中で大変重大な問題が指摘をされています。すなわち、消費税の廃止並びに代替財源の処理は憲法七十三条に内閣固有の義務と責任だと規定されていると述べられました。そうしますと、海部内閣は憲法の規定を守っていない、こういうふうに私は思います。さらに、憲法九十九条で国務大臣を初め公務員に憲法遵守の義務を課していると私は記憶いたします。そうしますと、この点から見ますと、今、政府・自民党の、特に政府がとっている態度は憲法に二重に違反をしているのではないかと安恒は思うものであります。こういう点について皆さん方の御意見がありますならば、お聞かせを願いたいと思います。
○委員以外の議員（久保亘君）　お答えいたします。
　代替財源に対する考え方は、私どもといたしましては、立法府として国民の多数の意思に基づいて法律の制定、改廃を行う任務を持っているわけでありまして、そのことによって今回消費税法を廃止しようとするものであります。その場合に、この立法を受けて予算を編成し、国会に提出する責務は憲法七十三条に内閣の任務として明定されてございます。したがいまして、本来消費税法を廃止することが立法府において決定されました場合には、そのことは内閣の責任となるものだと考えております。
　しかし私たちは、あえて代替財源をあわせて提案いたしましたのは、もしこの国民の意思を受けて消費税を廃止するということが直近の国民の意思を反映いたしております参議院において可決されるということになります場合、その政治的な意味は非常に大きいものと考えます。その場合、今日政権を担当しておられます自民党のお立場で政権に責任が持てないという場合には、当然に政権を放棄されるものと思っております。
　しかし、なお国民の意思を改めて問いたい、見直し案も出して問いたい、こういうことでありますならば、その最終的決着は総選挙において行われるものと考えております。総選挙において消費税を廃止するという国民の意思が明らかになるということは、自由民主党が総選挙で敗北するということでございます。その場合には当然に私どもが連合政権を組織し、国政を内閣をもって担当する責任を持つことになるわけでございます。これは当然の帰結でございまして、その場合に平成二年度の予算編成の責任を生ずるわけでありますから、私どもはできるだけその場合においてはこのようなことで国の財政が運営されるということを国民の皆さんにあらかじめお示しすることも必要ではないだろうか、こう思っているのであります。
　また、この消費税の廃止に伴う財源の問題は、歳入歳出全般にわたって論議をされていく問題でもございます。したがいまして、今回の代替財源に資する法案としてお示しいたしましたものはその中の骨格となるものをお示しいたしておるのでございまして、私どもはこれらを中心にして、もし消費税廃止という国民の意思が確定され、そして私どもが連合政権を担当することになりました場合には、責任を持ってこれらの財政を調整し、国民に対する責任を果たすことになるであろう、このような立場でお示しをしているところでございます。
○安恒良一君　これは国会議員の活動の分野で、私ごとになりますが、税制の正しい見積もりがどうやったら可能になるか、こういうことで私はいろいろ追及をしてきましたし勉強もしてきました。ところが政府は三年も四年も連続で五兆ないし七兆円の巨額な税の過小見積もりを行っておりまして、私はこれを正さなきゃならぬということで一生懸命勉強し、予算委員会で毎回のようにこの問題について質疑を続けてきた者の一人であります。
　その場合に私一番困りますのは、税及び税制に関する必要な資料や情報が国会にすら提出されず、守秘義務を盾にとったり、税金のことは税の専門家である大蔵省及び主税局、国税庁に任せて素人の納税者や議員が口出しすべきでないと、大変間違ったやり方が横行していることであります。今回代替財源をつくるのには、こうした状況の中で行われたので皆さんの御苦労は大変だったと存じます。
　そこで、私は、消費税廃止なら代替財源を示せと一見当然と思われるような主張、しかし、その実態は手や足を縛るかもしくは切って、百メートルを九秒で走れと、こんなことを言っているものと同じようではないかというふうに実は考えるものであります。税金に関する情報公開が絶対に必要だと私は痛感をしておりますが、代替財源案づくりを通じてこの点に関連した問題はなかったの
かどうか、こういうことについてお伺いをしたいのであります。税金に関する情報をほとんど公にしないで、税金はお上の決めるものだ、税金は取り立てられるのは当然だという現状は、旧憲法下のやり方だと私は思います。税金に関する我が国の現状は非民主的で、議会制民主主義が貫徹していないと私は思いますが、これらの点について発議者の御意見を承りたいと思います。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　これまでの経過を見てきますと、政権の座にある自民党はみずからの行いをちっとも反省しているというふうに私は思えません。責任を持って消費税を見直すということを言っておりますが、一向に見直すための責任を明らかにいたしません。そして、政府・自民党は消費税の廃止、かえってそれに絶対的に反対することを言明し、消費税廃止関連法案の提案を葬り去ろうと今一生懸命意地悪をしています。無責任かつ国民の期待に反する姿勢、全く相反するものです。
　政府・自民党の無責任で強硬な態度、参議院選挙の結果を踏まえ、国民の期待などを考慮し、国民に政策責任を示す必要があると考えます。消費税廃止、代替財源をもまだ示せず、私たちに対して税務統計、税収試算のノーハウ、税制度の重要問題の情報が制限され、公開されておらず、資料提供にしても満足な資料が提供されていないのが現状です。今回は非常に苦労しております。財源対策等を批判する前に、前提となる情報を正々堂々私の前に示して、みんなに公表すべきだということを私は強く訴えるものです。（発言する者あり）
○安恒良一君　委員長、お願いします。やじがうるさくて答弁が聞こえませんから、余りやじらないように言ってください。
　そこで私は、代替財源としてお示ししましたこの二年間の暫定期間と限定つきの物品税課税について伺いたいのであります。
　ところが、その前に一つ問いただしておかなきゃならぬことがあります。実は、昨日自民党の伊江さんが御質問の中で、我が党の伊藤政審会長が物品税は憲法違反であるという旨の質問を衆議院において行ったという御指摘がありました。この点の真偽はいかがでしょうか。もしも調査されているならばお答えをいただきたいと思います。
○委員以外の議員（久保亘君）　ただいま御質問のございました点につきましては、昨日伊江委員から御質問のあった点でございます。私も大変重大な問題でございますから調査をさせました。現在私がこの問題について承知いたしております点をお答えしたいと思います。
　伊藤政審会長、正確にはこの発言の当時は政審会長ではございませんで大蔵委員でございました。確かに昭和五十九年三月二十一日の衆議院大蔵委員会において物品税の問題について質問をいたしております。
　しかし、これは伊江議員が御指摘になりましたのとは異なり、物品税そのものを憲法違反などと言っておるのではございません。伊藤君は、政府の物品税の課税思想が奢侈品課税であったものが、いつとはなしに担税力に着目した課税というふうに変わってきたことについて一つの意見を申し上げているのでございまして、課税思想というものはきちっとした議論を尽くして国民の理解と合意の形成を図らなければならないものである。また、物品税をいつしか大型間接税へと切りかえようという政府の意図が次第に顕在化しつつある中で、大型間接税反対の意思を明確に示したのがこの発言の趣旨でございます。したがって、伊江委員に反論するわけではございませんけれども、伊藤君の真意は伊江委員の御指摘とは異なるものでございます。これは、昨日伊藤君に直接ただしまして確認したものでございます。
　五十九年当時、五十四年に一般消費税が国会決議で否定されたにもかかわらず、中曽根内閣において、大蔵省を中心にひそかに大型間接税の導入が再び検討されているかの気配を察知し、警告したものでございまして、その後の売上税、消費税導入という経過を見れば、この伊藤君の発言はまさに先見性を持った発言であったなと敬意を表するものであります。
　なお、昨日鎌田委員から御質問のございました、伊藤君の発言と称する報道記事が取り上げられたのでございますが、これにつきましても報道されたこの事情等について調査をいたしましたけれども、本人に確認いたしましたところ、事実とは異なることが明らかになりました。
　したがって、昨日も申し上げましたとおり、伊藤君は常に我が党の政審会長としての重責を十分認識し、この任務に当たられているものと確認をいたしましたので、あわせてお答えを申し上げる次第でございます。
○安恒良一君　次に私は、物品税の問題につきまして、その課税対象品目が不公平であって、生活の実感から遊離している。政府・与党が必ず挙げる例に、紅茶には課税しないでコーヒーには課税。または、近年の国際化の流れの中で物品税は貿易摩擦を激化させるもので時代に合わない税金である。政府は、酒やたばこの税金をよく例に挙げます。確かに廃止される前の物品税にそうした非難が国の内外から行われていたことは私は承知をしています。（発言する者多し）
　委員長、どうしますか。私の質問中がちゃがちゃやっているんだが、やめるんですか、やめないんですか。やめますよ。
○安恒良一君　ちゃんとしてくださいよ、人の発言中にやられたらかないませんよ。
　しかし、今回の皆さんが提案されている物品税は、消費税の前の物品税制度を単純に復活したりもとに戻されたのではないと私は理解をしております。例えば税率について、消費者の負担の激変緩和のために、旧物品税では最高三〇％だった税率を最高八％に抑えた上三段階に簡素化する等、きめ細かい配慮がなされております。二年間の暫定措置として私は適切な代替財源法案だと高く評価しているのでありますが、もしも私の理解が間違っておりますならば、提案者の方で御指摘、御訂正を願いたいと思います。
　なお、ここであわせて伺いたいのは、物品税は時代に適さない悪い税金との考え方を定着させた背景をどう判断されているかということを答弁していただきたいのであります。
　私はまず第一に、中曽根内閣は売上税と、そして竹下内閣は消費税導入の動きと、軌を同じくして物品税悪税のキャンペーンが強まったように思われてなりません。これは、物品税の性格とか物品税が本来持つ特徴ということよりも、大型間接税をねらった中曽根、竹下両内閣の意図的な悪宣伝でなかったかと私は疑問を持つものであります。
　第二には、課税対象品目やそれぞれに課す税率等については当然時代の変化や国民生活の変化を反映させた改正、改善を行うべきであったのに、その政策努力を怠り、取りやすいところから物品税を取ってきたのは政府・自民党であります。自分たちの怠慢を棚上げいたしまして、あたかもそれが物品税の持つ本来的な性格のごとく言うのは私はいただけないと思うのであります。
　第三に、物品税が国際経済摩擦の原因になるというのも、私からすると全くためにする議論だと思います。話は逆であります。例えば、酒やたばこについては大蔵省当局が一定の距離、間隔を置かないと販売を許可しない、その統制経済的なやり方が海外から新規参入ができなかったことの根本問題でありまして、税金問題が主題ではないのであります。また、百歩譲っても、自動車関係の税を含め酒、たばこ税も国内産業の保護政策に使い過ぎるというのが諸外国からの批判で、物品税そのものを頭から否定しなければならないという政府・与党の言い分は間違いだと私は思っております。
　以上、物品税の諸点について御答弁をお願いいたします。
○委員以外の議員（勝木健司君）　安恒委員のおっしゃるとおり、消費税の持つさまざまな欠点や拙速な導入、また選挙公約違反などなどを考えましたときに、消費税は当然廃止すべきものであるというふうに思います。したがいまして、消費税を廃止し、代替財源の一部として物品税、いわゆる個別間接税を復元するということは国民の大多数の声であるというふうに私どもは確信いたしております。個別間接税は、課税の対象あるいは課税物品の消費に示される担税力に応じまして課税を行うものでありますため、消費資金の大きい物品などに特定することができます。したがいまして、消費すべてに課税される消費税よりも逆進性を緩和するメリットというものがあるわけでございます。
　また、御指摘のとおり、物品間の課税あるいは非課税のアンバランスは消費の多様化に伴いまして不合理な結果となっているのも承知いたしております。むしろ、今までの時代の変化に伴う国民の消費の多様化に適切な対応を怠ってきた、担税力に応じた負担を失わせてきたということでありますが、このような物品間のアンバランスというものをもたらしましたのは長年政権を担当してきました政府・自民党でありまして、新規物品に課税しようとするとすぐまた政治圧力がかかっていく、人為的にゆがめてしまったものも少なくないというわけでありまして、だからといってそのしわ寄せを消費税という大衆課税で国民に押しつけることは、これは決して国民は納得しないはずであります。
　したがいまして、私どもは物品税の復元に際しまして消費者の負担の激変を緩和するために、物品税では最高三〇％までありました税率を一〇％を最高に四段階に簡素化する、そして他の税目についても税率を半分にする、あるいは免税点を引き上げるなどの措置を講じております。したがいまして、国民の理解は十分得られるものと確信いたしております。
○安恒良一君　政府・自民党は消費税の導入に当たって直間比率の見直しの必要性を訴えて投網型、トロール型の消費税をつくったわけですが、しかし、生活必需品もぜいたく品も税率が同じというのでは納税者の納得が得られるはずはありません。消費者にとって、間接税であっても課税物品に示される担税力に応じた課税であること、すなわち税負担ができるという意味であります。自分の収入と、それに見合ってという意味であります。また、税を払って買うのかそれともやめるのか、これの選択性があること、こういうものが私は絶対的と言ってもいい条件だと思うものであります。そして、この条件が備わっておるのが間接税であります。
　と同時に、この間接税は、生活必需品には税を課さない、このことから私は逆進性が可及的に小さいものになると思います。逆進性というのは、所得の少ない人ほど税金をたくさん取られるということを逆進性という言葉で私たちは使っていますが、そういう収入と所得の関係であります。私はそういう消費者の生活を混乱させてはいけないと考えます。ところが、消費税ではこれらの今私が申し上げた条件は何一つ備わっていないわけであります。でありますから、消費者の皆さんが、国民の皆さんが消費税をやめてくれ、こういうことを言うのは至極当然と私は言わなければなりません。消費者の間接税に対する意識からいえば、個別物品税が消費に課する税として最適で、投網型やトロール型の課税は許されない、こういう気持ちを持っています。
　政府・自民党は消費税による逆進性を緩和するために歳出予算で穴埋めをする、例えば消費税導入のときに手当、一時金、生活保護費の引き上げ等を宣伝していますが、これは二階から目薬の例えのとおり、効果は非常に少ないと私は思います。消費者や納税者の立場からは、間接税それ自体の中にさきに挙げた三つの条件が組み込まれていることが必要であり、やや専門的に言いますと、消費に係る税金も所得再配分の機能が働くという仕組みでないとだめだということであります。その点では、物品税的志向は税の基本理念とも合致するものだと私は考えます。
　消費に係る税金に所得再配分機能を持たせてほしい、こういう国民の期待は各種世論調査でも明らかになってます。ＮＨＫの消費税連続討論会、朝日新聞のいわゆる消費税を見直す場合の改める点、自民党が若いＯＬ六百人を集めて赤坂プリンスホテルで行いました「女性とトーク税制改革」で、物品税の復活でもいいのかという問いに対して当時七割の人がイエスと答えて、新聞では何のためにお食事を差し上げたのかと、こういう見出しまで書いてありました。こうした動向を見ると、自民党や政府が物品税はだめな税制だと言うのは、私からいいますと国民は全く納得しないものでありまして、全然納税者の気持ちを理解していないと言っても過言ではないと思います。
　そこで、間接税のあり方について提案者のお考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　お答えいたします。
　間接税のあり方ということでございます。先ほどからいろいろとお話しございましたように、物品税というのは御存じのとおり、課税物品の消費に示される担税力に対応いたしまして課税をするものであります。したがいまして、先ほどお話しございましたように、逆進性という問題は、物品税だけではなしに間接税すべてにいわゆる逆進性というのはあるわけであります。これは間接税の持って生まれた性格といいましょうか、そういうような意味では間接税すべてにいわゆる逆進性というものがあるわけであります。
　そこで、特に大型間接税、いわゆるすべての人に同じような税率をもってかけますと、消費者の方からいいますと、買い物をする方からいいますと、すべてにかかっておりますから選択ができないわけであります。そういうような意味で、実は物品税の話になってまいるわけでございますが、物品税がみんな悪のように今政府・自民党の皆さん方がおっしゃっているわけでございますが、実際問題としては現在の残された税制の中でも、自民党さん自身もこのいわゆる物品税というのが個別物品税の形で残っているわけであります。それは御存じのとおり、酒とかたばことか石油製品の中にそういうようなものが現実として残されているわけでございます。それはなぜかというと、やはり税率が非常に高い部分もあるわけですね。したがいまして、個別物品税にいたしますと、税率をいろんな角度でかけることができますし、先ほどお話しございました逆進性という問題を緩和することができるわけでございます。そういうふうな意味では、私はこの間接税の中でも物品税というのは大変すぐれた性格を持っていると、そういうふうに考えております。
　さらに政府は、この物品税の問題についてかねがねいいところがあると言って説明をしてきたわけです。その説明の中身はどういうことかといいますと、これは政府が説明したことでございますから間違いないと私は思うんですけれども、一つは徴税コストがかからないと、こういうわけです。それからもう一つは、納税義務者が非常に少ない、こういうことをおっしゃっているわけです。それから、先ほどの最後の間接税が持っている逆進性を緩和することができると。これはもともと政府がおっしゃってきたことでございますし、こんなことが急に変わるわけは私はないと思いますし、また国によってはいろんな問題があるとは思いますけれども、いずれにしましても、この間接税というのはそれぞれすぐれた性格を持っておりますし、また税にはそれぞれいいところも、あるいは悪いところもあるわけです。それをお互いにカバーし合っていくわけでございますから、当然私どもがこの物品税を復活いたしたというのはそれなりに理由が明確であるということであります。
○安恒良一君　わかりました。
　次に、代替財源のうち、当面二年間の法人税率の据え置き及び引当金の圧縮等について伺いたいと思います。
　提案をされた中身は理解をされていますから省略いたしますが、これらの措置は、税制改革の都度世論を初め野党が今までこぞってその是正を主張してきたものだと、非常に適切な対策であるというふうに実は私は考えるものであります。
　この法人税率の据え置きに関連して、政府・与党や財界の一部には我が国の法人税率が主要先進諸国に比べて高いことを理由に過重負担を強いるのではないのかと、もしくは国際競争力を損なうやり方で世界の情勢に疎いとか、極論する人は日本の企業が海外に逃げ出して税金も入らなくなるのではないかなどと言っています。提案された方々としては、そんなことは万が一にもあり得ないと確信を持ってこの改正案を出されていると思いますので、まずこの点の御答弁をいただいて、誤解に等しいおどかしに対しても、また反対をしている人々にもぜひ御安心がいただけるように説明をしていただきたいと思います。
○委員以外の議員（小川仁一君）　安恒議員の法人税の課税にかかわる質問にお答えいたします。
　お話にありましたとおり、今回の法人税の改正は主に次の六点でございます。
　第一に、法人税の基本税率の三七・五％への引き下げ措置の実施計画を延期し、経過税率四〇％の適用を延長する。ただし、中小法人に対する軽減税率については九〇年四月一日から始まる事業年度について二八％へ現行法どおり引き下げる。
　第二に、基本税率の経過措置の延長に合わせ、支払い配当に対する軽減税率の適用を延長する。中小法人、協同組合に対する支払い配当に対する軽減税率については二五％の税率を適用する。
　第三に、特定株式等にかかわる配当等の額を除き受取配当益金不算入割合を二年で六〇％まで引き下げる。
　第四に、賞与引当金の廃止を目指し、当面二年で二割圧縮する。
　第五に、貸倒引当金の法定繰入率を圧縮する。
　第六に、外国税額控除制度について国外所得の限度割合を八〇％に引き下げる。タックスヘイブン対策について現行体制を中心に適正化するという改正であります。
　したがって、今回の改正は暫定的な税率の適用の延長と引当金制度の実態に即した見直しなど、法人の課税ベースを拡大する方向での法人課税の適正化措置であり、大法人への課税強化などと言えるものではないと考えております。
　そこで、ただいまの安恒議員のお尋ねの点について、現在の我が国法人の税負担は国際比較で見れば高い、さらに大企業を初めとした法人に対して課税強化をすれば国際競争力を弱め、産業の空洞化を招くことにはならないかとの御心配の声があるようだとのことでございますが、しかし、第一に大蔵省の方式によって表面税率から機械的にはじき出した法人の実効税率の比較では確かに我が国はアメリカ、イギリス、フランスより高く、西ドイツよりは低い。しかし、これはあくまでも表面上の数字であり、会計における損金算入や租税特別措置に限らない広い意味の特別措置などによる課税範囲の伸縮によって税負担率が大きく変動するため、我が国法人の税負担水準が国際比較で実際どの程度であるかについては種々の議論があるところであります。
　また、国際競争力を取り上げる場合、諸外国では社会保険料などの税外負担の大きいところもあることを勘案する必要があります。
　第二に、ここ数年続いている激しい貿易摩擦は我が国企業の競争力の強さが最大の要因であり、法人負担税率が国際比較で高いと言われながらも、それには全く関係なく、摩擦は緩和されるどころかその反対である。輸出中心で成長してきた我が国大企業の国際競争力、収益力は相当のものであり、税を負担する能力はかなりのものがあると見てよいし、法人税率の引き下げなどの時期を延期したからといって法外な企業課税の強化などと言えるものではなく、心配されるような産業の空洞化が進展するとは考えられません。
　第三に、企業の対外直接投資、産業の空洞化の原因が法人の税負担の重さによるものであると断定している分析は見当たりません。大蔵省が公表した対外直接投資の急増を分析した論文によれば、資源の安定的確保、賃金などコスト面での有利性、諸外国への外貨融資の積極化、貿易摩擦を背景とするＥＣやアメリカでの現地生産拡充の必要性などの要因が挙げられている。為替相場の影響も大きく、法人税負担の前にどれだけ収益を上げられるかが法人企業の活動を規定する要因として大きいとしております。
　以上のことから、今回の措置が経済の停滞や企業の海外逃避を急増させることは到底考えられません。
○安恒良一君　時間がございませんからできるだけ簡単にお願いをいたします。
　よくわかりました。私は、法人税率だけで企業がやっていけるなどとは思いませんし、ましてや海外に逃げ出して法人税が入らないなどということは私も全然考えておらないものであります。
　さらに、引当金制度の合理化をやろうという提案が今ございましたが、これは私は野党提案だからできることだというふうに実は考えます。消費税の導入に当たって、政府・自民党は法人税を一兆八千億も減税を行いました。これは国際的に法人税が高いからという根拠のもとに行ったのでありますが、アメリカのレーガン税制改革が法人税率の引き下げを特別措置や引当金制度等の整理合理化による課税ベースの拡大と表裏一体で行ったということを参考にいたしまして、当時私たちは我が国の法人税率の引き下げもこのようにしてやるべきだということを主張した経過にかんがみまして、私は今回の皆さんが出されましたのは政策の一貫性という視点からも非常に賛成であります。
　消費税の導入で一般消費者の負担で一兆八千億の法人税の減税を行った政府・与党の税制改正の間違いを正すという点を私たちは見落としてはいけないだろうというふうに存じます。こういう点について、今提案者から既に私の質問によく答えていただきました点に感謝をいたします。
　そこで私は、法人及び資産課税に関連いたしまして、戦後日本税制の根幹であるシャウプ税制、当時これを池田大蔵大臣、後では総理になられましたが、資本蓄積を最優先とした改正を大蔵大臣は必死に行ったのであります。それがために、税制の使命である公平公正を犠牲にした時の政府の政策に奉仕するという税制になり過ぎた。すなわち、資本蓄積の手段の一つが今問題になっております特別措置や引当金、各種優遇措置だったわけであります。その結果、日本の法人税ほど利益の費用化が行われている国はないと思います。合法的に費用化ができれば利益は当然少なくなります。納める税金は少なくて済む勘定になるわけであります。逆に利益の費用化をやるから、今度は税率そのものが引き下げができないということになるのであります。世界一の経済大国、金持ち日本になった今日、池田元大蔵大臣、元総理によってしかれました資本蓄積型の法人税は根本からつくり直すべきだというのが私の考えであります。二年間、国民税制協議会での検討とも関連がありますので、これらの点について御意見がありましたら簡単にお聞かせを願いたいと思います。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　安恒委員の御質問は、要約いたしますと、法人税の税率の引き下げに伴って課税ベースの拡大を図るべきではないか、こういう御質問だろうと受けとめて、簡単にお答えいたします。
　税率を引き下げるだけではなくて、一方では課税ベースを広げる必要があると考えます。引当金、租税特別措置その他課税ベースを浸食する必要を失った過度の優遇措置については、実態に即し適宜見直す考えであります。
　なお、政府税制調査会も、中曽根内閣当時の抜本答申の中で、引当金制度の合理性を指摘しながらも、個別的に検討していく必要があるとし、賞与引当金、貸倒引当金について、実態に即した見直しを行っていく必要があると断言をしていました。
　なお、売上税を軸とした税制改革案では、賞与
引当金制度の廃止が盛り込まれていたのは御存じのとおりであります。
　したがって、法人税率の引き下げに伴って、課税べースは当然に拡大すべきだと考えます。
○安恒良一君　次に、いわゆる自然増収を代替財源にすることについて私は何ら問題がないと考えておりますし、既に本会議の質疑でも自民党の反対論は私は完全に論破され、破綻したと承知していますが、この問題は非常に重要な問題でありますので、再確認の意味を込めて少し質問をしてみたいと思います。
　世間で言われている自然増収には私は二つあると思います。一つは、毎年度の予算編成に当たって前年度に比較をして税収がどのくらいふえるかという年度当初の自然増収であります。二つ目には、税収の見積もり違いによって当初予算で予定した以上に税収が出てきた、すなわち年度内自然増収です。
　私は、年度当初に見積もった税収の増加額、歳出の増加に幾ら、国債の減額に幾らといって財源配分を毎年度予算で行っていることからして、国民の最優先の政治政策課題である消費税の廃止のためにこの財源を使うことは何ら問題はないと考えます。また、政府の義務としてもやるべきものであろうと思います。しかも、消費税廃止に伴う約六兆円のうち、一兆七千億に皆様の提案はとどめてあります。さきの本会議の提案者の答弁でも明らかなとおり、平成二年、三年の自然増収は五兆ないし七兆円がかたいということであります。消費税廃止に伴う代替財源は余裕を持って私は賄えるはずだというふうに思います。
　自民党の皆さんは、自然増収は株高、地価の高騰という一時的な要因によるもので長続きしないとの大蔵省主税局の言い分をうのみにしているのではないでしょうか。既に東京都等においては地価が横ばいもしくはある部分では下がるという点も出てきていると国土庁や建設省が発表しているのに、しかし税金は平成元年度も三兆円以上の年度内自然増収が出るはずであります。私は予算委員会で論議をしてまいりましたが、すなわち、今や日本の経済の体質が変わっている、だから一時的に税収がふえるといったことではないということを予算委員会の論議を通じて私は確信をいたしております。いやしくも消費税廃止と暫定の二年間に対して自然増収を財源とすることには何らの心配も要らないはずであります。
　さらに、昨年の消費税の審議の際に政府・自民党は二兆六千億円の減税超過を大々的に宣伝し、税制改革に当たって制度的に増税の裏づけのない方式をとったのであります。すなわち、自然増収を引き当てにしたのであります。この二兆六千億と一兆七千億では金額に相当の開きがありますが、私は自然増収財源に全くばかげた反対をする人々の気持ちがわかりません。私は予算委員会で厳しく指摘をしました。当初予算と決算で、税収が六十二年度は五兆六千億、誤差率一三・六％であります。六十三年度は五兆七千三百六十五億、誤差率一二・七％も狂っている事実を政権政党の皆さんはどうお考えなのでしょうか。
　こんなむちゃくちゃな狂いを知らないで予算編成をやっている政府・与党に納税者は財政運営を任すことはできない、こう思っているのではないでしょうか。自然増収が消費税廃止の財源に使えるか否かという前に、政府・自民党は正確な税収をどう見積もるか、こういうことに腐心をしていただきたいものであります。たった一年間の税の見積もりさえ的確にできない財政当局に二十一世紀の日本の税制や税制論を論じる資格があるのかどうかと私は疑問を呈したいのであります。
　代替財源としての自然増収について、また税収の過小見積もりについて提案者の皆さんから答弁並びに御見解があれば承りたいと思います。
○委員以外の議員（久保亘君）　いわゆる自然増収という言葉で言われてまいりましたものには二つのものがございます。
　一つは、年度内の増収であります。これは、当初の見積もりに比べて決算段階でどれだけ税収が伸びてきたかということでございます。これは今安恒さんが御指摘になりましたように、最近特に当初予算における税収の見積もりと最終的な税収との間の乖離がひどくなっております。六十二年度でも、年度内増収を結果的には財源とする形で一兆八千億の減税を行いましてもなおかつ五兆円を超える増収が見られたのでありまして、六十三年度も同じように二兆円の減税を行いましても、最終的にはこれを含めて七兆七千億という年度内の増収がございます。この年度内の増収というのは、大蔵省が操作したものであれば責任を生じます。もし見積もる能力がなくて起こったものであれば、これは税収の取り過ぎでありますから、当然に減税財源として優先せらるべきものであると考えております。
　年度間の増収はこれは経済の成長に伴って増額してまいるものでありますから、当然にその前年度に比べて見込み得る増収分というのは、歳入歳出全体の中で財政全体の財源として使われるべきものであると考えておりますから、私はそれが財政の全体的調整の結果、結果的に減税の財源となることは当然あり得ることであると考えておりまして、最終的にはこの自然増収をいかに見、どう論ずるかということは、財政全体をどう運営したかということによって論ぜらるべき問題であろう、こう考えております。
○安恒良一君　最後に私は自民党が宣伝をしています見直しが実際に大変困難だと、大きな内部矛盾を含んでいるという点を指摘して御見解を承りたいのでありますが、既に本岡さんから一、二点ありました、いわゆる内税か外税かと。外税が主流になった場合は転嫁が容易であると言われますが、これをやめますと弱小業者の皆さんが非常に転嫁が難しくなります。今度消費者の立場で言いますと、内税は便乗値上げの危険を増大いたします。
　それからその次は非課税品目の拡大でありますが、非課税品目の線引きが大変困難だと。本岡さんも言われましたように、消費税は帳簿方式でありますが、非課税と課税の区分には伝票方式でないと私も無理だと思います。そうしますと、業者の税務業務が非常に煩雑で、これは消費税導入のときの政府の業者との公約に違反をすることになります。
　三つ目には、免税業者、簡易課税、限界控除。いずれも業者に配慮し、消費税の導入と引きかえに与えた恩典でありますから、私は手がつけられないだろうと思います。
　それから四つ目の問題でありますが、納税期間の短縮。消費者から預かった税金を個人の業者は一年間、法人の業者は多くは半年ごとに納める。その間の運用利益が非常に大きいということは既に予算委員会で私は指摘しましたが、しかしこれは消費者からいうと不当利益だということで反発する。しかしこの点も、私は政府は業者にこのうまみと引きかえに消費税を認めさしたというふうに思います。
　今、以上ざっといろいろ見ましたが、主な見直し項目はいずれも大変根が深いものであって、消費者の納得や理解が得られることとは非常にほど遠いものである。特に今回消費税について業者の立場よりも、消費者の立場を忘れたというところに、参議院選挙においてこれは拒絶がされたわけでありますから、したがって、今いろんなことが言われている見直しは幻想でありまして、また選挙公約の違反を再び犯すことになりはしないか、こういうふうに考えているものであります。しかしまだ私たちの目の前には、本岡さんも言われたように、見直しの実態がこれは出てきてないわけでありますから、私も本岡氏と同じように早く見直し案をここに出して、そして堂々とこのいわゆる税制の特別委員会の中で論議がされることを政府・与党に私は要求をしたいと思います。と同時に、以上私が申し上げました点についてコメントがございましたらお聞かせを願いたいと思います。
○委員以外の議員（小川仁一君）　非課税品目の拡大問題についてはお考えのとおりでございますが、なお付言すれば、非課税品目の拡大は消費税
の持っている本質的矛盾を拡大し、消費者を戸惑わせ、業界を大混乱させるものと思います。
　食料品を非課税にすればと、こういうことが伝えられておりますけれども、なぜ他の生活必需品を非課税にしないのか、こういう問題が当然惹起してまいります。そして、そういった国民の要求が次々と日常生活の中からの要求となってまいりまして、売上税段階のときのように大きな騒ぎが出てくるのではないか、こう考えています。
　また、食料品を全段階非課税といたしますと、種子、肥料などの生産資材に消費税がかかりますから価格に上乗せせざるを得なくなります。この保証は一体だれがするのか。転嫁できないとすれば生産者が消費税分を負担することになってまいります。消費者からは便乗値上げというそしりを受けざるを得ないのであります。スーパーや小売店を問わず、非課税品、課税品を一緒に売っている店は仕分けや計算が大変で大混乱になるでしょうし、消費者にとっても支払った税額が正確かどうかを確かめるだけでもこれまた大変な問題になると思います。
　こういった形の非課税品目の拡大ということは、ほとんど政府・自民党にとっては不可能ではないだろうかと思いますが、今、何かこの非課税品目の拡大という問題がかなり焦点になって御討議をされているように感じられる面もありますが、そうであるならば、約一兆円にもわたる新たな財源を必要とする政府の見直し案というものもここに出していただくことによって私は討議が深まるものと考えております。
○安恒良一君　それでは最後の質問になりますが、私は議会制民主主義と消費税の廃止についてお聞きをしたいんです。
　百十六国会は消費税問題を論議することを主要テーマに召集されたはずであります。しかるに、消費税廃止を論議する委員会の審議は、実は昨日の昼からようやく始まりました。今回の会期は十二月十六日までなのですから、多くの日時を浪費したことは私は否めないと思います。
　これは一つには、何といっても政府・自民党が七月の参議院選挙で示された民意にこたえようとしない。消費税をできれば存続させたい、見直しをしたい、このことによって体をかわしたい、こういうことで国会の審議をいたずらに引き延ばしを行っている。これは民主主義と議会政治を否定するものだと私は厳しく批判をされなければならないと考えます。税制再改革法案の提案の理由に明らかなごとく、議会制民主主義の基本は民意の尊重と公約の履行である、こう言われております。
　御承知のように、中曽根総理は、円高不況を名目に国会を召集し、そしてうそつき解散を行いました。さらに、その際衆参同日選挙で大型間接税はやらないと公約しました。そして、これに違反しました。竹下内閣は、消費税を提案し、十分な審議も行わないで強行採決でこれを成立させました。そして、国民を全く無視して大増税を四月から実施しました。その結果、国民、消費者の総スカンを食って参議院選挙で大敗し、消費税廃止の意思を選挙民は決めたのであります。
　我々議員はこの民意に従うのが当然でありまして、私は、政府・自民党は、議会制度よりも自民党が上にいる、こんな考えをお持ちではないのだろうかと思うのでありますが、そういう考えであるなれば、これは絶対に許せません。私たち野党の共同提案の法案にいろいろ注文をつけながら、参議院選挙で公約した見直しの内容を一向に今日まで明らかにしていません。そして、国民に対しては、思い切った見直しをやる、十月中旬、またきょうの新聞を見ますと今度は下旬に見直しを発表する等々、納税者、国民には何一つ示さない。すなわち、私から言うとこれは雲隠れであり、後送りだと。後送りばかりを繰り返しています。これが本当に政権政党がやることでありましょうか。私は、こうした理不尽なやり方に納税者、国民の怒りは頂点に達していると思います。
　野党の廃止法案に対し、自民党は見直し法案を国会に提出する義務があります。それをやらずにいたずらに野党案に注文だけをつける、こういうことに終始していることは全く許されません。新聞で報道されるところでありますが、税制改革法案は、参議院で審議を済ませ廃止が議決されても、衆議院での審議日数不足を理由に審議未了を自民党はねらっていると新聞で伝えられています。万一そういうようなことを考えているとしたならば、これはもう私は、完全な議会制民主主義の否定であるばかりか、参議院の存在の意義と権威を否定し、衆参二院制のあり方にかかわる重大な問題と言わざるを得ません。政府・自民党が策を弄して税制改革法案つぶしを行うことは断じて許されません。私は、そのようなやり方をもしもされるといたしますと、次の衆議院選挙で厳しい審判と鉄槌が下されることを警告しておきたいと思います。
　さらに、指摘と警告をしなきゃならぬ問題は、例えば、本院で消費税の廃止が可決された、ところが衆議院での審議未了をねらって万々が一この法案が廃案となった場合に、平成二年度の予算が消費税見込みで編成された場合の問題であります。国会の意思が確定していないまま、参議院の意思は完全にそのような場合は無視される結果になるのであります。参議院選挙で示された国民の意思も、その代表である参議院の意思も、ともに政府・自民党のそういうやり方によってこれは葬り去られることになります。私はこうした事態を非常に強く憂慮しております。
　一日も早い消費税廃止法案の成立を強く要望するものでありますが、以上の考え方について所見がございましたら伺って、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○委員以外の議員（峯山昭範君）　さきの参議院の選挙では、ただいまもお話がございましたように、私どもは廃止を公約し、自民党の皆さん方は見直しを公約したわけであります。今お話しの中にもございましたように、議会制民主主義の中で一番大事なことは、民意の尊重と公約の実行である、もうそのとおりであると私は思います。したがいまして、私どもはこの公約をどうして実行し、そして国民の皆様方の御期待にこたえるかということで、実はことしも、先ほども話しましたが、夏からずっとこの廃止法案の成立のために、あるいは成案のために全力を尽くしてきたわけであります。
　実は昨年の年末の国会におきましても、税というのは国民の信頼と合意が必要だということで竹下総理とこの席で議論をしたことがあります。竹下総理は、税のいわゆる改革を進めるということに対しては国民的合意があるということについては私どもも大体合意に達したわけでございますが、それじゃ大型間接税を導入するということについての国民的合意があるかどうかということをここで議論いたしました。答弁も精査をいたしましたが、結局その点では、総理も正確にあるとはおっしゃいませんでした。そういう点から考えてみますと、さきの参議院選挙の結果というのは大変重大であると思います。
　そういうような意味では、私どもはこの廃止法案を両院におきまして成立、可決することが今国民の信頼にこたえることだと心から信じております。
○本岡昭次君　午前中の質問の中で、政府の見直しという事柄にかかわって非課税品目の拡大あるいは免税点、簡易課税、限界控除といった問題に触れていく予定でしたけれども、今安恒さんの方からそうした議論もありましたのでそれは省きまして、最後の問題であります税制再改革をどのようにして行うのかという問題の議論を行いたいと思います。
　これについては発議者の方から税制改革の基本法を提案されておりますので、それに関係づけながら御質問をしてまいります。
　まず、この税制再改革の前提条件というものでございます。昨年、政府・自民党が強行をいたしましたこの税制改革の特徴を一言で言うならば、初めに消費税ありきということでありまして、そのために、やらなければならない不公平税制の是正、これをすべて犠牲にしてしまったということ
であります。これまで政府・自民党は不公平な税制というものについていろいろ議論をなさっておられましたが、結局考えてみれば、それはこの消費税を導入するためのバランス上そういうことをおっしゃってこられ、いわば税理論としての一貫性を保つために不公平を直さなければならないということをおっしゃってこられたのではないか、今にしてこう思うのであります。
　したがって、消費税を導入して、一％二兆円の増収ができる打ち出の小づちをここで握ったということでありますから、もう現在その不公平をどう是正するかというふうなことをやる意思も力も何かなくしてしまっているのではないかというふうに私は思えて仕方がないのであります。したがって私の今の思いは、消費税導入と引きかえにこの不公平税制の是正は忘れてしまって、逆の意味で、不公平税制を永久化してしまうということになってしまうということを国民は挙げて重大視しなければいかぬ事態であるというふうに私は思うのであります。したがって、そういう意味でその消費税廃止が税制再改革の大前提であるというのは当然でございます。税制再改革の最大の前提条件はそういう意味からも消費税の廃止でなければなりません。消費税ありきで始まった竹下政権時の税制改革であるからであります。
　また、財政やもろもろの行政事務の見直し、あるいは行政情報公開の推進、行政監視制度の充実、行政機能の充実を確保した上での公務員総数の抑制、あるいは歳出面での見直しというふうなものを進めて行政改革を推進し、税制再改革の環境整備を図るべきであるというふうに私どもも考えます。そして、民主、公正、効率の三原則が貫かれて、これを通じて国民の政治への信頼が回復され、参加と分権と公開が制度として実態として推進される、こうした行政改革は積極的に推進されなければならないと私どもも考えます。
　さらに、間もなく到来するであろう高齢化社会では医療、年金等の福祉費が急増をしまして国民負担が高まっていくというのを、その負担を大型間接税で補うしか手がなかったのではないかという言い方が消費税との間で出ましたが、しかし、高齢化社会の必要な経費とその負担を大型間接税でしか賄うことはできないんではないかというのは余りにも短絡的ではないかと私は思います。その高齢化社会に対する国民の負担をどのようにして求めるのかという問題は、それはそれなりに重要な問題でありますけれども、それ以前に、国民の広範な議論に基づいて社会保障に関する総合的な長期ビジョンというものを確立しなければならないと思います。医療、年金、福祉等に関する総合計画が策定されることが高齢化社会における社会保障と国民の負担との合意形成の前提であるというふうに思います。
　しかも、高齢化社会対応を言い、財源の拡大を図る一方で、政府の方は年金の支給開始年齢を引き上げたいというふうな高齢化社会の対応とは言いがたい行為を行おうとするというふうなことでは、これはもう国民の不信は高まるばかりでございます。
　自民党は、こうした高齢化社会到来で大変だ大変だと言われるならば、その将来展望、あるべき姿を国民の前に十分資料をもって説明し、具体的にわかりやすくそれを国民の中に情報として提供すべきであります。このようなことが税制再改革の前提条件、環境整備となるものと私は考えておりますが、発議者のお考えを伺っておきたいと思います。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　ただいま本岡委員から種々御指摘がございました。私もただいま本岡委員のお話しになりましたことに同意でございます。
　私どもも、この税制再改革法案の提出に当たりまして、その前提となるところは、何と申しましても、税制の混乱を招き、あるいは国民の不信感を増幅しておりますところの消費税の廃止をまず行っていく、それに伴いまして暫定的に緊急を要するところの税制改革を行おう、このことに前提を置いているわけでございます。
　先ほどもお話がございましたけれども、国民の税制改革への要請と申しますのは、中堅所得者層を、いわゆるサラリーマン層を中心といたしました大幅な減税、そして不公平税制を改革してもらいたい、これが大きな要望でございました。税と申しますのは国民の合意と信頼に基づくものであります。したがいまして、私たちもこの国民の皆様方の要請を受けまして、今までも大幅減税の実現と不公平税制の是正を目指して共同して闘ってまいりました。
　しかるに自民党政府は、この不公平税制の改革を行わずに、逆進性の多い消費税を実施したわけでございます。これは国民の税制改革への要請を逆手にとって、先ほどお話がありましたとおり、不公平税制の改革は一切放棄して大衆課税を強行したものと言わざるを得ないと思います。したがいまして、この税制を再び改革するに当たりましてその前提といたしますのは、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、消費税の廃止でございます。
　また、この消費税廃止に臨みまして、新しく税制を改革していこう、そのためには、先ほど申しましたとおりに、国民の皆様方の理解と、そして信頼を得ることのできる税制改革をしなければならないということでございます。そのための環境の整備に当たりまして、先ほど委員がおっしゃいましたとおりに、高齢化社会に対する総合計画、そういうものも当然必要でありましょう。私たちは、この廃止法案を提出いたしまして御審議いただいております国民税制改革協議会、その設置をこの法案の中に掲げておるわけでございます。その改革協議会におきまして、国民の皆さん方も代表として参加していただきまして、高齢化社会に対する負担の問題等々につきましても十分御審議を賜りたいと考えている次第でございます。
○本岡昭次君　それでは次に、その税制再改革の基本原則、基本方針等にかかわる諸問題をお伺いいたします。
　昨年の税制特別委員会のことを思い起こすのでございます。あのときは、消費税導入とリクルート事件が同時に審議をされました。リクルート疑惑が解明されるに従って、このスキャンダル問題が税制改革問題と密接に関係のあることが国民の目にはっきりとしてきました。当時の江副リクルート会長が、リクルートの事業発展のために政官財界に金をばらまいていく。しかし、金をばらまくわけにはいかないので、コスモス株の公開の機会をねらって、法律の網をくぐって、そして株式に目をつけた。
　もしコスモス株があのように政治家にばらまかれた一九八四年と一九八六年に、当時キャピタルゲイン、つまり株式などの売却益が原則として課税であったら、どういうことになっていたであろうかと思うのであります。原則課税であれば、リクルート事件もまた別の発展をしていたと私は思っております。アメリカのように納税者番号が導入され、総合課税システムというものがあれば、リクルート社から政治家にばらまかれたその株がどのようなものであったか、どのように流れたか、株は幾らであったか、お金は幾らであったかというものは、すべて一網打尽に明らかにできたと思うのであります。しかし、日本の税制はシャウプ税制に改悪に改悪を重ねた結果、アメリカのような機能を持っておりませんでした。政治資金規正法も、いわばざる法で、政治家が株取引で利益を上げることを、それが幾らいかがわしいものであっても、それは禁じていないという法律でありました。
　政府・自民党にこうした問題に関していま少し思いをいたすということをやっていただいて、リクルート疑惑を徹底的に解明して、この事件の再発を防ぐために納税者番号制の導入を含むキャピタルゲイン課税の強化、証券取引法の改正など、みずから積極的に手をつけて税制改革をやるべきであったと私は思うのであります。しかし、残念ながら、政府・自民党は、そうしたリクルート問題の解明を積極的に進めようとする本院の中においても、予算委員会において疑惑の解明を求める
動議についてもそれを握りつぶして、そして臭い物にふたをする式でそれの解明をやめさせてしまったということもあるわけであります。そういうことで、キャピタルゲインの原則課税というふうなものも税制改革の中でなされましたけれども、しかし、結果として実態はほとんど変わっていないのであります。
　また、土地税制の素通り、法人税の相変わらずの優遇、軽い資産課税などに見られる税の不公正、これは先ほど言いましたけれども、ほとんど手をつけられていない。考えてみれば、これは大企業や資産のある富裕層を支持基盤とされる自民党には抜本的な不公平是正を望む方が無理なのかもしれません。したがって、私は発議者提案による税制再改革に全面的に賛同をするものであります。
　税制再改革基本法の中を見てみますと、五つの基本原則が盛り込まれてあります。私が見る限り、いずれも極めて適切なものでございます。
　第一に、国民合意に基づく民主的な手続というものが盛り込まれております。これはもう当然のことであります。
　第二に、公正公平という問題がそこに掲げられてあります。
　第三に、総合課税主義を基本とする応能負担原則というものを打ち出され、直接税を主とし間接税を従とする税体系を尊重するという問題の提起がございます。そしてその後、所得、資産、消費などに対する均衡のとれた課税という提起もございます。さらに、国などから公共サービスを受けながら意図的な大企業の赤字法人に対して適切に税負担を求めるための応益負担の考え方も取り入れられておりますが、当然のことであります。
　第四の問題として、政府の税制改革の悪影響を受けている地方財政の確立の問題も、税制再改革の原則にはっきりと明記されているのは、これは評価すべきことであると思います。
　第五の、富裕な者から多くの租税を徴収し、それを社会保障の給付に充てるという税制の社会的再配分機能に配慮して、福祉社会を支えていく基盤としての税制の確立という提起も重要な指摘であると私は思います。
　さらに、その原則を受けた基本方針の中に、税制再改革にはみなし法人の問題、社会保険診療報酬の特例の問題、企業に対する各種特例の問題、土地譲渡所得及び保有課税の問題、納税者番号制の問題、地方分権及び地方自治などに対する問題など、国民税制改革協議会の俎上にのせて論議するように法律によってあらかじめ指示した意義は、私はまことに大きいと考えるわけでございます。
　この点について、税制改革基本原則、基本方針全般にかかわる問題についての発議者のお考えを聞かしておいていただきたいと思います。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　お答えいたします。
　最初に基本原則でございます。今本岡委員るる挙げて御説明になりましたが、重ねて申し上げたいと思います。
　基本原則、その第一は、民主的な手続により国民の合意に基づくことでございます。
　第二は、税負担の公平公正を確保するということでございます。
　三番目は、総合課税主義を基本とする応能負担原則を重視しながら、これは応益負担等も配慮しながら、直接税を主とする所得、資産、消費のバランスのとれた税体系を構築していきたいと考えております。
　四点目は、安定した地方財政の確立を図り、分権、自治の発展に役立ちます、こういうことでございます。
　五番目は、お話しのとおり、税制の持つ社会的な再配分機能というものを向上させることによりまして、これから高齢化社会を迎えるそのときに活力のある社会というものを支えることのできる税制、これを構築することを五つの原則といたしているわけでございます。
　また、基本的な方針につきましては五点ございます。一つは、企業に対する各種の特別措置、この抜本的な整理合理化ということでございます。そして、課税ベースを広げる等の納税環境の整備を行いながら税負担の不公平をなくしていきたい、こう考えております。二点目は、今お話がありました総合課税制度を貫くために納税者番号制度の導入でございます。このことはプライバシー保護に十分留意をしながら、国民の合意を前提としてまいりたいと思っております。さらに、国際化や経済構造の変化に対応する法人税の合理化、適正化というものを図ってまいりたい、このように考えております。四点目は、委員御指摘のとおり、このたびの自民党の税制改革には欠けておりましたところの土地及び株などの資産性所得の課税あるいは資産課税を適正化していきたいということでございます。個別間接税の整理合理化等及びサービス、流通に対する適正な課税等も検討を行ってまいりたい。そして、バランスのとれた税体系を構築する中で、勤労者の皆さん方あるいは低所得者の皆さん方の負担を軽くするような税制の構築を考えていきたいと思います。
　また最後に、御指摘のありました将来の間接税に対する考え方でございますけれども、既に一般消費税、売上税、消費税といったように国民に否定をされました大型間接税、こういったものは当然検討され得ない、このように考える次第でございます。二年間かけて国民税制改革協議会で十分論議をいただきまして、その結果を私たちもこの再改革に生かしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　以上です。