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○国務大臣（野呂恭一君）　年金制度の未来像についてのお尋ねでございますが、これは大変大きな問題でございます。一言で申し上げるわけにはまいりませんが、先ほど総理からお答えがありましたとおり、年金制度が全体として均衡のある発展を遂げて来るべき高齢化社会に対応できる改革を進めていかなければならないと考えております。
　公的年金制度間の整合性についてのお尋ねでございますが、年金制度は個々の制度ごとに沿革がある点も考慮しながら、できる限り整合性のあるものとしていくことが望ましいのでございます。今後とも政府が一体となってこの問題について検討を進めていく所存でございます。
　厚生年金支給開始年齢のあり方についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、将来の高齢化社会を見通します場合に、支給開始年齢の問題は避けて通れない事柄でございます。この点は各方面の認識も共通しておるものと考えるものでございまして、次回の財政再計算期において真剣に取り組むべき課題であると考えておる次第でございます。
　また、雇用問題との関連につきましては、現在進められております高齢者雇用対策の一層の推進が図られながら年金制度と雇用政策との有機的な連携が図られますように労働省と十分協議して対処してまいりたいと考える次第でございます。
　次に、サラリーマンの妻の年金権の問題でございますが、現行の年金制度においてすでにサラリーマンの妻の八割近くが国民年金に任意加入の形をとっておることは先ほども申し上げたとおりでございます。こういう事実を踏まえまして、女性の年金権の問題につきましては、わが国の年金制度の基本的な問題として妻の年金権を十分確保し、また、任意加入になっております国民年金の制度のあり方についても引き続き幅広い議論を尽くして検討してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
　遺族年金の問題でございますが、お子さんのある未亡人やお年寄りの未亡人の遺族年金を重点といたしまして今回の改正において手厚い改善を図る一方、社会保険審議会の厚生年金保険部会における御意見に沿いまして、子供さんのいない若い未亡人につきましては、その年齢やあるいは就労可能性などを考えますときに、遺族年金を支給しないことにすることもやむを得ないのではないかと考えたわけでございまして、御理解を願いたいと思います。ただし、遺族が障害の状態にあるような場合におきましては、これまでどおり遺族年金を支給することといたしておるわけでございます。
　現在実施しております無年金者の問題についての特例納付についてでございますが、本年度が特例期間の最終年度でございますので、特に大都市を重点にいたしましていまだに年金権が確保されていない者に対しまして納付勧奨に全力を挙げておるわけでございます。今後ともこれを進めてまいりますとともに、低所得者に対する世帯更生資金の貸付制度も活用いたしまして、無年金者の救済に最大限の成果を得られますように一層の努力を尽くしてまいりたいと考えます。今後は、さらに国民の年金に対する期待にこたえるべく、年金制度の周知徹底に努めまして、すべての国民に年金権が確保されますよう一層努力しなければならないと考えておるわけでございます。
　なお、帰化された方の国民年金の加入についての問題でございますが、国民年金の制度は、原則として御承知のとおり二十五年間保険料の拠出をしていただくということが要件になっている仕組みでございます。このことは御承知のとおりでございますが、このような年金制度の体系から、帰化した者を対象として特例を設けることは困難でございます。
　さらに、老齢福祉年金の額についての御指摘でございますが、現在のきわめて厳しい財政事情のもとでできる限りの改善を図ってきたところでございまして、老齢福祉年金等の経過的年金の引き上げの財源を拠出金によって賄おうとする構想につきましては、引き続き検討してまいりたいと考える次第でございます。
　最後に、公的年金と私的年金の位置づけについてのお尋ねでございますが、国民の老後の設計に当たりまして企業年金などの健全な発展もこれは私はきわめて重要な問題と考えておるわけでございますが、政府といたしましては、国民の老後生活の支えとしての公的年金制度の長期的な安定を図り、均衡ある発展が得られるように格段の努力をしてまいりたいと考える次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○小笠原貞子君　私は、日本共産党を代表して、厚生年金保険法等の改正案につき質問をいたします。
　先日、私のところに手紙が参りました。その要旨は次のようなものでございました。
　私は、復員後、三十四年間、中小企業で一生懸命働いて、昨年、体も弱り、六十歳で退職いたしました。退職金は三百万円。現在は月八万円の厚生年金だけがただ一つの収入。灯油や電気、ガス代等の相次ぐ値上げで生活は苦しく、悠々自適とは全くほど遠い生活です。それにつけても、数億円も賭博で負けた国会議員やＫＤＤの賄賂ぶりを見るにつけ腹が立ってなりません。
　とあり、そして最後に、
　ぜいたくを望むわけではありません。せめて心配のない生活ができる政治をどうかお願いします。
　と結んでありました。総理、これが庶民の願いであり、切実な声ではないでしょうか。
　総理は、老人問題に関する世論調査によると、五十歳以上の圧倒的多数が国に望むことの第一に「年金をふやす」ことを挙げているのを御承知でしょうか。総理、あなたはこの国民の期待にこたえるというお立場かどうか、まず基本姿勢を伺いたいと思います。
　わが国が高齢化社会を迎えるに備えて、わが党は国会に老後保障問題特別委員会の設置を主張してまいりましたが、総理が年金を充実させる必要を認めるならば、厚生年金等の支給開始年齢を六十歳から六十五歳へ繰り下げる根拠となる附則を当然削除すべきであります。
　政府は、六十五歳への繰り下げの理由の一つに、諸外国の制度との比較論を持ち出していらっしゃいます。この比較論は根本的に誤っています。確かに一部の国では六十五歳支給でありますが、フランス、イタリアは六十歳支給であり、西ドイツも六十三歳から支給されています。しかも、わが国と根本的に異なるのは、退職と年金受給開始とが当然のことではありますが連動しているということです。
　総理、六十五歳支給案がどれだけ世論の手ひどい批判を浴びたかはあなたも十分御承知だからこそ、一時延期の措置を余儀なくされたにすぎません。これこそまさに参議院選挙対策上のごまかしそのものであります。この際、こそくな手段を弄せず、潔く世論に従い、削除することを要求するものですが、お答えをいただきたいと思います。
　労働大臣に伺います。
　労働省は昭和六十年度に六十歳定年制の実現を目指すとしていらっしゃいますが、必ず実現させる自信がおありかどうか、責任のある答弁を求めます。
　次に、婦人の年金権に関して伺います。
　本改正案では、遺族年金を四十歳未満の子供のない妻には支給しないとされています。そもそも、遺族年金とは、夫の突然の死亡に際し、その遺族の従来生活の維持を補うことを本旨とする制度であります。ところが、本改正案は遺族年金制度の破壊に通ずる改悪で、これは絶対に認めることはできません。この部分の削除も強く求めるものでありますが、厚生大臣の答弁を伺いたいと思います。
　次に、私は、年金財政の管理運営に関して質問をいたします。
　厚生年金等積立金は、五十五年度には二十九兆円に達すると見込まれています。これが昭和八十年には厚生年金だけで実に三百兆円以上になることが試算されています。積立金は資金運用部に預託され、運用部資金として財政投融資の有力な財源にされています。一体、政府は、この巨額を従来どおりの管理運営方針で処理するつもりなのですか。
　社会保険審議会が「積立金の管理運用については、拠出者の意向が反映するよう政府は検討せよ」と繰り返し指摘しているのは当然のことであります。年金の積立金とは、政府出資金でなく、国民の拠出金であります。この拠出金の管理運営に拠出者は直接参加する当然の権利があります。
　イタリアでは、年金制度の管理運営に当たる全国社会保険公庫の運営審議会並びに理事会ともに労働者代表を多数とする民主的運営が行われています。
　私は、この際、積立金の管理運用制度のあり方を、抜本的に、そして民主的に改正する必要があると思いますが、総理の所見を伺います。
　大平内閣は、国鉄運賃、たばこ代、電力、ガス料金の大幅な値上げを認めましたが、相次ぐ公共料金の値上げ、そしてそれが引き金になって狂乱物価の再来が始まっています。その上、所得税減税が三年連続して見送られたため、ひどい実質大増税となっています。国民の暮らしの不安がますます大きく広がっている中で、本改正案は保険料の大幅な引き上げを行い、国民に一層負担を強いるものであります。
　厚生年金の場合、月収二十万円の労働者で毎月千八百円、年間二万一千円の負担増となります。
　国民年金は、来年度より夫婦で月九千円の保険料になり、公共料金を初めとする諸物価の高騰の中で、低所得者にはたえがたい負担となることは明らかであります。
　政府は、この際、給付に必要だから負担増は当然だという、国民の願いを無視する発想を根本的に改めるべきであります。
　わが党は、すでにフランス、イタリア、イギリス、スウェーデン等で実施されているように、保険料の負担割合を労働者に軽くするようかねてより主張してきました。その立場から、当面、労働者三、事業主七の割合にするようここに重ねて主張するものですが、厚生大臣の答弁を求めます。
　あわせて、国民年金保険料の一律定額方式を所得比例制に改めることを早急に検討すべきだと思いますが、お答えいただきたい。
　最後に、老齢福祉年金の引き上げについて伺います。
　御承知のように、わが党は、戦前戦後を最も苦労されてきた人々で国民年金への加入が認められなかった方々に支給される老齢福祉年金は、直ちに二万五千円に、年度内に三万円にすべきであるとの予算修正を要求いたしました。大平内閣は遺憾なことにこれを拒否されました。これは七十歳以上のお年寄りのささやかな願いへのまことに冷たい回答であります。老齢福祉年金受給者は六年後には半減の見込みです。
　大平総理、三万円福祉年金の早期実現を改めて要求するものであります。努力されるかどうか、はっきりお答えをいただきたい。
　大平内閣は、日本型福祉社会を宣伝しながら、健康保険制度の改悪、老人医療費の有料化、厚生年金支給開始年齢の六十歳から六十五歳への繰り下げ、児童手当の改廃など、福祉の切り下げ、社会保障の制度的改悪に着手し、低福祉高負担型につくりかえることをたくらんでいます。
　私は、こうした社会保障制度と福祉の切り下げのねらいに断固反対するものです。軍事費を削減して、福祉の充実こそを図ることをここに強く要求して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　小笠原さんの最初の御質問は、国民の多くが年金の充実を期待しているが、これに対する基本的な姿勢はどうかというお尋ねでございました。
　すでに高杉さん、内田さんにもお答え申し上げましたとおり、世界に類例のない高齢化社会がわが国において進行中でございますし、国民の年金制度に対する期待は大変大きいものがあることは、御指摘のとおり政府もよく承知いたしておるわけでございまして、これに対しまして鋭意改善に当たっておるところでございます。また、年金制度のあり方につきましては各方面から御提言もいただいておるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、年金制度間の均衡のある発展を期しながら、高齢化社会において老後生活の本当の支えとなるような年金制度を持つように計画的に改革を進めてまいるつもりでございます。
　第二の御質問は、厚生年金等の支給開始年齢の繰り下げは削除せよということでございます。
　将来の高齢化社会を見通しますと、老後生活の支えとなる年金水準を維持しながら現在の数倍もの多くの老人の年金生活を支えていくためには、若い世代の負担が相当大きくなっていかざるを得ないという状況が予想されるわけでございます。しかし、若い世代の方々の負担にもおのずから限度があるわけでございまするし、年金制度を安定的に運営していくためにはいろいろの工夫がこらされなければならぬと考えます。国民の御理解を得ながら総合的な観点から検討を進めていく必要があることはたれしも御異存がないところと思うのでございまして、そういう観点から、先ほど厚生大臣からもお答え申し上げておりますとおり、支給開始年齢の問題は避けて通れない課題であると思っておりまして、次回の財政再計算期において真剣に取り組まねばならない課題であると私は考えております。
　第三は、年金積立金の管理運用制度を根本的に改めて、拠出者の参加の方向で改むべきではないかという御意見でございます。
　今日、年金積立金は非常に膨大になっておりまして、その運用いかんは国の財政金融に大きな影響を与えるようにもなっておるわけでございまして、資金運用部において統合的に管理運用してまいるという現行の仕組みが最も適した仕組みであると考えております。しかし、仰せのように拠出者の意思を反映しなければならぬことも政府も十分考えておるところでございまして、資金運用審議会におきましては、社会保険審議会委員並びに国民年金審議会の委員の御参加をいただきまして保険料拠出者の御意思の反映に努めておるところでございます。
　最後に、老齢福祉年金を三万円に早期に改善するよう努力すべきでないかという御質問でございました。
　老齢福祉年金の額につきましては、現在きわめて厳しい財政事情のもとでございますけれども、できる限りの改善を図るべく最善の努力を図っておるつもりでございます。御提言のようにいま直ちに三万円に引き上げるということはきわめて困難であることは御理解いただきたいと思います。
　　　〔国務大臣野呂恭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（野呂恭一君）　御指摘の厚生年金の支給開始年齢の問題でございますが、先ほど総理から答えられましたとおり、将来の高齢化社会を見通しますと、老後生活の支えになる年金水準を保ちながら年金制度を安定的に運営するためには制度の見直しが必要でございますが、国民の御理解を得ながら総合的な観点から検討していくべきものと考えておるわけでございます。支給開始年齢の問題は、やっぱりこれは避けて通ることのできない問題でもございますので、次回の財政再計算期において真剣に取り組むべき課題であるので、そういう趣旨の規定を設ける必要があると考えておるのでございます。いま撤回する意思はございません。
　なお、遺族年金の問題でございますが、先ほどもたびたび申し上げておりますとおり、遺族年金の重点をどこに置くかという選択の問題でもございますが、政府といたしましては、子供さんのある未亡人やお年寄りの未亡人の遺族年金を重点に置いての改善を図ったわけでございまして、四十歳未満の子供のない未亡人については、いろいろ審議会の御意見等もございましたが、この際遺族年金を支給しないこともやむを得ないのではないかというような御意見を尊重いたしましてそういうことにいたしたわけでございまして、御理解を願いたいと思います。
　保険料の負担割合の変更の問題についてでございますが、厚生年金保険等の被用者保険におきましては原則として労使折半の負担が定められているところでございますが、これが基本方針でありますが、これを改めるということになりますと、各種被用者保険間の均衡、あるいは中小企業の事業主の負担能力の現状等から考えまして、私は大変困難な問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
　また、国民年金の保険料の所得比例制の問題につきましては、現在の定額制を所得に応じた保険料の方式に改めることについては、きわめて多岐にわたりまする被保険者についてその所得を的確に把握することができるかどうか、こういう点にむずかしい問題を抱えておるのでございます。したがいまして、現在の制度で進めてまいりたいと考えておるわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣藤波孝生君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤波孝生君）　小笠原議員から御指摘のありました定年制の状況でありますが、長期的に見ますると、景気が非常に停滞しておりました時期にでも徐々に定年が延長になっておりまして、五十五歳がほとんど一般化しておりましたのがだんだんと年齢が引き上がってきておる、こういう状態にございます。最近におきましては鉄鋼や私鉄が定年延長の実施に踏み切りましたので非常に空気が一般化してきておりまして、各業界にわたりまして定年延長の実施を進めていきます企業がふえてきている、こういう状態に今日なっております。
　政府といたしましては、六十年度までに六十歳定年制を一般化させる、こういう目標に向かいまして、業種別の労使会議を開催いたしまして定年延長についてのコンセンサスを形成していく、さらに、定年延長奨励金制度の積極的な活用、高年齢者雇用率の達成指導、こういった施策を一つ一つ着実に進めまして行政指導をして、昭和六十年度の六十歳定年の一般化に向かって自信をもって行政を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　午後零時二十六分散会
昭和五十五年四月二十五日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　下村　　泰君
　　　　　　　議　　　　　員　　森田　重郎君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　長　　　　安井　　謙君
　　　　　　　副　議　長　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　長谷川　信君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　植木　正張君
　　　　　　　事　務　次　長　　前川　　清君
　　　　　　　議　事　部　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　委　員　部　長　　川上　路夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　岡　　篤市君
　　　　　　　警　務　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　庶　務　部　長　　江上七夫介君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
　　　　—————————————
○委員長（中山太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。郵政政務次官長谷川信君。
○政府委員（長谷川信君）　日本放送協会経営委員会委員伊藤義郎、佐方信博、田中眞一郎、花村仁八郎及び村井八郎の五君は四月二十一日任期満了となりましたが、佐方信博及び田中眞一郎の両君を再任し、伊藤義郎、花村仁八郎及び村井八郎の三君の後任として阿部英一、田村祐造及び西村俊一の二君を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　五君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と豊富な知識を有する者でありますので、日本放送協会経営委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（中山太郎君）　別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件のうち、まず、阿部英一君、田村祐造君及び西村俊一君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、佐方信博君及び田中眞一郎君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中山太郎君）　多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（中山太郎君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
　右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十五年四月二十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　昭和五十五年四月二十四日
　　　　午後一時開議
　第　一　外国人登録法の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第　二　航空業務に関する日本国とニュー・ジ
　　　　　ーランドとの間の協定の締結につい
　　　　　て承認を求めるの件
　第　三　航空業務に関する日本国とバングラデ
　　　　　シュ人民共和国との間の協定の締結に
　　　　　ついて承認を求めるの件
　第　四　航空業務に関する日本国とフィジーと
　　　　　の間の協定の締結について承認を求め
　　　　　るの件
　第　五　航空業務に関する日本国とスペインと
　　　　　の間の協定の締結について承認を求め
　　　　　るの件
　第　六　千九百六十九年の船舶のトン数の測度
　　　　　に関する国際条約の締結について承認
　　　　　を求めるの件
　第　七　千九百二十八年十一月二十二日にパリ
　　　　　で署名された国際博覧会に関する条約
　　　　　を改正する議定書の締結について承認
　　　　　を求めるの件
　第　八　千九百七十九年の国際天然ゴム協定の
　　　　　締結について承認を求めるの件
　第　九　国際連合工業開発機関憲章の締結につ
　　　　　いて承認を求めるの件
　第　十　日本国とフィリピン共和国との間の小
　　　　　包郵便約定の締結について承認を求め
　　　　　るの件
　第十一　日本国とフィリピン共和国との間の友
　　　　　好通商航海条約の締結について承認を
　　　　　求めるの件
　第十二　石油代替エネルギーの開発及び導入の
　　　　　促進に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　オリンピック記念青少年総合センターの解散に
　　関する法律案（第九十回国会、内閣提出）（
　　参議院回付）
　日程第一　外国人登録法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第二　航空業務に関する日本国とニュー・
　　ジーランドとの間の協定の締結について承認
　　を求めるの件
　日程第三　航空業務に関する日本国とバングラ
　　デシュ人民共和国との間の協定の締結につい
　　て承認を求めるの件
　日程第四　航空業務に関する日本国とフィジー
　　との間の協定の締結について承認を求めるの
　　件
　日程第五　航空業務に関する日本国とスペイン
　　との間の協定の締結について承認を求めるの
　　件
　日程第六　千九百六十九年の船舶のトン数の測
　　度に関する国際条約の締結について承認を求
　　めるの件
　日程第七　千九百二十八年十一月二十二日にパ
　　リで署名された国際博覧会に関する条約を改
　　正する議定書の締結について承認を求めるの
　　件
　日程第八　千九百七十九年の国際天然ゴム協定
　　の締結について承認を求めるの件
　日程第九　国際連合工業開発機関憲章の締結に
　　ついて承認を求めるの件
　日程第十　日本国とフィリピン共和国との間の
　　小包郵便約定の締結について承認を求めるの
　　件
　日程第十一　日本国とフィリピン共和国との間
　　の友好通商航海条約の締結について承認を求
　　めるの件
　日程第十二　石油代替エネルギーの開発及び導
　　入の促進に関する法律案（内閣提出）
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）の
　　趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時十九分開議
○議長（灘尾弘吉君）　お諮りいたします。
　参議院から、第九十回国会、内閣提出、オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　オリンピック記念青少年総合センターの解散
　　に関する法律案（第九十回国会、内閣提出）
　　（参議院回付）
○議長（灘尾弘吉君）　オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。
○議長（灘尾弘吉君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　外国人登録法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第一、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長木村武千代君。
　　　　〔木村武千代君登壇〕
○木村武千代君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、わが国に出入国する外国人の数が逐年増加し、その在留状況も多様化している実情にかんがみ、外国人登録事務の合理化、簡素化を図ろうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、新規登録の登録期間を三十日延長し、外国人が本邦に入ったときは九十日以内、本邦において外国人となったとき等は六十日以内とすること、
　第二に、旅券番号等一定の登録原票記載事項の変更登録の申請については、登録証明書の引きかえ交付申請等の際に、あわせて申請することができるものとすること、
　第三に、登録証明書の引きかえ交付等により新たな登録証明書の交付を受けたときは、その後三年間切りかえ交付申請を要しないものとすること、
　第四に、再入国許可を受けて出国する者の登録証明書の提出制度を廃止すること
等であります。
　委員会においては、三月十八日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、昨二十三日質疑を終了、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　航空業務に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　航空業務に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　航空業務に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第七　千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第八　千九百七十九年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件
　日程第九　国際連合工業開発機関憲章の締結について承認を求めるの件
　日程第十　日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件
　日程第十一　日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約の締結について承認を求めるの件
○議長（灘尾弘吉君）　日程第二、航空業務に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、航空業務に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、航空業務に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、日程第七、千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第八、千九百七十九年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件、日程第九、国際連合工業開発機関憲章の締結について承認を求めるの件、日程第十、日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件、日程第十一、日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約の締結について承認を求めるの件、右十件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中尾栄一君。
　　　　〔中尾栄一君登壇〕
○中尾栄一君　ただいま議題となりました十件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、ニュージーランド、バングラデシュ、フィジー及びスペインとの航空協定四件は、いずれも定期航空業務を開設し、かつ、運営することを目的としたものでありまして、協定業務開始のための手続及び条件、相手国の空港その他の施設の使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇の許与、燃料等に対する関税等の免除、運賃決定に関する手続、ハイジャック等の防止のための協力等について規定するとともに、付表において、両国の指定航空企業が運営する路線を定めております。
　次に、船舶トン数測度条約は、船舶トン数の測度基準を国際的に統一しようとするものでありまして、締約国が自国の船舶のトン数の算定に関して用いる技術的規則を定めるとともに、条約に従ってトン数の算定が行われたことを証明する証書の発給及び証書の互認等について規定しております。
　次に、国際博覧会条約改正議定書は、新しい時代の要請に応じて、現行条約を全面的に改正し、新条約として作成されたものでありまして、国際博覧会の開催期間、開催頻度、開催者及び参加国の義務並びに組織等について規定しております。
　次に、一九七九年の国際天然ゴム協定は、第四回国連貿易開発会議で採択された一次産品総合計画に基づき、協定作成交渉が行われた結果、採択されたものであります。本協定は、天然ゴム価格の過度の変動の回避、天然ゴムの輸出による収入の安定、天然ゴム供給の確保等を目的としたものでありまして、天然ゴム機関の設立及び運営、天然ゴム理事会及び緩衝在庫の設置、天然ゴムの価格帯、共通基金との関係等について規定しております。
　次に、国際連合工業開発機関憲章は、国際連合工業開発機関を専門機関に改組し、その活動を強化することを目的としたものでありまして、機関の目的及び任務、内部機関の権限、予算の原則等、国際機関の設立のための事項について規定しております。
　次に、日比小包郵便約定は、昭和三十八年に締結された現行の小包郵便約定を、現行の万国郵便連合の小包郵便約定との間の不均衡をなくすため、全面的な改正を行うものでありまして、小包の重量、容積及び料金の決定方法、航空運送料、通関料及び保管料並びに取り調べ請求等について規定しております。
　最後に、日比友好通商航海条約は、両国間の友好及び経済関係の発展を促進することを目的としたものでありまして、入国、居住、課税、為替管理、事業の活動等に関する事項について、最恵国待遇を保障することについて規定しているほか、身体及び財産の保護、輸出入数量制限の事前通報、貿易の拡大のための協力、海運の発展のための協力、海洋汚染の規制のための協力、東南アジア諸国連合域内特恵等を適用除外すること等について規定しております。
　以上十件中、日比友好通商航海条約、ニュージーランド及びバングラデシュとの航空協定は、三月十七日外務委員会に付託され、三月二十人目政府から提案理由の説明を聴取し、他の七件は三月三十一日付託され、四月二日提案理由の説明を聴取し、十件につき質疑を行ってまいりましたが、その詳細は会議録により御承知を願い上げたいと思います。
　かくて、昨二十三日質疑を終了し、採決を行いました結果、日比友好通商航海条約は多数をもって、他の九件は全会一致をもって、いずれも承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二ないし第十の九件を一括して採決いたします。
　九件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、九件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　次に、日程第十一につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第十二　石油代替エネルギーの開発及び
　　導入の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第十二、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長塩川正十郎君。
　　　　—————————————
　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩川正十郎君登壇〕
○塩川正十郎君　ただいま議題となりました石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　御承知のとおり、最近の国際石油情勢は一層流動的となり、価格の高騰に加えて供給面の不安定性も増加しつつあります。
　こうした情勢において、エネルギーの安定供給を確保するため、石油代替エネルギーの開発、導入を積極的に推進することが最大の政策課題となっているのであります。
　本案は、かかる観点から、石油代替エネルギーの開発及び導入を総合的に進めるため、必要な措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、通商産業大臣は、総合的なエネルギーの供給確保の見地から、閣議決定を経て、石油代替エネルギーの供給目標を定め、公表すること、
　第二に、通商産業大臣は、工場等における石油代替エネルギーの導入を促進するため、事業者に対する石油代替エネルギーの導入指針を定め、公表すること、
　また、通商産業大臣及び事業所管大臣は、事業者に対し、導入指針に定める事項について指導及び助言を行うことができること、
　第三に、新エネルギー総合開発機構を設立し、同機構は、石油代替エネルギーに関する技術でその企業化の促進を図ることが特に必要なものの開発、地熱資源及び海外における石炭資源の開発に対する助成等の業務を総合的に行うこと、
　第四に、機構の設立に伴い、石炭鉱業合理化事業団を解散し、同事業団が行っている石炭鉱業の合理化及び安定のための業務は機構が承継すること、
等であります。
　本案は、三月二十八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日当委員会に付託され、四月二日佐々木通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を重ねるとともに、石炭対策特別委員会との連合審査会を開き、また、参考人から意見を聞くなど、慎重な審査を行い、四月二十三日、大平内閣総理大臣に対する質疑をもって質疑を終了いたしました。
　続いて、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四派共同修正案並びに日本共産党・革新共同の修正案が提出され、採決の結果、本案は多数をもって四派共同修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
　この修正は、供給目標を定めるに当たっての原子力に関する配慮規定、ローカルエネルギーの開発、導入に当たっての財政上の措置及び機構の業務範囲について改めたものであります。
　なお、本案に対し、石油代替エネルギーの供給目標の整合性、的確性の確保、新エネルギー総合開発機構の効率的な運営等について附帯決議が付されておることを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（灘尾弘吉君）　この際、内閣提出、放送法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。郵政大臣大西正男君。
　　　　〔国務大臣大西正男君登壇〕
○国務大臣（大西正男君）　放送法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　日本放送協会の受信料につきましては、現在、放送法第三十二条におきまして、協会の放送を受信できる受信設備を設置した者は、協会と契約を締結しなければならないとされておりますが、近時、契約締結の拒否等による受信料の不払いが増加の傾向にある実態にかんがみ、受信料制度の趣旨を一層明らかにするとともに、受信者の負担の公平に資するため、受信料の支払いに関する規定の整備を図ろうとするものであります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、受信料の支払い義務及び通知義務でありますが、日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会に対し、受信料を支払わなければならないことを明らかにするとともに、その受信設備を設置した日などを協会に通知しなければならないこととしております。
　第二に、協会は、受信料の支払いを怠った者から延滞金を徴収できるとするとともに、延滞金を課されてもなお受信料を支払おうとしない者または不法に受信料の支払いを免れた者からは、その受信料の二倍に相当する割増金を徴収することができることとしております。
　第三に、受信料の支払いの時期及び方法、受信料の免除基準その他受信料の徴収に関し必要な手続的事項は、協会が受信料規程で定めることとし、この受信料規程を定めまたは変更しようとするときは、郵政大臣の認可を要することとしております。
　また、受信料規程につきましては、これを公表しなければならないこととしております。この公表につきましては、受信料の月額が国会で定められた場合も同様に取り扱うこととしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（灘尾弘吉君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。野口幸一君。
　　　　〔野口幸一君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　野口さんからの御質問は、公共放送機関であるＮＨＫを政府はどう見ておるかという意味の御質問でございました。
　ＮＨＫは、公共の福祉のために、あまねく全国にわたって受信ができるように放送を行うことを目的として、放送法によって設立された公共放送機関であると考えております。
　そしてＮＨＫは、言論、報道機関として、その業務の運営が自主的に行われるよう保障されておると考えております。
　政府としては、この精神を踏まえまして、ＮＨＫがその公共的な使命を達成することを期待しておるわけでございます。
　今回の放送法の改正は、受信料収納の円滑化に資するため、受信料制度の趣旨を簡明にあらわすことを目的としたものでありまして、とのことによりまして、ＮＨＫに対し政府の影響力を強めるというような考えは持っておりません。
　　　　〔国務大臣大西正男君登壇〕
○国務大臣（大西正男君）　野口議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、今回の放送法改正は、ＮＨＫが強権的なものとなり、国民の反発を招くこととなりはしないかとの御指摘についてでございます。
　受信料は、御承知のように、ＮＨＫの維持運営のため、受信者に公平に負担していただく制度でございます。しかし、現行放送法におきましては、受信料の支払いについて契約が前提となっていることから、誤解が生じ、不払い者増加の一因となっております。
　今回の法改正は、受信者に理解していただけるよう、受信料制度の趣旨を簡明にあらわし、受信料収納の円滑化と負担の公平を図ろうとするものであります。受信料の基本的性格にいささかも変更を及ぼすものではございません。改正の趣旨につきましては、十分理解していただけるものと考えております。
　したがいまして、との改正により、ＮＨＫの受信料収納が容易になりますとともに、新たな不払い者の増加を抑止することができると考えておりますが、いずれにいたしましても、ＮＨＫは受信料収入を基盤としていることにかんがみまして、国民の理解と信頼を得るべく努めることが肝要であると考えます。
　次に、放送法の抜本的改正と今回の受信料制度の改正との関係についてでありますが、今回の放送法改正は、最近における受信料徴収の実態等を考慮いたしまして、きわめて緊急性の高い問題として提案申し上げた次第でございます。
　一方、放送法の抜本的改正につきましては、問題がきわめて多岐にわたりますとともに、衛星放送など新しく発生をいたしました分野におきまして、未確定あるいは流動的な要素がございますため、今後さらに検討してまいりますとともに、世論の動向や国際的規律の動向を見きわめました上で成案を得たいと考えております。
　また、放送大学学園の放送につきましては、大学教育のための放送に限定しておりますため、既存の放送秩序に及ぼす影響はほとんどなく、学園の放送を認めることによりまして、放送体制の根本的な変革になるという、そういうことにはならないと考えておるわけでございます。
　したがいまして、学園の放送を認めることに伴う放送法の改正につきましては、学園の目的なり業務と密接不可分な関係にあることから、学園の業務の実施に必要な点に限って、放送大学学園法案の附則によりまして、改正することといたした次第でございます。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　大平　正芳君
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　　　　　　　　文　部　大　臣　谷垣　專一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大西　正男君
　　　　　————◇—————
昭和五十五年四月二十四日（木曜日）
　　　　午後二時七分開議
　出席委員
　　　委員長　増岡　博之君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲村　利幸君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　綿貫　民輔君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　山田　耻目君
　　　理事　坂口　　力君　理事　正森　成二君
　　　理事　竹本　孫一君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　越智　伊平君
　　　　　　大村　襄治君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　熊川　次男君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　中村正三郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　坊　　秀男君
　　　　　　村上　茂利君　　　　毛利　松平君
　　　　　　山口シヅエ君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　川口　大助君　　　　沢田　　広君
　　　　　　山田　芳治君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　古川　雅司君　　　　宮地　正介君
　　　　　　山田　英介君　　　　多田　光雄君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　玉置　一弥君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大蔵大臣臨時代
　　　　　　　　理　　　　　　　正示啓次郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　高岡　敬展君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　小泉純一郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　工業技術院長　　石坂　誠一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁次長　　　　　古田　徳昌君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　安田　佳三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局保護管理課長　田村久仁夫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊川　次男君　　　　　谷　　洋一君
　　白川　勝彦君　　　　　瓦　　　力君
　　山口シヅエ君　　　　　工藤　　巖君
　　山中　貞則君　　　　　越智　伊平君
　　柴田　　弘君　　　　　山田　英介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　山中　貞則君
　　瓦　　　力君　　　　　白川　勝彦君
　　工藤　　巖君　　　　　山口シヅエ君
　　谷　　洋一君　　　　　熊川　次男君
　　山田　英介君　　　　　柴田　　弘君
　　　　—————————————
四月二十三日
　金融機関の週休二日制実施に関する請願（岡田
　利春君紹介）（第四五四二号）
　一般消費税の導入反対及び不公平税制の改善に
　関する請願（瀬野栄次郎君紹介）（第四五四三
　号）
　金融機関等の週休二日制実施に関する請願（中
　村茂君紹介）（第四五四四号）
　一般消費税の新設反対に関する請願外一件（池
　田克也君紹介）（第四五四五号）
　同（石田幸四郎君紹介）（第四五四六号）
　同（柴田弘君紹介）（第四五四七号）
　同（瀬野栄次郎君紹介）（第四五四八号）
　同（中村茂君紹介）（第四五四九号）
　同外一件（伏木和雄君紹介）（第四五五〇号）
　同（堀昌雄君紹介）（第四五五一号）
　同（沖本泰幸君紹介）（第四六五三号）
　同（鍛冶清君紹介）（第四六五四号）
　同（金子みつ君紹介）（第四六五五号）
　同（沢田広君紹介）（第四六五六号）
　同（薮仲義彦君紹介）（第四六五七号）
　重度重複身体障害者使用自動車に対する地方道
　路税免除等に関する請願（小野信一君紹介）（
　第四六五八号）
　サラリーマン金融業規制法の制定促進に関する
　請願（多田光雄君紹介）（第四六五九号）
　同（中林佳子君紹介）（第四六六〇号）
　同（正森成二君紹介）（第四六六一号）
　同（渡辺貢君紹介）（第四六六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　電源開発促進税法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第四〇号）
　電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油
　対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四一号）
　　　　　————◇—————
○増岡委員長　これより会議を開きます。
　電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
○沢田委員　非常に日程が詰まっているようでありますから、私の方もかいつまんだ質問にしてまいりますが、回答の方は適切にひとつお答えをいただくよう、まずもってお願いをいたします。
　最初に、昭和四十五年、高度成長のころから石炭をやめまして、言うならば石油の一辺倒的な、原子力は別といたしまして、石油に依存を非常に強めてまいったわけでありますが、その当時から石油に対する資源の見通しというものは多くの学者から言われておったわけでありますので、当然承知を、いま大臣が承知をしておったとは言い切れませんけれども、少なくとも機関としては当時から予測し得た事情であったのではないか、こういうふうに思われますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
○佐々木国務大臣　いわゆる資源有限時代というものを唱えましたのはローマ・クラブからだったと思いますけれども、その当時から資源問題が大変識者の注目を引くようになりまして、通産省といたしましても資源エネルギーの担当省でございますので、将来等も考えて真剣に対策をせなければいかぬということで、第一次ショック以前からも研究を進めておったところでございます。
○沢田委員　とすれば、当時からこの代替のエネルギーの対応の仕方、それから当時の見通しというものを具体的に国民の前に今日に至る前に提案をし、あるいはコンセンサスを得る、こういう措置を講じなければならなかったのではないか、こういうふうに思われますが、いかがですか。
○森山（信）政府委員　御指摘のとおりでございまして、私どもも、先ほど大臣がお答え申し上げましたとおりに資源有限時代ということに備えまして、特に第一次の石油ショックのございました昭和四十八年以降、そういう考え方のもとに政策を進めてまいったつもりでございます。
　たとえて申し上げますと、太陽エネルギーあるいは地熱エネルギーあるいは石炭エネルギー等につきましての新エネルギーとしての技術開発、これは通称サンシャイン計画と申しておりますけれども、そういった計画を発足させまして鋭意研究開発を進めてまいったわけでございますが、御指摘のございましたように、必ずしも万全の効果があらわれたというわけにはいかないわけでございますので、そういうことも踏まえまして今後飛躍的な代替エネルギーの開発に取り組みたいということで、現在御審議をお願いいたしております二法を上程させていただいた次第でございます。
○沢田委員　飛躍的な充実ということでありますが、そうしますと、いままでの立地環境整備の費用を別にいたしますと、二十一銭幾ら、これはコンスタントに今後この値段でずっと十年なりを経過するということで、これ以上膨張する考えはない、こういうふうに判断をしてよろしいでしょうか。
○森山（信）政府委員　エネルギー政策を担当いたしております私どもの立場から申し上げますと、昭和五十五年度から昭和六十五年度までの十一年間に三兆円の財源をお願いしたいというふうに考えておるわけでございまして、ただいま先生の御指摘になりました電源開発促進税関係につきましては、その半分の一兆五千億ということを期待いたしておるわけでございまして、この法案が成立させていただきました暁には、それを財源といたしまして、先ほど申し上げました飛躍的な代替エネルギーの開発に取り組みをいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○沢田委員　そうしますと、三兆円の残りの一兆五千億はどこから出すのかということが一つ。それから電源開発株式会社等あるいは電力会社等が行っておりまするこの開発計画、そういうものについてはどういうような対応の仕方をするのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　三兆円の残りの一兆五千億につきましては、石油税の使途拡大で賄いたいというふうに私どもはお願いをしておるわけでございます。
　それから二番目に御指摘のございました電源開発株式会社あるいは九電力等の研究開発との関係はどうなるかという御質問に対しましては、そもそも代替エネルギーの開発は基礎的な研究段階から実用化の段階までいろいろなプロセスがあるわけでございます。私どもが今回代替エネルギーの開発に取り組みたいと思っておりますのは、基礎的な研究が進みまして実用化を急速に促進する必要があると思われるものにつきまして、新エネルギー開発機構でその加速をするという役割りを果たさせていただきたいというわけでありまして、代替エネルギーの開発全部を分担するというわけではないわけでございまして、あくまでも基礎的な研究あるいは具体的に実用化をするものは大学あるいは民間の研究機関、それから企業化は具体的に各企業ベースで分担をしていただく、こういう関係になろうかというふうに考えます。
○沢田委員　政府はどうなのですか。
○森山（信）政府委員　政府につきましては、いま御審議をお願いいたしております財源をベースにいたしまして、代替エネルギー開発のための新エネルギー開発機構というものをつくらせていただきまして、それをベースにいたしまして代替エネルギーの開発の飛躍的な推進を図らせていただきたいということでございますが、別途基礎的な研究につきましては、従来工業技術院等その他の政府関係機関の試験研究所等で行っておりました研究は今後とも継続させていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○沢田委員　これは大臣の方にお伺いしますが、いま通過をいたしました法律案に基づいて今後の石油代替エネルギーの開発をやるということになるわけでありますが、財源の問題はさておいて、こういうふうに民間がばらばらで開発計画を立てている、あるいはそれぞれがばらばらでやっている。そして政府は政府でまたこれも別のベースでやっていく。これが効率的な代替エネルギーの開発に効果があると思われますか。
○佐々木国務大臣　おっしゃるように、従来は中心になってこれを推進する機関というものはなかったわけでございまして、官、民、学ともそれぞれそれぞれの分野で進めておったわけでございますが、これを大々的に大きく育てようとしますと、どうしても財源の問題あるいは機構の問題等が中心の課題になってまいりますので、この法律で定めたような機構をつくりまして、そして学、民の活力ある応援も得まして、中枢機関としてこの問題に取り組んでいくという体制を初めて今度つくったわけでございます。
○沢田委員　そうすると、確認をしますと、今後はこの法律による資本金四十七億を持つ総合開発機構、こういうものが民間でばらばらになっている開発計画とかそういうものをすべて吸収といいますか統合といいますか、あるいは組織的に一緒にするという言葉が適切かどうかわかりませんが、そういうものを集約して、一本化の中でそれぞれの分担に応じて、まあプロジェクトをつくるつくらないは別としまして、その中ですべて代替エネルギーの問題は処理していく。ただし、原子力の問題は一応分離して私も質問しているつもりですから、それは分離して行っていく、こういうことに理解してよろしゅうございますか。
○佐々木国務大臣　純粋な基礎研究等はこの機関の予期するところではございませんので、ある程度開発段階に入りまして実用化に至るまでの間の開発というものは、この機関の分野だと存じます。したがいまして、対象は何々かということは、私から申し上げるまでもなしに長官からさっきお話があったようでございますが、その扱う段階はいつかと申しますと、基礎研究じゃなしに、それがさらに進んで、しかも実用化に至る段階までの過程がこの機関の分野だと考えております。