Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中沢委員　とことんおつき合いをするという、非常に勇気のあるというか、決意を含めて聞かせていただきました。
　私はもともと労働組合の出身ですけれども、今度の関係でいうと、いわゆる労働団体も、公務員制度は今の現状ではだめだと言っているのですよ。もう既に一回会われているから、いろいろ聞いていると思います。したがって、制度をどうやって今の時代に合わせていくか、国民のためになるような公務員制度はかくあるべきだと。しかし一方では、くどいようだけれども、やはり労働基本権問題を置き去りにしたら絶対だめですから、そこのところはひとつよくわきまえていただきたい。
　最後の質問にしたいと思いますが、今ちょうどＩＬＯの総会がジュネーブで、これは政府側の代表、使用者側の代表、労働者側の代表と、日本の場合、これは各国そうですが、三名、総会のメンバーがいるわけですよ。私の今聞いている話によると、例えば連合の鷲尾会長も、正式なＩＬＯの日本の代表メンバーではないけれども、連合の会長として現地に行かれている。労働者側の委員も、それぞれ関係委員も現地に行かれている。鷲尾会長は、もし資料がなければ後でお渡ししますが、ジュネーブで非常に重要なポイントの談話も発表されています。これはひとつぜひ大臣、重く受けとめていただきたい。これが一つ。
　それからもう一つは、ＩＬＯの場で、実は労働者側の方から、率直に言って、現状ではなかなか政府側がしっかりした協議の相手として責任を持って対応をしていないと。何回も回数たくさん会えばいいというものでは私はないと思う。問題は中身だと思います。したがって、労働者側のアピールとしては、このままずっといったら大変なことになる。ＩＬＯの八十七号条約というのがありまして、この条約に関係する委員会に具体的な問題を持ち込んで、そしてＩＬＯの場で事態の解決も図る必要がある。今、そういう準備をしている最中なんですよ。
　僕の経験からいうと、僕だけじゃなくて、恐らく労働団体は共通の思いだと思う、あるいは、かつての労働省も同じ思いだと思うけれども、やはりＩＬＯというのは非常にバランス感覚がよくて、今の日本の、スト権がなく、基本権が保障されず、人事院という何だかわからない、というのは私が言っているわけじゃないよ、そういう第三者機関でずっと何十年もやってきたこと自体が、やはり異常に映るんですよね。制度改正、しかも労働基本権がどこかに飛んでしまうような状態で話をされて、仮に話が決裂しようがまとまろうが、ＩＬＯとしてはこれは見過ごすわけにはいかない。これは国際機関としては当たり前だと思います。
　ですから、大臣も直接あるいは間接に、今やっているジュネーブのＩＬＯの舞台裏の情報も含めてしっかりとっていただきたい。私の方も、舞台裏という言葉はよくないかもしらぬけれども、関係者の動きがどういうことになっているか、よくまた情報を入れまして、そして六月第四週に向けては、まだ来週十三日に質問をやりますから、私は三十分やることになっていますから、また事態の推移を見ながら、今のような議論の延長線でやらせていただきたいと思います。
　ＩＬＯの関係について、よく、的確な、客観的な情報をキャッチする、こういう努力をぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○石原国務大臣　鷲尾会長がＩＬＯでどういう御提言、また会見をされているかというような情報については、私どもも外務省を通じて情報を収集しているところでございますが、これはもう委員の方が情報が早いわけでございますので、わかりましたら教えていただきたい。
　ＩＬＯというのは、私が申すまでもなく、労働条件の改善を通じて社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与すること、完全雇用、労使協調、社会保障の推進等を目的に設立された国際連合の専門機関の一つである。ＩＬＯは、国際機関として唯一の政労使の三者構成機関であるということは、私も認識をしております。
　私、ちょっと不十分な情報で恐縮なんでございますが、今回の公務員制度改革について、職員団体との話し合いが、数は多いけれども不十分だ、人事院の権限を縮小するのであれば労働基本権を付与すべきであるということ、大ざっぱではございますけれども、そのような論点で御主張されているということも認識しております。
　ただ、先ほど来お話をさせていただいておるように、いよいよ基本設計の後がこの公務員制度改革の具体的な姿をつくっていく上で重要な時期でもあり、またポイントでもあるわけでございますので、今の段階で、どういう御趣旨で、なぜ、もういきなり、先ほど言いましたように、唯一の政労使の三者が構成する機関に言われているのか。そうしますと、昭和になって大きな制度設計をしていないから、やはり漠たる不安というものがあるのかな、そういうふうに理解をしているところでございます。
　そして、先ほど、十分つき合うというお話をさせていただきましたのは、あくまで、改革をともにやるんだ、そういう前提があればとことんおつき合いをさせていただくと改めて申し述べさせていただきたいと思います。
○中沢委員　もう時間が来ておりますが、私の聞くところによりますと、六月十四日に大臣が労働団体の代表の皆さんとまたお会いをするという話を私は聞いています。やはり、回数ももちろん、たくさん会うということと、内容で言えば、平たく言えば陳情会じゃありませんので、これは大事ですよ、陳情会じゃありませんから、やはり公務員制度がどういうふうに変わるかというのは、これは死活問題ですから、もっと言えば、それは国家としても大事な問題ですから、それをまたしっかりわきまえてそれぞれ取り組んでいただきたい、そのことを指摘して、終わります。
　　　　　————◇—————
○横路委員長　次に、内閣提出、参議院送付、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。村井国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村井国務大臣　ただいま議題となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における風俗環境の変化にかんがみ、店舗型電話異性紹介営業等を営む者に対する必要な規制を行うとともに、映像送信型性風俗特殊営業を営む者が児童ポルノ映像を送信することを防止するための規定及び特定性風俗物品販売等営業を営む者に対する営業停止命令に関する規定の整備を行うほか、風俗営業の許可の欠格事由の見直しのための規定の整備を行うこと等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業、いわゆるテレホンクラブ営業の規制に関する規定の整備についてであります。
　その一は、これらの営業を営む者について、公安委員会に対する届け出を義務づけるとともに、広告宣伝の方法等に関し、現行の性風俗特殊営業を営む者に対するものと同様の規制を行うこととするものであります。
　その二は、これらの営業を営む者に対し、利用者が十八歳以上であることの確認措置を義務づけるものであります。
　その三は、これらの営業を営む者に対する公安委員会の行政処分についての規定を整備するものであります。
　なお、現行の性風俗特殊営業という名称を性風俗関連特殊営業に改め、これに店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業を加えることとしております。
　第二は、映像送信型性風俗特殊営業を営む者が児童ポルノ映像を送信することを防止するための規定の整備についてであります。
　これは、映像送信型性風俗特殊営業、すなわち、ポルノ映像をインターネット等を用いて客に伝達する営業を営む者が児童ポルノ映像を送信することを防止するため、いわゆるプロバイダーの側に送信防止措置努力義務が生じる場合として、現行の映像送信型性風俗特殊営業を営む者がわいせつな映像を記録したことを知ったときに、児童ポルノ映像を記録したことを知ったときを加えることとするものであります。
　第三は、特定性風俗物品販売等営業を営む者に対する営業停止命令に関する規定の整備についてであります。
　これは、特定性風俗物品販売等営業、すなわち、店舗を設けて性的好奇心をそそる物品を販売等する営業で、この法律の規制対象に該当しないものを営む者等がわいせつ物頒布等の罪を犯した場合に、公安委員会が営業停止処分を命ずることができることとするものであります。
　その他、風俗営業の許可等の欠格事由から精神病者を削除するための規定の整備等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、風俗営業の許可等の欠格事由から精神病者を削除するための規定の整備については公布の日から起算して一月を経過した日とし、映像送信型性風俗特殊営業を営む者が児童ポルノ映像を送信することを防止するための規定及び特定性風俗物品販売等営業を営む者に対する営業停止命令に関する規定の整備については公布の日から起算して三月を経過した日とし、その他の部分については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○横路委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十八分散会
平成十三年六月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　奥谷　　通君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　田村　憲久君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　太田　誠一君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　中川　正春君
　　　　　　日野　市朗君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　水島　広子君　　　　山内　　功君
　　　　　　上田　　勇君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　木島日出夫君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　相沢　英之君
　　　議員　　　　　　　　　　　金子　一義君
　　　議員　　　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　議員　　　　　　　　　　　根本　　匠君
　　　議員　　　　　　　　　　　漆原　良夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　議員　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局東京証
　　　券取引所監理官）　　　　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委
　　　員会事務局長）　　　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　山崎　　潮君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水島　広子君　　　　　江崎洋一郎君
　　山花　郁夫君　　　　　小泉　俊明君
　　不破　哲三君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　水島　広子君
　　小泉　俊明君　　　　　中川　正春君
　　瀬古由起子君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　正春君　　　　　山花　郁夫君
　　　　—————————————
六月八日
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願（水島広子君紹介）（第二四一四号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第二四九四号）
　同（枝野幸男君紹介）（第二五一一号）
　選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請願（中川智子君紹介）（第二四六四号）
　治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願（伊藤英成君紹介）（第二四九二号）
　同（川田悦子君紹介）（第二四九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　商法等の一部を改正する等の法律案（相沢英之君外六名提出、衆法第二六号）
　商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（相沢英之君外六名提出、衆法第二七号）

　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　相沢英之君外六名提出、商法等の一部を改正する等の法律案及び商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案審査のため、来る十二日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局東京証券取引所監理官三國谷勝範君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長五味廣文君及び法務省民事局長山崎潮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
○田村委員　自由民主党の田村憲久でございます。商法等の一部を改正する等の法律案及びそれに関連しての関係法律の整備に関する法律案に関して、自民党を代表して質問させていただきたいと思います。
　さて、現下の経済状況といいますか、非常に日本は厳しい状況にございます。そんな中において、世界との競争といいますか、冷戦が崩壊した後に大競争時代に入っていく中で、日本の経済構造自体を変えていかなきゃならない、そういうような必要性に迫られる中で今回の法律案が提案をされてきた、そのように私は認識をさせていただいておるわけでありますけれども、与党の方でも証券市場等活性化対策でありますとか、また政府においてはこのたびの緊急経済対策、こういうものが出てまいりまして、この緊急経済対策の一環として今回の法改正が行われる、このように私は認識をいたしておるわけであります。
　まずもって、今回のこの法律、大変重要なものであるという認識はあるんですが、一番初めの質問でございますので、今回の概要をぜひともお聞かせをいただきますようお願いいたします。
○長勢議員　今回の改正の概要について御説明申し上げたいと思います。
　一つの大きな目的は、自己株式の取得及び保有についての制限の見直しでございます。
　御案内のとおり、現行法体系におきましては、自己株式の取得は原則として禁止をいたしておりまして、若干緩和してきておりますが、例外的に、株式消却の場合ですとかあるいはストックオプションの場合とか、こういう特定の目的の場合のみ取得を認めておるということでやってきておりますが、今回の改正におきまして、一定の制限のもとに、取得目的にかかわらず自己株式の取得を認めるということにいたしておるわけでございます。
　その場合に一定の制限を設けておるわけでございまして、自己株式を取得する場合には、会社は、定時総会の決議をもって、配当可能利益並びに株主総会の決議により減少した資本及び法定準備金の範囲内で、次の株主定時総会の終結のときまでに取得をできる株式の種類、総数あるいは取得価額の総額を定め、その範囲で自由に自己株式を取得できる、こういうふうに規制を緩和いたしたわけでございます。
　また、この取得した自己株式も現行法では相当の時期に処分をしなきゃならぬということになっておるわけでございますが、これも、会社は、取得した自己株式は、期間、数量等の制限なく保有することができるということに改めております。
　また、第三に、保有する自己株式の処分についてでございますが、取締役会の決議により消却し、あるいは合併等の際に発行する新株にかえて使用することができるということにしておりますほか、取締役会の決議により売却処分ができるということにいたしております。
　こういう制限の見直しに伴いまして、消却目的による自己株式の取得方法等について商法の特例を定めた、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律、この法律を廃止することにいたしておるわけでございます。この自己株式の取得、保有制限の見直しが大きな第一点でございます。
　もう一つ、株式の単位の見直しについての改正を盛り込んでございます。
　これは、第一に、株式の大きさに係る規制が現在行われております。つまり、発行価額が五万円を下ってはいけない、こういう規制があるわけでございますが、これを撤廃いたしまして、会社が自由に株式の大きさを定めることができるということにいたしております。
　そしてまた、額面株式の制度というものも廃止をいたしまして、無額面株式に統一をすることといたしておりますほか、また、先ほどの規制に伴いまして導入されました単位株制度を廃止をいたしまして、会社が定款によって一定の数の株式をもって一単元の株式とする、そういう旨を定めることができる単元株制度を今回新たに創設することといたしております。この単元株制度におきましては、株主は一単元の株式について一個の議決権を有する、こういうことにいたしております。
　非常に簡単でございますが、改正の概要について御説明を申し上げました。
○田村委員　株式の大きさの見直し、投資単位を引き下げるという意味で、これは株式市場にとっては参加者がふえる可能性が非常に高いわけでありますから、活性化という意味から見ても影響は大きいであろう、効果は期待できるわけでありますが、一方の金庫株と申しますか、自社株式の取得、保有に関してでありますが、これが緊急経済対策として一体どのような効果を果たすのか、なかなかわかりづらいわけでありまして、ぜひともその点に関してお聞かせください。
○長勢議員　経済構造も大きく変わってまいりまして、企業間の国際的な競争も激化をしておる、こういう中にありまして、今、企業の再編が焦眉の課題となっておるわけでございます。そうなりますと、会社の合併ですとかあるいは分割ですとか株式交換といったような、企業の競争力の向上を図るための企業再編というものが大変大事になってまいりまして、商法におきましても、ここ数年、これに関連する制度の整備を図ってきておるわけでございます。
　ところが、このような組織再編をするということになりますと、新株を発行しなければならぬということが起きてまいります。新株を発行するということになりますと、会社の発行済み株式総数が増加をする、またそのために一株当たりの価値というものも薄まっていくという問題がありますし、さらに、将来にわたって、配当コストが増加するといったような問題が起こるということが指摘をされておるところでございます。
　こういう問題がありますために、これらのことが企業再編のネックになるとか、あるいは企業の財務政策の機動性、柔軟性をなかなかうまく発揮できない、こういう問題がございますので、そこで今回、自己株式の取得及び保有を認めることによりまして、組織再編成に際して行わなければならない新株発行にかえて、会社の保有する自己株式を割り当てることができる、これによって、こういう問題を防ぎながら会社組織の再編を機動的に進めることができる。これは、これからの経済構造改革を進める上で極めて緊急に必要な施策である、こういう認識でおるわけでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。
○田村委員　今、企業は再編をして生き残りをかけておる、代用自己株式を使いながら企業を機動的に再編していこうということでございまして、私も理解をさせていただきました。
　ただ、商法の原則として、基本的には自己株式の取得、保有というものを今までは認めてこなかった。例外といたしまして、株式の消却であるとかストックオプション、こういうものに対して許しておった。これを根本的に今回考え方を変えるわけでありますけれども、ある意味では、自分の資本といいますか、そういうものを要するに買い取るといいますか、株式を買い取るわけでありますから、自分のしっぽを食べちゃうみたいな、そういうおそれもあるわけであります。
　商法において資本の充実、維持というものは大変な原則でございますので、この点、しっかりとやはり経営者の方々も気にかけていただかなきゃならないわけであります。
　今回の法改正に関しまして、この点をどう担保するのか、どのような手当てがなされておるのか、お聞かせください。
○長勢議員　会社の資本充実、資本維持ということが害されることがあってはならないということは御説のとおりでございます。
　そのために、今回の改正案におきましても、自己株式の取得総額についての規制もきちんとしておるところでございます。すなわち、会社は、自己株式を取得するに当たっては、自己株式の取得価額の総額について定時株主総会の決議を経なければならないということにするとともに、その総額は配当可能利益などの範囲内でなければならないということを明確にし、その規制をしておるところでございます。
　また、この改正法案では、期末に欠損が生ずるおそれがあるときの自己株式の取得を禁止いたしております。そしてまた、自己株式を取得した場合において期末に欠損が生じる、こういうことが起きた場合には取締役に一定の賠償責任を負わせるということにいたしまして、自己株式の取得によって資本の充実、維持の原則が害されないように、十分な配慮をしておるところであります。
○田村委員　わかりました。
　この改正の重要性、また今のお話、資本の維持、健全性の担保、こういうものに対して手当てをしていただいておるということは理解をさせていただいたわけでありますが、今までは、どちらかといいますと、目的で自己株式の取得、保有というものに制限といいますか、例外的にこれを認めておった。今回は、原則自由ですよということで、目的も問わないというふうになっております。
　目的自身、今お話をお聞かせいただきまして、緊急経済対策として必要な目的がある、私も十分に理解をさせていただいたわけでありますけれども、同時に、取得した自己株式自体の目的、当初、緊急経済対策でありますから目的を問わないと言いながらも、企業にとってみれば目的があってこれは取得するわけでありますが、これを問わないということになっておれば、その後、この目的どおりにこれが利用されるかどうかということがわからないわけでありまして、ある意味では株主の利益を害するおそれがあるんじゃないかな、こういうことを思うわけであります。
　この点に関しては、どういう御見解をお持ちでございますか。
○長勢議員　今、先ほど御説明いたしましたように、取得を自由化するということが目下の経済対策上非常に重要なことだと思っておりますが、その際、取得の目的を限定してそれに縛るということになりますと、現行の中でもそれに違反する場合の取り扱いだとか、あるいはそれが実行できない場合の取り扱いだとか、いろいろ問題も起こっておるわけでございますし、それ以上に、これから企業の財務政策の機動性、柔軟性を高める、また企業経営の選択肢をふやすということも大変大事でございますので、そういう場合に備えて、企業が経営政策として適宜に自己株式が使用できるようにしておくことが大事であろう、このように思っておるわけでございます。
　いずれにしても、自己株式が余りにも硬直的な制度となるということでありますと、先ほど申しましたように、目的に照らしても問題なしとしない、こういうことでございましたので、目的を問わずに自己株式の取得を認めるということにいたしたわけでございます。
　もちろん、今おっしゃったように、それが一部の経営者のために使われるとか、会社の目的に沿わない形で使われることはおもしろくないことは当然でございますし、そのために目的を任意に会社ごとにお決めになることも許されることだと思いますし、また、その場合には、当然その目的に沿った形で運用されるということになるものと思っております。
○田村委員　いずれにいたしましても、現下の日本の経済の状況を見ますと、何としても必要な法改正であるということは私も理解をさせていただいておるわけでありますが、これだけ大競争になってきておると、当然のごとく世界じゅう、特に先進国等々もこの自己株式の保有、取得という問題に関してはそれ相応の法規制等々あると思うんですが、自己株式の取得、保有に関する規制、これに関する海外の状況というのはいかになっておるでしょうか。
○山崎政府参考人　世界の状況について御説明申し上げます。
　アメリカでございますが、アメリカは取得目的による規制はございません。自己株式の取得を自由に認めているということになります。ただ、その後の扱いについて若干分かれるわけでございますが、州法によっていろいろ異なります。当然消却されるものとするという考え方をとっているところと、その後の保有を認めるもの、こういうふうに分かれております。
　それからヨーロッパでございますが、ＥＵの関係ではＥＵ会社法第二指令というのがございまして、これは、取得目的による限定をすることなく、株主総会の授権決議があることを要件として、自己株式を取得して、それを保有することを認める制度を採用することを加盟国に認めているということでございます。
　これを受けまして、ドイツにおきましては、原則として自己株式の取得を禁止する旨の規定を設けながらも、株主総会の授権決議に基づく自己株式の取得を認めております。フランスは、株主総会は取締役会に自己株式の取得を授権することができる旨の規定を設けておりまして、若干定め方はそれぞればらばらでございますけれども、いろいろな要件を設けながら認めているというのが現状でございます。
○田村委員　わかりました。
　さて、今回の改正は、単に自己株の取得規制を緩和するだけではなくて、現行の制度、規制の不合理な点も見直されておられます。
　今までは、取得しました自己株式に関しては、貸借対照表上、資産の部に計上されておったわけでありますが、今回は資本の控除項目として計上することになっておると思うんですけれども、この点についてどのように思っておられるのか、見解をお聞かせください。
○谷口議員　今おっしゃったように、現在は、貸借対照表上、資産の部に計上されておるわけでございます。
　この自己株式の計上の方法につきましては、いわゆる計算書類規則、法務省令の株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則、これによって定める事項でございまして、改正法案の成立後、法務省において、国際的な会計の動向等を踏まえて検討することになっておるわけでございます。
　したがって、今現在それが確定しておるわけではありませんけれども、現在、資産の部に自己株式が計上されておることを改めて、資本の部の控除科目として計上することが妥当だというように考えております。
○田村委員　私も今までがおかしかったのかなというふうに理解しておりますので、非常に不合理な点を今回直していただいたということのように理解をさせていただきます。
　さて、このように金庫株なるものを解禁していくということになってまいりますと、その会社が自社の株式を購入するわけでありますから、当然のごとく、そこで相場の操縦でありますとか、またインサイダー取引というものが非常に危惧をされてくるわけであります。これは大きな問題の点であると思います。
　もちろん、与党のプロジェクトチームの方でも、この点、いろいろと御検討をされてこられて、それ相応の手当てをされておられると思うのですけれども、何といいましても一番市場に不安のあるところでありますので、相場操縦をどのように防止されるように考えておられるのか、ぜひともこの点をお聞かせください。
○谷口議員　おっしゃいますように、現在、自己株式は原則的に禁止されておるわけでございます。これがこの改正法案では原則自由化されるわけでございます。取得、保有、処分が原則的に自由化されるわけで、そういう意味におきまして、今おっしゃいました相場操縦、またインサイダーにつきまして、より一層厳格な適用をやっていかなければならない、こういうように考えておるわけでございます。
　自社の株式の、つり上げのみではありませんが、つり上げ等をねらった意図的な株価操作が行われるおそれがあるわけでございますが、証券取引全般を対象にした現行の相場操縦禁止規定がございますが、今回、これに加えまして、特に自己株式の取得また処分の際に相場操縦が行われることを防止するため、自己株式の取得、処分の際に一定の要件を遵守すべき旨を定める規定を新設いたすことになったわけでございます。遵守すべき要件の具体的内容は、相場操縦とされるおそれの少ない取引態様を類型化いたしまして、内閣府令で定めることとなっております。
○田村委員　内閣府令で定めるというお話でございますけれども、具体的にどのような要件でございますか。
○谷口議員　内閣府令で定めるわけでございますが、具体的には、現在、アメリカで整備をされておりますセーフ・ハーバー・ルール等を参考にいたしまして、利用する証券会社の数であるとか、買い付けを行う時間であるとか、買い付けを行う価格、買い付けを行う数量等といった要件を定めることにいたしております。
　詳細につきましては、海外の法制、相場操縦に関する過去の判例、証券取引審議会の議論等を踏まえて、行政当局において、市場関係者と協議の上、検討していくものと考えております。
○田村委員　大変重要な部分だと思いますので、ぜひとも注意をしていただきながら整備をしていただきたい。もちろん内閣府令でありますけれども、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、先ほど言いましたインサイダー規制、インサイダー取引をどう今回規制していくか、この点も大変重要だと思います。
　インサイダー、会社関係者が重要な事実を知ったときは、それが公表されるまでは売買は禁ずるわけでありますけれども、当然のごとく、これも自社でありますから重要な事実を知り得るのは当たり前でありまして、これに関しても証取法をどのような形で改正されて規制を強化されるのか、その点をお聞かせください。
○谷口議員　現行法の状況の中でも、インサイダー取引は摘発をされておる事例がございます。今、そういう状況の中で、自己株式が自由化されるわけでございますから、より一層そういう事例がふえる可能性が高まってくるわけでございます。そういうこともございまして、今回、証券取引法の改正を行って、インサイダー取引の規制を強化いたすことになっておるわけでございます。
　それで、インサイダー取引の発生を防止するために、会社の関係者が所定の重要事実を知った場合には、それが公表された後でなければその会社の株式の売買はしてはならないという旨を規定いたしておるわけでございます。
　今回、商法改正により金庫株が解禁され、自己株式の取得が原則的に認められるということに伴いまして、自己株式の取得に伴うインサイダー取引の発生を防止するために、証券取引法を改正し、今回の商法改正で新たに認められる自己株式の取得を重要事実として追加いたしました。これまで自己株式の処分は重要事実とされてこなかったわけでございますけれども、自己株式の保有の自由化により、今後は自己株式の処分もふえるだろうということもございまして、そこで、この処分の際にインサイダー取引が行われることを防止するため、自己株式の処分も重要事実の対象といたしたわけでございます。
○田村委員　御追加をいただいたということであります。今インサイダー取引規制それから相場操縦等々お話しいただいて、不公正な取引が行われないようにそういう手当てをしておりますというお話があったわけでありますが、これは、企業側が、自己株式を取得また保有をしておる場合、情報開示をどうするか、当然のごとくこれが一番大きなテーマであろうと思うのです。ディスクロージャーをどうするか。この点をやはりオープンに情報を流していかなければ、株主等々に信頼をいただけないわけでありまして、最も基本の部分であろうと思うのですけれども、今回の取得、保有に関してのディスクロージャー、どのような措置をしていくように考えておられるのか、お尋ねします。
○谷口議員　今、現行法におきましては、自己株式取得の透明性を高め、投資家保護を図るために、自己株式取得の総数、価額総額、取得の進捗状況等について、発行会社から自己株券買付状況報告書を提出するようになっておるわけでございます。
　今回、金庫株を解禁し、取得目的を問わず、定時総会決議により自己株式取得が行えるようになることを踏まえまして、証券取引法二十四条の六を改正し、現在、自己株式の取得に関する決議ごとに、それぞれ三カ月ごとに報告をさせておるわけでございますが、自己株式取得の定時株主総会決議後次期定時総会まで、一カ月ごとに提出をさせること等所要のディスクロージャーの規定の整備を図っておるわけでございます。
○田村委員　今回この法改正で、とにかく不公正な取引等々が行われることをやはり一番防止していかなきゃならぬわけでありますけれども、ある意味では、インサイダー取引の規制に関しても、相場操縦に関しましても、起こり得る事象というものは、これは限定といいますか、自己株式を取得、保有した状況のもとにおいて起こり得る可能性というのがあるわけでありますから、対象としては監視しやすいのかな、しっかりとした監視さえすれば不正は見つけられやすいのかなというような気もいたすわけでありますけれども、いずれにいたしましても、これは監督するところがしっかりとそういうような体制を整えていただかなければならないのであろうと思います。証券取引等監視委員会に頑張っていただかなきゃならぬなと思うわけでありますが、やはり人員の問題というのが非常に不安があります。
　日本は、今陣容は大体二百六十数名だというふうにお聞きいたしておりますが、アメリカの場合は三千人を超えておるというような話もお聞きするわけでありまして、セーフ・ハーバー・ルール等々いろいろなことをアメリカに準じて導入していこうというようなお話もあったわけであります。
　いずれにいたしましても、アメリカ並みとは言いませんけれども、それに近づいた体制を整えていくというのは、これはこの金庫株だけの話じゃないのですけれども、公正な取引を行う、健全性を担保するためには絶対に重要なことでありまして、この証券取引等監視委員会のこれからの体制、これの充実に関してどのように考えておられるのか。これは金融庁にお聞きをいたしたいと思うのです。
○五味政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の法案で、金庫株にかかわりますインサイダー取引あるいは相場操縦の防止等の措置が講ぜられるというふうに承知をしておりますけれども、大切なのは、やはりこうした防止措置が実効性のあるものになるように事後監視をきちんと行うということであろうと考えております。こうした仕事というのは私ども証券取引等監視委員会の任務ということになりますが、新たなワークロードということになります。
　したがいまして、今お話もありましたような、現在の限られた体制で手いっぱいの仕事をしておる中では、これに適切に対応するためには人員の確保ということが不可欠でございます。おっしゃるとおりでございます。
　私どもは、今後、もちろん金庫株のことだけに限りませんが、関係当局の理解を求めまして、有効な監視活動が行えるような必要な人員確保、人員の拡充ということを求めて、その実現を図ってまいりたいと思います。
　なおまた、頭数だけそろえばいいというものではございませんので、これまで蓄積されております監視に関しますノウハウ、情報、こういったものを大いに活用する、あるいは民間から専門家を登用するといったような努力をこれまでもしておりますが、こうした形で監視能力というものを高めていく、あるいは電算システムを導入して情報の分析を行いまして、事務の効率化というようなことも図っていく、こうした量、質両面で体制の整備を図っていく考えでございます。
○田村委員　ありがとうございました。
　提案者の先生方に敬意を表しまして、質問を終わらせていただきます。
○上田（勇）委員　おはようございます。
　三党の提案者の皆様、法案の提出に至るまでの御努力に対しまして、心から敬意を表しますとともに、本日の審議、まことに御苦労さまでございます。
　この法案、いわゆる金庫株の解禁という問題が提起されたときには、当初は、一部に株価対策としての面を強調する向きがございました。しかし、自社株の取得、保有をしたとしても、理論的にはその株価が変わるというものでもありませんし、また逆に、それが影響があるとなると、それこそ株価操作というようなことにもなりかねないということで、当初、私もそういった趣旨については少し疑問に思っていたところであります。
　先ほど提案者の方からも答弁がありましたけれども、この自社株の取得規制の緩和、これは、経済環境が非常に激しい変化の中で企業経営の機動性、柔軟性を高めていくんだという目的であるということで、私もその趣旨、意味するところは理解するところでございますし、また、その他この法案に含まれております改正点も、いずれも必要なものだというふうに認識をしているところでございます。
　今、田村委員の方から、自社株の取得、保有のことを中心に質問がございましたので、私の方からは、それ以外の部分を中心に何点か御質問させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　まず、今度の法案では、株式の大きさに関するさまざまな規制が撤廃されているわけでありますけれども、どういう規制が撤廃されているのか、その概要及び趣旨について提案者のお考えをお伺いいたします。
○根本議員　上田議員にお答えをいたします。
　ただいま、株式の大きさについてどのような改正がなされたか、そしてその趣旨の御質問がございました。
　株式の大きさにつきましては、従来、株式の発行額の五万円以上の規制等々の規制がございました。この規制があるがために、例えば、資産が少なくて株価が高いネットベンチャーのような企業、これが株式を分割したくても規制の制限があるから株式の分割ができない、したがって、個人投資家にも買いやすいような価格にもならない、こういう問題点も指摘されておりました。
　要は、これからの株式市場を考えるに当たって、個人投資家も参入しやすく、それから企業も、本来は企業が市場における株価動向あるいは株主管理コストを勘案して自由に定めるようにすべきではないか。要は、株式市場の活性化対策も含めて、今回、基本的には株式の大きさについては会社が自由に定めることを可能にする、こういう改正を行うというものであります。
　改正点は六点ございます。第一点は、会社設立時の制限の撤廃であります。現状、会社の設立に際しては、発行する株式の発行価額が五万円を下ることができない、こういう規制がございますが、これを撤廃いたします。
　二点目は、株式分割時の制限の撤廃。株式の分割に際して、額面総額が資本額を超えることができないという制限、これを撤廃いたします。分割後の一株当たりの純資産額が五万円を下ることができないとの規制、これも撤廃をいたします。
　三点目は、額面株式の制度の廃止であります。額面株式の制度を廃止いたしまして、額面無額面による規制の区別あるいは額面未満発行の禁止等の額面固有の規制、これを撤廃いたします。
　四点目が、単位株制度の廃止でありまして、株式の大きさを引き上げるために暫定的かつ過渡的な措置として導入された単位株制度、これを廃止することにいたしました。
　一方で、単位株式の制度は廃止するわけでありますが、単元株制度、これを新たに創設いたします。具体的には、会社は、定款で一定の数の株式をもって一単元の株式とする旨を定めることができる、この場合には、一単元の株式につきまして一個の議決権を有するということにいたしました。
　六点目が、端株制度の整備でありまして、端株券の廃止等端株制度を整備することにいたしました。
○上田（勇）委員　今、答弁の中にもあったのですが、単位株制度を廃止し、新たに単元株制度を導入するということであります。単位株制度を廃止することによって、株式の流動性が高まって個人投資家が少額でも株式市場に投資しやすくなる、そういった効果が期待できるのではないかというふうに思うのです。ただ、そうすると、せっかくそういう単位株制度を廃止したのに、それとはまた逆の方向の単元株制度を導入するということはちょっと目的が相矛盾するのではないかというようなことも考えられるのですけれども、その単元株制度導入の趣旨をお伺いしたいというふうに思います。
○根本議員　議員おっしゃられるように、単位株制度を廃止して、新たに単元株制度を創設することにいたしました。
　そもそも、単位株制度というのは、昭和五十六年、商法改正におきまして一株の大きさの最低限度を五万円とする、こういう規制が設けられました。そのときに、当時は額面五十円の株が多かったものですから、額面五万円未満の株式を一株五万円以上と併合するように誘導するために暫定的かつ過渡的な制度として導入されたものが単位株制度でありまして、今単位株制度を採用している企業は、上場企業でも九割ぐらい採用しております。
　実は、単元株制度を導入する主な理由でありますが、一株の株価の小さい会社において、株式併合の費用を要することなく株式併合と同様の効果を実現することができる。要は、今単位株制度を採用している会社、その単位株制度の受け皿という目的が一つであります。
　それからもう一つは、使い勝手という点でいえば、一株の株価の高い会社において株価の割負けの状態を解消しようということで、株式の分割を行う際に分割割合の数の株式を一単元とすることによっていわば株式管理費用なども従前と同様にできるという会社にとっての使い勝手もありますので、単元株の制度を、単位株制度の廃止にかえて、単位株制度の受け皿ということも含めて新たに制度を創設することにいたしました。
○上田（勇）委員　それで、その単元株についてでありますけれども、法案では、一単元の株式の数を千株及び発行済み株式総数の二百分の一以下に制限しておりますけれども、その理由はどういうものなんでしょうか。
○根本議員　一単元の株式の数を余りに大きく設定いたしますと株主の議決権を不当に奪うことになりますので、改正法案は、一単元の株式の数を制限しようと。具体的には、先生おっしゃられたように、一単元の株式の数は、千、発行済み株式総数の二百分の一に相当する数を超えることができないとしておりますが、この理由は、今現在の単位株採用株式の大部分、これが一単位の株を千以下としておりますので、このような会社が円滑に単元株制度に移行できるようにするために一単元の株の数の最大を千と定めました。
　それから、もう一点の発行済み株式総数の二百分の一、これは、現在の最低資本金である一千万円、これを現行法下の最小の株式の大きさである五万円で除した数、これが二百分の一ということでありまして、小さな会社で不当に少ない株式数によって会社を支配することを防止するため一単元の数の最大の割合としております。
○上田（勇）委員　次に、今度の法案では株式の額面が廃止されております。株式の額面というのはほとんど現状において経済的な意味合いがなくなっているという意味で、それをすべて無額面にするということは、その趣旨はよくわかりますけれども、ただ一方、既に発行されている株式というのは額面のものもございますけれども、この既に発行されている額面株式というのはどのような取り扱いにされるんでしょうか。
○根本議員　これまで発行されていた額面株式、例えば株券や定款に五十円などの一枚の金額、これが記載されております。今回の改正によりまして、額面株式の制度が廃止される。廃止されることになりますと、これらの記載、これは株券などの効力には何の影響も与えない無意味な記載になります。したがいまして、改正法施行後におきましては、株券などに額面に関する記載があったとしても、実はその記載は何の意味も持ちませんので、その株券が無効になることはなく、株券を回収するなどの特段の手続も不要になる、こういうことでございます。
○上田（勇）委員　先ほど単元株のことについて何点か質問させていただいたんですけれども、既にある会社が新たに株式を発行する場合に、これは、今既に発行済みの株式との均衡を図るということもありますし、実務上のさまざまな課題があるので、これまで単位株の制度を採用していた会社においては単元株の必要性というのはわからなくもないんですけれども、しかし、新たに設立する会社が株式を発行する場合には、今お話もあったように、今回いわゆる額面株式制度も廃止されるわけでありますし、会社設立時の株式の発行価額を五万円以上とする規制も廃止されるということになると、新設の会社というのは株式の額面の大きさを自由に設定できるわけであります。
　そうすると、既存の会社が実務上の問題があるので単元株制度を必要とするというのはわからなくはないんですが、これは、基本的な考え方からいえば、やはりもっと株式の流動性を高める、個人投資家でも買いやすくする、市場を活性化していくという意味では、やはりなるべく小口の取引を優先すべきである、そういうのをもっと後押ししていかなければならないというふうに思うので、そうすると、新設の会社については、単元株制度、これを設ける必要はないんではないかというふうに思うんですけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。
○根本議員　先ほど申し上げましたように、今、既設の会社で単位株制度を採用している企業は、九割ぐらい単位株制度を採用しております。実は、先生おっしゃられたように、これからは自由に会社が決められるわけですから、これは会社が自由に決めるべきだ、こう思いますが、今単位株制度を採用している会社、例えばみずほホールディングもそうですが、例えば三社が合併して一つの持ち株会社をつくる、千株で一単位の議決権だったものを一株一議決権ということになりますと、実は株主がどういう状況になるかというと、要は千株が一株になるわけですから、一方では千分の一になって、株価は逆に千倍になる、こういうことが生じまして株主が混乱をする。つまり、そういう従前と同じような状況の方が株主にとってもわかりやすいんではないか。こういうことで、今単位株制度を採用している企業が合併するあるいは持ち株会社になる、そのときの株主にとっての取り扱いを同じにするようなケースもあるんではないかというのが一点であります。
　それから、これは、そういうケースがあるので、新たに新設された会社にとっても単元株制度を採用できるようにした方がいいんではないかという例でありますが、もう一つの例としては、例えば設立後早い時期に上場するようなベンチャー企業におきましては、設立当初から多くの上場会社が利用する単元株制度を採用しておいた方が、例えば将来株式の分割をする等々のときに事務費用も軽減できるという効果もあるんではないか。その意味では、これから会社を設立する場合に単元株制度を採用できるようにする余地を設けておいた方が、株主あるいは会社双方にとって利便性がいいんではないかという観点から、単元株制度を会社設立当初からも認めようということにいたしました。
○上田（勇）委員　私この問題を質問させていただいたのは、単位株の制度が導入されたときに、ある意味では少数株主に対する企業経営者からの対策というような面もあったので、どうも、企業経営の側から見て都合のいいところは緩和するけれども、そういうような都合の悪いようなところは形を変えて規制を残しておくんではないか、そういう危険性もあるんではないかということでこういう質問をさせていただいたんですが、今いろいろと御説明をいただいて、その趣旨については理解したところでございます。
　次に、この法案のもう一つの大きな点であります法定準備金の減少の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この法案では、法定準備金に関して減少手続の整備が行われておりますし、また、利益準備金の積立額を資本準備金の額と合わせて資本の四分の一まで積み立てれば足りるというような改正が含まれております。この改正の趣旨をお伺いしたいというふうに思います。
○谷口議員　おっしゃいますように、今回、この改正法案で法定準備金の減少手続を導入いたしたわけでございます。資本準備金、また利益準備金を含む法定準備金でございますが、この法定準備金は、会社の純資産額が資本の額を下回る事態があった場合に、このようなことを防ぐための機能でこのような法定準備金があるわけでございますが、御存じのとおり、一九八〇年代にエクイティーファイナンスが頻繁に行われました。当時、時価発行増資が頻繁に行われたわけでございますが、現行商法では、発行価額の二分の一を超えない額を資本準備金とすることができるということになっておるわけで、このようなことで多額の資本準備金が積み上がっている状態になっておるわけでございます。
　ちなみに、今、平成十二年の三月現在でございますが、上場公開会社全体で、資本金が合計で約五十一兆円、法定準備金が約五十五兆円ということになっております。また、一社当たりの法定準備金の平均額が百から二百億、このようになっております。また、主な企業の資本金との状況を見てまいりますと、例えばトヨタ自動車が資本金三千九百七十億円に対しまして資本準備金が四千百四十億円、ソニーが資本金四千七百二十億円に対しまして資本準備金が六千三百七十三億円ということで、資本金を超える資本準備金が積み上がっておるわけでございます。
　また、資本準備金とは別に、配当を行った場合に、配当の十分の一を資本の四分の一に達するまで積み立てを行うという利益準備金があるわけでございますが、このような利益準備金、また資本準備金などの法定準備金は、欠損のてん補であるとか、また資本の組み入れの場合しか現行法では取り崩しができないというようなこともあり、今のような多額の準備金が積み上がった状態になっておるというようなことがあるわけでございます。
　今、資本におきましては、資本の減少手続が整備されておるわけでございますが、申し上げましたように、法定準備金におきましてはそのような減少手続がないというようなこともあり、また、この法定準備金を一たん資本に組み入れて、その組み入れた段階でまたそれを減資するといったような方法がとれるわけでございますが、これはいわば法定準備金を減少することに実体的になるわけでございますので、法定準備金の減少手続を認めないという理由もないだろうというようなこともあり、従来この立法上の不備を指摘されておったところもあり、今回、この改正におきまして、資本の減少手続と同様の考え方に基づき、法定準備金の減少手続を設けたわけでございます。
○上田（勇）委員　いわゆる法定準備金が、当初想定されていた適正な水準よりも、それを超えて積み上がってきているという現状は今の御説明でわかりました。
　そうすると、この改正によって当然法定準備金の額は減少していくことになるというふうに思うんですけれども、ただ一方で、この法定準備金というのは、債権者保護のために資本を充実させる目的で積み立てられてきているものでありますので、この改正に伴いまして法定準備金が減少していくということになると、やはりその債権者の権利が制約を受けることになってくるというふうに思われます。
　今、自社株取得の特例法がありまして、それでは、基本的には、速やかに消却する自己株式についてのみ取り崩しが認められているんですけれども、今回、この改正によりますと、この法定準備金で取り崩したものというのは、いわゆる金庫株の取得のためにも、また、その他自由に使えるようになるわけであります。
　また、今回、いわゆる自己株式の取得、保有は配当可能利益の範囲の中に限っているとはいえ、当然準備金の積み立てが減少していくわけでありますので、本当に果たしてそういう債権者保護というのが大丈夫なんだろうか、当初からの資本の充実によって債権者を保護するという目的が損なわれるというようなことはないのだろうか、その辺の御見解を伺いたいというふうに思います。
○谷口議員　上田議員おっしゃいますように、債権者保護を十分考えていかなければならないというように思っておるわけでございます。今回、法定準備金、資本準備金と利益準備金を合わせた法定準備金で資本の四分の一まで積み立てればいい、このように変わるわけでございます。また、先ほども申し上げましたように、この積み上げられた法定準備金を取り崩すわけでございますが、この法定準備金の取り崩しにおきましても、取り崩しの順序は問わないということでございますから、実体的に資本準備金と法定準備金が、いわば性格が従来の態様と変わってくる、こういうようになるわけでございます。
　それで、御存じのとおり、現在、資本の減少におきましては、株主総会の決議の日から二週間以内に官報により公告をし、会社に判明しておる債権者、知れたる債権者に対して個別に通知を行い、債権者が異議を申し立てた場合には、会社は弁済しなければならないというようなことがあるわけでございますが、この資本の減少の規定を準用いたしまして、法定準備金の減少手続におきましても、公告、知れたる債権者に対する通知を行うということによって債権者保護の手続を行うということで、会社債権者の保護は十分図られておるというように認識をいたしておるわけでございます。
○上田（勇）委員　今御説明をいただいたんですが、実は、ここは今回の法改正の中で従来の商法の考え方から相当大きく変わっている点ではないのかなというふうに思います。いわゆる自社株の取得も、配当可能利益の中に限っているとはいっても、その枠組みの決め方自体が変わってきているわけでありますので、そういう意味では、債権者保護の問題については引き続きよく吟味をしなければいけない面があるんじゃないかというふうに思います。
　もう時間が余りございませんので、最後に法務大臣にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、ここ数年、経済社会の大きな変化に対応しまして、商法改正が議員立法も含めましてたびたび行われてまいりました。従来、法務省で、法制審議会での議論にはかなり時間がかかるというような批判も相当あったわけでありますけれども、最近はかなりスピードアップしているという面では、非常に評価しております。
　これまでいろいろな改正が行われたんですけれども、今後さらにまだ改正を必要としている課題がたくさんあるわけでありますけれども、今の経済環境の変化のスピードを考えたときに、やはりすぐに、また計画的に対応していかなければいけませんし、さらに、新たにニーズも生まれてくる可能性もあるんじゃないかとも思います。
　この時代の変革のスピードに対応した会社法制の見直しについて、最後に大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○森山国務大臣　おっしゃいますとおり、企業法制の中核をなす会社法制につきましては、時代の変革の速度におくれることがないように、必要な見直しをしていかなければならないと考えております。
　法務省では、このような考え方から、企業間の国際的な競争の激化、情報技術の革新、新規企業の資金調達の需要の増大など、会社を取り巻く社会経済情勢の変化に対応いたしますために、企業統治の実効性の確保、高度情報化社会への対応、企業の資金調達の改善、企業活動の国際化への対応という四つの視点から、法制審議会における検討に基づきまして、会社法制の大幅な見直しについての検討を行いました。そして、ことしの四月十八日に、商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案というのを公表いたしました。この公表いたしました中間試案につきましては、現在、広く国民の意見を照会しているところでございまして、いわゆるパブリックコメントを求めているわけでございます。
　法務省におきましては、その結果も踏まえまして引き続き検討を行いまして、所要の商法改正法案を国会に提出したいと考えております。
○上田（勇）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○保利委員長　次に、小泉俊明君。