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○吉井委員　外務大臣にかわっての答弁を科学技術庁長官にというのは、そういうつもりで私お聞きしているわけではありませんが、しかし、内閣としてそういう方向でぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、海洋法条約では、海洋投棄の禁止だけでなくて陸上からの海洋汚染についても規定を置いています。
　この点では、ＴＭＩ事故では川から実際に海洋に汚染が広がったという問題もあるわけですが、日本の原発というのは、特に海岸に沿ってあるものです。ですから、事故になれば直ちに海洋に流れ込むという問題が出てきますから、事故がない場合のことを想定してのことだけではなしに、やはり放射性物質の外部への流出、これはもちろんないように設計、建設しなければいけませんが、万一あったときにも海洋汚染にならないような二重三重の防護の対策、これは、重油等については、重油汚染について今国際的にも随分取り組みが強化されているときですから、そういうことについても法改正を機会に、原発の抜本的なチェックとともに、私もこんなことはというプランがないわけではありませんが、やはりそういう二次的な対策、施設設備も含めた対応策というものも今後検討していかなければならない課題じゃないかと思うのですが、この点についてはどうでしょうか。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　我が国の原子力発電所につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、設計、建設、運転といった各段階におきまして、異常の発生防止、異常の拡大防止、あるいは事故の影響緩和といういわゆる多重防護の思想を踏まえまして、所管庁が厳格な安全審査を行うという考え方でやっておりまして、原子力安全委員会もダブルチェックということで行っているところでございます。
　それで、原子力発電所の冷却材の流出につきましては、そういう観点から、当然のこととして安全審査の際にチェックをさせていただいているということでございます。
　それで、一次冷却水などにつきましては、基本的には、原子炉格納容器内で漏えいした場合にあってはこれらは格納容器内から外部には流出しない、こういうふうな構造といたしております。それから、いわゆる沸騰水型の原子炉の場合は、格納容器の外へ直接原子炉を通った水が蒸気として取り出されるわけでございますが、これらにつきましては、一次冷却材が事故で漏えいした場合でも、主蒸気隔離弁といったようなものを使って直ちに隔離をするというふうな措置等をいたしております。かつまた、これらにつきましては、蒸気の形で外へ出るというふうなことであろうかというふうに考えておるところでございます。
　こういうふうなことでございますけれども、これにつきましては、できる限りその量を減らすというふうな努力はいたすと同時に、それらの放射性物質あるいは放射能による影響につきましては、安全審査のために評価をしておりまして、非常に小さな値であるということを、それぞれＢＷＲのケースそれからＰＷＲのケースについても評価をいたしているところでございます。
○吉井委員　もう時間が迫ってまいりましたので、終わりたいと思います。
　確かに、そういう評価をやっているのはやっていらっしゃる。しかし、現実に海洋等に汚染された冷却水が流出したりという例もあるわけですから、特にそれは大規模な事故になりますととんでもないことになりますので、やはりその対策というものはきちんと立てていかなければならぬし、そういう点では、最後に大臣に伺っておきたいのですが、今度の場合、監視の体制、海上保安庁に頑張っていただくのですが、船の場合の放射性物質の垂れ流しですと、科学技術庁の職員が行っている間に拡散されてわからなくなるのですね、着いたころには。だから、これはやはり海上保安庁自身の能力を高めるということを政府としても強められるとともに、実は取り締まりの範囲が、単純計算ではいきませんが、十二海里と二百海里の面積比でいきますと、大体二百七十倍広がるわけですね。
　現行の体制で責任が持てるのか、こういうことになりますから、体制をどう強化してこの法律が十分生かされていくのか、それについての大臣の決意だけ伺って、終わりたいと思います。
○中川国務大臣　科学技術庁としましては、ともかく、そういう事故が起こる、あるいはまた海洋投棄が行われる、また放射性物質が排出されるということを未然防止するということがまず何よりの仕事でございまして、そういうための情報の収集や、あるいはまた海上保安庁等々とるる連携を密にして、監視も強めるということが主たる役目であろうと存じます。
　しかし、事が起きた場合は、直ちに関係省庁と連絡をとって、調査を実施しなければなりませんし、出動をしなければならない。そういうことについての体制の強化については、政府部内で今次の改正を含めて最善の努力をしていくということである、こう考えております。
○井上委員長　次に、近江日記夫君。
○近江委員　非常に限られた時間でございますので、何点か絞ってお伺いしたいと思います。
　まず、放射性物質の海洋投棄につきまして、現在どのように規制されておるのか、確認の意味でお伺いしておきたいと思います。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　放射性物質の海洋投棄につきましては、原子炉等規制法あるいは放射線障害防止法の中で、政府
の承認なしにあるいは許可なしに放射性物質は投棄することができない、こういうふうな規定を設けて、現実問題としては、一方でロンドン条約でもって、我が国の場合は高レベル、低レベルあるいは中レベル、すべての放射性物質の海洋投棄を禁止するという方針をとっておりますので、事実上はそれが行えない、こういうふうな措置をとらせていただいているところでございます。
○近江委員　今の御答弁でいきますと、原子炉等規制法の第六十一条の二の二によりますと、「核原料物質、核燃料物質又はこれらによって汚染された物は、次の各号の一に該当する場合のほか、海洋投棄をしてはならない。」このように規定しておるのですけれども、確認を受ければ投棄できるような規定ということになっておるわけですね。全面禁止のロンドン条約との関係で違和感を感じるわけでございますが、この点はどのように理解すればいいのですか。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　確かに、法規上は禁止という規定の仕方をいたしておりませんけれども、これは、法律をつくりましたときはまだ禁止というところまでロンドン条約等において決められていなかった、こういう事情もございまして、禁止の規定の形になっておらないというところでございます。
　その後、ロンドン条約に加盟いたしましたときに私ども検討はしたわけでございますが、方針として禁止をするということで十分であろうということで、特にその法規につきましては禁止をするという形の法体系にはなっていない、こういうふうに理解をいたしております。
○近江委員　この点は今後の課題として検討されればどうか、このように思います。長官、どうでしょうか。
○中川国務大臣　ロンドン条約、憲法で条約は遵守しなければならぬと、まずそれが大前提にございましての炉規法であり、またＲＩ法だろうと思います。したがいまして、確認ということはしないということであろう、こう考えます。ただし、三号に人命とか船舶とか、やむを得ない場合というケースも絶無とは言えないのかもしれません。そういう点で、この規定は全体としてまだ置かれておるということであろう、このように考えております。
　ただし、委員御指摘のとおり、もうそこまで守るならば確認なんという事項も落とせ、こういう御意見も理がある御意見でもあろうと存じますが、今後の課題として検討させていただきます。
○近江委員　今回の法改正によりまして、放射性物質の海洋投棄に対します規制はどのように変更されるのか、これも確認でお伺いしたいと思います。
○宮林政府委員　今回の改正に伴いまして、放射性物質の規制につきましては、実質的に中身は変わるものではございません。今回の法規の改正によりまして、これまで進めてまいっておりますロンドン条約に基づく放射性物質の海洋投棄の禁止ということが補強される、こういう構造になるというふうに考えているのが第一点でございます。
　それから、二つ目といたしまして、今回の改正に伴いまして、これまで領海内、それから我が国が旗国であるような船舶につきまして規制をすることができたわけでございますが、これにつきまして、二百海里まで我が国の規制を及ぼすことができる、こういうふうになるというふうに考えております。
○近江委員　この担保金制度でございますが、これは具体的にどのような制度なんですか。これも確認しておきます。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　担保金制度と申しますのは、この法令に違反する行為があった場合には、具体的には海洋法条約に基づくいろいろなそういうことも含めてでございますが、違反する行為だというふうに認められる場合は、これは当然、停船命令をかけまして、その船を日本の港まで引っ張ってくるわけでございます。その上で、それを釈放する、あるいはそこの船員を釈放する、こういうふうなことをいたしましたときに、担保金というものを積ませまして、それでもって釈放する、こういうふうな形になります。それで、担保金につきましては所管庁が保管をさせていただく、こういうことになります。
　それで、釈放した後具体的にいろいろな処分をする、あるいは引き続き証拠固めをする、こういうふうなことで、その船員等に出頭を命ずるというふうなことを進めまして、それで最終的にすべての当該案件の措置が終わったところで、その担保金を返却する。しかしながら、出頭されない、こういうふうなことになりますと、これは没収をする、こういうふうな仕組みになっております。
○近江委員　そこで、日本船舶、外国船舶の問題があるのですが、領海内はこれは同一の懲役刑まであるということでございますが、排他的経済水域、二百海里ですね、この場合におきましては、いわゆる外国船については罰金のみ。そうすると、外国船、日本船舶、これはバランス上どうなのかということもございますね。この辺についてはどのようにお考えでございますか。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　排他的経済水域等におきます外国船舶による放射性物質の海洋投棄についての罰則を罰金刑、こういうふうにいたしました。こうした投棄につきましては、これまで基本的には沿岸国の管轄権が及ばないというふうなことで、規制を実施してこれなかったわけでございます。このたび国連海洋法条約によりまして、この違反に対しまして金銭罰のみ科し得るという条件がつけられた上で、この管轄権というものが認められることになりました。
　したがいまして、この罰則につきましては、もともと我が国の主権が及ぶ日本船舶によるものと差異が生ずるということになりますけれども、やむを得ないというふうに考えているところでございます。
○近江委員　そういう罰金制度が設けられましても、取り締まりが適切に行われるかどうか。広大な海域になるわけですね。これは適切に行わなければ実効性がないということになるわけでございます。今後のそういう取り締まりという点におきまして、これは実際上は海上保安庁そして科学技術庁、緊密な連携をとってやっていただかなければならないわけでございますが、この点につきましてどのような対策をお考えなのか、両省からお答えいただきたいと思います。
○宮林政府委員　それではまず、科学技術庁の方としてはどういうふうにさせていただくかということについて、御説明をさせていただきたいと存じます。
　先生御指摘のとおり、本件につきましては、科学技術庁と海上保安庁が緊密な連携を保ちながら措置をしていくべきものである、こういうふうに考えております。
　私ども科学技術庁といたしましては、放射線障害防止法あるいは原子炉等規制法の履行を確保するという観点から、今回の法改正におきましては、立入検査あるいは報告徴収の規定を整備するというふうにいたさせていただいております。
　しかしながら、その具体的な運用につきましては、これはまさに海上での問題でございますので、海上保安庁によります捜査をむしろお手伝いする形になるという部分も多いというふうに考えております。すなわち、平時の情報交換とか放射性物質の海洋投棄の疑いがある場合の通報、あるいは投棄現場への職員、機材の輸送、放射性物質の分析を初めとする調査といったようなことを私どもが主として担当する。
　それからなお、外務省ともいろいろ緊密な連携を保ちながら、やはりこのような海洋投棄が行われるということはいろいろな形で世の中に出てくる可能性もあるわけでございますので、そういうものにつきましては、十分情報収集なども進めまして、常に私どもがあらかじめ、あるいは前もってと申し上げるのが正しいと思いますが、前もってそういうふうな疑いのある行為がある状況について把握ができるように努めてまいりたい、こう
いうふうに思っているところでございます。
○今里説明員　ただいま科学技術庁の方からお答えがありましたが、捜査とか取り締まりに関しましては私ども海上保安庁が担当するわけでございます。
　海上保安庁におきましては、広い排他的経済水域が設定されることでございますけれども、昭和五十二年に領海十二海里及び二百海里漁業水域が設定されまして以来、巡視船艇、航空機等による広域哨戒体制の整備を進めてまいったところでございます。
　今般の海洋法条約の批准によりまして、排他的経済水域が設定されますが、放射性物質による海洋汚染を含め、監視取り締まり海域が拡大することに応じましては、近代的設備を有しますところの高性能な巡視船艇あるいは航空機及び監視取り締まり用資機材の整備を計画的に進めまして、巡視船艇、航空機の効率的な運用を図るということもあわせて、監視取り締まり体制のさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。
　また、巡視船艇、航空機が放射性物質等の海洋投棄の疑いのある船舶を認知した場合につきましては、法令の違反の有無を明らかにするために、専門的知見を有しておられますところの科学技術庁の皆さん方の御協力を、専門家の御協力を得まして捜査を行う等、関係機関と緊密な連携を図りつつ適切に対応してまいりたいと思っております。
○近江委員　これは科学技術庁、運輸省の緊密な連携が必要ということでございますが、特に科学技術庁の専門家の待機というそういう発言もあったわけでございますが、この点は科学技術庁としてはもう少し具体的にどういうお考えなのか、体制をとろうとされているのか、お伺いしたいと思います。
○宮林政府委員　現在それらのやり方につきましては、海上保安庁の方といろいろと御相談をして、最も有効に働ける、かつまた現実性のあるやり方をやりたいということで検討を進めているところでございます。
○近江委員　充実したそういう体制をしっかりつくっていただきたい、このように思います。
　次に、放射性物質の海洋投棄につきましては、ロシアが我が国に最も隣接しておるわけでございまして特に問題と考えられるわけでございます。これまでさまざまなそうした具体的な問題も上がってきておるわけでございますが、海洋投棄の実態につきましてどのように把握されているか、ポイントをひとつ御報告をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　平成五年四月にロシア政府が公表しました白書によりますと、これまで旧ソ連、ロシアは、日本海やオホーツク海、カムチャツカ沖の極東海域において、一九六六年から一九九二年まで液体及び固体の放射性廃棄物を投棄したとしているほか、平成五年十月にはロシアが日本海において液体放射性廃棄物約九百立方メートルを投棄いたしました。
　旧ソ連、ロシアが行った日本海における放射性廃棄物の海洋投棄の影響については、平成五年春、過去に旧ソ連、ロシアにより海洋投棄が行われたことが判明した後、直ちに日本の二百海里内において海上保安庁、気象庁、水産庁等の協力を得て、日本独自の環境放射能調査を実施いたしました。そして、その結果、その影響が認められていないことを確認いたしております。その後、平成五年十月にロシアが行った海洋投棄に関しましても投棄後直ちに同様の調査を実施いたしまして、その影響が認められていないことを確認いたしております。
　さらに、日本海の投棄海域において、平成六年三月から四月にかけて、日韓ロ三国に国際原子力機関、ＩＡＥＡの専門家も加えまして第一回の共同海洋調査を実施し、精密な分析、評価を行っております。その結果、放射性廃棄物の海洋投棄の影響は認められなかったという結論が得られ、その内容を報告書に取りまとめ、平成七年七月に公表いたしております。
　また、オホーツク海、カムチャツカ沖等の日本海以外の投棄海域についても、平成七年八月から九月にかけて同様の第二回共同海洋調査を実施いたしております。この調査では、船上における簡易測定では特に異常は認められなかったわけでありますが、現在、採取した海水、海底土等の詳細な分析を行っているところでございます。
　こうした旧ソ連、ロシアの日本海における放射性廃棄物の海洋投棄に関しましては、これまでの調査で十分対応しているというふうに考えておりますけれども、今後とも日本周辺海域の海洋環境放射能調査を実施をいたしまして、継続的に我が国国民の健康への影響を監視していく方針でございます。
○近江委員　今後定期的にそういうような調査をしていくと大臣からの御答弁がございました。常日ごろ海洋のそうした放射能のバックグラウンドにつきまして、これは当然把握しておく必要があるのじゃないか、このように思うわけでございますが、その点につきましてはいかがですか。
○宮林政府委員　先生の御指摘のとおり、常日ごろから海洋調査をしてバックグラウンドを把握をしていくということは大切なことだと思っております。現実に、私ども、やはり原子力発電所からの放出というふうなことも頭に入れまして、日本周辺海域の海洋調査は平素から続けてきている、こういうことでバックグラウンドは常に把握をするというふうにさせていただいております。
○近江委員　ロシアの特に液体廃棄物、これを処理するために我が国としてもかなりの支援をされておる、このように聞いておるわけでございますが、ロシアのそういう処理施設の規模あるいはまた建設費、支援額、建設スケジュール等、おわかりでございましたら御報告いだだきたいと思います。
○高原説明員　お答え申し上げます。
　我が国はロシアとの間で、日ロ核兵器廃棄協力委員会の資金の一部を利用いたしまして、ロシア極東における液体放射性廃棄物の処理施設建設のための協力を進めているところでございます。この処理施設の建設費用は、邦貨にいたしまして約二十五億円でございます。それから、処理能力でございますけれども、年間七千立方メートルの処理能力を有しております。この処理施設は現在、本年中の完成に向けまして詳細設計、それから必要な資機材の調達を行っている段階でございます。
　先ほど申し上げましたこの処理施設の処理能力に照らしましても、この施設は、完成いたしますと将来にわたってロシアによる極東における液体放射性廃棄物の海洋投棄を防止するのに十分な処理能力を有しておりますので、政府といたしましては、この施設が早期に完成することを強く期待しているところでございます。
○近江委員　先月モスクワで開かれました原子力安全サミット、これは総理、それから大臣はそのときは随行されなかったわけですが、科学技術庁からは審議官がだれか行かれたと思いますけれども、このときに、すべての国にロンドン条約に加盟するよう要請する、そういうことが宣言に盛り込まれたわけでございますけれども、エリツィン氏は橋本総理に、年内にロンドン条約に加盟する、それまで海洋投棄はしない旨約束したということが報道されておるわけですが、正確な御報告というものを本委員会におきまして承りたい、このように思うわけでございます。
○高原説明員　お答え申し上げます。
　我が国は、放射性廃棄物の海洋投棄が再び行われてはならないという立場から、従来よりロシアに対しまして、ロンドン条約附属書の改正を受諾するよう強く働きかけてきたところでございます。
　先生御指摘の先般の日ロ首脳会談それからモスクワの原子力安全サミットにおきまして、エリツィン大統領がロンドン条約附属書改正を本年度中に受諾するということを明らかにいたしました。これは、先ほど申し上げました従来よりの働きかけの結果であると認識しております。エリ
ツィン大統領のこの発言が速やかに実行に移されることを強く期待している次第でございます。
○近江委員　最近アジア地域の原子力発電所、非常に活発な建設が進んでおるようでございます。我が国の場合は、これは御承知のとおり、稼働が五十ですか、建設中が四、計画が二。台湾は、六基稼働しておる、計画中が二。韓国では、十基が稼働して、六基が建設中、七基が計画中。中国は、三基が稼働して、二基建設中、十六基が計画中。さらに、タイにおきましても一基計画、ベトナムでも二基計画、インドネシアでは百万キロワット級は七基計画中、こういうようなことになっておるのでございます。
　この近隣諸国の対応は非常にこれは国民としてみんな気になるところでございますが、この条約に対する対応はどのようになっておるのか、把握されておりましたら御答弁いただきたいと思います。
○高田説明員　近隣諸国といたしまして、例えば、中国それから韓国はこのロンドン条約の締約国になっております。したがって、当然条約を遵守する義務があるわけでございます。現時点で、この両国につきまして、例えば、ロンドン条約上の義務に違反しているといったような、そういう事実は承知しておりません。
○近江委員　いずれにしましても、これだけアジア地域の原発建設というものは進んできておるわけでございますので、特に廃棄物の投棄、これはもう当然のことでございますけれども、安全性という点におきまして、今後やはり日本は、相当な、これはすべての面でリードをしているわけでございますから、アジア全般のそういう安全性の確保ということにつきまして十分緊密な連携をとっていただく必要があると思うのでございますが、その点につきまして、どういう取り組みをされているか、お伺いしたいと思います。
○岡崎政府委員　委員御指摘のとおり、著しい経済発展を遂げておりますアジアにおきまして、将来のエネルギー需要に対応するために原子力発電を既に導入をしておる、あるいは今後拡充をしていくという機運は大変高まってきておるところでございます。その際は、当然のことながら、安全の確保というのが大変大事でありますし、今御指摘の放射性廃棄物の適切な管理という点についても、国際的なそういう枠組みというものは大変大事なところだろうと思っております。
　このような状況の中で、科学技術庁におきましては、一つは、平成六年度から国際原子力安全研修事業というものを進めておりますが、その中に、放射性廃棄物の処理処分に関するコースというのを設けておりまして、この地域におきます人材養成に協力をしてきているところでございます。
　さらに第二点目といたしまして、実は原子力委員会が、平成二年以来、過去七回にわたりまして、アジア地域の原子力協力国際会議というものを開催してまいりました。この国際会議の枠内において、安全であるとか、あるいは放射性廃棄物の管理であるとか、こういった具体的な協力分野を指定しております。
　廃棄物の問題につきましては、特に、昨年十二月には、九カ国二十六名の参加を得ました放射性廃棄物管理セミナーというものを開催したところでございます。
　加えまして、先月開催されましたモスクワの原子力安全サミットの場におきましても、橋本総理大臣から、本年中の開催を目途に、アジアにおきます原子力安全東京会議というものを提唱されたわけでありますけれども、こういった会議におきましても、廃棄物を含めた原子力安全について、アジア地域でのこの問題の重要性の認識がもっと高まるように我が国も努力をしていきたいと思っております。
○近江委員　その点はどうかまた一層力を入れていただきますよう要望いたしておきます。
　それから、後に戻るようでございますが、放射性廃棄物の海洋投棄全般につきましてもう一度振り返ってみておきたいと思うのです。我が国としまして、一時期放射性廃棄物の海洋投棄につきまして推進する立場をとってきたわけですね、ＲＩの。その後この海洋投棄政策というものを放棄されたわけですが、どういう考え方で推進され、どういう考え方で政策の転換をされたのか、この点をお伺いしたいと思います。
○岡崎政府委員　委員御指摘のとおり、我が国は、過去におきまして、低レベルの放射性廃棄物につきましては、国際原子力機関、ＩＡＥＡの基準等にのっとって適正に行われるならば海洋投棄につきましても安全性は十分確保し得るとの見地に立ちまして、低レベル放射性廃棄物の処分の一つの方法として海洋処分というものを選択肢としてきたわけでございます。
　しかしながら、我が国におきましては、低レベル放射性廃棄物の海洋処分に関しては、関係諸国の懸念を無視しては強行しないとの方針を従来から貫いてきておったわけでありますけれども、特に、昭和五十八年にロンドン条約の締約国協議会議におきまして、いわゆる海洋投棄に関するモラトリアム決議がなされました。これ以降、このモラトリアム決議を我が国は誠意を持って遵守し、もちろん海洋投棄は行ってきておりませんでした。
　その後、ロシアによります日本海におきます液体放射性廃棄物の海洋投棄等を背景として、国際的にもこの放射性廃棄物の海洋投棄に関する関心でありますとかあるいは懸念が高まったこと等の状況にかんがみまして、その後、我が国の中におきます陸地処分計画の進展等がございました。こういった陸地処分の進展等の現状を踏まえ、あるいは海洋投棄をめぐります政治的、社会的な情勢を十分に踏まえまして、我が国として、今後低レベル放射性廃棄物の処分方法として海洋投棄は選択肢としないということについて、平成五年十一月に原子力委員会が決定したわけでございます。
　これを受けまして、我が国におきましては、現在、低レベル放射性廃棄物の処分の方法としては、陸地処分というものを基本方針としているところでございます。
○近江委員　ＯＥＣＤの各国もこの海洋投棄をやってきておったわけでございますが、これにつきましても、今までいろいろな報告を受けておられると思いますが、環境影響等は出てなかったのかどうか。
　もう時間がありませんので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○高原説明員　ＯＥＣＤ諸国によります海洋投棄に関する御質問でございますけれども、かつてＯＥＣＤ加盟国による海洋投棄が行われたことは事実でございます。
　こうした海洋投棄による影響を評価する目的で、一九八三年のロンドン条約締約国協議会議におきまして、専門家会合を設置することが決議されました。この専門家会合は、八五年九月に「海洋投棄における低レベル放射性廃棄物の処分」と題する報告書を提出しております。この報告書によりますと、大西洋海域で実施された放射性廃棄物の海洋投棄による関係の影響があるとは認められておりません。
○近江委員　もう時間がございませんので、関連として一つだけお聞きしておきたいと思います。
　それは、航空機乗務員の宇宙線被曝の問題でございますけれども、これは非常にいろいろなところで声が上がっておるものでございますけれども、この実態を究明するために必要な調査研究等を進めていただきたい、そういう声が上がってきております。これにつきまして、最後に、運輸省、科学技術庁から御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　一九九〇年勧告というのが国際放射線防護委員会、いわゆるＩＣＲＰと私ども略称しておりますが、そういうところで国際的に出されておりまして、その中で、航空機乗務員の宇宙線による被曝を職業被曝に含める必要がある、こういう勧告をいただいておるところでございます。
　それで、国理科学委員会等のデータによりますと、ヨーロッパの航空機乗務員の年間平均線量、被曝量でございますが、これは、一般公衆の線量限度であります一ミリシーベルトよりも高い、約二・五ミリシーベルトであるというふうなことが言われております。
　また、平成四年に放射線医学総合研究所で調査をいたしましたところ、成田−北米路線で年七百時間搭乗する、こういうふうな場合につきましては二から三ミリシーベルト程度の線量を受けるというふうな推定がされるということになっております。
　現在、航空機乗務員等に対する自然放射線被曝の取り扱いにつきましては放射線審議会で審議を進めている最中でございまして、その審議を踏まえながら、関係省庁と協議しながら適切な対応を図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○近江委員　もう時間がありませんから、これで終わります。
○井上委員長　次に、鮫島宗明君。
○鮫島委員　現在審議の対象となっております、法律案に含まれるといいますか法律案が対象としている事象は非常に限定的ですので、私が用意していた質問の既に七割方は他委員が質問済みですので、通告していない質問がかなり出てしまうことを最初にお許しいただきたいと思います。
　私はまだ議員になってから三年弱ですけれども、少なくともその短い経験の中で、政府から提案された法律案が一字一句たりとも修正された事実は見たことがない。また、政府から提案された予算案が一円一銭たりとも修正された事実に遭遇していない。そういう意味では、残念ながらこの三年間、まだ民主主義の体験をしていないわけなのです。
　初めに、長官に、原則的なことで結構なのですけれども、こういう委員会の場で審議をして大方の人がもっともだと思った場合には法律案の一部が訂正されることもあり得るというふうに長官はお考えなのかどうか。
○中川国務大臣　長官としてのお答えは、政府が提出するものは最善のものを出さなければまたこれはおかしいわけで、長官としての立場としては、修正していただきたくないというのが正しい答え方であろう、かように思います。
　しかし、個人の政治家として申し上げますならば、私、国会へ出させていただいてから予算修正はございましたし、また今回の予算案につきましても、御案内のとおり、予算書において、「措置する。」という表現ではございましたけれども、ある意味の修正と申しましょうかそういうことが行われておるという実例はある、このように思っております。
　国会というものは国民の代弁者として議論するところでございますから、国会の御意思というものは、国権の最高機関でございますから、政府の意思を超えて行われるべきであろう、このように思っております。
○鮫島委員　長官の民主主義についての深い御認識を聞いて安心いたしました。
　排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案に関連して、初歩的なことといいますか基本的なことでちょっとお伺いしておきたいのですけれども、二百海里の排他的経済水域を決めるときに、基線をもとにそこから二百海里というようにはかって決める、あるいは二百海里がない場合は国と国との間の中間線をとるということだと思います。
　日本は、御承知のように周辺に小さな島がたくさん点在しておりまして、沖ノ鳥島のように島と言えるのかどうかわからないといいますか水没しかかっているというような、岩礁に近いようなものもあるわけですけれども、この排他的経済水域を決めるときの基線として有効となる島の定義というのはどうなっておるのでしょうか。
○西田政府委員　お答え申し上げます。
　国連海洋法条約におきまして、お尋ねの島でございますけれども、定義がございまして、「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。」というふうに規定されております。
○鮫島委員　わかりました。満潮時でも頭を出していなければいけないというのが条件だろうと思います。
　ちょっと気になりますのは、そういう、ほっておくと水没してしまいそうなときに、沖ノ鳥島についてはかなりの補強工事が行われたわけですけれども、それは、この条約が締結されてもそういうことは一応よろしいのだということでしょうか。
○西田政府委員　国連海洋法条約上の島の定義は先ほど申し上げたとおりでございまして、補強工事が行われていたとしましても、先ほど御紹介申し上げた島の定義に合致する限り条約上の島としての地位を有し続けるものでございます。
○鮫島委員　わかりました。
　もう一点ですけれども、海洋法条約に規定されている国際航行、通航する権利に関してですけれども、特に船について、一定の条件を満たす国際航行に使用されている海峡においては、これは二十四海里より外側の話ですけれども、無害通航権に比較してより自由な通過通航権が認められるという表現が三十八条の二項にありまして、ここについては上空飛行も含むということですけれども、これは、一般的に通常の飛行機を指しているのであって、いわゆる衛星、通信衛星、気象衛星、たくさんありますけれども、衛星というのは、特にこの条約だけではないのかもしれませんけれども、どこか衛星が通る軌道についても条約上の規制、あるいはそういうことを規制する条約というのはあるのでしょうか。あるいは、どこを通ってもいいですよということなのですか。
○西田政府委員　国連海洋法条約におきまして、国際航行に使用されている海峡における通過通航についての定めがございますけれども、通過通航に関しまして、上空の飛行の自由ということが定められております。ここで問題になりますのは航空機の飛行でございまして、他方、お尋ねの衛星でございますけれども、海洋法条約は、宇宙空間への適用というものは想定いたしておりません。したがいまして、国連海洋法条約上の国際航行に使用されている海峡における通過通航制度が人工衛星の飛行との関係で問題となることは想定されていない次第でございます。
○鮫島委員　ここで、予告してないのですけれども、人工衛星の通過に関して、宇宙条約等々では何らかの規制なり制限はあるのでしょうか。
○西田政府委員　人工衛星の飛行いたします宇宙空間でございますけれども、宇宙空間というのは国家主権の主張の対象とはならないものというふうに国際法上観念されておりまして、人工衛星の飛行につきましては、先ほどお話にございました国際航行に使用されている海峡の上空であるか否かにかかわらず一般に自由でございます。宇宙空間につきましては、例えば宇宙条約等において規律が設けられているということでございます。
○鮫島委員　ありがとうございました。
　ちょっと用語についてお伺いしたいのですけれども、この排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、この日本語をおつくりになったのはどこなのでしょうか。
○宮林政府委員　その点につきましては、基本的にはやはり内閣で決めているわけでございますけれども、原案は、中心になりましたのは、外政審議室が中心になってこの法律案の名称は決めたということでございます。当然、私どもも、これはそれでいいという判断をしたというのはそのとおりでございます。
○鮫島委員　いわゆる学校で習う言葉の使い方と大分違っている点が特に二点ありまして、大陸棚という言葉なのですけれども、今度ここで新しく定義された大陸棚というのは、地理で言うあるいは地勢学で言う大陸棚と無関係に、経済水域の海底及びその下、これをどうも大陸棚というふうに再定義したようでして、これは地理で言う、地理学で言う大陸棚と違っています。
　したがって、これは非常に不思議な表現が出て
くるのですけれども、大陸棚の天然資源の開発については主権を有する、しかし、大陸棚がその外側に延びている場合はその限りではない。この、何を言っているかわからないような日本語になりまして、ここでどうして大陸棚という言葉を使ったのか。この範囲には恐らく日本海溝も入るわけでして、こういう用語は教育上よくないのじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○西田政府委員　お尋ねの排他的経済水域なり大陸棚なりにつきまして、その排他的経済水域及び大陸棚に関する法律が用いておりますところの排他的経済水域、大陸棚は、国連海洋法条約の規定する排他的経済水域、大陸棚を踏まえたものでございます。
　お尋ねの大陸棚の範囲でございますけれども、これは国連海洋法条約によりますれば、その沿岸国は二百海里までの区域の海底及びその下、それからさらに二百海里を超えて、国連海洋法条約の定める一定の条件に合致すれば二百海里を超えましてさらに一定の限界まで大陸棚を沿岸国として有し得るということになっておりまして、それを受けて、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律につきましても、我が国が、先ほど御紹介ありましたとおり、主権的権利等を行使する大陸棚についてその範囲を定めているということでございます。
○鮫島委員　内容は私も理解しているつもりでして、今用語の適正についてお伺いしたので、海溝が含まれるような部分まで大陸棚と呼ぶのはいかがかというのが私の質問でございます。
　それからもう一つ、深海底という呼び方がありまして、これは経済水域外の海底及びその下がこの法律案では深海底というふうになっていまして、普通深海底というのは、ちょっと私もはっきり覚えていませんけれども、多分四千メートルより深いところの海底、これを深海底と呼ぶ。そこには深海魚がすんでいますよということを小学校の教科書なんかに書いてあると思いますけれども、外務省の教科書には深海底というのは経済水域外の海底及びその下。随分今回用語が、多分コンチネンタルマージンをそのまま大陸棚と訳したり、直訳のままこの法案にしてしまったのではないか。
　もともとこういう、排他的経済水域の論議が北欧ないしヨーロッパで起こって、あそこの場合は二百メートルぐらいの深さの浅い大陸棚があって、その権利を認めましょうというところから始まったものですから、そのコンチネンタルマージンという言葉がこの世界での条約を決めるときにずっと生きているのだと思いますけれども、やはり日本の地形なり自然的条件に合わせて正しい用語を使わないと、先ほども言いましたが、教育上よくないのではないかと思います。感想だけで結構ですけれども、どうですか。
○西田政府委員　排他的経済水域、大陸棚という用語につきましては、条約の正文は外国語でございますけれども、それの日本語の訳語として何が適当かということを政府部内で十分検討した上で、このような排他的経済水域、大陸棚という言葉を選択させていただいたものでございます。
　ここで言う排他的経済水域、大陸棚は、学問上あるいは地理学上等の概念とは別に、海洋法秩序の法的な概念として用いているということでございます。
　それから、深海底につきましては、国連海洋法条約の中にも定義がございまして、「国の管轄権の及ぶ区域の境界の外の海底及びその下をいう。」ということで、大陸棚の場合ですと沿岸国の主権的権利等が及ぶところでございますけれども、それとは区別されておるという次第でございます。
○鮫島委員　もし、お子さんをお持ちでしたら、おうちに帰られてよく教えてあげてほしいと思います。
　次に、先ほどから前の委員の方も旧ソ連による北極海域あるいは極東海域における放射性物質の投棄、累積的な投棄について質問が出されましたので、このことについては私も重ねて聞きませんけれども、ロシアからの情報公開の程度というのはどのぐらい正確に行われているのか。つまり、極東水域において、この地区にこのぐらいの総量を捨てましたというのは先ほど長官からも御紹介ありましたけれども、どういう性状のものがどのぐらい捨てられたのか。
　例えば、廃液なんかについても、それが何に詰められているのかとか、例えば非常に粗雑な容器に入って捨てられている場合は、三十年たったら腐食してそれが溶け出すとかいろいろな推定がつくと思うのですけれども、そういう意味ではどの程度のロシアからの情報が科技庁に与えられているのかどうか、お教えいただきたいと思います。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　先ほど大臣がお話を申し上げましたように、平成五年四月にロシア政府が公表した白書で私どもが承知している、これ以上のものにつきましては、少なくともはっきりと明確に承知ができるところになっておりません。それから、その中では必ずしも明確でない部分もたくさんございます。
　しかしながら、例えば固体廃棄物につきまして、日本近海のケースでございますが、原潜の原子炉を捨てたとか、あるいは原潜の炉心の遮へい体一台を捨てた、こういうふうなものが書かれていたり、あるいはどこまで遮へいされているか、こういうことはございますけれども、鉛でカバーされているような表現ぶりがあったり、こういうふうなことはございます。
○鮫島委員　あと、専ら旧ソ連の話が中心でしたけれども、ほかの国は大丈夫というふうに考えてよろしいのでしょうか。例えば、中国、朝鮮民主主義人民共和国等については。
○西田政府委員　中国、韓国でございますけれども、ロンドン条約の締約国として条約を遵守する義務がございます。現時点で両国がそのロンドン条約上の義務に違反しているという事実は承知していないところでございます。
○鮫島委員　今度この法案では、そういう不法投棄といいますか違法投棄が見つかった場合には立入検査ができる。先ほどから、海上保安庁と科技庁とが緊密な連携をとって有効にこれが措置されるように努力するということでしたけれども、私は三年前にロシアが日本海で九百立方メートル、約一キュリーの核廃液を捨てたときにも質問させていただいたのですけれども、やはり特に廃液のようなものについては、現物を一部サンプリングしないと後の処理がなかなか考えにくいのではないかということを指摘させていただきました。
　今回も、例えばの話ですけれども、どうも怪しげな特殊輸送船が出て日本海に向かっている、そういう情報をキャッチして海上保安庁の船が行くときに、それを投棄前にとめて検査するとしても、そこにもし放射性の廃液なんかがあると手が出せない。あるいは証拠物件として全部預かると言うと向こうは喜んで全部預けるかもしれませんけれども、一部分だけでも証拠物件としてサンプリングしておく必要があるのじゃないかと思います。
　そういう具体的な場面を想定すると、多分、海上保安庁の職員に放射性物質取扱者主任の有資格者を養成する、あるいは科技庁の方から有資格者を出向させるというようなことで、かなりはっきりクロに近いという情報がつかめた場合にはそういう人が乗船して、放射能の強さをはかりながら、危険がない手法によって一部証拠物件をとるというようなことが必要じゃないかと思います。いわばそういう教育訓練なり放射性物質の取り扱いのできる要員の確保というのをどういうふうに海上保安庁と科技庁とで連携をとるおつもりなのかについてお伺いしておきたいと思います。
○宮林政府委員　今御指摘の点につきましては、具体的には現在海上保安庁といろいろ御相談をしているところでございます。
　基本的な考え方といたしましては、やはり急には海上保安庁の方にそういうふうなことをお願いするというのは無理であろうということでございまして、基本的には科学技術庁の方でそういう人材を確保しておきまして、そういうふうな放射性廃棄物らしきものを輸送して投棄しょうとしてい
る、こういう情報がありましたときには、直ちにそういう専門家を海上保安庁の船に乗船させまして、当然その際には必要な機材等も持ち込みまして、それで具体的にその測定等に当たる。
　また先生御指摘のとおり、そういうふうなサンプルといいますか、そういうものも当然分析のために必要な限度においてそこで取得をいたしまして、それで持ち帰ってより詳細な分析をする、こういうふうなことをするということで放射性物質等を収去することも可能なようにいたしております。
○鮫島委員　ぜひ、新しい領域ですので、必要な人材の確保については御努力いただきたい、教育訓練についても一層の御努力をいただきたいというふうに思います。
　今の放射性物質の海洋投棄そのものについての質問は私はこれで終わりまして、関連で、科技庁の大きなスローガンで「科学技術が未来を拓く、宇宙、海洋、原子力」というスローガンがあると思いますけれども、今回、国連海洋法条約が締結されることによって海洋研究というのはやりやすくなるのか、あるいは場合によったらやりにくくなるのか。その辺、海洋研究に及ぼすこの条約締結の影響というのをどんなふうにお考えになっておりますでしょうか。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、我が国にとりまして、海洋国家でございますので、長期的かつ総合的な国益のためにも、海洋一般についていろいろな調査研究をやっていくことは極めて重要な課題だと認識しております。
　この海洋の科学的調査に関しましては、本条約の第十一二部に規定がございまして、二百三十九条、「海洋の科学的調査の発展及び実施を促進し及び容易にする。」「いずれの国及び権限のある国際機関も、この条約に従って」そういうことができる、こういう規定が置かれておるわけであります。また次の条文で、「専ら平和的目的のために実施する。」ということ等条件がついております。そうした意味で、各国が海洋の科学的調査の発展及び実施を促進し容易にするという観点から、これにより海洋の科学的調査に関する、それについての国際的な法秩序というものは確立をされた、その意味で一層この調査研究が推進されるものと期待をしておるわけでございます。
　なお、この十三部の規定においては、外国の排他的経済水域において調査をする場合には、六カ月前までに沿岸国に外交ルートを通じて通報するというようなこと等も定められておりまして、我が国は各国の締結状況を踏まえまして、これまでも条約の規定を考慮して対応してきたところでございますが、さらに海洋科学技術センター等を通じまして、この海洋法の新しい条約の批准に沿いました一層の調査研究の発展に努めてまいりたい、こう考えております。
○鮫島委員　メリットとデメリットがあると思いますけれども、こういう排他的経済水域を決めると、ある種の資源ナショナリズムというのが心情的には何となく各国とも出てきて、いろいろな、特に広い海洋を回遊するような魚類の研究だとかという場合には、恐らくまたがる経済水域が六個ぐらいあるとか、いろいろな研究上、そういう新たな壁というのにもぶつかる心配もありますので、ぜひそういうところは研究支援措置を充実して、海洋研究に支障のないように御配慮いただきたいというふうに思います。
　また、いわゆる外務省の言う大陸棚に関してですけれども、この大陸棚の天然資源を開発するための主権的権利の行使が明文化されるわけです。日本の経済水域の中の天然資源の調査あるいは探査と開発というようなことが、これから恐らく非常にはっきり領域とともに明文化されましたので力が入る分野だと思いますけれども、尖閣の周辺にもどのぐらいの天然資源があるのか、常に論議になっているところでございますけれども、こういう分野を所掌する行政部局というのはどうなっておりますでしょうか。
○西田政府委員　天然資源の探査、開発あるいは海洋の科学的調査につきまして、政府内の行政の所掌分担の御質問でございます。
　天然資源のうち水産資源につきましては、その探査、開発につきましては水産庁が扱っております。また、鉱物資源の探査、開発につきましては資源エネルギー庁、それから、科学的調査ということでございますれば科学技術庁などが所掌しているというふうに承知しております。
○鮫島委員　世界に冠たる日本の縦割り行政が海底にまで及んでいることを知ってある種の感動を覚える次第でありますけれども、ぜひそういう批判を越えて相互に連携しながら、資源の少ない我が国ですから、海底の天然資源の調査、開発についても一層の御努力をいただければありがたいと思います。
　これで質問を終わります。
○井上委員長　次に、大畠章宏君。
○大畠委員　社会民主党の大畠章宏でございます。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきたいと思います。
　ただいま鮫島委員の方から非常に専門的な視点からの重要な御質問もございました。この法律に関する質問の最後を受け持つわけでありますが、鮫島委員がおっしゃいましたとおり、私も質問を準備しておりましたけれども、大体質問がされておりますので、幾つか、あらかじめ通告をしていた質問からはそれることもあるかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。
　この法律の背景については、もう既に各委員からも御指摘がございましたけれども、平成五年、ロシア政府が原子炉等の海洋投棄というものを明らかにしまして、さらに平成五年の十月、液体放射性廃棄物の海洋投棄というものが明らかになり、問題化されたことがこの法律等の背景になっているものと思います。私も、原子力の産業の一技術者として仕事をしてきたところでありますが、これまで各国がそれぞれの責任を持ちながら、それぞれの国で発生する放射性廃棄物を処理処分してきた、こういうことが前提で、この原子力関連の事業、研究がされてきたところでございます。
　そういうことで、それぞれの国々が責任を持ってやってきたところでありますが、領海ですとかあるいは公海での投棄、特に外国船等からの投棄については余り考慮してこなかった、そういう非常に盲点をついた事件が起こりまして、今回の国連海洋法条約に基づく国内法の整備に入ったものと思います。
　この国連海洋法条約というのが四点から成っていることは、皆様方御存じのとおりであります。
　我が国の管轄権が従来の領海を超えて排他的経済水域及び大陸棚まで拡大すること、これが第五十六条、七十七条、二百十条関係であります。
　二点目には、領海、排他的経済水域及び大陸棚への投棄による海洋汚染に関する法令等の執行は沿岸国が行うこと、これが第二百十六条。
　さらに第三点には、外国船舶に対する調査により、投棄による海洋汚染の防止等の違反が明らかになった場合には、合理的な手続に従うことを条件に速やかに釈放すること、これが第二百二十六条。
　さらに四点目には、領海、排他的経済水域等における外国船舶の投棄による海洋汚染の防止等の違反については、領海における故意によるかつ重大な汚染行為を除き、金銭罰のみを科することができること、これが第二百三十条であります。こういうものをベースとした国連海洋法条約、これに基づいて今回、この国内法の整備に入るわけであります。
　私自身もこの問題については重大な関心を持っておりますし、当然この国内法の整備が国連海洋法条約に基づいて行われることは賛成をしているところでありまして、そういう立場から、国内問題あるいはその他問題に分けながら質問をさせていただきたいと思います。
　国内問題について、私は、この種の問題は日本
国内においては全く発生しないと思っておるところでありますが、日本国内の放射性廃棄物で海洋投棄されたものがこれまであるかどうか、まず過去の例をベースとして御質問をさせていただきたいと思います。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　我が国によります放射性物質の海洋投棄といたしましては、放射性同位元素協会、現在は日本アイソトープ協会というふうに名前が変わっておりますが、昭和三十年から昭和四十四年までにわたりまして、主として房総沖におきまして、約十五回にわたり行われております。
　投棄されました放射性物質は、同協会が放射性同位元素を取り扱った際に生じました放射性廃棄物を主としてドラム缶にコンクリート固化した、こういうものでございまして、ドラム缶等の数にいたしますと、合計で千六百六十一個ということでございます。当時の値で、約四百七キュリーというのが全体量であろうかと思います。
　これらの投棄につきましては、投棄物が放射性物質の漏出しにくいコンクリート固化体であること、投棄されました放射性物質はほとんどが海中に溶けにくいコバルトということであること、それから投棄海域周辺におきますプランクトン等の生物の放射能水準の調査結果等からも異常は認められないということから、現在は問題は生じていないというふうに考えております。また、コバルトでございますので、量的には非常に減衰して、もう少なくなっておる、こういうように考えております。
　なお、現在は、海洋投棄につきましては、先ほど来何度も出ておりますロンドン条約で禁止されておりますし、これにつきましては、実際にその後はすべて禁止をして実行していない、こういうところでございます。
○大畠委員　わかりました。
　そうなりますと、日本が関係するのは、いわゆる外国からの投棄に関して日本の領海あるいは公海、近海ですね、そこら辺のところの、そういう行為をどう防止するかといいますか、取り締まるかということになると思うのです。
　今回のこの法律が制定されますと、例えば過去において、平成五年のときに、原子炉の投棄ですとか、あるいは液体の放射性廃棄物が投棄された例がございますけれども、こういう行動が起きたときにはどういう処置ができるのか、お伺いしたいと思います。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　今回の原子炉等規制法あるいは放射線障害防止法において、国連海洋法条約に基づきます変更をいたします、改正をさせていただきます点は、一つは、排他的経済水域などにおきます外国船舶に対する違反に対する罰則を整備いたします。それから、違反を行った外国船舶に対する執行の手続を整備する、こういうふうなことでございます。
　具体的に先ほど御指摘がありましたような、実際に外国船舶による投棄が行われたというケースにつきましては、まず、経済水域で行われたといたしますと、これは当然海上保安庁の船が参りまして、それを捕らえて日本の港へ曳航し、しかるべく、先ほどから申し上げておりますような法的手続がとられる、こういうふうなことになります。
　それから、日本の領海でございますと、これまでとられてきておりますように、当然より厳しい措置がとられる、すなわち、これにつきましては、当然領海内ということで、領海としての、これまでやってきた法規に基づく措置がとられるということになります。
　それから、この海域の外ということになりますと、これにつきましては、当然この外国船舶に直接コンタクトをして、まずそれを阻止するという努力をいたすということになると思います。かつまた、その船が属しています国、旗国と言っておりますけれども、そこに連絡いたしまして、旗国はそういう船を取り締まる役割を当然持っておりますので、そういう役割を行使させる。また、それ以外にも外交的にとれる措置は、当然外務省と御相談をしながらとっていく、こういうことではなかろうか、こう思っております。
○大畠委員　見つかった場合にはそういうふうにするということはわかったのですが、午前中にもそういう御質問があったかもしれませんけれども、特に夜ですね、暗いときに船で持ってきてどぽんとほうり投げちゃう、こんなことも考えられるわけですね。
　どういう方法でこの法律に基づいて、これはちょっと前もって質問の要請をしておりませんけれども、例えば日本海においてどういう方法でそれを探査して、どぽんと落とす前にキャッチするとか、これはなかなか難しいと思うのですね、そこら辺はどういうふうにしてやろうとしているのか。その準備状況についてお伺いしたいと思います。
○高原説明員　お答え申し上げます。
　ロシアによります放射性廃棄物の海洋投棄に関しまして、我が国が現在ロシアと協力を進めております処理施設の建設の現状でございますけれども、委員御指摘のとおり、ロシアの極東の太平洋艦隊によります日本海における液体放射性廃棄物の海洋投棄、九三年十月に行われましたが、その際には我が方はその投棄に対して抗議、それから申し入れを行いました。あわせて、ロシアによります海洋投棄の再発を防止するためには液体放射性廃棄物の処理問題の解決が不可欠であるという考え方のもとに、液体放射性廃棄物の処理施設の建設に関しましてロシアと協力を進めてきているところでございます。
　現在、この処理施設は建設のための契約を本年一月に業者との間で結びまして、詳細設計、それから資機材の調達の段階にございます。処理施設が完成いたしますと、極東におけるロシアによる液体放射性廃棄物の海洋投棄を防止する上で十分な処理能力を持つものになります。
　若干補足させていただきますと、この処理施設は、ロシアの原子力潜水艦の解体から生じます液体放射性廃棄物を処理するものでございますけれども、構造といたしましては、浮体構造の施設でございまして、いわば洋上に浮いているものでございます。
　具体的には、ウラジオストク近郊にございますロシアの原子力潜水艦解体工場、この港の埠頭に係留いたしまして、その浮体構造の、はしけといいますか、バージの上に処理施設が載っている、そこにロシアの原子力潜水艦の解体の結果出てくる液体放射性廃棄物を持っていきまして、それを化学的に処理をしてきれいな、きれいなといいますか、液体の状態にする、あるいは一部固形のものも出てきますが、そういう形で処理をする施設でございます。