Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保岡委員　今大蔵大臣が、市場が動くようにするということのいろいろな制度を用意したことをお話しされました。それが動くためにも、やはり資産デフレをとめる政策をひとつ大きな政府の大方針として答えが出るように詰め切っていただきたい、そう思う次第でございます。
　そして、そのトータルプランは、実は不良債権処理、金融再生を目指して、多くの問題群を、金融機関から不良債権を切り出すところから、それを権利整序することから、有効利用することから、都市の再開発を促進することから、総合的な政策として一気に三週間、一カ月足らずで、これは議員が、ここにおられる石原先生や党の関係の議員が延べ三十回も議論を重ねて、そうして官僚をリードして、そうして具体的にその処理の内容まで詰め切って、そして政治主導で立案したものでございます。
　きのうも申し上げましたが、官僚は縦割りの行政の中でそれぞれ責任が違うものであります。自分の都合もございます。したがって、一つの国家戦略、国家目標のためには、それを明確に示して、そしてそれを総合調整していくためには、政治家がその政策手段を示して、ただお願いするだけだったら今までもしていたと思います、官僚に全部お願いをして答えを待つと。答えを待たないで、政治家が中身のアウトラインは詰め切ってしまうというところまで踏み切らないと、本当の意味で、役人が、なるほどと思って、それに従って技術的、専門的に協力する体制につかないと思います。私は、そういった意味で、トータルプランはそのことに一つの、議員各位の努力によってそういう新しい政治の流れをつくったものだ、そう確信をいたしております。
　そこで、私は最後にもう一度繰り返したいと思いますが、危機管理でございます。本当に今日本は大変な危機にあるということを冒頭に申し上げました。危機管理は、我が国はさっき総理も言われましたように、こういう危機管理の経験がないものですから、どうも、幾つかの危機管理を経験していながら、このところまだ危機管理ということについて国民や与野党の一致した認識というものがないようぐ危機管理は、国民全体が一致した認識に立つ、そして与野党とも一致した認識に立って国を救うという行動が必要であります。
　そういった意味で、例えば、村山内閣のときに阪神・淡路大震災がありましたが、あのときも、初めての経験でということで、その後察知するのがおくれてどれだけ問題になったか、それが行政のあり方の一つの反省のきっかけになったことを想起しなければなりません。それから、オウム・サリン事件の大量な組織的な事件が起こったときも、反省に立って、組織犯罪法というのを国会に提出して、与謝野通産大臣などが党で中心になって野党の諸君と詰めて、今国会に提案しております。こういった組織犯罪法なども危機管理の一つの重要な法律であって、中身に議論があれば、国家を救うという同じ認識で、こういう組織的な犯罪がこれから起こっていくということを頭に置いて詰め切らなければなりません。
　それからまた、今度の金融二法と財革法の関係であります。
　私は、この二月にこの金融法をつくったときは資本注入なんということを、あのときに外国の、ヨーロッパの大蔵大臣やアメリカの金融当局が、健全な銀行に資本注入をしろと矢のような催促だったのですよ。これはどういうことかというと、日本の健全な銀行、問題のない銀行までが倒れるような状況をつくらないでほしいという、そういう世界の願いだったわけです。それは一種の危機管理であります。市場経済では禁じ手であります、国家が銀行の株を所有するなどという。あえてそれをやるということは危機管理なんです、はっきり言って。市場が荒れるときに、それに対する防衛手段なんです。
　にもかかわらず、私は、遺憾なことながら、財革法が、通常のときを予想して、戦争や災害やそういうときは当然法律の性質上例外であるべきだから、注意規定がなくてもそう判断すべきところを、この六月に改正したわけですが、ああいう弾力規定を直ちに置くことに決断するということは必要だったと思うのです。それから、当年度予算、十年度予算はその財革法に従った緊縮財政でありました。それを防ぐために、九年度補正も思い切って努力したり、九年度中の減税もやりました。そういった努力をしてきちっとやっているにもかかわらず、十年度予算が成立したらすぐ十六兆規模のそれを超える補正を組んだにもかかわらず、予算を出している間はこれが正しいという前提で、補正のことが言えないという、これも私は右肩上がりの、役所が長い間でつくった一つのルールだと思います。こういうことを破っていかないといけません。
　小渕総理は、実は十二月十五日の経済見通しが出るまでは、我が党は、長年、税というものは決めないという憲法がありました。しかし、小渕総理はそれを破って恒久減税を明確にここで政治決定されました。そういうふうに機動的に事態に対処する、官僚と政治家との役割の分担ということがもっとはっきりしていかないと、この国は危機管理において十分な対応ができずにおかしくなっていくと思えてなりません。
　最後に、総理に、こういった危機管理についての御決意を再度聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　全く御主張につきましては賛同をいたします。
　この点につきましては、長い政治の一種の慣習のような形にありまして、我々もこの大きな官僚機構の上に乗って政治をとってきたという反省があるわけでございますが、今日、時代の進展がまことにスピードを持って行われている段階でございますので、そういったことを考えますと、改めて、政治主導のもとに迅速に問題に対して対処していかなきゃならない、これは危機管理にとりましても全く同様のことだと思っております。
○相沢委員長　この際、石原伸晃君から関連質疑の申し出があります。保岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石原伸晃君。
○石原委員　ただいま、伺僚の保岡議員より危機管理のお話がございました。
　日本経済、あるいはロシアのルーブル危機、また隣国であります中国の洪水に端を発した経済の不安定化並びに人民元の切り下げ懸念の高まり、あるいは東南アジアのエマージングカントリーの国々の中での金融破綻あるいは不良債権問題、数々の難問が今世界に覆いかぶさってきているような気がしてなりません。
　そして、どこの国々の問題も、金融システムの不安定、いわゆる銀行の経営のあり方の失敗に端を発し、多くの不良債権問題を生んでいる。先ほど与謝野通産大臣が御指摘されたように、この不良債権問題の解決なくして、経済の回復、金融の安定化というものは私はないと思います。そしてまた、それを今この当委員会がやらなければなりませんし、当委員会でどれだけのものをまとめることができるのか、それによって、日本の将来が、あるいは世界の経済にどのような影響を及ぼすのか、重要な局面に来ているような気がいたします。
　冒頭このようなお話をさせていただきましたのは、これは質問通告をしていないのですが、実は昨日は、もう皆様御承知のように、一万四千四百十三円とバブル以来二番目の底をつけました。きょうは、寄りつきから売り気配が大変強くて、九時十五分のときは昨日に比べて五百円安、十時半の段階では一万三千九百四十一円、やはり四百七十円と、四％ぐらいマーケットが下がっております。
　もちろん、政治家が株価のあり方あるいはマーケットプライスについて言及することは慎むべきであると私は思いますけれども、行政の責任者がマーケットに対して温かい目をもって見守っているという姿を示すことは私は重要なことではないか、そしてまた、今そういうところに踏み込んできたような気がいたします。宮沢大蔵大臣の御所見を賜りたいと思います。
○宮澤国務大臣　御指摘のように、具体的なマーケットに直接触れることは避けなければならないと思いますが、環境といたしましては、ロシアにおける御承知のような状況、あるいは、それとどういう関連がございますか、ございませんか、昨日のウォールストリートの市況等々が外側の環境と思いますが、国内的には、報道等によりますと、殊に金融株を中心に昨日あたり下げがございましたのは、政府の金融再生トータルプランが国会においてどのような御審議を受け、どのような結末に至るであろうかということについての不安感、これは当然時間のかかることでございますから、そう速やかに決まると期待するわけにはまいりませんが、先行きの不安感というものがやはり市場に反映をしておるということは、関係者が一様に申しております。
　私どもとしましては、したがいまして、国際的な問題はまた国際的に処理をいたさなければなりませんが、少なくとも国内の問題として、そのような不透明な環境をなるべく早く透明化していくこと、これが一番大切なことではないかというふうに思っております。
○石原委員　宮沢大蔵大臣の御指摘のとおりであると思います。そしてまた、この金融不安というものを払拭する、人間でいうならば悪いどころを切って外科手術をして、悪いものを外していくのが、私たちが取りまとめた金融再生トータルプランであると思っています。
　それでは、具体的な質問に移らせていただきたいと思うのですが、やはり私は、この金融不安を取り除く方法、言葉をかえますと、問題銀行の処理の方法というのは、大ざっぱに言って今三つしかないんだと思います。
　一つは、市場に任せて何も手を打たない。昨日大蔵大臣が御指摘されたように、何もしなければ今問題になっている銀行は破綻をするわけであります。私は、これはまさに愚の骨頂であると思います。
　そうしますと、残るのは二つでございます。一つは、破綻前処理をどうするか。これは金融安定二法の中に資本注入のスキームというものがありますから、これを現在の行政の責任者がとるということは可能であります。そしてもう一つが、破綻した後の処理であるこのブリッジバンク法案であると思います。
　私は、ここでまず総理大臣にお尋ねを申し上げたいのは、やはりいずれにしても、これらの施策を実行していく上では、国民の皆様方に、透明性の確保、そして一体現実はどういうふうになっているのかということを明らかにしていく必要があると思います。すなわち、言葉を言いかえれば、正確な不良債権の公表。また、細かい話ですけれども、各行がどういう基準で引き当てをしているのか、考え方の明示であります。
　そして二番目は、経営困難な金融機関の処理のルールの明確化、これも明らかにしていかなければならないと思います。監督庁の検査の現状あるいは資本注入のスキーム、こういうものを明らかにしていく必要があると思います。
　そして三番目は、責任の所在の明確化。昨日も同僚の多くの議員から、モラルハザードについての言及がありました。金融機関だけは国に助けてもらう。やはり、間違った経営をした経営者がしかるべき責任をとる、あるいは株主が責任をとる。こういうもののルールというもの、この三点のルールというものを明らかにしていくことが私はすべての根本にあると思います。
　総理大臣にお伺いをさせていただきます。どのようにこの三点を確保されていくおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　金融行政につきまして、明確なルールに基づく透明かつ公正な行政を確立することといたしておりまして、金融機関の経営に市場規律と自己責任原則を徹底させ、市場の信認を得ていくことが重要と考えております。
　具体的には、早期是正措置の導入に伴い、金融機関が資産の自己査定を行いまして、監査法人による外部監査を受けた上で償却、引き当て等を行い、さらに、この結果について当局が検査によりチェックを行うとの厳格な償却、引き当てのための体制を整えてまいらなければならないと思っております。
　また、監督体制の強化につきましては、諸外国の金融監督当局の体制も参考に見直しを行い、厳正で効率的な行政手法の確立に努めるとともに、検査監督体制の計画的な強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上のような枠組みの中で、今後、市場メカニズムを通じて金融機関の再編等が進むことになり、これにより、金融ビッグバンを乗り切ることができる金融機関により、強力な金融システムが構築されるものと考えております。
○石原委員　次に、今は一般的な決意を総理が御披瀝いただきましたので、ちょっと具体論、長銀の問題についてお話をしていただきたいと思います。
　今回の処理は、よく税金を投入して銀行を救済するんだというようなことが言われておりますが、私がちょっと調べましたら、経営問題が発生した大きな銀行、有名なのは、昨日やはり同僚議員が指摘されていたコンチネンタル・イリノイ銀行、八四年の五月、資産規模で四百十億ドル、九・五兆円です。あるいは九一年末のスカンジナビスカ・エンシルダ銀行、スウェーデン、八百十五億ドル、十兆二千億円。そしてまた、九四年の末、フランスで起こりましたクレディ・リョネ銀行、資産規模で一兆七千五百三十億フラン、三十六・三兆円。
　これらが、例としては今回の問題に匹敵する例ではないかと思うのですが、そのいずれもどのような対応策をとっていたのか調べましたら、コンチネンタル・イリノイの場合は、シカゴ連銀の貸し出し、あるいは資本注入、これは十億ドルでございます、長期的な経営支援を行った。あるいはスウェーデンの銀行の場合は、政府に対して資本注入あるいは債務保証の申し出があり、その申し出が後に取り下げられて国有化をされた。今民主党の方がお考えになっている案に大変近いものではないかと思います。あるいはクレディ・リヨネ銀行の場合は、政府による資本注入、三十五億フランも投入されております。
　そんなことを考え合わせますと、今回はやはりちょっと説明がうまく至っていないのじゃないかという気がしてならないわけであります。これは救済合併じゃなくて、私は長銀を実質的に解体するんだと思います。言葉をかえると、スクラップすると。スクラップして、住友信託が手を挙げられていらっしゃって合併するのであって、決して救済ではない。
　そして、コスト論をちょっと話させていただきたいのでありますけれども、法的に清算する、先ほど冒頭述べました、マーケットに任せてつぶれて、その後は破産処理であります。これと、今資本注入をすることによるコスト論ということが明らかになっていない。どっちが安くて、どっちが国民の皆さんに負担をかけることが少ないのか、大蔵大臣にお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○宮澤国務大臣　昨日もそこのところを申し上げようと思いましたが、今石原委員がスクラップとおっしゃいましたので、なるほど、委員から言っていただけば、それが一番事柄を説明することになるなと。
　昨日私が申し上げましたのは、ともかく経営者はみんな退陣をする、本店も売ってしまう、海外の店もやめだ、そして払った退職金は昔の人から取り戻す、行員も減らすという、そこに残ったものは何かといえば、長銀スピリットとでもいうものが残りますのか、とにかく、合併をかけてリストラをして、そして延命とは言えない、やはり新しい命とでもいうのか、今のお言葉が一番本当はいい言葉だと思います。
　したがいまして、長銀を救うのだということは全く実態において当たっていないと、私はこれは自信を持って申し上げられると思いますが、それで、長銀がこういうことにならずに破綻をいたしました場合の国内及び国際的な影響につきましては、昨日もかなり詳しく申し上げました。
　非常にたくさんの取引先が債権を回収されますから、どこへ新しく金を借りるといっても、こういう時代でございますから容易じゃございません。そこで、破産が起こる、それから小さな企業にそれが及んで失業につながるといったようなこと。あるいはまた、これだけ大きな銀行がつぶれることによって、国内においてさらに同じような疑いが、ルーマーがその他の銀行にも及ぶような危険。あるいは国外では、これだけ合わせますと二十近くの店等々があるわけでございますから、そういうことが国際的に及ぼす迷惑、あるいはデリバティブ等々。どう考えましても、このコストというのは、はかり知れないものがあるように思います。
　実は、昨日の本委員会の御審議におきまして、総理大臣が公邸に関係者を呼ばれたことについていろいろお話がございましたけれども、これは明らかに、国の最高権者としての総理大臣が、この問題の持つリスクの大きさと、国が総力を挙げてこれを防がなければならないという意思表示をされたもの、私はそういうふうに受け取っております。
○石原委員　宮沢大蔵大臣のお話を簡単に総括させていただきますと、長銀の預金者、取引先は救われることになるけれども、長銀は合併、消滅する、そういうことを自信を持っておっしゃられたのだと思います。
　もう少し具体的に御質問をさせていただきたいと思います。これもやはり昨日同僚議員から質問がありました、デリバティブの問題でございます。
　まず、スワップについて話をさせていただきますと、スワップ契約の中には、もう皆様御承知のように、途中解約に対するペナルティーというものも入っております。
　あるいは想定元本、長銀の場合は五十一兆円、十九行くースでは千六百兆円と言われておりますけれども、このデリバティブ契約をネットアウト、すなわち清算するときに、マーケットに対するインパクト、同時にこれが清算されたということはないわけです。もちろん想定元本というのは取引残高でありますから、リスク量はこれに比べて少なく、一％から二％と言われておりますけれども、既に、二十六日に野党の三会派の皆様方が破綻銀行の原則清算を柱とする案を打ち出されました。一方、二十六日にはスワップ市場が暴落、金利が急上昇したわけであります。
　また第三には、デリバティブ契約の担保の流動化に伴い、市場で流通が難しい資産、すなわち、例えば長銀は二十年のローンみたいなものを持っているわけですけれども、こんなものを一体だれが買ってくれるのか。
　そしてまた、もしデリバティブ契約の、デリバティブは相対ですから、買う者、売る者、あるいは勝つ者、負ける者という世界ですから、そのことを、特に海外の投資家が、では危ないと言われている他の銀行、これは風説の流布だと私は思うのですけれども、まことしやかに言われている、そういうもののデリバティブ契約を解約する方向に走りたら一体どういうことが起こるのか。私は、ちょっと考えてもぞっとするわけであります。
　その事例とは言えないかもしれませんけれども、昨年、三洋証券のデフォルトによりまして、コール市場で五十億円の損失が出たわけであります。これが心理的な不安なんです。実態は違うのですけれども、心理的な不安につながって、コールからの資金回収のあらしが巻き起こって何が起こったか。私は、山一そして拓銀が倒れたような気がします。
　このデリバティブの点について、日銀総裁おいででございますので、昨日もお答えになりましたが、ちょっとわかりにくかったので、簡潔に短くお話を願いたいと思います。
○速水参考人　ただいま、デリバティブ取引が、大手銀行が崩壊した場合にどういうことが起こるかという御質問であったかと思います。
　大手行は、一般に、デリバティプ取引を含めて、多様な取引を海外で、海外の顧客や金融機関との間で広範に行っておるわけでございます。このために、万が一そうした先が破綻するということになりますと、そうした多様な取引の連鎖が起こっていって、国際的にも非常に大きな混乱を引き起こしかねない。さらに、邦銀全般にわたって格付が低下している現状のもとでは、ジャパン・プレミアムが急騰するのはもとよりのこと、邦銀が海外市場から締め出されていく、海外において破綻状態に陥る懸念が非常にあるということを、私どもはかねてから非常に心配をしておるわけでございます。
　邦銀の大手銀行は、一般に、極めて多数の顧客を抱えて、海外も含めて広範な取引をしておるわけですが、デリバティブ取引もそうした大手銀行の幅広い業務活動の一つでありまして、数多くの取引が累積的に行われているということ、それから裁定取引などによってほかの金融機関とも密接に結びついているということ、それから取引の国際的な広がりが大きいということ、こういうことから、万一大手行がデフォルトといったような状態になりますと、影響を受ける当事者が極めて広範かつ多数に上っていくおそれがございます。
　現在のような金融システムの不安定な状況のもとで、こういうことが一つ起こりますと、ほかに、邦銀全体、日本の銀行全体に対する不信感というのは、もう救いがたい状態になっていくことを私どもは恐れておるわけです。
　六月にこの問題が起こり始めたときから私ども最も心配しておりましたのは、長銀がこのことによって万一破綻するようなことが起こりますれば、長年にわたって日本の銀行が築き上げてきた日本の銀行への信認というものが崩れてしまって、これはもう取り返しのつかないことになるんじゃないか、長銀一行の問題ではないということを心配しておるわけでございます。
○石原委員　私も総裁の懸念とまさに同感でありますが、しかしながら、国民の皆様方に公的資金の資本注入をお願いするというような事態になるとしたならば、私はやはり最低条件があると思います。それは、やはり経営実態の情報の開示、これなくして国民の皆様方に、大きな危機がそこに迫っていることは事実ですけれども、私はお願いすることはできないと思いますので、ぜひ、監督庁また大蔵大臣におかれましても、情報開示の徹底ということをお図りいただくように、この場をかりてお願いを申し上げる次第でございます。
　また、昨日同僚議員からやはり御指摘があったように、一体どの分類の債権を債権放棄するのか。もし回収の可能性のあるものを債権放棄するようなことであるならば、これは大きな問題でありますので、また今後の委員会の中で議論をさせていただきたいと思います。
　そして、私が一つ疑問に思っておりますのは、今回、長銀が土壇場になってリストラ案を出してきた。しかし、本来、免許事業でありますから、銀行法二十六条の中に規定されておりますように、業務停止ということができる。銀行に経営改善計画を提出させて、そして実態が明らかになってきた段階で、不良債権処理やリストラの実行状況を、監督庁の検査官の方が問題銀行には常駐して毎日監視するようなこと、こういうこともやはりやっていかなきゃいけない。それほど私は厳しい問題であるという認識を持っております。
　最後になりましたけれども、今、日本の金融界を取り巻く諸状況は大変厳しいものがあります。これは、高いコストでお金を借りてきて低い利ざやで運用している過少資本の銀行が日本全国に多いわけであります。これは再編問題にもつながりますし、先ほど与謝野大臣が御指摘された貸し渋りの問題にもつながります。総理がこれからのオーバーバンキングの問題をどう考えるのか。あるいは、今話をしたようなことをスピーディーに解決していかなくては、もう待ってくれない。きょうのマーケットがまさに待ってくれないということを示しております。
　総理の御決意をお聞かせ願いまして、質問を終了させていただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　今、開示の問題につきましてもお触れになられましたが、私も全くそのような考え方でございます。
　監督庁が発足いたしまして以来、真剣な取り組みをいたしておりますけれども、その中で、公表のできるものにつきましては最善を尽くしていかなきゃならないというふうに考えております。
○相沢委員長　これにて保岡君、石原君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野（寛）委員　まず、本論に入ります前に、水害の被災、大変拡大をしているようであります。心から被災地の皆さんにお悔やみと、そしてまたお見舞いを申し上げたいと思います。
　同時に、柳沢長官、担当大臣でいらっしゃいますが、ここに御出席をいただいております。短時間ではありますが、少なくとも私の質問の中で長官にお尋ねすることはございませんので、少しの時間でもその災害対策に当たっていただきますようにお願いいたします。
　きょうの午前中の株価を見ますと、ついに平均株価一万四千円を割っているようであります。まさに堤防が決壊したような感覚を持つのであります。しかも、先ほど来の与党の質問の中で、それが野党にも責任があるかのごとき、しかも野党の質問の中で無責任な質問があるかのごとき発言がありました。これは極めて重大な発言であります。
　あえてここで申し上げておきたいと思いますが、いっときも早くこの法案を成立させなければ国の財政が危ないと言い、金融システムが危ないと言い、国民生活が危ないと言って強行採決をして通してきた法案が幾つもあります。しかるに、財革法にいたしましても、昨年暮れあのような無理難題を言いながら成立させて、今その改正を図ろうとしておられるのであります。また、この春の金融安定二法にいたしましても同じことが言えるわけでございまして、昨日も大蔵大臣御答弁でありましたけれども、あれは貸し渋り対策であったと公的資金の注入についておっしゃられたが、しかし効果が出ていないというふうにおっしゃられた。
　言うならば、間違った法案、間違った政策を出して、これが通らなければ大変なことになるのだから野党は質問を省略してでも、国会審議を省略してでも早く通せと言わんばかりの姿勢は、これは厳に慎むべきである。そのような政府・与党の思い上がりがあるとすれば、むしろそのことこそが現在のこの重大な局面をつくってしまった最大の要因だということをまず申し上げ、反省を促したいというふうに思う次第であります。
　さて、私は、午前中の短時間でありますから、総理にいろいろな諸問題についての御認識をお伺いしたいと思います。
　まず、今我が国を取り巻く内外の諸情勢は、極めて深刻であります。正直言って、むしろ国会審議さえも休んで何らかの手を打つために走り回りたいぐらいの気持ちに、今我々も焦燥感にさいなまれているぐらいであります。よって、この審議を通じて、総理の明快な御答弁によってその対策の端緒になりますことを祈ってやみません。
　そこで、まずお聞きをいたします。
　金融ビッグバンの時代と言われます。既に始まっていると言っていいと思います。総理は、金融ビッグバンとはいかなるものと御認識をされておられますか。
○小渕内閣総理大臣　金融ビッグバン、大破裂ということでございますが、これは、かつてイギリスにおきましても米国におきましても、金融を自由化するためにいろいろな措置を講ぜられてきたわけでございますが、日本におきましても、グローバルスタンダードという形の中で、日本の金融の、いろいろシステムその他にわたりましても新しい時代を迎え、市場を自由化していかなければならない。こういう形の中で、金融関係の諸政策をより自由化し、そして効率化していく、こういう作業のためにいたしていかなければならないことでございまして、そのためには、為替の自由化を初めとして種々の対応をとることがそうしたことになる、こう考えております。
○中野（寛）委員　後ほど少し具体的に聞きたいと思いますが、きょうは労働大臣もいらっしゃいます。大変な不況の中で、失業、雇用問題も深刻であります。
　私は、総理の御認識を今お伺いいたしましたが、金融ビッグバンというのは、ある意味では国境がなくなるんだというふうに言っても過言ではないと思っています。金融のビッグバンは経済のビッグバンです。経済のビッグバンは雇用のビッグバンであるというふうに申し上げてもいいと思います。そういたしますと、経済システムについても雇用システムについても、これは国境を越えて考えなければなりません。今日までの日本の労働行政でそのことが図れるのか、今そのことを認識した対応策を考えているのかということを、一言、冒頭お聞きしておきたいと思います。
○甘利国務大臣　金融のビッグバンが経済構造改革を加速させ、そのことを通じて雇用の移動を初めとする新しい事態が起こり得る、それを想定してきちんと対処せよというお話だと思います。
　古い時代を担った産業形態から新しい時代を担う産業に雇用が失業の不安を持たないでスムーズに移動する、このための対処をきちっとやることが大事でありますが、そこにミスマッチングを排除するための労働力のバージョンアップといいますか、職業能力開発が適時適切に時代のニーズを受けてなされているか、これが大事なことだと思います。
　あるいは、今先生が、国境を越えてというお話がありました。雇用政策というのは、労働政策というのは、ある面、ナショナルミニマムの要素も持っております。労働者の権利と、そして誇りを持って働けるような環境を整備するということが大事でありますし、今国境を越えてというお話がありましたが、これは言ってみればグローバルスタンダードを働くという意味でも整備せよというお話と受けとめますと、ＩＬＯ等を通じましてそういう整備に日本は主体的に動かなければならないと思いますし、今までもそうしてきたと思います。
　御案内のとおり、ＩＬＯの常任理事国でありますし、理事会の議長も兼ねております。ＩＬＯに拠出している金額につきましても国際的な使命を果たしていると思いますし、先生の御指摘を踏まえてこれからも、労働行政、万遺漏なきを期したいというふうに思っております。
○中野（寛）委員　事前に御通告もいたしておりましたので、大体質問の趣旨に合った御答弁をいただきました。
　それで、私は、言うならば外国の安い労働力を利用するために日本が資本投下をしていく、また海外進出をするというようなやり方というのは、最初はその国の雇用創出で喜ばれても、必ずひんしゅくを買って終わるということだと思います。また同時に、そのことを野放しにいたしますと、日本の労働問題、雇用の空洞化等にもつながるわけでありまして、これはまさに、世界的な視野に立って労働行政を積極的に進めていただくことを、特に強く要請をしておきたいと思います。
　さて、金融ビッグバンは既にスタートをいたしておりますが、これからは業態間の垣根を越えた国内金融機関同士の競争、外資系金融機関との競争、内外の非金融産業との競争という三種類の競争が入り乱れ、そして金融業界は大きな再編の渦に巻き込まれるだろうと思います。言うならば、銀行のリストラではなくて、金融業界のリストラが今必要になっているのだと考えるべきだと思います。一つ一つの銀行のリストラの問題なんという時代ではもはやない。しかし今、我々、この国会でも、また大蔵省の御説明を聞いても、全体のことを考えるという前に、一つ一つの銀行のことについて、むしろ視野が狭くなっていはしないかという気がいたします。
　そういう意味で、このままでは我が国の金融市場で一流プレーヤーとして活躍するのはすべて外資系金融機関になるのではないかという危惧の念があるわけであります。国内金融機関は不良債権に苦しみ、また非金融産業は大不況にあえいでいる、国民は未来に向かって大きな不安の中で夢も希望もなくしている。それが消費不況につながり、悪循環を起こしている。こういうことだろうと思うのであります。よって、そういう認識を持った中で、この不良債権処理もやっていかなければなりません。
　といたしますと、事の深刻さをきのうから重ね重ねみんなが言うのでありますが、情報開示こそはこの問題を解くかぎだと思っているのであります。すなわち、国民がその実態、全容を知り、納得し、協力し、ともに行動をするという体制がつくれなければ、総理が幾らこの金融システムは破綻をさせないと大見えを切っても、だれも信用しません。ましてや、国民からの支持率の高い総理ならいざ知らず、残念ながら支持されないで生まれた総理でありますから、大見えを切れば切るほど、実はこっけいな姿に映ってしまう。
　だから、それは論より証拠で、具体的なシステムをつくってみせなければなりません。今回政府が出されたブリッジバンク法案というのは、この深刻な事態にこたえるのではなくて、まさに対症療法、びほう策でしかないというふうに言わざるを得ないわけであります。
　よく、ソフトランディングを目指さなければと言われる、ハードランディングではいかぬのだと言われるが、もうソフトランディングもハードランディングも時代は終わっちゃって、通り過ぎて、墜落しちゃう。まだ自民党の場合はランディングしない方法を考えているようですが、もうソフトもハードも時代は過ぎてしまって、事態は過ぎてしまって、墜落する。そのときに、亡くなる死者をいかにして減らすかということを考えなければいけないというぐらい深刻な状況なんだという認識が必要だと思うのであります。
　そういう意味では、今やるこの不良債権処理、金融再生の法案というのは迅速でなければなりません。情報開示と同時に大胆な方策が必要です。そのときに、まさに、私も申し上げたが、総理もおっしゃった鬼手仏心、大胆でなければならぬが、そこにはやはりきちっとした対応策というものも必要である。そのときに、私は、その鬼手になっていないと思うんですね。それから、自民党政府の今日まで言ってきたことは、体力のあるうちに改革をとおっしゃったが、既に体力はなくなっているということを忘れていた。体力をつけて手術をするということではないのでしょうか。
　大変抽象的ですが、その心構えがまず基本に必要ですから、総理の現在の心境をお聞きしたいと思います。
　　　〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
○小渕内閣総理大臣　現在の金融における不良債権処理の問題につきましては、今日まで、よりよきお手本というものは我が国においてはなかなか発見し得なかった。したがって、他国の状態などを十分勘案しながら、これに対してその方策を考えてきたわけでございまして、そういった意味で、今日提案いたしております政府としての法案をできる限り早期に成立をさせていただくことによりまして、この状態を乗り越えていかなければならない。そうした考えに立って、今御審議をお願いいたしておるところでございます。したがいまして、ソフトランディングかあるいはハードランディングか、いろいろと御主張もありますけれども、具体的に一つ一つの事案につきましてこれを処理することによりまして、金融のシステムの安定をまず大前提に考えながら対処していくことが必要ではないか、このように考えております。
○中野（寛）委員　そういう中で、総理のお言葉は、何か大変な強い決意があるようにおっしゃられるのだけれども、具体的に行動で示してもらわなければいかぬ。一例としてこの長銀の問題が出てきたんですね。
　この長銀の問題も、先般、自己査定の結果が公表されましたね。あれは、この委員会の理事会で我々野党が要求していなければ公表されていませんね。我々は、長銀の集中審議をやりましょう、また、それに先立って長銀の自己査定の結果を公表してくださいと要求をした。最初は、自民党さん、与党の方は大変否定的でありました。我々が再度強い要請をして、これが発表されました。何かその後不都合が起こったのでしょうか。
　むしろ、それを見て、最大限に怒っているそぷりか何か知らぬが、反応をしておられるのは与党の方じゃないんですか。おおい、ごんなに退職金たくさん払っていたのか、給料こんなに高かったのか、第一分類、第二分類こんな状況だったのか。むしろ、きのうの自民党さんの質問を聞いておっても、まさにそのことを一生懸命言っておられました。あと残り十八行それぞれおやりになって、その実態を明らかにしたらいかがですか。それが大事なのではありませんか。
　我々が要求した資料、これを出すことによって、何か事が大変重大なことであって、大変な混乱が起こるんだとおっしゃる。おっしゃるけれども、私たちは、そうではなくて、例えば我々野党案として今まとめておりますものも、重大な危機、影響があると思われるものについては、一時期、公的管理または国有化して、そしてそういうパニックを防ぐ、または連鎖倒産を防ぐことなどの配慮を加えながら、しかし、大胆に情報開示をしましょう、情報開示をするための環境整備をしてやりましょうという提案をしているわけでありまして、このようなことがなければ、いいかげんなことをやっておりますと、今の長銀救済策のように政府が国民に負担を押しつけて公的資金を注入する、そうするとどうなるか。
　財政が悪化して、国債の格付の低下を生んで、金融機関の調達コストの増大を生み出して、すべての金融機関の業績が悪化するという悪循環に陥るのではないのですか。そして、国民がどうしても納得し得ない、言うならば債権放棄という形で、何千億、何兆というものを放棄しようとしている案が出ている、こう聞くのであります。もう公的資金というのがあれだけぽかぽか出てくると、本当に総理は打ち出のコブチかと、そんな気持ちになるんです。そうではないはずです。これは国民の税金から出るんです。
　債権放棄と聞くと、ああそういえば自民党さん、財界から金を借りて、そして、今はもう献金は断っているよと言いながら、その借金を返すための銀行業界からの献金だけは、十年分割か何か知らぬけれども、受け取っているとおっしゃる。これは明らかに、銀行に自民党に対する借金の債権放棄をさせていることと同じではありませんか。
　私たちは、そういうまさに体質の問題、本質の問題をしっかりと受けとめながら対策を講じていかなければならないというふうに考えているのでありますが、この我々の基本的な考え方について総理の御認識をお伺いいたします。
○小渕内閣総理大臣　ディスクロージャーの問題に触れられましたが、その点につきましては、それぞれの金融機関、特に長銀につきましては、自己開示につきまして与野党の話し合いによりましてその方向が打ち出され、そのことについての開示がなされたわけでございまして、その点につきましては、その開示されましたそれぞれの問題につきまして、さらにこの委員会等で御検討し御批判をいただければよろしいかと思っております。
　なお、全体の問題につきましては、現在監督庁で検査中でございますので、そのことの中間的な報告ということは私はあり得ないというふうに思っております。
　それから、今委員のお説のようないろいろなお考えもあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、この法案につきましては、それぞれ各党が提案されております法案もまとまりつつあると聞いておりますので、そうした問題を十分検討させていただきまして、よりよいものをつくり上げるという努力につきましては政府としても柔軟に対応していきたいと考えております。
○中野（寛）委員　よく聞かれるのでありますが、政府案についての修正協議はいつ始まるかとマスコミに聞かれるのでありますが、私たちは心血を注いで、よりよいものをつくろうということで一生懸命努力をし、その対応もまとまり、今日段階でも法案要綱まででき上がってまいりました。もっと与党に対するそういう立案体制をより一層確立をさせてきて、ヨーロッパ並みの政党制度にしていただければもっとスピーディーにできますが、我々も心血を注いで頑張っております。むしろ、政府案に対する修正協議ではなくて、我々の案に対する修正協議を、与党から求められれば応じたいというふうに思っております。
　さて、大手銀行は債務超過ではないと政府はおっしゃってこられた。一方で、長銀に対して税金を投入して破綻させないようにしようとしている。
　債務超過であるかどうかというのは、第一分類、第二分類などのその審査と線引きなどによっていかようにでも変わるというのは言い過ぎかもしれませんが、私は、事の認識というものはあいまいにしてはならない。よって、第三者機関にそれをきちっと審査をさせる。佐々波委員会も、何か、どこまで審査したのかようわからぬですな。そのうち御本人に聞きたいと思いますけれども、大蔵省と日銀の調査を聞いた、それで判断したという感じのようでありますが、我々としては、本当に調査能力を持った第三者機関をつくるべきだというふうに思います。
　第一、債務超過でなければ、通常、破綻はしないわけであります。ところが、拓銀を初めとして、破綻前は債務超過でないと言っていたのに、破綻して、ふたをあけたら債務超過だったという銀行も多いのでございまして、まさに時々刻々変わることも事実でありますし、厳しい認識を常に持っていなければならぬのであります。そしてその結果、株価が下がっているから資金調達が困難になったとおっしゃる。ところが、マーケットは債務超過だと考えているから株価が下がって、資金調達が困難になるのではありませんか。すなわち、因果関係が私はむしろ逆だと考えております。
　そういう意味では、これを防ぐためにも、情報開示こそきちっとやっておくべきだ。情報開示がきちっとなされていないから憶測を生み、そこにまたいろいろな工作もされる、そして売りかぶせだとかいろいろなことも行われるということになるのでありまして、むしろ情報開示こそ、証券取引が投機から投資本来あるべき姿の投資へと正常化され、株価も実質価格に安定をしてくるということなのではないでしょうか。
　冒頭私が金融ビッグバンについてお聞きしたのは、まさに、金融ビッグバンの時代というのはそういう時代でなければならないのではないでしょうか。それにたえ得る日本の金融システムや証券システム、またはそれに伴う周囲の慣習などについても改革をしていかないといけないのではないでしょうか。この認識について、また総理にお伺いをしておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　お説のとおりと考えます。
　その場合に、情報開示のためのスタンダードというのがやはり一つになってまいりませんといけないと思います、少なくとも国内で、あるいは国際で。そういたしますと、情報が本当に生きてくると思います。
　　　〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
○中野（寛）委員　大蔵大臣の大変スマートな御答弁をお聞きいたしました。御同意いただきましたから、それでは、その方法についてどのように今お考えなのか。政府は恐らく、大蔵大臣もそう同意されるのですから、情報開示のあり方だとおっしゃられる。
　それでは、こういう問題について、情報開示の仕方にもいろいろありますね。例えば、マスコミに公表する情報開示もありましょう。中には、その与える影響がいろいろな形で短期的には大きいから、しばらくは伏せておきたいというのもあるというのは私も認めるのです。そういうもめについては、必要な第三者機関、国民が信頼する第三者機関に審査を任せて、その審査が開示を一たん受けとめて、そして審査した結果、これは公共の福祉に見合うものだという判断をする場というのが用意される、しかしそれがしばらく後には当然国民にも知らされるという、二段構えの仕組みも必要かもしれませんね。
　私たちは、そういうことも含めながら野党案というのはつくつて、いろいろ努力をしているわけであります。
　総理、どうですか、情報開示について。この前、きのうからでも聞いておりますと、金融監督庁から何から、守秘義務があるのか何か知りませんけれども、答えてもいいようなものについて答えられない、またはお役所だから答えられない。それなら政治判断で政治家が答えろなんというようなことをここの理事協議でやらなければいけないというのは、実に情けない。そういう質問のときには大臣がとっとと出てきて答弁をされたら、もっと国会審議はスムーズに進むのですね。そういう意味での気持ち、決意というものを総理にお伺いをいたしたいと思います。総理にお聞きをいたしたい。元総理にお聞きしているのではなくて、総理にお聞きしたい。
○宮澤国務大臣　私の答弁の続きでございますから、私から補足をいたします。
　私は、情報開示というものは、基本的には、競争社会、市場経済においては企業そのものから来るべきものだと思います。企業が自分の企業のために正しい情報をお客さんに与える、それが基本でなければならないと思います。そのような情報は、ただし、公的機関による検査とかそういうものがまずございまして、そして市場がそれをどう評価するか、顧客がどう評価するかというようなことはございますが、基本的には企業自身から、自分の企業のために行われるべきだと思います。
○中野（寛）委員　終わりますが、それが極めて正常だと思います。今大蔵大臣がお答えになったこのことが、まさに模範解答であります。しかし、それをしないのです。しないで今日に至っているのです。そして、護送船団方式か何か知らぬけれども、みんなでかばい合ったりして今日を迎えて、それがこの大きな大問題のこの緊急事態を迎える最大の原因になっているわけであります。ですから、今その大蔵大臣の模範答弁で済むのなら、それをまた各業界がやるのならば、日本はこういう事態になっていないのです。それをいかにしてやらせるかが今は政治の責任なのです。
　そのことに真剣に取り組む決意がおありかどうか、その答弁を最後に総理にお聞きして、時間も参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　情報開示につきましては、今大蔵大臣が申されたことに尽きることと思いますが、やはりこれは、民間の各企業が、みずからの生き残りをかけてこれからの経営をやっていくという中で、やはりこれを明らかにして、そして国民の批判の前にきちんと答えを出していくという形の中でいたしていくことが私は筋だろう、こう考えております。
○相沢委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○相沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査に関し、金融安定化問題等について、来る三十一日月曜日に、参考人として、株式会社日本長期信用銀行取締役頭取大野木克信君、株式会社日本リース代表取締役社長岡本弘昭君、日本ランディック株式会社代表取締役社長木村栄二郎君及びエヌイーディー株式会社前代表取締役社長中島省吾君、以上四名の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　質疑を続行いたします。
　この際、池田元久君から関連質疑の申し出があります。中野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。池田元久君。
○池田（元）委員　民主党の池田元久でございます。
　きのうから委員会で、日本長期信用銀行、長銀の問題につきまして私もずっと聞いておりました。国民の皆様の最大の疑問は、三月の一千七百六十六億円に続いて五千億円を超える税金をつぎ込んで、なぜ、バブルに踊った関連ノンバンクの借金を棒引きにしなければならないのか。この皆様の最大の疑問は、解消するどころか、ますます納得できなくなりました。
　政府側は、納税者に説明する責任があると思います。しかし、政府は、長銀の経営実態を明らかにしないまま、国民が愚かと言わんばかりに、金融システムの安定というお題目を繰り返すばかりでした。
　政府が明快に説明できないのは、一つ、三月の一千七百六十六億円の税金投入について失敗であったこと、また五千億円以上の税金の投入は、つまるところ、関連ノンバンクとその大口借入先の生損保や農林系金融機関の救済であること、この二つを認めたくないからではないか。この二つを正直に認めて別の方法をとれば、政府の答弁も大分楽になったのではないか、そんな感想を持ちました。
　まず、原則的なことをお伺いいたします。
　長銀の言うとおり、三月の税金投入前には自己資本比率が入・八九％、また現時点でも債務超過ではないというならば、別に税金を投入しなくても、自己資本で不良債権の償却を続けていけばよいことです。一方、債務超過であれば、秩序立った処理をしなければならないと思います。これが基本的な原則ではないか。また、これこそが国民の皆様とマーケットの信頼を得る道ではないか。原則的なことをまずお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　三月に金融危機管理委員会の御判断で資本投下が行われた。そのときの長銀の状況はおっしゃったとおりでございます。危機管理委員会としては、決定をされて投下されました。
　その後、いろいろ危機説等々風説がありまして、株価が下がったりいろいろいたしたのは御承知のとおりですが、先般、長銀当局が、住友信託銀行と合併をするに際して、リストラ案を提示されました。それは私どもも拝見をいたしましたが、それによりますと、まずその前段として、日銀の考査においても金融監督庁の御所見でも債務超過でないということでございますから、債務超過でなければ資本を投下する基本的な条件はある。
　リストラ案を見ますと、最初の七千五百億円という債務の処理の結果、長銀の資本は千数百億台に低下する、その状況において長銀は非常な資本不足となりますので、それに対して公的資本の投下をしてもらいたい、そういうのが長銀のリストラプランの基本でございますので、これはその段階で金融危機管理委員会が判断せられるべきことでございますけれども、そういう申請があれば恐らく審査の対象になるであろう、こう考えております。
○池田（元）委員　本日、株が続落いたしまして、バブル後の最安値を記録いたしました。金融の危機は一層深まる気配です。
　今、債務超過ではないとおっしゃっておりますが、長銀は原価法をとっておりますから、これは実質の話ですが、例えば一万四千円になるとどれだけ評価損があるか、含み損があるか。四千百七十四億円、こういう状態になっているわけです。実際は債務超過だが債務超過ではないと言うからいろいろ矛盾が出てくるのではないか、そう私は思います。
　さて、今申し上げたとおり、世界同時株安の状況になっております。危機は深まる気配です。最も重要な課題であります大手銀行の危機管理策についてまず取り上げ、私なりに提案もさせていただきたいと存じます。
　まず、対外取引の点についてお尋ねをしたいと思います。たびたび取り上げられました。
　国際業務を行っている大手銀行が破綻した場合、国際取引、デリバティブ取引などに影響は出ます。しかし、その程度はどうか。長銀につきましては、経営の悪化につれて取引を手じまい、減少し、既に想定元本が五分の一に減っていると自由党の谷口議員が昨日指摘をいたしました。影響についてどう考えるか、簡潔に一言でお答え願いたいと思います。宮沢大蔵大臣、お願いいたします。
○宮澤国務大臣　確かにデリバティブスの総額は低下しつつあるであろうと思います。
　しかし、けさ日銀総裁が言われましたように、デフォルトということになりますと、日本の銀行全体が国際的な信用を失って、いわばデリバティブス取引からは少なくとも締め出しを食うだろう。それだけのことから考えましても、やはり大変なことであろうと思います。
○池田（元）委員　私もこの問題について、国際金融筋など、いろいろな方々から意見、考え方を聞いてみました。
　破綻認定を行いますと、事務上の混乱、資産の劣化、他の邦銀への波及などが予想できますが、取引相手の格付などに応じて担保を提供し合っており、言われるほどの影響はないという見方がどうやら多いようです。長銀の想定元本は五十一兆円ある、日本発の金融恐慌は起こしてはならないというのは当たらないと思います。一種のイソップのオオカミ少年の話ではないか、そんな感じがいたします。
　しかし、私は影響はないと言っているのではありません。また、大手銀行の破綻は初めてのことなので予測できないことがあるかもしれません。
　そこで、私は、破綻認定と同時に、政府、日銀が、公的管理に置かれた間は、その銀行の債務の支払いは保証するという趣旨の、外国向けのいわばステートメントを出すのが一番よいと思いますが、外務大臣もいろいろ経験されております宮沢大蔵大臣からお答えをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　先ほど日本銀行総裁の言われましたことは、そのテリパティブスの支払いそのものの可能か不可能かということもさることながら、そういうデフォルトが日本の代表的な銀行によって起こされたということ、それによって日本の銀行全体に対する信用が低下をして、いわゆるジャパン・プレミアムがふえるとか、いろいろな意味での日本の銀行そのものに対する疑惑、それがいろいろ波及することが多々あるであろう、そういう意味のことを日銀総裁言われましたので、支払いそのものが何かのやり方で可能であるかないかということはそれといたしまして、そのことから起こる日本の金融そのものに対する国際的な不信感、このことはやはり救いようがないのではないかと思います。
○池田（元）委員　ですから、対外的なステートメントを出したちどうかと申し上げているわけです。
○宮澤国務大臣　仮に政府がデリバティブスに関連の支払いをするということにいたしましても、代表的な銀行がデフォルトしたことには違いありませんから、政府がいかにこの我が金融システムは健全であると言いましても、そういう具体的な例が生じますと、恐らく説得力は余りないのではないかと思います。
○池田（元）委員　後から、その点はまた具体例に即してお尋ねをしたいと思います。
　長銀など大手銀行が破綻した場合どうなるか。後で御説明いたしますが、野党三党の金融再生法案を間もなく提案することになると思います。それにも関連いたしますが、長銀の場合とか大手銀行の場合どうなるか。実質債務超過であれば二つの処理方法があると思います。
　一つは、従来の破綻処理のスキームどおり、受け皿銀行、この場合は住友信託銀行に正常債権を営業譲渡する。もう一つは、金融再生法案のように、株を全部国が取得して一時的に公的管理に入る方法があると思います。
　海外取引の影響から見ると、最初の営業譲渡の方法では法人格が消滅するわけですね。これは国際的な慣行からいってデフォルト、債務不履行となってしまいまして、先ほどのステートメントを出してもリスクは残ると私は思います。
　一方、株の取得による一時的な公的管理方法では、法人格は消滅しません。消滅しないので、ほとんどリスクはないと見られます。国際金融筋は、何ら問題はないと言っております。それに、公的管理銀行方式では、株主の責任をすぐ問えるという利点もあります。
　私は、野党三会派の金融再生法案を軸にした提案をしたいと思うんですが、長銀が実質債務超過であれば、破綻認定と同時に株の取得と経営者の総退陣を内容とする公的管理に入ることを明らかにする、また、外国向けのステートメントを出す、以上を一括して行えば、混乱が避けられ、健全な借り手との取引も継続されることになります。税金でノンバンクの借金を棒引きするようなアンフェアなやり方も排除できると私は思います。私は、今の金融危機の深さからいって、この方法しかないと思います。まさに今やるべきことはこの方法ではないか。
　以上の私の提案に対して、総理、大蔵大臣はどのように思われますか。国家の危機を管理する、この大変重大な事態に対して、今やるべきことは何か、そういう視点からお答えをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　御検討せられました案の具体的な内容をまだ承っておりませんし、かたがた、この法案につきましては、政府・与党とも、各党のいろいろ御示唆に対して、あるいは御提案に対して十分に柔軟に対処して成案を得たいという基本的な態度でございますので、一つ一つのことを御批判申し上げるのはいかがかと思います。
　ただ、強いて言えとおっしゃれば、国がとりますときに、私ども、このブリッジ法案をつくりましたときに一番苦労しましたのは、株主総会というものをどうするかということでございました。したがいまして、その点の問題がやはり法的には何か解決をしなければならないんじゃないかという、せめてそのぐらいなことを申し上げておきます。
○池田（元）委員　御心配のところでございますが、我々はそこのところをもう鋭意検討いたしました。後からできた自民党案でも、特別決議をいかにクリアするかとか、いろいろございました。私たちは、デュープロセスといいますか、司法の手続をやはり入れた方がいいんじゃないかということで、破綻認定に当たっては、その認否を裁判所に求めるという手続を入れたわけです。（発言する者あり）金曜日に裁判所に出せば、当然日曜日の夜には返ってくる、そこまで考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　これはあくまで危機管理ですから、時限的にやることですから、大きな公益のためにやるということが前提としてあると思います。いかがでしょうか。そういうことでぜひ御理解をいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　私どもがブリッジバンクを考えましたのは、できるだけその間に本体を身軽にしまして、嫁入り先の、いわゆる合併の話を二年間の間に促進したいと考えておりますので、御検討中の案につきましても、国有化されました後も不良債権が排除されまして、なるべくいいものが残って、そしてさらに、合併先があった場合に合併が可能になるような、そういうことを御考慮いただければというふうに思います。