○柿沼参考人　同盟政策室長の柿沼でございます。本日は、このような重要な場で発言をさせていただく機会を与えていただきましたこと、まことにありがとうございます。
　さて、昨年来税制改革の論議が広く行われてきたわけであります。私ども同盟も、働く者の声を集約いたしまして、一つの考え方に基づきましていろいろと意見を明らかにし、また、各政党についての御要請等もしてまいったわけであります。きょうは、それらの観点に立ちまして私どもの主張を述べさせていただきたい、このように思います。
　まず第一に申し上げたいことは、売上税等廃案に至った経緯、そしてその教訓というものについてどうとらえるかということであります。
　さきの売上税騒動というのは、円高不況等によりまして、産業あるいは企業の状態、これが非常に悪化をしてまいりました。そういう中で雇用情勢が大変厳しくなる、そういう時期にぶつかっておったわけで、いわば国政の大きな停滞を招いたのではなかろうかということで、私どもは甚だ遺憾であるというふうに考えておるわけであります。そのような結果をもたらした要因というものを幾つか挙げることができるかと思います。
　まず一つは、選挙公約破りの売上税の導入ということにあろうかと思います。二つ目は、不公正税制の是正ということに何ら手をつけない内容であったということ、この点が指摘をされなければならないと思います。そして三つ目には、税制の抜本改革という大事業を国民の合意を得ないまま拙速で行おうとしたこと、ここにあるのではないかというふうに思います。そして四つ目は、税制改革によって高額所得者等が優遇をされてかえって不公平が拡大をする、こういうところにその内容があったというふうに思います。その他、まだいろいろ要因があろうかと思いますが、ともかく国民の大多数がこれに反対をいたしてさきの国会で廃案となったというわけであります。政治に携わる方々はこの教訓をかみしめていただきまして、これからの税制改革を進めるに当たって十分その教訓というものを生かしていただく、このことが肝心ではなかろうかと思います。
　ところが、その後せっかく与野党の間に税制改革協議会が設けられまして審議が重ねられてきたわけでありますが、税制改革の方向づけ等については残念ながら与野党の意見の一致を見ておらないわけでございます。それにもかかわりませず、政府・自民党が税制改革法案ということを用意をされたわけでありまして、そういう面では私どもは甚だ遺憾であるというふうに言わざるを得ないのであります。国民、特に私たち働く者にとって直結する税制改革の問題でありますから、わかりにくいいわば永田町の論理ではなくて、国民にわかりやすい、共感を得る中身がある税制改革、その手続や中身、こういうものをしっかりと打ち立てていただくということが必要だというふうに思うわけであります。
　第二に申し上げたいことは、六十二年度中、今年度中に二兆円規模の大幅所得税減税をぜひ実施をしてもらいたいということでございます。
　御案内のとおり、今年に入りまして失業率が三％を突破いたしておりまして、なお雇用情勢は大変厳しいところがございます。円高の進行等によりまして、私ども働く職場では、残業のカットあるいは出向や希望退職、こういうような形でもっての雇用合理化というものが進んできております。また、産業構造の調整ということに伴う雇用問題というものも惹起されてきているところでありまして、今後ますます大きな問題になってこようかというふうに思います。こういうような状況下におきまして、やはり国の施策というものは大きく内需主導型の成長、それに切りかえていく。雇用を守りあるいはそういう中で産業の調整というものも行っていく。さらには、国民生活、これが将来展望のもとに立って十分生活の充実を図れる、そういうような方向を今示し対応するということが肝心であると思います。そういう中の一つの大きな柱として、国際公約でもあります大幅な所得税減税、これはぜひとも行っていただきたいというふうに思うわけであります。
　一方、私ども働く者にとりまして、毎年賃上げが行われますと、累進税率の構造によりその多くを税金として徴収されてしまうわけであります。それに社会保険科あるいは物価上昇、これによる負担増が加わりますから、私どもの暮らしというものは一向によくなりません。働いても働いても楽にならないわけでございます。このような働く者あるいは国民の生活の実態、こういうことに今政治に携わる方々はもっと真剣に目を向けていただいて、ぜひこの税制改革について真剣な御論議をちょうだいしたいと思うわけでございます。昨日の与野党幹事長・書記長会談での自民党の回答、一兆五千四百億円程度という規模は、私どもの要求に照らしましてまだまだほど遠いものであり、不満でございます。どうかもう一段御努力をちょうだいしたい、このように考えております。
　所得税減税、これにつきましては超過累進税率の構造の思い切った簡素化、こういうことが重要でありますし、さらには配偶者特別控除の創設、人的控除の引き上げ、こういうことなどによりまして、中所得者あるいは低所得者層に厚い減税、そういう体制をぜひとっていただきたいというふうに思います。昨日の自民党の回答等によりまして、最低税率の適用範囲を百二十万から百五十万とする税率構造といたす、税率構造も十三段階から十二段階にする、こういう回答があったわけでありますが、我々は、さらにもっと簡素化をし、そして低中所得者層、これに厚い減税幅になるよう御努力を賜りたい、このように思っておるわけであります。
　その財源につきましては、六十一年度決算剰余金あるいはＮＴＴの売却益等々で十分に手当てできることでありますし、さらには、政府といたしましてはもっと行革を進めていただいて徹底した歳出削減等も行ってその捻出をされるという必要があろうかと思います。今そういうことをすることによって我が国経済を中成長の軌道に乗せ、それによって自然増収等々によっても十分今後も賄うことが可能ではなかろうかというふうに思います。その点をぜひお願い申し上げたい、このように思います。
　さて、第三に税負担の公平を確保するための税制の抜本改革ということをぜひ実現していただきたいというふうに考えております。
　今回政府が提出をされました税制改革法案では、不公正税制の是正につきましてはほとんど手がつけられていないというふうに言わざるを得ません。高齢化への対応、あるいは経済や社会、これが大きく構造変化をしていくという中にあって、税制につきましても抜本的な改革ということが必要だと思います。しかし、その場合には、前提条件として税制の制度面、執行面における不公平、不公正というものを抜本的に是正をするということが必要であろうかというふうに思います。その際、大きな手だてというものは、個人のプライバシー、こういう保護を前提といたしました社会保険番号等の活用、ぜひこれを導入をするよう検討されるべきではなかろうか、このように考えるわけであります。そのことによりまして徴税するための資料等も収集することができますし、徴税の執行体制、そういう面での整備、これをあわせて実施することによりまして、言われるところのクロヨンの是正あるいは株式譲渡益の課税強化、さらには貯蓄の限度額管理、こういうことの徹底も実現をすることができる、私どもはこのように考えておるところでございます。
　今回の税制改革の過程を通じまして税務の執行上のコストの問題というものが論じられてきております。租税理論上は正しくてもコストがかかり過ぎるとして採用されなかったわけでありますが、大島訴訟の判決に指摘されるように、所得の捕捉の不均衡の問題は、原則的には税務執行上の適正な執行によって是正されるべきであると考えます。つまり、法のもとの平等あるいは国民の納税義務の基本的考え方というものは決して納税コストの論議にすりかえられてはならないと私どもは考えております。六十一年度の法人税の実調率は九・六％、所得税は四％と聞き及んでおります。このような実調率の低さが脱税の温床になっていると私ども受けとめております。徴税体制の必要な範囲での増強は決して行政改革の精神に反しないと思います。さらに、時効期間の延長、罰則の強化、推計課税制度の導入等を検討し、また導入を行うべきであると考えます。
　最後に、国民の納税意識を養っていくためには、税金の捕捉状況とか使い道等についてしっかりと国民に明らかにしていく、公開をしていく必要があろうと思います。税金白書等の発表についてぜひお考えをいただきたいと思います。
　どうか、これからこの大蔵委員会を通じまして、あるいは税制改革協議会等を通じまして、我々サラリーマンの声を念頭に入れた減税のあり方、そして抜本的な税制改革についてぜひ十分な論議が行われますよう要望いたしまして、私の意見といたします。ありがとうございました。（拍手）