Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
　きょう早速、私、二十分しか時間がございませんので、質問に入りたいと思っております。
　まず、外国人材の受入れに関する点について質問したいと思っています。
　私、きょう、資料を持ってまいりました。一枚目のこれは、外務省の人権人道課で今策定を急いでおります、ビジネスと人権に関する国別行動計画策定という作業を、外務省の方で今鋭意作業中というふうに聞いております。まさに、仕事と人権に関するものが国際社会でもクローズアップをされ、国際スタンダードになりつつあるということだろうと思っております。当然、今後、外国人材が多く入ってまいりますので、日本としても仕事と人権というものに関するテーマが重要になってこようと思っています。
　そこで、冒頭、簡単に、このビジネスと人権に関する国別行動計画というものの作成されるようになった経緯とその意義について、外務省にお尋ねいたします。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　企業の活動が人権に与える影響については、委員御指摘のとおり、国際的な関心が高まっており、そうした中、企業活動における人権の尊重は新たなグローバルスタンダードになりつつあるというふうに認識しております。
　日本としては、人権を保護する国家の義務や人権を尊重する企業の責任についての原則を示した、国連のビジネスと人権に関する指導原則というものを支持しておりまして、この指導原則を着実に履行するべく、二〇一六年にビジネスと人権に関する国別行動計画というものを策定することを政府として決定いたしました。この計画の策定は、持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓのアクションプラン二〇一九を含めた政府の文書におきまして、ＳＤＧｓの実現に向けた日本の主要な取組の一つということで位置づけられております。
　この行動計画の策定を通じて、日本企業の活動における人権の保護、促進、それを推進していきますとともに、日本企業の競争力の確保及び向上を図っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　そこで、今回、外国人労働者に関するさまざまな意見が上がっておるであろうと思っております。特に、これは企業側もそうでございますし、また、労働者を守る、例えば弁護士会の活動も大事でございますけれども、直接利害のない市民社会、ＮＧＯやＮＰＯの皆様方の意見というのも大事だろうと思っています。
　現在、この計画策定に当たって、外国人労働者について、市民社会を含むそれぞれのステークホルダーは、今、現状、日本の外国人労働者の取扱いについてどういう意見がもたらされているのか、外務省から御説明いただきたいと思います。
○長岡政府参考人　ビジネスと人権に関する国別行動計画策定の第一段階といたしまして、政府としては現状把握調査というものを行いました。この調査においては、市民社会のほか、経団連、連合、日弁連を含めたステークホルダーの皆様から貴重な御意見を頂戴したところでございます。
　委員お尋ねの外国人労働者に関しましては、労働関係法令の遵守、外国人技能実習機構の体制強化、また、当事者からの相談を広く受けるため母国語によるワンストップ相談支援体制の構築、そういったものが必要であるといった御意見を頂戴しておるところでございます。
　政府としては、この計画の策定に当たりまして、市民社会、経済界、労働界等との意見交換の重要性を十分認識しておりまして、現在募集中のパブリックコメント等を通じまして、さまざまな御意見を踏まえながら、しっかりとした計画の策定に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○浜地委員　ぜひ、各ステークホルダーの生の意見も取り入れて策定をしていただきたいと思っておりますが、先ほど私、冒頭申し上げましたとおり、経団連の意見、当然、雇用主側ということで大事でございますし、これも重要であると思っていますが、やはり、市民社会というところは、直接の労使関係にないわけで、また、いわゆる外国人の労働者の地位やまた権利を守ろうとして公平に判断をできるところと思っています。ですので、その意見を重要に策定をしていただきたいと思っています。
　これはいわゆる国際社会に発信するものでございまして、その国内版というふうに捉えられるのが、先日、十二月の二十五日に発表されました、外国人材の受入れ・共生のための総合的対策だろうというふうに思っております。
　中身を見ますと、例えば自動車の運転免許を取るのに多言語化をするというようなメニューもございまして、私も外国は何度か行ったことがありますが、外国に住んでいて自分の母国語で自動車の運転免許が取れるなんというのは非常にいいサービスだと思っております。逆にむしろ、母国語でやってしまうと、ちゃんと日本の標識を読めるのかなというところもございますが、きちっとマークでやりますので、非常に丁寧な内容になっているのであろうと思っています。
　その中において、全国百カ所を目標に、十一言語に対応した多文化共生総合相談ワンストップセンターの設立が、非常に今回、目玉でございます。その中で、私、先ほど言いましたとおり、しっかりこれは、市民社会の皆様方の、ＮＧＯやＮＰＯの知見を使ってはどうかというふうに思っております。
　当然、これは役所に設置をされますので、役所の皆さんが対応されるわけでございますが、恐らく、私、このセンターが設置をされると、単純な苦情とか単純な心配事から、実際、労基署の方に通知をしなきゃいけない問題であるとか、若しくは弁護士会の方に人権救済の申立てをしなければいけない重い申立てもありまして、さまざまであろうと思っております。その中で、役所の皆さんがそれらに全て対応していては、私、逆にパンクするのではないかと思っています。
　その相談を受ける前段階において、市民社会のような、ＮＧＯとかＮＰＯのような、そういった知見のある方、そして利害関係のない方を活用することによって、この相談はただ単に話を聞いてあげれば済む問題であるとか、又は窓口がどこであるかということの振り分けの前提として、市民社会の活力を私は使うべきじゃないかと思っています。
　実際、私のところにも、直接行政に行けば大きくこの相談センターはパンクをしてしまう懸念もあろうかというふうに思うわけでございますが、市民社会の活用、特にこの相談窓口での活用について、法務省、どのようにお考えか、御答弁いただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　外国人が理解できる言語で行政手続や生活に必要な情報をワンストップで受け取ることができる相談窓口を整備することは、外国人の利便性の向上、安心できる生活の実現に大きく寄与できるものと考えられますことから、相談窓口の体制、機能を充実させることは重要と認識しております。
　この相談窓口の整備、拡充に当たりましては、運営者である地方公共団体の意見、要望を踏まえるとともに、日常生活においてじかに外国人住民の皆さんと接している地域の方や、支援に当たっているＮＰＯなど、市民社会の知見を生かすことも重要であると考えております。
　地方公共団体におきましては、総務省において推進している地域における多文化共生推進プランを策定し、ＮＰＯなどの民間団体と連携、協働を図るための協議の場を設けているところが多いと承知をしております。
　法務省といたしましても、こうした協議の場における市民社会の皆様の意見、要望も踏まえ、地方公共団体と連携して、充実した相談窓口の整備に努めてまいります。
○浜地委員　ぜひ、実際、この相談窓口をつくっただけではなく、機能するように、これからが正念場でございますので、四月に向かってしっかり準備していただきたいと思っています。
　続いて、きょうは一般質疑でございますので、ちょっとテーマをかえたいと思っています。大臣が今トイレで立たれていますので、ゆっくりやりたいと思っています。
　司法書士法及び土地家屋調査士法の改正という問題がございます。実は私、このテーマ、きょうなぜ取り上げようと思ったのかといいますと、次期通常国会でこの司法書士法及び土地家屋調査士法の改正が提出されないのではないかという懸念があったわけでございますが、きょう議運の理事会の中で、法務省の次期通常国会での提出予定法案の中にこの司法書士法及び土地家屋調査士法も提出をされるというふうに聞いておりましたので、実は一安心したところでございます。
　ただ、問題は中身でございまして、司法書士会としてどういう要望をしているのかということを、もう大臣も御承知と思いますけれども、御紹介をしたいと思っています。資料二ページ目でございます。
　私がなぜこういった司法書士法改正を取り上げるかというと、私、実は、弁護士になる前に、もともと司法書士を一年間やっておりました。有資格者でございます。公明党の司法書士制度推進議員懇話会の事務局長でもございますので、しっかりと、司法書士会の皆様方の要望が次の法律改正の中で具体的にどのように入るのか、大変注視をしております。ですので、私の法案審査は党内ではかなり厳しくなりますので、ぜひまあ御容赦いただければと思っています。
　その中で、特に今回、司法書士さんが求められる中で、一つには、現在は目的規定しかないところを廃止し、司法書士としての使命、弁護士会のように、これを新設してほしい。
　二番目は懲戒に関する規定でございまして、今、懲戒権者、処分をする者は地方法務局長でございます。しかし、資格を与えるのは法務大臣でございます。これを法務大臣にしてほしい。私の合格証書も、当時の森山法務大臣の証書でございました。しかし、何か懲戒があると、法務大臣ではなく地方法務局長に処分を下されてしまう、これはいかがなものかということでございます。
　それと、懲戒処分の中の戒告については、いわゆる聴聞の機会がないということで、ぜひこれは適正手続の保障の観点から、聴聞の機会を設けてほしい。
　これも次に質問しますが、懲戒処分については除斥期間がございませんので、永久にこれは過去の自分の案件処理に対して懲戒処分の対象になるということでございます。これをぜひ除斥期間を設けていただきたい。
　また、三番目に、司法書士法は今、社員が一人では司法書士法人はつくれませんが、これを一人設立社員も認めていただきたいというのが司法書士会の主な趣旨でございます。
　司法書士さんといいますと、今、登記の専門家というふうに皆様方は御承知おきと思いますが、実はそもそも、訴訟関係書類の作成代理はもともとできました。ですので、裁判実務に実は携わるのが司法書士の先生方でございます。成年後見の選任、これは大臣にあえて質問しませんが、成年後見人の全体の中で二七・一％が今司法書士さんが担われておりまして、実はこれは弁護士よりも多いです。弁護士が実は二三・二％でございますので、この成年後見の分野におきましては司法書士の方がメーンプレーヤーであるというふうに思われます。また、当然、所有者不明土地の特に権利者探索については、法務省自身も、法務局自体も司法書士の先生方の知見をかりているということで、まさに町の法律家、法律家の専門家であるというのが司法書士でございます。
　そこで、私が三枚目に持ってきた、使命規定をどう書くべきかということで、これはもう司法書士会の御要望をそのまま伝えたいと思っています。
　やはり、使命規定というのは、司法書士自身にその職務に対する自覚と職務に対する誠実を促して、使命にふさわしい倫理観の醸成を図るべきだというのが会の御要望でございます。
　ですので、例えば、三枚目にございますとおり、司法書士は、法令の規定に基づき登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とするというような使命規定を置いていただきたいというのが御要望でございます。
　しかし、なぜこういう話をするかというと、下の総合法律支援法、これは法テラスの法案なんですね。ここに実は、私が線を引いたところによりますと、司法書士その他の隣接法律専門職云々と書いてあって、法律事務を取り扱うことを業とすることができるという者と書いてあるので、今回、使命規定の中に、法律事務の専門家ではなくて、法律を取り扱う士業であるというような書きぶりをしてはどうかという議論があったと聞いております。それでは、この隣接の法律専門職、これは、もともと権利の得喪を直接発生させるような目的がない行政書士さんや税理士さんと同じになってしまう、隣接業種と同じような取扱いになってしまうのは、法律家としての司法書士としては看過できないということでございます。
　ぜひ、山下法務大臣、まだこれから法案をつくられると思いますので、法律事務の専門家として、国民の権利義務の保護ではなくて、まさに弁護士と同じように、擁護者として、この言葉を入れていただきたいというふうに思っております。大臣に答弁を求めませんので、よく聞いていただいたと思いますので、今、法務省、現在のこの使命規定の検討状況についてお答えいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、近年、司法書士は、平成十四年の司法書士法改正によりまして簡裁訴訟代理等関係業務を担うこととなりまして、また、先ほど御紹介ありましたとおり、家庭裁判所が選任する成年後見人等の担い手の約三割を占めるようにもなっております。
　このように、司法書士がその専門性を発揮する場面は著しく拡大しておりまして、その社会的役割も大きく増しております。このような状況を踏まえますと、司法書士がその使命と職責を自覚しながら、幅広い分野においてその業務を行うことが重要であります。
　そのような観点から、司法書士法に使命規定を設けることにつきまして、その具体的に規定する内容を含めて、今後具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○浜地委員　まだ法案が提出されていませんから、わかりますけれども、ぜひ、私はかなり思いを込めたつもりでございます。
　あと、除斥期間、これをぜひ検討していただきたい。
　特に登記業務は、本人確認が必要になってくるときに、当然、身分証明書とかをとります。記録もございます。しかし、当時のやはり権利義務者の答えた内容であるとかしぐさであるとか、そういったところの記憶という部分にも頼る部分がございます。実際、登記業務をめぐっての苦情件数や懲戒処分件数もかなりふえておりまして、士業の中では弁護士さんに次ぐ懲戒処分が行われているのが司法書士でございます。
　ですので、やはり業務の安定性を持たせるためにも、余り長い除斥期間ではなくて、除斥期間をまずしっかり設けて、その期間もきちっと区切っていただきたいというのが、我々、司法書士会、政治連盟の要望でございます。
　今、検討状況について、法務省、お答えいただけますでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　弁護士法の第六十三条におきましては、弁護士の懲戒について除斥期間を設けておりまして、「懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。」としております。その趣旨につきましては、弁護士にとって懲戒請求がなされるといいますことは信用にかかわる重大な問題であることから、いつまでも懲戒手続に付されるとすることは相当でないなどと考えられたためと説明されております。
　そして、司法書士につきましては、先ほど申し上げましたとおり、簡裁訴訟代理等関係業務の担い手となるなど、その活動の範囲は著しく拡大しております。こういったような状況も踏まえた上で、司法書士法に、司法書士の懲戒請求について除斥期間に関する規定を設けることにつきましては、司法書士の業務の実態、あるいは懲戒権限の行使の状況などの事情を踏まえつつ、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○浜地委員　最後に、大臣に答弁を求めたいと思います。
　この使命規定のお話、また除斥期間のお話、強い思いで私、質問したつもりでございます。ぜひ大臣の、次期通常国会にこの司法書士法を改正される意気込みについて、最後、御答弁いただきたいと思います。
○山下国務大臣　ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、司法書士におかれます簡裁訴訟代理等関係業務あるいは成年後見人を始めとする財産管理業務というのが非常に重要となっており、また、最近では、所有者不明土地問題解決のために、登記制度の適正化が極めて大きな課題となっております。そういった中で、司法書士の先生方の職責、これはもう極めて重要であり、そして期待も大きくなっているというふうに私も考えております。
　そうした、こういう状況の大きな変化を踏まえつつ、委員御指摘の除斥期間やあるいは使命規定を含めて、例えば懲戒手続の適正合理化、一人法人の許容といった重要な課題について、先ほど来、民事局長も答弁させていただいておりますように、具体的にしっかりと検討した上で、関連する土地家屋調査士法、これもあわせてというふうに考えておりますが、改正法案を、間もなく開かれる次期国会にしっかりと提出し、成立をすることができますよう、法務省として最大限努力してまいりたいと考えております。
○浜地委員　先ほどの私の御要望がぜひ盛り込まれた法案が出てくることを期待しております。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○葉梨委員長　以上で浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
　次に、松田功君。
○松田委員　立憲民主党・無所属フォーラムの松田功でございます。
　またことしも始まりました。またどうぞよろしくお願いします。また元気よくいきたいと思います。
　非常にインフルエンザがはやっておりますので、大臣、インフルエンザなど引かれないように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問の方に入らさせていただきたいと思います。
　我が党は、外国人労働者の受入れに対してですが、日本が将来永続的に発展するために、持続可能な制度構築が必要だと考えております。現状の数々の問題点をうやむやにすることなくクリアにすることで、多くの外国人労働者の方、また、この国に暮らす外国人の方と共生社会の実現を真剣に考えていこうと思っているところであります。
　そういった観点の中でしっかりと論議をさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず最初に、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針についてでありますが、特定技能の在留資格に係る制度運用に関する基本方針では、外国人材を受け入れるのは、国内人材確保のために取組を行ってもなお人材不足の場合とあります。
　法務大臣にお伺いしますが、今回の人手不足とされる十四分野について、各関係省庁から国内人材確保のためにどういった取組をしたと報告を受け、また、人材不足だと判断をされたのか、お伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　国内人材確保のための取組につきましては、昨年十二月の改正入管法成立後、特に、今回の受入れ制度による外国人の受入れを希望する省庁から、特定産業分野とすることについて法務省に対する協議を、成立後は特に精力的に重ねておったところでございますが、当該協議において各省庁から、例えば女性、高齢者など就業促進等の国内人材確保のための取組について説明を受けておりました。
　例えば女性、例えば高齢者であれば、育児、介護に配慮した働き方の推進や高齢者の就職支援に関する資料等が提出されたところでございまして、それらにつきまして、法務省を含む制度関係機関において当該取組内容を確認しております。
　そして、その概要につきまして、既に決定しております各分野における運用方針、これにおきまして、国内人材確保のための取組の概要について記載させて、示させていただいたところでございます。
○松田委員　説明をしていただいたんですけれども、女性、高齢者というふうには言われておりますが、今のお話だと抽象的なことも多いので、もうちょっと、思いますけれども、要は、ニートの人たちや、また引きこもりの人たち、そういった部分を、もっと掘り起こすべき部分があると思います。その部分に対してちょっとお答えもなかった部分がありますが、ちょっと質問もほかにありますので。
　私たちとしては、外国人材の受入れも引き続き考える中で、やはり日本人の方に、働く機会を失うことなく、また、そういう人たちがしっかり働ける環境づくりは進めていかなければならない。これは法務省だけじゃなく、ほかの省庁も同じことが言えますが、そういったことをもっとしっかりやっていただくように、法務大臣の方からも引き続き強く言っていただきたいというふうに思っているところでございます。
　次の質問に入りたいと思います。
　人材不足の地域の状況の配慮というのを具体的にどのように考えられ、また、大都市圏への集中をどう解消させていくのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　さきの法案審議におきまして、外国人材が大都市圏などに過度に集中しないようにするための必要な措置を講ずるよう努めるとの規定が追加修正されるなどしておりまして、地方への配慮の取組は重要と認識をしております。
　それを踏まえまして、現在、例えば、地方の受入れ環境整備の促進や交付金等による支援などの取組を行うほか、特定の地域に過度に外国人材が集中して就労することとならないように、まずは、法務省において、分野別、地域別の受入れ数を把握の上、定期的に公表をすること、各分野に受入れ機関が参加する協議会を設け、地域ごとの人手不足状況を把握し、原因を探り、必要な措置を講ずることなどを考えているところでございます。
　具体的には、どのような地方にどのような分野の外国人材が偏在をしているのかなどを把握し、それが、一体、賃金格差によるものなのか、特定の言語圏の外国人材の受入れ環境が充実しているからなのかなどの原因を探り、状況に応じた対応、調整を早急に講ずることを考えています。
　その上で、なおも看過しがたい偏在が生じていれば、協議会による大都市圏での受入れの自粛要請や大都市圏企業による人材引き抜きの自粛要請を期待できるところでございます。
　法務省としましては、転職に伴う在留資格変更の必要性等の厳格な審査などの措置をとることも検討しております。
　いずれにしましても、状況を把握しつつ、関係省庁とも協力をしながら、この措置につきまして考えてまいります。
○松田委員　まだ、これから検討して、いろいろデータをとってということなんですけれども、要は、優秀な外国人の方が働く場所も選ぶ権利はあるわけなんですね。この権利だけを言ったら日本人でも同じことなんです。地方を考えたら、日本人の人材がいない理由は、都市の方が魅力的だし、そこで働きたい、賃金だけじゃない部分というのは結構多いと思うんですよ。
　そういったものからして、また更に外国人の方が、優秀な方が来て、その地域で働くかどうかも含めて、これを問題解決するのは法務省だけじゃないと思うんですよね。その辺なくして、先ほどもちょっと質問させてもらいましたが、人材不足というのは、特に地方がそういうふうであるなら、これはもう根本的な問題になっている、国づくりのあり方としてあるということを忘れないで、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っているところであります。
　特に、例えば地方でお医者さんが不足して、補助金を出してでも何とか地域に来てくれといっても、なかなか優秀なお医者さんが来てくれない現状もあるわけなんですよ。そういったことの現状は忘れない状況でこの法案に対しての取組を進めていかなければ、結局、また人材不足だという話になっちゃう。地域においてそうなっちゃうということはもう明らかにわかっている。その問題なくして進めることは非常に危険であるということもありますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　特定技能一号の技能水準は、それぞれの分野で、相当程度の知識又は経験を必要とする技能とあります。これはその業界において即戦力となる水準と考えていいのかどうか、お答えください。
○佐々木政府参考人　一号特定技能外国人の技能水準につきましては、基本方針において、相当程度の知識又は経験を必要とする技能と定めておりまして、この技能は、特段の育成、訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいうとしております。この技能水準は、業所管省庁において新たに実施する試験等により確認することを原則とし、現在、十四分野を所管する業所管省庁におきましてこの技能水準をはかる試験を準備しているところです。
　また、技能実習の二号修了者は、約三年間にわたり技能等に習熟するため本邦において業務に従事した方々であり、技能実習に係る職種、作業に対する業務において、特段の育成、訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準にあるものと言えますことから、試験を免除することとしております。
　したがいまして、ただいまお問いの一号特定技能外国人の技能水準は、それぞれの分野において一定の専門性、技能を有しており、即戦力となるものと考えます。
○松田委員　では、それに基づいてちょっと質問を進めます。
　特定技能一号の日本語能力水準は、日本語能力判定テスト、仮称、又は日本語能力試験Ｎ４以上とあります。日本語能力判定テストは今回の特定技能のために新たにつくられたテストとのことですが、なぜ、今回、特定技能のために新たな日本語能力判定テストが必要なのか。四月まで時間のない中、新たに判定テストを設けるよう誰が指示をされたのか。日本語能力試験Ｎ４以上で十分ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　新たな日本語能力試験につきましては、昨年十二月に決定された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきまして、具体的施策として掲げられているものです。
　同対応策におきましては、外国人材に対する需要が高まる中、各国において日本語能力を有する有為な人材が持続的に輩出されるようにするため、日本国内での生活、就労に必要な日本語能力を、外国語能力判定の国際標準を踏まえつつ確認することのできる能力判定テストを導入することとされています。
　今回の受入れ制度におきまして、一号特定技能外国人に対して求められる日本語能力は、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを基本とするとされていますところ、各分野を所管する省庁において検討した結果、当該日本語能力をはかるための試験として、この新たな能力判定テストを用いることとされたものと承知をしております。
　また、既存の日本語能力試験のＮ４レベルは、基本的な日本語を理解することができるレベルでありまして、日常的な範囲でのコミュニケーションができるという点で、特定技能一号外国人に求められる日本語能力の基本水準を満たすものでございます。
　各分野の分野別運用方針においては、新たな能力判定テスト又は日本語能力試験のＮ４レベルのいずれかに合格した方を同等に日本語能力の基本水準を満たすものということとしておりまして、この二つの試験の間に上下関係があるものではございません。
○松田委員　済みません、誰が指示したのかというのは。
○佐々木政府参考人　国際交流基金さんがつくられる試験につきまして、その一番初めの、新たな試験の施策に係るところにちょっと法務省としては関与しておりませんので、お答えしかねます。
○松田委員　時間がないので。
　日本語能力のＮ４を下回る試験をつくってしまうと、必ずしも高い能力を要しなくてもいいということを隠しているんじゃないかなというふうに思ってしまう部分もありますので。要は、Ｎ４の試験というのは、漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題、文章を読んで理解することができ、ややゆっくりと話される会話であれば内容がほぼ理解できるという、日常生活において不自由ないレベルということでありますので、また新たにつくることなく、別に、もう時間もないということであれば、この基準でもいいような気はするということだけお伝えをさせていただきたいと思います。
　次に移ります。
　特定技能一号の労働人材の内訳は、新たに試験をクリアして特定技能一号を取得される方と、技能実習制度を三年されて特定技能一号になる方と、どういう割合を想定をされているか。
○佐々木政府参考人　お話のとおりに、今回の受入れは、基本的に、技能実習二号修了者からの上がってこられる方と、試験合格者からの受入れの二ルートがございます。
　昨年十一月の時点で各業所管省庁が見込んだ受入れ見込み数の総合計のうち、技能実習ルート及び試験ルートの割合につきましては、制度の導入初年度が、技能実習ルートが約五五％から五九％、試験ルートが約四二％から四五％となっており、そのうちに試験がだんだん発展をしてきますので、五年目までの累計といたしましては、技能実習ルートが約四五％、試験ルートが約五五％という見込みでございます。
○松田委員　それでは、技能実習生から特定一号への移行の条件をちょっともう一度お願いします。
○佐々木政府参考人　技能実習生が特定技能一号に移行するに当たり、技能水準及び日本語能力水準を確認するための試験を免除されるための条件は、当該技能実習生が技能実習二号を良好に修了したことのほか、技能実習で習得した技能が特定技能一号で従事しようとする業務に対応する技能であることが必要です。
○松田委員　悪徳ブローカーからの紹介など、排除などが入ったりとか今後してくるということも若干言われております。そうすると、彼らは、悪徳ブローカーか知ってどうかという部分じゃない中でこの国に来ている部分があったりする可能性もあるわけなんですね。逆に言えば、被害者になる可能性もある。そういった人たちのことも少し考えながら進めていかなければいけないということで、お願いをしたいと思います。
　技能や日本語能力について、技能実習生から特定に移行するというのは無条件で行くのかどうかということも含めて、ありますので、要は、試験組とそうでない組の差があったり、そういったことも出てきますので、まだこれは質問も続きますので次へ行きますけれども、そういったことを踏まえているということであります。
　試験をクリアしてきた特定技能一号の資格を持つ方と、技能実習制度から移行された方の能力は、やはり同等と考えているのか。技能実習を終えた人は、技能水準は即戦力レベル、日本語能力水準は、漢字も読め、日常生活を支障なく送れるレベルであると法務省は考えているのかどうか。
○佐々木政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、一号特定技能外国人の技能水準につきましては、基本方針において、相当程度の知識又は経験を必要とする技能と定めており、この技能は、特段の育成、訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいうとしておりまして、この水準を満たすと評価する試験が各分野所管省庁において設定をされます。
　この点、技能実習二号修了者は、約三年間にわたり技能等に習熟するため本邦において業務に従事した方でありまして、技能実習に係る職種、作業に対応する業務において、特段の育成、訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準にあるものと言えます。
　また、一つ明らかな例を御紹介いたしますと、既存の技能検定を活用する建設及び造船・舶用工業の分野におきましては、分野別運用方針において、特定技能一号の技能水準を技能検定三級としています。これはまさに技能実習二号修了者の合格すべき技能水準でありまして、いずれにしましても、技能実習二号修了者は、試験等を合格してきた一号特定技能外国人と同等の技能水準にあると評価できる仕組みとなっております。
○松田委員　我が党として、ワーキングチームをつくって技能実習制度の問題に今取り組まさせていただいております。
　そんな中で、東京入管の被収容者から、三年近く実習生として働いた方でも通訳を通さないと会話がままならないという方もおみえになりました。また、日本で技術が身につけられると思って来たんだけれども、仕事として与えられたのは、日本人がやりたがらない体力の要る単純作業ばかりであったり、三年間日本で技能実習生として働いたからといって、基本方針として確認されている、求められる人材としての要件が満たしにくいと思うんですね。
　そういった現状を考えると、本来である国際貢献としての技能実習制度が正しく運用されていれば技能実習生として育っていた部分があるという問題が少し浮き彫りになっていることはお伝えしたいというふうに思います。
　次に参ります。
　出入国在留管理庁の設置についてでありますが、創設により五百九十五人、中は障害者雇用の方も含まれると聞いております。どういった試算で五百九十五人となったかということをお伺いいたしたいと思います。
　現在でも人手不足と言われる入管業務に加え、新たに外国人受入れに関しても業務が追加をされるということなのに、この人数で大丈夫なのか、また、どういった業務に何人配置されるのか、入管業務の効率化をどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　平成三十一年度政府予算案におきまして、新たな外国人材の受入れに伴います出入国在留管理庁の設置のための要員として三百十九人、出入国審査体制の充実強化のための要員として二百六十六人、合わせて五百八十五人、それに今御指摘いただきました障害者雇用の十人、足して五百九十五人の定員が措置されています。
　その内訳でございますけれども、出入国在留管理庁本庁の体制整備のための要員が七十人、地方官署におけます新たな外国人材に係る在留資格審査、受入れ機関の実地調査等の業務に対応するための要員が二百四十九人、同じく地方官署におけます出入国審査業務、空港等でございますが、対応するための要員が二百六十六人となっております。
　次に、訪日外国人旅行者数及び在留外国人数が過去最高となります中、こうした人的体制の整備に加えまして、業務の効率化にも努めてまいりたいと考えております。
　例えば、出入国審査業務におきましては、厳格な出入国管理を維持しつつ、一層円滑な審査を実現するため、最先端技術を活用した顔認証ゲートあるいはバイオカートなどを導入、整備すること、在留管理業務におきましては、受入れ機関など外国人に関係する機関からの各種報告を効果的に活用するほか、関係機関とも緊密に連携することを考えており、こうした取組により、体制整備とあわせて、同時に業務の効率化を更に進めてまいりたいと考えております。
○松田委員　非常に、現場が大変混乱している部分もあります、混んでいる部分もあります。十分わかっていらっしゃると思うんですね。この人数で足りないことも多分わかっていらっしゃると思うんですよね。それは、予算づけの問題や効率化は当然、今までだって図っていると思います。だけれども、そういったことで非常に、現場が更にまた混乱をしていくことで起きる問題として、入管の収容施設の収容者等々の問題が出てくるわけなんですよ。
　それで、収容者の部屋割りなどの収容方法についてちょっとお伺いいたします。
　要は、犯罪をされた方と、技能実習先から逃げてオーバーステイになっている、その現状で、元技能実習生が同じ場所に収容されていることで、その現場で悪いことを覚えてしまうということが現在起きているんですね。
　それは、仮放免されても仕事がないため、生活のために非合法なことをせざるを得ないという現状があります。そのため、悪い情報を収容施設で聞いて犯罪に走るケースがあるというふうに伺っておりますが、この現状を把握されているのか、また、対策をどう考えられているのか、お答えください。
○佐々木政府参考人　今委員御指摘のような状況があることは想定をされます。
　今御指摘の収容場におけますいわば部屋割りにつきましては、国籍、言語、宗教、犯罪歴などを十分に入管としては把握をしてございますので、これらを加味し勘案し、その他、施設の部屋数などの物的な条件なども含め、さまざまな事情で総合的に判断し、居室を指定することとしております。
　例えば、違反事件の解明のために、同時に摘発をした外国人につきましては別な部屋にするですとか、集団での規則違反などの保安上の支障を防ぐために、同一国籍の外国人の方を過度に集中させないなどの対応を行っているところでございます。
○松田委員　オーバーステイをしてしまったりとか、働き先から逃げた人たちは、実際、企業側にパワハラやセクハラを受けたりとかして逃げてきた場合が、犯罪者の人と一緒になっちゃって、そういうことが現状で起きて、また、それを監督する法務省の職員の人も非常に今大変忙しく、もう負えない部分が現状としてあるということで、人材、人も配置も足りないと言っているのはそういうことも、ゆとりがなくなっているという現状なんですね。
　だから、そこの部分をしっかり理解をした中、また次へ質問を続けさせていただきたいと思います。
　技能実習制度に関する問題点に、ちょっとお話に行きたいと思います。
　そもそも、技能実習生が逃走する理由の多くは、低賃金や未払いなどやパワハラ、セクハラ、受け入れる企業側の問題も多く指摘をされています。そのような企業で、労働基準監督署が調査に入った件数、また、受入れ企業数に対してどのくらいの、企業数がどれぐらいあるのか、また、違反件数がどれぐらいあるのか、お答えください。
○田中（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　労働基準監督署においては、技能実習生を雇用する約四万八千、全体で四万八千の実習実施者がございますけれども、そのうち、平成二十九年で申し上げますと、各種情報から法違反が疑われる五千九百六十六の事業場、これは先ほどの全体数の約一二・四％になりますけれども、この事業場に対して監督指導を実施しているところでございます。
○松田委員　監督は実施しているというふうに思うんですが、ちょっとあわせて質問したいと思います。
　監督が調査に行く場合は、事前に連絡を入れているかどうか、それとも予告なしで行かれているのかということと、労働基準監督署が受入先に対して出した改善勧告などについて、その後の監督指導はどのように進められて、改善をされているか、お答えください。
○田中（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、監督指導の対応でございますけれども、労働基準監督署は、労働基準法等に基づいて事業場に立ち入る権限、具体的には労働基準監督官が参るわけですけれども、持っております。その監督につきましては、適正な調査を行う観点から、予告をすることなく事業場に立ち入って行うということにしております。
　その結果、法違反がありますと、そこで是正指導を行いますけれども、その是正指導の内容につきましては、是正すべき内容と、それから、いつまでに是正するようにというような内容の指導を行いまして、その結果を報告をいただいております。
　また、再度監督が必要と判断した場合は、再監督も行いながら、しっかりと是正をさせております。
　今後とも、指導監督については徹底してまいりたいと考えております。
○松田委員　そういった指導監督をしっかりしないと、また同じことが繰り返されている現状がありますから、そこの会社だけがだめじゃなく、新たなそういう会社ができちゃいけないということもしっかり考えていただきたいというふうに思っております。
　少し通告の質問を飛ばさせていただきまして、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　外国人材の受入れ・共生のための総合的対策案では、今後、相談窓口としてワンストップセンターの普及に交付金を支給するとあるが、交付金の要件は何でありますか。地方公共団体に丸投げでいいのか、また、本当に外国人の生活支援として機能を備えられていると考えられているのか、お答えください。
○佐々木政府参考人　法務省におきまして、行政、生活全般の情報提供を多言語で行う一元的相談窓口を設置、運営する都道府県等の地方公共団体に対して、交付金による財政支援を行うこととしたところでございます。
　交付金を交付するに当たっての要件という御下問でございますけれども、例えば、通年にわたり相談に応じることとしていること、在留外国人の使用言語に応じ、多言語で情報提供及び相談をしていただくこと、国などの関係機関と情報その他の連携に努めることなどを考えてございます。
　もちろん、丸投げということでございませんで、地方公共団体等の要望も踏まえまして、適宜、入管職員を相談窓口に派遣をして出入国手続関係の相談対応に当たることや、他の国の機関と連携しつつ、相談員への情報提供、あるいは相談員の方への研修などを行うなど、お金をお渡しするだけではない、それ以外の支援につきましても行うことを予定をしております。
○松田委員　地方自治体が非常に大きな責任を担ってくるということもあります。地方へ行けば行くほど職員も数も少ないわけですから、そういったことで、都会だろうが地方だろうが関係なく、やらなきゃいけないことは一緒だということがありますので、この辺についてはしっかり取組を進めて、地方に負担がかからないようにお願いしたいと思います。
　最後に、大臣の方にお伺いしたいと思います。
○葉梨委員長　質疑の時間が終了しております。質疑をやめてください。（松田委員「済みません。最後だけ、お願いします」と呼ぶ）
　それでは、立憲民主党の時間の範囲内でお願いいたしますので、他の方の質疑の時間を、よろしいですね、使わせていただきます。
○松田委員　数々の問題が指摘されている技能実習制度についても、今後の対応だけでなく、今まで悪質ブローカーや受入れ企業側の問題によって自殺、失踪などに追い込まれた元技能実習生たちの救済も考えるべきではないかと思います。元技能実習生を支援する団体からも声を聞いております。彼ら、彼女らは、日本の技能実習制度が生み出した難民と言われるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　技能実習につきまして、さまざまな御指摘がございました。これにつきましては、本当にさまざまな方々の御指摘を真摯に受けとめて、法務省としても、弁護士である門山政務官をリーダーとするプロジェクトチームでしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
○松田委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○山尾委員　立憲民主党の山尾志桜里です。
　早速ですけれども、ちょっと順番を入れかえて、先にＴカードの問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　皆さんお手元の資料で、右下に番号を振っています、資料十の一、要するに、Ｔカードの運営主体でありますＣＣＣが出したお知らせですね、それを見ていただきたいと思います。
　六千七百万人の会員数を持つＴカード、国民の二人に一人が持っているという計算になりますけれども、二〇一二年に捜査機関からの要請を受け、それまでは令状があったときだけ提供してきた個人情報を令状なしでも提供する方針に転換していたことが明らかになりました。
　まず、警察庁に伺います。
　二〇一二年にＣＣＣに対して、このように令状なしの個人情報提供を要請したということ自体は事実ですか。
○田中（勝）政府参考人　時期につきましては必ずしも明確ではございませんが、平成二十四年ころ、警察庁からカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に対しまして、都道府県警察から捜査関係事項照会書により照会があった場合に必要な回答をいただくため、要請を行ったところでございます。
○山尾委員　そうすると、当然、要請したときというのは、このＣＣＣが令状なしでは出しませんよという方針を持っていた、その認識は警察庁にはあったわけですね。
○田中（勝）政府参考人　要請を行いました当時、回答には令状が必要であるというカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の方針につきましては、把握をしておりました。（山尾委員「把握をしておりました」と呼ぶ）そのとおりでございます。
○山尾委員　令状なしには顧客の情報は渡さない、大事なユーザーの情報を必要とするなら令状をお持ちください、そうすれば出しますというのは、一つの良識ある方針だったと思うんですけれども、こうした方針を打ち出している業者に対して、警察庁はどういった法的権限に基づいて要請をされたんですか。
○田中（勝）政府参考人　警察におきましては、刑事訴訟法百九十七条二項に基づきまして、捜査関係事項照会により民間事業者に対しまして必要な回答を求めることができるものと承知しております。
　警察庁におきましては、都道府県警察が必要な捜査活動を遂行することができるよう、警察庁組織令第二十五条第一号に定められておりますように、犯罪の捜査の支援として行う民間事業者その他の者からの協力の確保に関する事務をつかさどっているところでございます。
○山尾委員　このポイントカードというのは、すごく個人情報、プライバシーの権利としてのリスクが高い、二つの特徴を持っていると思うんですね。それをどのように検討され、あるいは考量されてこうした要請をされたのかなということを大変疑問に思うわけです。
　皆さんのお手元に、資料十一というのをごらんください。これは毎日新聞の記事であります。
　ここに曽我部真裕先生が、これは情報法の先生ですけれども、このポイントカードの特徴、これを明確に捉えてお話をしておられますが、まず一点目、このＴカード、ポイントカードというのは、購買履歴が、特定の店舗、この店舗だけというのではなくて、あの店もこの店も、あるいは直接対面もあるいはインターネットでの買物もというふうに、ＴＳＵＴＡＹＡだけの買物に限らない、複数店舗に及ぶんだということを指摘されています。
　つまり、ＴＳＵＴＡＹＡだけの買物、あるいはＴＳＵＴＡＹＡでのレンタルに限らず、ドトールでコーヒーを買うとかネット上で連携カードで購入をするとか、こういうものも全部、履歴が網羅的に残るわけですね。
　なので、一つ一つの買物は人前でしていても、それを線でつなげば、およそその人の行動履歴というのは把握できる。あるいは、ネット上の買物なんかは人に知られないという前提でしているわけですけれども、それも提示されれば知られてしまうということで、プライバシー侵害のリスクが極めて高いということです。
　私は、こういった類型的にプライバシーリスクが高い個人情報のものについては、その捜査というのは慎重で当然あるべきだと思いますし、令状主義の原則に立ち返って、原則やはり令状を必要とするというふうに考えるべきだと思うんですけれども、警察庁に伺います。
　そういった、このＴカードあるいはポイントカードというものの類型的なプライバシー侵害のリスクをどのように把握をされた上でこういった要請をしたのか。令状なしでの情報提供を一般的に要請しなければならない何か特別な理由があったんでしょうか。
○田中（勝）政府参考人　一般論として申し上げれば、警察におきましては、通信の秘密に該当する事項などの一部の例外を除きまして、捜査関係事項照会に対して必要な回答が得られるよう、民間事業者に対し協力を要請する場合はございます。
　なお、民間事業者とその顧客との関係につきましては警察庁としてお答えする立場にはないと考えておりますが、民間事業者に対しては、民間事業者側の顧客との関係に関する御懸念も踏まえつつ要請を行っているところでございます。
○山尾委員　今の御答弁だと、やはり、提供を求める情報のリスクの高さとかあるいは情報網の広さとか、そういったものをこういうふうに検討しましたという足跡というのは全く見当たらないですし、多分されていないんだというふうに思うんですね。要するに、民間が任意で、いいと言ってくれればそれは使うまでのことだということだと思うんです。
　お伺いをします。
　Ｔカードに限らず、こういったポイントカードの事業者に対して同じような要請をかけたことというのは、これまでおありなんですか。
○田中（勝）政府参考人　個別の民間事業者等における対応につきまして、この場において当方から一方的に申し上げることは差し控えさせていただきたいとは思いますが、一般論として申し上げれば、警察庁におきましては、通信の秘密に該当する事項などの一部の例外を除き、捜査関係事項照会に対して必要な回答が得られるよう、民間事業者に対し協力を要請する場合はあるところでございます。
○山尾委員　個別の民間事業者に対して、例えば、皆さんのお手元のこの新聞記事ですけれども、これは左上の表が正確であれば、Ｔカードのみならず、四大ポイントカードと言われるｄポイントカード、楽天ポイントカード、Ｐｏｎｔａカード、これも基本的には令状がなくても照会書で出すという回答をされているみたいです。あるいは、同じように行動把握が網羅的だという意味での交通系ＩＣ、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ、これも令状なしでも出しているというようなことになっております。
　私が今聞いているのは、別に、じゃ、ドコモさんにこういう要請をしたんですか、あるいはＪＲ東日本さんにこういう要請をしたんですかということは聞いていません。ただ、こういったポイントカード事業者に対して、このＣＣＣ以外のところにも要請をされたことがあるんですかということなので、お答えください。
○田中（勝）政府参考人　先ほど、一般論でということで申し上げましたが、警察庁におきましては、通信の秘密に該当する事項などの一部の例外を除きまして、捜査関係事項照会に対して必要な回答が得られるよう、民間事業者に対し協力を要請する場合はあるところでございます。
○山尾委員　委員長、ちょっと、質問に答えていませんので、とめていただいていいですか。
○葉梨委員長　官房審議官、田中さん、ちゃんと答えてください。（山尾委員「ちょっと時計をとめてください、無駄な時間です」と呼ぶ）もう一回答弁させます。
　もう一回、答弁。
○田中（勝）政府参考人　個別の事業者の名前を挙げることは差し控えさせていただきますけれども、民間事業者に対しまして協力を要請することはございます。
○山尾委員　質問に答えていません。
　ちょっと、二度目ですから、とめてください。
○葉梨委員長　だから、答えられないと答えているんですよね。（山尾委員「それはそれでいいんです。答えられないと答えていないので、一回とめてください」と呼ぶ）
　では、一回とめます。
　　　　〔速記中止〕
○葉梨委員長　速記を起こしてください。
　田中審議官。
○田中（勝）政府参考人　他のポイントカード運営事業者に対しまして要請をしたかどうかにつきましては、網羅的に調べる必要がございますので、今直ちにはお答えできません。
○山尾委員　つまり、把握していないということですか。かなり細かく質問通告はしたので、でも、まだ調べが終わっていないというふうな理解でよろしいですか。
○田中（勝）政府参考人　事実関係を確認する必要がございますので、この場では差し控えさせていただきます。
○山尾委員　事実関係は確認して答弁いただけると理解してよろしいですか。
○田中（勝）政府参考人　結論が出ました折には、適切に対応させていただきます。
○山尾委員　答えない理由はないと思いますので。個別の事業者には答えられないと言っていましたけれども、個別の事業者を何ら特定して質問していませんし、ポイントカード事業者はたくさんありますからね。別に四大カードだけに限りませんので。しっかりと早く調査をして、それほどの時間がかかることじゃないと思います、特定を求めていませんので。しっかりと報告、答弁をいただきたいということを申し上げます。
　その上で、皆さん、見ていただきたいんですけれども、結局、それでも四大ポイントカードと言われるカードが基本的に横並びで、令状なしでも出しますという姿勢になってしまっている。このカード会社に対して警察が要請したかどうかは、現時点ではわかりません。
　ただ、私が危惧するのは、この事業者の中に令状なしでは応じないという業者があってもいい。いや、うちは照会で応じますという業者が、法律上認められていますので、あってもいい。ただ、こうやって捜査機関がどんどんどんどん、令状なしでは応じませんという民間業者にシラミ潰しに要請をかけていくと、結局横一列で、じゃ、しようがないからみんなもう令状なしで出しますよとなっちゃうんですね。
　それは、民間事業者の打ち立てた方針を、ある意味、権力側が変更させることでもありますし、ユーザー側が、私は自分の情報が大事なので、それを丁寧に扱って令状を必要とする会社と契約したいというユーザーの選択権を奪うことになるから、これから、そういう方針をきちっと打ち立てている業者に対して変更を要請するようなことは控えていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○田中（勝）政府参考人　一部繰り返しになりますが、一般論として申し上げますと、警察におきましては、通信の秘密に該当する事項などの一部の例外を除き、捜査関係事項照会に対して必要な回答が得られるよう、民間事業者に対し協力を要請する場合はあるところでございます。
　なお、民間事業者と顧客との関係につきましては警察庁としてお答えする立場ではございませんが、民間事業者に対しましては、その点に関する御懸念も踏まえつつ要請を行っているところでございます。
○山尾委員　御懸念を全く踏まえた答弁になっていないので。
　聞きましたよね、どういうふうな検討をされて、そうやって要請をかけたりかけなかったりしているんですかと。でも、全く中身の答弁がないので、踏まえていないだろうなと思うしかないわけですよね。
　もう一つ、Ｔカードのプライバシーリスクを言うと、これもこの記事で曽我部教授が言っていますけれども、図書館の貸出履歴と似て思想信条を類推することが可能であるからプライバシー侵害のリスクが大きく、そして令状を求める運用が望ましいということを言っているわけです。
　このとおり、図書館の貸出しも似たところがありますよね、どういうＤＶＤを借りているか、どういう本を借りているか。
　警察庁にお伺いしますが、図書館にも令状なしで特定個人の貸出履歴を照会して、提供を求めることはあるんですか。
○田中（勝）政府参考人　警察庁におきましては、都道府県警察が図書館に対して利用履歴の提供を求めた事例につきましては報告を受けておりません。
○山尾委員　報告を求めたけれども、ないと把握しているということですか、それとも把握していないということですか、事実の有無について。
○田中（勝）政府参考人　事実関係を把握しておりません。
○山尾委員　今回、資料に入れていませんけれども、図書館がやはりそういう要請を受けて照会書で貸出履歴を開示してしまったということは、過去の新聞記事にもなっているんですね。どうやらそういう事実はあるようなんです。
　ただ、一方で、皆さんのお手元の資料十二の一という、日本図書館協会が出している図書館の自由に関する宣言というのがございます。この宣言の中の、一枚めくっていただいて、第三の「図書館は利用者の秘密を守る」という項目がございます。一項を見ていただくと、読み上げます、読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない、ただし、憲法三十五条に基づく令状を確認した場合は例外とする、こういう宣言を図書館はされているわけですね。
　その上で、この宣言は生きていますので、令状がない場合には図書館は読書事実は外に出さないと宣言されていますので、警察庁に、これから先で結構ですけれども、図書館に対して令状なしで提供を求めることはやめていただきたいんですけれども、いかがですか。
○田中（勝）政府参考人　直ちに今後の取扱いにつきましてこの場で断言することは差し控えさせていただきますが、そういった御懸念があることは十分踏まえて対処いたしたいと思います。
○山尾委員　もう一度よく検討を、これからしてみてください、ぜひと思いますね。
　きょうは、国会図書館に来ていただきました。
　国会図書館に伺います。
　ユーザーの利用図書履歴の捜査機関への情報提供について、国会図書館はいかなる方針を持っていらっしゃいますか。
○田中国立国会図書館参事　国立国会図書館では、令状なしの利用履歴の提供に応じたことはございません。今後も同様でございます。
　これは、利用した資料名等の利用履歴は、利用者の思想信条を推知し得るものであり、その取扱いには特に配慮を要するものであります。
　国立国会図書館は、個人情報保護及び国会職員としての守秘義務等の観点から、裁判官が発付する令状がなければ情報の提供はいたしておりません。