Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　ことしのかなり早い時期、一月のどこかの時点であったと思いますけれども、私は、小泉首相といろいろな話をする中で、ことしは戦後六十年という一つの節目の年である、こういう折に、どこかの機会をとらえて、日本の戦後の歩みを含めて前向きのメッセージを小泉総理として出した方がいいのではないだろうか、そんな話をいたしまして、それはそうだ、どういう場面があるのかなというような話をする中で、ちょうど四月の下旬ごろにインドネシアでバンドン会議五十周年という大変大きな集まりがあるので、そこでまとめて、どれだけの時間がとれるかわからないけれども、メッセージを出したらどうだろうかという話をしたのが、たしか一月の早い時点だったと私は記憶をいたしております。
　そして、その際に、総理とのやりとりの中で、ではどういう内容にするかというのを順次議論していったんですが、こんなことをこんなに詳しく言っていいのかどうかわかりませんが、三月の中旬ごろに、大体言うべき内容の骨子をまとめました。その時点でもう既に、過ぐる大戦の話、そして戦後の日本の平和国家としての歩み、さらにこれから日本がどういうことを世界に対して貢献していこうとするのか、特にアジア、アフリカ諸国に対してどういう貢献をしていったらいいかということを前向きのメッセージとして出そうということを、私の記憶が正しければ、もう既に三月の中旬ごろには、大体あらあらの骨子は固めて、それでそれに基づいて文章を書いていったという経緯がございます。
　したがいまして、例えば中国のデモが起きたのはそのはるか後のこと、四月に入ってからのことであります。私どもは何も、あのデモがあったから急にこのおわびの言葉を入れたのではないかという一つの推測を今、武正議員はなさっておられる、あるいはそういうような記事を私も見たことがございますが、あるいはそういう発言があったから日中首脳が確定をしたという、まことにストーリーとしてはおもしろい推測をつくられる方がいましたが、実態はそういうことではございませんで、かなり早い段階から、小泉総理としてのメッセージを国際社会に出そう、この場が非常にいいのではないかということを考えてやったわけであります。
　したがいまして、例えば小泉総理が到着をする前の段階で、二十二、二十三、二十四のどこかで日中首脳をやろうということは、もう既に固まっておりました。具体の日取りの調整は、それぞれの日程調整は両首脳が着いてからにしようということで、まずやるという前提はあったものですから、したがって、今、ある方の、たしかどこかの新聞記事が、小泉さんの、総理のおわび演説があったから初めて首脳会談が成り立ったという推測がありましたが、それはまことに事実に反する話でありまして、その演説が公表される前の段階に、既に首脳会談が開かれるということについては日中間で合意があったということでございます。
○武正委員　三月から、過ぐる大戦についてあらあらということでございましたが、あとデモがあったから今回日中首脳会談をということ、私はそれは先ほどは申し上げなかったんですけれども、あらあらは三月でしょうが、国際会議で日本の首脳が初めて反省とおわびを言明するという、これは大変なことであると私は考えるわけなんです。
　それが、やはりこの日中首脳会談、あのときは、二十二日も含めて中国側が応じるかどうかというようなことを言われておりましたので、そういった推測があっても当然であろうと私は思いますし、なぜこのアジア・アフリカ会議で初めてこうしたことを言明したのかということを大変疑問に思います。
　ここでちょっとお伺いしたいんですが、日中共同声明で反省という言葉が出ております。「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」これは前文にあって、国際法上は例示的規定というもので、それによって賠償などの義務や謝罪声明の必要が生じるものではない、こういった指摘があるんですが、これについての御所見を伺いたいと思います。
○長嶺政府参考人　お答えいたします。
　今、日中共同声明にお触れになりましたけれども、共同声明は、首脳会談のような重要な会談に際しまして、その内容を公表する目的で作成される政治的な性格の文書でございます。その意味で、法的な拘束力を有するいわゆる国際約束あるいは条約等のものとは異なるわけでございます。
　日中共同声明も同様でございまして、両国政府の見解や政策の表明等を示した政治的性格の文書でございますので、今委員の方から前文という御指摘がございましたけれども、前文と本文の違いといった、通常条約について言われることが妥当する文書ということではございません。
○武正委員　九五年の村山談話で反省とおわびということが出てきて以降、小泉首相も、歴史認識はこの村山談話を遵守あるいは踏襲というようなことを言っておられるわけでありますが、今般初めて、しかも日本の首脳として国際会議でそのことに触れたというのは、私は大変大きい意味があるというふうに思いますし、果たしてアジア・アフリカ会議で触れるのが本当に適切だったのかどうかということも含めて、あくまで、やはり日中首脳会談を二十三日に開催しなければならなかった、そういった理由があるのではないかというふうに考えるところでございます。
　さて、この二十三日の日中首脳会談で、先ほど来触れておりますように、日本側からは、今般の大使館への投石などに対して、謝罪及び賠償請求は小泉首相からはなかったわけですね。それに対して中国主席からは、共同記者会見で、いわゆる五点主張というんでしょうか、これをしたんだと。しかも、外務省のペーパーによっても、その五点主張について、同意をしたとは日本の外務省は書いていませんが、それについて承ったというような、そういったことですね。「貴国家主席の提起された五つの点に配慮していきたい。」こういったことを言っているんです。
　中国の主席が泊まっているホテルに出かけていって会って、しかも謝罪も賠償請求もせずに、そして逆に五つの提案というか要求をされ、しかも靖国問題を含めて具体的に行動で示してくれ、こういった注文までつけられる。これが果たして日中間の外交としていかがなものかなというふうに私は思うわけでございます。
　現状、やはり日中首脳の相互交流が三年半行われていない、これがまず第一の理由。そしてまた、これは小泉外交にあって、先ほどの国際会議で初めて謝罪とおわびを口にするということも含めて、外交の原理原則というものがどこにあるのかなといったことも含めて、今回の日中首脳会談での点についても、私は、一体何のために会ったのかということも大変疑問に思うわけでございます。
　この時期にそこまでして会わなければならなかったというふうに外務大臣はお思いでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　先ほど来から、この小泉スピーチと首脳会談の関係を盛んに不思議がっておられますけれども、今私の手帳を見ると、私は四月二十一日木曜日の夜にジャカルタを出発しておりますが、この二十一日の夕方、李肇星外交部長から電話がかかってきて、二十二、二十三、二十四の三日間のうちどこかで日程調整をして首脳会談をやろうということで合意をしておりますから、この演説の内容と全く関係なく、独立して首脳会談がセットされたという点だけはまず事実として明確にしておきたい、このように思います。
　また、先ほど申し上げましたように、ことしの早い段階で、もう既にこのアウトラインというものをつくっておりました。それは、やはりアジア、アフリカ諸国の皆さん方が集まったときに、日本が平和国家として戦後やってきたということを自信を持って主張する、その根拠として、なぜそういう気持ちを持つに至ったかといえば、それは戦争あるいは植民地支配といったことの反省の上に立って戦後の日本があるんだということを導き出すための、一つの論拠と言うと変ですけれども、そういう日本人の心情の上に立って戦後の日本の平和国家としての活動があるんだということを述べるためにこれを使ったわけであります。
　私は、国際会議でこうしたことを堂々と主張するということに何ら不思議は感じませんし、むしろそういう意味で、あのデモがあろうとなかろうと、あの小泉スピーチというものは十分説得力のあるものであった、このように評価をしているものでございます。
　そういう中で、何で二十三日の日に日中会談をやったのか、意義が認められないというようなお話でございました。私は、世界の国々が、やはり日中関係がもし本当にこのままどんどん不正常な状態になって進んでいくということになると、これは日中両国間にとってマイナスであるのみならず、アジア全体、さらに世界全体にとってそれは決していいことではない。
　日中両国がこれからしっかりと同じ方向を向いて、より友好的な関係を築いていく、そういう努力をするという際に、もちろん、その前段階としての日中外相会談もあったりしましたが、やはり両国のトップがしっかりとその場で話し合いをし、握手をし、ともに努力をしていこうという確認ができたこと、その姿を見て、世界の人たちは、ああ、これ以上悪化はしないんだな、これからよくなっていくんだなということを確認できたわけであります。
　そういう意味で、私も、例えば五月六日、七日の京都で開かれましたＡＳＥＭの会議の場でヨーロッパのあるいはアジアの外相等とお目にかかったわけですが、やはり皆さん方が、あの首脳会談は非常によかったというふうに素直に受けとめているという事実があることをぜひ御理解いただきたい、こう思います。
　五点の主張、それは中国の主張としてあるわけでありまして、小泉総理はこの五つの点に配慮をしていきたいということを述べておりますし、その言っている中身、台湾についての主張は、日本側は今まで何ら新しい主張をしているわけでもありませんし、歴史認識についても同様でございます。何か格段のことを、この五つの主張の中で何か日本の国益を害するようなことが大きく含まれているかどうかということについては私はないので、これに配慮していくという総理の受け答えはまた当然であったんだろうと思っております。
　また、おわび等々の話になぜ触れなかったのかという御指摘もございました。それは、外相会談でかなりそこのところは十分もう既に話し合っておりますから、また同じことを首脳レベルで全部繰り返す必要もないだろうという総理の御判断だろう、こう思っております。
　ただ、それにしても、ああした過激な行動は好ましくないという点については、中国における大使館、総領事館、日本企業、日本人の活動については適切な対応をすべきであるという主張も小泉総理はしておられますから、そういう意味で、私は、必要なことはちゃんと小泉総理は言っておられる、このように理解をいたしております。
　そういう意味で、私は、四月二十三日の首脳会談は意義のある、また国際的にも評価される、そういう会談であったと理解をしております。
○武正委員　この連休中の日中外相会談で、外相は引き続き謝罪を要求したけれども、それについて返事はない。これは、日中首脳会談で謝罪要求をしなかったということをもってして、中国側はこれでよしとしているということも指摘がされているわけでございます。
　繰り返す必要はないというふうに言われましたが、日本側が大使館へのああした事件について謝罪を要求しないのに、何でアジア・アフリカ会議で、初めて日本の首相がおわびを国際会議で口にしなければいけないんでしょうか。外交の最高責任者であって、おわかりのように、国際間で、エクスキューズというかアポロジャイズというか、謝るというのは大変なことですよね。
　アメリカ人も、あるいは海外でいかに彼らが謝らないか。本当に悪かったら謝りますよ。でも、謝ってしまったら、もうすべてうちが悪うございましたということだから、いかにそれを謝らずにいろいろな言葉のテクニックを弄するか、これが外交ではないでしょうか。
　その中にあって、初めて国際会議で日本の首脳がおわびという言葉を口にする。一方、その日本の首脳は中国首脳におわび、謝罪を求めない。これが今の日本外交の現実じゃないでしょうか。先ほど何ら不思議ではないと言った外務大臣、まあ反省についてということでありましたが、おわびについては触れておりませんが、今回のこのバンドン五十周年会議でなぜ反省とおわびを入れたのか。それは、やはり何としても二十三日に首脳会談をやらなければならなかった、その理由があったからだというふうに私は考える次第でございます。
　さて、最後、副大臣に御質問でございますが、モスクワ訪問はいつ発表し、ぎりぎりまで明確に返事をしなかった理由は。そして、名簿ではアルファベット順で日本が最後になっているという今回の第二次大戦終了六十周年記念式典、これは事実かどうか。以上二点、お答えをいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　総理がモスクワに行かれまして、モスクワにおける第二次大戦終了六十周年記念式典に出席をし、私どもとしては、やはり総理に行っていただいてよかった、そのように評価をいたしているわけでございます。
　総理は、御承知のように、今まさに議論になっておりましたバンドン会議への出席、そしてその後、インド、パキスタン訪問、またＥＵ、ルクセンブルク、オランダ等々、連休の前半を使いまして直接外交活動に対応をされたわけでございます。
　また、ちょうどこの時期というものが、連休が終わりまして国会等も動き出す、そういうタイミングにもなる。あるいは、モスクワの戦後六十周年記念式典なるものが一体どういう性格で、どういう意味合いのものであるか、何しろ初めてと申しますか、かなり多くの、各国の首脳が集まる、そういった状況の中で、その性格等を見きわめる。国会等の日程あるいはその他の日程との調整、またモスクワでの記念式典の中身、内容、そういったものを精査、吟味しながら、最終的に総理の決断であのような日程で訪ロをされたということでございます。
　なお、その席次と申しますか順番でございますが、私も、なるほどということで初めて理解をしたわけでありますが、いわゆる英語のアルファベットでいいますと、日本はＪでありますので、二十六のうち何番目になりますか、真ん中辺ということでありますが、ロシア語のアルファベット順ということになりますと、ロシア語はアルファベットではございませんのでここでちょっと答弁はしにくいわけでありますが、ヤポーニヤ、このロシア語をアルファベットで置きかえますとヤポーニヤ、つまりＹから始まる、こういうことのようでありまして、私どもも、なるほど、ロシアではこういうことなんだなということを初めて理解ができたわけであります。したがって、ロシア語のアルファベットという表現が適当なのかどうかあれでありますが、ロシア語のあえて申し上げればアルファベットの順では最後の文字に当たる、こんなことであったようであります。
○増子委員　民主党の増子輝彦でございます。
　先ほど大臣が、海外に行かれると、大変国会で長く縛られて、審議時間をこれほどやっている外務大臣はいないというような話をされましたけれども、私はあえて申し上げると、やはり国会のあり方そのものを見直すべきではないかなと常々委員会あるいは理事会等でも申し上げております。
　外務大臣が十の委員会に実はかかわっている、そのスケジュール調整に大変苦慮しているということを考えれば、これはもう大臣が国会にずっといなければだめだということが当然出てくるわけでありますから、今後、私は、この国会のあり方、すなわち委員会、特別委員会の設置等も含めまして見直す時期に来ているのではないのかなというふうに思っているわけであります。
　と同時に、もう一つは、与党側は事前審査制ということで事前にさまざまな法案や条約等の審議をやる、もう国会は審議をしなくてもいいんだ、審議を促進して早く成立させてしまえばいいんだというような傾向が実はあることが、国会の形骸化ということの大きな原因の一つにあると私は思っております。今後、大臣が国会に口を挟むことはできませんが、将来的なことも含めて、この問題にしっかりと我々は取り組んで、大臣が国会の審議も十分、海外での外交もしっかりやっていくというような体制をつくることが国会のあるべき姿だと私は思っておりますので、あえて申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、きょう、実はこの二つの条約の件について質問させていただき、その後に関連について質問させていただきたいと思います。
　まず、この条約の関連でありますけれども、それぞれの委員がそれぞれの立場で質問されておりました。私は、ちょっと切り口を変えさせていただきたいと思っているわけであります。
　この人身取引条約、密入国条約等に関連してでありますが、やはり日本が海外からいろいろな形の中で人を受け入れる、その中には今回問題になっているような取引、あるいは密入国、不法滞在、さまざまな問題が実は起きていることは言うまでもございません。そういう中にあって、やはりこれが多く犯罪につながっているということが私はかなりの部分がある。その犯罪も、やはり暴力団とのかかわり合いというものがどうしても否定できないということを私はかねてより何度か委員会等でも質問させていただいているわけであります。
　そういう意味で、簡単に申し上げますけれども、この人身取引や密入国が暴力団やいわゆる中国の蛇頭と言われるような犯罪組織の一つの資金源となっているのではないのかというふうに思っておりますが、この件について警察の見解を伺いたいと思います。
○知念政府参考人　国際的な人身取引事犯で検挙された暴力団構成員、準構成員は、昨年平成十六年中、九人でございます。暴力団構成員等に係る具体的な検挙事例からそのかかわりの状況を御説明申し上げますと、飲食店従業員という名目で雇用した外国人女性を売春稼働させたもの、不法滞在者たる外国人女性に金を貸し付けまして、その返済をさせる目的で当該女性を売春稼働させていたものなどがあります。人身取引事案は暴力団の資金源となっている可能性があるものと認識しているところであります。
　また、中国人に係る不法入国、不法残留など入管法違反事件での検挙人員でありますが、近年増加傾向にありまして、平成十六年中は四千三百人余となっております。その背後には、先生御指摘のように、蛇頭や犯罪組織がかかわっているものがあると思われますし、そういった事犯で不法な収益を上げているものと見ているところであります。
　警察におきましては、人身取引等の捜査に当たって、このような犯罪組織の関与を視野に入れつつ捜査を推進しているところであります。
○増子委員　今お話しになりました数字、私は少ないんだろうなと思っているんです、実態はもっともっとあるんだろうと。ただ、これがなかなか表面に出てこない。そして、警察もやはり人員をもっともっとふやして取り締まりを徹底しなければ、どうしても隠された部分が暴き出せないという問題が私はあるんだろうと思っております。
　実態はもっともっと根深く、そして幅広く、多いものがあろうというふうに思っているわけであります。そういう意味で、今回の人身取引議定書等を実施するためには、どうしても国内法の整備強化というものがもっともっと重要になってくるんだろうというふうに思っております。
　今回、国内法でいろいろとされておりますが、私は、この罰則規定等はもう少し厳しくしてもいいのではないか。そうしなければ、この問題はなかなか解決できるということにはいかないんだろうと。やはり、人身取引等を含めさまざまな問題は当然我が国の治安というものについて大きな問題になってまいりますし、あわせて、先ほど来の話のとおり、暴力団の資金源ということを含めれば、これは大変大きな社会問題でありますし、国民の生活を脅かすということにもなってまいります。
　そういう意味で、同法成立後の警察の対応についてお伺いをいたしたい。
○知念政府参考人　今回、人身取引議定書などの締結に伴う国内法として提出された改正刑法案での人身売買罪等の新設や、改正組織的犯罪処罰法案におけるマネーロンダリング犯罪の前提犯罪への人身売買罪等の追加は、今後、組織犯罪対策を推進する上でも有効なものと認識しているところであります。
　これらの法案が成立した後には、警察としましては、法に盛り込まれた規定を活用しながら、暴力団や蛇頭など犯罪組織の取り締まり及びその資金源に対する取り締まりを一層徹底してまいる所存でございます。
○増子委員　この関連の中で、さらに大きな問題になっているのは、人身売買取引をされた多くの女性の方々、あるいは不法入国あるいは不法滞在という形の中で日本におられる方々が、まさに風俗営業の中にぶち込まれて、先ほど来申し上げておるとおり暴力団の資金源にもなっているということは、否定できない事実であることはもう当局がよく御承知のとおりだと思います。
　日本は極めて法的に、風俗営業法等について、厳しいというふうに思われておりますが、実態はどうでしょうか。私はかなり手ぬるいのではないかと。どこに行っても、さまざまな風俗営業法の中で売春行為は既定の事実である。あるいはそれに類するさまざまな実は風俗営業が行われている。
　これは子供たちに対する影響というものも実は極めて大きいわけであります。これが実は性感染症の大きな原因の一つになっていることも事実であります。そういう意味で、まさに日本はセックス大国なのですね。そういう意味で、私はちょっとどぎつい表現を使いますが、世界一のセックス大国ではないか。
　そういう意味で、この風俗営業法等の問題について取り締まるということは、まさに今回の議定書にも十分関連をしてくることでありますけれども、これらの風俗営業法等の、特に性風俗であります。性風俗営業についての取り締まりというものについて、今後どのようにされていくのか、その見解をお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、人身取引事犯におきましては、被害者が風俗営業や性風俗関連特殊営業で違法に働かされている場合が大半でございまして、人身取引を防止するためには、人身取引事犯への取り締まりとともに、こうした違法な風俗営業や性風俗関連特殊営業の取り締まりを推進することが重要だというふうに考えております。
　このため、警察では、新宿歌舞伎町に見られるような、歓楽街対策というものを推進するとともに、今国会で御審議いただくことになっております風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案におきまして、人身取引事犯を防止するための規定を盛り込んだところでございます。
　具体的に申しますと、刑法に新設されます人身売買罪等を風俗営業を営む者の欠格事由にするとともに、風俗営業や性風俗関連特殊営業を営む者に対しまして、外国人を接客従業者として雇用する場合には、在留資格等の確認義務を課す規定を新設したところであります。また、この法律案では、現在、歓楽街において違法な性風俗関連特殊営業等が乱立し、客引きのばっこやピンクビラ等のはんらんが見られますことから、罰則の引き上げや広告宣伝規制を強化しまして、違法な性風俗関連特殊営業等の取り締まりを図ることとしております。
　こうした改正は、性風俗関連特殊営業等の営業所において、人身取引の被害者が働かされることの防止や、違法な性風俗関連特殊営業等に対する取り締まりに大きく寄与するものと考えているところでございます。
　警察では、こうした風営法の一部改正案が成立後は、同法も含めまして関係法令を的確に運用して、違法な風俗営業や性風俗関連特殊営業の取り締まりを一層強化して、人身取引の抑止を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○増子委員　今お話しのとおり、大変な実態があるわけであります。と同時に、これは東京都下の新宿とか、あるいは池袋とかいうところだけではなくて、全国各地にこの問題がもう出ていることは御承知のとおりだと思います。
　ですから、全国にわたって、これは徹底的に、特に性風俗等の取り締まりというものを強化していただかなければならないということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、密入国等に関する件でありますけれども、先般、この委員会でも、旅券法の件で、ＩＣ旅券を実はつくるということで審議が行われました。私どもも基本的にはこれに賛成をいたしたわけであります。と同時に、これは今参議院の方で実は審議が行われておりまして、一応審議は終局した状況にありますけれども、採決が実は延び延びになっている。
　その多くの原因は、もう御承知のとおり、当委員会で古本委員が既に指摘をしたとおり、このＩＣ旅券等についてはまさに手数料の二重取りだということが指摘をされておりますし、これは外務大臣もおおむねそのようなことを認められた。しかし、何となくその財源が税外収入ということで一般財源化してしまって、どんぶり勘定のような表現もされたことを私も当委員会で聞いておりますが、なかなかその把握ができないというようなことになっておるわけであります。
　しかし、これはやはり私どもとしては、実は参議院の方では、反対討論をし、反対をするという方向で今進めているわけであります。と同時に、与党側でも、このＩＣ旅券に対する二重取りという問題については、本当は決してこれを認めるわけにはいかない、しかし与党という立場上、なかなかこれを修正したり反対するという立場にはないというような考え方もあるということも内々に実は聞いておるわけであります。
　しかし、私どもはやはりこの問題については、これだけ税金というものが二重取りをされるような形の中で、何に使われるかわからない、ここに大きな問題があるわけでありますから、衆議院の方では私どもは賛成はいたしたけれども、参議院の方では反対をせざるを得ないという立場であります。
　そういう意味では、今回のＩＣ旅券の二重取りという問題等について改めて見解をお伺いいたしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、大谷委員長代理着席〕
○町村国務大臣　先般、参議院の外交防衛委員会で御議論をいただきました。民主党の議員の方々からそういう御指摘があったことを私もよく承知をいたしております。
　今増子委員から、私が二重取りを認めたというお話がありましたが、私は認めたつもりはございません。いろいろなサービスが、確かにパスポートの原価という部分と、あとそれにかかる効用部分というのが分かれているという説明は確かにしたところでございます。しかし、その効用部分というのは、厳密にこれだけの対価を払ったからこれだけの効用サービスを受けるという性格のものでは必ずしもないということがまずありますし、それからもう一つ申し上げると、これは強制をするものではございません。自発的になさる方はどうぞと。
　もちろん、犯罪者の出入国等々をきっちり管理するために、多くの方が持ってもらいたいという気持ちはあります。しかし、基本的にそれを選択するかしないかは、いわばユーザーの選択肢、自由があるのだという理由等々から、私は今の仕組みがおかしいとは思っておりませんし、また諸外国においても既に導入を決めているところでも、期間を割り返して、その部分を返すというようなことをやっている国はないといったようなこともございます。
　したがいまして、反対の御意向は承りましたけれども、私どもとしては、今この法案を変えるという考えはございません。
○増子委員　大臣、強要するものではない、自主的にとるべきだというお話をおっしゃいますけれども、ＩＣ旅券を導入するという理念は、テロを防止するだとか、今回の議定書等における中身にあるとおり、さまざまな問題を解決するために促進すべき大事な実は手だてだということは、私が言うまでもなく、大臣は御承知のとおりだと思います。ですから、やはり大臣、発言は少し、その点については慎重にされた方がいいような気がいたします。
　と同時に、もう一つは、私たちは、古本委員もそうなのですが、一度納めたものを返せということが行政のあり方からすれば難しいのであれば、今回の旅券の発行に対する手数料というものを少し割り引くということが、安くするということによって、その部分のいわゆる還元をすることは十分可能だということも主張をいたしているわけであります。
　この問題、時間が余りありませんのでこれ以上申し上げませんが、そういった面において、ぜひ今後、国会と行政のあり方の中で、特に国民の皆さんにとっての一番大事なものということからすれば、税金という手数料というものになっていくときに、大事に大事にしていただかなければなりませんので、改めてもう一度この問題を申し上げさせていただきました。
　さて、問題を変えさせていただきたいと思います。
　この委員会でも大臣と何度か、日中関係や日韓関係初め、先般も台湾問題関係を含めて東アジア、極東等の考え方について議論をしてまいりました。きょうもこの問題に若干触れさせていただきたいと思います。
　その前に、大臣、イラクで拘束をされた齋藤さんの件であります。まだ安否がわからないということでありますが、現状はどういうことになっているのかお伺いをいたしたいと思います。
○町村国務大臣　いろいろな報道がありますけれども、率直に言って、なかなか最後の安否という点については確認できていないというのが現在の姿であります。
　わかってきている点は、八日に、ハート・セキュリティー社関係者が、イラクの西部の方にありますアルアサド米軍基地まで物資を運ぶ車両の警護を行い、到着した後、その日の午後、十数人のハート・セキュリティー社の関係者が基地を出発して帰る途中、ヒートという町の近郊で車列が襲撃をされた、その際、死亡者が出たほか行方不明者も出ている。
　私どものいろいろな情報を集約いたしますと、確認はまだできない部分はあるんですが、死亡者の中にはどうもおられなかったようだと。それから、生還した方々の中には齋藤氏はいないということで、何名かの行方不明者がいる中の一人ではないだろうかな、という確率が高い、こう思っております。
　また、目撃情報によりますと、齋藤氏は襲撃を受けた際にかなり負傷をした可能性も高いということでありますが、では最終的にどこでどういう形で、拘束をされているのかいないのか、どの程度のけがの実情なのかということについては必ずしも定かではございません。したがいまして、イラクの大使館を中心として関係在外公館、引き続き一生懸命安否の確認を急ぐとともに、仮に同氏が拘束をされ、またけがが事実であるとすると、一刻も早い無事の解放に向けて全力を挙げて取り組んでいきたい。
　昨日、イラク特の方で、御党の藤田議員から、アルジャジーラ等で一刻も早い解放を訴えてはどうかという御提案もいただきました。きのうの夕方、それからけさの時点で、大筋、この死亡者の中には含まれない可能性が高いという判断をある程度したものですから、それならばまだどこかに生存しておられる可能性も十分あるという判断のもとに、きょうの午後、アルジャジーラと相談をして、解放を訴えるメッセージを私の方から出そうかな、こう思っているところでございます。
　いずれにしても、一刻も早い事態の解決に向けて全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。
○増子委員　いずれにしても、齋藤さんの無事と、できるだけ早く安否がわかり、なおかつ救出されることを願っております。
　と同時に、対策本部を設置する割には、やはり情報源というものがいま一つ乏しいという危惧を私どもいたしております。前回も前々回も、この人質拘束の問題について同じような問題が指摘されているわけでありますから、やはり外務大臣としても、こういった場合の危機管理という体制の中で、しっかりとした情報収集の体制もおつくりいただきたいと思っております。
　さて大臣、日中関係、以前より申し上げているとおり、やはり最大の懸案の一つとして総理の靖国参拝問題があるということは御承知のとおりだと思います。と同時に、大臣からもそれが明確であるということも何度かおっしゃっていただいております。と同時に、今回さらに、これは大臣から言わせれば、いや、そんなのはそうではないんだ、以前からこの問題についてはあったことだということで、台湾問題が実は新たな中国側からの問題として出されてきたことは御存じのとおりであります。
　そういう意味で、若干、台湾等についての問題を整理していきたいと思っております。
　大臣、一九六〇年に日米安保条約が改定されました。その中で、六条に、米軍が日本国の安全と極東における国際の平和及び安全の維持のために日本で基地を使用できると定めたということをうたっていることは御案内のとおりであります。改めてお伺いいたしますが、この時点での極東の範囲ということでありますが、これはこの時点ではどのようなことだったんでしょうか。
○町村国務大臣　昭和三十五年、一九六〇年の政府の統一見解というものが出されておりまして、国際の平和と安全の維持という観点から日米両国が関心を有する地域であり、実際問題としては、米国が我が国の施設・区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域であり、大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって韓国及び台湾地域を含む、なお、この区域に対して武力攻撃が行われ、あるいはこの区域の安全が周辺地域で起こった事情のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するためとることのある行動の範囲は必ずしも前記の区域に局限されるわけではない、こういう統一見解が出されているところでございます。
○増子委員　当然台湾がその中に入っているということであります。
　と同時に、この時点では、まだ台湾は蒋介石政権でありましたから、当然、正統政府として承認をしていたということになるのでありましょう。
　その後、一九七二年に田中総理が訪中をされまして、いわゆる日中共同声明が出された。ここにおいて、実は、日本は台湾が中華人民共和国、いわゆる北京の領土であるとの中国の立場を十分理解し、尊重するということが明言されております。
　ということは、この時点で台湾というものはどのような立場になったのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　共同声明、委員も御承知のとおり、日本国政府は中華人民共和国が中国唯一の合法政府であることを承認する、中華人民共和国は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本政府はこの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言八項に基づく立場を堅持する、こういうことで、この時点で日中国交が正式に回復をし、台湾が国家ではなくて地域という扱いになり、そことの外交関係はなくなったという立場に変わったわけでございます。
○増子委員　続きまして、一九七八年、福田首相のときに日中平和友好条約が締結されました。もちろん、福田総理は町村外務大臣の恩師でもあります。私もかつて同じ派閥に所属をいたしておりましたから、共有するものが大いにあるわけであります。
　と同時に、この日中平和友好条約を締結した時点で、ここの第一条に、「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉」ということが実は書いてございますが、この時点で、今大臣がおっしゃいました、台湾は国家ではなくて地域であるという話をされましたが、台湾は国家ではなくて中国の一部であるということを認めたということになるんでしょうか、そうではないのでしょうか。その見解をお伺いしたい。
　　　　〔大谷委員長代理退席、委員長着席〕
○町村国務大臣　これが、先ほどちょっと申し上げました共同声明の中の第三項で、当時日中間で大議論が交わされた部分であったと私は承知をしております。すなわち、中華人民共和国は台湾が中国の領土の不可分の一部であるという意見を表明し、日本はこの立場を理解し、尊重をするということで、そこにまことに微妙なニュアンスの違いがあるという、まさに大変苦心をしてできたこの一項であったというふうに、当時のやりとりをされたということを私は聞いているわけでございまして、そういう意味で、そこのニュアンスというものをやはり我々は尊重しなければいけないんだろうと思っております。
○増子委員　そのニュアンスが非常に理解しにくいものですからもう一度お伺いいたしますが、台湾は中国の一部ということでよろしいんでしょうか。
○町村国務大臣　一部であるという中華人民共和国の主張に、日本は理解し、尊重をする、こういう表明をした、その見解を今私どももそのまま踏襲いたしております。
○増子委員　私の理解では、今の大臣の御発言であれば、やはり台湾は中国の一部と理解してよろしいんでしょうか。
○町村国務大臣　再三申し上げているとおり、まさにこの共同声明第三項の、私が申し上げている中国の立場を理解し、尊重する、これに尽きる。これ以上でもこれ以下でもないわけでございます。
○増子委員　大臣、それでは実はこの後の質疑ができなくなるんです。そこの条約の文言を読むだけでは、日本の外交としての考え方、国としてのこの友好平和条約というものの読み取り方の問題がはっきりしないと、実はこの後の質疑に入れないんです。
　もう一度お伺いいたしますが、そこに書いてある文言をお読みになるだけではなくて、中国の一部である、台湾は中国の一部であると理解してよろしいんでしょうか。大臣はそう認めるんでしょうか。
○町村国務大臣　これは、日本はサンフランシスコ平和条約によって台湾を放棄いたしました。日華平和、当時の中華民国の華ですから、日華平和条約においては同放棄が承認をされた。ただ、その場合、どこの国に対して放棄したかは明記していないわけでございます。したがって、台湾がどこに帰属するかについて、これは専ら連合国が決定すべき問題であり、日本は発言する立場にない、これが日本側の一貫した法的な立場であります。
　したがいまして、さっき申し上げた、中国が、中華人民共和国がそういう考え方であるということについて、日本政府は理解し、尊重をする、こういう表現に結局ならざるを得なかったというか、ここに落ちついたというのは、その当時のサンフランシスコ平和条約からの、ずっとこの条約の解釈をしながらここに行き着いたんだということでありまして、その点は大変先人が御努力をした部分でございますから、ぜひ増子議員にも御理解をいただきたいと思います。
○増子委員　残念ながら、理解できません。ここのところをもっと明確にしていただかないと、実はこの後の質疑には入れないわけであります。
　ちょっと時間がもうございません。
　ということは、中国の一部であるかどうかによって、実は日中関係にも大きな影響を及ぼしてまいります。それは、前回の委員会でも申し上げましたとおり、２プラス２の中で、中台紛争等についての対応ということが実は共通の目標といいますか、そういう形の中で出てきているわけであります。２プラス２で、いわゆる日米の共通戦略目標として台湾海峡問題を明記されました。きのうの新聞報道によれば「日米、有事計画に着手」と。ここで、中台紛争への対応が焦点だということになってまいります。
　そうしますと、これが実は大きな問題点になってくると私は思うんです。台湾は中国の一部であるということのこの問題がはっきりいたしませんと、そうではないということでもいいんですが、ここの問題がはっきりいたしませんと、実はここのいろんな問題の整理ができません。と同時に、私自身も質問もできません。それはまた、あわせて日中関係の大きな問題として実は出てまいりましたこの問題もクリアできないんだろうというふうに思っているわけであります。
　これは、また次回、ゆっくりとこの件について質問させていただきたいと思いますが、実は大臣、もう一度お伺いをいたしますが、わかるようにお答えをいただきたい。その文言の理解の中で、台湾は中国の一部であるのかどうか、それについて最後に御見解をちょうだいして、私の質問を終わります。
○町村国務大臣　この点は、まことに今まで何度も何度も国会の中でも議論をされ、今私が申し上げました国会答弁以上のものは従来からも言っておりませんし、またこれからも言い得る性格のものではない、私はそう考えております。
○増子委員　終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、国際犯罪防止条約人身取引議定書、それから密入国議定書について質問していきます。
　人身取引は著しい人権侵害であり、国境を越えた人の移動がますます活発になる中で起きている犯罪であるため、国際社会全体が協力して対処することが不可欠の課題であります。日本が人身取引の根絶を目指す国際的な努力に加わることは重要であり、人身取引議定書と密入国議定書の批准については賛成の立場であります。
　それで、最初に警察庁に聞いていきますが、人身取引をめぐって、日本はその受け入れ国であると言われているわけです。ＩＬＯの駐日事務所が昨年十二月に発表した報告書は、「日本は、主として東南アジア、南米、そして東欧からの女性の人身取引の目的地国として認識されている。」こういうぐあいに指摘されているわけですが、まず現在までの状況について、特にこの十年間の検挙数の推移はどうなっていますか。
○伊藤政府参考人　ここ十年間の検挙数の推移についてのお尋ねでございますけれども、私どもが統計をとっております平成十三年から見ておりますと、平成十三年には、人身取引事犯でブローカーあるいはこれを雇用しておった者等を検挙しておるわけでございますけれども、その検挙数は六十四件四十人でございます。平成十四年は四十四件二十八人、そして平成十五年が五十一件四十一人、そして昨年、平成十六年は七十九件五十八人を検挙したところでございます。
○赤嶺委員　この人身取引の取り締まりや捜査の面で、どのような努力を今までしてこられたんですか。
○伊藤政府参考人　人身取引事犯が、御指摘のように大変大きな事案であるというふうに警察庁の方でも認識しております。
　この取り締まりに当たりましての問題はどんなところかということでございますけれども、やはり潜在化した事犯であるということもありまして、被害者の協力を得てこの事犯を検挙していくということが極めて重要でございます。しかしながら、被害者である外国人女性は、ブローカーなどから、警察に保護を求めれば母国に残した家族に危害を加えるとおどかしたり、あるいは警察に言っても全くむだだぞというようなことを、虚偽の情報を吹き込まれたりしておりまして、人身取引事犯の取り締まりに当たっては、被害者の協力を容易に得ることができないという問題がございます。
　そこで、警察では、被害者の可能性のある外国人女性の事情聴取に当たりましては、まず被害者ではないかとの認識のもとに、できる限り女性職員や被害者の母国語を解する職員を充てまして、被害者が安心して被害の実情や人身売買組織の実態について申告することができるように努めているところでございます。
　また、警察だけでなく、人身取引等に関係します国の在京大使館や国際機関あるいはＮＧＯとの間でコンタクトポイントを設けまして、いつでもこれらの国や機関との情報交換や連絡がとれる体制を警察との間で構築しているところでございます。
　加えまして、人身取引の被害者に対するこのような警察の姿勢というものを被害者に知っていただくということが大事であります。警察は信頼できる、保護してもらえるということを知ってもらうことが大事でございますので、警察は、関係国大使館や関係機関、団体と協力しまして、被害者に、警察が人身取引の被害者を保護する旨を呼びかけるリーフレットをつくりまして、今、百万部をつくろうということで作成中でございまして、近々これを配布することとしているところでございます。
○赤嶺委員　今後の警察の努力の方向というのが示されたと思いますけれども、そうすると、やはり今の答弁を聞いていても、いわば先ほど述べられた事件の件数というのは氷山の一角だ、このように認識していいわけですね。
○伊藤政府参考人　警察では昨年、人身取引事犯の取り締まり等によりまして七十七人の被害者の確認を行ったところでございますけれども、人身取引事犯の被害者でありましても、先ほど申しましたような事情から、自分が人身取引事犯の被害者であることを警察に正直に届け出ていない方も数多くいるのではないかというふうに思っております。それらを踏まえれば、我が国に相当数の被害者がいるのではないかというふうに考えております。
○赤嶺委員　やはり、この問題の非常に大きなポイントは、被害者に対する支援、それらの体制をどのように強化していくかということにもかかっていると思うんです。
　それで、次に、関連しまして、入国管理のあり方のところで質問していきたいんです。
　刑法等の一部改正の質疑でも出入国管理のあり方が論点になっていました。入国管理のあり方というのは、厳格な入国審査と一体に、被害者保護の第一線として極めて重要な位置づけを持っていると考えます。
　法務大臣は、不法滞在となった人身取引被害者は原則として在留特別許可を発行すると繰り返し明言されているわけですが、在留特別許可というのは、被害者の身分を法的にも保障、安定させるということと同時に、人権回復に向かう第一歩になると私は考えています。そういうような重要な位置づけを持たせてこれに対応していくことが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まさに人身取引は極めて重大な犯罪でございまして、まずもって、被害に遭われた方の被害の回復が、心身含めて、非常に大事だというふうに思われます。
　入管当局といたしましては、その前提といたしまして、被害者の方の多くが不法滞在状態にあるという状況にかんがみまして、これらの方々に合法的な形で我が国に滞在をしていただいて、その上で種々の保護を行うということが妥当であると考えておりまして、現行法のもとにおきましても、在留特別許可の弾力的な運用を行いまして在留の資格を付与しているところでございます。
○赤嶺委員　そういう立場で本当に臨んでいただきたいんですが、それで、その被害者保護を徹底していくという点で、入国管理の現場を担う審査官、そして警備官、事務官等の職員にとってどんなことが必要なのか、法務省として今何を考えているのか、この点いかがですか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたが、まさに委員御指摘のとおり、入管の職員は、人身取引の関係では第一線に立って業務を行うという立場にあるわけでございますので、人身取引が極めて重大な人権侵害であるということを職員一人一人が肝に銘じて職務を遂行するということが大事であると思っております。そういう意味で、各種の研修等を通じまして、私どもその啓発に努めておるところでございます。
　また、このほかにも、そもそも人身取引を未然に防止するということも非常に重要でございますので、被害者が我が国に入国して被害に遭うということを、いわば水際で防止するということも大事だろうというふうに考えております。
　そういう観点から見ますと、被害者の方は偽変造旅券を使って入国するというケースも多いわけでございますので、文書の鑑識能力を高めまして、水際でこういう事態を発見するというようなことにも努めているところでございます。
○赤嶺委員　そういう努力も非常に大事だと思うんですよ。
　それで、私、今度の議定書の審査に当たって、少し、入国管理に当たっている現場の方々の意見も聞いてみたんです。現場の方から上がってくる、被害者保護で一番、自信を持ってやれる、あるいはもっと後押しが欲しいということをおっしゃっているんですね。自信を持って職務を果たす上でも、被害者保護支援法を制定して、被害者支援に対する国の責任を明確にして、中心となって対応する国の機関を定める、あるいは医療保障を含む財政上の措置や民間のシェルターへの十分な援助などを整備することが欠かせないんじゃないか、このように意見を述べているわけです。
　被害者保護の第一線を入国管理局職員が担うということを先ほどおっしゃっておりましたけれども、それを十分な後押しをもって担うためにも、私はやはり被害者保護支援法が必要である、このように考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御質問のすべての趣旨に私の方から御答弁申し上げるのが適当かどうかという点はあるかと思われますが、入管の立場から若干申し上げます。
　現在、政府で人身取引対策の行動計画を策定されておりまして、これに基づきまして、政府を挙げて人身取引対策に取り組んでいるところでございます。
　もちろん、その中では、先ほど来御答弁ありましたような、警察もそうでございますし、入管も努力をしておるところではございますが、さらに被害者の保護、アフターケアという点では、婦人相談所でございますとか民間のシェルターの協力が不可欠であろうというふうに思うわけであります。こういうところにつきましても、厚生労働省等でいろいろな手当てをされているというふうに承知しております。
　こういう現在ありますいろいろな制度を有効に活用して被害者の保護を図っていくということが当面は大事ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○赤嶺委員　まずそういうことを踏まえながら、同時に、現場の入国審査に当たる職員の方々が自信を持ってその仕事、職責を遂行していく上でも、もっと強い法的な後押し、被害者支援法ですね、これについてもぜひ皆さんの方でも検討していただきたいと思うんです。
　それで、あと一点、やはり現場から上がってきた要望であります。
　これは皆さんからいただいた、入国審査に当たる職員の体制についてですが、ここ数年、定員は百人、百五十人、毎年ふえてきております。ふえてきているんですが、職員配備の重点は成田やあるいは関空ということになっているわけですね。これはこれで道理があることだと思うんですが、一方で、地方自治体も、地元空港を活用して積極的に国際便をチャーターしてきているわけですね。
　現状では、地方空港で、では入国審査に対応するためどうしているかといいますと、東日本地域は成田空港から、あるいは西日本は関西空港の支局から、いわば機動部隊として、その都度経験ある審査官が出張してカバーする、こんなふうになっていると思います。今後、地方空港が人身取引やあるいは密入国のルートとしてねらわれる可能性が出てくるという指摘も、これは現実にあるわけです。
　私、これは、今後の入国管理体制全体の充実の中で、地方空港の問題も検討していくべきではないか、このように思いますが、この点どうでしょうか。
○三浦政府参考人　委員御指摘のとおり、このところ海外の各国から日本の地方空港にチャーター便がかなり飛来するようになっております。従来は考えられなかったような事態でございます。
　私ども入管といたしましては、もともと外国便が就航していない空港につきましては、入管の出先を設けていないところが多いわけでございますが、最近は北海道でも、女満別空港ですとか帯広空港ですとかそういったところにも、また能登の方の空港にも外国のチャーター便がかなり来ておるという状況でございます。にわかにそういうところに組織というわけにもいきませんので、今委員御指摘のとおり、いろいろなところから出張いたしまして、適切に対応するべく努めておるわけでございます。
　また、これも委員御指摘いただきましたが、入管職員、このところ御理解いただきまして増員を認めていただいておるわけでございますので、そういう中で人員の配置を合理的に行いまして、外国からお見えになるお客様方に御迷惑がかからないような努力を今後とも継続していきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　最後に、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　この人身取引について、日本の対応に対して世界から批判が強いという問題があります。アメリカの方から、日本の人身取引問題は大きく、国際的に活動する暴力団組織が関与している、日本政府は、全面的に対策を講じ、国内のこの重大な人権犯罪に対し対処し始めなければならない、このように強く指摘されているわけです。これはアメリカの国務省の人身取引報告書の中から引用したわけですが、日本もいわば人身取引の監視対象国というぐあいにしているわけですが、他国から人権問題でこのように批判されるということ自身が大変重大だと思うんです。
　その点で外務大臣がどんなふうに受けとめておられるか。また、国連等からも勧告が出ているわけですが、これらについて今後どのような具体的な努力をなされるおつもりか、外務大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○町村国務大臣　人身取引、まことに重大な人権侵害である、私もそう思います。人道的な観点から、こうした対策をしっかりやらなければいけない、そういうこともありまして、先ほど来からお話をしておりますように、昨年十二月に、関係閣僚が集まりまして人身取引対策行動計画というものをつくりました。これを今着実に実施していく、そのためのいろいろな法整備をしていく、今回御議論をいただいているこの条約についても、まさにその一環であろう、こう思っております。
　いやしくも、諸外国あるいは国際機関から日本が人身取引対策が非常におくれているという批判を招かないように、これはもうしっかりと取り組んでいかなければいけない大変大きな課題であるというふうに思いますので、外務大臣も関係大臣の一人として、政府全体を挙げてこの問題に全力で取り組んでいきたいと考えております。
○東門委員　社会民主党の東門です。いつものことながら最後です。よろしくお願いいたします。
　条約に入る前に、沖縄関連で二、三質問をさせていただきます。
　米連邦議会の海外基地見直し委員会が五月五日、中間報告書をまとめてブッシュ大統領に提出いたしました。事実上の最終報告となると言われているこの中間報告は、普天間飛行場について、嘉手納飛行場か岩国飛行場へ移転、統合すべきと勧告しています。私自身は、今月初めに訪れたワシントンＤＣにおいて、この報告書は、今回の米軍再編に何ら影響を与えないとの意見に接してはきましたが、政府としては、この中間報告の在日米軍再編への影響をどのように見ているのでしょうか。外務大臣の見解をお伺いいたします。
○町村国務大臣　御指摘の報告書でありますけれども、この点、アメリカ政府によりますと、米海外基地見直し委員会が米連邦議会の委託に基づいて作成をしているものであり、米政府の方針や現在の検討状況を必ずしも反映したものではないということでございます。したがいまして、そういう性格のものである以上、日本政府として、これに一々のコメントをする立場にはないということでございます。
○東門委員　この中間報告の中で、私申し上げました、嘉手納飛行場か岩国飛行場へ普天間飛行場を移転、統合すべきというふうに勧告されていると。その上に立って、けさの東京新聞ですが、普天間早期返還をねらって、これはやはり「米海兵隊普天間基地のヘリ部隊を嘉手納基地に移すことで、普天間基地の早期返還につなげる狙いだ。」ということで、済みません、同じところを読んでしまいましたけれども、その普天間飛行場、嘉手納統合案というのが、しっかりと日米両政府関係者が明らかにしたという報道があるんですが、今現在、日米の間で普天間の飛行場は嘉手納に統合するという案が実際にあるのでしょうか、協議されているのでしょうか。お聞かせください。
○町村国務大臣　毎回同じことを言って大変恐縮でございますけれども、いろいろなアイデアを協議はしておりますけれども、両国で今具体の案について意見が一致しているということではございません。今意見交換を行っている最中であるということで、今その新聞の記事、私は承知をいたしておりませんが、いろいろな新聞記事が出され、その都度沖縄の皆さん方、あるいは関係する地元の皆さん方にいろいろな期待やら不安やらを与えているということを大変申しわけなく思っておりますが、新聞が書くことをとめるわけにもまいりません。したがいまして、私どもとしては、その一々の報道についてもこれまたコメントすることは差し控えさせていただきます。
○東門委員　私、この記事を読んだときに、かなり信憑性があるなと感じたんですね。ワシントンに行って、シンクタンクの皆さん、アメリカ政府の関係者の方々とお会いをしてきまして、いろいろお話を総合して、これはあり得ることかなと。それで、日米両政府関係者が明らかにしたとあるものですから、多分そうかと思いましたが、今明確に否定をされましたので、そうだろうと、ではその方にとっていきたいと思います。
　その報告書についてさらに続けて伺います。
　報告書は、普天間以外の在沖海兵隊を沖縄に残留させることも勧告しております。それは承知しております。在沖海兵隊の大幅な削減がなければ、たとえ普天間飛行場が返還されたとしても、住民の負担の軽減が十分に確保されるとは言えないと私たちははっきりと言えます。
　この中間報告には、日米両政府が沖縄の海兵隊を最大で八千人削減することを検討しているということも言及されていますが、政府として、在沖海兵隊の削減について、どのような方針で米国と協議を進めておられるのか、あるいは進めるお考えなのか、お伺いいたします。
○町村国務大臣　これもかねて申し上げているとおりでございますけれども、在日米軍の抑止力を維持しながら、また同時に沖縄等の地元の負担の軽減を図る、両方の観点を踏まえながら協議を進めているところでございます。