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○世耕国務大臣　まず裁判への受けとめということでありますけれども、これは民事でありますので国が直接の当事者ではないということで、司法判断に対するコメントは差し控えたいですが、事実として、その決定の中で、新規制基準は不合理なものとは言えないというふうにされたというふうに承知をしております。
　関西電力におかれては、この原発の再稼働に向けて、安全最優先で、立地自治体を初めとした関係者の理解を得ながら、最善の努力を尽くしてほしい、まずそのように考えております。
　その上で、今回の裁判のそもそも枠組みですけれども、民事保全法に基づく仮処分制度そのものに関しては、経産省としてはちょっとお答えするには権限を越えてしまいますのでコメントは差し控えたいと思いますが、やはり今回のような差しとめ訴訟においては、当事者である電力事業者が訴訟で十分な説明を行うことが重要ではないかというふうに思っております。
　その上で、今回の高浜の三、四号機を初め、最近、運転差しとめ訴訟がいろいろと提起をされていますが、そういった裁判については特定の裁判所の専属管轄にすべきだというような議論、今御指摘のような議論ですとか、あるいは、行政訴訟に一元化すべきだという意見があることは承知をしております。
　しかし、一方で、一連の差しとめ請求は、憲法上の人格権を根拠に訴えられているという面がありますので、手続面も含めてこうした憲法上の権利の制約ということについては、極めて慎重な扱いが必要であるという意見もあるということには留意をしておく必要があるのではないかと思います。
○近藤（洋）委員　大臣がおっしゃるとおり、それは憲法上の留意は重要、しかし権利の濫用でも困るわけで、それはやはり交通整理をして、しかし、しかるべきところでしっかりとやはり裁判をするということが必要だ。多分、問題意識は共有していただけるんじゃないか、このように思うわけであります。
　さて、話題をかえたいと思います。けさの新聞を見ますと、一面記事はもう全て東芝一色であります。各紙、朝日、読売、毎日、日経、全て東芝の決算を取り扱っております。
　そこで、やはり大臣にも伺います。
　昨日、東芝が、監査意見なし、いわゆる意見不表明のまま決算なるものを、私に言わせれば、決算なるものを発表いたしました。二度の決算の延期をしてこの事態は、極めて異常であります。これは非常に異常事態だ、こう思うわけであります。
　ライブドア事件では、有価証券報告書への虚偽記載、証取法違反の罪で刑事事件となり、上場を廃止されたわけであって、そして経営者は有罪、こうなったわけであります。
　東芝のいわゆる不正経理、場合によっては粉飾の疑いが濃厚なこの問題も、なぜこのようなことになったのかというわけであります。
　今回の東芝の不適切な会計は、長期間に及び、かつ、額も二千億円を超えるということであります。これが粉飾と呼ばれず、刑事事件にもならず、しかも現在に至るというのも極めて不透明、不自然であるとの指摘が市場関係者からも高まっております。法律の運用のあり方としても、投資家保護の観点からも、日本市場の信頼性の観点からもこれは問題ではないかという指摘もございます。
　そこで大臣にお伺いします。
　経済産業省も、世界から投資を呼び込むということから、日本の市場改革を訴える立場だろう、こう思います。安倍内閣の重要閣僚として、東芝の決算をめぐる状況、どのように受けとめていらっしゃいますか。
○世耕国務大臣　まず、東芝が今回の事態に至った原点には、長期にわたって有価証券報告書などに多額の虚偽記載が行われるというような問題があったわけであります。これはまさにガバナンス上の問題でありまして、日本企業のコーポレートガバナンスという点については、これは、外国の投資家を初め、いろいろな問題点が指摘をされてきたわけであります。
　その中でも東芝は、比較的早い段階から委員会設置会社になるなど、コーポレートガバナンスに関しては先進的な取り組みをしているというふうに私も理解をしておりましたが、その会社においてこういうガバナンス上の問題が発生をして今日に至っている、こういう事態に至っているということは、極めて遺憾であります。
　やはり、日本の企業に対する海外からの信頼にもかかわる問題だというふうに思っていまして、こういう企業においては、十分な情報開示ですとかガバナンスの実効性の確保、形だけ委員会設置会社になるのではなくて、本当に実効性のあるガバナンスをしっかりやっていくということが重要だというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　大臣、これは企業のガバナンスの問題でもあると同時に、これは金融庁の世界でもあるのであえて大臣に申し上げませんが、そういう企業の上場をずっと許していていいのかという問題、また、こうした状況を、ある意味でいえば、野放しというか、放置していていいのかという問題、これは、市場の健全性の問題、日本市場の問題、そして、その市場を管轄している政府の問題にもなる。それは日本政府のガバナンスの問題も問われているのではないかという問題意識を私は持っているということであります。
　これは経済産業省の所管外でありますから、まさにこれは麻生金融担当大臣の話でありますので、あえてここでは問いません。
　さて、先日の東芝に関連してですけれども、経済産業委員会で取り上げさせていただきました。今井総理大臣秘書官と東芝幹部社員田窪昭寛氏との関係について質問をいたしました。四月十八日号の週刊文春に、その関係について先週号の週刊文春に大きく報道をされております。資料にもございますように、見出しは、東芝原発大暴走を後押ししたその背景についてということで書かれておるわけであります。
　さて、この見出しのとおり、今井秘書官が東芝の海外原発事業を強力に後押ししたというのは事実かどうか、ここを確かめたいわけであります。残念ながら水曜日は確かめることができませんでしたので、長官、改めて伺います。
　田窪氏と今井総理秘書官がエネルギー庁次長時代に何度面会し、何度会食し、どのような内容を話し合われたのか。聞き取り調査の上、この場で事実関係を明らかにしていただけませんか。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　原発輸出の件ですけれども、当時、民主党時代に、震災前、菅内閣において、原発輸出は、これは日本の貢献として推進しようという方針が一回確認されました。
　その後、震災後、政府の中で、私も携わっておりましたけれども、いろいろな議論があり、最後は、相手国の方の要請があるとするならば、それに対して、日本が福島事故後の教訓あるいは経験を浸透させる上で応えていくという形での方針が明らかになったというふうに記憶をしております。
　したがいまして、この原発輸出につきまして、今御指摘ありましたけれども、当時の資源エネルギー庁は、個々人がどうかということではなくて、その政権の中の基本的な方針に沿いながら、資源エネルギー庁の組織として、原発輸出につきましてさまざまな行政の遂行に取り組んできたという事実はあろうかと思いますし、今御指摘のあります今井総理秘書官も、当時エネ庁の次長でございましたから、当然、そうした政府の方針の中における原発輸出の関連業務について取り組んでいたという事実はあるかと思っております。
　ただ、一方で、この週刊誌の記事について、私は真偽のほどを確かめるすべもないので個別具体的に申し上げることはできないんですけれども、個々具体的なプロジェクトについて具体的に当該国がどの企業をどう選ぶのかという局面になりますと、これはあくまで相手国と経営者の判断という議論になっておりますので、我々としては、エネ庁として特定の企業を特に支援して後押ししたという事実認識はございません。
　したがいまして、要すれば、原発輸出を含む原子力政策は個人的なやりとりが左右したというふうには認識しておりませんし、それから、今井秘書官と田窪氏とのさまざまなやりとりについてそうした報道があるという議論は、私も読ませていただきましたけれども、御指摘のような根拠も示されていない中で、個別具体的に面会等について確認するという必要はないというふうに考えてございます。
　いずれにしましてもエネルギー政策は、組織として、政権の方針に従いながら誠実に遂行しております。そうした原理原則の中で、我々は今この問題についてはそういうふうに認識をしているということでございます。
○近藤（洋）委員　長官のおっしゃるとおり、方針としてそのように取り組まれていたのは全くそのとおりだと思うんです。
　ただ、確認です。今井秘書官に、田窪氏と何回次長時代に会われて、どのような会合をしたのかということは、問い合わすすべもないとおっしゃいましたが、今井秘書官は政府内の人間でありますから、特別職とはいえ国家公務員でありますから、すべがないというのはどういうことですか。問い合わせをされたのですか、されないのですか。された結果、答えなかったのかどうか。その事実だけでもお答えいただけますか。どうぞ。
○日下部政府参考人　すべがないというよりも、先ほど申し上げましたように、この会食によってどうした問題が生じたのかということについて具体的な根拠も示されていないというふうに認識をしておりますので、そうした状況の中では、今井秘書官に対して、個別に会食を何回したのかとか、そうした議論について調査をする必要はないと考えて、結論から言いますと、その今井秘書官に対する調査はしておりません。
○近藤（洋）委員　必要がないというのは長官が判断するんじゃなくて、私が判断して、委員会として聞いているんですよ。何をおっしゃっているんですか。勘違いされておりませんか、長官。これは前回の委員会でも聞いているんですよ。そして、週刊誌報道でもされているから、加えて聞いているんです。
　では、加えて言いましょうか。今井総理秘書官は、この週刊誌の報道が出たその後に、番記者、いわゆる総理担当記者に対して、数社集めて、このようにオフレコ懇談という形で答えていることが流れております。
　それによりますと、この会談、田窪氏と三十回会ったこと自体は認めておられます。ただし、彼は、確かに原発輸出にはかかわったが、審議官時代までであって、自分はエネルギー庁次長時代は震災対応に忙しく、原発輸出にはかかわっていない。そもそも東芝が破綻したのは、原発のみに頼ったからであって、これは経営の問題である等々、弁明をされているようであります。
　随分文春のストーリーとは違うわけでありますが、ただ、いずれにしろ、今井総理秘書官がマスコミに対して、オフレコという形にせよ、対外的に発言しているらしいということが流れているのは事実であります。国会に対して答えずに、なぜ番記者に答えているのか。
　長官、そもそも私は長官に対して、この国会の場でも、調査をするように要請をしました。なぜ要請をしなかったのか、問い合わせもしていないのか、理由をもう一度答えてください。隠蔽ですか。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のこの件につきましては、先ほど申し上げましたように、原発輸出の政策自身はエネルギー庁全体の組織として対応してきており、かつ、個別のプロジェクトがどこにどういう形で決まっていくのかという議論については、我々の認識はあくまで経営判断だという考えでおりますし、その事実は変わらないと考えております。
　一方で、今井秘書官がどういう形で何回会食をしたのかという点につきましては、具体的に、どうした問題が生じて、どういう根拠でそれが述べられているのかということが明らかでない以上、それについて調査の必要はないと我々は考えたということでございます。
○近藤（洋）委員　だから、必要がないと長官が考えるのは、そちらが考えるのであって、こちらは、事実関係を問い合わせしてくださいと申し上げているのであって、今井秘書官はそのことを対外的におっしゃっているわけで、なぜ国会で答えられないんだという当たり前のことを私は聞いているにすぎないわけであります。
　それでは長官、伺います。
　二〇一一年に東芝が米国のウラン濃縮会社ＵＳＥＣを買収しましたが、この買収について、当時の今井エネルギー庁次長の強い要請の結果、東芝が買収に踏み切ったとされますが、エネルギー庁が要請したという事実はございますか。お答えください。
○日下部政府参考人　今御指摘の件ですけれども、東芝が二〇一〇年にアメリカのウラン濃縮会社ＵＳＥＣという会社に対する出資契約を締結した事案だと思っております。二〇一一年ではなく、二〇一〇年です。
　それで、これにつきましては、東芝が当時、燃料事業の強化という文脈の中で、ＵＳＥＣ社と協議を行い、関係者との間で合意に至ったというふうに認識しております。
　東芝による資本参加がなされたこの当時、経産大臣は直嶋大臣で、大臣名で、東芝の判断を評価するという談話がなされていることは事実でございます。
　ただ、一方で、今御指摘がありました今井秘書官との関係について言えば、まだ今井秘書官が次長に就任する前であったという事実を申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○近藤（洋）委員　当時は、ですから、今井氏からの働きかけがあったとは認識していないということですか。そういうことですね。（日下部政府参考人「はい」と呼ぶ）そういうことですね。わかりました。
　では、加えて伺います。トルコの原発輸出プロジェクトについて今井次長はどのように関与したか、具体的にお答えをいただけませんか、長官。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　今井次長がというよりも、トルコの原発輸出についての当時の状況について申し上げたいと思います。
　トルコとの原子力協定は、二〇一〇年当時から政府同士での対話が始まっております。二〇一〇年の例えば十一月、Ｇ20サミットにおいて菅総理からエルドアン首相との会話が始まり、それから、二〇一〇年の十二月には官房長官と先方の担当大臣との会話が行われたというふうに認識しております。その後、原発事故が起こり、二〇一一年の十一月、Ｇ20サミットにおいて、今度は野田総理とエルドアン首相との間で、福島の教訓を踏まえて進めていきたいというような会話がなされているというのが記録は残っておりますし、私にもそういう認識でおります。
　したがいまして、今井秘書官自身は、二〇一一年、これは事故が起こった年の六月から二〇一二年の十二月までエネ庁次長として着任をしておりますので、この一連のトルコの原発の輸出に関する政府間の協議というところについて、経済産業省のエネ庁の職員の一人として参画をしていたというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　参画をしていましたね。
　では、二〇一一年の十一月に、米国のウェスチングハウス本社にエネルギー庁次長だった今井氏と東芝の田窪昭寛氏が訪問しておりますけれども、その際、どのような話し合いをされたか。長官のところには報告が上がっていますか。
○日下部政府参考人　今個別に御指摘のあった点については私のところに報告は上がってきておりませんけれども、一般論で申し上げれば、こうした原発の政策に関連して、さまざまな関係の方々と忌憚なく意見を交換をしながら政策を遂行していくということがあることは一般的なことだと考えております。
　その個別の案件については、私自身は報告を受けた事実はございません。
○近藤（洋）委員　これは重要な会談だったので、あえて伺います。
　高橋官房長、高橋官房長はその会合に御出席されていると思いますが、いかがですか。お答えください。
○高橋政府参考人　私、出席した記憶はございません。（近藤（洋）委員「ないですか」と呼ぶ）はい。
○近藤（洋）委員　そうですか、御出席はないんですか。わかりました。では、また改めて関係者に伺っていきたいと思います。
　いずれにしろ、このウェスチングハウス本社に今井次長が十一月に、私が関係者から伺っている範囲では、具体的な事例がないから、必要がないからこれは調べる必要がないと長官おっしゃったのであえて申し上げれば、今井エネルギー庁次長は二〇一一年十一月、まさにこのとき、福島第一原発の震災の事故を踏まえて、当時民主党政権でございました。原発事故を受けて、慎重に案件を取り扱おうという時代の中で今井次長はウェスチングハウスを田窪氏と訪問し、強力に原発輸出を進めていきたいという旨の会談を行い、さまざまな国策としてのプロジェクトを進めていきたいといった形で強力に推進をしていったという話を私は関係者から伺っている。こういった話をやはりきちんと調べていきたい。
　もう時間なのでやめなければいけませんが、大臣、ドイツのシーメンスというのは今非常にいい会社になっているわけでありますけれども、シーメンスと東芝を比べたときに、見事に原発からまさに三・一一以降撤収をしたドイツ・シーメンスは、東芝から比べるともう全く違う。東芝の時価総額の今十三倍になっているわけであります、原発から撤収をして。アレバの株も売却してですね。他方、東芝は、三・一一以降も原子力発電にどんどん突っ込んでいった。これは東芝の経営陣の判断のミスでしょう。経済産業省が全て悪かったと言うつもりはありません。
　しかしながら、やはり国策として経済産業省は、ある意味で、それは私も政務官として、また、副大臣として原発輸出にかかわりました。進めました。ですから、当時、当然、原子力ルネサンスとして原発システム輸出をやってきた人間です。しかし、三・一一以降は、まさに長官がおっしゃったように、是々非々で進めるという状況下だったはずであります。
　しかし、少なくとも外形的に私が入手したさまざまな情報の中では、今井秘書官が相当中心人物として東芝と深くかかわり、進めていったと思われる、関係と思われるところがたくさんあるんです。ですからそこを確認していきたい、こう思っているわけであります。
　少なくとも長官は今井秘書官に、これだけ国会で問いながらも、接触もしない、問いただしもしないというのは、私は不自然だと思います。国会の質問に対して不誠実だと言わざるを得ません。なぜそこまで徹底的に無視をされるのか。
　私は、東芝の株主に対しても不誠実な対応だと思いますし、国会に対しても極めて不誠実な対応だということを申し上げて、時間ですので質問を終わります。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　原子力賠償機構法改正案について質問をいたします。
　まず、午前中の中根議員への答弁で村瀬電ガ部長が、東電委員会の議事録は今後作成すると言われました。大臣にお聞きしますけれども、この作成した議事録、当然、公開されますよね。
○世耕国務大臣　これは、公文書管理法の規定、それに関連する各種取り決めに基づいて議事録というものをつくるわけでありまして、これを公表するしないは別問題であります。公表は、今までやってきましたとおり、議事要旨、そして、委員長が会議の後に開いてきた記者ブリーフィング、これによって我々は公表をしているというふうに認識をしております。
○真島委員　納得いきませんが、次に進みます。
　政府は、福島第一原発の事故処理費用が十一兆円から二十一・五兆円に倍以上に膨らんだ、うち、廃炉費が二兆円から八兆円に四倍になったと試算を出しました。
　これまで廃炉費用として見積もられていた二兆円の根拠と内訳を示してください。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原発の事故、これは経験したことのない未曽有の原子力災害でありまして、事故発生直後間もない段階では、限られた知見の中で、廃炉に要する資金を予測をすることは極めて難しい状況にあったと考えております。
　ただ、こうした中でもやはり廃炉の作業は絶対必要だということで、東京電力は、当初の知見を総動員した上で、福島第一原発の廃炉費用として、平成二十三年の十二月、原子炉の冷温停止の達成までに約〇・二兆円、中長期の廃炉のロードマップ対策として〇・六兆円、通常の状態に回復した以降の対策として〇・二兆円の計一兆円を要すると見込んでいたというふうに承知をしております。
　先生御存じのように、その後、平成二十五年になりまして汚染水問題という議論が顕在化をいたしました。平成二十五年九月の段階で、これを受けて東京電力は、それに要する資金も含めて一兆円を確保することが必要だと考えて、平成二十六年一月に認定をいたしました新・総合特別事業計画において、当該一兆円を今後十年間で確保すべき資金として総額を示した、こういう経緯がございます。
○真島委員　今回、原賠機構が行った有識者ヒアリングで、デブリ取り出しには、スリーマイル島のデブリ取り出しから輸送までの直接費用の五十倍から六十倍の約六兆円と見積もって、これを評価もせずに上乗せしております。合わせて二兆円と六兆円で八兆円の廃炉費は東電が負担するということになっていますけれども、その原資は送配電事業の合理化で賄うということですから、実質的には電気代への転嫁です。
　送配電事業の合理化で出た費用は本来託送料金の引き下げ原資に充てるべきですが、本法案は、その費用を機構に廃炉積立金として積み立てをさせ、託送料金の引き下げには回さなくてもよいとするものです。
　そもそも、この事故炉の定義は何でしょうか。
○日下部政府参考人　事故炉の定義でありますけれども、原子炉等規制法、それの第六十四条の二第一項で、特定原子力施設として指定された発電用原子炉施設に係る実用発電用原子炉というのが法的な定義でございます。
○真島委員　それでは、現在対象となっているその事故炉の原発名を具体的に挙げてください。
○日下部政府参考人　具体的に特定されておりますのは、福島第一原子力発電所に設置する一号機から六号機までを指すものと認識をしております。
○真島委員　汚染水処理というのは、この廃炉という中に含まれているんでしょうか。
○日下部政府参考人　今先生御質問の、廃炉という広義の概念の中に汚染水に対する処理対策は含まれているのかという御質問であるとするならば、それは含まれておるということでございます。
○真島委員　原子炉等規制法の廃止措置というのは、解体をして更地にするまでということになっていますが、この規定は、通常炉の廃炉だけではなくて、事故炉の廃炉も想定しているのか。そして、事故炉の廃止措置の終了は一体どこまでを指すのか。お答えください。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど紹介がありましたように、東京電力福島第一原子力発電所は、事故後の改正されました原子炉等規制法の規定に基づきまして、現在、特定原子力施設に指定されております。
　現行法令上の特定原子力施設の廃止措置の取り扱いですが、当該発電用原子炉施設の解体、保有する核燃料物質の譲り渡し、核燃料物質の汚染の除去、その他の原子力規制委員会規則で定める措置を講じることが求められております。
　また、廃止措置の終了ということでございますけれども、廃止措置の終了につきましては、原子力規制委員会規則で定める基準、こちらに基づきまして、原子力規制委員会の確認を受けた段階で廃止措置の終了ということになります。
○真島委員　今、通常炉の廃炉について説明されたんですけれども、実際は、事故炉と通常炉、区分がされていないんです。同じのはずがありません、実際の作業としては。それで、廃止措置に必要な期間や費用も、通常炉の廃炉と事故炉の廃炉は全く違うはずです。
　だから、果たして廃炉費用が八兆円で済むのかという問題があるんですけれども、大臣は、先日来、上振れすることは想定していないとおっしゃっています。
　しかし、先日の私の本会議質問に対する答弁の中で、将来的に、必要となる資金が見通せるようになってくれば、その時点で追加するものは追加する、また、デブリ取り出し後の処分費用、きょうもおっしゃっていましたけれども、今回の廃炉費には含まれていないというふうにもおっしゃいました。
　今後、汚染水処理を含めた事業の進捗に伴って、状況が変化して費用が変動する、あるいは、新たに見積もりが可能になった費用が追加されるということがあり得るということですね。
○世耕国務大臣　まず、今八兆円としているのは、いわゆるデブリを取り出すところまでというところであります。そこまでを有識者にお諮りをして、これは東電改革委員会の委員長がお願いをするという形で試算をしてもらって、スリーマイルアイランドの五十倍から六十倍ということで八兆円という数字を出して、そして、その数字をもとに、東京電力にこれから非連続の改革をやっていってもらうということであります。
　ですから、そこまでの所要資金の見通しについては、有識者からもかなり保守的な見通しだというふうにも言っていただいておりますので、現時点において最新の得れる情報に基づいて、一定の蓋然性を有するものとして示したものであって、上振れることは想定していません。
　今後、汚染水処理も含めて、事業の進捗や技術進歩に伴って、所要資金の見通しが変動することもあると思います。ただ、それは、上に変動するだけではなくて、イノベーションなどによって費用が減るということも十分あるというふうに思っておりまして、費用の低減に取り組むことで、福島の復興の加速化、充実を図ることが重要だと思っています。
　それで、デブリを取り出した後のこのデブリ後の費用、資金というのは、これは入っていません。これは恐らく、これから三十年後、四十年後、もう廃炉の作業が終局に向かっていく中でようやく試算ができるようになってくるんだろうというふうに思っています。この辺は、私が本会議で申し上げたのはまさにそのところでありまして、将来的に、必要となる資金が見通せるようになってくれば、その時点でお示しをするというふうに考えております。
　いずれにしても、この廃炉費用については、東京電力の経営改革によって捻出した資金で賄うのが大原則でありまして、このデブリの取り出し後の費用についても、東京電力の経営改革によって賄っていくことになると思っております。
○真島委員　今後見積もられたものは追加していくというふうに繰り返し言われているわけです。
　東電が引き当て済みの一兆円も、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲の金額とされています。だから上限じゃないんです。先日の委員会でも、この間何度も紹介されているあの日本経済研究センターの試算ですね、先ほど大臣も言われましたように、汚染水処理費用だけで三十二兆円という見積もり、私は非常にリアルだと思うんです。
　先日、本会議で、汚染水対策やデブリ取り出しが難航すればその費用はさらに膨らむんじゃないかと大臣に聞きましたけれども、この点について大臣は答弁しませんでした。
　そこで、もう一度確認します。汚染水対策やデブリ取り出しが難航すればその費用はさらに膨らんでいく、このことを確認したい。そして、汚染水処理がうまくいかなければその先の廃炉作業にも進んでいけない。この二点、確認したいんですけれども。
○世耕国務大臣　まず、汚染水対策も含む費用として、我々は八兆円というのを蓋然性のある数字として今見込んでいるわけであります。これが上振れをするということは考えておりませんし、今後、将来的な事業の進捗や技術進歩に伴って所要資金の見通しが変動することもあり得ますけれども、廃炉技術におけるイノベーションや除染の加速化、効率化などによって費用の低減に取り組むことで、福島復興の加速化、充実を図ることが重要だと考えています。
　また、汚染水対策については、今着実に凍土壁の遮水効果があらわれてきております。現実、着実に進捗をしているわけであります。加えて、予防的、重層的な対策を進めているため、仮に汚染水対策の工程の一部に遅延が生じたとしても、直ちにその他の廃炉の工程に影響を与えるものではないと考えております。
○真島委員　またちょっと答弁がなかったですけれども、汚染水処理がうまく進まなければ廃炉作業全体がおくれていくんじゃないかということを聞いているわけです。もうこれはいいです。
　福島第一原発の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ、この中でも、汚染水問題の解決が一番の緊急の課題だ、廃炉の前提だというふうに位置づけているわけです。だから、地下水の流入量を減らすために、海側遮水壁、地下水バイパス、フェーシング、こういった、国と東電が切り札とする対策が次々にとられてきましたが、どれも決め手にはなっていません。しかも、汚染水地下処理場からの汚染水漏れ、フランジ型タンクからの汚染水漏れ、タンクの傾き、Ｋ排水路からの汚染水の海洋流出と、トラブルが相次ぎました。
　そして、最後の切り札として出てきた陸側遮水壁、通称凍土壁で、建屋への流入量が日量三百トンから約百二十トンに減った。目標の百トンをおおむね達成したと経産省は言っていますけれども、しかし、平均値でさえも目標に届いていない。
　そして、二〇一六年、昨年の八月、九月には、台風が来て、地面よりも水位が高くなって、地下水が地面から噴き出したんです。次の大雨の時期を待たなければ効果は評価できないと言われています。とうとう原子力規制委員長も、凍土壁は本質ではないとまで言い出しています。
　現時点で、凍土壁にかわる次の案というのは全く検討していないですよね。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来御答弁がございますように、凍土壁というのは、単体の対策ではなくて、地下水バイパス、あるいはサブドレーンによる地下水のくみ上げ、あるいは敷地舗装などの施策とともに、重層的、予防的にさまざまな施策を進めるということになっておりますので、その総合的な結果として、例えば先ほどおっしゃられたように、建屋内に流入してくる水の量が四百トンから百二十トンに下がってきているということが……（真島委員「次を検討しているかどうかだけ答えたらいいです」と呼ぶ）はい。
　それで、その上で今後の検討策としては、例えばサブドレーンの強化ということを今取り組みを進めておりまして、これは例えば、サブドレーンの新設をする、あるいは既存のものを強化をする、浄化設備の系列をふやす、集水タンクといった途中プロセスのタンクの増強を図るといったようなことによって処理量をふやすというようなこともやっておりまして、そういうことを含めることで汚染水対策をまたしっかりと進めていく、そういう所存でございます。
○真島委員　何かもう後手後手に見えるんですよ。
　先ほどでも、凍土壁が九八％程度凍っていると。しかし、九八％凍ってこれほど効果があらわれないものかと、地質や地下水の専門家の皆さんはおっしゃっています。もしかしたら、建屋の底部から水が湧き出している可能性もあるんじゃないかという指摘もあります。
　凍土壁については早くから、陸水学会や地盤工学会の研究者が問題点を指摘していました。東北地方の地質調査業協会の方々は、従来型の工法で敷地を囲む規模に広げて、根入れをもっと深くして遮水をする方法を提案しておりました。
　汚染水問題というのは、もう東電一社では太刀打ちできないと思うんですよ。何か今、最初に工法ありきでやっているような気がする。地質や地下水の専門家の英知を本当に結集しているのか。
　それで、専門家の方々に私はお会いしていろいろ聞いてきました。英知を結集するために欠かすことができないのが、ボーリングや地下水の調査の生データ、これがなかなか東電に要望しても出てこないんだ、これが一番の問題だとおっしゃっているんです。
　大臣、国が前面に出る、内外の英知を結集すると繰り返しおっしゃっています。そうであれば、地質、地下水に関するデータ、ボーリングコア、気象や地下水のリアルタイムの観測データ、こういうものは公開できるものですから、東電に対して公表を求めて、いろいろな地下水、地質の専門家の方が知恵を寄せ合えるようにすべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○世耕国務大臣　おっしゃるように、英知を結集するということは非常に重要だと思います。
　そもそも、この凍土壁という工法をとるに当たっては、まさに、建築、土木、あるいは地質の専門家の英知を結集して、いろいろな案を比較検討した上で、凍土壁が一番ベターだということでやらせてもらっているんだろうというふうに思います。これからもぜひいろいろな御意見は耳を傾けていきたいと思いますよ。
　福島第一原発の地形や地質構造、地下水のデータといった基礎情報は、効果的な汚染水対策の立案にもこれは不可欠だというふうに思います。
　このため、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議のもとに設置された汚染水処理対策委員会における検討に当たって、東京電力から提供され、そして外部の専門家の方も利用できるように、こういったデータは公表をされているわけであります。
　また、当然、議論する上で降雨量なんかも重要ですから、降雨量などの気象データですとか、あるいは建屋への地下水などの流入量についても、東京電力が毎週データを公表しているわけであります。
　こういったデータで外部の方にもいろいろ御議論をいただいて、いただくべき御意見はいただきたいというふうに思いますし、そういう議論を活発にできるように、東京電力がしっかりとデータを公表するように今後とも指導していきたいと思います。
○真島委員　ぜひよろしくお願いします。
　ロードマップでは、号機ごとのデブリ取り出し方針の決定を今年度をめどに行うとなっていますけれども、現実は、デブリの状況もまだよくつかめていない。汚染水対策の効果もまだあらわれていない。このままで方針が決められないんじゃないかと思うんです。廃炉を三十年から四十年としているけれども、本当にそれだけで済むのか。チェルノブイリは百年かかると言っているんです、まあやり方は違いますけれども。
　だから、本法案は、これから先、青天井に膨らみ続けていく廃炉費用を託送料金にツケ回しし続けるという仕組みを今のうちにつくろうとしているんじゃないかというふうに、首を振っていますけれども、私は思います。
　賠償費の過去分二・四兆円、この根拠が何かということなんですが、原子力事業者が原賠機構に納付する一般負担金の額が、各事業者が保有する原発の設備容量等を基準に決定されていることを踏まえて過去分の総額を算定すると三・八兆円。ここから、二〇一一年から二〇一九年度までに納付されるであろう一般負担金の額一・三兆円を控除すると二・四兆円。これを二〇二〇年から四十年かけて回収すると年間六百億円となって、一キロワットアワー当たりの負担額は〇・〇七円。これが貫徹小委員会の説明ですよね。
　先日の本委員会で大臣は、二〇一六年十二月二十日に閣議決定された福島復興加速化指針で二・四兆円を上限としたので、これ以上膨らむことはないとおっしゃって、託送料金に乗せる場合には、消費者庁からの意見も聞いて、独立した専門委員によって構成される電力・ガス取引監視委員会等による第三者のチェックをしっかり受けて、そしてその結果、明細票にも載せていくことが重要だとおっしゃいました。
　上限を決めたからこれ以上膨らまない、明細票に書くから透明性がある、そう言わんばかりの理屈に私は聞こえるんですけれども、これまでも、過去分と称した電気代へのツケ回しは行われてきました。
　最初の過去分は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、いわゆる最終処分法によるもので、二〇〇〇年に法律が制定される前の、一九六六年から一九九九年末までの分を十五年かけて回収するとされました。
　この最終処分法の過去分について確認したいんですが、過去分の拠出納付義務者はどのように規定され、その中に新電力は含まれているでしょうか。
○日下部政府参考人　今御指摘のいわゆる最終処分の過去分の拠出金につきましては、二種類ございます。
　まず、第一種特定放射性廃棄物、いわゆるガラス固化体、これにつきましては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、いわゆる最終処分法の附則第四条、ここにおきまして、法律の施行の前年、すなわち平成十一年末となりますけれども、それまでの発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済み燃料の再処理後に生ずる、このいわゆるガラス固化体がある発電用原子炉の設置者が納付しなければならないと規定されている。要すれば、原子力事業者が納付するということです。
　もう一つ、第二種特定放射性廃棄物、いわゆるＴＲＵ廃棄物というものもございます。これにつきましては、平成十九年の最終処分法の改正法の附則第三条におきまして、法律の施行の前年、すなわち平成十九年末までの、使用済み燃料の再処理等に伴い生ずる、このいわゆるＴＲＵ廃棄物がある再処理施設等の設置者、これが納付義務者となっております。要すれば再処理事業者ということでございますので、日本原燃かＪＡＥＡということになります。
　したがいまして、これらの納付義務者の中に、いわゆる新電力は含まれておりません。
○真島委員　そうなんですよね。新電力にはこのときは過去分を負担させておりません。
　その理由を当時の細田政務次官は、二〇〇〇年五月九日の衆議院商工委員会で、二〇〇〇年三月から二千キロワット以上の特別高圧の自由化がスタートしたことに伴い、原子力発電を行っていない電力会社から電力を購入する需要家に対し、電力を使っている面では同じだから、原発に係る経費をあなたも負担しなさいと御負担していただくのは適当でないと説明をしています。
　最終処分法の過去分は、〇・〇八円キロワットアワー、二〇〇〇年以降の積み立て分は〇・一四円キロワットアワーというのが当時の政府答弁でしたが、結果として電気代に転嫁された額は幾らでしょうか。
○日下部政府参考人　今の御指摘のいわゆる最終処分法に基づくガラス固化体に関する拠出金につきましては、これまでに、原子力事業者等が累計で約〇・九兆円を拠出しております。
　この金額につきましては、電気料金の原価に算定し得るものでございますけれども、この〇・九兆円の金額全額が料金に転嫁されるかどうかという議論になりますと、部分自由化の世界でありますので、そこは一概に言えないということでございます。
　ただ、仮に、この制度が措置された平成十二年度から平成二十七年度までの拠出金額、いわゆる〇・九兆円でございますが、それをその間の販売電力量で案分した場合には、〇・〇七円パー・キロワットアワーとなるものと認識をしております。
○真島委員　過去分の、もう一つ、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律、いわゆる再処理積立金です。法律が制定された二〇〇五年以前の二〇〇四年度までの分を十五年かけて回収する。これも託送料金に転嫁されています。ちなみに東京電力でいえば、〇・一一二円キロワットアワー。
　再処理積立金の積立金残高は二〇一五年度末で二兆二千四百二億円。電気料金に転嫁されておりますけれども、このうち、過去分が幾らで、法律の施行後分は幾らですか。累積額をお示しください。
○日下部政府参考人　御指摘の再処理の方の積立金でございます。平成十七年に施行されました再処理等積立金法に基づきまして、平成二十七年度末現在で、累計で五・二兆円の積立金がございます。これを少し分けていきます。
　このうち、平成十七年、二〇〇五年の同法施行前に発生した使用済み燃料の再処理等の費用として原子力事業者がこの法律に基づいて積み立てた金額は、平成二十七年度末時点で累計四・二兆円となっております。
　したがいまして、その差し引きの約一兆円でございますけれども、これは、同法の施行後に発生した使用済み燃料の再処理費として積み立てが行われたものだということになります。
　この過去の四・二兆円の内訳なんですけれども、この法律の前に措置されていた再処理等の引当金制度に基づいて事業者が積み上げてきた金額が約三兆円ございますので、残りの一兆円、これがいわゆる過去分として託送回収の対象となっている、こういう計算になります。
○真島委員　今紹介していただいた二つの過去分には、最終処分法と再処理積立金法という法的根拠があるんです。
　今回の賠償費の過去分の法的根拠は何でしょうか。
○日下部政府参考人　今回の法的な根拠というお尋ねでございました。
　今回の賠償の制度につきましては、原賠機構法という制度ができております。この原賠機構法に基づきまして一般負担金、特別負担金という仕組みが制定されておりますので、一つの根拠法令はそちらになるというふうに思っております。
○真島委員　私、この機構法は法的根拠にならないと思うんですよ。この法律ができたときには、賠償費の過去分というのはありませんでした。そして、電力全面自由化の環境も想定されていないときにこの法律ができたんです。
　このほかにも、ほとんどが原発向けに使われてきました電源開発促進税、一キロワットアワー当たり〇・三七五円が託送料金に転嫁されております。二〇一四年度からは、福島第一原発事故の除染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の経費にこれが使われています。
　電源開発促進税法第一条、課税の目的には、「原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等の設置の促進及び運転の円滑化を図る等のため」と。原発事故の除染廃棄物の中間貯蔵施設がこの中に入るというふうに読めますか、この法律。
○日下部政府参考人　御指摘のとおり、電促税の課税目的を定めているのが電源開発促進法第一条でございます。そこでは、御指摘のとおり、原子力発電施設、水力発電施設などの「設置の促進及び運転の円滑化」、これを「図る等のための措置に要する費用に充てる」ということを課税の目的としております。
　一方でこの中間貯蔵でございますけれども、その費用の確保を含めて国が万全を期するために、原賠機構法六十八条に基づきまして、電源開発促進勘定から原賠機構に資金交付をさせております。この中間貯蔵施設に関する資金交付によって事故後の賠償が迅速かつ適切に行われることが担保されておると考えておりまして、これは、原発立地地域を含めた住民の安心を醸成する上で、非常に重要な施策となっていると考えてございます。
　この原賠機構法六十八条に基づくこの資金交付でございますけれども、要すれば、原発の運転の円滑化という電源開発促進法第一条で定めている目的規定に合致するものだと考えておりますので、御指摘の点につきましては、お答えを申し上げれば、この電源開発促進法の目的規定の中で読み得る、読めるというふうに考えてございます。
○真島委員　費用の見積額が当初総額一・一兆円、毎年三百五十億円ずつ三十年間というものが、総額一・六兆円、毎年四百七十億円ずつ三十五年間に膨らんでいます。これを使える、法律の目的外の税金の流用はオーケーとしたのは、一片の閣議決定なんです。私、もう本当にこういうことを見過ごしていけば、立法府の自殺行為になっていくと思うんです。
　原発コストの電気代の転嫁はこれにとどまりません。賠償費用の原資となる原賠機構一般負担金は小売規制料金へ転嫁されています。賠償過去分を託送料に転嫁することについて、大臣はさきの本委員会で、原賠機構一般負担金を例に挙げて、電力自由化を進める中で、既存の電力会社に残っている人だけの負担で、残りの人には負担しなくていいのか。今新電力を使っている方であっても、一定程度原発から過去裨益した部分があるんだ。だから、全ての人から公平に取れる方法として託送料金を選んだんだとおっしゃいました。
　送配電事業に必要なコストを積み上げた原価をもとに料金を算定するのが総括原価方式です。転嫁するための手段ではありません。過酷事故を想定しないで、安全神話にどっぷりつかって原発を推進してきたことへの責任をどう考えているのか。資本主義の商取引の原則にも反する、電力システム改革にも反する、そして、国民や消費者の理解を得られないと私は思います。
　大臣の先ほど言った論立てならば、現在小売規制料金に転嫁している原賠機構一般負担金を、電力自由化の進展を口実にして託送料につけかえていくということもあり得るということになるんじゃないですか。
○世耕国務大臣　電力システム自由化の中で、託送料金というのが唯一残った規制料金ということになるわけであります。もともと電気事業法で、広く国民が負担すべきコストは託送料金に乗せていいという形になっているわけでありますから、その仕組みを使って、過去分という、過去国民が原子力エネルギーから裨益をしていたということを踏まえて、過去積み立てておくべきだった賠償の費用については託送料金からいただこうということになったわけです。
　これはもうのべつ幕なしにやるつもりは全くありません。本当の意味で全国民からいただかなければいけないものに関して、厳しく査定をして、いただくということであります。
　今回だって歯どめはしっかりかけておりますので、例えば回収金額の上限、これは本当に二・四兆円という上限を定めさせていただいておりますし、そしてこの託送料を決めるに当たっては、消費者庁の意見も聞き、独立した電力・ガス取引等監視委員会によるチェックも受け、しかもさらに、毎月消費者に届く料金明細票の中で、託送料金の中に幾ら上乗せをされているかということも明示するということで、透明性と適正性を確保してまいりたいというふうに思います。
○真島委員　とにかく経産省が、原発は公益的なんだ、国民全体が裨益してきたんだと言ったらそのコストをどんどん上乗せできるという前例を今回つくろうとしているわけです。電気代は経産省の打ち出の小づちではありません。
　電気事業法を先ほどおっしゃいましたが、託送料金を値上げする場合は大臣の認可が必要です。据え置き、引き下げは届け出でいいという仕組みになっています。
　先日のこの委員会で大臣は、今回の措置により転嫁される過去分を足しても、トータルとして料金は上がらないとおっしゃいました。ならば、この電気事業法の規定によって過去分を転嫁したとしても、認可ではなく届け出でできるということになるんでしょうか。
○世耕国務大臣　確かに私は、過去分が託送料に転嫁される、それを上回る合理化を電力事業者に求めていくことによってトータルとして値上げにならないということを説明させていただいているわけであります。
　では、具体的にこの託送料金の仕組みを利用してどうやって回収していくかについては、現在検討中でありまして、現時点で、どういう手続でやるかも含めて、まだちょっと詳細は決まっていないということでございます。
○真島委員　さらに、電気事業法第十八条第七項、同条八項では、他の法律の規定により支払うべき費用の額の増加に対応する場合として経産省令で定める場合には変更届け出でよいと規定しています。
　賠償過去分は値上げ認可を受けなくてもいい場合に該当すると経産省が判断した場合、値上げでも認可は要らない、届け出でできる。これはどう対応されるんですか。
○世耕国務大臣　今おっしゃっている話は、例えば、税金が何か追加をされた場合とか、そういったときはもう自動的にその分が乗っかってくるわけですから、届け出でという形になっているわけであります。
　今回、託送料の上乗せ分をどうするかということについては、先ほど申し上げましたように、現在検討中でありまして、詳細についてはまだ決まっておりません。
○真島委員　いや、検討中でというままでこういうことを決めていいのかと私は思いますけれども。
　大臣は、託送料金に乗せる場合は、消費者庁から意見も聞いて、独立した専門委員によって構成される電力・ガス監視委員会等による第三者のチェックをしっかり受けるんだと明言されています。
　しかし、電気事業法の条文では、経産省の判断次第で、認可によらずに届け出でできるというふうになっているから確認しているわけです。
　届け出でも消費者庁からの意見を聞く仕組みになっているでしょうか。
○日下部政府参考人　電気料金に関する届け出に際しましては、電気事業法上は、事業者は、消費者庁等から特段の意見聴取は求められておりません。
　ただ、今回の件につきましては、この審議の中でも何回も御議論され、こちらもお答えさせていただいておりますけれども、今般の、賠償の備えの不足分を託送料金によって回収するに当たっては、法律では求められていないんだけれども、消費者庁の当然意見も聞くし、電力・ガス取引等監視委員会のチェックも受けるし、さらに料金明細書への記載も考えるということを、政府の方針として明言をさせていただいたということでございます。
○真島委員　二〇一二年七月に、東京電力の電力料金値上げ認可申請にかかわる査定方針、この中にこう書かれています。なお、委員会における議論の中では、福島第一原発安定化費用、賠償対応費用のいずれについても、競争的市場を想定した場合に、本来、事業者はこうした将来のリスクに備えて保険に加入すべきである。保険に入らず生じた損失リスクについては、事業者、ひいては株主が負担すべきものであるとの意見があったと記述されています。私は当然の意見だと思うんです。
　このとき、東電は、プラントの安定状態維持継続、発電所全体の放射線量低減、汚染拡大防止、使用済み燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリ取り出しの四つの計画を、中長期ロードマップ対応費用として五千百二十二億円の特別損失を計上しています。
　事故を起こした加害事業者が事故処理費用を負担するのは当たり前です。過去分と称してこの先四十年間、国民の電気代に転嫁するというのは、私はとんでもないと思うんです。
　四月七日の参考人質疑で廣瀬東電社長が、東電が破綻処理を免れ、存在を許されているとおっしゃいました。機構法による資金援助がなければ、東電はとっくに破綻しています。
　東電委員会の委員も務める遠藤典子参考人は、原賠機構法は、地域独占、総括原価の喪失をもたらす電力システム改革を想定していなかったと指摘をしておりましたけれども、政府も同じ認識でしょうか。
○世耕国務大臣　原賠機構法が、被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全な措置などを確保するため、平成二十三年八月に制定をされたものであります。これは、震災直後のかなり混乱した時期だったのかなというふうに思います。
　一方で、電力システム改革の議論というのは、平成二十三年十二月の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の論点整理の中で垂直統合や地域独占の見直しの必要性が指摘をされて、そして、平成二十四年二月から電力システム改革専門委員会において具体的な検討がされてきたわけであります。
　もちろん、機構法の制定時点においても、将来的にさらなる自由化が行われるということは、念頭にはあったんだろうというふうに思いますけれども、実際に今措置されているような徹底的、抜本的なシステム改革までは必ずしも想定をされていなかったのではないかというふうに思います。
　また、特に震災後の混乱の中で、やはり被災者にしっかりと賠償を届けることの方の重要性が優先されたという面も、あの時点では、二〇一一年八月時点ではあったんだろうというふうに思っております。
　今回の原賠機構法の改正によって、徹底した自由化が進展した中においても、事故炉廃炉の確実な実施を確保することを目的として、事故事業者に対して、廃炉に必要な資金を積み立てることを義務づけていきたいというふうに思います。
○真島委員　おっしゃるとおり、原賠機構法というのは電力システム改革を想定していなかったんです。貫徹小委員会の中間取りまとめ、二〇一七年二月に出されていますが、この中でも、「現行の一般負担金は、従来、総括原価方式の下で将来にわたって回収することを前提としていた」と指摘をしております。
　原賠機構のスキームについて大臣は、六年間の歴史がある、一秒たりともとまれない、スキームを変えるという議論はどうなんだというふうに先日おっしゃっていました。電力システム改革を想定していない原賠機構の制度に無理やり合わせろと言っているような、電力システム改革のもとで、それを想定していない原賠機構のシステムに無理やり合わせなさいと言っているように聞こえたんですよ。総括原価方式が残っている託送料金に転嫁する、答えはそういう方向にしかならないんです、その理屈で言えば。
　一般家庭の消費者は、過去分、過去分と言われていますが、もう何度も言われているように、過去には電力会社が選べませんでした。原発の電気は欲しくないと思っていても、原発で発電した電気を買うしかなかったんです。一般家庭の消費者は、電力システム改革でようやく電力会社を選べるようになったんです。原子力以外の電源を選択した消費者に対して、あなたたちも過去の裨益があるんだ、そう言って託送料に原発事故コストを転嫁していくというのは、先日も私申し上げましたけれども、消費者の選択権の侵害だというふうに思うんです。
　経産省の電力小売自由化に関する消費者選択行動アンケートというのがありますよね。この中で、「電気の購入先または料金プラン変更後の満足理由」という問いがあります。全体のこの答えの中では中位ぐらいなんですけれども、回答の多さで言うと真ん中ぐらいなんですけれども、「原子力発電以外で作られた電気を購入できること」と答えた方が七・六％いました。
　賠償過去分を初め、託送料に原発コストを転嫁するということは、こうした消費者の思い、選択するという行動を尊重しているというふうに言えるんでしょうか。
○世耕国務大臣　ですから、託送料で広く国民からいただく分というのは過去分に限定をし、上限も課している。二・四兆円分だけは回収をさせていただきたい。確かに、当時は選択の余地はなかったわけであります。だけれどもそれは、地域独占という中で安定的な電力が供給をされて日本が経済成長したというメリットは何らかの形で全国民受けているわけでありますから、ここの分については、やはり視点は、福島の皆さんへの賠償をどうやって負担するか、これを責任を持ってきっちり継続できるようにどうするかということでありまして、ここはやはり、国民に託送料を介して負担をお願いしなければいけない。
　当然、原発が嫌で新電力を選択している方もいらっしゃるかもしれない。ですから、これからの分に関しては新電力は負担をしていないわけでありますから、これから先の分としての賠償積み立てについては新電力は負担をしていない、再生可能エネルギーだけの新電力は負担をしていないわけでありますから、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
○真島委員　一応、通告していた質問が今ので終わってしまったんですけれども、時間がちょっとありますので、ちょっと何点か大臣に聞きます。
　本会議で私が、福島の方々の苦しみや青天井の事故処理費用を直視しても、なお原発は低廉な電源だと言えますかと聞きました。そうしたら大臣は、福島の事故処理費用を勘案しても低廉な電源だとおっしゃった。
　私が聞いた本意は、お金に換算できないような福島の苦しみを直視しても、安ければいいと思いますかみたいな意味で聞いたんですけれども、伝わりませんでした、大臣には。
　それで、このときのやりとりを聞いていた方から私のところに、事故を起こしても安いと言うのなら、東電が払えばいいじゃないか、国民にツケ回しするなという声が幾つか届きました。
　この点はどう思いますか。
○世耕国務大臣　安いか高いか、済みません、私は、それは金額を聞かれていると思ったので単価でお答えをしたわけでありますけれども、やはり事故を起こしたということは、これは真摯に反省しなきゃいけない。そして、安全神話に寄りかかって、そういう事故が起こったときの積み立てを怠っていたこと、このことについてもやはり真摯に反省をしなきゃいけない。
　その上で、福島の皆さんに関しては、賠償をしっかりやる、廃炉・汚染水対策をやって復興をしっかり進めていくという責任を果たしていかなければいけないんだろうというふうに考えております。
○真島委員　もう一つ、貫徹小委員会の中間取りまとめのパブリックコメントに約千四百件を超える意見が寄せられています。その圧倒的多数が、事故処理費用の託送料金へのつけかえなどに批判的あるいは反対の意見だった。
　このパブコメが出たのが二月六日なんですけれども、このパブコメで問うている内容が、既に昨年の十二月二十日に閣議決定されているわけですよ。福島復興加速化指針で、賠償費の過去分は広く需要家全体の負担にする、そのために必要な託送料金の見直し等の制度整備を行うと。
　これはおかしいと思いませんか、パブリックコメントよりももう何カ月も前に方針を決めちゃっているというのは。
○日下部政府参考人　福島復興加速化指針、この閣議決定は、福島の全ての諸問題について政府の基本方針を定めるという意味合いで、大きな方針を定めさせていただきました。それとは別途、制度的な側面につきましては、よりきめ細かく、制度の特性に応じてパブリックコメントを求めていく。この二つのプロセスを踏んだというふうに考えてございます。
　政府は、福島復興加速化指針の中で述べた基本的な方針に基づきながら、最終的に制度的にはこういうふうにしたいというパブリックコメントを年明けにさせていただいた上で、今回、こういう形で制度を構築しているということでございます。