○沢田良君　日本維新の会の沢田良です。
　私は、党を代表して、政府提出の出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案について質問をします。（拍手）
　質問に先立ちまして、おととし三月に名古屋出入国在留管理局に収容中にお亡くなりになったウィシュマ・サンダマリさんに対して、改めて哀悼の意を表するものです。
　ウィシュマさんの事案については、現在、遺族と国との間で訴訟となっていますが、早期の解決を願うものです。
　同時に、今回の入管法改正がこの不幸な事案を理由に今日まで先延ばしにされてきたこととするならば、大変残念なことです。不法残留や不法就労の増大や、収容の長期化など、現行法上の多くの課題が以前から指摘されていたにもかかわらず必要な改正ができなかったことは、立法府として大いに反省しなければなりません。
　私たち日本維新の会は、マニフェストに外国籍住民との共生を掲げる政党として、ウィシュマさんのような悲劇を二度と繰り返さず、日本人と外国人が共に安全、安心して暮らせる、真に世界に開かれた日本社会の実現を求めて、以下、法務大臣に質問をいたします。
　まず初めに、補完的保護対象者認定制度について伺います。
　二〇二二年二月二十四日未明、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、早くも一年二か月がたとうとしています。この侵攻以来、より安全な場所を求めて国内外へ退避するウクライナ国民が増加しました。
　ＵＮＨＣＲによると、二〇二三年一月現在のウクライナ国内避難民は五百四十万人、ＥＵの国々へ逃れた難民の数は八百万人と、非常に多くの人々が住む場所を追われてしまいました。ウクライナ本土の人口が約四千百五十九万人です。国内避難民と難民の数を合わせると、全人口のおよそ三五％になり、かなり大きな割合であることがうかがえます。
　我が国日本にも、法務省のデータによると、四月五日の時点で二千二百四人のウクライナ避難民の方が在留をしています。ＥＵの国々に比べて、距離の遠さなどもあり、かなり少数ではあるものの、着実に増えています。ただし、難民ではなく、紛争避難民として受け入れているのが現状です。
　国際条約の中で定められた難民の定義は、国連で一九五一年に採択された難民条約に基づいています。しかし、今回のような紛争による退避の場合、難民として認められていません。現行法上、このような紛争避難民等、条約上の難民に準じて保護すべき者を保護する制度がなく、法務大臣の裁量で保護をしています。
　今回の法改正では、ウクライナ避難民等、難民認定されていない方を確実に保護することが可能となる、そう理解をしております。紛争を理由に母国を逃れ、慣れない国で生活をする、大変な思いで日々過ごしていることは想像に難くありません。しかし、我が国は法治国家です。どんな理由があるにしろ、問題のある方を受け入れることについては、様々な対応が必要ではないかと考えます。
　齋藤法務大臣に質問します。
　紛争避難民の中に以前日本から強制退去された外国人がいた場合はどのような対応になるのか、人道的配慮等が優先となるのか、国内法が適用されるのか、答弁を求めます。
　送還停止効の例外規定について伺います。
　現行法上は、難民認定申請をすれば、申請の回数や理由を問わず、殺人等の重大犯罪を犯した者やテロリスト等でも退去させることができないとされています。
　本法案では、幾つかの例外規定を設け、これによって難民認定申請を誤用、濫用を防止し、真に保護すべき者の迅速な保護につながることが期待されています。
　しかし、現在も多くの被収容者を抱えている現状を鑑みると、今の状態を改善することも必要ではないかと考えます。
　法令には不遡及の原則があります。法令は、施行と同時にその効力を発揮するが、原則として、将来に向かって適用され、法令施行後の出来事に限り効力が及ぶのであり、過去の出来事には適用されないとされています。
　他方で、国民の利益になる場合や国民の権利義務に影響がない場合には、遡及適用を行うことも許される場合があります。例えば、災害からの復興を目的とする法令や、公務員の給料の増額改定が給与関係法律の改正前に遡って実施されたことがあります。改正法の施行後に改正前との差額を支給するという運用がなされました。
　今現在収容されていて例外規定に当てはまる者について、今改正案は適用されるのでしょうか。今改正案は国民の利益になることから、遡及適用をするべきではないでしょうか。齋藤法務大臣の御見解を伺います。
　入管法改正に関連して、難民問題についてお聞きします。
　最近の国際情勢において、シリア内戦、トルコのクルド人問題、ミャンマーの軍政に伴う政情不安とロヒンギャ問題など、難民を発生させる紛争が多発しています。
　政府は、今後も増え続ける難民の問題に対して、国際社会の一員としてどのように対処していくつもりなのか。これまでと同じであっていいのか、それとも難民受入れを拡大していくのか、明確にお答えください。
　難民認定の問題では、新たな課題も浮上しています。
　去る三月十五日、大阪地裁は、ＬＧＢＴが難民認定の理由たり得るという、全国初の画期的な司法判断を下しました。新たに難民認定されたのは、ウガンダから逃れてきた女性です。この女性は、レズビアンであるということを理由にウガンダの警察に逮捕、勾留され、拷問を受けたことなどから、日本に対し難民と認めるよう求めていましたが、政府は当初、難民申請を不認定としていました。これに対し、地裁判決は、帰国すればレズビアンであることを理由に警察に逮捕、勾留されて、暴行を受ける十分に理由のある恐怖を有するとして、国に対し、女性を難民と認めるよう命じたといいます。
　ウガンダに限らず、世界には、今なお、同性愛を違法行為として処罰する国々が七十か国近く存在します。中には、死刑を適用する国すらあります。今回の判決をきっかけとして、今後、これらの国々から日本に難民認定を求めるＬＧＢＴの人々が増えることが予想されますが、政府において、その準備は整っているでしょうか。
　例えば、本人がＬＧＢＴであるかどうかは、現状では本人の自主申告しかありませんが、これでは難民偽装に利用されることが懸念されます。一方で、客観的な証拠提出を求めれば、プライバシー保護や人権上の問題となり、新たな差別を生むことにもなりかねません。
　ＬＧＢＴの権利の問題が我が国でも議論の途上にあり、その結論を得た状況にはありませんが、難民問題としては、議論に時間をかける猶予は余りないと思います。ＬＧＢＴの難民認定についての政府の今後の対応方針をお示しください。
　難民認定については、常々、我が国の難民認定率の低さが議論になっています。
　国連難民高等弁務官事務所の二〇二一年発表によると、世界中で紛争や内戦による迫害や恐怖から逃れようとする難民の数は八千九百三十万人にも上ります。二〇二二年の統計によると、世界の難民のうち、日本の難民認定申請者は三千七百七十二人でした。二〇二二年中に、実際に日本で難民認定を受けることができた人は二百二人となっています。
　日本の難民認定数が少ないのは、そもそも、本当に難民認定が必要な人の申請数が少ないためでもあると考えております。
　他方、難民認定は得られなくても、在留が認められるケースもあります。二〇二二年中に、難民認定はしなかったが、人道上の配慮から在留を認めた外国人は、前年より千百八十人増の千七百六十人でした。日本維新の会では、在留特別許可の許否は、国際人権基準を尊重しつつ、当該外国人の個別的事案、事情に基づいて総合的に判断されるべきであると考えております。
　このように、難民認定をしなかった理由についてはどのようなものがあるか、また、人道上の配慮についてどのような配慮がなされたのか、答弁を求めます。
　入管には、現在、八つの地方出入国在留管理局、七か所の支局、六十一か所の出張所及び二か所の入国管理センターが設けられています。中でも、比較的収容規模が大きいのは、東日本入国管理センター、大村入国管理センター、東京出入国在留管理局、名古屋出入国在留管理局です。
　出入国在留管理行政を遂行するためには、様々なコストがかかります。言うまでもなく、原資は国民の皆様からお預かりしている税金です。現在も多くの方が収容されておりますが、被収容者一人当たり、年間で一体どれくらいのコストがかかっているのでしょうか。答弁を求めます。
　昨今大きな問題となっているのは、入管収容施設における医療体制です。
　二〇二一年三月に名古屋入管収容施設で亡くなられたウィシュマさんに限らず、多くの被収容者が満足な医療を受けることができず、身体的、精神的な疾患を発症、悪化させているという指摘もあります。他方、医師が特段の措置は必要ない旨を説明しても、薬の処方や精密検査を要求したり、処方された薬を服用せずに体調不良を訴えたりするという声も現場から届いていると伺いました。
　出入国在留管理庁では、外部有識者等の意見を取り入れ、入管収容施設における医療体制の強化に関する提言の取りまとめや救急対応マニュアルを作成するなど、悲劇を繰り返さないようにという強い意思を持って改善策を提示していることは理解しております。常勤医師の確保や、医療従事者や現場職員間のコミュニケーションの強化を図る等、いろいろとお示しをいただきましたが、まず初めに大切なのは、初期診療ではないでしょうか。
　被収容者が医師への診察申請を行う場合、許可、不許可の判断を、医療知識に欠ける職員にその判断をさせること自体、無理が生じているのではないでしょうか。常勤医師の確保や常勤看護師を増やすことと同時に、初期診療の間口を広げるために、オンライン診療、ＡＩ翻訳等を活用することも必要ではないでしょうか。大臣の御見解を伺います。
　最後になりますが、我が国を取り巻く環境は、以前にも増して危機的状況にあります。日本が安全な国と認識されていた過去とは明らかに違い、いつ我が国の国民も紛争避難民になってしまうか分かりません。そして、いつ紛争地域になってしまうかも分かりません。
　冒頭でも言いましたが、二〇二一年の審議の際、現行法上の多くの課題が以前から指摘されていたにもかかわらず必要な改正ができなかったことで、防げたはずの問題が放置されてきました。当時、我が日本維新の会も問題意識を持って立法のために全力を尽くしましたが、過半数の議席を持っているにもかかわらず、自公政権は、結局、改正を決断できなかった。これは、立法府としての責任を放棄したと言っても過言ではありませんが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
　私たち日本維新の会は、与党、野党という単純な図式では考えず、日本国民の皆様の利益に資する物事について、積極的に前に進める国会を目指しております。
　本改正案についても、憲法改正や安全保障政策等と同様に、国益のためにタブーなき議論を進めていくことをお誓い申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕