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○園田（康）議員　ただいま議題となりました雇用基本法案につきまして、提出者を代表して趣旨説明を行います。
　我が国では、経済産業の構造改革を経て、終身雇用、年功序列、内部労働市場での雇用調整、企業による職業訓練といった日本型雇用モデルが崩れていきました。また、長引いた不景気を背景に、企業が労働コストを削減する中で、パートやアルバイト、派遣、有期雇用といった非正規雇用の割合がふえてまいりました。雇用が不安定になり、だれもがいつ何どきリストラされるかもしれない、労働条件が切り下げられるかもしれないといった不安を抱えるようになりました。こうした中で、結婚し、家庭を持ち、定年まで勤め上げるといった将来への展望を持ちたくても持てない人がふえているのでございます。
　旧来のモデルが崩壊し、雇用が不安定になってしまった今、国を挙げて新たな雇用モデルを構築することが求められています。民主党は、長期安定雇用を基本とし、すべての労働者が、生涯にわたって、生きがいを持って働き、豊かで安心して暮らすことのできる社会を目指しています。
　それを実現するためには、その時々の雇用情勢に対応する形で対策を継ぎはぎしてきた雇用対策法ではなく、我が国の雇用政策に関する基本方針と基本的施策を定める雇用基本法を新たに制定する必要があると考えます。
　以下、法案の概要を説明いたします。
　第一に、雇用に関する施策の基本理念を定めます。すべての労働者が、公正な労働条件のもと、人としての尊厳を重んじられ、安心して働くことのできる環境を整備すること、適切な職業能力の開発等の機会を与えられ、その有する能力を有効に発揮し、充実した職業生活を送ることができるようにすることをうたっています。
　そして、雇用に関する施策は、長期の安定した雇用を基本とし、労働者が安心して働き、その有する能力を有効に発揮することができるようにするとともに、労働者が人生の各段階において、その働き方を多様な就労形態の中から主体的に選択することができるようにすることを旨として講ぜられなければならないこと、雇用に関する施策を講ずるに当たっては、労働者の職業選択の自由を尊重しなければならず、また、事業主の雇用の管理についての自主性を尊重するよう配慮しなければならないものとすることを定めています。
　第二に、国、地方公共団体について、基本理念にのっとって雇用に関する施策を策定し、実施する責務を定めています。また、事業主は、労働者が安心して働き、その有する能力を有効に発揮することができるよう、国または地方公共団体が実施する雇用に関する施策に協力するとともに、必要な雇用環境の整備に努めるものとしています。
　第三に、政府は雇用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、雇用基本計画を策定し、これを閣議決定し、公表することとしています。
　第四に、国は、十二の分野について基本的施策を講ずることとしています。国は、若年者への就業支援、女性への就業支援、高年齢者等への就業支援、障害者への就労支援、被生活保護者等への就業支援、地域雇用開発の促進、職業能力開発の促進、外国人の労働に関する環境の整備、公正な働き方の確保、安全と健康の確保、ワークライフバランスの確保、求人の開拓や雇用情報の収集、提供等を含めた雇用機会の確保について、必要な施策を講ずることを定めています。
　このように、我が国が目指す雇用のあり方について明確な方針と施策を講ずる責任を法律で定めることにより、しっかりとまじめに働けばだれもが普通の生活が送れる、そうした雇用状況をつくり出せると考えております。
　本法案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただけるようお願いを申し上げ、私の趣旨説明を終わらせていただきます。
○櫻田委員長　次に、山井和則君。
　　　　—————————————
　労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山井議員　私は、ただいま議題となりました労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案について、提出者を代表して趣旨説明を行います。
　バブル崩壊後の長期にわたる不景気の時代は、就職氷河期と言われておりました。その当時に学校を卒業した皆さんは、本人の努力にもかかわらず就職できない、あるいは、常用雇用、いわゆる正社員を希望してもパートやアルバイトの仕事にしかつけなかった人が多かったのであります。そのいわゆるロストジェネレーションと言われる世代は、今もなお、雇用が不安定な状況が続いています。
　内閣提出の雇用対策法等改正案では、募集、採用の年齢差別の禁止に関し、現行法の努力義務を義務規定にする改正が盛り込まれています。しかし、差別禁止の適用範囲が省令で定められることになっており、対象が狭く、実際には骨抜きになっています。
　そして何よりも、民主党案では、当然、公務員も年齢差別禁止の法案対象になっているにもかかわらず、政府案では、今までの再三の民主党からの批判にもかかわらず、この期に及んでも対象から公務員を除外しています。
　民間企業に対して募集、採用の差別禁止規定を義務化するという厳しい法改正を行っておきながら、いつまでたっても公務員だけは募集、採用の年齢禁止規定の対象から除外する。これを言行不一致、骨抜き法案と言わずして何と言うでしょうか。与党議員に申し上げたい。こんな法律一つに公務員を対象とできずに除外規定を設けて、何が公務員制度改革ですか。
　民主党は、当然、公務員も対象とするとともに、募集、採用における年齢差別の禁止の実効性を上げるために、以下の点を法案に盛り込みました。
　第一に、厚生労働大臣は、労働者の募集及び採用において、その年齢にかかわりなく均等な機会を確保するための施策の基本となるべき方針を定めるものとしています。
　第二に、事業主は、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく、均等な機会を与えなければならないこととします。
　ただし、労働基準法等によって特定の年齢層に属する者の就業が禁止されたり制限されたりしている場合などは、この限りではありません。
　第三に、都道府県労働局長は、募集、採用における年齢差別について労使で紛争が生じ、当事者の双方または一方からその解決について援助を求められた場合には、紛争当事者に対し、必要な助言、指導または勧告をすることができることとします。
　民主党は、募集、採用における年齢差別を禁止する法案を二〇〇三年と二〇〇四年の二度にわたって提出してきましたが、いずれも与党の反対によって審議未了で廃案になっております。そもそも、政府・与党が、これまでの民主党の法案について真剣に対応しておれば、今回の内閣提出案を待つまでもなく、多くの若者の雇用が改善されたと思われます。残念でなりません。また、政府は今回ようやくこの問題の重要さに気づき、政府案が提出されましたが、その内容は全く不十分であります。
　本法案のみではありません。今国会に提出された内閣によるパート労働法改正法案も、民主党が過去に提出した改正案の後追いである上に、肝心の差別禁止対象者の要件が極めて厳しく、厚生労働省も、対象者は事実認定が困難であるだけでなく、現在でも公序良俗違反に当たりかねない、名乗り出る事業主がいるとは想定しがたい、パート労働者の一方的な指摘のみによっては判断しかねるなどと答弁しており、これではほとんど対象者を発見できないと言わざるを得ません。委員会審議においても、本当に差別禁止対象者は存在するのか、どこに存在するのかが明らかにならず、対象者が少なく、実効性が低い骨抜き法案であることが明らかになりました。
　多くの議員にこの民主党の年齢差別禁止法案の重要性を御理解いただき、あわせて、年齢を含めて、ありとあらゆる差別のない社会をつくり、一人一人が持って生まれた能力を最大限発揮できる環境を整える一歩とするため、本法案にぜひとも御賛同いただくことを願って、私の趣旨説明を終わります。
　以上です。
○櫻田委員長　次に、太田和美君。
　　　　—————————————
　若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○太田（和）議員　ただいま議題となりました若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案について、提出者を代表して趣旨説明を行います。
　バブル崩壊後の不景気は、我が国の雇用情勢に深いつめ跡を残しました。若い世代についても、学校を出ても就職先がない、正社員の職につけないといった厳しい雇用状況が続きました。そうした就職氷河期に社会に出た方にとって、景気が回復しつつある現在も正規雇用への転換は狭き門であり、就業能力開発の機会も乏しく、正規雇用との格差が広がっています。いつまでたっても雇用が不安定であれば、将来を展望することもままならず、結婚したくてもできない、子供を持ちたくても持てないという状況に陥り、少子化の一因となってしまいます。また、さまざまな理由から、就労するのでもなく、就学するのでもなく、社会から隔絶してしまう引きこもりが社会的な問題となっております。
　こうした方々を放置しておくのではなく、安定した職業につけるよう、集中的に支援していくことが必要です。若年者の雇用問題に精通した若年者等職業カウンセラーが、若年者からの相談を広く受け付け、個々の状況をよく把握した上で、必要な場合は個別就業支援計画を策定し、その計画に基づいて、職業指導、実習職業訓練の促進など幾つかのステップを踏んで、きめ細やかな支援を実施していきます。こうした施策を特別の措置として、およそ五年間にわたって実施することを定める法案を策定しました。
　以下、本法案の概要を説明いたします。
　第一に、この法律で定める施策の対象は、十五歳以上四十歳未満の者であって、そのうち、契約の期間を定めないで雇用される者、自営業者、学校教育法で定める高等学校の生徒や大学の学生である者等を除くこととします。いわゆる就職氷河期に社会に出た世代で、職業の安定を図る必要がある方への支援を行うために、対象者をこのように定めました。
　第二に、若年者等職業カウンセラーは、対象若年者等の相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、安定した職業につくことが困難な者と認めるときは、本人の希望、適性、職業経験その他の事情を踏まえた上で、個別就業支援計画を作成することとします。
　第三に、若年者等職業カウンセラーは、対象若年者等の個別就業支援計画に基づき、適切かつ効果的に職業指導を行うこととします。こうした指導を円滑に実施するために、職業指導を受ける対象若年者等に対して手当を支給できることとします。
　第四に、対象若年者等が職業指導のほかに、実践的な職業能力の開発及び向上を図るために効果的であると認められるときは、事業主による実習職業訓練を実施することとします。事業主は、実習職業訓練の実施計画を策定し、認定を受け、若年者等職業カウンセラーの紹介により対象若年者等を雇い入れ、実習職業訓練を実施することができるものとします。政府は、実習職業訓練を行う事業主に対して、必要な助成及び援助を行うものとします。
　政府は、今までも、日本版デュアルシステム、トライアル雇用、ジョブカフェ、さらにはジョブパスポートなど、さまざまな若年者向け支援策を実施してきましたが、安定した雇用につくのが最も困難な方たちには支援が不十分です。私たちは、若年者の職業の安定を目指した法律を制定することにより、おのおのの置かれた状況に応じた支援を的確に実施できるようになると考えます。
　何とぞ御賛同のほどよろしくお願いいたします。
○櫻田委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十五分散会
平成十九年四月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　石田　真敏君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　中野　正志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　山本　公一君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　片山さつき君
　　　　　　木原　　稔君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　土井　　亨君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　松本　文明君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　泉　　健太君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　長安　　豊君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　具能君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　渡邊　　東君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　中尾　成邦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　片山さつき君
　　北村　茂男君　　　　　土井　　亨君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片山さつき君　　　　　木原　　稔君
　　土井　　亨君　　　　　稲田　朋美君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　北村　茂男君
　　木原　　稔君　　　　　亀岡　偉民君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案（内閣提出第四二号）
　港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案及び港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土計画局長渡邊東君、都市・地域整備局長中島正弘君、港湾局長中尾成邦君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　この法案についての初の質問ということで、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律ということで、これまでは全総と言われる計画があったわけで、それが国土形成計画という形に進展していく中での、その具体的な一つの流れだというふうに認識をしております。
　確かに、これまでのような全総形式ではなくて、そろそろ我々は、例えば環境への配慮ですとか、ここにも書いてありますが、国土の一極一軸の発展ではない形の、そしてまた事業規模だけを求める形ではない新たな計画というものを考えていかなくてはならないということではあると思うんですが、その具体像、まだまだわからない部分もございます。きょうはそういったところについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、早速質問に入るわけですが、これまでの全総というものが繰り返し、八年ですとか十年ですとか十五年という形でつくられてまいりました。一方で、前回の、橋本内閣からでしょうか、多軸型の国家というものが提言をされるようになりました。しかし、その二十一世紀の国土のグランドデザインというものが目指した多軸型の国土というものが、果たしてその計画が実現したんだろうかということを、やはりまず大臣の認識を聞かなければならないと思っております。
　まず、そのことについての御見解をお願いいたします。
○冬柴国務大臣　二十一世紀の国土のグランドデザインというものが、平成十年、閣議決定されました。その中では、一極一軸型から多軸型国土構造への転換の基礎を築くことを基本的な目標として、地域連携軸の展開あるいは広域国際交流圏の形成など、四つの戦略による国土づくりを行うこととしておりました。
　その結果としてでありますが、工場等の地方分散あるいは国際交流などについては一定程度進んできたと評価できると思いますが、一方で、金融や情報等の諸機能は引き続き東京に集中しております。また近年は、東京圏への人口の集中傾向があらわれる一方、地方圏では転出超過が続いております。これを二〇〇五年で見てみますと、ちょうど東京で十一万五千人ふえて、地方で十一万五千人減っているというような象徴的な数字も出ております。
　このため、現在策定を進めております国土形成計画では、広域ブロックを単位とする地方が、その有する資源、すなわち、その土地土地には独自の歴史や伝統、文化、自然景観、あるいはそこに住む人のかたぎ、そういうものがございます。したがいまして、そういう土地土地の特色というものを最大限に生かして、そして地域戦略を描いて特色ある独自の発展を目指す。
　少子高齢時代を迎え、そして本格的な人口減少社会というものを迎えたときに、このまま放置すれば、日本は、各ブロックが先進国の一国に相当するような人口や経済力を持っているにもかかわらず、それが縮小していく傾向に進まざるを得ないわけでございますが、これを、近隣諸国の、発展する中国、韓国等の活力というものを取り入れることによって、日本は、人口は減少していても、なお経済については拡大あるいは持続的な拡大ということが図っていけるというふうに考えているわけでございまして、広域地方が独自にそういうものを受け入れるような、港湾とか空港とかあるいは道路のネットワークとかいうものを固有に開発していただくことによって、我々がそれを支援することによって、多極型の国土が形成できるというふうに考えているところでございます。
○泉委員　まさにそのことを、平成十年の三月三十一日に閣議決定されました二十一世紀の国土のグランドデザインということが訴えていたのではないのかなというふうに思うわけですね。地域連携軸というのもそうですし、多自然居住地域、農山村ですとか中山間地域とかに居住をつくっていくというようなこともそのときにも言われていた。
　しかしそれが、先ほど大臣が言われましたが、工場の分散はできたけれども人口は集中をした、あるいは富も集中しているのかもしれませんし、事実、国土審議会計画部会の「中間とりまとめ」、これは昨年の十一月ですが、「一極一軸型国土構造の現状」ということで、現在も一極一軸型の国土構造が続いているというふうに明確に書かれております。
　そうしますと、やはり前回のグランドデザインというものの計画については目標を達せなかったというふうに、だから責任の追及がどうこうではなくて、客観的な総括として、残念ながら、平成十年に閣議決定したものについては目標を達し得なかったというふうに判断すべきと私は思いますが、いかがですか。
○冬柴国務大臣　残念ながら、そのように言わざるを得ない。
　例えば、東京圏といいますか、首都圏の人口は全国の人口に対して二七％を占めているとか、名目ＧＤＰは三一・五％、約三分の一を占めているとか、国内銀行貸出残高は四九・八ですから五〇％、約半分を首都圏で占めているとかいうような数値を見てみますと、目標として掲げたところはよくて、それなりに進んだとは思いますけれども、もう一度原点に返って見直す必要があるというのが現状ではないかと思います。
○泉委員　率直な御見解、ありがとうございました。
　我々は、このグランドデザインで果たし得なかったものを次こそはしっかりと本当の意味で果たしていかなければならない、そのことをやはりこの委員会の中でも共通認識として持たなければならないというふうに思います。
　だからこそ、本当に、いわゆる多軸型の国土構造をつくっていくんだということが新たなこの計画の中には随所に入っていかなければならない、そういうふうに思うわけですが、一方で、私が広域的地方活性化のこの法案あるいは国が今つくろうとされている国土形成計画の一端をのぞかせていただくと、まだまだその部分が弱いんじゃないか、また同じものの繰り返しになるのではないかという懸念も持たざるを得ないというふうに思っております。そういったところを少しお伺いしたいと思います。
　平成十八年、昨年の十一月、「中間とりまとめ」というものが出ております。その中に、例えば「一極一軸型国土構造の現状」ということで、人口減少を克服する新たな成長戦略の構築が求められており、機能の陳腐化した国土基盤の質的向上が必要だというふうに掲げられています。機能の陳腐化した国土基盤の質的向上、これは例えばどんなものを指すのか、お答えいただけますか。
○渡邊政府参考人　例えばの例でございますけれども、構造物、いろいろな建築物等につきましては、時間がたってきておりまして、そういった中で、これから大きな地震が起きる、こういったものに対して十分耐えられるだけの力があるかどうかといいますと、そういった力がないものがある。こういうようなものが例えばの例として申し上げたものでございます。
○泉委員　そういう場合は陳腐化と言うんでしょうか。耐震強化ができていないから陳腐だということですか。なるほど、わかりました。そういうものを向上させていくということですね。
　もう一つ、同じくこの「中間とりまとめ」の中で、「いわば、美しく信頼され性能の良い「日本ブランドの国土」を形成することを目指すべき」というふうに書いてありますが、日本ブランドの国土、この具体的な中身を教えていただけますでしょうか。
○渡邊政府参考人　「日本ブランドの国土」というのは、実は、計画部会の先生方の御審議の中で、こういったものを目指したらいいんじゃないかというようなことで出されてきたアイデアでございます。
　その一番大きな点は、まさにここに書いてありますように、「美しく信頼され性能の良い」ということで、例えば、交通機関でありましても非常に時間はパンクチュアルである、またいろいろな災害に対しても地域がしっかり守られている、そういったことがまさに「信頼され性能の良い」という意味であって、こういったものは世界に対して日本が誇れることではないか、これを「日本ブランドの国土」ということで、それをさらに追求していこう、こういう趣旨で述べたものでございます。
○泉委員　言葉じりをとらえるつもりはないんですが、この「中間とりまとめ」の中に、実はその「日本ブランドの国土」というものの前段に、美しい田園風景、清潔で安全な都市等、「我が国の国土が本来持っている魅力を世界に対してアピールし、誰もが住んでみたい、訪れてみたいと思う、いわば、美しく信頼され性能の良い「日本ブランドの国土」を形成することを目指すべき」と書いてある。
　訪れてみたいはわかるんですが、だれもが住んでみたい、これは外国人の居住を促進させようというお考えが国交省の方にもあるということなのか、それとも住みたいという願望のレベルのお話なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○渡邊政府参考人　実際に住みたいと思われる方もおられるかと思いますけれども、願望として、日本に来たときに、ああ、この国に住んでみたいなと思うような、そういうことを感じていただけるような国土にしていきたいという趣旨で書いたものでございます。
○泉委員　さて、大臣、先ほど私、冒頭申し上げましたけれども、本当の意味で一極一軸型を多軸型に変えていかなければならない、そういう強い決意があると思うんですね。
　しかし一方で、国土交通省は、もちろん国としてインフラ整備というものも一生懸命に取り組んでおられまして、例えば高速道路の建設、これは最低限のインフラという位置づけで恐らくこれからも推進をされていくんだと思いますが、一方で、いわゆるストロー効果、ストロー現象というものが、大臣もお言葉は御存じかと思いますが、実例を挙げれば切りがないほど、交通機関が整えば整うほど、確かに逆ストローという現象も一部にはございます。
　ですから、それをもってすべてよしということにはならないということを前提に、高速道路ができた、都市部からの日帰り圏が広がった、それが事実上、都市の力が小規模都市に比べ大規模都市の方がまさり、そして大規模都市の方に居住をするというような、あるいは大規模都市の方へ生活基盤あるいは経済活動の中心が移ってしまう、そして実は高速道路の通った小さい都市が衰退をする、こういう現象を今後も引き起こしていく可能性がやはり強いと思います。
　このストロー現象を、高速道路の建設とあわせて、どのように防止されていくか、その方策を教えていただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　この国の政治体制が、明治期以来、極端な中央集権型行政システムによって構築されてきたと思うんです。そういうことが原因になって、狭い東京に、政治も経済も金融も、文化あるいは学校、若者も吸い寄せられて、そして先ほど言ったように、狭い首都圏に人口の四分の一以上が住むというような、過度に集中が進んだと思うんですね。
　これを改めようというのが地方分権の推進であり、そしてまた今回の国土形成計画。これは二層になりまして、一層は全国計画ですけれども、下の方には広域地方計画をつくって、そこで自主的、自立的に、その地方の持つ力、資源というものを生かした、地方に分散していこうということが、地方分権推進と軌を一にして今ここに出てきたと思うわけであります。
　したがいまして、今のストロー効果というもの、これは、そういうふうに便利にすればするほど中央に吸い寄せられる効果だと思いますけれども、そうならないように、地方に、例えば本州、四国、九州を八つのブロックに分けて、従来の圏域を超えて、その中で一国に相当するような力を持っているそのようなゾーンが独自に中心軸をつくって、そこを中心に、その地方が外国からの力も吸い寄せながら発展していこうという考えだと思うわけであります。
　したがって、このような形で、東京へ吸い寄せられるストロー効果が、東京へ入ってくるということじゃなしに、各地域地域の中心都市というものを中心に国土が形成されていくようにしようというのが我々の思想であります。
○泉委員　本当にそういったものの実現をぜひお願いしたいと思うんですが、一方で、それこそ国交省の地域活性化戦略というものの中には、確かに私も必要性はよくわかるんですが、例えば、羽田の発着をふやすために再拡張ということで、地方便の増便ということが書いてあるわけです。これはいかがお考えですか。
　確かに私も、この法案がなければ、羽田の再拡張というのを、ぜひ機能強化していただきたいと思う反面、まさに地方と羽田の便をふやす、それは、いわゆる東京一極集中、現状を、何とか機能がいっぱいいっぱいなところを打破していこうというお気持ちはわかるんですが、一方では、さらなる一極集中という状況をつくっていくという御認識はございますか。
○冬柴国務大臣　日本はＧＤＰにおいて世界で第二位の経済力を持っているわけでございまして、世界各国から日本に対して、例えば航空機であれば乗り入れたいという申し出が殺到しておりまして、成田に至りましては、今ウエイティングしているのが、四十カ国近くの航空会社が入れてほしいと言っているわけです。
　反面、成田と羽田とのすみ分けというものも必要でございまして、やはり事実として、住民の四分の一が首都圏にあり、そして経済、金融、貸出高の半分が首都圏の会社に対して行われているというような具体的事実を踏まえますと、そこへ人が寄ってくることは、当面、やむを得ない現象だろうと思います。したがいまして、羽田に対する航空需要も非常に大きくて、四本目の滑走路をつくらざるを得ない。
　諸外国を見ましても、イギリス、フランスにしても、アメリカはもちろんですけれども、首都周辺に多くの航空需要があって、飛行場が、滑走路の本数も我が国とは比べ物にならないほど多くのものを持っているわけでございます。
　では、それとこの国土形成とどう関係があるのかというお尋ねでしょうけれども、日本の全国には約九十の地方空港があります。そのうちの約五十近くが国際便をチャーターとか受け入れています、二十五が定期便を受け入れております。その一番大きいのはやはり関西国際空港ですし、中部国際空港もそれに次いで大きな空港ですけれども、しかし、札幌とか北九州の飛行場では外国航路を週に百便以上受け入れているわけでございまして、首都圏の羽田を強化するとともに、地方空港についても我々はその充実を頑張っているというふうに思います。
　したがいまして、そのような形で国土を形成していかなければならない。一挙にはなかなかできないけれども、そういうふうにしていかなければならないというふうに思っています。
○泉委員　今、確かに関空も機能充実を図っているところです。大臣も関西の御出身でもありますし、ぜひ関空、あるいは、やはり今考えられている八つの圏域の中でそれぞれそういった空港ができるぐらいの均等な力の配分、予算の配分というものを私からもぜひ要求させていただきたいというふうに思います。
　さらに、国交省の活性化戦略の中には、日本風景街道、シーニック・バイウェイ・ジャパンを推進するということがございます。
　大臣が思い浮かべられる日本の風景、いろいろあると思うんですね。私もいろいろ日本の風景を思い浮かべるんですが、確かに、テクノロジーというものをその風景に加味すれば、富士山の横に新幹線が通っていたり、瀬戸内海を走っているフェリーとわざと瀬戸大橋を一緒に写真を撮って、それがいわゆる日本の風景だと言うこともできるかと思うんですが、恐らくここで言う日本の風景街道というものは、古きよき日本的な農村であったり海であったり、そういった自然あるいは人の温かさが映るようなものというイメージではないのかなというふうに思うわけです。
　ただ一方で、残念ながら、大臣、思い浮かべていただきたいのは、やはり全国各地の駅の姿、駅前の顔かたちというのがほとんど同じになってしまっている現状。あるいは、インターチェンジのおりたところの雰囲気、これもまたほとんど同じになってしまっているということ。そして、それぞれ都道府県の県庁所在地からちょっと出たところの郊外、その風景すら同じになってしまっているということ。実は、独自性を出すというのが今非常に難しくなっているのではないのかな、どうしても全国均一な国づくり、顔が見えない国ということになってしまっているのではないのかなと私は思うんですね。
　実は、そういうものを解消するためにということで国土交通省の方で立案をしていただくと、なぜか、さらに道路を整備する、空港、鉄道を整備する、観光拠点を整備するという話になるんですが、例えば、私が感動した観光地というか、環境の視察で行った先なんですが、フィリピンのいわゆるライステラスというのがございます。ルソン島の北部で、イフガオという民族が住んでいるところなんですけれども、大変きれいな棚田がある。そこには現地の暮らしがそのまま残っているからこそ、ヨーロッパからのいわゆるツーリストがたくさん来られるということになっているわけでして、日本からもよく行かれているわけですが、隔絶された社会あるいは古いものがそのまま残っているからこそ価値がある。そこに恐らく、道路や空港、そして民族衣装じゃなくて普通の服を着た方、どんどんと普通の暮らしになってくると、残念ながら観光地としての魅力というのは薄れてしまうのではないのかなというふうに思うんですね。
　一方では、日本の中での政策、国土交通省の政策を見ると、「観光地へのアクセスの強化」ということで、「道路等の整備を強力に促進する」というふうにこの国交省の取り組みにも書いてありまして、果たしてどうだろうか。もちろん、同じ国交省の中でもパーク・アンド・ライドという実験も進められている中で、観光地に道路をなるべく引いていく、それを強力に促進するというような取り組みを戦略として書かれていることは、私はちょっといかがなものかなという気がしております。
　大臣、御見解をいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　ただ、観光で来られる方はそんなにたくさん時間を持っていないと思うんですね。
　例えば和歌山の熊野古道、すばらしいもので、世界遺産にも登録されました。そこへ行くために何日かかるかということを考えますと、やはりその近くまで自動車なりあるいは鉄軌道で行って、そこから、熊野古道というのは本来歩くものですね、昔はアリが歩くようにたくさんの参詣者が歩いたということが言われておりますけれども、そういうものを味わっていただくためにも、限られた時間でそういうものを味わっていただく、深山幽谷の中に入って、すばらしい景観なり、宗教心といいますか緊張を覚える、そういうようなことを味わっていただくためには、少なくともその近くまでは道路を整備しなきゃならないのではないか。
　また、奈良の古都、これも世界遺産に登録されておりますけれども、法隆寺の仏閣を回るにしても、自分の足だけではなかなか難しい。そういう実情に合わせて我々としては整備を、そんな前までという意味ではなしに、そういうものを見ていただけるように整備をし、そしてまた、そこの中で、公共交通機関によってそういうところを廉価で便利よく回っていただけるようなものを整えることも必要ではないかというふうに思います。
○泉委員　時間が限られていますので、さらに進めさせていただきますが、今回のこの法律では、いわゆる施設の充実に対しても支援をしていく、都道府県が実施する公共施設の整備ということが書かれておりますけれども、その例としてよく挙げられているのが、国際会議場ですとか、いわゆる会議場みたいなものを挙げられております。
　ただ、大体、大方の圏域の中には既に大きな会議場というのは現存しているのではないのかなという気がしております。今回は都道府県ごとの計画ですから、確かにまだ大きな最新の設備を備えた国際会議場というのはないのかもしれません。しかし、では本当に四十七都道府県にいわゆるハイレベルな国際会議場をつくるということが、これまた均一な、それぞれの地域の特色というのは何もなくなってしまう結果になってしまうのではないかというふうに思うわけです。
　メニューとして会議場というものは、私は、今余り積極的に取り組むべき、今ですら国際会議の誘致合戦で大変厳しい状況、私たち京都にも宝ケ池国際会議場というのがありますけれども、大変厳しい状況で競争している中で、さらに会議場の整備というものを行っていくのか。これはちょっと時代に合わないのではないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○冬柴国務大臣　今回の、我々が広域的地域活性化というふうに目指すところで国際会議場というのが例示されているのは事実ですけれども、それは、民間が考えて、民間がそのようなものをつくりたいとおっしゃるときに、その都道府県なり関係者が寄って、これは確かに必要だということになれば、都道府県とかは、民間がつくられる会議場に至る道路の整備をするとか、あるいはその周辺の景観を整えるために公園をつくるとか、そういう思想でして、あわせてその地域を活性化しよう。
　その例示としては、それ以外にも工業団地とかそういうことも考えているわけで、そういうものは民間の方でやっていただく。そして、それに至るアクセスといいますか、そういうものについて都道府県が主体になって整備する、もちろんそれに対しては国が助成をするというような思想でございます。
　その核になるのは、重点地区の中の設備というのは民間でやっていただく。それに対して、我々が、それは必要だ、いいなということになれば、我々もそれを確認して、民都機構等からの出資をするとか、そういうことで民間の計画というものも支えていこうというのが今回の思想でございます。
○泉委員　最後の質問にさせていただきますけれども、今回、不思議なのは、事前に説明を受けると、圏域ということが一つの設定になっていながら、一つの都道府県による事業であっても、事実上人や物は流通するからそれは広域なんだという設定になっている。ちょっとそこは何でもありというような状況になってしまわないのかなということを懸念しております。そういった意味で、計画は都道府県がつくるということを、これは都道府県だけではなくて広域で計画をつくれるようにする、そういったことにもぜひ道を開いていただきたいと思います。
　あるいは、今、広域地方計画協議会の準備会というものが各地で開かれておりますが、政令市も参加していますけれども、政令市自身も割かし広い面積を持っていたり、影響力のある政令市あるいは有力な拠点を持っている政令市があるわけですが、政令市が発議をするというような状況にはない。このこともやはり私は改めていただいてもいいのではないのかなという点でございます。
　そして、最後に一点ですが、従来ですと、こういうさまざまな事業というものは、今回も予算が二百億、そして百五十億、十億、合計三百六十億という形ですが、殊さら政治家の関与というものも中には指摘をされてきた事例もたくさんございました。その意味では、ソフト、ハード、いろいろな事業がございますけれども、その計画が出てきた際に、やはりこれからの時代は、鳥取県のような形で、議員がそれぞれのことに対して要望なり、口ききというと印象が悪いかもしれませんが、働きかけがあった場合は、それはやはり国土交通省としてもしっかりと記録に残しておくということはぜひ忘れずにしていただきたい。そのことについての御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○冬柴国務大臣　きっちりと記録しておりますので、みんな心していただきたいと思います。情報公開を求められましたら、公開されます。
○下条委員　民主党の下条みつでございます。
　私も、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案、御質問させていただきたいと思います。大局的な部分、そして目的部分、チェック部分と、時間の範囲内でお答えをいただければと存じます。
　それで、まず、私が御省のレクをいろいろ受けた中で、要旨にある目的というもの、これをいただきまして、これについてちょっと一つ質問させていただきたいと思います。
　この法律の目的は、幾つか分かれて、大きく言うと二つである。人口、経済力等で欧州一国に匹敵し東アジア等との直接の交流を深めつつある地域ブロックの自立、活性化を促進する。東アジア等との直接の交流を深めつつあるという部分であります。もう一つは、アジア地域や国内各地の広域にわたる経済活動等の促進により地域を活性化すること等が挙げられる。大きな目的が三つあるうち、二つが東アジアとアジアということであります。
　東アジア、これを例えば取り上げてみますと、もう言うまでもなく非常に大きな促進をしている地域でありますし、特に、きのうみたいに中国の首相がいらっしゃって、ああいうことで、これから非常にいい方面へ向かいながらというふうに思っております。一方で、別な話、言うことはきちっと言うべきだなということは思いますけれども。特にその中国などは、二〇三〇年までに年平均で六・九％成長する、急速な成長が見込まれるということであります。
　そこで、今言った目標が東アジア、アジアということですから、私はちょっと調べてみました。
　例えば、東アジアですから、日本でいえば日本海の沿岸になるということでありますけれども、国際コンテナ貨物量というのは、日本海沿岸にいろいろ出ていて、その貨物量が平成七年から十六年にかけて年平均一三・四％ずつどんどん上がってきた、これはすばらしいことだと思います。
　ということは、それによってもう既に、全国の平均でいう貨物量の増加量は約四・六％ですから、非常な勢いで、日本海を使った東アジア、アジアとの交流はもう取り組みができた上で相当進んできているなというのが、明確な数字によって出てきているんじゃないかというふうに思います。ざっくり言ってしまえば、東アジアとのパイプはもう既に太くなっているんじゃないかというふうに私は思うのであります。
　そこで、最初の目的の話に戻りますと、私もアメリカにいたりして、当然南米があり、南米、ブラジルを含めて日本と友好関係、また、アフリカも含めて向こうが助けを求めているところ、それについて都道府県別に見てもいろいろな、太いパイプを持ちたい、また持っているところもありますが、今度のこの法案の目的の部分に、特にこのアジアというのが二回も出てきているわけですね。
　ですから、ざっくり言ってしまえば、アジアはもうあるからいいじゃないかという言い方もできるし、アジアをもっともっとふやして、一六パー、一七パーになるところもあるんだからもっともっと行けばいいじゃないかという言い方もあるんですが、この辺、少し、なぜここまでアジアに固執する必要があるのかなという感じがいたしております。二点とれますよね、出てきているんだからもっとつなげばいいじゃないかという話と、それから、まだまだ足りないところがあるからと。
　ただ、そこで、一つは、アジアにそれほど形容詞をつくってしまうと、アジアと関係ない四十七都道府県はいいのかというもう一つの議論も成り立ってくると思うんですが、出だしですので、ちょっと疑問に思ったので、目的の部分でなぜここまでアジアに固執しているか、そこの方向感をお聞きしたいというふうに思います。
○冬柴国務大臣　アジアというものを明示しているわけでございますけれども、二つの面からあると。アジア以外にもほかの国があるじゃないかということが一つと、それからもう一つは、アジアとの関係が非常に深い地域と、日本の国内でも、信州は海がありませんので直接触れていない、そういう地域もあるじゃないかという御指摘、二つあると思うんです。
　ただ、日本の場合は、今人口減少社会を迎えてしまって、このままいくと経済も、あらゆるものが縮小均衡の方に行ってしまって、持続的な経済の発展というのが期待できなくなってしまう。そういうことをおもんぱかって、日本の場合は、四面環海、あらゆる部分がすべて海に囲まれているわけですね、そういう意味で、海を越えて貨物も人も、人流も物流も行わなければならない。そういう意味では、海を越えた経済活動というものが、海を越えてその活力を日本に引き入れるということが必要だ。
　そう考えたときに、アジア・ゲートウェイ構想ということを総理はおっしゃっておられますけれども、日本がアジアのゲートウエーになろうじゃないか、全世界に向けてアジアから出発するについては、日本がそのゲートウエーになろう、ゲートになろうというようなこともおっしゃっているように、まずは、一衣帯水、日本と至近の距離にあり、二千年以上の歴史を共有してきた隣国というものが今経済発展が著しいわけです。
　そういうことで、日本の資本も出資され、技術も移転され、今驚異的な発展を遂げつつある近隣のアジアというものと日本とがいわば一体となって、この日本が縮小均衡しそうなところをなお持続的な経済の拡張を期待するためには、そういうところの活力を取り入れるためにゲートウエーとなろう、そういうところを、四面環海ですから、国際港湾とかあるいは国際空港をつくることによってこの力を取り入れてこよう。
　それは、首都圏とか、あるいは関西とか中部とかに限らず、あらゆる日本の国内の八つの広域地方が、そういうところと連携しながら今後の発展を期していこうというのが我々の考え方でありまして、今回の法案も、そういう思想に立ちながら、これはブロックではなしに、各県単位ででもそういう思想を取り入れていってはどうかということで、ちょっと行き過ぎた表現になっているかもわかりませんけれども、今言おうとしたことをあらわしたものでございます。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　アジアということを二度書いておるということにつきましての御答弁は、大臣から申し上げたとおりでございますけれども、法案の第三条におきましては、「アジア地域その他の地域」というように規定しております。これはアジア地域を例示として世界の地域を指しておりますので、当然南米も入ってくるということでありますし、また、もともとこの法律の中で言っておりますように、都道府県を超えた人の流れ、物の流れ、こういったものによって地域を活性化していくということでありますから、当然、国内の他の地域との連携を通じた活性化、こういったものは入ってくるということでございます。
○下条委員　丁寧なお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　私は、ゲートウェイ構想でアジアを取り入れる、これは隣国ですし仲よくしなきゃいかぬ、また、いろいろお互い、きのうの首相の発言じゃないですが、相乗効果によって雪解けをしてどんどんふやしていく、これも必要でありますが、一方で、それの陰に隠れてアジアと全く持っていない地域についてもまた、今局長からもお話しいただきましたけれども、この枠の中に入れていただいて交付金を送り出していただきたい、そういう意見でございますので、ぜひ進めていただければというふうに思います。
　次に、総理が所信表明演説等で重要課題として地域の活性化を入れられた、これは大臣からもお話がありました。昨年十月に推進検討チームを設置して、この二月に地域活性化政策体系を決定して、いよいよ今回の法案に至ったわけであります。
　そこで、この基盤整備計画の第五条第一項に、都道府県は、その区域について、基本方針に基づき整備計画を作成することができると。条文上では、計画の作成は都道府県の裁量に任せているということであります。つまり、私がここで質問したいのは、第五条第一項のこの整備計画を作成することができるという文言なんですね。
　何かというと、キャンというのはハフツーじゃないということなんですよ。できますよという、言いにくいですけれども、ある意味でやわらかい通達である。言い方を変えれば、全くの自由裁量に任せてしまう。ということは、どうですか、やる気のあるところはどんどん言ってくる、やる気のないところ、もしくは力がないところは、本当は整備が必要なのにこの申請を言えないようなこともあり得るということであると思います。
　そこで、先月の密集市街地整備法で私が質疑をしたときに申し上げたんですけれども、市町村長が指定する防災街区整備推進機構について、要件を満たしている法人、ＮＰＯがあるにもかかわらず、この十年間で密集法での指定がたったの一件しかなかった。これは当然きょうの話題とは違うんですが、いろいろな要件がある中の一つとして、各市町村が余りよく知っていなかったということなんですね。
　ですから、私は正直これは、レクを受けていて、本当にいい法案だと思っています。交付金も直轄でもいい、はっきり言って。温かいですよ。そして、それをサポートしていく、これは結構だと思う。民間プロジェクトも結構。後でちょっといろいろ細かく時間内に質問しますけれども。
　ただ、要は、法案はいいんですけれども、それがでは私の地元の長野、青森、岩手、沖縄の奥地まで周知徹底されているかなという感じが、例えばの例を引くと、この間の整備法の中の認定がたったの一件しか十年間でないということは、言いにくいですけれども、逆に言えばプロパガンダ、宣伝と指導が少し足らなかったなということはある。
　実を言うと、いろいろな要件が、この間の質疑でも大臣からもお答えいただいたとおりで、いろいろある中の一つとしてそれがある。これだけいい法案ですから、ある意味では今回も同様に、気づいて出してきたところだけやるというような形ではなくて、本当に必要である部署もたくさん、さっき言ったブロックの中にもありますし、これの周知徹底を私は、先月に続いてですがお願いしていきたいなと思っていますが、その方向感をちょっとお聞きしたいと思います。
○冬柴国務大臣　今、広域地方計画についても、準備会で協議会が開かれておりまして、こういうものについての意識は相当高くなっております。
　そしてまた、現在、今きょう審議をしていただいているこの法律ですが、これについても、もう現在二十を超える都道府県から照会なりいろいろ来ておりまして、私は、これはもっと、今委員が指摘されるように周知されるべきだろうと思いますが、私は、この法案が成立し施行されるころには相当数、手を挙げてこられるだろう、そのように確信するものでございます。
○渡邊政府参考人　この制度でございますけれども、やはり地域の活性化というのは、地域の実情に応じ、地域が主体的に取り組むことが重要であるために、本法案においては、都道府県の自由な発意による取り組みということで、先ほどもお話がありましたように、計画は作成できるというような形になっておるわけでございます。
　しかしながら、この仕組みについてお褒めいただきましたように、この制度というのは、地域の活性化のためのいろいろな活動、これは非常に幅広く書いてあります。いろいろな活動ができるということで、これはそれぞれの地域がまさに、必ずやこういったものがあるだろうというようなものでありますし、また、使う仕組みとしましても、非常に使い勝手のよい仕組みにしておるということでございます。
　ですから、各地域どこでも使えるような制度になっていくんじゃないかという期待をしておるわけでございますけれども、今までまだ十分ＰＲができていないというところはまたそのとおりでございます。これから、予算も通っておりますし、そういった中で、今まで広報してまいりましたけれども、今回法律が成立いたしましたらば一生懸命広報に努めていきたい、この制度は大変いいものだということを訴えていきたいというように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○下条委員　ありがとうございます。
　大臣の心意気、そして局長の進める法に向けての意欲をお聞きしました。とにかく法案はいいですから、ぜひ隅々まで、利用しやすい、また知っているということで、プロパガンダ、宣伝に尽くしていただきたいとお願い申し上げます。
　続いて、拠点施設関連基盤整備事業、特に促進する部分は重点地区になるわけですけれども、そこで、この基本方針の中に、拠点施設の選定、重点地区の設定に関する基本事項というのがありますけれども、その中を見てみると、「拠点施設の整備を特に促進することが適当と認められる地区」ということですね。
　基本的には、地域の実情もあるので個別具体的な基準というのは全く設けない、都道府県の裁量に任せてしまうというところなんですけれども、私は、ここの重点地区の裁量を各都道府県に任せてしまうというところが何となく、この法案を読んでいて、ちょっとぴんとこない。確かに、今言ったように、プロパガンダをしなくちゃいけない一方で、簡単に言えば、ハードルが重点地区にないような形になってしまっているということだと思うんですよ。これは、直轄、交付金合わせて、また出資合わせて三百六十億の話です。これは大きい話でございます。
　そういう意味で、重点地区のハードルがないというのもちょっと、確かにこれから、お答えは、予算が通って、それについてその後で方向感ということになるんでしょうけれども、ただ、いろいろな意味で、設定基準、ハードルをある程度つくっておかなきゃいけないんじゃないかと思います。私は、この重点地区の設定のハードルが今回の根幹になっていると思います。この部分のハードルについて、ちょっと局長の方から御意見をお聞きしたいなと思います。
○渡邊政府参考人　実は、ここで書いてございます拠点施設というのは、先ほど会議場の例がございましたけれども、そのほか研修施設あるいは一団地の観光施設、スポーツ施設、教養文化施設、工場団地、いろいろあるわけでございます。
　これは、必ずこれからつくらなければいけないということにはなっておりませんで、既にあるものであればこれを大いに活用していただきたいということでございまして、そういった場合には、特にこの拠点施設をつくるということによって重点地区を設けるという必要はございません。しかしながら、新たに拠点施設を整備して地域の活性化を図っていこうという場合に、重点地区を設けるということでございます。
　したがいまして、そういうことでございますから、例えばの例で言いますと、既に拠点施設がある場合には、逆に重点地区は要らないということでございますが、そのような形で、非常にそこは柔軟な形の仕組みとしているということでございます。
○下条委員　御意見はそうだと思いますが、今後の話として、ぜひ局長、余り自由裁量に任せるといろいろな問題が出てくるんじゃないかと思いますので、その重点地区の審査というのは、やはりある程度、向こうに言わなくても、手前の方で、裁量の部分でハードルを設けておかないといけないなという感じはします。そうしないと、せっかくいい法案でお金を出すのに、結果的には無駄なものができてしまったら困る。そこがこのポイントだと思いますので、そのチェック機能についてはぜひ推し進めていっていただきたいというふうに思います。
　それで、時間の関係でもう次に移らなきゃいけないんですが、次は、実際、ではこの交付金をいろいろ出した後の評価体制についてお聞きしたいと思います。
　計画に記載された対象事業への国費の充当は自由ということですね。年度中の事業間の国費の融通に係る変更手続不要、民間プロジェクトの進捗状況に合わせた事業間の国費の融通可能という地方の自主性、裁量性、先ほどからいただいている話であります。
　そこで、問題は、それで交付金を払った、もしくは直轄の部分がこれに付随してくるんですが、成果はどうだったかということなんです。広域的地域活性化基盤整備計画に記載された目標が達成されたかどうかの交付金の事後の評価体制というのは、やはり問題になってくると思うんです。計画を出しました、実際は、後は知らないよというわけにいかなくなってしまうと思うんですね。
　幾つかの交付金を調べてみました。例えば地域住宅交付金制度。これは、地方公共団体がみずから目標を設定した計画を作成し公表して、計画期間終了時に目標等をもとにした事後評価を自分でやって公表するということですね。きちっと公表していく、こういうふうになったよと。まちづくり交付金。これはもう釈迦に説法ですけれども、これも市町村は、交付期間終了時に都市再生整備計画の目標の達成状況について評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に報告しなきゃいけない。公表して報告するということですね。
　今回もある程度想定されていると思います、もちろんのことだと思いますけれども。ただ、評価しただけで目標を達成しないということも、これはあると思うんですね。評価して、済みません、うまくいきませんでしたと。公表して、済みません、済みません、こういうこともあると思うんですけれども、それだと、やはりちょっと、私が最初申し上げた重点地区の審査が甘いという、要するに、逆に言えば、ブーメランが国交省に戻ってきてしまうことになります。そういう意味では、こういう計画の目標、そしてその審査というのは非常に重要になってくる、事後評価を国交省さんがやるにしろ市町村がやるにしろ。
　そこで、二つにちょっと話を分けて御質問したいと思います。
　一つは、非常にこれは評価が、これに限らず難しいと思うんですが、ソフト事業というのがありますね。ソフト事業というのは、例えば、地方と都市の交流事業やイベントの開催に活用されていく、広域的地域活性化にどれだけ効果があるかと。この部分は、これはもう数字で、ソフト事業がどれだけ効果があったかというのはなかなかちょっと難しいと思うんですよ。
　だから、これは、例えば国交省さんとしてこういうふうに評価するというのを持っていなければ、いや、ソフトはいいや、垂れ流しでいいや、うまくやってくれやということだとちょっと、たとえそれが一千万でも一億でも、我々の、国民の方々が払っている税金でございます。そういう意味では、そのソフト事業の目標に対する評価がまず第一点目の質問。次が、二番目は数字目標の方に行くんですけれども、それはどういうふうにお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。