Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢崎政府委員　その点はしばしば御説明も申し上げておるわけでございますが、海上交通安全の保護を図っていくというためにはいろいろな作戦を組み合わせて実施していくわけでございまして、例えば哨戒でございますとかあるいは船団の護衛、あるいは港湾の防備、海峡の防備といったような諸作戦を総合的に組み合わせてやって、その累積効果によって海上交通の安全の確保を図っていくということでございます。
　したがいまして、これは非常に複雑な作戦でございますから、態様は一概には言えないわけでございまして、したがって、これは一〇〇％できるとかできないとかいうふうなものではございませんで、私どもが相当の防衛力を持つことによりまして海上交通の安全に対する脅威を事前に抑止することができるし、また万一有事の場合にはそれに相当の対抗をすることができる、これがシーレーン防衛の基本的な考え方でございまして、一概に一〇〇％できるとかできないとかいうことではございません。やはり現在の持てる力をできる限り増強いたしまして、「防衛計画の大綱」の水準にできる限り早く到達をしていくということが基本であろうと思います。そのことによって、ただいま申し上げましたような海上交通の安全を確保する力が相当に増加するというふうに認識をしているわけでございます。
○木下委員　そのシーレーン防衛計画というのは、防衛大綱や五六中業のどこに盛り込まれているのか、答えてください。
○矢崎政府委員　「防衛計画の大綱」の中には、ただいま先生のおっしゃいました言葉としてのシーレーン防衛という言葉ではございませんが、海上交通の安全を確保していくというための考え方が随所に書かれておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、「防衛計画の大綱」の中で海上自衛隊の体制という項目がございますが、その中に「海上における侵略等の事態に対応し得るよう」にしていくということとか、あるいは「沿岸海域の警戒及び防備」、あるいは「周辺海域の監視哨戒及び海上護衛等」といったような表現をここに織り込んでおるわけでございまして、こういった各種の機能が総合的に組み合わさりまして、先ほど申し上げましたようなシーレーン防衛ということが可能になってくるということでございます。
　それから、五六中業におきましても同様のことを書いておりまして、「周辺海域の防衛能力及び海上交通保護能力を充実近代化」していくというふうに書いておるわけでございまして、私どものシーレーン防衛能力の整備というものは、こういった大綱あるいは五六中業の考え方に基づいて現在実施されているものでございます。
○木下委員　どういう手段で、どういう方法でやるのかという具体性というものがそろそろ必要であろう、このように思いますが、具体的にどういうことをやるのがシーレーン防衛なのか、お聞かせいただけませんか。
○矢崎政府委員　具体的にどういった体制でやっていくかということにつきましては、「防衛計画の大綱」の中にそういった考え方が示されておるわけでございまして、まず基幹部隊と申しますと、機動運用をいたします対潜水上艦艇部隊が四個護衛隊群、それから五カ所の地方隊に配備いたします対潜水上艦艇部隊が十個隊、あるいは潜水艦部隊が六個隊、それから陸上対潜機部隊が十六個隊というような主要な部隊を基幹とするわけでございまして、それを編成すべき主要な装備といたしましては、対潜水上艦艇は約六十隻、潜水艦は十六隻、作戦用航空機としては約二百二十機、そういったような規模でやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
○木下委員　今言われたようなものでシーレーン防衛ができる、こう思われておるわけですか。
○矢崎政府委員　先ほども申し上げましたように、このシーレーン防衛のやり方といいますのはいろいろな作戦を組み合わせてやっていくという非常に複雑なやり方になってまいるわけでございまして、これは一〇〇％できるとかできないとかいうふうな話ではございませんで、どの程度の効果を上げていくかといういろいろな作戦の態様に応じての問題でございますので、私どもは、こういった「防衛計画の大綱」に定めます水準が達成できれば、我が国といたしまして海上交通の安全を確保するための能力が相当に向上していくというふうに考えておるわけでございます。
○木下委員　一〇〇％できるできないという論議もあるでしょうが、現在の政府の方針では、日本がアメリカが期待しているようなシーレーン防衛能力をつけるということは不可能だ、このように思いますが、どうですか。
○栗原国務大臣　私ども、アメリカとの間でも安保の五条ですかで有事の場合の共同対処行動というものがございまして、その一環といたしまして、「日米防衛協力のための指針」ということを中心といたしましてアメリカとの間で共同研究をやっております。そういう問題もございますので、我が国の自衛隊みずからやるシーレーン防衛と、アメリカと一緒にやる共同対処というものもございます。そういう意味合いで、アメリカにおきましても、この共同研究をやるに際しまして、我が国のシーレーンに対する考え方、そういうものにつきましてはよく理解をいたしまして、我が国のやり得る限界というものについて理解をいただいておるものと承知をしております。
　したがいまして、アメリカの要求に対して日本がこたえられないのじゃないかという御指摘でございますが、アメリカは日本に対しまして非常に熱い、強い要望を持っていることは事実でございますが、同時に、我が国の防衛は我が国の責任においてやらねばならぬということでございますので、アメリカのそういう期待といいますか熱い思いというものを頭の中に置きながら、できるだけ早く「防衛計画の大綱」の水準を達成しよう、そういうことでやっておるわけでございまして、御理解を賜りたいと思います。
○木下委員　日本の防衛は、アメリカの要求もあるけれども日本独自でやる、こういうお考えを今お聞きしたのですが、総理が昨年二月八日の予算委員会において我が党の大内政審会長の質問に対して、日米の防衛戦略は同心円上にある、こういった旨の答弁をされたことは、これはどういう関係にあるのか。総理はこれを否定するのか。同心円とはどういう意味で使われたのか。これは中心が重なっておるという意味じゃないかと思うのですが、お伺いいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　日本の防衛は、もとより防衛庁長官が申されましたように、日本の自主的判断によって最終的に決定さるべきものであります。同心円という意味は、日本が盾でアメリカがやりの関係である、前から申し上げましたそういうことを意識して申し上げたのであります。
○木下委員　盾とやりの関係がどういうふうに同心円であるか。同心円であるといえば中心が一緒で、一緒に輪をかいておるわけですから、盾とやりというのはもう全然ばらばらの感じがいたしますが、総理、そういうふうに例えで言われるのが、前に不沈空母の発言とかたくさんのことで物議を醸しましたが、例えで言われることによってかえって大きな誤解をアメリカにも与えておるのではないか、このように思います。
○中曽根内閣総理大臣　これはもう前から私が使っておる慣用語でありまして、つまり日本の防衛を中心に考えている。アメリカとかグアム島を中心に考えておるんじゃない。中心は日本列島である。これが円のしんである。そして日本は日本の列島防衛を中心に物を考えて、小規模の限定的侵略に対してこれを排除し得る必要最小限の力を整備する。しかし、攻撃的な部分は日本が侵略された場合にアメリカに依存せざるを得ない。したがって、そういう場合にはアメリカの空母が来援に来ることもありましょう。そういうような意味で、攻撃的なやりという長い距離のものはアメリカがやり、短い距離の日本列島防衛という部分は日本がやる、そういう意味でやりと盾と申し上げております。
○木下委員　アメリカの不信を招くことのないようにやっていただきたいと思います。
　この話はやっていても時間がかかるばかりで、私の質問ももう随分できなくなってしまいました。どうしてもやらなければならない問題が残りましたので、次に進めさせていただきます。
　農業問題についてお伺いいたします。
　これもちょっとはしょって申し上げますけれども、要するに現在日米農産物交渉が進められておりまして、相当に煮詰まってきている段階だと思いますが、本来この貿易摩擦というのは、対米貿易収支、これは昨年は二百十六億ドルと史上最高を記録しておる、こういう状況であるのに、農産物の日米の関係というのは、我が国の方が六十四億ドル、我が国の全農産物の百六十二億の輸入額の四〇％をアメリカから買っておる、アメリカの側から見ても一五％を日本に輸出しておる、そういう状態ですね。それに対して、牛肉、オレンジを仮に全部自由化しても五億ドル程度、こういう状態で、いわば焼け石に水のような状態なのに象徴のように言われておるのはまことに私たちは納得いかないのですが、アメリカというのは日本の農業の現状を十分承知の上で対日圧力をかけてきているのか、なぜ牛肉、オレンジが摩擦の象徴とされるのか、真意をはかりかねております。まず総理、この問題について一言お答えをいただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　やはり民主主義国家におきましては政争の道具にややもすればなりやすい、目につくものが一番早い。そういう意味で、アメリカが国内において民主党、共和党、大統領選挙等も控えまして白熱してくると、一番目につきやすい牛肉とかオレンジというものがアイテムにとらえられて、それがプレイアップされていく、そういう傾向があるのではないかと思います。
○木下委員　もう三月三十一日をもって現在の輸入枠を定めた現行協定が期限切れとなるわけですから、この農産物交渉は相当具体的に進んでおると思います。どこまで進んでおって、一体どういう話がなされ、今後どういうタイムスケジュールで交渉が行われ、交渉決着の時期はいつごろか、どんな形で決着すると考えるのか、お答えをいただきたい。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　一番最近行われましたのは一月の二十日、二十一日の協議でございますが、この段階におきましては、枠の問題との関係いかんによってはＩＱ撤廃問題に対してアメリカ側の弾力性を引き出すことができないわけではないというところまできておるというふうに申し上げるのが適当かと存じます。
　それから今月に入りまして、輸入数量以外のアメリカ側からの苦情、すなわち輸入果汁を国産果汁にまぜさせておるとか、その種の問題について協議が行われましたが、これはアメリカ側も大変有益な協議であったというふうに認めておりまして、日米間の対立点はマネジャブルであるというふうに言ってよろしいかと存じます。
　今後の日程でございますが、私どもとしては、先生御指摘のとおり三月末までの数量しか決めておりませんので、期限切れにならないように、間に合うように決着をつけたいというつもりで臨んでおります。
○木下委員　三月二十一日で現行協定が期限切れとなったときに、その三十一日までに日米の合意ができないときは、次の合意ができるまでの間、これら牛肉やオレンジ、この輸入枠はどうなっていると、その間どういう解釈であると、政府は考えておるか、また、アメリカはどう考えておるか、これは食い違いはないのか、お伺いいたしたい。
○佐野政府委員　仮にでございますが、三月末までに協定をまとめることができずに新年度を迎えますれば、新年度におきましては、日本側といたしましては、現行の輸入制度を変更する理由はございませんから、現行の輸入制度のまま需給事情等を勘案して適切に輸入数量を決めていくということになります。
　それから、アメリカ側から見ますと、アメリカ側は現在の輸入数量制限はガット上非合法であるというふうに考えておりますから、協定期限切れと同時に、アメリカ側はガット上の権利を行使して、アメリカ側の権利の侵害について救済を求め得る立場に立つというふうに認識をしておるはずでございます。
○木下委員　この問題は、やはりその辺の日米の食い違いというのが非常に重要な点だと思います。ここの食い違いがいつまでもある限り、将来にわたってこれは大問題でありますし、農家が安心して、将来展望を持ってかんきつ類やら牛肉やらその他の作物をつくることができないという状態だと思いますので、どうぞ御検討をお願いいたしたいと思います。
　ちょっと時間がありませんから。この農産物交渉に当たって総理大臣は何度も、できることとできないことを明らかにする、こういう明快な態度で臨むことを言われておると思いますが、このできる、できないの判断というのはいろいろな判断の仕方があると思います。
　総理の考えもお聞きしたいのですけれども、私はまず、アメリカの圧力は強い、要求が強いからという基準で見たとしても、これはアメリカの農民の声をすべて代表しているわけじゃなくて、農民団体の中で全米農民連盟のカーペンター議長ですか、この方等も、これはアメリカの希望じゃないというふうなことを言っておりますし、また、日本の消費者に少しでも安いものを食べさせたい、こういう視点から眺めたとしても、これは総理府の調査ですね、この中で、高くても食糧は国内でつくる方がよい、こうする方が四五％もある。やはり日本の自給率が下がっていることを心配している、こういう状況でありますので、残る一つの判断、食糧の安全保障ラインを確保するため日本の農業の最低ラインを確保するという、この観点だけで交渉に当たればいいのじゃないか。そういう時期ではないか。まして牛肉にしてもオレンジにしても、オレンジというのはミカン類ですが、日本の状況は枠を拡大できるような状況じゃない、そういう状況ですから、これは一歩も譲れないと思うのですが、総理のお考えと農林大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　食糧の問題は、日本の安全保障にもかかわる重要な問題でもあり、また、日本の大事な社会的基盤である農村を守る、農家を守るという大事なことにもかかわっており、そういうような面から、我々は今まで皆さんと一緒に苦労しておるところであります。そういう基本的な立場に立ちつつ、同時に、やはり国際関係を調整していくということもまた日本が将来生きていくために大事な観点でありまして、国際摩擦を起こさないようにしていくというのは、また外交的な我々の責務でもございます。その両方をいかに調和させるかという点で今まで非常に苦労してきておるのでございまして、そういう観点に立ちまして合理的な調和点を求めていく。ただし、やはり基本的には日本の農家の生活を守る、それが我々の基本的立場にあることはもとよりであります。
○山村国務大臣　ただいま総理から基本的な考えをお述べいただきましたが、私といたしましては、特に一昨年、五十七年の四月でございますが、衆議院の農林水産委員会の決議、これをいただきました。米国等からの牛肉、かんきつ類の完全自由化等の要請を「軽々に受け入れることは、我が国農業・漁業に壊滅的な打撃を与えること必至である。」との認識が出され、そしてまた、「自由化及び輸入枠の拡大等については、農業者・漁業者が犠牲となることのないよう対処すべきである。」とされました。私も、この趣旨に沿って農産物交渉に対処してまいりたいと思っております。
○木下委員　山村農水大臣、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　次に、「むつ」の問題についてお伺いいたします。
　これもちょっと一緒にしてお話し申し上げますが、この間関根浜新港が着工されたのに、いまだに実態としては政治漂流を続けている、これは大変な問題でございます。総理は、この「むつ」の廃船問題に関して、将来とも舶用炉開発は進める、その手段として「むつ」による実験を継続するかどうかについては政府、与党間で引き続き検討する、このようにおっしゃっておりますが、私は、この舶用炉開発を進めるということ、どのくらい舶用炉を開発することが絶対に仕上げなければならない重大な課題であるかということを申し上げたいと思います。
　総理はよく二十一世紀を展望してと言われます。二十一世紀を展望したときに、多分原子力船というのが実用船としてごく普通に走っているのではないか、こういうように思います。それが可能なだけの技術というのは、諸外国で持っているところがある。しかも、石油の事情を見ても、二十一世紀の余り遠くならないうちになるだろうと予測されると思われます。
　そこで、今もう日本の技術はおくれているわけですが、もしこれができないままそういう時代を迎えますと、日本では原子力船がつくれないということになります。技術を買えばいいという声もありますけれども、原子力の技術なんというのは、自分のところできちっと安全性を確かめたものでなければやれないと思うのですね。そういうふうに見まして、必ずこれは二十一世紀に向けてやっていかなければならぬことだ。
　しかも、もしやると決めたときに、実船でやらなくてもし陸上でやるとしますと、これは振動とか傾斜とか揺れることに対してどうするかなんていうのは、あれは三千トン以上もあるのでしょう、あんなものを載っけてそんな実験ができるようなものをつくるなんてことは、もうできないことだと思います。そういう中で、実船によって実験しなければ絶対できない、しかも、絶対に舶用炉開発は必要であると考えたときに、「むつ」を廃船するというのは考えられないし、先ほど総理は私の前の有島議員のときの答弁にも、原子力委員会はこれはすべしと、これは最重点のような言い方をしまして、原子力委員会もたしか一月に言われたんじゃなかったですか、二十四日に、原子力船研究開発の推進に当たっては「むつ」の海上実験が最も有力な手段である、こう結論をはっきり出しています。これを考えて、総理自身が、二十一世紀の人たちから「むつ」を廃船にしたときの総理として名前を記憶されたりせずに、あのとき勇断した総理として名前の残るように決断していただきたいと思います。お答えをいただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　原子力船の問題につきましては、我が党では、関根浜の新港の開発はこれを進める、舶用炉の研究も進める、「むつ」の処理の問題についてはこの八月ごろまでに党内で専門家等を動員して検討してその最終的措置を講ずる、そういうような態度を決めておりまして、その党の審議の情勢を見守ってまいりたいと思っております。
　しかし、いずれにせよ、日本は海運国でございますから、いずれ原子力船、原子力商船の時代が来るかもしれません。しかし、今までの経験から見ると、オット・ハーンとかサバンナはもう役務を果たして大体廃船の状態にあると聞いておる。一方においては、原子力潜水艦あるいは原子力推進による海軍用艦艇の進歩というのは極めて目覚ましいものがあります。そうすると、そういう意味の技術は軍事用には既にある程度、相当確立されている。日本はそういうものはございません。しかし、その軍事用のものが将来商船用に転換されるという可能性もなきにしもあらずです。その辺の情勢をよく見きわめつつ、よく検討も続けてもらいたいと思っております。
○木下委員　これは本当に二十一世紀を展望なさる総理なら、御自分のリーダーシップでやられるべき問題であると申し上げたいと思います。
　時間がありませんけれども、あと二問だけよろしくお願いします。
　一つは、石油に関連していることですが、サウジアラビアが大量のタンカー備蓄等をやっておりまして、そこから我が国にも協力を求めてきていると聞いております。こういう中でサウジの要請を受け入れる方向があるのか、また、こういう中で国の備蓄政策全体を見直すことがあるのか。こういう点をお聞きして、その見直したり考えていく上で、私は前にも申し上げましたが、今そのコストが高いからということでタンカー備蓄から陸上備蓄に変えているという傾向がある。これはちょっとおかしいので、私、前のときに宇野通産大臣からも確認したのですが、陸上備蓄と違ってタンカー備蓄にはまたそれなりの利点がある、この点はちゃんとわかっておるというお答えをいただきましたし、また、今、一度タンカー備蓄に合意した漁業の方々からこういう声を聞いています。あれほど重大な決断をさせておいて、わずか四、五年でもうやめるのか、今度言ってきてももう知らぬぞ、こういう声でございますので、これからの石油備蓄ということを考えたときに、やはり今まで一度も事故なく続けてきたということを積み上げていって、備蓄方法の選択の幅を広げておくということが大事ではないかと思うのですが、特に、時間がありませんから、この備蓄に関する問題でお答えいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　タンカー備蓄は、そもそも民間タンクの余剰能力がない、あるいはまた、備蓄基地の建設に時間がかかるということで、これは暫定的に五十三年度からやってきたものでございます。しかし、タンカー備蓄というものはどうしても総体的にコスト高ということがございますので、いろいろな条件が整い次第これは当然陸揚げされるということを図ってまいる次第でございます。このことは、去年の十月の宇野前大臣の申し上げたことと全く同じであると思います。
　なお、サウジアラビアの件につきましては、事務当局から答弁させます。
○木下委員　もう時間がありませんから。
　最後に、有明鉱災害を機に、一部に国内炭二千万トン体制の見直し論議が出ておりますが、我が党は、エネルギー安全保障の観点から、二千万トン体制確立の目標は堅持すべきであると考えます。この点と、有明鉱の万全の安全対策を図るとともに一日も早く再開できるように進められることを強く要望して、私の質問を終わります。
○山下（徳）委員長代理　これにて木下君の質疑は終了いたしました。
　午後一時十五分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十七分開議
○倉成委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山原健二郎君。
○山原委員　最初に、教科書検定問題について質問をいたしたいと思います。
　中曽根総理は、所信表明演説で、「国際国家日本の国民にふさわしい教育の国際化の追及」に教育改革の視点があるというふうにおっしゃいました。ちょうど一昨年、教科書検定をめぐりまして国際問題化しましたときに、八月二十六日に当時の宮澤官房長官が談話を発表しまして、さらに小川文部大臣がこれまた談話を発表しまして、検定基準の改正告示をいたしました。その中身は、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」というふうに変えられたわけであります。そして、当時問題を提起しました韓国や中国に対して、さきに韓国、中国等から我が国の歴史教科書の記述について批判が出、これらの諸国の国民感情等にも今後一層配慮する必要がある、こういうふうに述べられまして、一応の問題の決着はついたのでありますが、来年から使用されます教科書、日本史、これにつきまして現在検定が行われておりますが、その検定がむしろ非常に厳しくなっております。
　当時問題になりました侵略、進出の字句につきましては確かにチェックを差し控えておりますが、その他戦争あるいは植民地支配の問題については非常に検定が厳しくなっておりまして、過去において合格したものも不合格になる修正意見が出されております。
　特に問題になります点は、例えば、朝鮮では人民の反日抵抗がたびたび起こっているという、これは削除。さらには、南京大虐殺に絡まるところの日本軍将兵の行動について削除。あるいは「ハルビン郊外に七三一部隊と称する細菌戦部隊を設け、」云々という文言については全部削除というふうな事態が起こっております。さらに、南京虐殺の人数あるいは朝鮮人強制連行という言葉が、この点で修正をされるという事態が起こりまして、今日再び国際問題化しかねない情勢にあります。
　また、一昨年起こりました教科書に対する海外からの批判について、教科書の中に、教科書問題についての国際批判が起こったという記述について、検定官は、絶対削れ、認めるわけにはいかない、理由は、一過性のものであるというふうに理由をつけまして、この削除を要求をいたしておるわけであります。
　このように見てまいりますと、今度の検定というのが前よりもさらにこういう事象については厳しくなっておりますし、検定基準にもないものでありますし、また、日本政府が発表した談話の精神にも反する状態になっておるのではないか。これでは国際協調の立場と言えるかどうかという問題が起こっておるように思いますが、この点についてお考えがございましたならば、総理大臣から御見解を伺いたいのであります。
○中曽根内閣総理大臣　細かい具体的な問題でございますから、関係当局より御答弁申し上げます。
○高石政府委員　お答えいたします。
　現在五十八年度の教科書の検定の作業が進められている段階でございまして、まだ最終的な結論を得ていないということでございますので、いま御指摘のありました事項については、現在の段階でコメントすることは適当でないと思っております。
○山原委員　私は、過去の侵略戦争について日本政府が深刻に反省をするという立場から、問題は考えるべきであると思います。
　昨年の一月に出されました毎日新聞の世論調査によりますと、教科書については、戦前、戦中の暗い部分についても記述をして正確に教えるべきであるという世論が九二％に達しておることが、調査の結果として出ております。私は、日本国民はそういう意味では非常に誠実な立場をとろうとしておると思うのです。
　これは二月四日に出されました韓国の東亜日報です。この東亜日報に、社説とそして長文の記事が出ております。これは、私は翻訳をしてもらったわけでございますが、この中には、二月四日、「日本の歴史教科書検定」という見出しで出ております。「日本の中・高校の歴史教科書歪曲事件が一年半ぶりに再び俎上に上ってきた。」というふうに書いておりまして、日本の文部省の検定結果によれば、日本の植民地支配を合理化するかのような検定方針にはほとんど変化がないということが明らかになったということで事例が挙げられておるわけでございまして、こうした態度は八二年八月の政府の約束を正直に履行しないでいるという憂慮を醸し出すばかりでなく、友好的な韓日関係を阻害するかもしれない極めて遺憾なことである。強制連行について、植民地の住民たる朝鮮人と占領下の朝鮮人とは取り扱いを別にせよという修正を指示し、強制ではないという従来の主張を反復している。三・一独立運動についてもあるいは関東大震災における虐殺についても、これを削っている。「植民地支配と歴史的侵略行為を覆い隠そうとする彼らの意図が依然として消え去らないでいることがわかる。」というふうに書きまして、今後の事態を憂慮して見守っているということが出ておるわけでございます。
　明らかに政府が発表しました談話あるいは検定基準の改正とは違った方向に向かいつつあることについて、私も心配をいたしておるわけでございますが、この点についてお答えをいただきたいのです。
○高石政府委員　お答えいたします。
　新しい検定基準で、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」というのが、あの問題が起きて以降新たに検定基準に設けられた内容でございます。この内容に従いまして五十七年度の検定を行い、五十八年度はただいま作業を重ねているということでございまして、今御指摘のありました趣旨とやや意見を異にいたしますけれども、文部省の立場としては、先ほど申し上げました新たな基準で客観的な検定を実施しているというのが現在の作業の状況でございます。
○山原委員　一言文部大臣にこの問題でお伺いしておきますが、今検定のさなかですけれども、既に修正意見がつけられて、執筆者は、修正といえばこれは合格しませんから、書き直さなければならぬわけですね。そういう事態で内悦本が間もなく――内悦が二回にわたって行われるわけですから、そういうさなかに私は質問をしております。こういう憂慮すべき事態が起こらないように注意すべきであると思うのですが、その点について文部大臣はどういうふうにお考えになっているか、一言伺っておきます。
○森国務大臣　高石初中局長からの、ただいまちょうどその作業中でございますから、その過程の中で議論することはお許しをいただきたい、むしろそのように山原先生の方がよくおわかりのことだと思うのです。
　そこで、先ほどからお話がございましたように、官房長官談話、それから検定基準の改正、文部大臣談話、すべてそれに基づきまして、五十七年度の検定は御承知のとおりの形で終わっているわけであります。それと同様な考え方で、ただいま五十八年度も検定の作業中でございます。その途中において出版労連からその過程のことが新聞等に流れたということは極めて遺憾なことでございますが、五十八年度中の作業は五十七年度と同様な形で進めております。このように御理解を願いたいと思います。
○山原委員　私どもは検定の公開を要求しておるのですね。だから、この中身が執筆者によって漏れる――私は出版労連の資料は使っておりません。現実に基づいてやっているのです。それによって事態が憂慮すべき方向に向かわないということが大事なのであって、そのことを心配して申し上げておるわけでございますし、特に、こういう教科書の記述については、やはり事象の事実を書くということが大事なのであって、検定の基準を超えて恣意的な修正をすべきではないという考え方に立っておりますから。時間の関係でこの問題はこれでおきます。
　次に、総理の所信表明演説で、三つの大きな基本的改革をやる、そしてこれを着実に推進をすると述べておられます。その中の一つは行政改革です。それから財政改革、そして教育改革でございますが、まず行政改革、特に臨調の答申、これを不退転の決意で推進実施していくということ。また政府声明も出されておりますし、中曽根総理大臣の決意の表明も出ておるわけでございますが、この点には変わりありませんか。
○中曽根内閣総理大臣　変わりはございません。
○山原委員　この第一次答申の中で教育に関する問題が出ております。それは、例えば教職員の定数の削減、あるいは教科書無償廃止の検討、あるいは公立文教施設の整備費の大幅削減とか私学助成の抑制。第三次答申を見ますと、これは今後の教育改革の方向性が示されておりまして、中学校段階における適切な学習の方策、多様化の推進、高等教育の抑制、あるいは生涯教育の整理などとなっておるわけでありますが、この臨調の答申というものを一つの枠として、あるいは前提として教育改革ということをおっしゃっておられるわけですけれども、それを前提としてお考えになっておるのかどうか、伺いたいのです。
○中曽根内閣総理大臣　予算や機構に関する部面については行革の範囲内であろうと思いますが、教育の内容につきましては、これからできる新しい機関の御意見を我々は尊重してやっていくべきであると思います。
○山原委員　そうしますと、総理がお考えになっていること、教育臨調という言葉をお使いになることは不適切だとおっしゃっていますが、これ自体、中曽根総理の過去の発言の中に、教育臨調という言葉が事実出てまいります。しかしそれは不適切だと今日言っておられるわけですが、新しくつくられようとする内閣直属の機関というのは、今のお話によりますと、今までの臨調答申、また教育に関する答申の中身とは別に、白紙の立場で国民的合意あるいは国民的立場で自由に話し合ってほしい、あるいは各党各会派で話し合ってほしい、こうおっしゃっているわけですが、その中身というのはすべてを白紙にして話し合ってほしいということでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　行革で機構とか予算に関する部分については今進行している部面も、ございます。行革特例法案で既に決めた部分もございますし、あるいは予算につきましては、私学の振興について財政上やむを得ざる措置をとった面もございます。そういう予算等に関する部面は行革に従ってやりつつありますが、しかし、これから新しい機関ができた場合には、教育内容等につきましてはその新機関の御答申というものを尊重してやっていくべきものであろう、それも設置法にどういうふうに書かれるかということによって我々は考えていきたいと思っております。
○山原委員　臨調答申の中には、教育内容につきましても一定の方向性が出ているわけです。例えば、教科書無償の継続ということについても、今年度は予算は前年度の据え置き、あるいは、教科書を持ってきておりますが、教科書に対しても随分制約が加えられておりまして、今度の教科書の紙質が予算の削減のために低下しております。それからまた、教材費については一五％減ですから、結局教材整備計画の達成も不可能になってくる。あるいはまた、総理が言っておられる教員の資質向上の面でも定数の抑制、あるいは入試改善の問題でも国公私立間の格差をなくするという国民の大変大きな要求の問題では私学助成の削減、それから家庭、社会教育問題でも一五％の削減、こういうふうにすべて削減という状態が臨調答申の今日行われている中身なんです。
　だから、中曽根内閣になりましてから、中曽根総理がこういうことを充実したいと所信表明の中でおっしゃったそのこと自体が、予算は非常な大きな影響を受けまして、教育の危機が一層拍車をかけられた事態になっておるのではないかと私は思いますが、その点については総理はどうお考えになっておりますか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほどから申し上げておりますように、機構とかあるいは予算とか、そういうものに関するものは行革の分野でございますし、行革については聖域を設けないでやる、そう言っておるわけでありますから、そういう面も、実行しつつある面もあるわけであります。しかし、教育の内容につきましては、憲法及び教育基本法を守って厳然と行わるべきである、そのように考えて、将来もそういう問題はあると思っております。
○山原委員　教育基本法第十条には、政府あるいは文教行政の任務はやはり教育条件の整備、これは義務づけられております。ところが現実には、臨調答申あるいは行革を契機にしまして、この基本法の第十条の精神というのはまさに形骸化しつつあるというふうに考えざるを得ません。一方では予算はどんどん削っておりますけれども、もう一方では教育大改革を断行するというふうにおっしゃっておられるわけですね。中曽根総理は、過去においても、また総理になられましてからも、教育大改革ということをおっしゃっているわけですが、教育大改革というと、何か国民に対しては、大変すばらしい教育体制が建設をされる、そういうイメージ――中身はまだわかりませんけれども、イメージを抱かせながら、現実には教育予算は削られていく。教科書の質が変えられる。何と学校給食の牛乳代、子供たちの体力を養うカルシウムをとる一番大事な給食の牛乳代にしましても、過去十年にわたって一本当たり五円の補助金を、牛乳の値上げたから上げてほしいという父母の要求は完全に踏みにじられて、今回三億円の削減。子供の体力の問題に影響するまで教育予算が削られている。その中で一方では大改革だと、何か大きな幻想を抱くような夢のようなものができるんじゃないかという、私はここに非常に大きな欺瞞があると思うのです。
　私は、その点で、中曽根総理が大改革について一言も予算の問題をお話しにならない、一体これは何だろうか。もし内閣を挙げてやるというならば、これだけの経費を使ってでも日本の教育を子供たちや国民の立場で改善をしてみせるという決意があっていいわけだと思いますが、それを一言も聞くことはできない。現実には予算はどんどん削っている。これはどう解釈すべきか、一言総理にお伺いしたいのです。
○中曽根内閣総理大臣　教育改革をやらんとしておるので、まずその内容等をつくっていただく新しい機関をつくることが先決で、まだその準備段階にあるわけであります。したがって、もしそういう新しい機関ができて適当なる勧告案等が出てきた場合に、予算とか人員とかその他の問題は我々が考えるべき問題であるのであります。今のところはその前々段階なので、そういう機関をつくる、その準備を今やっておる、そういう段階でありますから、機構とか人員とか予算とかという問題に触れることは越権の話であると考えております。
○山原委員　ずっとしばしば教育大改革ということをおっしゃっているわけですから、少なくとも一定の構想を持っておられると思うのでございますけれども、例えば本当にやる気がおありになるならば、今国民は教育に対して大きな関心を持っています。きょうのＮＨＫの世論調査の結果がテレビで放映されていましたけれども、国民の関心度というのは非常に高いのですね。そして現在の学校教育に対して満足しておるかどうかという点については、満足していないという数字が半数を超す数字になっています。そういうことを考えますと、なぜ高いのか。今非行やあるいは学校暴力の問題、学力の低下の問題、これをどうするかということで、国民は今日の問題として、今育ちつつある、今勉学をしつつある子供たちのことをどうしてくれるかということなんですね。そのことに対しては、予算は次々削っていく、そして一方では何か大改革をやると言われても、国民感情として、これを納得する、腹に落ちることはできないのです。やるならば、中曽根総理、中曽根内閣として、今日まで国民的合意に達したものについては、それはやはりあかしを立てる必要があるんじゃないか。
　例えば四十人学級です。御承知のように、四十人学級は国会において二回決議をいたしております。全会一致の決議でございます。ところが、これもちょうど行革特例法の期間といたしまして五十七年から五十九年、本年まで凍結をされておるわけですが、法律としてはことしで終わるわけですから、来年度から本格的な四十人学級の実現に入るのかどうかということを皆心配しているわけです。法律的にこの五十九年度で終わります。そして来年度から当然法律の上から見るならば四十人学級に本格的に出発をしなければならぬという時期でございますが、それを明確におやりになるということをお答えいただけるでしょうか。
○森国務大臣　四十人学級の実現を含む定数改善は、今山原さんから御指摘のとおり、五十九年度まで三年間、いわゆる抑制をいたしておるところであります。しかし、基本的には、この六十六年までの達成年度はまだ変更もいたしておりませんし、その方向に向かって我々は努力をしていかなければならぬと考えております。ただ、この夏には六十年度の予算の概算要求のまとめをしていかなければなりませんが、こうした財政状況の中で、また臨調のいろんな角度からのお話もございますし、私どもとしてはできるだけ四十人を一つのめどにしたクラスをつくることがやはり一番最上だ、これは山原さんもお考えのとおり、私どもも、自由民主党で教育予算をお手伝いをしておりますときには、その希望をかなえるように今日まで努力してきた一人でございます。
　ただ、こういう状況の中で、そのほかの配置、いわゆる配置率の改善がたくさん出てきております。この配置率の改善をすることの方がより教育の現場から喜ばれることなのか、それとも四十人を早く到達することが喜ばれることなのか、これはやはり一つの方法論だろうと考えますし、私どもはそのことも含めてこの夏までにはその考え方をめどを立てていかなければならぬ、このように承知をいたしておりますが、何度も申し上げますように、六十六年までのこの実現計画というものは、私どもは目下そのまま維持していきたい、こういう考え方でおります。それまでの間に、先生も御専門でありますから御承知のように、児童生徒のいわゆる自然減というのもございますし、そういう中で先生方の配置についていろいろと工夫を凝らしてみたい、このように思っているところであります。
○山原委員　五十九年というこの数字、これが本当に今怪しくなってまいっておるわけでございまして、赤字国債の依存脱却は五十九年という鈴木内閣の言明、ところが、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」によりますと昭和六十五年までに脱却、これは総理の所信表明演説の中にもこの言葉が出てまいります。五十九年ではなくて六十五年、こういうふうになり、しかもこの国会、この予算委員会で、先日はこれも難しいということになってまいりますが、大蔵大臣は特例期間を延長するおつもりですか、どうでしょうか。
○竹下国務大臣　これは、今御指摘のとおり、五十五年、当時私は大蔵大臣でございましたが、十二年間という、まさにいろいろ議論を詰めた上で――森文部大臣が当時自由民主党の文教関係の責任者でもありました。それで、十二年間という、ある意味においては芸術作品ができ上がったというふうに私はそのとき思いました。その後、今御指摘がありましたように、行革特例法というもので今の御指摘どおりの措置がとられておる。したがって、今の段階で、その時点が来たらどうするか、こういう端的なお尋ねでございますが、これはやはり今後の国の財政状況等を総合的に勘案して検討すべき問題でございますので、現時点でそれはこういたしますということを申し上げることはできないということを御理解をいただきたいと思います。
○山原委員　これは法律ですから、本来ならば来年度から四十人学級の本格実施に入らなければなりません。それから、森文部大臣も今おっしゃいましたように、自民党内部の会合におきまして、財政が逼迫してくるからといって野党攻勢に甘んじながら唯々諾々と目を過ごすわけにはいかない、一学級の人数は、アメリカが三十人から三十五人、イギリスは基礎学科は四千人だがそれ以外は三十五、六人、西ドイツは二十八人、こういう標準にしている、そう考えると、日本も四十人ぐらいが適正規模だろうという方向を国として認めていくことが一人一人の能力を開発していくことに結びついていくのではなかろうか、そういう判断で四十人学級に踏み切ったわけであります。
　すったもんだの末、四十人学級の決議をしまして、そして再び二回にわたって各会派が満場一致で決定したこの四十人学級。私は先月ある学校へ行きましたら、校長先生が出てきまして、四年生の組が二つになったんですよ、去年一人転校生が来て四十六名になりましたために二つに分けることができました、二十三名と二十三名、本当に手が行き届いて教育ができるんです。この喜びを素直に私に語っておったのでございますが、四十人学級というのは、四十五人を四十人にするんじゃなくて、四十人を超した場合には二つに分ける、そこで初めて行き届いた教育ができるという意味で全国民が待望しているんでしょう。しかも満場一致の議決でしょう。しかも教育大改革をやるというならば、少なくともこれぐらいのことは私は実行すべきであると思うのです。
　ところが、これは今お話しになったように、大蔵大臣は明確な御答弁をなさいません。そうしますと、来年から四十人学級に本格的に入るのかどうかも極めてあいまいになってくるわけです。これはどう解釈したらいいですか。これは断じて実行するというお答えをいただぎたいのでありますが、総理大臣、いかがでしょうか。
○森国務大臣　山原先生のお気持ちは私もよくわかります。しかし、財政というものをやはり常に考えることも、これまた私は、もちろん子供たちの心身の発達の程度にもよることだろうと思いますけれども、やはり国の財政状況が厳しいということも子供たちにも理解をしていただかなければならぬところだと私は思います。そういう中で、それでも四十人学級に踏み切ったところについては、今日の厳しい財政状況の中でこれはずっと進捗をさせてきているわけであります。したがって、先ほども申し上げたことをもう一遍繰り返すようで恐縮ですが、六十六年までの十二年計画、今竹下大蔵大臣から芸術祭参加作品とまでお褒めをいただいたのか皮肉をいただいたのかわかりませんが、みんなでとにかくいろいろ知恵を集めてつくったものでございまして、その一つの目標に向かってみんなで努力をしてきたことは言うまでもないわけです。
　そこで、この六十六年度のいわゆる到達年限というものをまだこれで解消しているわけではございません。したがって、来年度からは逐次また改善をしていかなければならぬところでありますが、四十人を先にさせることが子供たちにとって最もいいことなのか、それとも、各党の皆さんからも、あるいは日教組を含めいろいろ職員団体の皆さんからも要求の出ておりますような事務職やあるいは栄養士やあるいは教頭代替や研修代替や、そうした事柄を優先させることがいいのか、これはこれからいろいろと関係方面の皆さんと御相談を申し上げて、この夏ごろまでには、そのプライオリティーの問題をどうするかという、私はそういう形でぜひ目標は最後まで崩さないような形で努力をしていきたい、いろいろ工夫をしてみたい、このように申し上げているわけでありますので、ぜひひとつそういうふうに山原先生にも御理解をいただきたいとお願いを申し上げる次第です。
○山原委員　事務職、養護教員の配置の問題は今まで論議をしてきておるところでありますけれども、四十人学級の問題というのは、ここでそういうあいまいなことを言われると本当に困るんです。私は、中曽根総理が行管庁長官のときに行革特別委員会におきまして、四十人学級、その年次は五十六億円予算として概算要求が出されておりました。これは全部削った。ところが、学校の先生方が必ずしも賛同はしていない、また要らないと言っている主任手当については、あのとき七十八億円を満額予算に組まれました。これはけしからぬではないかということを言ったら、中曽根当時の行管庁長官は、それが山原さんの党と私どもの考え方の違いです。お金のことではなくて考え方の違いによって、先生方が要らないと言っている主任手当にはことしも八十一億円出しているじゃありませんか。お金のことじゃないですよ。本当に国民的合意に達した四十人学級をやるかやらないか。しかも、教育大改革は内閣を挙げてやるとおっしゃるならば、これくらいのことはできないはずはないと思うのです。そのことをお尋ねしているんですが、もう一度中曽根総理の見解を伺っておきたい。
○中曽根内閣総理大臣　行革に関することは、臨調方針を尊重して実行しております。教育の内容に関する問題については、私たちは教育基本法を守って実行してまいるつもりであります。
　今の御措定の問題につきましては、国会を通過した法律に基づいて実行していることでありまして、学校の先生方もぜひこれを守って実行していただくように希望する次第であります。
○山原委員　四十人学級も来年度から実行することは法律的な行為なんですが、それはいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　これは今文部大臣が御答弁申し上げましたように、夏にかけて検討していく課題であると申し上げたとおりであります。
○山原委員　一方は法律にあるからやります、一方は法律にあるけれども検討中であるということは、やっぱり四十人学級については余り中曽根政権は積極的な意思をお持ちでないというふうに考えざるを得ません。
　在日米軍の子弟に対するいわゆる思いやり予算ですね、あれは二十九人学級です。それで要求して今度の予算では二十五人になっています。しかもこの在日米軍の子弟の教室の面積は八十平米です。これで二十五人ですね。日本の子供たちは四十五人で七十四平米です。人数の多い四十五人学級の日本の子供たちは狭い教室で、二十五人の在日米軍の子弟は八十平米。それは私は本当に不合理だと思いますよ。
　中曽根総理、米百俵という故事をお聞きになったことあるでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　越後長岡藩の物語で、読んだことがあります。
○山原委員　さすがに博学の総理ですからおわかりだと思いますが、あの越後長岡藩ですね、くしくも新潟三区でありますが、これは戊辰のとき二度にわたって焦土と化して、そこへ三根山藩から百石のお米を贈ってきた、藩士たちがそれを飯米として分けろと言うのに対して、小林虎三郎という家老職の人が、皆に配ったら二升しかないんだ、そうでなくて、これは販売をして学校をつくるという、これは山本有三の「米・百俵」という戯曲にもなりまして大変な反響を呼んだわけでありますが、どんな困難なときでも二十一世紀を展望して教育の大改革をやるというならば、私は、教育の問題に対して、現実の父母や国民が困難に直面している問題に対して、どう実績として中曽根内閣がこたえるかということが必要だろうと思います。
　予算はどんどん削る。私は国会に出て、佐藤内閣のときに出てきたのですが、ずっと十数年文教委員をやっておりますけれども、今日まで七つの内閣に接してまいりましたが、これほど教育予算を削った内閣はありません。率直に言って、最悪の文教政策を持っておる内閣と言わざるを得ません。それならそれでいいんですけれども、それだけじゃない。それをやっておいて、一方では教育大改革、これは通りません。
　マンモスあるいは大規模校の解消の問題にしましても、現在、学校数にして四割以上の子供が大規模校に通っています。生徒数にして五割以上です。大規模校における非行あるいは校内暴力の問題が頻度が高いということは、これはどの調査を見ても明らかなところでして、これに対しても概算要求を削っておりますし、私学助成にしましても、偏差値をなくするとおっしゃっておりますが、なくするならばまず学校格差をなくさなければなりません。偏差値が起こるもとは何かといえば、御承知のように、これは選抜試験と学校格差なんですね。
　それをなくするための私学助成、先日も一千七百万の請願署名が寄せられたわけでありますけれども、これも削られただけでなくて、これは森文部大臣がよく御承知のように、我々は一緒になってあの私学助成の法律を七年前につくったわけです。そのときの決議は、経常費二分の一に速やかにするために努力をするというのがお互いの決議であったわけでございますが、この経常費に対する比率は減って減って、今や二一・五％、何と法律ができる前の文部省の予算措置でやっておった時代に返ってしまった、これが今日の教育が置かれておる現状であります。
　私は、その意味で、国民の期待にこたえて中曽根内閣がもし大改革をやられるというならば、現実の問題として国民に誠意を示すべきであるというふうに考えます。やるべきことをやらないで大改革と幾ら大きな声を出しましても、それは現実性を持ちません。その点についてどうお考えになっておるでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　四十年代から五十年代は日本が高度経済成長期でございまして、自然増収やらお金が随分入ってきて仕事がやれたわけであります。五十年代に入って石油危機がありましたときも、急激な不況を呼んで失業を起こさないために、不況を起こさないために公債政策で景気を維持してきて、今その公債が我々の非常に大きな負担になってきているのは御存じのとおりです。したがって、近来、行政改革が始まってからは、そういう膨大な借金のツケをどう返すかという段階で、財政を締めるという歴史的な循環過程に今入ってきているわけであります。したがいまして、まことに残念ではございますが、諸般の経費について我慢をお願いしておるのでございまして、教育の関係者につきましても、甚だ遺憾ではございますが、できる限りの我慢をお願いをいたしておる、そういうことであります。
○山原委員　そういうお考えでございますと、四十人学級は私は六十六年に到達はできないと思っています。完了しない。幾らおっしゃっても、六十五年までいわゆる赤字国債の脱却期間だ、それも難しいとこの予算委員会でおっしゃっているわけですから、六十五年までそういう事態が続くわけですね。それでは、六十六年に四十人学級が完了すると言ったって、一年間でできるはずがないのです。七万数千名の教員が必要になるわけです、一年間に。そんな教員養成はできやしませんしね。
　そういうふうに考えますと、今のお話を伺っておりますと、いろいろ検討されます、あるいは前進の意味での御発言がありましたが、実態としては四十人学級はこのままでは六十六年になっても完了しないのじゃないか。将来の約束ですから、大臣もいつまでやられるかわかりませんけれども、本当に。これをやるとするならば、それだけの実効ある計画、あるいは来年度予算にはこれだけのものを組んでやるんだ、不退転の決意でやるんだということがなければ、まさに内閣を挙げて教育改革をやると言っても、私はそのあかしはないというふうに考えて、大変残念です。まことに残念です。先ほど言いましたように、森文相もかつては予算、お金の問題ではないんだということをおっしゃっていますね。小林虎三郎のことだってそうです。本当に将来の教育百年の計を言うならば、ここで学校を建てるというこの決意というものが中曽根内閣にあって、初めて将来にわたっての教育大改革ということが現実性を帯びてくると私は思いますが、今のところ、今の答弁ではそれは納得できないというふうに思います。そういう解釈でよろしいでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　政府は教育については非常な熱意を持っております。したがいまして、今後とも教育につきましては最大限の努力を傾けてまいる所存でございますが、臨時行政調査会の答申等により行革を実行しなければならない、そういうような客観情勢の変化もございまして、その中で最善を尽くしてまいりたいと思っておる次第であります。
○山原委員　もう一つの問題は、これは中曽根総理のお考えの中に、教育大改革というのは、予算の面ではそのように切り詰めておりますし、また、将来の展望としても、教育というものについて国家百年の計という言葉を使っておられますが、これに対して投資をするというお考えは非常に希薄なように私は思います。
　そして一方では、「新しい保守の論理」の中で、外来種の考え方だという言葉が出てくるわけですね。ちょうどこれは憲法に対する考え方と御一緒ではないかと思いますが、戦後教育というものを外来種である、そして文部省も中教審もそのコースを小刻みに歩んでいくにすぎないという言葉がありまして、文部省あるいは中教審というものに対する不信感がこの言葉の中にあると思うのですが、そういうふうに解釈してよろしいでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　占領下、マッカーサー司令部によって教育の指導を受けていたころ、我々は、しばしばＧＨＱに呼び出されたりあるいは陳情に行ったりして、あそこの政治課長ウィリアムス博士にいろいろ指示を仰いだり何かいたしました。そういう自分の経験から基づいて、そういう外来種の要素も入っていた、そういうふうに感じておった次第であります。
○山原委員　したがって、今度も、中教審の答申は立派であり尊重するという言葉をお使いになっておるけれども、文部省あるいは中教審に対するその外来種の路線を歩んでいるにすぎないという考え方の中に、これではだめだということで、総理直属の機関をつくるというふうに発展をしていったのではないかと思います。
　一月四日の記者会見では、中教審に対して教育改革の諮問をいたしたい、こういうふうに発表されておるのですね。ところが、その直後に、いや、中教審ではなくて総理直属の機関をつくるというふうになりまして、十三期中央教育審議会の任務は終わって第十四期中央教育審議会が成立しようとする、それをストップしてまで、なぜ内閣直属の審議会をつくらなければならぬかということを考えますと、これは余りにも乱暴なやり方ではないか。言うならば、まさに不当な教育に対する支配ではないかという心配が出てくるのは当然でありまして、私のこの心配に対してどうお答えになられるでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私が記者会見等で申し上げました内容は、多分、中教審を尊重して、中教審を中心にして物を考えていく、そういう趣旨のことを申し上げたと思ったのであります。
　その後、国民の世論の情勢を見ますと、全国津々浦々にわたりまして教育改革を要望する声が沸き上がって、強くなってまいりました。この国民的基盤に立ってもう一回この問題を考えてみる必要がある、そういうふうに考えたことと、その後、党首会談をいたしました際に、公明党並びに民社党の党首の皆様方から、国民的基盤に立った、より幅の広い、大局的見地に立った新しい審議機関を設置するというていの御助言がありまして、そういうところを参考にさしていただいたわけであります。