Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　庶民は消費税から逃れようはないわけでございます。
　しかも、その手口がこそくでございまして、次のパネル。節税というよりも、これは明らかに私は課税逃れだと思っております。今、先ほど名前書いた方、ほとんどがやっている手法でございますけれど、その前に、オーナー株主というのは株式分割を繰り返していますから、取得した株価というのは安いんですよね。それを今売ると大変な金額になる、莫大な利益が出る、したがって税金もたくさんになるということで、譲渡益を早めに出して、取得価格を改めて、取得価格を上げておくというようなことを考えるわけでございます。しかし、実際には人に株を譲渡したくないと。そこで、あの手この手で考えておりますけれど、一番多いのがこの資産管理会社を使った課税逃れという仕組みでございます。
　資産管理会社という、まあペーパーカンパニーでございますけれども、これをつくるわけですね。オーナー株主自身が自分でつくるわけです、資産管理会社を。で、いろんな課税逃れに使うわけですけれども、一つは、今ありました七％のうちに譲渡益を出して、税率の安いうちに譲渡益を出しておこうということで、自分の会社に売った形にするということでございます。
　二つ目は、株式保有というのはその保有率が三％を超えますと分離課税じゃなくて総合課税と、高い税率が掛かるということがありまして、三％を超える分をこの資産管理会社の名義にするわけですね。そうすると、自分は高い四〇％以上じゃなくて、先ほどありました、前であったら七％、一五％で済むと。この会社、ペーパーカンパニーを使ってそういうことをやるわけでございます。
　そして、子供の相続税対策も、子供名義の資産管理会社をつくりまして、そこに株を移していくということを通じて相続税を逃れるというふうな対策をしているわけでございます。
　この資産管理会社は上場企業でも何でもありませんから、ほとんど資料が公開されませんので実態が分からないところが多いのは確かでございますが、本当に全て合法的なのかということも改めて問われるべきだと私は思っております。
　麻生大臣にお聞きいたしますけれども、外国にペーパーカンパニーをつくって課税逃れをするというのはもう随分問題になって、所得を合算して課税しようということになってきているわけですね。これは国内の資産家たちのやり方ですけれども、やっぱりこの問題もこれからちょっと実態を調べて必要な措置をとっていくべきだと私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、二つのお話があるので、一つが、海外のいわゆるこれＢＥＰＳと言われる問題ですけれども、このＢＥＰＳにつきましては、今これは日本が租税委員長を、ＯＥＣＤの租税委員長はこれ選挙で選ばれて日本人がなっておりますので、この者が担当して、これをＯＥＣＤでも今原案を作っている最中で、ほぼそれができ上がりつつありますので、いずれ出てまいることと存じます。
　二つ目の、この紙に書いた一、二、三ですけれども、これは、一の場合は、七％はこれは国税なんですが、これ地方税を含めれば二〇％、現行ではこれは上がったから二〇％になっていると思いますが、そういうので譲渡益を出すという話であります。
　そして、次のこの三％の個人保有の話というのは、これは三％以下であれば分離課税が適用課税ということになるんですよね、これ。したがいまして、現行は同じくこれも二〇％になっていますけれども、これも分離課税を適用可能になるというんで、これいずれも合法的であります。
　そして、子供への相続税対策。これは、法人への出資の場合は、相続税の評価額は法人税の益からは相当額を差し引いたものになりますので、相続税がその時点では小さくなる形になるんだということだとこのあれは思いますけれども。
　私ども、正直言って、現時点でこうした、この会社がこうなっているというのを、何というの、個別の事態を承知しているわけではありませんので、この実態の把握を今後努めろという御指摘なので、努めてまいりたいと存じます。
○大門実紀史君　様々な手法を使って富裕層は税金を払わない払わない払わないということをやっているわけですよね。
　総理に先ほどもお聞きしましたけれども、全体としてやっぱりこういう資産家優遇、お金持ち優遇をこれ以上続けていいのかと。証券税制のこともありますけれども、その辺の御感想を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どのような所得の方からどの程度の所得税を御負担いただくかということは、これは確かに大きな論点であろうと思いますので、よく議論していく問題であると思っています。
　いずれにいたしましても、近年の税制改正におきましては、高所得者の給与所得控除について平成二十四年度税制改正において上限を設定をいたしまして、さらにその引下げを平成二十六年度税制改正において提案し、審議をしていただいているほか、平成二十五年度税制改正において所得税の最高税率の引上げ、そして証券優遇税制の終了といった見直しを行っているところでございます。
　高所得者に一定の負担を求めてきているという方向性につきまして御理解をいただきたいと、このように思います。
○大門実紀史君　こういうお金持ち優遇を放置して消費税の増税なんかは、私はとんでもないというふうに思います。経済の底割れを防ぐためにも、やっぱり消費税増税は中止された方が賢明な判断だということは、繰り返し改めて申し上げておきたいと思います。
　こういう超大金持ちが更に資産を増やしている中で、貯蓄ゼロの世帯は全体の三割を超えました。過去最多という割合になっております。また、貯蓄どころか借金を増やしている、特に若者たちは増えております。
　パネルにしましたけれども、これは消費者金融、サラ金からの借入れの年代別、上の方がですね、内訳でございます。アコムの場合ですけれども、簡単に言いますと、二十代、三十代の若者が借り手の約七割を占めるという実態でございます。なおかつ、下の方ですが、派遣社員、契約社員の方々がこのサラ金から借りる理由は、生活資金不足が半分以上を占めるという事態でございます。
　したがって、生活資金が足りなくてサラ金から借りざるを得ないということになりますと、これは大変なことでございまして、返せなくなってくるわけですね。返すためにまたほかのサラ金から借りると、いわゆる多重債務者に陥っていくわけでございます。そういうことがこの派遣、契約社員の中で今進行しているという深刻な実態でございます。
　一言申し上げれば、このアコムは東京三菱ＵＦＪグループですよ。もう一つのサラ金大手のプロミスは三井住友の資本ですよ。昔のサラ金の世界と違って、大銀行が、今、日銀からじゃぶじゃぶに金融緩和で調達金利、もうほとんどゼロみたいな調達金利で調達したお金でこういう若者たちに最高一八％の金利で貸し付けていると。大変な問題が起きていると私は思います。これは別途追及したいと思いますけれども。
　この派遣労働者、契約社員の人たちは、生活費が足らなくてこういう事態になっているという実態について、総理、いかがお考えになりますか。ちょっとこれは総理に。感想でいいですから。
○委員長（山崎力君）　それでは、まず田村厚労大臣。なるべく簡潔に。
○国務大臣（田村憲久君）　総務省の労働力調査等々で一千九百六十七万人ほど、足下、昨年の十二月辺りでこの非正規で働く方々がおられるという中において、今言われました契約社員の方々が約二〇％、多分三百九十万人ぐらいおられるんでありましょう、派遣労働者の方々が六・一％ぐらいですから百二十万人ぐらい。全体の中でこういうような方々に対して、今委員がおっしゃったような非常に所得が低いというお話があります。
　もちろん、非正規で働く方々は、所得が低いだけではなくて、なかなかキャリア形成していく、そういう機会もないわけでありますので、わかものハローワークでありますとかキャリアアップ助成金、さらには今般の雇用保険法の改正の中において中長期のキャリア形成の教育訓練でありますとか、さらには労働者派遣法の改正でキャリアアップ、さらには均等・均衡待遇、こういうものの確保等々もしっかりと政策の中で盛り込まさせていただきたいと、このように考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、もちろん、なるべく多くの方々が正規の雇用の形態において仕事をすることが望ましいわけでございますが、グローバルな競争の中におきまして、またあるいは労働において多様化している中においてこうした形態があるわけでございますが、今大臣が述べましたように、基本的にはキャリアアップを図る方々についてはキャリアアップ助成金等の拡充によってキャリアアップを支援していく、あるいは非正規雇用の方々が雇用の安定や処遇の改善を確保できるように支援してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　時間が余りないので、田村大臣、後でちゃんと声掛けますので、ちょっと落ち着いて座っていてくださいね。
　次のパネルを。今あった非正規雇用の拡大がやっぱり賃金を下げておりますし、個々の若者たちの生活も大変なところに追い込んでいるということでございます。これは、その非正規雇用が大企業ほど拡大していると、内部留保があって一番余裕のあるところのはずなのに、そういうところが非正規雇用を拡大しているという図でございます。
　総理は、アベノミクスの評価は賃金が上昇するかどうかに懸かっているということを繰り返し御答弁されてきておりますし、非正規雇用が拡大をして国民の賃金全体が上がるということはあり得ないわけですよね。賃金を上げるには、とにかく非正規雇用を増やすんじゃなくて、これ以上増やすんじゃなくて、正規雇用を増やす方向に転換すべきだと思いますし、昨年九月のＧ20でも、総理が参加されたＧ20の首脳宣言にも、私見てびっくりしたんですけれども、非正規の雇用の減少と。Ｇ20でももうテーマになったのかと驚きましたけれど、世界的にこの非正規雇用問題が問題になっているんだというふうに思います。
　そういうときに、何と今週の十一日に非正規雇用派遣労働を固定化、拡大するような派遣法の改定案が閣議決定をされました。これは労働界、日弁連などから一斉に反発の声が出ております。派遣法改定案の仕組み、全部じゃないですが、その一部ですけれども、申し上げたいところは非正規雇用がどうなるかという点なんですが、その点で、仕組みをパネルにいたしました。
　現行は、例えばこれでいうとＡさんですね、これは今の現行でございまして、派遣は原則一年、最長三年と。派遣は一時的、臨時的なものだという前提から、三年たてば本来は希望者を正社員への道を開いていこうというのが、実際はどうかは別として、一応今までの政府の建前だったわけですよね、だったわけですね。ところが、今回の改定案は大分違いまして、派遣会社の中でも有期契約のＢさんは、三年間、派遣先企業に行きます。三年でいろいろ制約掛けているとは言いますけれど、例えば労働組合の意見を聞いて、そしてＢさんが違う課とか違う部署に移れば更に三年そこで働くと、また三年後に課を変えれば、部署を変えれば働くということで、ずうっと働かされることが可能になる仕組みになっております。派遣会社Ｃさん、無期契約の場合は、もう期間制限なしでなるということでございます。
　ちょっと時間の節約のために、この議論、衆議院でちょっとありましたですね。いやいや、そうじゃなくて、正社員化も考えておりますということを総理も田村大臣もおっしゃっておりまして、その根拠が何なのかなということで議事録を見てみましたら二つありまして、三年目の区切りで派遣会社が次の就労あっせんをすると、次の仕事をちゃんと紹介、あっせんするんだと。その中にはひょっとしたら正社員もあるかもしれないと。それはあるかもしれないけれど、それだったら今だって正社員になれるわけですよね。それは何の保障にもなりません。
　二つ目には、派遣会社を今度許可制にして、いいかげんなところは排除する、しっかり教育やるところにすると。だから、教育訓練やる、キャリアアップできるようにすると。そういうことをやるんだから、キャリアアップすれば正社員になる道も開けるんではないでしょうかということをおっしゃっていますね。今日も先ほどほかの質問の方へおっしゃっていましたね。ところが、実態知らないなと思うんですけれども、今大変高いキャリアを持っても十年間ずうっと派遣の仕事しかない方がいっぱいいらっしゃるわけですね。キャリアアップすれば正社員になれるなんて、そんな夢みたいな話、しないでほしいというふうに思います。
　だから、先に答弁について、答弁言っているようなものですけれど、要するに正社員化もあり得るんだというのは絵に描いた餅の制度だと。だから、労働界あるいは日弁連だけではなくてマスコミの評価も、立場は違っても、日経新聞のように経済界側の立場としても、評価は同じなんですよ、評価は。だから、日経新聞だって、事実上無期限に派遣を使えると、企業のコストダウンにつながるという報道をしているわけでございまして、これは余りエキサイトしないでくださいね。冷静に考えて、普通に考えて、どう考えたって派遣労働が固定化されて、企業の方は、逆に言うと、こうやって長く使えるようになるとすると、どうしてもインセンティブとして、ああ、そんなに長く派遣のところで同じ人にやってもらえるんだったらば今正社員やっている業務を切り替えていこうと、どうしてもそういうインセンティブが、コストダウンが一番ですから働きますから、どうしても派遣労働者が増える方向にこれ誰がどう見てもなる制度ではないんですか。違うんですか、田村大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　若干誤解がございますので御説明いたしますが、現行は、業務が変われば同じ人が違うところへ、同じ会社であっても業務が変われば働けるんですね。ですから、係が違えば働けるという状況です。今度は課が違えば働くですから、現行よりかは厳しくなるということでございます。
　これはそういうことでございますので、事実上、今業務違っていれば、同じ会社でそのまま三年たって違うところで、業務で働いておられますので、それは係が違えば業務が違いますから、現行、引き続き働けるという状況になっております。今回は課を変えなきゃいけないという話でありますが、現行よりかは厳しくなるということでございまして、御認識をください。
　それから、現行は二十六業務、専門二十六業務は、これはずうっと変えなくてもそのまま派遣でいけるわけでありますけれども、あの二十六業務をなくしますので、今回は三年ごとに一応これは期間制限が掛かってくるわけでありまして、同じ人は働けないということでございますから、現行よりも厳しくなるということでございます。
　あわせて、三年たった後に、さらにその業務を派遣という形にしようと思えば、もう御承知だと思いますけれども、労働者側の過半数、そこの代表者とこれは意見を聞いた上で、その意見を聴取した上で、反対があれば対応方針を事業主が示さなければならないというふうになっておりますので、ここにも一定の制約を掛けておるということでございます。
○大門実紀史君　まず、その労組の意見を聞くと言いますけれど、今までだって大手労組というのは、正社員のリストラを一定認めながら、非正規雇用の拡大について合意してきたんですよ。だから、これが広がっているんですよね。だから、労組の意見を聞けば歯止めになるというのは、もう事実上、私、もうこの非正規雇用問題、国会で多分取り上げたの最初から二番目ぐらいですよ。それ、ずうっとやっているんですよ。ずうっと流れから見て、そういうのはあり得ないんですよね。あり得ない一つなんですね。
　それと、どうして厳しくなるのか全然分からないんですよ、なぜ今までより厳しくしたか。多分、こういうことをおっしゃっているんじゃないですか、こういうこと。田村大臣が想定されているのは、今もいらっしゃいますよ、もちろん、ずうっと私は派遣で働き続けたい、派遣がいいんだと、別に正社員望まないという方がいろいろ続けてそこで働きたいなと思ったときに制限があると、そういう方にとっては、いろいろやってもらえばずうっと働けるようになると。
　何かそういう、私が問題にしているのは、正社員を望む、いわゆる六割ぐらいの正社員を望む不本意非正規という方々の話をしているわけですね。だから、当たり前です、それがずうっと問題になってきたんだから。だって、派遣でずっとやりたい人のことは問題になっていないですよ。正社員になって働きたいという方がずうっと政治の場でも問題になってきたんですよね。
　大臣おっしゃっているのは、ずうっと派遣でやりたいという方のことをおっしゃっているんですか、やりやすくなるというか、その方のためになるというのは。何を言っているのか全然分からないんですけど。
○国務大臣（田村憲久君）　現状は、業務に着目して、三年たったらその業務は派遣では駄目になるわけですよね。ところが、業務を変えればその人はその会社で働けるわけであります。働けるというか、不本意派遣であっても働くわけでありますよね。
　ところが、今回の場合は、課を異動した場合には働けるようになるわけでありますけれども、今までは業務が変わればいいわけでありますから係が違っていれば働けたわけでありますが、今回はそれは駄目になるわけでありまして、少なくとも課を異動しなければ働けないという話であります。
○大門実紀史君　大臣、担当なんだからもっと勉強してくださいよ。もっと現場のリアリティーを知ってくださいよ。
　今、現行は三年が原則なんですよね、ここで。その後、本来は、本来政治が、私たちが目指すべきは、本来この派遣というのは世界的にいってもテンポラリーなんですよね、一時的。二次的なんですよ、この派遣労働というのは世界的にも。だからこそ、正社員への道どう開くかということは、この国会でもずうっと議論になってきたわけでしょう。みんなでどう努力するかもあったわけでしょう。それをおいておいて、その業務を変えるよりも課に変えた方がとか、そういう話じゃないでしょう。正社員に……（発言する者あり）違うんだ。私が言っているのは、厳しくないですよ、全然厳しくないですよ。課を変えれば、それはリアリティー、現場のリアリティーからいって、ずうっとその会社でこの人やってもらいたいと。本人も、本人は分かりませんよ、本人は本当は正社員になりたくても、ほかの仕事がなければ仕方がないという場合多いと思いますけれども、その課を変えればなんていうのは、それは会社の判断でしょう。ずうっとやれるわけですよね。なぜそれが厳しくなると言われるんでしょう。全然分かりませんね。
　それで、法案の審議はこれから詳細に各当該委員会でやられると思いますが、基本的に本来目指すところは、希望者を正社員へというところが政治が目指すべきところであって、ずっとやれるような仕組みに変えるというのは、これは逆行だということでございます。まあ法案についてはこれからでしょうから、やりますけれど。
　総理に申し上げたいんですけど、総理は、今日もありましたけれど、非正規雇用を増やそうとは思っていないと。思っていないと思っていらっしゃるならば、これそう簡単に大丈夫なんて言わないで、本当に総理としてもこれ研究してもらいたいですよ。これで増えていったら大変なことになりますから、賃金も上がらなくなりますからね。
　先ほどの答弁だって、もう議論余りするのもなんですけれど、この間ベアが出てきていると。私は、二〇〇四年から二〇〇七年を思い出します。竹中平蔵さんと議論いたしました。あのときも大企業を中心に景気回復があって、大企業の一部ではベアが上がりました。みんなベースアップやりました。ところが続かない。続かない、なおかつ波及しないと。賃金全体は、だから結局下がり続けたんですよね。企業の利益はたまるばかりで内部留保になったと。
　この経過も振り返ってもらって、尋常なことでは企業利益は、簡単には、自動的には、特に非正規雇用や全体賃金には波及いたしませんので、この問題一つ、あるいは最低賃金を引き上げる問題一つ取っても、本当に政府としてよく研究されて今までにないことをやらないと、なかなか難しいというふうに思います。
　最後に、総理のお話を聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大門委員と問題の認識、同じところもありますし、違うところもあるわけでありますが、基本的には、言わば七年前のときにも、安倍政権のときにも今おっしゃったような状況、企業が大きな収益を上げて、一部の大企業においてはベアが上がったということがありました。しかし、それが続かなかったことは確かに事実であります。
　あのときと違うのは二つございまして、一つは、あのときは、デフレが続いている中において、これは企業はどうしても賃金を上昇させていこう、あるいは設備を投資していこうという気持ちにはならなかった。その今デフレ状況を変えつつあると、ここが一番大きな違いの点でございます。
　それと、我々もそうした問題意識を共有をいたしまして、政労使の会議を開きまして賃上げを要望しているところでございますが、それが更に中小企業あるいは小規模、さらにはもちろん非正規の皆様にも波及していくように努力をしていきたいと、このように思います。
○大門実紀史君　こういうやり方では賃金上がらないということを厳しく指摘して、質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日の集中審議ですけれども、経済財政・行政改革・歴史認識ということで、私は、特に今の日本の財政状況、国の借金は一千兆とも言われていますけれども、この額に大変な危機感を持っております。まだ我々の世代はこの借金をつくった世代としていいとしても、次の世代、次の次の世代にその負の遺産を残してしまうということに大変な危機感を覚えておりますので、まずはこの日本の財政状況についてから質問をさせていただきたいと思います。
　最初の、ではパネル、資料もお配りさせていただいております。（資料提示）
　まずは、最初は内閣府の中長期の経済財政に関する試算ということになっています。もちろんこの数字、もう総理や大臣の皆さんもよく御存じの数字であると思うんですけれども、今日はＮＨＫの中継もあってテレビを御覧いただいている方もたくさんいらっしゃると思いますので、日本の財政状況、改めて皆さんと共有をさせていただきたいなという思いで、まずはこの国・地方の財政の姿、経済再生ケースというのを示させていただきます。
　この表なんですが、上の部分が基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスです。上の単位が兆円です。三角が付いていますからこれはマイナスです。その下の括弧の中が名目ＧＤＰに対する割合、単位はパーセンテージになります。その下の部分が公債費等の残高、単位は兆円ということなんですが、まず上の方の基礎的財政収支を御覧いただきたいと思います。
　政府が財政再建の指標としているこのプライマリーバランスなんですが、御覧いただきますと、二〇一二年度から載っておりまして、二〇一五年度まであって、少し飛んで二〇二〇年度なんですが、赤字は続いているんですけれども、この赤字の幅というのは徐々に減ってきてはいるんですね。
　安倍政権の経済財政運営において目標としている数字というのが、二〇一五年度までにこの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度に比べて半減させるというのを、これを目標にされています。二〇一〇年度、ここに載っていないんですけれども、二〇一〇年度はマイナス六・六％です。ということは、このまま順調に進んでいきますと、二〇一五年度はマイナス三・二％ですから、この半減という目標、まず最初はクリアすることになるんです。
　ところが、その後なんですね、五年たって二〇二〇年度。二〇二〇年度の安倍政権の目標はプライマリーバランスの黒字化ということをおっしゃっています。ところが、この上の三角の部分ですが、二〇二〇年度十一・九兆円のこれこのままいきますと赤字になるということなんです。
　この数字なんですが、経済再生ケースというふうにいいまして、今後十年の平均成長率を名目三％と見込んだ数字なんです。つまり、アベノミクスがこのまま順調にうまくいき続けた場合の数字であるんですね。下の公債費等の残高というのももう減ることはなく、これもどんどんどんどん積み上がっていってしまっています。
　まずは総理、この現状に関する所見、御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　今日初めて答弁させていただきます。
　確かに、二〇一五年までは半減を達成できます。それから先、ある種自然体で置いておりまして、社会保障の自然増、それからほかの経費は物価上昇に比していくとこうなるということでありまして、ですから特段の努力が必要だと、この二〇二〇年、目標を達成するには更なる特段の努力が必要だということを認識いたしております。
○清水貴之君　そうなんだと思います。特段の努力がないと、これかなり順調にいってこの数字ですから。
　ただ、目標は、二〇二〇年度、総理、黒字化ということをおっしゃっております。ただ、現時点でいきますと、このままですとかなり厳しいんじゃないかなと思いますが、その数字目標を変えるおつもりはないのか。それとも、このまま更に努力を続けていくのか、頑張っていくのか。どうなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま甘利大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、現状は確かになかなか厳しい状況でございますが、何とかこの目標に到達できるような経済財政運営を行っていきたいと、このように考えております。
　経済再生と財政健全化を促して、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指していきたいと、こう思うわけでございますが、ここでやはり難しいのは、経済成長をしっかりとしていかない限りこの目標には到達をしないという中におきまして、経済は生き物でございますから、この目標ありきということではやはりそれはないわけでありますが、この目標に向けて努力を進めていくことは当然であろうと、このように思います。
　今、生き物と言ったのは、様々な海外的な要因もあるわけでございまして、その中におきましてやっとつかんだこのデフレ脱却のチャンスを逃してもならないし、しっかりと今経済成長が達成されているわけでございますから、この流れを確かなものにしていくことも大切でありますし、同時に、先ほど申し上げましたように財政健全化の道も進んでいく。これは大変なかなか難しい運営ではありますが、しっかりとこの目標は持ち続けていきたいと、このように考えているところでございます。
○清水貴之君　今、生き物とおっしゃいましたけど、まさにそのとおりだと思うんです。いいときばかりではありませんので、悪くなることを想像はもちろん我々もしたくはありませんけれども、でも、それも想定の上でいろいろ考えていかなければいけないと思うんです。
　そういった中で、先日補正予算が、五・五兆の補正予算が通りました。そのとき、麻生大臣の答弁といたしましては、やはり消費税の増税があるので景気の腰折れを起こしてしまってはいけないと、そのための景気対策だという説明だというふうに理解をしているんですけれども、やはり確かに税収は上がってきている。ですから、その分を景気対策に使うというのもそれはそれで分かるんです。分かるんですけれども、でも税収が上がっているから、そういうときこそ財政赤字、これを減らす努力の方に回していく、これも考えるべきではないかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは今総理からも御答弁があったとおりですけれども、これは清水先生、最も難しいところで、これはＧ20で一番話題になったのがここです。
　基本的には、財政のバランスというものを財政の支出削減、いわゆる縮小均衡だけでそれがやれるかといった場合は、ほとんどの国は不景気になってどうにもならなくなった。その中にあって、日本の場合は全然逆で財政は出動、そして結果としてこの一年間の答えをここで出してきておりますので、そういった意味では、去年の二月のＧ20、四月のＧ20、十月のＧ20で、その内容を読んでいただいたら分かりますけれども、間違いなく、財政は出動して経済を成長させて、その果実で税収を得て財政再建というのがＧ20の最終的な八か月間の間の大きな変化だったと思います。そういった意味で、私どもはそれの先頭を走っていることになるんですが。
　今回も、今言われましたように、上がった分の税収を全部五・五兆円の補正にというのは、これは四月―六月のことを考えれば当然そこに突っ込みますけれども、同時に、我々は財政再建もやらなければならぬという二兎を追うことになりますので、いわゆる毎年、二〇一五年までにＰＢ、プライマリーバランスを半分にしますというののうちでは、目先四兆円、来年四兆円というものを、今回これだけ上がったんだから五兆二千億先に払いますと、だから来年具合悪くても三兆でいけますというようなことを考えて、今、先にということで、いろんなことを考えながらやらせていただいておるというのが現状であります。
○清水貴之君　ただ、そうなりますと、そのときそのときによって大分状況は変わってきてしまうので、私としてはある程度歳出の上限を設ける必要もあるんではないかなというふうに思っております。
　民主党政権のときは、民主党の皆さん、財政運営戦略とそれに基づく中期財政フレームにおいて基礎的財政収支の対象経費を七十一兆円に抑えるという歳出の大枠を示しておられました。これ、申し訳ないですけれども、守られた、守られていないは別にしまして、大枠、ちゃんと上限は示されていたわけですね。こう考えますと、中期財政計画は、財政再建の道筋を示すものとしてはこれはやっぱり曖昧じゃないかなと、不明確なんじゃないかなと思ってしまうんですね。
　この上限を定めるということに関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　先ほど財務大臣から答弁させていただきましたとおり、安倍政権の財政再建のやり方は歳出カットだけではなくて歳入を増やす、その見合いでやっていくんです。つまり、成長戦略で歳入が増えれば、その分歳出カットは緩くできるわけです。
　かつてギリシャが財政危機に陥りまして、ＩＭＦの指導で歳出カットをすると。カットをしたら、次年度は歳入はもっと減ってもっとカットをするという悪循環に陥ったんですね。そこの問題は、成長戦略がなかったからということの反省なんです。ですから、カットするだけだと、今年の税収が来年も確保されればいいですけれども、それも落ちて余計悪循環になると。
　ですから、成長戦略で税収を伸ばしながら歳入を見合っていくという。つまり我々は、歳出だけで管理するんじゃなくて歳出歳入両方の収支で、つまりＰＢの赤字幅をどう減らしていくかという管理によって財政再建をしていこうということを考えています。ですから、成長と財政再建、好循環ということを申し上げているわけであります。
○清水貴之君　ただ、この中期財政計画を見ますと、公債費等がもう一向に減っていかないわけですよね。この公債費、借金ですけれども、これは増え続けているわけですね。これは一体、じゃ、いつ、どう減る方向に変わっていくんです、ずっと増え続けるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的にはおっしゃるとおりです。これはＰＢ、プライマリーバランスだけの話ですから、金利はそのまま残っておりまして、金利分の負担がまた出ますという話をしておられる。全くおっしゃるとおりです。
　これをきちんとやれる範囲のところまで日本の今、財政の再建化は進んでいない。はっきりしています。二〇二〇年になっても、仮に成功したとしても、まだそこの、金利の赤はまだそこに残っていますから、それを消すまでには、まだ財政再建の道のりにそこまで乗っていないと、私どもはそういう前提で考えております。
　したがって、まずは二〇二〇年の目標、なかなか難しいと思いますよ、しかしそれでもきちんとそれを掲げて、それが達成した次の段階として金利という、元金の方まで手を付けないといかぬのだろうと思っております。
○清水貴之君　今日はテレビということで、テレビ意識しましてもう一枚パネルを用意いたしまして、これもよく出てくる話ではあるんですけれども、財務省が作っている資料ですので、改めてテレビを御覧の皆様とも共有をさせていただきたいなと思うんですが、我が国の財政、これを家計に例えたらという話ですね。
　右が一か月分の家計に例えた場合ということで、一世帯の月収が大体四十万円、年収が四百八十万円なのに、必要経費が七十九万円も掛かっていると。毎月毎月三十九万円の赤字。その借金が積み重なっていきますと、もう一家庭当たりローンの残高が七千六百三十一万円。とてもとてもこの収入が続いたとしたら返せる額ではないわけですね。かといって、急に収入が増えるとも考えられません。
　こうしますと、大変分かりやすい、もう相当大変なんじゃないかなと、大丈夫なのかなと本当に思ってしまうんですが、この数字、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど累積債務は増えていくではないかと、それは確かにそのとおりでありまして、プライマリーバランスを黒字化した段階において、これは金利と成長率が、名目がこれミートした段階においては、黒字になればその黒字になった部分を借金の返済に充てていくことによって累積債務は減少に転じていくわけでございます。それを目指していきたいと、こういうことであります。
　もちろん一度に全部返していく必要は全くないわけでございまして、それは当然、どの家庭においても例えば住宅ローン等のローンはあるわけでございまして、長い年月を経て返していく。あるいは、企業においても、設備投資をして企業の生産性を上げて、利益を上げながらだんだん返していくということになるわけであろうと思います。
　いずれにいたしましても、この家計である側面においては大変分かりやすくなっているんだろうと思いますが、これは、我が国財政というのは我が国政府の財政ということでございますが、我々は財政の健全化を目指していきたいと。言わば金利の払いがこれたくさん増えていくわけでございまして、金利の払いが増えれば政策的な経費に回す分がこれ減っていくわけでありますから、だんだん硬直化が進んでいってしまうということになるわけでもあります。そういう意味におきまして、だからこそ我々はプライマリーバランスをまず半減し、そしてさらには黒字化して、将来に向けてだんだん累積債務が減少していくという方向を目指していきたいと、こう考えている次第でございます。
　あと、付け加えさせていただきますと、基本的に国の、私たちの債務におきましては、この債務を持っている債権者は基本的に多くは日本人ということになるわけでありまして、私たちの借金を返す相手も日本人を対象にしていくということにおきましては、言わばデフォルトになった国々とはそこは決定的に違う点でもあるということは付け加えさせていただきたいと思います。
○清水貴之君　今のお話聞いていますと、借金はこのままうまくいったら減っていくだろうというふうなことを信じたいわけですが、ただ、どれぐらい掛かってしまうのかなという、それも思ってしまうわけですね。どれだけ先の世代にまでこのツケを残してしまわなきゃいけないんだろうと、この不安というのがありまして。
　そこでなんですけれども、一九九七年の橋本内閣の下での財政構造改革法は、各分野の歳出改革の基本方針と主要経費の量的縮減目標、これを具体的に明示していたということです。このような財政健全化へコミットする例えば法律のようなもの、こういったものを制定する、これについてはどう思われますか。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　済みません、それじゃ、ちょっともう一度。
○清水貴之君　法律の話。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のあったように、財政健全化法というのは、先ほど申し上げましたように、一五年までに半分に、二〇二〇年までにはという話をさせていただいたんですが、これがいわゆる中期財政目標なんですが。この中期財政目標に基づいて平成二十六年度の予算を編成して、一般会計のプライマリーバランスというのは、先ほど申し上げましたように、四兆円の返済のところを五・二兆円までの改善をしたり、また国債の発行残高というものも昨年より一・六兆円減らしたりして、確実に今財政健全化を進めることができておりますので、今法律でそれを決めちゃうという必要があるかどうかといえば、現実問題、確実に返して減ってきておりますので。そういった意味では、今の段階で更にいきなりどんどんどんどん、四兆円だ、五兆円だ、増やしているわけでは全くありません、毎年減ってきておるわけですから。
　そういった意味では、私ども、今すぐ法律の制定を具体的に検討しているという状況ではございません。
○清水貴之君　根本大臣にも来ていただきましたので、復興債についてもお聞きしたいんですけれども、今朝、午前中にも蓮舫委員からまたその復興予算の使い道、指摘がありました。流用が明らかになるもっと早い段階からチェックをするべきじゃないかと。きっちり返還要求をしていくのか、既に契約を済ませている案件、どう扱うのか。予算としては計上されているけれども使い切れていないお金があったりとか、様々な問題がまたここに来て出ているというふうに認識をしております。根本大臣、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　復興関連予算の適切な執行、これについては昨年一月十日の復興推進会議において、流用などの批判を招くことがないよう使途の厳格化を行うことという総理の指示を受けて、二十四年度補正予算及び二十五年度当初予算について使途の厳格化を図りました。
　一方、二十三年度第三次補正予算及び二十四年度当初予算、これについては、復興とともに日本経済の再生という緊急性の観点から、全国向け事業を行う基金、これが造成されていました。二十四年十一月に前政権下で行われた使途の厳格化、これにおいては、国から支出済みのものは除かれたので、その時点で全国向けの基金、これは対象外と整理されました。
　しかし、我が国の経済状況、これは震災直後と大きく変化していますし、復興関連予算は被災地の復旧復興に直接資するものを基本とする、こういう考え方を踏まえて、我々、これらの基金についても更なる使途の厳格化を行うことにいたしました。
　具体的には、昨年七月に、十六基金二十三事業のうち、執行済み及び執行済みと認められるもの、これを除くものについて、復興庁及び財務省から、基金を所管する府省に対して基金の執行を見合わせて国へ返還する、これを要請いたしました。この結果、二十五年度補正予算において、これらの合計額一千五十四億円、これを税外収入として計上されているところであります。
　復興関連予算、これについては流用などの批判を招くことがないよう、使途の厳格化を行っております。二十五年度補正予算、二十六年度予算の編成においても引き続き使途の厳格化を図っているところであり、これからも復興関連予算の適切な執行に努めていきたいと思います。
○清水貴之君　是非厳しくお願いをしたいと思いますが。
　続いて、国家公務員の制度改革、これについてお聞きしていきたいと思います。改革、改革といいますと、人を減らしたりとかコストをカットしたりと思われがちなんですけれども、違うんです。やる気のある公務員の皆さん、頑張る公務員の皆さんがもっともっと職務に邁進できるような制度につくり変えるべきだというふうに思っています。
　こちらの国家公務員制度改革関連法案の比較という表を作りましたので、こちらを御覧いただきたいんですけれども、黄色く色分けされている、右から二番目のところが政府提出法案です。今まさに提出されている法案です。今日、お昼の衆議院の方で、衆議院は通過しております。その横、右側に我々日本維新の会とみんなの党とが共同でさきの臨時国会に対案として出しました、今回規定を少しまた追加しまして再度提出したもの、これを載せております。これは、残念ながらお昼の衆議院では通過はしておりません。
　今回、我々が提出した法案なんですが、御覧いただきたいんですけれども、政府提出法案の左二つ、甘利法案と書いてありますけれども、甘利大臣のときの法案ですね。あとは、自民・みんな提出法案ということで、これは自民党が野党のときの法案になりますけれども、このときに出している法案、これが大変中身が改革色の強い、もうああこれはすばらしいものだということで、我々、平成二十一年に政府が提出しました通称甘利法案に含まれていた国家戦略スタッフ及び政務スタッフを政治任用する規定を平成二十二年に自民党、みんなの党が共同で提出したものに加えまして、それを我々がみんなの党と一緒に提出したものなんです。ですから、以前、自民党の皆さんが提出された法案と同じものを今回出しているんです。野党時代の自民党さん、改革色の強い、いい法案出されていたわけなんですよ。ただ、今回、この改革の部分というのがかなり大分弱まっているんじゃないかなというふうに見て取れるわけなんですね。
　当時の法案には安倍総理とか稲田大臣も賛同されていたわけなんです。林農水大臣も提案者の一人として参議院に提出された法案なんですけれども、もう御覧いただいて一目瞭然だと思うんですけれども、この我々が出した維新提出法案というのは、本当に平成二十二年、自民・みんな提出法案とほぼ同じです。ただ、政府提出法案、この黄色の部分になりますと、例えば幹部人事でしたら、二番目、特例降任の導入のところに幹部の範囲内で直近下位までとか、公募制度、法定化していたものを今回は法定はしないとか、内閣人事局におきましては、人事院の機能を温存したまま内閣人事局をつくるというような感じで、一番下、退職管理の適正化、これも当初は、あっせん規制違反に対しまして刑事罰の導入というのも当初の自民党案には入っていたんですが、今回の政府提出法案にはこれが入っておりません。なくなっております。
　この変わってしまった理由、これを教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　ありがとうございます。
　本日、行革集中審議で初めて行革担当大臣としてお答えをさせていただきます。
　この国家公務員制度改革ですけれども、内閣人事局をつくって幹部人事六百人の人事を一元化する、そして縦割り行政の弊害を排するというこの改革は、本当に内閣人事局構想は戦前からあり、また戦後、人事院がつくられて、その後、日本が独立した後に、人事院から級別定数を内閣に戻そうということで、何回も法案を出して廃案になり、ようやく第一次安倍政権で改革に着手をして改革基本法が二十年にできて、それで自民党で一回、民主党で二回出して廃案になり、ようやく今回、臨時国会提出をし、先生御指摘のように、今日のお昼の衆議院本会議で衆議院が通過したということでございます。そういう意味において、大変画期的な法案だというふうに考えております。
　今先生は維新提出法案との差異をおっしゃっているわけでございますけれども、まず、幹部職をなぜ一般職にしたのか。これはやっぱり、幹部職といえども国公法の公正中立というような原則は適用すべきであるというところから一般職にいたしました。また、公募制度ないじゃないかとおっしゃいましたけれども、公募についてもちゃんと法律の中に書いて、指針を作るということにいたしております。
　じゃ、数値目標はなぜやめたのかといいますと、やっぱり無理やり何％公募しなければならないというのは私はナンセンスであり、むしろそういう数値目標を設定しないことの方が適材適所が図れると思います。また、人事院、総務省から、今申しました人事院から級別定数を引っぺがして持ってきたんです。そして、総務省からも機構、定員を持ってきました。
　ここには書かれていませんけれども、国家公務員の基本的な人件費の方針というのは、今までどこでも策定していなかったのを内閣人事局で策定することになりました。今、人事院の意見を十分に尊重する、これも今まで人事院との間でそういった協議ができていなかった。今回初めて協議をして、公正性を担保する部分の人事院の意見はきっちりと尊重しましょうということでございます。
　また、なぜ、天下りの刑事罰のことがおっしゃいましたけれども、あっせん、不正な行為を伴う場合には刑事罰が第一次安倍内閣で国公法を改正して規定をいたしております。しかし、今回、そういう不正な行為を伴わないときにまでわざわざ犯罪にして刑事罰を科することが果たして妥当かどうか慎重に検討すべきということで、維新の法案とは違う点ができているということでございます。
○清水貴之君　大臣、維新の法案というふうにおっしゃっていますが、元々は、これもう元々の自民党法案ということですから、そこを御理解をいただきたいと思うんですけれども。
　今おっしゃって、変わってきた部分というのが、やはり我々からしますと、旧来の仕組みを維持したい幹部職員が受け入れやすいような仕組みに和らげていったんじゃないかなと思ってしまうわけですね。でも、今のこの公務員制度改革、国家公務員制度というのはそれぐらい強くやらなければそう簡単に変わるものではないと思っているから、元々の自民党案、それはよくできている、だったら、今回またこの案でいったらいいんじゃないかと思うんですが、この部分が変わってしまっていたということなんです。
　多分、イエスとはおっしゃらないと思いますけれども、どうなんでしょう。もう、この法案変わるに当たって官僚の反対あったんじゃないですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、内閣人事局をつくって幹部人事を一元化するということでも、かなりな抵抗があって今までできなかったわけであります。今回、級別定数を持ってきて、機構、定員を持ってきて、内閣の重要な政策、先ほどから先生が御指摘になっているような、財政再建というもう省庁横断的に取り組まなければいけない政策を、人事の面で戦略的な人事を実施するということはこの内閣人事局の設置でできると思います。
　また、行政改革、規制改革、もう省庁縦割りの、また既得権益を廃してでも規制を緩和し、予算を削り、そして事業を廃止した、そういった官僚がきちんと登用される仕組みをこの内閣人事局で実現してまいりたいと思いますので、是非とも早期の法案の成立をお願いしたいと思います。
○清水貴之君　我々対案を出させていただいて、衆議院には出させていただきましたので、しっかりと今後もチェックをさせていただきたいと思うんですが、まだあと二つお聞きしたいことがありまして、ちょっと時間もありませんので、福島第一原発の事故、そして東京電力について続いてお聞きいたします。次のパネルなんですけれども。
　費用負担ですね、中間貯蔵、除染、賠償、この辺りはどのようにして負担をするか。国が電促税から払うのか、東電の株を売るのか、東電が負担するのか、この辺が大分見えてきた、いい悪いは別にしてです、額も大変な額ですから。
　ただ、見えてはきているんですが、見えない部分が下二つです。汚染水問題、そしてこの廃炉の問題なんですが、これは、今後、幾らぐらい掛かって、どれぐらいのスパンでやっていくものなんでしょうか。それが見えているものなんでしょうか。いかがでしょうか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　この福島の原子力災害からの復興の加速を進めていくという観点から、東電任せにするというのではなくて、国も前面に出てやっていくというのが今の自公政権、安倍内閣の大きな方針転換でございます。
　その中で、国と東電の役割分担、費用負担を明確にしていかなければいけないということで、今委員配付をいただいている図表のとおり、賠償、除染、中間貯蔵施設については、その表のとおりでございます。
　今御質問の、廃炉・汚染水対策についてはどうかということだと思いますが、この廃炉・汚染水対策につきましては、もちろん国も前面に出てということで、私も定期的に参っておりますし、政府からの常駐者も現地事務所を設置しまして体制を構えておりますが、しかし実施主体はあくまでも炉の設置者でありますし、また現場に精通し、これまでも様々な作業に取り組んできた東京電力が実施主体としての責任をしっかり持っていくということが大前提でございます。
　そして、この廃炉・汚染水対策の費用につきましては、これまで東京電力は特別損失の引き当てとして約一兆円を用意しておりますし、また、それに加えて、昨年九月、安倍総理が福島第一原発の現地訪問された際に、今年度から十年間の総額として更に一兆円を東電自身が確保するということでございまして、この約二兆円で向こう十年間、当面の対策としては賄っていけるのではないかと、こう考えております。
　それに加えて、やはり人類史上初めての挑戦とも言うべき大変難しい作業でもございますので、技術的難度が高い取組への財政措置というのは国がしっかりとやっていくと。もう御承知のことだと思いますが、凍土式の遮水壁ですとか高性能の多核種除去設備、また廃炉・汚染水対策に関する研究開発、またモックアップ施設といった拠点整備、ここにももう国の予算を計上しているところでございます。
　今お答えできるところは、こういうところでございます。
○清水貴之君　ただ、このままですと、本当に幾らお金が、税金が入っていくか分かりませんので、いつかの段階で法的処理も考えるのか、東電の在り方というのは考えていかなければいけないというふうに思っているところです。
　最後になんですが、河野談話についても質問をさせていただきたいと思います。
　河野洋平官房長官談話、いわゆる河野談話なんですけれども、先月の二十日です、衆議院予算委員会で、我々日本維新の会の山田宏議員です、この談話の作成に関わった石原元官房副長官に質問をいたしました。その作成に当たっては、元慰安婦十六人の聞き取り調査の事実関係の裏付け調査は行われていないと証言をされまして、それを受けて、政府として河野談話の作成経緯を検証するという話も菅官房長官から出てきたりしていたんです。
　ただ、ここに来てちょっとまた流れも変わってきたような感じもするんですが、検証はするんでしょうか、しないんでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　お答えいたします。
　御指摘の、今、二月二十日の衆議院予算委員会で石原元官房副長官から、そもそもこの元慰安婦の聞き取り調査については裏付け調査を行っていなかったということ、それに加えて、この河野談話の作成過程で韓国側と意見のすり合わせを行った可能性があるということ、そして、最近になって再びこの日韓間の過去の問題について韓国政府から提起をされている現状を御覧になって、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念であると、こういうことをおっしゃったわけです。
　我々は、それを受けて確認作業をやろうと、この石原副長官の証言を受けて、政府として河野談話の作成過程について実態を把握して、そしてしかるべく形で明らかにしていくべきだというふうに考えて検証することに決めたわけです。
　具体的には、この談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあったのかどうかの可能性については、政府の中に極秘の検討チームをつくって、実態を把握した上でその取扱いについて検討していきたいと思います。
　また、元慰安婦からの聞き取り調査については、これはそもそも非公開を前提として実施をされてきたものでありますから、日本政府としてはこれは約束を守るということは非常に重要でありますので、機密を保持する中で政府として確認をしていきたいというふうに思っております。
○清水貴之君　ということは、日韓両政府によるすり合わせがあったかどうかは検証するけれども、その聞き取り調査の信憑性については、これは検証はしないということでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　この作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあったかどうかについては実態を把握したいと思っていますし、元慰安婦からの聞き取り調査については、先ほど申し上げたように、機密をしっかり保持する中で政府として確認をしたいというふうに思っております。
○清水貴之君　その確認作業、検証作業の中でもしこの談話を覆すような何か問題点が出てきたりとか、そういった場合の対応というのはどう考えていらっしゃいますか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　あくまでも確認をしていきたいということであります。その上で、官房長官はこれ既に述べてきておられますが、河野談話を見直す考えはないという形でございます。
○委員長（山崎力君）　清水貴之君、時間ですのでおまとめください。
○清水貴之君　確認作業をしても、でも、もし違っても見直すことがないというのは何のための本当に検証作業かなと思ってしまうんですが、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、復興特別税についてお聞きをいたします。（資料提示）
　フリップを作りましたが、東日本大震災からの復旧復興目的で、復興特別法人税と復興特別所得税が課せられております。復興特別法人税は、二〇一四年までの三年間の予定でしたが、二年に短縮するかどうかというのが今議論中です。市民に対する、国民の皆さんに対する復興特別所得税は、所得税に二・一％上乗せされ、二十五年間です。
　三年間と二十五年間、そして、今度一年間前倒しで二年でやめれば、そしてこっちは二十五年間、国民は所得税に二・一％掛け続けられ、法人の方は二年で終わり。この金額も、結局、一八とそれから八五ぐらいで、これは一・六兆円と七・三兆円。国民の皆さんに広く薄く負担をする、しかも二十五年間。復興のためには頑張ろうと思っても、これ、アンフェアじゃないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　東日本震災からの復旧復興のための財源につきましては、まず二つ前提ができていまして、一つ、現役世代で賄うという観点、二つ、経済の影響に配慮するという観点、この二つを前提にして、特別法人税に関しましては三年間で二・四兆円、復興特別所得税に関しては二十五年で七・三兆円の負担を求めることとしております。
　今般の復興特別法人税の一年前倒しの廃止によって更に均衡を損なうのではないかというのが福島先生の御主張なんでしょうと思いますけれども、この一年前倒しでの廃止というのは足下の経済成長の賃上げにつながる、すなわち法人に対して復興特別法人税を一年前倒しで廃止する代わりに、賃上げ等々を通じて被災地を含む日本経済再生のためにしかるべき役割を果たすように求めたと。これ、物すごくいろいろ問題があったところなんですけれども。
　いずれにいたしましても、個人と法人のどちらを大事にするのかといったような観点ではなくて、企業の収益改善が結果として個人の所得拡大とか消費の拡大につなげて、そして経済の自律的な好循環というものを実現するというのが目的で、個人にも法人にも裨益するということで、まあ例を挙げれば、昨日、自動車、電機等々いろいろ一斉に回答が出ていますけれども、問い合わせてみましたけれども、金属労協でも五十二社のうち四十九社でベースアップ等々全部回答しておりますので。
　そういった意味では、こういうベアなんて単語は、私のせがれに聞いたら、父さん、ベアって何ですかと聞かれたので、おまえサラリーマンならそれぐらい覚えておけと言ったんですけど、全然通じなかったので、もう二十五年たってベアなんて言葉は全然通じないんだということは分かりましたけれども。近年まれに見る給料のベースをアップするんだからベアと言うんだという話をしたんですけれども、賃上げの風が少しは吹き始めてきたかなと思っておりますので、丸々個人だけ割食って、法人がいい思いしているというような二極では考えられないような形かなと思っております。
○福島みずほ君　ベアも大事です。でも、個人の需要を拡大するのであれば、所得税を二・一％加算して二十五年間やるのを見直せばいいじゃないですか。国民の懐を暖かくするんだったらこっちも考える。私は両方とも二十五年か、両方とも三年だったら分かるんです。それが一方は二年で、一方は二十五年、やっぱりこれ消費税に似ていますよね、と私は思うんです。広く薄く取りやすいところから取る、でも法人税については引下げなどを議論する。
　ベアって言いますが、今回出ているの皆大企業ですよ、非正規雇用や中小企業、賃金まだ上がってない。最近の、近々の賃金でも上がっていない。社民党は消費税増税には反対なんです。でも、せめて消費税上げるときに賃金が上がっているというのは要件にすべきだとずっと思ってきました。
　今、賃金は上がっていないんです。いや、大手は上がっているし、今回の春闘の結果、大手や正社員、上がるところがあるでしょう。でも非正規雇用や中小企業が上がっていない。だとしたら、べったり国民から二十五年間二・一％、法人の方は二年じゃなくて、このアンフェアなこと、取りやすいところから取るぞ、これ考え直すべきじゃないですか。