Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺松政府委員　これからの高齢社会におきましては、医療は、患者やその家族とよりよい信頼関係を築きながら、患者の持ついろいろな問題を全人的に正しく把握して、これを解決していくということが期待されておるわけでございます。このような望ましい全人的な医療を進めていくためには、さまざまな医療関係者の間の適切な連携協力が必要であり、また重要であります。このために、医師はその中で積極的な役割を果たすということは、今先生御指摘のとおりだと存じます。
　こうした望ましいチーム医療、さらには患者の求める望ましい全人的な診療を的確に担うと申すのでしょうか、そういう医師の養成が重要であるという私どもの認識のもとに、医師の卒後臨床研修の充実に従来から努めてきたわけでございます。
　特に、平成四年六月にまとめられました医療関係者審議会臨床研修部会の意見具申を私ども踏まえまして、平成六年度を目途に、研修の内容を重視した研修プログラム方式による卒後臨床研修への移行を今予定いたしておるわけでございます。その中で、特にチームプレーと申しましょうか、連携を重視いたしまして、それらを盛り込み、今後とも臨床研修の場で充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○網岡委員　今御答弁がありましたように、チーム医療を推進していく上におきましては、医師がまさにチーム医療を行っていく場合の中央司令塔の役割を果たしていくことになるわけでございます。そういう役割を担っていただく医師でございますから、ぜひその研修におきましては、万遺漏なきように体制を整えていただきたいということを付言をいたしておきます。
　第三でございますが、今回の改正におきまして、診療放射線技師法と視能訓練士法の中に医療関係者の間の連携規定が盛り込まれております。この改正の趣旨は、一体何を省としては求められようとしているのかという点をお尋ねをいたしたいと思います。
○寺松政府委員　今先生がおっしゃいましたように、今回の改正の中で連携規定を設けることにいたしております。これにつきましては、医療技術の進歩あるいは医療の高度化というふうなものに伴いまして、高い専門性を有する業務やこれを担う職種が発生してくるとともに、医師を中心として多くの医療関係職種が連携して医療の提供に当たる、いわゆるチーム医療の考え方が不可欠なものだと考えております。
　こうした観点から、昭和六十二年に制定されました臨床工学技士法と義肢装具士法、さらに平成三年に制定されました救急救命士法におきましても、他の医療関係職種との連携規定が設けられたわけでございます。このような最近の新しい医療関係職種に盛り込まれた考え方を踏まえまして、今回改正いたします診療放射線技師法あるいは視能訓練士法におきましても、他の医療関係職種との連携規定を設けることにいたしたわけでございます。
○網岡委員　今御答弁がありましたのは、それなりに私ども評価をいたしたいと思います。
　そこで、重ねて質問をしてまいりたいと思うのでございます。
　今御答弁がありましたようなチーム医療を、これから新しい二十一世紀に向けての医療体制を整える意味で積極的に進めていくことになると思うのでございますが、このチーム医療の規定が、今御答弁がありましたような救急医療の場合にも盛り込まれている。その部分的な医療の面のところではチーム医療の規定が入っておるわけでございますけれども、しかし、これから医療の全面、すべてのステージにチーム医療が積極的に推進されていく時代に今入っていると思うのでございます。
　そういうことからいきますと、医師法にこそこのチーム医療の規定を盛り込むべきではないかと思います。つまり、医師法というのは、医師が行うさまざまな診療行為に対しての基本法的な役割を果たす法律でございますから、その中にきちっとチーム医療の規定を盛り込んでこそ、初めて日本の医療がチーム医療に向けて全面的に前進をする体制になると思うのでございます。これがまだ盛り込まれていないようですけれども、省としてはどういうお考えであるのか、その点について今後どういうふうに進められようとしているのか。
　同時に、非常に重要なパートナーである保健婦助産婦看護婦法にもあわせてチーム医療の規定を盛り込んでいくべきだと思うわけですが、これらについてもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○寺松政府委員　今までいろいろ申し上げましたが、医療の高度化や専門分化に伴いまして、多くの医療関係者が医療の現場で業務に従事するようになってまいっております。医師や看護婦を初めとする医療関係者が、お互いに連携協力しながら患者の求める医療サービスを提供していくチーム医療の考え方というのは、極めて重要なものだと私ども認識をいたしております。こうしたチーム医療を推進していく上で、先生も御指摘になりましたが、特に医師の役割は重要なものだと考えておるわけでございます。
　チーム医療に関します規定を医師法や保健婦助産婦看護婦法に盛り込むことにつきましては、今後、医師法などのそれぞれの法律の改正の機会をとらえまして、いろいろ検討した上で考えていくことになると思いますが、平成元年六月に医療関係者審議会臨床研修部会によりまとめられました卒後の臨床研修目標におきましても、チーム医療において、他の医療メンバーと協調し、協力していく習慣を身につけるということを重要な事項として取り入れ、チーム医療を的確に担える医師の養成にかかわる目標が掲げられているわけでございます。こうした卒後の臨床研修を通しまして、チーム医療を的確に担うことができる医師の養成に努力してまいりたい、このように考えております。
○網岡委員　今日的な状況の中での御答弁としては、私はある意味で理解をするわけでございますが、先ほど御答弁ありました臨床部会における検討、同時にまた、並行して行われております医業関係職種の効率的業務分担に関する研究会というものの検討もなされているわけでございます。そういうところに全部出ているのは、やはり中心は司令塔の役割を果たす医師だと思うのですよ。そこの役割を果たす医師の人たちに対する基本法ともいうべき医師法の改正にこのチーム医療の考え方が一日も早く盛り込まれなければ、日本の医療が腰を据えて前へ進むということにはなかなかならないような気がいたしますので、おくれている事情につきましてはいろいろな問題点があると思うのでございますけれども、そういう問題点を速やかに整理をしながら、ぜひひとつ早い時期に体制を整えていただくように、これは要望いたしておきます。
　次に、厚生大臣にお尋ねをいたしますけれども、このチーム医療の重要性につきまして厚生大臣としてどのような認識で今後進められようとしているのかというような点について、御答弁をいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　かつての医療現場というのは、医師と極めて限られた医療従事者、こういうことでございましたけれども、近年、医療の高度化さらに専門化が進みまして、多くの医療関係者が医療の現場で従事するようになってきておるわけであります。こうした中で、患者の求める良質でかつ適切な医療を提供していくためには、それぞれの医療関係者がそれぞれの分野での専門性を発揮しながらも、お互いに連携協力しながら、治療や看護などの医療サービスの提供に当たるチーム医療というものが大変重要になってきておるものとまず認識いたしております。
　その中でも、先ほどから先生が再三御指摘になっております診断、治療に当たります医師が、望ましいチーム医療の実現に向けて積極的な役割を果たしていかなければならない、こう考えているような次第でございます。先ほど先生から御提案がございました医師法でございますが、医師法にはいわゆるチーム医療を進める上での連携規定が入っていない、こういうことでございます。法改正の際には、この問題も導入する方向で前向きにひとつ検討をしていく用意がございます。
　そのほか、医師の卒後臨床研修の充実などを通じまして、チーム医療を的確に担っていくことができる医師の養成に努めてまいりたい、このように考えているような次第でございます。
○網岡委員　厚生大臣からの御答弁もございましたが、一番中心課題になっている条件整備ということに向けて、ぜひ厚生省の積極的な対応を心から期待をするものでございます。
　次に、診療放射線技師と視能訓練士の需給の認識と今後の養成に関しまして、若干御質問申し上げていきたいというふうに思います。
　まず、診療放射線技師についてでございますが、この診療放射線技師については、各方面から非常に人が足らないという不足の声がしきりに聞かれているところでございます。今回の改正によりまして診療放射線技師の業務が拡大されるわけですから、その業務量の増大、そしてニーズの高まりなども予想されますので、今後、今回の業務拡大も含めて供給不足が生ずる可能性はないのかどうか。
　そこで、五つ目に御質問申し上げますけれども、診療放射線技師の現在の需給状況について省としてどのような御認識を持っておみえになるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○寺松政府委員　今先生御指摘されました、診療放射線技師が不足しているという声をお聞きになっているということでございますが、私どもも、医療関係団体の間でも、また私ども現場に参っていろいろな医療機関のお話を聞きますと、不足ぎみだといいますか、不足しておるというふうな声をしょっちゅう聞くわけでございます。
　昨年、私ども、診療放射線技師等の関係者あるいは有識者というふうな方々から成ります診療放射線技師需給計画検討委員会というものを設置いたしまして、いろいろと御議論をいただきました。なかなか推計が難しいというようなお話もございまして、不確定要素もございます。したがいまして、その結果、明確な必要数の推計は示されなかったのでございます。しかしながら、少なくとも養成定員等が現在のままで推移するとすれば、将来的には診療放射線技師の不足という事態がだんだん大きくなるというふうな御指摘がございました。そして、緊急に養成定員増を図るべきだというふうなお話をいただきました。
　そこで、今回の業務の拡大が将来的にさらに診療放射線技師の需給の状況にどのような影響を与えるかは、現時点ではちょっと見きわめにくいのでございますけれども、先ほどの報告書が申しておりますように、将来非常に不足するというような御指摘も踏まえまして、私ども何らかのこれに対する対応をしていかなければならぬのではないかなと思い、いろいろ定員の増を図りつつあるわけでございます。
○網岡委員　ぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そこで、やはり診療放射線技師を養成していく教育施設というものが、将来の需要に応ずるような状況で今後確保されていかなければならぬと思うのでございますが、資料によりますと、平成四年四月一日現在におきます診療放射線技師の学校及び養成所の数というのが出ております。まず国の関係におきましては、施設数は十二、定員は一学年四百八十五名、都道府県は二校ありまして、定員七十五、あと公益法人とか学校法人とか医療法人といった法人の関係におきましては、合計十六施設、定員は千百八十七名、合わせて全体では三十一施設、定員の総数は千七百四十七名、こういうことになっております。
　今言ったような今日時点の施設では、今御答弁がありましたように不足の状況でございますから、これを解決をしていくためには、やはり学校、養成所の数をふやしていくということがやられなければならぬわけでございますが、そういう意味で、診療放射線技師会の方におきましてもそのことを非常に重視しておるところでございます。ぜひひとつ厚生省としても、今のような現状を踏まえられまして、技術者の養成について、財政の面も含めて積極的な推進を図っていただくようにしてもらいたいと思うわけでございます。この点についての厚生省の考え方をお尋ねいたします。
○寺松政府委員　今先生がお話しなさいましたが、診療放射線技師の養成施設は平成五年四月一日現在で三十一校でございまして、一学年の定員は千七百四十七名を数えております。
　これもお話ししたことなんでございますが、昨年、有識者等から成ります診療放射線技師需給計画検討委員会におきましても、現行の定員のままで今後推移すると将来的には不足を来す、その不足の量も増大するというふうなお話でございます。したがいまして、緊急に養成定員増を図ることが必要であるというふうに言われておるわけでございます。私どもは、この趣旨を踏まえまして、地域の状況等も勘案しながら、必要な診療放射線技師養成所の確保に努めてまいりたいと思います。
　今、私どもが承知しております今後の新設の状況を、把握しておりますものに従いましてお話ししてみますと、新規に新設したいという希望を持っておりますのが、現在のところ六カ所でございます。それから、定員増を図ろうという学校も二カ所あるように聞いております。それから、まだ私どもの方に話は来ておりませんが、それぞれの地域で幾つか準備を進めておられるという話も聞いておるわけでございます。
　そこで、診療放射線技師をこれから養成していきます場合に、診療放射線技師の需給の問題を頭に入れた上でやっていかなければならぬということでございまして、先ほどから申し上げておりますように、どうも不足ぎみだというようなお話が多いものでございますので、私ども鋭意養成に努力してまいりたい、このように思います。
○網岡委員　ぜひひとつ御答弁にもありましたような方向で、省として積極的な行政の推進をしていただきたいということを申し上げておきます。
　次に、視能訓練士についてお尋ねいたします。
　第一問のところで視能訓練士の業務の重要性ということはるる御質問を申し上げたところでございますが、これも今後業務が拡大をされまして、健康診断、健康検査というところまで一般の眼科検査の領域が広がっていくことになるわけでございますし、慢性疾患的なものを早期に発見していく非常に重要な手がかりとなる検査も、視能訓練士が行っている現状がございます。したがって、そういうことからいいましても、この視能訓練士の養成もまた大事だというふうに思います。
　今、視能訓練士の施設というのは、国がわずかに二校、定員が八十名、そして、公益、学校、医療その他の法人で八校、合わせて十施設、定員は三百二十五名、こういうことでございますから、非常に数が少ない状況にございます。今後業務の拡大に伴って、視能訓練士の需要といいますか、業務につかれる場所というのはますますふえてくるというふうに思うわけでございます。厚生省としてこの養成についてどういうお考えを持っているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○寺松政府委員　視能訓練士の養成施設については、先生がおっしゃいましたように非常に数が少ないわけでございまして、したがいまして、一学年の定員も三百二十五名を数えるのみでございます。
　ところが、今先生御指摘のように、視能訓練士の仕事もこれからだんだんと拡大してまいりますし、いろいろな業務で活躍をお願いしなければならぬということでございますので、最近の傾向といたしまして、養成施設のない地域、あるいは需要が多いと考えられます都市圏におきまして養成所の承認を積極的に進めていこう、こういうふうに考えております。私どもの認識では、需給の関係はそう逼迫した状況にはないとは存じますが、先ほども申し上げましたようなことを背景に、そのように考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、視能訓練士の需給の動向の把握を十分行いながら、必要な視能訓練士が確保されますよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
○網岡委員　診療放射線技師の人員の需給から見ますと、視能訓練士はまだまだ余裕があるといいますか、そんなには逼迫していないという御答弁がございましたが、比較をすればそういうことだと思うのでございます。厚生省だけではなくて、国、都道府県の地方自治体でも、対策の仕方というのは、やろうとする仕事がにっちもさっちもいかないような状況になって、初めてその問題を解決する対策が少しずつ行われていくということでございまして、まさに公害対策に象徴的に出ているわけですが、後追いの対策というのが今日までの国、公的なところの対策の一つの実態であったと思います。
　したがって、せっぱ詰まったというところではないかもわかりませんが、需要が極めて高くなってくることだけははっきりいたしているところでございますから、ぜひひとつ、まだ多少余裕がある段階で積極的な対策をやっていただきたいということを付言しておきたいと思います。
　次に、今回の改正は、既存の医療関係者の業務を、その専門性は生かしつつも、弾力的、効率的かつ適正な業務分担を目指していこうとするものだと思います。
　確かに、いたずらに細分化した資格をつくると、専門性はそれなりに高くはなるかもしれませんけれども、その資格の魅力が逆に今度は低くなってしまいまして、質の高い人材を集めることも難しくなるというような局面もございます。こうしたことから、既存の医療関係職種の業務の幅を広げようという今回の考え方は、評価できるというふうに私は思っているところでございます。
　しかし、他方、医療界におきましては業務に専門的な独立性があり、真に新しい資格が必要なものも幾つかあることも、また事実でございます。こうした新しい職種についても検討をしていかなければならないときに来ていると思うのでございます。
　そうした観点から、議論、要望のある幾つかの職種について、厚生省として現状どのような取り組みをおやりになっているか、以下、若干御質問をしていきたいと思います。
　一つは、言語聴覚障害に関するリハビリテーションを担う職種である医療言語聴覚療法士の資格制度についての取り組みの現状はどうなっているのか。
　時間があと五分程度しかございませんから、三つまとめて質問をいたしますので、御答弁をいただきたいというふうに思います。
　次の点は、保健医療サービスに関して、患者やその家族などに対する相談や援助業務を行う医療ソーシャルワーカーの資格化ということが今非常に要望されているところでございますが、これについてどのような取り組みが行われているのか、どのような進行状況にあるのか、お尋ねをいたします。
　最後でございますが、精神保健の分野で、心理面接、心理検査、心理療法などの業務を行う職種として医療界から求められている臨床心理技術者という職種があるわけでございますが、これらの職種につきまして、資格の問題をきちっとしなければならぬ時期に来ていると思うのでございます。これらの三つの点について厚生省は今日の時点でどういう状況になっているのか、将来の見通しも含めて御答弁をいただきたいと思います。
○寺松政府委員　私の方から先生がおっしゃいました前の二つ、医療言語聴覚療法士、もう一つは医療ソーシャルワーカーの資格化につきまして御説明をしたいと思います。
　今先生がおっしゃいました言語聴覚療法士につきましては、かねてより資格法制化を求める声が強かったわけでございますが、従来、資格のあり方につきましての関係者の意見が必ずしも一致しておりません。昭和六十二年三月に新たな医療関係職種の資格制度の在り方に関する検討会というものを設置したわけでございますけれども、その中間報告におきましても、関係者の意見調整を待って法制化すべきであるというふうに、まだ関係者の意見が調整がされていないというような御認識でございました。
　現在、言語聴覚療法士の資格法制化を推進するため、関係いたします二十六の関係学会等により構成されます医療言語聴覚士資格制度推進協議会が関係者の意見調整を図っていらっしゃるところでございまして、その辺の御努力を見守っておるところでございます。
　私どもは、このような経緯でございますけれども、そのような関係者の合意を得ながら、言語聴覚療法士の資格法制化を検討してまいりたいと思っております。
　それから、医療ソーシャルワーカーの件でございますが、これも昭和六十二年三月の新たな医療関係職種の在り方に関する検討会報告書、あるいは同年九月の精神衛生法改正の附帯決議及び平成四年の医療法改正の附帯決議においても、その制度化が課題だ、こういうふうに指摘されておるわけでございます。
　しかしながら、現段階におきましては、資格のあり方につきまして、いろいろの分野の方々の意見がまだちょっとまとまっておりません。そういうようなことでございますので、厚生省としましては、今後とも、関係者全体の意見を聞きながら、できるだけ早く合意の形成をしていただくように努めてまいりたい、このように考えております。
○谷政府委員　臨床心理技術者の資格化のことについてお答えをさせていただきます。
　この問題につきましては、先ほど先生お触れになりましたような心理療法などの業務を行う職種として、現在、現場で二千人ぐらいの方が働いておられるというようなことを伺っておりますが、臨床心理技術者の業務資格につきましては、検討委員会を設けまして、具体的な業務の範囲あるいは養成課程と申しますかカリキュラム、そういうようなことについて検討をしていただいております。
　一方、他の職種とも同じことでございますが、やはり当事者あるいは関係者の理解を得る必要があるということから、その調整を今行っているということでございまして、そういう結果を踏まえて、具体的な資格問題ということについて厚生省として対応していきたいと思っております。
○網岡委員　もう時間が一分しかないので、最後に大臣に質問をして終わりたいと思いますが、今の言語聴覚療法士、ＭＳＷ、それから臨床心理技術者は、一番ポイントは、関係者の意見調整というところがどうもネックになっているようでございます。
　これは余り国がタッチするということは好ましいことではないかもしれませんが、しかし、それぞれの分野においてこれは大事な専門的な職種であることには間違いないわけでございまして、これから厚生省が志向するチーム医療を進めるというところに着目いたしましても、極めて重要な職種でございます。ぜひひとつ厚生省としても、大所高所の立場から関係者の意見の調整が行われるような積極的な御努力をいただいて、三つの職種が資格を得るような体制になるように、一日も早い準備の体制を行っていただきたいというふうに思います。
　最後の質問でございますが、厚生大臣に申し上げたいと思います。
　今度の改正によりまして、業務が新しく生じてきた場合について、同じような考え方で対応をしていく考えがあるのでしょうか。つまり、先ほどの話の続きになりますが、新しい業務が医療の現場で登場してくるということは、もうこれからたくさんあると思います。こういう場合に、今言ったような問題点を速やかに解決していくような立場も含めまして、厚生大臣がどのように対処されるか、この際お尋ねをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○丹羽国務大臣　今回の改正の基本的な考え方は、医学の進歩などに伴いまして新しく生じてまいりました業務について、既存の医療関係職種の業務と隣接する領域にあるものについては、関係の職種がそれぞれの持つ専門性を生かしながら、効率的でかつ適正に業務の相互の乗り入れを行っていこう、こういうことであります。
　私は、新しい器械であるとか業務ができるたびに、新しい資格制度であるとか職種で対応するというやり方については、率直に申し上げていかがかと思っております。できるだけ既存の資格あるいは職種において対応していくことがより効率的な医療サービスにつながっていく、こう考えておるわけでございますけれども、しかし、そうは言っても既存の医療関係職種では対応ができない、こういうようなものも生じてくるわけでございますので、そういうような真に新しい資格の創設が求められるものについては、そうした方向もあわせて検討をしていく必要がある、このように考えている次第でございます。
○浦野委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　――――◇―――――午後一時開議
○浦野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。五島正規君。
○五島委員　私は、診療放射線技師法の改正を中心に、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　医学医術の進歩に伴いまして、医療の現場におきますさまざまな検査方法や手法は変わってまいってきているわけでございます。そうした中において、エコーとかＭＲＩによる画像診断も極めて一般に利用されるようになってきているわけでございます。こうした装置を利用した検査について、医者は当然のこととして、これまでも臨床検査技師やレントゲン技師が当たってまいったわけでございます。
　今回のレントゲン技師法の改正に伴いまして、レントゲン技師に対してＭＲＩあるいはエコー検査の取り扱いができるというふうに改正されようとしているわけでございますが、これまで放置してきて今にしてなぜこのような本法を改正するのか。言いかえれば、これまでレントゲン技師や臨床検査技師がこれらを取り扱ってきたことは違法な状態であったのかどうか、多くの公的病院においてレントゲン技師や臨床検査技師がこれらに従事してきたということに対して指導などをされてきたことがあるのかどうか、まずその点についてお伺いします。
　　　　〔委員長退席、山口（俊）委員長代理着席〕
○寺松政府委員　今の先生の御質問でございますが、医療の現場では実際的にはいろいろと法的に定められていないこともやっておるようじゃないかというようなお話は、そう言われると、そうだと言うわけにはまいらぬのでありますけれども、最近刑事事件とかそういうような話のケースは私ども聞いておりませんが、現実的にはいろいろとあるのであろうかと思います。しかし、法的には厳しくいえばぐあいが悪い、こういうことになるわけでございまして、私ども今回改正をお願いしておりますのは、いろいろな背景があるかと存じます。それをちょっと長くなりますが、お話ししたいと思うのであります。
　今回の改正の趣旨というのは、医学医術の進歩等に伴いまして、医療の現場で新たに生じております業務がある。そういう業務につきまして、一業務に一職種というような形で細分化していくのはいかがなものかということもございまして、マンパワーの効率的な活用というようなこともございますので、既存の医療関係職種の間で適切かつ効率的に業務を分担し合って、相互乗り入れと俗に言うのかもしれませんが、そういうような形で対応していくのが今のような時代にはふさわしいのではないか、このような考えでございます。そのような観点から診療放射線技師法等を改正し、業務の拡大を図ることにしたわけでございます。
　この改正の内容でございますが、これは実は昭和六十二年に設けました医療関係職種の在り方の検討会があるわけでございますが、その中でいろいろ検討が行われまして、昨年の三月に取りまとめられました。私どもはそれをいろいろと成文化しておったわけでございまして、さらに医療関係者の合意も取りつけて今回改正をお願いしよう、こういうふうにしたわけでございます。
　それで、この業務のことでございますけれども、人体におきます侵襲性というのが低いとかあるいは安全性も高い、そういうような業務であって、また診療放射線技師等が既に習得しております知識、技能によりまして基本的には対応できる、こういう業務ではないかと思っておるわけであります。
　しかしながら、従来はこれらの業務を当該職種が担うことができることが法律上明確にされてなかったということ、それで今回の法律改正によりまして、個々の医療現場の状況も踏まえながら、これは先生がおっしゃったようなこともあるのだと思いますが、広くこれらの職種の業務として適正かつ効率的に行われるようになるものと考えておるわけであります。
　以上、ストレートではございませんけれども、その背景を申し上げました。
○五島委員　医療の現場と法律の世界とにはずれがある。とりわけ医療の現場は日進月歩でございますので、そういうことがあるのは当然だろうと思います。したがいまして、これまでもエコー検査については主として臨床検査技師が扱ってきたし、ＭＲＩについてはレントゲン技師が扱ってきたケースが多いかなという感じでございますね。
　しかし、これらは一々パラメディカルといいますか、コ・メディカルの業務の独占あるいは名称独占という形で指定していかなければならないとするならば、現在医療の現場の中でさまざまな形で入ってきております、例えば心理検査とかあるいは言語訓練、聴覚訓練、あるいは医療ケースワーク業務や老人に対する看護と介護の質と量を決定するコーディネーターといったような、医療やそういう現場において極めて重要な役割を果たしているスタッフがふえてきているわけですが、これらはいずれも身分法という形でもって規定されていないわけでございます。こうした問題についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○寺松政府委員　今先生御指摘の内視鏡検査あるいは心理検査というふうなものについて、あるいは言語訓練、聴覚訓練というようなものを実施する資格者の話、それからケースワーカーの話等いろいろ出ました。ちょっと順番に私どもの考え方を申し上げたいと思うのであります。
　まず最初に、内視鏡検査につきましては、内視鏡を人体に挿入しまして診断等を行うわけでございます。これは医師の行為だということになるわけでありますが、内視鏡検査自身も高度に進歩いたしまして、分化してきておる。その器械が多種多様といいましょうか、複雑多機種にわたっておるというようなこと、そして、医師以外の医療関係職種が医師の行為を補助いたしまして、チーム医療を行う必要性もまた一方高まっておるというようなこともございまして、看護婦等がこれらの業務に従事しておるのが実情でございます。
　それから、心理検査については、医療の現場では、医師以外では臨床心理技術者が担当している場合が多いわけであります。また、言語訓練、聴覚訓練につきましても、医療の現場では、巷間言われております言語聴覚療法士というものが実質的に担当しておるというふうに認識いたしております。
　それからさらに、病院等の保健医療の場におきまして、患者の抱えます経済的、心理的問題の解決あるいは調整というふうなことを援助したり、あるいは社会復帰の促進を図るケースワークというふうな業務は、医療ソーシャルワーカーが主として担当しておるというふうに私ども認識しております。
　また、臨床心理技術者あるいは言語聴覚療法士及び医療ソーシャルワーカーの資格化というような問題については、かねがねいろいろと言われておるわけでございますけれども、現段階におきましてはそれぞれの関係者の間におきましてまたいろいろな議論がございまして、厚生省としては、今後ともこれらの関係者の合意形成というものに努めてまいる、そして必要ならば資格化していく、こういうことになるのではないかと考えております。
○五島委員　現在の状況について局長はお述べなんですね。ただし、例えば内視鏡の検査にいたしましても、私どもが医者になった今から三十年近くも前を考えてみますと、ファイバーも非常に太くて、そして医師も一定のトレーニングを積まないと、内視鏡の検査というのは患者に対する侵襲が非常に強かった。ところが、最近ですと極めて径の細い内視鏡ができておりますので、十二指腸ゾンデをのむくらいの形で胃カメラ検査ぐらいはできる。十二指腸ゾンデをのますのは看護婦さんでもできるわけなんです。そういう意味で、侵襲性という意味においては随分軽減してきています。
　さらには、極めて近い将来に、いわゆるコードレスといいますか、ファイバーレスの内視鏡すら開発されそうだという状況になってきている。そうなってくると、こうした検査の補助者というのが、もちろん身体の侵襲を伴うという問題に着目するということは必要なんですが、それだけでいいか。すなわち、それに対する検査としての必要な知識、それが与えられているかどうかということが、同時に極めてより重要な問題になってくるのではないかというように思うわけです。
　そういう点から考えますと、レントゲン技師、臨床検査技師はこれまでエコー検査やＭＲＩ検査に従事してきている。それはカリキュラムの中で特別のそういう教育はないわけですが、医療の現場の中においてトレーニングするという形で、それをやってきたということだと思うわけです。
　そういう意味で、今の養成カリキュラムの中で、画像診断の補助技術に関する教育時間というのは、レントゲン技師や臨床検査技師、それぞれ一体どれくらいの時間数それに割かれているのか、また、それが適切とお考えかどうか、ちょっとそのあたりをお伺いしたいと思うのです。
○寺松政府委員　今先生の御質問と申しますのは、診療放射線技師あるいは臨床検査技師においてそれぞれの教育のカリキュラムがあるわけでございますが、その中で今の画像診断等の技術についてどのぐらいの時間を割いているのか、それが適当かどうかというような御質問だと解釈いたしまして、お答えをしたいと思います。
　診療放射線技師につきましては、これはもう先生よく御承知なんでございますが、学校養成所指定規則におきまして、磁気共鳴画像検査等の放射線を用いない画像検査に関する教育時間を特に定めておりません。これらの検査に関しましては、各養成所とも専門科目でございます画像工学という時間があるわけです。三十時間ほどございますが、そういう画像工学等の中で教育を行っているということのほかに、各養成所が独自に内容等を設定できます五百時間ぐらいの時間を持っておる。その講義の中あるいは実習の中で二十から五十時間程度行われていると私ども聞いております。
　それから、臨床検査技師についてでございますが、やはり学校養成所指定規則というものがございます。それの中で超音波検査以外の画像検査の教育時間ということについては特に定めておりません。しかし、その他の画像検査に関しましては、臨床生理学等の中で教育が行われているほか、これも診療放射線技師と同様な感じなんでございますけれども、各養成所が独自に内容等を設定できる三百三十時間ぐらいの講義または実習の時間があるわけでございまして、その中で対応しておるというふうに聞いております。
○五島委員　もちろん今の医療の方向性が、エコーであったりＭＲＩの使用というのは頻度が多うございますから、学校によっては独自にそういう教育をしておられるところがあるというのは承知しています。同時に、これは具体的なカリキュラム課程の中に入っておりませんので、それは全くなされていないというケースもあるわけでございまして、そういう意味では、こうしたレントゲン技師や臨床検査技師の養成カリキュラムの中で、画像に関する検査ということでもっての教育時間というものをきちっと定めて、そしてやっていくべきでないかというふうに考えるわけですが、いかがでございましょうか。
○寺松政府委員　先生おっしゃるとおり、医学医術は進歩いたしますし、科学技術は進歩するということで、安全性の問題が非常に確保されておりましても、いろいろ高度な医療機器も出てまいります。それに伴います業務が発生するわけでございますが、やはり私ども、これから日進月歩のそういう科学技術の進歩、医学医術の進歩に対応いたしまして、教育内容あるいは研修内容も変えていかなければならぬと思っております。その辺はいろいろと専門家の御意見も伺いながら、私ども必要なものについてはそういうふうなことを考えてまいりたい、このように思います。
○五島委員　これは返事は要りませんが、現実問題として、エコー検査にいたしましても、別にエコーの検査というのは何の侵襲もないわけで、安全性はもう最初から確保されている。ただ問題は、我々も随分と医者を相手にでも、若い医者なんかにエコーのトレーニングをして、そして見せろとやってみますと、これは何だと、あるものが映らない。これはよくある話でございまして、胆管を撮影させたつもりが胆管が全然映っていないとか、膵臓を描写させようとしても膵臓が出ていないというようなことはざらにあるわけです。医者の場合はそれは厳しく指導する。
　臨床検査技師にさせる場合も、実際上はいわゆる局所解剖のガイダンスから教えないとだめだということなので、この問題は、やはり画像の検査を行うに必要な基礎的な知識が必要なわけですね。そういう意味では、ぜひこれらを取り扱わす職種については、カリキュラムの中で教育をしていただきたいというふうに要望をしておきます。
　もう一つ、今回レントゲン技師法の中で、こうしたエコーやＭＲＩについて法によってその使用が認められるという形での内容となっております。一方、臨床検査技師については、政令改定でもってこれが扱えるようにというふうになったわけですが、そういう意味においては、レントゲン技師に対する業務独占ではなくて、言いかえれば、名称独占と言えるのかなという形で、レントゲン技師の業務として画像の診断補助ということが追加されるわけでございます。これは率直に言って実態からいうとかなり異常な感じで、なぜレントゲン技師にのみ名称独占を認めるのかということについては疑問があるところでございます。
　そこでお伺いしたいわけでございますが、診療放射線技師の医療機関の従事者数というのは、平成二年十月一日現在で二万八千二百七名であるというふうに厚生省の方からお示しいただいております。現在、臨床検査技師は何名いるのか、また、診療放射線技師の一年間の養成者数は何人いるのか、臨床検査技師の養成者数は年間何人ぐらいあるのか、それをちょっとお教えいただきたいのです。
○寺松政府委員　臨床検査技師の医療機関従事者数でございますけれども、直近の数字が平成二年十月一日でございますが、四万七千三百五十三人でございます。
　それから、年間の養成者数でございますが、臨床検査技師につきましては七十カ所で養成しておりまして、三千四百八十九名を養成しております。それから、ちょっと先生御質問の中にあったかどうかあれでございますが、ちなみに診療放射線技師の方につきましては、養成所数が三十一カ所、それから年間の養成数は千七百四十七名でございます。
○五島委員　この数字からもわかりますように、臨床検査技師とそれから診療放射線技師というのは、大体一対二の割合で臨床検査技師の方が多いわけですね。
　そういう意味では、今、生理学検査というのが、多くの場合いわゆる衛生研究所での検査が相対的にふえてきております。生理学的検査も、日本のハイテク技術の発達の中において、かってに比べるとその操作の扱いに関する作業量は軽減してきているという状況の中で、先ほどは局長、ちょっと生理学検査云々というようなお話がありました。画像検査が生理学と絡むというのは、ドップラー、心エコー、そういうふうなところぐらいであると私は思うのですが、それとは違った、いわゆる画像という形での検査というのがふえてきた。これをどういうパラメディカルスタッフに担ってもらうのが適当かということを考えますと、やはりその養成者数の多い臨床検査技師に期待する部分というのは随分大きいだろうというふうに考えるわけです。
　そういう意味で考えますと、今回なぜレントゲン技師に法の改正によって名称独占を認め、臨床検査技師は政令改定で済ますということにされようとしているのか、その辺について御意見をお伺いしたいと思います。
○寺松政府委員　今の先生の御質問でございますけれども、診療放射線技師につきましては、新たに法律で明記しないことには、規定しなければ、そういうＭＲＩとか超音波の検査ができないという格好になっております。
　ところが、臨床検査技師の方は、生理学的検査というもので一括法律には示されておりまして、したがいまして、それはすべて政令に任せられております。したがいまして、その政令の中で規定をすればそれでいい、結局は政令でもって各検査業務の名前が載ってくる、こういうわけでございまして、別に法律に規定するかあるいは政令のみでやっているかということで差があるわけではございませんで、現実的には同じでございます。
○五島委員　同じということは、今回この法の改正があったからといって、画像に関しては別にレントゲン技師に名称独占を認めたわけではないというふうに理解していいわけでございますか。
○寺松政府委員　したがいまして、臨床検査技師の方にもできますし、できると申しますか、政令改正をやる予定にいたしておりますから、できるということでございます。だから診療放射線技師のみではございません、こういうふうにお答えしたいと思います。
○五島委員　業務が独占でないというのはよくわかっているわけでございまして、例えば今の助看法でいえば、看護婦さんもこれはできることなんですね。だけれども、これはあくまで名称上の問題であって、業務の問題はつながってこないという問題が実際上ある。そういう意味からいえば、業務独占でないということは私もよく理解しておりますが、医療の世界の中において、画像というのはレントゲン技師が名称独占的に、中心リーダーなんだという形になるのかどうか。
　例えば、レントゲン技師が五名、臨床検査技師が十五名いるというふうな病院というのはよくあるわけでございますが、その場合、レントゲン技師のもとで画像の検査というものは臨床検査技師がやっていかなければいけないということになるとすると、非常にそれぞれ矛盾もあるところでございまして、その辺が名称独占の問題として少し気になるところでございます。その辺が、単に両方とも業務ができるという取り扱いであって、特段名称も含めて独占的にやらすということでなくて、この臨床検査技師とレントゲン技師、平等にそれはやっていただくんだということであるとするならば、私はそれは結構なことだというふうに思いますので、その辺どうでございますか。
○寺松政府委員　先ほどからお答えしておりますように、両者とも今先生御指摘のような業務ができる、こういうことでございます。
○五島委員　この問題はそれほど現実問題として重要な問題ではないかもわかりませんが、問題があるということを指摘して、次に行きたいと思います。
　あわせてちょっとお伺いしたいわけですが、今回は診療放射線技師についてこの業務を認めるわけでございますね。診療エックス線技師はどうなるわけですか。
○寺松政府委員　今おっしゃっております後半の……（五島委員「診療エックス線技師」と呼ぶ）診療エックス線技師はできない、こういうことでございます。
○五島委員　診療放射線技師と診療エックス線技師は、診療エックス線技師はレントゲンを扱える、診療放射線技師というのはレントゲンも含むいわゆる放射性物質を被曝する検査に従事できる、こうなっておるわけでございます。いずれもエコーやＭＲＩというのはそれに関係ないのは事実でございます。そして、扱っている部分が画像だからというのであれば、いずれもが画像でございます。これは診療エックス線技師はできないが診療放射線技師はできるんだ、これがＭＲＩやエコーに適用されるというのはどういう理由なんでしょう。
○寺松政府委員　今先生おっしゃったように、エックス線技師の方はエックス線しか取り扱えないわけですね。診療放射線技師はそれ以外にもいろいろ取り扱える。それで、今ちょっと手元のを開いてもらうとわかりますが、その中に、法律で定めて厚生大臣が政令で定める業務をできるということになっておる項目がございまして、それを今やっておるわけでございます。
○五島委員　どうも何か今まで放置していて、慌ててつくったから、その辺の整合性がとれずに法案になったんじゃないかなという疑いがぬぐい切れないのですけれども、これは局長も御承知のように、冷静に考えてみれば、診療放射線技師というのはレントゲンも含めて放射性物質が扱えるわけで、エックス線技師というのはエックス線しか扱えない、こうなっているわけです。
　エコーもＭＲＩも、いずれもそれらとは関係がない作業でございますね。したがって、これを放射線技師に扱わすということは、彼らは一応画像というものを扱いなれているということからやらすわけでございましょう。そうだとすれば、診療エックス線技師だってレントゲンでの画像を扱っているわけで、別にアイソトープを使っての技術がＭＲＩやエコー検査に必要ではないわけでございますから、なぜ診療エックス線技師がそこから排除されるのかということについて、どうも今の局長の話では納得がいきにくいわけでございます。
○寺松政府委員　私が承知しておりますのは、過去の職種といいますか、過去そういう資格も養成したことはもちろんございますが、五十八年からは一定の経過措置をもちまして、現在はエックス線技師というのは養成していないのです。
　今回、診療エックス線技師につきましてこの新たな業務を担わせない理由というのは、私どもこういうふうに考えておるわけでございます。
　診療エックス線技師は、コース二年以上の養成課程及び都道府県知事試験を経て免許が与えられていた資格制度、いたという過去になりますが、資格制度であり、その業務も、百万電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線を人体に照射することとされていました。これはもう先生の御承知のとおりです。したがって、診療放射線技師と比べかなり限定的な資格である。その身につけました知識、技能においても、今回業務を拡大しようとしておりますＭＲＩとかあるいはその他超音波等に関する知識、技術は、身につけている資格とは言いがたいというようなことで、今回はこの業務を担わせない、こういうことにしたわけでございます。
○五島委員　確かに現在養成されておりません。だけれども、現在まだ診療エックス線技師は三千名ぐらいが現実にお仕事をなさっている。これは厚生省の資料の中にも出ておりますね。
　そういう点から見ますと、その人たちにその作業を取り扱わせないということの合理性というのが問題になるわけでございますが、レントゲンの電圧量によって云々というのは、これはあくまでも例えばリニアックであるとか、そういうふうなものの操作の問題を意識してつくられたもので、この放射線やレントゲン線と関係のないエコーやＭＲＩの取り扱いにその基準が入ってくるのはおかしいのじゃないかということを申し上げておきます。ここで押し問答してみても、頑張ってもいいけれども、どうも厚生省はそこまで検討していないのではないかというのが率直な感じでございますので、指摘をさせていただきます。
　最後に、ちょっと大臣にお伺いしたいわけでございますが、医療の現場における医療技術というのは、医学そのものの進歩だけではなくて、日本のすぐれたハイテク技術の応用が随分入っております。したがいまして、それに伴いましてさまざまな検査技術や検査手技が随分と変化してまいります。
　それについて一々、今問題になっておりますように、エコーはだれが、眼底はだれが、エコーといってもこれは一律にいかないので、心エコーなんかの場合に、私は本当にレントゲン技師にやらせて大丈夫かなという気がしないでもありません。生理学の基礎的な知識がない場合、それは無理だろうという感じもします。そういうような点について、そういう資格でもってそういうふうにしていくとするならば、これまでの資格は、人体に触れるとか、はりを刺すとか、そういう人体への侵襲だけでもって資格法が、パラメディック・コ・メディカルスタッフの身分法がその業務との関係で規定されている。これは抜本的に見直していただく必要があるのではないか。
　また、先ほど寺松局長も指摘されましたが、高齢社会に向けて、これまでなかったような職種の医療における役割が非常に大きくなってきている。そういうような中で、それらの身分の問題を一対一、一事業に対してどの職種がという対応軸だけでうまくいくのかどうか、その辺について大臣の御所見をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　　　　〔山口（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽国務大臣　私も先生の考え方に賛同をするものでございます。
　基本的には、医療が日進月歩で進歩してまいりまして、新しい器械やまた業務の範囲が広がってくるわけでございますが、そのたびごとに新しい資格制度を設けて行うよりは、なるべく既存の資格においてそれに対応していった方がより効率的であり、患者に対する医療サービスの点からも迅速に進むのではないかと私は考えておるわけでございます。
　そういう中で、私個人といたしましては、新しい業務や新しい器械等を導入するごとに法律によってその業務を縛るのではなくて、できることならば、なるべく政令に落とした中でこの問題を解決した方がよりすぐれているのではないか、このように考えているような次第でございます。
　それから、先ほどから名称独占と業務独占の議論が出ておりますけれども、私の認識でございますが、名称独占はいわゆる名称の資格でありまして、無資格の者もその業務に従事することができる。例えば栄養士、こういうものが要するに名称独占でありますが、業務独占はあくまでも資格を持った者だけが業務ができる、こういうことでありますけれども、いわゆる業務独占の中での相互の乗り入れを今後行っていく考え方に立つものでございます。
○浦野委員長　吉井光照君。
○吉井（光）委員　私は、まず最初に准看護婦の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
　全国に現在約七十四万五千人の看護婦さんがいらっしゃるわけですが、勤務先といえば、その約八〇％が病院でございます。ところが、最近特に問題になっているのが准看護婦のお礼奉公ということでございます。このお礼奉公というのは、御承知のように、准看の免許を取るために働きながら看護学校に通う学生さんに対しまして、勤め先の病院が数十万円の奨学金支給を盾に、卒業後も継続勤務を要求するものでございます。これは、どこの病院でも深刻化しているところの人手不足を食いとめる看護婦確保の苦肉の策でございますが、午前中、また夕方から、時には深夜まで仕事に追われて月一日か二日の休み、そして手取りが約四万から六万円の給料という極めて苛酷な労働条件、そして学生の人権を軽視した扱いに対しまして、社会的な批判を浴びているわけでございます。
　確かに、労働契約は当事者間の問題でございますので、学生側も自分の将来のことだから慎重に対応することが望まれるわけですが、しょせん学ぶ側、そして教える側の立場の違いは大きいと私は思います。現にこの問題につきまして労基署に改善を申し立てた准看がおるわけでございますが、この一、二年の間にどのくらいの申し立て件数があったのか、そしてその申し立てに対して労働省はどのように対処されてきたのか、お尋ねをしたいと思います。
○戸苅説明員　お答えいたします。
　准看護婦の方々の奨学金の返還などに関しまして、労働基準監督署に行われました申告事案といたしまして私ども把握しておりますのは、昨年の四月から今日まで全部で二十一件ございます。こういった申告があった場合につきましては、申告の内容につきまして事実関係を調査いたしまして、労働基準法に違反するような事実が認められた場合には速やかに是正するようにということで、勧告なり指導なりを行っている状況でございます。
○吉井（光）委員　現在までに勧告等をされた事例はございませんか。
○戸苅説明員　その後の処理の状況について申し上げます。
　是正勧告書を交付したものは二十一件中八件でございます。それから、現在調査中のものが八件ございます。それから、そのほか話し合い等によって解決したもの等々が五件、合計いたしまして二十一件でございます。
○吉井（光）委員　そこで、日本医療労働組合連合会では、昨年の十一月に看護婦一一〇番、これを設置いたしました。そして既に二百件以上の訴えが来ているということでございます。さらに、訴えることもできないで泣き寝入りをしている人は、やはり相当な数に上るのではないかと推測されるわけでございますが、この問題に対する対策といたしまして、私は、病院側には奨学金による引きとめ策ではなくして、もっと魅力ある職場環境づくりに力を注いていただきたい、このように強く要望をしたいわけでございます。
　そして国には、医療充実のため看護婦の確保が不可欠である、このように政府がおっしゃっている以上、養成学校の大半を民間運営に依存するだけではなくして、国にも施設整備やまた公的奨学金制度の充実、そうしたものを積極的に行って、そして、環境整備をもっと考えていくということも当然であると私は思います。
　ところが一方、日本看護協会、これはもう以前から准看制度の廃止を主張しているようでございます。これに対して医師会、これは反対ということでございます。その反対の理由は定かではございませんが、もしいわゆる低賃金によるところの労働力確保の面があるとしたならば、それは言語道断の問題でございます。特に、最近では全国的にこの准看護婦養成所への入学応募者が減少しておる、こういったことから、将来はこれが自然消滅をするのではないか、そういった可能性もあるわけでございます。であるならば、やはり看護婦制度の一本化ということも当然考えられると思うのですが、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
○丹羽国務大臣　准看護婦の問題でございますけれども、この問題については長い間いろいろ議論を行ってきております。今、吉井先生の方からも御指摘がございましたように、関係者の間でもさまざまな意見がございまして、率直に申し上げてなかなかまとまっておらないというのが現実でございます。
　また、あわせて申し上げさせていただきますならば、毎年この准看の卒業生が三万二千人を超えておる、こういうことでございますので、いわゆる准看の志願者もおるということもまた紛れもない事実だ、こう私は考えておるわけでございます。また、昭和六十二年の看護制度検討会の報告においても、結局、最終的には存続と廃止の両論が併記された、こういう経緯がございます。
　こういうようなこともございますけれども、准看護婦制度のあり方については、今後とも関係者の御意見も十分にお聞きしながら慎重に対応してまいりたい、こう考えております。
　それから、先ほど先生からお礼奉公の話を御指摘いただいておるわけでございますけれども、基本的には民事契約における当事者の問題である、こう私は考えております。ただ、このお礼奉公と言われるようないかにも前近代的な古いイメージ、慣行というものが行われていまして、これが仮に社会通念に照らして常軌を逸した契約であれば、これは適切に正していかなければならない、こう考えているような次第でございます。
　いずれにいたしましても、この准看の問題は大変難しい問題でありますけれども、私といたしましては、要するに、基本的には、准看の資格は取ったけれどもなかなか正看への道が閉ざされておるというのも現実であります。経験もあり意欲もある准看護婦の皆さん方が、いわゆる正看への道がとりやすいような環境づくりのために努力をしていく決意であります。
○吉井（光）委員　では次に、インフォームド・コンセントの検討見通してございますが、御承知のように、昨年の五月に四十四年ぶりに医療法が一部修正の上、改正をされました。そして、この四月から施行されたわけですが、高齢化、そして医術の進歩、それから疾病構造や患者の受療行動の変化などに的確に対応するために、今までの医療の量的サービス中心型から、良質で効果的な医療サービス重視型に抜本的に見直されたわけでございます。
　注目されたインフォームド・コンセントについては、附則の第二条に「医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係をより促進するため、医療の担い手が、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう配慮することに関し検討を加え、」「必要な措置を講ずる」、このように検討規定として盛り込まれているわけでございますが、このことは我が国の医療史上画期的なことではないかと思うのです。
　そこで、検討規定として盛り込まれてからはや一年になろうとしているわけでございますが、このインフォームド・コンセントの導入について、どのような機関がどのような手順で検討を進めて、いつごろまでに検討結果がまとまるのか、その見通しについてお伺いをしたいと思います。
○寺松政府委員　今先生御指摘のように、昨年の国会におきます医療法の御議論の中で、その結果といたしまして法律の附則に規定されたわけでございますが、その趣旨を踏まえまして、私ども今準備に入っているわけでございます。
　インフォームド・コンセントの考え方につきましては、これも先生がおっしゃいましたように、医師等と患者の信頼関係、これを確立しなければならぬということの一つの方法としまして、今後の医療提供の理念の中で重要な事項と私ども考えているわけでございます。
　そこで、私どもは、この予算成立とともに平成五年度の中で予算化を行いまして、インフォームド・コンセントの在り方に関する検討会という経費を計上いたしまして、設置することにいたしておるわけでございます。委員の選考等なかなか難しい問題でございまして、また御関心の分野もいろいろございますので、今その委員等の選任をいたしておるところでございます。できるだけ早く検討会を設置いたしまして、議論に入っていただこうと考えておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、なかなか難しい問題でもございますので、結論というのがなかなか明確にできないかもしれませんが、できるだけこの年度末までには何とか成案をいただけることにいたしたい、このように考えております。