Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　委員冒頭御指摘がございましたように、この度はあってはならない事故を起こしました。大変に申し訳ないことであり、心からおわびを申し上げる次第であります。
　今委員御指摘の服務規則でございます。ここは船員法との関係をどう考えるかという問題意識を委員もお持ちだというふうに私承知をいたしておるわけでございますが、船員法の第十条は適用除外ということになっておりません。したがいまして、自衛艦の艦長には当然船員法十条が適用されるという前提だというふうに私は考えております。
　服務規則をなぜこのように定めたのかということは、これは自衛艦の特性に応じて定めたということだというふうに私は理解をしておるところでございます。
　したがいまして、個々いろいろ具体的に申し上げることは差し控えるところでございますが、自衛艦の特性を踏まえまして、より自衛艦に合ったような個別具体的なものを定めたものでございます。
　したがいまして、これを遵守するということは当然でございますが、やはり船員法に定められた規定、あるいは海上衝突予防法に定められた規定、そのことが本当にきちんと遵守される体制になっているかどうかということをきちんと点検をすることが私は一番肝要なことではないかというふうに考えておる次第でございます。
○吉村剛太郎君　船員法十条、艦長の規定でございますが、これまた厳しい規定だと、このように思っております。狭いところとか事故のおそれがあるところは船長が自らブリッジに立って指揮をしなければならないと、こういうことになっております。それ以上に自衛艦というのは厳しい対応をしなければならないんだろうと、このように思っておりますが、服務規定も厳しいし、あれを読みますと、これは仕事ができるのかなと思うぐらいに厳しい条項になっておりましてね、きちょうめんな艦長だったら、これ、レポートから極端に言えばネズミの駆除まで責任を持たなくちゃいけないんですね。これは大変だなと思いますが、海の男ですから月月火水木金金のつもりで頑張っていただきたいと、このように思っております。
　時間もあと一分になりましたが、いよいよこの参議院に回ってきましてこれから最終的な段階になってくるんだろうと、このように思っております。そして、両院の議長のあっせん案というのが出ております。我々は、昨年の参議院後の最初の国会で満場一致で参議院は江田議長を選びました。それは議長という権威に対して尊敬と誇りを持って選んだんです。すばらしい議長だと私は思っております。この議長さんがあっせんしたことは、これは与党とか野党とは別にしてきちっと守っていくのが、先ほど冒頭申しましたようにこれからの日本の議会制民主主義の熟成の第一歩だと、こんな思いが私はしておるわけでございまして、これは判も押してあります、それぞれの幹部、幹事長を含めてあっせん案に判が押してありまして、これは我々が、我々がやっぱり議長を守っていくということ、これは議長というものの権威にやっぱり敬意を払うことだと、このように思います。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。林芳正君。
○林芳正君　自民党の林芳正でございます。吉村先生に続きまして、関連で質疑に立たせていただきたいと思います。
　いろいろな問題、今、吉村先生からもお話がありましたイージス艦にしても、また食品の問題にしても、なかなか解決の難しいいろんな問題があるわけでございますが、せっかく総括質疑で総理以下おそろいでございますし、随分お待ちも何日かいただきましたので予習もしていただいたのではないかと、こういうふうに思いますので、少しじっくりと大きな問題について御質問をさせていただけたらというふうに思っております。
　財政・年金問題でございます。自民党でも財政改革研究会というのをずっと立ち上げて議論をしてまいりましたし、昨年の党の税制調査会でも答申を出したところでございますが、やはり、大まかに言いまして、我が国の今の形は中福祉低負担である、これをやはり中福祉中負担に少なくともしていかないと、プライマリーバランスの均衡というのはなかなかできないんではないかというのが一連の議論の大きな流れであると、私もそのように感じておる者の一人でございますが、非常にタイムリーなことに、そういう状況の中で、総理が社会保障国民会議というのを立ち上げていただいたわけでございます。
　今立ち上がったばっかりで、けんけんがくがくの議論がまさに始まったところであろうかと、こういうふうに思いますけれども、今後、この会議において大変重要な議論、そしてこの会議自体が国民のコンセンサスをつくっていくという上で大変重要な役割を果たしていかなければならないと私は考えておりますけれども、どのようなスケジュール、間隔で取り組んでいかれるか、またどういう議論を展開されていこうとされておられるか、まずは総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　それでは、私から総論的なことを申し上げますけれども、また各論は厚生労働大臣からお聞き願いたいと思います。
　ただいま御指摘のありました社会保障につきましては、これは国民が将来安心できるようなもの、そしてまた今現在困っている方々に手を差し伸べることができる、要するに国民が安心して仕事に専念できるとか生活できるという、そういう基盤をつくる、そういう非常に大事な制度であると、こう思っておりますので、この制度が本当にその時々に合っているのかどうか、また将来に向けて本当に若い人たちなんかも安心していけるものかどうか、そういう観点からこれは不断に点検していかなければいけない問題でもあろうかと思いますけれども、何はともあれ、戦後ずっと積み上げてきました社会保障制度、それを、今現在これをどうすべきかということをいま一度考えてみなければいけない、そういう時代になったと思います。
　で、なぜ今かと申しますと、それはやはり日本の社会が変わっているというわけですね。急速に変わっているということですね。それは、一言で言えば高齢化社会であると、こういうふうなことでございますので、そういう社会の将来を見据えた制度というものが必要なわけであります。そして、皆さんが安心できる社会を構築するための制度設計という、そういう観点からこの問題に取り組んでいくということが大変大事な課題になったというように認識をいたしております。
　そういう観点から、今般、社会保障国民会議というものを設置させていただきまして、熱心な議論を開始していただいているところでございます。この社会保障の将来像、あるべき姿、これを見据えまして、給付やサービスはいかにあるべきかということ、そしてまた、その将来像を実現するために政府が担うべき役割、それは何であるかと、そしてまた、それを実現するために政府が担うべき、失礼しました、個人や企業が担うべき役割というものは何であるかということ、同時に、制度、サービスを支えるための負担をどのように分かち合うのかというようなことにつきまして、国民の皆様に社会保障の将来像が具体的に目に浮かぶような議論を展開していただきたい、このように思っておるところでございます。
　その際に、社会保障について幅広く国民各層の意見を反映させるために、この国民会議というものにつきましては、いろいろな背景をお持ちの方々に御参加をいただくとともに、三つの分科会を設置いたしております。その三つの分科会と申しますのは、雇用、年金などを扱いますグループ、所得確保・保障グループと、それから医療、介護、福祉などを扱うサービス保障グループ、そしてもう一つ、少子化とか仕事と生活のバランスというものを、これを考えていただく持続可能な社会の構築、こういう三つの分科会を設置いたしておりまして、専門的な議論も含めて議論していただくと、こういうことになっております。
　今後は、この分科会を、これを開いていただき、なおかつその親会でございます国民会議を、これを毎月、若しくは二月に一回ということになるかもしれませんけれども、適宜開催し、六月ごろに中間的な議論の整理をし、そして秋ごろには最終的な取りまとめを行っていただきたいと考えております。また、この会議には、この会議のメンバーだけではなくて、いろいろな方々との対話、交流も併せ考えていただきたい。そしてまた、その中には政党との対話といったようなものを、これも考えておるところでございます。
○林芳正君　大変大事なキーワードが今総理のお言葉の中に幾つかあったかと、こういうふうに思います。
　まさに、急速に高齢化をしている、待ったなしであるということ。そして、政府、個人、企業が果たすべき役割、公助と自助と共助と、こういう言葉がございますけれども、これをどうやって組み合わせていくのかと。そして、国民の皆さんに目に浮かぶようにという、大変これはキーワードだと思いますけれども、やっぱりこうなるんだなというものを実際に出していかないとコンセンサスというのはなかなか生まれてこないと。そういった意味で、総理が最後におっしゃいました政党を含めていろんな方を考慮した大変大事なポイントではないかなと、こういうふうに思っておりますが。
　その中の今、分科会でも議論が始まったということでございますけれども、厚労大臣には参議院の同僚として大変いつも御指導いただいているわけですが、大変なうんちくもお持ちでありますけれども、まさに年金制度、社会保険方式と税方式というのが今いろんな議論になって、分科会でも議論になっていると、こういうふうにお伺いをしております。
　自助と共助と公助と、このまさに違いがそこで出てくるわけでございますけれども、一方で急速に高齢化が進んでいくということと、もう一つは昔のようにインフレぎみではないと、こういうような状況を考えた場合に、なかなか両方、デメリット、メリット、それから、我々、白地でつくるわけではございませんので、もし変えるとしたら変えていくことのコスト、いろんなことを考えなければならないと思いますが、厚労大臣、年金制度について、保険方式、税方式、それぞれどういうデメリット、メリットがあって、どういう議論を進めていかなければならないとお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員が御指摘のように、社会保障制度、とりわけ年金についても自助があり共助があり公助があると。ですから、やっぱり自らの拠出金でやるんだという自助の精神というのは、これは保険料方式、これは非常に結構だ。そしてまた、共助、みんなで分かち合うんだと、それは健康保険も年金も同じだと思います。その側面がないといけないと。そして、最後は、最後のラストリゾートというか最後のセーフティーネットとして公が入ってくる。
　実は今、年金制度の仕組みで共助のところは、これは国民みんなが分かち合うということで財源の話にのみ焦点が行きがちですけど、実を言うと、地域コミュニティーが崩壊していることも含めて、地域コミュニティーをしたがって再生するということも実は共助の一つであって、これは直接年金にかかわるわけじゃないですけど、介護とか医療とか教育とかいう面についてはやはりもう少し共助の側面を取り戻すということが、財源を急速に、要するにコストの面、財源面でのコストの面を急速に増やさないで社会保障を確立される一つの道であろうかというように思っています。
　そして、今御質問の点に少しはお答えいたしましたけれども、やはり介護保険入れるときもそうでしたけど、全部税方式でやるときに何か恩恵的に上から与えられた、しかし保険方式というのは自分は拠出しているんですよと、権利という側面が出てきて、権利と給付の関係がはっきりしてくると、これはあると思います。
　一方で、税方式というのは、これは未納とか未加入問題について、税ですからこういう問題も起こらない。それから、第三号被保険者の問題についても、これも一定の解決が見られる。それから、税ですから、非常に行政システムをスリム化することはできるんではないかと。まあいろんなメリットもありますけど、ただ問題は、私が先ほど申し上げましたように、自立自助という精神はやはり残していかないといけないだろうと。そのときに、税方式でそれが本当になくならないであろうかと。
　それから、例えば二十兆円というお金が必要だとすると、仮に二十五兆だとすると、消費税に直すと一〇％ですから、この負担をどういうふうにやっていくのか。じゃ年金だけ税にして、私先ほど申し上げました介護保険、医療保険、半分税、半分自らの保険料と、これとの兼ね合いをどうするのか。年金をそうするなら健康保険、介護保険もそうするという議論があっていいだろうと。そうしますと、やはり消費税だけベースでいうと、これはＥＵ諸国は最低一五％ないとＥＵに入れません、消費税については。日本もそれ並みにしないと追い付かないという、スウェーデンなどの北欧に至っては二五％です。そこまでの負担をやって、この保険方式を放棄して税方式に変えることができるんだろうか。
　それから、生活保護との関係をどうするか。今でもよく言われるのは、いや生活保護の方がいい、もう年金の掛金なんて払うぐらいなら生活保護の方がいいと、こういうことになったとき、税方式でいったときこの二つの関連をどうするか。
　それから、特に今受給している方々、これは、今までこつこつ払ってきた、はい今日から消費税でやりますよと。私は今まで払ってきて、それの上に今、年金もらっているのに、何、その上にまた追加の消費税取られるのかよと、こういうことに対してきちんと議論ができるかどうかというような様々な問題もありますけれども、私は、民主党の出した案が一〇〇％全く間違いでというようなことではなくて、あれはあれで非常にすばらしい要素を含んでいると私は思っております。そして、私たちの案についてもきちんと、メリット、デメリットがある、そういうことをきちんと議論して、そしてその中間的な案についてもいろんな方々が、まさにこの前の社会保障会議においても例えば官房長官をお務めになった塩川先生なんかもお出しになっている、こういう案をすべて俎上に上せて、そして謙虚に国民の目線で検討するということが必要だと思いますんで、そのための社会保障国民会議だと思いますから、まさに党派を超えて、国民にとってどういう年金制度が一番いいのか、こういうことを審議をする、まさに参議院というのはそういうために存在していると思っております。
○林芳正君　さすがは参議院出身の舛添先生らしい最後のお言葉でございましたが、大変大事なポイントでございまして、みんなできちっとしたものをつくると。そのときに私は、どうも我が国の教育で育ったものですから何か一つ正しい正解があってほかのものは全部違うんだというような考えにどうしてもなるんですが、こういうものは選択だと思うんですね。ですから、これも正しいしこれも正しいけれどもみんなでじゃ決めようと、こういうことが実は大事なんじゃないかと、こういうふうに思いますし、もう一つは、今余りに社会保険庁ひどいものですから、先ほどおっしゃった未納とか記録とかいう問題が余りに大きいんで、それにややもすると流されて、これ変えますとまた十年とは言わず五十年の制度をつくるわけですから、非常に長い目できちっとした議論をする必要がやっぱりあると思います。
　大臣が非常にいろんな論点で整理をしていただいたと、こういうふうに思いますが、その中で大変私キーワードだと思いましたのは、公助はやっぱりラストリゾートであると。今その公助の方も、私も党でやっておりましたので余りこれにけちを付けられる立場ではないんですが、骨太二〇〇六というのをやりまして、それによりますと、今から二〇〇六、二〇〇七、二〇〇八と二千二百億円ずつ社会保障全体でこのラストリゾートである公助の部分が減らなければならない、こういうことになっているわけでございますが、やはり現場を回っていますと、もう限界だという声が随分いろんなところから聞こえてくるわけでございます。そのことについて、まず厚生労働大臣、どういうふうにお考えかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　この骨太二〇〇六、政府・与党のこの方針でありますし、私は福田内閣の一員ですから、財政全体を必要なところは抑制していくと、この基本はしっかりと守りながら、まあわずかばかりの期間でありますけれども厚生労働大臣として職責を果たす中で、二千二百億円のこの削減ということはもうやはり限界に来ているのではないかということを常日ごろ考えております。
　そして、御承知のように、今年も相当な無理をいたしました。政管保険のやりくりをやる、薬価基準を下げる。絞りに絞って、もうぬれたところがなくて乾いたぞうきんになっちゃったんじゃないかなと思うぐらいに出しました。しかし一方では、例えば緊急医療をどうするか、これを直ちに今手当てをしないといけない、何とか四月に医師不足で産婦人科を閉めないといけないというような例えば総合病院がないように全力を挙げて今相当努力をしております。
　しかし、こういう問題に対して、国民の命を守るということに対するニーズがある、それに対してただ財源問題だけで対応していいのかなということがございますので、まさにしっかりと議論をした上で必要なこの財源、その財政の抑制ということをやり、それは長期的に見たときに国家財政どうするかと。次の世代に負担を先送りしない、そういう観点も必要なことはしっかり踏まえた上で、そして更なる財政抑制のこの努力をしながらも、私は冒頭申し上げましたように、そろそろ限界に来ている、そういう思いでありますから、きちんと議論をした上で、そのためにまさに国権の最高機関としての国会がありますので、そこでの議論を踏まえて、この国民の命を守るという原点に立ったきちんとした政策が実行できる財源の裏打ちを実現したいというふうに思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。まさに現場を預かる大臣としては本当に真情を吐露されたと、こういうふうに思います。
　一方で、大臣が今おっしゃったように、まさに財政再建、これも大変大事な課題でございますから、大田大臣にはつらい質問になるかもしれませんけれども、しかしこれ両立していかなければいけないと。その中で、この今の舛添大臣のお言葉、これは、社会保障は非常に分かりやすいところですが、しかしいろんな分野でそういう声はあるわけでございますけれども、それを全部、じゃ全部やろうということになれば歳入はどうするのかと、こういう問題になるわけでございまして、経済と一体になってこのことを少し長いスパンで考えていったときにどうしていったらいいのかと、大田大臣の現段階での所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　高齢化を乗り切る財政をつくるというのは大変大事な課題ですので、基本方針二〇〇六の五年間のプログラム、これはやはり守っていかなくてはならないんだと思います。ただ、その一方で、医療の本来の機能を損なってまで財政が健全化すればいいということではもちろんございませんので、一律の削減ですとか金額の規模だけにこだわった歳出改革ということであってはならないと思います。現場の実態を踏まえた改革でなければならないと、これは十分に理解しております。
　じゃ、一方で、現在の医療にはもう効率化する余地は全くないのかというと、私はまだ効率化の余地はあると考えております。重複検査の問題ですとか、複数の病院にかかった場合の過剰投薬の問題、それから一人当たりの老人医療費が長野県と福岡県で一・五倍、年間三十五万円の差があるという問題、それからレセプトの電子化が遅れているために医療費のデータ解析ができないといった問題がございます。こういう観点から、昨年来、厚生労働省と連携いたしまして、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムというものを進めております。
　こうした努力によりましてめり張りを利かせていく、これは他の歳出についてもそうですが、めり張りの余地はどこに設けていくのか、これをしっかり検討することが大事だと考えております。その上で、なおかつ賄い切れない費用については税などの負担増で対応するということを考えなくてはなりません。
○林芳正君　ありがとうございました。
　レセプトの電子化というのはずっとやってきてかなり進んできたと思いますが、まだ、大臣御指摘のように、一〇〇％でないところもあるかもしれませんが。お願いは、よく閣内で御議論いただいて統一したメッセージを出していただけるように、現場のことはやはり舛添大臣の方がよく御存じでございましょうけれども、また第三者的な目で大田大臣の方が見ていただくということも大事かと思います。
　それで、先ほど、今年金、医療の話をいたしましたけれども、実は資料をお配りしましたけれども、（資料提示）スウェーデンでは、これは年金の話でございまして、私も前回の、あれは去年だったと思いますが、臨時国会のときにもちょっと触れたんですが、やはり今まさに総理が政党の方も含めていろんな方の交流をと。前例が実はございます。スウェーデンでは、ここに書いてありますように、お手元の資料をお目通しいただければと思いますが、社民党政権から保守・中道連立政権になって、また社民党政権に、これ九一年の選挙と九四年の選挙ですから、これぐらいのスパンの間に二回政権交代をしていると。随分大変だっただろうな、我が国こんなになっちゃったら大変だなと、こういうふうに思うわけでございますが、大事なことは、政権交代をして与党と野党が入れ替わっても、ずっとこの議論を継続してやり続けたということでございます。与党四党と野党社民党が合意をしたと、九四年一月から新しい社民党政権になっても、社民党においても五党合意の内容に沿って年金改革の実施を目指すというような方針を決めたと。
　これは、大変大事なことは、国民に向けて、政権交代が万が一起こったとしても年金制度は変わりません。政権交代が起こるたびに年金制度が変わっちゃったら、これはもう何を信じて年金やっていったらいいか分からないわけでございまして、そういう意味ではこれは非常に参考になるし、私は、先ほど総理がほかの政党もとおっしゃっていただいた、これはここに通じるものがあるし、それをやることによって国民の皆さんに目に浮かぶようなものが本当にできてくるんではないかと、こういうふうに思っておるわけでございますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　年金制度というのは社会保障制度の中でも根幹的なものであると思います。重要なんですね。そしてまた、これは国民と政府の間の長い長い期間にわたる契約なんですよね、年金を払い始めて、そして一生を終えるまでずっと続いている契約、何十年の。まあ六十年、七十年、八十年の契約であるということを考えますと、この制度に対する信頼がこれはもう絶対避けることができない必要な問題だと思います。
　ですから、そういう本当に一時代の政治の話じゃなくて、これはもう政治家全体が取り組むべき課題だと思いますよ。ですから、スウェーデンなんというのは、そういう観点から理性的に振る舞って、政権が替わっても、そしてまた十何年も掛けてじっくりと議論してそしてでき上がった制度であると。私も専門家に聞きますと、スウェーデン方式というのはよくできている制度だと、こういうふうに言っておりますけれども、そういうものを練り上げたわけですね。
　そういう政治家全体が考えなければいけない責任でもあるというように思っておりますので、是非そういう意味で、まあいいの悪いのというふうなことでなく議論を率直にできるような、そういう環境ができ上がってほしいなということを思っておるところでございます。特に、参議院では野党の方は勢力大きいんですからね。やっぱり野党の理解がなければ、これは進まない話だというように思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　やじを聞いているとなかなかこういうわけにはすぐにはいかないなと思いながらも、しかしやっぱりこういうことを目標にして、今も総理がおっしゃっていただきましたように努力をする義務が我々にあると、こういうふうに思うわけでございます。
　さて、予算委員会では、衆議院で審議をしていただいている間を利用して派遣をさせていただきました。櫻井理事のお地元にお邪魔をしまして、地方がどういう状況にあるのかというのをかなりつぶさに見せていただいたなと、こういうふうに思っておりまして、やはり地域、地方の再生というのは、先ほど吉村先生からも改革の影の部分という言葉がありましたが、元々光が当たって影になったわけではなくて、最初からこの格差というのはやっぱりどうしてもあるなと。東京一極集中の中で、そもそもが地域の、地方の格差というのはあったんではないかと。
　その中で、私、渡辺大臣の下で副大臣をやっておったときに、渡辺大臣というのはやっぱり名前を付けるのが上手だなと、こう思ったんですが、地域活性化でいろんな人を派遣するのに伝道師という名前を付けていただきまして、普通だとサポーターとかそういう名前になるんですが、そういう方、民間からもカリスマみたいな方に入っていただく。国の職員一緒になって地方に出向いていって、親身になってそこの人の町づくり、町おこしの相談に乗るという地域活性化応援隊というのをずっとやってきて、多分四十七都道府県一周したんではないかと、こういうふうに思いますが、今地方再生は増田大臣が担当されておられますけれども、こういう応援隊が行って相談をした結果、何回かやり取りをして、例えばその結果特区になったとか地域再生計画ができたと、こういう事例があれば御披露いただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　先生にも本当に御尽力いただきましてこうした応援隊をつくっていただきまして、これの相談会、全国、全都道府県で実施を終えました。昨年一月から、渡辺大臣そして先生にも御尽力いただきまして、今年の二月ですべての都道府県において開催終了と。一県で二回開催したものもございます。随分多くの皆さん方が御相談においでいただいたということでございます。
　二つほど事例を御紹介させていただきたいと思うんですが、一つは、昨年四月に青森でこの応援隊を派遣しての相談会がございまして、十和田市の方から、観光産業の振興に向けた人材育成について相談をいただいたと。そして、体験型観光、それから外国人観光客に対応できる人材育成ということで御相談いただきまして、伝道師の皆さん方のアドバイス等もありまして、何回かもちろんやり取りした上で市の方で地域再生計画を作成をしていただきました。昨年九月にこの認定を受けまして、今確実に事業を推進をしていると、こういう実例がございます。
　それから、もう一つは構造改革特区の関係でございますが、例えば、昨年十月に徳島県の吉野川市の方から御相談をいただきまして、梅酒の製造でございますが、最低製造数量基準六キロリットルという基準がございました。これをもう少し緩和していただくと、より皆さん方に振る舞えて地域が元気付くと、こういう御相談をいただきまして、これはまさしくそうだろうなということで、このことを受けまして、実は今国会の方に構造改革特区法の一部改正を法律案としてお出しをしております。
　御案内のとおり、基準は今六キロリットルということになっているんですが、これを果実酒、ワインですが、これについては二キロリットル、それからリキュールについては一キロリットルということで、この基準を緩和して皆さん方にいろいろお出ししやすいようにしていくと、こういうことでございまして、これもその相談会での御相談を受けた上での動きでございます。
　こうしたことが地域の活性化の上でも大変いい効果に結び付くもとにつながっているんではないか、また今後こうしたことをより重ねていきたいと、このように考えております。
○林芳正君　大変いいお話で、なかなかこういうところで皆さんに聞いていただかないと伝わらない地味な話ではありますけれども、だからこそ、このように地道な努力を地域地域と我々のこの国の施策と一体となって進めていく必要があるんではないかと、こういうふうに思います。
　是非、梅酒の特区法は速やかに国会で可決しなければいけないと、こういうふうに思いますが、やはり今度は、昔は地域再生は地域再生、特区は特区、都市再生は都市再生とばらばらにやっておりましたけれども、これをまとめようということをまず渡辺大臣のときにやっていただいて、さらに増田大臣のところになって地域活性化統合本部というのを置いていただいて、そこで一括して、すべてのこういう町づくり関係やると、こういうふうになってきたとお伺いしておりますけれども、具体的に、この本部ができてしばらくたちましたので支援のメニューというものが出てきたんではないかと思いますが、今日テレビをたくさんの方が御覧になっていると思いますので、大臣から、こういう具体的な支援策がありますよということを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今の統合本部の中で一番私どもが力を入れている事業が地方の元気再生事業というものでございまして、これ来年度の予算に係る話でございますので、予算成立後すぐに動かしたいというふうに思っておりますが、地方を回っておりますと、一番地域の実情をよく御存じの方はまさにそこにおいでの皆さん方にほかならないわけでありますが、そうした皆さん方の創意ですとかそれから発想をできるだけ生かして、それを各省が後押しをすると、こういうことに立つべきだと思っておるんですが、そのときにどうしても隘路となりますものは、やはりいろいろプロジェクトを動かしていくときの立ち上がり段階ですね、ここはどうしてもある程度のお金が要る。そんなに多くは要りませんけれども、ある程度のお金は要る。
　そして、それも省庁のいろんなメニューはあるんですけれども、それを超えた全体として見るお金、ソフト分野、そして、例えば専門的な人材がどうしても地域に足りない場合に限られた年数、どうしてもそうした人たちの人材派遣をしていただきたいとか、あるいはそれを人材育成、更にはモデル的な社会実験につなげていきたいといったようなことでの立ち上がりにどうしても少しお金が要るような場合が多うございます。
　そこを、例えば補助などのような形ですとどうしても地元負担が必要になって、これもまた今の財政状況の中ではなかなか工面し難いという、そういうお話が多く寄せられておりましたので、直接、国がそこのところを支援をしよう、面倒を見ましょうと、こういうことで、中身はもう地域の自由にいろいろお考えいただきたい、これが地方の元気再生事業ということでございまして、これをこの統合本部の予算として組み込ませていただきました。二十年度予算では二十五億円ということでございまして、全国のそれぞれの地域でお使いいただけるように予算額を用意いたしましたので、これを一番私どもは有力な武器としてそれぞれの地域でお考えいただきたい、いろんな動きをこれに結び付けていきたいと。相談体制も、各ブロックごとに、省庁の枠を超えて担当参事官制ということで相談体制の窓口も地方でも一元化をいたしましたので、今それぞれのところの相談窓口の看板掛けなども終わりまして、今年度中にもう体制を整えまして、いろいろ相談が徐々に寄せられつつありますが、新年度予算早く成立させていただいて、すぐにこの地方の元気再生事業を動かして、いい事例を輩出させていきたいと、このように考えております。
○林芳正君　さすが増田大臣、知事の御経験があって、やっぱり補助よりも直接やる方が手を挙げやすいということでこういうのをつくっていただきました。二十五億ですからかなりいろんなところに、地方の元気再生事業、元気ファンドみたいなものだと思いますけれども、いけるんではないかと思って期待をいたしたいと思います。
　応援隊、そして伝道師、相談会、特区、地域再生とつながって、そして今度はそれをまた、ファンドといいますか、お金の面でも応援していこうと、こういうことでいろんな取組が全国でも広がっていくというのが地方の元気を取り戻す一つの方策ではないかと思いますが、総理の御見解、意気込みがあれば聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今地方はどういうことが起こっているかといえば、人口が流出する、都会の方に移動してしまう、そしてまたそれに伴い学校閉鎖ということもあるし、また住民が少なくなれば医療とかそういうものもだんだん寂しくなっていく、撤退してしまう、そういう現象が起こっているわけですね。これは何が原因か。やっぱり人口が流出しないような対応ができていないということなんだろうと思います。その結果、日本がどうなってしまうのか。地域地域でもって自然の破壊とか、また治山治水といったようなことに影響を与えてくる、日本の自然体系も壊れてくると、そういうようなおそれもあるというような状況をこれを放置するわけにはいかないというように思います。
　ですから、先ほど来増田大臣から御説明しているように、いろいろな政策、対策を、これを総合的に推進していこうというようなことで、地方再生戦略という形でもっていろんな対応を始めているところでございます。地方はやはり日本の国土形成の上から大事であるという観点から、私どもは、これを地方を無視することはできない、むしろ地方にもっと元気になってもらおう、こういうふうな取組をしているということであります。
　中にはこういうのもあるんですよ。今、都会の退職して地方に住んでみたいというような方はだんだん最近は増えてきている。二十年ぐらい前にそういうブームございました。あのころはバブルに近いころだったんですけれども、そういうようなことでその地方に受入れの住宅造るとかいうような取組をしたところもございましたけれども、それはうまくいかなかったんです。しかし、今度は私は本物だろうというふうに思います。そしてまた、そういうものを推進していこうという民間の機関もあるということでありますので、こういうことも考えますと、地方も元気を出せるんじゃないかなというふうに思っております。
　また、地方は自然環境を守ると、環境面からも大事ですよね。ですから、地方都市でもって路面電車を走らせたいというようなところがあればそれを助けていこうと。これは地方の元気再生事業と称しておりますけれども、そういう中でもそういう環境との組合せでもってやっていただければいいのではないかなというふうなことも考えております。
　いずれにしましても、地方は重視していきたい。しかし、財政的には限りがありますんで、増田大臣からも申しておりますけれども、しかし、ちょっとした配慮でもってその地域それからプロジェクトが伸びるということは、これはよくあることでございますから、そういうことについてまた各地区から御相談をいただく、そして一緒になって地域の発展のために努力をしてまいりたい、そんなふうに思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　まさに総理がおっしゃいましたように、ちょっとしたところが最初越えられなくて、なかなか町づくりがうまくいかない。そこを、ちょっとした金額かもしれませんけれども、やっぱりやってあげると大変すばらしいことだと、こういうふうに思いますし、人口が増えているところがあると総理がおっしゃっていただきましたけれども、私の近くですと、隠岐に海士町というのがございまして、あそこももうＵターンだけじゃなくてＩターンの人がどんどん来て、島の人口がもう二倍近くになっていると、こういうことを聞いたこともあります。やはり総理がおっしゃっているとおりではないかなと、こういうふうに思います。
　地域再生、いろいろやっていく話を地元でいろいろしますと、それはそれで是非やってもらいたいと。ただし、これは御飯でいうとおかずみたいなものでして、お米の御飯の本体の方もやっぱり何とかしてもらいたい。それは、もうずっとやってきている、例えばいろんな商店街ですとか建設業、こういったものが大変疲弊している。私もなかなかいい知恵がないなと、こう思いながらも、この間、新聞を見ておりましたら公取の記事が出ておりまして、やっとやってくれたかと、こういう思いでございました。
　それは、不当廉売や優越的地位の濫用への取組を地方でも強化するということをするためにほかの省庁と連携をして、記事によりますと、併任を掛けてその取組をきちっとやって、値段をつり上げる方のカルテルというのはよくやるんですが、下げる方の不当廉売や下請いじめといった優越的地位の濫用というのも、地方はなかなか手が足らなくて公取が出かけていって全部摘発するわけになかなかいかないんでございますが、地方にあるほかの省庁との連携によってやると、こういうことが出ておりました。
　非常にいい取組ではないかと思いますけれども、具体的な内容を公取からお聞かせ願いたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　従来から公正取引委員会は、入札談合とか価格カルテルだけではなくて、今御指摘の不当廉売とか優越的地位の濫用という不公正な取引方法と言われるたぐいのものでございますが、これについても一生懸命取り組んでまいりました。
　ところが、このところ取引をめぐる状況、具体的には大規模小売業者と納入業者の間の取引条件をめぐる状況はますます厳しくなっておりまして、そのときに、大規模小売業者なんかは典型でございますけれども、その優越的地位を働かせて不当な取引条件を迫る、納入業者の方はやむを得ず受けているというようなことがございます。具体的には、決算に当たって協賛金を持ってきてほしいとか、それから、新規開店なり改装する、棚卸しをするときに人手が足りないから納入業者の社員をただで派遣してくれというようなことが行われておりまして、これらに対しましてはこの数年厳しく対処してきております。
　それから、今御指摘の不当廉売につきましても、消費者にとってはいいものが安い方がいいわけでございまして、その辺との兼ね合いは非常に大事でございまして、ただ原価割れだから不当廉売だという単純なものではございませんが、しかし、中には悪質な、言ってみれば、いっとき廉売をしてライバルの仕事をしづらくするなり縮小させて、その後、自分の地位を築いた後にしかるべく値上げをするというようなものもありますので、私どもとしては、これらについては健全な競争とは言えませんので、厳しく対処をするつもりです。
　今回、独占禁止法の改正案、この国会にまた出させていただいておりますが、その議論の過程でももっとしっかりやれというお話がございまして、今、林先生がおっしゃるように、関係省庁、具体的には経済産業省、それからお酒の関係がある国税庁、それから建設業の国土交通省、それから農林水産省、こういうお役所と連携していきましょうと。
　連携の眼目は、まず情報でございます。情報、その不公正な取引方法、優越的地位の濫用にせよ、不当廉売といったことについての情報をいかに的確に我々が集めるか、それについて関係省庁の御協力をいただくというのが一点。
　それから、その情報に基づいて、悪質でこれはきちんとした処分が必要であると判断されたものについては公正取引委員会が審査をしてしかるべき処分をしておりますし、今度の改正法案が認められましたら今度は課徴金の対象にもなるということでございますので、そういう行政処分になっていくわけですが、そのときに、いかんせん、増やしていただいておりますが、まだ八百人もおりませんので、そのマンパワーの問題がございますので、関係省庁との間でマンパワーについても御協力いただく。
　具体的には、先ほど委員御指摘のように、併任をしていただいて公正取引委員会の職員として我々プロパーの職員と一緒に審査に当たるということを考えておりまして、そのためにこういった協力スキームのための連絡会議も設けるということで、これらにつきましては、一番先頭を走っていますのが経済産業省の関係でございまして、これはもう事実上合意しておりますので、逐次執行していきたいと思っております。
　それから、酒の関係の国税庁とはもうかねてから併任もしております。経済産業省とも併任はあるんでございますが、酒の不当廉売を中心に協力関係築いて実際にもうやっておりますので、それをこれから更にニーズに応じて拡充していくと、こういうことでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　大変いい取組だと、こういうふうに思いますので、この取組を一緒にやられる、まずガソリンスタンドの方や中小企業、経産省でございますので、甘利大臣から取組に向けた決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　中小企業は体力に劣るわけでありますから、不公正取引を強要されたときに市場から退出せざるを得ないという事態に追い込まれる可能性もありますから、迅速に対応する必要があります。公取も一生懸命やっていただいていると思いますが、情報収集力あるいはマンパワー等でまだ十分とは言えないところがあろうかと思います。
　そこで、情報の提供、それから違反行為と目されることの審査の協力について、今もお話がありましたけれども、経済産業省、中小企業庁として協力をしていくスキーム、これ、おおむね合意ができました。遅くとも新年度初めからはスタートできるようにさせていただきたいと思っておりますし、必要があれば更に前倒しで実行していきます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　続きまして、お酒は財務省でございますので、財務大臣、取組に向けまして御決意をお願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今公取委員長からお話がありましたように、国税庁も二年前に酒類に対する公正取引の指針というものを作りまして、実態調査をし、同時にこれを公取に情報を提供すると。一方、専門家を数人、三人から五人ぐらい出して、しっかりと不当廉売を正していくという体制を取っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　国交大臣にも。建設業は本当に大きな地域経済の中でボリュームを占めておりますし、実はこの間、仙台に視察で、派遣で行ったときも、タクシーの方から本当にすごい話を聞きました。タクシーについてはもう別途の枠組みがあるわけでございますけれども、この建設業を所管される国土交通大臣の意気込みをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　建設業、とりわけ地方における建設業というのは、本当に社会資本の整備、住宅建設、あるいはそこで多くの若い人たちに雇用の機会を与えていただいているというところで、地域の経済を支える基幹産業だという役割を持っていられると思うんです。そして、加えれば、災害が起こったときに、本当に自分のところも被災しているのにその地域に行って復旧復興にも尽くしていただいているというような、このような建設業が今急激な、公的な需要といいますか、社会資本整備のこういうものが絞られたために、大変苦しい立場に立っていられます。
　したがいまして、国土交通省から発注をいたします直轄事業等につきましても、大変な取り合いといいますか、厳しい、そういうところでダンピング、あるいは先ほど来お話しになっております優越的な地位の濫用ということで元請が下請を必要以上にたたく。そういうことが認められますので、我々も昨年の四月には建設業法令遵守の推進本部というものを各整備局につくりまして、そういうものについて厳しい監視をしていこうということ。それからまた、六月には先ほど言いましたような建設業法令遵守ガイドラインということで、特に優越的地位の濫用等について公正取引委員会との連携を密にしながら、我々が得た情報を提供して、そういうことが起こらないように今頑張っているところでございまして、私は、やはり地方の建設業というものが技術が優れ、そして優良な経営をやっていられる方が伸びられるような環境を私どもがつくっていかなきゃならない責任があるという思いでございます。
　その意味で、そのような違法なことについては、併任という制度ができますれば我々も職員を併任させていただき、そういうものが遵守できるように頑張っていきたいと思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　今大臣おっしゃっておられたことを聞きながら、私、選挙に出る前に一時期ガス会社で土方をやっていたことがありまして、一緒に作業をしていますと、地元の地場の職人さんって本当にまじめに、雨が降ってきてもちゃんとごみを整理して、埋め戻すのはもう何年先か分からないようなところをきれいに、現場は本当に使命感を持ってやっているわけでございまして、是非大臣、そういった方が正当に報酬を得るような方向で頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。
　先ほど、公取委員長から農水省とも既にやっておられる。私が見た報道は農水省は入っておらなかったんで、農水省入っていないんだったら是非やってくれと、こう御質問しようと思っていたわけでございますが、もう既に入っているということでございますが、この間も我が党の山田委員からこの場で牛乳と水を出されまして、どっちが高いか皆さん御存じですかと、実は水の方が高いんですね、山田さんね。ですから、そういうことはちょっと常識では考えられないようなことが起こっているわけでございまして、そういう意味でもやっぱり、農水省もこの枠組みで不当廉売や優越的地位の濫用ということを一緒に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員のいろいろ御指摘ございましたが、そのような認識を共有いたしております。
　特に、この三年ほど前からですけれども、小麦、トウモロコシあるいは大豆、もう二倍から三倍も国際価格が上がっているんですね。それらはほとんど輸入に依存していますから、これを原材料にしております小麦粉あるいは小麦粉関連のパンその他の製品、そしてお話にありましたように、トウモロコシを原材料として、えさですね、これを使って行っている畜産経営、酪農でありますとか養豚でありますとか養鶏でありますとか、これらの産物、農畜産物というのもみんなその影響を受けているわけでございますけれども、これがなかなか合理的な範囲内で消費者価格への転嫁がなかなか進みにくいということでございます。
　しかし、そういうことでありますと、長期にわたって安定的な食料の供給というのが難しくなるわけでございまして、そういう意味では、この食料品などについては、コストの上昇分が合理的な範囲で反映されて適正な価格形成が行われるということが確保されないと、農林漁業を継続的に続けていく、また食料の安定供給を図っていくことが難しくなるわけであります。
　その意味で、先ほど公正取引委員会の委員長がお話しされておられましたけれども、そのような食料というようなものを多く扱っている大型の小売店との関係において、優越的地位の濫用などの不公正な取引が行われているのかどうか、適正な価格形成に支障を与えるようなことがあるのかどうか、そういうようなことについては認識を共有できますように、これらについて公正取引委員会とも情報の収集、そして情報の交換というのを緊密にいたしまして連携を強化してまいりたい、そのための連絡協議会というのも近いうちに発足をさせていただきたい、このような考え方で取り組んでおります。
○林芳正君　ありがとうございました。
　まさに、消費者に転嫁をするというのは、消費者から見ると値段が上がるわけでございますけれども、正当な生産のコストや対価、報酬というものがちゃんと生産者へ行くということはきちっと確保をやっぱりしていく必要があると、こういうふうに思っております。そういったことをやりながら、全体として、例えば農林水産の分野というのは特に生産者に価格交渉力というのが本当にない。
　私の地元でも水産の方がいっぱいおられますけれども、どうしても市場へ出すとその日の市況というのがございます。萩の方では、実は工場を漁協で造りまして、余り市場が安いようでしたらそちらへ回して練り物にしてから売ると、こういうような取組を始めてから随分と価格交渉力が出てきたと、こんなような取組もあるようでございますから。
　農林水産というのは一次産業と言われておりましたけれども、六次産業だと、一次と二次と三次まで、マーケティングまで道の駅等でやっていくと、こういうようなことをよく聞きますけれども、こういう、全体としてこの一次産業、大臣、今から地域で特にどういうふうに進めていくか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員がおっしゃりますように、農林水産物、これが一次産業と言われ、原材料を供給するというのが長年にわたっての役割であったと、そういう認識をしていたと思うんです。
　しかし、地域に、もっともっと付加価値を高める、そして新しい商品形態、新商品を作り出して新しい需要に対応していく、特に、地域のブランドといいますか、地域は地域に合ったような農水産物の加工を加えた形の供給というのが必要になってきていると思います。
　中国から冷凍ギョーザの問題が、輸入されて問題を起こしておりますけれども、こういうのもやはり国内で食材、外食もあります、中食もあります、そして量販店における食品の販売形態も変わってきています。そういうのに国内の生産、これは農業生産者だけではありません、商工業の協力も得ながら、そういう使いやすい加工形態を経て食品供給をしていくということも農林水産政策としては大事なことだと、こういうふうに認識いたしておりまして、その意味で、二十年度から、農商工連携、新しく地域の商工業者のノウハウ、知恵と農業者とがセットで共同の工夫を凝らして、新しい需要を開拓し、そしてまた、今おっしゃられたような、生でそのまま供給するということではない、何らかの形でバッファーが持てるような、そういう商品開発もしていかなきゃいけない。
　その農商工連携を積極的に進めて、地産地消を含めた、今六次産業とおっしゃられました、そういう認識でこれから推進をしていくべきだと、こう考えて取り組みたいと思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　先ほども申し上げた地域再生と、それから公取の取組、さらに六次産業の農林水産ということを併せて何とか地域に元気になってもらいたいと、こういうふうに思うわけでございます。
　少しマクロ的なお話に移りたいと、こう思いますが、先ほど財政再建、また社会保障のお話をいたしました。地域再生のお話もいたしましたけれども、やはり今後、全体的に我が国の経済を引っ張っていただくためには、新しいプレーヤー、新しい産業が出てきてもらわなければならないと。その産業、新しい産業をつくっていく種になるのは、まさに科学技術でございます。
　まさに、この種というような言葉をわざと今使いましたのは、最近明るいニュースで、ｉＰＳ細胞、インデュースト・プルリポテント・ステム・セルと、こう言うそうでございますが、辞書を調べましたら多機能細胞だと、誘導多機能細胞ですね。やはり、日本の山中先生なんですが、遠慮深いなというのは、多分これ、欧米の人だったらすぐに万能だと、オムニポテントでですね、ｉＰＳじゃなくてｉＯＳに多分したんだと思いますけれども、非常に控えめにこのプルリポテント、多機能だと、こういうふうに山中先生がおっしゃっておられるわけですが。
　この間も党本部へいらっしゃっていただいて、少し昼食を取りながらお話をする機会いただきましたけれども、これはやはり国を挙げて進めていく必要があると、こういうふうに思っておりますし、私は、今まで遅かったと言うつもりはないんですが、今回の文科省の対応は非常に早かったと、こういうふうに思っているわけでございます。
　全体のやっぱり研究体制を国としてつくっていくと、これ大変大事だと思いますけれども、文科大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　早かったと言っていただきまして、これでも遅かったかなと正直思っておりますが。
　御案内のように、この分野の競争というのは世界で今非常に実は早いんですね。特に昨年、一昨年ですか、このマウスのｉＰＳを山中教授が発表されましてから、アメリカの方でもう急速に研究が進みまして、日本でもしっかりこれはやっぱりやっていかなきゃいけないと。その中で、去年の十一月のニュースがあったわけでございまして、我々もオールジャパンでこれは取り組まなきゃいけない研究だというふうに考えておりまして、総合科学技術会議、これは総理が本部長でございますから、総理のリーダーシップもいただきまして、そして研究を加速していくということを今考えておりまして、現在御審議をいただいておるわけでございますが。
　この予算が成立をいたしましたらすぐ再生医療の実現化プロジェクトというのを立ち上げるということで、既に二月二十九日に四つの拠点を発表しております。京都大学、そして慶応大学、東京大学、あとは理化学研究所ですね、この四つを核として連携を図りながら全国にネットワークを広げていくと。こういったことで、オールジャパンの体制をとにかくつくり上げて、この研究で、日本発の研究でございますから成果もとにかく日本が上げるんだと、こういう意気込みで頑張っているところでございます。
○林芳正君　ありがとうございます。
　この間来られたときに、山中先生が、マウスでやった論文を出さなければもう自分一人でできたのに、しかし大学、研究者やっていますと、何年かに一回かは論文出さないと、こういう率直なお話も聞かせていただいたわけでございます。
　そこで、今、文科大臣からもお話がありましたが、オールジャパンで、総合科学技術会議で総理が議長になられてやっておられるということでございますが、この担当大臣の岸田大臣にもこのオールジャパンの体制についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のｉＰＳ細胞研究ですが、例えばこの予算面におきましても、政府全体として取り組まなければいけないということで、平成十九年度、政府全体のこのｉＰＳ細胞研究への直接支援の予算、六億円でございましたが、平成二十年度は総額三十一億円の予算を計上しております。そして、このｉＰＳ細胞への直接の支援ももちろん大切ですが、この関連の再生医療研究、ＥＳ細胞を始めとする関連研究、これも重要だということでありまして、政府全体で平成十九年度三十三億円、これを二十年度は七十二億円ということで、予算を大幅に積み上げましてこの支援体制をつくっているところでございます。
　そして、このｉＰＳ細胞研究につきましては、総合科学技術会議でこの研究を円滑に進めるための環境づくりを早急に進めるようにという総理の指示をいただきまして、この総合科学技術会議の中にｉＰＳ細胞研究のワーキングチームを立ち上げました。一月十日にこのワーキンググループ立ち上げまして検討を開始しまして、今日まで三回、このワーキンググループ開催をいたしまして、二月の二十六日にこの中間取りまとめを行ったところでございます。
　そして、この中間取りまとめの内容としまして、まずはこの当面の措置として、京都大学山中教授を中心としました円滑な共同研究を行うための体制整備を行うということ。そして、将来の構想としましては、全国の関連研究者が協力して研究を行えるような包括的な研究組織をつくらなければいけないということで、平成二十一年度のなるべく早い時期にこうした組織を立ち上げるということ。さらに、そこにおけるライセンスの一括管理等の知的財産権を戦略的に管理する体制を整備するということ。さらには、臨床研究の進め方として迅速な指針や基準を整備するということ。こういった内容をこの中間取りまとめの中に盛り込んでおります。今後は、この中間取りまとめを踏まえまして、六月ごろをめどに全体的な推進方策を取りまとめるということにしております。
　この内容を見ていただきましても分かりますように、基礎研究ですとか臨床研究ですとかあるいは知的財産権ですとか、盛り込まれております課題、省庁におきましても、文部科学省、厚生労働省あるいは経済産業省、幅広い省庁にまたがる課題でありますし、様々な分野にまたがる課題でございます。是非こうした課題に対しましてオールジャパンの体制をつくりまして、日本が世界をリードしているこの研究分野、国際的にも大変激しい競争が今展開されております。是非後れを取らないように日本の体制をしっかりと整備していきたいと考えております。
○林芳正君　ありがとうございます。
　今、大変大事なポイントが幾つかあったと思いますが、これ、ｉＰＳ細胞からどういうふうに最後は治療につながるのかというところがなかなかぴんとこないこともあるわけでございますけれども、まず細胞をつくって、その細胞を集めるわけですね、細胞をつくって、その細胞が例えば腎臓とか肝臓になって、それを移植すると。元々自分の皮膚から取った細胞ですから不適合というのはないと。私も聞きかじりですが、私も随分細胞たくさん余っていますので幾らでも作れるんじゃないかなと、こういうふうに思って明るい気がしたわけでございますけれども。
　まあ冗談はさておいても、今、岸田大臣がおっしゃられました知財というのが非常に大事だなと。実は、先ほど山中教授とお話ししたときも、もう既に、いろんな外国の企業も含めて、こういうものはもう売らないかというオファーがいっぱい来ている、こういうふうにおっしゃっておられました。
　経産大臣、特許でございますからちょっとお伺いをしたいんでございますが、この医療の関係の特許、医療方法ですとか遺伝子そのものとかいろいろあるんでございますが、日米欧の三極でなかなかこの分野、ハーモナイズが難しい分野だというふうにお伺いしておりますけれども、どういうふうな特許の仕組みになっているのか。また、我が国においてもこの分野で今までどういう御検討があったのかをお聞かせいただきたいと思います。