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○磯村修君　報道によりますと、原因の究明とかそういうことは外に置いて、わきに置いて、取り壊しをとにかく早めているというところもあるやに伝えられているんです付れども、そういうことが仮にあるとすればやはり将来に生かされていかない結果にもなるわけですから、ぜひその辺十分に注意喚起をしてほしい、このように思います。
　それから、この震災ということを予防していくためにも、耐震基準というふうなことをよく言われるんですけれども、設計の安全基準だとかいろいろ基準ということがよく言われるんですけれども、これから将来に向けて、例えば設計上の安全基準だとかというだけではなくて、材料の問題とか、あるいは工事の施工の問題とか作業の進め方の問題とか、いろいろそういうことを厳しくチェックしていくことが必要ではないかという指摘もあるわけなんですけれども、建設省といたしましては、耐震性の向上ということの面から将来そうした安全性の指導と申しましょうか、それぞれ細かくチェックしていくというそういう指導も大変重要な役割を演ずるんではないかと思うんですが、その辺のお考えをひとつ伺っておきます。
○政府委員（梅野捷一郎君）　先ほど御説明申し上げました調査委員会の方では、単に設計基準というそういう問題だけではなくて、いろんな観点からの調査も進めていただいているところでございます。したがいまして、今御指摘のような材料そのものの品質の問題、あるいは使い方の問題、施工上の問題、そういう点もできるだけはっきりと今回の現象の中から明らかにしてもらおうということで調査を進めていただいているところでございます。建物については建築基準法があるわけでございますが、これは建物全体の設計の基準を設けていると同時に、材料とか構造、方法でありますとか、そういう問題についても触れているわけでございます。
　さらにまた、一般的に建築の場合には民間建築が主流でございますけれども、そういう建物をつくっていく過程においては、工事管理をされる方、あるいは施工に携わられる方、材料を供給される方、いろんな方がいろんな組み合わせで参加をされるということでございまして、その中にはいろんなばらつきもあるとか、いろんなことも考えられるわけでございまして、今回の被災の原因の中のあるいは一部がそういう面から考えられる点もあろうかということも考えられるわけでございまして、今申し上げましたような調査の結果によりましては、今の仕組みについてもそれ相応のチェックをしなければいかぬなというふうに考えているところでございます。
○磯村修君　これからいろいろな公営住宅等の建設も始まろうとするわけなんですけれども、私も実はテレビなどを見ておりまして、先日も、ひとり暮らしのお年寄りが震災当時下敷きになっているところを若い兄弟に助けられまして、そして病院で再会された場面を見ておりまして本当に胸が詰まる思いもしたんですが、こういうお年寄りたちがこれからどういうふうに生活していくんだろうか、どういう住まいに住んでそして生活していくんだろうかという、大変私も考えてしまったんです。公営住宅等の建設がなされたときには、こうした被災されたひとり暮らしのお年寄りへの配慮というものをぜひお願いしたいと思うんですが、これは厚生省の関係もまたがってくる問題かもわかりませんけれども、建設省としてのお考えをひとつ聞いておきます。
○政府委員（梅野捷一郎君）　それぞれの方々がみずから再建に立ち向かっていただくということは当然一方の柱ではございますけれども、今回のような災害の状況でございますので、通常よりも力を入れて、罹災者の住まい、あるいは先ほど来出ておりますいろんな町づくりをする過程で、一時的にあるいは長期的にも移転をしていただくというような方々の受け皿といいましょうかそういう点も含めまして、公的な住宅の供給というものは一段と力を入れようということで今取り組んでいるところでございます。
　そういう場合において、今御指摘のように、予想といたしましても、高齢者の方々が我々がこれから供給しようという公的な住宅と結びついてくるケースが非常に多いだろうというふうに考えているところでございます。当然、我々の供給計画の中ではそこを一つの大きな重点として取り組みたいと思っておりますし、また従来からやっておりますように、バリアフリーというのは現在でも公的住宅はすべて新規のものについてやっておりますので、そういう点はもちろん取り上げますし、できればいろいろなところで福祉サービスとセットになった、シルバーハウジングプロジェクトと称しておるわけでございますが、そういう事業のやり方をできるだけ広く取り上げて対応したいなというふうに考えているところでございます。
○磯村修君　次に、都心の住宅の促進のことなんですが、提案の御説明の中にも「職住近接の住宅の供給の促進」とか「土地の合理的かつ健全な高度利用と市街地の環境の改善」というふうなことが述べられているわけでありますけれども、これは夜間の都心部に人口を集めて、本当に働くところと住居が近接するような状況をつくりたいというふうな趣旨もあると思うんですが、この都心居住推進ということは防災の面から考えた場合になかなかいろいろな難しい問題も出てくると思うんです。
　その前に、どういう規模の住宅がイメージされるのかというふうなことをまず伺っておきたいと思うんです。
○政府委員（梅野捷一郎君）　私どもが今回の制度の中で一つの中心に置いておりますのは、都心共同住宅供給事業という、積極的にまた計画的に供給しようという事業を考えているところでございます。
　その中では、現在のいわゆる都心あるいは既成市街地に大変多い民間の賃貸住宅の規模というものが四十数平米というような実態にございまして、そういうことも一つの下限としては考えられることから、原則として五十平米以上のもので供給をしていこうと。それから、もう一つの考え方は、当然都心居住をこれから進めていく場合には、どういう方々がそういうところに住んでいくのかということも一方で十分考えながら規模あるいは中身を決めていかなければいかぬということでございますけれども、我々が今回取り上げたようなエリアの中では、恐らく一般に言われておりますよりは例えば二人世帯あるいは三人世帯という方々の需要が大変多いんではないかというようなことも考慮に入れながら、具体的な地区ごとにそういうことも考えていかなければいかぬというふうに思っているところでございます。
○磯村修君　そういう住宅が都心部につくられていく場合、働くところに、勤め先に近いところに住宅を求めたいというサラリーマンも多いわけなんですね。そういう状況の中で、土地の価格という問題もいろいろあるでしょうけれども、本当にそうした都心部につくられる住宅そのものに一般のサラリーマンが住むことができる家賃なのかどうかということが一つの関心を呼ぶと思うんです。なかなか高い家賃になるんじゃないかというふうな心配もあるわけなんですけれども、普通、大体中堅サラリーマンが住めるような住宅になれるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　私どもも、今回取り上げております都心の住宅において、多くの場合は賃貸住宅が中心になろうと思っておりますけれども、家賃というものをそれ相応の水準に持っていけるのかどうか、これが一つの大きな目標でございます。
　現在でもなお全体の地価は高いわけでございますけれども、その土地を、環境と合理的な高度利用というものを何とか両立させる方法を見出して、できるだけベースとなる価格、コストというものを引き下げていこうというようなことを一つは考えておるわけでございまして、その過程に、さまざまな環境との調和を図るという観点も含めまして新しい情勢も積極的に入れていこうということを考えておりますし、また、税制あるいは資金コストの面でもそういう面を引き下げようとかいろんな工夫をいたしまして、特にできれば定期借地権制度というようなものを積極的に活用しようということで考えております。
　また、既に別のお話として御案内かと思いますが、建設コストについても大幅な低減を図ろうという全体的な取り組みをしているところでございまして、そういうことすべてを動員いたしまして、何とか通常の方々が手に届く家賃の水準に近づけたいというふうに考えているところでございます。
　我々の方も、いろんな地域についていろんな今申し上げたような条件を駆使した場合にどれくらいまでいくのかという試算もそれぞれやりながら中身を詰めているところでございますが、あくまで私どもがやっております試算はこういう場ではっきり数字を申し上げるほどの詰めた数字でもないということもございますので、御勘弁いただきたいのでございますけれども、私どももそういう点を具体的に詰めながらこの問題を取り上げているということを御理解いただきたいと思います。
○磯村修君　この事業は、やはり職住近接の住宅の供給促進という趣旨が十分に生かされないと事業は失敗だと思うんですよ。そういう意味合いにおいて、ぜひ本当に一般のサラリーマンがその住宅に住めるような状況を生み出せるように、ひとつ御努力をお願いしておきたいと思います。
　それから、こうした都市への住宅の建設ということを防災面から考えた場合、幾つか問題があると思うんですけれども、この委員会でもよく言われてまいりました、いわば震災に備えての公園の整備とかあるいは道路の整備、こういうことが取り上げられてきたわけであります。
　都心部にこういう住宅を、高層建築だろうと思うんですけれども、住宅をつくっていく場合でもやはり備えはなければならないという意味から考えた場合、日本の都市の、例えば東京の公園の一人当たりの平均面積もなかなか狭い。そういうことを考えた場合、防災の面から考えた場合にまずこういう住宅を、先ほど局長、基盤整備していくんだ、一緒にやっていくんだというふうなことを言われましたけれども、果たして両立てきるものかどうか。やはり防災都市ということを考えた場合に、まず環境を整備しながら住宅というものを次に考えていかなければ、本当の意味の防災に強い都市づくりというものはできないんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（近藤茂夫君）　確かに、都心居住政策と並行的に公園整備の政策も推進していかなければいけない、その点では先生御指摘のとおりだろうと思います。
　ただ、都心居住の推進政策、恐らく面的整備の特定土地区画整理事業等が中心になろうかと思いますが、比較的都心居住の場合には、実は公共用地の比率そのものがかなり高いわけでございます。ある程度周辺部の木造密集地区になりますと、必ず建物は道路に面していなければいけないわけですが、その道路が私道であったりすることが非常に多いわけでございます。そういった意味では、なかなか公共施設率というのは非常に低い。
　ところが、都心になりますと、そういう不十分な街路ではあっても、それはいわゆる公道だということでございまして、そういうのを集約することによって、公共施設率そのものが高い地域でございますので、きちっとした幹線街路を生み出すと同時に、また容積の割り増しが非常に無理なくできるということでオープンスペースも確保できる、そういった面がかなり活用できるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○磯村修君　それから、こういう都心部に住宅をつくっていく場合に、用地の問題もあるわけですね。これはどういうふうに用地を確保するお考えがあるんでしょうか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　いろんなケースがあるわけでございますけれども、一つは、例えば東京におきましても物理的には必ずしも使われていないといいましょうか、工場跡地のような部分でございますとか、そういうところは積極的に全体の町づくりのプランを示した上で都心居住の住宅地としての活用に取り組んでいく、これは従来からもやっているところでございますが、そういうところが一つございます。
　それからもう一つは、やはり既成市街地でございますから、従来のいろんな意味で使われている場所について広い意味の再開発をする、敷地の共同化を図る、そういうことを通じてやっていきたいということでございます。
　先ほどの御質問にもございましたように、でき得れば事業のようなものをやる機会に地価がストレートに表に出てこないということも期待したいところでございますので、ある意味では地主といいましょうか、現在住んでおる方でも結構でございますが、そういう方々も事業に直接参加をしていただくという方式が再開発の一つの利点であろうと思いますけれども、そういう二つの面を大きく挙げて合理的な高度利用を図っていく。そのことに、先ほどもお話がございましたけれども、公共施設もいわゆる本当の道路でなくても、それももちろん力を入れるわけでございますが、敷地の使い方を全体が計画、調整することによって編み出されている空間をより効果の高いものに持っていくというような意味も含めまして、できるだけそういう広義の再開発を大いに広げていきながらやっていこうという考え方でございます。
○磯村修君　意地悪なお伺いかもわかりませんけれども、やはり東京都内を見ましてもかなりまだ木賃率の高い地域があるわけですよ。四五％以上とか五〇％以上というふうなそういう地域もかなり都内にはあるわけなんです。そういういわば防災面から考えた場合、やはりそういうところの整備というものを進めていく、そこにまず財政投資していくべきではなかろうかという疑問もあるわけなんですけれども、考えもあるわけなんですけれども、やはりこういう都心部にお金を使うものがあるんだったならば、そういう木賃地域の整備事業というものをまず最初に、都心部につくるよりかも先行させてやるべきじゃなかろうか。防災上の立場から考えた場合、そういうことも思うわけなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　先生御指摘のように、いわゆる木賃地区と言われる木造のアパートが中心になって大変密度の高い市街地というのはあちこちにあるわけでございまして、その地区の再整備ということは大変重要なことでございます。
　また、仮に再整備がいい形で進めば新しいタイプの住宅地にもつながっていくわけでございますので、それは大いに取り上げるべきだというふうに考えているところでございまして、私どもはそれはそれとして従来からもやっておりますので、そちらにも力を入れ、いろんな方法を組み合わせなければ都心の居住問題というのは解決しないだろうというふうに考えております。
　その密集住宅市街地の整備という問題は、現在でも相当広範にわたって事業を展開いたしておりますけれども、ああいう地区の大変密度の高いところでございますので時間が非常にかかる、また時間をかけながら、皆様の理解を得ながら進めなければ進められない、当然そういうことでございますので、今回の災害のようなことがございますので、地域の皆様方の御理解も一層得ながら促進をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
○磯村修君　いずれにいたしましても、これからの新しい町、づくり、都市づくりというものは常に防災ということを大前提に置いて推進してほしい、こういうことを要望しておきまして、質問を終わります。
○上田耕一郎君　上田でございます。まず、被災市街地復興特別措置法案について質問させていただきます。
　私、現地に二回参りまして、特にこの十九、二十日は東灘区へ行ってまいりました。避難所を五カ所回ったり、それから避難所に入っておられない高齢者のお宅にもお伺いして、翌日、芦尾県副知事にもお目にかかって帰ってきたんですが、東灘区は家屋の被害は長田区、灘区に次いで三番目で、全壊、半壊、全焼、半焼一万四千六百六十二戸、しかし亡くなられた方の数は一番多いところなんですね。
　それで、現地へ行ってみて改めていまだにすごいと思ったのは、幹線道路は確かに自動車が通れるんだけれども、幹線道路でも歩道はそのままで、歩道を歩いている人は倒れている家屋をよけて車道におりないと通れなくなる。一歩奥へ入りますと、これはまだ手つかずといった感じですね。だから、大臣が半年から一年瓦れき片づけにかかるけれども、それを半年でという記者会見をされたという記事を読みましたが、実際これはなかなかのことだということを改めて感じたんです。
　私ども、この十日にこの復興対策について日本共産党の提案というのを発表したんですが、重視しているのは被災者の生活と営業の再建の問題、これのまず土台を築くこと、それから防災の見地を貫いた新しい町づくり、この二つを非常に大事にしなきゃいかぬと思います。特に復興事業の進め方として、今回の大震災全体の恐るべき性格からいっても、国の責任を明確にする必要がある。計画は地元でつくり、執行は自治体と国で共同でやる。財政負担の大部分をやっぱり国で持つべきだ。特に、再建計画のつくり方、それから事業の進め方には住民の参加と合意、これが一番の基本だという私どもの提案なんですが、しかし今度、今審議しておりますこの特別措置法を見ますと、一番肝心な住民の参加と合意という点については、これまでの都市計画決定や再開発、区画整理のやり方を一歩も出ていないと言わざるを得ないんです。
　今までのやり方は、私も何度も何度も、いつも問題にしてきたんですが、確かに案については縦覧する、公聴会も開く、意見書も出せるとなってはいますけれども、しかしどんな意見書を出してもほとんど聞かれないし、説明にどんな矛盾があっても押し通すということにやっぱり今までなってきているんですね。結局、住民の意見を聞くのは形式になって手続になっちゃっている。手続さえ済めばお上の決めたものがまかり通るということになっている。
　今度の法案も、第四条で「地域住民、民間事業者等の理解と協力を得るよう努めなければならない。」。だから、決めた案について説明し説得し、理解してもらって協力してもらうという法律の建前で、住民の参加と住民の合意、欧米の都市計画ではこれ一番大事にしているんですが、その保障が法律そのものにないと思うんです。
　こういう法律でどうやって本当に住民の、あの被災者の方々の合意をつくり出していくか、これは一番の根本問題で私ども重視しているんですが、大臣のお考えをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　御意見を承ったわけでありますが、過去に例のない大震災、大災害を受けた、これについて救援をし、復旧し、復興しなきゃならぬ、まず生活再建、そのことも考えていかなきゃならぬし、我々としては防災ということを十分考えてこれから進めていかなきゃならぬ。
　おっしゃるように、特別措置法の第四条には、住民の協力と理解を得ながらと書いてあります。しかし、縦覧の期間、意見書の提出、そういうものをすべて我々は理解をしてやるということでありますが、従来、委員がおっしゃったように我々は案をつくって住民を説得する、こういうパターンだったんですね。最終的には寄り切りということがあるんじゃないか。
　今、ボランティアの皆さん方も現地に入っていただいておりまして、住民の皆さん方の意見を聞いて一つの計画書をつくっておられますね。神戸もつくっています。我々は積極的に助言、協力はしますが、根本は地方自治体にある。その中で、神戸市なら神戸市は住民全体の委員会をつくりまして、そこで討議していますね。そこには持っていくボランティアもある。その意見と意見とぶつかってやったらどうかと。
　先ほども言いましたように、私もテレビに出たときに、おれたちが復興するから金だけ出してくれという話もありました。でも、何かたたき台がないとなかなか進まぬ。だから、言葉の使い方は悪いかもしれませんが、官民一体となって協議をしよう、これを重点にということではなしに、このことは重点にということ。だから、たたき台は出しますが、一体となっていろいろやらなければできぬ。そういう意味で、神戸市はそういう住民参加でございましたからなかなか初めのスタートは難しいようですけれども、話し合いになってくるとお互いに案を持ち寄ってくるわけですから、比較的スピードがかかってくるというような状況にあるように私は承っております。
　神戸市は、この八十四条の規定で網をかぶせたわけですけれども、これが半年先でなければできぬじゃないかということでしたけれども、そういう話し合いをしながら三月十七日ごろまでにある程度の区画整理の事業計画ができるんじゃないかというふうにおっしゃっております。計画ができるということでありますから、委員がおっしゃっておりますように理解と協力を得、意見書の提出等は積極的に、住民の皆さん方の考え方というものも、防災はしなきゃならぬということが基本にあります。
　ただ、私的制限というものがひっかかるということがございますから、この点については世界の神戸をつくろうという意味で我々もたたき台を持って、ここの道路はこうしよう、ここの公園はこうしようということの絵はかいて持っていかなければならぬじゃなかろうか。そこで突き合わせをしながら、初めはのろのろ運転ですけれども、比較的話し合いがスムーズにいくんではなかろうかな、こういうふうに復興計画の段階では、衆議院でも随分お話を承りましたので、住民が参加できるような方法というものを我々としては考えていく必要があろうということを感じておるわけですし、現場の皆さん方も、そういう考え方で神戸や兵庫県の方は計画策定を急いでおるというふうに私は承知をしておるところでございます。
○上田耕一郎君　この法案が急がれているのは、今言われたように三月十七日に建築基準法八十四条の建築制限も終わるということもあるんですけれども、神戸のために急がなきゃならぬけれども、しかしこれは恒久法だから、今後被災地の復興には全部当てはまるんですね、重視しなければならぬ。
　ところが、神戸で十五日に条例が成立しているんですよ、ここに持っていますけれども。神戸市震災復興緊急整備条例、十六日に制定された。これの第四条は、「市長はこ「復興に関する計画を速やかに策定しこ「公表する」と。議会にもかけないんです。市長は勝手に計画をつくって公表できるんですよ、これ全然住民参加、議会の参加もないんですから。第五条、「市民及び事業者はこ「復興に努めるとともに、震災復興事業に協力する責務を有する。」。協力の責務だけですよ、市民に決められているのは。だから、私どもの神戸の市議団は、住民参加が全くない、議会さえ無視されているということで反対しました。
　この市のつくったのは、結局今我々が審議しているこの法案を踏まえているんです、大体知っているから。この法案も市のこういうやり方に大体協力するように進んでいるんですよ。
　私、森公園の避難所に参りました。そこに自治会の会長代行の方がいらして、これをお持ちでした。（資料を示す）　これは市が配っている。この条例に基づいてもう配っているんですよ、ニュースを。これで復興促進区域五千八百八十七ヘクタールをもう決めちゃって、これは議会にもかけないで決められるんですよ。決めてもうニュースでずっと配っていた。この緑色全部が復興促進区域です。この条例は、復興促進区域五千八百八十七ヘクタールを全く一方的に決める、それでさらに三月中に重点復興地域を決めるということになっている。神戸新聞には重点復興地域は九区域でどことどことどこともう一方的に出ているんですよ。
　それで、市の説明では、絵が出ていまして、市街地全体がこれだと、促進区域が市街地の中のある部分と、もう建築制限を八十四条でやっている、あそこに六つあるんですよ、御存じと思いますけれども。その六つを囲んで促進区域の中で重点地域を大体決めるという概念図がもう発表されているんです。
　それで、都市局長にお伺いしたいのは、恐らく市といろいろ協議しながらお進めと思うんだけれども、この法律に言う推進地域、これはこの神戸市の促進区域とか重点復興地域とどういう重なりぐあいになっているんですか。
○政府委員（近藤茂夫君）　基本的には、結論から申し上げますとリンクいたしておりません。
　神戸市の条例で出ております全体の一番ひどい四千ヘクタールから六千ヘクタール、これはいわゆる今回の被害を受けた地域につきまして、新たに建てかえるときに特に一番ひどい地域につきまして中高層の建築物についてはいろいろ行政指導しようという趣旨で、いわば建築確認の前段階の行政指導をしていこうということで決めた地区でございます。
　それからもう一つ、いわゆる八十四条がかかっている地域、これはもう八十四条を発動する段階で基本的な方向として面的整備をしようという地域がまずございます。それからその外側にその丸い円で重点地域という、実はそれはそれぞれ市長さんがお決めになるあくまでも行政指導としての前提となる届け出規制であって、法律に基づく規制ではございません。それについては確かに市長さんがお決めになっているということでございますが、私どもの特別措置法による復興推進地域というのはあくまでも都市計画法の手続で、そして最低限の規定として、先生御指摘の二週間の縦覧とかあるいは都市計画地方審議会とか、そういう議を経て決める。場合によったら神戸市の場合には市町村の審議会にももちろんありますし、公共団体によっては市会議員さん、県会議員さんの参加によるそういう手続もあるわけでございまして、都市計画法の手続で指定されていく。
　したがいまして、まず八十四条につきましては、もう当初の方針から面的整備を予定しておりましたので、しかもその行為制限がかかっております。したがって、区画整理等の都市計画決定、これは同じような行為制限でございますので、スムーズにいくだろうと。
　次の段階、先生御指摘の事業計画、換地計画の段階では十分に地域住民の理解と協力を得てということでございまして、それぞれ区画整理法あるいは都市再開発法でそういう住民参加の規定があるわけでございますが、現実には神戸市はそれはもう最低の手続だということで、実はアンケート、この地域に住むのか外に出ていくのか、あるいは土地を処分したいのか、あるいはその共同住宅区に入りたいか入ったくないかそういうきめ細かいアンケートをとりながら、四条で言う地域住民の理解と協力を得て事業計画、換地計画を進めていく、そういう段取りになろうかと思います。なお、この特別措置法による推進地域でございますが、神戸市の条例で言っている重点地域、この中には区画整理事業が既に戦災復興で行われた地域もあるわけでございますが、中には現在の水準からいいますと、このままでいけば不良な街区が形成されるおそれがあるという地域もあるわけでございまして、そういう地域についてはこの特別措置法によって指定するということはあるわけでございます。
　ただ、その場合には、八十四条の建築行為制限がかかっている地域について推進地域を指定するということの意味合いがちょっと違うわけでございます。既に八十四条の行為制限がかかっている地域につきましては、推進地域というのは要するに特例、国の助成、そういったところが働く地域という意味合いでございまして、住民には行為制限との関係では特段の意味がないわけでございますが、新たにこれから地域を指定しようとする段階では、今度はこの特別措置法による行為制限がかかる地域になりますので、住民参加の手続はよりしっかりしていかなければいけない。これはもう神戸市も承知しておりますし、私どももそういった方向で指導していきたいというふうに考えているところでございます。
○上田耕一郎君　一つは、神戸市が一方的に進めている、案もどんどんできていますし、ひょうごフェニックス計画という復興計画がもう始まっていますよ。そういうものが既成事実化されることが一つあります。
　それから、今の局長のお話で、この六つの地区計画や再開発地区やそれから区画整理が決まっているところ以外にも新しい地域が決まるとまた広がるわけですね。
　そこで、二番目に大きな問題は、住民の地権者の権利保護の問題なんです。私もこの建設委員会で何回もやってまいりましたけれども、現行の土地区画整理事業それから市街地再開発事業、これはそのまま想定されているんだけれども、それぞれに非常に問題を持っている。特に土地区画整理というのは恐らく世界にもまれで、日本独自のやり方で、換地計画を定めて減歩で公共用地を取ってつくっていくというものでしょう。
　だから非常に大きな問題を含んでいるんだけれども、これまでの区画整理というのは、区画整理をやることによって地価も上がるし町も非常によくなる。そのことで地権者もいろいろ減歩で取られても全体としては利益になるということが前提だったわけです。それが進めていく大きな根拠だったんだけれども、今度はそういう区画整理と違うんですよ。大規模な震災で余儀なく新しい復興事業を大規模にやらなきゃならぬというわけでしょう。
　だから、地権者が開発利益を得るというような前提とまるっきり違うわけですね。そういうまるっきり違う前提のところに、手法としては今までの土地区画整理事業や市街地再開発事業をそのまま想定してやっていく、これはやっぱり非常に問題があると思うんです。これまでも、零細な土地しか持っていない方は減歩その他で結局追い出されていくという事例が多いわけで、今度は、大震災のおかげで肉親は失う、住宅は失う、職業も失う、そういう被災者にやっぱり国として助成すべきだ、補償すべきだと我々は主張しているんだけれども、それは今のところノーと。それがされないで、さあ今度は自分の小さな土地もまた減歩で取られるということになると、大変なことになるんですね。
　区画整理そのものは我々も必要と思います。そうでなければ、あそこに防災の新しい町ができないわけだから。その際、道路とか公園とかそういう公共用地、防災用の用地については、やはり事業費は買い上げ、買い取り、国と自治体で賄うということをやっていかないと本当に住民は納得できないんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（近藤茂夫君）　先生御指摘のとおり、区画整理事業は、基本的には必要な基盤整備である街路、公園等の公共施設を公共減歩ということで地権者から負担していただく、さらには全体の事業費、舗装等あるいは公園整備、そのための事業費を今度は保留地減歩、保留地を処分することによってその事業費を生み出すと。公共減歩、保留地減歩、これが区画整理法の考え方でございます。
　ただ今まででも、例えば当該地区にとって必要な街路、公園等はそういう整備を個人負担ですることになるわけでございますが、例えば幹線道路、当該地区内だけではなしに都市全体で必要な街路、これを生み出すときには道路特会からの補助によって個人負担を最小限度にとどめる、これが区画整理法の基本的な考え方だったわけでございます。
　しかし、御案内のとおり、既成市街地ということで公共施設整備によっても地価がそう上がるわけではございません。したがって、通常の公共減歩、保留地減歩を非常にしにくい地域であると。そういうことから、実は今回二十四日の補正予算案の中でも、そういった道路特会の補助とは違って、通常の地区内の街路あるいはオープンスペースあるいは電線地中化、こういった公共施設整備についての補助制度が新たに導入されているわけでございます。したがって、公共減歩についてはできるだけそういった補助制度、しかもその裏負担につきましては起債制度も今回改めて設けていただく、そういう措置をすることによりましてできるだけ減歩を少なくすると。
　それは、今までの都市型の区画整理事業を例にとりましても、神戸市の場合では例えば一七％から二五％、しかしこれについてはもうそこまでの減歩は不可能だろうと。こういうことで予算措置を講じておりまして、基本的にはもうできるだけ減歩を少なくする、こういう考え方で私どもは必要な国費措置をとったわけでございますので、この特例措置を活用することを期待しておりますし、また、そういった指導をすることによってできるだけ負担の少ない形で防災性の高い町づくりを推進していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○上田耕一郎君　神戸市議会での答弁では、減歩は大体一けたという答弁があったということを現地で聞きました。それで、なるべく減歩は少なくしなきゃならぬのだけれども、これは土地の買い取りについても法案の八条で決まっているんだけれども、この場合もどうやら政令で三百平米と決まるようですが、それ以上あるところは買い上げてもらえないということもありますわね。
　それから、今度の特例措置の目玉として第十五条、十六条で、換地だけでなくて、また清算金だけでなくて住宅も給付するということになっていますね。これはちょっと新しいけれども、換地、清算金のほかにもう一つ住宅でと手法が一つふえただけで、中身は変わらないと思うんですよ。
　これをよく読んでみるといろいろわかりにくいんだけれども、換地を決めないで清算金にかえて住宅を与えるという仕組み、方法が二つあって、ある程度の土地を持っている場合は、土地の一部を換地し、残りの土地にかかわる清算金の分で換地で得た土地に住宅を取得する。二つ目は、今までの土地が少ない場合、土地の全部について換地を定めないで、その清算金の分で施行区域の外で住宅あるいはマンションの区分保有権などをいただくと、この二つなんですね。大体こういう仕組みですか。
　そうなると、零細な土地しか持っていない被災者でも何か住宅が今度もらえそうだけれども、これ選択肢が一つふえただけで、清算金の範囲内でね。そうなると、小さな土地しか持っていなくて、たとえ一けたでも減歩をされるという点では、これはやっぱり零細な木造住宅が建っているところが非常に多いんですから、そういう被災者がこの手法で救われるのかどうか、これはちょっと大きな疑問がつくんだけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（近藤茂夫君）　制度の基本的な仕組みは先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、要はどの程度の清算金になるかということでございますので、区画整理事業といいますのは、基本的には先ほど言いましたように、その個人の地権者が減歩することによって事業費を生み出す。そうすることによって、個人が持っている土地等を減歩された格好で、その減歩された分が住宅に切りかわっていくということになるわけでございまして、あるいは清算金の額になるわけでございまして、その清算金なり減歩された後の土地が今度住宅に切りかわる。
　その仕組みは基本的にやはり変えるわけにはいかないわけでございますが、要は国費、地方費を投入することによって減歩をいかに少なくするか、そうすることによって、総体的にその地権者相互間が事業の恩恵を受ける仕組みにすれば、それはそれで減歩されないまま、あるいは清算金の額も、必要な住宅を確保できる量の清算金の額が規定されるという仕組みになるわけでございます。
　要は、先生の先ほどの御質問にございましたように、できるだけ公的助成をすると。それを強化することによって結果的にきちっとした土地つき住宅をもらうことができるようになる。そういう仕組みになっているわけでございますので、私どもも公共団体に対しては、この特例措置、予算措置も補正で講ぜられておりますので、その公的助成の措置を活用することによって、そして裏負担を公共団体もすることによって、いい町づくり、個人の負担ができるだけ少ない格好の町づくりを進めていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○上田耕一郎君　私は、現地にも行ってやはり危惧を持ちました。ここにあるのは市の内部資料です。六つの建築制限するところについて整備方針がもう書いてあるんですよ。六つのうち三つについては、商業・業務機能の集積、玄関口としての魅力、商業・業務拠点の形成、こういうふうにもう決まっているんですよ。地区計画になっている三宮のところも大体そうなりますね。
　しかも今度の法律で、〇・五ヘクタール以上の土地については、市街地整備に支障がなければ土地造成は許可しなきゃならぬ。恒久的構造物の建築も同様で、大きな土地や大きなビルについては権利制限が大幅に緩いんですよ。こういう大きな土地、大きな構造物については権利制限が緩くて許可しなきゃならぬことになっていて、あそこの非常に多数の零細な土地しか持っていない被災地住民にとっては土地区画整理で大変なことになると。
　私は、これは今までも土地区画整理で反対運動がうんとあったけれども、これはどんどん勝手に市長の言うように市長の権限で進めて政府もまたそれを後押しするというようなことになると、反対運動は必ず起きますよ。そうなると、この復興計画そのものが非常に大きな問題に遭遇しかねない、そういうことを思うんですね。ですから、私ども一番の基本は、第四条で住民参加と合意を法的にも保証されていないというところに最も大きな欠陥があると思うので、私どもとしてはこのままではこの法案に賛成できないと思っております。
　もうあと時間が十分でございます。大都市法の改正案については、これはいろいろ問題があるし、根本的反省はないと思うけれども、私どもこれは賛成いたします。これについては、ぜひ一般勤労者の入居できるようなそういう良質な住宅にしてほしいというように思うんです。
　一つだけお伺いしたいのは、一昨年創設されましたこの特定優良賃貸住宅制度の仕組みをほぼ踏襲した都心共同住宅の供給制度となっていますね。ただ、違いは、大都市の都心部に限定、分譲住宅も対象、同時に一番大きい違いは入居対象の所得制限もないし家賃補助もないと、優良賃貸住宅と違ってね。そうなりますと、これはいろいろ近傍の同種住宅の家賃と均衡を失しないようにしろとか、補助を受けた場合は限界家賃を上限とするとなってはいるけれども、東京の大川端リバーシティの例など、家賃が二十万、三十万、四十万なんというところも出ているわけなので、これでは大企業に勤めていて企業から家賃補助をいただけるような、そういう方しかなかなか入れない住宅になるんじゃないか。
　一問お伺いしたいのは、この制度で一般勤労者、こういう人たちが入居できるような住宅がどのくらい供給されるだろうか。このことを一問お伺いしたいと思います。
○政府委員（梅野捷一郎君）　先ほども類似の御質問があったように思うわけでございますけれども、今回の都心共同住宅供給事業を初めとして、全体としての都心居住を積極的に進めたいということでございます。その一つの大きな考え方は、一つ一つということではなくて全体としての都心居住という問題を取り上げることによって、今日まで来た空洞化でありますとかいろんな問題に対応しようという考え方が全体としてのバックになっているということをぜひ御理解いただきたいわけでございますが、その中で集約的にやっていくところについては、当然今お話しのような都心共同住宅の供給事業というふうなことを積極的に進めたいということでございます。
　こういう事業につきましては、さまざまな手法をそれぞれ助成制度、これは例えば環境との調和を図るためには地区内のいろんな施設についての助成が入りやすい仕組みというものをきちんとつくってバランスをとりながらやっていこう、高度利用を図ろうということでございますし、税制あるいは融資の問題についてもさまざまな有利な条件と結びつけていこうじゃないかということでございます。また、先ほども申し上げましたが、定期借地権というふうなものも積極的に活用しようとか、いろんなことを組み合わせてやっていこうということでございまして、それでもなお全体の水準というものはこれから今後とも大いに努力をしないといけない状況にあることは十分承知をしているところでございます。
　したがいまして、この事業の中には公営住宅でありますとか特優賃でありますとかそういうそれぞれの持っている特色もそれにかぶせて合わせてやっていこうということでございます。現在のところおよそ年間十万戸と言っているわけでございますが、その中で適正に、今の一般勤労者が中心でございますので、そういう方々の手の届く内容にぜひとも詰めながらやっていきたいということでございまして、いろんな試算もいたしておりますが、私どもとしては今申し上げましたような手段を駆使することによって決して悲観的ではない、可能性は十分あるというふうに考えているところでございます。
○上田耕一郎君　我々が心配するのは、一般勤労者が都心に住めるようになるかどうかという点。我々も賛成はしたんだが、特定優良賃貸住宅制度、あれができて、これ家賃補助も入ったというので賛成した。その後のデータを見ますと、住宅局の数字では公営住宅などということになっている。公営住宅など、平成五年全体六万八千戸、平成七年八万戸、ふえていますね。ところが、中身を見ると特定優良賃貸が二万戸から三万五千戸、一万五千戸ふえているけれども、公営住宅の方は減っているんです。平成五年四万八千戸が平成七年四万五千戸と、三千戸減っているんです。それで、特定優良賃貸住宅、いい、いいといって賛成していると、結局公営住宅が減ってきて、等で、などというところで全体がふえているというんです。
　そこへまた今度都心共同住宅供給制度、これも我々賛成はするんだが、こういうことで結局一般勤労者、特に低所得の方が入りたい、どうしてもつくってほしいという公営住宅なんかが減らされていく、ますます減らされていくのじゃこれは大変です。減らさないでくれと言うとまたいろいろ答弁されるでしょうけれども、こういう傾向があるということを指摘して、公営住宅をふやしてほしいという庶民の要望を申し上げておきたいと思います。
　さて、もう時間がなくなりました。最後に、これと関連のある都市再開発法の改正案ですけれども、これは今までと同じように、また今マスコミから何から大合唱している規制緩和合唱に乗って、地域要件の緩和、容積率制限・斜線制限の緩和、ある歯どめは確かについてはいるけれども、結局緩和ですよ。そういう緩和がずらっと並んでいるわけです。細かな質問を用意しておきまして、準備もしていただいたんですが、もう余り時間がございませんので、一つだけお伺いしたい。
　いろんな緩和の中で、今まで道路幅員によって容積率や斜線制限が決められていたのが今度緩和されることになりますね、一定の条件で。前面道路幅員による制限緩和を見てみると、いずれも住宅系用途地域ということに限定されている。しかし、緩和の対象とされる建築物は住宅に限定されておらず、事務所系の建物でもいいんでしょう。この点はどうですか。
○政府委員（近藤茂夫君）　建物の用途そのものは、用途地域がどういう用途地域が指定されているかということで決まってくるわけでございまして、例えば住居専用地域であればそれは住居系のものに限定されてくる。さらにその地区計画、詳細計画である地区計画でそれを戸建て等住宅の用途をさらに限定することももちろん可能でございまして、一般論で言えば用途地域、地区計画がどういう用途を規定するかで決まるということでございます。
○上田耕一郎君　ですから、住宅系用途地域といっても第二種中高層住宅地域では千五百平米まで事務所が建てられる。第一種住居地域では三千平米まで建てられる。第二種住居地域、準住居地域で無制限に建てられる。結局、これ道路沿いの建物が多いので、恩恵を受けるのは住宅よりも事務所、店舗が圧倒的だろうというふうに思うんです。
　だから、住宅、住宅と言いながら結局、財界やディベロッパーがこれまで目のかたきにしていた容積率制限や各種斜線制限、これをある歯どめをかける形ではあるけれども、とにかく全体として緩和するということになっているんですよ。高度利用地区というのでも今度同じようなことを再開発地区計画で定めれば、高度利用地区外でもやれるというんです。どんどん外していきますと、これ用途地域制度は非常に大事ですよ、日本の都市計画制度の一番の根幹なんだから、用途地域が。それをいろいろ制限は外す、それから緩和はする、結局恩恵を受けるのは事務所ばかり、それで公営住宅は減ってくるというようなことでは、これは何も共産党がいつもそういうことを言うというんじゃなくて現実がそうなっているんです。そういう点では、こういうことは非常に困るので、この用途地域制度がこういう形でなし崩しになっていくのじゃないかという大きな疑問を持つんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（近藤茂夫君）　基本的には、地区計画も土地利用計画の一環として都市計画地方審議会の議を経て同じ都市計画決定権者で決められるわけでございますので、当然周辺地域との調整のもとで定められていく。大きな枠は用途地域で決まり、その中で地域の特性に応じてきめ細かい土地利用計画がつくられていくという点が地区計画ということでございますので、御心配の点は余りないんではないか。
　それからもう一点、先生の先ほどの御質問の中で、いわゆる前面道路幅員の容積率制限の緩和でございますが、実態はどういう実態になっているかというと、木造密集地域につきましては、前面道路、これは大体十二メートル以上の道路になっている、そこが中高層のいわゆる事務所系のビルになっている。ところが、裏側については十二メートル道路がございませんので木造の建築物がなかなか建てかわらない。私ども、今回の誘導型地区計画で活用していける限度はせいぜい三階建てぐらいで、木造の建てかえをしたいと。しかし、むしろ建てかえすることによって前面道路幅員容積率制限を受けてしまって容積が小さくなってしまう、そのためになかなか建てかえが進んでいかない、そういう地域について、お互い協力し合って壁面線セットバックをすることによって三階程度の、既存の建築物の容積より多少上回る程度の、したがって基本的には住宅系、この建てかえを促進していきたいというのが制度のねらいでございまして、恐らく活用されるのもそういう方向で活用されるものと確信いたしているところでございます。
○委員長（合馬敬君）　上田耕一郎君、時間が過ぎておりますので急いでください。
○上田耕一郎君　時間が参りました。
　いろいろ御説明もありましたけれども、この法案については、やっぱりこれまでの再開発、都市計画等々の一番大きな欠陥をそのままにして、あと歯どめはありますけれども、都市の一層の過密化を促進せざるを得ないだろうということを指摘して、質問を終わります。
○西野康雄君　この法案を見ておりますと、住民の皆様方の理解というんですか、そういうものを得なければなかなか前に進まない、下手に持っていくというと反対運動が必ず起きてくるんじゃないだろうか、そういうふうな危惧をしております。
　市民の理解を得るためにどういうふうな手法をとるのか。広報だとかそういうふうなことを若干お聞きをいたします。
○政府委員（近藤茂夫君）　住民の理解と協力を得るということが法四条の精神に書いてあるわけでございますが、そのためには先生御指摘のとおり十分な広報が必要になる、これはもう御指摘のとおりだろうと思います。
　神戸市を例にとりますと、まず、町づくりの将来像を示す震災復興まちづくりニュースというのを発行いたしておりますが、既に三号まで発行いたしております。六十万部発行しているというように聞いておりますが、今回の私どものこの特別措置法につきましても、成立された段階ではこの号外に入れていただきたいということで、住民の方々にわかりやすい格好で今案文を練っているところでございます。
　この配布方法につきましても、新聞に折り込むとかあるいは避難所へ配布する、さらにはこれは市外に避難していることが判明している被災地のところの連絡先、そういうところについても基本的に郵送するという方針をとっておられると聞いております。
　さらに、今八十四条の制限が働いているわけでございますが、その地域内には掲示板を百十カ所設置いたしておりまして、逐次新しいニュースをそこで掲載するということによってＰＲに努めているところでございます。
　また、今回の八十四条の地区に関しましては、都市計画決定に移行するわけでございますが、それに関連いたしまして、市内五カ所に現地相談所を設けていろいろ相談に応じていくということをお聞きしているところでございます。
○西野康雄君　それと、イメージ図では、住、商、工分離等、整然とした町並みということなんですが、大体これ一ブロック、真ん中に公園を置いてどれぐらいの規模を想定なさっているんだろうかな、その辺お聞きいたします。
○政府委員（近藤茂夫君）　具体的にはそれぞれの地域の状況に応じて当然違ってくるわけでございますが、都市計画決定の段階を経て事業計画、換地計画の段階でそういう具体的な案が出てくるわけでございます。
　それぞれ街区の構成単位がどうなるかということについては地域の状況で違ってくるわけでございますが、大体平均的な街区の規模というのを、多少問題があるわけでございますが、あえて数字を言わせていただけるとすれば、住宅地においては大体六メートルから八メートルの区画街路で仕切られた一つの街区が四十メートル・百二十メートル、商業地は五十メートル・百五十メートル、これはいろいろ幅があろうかと思いますが、あえて言わせていただければ、そんなものが一つのイメージになるんではないかと思います。
○西野康雄君　このごろ鼻の調子が悪いんですね。西宮も物すごくほこりっぽい町になっておりまして、花粉症なのか単なる風邪引きなのか粉じんなのかちょっと原因がわからぬのですが、復興が急ピッチに進んでおるということはそれなりに結構でございます。瓦れきの処理で粉じん公害が少し問題になってきておりますが、粉じんの飛散防止等、建設業界をどう指導なさっているのか、ちょっとお聞きいたします。
○政府委員（小野邦久君）　粉じんの問題でございますけれども、先生御指摘のとおり、今いろいろな災害復旧事業あるいは一部復興事業もやっておりますので、粉じんが大変神戸市内等でいろいろ問題になっているということ、私ども十分承知をいたしております。粉じん対策につきましては、建設工事に伴って発生のおそれがどうしても出てきてしまうわけでございますが、発生源を湿潤な状態に保つ、結局、例えば水をかけた上でとかあるいは発生源を覆って解体処理をするとかいったような粉じんの発散を防止するための措置を講ずるように従来から建設業界を指導してまいりました。
　今回の災害復旧事業におきましても、特に兵庫県では関係の市町に対して倒壊家屋等解体・処理事業実施マニュアルというのを策定いたしまして、そこでいろいろな指導をしているわけでございますけれども、特に留意事項として、倒壊家屋の解体あるいは除去工事に当たっては、倒壊によって人の安全が守られない場合、緊急の場合を除きまして、粉じんの発生防止のために、例えば工事現場に散水をする、あるいはシートでカバーをするといったような対策を講じるように指導しているところでございます。
　建設省といたしまして、業界対策と申しますか業界の指導でございますけれども、これにつきましては二月三日付で関係業界団体に対して、被災地における倒壊家屋の解体処理に当たって被災状況等を十分踏まえて、地方公共団体の指導に従って適正に実施するように通達をいたしております。こういうことから、関係公共団体、関係建設業団体を今後とも指導していきたいというふうに思っております。
○西野康雄君　大臣も御存じでしょうが、私、代表質問等々いろんなところで手抜き工事、これの問題をずっと指摘してきました。二月二十日付のある新聞の社説でも、「阪神大震災手抜き工事の実態を公表せよ」、こういうふうなことで、建設省は、いや、ちゃんと抜かりなく検査してますねんと言いたいでしょうけれども、あちらこちらから手抜き工事の報告がなされたりもしております。この実態をうやむやにしてはいけないと私自身も考えております。
　建設省は高速道路や橋あるいはいろんな公共物に対しての調査というものをきちんとしておるのかその辺の対策をお伺いいたします。
○政府委員（藤川寛之君）　手抜き工事があったのではないかというような報道がなされているということは私どもも承知しているところでございまして、御承知のとおり、阪神高速道路の神戸線が大変今回大きな被害を受けたわけでございますが、その神戸線のうち倒壊とか落橋に至った箇所につきましては、二次災害を防止したいというようなこと、それからあと二号とか四十三号の交通確保をぜひ早くやってくれというような要請がございまして、既に撤去したところでございます。
　その際、建設省とそれから公団とでいろいろ調整をいたしまして撤去作業をやるわけですが、その合間を縫って、一つは撤去に先立って破損状況に関して写真撮影をきちっとやっておけというような指示をいたしまして写真撮影をやっております。それから、コンクリートのコアとか鉄筋等のサンプリング、これもやっておりまして、いろんな形で施工状況がどうだったかというような把握に努めたところでございます。
　これらのサンプリングいたしました試料につきましては、強度試験等を実施するわけでございますが、そういう試験等をやりまして、その結果を取りまとめた上で道路橋震災対策委員会での原因究明のための検討に付すことといたしておりまして、建設省といたしましては、震災対策委員会で被災のメカニズムを究明していただいておりますけれども、その中でこれらのデータについても十分な検討をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○西野康雄君　調査の結果、施工不良だとか設計ミスなど出てきたときは、これはもう今回はある種天災ではありますが人災の部分も多いわけで、悪質な業者というのは公表するぐらいのきつい態度というものがあってしかるべきだと私自身は思っておりますし、調査結果をきっちりと公開もし、そしてまた悪質な業者に対しては、今後に禍根を残さないという意味からいって、手抜きなんぞしたらこういうことになるんだと、見せしめと言ったら見せしめになるんでしょうけれども、きつい態度で臨むのが、これは被災者の立場からそうあってほしいと私は思うんですが、建設省の考えはどうでしょうか。
○政府委員（藤川寛之君）　今も申し上げましたように、とにかく今回の被災の原因につきましては震災対策委員会の方で究明していただいているところでございます。また、公団に対しましても、やはり当時の設計施工の基準に照らして施工状況がどうだったのかというようなことについても調査を行うように指導しているところでございます。
　まだ詳細な検討が必要だというふうに考えているところでございますが、いずれにいたしましても、結果がまとまった時点で公表も含めて適切に私どもとしても対応してまいりたいというふうに考えております。
○西野康雄君　何ぼ河川の問題で私うるさいといっても、そんな端の方に局長おらぬでもいいんじゃないか、こっちへ来てもいいんじゃないかと思っておるんですが、ちょっと山田先生もお聞きになりましたが、淀川の堤防ですね、随分と広範囲にわたって崩れておりますが、その辺の実態を調査したことをお教えいただきたいと思います。
○政府委員（豊田高司君）　淀川のうち、木津川、桂川、宇治川が合流いたしました下流部について特に被害が大きかったわけでございますが、そこから下流、両側で八十一キロあるわけでございますが、そのうち特に手当てする箇所が十八カ所ございました。延長で六・六キロでございます。
　このうち特に大きかった箇所が大阪市の此花区酉島地区でございまして、一・八キロにわたりまして堤防が沈下したわけでございますが、詳細に調査したところ、最大約三メートル沈下いたしました。この期間の今日まで最高潮位との関係で調べてみましたち、被災後の最高潮位がＯＰで一・八メートルという記録がございました。この沈下した堤防との間にどれぐらいあったかということになりますと、一・七メートルございまして、海の水が住宅地の方に入ってくるということはなかったわけでございます。ただ今後、台風時等の高潮、あるいは洪水期に発生が心配されます高水等には心配なところがありますので、いち早く復旧をする必要があるということでございます。
　応急手当てするところは既に完了しております。ただいま申し上げました三メートル沈下したところにつきましては、直ちに前の堤防の高さまで盛り生いたしまして、引き続きまして前面に二重締め切りの矢板で囲いまして安全を期しておるところでございますが、堤防の本復旧は、今回の地震にかんがみまして、液状化対策に必要な地盤改良を行う予定をしております。
　いずれにしましても、地域の皆さんの生命と財産を守る堤防でありますので、十分安全にしてまいりたいと思っているところでございます。
○西野康雄君　私も酉島の方へ行きました。本当に液状化現象というのは怖いな、畳の上まで砂がばっと盛り上がっているところもあれば、片一方で一メートルぐらいずんと電信柱が落ち込んでいる、傾いているところもある。自然の力というのは恐ろしいし、震源地から四十キロほど離れているところでこういうことが起きるということで、予想外な驚きというのは私自身にもありました。
　私自身は行っていないんですが、神崎川左岸のブランケット、これも新聞報道でひび割れが生じているというふうなことですが、その辺の詳細がわかりましたらお教えください。