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○堤政府委員　今委員の方からのお話は全くそのとおりでございまして、せっかく法律改正をし、通達をつくり、財政措置、予算措置をとりましても、実際の執行をする段階で業界の熱意あるいは特に地方公共団体の皆様方の御協力というのはぜひ必要でございます。この法律改正に当たりまして、昨年の十一月になりますが、四十六都道府県の皆様にお集まりいただきまして、伝統的工芸品産業振興連絡協議会というのをつくらせていただきました。現在、京都府がその会長さんをしていただいておりますが、ここからの要望というものも我々の今回の施策には大変役に立ったわけでございます。今後もし法律改正が成就した暁には、県段階のみならず市町村あるいは個別産地、そういう方々に今回の法律改正の趣旨あるいは新規政策の中身を十分ＰＲさせていただきまして、おっしゃるような意味での魂を入れさせていただければと思っておる次第でございます。
○竹村委員　最後になりますけれども、この伝統的工芸品産業振興法は十八年前、私が全国の伝統工芸品産業の方々と相談をして一から立案をさせていただきました。当時は国会議員の中でも理解してくれる人がほとんどなかったわけであります。我々社会党の中でも、そんな伝統産業というような産業は何で振興せにゃいかんのや、製品は非常に高いではないか、そんな高い製品を労働者は使わない、そうした産業を振興する必要はないんや、こういう意見もございました。全体的に伝統的工芸品に対する認識は非常に低かったわけであります。私は伝統工芸品の大切さを多くの人々に説いて回りました。しかしそうした中で、当時、本委員会の自民党の田中六助先生や浦野幸男先生や保岡興治先生、あるいは民社党の玉置一徳先生や我が党の中村重光先生、そして板川正吾先生、特に、本日委員長になっておられます武藤先生には大変お世話になりました。そうした諸先生方の力をかりることによってようやく制定にこぎつけたわけであります。制定当時、法律の目的に「豊かさと潤い」という用語が入っておりますけれども、この用語一つ入れるためにも一カ月ぐらいいろいろ議論をしたということを今思い出しているわけでありますけれども、今現在もこの用語が法律の用語として使われている法律は伝産法ただ一つであるというふうに聞いておりますけれども、九〇年代の日本の最重要課題であるゆとりと豊かさのある国民生活の実現を図る上で大変意義のある法律であるというふうに思うわけであります。
　通産省は戦後強力なリーダーシップを発揮し、次々に主力産業を育て、あの敗戦の中からわずか四十数年の間に我が国を世界一の経済大国にまで押し上げてまいりました。経済の成長なくして国民生活の向上も国家の繁栄もあり得ないものでありますから、そうした意味では、これまでの通商産業政策は非常に成果をおさめてきたものと評価ができる一方、結果として余りにも行き過ぎた企業中心社会が形成されてしまったこともまた事実であります。一向に労働時間の短縮が図られない、あるいは労働分配率は世界一悪いわけでありますしからば経営者の給料が世界一いいかというなら、経営者の給料もアメリカなんかと比べて非常に悪いわけでありますしからば資本家がもうけておるのか、資本家のために働いているのかといいますと、株式配当もこれまた一番悪いわけでございます。そうした中で、世界各国と比べて一番多いのは設備投資の資金であります。言うならば、働く人も、経営している人も、そこに金を出した人も、全部犠牲を強いられながら、ひたすら企業のみを大きくしたことにほかならないのではないかというふうに思うわけであります。まさに企業の存続、発展がすべてのことに優先する企業中心主義に基づくものであり、これからはこうした点をぜひとも改め、二十一世紀に向け、真にゆとりと豊かさに満ちた国民生活の実現に向け政策の発想を根本から変えていく必要があるというふうに思うわけであります。
　ハイテク産業の主役は機械であります。金融業における主役は金であります。伝統産業は手工業であり、まさに人がその産業の主役であります。伝統産業の根本は人間を大切にするということであり、現に伝統産業は職人の自信と誇りによって成り立っております。高齢になればなるほどますます自信と誇りを持って仕事に打ち込めますし、今後は、第二の人生を始めようとする人に対しても門戸を開いていくべきだというふうに思いますし、身体障害者、ハンディキャップを持った人たちにも適した職場を提供し、とかく対話がなかった現代の家庭に対して、物づくりを通して家族の触れ合い、人間の触れ合いというものを取り戻していくきっかけを与えていく可能性もあると思います。私は、そのことが今通産省が考えておられるいわゆる手づくりカレッジの持つ大きな意義の一つであろうというふうに思うわけであります。
　企業中心から人間中心の社会へ転換が強く望まれている今日、伝統産業はハイテク産業と同等あるいはそれ以上の位置づけを我が国経済社会において有すると言っても決して過言ではないと思うのであります。今日、通産省がゆとりと豊かさのある国民生活の実現を大きな目標に掲げ、十八年ぶりにこの伝統産業振興法の改正、また別のところでは、伝統芸能の振興のために今、新法の制定を提案されたようでありますけれども、これまた日本の古来からある地域地域の祭り、多くの人々のそうした伝統的な催し、芸能に対しても通産省が音頭をとってそうしたものをやっていこうというふうにアクションを起こしていただいたわけであります。地域独自の歴史、風土、文化に恵まれた伝統産業、また伝統芸能に正面からスポットライトを当てるものであり、地方の時代、文化の時代、個性の時代と言われる九〇年代にあって画期的な第一歩を通産省が踏み出したものと高く評価をしたいのであります。
　伝産法改正を大きな一歩として、これからの通産省において、我が党が長い間主張してまいりました、物と金だけでなしに人間を大切にする産業政策、人間を大切にする産業政策の展開を大いに図っていただきたいと思うのであります。伝産法改正に当たり、ゆとりと豊かさのある国民生活の実現に向けた産業政策の転換について、通産大臣の決意を伺って終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　大変すばらしい御意見を賜りました。先生おっしゃるとおり、戦後廃墟の中から、貧しさの中から立ち上がった日本、合理化を求め、効率化を求め、便利さを求めひた走りに走ってきたわけでありますけれども、今大きな転換期に立って静かに将来を展望すると、やはりこれからは、先生おっしゃるように人間が主役となっての産業、また、その地域それぞれに長い歴史と伝統にはぐくまれた立派な工芸や芸術や文化があるのですから、これをもう一遍しっかりと見定めて、それをまた未来に向かって発展させていくという時期に到来しているのかと思います。私は、自治大臣のとき、ふるさと創生事業をやりましたが、今度通産省で仕事をさせていただくことになって、経済政策、産業政策のふるさと創生版をひとつやってみよう、その一つが今回のこのお願いでもあります。
　先生のところも伝統産業が多いのでありますが、私のふるさとの会津にも漆器産業というものが、先生のところには及ばないと思いますけれどもありまして、これもかつては大量生産、機械生産によるベークライト漆器というようなことが一時流行いたしましたが、最近ではやはり手づくりの本塗りの、生地の、やはり本物志向でないと生きていけない、こういう時期に到来しておりますので、まさにこの時期にこそこの法律を通していただいて、我々は先輩のつくってきたとわなる美しきとうときものを守り保ちながら、さらに未来に向かって、とわなる美しきとうときものを創造していく、これが私どものこの政策に取り組んでおる基本姿勢でございます。
○竹村委員　どうもありがとうございました。
○武藤委員長　大臣は、予算委員会にちょっと出演をしてまいります。
　山本拓君。
○山本（拓）委員　それでは、大臣がいなくなりましたところで質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、伝統的工芸関連について二、三御質問をいたします。
　まず初めに、伝統的工芸品産業の振興を図る上での通産省としての今後の基本的な方向性についてお尋ねをいたします。
○堤政府委員　伝統工芸品産業の持つ意義は、大変大きいものがあると私は思っております。一つは、やはりゆとりと豊かさを支える生活文化産業であること、それから二十一世紀に向けて人間中心の社会をつくる中での産業展開のシーズになること、あるいは特色ある地域づくりの、地域の顔になり得ること、ひいては日本を、あるいは日本の産業を象徴するような、海外で日本の顔になり得ることというようなことを考えますと、その意義は大変重要なわけでございます。
　ただ、この産業をめぐる状況といいますのは、光と影の部分がございます。影という部分は、大変産業活力が低下をしておりまして、後継者難あるいは原材料難、需要減退というようなことがあるわけでございます。
　ただ他方、じっくり周りを見ますと、一つは民芸ブームに象徴されますような、大変本物志向の消費が出てきておるというようなこともございますし、若者の中にはクラフトブームというようなことも看取されるわけでございます。そういうところを活用いたしまして、産業活力の低下をしたこの伝統工芸品の産業に対しまして、若者に、あるいは消費者に魅力のある産業、魅力と活力のあふれた産業にするということが今回の改正の基本的な考え方でございますし、それに沿ったいろいろな施策を講じておる次第でございます。
○山本（拓）委員　どこでしたか、昔一村一品運動というのが大分県の知事さんですか、提唱されて、私も以前県会議員をやっておりましたから大分県へ見学に行って、我が県でもやろうということで、知恵を絞ってあちこちでみんなつくったのですね。成功した例は大分あるかしらぬですけれども、その陰で泣いた例も大変多うございまして、つくったはいいけれども売れないということで、何もしなかったら損はしなかったんですけれども、つくらせて売れなかったら大きな損害で、よそは知りませんけれども、私の知っている範囲では、国がいろいろ、今後つくる問題、そして新商品のデザインの企画力の問題について、今までもやってきましたけれども、これからも応援をしていく場合に、やはり一般の経営者と申しますか、産業界ではいわゆる企画力、新商品と製造といわゆる販路、マーケティングというのは三点セットなわけでありまして、今回伝統的工芸品産業に関していろいろな振興策を考えておられるようでありますけれども、その販路と申しますか、特に地場産業業者というのは、品物はいいのですけれども販路の面で非常に大手にも負けますし、そしてコスト的にもやはり、手間仕事が地場産業ですから、当然値段的には機械化よりは少し割高になるわけですから、売るという点では非常に大手と従来の普通の商品よりはマイナスの点がある。そこらを含めますと、やはり今回の、特に伝産品なんかはデザインとか、いわゆる製造、後継者育成もいいのですが、大体後継者育成なんというのは、もうかる仕事には後継者が来るのですよ。もうからない仕事には来ないわけでありますから、もうかるために、売れるための販促についての特別なお考えを持っておられるのかどうか、従来いろいろなことをやっておられるのは知っていますけれども、それに加えてどのような点に注意をされておられるのか、お尋ねをいたします。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　従来の法律、現在やっております法律の中心になっておりますのは、製造業者に注目しまして、その製造業者を中心にした施策を講じていたわけでございます。ただ、その結果が委員のおっしゃるような意味で、物をつくるけれども売れないというような状況が減少することになるわけでございますが、今回は、この純粋製造者対策から、いろいろむしろ製造業者と、例えば消費者あるいは現代産業、そういう人たちの交流を深めていくということが今回の改正のねらいになっておるわけでございます。
　特にその中でこの販売促進に関係をするというのは共同振興計画でございますが、これは製造業者にだけ注目をした施策から、販売業者も含めまして、販売業者の持っております人材、アイデア、ノウハウあるいは資金力、そういうものを活用して、メーカーと販売業者が一緒になって販路の開拓に入る共同の計画をしてもらうということを取り入れましたのも、全く御趣旨のような販売の促進を考えた結果でございます。
　そのほか、支援センターの中で消費者との交流ということを強調させていただいておりますのも、やはり伝統工芸品のよさというものは、見て、触れて、そして自分でもつくってみるというようなことが結局はそのよさが理解されることにもなりますので、これは長い目で見ますとやはり非常に潜在的な需要の開拓になっているのではないかというふうに思っておる次第でございます。
○山本（拓）委員　非常にいいことだと思うのですが、ただ一つだけ追加してお願いしておきたいことは、例えばうちの地元なんかで塗り物、ありますね。塗っている人というのは、これは問屋さんから注文が来るわけですね。これは笑い話ではないのですが、以前私の知っているところの塗り屋さんに私遊びに行ったら、一生懸命徹夜仕事でひし形のマークを入れているのですね。これ、どこかで見たことがあるなと、私も見たことあるのですと塗っているのですよ。後で聞いたら何たら組の何かに出すものだったという話がありましたけれどもね。そんなもので、どこで売れるのかわからない、どこからか注文が来たとおりのことをやる。
　だから、要するにこれはそういう観点ですから、今の考え方だと問屋さんも、やはり問屋さんというのは利益を追求しますから、コストダウン、コストダウン。コストダウンということになると、だんだんこれは手間仕事は省けというところへ行き着いてしまうのですね。早い話が、手間仕事で塗るよりもスクリーン印刷をかけた方が変わらない、だから塗り師は要らないというようなことにもなりかねません。だから、やはりそういうふうに考えると、産地のつくっている者が直接売る、産地直売のシステムに応援してあげる必要もあるのではないかというふうに考えるわけですね。
　だから、国が今指定しておりますのは大体百七十四品目というふうに限られているわけですから、やはり品目を指定した以上は、その品目についてその生産業者が直接アピールできる、これはつくる人が伝統士ですからね。だから、そこに問屋を育てたって、私は余り意味がないとは言わないけれども、それも大事だけれども、これから、それとあわせてその人たちが直接国民に、消費者に売れる。これから国際化の時代で、そういったものが外へ出るときには、輸出補助金まで出せとは言いませんけれども、やはりそのくらいの個別の対応もしていく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございまして、今の共同振興計画のこの案に盛られている、それとあわせて、やはり直接製造業者が産地直売で全国大会で競わせて、全国の消費者にアピールさせるとか、そういった企画もあわせて考えていただけないかなというふうに思うのですが、その点、いかがなものですか。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　実際に、お話のございますように、販売業者と製造業者というのは、あるところで利害が相反しているというところもございます。もちろん共同でやる場合にはそういう利の反したところをなるべくまとめて、国が計画を認定する段階でそういう利害関係がなるべく調整されることを願ってやっておるわけでございます。
　ただ、基本的には、おっしゃるように現物を見て、産地直送ではございませんけれどもメーカーが自分でつくったものを自分で売るというところも大変重要な販路だと思っております。現在、例えば東京の百貨店等で通産大臣賞などを出しながら販売の展示会をやりつつ即売もするというような形、あるいは青山にございます伝度会館で実際に展示し、かつそれを見て買っていただくというような、そういう意味での直接的な販売促進についても意を用いていきたいと思います。
　また、海外につきましては、現在伝産協会の事業の中で海外での展示あるいはこれからはジェトロ等を通じます事業、海外の販売につきましての促進についても配慮してまいりたいと思っております。
○山本（拓）委員　ぜひとも、問屋さんも大事ですが、やはり基本的にはこの伝統工芸産業を振興させていくためには、産地直売と申しますか生産する人が直接ＰＲできるような援助を、どうせするのならしていただきたいと思いますし、今後通産大臣を初め通産省が物を買う場合、贈る場合にはそういう伝産マークと申しますか、指定品目をひとつ大いに推奨していただきたいと思うところでございます。
　次に、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法についてお尋ねをいたします。
　具体的に一つずつお尋ねをいたしますが、本法における新たな観点であります中小企業集積の有する機能というのは具体的にはどのようなものを指されるのか、お尋ねをいたします。
○南学政府委員　中小企業集積には、製品、技術、生産工程、販路等において地域や伝統にはぐくまれた技術、人材等を活用しながら有機的に連携した事業活動を行っている中小企業者が多数存在しておりまして、中小企業集積はそれ自体として特有の機能を持っているわけであります。
　具体的には、私ども三つの機能があると考えております。
　第一は、中小企業の効率的な事業活動の母体という機能であります。共同受注、共同仕入れ、分業、地域ブランドの確立等であります。
　第二の機能は、中小企業者の新分野開拓等を促進する機能でありまして、情報の入手、関連事業者との技術、販売面等における連携の容易化等であります。
　第三の機能は、地域中小企業の発展の核、すなわち雇用機会の提供、地域コミュニティーの担い手等の機能でありまして、これら三つの機能を有していると考えております。
　このように、中小企業集積は中小企業の発展基盤として極めて重要でありまして、今後ともその機能を存分に発揮させていくことが肝要かと存じております。
○山本（拓）委員　それでは、中小企業集積が発展するためには、その発展方向たる特定分野の設定が極めて重要であるわけですが、地域中小企業が適切な特定分野の設定を行うというのは非常に難しい点もあろうかと思います。国としてもその点を十分に指導していかないと、うまくいくものもうまくいかない。この点について国の御見解をお尋ねをしたいと思います。
○南学政府委員　特定分野というのは特定中小企業集積の発展の方向となる事業の分野のことでありまして、適切な特定分野の選定を行うことは、当該特定中小企業集積の活性化のためには極めて重要なことであります。
　したがいまして、中小企業庁といたしましては、第一に特定分野の設定に関する基本的な事項について、活性化指針において明らかにしていくことといたしております。第二に、都道府県の地域の経営資源の利用の可能性等に関する調査に対する助成を行っていきたいと考えております。また第三に、都道府県や中小企業事業団等を通じまして、中小企業者あるいは組合等に対しまして各種の情報の提供、指導を行ってまいりたいと思います。このような各般の施策を講ずることによりまして、適切な特定分野が選定できるよう努めてまいる考えであります。
○山本（拓）委員　それじゃ、本法案に関連する予算措置等の支援措置はどのようなものがあるのか、あわせてお尋ねをいたしておきます。
○桑原政府委員　本法案を作成するに際しまして、必要な予算上の支援措置それから法律上の支援措置、税制上の支援措置あるいは金融上の支援措置というものを総合的に我々は準備をいたしております。予算措置に関しましては、都道府県に対する補助あるいは支援センター等に対する補助合わせまして十億六千万の新規予算を用意いたしております。
○山本（拓）委員　この中小企業集積の話もさっきの伝産の話も同じなんですが、中小企業というのは大手との格差というのは資本力とか情報力とかいろいろありますが、そういう中で、先ほども言いましたようにあくまでもデザインと新製品の企画と製造と販売、いわゆるマーケティング、これは三点セットでありますから、そういう観点から本法案で中小企業者のマーケティングにどのような支援を特に考えておられるのか、そしてまたその裏づけとなる今の予算措置等の中で、十億ですか、その部分の中で大体どの程度、何％ぐらい予算措置の裏づけが見出せるのか、その点ちょっとお尋ねをいたします。
○桑原政府委員　今回の中小企業集積の活性化を真に有効に図るために、先生の御指摘のとおり製造面だけでそういうことが有効にできるわけではございませんで、試験研究の面であるとかマーケティング、いわゆるソフトな経営資源での面が非常に重要であるということでございます。我々もこの点はいろいろ考えまして、本法におきましてもその点に対する配慮というものはいろいろしてございます。
　第一に、本法の中に支援事業というものが必要不可欠な要素として入れでございます。これは特定中小企業集積を活性化するために、地場センターであるとか公設の試験研究機関であるとかこういうところが中心になりまして、そのソフトな経営資源の面を含めましていろいろな面で総合的に中小企業集積の活性化を支援していくということでございます。
　それから二つ目には、やはり法律に書いてございますけれども、商工組合等が新商品あるいは新技術の研究開発あるいは需要の開拓、研修、情報の提供といったような事業を円滑化事業としてやることになってございます。これもソフトな経営資源に関しまして中小企業者に対していろいろだ面で支援をするということでございまして、我々はこうした支援事業あるいは円滑化事業につきましてもそれぞれ予算、税制等の助成措置を講ずることにいたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こうした手段などを通じましてソフトな経営資源の面から中小企業の集積の活性化を最大限に支援していきたいと考えております。
○山本（拓）委員　今後中小企業を活性化させる意味で一番大事なのは、今ほどお話が出ましたようにソフト面ですね。設備とかそういったものは担保があれば借りれるし、担保がなければ貸してくれないし、いわゆるそういう流れの中でハード的なところは今までの延長線上で解決していくと思うのですが、一番大事なのがハードなんですね。しかもこれからハードというのは人が解決する話ですね。特に中小企業というのは、ただでさえ人手不足でありながら中小企業はもっと人手不足。もっと深刻なのは、今我々の年代でいきますと、おとっつあんの社長が入れかわって息子がみんな社長になっているのですね。息子が社長になりますと、おやじが社長のときには息子としては優秀な専務であったけれども、自分が社長になったときに自分にかわる優秀な専務がいないというところが一般的な、我々が聞く限りにおいては悩みがそこにある。ところがなかなかそういう人が育たない。いわゆる最近の若い人の労働者というのはお金にドライですから高いところへは行くけれども、そういう入れかわりが激しいですからね。
　そこで、やはり当面の助成策としては、今外国人労働者というのが盛んに各省庁で受け入れを準備いたしておりますが、この外国人労働者といっても二つに分けて考えなければいかぬので、単純な、スコップを持つ労働者と、そして向こうの大学のある程度専門分野を出た知的な労働者と、その二種類の受け入れを考える必要があると私は思うのですが、基本的には単純労働者というのは余り今必要としないわけで、そこらのハイレベルというとおかしいですが、向こうのそれなりの大学の専門分野を出た、そういう人たちをこちらに招いてそして自分のスタッフにしていくという受け入れも、個々の企業では今準備を進めて、また、やっているところもあるのですね。そういう観点からいたしまして、やはり本法案の中で人材育成についていろいろ手段を講じるというふうに書いてありますけれども、この人材育成の中には将来にわたって、もちろん法整備も後の話になりますけれども、その人材育成というのは外国人のいわゆる優秀な人を含めたものを対象にする余地も十分あるということですね。
○桑原政府委員　御指摘のとおりでございまして、中小企業でどんな問題があるかということで我々いろいろな面で聞いておりますし、アンケート調査などもいたしておるわけでございますけれども、ここ数年人手不足というのが中小企業の最大の問題点となってございます。また、御指摘のとおりに技能で中小企業を支えるような人がいないとかそういう声も上がっておりますし、事業承継等についてもそういうものが大きな問題になってきておるようでございます。
　我々昨年、中小企業の労働力の確保の法律を制定していただきましたもので、現在この法律に基づきましていろいろな施策を講じておりまして、中小企業が労働者にとって魅力的な職場になって、その結果として中小企業に人が集まるというようなことについていろいろ努力をいたしておるわけでございます。
　一方、外国人労働者でございますけれども、中、小企業の方からは、もう人手不足の世の中なんで、何とか外国人労働者をもう少し受け入れる余地がないかというような要望も聞いておりますけれども、最近はやや経済状況もございまして、人手不足が若干緩和されているところも見られるようでございます。
　いずれにいたしましても、この外国人労働者の問題は、単に必要だから単純労働者を受け入れるんだということではなくて、もう少し広い視点から考えるべき問題であろうかと思いますし、現在の研修制度というようなものを大いに活用をいたしまして、いろんな面からこの外国人労働者の問題を考えていくということが必要であろうと思っております。
　また、人材育成に関しましては、この中小企業集積の活性化に関しましてやはり人材というものが中小企業集積の活性化のために非常に必要であるということは御指摘のとおりでございまして、我々もこの総合的な施策の中で技術に関する研修等々に関しまして必要な施策を講じていきたいというふうに考えております。
○山本（拓）委員　ぜひとも、今後はやはり人材育成、特に人材育成でも、企業自体が、中小企業自体もグローバルな経営活動をもうやっていっておりますので、そういう中で、外国人労働者というよりも外国人のスタッフを巻き込むような形の余地と申しますか、今後これは現実的には県がその点指導していくのですが、県に通達というか指導する場合にはそういうことも十分に踏まえて柔軟に運営するようにぜひとも指導していただきたい、要請していただきたいと思うところでございます。
　ところで、ついでに、まだ五分ほどありますので、先般十二月でしたか、切れたはずの法律で、前の円高のときに特定地域中小企業対策臨時措置法というのがありましたね。それと今回の法案とはどう違うのです。その違いだけちょっと教えていただきたい。
○南学政府委員　御指摘のように、急速な円高の進展に対応するため、昭和六十一年、特定地域中小企業対策臨時措置法というものが制定されました。これは緊急経済対策としての性格を有するものでありまして、一方、今回御審議をいただいております本法案は、中小企業集積の活性化を通じ中小企業者の自律的発展の基盤の強化を目指す、より前向きの法律であります。我が国地域中小企業の中長期的発展に大きく資するものと今回の法案は認識をいたしております。
　また、施策の対象となる集積事業の分野の選定も都道府県にゆだねるなど地域における自主性を最大限に尊重する体系に本法案はなっておりまして、先ほど申しました特定地域中小企業対策臨時措置法、これは国が地域を指定しておったわけでありますが、このような相違がありまして、従来の中小企業立法とは今回の法案は大きな差異があると考えております。
○山本（拓）委員　じゃ、あと一点、大臣が来たらお尋ねしようと思ったのですが、だれか代表で答えておいてください。
　中小企業の役割についての問題ですが、いわゆる日本経済を支えているのは、最近テレビでよく経済団体のお偉方みたいな人が、さも自分たちが日本の経済を支えているように錯覚をしているばかな経営者を時折見かけるわけですが、決してそうではないんで、基本的にはやはり中小企業がきちっと末端の下請を含めて機能しているから日本の経済がうまく機能しているので、そういう点から通産省として、我が国の経済における中小企業の役割について認識をお尋ねをしておきたいと思います。
○南学政府委員　我が国中小企業は、量的には全事業所数の九九％を占め、また従業員数の八一％を占めております。質的には我が国経済の活力の源泉として我が国経済社会の発展のために大変大きな役割を果たしてきていると思います。
　我が国経済が戦後の荒廃から立ち直りまして今日の繁栄を築き上げられましたのも、まさに中小企業が大企業とともにバランスよく発展してきたからであると認識をいたしております。そして、我が国経済の今後の発展のためには引き続き中小企業には活力の源泉としての役割を担っていってほしいと思いますし、さらに、消費者ニーズの多様化、高度化などの経済的な環境変化を考えますと、中小企業には機動性、弾力性があるわけでありますので、ゆとりと豊さに満ちた国民生活の実現への貢献あるいは地域社会の活性化への貢献、さらには勤労者への働きがいのある職場の提供など多面的な役割を期待していたいと考えております。したがいまして、今後とも中小企業の活力ある活動が我が国経済にとって極めて重要な役割を果たしていくものと考えております。
○山本（拓）委員　以上、終わります。ありがとうございました。
○大畠委員　日本社会党の大畠章宏でございます。私は、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案について御質問をさせていただきたいと思います。
　今、山本委員の方からいろいろお話があったわけでありますが、その山本委員の、中小企業をどういうふうに受けとめているかという質問に対して、この我が国の経済の基盤を支えている、まさに全事業所の九九％、そして全労働者の八一％の従業員の方で構成されているという話がございましたけれども、まさにこの日本の今日の経済を支える、言ってみれば大変大きな力だ、そういう分野だと私も思います。しかしながら、最近の日本人の生活様式の変化ですとかあるいは世界的な経済の変化、そして大きな経済の彼等で中小企業が大変困っている、そういう実態もございます。
　そういう中で、今回政府の方からこの特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案というのが提出されたわけでありますが、この法案がそのような中小企業を活性化する、そういう意味で実効あるものに、寄与するように私も願っている一人でありますけれども、そういう観点から幾つがこの法案に関して御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、この法案の提案された基本的推考え方というものをお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
○南学政府委員　本法案を提出いたしました基本的な考え方についてお答えをいたします。
　日本の中にある産地、企業城下町等の中小企業集積は、先ほども答弁をさせていただきましたが、中小企業者の効率的事業展開あるいは新たな事業分野への進出の母体として、さらには地域中小企業の核として極めて重要な役割を果たしているわけであります。しかしながら、中小企業集積の多くは、近年消費者のニーズの多様化、高度化、個性化、技術革新の進展などの厳しい経済社会環境の変化の中でその機能を低下させているものが多いわけであります。各地域における中小企業集積の活性化を図るためには、中小企業集積の発展の方向性を明確にしながら、その方向性に沿って個々の中小企業者が新しい分野を開拓したり、あるいは高付加価値化を積極的に図っていくということが極めて重要なことと考えておるわけであります。
　このような考え方に立ちまして、本法案は、各地域の主体的な取り組みのもとに行われる中小企業集積の活性化を国としても積極的に支援することによりまして、地域中小企業の自律的発展基盤の強化を図り、ひいては地域経済社会の発展に寄与したい、このように考えまして本法案を御審議いただいているわけであります。
○大畠委員　大変すばらしい基本的な考えでございまして、その考えがすなわちこの法案でもって花開くように私も期待しているところであります。
　幾つか、この法案についての基本的な考えだけを整理するために法案の中身についてお伺いしたいと思うのですが、この法案の第二条の中に「特定中小企業集積」というものが、二項にあるわけでありますけれども、すなわち「自然的経済的社会的条件からみて一体である地域において、工業に属する特定の事業又はこれと関連性が高い事業を相当数の中小企業者が有機的に連携しつつ行っている場合の当該中小企業者の集積をいう。」という定義がございますけれども、もうちょっと具体的にこの件についてわかりやすく答弁いただきたいと思うのです。
○南学政府委員　「特定中小企業集積」の定義でありますが、本法案の対象となる集積というのは、産地、企業城下町等のように、一定の地域におきまして相当数の中小企業者が有機的な連携を保ちつつ事業活動を行っている中小企業の集積であって、活性化が特に必要なものということでありまして、具体的に申しますと、単一または複数の市町村におきまして、おおむね五十社以上の製造業を中心とする中小企業者が分業とか共同受注などを行うことによって有機的に連携している場合、そして当該集積に係る工業出荷額の伸び率等から判断して、活性化が特に必要と認められるというようなそういう集積をこの法案では言っているわけであります。
○大畠委員　具体的に、私の住んでいる茨城県の方にもいろいろな町がございまして、例えば笠間焼をやっている笠間市、それから採石ですとか、石関係ですね、石を生産している、これも笠間の方にありますし、また真壁の方の石細工ですとかあるいは岩瀬の方でも石在中心とした産業がありますし、全国的に有名な結城つむぎというつむぎをやっている結城市とかあるいは桐げた等を生産しているところもありますし、桐だんす、洋傘、いろいろなところがあるのですけれども、こういう町に対して、今の要件がそろえばそういうところが当然ながら対象になってくるということでございますか。
○桑原政府委員　この法案を作成するに際しまして、各都道府県からの意見などもよく聞いてやっておりましたところ、先生の茨城県の方からも、例えばこんなものはどうだろうかというようなものが幾つか来ております。もちろん今の段階で、これは取り上げるとか取り上げないとかいうことを言える段階にはございませんけれども、今御指摘のありました幾つかの品物につきましても、私の記憶でも茨城県の方から言ってきておったと思っております。
　我々は、これから各県と相談して、具体的にどこの中小企業集積の活性化を図り、どこを活性化計画の対象にするかというようなことを決めていくわけでございますけれども、御指摘のような地場産業につきましても、当然のことでございますけれども、本法案の要件を満たす限りにおきましては対象になり得るというふうに考えております。
○大畠委員　地方の若者もそういう働くところ、そして言ってみれば発展性がある、私も自分の人生をこの産業でやってみようかというそういうものがあれば、一般的に東京に流れる傾向がありますけれども、やはり若者にとって緑あふれるというのがいいかどうかわかりませんけれども、長期的に見て、そういう人間が住む環境のもとで、いわゆる働くところ、住むところ、そして楽しむところ、三つがそろえばみんな地方で生活したいということを願っているのも一つだと私は思うのです。そういう意味から、先ほども言いましたように、日本人の生活様式ですとかこの日本経済の動き、そういうものの中で大波に洗われている、言ってみれば先ほど言いましたような伝統的な産業地帯ですね、石の町ですとかあるいは鉄鋼を中心とした町、そういうところをぜひこの法案で元気をつけていただいて、そして若者がその地域社会で生きていくというそういう希望の持てるような町おこしにつなげるようにぜひお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、この法案の中に、第四条の方にあるわけでありますが、第四条の中に特定分野というのがあります。「特定中小企業集積の活性化に寄与する事業の分野（以下「特定分野」という。）の設定に関する事項」というのがありますが、この特定分野というものについて、より具体的に、内容についてお示しをいただきたいと思います。
○桑原政府委員　法案四条の特定分野でございます。これは、その中小企業集積の発展の方向となる事業分野のことでございますので、この法案において基幹となるところであると思われます。すなわち、この特定分野というものは、中小企業集積ごとにその地方の特徴も踏まえまして、実現可能でなおかつ非常に夢がある、そういうようなものを特定分野として掲げまして、そういう目標に向かって中小企業集積がみんなで努力をする、それによって中小企業集積の活性化が図られる、そういうふうなものを特定分野と我々は呼んでおるわけでございます。
　例えば陶磁器産地というものがあるといたしますと、ファインセラミックスの分野にぜひ展開をしたいというような要望が地方から出てくることが多うございまして、そういうようなものも特定分野の一つの候補になるのではないかというふうに考えておりますし、また繊維の産地でございますと、いろいろな知恵があるというふうに私どもは思っておりますけれども、例えばファッション性の高い繊維な力衣料、そういうものの関連でこういうことをやりたいというようなことが出てまいりますと、それも一つの特定分野になろうかと思います。
　いずれにしても、これは当該中小企業集積の創意と工夫といいますか、主体性を持ったイニシアチブといいますか、それぞれの努力というものが結集して特定分野として挙がってくるものというふうに考えております。
○大畠委員　そうすると、現在各地域でいわゆる中小企業集積というものがあって、そのこれまで培ってきた技術やあるいはその地域社会の環境等を十分とらえて、じゃどの特定分野に進出するか、これを決めるのが大変大きなポイントだと私は思うのですね、この法案の。そうすると、この特定分野というものを、さああなた方、地域の中小企業の集積、仲間だけでさあ考えなさい、考えたら援助してやるわということだとなかなか、言ってみれば、これまでと同じことになりますので、今回のこの法案の中ではいろいろそこら辺が工夫されていると思うのですね。
　そういうことで、ちょっと先に進ませていただきたいと思うのですが、この法案の目的を達成するために通産大臣が活性化指針というものを最初に出す、これは基本方針みたいなものだと思うのですが、指針を出して、特定中小企業集積にかかわる、特定分野にかかわる事業目的、支援計画を明記した活性化計画を各都道府県が作成しなければならないとなっていますね。そうなってきますと、今お話がありました特定分野というものを考えながら、考えながらというよりも、既存の各地域の中小企業の集積の実態を踏まえながら、どういう特定分野に進出させるか、それをまとめていくところというのは県になるような感じがこの法案の中ではいたします。すなわち、今回のこの法案を中心として地域の中小企業の活性化につなげるかぎというのは、県とそれからその集積といいますか、中小企業の集積地、そしてその集積地にある商工会議所、商工会ですかね、その三者が一生懸命知恵を集めてどれだけ特定分野というものを特定できるか、そこにかかっているような感じがいたします。
　そういう観点からいいますと、そういう作業を今回の法案の中ではどういう形で支援しようとしているのか、それをお伺いしたいと思います。
　　　　〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
○南学政府委員　御指摘のとおり、活性化計画は、中小企業の集積を特定したりあるいは新しい発展分野である特定分野の選定などを行うわけでありまして、極めて重要な要素となっているわけであります。特に、この特定分野の選定につきましては、地域の中小企業、組合等のコンセンサスができることが必要でありまして、それを踏まえて実現可能なものであることが要求されるわけであります。したがいまして、政府としても、この点を活性化指針の中に明らかにするとともに、いろいろな関係者に対して情報を提供したり指導をしたりして、適切な特定分野の選定が行われるよう努力していきたいと考えております。
　また、予算的には、中小企業庁としては、活性化計画の作成のための調査研究あるいは活性化計画の策定に対する所要の経費に対しまして補助を行うというようなことも考えておりまして、これらの措置によりまして適切な活性化計画が作成されるものと期待をいたしております。
○大畠委員　その各県の作業に対しても国の方でそういうふうな形で支援していきたいということでありますが、例えば今の予算でいえば、各県当たりどのくらいの予算がつくのですか。
○桑原政府委員　本法案に関する予算面について御質問でございますけれども、先ほどちょっと御答弁申し上げましたけれども、予算面では新規に十億六千万円の予算というものを用意させていただいております。今予算案の審議をいただいておるわけでございます。
　この中で、各都道府県がいろいろな調査をしたり活性化計画を策定するという事業に対しましても補助金を用意しておりますし、さらに、いろいろな集積ごとに支援機関が支援事業をする、これに対しても補助を用意しております。いろいろ用意があるわけでございますが、例えば都道府県による調査事業につきましては一つ当たり四百八十八万円、それから、活性化計画を策定するというものにつきましては二百五十万円、それから、支援機関が支援をするというものについては九百五十万円というようなものを一件当たり用意をいたしております。
○大畠委員　予算額としてこれでいいかどうかというのはまたいろいろありますけれども、いずれにしても、こういう予算が各県の方におりて、その県が真剣にそれぞれの県の中小企業の集積の状況を踏まえて知恵を絞られると思うのですが、この問題、大蔵省との折衝でこういう形の予算案になったと思うのですが、なかなかこれだけのお金で、先ほど前段での基本的なお考えを述べられましたけれども、それが達成できるかどうか、ちょっと私は危ういなという感じもするのですが、ぜひまた中小企業庁としても、この予算のより効率的な運用、運営、その活用というものについても検討していただきたいと思います。
　次に、県の活性化計画に従って特定分野への進出を希望する中小企業または組合が進出計画を作成して知事の認可を受けるということでありますけれども、この具体的計画策定に当たっての具体的な指導をだれがどのように行うのか。言ってみれば、先ほどのお話でありますと県が中心となって各地域の中小企業の集積地域の企業と、そしてまたその地域の商工会とよく連絡を密にしてこの計画を練っていくと思うのですけれども、この計画に当たってはやはり県が主体となって進めるというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
○桑原政府委員　この法律の趣旨は、地方の中小企業集積が主体的に取り組む活性化計画を総合的に支援するということでもございますので、県が中心となっていろいろなことをやってもらうというのがこの根幹になっております。その点は御指摘のとおりでございます。県のやることが非常に大きいということでございます。
　それで、県が活性化計画というものをつくるわけでございまして、そのつくる際には地方の中小企業の方であるとか、いろいろなリーダーの方であるとか、利害関係者にいろいろ相談をしてこの活性化計画というものをつくってこられるというふうに思っておりますけれども、そうした活性化計画に基づきまして、今度は個々の中小企業者やあるいは組合が進出計画なり円滑化計画というものをつくってこられるわけでございます。この個別の進出計画をつくるに際しまして、それぞれの中小企業者の創意工夫というものはもちろんあるわけでございますけれども、なかなか自分だけの知恵ではうまくいかないという場合もあろうかと思いますので、そうした場合に備えまして、もちろん都道府県、それから公設の試験研究機関がいろいろございます。それから地場産業振興センターというようないろいろな機関もございます。またさらには、中小企業の団体の中央会、それから中小企業事業団というものもございます。こうした機関がそれぞれ持てる力を発揮いたしまして、個々の中小企業者に対しましてもいろいろな形で指導あるいは適切な助言ができるというふうな形にいたしたいと思っております。
　また、この進出計画を承認された段階になりますと、これは当然のことながら税制とか金融とかいろいろな点でその進出計画が実現するように御支援を申し上げるという体制を用意をいたしております。
○大畠委員　過去に、この法案ができる前に産業の技術をベースとして転換を図って非常にうまくいっている、そういう地域がありますね。例えば燕、三条市ですとかそういうところがありますけれども、今お話がありましたけれども各県でそういう努力をするあるいは知恵を絞る、そういうものについて指導していきたいということですが、各県ができることと国ができることとあると思うのですね。国ができることは何かというと、先ほども助成とそれから情報の提供をしていきたいという山本委員に対する答弁がありましたけれども、まさに私は広範な情報の提供というのが大変重要なポイントじゃないかと思うのですね。三人寄れば文殊の知恵といいますが、なぜ三人寄るかというと情報がそれだけ三倍集まるからでありまして、そういう意味では、国が、中小企業の活性化という意味では全国の津々浦々の地域でどういう産業構造の転換を図り、うまくいっているかというような情報を持っていますので、それをどうこれから各都道府県がこの法案をベースに活性化計画をしていくかという意味では、情報提供をタイムリーに、そして求めるのに従って提供するという、そういう国の方の情報提供の準備というものをしなければならないと思いますが、その点は現在どのような状況でしょうか。
○桑原政府委員　私、先ほどこの法案で都道府県がやる役割が非常に大きいというふうに申し上げましたけれども、今先生からは、それもそうだけれども国としても情報提供等々で大変重要な役割があり、またいろいろなことをしなければならないのではないかというふうに御指摘をいただいたわけでございます。我々もそれはもう全くそのとおりでございまして、こうした法案を準備し御審議いただいております以上、国としても特定中小企業集積の活性化のために最大限の努力をするのはもちろんでございまして、我々自身も都道府県のいろいろな御相談なりそういうものに積極的に応じますし、我々の持っている情報は提供しますし、これからもいろいろな形でこの法律案に基づきますところのいろいろなことについて都道府県と密接な連携を保っていきたいと思っておりますが、中小企業事業団というのも別途ございまして、ここがいろいろな形でこの法案の有効な活用というものに対しまして努力をすべきものである、また努力をしてくれるというふうにも考えております。
　要すれば、この法案が有効に活用されますためには、国それから都道府県それから中小企業集積にありますところの個別の中小企業者、それから商工組合等関係者が一体となって、同じ目標に向かって協議しつつ努力をするということが大変重要なのではあるまいかというふうに思っておるわけでございます。
○大畠委員　お話はわかるのですけれども、その情報のやりとりというのはどういう形でやるか。全国の各都道府県の担当者の人は一堂に集まってほしいということで集まって、そして中小企業庁で集めている情報をファイルか何かにして渡すような形でやるのか、あるいはコンピューターの時代ですから中小企業庁の方でそういう情報は全部インプットしてある、したがって必要なときに、夜中の十二時というのは今は時短の時代ですからそういうことはないと思いますが、必要な時間にその情報を取り出せる、電話連絡とかファクスとか何かでなくてそういうものを取り出せる、そういう国としてのサービスの体制というのは整えておられますか。
○桑原政府委員　この法案を準備するに際しまして、各都道府県と密接な相談をしてまいりました。中小企業庁は、従来から各都道府県との意見交換を行うために一定の場がございまして、都道府県の方も集まっていただきましていろいろな形で御相談申し上げております。この集積法だけのための特別の場というものは今のところあるわけでもございませんけれども、本件については、中小企業政策というのはもともと中小企業庁だけで行えるというものではございませんで、従来から都道府県と二人で一つという形でやってきておるわけでございまして、この法案の施行に際しましてもそういういろいろな形で密接な相談をこれからもしていきたいと思っております。
　また、情報提供等につきましては、オンラインという御指摘もございましたけれども、そういうことも含めましてこれからいろいろな形で努力をしていきたいと思っております。
○大畠委員　やはりそうやって定期的に集まっていろいろな意見交換をする、これも私は重要だと思うのです。コンピューターの画面だけを見て情報を吸収したりなんかすればそれで済むということでは決してないと思うのですが、そういう共通の場に集まって意見交換をすると同時に、各都道府県の方でも、今情報化の時代ですから、そういう情報はファクスだとかなんかではなくて、端末で意見交換といいますか情報のやりとりができる、そういうこともぜひ今後の中小企業庁の一つの検討課題として考えていただきたいと思います。
　そういう形で、いろいろ進出計画とかなんかをやり、特定分野を設定してそれに対する進出計画を作成して知事の認可を受けるということでありますが、その次に、地元の企業もさることながら、その地域で構成している商工組合というのも、その構成員の特定分野への円滑な進出を図るため新商品または新技術の開発などの円滑化事業を実施しようとするときは円滑化計画を作成して知事の認可を受けるということでありますが、これも言ってみれば、先ほどの話ではございませんけれども、県と中小企業集積とこの商工会の三者の意見交換といいますか知恵を出し合った計画に基づいてこの円滑化計画をすると思うのですが、この円滑化計画を策定するに当たっての支援はどういうものがあるでしょうか。
○桑原政府委員　商工組合等の行う円滑化計画というものがこの法案の一つの柱になってございまして、中小企業者の特定分野への進出を支援するという観点から非常に重要なものであるというふうに考えております。
　この商工組合等の円滑化計画をするに際しまして、我々も一定の補助を用意いたしておりまして、例えば組合による新商品の開発事業、一事業について約九百万円の補助というものを予算案の中で準備をしておるわけでございます。
　また、組合等が円滑化計画をつくるに際しましては、やはり都道府県であるとか支援センターであるとか、そういうところの指導助言というものも積極的に行うことにいたしております。
○大畠委員　商工組合に対する支援、それから中小企業集積に対する支援、特に各都道府県に対する適切な指導というものを念頭に置いてこの法案を運用していただきたいということをぜひお願いしたいと思います。
　いずれにしても、この法案を中心として、地域の中小企業の活性化を図るための何か統一した窓口というものをつくらなければならないと思うのでありますけれども、先ほど予算的な措置の御説明がちょっとありましたけれども、この窓口を設置するに当たっての県に対する助成といいますか、予算的な措置というものは当然考えておられると思いますが、どうでしょうか。
○桑原政府委員　先生の御指摘は、個々の中小企業が進出計画をつくり、あるいは組合が円滑化計画をつくる際にどこが相談の窓口になるのかというような御質問であろうかと思いますけれども、これはやはり都道府県が中心となってやるというのが基本的な考えでございます。もちろん都道府県だけに任せるというわけではございませんで、先ほどから申し上げているとおり、いろいろな形でみんなで努力をするということでございます。
　都道府県が指導等を行うに際しまして補助を用意しているかどうかというようなことでございますけれども、我々、都道府県が中小企業者等が作成する進出計画なりそういうものを承認するための補助、あるいは指導に関する経費に充てるために総額で約四千五百万円程度の補助金を予算案の中に計上をいたしております。
○大畠委員　わかりました。
　それから先ほどの話にちょっと戻りますが、この特定分野というものを開拓するためには、県とその中小企業の集積地域、そして商工会だけが頭を集めれば何とかできるというものもあると思うのですけれども、それに新しい技術、新しい考え方をプラスすることによって新しい製品分野が開発されるということも考えられると思うのですが、そういう技術的バックアップというものはどういうふうにされようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○桑原政府委員　そうした技術面のバックアップにつきましては、この法案において支援事業という形で位置づけているわけでございます。支援事業と申しますのは、都道府県の公設の試験研究機関であるとか地場産業振興センターあるいは支援センターという公的機関が支援機関でございます。こうした機関が、個々の中小企業あるいは中小企業集積全体として行うような研究開発とか情報提供、そういうものについて大いに支援をするということでございます。
　いろいろ費用がかかろうかと思っておりまして、補助金の用意をいたしております。具体的には、そうした支援機関が支援をするというものに対する経費に対する補助として総額で約四億五千万程度の予算を予算案の中に計上してございます。
○大畠委員　この特定分野を今のようなお話で技術的なバックアップを受けながらやるのですが、全国で各都道府県とも同じような特定分野に偏ってしまった、そうなりますと、市場原理からいいましても、せっかくよかれと思って自主性を持ったところが、結果的にまずくなったということも考えられると思うのですが、そういう全国的な調整　　調整というのはおかしいのですが、特定分野というものの配置やバランスというものをどういう形で考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○南学政府委員　まず、特定分野の選定に当たりましていろいろなところが同じような特定分野を選定したら共倒れになるんじゃないかという御懸念かと思いますが、集積の有する技術等のポテンシャルを活用できる分野でありまして、それは、それぞれの集積によって技術的ポテンシャルというのは異なっていると思います。また、需要動向、他の集積の動向を踏まえてこの特定分野を選定することになるわけでありますが、先ほどからお話し申し上げておりますように、国もその情報提供などを行っていくわけでありまして、共倒れになるような特定分野の選定が行われるとは私どもは考えておりません。
　それからまた、全国的なバランスの問題でありますが、どういうバランスになるかは、まさにこれから本法案が制定された後で都道府県が英知を絞って各地の集積の企業と相談をしながら、我々、通産大臣のところに申請してきた後の話になるわけでありますが、したがって、今ここでどんなふうになるかというのをお話しするのは非常に難しいのでありますが、現在までに全国多数の都道府県から適当な時期に活性化計画を策定したいという希望が寄せられておりますし、また、活性化を必要とする中小企業集積も全国的に散らばっておりますので、活性化計画は概して全国的にバランスのとれたものになるのではないかと私どもは考えております。
○大畠委員　最後の質問になりますけれども、今のような話ですと、いわゆる特定のところに固まることはないということであれば、この法をベースとして各都道府県別に何カ所ぐらいを考えているのか。ある県はゼロですとか、ある県は五個ですとか、そういう形になるのかどうか。私は、各県最低でも一カ所を考えてされねばいかぬと思いますし、また十年間でどのくらいの活性化を目標としているのか、それを最後に伺って終わりたいと思います。
○南学政府委員　活性化計画は、都道府県が活性化の必要が特に認められると思う中小企業の集積の中から、地域のコンセンサスの形成状況を踏まえながら作成していくものでありまして、通産大臣は、活性化指針に適合している等の要件を満たすものについてこれから順次承認をしていくということに相なるわけであります。承認件数につきましては、中小企業の集積の経済状況あるいは都道府県の活性化計画の作成状況等を踏まえる必要があるために、一概に想定することは難しいわけでありますが、平成四年度の政府予算案におきましては、四十その地域において活性化計画がつくられるであろうという前提のもとに、予算案を計上いたしているところであります。