Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員　私は、本当にショックでした。まさかアメリカ関係者から、日米同盟の最大のウィークポイントというのがこのサイバーセキュリティーの問題だとすれば、今回、岸田内閣では担当の大臣をつくられ、牧島大臣は一生懸命今頑張っていらっしゃいます。是非、経済安全保障の観点からも、サイバーセキュリティーの問題、あるいは、将来はやはり、重要な機密を扱う部署にいる公務員等に関しては更に厳しいセキュリティーを課すような、そういう仕組みも考えていただきたい、そのように思っております。
　さて、次に、認知戦への対応、これを提言しました。認知戦、恐らく、初めて聞かれる方も多いんだと思います。
　認知戦、実は、これは既にウクライナで行われている戦いです。私たちは、戦域というと、陸、海、空、そして今、宇宙、そしてサイバー、こういう戦域を考えていますが、新たに認知戦という戦域があると私たちは捉えています。
　ウクライナでどんなことをされているか。ロシアは、ウクライナ、重要な司令官は既に逃げ出しちゃった、だから、ウクライナはもうすぐ壊滅する、こういう偽の情報をたくさん流しています。また、ロシアは、ウクライナを解放しているんだ、今多くの民間人がウクライナで殺害されているのは、むしろウクライナ側がやって、それをロシアの犯罪に見せかけているんだ、こういう宣伝をたくさんしています。そして、世界の情報にもこれを流しています。
　こういう偽の情報を流すこと、そして、相手の国の考え方を自分の考え方に近いように誘導すること、これが認知戦ということになります。
　これは、ウクライナだけではありません。お隣台湾でも既に行われています。台湾の国防白書には、既に中国からこの認知戦の攻撃を受けている。例えば、先日、台湾の関係者とお話をしたら、こういう例を言われました。ウクライナを見てくれよ、ロシアが核兵器を持っているから、アメリカもＮＡＴＯも直接助けに行かないじゃないか、核兵器を持っている国にはそういう国は対応しないんだ、台湾だってアメリカの同盟国じゃない、だから、ウクライナと同じじゃないか、更に言えば、中国は核大国だ、当然彼らは守るわけない、だから、台湾、抵抗したって無駄だから、早く中国と一緒になった方がいい。
　実は、こういう情報が、ＳＮＳ上、そしてそこでの書き込み、ここにたくさん流されている。これは、正しいか正しくないかは分かりません。ですが、台湾の国防白書を見れば、組織的にやられている可能性、これがないとは言えない。
　そういう意味で、こういうことにも実は新しい戦域が今広がっている。
　考えていれば、こういう世論戦というのは、孫子の兵法では二千五百年前から使われています。相手の戦う士気を下げて、そして戦わないで降伏させる、これが善の善だと言っています。これが今でも行われていても仕方がないと思います。
　そして、日本においてもこの危険がないのか。今まで私たちは、情報は、テレビや新聞等で情報を得ていました。でも、今、ほとんどの方がＳＮＳを使って様々な情報を得ています。そして、そのニュースを見た後、書き込み等も見ることが多いと思います。なるほど、今、こんな意見が多いのか、こんな考えが多いのか。そうすると、何となく自分の中で一つの考え方がまとまってしまう、これが認知領域ということになります。
　以前、ニュースのほとんどがテレビや新聞であれば、その真偽は、多分正しいんだと思いますが、少なくても責任は、それを出したテレビ局、それを発刊した新聞社にありました。ですから、責任ある形で情報を出していたんです。
　ですが、ＳＮＳ、これは大変重要なツールです、広く使い、多くの情報を得、多くの意見を聞く大変重要なツールではありますが、反面、その中の匿名性、あるいは最終的な追跡がなかなかできないような状況、誰が、どんな意図で、どういう形でやっているか、それは相手を信じるしかない。この世界の中で、もし、組織的に、意図的に、ずる賢くそういうことをされ、何となくそういうような世論がつくられて、相手国に有利な方にその国の政策を持っていってしまう、こういう認知戦、これが今新たに起きてきました。
　大切なのは、こういうことがあるんだということを認識し、情報は本当に正しいのかどうか、自分の中でもう一度確認をする、そういう考え方だと思います。
　更に言うと、実はＮＡＴＯは、この問題に対して大変心配しています。ＮＡＴＯの中で、既にこの認知戦の領域での研究機関もできている。あるいは、アメリカでは、フェイクニュースをチェックする、ファクトチェックをする機関が既に幾つかできています。これがお互いに、これは正しいか正しくないか、常に、世論がおかしい方向に行くときには正確なファクトチェックをする、こういうような仕組みもあります。
　今後、日本にもこのような状況が来る場合、しっかりとした対応ができるかどうか、その認識と政府の考え方についてお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員がおっしゃるように、ウクライナの情勢等を見るにつけても、フェイクニュースですとかＳＮＳによる偽情報による認知戦への対応、認知領域を含む情報戦への対応、こうしたものが重要であるということを強く感じています。
　是非、こうした対応についても、国家安全保障戦略の策定の議論の中でしっかりと意識をし、検討していかなければいけない課題であると思います。
　先ほど御指摘があったサイバー、そして、今の認知戦への対応、反撃能力、さらには宇宙領域における対応など、新しい課題についてもしっかり念頭に置きながら、何よりも国民の命や暮らしを守るために我が国において何が必要なのか、こうした具体的な、現実的な議論を行っていきたいと思います。
　そして、そうした議論をしっかり進めたいと思いますが、改めて確認しておきたいことは、こうした議論、これはあくまでも、憲法あるいは平和安全法制を始めとする我が国の法体系、そして日米の基本的な役割分担、こうした基本的なものはしっかりと守り、その範囲内で議論をしていくことが重要であると思いますし、そして、こうした議論を行う際に何よりも大事なのは、国民の皆さんの理解だと思います。
　今の厳しい現実について、私たち政府においても、また政治の立場においても、しっかりと国民の皆さん方に説明をし、そして、何よりも理解を得ながらこうした議論を丁寧に進めていく、こうした姿勢が大事であると思います。こうした姿勢を大事にしながら、先ほど申し上げましたように、具体的に、現実的に議論を進めていきたいと考えます。
○小野寺委員　今日こうして議論させていただいているのは、この国が戦争することなく、平和な国として、民主国家としてこれからも続くんだ、そのために私どもは今これが必要だということ、その基本で議論をこれから続けさせていただきたいと思います。
　さて、もう一つ、実は、防衛生産、技術基盤の維持というのがあります。なかなか聞き慣れない言葉だと思うんですが、実は、日本の防衛装備を造るためには、たくさんの企業、それは大きな企業から小さい企業から、多くの皆さんの力をいただいています。例えば戦車は、俗に、千の会社の力を得て戦車一台ができると言われています。そのぐらい、部品と関連の会社がたくさんある。
　ですが、それぞれが非常に特殊なものです。ですから、一つの会社が欠けただけでも、実は戦車が造れなくなってしまう。潜水艦もそうですし、航空機もそうですし、一つ一つのところが欠けると大変になってしまう。ですから、そういうところにしっかり目くばせをしないと、実は、我が国の防衛自体を維持できない。
　実際に、例えば戦闘が始まった場合、戦車や航空機や船は、故障したり攻撃を受けたりして修理が必要になります。そのとき、島国日本は、日本国内でしっかりその対応をする必要がある。弾薬も燃料もそうなんです。ですから、日本としてしっかり、自分たちでできる基盤を持っていなければいけない。
　ところが、最近、この防衛分野からどんどん抜けていく企業が多くなってしまいました。理由は、防衛産業は大変特殊です。この部品、三年に一回しか発注が来ない。だけれども、職員は一年間ずっと雇わなきゃいけない。そういう様々なところで、今まで工夫して、工夫して、国防のためにということで一生懸命努力をしていただく企業はたくさんありました。ですが、さすがにもう無理だということで、そこから抜けていってしまう。
　私は、この防衛産業自身も防衛の大事な基盤ということになります。是非、この問題意識を持って、しっかりとした防衛力を備えるためにも、この基盤に対して目くばせをすることをお願いしたいと思います。
　防衛大臣、お願いいたします。
○岸国務大臣　国内の防衛産業につきましては、我が国の防衛力の一部であります。その基盤の強化というものが、まさに委員御指摘のとおり、急務でありますが、収益性とか成長性の低さを懸念する声もありまして、近年では、防衛産業から撤退する企業が相次いでおります。はっきり言って、もうからない、市場として魅力がない、こういうところから、企業としてのステークホルダーに対する説明責任というものもあるんだと思いますが、いずれにいたしましても、撤退する企業が出ているというところだと思います。
　こうした状況を踏まえまして、私自身も、防衛装備品を製造する企業十五社の社長と直接意見交換をさせていただいて、防衛産業を取り巻く厳しい現状の把握に努めまして、対応策の検討を行ってきているところであります。
　防衛庁としては、国内の防衛産業、技術基盤の維持強化のための観点から、一層これを重視するとともに、提言も踏まえつつ、より踏み込んだ取組を関係省庁ともしっかり議論を行いながら検討してまいりたいと考えております。
　引き続き、先頭に立って取り組んでまいりたいと考えます。
○小野寺委員　最近、企業には、物言う株主という方が多くなってきました。もし、外国からの物言う株主が、これは日本の防衛産業で中核だけれども、もうからないからやめてよ。株主の意見は重い、そして、防衛産業から撤退すれば、実は、日本の防衛力のど真ん中に穴が空いてしまう、こういう心配も多く聞かれるようになりました。是非、しっかりとした目くばせをお願いをしたいと思います。
　それでは、次に、防衛費の増額についてお話をしたいと思います。
　実は、ここ約三十年間、日本の防衛費は、ほぼ横、一貫しております。大体五兆円前後という、この下の横棒の青い線ということになります。
　一つの比較でありますが、お隣中国の防衛費は、御案内のとおり、既に日本を抜いて、現在の公称ベース、公にしているベースでも六倍近く、この一・五倍ぐらい実際はあるんじゃないかと言われています。ですから、防衛費の差ははっきりしている。
　実は、防衛費は横ばいだからまだいいじゃないかと言う方がいらっしゃいますが、防衛の装備というのは、新しいものを導入すると値段がかなり上がります。例えば戦車。以前の戦車が新しい戦車に変わると、三倍以上の金額になります。また、潜水艦は一・四倍の金額、哨戒機は二・六倍。当然、最新の装備をもって自衛隊員にしっかりこの国を守らせたい、そういう思いでは、新しい装備を入れる、これは当然だと思います。横ばいで、新しい高い装備をどんどん入れなきゃいけないとすると、逆にどこかを削らないと、どこかにしわ寄せが行かないと、帳尻が合わないんです。増えなかったこと自体がおかしい。誰かが、どこかが、何かがしわ寄せを受けて対応している。
　その例を少し御紹介したいと思います。
　上の写真は、自衛隊の対地、対艦の主力の戦闘機、Ｆ２戦闘機、国産です。この戦闘機が、逆に言うと、今回、日本を守る、日本を攻撃してくる様々な船やそういうものに対して対応する、大変重要なものです。
　この航空機は何でこんな姿をしているか。実は、ここで部品取りという言葉を言っていますが、隊員は、これを共食いと言っています。
　私は、自衛隊の部隊を何度も見させていただいて、部品が足りない、部品が足りないからこの戦闘機は飛べない、じゃ、どうするか。一つの戦闘機を犠牲にして、その戦闘機から部品を取り出して、そしてほかの戦闘機につけて飛ばす。また部品が壊れたら、犠牲になる戦闘機をもう一機選んで、そこから部品を取り出してほかにつける。
　ですから、自衛隊の基地、駐屯地、航空基地に行くと、骨組みになった、このように、形はあるけれども中身がすかすかの、こういう今使わなきゃいけない戦闘機がたくさんあるんです。
　何でこうなっているか。部品や整備する予算にしわ寄せが行っているんです。防衛費は増えないからいい、そうじゃないんです。隊員の安全のためには新しい装備が必要だ、それを買うためにはどこかにしわ寄せが行っている、これが現状ですよ。
　もう一つ、下の、この自衛隊の隊舎、倉庫であります、見ていただきたい。陸上自衛隊の久里浜の駐屯地、昭和十七年建設、築八十年。
　これは何の部隊か御存じですか。実は、久里浜は、長年ずっと通信の部隊、その育成の中心でした。これからは、ここが自衛隊のサイバーの中核となる部隊です。サイバーの中核となる部隊の倉庫が、窓ガラスを割ったら入れるような、実は、こういう戦前の隊舎がまだまだいっぱいあります。これに我慢して自衛隊員は使い続けているんです。予算が増えない、減らないからいいじゃないか、違うんです。しわ寄せが確実に来ている。
　私は、必要な予算をしっかり積み上げるだけで、総理がおっしゃる相当の金額ということにならざるを得ないと思います。是非この現実を見ていただいて、国民の皆さんに、自衛隊にこの国を守れというのであれば、それにふさわしい防衛力を、防衛費を持たせてあげていただきたい。それは必ず積み上げてやるんだ、その前提ということになります。
　さらに、もう一つ。
　今回の提言の中には、ＮＡＴＯのＧＤＰ比二％も念頭にという言葉を入れています。なぜこの言葉を入れたか。
　今、世界中が、ロシアのウクライナ侵攻を見て、こんなことは駄目なんだ、力による現状変更は駄目なんだ、だからこれを止めさせるんだ、みんなで努力するんだ、こういって、それぞれの国が、私たちと同じ、自由、民主を愛する国が、それぞれの努力で防衛力を増やしているんです。バランスを取るために頑張っている。そして、その一つの目安がＮＡＴＯ基準の二％という数字。
　日本も、力による現状変更はあってはならない、そして、日本の周辺を見れば、その心配がある安全保障環境にある。だったら、共に手を携えて、一緒になって努力して、戦争が起きないようにバランスを取っていくために自らの防衛費をしっかりする。その目安は何なんだ、国際的な目安は何なんだと言われたら、私はやはり、ＮＡＴＯでやっている努力、日本もその努力に近づける、それが必要ではないか。もちろん、必要なものを積み上げていくという、それが基本です。ただ、みんなが頑張っている中で日本も頑張る、こういうことも必要だと思っています。
　総理は、先般の日米の首脳会談の中で、この防衛費についての言及をしていただきました。あの言葉を受けて、全国の隊員、安全保障関係者、これは大変力を得たと思います。そして、バイデン大統領も、公式な形で歓迎するという意向があります。
　是非、この防衛費の増額についてもお考えをお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　厳しさを増す安全保障環境の中で、まず考えなければいけないのは、先ほど来申し上げておりますように、国民の命や暮らしを守るために、現実的に、具体的に考えた場合に何が必要なのか、こうした議論を行って、その積み重ねを行っていくことであると考えています。
　その結果、防衛力の抜本的な強化に当たって必要となるものの裏づけとなる予算をしっかり確保していく、こうした考え方に基づいて、先般の日米首脳会談においても、強化する、防衛費の相当な額を確保するという決意を述べた、こうしたことであります。
　こうした考え方に基づいて、今後、新しい国家安全保障戦略の議論、さらには今後の予算編成過程の議論において、防衛費のまず内容をしっかりと確認する、そして、それの裏づけとなる予算、どれだけの予算が必要になるのか、こうしたものについて検討をしていく、こうした方針で、我が国の防衛力の強化について取り組んでいきたいと考えております。
○小野寺委員　今おっしゃったように、まず必要なものを積み上げるということ、これが大事だと思いますし、今回は、国家安全保障戦略、こういう安全保障環境がありますよ、それに対して防衛力はこのぐらい必要、そして予算はこのぐらい、全て一つ一つ積み上げた形で、最終的には予算の中に入っていくと思います。
　是非、このようなかわいそうな戦闘機、そして安全保障上大事な施設は、十分な予算をかけて維持整備や対応をしていただきたい、そのように思っております。
　実は、安全保障の中で、一つだけお願いがございます。これは恐らく経済安全保障の分野になるかと思うんですが、萩生田経産大臣にお願いをしておきたいと思います。
　今、日本は、やはり再エネということで、風力発電、これを大変重要に考えております。ところが、陸上においての風車、これを設置する場合、この認可は経産大臣が行うことになっていますが、その認可の検討過程の中で、安全保障上の要素が入っていません。逆に言うと、事業をやりたい人は、土地を持っていれば、ある面でどんどん造ることができる。
　そして、現実に今起きていることは、風車が回ると、レーダーがそこで邪魔をされる。今、ＢＭＤ対応でこの日本を守っている、空を守っている自衛隊のレーダーが、風車ができることによって誤差ができてしまう、大変な実はマイナスになります。
　また、防衛省だけではありません。最近は、国土交通省も大雨予想でレーダーを使っているんですが、これが影響が出ている。さらに、これがたくさん建つと、航空機の進入にももしかしたら心配ではないか。いろいろなことで今心配が起きています。
　是非お願いしたいのは、この風車の問題、残念ながら、風車のほとんどは中国製と言われています。そして、この風車の資本はどこから入っているか分からない。こんな状況の中で、意図的に風車が安全保障上大事なところに造られてしまい、そして、そのお金は日本国民から電気料にプラスされて支払われている、賦課金の問題です。
　とすれば、相手からしたら、お金はもらえるわ、安全保障上このような妨害はできるわ、恐らく、そんな意図はないと思います、今やっていらっしゃる方。でも、今の法律の中ではできてしまう。
　是非、このことに関して、経産省として、しっかり安全保障上の問題も含めて許認可を出すということを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　風力発電設備の大型化に伴い、風車の設置場所や設備構造によっては警戒管制レーダー等の防衛施設に影響を与えるおそれがあることは認識をしております。
　防衛施設等への影響を防止するために、本年四月に再エネ特別措置法に基づく事業計画策定ガイドラインを改定し、風力発電事業を計画する事業者に対して、事業計画の初期段階から防衛省等の関係省庁へ事前相談を行うことを促しているところです。
　しかしながら、先生、今日、一連の安全保障の問題を提起してくれました。事前相談して、そこはレーダーに干渉するからやめてくれと言われると、その情報を相手に与えてしまうことにもなると思いますので、ここは、今回、自民党の提言も踏まえまして、より実効性のある仕組みの構築に向けて、防衛省など関係省庁と緊密に連携しながら、政府全体での議論にしっかりと貢献してまいりたいと思います。
　あらかじめ、言うならば、ネガティブゾーンがあるんだとすれば、そこはもう最初からそういうものは建たない、都市計画とも連動しながら、土地の用途地域なども含めて、あらかじめ抑制することも考えていきたいと思っています。
○小野寺委員　所管が経済産業省ということになりますので、政府全体は理解しますが、是非経産省が先頭に立ってこれを直していただきたい。国防に関わる、国民の安全に関わる問題でもあります。よろしくお願いしたいと思います。
　今日は様々な質問をさせていただきました。また、機会もいただいて感謝を申し上げます。私ども、今日、一連議論していたのは、この国がこれからも平和で安全な国であり続けるということ、これが大事だと思います。
　私は、戦争が起きるには幾つかのパターンがあると思います。
　その一つのパターンは、たまたま偶発的な衝突があった、その衝突事案を両国の政治が、むしろナショナリズムをあおってあおって、最終的に抜き差しならない形になって大きな戦争にぶつかる。これは、政治家が冷静な判断をし、最終的に外交でしっかり対応する、これをもって銘ずべしなんだと思います。
　もう一つあるのは、戦力の差が余りにつき過ぎて、攻撃しても相手は反撃してこない、自分たちは手傷を負わない、だから力をもってやってもいいんだ、これが今ウクライナで現実に起きています。これは努力で防げます。バランスを取るために、まず自らは能力を上げていく、そして、それだけで足りなければ、仲間の国、一緒になって守り合う国、これをつくっていく。実は、こういう体制に世界はならざるを得ない。
　その根っこにあるのは、国連が、残念ながら、安保理の機能不全。本来国連がこれを担保するはずだったのに、安保理は機能不全になり、常任理事国のロシアを含め、力による現状変更をやろうとしている国がある。むしろ平和は今遠のいている。だとすれば、安保理に代わる別な枠組みがこれから必要になる。ＮＡＴＯはその枠組みの一つです。日本はＮＡＴＯとのいろいろな関係を持っています。日本国民の中には、ＮＡＴＯに加わった方がいいと言う方もいらっしゃいます。ですが、日本の憲法では、集団安全保障、これには入れないんです。という意味では、憲法改正の議論、これも将来必要になると思います。
　最後になりますが、今回、総理は、来年のＧ７、これを広島で開催されるとおっしゃいました。私は、核兵器は絶対あってはならないと思います。それを世界の皆さんに知ってもらうためには、被爆地である広島、長崎、この現実をＧ７のリーダーに見ていただいて、そこから世界に発信していただく、これが何よりだと思います。
　来年のＧ７の成功を祈って、質問を終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、小倉將信君から関連質疑の申出があります。小野寺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小倉將信君。
○小倉委員　自由民主党の小倉將信です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先日、茂木幹事長とともに、新しい資本主義の党の提言を総理に提出をさせていただきました。今回は機会をいただきましたので、新しい資本主義について、中心に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　せんだって、総理は、ロンドン・シティーで行われた講演で、新しい資本主義とは何か、かなり詳しく御説明をされました。私の頭の中でも非常にクリアになりましたし、ロンドンのシティー、世界最古の金融街のロンドンのシティーでも最も権威のあるギルドホールで発せられた総理の言葉は、多くの投資家にとって納得できるものだったというふうに思います。
　私も全文拝見をさせていただきましたが、とりわけ私の腑に落ちましたのは、資本主義のバージョンアップという言葉であります。
　エドワード・ハレット・カーが、名著「歴史とは何か」の中で、歴史とは過去と現在の対話であって、今を生きる我々にとって、過去を主体的に捉えることなしに未来の展望を立てることはできない、こう論じました。
　資本主義の歴史を振り返ってみると、人々の経済活動をきちんと保障して、そして一人一人の能力とやる気を最大限引き出すことによって経済社会の発展につなげていくというような大本は大切にしながらも、時代の変化に合わせて、アダム・スミスが提唱したレッセフェールから福祉国家、そして福祉国家から再び市場主義社会へと、バージョンを変えながら経済を力強く成長させてきました。
　今は、地球温暖化そして経済格差の拡大に伴う分断や対立が世界的にも問題になり、我が国においては人口減少が大きな社会課題となっております。こういった社会課題の解決において、必ずしも現在の資本主義が機能していない、これは明らかになってきております。まさに、そういったことを考えると、岸田政権の下で、資本主義のバージョンアップ、すなわち新しい資本主義に取り組むのは歴史の必然なのではないか、このように感じることもあります。
　そこで、まず最初の質問としては、新しい資本主義とは何か、改めて総理のお言葉で説明していただきたいというふうに思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、新しい資本主義、一言で言うならば、委員の方からも御指摘がありました、資本主義のバージョンアップであると思っています。より力強く、そして持続可能な資本主義、これを実現していかなければならない、このように思っています。
　そして、今の資本主義、二つの大きな課題があると思います。一つは、格差あるいは気候変動といった、外部不経済と言われている課題があります。そしてもう一つは、今、国際情勢の変化の中で、権威主義的な国家から挑戦を受けている。今の資本主義はこの二つの課題に対応していかなければならないと思っています。この二つの課題に対して、市場や競争に任せるのではなくして、官と民が協働して対応していく、この考え方が重要だと思います。
　具体的には、官がこれまで以上に民の力を最大限引き出すべく行動し、一方で、今まで官の領域だと言われている部分、こうした官の領域だとされていた社会課題に対して民の力を大いに発揮してもらう、こうした考え方が重要だと思っています。
　その際、格差とかあるいは気候変動といった社会課題、これを障害物と考えるのではなくして、逆に、こうした分野に民の力を結集することによって成長のエンジンに変えてしまう、こういった発想が大事であると思っています。
　官が呼び水となって、課題とされている分野に新たなマーケットをつくって、そして民の投資を集め、官民連携で社会課題を解決して、そしてそれを力強い成長につなげていく、こうした二兎を追うという考え方、これが持続可能な資本主義を実現する上で重要であると考えています。
　その際に行わなければならないこと、分配の目詰まりの解消、そして付加価値を生む分野への過少投資を克服しなければならない、それから労働移動も、新分野にしっかりと労働移動が行われるような後押しをしていかなければいけない、さらには、多様性を取り込む、健全な新陳代謝、こうしたものを進めていかなければならないと思います。
　その際に重視することとして、人への投資、そして科学技術、イノベーションへの投資、スタートアップ投資、そしてグリーン、デジタルへの投資、この四つが柱になると思っています。是非、こうしたものを強化しながら、新しい資本主義、先ほど申し上げました資本主義のバージョンアップ、これを実現していきたいと考えております。
　こうした考え方は、日本のみならず、アメリカあるいはヨーロッパにおいても、同じ発想で新しい経済モデルが模索されています。是非、世界がこうした同じ意識の下に、認識の下に新しい経済モデルをつくっていこうと努力していくことが資本主義全体のバージョンアップに向けて大変重要な取組ではないかと考え、日本においても、こういった発想で経済モデルの構築に努めていきたいと考えております。
○小倉委員　総理、ありがとうございます。
　総理の御発言の中にもありましたように、新しい資本主義においては、社会課題の解決を経済のマイナス要因と捉えるのではなくて、むしろ、社会課題の解決を経済社会活動に取り込むことによって経済成長も同時に達成をしていく、そのためのプレーヤーも育てていくというところが重要だと思います。
　その考えにのっとって、幾つか具体的な議論をさせていただきたいと思います。
　まずは、デジタル田園都市国家構想であります。通称デジ田というふうに言われておりますが、まさにこのデジ田の取組も、今私申し上げたような新しい資本主義の根幹を成すべきものだと考えています。
　今、自民党の青年局長として全国を行脚をさせていただいております。先日お邪魔をいたしました長野県の伊那というところでは、伊那という町は、非常に高齢化も進んでいて、面積も広くて、中山間地も広がっている、医療従事者の確保にも難儀をしている、そういう町であります。こういった様々なハンディキャップをむしろばねとして、伊那という町では移動診療車を始めました。
　通常であれば、オンラインの診療機器を使い切れない御高齢の方の元に、ドライバーと看護師だけ乗せて移動診療車がその方の元に伺う。そうすれば、御高齢の方でもオンライン診療を受けることができますし、何よりも、移動の時間を省略をすることによって、ドクターもより多くの方の診察をすることができる、このような取組を始めました。
　これまでの地方創生のデジタルでも、もしかしたらあったかもしれません。しかし、これまでとの違いは、こういった伊那におけるすばらしい取組をパッケージ化、カタログ化をして、より多くの自治体に速やかに取り入れてもらえるような、そういうことを初めから制度として設計をしていく点にあるんじゃないかと思います。より多くの自治体に取り入れていただければ、参画する事業者にとってみても、早くから採算に乗りますので、いつまでも補助金に頼らずに自走化をすることができます。
　そういったことがまさにデジタル田園都市国家構想の中で様々既に起ころうとしていて、そして、この交付金、既に決定もいたしておりますけれども、二百億円の枠内で、非常に人気のある交付金になっている、このようにお伺いをしております。
　ただ、この予算はあくまでも補正予算の枠内でありますから、やはり、私なんかが思いますのは、このようなすばらしい交付金であれば、もちろん、これからもしっかり確保することはもとより、当初予算化をする、そういうことによって、自治体にとって先見性というか予見性を高めていく。さらには、地方創生推進交付金におけるソサエティー五・〇タイプのように、すぐには実装ができないけれども、何年か支援をしてあげればすばらしい取組になる、このような、複数年度使えるような、そういう交付金にもしていくべきなのではないかというふうに思います。
　政府の中で、これからデジタル田園都市国家構想総合戦略を打ち立て、それに基づいて、今、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を立てている自治体も改定作業に入ると思います。自治体にとってみれば、デジ田とは何ぞやというところだと思いますので、そういった自治体に対して、政府がしっかりとコミュニケーションを図っていく必要もあるんじゃないかと思います。
　非常にデジ田の担当大臣には今リーダーシップが求められている、そんな時期だと思いますし、担当の若宮大臣、しっかりとリーダーシップを果たしていただけるもの、そう確信をしておりますので、是非、若宮大臣から御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○若宮国務大臣　小倉委員にお答えさせていただきます。
　デジタル田園都市国家構想、これは、人口減少ですとか少子高齢化、あるいは産業の空洞化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることなどを踏まえまして、このデジタル技術の活用によって、地方の個性を生かしながら、地方の課題解決、魅力向上を実現して、地方から全国へのボトムアップの成長を目指すものでございます。
　私自身、やはり地方にとっての不利、それからまた不便、あるいは不安、この三つの不をどんどん解消していかなければいけない、その解消をするのがこのデジタル田園都市国家構想の概念だというふうにも理解して進めているところでもございます。
　この実現に向けまして、デジタルを活用した地域の課題解決、魅力向上に向けた地方の自主的でそして主体的な取組を推進するのが、今委員からも御指摘いただきました、デジタル田園都市国家構想推進交付金、あるいは地方版の総合戦略の改定へのサポート等でございます。
　こうした認識の下で、このデジタル田園都市国家構想実現に向けて地方が必要とする支援、しっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますが、委員が御視察をいただきました長野県の伊那市、これは非常にいい展開をされている事例でございます。こうしたことも全国へ面展開を進めていくことも後押しして、しっかりと取り組んでまいりたい、こう思っております。
○小倉委員　ありがとうございます。
　このデジ田の大本は、大平正芳元総理が唱えられた田園都市国家構想でございます。非常に先見性があることをおっしゃっていて、当時、中央集権か地方分権かではなくて、中央集権も地方分権もということをおっしゃっていました。
　何でもかんでも政府がやるのではなくて、何でもかんでも地方に任せるのではなくて、やはり役割分担をして、政府の責任の下で進めていくところは進めていく。例えば、５Ｇとか光ファイバーとか海底ケーブル、さらには情報連携ですとかサイバーセキュリティー、こういったものは地方に委ねるのではなくて、政府が責任を持ってベースをつくっていく、こういったことについても是非お願いをしてまいりたいというふうに思います。
　続きまして、社会課題と経済成長の両立という意味で、私が大変注目しているのがバイオ産業であります。
　バイオ産業というと、これまでは食品と医薬品が注目をされてまいりましたが、今、可能性が広がっているのはバイオものづくりであります。
　海洋汚染を防止をするためのバイオプラスチックやバイオ繊維、あるいは、ＣＯ2を吸収をしながらも、むしろそれをエネルギーに変えていくような夢のようなバイオ燃料、こうした技術がまさに実用化に向けて研究が進められているところでありまして、二〇三〇年代には四百兆円、世界全体で合わせて、市場規模になるというふうに言われております。
　そういった中で、アメリカも、毎年二兆円を超える投資をすると表明しておりますし、期間は不明ですけれども、中国も、十兆円を超えるバイオ産業に対する投資を行うということを聞いております。我が国でも、先日行われましたクアッドで、昨年の秋から、日米豪印の四か国でバイオ産業の振興について連携をしていくという話を伺いました。
　まさに社会課題とそして経済成長を両立をする可能性があるバイオ産業を、これから出されるであろう新しい資本主義実行計画の中で、ＡＩや量子コンピューター、そういったものと並んでしっかりと盛り込んでいくべきだと思いますが、担当の山際大臣にお考えを伺いたいと思います。
○山際国務大臣　委員からは、本当に大切な御指摘をいただいたと思います。
　特にバイオに関しては、どうしても我々イメージするのが、おっしゃったように、医療とか食料、ここの部分をまずは真っ先にイメージするんですね。しかし、これまでも、実は政府としてもバイオ戦略というのはずっと作って進めてきた部分がありまして、まさにこれから新しい資本主義実行計画の中でそれを花開かせる、そういうステージに来たかなと思っております。
　ですから、ＡＩや量子と並べてバイオのこともしっかりと新しい資本主義の実行計画の中には盛り込んでまいりたいと思っております。
○小倉委員　山際大臣、明言をしていただきまして、本当にありがとうございます。
　バイオにしても量子コンピューターにしてもＡＩにしても、あるいは遺伝子治療や再生医療に関しても、高度な計算処理能力が必要とされます。ますます、半導体の重要性が今後も増していくと思います。
　かつて日の丸半導体と言われていて市場を席巻をしてきた我が国の半導体産業も、残念ながら、今、主流のフィン型と言われている半導体の開発に乗り遅れて、中国や韓国、台湾の企業に大きく先を越されてしまっております。しかし、先ほど総理が、権威主義国家対自由主義国家の対立が深まっているという話がありました。当時であれば、我が国で生産をしなくても、他国に委ねて、グローバルな分業体制の中で半導体を作っておけばいいという考えの下で選択と集中を進めてきたかもしれませんが、そういった世界観の中で、やはり戦略物資に関しては、国内でしっかりと生産できる体制をつくっていく、せめて価値観を共有する国同士でサプライチェーンを構築をしていく、そういったことを考えなければいけない時代になりました。
　そういった中で、総理は、この前の日米首脳会談でも、ＧＡＡと言われている次世代半導体の開発について、アメリカと日本と共同でやっていくということをお決めになったというふうに思います。
　そこで、提案をさせていただきたいのは日本と台湾との連携でありまして、台湾も、半導体の受託生産でいえば世界のシェアの七割近くになっております。また、台湾は、日本と、法による支配とか自由、民主主義、資本主義、様々な価値観を共有をしている国でもあり、大変な親日国でもあります。せんだって、台湾の半導体の最大手メーカーのＴＳＭＣが、つくばと熊本にそれぞれ研究開発拠点と工場を置くことを決めました。そういった台湾と、実は、次世代半導体技術でいえば、後工程と言われている半導体のパッケージング技術、ここで日本と台湾はしっかりと共同できるのではないか、そのような見立てもあります。
　そこで、しっかり台湾も含めてこういった国々と連携をしていくことについて、担当の萩生田大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　先日の日米首脳会談では、次世代半導体の開発を日米が共同して推進するための共同タスクフォースの設立に合意するなど、半導体サプライチェーンの強靱化に向けた有志国、地域との連携強化の必要性が一層強まっていると思います。
　先生も御指摘になられましたけれども、一九八〇年代は、まさに世界シェアの半分以上を日本国産の半導体が占めるという時代がございました。御案内のように、日の丸半導体というワードに象徴されるように、どちらかというと、国内でクローズして、そして、ある意味独占を目指したという時代があったんだと思います。その後、日米半導体の様々な協定の中で、海外からのプレッシャーもあって、そして凋落の一途をたどるということになりました。
　四十年かかりましたけれども、私、首脳会談の露払いで、先日、アメリカに行ってこの準備をしてきまして、これからは、御指摘のように、同志国と連携してサプライチェーンの強化を図っていくこと、また、技術開発も、一国にクローズするのではなくて、大切な技術はやはり共有していくということをしっかりやっていこうということを決めさせていただきました。
　こうした中、我が国の半導体産業にとって台湾との連携も極めて重要だと思っております。例えば、昨年度より、ＴＳＭＣと国内の半導体製造装置、素材メーカーが連携し、次世代半導体の実現に不可欠な先端パッケージング技術を、研究開発に取り組んでいるところでありまして、新たな研究開発拠点であるＴＳＭＣジャパン３ＤＩＣ研究開発センターも近日中に開始をする予定です。
　また、熊本では、ＴＳＭＣとソニー、デンソーの合弁会社による先端ロジック半導体の製造拠点の整備が進んでいるほか、同社が参画する九州半導体人材育成等コンソーシアムは、即戦力となる人材育成のために、基礎から実用までの一貫したカリキュラムの開発に取り組んでおります。
　引き続き、米国や台湾との連携強化を通じて、我が国半導体産業の国際競争力強化に取り組んでまいりたいと思います。
○小倉委員　萩生田大臣、ありがとうございます。
　青年局と友好関係にある台湾に、三年ぶりに、ゴールデンウィークを使いまして訪問させていただきました。日本に対する期待は非常に高いものがございます。是非、ＣＰＴＰＰへの加盟も含めて、政府に御支援をいただけるとありがたいな、このように思っております。
　続きまして、先日の、先ほど申し上げた、ギルドホールで大変話題になった総理の資産所得倍増プランについてお伺いをしたいと思います。
　資産所得倍増というと、中には、一体いつまでに達成をするんだということをおっしゃる方がおりますけれども、私はナンセンスだと思います。給与所得と違って、資産所得というのはその年々の金融市場や経済の状況によって大きく変動するものでありますから、年ごとの資産所得の状況を見ても、あるいは達成年度は何年だということを議論しても、余り意味がありません。
　これはＧＰＩＦの議論と似たところがありまして、ＧＰＩＦも、四半期収支を捉まえまして、大きくマイナスになったときだけ騒いで、プラスになったらだんまりという方もいらっしゃいます。ただ、実際に、安倍政権発足以降十年の間で、ＧＰＩＦの……（発言する者あり）別に言っていませんから。いる人がいますと言っているだけですから。実際に、ＧＰＩＦの含み益は百兆円近くになっております。ですから、投資というものは、私は中長期で評価をしていくべきものだと思います。
　パネルをここで用意をさせていただきました。
　左側のパネルを御覧ください。分散投資の効果ということで、緑が定期預金だけの場合、そして青が国内で分散投資をした場合、さらには赤は国際分散投資をした場合でありまして、この二十年間の間の利益率をグラフでお示しをしております。実際に、この二十年といえばリーマン・ショックを挟んでおりますので、大きく下落しつつも、国際分散投資を図っていただければ、二十年間で実は資産というのは倍増いたします。
　一方で、この右側を御覧をいただきたいと思いますが、アメリカとイギリスと比べると、日本というのは現預金の割合が五割を超えている。左の折れ線でいえば、緑のところを中心に投資をしているのが我が国の金融資産の状況であります。
　そういう意味では、これから我が国の課題は、どうやったら、額に汗を流して働くことも重要ですが、たまったお金にどうやって汗を流してもらって、少子高齢化の問題、あるいはインフレの問題、こういったものに対応していただけるかということを真剣に考えねばなりません。
　この話をすると富裕層優遇だという話がありますが、例えば今のＮＩＳＡの制度は、年間の積立金額は四十万円です。むしろ中間層の人たちにしっかりと投資をしてもらうというのが岸田政権の考えでありますし、そういった方々の老後に向けて自助していただけるようになれば、金融資産を持っていない、まさに生活困窮者の方に対して政府は重点的に支援の手を差し伸べるようにもなろうかと思います。
　そういう意味でも、非常に、この資産所得倍増プラン、重要だと思いますし、金融経済教育の充実や、あるいは総理が触れられたＮＩＳＡの拡充、こういったものが非常に重要だと思いますが、是非、鈴木金融担当大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　小倉先生御指摘のとおり、我が国の家計金融資産の半分以上、これは預貯金で占められているわけでございます。このことを鑑みまして、この預貯金を投資へシフトさせることによりまして家計の金融資産を大きく拡大させるポテンシャルが我が国にはまだまだあるんだ、こういうふうに思います。
　このため、金融庁としては、総理が示されました方針も踏まえながら、ＮＩＳＡの抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、幅広い観点から検討してまいりたいと思っております。
　それからまた、御指摘をいただきました金融経済教育についてでありますが、個々人が自らのライフプランやニーズに合う金融サービスを適切に選択できるようにし、また、国民の資産運用への関心を高めていくためにも、金融経済教育、これは必要不可欠なものであると思っております。人生の様々なステージで金融経済教育を受ける機会が確保されること、これが重要と思います。
　こうした観点から、金融庁では、金融経済教育につきまして、学生向けのほか、各世代を対象とした取組も行っているところでございます。
　今後も、関係機関等と連携をしながら、金融経済教育についてしっかりと取組を進めてまいりたいと思っております。
○小倉委員　大臣、ありがとうございます。
　ＮＩＳＡの拡充については、今後、税制のプロセスの中で議論が本格化をしていくと思いますし、金融経済教育についても非常に重要な点を述べてくださいました。
　金融経済教育というと、どうしても学校現場をイメージしがちでありますけれども、やはり本格的にお金のことを考えるのは、お金をためたときとか借りたときであります。そういう意味では、奨学金を借りた学生ですとか、あるいは社会に出て初めて給与を稼ぐ新人研修教育の際ですとか、あるいは会社をリタイアされて退職金をいただいたとき、年金を初めてもらうとき、こういったライフイベントに合わせて適切に金融経済教育を行っていくということも非常に重要なのではないかなというふうに思います。
　資産所得倍増プランの中で重要なのは、貯蓄から投資の流れを増やしていくと同時に、投資のリターンを上げていくということであります。投資のリターンというのは企業価値でありまして、取りも直さず、日本企業の収益を上げていくということであります。
　長らく続くデフレの中で、ややもすると、日本の企業の経営者は、省力化投資をして経費を節減をして人件費を抑えて、それで、販売価格を抑えて数量を売って、広く薄く稼ぐことによって利益を確保する、このような経営に終始をしてきたかもしれません。しかし、本来重要なのは、マークアップ経営といって、きちんと設備投資を行う、そして人的投資も行っていく、他社にまねできないようなサービスや製品を生み出すことによって、価格をむしろ上げてでもマーケットシェアを確保していけるような、そのような経営をしていただくことが重要だというふうに思っております。
　同じく青年局でお邪魔をした新潟には、サトウのごはんを作っているサトウ食品という企業があります。レトルト御飯の第一人者でありますが、この企業の話を聞くと、九〇年代、他社も参入をして価格競争が激化をして、そして苦境に陥ったことがあるそうです。そのときに、他社に付随をして価格を下げるのではなくて、むしろ釜炊き製法を始め一生懸命品質改善をして、そしていい物を生み出すことによって、価格も下げず、市場シェアも落とさず、むしろ売上げと利益を上げることができたということであります。
　やはり、こういったマークアップ経営を日本で広めていかなければいけない。裏を返せば、今の現状にあぐらをかいている経営者や経営陣に対しては、適切にプレッシャーをかけていく必要があるというふうに思っております。
　そのうちの一つがコーポレートガバナンスの改革でありまして、私も仕事柄、いろいろ金融関係者にお話を聞きます。安倍政権発足以来のコーポレートガバナンス改革の累次の取組、非常に評価をされております。
　ただ、まだまだ改善すべき点があるというふうにも言われておりまして、例えば、独立社外取締役の割合がまだ欧米に比べて少ない、あるいは、独立社外取締役の、例えば女性とか外国人とか若い人、ダイバーシティーが不足をしているというふうにも言われております。こういった方々が取締役会に対して、現経営陣に対して異論を唱えているかどうか、これも不明でございます。あるいは、政策保有株、持ち合い株も減ってきたとはいえ、やはり一定割合あって、こういった持ち合い株の株主が物言わぬ株主として日本のコーポレートガバナンスの規律を緩めているというような、実際にそういう指摘もございます。
　そういう意味では、これから先、企業統治の体裁は整ったけれども、いかに実質化を図っていくか、この点に世界中の投資家は注目をしていると思います。
　是非、インベスト・イン・キシダを進めるためにも、このコーポレートガバナンスの実質化、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、この点について鈴木大臣に再びお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　日本企業の中長期的な価値向上を図る観点から、コーポレートガバナンス・コードを策定、改定するなど、これまでコーポレートガバナンス改革に取り組んできたところでございます。
　その主な成果といたしましては、独立社外取締役を三分の一以上選任している企業は東証のプライム市場上場企業の八割強、指名委員会を設置する企業はプライム市場上場企業の八割弱に達している状況になっております。
　一方におきまして、小倉先生御指摘のとおり、企業の取組が形式的なものにとどまっており、実質的なものになっていない、必ずしも中長期的な企業価値向上につながる実効的なガバナンスとして機能していないのではないかという御指摘もあること、これは承知をいたしております。
　こうした指摘も踏まえまして、金融庁では、コーポレートガバナンスに関する有識者会議を開催をして、企業の取組状況等について点検を行うなど、ガバナンス改革を更に進めようとしているところでございます。
　金融庁として、御指摘の点や企業の取組状況の点検結果等を踏まえながら、取締役会の適切な機能発揮や企業と投資家の建設的な対話の促進等の取組を更に推し進め、日本企業のコーポレートガバナンスの実質化に努めてまいりたいと思っております。
○小倉委員　ありがとうございます。
　総理の最初の答弁で、経済の新陳代謝を適切に進めていく、そのためにスタートアップを大胆に支援をするという話がございました。
　パネルを御覧ください。
　右側でありますけれども、アメリカの株価指数でありますＳ＆Ｐ、そして、日本の株価指数でありますＴＯＰＩＸを並べております。それがグレーの線と青の線でありますけれども、非常に大きな差がつけられてしまっております。
　ただ、ここにＧＡＦＡＭと書いてありますけれども、いわゆる巨大プラットフォーマーの五社、これを除いた両方の株価指数は大差がありません。赤い線とグレーの線です。ということは、この十年間、二十年間の日本経済とアメリカ経済の差というのは、大きく単純化をすれば、アメリカはＧＡＦＡＭを生み出し、日本はそれが生み出せなかったということに尽きると言っても決して大げさな表現ではないというふうに思います。
　実際に、上場前で時価総額が約一千億円を超える企業のことを、非常に珍しい存在という意味で、架空の動物になぞらえてユニコーン企業と言いますけれども、この左上のグラフにもありますように、ユニコーン企業といっても、アメリカでは六百社いますから珍しい存在ではなくなっているんですが、そのユニコーン企業の数も、経済規模でいえば四倍にすぎないアメリカに、百倍以上もの差をつけられてしまっているのが日本の現状であります。
　先日、ベンチャー投資に非常に熱心な企業のトップとお話をしました。今日本がスタートアップ支援に本腰を入れなければ、日本経済に後はないというようなことを断言をされておりました。
　私も、予算、税制、教育、規制改革、政府調達、さらには司令塔機能の設置、打てる手段を全て打たなければ、今の日本経済に次のチャンスはない、これぐらい強い危機感を抱いております。
　党の方でも、あらゆる分野の専門家の議員が集まって、多くの有識者に話を聞いて議論を重ねて、そして提言を作成して、つい先日、総理のところに説明に行ってまいりました。
　総理も、恐らく同じような問題意識の下で、総理になられてからたくさんの起業家に、それこそ膝詰めで意見交換をされてきたと思います。そして政府においても、スタートアップ五か年計画ということで、強力な指示を出されていると思います。
　是非、スタートアップ支援に関する総理の強い思いを重ねてお伺いができればというふうに思います。よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　先ほど来、委員の方から大変有意義な議論を展開していただいておりますが、委員が御指摘になられました我が国における金融資産、二千兆円の金融資産のうちの半分が預貯金であるということ、ここに我が国の潜在力やポテンシャルがあるんだという考え方に基づいて、貯蓄から投資へのシフト、これを大胆に、抜本的に進めなければいけない、そして、投資による資産所得倍増を実現するために、様々な政策を総動員して、資産所得倍増プランを進めていきたいということを申し上げているわけですが、その際に重要なことは、一つは、先ほど委員も御指摘になられました、こうした動きを中間層にも広げていくということで、ＮＩＳＡの拡充等を進めていかなければいけない。
　そしてもう一つ大事なのは、投資先の魅力を高めなければならないということで、投資する先の魅力を高める取組として、一つは、先ほど御指摘がありましたコーポレートガバナンス改革があり、そしてもう一つが、今委員が質問の中で御指摘されましたスタートアップ、これをしっかりと支援していく、投資先として魅力あるものとして支援していく、こうした取組であると考えています。
　そして、そのスタートアップについては、海外大学の誘致を始めとするスタートアップキャンパスの創設ですとか、あるいはスタートアップへのＳＢＩＲ制度の抜本拡充ですとか、それから、海外のベンチャーキャピタルの誘致あるいは公的資本の参加、こうしたことも考えていかなければなりませんし、個人金融資産及びＧＰＩＦ等の長期運用資金のベンチャー投資への循環、こうしたことを一体的に進めていくことが重要であると考えます。
　こういったスタートアップエコシステムと呼ばれるシステムをしっかりと育成する、こうした育成の全体像を、是非、五か年計画ということでまとめるとともに、実行のための横断的な司令塔機能、これを明確化することによってしっかり推し進めていきたいと思っています。
○小倉委員　ありがとうございます。
　一つグラフを紹介し忘れてしまいましたが、左下は、地域別のスタートアップの投資額を示させていただいております。ＧＤＰでいえば国内の大体二割ぐらいの東京が、実はスタートアップの投資額でいえばもう八割以上を占めているということで、極端な東京一極集中になっております。
　地方にも様々なよいイノベーションの芽があると思います。地方にもしっかりとお金が回っていけば、このスタートアップ支援というのがすなわち地方創生にもつながるというふうに思っておりますし、様々な社会課題解決にビジネスの中で取り組んでくださっているいわゆるソーシャルスタートアップの方々というのも、先ほど来申し上げているような、社会課題解決とそして経済成長の両立を図る上での重要なプレーヤーでございます。そういった方々を支援をしていただきたいと思います。
　党の方でも、これまでスタートアップというのは中小企業政策の中で捉えられてきました。例えば黒字化要件みたいなものも、スタートアップにとってみれば、やはりなかなか黒字化というのはすぐには達成できません。あるいは、資金調達の面においても、何度でも失敗してようやく成功するのがスタートアッパーですけれども、一番最初に始めるときに例えば不動産の担保を求められるとか個人保証を求められてしまって、一回も失敗できない、こんな感じになってしまっているところもございます。
　そのためにこそ、スタートアップ振興法というものも作らせていただいて、やはり中小企業の中でスタートアップを切り出して支援をしていくということも必要なのではないかというような議論もいたしておりますので、是非御指導いただければと思います。
　新しい資本主義でもう一つ重要なのは成長と分配と好循環でございまして、総理も、成長か分配かではないということを明確におっしゃっております。成長を犠牲にして分配に回すのでもなければ、あるいは、成長させてから先に分配をするのでもなく、むしろ経済成長を通じて同時に分配がなされる、あるいは、分配をするに際しても、成長につながるようないわば投資的な分配を行っていくというのが新しい資本主義の大きな特徴だと私は考えております。
　その意味では、先ほどの投資も、国民に投資をしていただければ、企業が利益を上げて経済が成長すれば株価が上がって配当が上がるという形で、実は成長と同時に分配も行われるものの一つでもありますし、総理がおっしゃってくださった人への投資も、単に分配をするのではなくて、生産性を高めて、決して企業の収益と相対立しない形での人への投資を行っていくというのが新しい資本主義の中では重要だというふうに思っております。
　今回の金融経済対策の中でも述べられておりますように、まず最初に行われたのが賃上げ税制でありまして、既に施行されておりますし、これを着実に進めていくというのを対策の中でも書いてくださっております。しかし、この賃上げ税制というのは実はもう何年もやっておりまして、多くの企業に適用していただいております。本来は、かなり大がかりな税制なので、こういった既に行われている賃上げ税制が一体どれぐらい賃上げに寄与したのか、もうちょっと分析をして、改善点がどこにあるのかというのを考えた上で、これからもしかしたら強化をされるであろう賃上げ税制にそのエッセンスを取り込んでいくということが重要なのではないかと思います。
　私も、ライフワークの一つとして、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案というのを主唱してまいりました。この賃上げ税制においてＥＢＰＭをしっかり行っていくということを、是非、萩生田大臣にお伺いしたいと思います。