Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（友）委員　今の御答弁をいただいた中で、校長がみずから人事権を行使できるような状況には私はないというふうに理解しています。いわゆる都教委なら都教委、県なら県にある程度上申をしていく。最終的には都教委が人事権を持っているわけであって、今のお話ですと何か校長に人事権があるような答弁なんですけれども、私はそういうふうにとらえていません。
　現実的に、このことでそれぞれの校長は非常に困っています。今、それぞれの自治体で、特色ある教育をしようとかと言って、学校を編入できるような制度、自由にその学校を選べるような制度がそれぞれの自治体で導入されています。特色のある学校をつくろうと言ったって、自分が考えていることが、予算も人事権もなければ、こういうふうな教育をやりたいと言って、教員が私はそうじゃないと言えば、校長はそれ以上言えないのが実態なんですね。
　私は、ある程度もう少し明確に校長の権限、裁量というものを付与していくということは、要するに、これからの教育をしっかりと再生していく中では最も大事なことだというふうに思いますが、再度御答弁をいただきます。
○金森政府参考人　御指摘ございましたように、予算あるいは人事など学校運営に関して、学校の裁量、また校長の裁量、こういったものを拡大していくということは大変重要なことだと考えております。
○小川（友）委員　都教委では、いわゆるこのピアノ伴奏の拒否の問題で、最高裁で結審がされた段階で東京都は、別建て、いわゆる管理運営規則という規則をつくって、ある程度の人事権や予算権を校長に与えたんです。この事件の後にです。
　都教委が、それぞれの教育委員会が独立しているからそういうふうなことができるわけですから、国全体の制度というものを整備していくということは文科省としての責任もあるんじゃないかと考えますが、いかがですか。
○金森政府参考人　人事権について申しますと、最終的な権限といたしましては教育委員会にあるわけでございますけれども、その中でも、それぞれの教育委員会が工夫して、校長の人事に関する意見ができるだけ反映されるようなそういった工夫をしていただいているものと思います。
　私どもといたしましても、地教行法上の措置でございますとか、あるいは各教育委員会での取り組みといったものについて周知をしているところでございまして、他の教育委員会で校長の予算や人事に関する権限の拡大、こういったものについてどういう取り組みが行われているか、こういったことを周知することによって、他の都道府県、市町村においてそういったものの取り組みが進むようにということで、私どもの方も各都道府県、市町村の取り組みを促しているところでございます。
○小川（友）委員　ぜひこの問題は、現場で働く校長先生方は異口同音に同じような感覚を持っています。今、それぞれいろいろな先生に聞きますと、余り校長先生になりたくないと言っていますよ。責任は負わされる、何かあれば周りがいろいろな面で批判し、校長先生になりたくないというような環境が教育現場であるということは、文科省でもある程度理解をされているというふうに私は思います。この問題に関してはしっかりと取り組んでいただきたい。このことをお願いさせていただきたいというふうに思います。
　あわせまして、きょうは法務省から参考人に来ていただいています。
　平成十一年にこの事案が発生して、結審したのが平成十九年です。いろいろな経過を踏まえた中でですけれども、おおむね八年間、この校長先生はいろいろな部分で、自分の瑕疵はないにもかかわらず、いわゆる被告人ではないですけれども、被告人に近い形でそのたびに裁判に参考人として呼ばれて、いろいろ罵声を浴びせられたり、いろいろ上告人から批判を浴びてまいりました。お会いしたときに、八年間も針のむしろに座っていたみたいだ、やっと解放された、そんな話をしていました。
　最終的にこの結審は、主文を読ませていただきますと、「本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。」終わってみれば、裁判費用を上告人が負担するだけで、その校長先生に対しては、精神的なダメージを受けたにもかかわらず、何の対抗要件もなく終わった状況です。
　こういうふうな国旗・国歌の案件というものは、今、いろいろな場面で、いろいろな形で、思想、信条の自由を命題として司法の場で争われているというふうに思います。私は、このことは、裁判闘争がより多くなることによって教育行政の空洞化を招いていく、こんな疑念もしている一人です。
　そこで法務省にお伺いしたいんですが、今のこのままでいきますと、終わってみれば裁判費用を出せばいいということになると、これは、やられた方はたまったものじゃないですね。極論を言えば、やり得みたいな形でこれが司法の場で議論されるということは、私はおかしいというふうに素朴な感覚を持つ一人なんですけれども、当然、裁判をする権利や、そしてまた、今の現行法の中ではこれしかしようがないというふうな感覚しかないのかなというふうに感じます。いわゆる被告人であれば名誉毀損で訴えられますけれども、これは参考人ですから、言われっ放し、やられっ放しです。法務省として、裁判のあり方として何か方策がないのかどうか。
　あわせまして、八年間もこの案件に対して時間がかかった。五月からは裁判員制度が導入される。これは、まさに司法のスピード化も求められているというふうに考えています。その辺を踏まえて法務省としての見解があれば、承りたいというふうに思います。
○團藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、個別具体の事件に関しましてはコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として、御指摘の点を踏まえまして、何点かお答え申し上げたいと思います。
　まず、先ほどのお話でございますと、校長先生が法廷の場で非常に精神的な苦痛を味わわれたということでございますが、主としてその場面と申しますと、証人尋問などの際ではないだろうかと推察いたします。
　一般的に申しまして、証人尋問などの際に、その証人を侮辱したり、あるいは困惑させるような不適切な質問がされるという場合には、裁判所におきまして、申し立てにより、あるいは職権でこれを制限することができるという制度となってございます。
　もとより、この尋問がいわゆる反対尋問として行われる場合には、主尋問で行われました証言の弾劾という性格を持ちますために、相手方代理人によります質問が厳しいものになるということにつきましては、やむを得ない側面もございます。
　ただ、それを超えまして、例えば証人の名誉を毀損するような質問がされるというような場合には、その証人を申請しました側の代理人において、適宜適切に裁判所に対してそういった不適切な質問の制限を求めるというような対応をとっていただくことによりまして、証人に過度な精神的苦痛を与えることを回避するということが可能な制度となってございます。
　また、審理期間についての御指摘がございました。これも、個別具体の事件につきましての審理期間、あるいはその中に含まれております争点等についてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げれば、訴訟の審理期間、これは非常にスピーディーに行うべしということが最近意識されてきておるわけでございますけれども、ただ、そうは申しましても、個別具体の事案の難易度、争点、及び、それを明らかにするために取り調べることが必要な証拠の数量等によりまして、事案ごとに異なってまいろうかと考えてございます。
　今回、委員が御指摘になっておられますような行政訴訟におきましては、つまり具体的には、職務命令違反を理由とする戒告処分の取り消し訴訟というような類型のものでございますと、上告審で争われました思想、信条の自由を害するかどうかという点にのみに争点が絞られるわけではございませんで、一般的に申しますと、職務命令の存否等の前提となる事実関係、あるいは懲戒処分の相当性なども争点とされることが多いと承知してございます。
　したがいまして、そういった個別具体の事案におきまして、個別具体の事案で提示されました争点等々を踏まえて適切な審理が行われていく、裁判所の意図もそういった問題意識を持って審理を行っておられるものと承知しておるところでございます。
○小川（友）委員　そういうふうな制度がしっかりとできればいいなという思いがありますので、検討していただければありがたいというふうに思います。
　続きまして、時間がなくなってまいりましたので、済みませんけれども、塩谷大臣にお伺いしたいと思います。
　一月の十九日に参議院の予算委員会で小池議員から、いわゆる民主党の輿石発言に対して質問がありました。日教組主催の新年会の集いが一月の十四日に開かれて、その中で、教育の政治的な中立はあり得ないという発言に対して質問がありました。その中で塩谷大臣は答弁をなされているわけでありますけれども、まだ真意がはかりかねない、今の段階でコメントを出すのはいかがかなというようなことで答弁をなされていますけれども、その後何か変化があったか。あわせて、この発言に対して所見を賜ればありがたいというふうに思います。
○塩谷国務大臣　この発言について一月に答弁したときに、今の段階ではということではなくて、直接聞いていないので真意がはかりかねるというふうに申し上げました。
　いずれにしましても、教育につきましては中立かつ公正に行われるべきであって、教育の政治的中立を確保することが大変重要であるということでございます。
　現在においてもその考えは変わりありませんし、また、教育基本法の十四条二項においても、学校における特定の政党を支持または反対する党派的政治教育などの禁止をするとともに、教育公務員特例法において、教員の政治的行為について一般の地方公務員より厳しく制限されておりますので、教育の政治的中立性を確保するための規定が設けられているということでございまして、仮にそういった規定に反するという意図であれば、これは大変な問題であると考えておるところでございます。
○岩屋委員長　小川君、時間が参っておりますので簡潔に願います。
○小川（友）委員　それでは最後、自分の意見を述べて終わります。
　この問題に関しては、民主党政権が誕生すれば、政治的に教育の場に介入していってどんどんやっていきますよというふうに私はとるわけですけれども、基本的に民主党の良識ある人はこのようなことは同意がされないというふうに思いますが、私は、このような状況がもし民主党政権が誕生して行われるということになると、教育現場は大変混乱してくるのではないかなというふうに思います。特に、この発言をした人は次の内閣の副総理だということでありますので、注視をしながらしっかりと選挙戦を戦っていかなくてはいけないなということを感じて、この質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○岩屋委員長　以上で小川君の質疑は終わりました。
　次に、池坊保子君。
○池坊委員　おはようございます。公明党の池坊保子でございます。
　毎週、大臣と質疑を重ねることができますこと、教育行政を深めることができると大変幸せに思っております。
　きょうは二つのテーマがございます。一つは特別支援教育、そしてもう一つは、いつも私が言っております、文化芸術で経済対策をということでございます。
　まず、特別支援教育について幾つかの質問をしてまいりたいと思います。
　特別支援学校の小中学部や小中学校において特別な支援を受けている子供の割合は約二・一％、このほかにも、通常の学級で発達障害があると思われる子供が約六・三％在籍しております。障害のある子供の数は、少子化にもかかわらず増加傾向にございます。
　私が文部科学大臣政務官だったときに、障害を持ったお子様の保護者から、ぜひ普通学級に通学したいという要望を多く受けました。私ももし母親だったら同じ思いを持つのではないかと思いますとともに、また同時に、その子の状況においては、専門性のある特別支援学校に入れた方が段階的な勉学を進めることができるのではないかと思ったりと、大変複雑な思いになりました。
　また私は、皆様方のもとに配付されているかもしれませんけれども、副大臣のときに、障害のある方がおかきになった絵、私はそもそも障害という言葉それ自体が好きじゃないんです。私は生け花をやっておりますけれども、お花にもそれぞれの個性がある。同じ花というのがないように、自然にある生きとし生けるものはすべて違っている。だから、人の個性として受けとめることも必要なのではないかというふうに思っておりますけれども、それ、大変感動的だとお思いになりませんか。障害を持った方々がおかきになった絵なんです。ですが、障害があるなしにかかわらず、私は感動させられました。私などにはできないほど本当に緻密な作品であったり、あるいは思いもかけない発想で、え、こういう発想があるんだなというふうにも思ったりもいたしました。それで厚生労働省の岸副大臣とともに、こういう絵が評価されるようにと願って、毎週のごとくシンポジウムを開いてまいりました。
　その中で、芸術を学ぶ方々あるいは教員を目指す方々が障害者アートへの理解をもっと深めてほしいという願いを持っておりまして、それが結実いたしまして、平成二十年度に発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業として、東京で二校、京都で一校の特別支援学校に芸術系大学の教員や学生を派遣し、美術の授業で障害のある児童生徒に助言、援助を行う、特別支援学校における芸術系大学学生派遣事業というのが実現いたしました。東京では、東京都立田園調布特別支援学校、東京都立葛飾特別支援学校へ東京芸術大学美術学部の学生が行き、また京都では、京都市呉竹総合支援学校へ京都精華大学マンガ学部の学生が赴いて、精力的に子供たちに助言、援助を行っております。
　なお、現在、京都国際マンガミュージアムでは、五月まで「総合育成支援教育現場から創造の世界を学ぶ」と題した作品展示が開催されておりまして、私は、アウトサイダーアートと申しますけれども、障害を持った方々の絵画が広く広まりますとともに、いろいろな方面、いろいろな角度への障害者の方々への理解が広まりますことを大変望んでおります。
　それで、特別支援教育制度がスタートいたしまして二年が経過しております。その理念である、障害のある児童一人一人のニーズを把握し、それに対応した適切な指導及び必要な支援を行うという観点から、教育現場にどのように浸透していっているのか。今、二年を経過して検証しなければならない立場に立っているのではないかと思います。
　二月に文部科学省の特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議が、「特別支援教育の更なる充実に向けて」、中間取りまとめを行いました。私は、それを拝見しながら幾つかのことをきょう伺っていこうと思っておりますけれども、まず、就学先決定の仕組みについて伺いたいと思います。
　中間取りまとめでは、未就学の障害児の就学先を決定するための仕組みが示されております。障害を持つ子供の就学先は、原則として、就学健康診断に基づく障害の程度によって市町村教育委員会が決定するということになっております。このため、教育委員会の決定と保護者の意見が合わない場合の調整が問題とされてまいりました。私もたびたび障害を持つ保護者の方々の要望を受けますときには、自分の意見と地域の教育委員会との意見が違うのだということなんです。
　中間取りまとめでは、市町村教育委員会が保護者や幼稚園、病院などの関係機関と連携しながら、個別の教育支援計画を作成する中で、障害を持つ子供の就学先を柔軟に選べるようにという内容です。
　個別の教育支援計画の内容というのは、具体的にどういうものなのかということをちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
○塩谷国務大臣　まず、池坊委員が副大臣のときにまとめていただいた障害者アート推進のための懇談会、大変すばらしい絵がたくさんあって私も感動したところでございまして、これからも、この推進のために私どももしっかりまた努力をさせていただきたいと感じたところでございます。
　今御指摘の個別の教育支援計画、これについては、障害のある幼児、児童生徒等に、いろいろな環境の違いによって、学校や家庭、医療機関、福祉施設等の関係機関に行われる支援の内容をそれぞれ一人一人に対して作成するものでありまして、このような個別教育支援計画の作成、活用が十分に図られることにより、障害のある幼児、児童生徒にかかわる学校や福祉、医療、労働等の関係機関との連携や、乳幼児期から学校卒業までの長期的視点に立った、一貫した支援の実現につながると考えておるところでございまして、この支援計画をしっかりと立てることが必要だと考えております。
○池坊委員　今までも教育委員会と保護者の調整というのは行われてまいりました。今後こういうことが、教育支援計画というのも立てますと、果たしてそれによって変わっていくのでしょうか。このまま同じようにいくのではないかと危惧するのですが、その辺は大臣、いかがでございますか。
○塩谷国務大臣　これはやはり今までとは違った意味で、私どもとしては、この計画について、より一層お互いの理解あるいは連携によって立てていく必要があるということを感じております。
　先ほど、児童生徒の就学する学校の決定について等のことがお話しありましたが、これについても、今までは、就学基準に該当することを原則にそれで学校が決まっていたわけですが、そこら辺をやはり保護者と教育委員会が連携して、この支援計画をもとに、どこの学校へ行くのが適切かということを判断するということになっておりますし、より今まで以上に保護者の意見あるいはいろいろな関係機関の意見を聞きながら判断できるということになっていると思いますので、この点は強く私どもとしても今後とも指導していきたいと思っております。
○池坊委員　幼児期から就労まで、その子供のライフスタイルの変化に応じた、一貫した支援を実現していくことが必要かと思います。これは、特に保健機関とか福祉と連携をとることが必要だと思うんです。
　その最初として、個別の教育支援計画の作成、活用が有効であるわけですけれども、現在、高校における個別の教育支援計画の作成率というのは、何と小中学校が約三〇％であるのに対して約三％と、低い数字にとどまっております。これがこれからの課題であると思います。
　障害者権利条約の批准に際しても、個別の支援計画の作成、活用を小学校、中学校で終わらせてしまうのではなくて、高校まで引き継ぐ必要があるのではないかと言われております。この点において大臣はどのようにお考えでしょうか。
○塩谷国務大臣　今御指摘ありましたように、平成十九年度の高校の個別教育支援計画の作成率は三・六％でありまして、小中学校の三五・八％に比べて大変低い割合にとどまっておりますので、この高校での教育支援計画については、文部科学省としても、発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業を通じて、高等学校における特別支援教育体制の整備充実を図るとともに、今月告示しました新しい高等学校学習指導要領に新たに個別の教育支援計画を位置づけたところでございまして、今後とも、高等学校における個別教育支援計画の作成を促進してまいりたいと考えております。
○池坊委員　小中学校で三〇％というのも、私はもっともっと普及しなければいけないと思うんです。それで、義務教育を終えて、では高校に行こうと思ったら、引き継ぎようにも三％しか引き継いではもらえないというのは、やはりこれは困ったことだというふうに思いますので、大臣、ぜひこれは、小中学校において三〇％ではなくて一〇〇％に近いように頑張っていただきますことと、高校においても、その高校に進学したい子供たちにはそれを引き継いで、その子供にとっての一生の問題でございますので、やっていただきたいと思います。
　それから次に、特別支援学校に通う児童生徒と地域とのかかわりについて伺いたいと思います。
　特別支援学校は、設置者である都道府県教育委員会等が、その地域における教育ニーズに応じて設置することとなっております。このため、障害を持つ子供が寄宿舎とかスクールバスなどを利用して、この寄宿舎というのも、今度廃止されるといっていろいろ問題になっておりますが、それはおいておくとして、居住地と離れた学校に通学することも多く、居住する地域とのつながりが持てないことを懸念する意見が出ております。
　中間取りまとめにおいては、障害を持つ子供が居住する地域とのつながりを深めるため、居住地の市町村教育委員会や小中学校がかかわる取り組みについて検討することが必要であるとされております。私はこれが大変必要なことではないかと思うんです。
　特別支援学校に通うと、地域とのかかわりがない。あるいは、本来自分が在籍するはずであった小学校に一度も通うことがなくて、そこに通っている子供と触れ合うことがない。保護者がいつも残念に思っているのはそこでございまして、地域ともっと触れ合いたい、あるいは、そこに通っている子供たちと通わせたいというのが保護者の願いであるわけです。
　それで、特別支援学校に通っていても地域の子供たちと触れ合う場があるということですと、保護者の方々も心強いし、また、いずれは障害を持ったお子様方は社会に出ていらっしゃるわけです。そういうときにも大きなプラスになっていくのではないかと思っております。
　東京や埼玉など、特別支援学校に在籍する児童生徒が居住する地域の小中学校に副次的な籍を持ち、他の子供たちと交流を行っているということです。私は、こういうことをぜひ広めていただきたいと大臣にお願いしたいんです。フランスでは、障害を持っている、持っていないにかかわらず、まずは地元の地域の学校に籍を置くということが原則だというふうに聞いております。
　具体的にどのような取り組みをこの東京や埼玉がして、今後どういうふうに進めていらっしゃるかを、これはインクルーシブ教育の方向性からも重要であると思いますので、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　今御指摘の、障害のある子供が地域とのかかわり合いを持つこと、これは、本当に一番それが最終的な目的というか、社会の中でこうやって一緒に暮らしていくことが大事でありますので、その点についてはこれからしっかりと推進してまいりたいと考えておりますが、やはり現状では、障害のある子供が特別支援学校に就学する場合には、地域とのつながりが大変希薄になっているという現状があるわけでございます。
　中間取りまとめにおいて、今お話しあったとおりでございますが、特別支援学校に在籍する児童生徒が居住する地域の小中学校に副次的な籍を持つ、これは、東京都では副籍という形、あるいは埼玉県では支援籍、あるいは横浜市の副学籍などということで呼ばれて、その地元の小中学校の学校行事やあるいは学習活動に参加したり、そして、学校・学級便りの交換を行う等の交流を通じて、居住する地域とのつながりの維持、継続を図る取り組みを行っていることでございます。
　これについては、障害のある子供の社会性の育成に大変資するものと同時に、障害のない子供にとっても、障害者への理解を深めるとともに、社会を構成するさまざまな人々とともに生きるということを学ぶ機会になるということで、双方の子供にとって大変意義あるものであると思っておりますので、私どもとしては、こういった取り組みについて、各学校や自治体において、この特別支援学校の児童生徒が居住する地域とのかかわり合いをより深く持つような取り組みについて、国においても指針を示したり、あるいはモデル事業を実施することなどによって、今後ともより一層の促進をしてまいりたいと考えております。
○池坊委員　今大臣がおっしゃった、双方にとっていいんだということ、私も本当にそう思うんです。障害のあるお子様がいらっしゃる教室は、思いやりのある優しい子供たちが、自然のうちにそうした感情が芽生えてくる。さっきも申し上げたように、いろいろな人が生きているんだ、その人たちへの連帯というか、共有する思いというものをはぐくむことが私は学校教育の中で大変重要であるというふうに感じております。
　今の子供たちというのは自分のことしかわからない子供が多いので、これはすべての子供たちにとって有効だと思いますので、特別支援を担当していらっしゃる担当者は、ぜひこういう東京や埼玉のいい例をもっと全国に積極的に発信していただきたいと思います。私は、ぜひこれを全国的に進めてほしいというふうに願っております。
　次に、財政難と特別教育について伺いたいと思います。
　言うまでもなく、今、大変財政難ではありますし、片方では、特別支援教育支援員という方々が障害を持った方々への支援を行っているわけです。これは、平成二十年度では約三百六十億円、三万人相当。これは小中学校の数ですよね、地方財政措置が行われています。でも、地方財政措置なので、実際には、自治体の財政力によってその配置状況というのには大きな格差が生じております。神奈川では千二百八十四校に千九百七十七人を配置しているんです。でも、鹿児島では八百六十八校に三十人という、大変支援員の数が少ない。これも大きな格差がございます。
　教育の機会均等を考える上で、この格差を少なくする取り組みが必要であると思っておりますが、これに対しては、大臣、どのようにお考えですか。
○塩谷国務大臣　特別支援教育支援員につきましては平成十九年度より地方財政措置を行っておりまして、平成二十年五月一日現在では、全国で約二万六千人の特別支援教育支援員が配置されております。
　今お話しあったように、地域格差があることも事実でございまして、神奈川と鹿児島の例、これは、一方では神奈川県が一四三・八％の設置率、鹿児島県では逆に二二・七％という低い設置率になっているわけでございまして、この格差を是正することが必要だと考えております。
　文部科学省としては、地方財政措置の趣旨、内容や人材確保の必要性について周知を図るとともに、各都道府県別データを公表して、積極的な取り組みを促してまいりたいと考えております。また、全国の教育長会議や特別支援教育担当者会議等を通じてきめ細かく周知し、また、都道府県において必要な学校に支援員の配置が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　そして、二十一年度予算につきましては、小中学校に加えて、新たに公立幼稚園にも地方財政措置を行う予定でございます。
○池坊委員　障害者の権利に関する条約について伺いたいと思います。
　障害者の権利に関する条約については、障害者の尊厳、自立及び差別されないこと、社会参加等を一般原則として規定して、障害者に保護されるべき個々人の人権及び基本的人権について定めた上で、これらを確保し促進するための措置を締結国はとることとされております。
　この条約は、平成十八年十二月の国連総会によって採択され、平成十九年九月に日本も署名し、日本はまだ批准しておりませんけれども、平成二十年五月に発効したと思っております。
　それで、そこの中でたくさん伺いたいんですけれども、余り時間がございませんので、教育については障害者の権利に関する条約第二十四条で規定しておりますけれども、日本で行われております幾つかの教育制度とここに書かれておりますとの間に差異があるのではないかと思います。今はどちらかというと分離教育が行われておりますが、ここにおいてはインクルーシブ教育の実施というのを言っております。これは、条約が求めているインクルーシブ教育を障害を持つお子様方へのこれからの教育の理念にしていかなければいけないし、そして、それを実行していかなければいけないと思います。
　現在の制度や実態との差異を考えますときに、克服していかなければならない幾つかの問題があると思いますけれども、どのような方向性を持って大臣はこれからこのインクルーシブ教育をやっていかれるのでしょうか。
○塩谷国務大臣　障害者権利条約につきましては、今御指摘の教育について、その条約の二十四条に、「障害者を包容する教育制度」、つまりインクルーシブエデュケーションについて記されているわけでございまして、しかしながら、あの条約上、定義規定は置かれておりませんので、一般的には、障害のない児童に通常提供される教育の場に障害のある児童を組み入れることと考えられておりまして、当然これは一つのあるべき姿だと思っておりますし、インクルーシブ教育を志向することが国際社会の中で大きな流れとなっていると考えております。
　一方、本条約が特別支援学校制度を必ずしも否定するものではないと思っておりますし、現実のやはり対応として、当然特別支援学校制度も必要でありますし、諸外国でも、多くの障害のある児童生徒のための特別な学校制度を設けていると承知をしております。
　そして、我々としましては、特別支援学校を含めた学校教育全体を通して、障害のある児童生徒一人一人に教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うことが重要でありまして、条約の趣旨を踏まえて、今後、特別支援教育の充実に向けて、引き続き必要な体制整備を行ってまいりたいと思います。
○池坊委員　障害者の権利条約についてはもっと大臣に伺いたいこともたくさんございますが、時間もないので、例えばそこにうたわれております「合理的配慮」、では、具体的に合理的配慮というのはどういうことを指すのかというようなことも私は伺いたいと思いましたけれども、次の問題にちょっと入らせていただきます。
　もしこれから新たな経済対策をするとしたら、私はぜひ大臣に頑張っていただいて、教育、文化芸術で経済対策をしていただきたいと願っております。オバマさんも、三つの柱という中で、環境、エネルギー、二つ目は医療、三つ目に教育を挙げているんですね。日本はもっともっと経済対策に、人材確保とか技術開発とか文化芸術政策とか、こういうものを挙げなければ本当の意味の経済対策に私はならないと思いますので、これからは大臣の出番ですから、ぜひ頑張っていただきたいというエールを私は送りたいというふうに思っております。
　この間、土日、休日、高速道路が千円になりましたよね。例えば兵庫県から淡路島に行きますときも、五千幾らかかるのが千円なんです。すると、たくさんの人が行って、その浮いた分でお昼を食べるとかごちそうを食べる。つまり、それがきっかけになったんじゃないかと思います。今、何か国民はきっかけを欲しいんだと思うんです。夢や誇り、希望がなければ、この経済対策を幾らやりましても、経済不況を乗り切ることができないと思います。
　先日、新聞を見ておりましたら、今、イタリアでは文化芸術が非常に盛んになっている。金融危機というのは欧州で最も深刻なのがイタリアだと言われております。ですが、この危機のときこそ目を肥やして心を豊かにしようということで、ことし二月のイタリア国内の美術館入場者数は昨年の二月比で三一％ふえたんだそうです。カラバッジョ展が開かれているミラノのブレラ絵画館は五割増し、イタリアン・ルネサンス作品が集まっておりますフィレンツェのウフィツィ美術館は四五％増なんです。スポーツ観戦も約一八％ふえております。きのうは野球が勝って株価も上がったようでございますが、コンサートは七％増加している。それで、何と書籍も五％売り上げが上がっているんですよ。
　ある新聞社、これは、イタリアの新聞社の十八歳から五十四歳の男女四百人を対象にした世論調査でも、最多の四八％がこの先も文化に消費するというふうに答えているんです。そうした心の豊かさが危機を追い出す。大恐慌の一九二九年にも映画と書籍が伸びた。激動、不安のときこそ芸術が人を和ませる。危機のときイタリア人は人と交わり外に出る傾向があると言われているんです。私はぜひ日本もこれを見習っていただきたいなと思うんです。
　官邸で行われた有識者会議でも慶応の塾長の安西さんが、今、教育格差を生まないために、こういうときこそ授業料を減免にしてくださいとおっしゃったようでございます。
　私は、例えば一千億、文化芸術基金というのを積みまして、財務省はこれを聞いたら絶対嫌がるとは思いますが、例えば今、留学生三十万人計画、受け入れるだけですよね。受け入れるだけでは双方向にならないじゃありませんか。これは、日本からも教育者や科学技術それから文化芸術を送り出さなければ私は意味がないと思うんです。それを送り出す基金にするとか、あるいは町おこしで、祇園祭が京都でありますとたくさんの方がいらして、あの京都の町が活性化するんです。あるいはねぶた祭り、七夕祭り、いろいろな祭りがございます。こういうようなことを地域と一緒になって伝統のいろいろなお祭りを支える、イベントを起こしていく。
　それから、地域地域でも、私はよくこれを引き合いに出すんですけれども、京都の龍池小学校というのは廃校になったんです。それで国際マンガミュージアムというのをつくったんです。そうしたら、一年間に二十万の人が来て、これは子供たちからお年寄りまで大変仲よくみんなが楽しんでいるんです。心の交流の場でもあるので、ぜひこういう基金をつくって、それもそんなちっぽけじゃなくて、一千億とか二千億とか積むという心構えで、それでいろいろな英知を出し合って、文化芸術政策というのをやっていただきたいんです。
　これは経済不況を乗り越える一つの大きな意義があるということだと私は思いますので、大臣、ぜひこのエールにこたえていただきたいと思いますが、いかがですか。
○塩谷国務大臣　池坊委員から、前々からその持論をお伺いしてきたところでございます。特にアメリカのニューディール政策の成果があったわけでございまして、特に我が国は、この文化芸術について、まだまだ諸外国と比べて政策的にもまた予算的にもなかなか弱いところがあるわけでございまして、しかしながら最近は、世界的にも、アニメとか漫画等だけではなくて、この前はアカデミー賞で二作品の受賞をされたし、いろいろな意味で、この文化芸術について、より我々日本人が自信を持っていろいろ政策的にも取り組んでいく必要があると感じておりますし、特に、こういった今回のような大変厳しい経済状況にあるときにこそ、またそういった分野でより一層の文化振興、あるいは、雇用的にもいろいろな人にそういった能力をもっともっと発揮してもらうような場をつくるとか、いろいろと今後取り組んでまいりたいと思いますので、また具体的に今後検討して、また御指導もいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○池坊委員　心の貧困では経済不況を乗り切ることはできないと思いますので、ぜひ大臣に頑張っていただきたいとエールを送って、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩屋委員長　以上で池坊君の質疑は終わりました。
　次に、日森文尋君。
○日森委員　社民党の日森でございます。
　きょうは、御配慮をいただきまして、質問時間を変更させていただきました。委員長並びに各位に心から御礼を申し上げたいと思います。
　また、大臣、先日は甲子園ですばらしい投球を拝見させていただきました。高校球児の励ましになったというふうに思います。届かないかと思ったんですが、大丈夫でした。
　文科省は、平成十八年に教員勤務実態調査というのを行って、教員が非常に忙し過ぎる、その多忙化の実態が明らかになりました。
　一方、国民教育文化総合研究所というのがあるんですが、ことしの二月に教職員労働国際比較研究委員会報告書というのを公表いたしました。
　この調査結果によると、日本とフィンランドを比較しているんですが、教員の合計千百人が回答しているわけですが、日本の小中学校の一日の平均勤務時間は十一時間六分。これに対して、ＰＩＳＡ調査でいうフィンランドの場合、六時間十六分。日本と比較して五時間近くフィンランドの方が短いという結果も出されているわけです。
　さらに、出勤時間などを比較してみると、日本の場合は、フィンランドよりも二十分早い七時三十六分に学校に到着。学校を出る時間になると、フィンランドと日本を比べると、日本の場合、四時間も遅い午後七時二分になっているという結果が出ているようです。
　教員勤務実態調査においても、教員の多忙化が著しいということが明らかにされていたわけですが、この報告書の中でも、その多忙化が改善されていないということが言えるんだと思うんです。
　そこで、この間、かなりこの問題、私も何度か取り上げたことがあるんですが、教員の多忙化の実態について、改めて、文科省がどう認識されているのか、お聞きをしたいと思います。
○塩谷国務大臣　甲子園の投球を見ていただいて、ありがとうございます。子供たちが頑張っていけるようにという思いで投げましたので。きょうも大分いい試合が行われているのではないかと思っております。
　今御指摘の教員の多忙化については、我々も長い間いろいろ議論してきて、今おっしゃったとおり、文部科学省で実施した教員の勤務実態調査によりますと、一日の勤務時間が十一時間近く、また、事務・報告書作成や会議・打ち合わせの事務的な業務の負担が大きい、そういう結果が出ております。
　このために、私どもとしては、学校現場の負担を軽減して、教員ができるだけ子供一人一人に向き合う時間を拡充するために努力をしているところでありますが、なかなか改善をされないということで、私も、省内で改めてこの問題、具体的に何が必要で何が足りないかというようなことも、現場ともうちょっと話をしていかなければならないんだろうし、もちろん、定数の問題もあり、少人数学級等への移行等もあり、さまざまな要因があると思いますし、我が文部省からのいわゆる調査等のアンケート、これが多いのではないかという指摘もあって、現実的に、年間通じてやる調査を二十八から二十一ぐらいに減らしたり、そういうこともしておりますので、ここら辺、さらに努力をしてまいりたいと思いますが、もう少し具体的にまた検討も進めてまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○日森委員　恐らく今の御答弁は次の質問とも関連するんでしょうが、学校現場の負担軽減プロジェクトチームというのが、去年の三月ですか、まとめを発表いたしました。このまとめに基づいて、これがどのように具体化されているのか、また、学校現場でこのまとめに基づいてわずかでも負担が軽減をされているのか、学校現場ではどのようにこのまとめについて受けとめられているのかということについて、今の御答弁と重複するかもしれませんが、改めてお聞きをしたいと思います。
○金森政府参考人　文部科学省に設けました学校現場の負担軽減プロジェクトチームでは、平成二十年三月、学校現場の負担軽減のため、当面取り組むべき事項について取りまとめたところでございます。
　この取りまとめにおきましては、調査文書等に関する事務負担の軽減でございますとか、調査研究事業、いわゆるモデル校のあり方の見直し、また、学校の校務運営体制の改善などについて提言がなされてございます。
　文部科学省におきましては、こうした提言も受け、文部科学省がみずから実施している調査の統合一括化でございますとか、調査研究事業の重点化や精選、また、主幹教諭に係る定数改善や校務の情報化の推進などに取り組んでいるところでございます。
　こうした取り組みを通じ、例えば、主幹教諭の配置によって学級担任の外部対応の負担軽減がなされたとか、校務の情報化によって教員の事務負担が軽減したなどの報告を受けているところでございます。
　引き続き、学校現場の負担軽減に取り組んでいくことが重要と考えておりまして、今後とも、教員が子供一人一人に向き合う環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
○日森委員　ぜひ引き続き努力をしていただきたいと思います。
　厚労省の方にきょうはおいでをいただいております。
　ちょっと専門的な話で、私もよくわからないところがあるんですが、うつ病にかかる人の性格について、何か特徴がございますでしょうか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の、うつ病と申しますのは、医学的には、気分や意欲の落ち込みあるいは強い不安が見られる、あるいは不眠等が見られる、これがある程度長期間にわたって持続をしてしまう、それで回復しない状態になったということをとらえて、これを精神的な疾患、うつ病というふうに称しております。
　このうつ病につきましては、ストレスや環境あるいは体の状況等々、多くの要因が組み合わさることで、だれもがかかり得る可能性がある疾患であるというふうに考えられるところでございます。
○日森委員　報道によりますと、自民党の笹川総務会長さんが、今月の十四日、「学校の先生で、うつ病で休業している人が多い。国会議員には一人もいませんよ。気が弱かったら、務まりませんから」と。私なんか一番危ないんじゃないかというふうに思うんですが。
　改めて伺いたいと思いますが、気が弱いと、うつ病になっちゃうんでしょうか。
○木倉政府参考人　先ほど申し上げましたように、一般に医学的には、うつ病は、さまざまな要因がある、ストレス、環境要因、心身疲労、お疲れになったというふうな体の状態、こういう多様な要因が組み合わさることで発病に至ってしまうというふうに言われておりますが、性格面で、きちょうめんであるとか気にしやすい等の性格との関連もあるとは言われておりますけれども、特定の性格があるからといって、うつ病になりやすいと一概に言えるものではないというふうに考えられております。
○日森委員　国会議員もうつ病になる可能性があるということですね。まあ、それはどうでもいいことなんですが。
　文科省が委託をした新教育システム開発プログラムの調査によりますと、仕事に意義ややりがいを感じるというふうに答えた教師が全体の九〇％いらっしゃる。これは一般企業の方よりもはるかにやる気を持っているという統計上の結果が出ているようです。その一方で、この一カ月間の生活の中で気持ちが沈んで憂うつになったと、うつ傾向を示している教師が全体の二八％、これは一般企業に比べると二・九倍の数になっている。それから、一週間の中で休める日がないと答えた教師が四四％、勤務時間外でする仕事が多過ぎると答えた教師が八九％。いずれも一般企業を大きく上回って、教師が多くの業務を抱えてストレスを非常に感じているということが、この実態からも明らかになっているんだと思います。
　だとすると、大臣、笹川さんだからしようがないやという気持ちもあるかもしれませんが、これはそういう問題ではないということで、こういう実態から、笹川発言について文科大臣はどんなふうに考えられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　笹川総務会長が、本人が感じたことをお話ししたと思うんですが、逆に、政治家がどちらかというと異例なのかなという感じもしないでもないわけでして、一般的には、社会のいろいろな複雑な状況で、うつ傾向の人が多いというのは最近の現状だと思っております。
　同時に、教員の特に精神疾患による休職者数は平成十九年度には四千九百九十五名となっておりまして、年々増加傾向にあるということは大変深刻な問題であると思っております。これについては、すべての教育委員会に対して、通知や情報交換の機会を通じて、原因の把握、分析、それに基づくきめ細かな取り組みも求めているところでございまして、今後とも、教職員のメンタルヘルスの保持にかかわる取り組みをさらに充実させていくことが必要であると考えております。
○日森委員　ぜひ積極的にやっていただきたいと思うんです。
　ちょっと補足的なお話になりますけれども、全体の八割の教育委員会がメンタルヘルス対策は必要だというふうに認めているようですが、十分に取り組めているというふうにアンケートで答えたのは一％に満たない。ほとんどのところで、必要だけれどもできないということになっているわけです。
　現状のままですと、これは何か手を打たないと、教員で不調者がさらに増加してしまうだろうというふうに予想している教育委員会が全体の七割を占めているということで、かなり深刻な状態なんです。教員の精神的な健康上の問題もそうなんですが、子供と向き合うわけですから、こうした問題が放置をされていると、子供の教育上も重大な問題を生じてしまうのではないかという思いがあります。
　問題は、要するに専門家がなかなか配置できない、それをやるにしてもお金がないというのが半分以上を占めていて、もう少し教師が、九〇％の人はやる気があるわけですから、子供たちとしっかり向き合って、能力を十二分に発揮できるような、そういう環境をつくっていかなければいけないというふうに思うんです。だから、これは人と金の問題、これはぜひ大臣の方でも御配慮していただきたい、そう思います。これはお願いだけしておきたいと思います。
　それから、次に奨学金の問題について、先回もこの委員会の中で議論になりました。私も大変気になっているものですから、改めて御質問をして、文科省の御見解を伺いたいと思うんです。
　学生支援機構ですが、〇九年度から奨学金の返還を滞納した場合、個人信用情報機関に登録されちゃうということがありまして、その奨学金を借りたいという希望者に登録されることの同意を義務づけているということがあって、先日も、この話で大臣は、個人情報に問題ないように対応したいという趣旨の御答弁をされておりましたが、これは非常に問題だと思うんです。
　これは文科省が指導されたのか、あるいはこうした問題について事前に相談を受け、協議をしてオーケーをしたのか。それで、同意を取りつけるのを義務化したというのは、一体どういう意味合いでここまで踏み込んだ措置をとるのかということについて、最初に改めてお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○徳永政府参考人　お尋ねの、奨学金の返還を滞納した場合に個人信用情報機関に個人情報を登録することにつきましては、日本学生支援機構がその中に設置をいたしました有識者から成る奨学金の返還促進に関する有識者会議、これが昨年六月に取りまとめをいたしました奨学金返還促進策についての提言を踏まえ、学生支援機構において実施をするものでございます。
　文部科学省といたしましても、延滞者の情報を個人信用情報機関に提供することにより、延滞者への各種ローン等の過剰貸し付けを抑制すること、あるいは多重債務化への移行を防止することになるため、延滞者の返還能力の確保につながる効果が期待され、返還促進策の一定の効果が期待できるというふうに考えております。
○日森委員　これは理由によると思うんです。この前もそういう話になりましたけれども、ちょっと時間がありませんので簡単にお聞きしたいと思います。
　実際に返還が滞っている理由、これについてはどの程度きちんと把握されているのかということと、先回、たしか経済的な理由等々でどうしても、多重債務云々かんぬんではなくて、そういう理由で返還できないという方々がたくさんいらっしゃるということも聞いております。
　例えば、そういう理由の場合でも、これは義務化されているわけだから、無理やり個人情報機関に登録してしまうのかということになると、将来的な問題も含めて、個人が、奨学金を借りている方がさまざまな影響を受けていくということになると思うんですね。
　この辺について、改めてお聞きをしたいと思います。
○徳永政府参考人　日本学生支援機構が延滞者に実施をしました調査、これは平成十九年十二月に実施をしておりますが、これによりますと、延滞理由の上位三つは、一つは低所得という方が四〇・八％、そして親の債務を返済しているからという方が三七・八％、奨学金以外の借入金の返済があると答えた方が二三・八％、もちろんこれは重複しております。こういった理由になっております。
　私どもとして、失業や低所得などの経済的理由や病気などによりまして奨学金の返還が困難な方々につきましては、その方々の申請によりまして、返還猶予という制度がございます。こういう返還猶予手続がとられた場合には、延滞者とはなりませんので、個人信用情報機関に個人情報が登録されることはございません。
○日森委員　その猶予もなかなかすんなりいかないというお話も伺っておりまして、それもぜひいろいろ御配慮いただきたいと思うんです。
　特に、支援機構は、これは新規の人だけではなくて、返還をしている方や継続的に貸与されている方にも同意書を提出させて、拒否した場合、これは貸与をやめる、こういうふうに言っているようなんです。だから実際、強制的に同意書、あなたの個人情報を個人情報機関に登録するぞということを提出させているのではないかということで、非常に反発も出ているわけです。
　これは貸与契約を一方的に変更するもので、実は、本当に教育の現場でこういうことがなじむのかというふうに思うんですが、これについて最後にお答えいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　今の同意書につきましては、新規の採用者については、最初にそういう取り決めだということで同意を得ることは必要だと思っておりますが、特に貸与中の者に対して、同意書を提出しない場合には奨学金貸与が受けられませんということは、ある面では粘り強く同意書の提出をお願いして返還を求めるということは必要かもしれませんが、しかしながら、やはり最初にそういった約束をしたわけではない中で貸与している最中の者に対して、こういった問題については、やはり同機構に対して私どもとして、文章も見ながら、注意を促していきたいと考えております。
○日森委員　義務づけなどというのはぜひやめていただきたいという思いがありますので、そのことだけ申し上げて、時間ですので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩屋委員長　以上で日森君の質疑は終了しました。
　次に、和田隆志君。
○渡辺副大臣　色素性乾皮症の方々に対して、また御家族に対して、本当に御苦労があるということは存じております。
　先ほども御紹介がありましたとおり、難治性疾患克服研究事業に含まれるようになったということで、これも関係者の皆様の大いなる努力が実を結んだものと考えております。
　今質問の、周知をきちんとやるべきだということ、これも大変厚生労働省としても大事なことだと考えております。
　今、具体的には、これは先ほどの特定疾患対策懇談会、今百二十三疾患が指定されておりますけれども、そのような難治性疾患克服研究事業のことに対していろいろな検討を行っているのですが、どういう検討を行っているかということを厚生労働省のホームページに掲載をしている。
　それから、難病相談・支援センターというものが運営主体であります都道府県で設置されておりまして、そこでいろいろな相談を受ける、また問い合わせがあれば周知をしているということであります。そしてまた、実際いろいろなサービスが必要になりますと、ホームヘルプサービス事業は市町村でやっておりまして、そういう県と市町村に対して、しっかり厚生労働省としても周知をしているところであります。
　それから、文部科学省等とも連携をしながら、もし学校生活でいろいろな相談等がある場合にも、先ほどの難病相談・支援センターあるいは保健所等で必要な相談に対して対応しているということであります。
　御指摘のとおり、これからも教育現場において難病患者さん、御家族の方々の理解を深めることは大変重要だと思っておりまして、連携をとりながら周知を充実していきたいと考えております。
○和田委員　今、副大臣に御答弁いただいたところは、まさに今の仕組みの中でできることをやっていただいているということでございます。それそのものは私自身も評価させていただきたいというふうに思うわけでございますが、今回の場合、私が感じましたのは、今例えば副大臣の御説明なさったホームページの内容が文部科学省にきちんと、この件について指定したときに通知が行われてさえいれば、もっと考えようもあったのではないかというふうに思っております。
　実は、こういったお子さんが通われる学校環境というものを考えていく際に、症状があらわれたときには、先ほども脳障害があらわれるなど申し上げましたが、いわゆる障害のおありのお子さんとしていろいろな手当てが打てるように、文部科学省としましても今回特別支援学校等の仕組みを充実させるなどされているわけでございます。しかし、症状が出る前のお子様について、こういったことが、難病として厚生労働省の判断が至っているこのものについても何も対応がなされないというのでは非常にまずかろうというふうに考えるわけでございます。
　そうしたこともありまして、ここから先は、まさに役所の中に入っておられる政治家の指導力の発揮しどころではないかというふうに思うのでございます。そうした意味で、これから先ほど御説明いただいたところからさらにプラスアルファで、いろいろな関係機関への連絡徹底をお願いしたいというふうに思います。
　さて、塩谷大臣、今お聞きいただきましたような症状の病気でございますが、現在こうしたお子さんの方々が、私の先ほど申し上げました連絡会の方々からお聞きしている限り、全国で数百名いらっしゃるみたいです。この数百名という規模をどのように考えるか、非常に国の判断としても難しいところではあろうというふうに思います。ほかにもたくさんの病気があり、そうした中でそれぞれの子供が充実した教育を受けられるよう努力していくのが国の責務でございますが、逆に、今数百名であれば、何とかして対策を講じてあげたとしても、それがそんなに深刻な財政負担になるものではなかろうというふうに、もと財政当局におった人間として直観的に思うわけでございます。
　大臣、今回、このお子さんの事例では、今まで保育所や小学校ではそれぞれできる限りの手を打ってきていただいておるようでございます。本当にそこは文部科学省の御指導もあってのことだろうというふうに思います。今現在、実はつい先日、小学校を御卒業になりまして、これから中学校の課程に進まれることになります。
　実は、どうも全国でもよくあるケースらしいんですけれども、だんだんと年次が上がっていくところで学校の数も当然少なくなってまいりますので、こういったものに対応できる学校というのが限られてまいります。
　今回、このお子さんにつきましては、まさに数年前の学校教育基本法の改正のときに同時に行っていただきました特別支援学校の方に就学なさる予定なんでございますが、子供たちの本当の就学環境から考えて、このような病気の場合、症状が、いわゆる障害という言葉の定義に当てはまるようなものがまだ出ていないような児童の場合、普通の学校に通ってもらって、普通のお子さんというんですか、みんなと一緒に学ぶ環境を用意してよいのではないかという御意見もありますし、いや、やはり特別なケアが必要だから、そういった特別支援学校の方に通っていただいて、その中でできるだけ子供さんたちと一緒に過ごせるような環境を整えていくというのでもよいのではないかというふうなお考えもあったり、世の中まだまださまざまでございます。
　ただ、私が大臣にぜひコメントをいただきたいと思ってお伺いするのは、先ほどの映画やドラマの件もあって、世の中ではこうしたことに随分国民各層が理解を深めていらっしゃいます。
　実は、今回、特別支援学校に就学なさるということを前提にいろいろ相談に行かれている具体的なケースでございますが、学校の方からは、こういったことに対して特別な配慮をしようとすれば、ほかの就学児童に対して、またその就学児童の保護者の方々に対してなかなか理解が得られないのではないかというふうな答弁が、学校側から、また教育委員会の側からあったりするようでございます。しかし、先ほど申し上げたとおり、私がこの件を聞きまして周りの方々に聞く限りは、既に国民の皆様方の方が理解が進んでいらっしゃり、かつ、ほかの就学児童の保護者の方々までもが、こういったことはぜひ前向きに対処してあげてほしいというふうにおっしゃっておられた次第でございます。
　確かに、全国各地にある県や市町村の教育委員会の立場にある方々が踏み込んでいろいろなものに対処することには、財政資金も伴うわけでございますので非常にちゅうちょがあると思います。そういったところを国としてブレークスルーさせる意味でも、文部科学省の指導力が問われているというふうに思うわけでございますが、大臣、いかがでしょうか。コメントをいただけますでしょうか。
○塩谷国務大臣　今回の色素性乾皮症という、なかなか治療もできない状況で、本人はもとより家族の皆さん方がかなりのいろいろな御苦労をされているということで、私も地元の方で相談を受けたことが数年前ありまして、たしかそのときはこの支援の協議会をつくることの内容だったと思います。大変な難しい病気があるものだと認識をしたところでございまして、何とかこういうお子さんが不自由なく学校生活を送れるようにすべきだなということで思っているところでございます。
　今実際に、特別支援学校へ行くのがいいか、あるいは通常の学校へ行くのがいいかということ、これは当然、当事者あるいは保護者、そして学校関係その他の関係者とよく協議をしていただくことが大事であると思いますが、できれば、この病気のお子さんであれば、いわゆる普通の学校へ行って、同じように例えば勉強したり行動したりすることはできると思いますし、今お話があったように、一般的にそれだけ知られるようになっているという現状を踏まえれば、できるだけそういう一般の公立の学校へ行く方がベターではないかなと私は感じております。
　そこら辺は、やはり当事者同士でよく話をして、そして我々文部科学省としては、こういった病気に対する対応に対しては、できるだけいわゆる一般的な周知度等も理解しながら、そして当然本人とか家族の意向も踏まえながら、十分に丁寧に対応していくことが必要だと感じております。