Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辰巳孝太郎君　これ、ごみが出た後も一億六千万円が上限だと言われて、結局、一億三千四百万円になるためにごみの積算を八億二千万まで増量したと。そういうことをまさに特例でやっていたということもはっきりしたと思いますよ。
　そのことを申し上げて、引き続きこの問題は追及をしていく、森友案件、事件、やっていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　若田部副総裁ですけれども、三月五日の所信で、緩和で日銀が買える資産は多様なものがある、金融政策には限界がないなどと強気の発言を連発。これは朝日新聞、三月六日の朝日新聞の記述ですけれども、発言を連発されたそうですけれども、日銀が買える多様な資産というのは何をおっしゃっているんでしょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　お答え申し上げます。
　確かに、御指摘のような発言を行っております。こちらは議事録でも確認できることでございますが、私がまず申し上げたかったことは、二％の物価安定の目標を、これを実現するために必要であればちゅうちょなく追加緩和を行うということでありまして、その際の具体的な手段についても予断を持たずに検討していきたいということでございます。その意味で、日銀が買える資産というのは多様なものがあるという発言をいたしました。
　その上で、いろいろな資産の買入れの拡大あるいは長短金利の引下げなど様々な手段がもう既に現状で行われているわけですし、将来の追加緩和の選択肢の一つでもあるということは、これは二〇一六年九月の政策決定会合でも議論されているところでございます。
　ただ、現時点で特定の資産を念頭に置いて何かこれをするということは考えておりませんで、金融政策決定会合におきまして、その後、その時々の経済情勢を見て何が適切なのかということを判断してまいりたいと、このように考えております。
○藤巻健史君　いろいろなものを買うと言っても、ないものは買えないわけで、大量にこの世の中に存在している商品でないと買えないわけですよ。日本国債はだんだん、よくちまたでも言われていますけれども、在庫がなくなってきているということで、今後追加政策を取るというならば、唯一考えられるものはアメリカの国債だと思うんですね。今国会でも渡辺議員が二回ほど質問していますし、私も去年、二、三度質問をいたしましたし、これは私の二十年来の主張ですけれども、量的緩和というのは私は大反対なんですが、どうしてもやりたいのならば日本国債じゃなくて米国債じゃないかと、こういうふうに思っているわけですよ。
　米国債、なぜかというと、出口があるわけですよね。日本国債というのは別に、日本国債を日銀が売りたいときというのは金利を上げたいときですから、日銀が値段を下げたいときに誰が買うのか、買う人いないんですよ。でも、米国債だったら買うわけですよね。ということで、私は、若田部副総裁の頭の中には米国債しか、だと思うんですけれども、もしそうじゃないとおっしゃるのであれば、何か明確に言ってください。世の中に存在しないものは買えませんから。何かそれほど大量に買う商品はあるんでしょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、実際に追加緩和を行うということに関しましては、その資産を購入するということも有力な選択肢であるということは申し上げたとおりでございます。
　その上で、その米国債を念頭に置いているのかということにつきましては、米国債を念頭に置いているというわけではないということは申し上げたいと思います。私は、長期国債もまだ、これはよく黒田総裁もおっしゃっていますが、市中にあるもののうちの四割程度を購入しておりますが、まだ六割程度残っていると。ほかの資産につきましてもまだまだ購入する余地はあるというふうに考えております。ただ、念のために申し上げておきますと、そのような資産の購入の拡大がありきで発言をしているわけではございません。
　それともう一つ、これは別のところでまた議論しましたが、米国債を購入するということに対しては、私は日銀副総裁として言うというよりも、経済学者として多少問題点があるというふうに考えております。これは、基本的には、中央銀行というのはシニョリッジをもって、通貨発行益をもって、それでもって金融政策を行うという仕組みでございますので、そのときに米国債を購入する、外国債を購入するということになりますと、まずその意味でシニョリッジを使って外国の債券を買うというような問題点があるのではないかというふうにも考えております。ただ、これは一経済学者としての意見でございます。
○藤巻健史君　通貨発行益、別に米国債買っても通貨発行益というのは十分存在しますし、これ以上に、これ今までも随分議論しましたけれども、通貨発行益、国債を買っている場合に、短期金利、日銀当座預金の金利を上げたネガティブな通貨発行益になってしまうわけで、今の副総裁がおっしゃっていることは全く理解できないんですけどね。ちょっと時間がないので次の問題に行きますけれども。
　今御存じのようにイタリアが、政府、大分問題になっています、ポピュリズム政権で問題になっていまして、そのおかげで、イタリア国債、随分金利が上がってきています。昨日現在で二・五〇％ですか。一時、先週、二・三、四三、三四ぐらいまで行きましたけれども、かなり上がってきていると。で、確かにギリシャ国債も四・三四％ですね。二〇一五年の七月に一四・六％ぐらい行ったまでではないですが、もう下がりましたけれども、それでもかなり高いわけです。ところが、日本というのはギリシャとかイタリアよりもかなり財政状況は悪いわけです、対ＧＤＰ比でね。それにもかかわらず〇・〇四％ですよ。財政黒字のドイツでさえ〇・四一％、それにも比べて日本の長期金利の方が低い。これ、どうしてだと思われます。
○参考人（若田部昌澄君）　安定的に長期金利が推移するというためには、これ中長期的に財政を再建していくということについての市場の信認というのが重要であると、これは申し上げるまでもないと思います。これは御指摘のとおりだとは思います。
　この点につきまして、私は、日本政府の現在の財政についての市場の信認というのが厚いのであるというふうに一つは考えられるんじゃないかと思います。それは、政府自身、共同声明でも伝えていますように、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進するという方針の下で、この夏の骨太の方針においても経済成長との両立を目指して新たな財政健全化計画を策定するという形で行っております。
　もう一つは、いわゆる経済学で言うとドーマーの条件というのがございますけれども、名目成長率とそれと長期金利との差というものが、日本の場合は名目成長率の方が長期金利よりも上がっていることによりまして、財政が好転するような条件が整いつつあるということでございます。
　ですので、私としては、そういった日本政府の取組というものに対する市場の信認というのがあるのではないかというふうに考えております。
○藤巻健史君　今、若田部副総裁、元学者という良心でおっしゃっていますか。日本の長期金利が低いのは別に日本が問題、信認が厚いからですか。日本銀行が発行額の七五％も買っているから低いんじゃないんですか。要するに、財政ファイナンスをしているから低いんだと私は思いますけどね。
　元々、日本銀行というのはそんなに国債買っていなかったんですよ。それが急に、バランスしていたものを七五％余計に日銀が買えば、長期金利が下がるの当たり前ですよ、値段が上がるのは当たり前なんですから、これは、日本銀行が介入しているから、七五％も買っているからイタリア、ギリシャと違って長期金利が低位安定してドイツよりも低い、こういうのをなぜ認めないんですか。だからこそ、これだけ財政が悪いのに日銀のせいで財政規律が極めて崩れている、私はこう思うんですよね。
　もう一つ、質問にもなかったですけど、ドーマーの法則を副総裁おっしゃいましたから言っておきますけれども、内閣府の中長期の経済財政試算によりますと、だんだんだんだん逆になってきますよ。長期金利の方が上がっていきます。名目成長率もね。そういう状況、これも同じですけれども、日本銀行が爆買いをしているから、国債の爆買いをしているから長期金利が低いんであって、これやめてしまえば、長期金利の方が名目金利より莫大に、すごく上がってしまいますよ。そうなると日本の財政とんでもないことになりますから、日本銀行はもうやめられないということになっちゃいますよね、爆買いを。それでもいいんですか。
　今ひとえにＰＢの黒字化というのが今問題になっていますけれども、それは、ドーマーの法則によって、今後、長期金利よりも名目成長率の方が高いというから、そのため、そういう条件があるからこそＰＢの黒字化を言っているわけですよね。これ、日本銀行がやったら全然、ＰＢが黒字になっても全然財政は拡散していっちゃいますけどね。日銀は、もうこれ、爆買いをやめることできないんじゃないですか。どうなんでしょう。
○参考人（若田部昌澄君）　日本銀行の国債オペレーションは、基本的には金融政策によって物価安定の目標二％を達成するためにこれを実施しているものでございまして、ですので、委員が御指摘のように、財政ファイナンスであるとかそのようなことを目的として行っているのでないということを申し上げたいと思います。
　そして、その後のことにつきましては、これは結局のところ、二％を安定的に達成した後で当然現在行っている金融政策の見直しというものが進められていくというふうには思いますけれども、それにつきましては、総裁も既に発言しているように、様々な手段が考えられ、そして、それを実行する準備はあるということでございます。
　ただ、二％よりも更に遠い状況でございますので、まだそのような状況において出口の具体的な話について話すのは、これは適切でないであろうというふうに考えております。
○藤巻健史君　ちょうど今、若田部副総裁が二％を達成した後に出口を考えるとおっしゃっていましたから、それに関連しての質問ですけれども、三月二十四日、日本経済新聞朝刊に、米中経済論争が、貿易戦争が起こっているときの、真っ盛りのときというか、記事ですけれども、中国のアメリカ国債保有額は一兆一千八百億ドルと海外勢で最大。これ事実ですよね。アメリカ財務省、米財務省は、アメリカ国債を売られれば、中国からですね、中国が、米国債を売られれば米経済はひとたまりもないと言ったということが記事に書いてあるわけです。要するに、これ聞くと、一九九七年ですかね、橋本龍太郎総裁が米国債を大量に売りたい、勧誘に駆られると言ってマーケットが崩れたのを思い出しますけれども。
　これ、何を言いたいかというと、アメリカ国債の発行額って二十一兆八百九十六億ドルですよ。これ、二〇一八年三月末ですけれども。そのうち、中国は一兆一千八百億ドル買っている。要するに、五・六％を持っている中国が売り出したらばアメリカ経済はとんでもないことになると書いてあるんですよ。別に中国が売らなくても、ＦＲＢが売っても日本が売っても同じですよ。発行額の発行残高の五・六％も売られると、その国の経済はむちゃくちゃになるということを言っているわけです、米財務省の担当者がね。
　日本に当てはめたいんですが、今、日銀は、幾らでしたっけ、国債発行額九百五十六兆円で、このもし五・六％だとすると五十四兆円なわけですよね。五十四兆円を売り出せば日本経済はむちゃくちゃになるということですよ、同じことで例えれば。
　日本国債、今四百五十二兆円、日銀持っていると思いますけれども、先月末かな、先々月末。要するに、その四分の一か何かを売り出せば、四分の一、もっと、八分の一か、売り出しただけで、日本経済はめちゃくちゃになるということですよ。出口が来た、じゃ、今爆買いしている国債を爆売りしようとしたらば、日本経済はとんでもないということを言っているわけですよ。
　結論として、爆売りはできない。要するに、満期待ちしかできないと、幾らインフレが来たところで満期待ちしかできないと。もう出口なんかないんじゃないでしょうか。どうでしょう。
○参考人（若田部昌澄君）　お答え申し上げます。
　日本銀行の国債オペレーションというのは、いわゆる投資家として行動しているわけではございませんで、我が国の中央銀行としてその金融政策、現在行われている長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で十年物国債金利をゼロ％近傍で維持するという目的において行っております。
　これまでのところ、この市場調節方針においてこれは円滑に進められておりますし、また先行きについても、これは当該方針を実現するために必要な国債オペレーションは適切に実施できるというふうに考えております。
　基本的には、その国債の売却というようなことをすぐ直ちに念頭に置いているわけではございませんで、それまでの間に様々な資金の吸収オペレーションなどがあり得るということで、その準備もしておりますし、そのように対応することができるというふうに考えております。
○藤巻健史君　吸収オペレーションがあり得るといっても、もうどうやって吸収するのかという手段を教えていかないと、まさに、できます、根性論でしかないわけですよね。もう、だって、どういう手段、教科書的にもどういう手段で資金を吸収するのか教えていただきたいですけどね。まあそれはいいですけれども。まずないと、私はないと思いますけれども、あるんだったら今後教えていただきたいと思います。
　時間がないので最後の質問になりますけれども、これは、前、若田部副総裁じゃなくて岩田副総裁のときにちょっとお聞きしたんですけど、昨年の三月二十一日の財政金融委員会で、私は円高のせいで消費者物価指数が二％行かないと思っていたんで、そのときに円高のせいで消費者物価指数が上昇しないんではないですかと私は岩田副総裁に聞いたんですけれども、お聞きしたんですけれども、そうしたら、岩田副総裁いわく、円高が消費者物価下押しに寄与しているのは確かだと、ただ、より本質的には、原油価格の下落などの外的要因によってとおっしゃっているわけです、まあ日銀の回答だと思うんですけど。等は入っていますけれども、消費者物価指数が上昇しないメーンの理由として原油価格の下落をおっしゃっているわけです。
　現在、ちょっと昨日のＷＴＩチェックするの忘れましたけど、大体六十六ドルですよ。これおっしゃったとき、たしか五十ドルぐらいだと思っているんですけど、ＷＴＩは上がってきているんですよ。一番下押ししているという理由の原油価格が上がってきているのに、なぜ消費者物価指数二％の目標、私は近づいてきていると思うんですけど、なぜ外しちゃったんでしょうか、教えていただければと思います。
○委員長（長谷川岳君）　若田部副総裁、時間になっておりますので簡潔におまとめください。
○参考人（若田部昌澄君）　はい、分かりました。
　四月の展望レポートからその二％程度に達する時期の見通しを記述しなかったということについては、市場においていろいろな御意見があるというのは了解しております。
　ただ、原油価格が下がるというだけではなくて、これが物価にどういう影響を及ぼすかというのは、その需給ギャップあるいは予想物価上昇率などを通じてこれ複雑に決まってまいりますので、その意味において、原油価格がそのところで下落から上昇に転じたからといって物価上昇率が変わるというものでもこれはございません。
　ちなみに、その二％の達成時期についての記述は除きましたが、しかし、見通しというのはこれは変わっておりません。展望レポート、その前のレポートと今回のレポートにおいて見通しは変わっていないということでございます。
○藤巻健史君　原因が時々によって変わってくるなという印象を持ちますけれども、時間がないので、これで終わりにします。
　ありがとうございました。
○渡辺喜美君　中山恭子先生の御都合で、ちょっと順序を変えさせていただきます。
　今回の改ざん、廃棄事件、大蔵省、財務省の極めて悪い側面が一気にあふれ出してしまったなという感じを受けますね。昔からそうでありますが、局あって省なしとよく言われていました。軍隊のような組織で、上意下達が徹底をしておると。もうまさにその点が悪い方向に一気に出た。財務省がある意味国民に対して平気でうそをつくと、こういうことも明らかになってしまったんですね。国会をだますということは、国民に対するうそそのものですよ。
　財務省がついてきた最大のうそは何か、それは日本の財政が危機だという話なんですよ。財政が危機だから、借金が多いから増税しなきゃいけないんだ、社会保障費削らなきゃいけないんだと、それこそ最大のうそじゃありませんか。
　まあ、麻生大臣は、バランスシートをよくお分かりの数少ない国会議員の一人かと思いますよ。国家財政のバランスシート、どうですか。一般会計、特別会計のバランスシート、資産、負債、差額大体五百兆円でしょう。連結してみたらどうですか、それ百兆円も減っているじゃありませんか。日銀のバランスシートって、政府の子会社じゃないんですか。店頭公開株式会社じゃないですよ、あれは。明らかに政府の子会社、政府の出資分が半分以上入っている。日銀が持っている国債は相殺できるじゃありませんか。財政再建は終わっているんですよ。それを財政再建が終わっていない、財政至上主義、これこそ最大のうそですよ、フェイクですよ。こういう体質の下に、このおごりの象徴が完璧に出てきてしまったんですね。
　主計局支配と言われて、財政至上主義というのは建前だ、まあ私に言わせれば、たくさん集めてたくさん配る、これが権力の源泉ですよ。ですから、これが国家経営の基本なんだ、こういう感覚を持ち続けてきてしまっている。増税イコール権限の拡大、だから危機をあおる、世論工作をやる、刷り込みをやる、この体質がある意味変なところから噴き出してしまったマグマが今回の事件だということであります。
　やはり、こういう問題を根本的に解決していくためには、対症療法では絶対に無理ですね。悪いけれども、昨日のお出しになられた二十名ですか、の処分、麻生大臣は百七十万円御返済をされるそうでございますが、佐川前国税長官が、お幾らですか、五百万ぐらいお返しになるということなんですかね。ざっと計算してみると、麻生大臣はカット率五・八％、佐川前国税長官カット率一〇・三％、こんなことで責任全うしたことになるんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御意見として、そういった御意見もあるというように参考にさせていただきますけれども、私といたしましては、自主返納という形で、先ほど申し上げましたように、大臣手当一年分というものを自主返納させていただくというふうに決めさせていただいた次第です。
○渡辺喜美君　大臣手当というのは元々二割ぐらいですかね、カットされているわけですね。ですから、実際の手取りというのは非常に少ない。だから、一年分と言うと、おお、すごいなって一瞬思うんですけど、正直百七十万だったら麻生大臣にとっては痛くもかゆくもない、これが実態じゃありませんか。これで責任取ったなんて言われると、国民はばかにするんじゃねえよという気持ちになりますよ。
　正直、佐川さんが国税長官の時代にお辞めになられたわけですね。どなたかが言っていましたよ、じゃ、申告書類改ざんしてもいいんだな。そういう気持ちが蔓延してくると、もう本当に国家経営というのは危うくなっていくじゃありませんか。
　新聞辞令で、次の事務次官は星野主税局長だという辞令が出ているようでありますが、事務次官というのは要らないんじゃないでしょうかね。例えば、お辞めになられた福田次官、週刊新潮の例のテープによると大変暇だということを言っておられますね、俺はやることないからと。朝来て新聞読んで、ちょっと意訳をすると、トイレに行って、話聞いて、夕方から飲んで終わりだよ、頑張っていないよ、よくトイレに行くようになったよ、こういうことを平気でおっしゃるわけですね。
　昔は、事務次官というのは天下りのことを朝から晩まで考えているという時代がありました。今は、天下りあっせんやっちゃいけないというルールができたわけですよ、第一次安倍内閣のときに。ですから、事務次官の仕事ってないんですよ、実質。現に、矢野さんが今次官代行ですか、やられて、ちゃんと回っているじゃありませんか。財務省のトップは事務次官じゃなくて麻生大臣、大臣でしょう。何で事務次官なんか置くんですかね。非常に訳が分からないですね。
　それから、国税長官、いまだかつて国税専門官の中から国税長官を出したということがない。国税庁にもキャリアという人たちはいますよ。国際租税についても詳しい方がいらっしゃると思いますよ。五億何千人のマネジメントが国税専門官ではできないんだ、そんなことは、五万、失礼しました、五万何千人。
　どうですか、大臣のお土産にですね、置き土産に国税専門官から国税長官出してみられたらいかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　国税庁長官をいわゆる国税の専門官から出すべきではないかというお話が今の御質問なんだと思いますが、国税というのはこれは国内だけに限らず、今国際的な話もＢＥＰＳ含めていろんな話がいっぱい多く出てきておりますんで、こうした課題に取り組みますトップというのは極めていろんな知識というか執行面に関する識見が必要なんだと思っておりますんで、今、五万五千人今職員おりますけれども、そういったものに関するマネジメントの能力等々が要求されますんで、税に関する知識さえあればいいというようなものではないのではないかと考えております。
○渡辺喜美君　とにかく、いつも申し上げるように身分制秩序なんですよ。大蔵省、財務省、Ⅰ種採用、キャリア、この人たちが国税庁も植民地にして仕切っている。大半の地方の国税局もそうですね。
　しかし、やはりこういう不祥事が起きますと、麻生大臣がいつもおっしゃられている、役人のやる気や誇りはどんどん薄れていきます。これはただ事ではないですよ。
　麻生大臣はこんなことを語られたと、これは読売新聞でありますが、書いてある。役人一人に責任を負わせて辞めさせるのは俺の渡世の仁義に反する、だが、今俺が辞めちゃったら安倍政権がすっ転んじゃう、それこそ国益に反するだろう。これは今でも同じ御心境でございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　新聞余り読まないので、その種の記事は読んだことがありませんので、何ともお答えのしようがありません。
○渡辺喜美君　一般的な解説と同じなんですね、これはね。要は、麻生大臣が今防波堤になっておると。しかし、私のように、何とかアベノミクスを実現したい、首班指名でも安倍晋三と私は書きましたよ、そういう人間から言わせていただきますと、本音の議論を今日はさせていただきますが、麻生大臣が足を引っ張っている、そう思えてならないんです。
　この森友問題だって、最初は昭恵夫人なんか全然関係ないじゃないですか。安倍案件なんという位置付けでは全くないでしょう、これは。鴻池先生の案件だったんじゃないんですか。一番最初に籠池何がしさんが近財に陳情に行ったのは、鴻池先生の事務所の秘書さんの電話じゃありませんか。二〇一三年八月十三日のお盆の日ですよ。鴻池さんといったら麻生大臣の側近中の側近だ、一般的には。
　財務省というのは、この間の太田局長の答弁にもあるように、政治家からの陳情はたくさん来る。マル政案件というのか特定案件というのか知らないけどね。こういうのは別格扱いするんでしょう。
　これってヒアリングしましたか、官房長。鴻池案件イコール麻生案件、そういう感じはなかったですか。ああ、理財局長か。
○政府参考人（太田充君）　委員からお話ありましたので、近畿財務局に再度確認しました。近畿財務局において、鴻池案件とか麻生案件と、そういう名称は一切ございません。
○渡辺喜美君　一切なくてもちゃんと記録に書いてあるじゃないですか、鴻池先生からの陳情だと。中間報告までしているじゃありませんか。これを鴻池案件と言わずして何と言うんですか。そこまでうそついちゃ駄目ですよ。
　とにかく、この問題で大臣の苦しいお立場は何となく分かりますよ。財務省の権益を守りながら、二回も官邸から煮え湯飲まされたと、増税延期をしたと。大臣が中に入って相当御苦労されたと思いますよ。
　でも、ここは、大臣が自ら身を引くことによってアベノミクスを完成させる、そういう心構えが私は大事だと思いますよ。要は、世の中というのは一度死んでよみがえるってことはあるんです。解散・総選挙がそれですよ。あるいは、世の中の罪や汚れを一身にしょって、抹殺されることによって、新しいエネルギーを吹き込んでもらう。古今東西そういうメカニズムがあるんです。そういうお覚悟はございませんか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　そういう御意見もあるという、渡辺先生の御意見はそれなりに拝聴させていただきます。
○渡辺喜美君　とにかくこれは、財務省を解体をする、その視点が最終的には必ず出てまいります。やはり財務省の利益供与、象徴の操作、そして脅迫、この三つのレバレッジを根底から支えている国税庁を歳入庁に分離をする、これだけは絶対に必要です。また、内閣予算局、これも必要ですね。予算編成権というのは内閣に存在する、憲法で書いてあるとおりですよ。こういう基本をもう一度原点に立ち返ってやっていく必要があります。
　最後に、大臣の人事権、省内人事で事務方案を大臣がひっくり返したということはございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　幾つか御質問がありましたけど、歳入庁若しくは予算局ですか、今他国でやっておる例はあります。アメリカ等々どんなことになっているか、実態はよく御存じのとおりなので、あの二の舞だけはしたくないなと私自身はそう思っております。
　人事権をひっくり返したことは、五年もやっておりますと、度々あります。
○藤末健三君　国民の声の藤末健三でございます。
　私は、本日は仮想通貨について議論をさせていただきたいと思います。
　今朝の新聞にもアメリカの仮想通貨大手コインベースが日本に進出するという話が出ておりましたけれど、コインベースはもう企業価値が千百億円を超えるというような非常に大きな、規模が伸びていますフィンテックでございますが、そこが日本市場を目指しているというのは非常に私はいい話じゃないかと思っています。コインチェックの問題などいろんな議論がございましたけれど、やはり我が国が先んじて法制度を整備しつつあるということに対する期待は国際的に広がっているということがこの事象からも分かると思います。
　ただ、コインチェックの議論などまだいろいろ落ち着いていないものがございますので、今日はコインチェックの問題であり、また今後の様々なガイドラインや法整備の進捗につきまして話をさせていただきたいと思います。
　まず初めに質問させていただきたいのは、五月五日の日経新聞に、今後の金融庁の仮想通貨の育成路線転換して交換事業者に厳しくやっていこうというような記事が出たわけでございますが、現在におかれますこの仮想通貨交換事業者の検査の状況や、あと登録審査の実施、あとみなし登録事業者の検査状況について、現状と今後についてお話しいただけますでしょうか。特に、この日経新聞に掲載された記事内容につきましては非常に関係者、話題を呼んでおりますので、教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　金融庁では、コインチェック事案を踏まえまして、全てのみなし業者及び複数の仮想通貨交換業者に順次立入検査を実施してきております。その中で、システムリスク管理体制やマネーロンダリング及びテロ資金供与対策などの各種内部管理体制の問題が判明いたしました業者に対しまして行政処分を行うなど、適切に対応してきております。
　また、一連の検査では、仮想通貨交換業者におきまして、昨年の秋以降、取引が拡大する中で内部管理体制の整備が追い付いていないことなどを背景とした各種問題点が把握されてきております。
　今後、利用者保護を図る観点から、これまでに把握されました問題点の分析等を通じまして、より実効的な審査、モニタリングについて検討してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非、佐々木審議官におかれましては、今審査が止まっているというふうに見られておりまして、百社以上の登録申請、先ほど申し上げましたアメリカのこのコインベースも申請してくるわけでございますけれど、百社以上の申請がある中で審査が止まっていると。そして、何があるかと申しますと、その審査基準も明確ではないんではないかと、どういうタイミングでこの審査が動き出すかということが分からなければ、彼らも事業計画ができないというふうに言っておりまして、是非とも基準を明確にし、そして今後どのような手続で審査を進めるか。
　私のお願いは、海外から今非常に技術力とか資金力を持った、ノウハウを持った企業が申請してきているわけじゃないですか。そういう企業についてはある程度優先して審査を進めるということをやるべきだと思うんですが、その点いかがですか。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、現在進めております実態把握、検査、モニタリング、これを通じまして把握されました問題点、これを基に新たな登録審査の基準、こういったものも検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、仮想通貨交換業者におきましては、利用者保護、それとイノベーション、このバランスが取れた内部管理体制の構築、これが図られることが重要であるというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、今、日本が非常にこの仮想通貨のトークンの問題については法制度が進みつつあるという中で、やはり海外の企業が申請して一年間以上もできませんでしたと、そして撤退するというのはあってはならないと思うんですね。恐らく二度と来ませんから、日本市場に。是非、きちんとした、今後の展開が見えるということが経営上非常に重要だと思うんですね。ですから、もう少しその審査など、登録審査などの見える化を図っていただきたいというふうにお願いさせていただきたいと思います。
　また、同様に、コインチェックの問題でございますけれど、行政処分などを検討されているかどうかを伺いたいと思います。
　私が特に懸念していますのは、経営者が自ら自分たちで取引を行い、自らつくった仮想通貨の価格をコントロールしたというのは、私は刑事犯ではないかと思っています。背任行為、それ以上のものがあると思う。詐欺に近いのではないかと思っておりまして、金商法上の問題というのはあるかもしれませんけれど、私は、大きな法律の枠組み上、行政処分を必ず行うべきだと考えますが、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　金融庁では、これまでコインチェック社に対しまして利用者保護等の観点から二度の業務改善命令を一月、それから三月に出しております。こうした業務改善命令を通じまして、同社における内部管理体制の整備を求めてきたところでございまして、同社から報告された業務改善の取組内容の実効性について引き続き検証を進め、必要な対応も行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、今御指摘のいわゆる会社、業者によります自己売買取引につきましては、資金決済法上そうした取引が禁止されているわけではございませんが、そうした取引は価格操作など不適正取引のリスクがあるということから、金融庁といたしましては、利用者保護の観点から実態把握に取り組むとともに、自主規制団体に対して適正なルールを策定するよう促しているところでございます。
○藤末健三君　自主規制団体の話は後でさせていただきますけれど、自分で価格をコントロールして売買するということがもし金商法上で許されますよと、だから問題ないんですよということが通れば、恐らくあらゆる価格コントロールが金商法で規制されていない分野ができることになると思うんですよね、私は。
　僕はあしき前例をつくるんではないかと思いますし、あと、いろいろ金融庁の報告書読まさせていただきますと、中には利用者が預けたお金を自分の会社の経理に使っている例もあるじゃないですか。これ犯罪ですよ、はっきり言って。それが刑事罰が与えられずに見過ごされるということは、私は、恐らく非常にルール上と申しますか、皆様がなされているモニタリング、検査監督上よろしくないんではないかと思っておりまして、やっぱり罰するところはきちんと罰するということを是非やっていただきたいと、これはお願いさせていただきます。
　次に、今回の、先ほど申し上げましたように、アメリカのコインベースが日本の市場に来ようとしているということでございますが、一つ大きいものが、仮想通貨だけではなく広い意味でトークンを発行し資金を調達をしますＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングが大きく世界で動いていると。
　一方で、海外ではどんどんどんどん規制が強まっている状況の中におきまして、日本がその制度づくり進んでいるのではないかという期待の下、そのイニシャル・コイン・オファリングの関係者、例えば仮想通貨の交換事業者などが日本に来ているわけでございますが、今後そのＩＣＯについてのルールづくり、恐らく経済産業省も大きく関係すると思うんですが、連携して取り組むということをこの間言っていただいたわけでございますけれど、今後の取組について教えてください。お願いします。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　ＩＣＯに係りますルール整備につきましては、現在金融庁の方に設置をしております仮想通貨交換業等に関する研究会におきまして、ＩＣＯに関する制度的な対応についても精力的に御議論いただいているところでございます。その場には経産省からもオブザーバーで参加をしていただいているところでございます。
　このＩＣＯに対するルール整備を考えていきます場合には、そうしたＩＣＯがイノベーションに与える影響にも十分留意していく必要があると考えますけれども、同時に、トークンの価格が下落したり、あるいは約束されたサービス等が実際には提供されないですとか、あるいは発行されるトークンの私法上の権利義務関係が必ずしも明確ではないといった利用者保護上のリスク等も十分に考慮していく必要があると考えております。
　また、ＩＣＯに関しては、御指摘のありましたように海外でもいろいろ規制に動きがあるところでございまして、そうした規制動向も十分に見極めていく必要があると考えております。
　そういう意味では、研究会におけます検討は様々幅広い観点からの検討が必要になるわけですけれども、冒頭にも申し上げましたように、ＩＣＯに関する制度的な対応については精力的に御議論をお願いしていきたいと考えております。それを踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　ＩＣＯにつきましては、新たな資金調達機会の創出と、ＩＣＯで発行されるトークンの利用者保護の観点から、動向を注視することが必要であると、このように考えてございます。
　経済産業省といたしましては、ＩＣＯに関し、金融庁さんからも先ほど答弁がございました制度的な対応などの検討を行うに当たりましては、まず我が国におけるＩＣＯの活用実態等を踏まえることが重要であると、このように考えてございます。
　このため、私どもといたしましても、金融庁さんが主催いたします仮想通貨交換業等に関する検討会に参加をさせていただきますとともに、引き続き、関係機関とも連携し、情報収集に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
　以上でございます。
○藤末健三君　仮想通貨研究会、二回なされているじゃないですか。私、議事録見た感じだと、ＩＣＯの議論ってほとんどされていないような気がします、正直申し上げて。
　何を申し上げたいかというと、恐らくこのＩＣＯ、インターネット上で資金が動くわけじゃないですか、仮想通貨を使って。そうしますと、何が起きるかというと、協調してやりましょうというのは分かるんですけど、日本が先んじて新しい制度をつくって日本に呼び込まなきゃいけないと思っています。実際に、スイスはもうガイドラインを作って、薄いですけど、ページは、出しているし、シンガポールもだんだん海外を呼んでいる。ある国においては、ＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングで集めたお金、五年間課税しませんと宣言した国もあるんですよ、実際に。
　ですから、私は、進んでいる国の様子を見ながら日本がより進めるという観点からやっていただかなければ、あと経済産業省に申し上げたいんですけど、ＩＣＯを細かく知っている日本企業、そんなないですよ、今。国が先んじて外国の情報を集めて、それを国内の企業なり海外に発信していくということをしなければ、私は日本のこのフィンテックの競争力は上がらないと思います。
　そういう意味では、是非とも、今後の規制のつくり方なんか、つくるためのロードマップを示していただきたいんですね。審査もそうでございます、登録審査も。ですから、ロードマップがあれば、企業も判断してきますし、そして海外の国の制度整備とも比較ができると思いますので、是非国際的な比較という意味でのロードマップを作っていただくことをお願いしたいと思います。
　そして同時に、この三月二十九日に一般社団法人日本仮想通貨交換業協会ができて、これから資金決済法の認定事業者になろうとしているわけでございますが、この認定時期をどう見ているかというのも非常に重要なポイントだと思いますし、同時に、いつ頃そのガイドラインが作られるか、そして同時に、私のお願いでございますけれど、この新団体には交換事業者だけが参加するような形になっています、今。私は是非とも、今日のお話でもございますけれど、これから参加するであろう金融機関、そして法律事務所、ＩＴ事業者、そしてマスコミなども是非オブザーバーとして参加することを止めない、オープンにして、いろんな情報を集め、日本のこの仮想通貨事業のみならず、ＩＣＯ、トークンのビジネスを拡大するということを進めていただきたいと思いますが、是非お答えいただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、仮想通貨交換業の健全な発展のためには、法令に基づく当局の検査監督に加えまして、自主規制団体において自主規制規則の策定、運用などの対応が機動的に行われることが重要と考えております。
　こうした中、今御指摘のとおり、本年三月二十九日に、登録業者全十六社によりまして、法令に基づく自主規制団体になることを目指す日本仮想通貨交換協会が設立され、認定申請に向けまして、現在自主規制規則の策定及び事務局体制の整備に取り組んでいるところと承知しております。
　金融庁といたしましては、同協会の自主性を尊重しつつ、協会において自主規制規則の策定及び事務局体制の整備を進め、早期に認定の申請が行われるということを期待しております。
　また、会員の要件でございますけれども、資金決済法上は自主規制団体の会員要件について定められておりませんことから、議員御指摘の金融機関など会員になるかどうかにつきましては、自主規制団体が自ら判断することになると考えております。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、自主規制団体の実効性のある自主規制機能を確立することが重要であるというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、自主規制団体にお任せしますというのは結構なんですけれど、何が大事かというと、金融庁としてロードマップをきちんと作っていただき、それを公開していただきたいと思います。いつまでに自主規制を、作らせるんですよね、これは。金融庁の監督権限行きますから。そして、どういうふうにやっていくかということを明確に示さないで、これ行き当たりばったりに行っているように見えるんですよ。コインチェックの事案が終わらなきゃ次できませんという話になったりしてですね。
　是非、池田局長、そして佐々木審議官におかれましては、そして経済産業省におかれましては、これからの世界の動向を見た上で、どういうロードマップで日本のこういうフィンテックを育てていくかということについて、ロードマップを示していただきたいと思います。
　最後に、麻生金融担当大臣にお願いでございますが、今大変な状況にあられると思いますけれど、私はこのフィンテック、特に仮想通貨などは日本がどんどんどんどん進んでいる状況でございまして、海外の注目も集まっています。私も話は聞いています。引き続き、もう文書改ざん問題、非常に大変な状況ではあると思いますけれど、是非日本のフィンテックが世界でイニシアチブを取れるように進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　希望の党、中山でございます。
　順番を変更していただきまして、ありがとうございました。
　森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書が提出されました。旧大蔵省で勤務した者の一人として、大層情けないとの思いがございます。ただ、まだ問題の本質は何かはっきりしておりません。今後、見極めて改善のための動きを起こしていくことが大切であると考えております。
　私なりに考えておりますことを少し申し上げたいと思います。
　国有財産の処理については、本来、行政府内部で問題点があるかどうか調査、審査する事案であり、行政組織自らが全て引き取って処理すべき問題であると考えております。行政府の中にそのような事案をきちんと調査し、審査し、改善する組織が不十分なのであれば、今後、行政組織自身がその改善策を打ち出してくるのが当然であると考えております。ある意味では、これがこの問題の本質の一つであろうと思っています。
　さらに、決裁文書の改ざんにつきましては、国会に対するそんたくから行ったのでしょうが、文書を書き換えたからといって何か益があるわけでもなし、隠そうとしている様子も余り見られませんし、すぐばれてしまうことですのに、なぜこのような改ざんを行ったのか、全く理解不能な行為です。もちろん、国の政策立案とは無縁の行為です。
　官僚、そして行政府の意識改革が必要であると考えております。政府全体で、その行政組織がいかにあるのか、行政府の在り方について明確な概念が欠けているのかもしれないと思っておりまして、そのための意識改革をしっかりと行っていく必要があると考えております。
　さらに、今回の一連の動きから、議院内閣制における立法府と行政府の在り方について考えさせられます。立法府の行政に対する監視機能は必要ですが、政治家ではなく、行政組織の一般職員を呼び出して、ちょっと語弊があるかもしれませんが、つるし上げるような行為は、立法府のおごりを見る思いがいたします。これも行政府自体が明確な概念を持っていないからであろうと思っておりまして、このような幾つかの問題点について、行政組織、行政府自らが検証するだけではなく、今後どのようにあるべきかについてしっかりとした考え方、概念を打ち出していく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、財務省自体は深く反省し、国民のために国の財政を総合的に管理運営する組織として、活力ある経済、豊かな社会を実現するために誠心誠意邁進してほしいと願っております。
　今日、最後の質問者でございます。麻生大臣の御所見をいま一度、くどいかもしれませんが、お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この度の一連の文書改ざん等々に関しましては、これは中山先生の出身母体、かような事態になって甚だ申し訳なく思っておりますけれども、少なくとも、財務省職員、全省挙げて日常的に組織的にこの種のことをやっているわけではありません。
　少なくとも、財務省、本来としては、財政、税制、国際金融等々やらねばならぬ仕事がいっぱいあります。そういったものをきちんと今後とも我々がやらねばならぬという自覚と、そして、そういったものに対してのある程度誇りを持って仕事をさせ続けていかねばならぬのだと、そう思っておりますので、一連の事件をもっていわゆる労働意欲が減退するとか、まあ経済用語ではそういうことなんでしょうけれども、いわゆる士気が停滞する、そういったようなことがないようにしておかねばならぬというのが今回私ども率直な実感でして、是非ともその点につきましては、職員、特に若手の職員の士気が落ちないようにして、もって、我々、財政再建、経済復興等々、景気の回復等々いろいろやらねばならぬ仕事がいっぱいありますので、そういったものをきちんとやり続けていく意欲を持ち続けさせておきたいと思っております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　やはり国の経済に関して財務省が経営者としての考え方、そういった見方でしっかりと運営をしていただかないと、ほかに日本経済を確立し安定し成長させていける部署はないわけでございますので、やはり財務省の職員が、大臣おっしゃられましたように、自分自身の仕事に誇りを持って対応していく、仕事を一生懸命していく、国のために働いているんだという意識をしっかり持った形で仕事をしていってもらいたいと。麻生大臣からもこれからもしっかりリードしていただけたらと、そのように考えているところでございます。
　もう一点、質問いたします。
　五月二十八日に第七回経済財政諮問会議におきまして、その後の安倍総理からの発言で、二〇一九年十月の消費税率引上げによる駆け込み需要、反動減に対応するため、臨時特別の措置を二〇一九年度と二〇二〇年度の当初予算において講じるべきという提案もあったと言及されたと報道されております。
　この安倍総理の御発言は、四人の民間委員の有識者の方々が提案したプライマリーバランス黒字化目標年とその実現に向けた考え方についての中で示された当面の予算編成の考え方を取り上げたものでございました。この有識者の方々、四人でいらっしゃいますが、当面の予算編成の考え方として、前回二〇一四年四月の消費税率の引上げの経験も踏まえ、二〇一九年十月一日における消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から、歳出改革の取組を継続するとの方針とは別途、臨時、特別の措置を二〇一九、二〇二〇年度当初予算において講ずるべきこととすべきと、この有識者の方々が提案していらっしゃいます。
　この提案は、今後の財政運営について、社会保障の問題も含めて示唆に富むものと考えておりますが、麻生財務大臣はどのようにお考えで、よろしくお願いいたします。
○副大臣（木原稔君）　中山委員御指摘のとおり、経済財政諮問会議における有識者提出資料の中に今委員がおっしゃられたような発言が記載されているということは拝見させていただきました、承知をしているところです。
　消費税率の引上げに当たって、その前後に見込まれる需要の変動というものをやはり平準化しなければいけないだろうと考えておりまして、そのことが持続的に経済成長が実現していくことにつながっていくものだと、そのように思っております。
　ただし、そういう場合であっても、やはり経済再生と財政健全化を両立するために真に効果のある必要な施策を見極めながら効率的、重点的に実施していくことも併せてこれも重要だというふうに考えておりまして、その経済財政諮問会議に書かれてあるそういうことを理解しながら、引き続き、予算面での具体的な対応について、近々まとめられる新たな財政健全化計画に沿って今後の予算編成過程で検討してまいりたいと思っております。
○中山恭子君　この有識者の皆様、四人の皆様のこの提案、やはり非常に示唆に富むものでございますので、余り財政再建だけにこだわらずに機動的な対応を図ってくださるようにお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
平成三十年六月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　櫻井　　充君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、クールジ
　　　　　　　ャパン戦略、知
　　　　　　　的財産戦略、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　松山　政司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　総務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　英樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　服部　高明君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　靖洋君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　俊巳君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官兼子ども・子
　　　　　　　育て本部統括官　　小野田　壮君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　川島　俊郎君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　河村　正人君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　粕渕　　功君
　　　　　　　警察庁交通局長　　桝田　好一君
　　　　　　　消費者庁審議官　　橋本　次郎君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　百嶋　　計君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新川　浩嗣君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　良介君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　島　　雅之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（国家戦略特区ワーキンググループの役割及び
　権限に関する件）
　（食品添加物の安全性に関する件）
　（大阪府豊中市の国有地売却に係る公文書管理
　に関する件）
　（高齢運転者の交通事故防止に関する件）
　（国家戦略特別区域における獣医学部新設の経
　緯及び今後の方向性に関する件）
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の
　促進に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長服部高明君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田政宗君　自由民主党・こころの和田政宗です。早速質問してまいります。
　まず、今治市における獣医学部新設について、国家戦略特区での決定プロセスについてお聞きをします。
　改めて整理をしておきたいのですけれども、国家戦略特区ワーキンググループは、国家戦略特区において何を検討したり何を決める組織なんでしょうか。
○政府参考人（河村正人君）　お答え申し上げます。
　国家戦略特区で設定されております特区ワーキンググループでございますけれども、特区制度におきます施策の調査それから検討に資するため、有識者により構成し、開催するものでございます。
　具体的には、提案者から提案がございました現場ニーズに基づく規制改革の提案、これを聴取をいたしまして、これを踏まえまして、規制所管省庁に対し、規制に合理的根拠があるか、提案を実現できない合理的理由があるか等の説明を求め、規制所管省庁を中心とした規制改革等の政策立案を政府側に促す役割を果たしておるものでございます。
　ワーキンググループ自体には議論を取りまとめたり決定したりという権限はございませんで、決定権限は諮問会議にあるということでございます。
○和田政宗君　それではお聞きしますけれども、仮に私が内閣総理大臣だったとしまして、私の友人のＡさんの事業を国家戦略特区を利用できるように押し込もうというふうにした場合に、国家戦略特区ワーキンググループに何か作用を及ぼすことができるのか。この辺り、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　国家戦略特区のプロセスは、政府だけではなくて第三者である民間有識者が主導する諮問会議やワーキンググループで、議事もルールにのっとって全て公開するオープンな形で議論を行います。こういう透明性の高い仕組みであります。総理が国家戦略特区諮問会議の議長として恣意的に運用する余地は全くないと言えるわけであります。
　また、特区ワーキンググループ自体も、国家戦略特区担当大臣の下に調査及び検討に資することを目的として開催される、民間有識者から構成される会議体でありまして、もとより総理の関与が考えられるような仕組みとはなっておりません。
　実際、特区プロセスを主導してきた八田座長を始め民間有識者は、プロセスに一点の曇りもないと繰り返して述べられており、さきの参考人質疑においても、八田座長から、総理からも、また秘書官からも何の働きかけも受けたことはないこと、前年の平成二十六年九月の段階で既に民間議員ペーパーで獣医学部新設が重要と明記しており、秘書官の面会が民間有識者の議論に影響を与えたことは一切ないこととの発言があったところであります。
　これまでの国会質疑においても、前川前次官からも、民間有識者からも、誰一人として国家戦略特区における獣医学部新設につき総理からは何の指示も受けていないことが明らかになっていると承知をしているところであります。