○参考人（竹下守夫君）　駿河台大学の竹下でございます。
　私は、長年、大学において民事訴訟法の研究教育に携わり、また今回の民事訴訟法改正につきましては、法制審議会民事訴訟法部会の委員として関与してまいりました。本日は、そのような立場から、ただいま当委員会において御審議中の民事訴訟法案につき意見を申し上げたいと思います。
　まず、結論的に申しますと、私はこの民事訴訟法案を高く評価し、これが今国会において可決され、法律となるよう希望するものでございます。
　今回の民事訴訟法改正は、民事訴訟を国民に利用しやすくわかりやすいものとし、訴訟手続の規律を現在の社会の要請にかなった適切なものにするとの見地から、しかも改革は迅速を要するとの認識のもとに行われたものでございます。
　我が国の民事訴訟は、現在さまざまの課題を抱えております。特に、訴訟に時間と費用がかかるところから国民の訴訟離れの傾向が見られ、また一般市民の有する少額の権利につき裁判上の救済が十分保障されていないというようなこととか、さらに最高裁判所がその本来の役割を十分に果たすことを阻害されている等の重大な問題が指摘されております。民事訴訟法案は、訴訟手続の可及的速やかな改正という枠内でこれらの課題に最大限こたえようとするものと言えると思います。
　民事訴訟法案の主要な改正といたしまして、しばしば言われるところでございますが、次の四つの改正を挙げることができると思います。
　まず第一は、訴訟の審理方式の改革でございます。争点、証拠の整理手続の整備という表題で呼ばれておりますものでございますが、これは審理方式の改革を意味するものでございます。
　我が国の民事訴訟の審理は口頭弁論という公開の法廷における対審審理を中核といたしますが、従来は、口頭弁論内部ではいわゆる弁論の段階と証拠調べの段階という区別を設けず、審理が弁論と証拠調べの間をいわば行きつ戻りつして行われてきたわけでございます。そのため、手続が遅延するのみならず、真実の発見が妨げられるという難点があると指摘されてまいりました。
　そこで、法案では十数年来の実務の努力の成果を取り入れ、審理の過程を観念的にでございますが弁論と証拠調べとに段階的に区分して考え、まず弁論の段階でできるだけ早期に書証等と突き合わせながら、事件の核心的争点を突き詰めて裁判所と両当事者との共通の認識として確定をする。その後、証拠調べの段階では証人尋問等を集中的に行い、迅速にかつ適正な裁判に導くという審理方式を目指しております。
　これは、審理の充実と促進という調和することの難しい二つの要請を同時に満たそうとするものでございます。このような審理方式は、争点中心審理あるいは集中審理というふうに呼ぶことができるかと思います。この審理方式を実現するために、民事訴訟法案では争点、証拠の整理手続を多様化し、整備しているわけでございます。
　主要な改正の第二は、証拠収集手段の拡充でございます。この改正は二つの目的を持っていると申し上げることができると思います。第一が争点中心審理の実現への寄与、いま一つは証拠の構造的偏在と呼ばれる問題への対応でございます。
　争点中心審理によりまして、訴訟の早い段階で争点を確定し、証拠調べの対象、取り調べるべき証拠を絞っても、それによって裁判の適正さが損なわれないためには、両当事者が相手方あるいは第三者の有する証拠を利用して十分に審理に臨む準備ができていなければなりません。証拠収集手段の拡充はこのような準備を可能とするものであり、その意味で争点中心審理の実現に寄与するわけでございます。
　他方、現代社会におきましては、大企業や国、地方自治体の行う大規模な事業活動がそれとかかわりのない周辺地域住民や一般消費者に被害を及ぼすという事件がまれではございません。これらの事件では、被害者が相手方の故意、過失や因果関係の存在について立証責任を負うと解されておりますが、それを証明するための証拠は多くの場合構造的に相手方の手に偏在しているわけでございます。これが証拠の構造的偏在と言われる問題でございますが、証拠収集手段の拡充がこの解決に資することは明らかでございます。
　民事訴訟法案が証拠収集手段の拡充のために採用しております重要な方策は、文書提出命令制度の拡充と当事者照会制度の新設であります。
　主要な改正の第三は、少額訴訟手続の新設であります。
　現在の民事訴訟制度のもとでは、一般市民の有する少額の権利に対する裁判上の救済が必ずしも十分に保障されているとは言えない状況にございます。久しい以前から、一般市民が簡易に利用できる少額裁判所あるいは少額裁判手続を設置すべきであるという声が聞かれてまいりました。
　法案は、訴訟の目的の価額が三十万円以下の金銭請求事件につきまして簡易裁判所における特別手続として少額訴訟手続を設けることとしております。
　少額訴訟手続では、特別の事情のない限り裁判所は一回の期日で審理を終了し、直ちに判決の言い渡しをすることになっております。そして、この判決に対しては同じ審級内、つまり第一審で異議申し立てをすることはできますが、上級審への不服申し立てばできないということにされております。
　また、この手続では、当事者が弁護士を依頼しなくても自分で訴訟を行えるよう裁判所が十分後見的役割を果たすことが期待されているわけでございます。もっとも、このような簡易な、しかも一審限りの手続でございますので、この手続は両方の当事者の意思に基づく選択によって利用できるということにされております。
　いずれにいたしましても、少額訴訟手続の新設によりまして、民事訴訟が真に一般国民のものとなる基盤がつくられることになるのではないかと思われます。
　主要な改正の第四は、最高裁判所に対する上訴制度の改正でございます。
　この改正の目的は、違憲審査、法令解釈の統一、あるいは判例を通じての法形成など、最高裁判所が担う重大な役割をより一層充実して果たし得るように上訴制度を改めようとするものであります。
　その具体的な方策といたしましては、一方で上告受理制度を採用いたしまして、最高裁判所に対する無益な上告の流入を制限するとともに、他方、許可抗告制度を導入いたしまして、近年、国民の権利に重大な影響を及ぼすものが増加してまいっております決定や命令という形式の裁判についても、最高裁判所に対する不服申し立ての道を開こうとするものでございます。
　従来、最高裁判所の負担軽減というキャッチフレーズで呼ばれていることが多かったのはこの問題でございますが、問題の本質は、最高裁判所の裁判官の仕事量を減らそうということではなくて、裁判官の貴重な時間と労力を、無意味な事柄から国民全体にとってより重要な職務にシフトさせるというところにあるものと考えております。
　以上述べました事柄以外にも民事訴訟法案には注目すべき改正が多々含まれてございます。
　二、三例を挙げるといたしますと、例えば今後ますます重要性を増す特許権等知的財産権に関する訴訟の迅速適正を期するために、東京、大阪両地方裁判所にこれらの事件を集中化できるような管轄の定めをしているということ。それから、管轄の合意に対する経済的弱者、とりわけ消費者の保護を図るべきであるということが前から言われており、外国でもそのような方策がとられておりますが、今回の民事訴訟法案ではそのような対策が講じられております。さらに、選定当事者制度を改正いたしまして、多数被害者訴訟などに利用しやすくしたということも重要な改正の一つとして挙げられると思います。
　今回の改正は、今後日本の社会が一層国際的に開かれたものとなり、民事訴訟の役割が増大すると予測されるにもかかわらず、現在の訴訟制度が多くの課題に当面しているところから、その可及的速やかな改善を図ったものでございます。
　今回の改正、特に争点中心審理が立法に関与した者の期待どおりに実現されれば、民事訴訟は大幅に適正迅速化されるものと思われます。また、少額訴訟手続の導入によって、個人の少額の権利に対しても実効的な裁判上の救済の道が保障されることになると思います。さらに、いわゆる現代語化によりまして、法典自体が国民にわかりよく、身近なものとなることも看過できないと思います。
　これらを総合いたしますと、冒頭で申し上げましたとおり、民事訴訟法案は訴訟手続の迅速な改正という枠内で、我が国の民事訴訟が直面している諸課題に最大限こたえようとするものということができ、今国会において可決され、法律として成立することを私といたしましては切に希望する次第でございます。
　以上でございます。