○参考人（松下淳一君）　東京大学の松下と申します。
　私の専攻は民事執行法を含む民事手続法です。改正法案の基になりました要綱案を作成した法制審議会民事執行法部会の委員として審議に参加をいたしました。本日は、そのような立場から改正法案について私の意見を述べさせていただきます。このような機会を与えてくださったことに感謝申し上げます。
　私は、今回の改正法案は三つの大きな柱プラスアルファから構成されていると理解しております。いずれも実務上改正の必要の高い事項であり、理論的に整合性の取れた適切な提案がされているというふうに考えます。
　三つの柱と申しますと、第一に債務者財産に関する情報の取得手段の拡充、第二に不動産競売における暴力団員の買受け防止対策、第三に子の引渡しの強制執行に関する規律の新設であり、これとセットで、いわゆるハーグ条約実施法における国際的な子の返還の手続の改正も提案されております。これら三つに加えて、債権執行に関する規律の若干の見直しも提案されております。
　まず、第一の柱である債務者財産に関する情報の取得手段の拡充についてです。
　金銭の支払を命ずる判決が確定して、しかし債務者が任意に履行をしなければ、満足を受けたい債権者は強制執行することになります。執行対象となる財産の探索や特定は第一次的には債権者自身がするという建前ですので、執行対象としてふさわしい財産を見付けられなければ、判決は絵に描いた餅に帰することになります。
　そこで、平成十三年に取りまとめられた司法制度改革審議会の意見書では、債務者の財産を把握するための方策が必要であるという指摘がされました。現在の法律におきましては、判決で命じられた給付をしないこと自体は犯罪とはされておりません。端的に強制執行する方が実効的であるという考え方によっているものと思われます。しかし、債権者がその強制執行を申し立てるのが困難だという事情がある場合には、その困難を除去する方策を用意する必要があります。
　情報を誰から取得するのかという観点から考えますと、債務者本人から取得する方法と債務者以外の第三者から取得する方法が考えられるところ、前者の債務者本人から情報を取得する方法が平成十五年の民事執行法改正で新設された財産開示の制度です。日本で強制執行に関してそのような制度を設けるのは初めてだということで、当時、濫用のおそれを懸念して、今にして思えばですけれども、かなり慎重な立法がされました。
　その後の十数年の運用状況を見て、濫用のおそれはなく、むしろ実効性を高める改正が必要であるということで要件を一部緩和し、不出頭の場合の制裁を強化するというのがこの改正法案の提案です。部会における審議におきましては、私も含めまして、小さく産んだものを大きく育てる必要があるという指摘が繰り返しされたところであります。
　改正法案において、金銭債権に係る強制執行制度の実効性を一層高めるために、債務者財産に関する情報を第三者から取得する仕組みが新たに提案されています。具体的には、不動産に関する情報を登記所から、給与債権や勤務先に関する情報を市町村等から、預貯金債権に関する情報を銀行等から取得するという仕組みです。
　どのような第三者を情報の提供者とするのか、また、どのような手続を踏むのが適切かを決める際には様々な要素を考慮する必要があります。すなわち、その第三者から情報を取得する必要性、第三者が大きな負担なく情報提供できる体制を有しているかどうか、第三者が債務者財産に関する情報を提供する正当化根拠、そして、強制執行によってどのような債権の満足を図ろうとしているのか等の多様な考慮を踏まえる必要があり、論理的、一義的に第三者の範囲や手続の仕組み方が決まるというものではありません。
　改正法案は、例えば、預貯金債権については、最高裁判例によって、差押えの申立ての際に支店の特定まで必要であるという解釈が確定していることを踏まえて、債務者が預貯金を有する支店等の情報を銀行に提供させるということにしていますし、不動産や勤務先に関する情報を登記所や市町村から提供させるためには債務者に対する守秘義務がなくなっている必要があるということから、債務者自身による財産開示を先行させる必要があるという規律を提案しています。
　さらに、勤務先情報については、給与差押えが債務者の生活にも大きな影響を与える可能性があることを考慮して、扶養料等の請求権や生命、身体の侵害による損害賠償請求権という保護の必要性の類型的に高い権利に係る強制執行をする場合に限って市町村等からの提供を認めるという提案をしております。
　以上が第一の柱である債務者財産に関する情報の取得手段の拡充についてであり、いずれの規律も金銭執行を一層実効化するために必須のものと考えております。
　第二に、不動産競売における暴力団員の買受け防止対策です。
　不動産競売と反社会勢力ということで申しますと、かつては占有屋などの執行妨害が問題となっていましたが、そのような執行妨害問題は現在では下火になったものと認識しております。他方で、不動産競売を通じて暴力団員が不動産を入手して、転売して利益を得て資金源にしたり、事務所として使用したりすることで近隣の住民に対して危険や不安を巻き起こしたりというような事態の存在が指摘されるようになり、しかし、そのような事態は社会的には到底容認できるものではありません。
　現在、民事執行法では暴力団員による買受けそのものを制限することはできないことから、改正法案はその制限のために幾つかの規律を提案しています。
　まず、買受けの申出をする際には、自分は暴力団員でない旨を陳述させて、虚偽の陳述をしたら刑罰を科すという仕組みが設けられています。また、売却の段階に進んで、最高価買受申出人が決まったら、警察に暴力団員かどうかの調査を嘱託することとされ、その結果、暴力団員であることが判明したら売却不許可とするとされています。
　さらに、以上を通じて、暴力団員自身が買受けの申出等をする場合のみならず、暴力団員が資金を提供して、暴力団員でない者に言わば裏から買受けの申出等をさせる場合にも同様の規律がされるものとして、ダミーによる規律の潜脱を防いでいます。
　ただし、不動産競売の全てにおいてこのような調査の嘱託の手続を経ていると執行の遅延が懸念されることから、例えば暴力団員であることが欠格事由とされている業者が買受けをするような場合には調査は不要であるとする規律を最高裁規則で設けてはどうかという議論が部会ではされたところです。
　以上が第二の柱です。
　第三に、子の引渡しの強制執行に関する規律の新設及びハーグ条約実施法における国際的な子の返還の手続の改正についてです。
　まず、国内の子の引渡しの強制執行から話をさせていただきます。
　現在の民事執行法には、子の引渡しの強制執行に関する規定が全く存在せず、動産の引渡しに関する規定を類推適用して実務を運用してきたと言われております。もっとも、類推適用といっても、子の福祉への配慮という単なる動産引渡しにはない極めて重要な要素がありますことから、実務的には例えば児童心理の専門家の助力を準備段階や実際の執行の現場で得るなど、子の福祉に十分に配慮をしつつ、執行がされてきたものと承知しています。
　また、国際的な子の返還の手続を定めるハーグ条約実施法が成立して以降は、子の監護の移転という現象は共通していることから、国内の子の引渡しの強制執行の際にハーグ条約実施法の規律が意識されていたとも承知しています。
　現行のハーグ条約実施法によれば、第一に、間接強制前置、すなわち、執行官による直接的な子の引渡しをする前に、間接強制、すなわち、債務者自身に任意に引渡しをするまで金銭を支払わせ続けるという手続を先行させる必要があります。また、第二に、同時存在の原則、すなわち直接的な子の引渡しの現場には子が債務者とともにいる必要があるとされています。これらはいずれも子の福祉に配慮したものと考えられていました。
　部会における審議においては、国内の子の引渡しに関する規律をハーグ条約実施法の規律に合わせる方向での議論がまずはされました。しかし、既に子の引渡しを命ずる債務名義ができているのだから、迅速な執行こそが子の福祉にかなうのであって、その点からは間接強制前置を必須とするのは適切ではないのではないかという指摘がされてきたところです。
　また、同時存在の原則があるために、債務者が執行現場にいないようにすることで執行を妨害できる、あるいは現場にいる債務者が激しい抵抗をするという事態があり、いずれも子の福祉に反するという指摘もされてきたところです。
　以上のような指摘を踏まえ、またハーグ条約そのものは間接強制前置も同時存在原則も必要的とはしていないということも念頭に置いて、改正法案は、国内の子の引渡しについては、間接強制を必須の前提とはせずに、子の急迫の危険を防止するために直ちに執行する必要がある場合等には、間接強制をせずに執行官による子の引渡しを実施できるものとしました。また、同時存在の原則は取らないものとして、債務者は執行現場にいなくても執行できることとし、ただし、子が執行官の下に長時間とどまるということは子の福祉のためにはならないことを踏まえて、子の監護をすぐに引き継げるように債権者が執行現場に出頭することが必要とされました。
　そして、以上のような国内の子の引渡しに関する規律と同様の規律をハーグ条約実施法にも設けるべく、同法の改正が提案されています。
　私自身は、民事執行法に基づく国内の子の引渡しとハーグ条約実施法に基づく国際的な子の返還とは、理論的には性質の異なるものではありますが、子の監護の移転という現象においては類似するものであるため、両者の規律は異なるということは問題であると考えており、今回の改正法案が両者に同様の規律を設けていることは大変望ましいことであると考えております。
　以上が第三です。
　以上の三つに加えまして、改正法案は債権執行についても若干の提案をしております。時間の関係で、部会では議論がされながら改正法案には結実しなかった論点について一つ簡単に御紹介をしたいと思います。
　平成二十九年の九月に部会が取りまとめた中間試案においては、債務者の最低限度の生活を保障するという観点から、一定の金額以下の、つまり少額の給与債権については全額差押えを禁止するという考え方が引き続き検討するものとするという形で取り上げられています。
　この考え方については部会でも随分議論はしたのですが、少額の給与を複数の勤務先から得ている場合に、差押禁止という保護が複数発生し得て、結果として過剰な債務者保護となってしまい、このような事態を防ぐことが実際上困難であるという理由から、少額の給与債権の全額差押禁止という規律を設けるには至らず、他方で、事案に応じた差押禁止の範囲の変更の手続を債務者に利用しやすくするために、給与債権の差押えの場合の取立て権の発生時期を遅らす、それで債務者が差押禁止の範囲の変更の手続をしやすくするという手当てがされたところであります。
　この改正法が成立して民事執行手続がより実効的で適正になるものであることを私自身、心から祈っております。同時に、法改正で事足れりとせず、改正法に魂を吹き込めるように、関係各所の理解の徹底や更なる連携の強化、さらに研修等が必要であるように思います。
　私の意見陳述は以上です。御清聴ありがとうございました。