○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　ただいま議題となりました障害者総合支援法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して加藤厚生労働大臣に質問をいたします。
　今まで医療・介護分野のみに法的根拠があったデータベースについて、障害福祉、難病対策の分野においても法的根拠の整備が進みます。実際に、多くの難病や小児慢性疾病は先天疾患を始め遺伝子に起因するものがあり、データベースの活用によって、いまだ原因が分からない希少疾病の全容が明らかになる、また遺伝子治療の推進を始め新たな治療法の確立につながり、患者にとって福音となり得ます。
　他方、遺伝子情報そのものについては、法的保護の枠組みが我が国には整備されていません。米国では、遺伝子情報による差別、偏見の是正を目的とするＧＩＮＡ法によって個人情報保護が図られています。
　現実の医療の現場では、遺伝子パネル検査、ゲノム医療を始め遺伝子情報が既に取り扱われることを鑑みると、我が国でも早急に法的整備を進めるべきだと考えますが、大臣の見解をお伺いします。
　本年八月、ジュネーブの国連本部において障害者権利条約に基づく初めての対日審査が行われ、九月九日、国連の障害者権利委員会は総括所見を公表しました。その中で、精神障害のある人の強制的な入院制度の見直し等が勧告されています。
　本法案は、総括所見の公表から間もない提出ということもあり、勧告が求める内容からは不十分な改正となっています。本法案の附則第三条には、精神保健福祉法の規定による本人の同意がない場合の入院制度の在り方等に関し、障害者権利条約の実施について精神障害者などの意見を聞きつつ検討する旨の規定が置かれています。その検討に当たっては、衆議院において、海外の制度との対比などを行いながら、権利擁護の仕組みを含め、速やかな検討に着手したいとの答弁がありました。当然、その速やかな検討により、国連への次回定期報告の二〇二八年に必ず間に合わせることが求められています。
　また、本法案の附則第二条では法施行五年後の検討規定を置いていますが、附則第三条で特出されている本人の同意がない場合の入院制度の在り方以外にも、五年を待たず議論を開始すべき課題は山積しています。今後、それらの検討に向けた方針及び具体的スケジュールについて伺います。
　本法案は、医療保護入院について、入院期間を厚生労働省令で定め、期間ごとに入院の要件を確認し、期間の更新を可能としています。
　日本の精神科病院における平均在院日数が世界各国と比較して突出して長いことについて、加藤厚生労働大臣は衆議院で、精神障害者の退院支援を具体的に進めるに当たり、患者本人の抱える多様な課題を解決するための仕組みが必ずしも十分でないといったことが指摘されていると答弁をしています。
　本法案によって、入院期間の短縮化や退院支援の充実をどのように図っていくのでしょうか。
　本法案では、市町村同意による医療保護入院者などの対象に、患者の孤独感や自尊心の低下を軽減し、権利擁護を図る目的として、入院者訪問支援事業を創設しています。しかし、この事業は都道府県等の任意事業となっています。自治体によって支援員の人員不足や予算上の問題から必須事業とすることが困難なためなんでしょうか。入院者訪問支援事業をしっかりと機能させていき、将来的にはどの病院に入院しても支援を受けられる体制を目指していくことが必要と考えますが、見解を伺います。
　加えて、非自発的な入院患者に限らず、全ての精神障害入院患者に対してアドボケートを図る、本人の話を丁寧に聞く施策を図ることが結果的に脱施設化や地域移行を進め、長期化する入院期間を短縮していくことにつながると考えますが、大臣のお考えをお尋ねいたします。
　障害者雇用は、民間企業において十八年連続で過去最高数を記録し、着実に進展しています。一方で、障害者雇用納付金財政は、令和四年から単年度収支がマイナスの推計となっています。本法案では、一定数の雇用を超過した場合に調整金や報奨金を減額することとしていますが、これらの減額によって障害者雇用数が減退しないでしょうか。また、新設する助成金制度により、どのように雇用の促進、支援につながるのかを伺います。
　来年、五年に一度の法定雇用率の検討が予定されており、除外率の一律一〇ポイントの引下げが行われることなどから、企業は更に雇用者、障害者雇用を進めていくことが求められています。
　このような中、本法案によって、週所定労働時間が十時間以上二十時間未満の精神障害者や重度の身体・知的障害者を〇・五人で算定することにより、短い時間であっても働きたいという方々の雇用促進につながることが期待されています。一方で、法定雇用率を達成することが主目的となって、もっと働きたいと希望する方々までの雇用が週十時間に留め置かれてしまうようなことはないでしょうか。
　障害者ができる限り希望する勤務形態、時間で働くことができるような雇用の在り方が求められていますが、そのための方策について伺います。
　本法案では、就労アセスメントの機会を設けることにより、就労系障害福祉サービスから一般就労への移行、定着を図っていく就労選択支援サービスが創設されています。一般就労への移行期などの就労中に、一時的に就労系障害福祉サービスを、障害系福祉サービスを利用できることを障害者総合支援法に位置付けることなどにより、雇用と福祉が連携してよりきめ細かな支援が提供されることとなることが期待されています。
　一方で、新たなサービスの指定事業所が評価を意識する余り、就労系障害福祉サービスで働く方々を過度に一般就労に結び付ける懸念があります。本人の意思、希望をどのように担保していくのか、伺います。
　直近では、障害者の雇用者数の進展の一方、令和三年の障害者雇用率未達成企業は五万六千六百十八社あり、このうち障害者を一人も雇用していない企業は三万二千六百四十四社あります。これらの障害者雇用ゼロ企業の多くが中小企業であり、いかにその雇用を進めるかが大きな課題となっています。
　令和元年の障害者雇用促進法改正で創設した、障害者雇用の取組の状況が優良な中小事業主を認定する、もにす認定制度、令和四年九月三十日時点で僅か百八十四事業主です。その認知度や効果はどの程度高まっているのでしょうか。これまでの認定状況及びその効果、課題についてどのように分析をしているか伺います。
　雇用者、雇用率の算定において、障害者雇用率の算定において、親会社の一事業所とみなされる子会社、特例子会社の認定を受けている企業は令和三年六月現在五百六十二社あり、四万一千七百名を超える方が雇用されています。
　このように、本社では法定雇用率の達成が困難な場合において、特例子会社制度は雇用を促進するための一定の役割を果たしています。中小企業においても複数の事業主で実雇用率を算定できる制度として事業協同組合等算定特例制度があり、本法案では有限責任事業組合をその対象として追加することとしています。中小企業での障害者雇用促進の根本的解決にはつながらないと考えますが、どのような効果が期待できるのか、その狙いについて伺います。
　本法案では、障害者が地域で生活、就労する上で必要な支援を強化する多くのメニューが用意されています。しかし、それらを実行していくための予算、人員確保が何より重要であり、本年度以降の予算編成や、次期障害福祉サービスなど報酬改定の処遇改善加算にしっかりと反映させていかなければならないと考えます。構造的な賃上げを掲げる総理の下で、厚生労働大臣の御決意を伺います。
　本日の質問の半分を障害者就労支援に関わるものとしましたのは、先日、民間企業との共同出資を次々と、出資会社を次々と設立し、心身障害者の就労機会を先駆的に拡大している大分県別府市の社会福祉法人、太陽の家を視察したからです。そこでは、一九七七年に慈善ではなく収益事業として始めた日本で初めて車椅子の障害がある人がレジで働くスーパーマーケット、サンストアの店舗が現在まで引き継がれていました。故中村裕医師のノー・チャリティー・バット・ア・チャンス、保護より機会を、この理念を、設立理念を目の当たりにしました。
　国会議員の一人として、一人の思いと行動で始まる挑戦を広く国民の福祉のため立法で支えていくことをお誓い申し上げ、私の質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕