Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書並びに特別会計予算総則による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書の承諾に賛成、二〇一六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書の承諾には反対の討論を行います。
　反対の理由は、米軍基地爆音訴訟における政府の対応に重大問題が繰り返されているからです。
　二〇一六年度においては、普天間基地爆音訴訟、嘉手納基地爆音訴訟について、国敗訴の地裁判決が下されました。ところが、政府はこれに控訴し、国敗訴判決の仮執行を停止するため、予備費から巨額の保証金を支出しています。耐え難い被害に対し賠償を命ずる判決の取消しを求めて国が控訴し、その仮執行を停止するなど、言語道断です。
　さらに、同年、第三次普天間基地爆音訴訟で国敗訴の判決が確定いたしました。日米地位協定第十八条第五項（ｅ）で、本来、その賠償額の七五％は日本政府が米国政府へ求償すべきものです。ところが、米側は、この件も含め、賠償をめぐる裁判所の判決が確定しても、これまで一ドルたりとも支払わず、その理由を、普通の訓練をしているのだから責任はないなどとしてきました。その下で、政府は、予備費から総額九億五千万円の巨額の賠償金全額を支払っています。
　本委員会で四月九日の質疑でも指摘をしたとおり、地位協定さえ守らない在日米軍の横暴をただすことなく容認してきた政府の対米追随姿勢が米軍基地被害を拡大しています。政府は、米国政府へ厳しく抗議し、その責任を果たさせるべきであります。
　以上です。
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（二之湯智君）　全会一致と認めます。よって、これら二件は全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（二之湯智君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る十八日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成三十年六月八日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成三十年六月八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、健康増進法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣加藤勝信君。
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました健康増進法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国では、平成十五年以来、健康増進法により、多数の者が利用する施設を管理する者に受動喫煙の防止措置を講じる努力義務が設けられ、これまで一定の成果を上げてきました。しかし、依然として多くの国民がこうした施設において受動喫煙を経験している状況にあり、二年後の東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として国民の健康増進を一層図るためには、受動喫煙対策を更に強化していくことが必要です。
　このため、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の者が利用する施設等について、その区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理権原者が講ずべき措置等について定めることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないこととします。
　第二に、多数の者が利用する施設等を第一種施設、第二種施設、喫煙目的施設及び旅客運送事業自動車等に区分して喫煙可能な場所を定め、何人も、その場所以外の場所で喫煙をしてはならないこととします。
　また、これらの施設等の一部の場所において、厚生労働省令で定める基準に適合した室等を専ら喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこととします。
　第三に、多数の者が利用する施設等の管理権原者等は、喫煙禁止場所に喫煙器具及び設備を設置してはならないこととし、喫煙可能な場所に二十歳未満の者を立ち入らせてはならないこととします。
　第四に、現に存する飲食営業が行われている施設のうち、一定の要件を満たす施設については、受動喫煙の防止に関する国民の意識や当該施設における受動喫煙を防止するための取組の状況を勘案して別に法律で定める日までの間、当該施設の管理権原者は、当該施設の屋内の全部又は一部の場所を喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこととします。
　第五に、第二種施設等の管理権原者は、加熱式たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見に鑑み、当分の間、当該施設等の屋内の一部の場所のうち、厚生労働省令で定める基準に適合した室を加熱式たばこのみの喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこととします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。吉田統彦君。
　　　　〔吉田統彦君登壇〕
○伊佐進一君　公明党の伊佐進一です。
　ただいま議題となりました健康増進法改正法案について、公明党を代表し、質問いたします。（拍手）
　国立がん研究センターの研究によりますと、受動喫煙によって、肺がんのリスクは一・三倍、脳卒中も一・三倍、乳幼児の突然死症候群のリスクは四・七倍に高まると言われています。少なくとも年間一万五千人が、受動喫煙をしなければがん等で死亡せずに済んだとの推計も発表されています。
　そもそも喫煙をしない人たちが、望まない受動喫煙によって健康被害をこうむらざるを得ないこの現状を、政治が放置するわけにはまいりません。
　我が党は、受動喫煙対策は喫緊の課題であり、これ以上の先送りは許されないとの思いで、実効性ある法案を政府に求めてまいりました。公明党の申入れ事項として法案に反映された事項を踏まえつつ、以下、質問をいたします。
　受動喫煙対策を推進するためには、屋内原則禁煙を徹底すべきです。一方で、今既にある飲食店のうち、特に経営規模が小さい事業者に対して一定の配慮がなければ、現実に受動喫煙対策を前に進めることはできません。本法案では、そうした配慮として、特定の施設については経過措置をとることとしております。
　我が党としては、国民の健康を守るという本来の目的を考えれば、この屋内原則禁煙の例外措置の範囲は、甘過ぎる対応とならないよう、極力限定すべきだと主張してまいりました。政府あるいは与党内の審議において、この点のバランスが最も大きな争点であったと認識しております。
　国民の健康を厳格に守っていくという法の趣旨と、現場での混乱を最小限に抑えて確実に取組を前に進めていくというバランスについて、本法案でどのように実現されているのか、見解を求めます。
　今回の法案において、経過措置の対象として喫煙可能となった飲食店であっても、自主的に受動喫煙対策を進める事業者には、国は、その取組を後押ししていくべきと考えます。また、本法の規制が適用されて喫煙専用室を設ける事業者についても、とりわけ中小企業の方々に対しては、現場で着実に取組が進むよう、負担軽減の措置も必要です。
　こうした中小の事業者が行う受動喫煙対策に対して、国は具体的にどのような支援を行っていくのかを伺います。
　受動喫煙の影響が大きい二十歳未満の方々、妊婦あるいは患者等の皆様には、受動喫煙が生じないように、屋内、屋外を通じて特段の配慮が必要です。
　あわせて、飲食店で働く従業員に対しても、望まない受動喫煙を防止する措置を我が党は求めてまいりました。ある飲食店で働くアルバイトの学生は、バイトから帰ってくると、たばこのにおいがすごいと家族から言われたとの声もあります。こうした方々に対して、具体的にどのような配慮がなされるのかを伺います。
　法案では、全ての学校や病院、児童福祉施設等において、敷地内禁煙が規定されています。一方、事務所や飲食店については、屋内全面禁煙もあれば、禁煙専用室を設置するところ、加熱式たばこは喫煙可能なところ、全面喫煙可能であるところなど、規模や態様によってさまざまとなります。
　望まない受動喫煙を防止するためには、こうした分類について事業者への周知啓発が必要であるとともに、飲食店のお客さんが入店前にこの分類を一目で確認できるようなわかりやすい標識が必要であると思いますが、御所見を伺います。
　今回の法案によって、経過措置の対象として引き続き喫煙可能となる既存の飲食店は、最大で飲食店全体の五・五割と推計されています。
　しかし、新規店舗については、その規模にかかわらず、原則屋内禁煙が適用されます。よって、新たに出店する店舗が二年間で約二割、五年間で約三割という現状を考えれば、規制対象は今後大きく拡大していくと考えられます。
　さらには、法律の規制が予定している以上に、受動喫煙対策が広がっていくことも期待されます。
　例えば、国による新たな規制が成立することを受けて、各自治体がそれぞれの地域の実情に合わせて上乗せ規制をすることも考えられます。また、現場レベルでは、二十歳未満の従業員は喫煙場所への立入りが禁止になるため、人手不足の現状において、高校生のアルバイトなどに頼る業者は、働き手確保のために、事業者の判断で全面禁煙にする店も出てくるでしょう。
　このように、本法案をきっかけとして、今後、受動喫煙対策が拡大していくことが期待されます。見解を求めます。
　先日、東京都は、独自の受動喫煙防止条例案を発表いたしました。その内容は、従業員を雇用している飲食店は店舗面積に関係なく原則屋内禁煙とするというもので、都内の飲食店の八〇％以上が対象となる見通しです。これに対して、飲食店などの業界団体は、慎重な議論を求める要望書を提出しております。
　こうした自治体独自の上乗せ規定に対して、政府はどのような見解を有しているのか、伺います。
　加熱式たばこによる受動喫煙について伺います。
　今回の法改正においては、加熱式たばこ専用の喫煙室を設置すれば、飲食をしながら喫煙することが可能となっております。
　加熱式たばこは、二〇一四年十一月に世界で初めて販売されてから、近年、その販売量を急速に伸ばしています。世界二十五カ国以上で販売されている中、その販売量の九割が日本向けであり、国内たばこ市場でのシェアが一〇％を超えるのは日本のみです。他国と比較すると、日本は加熱式たばこが最も広まった国と言えます。
　加熱式たばこは、販売して数年であって、受動喫煙によるリスクについてはさらなる研究が必要です。しかし、ニコチン濃度は紙巻きたばこと比べれば低いものの、加熱式たばこに有害物質が含まれていることには変わりはありません。
　加熱式たばこが急速に広まっている日本の現状を踏まえれば、健康影響に対する調査研究を早急に進めるとともに、現状においても、望まない受動喫煙が生じないよう、しっかりとした対策をとるべきだと考えますが、見解を伺います。
　がん対策推進基本計画における目標設定について伺います。
　昨年度までの第二期がん対策推進基本計画においては、受動喫煙対策について具体的な目標が書き込まれておりました。例えば、行政機関や医療機関では二〇二二年度までに受動喫煙の機会をゼロ％にする、家庭については三％に、飲食店については一五％にすると掲げられております。ところが、今年度から始まった第三期計画においては、具体的な目標となる数字が書き込まれておりません。これをもって、政府の受動喫煙対策が後退したのではないかとの指摘があります。
　改めて、第三期がん対策推進基本計画における目標の趣旨とあわせて、受動喫煙対策にかける姿勢について伺います。
　日本人の死因の一位は依然としてがんとなっています。とりわけ肺がんは、男性では死因の一位、女性では二位であり、さらに近年では、肺がんの罹患率は男女ともますます増加してきております。
　こうした観点からも、今回の健康増進法改正案は、がんやそのほかの疾病を予防し、健康寿命を延ばすことにつながる重要な法案です。国民の命を守るという国会の重大な責任をひしひしと感じつつ、本法案について、与野党を超えた生産的、建設的な議論が進められることを心から願い、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　伊佐進一議員より、まず、本法案の趣旨と円滑な施行についてのお尋ねがありました。
　本法案では、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の者が利用する施設等について、法律上、原則屋内禁煙としている一方、既存の飲食店については、事業継続に影響を与えることに配慮し、一定の猶予措置を講じています。
　こうした仕組みとすることで、国民の健康増進を一層図るという法の趣旨と、円滑な施行を図るというバランスを実現するもので、これにより受動喫煙対策を着実に進めてまいります。
　飲食店の中小事業者が行う受動喫煙対策に対する支援についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、望まない受動喫煙をなくすという考え方に基づき、全ての施設について原則屋内禁煙を実施することとしています。
　飲食店についても、既存の飲食店のうち、経営規模が小さい事業者が運営するものについて、事業継続への影響に配慮し、一定の猶予措置を講じている以外は、原則屋内禁煙となり、喫煙を認める場合は、喫煙専用室の設置が必要となります。
　このため、中小企業の事業主等による喫煙専用室の設置等に対し、予算措置による費用の助成や、租税特別措置を活用することによる税負担の軽減により、支援を行ってまいります。
　受動喫煙に対する影響が大きい方への配慮と飲食店の従業員の受動喫煙対策についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、受動喫煙による影響が大きい子供、患者等が主として利用する施設については、第一種施設として、受動喫煙対策をより一層高めた敷地内禁煙としています。
　また、既存の小規模飲食店など、喫煙可能場所のある施設で働く従業員については、喫煙可能な場所について二十歳未満の立入りを禁止すること、事業者等に受動喫煙防止のための措置を講ずる努力義務を設けるとともに、対応の具体例をガイドラインで示して助言指導を行うこと、事業主が求人を行う際の明示事項に、職場における受動喫煙対策の状況を追加することにより、望まない受動喫煙が生じないよう対応してまいります。
　飲食店における標識と周知啓発についてお尋ねがありました。
　今般の法案では、禁煙措置や喫煙場所の特定を行い、喫煙が可能となる場所に掲示を義務づけることとしています。
　この掲示については、誰にでもわかりやすいものとする必要があると考えており、今後、モデル的な様式をお示しすることも含めて、しっかりと内容を検討してまいります。
　また、この法案の実効性を高めるためには、受動喫煙対策の必要性も含め、広く国民に御理解をいただくことが重要と考えており、今後、飲食関係団体とも連携しながら、周知徹底を図ってまいります。
　法案をきっかけとした受動喫煙対策の拡大についてのお尋ねがありました。
　本法案は、望まない受動喫煙を防止する観点から、多数の方が利用する施設について、法律上、原則屋内禁煙とするものです。
　この際、既存の小規模飲食店については経過措置を設けているものの、新たに開設する店舗については原則屋内禁煙となること、喫煙可能な場所について二十歳未満の方の立入りを禁止することといった内容を盛り込んでおり、今後、受動喫煙対策が段階的に進む実効性のある案になっていると考えており、これにより、受動喫煙対策を着実に進めてまいります。
　自治体による独自の規制についてのお尋ねがありました。
　今回の法案は、全国統一的な最低限の規制を設定するものであることから、条例において法律よりも緩い規制を設けることは、健康増進法の目的や効果を阻害することになり認められませんが、条例において、法律に上乗せの規制を課すことはあり得るものと考えております。
　加熱式たばこによる受動喫煙についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、加熱式たばこは、その主流煙に健康に影響を与えるニコチンや発がん性物質であるホルムアルデヒドなどが含まれていることは明らかですが、現時点の科学的知見では、受動喫煙による将来的な健康影響を予測することは困難であります。
　このため、本法案では、紙巻きたばこと同様の規制は行わないものの、仮に将来、受動喫煙による健康影響が明らかになった場合への影響等を考慮し、当分の間、学校や病院等では敷地内禁煙、それ以外の施設では、喫煙専用室又は加熱式たばこ専用の喫煙室内でのみ喫煙を認めることとしております。
　加熱式たばこに関する研究は重要な課題であると認識しており、引き続き、鋭意研究に取り組んでまいります。
　がん対策推進基本計画における目標の趣旨と受動喫煙対策にかける姿勢についてお尋ねがありました。
　がん対策推進基本計画においては、受動喫煙に係る目標として、本基本計画の計画期間中において、望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現することを盛り込んでおります。
　この目標は、望まない受動喫煙をなくすことであり、これは望まない受動喫煙をゼロとすることと同義であるため、後退をしているわけではありません。がん対策推進基本計画に基づく各種施策を進めることで、望まない受動喫煙のない社会の実現に向けて取り組んでまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○森夏枝君　日本維新の会の森夏枝です。
　健康増進法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　我々日本維新の会は、昨年五月に続き、本年二月二十八日、加藤厚労大臣に対して、受動喫煙防止に関する提言を行いました。
　他の先進国と比較すると、受動喫煙対策が不十分な我が国でも、東京オリンピック・パラリンピックにおいて数多くの観光客を迎えるに当たり、国際社会の動きと調和した受動喫煙対策を講ずることによって、より一層の健康増進施策を推進することが必要と考えます。
　世界保健機関と国際オリンピック委員会は、たばこのないオリンピックを実現することで合意をしています。我が国も、本格的な受動喫煙防止策を実行すべきであると考えております。
　肺がんは、部位別のがん死亡者数が最も多く、喫煙との関連が大きいだけでなく、子供を含む非喫煙者も受動喫煙により発症リスクが高まることもわかっております。
　ＷＨＯでは、喫煙で毎年七百万人が死亡、家庭や政府による医療費の支出や生産性の喪失によって毎年一兆四千億ドル以上の経済損失が発生しているとの報告がなされております。
　社会保障や生産性の観点からも、まずは禁煙対策を進めることが何より重要と考えますが、加藤厚労大臣に御所見をお伺いします。
　次に、がん対策推進基本計画との関係についてお伺いします。
　がん対策基本法によって、がん死亡率の減少に向けた取組が進められているにもかかわらず、三月九日に閣議決定された第三期がん対策推進基本計画においては、たばこ対策について、喫煙率の減少と受動喫煙防止を図る施策の一層の推進との記述にとどまっており、数値目標は設定されておりません。
　平成二十八年に実施された国民健康・栄養調査では、職場の受動喫煙の機会を有する者の割合は三〇・九％と、前年度から改善が見られておらず、受動喫煙対策は待ったなしです。
　がん対策基本法の趣旨を踏まえ、受動喫煙を防止するためにも、挑戦的な数値目標を法案に先んじて設定すべきであったと考えますが、今回の法案とがん対策基本計画を連動させた取組の必要性について、加藤厚労大臣の御所見をお伺いします。
　また、先ほどの調査においては、飲食店での受動喫煙が最も多く、利用者が受動喫煙防止対策を飲食店に対して望む割合も高くなっています。にもかかわらず、本法案では、飲食店に対しては原則屋内禁煙としているものの、経過措置等によって事実上骨抜きとなってしまったことはまことに遺憾であります。
　我が党は、店舗面積三十平米以下の飲食店については、未成年者の入店を禁止した上で喫煙可能とする提言を行いましたが、政府の提案内容では、中小企業や個人が運営する店舗面積百平米以下の店舗、これは全飲食店のおよそ五五％に当たりますが、ここでは、表示をすれば喫煙可能としています。
　習慣的喫煙者の割合は全体の一八・三％と、年々減少している傾向にあります。国民の大多数が喫煙者でないのですから、二〇二〇年にたばこのない五輪を実現することも可能なはずです。
　今回の措置については、国民の声ではなく、利害調整の結果であるにすぎないと考えています。加藤厚労大臣は、こうした調査結果を踏まえた上で、また、世界と比べて大きくおくれをとる受動喫煙対策しか行わないことについてのお考えをお答えください。
　我々日本維新の会は、社会の仕組みを変えるために既得権と闘い、国民が求める政策を実現し、新しい日本を開くために今後も努力を続けることをお約束して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　森夏枝議員より、まず、喫煙による経済損失の観点からの禁煙対策の推進についてお尋ねがありました。
　喫煙や受動喫煙により健康影響があることは科学的に明らかとなっております。
　このため、厚生労働省では、第二次健康日本21において、成人喫煙率の減少、未成年者及び妊娠者の喫煙をなくすことに関する目標を掲げ、禁煙支援や普及啓発等の取組を進めております。
　さらに、受動喫煙対策を強化するため、多数の者が利用する施設等について原則屋内禁煙とする本法案を提出したところであり、これらの取組を通じて、望まない受動喫煙をなくすこととしております。
　健康増進法改正法案とがん対策推進基本計画を連動させた取組の必要性についてお尋ねがありました。
　本法案において、望まない受動喫煙をなくすための対策を徹底することを踏まえ、がん対策推進基本計画においても、本法案の閣議決定とあわせて、本基本計画の計画期間中において、望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現することを目標として追加しております。
　この目標は、望まない受動喫煙をなくすことであり、これは望まない受動喫煙をゼロとすることと同義であります。本法案とがん対策推進基本計画に基づく各種施策を進めることで、望まない受動喫煙のない社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　我が国の受動喫煙対策が世界と比べておくれているのではないかとのお尋ねがありました。
　今回の法案は、多くの方が利用する施設について、法律上、原則屋内禁煙とした上で、必要な経過措置等を設けることとしております。
　これは、我が国の受動喫煙対策を、法律上初めて、新たに設ける義務のもとで段階的かつ着実に前に進めるものであり、その意義は大きいと考えております。
　また、既存の小規模飲食店については経過措置を設けているものの、新規店舗は原則屋内禁煙とすること、二十歳未満の方を喫煙可能場所に立ち入らせないことといった内容を盛り込んでおり、今後、受動喫煙対策が段階的に進む実効性のある案になっていると考えております。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　出席副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
平成三十年六月八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　北川　知克君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　武村　展英君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　西岡　秀子君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　弥生君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　笹川　博義君　　　　武部　　新君
　　　　　　中村　裕之君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　横光　克彦君　　　　下条　みつ君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　玉城デニー君　　　　細野　豪志君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　笹川　博義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　武部　　新君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　大野　高志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小瀬　達之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　清瀬　和彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　森岡　泰裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　縄田　　正君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　大西　宏幸君
　　百武　公親君　　　　　上杉謙太郎君
　　細田　健一君　　　　　工藤　彰三君
　　山崎　　誠君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　百武　公親君
　　大西　宏幸君　　　　　木村　弥生君
　　工藤　彰三君　　　　　細田　健一君
　　岡本あき子君　　　　　山崎　　誠君
　　　　—————————————
六月五日
　原発ゼロと温暖化対策の着実な実行等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八四八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一八四九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八五〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八五一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八五二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一八五三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八五四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一八五五号）
　同（藤野保史君紹介）（第一八五六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一八五七号）
　同（宮本徹君紹介）（第一八五八号）
　同（本村伸子君紹介）（第一八五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　海岸漂着物対策の推進に関する件
　　　　　————◇—————
○松島委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官境勉さん、外務省大臣官房参事官塚田玉樹さん、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二さん、農林水産省生産局畜産部長大野高志さん、経済産業省大臣官房審議官上田洋二さん、経済産業省大臣官房審議官小瀬達之さん、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純さん、国土交通省水管理・国土保全局次長清瀬和彦さん、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長森岡泰裕さん、環境省大臣官房環境保健部長梅田珠実さん、環境省水・大気環境局長早水輝好さん、環境省自然環境局長亀澤玲治さん、環境省環境再生・資源循環局長縄田正さん、環境省環境再生・資源循環局次長山本昌宏さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武村展英さん。
○武村委員　おはようございます。自由民主党の武村展英です。
　きょうは、質問の機会を頂戴しましたこと、心から感謝を申し上げます。
　早速質問に移りたいと思います。
　きょうは、私の地元である琵琶湖の水質を中心に質問をさせていただきます。
　今から三年前になりますが、この委員会で琵琶湖保全再生法を起草いただき、全会一致で、当時、北川知克委員長でしたが、委員長提案で上程、本会議で可決をいただき、その後の参議院でも無事成立をさせていただきました。改めて、委員の皆様、関係者の皆様に対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　その後、国により琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針が、滋賀県により琵琶湖環境保全再生計画が定められまして、これに基づいて琵琶湖保全再生施策が総合的に推進をされているところです。
　そこで、環境省にお伺いをいたします。
　琵琶湖の保全、再生に向けて、環境省ではどのような取組を行っているか、笹川政務官の御答弁をお願いいたします。
○笹川大臣政務官　ありがとうございます。
　環境省では、先ほど委員の方からもお話ございましたが、平成二十七年に公布、施行された琵琶湖保全再生法、北川先生始め多くの先生方のおかげで成立を見たわけでございます。昨年度からは、琵琶湖の水質と生態系の現状調査、そして環境修復対策が効果的かどうかの検討も行っております。加えて、水草の除去や底質の改善等によって、水質と生物の生息環境がどの程度改善したかの効果の検証を行うモデル事業なども始めさせていただきました。
　また、滋賀県からの強い要望もございまして、国立環境研究所琵琶湖分室を、昨年の四月に滋賀県琵琶湖環境科学研究センターの中に開所をさせていただきました。
　さらには、浄化槽の設置などの生活排水対策の推進、さらには、オオバナミズキンバイを始めとする侵略的外来生物などへの対応にも取り組んでおります。
　先月、お地元の琵琶湖の三日月知事もわざわざ環境省におみ足を運んでいただきまして、地元での取組ですとか、それからまた要望についても意見交換をさせていただきました。
　引き続いて、琵琶湖、そして関係省庁とも緊密な連携をしながら、琵琶湖の保全そして再生に向けた取組を推進してまいりたいというふうに思います。
○武村委員　ありがとうございました。
　引き続いてお力添えをよろしくお願いいたします。
　さて、日本の環境政策の方向性を示す環境基本計画がこの四月に改定されました。
　その中で、水環境の保全につきましては、「従来の公害防止を目的とした水質対策を中心とする規制的な手法は施策の基盤として維持しつつ、水質以外の要素も考慮し、また、各主体の自主的な参画と連携を図りながら、生物の生息・生育環境の評価や維持・回復を目指す施策を水域や地域の特性に応じて展開する。」とされています。
　そこで、琵琶湖の現状について、水質を始めどのように認識をされているのか、環境省にお伺いをいたします。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　琵琶湖の水質につきましては、北湖と南湖それぞれにつきまして、有機汚濁を示す指標であるＣＯＤ、それから栄養塩を示す指標である全窒素、全燐の測定結果を見ますと、直近の平成二十八年度において環境基準を達成しているのは北湖の全燐のみでございまして、近年こういった状況が継続しております。
　このため、現在、湖沼水質保全特別措置法に基づく第七期の湖沼水質保全計画が滋賀県により策定され、計画に盛り込まれたさまざまな流入負荷の削減対策等が行われているところと承知しております。
　さらに、こうした従来からの水質の問題に加えまして、侵略的外来種の増加や在来魚介類の減少などさまざまな課題があり、取組が進められていると承知しております。
○武村委員　ありがとうございました。
　きょうは、この琵琶湖の施策について、水質管理を主に議論させていただきたいと思います。
　まず、基本的な話なんですけれども、排水基準、環境基準、また両者の関係について御説明ください。
○早水政府参考人　お答えします。
　まず、環境基準ですが、水質汚濁に係る環境基準は、環境基本法に基づきまして、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい行政上の目標として設定されておりまして、公共用水域や地下水に適用されます。
　一方、排水基準でございますが、これは水質汚濁防止法に基づきまして、規制対象とされております工場、事業場からの排水に適用される基準でございまして、公共用水域における水質汚濁を防止し、環境基準の維持、達成を図る観点から設定しております。
　このため、排水基準につきましては、水質汚濁防止法に基づいて、事業者による遵守が義務づけられているということでございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　行政上の政策目標と政策手段という関係の中で排水基準、環境基準というものがあるということでした。
　続きまして、従来からの環境基準である生物化学的酸素要求量、ＢＯＤ、それから化学的酸素要求量、ＣＯＤ、それから、将来に新たな指標となり得ると言われています全有機炭素、ＴＯＣ、それぞれはどのような指標なのか、また、それぞれの指標の特徴は何か、環境省にお伺いをいたします。
○早水政府参考人　お答えします。
　まず、ＢＯＤですが、水中の有機物を微生物が分解する際に消費する酸素の量を測定することによりまして、水中で分解して酸素消費につながりやすい有機物を捉えるものでございますので、河川における有機物による汚濁の指標として環境基準や排水基準に用いられております。
　次に、ＣＯＤですけれども、これは、水中の有機物が化学的に酸化剤と反応する際に消費される酸素の量を測定することによりまして、やはり水中で分解し酸素消費につながりやすい有機物を捉えようとするというもので、これは、湖沼や海域における有機物による汚濁の指標として環境基準、排水基準に用いられております。
　湖沼や海域につきましては、河川と比較しまして水の滞留時間が長くて、水中の酸素消費も長期間にわたるということを考慮しまして、短時間で済む化学反応によりまして分解しやすい有機物の量を推定するということでＣＯＤを用いております。
　もう一つのＴＯＣでございますが、これは、試料を燃焼させることなどで、微生物に分解されにくい有機物も含めて水中の全ての有機物の炭素の量を測定するというものでございます。このため、酸素消費につながらないものも含めて有機物を全て捉えるという特徴がございますので、科学研究の分野で、物質収支の解析、水質シミュレーションなどに主に活用されていると承知しております。
○武村委員　ありがとうございました。
　今、三つ指標を挙げさせていただきましたけれども、各指標の意味とイメージは、配付資料一ページでお配りをしています。
　この一ページの右の図なんですが、有機物を把握する範囲が異なっている、それが大きな違いというふうになっております。このように、各指標で有機物を捉える範囲が異なることから、実際に計測される数値もトレンドが異なってくることがあり得ます。
　二ページをごらんください。これは、琵琶湖の平成二十八年度の調査結果です。
　この中で、今御紹介しましたＢＯＤとＣＯＤ、これはそれぞれ、左側の真ん中、それから左側の下に掲げています。実際、琵琶湖内でのＢＯＤが減少する一方で、ＣＯＤが増加をするという現象が見られています。
　こうした現象につきまして、どのようなことが言えるのか、環境省の御答弁をお願いいたします。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　琵琶湖では、滋賀県によりましてＣＯＤだけではなくてＢＯＤも測定されておるわけですけれども、滋賀県が取りまとめた資料によりますと、ＣＯＤの増加原因は、琵琶湖内での植物プランクトンの種類が変化をして、ＢＯＤとしては測定が難しい難分解性の植物プランクトンが過去から増加したためではないかと推測されております。
　湖内では、河川から流入した汚濁物質だけではなくて、複雑なメカニズムによりまして物質の内部生産あるいは変換、移動などが生じており、ＢＯＤでは測定されないものの、ＣＯＤとして測定される有機物が増加しているのではないかと考えております。
○武村委員　ありがとうございました。
　このように、ＢＯＤとＣＯＤのトレンドの乖離が、植物プランクトンの変化、有機物の質の変化によるものだということなんですが、湖沼の環境基準はＣＯＤ、また排水基準もＣＯＤとなっているんですが、政策目標である環境基準というものはやはり機械的に数値を見るだけでは不十分であって、おのずと限界があり、その基準、指標の持つ意味というものを十分に吟味するということが大事なのではないかなというふうに思います。
　続きまして、琵琶湖の、今度はＣＯＤとＴＯＣの傾向についてお聞きをいたします。
　三ページ目をごらんください。
　三ページ目の上の表なんですが、これは流入負荷量になっています。下の図の左がＣＯＤ濃度と流入負荷量の経年変化、下の図の右がＴＯＣ濃度と流入負荷の経年変化を示しています。
　これまで琵琶湖では、陸域対策によりまして湖内に入るＣＯＤを直接減らしてきました。これは、政策手段である排水規制によって減らしてきたということであります。加えて、窒素、燐の排水規制によりまして、内部生産由来のＣＯＤも間接的に削減をしてきたところです。にもかかわらず、湖内のＣＯＤ、これは政策目標になりますが、これが増加している傾向にあります。
　この現象は何かということをお聞きしたいんですけれども、湖内の有機物の総量が減らないのか、それとも、有機物の総量は減っているけれどもＣＯＤとして捉えられる物質に変換をされているのか、これはどういうことなのかをお伺いしたいと思います。また、こうした現象につきまして、ＣＯＤとＴＯＣを比較した場合にどのようなことが言えるのか、環境省の御見解をお伺いいたします。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　先ほども少し申し上げましたが、ＣＯＤとして測定される有機物としましては、河川などを通じて琵琶湖へ流入した汚濁物質のほかに、湖内で発生する植物プランクトンなどの内部生産で発生したもの、あるいは湖の底の泥から溶出してくるものなども想定されます。
　このように、琵琶湖内で複雑なメカニズムによって物質の変換、移動が発生しておりますので、流入する汚濁負荷量と、中のＣＯＤの変動傾向が一致しないということもあり得ると考えております。
　他方、ＴＯＣも、やはりＣＯＤと同じように、内部生産で発生したものも含めた有機物量を測定するということになると考えております。しかしながら、測定される有機物の種類も含めたＣＯＤとＴＯＣを比較したデータがまだ十分そろっておりませんので、これを比較して評価するには、なおデータの蓄積が必要と考えております。
○武村委員　ありがとうございました。
　今御紹介をしていただきましたように、琵琶湖では、環境基準であるＣＯＤに加えてＴＯＣも計測をしています。このＴＯＣの計測によって初めて湖内の有機物の総量が明らかになるわけです。ＣＯＤだけでは、湖内で何が起こっているのか、これを決して解明することはできないというふうに思います。
　実際、指標に限界があって、政策を講じて頑張って規制をしても、政策目標が全く達成をされない、そういう状況が、既に平成十六年、今から十四年前になりますけれども、総務省の湖沼の水環境の保全に関する政策評価書で指摘をされています。
　ＴＯＣを指標として、流域全体の物質循環、それから有機物の収支を把握して、シミュレーションモデルにより、陸域と湖内水質、それから湖内水質とプランクトンや魚など生物を一体として把握、評価をしていく、そういう新しい水環境の管理が必要であるということを指摘させていただきたいと思います。
　ところで、水道水の水質基準につきまして、厚生労働省では、平成十六年に全面的な見直しを行いました。有機物の指標について、ＣＯＤからＴＯＣに水道水の水質基準について変えています。
　この点につきまして、水道水の水質基準と環境基準の目的の違いについて環境省にお伺いをいたします。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　まず、水道水質基準でございますが、これは、水道法に基づきまして、水道により供給される水が適合しなければならないものとして定められていると承知しております。
　水道水質基準におきましては、浄水処理に関する工程管理などを目的としまして、従来は、ＣＯＤと類似の指標であります過マンガン酸カリウム消費量というもので有機物の量を測定するという方法を採用しておりました。しかしながら、ＴＯＣ、全有機炭素というものが、有機化合物を構成する炭素の全量を測定できるという点を考慮いたしまして、ＴＯＣが採用されたものと認識をしております。
　一方、環境基準でございますが、これは先ほども申し上げましたが、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい行政上の目標として、公共用水域などに適用されるということでございますので、湖沼などにおきます水質環境基準につきましては、環境水中で分解して水質汚濁を招くようなもの、すなわち、水中の酸素を消費して水質汚濁につながる有機物を捉えるということを目的としてＣＯＤを採用してきたということでございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　基準の目的に違いがありますので、水道水の水質基準が変わったからといって、それと同列に環境基準を変えるべきという結論には至らないのだろうなというふうに思います。
　また本論に戻りたいと思いますが、ＴＯＣの環境基準化も含めた活用についてお聞きをしたいと思います。
　これまでの議論から、政策目標である環境基準は、その基準が持つ意味を総合的に考える必要があるというふうに考えます。
　国におきましても、湖沼の水質や生態系を管理するための指標として、ぜひＴＯＣを活用すべきだというふうに考えますが、環境基準化を含めた検討につきまして、環境省にお伺いをいたします。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　ＴＯＣによりまして湖沼の水質や生態系を管理するためには、ＴＯＣがどのような数値であれば水質や生態系が保全、再生できるかということを、湖沼内での、湖の中でのさまざまな現象に応じて明らかにすることが必要と考えております。
　これは大変難しい課題でございまして、また、その数値というものが湖ごとに異なる可能性もございます。しかしながら、現時点では十分な知見やデータが得られている状況ではないというふうに認識をしております。
　このため、ＴＯＣを全国一律の環境基準として設定することについて、直ちに検討するというのは困難でございますけれども、現在、琵琶湖における状況につきましては、環境研究総合推進費というものを活用いたしまして、滋賀県におきまして国立環境研究所琵琶湖分室と連携して研究が進められていると承知をしております。
　湖沼の水質や生態系の管理にＴＯＣがどのような形で活用できるのかについては、こうした研究成果も注視しつつ、その成果も踏まえて検討していきたいと考えております。
○武村委員　ありがとうございます。
　すぐに環境基準化ということは難しいことだというふうに思いますけれども、滋賀県の取組を注視するだけではなくて、我が国の水環境にとってなくてはならない取組だというふうに思いますので、環境省もぜひ御一緒に取り組んでいただきますように、伏してお願いを申し上げる次第です。
　そして、ＥＵでは、二〇〇八年に改定されました新たな水質基準の監視項目の一つの指標としてこのＴＯＣが使われているということもあわせて御指摘をさせていただきたいと存じます。
　それでは、続きまして、この指標、今までＢＯＤとＣＯＤとＴＯＣについて議論をさせていただきましたが、それ以外の指標として、底層溶存酸素量、底層ＤＯといいますが、底層ＤＯと沿岸透明度という指標があります。これらの指標はどのような指標であるのか、また、これらの指標の現在の状況、位置づけについてお伺いをいたします。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　まず、底層溶存酸素量でございますが、これは、湖沼や海域の底層、底の方の水ですけれども、底層の水中に溶けております酸素量を示す指標でございまして、これを確保することによりまして、水の底の方で生息をしております水生生物が生息あるいは再生産できる場を保全するということを目的といたしまして、平成二十八年三月に環境基準項目として設定されたものでございます。
　この指標を活用することによりまして、水の底の方で生活する魚介類の生息環境の保全に向けた取組が促進されるものと考えております。
　この底層溶存酸素量の環境基準でございますが、三段階の基準値が定められておりまして、今後、東京湾や琵琶湖から、順次、どの範囲の水域にどの基準値を適用するのかということを定める類型指定という作業を行っていく予定でございます。
　もう一つの、沿岸透明度でございますが、これは、湖沼や海域の水の透明度を確保することによりまして、水生植物の生育の場を保全、再生したり、あるいは良好な親水利用の場を保全することを目的として設定をされた指標でございます。
　沿岸透明度につきましては、目標値の範囲が地域の実情に応じて相当幅広いものになることが想定されましたことから、全国一律の環境基準ではなくて、地域の合意形成により地域環境目標として設定することが適切であるとしたところでございます。
　環境省におきましては、こういった形、地域で沿岸透明度を活用した取組が促進されますように、現在、目標設定の考え方や手順を整理したガイドラインの作成を進めているということでございます。
○武村委員　ありがとうございます。
　政策目標というものは、やはり科学的な知見に基づいて常に検討されなければなりませんし、総合的に考えていかなければならない問題だというふうに思います。引き続いてお取組をよろしくお願いをいたします。
　続きまして、琵琶湖で問題になっている水草対策への支援についてお伺いをいたします。
　滋賀県では、大きな琵琶湖を擁していますので、水草対策に要する多額の事業費が毎年県の財政を圧迫しています。何らかの国の支援が必要であるというふうに考えますが、現在の取組の状況についてお伺いをいたします。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　琵琶湖におきましては、今御指摘のように、水草の繁殖拡大に伴う悪臭の発生、あるいは航行の障害、それから底質環境の悪化などの課題が生じていると承知しております。
　環境省におきましては、平成二十九年度から着手したモデル事業におきまして、滋賀県と連携して、水草の除去等による湖辺域の水質改善効果等の検証を進めているところでございます。
　また、オオバナミズキンバイを始めとする外来植物対策につきましては、滋賀県や、滋賀県が事務局を担っている琵琶湖外来水生植物対策協議会に対しまして交付金による支援を行うとともに、環境省直轄による防除を実施してきております。
　こうした外来生物を含む水草対策につきまして、引き続き滋賀県と連携して取り組んでまいります。
○武村委員　ありがとうございます。
　配付資料の四ページをごらんください。
　この配付資料の四ページには、琵琶湖に関連する経費ということで、これは、滋賀県が、平成三十一年度に向けた琵琶湖の保全ないし再生についての提案、要望というものを国に対してしているんですが、そこから抜粋をしたものです。左側の数字が、事業費約七十六億円、その七十六億円の横に、県負担額六十五億円というふうに記載をしています。
　このように、琵琶湖では、水質汚濁防止や外来生物による被害の防止、大量繁茂する水草対策など多額の経費がかかっていますけれども、この七十七億円という事業費のうち県の負担額が六十五億円ということで、大変大きな金額になっています。
　国民的資産である琵琶湖を始め、これは琵琶湖だけではないんですけれども、大規模湖沼に関する財政需要を反映した地方交付税を算定すべきだというふうに考えますが、総務省の御見解をお伺いいたします。
○境政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、普通交付税におきましては、琵琶湖などの湖沼につきまして、維持修繕などの財政需要を、河川延長あるいは湖沼面積といった客観的な指標を用いて算定をいたしております。
　普通交付税は、人口や面積などの全国的かつ客観的な指標を用いまして、地方団体の標準的な財政需要を算定するものでございまして、その算定方法を見直すということになりますと、全国の地方団体にも影響が及ぶということになりますので、全国的な財政需要の状況あるいは算定の簡素化が求められていることとの整合性なども考慮いたしまして、慎重な検討が必要であるものと考えております。
　一方、普通交付税で捕捉できない財政需要につきましては、特別交付税におきまして措置しているものもございまして、琵琶湖を含めました指定湖沼につきましては、湖沼水質保全特別措置法により指定をされた湖沼の水質保全経費につきましても、特別交付税で措置をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、滋賀県などからもよくお話をお伺いしながら、今後とも、財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○武村委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○堀越委員　お疲れさまでございます。立憲民主党・市民クラブ、天台宗僧侶、作業療法士、そして自然系国会議員の堀越啓仁でございます。
　きょうは、かりゆしウエアで来させていただきました。玉城議員、今いらっしゃいませんけれども、前回、玉城さんがおっしゃっておりましたけれども、非常に涼しくていいんです、ただ、外気温というか室内温が上着を着ていらっしゃる方々に合わせているので、だんだん寒さを感じますということで、私も、着てみると、本当にそれを感じるんですね。環境委員会では、ぜひ、皆さん、かりゆしで来ていただければありがたいなというふうに思います。
　今週の五日は、環境の日でございました。その日を迎えて、環境月間である六月にこうして質問に立たせていただくこと、非常にありがたいというふうに思っておりますが、本日八日は、二〇〇九年から国連の記念日であります世界海洋デーなんですね。この世界海洋デーの日に海洋ごみのことを話し合えるというのは、非常に、まさしく記念すべき日であるというふうに私は思います。そういった中で、この世界海洋デーの主題というのは、我らが海洋、我らが責任という主題なんですね。これに鑑みて、大変うれしく思います。
　そういった意味で、環境の問題について、また、環境省が所管になります動物福祉のことについて述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず、先日新聞の報道でも出ておりましたけれども、除去土壌の再生利用について、汚染土壌の件についてでございます。
　福島の中間貯蔵施設に関連して、福島県内の除染で発生した放射性物質を含む土壌、除去土壌の再生利用についてなんですけれども、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法では、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることが国の責務として定められておりますが、この実現には、除去土壌等の再生利用をふやし、最終処分に回す量をできる限り減らすことが重要な課題とされております。
　これに関連する取組として、環境省は、平成二十八年四月に、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略とその工程表を策定し、同じ年の六月に、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方を取りまとめております。
　そして、基本的考え方では、「再生資材は、長期間にわたって人為的な形質変更が想定されない盛土等の構造基盤に限定して使用する。」として、具体的な用途策に、例えば、道路あるいは防潮堤あるいは海岸防災林等における盛土のほか、廃棄物処理場における覆土材や土堰堤を挙げる一方、「他の用途先についても必要に応じて今後順次検討を行い、妥当であると考えられるものは対象に加えることとする。」としていました。
　その後、用途先の追加がなされておりまして、平成二十九年四月には、土地造成における盛土材、充填材が加わり、さらに、今月一日、園芸作物や資源作物用の農地が追加をされております。
　環境省は、除去土壌を用いた再生利用の実証事業を福島県内で進めておりまして、この一日に追加された事業の件に関しましては、飯舘村の長泥行政区で、再生資材化した除去土壌を用いて、園芸作物、資源作物を試験栽培するための農地造成の実証事業を行うというふうにしております。
　これは最終処分場に持っていく量を減らしていこうということであるというふうには承知をしておりますが、やはり他方で、当然ですけれども、除去土壌の再生利用について、不安、あるいは風評被害等々の懸念というものを持たれておられる方々も当然いらっしゃいます。
　今回の用途先を農地造成にまで追加したことを取り上げた報道には、再生利用に関して、周辺住民の反発も予想され、実際に再利用が進むかは見通せないといった、これは六月一日の共同通信なんですけれども、指摘するものもあります。
　そこで、このような不安の声があることを踏まえ、これまで順次用途が追加されてきたものを含めて、それぞれの用途先に関する安全性の評価について環境省の説明を求めたいと思います。
　また、あわせて、用途先の追加は今後も続けていく可能性があるのか、方針をお伺いしたいと思います。