Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（有）国務大臣　佐々木委員御指摘の格差拡大という、いわゆる自由な貿易をレッセフェール的な扱いをしますと、そうした場面に遭遇するかもしれません。しかし、日米首脳会議、安倍総理とトランプ大統領との間でのいわゆる対話は、私は、そうしたことを是正しつつ、そして、そのようなことがないように、各国の貿易がさらに円滑に行われることの大事さというものを強調されたものではないかというように思っております。
　したがいまして、国内対策を万全にするという意味での、そうした貿易の条約締結前後における国内の生産者に対する不安、これを払拭するというのは両国とも同じ立場に立ち、かつまた、その貿易ルールというものは、さらに推進すればするほどそうした国内対策も精緻なものになっていかなければならないというような意味では、私は、佐々木委員の御指摘と矛盾するものではないというように思っております。
○佐々木（隆）委員　今の大臣の説明で国民の皆さん方がかなり安心したかというと、私はそうは思えない。
　片一方で、保護主義がまた復活するのではないかという言い方があります。私たちは、やはり今、少し立ちどまって考えなきゃいけないところに来ていると思うんです。
　かつて、保護主義であり、ブロック経済になって、それが戦争に結びついて、その反省で、もっと世界的なルールが必要だねといってガットができた。ところが、そのガット以降、ＷＴＯとずっと進んできて、今度はグローバルになり過ぎちゃった。しかも、さっき言ったように、今、投資家が中心の貿易交渉になっている。だから今、逆にグローバルになり過ぎたことへの反省だと思うんですよ。だからアメリカのああいう行動というものがあるのであって、そこをちゃんとやはり反省しなきゃならない。
　経済連携そのものを私は否定しているわけではなくて、何でもかんでもグローバルにすればいいのかというところに、今ちょっと立ちどまるべきではないのかというのが、言いようによっては保護主義だという言い方をされるんですが、マスコミの論調なんかも含めて、私は、ちょっとやはり立ちどまって、そこは行き過ぎたグローバルだというふうに考えなければ、我々のこれから先の道を間違ってしまうのではないかというふうに思うんです。
　時間が限られていますので、その中で、今、日・ＥＵなどが進んでおります。日米についても何かＦＴＡでもやるんだというような話も報道されていますが、私は、アメリカの今の主張からすると、ＦＴＡよりももっと分野別に入ってくるのではないかということだって想定しなきゃならないと思うんですね、ＦＴＡというくくったものではなくて。そのぐらいの備えをやはりしておく必要があるのではないかということがあります。
　そこで、日・ＥＵでありますが、これにはＴＰＰのような保秘義務はかかっておりませんので、できるだけ公開をしていただきたい。交渉は政府かもしれませんが、決めるのは国会が決めるわけですから、そういった意味では、決める国会が情報が何もない中では決めようもないわけで、そういった意味で、これの進捗状況を教えていただきたいと思います。
○細田大臣政務官　御質問ありがとうございました。
　日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉については、平成二十五年の春から開始をされ、これまでに十七回の交渉会合が開催されているところでございます。交渉は、首席交渉官以下さまざまなレベルで、電話会議等々も活用しつつ行っております。その一環として、直近では、去る一月十七日から二十日まで、首席交渉官会合がブラッセルで行われました。
　現在交渉中でございまして、この個別具体的な内容をお答えすることは差し控えたいというふうに考えておりますが、首席交渉官会合においては、農林水産分野も含め、日・ＥＵ間の意見の差を狭めるべく最大限の努力を行いましたが、この意見の差が埋まらず、引き続き交渉が継続されることになったという報告を受けております。
　私ども農林水産省といたしましては、引き続き、農林水産品について、貿易、生産流通実態等々を一つ一つ勘案して、それぞれの品目のセンシティビティーに十分配慮しながら交渉に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　先ほども申し上げましたが、ＴＰＰというのが極めて特殊で、保秘義務などという不思議なものがかかっていたんですが、これは、差し控えるのではなくて、知っていることは差し支えのない限りできるだけ出すという姿勢を示していただかないと、何か初めから差し控える、差し控えると言って表現をされると、やはり何か出していないんだなというイメージになりますので、そこはできるだけ国民的な全体の合意のもとに進めるという姿勢をぜひ見せていただきたいと思います。
　本当はＲＣＥＰについてもお伺いしたかったんですが、ちょっと時間がありませんので、これはちょっと申し上げておきたいと思うんですが、今までのＴＰＰとか、あるいは日・ＥＵとか、あるいは二国間のＦＴＡのようなものとＲＣＥＰは、私はちょっと違うのではないかと思うんですね。
　要するに、東アジア地域包括という名前がついておりますので、東アジアのところの新しい枠組みをどうするかというところから入る話であって、そういった意味では、今までのように二国間の対等な交渉というよりは、日本がリーダーシップをとって新しい枠組みをつくっていくんだというのが私はＲＣＥＰにおいては非常に重要だというふうに思いますので。
　しかも、これについてはほとんど報道されないんですね。今度、神戸で十七回目の会合があるんですよね。にもかかわらず、ほとんど報道がないということも含めて、ぜひ積極的に政府としては公表していただきたいということを、ここはお願いをしておきたいと思います。
　そこで、農業競争力強化プログラムについてお伺いをしたいというふうに思います。
　まずは、このプログラム、どこから出てきたのかというのがよくわかりません。ある日突然、農業競争力強化プログラムというものが出てきて、そして、しかもこれが何か農政の中心みたいに今なっちゃっているんですが、これの位置づけ、どこからどういうふうにしてこれが出てきて、どういう位置づけになっているのかということについてまずお伺いをします。
○齋藤副大臣　少し整理してお話ししたいと思います。
　まず、平成二十七年十一月に取りまとめられました総合的なＴＰＰ関連政策大綱、これは政府間で合意がなされた後に取りまとめたものでございますが、ここにおきまして、体質強化対策や経営安定対策の充実とあわせて、生産者の努力では対応できない分野の環境の整備を通じた我が国農業の構造的問題の解決が重要である、そういう認識のもとに検討の継続項目が掲げられまして、それを平成二十八年秋を目途に具体的内容を詰める、これが平成二十七年十一月に取りまとめられました。
　そして、昨年八月に閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策、ここにおきましては、農業者の所得向上を図るためには、生産コスト削減と農産物の有利な条件での販売が重要であることから、先ほど申し上げました検討継続項目に掲げられました生産資材価格の引き下げや流通、加工構造の改革などの施策について、今度は年内を目途に競争力強化プログラムという形で取りまとめていこうということになりました。
　これらを受けまして、昨年の九月以降、政府・与党で精力的に検討を行った結果を、昨年の十一月に農林水産業・地域の活力創造本部におきまして農業競争力強化プログラムとして取りまとめた、こういう経緯でございます。
○佐々木（隆）委員　今副大臣から説明がありました農林水産業・地域の活力創造プラン、後ほどちょっとまたそこもお伺いしたいんですが、これの位置づけも実はそんなにきちっとしていなくて、極めて曖昧なんですよ、これも。
　その中で、しかも今は、ＴＰＰの対策のときに出てきた中長期な分野だけ引っ張り出してきて、これが競争力プログラムになった。何かＴＰＰのついでに出てきたものがいつの間にか主役になったみたいな話になっていて、そこのところのちゃんと組み立てとか説明とかがきちっとなされないまま、今日、今の、ことしの農政の目玉みたいになっちゃっているんですが、僕は、そこはやはりもう少し丁寧な手順というものが必要だったのではないかと思うんですね。
　ということを申し上げつつ、その中の一つでありますが、一番最初にある競争力強化の中に、いわゆる全農の改革のところが最初に出てくるわけでありますが、私は、その目的が非常に、こんな目的でいいのかなと思うのは、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決すると。
　農業者の経営が何か自由に展開されていないという、それは農業者に対して私は大変失礼な目的になっているのではないか、農業者はそんなに何かに縛られて経営をやっているわけではないと思うんです。何か自由な環境で経営展開できるなどという表現は、僕は余り適切な表現だとは思えないんですが、これで農協に何を求めて、そして、その改革は最終的には農民の利益に結びつかないと何の意味もないんですが、このままでは、これはそこのところがどうも曖昧です。
　農協に何を求めているのか、そしてその結果、農民にはどんな利益になるのかということについて、できれば短くお答えをいただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　この改革は、プログラムに沿ってはおりますけれども、あくまで、先ほど答弁させていただきましたように、全農の自己改革に沿って、我々としては協調して農家所得を上げるという立場でございまして、農業者の立場に立った共同購入のメリットを最大化するという観点で、生産資材の買い方が見直されるんじゃないか、あるいは、実需者、消費者への直接販売中心にシフトする観点から、農産物の売り方も見直していただければ農家所得が上がるんじゃないか、関係業界の再編も促すことを応援するわけでございます。
　こうしたことで、農業者が生産資材を直接、より安く購入し、安定的に逆に生産物を高く売るというようなことにつながっていくということを期待した改革でございます。
○佐々木（隆）委員　今さら申し上げるまでもありませんけれども、共同購入、共同販売というのは、農協だけではなくて、協同組合の原則です。
　今、大臣の答弁の中に、共同購入のメリットという言葉と、新たな事業者の参入ということが、これは何か矛盾するものが一緒に答えとして述べられていたような気がするんですね。だから、農協には、共同購入のメリットが生かされたいのか、それとも新たな事業再編みたいなものを目指したところに向かってほしいのかというのが、どっちだかよくわからない。その結果として、農家に、こういう再編が起きればこういうメリットがありますというところがどうもこれは伝わってこないんですね。
　もっと言えば、農協がやっている共同購入、共同販売というものを見直すという手段が農家の利益に結びつくという目的、この目的と手段がどうもごっちゃになっているというか入れ違っているというか、手段が中心になって、手段が目的化したというのはこういうことを言うんじゃないかと私は思うんですが、どうも手段の方だけに何か重きが置かれていて、そのことが最終的に農家の利益にこういうふうに結びつくんですという説明にはどうも不十分過ぎるというふうに思うんですが、もう一度お願いいたします。
○山本（有）国務大臣　共同購入すれば、ロットが大きくなることによって、一個当たりの単価の利益を少なくすることができる、だから購入メリットがある、安くなるというようなことがポイントでございました。
　その中で、飼料あるいは肥料、そうした、小分けになって、銘柄が、品種が多様になり過ぎた嫌いが少しあるのではないか。
　例えば、高知県のＡ地区から県境を越えて愛媛県へ行く、そうすると、もっと安い同じ肥料があった。さらに香川県へ行く、あるいは徳島県へ行く、さまざまな値段のものがあった。これが自由に往来し、自由に競争し、自由に販売されるということにおいて農家が納得できるし、買うことによるメリット感がさらに進んで、いい生産物につながっていく。
　それによって、また、農家のやる気を起こすことができたり、あるいは、直売所に出す方がいいのか、系統出荷の方がいいのかというような選択肢もあわせ販売の再編をすることによって、自由な選択をする、経営管理ができる、そして、将来子供たちが就農する意欲に結びつくというようなことを目指して今回取り組んでいるわけでございます。
　決して、そうした、何か団体に対する圧力をかけたり団体を嫌ったりというようなことではなくて、ともに農家中心の農政でありたいという願いの中で自己改革を進めていく、そしてそのお手伝いをするという立場であります。
○佐々木（隆）委員　それほど農家の人が縛られているとは私は思えなくて、自分で自由にある程度選んでいるというふうに思うんですが。
　あの一覧表の中で、さっきもちょっと出ていましたけれども、農機具なんかはもうある種再編されちゃっているわけですよね。片方はまだちょっと多いので再編をしなきゃいけない。私は、そこが本当は問題なのではなくて、農機具のところでいうと、にもかかわらず、農協利用は五割あるわけですよ、こっちの方が問題なんだと思うんですよ、四社で五割ですから。
　農協のメーカーはないんですよ。ということは、手数料だけであなた方は暮らしているのかいというところの方が本当は問題にすべき点であって、こっちの業界をどうかすれば何とかなるという話とは、だから少し視点が私はずれていると言わざるを得ないというふうに思います。そこはもうやめます。
　それで、先ほどの活力プランの話ですが、この活力プランに位置づけられたというのが今度の強化プログラムだという説明をいただきました。しかし、農業基本法に基づく農業基本計画とは全く関係ないんですよね、これは。だから、本来、農政というのは、農業基本法に基づいた農業基本計画の一環としていろいろなプログラムが出されて、そこで農政というものが進んでいくというのが農政の本来のあり方のはずなんです。ところが、基本計画には創造プランなんて一言も出てきませんし、それに位置づけられたものでもない。そういうものが今農政の中心になっている。これはやはり僕はおかしいと思うんです。
　基本計画の中にきちっと位置づけられて、そのもとでこういう方向に農政を進めていくんだという中にプランやプログラムが出てきたというんだったら、きちっとした体系の中にあるから、それはそれで正しいと思うんですけれども、途中から出てきたとまでは言いませんが、途中から出てきたプランとかプログラムが今農政の中心になっているというのはどうもおかしいなと思うんですが、ここをお伺いします。
○齋藤副大臣　佐々木委員御指摘のように、食料・農業・農村基本計画、これが御案内のようにまさに基本計画でありまして、今後十年程度先までの施策の方向性というものを大いに議論して策定をしてくるという大変重要なものであります。そして、それはおおむね五年置きごとにその時々の情勢に応じて見直しをする、こういう性格のものでございます。
　今ある基本計画は平成二十七年三月に改定をされておりますので、二年ほど前じゃないかと思いますが、そして、平成三十七年を見通したそういう計画になっているわけであります。
　そして、そこで示されている方向性というものは、今、佐々木委員が御指摘になった農林水産業・地域の活力創造プランが行おうとしているものと方向性は一致をしているわけであります。ですから、その意味では、基本計画で定めた施策の方向に沿って、今、この瞬間やらなくちゃいけないものということでプログラムで定めさせていただいたものというふうに理解をしているところでございます。
○佐々木（隆）委員　時間が来ましたのでやめますけれども、農政審のメンバーからも不満が出ていますよね。だから、位置づけられていないということなんですよ。だから、もう一回位置づけ直すべきだと思います。これはやはり、方向性は同じだという話とは違いますよ。ちゃんと体系づけられたものにするということが必要なんだと思いますので、ここはぜひお願いをしておきたい。時間がなくなりましたからやめますけれども。
　その中で、きのう、副大臣が予算の提案をいただきましたけれども、枕に何と書いてあるかというと、創造プランに基づいて、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村の政策について推進するといって予算を説明されました。それ以降の副大臣の説明の中に、美しく活力ある農山漁村の政策というのはほとんどありません。二つ枕にしておきながら、一つはほとんど出てこないんですよ。これはやはりおかしいと思います。
　やはり、その二つを同等に並べるのであれば、村づくりですよ、要するに。村づくりについて、農山漁村について、予算を含めてもうちょっとやはりしっかりとした提言がなければ余りにも偏った話になるのではないかということを質問したいんですが、時間がありませんので、申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○重徳委員　民進党の重徳和彦です。
　きょうは、森林環境税、まだ仮称でありますが、と、それから農産物の輸出、とりわけお茶の輸出について議論をさせていただきたいと思います。
　大臣は、所信表明におきまして、森林環境税について次のように述べられております。国民的な理解のもとに森林環境税（仮称）が創設できるよう、森林の有する公益的機能、森林整備の必要性などについて広く周知するとともに、制度設計を進めますと述べられました。
　そこで、制度設計の現時点での状況や考え方についてお伺いしたいと思います。
　資料でもお配りしておりますけれども、平成二十九年度税制改正大綱が、自民党、公明党、与党から昨年末に出されております。その中で森林環境税について取り上げられておりますけれども、「平成三十年度税制改正において結論を得る。」と与党の方で言っていただいていますので、そういう意味では、これからのタイムスパンは、ことしじゅうにきちんとした結果を出さなきゃいけないということだと思います。
　ただ、新しい税金を導入するという話ですから、大変重要な税制でありますが、課題もたくさんあると考えております。特に、すみ分けをちゃんとしないと、今まで三十七府県におきまして、地方税、県税として、あるいは、横浜市だけは市税として森林環境税を既につくっておりますので、そこと今度の新たな税がどういう関係にあるのか、ここもきちんとすみ分けないと、国がやるならもう県はやらなくていいのかとか、いろいろな議論が出てきてしまうと思うんです。
　そこで、幾つかポイントを申し上げますので、現時点でのお考えをお尋ねしたいと思います。
　まず、この森林環境税（仮称）は、県税として導入するということはさすがにないと思うんですが、では国税なのか、あるいは、この与党の大綱にもありますように、「個人住民税均等割の枠組みの活用を含め」というふうに書いてありますので、市町村税ということになるのかどうか。
　それから、徴収したら今度は配分するということになるんですが、主な目的は間伐を進めて森林を守るということであれば、都市部で取った税金も、基本的には森林面積なんかに応じて配分するということによって、要するに山に行くのか。そうなると、特に市町村税というような設計をしますと、うちの市内には森はないというところもたくさんあると思いますので、そういうところとの兼ね合いでいろいろな議論が出てくるんじゃないかなと思います。
　そして金額ですね。例えば私の愛知県の方でいうと、あいち森と緑づくり税というのがあるんですが、これは、県民税均等割超過課税として個人に五百円、それから法人均等割として五％分、これは千円から四万円ということになるんですけれども、そのぐらい課されています。
　県によっては、五百円じゃなくて千円を個人に課していたり、あるいは、法人に対しても五％じゃなくて一〇％、こういうところもあるんですが、この金額について、多ければ多いほどいいというものではないし、少な過ぎたら機能しないし、こういうこともあると思いますので、お考えをお尋ねしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　まず、国税か市町村税かという点でございます。現在ある、森林整備あるいは環境に使われているとする三十七府県で導入されている超過課税でございますが、これは地方税、府県民税であるというように承知しております。
　与党税制改正大綱に位置づけられたいわゆる仮称森林環境税、これにつきましては格別の定めがありません。
　したがいまして、今後、この大綱の内容も踏まえつつ、各省庁と連携しながらさらなる検討を深めてまいりたいというように思っております。
　次に、この新税の配分ルール、使途、これにつきましてのお尋ねでございます。
　面積割りなのか、間伐のためなのか、都市緑化のために使えるものなのかという御質問であろうと思いますが、まず、大綱におきましては、第一に、「自然的・社会的条件が不利であることにより所有者等による自発的な間伐等が見込めない森林の整備等に関する市町村の役割を明確にしつつ、」というくだりがございます。第二に、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする」、こうされているわけでございます。
　これらも、さらに、関係各省庁と連携しながら検討を要する事項であろうというように思っております。
○重徳委員　与党の大綱を引用されながらということで、ほかの手がかりというか、政府としての考え方というのを余りお述べにならなかったと思うんですけれども、これからこれからというようなことであります。
　実際、先ほど言いましたように、税としての制度設計上も、国税なのか市町村税なのかということ一つとっても大変難しい問題をはらんでいますので、十分な検討が必要だということは論をまたないと思いますが、何せことしじゅうに設計しないと、少なくとも与党がおっしゃるところの期限には間に合わないということになりますから、これは、各県、導入しているところも三十七あるんですけれども、例えば、個人と法人と両方課しているところもありますが、法人に課していないところもあるんですね。神奈川県、京都府、大阪府は個人にしか課していないとか、府県によってもそういうさまざまな制度があるわけなんです。
　したがって、地方税が先行するというのは決して悪い話じゃありませんけれども、これを国として制度化するに当たって、大変多くの関係者との協議、調整が必要になってくると思いますから、相当なスピードアップが必要だと思っています。
　一点、今申し上げました、法人にも課すことにしていくべきかどうか、このあたりについて大臣の御見解を教えてください。
○山本（有）国務大臣　現在のこの森林整備に使われている三十七府県の税といいますものは、御指摘のように、個人については三百円から千二百円の定額で地方住民税、人頭割でございます。法人につきましては、均等割額の五から一一％、一番大きい一一％は滋賀県でございますが、これが県民税均等割で上乗せされているわけでございます。
　こうしたことからすると、現在ある、納得感をいただいて徴税をしていることからすると、法人にも課税し得る話なのではないかというように思っておりますが、これも将来の課税になるわけでございまして、関係省庁とよく連携しながら、納得感のいく税でなければならないというように思っております。
○重徳委員　法人にも課税し得るという現時点でのお考えであることがわかりました。
　いずれにしても、どういう設計にしても相当大きな額の税となると思うんですが、これをいかに有効に使うかが、税に対する納得性にもつながるというふうに思うわけなんです。
　今、全国の山林、日本は七割が山林なわけですから、大変多くの関係者というか、関係する地域が大変広がっているわけなんですが、今、どこの自治体あるいは森林組合、林業家の方々、そして所有者の人も悩んでいるのが、境界が確定されていないとか、あるいは、所有者の意向を踏まえなきゃいけないものだから、その所有者の方によっては、間伐をやっちゃだめだとか林道をつくることを許さないとか、条件つきでということでしょうが、いろいろなことを言われる方が当然おられるわけです。でも、もう所有者の方がどこに行っちゃったかわからないようなケースもありますし、そういったことに一つ一つの、事務的なようなことも含めて大変多くのコストがかかっているわけであります。
　ぜひ、こういったことに対して森林環境税の使途として財源を充てていくべきだと思うんですが、林野庁のお考えを教えてください。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　昨年末に決定されました与党税制改正大綱におきましては、森林所有者等の特定が困難なこと、あるいは境界が不明だといった森林現場の根本的な課題の対応に当たって、森林現場に近く、所有者に最も身近な存在である市町村の果たす役割が非常に重要である、そういう基本認識が示された上で、市町村から所有者に対する間伐への取り組みの要請などの働きかけの強化、あるいは、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるための税として総合的に検討すべきという考え方が示されたところでございます。
　このように大綱にも示されておりますとおり、また、委員の方から御指摘がありましたとおり、森林所有者への働きかけや境界の特定などは制度の仕組みに当たっての大変重要な論点でありますので、農林水産省といたしまして、この大綱の内容を踏まえ、森林環境税の使途を含めた具体的な仕組みについて検討を進めていきたいと考えております。
○重徳委員　ぜひ前向きに、積極的に検討していただきたいと思います。
　大臣にもう一つ、法律関係でお伺いしたいと思いますが、今の話と関連して、やはり、所有者の中にはいろいろなことをおっしゃる方もおられますし、公益的な、山を守る、森林を整備するということに対しても、異論があったり、さまざまあると思います。あるいは、所在が不明でなかなか所有者の了解をとることそのものが、まず相手が見つからないというようなこともあったりして、間伐作業が一つも進まないという状況がある中で、これも税制大綱の中にも書かれておりますが、結局、そういう意味でいうと所有者の私権が相対的に強過ぎるという問題があるわけでありまして、これに対して、市町村に役割を期待するのであれば、市町村にそれなりの権限が必要である、市町村が間伐を代行する、こういうことをやはり制度的に法律で定めていく必要があると思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○山本（有）国務大臣　何度も引用して恐縮ですが、税制改正大綱、この創設に向けた検討項目の中に、必要な森林関連法令の見直しの検討という項目がございます。
　その際、施策の具体化を進めるべき事項の一つとしての例示で、所有者が不明の場合等の市町村による間伐の代行というのが位置づけられております。
　現在、森林現場におきまして、御指摘のとおり、森林所有者の特定困難、境界不明、担い手不足等、課題が山積しております中で、所有者による自発的な間伐等が見込めない森林におきまして、円滑な森林整備、これを、大綱の内容も踏まえまして具体化できればと、こう考えておりますので、間伐の代行というのは、今後の森林整備の大変重要なポイントになろうというように思っております。
○重徳委員　重要なポイントという言及がありましたので、大切なポイントだと思いますから、ぜひこの点についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　もう一点、大臣にお伺いしたいんですが、やはり、人の確保というものが大変重要です。林業に携わる人そのものもそうでありますが、特に近年、国では、国の資格として森林総合監理士という制度をつくりまして、人材育成に努めておられるわけですね。ドイツではフォレスターなんという制度があるわけで、いろいろな重要な役割を果たしているということなんです。
　こういったことも含めて、市町村にいろいろ役割を課していくというような方向性がある中で、市町村はやはり、ただでさえ単位が小さいということもありますが、市町村合併をしたことによって、逆に、私の地元でいうと愛知県岡崎市というところが、もともと三十数万人の都市、そこが八千人の額田町というところと一緒になって今岡崎市になっているわけですが、額田町はやはり、山に対する思いを持ち、山とともに生きる方々がそもそも役場職員であり、もちろん専門的な方もおられたけれども、大きな合併した町になったことによって、そのウエートが相対的に薄まる、こういう状況も相まって、人材がなおさら今不足している。こんな現象も、恐らく全国いろいろ起こっていると思うんですね。
　そういったマンパワーの確保、専門的な人材の確保、こういったことにも財源が必要であれば森林環境税を活用するということになると思いますが、こういった人材の確保、育成についてのお考えをお聞かせください。
○山本（有）国務大臣　御指摘のとおり、市町村におきまして森林・林業に関するマンパワーが不足しているという実態がございます。
　例えば森林総合監理士、フォレスターというのが、現状で、都道府県の職員が八百十七人、国有林の職員が百二十六人、その他で三十九人でございまして、千人そこそこでございますが、目標を二千人として、今後この人材を確保しなきゃならぬ、こう考えております。
　大綱の中で市町村の体制支援の必要性も指摘されておりまして、今後、森林・林業の施策の推進に当たりましては、最前線での行政実務を担う市町村への人的、財政的支援、これができればと思っておるところでございます。
　先ほどの、フォレスターとして育成したり、市町村の技術的支援や指導助言、こうしたことができる人材をあわせ、この大綱の中に指摘したことも踏まえて、市町村への支援のその大きな財源になるようなことも重要であろうというように思っております。
○重徳委員　今の一連の御答弁の中で、与党の大綱に沿った形で森林環境税の検討を進めていくという方向性が理解できましたが、各県との間でどこまでそういった協議、調整が進んでいるのかという、そちらもちょっと気になるところなんですが、どうですかね、この一年間で具体化していかなくちゃいけない中で、相当たくさんの課題もある中で、現時点で、自治体や県あるいは関係者との調整というのはどんなぐあいなんでしょうか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十二月に与党の税制改正大綱が決定されました。年が明けましてから林野庁の方では、与党税制改正大綱の中身がどういうものとして決まったのかということを、県あるいは市町村等に対しまして、あらゆる機会を通じて説明等を行っているところでございます。
　また、先ほどから大臣の方からいろいろ答弁させていただいておりますけれども、これから関係省庁とも連携をしながら具体的な施策の枠組みを制度設計をしていかなければいけませんけれども、それも、意見交換を通じて制度設計をし、制度設計ができたものをどこかの時点で具体的に提示をし、意見をいただくというようなプロセスも必要かなと考えているところでございまして、現在、そのような作業を進めている段階でございます。
○重徳委員　私は、森林整備、環境保護のためにも、森林環境税、基本的には推進する立場でありますが、しかし、最終的に負担するのは国民でありますので、国民にとって唐突に、何のために急に増税するんだということになってしまっては元も子もありません。
　それから、各県においても森林税があるわけですが、大体五年ごとに見直しとかそういうことになっていますから、今度見直すに当たって、国で税金を導入したんだから県はもうやめようかとか、いろいろな議論があり得ると思うんですね。
　ですから、最初に言いましたように、すみ分けをきちんとやるとか、もちろん国民に対しての説明をきちんとやる、そして制度設計も、先ほど申し上げましたように、市町村税とするのであれば、うちの町の中には山がない、森がないのに取られるばかりじゃないか、こういうことに対しても相当深い理解をいただかないと、難しい課題だと思うんです。
　したがって、ぜひこの点、何となくスピードが遅い感じがしますよ。もっともっとテンポをアップして、この税の必要性、使途などなどについても広く周知をしながら議論を深めていただきたいと思っております。
　それでは次に、農産物の輸出についてでございます。
　これは資料の二枚目にあるんですが、農産物は全部で一兆円を目指すということで今は取り組んでおられて、少しずつふえてきている。ちょっと伸びが十分じゃなくなってきているという報道もありますけれども、これも一例として、私の地元でいうと愛知県西尾市というところがあって、抹茶で有名なんですね。お茶の生産で大変有名なところでありますが、宇治茶にちょっと押されているので、西尾の抹茶のブランドをもうちょっと上げなきゃいけないというのが地元においては大変重要な課題になっているわけですが、それもこれもやはり、たくさん世界に売って何ぼだというふうに思うわけなんです。
　そのときの障壁として一つ重要なのが、輸出先の国における残留農薬基準がある、あるいは、基準がないから受け入れてくれない、こういう問題があるわけなんです。
　お茶に関して言えば、ヨーロッパの方は紅茶をたしなんでおられる、もうしょっちゅう飲んでいるというイメージがあるわけですが、実は生産はしていないんですね。インドとかそっちの方の、セイロンとかダージリンとか、全部アジアの地名でありますので、そういう相手国においては、お茶を生産していなければ、そのために使う農薬もないし、そこにつく病害虫もいないわけですから、基準が設定されていない。
　こういう意味で、日本から輸出したものがちゃんと、農薬の残留基準がまずあるという状況に持っていかなくちゃいけない。そのために、残留基準を設定してほしいという申請をしなきゃいけない。これがインポートトレランスというものなんですけれども、これに対して国を挙げて支援をするという取り組みがここのところ始まっているわけでございます。
　そこで、特にお茶に関して言いますと、二〇一六年に百十五億円の輸出額になっているようですが、その四割以上がアメリカ、あとは、ＥＵ、とりわけドイツ、そして台湾が多いようですが、この三カ国におけるこのインポートトレランス申請の状況、そして、その結果がいつどんなふうに出てくることになるのか。これについて御説明をいただきたいと思います。
　あわせて、この資料にあります、農薬の国際共同評価という仕組みもあるんですが、生産していなければ農薬も使っていないでしょうから、ちょっとそういう意味では国際共同評価というのがお茶に関してはできるのかどうかわかりませんが、そのあたりについて御説明をいただければと思っております。
○山本（有）国務大臣　残留農薬の基準の設定状況の違い、これが輸出障壁になっているんじゃないかという御質問に対してでございますが、まず、平成二十八年の緑茶の輸出は、お地元の西尾市も貢献されておられまして、随分伸びております。前年度比で一四％でございまして、百十六億円になったところでございます。さらなる輸出の拡大、これを目指しておりますので、輸出相手国ごとに異なる残留農薬基準をクリアするということが現在の課題でございます。
　そこで、農林水産業の輸出力強化戦略を示しまして、輸出相手国に対して日本と同等の残留農薬基準の設定申請、インポートトレランスの申請をすることといたしております。
　そして、国際共同評価、これも、農薬基準を活用することともいたしております。
　また、輸出相手国の残留農薬基準をクリアするための防除体系の確立、導入、これにも取り組んでいこうと思います。
　こうした残留農薬基準の設定申請、これまで台湾、そしてアメリカ、ＥＵ、これに対しまして加速をさせておりますので、申請後、早期の基準設定がなされるよう、さまざまな機会を捉えて相手国に働きかけていこうというように思います。
　さらに、茶を輸出する際に、相手国の残留の基準に対応するための防除体系の確立等に関する病害虫防除マニュアル、これを公表いたしました。これをもとに、奈良県や愛知県や、複数の茶生産県におきまして、産地独自の防除体系の確立に向けた取り組みを進めていただいているところでございます。
　引き続き、これらの取り組みを進めることによりまして、お茶の輸出拡大に向けた環境整備、これが進んでまいると思っておりますので、さらにこれに力を入れていきたいというように思っております。
○重徳委員　ちょっと今大臣、働きかけをということはいいんですけれども、具体的な数字について御説明いただければと思うんですよ。
　農水省からいただいている資料ですから、この資料の中にも、お茶については、産地から設定要望が強い薬剤約三十剤のうち、約半数の申請を目標として、二十七年度は三剤申請しているということであります。まだ三つしか申請していないのかとか、いつ結論が出るのかとか、こういったことについても御答弁いただきたいんですけれども。
　できるだけ早期にやらないと、設定すれば済むだけの話といえば、だけの話であります。よろしくお願いします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今のインポートトレランスのお茶の関係の申請でございますけれども、まず、アメリカにつきましては、今、申請件数が五件でございます。審査中五件。この後、申請を予定している件数が四件でございます。また、台湾につきましては、三十四件申請をいたしまして、既に設定されているものが十七件。審査中が十七件でございます。ＥＵにつきましては、申請を予定している件数は一件でございます。
　期間につきましては、国によりまして大分違いまして、台湾はそれなりに短くできております。また、アメリカは大体二年平均ぐらいと承知をしております。
　ただ、ＥＵはなかなかちょっと長くかかるというような状況でございますので、その、相手国に申請したもの等で長くかかるようなものについては、さまざまな機会を活用していろいろな働きかけなどを行っているところでございます。
○重徳委員　きょうはお茶を一例に取り上げましたけれども、各農産物、相通ずる部分もあると思いますし、つくっていない、生産していない国ではそもそも基準がないわけでありますから、言ってみれば、こっちの基準をやってくれ、こっちの基準でいってくれと言っていくことじゃないかと思うんですね。こんなことが輸出の障壁になっているのは大変もったいない話でありますから、ぜひ、強く強く各国に働きかけをお願いしたいと思います。
　最後に一点だけ。地理的表示保護制度というのがあるんですね、ＧＩ。これを国できちんと認める制度があるわけでありまして、現時点で二十四産品が国内で登録されているということですが、これも、国内販売ももちろんですが、輸出戦略上も重要なブランディングといいましょうか、確かなものだということを証明するものとしては重要な一つの方策だと思うんですが、輸出戦略とあわせて、ぜひともこのＧＩについても積極的に、スピーディーに進めていただきたいと思うんですが、政府のお考えをお示しください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の地理的表示制度でございますけれども、これは、ブランドを守りながら模倣品や類似品と差別化が図れるということで、輸出を含めました販路の開拓に非常に有効な仕組みでございます。
　これまでに二十四の産品が登録をされておりますけれども、百以上の申請をいただいておりまして、この制度の活用、普及を一層図ってまいりたいと考えてございます。
○重徳委員　どんどんこの分野は、日本の食そして食文化を広めるために国を挙げて取り組んでいくべき点だと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○岸本委員　民進党の岸本周平でございます。
　きょうは、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　きょうは、午前中から所信質疑ということで、各委員から活発な御議論がありました。私は、午前中の小泉委員の国際認証の件について、ＪＧＡＰそれからグローバルＧＡＰ、その辺の質問で補足をしたいと思います。
　私も、昨年の四月、この委員会で国際認証の重要性を質問させていただきまして、小泉委員と全く同じ考え方を持っております。そういう意味では、齋藤副大臣も国際認証をお進めになる立場だと聞いておりますので、超党派で国際認証を日本の農業に導入していく、その立場で応援演説をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　ただ、小泉委員はオリンピック・パラリンピックのことを中心に御質問されていました。これは、本当にきっかけとしてはとても大事なことなんですけれども、オリンピック・パラリンピックで日本の農産物を供給することが目的ではないわけでありまして、あくまでも、輸出をふやす。輸出をふやすために、つまり、バイヤーが買うためには国際認証を取っていないと買ってくださらないわけですよ。そのためには、輸出をふやすという目的のためにパラリンピック・オリンピックをきっかけとして使う、そういうことだと理解をしております。
　中川委員からも輸出の話が最初ございました。全くそのとおりでありまして、二〇一六年の輸出が七千五百億円ということで、目標の一兆円に対して四分の三まで来ているわけでありますが、伸び率はなしということで、横ばいなわけであります。この内容についても中川委員から御指摘がありましたけれども、実は、安倍総理が、特に農林水産物の輸出について至るところで胸を張っておられますけれども、ここは、農林水産物の輸出と言ったときのイメージ、全く中身と違っているということは我々は認識しなきゃいかぬと思うんですね。
　恐らく、グローバルＧＡＰのような国際認証が必要な農水産物は、今政府が統計で言っている農林水産物の輸出のわずか五％ですよ、五％。
　上から十位を言うと、一位がホタテガイ。これは国際認証を取っているからなんですね。今回、低温で減っていますけれども、また伸びてくるでしょう、国際認証を取っていますから。二位はアルコール飲料ですから、これは農林水産物じゃないですよね。アルコール飲料ですよ。四百三十億円、ナンバーツー。次は真珠、これは水産に近いかもしれません。四位、ソース混合調味料、ソースですから。五位がたばこ。六位が清涼飲料水。特に中近東向けがふえているんですよ、清涼飲料水。これはちょっと農業とは関係ないですね、菓子。八位でサバが入ってきます。水産物は頑張っています。そして、九番が種。これもいいでしょう。
　そして、二〇一六年の注目すべきは、何と十位に牛肉が入ったことです。これは頑張っていると思います。牛肉がついにベストテンに入りました。これは伸び率も二三％ですので、これは褒めてしかるべきだと思いますが、ほとんどが、工業品とは言いませんけれども、いわゆる農林水産物のイメージとは全然違うものが七千五百億円の九五％なんです。ここをちょっと我々は考えていかなきゃいけないと思っておりますが、このうち農林水産物をふやすためには国際認証が必要だということだと考えております。
　そこで、このグローバルＧＡＰ、あるいはＨＡＣＣＰという、これまでも議論に出てきましたけれども、こういうものをきっちりと推進していかなければいけないということでありますけれども、先ほどの午前中の議論にもありましたが、日本でもいわゆるＪＧＡＰというのがございます。ＪＧＡＰも、いわゆるＪＧＡＰベーシック二〇一六というものと、ＪＧＡＰアドバンスというのが、二つあるわけでありますが、これは審査の工数等が随分違います。一・五倍ぐらい違います。つまり、ＪＧＡＰアドバンスの方が難易度が高いわけであります。
　それはなぜかというと、何とか国際認証を取りたい、まずはＪＧＡＰアドバンスを取ってもらう。今、五十三事業者が入っておりますけれども、わずか五十三であります。ＪＧＡＰ四千のうち、アドバンスはわずか五十三でありますけれども、このＪＧＡＰアドバンスで、国際的な認証機関である、もちろん民間ですけれども、ＧＦＳＩとこれから交渉していただくということであります。
　まさにこれから始まる中で、特にＧＦＳＩはヨーロッパ中心ですので、自然環境は違いますし、農法も違います。この後ＪＧＡＰアドバンスの中身も聞きますが、いわゆるＪＧＡＰアドバンスを掲げて、五十三の実績もある中で、これが承認を受けていく可能性、今、向こうの基準が二月ごろに改定されるそうですから、それを受けてということだと午前中に齋藤副大臣からも答弁がありましたが、そのロードマップについて、ぜひ、どんなロードマップをお考えになっているのか、そして、その際に、ＧＦＳＩの認証をクリアしていくための日本側の課題、どこが問題点なんだ、直すべきところは何なんだろうということについて、齋藤副大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○齋藤副大臣　今、岸本委員から御指摘ありましたように、これから、まずはオリンピック・パラリンピック、ここでできるだけ日本の農産物が使われるようにしていく、そして国際的に輸出で十分評価を受けながら売れるようにしていくということが、今、段取りとして重要だろうというふうに思っております。
　そして、今おっしゃいましたように、ＪＧＡＰがどうやってＧＦＳＩから認証を受けるかということの課題につきましては、これは、まだ向こうの基準が正式に決まっているものではありませんから、それを見て申請をしていくということに段取りとしてはなってまいります。
　その際、我々が考えておりますのは、まず、ＧＦＳＩの審査の基準、この基準の中には、特定の農法や自然環境によって差が出てくるというような性格のものは入っておりません。ですから、こういうものが要因で審査に影響を与えるということは考えられない。
　一方で、実は、ＧＦＳＩがグローバルな小売業者あるいは食品メーカー等から成る団体であるということを考えますと、こういった企業が求める高いレベルの食品の安全が確保されているということが恐らく最大のポイントになってくるんだろうというふうに思っております。
　したがいまして、我々は、そこをクリアするために、申請するのは日本ＧＡＰ協会が申請することになりますけれども、ＧＦＳＩ及びその会員企業に対しまして、ＪＧＡＰアドバンスの内容が、まだ正式には決定しておりませんが、その審査基準が求める食品の安全の水準と同等であることを、いかにさまざまな機会を捉えて説明し、御理解をいただくかということだろうと思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　ともかく、これから申請をされて、そのプロセスでやってみないとわからないということだろうと思いますけれども、これは少し時間がかかるかもしれませんが、ぜひしっかりと国際承認を取っていっていただきたいと思うわけです。
　その一方で、国内にもＧＡＰと言われるものがたくさんたくさん実はありまして、それこそ、なんちゃってＧＡＰみたいなものがたくさんあって、ほとんど何だこれはみたいな話になっているわけであります。
　そんな中で、一番の基本、これは政務官にお聞きをしたいんですけれども、基本的なことでありますが、もともと農林水産省として農業に対する一つの指針を数年前におつくりになって、これは農業生産工程管理（ＧＡＰ）の共通基盤に関するガイドライン、こういうものをおつくりになっています。私も全部ホームページで読ませていただきましたが、根拠法律とか、割と抽象的な、さはさりながら、生産性とか安全性とかいろいろな項目があって、それが一つのガイドラインになっているということですが、この農林水産省がつくったガイドラインと、それから、いわゆるＪＧＡＰ、さらにはＪＧＡＰアドバンスの関係はどうなっているのかということについて、概略を御説明いただきたいと思います。政務官に質問通告していると思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　午前中の質疑から話題になっておりますが、先ほどからお話がありますように、農林水産品の輸出の振興、あるいは消費者に対する安全、安心の観点から、ＧＡＰを生産者に取得していただくということは非常に重要であるというふうに考えておりまして、私どもとしては、農業経営者がぜひ主体的、合理的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　グローバルＧＡＰ等国際的に通用するＧＡＰは、食品安全、環境保全、労働安全、人権保護等について定めておりますが、具体的な管理方法については、農業経営者として主体的、合理的に取り組むということを求めるものでございます。
　一方で、農業生産工程管理の共通基盤に関するガイドラインでございますが、これは、食品安全、環境保全、労働安全等々について、国内の関係法令等を遵守し生産していることを県等が確認する仕組みという位置づけでございまして、ＪＧＡＰとは直接的に関連づけられているものではない、こういうふうに私どもは考えております。
　先ほどから申し上げたように、グローバルＧＡＰ等国際的に通用するＧＡＰの取り組みというのは、小泉先生からも御指摘がありました農業人材の育成を通じた我が国農業の競争力強化を含めて極めて有効な取り組みであり、その取得を進めるために私どもも各般の支援措置を含めて取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○岸本委員　そういう意味で、もう一度聞き直します。
　農水省のガイドラインというのは、法律の根拠があって、この法律に対応してという、まさに割と役所的なガイドラインなんですが、それの難易度というのも難しいと思うんですけれども、私もちょっと素人なので、難易度というのは難しいんですけれども、その基準とＪＧＡＰが求める基準とどういう相違点があるのか。はっきり言うと、農家にとってはＪＧＡＰの方が難しいですよと言うのか。
　それから、さっき言いましたように、ＪＧＡＰよりはＪＧＡＰアドバンスの方が、当然ですけれども、求められる工数が全然違います、一・五倍近いので。難易度は当然ＪＧＡＰアドバンスが高い。それは、ＪＧＡＰが四千、ＪＧＡＰアドバンスが五十三ということからわかるんですけれども。
　これは変な質問かもしれません、農水省のガイドラインとＪＧＡＰの難易度みたいなものはどう考えればいいですか。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　このガイドラインに基づくものというのは、先ほど申し上げたように、あくまでも既存の法令がきちんと遵守されているかどうかというのをチェックする事項でございまして、そういう意味では、基礎的な最低の遵守事項というのを求めているということであるというふうに認識をしております。
　一方で、ＧＡＰといいますのは、まさに消費者に高度な安全を提供する、ないしは輸出に当たってのある種の高い基準をクリアするということを想定しているものでございまして、その意味で、さらに高い、まさに農業者がプラスアルファで達成していただく基準というものを想定しているというふうに理解をしております。
○岸本委員　よくわかりました。
　その上で、齋藤副大臣にお聞きしたいんですが、今お聞きいただいたように、日本の国内でいろいろな基準があるわけです。あえて農林水産省はＪＧＡＰにこだわって、国内の農家にＪＧＡＰを推奨して、国際認証を取らせるという大変なお手間をとっておられるわけです。それは一つのやり方かもしれませんが、これは買ってもらって何ぼですから、国際的なバイヤーが買うときに、なんちゃってＪＧＡＰ（国際認証はもらっています）を買うのか、いやいや、我々はふだん使っている何万という例のあるグローバルＧＡＰを買うのか。
　輸入ですから買い手の方が強いですから、いや、うちはやはり、頼むよ、グローバルＧＡＰを取ってよと言われちゃうと、これまで日本でやってきた手間が二度手間になっちゃうということで、何となく、海外の連中とつき合っている感覚からいうと、齋藤副大臣も御経験があると思いますけれども、そうなかなか、日本の認証で一応国際認証はもらっていますからというのが本当に通用するのか、これはわかりませんが、その辺、どうお考えですか。
○齋藤副大臣　まず、岸本委員に御理解いただきたいのは、喫緊の課題としまして、オリンピック・パラリンピック、ここでどれだけ日本の農産物が調達していただけるかという一つのハードルがあります。しかし、その先に、輸出でどれだけ売り込めるかという話があります。
　まず、オリンピックでせっかく世界から多くの方が来られる、しかも、国に帰って発信力のある方がたくさんおられるということを考えますと、ここでなるべく日本のものが入るようにするということで、今、調達のための委員会でもう間もなく正式にその基準が決まる。
　その基準の中には、さっき岸本委員がおっしゃいましたように、農林水産省のガイドラインに基づいて第三者機関が確認するという仕組みで、確認されたものについてはオリンピック・パラリンピックで出せるようになる、そういう流れが一つございます。
　これは、先ほど細田からも答弁させていただきましたように、できるだけ多くの農家が取りやすい形になっているわけでありますので、まずオリンピック・パラリンピックの機会を逸しないように、できるだけここを拡大して調達できるように持っていきたい。
　その上で、ＪＧＡＰそれからグローバルＧＡＰの話が出てくるわけでありますけれども、グローバルＧＡＰを直ちにすぐ日本の農家が取れればこれが一番いいことでありますけれども、一方で、ＪＧＡＰとグローバルＧＡＰでは違うところがやはりあるわけであります。
　一言で言えば、グローバルＧＡＰの方も、ヨーロッパを中心に発展してきたものでありますので、例えば水の管理については、向こうは水不足のものですから、非常に厳しいものが要求をされる。ところが、ＪＧＡＰの方では、そこまでセンシティブに水についての管理をしなくてもＪＧＡＰは取れるということになっていますので、農家から見てどっちがアクセスしやすいか、どっちが取りやすいかというと、日本の農家にとってはＪＧＡＰの方が取りやすいということになります。
　問題は、次の、先ほど御答弁申し上げましたように、ＪＧＡＰがＧＦＳＩの方で認められればこれが一番いい道になると思っておりますので、そこを何とか挑戦をして、そこで国際的に通用するＪＧＡＰにしていく。そして、そこから先、ＪＧＡＰが国際的に通用するとなった後でも、グローバルＧＡＰと同じように買ってもらえるようにするための努力をその上でやっていかなくちゃいけない、そういう段取りではないかなというふうに考えております。