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○益田洋介君　次に、防衛庁長官と外務大臣にお伺いをしたいんですが、きょうロシアのセルゲーエフ国防相が来日をして防衛首脳会談その他行う予定で、二十九日には海上自衛隊横須賀地区を訪問して三十日に帰国と。さまざまなテーマを持ってきて、もちろんこの機密漏えい事件について、感情的なものも外交的あるいは防衛上の問題で払拭したいという目的を持って来られると思いますが、そのほかに、日米韓のアジア太平洋地域での安全保障体制が今確立されつつありますが、これの組みかえをしていこう、アメリカの一極支配的なアジアにおける軍事的プレゼンスを排除しよう、そういったねらいもある。さらには、日ロ間の防衛交流の強化を訴えてくるだろうと予想されますが、政府はこれに対してどういうふうに対応しようと。今申し上げたテーマについてです。
　私は、特に外務大臣に伺いたいのは、これは結局贈収賄罪ですので、収賄側だけ罪を問うというのは非常に不公平だと思う。やはり法体制がしっかりした国家であるならばそれなりに贈賄側の罪を問うべきだろうと。そういった体制を外交上どのようにこれから進めていかれるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（虎島和夫君）　このことにつきましては、従来も私としては、防衛庁長官としてはロシア側に遺憾の意を表明しております。また、その後の庁内の対策については先ほど申し上げたとおりであります。
　今回は、首脳会談も予定されておりますけれども、このような状況を踏まえながら、日ロ防衛当局間の相互理解、信頼関係の増進、これはまた両国間の関係から見てこれを図ることは重要な課題であるという認識もいたしておるわけであります。そういうスタンスで首脳との対応は進めたいと、こう思っております。
○国務大臣（河野洋平君）　日ロ関係を、領土問題を解決して平和条約を締結しようという両国首脳の非常に強い意思が表明をされて、まさに日ロ関係が交渉を深化させていかなければならないそういう場面で起こった事件でございますだけに、私どもとしてはまことに遺憾千万と考えております。
　この事件は、先ほど議員もおっしゃったように機密漏えい事件ということでもあるわけですが、その機密を、言ってみれば持ち去ったといいますか、入手したロシア外交官、大使館の館員が、我が方防衛庁の一方が逮捕をされるという状況の中で何のおとがめもなく出国をするという状況が目の当たりにございまして、これに対して、国民感情からいってもこれはもうとても納得できるものではないと。議員の方々からも、こうしたことを認めていいのかという大変強いお声もございまして、私どもとしてもロシア側に対しましては、こうした事件というものがこれから信頼関係を築いていかなければならない日ロ関係に起こったということは極めて遺憾ということをイワノフ外務大臣に対して、私、直接面会を求めてそういう話をいたしました。
　議員はもう十分御承知のことでございますから言わずもがなとは思いますけれども、申し上げておきますと、外交官には国際法上の身体の不可侵、裁判権の免除というものが認められておりまして、今回の在京ロシア大使館武官が捜査を受けないまま出国したことは極めて遺憾な事態ではありますけれども、たとえ外交官が仮にスパイ活動を行ったという場合でも、接受国が外交官の身柄を拘束したり裁判権を行使することはできないと。仮に逮捕などすれば日本の国際法違反が逆に問われることになるという問題がございます。各国の事例を見ましても、たとえ外交官がスパイ活動を行ったとされる場合であっても、接受国が当該外交官を逮捕、訴追した事例は見当たりません。御承知と思いますが、御参考までにさらに申し上げますと、外交関係ウィーン条約の第二十九条というものがあることはもう議員も御承知のとおりでございます。
　私といたしましては、先ほど申しましたようにイワノフ・ロシア外務大臣に対して、日本の捜査当局は在京ロシア大使館武官が外交官としてふさわしくない行動をとったと認識しており、極めて遺憾であります、今後このような事件が繰り返されることがあっては決してならないという旨、強く申し入れをしたところでございます。ロシア側に対しましては、さらに再発防止のために適切な措置をとるように求めた次第でございます。
○益田洋介君　具体的には、今回、国防省に対してボガチョンコフ大佐の身柄の引き渡しを求める御予定ですか。それとも、ロシアとしてロシア国内において十分な調査を依頼する予定ですか。きのうの冒頭陳述で、罪状認否でもう犯罪がこれは確立しているわけですよ。犯罪者ですよ。このまま放置してよろしいんですか。具体的な、今私の言った二つのうちのどちらかをやはり選択すべきじゃないんでしょうか。穏便に済ませるということではもう済まないですよ。少なくとも調査を依頼するべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　ロシアサイドは事実を全く否定、否認しているわけでございまして、このことについてロシア側は、我々が述べている問題については向こう側は承知をしていないという対応ぶりでございます。
　こういう状況下で、先ほども申し上げましたように、外交官としての身柄を訴追するということはできないという状況でございますだけに、ロシアに対して、あるいは駐日ロシア大使館に対して厳重な抗議をする、すなわち再発が決してあってはならないという強い抗議をするということが今我々としてとっている態度でございます。
○益田洋介君　外務大臣に重ねてお伺いします。
　ことし七月の沖縄サミットで、感染症に対する予防それから治療のための医療的な援助を日本国がすることを表明いたしました。五年間で総額三十億ドル、邦貨にしまして三千二百十億円の拠出をする。これは四カ月たって具体的にどのような進展があるのか、計画をお練りになっていらっしゃるのか。
　今世界じゅうで年間千三百万人の人が感染症、エイズとかマラリアとか結核で亡くなっておりまして、特に開発途上国においては死亡者の半数以上は感染症のために死亡しているということで、非常にゆゆしき問題であると同時に、我が国がその救いの手を延べようということは、私はこれは世界じゅうの人に歓迎されるべきことだと思いますが、問題は、今までの、何回もこれは外務大臣と口酸っぱくして議論してまいりましたけれども、我が国のＯＤＡのお金の拠出に当たっては、事前と事後の調査、評価というものが非常に重要であると同時に、私はこれからはハードの部分だけじゃなくてソフトな部分での援助というものが必要になってくると。まさにこの感染症というのは、ただ薬を輸出して薬を差し上げる、拠出するというような形だけでは有効に働かない。やはり今注目しているのは、ＮＧＯとかＷＨＯ、ユニセフ、非常に対費用効果の高い草の根的な活動をしているグループが世界じゅうにあります。こういうところに接触して、こういう団体の協力を得て拠出するのが私は有効じゃないかというふうに考えますが、この点での御検討というのはいかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘をいただきましたけれども、沖縄サミットにおきまして日本が表明をいたしましたこの疾病対策は、議員もお話しのとおり、大変多くの国々から歓迎をされているわけです。
　問題は、疾病対策とはいいますものの、薬だけを送り届ければいいということでは決してないというふうに我々も考えておりまして、例えば公衆衛生の増進、基礎教育、あるいは安全な水の供給、これは地域によってそれぞれさまざまなニーズがあると思います。こうした開発、改善を目指して取り組んでいかなければならないというふうに考えて、その点についても関係国に対しては説明をいたしております。
　今議員がまさにおっしゃいましたように、ＮＧＯを初めとする費用対効果の効率の高い支援と申しますか、むしろそういう人でなければ手が届かない、そういうところにこそ疾病対策はあるというふうにも考えておりまして、それぞれの国、地域の現地の草の根レベルで活動をしその実情に通じているＮＧＯ、あるいは豊富な経験や手法を持つ世界保健機関、あるいはユニセフ、そういった国際機関、さらには他の援助国との連携を重視してきめの細かい援助を実施していくように努めていかなければならないと考えております。
　既にアメリカやカナダなどの援助国、またユニセフなどの国際機関との連携を進めておりますほか、ＮＧＯについても、例えばケニア、ハイチにおきますＮＧＯのＨＩＶ、エイズ対策活動に対して草の根無償などによる支援を既に行っているところでございます。
○益田洋介君　それでは、日朝国交正常化交渉について外務大臣にお伺いしたいんですが、年内に第十二回の会合を開催する予定でいたんだと思いますが、どうも日本を取り巻く環境ですとか日本国内の政治的な不安定要因等が重なって年内に開催が無理になってきたんじゃないかというような見通しが一部でございます。
　さらにはまた、米朝のミサイル協議が思ったような成果を上げておりませんし、日本では来月、組閣が考えられている、あるいは自民党の役員人事、そういった政治日程があるので、今無理に推し進める必要はないんじゃないかという意見も一方ではあるというように伺っています。この点の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　日朝の国交正常化交渉は、前回、先月の末に北京で行われたわけでございますが、その北京で行われました第十一回の正常化交渉におきまして、その会談の終わるまでの間に次回の開催について協議をしておりまして、その協議によりますと、双方の準備が整ったところで次はやりましょう、日にちを決めるのではなくて、双方の準備が整えばやるということで終わっております。
　我々といたしましても、その第十一回の本会談の議論の結果を分析すると同時に、今議員からお話がありました北朝鮮及びそれを取り巻く環境などにつきましても十分検討をし、我が方の主張が反映できるような状況であるかどうかということなどについてもよく検討をして、準備が整えば、先方に対して我が方は準備が整ったという旨の連絡をする、そして先方の準備が整っていれば次の会合が、本会談が開かれる、こういうことだと思います。
　したがいまして、年内は難しいとか、いつまででなければなかなか準備が整わないだろうなどというふうには私は今考えておりませんで、鋭意準備を整えるために検討を行っているところでございます。
○益田洋介君　タイミング的にはいつをお考えですか。
○国務大臣（河野洋平君）　これは、我が国の国内におきます考え方が整理される必要もありますし、今申し上げましたように日米韓の政策協議等も行うこともあるかもしれません。そうしたことを考えて、私は、決して急ぐ必要はないけれども、時間をむだに費やしてもいけないというふうに考えておりまして、繰り返しになりますが、準備が整い次第本会談は開くべきだというふうに思っています。
○益田洋介君　特に、日本人拉致問題で焦点になっております、それの解決を目的とした日朝の赤十字会議、これもまた先延ばしになるような、先送りになるような情勢だと聞いていますが、この点いかがお考えですか。
○国務大臣（河野洋平君）　日朝につきましても、現時点ではまだ、何といいますか、先送りという状況でございまして、これにつきましても、今私が申し上げました本会談の準備その他を視野に入れて恐らく開く時期を探っているものというふうに思います。
○益田洋介君　五十万トンの米の追加支援との関係で随分これは当委員会でも議論をされてきたわけですけれども、拉致問題の解決の糸口というのはやっぱりこの日朝赤十字会議だと思うんです。ですから、できるだけこれは鋭意先延ばしにしないで詰めていただかなきゃいけない問題じゃないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ブルネイで行われたＡＰＥＣで、来年中にＷＴＯの新ラウンドの交渉開始をするんだということを申し合わせたそうですが、この見通しについて。
　それから、大変、今、日米及びアジアにおける経済的な混乱が生じつつある。その原因の一つとしては、アメリカの景気がかなりペースダウンしてきている、それで先行きの兆候もやはりスローダウンの傾向であるということ。それから、金融マーケットにおける相場の下落、さらにはエレクトロニクス製品の需要の減退、原油価格の高騰が予想される。それから、我が国とアメリカの大統領選挙を見てもおわかりのとおり、非常に政治的に今不安定、森内閣の不支持率がきのうの産経新聞の調査では九〇％を超えたと。支持率が七・八％。こういった政治的な不安要因が米国、日本及びアジアの経済に与えている打撃というのはかなり大きなものだと思います。
　ですから、ＷＴＯについても、新ラウンドを早急にやはり詰めて、引き締めをしていっていただきたい。せっかく日本では明るい経済の見込みが出てきたと言いながら、これは後退の一途をたどっているのは間違いありません。この点いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　本年初頭にシアトルで行われたＷＴＯの新ラウンドの立ち上げが不成功に終わりまして、自来、多角的自由貿易体制というものに対する信頼感というものがこのままでは薄れていってしまうのではないかという心配も多くあるわけでございまして、私どもとしてはＷＴＯの閣僚会議をできるだけ早く開くべきだということを言っておりますが、これに対してはまだまだ多くの議論がございます。
　御承知のとおり、開発途上国の中にはＷＴＯそのものに対する一種の懐疑的な姿勢すらあるというわけでございまして、こうした状況の中で、先般のＡＰＥＣにおきましては、閣僚会議におきまして、できれば来年、二〇〇一年には新しいラウンドを立ち上げるべしという主張を日本としていたしましたけれども、若干の国から慎重論が出まして、まだ議題も決まらないのにいつ開けというのはおかしいと。まず議題の整理を始めて、議題の整理が終わった段階でいつ開けという話に進んでいくべきだという議論があったわけです。しかし、私どもも考えてみますと、つまり議題の整理ができるということは立ち上げるということと非常に近い状況にあるわけでございますから、二〇〇二年では先過ぎる、二〇〇一年には何としてもＷＴＯを立ち上げてという主張をいたしました。
　今御指摘のように、アメリカの大統領選挙の状況などを見ましても、なかなか正直来年の上半期というのは難しいかもしれないという議論もありますけれども、しかし、私どもとしてはできるだけ議題を整理したいというふうに思い、議題の整理ができ次第ラウンドをスタートさせるべきだというのが閣僚会議での話でございました。首脳会議にその議論を持ち上げたところ、首脳会議では二〇〇一年に議題を整理してラウンドを立ち上げるべきだという合意に近づいたわけでございます。
　先ほど、ＷＴＯを本年初頭と申しましたが、私の記憶違いで昨年の十一月でございました。訂正をさせていただきますが、こうしたＷＴＯがなかなか立ち上がらないという状況の中で、一方で地域の自由貿易協定というようなものを模索する動きも出てきておりまして、これらとＷＴＯとの整合性というものをしっかりととっていくべきだということもまた重要な問題になってくると思います。
　議員がお話しになりました後段の、世界的に景気がスローダウンしてくるのではないかという御指摘は、これはアメリカは現在政治はああいう状況でございますけれども、経済についてはまだまだしっかりした状況にあるというふうに考えておるわけでございまして、これらについて我々がアメリカの経済状況を今スローダウンというふうに言ってはいけない状況ではないかというふうに思っております。
　我が国の経済も、御承知のとおり企業ベースではじりじりと状況は改善をされつつある、問題は個人消費の問題が残された問題としてあるというふうに考えておりまして、これらについても、私どもは先般御議論をいただきました補正予算その他を効果的に使いまして、一日も早い景気の上昇というものを実現したいと思っているところでございます。
○益田洋介君　御承知のとおり、大統領選挙ですが、フロリダ州が最終の集計結果を発表しまして、わずか五百三十七票差ということでブッシュ氏が勝利宣言までしたと。ところが、ゴア陣営はこれに対して異議申し立ての訴訟を提起すると言って訴訟合戦になっている。おもしろいように、イギリスのファイナンシャル・タイムズという日本でいうと日本経済新聞に匹敵するような新聞がありますが、二十六日付の社説にシェークスピアの警句を引用してこういうことを言っています。すべての弁護士をこの世から抹殺しよう、荒木政務次官には申しわけないんですけれども、そういうことで訴訟合戦を戒めている。皮肉が好きな国でこういうことを言っているんですけれども、言いたいことは、要するにこういう問題は司法の場ではなくて政治の場で決着すべきだろうという、そういうことの主張のようですが、外務大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（河野洋平君）　世界の民主主義のリーダーと自他ともに思っておられたに違いないアメリカの大統領選挙の状況は、本当に我々が思ってもみない、予想もできないような混乱を来していると。まだまだこの状況は少し続くんじゃないかという報道もございます。一日も早くしっかりとアメリカがリーダーを決めて、そのリーダーのもとでアメリカ自身が今後四年間の考え方を示すということが国際社会にとっても非常に重要なことではないかというふうに考えているわけでございます。
　いかに政治の混乱というものがその国力といいますか、その国の信頼というものに対する評価になるかということを我々は見ているわけでございまして、これはよその国のことをこんなことばかり言っているわけにはいきません、我が国にとりましても政治の安定こそ経済の復活と申しますか復元と申しますか、そして国民の皆さんが自信を持ってあすに向かって歩くことができるというふうに思います。一日も早いアメリカの混乱が収拾されることを期待したいと思います。
○益田洋介君　外務大臣、まだ記憶に新しいことだと思いますが、九七年の十月、ペルーにおいて日本人の学生、早稲田大学の学生二人が殺害された惨殺死体が発見された。非常に悲惨な事件が起きまして、ペルーという国は国家賠償制度がないので何の賠償もできないということで放置されていたところを、当委員会で決議をいたしました。平成十一年の十二月十四日、当時矢野委員長でございました。それを外務省を通じて、もちろん弁護士間のやりとりもありました、交渉もありました。そして最終的には、賠償ということは法的にできないので見舞金という形で御遺族の方にペルー政府から支払いが行われて、あわせて当時のフジモリ大統領が、昨年三月、哀悼の親書を遺族に送って、遺族の方々は金額は明らかにしておりませんが、これで和解が成立したということがございました。
　問題は、このフジモリ元大統領でございますが、今日本に滞在をしていらっしゃる。けさ報道されたところでは、両親の出身地である熊本県にまだ戸籍を持っている。二重国籍。この辺の事実関係は法務省、いかがですか。
○政府参考人（細川清君）　お尋ねのような特定の個人が日本国籍があるかどうかという問題につきましては、法務省といたしましては、関係機関等から正式に御照会があれば調査の上御回答するということになっておりまして、現時点ではいまだそういった公式の照会もありませんし、いわば準備作業中でございます。
　ですから、したがいまして現時点で確定的なお答えはできない状態でございます。
○益田洋介君　外務大臣、私はこの点で懸念しますのは、ペルーの国内の反フジモリ派といいますか、そういった一連の動きですとか国民的感情、元大統領を排撃するように至ったこと、それから身辺に言われているところのさまざまなスキャンダル。このフジモリ元大統領の処遇を我が国政府がどういうふうにするかということによって、ペルーの国全体が反フジモリから反日本というそういうふうな外交上の問題が生じてくるということを懸念するわけなんです。だから、今法務省にお尋ねしたのは、はっきりしてもらいたいと。
　正当にフジモリ氏が日本に滞在するということが、要するに在留資格があるということになれば問題ないわけですから、その点をはっきりさせない法務省もおかしいけれども、これは外交上の問題に発展するという懸念をどういうふうにお考えですか、外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　お尋ねがいろいろございましたけれども、まず最初にはっきり申し上げておきたいと思いますことは、我が国日本としてペルーに対します政策は、フジモリ氏が大統領をやめて新たな方が大統領になられたとしても、これまでのペルー政策については我が国は基本的に変更することはないと、ペルーの民主化及び経済社会開発の促進を引き続き日本としては支援していくということをまずはっきり申し上げておきたいと思います。このことは、ペルーの政府あるいはペルーの国民の皆さんにも、ぜひこうした日本政府が政策を変更することはないということについて理解をしていただきたいというふうにまず思います。
　そこで、フジモリ氏の問題でございますけれども、現時点ではフジモリ氏御自身がどう、何を希望しておられるのかということがまだはっきりしていない状況でございます。私どもとしても、この対応によっては、今御指摘のようにペルーにおります例えば日系人の方々とかそうした方々に対する、今お話しのような政治的な対立した方々からの厳しい対応があるということを我々としても心配をしないではございませんけれども、現時点では現地の大使館からそうした具体的な問題があるという報告は聞いておらないのでございます。
　今、議員からお話しのフジモリ氏の、日本におけるフジモリ氏が一体何を望んでおられるのか。例えば出国をされる御希望があるのかどうなのかということについても現在のところ明確にはなっていないと。新聞その他を拝見しますと、まだ日本にはしばらくの間滞在をするというふうに言っておられるということは承知しておりますが、このことは、大統領として日本に正規の手続で入国をされて、日本滞在中にそのステータスを失われたということでございますから、そのステータスがなくなったならば直ちにあしたもう出ていってくれということを言う状況ではないと思います。常識的に一定期間の滞在というものは今のまま認めてもいいと。しかし、その中でフジモリ氏自身が今後どういうことを希望しておられるのかということは、できるだけ早くはっきりと把握をできればというふうに考えております。
○小泉親司君　周辺事態における船舶検査法について質問をいたします。
　法案の具体的な中身に入る前にまずお聞きしたいのは、今回の法案は九七年のいわゆる日米ガイドライン、防衛協力の指針に基づく周辺事態法の補強という性格を持った法案だということはもう周知のことであります。日米ガイドラインは、いわゆる日本への武力侵攻がない場合においても、例えば九四年の北朝鮮の核疑惑による制裁でありますとか、台湾有事への対応でありますとか、そうした周辺事態に対応するものとしてつくられてきたわけであります。しかし、私、やはり現在のアジアの情勢というのは九七年の日米ガイドラインの情勢とはやっぱり一変しているというふうに思います。その点については外務大臣もお認めになっている中身でありますが、なぜ今こういうアジアの情勢の進展の中でこのような周辺事態法を補強する法案が必要なのか。
　朝鮮半島でいえば、先ほども議論がありましたような日朝国交回復交渉、アメリカと北朝鮮との米朝関係の進展、南北首脳会談の実現、さらにアジアの情勢について言えば、ＡＲＦ、アジアの地域フォーラムに中国や北朝鮮を初めとした東アジアのすべての国が参加して安全保障の対話が進んでいるという事実。そういったやはり新たなアジアでの平和の流れが加速している中で、なぜこのようないわゆる周辺事態法、私たちは戦争法と呼んでおりますが、こういうふうな法律を補強する船舶検査法が必要なのか。
　外務大臣は、こういう変化を認めながらも、まだ不透明さがあるんだと。不透明さというのは極めて抽象的な言葉で、どんな不透明さがあるのか全くわからない。そういう中で、やはり一体どういう不透明さがあるのか、なぜこういう船舶検査法が必要なのか。
　私は、こういう周辺事態法を補強する船舶検査法は平和の流れを加速することにはならない、逆にこの流れを逆流させるという役割しか果たし得ないというふうに考えておりますが、その点、まず外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　何度も申し上げておりますが、私も今、小泉議員がお話しになりましたように、我々の周辺、つまり朝鮮半島とかそういった地域に緊張緩和へ向かっての流れが出てきた、いろんな言い方がありますが、緊張緩和の兆しが見えてきたというふうに私も思っております。これは、ここ数年以前に比べれば、やはり緊張緩和への動きというものは見えてきているということは私も何度も申し上げたとおりでございます。
　しかし、緊張緩和への流れは出てきたと申し上げましたけれども、じゃ一体具体的にどこが変わったのか。どこが変わったのかと。例えば、朝鮮半島にあります軍事的なもろもろの状況がそれでは変わったかというと、これはそう変わっているとは思えない。例えばノドンにしても、その配備はそれ以前と以後と比べて変わっているかというと、これは残念ながら変わっていないと、配備の状況は、いないと言わざるを得ないと思います。あるいは、それでは当事者の兵力は非常に削減されているかといえば、これもそうではないと思います。いや、そうした兵力などは減っていないけれども、敵対する意思は非常に減ってきているということはあるいはあるかもしれません。しかし、これはまことにまさに不透明な状況で、これは現実に我々が見えているわけではございません。
　そういうことを考えると、私は今北東アジアの状況は緊張緩和の方向に動いているのだから何も要らないではないかというわけには、我々我が国の安全について責任を負うている者からいえばそうはいかない。それでは、米朝交渉をやったアメリカは何か態勢を変えたか、陣形を変えたかといえば、これも全く変わっているわけではありません。韓国もそうだと思います。
　そういうことを私は申し上げているわけでございます。
○小泉親司君　不透明さで見えないと言いながらもこういう軍事活動を強化する法案というのは私は妥当性がないと思いますが、先ほどこの委員会でのいろんな議論の中でも、外務大臣は繰り返し日米安保条約の効果的な運用のためということをおっしゃっているわけですが、この法案をやはり新たに現局面できちんと日本が成立させるべきだというアメリカの要求というのは非常に強くあるんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　日米安保条約というものを我々は我が国の安全のために極めて重要なものと考えてきているわけで、そうである以上は、日米安保条約が十分にその機能を発揮するように整備をしておくということは重要なことであるというふうに考えます。
○小泉親司君　私、先ほど申し上げましたが、こういうアジアの平和の流れが出ているもとで、これをやはり加速させるということが大事で、その意味ではやはりこういう軍事活動を強化する法案というのは私は大変いただけないものだということをまず申し上げて、具体的な問題に少し入らせていただきたいと思います。
　今回の法案の最大の特徴は、今までも議論がありますように、国連安保理決議がなくてもいわゆる経済制裁の厳格な実施ということを理由に船舶検査活動ができるようにした、ここにやはり特徴があるというふうに思います。私たちは、自衛隊が武力行使、武力による威嚇を憲法上禁じられている以上、国連安保理決議があっても自衛隊の船舶検査活動はできないというふうに考えておりますが、今回の法案は、さらにその安保理決議すらも回避しようというふうに考えておられるわけで、極めて重要な内容を持っているというふうに思います。
　なぜこの国連安保理決議を回避するようにしたのか、私、そこをまずお聞きしたいんですが、実際、国連安保理決議なしに船舶検査を実施した例というのはどれくらいあるんですか、外務大臣、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　どうも委員がおっしゃる安保理決議を回避してという言葉が私にはとても気になるんです。我々は別に安保理決議を回避しているわけではないのであって、きょう午前中の質疑にもお答えをいたしましたように、我々としては安保理決議があるということが非常に有益だというふうに思っておりまして、外交活動をもって、もしこういうことになるとすれば、まずは安保理決議が行われるように努力をする、外交努力をするということを繰り返し申し上げていて、安保理決議を回避しているのではないということをまず御理解いただきたいというふうに思うんです。
　安保理決議がないままに船舶検査活動をやった例がどのぐらいあるかという御質問でございますが、そうした例は承知しておりません。
○小泉親司君　外務大臣は、まず外交努力を行うんだ、国連安保理決議の採択のために努力するんだと今も答弁されて、これを繰り返し答弁されておられる。
　私、そこで本法案の担当大臣であられます防衛庁長官にお尋ねいたしますが、この法案の中には確かに、当該厳格な実施を確保するために必要な措置をとることを要請する国連安保理の決議に基づいて、または旗国の同意を得てと、こういうふうになっております。この国連安保理の決議というのはどういう決議を想定されておられるんですか。
○政府参考人（竹内行夫君）　ここで申しておりますのは、貿易その他の経済活動に係る規制措置に関する安保理決議ということでございますので、いわゆる経済制裁措置に係る安保理決議というものでございます。
○小泉親司君　防衛庁長官、これはそうすると国連憲章四十一条に基づく決議だと、この部分は。こう理解してよろしいですか。
○政府参考人（竹内行夫君）　ただいままでの国連のプラクティスによりますと、憲章第七章の四十一条に基づく経済制裁措置というのが湾岸戦争のときなどに行われたものと理解しておりまして、そういうものがここで言う貿易その他の経済活動に係る規制措置に係る安保理の決議ということでございます。
○小泉親司君　この法案の主管庁は防衛庁長官なんですから、防衛庁長官に私は繰り返しお尋ねしているんですが、当該厳格な実施を確保するために必要な措置をとることを要請する国連安保理の決議というのは国連憲章四十一条に基づくものなんですかと。これは法案の基本中の基本ですから、これを外務省の局長さんに答弁をされても、それはやはり大事な問題だと思いますよ。長官はどうお考えなんですか。
○国務大臣（虎島和夫君）　経済制裁を行うための船舶検査活動は、国連憲章第四十一条に基づくものを含むということでございます。
　なお、これは非軍事的な措置の厳格な実施を確保するための活動であります。
○小泉親司君　実は、この法案は御承知のとおり周辺事態法に含まれていたものを改正したものであります。
　では、周辺事態法のときの船舶検査活動の定義というのはどういうのだったか。周辺事態に際し、これは同じであります、国連安保理の決議に基づく貿易その他の経済活動に係る規制措置の厳格な実施を確保するために必要な措置をとることを要請する国連安保理の決議に基づき船舶検査を行うと、こういうふうになっているわけです。
　つまり、これはなぜこういうふうになっているかというと、今まで、外務大臣が言われているように国連安保理決議のない船舶検査活動はなかったわけです、今までの実例で。そうなると、まず国連安保理決議というのは二重に係っているわけですよね。ところが今度の法案は、初めの国連安保理決議がなくなってしまった。つまり、「貿易その他の経済活動に係る規制措置であって我が国が参加するものの」と。つまり、国連安保理決議はなくても我が国が参加するものであればできますよと、こうなったわけですね。続いて、それを厳格に実施するために国連安保理決議がある場合もありますよと、こうなったわけです。
　私、事実関係を調べてみますと、今まで安保理決議に基づいて船舶検査をやられた活動、これは私は、今まではローデシアとかいろいろありますが、九〇年代の主なものは三件だと思いますが、局長がうなずいておられるから間違いないと思いますが、このそれぞれの三つの決議とも、国連安保理、国連憲章四十一条のまず経済制裁の決議があって、続いてその厳格な実施を実施することを目的とした船舶検査の決議があると、つまり国連決議に基づく場合は二重の縛りがあったわけですね。
　ところが今度のものは、四十一条の経済制裁という国連安保理の決議はこの文言から消えてしまった。それで、突然この法案には、周辺事態に際して我が国が参加するものであれば、今度はさらに安保理決議を要請することができますよと。実際にこれが、何で国連憲章四十一条に基づく経済制裁の決議がこの文言なんだと言うことができるんですか。私、こんな法案の読み方というのは全くないですよ。これ欠陥法案ですよ、こんなの。防衛庁長官、どうですか。
○政府参考人（竹内行夫君）　先ほど、私の答弁が、ちょっと先生の御質問の趣旨を誤解しまして間違ったことを言ったかもしれません。
　ここで先生の御質問との関連で申しますと、それは御指摘のとおり、イラクの湾岸戦争のときであろうが、その後の九〇年代の船舶検査が行われましたときの決議というのは二段の安保理の決議によって行われております。それは先生の御指摘のとおりでございます。まず制裁についての決議があって、その次にその実施の実効性を確保するための決議があると。この二番目のがいわゆる船舶検査の実行のための決議と、こう言われているものでございます。それはそのとおりでございます。
　今度の法案で、そこの第一段目の安保理決議に関しての言及というのはございません。確かに、おっしゃるとおり「周辺事態に際し、貿易その他の経済活動に係る規制措置であって我が国が参加するもの」というのは、安保理決議には限りませんで、これは国際社会が協調して経済制裁を決めるというような行動をとった場合、それに我が国が参加する場合ということがございます。
　そういう経済制裁決議が現実には安保理において、審議におきまして何らかの事情で制裁決議ができなかった場合、しかし関係国が集まって制裁をやりましょうということで合意するということは、これまでも例があったことは御承知のとおりでございます。
　その際に、今度はそれを実施するに当たって、厳格な実施を確保する目的で安保理決議がされない、それもされない場合に関係国としてどういうことをするかということで、この法案の考え方は、旗国の同意が得られれば船舶検査というものを行うという道が開かれているというのが法案の成り立ちでございます。
○小泉親司君　法案の担当大臣である防衛庁長官が国連憲章四十一条だと言い、それではない外務省の局長がこれは四十一条に基づくものじゃないと。この法案の条文に即して私は言っているんですよ。
　これは全然見解が、主管庁である防衛庁と外務省が、この法案の私が指摘している国連安保理事会の決議に基づいてと、この文言というのは今度の法案では一回しか出てこないんですよ。局長、よろしいですか。局長に言うとまた局長が答弁されるから、防衛庁長官と外務大臣、よろしいですね。一回しか出てこない。この前までの法案は二回出てきたんですよ。何で二回かということは、私が先ほどお話ししたとおりであります。実際に、これでは、主管庁である防衛庁長官がこの国連安保理決議というのは国連憲章四十一条だと言い、局長はこれは四十一条じゃなくて四十一条に基づく厳格な実施だと言う。
　いいですか。湾岸戦争でも、四十一条に基づく経済制裁というのは、まず湾岸戦争では六六一という決議がありました。それに基づいて船舶検査をやる場合は六六五という決議でやったんです。ユーゴの場合も同じで、どういう制裁があったかというと、ユーゴの場合では七五七という決議があって、七八七という船舶検査の決議があった。さらに、ハイチでも同じように八四一というのと八七五という決議があった。つまり、経済制裁というのはあくまでも兵力を伴わないということが明記されておるわけですよ。つまり、これは非軍事的な外交手段でやるんだということが明記されている。
　ところが、今度の法案には国連憲章四十一条の経済制裁という非軍事的、外交的措置はとられないということになっているんじゃないですか。この点、防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（虎島和夫君）　本法案に基づく船舶検査活動は、経済制裁、国連憲章第四十一条に基づくものを含みますが、という非軍事的な措置の厳格な実施を確保するための活動であり、ということでございます。
○小泉親司君　全然不明確です、防衛庁長官。私の問題に答えていない。
　この安保理決議に基づいてというのは、この安保理決議というのはどういう性格の決議なんですか。国連憲章四十一条なんですか、それともそれじゃない措置なんですか、どっちなんですか。
○国務大臣（虎島和夫君）　これは、何らかの事情によって国連安保理決議が採択されないような状況においても周辺事態に際して船舶検査活動を実施することが必要であるという場合には、この法律に基づいて旗国の同意を得て行う、こういうことになっておるわけであります。
○小泉親司君　私が質問している問題を、防衛庁長官、全然理解されていませんよ。
　国連安保理の決議というのは、先ほど私が言いましたように、国連憲章四十一条に基づいて兵力を伴わない、これは国連憲章を読めば明確にわかりますけれども、国連憲章は、「安全保障理事会は、」「兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ」るとなっているんですよ。つまり、これは非軍事的、平和的な外交努力によって経済制裁を行うとなっているんです。よろしいですか。今度の湾岸戦争でいくと、これは六六一という決議だったんです。
　続いて、船舶検査をまずこの六六一決議によって湾岸戦争のときにアメリカが単独でやったんです。まず船舶検査という臨検をやったんです、私は当時アメリカで取材していましたからよく知っていますけれども。そうしたら、国際的に非難が出て、そんなことはできませんよと、何で武力行使ができるんだといって議論になって、それでアメリカとイギリスが求めて六六五というその検査を実施するための厳格な措置ということになったんだけれども、それはそれでは、果たして、局長にお聞きしますが、四十一条とその決議は明記されていますか。
　私は明記されていないと思いますよ。これは七章に基づいてとなっています、確かに。いわゆる安保理が決定する平和への脅威への対抗の措置としてはなっているけれども、これは四十一条だというふうになっていないんですよ。そうでしょう。だから、それだったらば、外務大臣が外交努力して経済措置をまずやるんだやるんだと言っておきながら、実際は四十一条の措置じゃないということじゃないですか、これ。
　これは見解を明確にしてください、外務省と防衛庁と全然違うんだから。
○政府参考人（竹内行夫君）　私、僣越でございますけれども、外務省と防衛庁とで食い違っているとは全く思いませんが、この法案の第二条で明文で書かれております「厳格な実施を確保するために必要な措置を執ることを要請する国際連合安全保障理事会の決議」というのは、まさしくその船舶検査を要請するというような内容が入っている決議でございます。
　翻って、先生が言われました例えば湾岸戦争の例で申しますと、確かに決議の六六一、六六五、二つございます。二つとも憲章七章のもとでとられる措置ということになっていると思います。最初の六六一の決議は、イラクに対しまして包括的な制裁を下す、制裁措置をとるという決議でございまして、これは一般に憲章の四十一条の非軍事的措置というふうに解されているところでございます。
　その後、この決議の実施の実効性を高めるために具体的にいろいろな措置を各国がとったわけでございます。国内法上の措置で輸出の禁止をするとか輸入の禁止をするとか、いろいろな措置を国内的にとりました。他方、それだけでは十分ではないということで、船舶検査というのを導入するということが後に行われたわけでございます。
　これは、この決議六六五も、おっしゃいますとおり憲章七章のもとの措置というふうに決議ではなっているところでございますが、いろいろの議論がございましたが、これは四十一条の経済制裁措置をまさに実効あらしめるための措置を求める決議というふうに解釈されているところでございます。
○小泉親司君　先ほども局長が事実関係をお間違えになったけれども、私はちょっと違っていると思うんです。それはどこが違っているかというと、湾岸戦争でいえば、六六一という決議は少なくとも国連憲章四十一条の非軍事的、平和的な経済制裁措置なんです。よろしいですか。ところが、六六五というのは、これは四十一条か四十二条か、まだ定かではない措置なんですよ。そのことはお認めになるんでしょう。
　それだったらあれですか、日本政府というのは、いわゆる湾岸戦争の六六五という決議は、いわゆる船舶検査の決議は四十一条だというふうに、そういうふうにもう判断されているんですか。これ国連だって、今この六六五という決議は四十一条か四十二条かわからないというふうな非常にあいまいなものとしてできているんですよ。それは外務大臣が何遍もうなずいておられるから、くせだと言っておられましたけれども、うなずいておられるから間違いないんだけれども。
　実際に、それで私の質問に答えていないのは、原案では二重の縛りをかけていたんです、少なくとも。今度国連決議をとったとおっしゃるけれども、私がとったんだと言えば、外務大臣がいやとったんじゃないんだと、あくまでもそれは最優先だと。それは最優先だったら、初めから国連安保理決議に基づく貿易その他の規制措置でその厳格な実施を実施するための国連安保理決議ないしは旗国の同意と、なぜこうならなかったんですか。
　私、初めからこれは国連憲章四十一条の非軍事的、平和的外交手段による経済制裁措置をまず回避してしまう、もう周辺事態ということで我が国が経済制裁に参加すれば、例えばアメリカと日本で、これは例ですよ、それに答弁しなくてもよろしいですが、そういうふうな例として、すべて経済制裁の実効ということで船舶検査活動ができてしまう。しかも、国連安保理決議ばかりじゃなくて旗国の同意でできちゃうんですから、これは外務大臣の言っておられる外交的、平和的努力とは私はやはりちょっと違うんじゃないかと。
　そこを法案としてはっきりさせていただかないと、防衛庁長官、この審議進まないんじゃないでしょうか。
○政務次官（鈴木正孝君）　大分いろいろとお話をお伺いしているわけでございますが、昨年の五月に御審議いただきました旧法の中では、おっしゃるとおり国連安保理の決議という言葉が二つ出ております。
　その審議の過程でいろいろとこの法案そのものを、船舶検査活動そのものを削除して、そしてまた、その後与党の中でいろいろと国会審議の過程の議論を踏まえた上で、もう一度整理をし直して本法案を出させていただいたという、そういう経緯があるわけでございます。
　したがいまして、先ほど来お話し申し上げておりますように、先生言われる安保理決議を回避した云々というようなことではなくて、あくまでも安保理決議が得られないような何らかの事情がある場合、それに対して具体的な対応が経済制裁の措置というものについての実効性の上がるような体系をつくるということで整理をさせていただいた、こういうことでございます。
　旧法の状況のもとで今いろいろと御議論いただいているわけでございますが、確かにイラクの制裁措置については、昨年の旧法といいましょうか原案、原原案でございましょうか、そういうことからいけば、確かに前段の方の安保理決議というようなことであったのかもしれません。あるいは、具体的に六六五の決議、九〇年の八月ですか、これについてはその後段で言っているところの厳格な実施を確保するために必要な措置をとることを要請する理事会の決議と、こういうような位置づけではなかったかと、このように思うところでございます。
　特段、外務省、防衛庁、意見にそごがあるということではございませんで、国会審議の状況、そしてその後の与党の中での審議、議論を踏まえた上で整理をさせていただいた、こういうことでございます。
○小泉親司君　それでは防衛庁長官にお尋ねしますが、この法案に占める、当該厳格な実施を確保するために必要な措置をとることを要請する国連安保理決議に基づいてと、こう言っておられるのは、湾岸戦争でいえば六六一の四十一条に基づく経済制裁措置の決議なんですか。それとも六六五の船舶検査決議、どっちなんですか。
　これは防衛庁が主管庁なんですから、局長、防衛庁がしっかりしていなかったらいいかげんに運用されますよ。これ、そういう問題なんだということは重要ですよ、局長が幾ら言ったって防衛庁が違うんだから。
○委員長（服部三男雄君）　質疑者からは防衛庁に答弁をお求めでございますが、両省庁に関係する部分もありましょうから、ちょっとそちらの方でよく協議してください。それから明確な回答を出してください。御協議願います。
○政務次官（鈴木正孝君）　湾岸戦争の一九九〇年の八月二十五日付の国連安保理決議六六五、これに関しましては、昨年出しました法案の後段の、規制の厳格な実施を確保するために必要な措置をとることを要請する安保理の決議という、そういう位置づけでございます。
○小泉親司君　どっちなんですかとお聞きしているわけです。単純にお聞きしているわけですよ、六六一ですか、六六五ですか。
○政務次官（鈴木正孝君）　六六五ということになろうかと思います。
○小泉親司君　五ですね。ということは、国連憲章四十一条の非軍事的、平和的な経済制裁は回避した、こういうことでしょう、外務大臣。これ、おかしいじゃないですか。答弁と違うんです、ここは。
　だから、私の質問にここは全くお答えになっていないのは、先ほどもこちらでも議論がありましたけれども、実際に旧案は、原案は二つあったんですよ、国連安保理決議が二つ。これは何で二つあったかといったら、意味があるんですよ。つまり、それは四十一条の非軍事的、平和的外交手段と、それからそれの厳格な実施を求める船舶検査決議という。安保理決議、安保理決議と皆さん言いますけれども、安保理決議がたくさんあるということは外務省は知っているけれども、防衛庁はどうか知りませんが、たくさんあるんです。だから、そんな簡単に国連安保理決議なんて口にするより厳格にやってくださいよ。厳格な問題なんだから、これは。どっちなのかと。外務大臣は、いやこれは経済制裁も外交的手段を求めるんだと言っておきながら六六五だというんだったら、もう六六一は求めない。
　それ以上これやっていると切りがありませんから、それでは言いますが、そうなってくると、例えば六六五、こういう決議でありますけれども、国連安保理の決議に基づいてやられた船舶検査活動の実例では、アメリカ国防省が湾岸戦争でやった報告書が九二年四月に出ておりますけれども、この「湾岸戦争の遂行」という報告書に、第四章海上阻止作戦、つまり船舶検査の活動が明記されております。これは湾岸戦争における船舶検査の根拠となった国連安保理決議六六五号を挙げて船舶検査の実態を詳述しております。
　外務省の局長にお尋ねしますが、アメリカはこの決議六六五号というのをどのように位置づけておられるんですか。
○政府参考人（竹内行夫君）　この報告書の中で国防省は、対イラク制裁に際して実施しました活動につきまして、「イラクに対する国連安全保障理事会の経済制裁を実施するために用いた主要な手段であった。」とした上で、一九九〇年八月二十五日、安保理決議六六五により、「国連安全保障理事会は制裁を実施するための武力行使を認可し、海上阻止作戦が本格的に始まった。」というふうにしております。そして、そこでの「武力行使は国連憲章に基づく正当なものであり、国連安保理決議六六五号によって認可されていたもの」というふうに説明をいたしております。
○小泉親司君　この国連決議六六五というのは、一般的にアメリカは武力行使をするということと解釈しているわけですね。ということは、実際には、例えば湾岸戦争の例で言えば、六六五みたいなものを船舶検査活動として日本政府が国連決議を求めるということになると、一般的に武力行使を当然要請するという形になるわけですか。
○政府参考人（竹内行夫君）　この安保理決議六六五の解釈につきまして、すなわちこれが武力行使を容認したものかどうかという点について、安保理の当時のメンバー国の間でも意見が分かれていたということは先生御承知のとおりでございますし、政府もそれについて当時から明らかに答弁をいたしております。
　安保理の構成国におきまして明確な意見の一致は見られなかったということでございまして、確かにアメリカ及びイギリスは武力行使を容認されていたと解釈しておりますけれども、そうではないという解釈を当時明らかにした国もございます。
　いずれにしましても、この第六六五号につきましては、先ほどの御議論とも関連いたしますが、まず決議六六一というのがあって、六六五号は、その安保理決議第六六一号に示された、それら船舶輸送に関する措置の厳格な実施の確保のために、安保理の権威のもと、個別の状況に即して必要となる相応な措置をとることを要請するということでございまして、この相応の措置の内容ということについては安保理は明確にはしていないわけでございます。
　安保理が要請をしておりますのは、船舶輸送に関する措置の厳格な実施の確保、すなわち船舶検査で厳格に経済制裁を実施、確保すべきだと、こういうことを言っているわけでございます。言っているわけでございまして、そこでいわばとどまっているわけでございまして、あとの解釈については、今申しましたような安保理の当時の構成国の間においても意見の不一致はあったということでございます。
　最後、結論でございますが、いずれにしましても、我が国がこの船舶検査法に基づいて行う船舶検査というのは、決して武力の行使ないしは武力による威嚇ということを行うものではないということははっきりしていると思います。
○小泉親司君　先ほど、前段の局長が言われた、この措置が四十一条か四十二条か、つまり武力行使を伴うものかどうかというのは異論があるということは、私も事実関係としてそのとおりだと思います。
　ただ、今度のやつは周辺事態に際して、つまり日米ガイドラインに基づくものでありますから、日米が経済制裁を実行する場合があり得るわけです、これは法案上。衆議院では幾つかいろんなことをおっしゃっておられますけれども、最小の単位では日米。少なくとも国際社会であることは御答弁のとおりですよ。ただ、最も最小は日米なんです。
　ところが、日米の中で、アメリカはこの厳格な実施を実施する国連安保理決議に基づく活動は武力行使だと言う、日本はそうじゃないと言う。その二つがいわゆる合わさって国連安保理決議を求めるわけですから、一方のアメリカが武力行使を求めておいて、日本がこれは何で武力行使じゃないというふうに言うことができるんですか。
　防衛庁長官、法案の中身ですから、そこを明確にしていただきたいと思います。
○政務次官（鈴木正孝君）　自衛隊の行動ということになるわけでございますが、あくまでもこれはこの法律案に基づいて行動するということに当然なるわけでございまして、その意味からしますと、船舶検査活動を国連憲章第四十二条に言う軍事的措置に相当する活動として位置づけ、そのように実施するということはあり得ないということになるわけでございます。
○委員長（服部三男雄君）　質疑時間が終了しておりますので、小泉委員の質疑時間は終了しました。
○小泉親司君　委員長、最後に。
○委員長（服部三男雄君）　最後、一問だけ。
○小泉親司君　私、引き続き次の質問でこの点を詰めますけれども、やはり私は今の議論をしていても、今度の法案は中身が極めて欠陥的で、防衛庁の解釈と外務省の解釈が私は違うというふうに思うんですよ。ここが違うままにこういうことが実際にやられるということになったら、私、非常に危惧する中身を持ったものだということを指摘しておきたいというふうに思います。
　次回、この点についても改めて質問をしたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○田英夫君　船舶検査活動法案に入る前に外務大臣に伺いたいんですが、先日来のＡＳＥＡＮプラス３、森総理が出席されましたが、そこでいわゆる東アジア自由貿易構想とでも言えるような、そういうものを視野に入れた話が出てきております。
　これは非常に今後重要な問題だと思いますけれども、いずれにしてもそういうものが出てきたということに対して、出したのはシンガポールを中心にしたＡＳＥＡＮですが、中国が非常に積極的にこれに賛同をし、また推進をしつつあると。日本政府はどうなのかというのは一向に報道の中に出てきません。政府のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（河野洋平君）　まず最初に、今回のＡＳＥＡＮプラス３の会議というのは、非常に二十一世紀を視野に入れた前向きの議論が何カ所か行われていると思います。
　これはちょっと質問から脱線をして恐縮でございますが、例えば日中韓の首脳会議を定例化しようと。これは中国も非常に積極的だったようでございますが、こうした日中韓の首脳会議の定例化、これは私は非常に意味のあることではないかというふうに思いますし、今議員がお尋ねの東アジア経済構想ですか、それからさらには東アジアサミットですか、こういった問題はまさにアジアがもう一歩前進しようという強い意志があるように感じました。
　しかし、ただ問題は、経済問題について言うと、まだまだＡＳＥＡＮの十カ国の中でも経済力は相当に差があるというふうにも思いますし、それからもう一つは、それぞれの国が経済的な性格、体質が似ている部分があるということから相互補完的なことにはなかなかなりにくいだろう、むしろ非常に競争的になるという可能性も一方にあると、例えば農業問題を初めとしてですね。
　そうしたことを考えますと、私は一つの考え方として、この東アジアの経済圏というものは考え方としては私は一つの方向性を示しておられると思いますけれども、いざ具体的にやってみようとなるとまだまだ相当乗り越えなければならない問題も多いのではないかというふうに考えております。
○田英夫君　この問題を中心にしてこれからの二十一世紀の世界がどう動いていくか、特にアジアがどう動くかという話だけでも実は数週間ここで議論したいぐらいのテーマであります。したがって、そういう動きが活発に出てきている中で、なぜ今この軍事的な日米協力を推進するような法案をここへ出してくるのかという疑問は私も非常に強く感じますね。
　　　〔委員長退席、理事依田智治君着席〕
　したがって、余りこの今の問題は深くやれないんですけれども、例えば日本では私ども社民党が唯一参加している社会主義インターという世界的な歴史のある組織が、社会民主主義政党の集まっているものですが、今ヨーロッパ、ＥＵ十五カ国の中で十三カ国が社民党が政権を担っている。そういう状況の中で、その社民党を中心にした社会主義インターが近く南北朝鮮にミッションを送りたいと、こういうことを今計画しております。韓国は、いわゆる社会民主主義政党はありませんけれども、金大中さんのミレニアム民主党がオブザーバーとして既に参加をしておりますが、北朝鮮はもちろん社会民主主義政党がありませんから、社会民主党というのは実は名前はありますけれども。いずれにしても、そういう空気が出てきている。
　社民党の集まりが南北朝鮮にはミッションを派遣する、あるいは私も以前から言っている日米中トライアングルというこの考え方に対して、日米中のいわゆる民間のシンクタンクの話し合いというような、研究というようなことがかなり積極的に進められている、政府間の話にはまだなっていないけれども、というような動きがあるときに、なぜ船舶検査活動だという気がしてなりません。
　しかし、きょうこの問題が議題になっておりますから、時間がありませんので船舶検査活動について質問をいたしますが、先ほどからの小泉さんの議論は私も全く同感なんです。
　そういう意味で、旧法と言われましたが、旧法ともう一つ、そのまた以前の原案みたいなものがありますね。そういうことを考えますと、三段階の間に私は悪くなってきているという気がむしろいたします。いわゆる国連安保理決議というのは今お話のあったとおりですよ。この問題をはっきりさせなくちゃいかぬと。
　もう一つは、そこはむしろ旧法よりもあいまいになってくる中で、旗国の同意という、こういうことが出てきてしまっている。旗国というのは一体、国際法上はわかりますけれども、今度の場合、例えばその船の旗国というのは船籍をもっていうのか、所有者、あるいはチャーターした場合そのチャーターしている主、そっちをいうのか、どっちですか。
　　　〔理事依田智治君退席、委員長着席〕
○政府参考人（谷内正太郎君）　先ほどから申し上げておりますように、国際法上、公海上にある船舶はその旗国の排他的管轄権に服するわけでございますけれども、ここで旗国と申しますのは、当該船舶の登録が行われた国を申します。
○田英夫君　つまり、船籍ということになると国際社会では失礼ながら余り注目されない国が多いんですね。リベリアとか、国内法上あるいは国際的に縛りが少ないために船籍を持っている国が多い。そこの国の了解を求める、同意を得るということになるんでしょうか。これはどういう意味があるのか。なぜ今度の新しい法案の中に「旗国の同意を得て、」というのが入ってきたのか。それはどういう意義があるのか。