Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　今回の軍事攻撃をするに当たりまして、アフガニスタンというのは、かつてソ連を長い間の戦いの中で排除したといいますか、そういう歴史のある国である。そして、このビンラディンなりアルカイダというのは、アフガニスタンに今集中していると思うんですが、このテログループというのは世界にずっと散らばっていると。確かに拠点はアフガニスタンにあるかもわからない。そして、長期戦だろうということについて、多くの軍事専門家もなるだろうということも言っておりますが、そのときに、本当にビンラディン氏を逮捕あるいは殺害をすることができるということについて、多くのまた軍事専門家は、これは疑問ではないか、むしろソ連のように、米英というのは泥沼に入っていって、地上戦にどんどん入っていって、抜き差しならぬところに入ってしまうのではないかということすら、この地上戦が、空爆が想定される緊迫した状況、それから空爆後もそういうやりとりがあったと思うんですね。今そういうような段階ではないのかなというふうに私は思えてなりません。
　さて、同様、同じ内容で継続して質問させていただきますけれども、今回の軍事支援、イギリスが一緒に同時に参加をしているわけですけれども、イギリス以外に、ＮＡＴＯを含めてこの軍事支援、具体的に参加をしている国、具体的にどういうふうにして参加をしているのか、明らかにしてください。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今、米国、英国以外のＮＡＴＯ諸国の支援ということでございますが、具体的な中身ということに、お答えになるかということでございますけれども、フランスにつきましては、シラク大統領は仏軍の軍事作戦への参加を行う、ジョスパン首相は空軍等の協力を行うということを発言しております。
　ドイツにおきまして、シュレーダー首相は、持てる能力の範囲内で貢献する、軍事貢献につき両国で話し合ったということを述べております。
　イタリアにつきましては、十五日、ベルルスコーニ首相が訪米いたしましたときに、イタリアが軍事面でいかなる支援をなし得るかにつき米側と調整中であるということを述べております。
　それから、カナダは、クレティエンが軍事支援を行うということを述べまして、現在、フリゲート艦、駆逐艦、補給艦及びヘリコプターから構成される海上機動艦隊が米軍の軍事行動支援のために航行中であるということでございます。
○齋藤勁君　ありがとうございます。
　そうすると、今の答弁ですと、フランス、ドイツ、イタリアは用意がある、支援をしますという、そういった発表をしていますけれども、具体的には参加をしていない、カナダが今航行中だと、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今、私が申しましたのは、こういう発表があるということを申し上げた、あるいは、発表あるいは発言があるということを申しました。しかし、これ以上に何か具体的なことがあるかどうかということにつきまして、全体的な姿を今私どもが申し上げた以上のことを申し上げる段階にはございません。
○齋藤勁君　今までもそうですし、これからもそうだと思うんですが、国際協調国際協調と言われているわけですから、国際的関係においてそれぞれの国々がどういうことを発表して、どういうことを今実行しているんだというのは、当然我が国として当たり前な実は情報と国民に対する発表だと思うんですね。それは私はきちんとしていただきたいと思います。
　具体的に用意があるけれども、それぞれの国々でまだ参加をしていないというのは、アメリカ側が支援要請をしていないと、こういう判断でいいんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今、申しわけございません、私が申しましたのは、各国の首脳等の発言、発表でございますが、具体的な措置ということでございますと、ドイツはＮＡＴＯによって北米地域の空域監視のために米国に派遣する五機の早期警戒管制機、いわゆるＡＷＡＣＳでございますが、これとともに二十五名のドイツ連邦軍兵士を派遣するということをしております。
　それからイタリアは、やはりＡＷＡＣＳの部隊にイタリア軍の空軍将兵を派遣すると。それから駆逐艦、掃海艇を東地中海に派遣するということを決定しております。今、カナダはこのほかに輸送支援、情報収集等もやっておりますし、ＮＡＴＯではございませんが、各国が領空通過、情報協力、あるいは医療支援、その他各種後方支援等も既に行っている、あるいは基地の提供等、幅広く行っているものというふうに承知しております。
○齋藤勁君　藤崎さん、はっきりお答えいただきたいんです。首脳が言ったことと、そして実行したこと、実行していますとか実行中とか、これははっきり言っていただかないと、後、質問が続かないんですよ。
　そうすると、ドイツのＡＷＡＣＳはどこへ向かったんですか。どこへ行かれたんですか。それから、イタリアの方は地中海ですから、もう地中海にいるんですか、いるというか、あるんですか、航行しているんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　言葉が十分でなくて申しわけございません。
　ドイツにつきまして今のＡＷＡＣＳでございますが、この五機及び二十五名のドイツ連邦軍兵士の派遣を公表しておりますが、今この飛行機がどこに配置されているか、どういうふうな状況にあるか、私はちょっと今お答えする情報を持っておりません。
　イタリアの駆逐艦、掃海艇につきましても、派遣の決定は行われておりますが、今この駆逐艦、掃海艇がどこにいるかということをちょっと私どもとして情報は有しておりません。
○齋藤勁君　私の個人的情報ですけれども、個人的情報というのは別にドイツ軍と情報があるわけじゃないですが、ある情報誌を見た限りでいえば、ドイツのＡＷＡＣＳというのはアメリカ本土に行って、アメリカのＡＷＡＣＳを今アフガンに対する対応で使用しているんじゃないんですか。そういうのはないですか、そういう情報はないですか、ドイツのＡＷＡＣＳの使い方の問題で。
○政府参考人（藤崎一郎君）　ドイツのＡＷＡＣＳにつきまして、アメリカで、到着いたしました後でオクラホマを中心といたしまして米国の大陸防衛に協力するということでアメリカに赴いたということでございますが、今この時点でどういうふうに活動しているかということを私ちょっと今持っておりませんが、オクラホマの空軍基地を本拠として活動しているものというふうに承知しています。
○齋藤勁君　この間、フランスとかドイツは、ドイツはちょっとフランスより遅かったんでしょうか、早くもいろいろ軍事的支援というのを発表しておりますが、なかなか米側との連携といいましょうか、支援要請がなかったというか、具体的に行動に移していないというのが現時点の状況ではないかなというふうに思いますが、それでは我が国の自衛隊の艦船とか飛行機は、具体的にこの法律が可決をされた後、どこへ行くことを想定をしておりますか。パキスタン、アフガニスタンあるいはインド、インド洋にあるディエゴガルシア島へ行くんでしょうか。どこへ我が国の自衛隊の艦船、艦船で結構です、どういうことを想定されているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　現時点におきまして、まず情報収集のための自衛艦艇の派遣等に関しましては、その時期、規模等につきましては検討中でございます。
　また、この法案に基づく行動につきましては、現在、法案の御審議をいただいている段階でございますので、この法案の成立の後、検討を開始いたしたいというふうに思っております。
○齋藤勁君　行くところはアフガニスタン方向でしょう。アフガニスタン方向ですよね。逆な方向へ行くわけじゃない、太平洋へ行くわけじゃなくて、太平洋に我が国は面していますけれども。パキスタンとかアフガニスタンとかディエゴガルシアとか、どこを具体的に想定して今この法律をつくって、調査をしようというのはあるんじゃないんですか。何にもなしに、国会で法律が通った、やあ、法律が通った、どこへ行こうかということで、これから調査活動をしようかということなんですか。防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　いかなる地域で活動をすれば国際社会においても評価を得、また国民の皆様方も納得と御理解をいただけるのか。そういう点も含めまして、この法案が成立いたしましたら、情報収集また調査研究等で検討をいたしたいというふうに思っております。
○齋藤勁君　アメリカの第七艦隊が沖縄あるいは佐世保、そして横須賀から出動したキティーホーク、いろいろ出撃して、そこから、キティーホークからアフガンの方に空爆をしているわけですけれども、今回、具体的に武器とか弾薬とか水とか食料品とか、さまざまな装備品等を自衛艦の艦船が積んで、積載して、そして補給をするというのがこの法律の支援の目的ですね。主要な目的ですね。
　どこへということは具体的にどこへ、公海上で海へほっぽり出すわけにいかないわけで、公海上で渡すか陸地に揚げるかしかないわけであって、ディエゴガルシア島ですか、大いなる、大体私たちが考えなきゃならないなというのは。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　現在御審議いただいている法案は、いろいろと支援活動の内容につきましても項目を設けまして御審議をいただいておりまして、具体的にいつどこでという点につきましては、国連を初め、また米国を初め他の国々と実際に調整をいたしました上で具体的なニーズに基づいて実施計画の根本となります基本計画が定められますが、それに従って防衛庁としては対応をいたしたいというふうに思っております。
○齋藤勁君　長官、今までもずっとそういう答弁でしたよ、ずっと。そういうこともあるし、あらゆることもあるから、一番最初に私はあえて三権分立の話もしたんです。そういうことで国会、私たちが、国会議員として国民から負託を受けている国会議員が、国会で議論したら、いや、これからどこ行くんだかわからないんだけれどもということで議論をしていていいんですか、そういうことで。事後で、あるいは総理大臣に言わせれば選挙で判断してくださいと、乱暴過ぎますよ、それは、余りにも。
　ディエゴガルシア島というのは、これはインド洋上に浮かぶ、これは私が調べた範囲では、イギリスから五十年間アメリカ軍の方が、アメリカ側の方が提供を受けている要塞ですよね、インド洋上にある要塞。ここは、絶えずアメリカは本国の方から、あるいは我が国の在日米軍基地を経由をしても含めて、集積船を絶えずここに向かわして、あらゆる物資というのを補給をしているんじゃないですか。
　この間、長官、この法律をつくるというのはアメリカ側も十分知っているわけですね。アメリカは当たり前の話ですが知っている、これについて支援法ができると。そして、武器・弾薬あるいは水、食料品、さまざまな補給を、ああ日本側から来るんだな、どこでもらおうかというのをアメリカ側は考えているんじゃないですか。アメリカ側の方は考えています、どこでもらおうかと。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　私どもにおきましても法律に基づかなければ行動できないわけでございまして、現実に、現時点においてそういう調整を実施をいたしておりませんし、現時点におきましても米国側から具体的にどこで何をというようなニーズは参っておりませんので、そういう御質問をいただきましてもお答えすることはできません。
○齋藤勁君　いや、真っ暗やみのところに行くみたいじゃないですか、答弁を聞いていたら。こんなひどい答弁ないですよ、ずっと。
　多分、日本を出て、自衛艦は、南シナ海、東シナ海ですか、ずっと南下をしていって、そしてフィリピンあるいはボルネオ、インドネシア、マラッカ海峡、インド洋、こう航行するんじゃないですかね。答えられないから勝手に想像して勝手に言っているみたいな、奇妙きてれつな何か発言をしているみたいですけれども。
　フィリピンにはたしか、ここにもいわゆるテロリストというか過激派のグループがたしかあって、さまざまな地域紛争をしていると思うんですが、外務省、このフィリピンでのこういった民族対立、あるいはイスラム過激派を含めまして、フィリピンにおけるこういった状況について、過激派の状況について、活動について、どういうふうに把握されていますか。
○政府参考人（田中均君）　フィリピンの国内のイスラム過激派についてのお尋ねでございます。
　ごく少数ではございますけれども、フィリピンにはアブ・サヤフ・グループ、これはミンダナオの独立を目的としたグループでございますが、あるいはモロ・イスラム解放戦線内の武闘派のイスラム過激派というのは存在をしております。
　例えば、こういうグループがオサマ・ビンラーディン一派を含む国際的なテロ組織と資金的、人的な関係を有してきたということが言われておりますけれども、そういう形でのフィリピン政府のサーベイランスと申しますか、それは非常に進んでおりますし、国内の治安維持のためにテロ組織への資金流入を監視をしているという状況でございます。
○齋藤勁君　どうなんですか、装備状況というんですかね、武器とか、そういったのは概略把握していますか。
○政府参考人（田中均君）　私どもで承知しておりますのは、例えば構成員的には恐らく一千名程度であろうということでございます。
○齋藤勁君　その武器・弾薬をどの程度保有しているかどうかというのはなかなかわからない。
○政府参考人（田中均君）　詳細は把握しておりません。
○齋藤勁君　今、フィリピンをお尋ねいたしましたが、インドネシア、そこにありますか、資料、もしあればお答えいただければ。インドネシアにおける国内の同様なテロリストなりイスラム過激派グループなりですね。
○政府参考人（田中均君）　御案内のとおり、インドネシアというのは世界最大のムスリム人口を有する国でございます。ただ、イスラム教が国教であるということではございませんし、大部分が非常に穏健なイスラム教徒であるということでございます。非常に少数の急進的なイスラム教徒というのはもちろん存在をしている。例えばイスラム導師会議というのがございますけれども、幾つかの声明を発出をしている、こういうような状況であろうと思っております。
○齋藤勁君　どうもありがとうございます。
　国土交通省お見えですか。──見えていますね。
　お尋ねいたしますけれども、今フィリピンあるいはインドネシア、この周辺の海域でここ近年非常にいわゆる海賊の横行が激しいということで、日本の商船のみならず非常に被害を受けているということが明らかになっていると思います。
　この間、そして現状についてお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　国際法で言います海賊という、狭い定義ではございませんけれども、海賊及び船舶に対する武装強盗事件、これはＩＭＯの調べによりますと、平成十二年、世界全体で四百七十一件でございます。その中で、マラッカ海峡において百十二件、これを含めて東アジアで二百五十七件が発生をしております。
　日本関係の船舶の被害状況は、平成十二年には三十一件というふうに承知をしております。
○齋藤勁君　中谷さん、防衛庁長官、先ほど私の方から一方的に幾つかの地名を申し上げたりディエゴガルシアの話をしました。アフガニスタンへの軍事支援ということになれば当然なるべく近くに行くということだと思うんですね。今言ったところは通らずに近くに行くことはできないわけであって、これはもう既に調査をしてあると、防衛庁としては、これらの、今のフィリピンだとかインドネシアとかいろんな状況とか海賊の状況とか、それに対する自衛隊の艦船が航行していくことについてそれなりの調査をしたと、いやこれからなんですということなのか、それに対応するものについては十分万全整っているんですと。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　いかなる行動をとるかということにつきましては、これまでの知識というか情報の蓄積もありますし、大使館もございますので駐在武官も派遣されておりますが、こういった外交ルートからの情報、それから米国のみならずほかの国との組み合わせによる活動等もあるわけでございますし、また御指摘のマラッカ海峡等につきましては東南アジアの国々のいろんな実情、状況等もございますので、総合的に入手をして判断しようと思っておりますが、現在までに保有している知識等を生かして、現在持っている能力を遺憾なく発揮できる、また他国からも評価がされる、そういうふうな内容等を検討していきたいというふうに思っております。
○齋藤勁君　今回、自衛艦が支援をするに当たっての調査に当たって、米軍側からの情報提供、これは当然対象に入っているんですね。
○国務大臣（中谷元君）　この法律が成立いたしましたら、そのような米国とかほかの国々との情報並びに調整に着手したいというふうに思っております。
○齋藤勁君　具体的に今艦船が通過をするだろうという地域、今回、我が国の自衛隊の艦船が公海上を航行あるいは停船、停止している場合でも、我が国の日の丸の、当然国旗は掲げますね。日の丸以外はないですよね。
○国務大臣（中谷元君）　それは自衛艦の船の……
○齋藤勁君　自衛艦の船です。
○国務大臣（中谷元君）　国際法に従いまして国旗を掲揚するということになっております。
○齋藤勁君　これが、自衛隊がＰＫＯ法で基づいて行く場合は、国連旗というのが掲げられませんか。いかがですか、国連旗。
○国務大臣（中谷元君）　地上におけるＰＫＯ活動の現場において、自衛隊が派遣されているところには日の丸とともに国連の旗も掲揚いたしておりますが、艦船の派遣につきましては日の丸を掲揚するというようなことで、ＰＫＯ活動はまだ海上というか海域の方では実施されたことがないというふうに承知をいたしております。
○齋藤勁君　実施された場合、国連によるＰＫＯ活動に基づく艦船の航行というときはいかがなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　日の丸等の各国の旗の掲揚につきましては、海洋法とか国際的な慣習等におきまして義務づけられておりますが、国連の旗をつけるかつけないかということにつきましては、まだ余り国連の旗を掲揚した船を私、見たような記憶がございません。
○齋藤勁君　艦船にこだわって今質問させてもらいましたけれども、当然ＰＫＯ活動になれば、陸上で、今までも国連旗、それから青いベレー帽でしたか、それを着帽して活動したと思うんですね。今回は、だから、あえて何を言えばといえば、その青いベレー帽もないですよと、陸上において、ということなんですね。
　ここで、言ってみれば我が国の領土、領海、領空から今度自衛隊の艦船なり飛行機が出ていくということに、これまで再三にわたって、武力行使はしませんよ、戦闘行為には参加をしない、戦闘区域には行かないんだということである。これは我が国の憲法上の解釈で、総理大臣はずっと国会で発言していましたが、じゃ、外国の人たちはどういうふうにこの姿を見るだろうか、外国の人は。
　とりわけ、今相手側であるタリバンもそうでしょうけれども、あるいはイスラムもそうでしょうけれども、テレビで自衛隊の船が出ていった。そのときに、これはアフガンの英米の空爆に対し支援行動で船が出ていったというふうに見たときに、日本国民は、総理大臣から武力行使はしない、戦闘区域には行けないと言っているから、どういうふうにして武力行使はしないで、戦闘区域には参加をしないで行くんだろうかということを国民は思っているかもわかりません。
　しかし、多くの外国の人たちは、これは英米のキティーホークなり、キティーホークの艦船の補給で行くわけですから、ああこれは後方支援一体となってという、一体とか一体じゃないとか、そういう言葉じゃなくて、そういうふうにワンセットで見るというのが普通じゃないですか、普通の見方じゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　せんだっても航空自衛隊の輸送機がパキスタンに参りましたが、これは空爆が行われた後行ったわけでありますけれども、この輸送行為をもって戦闘行動に参加しているというのは、どこの国も見なかったと思います。
　艦艇が輸送協力業務を行うに際しましても、戦闘地域が、行われていないという地域に行くわけでありますし、武力行使はしないということで、日本の国会でも御議論いただいて、そういう認識で日本から情報が発信されるわけでございますので、ともに武力行使をしているというふうに見る国は少ないのではないかというふうに思います。
○齋藤勁君　それが、皆さん方初め我が国の閣僚の方々は説明を私たちにし、国民にしているけれども、外国では通用しないんじゃないですかと。キティーホークがあって、自衛隊の我が国の艦船が行って補給をしている。一体じゃ、一緒じゃないですかと、これは武力行使をしない、戦闘行為には参加をしていないというふうなことに見ませんよということを言っているんです。
○国務大臣（中谷元君）　いかなる地域でやるかということにつきましては、まだこれから調査をして決定するわけでございますが、戦闘が行われているような地域には参りませんし、実際空母に直接自衛隊の補給艦が補給等を行うということはまずないわけでありまして、その際には米国の補給艦等に対する補給となろうかと思っております。
　いずれにしましても、そういった戦闘行為が行われていない地域にのみ我が国としては協力支援を行うということをいたしたいと思います。そういうふうになっております。
○齋藤勁君　周辺事態法を適用しなくて新法をつくったというのは、この地理的概念を含めて、あるいはテロリストという対象もあると思うんですが、改めてじゃもう一度お伺いしますが、周辺事態法の適用ではなくて今度の新しい特措法をつくったというのはどういう観点でつくったんですか、提案したんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、やはり周辺事態法というのは、いわゆる周辺事態というそういう性質のものもございますけれども、あの国会議論の中においても地理的な概念の議論もございました。そして、その地域も、従来から日米安保条約の運用において極東地域、フィリピンよりも、フィリピン地域が一番西になるのかな、西になるという、フィリピンよりも東の地域といったような概念でとらえておったと。要するに、周辺事態法は日米安保条約の効果的な運用に寄与するということを目的としておりまして、そういう地理的な概念とあわせまして、支援の相手方も目的の達成に寄与する米軍ということになって、限定されているわけであります。
　そういうふうな事情で、今回、この周辺事態法ではカバーできないんではないか、そういう地域ではないか、そしてまたその支援の対象は米軍だけでは困る、こういう状況からこういう新法になったというように御理解いただきたいと思います。
○齋藤勁君　そうですよね。だから、周辺事態法だから新法をつくったわけだから。それをさっき中谷防衛庁長官が、いやどこへ行くかわからないみたいな、これから調査検討すると言ったって、周辺事態法の範囲じゃないから新しい法律をつくったんですよ。ですから、私はディエゴガルシア島とか、幾つか言ったでしょう。ですから、そこへ行くまでに海賊だとかいろんなことがあるんじゃないですかと。
　ですから、テロリストが今、一番最初総理ともやりとりしましたけれども、壊滅するの壊滅しないの、大変だと。しかし、これからイスラムグループというのはどこかへまた移動して、フィリピンとかどこかでまた蜂起をするかもわからないというこれから連鎖した状況が十分考えられるということ。だから、今そういうところについて、今もう実行していますけれども、実力行使しているけれども、今やめる、まずは中断をすべきではないかという、一番最初の、これまたしますが。
　いずれにしましても、総理はよく神学論争をやめましょう、実際、常識でやりましょうなんと言うんですね。だって、神学論争とは何事かということはあるかもわからない。国会で憲法の話をしたり法律の話をするのはごく当たり前なんで、じゃ、あと憲法の話したり法律の話をするといったらどこでやるんだ、一番最もやらなきゃならないところが国会なんですよ。そういうことをすると、何かどうも総理は神学論争というふうに、いや、それは齋藤、単純過ぎるよと思っているのかもわからないけれども、どうもそういうやりとりを言うと総理は神学論争だと。
　常識、常識、じゃ常識と、私が言ったように、常識だったら、キティーホークが今インド洋にある、自衛隊の船がいる、これは幾ら武力行使じゃない、武力行使と一体じゃないと言ったって、外から見たときは一体じゃないですか。どこへ行くかわからない、これから調査検討します。それで、一番最初に言った行政権ですかね、政府を信頼してくださいということでは、法律をやっていても何か常識でやってくれと、常識の話をすると具体的に入っていかない。こんな国会ないですよ、こんな国会。総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、法律に基づいて武力行使はしない、戦闘行為には参加しない、戦場には行かないという範囲内で、どういう物資協力なり必要な支援ができるかと。なおかつ、国会の関与が必要だということで二十日以内に承認を求めるのですから、ここで国会の関与はきくわけですよ。
　二年の時限立法、新法は。二年たてば何もしなければ自動的に失効しちゃうんです。でも、二十日以内に国会承認を求めるんですよ。選挙来るまでじゃない、二十日以内。十分国会関与しているじゃないですか。しかも基本計画の枠内。
　常識に合わない、常識に合わないって、そうじゃない。どこまでが戦闘行為だって、今言った自衛官が出ればすべて戦闘行為に結びつくのかと。そうじゃないでしょう。
　はるかかなたのインド洋あるいは太平洋、テロというのはどこで起こるかわからない。そのときに継続的に戦闘が行われるか、戦闘が行われないかというのは、私は客観的に総合的に判断すればできると思いますね。
　しかも、テロというのは国じゃないんですから、これは今までの戦争と違うんですよ。ミサイルを飛ばすんじゃない。固定的な国の組織がない。だからこそテロは武器を使わないで、民間航空機という武器じゃない武器をガソリン、航空燃料とともに、しかも民間人を道連れにして自爆して、武器じゃないものを武器に使ったわけですよ。ミサイル持っていない。今までの戦争と形態が違うんですね。だから、私は戦闘行為が行われるか行われないかというのは十分客観的に総合的に判断できると思いますよ、常識で。
○齋藤勁君　総理、イギリスとかカナダとかドイツとか、それぞれＮＡＴＯとかあるんですよ、それぞれにもうルールが。我が国は我が国のルールがあるんです。テロ撲滅に対する我が国は我が国でマネーロンダリングの問題とかあるいは難民の問題とかいろいろあるんですよ。これもテロ撲滅に対する一つの行動ですよ。我が国は我が国の国際社会の中での協調の仕方、テロ根絶に対するやり方があるんですよ。
　今みたいな新法ができるまで、今この国会でもうわずかたったら通過して、調査にもう入っているのかもわからないけれども、具体的な地名も挙げられない。そして、集団的自衛権でも、集団的自衛権を解釈して、それがいいではないか、いやそれは問題だという、両方から憲法解釈についてもあいまいなまんま、すき間だとかいろんなことを総理自身も言っているけれども、私は、我が国は我が国の国際貢献の、テロに対する撲滅の仕方がこれはあるから私自身は話をしているわけで、我が国は我が国の憲法、この中で行動すればいいわけです。
　それにしても、今度我が国は初めて自国の領土、領海、領空、それはＰＫＯでありますよ、ＰＫＯでありますけれども、実際戦闘中の地域の近くに行くということについては初めてですよ、これ。戦闘中の地域、それも今まだ二十日以内、二十日以内とおっしゃっているけれども、限定しているんじゃない、地域は。周辺事態法でカバーできないからということで、もうこれも地理的な要件じゃないですか。だから新しい法律をつくる。
　これは総理、幾ら説明しても、武力行使はしない、武力行使は一体化しないって、またトマホークの話も先ほどの同僚議員もしておりますけれども、これは国際的常識、国民の常識からいっても、これは通らない。武力行使、武力一体化、どうして艦船が具体的に戦闘行為をしているところに行って自衛隊が補給をする行為について一体化ではないと言えるんですか、一体化じゃないと言えるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　艦艇の補給の話が出ましたけれども、当方といたしましては現にトマホークが発射されているような艦艇に補給をしたり、輸送協力をしたりすることは想定をいたしておりませんし、そういうことは実施をいたしませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
○齋藤勁君　今回の論議からがらっと変わったんですよ、この武力行使、武力一体化の話の集団的自衛権というのは、極めて。
　総理、総理が武力行使をしない、戦闘攻撃には参加をさせないということで、憲法九条の範囲内の行動だとずっと言っているけれども、まだ思いますか、本当に、これからすることについて、これから行おうとすることについて。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　十分憲法の範囲内で支援体制をとれると。また、自衛隊が行くから戦闘行為に結びつくというのは余りにも短絡過ぎるんじゃないか、自衛隊が派遣される地域は戦場でもない、戦闘地域でもないんですから、それは客観的に総合的に判断できると。もし戦闘地域に行けば二十日以内に国会に承認を求めるんですから、私はそのような国会の承認が得られないような自衛隊の派遣は政府としてもしないし。
○齋藤勁君　キティーホークから出撃している、そしてキティーホークが仮にディエゴガルシア島に補給に寄港する、そこに自衛隊の艦船が補給物資を運んでいく、これは武力行使の一体でもない、戦闘区域、戦闘行為でもないと、こういうことですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ディエゴガルシアは戦闘地域になったら行けませんよ。戦闘地域じゃなければ行けますね。
○齋藤勁君　実際、キティーホークから出撃していることは事実です。
　さて、もう少しさらに具体的に再度お尋ねいたしますけれども、先ほど午前中の同僚議員の質疑でも、中谷防衛庁長官はどうもこのトマホークの発射について非常にこだわっていまして、最後まで、トマホークの発射についての戦闘行為の問題について、改めて法制局長官、たびたびこのことで御答弁いただいていますが、このことについての、戦闘行為の見解。
○政府特別補佐人（津野修君）　お答えいたします。
　これは、従来からたびたび答弁させていただいておりますけれども、ちょっと長くなりますけれども、現に戦闘行為が行われている地域に殺傷または破壊の結果が発生した場所が入ることはもちろんであるが、問題の所在が戦闘を行っている諸外国の軍隊等に対して行われる我が国の自衛隊の協力支援活動が当該戦闘行為と一体化するものとして評価されるかどうかという点にある以上、この現に戦闘行為が行われている地域に該当するかどうかの判断に当たっては、結果の発生地だけではなく戦闘行為を総合的にとらえる必要がある。お尋ねのように、目標に向けて遠距離砲、弾道弾ミサイル等が発射されたときは、一般的に言えば、もはや当該戦闘行為が開始されている、ないしその戦闘行為の一部となるものであると見るのが相当であるというのをお答えしているところでございます。
○齋藤勁君　発射をすれば一般的に戦闘行為であるというのが、当たり前の話ですよ、これは、発射をすれば。何のために発射するんだ。破壊するためにですよ。防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　議論が袋小路に入りますので余り論ずるのが適当かどうかわかりませんが、私は、トマホークミサイルにつきましては、その発射は戦闘行為に当たるというふうに再々申し上げておりますし、そのトマホークが現に発射されている場所は戦闘行為が行われないと認められる地域には該当しないというふうに発言をいたしております。
　ただ、今、法制局長官からも、これまでの御審議の中で、ミサイルが発射されたときは、一般的に言えば戦闘行為が開始されているないしは戦闘行為の一部となるものであると見るのが相当である旨の答弁がございました。
　私からは、過去のテロ対策特措法案に関連する審議を通じて、ミサイルの発射は戦闘行為に当たるかという御質問があったのに対して、ミサイルの発射は、一般的に言えば今、法制局長官が言ったように、戦闘行為に当たると見るのが相当であるということは前提としつつ、ミサイルにはさまざまな種類、射程、性能のものがあるから、ミサイルの中にはその発射が直ちに戦闘行為にならないものもあり得るのではないかという趣旨を述べておったものでございます。
　この点、法制局長官と私の見解にはそごがなくて、不一致があるというふうには私は思っておりませんので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○齋藤勁君　わかった。ミサイル、いや、いいんです、途中までいいんですよ、途中まで。戦闘行為でミサイルのいろいろな機能を、機能はいろいろあるでしょう、いろんな今の新しく。それによって、でも、最後の方言わなかった、今、長官。種類、いろんな、トマホークの、今は誘導とか何か言っていなかったですね、確かに。今は言っていないけれども、きのうまでは言っていたんですけれども。
　法制局長官と全く同じですと、見解は同じですということで言ってくださいよ。
○国務大臣（中谷元君）　今さっきお話ししたとおり、法制局長官と私の見解にはそごがなくて、不一致があるというふうには思っておりません。同じでございます。
○齋藤勁君　このことはこの程度にしたいと思いますが、なぜこういったこととか、先ほどのディエゴガルシア島を例にして話をすれば、先ほど武力行使はしない、戦闘攻撃には参加をしない、ディエゴガルシア島が戦闘区域であればそれは帰ってきますとか、こういう話ですけれども、とにかく今アフガニスタンに我が国の艦船が、自衛隊の船が出ていって、物資補給を具体的にキティーホークにする、あるいはディエゴガルシア島にするということは、他国から見たら我が国の憲法は武力行使、戦闘行為、今の英米と一体で見ますよ、見るんじゃないですかと。幾ら我が国の国会が、あるいは政府が解釈は武力行使はしませんと言っても、そうではないですかということを私は申し上げているんで、こういったいわゆる世界の常識、総理、世界の常識、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　世界の常識といいますと、世界の常識に合致する場合もあれば合致しない場合もある。というのは、日本は自衛隊を軍隊と見ていませんね。ただ、世界は自衛隊をやっぱり軍隊と見ている国が多いんじゃないでしょうかね。しかし、日本は憲法上の規定から、陸海空軍その他の戦力は保持しないと憲法九条に明記しておりますので、軍という名称は使えませんね。しかし、世界の多くは自衛隊を軍隊と見ている国があるというのも、これは常識的なことではないかなと。そこら辺が非常に難しい問題ですね、この憲法論議をすると。お互い、合憲、違憲論が出てきますから、自衛隊が憲法違反なのかあるいは合憲なのかというのはここに根差しているわけですね。だから、非常に難しい点は認めます。
○齋藤勁君　今回の支援につきましては当該国の受け入れ、これが前提になっていますね。今、大変空爆が実施されて約三週間、そしてビンラディンがなかなか捕まらない。しかし、また復興の話が出て、次への政権、どういうふうに復興に向けての枠組みづくりをしようかと、こういうなかなか、政権までいかなくても。
　先ほど、二つあるんですが、一つは、テロリスト、テロ集団に対する戦いなんだと言いつつも、事実上は今はもう実効支配していないと思いますが、かつて実効をしていたタリバン政権、これも政権ですね、いわゆる実効支配をしていたタリバン政権、これに対する武力行使であるということは私は事実だと思うんです。ビンラディンを捕捉する、逮捕する、殺す、アルカイダを壊滅する。しかし、今アフガニスタンじゅう爆撃をしているわけですから、ここを実効支配していた、しているタリバン政権に対する、ですから私は、今のアメリカ、イギリスのやり方というのは最初言っていたことと今やっていることが違う。具体的に実効しているタリバン政権に対し、私は攻撃をしていることをあえて指摘をしたい。
　では、今、諸外国、国際的にタリバン側の方がグループが少なくなって少数になってきたと。残る、どういうような組み合わせをしようかということにずっと報じられていますが、そんなに私は早く話し合いができるのかどうか、非常に危惧する点があります。しかし、あえてそのことにすれば、それではその国、アフガニスタンに仮にタリバン実効支配している以外の実効している政権か何かできたときに、そこからお願いしますと、受け入れ国として要請があったというときにはこの法律の適用ということも対象になるんですか。後の話です。
○国務大臣（福田康夫君）　それは、先ほど来、防衛庁長官が繰り返し答弁をしておりますけれども、要するにその国の状況によるわけですね。国の状況が日本の自衛隊の活動、この法律に基づく自衛隊の活動を許すかどうか、この法律の趣旨に照らして、その法律の中でできる活動かどうか、それは状況次第だということでございます。
　ですから、今そのところを明確に申し上げられないというのはそのこともございますし、またあわせて申し上げれば、米国、英国の今の活動に対してほかのＮＡＴＯ諸国等が協力をしようという申し出をしているわけですね。そういう時期で、そういう国々がどういう活動をこれからしようとしているのか、その国々との関係もあるわけです。
　ですから、これは、この活動を始める時期とかいうことが特定されますとその他の国々との関係も明確になってくるということでございますので、今そういう活動について具体的にどこへ行ってどういうことをするかということを申し上げられないというのは、そういう事情があるということを御理解いただきたいと思います。
○齋藤勁君　あと一、二点だけになりました。
　先ほど平野委員が、過日の連合審査のときに津野法制局長官と自衛隊合憲性の問題の砂川事件の最高裁判決、このやりとりがあったと思います。過日の二十三日の津野長官の答弁は、この砂川事件、ずっと云々の中に、国家固有の機能の行使として当然であるということを明白に承認していると、明白に承認しているという答弁をされているんですね。ここは自衛隊法、自衛隊の、これは行政として合憲であると今日まで言われていると思います。私は別に違法だ違法だというのではなくて、司法の判断はここで黒白をつけた、つけている、砂川判決で、最高裁判決で、明白に承認ということを長官自身はここで発言をしているんですが、これは事実と違うんじゃないですか、司法の判断というのは。
○政府特別補佐人（津野修君）　先日御答弁申し上げましたのは、全部は読みませんでその判例の関係だけ言いますと、昭和三十四年十二月十六日のいわゆる砂川事件に関する最高裁判所判決は、憲法第九条によって「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、」中略しまして「わが国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」であるというふうに言っておりますので、それでそういうふうに御答弁申し上げた次第でございます。
○齋藤勁君　最後の言葉を言っていないんですよ。明白に承認しているということをあなたは言っているから、私はそうではないんじゃないんですかと。これは古い、私はずっと、これ平野議員も言われたので私もちょっと勉強させていただいて、そうではないなと思って。古い議事録ですけれども、佐藤総理大臣のときに国会がもめて、もめてもめて最後に、当時、佐藤総理大臣は、砂川事件についての最高裁判決は自衛隊の合憲、非合憲の問題についてはこれを否定もしていないし肯定もしていないというのが政府見解、今日に至っているんですね。これはそのとおりでいいですね。
○政府特別補佐人（津野修君）　ただいま申し上げました判決の、お聞きいただいておればおわかりいただけたんじゃないかと思ったんですが、固有の自衛権は何ら否定されたものではなくと、固有の自衛権というふうに言っております。
　それで、御指摘のように、自衛隊そのものの憲法適合性を直接的に判断した最高裁判決はないということでございます。
○齋藤勁君　だから、司法の判断は肯定も否定もしていないんですよ、砂川判決のときに。行政は今日まで、国会も来ていますけれども、そういうことなんです。
○政府特別補佐人（津野修君）　じゃ、もう一度正確に言いますと……
○齋藤勁君　いや、いいです、いいです。そういうことですね。
○政府特別補佐人（津野修君）　はい。
○齋藤勁君　はい、じゃいいです、それで。
　それで、あともうちょっと一、二分あるんです、済みません。
　総理、もとに戻りますけれども、テロリストの証拠、アメリカ側から、ブッシュ大統領から文書、口頭、両方あわせて証拠を、こういう証拠なんだよ、総理よと。その後は、その提示を受けて以降今日、その後、こういう証拠が加わっていましたというのは日本政府にあるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それぞれの意見交換の中で、公表できるものとできないものがあることは御理解いただけると思います。そして、過日、委員会で説明したあの報告は十分説得力のあるものだと我々は判断しております。
○齋藤勁君　これは私たち国会に対しての説明の前に、例えば閣議であるいは関係閣僚含めて、アメリカの政府からこういう証拠というのがブッシュ大統領から提示があったんだというのは閣議とか何かで説明をするんですか、総理から。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今までの説明で、閣僚全員が十分な説得力があるという判断で決定しているわけであります。
○委員長（武見敬三君）　時間となりましたので、次の質疑者に移りたいと思います。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　これまでの本院の質疑を振り返りまして、連合審査、公聴会、そして当委員会での質疑、これをまとめる形で幾つかの論点について整理あるいは確認をしながら御質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、集団的自衛権の行使について、先日の二十三日の連合審査で私の方から幾つか質問させていただきました。この点について、武力の行使とそれから後方支援活動の関係について、これを軍事的に関係性があるということを強調していずれも許されないと、こういう主張をする人と、それから、いずれも許されると、こういう主張をする人がいたわけであります。しかし、私はこれは明確に区別をすべきであると、そういう立場で主張させていただきました。
　これは軍事的に関係が深いからといって、どのような法的な評価をするかということとは全く次元の別な話であります。そして、国内法的な観点からいってもこの二つは区別をされる、そして国際法的な観点からいってもこの二つは区別がされているということは先日の論議で明らかになったところだと思います。
　しかしまた、こういうことがいつまでも議論になる背景といたしまして、これは世界の国々の中で、この武力行使をやる前提で後方支援活動も行うという、そういう体制の国々が圧倒的であります。
　しかし、我が国はこの憲法、これは特異な憲法と言ってもいいと思います。この憲法があるからこそ、それら二つを区別して扱わなければならないと、そういう議論が出てくるわけでありまして、まさに我が国特有の議論だろうと思うわけであります。
　そして、日本を除く国際社会においては、厳密にこの武力の行使と後方支援を区別して議論しようと、そういう論調はそれほど正確にはなされていないかもしれません。それは今言ったような、その憲法上の基本的な考え方が異なるからだと私は思います。
　そこで、少なくとも先日確認をいたしましたように、国連憲章五十一条に基づいて武力の行使の報告をしている国はどこかとお尋ねをいたしまして、これはアメリカとイギリスのみであると、そういうお答えが出てまいりました。そして、先ほどの質疑の中で既にカナダ、カナダはＮＡＴＯの加盟国でもあり、アメリカとも密接な関係を持っております。このカナダは、既に艦艇を派遣して支援行為を始めているわけですね。恐らく、そのほかにも具体的に支援行為を始めている国は数々あるだろうと思います。しかし、それらの国々は支援行為をやったからといって国連に武力行使の報告をしているわけではありません。
　でありますから、現在においても、国際社会もこの武力行使と後方支援活動というのは区別をして考えているということがはっきりしているわけであります。そして、冷戦の前の考え方と、それから冷戦後のさまざまな国際社会の変化を通じての考え方というのは、国際法上も少しずつ変化をしてきているだろうと私は思っております。
　そのような前提に立ちまして、我が国において、この武力の行使と後方支援、これを明確に区別をする、そう区別するからにはその一定の基準、境目というものはやっぱりはっきりさせなければならない。これが従来から言われてきた武力行使と一体となる支援活動はやらない、そういう考え方だろうと思います。
　その考え方、どこで明確に区別をするかということは必ずしも具体的な基準がはっきりしているわけではないといいますか、個々の行為が一体性があるかどうかということをはっきりさせるということは易しいことではないと思います。本法の考え方は、いわば戦闘していない地域というものを設定をして、そしてこのある行為が武力行使と一体とならないことを担保しようという、そういうゾーニングをしているわけですね。
　ですから、仮に戦闘行為が行われている地域であっても、そこで行われる行為がことごとく武力行使と一体となるとは言い切れないのではないかと私は思っておりますけれども、いずれにしても、戦闘行為とははるかに引いた地域で我が国がさまざまな活動をしようということでこの武力行使と一体化する非難を免れようと、そういう工夫をこの本法でしているわけであります。
　そこで、総理大臣にお尋ねをいたします。
　これまで、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという考え方を一貫してとってまいりました。この政府の考え方というものは、一法制局長官の立場上の考え方というのではなくて、政府の政策として長い間定着しているものであります。それがゆえに、国民もそういうものとして受けとめておりますし、また国際社会もそういうものとして受けとめているわけであります。こういった定着した考え方というのは、広い意味で法的な安定性を持つと私は考えます。
　でありますから、これを一行政権の判断のみで国の大きな方針というものを変更するというのは、やってはならないし、やるべきでもない、しかるべき手続が必要である、少なくとも国民の大多数が承認するような手続を踏んでいかなければならないと私は考えるわけであります。
　この点について、総理大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、集団的自衛権について、今の憲法でも、保有はしているが行使できないというのが今現在政府の解釈であります。この現行憲法でも、いや政府解釈を変えれば集団的自衛権は行使できるんだという議論があることは承知しています。
　しかし、現小泉内閣においてこの新法を提出するに当たり、今までの政府解釈を変更するものではないと。集団的自衛権によって自衛隊を派遣するのではないし、むしろ今までの政府の解釈を踏襲して、個別自衛権はあるが、集団的自衛権保有しているが、集団的自衛権の行使によって自衛隊を派遣するものではないということははっきりしているんです。
　今お話しのように、自衛隊を派遣するにしても、武力行使にもつながらないし戦闘行為にも参加しないんだから、そもそも自衛権、個別自衛権の問題でもないし集団的自衛権の問題でもないという解釈ということを考えてみれば、今までの政府の解釈を積み重ねた議論を尊重した上で自衛隊に新たな任務を与えようということであるということを御理解いただきたいと思います。
○山口那津男君　そこで、総理は、御自身の政権の中でといいますか、政権を持っている間にこの憲法解釈を変更するお考えはありますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、集団的自衛権の問題についてはいろいろな角度から研究してもいいのではないかと。
　個別自衛権においても、自分に襲ってきた害ならば武力を行使してもいいと。しかし、他人の、友人が襲われたときに、そばにいる友人が、自分が襲われないんだから、武力を使って、武力というか自衛権を行使してやるかというと、これは自衛権じゃないというと、そうでもないと。他人が襲われても、これは個別、ある程度それは認められていいんじゃないかという解釈が出てくるわけですから、こういう問題については、お互い仲間として活動しているグループが何か突然の突発的な災難によって襲われた場合、そばに見ていて、自分が襲われていないんだから、集団的自衛権を行使できないから見捨ててもいいんだろうかという場合が起こる場合は果たしてどうなんだろうかという、さまざまな議論が今出てきているわけです。それは世の中によって、変化によって移り変わってくるだろうと。だから、どういう場合が集団的自衛権、個別的自衛権に当たるのかと、いろんな角度から研究してもいいのではないかということを私は言っているわけです。
　しかも、兵器はもう格段の進歩で、かつてはもう目に見えるところしか射程距離なかったのが、はるかかなた今射程距離のある新しい兵器も出てきているわけですから、そういうさまざまな科学技術の進歩、武器の発達によってどういう事態があるかと。これは専門家等でも議論していると思いますが、こういう問題についてはいろんな角度から、集団的自衛権の問題、個別的自衛権の問題、この点についての自由な研究というのはあってもいいのではないかと思っております。
○山口那津男君　今、集団的自衛権の行使についてさまざまな検討課題があるという論点の指摘として今いろいろ例を出されたと思います。ですから、検討することはやぶさかではないけれども、御自身の政権においてはこの憲法解釈をにわかに変更する意思はないと、そう受けとめてよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのとおりであります。
○山口那津男君　はい。
　国連の安全保障理事会の改革論議がずっとなされてまいりました。この点について、我が国は常任理事国入りを目指してこれまでさまざまな活動を積み重ねてきたと私は理解をいたしております。
　その基本的な日本の姿勢について、外務大臣にこれまでの姿勢と今後の取り組みの考え方の基本をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　日本の国連改革に関しましては三つの柱があると思っております。一つ目は安保理改革でございます、それから財政改革、それから開発分野の改革等がございますが、今まではこれらの三つの柱を中心として積極的に取り組んできておりますけれども、中でももう長いこと議論されております国連の安保理改革、これを国際社会の現実を反映した形で改革していくということが機能を強化することになるのではないかと思います。なぜかといいますと、二十一世紀になりまして、その前からですけれども、いろいろな価値観の多様化とか、社会が複雑化してきていますので、ですから国連自体も機能を強化し、時代の変化に対応するものにしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　それから、さらに申しますと、常任理事国という問題につきましては、やっぱり安保理改革の中で語るべきものというふうに思いますけれども、常任理事国とそれから委員はいわゆるビートーパワー、拒否権についても関心がおありになるのではないかというふうに思いますけれども、これもいろいろ議論をされてきておりまして一概に簡単には申せませんけれども、拒否権については本質的にはこれは責任をひとしく負っている常任理事国が、今後数をふやそうという議論もあるわけですが、機能の上で異なった扱いを受けるということは本来は私はよろしくないというふうに思っております。これは原則論という立場から考えれば、拒否権のある国とない国があるというのは問題だろうというふうに思いますけれども、しかし過去に拒否権が幸か不幸か乱用されたといいますか、その一つの国の国益のために使われたというようなケースもございます。
　したがいまして、この拒否権を与える問題については、それぞれ各国にとって極めて高度な政治的な判断も必要とするように思いますので、余り簡単に立ち入って触れることはちょっと難しいかというふうに今の段階では考えております。
○山口那津男君　そこで、官房長官にお聞きしますけれども、その常任理事国において拒否権をどう扱うかということは別にいたしまして、常任理事国に入ることを目指して我が国がさまざまな活動を重ねてきたし、これからもそうするんだろうと思いますが、そうした場合に先日も申し上げました国連のＰＫＯ局に自衛官を派遣すると、そういう方向で今考えているわけであります。一方で、安保理における我が国の発言権を強めていこうと、そういうお立場でもあるわけであります。
　そこで、我が国のＰＫＯ活動、これを今後どうしていくべきか。先日、武器使用の観点で凍結、前向きなお答えをされました。凍結解除についても前向きなお答えをされたと思います。そういう意味で、今後ＰＫＯ活動を広げていく足場としてこの国連安保理での発言権も十分に活用していこうと、そうお考えかどうか、その点に御意見を求めたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　国連を中心とした国際社会の平和と安全を求める努力、これは資金面だけでなくて人的な面も含む、またほかの分野もあると思いますが、そういうような人的な協力ということも大変大事だろうと。そのことはひいては我が国の国際的な地位と責任に相ふさわしい協力のあり方ではなかろうかと思っております。ですから、我が国は、これまでの活動の経験も踏まえながら、今後とも国連平和維持活動等には一層積極的に参加していくと、こういうことになろうかと思います。
　今、自衛官の派遣というようなことをおっしゃいましたけれども、我が国は従来から国際機関における邦人職員の増強、これは大変積極的に取り組んでおります。今まで国連で顔が見えないと、要するに人が足りなかったんですね。日本から派遣される国連職員というのは非常に少ないという、そういうことが定評でございましたけれども、これの増強を今図っております。そういうことと関連いたしますけれども、ＰＫＯ局も人員の増強を図っているというようなこともございますので、さまざまなこれからの活動に対応できるという観点からすると、やはり自衛官がＰＫＯ局に派遣されるということも大事なことだろうというふうに考えております。
○山口那津男君　総理大臣に伺います。
　今回のこの本法案、テロに対応しようということは安保理決議が重要な規範となっていることは間違いないと思います。今、外務大臣からも安保理に取り組む我が国の姿勢についてお話がありました。今現在は日本は非常任理事国にもなっていないと思います。
　今後、非常任理事国になるかどうかは別にして、常任理事国入りを目指すかどうか、これは拒否権の点も含めて、総理大臣としてどうお取り組みになるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まだそこまで世界の議論が煮詰まっていませんね。そこまで進んでいないのが実情です。そういう点で個別の問題を言う段階にはない。安保理改革をどうやって進めようかという議論の入り口ですから、まだその点まで触れる必要はないし、また、言っても、そういう問題を議題に取り上げないというのが国際社会の雰囲気だと思います。まずは入り口がもめている段階でありますので、安保理改革が必要だという点の議論はいたしますけれども、具体的に、拒否権がどうだ、あるいは常任理事国がどういう形になるのかという点はまだ早いのではないかと思っております。
○山口那津男君　確かに、この議論が成熟していないという認識は私も共有しているわけでありますけれども、しかし、そういう議論が煮詰まっていないからという姿勢だけであれば、これは永久に実現もしないし、国としての取り組む姿勢というものはやっぱり基本的に持っていなければならないと私は思っております。しかしまた、今の総理のお述べになった点も十分に理解できますので、これ以上は伺いません。
　さてそこで、次にテロ対策特措法とシビリアンコントロールの関係について整理して議論したいと思います。
　まず、今回のテロに対応する措置というふうに限って、一般法ではなくて特別法として立法をしたと、こういう考え方でありますけれども、これがどういう意味でシビリアンコントロールの趣旨に資するのかという点についてお答えいただきたいと思います、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　本法案は先般のテロ攻撃への対応にその目的を限定した特別措置法であるということであります。対応措置の必要がなくなれば廃止されるということが前提となっているわけであります。ですから、自衛隊による対応措置の実施について定めるこの法案について御審議をいただくこと自体が、国会によるシビリアンコントロールの一環であるというように考えておるわけでございます。
○山口那津男君　次に、衆議院の修正案提出者にお伺いいたします。
　修正の結果、事後承認の規定を設けたわけでありますけれども、この規定は、命令による治安出動の場合の事後承認の規定をモデルにしたと、こう言われておりますが、そういうことでよろしいのでしょうか。
○衆議院議員（久間章生君）　モデルにしたのは事実でございます。