Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　今、さまざまな対応をしていただけるという御答弁だったんですけれども、ちょっと仮釈放との整合性について関連してお聞きしたいと思うんです。
　仮に実刑二年という判決が出た場合をちょっと考えてみたいんですね。というのは、これはどっちが重いのかとか、裁判員の方も含めまして、非常に判断が難しい要素が一つふえるということになりますので、ちょっと実例でお聞きしたいと思います。
　実刑二年の判決を受け、仮に一年六カ月で仮釈放になった場合、残りの刑期である六カ月の期間が保護観察の対象になります。一方、初めから、実刑二年の判決が出て、そのうち六カ月につき二年間の執行猶予がついて、執行猶予期間は保護観察に付すとなった場合、これはどちらが重い刑罰というような判断ができるんでしょうか。
○稲田政府参考人　刑の軽重の判断というのは、確かに非常に難しいところがございます。従来も、実刑と執行猶予の場合でも、どちらが重いのかというのは最高裁の判例等も多数あるところでございます。
　いずれにしましても、現在までの考え方、最高裁の判例等を見ますと、やはりその二つの刑の内容を具体的かつ総合的に検討して比較して考えるものだということになろうと思いますし、今回の制度の導入後におきましてもその点は同様でございますので、具体的には刑の実刑の部分の長短、執行猶予期間の長短などを比較して判断されるということが一般論として言えるんだろうと思います。
　今御指摘のありました、二年で、うち一年六カ月を服役し、六カ月間が仮釈放なのか一部猶予なのかによってどちらが重いのか軽いのかということでございますが、多分、これにつきましては、二年の実刑を言い渡された場合につきましては、いずれにしても、仮釈放が認められるか否かにかかわらず、いわゆるこの二年は全部実刑でございます。仮釈放が認められても、刑期が二年であったということは縮減されることはありません。その意味においては、一部執行猶予の場合は、仮に、六カ月間の執行猶予部分につきまして、その後の執行猶予期間中に再犯に及ぶことなく刑が終了いたしますと、刑期自体は一年六月に軽くなるわけでございます。したがいまして、一年六カ月の刑を終わったということになりますので、そういう意味では、非常に教科書事例的に申し上げれば、二年の実刑のうち一年六カ月服役、六カ月仮釈放の方が、二年の刑のうち六カ月を一部執行猶予にされたものよりは重いというふうに言えるんだろうと思います。
○辻元委員　仮釈放の場合は、その方の日ごろの態度その他で判断するわけですけれども、例えば六カ月を二年間の執行猶予つきの保護観察にしようというのは、裁判の時点で決めるということになりますので、その方にとってそれがいいのかどうかというものの判断というのは、特に裁判員で専門家でない場合、非常に難しい判断になってくるのではないかと私は考えますので、そういう点も考慮して、しっかりした対応をとっていただきたいというように思っております。
　それに関連いたしまして、一部の弁護士会などからも、今回の改正についての懸念も示されております。それは、一つは、刑の一部執行猶予制度、これは刑法典に行為者の将来の危険性に着目した制度を新たに導入するものにほかならないという批判というか懸念がありまして、行為者の将来の危険性について、刑期を超えて自由を制限するのはまさに保安処分的であると言わざるを得ないという意見が出たり、過去の行為に対する責任としての刑罰を定める行為責任主義に抵触する可能性があるのではないかというような批判も出ております。
　そんな中で、この刑の一部執行猶予判決により、管理、統制される期間を延長する、実質的には延長することになるわけですけれども、このような懸念についてはどういう御見解をお持ちでいらっしゃいますか。
○稲田政府参考人　そのような御指摘もいただいているところではございます。
　ただ、他方で、私どもの考え方は、まず刑の量定をするには、当該被告人の刑事責任というものを基本に置いて、その上でどういうふうにすることが再犯の予防ということも含めて有用なのかという観点で考えておりますので、刑事責任の程度ということを度外視して再犯防止等を考えている、特別予防だけを考えているというものでは全くないということは御理解いただきたいと思います。
　そういうことも含めまして、今回の制度は、根本において行為責任というものを基本に置いておるところでございますので、御批判は当たらないのではないかというふうに思っています。
○辻元委員　ということは、今、再犯の予防という御発言もありましたけれども、その当事者にとって、再犯の予防だけではなく、社会に復帰していくことに非常に大きな意味があるということをしっかり担保していくことが、この制度への、刑期を言い渡される者や、そして司法関係者だけではなくて、社会一般にこのように変わったということの理解を広げないと、これから、後で社会貢献活動の質問もしたいと思いますけれども、社会にも周知徹底し、そして、社会貢献活動や、その他さまざまなところで社会が受け入れるというような社会全体の理解と、そしてさらに、それがプラスになるんだというような認識をしっかり持っていくことが大事ではないかと私は思います。
　その観点から、具体的に今から質問したいんですが、まず大臣に、社会全体の理解といいますか、今までは、執行猶予、実刑とか仮釈放というのはわかっていて、それでなくても、例えば仮釈放者に対しての差別があったり、さまざまなあつれきが生まれてきたのも事実です。そんな中で、もう一つ新しい制度といいますかシステムが入るということで、社会全体に受け入れられる、そのために努力をしていただかなければいけないとまず思いますが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。特に、犯罪者、犯罪を起こして刑務所に入った人間もやがて社会に帰ってくるんだということを考えますと、社会の理解あるいは地域の理解、そういうものがなければなかなかうまくいかないと思います。
　それで、今度の制度も、確かに、一部執行猶予を入れるという中には、先ほどの御質疑のように、まさに刑というのは、犯した犯罪に対応する、等しいものでなければならない、アンバランスに長かったりなんかしてはいけないわけですね。でも、その限度内でどうやったらよりよく社会復帰ができるかという観点がやはり今度の制度の背景にあるんだと思います。
　したがいまして、なかなか、この量刑をどうするのか、一部執行猶予と仮釈放がどう違うのかというのは、ある意味では、刑事制度の素人の方にはわかりにくい面があることも事実ですが、何を目指してこういう制度をやっているのかというのはよくよく御理解をいただくように、広報的にも努力する必要があると思います。
○辻元委員　広報的にもとおっしゃったんですけれども、社会全体の理解、その上で社会貢献活動やさまざまな保護観察ということが成り立ちますので、その根本のところを司法の関係者だけが割合、こういう制度が変わったりしたら、わかっているわけですけれども、そして裁判員で新しく来られる方も、なかなか、それでなくてもいろいろ負担が多いとか不安であったりということをお持ちの方がたくさん出ているということも聞いておりますので、人の一生を左右するというか拘束するという話ですから、そこは徹底していただくようにお願いいたします。
　その上で、保護観察の特別遵守事項について、幾つか具体的にお聞きしたいと思います。
　今回の一連の改正で、先ほどからも出ておりますが、社会貢献活動を保護観察の特別遵守事項として義務づけるとなされております。
　ここで例示されている活動を見ますと、公共の場所での清掃活動や落書き消し、福祉施設における介護補助活動、公園の緑化活動などが挙がっているんですけれども、何かちょっと内容が乏しいというか、見ましても、どういう基準でこういう例示をされているのか。どのような活動が更生に適しているのかということの事例の収集とかそれから調査をして、事例の紹介だけではなくて、これからそれを実行に移していくわけですから、科学的にというところまでなかなか実証できないかもしれませんが、一定の根拠があってお示しになっていると思うんですね。
　今までどういう議論を積み重ねてこの社会貢献活動という具体的な事例を挙げ、今後もそれを実行に移そうとされているのか、お答えいただきたいと思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　社会貢献活動、地域の利益の増進に役立つような仕事をしていただく、活動していただくということで、自分も非常に役に立つんだという自己有用性を感じていただいたり、一つのことをやり遂げたという自己達成感というんですか、そういうものを持っていただく、さらに、そういう活動を通じて社会のルールなども学んでいただくという目的で、今回導入させていただこうとしているものでございます。
　委員御指摘のように、各地の実情に応じまして、公共の場所での清掃とか、落書き消しとか、福祉施設における介護等をやっておりますが、そのほか、公園の緑化、違法広告物の撤去、動物園での飼育補助、使用済み切手の整理などの活動も実施しております。公園の清掃など、諸外国でも行われておりまして、そういうものも参考に、いろいろなものを決めさせていただいているということでございます。
　今、保護観察所では、今回の法改正も見据えまして、平成二十三年度から、現行の枠組みの中で、保護観察対象者の同意を得て社会貢献活動を先行実施しておりまして、平成二十四年度は千三百回の活動を実施して、約三千百名の対象の方が参加しております。活動に参加された保護対象者に対しましてアンケート調査を今実施しておりまして、それぞれの活動を通じて達成感とか自己有用感が得られたかどうかといった観点から意見を集約しておりまして、今その詳細について分析しているというところでございます。
○辻元委員　諸外国の事例というのが今御答弁の中で出てまいりましたけれども、諸外国の事例もさまざま研究されたと思うんです。
　その際に、こういう意味があるということと同時に、どういう問題点が生じたのかということも研究した上で踏み切らないと、先進的な事例で、問題点、何でも導入するときに、それは問題はなかったの、問題はどこにあったのということで、それを一つずつ消しながら運用していくことが必要だと思いますので、諸外国の事例などとおっしゃいましたので、そこで起こっている問題点などはしっかりと検証されたのかどうかが一点。
　それと、私は割とＮＰＯ活動とかボランティアとかやっているんですけれども、今、自治会の清掃でも人が集まらなくて、みんな長続きしなかったりというようなことが言われておりまして、落書き消しなんかも、これはいろいろなボランティアで、日本だけではなく、ヨーロッパなんかも雇用対策として取り入れたりしていたりもするんですが、なかなか人が集まらなくて長続きしなかったりということが、日常または雇用という場面でも出てきているということを、現状をいろいろお聞きもしております。ですから、そういう点も含めてよく検討していかないと実効性に乏しいものになるのではないかと思っているんですね。
　先ほど枝野さんの話でペナルティーということがございましたけれども、ペナルティーとしてするのではなくて、ポジティブ。しかし、ポジティブも、皆さん自治会の掃除をされたかどうかわかりませんけれども、なかなか長続きができなくて、かなりいろいろ地域地域で問題を抱えているということもある中で、この制度を導入されたときに一体どういう問題やあつれきが出てくるのか、先進的に外国なんかでもやっているところがあると聞いておりますけれども、そこでは一体問題は出なかったのかどうか、その辺はどういうように検証されたんでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　イギリスとか韓国などでもこのような類似の制度が行われているわけですが、社会奉仕命令を履行した者の再犯率が低いといったような報告がなされております。
　しかしながら、委員御指摘のように、他方、問題点もいろいろと指摘されておりまして、諸外国における社会奉仕命令につきましては、例えば犯罪者の改善更生や再犯防止に役立てるためには、それをさせる対象者を適切に選ぶ必要がある、ふさわしい者をちゃんときちっとそれなりに科学的に判断して選ぶ必要があるということがまず指摘されております。
　それから、実際にやっていただくにしても、いろいろな種類のものがあると思うんですが、その対象者に適合するものをよく考えてやっていただく必要がある、そこら辺を十分準備する必要があるというふうな課題が指摘されております。
　さらに、活動中に種々の事故なども起こるようですので、そういうものに対する対策などについても十分検討する必要があるという課題などが指摘されております。
　これら諸外国の課題も踏まえまして、我が国においても社会貢献活動を適切に実施できるよう配慮してまいりたいというふうに思っております。
　それから、活動場所の確保というものでやはりなかなか大変な部分がございまして、地元の御理解も得なければいけません。それから、いろいろな団体の御理解も得なければいけません。そういうことで、例えば、平成二十三年には、総務省さんと連名で、各都道府県に対しまして、活動場所に関する情報とか、それから、そういう活動をされている方の情報などの提供をお願いしますというような文書も出させていただき、また、この社会貢献活動の内容について各都道府県に御説明に上がるといったようなこともさせていただいています。
　また、それ以外に、いろいろな福祉団体等もございます、そういうところにも赴かせていただきまして社会貢献活動の趣旨なども説明させていただき、また、そういう場所の情報提供等にも御協力いただくようお願いしているというところでございます。
○辻元委員　今、福祉の団体等という話もありまして、最初、私、これを拝見したときに、公共の場所での清掃や落書き消し、福祉施設における介護補助活動と書いてあって、実は、私はヘルパーの資格を持っているんですけれども、この介護補助活動というのは社会貢献じゃないんですよ。どちらかというと分野は医療分野に当たるようなもので、医療や看護師さんたち専門家が行う分野と介護の分野というのは、ほぼもうイコールに等しい状況に今なってきているわけです。例えば、認知症の方のケアや車椅子の補助一つをとりましても、非常に難しいわけですね。並べて出していらっしゃるというのは、認識がどうなっているのかなとちょっと心配になったんです。
　というのは、これを施行しましても、現場で混乱が起こっては何ともなりません。それが、また何か大きな事件や事故につながるということになっても困りますので。
　それで、いろいろ参議院の法務委員会の御答弁を見ていきますと、そういう指摘も出ておりまして、介護のような専門的知識、技術を習得しなければ従事できないといったような分野のものについて、活動分野としては適当でないのではないかという質問に、車椅子介助の補助というような介護活動の補助的な活動をイメージしていると。
　確かに、介護施設によっては、高校生のボランティアとか地域の方々のボランティアで、補助的なボランティアを入れている施設もあるわけですけれども、これは福祉という分野は広うございますけれども、福祉は、医療分野、医療活動にボランティアがなかなか入っていけないのと同じような厳しさが今ございますので、その辺のことについても、やはりしっかりとした、厚労省なんかともしっかりお話をしていただいて、特にこのところ高齢化になりまして介護の現場が複雑多岐になってきておりますので、厚労省などとの連携もしながらやっていただかないと問題が出てくるのではないかと思いますが、いかがですか。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　まさに委員御指摘のとおりだというふうに認識しております。
　福祉の現場でも、恐らく、いろいろな種類の仕事、それから、お手伝いといってもいろいろなものがあって、全くの素人にさせられるものもあれば、させることが適当でないものとか、いろいろなレベルのものがあると思います。
　ですから、そういうことにつきまして、実際に行うに当たりましては、福祉施設の職員の方々と保護観察所との間で事前に十分な打ち合わせを行って、社会貢献活動としてできるもの、ふさわしいものということに限定してするように十分心がけたいと思いますし、また、厚生労働省さんとも十分協議を重ねたいというふうに思っております。
○辻元委員　他省との連携もお願いしたいと思います。
　しかし、うまくマッチングしてヒットしたら、本当に人は変わるんですよね。いろいろなボランティア活動とか福祉の現場で、高齢者のケアをしながら自分が癒やされて人が生まれ変わったというような話もいっぱいありますし、そのためには、体制をしっかり整えて、問題点をきちんと把握しておくということが大事だと思います。
　といいますのも、先ほどから申し上げておりますように、裁判所で刑を言い渡されるときにもう、この人はこうだ、この人の適任は何だとか、例えば仮釈放で模範的な方であったとかということの後ではございませんので、そういう万全の体制が必要だと思います。
　最後に、先ほどから保護観察官の体制強化の話も出ております。保護司さんの話なども出ましたけれども、やはり、この保護観察官の体制というのも、弱い点、それから定員がこれで一体足りるのかという点など、多く参議院でも指摘されてまいりましたけれども、現在、この保護観察所の定員は増員になっているのか、それとも減っているのか、この点はいかがでしょうか。そして、今後どうしていくのか、お答えください。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　保護観察官といいましても、例えば、現場の第一線で処遇を担当している者もおれば、管理職もおれば、局におる者もおりますが、今一番肝心なのは、恐らくは現場で具体的に処遇を担当している者の数だと思います。
　そのような管理職などを除いた保護観察官の数なんですが、平成十八年度は六百四十九人であったところ、本年度は九百八十二人ということで、七年間で約三百三十人の増加をいただいているというところでございます。
　今後とも、処遇に必要な体制づくりを図っていきたいというふうに思っております。
○辻元委員　今のお話を伺いますと、一定増員になっているということなんですけれども、現場を細かく見ていきますと、例えば平成二十五年度の増員査定を見ますと、保護観察所の保護観察官三十四、医療観察のための社会復帰調整官十七の計五十一名。ところが、定員の削減分というのが三十八ありまして、引くと純増で十三。この現場に当たっては非常に重要な現場だと思うんですけれども。というように、本当に、ちょっとまだ、今後手薄になってくるのではないかと思いますので、さらにこの点を補強していただかなければならないんじゃないか。
　どういうお仕事がふえているかと、いろいろ調べたり、現場の方にお聞きしましたら、最近は性犯罪者の処遇プログラムとか、それから、これは今回も薬物事案も問題になっておりますけれども、覚醒剤の事犯者処遇プログラムとか暴力防止プログラム、ＤＶなどもかなり数がふえておりまして、そういう任務の分野が多岐に広くなってきているという中で、かなり負担がふえてきているというような報告もございますので、しっかりこの点も対応をしていただきたいというように思います。
　大臣、現場の対応をする保護観察官や、それから社会の受け入れ、ここが本当に未整備のままで法改正になったときに、問題が起こっても困りますので、今幾つかの点を指摘させていただきましたが、厚労省やさまざまな社会的貢献などで受け入れを予測されるような各省の現状などもお聞きいただきまして、スムーズに、そして非常にこの制度になって社会復帰それから再犯の防止に役立ったというようにしていただきたいと思いますので、最後に、各省の連携等も含めての大臣の御意見を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　新しい仕組みを今度入れるわけですね。それで、まずそれがスムーズに施行できますように、体制整備をいろいろ今から準備していかなきゃなりません。
　それで、今御指摘のように、保護観察官もふやしてはいただいているんですが、刑の一部執行猶予を入れることによって、相当数保護観察事案がふえると思いますね。これは、実は私、いろいろな閣僚もやらせていただきましたが、何が大変って、定員の壁を打ち破るのが一番大変でございまして、これは頑張らなきゃいけないと思っておりますので、またこれは御支援をいただきたいと思います。
　それから、特に社会貢献活動や、これは社会貢献活動だけではございませんが、一部執行猶予の効果がどう出てくるか。これは、一部執行猶予の効果がどう出てくるかは、検証には少し時間がかかるだろうと思いますね。ただ、今のような社会貢献活動などは、果たして、先ほど御注意があったように、介護というようなものがすぐボランティアでできるかどうかとか、いろいろなことがあると思いますので、これは各省とも連携をとって、今一部試行して既に分析を始めているということでありますけれども、しっかりフォローできるような体制をつくっていきたいと思っております。
○辻元委員　終わります。ありがとうございました。
○階委員　民主党の階猛です。本日もよろしくお願いいたします。
　法案の質疑に移る前に、拷問等禁止条約の第二回政府報告審査という件について、外務政務官含め、伺います。
　先日、新聞を見ておりますと、この拷問等禁止条約に基づく拷問禁止委員会というところで日本政府に対する勧告がなされたと。このニュースなどでは、主に慰安婦に関する橋下大阪市長の発言を念頭に勧告がされたという記事でございましたけれども、それ以外にも、ちょっと私が関心を持って調べたところ、気になる点がございました。その点についてまずお伺いします。
　まず、この委員会に参加したというか傍聴に行った弁護士さんのブログで、日本の代表としてこの場に出席した上田人権人道大使という方が、日本は人権先進国の一つだという発言をしたところ、会場で苦笑が起こった、これに対して、なぜ笑うんだ、笑うな、シャラップ、シャラップということを言われたようなんです。
　こういう国際的な会議の場で、しかも人権の問題を扱う場でこういう発言をしたということは、ちょっと国益に照らしていかがなものかなと思うんですけれども、政務官の御認識はいかがでしょうか。
○あべ大臣政務官　階委員にお答えいたします。
　御指摘の発言に関してでございますが、議場におきまして、上田人権人道担当大使より、有罪を得るために被収容者の自白に頼り過ぎることは中世のものだと指摘されたことに対する反論の中で行われたものと承知しております。
　上田大使の発言に関しましては、その表現ぶりに対して必ずしも適切ではないと考えておりまして、上田大使に対してしかるべく口頭による注意を行ったところでございます。
　いずれにいたしましても、今回のこの問題に関しまして、政府報告審査において、上田大使を初めとする政府代表団、我が国の考え方についてしかるべく説明を行ったものと承知しております。
○階委員　ちゃんと論理的に説明してもらえばいいわけでして、聴衆の反応に対して、シャラップというのは黙れということですけれども、黙れというような暴言を言われるのは、政府の代表として参加される人の発言としては私はまずいと思います。
　その上で、今の御答弁ですと注意を行ったということなんですが、私は、そもそも、論理的に反論するにしても、やはり今の日本の刑事司法の中には、取り調べに偏重した捜査が行われて、私もこの場で何回か取り上げましたけれども、違法な取り調べというのがあったり不当な取り調べがあったりというのは、これはもう世の中で明らかになっております。こうしたことを踏まえると、そんなに黙れと言えるほどのものもないかもしれません。
　そういうことも考え合わせますと、今回の上田人権人道大使という方の処分については甘過ぎるのではないかと思います。もう少し厳しい処分があってしかるべきではないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○あべ大臣政務官　上田大使の発言、特にその表現ぶりについて必ずしも適切ではなかったと私どもは考えておりまして、上田大使に対しての主管局長、平松総合外交政策局長でございますが、しかるべく口頭による注意を行ったところでございます。
　また、同大使も、自身の発言のその表現ぶりに関して、必ずしも適切ではなかったということに関しての反省の意をあらわしているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府報告審査におきまして、上田大使を初めとする政府代表団、我が国の考え方についてしかるべく説明を行ったものというふうに承知しております。
○階委員　最後の点については、今の議論とは直接は関係ないと思うんですね。聴衆に対して暴言を吐いたことと議論の場でちゃんと説明をしたということは別問題だと思います。
　上田人権大使というのは外務省のＯＢですし、任命権者は外務大臣です。ですから、外務大臣としても、これは責任を持って、こういう行動に対しては厳しい対応をとるべきだと思っておりますので、ぜひその点はよろしくお願いいたします。政務官、結構でございます。
　こういったやりとりがまずあったということなんですが、審査の場でいろいろ議論がされて、審査後に委員会の勧告というのが行われます。この委員会の勧告で、きょう、資料をつけさせていただいておりますけれども、資料の一というところに、ちょっと英文で恐縮なんですが、これは外務省に聞いたらまだ和訳ができていないということなので、英文のままつけさせていただきました。
　資料一の四ページ、五ページあたりを見ていただきますと、これは取り調べと自白について勧告がされております。
　四ページ、五ページのうち、四ページの一番下に（ａ）、それから五ページの最初にかけて（ｂ）、（ｃ）というところがございますけれども、例えば（ａ）においては、取り調べ時間に制限を設け、それの違反については罰すること、あるいは（ｂ）においては、刑事訴追の際の基本的かつ中心的な立証方法として自白に依存する慣行があるので、捜査手法を改善すること、さらに（ｃ）としましては、取り調べの全過程を録音、録画して裁判で利用可能とする安全措置を実施することなどと、日本政府に対して求めているわけです。
　法務大臣にお伺いしますけれども、これらの点についてどのように対応するお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　今委員がお示しになりました勧告が出ているということは、私どもも承知しております。
　それで、勧告にあります案件は、法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会で今御議論をいただいている内容でございます。取り調べあるいは供述調書に過度に依存した捜査、公判のあり方の見直し、それから被疑者取り調べの録音、録画制度の導入、こういったことを今議論していただいているわけですね。
　それで、この問題については、今私は諮問を申し上げている立場でございますので、十分そこで議論をしていただいて、きちっとしたバランスのとれた結論を出していただきたいと思っております。その審議会の答申をいただきましたら、それをきちっと実現していくということは当然やらなければなりませんが、現在のところ、そういう対応をしていくと考えております。
○階委員　事務方で結構ですけれども、審議会の方にはこの拷問委員会の勧告の内容というのは伝わっているのかどうか、お答えいただけますか。
○稲田政府参考人　政府審査に対する見解につきましては、ついせんだって出されたところでございまして、その後まだ審議会のその部会等が開かれておりませんので、今後どのようにするか、検討したいと思っております。
○階委員　国連の委員会でこういう勧告がされたということは重要な情報ですので、それは審議会の方にも伝えるようにぜひお願いします。
　その上で、その勧告の中で、ニュースでも取り上げられたと申しましたけれども、軍による性的奴隷の被害者という項目がこの中にあります。
　お手元の資料の一でいいますと、九ページ、十ページあたりをごらんになっていただきたいんですが、まず九ページの真ん中よりやや下のあたりに（ａ）から（ｆ）まで並んでいますが、その中の（ｄ）というところに、これを私の方で和訳しますと、閣僚を含むハイレベルの国と地方の役人や政治家が、公の場で従軍慰安婦に関する事実を否定し続け、被害者をさらに傷つけているということをまず（ｄ）で指摘しております。その上で、次の十ページの上の方に（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）と並んでいますけれども、（ｂ）のところで、これは勧告の中身なんですが、この勧告は、今の指摘した点に関して、事実の否定やそれによって被害者を傷つけようとする政府当局や公人の試みに反論するよう日本政府に求めているということです。
　報道では、橋下市長への反論を日本政府に求めているように報道されていますけれども、今申し上げたように、（ｄ）の指摘のところでは閣僚も含んでいます。閣僚も含んでいることは私は重大であると思っていますけれども、法務大臣としてどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○谷垣国務大臣　慰安婦問題につきましては、日本政府としては、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、機会あるごとに、心からのおわびと反省の気持ちを表明してきたものと認識しております。
　それで、今般、拷問禁止委員会から、御指摘のような点も含め、慰安婦問題に対する勧告がなされたことは承知しております。
　ここに盛り込まれた勧告に対して今後どうしていくか。これは、一法務省だけで答えるわけにはいきませんので、政府全体としてきちっと検討した上で適切に対応していかなきゃいかぬ、このように考えております。
○階委員　これは、重要な指摘、勧告がされていますので、しかるべき対応をされるよう、私もしっかりフォローしてまいりたいと思います。
　次のテーマなんですが、法曹養成制度検討会議についてちょっとお伺いします。
　この法曹養成制度検討会議は、昨年、司法修習生の給費制を貸与制に変えるという法案を可決した際に附帯決議というものを行いまして、これについては、資料二の、手書きの番号でいうと十四ページですけれども、ここに附帯決議というのがあります。二番、真ん中あたりですけれども、「合議制の組織においては、法科大学院志願者数の減少、司法試験合格率の低迷等の法曹養成制度の問題状況を踏まえ、その原因を探求の上、法科大学院における適正な定員の在り方や司法試験の受験の在り方を含め、質の高い法曹を養成するための法曹養成制度全体についての検討を加えた結果を一年以内に取りまとめ、」という附帯決議をしていたわけです。
　ところが、この検討会議、そろそろその一年以内の期限が迫っているということで、この間、六月六日に会議が開かれて、あと一回、六月十九日を残すのみとなっております。
　この六月六日の会議で座長試案というのが出されまして、これが資料の三でございます。この資料三の一番最後の四十ページというところを見ていただきたいんですが、「第四」として「今後の法曹養成制度についての検討体制の在り方」という項目が、この局面でなぜか急に加わったということであります。
　ちなみに、この資料三なんですけれども、それまでの議論の中で示されたものから変わったところは下線などを引いております。見え消しになっております。したがって、この「第四」、最後の四十ページのところは、この六月六日に初めて示されたということなんです。
　「今後の法曹養成制度についての検討体制の在り方」ということなんですが、枠囲みのすぐ下に書かれてありますように、「本検討会議においては、検討した各論点のうち、結論が得られたものがある一方、今後の法曹人口、法科大学院、司法試験及び司法修習の在り方については、検討課題を残すこととせざるを得なかった。」という記述になっております。
　附帯決議では、一年以内に取りまとめろと。その中には、「法科大学院における適正な定員の在り方や司法試験の受験の在り方を含め、」というふうになっていますので、結論を出さずに、検討課題を残さざるを得なかったということで、先送りをしているわけですね。あたかも、よく連続ドラマなどで、いよいよ最終回といって、最終回を見たら、次回へ続くみたいな話になっているわけです。
　私は、この附帯決議と明らかに抵触するんじゃないかと思っていまして、こういう取りまとめだと、今までの積み上げてきたものは何だったのかなと思っております。この取りまとめの特に今の「第四」という部分は、附帯決議に反するのではないかと思っています。
　法務大臣としてどのようにお考えになるのか、お聞かせください。
○谷垣国務大臣　法曹養成制度検討会議、おっしゃるように、六月六日、第十四回の会議で、最終的な取りまとめに向けての座長試案が出されたところであります。もちろん、議論は相当大詰めに来ているんですが、まだ最終的な取りまとめには至っておりません。
　この試案の中では、一定の結論を出したものもございますし、今、階委員が御指摘のように、幾つかの論点についてはさらに調査を要するとか、制度自体、まだ実施後間もないために、もう少し経過を見る必要があるとか、さらには専門的な検討が必要だとしている点もございます。新たな検討体制をつくって引き続きやっていこうという内容になっているわけでございます。
　その附帯決議、これに反していると今、階委員はおっしゃいました。ただ、これは、一年以内に取りまとめるということでございますが、事柄の性質上、もう少し制度の実施の経緯を見るものも当然あるだろうと私は思います。したがいまして、全ての論点について結論を出し切ることまで求められているのではないのではないか、現在の取りまとめはこの趣旨に反するものとは必ずしも言えないのではないかというふうに考えております。
　いずれにせよ、やがてこの結論を出していただけると思います。それを受けて、政府としても、まだここは検討会議の段階でございますから、閣僚会議できちっとした方向性を出していかなければいけないと考えております。
○階委員　この委員会でも再三指摘があったと思うんですけれども、今、法曹養成制度というのは大変な危機に瀕しています。
　私は一刻の猶予もあってはならないと思っていまして、具体的に申し上げますと、先日、法務省からあるいは文科省から出された資料によりますと、前年度と今年度、すなわち二十四年度と二十五年度を比較した場合に、例えば、法科大学院の志願者は一万八千人から一万四千人に、四千人以上減っています。あるいは、入学者は三千百五十人が二千六百九十八人に減っています。さらに、入学定員の充足率、定員に占める入学者の割合も、前年は〇・七〇だったのが〇・六三に減っています。充足率がこのように下がっていますけれども、実は、その一方で入学定員も減らしているわけですね。入学定員も二百二十三人ぐらい減らす中で、なお充足率がこのように下がっているということは、深刻な問題だと思います。
　さらに、司法試験と予備試験の受験者の動向を見ますと、あるいは法科大学院の志願者の動向を見ますと、法科大学院の志願者は二十五年度でいいますと一万三千九百二十四人なんですが、平成二十五年の司法試験予備試験の方は出願者が一万一千二百五十五人と、単純に比較しましても余り変わらなくなってきています。司法試験の予備試験の方は年々ふえてきておりまして、二十五年は前年より二千百三十七人ふえている。ロースクールは一万三千九百二十四人と言いましたけれども、これは併願している方とかもいらっしゃるので、実人員といいますか、重複を省くともっと少ない、場合によってはもう逆転しているのではないかと思うわけです。（発言する者あり）
　逆転していると今お声がありましたけれども、そういう大変な危機的な状況の中で、なお時間をかけて検討していくという余裕は、私は全くないと思っております。目の前で火事が起こっているのに、火の消し方を議論しているというふうにも思えるわけです。
　最初の附帯決議に戻っていただきたいんですが、「合議制の組織においては、」「一年以内に取りまとめ、」の後なんですが、「政府においては、講ずべき措置の内容及び時期を直ちに明示することとすること。」というふうになっています。附帯決議の二の最後のところですけれども、「政府においては、講ずべき措置の内容及び時期を直ちに明示する」ということですから、私は、取りまとめの内容はいかなるものであれ、今の危機的状況に照らしてみれば、政府としてはもう迅速に手を打つべきときになっているのではないかと思っていますが、この点について、法務大臣の見解をお願いします。
○谷垣国務大臣　閣僚会議では、この検討会議の結論を得まして、八月二日までに結論を出すもの、こういうふうになっております。そして、その中で、政府としては、今おっしゃったような今後の改革あるいは見直しの、工程表と言っていいのか、そういったものをきちっと示していく必要があると思います。
　ただ、その中で、やはり検討に少し時間をかける必要があるものという範疇が当然残るのではないか、こういうふうに考えておりまして、いずれにせよ、八月二日までにきちっとそういうものを出していきたいと思っております。
○階委員　法科大学院の志願者、先ほど申し上げましたように激減していまして、パーセンテージにすると、二十四年度から二十五年度にかけて二四・五％も志願者が減っているということで、本当に危機的な状況です。これはもう大臣はよくおわかりだと思いますので、ここを何とか手を打たないと、法曹の世界が今後どうなってしまうのか、私は本当に大変な危機的な状況だと思っていますので、ぜひそこは迅速に手だてを講じていただきたいと思います。
　その上で、法案の中身にちょっと入りますが、私、この一部執行猶予制度という仕組みでやはり一番気がかりなのは、これまで執行猶予を受けていた人が実刑プラス一部執行猶予というふうになる可能性があるんじゃないかと。やはり、私も少しばかりですけれども刑事弁護をした経験からいうと、実刑か執行猶予かというのは、被告人にとっては、すごく人生を左右するような大問題なわけですね。仮に、この制度が導入されることによって、従前、全部執行猶予となっていた人が、一部実刑、一部執行猶予というふうになってしまうと、私は問題だと思っています。
　そういうふうにならない、つまり、これまで執行猶予だった人は引き続き執行猶予なんだということをぜひきっちりと説明していただければと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　この考え方は、今までも何度もこの委員会の中で御議論があったと思います。
　それで、この一部執行猶予制度は、もう一回そもそも論になりますが、決して厳罰化を狙うとか、あるいはそれを緩和することを狙うというものではなくて、本来、刑事責任に見合った量刑を行うということが当然の前提とした上で、当人の社会復帰等々を考えたときに、いろいろな選択肢を広げる必要があるのではないかという考え方で、刑事責任、それから再犯防止、改善更生の観点、双方を充足する量刑判断を可能としようという考え方でできているわけであります。
　それで、個別の事案で、今度新しく考えますときに、今までだったらどうだったのかということは、それは一応考えると思います。新しい制度論で考えるときに、完全に、厳密な意味で同じ考えになるかどうか、これはちょっとよくわからないところがございますけれども、考え方の基本はそういうことだろうと思います。
　そういう観点から、この法律案では、犯罪の軽重、それから犯人の境遇そのほかの情状を考慮して、刑事責任の観点から相当である、さらに再び犯罪をすることを防ぐために必要かつ相当であると認められるときなどの要件のもとで、刑の一部の執行猶予を言い渡すことができるとしているわけで、もともと全部執行猶予が適当であるというのであったならば、今度も執行猶予でいくということになると思います。
○階委員　最後のところが非常に重要だと思います。こういう議論というのは、委員会でいろいろ説明がなされましたけれども、やはり最後のところがぴしっと言われると、私も安心してこういう制度の導入ということについては踏み切れるのではないかと思っています。
　その上で、提案理由の説明の中で、施設内処遇を行った上、残りの期間については執行を猶予し、相応の期間、社会内処遇を実施することが、再犯防止、改善更生のためにより有用である場合があると考えられるとされているんですが、その根拠というものが私はどこにあるのかわかりませんので、その根拠、どのようなものかということを教えていただけますか。
○稲田政府参考人　事実関係についてでございますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、これまでも、犯罪をした方について、いずれは社会に戻るという観点から、施設内処遇をいろいろするわけでありますけれども、その後、いきなり誘惑の多い社会の中に入っていくというのはやはりなかなか難しいところもある、そういう意味で、一定の範囲で社会内処遇をした上で行っていく方が改善更生に効果があるのではないかというふうに思われてきたところであります。
　その上で、さらに具体的に見ますと、刑務所を出所後に再犯に及び、再入所する方の割合を見ますと、仮釈放の許可を受けて社会内処遇を実施された方の方が満期釈放者よりも低いという事実。あるいは、再犯を犯した者が前刑出所後、再犯に及ぶまでの期間を見ますと、やはり仮釈放の許可を受けて出所した方の方が満期釈放者よりも長い。つまり、長い期間、再犯を犯さない可能性が高いというようなことが統計上のデータとしては出ているところもございますので、もちろんこれは一人一人の問題でありますから一概に言えるところではありませんけれども、全体の傾向としてはそういうことが挙げられるのではないかというふうに考えております。
○階委員　要は、施設内処遇を行った後、いきなり社会に出すのではなくて、社会内処遇、保護観察をした上で社会に送った方が犯罪を犯すリスクが少ないということだと思うんです。
　そうだとすれば、今回は三年以下の懲役または禁錮の言い渡しを受ける場合に一部執行猶予が付されるということなんですが、それに限定せず、例えば懲役十年というようなより重い判決の場合でも、施設内処遇の後に社会内処遇をするという方が今の御説明の趣旨には沿うのではないかと私は思いますが、この点、大臣、どのようにお考えになりますか。
○谷垣国務大臣　三年を超える懲役とか禁錮が言い渡される事案については、現行制度のもとにおいても刑の執行猶予を言い渡すことができないとされているわけですね。その趣旨は、刑事責任の、やはり十年というと相当重大なものでありますから、そういう重大なもの、責任の重大性から鑑みると、およそ刑の執行猶予をすべきではないという判断のもとにこういう制度ができているんだろうと思います。
　その背景にありますのは、こういう重大事案については、国民の法感情も、そう簡単に執行猶予にしてもらったら困るぞというのが背景にあるんだというふうに私は理解をいたします。
　そうしますと、今の委員のお問いかけでございますけれども、三年ということに限定したのは、以上のような趣旨を踏まえて三年ということに限定したわけでございまして、それは相当の理由があるというふうに私は考えております。
○階委員　これで終わりますけれども、再犯防止という観点からすると、むしろ、重い罪を犯した人の方が再犯を防止するためによりしっかりとした社会内処遇をしなくちゃいけないというふうに思います。
　ただ、刑罰というのは、そういう教育刑という面と応報刑という面があるので、今、応報刑という面に重い刑については重点を置かれるという御説明だったと思います。ぜひこの点については、再犯防止ということも考え合わせながら、より深い議論がされるよう期待いたしまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、若宮委員長代理着席〕
○若宮委員長代理　次に、西根由佳君。
○西根委員　日本維新の会、西根由佳でございます。よろしくお願いいたします。
　まずは余談になりますが、先々週の金曜日、大臣からも御案内いただきました全国刑務作業展示即売会に行ってまいりました。大変広い会場なんですが、びっしり人がいました。丁寧につくられたたくさんの種類の製品がとても良心的な価格で売られておりまして、それが人気の秘訣だと思いました。
　ただ、一つ、気になったことがございまして、レジの数が少なくて、お会計に時間がかかってしまったということでございます。もしよろしければ、来年以降はレジの数をふやすことも検討されてもよいかもしれません。
　ちなみに、私は大阪刑務所の布製のポーチを購入してまいりました。
　本題に入る前に、もう一点、こちらはちょっとショッキングな報道なんですが、きょうの午前中の記事でございます。先ほど出たばかりの記事ですので通告はまだしておりませんが、本日付の読売新聞ウエブの記事で、宮崎刑務所の刑務官が覚醒剤の使用で逮捕されたとのことです。先日は、刑務官が覚醒剤を受刑者に渡した事件につき、私、この委員会で質問いたしましたが、今回は刑務官自身が使用していたということです。
　こうなりますと、刑務官の間にも覚醒剤、薬物が蔓延しているのではないか、こういう疑問を持たれても仕方ないと思いますが、この事件に関しまして、大臣の御感想、何かありましたらお願いいたします。
○谷垣国務大臣　今おっしゃった事件、私も逮捕されたことについては報告を受けております。
　それで、今おっしゃったように、刑務所職員が、前回は覚醒剤を受刑者に渡したという案件でございましたが、今回はみずから使用したということだと今のところ聞いております。さらに、これは、事実関係はきちっと調査をしなければなりませんが、大変遺憾なことでございますので、きちっと事実関係を調査して、それがわかり次第、厳正に対処したいと考えております。
○西根委員　大変大きな問題ですので、ぜひお願いいたします。私も必要に応じて今後また質問させていただきたいと思います。
　それでは、本題に入ります。
　本日の審議案件、刑法一部改正法案、薬物使用等の罪を犯した者に対する一部執行猶予制度法案ということでございますが、本法案について数問質問した後は、刑事司法関連のほかのテーマの質問をさせていただきたいと思います。
　本法案が検討されたそもそもの始まりは、刑事施設の被収容人員の適正化、つまり刑務所の定員オーバーの状態を解消するためだったと聞いております。平成十八年に当時の法務大臣が法制審議会に諮問をかけたときには、刑事施設の過剰収容が問題となっていたようですが、皆様御承知のとおり、現在ではこの問題は解消されております。
　このような経緯の中で生まれた一部執行猶予制度ですが、先進国で一部執行猶予制度または類似の制度をとっている国はあるのでしょうか。また、今回、どこかの国を参考にしたのでしょうか。教えてください。
○稲田政府参考人　法制審議会での御議論の際に、やはり諸外国の実例等もいろいろ参考にされております。
　その中でも、特にフランスにおきましては、裁判所が一定期間、この場合は五年以下と承知しておりますけれども、の拘禁刑を言い渡すに当たりまして、その一部の執行を猶予することができる制度を導入しているというふうに承知しているところでございます。
　また、そのほかにも、アメリカの一部の州において、拘禁刑を言い渡すに当たり、その一部を実刑にし、残りを保護観察つき執行猶予とすることができるようにしたり、イギリスでもやはり、刑期のうち一定の拘禁期間を定め、その後の期間については遵守事項を守ることを条件として釈放を命じることができる制度を導入しているというふうなことがあったようでございます。
　また、そのほかにも、ドイツでは、全体の刑期の一部を執行した後で、裁判所が保護観察のために残刑の執行を延期することができるという制度を導入しているというようなことでございまして、外国の法制はいろいろさまざまでございますけれども、今申し上げましたように、いろいろな形で、一部実刑を執行した後に執行猶予という形にしている国があるというふうなことを参考にしたものというふうに承知しております。
○西根委員　他国の制度も参考になさったということです。
　特に近いのがフランスの一部執行猶予制度ということなんですけれども、このフランスの一部執行猶予制度、これを導入したことによって、フランスで再犯防止効果が上がったというデータはあるのでしょうか。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　フランスで、もともとこういう一部の執行猶予制度を最初に導入したのは一八九一年ということで、百年以上前のことでございますので、その際に、その導入によってどういう変化が生じたかというのは、ちょっと現時点ではわかりかねるところはございます。
　ただ、その後、一部執行猶予期間に保護観察を付するようになったりしているようでございますが、それはそれといたしまして、先ほど申しましたように百年ぐらい続いている制度の中で、現在も、全体で言い渡される事件の中のかなりの割合でこの一部執行猶予が言い渡されているというあたりを見ますと、フランスにおきましてはこの制度がそれ相応に有用なものとして運用されているのではないかというふうに考えております。
○西根委員　それ相応の効果はあるのかもしれないという感じでしょうか。数字というものは出せなかったということだと思うんですが。
　それでは、アメリカやイギリス、ドイツの類似制度では再犯防止効果は数字で出ているのでしょうか。教えてください。
○稲田政府参考人　確かにイギリスでありますとかアメリカの制度は、例えばイギリスの制度は今世紀に入ってから二〇〇三年に、アメリカと先ほど申し上げましたのは、私が念頭に置いておりましたのはマサチューセッツ州でございまして、これも一九九八年ということでございますので、比較的最近導入されたものでございますが、何分にも外国の制度ということでございまして、その背景も違いますし、それぞれの国での運用も違いまして、またデータのとり方等もございまして、なかなか私どもの方で考えるような、ぴったりとした何か具体的なデータというものがあるというふうには承知していないところでございます。
○西根委員　ということは、今回の一部執行猶予制度導入に当たっての法制審議会での検討では、具体的に再犯防止効果のデータが出てそれに基づいて検討された、こういうことではないという理解でよろしいでしょうか。
○稲田政府参考人　お尋ねが、一部執行猶予制度を導入することによって諸外国の再犯率がどういうふうに変化したかということを具体的な議論の際に前提としたのかということであれば、そのようなデータを持ち合わせて議論をしたものでないのはそのとおりでございます。
　ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもの統計上も、一定程度実刑で施設内処遇をした後社会内処遇をした者の方が比較的再犯率が低いというようなことも、日本での実態としてのバックにあるということは御理解いただきたいと思います。
○西根委員　法制審議会で検討が始まった当初は、今回の一部執行猶予制度以外にも、新しい制度として、中間施設における処遇制度や必要的仮釈放制度など、六つの制度が検討対象になったと聞いております。
　その中でなぜ一部執行猶予制度が選択されたのでしょうか。再犯防止に効果があるという数字的なデータがない状況で、なぜ一部執行猶予制度という結論になったのでしょうか。
○稲田政府参考人　法制審議会での御議論の中で、確かに六つぐらいの項目が検討対象として俎上に上りました。
　その中で、例えば中間施設というものを設けて処遇をしてはどうかというようなアイデア、あるいは必要的仮釈放制度を導入してはどうかとか、仮釈放の期間についてのいわゆる考試期間主義の採用でありますとか、刑執行終了者に一定の支援的処遇を受けることを義務づける制度の導入などが俎上に上りましたが、いずれも委員の方々の中でいろいろ賛否両論ございまして、意見がまとまらなかったというところでございます。
　それに対しまして、今御提案申し上げております刑の一部の執行猶予制度と、これはほかの外国にもあるようでございますが、分割刑と申しまして、判決において一定期間の懲役または禁錮と一定期間の保護観察を両方言い渡すという制度の二つにつきましては、これらを支持する意見が多く見られたということから、この二つを中心に議論が進んだというふうに承知しております。
　ただ、その上で、今申し上げました分割刑制度につきましては、二つ目の保護観察、つまり懲役の後の保護観察をどういう制度として位置づけるのか、法的性格をどう位置づけるのか、あるいは、保護観察中に義務違反をした場合にどのように実効性、つまり不良措置を講ずるのかというようなことについて、なかなか我が国法の従来の考え方となじみにくいところがございまして、結局のところ、比較的我が国の従来のやり方に親和性のある刑の一部の執行猶予制度がやりやすいのではないかということが意見として相当数になったということから、このような議論が進んだというふうに承知しております。
○西根委員　専門家の方々のさまざまな議論を経た上での結論だということですし、再犯防止のために社会内処遇をやっていくことがよい、社会内での更生の期間を確保するというその趣旨は私も理解しております。別にこの法案に反対する趣旨ではございません。
　しかし、まだどこの国でも効果が検証されていない、実証されていない制度ということですから、制度導入後は、再犯防止効果がどれだけ上がっているか、確実に検証していただきたいと思います。また、効果が上がらない場合には、別の新しい制度を検討する必要もあると考えます。
　この点につき、法務大臣の御所見をお伺いします。
○谷垣国務大臣　御趣旨のように、しかるべきときに効果を検証していくということは、これは検討しなきゃいけないと思います。
　ただ、これは、そういう事例が少したまってくるといいますか、社会内処遇をやって、その後、再犯を犯すのか犯さないのかという、効果が出てくるまでには、効果が検証できるまでにはしばらく時間が要るだろうとは思います。
　その上で、もしなかったらほかの制度ということですが、今これを入れた段階で、まだ、では、だめだったらこれをやるとはちょっと申し上げにくいわけでございます。
　私のところにも各国の法務大臣あるいは司法関係者がお見えになりますが、それぞれの国でこのような仕組みをいろいろ試行錯誤しておられるというところもあるようでございますから、そういったことも十分議論してやっていきたいと思っております。
○西根委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、本法案に関する質問はこれくらいにいたしまして、別のテーマに移らせていただきます。
　少し前の話になりますが、先月の十日に、法務省が保護観察中の少年を非常勤職員として採用したという発表がありました。再犯防止のために法務省みずからが率先して雇用する姿勢を示すことは非常に大切なことであり、法務大臣の再犯防止への決意を強く感じます。すばらしい取り組みに敬意を表します。
　さて、再犯防止の取り組みの課題の一つに、知的障害者や精神障害者の更生の問題がございます。
　知的障害者の再犯の問題については、平成十八年に出版された山本譲司元衆議院議員の「累犯障害者」という本によって注目されるようになり、これを受けて、同じ年に、刑事施設における知的障害者の実態を調べるため、サンプル調査を行ったと聞いております。
　最新の調査結果についてお伺いしたいところですが、知的障害に関する調査で分析結果の出ているものはほかにないと聞いておりますので、この平成十八年の調査について法務省にお伺いいたします。
　刑事施設におけるサンプル調査では、知的障害者または知的障害が疑われる者のうち、知的障害者が福祉サービスを受けるために必要な療育手帳を持っている人はどのくらいの割合でしたでしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの実態調査は、平成十八年十月三十一日時点で、全国十五庁の刑務所に収容されていた受刑者二万七千二十四名を対象に実施したものでございます。
　調査の結果でございますけれども、知的障害または知的障害が疑われる者は四百十名、約一・五％、そのうち、療育手帳を所持している者は二十六名、その割合は六・三％という状況でございました。
　以上でございます。
○西根委員　知的障害または知的障害が疑われる者のうち、療育手帳を持っていたのがわずか六％しかいなかった、こういうことでございます。
　それでは、知的障害者または知的障害が疑われる者の主な罪名と主な犯罪動機を教えてください。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　当該調査によりましたら、知的障害または知的障害が疑われる者の主な罪名、まず窃盗が四三・四％と最も多く、次いで、詐欺六・八％、放火六・三％という状況でございました。
○西根委員　主な犯罪動機についても教えていただけますでしょうか。
○西田政府参考人　失礼いたしました。
　具体的な犯罪態様までは調査しておりませんので……（西根委員「犯罪動機でございます」と呼ぶ）ええ。犯罪動機につきましては、調査した結果は、まず困窮、生活苦が三六・八％、利欲が二〇・七％、性欲九・三％という結果でございました。