○国務大臣（竹下登君）　まず最初は、政治姿勢の問題でございましたが、政策の実行に当たりましては、人々の求めるものがどこにあるか、その本音を感じ取って、世の中の変化に応じた速度と方法で対応していくことが私の政治信条でございます。気配りとか目配りとかおっしゃいましたが、どんなお言葉をお使いになりましょうとも、それには静かに耳を傾けるというのが私の政治信条でございます。
　しこうして、世界に眼を向けよと、当然のことであります。東西問題にしろ南北問題にしろ、ただ価値観を共有する西側の一員として緊密な連絡をとりながら世界の平和と安定に寄与していくべきだ、このように考えております。
　それから、生活保護に関する私の発言でございましたが、生活保護制度は、これは昭和二十一年ぐらいからのあの厳しい議論の歴史を私も知っておりますが、生活権保障の最後のよりどころであるという問題意識は持っております。
　ただ、真に保護を要する方々に対して必要な保護を行ってまいるという考え方でございますので、例えて申しますならば、都道府県によりまして千人当たり四十人とか千人当たり四人以下とか、そういうのがアンバランスではないかなという懸念を表明したことはございます。
　それから、生活保護費の削減問題でございますが、これも私どもといたしまして、生活に困窮する方々に対して今後とも必要な対策を講じていくのは当然のことでございます。
　次が障害者の卒業後の就職問題でございます。
　この問題、学校卒業予定の障害者の方に在学中からの職業指導等を充実していく。そこで、おっしゃいます雇用率を達成するように強力に指導してまいる所存であります。
　それから、共同作業所、障害福祉年金等についての御意見でございました。
　共同作業所につきましては、精神薄弱者は五十二年度、身体障害者及び精神障害者は六十二年度から運営助成をしております。六十三年度もそれぞれ充実をいたしておるところでございます。
　教育改革の問題でございますが、今次教育改革は、教育基本法の精神にのっとりまして、教育の現状における諸課題を踏まえつつ、二十一世紀に向けての社会の変化に対応し得る教育の実現を目指して行うものであります。
　このため、臨教審答申を受けて、個性重視の原則にのっとって創造的で多様な教育の実現を期して、教育内容の改善、教員の資質向上など各般の施策に着手していこうということでございます。
　軍事費突出、文教、福祉切り捨ての予算だ、こういうことでございますが、引き続き、六十五年度特例公債依存体質脱却という努力目標に向かって財政改革を進め、一方、内需拡大の内外の要請にこたえていく。
　そしてまた、社会保障、文教予算については、経済情勢の変化等に応じて長期的、安定的に機能するよう、制度面からも運用面からもこれを見直しを行う。
　そこで、防衛関係費につきましては、厳しい財政事情のもと、ぎりぎりの諸施策との調和点を図ったものであります。
　次が選挙公約の問題でございます。
　六十一年の選挙の際に、国民が反対し、党員も反対するような大型間接税と称するものはやる考えはないとの前総裁発言がなされたことは私も承知しております。
　そうして、私どもが御提案申し上げました売上税は、種々の経過を経て廃案となりました。したがって、今選挙をして国民に問えとかいうことよりも、国民のコンセンサスが那辺にあるかということを国会等の論議を通じて十分吸収していくことにより、憲法で定めております四年という衆議院議員の任期というものは大事に大事にすべきものだ、このように考えております。
　それから、税制の対米公約ということでございますが、日本の国会とアメリカ政府のどちらが大切か、これはお答えの外に置くことにいたします。
　申しますように、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築する、これは国民のコンセンサスとも言えると思うのであります。私が訪米の際、ナショナル・プレスセンターの演説において抜本的税制改革の現状について申し述べたことでございます。
　それから、アメリカに軍事費削減を要求しろ、こういうことでございました。
　これは、グローバルな世界平和のために果たしておる役割というものからしての努力でございます。我が国として米国に対して国防予算の削減を求めるという考え方はございません。
　それから、米国財政赤字と為替安定の問題でございます。大蔵大臣からもお答えがあろうかと思います。
　レーガン大統領と私の共同発表において、財政赤字削減についての今日、財政赤字削減というのは、私も長い間大蔵大臣をやっておりましたが、これは大変な力を要することでございます。その努力評価と今後の努力を要請しておる、こういうことでございます。
　為替レートの問題は、後ほど大蔵大臣からお答えがございます。
　企業の海外進出でございますが、この問題は、基本的には各企業そのものの問題でございますけれども、いわゆる世界経済の活性化の積極的な意義を持つ反面、我が国における多様な雇用問題というものに影響がございます。
　したがって、これからは内需型転換によりまして新しい雇用の場を創出していくということであろうかと思います。
　農産物の自由化と離農者対策についてのお話がございましたが、これは二月の理事会においてガットの精神、そして国内農業への影響、国際経済関係に十分配慮して対処する考え方でございます。
　政治資金のあり方でございますが、附則八条をも含めて、本来は各党間で十分論議を尽くしていただくべき課題ではなかろうか、このように考えております。
　それから、ＩＮＦ条約、反核国際世論の問題でございます。
　ＩＮＦ条約が署名され、ＩＮＦのグローバルな全廃が実現されることになったことは、これは心から歓迎しております。西側の安全は不可分であるとの認識のもとに、西側が結束して米国を支持してきた、それが今日の結果になったのではないか、このように考えております。
　世界の人々が軍縮に関する正しい理解を深め、また、軍縮に関する討議に参加することは、意味のある軍縮措置の実現にとって有意義であると考えております。
　米国の外交努力の問題でございますが、抑止力を維持しつつ軍縮を行っていこう、この考え方が現実問題として存在しておるということは私も十分承知をいたしておるところであります。これは、このたびの米ソ首脳会談において理想を追求しつつも、現実問題というのは両首脳ともそれは十分認識の上に立ってのことであると思います。
　それから、中曽根路線の継承云々の問題でございましたが、私は自由民主党に所属をいたしております。自由民主党が今日まで国民の皆様方の支持を得てきた、そういう自由民主主義というものの基調は、これはいつまでも大事に守らなければならないものだと考えております。
　それから、我が国に核兵器が持ち込まれることはあり得ませんし、ソ連のＳＳ２０の撤去と米の艦船の日本寄港、またＦ１６の残留とを関連づけて論ずるということは当を得ていないと思っております。
　これからも、我が国が保有すべき防衛力を定めました大綱に従いまして、この防衛問題というのぱあくまでも中期防を着実に推進していくという立場に立ちたいと思います。
　それから、米軍の演習問題あるいは三宅、逗子の問題等が御議論にございました。
　日米安保体制の円滑かつ効率的な運用を図るべきであるという方針は、一貫した方針でございます。
　それから、在日米軍経費の問題につきましては、これは安定的な雇用の維持を図って、我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保しようというものでございます。したがって、この問題について憲法に反するというようなことは毛頭考えておりません。
　それから、米国防省の研究報告からの展開した御議論でございましたが、いずれにせよ、我が国は平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、これが基本方針であることを重ねて申し上げます。
　それから、飢餓と核廃絶でございます。
　我が国は、アジア、アフリカ等開発途上国への援助に力を尽くしますとともに、軍縮、なかんずく核軍縮ということには努力すべきであります。現実の国際関係において、核兵器が抑止力として平和と安全の維持のために機能しておるとの事実を踏まえつつも、究極的には核廃絶に向け種々なる努力をすべきであるという考えを持っておる次第でございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕