Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○対馬孝且君　それでは、次の問題に入りますけれども、今度の新石炭政策の特徴というのは新規事業、新分野の開発、そして御案内のとおり構造調整の中で新しい分野の受け皿をつくりながら転換をしていく。つまり縮小、なだらかなソフトランディングに入っていく、こういう答申になっていますね。
　それで、問題はここなんですけれども、やっぱり十年間というけれども、きのうもちょっと参考人に伺いますと異口同音に言っていますね、とてもこれを二、三年や五年で受け皿なんかできるものじゃないですよ。
　私の山は昭和三十八年に閉山しました。私は美唄ですけれども、かつて美唄炭鉱というのは中小で二十三あったんです。私は今でも記憶があるんです。私はまだバッジをつけていませんでしたが、当時は田中通産大臣で、副議長をやった今は亡き岡田春夫大先輩と一緒に私は田中邸に行ったことがあるんです。そのときに田中通産大臣が、後の総理がこう言ったことがあるんです。炭鉱というものは、これはもちろん物体エネルギーですからやっぱり限界があるんだ。だから、限界があるということは山の寿命が来るんだ。それは君ら専門家だからわかっているだろう。しかし、いつまでもそういうことじゃだめだ。やっぱり炭鉱を閉山したときの事前の準備なり体制が必要なんだ。産業転換、雇用転換、町の活性化。大変立派なことを言ったんです。本当のことを言うと、私は感動したんです。それでこう言ったんだ。やっぱり五年や十年かかる、この炭鉱閉山後の受け皿というものは。そのとおりなんですよ。だから対馬君、私に言ったんだけれども、君らの考え方はわかるけれども、これは美唄にたばこ専売工場、今は民間たばこになったが当時専売工場、それから造幣工場を持ってきてやる、君のところの美唄に持っていくよ、それには五年、十年かかると。それまでの間何とか炭鉱維持してちゃんと存続しながら、閉山、はいそれまでよじゃなくて、ちゃんとやっぱりそういうものができあがってから閉山するということが君、理想じゃないかと。君は労働組合の幹部だけれどもそれに反対するのかと言われまして、全くそれは通産大臣ごもっともな話でございまして、それは意を体して保証してくれるなら、私はこれから帰って美唄の市民大会で、一万人集会を目前にしておったですから、乱やりますよと言ったことがある。結果は、後になったら政治の動向が変わり経済情勢が変わった、君、勘弁してくれないか、それで終わったんだけれども。
　それは別にして、なぜそう言ったかというと、時の通産大臣、後に総理大臣になりましたけれども、その時代から新分野という考え方は出ておったんですよ。私は今思い出してなぜこれを言ったかというと、そのことで言っているんですよ。後の総理大臣、田中総理大臣が言ったんです。だから、新分野と簡単に言うけれども、これはとても二年や三年でできるものじゃないですよ。その認識を政府側に聞きたいんですよ。私はあえて言いたいのは、構造調整十カ年のうちの五カ年、むしろ最低でも五年前に新分野体制というものはやらないと、前半の五年ぐらいが勝負だと、私はこういう考え方で対応すべきであるというふうに考えますが、いかがでしょう。
○政府委員（山本貞一君）　石炭企業が新分野に出るということにつきまして、やはり一つは産炭地域であるということもあるかと思いますが、非常に簡単にすぐできるというものではないことは私どもも十分承知しております。
　昨年十月に石炭各社に構造調整についての基本的な考え方というのをまとめていただきましたが、その中では、今後例えば新分野ではこういう方向を考えるというのを具体的な業種名も挙げて書いておられます。一つはやはり海外炭に出るということ、それから従来の石炭の技術とか、そういう機械技術を活用した関連分野へ出ていくということ、あるいは今のその地域の特性を活用した事業に出ていくという、そういう案を書いておられます。その点、私は従来の石炭企業の取り組みに比べて非常に自主的かつ積極的に方向づけを出すようになったのではないかと思っておるわけです。これに対して関係の親会社あるいは関係の企業グループも支援をしようということで、私ども通産省・資源エネルギー庁としても関係親会社にもそこは強く要請をしております。
　そういう意味で、私どもとしては今後従来に比べてさらにしっかりと速いスピードで新分野への転換を図りたい。そのために、御説明申し上げたと思うんですが、来年度からさらに新分野開拓補助金とか、あるいは無利子融資というような施策も強化するというか講ずることにしております。
しかも、それをこの十年間ゆっくりやるということじゃなくて、やはり私どもとしては前半五年にそれを重点的にやっていくという姿勢で、もちろんそれで終わりということじゃなくてその十年間でやるわけですが、できるだけ前倒しして前半の五年で努力していくということを、施策も重点的にそういうふうにやってまいりたいと思っておる次第でございます。
○対馬孝且君　五年という認識は一致し、また前倒しをするという意欲的な答弁ですから、ぜひそうしてもらいたいと思う。
　私はそこで申し上げたいんですけれども、土砂川の無重力実験構想、あれは成功したと思うんですよ、当時の田中通産大臣の教訓を得まして。ちょっと余談になりますけれども、当時、田村運輸大臣時代に函館ドックの造船対策がございまして、本来なら函館ドックは今日存在しなかったんです。造船不況のときに時の田村運輸大臣が三万二千トンの船を函館に緊急発注したんです。あれで今日の函館ドックはあるわけでありますが、そういう教訓もありまして申し上げるのでありますけれども、そういう発想があって、土砂川炭鉱の跡地に世界一の十秒フラットで到達する無重力実験をぜひ土砂川に持ってきてくれという誘致を私はしました。今度もやりましたが、あのとき田村運輸大臣は一発で態度を決めてくれという経緯がございます。
　だから、今答弁があったんだけれども、企業の新分野というだけでなくて、エネルギー庁長官ね、率直に言って、国のレベルでの無重力実験とかああいう構想も相まって新分野を開拓しないと、これは民間だけではやはり限界がありますよ。それは土砂川だって縫製工場だとか私も知っていますけれども、あるいは多少の機械工場ということもありますよ。それは規模は五人とか二十人の規模であって、その規模が小さいからだめだと私は言っているんじゃないが、しかしやっぱり民間の企業では一定の限界がある。
　それと並行して、やはり国のレベルあるいは道県のレベルでも同時にそういう新分野開拓の考え方、第三セクター方式でも結構でございますけれども、そういうものも相まってひとつ取り組んでもらいたいということを申し上げたいと思いますが、この点いかがですか。
○政府委員（山本貞一君）　今先生御指摘いただきました無重力実験センターも、通産省として産炭地域でのということを意識して、あそこで設置させていただいたわけでございます。さらに、今後ともそういうアイデアなり具体的な構想があれば、ぜひとも関係各局にもそこはお願いして、努力をしてまいりたいと思っております。
　一方、産炭地域振興対策につきましても、今後稼行炭鉱地域にさらに重点的に対策を講じていくという答申もいただきましたし、そういう産炭地域対策の重点対策、重点配分ということで、産炭地域、稼行炭鉱地域の振興にさらに努めるということでやってまいりたいと思っております。
○対馬孝且君　ぜひそういうことで促進方をお願いしたいと思います。
　そこで、今度の新政策の中で、つまりＮＥＤＯの三百億融資ね、新分野開拓のための三百億という融資、これは非常に私は評価をいたします。単年度六十億ですから、五年間で三百億ということですね。
　ただ、それぞれの企業はかなりこのプロジェクトの計画を立てていますから、端的に申し上げるならば、仮に企業側からそういう要求が出てきますわね、あるいは赤平の住友炭鉱であれば五十億お願いしたいとか二十億お願いしたいとかということが出てくるでしょう。そして、その融資枠は一応三百億とこうなっているんだけれども、もちろん単年度で五年間ありますから、これはやっぱり企業側の要求があった場合には、この枠にこだわらずに拡大をしてもらいたい。この点をぜひひとつやってもらいたい。それでなかったら、新分野新分野といったって、やっぱりそういうものができなければ、これは前半五年といったって言葉で終わっちゃうんですから。
　そうじゃなくて、やっぱり三百億にこだわらずに、積極的に谷山ごとに出てきた要求に対応するためには、三百億が四百億になってもしょうがないんじゃないか、五百億になってもいいんじゃないか。私どもは、そう簡単に言うわけじゃないけれども、そういうことがなければ新分野の面も成功しないと、こういうふうに考えますので、これはいかがですか。
○政府委員（土居征夫君）　ただいま御指摘ありました新分野開拓事業を支援する予算措置でございますが、三百億と先生おっしゃいましたけれども、平成四年度設備資金無利子融資六十億、それからこのほかに有利子の長期運転資金に五億の枠を用意しておりまして融資枠としては六十五億、それからあと海外炭の開発についての出資ということで七十億になります。したがいまして、単純にこれが七十億の五年間ということになりますと三百五十億という数字もあるわけでございますが、ただ、これは予算単年度主義でございまして、毎年毎年その必要に応じて財政当局と相談して決めていくという性格のものでございます。
　いずれにしても、すべての新分野開拓必要資金を国がすべて見るということでは必ずしもないわけでございますけれども、ただ新分野開拓は成功させなければいけないということでございますので、その実態に応じまして必要な融資規模を確保していくということでございます。
○対馬孝且君　そこはまあ弾力的運用という言葉になりましょうけれども、ぜひひとつそういう要望にこたえてもらいたい。それが新分野開発の成功につながると、こう私は思いますので、ぜひそういう方向でやってもらいたい。
　それから次は、炭価の問題なんですけれども、きのうも参考人からお伺いしましたけれども、炭価を当面千円下げるというわけでしょう。それから露頭は二千円と私聞いているんだが、そこは間違いであれば言ってもらっていいけれども、そうなると、現状やっぱり物価は上昇していく、賃金の上昇はある、これはどこの企業だってコストがアップするのは当然のことであって、だからそういう点からくると、千円下げる、そして露頭炭は二千円ということだけれども、千円下げた場合に経営を圧迫する影響が大きいんじゃないかと私は考えるわけですよ。もちろん基準炭価制度、かつての石炭鉱業合理化臨時措置法三十四条の二に基準炭価という制度もございますけれども、一応ここらあたりがね、やっぱり千円やった場合に端的に私が心配するのは、今炭鉱労働者の賃金というのはほかの他産業に比べたら二分の一と低いんですよ、ボーナスは二分の一の半額。それは結局やっぱり経営への圧迫がそこにしわ寄せされているわけですから。ことしの春闘だって、これは四月これからやるんだけれども、この千円に炭価が抑えられるために経営を圧迫して、結果は労働者の賃金のしわ寄せにならないか。
　きのうも河原崎参考人が申しましたけれども、政府としてもちろんそれは個々の労使の交渉に内政干渉するということはあり得ないけれども、ただそういう懸念を私は持っているわけです。というのは、一つは経営圧迫につながり、やがては労働条件のしわ寄せになるということのないように、最大限のやっぱり政府の配慮です。
　これまたいつごろまで千円あるのかね、千円の炭価引き下げ。ずっと当分十年間いくということじゃないでしょう。当面千円下げるということであって、見直しはやっぱりしなきゃならない段階も来ると思うんだけれども、そこらを含めてひとつ、炭価の引き下げが経営者に及ぼす影響、また今後の見通しとしてどういう炭価の推移をたどるのか。それから、労働者にそのことがしわ寄せにならないのかという懸念を持っておりますので、そこを申し上げたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　石炭鉱業審議会の答申におきましては、炭価の引き下げの方向は答申されておりますけれども、同時に、新分野開拓を含めました構造調整の円滑な推進ということも言われておりますし、さらには炭鉱労働者の労働条件、これの改善ということも指摘されております。これらを総合的に進めていかなきゃいけないということでございます。
　炭価の引き下げについては、答申に従いまして、平成四年度に平均トン当たり千円下げるという方向で答申の段階から調整が進んでおりますけれども、これは千円下げて当分の間据え置くという前提でございます。この中身につきましては、既に石炭企業とも十分相談をして、炭価引き下げ分が企業の経営努力と、それから政府の支援継続、拡大によって十分吸収できると、そういう判断をしているわけでございます。
　露天掘りの炭につきましては、これは坑内掘りと違いまして、炭価についてはかなりコストが安いということから、基準炭価制度の取り扱いを弾力化することになっておるわけでございますけれども、ただ石炭鉱業の構造調整の円滑な推進という観点がございますので、こういう観点から問題が生じないように適切に政府が関与しようというふうに考えておる次第でございますが、この問題は、今二千円というお話でございましたけれども、この法律が通りました後、四月の審議会、四月に予定していますが、それに向けて検討をするということになっております。
　いずれにしましても、先ほど申しましたように、炭価引き下げと雇用状況の改善あるいは新分野開拓の成功、これを総合的に進めていくということでございまして、昨日の石炭協会の会長、参考人の御発言にありますように、石炭業界としてもこれらの問題の克服が可能というふうに御発言ありましたけれども、こういった発言を受けて、政府としてもできるだけの支援をしていくということでございます。
○対馬孝且君　炭価の影響というのは、このことで私はかえって心配しているのは、それが長くなっていくと経営上のしわ寄せが来て、それは確かに新政策では受け皿ができなければ閉山しないなんて、こう言っていますけれども、やっぱり背に腹はかえられない、経営が行き詰まればこれは閉山を提案せざるを得ないということで、この炭価の引き下げが閉山への引き金になるのではないかという私は懸念もしているものだから、今答弁ありましたけれども、そういうことを含めて関与していくということですから、積極的にひとつ政府等の立場で支援をしてもらいたいということを申し上げておきます。
　それから次に、私は、国内炭の需要確保の一環策として、例の松島、竹原の関係を教訓として生かした方がいいんじゃないか。それは、苫小牧の北電は第三号機に三十五万トンの火力発電所というわけですが、出ていますわね。だから、なぜこれも言うかというと、国内炭の需要拡大策の一環として、つまり石炭専焼火力、これをもっと現在あるものは国内炭との混焼に変えていくとか、あるいは新しくできる火力発電所は国内炭を優先に使うとか、優先までいかなくてもいいから混焼火力発電所にするというようなことを、私はぜひ通産はとるべきだと思うんですよ。そうすることがやっぱり石炭の国内炭の需要というものに一面つながっていくわけですね。私は専焼とはあえて言いません。国内炭の専焼と言わない。
　もちろん炭質もありますよ、そんなことは私も専門家だからわかっていますけれども、サルファの多い三池のような炭質もあるし、粘結性の山もあるし、そういうのがございます。比較的火力発電所に相当する炭質、カロリーからいって五千前後のカロリーというのが大体一つの採用の方法ですけれども、そういう問題を考えた場合に、やっぱり長崎の松島あるいは竹原の教訓を生かして、北海道ではとりわけ三十五万トンできれば空知の炭鉱は生きるのですよ。北電が三十五万トン入れて国内炭を十五万使うと、混焼で国内炭が十五万、海外炭二十万でやるとなれば十五万でも炭田は生きるのですから、今芦別が二十万トンそこそこなんだから。そうすると山は伸びるんです。生きながらえるんですよ。
　そういうことも政策の一つなんで、そういう方向をぜひ検討し、またそういう方向を追求してもらいたいというふうに考えますが、いかがですか、この点。
○政府委員（土居征夫君）　国内炭の需要、特に電力における需要確保の問題でございますが、御承知のように、現在八百五十万トンということで電力に引き取りをしていただいているわけでございます。
　これにつきましては、今度の法律によります政策では国内炭の段階的縮小ということになっておりますので、現状よりも大きく引き取るという可能性はないわけでございますが、いずれにしても電力業界は完全に石炭鉱業の構造調整に協力するという今立場でございますので、したがいまして、現在野にたいておるわけでございますので、そういった中でそれぞれ炉の特性等、いろいろ各電力においては個々の炭繰りの問題についてはいろんな調整の問題があると思いますけれども、基本的にはそういうことで現状から対応できるということでございます。特にこれを拡充するということでもございませんが、個々の火力発電についての問題ということはそれほど心配をしていないわけでございます。
　先生御指摘の国内炭と海外炭の混焼につきましては、港湾でかなり海外炭の場合は大型船で入ってきますので、なかなか混焼はやりにくいという問題もございますので、その点も含めて今後検討されることになると思いますけれども、基本的には前にお話ししたとおりでございます。
○対馬孝且君　部長、やっぱり北電の場合なんかは、私もただ皆さん方に申し上げるだけじゃなく、北電の社長にもこの前もお願いしておりますけれども、ぜひ三十五万トンを、仮に三号機をやるとしたら、それは何ぼ何ぼと、我々はお願いする立場ですからあれですけれども、ぜひそういうことを生かしてもらいたい。特に露頭なんか一番適当な炭ですから、だからその点は露頭炭でも結構です。要は、量を拡大していくということで、それはいいことなんだから。
　ただ、そこで出てくるのは北電の戸田社長が言っているように、九電力の中で北電だけが国内炭、これは歴史的にしょうがないんだけれども、北海道には石炭が蓄えもあったから仕方がないんだけれども、北電だけが北電だけかと押しつけられると非常にしわ寄せになる。だから、九電力全体でこのバランスをとってもらって、国内炭と海外炭の競合関係というものをやっぱりやってもらいたい。この間戸田社長に、先月ですよ、私は北電に要請したのは、そういうこと宣言っていますので、そこらあたりは政府の立場でないとできない。これは企業だけで、九社の中で争ってああせいこうせいということはできないので、ここをやっぱり政府の行政指導として国内炭の九電力の取引の扱いというものをできるだけバランスをとっていく。これは政府がやってもらわぬと、大臣、できませんよ。こういうこともあわせてやっていくと比較的やっぱり山の延命につながるということになりますので、これは特に答弁は要りません。そういうことに積極的にひとつ取り組んでもらいたいということを要望しておきます。
　それから次の問題で、これまでの石炭山に対する縮小交付金、これは今までは私も知っていますけれども、前にできた制度が百五十人、五％というのができたのです。つまり閉山縮小交付金ですよ、山が百五十入減らして五％の出炭の規模を減らせばこれを適用すると、こういう制度だったんです。
　ちょっと確認の意味なんだけれども、こういう理解でいいですか。石炭鉱山交付金の場合は、従来、私が言ったように、百五十人、五％で適用条件になりましたと、しかし今度は百五十人ではなくて五人以上だってよろしいと、ただし一年のどこをとるか、一年の年度末だと思うんですけれども、そういう理解で今度は改正をされたと、むしろそれが一つのこれからの手だてである、こういうふうに理解していいのかどうか。その点を確認の意味で一つ申し上げたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　規模縮小交付金は、これは閉山交付金ではなくて途中段階の規模を縮小するものでございますけれども、御指摘のように、百五十人以上、五％以上の減産というものについては要件を緩和いたしまして、五人以上の離職だけが対象要件になっております。
○対馬孝且君　それからもう一つ、今度の新分野開拓の促進補助金ですね、この内容についてちょっと説明してください。
○政府委員（土居征夫君）　まず、新分野開拓促進補助金につきましては、平成三年度からスタートいたしましたけれども、抜本的に金額を増加いたしまして十一億二千万要求をしております。
　内容は二つございまして、一つは、新分野開拓事業で特に産炭地を中心に新事業を実施する場合、工場、事務所等の設備の新設を行う場合にこの床面積に応じまして補助金を交付するというものでございます。第二点は、炭鉱経営に伴って蓄積された技術を活用した技術開発の補助制度でございます。基本的には経費の二分の一補助ということでございます。
○対馬孝且君　これは産炭地地元と産炭地外でもいいということだね。その点はどうですか。
○政府委員（土居征夫君）　稼行炭鉱地域の所在市町村、それから八次策影響地域、この地域については重点地域ということで、単価は平米当たり五千円から一万円、これは雇用する雇用効果によりましてということでございますが、それ以外の地域についてはこの半分の単価になっております。
○対馬孝且君　わかりました。ぜひひとつそういう内容で推進をしてもらいたいと思います。まだ通産の関係があるが、時間の関係がちょっとありますので、それではひとまず通産の関係を終わりまして、労働省にお伺いいたします。
　今度の新政策の新分野開拓という一つの新しい政策が出てまいりまして、これとタイアップして労働省側としては、つまり縮小していくわけですから、転換をしていくわけですから、それに伴って促進的な役割を果たしてまいりたいというのが今度の提案だろうと思います。これによりますと、新分野開拓に出向あるいは派遣する、芦別の山から大阪の自動車工場に行くとかあるいは神奈川県に行くとかという場合に、これによりますと一人当たり三分の二賃金の助成をするというのが、つまりこの新分野開拓に伴う労働省側の立法措置である、こういうふうに私は聞いております。
　そこで問題は、私も不況地域で、社労をずっと長くやっておりましたからわかっていますけれども、不況地域の場合、それから例の特定不況業種、当時造船だとか鉄鋼もありましたけれども、今は解消しましたけれども、そのときに四分の三という措置があったのですよね。この点、四分の三、三分の二について、むしろ四分の三の特定不況地域、私も質問しておりますけれども、特定業種のあの四分の三をどうして採用することができないのかなというふうに私は考えますので、この点はいかがでしょうかというのが一つ。
○政府委員（征矢紀臣君）　今回御審議をお願いしております法律で、新しい考え方といたしまして、ただいま先生御指摘のように、炭鉱労働者雇用安定助成金制度と言っておりますけれども、そういう形で新分野開拓に合わせて労働者の方が職業訓練あるいは異動する場合にこれに対する助成措置を行う、こういう考え方をとっております。
　これは申し上げるまでもなく、石炭企業を取り巻く厳しい現状、あるいは炭鉱労働者の方々の実情等を踏まえまして、配置転換、出向を行う鉱業権者及び出向、再就職あっせんで炭鉱労働者を受け入れる事業主に対しまして対象となった炭鉱労働者の賃金の三分の二を一年間、それから職業訓練を行う場合につきましては、それを行う事業主の方に対しまして対象となった炭鉱労働者の賃金の四分の三を、これは最大限一年を限度といたしまして職業訓練期間中支給する、こういう制度を考えているところでございます。
　そこで、先生御指摘のとおり、かつての不況時におきまして各種助成金について高率の助成を行ったことがあるわけでございますが、これにつきましても三百人以上の規模の企業、これを大企業と言っておりますけれども、これにつきましては出向、再就職あっせん、あるいは配置転換等に関しましては三分の二を上限といたしております。それから、職業訓練につきましては、四分の三を上限といたしておりまして、現行の各種助成金の助成率との均衡も考えて最大限の助成率としてこの三分の二、四分の三を設定いたしたものでございます。
　いずれにいたしましても、この助成金につきましては今後の石炭企業の新分野開拓の実情に応じまして有効かつ機動的に活用されるよう、適切に最大限の運用を図ってまいるというふうに考えております。
○対馬孝且君　今答弁ありましたけれども、先ほども申しましたように、この新分野開拓の促進の役割ということが労働省が出した新しい目玉商品ですけれども、これは非常に私は結構だと思うんです。賛意を表しておきたいと思います。
　これは甘えの構造を言っているのではなくて、もう少し新分野の開拓が促進されないと、先ほど言ったように、炭鉱のこれからの構造調整が進まない。こういう結果につながっていくわけですから、そういう意味合いでいくならば、やはり不況地域の教訓、不況業種の教訓でやった例が多少あるんですから、あれだって緊急非常時ということだったんだから、私今までも質問してわかっているけれども、そういう認識に立つとするならば、この一年間というのは非常に大事なときではないか。あのときの認識、労働省の認識は今緊急非常時のこの対策が重点であると、まして今景気が悪くなってきているということを考え合わせれば、あの時点のときもそうだったけれども、そういう認識を持っていいんじゃないかなと思うんですよ。
　だから、きょうこれが三分の二出されていますけれども、地方にはそういう意見があるということを踏まえて、今後改善の方向に努力をしてもらいたいと、これを申し上げておきます。
　それから次の問題は、きのうも参考人に芦別の東田市長さんが来ておりましたけれども、強くありますのは、やっぱりできるだけこの新分野開拓に国のレベルの恒久施設をぜひ設置してもらいたいということで、芦別の市長さんからもきのうもございました。あれはごもっともだと思うんですよ。私は全部聞いていますから。私は昨年十一月に松本能力開発局長に申し上げていますし、岡部事務次官にも要請してありますけれども、中空知の稼行炭鉱は三つありますが、赤平、歌志内、芦別、この三つを一つの拠点にした、そういう中長期を展望した場合に、国レベルの恒久対策として二足の拠点としての能力開発センターというものがあっていいんじゃないかということで私は要請しております。
　ここらあたりはきのうも強く芦別の市長から出ておりますけれども、そういう点でひとつぜひ労働省は積極的にこれに取り組んでもらいたい、こういうふうに考えますので、この点について答弁を求めたいと思います。
○政府委員（岡山茂君）　ただいまお話ございましたとおり、新しい分野の開拓に伴います人材の育成ということは大変大事なことだというふうに考えております。
　それで、ただいまお話ございましたとおり、炭鉱労働者の雇用安定助成金制度も新しくつくっていただこう、こういうことでやっておりまして、この活用を図りつつ、その在職しております炭鉱労働者の就業転換のために必要な技能を付与していくための職業訓練、これは大変重要なことであるというふうに考えておりまして、私どもも積極的に対応していく必要があるというふうに考えておるわけで、こぎいます。
　産炭地域とかあるいはその近郊におきます職業安定機関あるいは職業能力開発機関、これと密接な連携を図りまして今後の具体的な訓練ニーズを十分把握をさせていただき、特に高齢者の方が多いといったような実情も考えながら対応していきたいと思っております。
　当然のことながら、従来の訓練校への積極的な受け入れ、あるいはそれによって十分でない場合には他の施設を借り上げて速成訓練をやるとか、あるいは各種学校への訓練を委託する、あるいは事業主団体への委託訓練するなど、いろいろ多様な方法をとって機動的な訓練を実施していきたいと思っているわけでございます。
　今お話ございましたとおり、今後の将来のことを見た訓練施設のあり方ということにつきましてはこれからいろいろと考えていかれると思いますが、その産炭地域の開発計画など将来における雇用の見通し、訓練ニーズ、そういうものを十分把握いたしまして、地元の道その他の関係機関と相談しながら十分検討させていただきたいと思っております。
○対馬孝且君　閉山のないことを私も願っておるわけでありますが、数字が多くなったからつくるとか、少なくなったからつくらないということでなくて、きのうも私も芦別の市長から言われたのはごもっともだと思うのでありますけれども、あそこは林業地帯ですから単に炭鉱労働者だけの職業訓練じゃないんですよ。今あの地域全体が問題になっている。高年齢者ですけれども、林業労働者の問題がやっぱり問題になっているんですよ。そういう民間林業労働者を含めてやっぱり非常に離職者が多発しているという現象もこれありますので、単に炭鉱労働者だけも言っておるんじゃないんですよ。林業労働者も含めて将来的な、恒久的な一つの能力開発センターという必要性があるということを市長から強く訴えられまして、これはまことにごもっともだと思うんです。だから、その点で強い要望があるだけに、いま一歩ひとつ積極的にそういう方向に向けて努力をしてもらいたいということを申し上げておきます。
　次に、炭鉱離職者援護制度協会に対する支援につきまして労働省の考え方をお伺いしていきたいと思います。
　炭鉱閉山以来、炭鉱離職者援護制度協会に対しても労働省はこれまで多大な積極的な支援を行っておりますことにつきましては高く私ども評価をしております。それがまた今日、就職指導あるいは就職の世話にそれなりの成功をおさめている、こう私は聞いています。そういっても今なお八百人、きのうもありましたように八百人の離職者対策が求められているということでございまして、この点についてはこれまでもやってきましたけれども、相談員の重点配置、それから炭鉱の離職者の追跡調査、実態調査、どういう実態になっているのか追跡調査もやっていますが、これは大体委嘱で調査をしていただいていますけれども、ここらあたりでさらに継続的にひとつ強化をしていただいて促進していただきたい、こういうふうに考えます。いかがでしょうか、この点。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま先生御指摘の点につきましては、これは来年度予算は新たな十年間のスタートという位置づけであるわけでございますが、従来のような同様の考え方に基づきまして来年度予算において積算し、予算をお願いしているところでございます。
○対馬孝且君　それから次に、厚生省、来ていますか。――石炭年金のことで厚生省にぜひひとつお伺いしたいと思います。
　それはどういうことかといいますと、石炭年金の制度が発足したのは昭和四十二年で、これは企業がトン当たり四十円あるいは七十円ということで出し合って、それで一定の資金として、これまで炭鉱労働者の坑内の場合は一万円、それから坑外の場合は五千円という制度がございまして、もちろんこれは二十年勤続した者について支給する、こういう制度になっておるわけです。これをつくるときに我々もやりましたけれども、現在二百二十億近く基金がたまっているということだけれども、かなりその基金が出てきているということもございます。
　現行の給付金制度は勤続二十年を超えた者は一万円、坑外は五千円とこうなっているんだけれども、きのうも出ましたように、特に炭鉱労働者は高年齢で四十三歳以上となっているわけでございまして、これから二十年どこういったって、あなた、とてもじゃない。これから二十年というそれはありますけれども、私の言っているのはそういう意味ではなくて、もう該当者が非常に少なくなってきている。私自身も二十八年ばかり勤続しましたけれども、そういうことを考え合わせますと、給付の財源がないなら別だけれども、二百二十億の百十億ぐらいが特別資金になっているということを考えますと、給付の見直しをしてもらいたい、これは炭鉱労働者の強い意見ですよ。特にこれは強い要求になっておりますので、やはり百十億も余裕があるんだから、私の考え方を一回厚生省としては見直し、検討してもらいたい。一つは、給付条件の見直し。
　それから二つ目は、それでもなおかつ一定の財源がございますので、例えば炭鉱地帯における地元の離職者の福祉施設をつくるとか、そういう財源の寄与に役立っていいんじゃないか、こういうふうに考えますので、ここらあたりひとつぜひ検討していただきたい。
　この点について厚生省の考え方を伺っておきたいと思います。
○説明員（伍藤忠春君）　御指摘のとおり、石炭鉱業年金基金は、特殊な労働環境、それから早期退職といった特性を有します炭鉱労働者の老後の所得保障というのを目的にできたものでございまして、給付条件のお話がございましたが、現在、勤務期間五年以上から五年刻みで四段階に分類をいたしまして、それぞれの年金額を設定しておるところでございます。
　御指摘のとおり、いろいろ給付改善を重ねてまいりまして、昭和四十七年それから五十一年、六十二年と逐時改善を図ってきておりまして、さらに実態に合ったように改善を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、当該基金とも十分相談をしてまいりたいと思っております。
　それから、もう一点の福祉施設の問題でございますが、この問題は、法律そのものでは当初から予定をされておらなかったところでありまして、法律改正が必要な事項でございますが、こういう老後の所得保障を図っていくという観点での制度でございまして、財源見通しといいますか、それから一方で掛金が今後どうなるかといったところを十分踏まえて検討しなければならないことでございますので、そのあたり等よく総合的に慎重に検討すべき事項ではないかというふうに考えております。
○対馬孝且君　今改善の見直しをしたいということと、それから福祉施設について慎重な検討はしますということですが、これは実態が合っていないので、金を積み立てていってふえればいいというものではないので、有効に活用し、またそのことが労働者、高齢者のためにも生きていく、あるいは炭鉱の地域の活性化にもつながるということですから、そこらあたり、むしろ石炭協会なりあるいは石炭労働者の関係の団体なりやっぱり十分意見を聞いてもらって、私の方に強く出ていますから、だからそういう点でひとつ積極的に対応していただきたいということを強く申し上げて、ぜひ改善をしてもらいたいと思います。
　そこで、時間もまいりましたので、大臣、先ほど随分石炭の政策的課題、それから答申を受けての今後の法案改正に伴う問題点というものを私は提起いたしました。まだあるんですけれども、時間が制約されております。今まで詰めて、もちろんエネルギー庁長官、石炭部長、それなりの努力もされています。したがって、私としてはこの時点で本来なら修正を求めたいという考えを持っているのでありますが、時間的にそれが余裕もないし、日切れ法案という一面の性格を持っておりますし、またそれは冒頭申しましたように、ここで否決すれば参議院は通らないわけよ、三月三十一日までに通っていかないと予算不在になってしまう。（「否決してもいいんです」と呼ぶ者あり）いやいやそうはいかないので、それはあなた方の方はできてもこっちはできない。それは、幸い公明党さんも一緒にこの考え方に立っておりますので、そういう点でひとつ大事な点を修正の気持ちを込めて私は申し上げますので、大臣の確たる答弁を一問一答で確認していきたいと思います。
　まず、第一点として、先ほど来論議をした点をまとめますと、次の六点でございます。
　私としては、第一点としては、均衡点を設定するに当たっては高い水準を維持すべきという意見も多いと思います。きのうの参考人からも出ております。答申策定に至るまでいろいろな意見があったと思うが、その点について通商産業大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　ただいまお尋ねの均衡点のあり方については、今後、量的に拡大する我が国の石炭需要とその安定供給確保の必要性、そのための国内炭技術の活用の可能性などを踏まえ、国民経済的負担のあり方の問題を含め、さらに検討を続けていくことにいたしております。均衡点の水準をできるだけ高いものにすべきであるという御意見があることについては十分これを念頭に置いて、エネルギー政策上の役割と国民経済的負担の程度とを十分踏まえ、その水準が合理的かつ十分なものとなるよう努力してまいりたいと存じます。
　いずれにしても、私としては、関係者に不安を与えることのないよう、万全を期してまいります。
○対馬孝且君　第二問として、それでは炭鉱の閉山や規模縮小については、今後の新たな石炭政策の展開や需給計画の決定に要する時間も考えると当分ないものと理解しているが、通商産業大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　石炭鉱業の構造調整については各社は既に昨年十月に各社ごとに基本的な考えを示しておるところであり、当省としても国内炭の縮小の前に、まず新分野開拓、雇用対策、地域振興対策などの事前対策が必要であることは十分認識しております。
　当省としては、石炭企業に対し新分野開拓に係る諸政策を活用しつつ、事前対策について最大限の努力をするよう指導するとともに、関係省庁、地方自治体とも緊密な連携をとりつつ、関係者に不安を与えることのないよう万全を期してまいりたいと存じます。
○対馬孝且君　第三問として、石炭会社等の新分野の開拓は新しい政策の方向であり、重要な柱になるので、石炭会社等の新分野開拓への支援は今後とも強化していくべきと考えるが、通商産業大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　お尋ねの件について、通産省としては先般の石炭鉱業審議会答申を踏まえ、新分野開拓に対する補助金、出融資等の施策を新たに講ずることとしたところでありますが、今後とも石炭鉱業の構造調整の円滑な推進の点から所要の施策の充実に努めてまいります。
○対馬孝且君　第四問として、産炭地域振興計画を各省庁との連絡をしつつ実現していくということはもちろん、各般の産炭地域振興策の拡充をも図るべきと考えるが、通商産業大臣の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　産炭地域振興実施計画の実施に当たっては、従来にも増して関係省庁等と緊密な連携をとりつつ、その実効性の確保に最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
　また、各般の産炭地域振興施策等についても、今回大幅な拡充を行ったところでありますが、今後とも各地域の実情を踏まえつつ、所要の施策の充実に努めてまいります。
○対馬孝且君　第五間として、今後の中長期的な石炭政策の展開に当たっては、第一に、緊急時におけるエネルギーセキュリティーの確保、第二、資源愛護論、国内唯一の資源の活用、第三、石炭関連技術の保存及び海外との技術提携といった政策課題のあることを認識しつつ進めていくべきと考えるが、通商産業大臣の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　御指摘の点については、石炭鉱業審議会答申においても述べられております。今後、量的に拡大する我が国の石炭需要とその安定供給確保の必要性、そのための国内炭技術の活用の可能性等を考え合わせると、国内炭のエネルギー政策上の役割は縮小して、きておるとはいえ、積極的に評価されるべき余地も残されておると考えております。
　当省としては、今後の石炭政策の展開に当たっては、かかる考え方を十分踏まえつつ施策を進めてまいる所存であります。
○対馬孝且君　第六問として、現在の稼行炭鉱を維持するためには、需要業界、石炭業界、政府の三者による現在の需要枠最低七百万から八百万トンを維持することを政策策定の基本とすべきと考えますが、通商産業大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　今後の石炭政策については、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、均衡点までは経営の多角化、新分野開拓を図りつつ国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要であり、このような石炭鉱業の労使一体となった自主的な構造調整努力に対し需要業界等が協力し、政府としても責任を持って対応していくことを基本的な考え方としておるところであります。
　国内炭の需給については、このような基本的考え方のもとで、石炭鉱業審議会の場などを通じて、構造調整の遂行上必要な生産計画と、これに対応する需要業界の引き取り協力を踏まえた需要見通しを毎年度策定することにより、引き取り協力の実効を確保したいと考えているが、いずれにしても需給の基本的枠組みについては、必ずしも市場原理のみにゆだねることなく、構造調整の円滑な推進の観点から、政府として責任を持って関与していくことにしておるところであります。
○対馬孝且君　以上、六点の問題について今大臣と確認をいたしました。したがって、この六点の課題を基本にいたしまして、ともあれ、先ほど申しましたように、国内唯一の石炭資源というものを、みずからの資源でありますから、それをやっぱり国の基本として、石炭政策をこれからも政府は責任を持って遂行することをひとつ特に強く要望しておきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○穐山篤君　ただいま対馬議員の質問及び確認でほとんど足りてはいるとは思いますけれども、基本的な問題についてやや不透明な点が残っております。それを逐次指摘をしながら確認をしたいと思います。
　きのうの参考人の意見を聞いておりますと、高い水準で均衡点を求めてもらいたい、相当強い要望であったわけです。それに対しまして、きょう皆さん方の答弁は、これは撤退、撤収ではない、あくまでも構造調整であるというふうに力説をしているわけです。そうしますと、受けとめます立場からいいますと、どちらかといえば、高い均衡点を求めているのではないか、あるいはそういうふうに行政当局も考えているのではないかというふうに思いがちであります。しかし現実は、国内炭はまあ八百万トンから九百万トンでありますね、炭価はこれから下がる。そうなりますと、一体この十年間で、もっと細かくいえば前半の五年間では、国内炭の生産量はどの程度のところを念頭に置いているのか。最終的な十年後にはおおむね何万トン程度に置いているんだろうかということは、全体の問題としてもみんな疑問を持っておりますし、六つの山に、炭鉱にしてみますと、おれのところはいつどういう構造調整になるだろうか、こう思うのはごく自然な成り行きだと思うんです。
　答申では、今後の検討に待つと、こうなっているわけですが、この検討に待つというのは、通産大臣の政策いかんにかかわらざるを得ないというふうに思うわけです。余り詰めると、また問題が起きるかもしれませんから、今私が申し上げました点からいって、どういうイメージを念頭に持っているのか、まず、そこから伺っておきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　石炭鉱業審議会答申においては、国内炭のエネルギー政策上の役割は縮小してきておるとはいえ、全く失われたわけではないと評価した上で、現時点の問題はその役割とそれを支える国民経済的負担の大きさが均衡していないことであり、今後国内炭の国民経済的な役割の程度に対応する均衡のとれた国民経済的負担のあり方を探ることがエネルギー政策としての国内炭政策の課題とされておるわけであります。
　このように均衡点のあり方、最終的な石炭鉱業の姿については中長期的な検討課題とされておるところであり、今後、国際エネルギー情勢や内外炭価格差などの動向及び石炭鉱業構造調整の進展状況などを見ながら、引き続いて検討を行うことといたしてまいりたいと存じます。
○穐山篤君　抽象的に言えば、それ以上言えないのかもしれません。しかし、具体的に手順を考えてみると、次のように多分なるだろうと思うんです。
　撤収ではない、構造調整。構造調整とはいっても、具体的に言えば出炭量を逐次下げていく、縮小していくということにならざるを得ないわけです。ただ、それだけではよくないから新しい分野の開拓をしていく、そのために国もあるいは地方自治体も親会社も懸命な努力をしよう、しかしこれも時間がかかる。そういうふうにそこの部分は見ざるを得ないんです。
　新分野を開拓するといいましても、まず親会社に意欲がなければできないんです。あるいは、そこの地域の条件が努力次第では新分野の開拓が可能かどうかという問題意識が二つ目に起きるわけです。
　三つ目は、親会社の熱意と同時に資力に相当影響することが考えられるわけです。それから、やはり地域の応援体制。
　ところが、五社六山の生産量を精密に計算してみますと、それぞれの山によって出炭量は違いますし、従業員の数も違うわけです。去年の実績で計算をしてみますと、一人当たりの出炭量はそれほど変わらない。どこに変わりがあったかということを調べてみますと、財務関係なんです。それぞれの会社の、あるいはそれぞれの山の経理状況を調べてみますと、極端な赤字の山もあればすれすれの炭鉱もある。そうなりますと、頑張れ頑張れと言っておりましても、そこの親会社あるいは炭鉱会社に、よしやってやろうという気が起きる前に、もはや財政的にどうにもならなくて累積赤字で閉山せざるを得ない、こういうことも一面調べてみますと問題が出てくるわけです。
　しかし、きのうのお話、先ほどの対馬先生のお話でもありましたように、均衡点を高いところに求めてもらいたいとなりますと、同床異夢の感がしないわけじゃないんです。したがって、皆さん方は一千万トン体制が実際は八百二十万トンの実績で、それをどの程度までにしながら、それ以上は絶対に減らさないという先行きのお話も全然ないわけです。
　そうなりますと、気持ちの上では非常に政府は意欲的であっても、現実に進んでいく話というのは非常に冷たい材料しか残らない、そういう問題意識を私は持っているわけですが、皆さん方の分析はその点いかがでしょうか。
○政府委員（土居征夫君）　今回の石炭鉱業の構造調整につきましては、石炭会社は労使ともに明るい展望を持って、意欲を持って構造調整に取り組むと小う決意でございまして、これは実は国がそう言っているわけじゃなくて、昨日の参考人の意見でもお聞きになったとおりでございます。
　出炭目標の明示の問題につきましては、これも石炭の労使とも議論をいたしました。石炭鉱業審議会でも議論をいたしました。もう一千万トンを切っている状態でございますので、個々の山ごとの経営の問題に直接関係してくる問題になっております。これは、先生御指摘になりましたように、山ごとに炭量も違いますし、自然条件も違います。そういったいろいろ個別事情の要素もございますので、一義的に審議会とか国が決めてしまうような性格のものでも必ずしもないわけでございます。
　いずれにしても、不安があるんじゃないかというお話でございますが、これはもちろんの、いろいろ厳しい状況がありますから、そこは厳しいという前提ではございますけれども、その現実の上に立って共通の意識を持って明るく取り組んでいこう、そういうことで労使ともに決意をし、国も支援をしていこう。したがって今回は、国内炭の縮小というのが先にあるのではなしに、むしろ経営の多角化とか新分野開拓とか地域振興とか、こういったものが先にあるんだということで、これは石炭関係者一致して取り組んでいこうということでございますので、先生がおっしゃったような冷たいものというふうに我々は理解はしておりません。
○穐山篤君　まあそれを信頼するよりしょうがないと思うんですが、もう一つの問題意識を持たざるを得ない。それは、原料炭は事業者の間で相談をして、要りませんよということで、排除というか、引き取らないんですね。一般炭は引き取ってもらっているわけです。数量から見ると、北海道電力が二百四十二万トン、東北電力が五十万トン、中部、北陸、関西はゼロ、中国八十四万トン、四国電力十八万トン、九州六十七万トン、合計で四百六十一万トンなんですね。国内炭の生産量の約半分を電力会社で受け持ってもらっておる。それからもう一つは、電源開発が三百五十一万。まあこれが大宗ですよね。残り幾つか一般炭を引き取っているところもありますけれども、これはごく少量であります。
　そこで、仄聞するところでありますけれども、各電力会社及び電源開発株式会社が、できるだけ早く引き取りの量を少なくしたい、そういう声が漏れてくるわけです。各社とも構造調整に協力するという話と同時に、引き取りの量を少なくしましょうという話が符合するわけですよ。先ほど対馬議員からも指摘しておりますように、北海道はかなり無理をしているわけですね。あるいは電源開発も、今まで好意的に引き取ってもらっているわけです。しかし、何といいましても海外炭の方が安いんです。経済的に安いわけです。どうしてもこの国内炭消費の量が、引き取りの大宗をなしている電力会社と電源開発がもう私のところでは要りませんよと言えば、片方の鉱山会社が一生懸命に出炭を上げたといたしましても、そこがどうしても食い違うわけです。
　したがって、今私が個別に数量を言いましたけれども、電力会社と電源開発に対する行政当局の指導といいますか、あるいは要請といいますか、政策的な見地から必要なことはお願いをする必要があるだろう、こう思うわけです。その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（山本貞一君）　昨年いただきました石炭鉱業審議会の答申、その答申をつくる過程でいろんな需要業界との接触というか御意見もいただきました。
　確かに、先生おっしゃるように、コスト面からいうと少なくという発想も当然あることは事実でございます。ただ、昨年の答申の石炭鉱業の労使一体となった自主的な構造調整努力ということに対して、需要業界、特に電力業界がこれに協力するということ、同時に政府としても責任を持って対応していくということも答申で書かれました。電力業界もこのことは十分その過程で承知しておりまして、私どもとしては今後の適正な引き取りについて既に理解を電力からはいただいていると思っておるわけでござかます。
　それから、今後毎年の国内炭の需給につきましては、石炭会社の方で生産計画をまず立てていただきまして、それに対応して需要業界が引き取り協力をする、そういう形での需要見通しを石炭鉱業審議会の場でやることになっております。そういう場を通じて、私ども通産省・資源エネルギー庁としてもその引き取りの協力ということについて関与というか、関係業界に協力を求めていくということにしておるわけでございます。
　電力業界も私ども通産省・資源エネルギー庁の所管企業でございます。資源エネルギー庁として、先ほどから出てまいっております石炭鉱業の位置づけ、あるいは今後行われる構造調整努力が適切にいくように、あるいは地域の問題、雇用の問題、そういうことを踏まえて私どもとして関係業界に要請をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○穐山篤君　経緯はわかりましたけれども、大臣、私が先ほど数字を言いましたね、全くゼロのところもあるんですよ。国内炭を引き取りたくないんですよ、みんな。だけれども、電力会社はある意味で言えば独占企業であると同時に公共事業なんですよ。したがって、やっぱり全面的な協力を政策的にしてもらうということがなければならない。電源開発は、御案内のとおり国の資本金が六十数％も入っている、ある意味で言えば国策会社なんですね。わがままは過度になってはいかぬと思いますけれども、それぞれ二つの大きな企業が当分の間積極的な応援をしてもらうということでなければ、この厳しい石炭問題は解決できないんじゃないか、私はこう思うんです。
　それから、もう一つ指摘しておきたいんですが、私は科学技術の特別委員もやっておりましてエネルギー全般についても多少勉強させてもらっているんです。一昨年あるいは昨年来からエネルギーの問題についてのパンフレット、機関誌がたくさん出ています。その中の石炭の部分を拾い読みしてみますと、今世紀末一億四千二百万トンという洋々たる需要が、石炭の話は国内炭の話がほとんどゼロで海外炭に対します分析だとか評価だとか需要供給の関係が物すごく載っているわけです。それほど外国の石炭については魅力を皆感じているわけですね。それは専ら経済的な分野であるし、あるいは技術開発の分野であるというふうにあらゆる雑誌から見えるわけです。そうなりますと、それが媒介になりまして、なおかつ国内炭の供給問題については念頭からどんどん薄れていってしまう、こういうふうに私は業界全体を見ていると非常に不安を感ずるわけなんです。
　くどいようですけれども、これはやっぱり通産大臣の主体性の問題であるし指導性の問題である、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　先ほども私は石炭問題に三十年取り組んでこられた対馬委員との応答の中で深い感慨にとらわれておったんですけれども、私がまだ中学生の時代、片山内閣のときに、時の商工大臣水谷長三郎さんがふんどし一つになってあの地下でむせるような暑さの中で石炭を掘っておられる人を激励した大きな新聞記事を思い浮かべましたけれども、戦後の日本の経済復興のまさにエネルギーの原動力が国内炭であり、またその石炭の仕事にかかわっておる人たちのこれは努力でありました。そういう意味では、産炭地域の人たち、また石炭産業に携わっておる人は、戦後我が国経済復興のエネルギーの分野における糟糠の妻とも言うべき立場の人である、私はそういう考えております。
　しかし、その後国際化の中で、残念ながら国内炭と海外炭の価格差が広がるばかりになってまいりまして、かつて炭鉱でいんしんをきわめた町が残念ながら過疎の町、衰退の道をたどってきたわけであります。このままでいいのかということで、もう一遍あの炭鉱で栄えた町ににぎやかさと夢と希望を取り戻したい、これが先般もこの委員会で申し上げた産炭地振興の私の考え方であります。
　自由主義経済の中での内外炭の価格差が広がった中で、新しい分野でこの産炭地域に新しい夢と希望を持っていくような地域振興策、そしてきょうまで石炭産業で働いてきた人たちに不安を与えることのないように政策の中でこの問題を進めていきたい、これが私の今回提案しておるところの考え方でありますので、私は、その私どもの考え方を御理解していただいた上での先ほど対馬委員の私どもの提案した法案に御賛成をいただくという苦悩の選択であるということで感銘を深くして聞いておりましたので、今の穐山先生からの御心配もしっかりと私はもとより、通産省も頭に入れて、皆さん方がやはりあのとき通産省が提案した法案に賛成したことが正しい選択であったと、こう五年後、十年後に地域の人たちに言っていただけるような政策を進めてまいりたいと存じます。