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○峰崎直樹君　今財政の問題が出まして、文部省の方からも努力をしているということですが、もともと低いところで、これを何年という計画がないと、その数字の根拠といいますか、やっぱり伸ばしているなというのはなかなか難しいんですけれども。
　ちょっと私視点を変えて、財政の問題がありましたから、きょうは大蔵省の人を呼んでいるわけではありませんが、できればこれは長官に答えていただければ一番いいんですけれども、実はこれまでよく赤字国債の論議で、建設国債なら将来に資産を残すからいいんで、赤字国債はだめだというような議論が昨今非常にあるわけでございます。今景気の問題をめぐって、私もここで景気論争するつもりはないんですけれども、しかし、最近人的資本ということがよく言われるようになりました。つまり、人材及び基礎的な研究というのは、これは将来必ず利益を生み出すといいますか、資本といえば利益を生み出すということなんですが、そういう意味で、基礎研究あるいは人的投資といったようなものについては投資的経費という考え方をやはりもうとるべきではないのか。アメリカでは実はもう既にそういう考え方がとられているやに聞いているわけでございます。
　ひとつこの点について、今ちょっとこの数字をとある学者の方が研究しておられましたけれども、そういう形で九二年度当初予算における投資的経費を引っ張り出すと公共事業関係費が八・二兆円だそうです。これはＧＮＰ比一・七％。ＲアンドＤ投資、民間ももちろん含めてですが、これが五千億。そして文部省関係の予算、教育訓練費用、これが五・四兆円で、合わせて十四・一兆円。これはＧＮＰの約三％に相当するということで、そうすると公共事業関係を除いた費用が一・三％。これについては国債を増発したって構わないんじゃないかと。つまり、それぐらいやはりもう強化をして、必ず将来これは日本の発展のためになるよ、こういう観点を私は持つべきじゃないかと思っているんですが、長官、もしこの点について意見があればお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　今峰崎先生から重要な提起があったと思います。私は財政の専門家ではありませんからはっきりしたことは申し上げられないんですが、今までの建設公債、これは将来の子孫に財産が残るんだから負担してもいいだろうということで公共事業を中心とした社会資本整備に建設公債が充てられてきたと思うんですけれども、今の財政法やその他ではそれ以上のことができないのかもしれませんが、今先生のおっしゃった人的投資とか、それからもっと狭く言えば国立大学とか国立研究所の施設の充実とか、そういうものを公共投資に含めたらどうかというようなお話、それに建設国債の発行を充ててもいいじゃないかというようなお話だったと思いますが、私も十分それは価値のある発言だし、検討に値するものだというように思います。
　今の法律に完全に詳しいわけじゃありませんから、まことに申しわけないんではっきりしたことは言えませんけれども、そういう考え方は当然あっていいと思いますから、これから財政当局にも検討していただいて、我々も考えていかなきゃならぬ課題じゃないかというように思っております。
○峰崎直樹君　ちなみに、わかればでよろしいんですけれども、国立大学の、自然科学系統だけでも構いませんが、古い施設、設備、これを今一挙に直そうというふうになさった場合にはこれはどの程度の金額が必要とされるのか。そういう見積もりなどはとられたことはないのかどうなのか、ちょっと念のためにお聞きしておきたいと思います、
　と申しますのは、今の景気刺激政策、なかなか浮揚していないんですけれども、やはり需要が足りないというよりも何か供給が多過ぎるような状況で、本当に需要面における拡大をどういう分野で図っていったらいいのかという点を非常にこれからは考えていかなきゃいけない時代に入るんじゃないかと私は思いますので、そういう教育訓練、こういった点における需要というものも大変大きいんじゃないんだろうかと思っていますので、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○説明員（長谷川正明君）　ただいま先生の御指摘の点ですけれども、国立学校の施設の関係で、例えばどのぐらいのものがどのぐらいの年数を経過した建物になっておるかということでございますけれども、三十年以上経過したものの面積が全体の約二〇％弱、これを二十年以上経過しているというところまで下げますと、全体の四五％が二十年以上経過しております。そのうちどの程度のものが研究あるいは教育に支障が出ているかということはいろんなとらえ方があろうかと思います。
　ただいま厳密な数字は持っておりませんで、どのくらい全部にかかるかということはちょっと申し上げかねますけれども、少なくとも昨年度から国立学校特別会計の中に、一まさにそういう狭隘化、老朽化に対応するための特別な経費といたしまして特別施設整備事業というのを設定いたしまして、昨年度から毎年二百億円ずつそういう特別な老朽化対策だけに振り向けていこうと。これで一千億、五年間で建てるという計画でとりあえず走り出しておりますけれども、先ほど申し上げました全体で二十年以上のものが四五％に上るなんていうことを考えますと、まだこれではとても十分とは言えないということははっきりしておりまして、そういうことでこれ大変大事な問題です。私どもとしても、さらに緻密な調査をし、必要な予算要求その他関係省庁ともよく御相談をしながら対応してまいりたい、こんなふうに考えております。
○峰崎直樹君　この点、本当に自然科学にせよ、もっと言えば社会科学もそうなんでしょうけれども、大学等試験研究機関におられる方々の御意向を十分踏まえて調査をしていただきたいと思います。
　そして、私は何よりもこの基礎研究の問題は、日米経済摩擦あるいは世界の中で今日本が果たすべき役割という観点からしたときに、どうも基礎研究を外国から借りてきて応用研究などに、産業開発、そういったところに日本は、最終的には輸出に特化をするというところにいって、そのことが大変大きな経済的な発展を生んだわけでありますが、今大きな矛盾にもぶつかっていると思います。
　その意味で、日本が国際社会の中で大きな役割を果たさなきゃいけない。これは科学技術政策の、中島長官もおっしゃられたとおりでございますので、基礎研究の充実強化を進めて、私はできればこういう科学技術、基礎的な科学技術というのは国際公共財だというような位置づけも含めてこれから発展をさせていただきたい。そのことを要望して、この質問はとりあえず終わらせていただきたいと思うわけでございます。
　実はそのことと関連して、昨年私はまだ議員でなかったわけでございますが、研究交流促進法というのが五月に一部改正が行われたようでございますが、そこで改正された内容、制度的には国家公務員法の改正を初めとして大変大きな制度改正だったと思うんであります。そこでお聞きしたいんでありますが、まだ半年足らずでございますが、この間どのような成果が上がったのか。例えば、任期つき任用制度に応じる研究者、これは一体何人いたんだろうかとか、あるいは国際的に共同研究に係る特許権というものの成果の特例を認めるような事例があったのか、そういった点について、事例がございましたら実態を報告していただきたいと思います。
○政府委員（笹谷勇君）　先生今お話しのあったとおり、研究交流促進法は昨年の四月に国会を経まして、実は七月に施行されたばかりでございます。したがって、まだ半年ばかりでございまして、追加された事項につきましては全般的に見ますとまだ実績が上がっているところではございません。しかし、個々のそれぞれについて見ますと、私どもとしても、いろいろこの交流法改正の趣旨を踏まえまして、研究交流が着実に進展するような行政施策をとっているところでございます。
　ちなみに、今国会にお願いしております新技術事業団法の一部改正も、研究交流を着実に推進してまいりたい、こういう観点からお願いしているわけでございます。
　以上でございます。
○峰崎直樹君　まだ本当に半年足らずですから数字が上がってきていないという言葉を信じたいわけですが、しかし本当にそのように国立の試験研究機関やあるいは大学、この制度が本当に魅力あるものになっているような実態にあるのかどうなのか、あるいはそういうようなレベルに試験研究環境などがあるのかどうなのか。そういった点について、実は先ほど科学技術庁長官もおっしゃられますように、そのレベルが非常に低いということでなかなか上がってきていないんじゃないかなというふうにちょっと邪推をしたくなるような、そういった面もございますので、この点は引き続き来年あるいは再来年、制度が着実に前進するように私どもも見守っていきたいというふうに思いますので、その後また質問を継続させていただきたいと思うわけでございます。
　さて、この法律の改正の論議の際に、きょうも御出席なさっています私どもの先輩の穐山委員の方から、この研究交流促進法に防衛庁の技術研究所も入れて実はその論議をされ、この防衛庁の技術研究所というのはちょっとなじまないんじゃないのかというような疑問を提起され、政府の統一見解を求めたいと、こういうことで前回審議をされているわけでございますが、附帯決議との関係もあると思いますが、この点もうなされたのかどうなのか、もしあればお聞きしたいと思います。
○政府委員（笹谷勇君）　昨年四月の交流法改正時の附帯決議でございますが、衆参それぞれ附帯決議をいただいて、我々それの解決に向けていろいろ努力をしているわけでございます。項目といたしましては八つほどございます。先生御指摘ございました防衛庁云々という附帯決議上の表現は必ずしもダイレクトに出ていないわけでございまして、個々の附帯決議につきましてはそれぞれ努力している最中でございます。
　で、職務専念義務の免除による研究集会の参加、こういう改正もございましたが、そこの実績で申し上げますと、参加者は防衛庁につきましては国内については九百九十一名、延べでございますが、外国は五十四名、合計千四十五名がこの研究集会へ職務専念義務免除に基づいて派遣されているという実績がございます。
○峰崎直樹君　どうもちょっと質問の趣旨が私の方もはっきりしなかったのかなと思います。
　研究交流法で各省庁の試験研究機関の中に防衛庁の研究機関一から五まで入っている。それも含めて民間との研究交流だとかあるいは国際的な研究交流ということになると、日本国の平和憲法の精神といいますか、そういうものから逸脱するような研究といったようなことも含めて出てくるんじゃないかということで、どうも研究交流法にこれはなじまないんじゃないかということで、防衛庁の研究機関が入っていることについていかがかな、こういったような趣旨の質問で、政府から統一見解を示すというようなお約束だったように思うんで、その点を実は一番聞きたかったわけでございますが、もし明確であればお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（笹谷勇君）　前回の議事録によりますと、純軍事的な研究はこの制度の中でやることは考えていない、関与しないというようなことでお答えしているようでございます。専ら軍事にかかわる研究については予定していないということで当時議論されたと思います。
○峰崎直樹君　時間の関係がありますので先に飛びますが、くれぐれも日本国憲法の精神にのっとって、平和的利用という附帯決議もございますが、その点についてのきちんとした把握をお願い申し上げたいというふうに思うわけでございます。
　さて、地震の問題について少しお聞きしたいというふうに思います。
　科学技術庁の中にも地震予知についての研究体制ということで、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設整備を打ち出されているわけでございます。首都圏地域に大規模な地震が発生すれば、その与える影響は本当に甚大なものがあり、その整備は急務だというふうに思います。ただ、日本は大変地震の多い国でありまして、私の住んでいます北海道も、ことし一月の釧路地震に見られますように極めて大規模な地震が多く発生している地域であります。このような地域に対する地震の予知についての研究は一体どのように進められているのか。
　そして関東及び東海のこの二地域に大変手厚い観測体制がしかれておるわけでございますが、北海道はもちろん、東北の三陸沿岸なども大変地震の多発地帯でございますし、大規模な地震が頻発をしているわけでございますので、そういったところにも地震の観測体制あるいは予知のための研究制度というものをもっと強くしてもらえないだろうかこういう要望が現地からも出てきているわけでございます。その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（石井敏弘君）　ただいま地震予知の研究体制のお話がございました。先生御指摘のとおり、地震は一たび発生いたしますと、人命はもちろん社会経済に大きな影響を与えるものでございまして、いわゆる地震国である我が国にとって地震予知ということは極めて重要な意味を持っておる、かように認識いたしておりますが、現在のところ、いわゆる東海地震、Ｍ八クラスの東海地震と言われる地震以外のものにつきましては、予知というものについては現在の科学技術の水準をもってしては大変難しいというのが現状でございます。
　私どもといたしましては、現在の科学技術の水準では非常に難しいという認識を持っておりますが、地震予知ということにつきましては、測地学審議会建議の第六次地震予知計画の趣旨に沿いまして、科学技術庁の防災科学技術研究所あるいは気象庁、国土地理院等の政府関係機関、さらには国立大学といったような機関の緊密な協力のもとに、微小地震の観測あるいは大中小地震の観測、地殻変動観測等の観測研究等をそれぞれ特色を生かしつつ実施しておるというところでございます。また、これらから得られた観測データにつきましては、地震予知連絡会に集中されて専門家による総合的な判断がなされるというような体制になっておるわけでございます。私どもといたしましても、今後ともこのような専門家の評価も踏まえまして、長期的予知あるいは短期的予知に有効な観測研究の充実強化に取り組んでいきたい、かように考えておるところでございます。
　また、北海道あるいは東北といったような点の御指摘もございました。このような点につきましては、確かに北海道の太平洋沿岸といいますのは太平洋プレートの沈み込みに伴います地震活動の活発なところでございます。このようなことを踏まえまして、地震予知連絡会の判断に基づきまして北海道の太平洋沿岸の一部でございます北海道東部は特定観測地域に指定されておりまして、関係諸機関におきまして地殻変動、検潮等の各種観測が実施されておるところでございます。
　今後とも地震予知の実用化に向けて、大変難しい研究開発ではございますが、関係機関の緊密な協力のもとに、長期的予知あるいは短期的予知に有効な観測研究のより一層の充実等を行い、地震予知体制の一層の充実を図っていくべく努力してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○峰崎直樹君　もう予定の時刻は完全にオーバーしてしまいましたので終わりたいと思うんですが、私ども、北海道大学の先生方ともこの地震予知体制の問題で、この釧路沖地震に際してお聞きしたことがあるわけでございますが、前々からこの北海道の地域において、こう地下に掘って、そしてケーブルで地震を探査するといいますか予知するというか、ちょっと私正確な表現を今存じておりませんけれども、そういうことを要求してきていたんだ、そのやさきにこの事故が起きてしまったというような意見も聞いておりますので、今後ともこの地域に対する観測の強化にぜひとも努めていただきたい。
　そして、本当は幌延問題もお聞きしたかったわけでございますが、これはもう原子力局長よく御存じのように、あるいは大臣もよく御存じのように、北海道の幌延問題、私どもも本当に、北海道は知事を先頭にしてこの問題、誘致に対しては反対であると。道議会の決議なども持っております。時間がありませんので詳しい内容は省きたいと思いますが、ひとつそういう観点で、これからも我々としては運動も起こしていきたい、そのことを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
○今井澄君　日本社会党・護憲民主連合の今井澄でございます。私も同僚の峰崎委員と同じように、まだ国会にお世話になって半年ちょっとでありますし、本日が初めての質問ということですので、よろしくお願いをいたします。
　先ほど、同僚の三上委員からも申し上げましたように、科学技術庁は原子力庁ではないか。実は私もこの予算を見たりなんかする限りにおいて、本当に中身的には原子力庁であるということを非常に憂慮しているわけでありまして、逆に申し上げますならば、科学技術庁の名に恥じないような本当の日本の科学技術の振興のための庁であってほしい、そういう願いから何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、去る十七日、長官の所信をお聞き申し上げたわけですが、その中でこういうふうなことがございました。「特に近年は、地球環境問題、エネルギー問題を初めとする人類共通の課題を解決するとともに、」云々ということで、特に一番最初に地球環境問題という言葉を取り上げられて、そこから科学技術庁の取り組みについても所信を述べられたことは大変私としても結構なことだろうというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、特に原子力の問題につきましては、一方で科学技術白書を拝見いたしますと、これは国民に対して政府あるいは科学技術庁が所信を表明している、そういう文書であるというふうに理解いたしますが、その二百九十一ページ「原子力開発利用の推進」のところでは、「原子力は、供給安定性、経済性の面のみならず、二酸化炭素、窒素酸化物等を排出しないことから地球環境負荷の面でも優れており、」というふうな表現になっているわけでございます。しかし、先ほどの三上委員との質疑の中でも明らかになりましたように、やはり安全性という問題につきましては、安全局長の方からも絶対ということはないという御発言もありましたとおり、確かにそこが問題なんですね。むしろ逆に、安全局という局の形で安全のことが取り上げられざるを得ないところに原子力の問題があるということは、これはもう明らかなわけですね。
　そうしますと、この環境に対する問題は何も二酸化炭素やなんかだけの問題ではなくて、放射能、放射性廃棄物の問題等がある。そのことをやっぱりこの白書の中にもちゃんと書くべきなんですよね。問題点はこういうところにあるが、しかしその安全性に力を入れているんだというふうになれば、国民に対して極めてフェアなんですね。
　ついでに別のところを見ますと、「自然エネルギーの研究開発」のところにはこう書いてあるんですね。太陽エネルギー、何とかエネルギー云々と、「その資源特性から見て解決すべきいくつかの問題がある」と。確かに問題があるわけですね、経済性の問題とかエネルギーのレベルが低いとか。こういうふうに、こっちの方ではちゃんと書いてあるんです、問題点も。ところが、原子力の方は全然問題点書かずにどんどん進めているというところに、やっぱり私は科学技術庁が原子力庁だと言われるゆえんもあるし、それからやはり国民に対してフェアでないという面もあるだろうというふうに思います。そういった点で大変問題があると思います。
　もう一つ、エネルギー問題についての、じゃ科学技術庁の取り組みは原子力以外に一体どういうことがあるんだろうかということで多少調べてみますと、これは特別調査室の方で調べたことで、主に産業・資源エネルギーに関する調査会の方の関係であれしておりますが、その中で、政府の行っているその他のエネルギーについて見ますと、通産省、政府全般、通産省、経済企画庁、環境庁、通産省、通産省、経済企画庁、建設省、運輸省と出てきまして、科学技術庁は何もないんですよね、この中に。ということに見られるように、やっぱり非常に科学技術庁のあるべき姿といいますか、長官の所信表明に表現されているような形から言うとやっぱり問題があると思うので、その辺について今後の取り組みとか方向性も含めて、簡単で結構ですので長官の御所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　確かに、予算の面から見ると原子力関係の予算が非常に多いので、そういう印象を与えておると思います。しかし、私どもは科学技術の進展、振興を期しておるわけでありまして、原子力だけをやっておるということではないわけであります。
　それから、先ほど今井先生から、ＣＯ２を排出しないというすぐれている点だけ白書に書いてあって、安全性その他の問題点が書いてないという指摘がありまして、それはまことにごもっともな指摘であると思いますから、我々はそういう面もはっきり言って国民の皆様方の理解を得ていかなければならないのではないかと思っております。
　科学技術は、自然観や世界観の形成に貢献し、文明の発展を支え、人類の活動範囲の拡大に大きく寄与してきており、今後、安定し、充実した二十一世紀を築いていくためには、人間・社会及び環境との調和に配慮しながら、科学技術の一層の発展を図っていくことが必要だと思っております。このような基本的な考え方が、昨年一月の科学技術会議第十八号答申において示されておるところでありまして、これを受け、政府は昨年四月に今後の科学技術政策の基本を示すものとして新しい科学技術政策大綱を閣議決定いたしました。
　この大綱では、第一に「地球と調和した人類の共存」、二番目に「知的ストックの拡大」、三に「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」の三つの目標を掲げ、積極的かつ総合的な科学技術政策を展開していくべきとの方針を示しており、当庁としては、今後ともこのような方針に基づき、関係省庁の連携を図りつつ、科学技術政策を積極的に推進してまいりたいというように考えております。
○今井澄君　もう一点、原子力の問題でお尋ねをしたいと思います。
　先ほど原子力局長は欧州においてはスローダウンあるいはペースダウンしているというふうなことでプルトニウムの問題について言われたと思うんですけれども、やっぱりこの表現は大変に間違っているのではないかと思うんですね。確かに使用済み燃料の再処理をフランスやイギリスでやってくれている、これはもう経済的な理由からでありまして、高速増殖炉を含めてプルトニウムに対する積極的な取り組みはむしろ中断している、甘く見ても中断しているというふうに私は言わざるを得ないのではないかというふうに思っております。
　先ほども三上委員からもお話がありましたように、アメリカでは今度使用済み核燃料の再処理に係る原子力の研究開発からはほぼ完全に撤退するという趣旨の報道がされましたし、そこでパネッタ局長の談話として、商業利用に役立たないと思われる原子力の研究開発、高速増殖炉の開発のようなものは予算から除くということが報道されております。
　そういう状況において、日本のみが先ほどのお話のようにまだまだこだわっておられるわけですけれども、一つは安全性の問題が当然あるわけですが、もう一つは安全性というか、危険であるがゆえにお金がかかるということで、非常にこれは大変なわけですね。そういう面から世界的に撤退しつつあるというのが現実ではないかと思いますが、日本とても、それは世界第二位のＧＮＰの国かもしれませんけれども、非常にこれは将来にわたって経済的には問題だと思います。
　特に、日本の高齢化が急速に進む、一方で赤ちゃんの数が減るという状況の中においては、我々エネルギーにしろ資産にしろ、経済的な問題を厳しく考えながら将来の社会をよりよい社会としてやっていかなければいけないわけですね。そういうときに、日本がやたらに金のかかるこういうことをいまだに断念しないというのは非常におかしいことだと思うんです。アメリカも断念し、ヨーロッパもはっきり言ってストップしている。このことについて日本は断念することを検討すらしていないのかどうか、それを一言お尋ねしたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　先ほども申しましたように、使用済み燃料を再処理し、出てきますプルトニウムを使うということは、やはり非常に膨大なエネルギー資源を私どもの手中にするということであるわけでございます。御指摘のとおりに、経済性というのは極めて大事な側面であると認識しておるわけでございます。プルトニウム利用技術、これは確かにウランそのものを使います場合に比べまして加工等々いろいろな面でより困難が伴うことは確かでございましょうけれども、それにつきましても、茨城県東海村でごらんになりますように、これを取り扱う技術はできておるわけでございます。
　それで、例えば高速増殖炉の場合でございますけれども、これも冷却材にナトリウムを使うということ等々から現在のところ建設単価等におきまして高いものになっておるということも事実でございます。ただし、高速増殖炉におきましても、例えば冷却材の圧力が軽水炉ほど高くなくて済むこととか、あるいは比較的原子炉が出力密度が高い、ということは小さいスペースから多くのエネルギーが出るということであるわけでもございます。そういうメリットもあるわけでございます。
　ただ、確かに現在まだ原型炉のようやく試験運転をやりつつあるという、そういう段階でございますから、今の段階で直接に比較することはなかなかできないわけでございますけれども、技術開発の努力を傾注いたしますれば長期におきましては必ず経済性も達成できるということ。それとともに、例えば軽水炉におきましてプルトニウムをリサイクルいたしますことにつきましても、これにつきましてもモデル的な発電コストみたいなものの計算があるわけでございますが、これをいたしましてもそれほど在来のものと大差がないという、そういう結果もあるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、これからも引き続き技術開発努力を傾注することは必要でございましょうけれども、その技術開発努力の傾注によりまして経済性も向上してくる、かように認識しておるところでございます。
○今井澄君　まだ断念をされないようですが、しかしいずれかの時点で断念せざるを得なくなるのではないかと私は思っておりますし、それまでにお金を使い過ぎないように、また危険をばらまき過ぎないように、厳重に私は警告と申しますか意見を申し上げておきたいと思います。
　さて、その問題はそれにいたしまして、科学技術庁にいろいろ期待することがございますのでいろいろお伺いしたいわけですが、予算の比率を見ましてそれで力の入れ方を判断するというのは確かに早計だとは思うんですね。ショウジョウバエやネズミを使う実験と、大きな重粒子線の機械をつくるのとでは、これはもう額が違ってくるわけですが、しかしおのずと、こういう金目の世の中ですし、特に国家財政が厳しい折には、たくさんお金を使っているところにはやっぱり大きな力を注いでいると考えざるを得ない側面もあるわけです。
　そういう点から見ますと、この科技庁の予算は五六％が原子力で、その次に大きいのが二七％の宇宙開発。それを除きますと各項目ごとで一番大きいのが五％ということになるわけですから、科学技術庁が次に力を注いでいるのは宇宙開発というふうに考えざるを得ないわけですが、宇宙開発は科学技術庁だけがやっているわけではなくて、政府全体の宇宙開発関係予算を見ますと、その中で科学技術庁の占めている割合が八〇％余り。ほかに文部省、通産省その他があるわけですが、こういう各省庁でそれぞれやっている場合に非常に問題になるのはやっぱり縦割りによる非効率性等の問題、むだとかそういうことになると思うんです。
　この宇宙開発については、文部省が最近もロケットで内之浦から衛星を打ち上げたと思いますが、衛星ももう四十個ぐらい上がっている。こういう国全体の宇宙開発関係について、科学技術庁は文部省等との関係でどういう役割を果たしているのか、それについて一言ちょっと御説明を願いたいと思うんです。
○政府委員（石井敏弘君）　宇宙開発につきましては、科学技術庁を初めといたしまして、御指摘のように文部省、通商産業省、郵政省、運輸省等、幾つかの省庁におきましてその所掌に従って関連の施策を実施いたしておるところでございます。
　具体的には、科学技術庁では所管の特殊法人でございます宇宙開発事業団が通信放送、地球観測等のいわゆる実用分野におきます衛星の開発、その打ち上げ用のロケットの開発を行っており、また文部省におきましては宇宙科学研究所におきまして科学的知見の獲得ということを目指しまして科学衛星の開発及びその打ち上げ用ロケットの開発を行っているところでございます。その他通商産業省におきましては資源探査、産業用材料の生成等を目的とし、また郵政省におきましては通信放送技術の開発等、さらに運輸省では気象業務の観点等からいろいろやっておるところでございます。
　これらにつきましては、宇宙開発委員会というものが内閣総理大臣の諮問機関としてございまして、この宇宙開発委員会におきましては、我が国の宇宙開発の全体の基本的政策ということで宇宙開発政策大綱というものを定めておるわけでございます。これに基づきまして各省がそれぞれの具体的施策を講ずるという形になっております。また、各年度の計画につきましても宇宙開発委員会は宇宙開発計画という年度計画を毎年定め、また予算の要求の段階に当たりまして見積もり方針調整ということで各省全体の調整を行い、御指摘のような重複がないような方向でやるという形で全体を整合的に行っておるというふうに認識いたしております。
○今井澄君　確かにそういう意味では、分担をし、重複がないようにやっていることは多分そのとおりだろうと思いますが、しかし分担をし、重複がないようにやるということは、とかく連携がとれなくなる、それぞれが勝手にやるということになりかねないわけで、現にそういうことはいろいろお聞きするわけですね。その点については、科学技術庁としてはどういうところに注意して連携をとるようにしておられるのか、そういう努力がおありになればお聞きしたいと思います。
○政府委員（石井敏弘君）　御指摘のとおり、特に大きな宇宙開発事業団と宇宙科学研究所というものにつきましては、かっても非常に大きな問題が国会等でも議論されたわけでございますが、基本的に先ほど言いましたように実用分野と科学衛星の分野、こういう整理が行われたところでございます。
　確かに御指摘のとおり、両機関が協力、共同して行うことが有効かつ効果的なもの、こういったものがあろうかと思います。このようなことにつきましては、従来からそういった線で進めてきておるところでございまして、具体的には平成六年に打ち上げる予定にいたしております宇宙実験観測フリーフライヤ、ＳＦＵと申しておりますが、これにつきましては文部省の宇宙研が衛星本体及び天文観測等の科学実験機器を担当する、宇宙開発事業団が宇宙ステーションに取りつける我が国のＪＥＭの暴露部のモデルを搭載して、かつＨＩロケットによって打ち上げていく、また通産省も材料実験等のところをやるというようなことで、三省庁共同のプロジェクトというような形で進めておるところでございます。また、平成五年度予算要求をいたしておりますが、新たにＪＩロケットの開発というものに着手しようといたしております。これは低軌道に一トン程度のものを打ち上げる能力を持ったものでございますが、これは宇宙研が開発してまいりましたミューロケットの技術と、宇宙開発事業団が現在開発を進めておりますＨⅡロケットの補助ロケットのＳＲＢの技術、補助ロケット技術、これを組み合わせまして、両機関が協力してこれを開発するというようなプロジェクトでございまして、御指摘のとおり今後とも必要に応じまして関係機関の連携、協力ということを強力に宇宙開発委員会の指導のもとに進めてまいりたいと考えております。
○今井澄君　今のお答えでなかなかはっきりはしないわけですが、現実にはなかなか連携がうまくいかないという実例もありますので、今後とも一層御努力をお願いいたしたいと思います。
　さらに、海洋科学なんかについては、これ国全体の予算が六百億弱なわけですが、これが通産、運輸、科技庁、農水省が大体四分の一ずつということで、全くどうなっているんだろうなというふうな、これはそれぞれの事情があるんでしょうが、そういう分担にもなっておりますし、ライフサイエンス一千八百億弱については厚生省が一番多いわけですが、次が科技庁、文部省ということで、これも大きな省庁がそれぞれやっている。分担はよろしいんですけれども、連携が十分できるようにということでぜひお願いしたいというふうに思っております。
　特にライフサイエンス関係では、私もかつて科学技術振興調整費で四年間研究事業をさせていただきまして、その中では厚生省と科学技術庁非常に連携がうまくとれたという実感も一方で持っておりますけれども、しかし多くの研究者に聞きますと、むしろなかなか連携がとれない。例えば国立大学の教官がその科学技術振興調整費なりなんなりをもらうと今度は文部省の研究費がもらいにくくなるというふうなことがあって、もらいたくてもなかなか他の省庁の方に手を出しにくいという現実があるということを非常に悩みを持って語っているのをたびたび聞いております。そういう意味からいいますと、もっと有効に研究費が使われるようにお願いしたいと思います。
　特にその中でライフサイエンス関係で一つお聞きしたいことは、がんの問題でありますが、科学技術庁の予算でも重粒子線の治療装置の開発ということでかなり多額の予算が計上されているわけであります。ところが、対がん十カ年総合戦略は厚生省が中心になってやっているわけでありまして、文部省も関係している。この連携がうまくとれるかとれないかで成果も違ってきますし、またそれだけの巨額な投資をする意味も違ってくると思いますけれども、特に重粒子線によるがん治療について、科学技術庁としてはがんの中のどういうがんについてこれは有効であろうと考えているのか、またそれについてプロジェクトを進行するに当たっては、対がん十カ年総合戦略の中で、あるいはもっと具体的にいいますと、その患者さんを一体どういうところに依存して来ていただこうとしているのか、そのことについて簡単で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　御承知のように、重粒子線がん治療装置でございますが、これ重粒子を直接がんにぶつけるわけでございますから、どう申しましょうか、パンチ力が強いパンチが入るということ、俗に申しますとそういうことかと思います。そういうことで、従来の放射線治療に比べまして集中してエネルギーを出すということでございますから、比較的広い範囲のがんに効くということで、私ども強い期待を寄せておるところでございます。
　今御指摘の、患者さんによく来ていただき、なおかつよく治療できるような、そういう体制の整備は極めて重要であると認識いたしておるところでございます。したがいまして、放射線医学総合研究所におきましては、重粒子線の治療のネットワーク会議というのをつくりまして、いろんなほかの病院あるいはがんセンター等々とも緊密な連携をとりましてがん治療体制を整えていくということで努力中でございまして、これ平成五年度には臨床試行を始める予定でございます。ぜひ御指摘の点を踏まえましてがん治療に努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○今井澄君　そこで、対がん十カ年総合戦略についてちょっとお聞きいたしたいと思いますが、たしか来年度でこの十カ年戦略は終わると思います。これは大変日本でがんの死亡者がふえているという中で国民の期待を集めてスタートしたプロジェクトだというふうに思っておりますが、つい先ごろの新聞報道をちらっと見ますと、基礎研究は遺伝子とか何か結構進んだけれども、どうも治療のほうがいま一つだということで、まだ死亡者はふえる一方だというふうなことも読みましたが、一体十年目を迎えるに当たってどんなところまで来ているのか、それから、これで終わっていいのか、それともさらに続けるお考えがあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○説明員（澤宏紀君）　対がん十カ年総合戦略につきましては、がんの本態解明という戦略の目標の達成に向けまして第一線の研究者による九年に及ぶ研究事業が進められておるところでございます。平成五年に十年目を迎えるわけでございますが、これまで不明でありました数々の発がん機構の解明がなされたことによりまして、がんの本態に近づきつつあるというふうに承知しているわけでございます。
　本戦略の今後の取り組みにつきましては、がん対策専門家会議にワーキンググループを設けまして、戦略の終了後の問題をも含めまして検討を行ったところであるわけでございますけれども、今後はこのワーキンググループの中間報告に基づき、がん対策専門家会議の検討作業を踏まえまして、関係省庁との連携協力のもとに適切に対応してまいりたい、このように思っております。
○今井澄君　もう少し具体的に、先ほどちょっと申し上げたんですが、やっぱり治療という面でまだいま一歩十分な、十カ年戦略では、目的としたところに達したかどうかはともかくとして、国民の望むようなところにはまだ達していないという事実があるんではないかと思いますし、あるいはもう一つの問題は、働き盛りの人ががんで亡くなると非常に大変なことで何とかしなきゃならない。また若い人たちのがんは非常にこれは本人にも苦しみがあるということで何とかしなければならないと思うんですが、もう一方の問題として、高齢化が進むごとにがんがふえているという面もあると思うんですね。
　高齢者のがんというのはまたちょっと別の色彩があるんではないだろうか。これは私も臨床の現場で見ておりまして、高齢者のがんの患者さんは若い人と比べると苦しみなどは非常に軽いわけですね。ある意味で言ったら、人の寿命の一面ががんという病気であらわれているんではないかというふうに考えざるを得ない面もあるわけですから、高齢者に関しても若い人と同じようにただひたすら検査をして発見して手術をするなり放射線をかけりゃいいというわけでもない。むしろその人のクオリティー・オブ・ライフとの関係で、がんについても今後は単に医術としてだけではなく対処しなきゃならないんじゃないかという面もあると思いますが、その辺で専門家会議なりあるいは厚生省なりで検討されている方向がありましたら今後の方向をお示しいただきたいと思います。
○説明員（澤宏紀君）　今後のがんの研究につきましては専門家会議の方で御検討いただいておるわけでございますけれども、現在のところ、ワーキンググループの報告にもありますように、基礎の研究の成果をいかに臨床に応用するかというのが今後の大きな課題になってこようかと思います。先ほど先生おっしゃられますように、がんの患者さんのＱＯＬの問題、これは生命、生活の質というふうに訳されると思いますけれども、クオリティー・オブ・ライフ、この辺に向けての研究も非常に重要なことかと思います。それで、ワーキンググループの報告の重点的に取り上げるべき研究課題としましては、がん患者のＱＯＬに関する研究が必要であるというふうな提言もいただいておるわけでございますけれども、私どもとしましてはこのような点も踏まえまして今後の対策に取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
○今井澄君　時間がなくなってまいりましたので、最後ちょっとお願いのようなことになるわけで、先ほどの峰崎委員のお話にもありましたが、日本の研究体制や国家予算をもっと、特に基礎研究に関しては国家が責任を持たなければならないと、先ほど政策局長さんですか、お話がありまして、大変心強く思いました。
　たまたま日本が関係しております国際貢献の分野にもなりますヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムというものがここ三年間動いているわけでありますけれども、大変うれしいことに、これは日本がお金の面では大体八割近く出しているわけですね。そして、これには国際的な学者が応募するわけですが、特にその中の長期フェローシップの事業では二三・四％日本人が採用されているというか、当選している。研究グラントの方でも一六・七％。日本の研究者は非常にその力を認められているという点は大変うれしいと思います。
　しかしながら、ホストの研究機関がある国はどこかということになりますと、例えば長期フェローシップの百二十八件でもわずか三件だけが日本の研究機関でやられるわけですね、京都大学二件、東京大学一件。日本人の研究者は研究テーマに当選するけれども、研究機関はほとんどがアメリカである。そして、研究者の流れを見てみましても、日本に来てやる外国人というのはわずか二人しかいない。それに対して、あとほとんどがアメリカないしヨーロッパに行っている。カリフォルニア大学ですとか、マサチューセッツ工科大学ですとか、あとはドイツのマックス・プランク研究所ということになるわけですね。
　私も現実の研究者の話を聞いたんですが、一対一でやったら外国人には負けないんだ、だけれども研究環境が劣っているというふうな嘆きを聞くわけです。もちろんこれは国際的な問題でありますし、何も日本で研究をやらなきゃならないということないんで、それはアメリカへ行ったって構わないわけですけれども、逆に言うと日本の研究環境が非常に劣っているということが言えるんではないかと思います。
　先ほど峰崎委員もいろいろ言われましたが、日本の研究費大分伸びてはまいりましたけれども、基礎研究の分野が圧倒的に少ない、国費の注ぎ方が圧倒的に少ない。もう一つ私指摘しておきたいのは、研究者当たりの研究補助者や技術者の数が非常に少ない、諸外国に比べて圧倒的に少ない。もちろん昔のようにピペットで一滴一滴はかってやらなきゃならないような時代から、だんだん自動化されているので人手がそれほど要らないにしても、諸外国に比べて非常に少ないということは、単に機械だとか建物とかいうだけではなく、人的な研究体制が非常に劣っているということが日本の現実ではないかと思います。
　そしてさらに、事務職がこれを支えることも非常に大事なんですね、研究というのは。そういう点では、数字を見ますと、国立の機関は民間に比べてあるいは諸外国に比べて、特に国立の中でも大学なんかその典型ですけれども、研究者の数はふえても研究者以外の周辺の人の数が減っている。これは非常に問題であるだろうと思うんですね。
　そういう意味で、今後の研究への取り組み、特に人的配置、人的環境整備について充実していただきたいと思いますが、一言もし御意見がございましたら長官なりあるいはどなたかからコメントをいただきたいと思います。
○説明員（高木喜一郎君）　ただいま先生から御指摘がございましたフェローの件でございますけれども、先生御指摘の二名というのは第三事業年度でございまして、これまでに三年間やっておりますので、全体では八名ですか参っております。
○今井澄君　一けたですね、一けた。
○説明員（高木喜一郎君）　はい、一けたでございますが、いずれにしましても、我が国としてはまず世界じゅうの研究者を引きつけるような魅力ある研究所をつくっていくことによってヒューマン・フロンティア・プログラムにおきますフェローシップの日本での研究者の招聴の拡大を図りたい、こういうふうに考えでございます。
　それから、先生最後に人材の問題についてお触れになられましたけれども、これは私どももちろん、科学技術活動を一層進展させていくためには、創造性豊かな研究者でございますとか技術者等のいわゆる科学技術人材の確保を図ることが重要な課題であるということは認識してございます。それでこのような、例えば特に科学技術人材の需要の増加が見込まれる一方におきまして、我が国の生産年齢の人口が減少しておりますし、また青少年の科学技術への関心が低下している、こういったような現象も指摘されておりますので、科学技術系人材の確保の方策を強化することが非常に重要でございます。
　こういったような背景を踏まえまして、昨年十二月に内閣総理大臣から科学技術会議に対しまして、科学技術系人材確保に関する基本指針についての諮問が出されたところでございまして、現在本基本方針の策定に向けて検討を進めております。
○大久保直彦君　どうも長官、きょうは御苦労さまでございます。
　過日の長官の所信表明演説をお伺いいたしまして、非常に多岐にわたるテーマに言及をされておるわけでございますが、長官御在任中に特にこのことはどうしてもやり遂げたいと、いろいろ公平な立場で全般をにらんでおられると思いますけれども、特にそのようなお考えがございましたならば、冒頭にお伺いをいたしておきたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　私も昨年の十二月初めに科学技術庁長官に就任をいたしまして、今事務次官以下各局長と連日勉強しておるわけであります。先ほど予算の話がありまして、原子力と宇宙が多いという話がございました。しかし、確かに予算の多寡はそういうことでありますが、全体に日本の科学技術を振興するということでやっておるわけであります。
　特に私は、今もいろんな議論がありましたけれども、研究者、科学者、人材の育成ということが一番大事じゃないかと思います。特に若い人の科学技術離れというか、大学なんか理工系への志望者が随分減ってきておるというようなことを聞きまして、将来の日本にとってはやはり若い研究者、優秀な研究者を育てるということが一番大事じゃないかと思います。それと関連するわけでありますが、そういう意味で、国立の研究所とか国立大学等の研究施設を充実して、本当に生きがいのある研究活動ができるようなことをやっていくための環境整備をするということが大事だと思います。
　ですから、優秀な研究者を育てるということと、それらの人たちが十分研究できるような環境をつくるという、そのことに私は重点を置いてやってまいりたいというように考えておるところでございます。
○大久保直彦君　優秀な人材を育てたいというお考え、私も全く同感でございまして、どうか力いっぱい職務を全うされますよう、心から期待を申し上げているところでございます。
　今同僚委員からいろんな角度でのお尋ねがありましたけれども、私は宇宙開発について何点かお尋ねをいたしたいと思います。
　宇宙開発と申しますと、私は一九八六年のあのアメリカのスペースシャトル・チャレンジャーの大変痛ましい事故のことを思い起こすわけでございます。打ち上げ後わずか七十数秒にして爆発し、七名の宇宙飛行士が亡くなられた。当時、大変大きな話題を世界じゅうに投げかけておりまして、たしか一月の三十一日だったと思いますが、事故の三日後に当時のレーガン大統領が盛大な追悼式を持たれまして、宇宙飛行士七名の一人一人の名前を呼び上げながら、彼らの遺族並びに友人たちに心から哀悼の意を表するとともに、レーガン大統領が、未来は無償では得られない、アメリカという国は英雄的な行為とたっとい犠牲の上に築かれてきたんだと。この美しい神秘的な宇宙を探究することについての大変激しい情熱、事故の三日後でありながら、アメリカという国のフロンティアスピリットみたいなものを私は大変深く感じまして、ある意味では感動を覚えた一人でございます。
　それから二年数カ月の後に再生スペースシャトル第一号のディスカバリーが打ち上げられ、そして昨年の九月には我が国のも利さんが搭乗されましたエンデバーが打ち上げられたということで、私は宇宙開発に臨んで、特に今回のエンデバーの成功、毛利さんが宇宙空間を利用したいわゆる無重力実験というものを日本の子供たちにリアルタイムで伝えてきた、こういったことを考えますと、大変これからの宇宙開発、宇宙に対する人類の挑戦というものに敬意を表しながらも、我が国の宇宙開発についてはもっともっと日本としては力を注ぐべきではないのだろうかというような考えを持っておるわけでございます。まずこの点について、長官の御所見と今後の取り組みについての基本的なお考えをお伺いいたしておきたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　今大久保先生からとうとい御経験の中からの御意見をいただきました。本当にあの事故はまことに痛ましい残念なことだったと思います。しかし、それを乗り越えてアメリカが宇宙開発をまたその後始め、現在のような状態に至っておることは事実であります。
　宇宙開発は、宇宙のいろんな環境を利用したり資源を利用したりして、地球にないものから我々人類の生活を向上するように努めていくということも一つあると思いますが、いろんな衛星を打ち上げることによって、実用的ないろんな観測をやって地球環境を守ったり我々の生活も向上したりというような、そういう使命もあると思います。大事な目的を持っておると思いますから、アメリカその他の国とも十分連携をとり合いながら、日本独自の技術開発も進めて、これからも宇宙開発を積極的に推進してまいりたいというように考えておるところであります。
○大久保直彦君　とりわけ、昨年毛利さんが我が国としては初めて搭乗されたということは、我が国の宇宙開発に臨む基本的な立場からしても非常に大きな出来事であった、このように評価をいたしておるわけでございます。その評価がありましたがゆえに、毛利さんの次は向井さんであるということは、大体当時からの訓練を受けてきた仲間では、年間九回ぐらいのスペースシャトルが打ち上げられておるようでございますが、向井千秋さんの次の搭乗の計画は大体何年後ぐらいになるのだろうかということが専ら当面の関心事ではないか。また、向井さんの研究テーマはどんなものを今持っておられるのか。このことについて御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（石井敏弘君）　ただいま御質問の向井千秋さんの件でございますが、アメリカのシャトルで第二次国際微小重力実験、私どもＩＭＬ２と申しておりますが、微小重力下での各種の実験を行う計画があるわけでございます。これに日本からも十二テーマを提案いたしておりまして、このスペースシャトルで平成六年の七月に、来年の七月ごろに行く予定になっておるわけでございます。
　我が国の場合、全体八十テーマのうち十二テーマを提案しているというようなことで、搭乗員についても推薦する権利だけがあったわけでございまして、それで御指摘の向井千秋さんを強く大臣以下推薦し、いろいろＮＡＳＡに働きかけを行ってきたわけでございますが、向井さんが来年の七月、ＩＭＬ２計画のスペースシャトルに搭乗をすることが決定されておる、こういうことでございまして、約十三日間にわたりまして実験をスペースシャトルに搭乗して行う、こういうような状況になっております。
　なお、我が国から提案しております十二テーマは、材料関係とライフサイエンス関係というようなものでございます。
○大久保直彦君　来年の七月にこちらから出発をされるというただいまの御答弁でございましたが、打ち上げの日程についてはおよそ見当はついておりますか。
○政府委員（石井敏弘君）　大変誤解されやすい表現で失礼いたしました。
　スペースシャトルの打ち上げ自体が来年の七月の予定でございまして、日にちそのものはまだ私ども確知いたしておりません。今現在、向井さんはアメリカに渡って各種の訓練を乗る人たちと一緒にやっておられるという状況でございます。
○大久保直彦君　毛利さんに続いて向井さんが大成功をおさめられることを心から期待をいたしておるところでございます。
　長官、昨年はブラジルで国連の環境会議が開かれまして、地球環境問題への関心が非常に高まっておるところでございますが、今この環境問題に対しまして、宇宙からの地球観測というんですか、外から見た地球のあり方について観測そのものが大変大きな役割を果たしておる、こういうことでアメリカ並びにヨーロッパのいわゆる地球観測に対する関心も非常に高まりつつある、このような状況を承知しておりますけれども、詳しい何かデータ等がありましたらば教えていただきたいと思います。
○政府委員（石井敏弘君）　先生御指摘のように、地球環境問題ということを考えました場合、地球規模での各種の現象というものを正確に把握し、そしてそのメカニズムを解明していくということが非常に重要なわけでございますが、その際、宇宙から人工衛星で地球を眺めるということは、広範囲を繰り返しかつ長期間にわたって観測することができるというようなことで、極めて大きな手段として期待されておるところでございまして、我が国も当然努力いたしておりますが、世界の各国でも宇宙からの地球観測ということに大変積極的に取り組んでおるところでございます。
　例えばアメリカにおきましては、一九七二年以来ランドサット衛星を五個順次打ち上げてきて陸域の観測を継続して行っておる、あるいは極軌道気象衛星ＮＯＡＡシリーズによりまして気象のほかに上陸の植生の観測を実施するといったようなことをやってきておるところでございます。さらに、今後の計画といたしましては、我が国と共同して開発を進めております熱帯降雨観測衛星、これを九七年に打ち上げる計画になっております。また、九八年から打ち上げを予定いたしております気候変動を長期的に観測するということを目的といたしましたＥＯＳ計画というものの衛星を六種類打ち上げるといったようなことを予定しておるというようなことでございます。
　さらにヨーロッパにおきましても、フランスが一九八六年にＳＰＯＴ衛星という地球観測衛星を打ち上げ、運用してきております。また、平成三年の七月にはヨーロッパのリモートセンシング衛星、ＥＲＳ１と言っておりますが、これを打ち上げ、かつ九四年にはこれの後継機の二号を打ち上げるといったような形で、非常に各国とも努力しておるというような状況でございます。このほかカナダ、中国、インド、ロシアといったような国々でも将来の打ち上げを計画しているというような状況にございます。
○大久保直彦君　世界の関心が非常に高まりつつあることは非常に結構だと思いますが、我が国が今求められておる国際貢献という立場からいたしまして日本ができる限りのことをなすべきであることは当然だと思います。特に宇宙からの地球観測という問題はそんなに古いテーマではない、特にこれからの宇宙開発については大きな柱になっていくべきものではないかと思いますが、特にこの点についての我が国のあり方といたしまして、国際間の協力としてやる部分と我が国が独自に取り組んでおる部分とあると思いますけれども、この辺についてはいかがですか。
○政府委員（石井敏弘君）　先生御指摘のとおり、宇宙からの地球観測を進めていくということは、国際貢献を果たすという上におきましても非常に日本にとっても重要なことである、かような認識を持っておるところでございまして、科学技術庁におきましても、六十二年の二月に海洋観測衛星というものを打ち上げ、ＭＯＳ１と言っておりますが、海面温度あるいは大気中の水蒸気等を観測する衛星でございます。さらに、平成二年の二月にはＭＯＳ１ｂ、この第二号機を打ち上げて運用しているというようなことでございます。さらに、平成四年の二月には地球資源衛星一号というようなものを打ち上げ、雲の影響を受けずに地表の性質を観測することができるといったような高性能のセンサーを持った衛星を打ち上げております。さらに、今後のものといたしましては、平成七年度に地球観測プラットホーム技術衛星というものを打ち上げることを予定しております。また、平成九年の夏期には熱帯降雨観測衛星を日米協力で打ち上げるというような計画をいたしております。
　御指摘の国際協力という意味におきましては、我が国は、先ほど言いました平成七年度に打ち上げます地球観測プラットホーム技術衛星、ＡＤＥＯＳ、この中にフランスあるいはアメリカのセンサーを載せるというような協力もいたしております。また、熱帯降雨観測衛星はアメリカと共同で開発して打ち上げるということで、国際的な協力のもとにプロジェクトを進めておるというようなことでございます。また、衛星から得られました観測データというものにつきましても国際的な流通ということに心がけておるところでございまして、今後ともこれを充実させていきたい、かように考えておるところでございます。
　今後とも宇宙からの地球観測ということにつきましては、関係各国、国際的な関係のもとで相互に連携をとりながら積極的に進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○大久保直彦君　地球観測衛星を初め多数のロケットが必要だということになると思うんですけれども、一時、開発中のＨⅡのことについては大変頻繁にいろんな情報が提供されておりましたが、最近は余りＨⅡについての情報が聞こえてこない、何かトラブルが起きているのではないかという観測も逆にあるわけでございまして、ＨⅡの現状について御報告をいただきたいと思います。