Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日笠勝之君　五人の方の意見表明を感銘深くお聞きいたしました。
　私は、平素の持論的なことを若干申し上げたいと思いますので、これは個別具体的な施策というよりは非常に抽象的な話になるかもしれませんが、少々述べさせていただきたいと思います。
　今回、「真に豊かな社会の構築」という大変壮大なテーマでの今議論をしておるわけでございます。豊かということについて若干考えてみたいと思いますが、これはその時々の社会情勢によって違うんだろうと思います。かつて歴史的に振り返ってみれば、池田勇人元総理大臣のときには所得倍増論ということでございました。宮澤元総理の時代は資産倍増論、小渕元総理の時代は空間倍増論と、こういうことでございましたが、私個人は、現在は心の豊かさ倍増論と、こういうふうな社会にしていかなければならないんではなかろうかと思います。
　それを申し上げると、何か清貧の思想というか、質素倹約をモットーというような感じになるかもしれませんが、決してそういう意味ではございませんで、ある程度の所得だとか資産だとか、それから健康ですね、こういうものが備わった上での心の豊かさということが大事だと思っております。
　もっと翻って言えば、人間なぜ生まれてきたのかというそもそも論からいけば、自己実現、また個の確立ということが達成できる社会というものが真に豊かな社会の構築だろうと、こういうふうに思っておるわけであります。
　そこで、心の豊かさ倍増論ということになりますと、やはりノーブレスオブリージュということで、地位ある者は貢献をしていくと、こういうふうな生き方というものも非常に大切なんじゃなかろうかと思います。
　二十一世紀のキーワードは、恐らく環境ということだろうと思います。すなわち、地球益だとか人類益だとか、そういうことを優先していけるような心ばえといいましょうか、一人一人の考えというものが大切になってくる社会ではなかろうかと思います。
　今、国会でも京都議定書のこととか地球温暖化のことが議論されておりますけれども、そういう意味では、これからの社会すべてはキーワードは環境と、こういうようなことであろうかと思いますので、そういう意味では、先ほど申し上げました、そういう中でどういう貢献ができるか。ＮＰＯなりＮＧＯなり、またボランティア等も、こういう立場で、人それぞれのできる立場で貢献をしていけるような、そういう社会へインセンティブを持って誘導していかなければならないと思います。
　また、去年は文化芸術振興基本法というような法律もできましたので、こういう心の豊かさを更に倍増させるような法律もできましたので、是非それらも活用しながら、地域において、また家庭において、個人においてもこれらが発現できるような社会へ持っていかなければならないのではなかろうかと思います。
　最後に、やはりライフスタイルというものが大変大切でございます。
　都市と農村の交流については、先ほど北岡理事からもお話ございました。私も、かつてソ連が崩壊する前にソ連に行ったことがございますが、いわゆる食料不足で難民が西ドイツへ押し掛けるのではないかと、こういうことが連日日本のテレビ、新聞でも言われておりましたけれども、結論からいうと一人も行かなかったというのが現実でございます。
　なぜかならば、土日はモスクワの駅から汽車で一時間以内のところにダーチャという、いわゆる菜園付き小屋ですね、別荘とは言いません、小屋が延々とあります。そこで土日は野菜を作ったりしながら、それを持ってまたモスクワへ帰ってくるということで食料不足は何もないということで、冷蔵庫には野菜が一杯あると。そういうふうなのをテレビで見ましたけれども、正にそういうふうな土いじりといいましょうか、農村におけるそういう菜園付きコテージ、小屋、別荘といいましょうか、そういうものを大いにやっていただいて、町の方が土日には行くと。
　反対に、土日には俗に言う農村の方が都市部へ来て、ワンルームマンションでも結構です、レンタルリースでも結構です、買っていただいても結構です、そこを基点にして、文化芸術の振興ですから平素見れないような映画だとか劇であるとかオペラだとかショッピングだとか大いに楽しんでいただくと。そういう都市と農村との交流ができるような税制上、財政上の何らかの措置をこれから考えていくということも心豊かさ倍増論の一環ではなかろうかと、かように考えておるところでございます。
　時間が来ましたので終わりますけれども、いずれにいたしましても、幅広いテーマでございますので、雇用の問題、ワークシェアリングでございますけれども、是非オランダ型のようなそういうワークシェアリングになるように、政労使の三者会談、合意がもっともっと進んでいく、そして法改正もできるような、そういう立場で私たち国会議員も頑張らなきゃならないのではなかろうかなと、こういう所感を持っております。
　時間が来ましたので以上で終わります。
○畑野君枝君　本調査会でいろいろ議論がされてきたというふうに思いますけれども、私はやはり……
○会長（勝木健司君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（勝木健司君）　速記を起こしてください。
○畑野君枝君　それで、二十一世紀の今後の在り方について、私は一つは雇用不安の問題、それからもう一つは将来不安の問題、その解決が必要ではないかということを申し上げたことがございます。それに対しまして、参考人の方からは、例えば一生を通して国は安定的な基礎的なことはちゃんと人間の尊厳を尊重してやりますよということが必要ではないかと。そういう点からいえば、日本は決して豊かな国ではないという御発言もいただきました。私は、この雇用不安や将来不安を本当に解決していくということが必要ではないか、それが真に豊かな社会の構築に当たって日本が今直面している現状を克服する上で重要なポイントではないかというふうに考えているところです。
　最近、日本の最新の将来人口予測が出されまして、私も社会保障・人口問題研究所の方からお話をいろいろと伺いました。これは、更に深刻な少子化の状況が進んでいるという話でありまして、二〇五〇年には八千九百七十万人、それが三〇〇〇年になりますと百二十二人、日本人口が百二十二人、三三〇九年には一人になって、三三八七年にはゼロになる、本当に日本国民が滅亡してしまうと、こういう資料も、最新の状況を見せていただきました。
　こういう状況を放置して日本が豊かか豊かでないかということはもう論じられないわけですから、この点では真剣にこういう現状の打開を考えていかなくてはいけないときではないかというふうに思っているんですけれども、なぜこういう少子化の状況が進んでいるのかというのを、大変示唆に富むお話を伺いました。それは、一九六〇年代以降の若い方たちが、これまでは非婚、結婚しないということが主な理由だったのですが、それに加えて結婚しても子供を持てない状況が進んでいるんだという新しい分析結果が出されたというんですね。
　これを本当に変えていくためにどうしたらいいのかというお話が担当者の方からございまして、一つは、女性が結婚退職したりあるいは出産退職をしますと、正規社員で一生、定年まで働いた場合と比べて失う収入というのが、これは西山議員も紹介していましたけれども、生涯四千四百万円とか五千万、六千万、こういう状況がグラフで具体的に示されました。例えば、アメリカにいたしましても、いったん出産のときに仕事を休んでも正規社員で戻れるというんですね。北欧などではその間は、子育てしている間はワークシェアリングとかしながらも、やはり正規社員で定年退職まで女性が働ける。それに比べると、日本の場合はいったん退職してしまうと戻れるのは本当にパート中心という特殊な状況がある。こういうことをきちっと解決しなくてはいけないのではないかという提起をいただいたんです。
　それからもう一つは、保育のキャパシティー、容量を、これをきちっと保障すれば出生率は増えるというシミュレーションも教えていただいたところなんですね。例えば、二〇一〇年には保育のキャパシティーが改善されれば四万人出生数が増える、出生率も〇・〇五ポイント増えると、そういうような紹介もいただきました。
　ですから、本当に百年単位とか大きな話にはなりますけれども、今後の日本の在り方を考えていく上でこうした雇用の問題、あるいは社会保障を含めた問題の解決というのが重要になってきているのではないかというふうに思っているところです。
　それで、そういう点では私も質問の中でも触れましたけれども、やはりヨーロッパなどと比べて後れている日本のパートの待遇を、処遇を改善していくという点では、既にＩＬＯのパート条約、日本は批准しておりませんけれども、こうした批准の問題、あるいはそうした法的な整備というのが当然必要になってくるのではないかというふうに思っております。
　それから、時間がもう最後になりましたけれども、空洞化の問題、日本の経済の問題との関係で一言申し上げておきたいと思います。
　大田区の工業連合会からもお話がありましたが、日本の中小企業の役割、大変大きな集積を含めて、日本の産業に大きな役割を果たしている。ここへの支援がまだまだ弱いのだという要望もありました。私は、やはり為替レートと併せて、日本の場合は、その国の賃金でどれぐらいのものを買えるかという購買力平価との乖離が非常に高くなっていると。だから、日本の賃金というのは世界一高いと言われてきたけれども、それは為替レートでいえば高いかもしれないが、実際の購買力という点から見れば、この十年間最も先進国の中では賃金の伸び率は低いと、こういう状況にあるわけですね。こういう問題もきちんと是正するということが必要になってきているのではないかというふうに思います。これは空洞化との関係でも関連をしていることではないかということで、一言申し上げておきたいというふうに思います。
　今後、二十一世紀は、国際交流が進む中でいろいろな外国との交流も進んでいくと思います。そういう中で、もちろん不況の問題にとどまらず、環境問題ですとか、あるいは南北格差の問題、いろんな問題が生じてきているわけですが、そういうものを、二十世紀に作ってきた人間同士、世界同士の人間的な交流、連帯とか、それから社会への責任の果たし方、これは大企業を先頭にやるべきだと思いますが、そうした責任を果たしていく問題、本当に人間の尊厳が尊重されるような、そういう二十一世紀の社会に日本が大いに貢献していく、それが正に真に豊かな社会の構築の在り方ではないかということを申し上げて、一言意見とさせていただきます。
○本田良一君　私は、この間もちょっと申し上げましたけれども、もう確かに生活、今日の理事の報告の中にもありましたが、生活が豊かであること、それが経済的に、それが重要だ、それが裏打ちされることによって豊かな人間社会となるとおっしゃっておられました。
　それは確かに重要なことですね。だから、今までの参考人の質疑も、日本の経済の再生とか、個人のいわゆる生活が、賃金によってライフスタイルが豊かになるとか、こうありました。しかし、豊かということは、本当に富める者が豊かさを感じるものなのか、余り経済的に富めなくても豊かであるのか。この二つは、私はいずれにしろどちらでも味わうことができると思います。
　だから、日本はもうそろそろ、生活の糧を得るためから、豊かさを心で求められる、そういう時代に来ているんではないかと。そうしたら、これは心で求める豊かさをどう作り上げるか。これは、ひとつの習慣とか倫理観とか、何といいますか、そういうものを作り上げて社会が今からいく、そうするとその豊かさも味わえるんではないかと思いますね。
　これは何を言わんとするかといえば、まず人口としてとらえますと、この間ある学者が、日本人は極めて恵まれた人口の中に入るということを参考人が言っておられました。これは、世界の人口が今六十億近くあります。ところが、その中で豊かな人口といえば約三億。アメリカの二億のうちの半分の一億。日本の人口の一億は大体丸々入ると言われますね。ヨーロッパのＥＵの一億。この三億が世界の中で豊かな、極めて豊かな人口だと。あとの五十七億をこの三億で支えていかなくちゃいけない。そうしたときに、日本はそういう五十七億の人口に恩恵を与える一つの大きな役目をもう持っているわけです。
　だから、我々日本人が、経済的な豊かさだけを求めるために、私は経済の再構築を言ってずっと委員会でも質問をしておりますけれども、豊かな社会を作るという、今回のこの調査会では、もうそれだけを求めていく、別な方にもう一つそういう心で豊かさを感じるものを作り上げていく、そのためには社会のそういう貢献をするシステムを作る、このことが重要だと。
　ヨーロッパは、既に皆さんも御参加の例えばライオンズという組織があります。これはヨーロッパ人が考えた社会貢献の一つの大きな、経営者たちが社会貢献をそれによってやっております。ロータリーとか、極端には日赤、赤十字ですね、ナイチンゲールの、ボーイスカウトとか、こういうヨーロッパ人の発想でそういう社会貢献のシステムが既に長い歴史の中で、貧しい中でもそういうシステムをヨーロッパ人は作り上げてきました。
　日本が発信をして、そういうシステムを世界に作り上げているのが今ありますでしょうかね。ないですね。海外協力隊が一つ、私は特筆するのは強いて言うならあると思いますが。今やっと個人ではＮＰＯというのが、この五年間国会でも論議をされてでき上がってまいりました。
　だから、企業は、そういう企業家たちは、ライオンズ、ロータリー的な精神で社会に貢献をすると。日本の企業は、ずっと戦前も戦後も、ただもう世界に輸出をするだけでやってまいりました。だから、企業が何かの財団を作っていろんなことに社会貢献をする、そうすると豊かになると思います、企業の精神は。
　私たちも、経済的なことを求めておりますが、一方、私はライオンズに入っておりますが、ライオンズで何かの奉仕活動をやります。そうすると、奉仕活動をやったその一日は非常に豊かですね。豊かさを感じることができるんですよ。奉仕活動をやることによって、ああ、本当に自分は何か豊かな、ゆとりのある何かをやったなというのを感じます。
　だから、そういう、やったな、豊かさを感じることの、やったなというのを感じる、そういうシステムを日本はもうそろそろ作り上げていかなくちゃいけないと。経済的なことを追求しながらも、それがさっき言った、世界の人口の中で恵まれた、極めて恵まれた人口の中に入っておりますから、世界にそういう社会的な貢献をするためにはそういうシステムを作る、個人はＮＰＯでそういうシステムを作って、これは自分で、個人で考えたっていいわけですから。そして奉仕をすることによって豊かさを心で感じ取る、そういうことをこれからやっていかなくちゃいけない時代にもう来ておりますし、私はこれはもちろん遅いと思っているんだけれども、私はずっとこれを言い続けてきている一人の、二十年近く言っておりますが、社会に貢献を何かやらなくちゃいけないと。人間が生きている以上は社会に貢献をする。そのためには、心で感じる、その心で感じることは奉仕だと。奉仕の精神、それを、だから、大きな、金がなくてもいいんですよ、何かのことをやれば、奉仕をすれば、本当に奉仕をしたときの一日は心さわやかです。
　だから、そういうシステムを作り上げるために、政治家として国会の中で、いろんな参考人の意見を聞きましたけれども、もうそろそろそういう社会貢献のシステムを日本全体に呼び掛けて、それが一つの日本国民の倫理観となって、いろんな方がＮＰＯを作り、あるいは企業は財団を作って社会貢献をする、そういうライフスタイル、企業スタイルに変えていく。そういうことが今から問われると思いますので、今後、参考人招致の中では、そういうことを頻繁にやっている企業とかあるいは個人、そういう人たちを呼んで参考人を招致していただきたいと思います。
　以上です。
○会長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　御意見のある方は挙手をお願いいたします。
　他に御発言がないようですので、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　皆様方から貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。本日の調査会を踏まえまして、理事の皆様と共々十分協議の上、初年度の中間報告書案を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会
平成十四年五月二十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成十四年五月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　更生保護事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　更生保護事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日本郵政公社法案（内閣提出）、日本郵政公社法施行法案（内閣提出）、民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出）及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　更生保護事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、更生保護事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長園田博之君。
　　　　—————————————
　更生保護事業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔園田博之君登壇〕
○園田博之君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近時の犯罪情勢に的確に対応して、犯罪者及び非行少年の改善更生を実現するため、更生保護施設において社会適応を促すための積極的な処遇を広く行い得るようにすることとし、あわせて、更生保護事業に対する規制緩和、事業経営の透明性の確保等に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十二日本委員会に付託され、二十六日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十七日質疑を行い、これを終局し、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長吉田公一君。
　　　　—————————————
　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました気候変動枠組条約京都議定書につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　気候変動に関する国際連合枠組条約は、温室効果ガスの削減について具体的な数値等による義務を定めていないため、平成七年にベルリンで開催された条約の第一回締約国会議において、先進国等の平成十二年以降における削減義務を強化するための検討を行う専門家会合を設置することが決定されました。
　これを受けて、平成七年以降八回にわたり専門家会合による検討が進められ、平成九年十二月、京都で開催された条約の第三回締約国会議において、本議定書が採択されました。
　本議定書の主な内容は、
　先進国等が平成二十年から平成二十四年までの間において温室効果ガスの人為的な排出量が数量化された約束に従って算定される割り当て量を超えないことを確保すること、
　この割り当て量に、一定の条件に従い、吸収源による温室効果ガスの除去量、共同実施及び低排出型の開発の制度による削減分並びに排出量取引により取得する他国の割り当て量の一部を加えることができること
等であります。
　本件は、去る三月二十九日本院に提出され、五月十日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日外務委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十七日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。
　　　　—————————————
　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、社債、国債等について、券面を必要としない新たな振替制度の整備、より効率的な清算を可能とする清算機関制度の整備を行う等、決済の迅速化、確実化を初めとする証券市場の整備のため、所要の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、統一的な証券決済法制の対象をコマーシャルペーパーから社債、国債等に拡大することにしております。
　第二に、一般投資家が振替を行うための口座を証券会社や銀行等に開設することが可能となるよう、多層構造の振替決済制度の創設を図ることにしております。
　第三に、安全かつ効率的な清算を可能とする清算機関制度の整備を行うことにしております。
　第四に、一般投資者保護のための仕組みとして、振替制度に加入者保護信託制度を創設するほか、国債に関し、元本と利息の部分を分離した振替債や譲渡性に制限を付した国債を導入する等、国債市場の整備のための措置を講ずることにしております。
　本案は、去る四月十五日当委員会に付託され、五月十七日柳澤国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、本案に対し、古川元久君から民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出された後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○馳浩君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長大石正光君。
　　　　—————————————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大石正光君登壇〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、京都議定書の締結に必要な国内法を整備しようとするものであります。
　その主な内容は、京都議定書目標達成計画の策定、同計画の案の作成等の事務を所掌する地球温暖化対策推進本部の設置、都道府県地球温暖化防止活動推進センターの指定対象へのいわゆるＮＰＯ法人の追加、森林・林業基本計画等に基づく森林の整備等の推進などの措置を行おうとするものであります。
　本案は、三月二十九日に本院に提出され、四月十八日本会議における趣旨説明とこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会においては、翌十九日大木環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十三日に質疑に入り、五月十四日には参考人からの意見聴取を行うなど慎重な審査を重ね、本日質疑を終了いたしました。
　本案審査に当たりましては、京都議定書目標達成計画策定段階からの国民参加の必要性、我が国に認められた森林吸収上限枠の利用の妥当性、事業者による温室効果ガス排出量の公表義務づけの必要性、我が国の温室効果ガス削減目標達成のための環境税等の導入のあり方などの諸点について論議が交わされました。
　その詳細については、会議録を御参照いただきたいと存じます。
　次いで、本日の委員会において、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案により、京都議定書目標達成計画の国会承認、一定規模以上の事業者に対する温室効果ガスの排出の抑制等に関する計画の作成、公表等の義務づけなどを内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　次に、原案及び修正案を一括して討論に付し、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日本郵政公社法案（内閣提出）、日本郵政公社法施行法案（内閣提出）、民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出）及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣片山虎之助君。
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。八代英太君。
　　　　〔八代英太君登壇〕
○八代英太君　いよいよ、今国会の重要法案の一つであります郵政公社法、信書便法等四法案の審議が始まりましたが、私は、自由民主党を代表してというよりも、今もって自民党内には賛否が分かれておりますので、両者の心をそんたくしながら、若干の質問をさせていただきます。（拍手）
　御案内のように、郵政事業の公社化につきましては、平成九年の行革会議最終報告による基本法に基づいて法制化するものでありますので、問題はないと考えております。
　我が党の総務部会で議論が百出いたしましたのは、信書便法案において、郵便事業への民間参入を盛り込んだことであります。議論を重ねれば重ねるほど問題点が次々と噴出してまいりまして、私自身もいまだに賛否を決めかねているような次第であります。
　来年四月から、百三十年間続いた郵政事業の新たな始まりとしての公社化は、待ったなしであります。公社となること自体が既に半官半民の方向でありますが、郵政事業は、長い歴史の中で、国民全体や地域社会にとって今や不可欠のサービス、つまり、高齢者や障害者のためのひまわりサービスやワンストップサービス、印鑑証明の発行や住民票の取得、小口の郵貯や簡便な保険などなど、暮らしに大きな役割を果たしてまいりましたが、引き続き、向こう三軒両隣、国民本位の公社でなければ意味はありません。
　どんな山の中でも、離島でも、公共機関は行革の名のもとにスクラップされていきますが、人の住むところ郵便局ありのこの現状を考えますと、いたずらに民間参入の門戸を開き過ぎて、二万四千七百の暮らしの拠点の郵便局が次々とシャッターをおろすようなことがあっては一大事であります。
　今後とも、郵政公社は、国民共有の財産として、不採算地域を含めてユニバーサルネットワークを維持し、地方自治体の手足ともなって、どんなところでも、人の住むところには、何はなくとも郵便局があることが国民のための公社化の基本的考えでなければならないと思うのでありますが、総理のお考えを伺いたいと思うのであります。
　総理は、常々、民間にできるものは民間でとおっしゃいますが、私も大賛成であります。しかし、ルールをきちんとしないまま民間参入を行うことによりまして、心と心を結び合う、日本の歴史的文化ともいえる郵便システムを混乱させ、破壊することになってしまっては、何のための行革で、何のための公社化で、何のための民間参入かと、国民にとって不幸な結果をもたらすものだと思うのであります。それでなくとも、ＩＴ時代の到来で、郵便事業は、今や斜陽の傾向にさえあります。
　公社化になっても、きっと郵便事業は厳しい毎日が続くでありましょう。ましてや、民間参入によっては、民間事業者のいいとこ取りによる利益の追求となり、一部外国にも見られるように、小口の一般利用者にとっては、サービスの低下や料金の値上げという結果となり、ユニバーサルサービスはなきものとなり、郵政公社もそれに巻き込まれて、例えば、採算を度外視しても社会福祉政策として大いに役立っていた第三種、第四種郵便物などの制度の維持も危ぶまれるのではないでしょうか。私のところにも障害者団体から、山のように、何とか第三種、第四種を守ってくれ、切り捨てないでくれと、陳情が寄せられております。
　過度な競争導入の結果、郵便事業がその負担に耐えられなくなり、これらのサービスが維持できなくなる懸念を抱くのは、私だけでありましょうか。総理はどうお思いか、お伺いしたいと思うのであります。
　また、郵便事業への民間参入には、これだけ議論がオープンにされているにもかかわらず、民間の参入希望が今のところ一社もない現状を総務大臣はどのように思われるか、お伺いしたいのであります。
　最後に、総理は、構造改革なくして景気回復なしとおっしゃいますが、大賛成であります。必要な改革は果敢に断行していただきたいと思っております。しかし、何でもかんでも改革断行ではなく、国民にとって守るべきものは守ることも大切なことではないでしょうか。
　残り少ない国会の会期でありますが、いずれにいたしましても、私たちは、国民のための郵政三事業を来年四月、公社としていかに円満にスタートさせるかに最大限の努力をささげたいと思っております。そして、全国津々浦々で働く郵便局の皆さんが不安のないように、また、山奥であれ、離島であれ、そこに住む人々の暮らしが、引き続き三事業の利便性が確保されるように、十分な審議が必要だと思っておりますが、片山総務大臣の率直なお考えをお聞かせいただきまして、五分でございます、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　八代議員にお答えいたします。
　公社化の基本的考えについてでございます。
　私自身、郵政民営化論者でありますが、郵便局をなくせとは一度も言ったことはありません。郵政公社化は、全国公平なサービスを提供する郵政事業の意義は確保しつつ、その実施主体を国から公社に移行させるとともに、郵便事業に全面的な民間参入を図るものであります。
　したがって、公社化後においても、公社と民間が競いつつ、全国のネットワークを維持活用して、地域社会の発展及び国民利用者の利益の増進に貢献すべきものと考えております。
　第三種、第四種郵便物についてでございます。
　今回の郵便事業への民間参入の法案は、競争原理を導入しつつ、信書送達のあまねく公平な提供を確保できるようにするものであります。
　このような競争条件のもとにおいて、今後発足する日本郵政公社が一層の経営努力を払うことにより、サービスの低下や料金の値上げを招くことなく、これまで学術研究や福祉の増進に寄与してきた第三種、第四種郵便物の料金減免制度も維持していけるものと考えております。
　いまだ賛否を決めかねているということでございますが、最終的には賛成いただけることを期待しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　八代議員から、二点の御質問がございました。
　現在、民間参入の希望がないではないかと。
　我々は、民間事業者の参入によりまして利用者の利便の向上を図りたい、こう考えておりますが、民間事業者の皆さんも今検討中だと思います。まだ全体がわかっておるわけじゃない、これから政省令やガイドライン等によって全貌がわかるわけでありますから、必要な状況を見ながら、今後とも、御検討いただけるものだと考えております。
　民間参入の場合には、必要最小限度の許認可はやらせていただきますけれども、この許認可につきましては、できるだけ透明で公正なものにいたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　十分な審議が必要ではないかと。
　仰せのとおりでございます。郵政事業の公社化に当たりましては、我々は、国民共有の生活インフラであるとこのネットワークを思っておりまして、この役割は今後とも変わらない、やはり地域社会の発展と国民の皆さんの利益の増進に貢献できるような公社としての郵便局になってもらいたい、こう考えております。
　ぜひ、来年の四月から公社化をスムーズにスタートしたい、そのためには、この関係法案、今国会におきまして、論議を尽くし、本法案が成立するような十分なる御審議をお願いいたしたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　荒井聰君。
　　　　〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　民主党の荒井聰でございます。
　民主党・無所属クラブを代表して、日本郵政公社法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案並びに関連する諸法案に対し、総理大臣及び関係大臣に質問をいたします。（拍手）
　まず、総理にお尋ねいたします。
　公共事業にかかわり特定の業者の便宜を図り、その業者から政治資金を得るといういわゆる口きき、秘書給与の流用などなど、政治と金にまつわる政治不信は極に達しているとの感があります。政治家に信なくば、重要法案、中でも国民の痛みを伴う法案など、理解を得ることは不可能でありましょう。
　そこで、我が党は、公共事業受注者からの政治献金の禁止を骨格とする法案を提案しております。総理も、いっとき、この考えと同じ考えをお持ちだったと伝えられておりますが、現在の総理の考え方はいかがでありましょうか。
　また、政官業の癒着構造が政治不信の根幹にあると思いますが、人事院は、高級官僚の関係民間業界への天下りを制限しておりますが、しかしながら、一方では、関係業界を背景とした国政への立候補については、何ら制限を加えておりません。郵政事業関係では、近畿郵政局長であった高祖氏が立候補し、大量の選挙違反者を出したことは、記憶に新しいことであります。
　そこで、高級官僚の国政、なかんずく参議院の比例区への立候補を、せめて民間業界への再就職と同程度並みに規制すべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　さて、今回の法案についてですが、異例ずくめであります。もともと、これら法案の目的は、民間企業と競争し、効率的で質の高い郵政事業を国民に提供することであったはずであります。しかるに、この法案が閣議決定された四月二十六日、まさに同じ日に、唯一参入の可能性があり、その期待をされていたヤマト運輸は、民間企業が斬新かつ柔軟な発想に基づいて公正な競争を展開することは望み得ないとして、現状では信書便事業に参入しないとの方向を打ち出しております。内閣の中には、民間が参入できなければこの法案は意味がないとの見解を持っておられる方もいるようでございます。
　民間企業の参入許可、事業計画認可について、郵政公社を抱える総務省が行うことになっておりますが、本当にこれで公平で公正な判断ができるとお考えでしょうか。ヤマト運輸は、本法案を、民間企業の一挙手一投足すべてを総務省が許認可する、いわば民間官業化法案と断じております。
　民間が参入できないとされていることからして、この法案に意義があるのかどうか、総理はどのように考えておられるのか、見解をお示しください。
　また、年来の総理の主張である、巨大化した郵便貯金、簡易保険が我が国金融市場をゆがめており、また、その資金を原資とする財政投融資制度が特殊法人改革をおくらせているとの認識は、私も同様の見解を持っていますが、今回の法案では、預入限度額の引き下げなど、郵貯、簡保を適正規模にしようとの改善の方向が見当たりません。この点に関しても本法案の意義を疑うものでありますが、あわせて総理の見解をお示しください。
　ところで、今回の法案については、与党の賛成を得られないまま提出されるという、前代未聞の事態となりました。自民党総務部会長が、政府として恥ずかしい法案の出し方との批判をしたとも報じられております。我が国国民をまとめていかれる職責を担われている総理が、自分の足元の自民党をもまとめられなかった責任は大変重いものがあると考えますが、この点に関し、どう受けとめられているのか、見解をお聞かせください。
　それでは、ここから法案の具体的な中身に入らせていただきます。
　第一に、総理は、これまで、民間とのイコールフッティングを主張されてきましたが、市町村納付金は固定資産税相当の実質二分の一とするなど、大変有利な条件が用意されております。これでは公平とは言えないのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。また、法人税、預金保険料に相当する国庫納付について、具体的な記述がございません。公租公課が明記されていなければ本公社の経営計画を立てることはできないのではないかと考えますが、いかがでありましょうか。この件に関しましては、財務大臣はどのような見解をお持ちなのか、あわせてお伺いいたします。
　第二に、特定郵便局のあり方について、どういう改革を考えられているのか、特に特定郵便局長の世襲問題を含め、見解をお聞かせください。
　第三に、総理が重ねて主張してきた、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項第六号の「民営化等の見直しは行わないものとする」という条項が削除されておりませんが、断念したという理解でよろしいのでありましょうか。
　次に、信書便法案についてお伺いいたします。
　今回の法案の中には、民間事業者が参入するに当たり特に重要と思われる、具体的なポストの設置要件が書かれておりません。コンビニ内の簡易ポストなどでも可能なのか、何万本のポストが必要なのか、集配人が直接とりに行くなどの方法でも参入可能なのか、具体的にお答えください。
　また、信書の定義について、今回の法案により、現在、民間が扱っている輸送物の取り扱いが不利になるようなことは本当にないのでしょうか。ダイレクトメールやクレジットカードは信書に該当するのかしないのかという点も含めて、見解をお示しください。
　以上、私が指摘したことは、本法案には、民間企業を積極的に参入させようとの意志や、ゆがめられた金融市場を是正しようという意向が見当たらないこと、経営計画を確定するのに大切な事項や民間参入に必要なことは政省令事項として総務省にゆだねられているなど、本法案は、極めて生煮えの、中途半端の法案と断ぜざるを得ません。
　しかし、その法案にしても、自民党内部では、日本郵政公社法案のみ成立させ、信書便法案については成立させない、あるいは修正させるとの案を持っている方々が大勢いると聞いております。何をするかを決めずに、そのための組織と称して公社法を先行させるのは、本末転倒であります。
　総理は、自民党が小泉内閣をつぶすか、小泉内閣が自民党をつぶすかという発言をこれまでも繰り返してきました。しかし、総理は、これまで、改革、改革と唱えながら、一方で、抵抗勢力と妥協に妥協を繰り返してきたではありませんか。このため、国民の期待を失ってきたのではありませんか。今回もまた、抵抗勢力と妥協を繰り返すのでしょうか。
　最後に、総理の真意をはっきりとお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　荒井議員にお答えいたします。
　公共事業受注企業からの政治献金についてでございます。
　政治と金の結びつきが国民から厳しい目で見られている中、国民の信頼を回復するには、公共事業受注企業からの献金等について、疑惑を招くことがないよう、法整備を含め、もう一段踏み込んだ仕組みを考えることが必要と考えます。
　現在、与党に、問題点を整理し、早急に具体的な検討を進めるよう求めているところであります。また、先日の与党三党の党首会談においても、政治倫理関連法案の今国会中の成立を目指すことが確認されております。各党各会派から幅広い合意が得られる成案の作成に向けて、引き続き配慮してまいりたいと思います。
　高級官僚の立候補制限についてでございます。
　この問題については、憲法上の問題点や技術的な問題点など、なお慎重な検討が必要であると考えます。
　なお、国家公務員法は、国家公務員について一定の政治的行為を禁止し、また公職選挙法においては、国会議員に立候補しようとする公務員の地盤培養行為などを禁止するとともに、公務員の地位利用による選挙運動を禁止し、その違反に関し連座による当選無効の制度を設けております。こうした法律上の制限については、今後も一層徹底を図るべきものと考えております。
　本法案の意義及び総務省の許認可についてでございます。
　今回の法案は、民間事業者の参入により、国民の利便の向上を図る意義を有するものであります。参入に当たっての許認可については、その基準や運用が重要であり、最大限、透明かつ公正なものとしてまいります。
　いずれにしても、必ず民間が参入できるように、総務大臣に指示しているところであります。
　郵貯、簡保に関する本法案の意義についてでございます。
　本法案は、郵政三事業について、平成十五年中に国営の新たな公社に移行するという中央省庁等改革基本法の枠組みに基づき、取りまとめたものであります。本法案により郵便事業へ民間が参入できることになるということは、私としては、民営化に向けた一里塚であると考えております。
　今後これをさらに進めて、将来、郵政三事業の民営化、さらには、特殊法人、財政投融資制度を含めた抜本的な改革につなげていきたいと思っております。
　自民党をまとめられなかった責任についてのお尋ねであります。
　今回の公社化関連四法案については、国会提出前にその内容について自民党の事前承認を得ることは確かにできませんでしたが、今後、国会での審議を通じて、私は、与党の賛成を得られるものと確信しております。
　中央省庁等改革基本法についてのお尋ねでございます。
　基本法は、郵政三事業について、国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針の一つとして、「民営化等の見直しは行わない」旨を定めておりますが、これは、公社化までのことを規定したものであります。
　したがって、民営化問題も含め、公社化後のあり方を検討すること自体は、法制局にも確認しておりますが、法律上、何ら問題はありません。
　そこで、今回の公社化関連法案には削除は盛り込まないこととしたものでありますが、郵政事業のあり方については、この条項にとらわれることなく、自由に議論を進めてまいりたいと考えております。
　政府提出法案に与党が反対するような事態への対応についてお尋ねがありました。
　法案を提出した以上は、衆議院だけ通過すればいいというものじゃない、必ず成立させます。本法案についても、国会での審議を通じて、与党の賛成を得られるものと私は確信しておりますし、民主党も、この法案については、なかなか賛否両論があるようでございますが、最終的には賛成していただけることを期待しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　郵政公社の国庫納付金についてのお尋ねでございました。
　規定されております国庫納付金の中身につきましては、収益見合いのものと保証対価のものと二つございますが、その内容とか納付開始の時期等につきましては、公社の収支の見通しや民間事業者との平仄等に配慮いたしまして、今後、政令策定の段階において検討を進めて決定し、公社の中期経営計画の策定に支障のないようにいたしますので、御安心願いたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　荒井議員から、五点の質問がございました。
　まず、公社の市町村納付金の話でございますけれども、イコールフッティングではないではないかということであります。
　この日本郵政公社というのは、大変公共性が高い公社でございまして、生活インフラということを申し上げましたけれども、地域住民のための生活基礎サービスをやるということが一つあります。また、昨年の臨時国会で法律を通していただきまして、今は市町村の仕事の一部も郵便局が代行する、また、不採算地域においても法律で設置を義務づけております。
　こういうことがございますので、旧公社も、昔の三公社も、二分の一の固定資産税見合いの納付金を納めておりましたから、今回も同じにさせていただこう、こういうことでございます。
　例えば基礎年金の拠出金は国庫負担ですね、民間を含めて。それを、郵便局については全部郵便局の方で納めている、こういうことでございまして、トータルでは、私は、イコールフッティングではないかと考えております。
　二点目は、国庫納付金の話でございます。
　公社は一種の特殊法人ですね。それから、中長期的には利益が出ることが想定されますし、また、国から恩恵を受けています。今もちょっとお話ありましたが、支払い保証その他。そういうことで、一定の国庫納付金を納付するという根拠を置こう、こういうことでございますが、今財務大臣からお話ありましたように、公社の経営の状況その他の事情を勘案して、公社の経営の健全性の確保に支障を及ぼすおそれがないと認められる範囲で納める、こう法律にはっきり書いておりますので、まず、公社の中期経営計画を策定して、公社の経営をしっかりして、その後、国庫納付金はどのようにするか政令で決めていく、こういう考え方でございます。
　特定郵便局のあり方についてのお話がございました。
　特推連の見直し、渡切費制度の廃止等は既に行っておりますけれども、特定郵便局というのは、少人数で効率的に仕事をしておりまして、本当に地域に密着した存在でございます。そういう役割を踏まえながら、今後ともそのあり方の改善を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　また、局長の任用につきましては、国家公務員法第三十六条に基づきまして、選考により任用いたしております。世襲制を前提としたものではありません。私は、やはり能力もあり、人望もある人が郵便局長になるべきだと考えておりますから、この選考の方法がいいのではないか、こう考えておりますけれども、いろいろな御意見がありますれば十分承って、さらに検討を深めてまいりたいと思っております。
　それから、ポストをどうするんだ、こういうお話でございます。
　全国すべての利用者が参入の効果を享受できるような制度設計を全面参入にはいたしておりますので、だれでもいつでも簡単に使える、信書の秘密が守れる、そういうものはどういうふうに考えていくか、こういうことでございますが、秘密を保護するために、適切で、かつ、随時かつ簡易に差し出すことを可能にするものならできるだけ認めていこう、こういうことでございます。
　具体的には省令で基準を書く、しかし、その場合には、広く御意見をいただきまして、パブリックコメントを初めとして、利害関係者すべての方の意見を聞きまして、国民の納得できるような基準にいたしたい、こう考えている次第でございます。
　それから、信書の定義につきましては、今までの法律ではございませんが、今回は、郵便法の中に規定を設けまして、定義を書くことにいたしております。判例等で確定した表現にいたしておりますが、具体的に信書の範囲をどうするかは、今後ガイドラインを決めたい。これも幅広く皆さんの意見を聞いて決めていきたい。
　現行の官と民との関係を変更するものではありませんし、クレジットカードやダイレクトメールや、いろいろな議論ございますけれども、そういうことについてもガイドラインの中ではっきりした方向を示していきたい、こういうふうに考えております。
　いずれにせよ、この点についてはなお時間をかしていただきたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　桝屋敬悟君。
　　　　〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本郵政公社法案及び民間事業者による信書の送達に関する法律案など、関連四法案に対しまして質問を行います。（拍手）
　これらの四法案は、政治的にも経済的にも、そして社会的にも、大きな関心を集めております。郵便局が、日々のコミュニケーションの手段として、また庶民の財布がわりとして、生活に密着してきた証拠でございまして、同時に、それらが積み上げられた結果として、二百五十兆円という巨大な金融資産として我が国の金融市場、財政運営に多大な影響を与えているからでもあります。郵政事業の公社化、さらには民営化という問題は、我が国の金融、経済、財政という国家、社会運営の心臓部を直撃するテーマでありまして、その意味では、軽々とは結論は出せない課題であることは、言うまでもありません。
　私ども公明党は、こうした点を十分に踏まえながら、何よりも、利用者である国民の生活に視点を置きまして、改めて、法案の詳細についてただいま検討を行っているところであります。
　もとより、郵政事業の公社化については、中央省庁等改革の一環として、行政改革会議の最終報告や中央省庁等改革基本法において枠組みが決定されているところでありますが、全国二万四千八百局の郵便局ネットワークにより展開されてきた郵政事業は、国民生活に不可欠な基礎的サービスでありまして、今後とも、国民生活共有の生活インフラ、セーフティーネットとして確保、充実していくことが必要であると考えています。
　また、民間事業者の参入につきましても、競争原理の導入により、利用者へのサービスの向上、経営の効率化が図られるという観点から、基本的には、積極的に進められるべきであると考えています。
　公社化により郵政事業に対する国民の安心感を確保しつつ、一方で、経営の効率化を図り、市場の独占や規制による利益確保ではなく、真の市場競争力を築き上げることが、今、郵政事業に求められていることであると信ずるものであります。
　そうした立場から、何点かの質問をさせていただきます。
　初めに、競争導入のメリットが本当に生かされている制度となっているかどうかという点であります。
　今回の法律案では、条件つき全分野への参入を図るといたしまして、ユニバーサルサービスを確保するため、三つの条件が提示されています。でき上がった法律案を前に、民間事業者からさまざまな声が上がっています。先ほども議論がありましたけれども、中には、民間官業化法案ではないか、公正な競争を展開することは望めないとの声も出ているわけであります。こうした民間事業者へ総理はどのようにお答えになるのか、まずお尋ねしたいと思います。
　また、信書の定義を郵便法において明文化することとされていますが、民間参入のあり方を左右するのではないかと言われています。とりわけ、いわゆるメール便の取り扱いについて、今回の法律案により取り扱いに変更が生じるのかどうか、総務大臣に明確な御答弁をお願いしたいと思います。
　次に、公社化後のユニバーサルサービスの水準についてであります。
　私ども公明党も、郵便のユニバーサルサービスの確保は必要であり、参入事業者によるクリームスキミングにより、結果的に、過疎地域の郵便局の廃止や政策的料金減免の廃止などの事態が起きることを懸念いたします。したがって、法律案では、一般信書便事業について許可基準が設定されることになっているわけでありますが、それならば、ぜひ、例えば三種、四種のいわゆる政策的料金減免の制度は、ユニバーサルサービスの水準として維持、継続すべきであると考えます。
　視覚障害者の点字書物や聴覚障害者のビデオテープなど、障害者の情報取得は郵送に支えられています。厳しい郵便事業財政の中で制度が後退するのではないか、全国七十三カ所の点字図書館の経営が成り立たなくなるのではないかと、多くの障害者団体が心配をされています。こうした実態を十分御承知の総理、先ほどは、継続していけるとの発言がありましたけれども、いま一歩踏み込んだ御見解を伺いたいと思います。
　私は、関連四法案の審議に備えて、地元の郵便局の方々と意見交換を重ねてまいりました。ひまわりサービスの実施、地域の巡回機能を活用した安否確認活動、赤いバイクに消火器までセットして集配に回っておられる、さらには、ワンストップサービスとして行政の代替機能も果たされている、まことに懸命な活動を日々続けられている郵便職員の姿に接しながら、今回の法案が全国十四万人の郵便職員のさらなるエネルギーになることを祈らずにはおられません。
　そこで、ぜひともお願いしたいことは、今回の法案の制定にあわせ、郵政の体質改善を行っていただきたいということであります。郵政事業の調達コストは、ファミリー企業ばかりであり、相当高くなっているのではないかとの厳しい指摘もあります。また、ＤＭ汚職、選挙違反事件、渡切費の問題もありました。職員の方々の士気にも影響することは当然でありますし、郵政事業に対する競争原理と透明性の導入が求められるゆえんであります。
　こうした問題に対して、再発防止も含め、的確な取り組みを行い、国民の信頼を獲得することこそ、今回の法案成立の最大の条件と考えています。総務大臣の明確な答弁を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　桝屋議員にお答えいたします。
　信書便事業の公正な競争についてでございます。
　今回の法案は、民間事業者の参入により、利用者の利便の向上を図る意義を有するものであります。参入に当たっての許認可については、その基準や運用が大変重要でありまして、最大限、透明かつ公正なものとしてまいります。
　いずれにしても、必ず民間が参入できるように、総務大臣に指示しているところであります。
　第三種、第四種郵便物の料金についてでございます。
　民間参入によって、今後発足する日本郵政公社が一層の経営努力を払うことにより、サービスの低下や料金の値上げを招くことなく、これまで学術研究や福祉の増進に寄与してきた第三種、第四種郵便物の料金減免制度も維持していけるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕