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○政務次官（林芳正君）　今回の改正をお願いしております預金保険法の改正の中で、今委員御指摘がありましたいわゆるシステミックリスク、どういう場合がそれに該当するのかというお尋ねだったと思います。
　これは今委員が御指摘になっておりましたように、法文には、金融機関の破綻により信用秩序全体の維持や国民また地域経済の安定に重大な支障が生じることが予想されるような危機的な事態と、こういうような書き方がしてあるわけでございます。そういった場合を、これは何回もここでも御議論があったところでございますけれども、個々のケースごとにこういう場合がこれに当たるというふうに限定的に列挙をいたしますと、それに想定していないことが起こった場合になかなかその対応が難しくなる、こういうことがありますので、厳しい手続、これは内閣総理大臣が金融危機対応会議の議を経た上で最終的には判断をし、その事後国会にも御報告をする、こういうような非常に厳しい手続を定めて、そこにいわば幅を持って任せるということになっておりますが、いわゆる連鎖的に取りつけが起こるとか、そういうようなことは想定をしておるところでございまして、そういうことを含めて、今申し上げました国民また地域の経済に重大な支障が生じるというようなことを定義として設けておるところでございます。
○小林元君　何となく周辺事態と似たようなことで大変わかりにくいんですけれども、こういう事態が起きないことを願っているわけでございます。
　それで、同じ質問でございますけれども、系統信用事業、これは住専問題で平成八年、もう四年前でございましたか、大変な問題になったわけで、そういう中でいわゆる系統信用事業の関係で六千八百五十億円という公的資金を投入する、あるいは五千三百億円だったと思いますけれども系統で金銭贈与したと。大変なことが浮かび上がったわけでございますけれども、その後といいますか現状はどういう状況にあるか、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農協系統の金融機関の状況いかん、こういう御質問だと存じます。
　農協系統金融機関も、我が国金融システムの一員として、他の金融機関と同様に情報開示の充実、監査体制の整備等を図ってきておりまして、健全な経営の確保に努めております。
　この結果、総資産に占めるリスク管理債権の比率を見ますと、全国銀行が三・八％、信用金庫、信用組合が四・四％であるのに対し、農林中金が一・八％、信連が一・一％、農協が一・四％といずれも低い水準となっております。
　また、自己資本比率につきましても、農林中金が一一・六％であるほか、すべての信連が国内基準である四％を超えております。農協の中には四％に達していないものがありますものの、その数は十年の八十八農協から平成十一年には三十九農協に減少しており、合併や自己資本の増強等により確実に改善しつつあります。
　このようなことから、農協系統金融機関の経営状況は総体的には問題ないものと考えております。
　今後とも、農協系統金融機関の経営のより一層の健全化、安定化が図られるよう適切な指導を行ってまいる所存であります。
○小林元君　次に、もうちょっと具体的にお伺いしたいと思います。
　不良債権の処理について、今農林大臣から系統関係の御答弁が先にございましたけれども、一般の金融機関といいますか、金融機関全体として大変な不良債権を抱えて倒産をした拓銀あるいは長銀というようなことが続いたわけでございます。低金利政策というようなこともあって、銀行は史上空前の業務純益を上げるというような状況の中で不良債権の償却といいますか処理が進んでいると。
　しかし、依然として、その当時も百兆円もあるんではないかとか、いろいろなことが言われました。三十八兆円、四十兆円近いというような数字も発表されたと思いますが、現在でも、償却をし続けても二十兆円に及んでいると、これは主要行でございますけれども、そんな状況でございます。
　その辺の不良債権の処理の状況、そしてまたこれが正常な状態というんでしょうか危機的な状況は大体回避したという状態というのはどういうものなのか、そしてそれはいつごろになるというふうにお見通しになっているのかお伺いしたいと思います。
○政務次官（村井仁君）　いわゆる主要行でございますが、それにつきまして申し上げたいと存じます。
　十一年三月期におきまして、自助努力による増資に加えまして金融機能早期健全化法に基づく資本増強等も活用しまして十分な自己資本を確保した上で、担保・保証で保全されていない不良債権のうち破綻懸念先債権について七〇％、それから要管理先債権について一五％を目安とした償却引き当てを行うなどによりまして不良債権の徹底的処理を行ってきたところでございます。
　全国銀行の平成四年度から平成十一年九月期までの不良債権の処理額の累計でございますが、約六十一兆円、こういうことになっております。このうち、不良債権の直接償却をやりましたのが二十六兆円、それから不良債権の売却等に伴う既引当金の取り崩し、これが約二十一兆円でございまして、合わせて約四十七兆円が既にオフバランス化されておるわけでございまして、不良債権の実質的な処理が行われておると、このように見ていただいてよろしいかと思います。
　私どもの見方といたしましては、これによりまして金融機関の不良債権処理の問題については一応十分な進展が見られている、このように理解をしております。
　ただ、ここでぜひ御注意いただきたいことは、この不良債権というものは、例えば地価の変動でございますとかあるいは株価でございますとか、ないしは借り手の側で思わざる事由で破綻を来すというようなことで、これはどうしても折々出てこざるを得ないものでございます。これがなくなるということは、これはないわけでございますから、そういう意味では、私ども、これから出てくるであろう不良債権に対しまして十分に耐え得るような、そういう体力を各金融機関につけてほしい、そういう観点から監督検査に努力をしておると、そういうことであるという本質を御理解いただきたいと存じます。
○小林元君　貸し付けをするわけですから、リスクがゼロで貸し付けをして金利をという御商売であれば、これは楽な商売で、もうみんなやりたいということになると思います。ですから、そういう政務次官のお話は当然のことというふうに私も理解はしております。
　両政務次官、結構でございますので。ありがとうございました。
　次に、系統金融機関の、先ほど大臣のお話では、経営状況は心配ないと力強い発言をいただいたんですけれども、そうはいいましても、農協あるいは漁協という単協ベースになりますと、なかなかこれは小規模経営ということもありまして大変であると。後ほどまた議論の機会があると思いますけれども、漁協等につきましては一県一漁協というようなことも考えておるほど危機的といいますか、大変な状況にあるわけでございます。
　そういうことでいわゆる主要行については不良債権の処理とか早期是正措置のために財政支援措置というものが手厚く仕組まれたわけでございます。これは国の信用秩序にかかわるということでそういうことになったというふうに理解はしておりますけれども、ただ系統金融機関の場合はそのような支援措置といいますかについては何も組まれない中で自主的な努力をされたということであります。
　そうはいいましても、いわゆる早期是正措置といいますかそういうもので基準に達していないんだというものが、一昨年八十八農協が昨年三月には三十九になったと。漁協も百十六から七十九ということで、漁協の方は大変だと思いますが、そうはいいながら自主努力は多とするものでございますけれども、この早期是正措置に言われているような、いわゆる計画を提出せよとか命令を出せとか業務停止を場合によってはかけろというようなことが決まっているんですが、そこまではおやりになっていないようでございますが、これらについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　お答えを申し上げます。
　ただいま早期是正措置につきましていろいろお尋ねがございましたが、先ほど委員の方からもお話ございましたように、系統といたしましてこれまで自己資本の充実等につきまして努力してまいりまして、最近の数字では、平成十一年で自己資本比率四％未満の農協が三十九という改善措置が図られたところでございます。
　この自己資本比率四％未満の農協につきましては、我々といたしまして、増資等による自主再建または隣接農協との合併を内容とする経営改善計画を都道府県知事に提出していただく、そして当該計画に基づきまして経営の健全化を図ってきているということでございまして、もちろん、十一年の数字を申し上げましたが、十二年の数字はまだこれからでございますが、恐らくこの四％未満の農協は着実に減少しているものと考えておるところでございます。
○小林元君　ぜひ今後とも努力をお続けになっていただきたいというふうに思っております。
　それから、先ほどもちょっとお話をしましたが、不良債権の処理というようなことで銀行の業務純益極めて史上空前の状態にあるというようなことを申し上げました。
　そういうことに関連しまして、一昨日ですか、ゼロ金利の維持を決定するというふうに日銀の政策委員会金融政策決定会合で決めたということも伺いました。四月にも、そうはいいましても、総裁は低金利政策を再考する時期に来ていると。まあその辺はちょっと微妙な受けとめ方だと思いますけれども、そういうことがあったわけでございます。そうはいいましても、いろんな反響もあって維持されると。十七日にも、そのような中でゼロ金利を維持するということが決められたようでございます。
　この低金利政策、いろいろ今まで言われておりますし当委員会でも恐らく議論をされた、あるいは他の委員会におきましても議論をされたと思いますけれども、ゼロ金利政策についてこれは一体何のためにやるのかと。
　私ども、選挙区へ帰りますと本当に、私年も年なものですから同じ友達などに会いますと、本当に汗水垂らして働いて退職金をもらって年金生活をしている。景気が回復するのはだれも望んでいるわけでございますが、そういう金利を単に受け取れない、だから消費もできない。そういうぼやきだけではなくて、やはりこれは金融資産といいますか、貯金というものは個人にとりましてはこれは一種の財産で、一種といいますかまさに財産であります。それを、財産を確かに銀行に預ける、金融機関に預けるというのは、金庫の中に入れるという意識はないわけですね、一般の庶民の方は。だれもが預けたら利息がもらえるというふうに思っているわけでございます。
　これ、資本主義の経済原則でいっても、借りたものには対価を払う。経済学でも、利子の問題とか地代の問題とか、いろいろ今までに大きな問題として取り扱われた。これがただで使うというようなことは、まさにこれは資本主義経済の崩壊につながりかねないというようなことも言われているわけでございます。
　この辺のことで、確かにですからやはり個人のそういう金融資産が千三百兆円を超えているという中で、それを使って、使ってといいますか利用して活用して、産業活動に使うあるいは国債を買うということに協力をしているわけでございます、役に立っているわけでございますから、やっぱりそれ相応の対価は支払うべきではないかと。そんなことを考えていろいろ言われておりますし、私もそうだなというふうに思っているんですが、総裁のお考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　低金利政策という意味では、一九九五年から日本は公定歩合〇・五％と。昨年になりまして、昨年の二月、デフレスパイラルといったようなものが瀬戸際に来ている、それから金融システムの不安といいますか大銀行の破綻が起こってくる、そういう危機的な情勢になって、それまでも低かったんですが、もう一段下げていわゆる翌日物の無担保コール、インターバンクのレートをゼロにすると。このインターバンクの翌日物というのが私どものアメリカのフェデラルファンドに相当するおおよその金利なんですね。それをゼロまで持っていく、もうほとんどゼロに近いところまで持っていったということでございます。
　ゼロ金利が金融環境の改善、企業や家計のマインドの好転といったいろいろな経路を経てかなりきいてきたと思っております。
　例えば、その具体的な経路というのを幾つか挙げてみますと、金融市場におきます流動性懸念というのが払拭されたということ。あるいは長期金利の安定、これは国債の金利を含めてですが、長期金利の安定。それから、株価がじわじわ上がっていった、金融が緩んで資金が潤沢に出ていくということで。それから、金融機関や機関投資家のリスクテークの姿勢が積極化してくる。これは新しい投資を始めるといったような形になってくるわけです。あるいは社債市場などとかＣＰ市場とか、そういった直接金融市場において企業の資金調達環境をよくしていったといったようなことを通じまして、ここまで一年四カ月ほど続けてきたわけですけれども、日本経済の景気を持ち直す、それからそれによって内外の信認を強化していくといったようなことと同時に、企業等を通じて雇用者の所得を下支えして、それが家計に若干の豊かさを与えていったといったようなことは指摘できると思います。
　こういうことでこれまで続けてきたわけでございますが、反面、デメリットのサイドといいますか副作用といいますか、こういうものもそろそろいろいろな形で出てきているわけでございます。
　何と申しましても、先ほど先生が御指摘になりましたように、預貯金の利子がほんのわずかしかないといったようなことは私としても大変心苦しく思っておるところでございます。
　日本の家計の総金融資産残高、今、昨年末で千三百六十兆円、ＧＤＰの約二・七倍ぐらいになるものを持っているわけです。その所有者のやはりかなりの部分が年金生活者といいますか、お年寄りの方が多いわけです。そういう方々にとって元本が目減りしないということは、これは私どもとしても自信を持って申し上げられる。むしろ物価は横ばいないし若干下がりぎみであったわけでございますから。しかし、利回りが利益を生まないということにつきましてはいろいろな面で問題が起こっておりますし、もともと、先ほど御指摘のように、資本主義経済の中で資金の貸し借り、翌日物であるにしても多額の金がただで貸し借りができるというのはやはり不自然な形であるということは私どもも十分認めております。
　そういうものがどういう形で出てくるかといいますと、市場参加者の間でゼロ金利がいつまでも続くといったような非常に安易な気持ちが生じてくる。例えば、最近の社債なんかも金利が下がってきておりますが、いい企業でも悪い企業でも社債の金利が余り変わらないといったようなところへいっちゃうわけです。競争原理とかそういう質の面での金利差というのが出てこない。こういうことから、いわゆる金融市場のモラルハザードといいますか、それと同時にインターバンクの市場というものがだんだん小さくなってきているというのは、私どもも非常に気にしているところなんです。
　それからもう一つは、非効率な企業の存続をむしろ助けることによって、今やってもらわなきゃならない構造改革を先延ばししていくという、企業にとっても、お金があるからもうしばらくこのままでいけというような安易な経営に陥りがちであるということ。
　それから三つ目は、そういう先ほどおっしゃったような家計でお金をためて持っておられる方々も、ゼロ金利というようなことになりますと、先々どうなるんだろうかという不安があって、もっと使ってもいいものを、いやもう少し使わないでためておかないと先が危ないといったような気持ちを生ませるということによって、家計の消費がどうしても萎縮していくといったようなマインドの面でのマイナスが出てきているのではないかというふうな感じがいたします。
　こういうメリット、デメリット、ある程度ここまで効果を上げてきた。そうすれば状況が、去年の二月に比べますとかなり今はよくなってきているわけですから、もう少しはっきりして消費もよくなってきそうだという感じがつかめれば、日本銀行としては、デフレ懸念の払拭が展望できるというところまで来たと思えば、これを正常化、確かに今は異常な低金利だと思います、正常化していくことは私どもの役割だというふうに考えております。
　この辺の判断というのは、今後、内外経済情勢が変わりますし、政治、社会情勢も変わってきますので、まさにタイミングをうまくつかまえてやっていくことが必要だというふうに考えておりまして、それが私どもの責任であるというふうに思っております。
○小林元君　大変率直な御見解をいただきまして、ありがとうございました。
　総裁のおっしゃるように、やはり個人消費が伸びないということは先行き不安、この金利の問題だけの話ではないと思いますが、社会保障とかいろんなことで先行き不安があるという中で、自分しか自分は守れないという気持ちが非常に強くなっているわけでございます。そういう中で、やはり金利の問題というのはないがしろにできない大変重要な問題でございます。
　それから一方では、市場原理といいますか、そういう中で厳しくこれから律していくんだというような社会を目指しているわけでございますけれども、今総裁がおっしゃったように、ゼロということは競争がないということでございますから、やっぱりモラルハザードといいますか、そういう問題が起きてしまうのではないか。構造改革が先送りされてしまう。やはりそういうことで、これは一方的に個人消費の拡大拡大という気持ちではなくて、そういうトータルのバランスのとれた判断で、やっぱり政府の方では景気はよくなって回復しつつあるというような非常事態を脱したというようなことを言いながらゼロ金利政策を続ける。これは金利の決定は日銀でございますから、政府と一心同体ではありませんので、そういう政府の判断と同じ判断をするということではないと思いますけれども、そういうような判断、的確な判断をされて、一刻も早く普通の状態といいますかに脱していただきたいことを心からお願いをする次第でございます。
　総裁、結構でございます。ありがとうございました。
　今回の制度を、これまでは信連それから農林中金につきましては制度の対象としないというふうに農林省はずっと言い続けてきました。今回は、みんなで渡れば怖くないでありますか、農協いわゆる単協、信連そして中金、系統信用事業全部でこれに参加するということになるわけでございます。
　時間がないので、ちょっと一緒にお話をさせていただきたいと思いますが、農林中金は三十四兆円もの金融機関なんです。これは都市銀行の平均よりも上回っている。信連は一兆円程度そこそこでございますが、農協は四百億円にも満たない。漁協はもう金融機関とは言えない十六億円というような規模でございます。これが一緒になって保険事業をやる。農林中金は倒れない、心配ないよと、こう言われても、中金こけたらもうどうにもならないという状態なんです。まさかそんなことは起こしてもらいたくないし、起こってもらっては困るんですけれども、でも万が一というふうに皆さんがおっしゃっていますから。
　やっぱり本来はそうなりますと、いわゆる信用金庫、一般金融機関の方に農林中金は参加をしていただく、そして信連以下は系統機関というような保険制度の対象とする。何か中金が入ってくれないと親方がいないからこの保険は成り立たないみたいなことを言う方もいるのですけれども、どうも親方がいないと保険は成り立たないということはないんじゃないかと思うんです。我々の生命保険などは、これみんな、法人で入っている方もおられるようでございますけれども、いわば個人が入っている、それでお互いに助け合っているという状況でございますから、その辺のお考えについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　貯金保険制度におきましては、これまで基本的に単協を対象としてきておりまして、下部機関からの預かり金を主体としている信連、農林中金をその対象とはしていなかったところであります。
　しかしながら、単協または信連が破綻したときの受け皿として信連や農林中金を活用する必要があること、また他の金融機関と同一の競争条件を確保するため、信連、農林中金の直接貯金、農林中金の金融債についても貯金保険の対象とする必要があることから、系統信用事業全体として信頼性の確保と金融機能の維持を図るため、今回、信連、農林中金を含めたセーフティーネットを整備することとしたものであります。
　なお、預金保険制度におきましても、今回、全国信用金庫連合会、全国信用協同組合連合会等、協同組織金融機関の連合会を新たに対象とすることといたしておるところであります。
○小林元君　次に、その中金、信連、単協で信連が破綻するという場合に、いわゆる資金援助の限度額といいますか、信連自身のペイオフコストだけではなくて、連鎖破綻に陥るおそれのある会員単協のコストを加算するというような仕組みになっているのでございますが、これはいろいろ問題があるのではないか。
　つまり、今大臣もお話がありましたが、単協から単協で余裕金があれば三分の二は信連に預ける、そしてまた信連で余裕金といいますか貸付対象がなかなか見つからないというときには農林中金に二分の一以上、以上ですから、余裕金を預けるということになっているんですね。それぞれの段階で保険を掛けてあるから、その上部団体というんでしょうか信連なり中金では保険は掛けないと。
　しかし、信連が破綻したときには連鎖倒産をするかもしれない単協のコストまで加えるということになっているんですが、つまり自分が保険にも掛けない金を預かっているということは、そもそも経営責任がさっきの話じゃないんですけれどもますます希薄になってしまうんじゃないか。やっぱり信連は信連でそれなりに預かっているわけですから、単協からとはいいながら、やっぱり保険に掛ける、負担をする、あるいは単協で掛けた保険を肩がわりする、単協の方はなしにして信連の方で掛けるんだというぐらいの気持ちがないとどうなのかなと。
　いわゆるモラルハザードといいますか、そういうことで責任意識が非常に薄くなるのではないかということを危惧しているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　中金それから信連、それから単協の預け金の仕組みにつきましては、ただいま委員の方からお話があったとおりでございます。
　そういう状況であるわけでございますけれども、そういう場合で信連が破綻したということになりますと、会員である農協の経営に重大な影響を与えまして、単協自身が連鎖破綻を行う可能性があるということでございます。その場合、農協段階への影響が顕在化するのを待ってそれから個別に農協の方に処理していくということも一つの方法ではあるわけでございますけれども、この破綻処理につきましてはまず処理の迅速化というのが大事であろうかと思っております。そういうことからしますと、信連の破綻の段階で、その早い段階で処理を行った方が結果的には地域経済社会への混乱を回避できまして処理コストも少なくなるのではないかという判断で、今回、我々が提示しておりますような方法をお願いしているわけでございます。
　こういう形でやりますと、農協のペイオフコスト相当額の支援を行う時期を信連の破綻時期に前倒ししまして処理するという、そういう性格のものになろうかと思いまして、我々、そういうことをいたしますと処理の迅速化により全体としての支援額が減少する、そういうことも期待できますので、結果的には、国民経済的には非常にいい方法ではないかというふうに考えているところでございます。
　そういうこともございますので、我々は、農協が預かっている貯金につきまして農協が保険料を払うわけでございますので、その農協の段階で保険料を支払っていただければ、その分につきましてさらに信連段階で保険料を徴収するということは必要ないのではないかと考えているところでございます。
○小林元君　説明はわからないことはないんですけれども。
　いわゆる破綻をして、連鎖倒産といいますかいろんな影響が単協に及ぶわけでございますが、そのいわゆる単協の範囲というんでしょうか、それを特定する段階で、いやこれぐらいの損害なら我慢しろということでどんどん何といいますか単協にしわ寄せをするというようなことも、いわゆる裁量で単協の範囲を加えるというんですが、加える範囲というのはどの程度なのかということが大変問題で、ここに何といいますか裁量の余地が働くということになると、これはまたいろんな問題を引き起こすわけでございます。
　今までの破綻処理と単協なりの破綻処理を見ますと、破綻をしてだれが負担をするか。保険機構なり貯金機構なり県なり、いろんなことがあったわけでございますが、どうしても自分の保険機構の例えば負担を小さくするというようなことに、小手先のことばかり考えているというような状態があるわけで、そういうことがないように、時間がありませんのでこれ以上やりませんけれども、十分に考えてほしい。
　それから、ちょっと時間がオーバーして恐縮でございますが、最後の質問にさせていただきます。
　今回の改正で貯金保険機構が強化されるということになるわけでございますけれども、一方には依然として系統信用事業の方で、これは信金とか信組でもいわゆる相互援助制度というものを持っているわけでございます。ところが、最近は、信金や信組の方は大変に保険料も保険料率が高くなる、負担が大きくなる、そして経営的にも大変だということで、その自主的な相互援助制度というのはもうやっていけないというような状態になっているやに聞いております。
　ところが、農林省といいますかこの系統信用事業におきましては、保険機構もしっかりやる、保険料率もアップする、そういう中でＪＡの方では、非常に協力的といいますか前向きというのかわかりませんけれども、相互援助制度も強化をするというふうに聞いているわけでございますが、その辺のことについて政務次官はどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　委員ただいま御指摘の貯金保険制度とそれから相援制度の役割分担、あるいはその相援制度についてどういうふうに考えておるかという御質問でございますけれども、これまで貯金保険機構からの資金援助は系統の自主的な制度でありますただいま御指摘の相互援助制度等によります支援が行われてもなお不足する部分につきまして行ってきておるわけであります。
　ペイオフの解禁後になりますと、貯金保険制度の資金援助額はペイオフコストを上限とすることになりますことから、今後、系統組織において相互援助制度の見直しというものも行っていかなければいけない、こういうふうに承知しておるわけであります。
　いずれにしましても、農林水産省としましては、貯金保険制度と相互援助制度を適切に組み合わせていきたい、そして農協系統信用事業全体として健全な運営が確保されるように指導してまいりたいと、このように考えておる次第であります。
○小林元君　二つの制度ができるといいますかあるわけでございますが、ただいまの答弁にもございましたが、十分に役割分担を明確にして適切な対応をされることを希望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫です。
　今、農協のセーフティーネットの法案に関して審議しているわけですが、セーフティーネットが適用される前に、そもそも農協が経営が安定していれば一番好ましいと思われるわけですが、一つの具体的な例として、行政の不適切な扱いによって農協の経営に影響を与えるという例を取り上げて質疑をしたいと思っております。
　それで、軽種馬の市場取引につきましては、奨励金がその賞金に加算されますが、この適用となる市場の公平性、これについてはどのような取り扱いになっているんでしょうか。
○参考人（高橋政行君）　ただいま先生お尋ねの市場取引奨励賞というのが、我々日本中央競馬会でそういう奨励賞を交付しておるわけでございますけれども、それの対象になる市場、どこの市場で取引された馬がそういう対象になるかということでの市場がどういうものかというお尋ねだと思います。
　これにつきましては、家畜取引法の規定に基づいて開設された市場、あるいは軽種馬に関する事業を行っている法人が開設した市場、それから軽種馬の取引を主たる目的として開設された市場、そういった要件をすべて備えておればよろしいということによりまして、市場についてはそのほかの特別な分け隔てというようなことはしておりません。
○小川敏夫君　もっとわかりやすい言葉で言いますと、市場の売る人も買う人もだれでも参加できるという原則があるのではないでしょうか。売る人の方、すなわち上場馬の申込者に対して公平な取り扱いをするという原則があるのではないでしょうか。
○参考人（高橋政行君）　ただいまの私が御質問にお答えいたしましたのは、市場としてどういうものかということをお答えしたわけでございますが、では、そこに上場される馬の所有者であるとかあるいは馬について何か制限といいますか不公平な扱いがあるかないかということだと思います。
　それについてお答え申し上げますと、我々といたしましては、一般的にまず市場については、生産者であればだれもが上場できるというふうに開かれたものでなければならないというふうなまず取り扱いをしております。それから、そこに上場される馬、その馬につきましては、市場といいましても顧客、需要者のニーズに応じましていろいろな市場があるわけでございますから、どういう馬をそこに上場するかということについては一定の資格が設けられておるものもあります。しかし、これは市場としての性格から当然くるそういう要件でございますので、これが何か差別をしているとか公平でないとかというものではないというふうに思っております。
○小川敏夫君　それで、この奨励金が適用される市場が幾つかあるんですが、軽種馬農協が開設している市場はどのような馬でも、いい馬でも安い馬でも上場を希望する生産者の馬は上場しているというのに、ある一方、セレクトセールというセールにおいてはいい馬だけを集めて売っている、こういうような実態にあると。その結果、いい馬だけを集めて売るということになれば、その市場だけがお客さんがついて活況を示すけれども、その結果、農協が開設している方の市場は、いわばくず馬といいますか、いい馬とは言えない馬が集まるというようなイメージになって、そちらの方の市場に大分影響を受けていると思うんです。
　それで、もっと具体的にお尋ねしますが、社団法人日本競走馬協会というところが開設しているセレクトセールですが、ここが要するに良質な馬だけを上場するということで、良質と判定されない馬に関しては上場を認めていない。これはやはりだれでもが上場できる開かれた市場という原則に当てはまらないと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（高橋政行君）　確かに、日本の今までのいわゆる市場取引、これは取引が少のうございまして、ほとんどが庭先取引ということでございました。どうもそういうことでは閉鎖的な市場であるからこれではいけない、やはりもっとオープンなそういう市場をつくっていくべきだということで我々市場取引を推進しております。
　そうすると、そういう中で今度市場取引といった場合に、これもいろいろな形態がございまして、例えば、当歳馬を取引するもの、それから二歳馬を取引するもの、あるいは三歳馬を取引するもの、それからさらに先生が今おっしゃいましたように良質馬の取引、これをセレクトセールというような言い方をしておりますが、そういうものもございます。
　それからさらに、トレーニングセールといいまして、トレーニングをしてその結果を見ながら競りを行うというようなことで、需要者の要望においていろいろな市場の形態があるということでございまして、今先生のお尋ねのセレクトセールというのは、そういった上質馬といいますか資質の上位なもの、そういうもののセールとしての市場というもので形成されております。
　それで、日高農協もやはり同じようなセレクトセールというようなものを実施しております。そういうものと御理解願いたいと思います。
○小川敏夫君　まず質問に端的に答えてください。
　ですから、いい馬だけしか上場させない、こういうセールがだれでもが上場できる開かれた市場なのかどうかということを聞いておるわけです。端的に答えてください。
○参考人（高橋政行君）　我々は、いい馬を上場するという、そういう市場として開かれた市場というふうに理解しております。
○小川敏夫君　しかし、じゃ、買う方はお金持ちしか行けないようなルールをつくってもそれはいいんですか。今のは答えは要りません。
　だれでもが上場できる開かれた市場で、しかしいい生産物しか扱わないというのは、やはりこの原則に反すると思うんです。
　では、この軽種馬の市場以外に、家畜取引あるいは青果物の市場でもいいですよ、そういう例はあるんですか。
○参考人（高橋政行君）　私はほかの市場の例をつまびらかにしておりませんからわかりませんが、例えばいろいろな青果市場とか家畜市場に上場されるものについて一定の規格なり一定の品質を求めるということはあり得ることだと思っております。
○小川敏夫君　物理的にできないとかそういうことであるなら別ですけれどもね。
　このセレクトセールですが、実際のこの実施状況を見ますと、その上場馬の半分が社台グループという特定の牧場グループの生産馬、残りの半分のほとんど全部に近い馬が社台グループが係養している種馬の産駒あるいは社台グループが販売した繁殖牝馬の産駒ということで、九〇％以上が特定の牧場の生産馬に限定されておるわけです。それで、ほかの生産者が上場を申し込んでも上質でないという理由で上場できないという現実がある。
　このことについて理事長はどうお考えですか。
○参考人（高橋政行君）　まず、ちょっと実態について申し上げますと、今お話しの日本競走馬協会が主催をしているセレクトセールの実態でございますが、例えば平成十一年度で見ますと、申し込みの頭数が二百九十九頭ございます。それでそのうち社台グループのものが百三十八頭、それから一般グループのものが百六十一頭ということで、実際に、これはセレクトセールでございますから、馬の品質、そういうものによってセレクトされて上場決定されましたものが二百九十九頭のうち二百七十九頭です。そのうち一般のものが百四十二頭、それから社台グループのものは百三十七頭というふうになっておりまして、大体一般グループと社台グループのものが五〇％、五〇％というような割合になっております。
　そういう意味では確かに社台グループのものが多くなっているということは言えると思いますが、これは特に社台グループは高質馬を多数生産しておりますので、そういった関係から結果的に社台グループのものが多く上場決定されているという結果だと思っております。
○小川敏夫君　今の説明は大分都合よく引いている。これは社台の馬は半分と初めに決めているんですよ。これ自体が大変おかしいわけですけれどもね。つまり、社台の馬はもう半分無条件で出る、残りの半分の枠を一般馬が選定されているという大変不可思議な取り扱いになっている。それから、社台の馬が当然全部いいようなことを言っていますけれども、しかし生産馬が全部いいということはないんで、実際上この競りでも一番安い方から十番目ぐらいの馬は全部社台の上場馬ですよ。
　この日本競走馬協会ですけれども、これは実質的にその社台の経営者が支配権を持っている協会じゃないですか。
○参考人（高橋政行君）　日本競走馬協会でございますが、これは……
○参考人（高橋政行君）　別に社台が何というか支配権を持っているとかそういうものではございませんで、現在、会長代理の方は社台のグループの一人であるということは言えますが、そのほかの役員の皆さんが社台のグループであるというようなふうには理解しておりません。
○小川敏夫君　このセレクトセールは、社台の建物を利用して、それから社台の職員が派遣されてきて実施する、そういう実施状況のセールになっておりますね。
○参考人（高橋政行君）　実際にこの日本軽種馬協会がたくさんの人を抱えた協会ではございませんで、実質にお仕事をされて……
○小川敏夫君　競走馬協会ですよ。
○参考人（高橋政行君）　競走馬協会。日本競走馬協会ですね。そこがたくさんの職員を抱えているわけではございませんから、実際の市場の運営に当たっては社台の職員の方も働きを手伝ってもらっているということは事実でございます。
○小川敏夫君　それから、時間がないんでどんどん先に行きますけれども、いい馬ばかり集めるということですけれども、何をもっていい馬と言っているんですか。サラブレッドは、これは名前のとおり全部血統馬ですよ。何をもって良質馬ということの基準をつくって適用しているんですか。客観的な基準をもってこれは上場されているんでしょうか。
○参考人（高橋政行君）　御存じのように、馬につきましてはまず血統が物を言うわけでございますから、しかもこれは当歳馬でございますのでまだどれだけ走るかはよくわからないという状況でございますから、血統、それから母馬とかあるいは兄弟馬の競走成績、そういったものを勘案して決めておると、こういうことでございます。
○小川敏夫君　今、当歳馬だから走るかどうかわからないと言いましたね。ですから、すべての競走馬はそういうものですよ。であれば、そうであるほど良質馬と良質馬じゃない馬と分けるのは困難じゃないですか。しかも、良質馬と判定する際に、では上場するに当たって馬を実際に見て判定しているんですか。見てないで判定しているんじゃないですか。
○参考人（高橋政行君）　実際馬の取引には、トレーニングセールといって、実際に走らせてそれでやるセールもあるわけです。
　しかしながら、今お話しのセレクトセール、これについては当歳馬でございますから、結局はやはり馬というのは血統がまず第一といいますか、それによってこの馬は走るだろうか走らないだろうかということを考えるわけでございますので、先ほど申しました血統あるいは母親、兄弟馬の競走成績、そういったもので判断をしておるということで、これは競馬の世界においては一応皆さん御納得いただけるんじゃないかと思っております。（発言する者あり）
○小川敏夫君　委員長、中川委員が私を誹謗したことを発言しておりますので、注意してください。（「関係ないだろう、これと」と呼ぶ者あり）関係ありますよ。
○委員長（真鍋賢二君）　静かにしてください。
○小川敏夫君　諸外国の例は、私は言っているんですよ、競りをやるなと言っているんじゃないですよ、諸外国だって幾らだって競りをやっていますよ、結構ですよ。
　ただ、中央競馬会という公の金を補助するのにふさわしいかどうかということを聞いただけですよ。ですから、だれでもが上場できる開かれた市場でないところに公の奨励金をつけるのはふさわしくないじゃないかと。その結果、こうした不公平な競りが、いいものを集めていますよ、しかも競馬会から奨励金がつきますよということで、そちらばかりが活況になる。その結果、軽種馬農協が開設する競りの方は斜陽化するわけですよ。そういうことで軽種馬農協の経営が沈んでくれば、本来セーフティーネットなんか要らないでこういう法案だってなくたって済むものが、実際には農協の経営が傾けばこういう法律が必要になるということでこういう法案の審議に関係してくるわけですよ。
　どうですか、そこのところ。今、軽種馬農協が、ここは上場希望者の馬は全部上場させる、それで奨励金がついていると。一方、こういういい馬しか上場させない、しかもいい馬ということに対しての客観的な選定基準もないという市場に対して公のお金である奨励金を適用していることは正しいと思いますか。問題があるんじゃないですか。最後の質問です、答えてください。
○参考人（高橋政行君）　私たちは、この日本競走馬協会が主催しているセレクトセールにつきましては、良質な当歳馬を求める購買者のニーズにこたえた、そういう市場だというふうにまず思っております。
　それから、先ほど申し上げましたように、そこに上場してくる生産者の皆さんに対しても公平に開かれていると思っておりますし、また良質馬を選定するということにつきましても、委員会を設けてそこで先ほど申しましたように決定をしておるということからしまして、これは公平な措置をとっている、そういう市場であると思っております。
　したがいまして、これに対してこの賞を交付することについては問題はないのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○小川敏夫君　とても開かれた市場とは言えないところに適用していることは大変な問題があると思いますので、また改めて別の機会に質問させていただくこととしまして、きょうはこれで終わります。
○須藤美也子君　日本共産党の須藤美也子でございます。
　私は、早期是正措置に伴う経営改善計画についてお尋ねをいたします。
　前回の審議で、私は、一般銀行と違う農協金融の特殊性を踏まえ、リストラ、農家への犠牲につながる早期是正の一律な適用を見直すよう要求いたしました。当時の経済局長は、銀行と一緒には論じられないとし、必ずしも一律に一定の方針というより、地域の実情に応じて話し合いの積み重ねの上に行われる、こう述べられました。しかし、現実は地域の実情に合ったものではなく、大変過酷な合理化が進められております。
　私は先日、岩手県に行って早期是正措置の対象となっている中山間地域の農協の実態について調査を行ってまいりました。どの農協も自己資本率をゼロ％にするために大変な身を削るような努力を行っています。農家は三十万円もの出資金が求められ、その上販売代金からの出資、手数料の引き上げ、ただでさえ米価や乳価など農産物の価格が低下しているのに、相次ぐ出資金の負担により農業所得は落ち込み、生産意欲が極端に低下し農協離れが進んでいると、こういうふうに訴えられました。
　また役員は、三年間で七千万円の出資金に、管理職手当のカット、支給はバス代のみ、退職する役員は退職金も差し出している。涙の出るようなその組合長の訴えを聞いて、私は胸の詰まる思いをして帰ってきたわけですが、こうした中で役員のなり手はない、総合農協としての機能が低下しないか心配している、こういうふうに言われております。
　また、こうした農協で働く職員はどうか。出資金を出すが給与は定昇のみ、ボーナスは年四カ月を二カ月に削減され、諸手当も半減されています。経営改善計画は労働契約変更も無条件に認めさせるものになっております。団体交渉もできるような雰囲気はない、職員のなり手もなくなるのではないか、このように心配されています。
　これらの農協は、ワンマン経営や乱脈経営でこのような状態に陥っているのではないんです。国の政策を信頼して農協経営を行ってきたところなんです。組合長は今、まないたのコイだ、そういう心境だ、こういうふうにおっしゃっておりました。余りにも過酷な措置ではないでしょうか。
　この点で、地元でありますし、玉沢大臣の御感想なり、やっぱり気持ちにじんと響くでしょう、その点をひとつお願いします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員におかれましては、私の地元の岩手県の県北地域の農業の実態について調査されてこられまして、この委員会においても御報告を出されております。その努力には御苦労さまでございましたと申し上げたいと存じます。
　県北地域の農協、こう申されたわけでございますけれども、自己資本比率零％未満の農協が確かに四つございます。二戸市農協、軽米町農協、九戸村農協、一戸町農協でございます。こうした農協におきましては今懸命の努力をいたしております。例えば、今おっしゃられました組合員による追加出資、役員報酬の削減、資産の積極的な売却、職員の賞与等の削減等の自助努力のほか、県内系統組織及び県、市町村からの支援等、関係者が一体となった経営の健全化に向けての取り組みが行われていると承知をいたしておるわけでございます。
　ただ、同じ県北でありましても健全な農協もあるわけでございまして、一概にこの理由を特定することにはならないとは思いますけれども、しかしながら、できるだけ今経営困難に陥っている農協がさらに努力を重ねまして立ち直っていくということを、できるだけ私も見守りながら、できることでありますならば協力もしてやってまいりたい、こう思っております。
○須藤美也子君　こうした地域の実情をきちんと把握しながら、強引なやり方でなくて、やはりこうした農協が生かされてこそその地域の農業も生かされる、そういう点で国が支援をすべきである、こういうふうに私は申し上げたいと思います。
　さらに、ただでさえ過酷な自助努力を求めながら、今度は出口で達成度を厳しくチェックする仕組みがつくられました。昨年七月に策定した金融検査マニュアルであります。
　ある農協は、これまで担保百万円、どのくらいの土地かそれはここでは詳しく言いませんけれども、百万円と見ていた土地が四割足切りになって六十万円になった。不良債権額が新たにふえる、そういうことになり、一層深刻に受けとめているわけです。この検査方法で経営改善計画の達成度合いがはかられれば大変なことになる、こうおっしゃっております。
　金融監督庁にお尋ねします。
　マニュアルの性格、強制力、この点はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　昨年七月に発出されました金融検査マニュアルは、金融監督庁検査部長から検査官に対する通達という法的性格のものでございまして、金融検査についての基本的考え方、それから金融機関のリスク管理体制をチェックいたします際の着眼点といったようなものを検査官に対して示したものでございます。
　したがいまして、この検査マニュアルは、検査官のいわば検査に当たっての手引書というような位置づけのものでございまして、各金融機関におきましては、こうした手引で検査官が検査を考えておるということを前提にいたしまして、それぞれの金融機関の特性に合いましたリスク管理手法というものを、さらに詳しく独自のマニュアルなどをつくって管理をしていっていただくということが前提になっております。
　そういったものでございますから、当然のことながら、この検査マニュアルに示されました各チェック項目の達成というようなものが法的に金融機関側に義務づけられるといったような性格のものではございません。
　また、そうした性格のものでございますから、マニュアルのチェックリストに書いてあります字義どおりのリスク管理の対応ということを金融機関がしていないというケースでありましても、金融機関のリスク管理として合理的な対応である、また十分な対応であるということが金融機関側から御説明がございますれば、それを踏まえて判断をするということで、字義どおりの画一的な適用というものを前提としたものではない、こういった性格のものでございます。
○須藤美也子君　検査官の手引書ということですね。
　金融監督庁検査部長の通達では、「マニュアルの適用にあたっては、金融機関の規模や特性を十分踏まえ、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮する必要がある。」、こういうふうにしてあります。新たな検査マニュアルの一律的な適用はやめること、経営改善計画を提出したときの検査方法は関係者とよく協議し実情に即した方法をとるように求めたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　お話のありましたとおり、通達の中に機械的・画一的な運用に陥らないような配慮が必要だということが明記されております。
　そのために必要なことと申しますと、金融機関側がどういったお考えでどのようなリスク管理をしているのか、これを検査官側が十分に説明を聞き、確認をし、またその合理性について納得のいかない部分があれば十分な意見交換をするということが前提でございます。
　あくまで金融機関側の自己責任によるリスク管理というものが前提になりますので、金融機関側の具体的な考え方というものをよく聞いた上で判断し意見も交換をするというのがこのマニュアル適用の大前提でございます。
○須藤美也子君　今おっしゃった答弁を誠実に実行していただきたいというふうに再度お願いしたいと思います。
　とりわけ、早期是正措置は三年間で自己資本比率をゼロ％にしろ、そのための自主的なリストラを行えと、こういう努力をさせながら出口でも厳しくされたら、もう現場ではあきらめざるを得ない、こういう状況になっております。農協を中心に集落が暮らしているわけですから、そういう人たちに影響を与え集落が喪失しないように、そういうことを改めて申し上げたいというふうに思います。
　さらに私は、農協の経営を困難にしている責任の一端は農林水産省にもある、こういうふうに思います。
　政府の規模拡大路線にまじめに取り組み、農協は農家への貸し付けを行ってきた。特に、一九七〇年ころから国や県により畜産などの規模拡大が進められてきました。北上山系開発事業などに見られる大規模プロジェクトはその典型的な例だと思います。
　せんだって、私は北上山系にも行ってまいりました。この方々は多額の借金を抱えております。当時、生乳はキロ百円から百十円、ところが現在はキロ八十円に落ち込んでしまった。当初計画した償還計画が狂ってしまった。そういう焦げついた負債が農協にどっとふえてきているわけです。
　規模拡大を推進しながら、一方で輸入自由化を拡大する。農畜産物の価格が下落し、負債が増大するのは当然のことだと思います。こういう点で非常に農水省の責任は大きいのではないか、こういうふうに私は思いますが、そういうことになると玉沢大臣の答弁を求めなくちゃなりません。余りかっかしないで答弁をしていただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　北上山系の開発でございますけれども、これは昭和五十年度から平成二年度までの十六年間に、北上地域の九地区において公共牧場等の建設を行う広域農業開発事業を実施したところでございます。
　これらの事業につきましては、地元からの要望を踏まえて計画を策定しており、完了後の事業の負担金の償還も県を通して滞ることなく行われていることから、事業計画の策定、事業の実施に問題があったとは考えておりません。また、岩手県からも建設した公共牧場等についてはすべて利用されているという報告を受けているところでございます。
　なお、今牛乳価格等のお話があったわけでございますけれども、昭和五十年代半ばから加工原料乳の生産地域の対象外となったことに見られますように、価格面では有利な飲用乳としての取引のシェアが増大をしてきておりまして、生産性の向上等に伴うコストの低減と相まって、生産者の手取りは確保されてきたものと考えているところです。
○須藤美也子君　私はそういう答弁をまさかするとは思いませんでした。
　今、私が申し上げましたように、規模を拡大したのは農水省です。その当時の価格で計画を立てているわけです。当時キロ百十円以上あったものが今八十円になっているわけですから、農家の手取りそれから借金、これは当然農家の所得も減少し借金はどんどん膨れ上がっている、こういう現状になっているわけです。
　今農協に返済するこういう借金が焦げついている。これが現状なわけですから、農水省が計画し推進した事業に一生懸命まじめになってやってきた農家や農協が今も莫大な負債を抱えている、そういう点では私は農水省の政策上の問題についての責任があるのではないか、そういうふうに思うんです。
　それで、北上山系開発事業は、一九六九年新全総の計画の中で進められた国家プロジェクトです。規模拡大は資金の低利融資で国、県挙げて進めてきたわけです。しかも、県の責任者は農林水産省の出向者だったわけです。この表を皆さんに配付しておりますので、ごらんいただきたいと思うんです。岩手県は、全国的に見て出向者が非常に多いんです。畜産課長は七〇年代から九八年まで、九九年以降は非常に厳しくなった農協が多いために農業経済課長を出しているわけです。なぜこれだけ出向者がこのように岩手県に多いのか、その点は大臣どうなんですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　その前に、最初に申し上げた県北の農協と北上山系との関連の中で申し上げますならば、北上山系の開発計画というのはほとんどこれらの四つの農協とは余り関係がないということだけは申し上げておきます。
　それで、今の質問でございますけれども、農林水産行政の円滑な推進を図るためには、それぞれの地域の実情を踏まえた施策の企画立案、さらには国と地方公共団体の相互理解と協力による施策の展開が肝要であると考えております。
　このような観点から、当省におきましては、これまで地方公共団体からの要請に基づいて適切に出向人事を行っているところであり、岩手県は農林水産業のウエートが高いこともあり、他県と比較すれば出向者がやや多いものとなっておりますが、出向人事を通じて国と県との相互理解と協力により、より円滑で効果的な農業施策の展開が図られるものと考えておるわけでございまして、決して岩手県だけが多いということではないわけです。やや多いと、こういうことでございます。
○須藤美也子君　東北では一番多いです。石川県と岩手県が多い。
　そういう点で、とりわけ岩手県は畜産関係が非常に多いわけです。畜産の規模拡大は七〇年代から始まっているわけです、岩手県では。この表を見れば、時々の県の農政や公共事業の推進に出向者が大きくかかわっていると、こう考えざるを得ません。地方分権と言われる時代にいわば指定席になっている。現地の農家は、県に大丈夫だからと言われて規模拡大を行った、こう言われているんです。出向状況やその部署を見ても、国と県が推進した、こう思われても私は当然だと思うんです。
　こういう規模拡大をし、一方では輸入自由化を拡大し、そして農家の手取りはさんざん低下をしている、さんざんな状況に遭っている。そういう中で、農協が今それをかぶっているわけですよ。銀行と農協は違うわけです。そういう点から、私は農水省のこういう規模拡大、無理な規模拡大と、そのときに計算として出していた価格に責任を持たない、ここに私は問題があると思うんです。
　計画を立てて、その算定基準はその当時の価格なわけですから、それがどんどん下がっているわけですから、その価格に責任を持つには、やはりその価格を支援する、農家にも農協にも支援する、そういう体制、努力こそ今求められているのではないでしょうか。その点どうですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　我が国の酪農は、岩手県のみならず規模の拡大を図りながら発展をしてまいったわけでございますが、その過程におきましては、今委員の御指摘のように負債等が重なってきたということもございまして、この負債対策に対しましては国も対策を講じて懸命の努力をいたしてきておるわけでございます。
　農家の皆様の自助努力と国の施策とまた地方公共団体もその対策に当たっておるわけでございますが、こうした負債対策等が克服されれば私は今後の可能性というものは十分あると、こう考えておるわけでございまして、必死に努力されておる農家の皆さんをできるだけ応援して、この危機を乗り切るようにしていくことが大事であると思います。
○須藤美也子君　そういう状況の中で、経済局長でしょうか、農協統合、合併を急げ、こういう圧力をかけているわけですね。これは朝日新聞のこの記事によればですよ。
　そういう内部通達、これは「恥を知れ」、「未合併農協を多く抱える都道府県は「恥を知れ」と言いたい気分です」。これは局長さんがおっしゃっているんですね。「自分で決めた合併目標も達成できないで、農協人として恥ずかしくないのか」と恫喝的な言動を行っている、こういうふうに批判的にマスコミ等で扱われているわけです。
　私はこの合併問題、こういう状況の中で例えばゼロとゼロとゼロの農協が合併して、そして展望もなく際限なくますます落ち込んでいく、こういう心配も一方ではあるわけです。
　そういう点で経済局長はどういうつもりでこういうふうなことをおっしゃっているのか、農協を本当に考えておっしゃっているのか、再建のめどがあってやっているのか、そういう点で一言お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　四月二十二日付の朝日新聞に私の発言として引用されております。表現は必ずしも正確なものではございませんが、そのような趣旨の発言したことは事実でございます。
　これは、皆様方御案内のとおり、農協系統では二〇〇〇年度までに農協を約五百三十にするという目標を立てまして懸命の努力をしております。しかしながら、現在までの進捗状況は、率にしまして六六％ということで、はかばかしいものじゃありません。あと一年しか残されておりません。
　それからまた、全中ではこのような状況の中で一月二十日でございますが、理事会におきまして、来年の三月までの残された期間に残った合併構想を実現できるようにということで、これまで合併の取り組みが行われていなかったところにつきまして協議会を設けますとか、そういう積極的に取り組む方針を決定したところでございます。
　このような農協系統が必死の努力をしておりますので、そのような努力を支援するという趣旨で私はあのような発言したものでございまして、先ほど委員の方からお話しありました通達につきましても同様の趣旨から出したものでございます。
○委員長（真鍋賢二君）　須藤君、時間が来ております。