Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井脇分科員　ぜひとも、すばらしい、感動ある、そして実行あるのみの心のノートが全面改訂になって、内容もある道徳教育の実行がなされますようにお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、体験学習の必要性についてお伺いしたいと思います。
　現行学習指導要領は、変化の激しい次の時代を担う子供たちに必要な力は生きる力であるとした上で、その生きる力をはぐくむために、教育内容の厳選と授業時間の削減、総合的な学習の時間の創設などを行っています。
　私は、この生きる力とは、いかに社会が変化しようとも、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動できること、そして豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などを持ち、生涯にわたって学び続けることのできる力だと考えております。その力をきちんと子供たちに定着させてあげることが使命だと思っています。
　今回、改訂される新しい学習指導要領においても、この理念が継承され、具体的な改善内容の中に、この理念を実現するために必要となる、子供たちの社会性や豊かな人間性をはぐくむため、その発達段階に応じ団体宿泊活動や自然体験活動、環境体験活動を重点的に推進することが盛り込まれたことは高く評価しています。
　近年、核家族化が進み、昔と比べてライフスタイルが大きく変わってきています。この豊かな時代において家庭や地域の教育力の低下が指摘されています。このような時代だからこそ、子供たちが地域社会の大人や社会を形成しているさまざまな職業につく大人と触れ合い、学校では学ぶことのできない体験を通じて、規範意識や社会のモラル、マナーなどを子供たちにできるだけ早い時期に教えてあげることが大切だと考えております。そのための基盤整備を国が積極的に行っていくために、お尋ねしていきたいと思います。
　学習指導要領の改訂に当たり、学校における自然体験活動などの体験活動の充実について、文部科学省は平成二十年度予算案において具体的にどのような施策を展開するのか、お教え願いたいと思います。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくむためには、発達段階に応じて、自然体験活動や社会奉仕体験活動を初め、さまざまな体験活動を行うことが極めて有意義でございます。先日公表いたしました新しい学習指導要領におきましても、体験活動の重要性を一層明確にしているところでございます。
　文部科学省におきましては、これまでも、豊かな体験活動推進事業におきまして、他校のモデルとなる体験活動を実施する学校を指定し、その成果を全国に普及させることによって、小中高等学校などにおける豊かな体験活動の推進を図ってきたところでございます。
　平成二十年度予算案におきましては、この豊かな体験活動推進事業の中で、文部科学省や農林水産省、総務省が連携して、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進する農山漁村におけるふるさと生活体験推進校や、高等学校における社会奉仕活動のプログラムについて実践的な調査研究を行う高校生の社会奉仕活動推進校などの実施に必要な経費を計上いたしておりまして、これらによって、今後とも学校における体験活動が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。
○井脇分科員　ありがとうございます。
　大変力強い、モデルの学校をつくって、そしてそれを全国展開しているということで、これからもぜひとも体験学習を活発にしていただきたいと思います。
　次に、体験活動を支える基礎となる施設はもちろんですが、実際に指導に当たる専門家の確保が必要であります。現在、教育現場における体験活動は、教員が中心となって指導しているのか、それとも、知識、技能を持った専門家が指導しているのか、現状をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　体験活動を効果的に展開していきますためには、もちろん学校の教職員が中心になるわけでございますが、学校外の専門家や関係者の協力を得ることも大変必要なことであると考えております。
　こうしたことから、実際の体験活動の実施に当たりましては、例えば農林業体験では、地元の農家の方や林業従事者の方から指導してもらったり、また自然観察では、野外活動を行っている地域のＮＰＯ団体の方から指導を受けながら実施しているところでございます。また、専門家を確保するために、地域においては体験活動に協力してもらえる人材を養成したり、また、関係者や関係団体の情報を集め、それらのリストを作成するなど情報のデータベース化を図り、活用しているところもございます。
　今後とも、体験活動の充実のために、各地域において専門家と連携協力を図るための環境が整備されるように取り組みを促してまいりたいと存じます。
○井脇分科員　ありがとうございます。
　今後、体験活動を充実させるための具体的な施策について、今聞きましたが、文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
○渡海国務大臣　二十年度、今考えている予算につきましては御説明したとおりでございますが、学習指導要領の中で、体験活動が大事なんだということはかなりしっかりと書いてございます。これは、伝統、文化を大事にしようとか公共の精神を大事にしようとか、そういった全般的に貫かれた一つの考え方でございます。我々は、しっかりそのことも踏まえて、どの教科と言わずに、さまざまなケース、いろいろな教科の中でそういったことを取り上げるというふうなことをやっていきたいと考えております。
　実は私は兵庫県でございますが、兵庫県は、中学二年だと思いますが、トライやる・ウイークというのを、平成十年ぐらいだと思いますが、やっていまして、随分効果を上げております。中学生が必ず一週間どこかの企業、物を売っているのもいますし、建設現場でブロックを積んでいるのもいます。やはり初めのうちは、けがしたら困るとか随分いろいろあったんですけれども、商工会議所とか商工会とかにいろいろ御協力をいただいて、今やすっかり定着をいたしております。県独自で五億円使ってやっておりますけれども、これなんかは先駆的な試みだと思いますね。
　そういうことも含めて、できるだけそういったいろいろなメニューを用意したいというふうにも思いますし、また指導もしたいし、新しいいろいろな試みを支援していきたいというふうに考えております。
○井脇分科員　ありがとうございました。
　大臣のところはすばらしい体験教育を県でなさっているようであります。私も三十八年間、少年の船、日中友好少年の船といって、中国やグアム、サイパン、沖縄、北海道に五万人ほど、小中学生を連れて、夏休み、冬休み、春休みに全国の子供たちに体験教育をさせております。この体験教育は、大変子供に力がつき、人間の生きる力、大変な体験になります。知恵を与えることができる、生きる力をつけることができる大変すばらしいことであると思っております。ぜひ文部大臣のような、各県にそういうところがどんどんふえていくとすばらしいなと思っております。
　あと一分、二分ありますので、もう一つ、全国学力調査のことにつきまして、時間のあるしこ聞かせていただきます。
　昨年四月に実に四十三年ぶりに実施されましたこの全国学力調査、犬山市を除いてすべての市町村、私立学校の約六割が参加した。おおむね大きな問題もなく、とてもよくできたと思います。この調査結果については昨年十月に公表されましたが、教育現場にどのように生かしていくのかが非常に重要になると思います。
　そこで、お尋ねいたしたいと思います。
　昨年行われた全国の学力調査の結果について文部科学省はどのように評価し、具体的にどのようなことが明らかになったのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年実施をいたしました全国学力・学習状況調査の結果におきましては、知識の問題につきましては、相当数の児童生徒が今回出題した学習内容をおおむね理解いたしておりますが、活用の問題につきましては、知識や技能を活用する力に課題が見られたところでございます。
　また、質問紙調査の結果からは、学習に対する関心や意欲、態度、また基本的生活習慣において肯定的な回答をした児童生徒の割合や、学習時間、読書時間などに増加傾向がうかがえたところでございます。さらに、これらについて肯定的な回答をした児童生徒ほど、国語や算数、数学の正答率が高いという傾向も見られました。
　また、地域の規模ごとの状況につきましては大きな差は見られなかったこと、また、都道府県の状況につきましては、平均正答率を見るとばらつきが少ないけれども、一部にこれを超える差が見られたということが明らかになりました。
　私どもといたしましては、今回の調査によりまして、国や教育委員会、学校などにおいて教育活動や教育施策等の改善を図る上で有益なデータが得られたものと考えております。
○井脇分科員　これは毎年これから継続的にやっていくと思います。一、二年、三年、四年、五年ぐらい続けないと、分析がわからないのではないかと思います。一回だけで、四十三年ぶりに行われましたので。
　私も選挙区が、上からぽんとおりたところでございまして、全然知らないところに行ったわけでありますけれども、大阪でございまして、大変成績が悪いので、各学校を回ってみました。四十七都道府県中四十五位でございましたので行ってきまして、分析をさせていただいております。
　教育長と市長と話し合いをずっとさせていただいているわけでございますけれども、大変難しい問題もたくさんありますので、今後とも、この出た分析を踏まえて、大変すばらしい分析でありますのでその分析を踏まえて、私たちは、豊かな情操教育また知識、そういうものが子供たちの人生の生きる力になるような、そういうことに力をこれから少しでも注いで、文部省が行いましたこれを、来年また予定していると思いますので、円滑にいけると思いますが、去年はちょっと発表が遅かったのでもう少し早く子供の手に届けるようにしていただければ、またもっともっといけるんじゃないかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　時間となりました。ありがとうございました。
○西銘主査　これにて井脇ノブ子君の質疑は終了いたしました。
　次に、亀岡偉民君。
○亀岡分科員　自由民主党の亀岡偉民です。
　渡海文部大臣には、長時間答弁をされてお疲れのところだと思いますが、まだもうしばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず最初に、実は最近、私は非常に感じることがありまして、それは何かといいますと、昨年、ちょうど教職員の免許更新法の改正をするときに、各市町村とか私も大分歩かせていただいたんですが、どうも教育委員会に行くとなかなか閉鎖的な環境がありまして、我々が行っても情報をなかなか聞かせてもらえない。そして、県で各市町村の教育委員会の話を聞いても、上がってきた報告に対してはわかります、こういう言い方をされるんですね。
　本来であれば、教育委員会というのは、県も市町村も一体となって情報の共有がしっかりできていて初めていろいろな体制がとれるんだろうと思うんですが、歩けば歩くほど、何か県と市町村の隔たりがあるような気がしてならなかったんですね。
　学校の先生方は基本的にはしっかりと、その年その年に新しい生徒たちが入ってくるわけですから、その新しい生徒たちに対処すべく、その希望や目標があって、問題が起こったときには、初めてそのときに教育委員会に相談をするという形式になっているとは思うんですが、実際に、県の教育委員会と市町村の教育委員会、私が回ってみたところでは、実際に会議を一緒に持ったようなことがないんじゃないんだろうか。ですから、情報の共有が全くできていないような感じに私は見受けられたんですね。だから、事件が起こってもなかなか対処ができないし、その事件に対して、今度は二度と起きないような対策の充実したものがつくれないんじゃないかと私は思わざるを得ないんです。
　まず最初に、市町村と県の教育委員会の連携はしっかりとれているのかどうか、文科省、その辺の実態を知っておられるかどうか、ちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　市町村の教育委員会は、小中学校を設置し、その管理運営に当たるなど、義務教育の直接の実施主体としての役割と責任を負っております。また一方、都道府県教育委員会は、義務教育段階の学校の教職員の人事や給与負担など、広域的な水準確保の役割と責任を負っておりますとともに、市町村への必要な指導や助言、援助を行う役割を担っております。
　このような役割分担のもと、例えば、都道府県教育委員会は市町村教育委員会の内申をまって県費負担教職員の人事を行っており、また、協力して教員の研修を行うなど、相互に連絡調整を行いながら、連携して当該地域における教育行政の充実を図っているものと認識をしているところでございます。
○亀岡分科員　今、役割分担が非常に分かれているのはわかるんですが、先ほど申し上げたように、一緒の情報の共有という会議とか、どうもそういうのが持たれていないような気がして、役割分担ははっきり分かれているけれども、その役割分担が、例えば全く上下別であって、監督する側が県であったりして、問題が起こったら報告だけすればいいというような、どうもそういう環境が私には見受けられたんですね。
　本来であれば、やはり教育委員会は、確かに県と市町村の隔たりはあったとしても、問題点は、同じ共有をした情報の中で具体的な取り組みをしなきゃいけないと私は考えておるんですが、そこに国もきちんと同じ情報が共有できるような環境をつくっておかないと、それぞれの教育委員会が独自でやってしまう。その情報が、本当に問題点があるものだけ、本当に大きな問題点だけが県に上がり、それがまた取捨選択されて文科省に上がってくるとなると、状況が本当に全部把握できているかということは、これは言えないと思うんですね。
　ですから、私はぜひ、教育委員会のあり方というのは縦割り社会ではなくて、まさに市町村の教育委員会や県の教育委員会そして文科省が一体となれるような環境をこれからつくるべきじゃないかと思うんです。そして、その問題に対応できるべく、対処の仕方は、逆に言えば、スムーズに今度は文科省からできるはずだと私は考えておるんです。
　ぜひ渡海大臣、教育委員会というのは特殊なものかもしれませんが、その情報の共有化ができたらかなり教育現場に生かされるんじゃないかと思うので、ぜひその辺のお考えを聞かせていただければということで、よろしくお願いします。
○渡海国務大臣　教育委員会の問題というのは大変議論のあるところでございまして、ちょっと余計な話をしますが、私は就任早々ある先生と随分話をいたしました。これは、教育委員会は廃止しろとおっしゃっている先生で、二時間話しました。要するに、教育委員会がむしろ邪魔になっている、これがなければもっとちゃんとダイレクトにいろいろな、例えば首長の意見が生きると。ところが、逆に、例えば首長がある特定政党に支配されているということになったら、これは教育が特定政党、特定イデオロギーに支配されるという問題もあるわけなんですね。教育委員会というのはやはりあくまで中立性を保つというのは一つの知恵であろうというふうに私は考えております。
　ただ、先生がおっしゃっているように、風通しが悪くて情報が全然行かない、私の近くにもそんなことはしょっちゅう起こっていますから、ここをどうやって変えていくかということについて、去年法律は一回変えていますけれども、我々はもっともっと、この運用状況も含めてこれから議論もし、変えられるところは変えていかなきゃいけないという気がします。
　例えば、市町村教育委員会からうまく情報が上がるかどうか、この辺のところになりますと、我々は、上げるようにという指導をしているんですね。これは確かに県と市町村の関係になってまいりますから、ある意味、県がもっとしっかりしてもらわないと困る。県は、今の仕組みでいきますと、少なくとも義務教育は、要は教員の任命権を持っているわけですから、そういう意味では市町村に対してある種の力は発揮できると思うんです。何も押しつけるだけじゃなくて、指導というものはもっとちゃんとできるはずだという考えは私も持っております。
　そういう意味で、都道府県教育委員会と文部科学省、やはりこの関係をまずきっちりとつくること、そして、各都道府県において、しっかりと各市町村教育委員会に対して指導力を発揮してもらう。また、情報を伝達する、都道府県に上がったものはすぐ我々が情報として持てる、そういう仕組みをどうやったらつくれるのかなということを、これからも、より考えていきたいというふうに思っています。
○亀岡分科員　ありがとうございます。
　まさに今大臣の言われたように、もう少し風通しがよく、しかも同じ共有した情報の中で例えば会議を一緒に持つことができたら、人事に対してももっと細やかな人事配置ができると思いますし、逆に言えば、子供たちが抱えている問題点のみならず、先生の抱えている問題点がもっと早く県に上がってくると思います。
　ここでもう一つ、私はちょっと今回気がついたことがありまして、私が国会議員として、国政調査権を持っていますから、いろいろ教えてもらいたいと行くと、これが、いや、国は口を出さないでよ、こういうような感じなんですね。教員免許更新制度というのを、しっかりと我々考えながら、十年間の更新制度をつくらせていただいたわけですが、そのときに、情報をもらおうと思ってあちこち歩いても、いや、国は関係ないんだ、国は黙っていてくれみたいな雰囲気が物すごくありました。
　こういう情報というのは、まさか文科省が国会議員に口を出させないということはないと思いますが、どちらかというと煙たがられてしまう。制度をつくるのは国会の場であっても、ではその情報はどこから得るんだというときに非常に難しいところに出くわしたんですね。
　ですから、これはぜひ文科省の皆さんには、教育委員会の皆さん、ぜひ、縦割り社会ではなくて、まさに国会議員も含めて情報の共有化、これはオープンにして、もう少し、個人情報の保護ではなくて、実際に自分たちは守秘義務を持っている。国会議員でも同じですが、その中で同じ情報をしっかり共有し合って、問題の解決のために、制度改革のために大いに国会議員も利用してもらうということが大事だと思うんですが、その辺、文科省はどう考えているか、ちょっとお聞かせ願えれば、お願いします。
　　　　〔主査退席、三原主査代理着席〕
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　教育委員会が効果的な教育行政を推進していきますためには、地域住民の方を含め、関係の方々に説明責任を果たし、情報を共有していくことが大変重要であると存じます。
　昨年の通常国会におきまして地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならないという規定が設けられました。
　文部科学省といたしましても、市町村教育委員会などに対しまして、この改正地教行法の趣旨の周知や、また必要な指導助言を行うことを通じ、市町村の教育委員会が、国会議員の方々を含め地域にかかわるさまざまな方々とその地域の教育について説明し、情報を共有し、連携協力していくことを促してまいりたいと存じます。
○亀岡分科員　ぜひ、それは積極的に文科省からも働きかけをしていただきたいと僕は思うんですね。どうも地方の方では、教育委員会というのは特殊なものであるというイメージを持たれている。ですから、教育委員会には逆らえないんだとか物が言えないんだみたいなところがあって、その教育委員会になられた皆さん方も、なったたびに、特別であるみたいな認識を持っておられて、我々と話をしたくないみたいな環境ができてしまう。これは僕は、情報の共有に関しては非常に問題があるような気がするんですね。
　ですから、地方で何か問題があったときにはすぐそれが県で、そして国に、共通の問題意識としてすぐに認識されるべきであり、その対応がスムーズにできるように、ぜひもう一度地域の市町村の教育委員会の方にも話し合いをしていただければと、よろしくお願いします。
　次に変えますが、実は、スポーツの指導者のことについて、私、ちょっとお尋ねをしたいんです。
　実は、去年から私ども、高野連の特待生問題をいろいろ勉強させていただいておるわけですが、そういう中で、いろいろな社会スポーツ、各地域の中で受け入れてもらうというのはいいんですが、その中で、本当に指導者がいい場合と悪い場合がある。悪いという表現はおかしいんですが、お金を取るだけではなくて、就職に絡んでみたり進学に絡んでみたり、本当に一般社会通念上ちょっと問題だなというようなことが起こってしまう。それで、調べていくと、結構そういう事実が出てきてしまいました。
　一度、文科省は指導者の認定制度を昔つくられたと聞いておりますが、それをやめてしまったというのはどういう背景があるのか、ちょっと教えていただければと思うので、よろしくお願いします。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、財団法人の日本体育協会等スポーツ団体が実施をいたしますスポーツ指導者養成事業のうち、一定の水準に達し奨励すべき者に対しまして、従来、文部科学大臣認定を行ってきたところでございますが、平成十二年の閣議決定を受けまして行政改革大綱が定められまして、公益法人が実施いたします事務事業に推薦等のお墨つきを与えることにつきましては、民間において行われている各種技能審査との差別化を必要以上に助長するおそれがあるという指摘を受けまして、見直しを行い、平成十七年度末をもって、スポーツ指導者養成事業に対します文部科学大臣認定を廃止したところであります。
　この文部科学大臣認定が廃止された後におきましても、財団法人日本体育協会や加盟団体等が連携をいたしましてスポーツ指導者の認定事業を行っておりまして、平成十九年十月現在、日本体育協会の公認スポーツ指導者には、水泳、サッカー等を含め、十二万人の方々が指導者として登録をされているわけでございます。体協以外にも、日本レクリエーション協会やスポーツ団体において独自の指導者の認定事業が行われているというふうに理解をしているところでございます。
○亀岡分科員　確かに、行革の一環として特定の公益法人が認定するものがというお話がありましたが、実際には、私ども調べてびっくりしたんですが、指導者という資格が全くない中で、スポーツが少しできるという環境の中で子供たちを集めてしまっていろいろなことをやっているケースがある。これは私は非常に大事だと思うんです。夢を見る子供たちがスポーツに邁進するのはいいんですが、その後の進学や職業に関して変な環境に置かれてしまうというのは、非常に僕は残念な気がするんですね。
　ですから、やはりこれは、我々ことしになって法案を出していますけれども、国家試験というものを入れる、しっかりと周りが認めてくれるし、やる方の意識も高まるということがあるんです。
　ぜひ大臣、これは、各地域で社会スポーツとして受け入れてくれるという環境をつくっている以上は、もう少し指導者に対して質の向上を求める。そして、質の向上を求めながら、本当に子供たちの育成指導者として適格であるという、何かこれを考えないと、地方の中で行われているのが、いいもの悪いもの、そして、野球の例をとって大変申しわけないんですが、どこかの野球場でお金が全部出ていったとか飛び交ったとか、そういうような環境が生まれてしまいかねないということもあります。
　これは文科省として、もう一度、子供たちの、社会スポーツで受け入れるような環境をつくるというのと同時に、やはりその中で、地域の指導者として、最低限スポーツの指導者はこれぐらいのことは知っておかなきゃいけないよというものはぜひ少し考えるべきであると私は思っているんですが、ぜひ大臣としてのお考えを述べていただければと思うんです。
○渡海国務大臣　委員は甲子園で江川投手の球を受けられたという、びっくりいたしました。私は、何かことしはひょっとして甲子園に行かなきゃいけないので、勉強になっておりました。これは冗談でございますが。
　先ほど局長からお話がございました。私が以前やっておりました仕事でも、同じようなことが起こっております。よく何々認定という、一番わかりやすいのは大臣認定ですね、そういう認定のもとでいろいろなことが行われている。ところが、それは、例えばその大臣認定という肩書そのものが変な意味で商業化してしまって、特定の人がある研修を行ったり、そういった経緯があったと思うんですね。まずそういうものを避けるということが大前提で、きっちりとした指導者というものをどういうふうにやはり考えていくのか。
　今、文部科学省でやっていることとしては、住民のニーズに対応できる指導者の育成ということで、都道府県にお願いをして研修プログラムというものの開発のモデル事業を、これは十二県でやっております。
　また、財団法人日本体育協会がスポーツ指導者認定等に関する、これは体協が行う認定ですが、ガイドライン、指針というものを策定して、体協が認定は出すんだけれども、しかしそれは、例えば文部科学省のちゃんとしたこういう指針のもとでやっているよというふうな形にして、ある意味でのレベルをきっちりと維持するというようなことができるかなと。
　そういったことをやっておりますが、今の委員の御指摘も踏まえ、そういったきっちりとした指導者にどうすれば生涯スポーツの中で活躍してもらえるかということについては、さらに検討を進めたいと思います。
　また、元スポーツマンでございますから、こういったことができたらといったような御提案もございましたらいただければ、御指導いただければ幸いであるというふうに思っております。
○亀岡分科員　ありがとうございます。
　今お話があったように、できましたら、お金を取って何か教えるという教室をやる場合においては、少なくとも最低限、体協の認定でもいいですし、県の認定でもいい、それぐらいは必要であるというようなものは、何とか考えられたら考えていただければというふうに思いますので、ぜひお願いいたします。
　それから、先ほどから話がたくさん出ている改正教育基本法の話なんですが、実は、この改正教育基本法、私、現場でかなり、何年かかけて前からいろいろな話を聞いてきた中で、どうも現場の先生が、ああ、こういうのが来たよ、変わったよ、だから変えればいいんだ、これを見てやればいいんだみたいな話が多くて、そこまでいっていればまだいいけれども、知らないケースもまた多くて、変わったんだってね、ああそうぐらいで、うやむやにしてしまうような先生もいるという話を聞いているんですね。一生懸命、これで現場を何とかよくするために改正しようじゃないか、子供たちのために改正しようと思っても、それが実際の現場に伝わっていかない。
　これは部会の中でも出たんですが、いや、努力していますよというのはわかるのですが、その努力が受け入れ側に対して本当に受け入れられているかというのに僕は物すごい疑問を感じているんですね。
　だから、どれぐらいやったか、努力したか、そして受け入れ体制がどれぐらいできていたか、それがしっかりできていれば、瞬時にして徹底した、基本法の改正で理解されるべきその趣旨が本当に理解していただけると思うわけですが、どうもその辺が、伝達がスムーズにいっていないんじゃないだろうか。その辺は今どのようにやられていて、どういう状況なのか、教えていただければと思うので、よろしく。
○加茂川政府参考人　これまでの取り組みについてお答えをいたしたいと思います。
　文部科学省といたしましては、平成十八年十二月に改正教育基本法が公布、施行されて以来、各学校などの教育現場等に対しまして、この改正教育基本法の概要、趣旨等の周知徹底に努めてきたところでございます。
　幾つか具体例で申し上げますと、各学校、いわゆる教育現場に対しましては、まず改正教育基本法の施行通知が届くようにすることが第一でございますけれども、これに加えまして、改正教育基本法の概要、趣旨等を記載しましたリーフレット、パンフレットでございますとか、あるいは文部科学広報、広報紙を全国の学校に配付し、周知を図るということをまず第一に行ったところでございます。
　同時に、都道府県あるいは指定都市の教育委員会教育長会議などの各種の会議を通じまして、教育委員会の管理職あるいは担当者等に対しましても、この改正教育基本法の概要、趣旨等につきまして説明を十分行っているところでございます。
　また、一般向けではございますけれども、一般の国民に対します広報についても努力をいたしてございます。
　特に、昨年の八月から十一月にかけましては、教育改革セミナーという形で、全国七ブロックでこういったセミナーを開催いたしまして、改正教育基本法あるいは教育改革の進捗状況に関する広報活動を展開したところでございまして、私どもの担当者から直に説明を行わせていただいておるところでございます。
　また、さらに一般的な広報について申し上げますと、文部科学白書あるいは文部科学時報等の出版物、さらには我が省のホームページ等におきましてもいろいろな積極的な広報に努めておるところでございまして、これまではこういった取り組みに努力してまいったところでございます。
○亀岡分科員　ありがとうございます。
　確かに一般の方への周知徹底というのは新しい試みで、私はそれはすばらしいと思うんですが、その前に、その周知徹底の中で、どうしてこういう改正になったのか、その改正の趣旨、その理解度が、非常に僕は、現場に落ちていないというような気がするんですね。
　ですから、大臣、今確かに説明があったとおり、私もわかるんです。物すごい文書とか通達はきちんと行っているんですが、なぜそうなったか、こういうことがあって、こういう思いでこういうふうに改正したんだよという心が全く末端に伝わっていないんですね。先生方の意識が、ああ、また来たか、やらされているんだよみたいな、これはどうも、せっかくいい改正をしても、先生方にその思い、心が伝わっていかないというのは、僕は物すごい問題があると思うんですね。
　だから、一般の人にＰＲするのも大事なんですが、その時間をもう少し直に現場に、なぜこういう改正をしてこういうことになったのか、それをどうして今実行してもらいたいかという思いを、その心が伝わっていくような方法論は何とか考えられないかと思うんですが、ぜひ大臣から一言コメントがあればお願いします。
○渡海国務大臣　今局長が申し上げましたように、さまざまな機会を通じて通達というか伝達はしているわけでありますが、先生おっしゃるように、心ということですから、これから指導要領の改訂も、告示をいたしましたら一年間かかってやるわけですね。
　この指導要領の改訂の一番最初は、改正教育基本法に基づいてつくられた新しい指導要領ということでやりますから、その辺のところも工夫しながら、何よりもやはり心を伝えようと思うと、伝えに行く人の迫力なんですよね、はっきり言いまして。何を言ったからということじゃなくて、やはり、こうやってほしいんだ、今これをやるんだという、これがないとなかなか伝わらないと思いますので、一層気合いを入れて、しっかりと一年間、この学習指導要領の指導をする際に、今先生がおっしゃったような趣旨を込めてやるようにということを担当者によく徹底するように、私の方から申し上げたいというふうに思います。
○亀岡分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、体型も体格のいい人を選んでいただいて、迫力ある、現場の先生方に周知徹底できるような派遣をしていただいて、できればその思いを伝えていただいて、現場の先生方がその気持ちを理解した上で生徒に向かえるような通達の仕方をぜひやっていただければと思うので、よろしくお願いします。
　それから、最後になりますが、きょうの朝日新聞にも出ていたと思うのですが、政府が、待機児童ゼロ十年計画というのをつくられました。
　私は、これが非常にいいか悪いかと思って困っているところなんですが、現在、犯罪がふえて低年齢化している原因の中には、特にことしになってから尊属殺人が多くなっていますが、親子の関係が希薄になっている。まさにその親子の関係が希薄になっているものをもう一度見直して、しっかりと教育の現場に生かしていかないと、また殺人がふえ続けてしまう。しかも、尊属殺人。世界で一番多いかもしれないと言われている現状のこの日本を考えた場合において、預けることばかりを考えていいのかどうか、これは私、非常に問題だと思うんですね。三つ子の魂百まで、そして、本当に今、子供たちの教育は幼児期からといって大事に見直されてきた時期ですから、今こそ幼児教育をもう一度考え直すべきだと私は思うんですね。
　もう先ほどから出ていると思うんですが、やはり今度は、小学校に入るまではいいんです、小学校に入るときが僕は一番大事だと思いますので、同じ環境のもとで小学校に入れるには、やはり幼児教育は無償化して義務教育化して、できれば僕は、今の公立が悪いというわけじゃないんですが、建学の精神のしっかりしている私学に任せて、もう少し子供たちの、預かり保育ではなくて幼児教育としての、日本人としての価値観や思いやりや、そういうものをきちんと学ばせた上で、同じ条件で小学校に入っていける。
　特に、今は児童手当をやっていますが、一番年収の少ない世代が親なわけですから、親の負担を軽くするには、やはりどうしても、預かり保育よりも、きちんと義務教育化、無償化した上で、そして幼児教育というものを充実させることがニート対策にもなりますし、少子高齢化対策にもなると思うんですね。家族の大切さを教えていく。ニート対策や少子高齢化対策に何千億と今使っているわけですが、それをトータルすると幼児教育を無償化しても十分やっていけるような気がするんですが、ぜひこの辺、大臣の考え方を聞かせていただければと、よろしくお願いします。
○渡海国務大臣　基本的に全く賛成でございます。
　二つの意味があると思うんですね。
　一つは、就学前でレベルのそろった子供が入ってくるということが、小一プロブレムとかいろいろ言われていますが、やはり小学校をスムーズにスタートさせる上で非常に大事であろう。
　もう一点は、最近は海外でも、就学前教育、要するに幼児教育というものは大変大事だというのが言われておりまして、日本も同じでございます。そういった点で、やはりしっかりとした幼児教育をする必要があるだろう。
　無償化という問題は、これはもう無償化に向けてというふうに、ちゃんと我が党のマニフェストに書いてあります。ただ、ちょっとただし書きがありまして、財源問題を片づけてという話になっていますから、いずれそうなるんだろうというふうに思っております。消費税が上がったときには社会保障、二番目はこの少子化対策、幼児教育の無料化というふうに大体言われておりますから。
　ただ、もう一点だけ、これで最後にしますが、先生が言われた点で、保育という機能も、実はこれは経済財政諮問会議が非常に強く言っておるんですが、少子化が進む中で労働人口が非常に減るんですね。そのためには、やはり働けるお母さんたち、お母さんだけだったら恐縮かもしれませんが、要は、子供を預けて仕事ができるという環境をつくるということは同時にこれからの少子高齢化の社会の社会的ニーズだということが言われておりまして、こういったことをどうやって組み合わせていくか。
　幼稚園は大体四時間ぐらいでございますから、それから後帰ってくるということになると、これはやはり保育というかどこかで預かってもらうという機能も必要なわけでございますから、そういった点を総合的に判断しながらこれから頑張っていきたいというふうに思います。
　基本的な考えは、先生のお考えと全く同じでございます。
○亀岡分科員　ありがとうございます。
　私も生まれたときから幼稚園で育ってきましたので、ぜひお願いしたいんです。
　今、幼稚園も預かり保育といって延長保育をやっておりますし、職場をつくるために預かるのじゃなくて、やはり幼児教育の中でさらに延長保育をしながら職場を確保していく。主客転倒されると、子供たちの教育が二番目になってしまう。働く職場の前に子供たちがいるんだよ、そして、その中でなおかつ働く場を確保するということであれば、イメージが全く変わると思いますので、ぜひ大臣、その辺はまた、今のお気持ちが変わらずに実行していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○三原主査代理　これにて亀岡偉民君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
本分科会は平成二十年二月二十五日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　菅原　一秀君　　　　園田　博之君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　森　　英介君
　　　　　　江田　康幸君
二月二十六日
　森英介君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　森　　英介君
　　　　　　坂井　　学君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　園田　博之君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　江田　康幸君
　　　　　　谷口　和史君　　　　桝屋　敬悟君
　　　兼務　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　関　　有一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　西山　正徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　新島　良夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　清水鴻一郎君
　　長勢　甚遠君　　　　　平　　将明君
　　江田　康幸君　　　　　谷口　和史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水鴻一郎君　　　　　冨岡　　勉君
　　平　　将明君　　　　　坂井　　学君
　　谷口　和史君　　　　　井上　義久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　長勢　甚遠君
　　冨岡　　勉君　　　　　園田　博之君
　　井上　義久君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桝屋　敬悟君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　江田　康幸君
同日
　第一分科員石井郁子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————
○森主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○舛添国務大臣　平成二十年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
　平成二十年度厚生労働省所管一般会計予算の総額は二十二兆千二百二十三億円であり、平成十九年度当初予算額と比較いたしますと六千四百五十四億円、三・〇％の増加となっております。これは国の一般歳出の四六・八％を占めております。
　以下、主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地域において必要な医療が受けられるよう、緊急医師確保対策に基づき、医師派遣システムの構築、病院勤務医の勤務環境の整備などの医師確保対策や救急医療体制の確保など、安全、安心で質の高い医療提供体制の充実を図ってまいります。
　また、子供を守り育てる健康対策、女性を応援する健康プログラム、メタボリックシンドローム対策などの健康施策を総合的に推進してまいります。
　がん対策につきましては、がん対策推進基本計画に基づき、放射線療法、化学療法の推進と専門医等の育成、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、がん登録の推進などを重点課題として、総合的かつ計画的に推進してまいります。
　さらに、新型インフルエンザ対策や新しい肝炎総合対策などの感染症、疾病対策を推進してまいります。
　医療保険制度につきましては、安定的で持続可能な制度運営のため、被用者保険間の助け合いの考えに立って、政府管掌健康保険に対する支援措置等を講じつつ、各医療保険制度に係る国庫負担に要する経費を確保するほか、医療費適正化に関する施策を推進してまいります。
　第二に、フリーター等職業能力形成機会に恵まれない方々を支援するためジョブカード制度の構築を図るとともに、母子家庭、生活保護世帯、障害者等を対象に、セーフティーネットを確保しつつ、可能な限り就労による自立と生活の向上が図られるよう、福祉、雇用の両面にわたる支援を行ってまいります。
　また、中小企業の生産性向上に向けた人材確保や、雇用の改善の動きが弱い地域への重点的な支援等を行うとともに、最低賃金制度の機能強化のための施策により成長力強化を図るほか、若者に対する雇用対策、職業能力開発を推進してまいります。
　第三に、仕事と生活の調和の実現に向け、企業の取り組みに対する支援や、その成果について広く周知するなど、社会的機運の醸成を図ってまいります。
　また、職業キャリアの持続可能性を確保するために、生涯にわたる自律的なキャリア形成を可能とする環境の整備を図ってまいります。
　さらに、労働者派遣事業の適正な運営の確保を図るとともに、男女雇用機会均等の推進、総合的な安全衛生施策の推進など、公正かつ多様な働き方の実現と、安全、安心な職場づくりを進めてまいります。
　第四に、少子化や人口減少の進展は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であります。
　このため、新しい少子化対策についてや子どもと家族を応援する日本重点戦略等を踏まえ、仕事と生活の調和の実現に向けた施策の推進や、地域の子育て支援の推進、児童虐待への適切な対応、母子保健医療の充実など、少子化対策を総合的に推進してまいります。
　第五に、高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会を実現するため、介護福祉の人材の確保や介護基盤の整備、安定的、効率的な介護保険制度運営の確保を図るとともに、認知症対策、介護予防対策、元気高齢者支援対策等の関連施策を推進してまいります。
　あわせて、高齢者等の雇用就業対策について、六十五歳までの雇用機会の確保、七十歳まで働ける企業の普及促進等を図ってまいります。
　年金制度につきましては、持続可能で安心できる制度を構築するため、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げに向け、国庫負担割合を着実に引き上げることとしております。
　また、支援を必要とする人々を支える仕組みを再構築するため、身近な地域における福祉活動の活性化を図るとともに、生活不安定者等に対する自立支援体制を整備するほか、生活保護制度につきましては、受給者の抱える生活上の課題に応じた支援を着実に推進し、その適正な実施を図ってまいります。
　第六に、障害者の自立生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の地域生活への移行支援や、発達障害者支援施策を推進してまいります。
　また、福祉施設で働く障害者の工賃水準の引き上げ、障害者の職業的自立に向けた就労支援を総合的に推進してまいります。
　第七に、医薬品、医療機器の安全対策を推進するとともに、医薬品等を迅速に提供するための対策、血液対策、麻薬、覚せい剤対策などを推進してまいります。
　また、輸入食品等の安全対策の強化、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施など食品の安全対策を推進するほか、自殺総合対策大綱に基づく自殺対策、健康危機管理体制の強化等の諸施策を進めてまいります。
　第八に、年金記録問題への対応につきましては、昨年七月に政府・与党で決定した方針に基づき、本年三月までに、五千万件の未統合記録と約一億人すべての年金受給者と加入者の方々の記録をコンピューター上で突き合わせ、その結果、記録が結びつく可能性がある方々へねんきん特別便をお送りしております。
　さらに、その他の方々にも、本年四月から五月までにすべての受給者に、六月から十月までにすべての加入者に、順次ねんきん特別便をお送りいたします。
　こうした取り組みにより、国民お一人お一人に記録を確認いただくとともに、市町村、企業、社会保険労務士等の御協力も得ながら、相談体制の整備等に国を挙げて対応するなど、引き続き、国民の皆様の信頼回復に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、日本年金機構法に基づき、機構の設立準備を行うとともに、保険料収納率の向上、民間委託の拡大等の取り組みを徹底するなど、組織改革、業務改革の推進を図ってまいります。
　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力、国際協調の推進、外国人労働問題等への適切な対応、社会保障カードの導入に向けた検討、戦傷病者、戦没者遺族の援護、中国残留邦人に対する新たな支援の実施、原爆被爆者対策等の諸施策を推進してまいります。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、一般会計予算の主要経費別の概要及び特別会計予算につきましては、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の保障、向上と雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○森主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷口和史君。
○谷口（和）分科員　おはようございます。公明党の谷口和史でございます。
　時間が限られておりますので、テンポよく質問をしてまいりたいと思います。きょうは、地域、現場を回っておりまして、現場の方から要望の強い項目を幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、派遣社員の交通費に関してであります。
　今、大半の派遣会社は交通費が給料の中に込みになっているということで、本来であれば、月十万までは通勤の交通費は非課税ということになっているわけでありますけれども、確定申告をしようとしても、通勤費を除外した源泉徴収票等をもらえないために確定申告ができないということで、交通費は別建てでという要望を派遣社員の方からも、現場を回っていてもそうですし、また、インターネットの書き込み等を見てもそういう声が寄せられているようであります。
　そこで、派遣社員の方も交通費は区別して支払うべきだというふうに考えるんですけれども、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　所得税の課税、非課税につきましては、これはもちろん国税当局がどのような取り扱いをするか、また、個々具体的なケースについてどのように判断するかの問題であると考えておりますけれども、御指摘の通勤手当の税制上の取り扱いについては、通勤に要する実費弁償という性格から、通常の賃金とは別に通勤手当を支払えば非課税措置が適用され、このような取り扱いは派遣労働者であろうとなかろうと変わりないというふうに承知をいたしております。
　しかし一方で、通常の賃金とは別に通勤手当を支払った場合には、通勤手当分が例えば時間外割り増し賃金の算定基礎から除外されて、割り増し賃金額が低くなるといったような問題も生ずることもありますので、どのように賃金を支払うかについては、労使間で決定していただくということが大事だというふうに思っております。
　通勤手当の税制上の取り扱いにつきましては、都道府県労働局の開催する賃金セミナー等において情報提供を行っているところでありますけれども、今後とも、情報提供につきましては、さまざまな機会をとらえて努力してまいりたいというふうに思っております。
○谷口（和）分科員　一律に派遣社員の人も交通費を区別してしまうと、例えば残業代、残業が多い方は反対に目減りをしてしまうというふうなお話がございました。一律にやってしまうとそういうマイナスの面も出てくることも確かだと思いますけれども、いずれにしても、派遣社員の方々が、交通費、特に残業代が余りない方というのは損にならないように、ぜひ企業側にも周知徹底をお願いしたいというふうに思います。
　次に、シングルファーザー、父子家庭への支援の強化についてお伺いしたいと思うんです。
　これもやはり地域を回っていると、母子家庭の方への支援に比べて、父子家庭への支援が手薄じゃないか、児童扶養手当も、やはりシングルファーザーもぜひ支給対象にしてほしいという声も強く伺っております。その辺について見解をお伺いしたいと思います。
○大谷政府参考人　児童扶養手当のいわゆる父子家庭への支給についての御質問でありますが、平成十八年度全国母子世帯等調査結果によりますと、父子家庭につきましては、母子家庭に比べまして平均年間収入は約二倍というふうになってございます。また、父子家庭のほとんどが就業しておられまして、いわゆる常勤雇用についておられる方の割合も、母子家庭に比べますとはるかに高いという現状がございます。
　こういった収入や就業の状態を考えますと、父子家庭に対しましては、むしろ、子育てとか生活支援を中心に現在施策を展開しているところであります。
　父子家庭も児童扶養手当の支給対象とするということにつきましては、今申しましたような母子家庭と父子家庭における状況の違いとか、あるいは、御承知のとおりの厳しい財政状況の中で、限られた財源を有効に活用するということを考えますと、なかなか慎重に検討せざるを得ないというふうに考えております。
○谷口（和）分科員　今、シングルファーザー、父子家庭については子育てと生活支援、こっちに力を入れているという御説明がありました。
　ただ、現場を回っていると、その辺のところが余りよく広まっていないのかなという感触を受けております。父子家庭への支援というのは全くないんじゃないかというふうな声も聞くわけでありまして、そこのところ、もう少しアピールをしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　その上で、この子育てと生活支援について、改めてここでもう一度その詳細を伺っておきたいと思います。
○大谷政府参考人　父子家庭に対しましては、子育てと生活支援の内容といたしまして、一つは、市町村が保育所の入所に際して特別な配慮を行うであるとか、また二つとして、親の病気等によりまして家事や保育のサービスが必要となった場合に、家庭生活支援員、いわゆるヘルパーを派遣します日常生活支援事業でありますとか、また三つとして、親の残業や病気などの場合に、お子さんを一時的に児童養護施設などにおいてお預かりする子育て短期支援事業、いわゆるショートステイ、トワイライト事業と申しておりますが、こういった事業を中心に展開しているところでございます。
○谷口（和）分科員　今御説明いただいて、ぜひさらに力を入れていっていただきたいというふうに思います。
　次に、ことしの四月一日からスタートをします後期高齢者医療制度について、二問ほどお伺いをしたいというふうに思います。
　四月一日からこの制度がスタートして、三月に恐らく保険証が届けられるかというふうに思うんですけれども、被扶養者の方が、年収百八十万未満の方々が今度新たに保険料の支払いが発生するということで、政府・与党としてもその凍結を決めさせていただいたわけでありますけれども、いずれにしても、所得の低い方に対して新たに保険料が発生する。そういう低所得者の方々への減免措置とかさまざまな支援制度、この辺はどういうふうになっているのか、改めてお伺いしておきたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　後期高齢者医療の保険料についてでございますけれども、これは、所得に応じて負担していただく所得割額と、それから被保険者の間で等しく負担をしていただく均等割額の合計額、こういう構成になっております。
　低所得者の方々に対しましては、現行の国民健康保険と同様に、均等割額につきまして、七割、五割、二割の軽減措置を講じることとしてございまして、保険料が過大な負担とならないように配慮を行うこととしてございます。さらに、広域連合の条例によりまして、事業の休廃止あるいは病気など保険料が支払えない状況にある方に対しまして、独自の減免制度が設けられているわけでございます。
　こういった保険料の納付に当たりまして、広域連合や市町村におきまして、個々の被保険者の状況に応じた納付相談を行う、それから、必要に応じてこの減免制度を活用する、こういったきめ細かな対応を行うように徹底していきたいと考えております。
○谷口（和）分科員　この制度は本当に御年配の方々にとっては、一般的に言って、保険制度自体が大体複雑で、特にお年寄りの方々にとっては理解をするのが非常に困難だというふうに思います。先ほどの相談の窓口も含めて、ぜひ、きめ細かなサービスを行っていっていただきたいというふうに思っております。
　それから、よくお伺いするのは、やはり新しい制度に移った場合に新たに発生する自分の保険料、もしくは国保から移行した場合、保険料はどうなるのかというところが大きな関心であります。
　都道府県によってそれぞれ違うわけでありますけれども、例えば、自分の前年の所得を入れれば自動的に計算ができるような、よく保険会社が出しているシミュレーションのシートみたいなものを添付するとか、そういう自分の保険料がわかるというような、きめ細かな説明もぜひしていただきたいと思いますし、また、この制度について周知徹底を図っていっていただきたいというふうに思います。その点について、見解を改めてお伺いしておきたいと思います。
○水田政府参考人　後期高齢者医療制度の周知についてのお尋ねでございますけれども、これまでも、厚生労働省におきましてリーフレット、いわばひな形でございますけれども、こういったものを作成いたしまして、自治体や医療保険者に送付をいたしまして、それぞれから広報誌等による周知を行っていただいているわけでございます。
　これに加えまして、二月六日に全国会議を行ったわけでございますが、広域連合に対しまして、今お話ありましたとおり、被保険者ごとに算出した保険料額につきまして、現時点での見込み額として可能な限り情報提供を行っていただきたいということ、それから、市町村に対しまして、低年金受給者など生活にお困りの方が納付相談等を受けられる窓口、コールセンターなどを設ける、こういったことによりまして、きめ細かな説明や相談を行うように依頼したところでございます。
　お尋ねのワークシートでございますけれども、現在、十の広域連合におきまして、ホームページ上のワークシートによりまして保険料の見込み額を算定することが可能となっておりますので、こういったことにつきましても情報提供をしていきたい、このように考えております。