Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本委員　このほか、第三次産業の職業紹介あるいは情報サービスにも力をさらに入れていただきたいところでありますし、高齢者の職業相談室も現況から見てさらにより充実をお願いしたいわけでございますが、今日までの雇用対策では早急に増加する高齢者が安心して働ける場を今後確保していくことは非常に困難かと思われるわけです。どちらかと申し上げますと、今の労働省の対策では職業紹介あるいは職業あっせん的な形が高齢者に対する主なことになっておりますけれども、人生八十年時代の労働行政ということを考えますと、早急にはまいりませんが、法整備を含めて抜本的な対策を今後いろいろ考えていき、むしろそういった問題、ただ職業をあっせんするというところから一歩乗り越えていかないと高齢者雇用対策は解決し得ないと思うわけでございますが、そのことについての考え方をお尋ねします。
○加藤（孝）政府委員　いずれにいたしましても、二十一世紀になりますと、まさに高齢者が五百万の八割ふえるというような、御指摘のような状況でございます。
　今私どもがこの高齢者対策についての抜本的な見直しをしなければならぬと考えております基本的なスタンスは、今の政策を続けていった場合に、二十一世紀初頭のそういう超高齢化社会なり、人生八十年時代に対応できる施策であると言えるであろうか、この施策を続けていけばこの二十一世紀の初頭の超高齢化時代を円滑にしかも活力を維持しながら経済社会の運営ができるであろうか、こういう観点から今の対策で足らざるは何であるか、そしてまたそういう二十一世紀を迎えた段階でその活力ある経済社会、あるいはまた個々の高齢者が活力ある生き方をして、働くことに喜びが得られるような生き方、そういったようなものを描きました場合に、どういう施策を講じたらいいんだろうか、こういうような基本的なスタンスで検討を始めておるわけでございます。
　ただ、率直に申しまして、今それにはこうしたらいいんだ、ああしたらいいんだというメニューが、実はまだ用意ができているわけではございません。実はいろいろヨーロッパ諸国などの高齢者先進国といいますか、そういうようなところの施策も懸命に勉強いたしておりますが、率直に言いまして、まだいずれもうまくいかなかった、いわば反面教師のような材料の方が多いわけでございまして、これでうまく乗り切ったというようなものが必ずしもあるわけではございません。みんないずれもいわば問題を抱えながら来ておるという状況でございます。
　私どももぴしっとしたメニューが出し得るかどうか必ずしも自信はございませんが、しかしそういうものを用意していかなきゃならぬだろう。そしてまた、ヨーロッパ流でいいますと、むしろ年金の支給開始年齢になったならばそれがすなわち引退する、本当に働くことから引退する年齢、こういうことになっておりますが、日本人の場合には、幸いにして、たとえそういう年金等の支給年齢になりましてもなお働けるうちは、元気なうちは働いて社会のお役に立ちたい、そしてまたそれによって生きる喜びを得たい、こういういわば日本的勤労観というものがあるわけでございます。いわば日本的高齢化社会を乗り切る一つの新しい方法論としてそういったものを基礎に置いた対策というものを組み上げていけないだろうか、こんな基本的な構えで臨んでおります。
　ただ、具体的な方法論については、私どももいろいろまた皆さん方の御指導あるいはアイデアなどもいただきながら、トライ・アンド・エラーというようなことでいろいろな試みも繰り返しながら、何とかひとつこういう対策を講ずれば二十一世紀の高齢化社会を迎えても大丈夫だというものを目指して、ひとつ政策樹立に努力したい、こんなふうに考えておるわけでございます。
○森本委員　いずれもう間もなくやってまいります高齢化社会、こういった問題における雇用というのはもう目をつぶって通るわけにはまいりません。また、先ほど申し上げましたように、ただ単に従来の求人あっせん的な形ではだめだというところから、能力開発あるいはそういった人たちが働ける場というものを今後設けていかなければなりませんので、労働省のさらなる検討をお願いしたい、このように思う次第でございます。
　次に、単身赴任についてお尋ね申し上げたい、このように思います。
　労働大臣おられるときと思っておりましたが、御多忙のようでございますし、幸いに次官お見えいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思う次第でございます。
　今二月も終わりになってまいりまして、間もなく三月になってまいりますと、これからいよいよ転勤シーズンを迎えるわけでございます。もう各社では相当転勤の内示が来ているようでございまして、この転勤について、おい、転勤になるぞと奥さんに相談した場合に、あなた一人で行っていらっしゃいと言って、単身赴任をせざるを得ないサラリーマンが今転勤者の約五分の一いるという状況下、さらにまた、中高年層ではもう三人に一人が単身赴任の転勤であるという状況下でございます。
　まさに中高年受難時代がやってきた、このように言われる時代でございまして、私もときどき夜炉端屋さん等々で食事をしておりますと、もうほとんど中高年の男性が席を埋めておりまして、一人ずつ聞いてまいるわけにはいかないけれども、まあ恐らくこの中の大半の人が単身赴任で来ていられるんだなというふうに実感するわけでございます。全国で十三万五千人から十五万人だと推定されるこの単身赴任者の問題でございます。家庭の事情で家族で行くのかあるいは個人で行くのかということは、それは個人の事情だ、個人の責任でこの問題については解決しなさいという論もあるようでございますけれども、私は決してそうではなく、今これは社会全体の問題として対応すべき時期に来ているのではないか。
　特にその単身赴任の理由が、受験戦争に巻き込まれて、子供の進学があるからということで単身赴任になった人、これが四六・六％、それから住宅を取得したからというので単身赴任になったという人が三九・七％、これはゼンセン同盟の調査によって出ておるわけでございまして、受験戦争やあるいは住宅問題ということになってまいりますと、これは個人的な事情ということでほっておくわけにはいかない。むしろそれは、政治や経済的要因にこの問題は根差しているということを考えた場合に、労働省としても、また我々政治家としても、この問題はほっておくわけにはいかないと思うわけでございますが、この単身赴任ということに関する次官の考え方をぜひお伺いしたい。
○浜野政府委員　お答えします。
　今森本先生言われました内容、本当にこれからの経済変動とか社会構造の変化で大きな問題になってくると思います。現実に今大きい問題になっております。私は、この問題に関してはもう先生十分御理解いただいておると思いますが、家庭的な問題、まず中学校、高校の子供の教育をどうしようか。大体単身赴任になるのは四十から四十五、ちょうで中年の働き盛りでございますね。ですから、子供の教育をまずどうするか。それから、高齢化社会ですから、赴任者のお父さん、お母さんがおられると思います。ですから、同居の形でなかなか難しいから単身になるんや、そういう形もあると思います。それから、赴任するけれども、大きいところは大体寮とか社宅とかございますが、中堅、なかなかすべての人がそうはいかない。
　そこで、そういういろいろな難しい点をひっくるめて労働省としては、御存じのように、そういう単身赴任者に対する減税の問題、これをまずどうしようかと、今やっております。それから関連していろいろな問題が出てくもではないか、そういう関連の事項に関しては今調査しております。そして調査をした段階で具体的になお推進していきたい、そのように考えております。よろしくどうぞ。
○森本委員　単身赴任者の困る問題——これは私も生活的には単身赴任者でございまして、また同時に、ここにいらっしゃる先生方の大半も単身赴任者ではないだろうかと思いますし、労働省のお方にいろいろお伺いいたしましても、かつては単身赴任であったとか、あるいは単身赴任で行っている間に労働省のある高官の方の家に泥棒が入ったという話もいろいろあったようでございます。恐らくこの問題については、私だけじゃなしにここにいらっしゃる皆さんがもう一番痛感しておられ、教育の問題、生活の問題等々も十分おわかりいただけるわけでございますが、その中で一番困っている問題というのはやはり経済的な問題、二重負担の問題でございます。
　そこで、労働省が一生懸命この単身赴任者に対して何とかしなければならない、まず、せめて別居手当あるいは帰宅旅費を非課税ないし課税軽減しなければならないということで昨年十月から概算要求をおつくりになっていただいたわけでございます。
　また、この問題については予算委員会で我が党の矢野書記長が大蔵大臣に伺ったわけでございますが、まるで木で鼻をくくったようなつれない回答でございました。不公平になるからという余り理由にもならないような理由でそれを今拒否され続けておるようでございます。また、中にはうまく検討しているような御意見も伺うようでございますが、きょうは大蔵省の方にお見えいただいておるわけです。我が党も今所得税で八十億、住民税、地方税で四十六億の減税を、単身赴任者に対する減税を要求しておるわけでございますが、まだ数日でございますけれども、大蔵省のその後の考え方あるいは今の考え方をもう一度お伺いしたいと思います。
○濱本説明員　お答え申し上げます。
　単身赴任手当につきまして税制上配慮せよという御要望を承っております。ただ、この問題につきましては、以下申し上げますような理由からお認めすることは難しいと考えております。
　まず第一に、現在勤労者に対しましては、住宅手当でございますとか、僻地勤務手当でございますとか、あるいは寒冷地手当でございますとか、いろいろな名称で手当が支給されてございますけれども、これらは一般の給与と一体となりまして一つの給与体系を形づくっておりまして、課税上はこれら全体として課税対象とされているわけでございます。その中からこの単身赴任手当だけを特に取り出して非課税にする理由を見つけることが難しいと考えるわけでございます。
　仮にそういう手当につきまして非課税措置を認めるということになりました場合に、考えられます問題といたしまして、今ちょうどお話にも出ましたように、単身赴任をする人々にとりましても確かに新しい何がしかのかかり増しが生ずるということはそのとおりかと思いますけれども、また一方家族を帯同いたしますケースにつきましても、やはり何がしかの負担はあり得るわけでございましょう。それからまた、そういう手当制度を持っております企業と持っていない企業との間の問題をどう考えるかということ、特に中小企業などで単身赴任手当制度を持っていない企業も多数あろうかと存じます。さらに、出稼ぎの労働者の人たちのことをどう考えるかという問題もあり得ると存じます。
　そういった問題につきましては、政府の税制調査会におきましても御議論賜りました。結論的には、家計の支出の中で特定のものを抜き出しまして税制上しんしゃくをするということは、税制というものの持っております性格から見ましておのずから限界があるということでございました。
　企業は、より大きな収益を目指しまして人事配置をするわけでございます。そういうより大きな収益を目指すがためにより大きな負担を背負う勤労者が存在するといたしますれば、その勤労者はそのより大きな収益の中から分配を受けるべきではないか、それが一つの筋道ではないかというふうに考えるわけでございます。御理解賜りたいと存じます。
○森本委員　今いただきました回答はもうせんだってから同じ回答でございまして、税制調査会の答申も私手元にいただいておりますし、その後の流れで、きょうお見えいただいてそれが前向いていくお答えには恐らくならないということは最初から我々思っておるわけでございますが、大蔵委員会じゃございませんので、その辺の論議を余りやっておりますと私の持ち時間もだんだん少なくなってまいりまして、できないわけでございます。
　ただ、出張旅費やあるいは赴任旅費、それから海外勤務者に対する在勤手当等々については減税がなされておる状況から見ると、できないことはないのじゃないだろうかというふうに私は考えるわけです。また実際に九州、福岡まで東京から転勤になった場合には、名目所得があったとしても実際は大きな出費である、これは理由なき増税であるということも今日までの論議の中でよく出てまいりまして、大蔵省は非常によくわかっておるわけでございます。
　そこで、私は大蔵省については、そういった問題は余り及び腰でなく今後も早急に検討していただきたいわけでございますが、単身赴任について大蔵省が今こういう考え方で断じて引かないという考え方に立っているわけでございまして、こういう答えが出てきた場合の概算要求を出された労働省としての考え方、大蔵省の方も横におられる中で、今後この問題について労働省としてどう取り組んでいくか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○岡部説明員　予算案につきましては、政府は一体となって現在お願いをしているところでございますので、その中で過去の議論をここで申し上げるというわけにもまいらないわけでございますが、何しろこの問題は税調におきましては長期検討事項ということにされているわけでございます。ただいまのような税体系上の問題等、指摘が行われているところでございますが、私どもとしても、これはたとえ長期になろうともまたいろいろと検討を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
○森本委員　そういう状況下ですから、減税措置を盛り込まれました労働省、我々も一生懸命応援してまいりますので、この問題については一歩も引かずに今後も御尽力を賜りたい、我々の方からもお願いするような状況でございます。どうか大蔵省の方々もそう冷たくぶっきらぼうにならないで、単身赴任の御経験、おありでございますか。」いろいろ事情はわかっていらっしゃるのではないかと思いますので、この問題についてはまずは第一番は減税問題ということからスタートしなければならないのではないだろうか。ただ、減税問題だけが終わったからといってこの単身赴任問題は解決できるわけではございません。ありがとうございました。
　あとは、なぜ単身になるかというと、九十何％が学校の教育問題でございます。そこで文部省にもお見えいただいていると思いますが、さらにまた単身赴任後の子供のしつけやあるいは勉強、進路について悩んでいるという人も三六％あるという状況下で、昨年三月に転入学試験を年一回から三回にしていただいたということでございますが、実際、公立高校の場合には減が出ないことにはその充足はあり得ないという状況であり、希望する学校へ行くことができないので、今のところ、私の受けた感じでは実効性が上がっていないのではないかと思われるわけです。単身赴任の起きてくる要因の九割が教育制度にあるという考え方から、文部省の打たれたこと、それから今後どのように考えていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○阿部説明員　文部省といたしましても、単身赴任に伴う転校問題につきましては大きな関心を持っておるところでございます。保護者の転勤に伴う高校生につきましてはできるだけ転学が認められることが望ましいという考え方に立ちまして、今先生御指摘のように、昨年の三月に文部省の局長名で各都道府県の教育委員会に対し、できるだけ転入学試験の実施回数をふやすこと、またそのための特別の定員枠を設けるなどといったような配慮をするように指導したところでございます。
　また、これも先生御指摘のように、これまでの規則では、転学の場合にはその学校に欠員がなければ転入学を認めることができないという規定であったわけでございますけれども、この規定につきましても昨年の七月に改正をいたしまして、必ずしも欠員がない場合でも教育上支障がない場合には転学を許可するようにしたところでございます。そうした趣旨を各都道府県等に通知いたしまして、その趣旨を徹底したところでございます。
　現在、各都道府県におきましても、これらの通知の趣旨に従いまして改善が図られるところでございまして、その改善状況につきましては、文部省としても近く各都道府県から報告をいただきまして、その状況を見ながら今後とも引き続いて転学等が円滑にできますよう指導してまいりたいと考えております。
○森本委員　この単身赴任問題は大きな社会問題となってまいりますし、今大蔵省あるいは文部省からそれぞれの御回答をいただきまして、仮にそれが実現できたとしても、なかなか大変な課題が数多く残ってくるものでございます。大蔵省、文部省のさらなる尽力を強く要望するとともに、それは大蔵省の問題、これは文部省の問題ということで、労働省としては黙っているというわけにはいかないと思うのです。
　労働省はこの単身赴任問題について、大蔵省、文部省問題を除いて今後どう取り組んでいかれるか、その本意をお伺いしたい。
○岡部説明員　この単身赴任に対する対策といいますのは、単身赴任本人の問題、それから単身赴任の家族の問題、それから企業の問題、この三者がそれぞれ努力をしなければならない側面を持っていると考えております。
　労働省におきましては、例えばこのたびの予算におきましてその留守家族の問題等も含めて調査を行う予算を計上しているところでございます。さらにこの問題の研究を深めまして、この三つの側面において適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○森本委員　時間が少なくなってまいりましたので、それではそれぞれ各省庁の御尽力に多大の期待をし、それからやっていただきたいということを要望いたしまして、次に時短の問題に移らせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　労働時間を短縮するということは、より人間らしい生活を実現するためにも必要な措置でありますし、また、今それは国際的潮流でもあるわけでございます。
　ところが、日本の年間労働時間というのは欧米先進国に比べて極めて長時間にあるわけでございます。それが今大きく貿易摩擦の要因となっているとも言われるわけでございますが、労働時間を今短縮することが大変必要でありますし、労働省も六十年度に実労働時間二千時間を目指して頑張るというふうに目指していただいているわけでございますが、まだなかなか、今日本の状況を見ましても平均二千百三十六時間、西ドイツは千六百八十二時間、英国が一千八百八十八時間、アメリカが千八百五十一時間等々、比べてみますと大きな差があるわけでございます。
　本年、各種労働団体は時短元年と本年を位置づけまして、時短に取り組もうとしておるところでございます。ところが、昨年八月末に大臣の諮問機関である労働基準法研究会が労基法を改正すべきだということで中間報告をまとめた中に、一週四十八時間から四十五時間になる、これはわかります。しかし、一日九時間という中間報告が出てきました。これはまだまだ中間報告であるわけでございますが、今欧米が四十時間を切ろうとしているとき、また今日までやっと八時間が定着してきた流れの中で、その時の流れに逆行するんじゃないだろうかという考え方が一つ。
　それから、この問題は、九時間となってまいりますと、さらにその九時間という点を取り上げられて貿易摩擦のやり玉に上げられていくのではないだろうか。ますます日本の労働というのは世界の中で孤立していくのではないだろうか。また、サミットの参加国で四十八時間労働をやっているところは日本とイタリアのみでございまして、西ドイツも四十八時間ということでありますけれども、これは労使協調等々から四十八時間よりもより少ないようになっております。
　そういった流れの中で、今中間報告で一日九時間という回答が出てまいりました。時短に対する考え方、時短元年とも言われている年の労働省、これは次官にお答えいただきたいわけですが、時短に対する考え方、それから中間報告で九時間というのが出ておりますが、この九時間に対する考え方をお答えいただきたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　労働基準法につきましては、最近の就業構造、産業構造の変化等に伴いましてその施行上種々の新しい問題を生じておりまして、また産業界、労働界からも多くの意見や要望が出されているところでございます。このような情勢にかんがみまして、労働省としましては基準法の労働時間法制のあり方につきまして労働基準法研究会に調査研究をお願いしたところでございます。
　その中で、昨年の夏中間報告されまして、一週四十五時間一日九時間という話題を提供いたしたわけでございますが、これは従来の労働時間の考え方を週単位を主体に考えていこう、それで一日につきましては弾力化していこうということで、八時間を九時間に延ばすということではなくて、その枠組みを示したものでございますが、表現その他いろいろ問題点もあったかと思います。
　現在、研究会では労使それぞれ関係者の方々の御意見、世論等も十分検討しながら最終的な検討を進めていただいておりまして、ことしの夏ごろ最終報告をされるということが予定されております。したがいまして、その報告を受けまして、労働省としましては関係審議会の意見も聞きながら今後検討を進めてまいりたいと思っているわけでございます。
○森本委員　さらに、この世界の流れの中で時短を進めていくには、一つは週休二日制をやっていかなければならない、これを完全実施の方向に持っていかなければならないというわけでございますが、これは特に中小企業なんかにおいては非常に難しい問題でございます。ですから、今後の進め方、当面週一日を最低基準として、そしてプラス一日を労働協約あるいは就業規則で取り決めていくように進め、週休二日制を実施していくようにしなければならないと思いますが、その考え方についてお答えいただきたいと思います。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、簡単で結構でございます。
○白井政府委員　今先生おっしゃいますとおり、労働時間を短縮してまいりますには、やはり週休二日、それから有給休暇の完全消化ということが重要でございまして、それらにつきまして行政指導を強化しながら今後とも進めてまいりたいと思っているわけであります。
○森本委員　ちょうど大臣最後にお見えいただきまして、時間ももうございませんが、今時短の問題で論議させていただいているわけでございます。週休二日制の問題、それからもう一つは年次有給休暇という問題でございます。
　この年次有給休暇は、日本は世界各国と比べますととっている日数が極めて少ない、もう西ドイツの三分の一くらいしか実際はとっていないという状況でございます。世界的時短の水準まで持っていくのにこの年次有給休暇の有効的なとり方、それからもう一つは、大臣が就任以来メーンイベントとして訴え続けられましたゴールデンウイークのとり方の問題等々がございます。
　特に五月四日についてはゴールデンウイークを法制化するのかあるいは行政指導で進めるのか。また五月四日については、単に行政指導であると子供は学校が休めないので——労働省から出されましたあのすばらしいパンフレットを私も見せていただきました。子供と一緒に遊びにいく非常に楽しそうな雰囲気の絵がかかれておりましたけれども、五月四日が法制化ならなかったら幼稚園の子供以下しか連れていけないという状況下でございます。ゴールデンウイークに対する大臣の考え方をお伺いします。
○山口国務大臣　いわゆる労働時間短縮をめぐる労働者の福祉あるいは労働条件の改善の問題は、今先生御指摘のように、週休二日制の導入あるいは有給休暇の完全活用というのが本筋、主流でございますけれども、なかなか今御討議にございましたようにそれが実行が進まないという段階において、一つの連続休暇案の中でそういう休暇の拡大を進めていこうという中にゴールデンウイークもあるわけですが、労働省としては、政府としては当面行政指導でこれを進めていきたい。労働団体等からはゴールデンウイークのいわゆる一週間の連続休暇の法制化、こういう強い御要望があるわけでございますけれども、やはり中小企業その他、急激な一つの法制化という問題から経済の活力をそいでもいけない、雇用の不安を来してもいけないということで、行政指導を進めつつ、そしてあとは政党間の問題の中に、この五月四日もしくは五月一日という問題についての御討議を今いただいておるようでございますが、あくまで政府としては行政指導の立場からこの休暇の拡大を進めていきたい。
　今先生が御指摘の子供さんの問題等においても、文部大臣とも、できるだけ子供と家族が一緒に休めるように、夏休みの振りかえ休日でございますとか、そういう問題も、この三月ぐらいまでの間にいろいろ文部省などとも相談をしていきたい、こういうことで今検討を進めさしていただいているところでございます。
○森本委員　あと時短に関しましては恒常的所定外労働の改善等々もございますが、世界的な潮流の中で、本当により人間らしい生活ができるために課せられた課題ではないかと思うわけでございます。
　あと一つ、パート労働法についてもいろいろと審議をさしていただきたかったわけでございますが、昨年十月三十一日に労働対策要綱が作成されましたが、この問題につきましては、どうか一日も早い法制化を我が公明党は今望んでいるところでございます。どうか関係各省のさらなる御尽力をお願いいたしまして、安くて使い捨て可能な労働者という認識を変えていかなければならないと思う。そのことをお願い申し上げまして、ちょうど私の持ち時間参りました。せっかくお答えいただこうというところでございますが、今後また論議をさしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○森田（景）委員　最初に、高齢化社会の進展と雇用対策についてお尋ねしたいと思います。
　先般、労働省は都道府県の「雇用の動向と見通し」というものを発表してございます。その中で労働力人口の伸び率あるいは構成比、就業構造の変化等について御説明をいただきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　第五次の都道府県の雇用基本計画、これは昭和六十五年度を目標年次とするものでございますが、それを取りまとめました概要について、特に高齢者の関係で申し上げてみますと、労働力人口のまず伸び率でございますが、全体としては四十五年から五十五年に七・三％の伸びでございましたが、これが五十五年から六十五年にかけて一〇・九％へと高まっている。都道府県別にこれを見ますと、多くの府県で労働力人口の伸び率はおおむね上昇をしていく。特に大都市圏でこの伸び率が大きいということでございます。また、地方の中核都市圏といいますか、具体的には例えば宮城、広島、福岡、こういった中核県における上昇幅が大きいということが労働力人口の伸び率についての一つの特徴でございます。
　それから次に労働力人口の構成比でございますが、これが全体といたしましては五十五歳以上の構成比が二〇％から二五％の幅での構成比になってまいります。この五十五歳以上の構成比が二五％以上の県が十県もふえるというようなことでございまして、非常にこの高齢県の割合がふえるということが一つの特徴でございまして、特に高齢化の進行が比較的速いのが中国、四国地方で、非常に高齢化の進行が速い。次に東北、北陸などが速い、こういうような状況が見られるわけでございます。
　それから、次に就業構造の変化についてでございますが、第一次産業の就業者の構成比がすべてのの都府県で二〇％未満に低下をしてまいります。特に一〇％を割り込む県が二十県ほどに増加してくる。関東、京阪神中心に第一次産業は一〇％以下になってくる、こういうような状況でございます。
　一方、第二次産業の就業者の構成比はやはりこれもおおむね全地域で低下傾向にございまして、四〇％を超えるのは六十五年には岐阜県だけ、こんなような状況が推計をされております。
　逆に第三次産業の就業者の構成比が高まってまいりまして、これは五十五年段階では十八県で五〇％未満でございましたが、六十五年には三県程度を残してすべての県で五〇％以上に第三次産業の就業者が伸びる、こんなような変化が推計をされる状況にございます。
○森田（景）委員　ただいまの御報告では、労働力の高齢化現象が急ピッチで進む、こういうふうに見られるわけでございます。
　山口労働大臣は、先般の所信表明の中で「人生八十年時代の到来と新たな技術革新の急速な進展という未曾有の変化の中で、勤労者の雇用を確保し、その福祉の向上を図ることは、国民経済と国民生活の安定のための基本的課題」である、このようにとらえられまして、「積極的かつ効率的な労働行政を進めて」いく、大変意欲的な御発言がありました。大変心強い限りだと思っております。
　そういう状況でございますので、高年齢者の雇用就業機会を確保するということは特に重要な政策課題であるということになっておりますけれども、では具体的にどういう対策を進めていこうとなさるのか、この辺のところを御説明いただきたい。
○山口国務大臣　先生の御指摘のとおり大変急速な高齢化社会を迎えまして、やはり健康な高齢化社会というものを迎えるためには、どうしても働けるうちは何らかの形で仕事を持つことができるよう、特に定年の延長、雇用の延長というのは、国民生活にとりましても家族にとりましても一番大事な問題だと私は考えております。
　そういう意味で、安定局長にも申しまして、雇用審議会の再開を直ちに行うべく指示をいたしまして、そこで定年制の法制化問題等も含めて今御論議をいただいておる。できるならばことしの夏ごろまでにその結論をいただきまして、そして六十歳台の定年の延長とそれからまた六十歳台前半の方々の雇用の延長という問題を絡めまして何らかの形で法制化への手だてを取りまとめて、そして、先生方からこうして委員会を通じて御論議いただいた点等を踏まえた一つの案をつくるべく作業に入りたい、こういう具体的な日程で考えているというところでございます。
○森田（景）委員　六十歳定年の一般化を図る、こういうことは当然であるというふうに考えておるわけでございますけれども、その分新規採用者が減少してくるのではないだろうかという心配があるわけでございます。特に、新しく大学、高校あるいは中学を卒業される新卒者の採用、これは非常に大きな問題だろうと思います。
　　　　〔丹羽（雄）委員長代理退席、委員長着席〕
　さらに、六十歳台前半層の雇用就業対策ということが述べられてありますけれども、これは定年をさらに六十五歳まで延長しようという前提があるのではないか、こう思っておるわけでございます。しかし、まだ六十歳定年が法制化されないで六十五歳定年というのも早過ぎるかもしれませんけれども、日本の現状で就業人口の増大の受け入れが可能であるのかどうか、これも非常に大きい問題だろうと思っております。
　といいますのは、本年一月の全国の企業倒産状況というのを見ますと、倒産件数が千四百八十二件にも上っているのですね。これは一月の倒産では史上二番目の状況であると言われております。それから去年の企業倒産件数は二万八百四十一件、これは史上最悪であると言われております。こういう状況もあります。それから先ほど論議のありました国鉄の人員整理という問題がありますが、これも十万人以上整理しようという意向のようでございますし、それから国の行政改革があります。それから地方自治体の行政改革があります。特に地方自治体では新規採用をなるべく見合わせようということで、今全国的に非常に大卒、高卒者の方々は困っているような状況であります。そういう状況があります。あるいはまた、先端技術の導入、産業用ロボットの進歩普及であるとか、こういういろんな問題があって、果たして六十歳定年あるいは六十五歳定年という段階になってそれだけ受け入れる器が確保できるのか、こういう問題があると思うのです。
　これをお答えをいただいておりますと、私は持ち時間が非常に少ないものですから、後でいろいろと御意見を聞かせていただきますけれども、そういうことですから、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、少なくとも、新たな雇用をどう創出するか、こういうことで雇用創出計画といったものをやはり労働省として早急につくる必要があるのではないか、このように私は考えているわけでございますが、その辺について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○山口国務大臣　森田先生の御指摘、全く私同感でございまして、政府はもちろんでございますが、政治の大きな責任は、その分野の仕事をつくり出していくための不断の努力ということがここ数年一番必要なことではないかというふうに考えています。
　私は、例えば一般の経済専門家等の御意見の中でも、これからの日本の産業はハイテクを中心として伸びていく、電電公社も民間になりましたけれども、そういうハイテク産業が、ここ十年の経済投資というのは二百兆円規模を下回らないのではないか、こういう大変ありがたい見通しもございますけれども、しかしこれはある面においては、オートメーション等の企業ということもございますから、必ずしも増大する労働人口をすべて吸収できるということにもならない。そういうことも考えますと、今先生が指摘したいろいろな部分の問題等を考えますと、二つ、三つの政策の柱の中で、この雇用の確保、安定、分配ということが求められる。その中の一つにはやはり労働時間短縮もございますし、あるいは賃金等の問題もございますけれども、今先生の御指摘の産業政策の面から、設備投資減税等々を含めたきめ細かい施策によって仕事をつくり出していく、こういうことだと思います。
　そこで、ちょうど明後日でございますが、私は、通産省とも労働省との二省間政策協議の場所を設定いたしまして、これを皮切りに、一つは産業政策の面における通産省の施策——我々は雇用の面の立場からの労働省のいろいろなデータや情勢判断というものをジョイントいたしまして、今まではどちらかというと縦割り行政が多かったわけですけれども、そういう意見交換の中で、先生の御指摘のような問題を幅広くとらまえて解決すべく真剣に取り組んでいきたいということを考えております。
○森田（景）委員　時間の関係で先に進ませていただきます。
　私は、先ほど同僚の森本委員からもお話がありましたけれども、五月四日を緑の日——仮称でございます。仮称というのは何か前に聞いたことがありますけれども、緑の日として国民の祝日にしてはどうかということなんです。
　先ほどもお話がありました労働大臣の私的諮問機関であります労働基準法研究会が昨年八月に中間報告を出しておりますが、それに対して最近全民労協が、労働時間は一日八時間、週四十時間とする、それから週休二日を原則として土、日曜日を連続した休日とする、三番目が、年次有給休暇の付与日数は最低十五日として、労働者は最低五日以上連続して有給休暇をとる、こういう労働時間の短縮を促進させるための労働基準法見直しに関する見解をまとめておりますが、これは御存じだと思うのです。
　こういう見解と関連しているかどうかは定かではございませんけれども、山口労働大臣は、ゴールデンウイークにおける連続休暇に大変情熱を燃やしていらっしゃる、こう承っておりますし、先般の所信表明でも述べておられます。
　確かに、年次有給休暇の取得日数は先進国に比べましても半分以下であったり、労働時間の国際比較でも先進国中極めて長いわけです。私たちも、一日八時間労働、週四十時間、週休二日制の実現を主張しておりますので、時間短縮の観点から、山口労働大臣の意気込みには反対するつもりはありません。ただ、一週間を全休にするということにつきましては、これは特に中小企業の立場に立って慎重に検討することが必要であると考えているわけでございます。
　その理由を三点ほど考えてみました。第一点は、日本の企業の大部分が中小企業あるいは小企業でありまして、大企業は休んでも中小企業、特に小企業の場合は現実に休めない、中小企業に対して振りかえ日を設ける等の配慮が必要であろう。第二点が、給与体系が日給月給の場合に、休暇が賃金の低下につながってまいります。有給日をふやす等の措置が必要になってくるのではないだろうか。第三点が、賃金を払ってそんなに休んだら中小企業はもたない、つぶれてしまう、こういう意見も実はたくさんあるわけでございます。こういった点を十分検討しながらこのゴールデンウイークの休みについては検討をされなければならないんじゃないか、こう思っているわけでございます。
　しかし、現実には五月三日が憲法記念日でございます。五月五日が子供の日と祝日が続いておるわけでございます。つながる場合もあるのですけれども、四日だけがあきまして、せめてゴールデンウイークが全休になる前段の段階で五月四日だけは国民の祝日にする、こういうふうにしておきますと、先ほども論議がありましたように、学校も必然的に休みになりまして、それこそすばらしい気候の時期に親子そろって楽しみができる、こういうことになるわけでございますので、五月四日はぜひ法制化をしてもらいたいと私は思っているわけでございます。
　ちょうど中曽根総理も都市の緑の三倍増構想というのを主張していらっしゃるようでございます。それから国連の食糧農業機関、ＦＡＯ、ここでも全世界的に緑が破壊されているということからことしを国際森林年というふうに決めたようでございます。そういうことから、時期的にも緑の日というふうに五月四日を祝日にしちゃった方がいいのではないだろうか、こう思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　今、森田先生の週休二日制をさらに拡大していく、有給休暇の完全消化、そして年間としては二千時間への努力、これは労働条件の改善あるいはこれからの高齢化時代、技術革新の時代、いろいろな労働市場を取り巻く問題の中で一番主流的な考えであるべきだというふうに私は思うんですね。ところが、それがなかなか実行段階にできない。特にゴールデンウイークの一週間の連続休暇の法制化は労働団体から非常に強い要望があるわけですけれども、逆にそれだけ強い要望があるならば、それは権利として認められている有給休暇をまず完全消化するということを労働団体としては努力すべきではないかということを私は率直に申し上げているわけです。しかし、一方なかなか休暇をとりにくいという雇用者を取り巻く環境もあるわけでございます。
　そこで連続休暇という発想の中に、今先生が指摘した三つの労働時間短縮の総合的な政策を進める一つの要素として連続休暇という問題を行政指導でゴールデンウイークに進めている、こういうことでございまして、労働団体が言う法制化も難しい、行政指導だけでも実行がいま一つ行き届かない、こういう中で、私、森田先生と同じような考え方の中で、たまたま自民党の方でも五十八年の選挙公約の中に花と緑の日の祝日法制化ということをうたっているという経過もございましたので、各党間の話し合いのベースとして三日と五日の間の四日がかなり素直に各党間で公平に論議でき得る一つの土俵になるのではないかということで、あえて一つの論議の対象として持ち出させていただいたのでございます。
　今四党間の政策協議要求の中にも出ておるようでございますが、これは政府でそれを祝日法案として、政府提案というわけにもまいりませんものですから、議員立法という形になるとすれば、先生なんかもぜひ党にお持ち帰りいただいて、各党間の協議の中で一層御助力いただければ国民にとって大きな福祉の前進、改善につながるのではないか、かように考えますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○森田（景）委員　最後に所得税減税についてお尋ねをいたします。
　予算委員会でもないのになぜと、こう思われるかもしれませんけれども、実は二月七日の予算委員会におきまして我が党の正木政審会長が勤労所得税減税の必要性を詳しい資料をもとに主張しまして、あの席に山口労働大臣もいらっしゃったのでよく御存じだと思うのです。また、勤労者の福祉の向上を図るということは、先ほどもお話し申し上げましたように山口労働大臣の基本的課題であるということになっているわけでございます。そうした立場からは当然勤労者の所得税減税ということは推進をしなければならない立場だと思うのですね。
　先ほど大臣お留守の間に大蔵省の担当者が来て、とてもそんなことできませんなんて言っておりましたけれども、とんでもない話だと私、思っております。いろいろ理屈をつけておりましたけれども、労働省が予算要求するときにきちんとやったのが、そんな検討も何もしないでやるはずがないと私は思っているのです。みんな優秀な方がそろっていらっしゃるのですから。大蔵省の理屈は、あれは金を出したくないための理屈だ、こう理解しております。
　そういうことで、御存じのとおり、きのう公明党など四党が一兆円減税の予算修正を政府に申し入れました。この中には単身赴任減税あるいは教育減税、住宅減税、パート・内職減税、退職所得減税、こういった勤労者福祉の向上を目指す減税要求が盛り込まれているわけでございまして、山口労働大臣としては、政府の中の大臣でございますけれども、労働省という勤労者の立場を擁護する立場の所管大臣でございますから、こういった勤労者の生活、福祉向上を目指す要求については、全面的に我々の要求をバックアップして、政府が一日も早くこうした減税が実現できるように大臣としては働かなければならない立場でないかと思いますけれども、御決意のほどをお聞かせいただきたい。（「それはおかしいよ、閣議決定した大臣なんだから」と呼ぶ者あり）
○山口国務大臣　例えば単身赴任減税の問題等も、労働省としても六十年度予算での要求もしたわけでございますし、また自民党の労働部会の方でも単身赴任減税を大蔵当局ともいろいろ熱心に、真剣に取り組んでいただいたわけでございますが、単身赴任そのものを固定化してしまうのではないかとか、税の全体の体系の中で見直すべきであるとか、いろいろ御議論もございました。
　昨年、先生の党等の御努力でパートの所得控除などもございましたけれども、私は、主婦の家族に対するロイヤリティーと家族の家計の問題の中で、ああいうものは控除額を多少引き上げてもそのまま消費につながる、子供たちや御主人のための買い物、こういうことになりますから、公共事業並みに、それ以上の内需の必要性につながっているというふうに判断もするわけですね。ですから、減税の問題というのは、財政当局は大変厳しいわけでございますけれども、やはり広範な議論をする必要があろうと思います。特に総理も、減税をでき得るような税体系の改革を進めていきたい、こういうことを再三にわたって予算委員会で答弁もしておるわけでございますけれども、私は、今も御発言がございましたように、六十年度の予算については国務大臣として閣議決定に携わった関係がございますので、今の予算が最善である、こういう立場に立っておりますが、減税の問題についてはそうした編成過程において努力をさしていただき、さらに六十一年以降にも、そうした単身赴任減税等の問題については労働大臣としてあるいは労働省として極めて熱心に取り組むということが一つの大事な役割であるというふうに考えております。
○森田（景）委員　いずれにしてもこういう減税要求が出ておりまして、恐らく政府の内部でもどうするかという検討があるだろうと思います。その際には、ぜひひとつ山口労働大臣もそういう勤労者の立場を踏まえまして、受け入れられるべきものは受け入れろ、こういう発言を積極的にされますよう期待いたしまして、質問を終わります。
○塩田委員　私は、当社会労働委員会における労働大臣の所信表明並びに労働行政一般につきまして、山口労働大臣の御答弁を求めたいと思います。
　私の質問の第一は、労働大臣の所信表明、八本の柱でもって所信を表明されました。高齢化社会の進展に対応した対策とか、あるいは経済社会の変化に対応した能力開発対策、また産業構造・就業構造の変化に対応した対策、あるいは労働時間短縮等の対策、男女の雇用の均等のための対策、あるいは障害者等に対する特別の対策、あるいは労使の相互理解と信頼の強化、そして国際化時代にふさわしい労働外交の積極的推進、一々ごもっともなことばかりでございますが、勤労者、サラリーマン四千三百万人、今一番関心のあることは何かということ、これだということを、これに取り組むのだという労働省の姿勢が余りはっきりと示されていないのじゃないかと私は思うわけです。
　それは何かといいますと、今働く人々が一番関心を持っておりますのは、春季で賃上げの交渉が行われる。賃金相場が決まっていきます。いわゆる春季の賃上げ闘争、これに最大の関心があるわけです。人々はだれしも生活をよくしたい、家族のためを思い、収入、所得をふやしたい、こう願っておるわけですね。これが最大の関心事であると思います。労働行政の主眼といいますのは、雇用を確保しつつ賃金、所得を上げていくということ、そして安全と福祉を増進していく、これに尽きると思います。その中で、働く勤労者、サラリーマンが一番望んでおるのは、所得の中心であるところの賃金ですね。しかも、これが春季に毎年上がっていく現在の日本の慣行、これからいってこれが幾ら上がるか、これに最大の関心があるわけです。
　これに対して的確に労働省として、政府として態度を表明していない。これは毎年そうでございますけれども、労働行政あるいは労働大臣の所信表明はそうでございますが、私は、最も関心のある問題に答えていないということについて非常に不満に思い、残念に思うわけでございます。こういったことに対して山口労働大臣は、格別に感覚の鋭いがでございますが、どのようにお考えになり対処していこうとしておられるかお伺いいたします。
○山口国務大臣　労働条件の改善、労働者福祉の問題等の大半は、特に民間を中心として労使の話し合いの中で決めるべきであって、政府や行政が必要以上に介入する必要はない、こういう御意見が非常に強いわけでございますが、私は、中長期的な労働者の労働条件の改善や国民の福祉につながる雇用者の生活改善の問題は、むしろ政府や政治の責任において十分意見を申し述べる、いわゆる労使のみならず政労使でそうした国民の中長期的な問題に責任を分担し合うということはむしろ非常に大事なことだというふうに考えておるわけです。
　しかし、今日的な労使の生産性の中における分配の問題である春闘等におきましては、国民経済の全体的な視点の上に立っていただいて、長い間第一次、第二次石油ショック等の中でこの賃上げ等の問題も随分厳しい環境にあった、ことしは少し、アメリカ経済等もあり、やや上向きだという中で、いろいろな双方における御意見やお考えもあろうと思いますし、また政府も内需喚起というものを一つの大きな政策の柱にしておるわけでございますから、今、塩田先生のようなお立場で何らかのアピールということもあるいは政治の責任、あるいは政府の仕事の分野に入るべきかもわかりませんが、もう私よりも塩田先生の方が労働問題、行政の多年の経験、御専門でございまして、これは政府や労働省が、春闘の労使の交渉を前にして労働大臣としてはこう考えている、労働省としてはこうあるべきだということまでの立場に立っていいかどうか、いろいろ御批判もあろうと思います。
　そういうことでございますので、あくまで民間の労使の話し合いの中でということでございますが、我々は、そうした経過の中でひとつ円満にあるいは良識的に信頼の中でいい結論が出得ますような環境づくり、土俵づくりについては最善を尽くして、その結果、成果を得たしていただきたい、こういう基本的な考え方でこの問題に対処したいというふうに考えております。
○塩田委員　この賃金問題、特に民間の賃金がどのようにして決まるか、これにつきましては、労働省としては、今大臣が言われましたように、労使の自主的な交渉によってしかるべきところにお互い妥結をして、時にはストライキも行われる場合もあるでしょうけれども、これが決まるものだ、政府はこれに対して干渉するような発言なりあるいは指標を示すべきではない、またこれに、労使の双方に対してその主張にコメントするような発言も差し控えたいとお気持ちはわかるし、また、従来の行政はそうしてきたと思います。
　しかし、大臣、経済企画庁で、これは大臣も参加されて決定されました「昭和六十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、これは予算の編成と同時に閣議決定されますね。これは労働省ももちろん参画されて決定された問題と思いますが、ここに、御承知のとおり、経済成長率だとか、あるいは生活に非常に影響の大きい消費者物価の今年度並びに来年度の見通しも数字的にぴしっと出ているわけです。もちろんいろいろ前提条件はありますけれども、一応の目標、見通しというものを出しておられる。その中に雇用者所得というのもあるわけです。そして、これが内需の大きな部分を占めるということは御承知のとおりであります。
　今後日本経済が従来のように輸出が大きな主導力になって伸びていく、これがだんだんとなお増加するということでなければ、やはり内需をもっと伸ばすことによって経済の均衡的な安定的発展ということが考えられなければならない。片や公共事業その他は行革でもってそうふやせないという中で、内需の振興というのがやはり非常に大きな要因になってくるわけです。国民経済の整合性の上からもこれは非常に重要なものです。物価を安定しつつ内需をいかにしてふやすか。その主力はやはり雇用者所得、すなわち賃金のベースアップがどれくらい行われるか、あるいは一時金の額がどう決まっていくか、これに非常にかかっておるわけです。
　そこで、経済企画庁の関係の資料によりますと、雇用者所得が何％ふえるということが出ておるわけです。そして雇用者数の伸びというものが出ておりますから、これを割り引いていけば一人当たりの雇用者所得の伸び、すなわち一人当たりの賃金がどれくらい伸びるかということは計算できておるわけです。これは政府から御答弁をいただくまでもなく、この資料に出ております。雇用者所得は五十九年度、今年度は昨年度に比べて五・九％ふえる。六十年度はこれがなお六・八％増なんです。今年度に比べて六十年度は六・八ふえる。そして、雇用者数の伸びを割り引いていきますと、これが五十九年度は前年に対して四・四％の増、六十年度は五％程度の伸びが期待できる。また、そういうことを要素に入れてこの経済計画というものが整合的に見通されておるということは、もう御存じのとおりでございます。
　こういう状況の中で今季春闘の交渉、これがどのように推移していってどのあたりでどの程度になるだろうかということは、労働省としては全然何もわかりません、あるいは一切ノータッチで私は関知いたしませんというわけにいかぬと思うのですが、どのように見ておられますか、お伺いいたします。
○谷口（隆）政府委員　春闘におきます賃上げにつきましては、ただいま先生から御指摘ありましたように、決定される要因として企業収益とか、消費者物価の動きとか、労働力需給の動き等が挙げられることにつきましては私どもも承知をいたしております。また、御指摘になりました経済見通しと経済運営の基本的態度におきましても雇用者所得というような形で数字を示しておりますが、これはあくまでもマクロ的に経済成長とか物価とか労働力需給とかの動きをもとに決められたものでございまして、具体的な賃上げの額と直接結びつくものではございません。
　ただ、背景として企業収益とか労働力需給がいい方向に動いているとか、消費者物価は若干上がっているようでございますが、そういうものはございます。ただ、それが政府の立場で春闘における賃上げがどういうふうな形になるかというようなことについて予断を持たれるような発言は、賃上げについてはいろいろな状況を考えながら労使で自主的に、しかも従来から国民的な視野に立って円満にお決めになっておられることでございますので、政府の立場としてこういう時期にそういうことについて触れるということは差し控えさしていただいた方がいいんじゃないかと存じます。
○塩田委員　労政局長のお立場からしてそういった内容に立ち至っての見通しはなかなか発言がしにくい、また一つの発言が大きな波紋を各方面に呼ぶことはわかっております。
　そこで、御承知のとおり同盟は、ことしの春季賃上げ交渉につきましては賃金要求は七％の名目でのアップでございます。額にいたしまして二万四千円以上という基準を示して要求をいたしております。これは実質賃金を四・五％上げるというものでございます。そして今後十年間に実質賃金を五〇％引き上げるということを努力目標にいたしまして、その最初の要求として七％、一万四千円アップを要求しておるものでございます。もちろん、この考え方について労政局長からコメントをいただくのは難しいと思いますけれども、昨年も労働組合は、これは同盟のみならず全民労協、鉄鋼、造船などを初めとする、また電機労連等の申立労連を中心にいたしまして要求をしておるわけでございますけれども、これに対しまして日経連、経営者側は生産性基準原理をもって過大な要求だ、これでは物価が上がる、こういう主たる論点での議論が行われてきておりました。
　私は、これに対しまして、世界の労働界あるいは経営者から日本の経済の秘密は何か、それは高度成長をなし遂げておる原動力をよくよく見れば、日本の労使関係にある、そして賃金の節度ある決め方、国民経済との整合性を考えた上での賃金決定が行われておるということを指摘する向きが多く、これに注目しておるわけでございますが、その基本的な原理というものが経営者側において生産性基準原理というものだということになると、これは理論的に中身が間違っているということを指摘したわけです。
　経営者側のその理論の主たる動機は物価を何とか鎮静したい、インフレになってはいけないということが非常に強く働いてこういった原理が生み出されたと思うのでございますが、現実に消費者物価がゼロ％ということは戦後ないわけです。多いときは十数％上がっておる。最近は鎮静いたしておりますけれども、二、三％上がっておる。来年も上がるということが見通されておるわけでございます。生産性基準原理は名目と実質を取り違えておるということを指摘をしたわけです。今回の春季の賃上げに対する経営者の態度は、かたくなに生産性基準原理に依拠しておりました従来の態度を変えまして、これを基本としつつも、支払い能力あるいは各業種、企業の実態に応じて交渉によって解決するということもかなり余地を認めて柔軟的に対処していく、これは現実的な線だと思います。
　こういった議論がいろいろなされておりますけれども、要は、ないそでは振れない、賃金を高くして生活をよくしようと思っても、各企業に支払い能力がなければだめだ。国全体としてもそのような余地がなければ、ないそでは振れないのだということですね。そこで労働側も決してそういう無理は言わない。ないそでを振るのでなしに、パイを大きくして生産性をともに共同して向上をして、そしてパイを大きくしてその成果を分かち合おう、そして国民経済全体の整合性、財政も物価も支出も投資もすべてを含んで、経済の各要因、要素、ファクターの整合性の中でこの賃金というもののあり方を無理なく求めていこうという態度になっておることは御承知のとおりです。こういった労使のいろいろな主張、またその主張の推移には変化があるわけでございます。
　そこでお聞きしたいと思いますのは、そういった中におきまして、過去においてはどういう主張が行われたか、とにかく決まってきた実績というものがあるわけですね。物価がどう上がり、実質成長がどうなる、そして名目賃金が毎年ベースアップでどのように行われるか、したがって実質賃金は、そして可処分所得はどうか。これは税金の問題がありますから、これはもう賃上げとともに税金、物価に対する関心というのは、各世帯、サラリーマン家庭においては非常に大きな関心事であるわけですから、大きな要素は賃金と物価と差し引かれる税金、したがって可処分所得、この実質的な購買力というところにあるわけでございます。過去につきましてはそういうデータがあるわけですから、この過去の分析はやはり労働省としては当然しておられると思う。賃金はどのような要素で決まっていくか、どのようなファクターでもって決まっていくか。しかもそれを計量的に、計量経済学が今発展しておる世の中で、定性的だけではなくして計量的に、どれくらいの要素がどれくらいのウエートで影響しておるのか、こういった分析をしておられると思うのです。そういった研究の成果につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○有利説明員　では、お答えをいたします。
　従来から、労働白書等におきまして賃金に関する分析を行っておりますが、その際に、春季賃上げの経済的背景を分析するという観点から御指摘のような計量分析を行っております。そのとき、その際には主要な要因として労働力需給、消費者物価、企業収益といったものを取り上げておりまして、そういうものと賃上げとの関係を見ておるわけでございます。先生御存じのとおり、これはあくまで過去についての分析の一つの手法であるわけでございます。
　最近につきましては、労働市場のいろいろな構造的変化とかあるいは業況のばらつきとか、さらに石油ショックに伴って物価が大幅に変動するとかいったような、いわば構造的な変化が激しい状況にございます。そういうために、従来行っておりましたような形での関数式を算定する、計量的な分析を行うというのが非常に難しい状態になっておる状況でございます。賃金につきましての分析は今後とも研究していかなければいかぬと考えておる次第でございます。