Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年十一月十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　金子　恭之君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　根本　幸典君
　　　理事　神津たけし君　理事　奥下　剛光君
　　　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　東　　国幹君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　金田　勝年君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　史明君　　　　後藤田正純君
　　　　　　國場幸之助君　　　　坂井　　学君
　　　　　　新谷　正義君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　直季君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　　晋君
　　　　　　若林　健太君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　稲富　修二君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　阿部　　司君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　吉田とも代君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　古川　元久君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　谷　　公一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局警備運用部長）　　　　　　　　　　　迫田　裕治君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鈴木　建一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長谷川直之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　小杉　裕一君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　渡辺　孝一君
　　三谷　英弘君　　　　　古川　直季君
　　宮路　拓馬君　　　　　中曽根康隆君
　　務台　俊介君　　　　　池田　佳隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　務台　俊介君
　　中曽根康隆君　　　　　宗清　皇一君
　　古川　直季君　　　　　三谷　英弘君
　　渡辺　孝一君　　　　　國場幸之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　石原　宏高君
　　宗清　皇一君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君、内閣府政策統括官榊真一君、警察庁警備局警備運用部長迫田裕治君、総務省自治行政局公務員部長大沢博君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、消防庁審議官鈴木建一君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、農林水産省大臣官房審議官松尾浩則君、国土交通省水管理・国土保全局長岡村次郎君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、気象庁長官長谷川直之君、環境省大臣官房政策立案総括審議官角倉一郎君、環境省環境再生・資源循環局長土居健太郎君及び防衛省大臣官房審議官小杉裕一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。深澤陽一君。
○深澤委員　おはようございます。自由民主党の深澤陽一です。
　本日は、質問の機会をいただきましたことを改めて理事の皆様に御礼申し上げます。
　そして、今回の台風十五号の被害に対しまして、給水事業では、中部地方整備局、関東地方整備局、海上保安庁、自衛隊、そして日水協を窓口といたしまして、全国の地方自治体の皆様に、さらには、全国各地から支援物資をいただきました。それぞれ皆様に心より感謝を申し上げます。
　また、環境省や自衛隊、地元消防団の皆様方などにおかれましては、災害ごみの処理で大変お世話になりました。
　また、本日、御答弁、政府参考人も来ていただいています。内閣府や厚労省の皆様にも柔軟な対応、またお知恵をいただきまして、円滑な災害対応ができることになりました。重ねて御礼申し上げます。
　そして、泥の撤去や宅地内の片づけなど、今もなお多くの災害ボランティアの皆様が駆けつけていただいておりますことに、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速ですが、台風十五号によって静岡県内各地で土砂崩れや水害が発生いたしましたが、特に今回は被害が大きかったということで、大変恐縮ですが、私の地元、静岡市清水区の事例を挙げさせていただき、質問をさせていただきたいと思っております。
　まず初めに、利水対策についてお伺いいたします。
　これは全国放送もされておりましたが、静岡市清水区の水道は、そのほとんどが興津川から取水されており、今回の台風十五号により興津川の水位が増し、取水口に土砂や流木が堆積したこと等で、およそ六万三千世帯、地域の約八割ほどが断水をしてしまいました。そして、その取水のほとんどが承元寺取水口というところからでありまして、改めて、この一か所の取水口に頼っていたことによる大きなリスクを感じることとなりました。
　当然、今後はリスク分散を考えるべきと思いますが、一方で、施設を増やすことにより利水者の負担が増す可能性があるということで、地元の自治体としては判断が大変難しいという現実もあると認識をしております。
　そこでお伺いいたしますが、今御説明をしました興津川の事例を通じまして、地方の水道施設の在り方を防災の観点からどのように国として捉えられますでしょうか。また、国としては今後防災対策としてどのような支援ができるかをお伺いさせていただきます。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　本年九月の台風十五号におきましては、委員御指摘のとおり、大雨の影響により取水口に流木等が詰まり、静岡市清水区で大規模な断水が生ずることとなりました。
　水道法では、水道の取水施設については、水道施設の技術的基準を定める省令により、洪水や流木等のため、取水が困難となるおそれが少なく、地形及び地質の状況を勘案し、取水に支障を及ぼすおそれがないように配慮した位置及び種類であることを求めております。
　また、厚生労働省がお示ししております風水害対策マニュアル策定指針というものがございます。これは、各水道事業者等がマニュアルを策定する際の指針でございます。この中で、水道施設の風水害対策として、施設の分配配置や、相互連絡によるバックアップ機能を強化するなど、計画段階からの配慮が重要であることを定めるなど、水道事業者等に対して技術的な助言を行っております。
　加えて、厚生労働省としては、引き続き、水道施設機能維持整備費等、こういった予算補助、予算的なサポートにより、取水施設に関する対策を含め、自然災害に対する水道施設の強靱化をより一層進めてまいりたいと考えております。
○深澤委員　御答弁ありがとうございました。様々、予算的な補助、措置も含めまして、いろいろと用意していただいているということで理解をいたしました。
　そして、先ほど、取水に支障を来すおそれがない位置に取水口を設けるというような決まりというか、そういう方針になっているということも理解いたしましたが、今回の災害だけではなくて、以前から、水道行政全般、通常の水道、上水、それと簡易水道、あるいは飲料水供給施設といった中山間地の水道については、本当に維持管理の費用が大変厳しいということが続いておりました。その中でこういう災害が起きたということで、改めて、災害対策を行うにも、通常の維持管理が難しい中では本当に大変な、なかなか新たな対策を取るということ自体が、判断が難しいのではないかなと。
　要は、水道行政を全般的にやはり一度、改めて、今の時代がどうなのかということを踏まえて御検討もいただけたら、そして、その上でアドバイスをいただけたらありがたいということで、お願いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、今回の台風十五号に関する治水対策をお伺いいたします。
　清水区を流れます巴川は、昭和四十九年の七夕豪雨により二万六千戸余りが浸水し、その後、昭和五十四年から総合治水対策が始まりまして、放水路建設などが行われ、そして、平成二十一年には特定都市河川に指定され、それに基づき、現在も遊水地建設などが進められておりますが、それらの結果、今回の浸水被害は二万六千戸余りから三千戸余りにまで抑えることができました。このことについては大変評価をしております。
　しかし、一方で、新たな課題も見えてまいりました。巴川自体は七夕豪雨よりも治水機能を増しましたが、巴川につながる支川や水路等が巴川へ流入できず氾濫し、以前よりも浸水深が増した建物も多く見られました。
　巴川の総合治水は、静岡県を中心に大規模に進めてまいりましたが、これ以上新たな対策があるかと考えると、地下に造る大型の放水路ぐらいしかないと個人的には感じており、そのような新たな大規模な対策は自治体単独では限界があるものと感じております。
　そこで質問ですが、特定都市河川として整備されてきた巴川の今回の浸水被害の検証や新たな治水計画に対しまして、国としても関わっていただくことは大変重要で、貴重であるというふうに考えますが、今回の浸水被害を国としてどのように捉えておられますでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　巴川流域では、河川管理者による治水対策に加え、昭和四十九年の七夕豪雨を契機に、流域の自治体等において雨水を一時的に貯留する施設の設置などの総合治水の取組が進められてきました。これらの取組により、今年九月の台風第十五号では、七夕豪雨と同じ規模の降雨量があったにもかかわらず、家屋の浸水被害が約九割減少するなど、大きな効果がありました。
　一方、依然として、この巴川流域で三千戸を超える家屋浸水があったことから、河川管理者であります静岡県からは、現在整備中の麻機遊水地や河道掘削などを加速化するとともに、流域対策に取り組む静岡市とも連携し、ハード、ソフト一体となった対策の検討を行うというふうに伺っております。
　国土交通省としましても、ハード、ソフト一体となった対策は非常に重要であると認識しておりまして、静岡県及び静岡市と連携し、技術的な助言を行うとともに、五か年加速化対策も活用しながら、財政面の支援も実施してまいります。
○深澤委員　御答弁ありがとうございました。
　私も、今回の被害につきましては、先ほども申し述べましたように、二万六千から三千戸余りに浸水された住宅は減ったということは本当に重ねて評価をしておりますが、当然、地元といたしましては被害が出たというところを重く受け止めておりますので、なかなか地元に帰って評価ということは言えないんですけれども、そういった意味でも、今回の質問はその被害にスポットを当てて質問させていただきました。
　今や、流域治水という考え方が、改めて関連法もできて、いろいろと取り組まれておりますけれども、やはり県は県、市は市、地方自治体というのはやはり自分たちの所管ごとにどうしても考えがちになりますので、そういった意味では、連携、本当の意味での連携という意味では、やはり国が関わりながら、アドバイスをいただきながらということが必要だなと常々感じており、今回も感じておりますので、そういった意味では、この質問をさせていただいた意義はそういったところですので、是非、国としても積極的な調整役としての関わりも発揮していただきたいというふうに思います。重ねてお願い申し上げます。
　続きまして、質問させていただきます。査定前着工ということについてお伺いをさせていただきます。
　今回の台風被害で目立ったことは、土砂崩れの多さでありました。それにより、宅地、農地、道路、河川に土砂の堆積の被害が出ました。それらの復旧については、例えば農地に関して、基本的には、災害査定を行ってから被害額を算出して確定させるために、査定を行う国の担当者が来るまで復旧というものは手をつけられません。
　また、今回は、中山間地の道路等の至るところに土砂や泥の堆積がありまして、行政の対応を待っていたのでは生活できないし二次被害のおそれがあるということで、自治会自らが重機を借りて道路啓開等を行った事例もありまして、その費用を行政で出してもらう、出してもらわないという交渉が非常に難航しているという事例もございます。
　生命や、命の懸かっている仮復旧作業や復旧事業に関しては、査定前着工の活用を充実させていただく、柔軟に活用していただく必要性があると感じておりますが、このことについていかがでしょうか、お答えいただけたらと思います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　公共土木施設の災害復旧につきましては、地方自治体が国庫負担金を受けるためには、設計図書などを提出した上で、事業費を決定する災害査定、これを受けることとなってございます。一方で、堤防の決壊や道路の通行止めなど緊急的に応急工事が必要なときは、あらかじめ被災状況が確認できる写真などの記録を残した上で、災害査定を待たずに工事に着手する査定前着工、これが可能でございます。
　国土交通省としましても、この査定前着工を的確に活用してもらうよう、毎年度出水期前に文書の発出とか、あるいは会議などで周知をしているほか、災害が発生したときには被災自治体に対し直接助言も行っているところでございます。引き続き、自治体に対して、研修ですとか講習会などの場も活用して、しっかりと周知してまいります。
○深澤委員　御答弁ありがとうございました。
　その査定前着工のことについてなんですけれども、今の制度としてはあるということで、まずは地方自治体に、今回もいろいろと事例がありましたが、地方自治体の方がまだ理解していない、あるいは、応用といいますか活用できていない状況もあると認識をしておりますので、是非、その周知、理解力をもっともっと深めていくようなアドバイスを国の方からお願いをしたいというふうに思います。
　それと、基本的には、今回、災害が起きたときに一番困るのが、民地、宅地、あるいは農地の中に入った土砂を誰が撤去するのかということが、災害の緊急時であってもそこはできませんとかいうような、大変地元のニーズと合わないような対応になっている課題もあります。本当に必要なところは地元の人が一番分かっていますので、そういったところを地方自治体が柔軟に対応できるような、そんな制度の周知も徹底していただき、足りないところは是非広げていただければありがたいなというふうに思います。
　最後に、これは質問ではありませんが、今回の被害を受けて、質問には時間がなかったんですけれども、河川ですね、これは台風だけではなくて最近の豪雨災害、台風災害ではもう大抵どこでも見られるんですけれども、橋梁の橋脚に流木あるいは草木が詰まって、大抵、橋梁の脇の家というのが浸水被害に遭っているという事例がたくさんあります。今回も、ほとんどの橋の元にある住宅が浸水被害に遭いました。
　そういった意味で、この橋の在り方というものもこれから大きな課題としてあると認識しておりますので、是非、国交省としても技術的な支援、考え方もお教えいただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○江藤委員長　次に、山口晋君。
○山口（晋）委員　皆さん、おはようございます。衆議院議員の山口晋です。
　本日、災害特別委員会での質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきますが、まずその前に、谷大臣におかれましては、これまで、国交政務官や復興副大臣、そして、議員活動においても災害ボランティア議員連盟の会長や、また消防議員連盟の事務局の幹事長を務められたりということで、まさに災害の最前線を一番熟知している大臣であると思いますので、私も、一回生議員でありますが、しっかりと応援をさせていただければと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、防災・減災、国土強靱化についてお伺いをさせていただきます。
　大臣所信において、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき、様々な施策や取組、今後も、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりの更なる加速化、深化を図ると御表明がありました。
　私の選挙区では、令和元年の台風十九号によって甚大な被害が発生をした荒川水系入間川流域において、今後、国、県、市町等地域が連携をし、多重防御治水の推進、減災に向けた更なる取組の推進の二つを柱として取り組んでいく、社会経済被害の最小化を目指す、入間川流域緊急治水対策のプロジェクトが進められております。河川改修や河道確保、堤防強化、新設など、目に見える形で大きく進展をしております。
　ただ、その一方で、先ほども深澤委員からもお話がありましたが、流域治水に対してはまだ懸念を示す方々もおられ、例えば遊水地の造成に関しては時間を要するものと想像をしております。そのために、地元の自治体や地域の方々からは、五か年加速化対策後も継続して対応していただけるのか、不安の声が聞こえてきます。強さとしなやかさを備えた国土づくりに向け、今後も、財政支援も含め、しっかりと対応していただけるということでよろしいでしょうか。政府の御見解をお聞かせください。
　関連して、流域治水において重要なことは、本川と言われる国直轄河川の整備を行うだけではなくて、川上のダムの運用や治山事業から始まり、地元自治体や上下水道組合が管理をする河川の整備、また農業用水などの本川に流れ込む支川を含めた全体的な、面的な整備が重要だと考えております。そのためには、省庁間の垣根を越えた連携や、国、県、地元自治体の協力が不可欠と認識をしております。
　このことについて、災害対策の司令塔を担う国土強靱化担当大臣の意気込みをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○谷国務大臣　山口委員にお答えいたします。
　災害が激甚化、頻発化する中で、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことは、我々政治に携わる者の大きな使命であると認識しております。
　御指摘のように、現行の五か年加速化対策後も、その後も、中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが大変重要であると考えており、また、全国の地方自治体を始め多くの関係者から、大変強いそういう要望をお聞きしているところであります。
　我々といたしましては、総理の指示の下、来年夏をめどに新たな基本計画を策定するなど、しっかりと今後とも取組を進めてまいりたいと思います。
　また、流域治水についてもお話がございました。御指摘のように、関係省庁、都道府県、市町村など、流域全体のあらゆる関係者が協働していくことが大変重要であると考えているところであります。
　国土強靱化担当大臣として、また防災担当大臣としても、関係省庁と連携して対策を更に充実するとともに、協働体制の強化などをしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○山口（晋）委員　ありがとうございます。
　是非、来年夏に策定される指針や、また、それをしっかりと地元の自治体に落としていただける、そういったところのきめ細かいフォローもお願いをできればと思います。
　次に、災害救助法についてお尋ねをさせていただきます。
　高齢社会を迎え、また新型コロナウイルスなどの感染症対策の一環として、ライフラインへの影響が生じた地域であっても、自治体では在宅避難も避難方法の一つとして推奨をしていると承知をしております。また、現実に在宅避難を選択する被災者も増えてきております。
　しかし、現在の災害救助法では、物資の提供や仮設トイレの設置が避難所に限られているため、在宅等で避難生活を送っている被災者は不自由な避難生活を余儀なくされていると聞いています。在宅避難を選択した被災者に対しても、避難所で配布をしている物資や情報の提供が不可欠であります。また、仮設トイレの設置も、避難所に限らず、下水施設や浄化槽などのライフラインが遮断された地域には設置が必要と考えます。
　加えて、大臣所信でも触れられておりました災害対策基本法の一部を改正する法律案が昨年成立をし、避難時の広域避難に関する取組も推進していると承知をしております。
　ただ、現行の災害救助法においては、その避難先が、同法の指定を受けなければ、つまり、その避難した場所も被災に遭わない限り、避難された方が支援を受けられないという問題もあると聞いております。
　在宅避難、広域避難に対して、現状に即した災害救助法の適用基準の見直しを早急にすべきと考えておりますが、政府の御見解はいかがでしょうか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の現下の状況におきましては、避難先は、避難所に限られるものではなく、安全な親戚宅や知人宅、在宅避難などもあり得るとして、その活用を促してきているところであります。
　避難所につきましては、避難者に対する地域の支援拠点として、在宅避難者に対しても、避難所で配布しております食料や水、簡易トイレや携帯トイレなど、必要な物資の配布を行っているところであり、災害救助法が適用された自治体に対しては、これら物資の配布について救助の対象としております。
　また、災害が発生するおそれがある段階での広域避難につきましては、昨年五月の災害対策基本法等の改正によって、法律に位置づけられました。避難先の自治体が開設した避難所の経費等について、災害救助費の対象としたところでございます。
　内閣府といたしましては、被災者の生活環境の確保が図られますよう、自治体と連携して、被災状況や被災者のニーズ等をしっかりと把握しながら、災害救助法の適切な運用に努めてまいりたいと存じます。
○山口（晋）委員　御答弁ありがとうございます。
　これに関しても、やはり、地元自治体というか、自治体の方々とは緊密なコミュニケーション、密なコミュニケーションが災害が起こる前から必要だと思いますので、是非引き続きお願いできればと思います。
　そして、災害対策におけるスタートアップ支援について、最後、質問をさせていただきたいと思います。
　御存じのとおり、岸田政権における目玉政策であるスタートアップ支援であります。
　大臣所信において、デジタル、防災技術の活用促進についての御表明がありました。災害に対して、十分に備えつつも、既存のやり方にとらわれず、デジタル化を推進し、先端技術を活用していかなければならないと考えております。
　災害対策にデジタル技術を生かすという観点では、様々なスタートアップ企業が出てきていると聞いております。
　例えば、二〇一四年創立のＷＯＴＡ株式会社というスタートアップ企業がございます。同社の社長は新しい資本主義実現事務局主催の車座にも御参加をいただいておりますが、独自のＡＩ技術を活用し、生活用水をリサイクルする小型装置を開発しています。
　この小型装置を使えば、ドラム缶一つ分、百リットルの水さえあれば、百人程度がきれいにリサイクルされた水でシャワーを浴びられるようになるため、断水した災害時などに避難所で活用され始めております。
　藤枝市でも、この製品の実証を行ったところ、多くの方々が満足いただいたという結果も聞いております。
　このように、デジタル化を推進し、先端技術を活用し、強さとしなやかさを備えた災害対策を考えていくに当たっては、新しい発想を持つスタートアップ企業の支援強化、スタートアップ企業と地方公共団体との更なる連携が重要だと考えておりますが、今後の具体的な取組やスタートアップ支援の考え方について、お伺いをさせてください。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、激甚化、頻発化する災害に、より効果的、効率的に対応するためには、先端技術を積極的に活用していくことが重要です。
　このため、内閣府では、昨年度から、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを設置し、ウェブサイトの開設やマッチングセミナーの開催を通じて、民間企業等が持つ先端技術と災害対応における現場ニーズを結びつけ、地方公共団体等への先端技術の導入を支援しているところでございます。
　また、スタートアップ企業への支援につきましては、イノベーション創出のための研究開発の促進や、有望なスタートアップ企業への各種支援制度における優遇措置等が図られていると承知をしております。
　引き続き、民間企業等と地方公共団体等の連携を促進し、先端技術の活用による災害対応の迅速化、効率化を図るなど、防災・減災対策に万全を期してまいりたいと存じます。
○山口（晋）委員　御答弁ありがとうございます。
　やはり、スタートアップ企業の中には、本当に優れた技術を持っている会社がたくさんあると思います。そういったところにおいて、防災ともうまく連携をすることによって、また、これが日本でうまく成功すれば海外でも成功事案としてなると思いますので、引き続き積極的な御支援をお願いできればと思います。
　最後に、これは質問ではなくて私からの要望であるんですけれども、地元の声を踏まえた要望になりますが、近年、線状降水帯による局所的な豪雨により、私の地元でもありましたが、河川の氾濫や小規模な土砂崩れが多数発生をしております。
　災害復旧事業などの支援制度により、地元の財政負担は軽減を図られておりますが、まだまだ、財政力の脆弱な自治体においては、それでもなお厳しいと声があると認識をしております。
　また、その申請プロセスが煩雑というか、田んぼに関しては農水省であったり、道に関しては国土交通省、様々な申請プロセスがあって、災害復旧に当たらなくちゃいけない方々が、役所の方々も限られたマンパワーの中において災害復旧をやらなくちゃいけないし、またその申請プロセスもあるということで、本当に大変だということを、先日、地元の首長さんからも聞いてまいりました。
　是非、被災した自治体においてそういったスムーズな復旧事業が進められるよう、国としても申請プロセスの簡素化や人材派遣を含めた手厚い支援を改めてお願いを申し述べさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も質疑の機会を賜りましたことに心から感謝を申し上げて、質疑に入らせていただきたいと思います。
　日本が自然災害が多い国であることは、多くの国民の共通した認識だと私は思います。地震、津波、台風、豪雨災害、火山の噴火など、近年は自然災害が起きない年はないほど頻発しています。今後も自然災害は発生すると構えて、十分な対策を講じておく必要があると思います。備えれば備えるほど、将来発生する自然災害から人命を守ることができるのではないでしょうか。そして、将来の自然災害に備えるためには、過去に受けた自然災害の知見、これを未来に生かしていくことが重要であると思います。これから質疑に入らせていただきますけれども、未来の人命を守ることができるよう私自身努めてまいりたいですし、政府におかれましても、人命を守ることに資する答弁を是非お願いしたいと思います。
　まず、地震についてお聞きいたします。
　地震災害では、甚大な被害をもたらしたのは、一九九五年の阪神・淡路大震災、そして二〇一一年三月の東日本大震災、近年では熊本地震も我々の記憶に新しいところです。阪神・淡路大震災では、死者が六千四百人以上に上りました。東日本大震災では、死者・行方不明者は一万八千人以上に上ります。これに対し、熊本地震では死者二百七十三名です。
　そこで、地震のときに人命が失われる要因について分析しておく必要があるのではないかと思います。私の認識では、東日本大震災では、言うまでもなく、津波で命を失った方の割合は、これは多いのではないでしょうか。阪神・淡路大震災では、地震に起因する家屋や建物の倒壊、それに基づく圧死又は火災、そして、この火災について、特に兵庫県においては七千三十五棟が全焼したとお聞きをしました。大規模火災も発生したのではないかと思われます。熊本地震では、大規模な火災は発生はしておりません。圧死や関連死が多いように思います。
　では、正確なところはどうでしょうか。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震のそれぞれで、人命が失われた直接的な原因やその割合について、政府から御説明をいただきたいと思います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　阪神・淡路大震災では、警察庁の取りまとめによりますと、平成七年四月二十四日時点で五千五百二名の方がお亡くなりになっておられますが、このうち約九割に当たる四千八百三十一名が家屋の倒壊等による圧迫死とされ、また約一割の五百五十名が火災による焼死とされております。
　また、東日本大震災につきましては、同じく警察庁の取りまとめによりますと、平成二十四年三月の時点で収容された御遺体一万五千七百八十六体の検視の結果として、約九割に当たる一万四千三百八体が溺死とされております。
　熊本地震につきましては、熊本県の報告によりますと、亡くなられた二百七十三名のうち、直接、災害で亡くなられた方は五十名であり、二百十八名の方はいわゆる災害関連死とされております。
○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。
　私、火災についてこれから質問をするのですけれども、阪神・淡路大震災のときに、五百五十名の方、約一割の方は火災で亡くなられたということでございます。今御答弁いただいた要因で、津波、これは発生自体を止めることはできないということでございますが、火災は備え次第で防げるのではないでしょうか。阪神・淡路大震災後、地震のとき火災を発生させない備え、若しくは、仮に火災が発生したとしても燃え広がらないための備え、政府は、地震発生時の火災防止対策について、これまで取組も行っていただいているものと思います。
　もちろん、地震発生時の火災防止対策と一言で言っても、現実には、地域ごとにその実情は異なると思います。地域の細やかな情報を全て政府が把握し、その対策を取ることは現実的ではないでしょう。当然、基礎的自治体の力をかりなければならないと思います。
　そこで、政府は、地域の実情に合った地震発生時の火災防止対策について、県や市町村と連携を通じて、どのような取組を行ってこられたのかについて御説明をいただきたいと思います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　阪神・淡路大震災において火災で全焼した建物は約七千棟に上っており、その多くは、古い木造家屋が密集している地域、いわゆる木造密集市街地で発生したと言われております。
　国におきましては、大規模地震が発生した際の火災による被害をできるだけ小さくするため、これまで、延焼等の危険性の高い木造密集市街地の整備改善や、地震の揺れを感じたら自動消火する装置を備えた電熱器具の普及等による出火の防止、発災時の速やかな初期消火や常備消防の充実等の消火活動体制の強化などの対策を進めてきたところであります。
　こうした対策の推進に当たりましては、関係省庁が連携するとともに、委員御指摘のとおり、自治体と連携し、地域の実情に応じた取組を行うことが重要であります。
　このため、例えば、木造密集市街地の整備改善について申し上げますと、自治体が地域の実情に応じた事業手法を選択することができる防災・安全交付金等を活用し、老朽建築物の除却や建て替え、避難路の確保等の対策を促進するとともに、地域ごとの具体的な取組内容やスケジュール、これを見える化した地区カルテに基づく対策の推進を図っているところであります。
　引き続き、こうした対策を推進し、今後の大規模地震等における火災被害の軽減に努めてまいります。
○吉田（宣）委員　丁寧な御答弁、ありがとうございます。是非これからも、備えについてしっかり対策を取っていただきたく存じます。
　次に、台風被害と豪雨災害について質問をさせていただきたいと思います。
　近年の異常気象の典型は、台風と豪雨だと思います。
　私自身の経験で、感覚的な認識で恐縮ですけれども、台風の進路、これが最近、不規則具合を増しているように感じております。地球温暖化の影響だと思われます。また、日本近海の海水温も随分、以前と比べれば高いということをお聞きしております。海水温の上昇は、台風の威力が増加する原因であるとお聞きをしております。
　また、雨の降り方も、以前と比べて随分激しくなっています。私、九州比例から選出いただいておりますけれども、九州地方にお住まいの方であれば、近年の降り方、これは間違いなく激しくなっているというのは感覚的に認識されていることだと思います。
　この異常気象と言われるもの、これはもう常態化している、常に異常気象であるというふうに思わなければならない。今後もこの傾向は続くと思われます。豪雨対策は、もはや喫緊の課題であると思います。
　さて、先日、災害特別委員会で江藤委員長から御報告がございました、台風十四号被害を受けた宮崎県への実情調査に私も参加をさせていただきました。貴い命を失われた方もおられます。この場をかりて、謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様にお見舞いも申し上げたいと思います。
　宮崎県内の十四号被災地域は複数箇所にわたりました。調査団は、特徴的であると思われる三か所を視察し、被害の実態を目の当たりにするとともに、被災者の悲痛な思いに触れてまいりました。復旧には様々な支援策が必要でございます。この必要性は、視察した皆様がお感じになられたのではないかと思います。
　必要な対策の全てをここで質問することは時間の関係でかないませんけれども、備えという観点から数点だけ御質問をさせていただきたいと思います。
　委員長報告にありますとおり、五ケ瀬川水系の整備促進が地元要請として上がっております。そこで、今般の災害を受けて、国土交通省は令和三年三月三十日付で発表した五ケ瀬川水系流域治水プロジェクトをどのように進めていくおつもりなのか、御説明をいただきたいと思います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　五ケ瀬川では、過去の流域の浸水被害を踏まえて、河道掘削や築堤のほか、輪中堤の整備や宅地かさ上げ等を実施してきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、令和三年三月には五ケ瀬川水系流域治水プロジェクト、これを策定し、流域自治体とともに、流域全体でハード、ソフトの対策を進めてきたところでございます。今年の台風十四号では、宮崎県が管理する区間の沿川を中心に、越水や内水により四百戸を超える家屋の浸水被害が発生したことから、現在、宮崎県と国が連携し、浸水の要因に応じた追加的な対策を検討しているところでございます。
　今後、これらの対策を五ケ瀬川水系流域治水プロジェクトに反映し、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しながら、スピード感を持って対策を進めてまいります。
○吉田（宣）委員　加速化、是非お願いいたしたいと思います。
　次に、委員長報告では、視察した美郷町西郷田代地区において、平成十七年の台風十四号の被災を受けて対策を進めていたにもかかわらず、想定した雨量をはるかに上回る豪雨に対応し切れなかったということを考えたとき、再度災害を防ぐための復旧事業の在り方について検討していく必要があると報告をされております。
　今後の備えを考えたときに、政府には極めて重要な指摘であると重く受け止めていただきたいと思います。一度被災し、復旧したけれども、再度被災したという事例を私は知っておりますし、その可能性も含めれば、全国各地に存在するのではないかと推察いたします。災害を繰り返さないためにも、被災地の復旧に対する考え方、ビルド・アンド・ベター、また改良復旧ということもあるかと思います、をより深化させていかなければならないのではないでしょうか。国土交通省の受け止めをお聞かせいただければと思います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　災害復旧事業においては原形復旧を原則としてございますが、それのみでは十分に再度災害を防止することができない場合には、被災箇所を含む一連区間で川幅を広げるなど、施設の機能の向上を図る改良復旧事業の活用が可能でございます。
　再度災害の防止に当たっては、この改良復旧事業が極めて効果的でございまして、国土交通省としましても、現場経験の豊富な本省災害査定官が現地に赴き、技術的助言を行うなどの支援をしてきてございます。
　今後とも改良復旧事業の活用を積極的に支援してまいります。
○吉田（宣）委員　是非お願いいたします。
　原状復旧でも、改良復旧に近いような対策というものをしていただいていることも存じ上げておりますけれども、要は、同じ災害が来たときに同じ被害が出ないということが大切だと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　次に、西都市岡富地区で発生した農業被害について質問をさせていただきます。
　報告書にありますとおり、農業用ハウスの中に大きな陥没ができるほど大量の泥水が流れ込んで、ピーマンなどの苗に被害を与えたほか、ハウス内の温度調節に用いる温度調整器などが破損したとのことでございます。
　私も現地でハウスを確認させていただきましたが、ハウスには防水シートがしっかり施されておりました。また、電気操作に関する基盤も、防水シートよりも上の位置に存在をしておりました。そして、現地は初めて浸水被害を受けたということです。これまで受けていないにもかかわらず、真面目に対策を取っておられたんです。にもかかわらず被災してしまったということが、私は支援策を講じる必要性であるというふうに思います。ここでは、備えという意味からは少し外れますけれども、生産者が生産をやめてしまえば、もう備えも意味がなくなってしまいます。
　そこで、生産者が営農を諦めることなく、これからも生産に取り組んでいけるような支援策が望まれますけれども、西都市岡富地区で発生した農業被害に対する農水省における支援策について御説明をいただきたいと思います。
○松尾政府参考人　お答え申します。
　農林水産省といたしましても、被災農業者の営農継続は重要な課題であると認識しております。
　今回の西都市では、園芸施設共済に多くの方が加入しておられますが、この園芸施設共済の保険料については国も補助を行っているところでございます。現在、農業共済組合において共済金の支払いを進めているところでございまして、今後もこのような制度を通じて営農継続を支援してまいります。
　また、施設復旧のための資金及び営農再開に必要となる資金として、農業近代化資金や農林漁業セーフティネット資金など、貸付当初五年間の実質無利子化等により活用することが可能となっております。
　引き続き、農業者の皆様の一日も早い営農再開に向けしっかり対応するとともに、農業被害におけるセーフティーネットの加入促進に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　是非、生産者に寄り添う支援策、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、報告書にありますとおり、災害救助法に関し、昨年の法改正後初の事例となったのがこの台風十四号です。宮崎県庁では、地元の河野知事と、改正内容である被害が発生するおそれがある段階での法適用、その効果について意見交換を行わせていただきました。
　そこでまず、昨年の災害救助法改正が台風十四号被害においてどのような効果を生じたのかについて、政府の御認識をお聞かせいただきたく存じます。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、災害対策基本法等の改正が行われ、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保等を図るため、大規模な災害が発生するおそれがある段階において国が災害対策本部を設置することが可能となり、本部が設置された場合には、災害救助法の適用が可能となったところです。
　本年九月、この法律改正後初めて、台風十四号が接近する段階で国が特定災害対策本部を設置し、宮崎県始め九つの県の全市町村で、おそれ段階での災害救助法の適用が行われました。これにより、避難所が早期に開設され、住民の早めの避難行動につながったものと考えております。
　十月十三日、衆議院災害対策特別委員会が宮崎県を視察された際にも、宮崎県知事から、災害救助法の早期適用によって避難所の開設をよりスムーズに行うことができ、早めの避難行動につながったとの発言があったと伺っております。
　引き続き、都道府県等とも連携しながら、適切な制度の運用に努めてまいります。
○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。早めの避難につながったということは、明らかに人命を守ることに通じております。本当に政府の取組について高く評価いたしますし、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　次に、河川のしゅんせつについても委員長報告書の方に記載があるところでございます。これは、恐らく全国の都道府県、自治体、市町村がこれを望まれているのではないかなというように思っております。
　私、福岡県久留米市というところに住居を構えておりますが、五年連続で六回の浸水被害を受けておりまして、これは全てが内水氾濫でございます。内水氾濫というのは、外水と内水との関係性で生じるものでございますけれども、内水と外水の高さ、これが極端に違うときにこの内水氾濫が起きていると私は経験的に思っておりまして、この差を埋める施策というのが非常に大切になってくるんだろうと思っております。
　そして、この差を埋める一番直接的な対策というのがしゅんせつ、国土交通省の用語では河道掘削と言われるもので、すなわち、本川に流れる水量というものをいかにたくさんため込むことによって内水との水位差を縮めて、そして内水氾濫が起きるまでの時間を確保するかということが私は重要になってくると思っております。私、全国の自治体がこれを望んでおられると思うんですね。
　ただ、このしゅんせつ工事には多額の費用が必要であって、県や基礎的自治体の財政力からすると非常に負担が多い。国の支援に頼らざるを得ないところがあるのではないかと思っております。政府の受け止めについてお聞かせいただければと思います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、内水氾濫の対策では、合流先の河川の水位を低下させることが重要であり、河道の掘削やしゅんせつは有効な手段の一つでございます。
　国土交通省では、都道府県等が河道の掘削やしゅんせつを推進できるよう、防災・安全交付金により支援してきたところでございますけれども、令和二年度からは、大規模な河道の掘削やしゅんせつが更に計画的、集中的に進められるよう、個別補助事業を拡充し、支援をしているところでございます。防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策や五か年加速化対策に基づく予算を確保したことにより、平成三十年度以降、都道府県管理河川等において約三千万立方メートルの河道の掘削やしゅんせつが実施されてきているところでございます。
　引き続き、五か年加速化対策も活用しながら、都道府県等が実施する河道の掘削やしゅんせつに対し支援をしてまいります。
○吉田（宣）委員　是非、力強く進めていただきたいと思いますし、また、先々のことも考えて、我々もしっかり政策立案に取り組んでいきたいと思います。
　次に、宮崎県知事との意見交換において、情報通信網の確保の必要性が対象となった。対象となったということは、事実として通信が行えなかったことに基づくと思います。私も通信が途絶えたというふうにお聞きをしておりまして、この台風十四号の災害時、宮崎県内の通信状況はどうであったのかについて、政府から御説明いただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　台風十四号では、西日本を中心に、一部の市町村で通信サービスに支障が生じておりました。九月の十九日それから二十日頃が被害のピークとなっておりまして、宮崎県では、固定電話で四町村、それから携帯電話で二十三市町村の一部エリアで支障が生じておりました。
　電気通信事業者におきましては、移動電源車や可搬型発電機、それから可搬型基地局等によります応急復旧、これを行いまして、九月二十五日までに全てのエリア支障について解消したところでございます。
○吉田（宣）委員　私、通信は極めて重要だと思っております。通信は、被災状況の速やかな把握以上に、その通信が途絶えた住民、通信がつながっていたら、安否確認もたやすく、早くできるわけでございまして、途絶えたという事実そのものが私は問題だと思っておりました。
　宮崎県内を始め、台風十四号が直撃した熊本県を始め他県でも、この通信が途絶えているという状況を私は聞いております。そして、この一つの要因に、停電というものも何か要因としてはあるというようにお聞きをしております。
　いずれにしましても、通信が途絶えるということがないようにお願いしたい。通信が途絶えたら、そのまま人命に直結するというふうに思っていただきたいと思います。
　そこで、携帯電話の通信基地局、これは、たとえ停電をしたとしても通信が途絶えない取組というのを是非お願いしたく存じます。受け止めをお聞かせいただければと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国民の生命財産を守るための情報連絡手段としまして、災害時におけます通信サービスの確保、これは大変重要だというふうに認識しているところでございます。
　総務省におきましては、停電対策について、電気通信事業者が遵守すべき基準としまして、総務省令で、電力の供給が停止した場合に備え、自家用発電機又は蓄電池の設置等を求めているところでございます。
　特に、防災上必要な通信を確保するため、都道府県庁それから市町村役場をカバーします携帯電話の基地局の停電対策としまして、ガイドラインにおいて、都道府県庁については少なくとも七十二時間、市町村役場については少なくとも二十四時間の停電対策を行うよう求めているところでございます。
　これに基づきまして、電気通信事業者におきましては、停電時に通信が停止しないよう、自家用発電機や蓄電池の設置のほか、移動電源車などの配備を進めているところでございます。
　総務省としましては、引き続き関係者とも連携をしながら、電気通信事業者におけます通信サービスの安定的な確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉田（宣）委員　是非取組を進めていただきたいんですけれども、若干心配です。二十四時間でいいのかという問題を私は思っておりますので、是非その点についても考えていただきたいなと思っております。
　以上、災害に対する備えという意味で私、質問をさせていただいたところでございますが、これまでお話し申し上げてきたとおり、日本という国は、非常に自然災害をたくさんたくさん受けてきた国なんです。そして、災害を受けて、その都度、国民全員の努力、もちろん政府もそうです、我々議員もそうだと思います、努力してこれを乗り越えてきた歴史があり、その知見を積んでおります。今ＣＯＰ27というものが開催をされておりますけれども、この日本が培った知見というものを国際貢献に生かさない手はないというふうに私は思っております。
　先日、パキスタンで豪雨災害が起きた、先日といいますか、六月だったと思いますけれども、起きたというような報道に触れました。パキスタンの国土は日本の二倍にわたる、そして、その国土の三分の一が浸水被害を受けたということであって、ほとんど、想像を絶する浸水被害を受けたようでございます。報道によると、三千三百万人が被災をした、千七百人以上が亡くなった、いまだに二万人以上の子供たちが学校に通えないというような報道にも触れております。
　そこで、谷大臣に最後にお聞きしたく存じます。
　谷大臣は、先日の所信的挨拶において、防災技術の海外展開に向けて、官民が連携した活動を進めるとともに、仙台防災枠組に基づき、我が国の取組や教訓などを世界に発信し、防災分野での国際協力を推進してまいりますと国際貢献の意気込みを披瀝していただきました。
　私は、是非この決意というものを国際社会に展開をしていただき、国際社会から日本が本当に慕われる、高く評価していただける、そのような取組を是非お願いしたく存じます。
　このような決意をされた目的について、改めて決意とともに谷大臣から御答弁を願いたいと思います。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　吉田委員御指摘のように、気候変動によって、世界のあらゆる地域で自然災害が起こり得る状況になっております。
　我が国はこれまで多くの自然災害を経験してきましたが、それらの知見や教訓などを世界と共有し、国際社会に貢献していくことが非常に重要であり、我々に求められている役割でもあると思っております。
　これまで、我が国においては、二〇一五年、平成二十七年に仙台において第三回国連防災世界会議を開催し、いわゆる仙台防災枠組の取りまとめに中心的な役割を果たすとともに、我が国自身の国際協力を示す仙台防災協力イニシアティブを発表し、現在も、防災分野における技術開発、技術協力、人材育成等を行っているところであります。
　もとより、我が国において、既に二十数年前から、アジアの三十一か国が加盟するアジア防災センターの活動を支援し、アジア地域における防災情報の共有、人材育成等に貢献しているところでございますが、御指摘のように、令和元年には防災技術の海外展開に向けた官民連絡会を設立し、我が国の防災に関する施策や技術、ノウハウを海外に展開するためのセミナーをこれまでも国内外で相当数開催してきたところであります。
　いずれにいたしましても、我が国が自然災害で大変大きな被害を受けているという、マイナス面ではありますけれども、しかし一方で、そこで得られた経験や技術、ノウハウというプラス面もあるわけですから、それは世界の防災の、軽減のために、国際防災協力に必ず資すると思っておりますし、また、それだけの責務が我が国に課せられているのではないかと思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　谷大臣のその思いを是非強く推し進めていただいて、国際社会から高く評価される日本の構築に是非御尽力いただきたく思います。
　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江藤委員長　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。
　質問に入ります前に、統一教会との関係の件ですけれども、もう既に、関係ないんだということで、ここの三役の皆様にはお答えをいただいていますが、先日の山際前大臣がお辞めになったのは、何も法律を犯したというわけではなくて、国会での答弁が二転三転をするというような中で、国民の信頼を失うということが非常に大きかったのかなというふうにも思います。
　選挙応援をもらっていないのに、終わった後にお礼を言っているというようなことが後から発覚をしたりしますと、これまた大変なことになりますので、もし修正というものがあるのでありましたら、しっかり事前に修正をしていただきますように、三役にしっかりお伝えをいただきたいと大臣にお願いをさせていただきまして、質問に入りたいというふうに思います。
　Ｊアラートの問題です。
　最近、北朝鮮からのミサイル発射ということが頻繁に行われる中で、Ｊアラートがどんどん鳴って、だんだん麻痺してくるというようなことさえ言われるようになっています。
　先日、十一月三日の例なんですけれども、ちょうど通勤時間帯でした。ミサイルを発射したよということで、通勤電車でＪアラートがわんわんあちこちで鳴っているという状況。しかも、東京というのがその中に入っていたので、これはえらいことだ、どうしたらいいんだというようなことで、やっと後ほど判明したのは、ミサイルがもう既に着水をした後にＪアラートが鳴って、しかもその後三十分にわたって鳴り続けたというような状況があったかと思います。
　この十一月三日の事例について、どのような経緯であったか、御説明をお願いします。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　十一月三日の事案につきましては、日本列島を越えて飛翔する可能性があるものを探知した旨、防衛省から伝達があったことから、七時五十分にＪアラートによる発射情報を送信したところであります。
　その後、その時点での防衛省からの情報として、我が国上空の通過に関する時刻や今回探知したものに関連する落下物がない旨の伝達があったことから、八時〇〇分にＪアラートによる通過情報を送信したところであります。
○森山（浩）委員　その後、何か報道等で、続いて報道されていたというような状況については御存じですか。
○齋藤政府参考人　テレビ報道等でＪアラートが報道されていた件でございますけれども、指定公共機関となっておりますＮＨＫなどの放送事業者は、Ｊアラートの業務規程に基づきまして、情報の受信を行い、その受信した情報を住民に提供することその他の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するための活動に活用するものとされております。
　他方、国民保護法におきましては、放送事業者が実施する警報の放送等の国民の保護のための措置につきましては、その言論その他の表現の自由に特に配慮しなければならないとされるなど、放送の方法につきましては放送事業者の自主的な判断に委ねることが適当とされております。
　こうしたことを踏まえ、弾道ミサイルの発射情報や通過情報の伝達の方法につきましても、放送事業者の自主的な判断に委ねられておるものであり、そうした中で報道がなされたものと承知いたしております。
○森山（浩）委員　うちはちゃんと情報を出したから後は知らぬよということですけれども、確かに、ＮＨＫさんとか、放送事業者さんにやるなと言うわけにもいかぬでしょうけれども、もう今後危険はないよという状況になっているのにその後も報道され続けるということについては、問題意識を持っています。
　あと、東京ということで、島嶼部、当時、小笠原が対象だったと思いますけれども、東京というときに、東京都内のＪアラートを全部鳴らすというようなことについては、ちょっとこれはさすがにやり過ぎなのではないかと思いますが、いかがですか。
○齋藤政府参考人　今回、十月の四日の事案でございますけれども、東京都内の千代田区及び稲城市においてＪアラートが流れたところでございます。
　自治体における情報伝達につきましては消防庁の所管でございますが、消防庁を通じ東京都に確認をしましたところ、千代田区及び稲城市のシステムは、都内のいずれかの地域に対しＪアラートが送信された場合に防災行政無線が流れる設定となっていたため、今回、東京都島嶼部に対しＪアラートが送信されたことを受けて作動したという報告を受けております。
　なお、千代田区と稲城市において、設定変更について対応済みと聞いてございます。
○森山（浩）委員　その部分については自治体の方のバグであったという御説明であります。
　あと、ミサイルが飛んできたときはできるだけ地下に、地下室に潜るとかというような形で避ける、津波が来るかもしれないときには地下室にいたら危ないので高いところに行かなきゃいけない、こういうのも含めて、音であるとか、あるいはどう避難するべきかというようなことについても、国民の皆さんに周知をするべきだと思いますが、工夫はされていますか。