○参考人（斎藤六郎君）　全国抑留者補償協議会の会長をいたしております斎藤六郎であります。きょうは参議院の先生の皆々様の前で全抑協の考え方を申し述べる機会に恵まれましたことを非常に喜んでおります。
　去る四月二十六日には、衆議院の内閣委員会で同じような趣旨のもとに約二時間ほど国会の先生の御質問をいただき、いろいろ答弁いたしました。その際に、関係者といたしましては私が主として答弁に当たりまして、それに対する形で政府の方の条約局長それから内閣の法制局長官が答弁に当たられたわけであります。きのう国会の方に参りましてその際の議事録を読ませていただきましたら、やはり問題はまだ煮詰まっていないようであります。重要なことでまだ煮詰まっておりません。この問題は、私どもといたしましては司法の府、それから国会つまり立法府、それから行政府、三者三様に提訴、請願、陳情という形で運動を進めてまいりましたが、司法の方は既に問題が煮詰まっておりまして、昨年の二月十日の日に法務省側も我々側の方もこれの立証手続は全部済み、争っておるところの争点も明らかになりまして、裁判所にあとは御裁決を一任しておる今の段階であります。この七月にも判決が出るかと言われておるときであります。しかし、残念なことには立法府において私どもの意見を申し述べる機会がなくて非常に残念でありました。四月二十六日の会議の際の不十分な点をきょうこれから述べさせていただくことによりまして、私の意見にかえさせていただきたいわけであります。
　まず最初に、国が日露戦争の直後に加盟いたしましたヘーグ条約、これには捕虜には必要な経費、衣食住の経費を除いて余るものがあれば捕虜に渡して帰しなさいと、こういう規定があるわけであります。これには日本政府も拘束されておるわけであります。それから第一次欧州大戦の後につくられました一九二九年捕虜に関する条約があるわけであります。この条約はヘーグ条約をさらに一歩前進せしめたものでありまして、その条約には帰るときにどのような手段でもってその労働賃金を与えるかそれを決めなさい、規定すべしということになっております。それからいま一つは、従来は捕虜の労働賃金から衣食住の経費を差し引くとなっておりましたが、二九年条約では差し引かなくてもよいということになっておるわけであります。
　そういう状況のもとに私どもはソ連の捕虜になったわけでありますが、ソ連はもちろんヘーグ条約の加盟国でありますから、このヘーグ条約というものは一応は守る立場に立ったわけであります。具体的な手続を定めた二九年条約につきましては、ソ連もこれを遵守するというところの声明を国際赤十字に言明しておりまするし、日本の外務省も大東亜戦争の開始に当たって、国際赤十字からの求めに応じて日本政府はこれを準用するということを述べておるわけであります。追っかけこれに関しましては、そのころの外務大臣を兼ねておりました東条英機さんの名前で、国際赤十字に対して次のような書面が出されておるわけであります。これは昭和十七年の九月十二日でありますから、大東亜戦争米英開戦の直後の文書であります。スイスの特命全権大使にあてたものでありまして、「帝国政府ハ各交戦国ニ依リ支給セラレタル捕虜ニ対スル給養額ハ戦争終了後捕虜ノ兵役ニ服シタル国ニ依リ返済セラルルモノト了解ス」と、つまり日本が二九年条約を準用することによりまして、二九年条約に定められて改善されたところの捕虜の労働賃金は差し引かないでそっくり渡してくれるように、日本政府もそのように理解しましたという公文書を国際赤十字に発したわけであります。
　本来ならば、この規定というものが第二次大戦の結果捕虜となってソ連から帰ってきた我々に対して適用せられるべきものであります。すなわち、ソ連で私どもが働きまして賃金の代替に差し押さえられておりますところのその給養費というものは、日本政府が支払うべき義務があったわけであります。この義務は今日も解消されておらないわけであります。しかし、日本政府は残念ながらこの戦争で敗北という結果を招き、また国内というものがアメリカ軍の占領下に置かれまして外交権も喪失する、そういうさなかにあってはこの問題というものはいわば棚上げにされた形で今日に至っておる。このため、シベリア抑留者が現在政府にこの支払いを求めておるというのが現状であります。
　ところで、問題になりました外務省の見解と私どもの見解はどうであるかと申しますと、こういうことであります。外務省の見解といたしましては、そういうことは認める、南方から帰った捕虜に対して日本政府が労働賃金を払ったことも東条さんのそういう捕虜の食費、給養というものを日本国が持つということを言明したことは認める、しかしそれは任意であって、国が国家の義務として考えたものではないと。つまり、二九年条約はどこまでも準用であってこれは国家の義務として拘束されるものではない、自由裁量の問題である、こういうことが私どもの間と違うわけであります。私どもはこれを自由裁量の問題ではなくて日本政府はこれに拘束されておるという立場から、そういう問題に当たってはやはり国家の三つの機関、すべての機関にお願いしないことにはこの解決は無理だろうということで、当参議院の請願は通過いたしましたけれども、あえて司法府にもこの問題を提訴しておるわけであります。
　なぜ私どもが国家の義務だと申しますかというと、捕虜に労働賃金を払うということは何も二九年条約で初めて決まったことではなくて、十九世紀の当初から捕虜というものはもはや奴隷ではないんだと、牛や馬のように働かせて賃金を払わないで済むということではなくなってきたというのがジュネーブ条約の発端であると思います。捕虜も人間である、働いたら給料払わにゃならぬ、この大原則が最初にヘーグ条約にありまして、それがだんだん変わって今の四九年条約に至っておるわけであります。そういう流れから見ますと、確かにヘーグ条約は基本法でありますから、事詳細にはわたっておりません。二九年条約になりまして初めて渡す方法を規定しなさい、それからその労働賃金は帰るときに支払いなさいと。
　これは何を意味するかということでありますが、これは明治から今日まで何ら変りありません。日本人が外国に行く場合に、外国人が日本に来る場合に、その原国の現貨を持って入るということはできないわけであります。これは当然のことであります。第一次欧州大戦の捕虜の交換の場合もそうであります。したがって、原国の現貨を持ち帰ることはできませんから何でそれじゃ支払ったかと申しますと、それはいわゆるカードでありあるいは証明書でありあるいはチケット、小切手で払ったわけであります。これが米英軍の二九年条約の履行の方法であったわけだし、世界的にもこれは一つの国際慣習法としての成立を見ておった。だから、米、英、豪州から帰ってきた第二次大戦の日本軍の捕虜に対しましてはこの規定が適用されまして、アメリカ軍もイギリス軍も豪州軍も決して現貨を払ったわけじゃありません。その現地の将校が名前を書いた、サインした紙切れを持たせたわけであります。この紙切れを日本国が落札するという方法でもってこの債務にこたえたわけであります。
　しかしながら、日本国は悲しいかなこの関係を四九年の六十七条の解釈におきまして、支払いすべき原国というものを抑留国であるか所属国であるかという点で、結局日本政府はどっちともつかない「当該国」ということで条約の日本語文を官報記載したわけでありますが、この辺にそもそも問題があるわけであります。当時の日本国政府はこの辺の問題をきっちり煮詰めることをしなかった。しないままにこの問題は、南方から帰ってきたところの者に対しては、アメリカ軍、英軍あるいは豪州軍の証明書があったから金を払う、ソ連の方には払わないという方法をとったものだろうというふうに思われるわけであります。こういうことは決して日本政府の任意でやったことではなく、日本政府の発想になかったことを米英軍、占領軍のいわば国際法の規定を守ってくださいということの義務履行を迫られて日本国がこの義務にこたえたものであって、外務省が言うところの趣旨、つまり任意で日本政府がやったのですというのとはちょっと趣が違うのではないだろうか、このように思うわけであります。
　その証拠はどこにあるかと申しますとなると、南方に日本政府がお支払いになったのは昭和二十年、二十一年の年であります。四九年条約に日本が加盟したのはその十年後であります。その十年前になぜそのような連合国つまり捕虜をつかまえた国々の出した小切手、クレジットあるいは証明書というものを日本国が落札せざるを得なかったかというのは、それは法律にはそういう明文はありませんけれども、しかしそれが国際慣習法として成立しておればこそ日本政府はこの履行を行ったのであって、決して日本政府の発想に基づいて捕虜はそうすべきものだと理解したわけではありません。
　そこで、日本のこの問題につきましては、占領軍費、それからその当時の日本国内で一部通用しましたアメリカ軍の軍票の処理の問題及び日本国の世界各国に対する債権の問題、債務の問題、これらをずっと戦後一貫して通覧されたものに、大蔵省がつくられたところの「昭和財政史」があるわけであります。この財政史はごく最近に完結いたしまして、たしか昭和五十九年だと思いますが、合計都合二十巻という非常に大部の労作としてこれが大蔵省の財政史室で編集されて社会一般に出されておるわけであります。その中では日本政府が第二次大戦の後、米、英、豪に払った労働賃金について、このような公的見解を明らかにしておるわけであります。
　その中で「捕虜労賃カード等」といたしまして、「連合軍の捕虜として収容された日本軍兵員が労役に服して交付を受けた労賃カード等で未払いのもの（一九二九年七月ジュネーブで締結された「捕虜の待遇に関する条約」により抑圧当局は捕虜に対し公正な労賃を支払う義務を負うが、その未払分が日本政府に転嫁される）」とあります。このように認められたのは、決して我々が勝手に言っていることではなくて、政府・大蔵省で安藤良雄さんという東大の名誉教授を部会長といたしまして、これには大蔵省のお歴々の方々も参加いたしまして、十数名の方が六年間の歳月をかけて完結されたところの公刊された文書であります。これが一つ。これから見ましてみても、やはり日本政府は現在それが任意であったと言うのはちょっと言うこととやっていることが違うのではないか、こう思うわけであります。
　それから、先ほどちょっと触れましたが、四九年条約に日本が加盟いたしましたのは五三年であります。この四九年条約にこのことがやはり国際的に明確に表現されたわけであります。どのように表現されたかと申しますとなると、例の「ザ・セッド・パワー」で問題になりました六十七条、ここではありません。その前条の六十六条の第三項にこのような規定となってあらわれてきておるわけであります。「捕虜が属する国は、捕虜たる身分が終了した時に抑留国から捕虜に支払うべき貸方残高を当該捕虜に対して決済する責任を負う。」。極めて明確になったわけであります。従来は捕虜の労賃はソ連が払うべきもの、この場合は。政府も条約をこのように日本語訳にしまして、そのことで国会の御認可も受けやってきたわけであります。いよいよ煮詰まってそれがひっくり返ったわけであります。ひっくり返ってみますと、初めてこの六十六条に出ておりますところの「捕虜が属する国」はつまりその労働賃金カードを決済する責任を負うと。
　これは諸外国ではこの関係、本来ならば我々を使ったのはスターリン政府でありますからその労賃をスターリンが払うのは当たり前じゃないか、しかしそれを何のために第三者的な立場の日本政府が払わにゃならぬかということで、これは国際赤十字のこれの解釈によりますと、それは民事上の保証債務に準ずるものだ、こういうふうに言い切っておるわけであります。保証債務に準ずるものだと。なぜ準ずるか。それは、条約は国家間の契約であって、捕虜は直接の請求権を行使できない。だから、捕虜一身に所属するところの貸し借り勘定の問題は所属国において責任を持つんだ、こういうことで初めて次の条の六十七条に参りまして、その際日本政府が払った捕虜に対する支払いというものは後から両国の間で事後処理をやるんだというのが六十七条の規定であります。
　私どもはそういう立場をとっておりまして、そういう面からいえば現在提出されておりますところの問題は、平和祈念事業というその趣旨においては私どもは賛成でありますが、しかしこの捕虜の問題というものは私ども個人の問題ではなくて、今後五十年なり百年なり日本国民を左右する問題でありますから、金額をあれこれ言うわけじゃありません、やはり捕虜の労働賃金というものは所属国日本が背負うべきものであるというところの法的観点というものはきちっとしておかないと今後またまたこういうことで過ちを起こすのではないだろうかということで、私どもといたしましては来るべき判決に期待を持ちながら、現在この問題はまだ終わっていないという立場に立っております。
　終わります。