Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　こういう施策というのは、目的が何なのかということなんだと思います。今回の施策は、新型コロナウイルス感染症に伴って学校が臨時休業等になって、そして、子供が休むことによって自分が休まざるを得ないという方についてどういう支援をしていく必要があるかということなので、今回のようなスキームをとらせていただいているということであります。
　きのう取りまとめた第二弾の緊急対策については、小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うために仕事を休まざるを得ない保護者等を支援するため、これは雇用されている方だけではなくて、業務委託契約等に基づき個人で就業する予定であった方まで幅を広げる中で、新たな対策を講じるということにしたところであります。
○藤田委員　ありがとうございます。
　この児童手当は、直接給付の仕組みとしては既に確立されているものなので、一考の価値はあるんじゃないかなというふうには思いまして、またこういうスキームの検討もぜひしていただけたらと思います。
　先日の報道では、二〇一九年の十月から十二月期のＧＤＰの改定値が、速報から更に下がりまして、年率七・一％減という形で下方修正されました。なおかつ、この一月から三月は恐らく恐ろしいような状況になると。なおかつ、ここ近々の報道を見ていますと、株価も乱高下しているという形で、非常に経済が不安定という形で、きょうは厚生労働委員会なので経済対策に対しては省かせていただきますが、ぜひ大幅な経済対策を政府一丸となってやっていただくようにお願いを申し上げます。
　それから、このコロナ対策のことについていろいろな意思決定がこれまで政府でもなされてまいりました。せんだってより、他の委員会ですが、野党の皆さんからの質疑の中でもありますが、政策決定過程における議事録ですとか、そういったものを保管し、そして公開していくことについての議論があったかと思います。
　今回の事態を、行政文書の管理に関するガイドラインに基づいて、国家や社会として記録を共有すべき歴史的緊急事態に指定すると決めて、関連する会議の議事録の作成が義務づけられるという方針が出されておりますけれども、特に全国的に影響の大きい学校の一斉休校ですとかイベントの中止要請というものに関しては、その発信に至る意思決定の過程が不透明であるというような趣旨の批判が論調としてもございます。
　そもそも、ちょっとここで問いたいのは、この歴史的緊急事態の指定がなければ、いわゆる連絡会議等を含めた意思決定過程を議事録や記録に残す意思はなかったのか、又はそれは残す方針だったのか、これをお聞かせいただけますか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、新型コロナウイルス感染症対策本部、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、それから新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会については、順次議事概要を公表してございます。
　その他会議につきましても、国内外の状況が時々刻々と変化する中で、まずは感染拡大の防止に全力で取り組んでいるところではございますけれども、これまでの記録を公表に向けて整理し、作成してまいりたいと考えておるところでございます。
○藤田委員　ちょっと曖昧な答弁だったんですが、私はこれを追及したいわけではなくて、今回の、この今の事態を終息に向かわせるというのは一番最も大事なことですが、今後、恐らく来年以降、同様の新しい感染症ですとか、こういうグローバルに人、物、金が動く時代ですから感染のスピードも速い、そして広い、こういう中で、我々が国家としてどのように対応していくかということが、ある程度ノウハウを蓄積しないといけないというのが至上命題だと思います。その中で、事実とデータに基づいた事後検証を必ずやらないといけないというふうに思います。
　それで、これは事務方の皆さんとちょっとディスカッションしたんですが、事務方の皆さんはこれをやるべきだという声をなかなか上げにくいと思いますし、各部門部門で、いわゆる自分の範囲外に及んでは、これを検証するというのは非常に難しい。
　例えば今回でいうと、一番最初の水際対策、それから入国管理、検査体制、医療体制、そして感染拡大のスピードを弱めるためのピークカット策、イベントの自粛や補償問題、学校の一斉休校、自治体との協力、クルーズ船の対処、法整備上の不備や欠点をアジャストしていくこと、それから労働者の休業補償、フリーランス、自営業のセーフティーネット、中小企業のセーフティーネット、そして経済対策というように、広範にわたって省庁横断的に手を打っているわけであります。もちろん、外務省も法務省も入国管理にかかわりますし、学校の一斉休校は文科省にもかかわりますし、多岐にわたるわけです。
　ですから、今後のいわゆるノウハウを蓄積するという観点から、事後検証をやるという意思を私は示していただきたいなというふうに思いますが、この意思があるかどうか、また、その準備はなされているかどうか、大臣に一言いただけたらと思います。
○加藤国務大臣　今回、ちょっと正確な名前は忘れましたけれども、歴史的事態ということが既に指定をされているわけでありますから、それにのっとって、まずはこれまでの資料を残す、あるいは残っていないものにおいても記憶を呼び戻しながら残していく、そういったことをする中において、最終的には、クルーズ船の話は私も所信の中で申し上げましたけれども、これも含めてしっかりと検証していきたい、また、検証していただけるような状況をつくっていきたいというふうに思っています。
○藤田委員　ありがとうございます。ぜひ、対策本部の副本部長でもありますから、よろしくお願いを申し上げます。
　通常でいうと、企業だったら、トラブルとかアクシデントがあったときに、それを処理しつつも、やはりこれを次に生かすぞということで、次の検証の準備を同時進行で進めるというのは当たり前のことだと思いますので、ぜひとも、これは何か足を引っ張るためではなくて、日本の国が次の新たな感染症にどうやって対峙していくかということを考えたときに必ず必要になることだと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、残りの時間、法案に入らせていただきたいと思います。
　先ほど来、野党の先生方の質疑をお聞きしていると、やはり労働者側の権利から見たときに、おっしゃっていることは正論だというふうに思います。しかしながら、これは、労働者側の権利を保護することと、それから企業側がより生き生きと活動していき、リスクをヘッジしながら収益を上げ、社会に貢献していくということを、両方、やはりバランスを見て考えないといけない問題であるというふうに思います。
　労働紛争、今回の賃金請求権等に絡むものについては、いわゆる、先ほどもありましたが、在職中よりも離職した後にちょっとしたもめごとになったり請求が発生するということがあるわけでありますけれども、これはちょっと事実確認で、賃金請求に係る訴訟や紛争のデータというのは把握しているかどうか。その内訳とか件数の推移なんかで押さえているものがあれば、教えてください。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　賃金関係につきましては、民事訴訟の関係でございますけれども、例えば、直近五年間の比較でいいますと、平成二十六年が三千三百七十三件でございましたが、平成三十年が三千三百八十六件となってございます。
　また、金銭請求を主とします労働審判でございますけれども、この関係につきましては、平成二十六年が一千八百二十五件で、平成三十年が二千六十七件となってございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これを何でお聞きしたかといいますと、これは今後の、先ほども議論になりました、当分の間三年で、その後、五年後にこの見直しを行うという中で、この紛争の件数なんかは一つの参考にすべきデータになるんじゃないかなというふうに思っています。
　というのも、先ほど、企業の負担というのは何があるんですかという問いが他の委員からありましたが、いわゆる保存期間、保存の書類を置いておいたら、それ以外にはないじゃないかという指摘があります。
　確かに物理的にはそうでしょう。しかしながら、中小企業を経営する立場から見ると、リスクというのを織り込んで経営しなければいけません。例えば紛争になって、企業側が一〇〇％完璧にやっていた場合でも、紛争にかかるコストはありますし、二年が、五年さかのぼってデータを集めないといけないというのもコストでございます。
　それから、今、働き方の多様化の時代で、いわゆる事務所や工場に来てずっといて、そのまま残業して帰るという働き方だけではありません。実際には、テレワークですとか、それからメールのやりとりは業務外にも派生することもあるわけです。そのあたりをどのように労働債権として確定させるかというのはかなり膨大な作業ですし、一旦紛争になると、企業側は相当なコストを受けないといけないわけです。
　このようなバランスの中で、私は、労使が対立関係にあるというような価値観は、確かに一つの考え方としてはあるでしょう。しかしながら、多くは、労使共同して経済活動をやっていくという現場の方が多い。ですから、これはバランスが非常に大事で、例えばこの当分の間三年ということを見直すかどうかを検討する際には、一定の検証項目をしっかりと挙げて、中小企業の負担、そして労働者の権利の保護というものがどのように進捗したかということをしっかりと見直す必要がある。主観ではなく客観的データに基づいて検証するべきであるというふうに考えますが、これはどのような検証をするか、現時点でお考えはありますでしょうか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方からも御指摘のとおり、賃金債権ということでございますので、民法の一般債権とは違って、いろいろ大量、定期的、長期にわたって発生するという中で、今まさに委員の方が御指摘ございましたような、労使の権利関係の安定性というようなものとの関係であったり、紛争の早期解決であったり、紛争が生じないようにするため、あるいは紛争が生じたときへの備えというようなことも含めての対応ということが考えられる案件かと考えております。
　そういったことで、本法案の検討規定を踏まえた検討では、この賃金債権の特殊性を踏まえながら、今回の改正でどのような影響が生じていくのかということを検証するということが必要かと考えております。
　検証方法につきましては、今後また労使とも十分に相談をしてまいりたいと思っておりますけれども、現時点では、やはり、先ほども御答弁させていただいたような賃金の未払い、あるいは未払い賃金をめぐっての紛争、民事であったり労働審判、あるいは、私どもの行政との関係というのはその件数であったり内容というようなもの、あるいは、企業の側の文書の保存のみならず労務管理の負担等々、効率性の向上というようなものがどういう状況になっているかというようなことも含めまして、検討項目をまた私どもとしてもしっかり検証した上で行ってまいりたいと考えております。
○藤田委員　時間がなくなりましたので、一言だけ。
　紛争は少ない方がいいわけです。企業側はしっかりと正しく払って、そういう、正しく払って正しい経営をするような力学を働かせるのが本旨でありますから、これは延びた時点で見込みのコストはふえます、そういう現状も含めて、次回、これは雇用保険法の方でもやりますが、今、中小企業に非常に厳しい法改正が、一個一個をとるとそれほどでもないけれども、並べて見ると、かなり中小企業の経営にとっては負担になる改正項目がこの数年非常に多く出ておりますから、このあたりの全般的なバランスも含めて御検討いただけたらと思います。
　以上で終わります。
○山井委員　これから四十分間、質問をさせていただきます。
　労働基準法、そして、昨日発表になりました緊急対策の中でのフリーランスの方や自営業者の方々の問題、休業補償の問題、また、労働基準法の中の働き方改革で大きな議論になりました高度プロフェッショナル制度の問題、また、コロナウイルス対策の中で焦点となっておりますＰＣＲ検査、ウイルス検査の問題などについて、四十分間質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、けさからずっと議論を聞いておりましても、なぜ三年なのか、五年にすべきではないか。私も過労死の問題やさまざまなブラック企業の問題を国会で質問させてもらいましたけれども、やはり、この当面の間三年にするというのは全く納得できないわけであります。
　ただ、このことについては、せめて、当面というのは一年なのか、二年なのか、三年なのかということをはっきりしてもらわないと、またいずれ、これを五年にするかわりに裁量労働制の拡大と抱き合わせの労働基準法改正をしますとか、そういう何か労働者にとって痛みを伴う改革と必ずセットになってしまうという部分もあります。
　そういう意味では、ちょっと重なる質問で申しわけありませんけれども、最大の論点でありますので、この審議の中で、採決までに、この当面というのはおおよそ何年以内かということについては、やはり、大臣、はっきりと議事録に残すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今回の措置、これまでもるる説明をさせていただきましたけれども、民法の改正に伴って消滅時効期間をどうするのか、あるいは、民法とは異なるけれども、施行日以降に支払い日が到来する全ての労働者の賃金請求権を認めていくのか、さらにはそれをどういうスケジュールでやるのか、これについて、労使が入っておられる労政審でいろいろ議論した中で今回の姿が生まれてきたわけでありまして、そこで当分の間という言葉も最終的に盛り込まれてきたということであります。
　この一つの背景には、やはり賃金台帳の保存等の課題があるということも先ほどから御説明をさせていただきました。これについては、特に中小企業において、これは働き方改革と一体とした助成措置ではありますけれども、そういったものも活用していただきながら、まさにそれぞれの企業において、きちんと保存ができる状況、そして五年に向けて準備ができる状況をつくっていく、さまざまな取組をしていく、そして、それを見据える中で、最終的にこの三年から五年をどのタイミングで行っていくのかということを議論していただくということになるわけでありますから、今の時点でこの当分の間がいつなのかということを明確に申し上げるのは難しいことは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　ただ、本法案では、施行から五年経過後の状況を踏まえて検討する旨の検討規定も設けられているわけでありますから、当然、この問題も含めて検討することにはなるというふうには思います。
○山井委員　本当に、残業代不払いというのは、お金だけの問題じゃなくて、それを野放しにすることによって過労死がふえるというような、さまざまなブラック企業の問題がありますので、これはぜひ早急に五年にしていただきたいと思います。
　それで、それに関連して、配付資料一ページと二ページにありますが、高度プロフェッショナルですね。野党の多くが大反対をした高度プロフェッショナル、残業代ゼロ制度とも過労死促進法とも言われたこの高度プロフェッショナルについて、配付資料のように、現在、四百十三人、十一件、十企業の方々が対象になっていると思います。
　この法案の審議の際に、しっかりとした健康確保措置、そういうものをとらないとだめだということで、健康確保時間がどうなっているのか、そのような現状について報告をいただきたいと思います。
　つまり、この健康確保時間は、この四百十三人、大体何時間ぐらいが平均なのか。また、この制度に入って、これは二十四時間、三日でも四日でも働かせようとしたら働かせることが可能になりかねない危うい制度でありますので、このようなチェックをどうされているのか。そして、この四百十三人で、もう長ければ一年たっている方もおられると思いますので、去年の四月一日に導入されて、体調を壊した方とか、まさか過労死をされた方とかがおられないかとか、そのような現状についてお聞かせください。
○加藤国務大臣　私から言うのはちょっと限界があるので、そこはぜひ御了解をいただきたいと思います。詳細であれば、やはり部局の局長等から御答弁させていただいた方がより正確だと思いますが、ちょっと手元にある資料を読ませていただきたいと思います。
　まず、高度プロフェッショナル制度が適用されているのは何社か、何人かということでありますけれども、高度プロフェッショナル制度を導入する場合には、労働基準法の規定により、労使委員会による決議をし、高度プロフェッショナル制度に関する決議届を労働基準監督署に届け出ることとされております。
　十二月末時点の届出は十一件、対象労働者は四百十三名、企業数は十企業であります。内訳は、多分、今、委員の資料の中に入っていたと思います。
　それから、健康管理時間や健康確保措置の状況はどうかという話がございます。
　高度プロフェッショナル制度を導入した事業場は、労働基準法に基づき、労使委員会による決議から六カ月以内ごとに、最長の労働者の健康管理時間、労働者の健康管理時間の平均、同意を撤回した労働者等について所轄労働基準監督署長に報告することになっております。労働基準監督署においては、定期報告を受ける際に、健康管理時間の状況などの問題が認められる場合には、必要な窓口指導を行っております。
　既に報告のあった事業場の健康管理時間の状況等については、制度施行からまだ一年たっておりません、現時点で報告されている事業場数が少ないということ、また、個別事業所や個人の状況の公表につながりかねないということで、現時点で具体に申し上げるのは難しいというふうに考えております。
　それから、既に体調を壊した人、やめた人はいるのかというお話でありますが、高度プロフェッショナル制度に関する決議届を届け出た事業場であって、対象労働者の同意がなされ、実際の運用が開始された事業場に対しては、適切な時期を捉え、全件監督指導を実施することとしております。
　監督指導の詳細について申し上げることは控えさせていただきますが、監督指導に際しては、使用者に対する聞き取りや書面での確認に限定せず、対象労働者へのヒアリングも含めて、制度の運用実態を把握するために必要な調査を行うこととしております。
○山井委員　これは残念ながら強行採決をされた法案ですから、こういうことをすれば過労死がふえる、労基法の適用除外で過労死がふえるということをさんざん言ったわけですから。これで万が一、やはり過労死の方が出ましたということになると、これは本当に大きな政治責任になるということを申し上げて、ですから、そういうことにならないように、きっちりと健康確保のチェックをお願いしたいと思っております。そして、近い将来、当然、こういう制度は中止すべきだと私たちは考えております。
　それでは、配付資料八ページ、昨日、緊急対策第二弾が公表されました。その中で、八ページの左上、学校臨時休業に伴って生じる課題への対応として、委託を受けて個人で仕事をする方も支援、一定要件を満たす方は日額四千百円と。上に書いてありますよね、非正規を問わない、一般の労働者は日額上限八千三百三十円。ところが、フリーランスの方などは日額四千百円。
　はっきり言って、これは差別じゃないですか、半額。多様な働き方で、フリーランスとかいろいろなものを推進、奨励もしておきながら、いざこういうことになると明確に差別をする。同じように一日八時間働いている方、フリーランスの方でも一般の社員の方でも、非正規、正規、おられると思いますよ。
　この四千百円の根拠と、なぜこんな差別扱いをするのか。当然、同様に全額補償ということで引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今の委員の中の全額補償というところが最大のポイントなんです。何をもって全額にするかというのは、正直言って我々もわからなかった。したがって、これまでは雇用のところしかできなかった。しかし、そこをどう踏み込んでいくのかということで、中でも議論しました。それから、フリーランスの方からもお話を聞きました。正直言って、これでいってほしいという答えはありませんでした。しかし、こうした事情の中で、そうした業務委託を受けている人がキャンセルをして子供を見なきゃいけないという事情は聞かせていただきました。
　そういう中で、どこでどうやってやるのか、そして、全額云々という話についても、余り細かいデータを求めても難しい話だし、それを分析しようとすればかえって時間がかかる。その辺で、どういう形をするのかというところは、相当、我々も正直言って悩んでいるのは事実なんです。
　では、四千百円で合理性があるかというと、何か積み上げて積み上げてこうなったというものでは必ずしもありません。今、委員御承知のように、八千三百三十円というのがあって、そして、この八千三百三十円というのは雇用保険における失業給付の日額上限であります。それとどうバランスをとるのか、ではどの程度フリーランスの方が働いておられるのか、必ずしもデータが十分あるわけでもありません。
　そういった中で、しかし何がしかの支給というものをしていく必要があるということを考えて、その半分、四時間、四時間であれば東京都の最低賃金もクリアできる、そういったことも含めて、この数字とさせていただいたということであります。
○山井委員　これは、加藤大臣、そして担当課の方々も必死になって御努力してくださったということは、もちろん私も理解しております。しかし、確たる根拠がないといいながら、結局は正規、非正規の方々の半額である。この八千三百三十円にはこの上に事業主負担がつきますから、半額以下なんですよね。やはりここは残念ながら差別待遇だと言わざるを得ません。これはもっと大幅に、当然引き上げるべきだと強く申し上げたいと思います。
　それと、それに関連して、もう一つは、これも質問通告しておりますけれども、小学校とか中学校のお子さんのお世話をするための休業でなくても、コロナウイルスの影響で、昨日も安倍総理は更に十日間の大規模イベントの自粛などを要請されましたよね。そういうイベントの関係で仕事がなくなった方々というのはいっぱいおられるんですよ。その方々に関して、今、融資しかないわけです。
　ある方がおっしゃっていたのは、安倍総理、政府が要請されたんでしょう、それで、その政府の要請に基づいてイベントがキャンセルになったんでしょう、仕事がなくなったんでしょう、それに対して融資しかないというのはやはりおかしいんじゃないかと。これは真っ当だと思いますよ、政府が要請しているんですから。
　これは経済産業省と厚生労働省の間のことだというのは私はわかっておりますけれども、そういう意味では、厚生労働省に期待しつつ、休業補償を子供のお世話をするために出すのであれば、同様に、今回のコロナの被害で、政府の要請によって仕事がなくなった方については、やはり融資じゃなくて休業補償、幾ばくかの休業補償をやるべきだと思います。
　実際、現場からは、このままではフリーランスの方々から失業者、生活保護、自己破産が激増するというふうな声も上がっているわけであります。このようなイベントなどの自粛等々の関係で仕事がなくなったフリーランスの方々、自営の方々などへの補償、貸付けじゃなくて、融資じゃなくて、それについて、加藤大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほどのものは、小中高等学校の臨時休業を要請した、そういった意味で、そこから生まれる課題については政府としてもしっかり対応するという中で、金額については御議論があったというふうに思いますけれども、対応させていただきました。
　今御指摘のイベントでありますけれども、これに対しては、イベントについては中止、延期、規模縮小等をお願いしたということではありますけれども、そうすると、そこで直接絡んでくるのは事業主ということになります。したがって、事業主に対する支援ということであれば、厚労省というよりは、むしろ経産省等で資金繰り対策を行っている。
　それから、やはり、フリーランスあるいは個人事業主の方でも、まさにそれをきっかけとして仕事を失うということはもちろんあるということであります。そうした生活に不安を感じている方については、個人向けの緊急小口資金というのがあるんですが、これを保証人がなくても無利子にする。そして、返済の免除についてもこういう考え方をとりますよ、要するに、所得が一定程度低くなればこれは免除できますよと。こういった仕組みをつくることによって、生活の立て直しを支援していきたいというふうに考えています。
○山井委員　これはまた改めてじっくり議論したいと思いますが、融資や貸付けでは絶対だめです。これはやはり休業補償すべきです。自己破産、生活保護、一歩間違うと、これは本当にみずから命を絶たれる方も出かねないですよ。そういう意味では、ある意味で与野党を超えてこういうことについては取り組んでいかねばならないと思いますし、強くそのことは要望したいと思います。
　また、さまざまな問題点があり過ぎますので、次の質問に移りますが、九ページ。
　きょうも、最新のニュースでも、千葉県市川市で、デイサービス、八十代の方が新たに感染して、百四十のデイサービスセンターにサービス縮小などの検討をしてもらう依頼文を千葉県、市川市が出したということであります。
　さらに、きょうの配付資料にありますように、昨日は伊丹でデイケアの高齢者が感染された。さらに、九ページにありますように、名古屋ではデイサービスの高齢者が十数人感染して、ここは百二十六カ所のデイサービスに対して休止の要請、約六千人の高齢者に影響が出てしまっているということなんです。
　そこで、一つ提案なんですが、昨日の緊急対策の中でも、保育園が休み、幼稚園が休み、こども園が休み、小中高が休みのときに親が休業すれば一定の休業補償はしますということまでは言われているわけです。しかし、これは残念ながら、デイサービスの休止というものは今後広がる可能性があります。自主的な休止じゃなくて、今回のような自治体からの要請に応じて休止した場合、当然、御家族が仕事を休んで、認知症の御両親の介護をされる。一人でおれないという方も非常に多いですからね、デイサービスを週に三回、四回利用している方なども含めて。そういう意味では、子供のお世話で休業をすれば一定の補償が出る、しかし、今は同様に親の介護で休業しても一銭も出ないんです。私は、これはやはり問題があると思います。
　ぜひ、加藤大臣、子供のお世話だけじゃなくて、自治体の要請でデイサービスセンターや高齢者施設が休止になった場合、家族が仕事を休んで、子育てのみならず、親の介護をした場合も休業補償をするという方針を出していただきたいと思います。いかがですか。
○加藤国務大臣　家族の介護を行う労働者が仕事と介護を両立できるようには、育児・介護休業法で介護休業制度が既にあるわけでありまして、対象家族一人当たり九十三日の休業を、三回まで分割して取得することが可能であります。また、一定の要件を満たした場合には介護休業給付金も支給されることになっておりますので、まさにこうした制度等の利用促進を、しっかり周知を図っていきたいと思います。
○山井委員　いや、介護離職ゼロとかおっしゃっているけれども、全然やる気がないじゃないですか。本当に、先回りして私は言っているんですよ。これは多くの家庭が崩壊しますよ。大変なことになります。
　ぜひとも、額がどうとかというのは二の次ですけれども、子供のお世話には休業補償はするけれども、親の介護には休業補償しないというのはおかしいですから。おまけに、デイサービスとかの休業が今後ふえる可能性は非常に大ですから、ぜひとも考えていただきたいと思います。
　それでは次に、ＰＣＲ検査のことをお聞きしたいんですけれども、私、ちょっとびっくりしたことがあるんですよ。これは与党の方も一緒だと思いますが、ＰＣＲ検査、保険適用してから件数が減っているんです。ふえているんじゃないんです、減っているんです。このグラフを見てください、減っているんですよ。それで、私、びっくりしました。てっきりふえているものだと思っていたら、減っているんですね。
　日曜日のテレビ番組でも、加藤大臣は、一日六千件の検査能力があると。そして、きのうの緊急対策では、今月末には一日最大七千件のＰＣＲ検査を行うと。現在六千件なんですよね。
　ところが、これはもう配付資料に入れてありますから、時間がもったいないので言いませんが、ここに出ていますよ。三月五日木曜日、千四百八十五件、保険適用になった三月六日金曜日、千二百二十三件、三月七日土曜日、八百六十二件、三月八日日曜日、六百六十九件、一昨日月曜日、三月九日は千九十八件。テレビでは六千二百件の検査能力があると言ったら、国民は、ああ、六千件ぐらい検査してくれているんだなと普通思うじゃないですか。何でこれは六分の一なんですか。おかしいじゃないですか。一歩間違うと、これはだましですよ。実施件数の方が重要に決まっているじゃないですか。なぜこれは減っているんですか。そして、六千二百件の能力があるのに、数百件とか千件しかできないんですか。いかがですか。
○加藤国務大臣　ちょっと済みません、質問の意味が十分受け取れていないんですが、能力と必要な検査数というのは必ずしもパラレルになるわけではありません。しかも、これまで四千件あったときだって、千何百いったときもあるし、そうでないときもあります。
　ですから、それが六千、七千になったからといって、すぐにふえるかふえないか、これはまさに感染状況等々、いろいろな事情によって変わってくる。（発言する者あり）いやいや、これはそうじゃないですか。これは何事もそうで、能力があるからといって、全部それができる、これはまた別の問題で、ちょっと私は、そこはにわかに受けとめられないところはあります。
　ただ、これまでも指摘をされて、それから、もう一つ申し上げておくのは、必ずしも、今出した数字は私どもの手元に報告が来たものだけを出しているので、全てではありません。したがって、報告がふえてくれば当然件数がふえていくということは、ひとつお含みおきを……（発言する者あり）いやいや、無責任じゃないですよ。これだって、お願いをして我々はデータをとっているわけですから。強制的にとれるものではないんです、これは。それぞれの都道府県にお願いをしながらやらせていただいている、ここはぜひ理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、ただ、これまでも、この衆議院の予算委員会も含めて、十分ＰＣＲは至っていないという御指摘もいただいています。そして、医師会にもお願いをしたら、たしか六十件を超える件数が、医師が頼んだけれども伝わっていないということもありました。これについては、一つ一つ潰すというか、一つ一つ検証しながら、必要なものは実施していただくようにしているということでありますので、我々は別に抑制をしているわけでは全くなくて、実際に、今回の保険適用も含めてさまざまな手だてをしながら、必要なＰＣＲ検査が実施できるようにこれからも努力をしていきたいと思っています。
○山井委員　いや、驚きました。開き直りですか、それは。能力と実施件数は違う、必要性に応じてといって。必要性はあるんですよ。それだったら、今後、加藤大臣、検査の能力、能力と言わないでくださいよ。国民をだますことになりますよ。
　では、お聞きします。
　今月末までに七千件の検査能力とおっしゃるのであれば、では、今月末に何件検査するんですか。能力はいいですよ、当てにならないから。（発言する者あり）ちょっと理事、出てください。とめてください。何ですか、いいかげんな質問をするなって。人の命がかかっている質問をしているのに。（発言する者あり）
○盛山委員長　静粛に。皆さん、静粛にお願いします。
　戻ってください。（発言する者あり）静粛にお願いします。
○山井委員　国民の命を守るために質問しているんじゃないですか。とめてください。（発言する者あり）
○盛山委員長　静粛にお願いします。席に戻ってください。（発言する者あり）
　とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○加藤国務大臣　先ほどから申し上げているのは、私は能力の話をずっとさせていただいているのであります。
　したがって、これまでも能力が少なかった、そこを、当時四千から今は六千、そして月末には七千ということで、民間の検査機関、医療機関、あるいは大学、そういったところの協力もいただきながら、今、逐次能力を上げているということを説明しているのであって、では実際にどれだけ検査があるかというのは、まさにそれぞれの、特に帰国者・接触者外来を始めとした医師の判断によって、必要な検査数がどれだけになるか、これは全く別のものでありますから、それを一緒に議論されても、これはかえって誤解を生むのではないのでしょうか。
○山井委員　誤解を生んでいるのはそちらですよ。
　質問に答えてください。七千件のＰＣＲ検査を月末に目指すということですけれども、実施件数は何件を考えているんですか。能力はいいですよ、国民が知りたいのは実施件数ですから。
○加藤国務大臣　ですから、私どもが申し上げるのは、どれだけできるかということしか申し上げられないわけでありまして、あとどれだけの検査が必要とされるかは、まさにその時期時期でありますし、我々としては、そうした検査が少なくて済むように、今、小学校、中学校の臨時休業をお願いしながら、また大規模、全国イベントの縮小をしていただきながら、国民の皆さんの努力をいただいて、感染全体の抑制を図っているんですよ。ですから、それと、要するに、必要な検査数とできる能力、これを一緒にしたらかえって混乱を招くというふうなことを私は先ほどから申し上げているところであります。
○山井委員　だから、ＣＮＮなどからも、日本の感染者数は氷山の一角じゃないかと言われているんですよ。感染者が日本は少ないのは検査をしていないからだと言われているんですよ。
　実際、ここにも書いてありますように、配付資料を見ていただきますと、手おくれになったことによって多くの感染が拡大している例というのがあるんです。
　例えば、十ページの札幌の件でも、患者Ｂさんが十七日から受診しているのに、結局、検査するのがおくれたせいで、十ページの右にありますように、Ａさん、Ｂさんまで二十四日に感染してしまった。早目に感染の検査をしていたら、感染が防げたかもしれません。
　それと、十一ページ、山梨県の髄膜炎の方でありますけれども、この方も結局大変な事態になっているんですけれども、検査が非常に後手に回ったわけであります。さらに、左側は広島の方ですね。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｂと四回受診して、合計七、八回受診したにもかかわらず、それまで検査が行われなかった。
　さらに、熊本のケースですね。熊本のケースも申し上げますが、熊本のケースは十二ページに詳細なものがありますが、この熊本のケースでも、若い看護師の女性の方がなかなか検査をしてもらえなかった。その結果、お父さん、お母さん、知り合いの方にどんどんどんどん感染が広がっていってしまったわけであります。そういう意味では、これは先手先手を打って検査をすることが非常に重要であります。
　それで、一つ申し上げたいんですけれども、和歌山モデルというものがあるんですね。これは私たちも調査をしてわかったんですが、配付資料の十五ページを見てください。私たち立国社の会派で、全ての都道府県に連絡をして、帰国者・接触者外来の相談件数は何件ですか、そして受診件数は何件ですか、ＰＣＲ検査は何件ですかということを聞きました。それをもとに、厚生労働省に対して、厚生労働省としてもその数を調べてほしいと言ったら、きのうこの資料が出てきました。
　注目していただきたいのは、赤線を引きましたが、十五ページ左、和歌山。和歌山は、仁坂知事が安全宣言までされたんです。閉鎖されていた有田病院も再開しました。そのポイントは、疑いのある人を早目にどんどん検査した、それで感染が拡大しないようにした、そういうことをおっしゃっている。安全宣言をされています。私は一つの成功事例だと言えると思います。
　見てください。三百四十三件、相談センターに相談した。右端、ＰＣＲ検査数、百十八件、三四％。つまり、機械的に計算すると、三人に一人は、相談した人のうちの三分の一の数字として、百十八人が検査されているんですね。もう一つの赤線、東京を見てください。東京は一万五千四百八十四人が相談しているんです。しかし、ＰＣＲ検査は百五十四人、一％なんですよ。つまり、和歌山では三人に一人の割合で検査がされている。東京は一％、三十四倍の開き。そして、たくさん早目に検査したところは安全宣言をしている。
　だから、私は、ウイルス検査の拡充法案も野党で国会提出しましたけれども、能力があるならば、早目に、初期でも、お医者さんが必要と判断したらどんどん検査すべきだと思うんです。にもかかわらず、検査がふえていないんですよ。先ほど加藤大臣は必要性とおっしゃいましたけれども、必要性はあるんですよ。検査を受けられない、たらい回しに遭っている人、後手後手に回っている方が残念ながら多いんです。
　先ほどの名古屋のデイサービスセンターも、デイサービス、高齢者住宅、そういうところでお年寄りが熱を出された、せきをされた。検査してくださいと言ったら、残念ながら、保健所に大丈夫ですと断られてしまったという話を聞きました。その結果、十数人感染して、デイサービスセンター、百二十六、とめてくださいということに残念ながらなってしまった。こういうものも含めて、早目に検査していたら未然に防げたんじゃないですか、こういうことを和歌山県の仁坂知事もおっしゃっています。
　これは、加藤大臣、この和歌山と東京の比較を見て、別に東京だけが悪いわけじゃないですよ、一つの例として言ったんですけれども、やはり早期、初期にもっと検査をして、重症化する前に、そしてほかの方に感染させる前に、もっと検査件数を大幅にふやすべきだと思われませんか。
○加藤国務大臣　和歌山の話、ちょっと私も十分把握していませんが、委員の話を聞いていると、幾つかのことが混濁していると思います。一つは、医師からいってやっているものと、濃厚接触者についてどこまでＰＣＲ検査をして陽性、陰性を判定するか、これは別の問題なんですね。
　多分、和歌山は、濃厚接触者、これは東京も、屋形船の関係者については積極的にやられました。だから、これは医療とは別にやっている。ただ、それも全部ここに載っているということなんですね。（山井委員「わかっていますよ」と呼ぶ）いやいや、わかっていなくておっしゃっていますよ、一緒に。だって、和歌山とほかの地域を比較しても、そういったベースがあるということを含めて理解しないと、やはりＰＣＲそのものはしっかり理解をしていただかなきゃいけないと思います。
　ただ、今おっしゃった愛知とか熊本とか、これは医師会からも、頼んだけれどもできなかったという事例は私どもも聞いておりますから、それは一つ一つ是正をさせていただきたいと思いますし、また、従前から申し上げているように、我々は、医師が必要とするもの、これまでも地域縛りがあったりとかいろいろな御指摘がありましたので、それを一つ一つ周知をして、そういったものではなくて、まさに医師が判断していただいたら、積極的にやっていただきたい。
　それからもう一つは、医師が判断するに当たっての診断の目安みたいなものの必要もあります。これまでも出てきておりますが、さらに、これまでの症例を集めた症例集もそういった方々にお配りをしながら、早くに新型コロナウイルスのおそれがあるということを判断していただいて、そして必要なＰＣＲ検査につなげていく、そして、それができるようにといった意味において、できる限り受け入れる能力の拡大を図っていく、そういうものを一連として進めているということを先ほどから申し上げているところであります。
○山井委員　遅過ぎると言っているんですよ。先ほど、和歌山モデル、それほど知らないとおっしゃったけれども、やはりこれは一つのモデルだと私は言えると思います。
　それで、加藤大臣が答弁されている、お医者さんが判断したら検査できるようになるというふうになっていないんです。
　具体的にお聞きします。例えば、四日間、三十七度五分とか、こういう一つの制約があるわけです。これは守らなくていいということになっていますけれども、多くの場でそれが一つの縛りに残念ながらなってしまっているんです。尾身副座長も、例えば三十七度五分、四日間でなくてもいいんだ、キャパシティーの問題だから、将来的には三日ということも検討する可能性があるかもしれないとおっしゃっているんですけれども、この四日の縛りを三日とか二日に緩めていくとか、検査のハードルを下げていく、このことについて、そういうことを検討されてはどうですか。
○加藤国務大臣　いや、検査の話じゃないんです、それは。診療の目安を申し上げているんです。それによって、少なくとも四日続いたら必ず行ってくださいね、そして高齢者や基礎疾患がある方は二日、そうした状況があれば、あるいは倦怠感が強かったりしたら行ってくださいという、少なくとも一つの目安を出させていただいているので。また、インフルエンザ等がありますから、そういったことが疑われれば、通常のように、特に、かかりつけ医にかかってくださいということを申し上げている。その話と検査の話を一緒にしていただくと、これはぐちゃぐちゃになってしまうんじゃないかというふうに思います。
　そこは我々も、診療の目安は目安、そしてそれを見ながら、感染拡大がないように、帰国者・接触者相談支援センター、あるいは帰国者・接触者外来に行っていただいて、そこで必要なＰＣＲをしっかりとつなげていく、こういう流れをお願いさせていただいているというところであります。
○山井委員　いや、何か、加藤大臣の答弁を聞いていると、危機感が感じられないんです。これは人の命がかかっているんですよ。感染がどんどん拡大しているんですよ。これだけ検査がふえていないということを、検査を受けられずに重症化あるいは感染拡大していることに対して、もっと危機感を持って答弁すべきだと私は思います。
　このグラフも見せさせていただきますが、海外は日本を疑惑の目で見ていますよ、感染者をふやさないために検査をとめているんじゃないか、検査の件数を低くしているんじゃないかと。実際、韓国に比べて検査件数は十分の一ですよ。そういうふうに見られても仕方がないと思います。
　加藤大臣、保険適用に、先週金曜日に導入されて、保険適用によってふえた件数は何件ですか。
○加藤国務大臣　申しわけないですけれども、危機感を持ってやっていないわけでは全くありません。むしろ、きちっとした情報を的確に伝える、私はそこを、しっかりと情報を提供したいから冷静に申し上げているのであって、やはりそこは混濁をぜひしていただきたくないと思います。
　それから、韓国の事例を言われましたけれども、では、韓国と日本で死亡者数がどれだけ違いますか。そういうことを一つ一つ検証して判断しなければ、一部言われたものだけでそれを言われる、また、これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、この場をみんなが見ているんですよ。しかも国会という場、ここでどういう議論をしているかということはすごく私は大事だと思っています。だから、なるべく、委員には御迷惑をかけていますが、できるだけ丁寧な説明をさせていただいているということであります。
　それから、民間については、都道府県を通じてお願いをしていますけれども、まだなかなか上がってきていません。これはしっかり集約をして、都道府県ベース、それから、今、民間の検査会社にも我々は聞いて数の把握には努めさせていただいているところで、把握でき次第、また公表していきたいと思います。
○山井委員　先週金曜日から保険を適用して、その適用でふえた検査件数がまだ一件もわからない。それもおかしいと思うんですよ。もう五日ぐらいたっているんです。
　私、もちろん加藤大臣も厚労省の方も必死になって頑張ってくださっているのはわかるんです。でも、結果的に件数が全然ふえていないんですよ、残念ながら。ふえていないんです、必要性があるのに。そのことを私は言っているわけです。
　そういう意味では、きょうの配付資料の中でも、原則として相談センターを通すということになっているんですけれども、原則としてということではなくて、この原則というものを外して、直接、相談センターを通さずに検査をお願いできる、そういうふうな、ここの資料にもありますけれども、今のところ、配付資料の七ページの右上ですね、先週の保険適用のときにも、原則としてやはり相談センターを通してと。原則外として直接外来に紹介してもいいということになっていますけれども、ここの原則を外して、相談センターを通しても通さなくてもいいとか、あるいは帰国者・接触者外来の数を八百からもっともっと急速にふやすとか、ぜひ、こういうことをしていくという答弁をお願いしたいんです。
　そうしないと、これだけふえていないのに、何か今のままで頑張っていますよというだけでは、やはり国民の命は私は守れないと思います。
　いかがですか、今の提案。
○加藤国務大臣　ふえているかふえていないかというのは、正直言って、今、リアルタイムで我々も情報が上がってきていませんから、今の段階では何とも言えません。
　それから、実際どういう状況か、それぞれの医師の判断によって、どれだけの検査が必要なのかというのは、これは刻々と変わってくるというふうに思うんですね。
　ただ、これまで御指摘があるように、本来回るべきものがさまざまなところで滞っている、こういう指摘がありますので、それは一つ一つ是正すべくこれまでも努力をしてまいりましたし、引き続き、そうした御指摘が具体的にいただければ、それは一つ一つ是正をしていきたいというふうに思います。
○山井委員　最後に、一つ提案があります。
　阿部議員からも提案がありましたが、はっきり言いまして、この数字も公開されていないんですよ、国民に対して、一日千件か八百件か。せめて、リアルタイムで、昨日まではトータル日本じゅうで何件検査ができました、それぐらい公表するのが当たり前だと思うんですよ。せめて、せめてですよ。それで、その中で保険適用の部分が幾つだったとか、そういうことも含めて。
　そうしないと、繰り返し言いますけれども、加藤大臣の、六千件検査能力があります、安倍総理の、七千件に検査能力をふやします、でも実際は千件でした、八百件でした、それは公開していませんと言うと、国民をだますことにもなりかねませんから。
　そういう意味では、正確な進捗状況を知る上でも、都道府県も含めて、オール・ジャパンでどれだけの件数を前日やったかということは、ホームページで即、翌日か、遅くとも翌々日に公開すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○盛山委員長　加藤厚生労働大臣、既に時間となっておりますので、簡潔な答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　まず、全体のＰＣＲ検査は、これまでも、厚労省のホームページを見てください、載っております。全体でＰＣＲ検査は幾つしたかという数字は出させていただいておりますけれども……（山井委員「一日ごとは出ていません」と呼ぶ）いやいや、累計で出させていただいておりますけれども、加えて、今御指摘があった都道府県別の数字も、これを逐次上げるべく、もう今既に載っているはずであります。
　ただし、これは、先ほど申し上げたように、こちらに集計をさせていただいたベースということで載せさせていただいているところであります。
○山井委員　きょうから上げられたということですか、そうしたら。
○盛山委員長　山井君、既に時間が経過しております。質疑を終了してください。
○山井委員　いつから上げたということですか。（発言する者あり）いや、上げたとおっしゃったので、いつからなのか、最後に。
○加藤国務大臣　全体の分は、累積ベースですけれども、従前から上げさせていただいていることは先ほど申し上げたとおり。都道府県については、昨日から都道府県のものを上げさせていただいているところであります。
○山井委員　これで終わらせていただきます。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　労働基準法改正案に反対の討論を行います。
　本法案では、本則において、賃金請求権の消滅時効期間を改正民法に合わせて五年に延長することとしています。これは、民法改正時から我が党が求めてきたことであり、当然の措置です。
　最大の問題は、当分の間三年という経過措置を附則に盛り込んでいることです。施行五年経過後に検討するという検討規定にも、五年後の見直しで本則の五年を実現する担保は全くありません。いつまで続くのかわからない当分の間、賃金請求権が四月施行の改正民法の五年を下回る三年で消滅します。労働者保護の法体系である労基法の趣旨に反するものであり、認められません。
　賃金は労働者の生活の糧であり、賃金請求権は労働者の生存に不可欠な権利です。だからこそ、労基法第二十四条は賃金全額払いの原則を定め、賃金不払いに刑事罰を科しています。
　賃金不払いは悪質な犯罪であるにもかかわらず、二年の壁により、長年にわたって使用者の悪事やり得が横行してきました。この実態を是正するためにも、直ちに五年の規定を適用すべきです。
　なお、災害補償請求権の消滅時効期間は現行の二年に据え置かれています。うつ病など精神疾患による労働災害で休職した場合、労働者がすぐに災害補償請求をすることは困難で、二年の壁がここでも問題となっています。このようなケースを救済するためにも、労災保険法等とあわせて早急に見直すべきです。
　以上、指摘し、反対討論とします。
○盛山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○盛山委員長　この際、本案に対し、平口洋君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。岡本充功君。
○岡本（充）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　労働基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　賃金請求権は労働者の重要な債権であることに鑑み、施行後五年を経過した場合においては、労働者の権利保護の必要性を踏まえつつ、未払賃金をめぐる紛争防止など賃金請求権の消滅時効が果たす役割への影響等を検証した上で、賃金請求権の消滅時効期間を原則の五年とすることを含め検討し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。その環境整備のため、施行後五年の経過を待たずに賃金台帳等の記録の保存期間の延長が可能となるよう、中小企業等における記録の電子データ化を支援し、記録の保存等にかかる負担の軽減を図ること。
　二　労働基準監督署においては、賃金の未払いを発生させないよう、事業所に対する指導・監督を徹底するとともに、賃金未払事案に対しては是正指導を厳正に行うこと。
　三　災害補償請求権の消滅時効期間については、労働者の災害補償という観点から十分であるのか、施行後五年を経過した際に、労働者災害補償保険法における消滅時効期間と併せ、検討を行うこと。
　四　改正後の規定に基づく消滅時効期間が本法の施行日以後に支払期日が到来する全ての賃金請求権に適用されることについて、周知徹底すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○加藤国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力をしてまいります。
　　　　―――――――――――――
○盛山委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決した法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○盛山委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　雇用保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　少子高齢化が急速に進展する中で、高齢者、複数就業者等に対応したセーフティーネットの整備、就業機会の確保等を図り、誰もが安心して活躍できる環境の整備を進めることが重要な課題となっています。
　こうした状況を踏まえ、高齢者の就業機会の確保や、労働者災害補償保険制度及び雇用保険制度において複数就業者等が安心して働き続けられる環境の整備等を行うとともに、失業者、育児休業者等への給付等を行う基盤となる雇用保険制度について、安定的な運営を図るために財政運営の見直しを行うことを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、七十歳までの高年齢者の就業機会を確保するため、六十五歳から七十歳までの高年齢者就業確保措置を講ずることを事業主の努力義務にするとともに、その実施に関し厚生労働大臣が必要な指導や助言をすることができることとしています。
　また、雇用保険制度について、六十五歳までの雇用確保措置の進展等を踏まえて高年齢雇用継続給付の給付率を令和七年度から引き下げるとともに、七十歳までの高年齢者就業確保措置の導入等に対する支援を雇用安定事業に位置づけることとしています。
　第二に、複数就業している者が安心して働くことができる環境を整備するため、労働者災害補償保険制度について、複数の就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定、給付の対象範囲の拡充等の見直しを行うとともに、雇用保険制度について、複数の事業主に雇用され、週二十時間以上労働する六十五歳以上の者に対して適用することとしています。
　第三に、中途採用を希望する労働者と企業とのマッチングを促進していくため、大企業に対して、中途採用比率の公表を義務づけることとしています。
　第四に、雇用保険制度の安定的な運営を行うため、育児休業給付について、失業等給付から独立させ、子を養育するために休業した労働者の生活及び雇用の安定を図るための給付と位置づけるとともに、育児休業給付の保険料率を設定し、育児休業給付資金の創設等を行うこととしています。
　その上で、令和二年度及び令和三年度について、暫定的に、雇用保険の保険料率の引下げを行うとともに、失業等給付等に係る国庫負担について国庫が負担することとされている額の百分の十とすることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和二年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただきますことをお願い申し上げます。
○盛山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○盛山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十七日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十四分散会