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○甕政府委員　昨年の五月でございましたが、ただいま先生お話しございましたように、木材製品がスーパー三〇一条の対象の一つとされたわけでございますが、我が国といたしましては、一方的な制裁措置の発動を前提とした交渉には応じられない、問題があるのであれば実務的に解決されるべきだ、こういう基本方針で対処してきたわけでございます。昨年六月、日米貿易委員会で技術的問題等が提起をされまして、その後、何回かにわたり専門家会合等を通じて話し合いを重ねてきたわけでございます。その結果、ことしになりまして、四月二十五日でございましたけれども、おおむね合意を見たところでございます。
　その内容については、主として申しますと、ＪＡＳ、関税分類、関税水準、建築基準の四項目になろうかと思います。
　ＪＡＳにつきましては、アメリカの認証を自動的にＪＡＳで受け入れよという点がございましたけれども、それは法制上困難であるということでアメリカ側も了承いたしまして、合意した点といたしましては、ＪＡＳ認定のための提出資料の簡素化、認定までの期間の短縮といった点がございます。また、構造用パネルに対しますくぎの保持力試験等の規格の改正といった技術的な点もございます。また、ＪＡＳ規格について話し合うＪＡＳ技術会合を設けるといった点についても話がまとまったわけでございます。
　関税分類につきましては、構造用としてつくられました集成材あるいはＬＶＬ、これは単板積層材と言っておりますが、そういったものにつきまして、はりあるいはアーチ等の特定の構造用の用途にそのまま使用されることがはっきりしているものは完成品として四四一八項、これは関税率が三・九％でございますが、これに分類する、その他は半製品ということで四四一二項、これは関税率は一五から二〇％でございますけれども、これに分類するという仕分けが行われたわけでございまして、関税実務上の判断のための基準が明確になったということでございます。
　それから木材関税につきましては、ウルグアイ・ラウンドの場において、昨年四月の中間レビュー合意の趣旨を踏まえて今後前向きに対処するということにいたしました。
　それから建築基準につきましては、これは建設省の関係でございますけれども、建築基準について、性能基準を原則にいたしまして、また、木造三階建て共同住宅あるいは店舗併用住宅の建築を可能とするといった措置がとられることになったわけでございます。
　この結果、今後私どもとしても、一般的に申しまして市場の国際化が進む、あるいは製品輸入の拡大が進むという体制の中で、木材需要の拡大を図りながら林業、木材産業の生産性の向上あるいは付加価値を高めるといった努力がますます重要であると考えております。そのため、これまでもいろいろ取り組んでおりますが、木材のよさを生かした利用技術の開発普及でございますとか、高性能省力化設備の導入でございますとか、産地形成の促進等によります国産材安定供給体制の整備といったことに取り組みを強化いたしまして、森林林業、木材産業の活性化に努めてまいりたいと考えております。今後の建築基準法の緩和も踏まえまして、内装材の問題あるいは三階建ての住宅部材の問題等、さしあたり地道な努力になりますけれども、製品の開発とか技術開発の面で努力をしていくことが重要ではないかと考えております。
○田中（恒）委員　時間がありませんから簡単にお答えいただきたいと思いますが、前回の関税の引き下げの際に、昭和六十年以降活性化の、五百億の予算を組んで五カ年計画を立てましたね。これは去年で切れたわけでありますが、これでつくってきた事業はこれからも継続して実質的にはやる、ことしの予算の中に多分含まれているんだと思いますが、そういうお考えか、あるいはまた別途に特別な対策事業などを考えておるのか、この点いかがですか。
○甕政府委員　ただいま御指摘ありましたように、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画につきましてこれまで進めてまいりまして、これもお話ございましたように、昨年度で計画としては終わったわけでございます。しかしながら、その中に盛り込まれております木材需要の拡大あるいは木材産業の体質強化、さらには間伐の促進といった事業につきましては、本年度以降につきましてもこれを実質的に予算内容に盛り込んで継続をするということで措置を考えておるところでございます。
○田中（恒）委員　長官、あなたは一番御存じのはずだが、どう見たって山はなかなか大変だ。いろいろな理屈を言ったりなんかしましても、日本の山は本当によくなるのかどうか心配であります。第一、造林というものがどうも最近傾向としては下がっておりますね。白書などでも、きれいな絵をかいて示していただいておるが、ずっと下がってきておりますね。昔は、たしか私などの記憶では十年ほど前は密着造林というか、とにかく木を切れば直ちに周辺の整地をして苗木を植える、こういうシステムで国有林などはやっておりましたけれども、最近はすぐやれない、二年か、恐らく三年ほどほったらかしておいてそして植えつけを始めていく、こういう傾向なども出てきておるわけであります。山の木というのは、植えてから周辺の要らない雑木を切り落としてつるを落としたり、そういうことから間伐なりあるいは枝落としなりいろいろな作業が一定の期間積み重ねられないといい木、いい山ができないわけでありますが、昔のようにさっと一貫作業でいけないような状況になって、造林というものがどんどん減っておるように思うのですが、これに対してどういうお考えで臨もうとしていらっしゃるか、お尋ねします。
○甕政府委員　御指摘もございましたように、現在造林事業につきましては、森林整備の基本方針を昭和六十二年度以降転換するという中で減少してきております。また、その計画に対しましても実績がなかなか思うようにいかない部分もある、こういう実態でございます。
　私ども、この森林整備を資源基本計画あるいは全国森林計画に基づいて今後とも計画的に推進することが基本的に重要なことであるというふうに考えておりまして、林道を初めとする生産基盤を整備するということがそのまた基本になるわけでございますけれども、造林の事業につきましても、市町村が作成した計画に基づいて集団的、組織的に造林事業を行います森林総合整備事業を中心に、複層林整備あるいは育成天然林整備等の多様な森林整備事業を推進していこうということで助成制度の拡充も図っておるところでございます。さらには分収林制度を活用して国民参加による森林整備を進めるということもその一環でございます。
　お話の中にございました伐採後の造林についてでございますが、これは全国森林計画におきまして原則として二年以内に更新を完成させるということにしておるわけでございまして、これを励行していただくよう御存じの森林施業計画制度を一層活用することにいたしまして、適切な更新が確保されるように造林事業を進めてまいりたいと考えております。
○田中（恒）委員　いろいろあるわけですけれども、なかなか計画が思うようにいかないという現実が余りにもたくさんあり過ぎるというところに、この山問題の難しさがあるわけです。一つは間伐です。いろいろ申し上げたいのですが、ことしの白書を見ると、百四十万ヘクタール緊急に間伐をやらなければいけない、こういうふうに指摘をされておりますね。第一次分で百四十万ヘクタール、引き続いて第二次分も考えないといけない、こう言っておるわけでありますが、しかし現状はそれにほど遠いのが実態だと思うのです。多分三十万ヘクタールか三十一万ヘクタール、そういう程度のものしか毎年できていない、こういうことであります。これは、幾ら木を植えて森林ができるようになっておっても、国産材供給時代がやってくる、こう言っておりますけれども、できる木が十分な木になるのかどうか。間伐をやらなければモヤシみたいな木がたくさんできるわけでありますから、そんなものをつくったってしょうがないのです。やはり立派な木、立派な山、緑を形成していくというところが大切なのでありますから、この間伐については、森林計画なりあるいは白書などが指摘するようなものを処理するために必要な施策をどんどんとっていただきたいわけでありますが、どういう考えでこれに臨んでおるかお聞きをいたします。
○甕政府委員　現在緊急に間伐を要する森林が百四十万ヘクタール存在する。それに対しまして、間伐総合対策を進めてまいります中で三十一万ヘクタールというところまで着実に年々の実行量が増加をしてきたということでございます。ただいま先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、今後この間伐を森林整備をきちんとしてまいる上でなお一層進めることが肝要であるといった点は御指摘のとおりでございまして、私どもも、これまでの総合対策に対しまして平成二年度におきましては新たに間伐促進の強化対策を始めるということで、間伐促進を一層強化してまいりたいと考えております。
　その対策におきましては、間伐の補助対象林齢の拡大もその中で考えております。また、間伐作業に当たって急傾斜等の立地条件に応じてきめ細かい実行ができるようにということも配慮いたしたいと思います。さらに、基盤の整備に当たって林内作業車が通る程度の作業道の整備を図るといったことも盛り込んでやってまいりたいと考えておるわけでございます。こういった点も含めまして今後集団的な間伐の実施あるいは作業道等の基盤の整備、さらには間伐材の生産、流通、加工に必要な施設の整備、間伐材の利用拡大を図るための技術あるいは施設の整備等、総合的に間伐促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○田中（恒）委員　そういたしますと、平成二年度の強化対策で補助対象を、民有林の場合今まで二十五年生までが補助対象であった、これをさらに延ばすということですか。そうするとどこまで延ばすのか。緊急間伐対象樹齢というのは三、四、五、六、その辺を大体指しておるのだと思うのです。つまり、十四、五年から三十年ぐらいまで、最近はもう少し延びて三十年過ぎてもやらなければいかぬという状況のところもあると聞いておりますけれども、ひとつぎりぎりまで、やはり三十年ぐらいまで認めてあげないと、それをやると補助金を出すということになれば民間の材木を持っておる人は気合いを入れて間伐をやるわけでありますから、間伐材の取り扱いをどうしていくかということはまた一つの大きな問題としてありますが、しかし、いずれにせよ間伐をやることによっていい山ができるわけでありますからこれは努力してもらわなければいけないので、今の長官のお話を聞くと少し延ばすということですが、どの樹齢まで延ばしていくのか、お考えをお聞きしたいのです。
○甕政府委員　間伐の実態あるいは必要性の認識はただいま先生述べられたようなことでございますので、現在、間伐促進対策でやってまいりましたのが御承知のように四、五齢級、すなわち十六年から二十五年生までということでございましたが、これを六齢級まで引き上げるということでございますから、十六から三十年生までを対象とするというふうにやってまいりたいと考えております。
○田中（恒）委員　それから、いま一つは林道でありますが、全国森林計画を見ると、六万七千九百キロですかの林道開設、年平均四千五百二十七キロでありますが、実際はこれは半分か六割かその程度にとどまっておると思うのです。しかも、数字だけではなくて、私ども実は今、営林局単位に全国に散らばって相当丁寧な山の調査をさせていただいておりますが、やはり林道が大型林道のようにできない、ほとんど進まないという問題が一面ある。非常に大きな、国道か林道かわからぬような道路が一方ではできておるが、大雨が降ったらもう全然使えない、側溝なども不十分な形で押し流されてしまっておる、こういう形もありまして、設計その他に問題はありましょうが、まず第一は林道をどういうふうに整備していくか。
　特に、私はたしか何年か前に、この間亡くなられました亀岡さんが農林大臣のときだと思いますが、やはり作業道というところに目をつけてほしいということを申し上げました。つまり、山の中に最も合理的な、きめ細かな道を、小さな道でもいいではないか、つくったらどうだ、こういうことを申し上げました。当時から林野庁でもいろいろ検討されたようでありまして、作業道というものが相当大きな比重を持って今公共、非公共などでも進められておるように聞いておりますけれども、この作業道などの問題についても、林道、作業道含めてどういうふうに整備をしていくのか、方針をお示しいただきたいと思います。
　同時に、時間がありませんから一緒に申し上げますが、いま一つは、山間地というか中山間地問題がやかましくなっておりますが、山をたくさん持っておる地域ほど苦しいところは今ないと思うのです。ほとんど高齢化、第一人がいないという状況になっておるわけです。実は、この間も四国の特別委員会がありまして私も行きましたら、自民党から後藤田さんなども来ていらっしゃったわけですけれども、葬式を出すのに死んだ人よりも担ぐ人の方が年寄りが多くなっておる、こういう状況がその地帯には出ておるのですよ。そういうところの活性化をどうしたらいいかという問題があるわけです。ところが、林道の整備とか作業道の整備というのは、実はその地域に仕事を与えて働かせて、そこに多少でも潤いを与えさせる、同時にこういうねらいがなければいけないと思うのですが、現状のこういうものの実態は地域の活性化に余り関係ない。つまり、労働者は来ておるけれどもどこかから連れてきておる、そして林道などは大きな機械でばっぱっとやっておるだけだ、その地域の雇用もほとんどない、こういうことでありますので、作業道などはもう少し知恵を働かしてその地域の人が中心になってやるようなことは考えられないのか。いろいろ工法などの問題はあると思いますが、やはり地域が中心になって、森林組合などもあるわけでありますから、そこで作業道を広めることによって、公共事業が広まることによってそこに活力が出てくる、こういう施策と並行してやらなければ意味がないと考えておりますが、林野庁のお考えをあわせてお聞きいたしたいと思います。
○甕政府委員　まず林道の整備の状況につきまして一言申し上げますと、六十三年度末現在における開設量が十二万四千キロメートルでございまして、これは森林資源に関する基本計画の数字と比べてみますと、達成率が四三％にとどまっておる現状でございます。ただいまお話もございましたように、林道が森林の生産基盤として、あるいは公益的な機能のための森林施業の上でも基本になるものでございまして、その整備については今後とも一層の予算措置等も講じながら促進をしてまいる必要があると考えておるところでございます。
　作業道についてもお話がございましたけれども、生活基盤である基幹となる林道とタイアップいたしまして、造林、保育、間伐等のきめ細かな施業を効率的に実行するために必要な施設ということで、これは一体的、総合的に進めていく必要があるわけでございます。それでまた、現にそういった取り組みをいたしてきております。
　これが地元の振興との関連についてどうかといった点についてもお触れになりましたけれども、林道も、基幹となる大変大きなものから、ただいまの作業道といったきめ細かなものまで幅広いものでございますが、この発注先を押しなべて見ますと、大部分が地元といいますか県内の業者になっております。また資本金について見ましても、一億以下といった中小企業がこれも九五％以上を占めるといったことでもございまして、他の公共事業等に比べますと地元密着型の事業になっておるのではないかと考えております。
　なお、作業道等といった細かいものを森林組合なり自力なりで進めるといったことも、森林の施業とあわせまして全体としてその山村の事業量あるいは雇用の問題等に寄与する点が大きいといった御指摘はそのとおりだと思いまして、そういった点も頭に置いて今後進めてまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　いろいろたくさんあるのですけれども、もう時間が余りありませんので、ちょっと一、二ほかのことも聞きたいのです。
　一つは、山というものに対する投資の利率は、杉で一・七％、こんなふうに言われておりますから、大体一％からよっぽどいい山で二％、そういう状況で動いておるのですからだれもここへ金を入れるということはないので、郵便局でも農協でも預金をしておればその率の方がよっぽど高い、こういうことになっておるわけであります。そういうところに経済全体の難しい問題があるわけでありますが、林野庁も森林の再建をめぐっていろいろな施策を打たれるが思うようにいかないということになっておるわけでございまして、これをどうするかというところが林政の最大の課題になっておるのです。それにはいろいろございますが、やはり国が責任を持って乗り切っていく、こういう対策を立てるべきであると思うし、また、国民もそう理解をしておるのじゃないかと思うのです。
　私、きのう総理府の世論調査をいただいたのですが、五月号です。世論調査、いつもいいのが出るのです。山のことが書いてある。これを見ると、本当に国民は山の現状をよく知っておるように思うのです。つまり、森林に親しみを感じるという人が八九・五％もあるというのだから、ほとんどの人が山に親しみを持っている。山に行ったことがあるか、仕事以外にレクリエーションなどで。年とともに山に行く人が多くなっておりますね。これは総理府が毎年同じ調査をやっておるわけですから、五年ほど前と昨年と比べてみるとずっと上がってきておりますね。つまり、あると言った人が六四・七％、ないという人が三五・三％、大体一〇％くらい四、五年のうちにふえておりますね。そして、これら森林の整備のあり方はどうだというと、経済効率に合わなくとも、つまり銭にならなくともやらなくてはいけない、森林については金を入れよ、こういう意見が七九・三％。やはり金になることを第一に考えなくちゃいけないというのが一〇・六％。そして、この整備の費用はだれが負担するのか。これについても国や地方自治体が見るべきだというのが四七・八％と大半ですね。あとは恩恵を受ける人とかオーナーとか国民の募金とか森林の所有者がやれ、こういうのが続いておりますけれども、これは一〇％内外ですね。
　こういう世論調査を見てみると、これは総理府ですから責任を持った機関がやったんだと思いますが、今日の緑、山問題についての国民の関心は高い、そして、言うまでもなく地球環境保全の問題が世界的な課題になっておる、こういう時期になっておるわけでありますが、現実に我が国の山の決定的な問題は、御承知のように人がいなくなってきたということがあります。そして、投資をしようと思っても投資をする人がいない。地主だってほとんど不在地主が中心になってき始めておる。そして林道とかあるいは作業道とか、間伐とか保育とか、そういうものが全く手抜きになってきておる。このままいけばいい山ができるとは思えない。
　これまで林野庁が一次、二次、三次と国有林の経営改善計画をやってきました。たしか五十三年と五十何年でしたか、六十二年と三回やったと思うのですけれども、その都度変えていく。四万人、二万人、今度は一万人とかなんとかということまで言い始めてきておる。そういうように人を減らしたり営林署をなくしたり、あるいは財産を処分したり、それは全くいけないとは言いませんよ。やるべきことをやらなくてはいけないと思う。自助努力もしなければいけないと思うが、しかし、その道でよくなったかといえばよくならない。ますます赤字は拡大してきております。私はもうぎりぎりだと思う。これ以上進めたら、もう完全に山は荒廃して山の機能を果たさなくなる。一方では、山の機能というものは環境保全の立場から、大気汚染とか災害防止とか、いろいろな形で大きな期待を寄せられておる。だから、農林大臣としてはそういう多様な森林の機能を発揮させるような施策を一方では組まなければいけないと思うのです。それは一口で言えばいい山をつくることだと思うのですよ。何も国有林の財務を健全にして、そしてそこで経営に黒字を出させるということじゃないと思うのです。いい山をつくることが経営改善の最大の課題だと私は思うのです。・そういうものに向かって今は方向転換をしなければいかぬ時期のように思います。そういう時期に国民全体が環境問題と絡んで森林を見つめていると私は思っております。大臣にそういう御決意があるかどうか。そして私たちはそのことのために、それこそ山林の所有者なり国民の世論なりあるいはいろいろな関係団体に御苦労をいただきながら、国会も各政党がそういう意味では相当力を尽くして努めていかなければいけないと思っておりますが、これについての大臣の御所信をお聞かせいただきたいと思います。
○山本国務大臣　ただいま先生いろいろ例も引きながら御指摘でございますけれども、今総理府の統計を御発表になりましたが、私もそれは見させていただきました。国民の森林に対する関心は非常に深まってきた、高まってきたと、一口に言えば受けとめるわけでございます。
　そこで、今御指摘の、山が今荒れておる。田園が荒れておるという言葉がありますけれども、山もまさに荒れておる。これを何とか保全しなくちゃならない。これは、今まで林産物を生むとかあるいは農山村地域を振興していく、こういうことの問題の底辺に国土保全という問題があります、あるいは環境を守らなくちゃならないという問題もございますから、そこで山を経営採算の面からだけで考えるべきではない、そういう先生の御主張、私は当然だと思っております。ただしかし、山は永遠であればあるほど守っていかなければならない、守っていくためにはやはり経営採算を無視するわけにもいかぬということにもなるわけでございまして、その意味で自助努力が非常に必要だということで、さまざまな施策を林野庁が中心になって展開してきたということでございます。
　しかし、一方では、昭和五十三年以降、造林、林道の問題等を中心にいたしまして一般会計からの繰り入れもやっておる、あるいは治山事業については別途五十八年度以降一般会計の負担になっておることは御承知のとおりでございます。また平成二年度予算におきましても、これが成立した暁には相当な財政措置を一般会計から仰ぐというふうなこと等もございますが、しかし、なかなかそれだけで二兆円の赤字が克服できるという保証はないわけでございまして、現在、林政審の場で国有林全体に関する経営の健全化を基本にいたしました総括的な対応策について検討していただいておる最中でございますから、これらも十分にらみながら山を守るための施策を財政面を中心にいたしましてやっていきたい。しかし、これは非常に厳しい道であるということも覚悟しておりますので、今与野党一致してというお話がございましたが、まさにそういう対応をしなければ、国有林の問題、ひいては日本の山を守る問題は前途明かりを見出し得ないというふうにも思っておるわけでございます。
○田中（恒）委員　重ねて大臣に御所見をお聞きしておきますが、私どもも自助努力はやらなければいけないと思いますが、しかし、自助努力によって山がさらに荒れ、山がつぶれるという状況になっておると私どもは認識しております。これも私はそんなに間違ったことじゃないと思うのです。これ以上人を減らしたりあるいはいろいろなことをやられても、そうしたら今の赤字が克服できるかといったものではないと思うのです。だから、経営の健全化はやらなければいけませんが、経営の健全化というのは財務の健全化だけではないんだ。将来十五年、二十年先の日本の国産材中心の材積をどういうふうに打ち立てていくかという長期的な見通しの上に立って、必要な体制を今こそつくってみる必要があると思っております。これまでとってきたことに対する反省も一緒にやっていただかないと、私は、妙な形に突っ走っていくような気がしてなりませんので、その点は特に念を押しておきたいと思います。
　そこで、どうしても金が要るわけですよ、国の予算が。そういう意味で、今たしか日米構造協議とかなんとかいっておりますが、各省が五〇％増で三百兆とか四百兆とか五百兆、五百兆以上になるとか言われておりますが、そういうものの中に、これは言うまでもなく日本の経済が東京中心の一極集中型の経済の仕組みになっておる、これを地方にというところが基本でなければいけないと思うので、そういう意味で、一番疲弊をしておる林地というか山間地というか、そういうところに向かって必要な予算やいろいろな方策を立てていく。これは内閣の責任でありますけれども、所管大臣として農林大臣がこの新しい十カ年の公共事業の投資の中で思い切った施策を進めてもらいたい、こういうふうに考えておりますから、最後に大臣からの御見解をお聞きしたいと思います。
○山本国務大臣　重ねての御質問でございますが、その前に、先生とそこのところは多少意見を異にするわけでございますけれども、今までの反省に立ってというその反省の中で、私なりに従来の国有林にまつわる経過についていろいろ勉強もいたしました。いろいろな理由で、一言で言えば社会の変化の中で対応が十二分でなかった。山は、森は、木は物を言わないというふうなことで、どうも十二分に面倒見られなかったなという感じがいたしますけれども、その中で、やはり木を育てたりするためには人が必要なんですね。ところが、その人も余り人数が多いとお金がかかり過ぎてしまうという、人員の問題も確かにあるのです、過去において。ですから、要員の問題についての工夫もある程度は考えなければならないな、そこは先生と意見が若干違うかなということを一言だけ申し上げておきたいわけでございますが、いずれにいたしましても、山を守らなくてはならないということははっきりしておりますから、この公共投資十カ年計画の策定につきましては、山を守っていくということを十二分に頭に入れながら、ひとつこれらの案を盛り込むようにできるだけ努力をいたしたい、こう考えております。
○田中（恒）委員　以上で終わりますが、実は私は果樹の関係で二、三問用意をいたしておりまして、関係の局長さんには大変失礼いたしましたが、またいずれ機会を得て細かくさせていただきたいと思います。時間が参りましたので失礼します。
　きょうは、労働力の問題は時間がありませんからやりませんで、後で同僚議員がやることになっておりますが、その辺は大臣ともちょっと見解を異にしますので、重ねて申し上げておきます。
○遠藤（登）委員　まず最初に、私も初めて国会に参加をさせていただいて、国会におきまして大臣の席の問題なんですが、右大臣で一番右ですから、我が国の基幹産業である農業を海部内閣は重視をしているのかな、こう思っているのでありますが、どうも納得できない。内閣ごとに大臣の席が変わっていくのかどうか。どうも見ていると、海部内閣は我が国の基幹産業である農業、農林水産大臣を軽視しているのではないかという感じを受けるのでありますが、大臣の所感をひとつお聞きしたい。
○山本国務大臣　これは先生の御激励だと私受けとめておりますが、海部内閣は決して農林水産行政を軽視もしておりませんし、農林大臣である山本を軽く見ておらない。私は内閣の中におりまして、日々そういう実感を持っております。
○遠藤（登）委員　ぜひ大事な時期でありますので、少なくとも大蔵大臣の隣あたりに位置すべきではないか、こういう御意見もありますが、当然ではないのか。ぜひひとつ、そういう意味でも頑張ってもらいたい。農林省、農林大臣の応援部隊という決意で頑張る覚悟でありますので、ひとつ頑張っていただきたい。
　それで、米問題、いろいろありますが、いよいよ米価決定のシーズンを迎えなんとしておりますが、それぞれ準備をされているのではないかと思います。これまで長い歴史において、米価算定方式は改ざんに改ざんを重ねてきたという経過があります。食管法による生産費を償う米価、それが逸脱されてきているのではないか。極端に言えば食管法違反ではないか、そんな強い感じを持つのでありますが、昨年の米価は現行据え置き、審議会では一一％何がしの、算定方式を変えて引き下げるというような諮問案が出されたわけでありますが、選挙を前にして政治的に現行据え置きということになったわけであります。
　その政府買い上げ米価、六十キロ一俵当たり一万六千七百四十三円というのは、十年前の米価なんです。私も米作農家の端くれとして、なぜ稲作農民をこんなにいじめるのかという強い不満を持っているのでありますが、漏れ承るところによると、去年の分も含めてことしの生産者米価も大幅に引き下げられるのではないかという心配を皆しているのであります。今年産米の米価の算定についてどのような対応方針にあるのか、お聞かせをいただきたい。
○浜口政府委員　ただいま先生御質問の米価の問題でございます。昨年の米価につきましては、これは私の方からちょうちょう申し上げる必要もないと思いますけれども、米価審議会に対しまして、生産性の高い稲作の担い手層を焦点に置くとともに需給調整機能を強化した新しい算定方式により所要の諮問をさせていただきまして、いわゆる新算定方式により諮問をさせていただきましたが、これも先生御指摘のとおり、諸般の情勢から新算定方式のもとで据え置きという結果になったわけでございます。そういう決定をさせていただいたわけでございます。
　一方、平成二年産米の米価でございますが、昨年の米価決定の際の各般の議論、論議を踏まえましてさらに検討をしていくということになっておるところでございます。また、先生御質問の中でいろいろ引き下げのというお話がございましたが、現在私ども米価の問題に関連いたしまして、今お話をいたしました算定方式につきまして事務局の中で検討をしているところでございます。新聞等々でいろいろ憶測の記事が出ておりますが、一切こういう事実はございません。私どもといたしましては、先ほどのことの繰り返しでございますが、諸般の御議論を踏まえまして算定の方式というものを検討いたしまして、法律に基づきます米価審議会に御諮問をさせていただいて決定をするという段取りになるわけでございまして、通例の従来どおりの、今までの時期等からいきましてまだ、夏になりますけれども、そういった準備をしている段階でございます。
○遠藤（登）委員　いわば新算定方式によって、生産性の高い農家を育成するという政策上のねらいが当然あると思いますけれども、大体一・五ヘクタール以上ということなんですが、五ヘクタールというのを目指して特に生産費などの対象、構造政策をとっている。一・五ヘクタール以下というのは五八％、約六割を占めている。それは、いわば稲作農民の納得できない、現状とは実態のそぐわないものではないか。これは何回かこれまでもそれぞれの立場から指摘されてきた経過があると思いますけれども、ぜひ、多少これは政策的な意味合いを強めていかなければならない部分があると思いますが、日本における稲作農家の実態と大幅にかけ離れたような算定方式の対応というものについては慎重に対応していただきたい。強く要請をさせていただきます。
　そして、この生産費、去年の算定状況とその後の、例えば一・五ヘクタール以上の稲作農家のいわば生産費の動向というのはどういう状況にありますか。
○浜口政府委員　先生御質問の生産費の動向でございますが、これはいろいろのデータに基づきまして対応していくことでございますが、一番基本的な問題は、農林省の統計情報部におきましての生産費調査というのがございます。これは、米価の時期が参りますときに、いろいろな意味での最新のデータに基づきまして前年度の実績というものを勘案して定めるものでございまして、私ども統計情報部からまだ詳細聞いておりません。まだ聞ける段階にありませんけれども、そういった労賃の問題とかあるいはコストの問題等々についてできるだけ、米価を米価審議会において算定していただく段階で最新のデータに基づきまして考えていこうということでございます。一方では労賃の問題、これは春闘とかそういったような問題にもいろいろ影響を受ける問題でございますが、さらに物価の動向等も各省が行っておりますデータに基づいて対応していくということでございます。現実において、今最新の情報というようなことについて私からまだ申し上げられる段階にはありません。
○遠藤（登）委員　米価算定に当たっては、ひとつ実態を十分踏まえて対応していただきたい。重ねて要請をします。
　内外価格差の問題でありますが、最近とみに農産物、農産品の内外価格差の問題が論じられている昨今でありますが、これはそれぞれ各国によって、あるいは各民族によって価値観というものは大きく異なるのではないか。したがって、安全性の問題、品質の問題、鮮度の問題、規格の問題、食味の問題など、これは一概に価値判断、比較検討をするということにはならないのではないか。特に、米問題を初め基幹的な我が国の産業、農業の農産品については、これは自信と確信を持って対外的な意味でも対応していただきたい、こういうふうに思うのでありますが、農林省当局の内外価格差、農産品の価格差問題に対する考え方、対応の仕方についてお聞かせをいただきたい。
○鶴岡政府委員　農産物につきましては、先生御指摘のように国によって消費の形態が違いますし、またそれに応じまして流通する農産物の品質とか鮮度が異なっております。また、気象条件等による生産変動が大きい、ミカンのようなものについては表年、裏年というようなものもあるということで、ある時点をとらえて規格化されている工業製品と同じような観点で比較をするというのはなかなか問題があろうかというふうに思っております。それからまた、我が国の消費の形態を見ますと、食料品につきましては新鮮で良質なものへの嗜好が高く、また毎日毎日少しずつ、その日その日に買って消費をするというような傾向があるということ等につきましても、農産物内外価格差問題を考える上で十分配慮しておく必要があろうかと思っています。
　しかしながら、一般的に言いまして、我が国農産物につきましては、土地の制約等から、施設型農産物では価格差が比較的小さいものの、土地利用型農産物につきましては生産性の格差を反映してある程度割高にならざるを得ないという面があることも事実であります。そういうことも踏まえて、内外価格差問題については、そういう中でございますけれども、できるだけ生産性の向上に努めながら、また規模拡大、技術の開発等を通じて着実に推進するということで、やはり食料品につきましてはある程度内外価格差があることはやむを得ないと思いますけれども、国民の納得し得る価格で食糧を供給していくというのも農政の一つの使命であるというふうに認識しております。
○遠藤（登）委員　この問題は、それぞれ各般にわたっていろいろ外圧なり、その論議が深まっていくのではないかという懸念をするのでありますが、やはり国民の命である食糧の問題については、それぞれの国、我が国の環境、条件に立って、不可欠の国民の命にかかわる問題でありますから、生産性の向上を積極的に努力を積み上げる、これは当然なことでありますが、余り内外価格差にこだわってほとんどもう輸入に依存する、日本の農業が壊滅をしていくというような状況は絶対避けるべきではないか。したがって、政府あるいは農林省は特に、自信を持って我が国の農産品を守っていく、そして特に基幹作物の生産性向上対策などについて胸を張って対応していく、対外的にもそういう対応をしていくということに努めてもらいたい。
　それで、むしろ、年々農産品の輸入拡大が行われておりまして、これはガットの問題を初めとしていろいろ国際的な問題になっているのでありますが、食の安全性について国際的な指標、基準、規格を早急につくるということが今求められている緊急な課題なのではないか、こういうふうにも思うのであります。これは厚生省その他各省、まあ厚生省が中心になるのか、農産品の輸入、通産省を含めて大きな課題だと思いますが、農林省としての、特に農産品の国際的な安全の基準をつくる、その緊急課題と思われるものに対してどのようなお考え方と対応方針を持っていらっしゃいますか、お聞かせをいただきたい。
○鶴岡政府委員　やはり食糧というのは、その国の気候とか風土に合わせたものが中心になっていくのではないかと思います。そういう点から我が国といたしましても、国土は狭いながら多彩な自然条件を有していますし、また広大な市場あるいはすぐれた技術を持っておるわけでございまして、それを生かして農業生産を展開していく。ことし一月に策定しました長期見通しでも、我が国の持てる力をできるだけ発揮するというような方向で対応していくということで長期見通しを閣議決定したわけでございます。その線に沿って、我が国の国土の条件を最大限に生かしながら生産の振興を図っていく。それには先ほど申しましたように安定した価格で供給することであろうかと思いますが、それとあわせまして食品の安全性というものについても、これは厚生省が直接所管しているわけでございますけれども、私ども農林省としましても極めて関心を持っておるわけでございます。国際的な基準をつくるとかどうとかいうことは別にいたしまして、私どもとしましても、国民に安価で安全な食品を供給することを旨として行政を進めていきたいというふうに考えております。
○遠藤（登）委員　時間がありませんから、次に、政府米と自主流通米の関係です。これは二六対七四、それがますます拡大していく、こういう状況でありまして、農民も、政府はもうお米から手を完全に抜こうとしているのではないか、どこまで政府米を縮小していくのかということについて大きな懸念を持っているのでありますが、そのことについて、食糧庁なり農水省としての対応の方向についてお聞かせいただきたい。
○浜口政府委員　ただいま先生から、政府米の数量の減少に関連する御質問がございました。
　現在の食管法の制度のもとにおきまして、先生御指摘の政府米とあわせて自主流通米について、いわば政府管掌米という形で一体的に食糧の安定的供給として対応しているところでございます。この政府米の方、いわゆる狭義の、狭い意味での政府米は、年間を通じ、あるいは全国を通じた安定的な供給の役割を果たす、あるいは備蓄的な役割を果たす、価格の上ではいわば下支え的な対応をする、そういうような役割があるというように見ていいと思いますし、一方、同じく食管法のもとで行われております自主流通米は、民間流通のよさを生かして需要に対応した生産を確保する、それぞれの消費者の方々がそれぞれの良質米とかいろいろな加工米とか、そういったようなものの需要が分化しておりますので、そういう多様化に民間流通のよさを生かしながら対応しているのがこの自主流通米だというふうに考えているところでございます。これはちょうど二十年になりますか、昭和四十四年に自主流通米制度というのが導入されまして、さらに、五十六年に法律の上でもはっきりとした位置づけがされたわけでございます。
　先生御指摘のところに戻りまして、現在の政府米の計画のもとにおける数量が百六十五万トンでございます。それから、自主流通米と言われております数字が大体四百七十万トン、そのうち、モチ米、酒米等を除きまして約四百万トンという数字でございますので、この平成元年度におきます比率は、例えば去年あるいはおととしといったようなものから比べますと政府米の比率が大分落ち込んでおりまして、約三割近くになってきたということでございます。ただ、先生が御指摘のような、政府米を軽視しているのではないかというようなことでございますけれども、私どもといたしましては、この政府米、狭い意味での政府米プラス自主流通米というものを政府の基本計画のもとで明確にいたしまして対応しているところでありまして、ことしの三月の末に農林大臣のもとで決めさせていただいたこの計画におきましては、来年度は政府米二百十万トン、自主流通米三百八十万トン弱ということを考えておりまして、先ほど御紹介いたしました政府米あるいは自主流通米のそれぞれの機能の分担に応じまして対応していこうということでございます。決して政府米の位置づけを軽視しているということではございません。
○遠藤（登）委員　政府米を減らして、政府米は生産性の向上という部分があるかもしれませんが米価を年々引き下げて、政府米を縮小してもう手を抜くのではないか。そして、今度は自主流通米の価格形成のための市場を設置する。これはもう米の市場、いわば市場制に移していくのではないか。政府は、これはまるっきり管掌しておると言うけれども、価格の面から価格を引き下げていく、自主流通米の価格も引き下げる意図があるのではないか、そして政府米のいわば米価も引き下げる、そして市場制に移して、政府は米から手を抜くのではないか、それは農家にとって大変な問題ではないか、農家の現場から見ると、そういう見方をして大変な懸念を持っておるのであります。
　それで、米市場も、月一回程度、あるいは数量も百万程度、そして入札に付していくということのようで、今その具体的なあり方についていろいろ詰めが行われておると思いますが、それが市場の回数をふやしていく、量もどんどん拡大していくのではないか、こういうふうに懸念をしておるのでありますけれども、その辺の今後の対応のあり方などについても明確にお聞かせいただきたいと思います。
○浜口政府委員　先生御指摘の自主流通米の価格形成の場の問題でございますが、まず私の方から申し上げたい点は、現在の自主流通米、四百万トンになろうという、昭和四十四年に発足して二十年かかりましてかなり大きく成長しておるこの自主流通米については、やはり値決めが行われておるわけでございます。私どもの通達等の形で申し上げますと、いわゆる協議会方式といいまして、片や指定法人というので全農あるいは全集連、片や多数の卸売業者が一つの協議会をつくりまして、それで値決めが、現実の形においても値決めが行われておるわけでございます。
　そういったものを、この二十年の歴史の経験と教訓のもとに基づきまして、消費者の方々あるいは生産者、農家の方々にこの協議会方式がもっとよく目に見える形で行うという意味で、この価格形成の場という議論が提起されてきたわけでございます。これは約二年間かかりまして、内閣に置かれておる農政審議会の場で提起された問題でございまして、農政審議会の報告で、価格形成の場といったものを創出すべきであろう、そういうことが現下の食管制度改善の一つの形態であろうという提起が行われたわけでございます。それに基づきまして食糧庁に、いわゆる学識経験者の方といいますか、この協議会に直接関係されておる方々を中心にいたしまして、この議論を検討会の報告という形で出させていただいたわけでございまして、そういう意味におきまして、現在既に行われております値決めの方式について、成人になった自主流通米の姿に相応するような新しい形の価格形成の場をつくらせていただこうという問題でございます。
　これは、連休の前に報告がなされまして、食糧庁挙げてこれの具体化をということで、現在いわばプロジェクトチームみたいなものをつくりまして、各方面の関係者の方々の御意見を受けつつ、できればことしの産米から実施したいということで現在検討中でございます。そういう系譜を持っているものでございます。
○遠藤（登）委員　これはいろいろ一連の経過があると思いますが、特に生産者と直接の消費者の声を大事にする必要があるのではないか。中間の流通業者などもさることながら、生産者と消費者の声をもっと大事にして対応されるべきなのではないかということと、価格形成の面から市場も設置をしていく、入札に付していく、これは現行の食管法上からそんなことはできないのではないか、食管法違反じゃないのかというふうに思うのでありますが、その点はどうですか。
○浜口政府委員　先生の今の、価格形成の場あるいはその前身であります現在の協議会方式について、現行の食管法に背馳するのではないかという御提起でございますが、私ども、結論的にそういうふうに思っておりません。先ほど来申し上げておりますように、いわゆる食管法に基づいて政府が管掌しております米の形は、いわゆる狭い意味での政府米とプラス自主流通米という二本立て、二本足で歩いているわけでございます。
　それで、この自主流通米におきましては、一番大きな特徴というのが、政府が間に入らない、いわゆる生産者である指定法人、系統を通じます生産者、農家の方々とあるいは流通業者の卸売といったようなもので、先ほど言わせていただいた協議会方式で値決めが行われているわけでございます。この値決めにおきましても、従来、昭和六十年におきましては、建て値といいますか、全国一本でということでございましたが、いろいろな意味での銘柄等々を前提にいたしまして、通常取引、それにプラスするところの変動取引というような工夫も図られてきておりまして、それぞれの品種の特性に応じました値決めがきめ細かく行われるような努力はされてきたわけでございます。
　平成元年度におきましては、こういったものにつきまして約二十万トンのものにつきましての入札といった実績が行われておりますが、これと先ほど触れました建て値取引との関係がまだ十分でございませんので、そういった物事に関連するいろいろなルールの御提起が今回の検討会の一つのポイントになっているというふうに理解しております。
　いずれにいたしましても、自主流通米においても何らかの意味での値決めの方式が必要であるわけでございまして、先生御指摘のように、実際に食べていただく消費者の方々、実際につくっていただく農家の方々の十分の意向というものを反映しながら、それらの方々あるいはさらに流通の方々によく見える形で行うというのが一番の眼目だというふうに考えているところでございます。
○遠藤（登）委員　これからいろいろ、それぞれ質問者によって問題点の提起なり追及が出てくると思いますので、時間がありませんので米問題については終わりたいと思います。
　ただ、米問題の最後に、類別指定の問題、このあり方について、類別の指定をどう進めるのかということについて、例えば山形の場合は、はなの舞とかさわのはななど、それぞれ各産地によって消費者のニーズにこたえるために大変な努力を重ねて銘柄産地を確立してきているわけであります。これはぜひ納得できるような類別の指定を強く求めているのでありますが、その対応についてお聞かせをいただきたい。
○浜口政府委員　先生今御提起の類別格付の問題でございますが、産地側も需要者側も納得できるような形で決定されるべきだというふうに思っております。今、山形県におきましてのはなの舞のお話がございましたように、終戦直後のようなことと違いまして、各地でそれぞれの農家の方々がいろいろな創意工夫、英知を傾けられて新しい品種をつくられて、それを育成しておられます。そういったものが消費者の方々に高く評価をされて行われているわけでございまして、それぞれの各県の御努力、農家の方々を反映するような類別格差がどうしても必要でございますし、私ども実際にやらせていただいておるわけでございます。
　この自主流通米価格にあらわれている市場価格の動静であるとか、あるいは米穀流通の実情等、客観的な指標に基づきまして、これも先生御指摘のような生産者あるいは消費者それぞれ納得できるような形でこの類別格差は決めていかなければいけないと思っておりまして、本年度におきますものは、夏から秋口にかけまして、この三年間のデータに基づいて対応させていただこうというふうな心構えでやっております。
○遠藤（登）委員　ぜひ納得できるような対応をお願いしたい。
　林業問題、先ほど田中大先生からいろいろあったわけでありますが、重ねて森林の持つ公益的な機能、これは大変な財政問題を抱えて、しかも国民的な生活の上には、二十一世紀に向けても山と緑の問題、環境問題を含めて極めて重大な問題だと思うわけでございます。
　戦後裸にした山、復興のために協力した山が植栽されて二十年、三十年の今、山については保育、投資の時代なんですね、一般的に言えば。金がかかる時代だ。したがって、これは国民の財産として大事に守っていかなければならない。そのために財政問題などで独立採算性、これはできるはずがないのじゃないか。したがって、一般会計の方からもそれ相当の繰り入れをしているけれども、もっと配慮されるべきなのではないか。これは国民の深い理解が当然得られるもの、国民共有の財産として守っていかなければならない、そういう意味で、林野の特別会計制度の中に例えば公益勘定を設定するとか、会計のあり方というものをもっと検討する必要があるのじゃないか。それから、田中先生からもお話がありました人減らし、仕事減らし、山の荒廃化あるいは山村の荒廃化を招くようなことについては十分見直していかなければならぬのじゃないか。そういう意味では、この改善計画も今検討されているというお話を聞くのでありますが、総合的に、抜本的に見直していく必要があるのではないかというふうに思うのでありますが、当局の所見をお聞かせいただきたい。
○甕政府委員　森林の問題、特に国有林にもお触れになりまして、その公益性が高い、こういう御指摘でございます。また、それに応じた対策を講ずべきである、こういう御指摘でございます。
　私ども、国有林野事業が果たしております重要な使命にかんがみまして、これまでにも経営の健全性を確立するために、改善計画に基づきまして自主的な改善努力を基本に、また五十三年度以降一般会計からの繰り入れ等も行いまして自主的な努力、財政措置をあわせた努力を尽くしてきておるわけでございます。しかしながら、現在の経営の状況等につきましては、林業全般が厳しい状況にある中で国有林の経営の健全化をどういうふうに確立していくかという問題が差し迫っておるところでございまして、ただいま林政審議会の場で国有林野事業の経営の健全性を確立するための総括的対応策ということで検討をいたしておるところでございます。さらに検討を進めて適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○遠藤（登）委員　時間が来ましたので、国有林野がいわば大変な赤字を抱えている、そして独立採算制だ、それで国有林野の職員が非常に萎縮しているのではないか、そして現場の声が生かされないような状況にあるのではないか、国民生活にとって大事な山を守っていくという立場から、少なくとも現場を含めて職員が萎縮するようなことがあってはならないのではないか、そういう点はもっと現場の声が生かされていくような体制をぜひつくってもらいたいというふうに強く要請をいたします。
　最後に一点、作業道の問題。先ほども話が出たのでありますが、特に豪雪地帯などは、補助事業と同年度に間伐をという条件の問題ですね、これはお盆過ぎに事業にかかる、そしてまごまごすれば豪雪地帯は雪が降る、その年に間伐をしなければ補助対象としない、それは実情に対応して緩和措置をとるべきじゃないか、こういうふうに思いますが、その対応方針についてお聞かせをいただいて、質問を終わりたいというふうに思います。
○甕政府委員　それでは、お尋ねの点について簡単にお答えをさせていただきます。
　御指摘ございましたように、間伐の促進のために林道、作業道等の基盤整備が重要であるということで各種の助成制度を今とっておりますが、間伐の実施を直接の目的とする間伐作業道の事業につきまして、間伐の早期実施を確保する観点から開設年度に利用区域内の間伐が極力行われるように、そういう指導をしておるわけでございます。しかし、御指摘もございましたように、積雪地帯等におきましては、間伐をやろうといたしますと翌年度になることもやむを得ない事情があるということから、昨年十月でございましたけれども、二カ年にわたってもよろしい、こういうふうに条件を緩和しておるところでございます。まだ不徹底な点があったのかもしれませんけれども、そういう措置をいたしております。
○遠藤（登）委員　ぜひそういう点の緩和についても、県単とか自治体単独事業などで起こしている部分がありますので、周知徹底、指導をされるように強く要請をして終わります。どうもありがとうございました。
○堀込委員　最初に農林水産大臣から所信表明がございました。特に困難な情勢にある農林漁業政策について、みんなで力を合わせてやっていこう、そうすれば必ず二十一世紀に展望は開けていくのだ、困難ではあるけれども展望は開けるのだという意味の決意表明を込めた意思表明がございました。私もそのとおりでございまして、特に農林業、困難ではありますが、国民の合意を得ながらどうしても再建をしていかなければならないというふうに思います。しかも、農政につきましては与野党一致をしてこの難局に当たるべきだ。私どもも大臣を助けながら一致してこの難局に当たらなければならない。そういう意味で農林水産委員会も与野党対決の委員会ではなくて、みんなで力を合わせてやっていくのだ、建設的に農林業の振興を目指していく委員会だ、こういうふうに認識をいたしております。
　そうではありますけれども、どうも最近審議会というものがたくさんございまして、例えば中曽根内閣時代に行革審がありまして、行革審の声は神の声だということで、どうも国会軽視の風潮が随分あったのではないか。私ども今憂慮をしているのは、農政審議会、林政審議会、米価審議会、私どもに関連する審議会が幾つかございます。そういうところで専門的に議論をされることは結構でございますけれども、国権の最高機関としての国会のありよう、あり方、これはぜひひとつ尊重していただきたい。そして、そういうことで議論をかけられれば私どもも前向きに建設的にそういうふうにやっていきたいと思います。この辺、どうも審議会がオールすべてで、すべてその声に沿って進めなければいけないのではないかというような方向が最近ございますが、大臣、まず最初に審議会と国会のあり方について見解をお示しいただきたいと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　申し上げるまでもないことなんですけれども、審議会は、行政運営への専門的知識の導入、あるいは行政に関する利害関係者の意向の反映、こういうふうなことを集約をしよう、吸い上げよう、こういうふうなことから国家行政組織法に基づいて法律または政令で設置されておりまして、その審議調査事項も行政の運営にかかわり、基本的な事項に限られておる、こういうふうに基本的にはなっておるわけでございます。
　また、今御指摘の農政審議会、林政審議会、いろいろお話がございましたが、これもこの線に沿いまして、農林水産行政を推進するに当たりまして幅広く各方面の有識者の意見を聴取して適切な運営を期したい、特にこういう難しい時代でございますから、そういう意味合いも含めて審議会を持っておるというふうに考えております。
　ただ、私、先生と同じ意見でございますけれども、審議会等の意見がすべてであるはずがない、これは一つの有力な意見であるということでございまして、俗に言う、その審議会をもってある種の隠れみのにしてはならないというふうに私は心得ております。当然でございますけれども、農林水産省が行うさまざまな施策につきましても、審議会で吸い上げたものを、時によって法律になるでしょうし、時によって御論議をいただく場面も持ちまして、これはあくまでも国会で御審議をいただくということが中心でなければならない、国会審議を経ずして審議会の意見がひとり歩きをすべきではない、これは厳に慎むべきだと思っております。
　ただ、繰り返すようですけれども、時代の変わり目で非常に難しい時期でもございますから、多くの方々の、特に専門家、学者などの意向は審議会を通して十分吸い上げながら、時代の施策に誤りのないようにそれを集約をし、展開をしていくという必要はあろう、こう考えております。
○堀込委員　それでは、私はきょう、食管制度、特に自主流通米の価格形成の場の問題について集中的にお伺いをします。
　これも農政審議会の答申を受けて検討会をつくって進められた、こういうことになっています。先ほど遠藤議員の答弁の中で、食管法の法的な根拠は食糧庁としては問題はない、こういう見解表明がございました。しかし、法改正の必要はない、つまり、国会に相談する必要はない、こういうことでありますが、予算は国会の承認を求めなければなりません。私は今年度農林省予算を見たのですが、おおむね去年の予算項目とそんなに変わってない。私どもの判断する限りでは大体変わらないのではないか、こう思っているのですけれども、この価格形成の場をことしじゅうにもやると一方では言っている。どこの予算根拠を使ってやるか、説明してください。