Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（近藤鉄雄君）　寝たきり老人というのはどうしてもできるだけ避けてまいりたい、先生の御質問のお気持ちは私もよく理解するものでございます。
　そういったお年を召されてからの健康状態というのは、私素人でございますけれども、いろいろな健康管理の積み上げです。きょうは厚生省からも説明員が出ておりますけれども、いろいろ厚生行政と労働行政が一体となりまして、中高年齢者の方々の健康管理ということについてきめの細かい対応を、例えば現代医学の粋を集めながらいろんな研究をし、そしてそれをまた職場を通じて御理解いただくと、こういったこともやっていくべきではおいか。
　スウェーデンでしたかね、寝たきり老人がいないとおっしゃったのは。私も実は不勉強ですので実情を詳しく存じ上げませんが、先生から大変貴重な御示唆がございましたので、なぜ医学的にもそういった状況が日本では多くて、そしてスウェーデンにはないのかということについても、これからひとついろいろ厚生省の方の指導を受けながら勉強させていただきたい、こう考えております。
○西岡瑠璃子君　よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。終わります。
○西野康雄君　先ほどから厚生省の皆さんの答弁だとかいろいろ聞いておりまして、私安易にデイケアだとかショートステイとか、そういうふうな言葉を使うというのはいかがなものかなと思うわけでございます。なるべく横文字を排してやっていただきたいなと。と言うのも、老人会の慰問なんか、僕は、西川潔先生もそうですけれども、慰問なんかにいってデイケアやショートステイやとかいろんなことを言うたって向こうは理解できぬのです。もっとやさしい言葉で言ってやらぬことには下の方におりていかぬな、そんな感じがしたわけです、これは答弁も何もないのですけれども。
　地元の兵庫県の自慢をさせていただきたいと思います。この間の新聞に「兵庫県　呼び戻しに成功」、こういうふうな記事が載っておりました。
　五百二十人白衣の感動再び
　　「３Ｋ」「８Ｋ」などと呼ばれ、深刻な看護婦不足の中で、結婚や育児を理由に退職したＯＧがカムバックを始めた。兵庫県では昨年度は五百二十人と前年度に比べ一挙に百四十人増。
　フレックスタイムの導入などの呼び戻し作戦で「白衣の天使」の使命感がよみがえったらしい。
　県内の看護婦就業者数は約三万二千人（平成二年度一で、約二千九百人が不足している。県は、昨年度から資格を持ちながら家庭に入っている潜在看護婦に独自の呼び戻し作戦を展開。
　現場復帰に伴う不安を取り除くため、地域ごとに病院側も加わった合同就職説明会や現場研修会を計三十五回開き、主婦業と両立できるよう勤務時間を自由に選択できるフレックスタイムの導入など就業条件を改善した。
　「ブランクが長く、不安だ」などといったＯＧが多かったが、研修会では医療の現状を詳しく説明、現場体験なども組み入れ復帰への自信をつけさせた。
こういうふうなことで、もちろんこの中に、自治体の努力でカムバックがふえても給料だとか休日の増加など、まだまだ待遇面で考えていかないとカムバックしたのがまた帰ってしまうというふうなこともあるかと思いますが、工夫次第によっていろいろと介護労働力が確保されるというふうなことの一例としてちょっと挙げさせていただきました。
　そういうふうな意味からいくと、今介護労働力の確保が困難だと言われている。若干これはサボってたの違うかいな、こういうふうな気がしないこともないわけですが、困難な原因についてどのように認識をなさっているのか、ちょっと大臣からお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生から大変いいお話を承ったわけでありますが、私も先生と全く同じ意見でございまして、必要なのはわかっておるけれども労働力不足だ、こういうことです。
　単純経済的な原則で申しますと、需給関係というのは結局価格ですね。ずばり言ったら、介護においでになる方々の報酬、労働環境というものと、それから需要との見合いをどこに持っていくかということであります。その点から考えます上、介護労働は大事だと言いながら、それにふさわしい報酬とか雇用条件だとか、それからまた福祉だとか、そういったことが整備されていかなくてはいけないわけです。まさにこれは労働省が今度新しい法案をつくってお願いするのは、そういう介護労働者の立場に立っての、来ていただきやすい環境をどうしたら整備できるか、こういうことでございます。皆さんからパートのお話がありました。毎日は大変だけれども、二日に一遍ならやってもいいよというような、そういった方がたくさんいらっしゃると思うんです。そういうことで需給調整を今後積極的に取り上げてまいりたいと考えております。
○西野康雄君　ありがとうございます。若干西岡委員とダブる部分があるかとも思いますが、人数あるいは見通しについてちょっとお伺いをします。
　公的なヘルパーや施設の職員から家政婦に至るまで一括して介護労働者、こういうことにしておりますが、いわゆる介護労働者というのは今何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○説明員（野寺康幸君）　先ほどお答えしたわけでございますけれども、改めて申し上げますと、正確に把握した調査は現在のところないわけでございますが、とりあえず社会福祉施設関係の職員で約四万人、ホームヘルパーと称する方が約四万人、それから民間の介護サービス業関係で約二万人、家政婦さんという範疇の方が十六万人、合わせまして大体二十六万人ぐらいではないかというふうに考えている次第でございます。
○西野康雄君　やっぱり正確には調べていませんがというふうな部分に、若干僕は今ふっと立ちおくれかなというふうな気がしたわけでございます。
　そうすると、お年寄りだとかいろんな方がいらっしゃいますが、それで何人の方を介護なさっているんですか。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま二十六万人の介護労働者が介護業務に従事しているということを申し上げましたが、実は結論から申しまして、こういう二十六万人の方々がどれだけのお年寄りの介護をしているかという数字はないのでございます。寝たきり老人が現在七十万人いる。それから在宅痴呆性老人が約七十四万人いる。これは重複もございます。こういうことは承知いたしておりますけれども、今先生の御質問にお答えする直接の数字はないということでございます。
○西野康雄君　何であえてダブって聞くかというと、そこなんです。これは言わぬでももう局長もおわかりだと思います。そこの正確な把握ができていないということが一番問題じゃないかなと思うんですが、この法案が通りました、皆さん方が努力なさいました、効果が発揮され始めました、さあ平成十年ごろどういうふうになっているのか。介護労働者は何人ぐらいで、その数で何人のお年寄りを介護しているのか、そういうふうな見通しをちょっとお聞かせください。
○政府委員（若林之矩君）　厚生省の推計でございますけれども、現在寝たきり老人が七十万人ぐらい。この数字が平成十二年になりますと百万人ぐらいになるということでございます。それから、在宅痴呆性老人の数が現在七十四万人でございますが、これが百十二万人ぐらいになるというふうに見込まれております。
　今回の法律では、こういったゴールドプランで必要な人数、公共サービスの基盤整備を目標としてつくられているゴールドプランでは、平成十一年度までに寮母、介護職員が十一万人、ホームヘルパーが七万人新たに必要だということが見込まれております。
　一方、民間部門の介護サービスにつきましては、公的部門によって提供されるサービスの内容、質によって左右されますので、なかなかこれは数字を申し上げることは難しいわけでございますけれども、しかし、民間サービス業の労働者あるいは家政婦さんにつきまして相当数の増加が必要であろう。現在もかなり需給が厳しいわけでございますから、このことを考えれば相当数やっぱり増加が必要だろうというふうに考えておるわけでございます。
　将来、この法律が効果を発揮して、それではどのくらいを充足するのかということはこれはなかなか難しい問題でございます。この法律を大いに活用していただいて事業主の方が労働環境を整備していただく、熱心に推進していただくということが前提でございますし、働く方々の選択の問題もございます。しかし私どもは、この法律を成立させていただきました暁にはこれを十二分に活用させていただきまして行政努力を重ねていきたい、そして職場を魅力あるものにして一人でも多くの方がその職場に入って生きがいのある仕事をしていただく、こういうことの実現に全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○西野康雄君　全力を挙げて、そして皆さん方が努力をなさいました、それで効果があった場合はいいんですけれども、そうなると、本法案があった場合となかった場合で介護労働者の確保にどれだけの差があるか、これは難しい質問だなと思われるでしょうけれども、ちょっとお答えください。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま申し上げましたように、この法律を成立させていただきました場合、私どもはこれを活用させていただきましてできる限りの行政努力を払ってまいりたいと思います。そういうことによりまして職場環境の整備を図りますとかあるいは能力開発の機会をできる。だけ大きくして新しい方にこの仕事を理解していただく、あるいは現在いらっしゃる方の質の向上を図るというようなことを進めていきたいと思っておりますし、また需給調整についてもより円滑に進むようなシステムをつくっていきたいというふうに思っております。
　しかし、こういった努力によりましてどれだけ、あった場合となかった場合ということになりますと、やはりこれは一つは事業主の方々の熱意によるところもございますし、働く方々の選択にもよるものでございますから、何とも申し上げることはできませんけれども、しかし私どもといたしましては、この法律を成立させていただいてこれだけの成果が上がったと言うことができるように最大限努力を払ってまいりたいというふうに思っております。ただいまはそれ以上のこと申し上げる材料はないので、お許しいただきたいと思います。
○西野康雄君　というのは、今なぜそういう質問をしたかというと、実効力があるかないかというその点にかかってくるわけです。本法案を見ておりますと、七条、十一条、十二条などに事業主に対して要請や指導をすることができることと、こうしてあるわけですけれども、どの程度実効力があるのか、そして事業主が従わないというふうなことになった場合どうなるのか、その辺あたりをちょっとお伺いします。
○政府委員（伊藤欣士君）　御指摘ございました第七条、十一条、十二条関係について申し上げますと、第七条は介護雇用管理改善等計画におきます労働大臣の要請の規定でございますし、また第十一条につきましては認定計画に係ります改善措置の的確な実施に必要な指導ということになっておりまして、罰則は設けられておらず、事業主がこれに従わなかったときの法的な意味での制裁措置はないわけでございます。ただし、これらは介護雇用管理の改善等計画におきまして認定特定事業主の改善計画の円滑な実施を図るためのものでございまして、労働大臣、国、都道府県それぞれの立場で雇用管理の改善が実効のあるものになるよう要請、指導を行う所存でございます。
　なお、御質問にございました十二条につきましては、報告の徴収につきまして都道府県知事から必要な報告を求められたにもかかわらず報告をせず、また虚偽の報告をした認定特定事業主に対する罰則でございまして、二十万円以下の罰金を科すこととしているわけでございます。
○西野康雄君　法案では、直接介護労働者を雇用する事業主は改善計画をつくり、認定を受けて雇用保険からの援助を受けることになっております。これは十条等ですね。そして、職業紹介事業者についてはこのような認定など何もなくても債務保証などさまざまな援助を受けられることとなっております。これは三十二条等ですね。若干バランスを欠いているんじゃないかな、こういうふうな感がするわけですが、どうですか。
○政府委員（若林之矩君）　この法律では雇用管理改善等のためのいろいろな助成策が考えられております。ただいま先生御指摘の雇用促進事業団によります債務保証事業でございますが、これを一つ取り上げますと、これは介護サービス業の事業主、これは民間の入浴サービスなどを行う事業主でございますが、こういう介護サービス業の事業主と職業紹介事業者のいずれを対象とする場合でございましても、改善計画の策定とかあるいは都道府県知事による認定を必要としないわけでございまして、この債務保証という問題につきましては両者の扱いは全く差がございません。
　助成金制度がございまして、福祉施設等を設置いたしました場合に、お金を借りてつくったというような場合に五十万円から五百万円までの助成を出すという業務体制等改善助成金というのがございますけれども、これは介護労働者の福祉の増進を図るに当たりましての債務の度合いに着目いたしまして、介護サービス業の事業主に対象を限って出すことといたしておりまして、これは家政婦紹介所には出ないわけでございます。この制度につきましては相当手厚い措置でございますものですから、やはり全体の雇用管理の改善についての総括的な計画をつくっていただいて、それが認定された場合に初めて出すということにいたしております。これは家政婦紹介所には出ませんで、介護サービス業について限定して出すということになっております。
　こういうことで、この法律に基づきます助成、援助措置につきましては、介護サービス業の事業主と職業紹介事業者とでそれぞれ特性に応じて施策の差は設けられておりますけれども、一つの項目について見ますと、それは要件上のバランスは欠いておりませんで、同じ扱いにいたしておるわけでございます。
○西野康雄君　また新聞記事からの引用で恐縮ですが、去年の十二月の東京新聞で、寝たきり老人の看護に当たっていた看護婦から紹介所がピンはねをしていたという記事が載っております。「看護婦不足解消に冷水　公認紹介所がピンハネ　報酬五％など一年余で三十五万」というふうなことで、
　　介護労働力を確保しようと厚生省や労働省
　は、資格を持ちながら職に就いていない潜在看
　護婦の掘り起こしに懸命だが、訪問看護をして
　いる一看護婦から「お役所の姿勢は掛け声だ
　け」との訴えが東京新聞に寄せられた。現在、
　この女性は訪問看護労働に見切りをつけ、受付・
　事務の仕事をしているが、「私に知識がなかっ
　たため、危うく大損するところだった。お役所
　はもっと真剣に、看護婦紹介所の指導をして働
　きやすい職場づくりをしてほしい」と訴えてい
　る。という内容でございます。
　やっぱりこういうふうな紹介所があったりすると、本当に皆さん方が一生懸命やっておるのをまさに記事どおり冷水を浴びせているような、そういう結果になるわけです。こういうふうな紹介所があってはならないと思いますが、最終的に労働省はこの紹介所に対してはどのような処分をなさったんですか。
○政府委員（伊藤欣士君）　先生御指摘のように、まさにあってはならない事例でございますが、昨年十二月十七日付の東京新聞によって報道されたものでございますして、有料職業紹介所が法定手数料以外の金銭を求職者から徴収していたという事案でございます。
　東京都及び管轄の公共職業安定所を通じまして、実態調査並びに是正指導を行いまして、不当に徴収した金銭を返還させますとともに、手数料規制に関する職業安定法第三十二条第六項違反として所要の聴聞の手続等を経た後、同法第五十条第一項の規定に基づき」まして、平成四年二月二十四日付をもって二カ月間の職業紹介事業の停止の処分を行ったところでございます。
○西野康雄君　今御答弁の中に、実態調査を行いましてと、こういうふうなことがございました。そうしたらほかの紹介所でも同様のケースがあったんじゃないか。恐らくこういう手口というんですか、それは共通して、あなたのところもやっているからうちのところもやるわというふうな、「赤信号みんなで渡れば怖くない」という式でやっているんじゃないかなと思うわけですが、実態調査をしたという弁がございました。そうしたならば、その結果をちょっとお聞かせください。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま御指摘ございましたようなケース、私ども日々安定所を通じまして指導に努めてまいってきておるわけでございますけれども、こういったような事案が発生したことはまことに残念に存じておる次第でございまして、今後こういったことが発生しないように指導に努めてまいりたいと思います。
　民営の職業紹介事業は、公的職業安定機関を補完するものという位置づけでございまして、その事業の適正な運営につきましては、いろいろな形での指導監督をしてまいったわけでございます。残念ながら悪質な職業紹介事業者というのは出てくるわけでございまして、こういったものにつきましては事業の停止それから許可の取り消し等を行っているケースもございます。厳正に対処をいたしているわけでございます。
　今回の事案を踏まえまして特別の調査は行っておりませんが、ことしの二月に全国の職業安定課長会議が開催されましたので、その席におきまして私から、全国の職業安定機関に対しまして、紹介所に対する定期検査及び指導を徹底するようにという指示をいたしたところでございます。また、民営職業事業者の団体がございまして、この全国民営職業紹介事業協会に対しましても会員事業所に対しまして周知、指導の要請を行ったところでございます。
○西野康雄君　そうすると、実態調査というのはそこの紹介所の中身、その一カ所のみのことを調査したと、こういうふうなことですか。
　再発防止のためにいろいろと頑張っていただきたいと思いますし、こういうふうな紹介所が全国に散在をしておったりすると公的援助を与えることに慎重にならなければならないケースもあると思うんです。この法案ではそのあたりも少し不明でございます。どのように運営していくのか、ちょっと方針をお聞かせください。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま申し上げましたように、私ども全国におきまして職業紹介事業者の指導監督をしてまいっておるわけでございまして、そのほとんど大多数は適正に事業を実施し、それぞれの現場で介護等の重要な役割を潰しているわけでございます。それは紹介事業者そしてそこの求職者ともどもであるわけでございますけれども、残念ながらごく一部におきまして先生の御指摘のような不適切な事例が見られておるわけでございます。
　今回の法案におきましては、職業紹介事業者に、職業紹介事業に係る介護労働者及び介護労働者となろうとする求職者の福祉の増進に資する措置を講ずるように努めるという新しい責務を課したわけでございますけれども、そういう責務を課しまして、あわせて介護労働者の福祉の増進を図るための各般の施策として、例えば介護労働者の福祉の増進のための施設の設置、整備の借入資金に対する債務保証などの援助事業につきまして紹介事業者に対しまして行うということにいたしておるわけでございます。
　こういったような紹介事業者に対しましての援助事業の実施に当たりましては、ただいま先生御指摘になりました趣旨を十分踏まえまして、対象者において紹介事業が適切に運営されていくということを要件といたしまして運用していきたいというふうに考えております。
○西野康雄君　この法案によって介護労働安定センターを指定することになっておりますけれども、これはどんな法人を予定しておりますか。それでまた、四月から同じ名前の法人が存在していますけれども、ここを予定しているわけですか。
○政府委員（伊藤欣士君）　法律に基づきます指定法人たる介護労働安定センターにつきましては、介護労働者の福祉の増進を図ることを目的といたしまして設立されました公益法人でありまして、業務の運営が適正かつ確実に行われ、介護労働者の福祉の増進に資すると認められるものを指定することといたしておるわけでございます。
　具体的には、先生御指摘ございました財団法人の介護労働安定センターというのが発足しておりまして、同センターをこの指定法人として指定したいと考えておるところでございます。
○西野康雄君　そこで、少しおかしいなと思うのは、今、国会で審議を継続中ですね。法律で指定する予定の法人を先につくってしまっている。これはちょっと国会審議の軽視じゃないかなと思ったりもしますし、介護労働安定センターのあり方について、紹介者やその団体との関係など十分留意しなけりゃならぬこともあるんですね。何で先に発足させたのかなと。どうせまた与野党一致で賛成してくれるからもう先にやってしまおうかと思ったのと違うかいなと思うんだけれども、これはしかしもう少し慎重にやらなければいかぬのと違うかなと思いますよ。国会審議をちょっと軽視しているなどいう部分があると思いますが、どうですか。
○政府委員（若林之矩君）　この介護労働安定センターの業務、もとより指定法人としては本法律を成立させていただいた場合に指定をするということでございますけれども、その基本はやはり民間の関係者、介護労働というものの職場環境の改善、介護労働者の福祉の増進というものを図ろうという民間の皆様方の自主的な動きというものを前提にいたしまして進めるということがやはり基本でございますものですから、まずこういうものがしっかり機能し始めるということがございませんと、私どもも、これからそういったものがありそうですということで審議をお願いするということはできない性格のものだろうというふうに考えておりまして、そこのところは御理解を賜りたいというふうに思っております。
○西野康雄君　先ほど、不祥事件を御紹介いたしました。このような事件の再発を防ぐためには紹介所に対する指導を強化していかなければならないと思うわけですが、そこで介護労働安定センターは、そのような紹介所から不当な取り扱いを受けた家政婦の労働者としての権利を擁護するようなそういうふうな業務を行うべきだと思うんですが、行うんでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　民営職業紹介事業の適性な運営確保、これは先ほど申しましたように職業安定機関を通じましてその指導監督をさらに徹底していきたいというふうに思っております。また、民間団体との連携によります啓発活動も重要でございまして、従来から民営職業紹介事業者の団体でございます、これは社団法人でございますけれども、全国民営職業紹介事業協会を通していろいろと指導を行っておるわけでございます。
　この介護労働安定センターにおきましては、介護労働者等からの苦情の処理の業務も行うことといたしております。介護労働者の方々からの苦情、また利用者の方々の苦情もございますけれども、あわせてそういったような苦情を受け付けて措置をしていく、指導をしていくということもその業務として加えられておるわけでございまして、仮に紹介所から不当な取り扱いを受けました家政婦さん等の苦情がございました場合には、このセンターを通じて相談に応じまして安定機関とも連携をとりましていろいろ指導を進めていく。そうしてそういったような方々の権利の擁護を図っていく、こういうことにしていくべきだというふうに考えております。
○西野康雄君　労働者の権利擁護を行うということならば、指導対象となるそういった紹介所とか団体からこの安定センターが出資を受けたりするというふうなことがあってはならないなと、そういうふうにも考えるんですけれども、癒着してしまうというふうなことも考えられるんですが、その辺はどうですか。
○政府委員（若林之矩君）　これはまず財団法人でございます。そして、広くいろいろな関係者がこの意思決定に参加をいたしておるわけでございます。そしてまた、この法律におきまして、これが団体として指定されるということになりますと、労働大臣のいろんな細かい指導監督が入るわけでございますので、先生御懸念のようなことはまず考えられないわけでございますけれども、そういったことがもとより起こらないように私どもも十分な指導をすべきであるというふうに思っております。
○西野康雄君　まず、考えられないことが起こるのがこの国の通例でございます。十二分に私もくぎを刺しておきたいと思います。運用に当たっては、そういうふうにしていただきたいと思うわけです。
　このセンターには各県に支部を置くというふうなことで、コーディネーターを配置するというふうなことも書かれておりますが、どのような人材を何人配置するのか、お聞かせください。
○政府委員（伊藤欣士君）　御指摘のコーディネーターの業務といたしましては、家政婦を雇用しようとする家族等からの問い合わせがあった場合に、紹介見込みのある紹介所の情報を提供する事業、あるいは要介護者、家政婦等からの苦情処理等の事業を予定しており、その人材といたしましては、社会的信望があり、かつ民営職業紹介事業、看護・介護労働問題に精通した者の中から委嘱したいと考えているわけでございます。
　その人員につきましては、現時点では各都道府県に設置する支部ごとに一人ずつを配置いたしたいと考えているわけでございます。
○西野康雄君　答弁の中にもありましたけれども、コーディネーター、そういうふうないろいろな経験者をということですが、家政婦経験者というものの登用も考えておられるわけですか。
○政府委員（伊藤欣士君）　先ほど申し上げましたように、社会的信望があり、民営職業紹介事業、看護・介護労働問題に精通した人の中から委嘱したいということで考えておりますので、この基準に照らしますと、看護婦さんあるいは家政婦さんの経験者が主たる選任対象になるのではないかと考えております。
○西野康雄君　家政婦紹介所では、手数料を労働大臣が決めるなど統制下にあるわけですけれども、その家政婦紹介所の経営状況というのが明確にわかってこないわけです、私の不勉強かもしれませんが。
　そこで、平均的な経営状況です。例えば、何人ぐらいの家政婦さんが、特に一カ所について登録を受けているのかとか、平均的に何人ぐらいの顧客に紹介しているのかとか、家政婦さん自身の報酬総額だとか、そういう手数料収入が幾らで、報酬総額が何割ぐらいなのか、あるいは必要経費はどのくらいで、どの程度の利潤があるんだろうか、そういうふうな基本的なところをちょっと押さえておきたいと思いますので、お答えください。
○政府委員（伊藤欣士君）　昭和六十三年三月の数字でございますが、社団法人の全国民営職業紹介事業協会というところが七百八カ所の紹介所を対象といたしまして調査した結果があるわけでございますが、登録している家政婦さんたちの数は、一紹介所平均で約九十人ということになっております。また、一紹介所当たりの平均の求人数、求職者が九十名でございますけれども、求人の方は約百名ということになっておるわけでございます。また、紹介所に求職しておられる家政婦さんの報酬の総額といたしましての年収は、平均約百七十一万円という数字でございます。
　他方、家政婦紹介所の手数料収入は、年間一千万円未満の紹介所というのが全体の四三・五％、一千万円から三千万円未満が四一・四％、それから三千万円以上が一四・四％ということになっておるわけでございます。そして、紹介所が徴収いたします手数料の額につきましては、法令によりまして、求人、求職を受け付ける場合に一回当たり五百四十円、それから紹介手数料としては賃金の一〇・一％、これは求人の方からいただくわけでございますけれども、定められているわけでございます。
　なお、有料職業紹介事業は、法令により徴収する手数料について一定の規制を設けて事業を許可しているものでございまして、必要経費の額ないし利潤の額については特に集計していないところでございます。
○西野康雄君　大体わかりました。
　それで、そういうふうな紹介所ですけれども、これも新聞の報道ですが、日本国籍の日系南米人を大量に本国から呼んで、病院の付き添いなどの紹介をしているという、そういう紹介所もあると聞いているんですが、最近やはりいろんな摩擦が生じております。そういうことで、その実態というのは把握なさっておられますか。
○政府委員（伊藤欣士君）　日系ブラジル人の方が日本で付添婦として就労をされておられるケースにつきましては、昭和六十三年から平成二年にかけまして、看護婦、家政婦紹介所の団体が窓口になって約三百名を受け入れた経緯があることは承知しているわけでございます。
　また、最近の状況につきましては、いわゆる個人ベースで入国されまして、個々の紹介所の紹介を受けて付添婦として働いておられる方がおられるということは仄聞しているところでございます。
○西野康雄君　その報道の続きなんですけれども、そういうふうなことだとかもうひっくるめて大量の出稼ぎ、それで本国の日系人社会が青年だとか壮年の働き盛りの人がおらなくなりましてうまく機能しなくなった、そういうふうなこともございます。働きに来るなとはこれは言えないわけですけれども、さまざまな問題を引き起こしていることは事実でございます。受け入れる側が個人ベースで来ているのでようわかりませんということだけではいけないんじゃないだろうか。お互いがうまく機能し合うようなかっちりとした仕組みというものをつくっていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（若林之矩君）　日系南米人の方は、現在十五万人ぐらい日本で働いているというふうに推計されておるわけでございます。私どもは、もとより、今先生御指摘のように、ブラジルでも大変な貴重な働き人でございますから、日本にそういった方々を吸引すると申しますか、そういったような政策は全くないわけでございます。しかし、日本で正規に働くことができる方でございますから、こういった方につきましては、安定した就労が図られるようにできる限りの努力をしておるところでございます。
　特に、こういった方々につきましては、間にブローカーが介在しているという問題があるわけでございまして、六割ぐらいがブローカーの手で働いているというのが実態でございます。したがいまして、私どもは公的な安定機関を通していろいろ仕事をしていかれるという体制を整備していきたいというふうに考えておりまして、上野に日系人のサービスセンターを設置いたしまして、全国の六百の安定所とネットワークを組んでお世話をいたしております。特に最近、雇用調整をされている方がおりますものですから、住宅問題なんかも大変に紹介が難しゅうございますけれども、全国のネットワークを挙げて今取り組んでいるところでございます。
　やはり先生おっしゃいますように、日本だけではなくて、現地にもそういったような相談の窓口をつくるということがブローカーの排除のためにはやはりぜひとも必要でございますので、現在外務省とも協力をいたしまして、ブラジルのサンパウロにそういった相談窓口を開設したいということで現地政府と折衝を重ねているところでございまして、何とかそういったようなサービスセンターをつくりまして、両々相まって、適正な就労経路と申しますか、そういったものを確立していきたいというふうに思っております。
○西野康雄君　今御答弁の中にも公的だとか、正規だとかいろんな言葉が出てまいりましたが、そういった日系ブラジル人、南米人が日本に来て、個人の家庭で家政婦として働いている。お年寄りを担いで階段をおりようとして階段を踏み外したりとかいろんな例が出てくるかと思うんです。そういうふうな、個人家庭の家政婦としてそのような方々が労災に遭ったときにはどうなるのかということが非常に僕としては気になるところです。そしてまた、新たにつくる福祉共済制度で医療費から障害年金まで全部カバーできるのかなと、こういうふうなことも疑問に思うわけで、その点御答弁ください。
○政府委員（若林之矩君）　労災保険につきましては、日本国内の事業場に雇用される労働者でございますれば適用があるわけでございまして、そういう意味では日系南米人の方も対象になるわけでございます。ただ、ただいま先生おっしゃいましたように、個人家庭に雇用されます家政婦さんにつきましては、個人家庭に事業性がないということ、それから労働基準法上の労働者に該当しない家事使用人であることが多いというようなことで一般に労災保険の対象となっていないわけでございます。このことは、日本国内において個人家庭に雇用される家政婦として就労される日系南米人の方についても同様でございます。
　こういったような家政婦さんの置かれている状況、これは日系南米人の方だけに限らないわけでございますけれども、そういった状況にかんがみまして、介護労働安定センターにおいて福祉共済制度を運営する介護労働者福祉増進援助事業というものを実施いたしまして必要な援助を図ることにいたしておるわけでございますが、この給付の種類でございますとか補償の水準、掛金の額等その他具体的内容につきましては、今後介護労働安定センターにおきまして研究会を設けまして検討を進めるということにいたしております。
　この共済制度の水準につきましては、研究会における検討結果を待つことになるわけでございますが、公的な補償と一致させるということは難しい点があろうかと存じます。しかし、それらの制度を参考にしましてできるだけ一般の労働者並みの水準が確保されることが私ども望ましいと考えておりますが、いずれにしても研究会で御検討いただきたいと考えております。
○西野康雄君　やっぱり介護労働力をいろんな面で確保していくときに、その方たちの労働条件、けがしたときはどうするんだまでひっくるめて考えてやる必要があるかと思いますし、また今後そういうところをより一層研究を進めていただきたいと思うわけです。
　家政婦の労災については、今回の法案により福祉共済制度を設けるということを今も御答弁いただきまして一歩前進というふうなことですが、私も芸人をやっておりまして、いろんなところで労災というものを考えてみるとあっちに壁がある、こっちに壁がある、なかなかいかないんですね。そういうふうなことで、さらに一歩進んで労災法を改正して特別加入の道をこういう家政婦さんたちにも開いてやるとか、そういうふうなことも必要じゃないかなと思うんですが、どうですか。
○政府委員（若林之矩君）　労災保険の特別加入の制度は、もう先生たびたび御言及ありまして御承知でございますけれども、業務の実態、災害の発生状況などから見まして労働基準法適用労働者に準じて保護するのにふさわしいものであるかどうか、それから業務の範囲が明確に特定できるかどうか、これがなかなか難しいのでありますけれども、業務の範囲が明確に特定でき、業務災害の認定を初め保険関係の適正な処理が技術的にも可能なものであるかどうか、こういったことを考慮いたしまして特別加入の具体的な範囲を定めておるわけでございます。
　今回、私どもこの法案を検討いたします過程で、特別加入制度も随分議論をいたしました。労働省全体でいろいろ議論を重ねたわけでございますけれども、やはり家政婦さんにつきましては建設業の一人親方などと異なりまして、特別加入制度によって労働者に準じて保護しなければならないほどの危険、有害な就労であるかどうかという問題があります。それから、業務上外の認定を果たして適正にできるだろうか、その業務の範囲を特定する責任の範囲と申しますか、そういうのをどうやって特定するだろうか、こういったような問題がございました。こういうことでございますので、ここで新たに特別加入を認めるということになりますと事務処理の面でもなかなか難しい問題がございます。こういったことで、私ども特別加入の対象とすることは難しいという結論になったわけでございます。
　そこで、こういったような事情から国の制度として労災保険を適用するということは困難でございますので、今回新たにこの福祉共済制度というものを設けまして、この制度を積極的に普及し活用するということによりましてこういった方々のニードにこたえていきたいというふうに考えている次第でございます。
○西野康雄君　近ごろは、家政婦の紹介所の中に別法人をつくるなどして直接労働者を雇い入れ、介護事業を展開している、そういうところも出てまいりました。労働者の保護の観点からはこのような形態もまあいいなと思うわけですが、このような形態転換を労働省としては私は積極的に支援していってもいいなと思うんですが、労働省はどのように考えておられますか。
○政府委員（若林之矩君）　介護労働者の方を直接雇い入れまして介護サービス業を行うという場合には、事業形態としては介護サービスの請負業という位置づけになるわけでございます。これは御指摘のように、この形態になりますれば労働者はその請負業者に雇用されることになるわけでございますから、基準法等が適用になりまして労働者保護が図られるという面があるわけでございます。しかし、その労働の実態を見ましたときに、入浴サービスでございますが、これは請負でやっているのがございます。入浴のような定型的な請負になじむサービスですと比較的問題がないのでございますけれども、やはり介護労働の性格からいたしまして、介護労働者が労働に当たりまして就労している先で個々の御家庭からいろいろ個々具体的な細かい指揮命令を受けていくということになるわけでございまして、そういうことになりますと適正な請負の範囲を逸脱するということにもなりかねないという問題がございます。そうすると結果的に労働者保護の観点から問題が出てくるということになりまして、これも随分いろいろな議論をいたしたところでございます。
　こういったことで、介護労働をめぐります労働関係をどう考えたらいいのかということにつきましては、今回の法案の検討過程で関係の審議会等でも随分御議論、御検討をいただいたところでございますが、なおこの新しい介護システムのあり方を含めてそういった労働関係をどう位置づけるか、構築するか、こういったことも含めて引き続き検討する必要がある、こういう結論でございました。
　したがいまして、引き続き御議論をいただくことになるわけでございまして、労使の方々初め関係者の方々の御意見を十分踏まえてこの問題に対処していきたいというふうに考えております。
○西野康雄君　事業主経由の支援というんですか、そういうふうな形で今回なっておりますね。パート労働者に対しての税制を改めて介護労働者の中心である主婦が働きやすいようなそういう控除を引き上げる等、直接家政婦さんとか介護労働者に働きかけるようなそういうふうな施策があっていいんじゃないだろうかと思うんですが、どうですか。
○政府委員（松原亘子君）　お答えいたします。
　パートの問題につきましては、御承知のとおり、今年度の予算案に対します四党の修正共同要求の中にも盛り込まれておりまして、それに対しましては与党から、パート問題については配偶者特別控除の創設、拡充など税制問題のほかにも、配偶者手当など給与体系一慣行、社会保障負担の求め方、企業等における経理処理等さまざまな分野にわたって多種多様の問題があるということから、この問題について多方面にわたる研究が必要であるという観点に立ちまして、政府の関係省庁においてしかるべき検討の場の設置等を行うという旨の回答が出たということは私ども承知しているところでございます。
　労働省といたしましても、パート労働力対策というのは非常に重要だというふうに考えておりまして、雇用の安定、労働条件の改善等各般の施策の推進をこれまでも図ってきておりますし、さらに今後も図りたいというふうに思っておりますが、加えまして、高齢化社会や人手不足への対応など各方面にわたる観点から、今後ともいろいろな方々の御意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西野康雄君　いよいよ時間がやってまいりました。最後に大臣にお伺いをしたいわけですが、この法案を見ていると、ひょっとしたら労働者の福祉向上を図ることを目的としながら、紹介所の保護をねらっているんじゃないだろうかなんて、人間疑り深いものでございますからそういうふうにもとれるんじゃないかなと思っておるわけですね。そういうふうな労働者本人の保護であったならばもう少しいろんな施策も出てきそうじゃないかなと思いますし、ボランティアを活用するだとかいろんな新たな発想みたいなものが介護労働者の確保の上において必要じゃないだろうかなと、もっといろんな発想があっていいんじゃないかなというふうなことをずっと法案を見て思ったわけでございます。
　最後に労働大臣、この法案に対しての取り組みだとか、私が今新たな発想と申し上げましたけれども、そういうふうなことについての御見解をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　介護労働力の確保に新たな発想が必要じゃないかというお話、私も賛成でございます。さっきもちょっと申し上げました」けれども、例えば家庭の主婦の方で、もう子育てが終わって時間が余っていて、いずれ御両親もいらっしゃるからその事態も予想しなければならない、そのために少し勉強しておこうというような方々がお集まりいた。だいてやっておるようであります。そして、介護サービスも研修をしていただいて、毎日は大変だけれども、よろしかったら一週間に二回だったらということで、いろんな形の介護労働者の方々を引き出すことは可能だと思います。私は、その場合にやはり町役場なり市役所なり公的な機関が積極的に入ってくることも必要だと思っているわけであります。しかし同時に、まさに民活、民間活力でやっている、そういう方をある程度考えながらやっていただく、そういう民間活力も必要かな、公的な形だけじゃなしに民間の発想があって、多少競合しながらいく、こういうことも大事じゃないか。
　そこで私は、厚生省は今おりませんが、厚生省とそれから労働省の同じ問題の取り扱いの違う点は、やはり厚生省の場合はどっちかというと病院の経営だとかマネジメントサイドでトップダウン。私はもう常に言っているのは、労働省はボトムアップだ、働いている労働者の方々の立場で雇用条件だとかその福祉だとかを積み上げていくのが労働省の立場だと、そう思っている。両方から行くのがいい、こう考えているわけでありますので、そういう点で基本はやっぱり介護労働者の方々のいろんな福祉だとか雇用条件だとか、そういったものを見ながら、しかしそこに介在してやはりそういう民間の職業紹介という方もいらっしゃるわけでありますので、その方々が介護労働者のための福祉施設をやる場合にはじゃあお金を貸しましょうとか、そういうことをやるとか、きめの細かい対応のできるフレームワークづくりをひとつこの法律でさせていただきたい、こういうことでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○西野康雄君　どうもありがとうございました。
○委員長（向山一人君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
　　　〔理事仲川幸男君委員長席に着く〕
○理事（仲川幸男君）　ただいまから労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、庄司中君、西野康雄君及び青木幹雄君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君、吉田達男君及び藤田雄山君が選任されました。
○理事（仲川幸男君）　午前に引き続き、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○清水澄子君　この法律は、「介護業務に係る労働力の確保に資するとともに、介護労働者の福祉の増進を図る」という非常に大きな大前提に立っていらっしゃるわけですけれども、労働省は介護サービスを提供するという、そういう社会システムというのはどのようなものを想定されてこの法案を提出されたのか、その基本的なお考えをお尋ねしたい。大臣、どうぞお答えください。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　御指摘ございますように、まさにこれから高齢化が進んでまいりますと、介護労働に対する需要がふえてくるわけでございます。ところが、一方においてはこの介護労働者の供給が必ずしも十分でございませんので、いかに要介護者に対して必要となってくる十分な介護労働者の供給を図るかということは、これは政府のいろんな機関で研究もし、それなりの施策を進めてきているところでございます。
　労働省の立場としては、やはり介護労働をしていただく方々の雇用の安定とか改善だとか、それからそういった方々の能力の開発をさせていただくとか、それから需給の調整をしていくだとか、そういった面、またそういった方々の福祉の増進だとか、そういったことで、介護労働を行っていただく方々を中心にした介護労働力の確保対策を図りたい、これがこの法案の位置づけであると私は理解をしております。
○清水澄子君　きょうは福祉について論争する場でもありませんからちょっとできないんですが、非常に私は問題だと思うのは、高齢者がふえてきたふえてきた、大変だぞと、まるで六十五歳以上の人口がふえるともうあしたから何か大変な社会になるみたいな、まず介護という問題を考えたときに、そういう日本の私は認識の前提に問題があると思っているんです。
　それは、きょうはちょっとさておきますけれども、今日の社会政策としての介護サービスというのは、高齢者はもとよりですけれども、身障者そして病弱者あるいは子供を持つ共働き家庭など、介護を必要とするすべての人々に提供されるべきものではないか、そしてその実施主体というのは、これは言うまでもなく居住地に密着した市町村による公的サービスを主軸としたものだと私は思っております。そして、さらにそれに対して、都道府県が支援の体制を整備していく、国は財政的な裏づけをもって人的配置の保障を行っていくという、それぞれの各行政機関の責任をもっと明確にしていく必要があるんだと思います。
　特に、労働行政としては、質の高い介護労働力の確保を図るために介護労働者の労働条件の改善とその社会的地位を高めるという施策が最重点になされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　まさに先生がおっしゃるとおりでございまして、いわゆる三Ｋ職場ですね、例えば看護だとか介護だとか、そういった社会的に必要とされる職場に十分な人材の確保ができないということをよく皆さんおっしゃいます、我々も言っておりますけれども。やっぱりそういったところに積極的に大勢の人々が参加していただくためには、その職場の環境がよくて、そしてしかるべく報酬があって、そしていろんな福祉その他の対策も講じられている、そういうことがなければ、幾ら福祉でここが必要だからいらっしゃいと言ったって、なかなか皆さん来ていただけませんですよね。ですから、先ほども言いましたように実際介護に働く方々の雇用関係だとか福祉だとか、そういったことを中心に置いてひとつ私どもは取り組んでまいりたい、こういう気持ちでございます。
○清水澄子君　この法律の中に介護業務の定義が書かれております。ここで言う介護業務というのは、「身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排せつ、食事その他の介護を行う業務をいう。」とあるわけですけれども、「その他の介護」の業務というのは、具体的に何を想定していらっしゃいますか。
○政府委員（伊藤欣士君）　先生御指摘のように、介護業務の事例といたしまして「入浴、排せつ、食事」、それにあわせまして「その他の介護を行う」ということで書いてございますけれども、「その他の介護」といたしましては、具体的には例えば着がえの世話をするとか、それから体位の変換をするというようなことが考えられるわけでございます。
○清水澄子君　労働省に介護の定義を聞いたら難しいのかもしれませんけれども、法律にわざわざこの三つを掲げていらっしゃるんです。本来言われている介護の定義というのは、それはもちろん入浴やそれはあるわけですが、やはり家事労働、いわゆる家事サービスですね、それと生活相談やそれに対する助言というものがこういう介護労働の中の定義としては、これは特に公的なヘルパーにはそれが法律上明確になっているんですけれども、そうするとここが非常にあいまいになっている、こういうことで業務の上でも法律で分かれてしまっているというところは非常に問題だと思います。
　ここを聞いていても、ちょっとこのまま書かれているわけですから、そういう発想がその後の法律に全部出てきているような気がするわけです。ここで、この法案の介護労働者とはどのような範囲を考えておられるのでしょうか。
○政府委員（伊藤欣士君）　本法案の対象となる介護労働者といたしましては、先ほど定義があったわけでございますけれども、具体的には特別養護老人ホーム等の寮母さん、ホームヘルパー、有料老人ホームのヘルパーさん、在宅介護サービスのヘルパーさん、それから在宅の入浴サービスにおいて入浴介護に従事する人、または民営職業紹介所から紹介される家政婦さん等を対象にしているわけでございます。
○清水澄子君　ですから、社会福祉事業法のもとにちゃんとした資格を持って働いている人とそうじゃない人と一緒にまぜて介護労働者というふうに見ていらっしゃると思います。
○政府委員（伊藤欣士君）　介護労働者の考え方といたしまして、定義にございますように、専ら介護業務に従事しておられる方を介護労働者と考えてこの法律の施策の対象にしているわけでございますので、雇用の形態なり社会福祉施設で働いておられる方々、民間の介護サービスの事業についておられる方々、家政婦さんたちもあわせてこの法律の対象と考えておるわけでございます。
○清水澄子君　今回のこの労働省の案は、先ほど厚生省の方で出されました看護婦の人材確保促進法と、そして福祉施設職員やホームヘルパーの確保を盛り込んだ社会福祉事業法の一部改正案とこれがセットだという形で出されていると思うわけですけれども、私はこの法律を三つ見ましたとき実に不思議だなというふうに感ずるわけです。と申しますのは、厚生省から出されている看護職員とか社会福祉施設職員のところの雇用管理の改善というところは直接看護婦労働者あるいは社会福祉に働く介護労働者、そういう人たちの勤務条件とか賃金とか手当を大幅に引き上げるとか、労働者自身の労働条件が改善されているわけです。ところが、同じような労働省案を見ますと、そこは事業主に対する相談と援助、助成、全部事業主に対するものになっているわけです。ですから、ここで介護労働者の労働条件の直接的な改善につながらない方が労働行政の案というのは非常に何か不思議な気がするわけです。先ほども今度の法案を通せば大変将来展望があるような御答弁をずっとされているのを聞いていて、みんなそれは本当に実効性はどうなんだろうという半分疑問を持っているんです。
　例えば、ここで研修をするといいますけれども、この案を見ますと、後に介護労働安定センターの行う研修というのがありますけれども、年間で全部合わせても全国で二百何十回の研修センターを盛り込んでいるだけです。ですから、後ほど聞きますが、ここで対象になっているのは家政婦さんだろうと思いますけれども、そういう研修によって地位を高めるといっても非常にわずかな施策だと思うわけです。その点において労働行政としてこれでいいのかどうかということをお尋ねしたい。
○政府委員（伊藤欣士君）　ただいま御指摘ございました、例えばということで研修の話でございますけれども、能力開発をする場合におきまして、例えば公立の訓練校で専門の介護関係の施設等で訓練をする場合、それから現在でも一部行われているわけでございますけれども、現に家政婦さんの仕事をしておられて、自己の能力を向上させるというような研修あるいはこれから介護の仕事につこうとする家政婦さんになろうとする方々に対する研修等がいろいろあるわけでございます。
　先生、先ほど御指摘になりました数字は、公立の訓練施設における数字だろうと思うんでございますけれども、例えばこの法案において介護労働安定センターで行うこととしております訓練等につきましては全体で延べ四千人ぐらいのことを開始しようとしているわけでございます。具体的には、働く婦人の家であるとか民営職業紹介事業協し、今後この能力の開発の点につきましても充実を図っていきたいと考えているわけでございます。
○清水澄子君　やはり名称が介護労働者と銘打っているわけですから、大変みんなは大きなことを期待するわけですけれども、中身が非常に一部に限定されているためにとてもわかりにくい法律だと思います。そういう中で、人材確保というのは、特に介護というのは医療、いわゆる看護とやはり一体のものでなきゃならないんじゃないかというさっき同僚議員が質問しておりましたけれども、私もそれはそう思うわけです。
　それはちょっとさておきまして、私は介護労働と看護労働の価値は非常に差別があっていいものなのかという気がしているわけです。それは、同じ人材確保の法律でありながら、看護職員の法律には「国民の責務」として、「国民は、看護の重要性に対する関心と理解を深め、看護に従事する者への感謝の念を持つよう心がけるとともにこと書いてあるんですね。感謝の念を持ちなさいということを法律にわざわざ書かれたものというのは、非常に不思議な法律だ、おかしな法律だと思うんですけれども、同じ介護労働者の方は介護に感謝を持ちましょうとはなっていないのです。介護労働、看護労働というのは両方ともこれはお互いに一対のもので、人の命を支えていく大切な私は労働だと思いますけれども、この法律は同じように厚生省と一緒に労働省はつくられたわけですけれども、なぜここに差別があるのかお答えください。
○政府委員（若林之矩君）　この法律におきます介護労働者の概念は、先ほど申しましたように、「専ら介護業務に従事する労働者」と定義をされておりまして、入浴、食事、排せつの介護等に従事する者でございますが、他方、看護婦等の人材確保の促進に関する法律におきます看護婦等とは、保健婦助産婦看護婦法に基づきます看護婦等を言うものでございますから、療養上の世話または診療の補助を行うというものでございます。
　介護労働者と看護婦等につきましては、看護婦等が資格職種でございますのに対しまして、介護労働者はそうではないということ等を理由といたしまして別の立法にしたわけでございますけれども、看護に従事する労働者と介護に従事する労働者はともに高齢化社会においてそれぞれの担当する持ち場でその特性に応じて重要な役割を果たすわけでございます。
　今先生御指摘のように、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案におきましては、看護婦等の社会的地位の向上を図るためには、国民一人一人の看護の重要性について関心と理解を特に深める必要があるということで、国民の責務として「看護に従事する者への感謝の念を持つよう心がける」という規定を置いたわけでございますが、労働省単独ということになりますと、私ども労働者の福祉の増進を図るという観点から法律を構成しているわけでございまして、すべての職員がひとしく重要であることは申すまでもないことでございます。したがいまして、そういった観点から申しますと、特定の職種の従事者に対する感謝の念という規定をこういった労働者の福祉の増進を図るという観点の法律の中に盛り込むということは困難でございまして、ここには入ってございません。
　しかし、看護従事者でございましても介護労働者でございましても、これはそれぞれその持ち場で重要な役割を果たすわけでございまして、どちらかに差別をつけるということは全く考えられないことであると私どもは考えております。
○清水澄子君　介護サービス業とは何を指しているのでしょうか、その実態と対象をお答えください。
○政府委員（伊藤欣士君）　介護サービス業、いわゆる民間の事業主の方々が入浴サービス、有料老人ホームなどを経営しておられるわけでございます。その内容につきましては、シルバーサービス産業の業界団体でございます社団法人シルバーサービス振興会が実施いたしました調査によりますと、介護にかかわるサービスを提供している企業は百四十社ということで、そこを調査したようでございますけれども、従業員は約二万人、比較的小規模のところが多いようでございまして、三十人以下の従業員数の企業が合計で五四・三％ということで過半数を占めているようでございます。
　その業務の内容につきましては、入浴サービスが二七・九％、有料老人ホームの経営が二七・一％、ホームヘルプサービス一八・六％などとなっているわけでございます。
○清水澄子君　この法案によりますと、どちらかといえばやはり家政婦紹介所に対する援助というんですか、その比重が大きいと思うわけですけれども、次にこの家政婦についてお伺いをしたいと思います。
　家政婦という職業のできてきた歴史的な経緯、そして今日の実態はどういうことなのかお答えください。