Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村政府委員　エイズの拠点病院に国立病院は、現在、各都道府県単位で選定されますが、二十八カ所参画をいたしておりまして、積極的な診療体制を整えておるところでございます。拠点病院以外の国立病院・療養所におきましても、患者の症状に合った適切な医療が提供できますように、私どもも種々の機会をとらえて指導を行っておるところでございまして、いわば国立病院・療養所全体でエイズ医療に取り組んでまいろうと考えております。
　また、今御指摘のように、こちらから指示をしたからそういうことが行われるという体制ではなくて、やはりそこは、私どもの指示を待つまでもなく、それぞれの国立病院が積極的にいろいろな、エイズのみなちずその時点その時点の国民の健康問題に対して参画していくようなことができるように、私どももそういうことができるような病院をこの再編計画を通じてつくってまいりたい、このように切に思っておるところでございます。
○荒井（聰）委員　ところで、国立病院の労使関係がどうも私には理解できない。労使関係として問題があったのは、過去に旧国鉄がございました。旧国鉄の労働組合は大変強い労働組合で、自分たちの生活を守るために、それは労働組合として一生懸命やったのでしょうけれども、結果的には国民の支援、支持を失ってしまった。自分たちの置かれているしっかりした立場というものを見失ったからそのような事態が現出したのではないかと私は思うのです。
　このようなことは、労働組合というのは、労働組合の権利というのはもちろん大事にしなければいけませんけれども、しかし、労使一体となって政策医療というのは何なのか、あるいは国立病院の役割というのは何なのかということを労使一体が同じ考え方で協調して実施していかなければ、そごを来して、ついには国民の支持を失いがちになってしまいはしないかというおそれを私は持っております。
　ところで、国立病院に働いている人たち、その人方たちがなかなか病院間を異動しない、一つの病院に勤務をするとほとんど異動することがないというような話も聞きますけれども、そのようなことはあるのでしょうか、いかがでしょうか。
○松村政府委員　現在の国立病院に勤務する職員のうち、一般職員の中に事務職あるいは看護職という区別があるわけでありますが、これら事務職、看護職につきましては、施設内において業務の内容の異なる職場を経験させるために異動を行っております。また、こういった方々が昇任する場合には施設間の異動ということも行っておるところでございます。
　しかしながら、一方で、技能的な職、すなわち調理ですとか洗濯とかいう技能的な職についておられる方々の場合は、施設内の職場も限定をされておりまして、同一施設内の勤務となっているのが実情でございます。
　今後、職員の資質の向上及び職場の活性化等の見地から、職員全体の人事異動のあり方の一環として、今御提案、御指摘いただきました問題につきましても、その必要性を含めて検討をしてまいりたいと思います。
○荒井（聰）委員　私は、国立病院の役割というものの一つに、高い医療技術、そういうものを普及していくという役割があるのだろうと思うのです。その場合には、高い医療技術を身につけたお医者さんはもちろん、検査技師や看護婦さんという人たちがもっとどんどん普及のために広範囲に異動していく、転勤していくということは国家公務員として当然のことではないか、場合によっては、そのような人たちが、民間の病院あるいは市立病院などの地方自治体の病院との人事交流を通じて、高い医療技術というものを普及していく、交流していくということさえ考えるべきではないだろうかというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○松村政府委員　職員の人事異動について、資質の向上及び人事の刷新を図る、こういう立場、あるいはさらに職場の活性化、こういった点から、職員の人事異動につきましては、厚生省の施設間では、先ほど申し上げたように一定の頻度、経路でやっておるわけなんですが、他の設置主体の病院等との人事交流、自治体というようなお話も出ましたけれども、これにつきましては、お相手があることでありますし、また、そこにおける独自の配置計画というようなものもございましょう、また一方では給与水準というようなものの違い等もございまして、現状ではなかなか難しいのかなということでございますが、一連の問題の中で引き続き検討させていただきたいと思います。
○荒井（聰）委員　私はぜひ検討していただきたいと思います。魅力ある病院というのは魅力ある職員から成り立っているのです。そういう人たちを地方自治体がぜひ活用したい、あるいはそういう人たちに来てもらってその地域の医療水準を高めてもらいたいというふうに思わない限り、施設を譲ってほしいというような声というのは決して強まらない。そして、国立病院で働いている人たちもそういう自分たちの政策医療の役割というものを十分認識して、魅力ある国立病院づくりに労使が一体となって励んでいくという形がなければ、私は、いつまでたっても、十年後も同じ議論をしているのではないかという心配をいたします。
　ところで、先ほど何人かの先生方の質問の中でエイズの拠点病院の話をされていたのですけれども、そのときに局長の方から、各国立病院にエイズの拠点病院として指定、治療できるようにお願いをしている、お願いをしているという発言がございました。
　私は、どうもこの話を聞いていて、お願いをする話ではないだろう、厚生省所管の国立病院であるからにはこの国立病院で政策医療の重要な柱であるエイズの治療をするべきだ、そういう指示監督をするべきだというふうに思うのですけれども、厚生省には国立病院に対する指示監督権限というのはないのですか。
○松村政府委員　エイズの拠点病院の公表の点につきましては、これは各都道府県が一括してその県の拠点病院の名前を公表する、あるいは公表は今ちょっと差し控えておく、こういうことでございまして、その部分では、私どもは県を通じてお願いをして、あなたの県ではぜひ公表をしてください、こういうことを言っておるわけでございます。
　したがって、その中で国立病院、個別に名前を公表しても、もちろんそれは可能だと思うのですけれども、やはり県の中での医療のいろいろな関係を尊重するがために、私どもは一応県を通じてお願いをしておるということでございまして、直接国立病院に対する指揮監督ということについては十分に今後もやっていきたい、このように考えております。
○荒井（聰）委員　私は、この拠点病院の指定というのは、自分の部分のところは自分で指定する、そういう姿勢がなければ、それを都道府県に任せておくということでは、それは各都道府県が協力してくれるということにはなかなかならないのではないだろうかなというふうに思います。
　ところで、きょうの朝刊で一斉に、医療用食品の公取委の排除命令の話が出ております。政府の指定する財団法人に対して公取委が独禁法の排除命令を出すというのは非常にまれな例なんですけれども、この財団法人に対する監査あるいは指導監督というのは、厚生省は一体どうなっているのでしょうか。
○谷（修）政府委員　今回、公正取引委員会から勧告を受けました財団法人日本医療食協会の問題に
つきましては、昨年、公正取引委員会から調査が入ったということで、その前に国会でも取り上げられまして、私どもは財団に対して、あるいは協会に対して事業の適正化等の指導を行ってきたところでございますが、今回のようなことになったということで大変遺憾に思っております。
○荒井（聰）委員　このような事態が発生したのは、診療報酬に加算したからですね。これはいつから加算するようにしたのか。そして、そのチェックというのは一体どういう現実になっていたのか。
○岡光政府委員　導入の時点は、昭和五十三年二月の診療報酬改定の際でございます。
　それからチェックは、的確な栄養管理が行われる、そういうことに資するようにということでございますので、それぞれの食材についてチェックをしているわけでございます。
○荒井（聰）委員　国立病院で、この財団法人を通じて、日清医療食品ですか、ここからどのぐらいの食材を使っているのかという、そういうようなデータはございますか、ございませんか。
○岡光政府委員　全体の姿について御説明申し上げますと、これは平成六年度の社会医療調査等からの推計でございますが、医療用食品加算の額が百七十五億円相当でございまして、これは病院給食費のうちの約一・五％、それから、いわゆる医科医療費の〇・〇八％相当でございます。
○荒井（聰）委員　新聞では、この医療用食品というのが一般給食の食品の市場価格よりも一・五倍あるいは三倍とか五倍とかという数字も出ていますけれども、厚生省はこういう価格差があるということは知っていましたか。
○岡光政府委員　委員会でも御指摘を受けておりまして、その辺の調査をしておりまして、やはり物によって差がございますが、かなり高いものもあることを把握しております。
○荒井（聰）委員　それでは、この日清医療食品という食品会社に限定されていたということも知っていましたね。
○谷（修）政府委員　日清医療食品の製品がシェアとして八〇％以上を占めているということは承知をいたしておりました。
○荒井（聰）委員　この財団法人と日清医療食品という形を通じて独占的に、他の企業が排除されるような状況をつくっている、いわゆる独禁法違反の疑いがあるのではないかという認識は、厚生省の財団法人の調査の中ではそういう認識は持ち得ていなかったのですか。
○谷（修）政府委員　今の先生の御質問の最初の部分で若干言葉を省きましたので、若干説明をさせていただきますが、御承知のように、この問題については、昨年の四月に公正取引委員会が協会へ立ち入りをしたわけでございますが、それ以前に、平成六年に国会でのやりとりもございました。
　そこで、私どもといたしましては、その平成六年の暮れに医療食協会に対しまして、医療用食品の販売業者を認定する委員会を設置すること、あるいは医療用食品の品目についての複数製品の登録あるいは分類についての検討、また、認定に関する関係業者への指導といったようなことについて指導をいたしたところでございます。
　また、昨年四月の公正取引委員会が協会へ立ち入り以後、いわゆる独禁法違反の事実について協会にも確認をいたしたところでございますけれども、私どもは、当初、適法に行っているという旨の回答を得ていたところでございますが、昨年の末になって、公正取引委員会に独禁法違反の根拠となる資料が押収されているという報告を受けたということは事実でございまして、そういう意味では、今回公正取引委員会が明らかにいたしましたような独禁法違反についての具体的な事実というものについては、私どもの調査では把握ができなかったということでございます。
○荒井（聰）委員　今度の事件というのは、私は大変深刻にとらえています。厚生省がエイズ問題で大変傷ついている、それを何とか再建しなきゃならないというときに当たってまたこの問題が発生したということは、私は大変深刻な問題ではないかと。特に、一般的な商取引であるべきそういうマーケットに、公的な機関である財団法人が承認という過程を通じて、一般の企業が入ってくるのを排除していたということは極めて大きいことだろうと私は思います。
　新聞ではこの件に関して、日清医療食品やその親会社あるいはこの財団法人に多くの厚生省ＯＢの人たちが勤務していた、あるいは参加していたということも報じられています。薬務局に関しても厚生省ＯＢの問題がいろいろ議論されている中にあって、やはり同じようなパターンがここでも出ているのかという思いを国民が抱くのではないかということを私は心配しております。今の役所制度ではなかなか天下りを一挙に廃止するということは私は難しいのかもしれないと思っておりますけれども、しかし、幾ら先輩が企業に入ったから、あるいは財団に入ったからといって、私的なある種の甘えみたいなものを行政の中に介入させるということは、これは決してあってはならないことであります。言語道断のことであります。私は、この天下り問題と行政の問題では、厚生省はもっと厳しく、もっと冷静に業務をしていくべきだと思っております。
　最後に、厚生大臣のこの件に関する見解をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○菅国務大臣　今、荒井委員がおっしゃったとおり、今回の問題は、いわゆる業者の参入を認めないという独占的な扱いという問題、さらには、事実上それをコントロールしたのが厚生省所管の財団法人であったという問題、さらには、その背景として医療用食品制度というものがつまり法律制度として存在をしていて、その存在が本来あるべき目的、つまりは食事の栄養成分の確保とか安定といったものに使われるのではなくて、いわばその独占をコントロールするために使われた、そういう問題だと認識しております。
　そこで、直接この財団に対する指導についても、理事長の退任を求める、あるいはその理事長を初めとする、非常に社会常識を超えた給料に対して是正を求めるといったこともやらなければならないと思っておりますが、同時に、この制度自身が必要であるかないかということを、この委員会でも議論があったわけであります。今月の終わりに中医協の方にこの制度の廃止について諮問を行って、検討いただいて、廃止の答申をいただければ、この制度そのものを廃止していきたい、そうすることによって、結果的に今回のようなことの根っこの部分の原因も少なくとも取り除かれるのではないか、そしてそのことが国民の皆さんにも、要らない制度をつくって、そこにまた一つの組織をつくって、そこに天下りを入れていくというような構造のいわば是正ということで御理解をいただけるようにしていきたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、横光委員長代理着席〕
○荒井（聰）委員　医療保険も大変な赤字になるおそれがあります。そういうときに、この診療報酬の加算というほとんど意味のないと思われるような制度を私は一刻も早く廃止すべきだということを求めて、私の質問を終わらせます。
　ありがとうございました。
○横光委員長　代理岩佐恵美君。
○岩佐委員　まず最初に、私も医療用食品につきまして質問をしたいと思います。
　まず公正取引委員会の方から、昨日公表されました、日本医療食協会及び日清医療食品株式会社に対する勧告等について御説明をいただきたいと思います。
○梶山説明員　御説明いたします。
　公正取引委員会は、昨日、財団法人日本医療食協会と日清医療食品株式会社に対しまして、医療用食品分野におきまして私的独占行為があったということで、独占禁止法に基づき勧告いたしました。
　この勧告の内容は、できるだけ簡単に御説明したいと思いますが、一つはまず、医療食協会が医療用食品の唯一の検査機関として指定を受けてい
るということを受けまして、医療用食品の製造工場認定制度あるいは販売業者認定制度、こういったものを設けまして、協会が認定したものしか製造あるいは販売できないようにしていたこと、あるいは、協会が医療用食品の登録制度というものを設け、そして、その登録制度の運用におきまして、類似した医療用食品は登録させない、あるいは品目数そのものも一定の数に制限する、こういった方針のもとに登録制度を運用して医療用食品問の競争を減殺していた。
　さらに、昭和六十一年に、それまで日清医療食品が医療用食品の販売業者として独占的な立場にあったところ、それに対する社会的批判が高まってきたことから、新たに日清の競争業者を参入させる必要がある、社会的批判をかわすために参入させる必要があるということで競争業者を参入させることにしたわけですけれども、その際に、協会と日清医療食品が当該参入業者との間で協定を結んで、当該参入業者のもろもろの販売活動を制限した。
　こういった、そのほか若干の事実を認定した上で、協会と日清医療食品が医療用食品の新たに入ってくる製造業者あるいは販売業者を排除した、あるいは既存の製造業者あるいは販売業者の事業活動を支配していたということで、独占禁止法第三条の私的独占の禁止規定に違反するということで行ったものでございます。
○岩佐委員　私は、今回の公正取引委員会の排除勧告等によって、公益法人が特定の業者と一緒になって法に違反してまで利益をむさぼるという驚くべき実態が明らかになったと思います。天下りが問題になっていますけれども、厚生省児童家庭局出身の協会理事長の年間の給与が五千万円、やはり厚生省出身の二人の専務理事の給与が合わせて三千万円、三人で八千万円、異常としか言いようがないような実態です。
　先ほど谷局長の答弁で、厚生省として何も把握していなかった、こういうことでありましたけれども、公正取引委員会が立入調査したのが去年の四月二十五日です。私は、このような実態を放置してきた厚生省の責任は非常に重い、そう思います。先ほど大臣は、医療用食品を診療報酬から外す、そういう方針であるという答弁をされましたけれども、協会の今後のあり方を含めて厳正に対処をすべきだというふうに思います。改めてそのお考えを伺いたいと思います。
　それから、今回の事件から、中央官庁つまり厚生省がみずから公益法人をつくってみずから役員となる、まさに自作自演、そうした許しがたい実態が明らかになったのではないかと私は思います。そういう意味で、公正取引委員会は厚生省に対し、厚生省所管の公益法人等において今後同様の行為が生じないよう指導することを要請いたしております。公益法人については、このような一冊の本があります。五百を超える公益法人があるわけですけれども、私は、このような公正取引委員会の要請を厚生省として正面から受けとめて、公益法人の実態を調査して、そして厳正に対処をしていくべき、そう思います。この二点について、大臣からお考えを伺いたいと思います。
○菅国務大臣　今回、厚生省所管の法人が独占禁止法違反の行為により公正取引委員会から勧告を受けたことは、極めて遺憾でありまして、指導監督が不十分であったと言わざるを得ないと反省をいたしております。
　このため、公正取引委員会からの勧告を受けた後、直ちに、担当局から協会理事長に対して、高額であった役員報酬の見直しなど、公益法人としての運営の適正化及び公益事業の一層の、本来の面での公益に係る事業を推進するよう指導したところであります。今後、二度とこういうことが起こらないよう、提出書類の厳密なチェック、立入検査の充実等、公益法人の指導監督の強化に努めてまいりたいと思っております。
　また、先ほども申し上げましたように、この背景となっております医療用食品加算制度については、四月中に中医協に対して諮問をし、制度廃止についての答申をいただきましたら、周知徹底の観点から一定の経過期間を置いた後この制度を廃止していきたい、こういう方針で臨みたいと考えております。
　また、公正取引委員会から、厚生省所管の他の公益法人においても同様な行為が生じないよう指導するということが要請をされております。
　公益法人は、その設立の趣旨、目的にかんがみれば、公益事業の一層の推進に努めるべきであって、独占禁止法の規定に抵触するような行為を行うことは、公益法人にあるまじき行為であることは当然のことであります。
　御指摘の、公正取引委員会からの、他の公益法人についても同様な行為が生じないよう指導することとの要請に対しては、医療関連サービスに関する業務などを行う公益法人、これはいろいろ存在をしておりますけれども、それらについて、直ちにその趣旨を通知をして、こうしたことがないようにという指導を行ったところであります。その他厚生省所管の公益法人に対しても、公正取引委員会からの要請の趣旨を踏まえ、通知を行い、指導したいと考えております。
　これらのそれぞれの公益法人の内容がどういうもので、どういうことになっているかということは、適宜指導する立場から内容の掌握には努めなければならないと思っておりますが、今回の指摘を受けて、どういう形で対応するか、現在のところ、今申し上げたように、そういうことのないよう通知、指導したところでありますけれども、もう少し内容的に踏み込んだ指導が必要であるかどうか検討してみたい、このように考えております。
○岩佐委員　もう一点伺いたいのですが、公正取引委員会は、病院給食の受託分野における警告を日清に対して出しました。その中身は、日清が、医療機関に対し、一定の期間、同社に継続して給食業務を請け負わせる、そういう条件と引きかえに、正常な商慣習に照らして不当な利益を提供していた疑いが認められた、そういうふうに公正取引委員会は指摘をし、法違反の疑いがある、そういう警告を出しています。私は、この警告を厚生省として受けとめて、そしてこの問題についても調査をし、また、きちんと対応していくべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　今お話のありました点につきましても、この勧告に指摘をされた趣旨について十分精査をして、どういった法律的な問題点があるか、十分な検討を加えて対応をしていきたいと思っております。
　なお、先ほど申し上げましたが、通知を行った法人はいろいろありますけれども、医療関連の業務を行う法人、四法人に対して通知を行っておりますし、また同時に、個別指導を財団法人厚生共済会に対しても行ったところであります。
○岩佐委員　次に、国立病院の再編成特別措置法について伺いたいと思います。
　資産譲渡後の後利用ですけれども、これについて、「医療機関と一体として」というふうになっていますけれども、医療機関としてはどの程度の、つまり稼働病床数などですけれども、どの程度のものを考えておられるのか。老人保健施設はどうなるのか。移譲、譲渡できる者の対象に特定医療法人が入るのかどうか。また、地方自治体から管理委託を受ける者として医療法人も可能だというふうに読めるのですけれども、その点、いかがでしょうか。
○松村政府委員　国立病院の資産の譲渡先が引き続き開設する医療機関は、法改正前における取り扱いと同様に、基本的には譲渡前の国立病院等が有していたものと同程度の機能を有していることが望ましい、こういうふうに考えております。
　といいますのは、後医療ということで、医療の量的なものを引き継いでいただくということで、同程度が望ましいとは考えておりますけれども、しかし、いろいろその地域の個別の事情等もあると思います。今後、この問題については、地域の実情に照らして個別的にもまた判断する必要があるのではないかと思っておりますが、現在の
ところは、今申し上げたように、同程度の機能を有していることを望ましいと考えております。
　それから、老人保健施設は、これは医療施設でございますので、後医療ということで結構でございます。
　それから、特定医療法人を譲渡先に加えることにつきましては、これは現在、政令で定めるということになっておりますので、関係機関と調整をしておるところでございます。
　それから、管理委託をする場合に医療法人でもよろしいかということでございますが、これは、自治法上は、公共団体または公共的団体等に対する委託が可能であるということになっておりまして、そのときに個別的に判断されるものだ、このように考えております。
○岩佐委員　今の説明で言うと、結局、後利用が本当に確保できるのかどうか、そういう点では確保できないと言わざるを得ないし、減額譲渡の対象に医療法人まで入る、そういうことになると、結局、国が地域医療から手を引くために、なりふり構わず国民の共有財産である国立病院・療養所を処分しようとしているとしか思えないのですね。
　先ほどから議論がありましたけれども、国立病院の再編成計画は計画どおりには進んでいません。これは、全国の自治体から国立病院の存続と一般医療の充実を求める多くの要請が寄せられているように、国立医療機関が僻地、離島などを含めて画一的に地域医療から撤退をする、高度・専門医療に特化する、そういう厚生省の医療政策が地域に受け入れられなかったからにほかならないと思います。
　後医療を含めた負担を地元自治体、住民に押しつける、そういう再編計画というのはもはやこの十年間で破綻していると思うのです。計画の基本的な考えを見直していく、そのことこそが今求められているのではないでしょうか。減額譲渡の対象拡大、後利用の範囲の拡大、すなわち国立医療機関をつぶしたり、たたき売るため、そういう規制緩和が今求められているはずではないというふうに思うのですけれども、その点、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○菅国務大臣　国立病院・療養所の再編成については、昭和六十一年に全体計画を策定して以来十年間が経過をいたしておりますが、おっしゃるとおり、その進捗は必ずしもはかばかしくはありません。一方、地域における、医療計画の策定を通じた医療供給体制の拡充、保健福祉施策の総合的な推進の動きなど、国立病院・療養所を取り巻く状況はこの十年間に大きく変化をいたしております。
　そこで、今岩佐委員のおっしゃったように、この計画がいわば破綻をしたのではないかという御指摘ではありますけれども、国立病院なり療養所がどうあるべきかという議論からこの計画が出てきているわけであります。
　確かに、先ほど他の委員からもありましたように、それぞれの地域の中で医療サービスをしているということはもちろん大きな意味を持っているわけですけれども、果たして国立病院なり療養所の中心的な仕事がそのことにあるのか、それとも、他の医療機関ではなかなか果たせない高度な問題、あるいはいろいろ経緯があって国立てないとなかなかやりにくい問題、そういうものを受けとめてより積極的にやれるような体制をつくることが必要なのかという、いわば選択があったように思うわけであります。今、国立病院の中で、それを再編成することによって、そうした新たに必要とされる機能を充実するということも一方で強く求められてきているわけであります。
　そういう意味では、なかなか御理解がいただけない面もありましたが、最近になりまして、新たに再編成された国立病院の現実を見て、そういうしっかりした病院に生まれ変わるのならば統廃合を進めることも必要ではないかと言われるような自治体も順次出てきておりますし、御理解が進んできているのではないかと思っております。
　このような状況の変化を踏まえて、国立病院等の資産の譲渡などに対する特別措置を拡充して、地域のニーズにこたえることによって、再編成の一層の推進を図って、高度医療、専門医療などを担うことができるよう国立病院の機能強化を図っていきたい、この方針は全体としては御理解が得られるもの、私はそういうふうに思っております。
○岩佐委員　そこの議論はあるのですけれども、具体的な問題について幾つか伺いたいと思います。
　国立大蔵病院と国立小児病院を統合して国立成育医療センターを建設することになっています。この東京の世田谷、狛江の地域医療圏は千二百を超える病床不足地域となっています。自治体及び住民は、小児、成育医療とあわせて一般医療も継続してほしいとの強い要望を持っています。高度・専門医療というのは、その地域の一般医療を総合的に行う、その上で高度・専門医療を付加して初めていい医療ができるというふうに思います。また経営上からも必要なことだというふうに思います。建てかえが終わった後も一般医療を継続すべきだというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
○松村政府委員　国立病院・療養所の今後のあり方につきましては、今大臣からも御説明があったところでございます。私ども、今後、一般的な地域医療の供給は、その地域における私的医療機関及び地方公共団体等の公的医療機関にゆだねるべきではないか、大枠そういうふうに考えておるわけでございます。
　さて、国立大蔵病院と国立小児病院のケースでございますが、これは、この二つの病院を統合いたしまして小児・母性医療に対する高度な医療を行う、あるいは調査研究を行う、重ねて、周産期、小児期、成人期と一貫した最先端の医療を担い、ナショナルセンターという形で整備をしていく、このように計画を立てているところでございます。
　さて、こういうナショナルセンターというような病院として高度先駆的な医療の実施、あるいは臨床研究等の機関として全国のリーダーシップをとっていくというような立派な機関としてやっていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたような一般的な国立病院・療養所の今後の機能づけの面から、さらに、当該国立大蔵病院、小児病院がナショナルセンターという非常に高度先駆的な医療を行う施設になるという点から考えて、基本的に、そこの地区の一般医療を担うということについてはなかなか難しいのではないかな、このように考えておるところでございます。
○岩佐委員　その問題について、この法律を制定するときに、統合までに地元合意を本当に得るようにしていくということがきちっと言われてきているわけですね。ですからそういう意味で、ちゃんと地元合意を大前提にしてこの問題を進めていくべきだ。
　この地域では、例えば成育医療センターはいいと言っているわけですからね。ただ、そういうものの上に一般医療をやってほしいという地元の人々の声があるわけですし、それから、地域でベッドが千二百不足をしているという事態なわけですから、そういう点、厚生省として、住民の意見をばっさりと切り捨てる、合意なしでもやるのだということには今までの経緯からいってならないというふうに私は思うのですけれども、その点はどうですか。
○松村政府委員　再編成計画の推進に当たりましては、地元自治体あるいは地元の関係者の方々と各種の機会をとらえまして十分話し合いをさせていただいて、御理解をいただきながら進めてきております。今後もこの方針は変わりません。
　ただ、今まで申し上げてまいりましたように、再編成計画は国立病院・療養所の機能の強化には不可欠でございます。ぜひともなし遂げたい、なし遂げなければならないものでございます。こういった点をぜひ地元の関係者の方々にも十分な御理解をお願いしたいと思っております。
○岩佐委員　最後に一問伺いたいのですが、労働条件の問題についてです。
　労働条件の問題につきましては、職員団体と必要な事項におきましては交渉も行い、話し合いの中で理解を求めつつ進めてまいりたい、現在働いておられる職員につきましては、その雇用の確保について十分配慮してまいると答弁をしているわけですけれども、この点について再度確認をしておきたいと思います。
　統廃合、移譲が行われた福知山、花巻、久留米では、採用試験や職種、年齢制限などによる選別雇用が行われた、そういう実態でした。例えば、福知山では二十八名も不採用になりました。他の国立病院や私立病院に臨時職員として採用されたりしたわけですけれども、結果的には五名が退職をせざるを得なくなりました。そのほかも、移譲ということで、そのことをきっかけに九名が退職を迫られた、せざるを得なくなったということになっているわけです。
　今回の法改正によって、ますます職員が退職せざるを得ない状況に追い込まれるのではないか。そういう点について、職員の雇用に対して使用者責任を果たすべきであるというふうに思いますけれどもその点、いかがでしょうか。
　　　〔横光委員長代理退席、委員長着席〕
○松村政府委員　実際に統合あるいは移譲等の行われる場合に、当該施設の職員の方々の処遇につきましては非常に重要な問題だと考えております。それで、十分に意向調査あるいは御希望を伺って対応をとっておるところでございます。可能な限り移譲されるところに、要するに御希望に沿って処遇をしていこうというふうに考えております。
　しかし、職員の方々の御事情というのは非常にいろいろなケースがございまして、今委員御指摘のように、中には退職を余儀なくされるようなケースもあったのかもしれませんが、私どもとしては、基本的には、移譲される側に行っていただくか、あるいは引き続き他の国立病院・療養所で勤務をしていただくか、こういうことで対応をさせていただいておるところでございます。
○岩佐委員　国立病院・療養所は結核等の感染症の治療で大きな役割を果たしてきましたし、先ほどから指摘があるように、難病、重症心身障害児・者の医療あるいは離島・僻地医療では大きな役割を果たしてきました。国立病院は、発足当初、日本の総病床数に占める割合は三〇％でしたけれども、今日では約五％となっています。北海道から沖縄まで配置をされている国立病院の強みを発揮して、災害医療やエイズ対策、医療情報システムの確立等を行うべきだというふうに思います。今求められているのは、国立病院をこれ以上縮小するということではなくて、拡充をするべきだというふうに思います。
　時間がなくなりました。そのことを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
○土肥委員　土肥隆一でございます。
　最後でございますが、今回の特措法に関しまして、昭和六十一年から十年計画をもって目標値七十四が十三にしかならなかった、それは二〇％にも届かない結果に終わったわけです。今度の特措法でやや上向くのかな、このように思うのでありますが、しかし、その手法といいましょうか、今度の特措法の手法というものもなかなか難しいのじゃないか、このように思っております。
　国立病院・療養所が病院としての経営上非常に苦しい状況にあるということは、厚生省から出されました各種の報告でわかるわけであります。例えば一般会計からの受入額が平成八年度、今年度で二〇・六％となっていますね。それから、資金運用部からの借入金が五百七十七億円。六年度の経常収支率で見ますと、国立病院は九六・六とかなりよくなっておりますが、療養所は八四・八だ。一〇〇％以上超えている病院は三十一しかなく、療養所に至っては二療養所しか目標値を超えていないということになりますと、果たして今回の特措法でどれくらい統廃合が実現するのだろうかということを思うわけであります。
　そこで、やはり十年間でもって十三施設しかできなかったということは何か原因があると思うのですね。そもそも目標値が過重に過ぎたのか、それともこういう統廃合というのはそもそも無理なのか、あるいは手法自体を変えなければならないのか、そういうことを考えますときに、今度の特措法でどれくらい進捗するのかということをまずお聞きしたい。
　それから、この統廃合の目標数は百六十五施設にとどめるということでありますけれども、これで終わりなのかどうか、これ以上また統廃合が進むのかどうか、お聞きしたいと思います。
○松村政府委員　再編成につきまして今後どのような目標というか、進むのかということでございますが、これは、先ほど来申し上げておりますように、相手があることでございまして、現時点で年度別の目標値やその完了時期を具体的に見込むことはなかなか困難なところではないかと思っております。
　ただ、今回の特措法を心待ちにしておるといいましょうか、この特措法が進むことによってさらに弾みをつけて再編成が進むというものは、少なくとも今具体的には十カ所ぐらいございますし、さらにそれを上回るケースが出てくるものと私どもは期待をしておるところでございます。
　それからもう一つの御質問でございますが、第二次のものがあり得るのかということでございますが、今、私どもはとりあえずこの第一次の計画をこの特措法をばねにして十分に進めたい、このように考えておるところでございます。
○土肥委員　その特措法でありますけれども、非常に巧妙にというかうまく、引き継ぐ職員の数と譲渡額というのは連動しているわけですね。そこから見ると、やはり引き継ぐ職員が大変だということが認識されているわけですね。これはもうだれが考えてもそうでありまして、職員の引き継ぐ人数に応じて譲渡額が決まってくるということになれば、結局なかなか手が出せないのじゃないかというふうに思うのですね。
　ですから、私は、もう思い切った、職員の皆さんのことについては別途、国立病院全体で考えるというようなことはできないだろうか。そして、やはり地方自治体に喜んでというか、積極的に受け入れてもらおうとする、あるいは民間の医療法人でもいいのでありますが。
　例えば自治体は自治体の給与体系がありますし、一般病院もまた一般病院の給与体系があって、国立の職員の皆さんとの給与体系の組み合わせなど大変難しい問題があろうかと思うのです。したがって、私は、この際、職員を切り離しまして、そして思い切り譲渡額も低くして、ただで上げろとは言いませんけれども、どんと渡して、そのかわり市町村なら市町村で、今後は老人福祉計画もお出しになるし介護保険も入ってまいりますから、いろいろな形で、もうとにかく地方自治体に頑張ってもらわなければいかぬわけですから、そういうふうな思い切った発想でこの国立病院・療養所の移譲を図るということはできないものでしょうか。お答えください。
○松村政府委員　再編成を実際に進める場合に、今土肥委員の御指摘のように、職員をどうするかということは非常に重要なことでございます。
　そこで、私どもは、これまで職員が二分の一以上移譲先に行った場合には大幅な減額率を適用しておりました。ところが、その二分の一というのはかなりレベルが高いということで、今回、職員の三分の一以上が譲渡先に採用される場合についての減額率というものもセットさせていただいておるわけでございます。
　そこで、そういったものはもう切り離して考えなさいという御意見でございますけれども、私どもは、国立病院あるいは療養所を再編成するということでございまして、そこのところを切り離して、病院でなくてもいい、こういうことにはなかなかならないという問題がございます。それからまた、引き受ける方でも、急にその職員を全く新しい職員に入れかえるというようなことは非常に
難しい問題もございまして、いろいろ考えた末に、低減率というか減額率の中に一つの刻みを入れさせていただいた。したがって、これ以上の減額措置は極めて困難である、このように考えております。
○土肥委員　そうなると、また十年後が楽しみなんですけれども。私、そのときに議員をやっているかどうかわかりませんけれども、またもやもう二〇％で、四〇％ぐらいで、なお片づきませんでしたと。どうでしょうか、病院経営というのは大変難しいこともわかるし、それから、国立病院・療養所にはその生活圏に職員の皆さんが生活していらっしゃるわけですから切り離すということは難しいと思いますが、やはり私は、もう少し民間の人たちの参加というものをぜひ考慮していただきたいと思うのであります。
　それからもう一つは、自治体の首長さんあるいは当局が、老人保健福祉計画あるいは介護保険などが入ってきて、地域福祉は全部地元でやるのだという切実な思い、そのときに、医療も必要、それから老健施設、社会福祉施設も必要なわけでありますから、何かやはり国の方でいろいろなビジョン、いろいろな手法というものを豊かに提供していただきまして、こんなふうにやったらこの療養所が役に立ちますよとか、そういうふうなもっと積極的なアプローチをしない限り、つまりセールスをしない限り、今までのとおりに難しい難しいと言っていたら、これは税金で一般会計から二割以上つぎ込んで、借金も入れて、それがどんどん膨らんでいくというようなことではやはり国民的にも合意が得られないのではないか。
　大臣、最後に、今の私の提議についてお答えください。
○菅国務大臣　この問題、私もいろいろ議論をお聞きしておりまして、二つの側面があるのかなと思いました。
　一つは、いわゆる再編をすることによってより高度の仕事ができる病院をつくっていくということと、まさに後利用の問題としてそれをどういう形で自治体なり他の機関に受け継いでもらう、あるいはそれを活用してもらうという、そういう二つの側面があって、それぞれが関係者の理解が得られなければならないのかなと。
　そういう点で、今土肥議員の言われましたような、場合によったら、今回も特別養護老人ホームなどを併設する医療機関に譲渡した場合にもかなり減額措置ができるようになってきたわけですが、ぜひいろいろまた意見を聞かせていただいて、この法律の範囲でもっとこうやったらいいのではないかということがあれば、ぜひ検討させていただきたいと思っております。
○岩佐委員　私は、日本共産党を代表して、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　この十年間、国立医療機関の統廃合、移譲が計画どおり進んでいません。これは、国立医療機関は地域医療から撤退し、高度・専門医療に特化するという政府の再編成計画が国立医療の存続と一般医療の充実を求める住民の医療要求に反しているからであり、再編成計画の破綻を示すものです。
　本改正は、国が地域医療から手を引くために、減額譲渡の対象拡大や後利用の範囲の拡大をすることにより、国民の共有財産である国立病院・療養所を処分しようとするものです。これは結局、住民と労働者、地元自治体に負担を押しつけるもので、到底認めることはできません。
　国立病院・療養所の政策医療、再編成等に関する懇談会の最終報告で、「後利用法が決まらない場合であって、」「経営を継続することが適当でないとき、施設を廃止することも選択肢の一つとなる。」として、地元との合意なしでも廃止できるとしていますが、このようなことはやるべきではありません。
　国立病院・療養所の医療分野で果たしている役割は重要です。ところが、国立病院の発足当初、日本の総病床数に占める割合が約三〇％であったのが、今日では約五％となっています。
　国民、地域住民の切実な医療要求にこたえるため、経済的効率のみを追求し、国民の切実な要求に耳を傾けない国立病院再編成特別措置法は廃止し、国立病院・療養所の整備拡充をこそ積極的に図るべきであることを指摘して、討論を終わります。
○和田委員長　これより採決に入ります。
　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○和田委員長　この際、本案に対し、木村義雄君外四名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び市民リーグ・民改連の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。青山二三さん。
○青山（二）委員　私は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び市民リーグ・民改連を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一　再編成等を通して、国立病院・療養所の機能強化を図り、難病、エイズ等の政策医療を積極的に展開すること等、国立の医療機関にふさわしい役割を果たしていくよう努めること。
　二　国立病院・療養所が国民の期待に応えていくよう医療スタッフ及び施設整備の強化に努めるとともに、経営の効率化を図ること。
　三　国立病院・療養所における健全な労使関係の確立に引き続き努めること。
　四　国立病院等の再編成に当たっては、自治体等の関係者と十分話合いのうえ進めるとともに、地域医療計画との整合性を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○菅国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。
　　　　—————————————
○和田委員長　次回は、来る十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十四分散会
平成八年四月十日（水曜日）
　　　　午前九時三十六分開議
出席委員
　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　西川太一郎君　理事　増子　輝彦君
　　　理事　小林　　守君　理事　石井　紘基君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小此木八郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中山　太郎君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野田　　実君
　　　　　　石井　啓一君　　　　上田　　勇君
　　　　　　川端　達夫君　　　　小池百合子君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　宮地　正介君　　　　山名　靖英君
　　　　　　吉田　　治君　　　　石井　　智君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　松本　　龍君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　塚原　俊平君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　白川　　進君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　大宮　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局生活環境課生
　　　　　　　　活経済対策室長　園田　一裕君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　麻生　光洋君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　行男君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　星野　行男君
　　　　—————————————
四月九日
　訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
三月二十九日
　著作物の再販制度維持に関する請願（田中昭一
　君紹介）（第一一四一号）
　同（斎藤文昭君紹介）（第一二〇一号）
　同（金子徳之介君紹介）（第一二六〇号）
　同（坂本剛二君紹介）（第一二六一号）
　同（渡部恒三君紹介）（第一二六二号）
　新聞の再販売価格維持制度の継続に関する請願
　（山下徳夫君紹介）（第一一四二号）
　同（愛野興一郎君紹介）（第一二〇二号）
　同（緒方克陽君紹介）（第一二〇三号）
　だれにでもわかる洗剤・洗浄剤の明快な表示に
　関する請願（粟屋敏信君紹介）（第一二〇四号
　）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一二六三号）
　同（佐藤泰介君紹介）（第一二六四号）
四月五日
　著作物の再販制度維持に関する請願（荒井広幸
　君紹介）（第一三一六号）
　同（衛藤晟一君紹介）（第一三一七号）
　同（佐藤剛男君紹介）（第一三一八号）
　同（田中直紀君紹介）（第一三一九号）
　同（根本匠君紹介）（第一三二〇号）
　同（畑英次郎君紹介）（第一三二一号）
　同（穂積良行君紹介）（第一三二二号）
　同（増子輝彦君紹介）（第一三二三号）
　同（村山達雄君紹介）（第一三六三号）
　同（自見庄三郎君紹介）（第一四五六号）
同月九日
　だれにでもわかる洗剤・洗浄剤の明快な表示に
　関する請願（輿石東君紹介）（第一五〇八号）
　著作物の再販制度維持に関する請願（木幡弘道
　君紹介）（第一五五七号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一五五八号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第一六二一号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一六二二号）
　同（錦織淳君紹介）（第一六二三号）
　同（細田博之君紹介）（第一六二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。塚原通商産業大臣。
　　　　—————————————
　訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法
　　の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塚原国務大臣　訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　消費者取引をめぐるトラブルにつきましては、近年、就職難等を背景にした資格取得への関心の増大等に伴い、資格講座を中心として電話勧誘販売に係るトラブルが急増をいたしており、全国の消費生活センター等には、契約の解除等に係る苦情相談が殺到している状況にあります。
　また、悪質な連鎖販売取引による被害が再度急増する傾向にあり、規制の対象者の範囲が狭いこと等により有効な取り締まりができない現状にあります。
　政府といたしましては、こうした現状にかんがみ、これらの取引の公正及び購入者等の利益の保護をさらに図るため、本法律案を提案することといたした次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、電話勧誘販売について、氏名等の明示義務及び不実の告知の禁止等の販売業者等に対する規制を設けるとともに、購入者等による申し込みの撤回等の制度を導入することとしております。
　第二に、連鎖販売取引について、禁止行為等の対象者の範囲を拡大するとともに、契約の解除に係る期間を延長することとしております。
　第三に、主務大臣に対し、だれでも適当な措置を求める申し出ができることとしております。
　第四に、訪問販売等に関する法律に係る諮問審議会として、消費経済審議会を設置することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○甘利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○甘利委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○甘利委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田聖子君。
○野田（聖）委員　自由民主党の野田聖子でございます。
　本委員会に付託されております訪問販売等に関する法律等の改正の議論に先立ちまして、まず初めに、現行法の生い立ちとか考え方をここでもう
　一度確認したいと思います。
　まず初めに、日弁連の「訪問販売法改正に関する意見書」という資料がございまして、それを読みますと、「連鎖販売取引」のところで、連鎖販売取引規制というのは、昭和四十九年七月の国民生活審議会消費者保護部会の中間覚書、または同じ年の十二月の産業構造審議会流通部会の中間答申の「基本的には、マルチ商法が上述のような種々の問題を抱え、社会的トラブルの原因にもなっていることに鑑み、その活動を実質的に禁止するよう厳しい規制を行うべき」との方針に基づくものであるというふうに述べられております。
　つまり、昭和五十一年に制定されている一番最初のこの法律というのは、マルチ商法というのができ始めてさまざまな被害が増大したから、これは実質悪であるという前提に立って、とりわけ連鎖販売取引というのが実質悪いものである、だから取り締まっていくというようなベースにあるのではないかと思っています。
　ところで、今非常にわかりづらいのは、訪問販売というのと連鎖販売取引というのの違いが非常にわかりづらい。むしろそれはリンクしているのではないかという感じがいたします。
　ただ、現実問題、この法律に基づいて、世間的に連鎖販売取引というのは悪名が高いものですから、その名を名乗るよりも、むしろその要件のうちの特定負担二万円以上にかからないものは、実態は連鎖販売取引であっても訪問販売ということを名乗れるわけですから、そちらの方が世間一般の通りがいいということで、多くの業界が、実質は連鎖販売取引の形態があるにもかかわらず、特定負担金が二万円以上でないということを理由に訪問販売という形をとらざるを得ない。訪問販売という名前の方が連鎖販売取引よりも世間の消費者の受けがいいというような、そういうねじれ現象を起こしているのではないかということを感じております。
　そこで、つまり私が申し上げたいのは、連鎖販売取引というのがあらかじめ悪質であるという前提に立ってこの法律が制定されているのではないか、そして、その連鎖販売取引というのはすなわち訪問販売の取引の一部の形であるということで、訪問販売というのと連鎖販売取引というのは別個のものではなくて、ほとんど同じものになってくるのではないかということを確認しなければならないと思います。
　そこで、これは昭和四十九年にそういう中間の答申があって、五十一年にできた法律ですけれども、平成八年の現在、訪問販売とか通信販売という業界はもう極めて日常的な消費活動になっているのではないかと思います。私自身、何か物を買うときも、デパートや商店街に行くことと同じぐらいの頻度で通信販売のカタログを利用したり、やはり友人がやっている訪問販売によって商品を買うということが日常茶飯事、当然のことのように行われている現在になってきている。
　また、それはただ感覚だけではなくて、実際に数字の上でもあらわれているわけで、例えば調査室が出してくださったこの資料を見てみましても、法律ができた当時、昭和五十一年の売り上げというのが六千八百億円であった訪問販売は、平成六年には三兆一千億円になっている。あわせて通信販売の方も、昭和五十一年、二千八百億円であったものが、平成六年においては二兆円を超える額になっている。非常に、消費者にとって通信販売とか訪問販売というのが当たり前の消費活動になっている中で、今回、その法律の改正が改めて行われることになりました。
　ところで、それとは別な話として、最近の日本の国における産業政策、これはまあ大臣も所信でおっしゃっておられましたけれども、やはり今までの産業構造では行き詰まってしまうから、新たに抜本的に変えていこうという意見が大であります。そんな中で、ベンチャービジネスとかアントレプレナーを育成していこうということに力点が置かれています。
　私はここで、訪問販売、これは連鎖販売取引の形をとっているものが多いわけですけれども、この業界こそいわゆるベンチャービジネスのさきがけとして存在しているのではないか。そうであれば、今までの連鎖販売取引イコール悪であるというような考え方を大きく転換しまして、この際、日本の次代の産業を支えるいわゆるベンチャービジネスの一つ、新産業としての認知をし、かつその業界の健全な発展を支援するというふうな立場で、これからはこの法律を通じて国は取り組んでいくのではないかということを考えております。
　それにつきまして政府のお考えをお尋ねしたいと思います。