Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤国務大臣　ちょっと私忘れたのは、先ほどの農地法の関係で、いわゆる三条だけではなくて四条、五条もひとつ農業委員会に任せたらどうかということがございました。これは私は、今回の三法を出しましてやはりひとつ考えていかなければならないのは、あくまでこれは農地の流動化を図るということでありまして、四条、五条というのは農業以外に供するために転用を認めるということでありますので、そういうものまでここでやりますと、これは大変誤解を招くおそれがあるのではなかろうか。やはり今度の農地法の改正においては、農業以外に農地が供されるようなことは極力抑えていきたい、こういう姿勢を私どもはとっておるわけでございまして、農業委員会の役割りというものはもちろん私どもよく承知をいたしておりますけれども、この際はやはりひとつ三条だけにとどめさせていただきたいと思っております。しかし、将来、こういう形で農業委員会の役割りを私ども重要視していく中においては、四条、五条についても農業委員会に権限を委譲すべきかどうかという点は、ひとつ十分検討さしていただきたいと思っております。
○内海委員長　この際、午後一時から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○内海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。本郷公威君。
○本郷委員　今国会に政府より提出されております農用地利用増進法案、農地法の一部を改正する法律案、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案、この三つの法案に対しまして政府の見解をお聞きしたいと思います。
　まず、この三法案の提案理由につきましてはすでにそれぞれの立場から説明をいただいておるわけですが、この三法案に共通する改正のねらいを社会的、経済的な側面からまとめて説明願いたいと思います。
○武藤国務大臣　私ども農政の基本というのは、どうしてもわが国の農業の体質を強化いたしまして、そして総合的な食糧の自給力を高めていく、それによって国民生活の安定を図る、これがやはりこれからの農政の基本であると考えておるわけでございます。
　そこで、それではそういうことをするにはどうしたらいいかということになるわけでございますが、やはりそのためにはどうしても、いままで農地の流動化が停滞をしておる、こういうことを言われておるわけでございまして、それを促進をしていかなければいけない、そして農地の流動化を図って、できる限り中核農家、私ども農業生産の担い手だと考えておりますが、この中核農家にできるだけそういう農地が集積されるようなことを考えていかなければならない、そして、それによってその中核農家にしっかりなっていただいたときに、今度は地域の実態に応じながら、やはり需要に見合った形で農業の生産が行われるという形で農業生産の再編成を考えていかなければならない、こう考えておるわけでございます。それを踏まえて、そうすると農地の流動化を図るにはどうしたらいいのかということで、今度の三法を御提案を申し上げた、こういうことでございます。
○本郷委員　今度新しく提案をされております農用地利用増進法案は、これに基づくところの農地の貸借あるいは所有権移転などが農地法の適用除外となっておるために、この法案を農地法のバイパス法案と呼んでおるわけですが、すでに昭和五十年の農振法の改正の中で農用地利用増進事業が実施をされているわけです。とするならば、このバイパス路線を法制化することによってこの事業の拡大強化をねらっておると思うのです。しかしながら、この農地法がすでに昭和四十五年の改正で、その目的の中に「土地の農業上の効率的な利用を図るため」という文言を加えて、借地による農地の流動化もその目的に加えておるわけであります。農地法の本来のねらいは、私が申し上げるまでもなく、「目的」の中に「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認め」という言葉にありますように、自作農主義にあったわけですが、その性格は変わってきておるというように考えるわけです。
　いま大臣が説明をしましたように、農地の流動化を促進するため今度の法律を提案してあると言っていますが、農地法それ自体の改正は最小限にとどめてその抜け道を拡大するという方向をとったように考えられるわけですが、農地法をそのようにせずにこうした新法を出してきた理由は何ですか。
○武藤国務大臣　農地法というのはやはり規制法だと私どもは考えているわけでございます。今後とも農業以外の目的に農地が使われることのないように、極力その規制は続けていきたいと考えておるわけでございますが、いま御指摘のように、一方農振法の改正によりまして農用地利用増進事業をやってまいりました。必ずしも十分な成果が上がったとは思いませんけれども、しかし、三年ないし五年ぐらいの期間で貸し借りがだんだん行われるようになってきたわけでございます。
　そこで、私どもはその実績を踏まえて、ひとつ思い切った農地の流動化を促進するという意味においては、このやってまいりました制度を法制化し、そしてその対象を、従来は農振法のいわゆる農振地域の農用地区域だけに限定しておりましたのを、できるだけ拡い範囲に広げまして、それこそ山すそあたりまでもできればひとつ貸し借りが行われるならば非常にいいのではないかということを考えて、今度御提案申し上げたわけでございまして、もちろん、これによってそれじゃどれだけ効果が上がってくるのかということは、先ほど来この委員会でも議論されておりまして、また、私どもそれによってこれだけ農地の流動化が促進されるあるいは集積化されるという数字まではまだなかなか申し上げる自信はございませんけれども、しかし、少なくとも、いまの農振法の改正で行っておる農用地利用増進事業よりは相当効果が出るのではなかろうか、こう考えておるわけでございます。そういう点でこの法律を新しく考えたので、農地法を規制法でいろいろやっていくというのはやはり問題があるのではなかろうかと思いまして、いわゆるバイパスで考えたということでございます。
○本郷委員　いま大臣からそういうお話がありましたが、農地法本体に触れなかったのは、やはり政治的な配慮があったのではないか。あるいは農地法に触れると、ずいぶん抵抗があって、皆さんたちが考えておるようなことが今度の国会ではどうも通りそうにない、こういう考え方が左右したのではないかと思うのですが、どうですか。
○武藤国務大臣　先ほどから申し上げますように、農地法というのはやはりいままでお互いにいろいろの規制をしていくのだという考え方ででき上がっておりますし、特に農業者の方々の気持ちを考えますと、今後とも農地法の基本的な考え方は変えていきたくない、こう思っておるわけでございます。農地法の基本的な考え方を変えないとすると、いまバイパスで考えておるようなことはなかなかなじまないのではないかということで、農用地利用増進法案を出したということでございまして、いま大変うがった見方をして御指摘がございましたけれども、必ずしもそういうふうには、私ども頭が単純でございますので、そこまでうがった見方をしていただいて出したというふうには、お考えになるのはいろいろお立場でございますけれども、私どもは単純でございますので、そこまでどうも考えつかなかったわけでございます。
○本郷委員　もう少し農地法をめぐる問題を追及してみたいと思うのですが、利用権設定等促進事業による農地の流動化に対しましては、一つには、農地法の権利移動の許可制、これは第三条関係です。二つには、小作地の所有制限、第六条関係。三つ目には、賃貸借の法定更新の規定、第十九条、二十条関係になるわけですが、こういう農地法のいわゆる規制が適用除外されているわけです。とすると、現行の農地法の中で残っているものは一体何かということになるわけですが、農地の移動統制あるいは権利関係の調整について見ますと、第四条関係の「農地の転用の制限」、第五条関係の「農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限」、これくらいが残っておるだけで、農地法は全く空洞化されておるのではないかというように感ずるわけです。農地法の形骸化は新しい法律によりましてますます進行することが考えられるわけです。
　そこで、骨抜きにされた農地法の存在意義は一体どこにあるかというのが、いろいろな新聞やその他で評論をされているわけですが、農地法の今日的な意義について、いま大臣もちょっと触れられましたが、ひとつ政府の見解をお聞かせ願いたいわけです。
○杉山（克）政府委員　大臣からもお答え申し上げましたように、農地法は、耕作者の地位の安定を図り、農業生産力の増進を図ることを目的として、個別地片の農地についての権利移動、転用等を統制することにいたしております。そのことによってまた農地利用の効率化を図るということが今日もなお残っているといいますか、使命としているところの存在意義でございます。
　土地資源が乏しくて、農地の農業外の利用目的の取得圧力といいますか、外部からの攻勢が強いわが国にありましては、投機、投資目的での農地取得を排除することは依然必要でございます。その点、農地法が今日果たしている機能、役割りはきわめて大きいものがございまして、この役割りを重視して、農地法の体系は今回も維持することにいたしておるわけでございます。
　それから、今回の農用地利用増進事業のような特定のケースにつきまして、つまり公的機関が介在して賃貸借をあっせんする。そのほかございますが、これらの特定のケースにつきましては、農地法の規制を緩和するということにいたしておりますけれども、これは農地法を形骸化するとか空洞化するというようなことではなくて、むしろ、農地法の本来の精神を私どもはさらに発展させたものだ、新しい機能を付与したものだというふうに理解いたしておるわけでございます。農地法をむしろこれによって充実させるというくらいの考えでございまして、しかも、農地法本体の規制は、こういう特定のケース以外には原則的に依然として大きな分野において残っておるということで、実際的にも働く分野はきわめて大きいのでございます。
○本郷委員　農地法の目的にあります自作農主義というものが、制定当時に比べますとずいぶん後退をしてきておるわけです。あなた方に言わせれば、それは社会の情勢の変化だというようにお答えになるかもわかりませんが、とにかく自作農主義というのが今度の新法ができましても生かされているのかどうか。生きておるとすれば、どういう点で自作農主義というものは堅持されていくのか、その辺についてもう少しお聞きしたいのです。
○杉山（克）政府委員　今度の三法案におきましても、自作農主義を基本原則としていることは変わりありません。それは、そもそも規定の上でそのことを否定する、廃止するというようなことはいたしておりませんので、特定の場合に規制を緩和するという形で調整を図っているところでございます。それから、実態的にも、借地で農業経営を行うという場合にありましても、一般的に全くの借地だけで農業経営を行うということは通常考えられませんで、やはり相当の自作地を持って、それに付加する形で借地をする、そして経営規模を拡大していくというのが一般的な姿であろうと考えております。そういう意味で、自作農主義を何ら否定しておるものではございませんし、むしろ、今日的な自作農主義を基礎にした農用地の有効利用ということの機能もあわせ果たす今回の新しい提案であるというふうに私どもは考えておるところでございます。
○本郷委員　今回の法制化のねらいでもあります土地の流動化の問題は、二種兼農家をどうするかという問題につながっておると思うのです。今日、農業就業人口は半減したにもかかわらず、農家戸数は二割ぐらいしか減っていないわけです。こうした中で兼業農家が年々増加の道をたどっておるわけで、今度発表されました農業白書を見ましても、北海道を除く実態は、専業農家は一一・七％、第一種兼業が一七・四％、第二種兼業が七〇・九％と、兼業農家が約九〇％を占めておるわけです。このように兼業農家が年々増加してきた原因、こうした現象を政府としてはどのようにとらえておるか、御意見を聞きたいわけです。
○杉山（克）政府委員　兼業農家の数は、いま先生言われましたように、最近におきまして著しく増加してまいっております。このように兼業農家が増加しましたのは、この間におきますわが国経済の成長等によって、農業外での就業機会、これが増大し、農家の中でも他産業に従事する者がふえてきた、そのことによる兼業化進行ということであろうと思います。これは必ずしも好ましいというばかりの話ではなくて、むしろ農家所得の面では、こういうことを通じて他産業従事者を上回る水準が達成されているような状況になっております。兼業農家は、農村に定住して社会的安定層として健全な地域社会の発展に寄与していると存じます。中でも二種兼農家等は、その大半が安定した仕事に従事しておりまして、農外所得や年金等によって生計を維持しながら、農地の一部を貸し出す、あるいは地域農業の振興にさまざまな形で協力するということが期待されるものでございます。このため、農村地域におきまして安定した就業機会をさらにつくり出していく、それとともに、専業的農家だけでなく、兼業農家、非農家を含めて地域の連帯感を醸成しまして、生活環境の整備等を図るための対策を進めてまいる必要があるというふうに考えております。
○本郷委員　いま局長は、他産業に従事する者がふえてきたという現象を指摘したわけでありますが、これは他産業に従事する者がふえてきたというよりも、余儀なくされたというように考えるのが正当ではないかと私は思うわけであります。数年前の高度経済成長政策の中で、農村から安い労働力、安い土地、安い水が奪われたといって大問題になったわけですが、そうした政策の中で農民は農村から追い出されてきた、こういうようなとらえ方を農民はしておるわけであります。こうした農業の荒廃を来したことが今日の農政の大問題になっておるわけですが、農畜産物の価格保障がない今日の農業経営の中では生活ができないから、農業外の所得を求めて出かせぎに行っておるのじゃないですか。農業だけで生活ができれば、わざわざ家族と離れて出かせぎに行くとか、あるいはなれない仕事に従事するとか、そういうことはしなくてもいいわけですが、農業で食えないから出かせぎに出る、あるいは他産業に賃かせぎをする、こういうような状況がいま生まれてきておるのじゃないですか。政府のいろいろな資料を見ますと、農村が機械化されて余剰労働力ができた、だから他にそういう仕事を求めておるというようなことがときどき書いてあるのですね。しかし、機械化されて労働力が余ったから働きに出ておるというような実態ではいま農村はないと思うのですが、その点についていかがですか。
○杉山（克）政府委員　個々の農家なり地域の実情によって、兼業に従事する場合、その動機なり事情はどうであったかということになると、確かにいろいろのことが言えると思いますが、基本的には、日本の高度経済成長が他産業従事の機会、そして所得獲得の機会を与えたということが一番動機になっていると思います。
　それから、農業の世界では食えないから他産業に行くのではないかという御指摘に対しては、その点は一面確かにそういうことがございます。ただ、これは日本の農地の状況と、それから農家経営の戸数なり労働力の状況を考えますと、諸外国等に比べるまでもなく、零細ということは脱却しなければいけない、経営規模の拡大を図っていく必要があるということからいたしますと、これは何も追い出すとかなんとかということではなくて、むしろそういう機会をとらえて優秀な労働力として本当に農業にとどまる者を確保して、兼業の機会のある方にはそれなりに他産業に従事していただくということでその間の調整を図ることは、一つの行き方として当然あってしかるべきものであると考えております。
○本郷委員　従来、政府は第二種兼業農家を、日本農業の発展を妨げるがんだというような見方をしておったのではないかと私は思うのですね。あるいは別な言葉で言いますと惰農扱いをしておった。本当に農業に専念しないで出かせぎに行く、裏作もつくらなくて出かせぎで賃金を求めておるというふうに、惰農呼ばわりをしておったのがいままでの第二種兼農家に対する見方ではなかったかと思うのです。ところが、今度はそれらの二種兼農家を貸し手として位置づけまして、一定の役割りを与えようとしておるわけです。
　私は、いままでそういう見方をしてきた第二種兼農家が果たしてそれにこたえるだろうかという疑問を持っておる一人であります。第二種兼農家が貸し手の中心となる、そして今後の農村社会の農業の前進のために大きな役割りを果たさせるというのが政府の考え方とするならば、この二種兼農家を今後の農村社会の中においてどのように位置づけていくか。その辺の基本的な考え方を示してもらいたい。
○杉山（克）政府委員　二種兼農家を惰農扱いして、これを追い出すようなことをしたのではないかというような御指摘でございますが、農業といえども産業である以上できるだけ合理的な経営が望ましい、規模拡大のもとに近代的な装備をした生産性の高い農業を育てるということが、どうしても農業政策の中心になりまして、その点に重点が置かれたということは事実でございますが、二種兼農家は二種兼農家として、その地域における全体の農業の維持ということにそれなりの役割りを果たしておりますし、特に社会的な安定層としてのその機能は重視しなければならないと考えます。また、最近におきまして、混住社会というような形で、都市との連携を保ちながら、同時に、農村社会自身が生活の場として一つの新しい性格を持つようになってまいっております。
　そういうことを考えました場合、先生御自身のいまの御質問の中にもありましたように、地域におきまして農地を提供することによって、全体の農地利用、土地の有効利用ということに参画して、地域の農業の発展に寄与するという意味におきまして、農業の面から見ましても新しい一つの機能を期待するわけでございます。そういった二種兼農家の安定的な生計なり農業とのかかわりのあり方につきましては、農林水産省におきますあらゆる施策を通じて、それなりに調和を図っていかなければならないと考えております。
○本郷委員　私は、きのうも一般質問の中で、食糧の自給力を向上する問題について触れたわけでありますが、食糧の自給率が年々低下しておる。特に穀類の自給率は、米を一〇〇％と見ましても、三四％まで低下している現状ですが、こうした食糧の自給率低下の原因について、政府はいままで、第二種兼業農家が非常に増加してきたことが一つの理由である、二種兼農家がふえてきたことが日本の食糧自給力を弱めてきておるというように分析をしておるわけであります。私は、それは本末転倒ではないかと思うのですが、その点についていかがですか。
○武藤国務大臣　食糧の自給率が弱まってきたのは、いま御指摘のように、確かに二種兼の方々が、裏作の麦などが今日まで収益性がわりあい低かったものでございますから、そういう点で、たとえば昭和四十年ごろと比べますと、小麦の生産量はいま大変落ちてきているわけでございまして、それは当時はきっといまの二種兼の方々がおつくりをいただいておったと思いますので、そういう点では、これはやはり食糧の自給率に影響してきていることは事実であろうと思います。
　しかし、いま御指摘の三四％に下がってきたというのは、その大きな原因は、いま御指摘もございましたが、飼料穀物にやはりあるのではなかろうかと私は思っております。飼料穀物はほとんど外国に依存をいたしておるわけでございまして、この点がやはり今日の自給率を非常に低下させた原因ではなかろうか。これは日本の耕地ではとてもアメリカのように——アメリカでは四百ヘクタールないし五百ヘクタールのところでトウモロコシなどは栽培しているわけでございまして、幾ら逆立ちをしてもそのような耕地面積を日本で確保することは不可能でございますし、そういう狭い、たとえば北海道でも、相当広い農地をお持ちの方でもこれはもう十五ヘクタールないし二十ヘクタールぐらいだろうと思うのでございます。そういうところではとてもそれだけの安いものはできるわけがないわけでございまして、そういう面で、やむを得ず飼料穀物は外国に依存しておる、これが結果的に日本の食糧自給率が非常に低くなってきた一番大きな原因ではなかろうかと私は思っておるわけでございます。
○本郷委員　いま大臣もおっしゃったように、すべてではないが一部そうした面があるというように言っておられるわけでありますが、私は、食糧の自給率低下の要因というのは、兼業農家には余り責任はない。やはりいままで政府が米一本の米作主導による農政を進めたということは事実であります。そういう政策を続けてきた。それから、今日問題になっております国際分業論に基づく外国からの食糧の輸入政策、あるいは農畜産物の価格政策が今日まで十分でなかった、こういうもろもろの問題が、いま言われております農業の荒廃をもたらして、農政そのものに大変な問題を起こしているわけであります。
　としますと、この第二種兼業農家は自然にできたのじゃなくて、やはりそこまで追いやってきたのだというように私はとらえなくてはならないと思うのです。大臣、やはりこの責任というものは今日までの農政にあったのではないのですか。そこらの反省がなくして、ただ、いま第二種兼農家をひとつ貸し手としてやってもらおうと声を大にしても、なかなかそういう受けとめ方は農民はしないと思うのですが、いかがですか。
○武藤国務大臣　十分であるかどうか、これはいろいろ見方があると思いますが、農畜産物に関しましては大体その八割が価格政策の対象になっておるわけでございまして、全く放置しておいて、そのために農業がやれなくて他の産業に職を求めて、そしてそちらからの収入が主になってきた、こういう形で二種兼業になったとは必ずしも私は思わないわけでございまして、相当価格政策も今日まで考えてきたと私は思っております。
　ただ、高度経済成長によりまして、相当賃金の急上昇がございました。その賃金の急上昇と比べれば、農畜産物の価格政策がそれに比例して必ずしも上がっていったかどうかという点は、確かにあるだろうと思います。そうなると、人間でございますから、やはり非常に高くなってきた賃金の方にどうしても就労の機会を求めていかれた、そして、自分のところのたんぼはできるだけ残された家族の方々で耕作をされた、こういうのが二種兼業が今日このように多くなってきた実態であろうと私は思っておるわけでございまして、それは高度経済成長がよかったのか悪かったのか、こういう議論はあろうかと思いますけれども、少なくとも、価格政策がそちらへ追いやったということではなくて、やはり高度経済成長で非常に急激に賃金が上昇していった。それからもう一つ、やはりお互いに、二種兼業農家を含めて生活水準の向上があった、こういうことが現在の二種兼ということになってきたのではなかろうか、こう私は判断をいたしておるわけでございます。
○本郷委員　今度出されております増進法案は、昭和五十年の農振法の改正によって導入されました農用地利用増進事業、これを法制化をしてひとつ強化をしようということになっておるわけですが、この農振法の中でつくられたこの増進事業が十分その効果を発揮できなかった。とするならば、この農振法では不十分である、進まなかった何か要因がいろいろあったと思うのですが、そういう要因があればお聞かせを願いたいのです。いわゆる新法をつくる必要性ですね。そういうものについてひとつ端的にお答えをしてもらいたいと思います。
○杉山（克）政府委員　農用地利用増進事業が十分な成果を上げたかどうかということを判断する場合、基準をどこに置くかということに一つ問題があろうかと思います。一〇〇％、もっともっと理想的なことを考える立場からしますと、これは確かに十分成果を上げていないという評価がございましょうが、ただ、従来のもろもろの流動化施策に比べますというと、私どもかなりこの利用増進事業というのは実績を上げたというふうに思っております。その実績を上げた理由は、これは先生のおっしゃったことをある意味で裏返しで検討する材料になるかと思うのでございますが、やはり基本において、所有権の移動ということよりは賃貸借の実現ということで考えていくべきでないかということに焦点を置いたことが、一つ効果の上がった大きな根拠であろうかと思います。
　実績は、五十四年におきまして単年度で一万七千ヘクタールの利用権の設定を見ておりますし、累積二万四千ヘクタールというような面積に及んでいるわけでございます。それから、特に五十四年、最近になりましてその実績が大きく伸びておりますのは、やはり地域農政特別対策事業の実施といったような各般の行政措置も手伝いまして、推進体制が各市町村に整備されたということがあろうかと存じます。それから、集落座談会等各種の掘り起こし活動、啓蒙活動を通じまして、農家に制度の趣旨が浸透してきたということがあろうかと思います。
　それからもう一つは、農用地高度利用促進事業という予算上の措置によりまして、農業委員等の農地流動化推進員による掘り起こし活動が活発になったこと、さらに、そういう各種の指導、誘導の結果、賃貸借に踏み切った貸し主に対しましては、流動化奨励金、賃借期間、貸し手の方から言えば賃貸し期間が三年ないし五年のものに対しては十アール当たり一万円、六年以上のものに対しては二万円を交付するようにした。それらのことがあずかって力があったと思います。したがいまして、なお不十分だったのかと言われれば、こういった施策をもっともっと効果あるように充実させて全体の発展に結びつけていくということが一つあろうかと思います。
　それと同時に、制度面におきまして、今回提案しておりますところの利用増進事業の内容は従来のものに比べて各般の面で拡充を図っておるわけでございます。たとえば対象地域を、農振法の農用地区域だけでなく、市街化区域を除いた全体の地域に広げているというようなこと、それから地目につきましても、農用地というようなことだけでなく、さらには混牧林地、農業施設用地、開発用地といったものまでも対象にしているということ、それから、できるところについては所有権なども取り込んでこれも流動化の対象にするということにしていること、あるいはまた、農業協同組合、農地保有合理化法人、あるいは農業者年金基金、こういったものにも受け手としてその資格を認めるようにするというようなことを考えておるわけでございます。これらのことが、さらにこの利用増進事業を発展させるために必要な措置、裏返して言えば、なおいまの制度では十分でなかった点であろうということに考えられるわけでございます。
○本郷委員　最近よく言われるのですが、二種兼農家は本来生産手段である農地を資産として保有しておる、けしからぬ、こういう非難が二種兼農家の人たちに言われておるわけですが、二種兼農家が農地を資産として保有せねばならないその理由が私はあると思うのですね。二種兼農家の人たちが働いておる場所は、いわゆる大企業とかというところではなくて、本当に中小零細企業、あるいは建設の下働きとか、賃金にしてもそう高い賃金をもらっておるわけじゃないのです。
　　　　〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
やはり賃金労働だけでは生活ができないから、野菜をつくったり飯米をつくったりするというかっこうの兼業農家として生活しておると思うのです。それから、将来どうなるかわからない。年をとったら田舎に帰らねばならない。田舎に帰ったときに生活するためには、やはり食べるだけの農地だけは欲しい。いわゆる今日の社会保障制度というものが不十分なために、この土地保有、これは資産というよりも生活のためのそういう考え方というものがあると思うのです。そういう側面を余り考えずに、農地というのは生産手段ではないか、それを財産として保有して、そのために日本の食糧自給率は年々下がっていく、こういう非難をする傾向にあるわけですね。まあ政府もときどきそういう言い方をしますが、私はそういう考え方というものは改めなくてはならぬと思うのですが、ひとつそういう点に対する見解をお聞きしたいのです。
○杉山（克）政府委員　いまの前段のお尋ねの点は、なかなかお答えがむずかしくて、これは若干私見になりますが、私は、二種兼農家が農地を資産的な動機で保有していることそれ自体は、さまざまな事情、先生がおっしゃられましたような、将来の生活の安定の基本とするということも含めまして、さまざまな事情があって、それを一概に非難することはできないと思います。
　ただ、農業生産という観点から見た場合、優良な農用地がせっかく農業生産のために上手に利用されない、うまく使われないということは、これは残念なことでございます。その資産的保有の面にも、実態に配慮しながら、そうして農用地としての有効利用を考えるということのためには、まさに私ども、今回提案しているように、貸借という形によって本当に農業生産を担うことができる人によって活用してもらうということは必要なことではないか、今後まさにそういう形で打開を図っていく、これは必要なことではないかというふうに考えるわけでございます。
○本郷委員　資産的な保有という面と関係があるわけですが、非常に地価が上昇しておる、農地の価格が上がっていわゆる所有権の移転というのは非常に困難になっておるわけですが、そのような農地の価格が上昇した原因あるいはそういう問題に対して、どのように政府としては対処しようとしているか、お聞かせ願いたいのです。
○武藤国務大臣　今日、農地の地価も上がってきたわけでございますけれども、やはり農地といえどもほかの一般の土地の価格と無縁ではないわけでございまして、一般の地価の上昇というものが農地の地価の上昇にもつながっておると私は思うのでございます。
　それでは、それはなぜ上がってきたかということでございますが、これはやはり、日本のこの狭い国土の中で経済が非常に急激に発展をしてきたわけでございまして、その点では、その土地というものの、一方においては絶対量が非常に少ない、それに対して需要が非常に旺盛であったというところが一つの大きな原因であろうかと思いますし、最近の地価の上昇は、やはり住宅地に対する、特に三大都市圏における住宅地確保という面に対する要請、要望が非常に強くなって地価が上がってきているのではなかろうかと思っているわけでございます。
　こういうことを踏まえて、地価を抑制していくことが、結果的に農地の地価も上がっていかないことになるわけでございますから、これは国土庁が中心でございますが、国土庁が中心になりまして、いま私ども地価対策閣僚協議会というのを設けまして、できる限り国土利用法の運用なりあるいは住宅地の供給をいろいろな角度から推進するなりいたしまして、地価の抑制を図っていかなければならないと考えております。農林水産省といたしましても、そういうこと以外にも、たとえば農振法あるいは都市計画法、そういうものによって地域の区分がなされておるわけでございまして、こういうことにおいて、より農地の価格が抑制をされていくように努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
○本郷委員　この地価の問題は需要と供給との関係によるわけですが、やはり今日の地価の上昇の最大の原因は、高度経済成長による企業の土地の買い占めですね。それともう一つは、政府の土地政策の貧困にあったと思うわけです。
　農地は、ここ十数年間に五十万ヘクタール以上がつぶれておると言われております。五十万ヘクタールといいますと、明治以来開墾した土地がそのままもうなくなったというようになるわけでありますから、本当に大変なことであったと思うわけです。ところが、国土庁の調査で見ますと、四十八年、四十九年の地価高騰の際に企業が買い占めた土地は八十八万ヘクタール。ところがこのうち未利用地が三十万ヘクタールにも上っておると言われております。現在全国では、企業が購入して遊ばせている土地が約九万五千ヘクタールもある、こういう資料が政府の方から出されております。農地の価格も、昭和五十三年の水田価格、これは全国平均ですが、十アール当たり三百四十二万円に達しておる。稲作で上げられる十アール当たりの所得が五十二年産で九万一千円と約三十八倍に相当する。とにかく土地を買えば三十八年間支払わなくてはならないといういまの状況であります。
　だから、今度は貸し手と借り手を見つけ出して、貸し借りによるところの規模の拡大を図るという政策になっておるわけですが、やはり農民が本当に安定した生活、農村に定着をしたいというならば、借りた土地ではなくて、自分の土地として所有したいと考えるのはもう当然だと思うのです。しかし、地価が非常に高くなっておる現在、それは非常に狭められておると思うのですが、農地を取得したいという意思のある、そういう農民の希望を達成させるために、それなりの対策を政府としてはせねばならないと思うのです。そういう点、何か考えておりますか。
○杉山（克）政府委員　買い占め遊休農地の実態、国土庁の調査等もございますが、これによりますと、最近、売買等によって取得された未利用地の面積は約三十万ヘクタール、そのうち現況地目を見ますと、山林が全体の約七一％、宅地二％、原野等が約二六％ということになっております。この調査の中には農用地は含まれておらず、仮登記の形のような農地はほかの姿で若干存在するものと推定されるわけでございます。これらの土地が農振法の農用地区域内にある場合には、農業用地として確保するため、農振法の開発許可制の厳格な運用を図る、あるいは農地保有合理化法人の機能を活用するというようなことで、農用地としての有効な活用のための現在の制度の中での措置をとってまいりたいというふうに考えております。
　それから、基本的に、やはり農家は農地を所有したがっている、これらを支えていくための政策的な措置はあるのかということでございますが、現実に土地が大きく値上がりしていくという中で、農地の取得はきわめて困難ではあります。困難ではありますが、一部の地域、特に北海道みたいなところでは、所有権の移転もある程度は実現を見ております。これらを助長する意味で従来から、たとえば農地保有合理化法人の制度でありますとか、あるいは農地取得資金融資の面で低利、長期の融資を図るとか、もろもろの措置も講じてまいっておるところでございますし、今回の農用地利用増進事業におきましては、この点は、改めて所有権の移転をも何ら否定するものではない、困難ではあるにしても、利用改善事業の中でこれを取り込んでいくというようなことで事業の対象としているところでございます。
○本郷委員　いままで幾つかの流動化を推進する問題点について指摘をしたわけですが、農業の生産力を高め、食糧自給率を強化するには、農地の流動化の法制化を図っただけでは不十分であると私は思うのです。何といいましても、流動化をされ集積をされた農地に何をつくるか、何をつくったら今後の農業を、農民の生活を安定させるか、こういう生産対策が示されなくてはならないと思うのです。また、先ほどもちょっと指摘しましたが、農畜産物の価格政策をどのように運用、整備するか。それから、今日の日本農業を揺さぶり続けておりますところの農産物の輸入政策。私は、農地の流動化を図って大規模経営をするということだけを打ち出したのではどうも納得できない。この三つの政策を農民が納得する、国民が納得する、そういう政策が出されたときに、大規模経営にひとつ取り組んでみようかという意欲というものがわいてくると思うのですが、この三つの点について、政府の具体的な対策を示していただきたい。非常に問題が大きいわけですから、余り長々とやられても困りますので、ひとつまとめてお答え願いたい。
○武藤国務大臣　私から基本的な考え方をお答えさせていただきたいと思います。
　いま御指摘のように、この構造政策だけでは無理でございまして、生産政策並びに価格政策ともどもに、国内政策としてやっていかなければならぬことは当然でございます。また、あわせて、外国との関係においては輸入をどうするかという問題も当然考えていかなければならないと思います。
　そこで、それではそれをどういうふうに考えているかということでございますが、生産政策につきましては、いまの農政審議会で議論を願っておるところでございますけれども、昭和六十五年を一つの目標年次にいたしまして、長期的な需給の見通しを私どもは立てたいと思っておるわけでございます。ちょっと時期はおくれておりますが、六、七月ごろには農政審議会の方から結論が出ると思いますので、それに基づいて私どもは需給の長期見通しを立てたいと考えております。
　しかし、それは全体的な一つの方向というか、国全体の問題でございます。それにあわせて、いま私どもに北海道から特に御要望がございまして、日本の食糧基地としての今後の北海道の農業はどうあるべきか、こういう観点から、北海道会でございましたか、北海道研究会といいましたか、特に北海道庁からも非常に御要望がございましたので、私どもの方からも参画いたしまして、また学識経験者にも入っていただいたりしまして、いま検討していただいているわけでございます。この間も北海道の知事とも話をいたしましたけれども、そういうところで検討した結果と、それから国全体の将来の需給の見通しとの関連において、それではその長期見通しの中で北海道はどれくらいそれを分担するのかということもあわせて考えていきたい、こういうお話でございました。私は大変いいことだと申し上げたわけでございます。それと同じような考え方を、各地方農政局単位ぐらいにやってみたいと私は考えておるわけでございます。地方農政局単位に国全体のものが出た場合に、どこの地域でどういうものをどれぐらいつくるかというようなことを考えていきたい。それからいま、地域農政推進対策事業と申しましたか、ちょっと項目は少し違っておるかもしれませんが、いわゆる地域農政を推進していこうということをいまやっておるわけでございますが、その中では、地域地域で何をつくるかということを農民自身がお考えいただこうということをいま進めておるわけでございます。こういういわゆる地方と私ども中央というものを両方から接近させまして、大体全体的には適地適産の考え方でどういう需要に見合ったものをつくらなければいけないか、それをどこでどれだけつくるかというような考え方をやってみたら非常にいいのではなかろうかと思っておるわけでございます。これが生産政策でございます。
　それから、価格政策は、先ほど申し上げましたけれども、いま大体農産物関係八割は価格政策をやっているわけでございまして、これをより充実した方向に持っていかなければならないだろう。ただ、私どもがはっきり申し上げられることは、米と同じように生産費所得補償方式をとれということ、これはなかなか困難でございますけれども、できる限り生産者の再生産意欲をなくしていただかないような形に価格政策を持っていかなければならないだろうと思っております。もちろん、それには需要供給のバランスというものも考えていかなければならぬことは当然でございますけれども、できる限り再生産意欲をなくさないような形で持っていきたい。
　そして、輸入政策については、今日の世界的な食糧の需給のタイトな方向に行くという情勢から考えれば、今後はできる限り国内で生産できるものは生産をしていくという考え方で、極力輸入は抑えていくという考え方でいかなければならないだろう。しかし、先ほども申し上げましたように、飼料穀物のように現在の時点ではなかなか日本ではどうしても採算が合わないというものはつくっていただけないだろうと思いますので、そういうものについては安定した輸入がなされるような考え方でいかなければならないだろう。しかし、それ以外日本でできるものは極力日本の国内で賄っていく、こういう考え方で今後輸入政策はやっていきたい、こう考えておるわけでございます。
○本郷委員　地域農政ということで、地域でそういう計画をつくらせるということは非常にいいことですが、いままでも言ってきてそれができなかったわけですから、ひとつ腰を据えてそれをやってもらいたいと思います。
　ともかく、農地の流動化によって農業経営の規模の拡大を図るということを言っておりますが、一方では六十五年までに八十万ヘクタールの転作政策というものを出しておるのです。この減反政策と今度の規模の拡大という問題をどのようにとらえていくかということが、今後の政策を進める上に大きなかかわりを持っていくのではないかと私は思うのです。一方では減反をせよということで、農民は非常に不安を持っておるわけです。その不安を持っておる農民に、規模を拡大をしなさい、こういうことを言っても、すんなり受け入れることができるかどうかという問題ですね。農民が果たして飛びつくかどうかと私は思うのです。いまから三十数年前、いわゆる戦争中は、学校の校庭を掘って芋を植えたわけですね。食糧増産をやったわけです。食糧がないからやったわけです。いま食糧が余っておる、米もつくらなくてもいいというときに、農地の規模を拡大をせよ、こういうかけ声はなかなか農民の中に入らないのじゃないかと思います。減反政策によって農民は、勤労意欲といいますか、農村でひとつ農業をやろうという気持ちがなくなっておるわけですね、いま。荒らしづくりという言葉がありますが、荒らしづくりをしたら農民として恥ずかしい、農地を荒らしておったら近所の人からけしからぬという非難が出るような姿じゃないのです。農村で農地が荒れておっても、ああ減反だからこれはやむを得ぬだろう、そういう感覚にいま農村はなっておるのですよ。だから、この減反政策、八十万ヘクタールという農地の三分の一を減反をするという政策を出しながら、この流動化を図り、規模の拡大という農林省のかけ声が、どこまで農民の心の中に入るかと私は思うのですけれども、どうですか。
○武藤国務大臣　八十万ヘクタールというお話は、まだ私どもが言っているわけではございませんので、いま農政審議会で議論を踏まえるときに、いろいろ私ども試算をしたときに出しただけで、そう決めるとはまだ決めているわけではございません。しかし、いずれにしても、これからとも水田利用再編対策は相当進めていかなければならぬだろうということは私ども考えておりますけれども、幾らにするかは、実は先ほど申し上げましたように、まだ今後の検討課題になっておるわけでございます。
　そこで、そういう形で進めていく上において、いまお話しのように減反ということでございますが、確かに米の生産からは減反でございますけれども、私どもはぜひ転作をお願いをしたい、そして先ほど申し上げましたが、昭和四十年ごろから見れば小麦にしても大豆にしても生産が非常に落ちてきておるわけでございまして、もう一度そういうものについて生産をより多くしていただきたい、こういうことをお願いをしたいということで、いま水田利用再編対策はやっておるわけでございます。
　そういう意味で、いまの規模の拡大を図るということとこれとは矛盾しているわけではないと私どもは考えておるわけでございまして、今後、農地の流動化を図る、そして中核農家に集積をできるだけ努力をしていっていただく中で、そこでつくるものは、いま申し上げましたような私どもがお願いしておるものをつくっていただければ大変ありがたいのではなかろうか。しかし、土地によってはどうしてもそのようにできないところもございます。そういう点においては、先ほど申し上げましたような長期的な観点に立って、適地適産の考え方で、何をつくっていただくかは地域の方でいろいろと御相談を願う、そして、全体の数字は私どもの方でお示しをする、こういう形でやっていきたいと思っておるわけでございます。
○本郷委員　大臣、やはりわれわれ国会議員に説明するときには、大臣のそういう考え方を、今度はどのように実行に移すかという案をまた行政当局がつくっていくので、ある程度理解ができる面もあるのですよ。しかし、いま大臣のおっしゃったようなことを農民に話して、わかりましたと言うでしょうか。大臣の言うことを聞いて、わかった、ひとつ農地の流動化に取り組もう、こういう気持ちになるかというと、私はならないと思うのですね。また政府が何か言っておるがうかつに飛びついてはならぬぞという気持ちがやはり心の中にはあると思うのですね。それほどいまの農村社会というのは農政に対して不信を持っておるわけです。
　先ほどちょっと出ましたように、今日の農村では混住化が進んで、いわゆる村落共同体としての意識というものが希薄化してきておるのですね。だから、政府が進めております地域農政、なるほどこれは言葉の響きはいいわけです。村づくり、これもいいわけです。しかし、そうした混住化社会、あるいは村落共同体としての意識が薄くなっておるいまの村に対して、どのような村づくりを始めていくかということが非常に大事になってくるんですね。村とは一体何か。皆さんたちが今度いろいろな団体をつくって、そこに計画を立ててやらせようとする、そういう考えておる村とは一体何か。言いかえますと、村に対する概念ですか、そういうものについてちょっとお聞かせを順いたいのです。
○杉山（克）政府委員　先生おっしゃられましたように、最近におきましては、農村の性格が昔と大きく変わってまいっております。二種兼農家も多数存在するようになりましたし、都市からの移住者も出てくるというようなことで、混住化が進んでおります。
　そこで、先ほどの御質問とちょっと関連するのでございますが、そういう地域において減反のため荒らしづくりが行われているではないか、今回の新しい施策がそういう農民に受け入れられるだろうかというお話でございましたが、確かに生産意欲を失っている農民もございましょう。そういった人たちに乗っかってほしいということば、これはお願いしてもなかなか問題は解決しないと思います。ただ、現実の問題として、今日なお十分な生産意欲を持って、少しでも農地があれば自分は規模を拡大してまいりたい。借地でもいいから、とにかくそういう機会を与えてほしいということで、まじめに農業に励もうとしている人もかなりおることも事実でございます。農用地利用増進事業は、むしろそういった人たちの現地的な要請を踏まえて、机の上からというよりは、村的な立場から出てきた発足の由来があった事業でございます。
　それから、村づくり、そういうような今回の政策、新しい措置との関連でどう考えていくのかということでございますが、これはやはり専従農家だけではない、兼業農家あるいは非農家まで含めて、地域住民の連帯感を醸成していくということが基本として一番重要なことだろうと思います。
　　　　〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
そういう連帯感の醸成を通じて、村落における農業構造の改善、地域農業の組織化、農業生産の再編成、農村の環境整備、こういった諸問題を地域関係農業者がみずからの問題として考え、その工夫を生かして、全体としての関連施策が推進されるように運んでいくということが重要であると考えております。
　五十二年度から私どもが展開しておりますところの地域農政特別対策事業、これはそういう趣旨にのっとった事業でございます。これをさらに拡充いたしまして、生産、それから生活の両面から有機的なつながりを持つ集落機能に着目した集落住民の話し合い活動、これを強化していくということを主眼にいたしております。予算的にもそういったソフトな事業に対しても手当てをするというようなことをいたしておるわけでございまして、そういう観点で全体の村づくりを今後も進めてまいりたい。それから、今回の三法案も、それらとのかかわりのもとに有効に働くように、地域住民の発意を促し、かつ、政府としてもそれに対する指導の努力を払ってまいりたいと考えております。
○本郷委員　局長、なかなかスマートです、皆さん方のいまの農村に対する見方としては、スマートな御意見です。
　私は、うらはらの関係の問題をちょっと出してみたいと思うのですけれども、やはりいままでの農民支配というのは、徳川時代の生かさず殺さずというこの考え方が日本のいまの政治の中に残っておることを指摘したいのです。今度は農民の側から見ますと、農村では、隣の家に蔵が建てば腹が立つ、こういう一つの農民間の生活感情というものがあるわけで、なかなかむずかしいわけです。だから、村づくりというのは、本当に地域共同体として村人が力を合わせて一つの目標に向かっていくということは、言うはやすいのですけれども、なかなかむずかしい点があるわけです。
　私が今度心配をするのは、農用地利用改善事業を進めるに当たって、村づくりじゃなくて、村ぐるみの行政指導、違った言葉で言いますと締めつけがなされるのじゃないかということを心配するのです。村のためという名のもとに農業の再編が強権的に進められる危険性がある。皆さんたちが各県の代表を集めて話す、今度は県に町村長を集めて話す、今度は村の役場の人たちが出かけていって部落でいろいろ話をする、今度こういうものができました、これをやらなければどうだこうだ、そういう強権的な締めつけ政策が出てくるのじゃないか、そういう心配をするのです。一方では、地域農政、村づくりという美名のもとに政策を浸透させていく、その裏がそういう形になって出てくれば、大変なことになる。これは地域農政と言うよりも、だんだん昔のような強権的な農政に変わってくるのじゃないかという心配を私はしているのですが、その点はどうですか。
○杉山（克）政府委員　行政の進め方として、上から何か基準をつくって、目標を定めて、それを強制していくというか画一的に実行させていくというような行き方もございましょうが、現在われわれが考えております行政の行き方、あり方というのは、最近の地域行政、地域農政という言葉にも示されておりますように、現地、特に集落段階での個々の関係者、特に農業者の意向というものを十分にくみ上げていこうという性格のものでございます。その意味で、今回の事業は特段の強制をする、義務化するということを考えているものではございません。
　それからまた、実際の進め方に当たっても、これは行政展開の事業でございますから、市町村が中心にはなりますが、農業委員会だとか農業協同組合、さらにはそれぞれの集落の農民の方々、そういった方々との協調のもとに、まさに自発的な意思を反映させた事業として組み立てていくということを中心に置いております。確かに、現実の村づくりは、中に一部の人が全体と意思を異にするというような場合結構むずかしい問題が出てくる、トラブルも出てくる。それから、進める立場のリーダーはそれなりにどろどろしたむずかしい問題にぶち当たって苦労するということはあろうかと思います。そういう意味では、おまえの考え方はスマート過ぎるじゃないかという御批判を受けましたが、そういうむずかしい現実も知らないわけではございません。そこはお互いが苦しむ話ではございますが、本来的に自由な、集落段階から生まれてくる発想を生かして、今回の事業を十分効果あるものに組み立てていきたいと考えております。
○本郷委員　私はいまここに通達のコピーを持っておるのです。「五四構改Ａ第三九六号　昭和五十四年三月二十二日」その下に「昭和五十五年二月八日改正」としてあります。構造改善局長の名前で各県に出しておる通達、「農地利用の集積の促進について」という表題がついておるわけです。これを見ますと、「農地の流動化に資するよう事業の積極的な推進を図ることとした」という前文がつきまして、公共事業並びに非公共事業の推進に当たりまして指導してあるのです。その中で、ちょっと私、気になる点を申し上げますが、公共事業につきましては「新規採択は、当該事業の受益地を含む市町村において農用地利用増進規程が定められているものを優先して行うものとする。」優先して行う。それからいま一つは、「当該事業の受益地を含む市町村において農用地利用増進規程が定められていない場合には、速やかに農用地利用増進規程を定めるなど必要な施策を推進する旨の念書を事業申請時に関係都道府県知事から徴するものとする。」念書をとれ。いま行っておりますこの農業構造改善事業、中身については申し上げません、たくさんあるわけですが、この農業構造改善事業を進めるに当たって、こうした農用地利用増進規程を必ずつくらなければ今後いろいろな面において政府の補助をしないということが、はっきり通達の中に出ておるのです。
　予算面につきましても、「新規地区については、農地の流動化を積極的に行う地区について事業の促進が図られるよう、予算の一定部分を優先配分する。」この政府の事業に協力をしなければ予算の配分についても手心を加えるぞ、こういう考え方をはっきりこの通達は示しておるわけです。さきに減反政策の推進に当たりましていわゆるペナルティーという問題が出てきたわけでありますが、この通達に流れておる考え方は、今度の流動化政策を進めるに当たって、協力をしなければ今後一切の補助をしない、こういうおどしともとられる内容になっておるのですね。現に農林水産省予算の六二％、二兆二千億円が補助金としていろいろな形で全国にばらまかれておるわけです。
　今度の政策を進めるに当たって、村ぐるみ締めつけるのではないか、そういう危険性を私が感じたのは、まだこの法律が成立もしない前から、すでに二度にわたってこういう通達を出して各県を締めつけておる、そこに問題がありはしないかと私は思うのです。この通達は、いま私が言ったような方向でやっておるのじゃないですか。
○杉山（克）政府委員　現行の農用地利用増進事業、まさにこの増進を図りますために、私ども、予算の配分なりあるいは新規採択の際には、傾斜をつけるというか奨励措置としてそのような措置をとっていることは事実でございますし、その具体的な措置は、先生がいま読まれました通達によって行っているわけでございます。
　ただ、御理解いただきたいのは、たとえば「農用地利用増進規程が定められているものを優先して行うものとする。」ということにいたしております。これは、できるだけそういう増進規程を定めてもらいたいという趣旨で入れておりますけれども、今日全国で三千ほどの市町村のうち約千七百の市町村においてすでに農用地利用増進規程が定められております。それから事実上その増進事業を実行しているところが約千市町村に及んでおります。それから、事務的な能力もないとか現地の実情に合わないというような場合にはなかなか規程が定められないという場合も確かにあるわけでございます。そういうところに対しては、どうしても規程を定めなければいけないとまでは言っておりませんで、むしろその間の調整を図る意味で、将来それに向かって必要な施策を推進する旨の念書、努力しますということでも結構ですということにいたしております。ですから、およそ規程をつくらなければ補助対象にしない、新規の採択は行わないというような、そういう激しい差別を意図したものではございませんで、増進事業の全体への普及を図るために、運動としてそういう推進のためのこういう補足的な措置をとっているところでございます。
　それから、事業自体は、何度も申し上げておりますように、強制してどうしても本人の意向に逆らってそれを義務化するというようなところは全く持っておりませんし、いま申し上げましたようなことで、予算上の事実上の調整も可能でございますし、私ども、これが締めつけになるというふうにまでは思っておらないところでございます。
○本郷委員　では時間が来ましたので、終わります。
○内海委員長　細谷昭雄君。
○細谷（昭）委員　農用地利用増進法以下三法を私は一体のものとしてとらえ、この立法が与えるでありましょう今後の日本の農業と農村、農民への大きな影響という点から、まず最初に基本的な問題の諸点についてお伺いをしたい、こう思います。
　第一に、まずお聞きしたいと思いますが、三法が提案された究極のねらいというものを一言で言うと何でしょうか。
○武藤国務大臣　先ほどから申し上げておるとおりでございますが、いま日本の農政の基本として考えていかなければならないのは、農業の体質を強化して、そしてそれによって日本の食糧の供給力を高めていく、そしてそれによって国民生活の安定に寄与する、これがこれからの農政の基本的な方向であると考えておるわけでございまして、そのためにはどうしたらいいのかということになれば、どうしても農業の生産性を高めていくという意味において、中核農家を育てていかなければならないのではなかろうか。中核農家をより強力に進めていく上においては、特に土地利用型農業においては農地の集積化を図っていく、その農地の集積化を図っていくためには、それでは農地の流動化を促進する何か手だてを考えなければならない、そこで今度のこの三法を提出をさせていただいた、こういうことでございます。
○細谷（昭）委員　いま大臣が御答弁になりましたような、要するに、日本農業の健全な発展という目的というものは、いま出しております農地の流動化を中心としたこの三法によって達成されるというふうにお考えですか。
○武藤国務大臣　これは一つの構造政策としてそういう考え方を持っているわけでございますが、構造政策だけで十分日本の農業が振興し、日本の食糧の自給率が高まっていくとも考えておりません。それにあわせて、当然価格政策、生産政策、有機的な関係のもとにそういうものが総合的に実行されるときに初めて私はそういうものが達成される、こう考えているわけでございます。