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○大木浩君　念のために申し上げておきますけれども、賠償交渉あるいは取り決めというのは、原則としては相手国政府だけではなくて相手国の国民の個人の請求権というようなものも対象にして行われているわけですから、少なくとも法律的には、非常に細かい点は別にしまして、全体としてはそういった相手国の国民も対象にして行われるということだけ御指摘申し上げておきたいと思います。
　次に、これから細川内閣がいろいろ外交を展開していかれるわけですが、いろいろと立場を異にしておる政党がおられるわけですが、本当にうまくいくのかなということで心配をしておりますのが朝鮮半島との関係でございます。
　そこで、特に社会党さんは今までほかの政党とは全く違う立場、少なくともそこに座っておられる各党とは違った立場を朝鮮半島の二つの政府に対して持っておられたと思いますが、先般、委員長のお立場で訪韓もされたということで、一体どういうお話をしてこられたか、まずそこからお知らせ願いたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　確かに委員御指摘のとおり、従来、私が所属している日本社会党は、朝鮮民主主義人民共和国とのパイプと申しましょうか政党間の交渉、交流というものを重ねて、重んじてまいりました。そうしたことだけでは朝鮮半島の平和のため統一のために十分ではなかろう、こういうことから、朝鮮半島政策の見直しというものを議論する中で、均衡ある交流というものをつくりあげていかなければならない、努力を重ねてきたところでございます。
　これまでにも書記長クラスの皆さんが訪韓をするということで窓口をあけてまいりましたけれども、党の現職の委員長が訪韓したという経験はございませんでした。韓国におきましても三十二年ぶりに文民政権が誕生した、そして日本でも三十
八年ぶりに政権交代が行われた、こうした機会が訪れたことから韓国側からお招きをいただきましたものですから、私も訪韓したところであります。
　一言で言って社会党としてまだまだ韓国のさまざまな状況について勉強不足の点があったんじゃないだろうか、そういう点について直接政界の皆さん、与党の皆さん、野党の皆さん、そして各団体の皆さんからお話を伺って、私たちの韓国に対する見方というものを正しくしていきたい、そしてそのことを未来を志向した日韓関係の幅広い交流の礎としていきたい、こういう気持ちで訪韓を実現したところでございまして、基本的な姿勢というものは、そうしたまず初めて党として正式に扉を開くということに目的があった、こういうように御報告することができると思っています。
○大木浩君　今のお話ですと、何か今までも北と南とそれぞれと仲よくしてきたというお話のようですが、必ずしも私はそういう感じじゃないと思うんです。ということは、これはこれから社会党さんと御一緒に外交を展開していかれる細川総理、朝鮮半島のこの二つの政府との関係をどういうふうに処理していかれますか。
○委員長（井上吉夫君）　大木君から、先ほどの発言中に不適切を言辞があれば委員長において適切に処置されたいとの申し出がありました。
　委員長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
○国務大臣（細川護煕君）　ちょっと御質問の趣旨がよくわからないんですが、それは社会党さんの対応ということについてでございますか、そうでなくて朝鮮半島そのものについての基本的な我が国の考え方ということでございますか。
○大木浩君　ですから、自民党は南を中心にして、北とは接触はありましたけれども、南を中心にして今まで対朝鮮半島外交を展開したわけなんですけれども、そのことについては基本的に変わりはないのか。あるいは、社会党さんがだんだん変わってきておられますけれども、むしろそれは社会党さんが変わるということであって、足して二で割るというようなことではないということかということをお聞きしておるわけであります。
○国務大臣（細川護煕君）　基本的に朝鮮半島というものが安定をしているかどうかということは我が国の立場として最も強い関心を持たざるを得ない問題だと思いますし、そうした意味で、特に北の方がどのような状態でこれから推移をしていくかということについては大変強い関心を持っております。
　南というか韓国の方とは、もう申し上げるまでもなく着々といい関係が構築をされてきているというふうに思っておりますが、問題は北の方が核開発にかかわる疑惑というものが存在する。こういう状況に対して国際社会の中でも強い懸念が持たれておりますし、国際の平和と安全のために一刻も早くそのような懸念が払拭をされることが期待をされていることは改めて申すまでもないことであろうと思います。一刻も早くＮＰＴ体制のもとでＩＡＥＡの査察を受け入れて南北の非核共同宣言というものを実施していくように、今までも我が国は求めてまいりましたが、これからも求めていく必要があろうと思います。
　また、北朝鮮との国交の正常化ということについても、今まで努力をしてきたわけでございますが、昨年の十一月以降そうした交渉も、例の李恩恵の問題をめぐって途絶えて以来再開をされておりません。もちろんこの問題につきましては、核の問題の疑惑が解けるということが国交正常化の前提であるという認識のもとに、今後とも粘り強くその交渉を進めてまいらなければなるまいと考えているところでございます。
○大木浩君　今のお話にもございましたけれども、私は北鮮、朝鮮民主主義人民共和国ですか、核の問題を含めてまだやはり一つのアジアにおける不安定要素であると言わざるを得ないと思いますが、それについてはこれ以上の御質問は今差し控えさせていただきます。
　経済の方に移らせていただきますが、今非常に議論になっております所得税減税、総理は近い将来所得税減税を考えておられるのかどうか、そしてその場合に財源についてどういうお考えがあるかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　税制調査会の答申の中でも、総合的な観点から六年度の税制改正において考えていく、総合的な観点から判断をしてということが言われておりますが、六年度の税制改正の中で総合的に考えていきたいというふうに思っております。財源の問題等々を含めまして、六年度の税制改正でということを繰り返し申し上げているところでございます。
○大木浩君　六年度ということで、いずれというようなお話でございますけれども、非常に目の前に追っている問題でございます。
　実は、何回もこの本を引用させていただいて恐縮ですが、総理がこの本の中で当時、というのは四月ごろにお書きになったと思いますが、緊急経済対策のポイントとして、中小企業の資金繰りとか住宅供給ということと並べて所得税減税の実施と赤字国債の発行ということを言っております。「減税のため緊急避難的に発行される国債は、景気が回復し、税収の増加が見込まれた段階で、直ちに償還することとし、併せて、直間比率の是正を行いつつ」云々と、こういうことが書いてございますが、一体こんなにうまいこといくのかどうか。特にこれ、総理としては財源については赤字国債だけに言及しておられますが、大蔵大臣は、総理の書かれたこの文章をどういうふうに考えられますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　一時的にそういう措置をとっても、今お話しのように直ちに返すというような仕組みがしっかりしていればいいという御趣旨のように承っております。
　私は、垂れ流し的赤字国債は悪であるということを繰り返しこの場で申し上げております。
○大木浩君　垂れ流し的赤字国債というのは大変文学的な表現ですが、もう少し財政学的というか経済学的というか、どうなったら垂れ流しになるのか。それは垂れ流しというだけではちょっとよくわからないんですが、わかるように御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　赤字国債は発行してそれに対して担保にするものもない。建設国債であれば、限界がおのずからあるわけでありますが、公共事業費だとか施設費というものの裏づけがあります。垂れ流しという意味は、それ以外のものに一たん国債を発行いたしますと何でもよくなるわけですね。何を対象にして発行してもいいということになります。それを垂れ流し的赤字国債と、私はこう申しているわけでありまして、その弊害はもはや繰り返すまでもありません。
　よく繰り返されることは、後年度の負担という問題が言われておりますが、これは最大の問題ですが、もう一つ大事なことは、国債政策というのは民間資金を公的部門に振りかえる政策なんですね。したがって、無制限に民間部門の資金を公的部門に振りかえるような仕組みをつくってしまったら、これはもう日本の経済そのもの、その国の経済そのものが破綻していくということもよく申し上げておきたいと思います。
○大木浩君　先ほどの細川総理のこの本で書かれたような楽観的な話というのは、どうも大蔵大臣の御説明だとそんなうまくいかないんだろうと思いますけれども、これ以上追及してもあれなので、そううまくいかないんだろうと私どもは感ずるということを申し上げて、次に移らせていただきます。
　規制緩和ということを総理以下この新内閣で新しい経済政策のポイントとして挙げておられます。総理が皆これもまた本でお書きになったところで、非常に中央集権で、規制をもっと緩和しなければ、何かバスの停留所を十メートル動かすのにも一々中央政府の許可が要るというようなお話が書いてありましたが、これ、総理、御自分の本で随分あちこちでこのお話を披露されていますが、その後これはどうなっておるか御存じですか。規制緩和、このバスの停留所のあれというの
は、総理がお書きになったように中央の規制がある、あるいはその後緩和したのかどうか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。大変小さい問題で恐縮ですが。
○国務大臣（細川護煕君）　その後大分改善されているというふうに承知をしております。
○大木浩君　規制緩和につきましては、最近、新聞でもいろいろと、特に運輸省関係が非常に多いということを書いてございますが、これまた何回も総理の本を引用して恐縮ですが、ここに一つこういうことが書いてございます。「社会的規制のひとつである交通事業は公益事業として政府の規制を受けている。」、「例えば、トラック事業については、道路運送事業を規定した「道路運送法」を通じて検討がなされ、免許制から許可制に、」云々と書いてありまして、「そんなトラック事業の規制の下で生じた顕著なケースの一つが、佐川事件である。政官界に金をバラまき、規制の法をくぐり抜けながら急成長した佐川急便に、政府規制とは何かを考えさせる本質が潜んでいるといえよう。」とおっしゃいましたが、この「政府規制とは何かを考えさせる本質」とはどういうことを言っておられるのでございましょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　大変申しわけありませんが、私も編集者、「編」ということになっておりますのですが、余り実は中身をよく読んでおりませんで、大変申しわけございませんが、「編」でございますから私に責任があることはもちろんでございますが、その詳細な意味について私も定かには今御答弁をちょっとしかねるところでございます。
○大木浩君　「編」だから責任持てないというお話でございますけれども、日本新党をおつくりになってこれから大いに、これ選挙の前ですけれども今も依然として発行されている本ですから、私はやっぱり総理のお考えが反映しているんだろうと思います。
　この文章によりますと、佐川急便が違法行為を繰り返しているということについては、これは総理がどこまで御存じだか知りませんが、少なくとも書いてありますから私は御存じだという前提で今お尋ねしておるんですけれども、総理はそういうことを御承知であった、長年にわたって佐川急便というのはそういうことをしてきた会社であるということを御承知であったというふうに受け取れます。
　他方、先般からいろいろとお話がございまして、細川総理と佐川急便が決してきのうきょうお友達になったというような間柄ではないというふうに私ども理解しておるわけでございます。そうしますと、やっぱりそういう会社であるなら、総理はむしろ非常に親しい友人として、佐川急便にそういった行為についての是正を求めるというようなことがあってもよかったのではないか。しかし、先般来、いや余りよく知らぬというような話がずっとありますけれども、どうでしょう、いろいろと佐川急便との御関係についてはまだ別途私どもの方で要求していることもございますけれども、私はあえてやはり総理としては李下に冠を正さずということでそこのところはきちっとされないといけないんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　かなり強引な商法をやっておられたということにつきましては私も承知をしております。ただ、おつき合いが始まりました五十六、七年ごろでございましたか、その辺ちょっと正確に記憶をしておりませんが、五十五、六年だったか六、七年だったかその辺よくわかりませんが、そのころはまだそれほどそのような認識を強く持ってはおりませんでした。
○大木浩君　この問題につきましては別途また同僚議員の方で質問をさせていただくと思いますので、今はこの辺にとめておきます。
　先ほども私は冒頭で今回の米の交渉は非常に弱腰であったんじゃないかということを申し上げましたけれども、やはり今度の米の問題についても日米関係が非常に大きな問題になっておる。多角的交渉ではございますけれどもポイントは日米関係にあるということでしょうけれども、最近は日米関係というのも非常に変わっておるわけでございまして、例えば黒字解消というようなことを言っておりますけれども、正直申し上げて、私は黒字の解消あるいは大幅の縮減というようなことはなかなか難しい、そういう中で、だから黒字というものはある程度あるという前提で、しかしアメリカ側がただただそれを減らせ減らせと言ってそれに向かってやるということではなくて、黒字というものはある程度あるということを前提にしてやらないと話がうまくいかないんじゃないか。
　それからもう一つ。日本側の輸入規制のことばかりいろいろと言われておりますけれども、日米貿易、通産大臣はよく御存じでございますが、半分ぐらいは一種の規制貿易になっていますよね。その辺を踏まえて、通産大臣、ひとつこれから対米交渉を力強くやっていかれるためにどういうことを主張していかれるのか、もっとアメリカに言うべきことは言うということをやっていただきたいわけでございますが、御決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　先生の御質問、幾つか具体的なことも含めて御質問をいただいたと思いますが、まず最初に御指摘になりました黒字問題でございます。
　この黒字問題につきましては、日本が世界の中で突出した経常収支黒字を持ち、アメリカがまた突出した経常収支赤字を持つ国であり、また日米間においても同じことが見られるということでございまして、この認識のもとに、実は前内閣のもとで四月、そして七月と日米首脳会談が持たれましてそして合意を得て、いわゆる日米フレームワーク協議というものが行われることになったわけでありますけれども、まずその大枠といたしまして、いわゆる日米間における貿易ギャップの問題については、やっぱり余りにもそのギャップが大きいという共通認識のもとで、これを十分意味のある削減という方向へ向けて進めていかなければならない。これは釈迦に説法といいますか、お釈迦様に門前の小僧がお話を申し上げるようで本当に申しわけないんですが、日米首脳会談の共同声明におきましては、大木委員御存じのとおり、ハイリー・シグニフィカント・ディクリースという表現を使いまして、その方向を両首脳が前内閣におきまして明示をいたしたところでございます。
　したがいまして、委員の御指摘のように、ギャップをゼロにするなどとかいうようなことはできようはずもないわけでありますが、ただいまの現在の水準はこれはまずいんだと、こういう認識でそれに向けてさまざまな政策をお互いに努力をし合いましょうということであろうと思います。
　したがいまして、お互いに努力をいたしましょうということでありますから、これは日本が一方的に何かやるというようなことであってはならないわけでございまして、委員御指摘のとおり、双方の努力によってなされるものなんだということで、それぞれの協議項目にわたりまして我々も今精力的に努力をいたしているところであります。
　言われますように、我々は一方的に譲歩をするなどというようなことでやっているわけでもありませんけれども、しかしながら、日本も言うべきことは言うけれどもやるべきことはやるということが必要ではないかと、こう考えているところであります。
○大木浩君　時間が大分なくなってきましたけれども、実は今、国際協調はいいんですけれども、国際的ないろんな接触の中で、一つの陰の部分といいますか、外国人労働者問題というのが今非常に日本で問題になっておりますが、これについて、入国管理の主管は法務省だと思いますが、法務大臣、外国人労働者、そして特に不法労働者というのは今どれくらいおるというふうに考えておられますか。
○国務大臣（三ケ月章君）　具体的な数につきましては、政府委員の方から答弁させていただきます。
○大木浩君　数字は大体わかっておりますので結構でございます。もう時間がなくなりましたので、これは非常に重大な問題だと、緊急な問題だということだけ申し上げておきたい。
　それからもう一つ、これもせっかく通告しておきましたので。
　この間も衆議院でたしか田中眞紀子議員から出ておりました中国残留孤児の問題、これもまた非常に緊急な問題でございます。とにかく、日本人が日本へ帰りたいというのにいろいろと理屈があって帰れない、これは私は理屈以前の問題だと思います。どうぞひとつしっかりとこれは緊急な問題としてお取り上げを願いたいと思います。
　総理は先ほどから、アジアの諸国民に対して、あるいはほかのどこだか知りませんけれども、おわびをするというようなことを言っておられましたけれども、やはり総理は日本の総理でございますから、日本人のことについてはもう少ししっかりと見届けていただきたいということをお願い申し上げまして、総理から何か御発言がありましたらつけ加えていただきたいと思います。
○政府委員（塚田千裕君）　在日外国人就労者の数でございますけれども、合法と目されるのがおよそ三十万人、不法滞在者と推定されるのが三十万弱で、合わせて六十万ぐらいでございます。
○国務大臣（細川護煕君）　受け入れ体制の整備に努力をしてまいりたいと、先般から委員会等におきましても御答弁申し上げてきているとおりでございます。
○委員長（井上吉夫君）　以上で大木君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（井上吉夫君）　次に、宮崎秀樹君の質疑を行います。宮崎君。
○宮崎秀樹君　総理、八月の九日でございますか、総理の座にお着きになりましてかれこれ四カ月でございます。
　政治家たる者は国民のとうとい一票によってこの国政の場に出てきたわけでございます。私は、赤松文部大臣と法務大臣を除いては閣僚もみんなその立場でここにいらっしゃると思うわけでございます。
　そこでお尋ねしたいんでございますが、総理は運が悪いか、これは御本人が決めることでございますけれども、（「運がいいんだよ」と呼ぶ者あり）まあ運がいいんでしょうね。総理の座に着かれましてこの四カ月間に国民に胸を張って私は国民のためにこういうことをやったというようなことがございましたら、ぜひここでお述べいただきたいと存じます。
○国務大臣（細川護煕君）　八月に就任いたしまして以来、緊急経済対策を初めとして当面する経済の諸問題に内閣として取り組んでまいりました。
　また、外交の案件につきましても、カンボジアにおけるＰＫＯの活動が前内閣以来続いてきておりましたし、カンボジアだけではございませんが、そうした活動というものも引き続き続いてきておりましたし、また米国の大統領を初めとして、各国首脳との間の重要な会談も幾つか持たれてまいりました。そうした中で日米、日ロ、日韓あるいは日中、そうした首脳との間でそれぞれに両国の抱えている懸案につきまして一定の成果があがっているというふうに認識をしております。
　また、ＡＰＥＣの首脳会議におきましても、アジア・太平洋地域全般にわたるそれぞれの国あるいは地域が抱えている問題について大変意味のある会合が持たれた、将来に向けての意味のある会議であったというふうに思っておりますし、また昨日は、長い間の懸案でございましたウルグアイ・ラウンドの問題につきまして一つの方向性というものを我が国としても示すことができた。これも大変大きな我が国としての苦渋に満ちた決断ではございましたが、世界の経済の発展というものを考えましたときに大変基本的に海洋国家として重要なテーマであるというふうに思っております。
　しかし、何と申しましても、就任以来申し上げていることでございますが、積年の我が国の構造的な課題というものに思い切ってメスを入れていくということが何よりもこの内閣の歴史的な使命であるということを申し上げて、政治改革、行政改革、あるいは経済改革に取り組んでいかなければならないということを申し上げてきたわけでございますが、なかんずく政治改革はこの内閣の最優先の課題として取り組んできたわけで、また取り組んでおりますわけで、景気対策とともにぜひ本院におきましても一日も早く政治改革関連法案を上げていただきたい、このように強く期待をしているところでございます。
○宮崎秀樹君　今、総理からるるお述べいただきましたけれども、米の問題に関しましては、国民に向かってこれをきちっと拒否したということはやったということですけれども、これを受け入れられたということは向こうにやらされたという、私はそういう理解もあるんではないかというふうに思います。
　と同時に、ＮＨＫが十二月の四日、五日と世論調査をやりましたが、その結果を見ますと、細川政権の支持率は高いんですが、徐々に右肩から下がってきている。しかし、支持者の中の六九％の方が今の政治に不満だと、こう言っているんですね。と同時に、さらに詳しくその結果を見ますと、「政治への全体的満足感」で、「どちらかといえば、不満だ」、「不満だ」が合わせて七一・八％でございますのでございますので、これは一体何だと、ここら辺に一つ大きな問題があるわけでございます。八つの党、会派が一緒になった八頭立ての馬車でございますから、これはなかなか足並みがそろうのは難しいわけでございます。ある評論家は、馬車は馬が先へ行くんだけれどもこの馬車は馬が後ろからついて押していくんだ、そんな表現もとっております。
　そこで、実は米の問題は決着いたしました。社会党の代表に、山花大臣にお伺いしますけれども、はっきり申し上げまして、国会決議、それから八党・会派のいわゆる合意、それからもう一つ社会党としての公約、これに関しまして、国会議員としてあなたは一票もらってこの場にいるわけですから、今このような結果になったことについて、あなたは国会議員として、党員として、そして現在の立場として国民に向かって一体どういうふうにこれを弁明し釈明をされるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（山花貞夫君）　先ほども昨日来大変厳しい議論をして村山委員長が取りまとめた内容についてお話しをさせていただきましたが、私の気持ちもそこに尽きている、こういうようにお話しさせていただいてよろしいと思います。
　長年の課題であったことに対して、御指摘のとおり、公約としたものあるいは八党会派の合意、そして大前提としてある国会決議ということに照らして考えれば、それを期待にこたえて完全に実現することができなかったということについては、これまでの努力の不足ということについて心から反省をする次第でございます。
　ただしかし、今、日本が孤立化を避けなければならないといった国際的な環境のもとにおける最終的な決断を政党としてもいたしたものを、個人としても、そしてまた党員としても、それを受けてこれからの農業の再建と農村の振興のために全力を尽くしたいと思いますし、閣僚としてもそのことについて細川政権の中にあり積極的に取り組んでいきたい、こういうように考えているところでございます。
○宮崎秀樹君　いろいろと今御答弁ございました。私はこれで社会党がなくなっちゃうんじゃないかと心配しているんです。私はあなた方の心配しているんじゃないですよ。こちらに私の尊敬している方も何人かいらっしゃいますから、その人がいなくなっては大変だな、こう思って今申し上げたんです。
　時間がございませんので、次に移ります。
　やはりこのＮＨＫの世論調査の中で、内閣への期待ということで景気、物価の対策、これが四二％でございます。そして、政治改革は二二％、約半数でございます。やはり今喫緊の課題は私は
景気対策だと思います。国民のためにいろいろ問題がございます。例えば減税の問題、所得減税の問題、それからいわゆる土地の流動化を図れとか法人税を下げよとか、いろいろございます。
　そこで、大蔵大臣にお聞きしたいんですが、例の六兆円か七兆円の減税をすれば確かに景気に影響するんだというようなお話もございました。しかし、ある民間の総研が出したデータでは、ＧＤＰは来年度はマイナス〇・四％というような数字も出ております。こういうことに関しまして、大蔵大臣としての御所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　経済見通しは経済企画庁かもしれませんが、感想ということでございます。
　いろんな機関からいろんなデータが出ているのはよく承知をいたしております。私どもは率直にこれを参考にさせていただかなきゃいかぬと思っております。
　相当幅がございますので、いろんな御意見があるのを承知しておりますし、そういう中で景気対策は細川内閣として非常に今の経済の局面というものを見通して積極的にやってきているつもりでありますが、今は何よりも本院にかかっております第二次の補正予算を成立させていただきたい、これに尽きておりますが、景気の状況については十分ウォッチしていくということは当然のことだと考えております。
○宮崎秀樹君　通産大臣にちょっとお伺いします。
　産業構造審議会の総合部会基本問題小委員会で実は中間報告が出ておりますけれども、新社会資本、これは従来、社会資本として鉄道だとか建設とかいうものがございましたけれども、情報だとか、特に医療、福祉、こういうことに資本投下をすることは極めて国民負担率の軽減にもつながるというのが出ております。この新社会資本ということにもっと投資をしてそして景気浮揚ということに関しまして、これをどういうふうに評価されているか、お尋ねいたします。
○国務大臣（熊谷弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、去る四月の前内閣における緊急経済対策時におきまして、新社会資本という新しい考え方のもとに、効果的で実需のある、将来にとって夢のある社会資本整備というものを考えるべきだという考え方が強く出されまして、そしてこの緊急対策に既に盛り込まれているわけでございます。その後、九月の細川内閣における緊急対策におきましてもその考え方は私どもほぼ踏襲をいたしていると思っております。
　将来に向かって、社会資本の整備はさらに格段とあらゆる意味におきまして私は重要だと思っております。その中で、福祉の問題でありますとか教育、情報その他委員今御指摘のようなさまざまな概念を含んだ社会資本の拡大的な、拡張的なといいますか、そういう整備は私ども現下の日本にとって極めて重要であると考えているところでございます。
○宮崎秀樹君　経団連の方からも自民党に対してそういう要望がございましたので、ぜひこれは早急に実行していただきたいと存じます。
　それから次は、佐川急便をちょっと取り上げたいと思います。
　総理、きのうの朝日新聞の夕刊に、総理の奥さんが十二日の夜に熊本県の八代市のホテルで日本新党の県支部会のシンポジウムで一億円の返済問題についてお話をされまして、「二日前（十日）に秘書が佐川の本社まで行って、何か残っていないか探したところ、（首相が返済したという）領収書の何枚かが出てきた。（検察が押収した分もあり）全部残っていれば簡単に身の潔白が証明できる」、こう書いてあるんですが、これ非常にいろいろ問題があります。これは本当でございましょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　佐川の方とそのような接触をいたしまして、どういう資料がわかりませんが、できる限りの資料をもらいたいということで話をいたしまして、その資料を衆議院の予算委員会の方からも理事会で御要望が出ておりますのでそちらの方にまず提出をさせていただきたいと思っておりますし、本院におきましても、衆議院の方の理事会と御協議をいただいてしかるべくごらんをいただきたいというふうに思っているところでございます。
○宮崎秀樹君　これ、東京佐川急便からたしか総理は借りたと、こうなっています。これは本社と書いてあるんですね。これが一つおかしい。
　それからもう一つ、領収書というのは、お返しになったら領収書はこちらがもらうものですね。これもおかしいんで、これはあくまでも新聞記事ですから、どうか精査されましてきちっとこれは処理していただきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　きのうの御答弁でも申し上げたところでございますが、何しろ古い話でございますから、記憶を頼りにつなぎ合わせて申し上げて、誤解があってはいけませんので、きちんと精査をしました上で理事会の方に提出をさせていただきたい、このように思っております。
○宮崎秀樹君　ぜひそれはきちっとやっていただきたいと思います。
　その次、国民負担率の問題に移ります。
　大内厚生大臣にお尋ねしたいんですが、実は国民負担率というのは、御案内のように、社会保障給付費が平成三年度五十兆九百二十二億、そのうちの十九兆三千億が医療費、二十五兆八千億がこれは年金、そしてその他が四兆九千億、こうなっております。このように五十兆を超えた、しかも国民所得比の一四％になったわけでございます。
　そこで、国民負担率を今後それではどうやっていくかというときに、日本新党は中負担中福祉というような言葉でやっております。それから民社党は、国民負担率は抑制すべきである、こういう表現が一言書いてあるんですね。この抑制すべきという意味がわからないんですが、どういうことでございましょう。
○国務大臣（大内啓伍君）　今、国民負担率は三七・五％ぐらいでございますが、フランスの六一％、スウェーデンの七六％ぐらいに比べますと非常に低い。しかし、委員今御指摘のように、医療、年金、福祉といったような面を見ますと、社会保障費全体で三兆円、年金で一兆五千億円、あるいは医療では一兆円と非常に伸びてまいりまして、これに対する負担というものが必然的にふえてくるという情勢にあることは御指摘のとおりでございます。
　しかし、諸外国の例を見ましても、その負担が余りに過大になりますと、一つは勤労意欲を失う、あるいは社会の活力を失うというような事態が出ておりまして、その国民負担率についてはかって第二臨調でできるだけ五〇％以内にというお話がございまして、とりあえずその近辺を念頭に置きながら、できるだけその負担を抑えていくということが必要になってきております。
　しかし、問題は、国民が将来に向かってどのような福祉社会を望むか、あるいはどのような社会保障というものを望むかということに実はかかってくるわけでございまして、その辺の一つの構想を明らかにするためにも、来春早々に向けまして高齢化社会の福祉ビジョンというものをつくりまして、単に定性的な観点だけではなくて定量的な観点からもその構想を出したい。
　今、抑制するというのは、それではどのぐらいの数字になるのかという問題はその結論を待ちたいと思っているのでございますが、大浜委員からも先般その種の御質問をいただいたときに適正負担適正福祉という言葉を使ったのでございますが、その近辺をどう考えるかということは、これはすぐれて国民がどのような社会保障を今後望んでいくかということにかかわるわけでございますので、その辺を今後そうした福祉ビジョンの検討会におきまして早急に結論を出したい、こう考えてはる次第でございます。
○宮崎秀樹君　この問題は医療、福祉の問題だけでとらえることなく、全般の財政的な意味、例えば租税負担と社会保障負担、この二つが国民負担率ですから、大蔵大臣、どうでしょう、これは各国を見ましても、非常に租税負担と社会保障負担
とのバランスがいろいろ違うんです。この辺のことについて大蔵大臣としてどんな御所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　特にこれからの社会は福祉部門というのは非常に大きいと思います。福祉と言ってもいいし、宮崎委員今おっしゃったように全体としての問題ととらえてもいいと思います。
　御承知のように、二十一世紀初頭には四〇％中ごろにとどめよう、そしてまた二〇二〇年という高齢化のピークのときでも五〇％、つまりヨーロッパ並みにしよう、こういうことが一応言われておりますし、私どももそういう方向へ持っていきたいというお答えをいたしております。
　そこで、そういう御負担の中でどういうシェアというかバランスなのかということ。直接税と間接税の問題がありましょうし、また税制と社会保険料の問題がありましょう。こういうもののバランスというものは非常に大事だと思います。特にヨーロッパでは、今御指摘のように、どちらかというとドイツ、フランスは社会保険料に中心を置いているわけですね。それに対して米英はどちらかというと税金の方に重きを置いている。こういうふうにおのおの国の特徴があるように思います。
　私どもどちらがいいというようなことを申し上げられないのは、これは歴史とか国民性、それから制度の沿革などがみんなまざり合った結果として出ている数字でありまして、その数字をこっちがいいからこっちという話ではないと思うんですね。
　私は今の日本は年金、医療については保険料を中心としてやってきている体制だと考えておりますが、果たしてこの保険料のみでやっていけるのかどうかという問題。特に国民年金は事業主がいないということで今のような負担になっている、あるいはまた国保もそうなっている、さらにまた政管健保は中小企業の方が多いから税金を入れるウエートを高くしているとか、いろいろあるわけでありますが、それらのいろいろの見方を積み重ねていった結果ヨーロッパではどっちだあっちだというような結果になっているように思いますので、おのおのの制度について一つ一つ国民的合意を得ていく必要があると考えております。
○宮崎秀樹君　国民負担率の問題はそういう歴史的経過とかいろいろなファクターがあるから、これは一概にはそういうふうに私は決めつけはできないと思いますけれども、いずれにいたしましても二十一世紀超高齢化社会を迎えるわけでございますから、いろいろな面でこれは考えていただかなきゃならないと思います。
　　　〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
まさに泥縄式ではこれはだめなわけでございますから、ひとつよろしくこの辺をお願いしたい。
　それから次に医療費に入りますけれども、御存じのように医療費はどんどん増高しております。それは技術革新だとか疾病構造の変化だとか、いわゆる国民のニーズ、情報化社会、いろんなファクターがございます、そういうことで医療費が上がってきまして、御案内のように、二十一世紀には医療費四十三兆円、大変な額でございます。そのうちの十五兆六千億は老人医療費と、こう言っております。その原資につきまして、これは今からでもやらないととても四十二兆円の医療費なんか出てこないわけです。
　そこで、かつて社会保険審議会がございましたけれども、これを改組しまして医療保険審議会というふうにして今やっておるわけでございます。一つは各保険組合の財政をやはり統合して財源を一本化する、また制度を一本化する。このようなことはぜひ早急にやらなきゃならないんですが、現状は一体どういうふうなことになっているか、現状をちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　先生御指摘の一本化の問題につきましてはさまざまな今意見が出ておりまして、従来一本化すべきだという主張が強かったのでございますが、昨今は、いや必ずしも一本化する必要はないという意見もございまして、今その辺を、審議会等の意見も踏まえながら厚生省としては一つの方針を早急につくり上げたい、こう思っている次第でございます。
　先生御指摘の医療費の伸び等につきましても、大蔵大臣から今お話し申し上げましたように、日本の場合は社会保険方式をとっておりますから当然保険料を中心にその財源を考えていかなきゃならぬということでございますけれども、それも実は画一的にはいかないわけでございまして、例えば低所得者あるいは事業主負担がない国民健康保険、あるいは中小企業を中心とする政管健保といったようなところについてはやっぱり相当の国庫補助を考えなければならないというような事態もございまして、一本化の問題は、冒頭に申し上げたように、これについては審議会等の意見も踏まえて目下検討を重ねているさなかでございます。
○宮崎秀樹君　この国民医療費の特に保険に関する部分の国庫負担の問題でございます。
　これは昭和五十七年ごろまでは三〇％台を保っていたわけですね。ところが、昭和五十七年以降どんどん落ちてきて今は二四％台でございます。それで、この下がってきたことに関しまして、やはり私は一つの理念、哲学がなければこの国庫負担は出ません。そのかわり、多くなったのは保険料でございます。
　大内厚生大臣は平成三年一月二十九日の衆議院の国務大臣の演説に対する質問で、老人保健の国庫負担を三割から五割にしろということを強く追っておるわけです。大臣の席に着かれまして、国庫負担がこうやって減ってきている、しかしかつて自分はもっと出せと、そのジレンマというのはあると思うんですけれども、こういう問題について、やはり国庫負担というのはずっときちっとした率を保っていかないと、国庫負担だけ安くしてほかをうんと出させる、こういうことでも困るし、これは全体の日本の国の財源の問題でございますからいろいろあると思いますけれども、今、大臣のお立場でどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（大内啓伍君）　今御指摘のように、平成三年の一月二十九日にそういう代表質問をやっておるわけでございます。
　今、医療に対する国庫負担率は二四・五％と当時の三〇％から下がってきていることは事実であります。しかし、老人保健制度におきましては、今後の高齢者問題の中心的課題である介護の重要性にかんがみまして、あの当時におきましても実は老人保健施設の療養費あるいは介護体制の整った老人病院の入院医療費については五割になったのでございます。
　そして、私のこの質問を契機にいたしまして、老人訪問看護療養費あるいは精神病院の老人性の痴呆疾患療養病棟の入院医療費等につきましては実は公費負担を五割に引き上げた、こういう経緯があるわけでございまして、現在、五割対象医療費というのは老人医療費全体の七％程度を占めているわけでございますので、今後ともそれらの老人保健施設などの公費五割対象施設の整備拡大については努めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○宮崎秀樹君　まあ七％、ごく一部でございますけれども、私は、やはり弱者救済という意味からもできるだけ国庫負担というものはきちっと弱者に行くような手当てをしていただきたいと思います。
　それでは、時間がございませんので次に移ります。実は国公立病院の赤字補てんの問題でございます。
　まず国立病院におきましては、平成三年度、赤字を一般会計から二千四百八十一億八千四百三十万八千円、約二千五百億円、これを補てんしております。また公的病院におきましては、これは四千三十四億、これは運営費だけでございますが補てんをしているわけでございます。このように、民間病院の調査をしましたところ、三八・六％が赤字病院、しかもこれには金利が入ってない、しかも拡大再生産費が入ってないわけですから、こ
れはほとんどもう赤すれすれでやっているわけでございます。そして、国公立病院だけは赤字が出ると運営費を一般会計から埋めている。
　こういう現状をどういうふうにお考えになっているか、まず大内厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　御指摘のように、国立病院・療養所に対する一般会計からの繰り入れというのは、このところ平成三年、四年、五年と大体二千億円台を記録しておりまして、五年におきましては二千四百八十二億円という状況にございます。
　そういう国立病院等に対する国庫負担というものが過大になる中で、民間病院というものが大変な窮地に立って、もうその三割以上は今赤字経営の中にある。これは実は来年度の診療報酬にも絡むわけでございますが、私どもといたしましては、一般会計から繰り入れについての基準というものをできるだけ明確にしてまいりたい。
　したがいまして、一般医療については診療収入を原則とする、それから、政策医療につきましては一般会計からの繰り入れというものを考えでもよろしい、また、臨床研究あるいは養成研究費といったようなものについては一般会計からの繰り入れというものを考えていいというふうに考えているわけでございまして、民間に対する補助等の問題については徐々にいろんな形で拡大をしているわけでございますが、来年度の診療報酬との絡みの中でそういう問題は総合的に考えてまいりたいと考えております。
○宮崎秀樹君　今年度の予算要求の中で、約百億だったと思いますけれども、民間の病院等に対する補助というのが盛り込まれております。これは国立だけで二千億、国公立全体で六千億ですから、それに比べたら微々たるものでございますけれども、これはひとつぜひ政策としてやっていただきたいと思います。
　それから、国立病院の賃金職員の問題が出ました。これはやはり半分が看護婦さん、こう言っております。私は、今統廃合とかいろいろなことでリストラをおやりになっていると思うんですけれども、サービスを落とさないで、そしてきちっと会計検査院に指摘されるようなことのないようないわゆる機能分化をするなり、かつてステータスシンボルであった各地域ごとに病院をつくろうという時代はもう終わりですから、やはり国公立病院の存在意義、僻地だとか高度な医療だとか不採算医療というものに補てんすることはやぶさかではございませんけれども、まさに一般のよろず屋をやって、しかも過剰人員を抱えている。これでは、民間の医療機関では看護婦さん足りなくて困っているんですよ。
　民間の医療機関、いわゆる医師会等は自分たちの医療費で看護婦さんを養成する。養成した人が国立に抜かれていって、そして向こうは余っている。これはまことに常軌を逸していますから、サービスを落とさない、それを条件、そしてまた同時に、それはどうするかというと、これはやはり機能を変えなきゃいけませんね。私はそういう総合的に考えた中でこの問題をお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大内啓伍君）　今、先生まさに御指摘のような方向で考えてまいりたい、こう思っております。
○宮崎秀樹君　そこで、今度は公的病院でございます。
　自治大臣、実は約四千四十三億ですか、これが一般会計から出ております。これは医療法の第三章に公的医療機関というのがあるんですよ。その三十三条に、予算が余っていればその設置に対しては補助してもいいよと。運営に対してはということは書いてありません。
　それからもう一つ、地方公営企業法というのがありますね。これを当てはめると、これの違反に当たらないか。いわゆる病院というものは、やはり不採算の部門に対してはいいよと。しかし、一般の運営費について看護婦さんの給料だとか従業員の、お医者さんの給料だとか、こういうものに充てるということは、これはおかしいんじゃないかということがありますので、いわゆる自治省の管轄ですから、どういうふうにそれをお考えでございましょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　もう宮崎先生御専門ですから私からくどくど申し上げるまでもないわけでありますけれども、今、先生も言われましたように、公立病院は本来一般行政が行うべき保健衛生とか看護婦の養成の業務を行ったり、あるいはもともと不採算でありますけれどもどうしても地域に必要だというものを設置していることはもう御承知のとおりでございます。
　したがいまして、不採算部門を扱う部分が多いものですから、したがって地方公営企業法の十七条の二というところによりまして、経営に伴う収入をもって充てることが困難なものにつきましては一般会計から繰り出すということを認められておるわけでございまして、その金額が今先生御指摘のように、例えば平成三年の決算額で言いますと五千五百八十三億円が一般会計から出ているということになっているわけであります。
　ただ、不採算といいましても、不採算だから何でもいいということにならぬわけでございまして、既にこれは地方公営企業法の施行令で、僻地医療の確保に要する経費、あるいは不採算地区病院の運営に要する経費、結核病院、精神病院の運営に要する経費、高度医療に要する経費というふうに限定をされておるわけでございます。そういうふうになっておりますので、自治省といたしましてはその範囲内でちゃんと行われているかどうかということにつきまして絶えず指導をしておるところでございます。
　それから建設関係につきましても、これも施行令の附則のところに、「病院及び診療所の建設又は改良に要する経費」というのは、台風あるいは災害等というふうになっておりますが、そのあたりも指導の中で民間との関係をも考えながら指導をしてきておるところでございますが、引き続きその方針でいかせていただきたいと思っております。
○宮崎秀樹君　これは大臣、投資的な収入を入れたら千五百四十八億円がそれに当たって、トータルですとこれは五千五百八十三億円になるんです。そうしますと、公的病院の一病床当たりこれは二百万円以上の補助金が出ているんですね。
　大臣の今言ったようなことだけならこれは問題ないんですけれども、まさに一般のところにこれは出ているんですよ。そうしますと、片方は民間は税金を取られるんですよ。片っ方はまるっきり赤字だといただけるんですよ。それで社会保険の点数というのは一緒なんですよ。それで同じサービスをしろといっても同じ土俵で相撲をとれといったってこれはなかなかできない相談ですから、ここら辺はきちっと整理していただかないと、かつてはステータスシンボルで各市町村が病院を抱えるという時代だったですけれども、そういう特殊な場合は私は結構だと思いますが、だけれども、今まさにそういう競合しているところ、これはやはり同じ基準にしてもらわないと問題が大変私は起きると思います。
　と同時に、やはり社会保険の点数、これは非常に安いんですよ。もう手術料は、アメリカへ行ってやってくればわかりますけれども、日本でやる十倍は取られます。ですから、そういうことを考えたときに、入院しても一緒ですけれども、いろいろなやはり施策というものを総合的に考えていただかないと困る、こういうことでございます。
　時間がありませんので、次へ参ります。
　次は保険の問題でございます。
　先ほど大内大臣から、今いろいろやって、かつては制度の一本化というような話が出ておりましたと。しかし今は財源の問題と一元化というような話でございますが、ひとつきょうはその健康保険制度の問題の中身に入りたいと思います。
　実は、私どもが病気をしますと、医療給付とそれから社会保障に関するような生活部分の保障と保険の中で一緒になっている。最もひどいのは、保養所だとか会館だとか宿泊所というのはこの保
険の中でつくっているんですね。保険組合の財政の収支状況の中で、これは大変な額でございます。現金給付それから保健施設等、これ約一兆円あるんですね。要するに、保養所へ行って酒を飲んで徹夜でマージャンをやって体を壊して帰ってくる、これも保険の中に入っているわけです。そういうばかなことをもうやる時代じゃない。私は、ここできちっと切り離して、病気をしたときにはもうそれを十分一〇〇％使うんだというようなことをやらないともう財源がなくなってきている、そういうふうに思うんですがどうでしょうか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　今御指摘のような傾向があることはまさに事実でございまして、その辺についても少し抜本的にメスを入れたい、こういうふうに今検討中でございます。
　　　〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
○宮崎秀樹君　ぜひこれは早く実行していただかないと、この医療費の財源がなかなか出てこないと思うわけでございます。
　時間がございませんので、次に行きます。
　実は、メーカーのいわゆる薬価の問題でございます。
　これは薬価基準というのがございます。しかし、薬価基準の中で今度建て値制になった。そうしますと、メーカーの言いなりにこの仕切り値が実はできたわけでございます。この仕切り値というものは、従来、右左に動いた。ところが、建て値制においてはこれはコンクリートされました。ですから、ここに大変な利益が生まれてきた。
　昨年の経常収支を見ますと、製薬会社一社で六百九十九億円の利益を上げております。大手十社、中小十社で約五千億円の利益を上げている。円高差益、それを加えたら一兆円近いものが製薬会社の方へ入るわけです。それは開発費やなんかあります。しかし、幾ら何でも利益もほどほどでございますから、やはりそこら辺をきちっと整理してもらいたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　先生のお尋ねは薬の新仕切り価の問題だと思いますけれども、医薬品の医療機関への納入価格に関しましては、従来のメーカーによる値引き補償制が独占禁止法で禁止されております再販売価格の維持行為に当たるおそれがある、こういう公正取引委員会の御指摘を受けまして、平成三年から四年にかけましてメーカーは卸から医療機関への納入価格には一切関与しないこととする流通改善、いわゆる新仕切り価制でございますが、これが実施されたわけでございまして、これと並行いたしまして平成三年の中医協の建議によって新しい薬価改定方式が導入されたところでございます。
　この中医協の建議の新しい薬価改定方式は、実勢価格のより適切な反映、それから価格の不自然なばらつきの一層の是正等を図るため、すべての取引を対象といたしまして加重平均値、一定価格幅方式によりまして薬価を算定しようとするものでございまして、この新しい薬価改定方式を前提として医薬品の取引が行われた結果、薬価差の縮小あるいは価格のばらつきの是正が進みまして、医療機関によりましてはその経営に影響が生じたところもあるのではないか、これは御指摘のとおりでございます。
　この新仕切り価の導入を中心とする医薬品の流通改善につきましては、医薬品の価格形成が自由かつ公正な競争のもとで行われるようにするためには私どもとしては避けて通れない課題でございまして、厚生省といたしましては医薬品の流通の一層の合理化を進めるため、引き続きこの面につきまして着実に取り組んでいきたい、こういうふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○宮崎秀樹君　その仕切り価はどこでだれがどうやって決めるんですか。
○政府委員（田中健次君）　メーカーが卸と相談をいたしまして、メーカーが決めております。
○宮崎秀樹君　おかしいじゃないですか、メーカーと卸だけで決まるわけないじゃないですか。
○政府委員（田中健次君）　メーカーが仕切り価を決めまして、卸が医療機関と交渉をいたしまして最終的な値段が決まるわけでございます。
○宮崎秀樹君　いや、私が聞いているのはそうじゃないんですよ。最終的な値段じゃないんですよ。仕切り価のいわゆる値段はどこでだれが決めるか、こう聞いているんですよ。
○政府委員（田中健次君）　今御説明申しましたように、メーカーと卸でまず仕切り価を決めまして、卸が各医療機関と交渉して最終的な値段が決まるわけでございます。
○宮崎秀樹君　これはどうもおかしいですね。そうすると、メーカーの言いなりですか。
○政府委員（田中健次君）　そうではございませんで、最終的に卸と医療機関が価格を交渉して決める……
○宮崎秀樹君　そうじゃない。仕切り価はだれが決めるかと聞いているんです。
○政府委員（田中健次君）　メーカーが仕切り価で卸におろしまして、それからその値段に卸が利潤を加えまして医療機関と交渉するわけでございます。
○宮崎秀樹君　その後はいいですよ。仕切り価は言いなりですか。
○政府委員（田中健次君）　仕切り価につきましては、メーカーと卸の間で決めておるわけでございます。
○宮崎秀樹君　全く行政が関知しないで薬価基準が決まるということですね。
○政府委員（田中健次君）　薬価基準は医療保険で点数が決まるわけでございますけれども、それを踏まえましてメーカーと卸で……
○宮崎秀樹君　いや、もとが決まらないのにけつが決まるわけがない。そうでしょう。
○政府委員（田中健次君）　もとは医療保険で薬価を定めておるわけでございます。
○宮崎秀樹君　おかしい。
○政府委員（多田宏君）　若干補足的な御説明をさせていただきますが、薬価基準は、これは医療機関の方で診療を行いまして、そのときに使った薬につきまして保険に請求する価格でございます。仕切り個といいますのは、これは転々流通して最後に医療機関へ入ってきたそのもとの薬、最初の段階で卸とメーカーとの間で一体卸が幾らで仕入れるかということを決めるときのその価格を仕切り個と、これは余り公的な言い方では必ずしもありませんけれども一般的に仕切り価というふうに言っているわけでございます。
○宮崎秀樹君　そうすると、メーカーの言いなりですね。
○政府委員（多田宏君）　薬価基準の決め方というのは、先生もう御承知のとおり、市中で一体どんな価格で実際に取引が行われているかということをよく調べながら、それを反映した形で薬価基準というのを決めているわけでございます。
○宮崎秀樹君　釈然としないけれども、この議論は皆さん聞いていてわからないと思いますから、やめます。こんなばかな話はないんで、これはいずれはっきりさせたい。
　それから、給食の問題に入ります。
　給食費が今非常に問題になっております。自己負担の問題です。社会党はもう既に公約の中でこれは反対、こう言っております。再々健保の改正が行われたときに、この問題が今まで出てこなかったんですね。これは医療技術と一体になったものだということでございます。
　これは従来、御案内のように、給食費というのは入院したときに治療の一環としてやっておったわけでございますから、さらに弱者になります。先ほど来、私は生活保障の話を出しました。それは何で出したかといいますと、生活保障は入院すると本人は保障が六割しか来ないんですよ。そして、六割しか来ない保障が、本人が入院したら、おまえは飯を食うからといってさらにそこから取る。そうしますと、入院で高額医療というのは六万三千円が足切りでございますから、仮に六万三千円払って、さらに八百円としますと二万四千円また上乗せでございます。こういう弱者をいじめ
るようなことは私は問題があるんじゃないかと思うんですね。
　やはりそこら辺を、これは強い者から取るんならいいんですけれども、メニューをいろいろ多様化するためにやるんだというけれども、じゃ病気したときは余計お金をくれるかといったら、くれないんですよ。さらに、従来実施している患者ニーズにこたえるためのいろいろな食品の特別注文というのがございますけれども、一方病院中十四病院しかやっておりません。また、そういう意味で入院患者が余計お金を出すということは実際ないんですよ。どうでしょう、この問題。
○国務大臣（大内啓伍君）　委員よく御存じのように、医療保険審議会におきまして本年の六月に中間報告が出まして、それをさらに掘り下げまして、この十二月八日に保険給付の範囲と内容についての一つの建議が行われたことは御存じのとおりでございます。
　その建議案におきましては、一つは付添看護・介護に係る保険外負担の解消、二つには訪問看護事業の拡大などの在宅医療の推進、そして三つ目に御指摘の入院時の食事の給付の見直しといったようなものが建議されているわけでございまして、厚生省といたしましては、そういう一つの権威ある審議会から建議をいただいておりますので、それらを総合的に今検討に入っているさなかでございます。
　その入院時における食事についての建議の内容等はもう先生よく御存じのとおりでございますからここではあえて申しませんが、私どもといたしましては、その建議書等を踏まえまして、特に低所得者に配慮をしつつ入院時の食事の質の向上が図れるよう給付方式の見直しを行うとともに、診療報酬や公的助成等により食事サービスの改善を図るための条件整備を考えたいと思っているんでございますが、先生の今御指摘のような強い御指摘があることはよく存じておりまして、それは実は各方面からあるわけでございます。そのことも十分踏まえまして検討させていただきたいと思っております。
○宮崎秀樹君　大臣、給食料って一日幾らだかわかりますか。これはわからないで言っていたんじゃしょうがないですよ。
○政府委員（多田宏君）　現行の診療報酬点数表では基礎的な部分と加算等ございますけれども、それらを加えて大体千八百九十円というところでございます。