Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
　私からは、日本の近未来を見据えた経済産業についてという観点からるる伺ってまいります。
　今生まれた子供は、きっと免許を取る必要はない。次世代の自動運転車の普及、これを念頭に、このような話がことしのダボス会議において、議論で語られました。
　今、世界じゅうで技術革新による未来が語られるようになり、サイエンスフィクション、ＳＦの父とも言われるジュール・ヴェルヌは、人が想像できることは人は必ず実現できるという言葉を残されており、実際に私たちの現在の生活においても、数十年前に描いていた、こんな未来が来るかもなと想像していた多くの出来事や技術が実現をされております。
　例えば、ドラえもんというアニメは私たちの近未来を想像するのにとてもイメージがしやすいかと思いますが、そのＳＦであった秘密道具からも、現実世界においてそれらに近い形で実装されているものは多々あります。例えば、ほんやくコンニャクというどんな言葉でも操れるようになるこの道具は、ウエアラブル端末、翻訳端末という形で実装され、個人で空を飛べるアイテム、これはタケコプターでございますが、これは、ジェットエンジン搭載のフライボードという形で、それらに近いものが実装されております。
　私自身はこうした社会の変化に大変わくわくいたしますが、それと同時に、こうした科学技術の進化による社会構造の変化にしっかりと対応をし、国富の最大化をすることで国民生活を豊かにするという使命を与えられている衆議院経済産業委員会のメンバーの一人として、非常に重たい責任を与えられる者であると、緊張感を持っております。
　こうした思いから、私は、ＩＣＴを通じて人々の生活を持続的に豊かにさせることを目標にした第四次産業革命をこの日本で牽引していくことによって、豊かな社会の発展と夢のある未来の創造に貢献をしていきたいということを考えておりますので、こうした観点からるる質問をさせていただきたいと思います。
　まず、日本の第四次産業革命における対応の現状について伺いますが、デロイトトーマツグループが実施した第四次産業革命への対応準備調査で、日本の企業の第四次産業革命に対する準備のおくれが明らかとなっております。
　第四次産業革命の構想自体に関しては、企業の成長や社会変革に不可欠という認識を持っている経営者が多くおりまして、期待する割合は九一％と非常に高くあるんですが、その機会の活用に大変自信があると答えた企業は、わずか三％という非常に低い数字でございまして、全世界の一四％と比べても、やはり、意欲的でも、市場変革、開拓をしていこうという意識に対しては乏しい状況があるということが数値でも明らかになっております。
　そうした中、これらの現状を政府としてはどのように考えられているのか、大臣のまず所見を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　今のアンケート調査が、まさに今の日本の経営者の心理状況をよくあらわしていると思いますね。第四次産業革命に期待はしているんだけれども、みずからの自信はないと。もうちょっとしっかりしてくれと言いたいわけですけれども。
　一方で、世界の時価総額ランキングとかを見ると、上位にはアメリカのＩＴ企業などがどおんといて、なかなか日本企業はランクインをしていない。ＩＴ人材が不足している、起業をやりたいというガッツを持っている人がなかなか少ない、あるいはそのための資金供給をするメカニズムがまだまだ小さい、そういったところから、日本企業の存在感が低下してきてしまっているんだろうなというふうに思うわけです。
　しかし、一方で、今、企業の経営環境はいいわけです。これを言うと野党の皆さんは賛成してもらえないかもわからないですが、アベノミクスで少なくとも企業にキャッシュはすごく積み上がっているわけですから、これを積極的にＲアンドＤとか新商品開発に、新サービス開発にどんどん投入をしてもらうということが重要ですから、まず、そういう経営者が評価されるコーポレートガバナンスをしっかりつくっていくということ。
　また、日本の経営者は自信を失っていますが、そうじゃないという方向性を、余り政府が先を引っ張るのはよくないですけれども、少なくとも方向性を示すことは重要だということで、まさに今、バーチャルデータという世界でＧＡＦＡが勝っているわけですが、我々日本には非常に質の高い現場力に基づいたリアルデータがいっぱい存在しているわけですから、このリアルデータを活用したビジネスができるんじゃないかという、これをコネクテッド・インダストリーズという形で我々が産業界に提示をし、一年言い続けてきて、ようやく今、産業界も理解をして動き始めているという形であります。
　また、資金の面では、やはり産革機構、これの投資機能、この間衆議院を通過させていただいて、きょうから参議院審議入りになりましたけれども、産業競争力強化法を改正して、産革機構の投資機能の強化を図って、どうしても日本は、民間のベンチャーキャピタルの対応が非常に手薄になっている部分、長期的な視野でやるとか、大規模なリスクマネーとか、そういったところが弱くなっていますから、そういったところに対する資金供給を強化するとか、あるいは、日本版サンドボックスで、まずやってみるというチャレンジを促すとか、そういったことで政策的に後押ししていくことが重要だと考えております。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　今、るるさまざまなことの思考について大臣の所見を伺ったわけですが、その中で、一個一個聞いていきたいと思います。
　それで、今まさに企業にお金が積み上がっている、私たちももちろんこの内部留保があるということはわかっていて、これをもっと投資に対してしっかり使っていってほしい、それがやはり生産性を上げていくことにも私はつながっていくと思いますし、産業競争力の強化、これにももちろんつながるものだと思っています。
　ただ、これも先ほどの調査の中に書いてあるんですけれども、最新技術は競争上の主要な差別要因と考えるか、この問いに対して、日本の経営幹部の回答は、強くそう思うと答えた人は五％しかいないんです。そう思うと答えた人が一七％おりまして、合わせて二二％。これは、世界と比較をすると、世界の回答は、強くそう思うと言った人は二〇％、そう思うと答えた人の三七％と合わせると五七％と、意識に倍以上の開きがあるんですね。
　これもそうですし、あとは、最新技術に対する考え方というのもありまして、第四次産業革命に備えるために必要な投資に対する意欲、これをあらわす数値なんですけれども、日本の経営幹部は、七八％の人が、最新技術に対する備え、これをしていくことに対して、どちらでもないということを答えて、様子見の姿勢をまた持っているという状況があります。
　これを見ると、最新技術を競争上の差別化要因と考えていないことがまさに浮き彫りとなっておりまして、こんな状況が続いてしまったら、グローバル市場での成長に大きく水をあけられるリスクがあるんじゃないかなということを思いますし、他社の優位性の攪乱、無効化を議論している経営の幹部もわずか一二％しかいない。これも、全世界の二四％と比べて非常に低い、半分の割合になっている。
　こうした現状を見ると、第四次産業革命を見据えて、根本的な変革だったり新たな競争を主導しようとする発想、姿勢が総体的に乏しいんじゃないかということを思っています。
　そうした中で、私は先日、マッキンゼー出身で、現在ヤフーのＣＳＯを務められている安宅和人さんという方からお話を聞いたんです。その方が、日本は情報産業革命の第一フェーズで大敗しているから、第二、第三の波に乗っていく必要があるんじゃないかということをおっしゃっていたんです。
　私もそう思うんですけれども、残念ながら、これらの現状は、第二、第三の波にも乗りおくれるんじゃないかと非常に危惧を持っているんですけれども、これも、政府としてどのように捉えられているのか、大臣としての所見を伺わせてください。
○世耕国務大臣　今おっしゃっていただいたような調査データを聞くと、もうちょっと経営者、本当にしっかりしてくれよと思いますね。
　やはり、経営者のマインドを変えることが何よりも重要で、そのマインドを強制的に変えていく力を持っているのがコーポレートガバナンス、やはり、投資家の目で先進的な分野にしっかりチャレンジをさせていくというコーポレートガバナンスの確立というのが何よりも必要だろうというのが私の思いであります。第一の波に乗りおくれたのも、これは完全に事実でありますから、第二、第三の波でやはり逆転をしていかなければいけないというふうに思います。
　政策的にはなかなかできることというのは限られているし、何か、行政が引っ張る、そういうイノベーションというのは余り、そんな健全な気もしないわけでありまして、これは、我々はやはり方向性を示すということに尽きるということで、コネクテッド・インダストリーズということに、こういう取組でいけば日本に勝ち筋があるんじゃないか、あとは、具体的にそれで何をやるかは民間の皆さんで考えてくださいということになっていくんだろうなというふうに思っています。
　特に、そのコネクテッド・インダストリーズの環境整備という意味で、三年間の集中支援措置として、データの利活用、連携をする組織に対しては、ＩｏＴ投資に対する減税措置なども講じているわけであります。また、中小企業がしっかりついていけるように、ものづくり補助金、ＩＴ補助金も、補正予算でちょっとびっくりするぐらいの額を積み上げておりますから、ここが最後のチャンスだという思いぐらいで、日本の経済界、産業界挙げて、第四次産業革命の波にしっかり、波に乗るというか、先手を打って考えていくという姿勢、特に経営者にそういうマインドを持っていただきたいなというふうに思います。
○中谷（一）委員　今の大臣の御答弁、私も同感でございまして、やはり、私たち行政側が主導するというよりは、民間の方々もマインドをしっかり変えていただいて進めていく、私はこれは非常に重要だと思っておりますし、この第四次産業革命をやはり牽引するぐらいの、先手を打ってやっていくという気概が非常に重要だと思っています。
　そうした中で、そうしたことも見据えられてだと思うんですが、世界経済フォーラム第四次産業革命の日本センターというものが設立されるということでありますので、それらについても伺ってまいりたいと思います。
　私自身は、二十七歳のときに世界経済フォーラムのグローバルシェーパーズというコミュニティーに実は選出をいただいておりまして、世界各国のリーダーたちとさまざまな社会課題についてるる議論をさせていただいてまいりました。そして、実は、私の第四次産業革命に対する気づきや必要性は、まさにこうした環境で培ったものでございます。
　そうした中で、スイスのジュネーブにある世界経済フォーラム本部が第四次産業革命に関する議論をして、実証実験などをする拠点として、センターを一番最初にサンフランシスコに設立をされました。そして、日本においてもセンターを二〇一八年夏に立ち上げることを目指して、サンフランシスコに加えて、中国やインド、ＵＡＥと、世界各地に今後立ち上がる拠点と姉妹協力をして連携をしていくということであります。
　それで、日本においては、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブと世界経済フォーラム、そして経済産業省が連携して推進をしていくということでありますが、技術革新を推進して、世界規模の影響に対して国や企業が迅速な対応を促すこと、これは必要なことであると思いますので、このような官民連携の世界的な拠点、これを設置する取組に関しては、私、ぜひ応援をさせていただきたいと思っているんですけれども、そもそも、今回なぜ日本でこの拠点が立ち上げられることになったのか、この詳細だったりとか経緯を含めて御説明をいただきたいと思います。
○糟谷政府参考人　第四次産業革命が世界規模で急速に進展する中、技術と制度の乖離などのいわゆるガバナンスギャップというのが課題となっております。このガバナンスギャップを克服して、国境を越えたオープンイノベーションによる世界経済の新たな成長エンジンを確立することが重要であるというふうに、ＷＥＦ、世界経済フォーラムを中心に認識をされているところであります。
　このため、先ほどおっしゃいましたように、去年の三月に、世界経済フォーラムはサンフランシスコに第四次産業革命センターを設立いたしました。これは、各国の政府や企業などの協働による迅速な対応を促すために設立されたものであります。
　世界経済フォーラムは、サンフランシスコセンターの姉妹組織を世界各地に設置をしたい考えでありまして、設置した姉妹組織との連携によって、第四次産業革命へのグローバルな対応を加速したいという意向であるというふうに承知をしております。
　その姉妹組織を設置したいという場所の一つに、最初五カ所というお話がありまして、うち一つが日本でございます。そういうお話を受けて、日本国内においても、問題意識の高い企業などを中心に具体的な検討が行われまして、ことしの一月のダボス会議の際に、ほかの姉妹組織に先駆けて、この夏に日本センターを立ち上げるということが公表されたところであります。
　これは、もともと五カ所というお話であったんですけれども、先週、世界経済フォーラムの皆さんが来られたときのお話では、更に二桁に場所がふえているようでございます。
　いずれにしても、ことしの夏に日本センターが立ち上がるというのは、この姉妹機関のセンターの中で一番最初に立ち上がることになるんではないかというふうに期待をしておるところでございます。
○中谷（一）委員　今、るる御説明をいただきました。
　各項目についても質問をさせていただきたいと思うんですが、その前に、一点、要望をさせていただきたいと思います。
　前回、前々回に引き続いて、今回も柳瀬審議官を参考人として委員会にお越しをいただくように要請をいたしましたが、本日もお越しをいただけておりません。
　前回、前々回の経済産業委員会の開催時に議論されたのはサンドボックスのことで、これも御本人にしかわからない話がありましたので、出席をしていただきたいと要請をいたしました。
　そして、本日も、この世界経済フォーラムの第四次産業革命日本センターの設立において、ダボス会議におけるプレカンファレンスの主な出席者として、新浪剛史サントリーホールディングスの社長であったりとか、そうそうたる方々とともにこの柳瀬審議官が出席をされていたということでありましたので、出席者にしかわからない話というのは当然あると思いましたので、委員会に出てきてほしいと依頼をしたわけでありますが、残念ながら出てこられない。サンドボックスに関して聞こうと思っても出てこられない。
　私は、経済産業審議官として本来行うべき職務が果たされていないんじゃないか、そのように思うわけであります。多くの国民の皆様がこれに対して不安に感じると思いますので、上司として、大臣からも、経済産業委員会にしっかり出てくるようにお伝えをいただきますように要望をさせていただきます。
　そして、委員長におかれましても、ぜひ、柳瀬審議官の委員会への出席を求めますので、お取り計らいをいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
○稲津委員長　理事会にて協議いたします。
○中谷（一）委員　それでは、本題に入らせていただきます。
　まず、センターの理念として、人類が第四次産業革命に寄与するとともに、日本と世界の科学技術による社会への利益を最大化するとされておりますが、これは具体的にどういったことであるのか。また、端的に聞けば、この事業は国民生活を豊かにし、世界を幸せにするものであるのか。私はこの見解を大臣に伺いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○世耕国務大臣　まさに、この世界経済フォーラムが立ち上げた第四次産業革命センター、これは私がアドバイザリーボードの共同議長なんです。柳瀬は私の代理で行っただけですので、幾らでも私がお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　具体的には、特にこの日本センター、世界に先駆けて設立されることになるわけですが、第四次産業革命による技術の社会実装によって経済発展と社会的課題の解決を両立をさせ、人間中心の社会を実現すること、すなわちソサエティー五・〇の実現とまさに軌を一にするんじゃないかというふうに思っています。
　特に、日本社会は少子高齢化、そして働き手不足などの課題先進国であるわけでありまして、この第四次産業革命の中核をなすＡＩとかＩｏＴとかビッグデータの利活用、こういったことをいち早く世界に先駆けて社会実装することで、例えば、データを活用した企業の生産性向上ですとか、あるいは自動走行の実現など、さまざまな課題を通じて国民の生活が向上していくのではないかというふうに思っています。
　例えば自動運転なんというのは、日本にとっては逆に高齢者とか過疎地向けのサービスとしてこそ一番最初に使われていく可能性が高い。まさに国民の生活、何か新しいものにチャレンジしようというよりは、その技術によって本当に困っている人の生活が向上していくということにつながっていくのではないかというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○中谷（一）委員　今、柳瀬さんの話がありましたので、少しだけ触れさせていただきます。
　やはり出席者じゃないとわからないことというのはあると思うんです。そのときの雰囲気はどうでしたかとか、やはりそういったことを私は伺いたいと思っておりますので、ぜひ引き続き要望させていただきたいと思います。
　私、この事業は国民生活を豊かにし、世界を幸せにするものであるのかというばくっとした問いでわざと聞かせていただいたんですけれども、デジタルハリウッド大学の杉山知之さんという学長がいらっしゃるんですけれども、その方はいつもこう言うんです。そのビジネスは世界を幸せにしているだろうか。こういった問いというのは、私はすごく重要だと思うんですよね。経済産業のこの委員会をやっていく中でも、ああ、この事業というのは国民生活をちゃんと豊かにするのかなとか、その事業は、結果、世界を幸せにしているものなのかなとか、そういったものを一つ一つ問うて事業をつくっていくということは、私、非常に重要な観点だと思いますので、それでお伺いをさせていただきました。
　その中で、またるる御答弁をいただきましたので、詳細についても伺ってまいりたいと思います。
　このセンターの目的として、人、技術、金、知恵、制度を自由に、ごめんなさい、これは私、引用した言葉を読んでいるんですけれども、拡翼と書いてあるんですね。実はこれは国会図書館にある全ての辞書を検索していただいても出てこなかった言葉でございましたので、大丈夫かなと思って一応経産省さんに確認をしたんですけれども、大丈夫だ、これで合っているということでありましたので、このまま引用させていただきますが、拡翼、共有、国境を越えたオープンイノベーションによる世界経済の新たな成長に貢献とされており、革新的なプロジェクトの推進、グローバルの産学官のパートナーシップの構築に加えて、先進的な技術進歩と対応する制度の差、各国の制度間の差であるガバナンスギャップ、これを克服し、グローバルなイノベーションの拠点を構築することでありまして、先ほどこのガバナンスギャップの話に対しては御答弁もいただいたんですけれども、ここの詳細についてちょっと聞きたいんです。
　この目的について、この先進的な技術進歩と対応する制度の差と世界各国との制度間の差を日本政府としては現時点ではどのように考えられており、そして、このさまざまなギャップをどのように解消していこうと考えられているのか、所見を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　今おっしゃるように、ガバナンスギャップ、これは決まった定義はないんですけれども、我々は大きく三つの視点があると思っています。まず一つは、先進的な技術とそれを受け入れる国内の規制、制度とのギャップ、そしてもう一つが、先進的な技術と、今度はそれを受け入れる各個々人のマインドの問題、そして最後が、各国における規制とか制度の差、この三つのギャップがまさにガバナンスギャップと我々は整理をしているわけであります。
　こうしたガバナンスギャップを克服していくことこそが、第四次産業革命の社会実装を進めるためには最も重要でありまして、現在、このサンドボックス制度、今参議院で審議に入りましたが、これが成立すれば、これを活用してさまざまな実証を行って、まさにギャップを埋めていくということをしっかりとやっていきたいというふうに思います。
　先ほど申し上げた技術と制度のギャップ、あるいは技術とそれを受け入れる人のギャップ、これはサンドボックス制度を中心に埋めていけると思っていますし、そして各国の規制の差、これはやはり、第四次産業革命というのは国境もなくなっていく可能性が高いわけですから、そういう中で、これこそがまさに、ワールド・エコノミック・フォーラムの日本センターとも連携をしながら、国における制度の差を埋めるためにそれぞれの国の制度とか規制改革のベストプラクティスを共有していくということが重要であって、まさにシュワブ会長の狙いもその辺にあって、この第四次産業革命センターというのを立ち上げられたんではないかなというふうに思っております。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　まさにシュワブ会長がこの前議連でこちらにお越しになったときにも、そういった趣旨の話をされていたかと思います。私自身も、これ自体は、こういったギャップをしっかり埋めていくような制度設計は重要だと思っておりますので、進めていただきたいと思っております。
　そして次に、検討分野の話にも移らせていただきたいと思うんですが、検討分野として、ヘルスケア、モビリティー、このモビリティーの中には自動走行、ＭａａＳ、ドローンの活用ということが記載をされています。そして、イノベーションを推進するための法制度のあり方等ということが検討分野の中で掲げられているんですけれども、そもそも検討分野をこの分野で特出しをされている理由と、イノベーションを推進するための法制度のあり方等というのは具体的にはどういったことであるのか、見解を伺いたいと思います。
○糟谷政府参考人　お答え申し上げます。
　世界経済フォーラム第四次産業革命の日本センターにおきましては、大きく三つの役割があるというふうに我々は理解しております。一つは、世界の最新の情報を収集して、分析をして、国内に向けて発信することでございます。二つ目が、日本発の先進的な事例を海外に向けて発信をすることであります。三つ目が、海外の官民、いろいろな関係者と連携をしてルールとか制度の提言をする。こういう三つの役割があるのではないかというふうに理解をし、また期待をしているところであります。
　そういう役割をこのセンターが果たしていく中で、考えられる分野として、ことしの一月にセンターの設立を発表した際に、ヘルスケア、モビリティー、イノベーションを推進するための法制度のあり方等という分野を検討分野として挙げているわけであります。
　これは、まさにこうした分野において世界の情報を収集し、分析をして、国内に発信をする、また、日本の先進的な取組が進んだものについてはそれを海外に発信をする、また、こうしたことを受けて海外とも連携をしながらルールとか制度の提言をしていくということで、具体的な検討は、今後、参加企業のニーズも踏まえてこれから検討をされるというふうに理解をしておるものでございます。
○中谷（一）委員　今、分野についての御説明をいただきました。
　続いて、重要テーマが十個挙げられていて、これについても伺わせていただきたいと思うんですが、人工知能、ＩｏＴ、ブロックチェーン、自動運転、ドローン民生利用、データ政策、越境データフロー、精密医療、地球環境、中小企業のものづくりイノベーションなど、こうしたテーマを、課題解決をするために世界各国から集まったそうした参加者とプロジェクトチームを立ち上げて研究や政策提言が行われるということであります。
　ビッグデータを活用した医療であったりとか、自動運転、また仮想通貨に使うブロックチェーンなど、最先端の技術を調査して、マイクロソフトとかセールスフォースとか、そういった企業と共同で実証実験を行って、官民が一体となって新しいルールや制度づくりを提言するということを言っています。
　私自身もデジタル社会をつくる絶好の機会であると思いますので、積極的にこの推進を進めていかれるんだろうなということを思っているんですけれども、このプロジェクトというのは、例えばどんなことを事業としてやっていくことを想定されているのか、これも具体例があればプロセスとかそういったものもお示しをいただきたいのと、そもそもこのプロジェクトをやっていくことでどういった成果が得られるのか、これはＫＰＩの指標として検討されているものがあれば、それも含めて教えてください。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○糟谷政府参考人　今御質問で言及されました人工知能、ＩｏＴ、ブロックチェーン等の分野は、これはサンフランシスコのセンターで具体的な実証等を始めようということで取り組んでいる分野というふうに理解をしております。
　日本のセンターは、サンフランシスコのセンターとも連携をしていくわけでありますけれども、日本センターとして独自に具体的なプロジェクトを検討していくことになるというふうに考えております。この中には、プロジェクトを行う際のＫＰＩの設定の要否も含めて、今後、日本センターにおいて、参加企業のニーズも踏まえながら、サンフランシスコ側とも調整して行われるものというふうに認識をしております。
　具体的には、まだまだこれから検討が始まるという段階でありますけれども、今、具体的な中身として実際に議論が始まっているというふうに承知をしているものを申し上げますと、日本の強みを生かしたヘルスケア等の分野でのプロジェクト、こうしたことが初年度立ち上げられないかということで検討が始まっていると承知をしております。
　例えば、まずは、第四次産業革命センター、日本センターと連携をしながら、第一回のヘルスケアのサミットのようなものを世界の関係者を集めてこの秋に日本で開催する、そうしたことが検討されているというふうに聞いております。
○中谷（一）委員　ちょうどそのサミットについても伺おうと思っておりましたので、続けて聞かせていただきますが、このサミットというのが、世界じゅうのプレーヤーを集めて、ベンチャー企業、投資家、サポート企業などを含めて、ＷＥＦと連携をして、ウエル・エージング・ソサエティー・サミットというものを開催する予定ということでありまして、その中で、超高齢社会への対応、バイオベンチャー投資促進、そしてクオリティーデジタルヘルスなどをテーマに、高齢先進国である日本をテストベッドとして開催をされ、それで、このビジネスを世界に発信していくことで国内外からの投資を呼び寄せていく、こんなことをしながら、日本の健康、医療、介護分野のＲアンドＤの拠点としてのポジションを確立することを目的にしているということなんですけれども、これについても、この中でやっていく、このサミットをやって、これを今後どういう事業に具体的に結びつけていって、これも、どういったプロセスでそれを進めて、ＫＰＩとしてはどんなものを想定して進めていくのか、今、現時点で検討されているものがあれば教えてください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御紹介ございましたように、日本は世界でいち早く超高齢社会を迎えるということで、むしろこれを逆手にとって、新しい産業、イノベーションを興していく。その中で、例えば、先進的な医薬品の開発、それから高齢社会対応のソリューションの開発、そして、クオリティーの高いデータを生かした新しい機器、サービスの開発といったイノベーションをリードしていくということを我が国として進めていきたいと思っております。
　そのための一つのきっかけとして、まさに、国内外のベンチャー、研究者、投資家、こういった方々に集まっていただいて、本年秋に第一回のウエル・エージング・ソサエティー・サミット・アジア・ジャパンということで開催をしたいと思っております。
　この中でどういった議論が行われていくか、まさにこれから詰めていくわけでございますが、まさにこうした成果を生かして、さっき申し上げました創薬あるいは新しいサービスの開発、そういったようなものにつなげていきたい、そういう思いで取り組んでいるところでございます。
○中谷（一）委員　今御答弁をいただきました。
　ただ、ＫＰＩとかに関しては、ここから詰めていく話なのかなということを聞いていて思いましたので、この議論については、最後に総じて大臣に伺いたいと思います。
　今までるる議論を行ってきた世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターですけれども、これを運営することで、結論的には、どういった成果を出して、社会にどんなインパクトを与えていきたいと考えているのか。全体的なプロセスと、ＫＰＩの指標として検討されているものがあれば、そのビジョンも含めてお示しください。
○世耕国務大臣　ＫＰＩは、今のところ、まだない。ここはちょっと、はっきり申し上げざるを得ないと思います。
　この間、シュワブ会長と私は会談をいたしまして、そのときに非常にお互いに意識が共通したのは、いわゆる情報革命、ＩＴ革命がＧＡＦＡのようなメガ巨大企業を生んだ、第四次産業革命は、何か、誰か一人の人がプラットホームを全部押さえて、大成功する企業がごくごく少数出てくるというのではだめなんじゃないか。特に、シュワブ会長は、人が中心じゃなきゃだめだという考え方でした。私も、第四次産業革命によって格差が広がるようなことがあってはいけなくて、やはり包摂的な成果が生まれてくるという形にしなければいけないんじゃないかということで意見が一致しました。
　そして、ＷＥＦ側が世界に先駆けてやはり日本とセンターをつくりたいと言ったのは、まさに日本は、企業が協調領域をつくって、コネクテッド・インダストリーズという発想でやっていくとか、こういう何かひとり勝ち組をつくるという取組じゃないという点を評価してもらっているんじゃないかなというふうに思っています。
　ですから、積極的に我々が、企業が協調している、あるいは、社会の課題を解決するような第四次産業革命のロールモデルをこの日本センターを通じて発信をしていきたい。恐らく、ＫＰＩは、それを何件発信できるかということになるんだというふうに思っています。
　日本センターが、このワールド・エコノミック・フォーラムとつながることによって、逆に、世界の成功事例だとか、あるいは、特に日本は規制改革のスピードが遅いですから、世界がどういうアプローチをやっているのかというのを、ここを窓口に世界の情報を収集していくというようなことを想定しております。
○中谷（一）委員　それでは、時間が参りましたので、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○稲津委員長　次に、田嶋要君。
○田嶋委員　田嶋要です。
　きょうは、前回の委員会で競争力の法案の議論をしたときに、私の方から政策立案あるいは法案提出に際しては時間軸と空間軸を常に意識して政策を練らなければいけないということを言わせていただきまして、特に時間軸ということではＰＤＣＡの重要性ということで強調させていただきました。これは常に大事なことだと思いますが、きょうは、もう一つの方の空間軸に関して少し意識を向けて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　昨年、超党派で中国を訪ねました。自民党の先生も公明党の先生もおいででございましたが、年一回、私は最低でも必ず中国は行かなきゃいけないと思って心がけておりますが、その際には、実は初めて重慶という内陸の町に行ってまいりました。
　そこで日本の商社の支店長の方のお話を聞きまして、彼がこういう話をいたしました。この重慶という町では、セブンイレブンがあって、若者が買いに来ると九〇％以上はキャッシュレスだという話を言われまして、私も内陸の中国は初めてでございましたが、沿岸の中国が物すごくお金持ちが多くて発達しているのは大体世の中わかっているんですが、ここでもかと。しかも、九割と言われて、私はちょっとびっくりしまして、ああ、もう日本と全然違うのだなということを、ちょっとショックを受けたわけでありますが、お手元の資料をごらんください。
　きょうは八枚資料をつけておりますが、一枚目、その質問を二週間前にしようと思ったら、四月十日にこういう日経新聞の記事が出て、後進国に経産省が焦っていると。まあ、焦っているかどうか、焦っていなかったら更に深刻ですけれども、こういうような記事が出てございました。
　後で読んでいただくとして、二ページ目をごらんいただきたいと思います。キャッシュレス決済の比率に関して、十年、間を置いてどう伸びたかということも含めて比較があるわけでございますが、一ページ目のグラフと同じように、韓国が断トツにキャッシュレスの比率が高い。一番下の方に、参考ですが、中国、一ページ目と同じ数字ですが、この二ページ目の野村の報告でも、六〇％、二〇一五年ということで、ここが重慶が含まれる六割ということですから、若者で九割というのもあながちずれてはいないということでございます。
　ごらんをいただいて、日本は確かに断トツに低い。ただ、ちょっとひっかかるのは、ドイツも低いというところなんですけれども、これはきょうはメーンのテーマじゃありません。ドイツはドイツでいろいろあるんでしょう。不思議なことで、第四次産業革命のドイツがこういう状況にあるのもちょっと興味深くて、調べていただきたいと思いますが、私は、先ほどの重慶での私の経験、ちょっと驚いた、そしてこういう日経新聞の報道の仕方ということで、きょう問題を取り上げたいと思います。
　まず、政府参考人にお尋ねしますが、キャッシュレス決済というものはどういうものが含まれるのかということを簡単にお願いします。
○藤木政府参考人　お答えします。
　我が国における主なキャッシュレス手段といたしましては、クレジットカード、電子マネー、デビットカードといったようなものが含まれます。また、最近では、Ｅコマース、ＳＮＳなど、それからフィンテック企業など多くの事業者が決済分野に参入してきておりまして、スマートフォンを通じた支払いなど、新たなサービスの取組もふえているというふうに認識しております。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　私がかつてアメリカに暮らしておったころは、これは世耕さんとちょうど同じタイミングでしたね。そのころは、キャッシュレスはチェックでしたね。水道料金も電話料金も、毎月毎月チェックをいっぱい切るんですよ。これは非常に便利だなと私は思っていました。
　そのときにも、何で日本にはチェックがないんだろうというのを金融の専門家に聞いたら、いや、日本はチェックなんというのは一っ飛びに自動引き落としの制度になったんだよということですね、事業者を信用して。だから、リープフロッグというんですか、先に行っているんだ。その話を聞いて、ああ、それだったらよかったというふうに思ったわけでありますが、どうやら最近はそうでもないんじゃないかなという危機感を強めておるわけでございます。
　それでは、副大臣にお尋ねします。
　まず経済産業、それから内閣府でございますが、今日までの政府の全体の取組、危機感を持ってやっておられるということで思いますけれども、端的にお答えください。
○西銘副大臣　お答えいたします。
　先生と同じような体験を、私も去年、上海の商社マンから聞いて、びっくりしたようなところで……（田嶋委員「上海ね」と呼ぶ）上海で聞きました。びっくりしました。
　キャッシュレスの推進は、消費者、事業者双方にとってさまざまなメリットがあると考えております。
　経済産業省としても、これまで、訪日外国人の利便性の向上の観点から、中小・小規模事業者に対するクレジットカード等のキャッシュレスの決済端末、十万円から二十万円のイメージですけれども、その導入促進に向けた取組や、キャッシュレス化を通じたビッグデータ利活用を促すため、二〇一六年の十二月に改正割賦販売法が成立をしておりますが、本年の六月から施行予定でありますが、その法律による安全、安心なクレジットカードの利用環境の整備等、また、クレジットカード決済データの標準化等々に取り組んでいるところであります。
　今般、四月の十一日に経済産業省の有識者検討会で、キャッシュレス・ビジョンを取りまとめたところであります。諸外国の取組やフィンテックを始めとする技術の進展等も踏まえて、産官学で、仮称ではございますが、キャッシュレス推進協議会というものの場も含めて、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
　以上です。
○越智副大臣　金融庁からお答えいたします。
　キャッシュレス化は、利用者の利便性向上や企業の生産性向上などにつながるものでございます。日本再興戦略二〇一四で、キャッシュレス決済推進の趣旨が書き込まれまして、昨年の未来投資戦略二〇一七においては、十年でキャッシュレス決済比率を倍増、四割程度とする目標を掲げて、政府全体として取り組んでいると承知しております。
　そういう中で、金融庁におきましては、一つには、環境整備のための法改正を行ってまいりました。具体的には、銀行法を二年連続で改正しまして、銀行等によるフィンテック企業への出資を容易とする、また、銀行等におけるオープンＡＰＩの推進により、銀行等とフィンテック企業のオープンイノベーションを進めるための環境整備を行うといったことをしてまいりました。
　また、もう一つは、訪日外国人の利便性向上のため、いわば全ての旅行客がストレスなく快適に観光を満喫できる環境整備の一環としまして、海外発行カード等対応ＡＴＭの設置を促進するといった取組などを進めてきたところでございます。
　これらの取組はキャッシュレス化にもつながるというふうに考えています。
　さらに、将来的に、私も昨年中国に行ってまいりまして実感をしてまいりましたが、デジタル通貨の出現等が金融システムを大きく変革させる可能性があることも踏まえて、金融法制を現在の業態ごとの規制体系から機能別、横断的なものとすることについて、金融審議会で検討を行っているところでございます。
　金融庁としては、引き続き、これらの施策を通じて、キャッシュレス化の取組に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○田嶋委員　それぞれいろいろあるんですけれども、何かちょっと違う感じもするんですね。木ばかり見て仕事をしている感じもするんですけれども。
　今おっしゃった、外国から来た人がストレスを感じずにと。外国人じゃなくても、アメリカに住んでいる日本人でも、日本に帰ってくるとストレスがたまる国なんですよ、そういう意味では。もう昔から、三十年前からそうで、クレジットカードを使える店も非常に少ないということはいつも言われてきたわけであります。
　大臣、この一ページ、二ページ、記事は全部は読めないと思いますが、今の時間に。二ページのこういう現状を見て、どういうふうに思っておられますか。これはやはり日経新聞の、そのものずばりですか、焦ってきているというような。どういう認識ですか。私は、二十年前にこういう記事が出るなら何となくわかるんですよ。今さら何だろうという感じもするんです。
　あるいは、さっきのチェックと自動振替のように、今からぼんとリープフロッグするような大きな戦略があって現状があるのか。十年たっても、先ほどの倍増ということは、韓国の足元にも寄らない。十年たったって、韓国は更に伸びるでしょうから、ほかの国に比べて相変わらず後塵を拝すという意味では、十年後も一緒なんですよ、倍増したって。
　そんなことでいいのかな、今ごろ焦っていてどうするのかなという感じがするんですが、大臣、どういう御認識ですか。
○世耕国務大臣　私も、ドイツの数字はちょっとびっくり、これは少し研究をしてみる必要がある。
　恐らく、いろいろな背景が複雑に絡み合っているところはあると思いますが、一つは文化的要因。だって、今でもクレジットカードは一応キャッシュレスでできるわけですよね。あるいは、日本は世界で一番アイフォンのシェアが高いと言われています。アイフォンは二年前からアップルペイという支払いができるようになっているわけですが、それもすごく普及している感じで、私は使いこなしています、完全にキャッシュレスで暮らしていますけれども、それもそんなに広がらない。
　やはりいろいろな文化的な背景もあるのかなと思っていまして、やはり一つは治安がいいということですね。お金をポケットへ入れていて盗まれる可能性が少ない、落としても返ってくる可能性が高い、この辺が結構影響している面もあると思います。
　もう一つ大きいのは、やはり導入するに当たってのコストが高い。これは特にクレジットカードです。日本はクレジットカード産業がかなり多重的産業になっていまして、そのレイヤーごとに手数料を取られるものですから、小売店にとっては、クレジットカードを入れると、今大体四％ぐらいですかね、手数料を取られる。これは非常に負担が重い。こういった背景もあるのではないかというふうに思っています。
　私は、特に危機感を持っているのは、もちろん便利になる、ならないということもあるんですが、これは例えば、アリババのような、ＱＲコードを映して支払えるというようなプラットホームがもう今中国からわっと日本にも、中国人観光客を相手にするために、それがどんどん入ってきています。万が一、このキャッシュレスのプラットホームを外国にとられてしまうと、単にその支払いの手段をとられるだけではなくて、日本人の購買データのビッグデータが海外へ行ってしまう、ここに私は危機感を覚えておりまして、これは何とか日本勢もしっかりやってもらわなければいけないな、そういう思いでキャッシュレス化を、田嶋先生から見ると遅いかもしれませんけれども、ここへ来てフルアクセルでしっかりと進めていきたいと思っていますし、我々の思いに応えてくれている日本の関係者も今出始めてきているというところであります。
○田嶋委員　日本の治安がいいとか、確かにそうだけれども、そういうことを言って、やはり対策がおくれているんじゃないかなという感じがするんですね。
　そういう日本のいい点はいい点として、この記事にも、真ん中あたりに、そうは外国人には受け取られないと。外国から来たらやはり不便なんですよ。だから、日本人だったらまあいいかもしれないけれども、いきなり日本に来るといろいろなことが、現金を用意しなきゃいけない、ここにも書いてありますけれども、さまざまな金額的なロス、あるいは逸失利益、本来だったらもっと売れたはずが、現金を持ち合わせていないから諦める、そういうことがたくさんこれから起きてくる。現金輸送にも相当金がかかっているということも記事になっています。
　本当に、三十年も、私たちが海外生活していたような時代から言われ続けていたことが、今、アリペイとかでようやく焦ってきたというのは、いかにもリアクション、リアクティブだという印象を否めないわけでありまして、これから、何もしないよりはいいんですけれども、しかし、十年後も最後列なんというようなプランではなくて、もう少し大きな絵を経産省が民間と一緒に考えるということをぜひお願いしたいと思います。
　それで、その一環でこの間の法律も審議をしたんだと思うんです。だから、例えばイスラエルのベンチャーなんかも、ひょっとしたら、日本の中で実証実験して、今おっしゃった、ビッグデータをとられてしまうリスクに対して日本が何をこれからやるのかということで、いろいろなことを挑戦を始めていただくための法律にもなるのかなというふうに考えるわけであります。
　もう一つ。この間、大臣は御否定されました。言ってみれば、民間は民間で頑張るわけでありますが、私も商社の支店長から、いや、重慶では九割の若者がという話を聞きました。日本の経済産業省は大丈夫か、そういう問いかけも前回もさせていただきましたが、アンテナは決して衰えていないという話なんですが、私は、そのことをあえてきょうもう一度質問をさせていただきたいと思います。資料でいうと六ページをごらんください。
　経済産業省に初めて、初めてのようでございますが、細かい各国別のデータを、管理職そして非管理職も含めて出していただきまして、うちの事務所でそれを編集し直したものでございますが、経済産業省というのは、大使館、あるいはジェトロ、それから国際機関に当然役所から人を出しているわけでありまして、大体この瞬間風速に二百名前後の方が海外に暮らしているわけであります。これをごらんいただくと、一番下の中国なんていうのは、当然でありますが、十年前、十五年前、あるいは二十年前に比べても、駐在員の数をふやしている。これはもっともなことであると思います。
　そういう意味では、アメリカ、欧州といった先進国、それから世耕さんが担当のロシア、そしてアフリカ、中東、中国と、こうやって見ていっても、それぞれの時代時代の重要性が映し出されて、こうやって人を派遣しているのは大変結構なことであるし、アフリカなどはもう少し考えていかなきゃいけないというような感じもいたします。
　前回の実証の話も、ドローンはほとんどアフリカを舞台に行われている、こんなような報告もあったわけでありますので、私はこの経済産業省のアンテナ力ということをぜひとも強く意識をしていただきたいというふうに思うんです。
　私は、先ほどの重慶の商社の話、そして副大臣も、沿岸部で、上海で初めて同じような経験をしたと。我々はどう頑張ったってそんなにしょっちゅう海外に行けないわけであります。しかし、この全世界に散らばっている二百名の方々というのは、日々やはり高いアンテナを持って動きを察知して、まさに中国のアリペイならアリペイを自分も使って、そして実感して、それを本部にフィードバックしてというような、言ってみれば、ＰＤＣＡのものが本来あってしかるべきだと思います。
　だから、商社は世界じゅうにアンテナを持っているかもしれないけれども、同時に、やはり政策のかなめである経済産業省がそういう機能を果たしていなきゃいけないんじゃないかなと。三十年前に留学していたころから、日本のキャッシュレスというのはおくれているねという話を聞いたにもかかわらず、今日まで相変わらずこの日経新聞の記事のような状況になっているというのはまことに残念であるし、私はそもそも経済産業省が世界じゅうのアンテナをもっとフルに生かしていかなければいけないというふうに感じるわけでありますが、世耕大臣、どのように御認識されていますか。
○世耕国務大臣　その問題意識は私も全く一緒であります。
　ただ、一方で、情報が入っても、それをしっかり政策に落とし込んでいくということも重要。私は、その点がやはり、アンテナも十分じゃないかもしれないけれども、とった情報をやはり政策へ、いや、何かすごいねで終わっちゃっているところがある。経産省は意外と商社ともメーカーともつき合いがありますから、そういうところからもいろいろ情報は入っているけれども、それを政策に落とし込んでいくというところが欠けているのかな。
　ただ、一方で、田嶋議員がおっしゃるように、やはり情報収集力はもっとアップしていかなきゃいけません。残念ながら、一方で、定員というものもあって、経産省も、今、福島の復興からもういろいろな仕事をやっていますので、なかなか厳しい面もあるんですが、この少ない人数をどうやって有効に使っていくかということはしっかり考えていきたいと思いますし、例えば、官民連携して、商社やメーカーの情報をもっとうまく集めるような仕組みもつくっていかなければいけないと思っています。
　あるいは、今はインターネットでいろいろな情報がとれます。ブログとかツイッターの投稿とか、そういったもので少し分析をしていくとか、あるいは、もう何か、一カ所行かしたらそこでずっと何年も固定ではなくて、少し機動的に動かせる、例えば、今アメリカのトランプ政権に対する国民の評価を本当につかまえようと思ったら、ワシントンやニューヨークのエスタブリッシュを相手にしてはだめなんですね。やはり、ラストベルトで、パブで飲んでいるおじさんが何を言っているかとか、そういうのも聞かなきゃいけないんですが、これは残念ながら、全くその地域には、我々、誰も職員はいない、ジェトロも含めて、いないわけであります。
　これは日本のメディアも、あるいはアメリカのビッグメディアもそうだと思いますけれども、例えばそういう情報収集をどうするかとか、そういったことを、常に新しい状況に合わせて的確に情報をとっていくアンテナをしっかりと築き上げていかなければいけないと思っています。
○田嶋委員　私も、世耕大臣、アンテナのことだけを言っているんじゃないんですね。やはり、その人のセンスにもよるかもしれませんが、それを見聞きした、実体験で感じたことをどのように政策まで昇華させていくか。少なくとも、本省を含めて、研究会を立ち上げさせて、それが日本で実行できるかどうかまで持っていくには、その人も含めて相当な力量、そして組織側にそれを受けとめる、言ってみれば懐の広さもなきゃいけないと思うんです。
　私が申し上げたいのは、この二、三十年にずっと言われている日本のキャッシュレスの遅さというものが、こうやって今、日経新聞に出て、そして経産省が焦っているなんて書かれているようなものが多分無数にあって、だから、先ほども御指摘あった第四次産業革命も、いろいろなところでもう既におくれが指摘をされている。したがって、経産省のアンテナということだけではなくて、諸外国の動向を把握して、我が国の競争力をより高めていく政策へと昇華をさせていく仕組み、こういうものがちゃんと今あるのか。
　たまたま属人的に、あの人はフットワークがいいから話が届いたとかじゃなくて、常にこういう体制で本省は待っているから、あなたたちは毎日生活をしながらその国で得た貴重な情報を本省に返して、そうしたら、それを受けとめて、まずはディスカッションの場を設けて、そして商社の方々と連携しながら、例えば研究プロジェクトを立ち上げるとか、そういうような仕組みになっているかどうかということを私は問うているんです。
　そのインフラがないと、同じことがいつまでたっても繰り返される。いやあ、いいね、便利だねと、普通の生活者と同じ感覚で、日本の国益のためにこれをフィードバックするという意識がなくなっちゃうんじゃないかなというふうに思うんです。そこを問うているんです。
○世耕国務大臣　それはまさに、これは私のところにも時々上がってきますけれども、やはり現地からのレポート、こういう動きがありますよとか、この産業界はこういう動きをしているというのは時々刻々上がってきます。それをどう政策へ落とし込む仕組みがきちっとできているかどうかというのは、これは大臣の力量にもかかわってくるし、それぞれ担当局長の力量にもかかわってくるところだというふうに思いますけれども、やはり、そういった海外の情報に機敏にレスポンスをしてやっていく必要があるだろうというふうに思っております。
○田嶋委員　海外赴任者も二年で転勤するかどうかわかりませんけれども、やはり人脈ですよ、誰を知っているかという。そういうことも含めて、人事制度も含めて、やはり見直すべきはぜひ見直していただいて、アンテナ力も含めて高めていただきたい。これが今後ますます、海外にいろいろないい取組があるものを日本が輸入することもある。我々が新たにここでつくることもある。そのことをぜひ心がけていただきたいというふうに思います。
　次の質問に入りますけれども、世耕さん、会津に行ってきましたですよね、会津若松。多くの民間の企業に会ってきた。これは質問通告をしていないんですけれども、どうでした、会津若松。
○世耕国務大臣　これは、地域未来牽引企業のトップの皆さんに、全国から一堂に会していただきました。風評被害対策という気持ちも込めて会津若松で開催をさせていただきました。
　こちら側からいろいろな支援メニューがあるということもかなり濃密に説明をさせていただくこともできましたし、あと、もう北は北海道から南は沖縄まで、やはり各地のきらりと光る企業の皆さんが交流することで、それだったら一緒にやろうよとか、今後も定期的に情報交換やろうよなんて動きがもう現に私の目の前で起こっておりましたから、非常に有意義だったというふうに思います。あそこから何か新しいことが生まれてほしいと思っております。
○田嶋委員　私、一つ資料を飛ばしちゃいましたけれども、三の資料をごらんいただいて、これは外務省が発表した資料を持ってきましたけれども、アフリカにおける最も信頼できる国は、今、断トツで中国になっていると。これも、私の耳によく入っていたのは、中国は本国から建設の労働者を全員持っていって、がさっと持っていって、その国に余り移転もせずに全部中国のためになるような仕事の仕方をしているから、地域では信頼されていないよ、日本の方がはるかにアフリカで信頼されているよと私は何となく聞いていたことが多いんですよ。間違っていましたね。これは実際、アンケートをとると、アフリカでも中国は高い信頼を得ている。
　私は、こういうことも含めて、先ほどのアンテナ力、経産省がどうやったら日本のプレゼンスがそういったこれからの可能性を秘めているアフリカでも高まっていくか、そういうことも十分研究して行動に移していただきたい、その参考の資料でつけさせていただきました。
　次の四の資料をごらんいただきたいと思います。
　今、会津若松でいい交流を持っていただいたんですが、私は、この間の事業承継の話もそうだし、後継者不足ですね、それからベンチャーの創業率の低さ、これはもう慢性的な日本の悩みですね、これはどうしたらいいのかということで、世耕大臣のもとで三年間という短期間で集中的にいろいろな取組を行うのは結構だと思うんですが、私は、ちょっとこの際、今はもう社会人の方々のことよりも次の世代のことを考えて、根本的なところから政策を組み立て直した方がいいのかなという気がする。少なくとも同時並行で。
　ということで、三年前のちょうど四月に起業家教育ということを質問させていただきました。この四の資料をごらんいただきたいんですが、先ほども指摘がありましたが、失敗に対する恐れ等々、左側の表、日本の数字はいろいろな意味で少しほかの国よりも違いが出ているということと、そしてこの右側の表、初等中等教育で起業家教育を受けた人の割合が少ないという報告もなされているわけであります。
　そこで、改めて政府参考人に、初等中等教育に関するいわゆる起業家教育の予算が今どういう状況になっているのか、関連の経産省と文科省からそれぞれ御答弁いただきたいと思います。
○糟谷政府参考人　起業家教育の観点から、経済産業省では、小中学生段階からの起業家教育の普及を図るために、平成二十七年度に約四千万円の予算を措置いたしました。
　起業家教育のモデル事業として、起業家などの外部講師を派遣する授業、地域の企業や商店街への訪問授業、自分で模擬的に会社を設立して商品を販売してみる体験学習などを実施いたしました。
　これは二十一の小中学校で行ったわけでありますけれども、平成二十八年度以降については、更に多くの小中学校等において、文科省におけるモデルの構築のための事業を行っているというふうに認識をしております。
　いずれにしましても、この間、平成二十八年度に改訂されました次期学習指導要領において、中学校において起業教育が盛り込まれたところでありまして、これが平成三十三年度からというふうに理解をしておりますので、こういったところで、更に起業家教育が高まっていくことを期待しておるところでございます。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、小中学校等におきまして、児童生徒がチャレンジ精神や創造性、探求心などの起業家精神、他者と協働しながら新しい価値を創造する力など、これからの時代に求められる資質、能力の育成を目指した起業体験活動を行うモデル事業を平成二十八年度から実施をしているところでございます。
　本事業につきましては、平成二十八年度予算では約二千六百万円、二十九年度予算では約二千四百万円、三十年度予算では約千七百万円ということでございまして、予算額は年々減少してございますけれども、さまざまな工夫、関係機関、団体との協働によりまして、実施地域は各年度約十地域、実施校数は約六十校を維持しているところでございます。
　これらにおきまして、地域ごとに、起業体験を有する外部講師や団体等と連携をしまして、子供たちによる模擬会社の設立、市場調査、商品開発、販売、決算、課題解決等の体験活動を実施しているところでございます。