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○衆議院議員（坂上富男君）　坂上富男でございます。
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨について御説明を申し上げます。
　政府提出の改正案においては、外国人の就労に関して就労資格証明書制度を設けることといたしております。しかし、この制度の導入に伴い、本来就労上の制限がなく就労資格の証明の必要のない者、例えば、多年本邦に在留している永住者等についても、就職等に際して就労資格証明書の提示等を求められることとなり、不利益を受けるおそれがあると思われるのであります。
　そこで、衆議院においては、就労資格証明書制度が、これらの者に対し不利益をもたらすことがないよう訓示的規定を設けることにより、その趣旨の徹底を図ろうとする修正を行ったものであります。
　以上が本改正案に対する衆議院における修正部分の趣旨であります。
　何とぞ、本修正に御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（黒柳明君）　以上で趣旨説明並びに修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北村哲男君　私は冒頭、本題に入る前に警察庁に対して御質問したいと思います。
　と申しますのは、今月四日に横浜の弁護士の坂本さんという方が奥さんと一歳四カ月の子供とともに突然姿を消して既に約一カ月も過ぎようとしております。同僚の弁護士を初め、横浜の弁護士会などが総力を挙げてその行方とそして救出のために努力をしておるのですが、今日まで何も全くわからないという状態が続いております。私どもは、私自身も弁護士でありますけれども、同僚、同じ職業を持つ者としまして、弁護士という仕事は社会的に弱い者の立場に立って基本的人権の擁護のために危険な立場に立たざるを得ない場合もあるわけです。そういうところで、その後の坂本弁護士の捜査に対する体制と今後の見通し、現状についてお伺いしたいと思います。
○説明員（鈴木邦芳君）　お答えをいたします。
　お尋ねの弁護士坂本堤さん一家失踪事案につきましては、本年の十一月七日に所在不明となっている旨の届け出を受けたことによりまして認知をしたものであります。直ちに所要の捜査を秘匿裏に行いましたところ、失踪者が犯罪に遭遇したと直接認められる状況については判明をしないものの、何らかの犯罪に巻き込まれた可能性も考えられるということから同月の十五日に本失踪事案を公開捜査に付したものであります。
　さらに、同月の十七日には百十名の体制によります捜査本部を設置いたしまして、現在も引き続き現場付近の不審人物、不審行動等の聞き込みの捜査、失踪者の坂本弁護士の取り扱い事件をめぐる紛争等の捜査、公開捜査による情報収集等裏づけ捜査、さらには全国に約十万枚のチラシを配布するなどの所要の捜査を強力に今推進をしているところであります。
　残念ながら、いまだ弁護士一家三名の行方は判明をしておりませんが、公開捜査に付した後、これまでに約六十件に上る関連情報が寄せられておりますので、これらをも参考にしながら必要な裏
づけ捜査を行っているところであります。今後においても、あらゆる事情を考慮した上で、神奈川県警察はもちろんでありますが、全国的な捜査を強力に推進いたしまして本失踪事案の早期解決に努めてまいる所存であります。
○北村哲男君　一日も早い救出を望むものであります。
　ところで、本題すなわち入管法の改正問題についての質問に入りたいと思います。直接、条文の方に入ってまいります。
　まず、在留資格の整備についての質問を行いたいと思います。
　在留資格については今回、別表第一と第二に分け、別表第一についてはこれをさらに五つに分けておりますけれども、この分類の趣旨と仕組みについての説明をお願いしたいということと、今回従来の十八項目から二十八項目に在留資格をふやしておられますが、それがどれであるかということ、さらに、この新設された十の在留資格は従来四—一—一六—三というふうな形で法務大臣が特に認めるものとして扱っていたものを類型化したものであると思われますけれども、それで新設というふうに果たして言えるのだろうか、単にわかりやすく確認したものにすぎないのか、あるいは全く新設というものがあるかどうか、こういうことを含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　まず、今般の改正案におきます在留資格の整備の点でございます。
　ただいま委員御指摘のとおり、在留資格について新しい在留資格を設けておりますが、まずその趣旨は、我が国社会の国際化及び外国人の入国在留目的の多様化というものに的確に対応し得るように在留資格というものの見直しを全面的に行ったという基礎がございます。その結果としまして、新しくつくりました在留資格は、法律・会計業務、医療、研究、教育、人文知識・国際業務、企業内転勤、文化活動、就学、永住者の配偶者等及び定住者の十種類でございまして、これが新しい在留資格としてつくったものでございます。
　別表第一につきましては、ただいまの中で、本邦において行うことができる活動について、その在留資格をもって活動するということについての内容を明示するものが別表の第一でございます。他方、別表の第二につきましては、法文の中にも示してございますように、本邦において有する身分または地位というものに着目いたしまして、この在留資格を定める。これは、永住者あるいは日本人の配偶者等について、日本において有する身分というものに基づく活動が特段の制約というものを伴うことのない人たちであるということにかんがみまして、別表第二で別表第一とは別の定め方をした経緯がございます。
　それから、ただいま御指摘の、従来ございました法の四条の一項十六号に基づくところの法務大臣が特に在留を認める者についての内容としてかなり多岐にわたっての在留を認めてきたという経緯がございまして、それについて、今度の法改正で、その中に含まれていたものを新しく在留資格として独立させたという面があることは、これは先生も御指摘のとおり事実でございます。しかし、この法改正につきましては、全体としてまず冒頭申し上げましたように、外国人の活動が多様化しておるということに着目いたしまして、それに適切に対応し得るように、全般として在留資格というものを拡充をいたしております。したがって、四—一—一六—三という従来の資格に見合ったものを拡充した面もございますが、全般としてその在留資格を拡充しておるということが重点でございます。
　また、なおそういう拡充をいたしましたが、しかし外国人の活動というものも非常に多種多様になっておるということも事実でございますので、そのすべてを類型化して掲げるということについては立法技術上の困難もございますので、これに対応するため「特定活動」、こういう在留資格を設けまして、この運用によってそういう多様な在留活動に対応するということを考えている、こういうことでございます。
○北村哲男君　拡充というお言葉を使われたんですけれども、その拡という意味が余り出ていないような気がするんです。それで私はお伺いしたんですけれども、今までの四条一の十六の三で認められたものの確認にすぎないような感じがするので、その辺、特に新しく今回出されたもの、新設されたもの、あるいは今後またそういう拡充、すなわち広げることの方向性を示しておるというものがあれば、簡単に御説明願いたいと思うのですが。
○政府委員（股野景親君）　まず、「企業内転勤」という新しい在留資格を設けておりますが、これは必ずしも従来の四—一—一六—三というカテゴリーの中で考えられたものではなくて、新しくこういう発想法をもって、本邦とそれから外国との間の転勤ということについての在留資格というものを設けたという点が新しい着想でございます。
　それから、例えば「人文知識・国際業務」というカテゴリーもございまして、これもある程度は従来四—一—十六—三というカテゴリーにも対応するものでございますが、特に今後において外国人で主として社会科学等の面あるいは文化等の面における専門知識や専門的な経験というもの、感性というもの、こういうものを生かしてもらう、そういう活動が非常にふえてきておるという状況がありますので、この辺も新しい発想に基づいたものであります。
○北村哲男君　今まではその四—一—一六—三でかなり裁量をもっていろんなものに対応してきたということがあるんですが、今回整備することによって、その裁量の幅を狭めたのではないかという声もあるんですけれども、それはこの別表一の五の「特定活動」ということで柔軟に対応できる、あるいはする方向であるというふうにお伺いしてよろしゅうございますか。
○政府委員（股野景親君）　まさに、「特定活動」というところは、先ほど申し上げました在留資格が非常に多様化しているというところに柔軟に対応するという必要があることにかんがみて設けた規定でございます。
○北村哲男君　次の質問に移りますが、今回の改正では現行法の四条の五項と六項を削除して、改正法七条一項二号によって、上陸の際の滞在資格から永住ということを認めないようにしておりますが、その改正の趣旨を説明していただきたいと存じます。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員御指摘の上陸にかかわる永住許可の規定というものを削除いたしておるわけでございますが、それは以下のような考え方に立っております。
　まず第一は、委員御存じのとおり、我が国は移民というものを受け入れておりません。そして、その移民を受け入れないというこの政策は今後とも続くものと考えられますところ、御指摘の現行法の四条の一項の十四号、それから同条の第五項及び第六項というものは、永住者としての外国人の入国を認めるという規定になっておるのでございますが、これが今までにこの規定として適用されたということがございません。また、こういう規定が法の中にございますと、対外的にあたかも我が国が移民を受け入れる国であるというような誤った印象を与えることにもなりかねないので、今回の改正を機にこれを削除するものとしたわけでございます。
　また、今度の改正案において「日本人の配偶者等」というところがあり、また「永住者の配偶者等」という、そういう在留資格のほかに「定住者」という在留資格を設けておりますが、もし永住を希望する外国人というものがあれば、こういう今申し上げましたような在留資格等を一たん持って、そして上陸をし、その在留状況を今度は当局の方で見て、永住許可の可否が相当であるかどうかということについて検討をしていくということの考えで臨んでいるということでございますので、あわせて御指摘の規定を削除することが適当であると考えたわけでございます。
○北村哲男君　次の質問に移りますが、現行法では、施行規則の第二条第一号で日本人の配偶者と子の在留資格を定めております。しかし、今回の
改正案では別表第二で、そのほかに特別養子を認めております。こういう新設条項があるんですが、特別養子だけでなくて一般養子をなぜ入れてないのかと、大体わかるんですけれども、一般養子であっても普通の子と同じように育て扱っている場合が普通でありますので、あえて外された理由を聞きたいと存じます。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員御指摘の別表第二のところの中で、御指摘のとおり特別養子ということを書いてあるわけでございますが、この別表第二の在留資格というものをもって在留する者については、これは別途、その入管法の第七条一項二号の中に入国の管理を規制するための審査基準というものを設けておりますが、これがこの別表第二の「在留資格をもつて在留する者」について、その審査基準の適用がない。したがって、そういう身分または地位を持っているという事実をもとに入国を認める、こういう状況になっております。
　そうしますと、そういうことの点に着目して入国のための手段として日本人の養子縁組というものを利用する者が出てくるんではないかということが懸念されるわけでございます。そこで、日本人の配偶者等としての身分に基づいて入国を認める在留資格には普通養子は含めないが、民法第八百十七条の二に定める特別養子というものについては家庭裁判所の審判によって養父母との間に実の子とほぼ同様の関係が成立しているということにかんがみまして、これを在留資格に含めるということにしたものでございます。
○北村哲男君　次の質問に移りますが、第六条のビザの取り扱いについて、現行法の変更を規定しております。すなわち、従来はビザについては相互免除主義をとっておったんですけれども、これを廃止して、一方的に通告によって、日本政府の通告によってよいという規定になっておりますけれども、これはどのような考え方あるいは思想に基づいて変更されたのか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　現行法の書き方でございますと、上陸申請に査証が不要とされる場合の一つとして「日本人の旅券に当該国官憲の査証を必要としない国の国籍若しくは市民権を有する外国人の旅券」、こういうことを定めて相互主義を掲げているわけでございますが、これはある国が一方的に日本人に対して査証を免除している場合でも、これに応じて我が国も当該国民に対して同様の措置を講じなければならぬという解釈を生むおそれもございます。よって、相手の一方的な判断だけで我が国が査証免除の実施を強いられるというようなこと、あるいは相手国による査証免除の範囲や条件が不明確なまま査証免除を実施して混乱が生ずるということ、こういうことを避けるために、従来から査証免除を実施するときには必ず相手国とその範囲及び条件等について取り決めを行ってきております。
　今度はまた、相手国が日本人に対して査証を求めている場合であっても、例えば国内で開催されるオリンピックとか万国博覧会等への観光客、あるいは査証を有しなくても特に問題のない国の観光客、査証の免除取り決めがある国が専らその国の事情から日本人に対する査証免除措置を停止した場合における当該国の観光客などについては、これは我が国として一方的に査証を免除することが適当だと考えられるときもございます。
　そういうような観点から、今度の改正案は第六条のただし書きの表現について実務上支障の生じないような改め方をいたしまして、査証免除は相手国との相互の取り決めなどの国際約束または日本国政府が外国政府に対して行った通告によって行い得るということとしたものでございます。
○北村哲男君　わかりました。
　次に七条の問題に移っていきますが、審査の基準の明確化という点についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正案の主要な柱の一つとして審査基準の明確化ということが挙げられておりますが、別表第一の二と四についてだけは「法務省令で定める基準」を挙げておられます。しかし明確化という観点からしますと、第一の二と四以外の一と三と五についても同じようにされたらどうかと、つまらないことかもしれませんけれどもそういう気がします、またそれはそれでよろしいんですけれども。
　それでは、その省令という点について、例えば問題になっております就学の省令の基準について、これは一体省令でどのようなことを決めるのであろうか。例えば保証人は必要とするかどうかとか、あるいは日本語学校が一定の基準に合致するかということをその省令の内容として予定されるのであるかどうか。その点についてのイメージといいますか、大体どういうことを私どもは想定すればいいのかという点についての説明をいただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま御指摘の第七条の中にございます審査の省令の観点でございます。
　これはまず、外国人が日本に入ってまいります場合に、その入国が我が国の産業とか国民生活というものに与える影響というものが少なくございません。そこで、ある一定のカテゴリーの外国人の入国者について質的及び量的な面から適正な入国管理が行えるように、そういう観点から上陸審査基準というものを定めることにいたしたわけでございます。
　そこで、そういうものを省令でなお定めるといたしておりますが、これは関係者があらかじめその審査基準というものを知り得るように、行政の透明性という観点で省令で定めることにしたわけでございますが、そういう基準省令というものについて、先ほど申し上げましたような観点からの質的及び量的な面からの管理、調整という観点で見ますと、これはただいまこの法でお示ししております別表第一の二の表とそれから四の表、こういうことでございますが、これについての在留資格は、そういうものが調整を行う対象として必要と考えられるということで設けた次第でございます。
　そこで今、先生は就学という観点からの御指摘がございました。この就学についてのまさに省令基準というものを設ける必要があるわけでございますが、これは具体的にはこの法を御審議いただき、法を成立させていただきました後に関係各省庁と今度はその省令についての協議を行いまして、具体的に一般の方にもわかりやすい形で決めてまいります。
　今先生のおっしゃったイメージという点で私どもが念頭に置いておりますところのものといたしましては、就学というようなことについても、まず外国人側の学歴、経験あるいはその他の資格というようなものについて定める。それから今度は受け入れる側の機関の規模とか実績というものについても定める。こういうものをできる限り具体的、客観的に定めたいと思っております。私どもも就学という問題につきましては、これまで就学という名目で不法に就労するというような者があるという御指摘があるということも踏まえまして、そういうことは排除されるように受け入れ先すなわち就学先の適格性等についても厳正な基準というものを設けて的確に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○北村哲男君　七条の問題でもう一点ですが、七条三項では「法務省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。」というふうにあります。しかし、これは法務省令を改正する、あるいは変更するときは関係機関と協議をする必要があるかどうかについては規定がないようです。と申しますのは、六十一条の九の第五項を見ますと、この変更の場合は関係機関と協議を必要とするというふうに、そちらの方では規定してあります。この二つの条文は、どういう意味で違えてあるのか、変更の場合は特に協議の必要がないという御趣旨なのか、その点についての御説明をお聞きしておきたいと存じます。
○政府委員（米澤慶治君）　お答えいたします。
　変更の場合も、当然のことながら、新しい審査基準を定めることになるわけでございますので、関係省庁と協議をすることとしております。
○北村哲男君　それでは、どうして六十一条の九とこちらと条文が変えてあるのか、その点は特に意味があるんでしょうか。
○政府委員（米澤慶治君）　特段、六十一条のそちらの規定を平仄を合わすという意識は少しなかったかもしれませんが、変更とわざわざ書きます場合は、しばしばこの変更が行われることが予定されているものが多かろうと思います。それから、変更が余り行われないであろう、ある程度数年間固定していくだろうと思われるものにつきましては、「定める」ということで変更の場合も読み込もうというのが普通だと考えております。
○北村哲男君　わかりましたけれども、私も今税特委の傍聴をしておりますと、こういう点を相当指摘されて欠陥法案だとか言われておりますので、私もあえて聞いてみたわけですが、次にもう一点、七条の二についてですが、在留資格認定証明書の交付を受けようとする場合の手続というものが特にこの条文からははっきりしません。すなわち、外国にいる人から申請があった場合に法務大臣が付与するというふうになっておりますけれども、それ自体は現実性がないと思いますが、例えば在外公館に直接交付申請をするということができるのかどうか、手続の概要を簡単に御説明願いたいと存じます。
○政府委員（股野景親君）　在留資格認定証明書の交付の実際の手続については、詳細を省令で定めることになりますが、私ども今考えておりますところでは、まず地方入国管理官署におきまして、外国人本人あるいはその代理人が本邦において行おうとする活動を立証する書類等を提出して、そしてその手続をとるということになると思います。
　今御指摘の、外国人が在外公館で証明書の申請等をするということについては、我々の考え方としては、今そういう在外公館での申請あるいは交付ということは考えておりません。もともと、こういう制度をつくりますのは現行の複雑な入国審査手続を簡易合理化するということを主目的といたしておりますが、今の在外公館に外国人が申請するという場合には、そうなりますとその後の外務本省への経伺、それから外務省から法務省への協議、こういうことでこれは査証申請と変わらないだけの複雑な手続が行われることになりますので、その意味でのメリットがほとんど期待できないということから、在外公館についての申請というものは考えておらないわけでございます。
○北村哲男君　結構です。
　逐条的になりますが、十九条の在留資格と就労の禁止の問題についてお伺いしたいと思います。
　改正案十九条では在留資格と就労についての関係を規定しております。その立法趣旨とその概要、そして現行法と比べて何か厳しくなったような感じがしますけれども、その点の比較という意味で簡単な説明をお願いしたいということと、それから十九条二項では収入を伴う就労活動を許可制にしておりますが、これに対しては異議の申し立てはできる仕組みになっているのかどうかという点について一言お願いしたいと存じます。
○政府委員（米澤慶治君）　まず、十九条の規定の変更の趣旨あるいはその法律効果といいますか、その後どうなるかということについてお答えいたしますが、粗っぽく申し上げますと、従来は資格外活動につきまして、当該外国人が与えられた在留資格に見合う活動以外の活動をすれば即資格外活動ということで規制の対象にしていたわけであります。規制の対象といいますのは、簡単に申しますと退去強制の対象者になったり、あるいは罰則の対象にしていたわけでございます。
　ところで、資格外活動が非常に反社会的活動として意味合いを持ちますゆえんのものは、恐らくは、就労することができない資格で入っておきながら金稼ぎをするために資格外活動をするということだけを考慮すればよかろうと思われますので、その意味におきましてこの十九条の規定をそういった方向で資格外活動の範囲を厳格に絞り込むという改正をしておるわけであります。
　それから、その資格外活動の許可を受けるということで、受ける制度をつくることによって就労の活動範囲を規制するといいますか、厳格な方向でいくんじゃないかというふうにおっしゃるわけでございますが、むしろ、今申しましたように資格外活動の範囲を非常に絞り込んでおりますから、それとの見合いにおきましては、規制の観点からいえば、規制面からいえば緩やかになっている。非常に逆説的な言い方かもしれませんが、要するに普通一般の資格外活動の規定ぶりを言うなれば広範囲に規定しておきますと、その規定に違反しないためにはあらゆる場合を想定して資格外活動の許可申請をする必要性が出てくるわけでございます。つまり簡単に申しますと、留学生が夏休み中に京都へ旅行いたしまして観光して回るといった場合、ひょっとすると資格外活動になるかもしれないからという危惧、懸念から資格外活動の許可をわざわざ取りにいかなければならないかもしれない。しかしながら今回のような十九条でありますと、そういう場合は当然資格外活動に当てられませんから、一々資格外活動の許可申請を入管局へ行ってやる、まあ懸念からではございますが、そういうことをやる必要もなくなるわけでございます。
○北村哲男君　ちょっと私、今聞きそびれたんですが、異議の申し立てができるかどうかお答えされましたか。一言ちょっと……。
○政府委員（米澤慶治君）　直接的にそれ自体に対する異議の申し立てはありませんけれども、委員御承知のように、仮に資格外活動をやりまして、そして退去強制手続に結局は移るわけでございますが、その際に退去強制手続の中で本人が不服を申し立てる制度が保障されておるわけでございます。
○北村哲男君　別表第一の四の点について質問いたします。この中で留学、就学、研修と、もう一つ家族滞在がありますが、前の三つのうちの留学、就学についてお伺いしたいと存じますが、内容的には従来とは変わっておらないと思います。
　そこで、留学生、就学生の滞在者数のデータ等はこの合本の中にある程度の資料は出ておりますけれども、就学生、留学生あるいは研修生等の最近の入国の状況、それからここ二、三年の人数あるいは国別等の概況について、まずお伺いしておきたいと存じます。
○政府委員（股野景親君）　留学生につきまして過去三年間の新規の入国者数を申し上げますと、留学生、昭和六十一年において五千四百十九名、それから六十二年において五千八百十二名、そして昭和六十三年において六千四百三十五名と、こうなっております。
　それから就学生につきましては、昭和六十一年、一万二千六百三十七名が新規入国者でございます。昭和六十二年については一万三千九百十五名、そして昭和六十三年においては三万五千百七名となっております。とりあえず留学生と就学生についてだけ申し上げます。
　研修生については後ほど御報告申し上げます。
○北村哲男君　この中で、まず就学生についてですけれども、この就学生というのは、これはかつて中曽根元首相が提唱した留学生十万人計画ということに基づきまして、日本語学校がビザの取得ができるようにするなど手続を簡易化されたという経緯がありました。ところが、ビザの発給を簡易化するまではよかったんですけれども、その就学生が入国してから後の受け入れ体制が全くなっていなかったために、文部省が日本語学校の審査基準を打ち出したのは悪徳日本語学校というものがはびこり出してからだというふうに言われております。また、日本語学校の生徒に対する奨学金などの整備がなきに等しいという状態であり、かつアルバイトに対しても厳しく規制したために、日本語を学ぼうとする、そういう意欲を持って来日した若い人たちの希望が裏切られて、犠牲を強いられる学生が多数に上ったというふうに言われております。
　こうした事態に対して法務省は、まず就学ビザの発給を締めつけるという対応にかつて出ております。昨年以来、就学ビザ更新に必要な書類が次々とふえていったということもそのあらわれであります。すなわち、以前は必要なかった保証人の印鑑証明が必要になったり、保証人の年収の条件を引き上げたりして、まじめな学生が就学ビザを取りにくくしている結果を生んでいるというふうに思います。
　このような事態を背景として、法務省はこの留学生の十万人計画の実施について文部省との間に協議を行っているかどうか、行っているとすればその内容とか、あるいはそうでないとするとその理由は何かということについての概要をまず御説明願いたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいまの御質問にお答え申し上げます前に、先ほどの研修の数でございますが、昭和六十年の数がございまして、これが六十年に一万三千九百八十七名の新規入国者がございました。昭和六十二年において一万七千八十一名、そして昭和六十三年は二万三千四百三十二名という数の研修生が新規入国をいたしております。
　ただいまの先生御指摘の留学生十万人計画との関連の問題でございます。これは留学生及び就学生全般について、その本来の目的を持って日本に入国し、そして勉学を行う、こういうことを確保するということが必要であるということを最近の状況にかんがみまして政府当局としても強く感じておりまして、現在法務省と文部省の間ではいろいろな形で今後の留学生及び就学生の適正な受け入れの仕方について協議を行っております。
　十万人計画そのものについての具体的な話し合いということの形を必ずしもとってはおりませんが、まず留学生あるいは就学生としての入国を認めるための基準というもの、これについて十分に相互の間で意思疎通を行った上で適正な基準を設けるということについて、これは文部省側と十分にお話し合いをしているところでございます。
　もう一つ、特に就学について問題が多いわけでございますが、留学生及び就学生についての受け入れ機関側の適格性ということについても、あわせて文部省側と十分に協議を行いながら、その適格な受け入れ機関が確保されるということに現在努力をしておりまして、特に昨年、日本語教育施設の運営に関する一つの基準を文部省側が中心となって、法務省側もこれに協力し、ほかの関係者との間の協議も経て、そういう基準というものが策定される。さらにはまた、新しい日本語教育振興のための組織をつくりまして、受け入れ側の機関の適格性というものについても十分適格性を確保するための配慮と努力を現在行っているところでございます。
○北村哲男君　ただいまの受け入れ側の適格性という問題なんですが、ことし一月に法務省は二十三の日本語学校を不適格校として指定しておられます。これはどういう理由であったのか。しかし、その措置が結果的に、一たん受け入れられた就学生を追い出すといういわば国際問題になったのか、なりそうになったのかということで、たしか後に撤回されたというふうに聞いております。これはどういう理由でそういうふうになったのか。あるいはその後、それに対してどのような善後策をとられたのか。特に国際的な汚名を浴びたか、浴びそうになったのか、そのことの名誉回復という点についてはどのような措置をとられておるのかという点を伺いたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいまの御指摘の、不適格として考えられるために新規の就学生の受け入れについてこれを認めないという扱いを行った学校が昨年末から本年の初めにかけてあったわけでございます。これは基本は、学校というものはすべて定員というものを適正に運営していくということが学校の運営の基本でございますから、これらの学校につきましてはいずれも定員というものを大幅に超過して入学許可書というものを発行しておる、こういう事実がございまして、これはもう学校教育の基本というところを踏まえていない。またそういうような状況で外国からの就学生が日本に来ても、とても満足のいく就学はできない、こういう観点から法務当局としてそういう学校について、受け入れ学校としては不適格である、こういう判定をいたしたわけでございます。
　これについて、ただこれらの学校の側から、自分たちについても確かにそういう定員超過で入学許可書を、定員を大幅に上回った入学許可書を発行したということの過ちを認めまして是正を行う、こういう申し出がございました。そこで、実際に既にこういう学校に在学している学生の立場のことも考えて、入管当局としてはそういう意味での一定の定員是正のための猶予期間を設けるということをことしの一月に行ったわけでございます。その猶予期間の間に定員について是正を行う努力を行い、それによって定員の是正を図った学校については、ことしの夏ごろまでに適格性というものを再び新たに認めて、そして就学生の受け入れを再開することを認めた学校がございます。
　そういう意味で、私どものとりました措置は学校運営ということに関連する最も基本である定員という点に着目した措置であり、これは妥当なものであったと思いますし、またそれを行ったことによって各日本語学校における定員というものがきちんと守られるべきであるという趣旨が徹底したという意味でも非常に効果があったと思いますし、他方、実際にそういうことについての是正措置をとった学校については、これはまたそういう新しい体制のもとでの運用ができるという配慮も施したということでございます。
○北村哲男君　留学生、就学生についてさらにお伺いしていきたいと思いますが、留学生あるいは就学生は、国際的な所得格差の問題もありまして、日本に来た人たちはそのほとんどすべてが生活のためにアルバイトなどをしておるという事実があるし、それは今や常識だと思います。その留学生、就学生のアルバイトについてですけれども、法務省の考え方は留学生、就学生は原則として就労資格は認めない。留学生については入管当局の許可した時間すなわち一週二十時間以内、就学生についても同様の扱いというふうに聞いております。確認しておきたいのは、留学生について原則として週二十時間のアルバイトということ、これが今回の改正でさらに厳しく、今までよりもさらに厳しくなるのではないかというおそれあるいは危惧があるんですけれども、その点についてはいかがなものでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　現行の制度において、留学生について週二十時間の範囲内であれば、これは学業に支障を来さないという判断に立っての扱いをいたしていることは先生御指摘のとおりでございます。
　そこで、今度の新しい法改正後にアルバイトの適正な範囲が週二十時間ということでいいのかどうかという点については、これはまた新しい事態のもとで、まさに現状を十分にもう一遍よく分析してみる必要があると思います。本来、アルバイトはあくまで学業を行う上での必要な生活費等についての補てんを行うという補助的な役割を果たすべきものでございますので、そういう観点で二十時間ということについての妥当性ということも含めまして関係省庁とも十分協議をし、また実態を十分踏まえて考えていく、こういう扱いで現在臨んでおるところでございます。
○北村哲男君　抽象的なお話なんですけれども、実際に週二十時間であると、大体今の留学生、就学生の人たちのアルバイトというのは時間給七百円から八百円ぐらいらしいんですが、それで週二十時間だとすると一月にどのくらいになるんですか。全部合わせても一月働いても数万円にしかならない。そうすると、とてもそれでは生活できないという実態があるわけで、それを余り厳しくしていますと、脱法の勧めといいますか、それを強いている。来ている人たちは非常にまじめに勉強する。かつて私どもがまだ余り豊かじゃないころに、夜学に通い、八時間の労働をして夜四時間学ぶ、それがかつての日本の姿であったと思うんですけれども、今の留学生、就学生に対する態度は
その反対みたいな感じなんですね。ほとんどの時間を勉強して、しかし四時間しか働いちゃいけない。そうすると本当に勉強したい人、苦労しても勉強したい人たちについては脱法でもいいから働きなさいというふうな形になってしまう、そういう矛盾があらわれておるのですね。
　それについてはもう一言、今後二十時間についてはもっと多く働けるような、そして若い人たちに希望を持たせるような御発言というか、そういう御意思を伺いたいと思うんです。
○政府委員（股野景親君）　日本の国内における物価の状況等について、あるいは円高というような状況について十分我々として留意をした上での検討ということは必要であると考えておりますが、他方、先ほど申し上げましたように、留学生、就学生のアルバイトというものはあくまで必要経費の一部を補てんするという考えに立っておるもので、この必要経費の一切を賄うというような観点でありますと、これはそもそも就学ないし留学をすることの基礎が問題になりますので、その点についておのずとそこには適当な形態というものが出てくると考えられます。そういう意味で、本来の勉強をしようという学生が、その勉強ができるということについて補てん的な意味で効果があるようなアルバイト、これは考えていきたいと思いますが、その点とただいまのあくまで一部の補てんであるという考え方、さらには本末が転倒して就労が主になるという形になることは避けたいというようなこと、こういう考慮をいろいろ尽くす必要がございますので、そういう総合的な点で今関係省庁との間でいろいろ考えていこうと、こういうことでございます。
○北村哲男君　今の点ですけれども、もう一点問題なのは、今回の法改正でいわゆる不法就労というものが非常に厳しくなってくるわけなんですけれども、そうすることによって結局、実際に本当にやりたいという、まじめに遵法精神を持った人たちは日本に来れなくなるという事態、日本からいわゆる排除してしまうというおそれがあるわけです。その点については相当慎重にというか、立場を考えて対処しなければならないと思います。
　それと同時に、さらにもう一つの問題として、まじめに来ようとしている人たちに対して、まじめではなくて、働いて日本で一旗上げてやろう、もうけてやろうという人たちも中には多くいるわけです。そういう人たちはもう最初から脱法することを覚悟の上で来ているわけですから、どんどんそういう人たちがはびこっていく。しかし、その中でまじめな人たちが今度は駆逐される、悪貨に良貨が駆逐されるような形で悪い結果が及んでくるんじゃないかというのが私どもが今回の法改正で一番心配している点なんですけれども、その点についてももう一言お願いしたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　まさに問題の両面を委員御指摘になったわけでございますが、まず本来のまじめな学生さんで日本において勉学をしようという人たち、これは入国審査の段階において十分の審査を行うことによってそういう方たちの入国が円滑にいくように十分配慮していくべきものと考えております。他方、もう一つの面で、特に最近において問題の指摘されている就学あるいは留学というものを名目に、実際は就労を専らしようと思って入国しようとする人たちについても、これも十分入国審査の段階でまず厳正な審査を行うことによってそういう者が入国することを防止するということが大事だろうと思いますので、そういう観点から入国審査については、ただいまの先生の御指摘の問題の両面というものを十分に踏まえたまず扱いをいたしたいと思います。
　それから、こちらに来ました後でございますが、これはまた、まじめな学生さんについてはその実態を十分に踏まえた配慮というものをその方たちの在留活動については考えていく必要があると思います。他方、今度の法改正におきまして明確に資格外活動の規定を設けましたことによりまして、資格外活動として行うアルバイトの活動についてもはっきり規制の対象にすることになっておりますので、その意味でこれを乱用しようというようなことは今度の法改正ではしっかり規制ができる、こういうふうに考えております。
○北村哲男君　留学生、就学生と、それから入管法を潜脱の目的で働きに来る人たち、なかなか一見明白にはわからないと思うんですけれども、その点について、入国の際についてはかなり今御説明がありましたけれども、滞在期間更新なんかの際にそれをはっきり区別をして、まじめに働こうとする人たちを保護育成していこうという必要性があると思うんですけれども、その点については特に御配慮というか具体的な御配慮はあるわけですか、あるいはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　御指摘のとおり、入国審査に当たりまして、あらかじめその人たちが日本での留学あるいは就学というものを行うのにふさわしいだけの学歴あるいは経験というものを持っているかという点を、まず審査する段階でそういう点についての配慮ができると思いますが、今度は日本に入国しました後につきましても、学校における出席の状況あるいは勉学の状況というものを十分に判断をし、それについて検討をした上で、例えば在留期間の更新等の際の判断基準に、まさに学校できちんと勉強しておるのかどうかという点を十分考えた上での取り扱いをする。国内に来てからも、そういう観点からの入国管理局としての対応というものができるものと考えております。
○北村哲男君　次に、研修の関係についてお伺いします。
　先ほどの統計ですが、この数年、特に去年、六十三年度ですが、かなり研修生については飛躍的に数が伸びているように思います。この拡大傾向というのは、関係各省庁の協議の上の政府の一つの方針というふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（股野景親君）　御指摘のとおり、研修生の受け入れがふえてきておりますが、これは我が国が開発途上国等に対する国際協力の一つの重要な側面として研修活動というものを重視していることの反映でもございます。したがって、研修活動は関係する省庁もいろいろございますので、関係省庁との十分な協議を行いながら臨んでおるところでございますし、特に研修生の受け入れ基準というものについては、従来必ずしも十分関係省庁の間で明確に了解されていなかった事項について、改めて各省庁間で協議を行いまして、そして関係省庁の合意のもとでの新しい研修についての基準を設けるということもことしにおいて行ったという経緯がございますので、そういう意味で入管局としては関係省庁と十分な協議を行いつつ研修について臨んでおるということでございます。
○北村哲男君　一つの方針かということをお聞きしたのは、確かに研修についてはしっかりとした受け入れ体制なり機構をつくることが必要と思いますが、一方で各省が別々の動きで受け入れ機構を検討しているという動きが過去報道されておるわけです。すなわち、労働省が受け入れを弾力的にする、積極的にしようとすると、すぐそばから法務省が猛反発をしたという報道が確かにありました。他方、ことし九月七日付の新聞報道によりますと、法務省主導で受け入れを一元的に管理するような外国人研修生受け入れ機構を設置することを決めたという報道があります。
　ばらばらではないかということで、各省で協議しながら進めますというお話はわかるんですけれども、数が飛躍的に伸びている、あるいは需要もあるというところから、一体その辺はどこでどういうふうに調整がされ、どういうふうな方向になっていくんだろうかという点についてさらにお伺いしたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　研修事業は、先ほど申し上げましたように関係各省庁としてこれに関与する省庁も多うございます。また、関係する分野も多数ございます。したがって、関係各省庁で国際協力という観点から研修の意義を認めて、これについてのいろいろな考え方ないしは計画という
ものを持たれるということは現にあるわけでございますが、法務省としてはこれがすべて外国人にかかわることであるという観点から、いずれの省庁とも十分御相談をしながら進めていくという態度で臨んでおります。
　それぞれの各省が持っておられる計画がある限りにおいては、その各省がお考えの計画なるものが外部に発表されるということもあるわけでございますが、そういう個々の計画全体を通じての一つの統一的な考え方というものがぜひ必要であると私ども法務省としては考えておりますので、その意味で各計画について全部共通する基本的な考え方というものをしっかり打ち立てていく、そういう努力をいたしておるわけでございます。
　また、受け入れ方について、これも今後の課題でございますが、ただいま申し上げましたような各省それぞれの計画があることは一つの現実として、そういうものを共通して流れる基本的な受け入れ方というもの、こういうものでこれがきちんと確保されるための体制づくりというものも大事だと思っておりますので、そういう観点からの整合性のある受け入れの体制というものをつくっていくことは法務省側としても必要であると考えておりますので、これを今関係省庁側と御相談しながら検討をしていくという状況でございます。
○北村哲男君　ところで、研修については不法就労の隠れみのとして悪用されているという指摘が多くあります。また、そのような事例も多く新聞などで報道されておりますし、法務省入管局も立入検査などをしてそれを挙げておられます。法務省としてはこの点についてどのように把握し、これをどのように認識しておられるのかという点、そしてあわせて研修と就労の区別、その基準についての説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　まず研修でございますが、これは当該外国人が我が国において産業上の技術または技能というものを習得した後、帰国をしまして、その技術または技能を生かして本国の経済社会の発展に寄与するというものであって、そういうことを前提にした我が国における活動ということが研修である、こういうふうに私どもとしては認識をいたしております。
　他方、就労は、これはまさに収入ないしは報酬を得るということがその基本であって、そういう意味で今度の新しい改正法案におきましても、「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」という活動としての取り扱いを行うということにいたしております。そういう意味でこの研修と就労ということは本質的に異なる、こういう扱いでございます。
　そこで、我々入管局としまして、最近において、研修という名目のもとに入国している外国人が研修という実態を離れた就労活動を行っているのではないかという御指摘を受けることもございましたので、実地について入管当局で調査をいたしました。そして不適切と認められるものが確かに判明したという事例がございますので、こういうものについては事態を是正するよう指導をする、こういうことを行っているわけでございます。したがって今後については、この新しい法改正をいただきます場合に非常に研修と就労というものの区分を法文上でも明確化されるということがございますので、両者をはっきり区分した取り扱いということで臨む考えでございます。
○北村哲男君　研修名目で不法就労をしているという実態がかなり多く明らかにされておるんですけれども、これは多くは企業側、受け入れ側の責任が多いのか、あるいは日本に来てうまくひとつ一旗上げよう、稼いで帰ろうというふうな人たちの責任、あるいは現地のブローカーみたいな人たちですか、そういう人たちの責任が多いのか。私は、よその国の場合はある程度仕方がないかなという気がするんですけれども、日本の側の企業、特に責任ある大きな企業が研修名目でたくさん入れて、しかも脱法的なことをしておるということであれば、これはゆゆしい事態だと思うんですけれども、その辺は大体どのようにとらえておられるんでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員御指摘の両面が現実にあると思います。私どもで実地に調査をいたしました場合に、研修という入国目的に合致しない形での活動が行われているという事態が判明した事例があるわけでございますが、こういう状況については、これは受け入れ側の企業の方で十分その点についての認識が徹底していなかったということがありますので、その意味では受け入れ側についての問題というものが確かにありますので、この点については入管当局としても十分関係の企業、組織等に対して研修の本来のあり方というものを十分理解、認識してもらうことが必要であると考えております。
　他方、来る外国人の側についてもいろいろな実態がございますが、研修ということを真に求めて来る、これは本来の姿であるわけでございますが、一部に、研修ということの目的が必ずしも明瞭に本人にも自覚がなく、日本で就労活動をするということについての期待を持って来るというような外国人の側の事情も確かにあると考えられますので、これも、その意味での入国審査において、今後研修と就労ということを明確に区分するということを外国の側に対しても十分徹底していく必要があろうかと考えております。
○北村哲男君　それに関連してなんですが、ことしの五月四日付の新聞ですが、法務省が研修に関して入国事前審査基準案をつくると。それを五月じゅうに正式決定した上で全国に通達するという報道がなされておりますが、これはもう実現したんでしょうか。また、その内容は要求をすれば明らかになるものかどうかという点について御質問したいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいまの御指摘の研修に関する基準というものを五月の時点において関係各省庁の間で協議をしておりましたことは事実でございますが、その検討を慎重に行いまして、その後、本年の夏に関係省庁の間でそういう基準を作成いたしました。その概要については外部の関係者に対しても明らかにさせていただいた経緯がございます。その基準については、研修生の適格性についての要件、それからもう一つは研修を実施する側についての要件というもの等をその基準の中で定めたという経緯がございます。
○北村哲男君　わかりました。
　しかし、どのような審査基準をつくっても、基準に合致しているかの確認とその後のフォローアップがきちんとできていないと、幾ら立派な基準をつくってもつくりっ放しということになると思うんですけれども、今後これらのことをどのようにやっていくのか。そして、それをやるための法務省の体制、それから関係省庁の協力体制、あるいは自信のほどというか、どのように具体化していくかということについても御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　先ほど申し上げました研修生にかかわる入国事前審査の基準というものが本年夏、決定されたわけでございます。こういうものを踏まえまして審査を適正に行うということについて関係各省庁間の合意もございますので、これを踏まえて、まず入国審査についてこれを十分に行う。
　同時に、既に日本に入国している研修目的の外国人についての実態調査、これはかねて入管局としては行ってきたところでございます。したがって、そういう実態調査というものは今後も随時これを行う。そして実態がまさにこの基準に合致しているということを確保するように、これは関係省庁側とも十分協力をいたしまして、そしてそういう指導を関係の組織、企業側に対して行っていく、そういう努力を今後も続けていきたいと考えております。
○北村哲男君　不法就労の問題について、さらにお伺いしたいと思うんですけれども、確かに我が国においては不法就労外国人の問題がかなり増加しておると思いますけれども、それが今、私どもの国民生活にいかなる影響を与えているのかという点について政府の基本的な考え方をまず聞きたいと思います。
　さらに、一部職域では単純労働に従事する労働者の不足が顕著である、そしてこれに従事しようとする外国人を受け入れないとの原則を変更しないままにこの入管法を改正しようとするのは片手落ちではないかというふうな意見も聞かれておるわけですけれども、この辺についての基本的な考え方と入管法の関係について、総論的な御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　まず、不法就労についての一般的な考え方でございますが、最近において不法就労外国人の数がふえておるという事実がございまして、入管当局としては、これはまことに憂慮すべき事態と考えております。不法就労する者については、我が国の労働関係に対する影響ということがまずある上に、今度はそれに従事する外国人の存在が我が国の社会に与えるもろもろの影響というものもございますし、地域社会との間でそういうものの存在がまた摩擦の原因になるということも我々として重視をいたしております。
　また他方、不法就労であるということを機に労働搾取等の人権侵害の問題も起こる、こういうこともございますので、これらの点を考えますと不法就労には厳しく対処してそういうものを取り締まり、防止する、こういうことが入管当局として基本的に重要であると考えております。
　このたびの入管法の改正案につきまして、不法就労との関連で申し上げますと、不法就労について一番かかわり合いのあるものがいわゆる単純労働ということでございますが、今度の入管法の改正案は専門的な知識あるいは技術、技能を有する外国人についての受け入れを拡大していく、こういう考え方に立っておりますが、単純労働につきましては、これを受け入れないという現行の政府の方針に基づいてつくられております。
　したがって、単純労働についてはこの改正法案においては現行の政策を堅持する考え方に立っておるものでございますが、それではこの単純労働の問題について今後どう政府として取り組んでいくかという点は、これは非常にこの問題が国内において多岐にわたる議論を呼ぶ性質のものであり、またそれを受け入れることにした場合の日本社会や国民生活に与える影響も大きいということもございますので、そういうことにかんがみて、これは多様な見地から慎重に検討していくべきものと考えておりますので、この入管法の改正が成立させていただきました後においても、引き続きそういう観点での多様な見地からの慎重な検討を単純労働者の問題については続けていく、こういうことで臨んでおります。
○北村哲男君　ただいまのお話、御説明は、憂慮すべき事態であると、あるいは厳しく対処すると、消極的な面、マイナスの面からのとらえ方のようにも思うんですが、そもそも不法就労というふうにひっくるめて、あたかも不法な人間、悪い人間というふうなとらえ方は問題であろうということもあるんですが、今言葉としてやむを得ず使わしてもらっている点もあります。
　ところで、実際に働いている人たちの立場から見ますと、ひとつ考えてみたいと思うんですが、特に人権問題という点から考えてみたいと思うんですけれども、現在国内には何の資格も持たないまま働く外国人労働者が大体推定で十万人はいるというふうに言われております。で、彼らは資格がないために、無権利状態の中で劣悪な労働条件を強いられて、時には賃金の未払いあるいは労災の不適用とか、あるいは強制売春などさまざまな人権侵害にさらされている事実があります。
　しかし、この日本の社会で家族を養うためにまじめに必死に働いている外国人、外国の労働者に対しては、日本の当局は敵意を持って、まるで侵入者のような目で見るのではなくて、人間としてあるべき権利が保障され、対等な関係が築かれるような社会をつくる必要があるということは、我々の共通の考え方だと思います。しかるに、逆に日本人労働者に対する敵意と差別をあおり、日本社会による外国人労働者の駆り出しを促進して、その結果、多くの外国人労働者をより一層の無権利状態や今以上の人権侵害の状況に追いやろうという考え方が非常に強くあるということを御承知願いたいと思います。
　そこで、まず警察庁に、長らくお待たせしておりますけれども、お伺いしたいんですが、つい先ごろ、十一月二十五日付の中日新聞でありますけれども、パキスタン人に対する差別捜査の実態が明らかにされております。これは「警察庁が内部資料で指導　パキスタン人差別捜査　「皮膚病多く汚い　神の名にかけウソつく」」ということを、全国の警察に資料を配付しているということが明らかにされました。
　これについて、日本弁護士連合会の高木健一人権擁護委員会副委員長も、これこそまさに人種差別に基づく人権侵害であるというふうに指弾しております。また、パキスタンの大使館も問題視しております。
　そこで質問したいのは、まずこの新聞報道なるものはそのまま事実として受け取ってよいのかどうかという問題。それから、パキスタンだけではなくて他の外国人についても同様のものがあるのかどうか。もしあれば、それを資料提出していただけるのかどうか。そしてまた、こういうことに対する今後改善の用意があるかどうか、あるいはこのままこういった態度を堅持されていくのか、こういう問題についてお聞きしたいと思います。
○説明員（鈴木邦芳君）　御質問が大変多岐にわたりますが、お答えを申し上げます。
　まず、御指摘の資料でありますが、国際捜査研修所におきまして作成をいたしました内部的な参考資料として、御指摘のようなものがございます。その資料の末尾に、ある事件の捜査において被疑者が述べたこと及び捜査官が経験したことを参考までに添付をいたしておりますが、その中に報道されたような記述があることは事実であります。ただ、新聞報道にございます「汚い」というような表現はございませんので、この点は誤りであるということで御理解を賜りたいと思います。
　この記述は、あくまでも個別の事件の捜査の過程で生じましたことを記載をしたものでありまして、一般論を述べたというものではなく、また何らその国の国民を差別する意図によるものではありませんけれども、その部分だけを見ますと誤解を招きかねないという面もございますので、在日パキスタン大使館に対しまして警察からこれらの状況を説明をいたしまして御理解を求めたところであります。なお、今後とも誤解を生ずることのないように指導を徹底してまいりたいというふうに考えておるところであります。
　それから、他の内部文書でこの種のものがないのかということでありますが、外国の被疑者につきましては、言葉の問題を初め、その国と法律制度が異なることや、その宗教、生活習慣が異なることから特別の配慮が必要であるということで、常に適正な捜査あるいは取り扱いを行うように指導しているところでありまして、幾つかの内部資料はございますけれども、外国人を差別するような内部資料はございません。いずれにいたしましても、記載の方法とか表現が誤解を生じかねないというようなことがあっては問題でございますので、今後とも十分注意をしてまいりたいというふうに思います。
　それから、この資料の提出の問題でありますが、ただいま申し上げましたように、内部として捜査官が参考にするという意味で、ただいま申し上げました過去の捜査の経験等から得られたものを記録をしてございますので、内部の資料ということで提出については御了解をいただきたいと思います。
　それから、この問題を将来どうするのかという問題でございますが、パキスタン大使館に対して御説明をしたことは先ほど申し上げましたが、文書の表現等について誤解を招く面もございますので、将来この文書につきましては機会を見て訂正をいたしたいというふうに考えておるところであります。