Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（清水湛君）　委員御指摘のように、株式会社につきましては計算書類を定款で定めた官報あるいは日刊新聞に決算期ごとに公告をする、こういうことが義務づけられているわけでございまして、これに違反いたしますと百万円以下の過料に処せられる、こういうことになっているわけでございます。しかしながら、我が国の株式会社百二十六万社のうちこのような公告をきちんと行っております会社というのはごく一部である、大多数の会社はそういうようなことを行っていないという客観的な事実があるわけでございます。そういうような状況のもとで、例えば過料の制裁があるわけであるから、そういうような会社についてはばしばし過料を取って公告させるようにしたらどうかという意見もこれはないわけではございませんけれども、しかしながら、どこの会社がこの公告をしないかというようなことを把握するということが現実の問題としては不可能であるということ、不可能と申しますか極めて困難であるということ。それからもう一つは、大多数の人が守っていないようなものについて過料を、制度上はあるけれどもこれを現実に発動するというようなことが適当であるかどうかというような問題もこれはないわけではございません。そういうようなことから、従来、この商法の中で現実と法制が最も乖離している典型的な現象としてこの公告制度が守られていないということが指摘されていたわけでございます。
　しかしながら、一方株式会社制度というものを考えますと、先ほど来御議論がございましたように、企業の計算をどの程度公開するかという問題は別といたしまして、とにかくある程度公開するということが債権者保護あるいは従業員等の関係におきましても非常に重要であるという問題点の指摘がつとにされ、諸外国においてもそのようなことがかなり励行されているというようなこともございまして、一体、じゃ我が国の中小企業というものを対象にして考えた場合、公開制度はどういう形で実行するのが適当であるかというような観点からいろいろ議論が重ねられたわけでございますけれども、登記は、これは株式会社については一定期間ごとに必ず役員の変更等の登記をしなければならないというようなこともございますし、また諸外国では登記所でそういうような公開をしておるというような実態がございますので、我が国でも計算書類を登記所で公開するようにいたしたらどうかということでこのような案が提案されたわけでございます。
　もちろん、その公開をしなかったためにどういう弊害が起きたかというような問題を御指摘でございますけれども、少なくとも極めて小さな会社についてまでこのような制度を今直ちに強行するのは適当ではないというような御意見もございまして、法制審議会の答申では、資本金が三千万円以上あるいは負債総額が五億円以上の会社についてこのような公開制度を導入したらどうかということになったわけでございます。
○北村哲男君　そうすると、商法二百八十三条なんかは実際死滅した法律と、現実に今の公告の関係ですけれども、それはもう既にあってない法律というふうに法務省当局もお考えのようなんですが、これがこういう形で実行されないという社会的実態があったとすると、さらに登記所公開についても同じようなことがあり得るというふうに考えるんですが、その辺の実効性はどのようにして担保しておられるんでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　現在のように新聞あるいは官報に対する公告ということですと、これはもう登記所自身も把握する方法がないわけでござい
ますが、一応登記所で書類を提出いたしまして公開するということになりますと、先ほどちょっと申し上げましたように、株式会社につきましては定期的に変更登記等の申請をしなければならないという義務があるわけでございまして、別にそういう計算書類を提出しないと、例えば役員変更の登記の申請を却下するというような強行手段までは私ども実は考えていないわけでございますが、そういうような登記申請の機会に計算書類等を提出するように慫慂すると申しますか、指導するというような形で多くの中小企業がそれに従っていただけるのではないか。つまり、登記所における登記事務ということを契機といたしまして、そういうような計算書類が提出されているかどうかということを一応行政的にチェックできるというようなシステムでございますので、かなり守られる、かなりというかほとんど守っていただけるという前提のもとに実は法制審議会のこの案ができているわけでございます。一人の論者として、もし出さないなら登記申請を却下するとかなんとかというようなことまでしたらどうかというような御意見もありましたけれども、新しい制度を導入する場合、そこまで強くするのはやや問題であるというようなことで、そういうようなことにはいたしておらないわけでございます。
○北村哲男君　先ほどちょっと聞きそびれたのですが、実際現在の公告制度はほとんど適用されておらないというお話でしたけれども、実際にそういうことを適用した例はないんですか。
○政府委員（清水湛君）　百万円以下の過料に処することができることになっておりますが、これに処せられた会社があるということは、私聞いておりません。
○北村哲男君　公開制度、特に登記所における公開制度、また諸外国でも同じような例があるというふうにお聞きしました。ただし、この公開制度は適正な監査制度による制度的な保証がないと実質的な意義がない、弱い。ないとは言いませんが、弱いと思われますし、また不正な登記所用の書類とかいうことがよくちまたで言われております、税務署用、自分用、そして銀行用というふうにですね。そういうようなことも考えられますけれども、それに対する監査制度あるいは調査制度というものについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　委員御指摘のように、この登記所公開制度を導入するにつきましては、その前提として公開される計算書類が適正なものでなければ意味がないのではないかという議論、これは法制審議会の審議の過程でもかなり強くあった議論でございます。しかしながら、じゃそういうことのために、現在ですと、例えば資本金五億円以上、あるいは負債総額二百億円以上の会社につきましては会計監査人によるいわゆる外部監査が行われておりますので問題がないわけでございますけれども、資本金三千万円以上ということになりますと、百二十万社程度の会社がその対象になるのではないかというような考え方もございまして、一体どういう形で適正な計算書類であるかどうかということをチェックさせるかというようなことが大変問題になったわけでございます。
　そういうような議論の過程の中で、委員御指摘のように、そういうような外部監査的な監査を受けた書類を登記所で公開するというようにすることが望ましい制度ではあるけれども、しかしそういう制度を導入するということになりますと、それ自体一つ大きな問題があるというようなことから、そこまでいかなくても、例えば計算書類を登記所で公開するということになりますと取締役にこの作成義務があるわけでございますが、いいかげんなものはこれはつくれないということに当然なる。第三者の批判を浴びるわけでございますので、取締役の責務として、やはり適正な書類を作成するというようにおのずからなることは期待されるというような考え。仮に取締役が不適正な計算書類を公開したということになりますと、それによって損害をこうむった第三者があるということになりますと、取締役の損害賠償責任というような問題も生じてきましょうし、あるいはその他、いろんな過料の制裁——虚偽の内容の計算書類をつくるということになりますと、これは現行法でも過料の制裁があるわけでございますが、そういうような制裁規定の発動等により計算書類の適正というのは担保されるのではないかというような考え方のもとに、法制審議会の答申におきましては、まずそういう登記所における計算公開制度の導入に踏み切るべきであるというふうにされたというふうに私ども理解しているところでございます。
○北村哲男君　その登記所公開制度を法制審で決定までしまして、そして聞くところによると、今までの制度と違って簡便でかつ費用もかからないというにもかかわらず、今回改正案としては見送られているわけですけれども、どういうところからその改正案が見送られたのか。どういう欠点というんですか、いろいろなところからの御批判もあったと思いますけれども、その功罪といいますか、長所、短所、それから今後同じような形で進めようとしておられるのか、あるいは別の発想からこの点を考えておられるのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　計算書類の登記所における公開につきましては、法制審議会の答申においてその内容が示されたわけでございます。私どもといたしましても、このような公開制度は、先ほどから申し上げておりますように、ヨーロッパ諸国においては古くから行われているところでもあり、我が国の一つの会社法の重要な問題として戦後議論されてきた問題でもありますので、答申の線に沿ってぜひともこれは実現したいということで努力をいたしたわけでございます。
　しかしながら、法制審議会の答申におきまして資本金三千万円以上というふうにかなり制限はしてはおりますものの、現実にこの規定に従って計算書類を毎決算期ごとに登記所に提出しなければならない現実の中小企業という方の立場から見ますと、これは現状のあり方が是か非かということは別といたしましても、相当の負担をおかけすることになるというようなこともございまして、あるいはこういうことの結果として中小企業にいろんな不利益を生ずるおそれがあるというような御意見もございまして、最終的に法案を作成するまでの過程におきまして関係方面といろんな意見の調整をしたわけでございますけれども、この制度を導入することの結果として、これを現実にその制度によるいわば提出を行わなければならない中小企業団体等の理解が十分にまだ行き渡っているとは認められない。こういうような制度を導入してこれを円滑に運用していくためには、いわば制度の担い手であるそういう中小企業の関係者の理解を深めるということがどうしても必要ではないかというようなことに相なりまして、今回の法律案からは見送らせていただくということに最終的に決断したわけでございます。
　ただ、しかし非常に重要な制度であり、ぜひともこれは実現すべき制度であるというふうに考えておりますので、今後とも中小企業団体等を中心とする関係団体とよくお話し合いをいたしまして理解を深めていただきまして、この制度が円滑に導入されるよう努力してまいりたい。できるだけ早い機会に法律案の形にいたしまして御審議を仰ぎたいというふうに私どもは考えているところでございます。
○北村哲男君　この点につきまして、単に宣伝が足りなかった、理解が得られなかったというふうなお考えで今後進まれるのか。ということは、話し合えば、話せばわかるというふうな、わかっていただけるだろうというふうにお考えなのか。あるいは本質的な対立というか、話しても相手といゆわる価値観が違えばこれは対立のままが続くと思うんですけれども、その点については今局長のお話だと今後理解を深めていただきたい、あるいはそういう方針で臨みたいとおっしゃるんですが、別の発想はないのか、やはり同じような考えで宣伝あるいは話し合いを進めていくというお考えなのか、ですから法案はまた同じものをつくっていかれるというふうなお考えなのか。その辺を
もう少し詳しくお伺いしたいと存じます。
○政府委員（清水湛君）　この案の法制審議会における審議の過程におきましても、やはり中小企業の体質強化というような観点から、少なくとも貸借対照表程度を登記所に出すというのはもうむしろ当然のことではないかというような中小企業の関係者も多数おられたわけでございます。しかしながら一方では、やはり登記所で貸借対照表というような決算期における会社の財産の状態を示す書類というものが第三者の目に触れるというようなことについての心理的な抵抗感と申しますか、新聞等を見ますと、例えば銀行用の貸借対照表、税務署用の貸借対照表、何々用の貸借対照表というようなものがいろいろあるんだというようなことをおもしろおかしく書いている記事もございますけれども、しかし中小企業の方でそういうふうに第三者に会社の財産状態を公表するということに対するいわば抵抗感と申しますか、場合によってはそれがプライバシーの侵害につながるのではないかというような危惧を抱かれたということも、全く私どもも理解ができないわけではございません。
　さりとて、じゃ新しい別途の方法を考えるかということになるわけでございますけれども、そういう中小企業の団体等の代表者も加わっていただいて、いわば各界の権威者がお集まりいただいた法制審議会で長い間議論して得た結論でございますので、私どもといたしましては答申の内容の実現ということで今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○委員長（黒柳明君）　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（黒柳明君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　午前中に引き続き、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢原秀男君　法案審議の前に、委員の皆様の御了解をいただきまして時事の一点を質問したいと思います。
　昨日の夕刊から朝刊にかけて、この六月の十三日までに関東一円の地域において、都内を中心にして千人に近いタイの女性がだまされて売春目的で来日し、そして売春組織が非常に動いている、こういうことで警察庁では一生懸命努力をされていらっしゃるわけでございますが、その摘発された実態とまず今後の対応について伺いたいと思います。
○説明員（平沢勝栄君）　この事件につきましては、昨年の十二月ごろ埼玉県下のスナックでタイ人の女性を使った売春が行われているといった情報を得まして、私どもとしては内偵捜査を行っていたところでございますけれども、本年の四月十八日に至りましてそのスナックの経営者二名、これを売防法違反で逮捕しまして、あわせて同じスナックにおりましたタイ人女性六名、これを入管法違反で逮捕したところでございます。
　さらに、これらの者の取り調べを通じまして、これらの女性をこのスナックにブローカーとして供給していた日本人ブローカー一名、これを職安法違反で逮捕いたしまして、さらに一名を指名手配したところでございます。
　さらに五月二十九日に至りまして、これら日本人ブローカーの供述から、この上に日本側の窓口としてタイ人女性二名のブローカーがいるということも判明いたしまして、これら二名につきましても職安法違反で逮捕しまして、あわせてそこに同居していましたタイ人女性三名を入管法違反で逮捕したところでございます。これまでに、結果としてタイ人女性十一人を含む十四名を逮捕したところでございます。
　そのほか、この取り調べを通じましてタイ人女性ブローカーが約九億五千万ほどを外国に送金していたという事実も判明しております。
　私どもといたしましては、今後ともこの種外国人女性に係る事犯につきましては、とりわけ悪質なブローカーに重点を指向しまして、入管当局とも緊密な連携を図りながら強力な取り締まりを推進していきたい、このように考えているところでございます。
○矢原秀男君　どうも御苦労さんでございます。
　法務省としても、短期滞在という形に該当するのかなと思いますが、平成元年は二百二十一万九千人、このぐらい入国をされておられるわけでございますけれども、今後の対応として法務省としてはどういう防止策があるのか、そういう点を伺いたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員から御指摘のございました具体的な案件につきましては、目下捜査機関におかれて調査が行われていると承知しておりますが、この関係についてのそのあっせんされた女性の身分事項等は、入管当局としてはまだ捜査機関から情報の提供を受けておりませんので、その具体的な内容についてはまだ把握していない段階でございます。
　ただ、委員がただいま御指摘になりましたように、この種のケースにおいて、短期滞在という目的を持って入国をした者が不法残留という形で不法就労を行っているケースということがこれまでもございました。そこで、こういう者に対する対応としまして、入管当局としても関係機関といろいろ協力をしながら努力をしているところでございますが、まず入管当局としましては、空港等における上陸の審査に当たりまして旅券及び日本への渡航目的が真正なものかどうか、さらにまた、渡航目的に見合う費用を所持しているかどうかということについて厳重に点検を行ってまいってきているところでございますし、また、日本へ到着するに先立って我が国の在外公館での査証申請に際しても、在外公館において同様の点検が行われているというように承知をいたしておりますが、今後とも外務省側等関係方面との協力も得て適正な審査を行うことによって、この種の不法就労事案が発生することを防止するよう努めてまいりたいと思っております。
　なお、委員御高承のとおり、六月一日より改正入管法が施行されたところでございますが、その中に新たに不法就労助長罪というものも設けられておりますので、こういうものも不法就労のあっせん等の行為に対する抑止の効果があるものと考えております。
○矢原秀男君　この点で最後の質問ですが、法務大臣、政府としても今国際化の時代において、私もこの報道を見ながら、一つは国際的にやはり女性の人権というものを踏みにじっている、そういうものに対する各国の日本に対しての信頼関係も崩れていく、こういう点を非常に心配をしているわけでございますけれども、大臣に今後の対応の決意を一言伺っておきたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　今矢原委員からお話ございましたように、我が国といたしましてもまさに恥ずかしい事件でありまして、再びこのようなことが起こらないように法務省としても可能な限り厳重な対処をいたしたいと考えております。
○矢原秀男君　よろしくお願いをいたします。
　それでは、法案の審議に入りたいと思います。
　私は、この法案につきましては三点の目的があるんだなと、こういうふうに意識をいたしております。
　商法等の一部を改正する法律案の目的としての一つは、我が国の株式会社及び有限会社の大多数を占める小規模かつ閉鎖的な会社に対する商法等の法規制が形骸化している実情にかんがみ、このような会社にも適合する法制度を整備する、これが第一点。第二点は、債権者保護のために必要な措置を講ずる。三番目には、会社の資金調達の便宜に資するため株式及び社債に関する制度を改善する等の改正を行う。
　こういう目的があるんではないかなと絞っているわけでございますが、この点はいかがでございますか。
○政府委員（清水湛君）　御指摘のように、大きく分けまして三つの目的があるというふうに申して差し支えないと思います。
○矢原秀男君　もう一つ課題といたしまして残っているのは、審議の経緯をちょっと拝見いたしておりますと、法制審議会の商法部会で二月二十八日、小規模会社にも適用する法制度の整備等を内容とする商法等の一部を改正する法律案要綱案の取りまとめをされて以来今日に至っているわけでございますが、商法部会がこれまで審議を続けてきた事項のうち六項目が見送られている事項になっておりますね。
　一つは、取締役、監査役等の経営管理（運営）機構に関する事項。二番は、株式に関する改正事項中の株券不発行、株券失効制度、支配株主の責任に関する事項。三番目には、計算・公開に関する改正事項中の会計調査人による調査に関する事項。四番は、資本減少及び合併に関する事項。五番目には、単位株制度の終結に関する事項。六番は、有限会社法制の基本的な見直しに関する事項。その他社債法の抜本改正、自社株買い戻し等が見送られたようになっているわけでございますが、これも確認をしますけれども、これで結構でございますか。
○政府委員（清水湛君）　御指摘のように、昭和六十一年の五月十五日に法務省民事局参事官室試案という形で商法・有限会社法の改正試案を発表したわけでございます。これは、それまでの法制審議会における議論等を踏まえた試案でございますが、御指摘のようなかなり重要な点について法制審議会としての結論が得られないまま今後の課題として残されておる、こういう状況になっておるわけでございます。
○矢原秀男君　今回の改正案が法制審議会答申との比較でいろいろと上下に変動をされて今日の提案になっているわけでございますけれども、その中で、一つは質疑が交わされております最低資本金制度の問題、二番目には株式会社の財務内容の公開の問題、三は現物出資等の検査役の調査の省略の項目等々ございますが、非常に変動した理由についてまず伺いたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　法制審議会の答申をいただきまして、私どもそれに基づきまして改正法案の作成に着手したわけでございますけれども、その過程におきまして法制審議会の答申とは異なる点が出てまいったわけでございます。大きな点としては二つあるわけでございますけれども、一つは最低資本金制度の導入に伴う当該最低資本金の金額を幾らにするかという点でございます。もう一つは、御指摘のように計算書類の登記所における公開制度の導入についての問題でございます。
　まず、前者につきましては、答申におきましては、新設会社については株式会社最低資本金二千万円、有限会社五百万円、それから既存の会社につきましては株式会社一千万円、有限会社三百万円という二つのランクの最低資本金制度の導入が答申に盛り込まれていたところでございます。しかしながら、この答申に基づきまして法案を作成すべく関係方面といろんな意見を調整いたしました結果、やはり最低資本金が二千万円というのは現実の中小企業というようなものの力を考えてみると負担過剰であるというようなこと、さらには新設会社と既存会社を区別する合理的な理由に乏しいのではないかというような指摘がございまして、私ども慎重に検討いたしました結果、やはり現時点において関係方面の理解を得るには、新設会社も既存会社も含めまして株式会社は一千万円、有限会社は三百万円とするのが最も妥当であり、受け入れられやすい金額ではないかということでそういう結論に到達いたしたわけでございます。
　それから、二番目の計算書類の登記所公開の問題につきましても、これは長年の懸案事項として法制審議会で慎重に審議され答申された問題でございますので、何とか実現をいたしたいということで努力いたしたわけでございますが、これも関係方面と意見を調整する過程の中で、観念的にあるいは理念的にそういう制度の重要性というのは理解することができるけれども、現実にこれを実行しなければならない中小企業の立場から見ますとやや負担が過剰になりいろいろ問題があるというような意見が強く述べられまして、現実にそういう登記所に提出するという行為を履行していただく中小企業の深い理解なしにはこの制度の円滑な運用というものも難しいというようなこともありますので、今回の改正案に盛り込むことは断念し、なお引き続き関係方面の理解を深めまして、これをできるだけ早い機会に実現したいということといたした次第でございます。
○矢原秀男君　次に、関係省庁との調整問題についての過程を伺いたいと思います。
　この改正案の提出に当たりまして、中小企業基本法の改正準備等、関係省庁との協議いろいろあったと思います。通産省の中小企業庁の立場、大蔵省の立場等々があったと思いますけれども、具体的に途中経過の取り組みでどういうふうな問題点を処理していったのか、こういうことを伺いたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　今回の改正につきましては、中小企業等に大きく影響する問題でもございますので、法制審議会の審議の段階から大蔵省あるいは通産省の方に委員あるいは幹事として御参加を願い、その議論の過程でそれぞれの専門的な立場から十分に問題点の吟味、検討をしていただいたところでございます。もちろん、そういう通産省あるいは大蔵省等の背後にあると申しますか、中小企業団体等の代表者も委員として参加をしていただくという形でいろんな御意見を伺ったわけでございます。
　そういう議論を経まして法制審議会の答申がされたわけでございますが、さらに具体的な法案を作成する過程におきまして通産省あるいは中小企業庁とも緊密な連携を保ちましていろんな御意見を伺い、それぞれの業界の実情を冷静に分析するというような行為をいたしまして、最終的にこの法案の結論になったわけでございまして、中小企業庁におきましても中小企業団体等の動向を踏まえてこの法案に御賛同いただいたものと私ども理解しておるところでございます。
○矢原秀男君　企業庁見えてますか。ちょっと一言。
○説明員（藤原治一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の商法等の改正案の策定に関しましては、中小企業庁といたしましても小規模企業に影響を与える内容があるということもございまして、検討の段階からいろいろ御要望申し上げてきたところでございます。
　基本的に申し上げますと、我が国経済の源泉を占めます中小企業の活力をそぐことのないよう、また、その実態を十分踏まえた内容にしていただきたいということで御要望を申し上げまして、結果的に申し上げますと会社法制の理念とそういう実態を十分勘案していただいた案が現在の案というふうになったものと理解してございます。
○矢原秀男君　大蔵省。
○説明員（長野厖士君）　大蔵省関連では私の直接の担当ではございませんけれども、企業財務あるいは証券行政と密接に関連している分野におきましては幅広く法務省からいろいろと御相談があったというふうに承っています。私ども所管いたします税制に関連いたしましては、これに伴います税制上の問題点につきまして法務省から御相談を受けておりまして、現在も引き続き御相談申し上げておるところでございます。
○矢原秀男君　私もこの法律改正というときに、常に第一段階の現時点から第二段階に改正されるハードルが高い場合は、その現行制度のもとでそれぞれの企業が御苦労されていらっしゃる、そういう問題点を少しでも多く加味したものでなければいけない、こういうふうに非常に神経を使っているところでございますが、各種団体の賛成、反対、こういうようないろんな陳情を受けるわけでございますけれども、特に反対意見の多い各種団
体、組織の御意向というものは私たちがやはり神経を使って細かく努力をしていかなければいけない、こういうふうに私は思っているわけでございます。
　税理士の組織の方からも、先ほどからもお話が出ておりますけれども、一つは最低資本金の導入、引き上げには反対である、これは小さな企業というものがうまくいくかどうかという御心配。また二番目には、現物出資、財産引き受けの目的たる財産価格の相当性についての証明を行う専門家に税理士を加えるべきである。三番目には、改正案では削除された部分でありますけれども、貸借対照表等の商業登記所における公開制度に反対である。こういう御要望であるとか、そしてまた中小企業の組織の方々の反対意見とかいろいろと伺っているわけでございます。
　しかし、先ほど質問いたしましたけれども、こういう各種団体の要望に対して法務省としても非常にいろいろ条件、言い分等を修正されて取り入れていらっしゃるのかなと、こういうふうにも解釈をいたしているわけでございますが、そういう面について各種団体の賛成、反対、当然物すごく陳情があったと思いますけれども、それらに対しての具体的にこういうふうにやりましたということの点がございましたら教えていただきたい。
○政府委員（清水湛君）　一般的に申しましても、例えば法制審議会でいろんな法律の改正について議論をするという場合には、まず広く問題点を整理いたしまして、こういう問題について議論をすることとしたいがどうかというような形で問題点を公表いたしまして、これを関係団体に送ります。これは例えば法学部のある大学だとか、あるいは裁判所、各地の弁護士会というような団体はもとよりのこと、各種の経済団体、これは上は経団連から地方の商工会議所に至るまでそういうものをお送りして意見を求める、あるいは税理士会の連合会だとか公認会計士協会だとか弁護士連合会だとか司法書士会連合会だとか、あるいは中小企業の関係でございますと全国中小企業団体中央会だとか、あるいは商工会議所であるとか、そういったような各種の団体にすべて意見を求める。その意見を求めまして、それについて審議をし、その途中経過におきまして委員最初に御指摘になりましたような試案をつくりまして、さらにそれを公表して同じような関係団体の意見を求める。当然のことながら、すべてが賛成ということではございませんで、いろんな意見がございます。
　例えば、先ほど委員が御紹介のありました税理士会連合会の御意見とそれから日本公認会計士協会の御意見というようなものは、この中小規模会社について外部監査あるいは外部会計調査というものを導入するという非常に重要な争点についてかなり顕著に食い違う、こういうような面もあるわけでございます。そのために、例えば会計調査人制度の採用というのが今回見送りになったということの背景にも税理士会と公認会計士会の意見の対立というようなものも実はあるわけでございまして、もちろんその背後には中小企業団体そのものが積極的ではなかったという実質的な事情があるわけでございますけれども、そういうような問題がございます。つまり関係団体の多くが反対し、あるいは相互に意見が対立したために採用できなかった案というものも多々あるわけでございます。
　しかし、例えば最低資本金という問題を一つとらえてみましても、税理士会としては先生御説明のように必ずしも賛成ではないけれども、もし導入するならなるべく低い金額で設定すべきではないかというような、何でも反対ということではございませんで、ある程度消極的ではあるけれども、やはりやむを得ないというような御意見も述べられた点もございますし、計算の公開の点につきましても例えば税理士さんが会計調査人になるということでこういう制度を導入すべきだというような御意見であったように考えておりますし、いろいろ問題が複雑多岐、多方面にわたっておりますので、それぞれにわたって賛成、反対あるいは中立の意見があるわけでございますが、そういった意見につきましては全部これは私ども取りまとめまして公開をするというような形で審議を進めてまいっておるところでございます。
○矢原秀男君　小売店商店数の減少加速というものの予測云々と、ちょっと話題になっているわけでございますが、この小売店商店数の減少を加速させかねないという心配もこれは中小企業庁の方では懸念されているんではないかなと思うわけでございます。全国商店街振興組合連合会の推計によりますと、全国で百六十万店を超える商店のうち株式会社組織をとっているのは二十五万から三十万社、こういうふうな分析の中で今度の法案が通されると非常に今申し上げたような点が心配である、こういうふうな懸念さえもあるんですけれども、この小売店商店数の減少加速というものの予測、そういうような分析というものは中小企業庁ではされていらっしゃるのかどうか伺いたいと思います。
○説明員（藤原治一郎君）　先生御指摘のように小売店、特に従業員一、二人規模の商店が減少してきているというのは事実でございます。この要因につきましてはいろいろあるわけでございますけれども、消費者ニーズの変化についていけなかったとかあるいは後継者難で、その後継者がもうサラリーマン化しているというようなこと、それから立地条件が急に変わったとか、いろいろあるかと思います。
　それで、今回の最低資本金制度の導入ということとの関係で申し上げますと、我々手元に六十一年の事業所統計がございますけれども約百七十三万、これは事業所数でございますが、推計でその中の株式会社は十万ほどございます。これらが影響を受けるかということでございますけれども、基本的には今回の最低資本金額一千万というのは、商店街振興組合連合会も含めました中小企業団体も、これであれば何とか努力できるであろうという線だったと思われまして、大部分の商店は増資で対応していくであろうというふうに予測してございます。
　ただ、あえて増資しなくても有限会社でもというようなことも当然のことながらあると思いますけれども、これが直ちに小売店の減少ということにつながるとは我々は認識してございません。
○矢原秀男君　税制優遇策の適用について、全国の中小企業団体や日本商工会議所等では、基本的に資本金の規模によって企業の健全度合いを問題にするのはおかしい、こういう反論もございます。また、資本金の引き上げや増資時の税制優遇策を要望しているようでございます。
　大蔵省にちょっと伺いたいのでございますが、全国の中小企業の組織のいろんな要望の中で、一つは株式会社への最低資本金制度の導入及び有限会社の最低資本金額の引き上げに伴う既設小会社の融資円滑化を図るため、利益準備金、留保利益の資本組み入れの非課税化、登録免許税の減免等の措置を講じてほしい、こういうことも言っているようでございますけれども、これらに対してはどういうふうな対応を考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○説明員（長野厖士君）　特に増資関連の税制というのは、率直に申して、税法上大変デリケートな分野でございまして、中小企業のお立場、中小法人のお立場、個人事業者のお立場あるいは一般のサラリーマンから見た立場でいろいろと御指摘のあるところでございますが、かねて法務省の方から商法改正に伴いまして、ただいま先生御指摘のあります特に既存会社に適用があるということを踏まえまして、その最低資本金導入に関しますみなし配当課税あるいは登録免許税の軽減措置につきまして御要請をちょうだいいたしております。
　私どもといたしましても、この問題の重要性は認識しておるところでございまして、税制改正には私ども手順がございますので、平成三年度の税制改正作業におきまして課税の公平を損なわない範囲でどのような対応ができるか十分に詰めさせていただきたいと考えておるところでございます。
○矢原秀男君　よろしくお願いします。
　次に、附帯決議から見たお尋ねでありますが、衆参で、それぞれ昭和四十九年、六十一年の衆参法務委員会の附帯決議があるわけでございます。そういうふうな附帯決議に対応した結論というものはどうなっているのか。それからもう一つは、先ほども冒頭に申し上げましたけれども、積み残した課題の今後の取り扱いについてどういうふうな手順でやっていくのか。この二点を伺いたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　まず、第一点の昭和四十九年におきます商法改正の際に、当委員会で付されました附帯決議等との関係でございますが、この附帯決議の原文をそのまま読み上げますと、
　　現下の株式会社の実態にかんがみ、小規模の株式会社については、別個の制度を新設してその業務運営の簡素合理化を図り、大規模の株式会社については、その業務運営を厳正公正ならしめ、株主、従業員及び債権者の一層の保護を図り、併せて企業の社会的責任を全うすることができるよう、株主総会及び取締役会制度等の改革を行なうため、政府は、すみやかに所要の法律案を準備して国会に提出すること。
こういうふうになっているわけでございまして、この附帯決議を受けまして、法務省としては商法の根本的な改正作業に着手をいたしたわけでございます。
　御承知のように、昭和五十六年に主として大会社を対象といたします株主総会制度あるいは株式制度等の改善を図りました。その後は、この附帯決議の趣旨にかんがみまして、小規模の株式会社、つまり俗に大小会社の区分というような言葉で呼んでおりますけれども、そういう小規模の株式会社にふさわしい法制を考えようということで検討を進めてまいったわけでございます。
　そういう状況の中で、先ほど委員御指摘の昭和六十一年の商法・有限会社法の改正試案の中では、かなり小規模会社用の恩典が列記されているわけでございます。例えば小規模の株式会社については、株式を発行しないというような制度もあっていいのではないか、あるいは株主総会の招集手続をもっと簡素合理化してもいいのではないか、あるいは株主総会は書面で決議をすることができるようにしたらいいではないかというような、かなり斬新な提案がされているわけでございますが、今回の改正は、先ほども確認いたしましたように、主として設立手続等を中心とした小規模会社の方の簡素合理化という点に焦点を絞っておるわけでございまして、今後は、先ほど申し上げましたような経営管理機構、つまり取締役会とかあるいは株主総会とかいうようなより基本的な事項について引き続き検討がされる、こういうふうに私どもは考えているところでございます。
○矢原秀男君　次に、弁護士の法的地位について伺いますけれども、現物の出資、財産引き受けの目的たる財産が不動産である場合は評価額の相当性について弁護士の証明で足りるとしておりますけれども、この場合の弁護士の法的地位について説明していただきたいと思います。
○政府委員（永井紀昭君）　この弁護士の地位は、基本的には設立中の会社との契約によりまして現物出資等の適正について証明を行うべき責務を負う地位にある、こういうものでございまして、いわゆる会社法上の機関という位置づけはございません。いわば設立中の会社との契約による地位である、こういうふうに理解しているところでございます。
○矢原秀男君　そこで、弁護士でなければならない理由についていろいろそれぞれの専門家の御要望というものがあると思うんですが、改正商法百七十三条の「弁護士ノ証明」、弁護士でなくてはならない理由と現行法上の実態的取り扱い、こういうような問題をめぐって司法書士の方も反対の理由の中に、専門家としてなぜ加えないのか、たしか税理士もそうだったと思いますけれども、こういうふうな中で、弁護士でなければならない理由というのもまたそういう反対の方々は大きな疑問点を持っていらっしゃるわけでございますが、法務省並びに弁護士会ではどういうふうな、こういう反対意見もよくいろいろと検討をされて今後の課題にされなくてはいけないと思うんですけれども、そういう点はいかがでございましたでしょうか。
○政府委員（永井紀昭君）　確かに、こういう証明をいたします専門家としてなぜ弁護士だけに限ったかという問題がございます。改正試案あるいは要綱の中には公認会計士及び弁護士というように、公認会計士という方の名前も挙がっていたわけでございます。審議の経過あるいはその後の過程におきましても司法書士の方々あるいは税理士の方々を含めまして、我々もある面では証明ができる専門家ではないかというこういうお話もありました。いろんなそういう御要望も十分承ったわけでございます。しかし、今回におきます裁判所の選任する検査役にいわばかわりますといいますか、それにかわります専門家という観点から見てみますと、今まで裁判所が検査役を選任している方は大体弁護士さんがほとんどでございます。
　それから、今回の改正の中身は百七十三条の三項にございますとおり、弁護士さんが証明をするといいましても基本的には不動産だけでございまして、その不動産につきましても不動産鑑定士の鑑定評価を受けた上、さらに弁護士さんがそのほかの土地、建物をめぐる法律関係が錯綜している場合があるのではないか、そういうことについての一般的な法律的な評価を加えた上で総合的に判断をするという仕組みといいますか、そういう考え方をとっているわけでございます。こういったような一般的な法律問題の専門家といいますと、まず弁護士さんということになるわけでございまして、もちろん公認会計士さんあるいは税理士さんあるいは司法書士さんもそれぞれの御専門がございます。したがいまして、そういう方々の地位といいますか、そういう方々も証明できるということにするという考え方もあったのでございますが、とにかく一般的な法律問題を処理する、また過去検査役としては大体弁護士さんが選任されてきたというそういう経緯等を踏まえまして一応弁護士さんに統一するということにしたわけでございます。
　なお、弁護士さんが不動産鑑定士さんの鑑定評価だけでありませんで、司法書士さんあるいは税理士さんその他の方々の補助者といいますか、その方々と一緒に補助者的に検討していただきまして、それを取りまとめて弁護士さんが証明をするというそういう形も当然許されるわけでございまして、決して各税理士さん、司法書士さんを排除しているというそういう趣旨ではございません。ただ、法律上の証明の最終責任者は弁護士にしているというこういう仕組みにしたわけでございます。
○矢原秀男君　次に、不動産鑑定士の評価基準についてですけれども、百七十三条に「不動産ニ付不動産鑑定士ノ鑑定評価」とありますが、その評価基準について伺いたいことと、今後の予定でございますけれども、政令は関係ないのかどうか、そういうことを含めて伺いたいと思います。
○政府委員（永井紀昭君）　今度の改正をお願いしております条文では百七十三条三項に不動産の不動産鑑定士による鑑定評価ということが定められております。この鑑定評価は一般の不動産の鑑定評価の手続によって行われるものでありまして、この手続につきましては既に法律的には不動産の鑑定評価に関する法律あるいはこれに関する法律の施行令あるいは施行規則というものがございまして、こういった関係法令によりまして規制が既に行われておりまして、この制度のために新たに政令等を定めるというこういう予定はございません。
○矢原秀男君　今回、最低資本金の引き上げ、こういうことになるんですが、私もちょっと懸念をいたしておりますのは、改正法案の最低資本金の導入、引き上げが債権者保護の決め手ということになるわけでございますが、現在欠損法人は五一・三％、こういう数字から見ておりまして、この点はどう対応していかなくちゃいけないのかなと思っているわけでございますが、この点を伺い
ます。
○政府委員（清水湛君）　欠損法人五一・三％というのは国税庁が把握している数字で、要するに利益を生んでない、つまり赤字法人という意味だろうと私ども考えるわけでございます。税法の面は税法の面として相当の法人が課税対象となるような利益を生んでないという事実があるというふうに思うわけでございます。
　そういうような面からいたしますと、今回の最低資本金額というのは余り意味がないのではないかというようなあるいはお考えもあるのかもしれませんが、もともと最低資本金制度というのは会社が維持すべき純資産額の最低限を示すというものでございまして、一千万円が十分であるか、二千万円ならばいいのか、あるいは三千万ならいいのか、いろいろ金額についての考え方はあろうかと思いますけれども、大方の賛同を得られる金額として一千万円という金額が適当というふうに私ども判断したところでございまして、それはそれなりにやはり債権者保護のために相当の寄与をすることになるであろう、税金の関係で赤字法人が多数であるというようなこととは必ずしも結びつかないのではないかというふうに考えているところでございます。
○矢原秀男君　有限責任の問題について伺いますけれども、法制審における有限責任の修正意見、これについての説明を伺いたいと思います。
　それとあわせて、資本金百万円未満の株式会社及び有限会社の数字について、きょう現在どの程度か伺いたいと思います。
○説明員（大谷禎男君）　前段の御質問についてお答え申し上げます。
　法制審議会で株式会社及び有限会社における有限責任原則を修正すべきであるという観点から議論されておりましたテーマは、いわゆる支配株主の責任という構想に関するものでございます。
　この構想の概要を申し上げますと、改正試案の当時、御案内のように株式会社については二千万円、有限会社については五百万円というふうな資本金額を考えておりましたけれども、いずれにいたしましても実定法において定めることのできる最低資本金額というものは、現実との妥協から招来されるところの政策的な金額とせざるを得ないということでございまして、その金額を資本金として保持さえすれば株式会社あるいは有限会社として有限責任の利益を真っ向から主張し得るということにはならないのではないかという問題意識があったわけでございます。換言いたしますと、有限責任の利益を正面から主張するためにはもう少し高い金額を資本金として保持すべきではないか。その金額として例えば五千万円というような、これもある意味の政策的なものでございますけれども、その程度の金額を想定いたしまして、そのような金額に達しない資本規模の会社におきまして、会社の株式の半数以上を所有し、同時に取締役というような形で会社の経営に参加をしている者、俗に言いますと、金も出すけれども口も出すという機能資本家と言えようかと思いますが、そういう者が過小資本によって大規模な企業活動を行う。それによって万が一会社の関係者に迷惑を及ぼすというようなことになった場合には一定の限度で個人としての責任を負わせ得るのではないか、そういうような構想が検討されていたわけでございます。
　それから、後段の資本金百万円未満の株式会社及び有限会社の数について申し上げますと、百万円を基準といたします正確な統計資料はございませんが、税務統計等の資料に基づきまして推計をいたしますと、現在のところ株式会社は約五万一千社、それから有限会社は約二十万社が資本金百万円未満であるというふうに推定をいたしております。
○橋本敦君　商法の改正という問題に関連をいたしまして、当面重大な事件が起こっておりますので、それについてお伺いをしたいと思うわけであります。
　最初に、民事局長に御見解をお伺いしたいのでありますが、これまで商法の改正に当たりましても、田中金脈やあるいはロッキード事件がございました。あるいはグラマン・ダグラス事件という疑惑もございました。こういうことに一つの重大な反省点として、大企業がこのような社会的不正行為を行わないように、あるいは会社の役員がこうした不正に社会的責任をきっちり負うように商法の改正が必要であるという議論が数多くなされてきたと思うのです。そういう方向で改正がされたかされなかったかは、きょうは問いませんが、今日企業の社会的存在の責任として、今言ったような社会的不正行為を許さない、そういう立場からの商法の改正問題というのは依然として重要な課題であると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　株式会社は、これは多数の関係者から資本を集めまして、それによって利益を得、これを配当するという一つの組織でございますが、このような企業活動が適正に行われるためには、それぞれの会社がきちんと商法の規制を守っていただく、こういうことが何よりも肝要なことだと思うわけでございます。つまり、きちんと法律を遵守することによって、おのずからそこに社会的な責任も果たされていくというふうに考えられるわけでございます。それとともに、社会というのは、特に経済的社会というのは流動、変動を遂げるわけでございますので、そういう社会に適合するように法律自体もやはりその時代時代に応じて改正をしていく、そういうふうにして改正された法律を企業も遵守していただく、こういうことがまた先ほど申した企業の社会的責任にも通ずるものであるというふうに思うわけでございます。
　そういうような面から見ますと、昭和四十九年の商法改正は、例えば古くには山陽特殊鋼の粉飾決算による倒産というようなことが一つの契機になって提起された改正でございますけれども、外部監査、つまり公認会計士や監査法人による外部監査の導入、あるいは監査役による単なる会計監査だけでなく業務の監査もする。そして企業行動の適正化を図る、こういうような意味で例えば四十九年改正がされ、さらには五十六年改正におきまして、株主総会の運営の適正化を図るとか、あるいは取締役制度の改善を図るとか、監査の充実強化をさらに図る、こういうような形で各種の法改正が行われてきておるところだというふうに私ども考えている次第でございます。
○橋本敦君　最近は、言うまでもなくリクルート疑獄事件の重大な問題が起こりました。近年の政治家の資金調達がいわゆる政治献金、それから巨額のパーティー券、あるいはさまざまな方法があるわけですが、いわゆる錬金術としてマネーゲームや株の仕手戦への介入といったことも問題があると言われて久しいわけであります。アメリカあたりでは投機目的でまじめな会社を買収する、いわゆる敵対的なＭアンドＡと言われる、こういった買収によって健全な企業活動が阻害されて大問題になっておるわけですが、最近の日本でもこういった種類に属する買収ということが、これがやはり重大な問題になってまいりました。
　私は、その一つが今回の光進、つまり前の名前は、御存じのようにコーリン産業でございますが、これの国際航業乗っ取り事件ということになっておると思うわけであります。昨日深夜に、検察庁はこの国際航業の元経理担当役員ら四名を、今お話しした仕手集団光進の会社乗っ取りに関連をする中からつかみ出した不当な利益九億円の脱税という容疑で捜査を開始したようでありますが、当面脱税容疑でこの問題を究明する突破口を開いたということになり、これからいよいよこの事件の全容解明が進められる手はずになった、こう理解しておりますが、そういうことでございますか。
○政府委員（井嶋一友君）　国際航業株式会社の元役員等によります所得税法違反の事件につきましては、昨年、東京国税局から告発を受けまして、自来東京地検におきまして捜査を継続してきたところでございますが、昨日、同社の元取締役経理部長石橋紀男など計四名を所得税法違反で逮捕
し、かつ関係する箇所を捜索をしたということでございます。
○橋本敦君　これは、いわば捜査の端緒であると私どもは理解するわけです。つまり脱税ということで捜査の対象になっております事犯というのは、金額にして九億円と言われておるようでありますが、この脱税がどこから起こってきたかということは、その事実関係の背景と基礎に、今私が指摘をした光進による国際航業株の乗っ取り買収があるわけですね。したがって、この脱税容疑の徹底的捜査は、その犯罪を構成した背景的事実あるいは基礎となった事実、いわゆる会社乗っ取りの仕手集団の一連の行為の全容にも十分目を向けた捜査をしていく必要が捜査上当然あると私は思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　昨日逮捕いたしました被疑事実によりますと、四名の者はそれぞれ株式売買に絡む自己の所得税の逋脱を図る目的を持って、それぞれ他人名義等を活用した所得隠しをしたという事実で捕まっておるわけでございまして、被疑者として立件されました四名の個人的所得税の逋脱違反事件ということで捜査をしておるというのが現在でございます。
○橋本敦君　いや、それは刑事局長わかるんです。それを本当に捜査を遂げるということで、その脱税が起こってきた背景となり基礎となっている事実、これは冒頭陳述なんかでもよくそういうことは展開をされるわけですが、そういう意味ではいわゆる光進グループの仕手集団の国際航業に対する株買い占め事件というものにも当然重大な関心を持ち、それにも捜査の視点を当てながら全容解明に努力するというのが捜査の基本方針としてあるべきではないかと私はお尋ねしているんです。
○政府委員（井嶋一友君）　この国際航業に絡みますいろいろな報道がなされておりますことは承知をいたしておるわけでございますが、検察は厳正、公平な立場で捜査をするというのが基本でございまして、社会的な現象としてあらわれるものすべてについて検討を加えて、厳正、公平な処理を行うということでやっていくことを考えております。
○橋本敦君　まさに事件の本質は、私が今指摘したところにあるというのが社会的な見方でありますから、検察はそこの点についても公平、公正に検討を加えていく必要があると思います。
　そこで、そういった問題の一つとして、私は、政治家のこの事件に関する絡み、疑惑の問題が余りにも多くこの事件では指摘をされてきたということを重視せざるを得ません。挙げてみるだけでも、まず第一にこの政治家の絡みというのは、これは多くの疑惑がこの乗っ取り劇の前後に集中しているという事実に注目する必要があるわけですから、名前を挙げていくならば、もう新聞でも明らかになり国会でも論議されておりますから言いますが、稲村利幸元環境庁長官の堀越秘書の八五年から八八年にかけての国際航業株などの売買で得た八億三千万円の申告漏れがあったという事実、これが明らかになっている。また、さらに八七年二月には百億円の転換社債を発行して、このうち数千万円分が同社の元取締役を通じて数人の政治家に渡ったという疑惑が報道もされている。これは重大な問題であります。それから、さらにそれに加えまして、光進グループが株の買い占めを進めていたピークの八七年八月、我が党上田議員もこの問題で質問いたしましたけれども、御存じの中曽根元首相の金庫番と言われた山王経済研究会の責任者の太田英子さん名義での相対取引で十万株、これが五億一千万円で売り渡されて、一カ月後に六億三千万円で買い戻すというようなことで、小谷氏との関係で一億二千万もぬれ手でアワの利益が転がり込んでいる。こういう事実が報道されている。
　それからさらに、それに加えまして、この小谷氏が国際航業の当時の社長桝山氏に共同経営の話を持ちかけたとか和解するとか、いろんな動きの中で三塚代議士がその話に同席をしたというそういった報道もなされる。亀井静香代議士もそのころこれに関連して和解させたという報道が行われている。さらに、これに加えて津島厚生大臣の政治団体代表が光進グループの数社の監査役を務めていたという事実もある。
　数々のこういった政治家絡みの疑惑がこの光進の仕手集団の動きに関連をして言われてきた事実があるわけです。こういった報道がたくさんあり、国会でも論議されたという事実は刑事局長ももちろん御存じですね。
○政府委員（井嶋一友君）　委員ただいま御指摘のいろいろな事実が報道されたという事実は承知をいたしておりますし、検察も当然承知をしているものと思います。
○橋本敦君　これまで仕手集団との絡みで、株の売買で政治家が動いたというのは、有名な東郷民安氏の事件もございましたが、多くの場合、政治家の疑惑は名前が浮かび、事実が浮かんでも捜査のメスが入れられるということはなしに進んできたのであります。しかし、これはリクルート事件、そして今日の国民の金権腐敗政治を一掃してほしいという清潔と公正な政治への期待から見て、こういう政治家の疑惑があるならば、検察はそれに対しても勇気を持って公正にメスを入れていくという姿勢を貫いていかなければ、国民の期待を担えないと思うわけです。これだけの多くの政治家の疑惑がありますが、これがすべて犯罪を構成するとは私は決して申し上げません。申し上げませんが、しかし、この問題についても重大な関心を持って公正な立場で、相手が政治家だからということでもちろん遠慮することなしに、検察は必要ある限り公正な捜査を遂げると、こう決意とお伺いしてよろしいでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　もう委員既に御承知のことでございますが、捜査の具体的な事項に関するお尋ねでございますので、この場における答弁は差し控えさせていただきたいわけでございますが、先ほど来申しておりますように、検察は常に厳正、公平に適正に処理をするということをモットーとしてやっておるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○橋本敦君　今、刑事局長がおっしゃった厳正、公正をモットーにということは、容疑がある限り相手が政治家であろうともこれは遠慮するものではない、必要な遂げるべき捜査は必ず遂げるという意味も含めて公正な立場を貫くとおっしゃったというように私は理解しておるわけですが、間違いございませんね。
○政府委員（井嶋一友君）　検察は従来そのような態度で臨んできたことはいろいろの事件でお認めいただけると思います。
○橋本敦君　この問題は、私は今後の捜査の進展がどうなるかということに重大な関心を持たせていただいておるわけですが、一方、国会としてもこの問題の解明のためには、私はやっぱり国民の負託にこたえて努力をしていく必要があると考えているわけであります。
　民事局長にも一言お伺いしたいのでありますが、こういった敵対的ＭアンドＡと言われるような企業買収という問題について、この点は今まで余り商法の改正としては論じてこられなかった問題でありますけれども、こういった事件が起こったことを契機にいたしまして、不当な企業買収についても商法あるいは会社法の立場から厳しく社会的責任を問うていくような立場で論議をしていく必要があるのではないかと思いますが、民事局長の立場でいかがですか。