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○谷博之君　その言葉に尽きると思いますが、その前にちょっともう一つ、職員のことをお聞きしておきたいんですけれども。
　このホテル部門の廃止に伴って、この部門に正職員が七名おります。この方々はさっき言った授産の福祉部の方に移すと、こう言っているんです。ところが、これは一体の問題ですから、その授産の福祉の部門のそこの中に、このホテルで働いている精神障害者の方々のそういう労賃といいますか、これが福祉の部門に入って、それで収入が成り立っているんです。
　で、たかだか三十名、四十名の授産のところにも、何というのかな、障害者の方々がそこに在籍しているわけですけれども、そういうところにもう既に正規の職員がおられます。そこに新たに、ホテル部門を閉鎖をして、閉鎖した場合ですよ、そこからの収入が授産の方に回らないで、何で七人の職員がそこでまた雇用できるんですかって、こういう話なんですよ。
○政府参考人（木倉敬之君）　御指摘のホテル部門での職員の方々につきまして、法人の方からは、その常勤職員の方々については、残務整理を終えた上で、希望される方々については福祉部門の方での雇用をきちんと図っていきたいということで聞いておりますが、現在でもホテル部門の方の収支そのものは今、毎月の利用者の落ち込みで赤字の状態にあると。
　一方で、授産の方の施設につきましては、これは福祉の方の授産施設としての運営費の中で賄わさせていただいておりますが、それは先ほど申しましたように、ホテル事業での訓練以外にも園芸とか陶芸、喫茶等々の周辺での事業も組み合わせてやっております。
　この事業につきまして、やはり今のままで給与体系を変更したにしても、来年度以降大変厳しくなることは事実でございますので、この新しい授産部門におきましての就労支援事業等についても、どのようなものが現実的に新たに就労支援等の事業の展開が可能かということも含めて、私どもは地方自治体とも協力して法人と相談をしているところでございまして、きちんとそれを指導してまいりたいというふうに考えております。
○谷博之君　何でこういうことを言うかというと、この委員会でも議論が出ていますが、今非常に雇用の状況が厳しい状況の中で、なおかつ三月の年度末を控えて非常にまた職を失う方が増えるんじゃないかというふうに言われています。
　そういうときに、まあ人数的にはそんなに多い方々じゃないかもしれません。ただ、この年度末にパート、アルバイトは全員契約解除、そして職員については、正職員については福祉部に移すということでありますが、このパート、アルバイトについても、この施設がスタートして十三年、十四年近くになるんですが、最初から勤めている人が多いんですよ、これ。そういう長い間勤めている方々に対して、三月二十日で、はい、終わりですよということで、三月の十二日かにそういうふうに言ったんですね、これを当事者に。それはびっくりしますよ。
　そういう状況の中で、もう一つお聞きしたいのは、この全家連時代から職員の退職金相当額が預金として残されていたと聞いているけれども、それが一般事業費として、さっき言ったように使われていたため、退職金どころか賃金の未払も発生している事態があるというふうに聞いているんですが、これはどうですか。
○政府参考人（木倉敬之君）　この間は、私ども、全精社協の方からは、資金の使用等の状況につきましては短期借入れも含めて対応してきたということで聞いております。今回の三月におきます、その非常勤の方々、お辞めいただくしかやむを得ない者についての、最低限のことになりますけれども、残務整理の期間、三十日以内の希望があれば、その勤務をしていただいた上での勤務の終わりということはやむを得ないと思いますが、それに対します給与等の支払についてもきちんと対応するように指導してまいりたいというふうに思っております。
○谷博之君　まあ何度も何度も申し上げますけれども、そういう中で、これは仄聞する話です。その全精社協が二〇〇七年の四月に経営譲渡を受けてから今日までの間に、まあこれは全精社協の側も認めていますが、例えばそこに入ってきた支配人の方々、あるいは副支配人の方々の、こういう経営状態の中にあるにもかかわらず、ある程度の高額の給料をもらっていたという話もあるんです。それから、少なくとも経営努力がどこまでされたかということについても、残念ながら、まさに経営については、素人と言っては恐縮ですが、経験のない方々がそれを担っていたと。
　今回のこの閉鎖した最大の理由、言っているのは、料理人がいなくなったと言っているんですよ。ですけど、料理人はそれは確かに見付けるのは大変でしょう、だけれども、それをもう前から分かっていたわけですから、そういうことを、半年も一年も前から。こういうものはやっぱりきちっと手だてをする必要があったと思いますよ。
　それから、もう一つ言わせていただくと、ここは大変温泉がいいということで有名なんです。料理も非常においしいということで、近間のあの地域の方々は随分、一日三けたの、百人、二百人の方々が毎日温泉に入りに来たりしていた。そういう意味では地域とも非常に解け合っていた、そういう施設ですよ。なおかつ、一時期はいろんなイベントをして、職員が一生懸命、夏の行事、秋の行事、春の行事、いろいろやりながら集客をして、そして努力をして何とか経営、何とか持ち直していこうということで努力したところなんですよ。
　そういうことの中に、その担っていった全精社協の方々がどこまでこれを努力されていたか、と同時に、それを指導しサポートする厚生労働省がどこまでそういうものについて連携を取っていたか。私の推察では、恐らく厚生労働省の方々はほとんどあそこへ行ったことないんじゃないんですか。そういう状況の中で、もう任せっ放しですよ。
　だから、非常にそういう意味では、単なるホテルの倒産ということじゃなくて、障害者にとって、しかも精神障害者にとって、まさに冒頭言ったように、非常にユニークな施設なんですよ。ここを生かさないで、私は何で障害者の方々の社会復帰だということが言えるかという話ですよ。そこのところを私は強調したい。
　だから、そういう点で、地元の方々や職員の方々も、何らかの形でやっぱり残してほしいという声があるわけですから、そういうものをやっぱりしっかり受け止めてもらいたいし、こういう施設が例えばクローズされて半年、一年たてばもう使えません。やっぱり結論はできるだけ早く出してほしいし、全精社協の方々とも相談をし、あるいは、そこがもし駄目であれば次の、大臣がおっしゃるように、早急な手だてをしないと、これはもう恐らく私は、さっき言ったような過去の先人の方々の努力がこの段階でもう水泡に帰してしまうというふうに考えています。大臣の重ねてのひとつ御見解、決意を聞きたいと思っています。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、全精社協を含めてどういう状況にあるのか、現状をまずしっかりと把握する。それで、先ほどちょっと委員もおっしゃったように、別の団体に譲渡するような話も出てきているようなことも聞いております。ただ、確かにホテル経営、これは経営という観点から、委員もおっしゃったように、地元の方もたくさん御利用いただいているようでありますが、大変な赤字だということなんで、ただ、少なくともこの福祉の事業だけは何としてでも継続させたいと思っていますんで、情報を十分把握した上で、そして早急に今の委員の御意見もしっかりと念頭に置いて対応していきたいと思っております。
○谷博之君　時間がもう余りありません。最後に一点だけちょっと、質問の順序が前後しましたが。
　先ほど、教育委員会の法定雇用率の話、質問しましたが、民間企業の個別企業ごとの雇用率の達成状況についてもちょっとひとつお聞きしておきたいと思うんですが。
　それぞれに当事者の方々がいわゆる厚生労働省に問い合わせをすれば、個々の具体的な企業の法定雇用率、どんな状況になっているかということは教えていただけるということになっておりますが、これは、極端に法定雇用率より低い企業については今もある程度公表しているようですけれども、少なくとも全企業を対象に将来ホームページ等でやっぱり明らかにする。しかも、そのことによって当事者の方々が、Ａという企業が障害者を一人も雇用していなかったということになれば、その障害を持つ方々がそのＡという会社に行って、是非ひとつ採用してくれという就職活動にもつながるわけですよ。
　そういう意味での、企業のいわゆる公表してもらいたいということは、これは当事者から非常に強く出ているんですが、この点についてはどのように考えておりますか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　今先生からも御指摘ありましたように、法定雇用率が未達成で、かつ、それが悪い企業につきましては雇入れ計画を作らせるという制度、そして、それをきちんとやっていない場合に勧告として公表制度という、こういうきちっとした制度が一方は法律上あります。それ以外の場合に、個々の企業につきましてホームページ等で全部掲載することがいいかどうかということにつきましては、そういうような制度とのかかわり等の中でももう少し考えさせていただきたいと思っています。
　ただ、今御指摘ありましたように、行政機関の情報公開法に基づきまして請求がありますれば、これはその範囲内ですべて公表いたしておりますので、当面はそういう形で対応させていただきたいというふうに考えております。
○谷博之君　最後に、今日は特にハートピアきつれ川のことを中心にお聞きしましたけれども、私どもは、今申し上げたように、障害を持つ方々のいわゆる現状というものが非常に雇用の状況が厳しくなってきていると。そういう中の今日はいろんな具体的な話をしましたけれども、是非これから障害者の雇用政策、特に難病患者の方々も含めて更に一層力を入れていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○石井みどり君　おはようございます。自由民主党の石井みどりでございます。
　厚生労働行政は、国民の暮らしに最も密着した分野でありまして、大変山積する課題が多うございます。その中で、舛添厚生労働大臣におかれましては、連日その課題に対して果敢に取り組んでおられます。その御奮闘に対して心からの敬意を表して御質問をさせていただきます。
　平成二十一年度の厚生労働関係の予算を見ましても、やはり、安心と希望の医療確保ビジョンに基づいた医師等の人材確保、そして地域医療の確保などにも多くの予算を割いておられます。
　しかしながら、私が不思議に思いますのは、どうも厚生労働省というのは、片一方の片足でアクセルを踏みながら片足でブレーキを踏んでいるのではないかという気がしてなりません。レセプトオンライン化に関して既に三回ほど御質問させていただいていますが、三度御質問いたしましてもまだまだ現場の不安は払拭をされていません。片足、片一方でブレーキを踏むと申しましたのは、既に何度も申し上げていることですが、このレセプトオンライン化完全義務化が遂行されると医療の現場から撤退をするという方が必ず出てまいります。このオンライン化の流れに乗り切れない方々が、数としては多数ではないけれども、確実にいらっしゃいます。これは医科の診療所も、そして歯科の診療所も、調剤薬局でもそれをおっしゃっておられます。
　その方々というのは往々にして島嶼部、離島、過疎地、中山間地域に多くあって、地域の本当に高齢化の進んだ、そういうところで辛うじて踏ん張って地域医療を守っておられる方々であります。しかしながら、そのオンライン化に対応できない方々、この方々に対してやはりきちんとした対策を取っていただかないと臨床の現場から撤退をされてしまう。医療界はオンライン化自身に反対をしているわけではありません。この流れに乗り切れない方々を切り捨てるということは、地域の医療、その地域に住んでいらっしゃる方々をも切り捨てるのではないか、そこを懸念をするわけであります。
　この完全義務化ということに関しては、片足でアクセルを踏みながらブレーキを踏むという、この政策を見直すべきではないかと思いますが、大臣、いかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　地域医療の崩壊を招かない、これは今、一生懸命医療体制の再構築をやっておりますので、これは当然必要なことです。片一方では、医療の分野も効率化していかないといけない。それで、二十三年度までの原則義務化ということがあるわけですが、ただ、今委員がおっしゃったように、非常に規模の小さいところは更に二年間、二十五年度までの猶予を設けているということと、それから代行することも可能であると、医師会なんかがですね、そういうことも兼ね合わせております。
　今後は、本当に小さくて、患者さんの数少なくて、とてもじゃないけれどもそういうことのための設備投資のお金もないと、こういう方々に対してどういう御支援をするかということを、これは与党ともよく相談をしながら検討していきたいというふうに思っておりますが、いつも申し上げますように、例えば二千二百億円の問題であるとか、いろんな構造改革全体について賛否の両論がある中で、このレセプトのオンライン化というのがある意味で政治的なシンボルになっている。私は、前任者のこれを担当した大田大臣とも何度も議論をいたしました。そして、今日、大田大臣自身がある新聞に原稿をお書きになっております。
　ですから、そういう、閣議決定で一つの大きな流れがありますから、その中で、私も各地で今委員がおっしゃったような意見は聴取をしております。その中でどういう結論を出すか。これは与党とも考えながらでありますけれども、効率化の努力もしない、何にもしないでやるような医療界に二千二百億円削減なんて言う資格ないよという一定の議論する人がおられるわけです。こういう人たちに対する反論もしないといけないんで、そういう中で、今の委員のおっしゃったことも念頭に置きながら、今何ができるかということを検討させていただいております。
　非常に私の答弁では御不満だというお顔をなさっていますけれども、私が今申し上げられるのはそういうことでございます。
○石井みどり君　大臣のお立場も理解できないわけではございませんが、しかしながら国民の方は、ＩＴ化ということになるとみんなが便利で、みんなが良くなると思っておられる。しかしながら、そのために本当に臨床の現場から撤退をして、その地域の住民の方が困る。そのとき初めて国民は、あっ、そういうことだったのかと気が付かれるわけであります。そういうことがないように、きめ細かな対策を是非取っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、私は一月の予算委員会でもこの件は御質問をさせていただいたんですが、世界同時不況ともいうべきこの経済状況の悪化が医療界をも直撃をしています。今回の金融危機だけでなく、長年にわたって診療報酬上の評価が低かった、医療費の抑制策が続いたということ、あるいは医療安全の確保、あるいは看護サービスの向上に向けて看護職員等の配置増による人件費の増加というようなこともあって非常に病院の収益性も悪化してきています。そういう中でこの金融危機が重なったわけでありますので、非常にやはり民間銀行の貸し渋りあるいは貸しはがしが起こっているということを一月にも申し上げました。
　そのときに、政府系の医療機関としての独立行政法人福祉医療機構、ここの中の経営安定化資金というものがあるというお話でございましたが、大変これが使い勝手が悪いと評判が悪かったものですから、そのことを御指摘をさせていただきましたら、改善をするという御答弁を賜りました。どのように改善をされ、見直されたのか、お聞かせいただければと存じます。
○政府参考人（外口崇君）　独立行政法人福祉医療機構における経営安定化資金につきましては、昨年八月の政府・与党による安心実現の総合対策の一環としての取組や議員からの御指摘を踏まえまして、貸付金利を通常の場合から〇・五％優遇する、償還期間を原則五年以内から七年以内に延長するに加えて、一月二十三日から、原因が物価高騰によるもののみに限らず、資金繰りに困難を生じている医療機関に柔軟に対応する、不動産担保がない場合は診療報酬債権のみの担保でも可能とするといった措置を講じてきたところでございます。
○石井みどり君　現場の方々に伺いますと、診療所あるいは病院の方々がその担保のことは診療報酬債権だけでもいいということでありましたが、問題は保証人だというふうに聞きました。今の時代、親族、友人、保証人になることを本当に嫌うそうであります。そこのところが非常に問題であると。
　例えば、同一世帯内では駄目だという条件でございましたので、これはもう病院から診療所、歯科の診療所、押しなべて皆さんが、ここが問題なんだということをおっしゃるんですが、そこのところを、保証人に関して見直すおつもりはございませんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　福祉医療機構の今、保証人の制度については現行二名でございますけれども、これを一名に緩和するようにという御要望をいただいております。これについて、今、福祉医療機構の方でその方向での検討を進めております。
○石井みどり君　検討というのは何もしないでなく、是非そこを見直して、一名ということでお願いをしたいと思います。そうすると、相当数の医療機関がこの年度末にやはり資金需要が要るときにこれでやはり救済されるんではないかと思っていますので、お願いをしたいと思います。
　それともう一つ、経営規模に見合った、診療所と病院と融資額がもう限定されています。特に病院に関しては、二十床以上と大規模な病院とが同じ金額ということになっているんですが、経営規模にも見合った融資額というところの設定を見直すということはお考えでしょうか。いかがでございましょうか。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘の融資限度額についてでございますけれども、現在、経営安定化資金については現行一億円の限度となっております。これを病院の経営規模に見合った額に拡大するようにという、こういう御要望も病院団体等からいただいているところでございます。
　実際にこれを具体的にどうするのか、例えば診療報酬債権を活用してそういった方向に持っていくのかどうかといったことで、これも現在、福祉医療機構の方で内容について具体的な議論をしているところでございます。
○石井みどり君　御検討いただいているということであれば、やはり病院は規模によって非常に多額の診療報酬が入るところもあるわけですけれども、診療報酬が多額入ればやはり経営的なところも多く要るわけですので、是非そのところを見直しを早急にしていただければと思います。
　そして、この福祉医療機構に関して、歯科の診療所の御相談が年を明けてから非常に急増しておりまして、昨年来は二けただったのが年が明けてもう三けたになったという、非常に相談件数、やはり歯科の経営環境が一番悪化しているんだなという気がいたしますが、ただ、相談件数に比べて成約した件数というのが非常に少ない。やっぱり経営診断が厳しいとか、そういうことがあるんではないかと思いますが。
　なぜそれを申すかというと、昨年の四月に確かに診療報酬、ほんのちょっと上がりました。しかしながら、一番受療率、受診を手控えられるのが歯科の診療なんであります。もう十月から本当に、私が聞いているところは、本当に受療控え、受診控えが大変あっちこっちで起こっているというふうに聞いております。
　それによる歯科診療所の経営環境が悪化していますので、こういう厳しい状況のときこそ政府の政策融資というのが大きな意味を持つんではないかと思いますが、その辺りのところを、政策金融機関としての役割、これをどのようにお考えでしょうか、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　大変厳しい経済状況で、緊急の融資というのは政府全体で行っていますが、病院というのはその対象になっていませんので、そういう意味で今、この経営安定化資金というのがまさにその資金繰りを助ける立場にあるというふうに思っております。
　今委員がおっしゃって、医政局長がお答え申し上げたように、この要望が出ておりますから、使い勝手のいい形に持っていきたいというふうに思って、早急に検討を進めさせたいと思っております。
○石井みどり君　やはり、今政府の中企庁がされている融資枠のところには業種の指定としてございません。それはやはり、この福祉医療機構があるからというような理由とか、それから、介護とか医療は公的な保険で収入が安定しているではないかと、それに比べて自動車産業とかの落ち込みはひどいから、そっちへ回すべき資金を医療や介護のところには回せないというような理屈だというふうに伺いましたが、やはり国民の生活を守っていく大きな意味を持っている医療、介護でありますので、そういうところを是非、政策融資というところを是非、政府の政策金融機関こそが頑張りどころだと思いますので、お願いをしたいと存じます。
　また、来年度予算の中でも、国民の安全と安心のための施策、随分予算を掛けておられます。その中に薬害の再発防止とかいうことも入っておりますが、残念ながら、ここのところ、マスメディアの話題にのりますことに、一般医薬品のインターネット販売についての報道が日々されています。
　ちょっと私が不思議でしようがないのは、この本年六月一日から施行の改正薬事法に関しましては、平成十六年から医薬品販売制度改正検討部会、これで二十三回も検討が行われました。そして、平成十八年では、国会の議論を経て薬事法改正案が成立いたしております。その後、また具体的な取扱いの細目に関して、再び医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会においても八回も審議をされて、今回の結論を見るに至ったのでありますが、先月、にもかかわらず、インターネット販売に関するまで、これまでの検討経緯を無視するかのような、まさに屋上屋を重ねるような検討会が立ち上げられたというふうに聞いておりますが。
　私は、薬は逆にすればリスクであります。まさに毒でもあるわけです。だから、安全性と利便性という、これ相反するものでありますが、やはり利便性を強調するというのは安全性を軽視することにほかなりません。たった一人の方の薬害が発生したとしても、その方の全人生にかかわることであります。私は、やはり医薬品の販売というのは利便性よりも安全性がより確保できる制度の下で行われることが重要であるというふうに思っておりますが、しかもこの検討会に、その業界の利益を代表される委員が入られているというようなことも聞いておりますが、ちょっと本当になぜそんな方が入られたのか不思議でなりません。
　我が党の中にも勉強会を立ち上げて、様々、この推進する方と抑制をするという方々の御意見を聞かせていただきましたが、不思議なのは、ネットでの販売をされているいわゆるネット上の販売店を貸しておられる方々ははっきりおっしゃったんであります。そのネットで一般医薬品を買って薬害が起こったときに責任を取るんですかと言うと、全く責任はないと、責任は取らないと明言をされたんですね。そんな方が検討会に入っている。
　私は、これはもう特定企業の利益と国民の命と健康とどっちが大事なんだと言わざるを得ない。大臣はそれをどのようにお考えでこの検討会を立ち上げになられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　国民の声というのは、私は謙虚に聞いているつもりで、例えば先ほど難病の方々のお話も出ました。難病の方々も、時間が許す限り、たとえ日本に数名しかいなくてもお会いして、その苦しみというのを分かち合って、それを例えば二十五億円を百億円という形で四倍増という形でしております。そういういろんな意見でこの薬の問題についても、薬害、これは根絶したいということで、被害者の方々も入っていただいて、まさに検討会をやっている。そういう中で、この薬事法の改正をして、対面販売が基本ですよと、安全性が大事ですよと、これは当たり前のことなんで、そういう意見でこの薬事法の改正、省令改正ということを、今おっしゃったように、検討会を含めてやる。
　そうすると、身体障害者の方が車いすで来られる、これどうしてくれるんだ、それから紫外線を受けたら外に行けない、これどうしてくれるんだと、様々な意見がある。そちらの意見もあります。そういう中で私は、これはそういう方々に対して、じゃ、薬局の皆さん方はどういうお答えをお出しになりますかと。じゃ、車いすでしか行けない方がおられれば、じゃ、私の薬局が届けますから、あなたの疑問は氷解しますねと、こういうこと。今度、インターネット販売でやれという人に対して、今おっしゃったように、私の出身地の福岡県で大量に睡眠薬かなんか買って自殺するのがいた。こういうのをあなたはどう防ぐんですかと、こういう議論をきちんとやらないといけない。そして、それは確かにいろんな審議会とかなんとかでやってはいるんです。
　ただ、私は、これは、もう一つ、伝統薬というのがあります。全国から手紙が来て、大臣、私を殺すのかと。私の薬は鹿児島でしか作っていない、これを北海道の人が郵送で送ってもらってやっと生き延びているので、あんたは私を殺すんですかと、こういう手紙が来る。したがって、じゃ、伝統薬の方々はどういう思いですかと、ネットの方々はどういう思いですかと、そういうことの検討会を国民の目の見えるところで。
　というのは、残念ながら、いろんな厚労省の中にもたくさん審議会ありますけれども、私は、薬害の問題も直属の下にして、もうほぼ毎回私も出て、そしてマスコミにも来ていただいて、広く国民に議論しないと駄目だと。そういうことの場を設けてありますので、省令の改正はこれできちんとやっておりますけれども、やはり自分と反対側の意見の方がおられたときに、いや、あなたの危惧はこういう形で解決します、伝統薬、じゃ、札幌で鹿児島の薬を郵送で取られた方はこういう方法でやりますよということもやっぱりやる必要があるんで、私は、そういう国民的な議論を巻き起こし、そして両方の御意見がある中で、こういう手を打てば大丈夫じゃないですかと、ネットって、それはあなたの打つ手では安全性確保できませんよと、したがってこれは駄目ですよ、こういうことをきちんと議論をしたいという意味でやったんで。
　私は断言しますけれども、特定の企業のために働いたことはありません。厚生労働の族議員でもありません。石井さんは日本歯科医師会から代表されていますから、参議院の比例の方は、あなたは医師会のために働くのは当然なんです。それは、そういうことが職能代表なんです。私も全国比例区ですけれども、私はいかなる団体、一つの団体からも推薦されてもいませんし、そういう意味で、公平に国民のためを思っておりますから、ちょっと長くなって恐縮なんですが、私は安全ということと先ほどの伝統薬や何かで平等なアクセス、これをどうしてかなえられればいいかということで全国民の方を向いて仕事をしてきたし、今後ともやっていきますんで、ゆめゆめ一つの企業に言われたからとか一つの企業に、残念ながら、私は恐らく閣僚の中で献金もらっている額が、残念ながらという言葉はちょっと取りますけれども、一番少ないと思いますんで、そういう意味で国民のためを向いて仕事をしたいと思っております。
○石井みどり君　私も元歯科医師で、元というか歯科医師ではありますが、私は国民の生活と健康と命を守る立場で働いておるつもりでございますので。
　ただ、今の大臣のお話の中にもございましたネットの方々、ネットで薬を販売しておられる方々あるいはネット業者の方々が薬局や薬店で一般医薬品が購入できない人があるんだと、全国に幾つもあるんだということをおっしゃるんですね。しかし、本当にそれが、どのくらいの数が本当にいらして、どの地域にどういらっしゃるかということがあれば、私は、地域のもうまさに医療弱者の方ですから、それはまた政策上の支援が要るんではないかと思いますが、そういう実態を厚生労働省として把握をしておられるでしょうか。
○政府参考人（高井康行君）　御指摘の点でございますが、今回の省令案のパブリックコメントをいたしました際に、薬局や店舗に行くことが困難な方から様々な御意見をいただいております。ただ、それぞれの方が置かれている状況などの詳細は私どもは今のところ承知しておりません。先ほどの検討会の場でも、どの程度購入困難なのか、あるいはそのような方がどの程度いらっしゃるのか、実態を把握していきたいと考えております。
○石井みどり君　そうすると、正確な実態が把握していないということは、ネットの方々が集められた署名とか、そういうホームページ上の意見とか、そういうものしかないわけですね。それを根拠に医薬品が購入できないとおっしゃるんですね。
　しかも、その方々の、聞いてみますと、まさに自分は障害があるからとか、あるいは高齢で買いに行けない、あるいは小さなお子さんを育児中であるからできないとか、あるいは妊娠中であるとか、こういう方々が即インターネットでしか薬が買えないということが私はおかしい。まさに、こういう方々こそ副作用のリスクを回避する必要性が極めて高い方々であります。そうであれば、これを地域の薬剤師会が、そういう薬剤師の方が販売する方法を検討するとか、あるいは配置業者の方とか、何か対面販売を工夫したり、そういう安全性をも犠牲にしないような販売の工夫、そして同時に、不便を解消するということをやはり業界の中でも様々な御議論をいただいて、検討していただいて、できることをやっていくということが大事なんではないかというふうに思っていますが。
　私は、まさにこういう方々は医療弱者であると思うんですね。そうであれば、地域の医療の提供体制の中でこの方々へどう対応していくか、副作用も防ぎながら、安全性を確保しながら医薬品を届けるかということをそういう全体の政策の中で考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　まさに、そういうことを考えたいからこそ検討会を開いてやっているわけでありまして。
　それで、例えばネット販売の方々が地図出されて、北海道、こんな広い区域、薬局何もないじゃないかと言ったって、それは大雪山山系の中にないのは当たり前であって、だから、そういう資料を出されたら、その地図は人口分布に変えないと駄目ですよというような反論をしていけばいいわけですよ。ですから、これは今おっしゃったことの解決策を出すために。で、薬剤師の方が来られたから、こういう不満に対してあなたはどう答えますかと。そうしたら、いや、うちの薬局がここは届けますと。そうすると解決するわけです。まさにそのための検討会でございます。
○石井みどり君　今回の改正薬事法の施行規則というようなものの改正も、従来の薬事法では担保できなかったことを、安全性ということをリスクに応じて分類して情報提供義務を明確化してやっていこうとすることですから、私は、やはり国民の方に不安を与えないよう、決して利便性が勝ることのないような方向でお考えいただきたいと思います。
　続いて、健康政策の中で非常に重要、これからますます重要度が増すであろうワクチン対策について少しお話を伺いたいと思います。
　どうも日本の場合はワクチン政策が、それぞれが、所管のところが、ばらばらと言っては悪いんですが、産業政策としては厚生労働省の医薬食品、血液対策課と医政局の経済課、それから予防接種行政としては健康局の結核感染症課、それから検定の実施とか生物学的製剤の基準の作成は国立感染症の研究所、承認が、これがまた医薬食品局の審査管理課及び独法の医薬品医療機器総合機構、もう本当に省内でも多岐にわたっているんですね。ワクチン政策をきちんと推進していくという、私から見ますと、コントロールセンターがないという気がしてなりません。やはり、ワクチン政策全般を扱うそういう司令塔のようなものが行政組織の中に私は必要なのではないかという気がしています。
　最近、衆議院の方でも御質問が随分出ています。がんの予防の中で、子宮頸がん辺りは、もうはっきり検診とワクチンということで予防法として確立している。しかしながら、日本ではまだそれが進められていないということもございますので、非常にワクチン政策が遅れている。特に、予防接種法上の取扱いの任意接種ワクチン、規定外、根拠法がないというところとか、やはり私は、今後の医療経済上にこれが効果があるとかいうんではなくて、疾病を予防するという意味では、子供たちから高齢者の方まで本当に疾病で苦しまなくて済む、そこを考えると、やはり総合的に、包括的に、戦略的にワクチン政策を進めていく必要があるんではないかと思うんです。
　研究開発からその提供体制まで、そこまで含めて進めていく必要があるんではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今、厚生労働省全体をどういうふうに改革するかということでずっと官邸で検討会も行われていますけど、今のこのワクチンの問題は、非常に難しいのは、今委員がおっしゃったように、一つはワクチン課みたいな形で総合的にそこでやるというのをやることも一つの手なんですが、逆に、流通を図ったり安定供給を図ったり、私、今一生懸命言っているのは、日本の医療のすばらしいものを輸出産業として外貨を稼ぐということも含めて、そしてお金だけじゃなくて、例えば東南アジアの方々に健康を輸出するわけですから。こういう側面と、片一方では、しかし人の命にかかわりますから、かなり厳しい規制をやっていかないといけない。そうすると、ゴールが若干違っているのが一つの中にいたときに、悪くしたら、なあなあで安全な面が欠落したりする危険性がある。
　片一方、今三つぐらい、食品衛生局とそれから健康局の課でやっていますけれども、ばらばら行政だという批判もマイナス面取ったらあり得ますけど、チェック・アンド・バランスで、金目当てのためだけに走るという使命を帯びた人たちがいれば、こちらでちょっと待ってください、安全な方を確保しますよというのがあって、省内でもチェック・アンド・バランスをやるというのも一つの考え方なので、すぐ統合するかどうかは非常に難しい判断だろうと思っていますので、今の委員の御意見も念頭に置いた上で、どういう形で、これはワクチン行政ではなくてすべてについて言えると思うので、検討をさせていただきたいと思います。
○石井みどり君　是非前向きに検討して実行をお願いしたいと思います。
　最後に、少し雇用のことをお伺いしたいと思います。
　年末からお正月にかけて派遣村が厚生労働省の講堂にもできた、そのニュースは記憶に新しいところでありますが、今回、年度末派遣村というのが埼玉、愛知、大阪にできたというニュースに触れました。
　私が少しショックを受けましたのは、年越し派遣村の中に児童養護施設の出身者が相当数いらしたという、データがちょっとこれ調べられなかったんですが、ということを児童養護施設の協議会の方から伺いました。本当に胸が詰まる思いがいたしました。
　特に、こういう施設の出身の方が貧困の再生産になるのではないか。やはり、学歴それから育児環境、自分の養育環境、それから自身が社会性、人間関係のつくり方、本当に困難なことをたくさん抱えた方々がやはり社会で働くときはきめ細かな支援、息の長い支援が必要なのではないかと思っていますが、特にこの厳しい社会経済情勢の中では、こういう施設出身の今自立して働いていらっしゃる方々に対しての支援、この方々は、家庭からも離脱しやすい、被虐待児童の方なんかは特にそうであります。それから、地域の支援からのネットからも外れやすい。まさに、社会の底辺で浮遊をしかねない方々だというふうに思っています。
　こういう方々へのまさに最後のセーフティーネットを張っていただきたいと思うんですけれども、こういうことに関しての大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　委員がおっしゃるとおりで、まさに施設から退所した、そして今のこういう経済情勢で本当に困っている、こういう人たちに対して全力を挙げて様々な事業を展開していきたいと思いますので、これは国としてもきちんと支援していきたいと思います。具体的内容については局長の方からまた後ほどでも答えさせます。
○石井みどり君　昨年の児童福祉法改正によって、少し、自立援助ホームと呼ばれる児童自立生活援助事業が少し厚くなりました。ちょっぴりですね、厚くなったんですが、まだ残念ながら四十七都道府県すべてにこういうホームがあるわけではありません。元々、国の援助がなくスタートしたホームでありますし、最初に都の方がいち早く援助をされたりして、都内にも何か所かあるんですけれども、非常にまだ、五十か所といってもない県も幾つもございます。こういうところを拡充をしていくことが必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　施設を退所された子供さんたちを継続的に応援していくというのは本当に大事なことだと思っております。
　先生から御指摘をいただきましたように、今度の児童福祉法の改正法で、これは本年の四月一日から施行でございますが、自立援助ホームにつきましては利用者の対象年齢の拡大、それから特に都道府県による事業の実施の義務付けを行ったところでございます。また、より確実な財政支援も行えるように法改正をしていただいたところでございます。この制度をしっかり生かしていきたいと思っております。
　今、五十か所ほどのホームということでございますが、来年度、二十一年度の予算案におきまして、積算上でございますが、八十か所分を措置費に計上しているという状況でございます。これをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　また、自治体がしっかり取り組んでくださるということが非常に大事でございますので、そこにつきましては、次世代法に基づく都道府県の行動計画というのがありまして、今度、後期の行動計画が二十二年度から二十六年度でございますが、この行動計画の策定指針を国の方で定めております。これにつきまして、この策定指針の中で、自立援助ホームについては施設の退所者の数や地域の実情を勘案して地域における必要量をきちんと見込んでいただくこと、それから、施設退所者が相談できる拠点など必要な支援体制を整備をすることということを策定指針に盛り込んだところでございます。これから都道府県が行動計画を作っていかれるに当たって、国からもしっかりと助言をし、また自治体の中の優れた取組を全国へ御紹介をするなどして、全国的にこの取組が進んでいくように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○石井みどり君　今年度でありますが、地域生活・自立支援事業ということで、こういうやはり施設を退所した方々に対しての相談というか、そういう就労支援とか、いろんなそういう事業がたった五か所でモデル的に始まっているんですね。この五か所が続くことも大事ですが、更にこれが広がること。やはり、今の施設にいらっしゃる方は親御さんがおられる方が多いんですね。それから、被虐待児童の方も多い。そうすると、社会に出て自立して働こうとしてもやっぱりそこで様々な困難なことにぶつかってしまう。息の長い支援、きめ細かな支援が大変重要でございますので、こういう事業にこそ予算をお付けいただいて、モデルをモデルでなく、全国にすべてできるような方にお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　今先生から御紹介をいただきました地域生活・自立支援事業、これモデル事業としてやっております。施設を退所した子供たちに対する生活や就業の相談を実施する。それから、非常に大事なことでございますが、自助グループで相互の意見交換などを図りながら、励まし合ってこれからの生活プランを立てていくというような事業をやっているわけでございます。
　まだ本当にモデル事業ということで少ない数でございますが、これは予算的には統合補助金のメニューの一つでございますので、箇所数の増加については弾力的な運用ができると考えておりますので、自治体にしっかりお呼びかけをしながら、こういった事業の実施箇所数が増えていくように私どもも努力をしたいというふうに考えております。
○石井みどり君　ありがとうございます。
　社会で最も弱い方々に対して国がきちんと見捨てない、手を差し伸べるということが国民の方々が安心して生きていくというメッセージでありますので、是非お願いをしたいと存じます。ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　今日は委嘱審査ということで、二つの観点から質問を申し上げたいと思います。
　一つは社会保険病院、厚生年金病院に関してでございます。
　社会保険庁が独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるＲＦＯに譲渡した合計六十三か所の社会保険病院と厚生年金病院の売却を検討しておりますけれども、ＲＦＯは来年の九月までの時限組織となっており、期限後の病院の姿がどのようになっているのか、勤務医などの医療従事者や地域住民を中心に将来への不安が広まっております。社会保険病院、厚生年金病院はこれまで地域医療の大きな役割を担ってきており、ＲＦＯの終了期限後も安定をした事業継続を確保して、地域の医療拠点としての機能が維持できるようにするべきでございます。
　先日も私は徳島県の健康保険鳴門病院を訪問いたしましたけれども、地方自治体からは、地域の基幹病院であり、公的医療機関として今後も存続していただきたいとの要望を伺った次第でございます。鳴門病院は、鳴門市とその周辺、また香川県の東部、東かがわ市とか兵庫県の淡路島の南地区に、合わせて十数万人の医療を担っております。地域では二次救急医療の多くに対応しており、救急医療は年間二千人、一日六人から七人平均で救急医療が運ばれております。また、周産期医療も徳島県で三番目ということで、さらに災害拠点病院ということでも大事な病院でございます。
　今回、こうしたことがマスコミ等によって廃止、売却、こういったことが報じられたことで大変患者の方々、住民の方々、不安が拡大しております。その影響で、大学医学部からの医師派遣、研修医、今まで平均四人ぐらい来ておりましたけれども、三人がキャンセルになってゼロという状況が続いておるわけでございます。
　地域の声を十分に踏まえた上で、無用な心配を払拭するためにも早急に具体的な将来像を示すべきと考えますけれども、大臣に、今後の方針も含めて見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先般、二週間ぐらい前、たしか三月六日だったと思いますが、このＲＦＯに対しまして譲渡の進め方について指示を出したところでございます。
　その中で強調しましたのは、地域の医療体制を損なわないような十分な配慮をして、地域の意見も十分聞いた上で適切な譲渡先や受皿を確保してくれということを言っておりますので、今後とも、地域の医療体制を損なうことのないように十分配慮しながらこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
○山本博司君　もう是非とも地域の声、十分に聞いていただいて、お願いを申し上げたいと思います。
　二つ目は、保育制度の改革に関しまして質問を申し上げたいと思います。
　現在の保育サービスは、安定的なサービス提供や質の確保という観点から、認可保育所における提供が基本でございます。ただ、待機児童の増加とか保育ニーズの多様化に対応するためには、一定の基準を満たした認可外の保育施設にも支援を行うべきであると考える次第でございます。この認可外保育施設の支援の取組に関しまして、現状どのようになっているのか、まずお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　お答え申し上げます。
　平成二十年度の第二次補正予算で待機児童ゼロ作戦ということで、特にこの集中重点期間として、平成二十年度から二十二年度におきまして十五万人分の保育所などの整備を前倒しで行っているところでございます。
　特に、都道府県に安心こども基金を創設をしてこういった対策を講じているところでございますが、安心こども基金におきまして、今回追加的な施策として、認可外保育施設に対する補助として初めて、賃貸の施設により新設される最低基準を満たす認可外保育施設に対しまして、家賃や改修費など開設準備費の補助を行うこととしたところでございます。
　さらに、平成二十一年度予算案で、一時預かり事業、休日保育事業、夜間保育事業、家庭的保育事業における連携保育所、これらにつきまして、最低基準を満たしている認可外保育施設等に対しましても国庫補助の対象とすることとしているところでございます。
○山本博司君　一歩前進でございます。まだまだこの認可外の施設の支援、まだ十分ではございません。
　本年二月二十四日に発表されました社会保障審議会の少子化対策特別部会第一次報告では、今後の保育制度の姿につきまして、認可外保育施設の質の引上げを目指すとして、最低基準への到達に向けた一定水準以上の施設に対する一定期間の経過的財政支援、この必要性に言及しております。認可基準を満たしていても、自治体の判断で認可をされずに大変厳しい財政状況の中で御苦労をされている認可外保育施設に対して、この新しい制度が実現してからではなくて、今からこの支援の枠を広げるべきと考えるわけでございます。
　認可外保育園、例えば認可でございますと、零歳児では一人十五万円という形で財政的な支援があるわけでございます。様々な支援が、一人当たり百万円前後認可があるとある、現状は認可外はないという状況もあるわけでございまして、この認可外の支援、この新しい制度が実現してからではなくて、その前にも必要だと思います。
　例えば、障害児の加算、これは今認可施設で加算がされておりますけれども、実際、認可外もこうした障害児の方々を見ているわけでございます。こういう認可外のサービスに対しましても、更なる加算といいますか支援策、これが必要であると思いますけれども、この点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　大変難しい問題だというふうに考えております。保育についての議論をする中で、認可の保育所であればしっかりした支援が受けられる、認可外であれば国からの支援がゼロではないかということで、委員が先ほど御紹介をくださいました社会保障審議会少子化対策特別部会の第一次報告の議論でもたくさんの議論がございました。
　その上で、第一次報告では、やはり保育の安定的な供給、質の担保ということから、きちんと最低基準を満たす保育所を基本にしなければならないという原則に立ちながら、その上で最低基準を満たす保育施設に公費投入を行うということと、さらにそれに付け加えて、認可外保育施設について、最低基準への到達に向け、一定水準以上の施設に対して期間を限った経過的な財政支援が必要であることということが提言をされました。具体的にこれらをどう制度化をしていくかについては相当しっかりした議論が要るというようなことが議論をされたところでございます。
　そうした中で、先ほど御答弁申し上げましたように、今回の安心こども基金については、認可外の施設に一定の補助をすることに踏み切ったわけでございますが、これは昨今の経済情勢の悪化の中で非常に待機児童が増えている、その中で即効性のある施策として一定の質を担保できる保育所を何とか増やしていただきたいということで、新たにこういう保育所をつくっていただくときに応援をしようということで、一時的、緊急的に何とか補助に踏み切ったというような状況でございます。
　そうした意味では、既存の認可外保育施設について恒常的に運営費の補助をするということについては、やはり保育の質の確保と量の拡充、このバランスをどう取っていくかということで、相当に慎重な議論が要るのではないかというのが今の私どもの考え方でございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今御指摘がございましたですけれども、現状、私が四国の愛媛県、香川県、高知県、この認可外の経営されている方々、園長さん、お会いをさせていただいております。そのほとんどが認可の基準を満たしているわけでございます。その認可の基準を満たしているにもかかわらず、その市の財政的な基盤、これが厳しいということで認可されない。そのために、その方たちは認定こども園という形で地方裁量型を取られている。そういう形の基準を満たしているわけでございます。
　ところが、何も、今回も、先ほどのありましたけれども、新設ということで、既存には全く、既存の認可外に対しては支援がないという現状があるわけでございまして、こういったところは二十年、三十年と地域で認可外の保育園をやりながら保育を担っていらっしゃるわけでございまして、お給料もほとんどその事業者の方々はもらっていないという状況の中でやられているわけでございまして、大臣、是非とも、今二十三万人という方々を受け入れているこの認可外施設、中にも様々な形がありますけれども、基準を満たしているこの認可外に対しての支援、これを是非ともお願いをしたいと思いますし、また、こういった方々、是非会っていただきたいと思います。先ほども難病の方々とか様々お会いをしていただいておりますけれども、今本当に御苦労されながら保育の現場にいらっしゃる方々の声を是非とも聞いていただきたい。
　そういう意味で、大臣に最後に御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど局長も御答弁申し上げましたように、質を確保しながら量を増やしていく、これが一番大事なんで、認可外保育所について最低基準を満たしていれば、これは今、公費を投入するという形でやりました。
　それから、あと一歩で認可できる水準に達するよという、そういう施設に対してはそこにも公費を投入してその水準に上がってもらうということを、これは審議会の報告でも出ていますので、具体的にそれをどう進めていくかは今後の課題として取り組んでまいりたいと思いますし、現場の声を、できたらおいでいただいて聞くこともありますが、今は国会で動き取れませんが、時間が許す限り現場は私も視察したいと思っていますので、生の声を聞いて施策に反映したいと思っております。ありがとうございます。
○山本博司君　ありがとうございます。是非とも会っていただいて、声を聞いていただきたいと思います。
　ありがとうございました。以上でございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　医学部の入学定員が医師不足に対する世論に押されて増える、これは今までの医師数抑制の閣議決定の誤りが明らかだと思います。
　文部科学省にお伺いしますが、来年度国立大学医学部入学定員が増える分、国の経費負担はどれだけ増えるんでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　お答え申し上げます。
　来年度の医学部の入学定員の増改訂に伴います支出と収入の差額分が増になりますが、これにつきましては、医学部の入学定員増改訂に伴う支出の増が三億四千万強、授業料の収入増が約二億八千万強でございますので、出入り、運営交付金の影響額は両者の差額であります約五千六百六十三万円の増でございます。
○小池晃君　三百六十一名の定員増に対して、私も驚いたんですが、五千六百六十三万円しか国の負担が増えないわけですね。これ、一人当たりにするとわずか十五万円なんですよ。やっぱり増やす経費が少な過ぎる上に、学費が高過ぎるんだというふうにこれ思うんです。
　そもそも、昭和三十一年に作られた大学設置基準では、医学部の学生定員が四百八十人を超えると、どれだけ増えても専任教員数というのは百四十名で頭打ちになっているわけですね。やっぱり学生定数を増やすんであれば、予算ももっと増やすべきだし、やはり医学部教員の基準も見直すべきだということは申し上げておきたいと思います。
　それに加えて、文科省にお伺いしますが、国立大学附属病院の債務残高は幾らになっているんでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　国立大学附属病院に係ります平成二十年度末の債務残高見込額は、合計で約九千四百十三億円となっております。
○小池晃君　これ、今日お配りした資料の二枚目には、附属病院の債務残高だけじゃなく、医学部を持つ大学の平成十九年度末での債務残高の表をお配りしておりますが、これだと一兆円を超えるわけですね。
　附属病院に対する運営費交付金も年々減り続けていると思いますが、年次推移をお示しください。
○政府参考人（久保公人君）　運営費交付金の年次推移につきましては、附属病院運営費交付金予算額の推移ということでございまして、平成十六年度が五百八十四億円、十七年度が四百九十九億円、十八年度が四百二十五億円、一年飛びまして二十年度が三百八億円、二十一年度は二百七億円を予定しております。
○小池晃君　大臣、今までのちょっとやり取り聞いていただいて、経営努力して頑張って収入が増えれば、収支にお構いなく運営費交付金どんどん減っていくわけですよ。最初の約六百億円から二百億円ですよ、来年度予算だと。頑張れば頑張るほど自分の首絞めるような構造になっているわけですね。それに加えて一兆円の債務残高を大学病院抱えているんですよ。ある大学の医学部長さんが私に言ったのは、霞が関の役人が自分の庁舎の金を自分で稼げと言われるかと。そういうふうに言いたくなる気持ち、私、分からないでもないと思うんですね。
　こういう実態を放置しておいて、大臣、これは所管外だと思いますが、国立大学病院というのはまさに地域医療の中核を支えている病院でもあるし、医学研究の中心でもあるわけですから、私は、こういう事態を放置しておいて、まともな医学研究ができるのか、学生や研修医の教育ができるのか、あるいは地域医療への貢献ができると大臣、思いますか、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　国立大学そして国立大学病院、様々な問題を抱えているのはよく分かります。そういう中で地域医療の拠点としての役割に対してはこの二十一年度予算においても様々な支援策を厚生労働予算の中で組んでおりますけれども、基本的にはこれは文部科学大臣とも、例えば研修医制度については一緒に検討会をやってきているわけでありますから、よく連携を取りながら、今のような委員の問題意識も踏まえてどういうふうに改善すべきか、これは、必要な助言また相談は文部科学大臣及び関連の大臣とやりたいと思っております。
○小池晃君　このままじゃ駄目だと強力にやっぱり厚労省から物を言うべきですよ、これ。
　臨床研修の見直しのことを今おっしゃられましたけれども、大学の研修医を増やしたいというのであれば、やっぱりこういう財政負担の問題を解決することが私は先決だと。地域の研修枠に上限を設けて大学にできるだけ研修医を集めようというのは、私は、より良い医師を育てるという臨床研修制度の目的からいっても私はこれは本末転倒ではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　臨床研修制度の改革の方向については一つの提言が出ましたので。ただ、今現場からは委員がおっしゃるような声もあって、元々はいい医者をどうすればつくれるかということで、今まで実は厚生労働省と文部科学省で合同でやった検討会ってなかった、私は驚いたんだけれども。だから、今回初めて両大臣をヘッドにしてやりましたので、今のような問題も含めて今後更に検討を進め、より良い改善策をつくりたいと思っております。
○小池晃君　より良い医師を育てるというのが一番大切な視点なので、その視点でやっぱりきちっと議論をすべきだと。
　それから最後に、原爆症認定の問題で、これは予算委員会で私は河村官房長官にお尋ねしましたが、千葉訴訟の東京高裁の上告期限が迫っています。この問題、一点だけ。これは上告すべきでないというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　小池委員の今の意見をしっかりと受け止めました。その上で、今法務省を始め関係省庁とどう対応するかを検討しているところでございますということまで今申し上げておきたいと思います。
○小池晃君　こんなのは絶対上告すべきじゃないですよ。早く結論を出していただきたい。午後にも聞きますから、ちょっとそれまでにちゃんと返事できるようにしてください。よろしくお願いします。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私も、まず原爆症認定集団訴訟についてお聞きをいたします。
　上告期限が三月二十六日ですが、上告理由は何になるんですか、もし上告をするとすれば。上告理由は限定されていまして、上告できるんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど申し上げましたように、そういうことも含めて法務省を始め関係省庁と今協議中でございます。
○福島みずほ君　前回も質問しましたが、これはもう上告理由も限定されていますし、上告しないよう強く求めます。
　また、十四連敗、千葉、東京高裁の後、広島地裁で判決が出ました。国は国家賠償請求訴訟で損害賠償責任まで認められるという十四連敗です。千葉地裁の件は四月一日が上訴期限であり、これはいかがですか。上訴すべきでないと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これについても今関係省庁と協議中でございます。
○福島みずほ君　国に国家賠償責任があるとまで言った広島地裁の判決が出たと。国は司法判断とそれから審議会での認定判断がいつも食い違って、これが裁判になっているわけです。
　大臣、これもう高齢者の皆さんたちですので、基準を改めるか、司法判断をもっと取り入れた認定基準に直すか、抜本的に見直さない限り根本的な問題解決は出ないと考えますが、決意をお聞かせください。
○国務大臣（舛添要一君）　様々な施策をやっていますので、認定のスピードアップをすることも相当頑張っておりますので、総合的に、今皆さん御高齢で大変だというのはよく分かっておりますので対応したいと思いますが、司法の判決に対してどう対応するかは、これは法務省を始め国全体として対応していきたいと思っております。