Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年三月九日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　太郎君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　福田　康夫君
　　　理事　船田　　元君　理事　保岡　興治君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　古川　元久君
　　　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石破　　茂君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大村　秀章君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　河村　建夫君　　　　清水清一朗君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　高市　早苗君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中野　正志君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　林　　　潤君　　　　平田　耕一君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松野　博一君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　園田　康博君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　石井　啓一君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　辻元　清美君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長　　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　清水清一朗君
　　森山　眞弓君　　　　　江渡　聡徳君
　　安井潤一郎君　　　　　若宮　健嗣君
　　岩國　哲人君　　　　　三谷　光男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　森山　眞弓君
　　清水清一朗君　　　　　越智　隆雄君
　　若宮　健嗣君　　　　　安井潤一郎君
　　三谷　光男君　　　　　岩國　哲人君
　　　　—————————————
三月二日
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（菅野哲雄君紹介）（第五二〇号）
　同（重野安正君紹介）（第五二一号）
　同（仲野博子君紹介）（第五二二号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第五二七号）
　同（重野安正君紹介）（第五二八号）
　同（仲野博子君紹介）（第五二九号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第五三六号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第五八四号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第六二一号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第六二二号）
　同（重野安正君紹介）（第六二四号）
　同（仲野博子君紹介）（第六二五号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第六七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、保岡興治君及び枝野幸男君から、日本国憲法改正国民投票制度について、基調となる御意見を順次二十分以内でお述べいただきます。
　次に、各会派一名ずつ大会派順に十分以内で基調発言者に対する質疑または発言を行います。
　それでは、まず、保岡興治君。
○中山委員長　次に、枝野幸男君。
○中山委員長　これにて、基調となる御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○中山委員長　それでは、まず、船田元君。
○中山委員長　次に、園田康博君。
○園田（康）委員　ありがとうございます。民主党・無所属クラブ、園田康博でございます。
　発言の機会あるいは質疑の機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。同時に、この調査特別委員会におきまして、中山委員長のもと、真摯な議論が進められていることに大変心から感銘と感謝を改めて申し上げたいというふうに思っております。そして、私からの立場も明らかにさせていただきたいと思っております。
　今回のこの憲法改正に係る国民投票法の調査でございますが、やはりこれは国民主権、あるいは国民の参加意識、こういったものがこの議論の中でさらに深まることをまず期待したいというふうに思っております。したがって、国民の理解が得られるような形でまず進められていくことが私は本則ではないかというふうに思っております。
　したがいまして、昨年から、調査会あるいは今回の特別委員会においての議論では、私も何度か主張をさせていただいておりましたけれども、幅広く国民にこの議論の過程が周知がなされることが私は肝要ではないかというふうに思っております。
　その中の一つの手法といたしまして、これは委員長あるいは理事の皆様、先輩方にもお願いをしておきたいわけでございますが、例えば、公聴会というのを途中で入れるということも一つの手でありましょうし、さらには地方での公聴会、これも同時に行っていただくこと、これは参議院と衆議院合同になるのか、あるいは衆議院だけになるのか、それはお任せをしたいというふうに思っておりますけれども、幅広く国民の議論あるいは国民の皆さんからの意見の聴取というものをかんがみれば、私は、地方公聴会というのもこの中において議論がなされてもいいのではないかなというふうに思っております。
　そして、きょうは発言の機会ということでありますけれども、若干私どもの私見も述べながら、先ほど自民党の保岡議員からの御発言がるるありましたので、それを確認する意味でも質問をさせていただきながら、私の意見を述べさせていただきたいということをまず申し上げておきたいと思っております。
　まず、一般的な国民投票との関連でございます。
　憲法改正のみならずでございますけれども、先ほど民主党の枝野委員からも御指摘をさせていただきましたけれども、やはり一般的な諮問である国民投票制度、これは大変重要なことではないかというふうに考えております。
　すなわち、昨今の国民の政治参加意識あるいはその必要度からすれば、国政問題に係る国民投票の実施、これをやはりどうしても考えていく必要があるのではないか。そこには個人的な興味はあるが慎重な姿勢をお示しされた保岡委員でございましたけれども、昨年暮れに訪問された欧州の各国の制度をごらんになられまして、我が国においても、世界の、あるいはこの社会の中における先例が幾つかあろうかと存じます。そういった意味では、一般的な国民投票制度の導入、これは憲法改正に限らず、我が国でもさまざまな問題を乗り越えて導入できるのではないかというふうに思っておりますけれども、その点は改めてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○保岡委員　先ほど、私は、今度の海外調査で、多くの国の要人が国民投票に慎重な姿勢を示したと申し上げました。
　例えば、オーストリアの国民議会のコール議長ですが、国民投票において本来のテーマに対する賛否が問われるのではなくて、むしろその時々の政府に対する信任、不信任案の是非を問うというものと判然としない投票の結果になるということを、非常に具体的な例を挙げて危惧、また、そういう問題点が非常にあるという指摘がございました。
　また、スペインの政治憲法研究所のクロサ次長でございましたけれども、欧州においてはスイスやフランスなどを除いてほとんどの国では国民投票を頻繁に行うことはない、制度としてはいろいろあっても、頻繁には行っていない。スペインにおいても国民投票は議会制民主主義を補完する二義的なものにすぎないという見方で、国民投票には、先ほど申し上げたような、端的に国民に聞いて、端的に国民の判断がわかるというような、そういった性質のものを求められるのかどうか。まあ、国民投票を行う難しさ、危険性。
　例えば、今度の小泉内閣が、解散をして郵政民営化法案一点を聞くという、そういう解散をいたしましたが、その結果が圧倒的な与党の勝利に終わったんですけれども、それが一体どういう内容の承認を得たものであるかどうかについてはいろいろな意見もあったりしたのは御存じのとおりであって、こういうふうに、国民投票を制度化するにはまだまだ議論を尽くしてみる、まずは憲法改正の国民投票を義務的、拘束的な面として、これは憲法が期待しているものでありますから、まずそこから始めるのが適当であると考えているゆえんでございます。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　そういった面では確かに慎重な検討が必要かと存じますけれども、しかしながら、そういった国民の最終的な判断あるいは意見の聴取というものが、そういう究極的な場面で行われるということからかんがみれば、やはりこういった憲法改正と同時に一般的な国民投票の制度というものを制定することが私は望ましいのではないかというふうに考えておりますが、ぜひ今後この議論をさらに深めてまいりたいというふうに思っております。
　さらに、投票権者の年齢につきまして若干の御質問と、同時に、私の意見を述べさせていただきたいと思っております。
　これは、やはり十八歳の成人年齢という形でお示しをするのが私は適当ではないかというふうに思っているわけでありますが、これは今の日本国憲法の、いわゆる憲法上の要請、すなわち、幅広く国民主権の理念にのっとってこの国の形態をつくり上げていくということからかんがみれば、これは公選法上さらに拡大をしていくということであるならば、例えば公選法上の公民権停止をしている者あるいは在監者、これに関してもさらに拡大が見込まれるのではないかというふうに私は考えております。
　そういった形で、できるだけ多くの国民に投票権を付与するということを、これは具体的に検討すべきではないかというふうに思っておると同時に、さまざまな観点で、先ほど民法、刑法、少年法等々の二十五以上の改正も必要であるという御指摘もあったわけでありますけれども、やはり国政の選挙の投票権、これは公選法上でありますけれども、同時に十八歳以上に引き下げるということを、あわせて、私は検討の余地があるのではないかというふうに思っております。
　同時に、私ども民主党から提案をさせていただいておりますのは、ただ単にそれは十八歳以上という形で本則を定めるわけでありますけれども、時に少年の人権にかかわるような案件は、これは時に両議院、衆議院、参議院、あるいは他の機関の中において、両議院の総意に基づいて、発議に基づいて、この十八歳よりもさらに年齢を引き下げて、そのときの案件、具体的な案件について、特別に規定をして投票権を付与するという形も具体的にあってもよろしいのではないかというふうに思っているんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○保岡委員　それは、私からも、また船田さんからも先ほどお答えしたことに尽きると思いますが、海外調査の結果でも、また資料でも明らかなとおり、憲法改正国民投票の投票権者というのは、成人年齢と選挙権も含めて一致させているのが国際標準ということでございます。
　私は、今、公選法以上に憲法の投票権は広くしたらどうかという、いろいろな御提言があっていることは承知しておりますが、それも、私は、十八歳に、選挙権その他成人年齢を含めた見直しをする中で総合的に検討して早期に結論を出すというような、船田さんがおっしゃったような御提案の中で考えて結論を出すのがいいのではないだろうか、そう考えております。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　質疑の時間が参りました。私から最後に申し上げておきたいと思います。
　さまざまな報道の自由、あるいは我が党が主張をさせていただいております国民投票委員会における広報の作成方法等につきまして高い評価をいただいていることに感謝を申し上げながら、今後の議論を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　先ほど保岡委員から御発言ございましたとおり、平成十六年十二月に、私ども公明党も国民投票法案骨子につきまして自民党と合意をして与党案を取りまとめたわけでございますが、私どもとしましては、これを今後の議論のベースとしていただきたいと思っておりますけれども、幅広い合意を得るためには、必ずしもこの案に固執するものではない、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。この前提の上で、以下、保岡委員、枝野委員にそれぞれ御質問を申し上げたいと思います。
　まず、投票権者の年齢要件と投票人名簿の件でございます。
　国民投票の投票人名簿は、事務コストや名簿調製のための期間確保等を考慮いたしますと、公選法上の選挙人名簿を用いることで結構だというふうに私は思っております。一方で、公明党はマニフェストで公選法の十八歳選挙権を主張しております。したがって、国民投票においては公選法の選挙人名簿を使用いたしますが、公選法そのものを改正して国民投票においても十八歳選挙権を実現してはどうか、こういうふうに考えますが、この考え方につきまして、それぞれお二方の御見解を伺いたいと思います。
○保岡委員　そもそも、憲法の十五条で成年者による普通選挙の保障という規定がありますので、私は、国際標準に照らしても、成年者による選挙、成年者による国民投票というのが筋だと思っております。
　ただ、御指摘がありますように、国際標準も十八歳以上というものもありますので、また、今の公選法には公選法上の規制もありますが、それをそのまま国民投票に移さなくてもいいものもあるかと思いますが、そういったことも含めて総合的に、十八歳に引き下げることを検討する中で答えを求めていくということがいいのではないか。その点については、非常にすぐれて政治的ですので、政党間でよく話し合って、一定の期間を定めて努力して答えをしっかり出すというような方向性をお互いに共有することが大事ではないかと思っております。
○枝野委員　今御指摘いただきましたうち、選挙人名簿、投票権者名簿については、実は、先ほど申しましたとおり、三カ月居住要件の問題がありますので、いずれにしろ別につくらなきゃいけないだろう。ただ、いわゆる選挙人名簿をベースに、国民投票が発議される都度、投票権者名簿をつくるという形で事務コストは抑えられるのではないかというふうに思っております。
　また、その上で、十八歳以上に投票権を与えるに当たっては、公選法も含めて十八歳以上にすべきであるというのは、公明党の御主張と我々は全く一致をいたしております。ただ、進め方として、例えば公職選挙法は中央選管というか総務省というか、事実上役所が後ろにある制度でありまして、そうなると、法務省はどう考えているんだとか、酒、たばこについてのほかの役所はどう考えているんだとか、いろいろなことでどうしても物事が進んでいくのがおくれると思います。
　それを考えますと、憲法改正国民投票制度、そして主権者としての直接的な具体的な権利行使をすることが、だれができるのかということはまさに憲法的課題と言えますので、私どもの委員会こそがリードをして、そして我々が十八歳と国民投票のルールを決めれば各役所もそれに合わせざるを得なくなる、こういう形で物事を進めていくのが現実的ではないかというふうに考えております。
○石井（啓）委員　続きまして、国民投票運動に関するメディア規制についてお二方にお伺いしたいと思います。
　国民投票運動に関しましては、原則自由で、投票の公正確保のための最小限の規制を課すということを前提というふうに考えておりますが、その上で、新聞、雑誌、テレビ等の虚偽報道、不法利用に関しては、報道機関の自主規制に任せるということでよいのか、あるいは与党案にありますような最小限の規制を法律上定めた方がよろしいのか、これについてお二方の御見解を伺いたいと思います。
○保岡委員　先ほどの基調発言でも申し上げましたけれども、憲法改正国民投票の場合は、それぞれの、利益団体も含めた国民全体が国家の基本政策について言論の自由市場の中で自由に意見を闘わせるということが非常に重要だ。したがって、虚偽まがいの報道というものには、反対陣営が言論で対抗することは困難ではないんじゃないだろうか。むしろ、そのような相互の意見の応酬こそが最も効果的、効率的に論議を深め、そして本質を見きわめていくことにつながるんじゃないだろうか。そういった土俵の適正さの確保も、報道機関の自主的な取り組みできちっと対処してもらえればいいんじゃないだろうか。それをマスコミの自主規制として期待をしたいと考えるに至ったところでございます。
○枝野委員　今、保岡先生のお話は、大体、ほぼ同感でございます。
　基本的には、自主規制といいますか、公権力の側が規制を加えるべきではない。ただ、逆に国会が自主規制を求めるとか促すというのは、これまた日本語としても変でありますので、私は、少なくとも重立ったメディアというものは、我々の方から促したり求めたりしなくても、それぞれが見識に基づいて自主的に対応されるということでいいんではないかと。
　ただ、直接つながるかどうかわかりませんが、先ほど来出ていますが、テレビのＣＭ、スポットＣＭについては、私自身も結論を出しておりませんが、もうちょっと検討が要るのかなというふうに思っております。
○石井（啓）委員　それでは、最後の質問になりますが、投票用紙の様式でございます。
　これは投票方式にかかわるわけですが、私は、憲法改正案全体を一括で投票に付すよりも、関連する条項ごとに投票に付する方が憲法改正に関する国民の賛否を適切に判断することができるというふうに思っておりますけれども、したがって、投票用紙の様式も、そういった個別投票に適した様式にすべきであるというふうに考えますが、お二方の御見解を伺いたいと思います。
○保岡委員　その件も先ほどの基調発言でかなり詳しく申し上げたつもりでありますが、政策的に何が可分で何が不可分か、どこまでが理論的に体系的に関連する項目かということを決めるのは、やはり、ほかならぬ憲法改正案を発議する国会自身だということになるのは当然なことだと思います。
　国会が憲法改正案を発議するに当たって、可分な項目は別個の議案として発議して国民投票に付するように努めなければならないというような原則的なルールは、しっかり今度の国民投票法の中に盛り込んだらどうだろうかと考えているところで、これは、今石井さんや、かねて公明党の御主張に沿うような、あるいは各方面からもそういう意見が非常に強いということを踏まえて、そこにできるだけいいルールを工夫して具体的な形で入れていきたい、そういうふうに期待しています。
○枝野委員　実は、保岡先生の御発言と似ているんですが、ちょっと違うのかなと思っているところがあります。
　まず、可能な限り分けてということを言わないといけないだろう。つまり、分けることが不可能な部分はもちろん、一緒にしなきゃならない条文、ある条文とある条文が片方だけ賛成多数、片方は反対多数では論理的整合性がつかなくなるというケースはあり得ますから。しかし、分けられるならば、できるだけ分けるということにすべきであると思いますし、その上で、努力義務ではなくて、これは基本的には最後は政治の裁量で、司法の審査には服さないんだと思いますが、ルールとしては、努力義務ではなくて、可能な限り分けて発議しなければならないとすべきだろう。
　その上で、投票用紙は、例えば三つのテーマについて投票するということであれば、一枚の投票用紙に三つの投票欄ではなくて、一枚ごとに一つのテーマを投票するということで、例えば三つならば三回投票箱に投票する、こういう形が国民の混乱を避けて、適切なやり方ではないかと考えています。
○石井（啓）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　初めに、国民投票法案をめぐる論点協議という問題について一言しておきたいと思います。
　まず、本日の会議の案件でありますけれども、日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件ということでありまして、先ほどちょっとありましたが、ルールづくりのための与野党の協議が本日の特別委員会で開始されたのではないということを明確にしておきたいと思います。
　憲法改正の国民投票法案は九条改憲の条件整備がねらいであり、我が党は、その審議を目的の一つとする憲法調査特別委員会の設置そのものに反対してきました。その後、現実に自民党の新憲法草案や民主党の憲法提言などが発表されて、また在日米軍の再編強化、自衛隊との一体化の日米合意が行われるなど、何のための国民投票法案なのかということを鮮明にする事態が進行しております。こうした中で、本委員会、そして理事会、理事懇談会で論点協議を行うことは、九条改憲の条件整備を一歩進めることになるので、我が党は反対であります。
　こういう立場で、きょうは、自民党、民主党からそれぞれの国民投票法案についての構想が、それから提案の話が述べられましたので、その前提となる問題について質問をしておきたいと思います。
　まず、保岡委員に伺いますが、自民党は昨年十一月の党大会で新憲法草案を決定されました。そこでは、表題に「新憲法」というふうに書いてありますけれども、自民党が目指しておられるのは憲法改正ではなくて新憲法の制定ということでよろしいんでしょうか。その点、いかがですか。
○保岡委員　新憲法制定あるいは一部改正、憲法を見直す表現はいろいろ使われておりますが、憲法上は憲法改正ということで一つの言葉であろうと思います。
　そういったことで、我々の憲法草案というものは、憲法全体を見直すという視点に立っておりまして、憲法制定当時と今日とが内外とも別世界というような状況の中で、憲法も新しい理念や体系で、もちろん従来の憲法の踏襲すべき重要な基本は踏襲しつつも、新しい時代にふさわしい新憲法を立案するという、そういう考え方で対応して案をまとめたものでございます。
　ただ、今後、三党協議あるいは各党協議の中で、国会でコンセンサスを得ていくプロセスで、これを前提としつつも各党協議の成果を大切にすることは発議という手続がある以上は当然のことでございまして、そういう前提も踏まえて草案をつくったところでございます。
○笠井委員　新憲法ということであるというふうにおっしゃいました。どういう中身を変えるかということは、いろいろあるんだと言われましたけれども、例えば前文を書きかえて平和原則を取り払って、九条改変で戦争をできる国にするということになれば、それ自体が憲法の基本原則、国の基本的価値ということを変更する、まさに新憲法たるゆえんということになるんだというふうに思います。
　新憲法の制定ということになりますと、憲法九十六条の規定に基づく改正とはならないんじゃないか。憲法九十六条の第二項によれば、憲法改正について「この憲法と一体を成すもの」というふうに言われておりまして、そういう点で、全面改正は予定されていないと。改正の限界ということも、憲法学会でも言われております。ましてや、新憲法の制定となりますと、この規定に基づかないということになって、それ自体が国民投票云々にならないということは明白だと思うんです。
　そこで、もう一問伺いたいんですが、新憲法の制定というふうになりますと、それは、いわば革命とかクーデターとかあるいは戦争や内戦などによって政治体制が根本的に変化をする、変革が生じた場合に行われるのが通例だと。我々、御一緒にヨーロッパに調査に行ったときにも、各国でもそういうことをいろいろ聞きながら、改めて痛感させられたところで、これは共通認識だと思うんです。一体、この日本で、新憲法というふうに自民党が案を出されているわけですが、そういうものを制定しなければならないような政治体制の根本的な変革というのが生じているのか、戦後六十年という点で。この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○保岡委員　九十六条第二項の「国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、」改正していくという、これは解釈によっていろいろな立場がありますから、先生のような御解釈もあると思いますが、新憲法がこれで否定されているものとは我々は考えません。
　同時にまた、新憲法というものは、革命が起こった後に全く理念を異にする新政権ができたときに制定するものだという考え方も、政治論としてはそういう考え方も一部あることは承知していますが、私は、憲法改正、この憲法に言う九十六条の改正は決してそういうものだけではない、時代が大きく変わって、従来の憲法のいいところを残しつつ、新時代に合った内容の体系を新たに求めて憲法を制定する場合などは、新憲法という改正の形式で対応するということはこの憲法が予定しているところだと考えます。
○笠井委員　今、そういうふうにおっしゃいましたが、憲法学会でいえば、九十六条の限界説というのはある、有力なものとして言われておりますし、そして実際に、時代が変わるといえば、それは、時代は十年単位、二十年単位、五十年単位、百年単位、二百年単位で変わるということはあるわけですが、にもかかわらず、政治体制というのが基本的に変わらなければ、そのもとで、戦後の政治の原点になった問題、こういう問題について、やはり、それは時代が変わろうときちっと守っていくというのが基本的な原則であり、それは大事にするというのが当然の常識であり、世界でもそうなっているというふうに思うんです。
　そういう点でいうと、国民投票制度ということが議論されていますが、そういう中でそういう制度ができたとしても、今自民党が言われているような新憲法草案というのが一体対象になるかといえば、私はならないというふうに今のやりとりからも感じたところであります。
　民主党の枝野委員に伺いたいと思いますが、民主党も憲法提言ということで出されております。この憲法提言は、拝見しますと、「大いなる国民的議論に資するための一つの素材」として取りまとめたというふうにされております。民主党としては、憲法を変えるか変えないかということはまだ決めていないんだと枝野委員も繰り返し言われておりますけれども、この憲法提言を拝見しますと、多くの国民が、そうはいっても、民主党は改憲を方向づけるものとして提言を出しているという印象を持つだろうというふうに思うんです。
　そこで質問したいんですけれども、枝野議員は、いろいろな場面で、全面改正というのはあり得ないんだと、九十六条の関係も念頭に置いていらっしゃるのかもしれませんが、ということを繰り返しおっしゃっているように私は記憶しているんですが、ところが、この民主党の憲法提言では「未来志向の新しい憲法を構想する」というふうになっていて、内容的にも、統治機構、それから国民の権利と責務、地方自治、安全保障と、全面的な提言になっているというふうに思います。全面改正はあり得ないという言明と、新しい憲法の構想という憲法提言の文言との関係というのはどういうふうに理解したらいいんでしょうか。
○枝野委員　憲法という言葉が多義的なので、使い分けた方がいいのか、使い分けると専門家以外わけがわからなくなるのかということでいつも非常に悩むのですが、私どもの憲法提言で申し上げている「未来志向の憲法を構想する」といった場合の憲法は、実質的意味の憲法です。それから、全面改正はあり得ないと申し上げているときの憲法は、形式的意味の憲法、いわゆる憲法典です。
　憲法という名前の題のもとにある文言を全部変えるというのは、先ほど笠井議員もおっしゃったとおり、革命でありますから、民主党は革命政党ではありませんので、そういったことは志向はしておりません。ただ、実質的意味の憲法については、いろいろと変えなければならないことはたくさんあると思っています。そして、その論点は、憲法に規定しているあらゆる場面にあると思っています。
　この私どもの提言をよく読んでいただければ、私どもは、必ずしも憲法典、形式的意味の憲法の改正のことを提起しているのではない場面がたくさんあります。例えば選挙制度のあり方でありますとか、あるいは政官の癒着を防止するための政官の接触禁止の話であるとか、さまざま、実質的意味の憲法、公権力のあり方についてのルールということについて、憲法典事項と憲法附属法事項と、あるいはそれ以外の一般法事項とすべてを含めて、実質的意味の憲法について例えばこういう考え方があるんじゃないでしょうか、皆さんどうでしょうかということを提起しているということであります。
○笠井委員　終わりますが、今の説明も、実質的、形式的というのはどうもわかりにくいなという印象を持っておりますが、さらに議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○辻元委員　社会民主党・市民連合の辻元清美です。
　まず初めに、前回、ヨーロッパの調査報告でも各党御意見がございました。その中にも随分たくさんそういう観点が出たのではないかと思われるんですが、国民投票制度、国民投票を考える際に何が大事かというところで、議会内のコンセンサスと強い民意の後押しというようなことは各党認識されて、ヨーロッパから帰ってきたのではないかと思います。きょうは、この点について保岡委員を中心にいろいろ御意見をこの際伺いたいと思います。
　その中で、議会のコンセンサスということなんですけれども、国民投票制度をつくるに当たって議会内の各党の意見ということでは、社民、共産は反対しております。そういう意味では、十分全党のコンセンサスができた状況ではないということをまず申し上げたいと思います。
　それからもう一つは、国民との意識の乖離ということを私は随分懸念しておりますけれども、国民の強い後押しがあるか、そして、この国民投票制度というものが憲法改正にどのような形で必要なのかということについての認識も、本委員会との間では随分温度差があるのではないかということは多々指摘してきました。
　その立場に立ちまして、これは、日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件ということをこの委員会で取り扱うということで、先ほど保岡委員の方から与野党の協議というお言葉をお使いになりましたけれども、まだこの案件についてどういう議論が必要かということを各党が意見表明している段階であるという認識を私は持っておりますし、社民党としては、その認識の上にここに座らせていただいておりますことをまず一言申し上げたいと思います。
　その上で、国民との意識の乖離ですね、保岡委員も随分そこは懸念なさっていると思います。確かに、この委員会で議論されている方、またはその一部の方はかなり盛り上がっているんですけれども、外に出ますとなかなか盛り上がりに欠けるし、かつ、具体的な調査でも、昨年市民団体が行った調査でも、国民投票の改正の手続について、知っているという人が三四・七％、知らないという人が六五・三％、その中でも正確に答えた者は一六・三％という結果は、これは保岡委員も見ていらっしゃると思いますけれども、随分私は乖離があるという意識ですが、いかがですか。
○保岡委員　憲法改正にしても、その手続を定めるところの法律にしても、国民の後押しが必要だという辻元議員の御見解は私も共有するものなんですが、ただ、憲法改正というのは、国民にとって日本の長い歴史の中で初めての経験であります。
　ましてや、その手続がどのように行われるかということについて、まだ国民の中に周知徹底されていないこともあろうかと思いますが、だからこそ、憲法改正の賛否をきちっと国民が歴史的に判断していく環境条件をどう整えるかということについては、精力的に各政党が真摯な努力をすべきではないだろうか、この議会の場は、そういう公正な国会という大切な場だというふうに考えております。
○辻元委員　そういう意識は共有していただいているというふうに私も受けとめました。真摯な議論が必要なので、そこの乖離については特に懸念を表明しているわけです。
　そういう中で、先ほど保岡委員が、直接民主制、要するに一般的な諮問的国民投票制度について、ヨーロッパでの見聞も含めまして劇薬というお言葉を使われました。劇薬だという指摘があった。私もその発言を現場で一緒に聞いております。思ったよりもヨーロッパでは国民投票に慎重だなという印象を持って帰ってきたわけですね。
　そうすると、一方で劇薬である、そして、今、初めての国民投票の経験に対してどのようにルールづくりをするかという話がありました。そうなると、非常に慎重な意見があるからこそ、日本国憲法という国の最高法規であるものに国民投票をいきなりどんとやって、それも、先ほどから十八歳という、投票権者の年齢のことも議論されておりますけれども、下げ、そしていきなり最初の国民投票が憲法であるというのは、直接民主制の危険性ということからかんがみても、私は、憂慮すべき事態が想定されることは排除できないと思うわけですね。
　ですから、そういう意味では、枝野委員から、直接民主制、要するに諮問的な国民投票についての提案もありました。まず、国民投票で幾つかの政治課題について投票できる、そういうことの経験を踏み、そして投票権者についても、十八歳については、国政選挙十八歳からの参加を認めるのであれば、それを適用して何回か選挙というようなものの経験を経た上で国の最高法規についての意思を問うというような、かなり慎重なプロセスを踏まないと、先ほどおっしゃった劇薬という言葉もございますので、一番最初に憲法憲法と急ぐのは、住民投票についてある方が民主主義の誤作動という御意見を出された方もいらっしゃいますけれども、非常に大きな誤作動につながりかねないという危険性を私は感じております。
　ですから、保岡委員にお伺いしたいのは、やはり一般的な国民投票や直接民主主義のあり方についてきちんと議論し、その経験も踏まえるということが私は大事だと思うが、いかがかという点が一点目。
　もう一点、ちょうど今岩国では米軍基地の問題についての住民投票のキャンペーンの最中です。これは自公、公明党の立場はわかりませんが、自民党を中心に国民投票制度を推進しようという声が大きいように私はお見受けするんですが、この岩国の投票については、政府・自民党を初め、この結果を尊重する必要はないというような意見まで耳にする機会がありました。一方で住民投票についてはネガティブで、憲法については国民投票制度を早くつくろうというような姿勢には、非常に大きな矛盾を感じます。
　ですから、一つ目は、いきなりの国民投票ではなく、広く一般的な国民投票制度についても一緒に考えていく、そういうお気持ちはあるのかどうか、そしてもう一点は、今の岩国の事例の矛盾に対してどのようにお考えでしょうか。二点です。保岡委員にお願いします。
○保岡委員　憲法の改正の国民投票に先立って、一般的な国民投票制度の方を先行して論議したり制度化したりしていくべきじゃないかというお尋ねですけれども、私は、憲法九十六条の改正国民投票は、これは憲法のある意味で義務的な、決定的な基本的な法だと私は思うんです。ですから、これをまず整えるというのは我々国会の責任だと。先ほど船田さんも言われたように、立法がこれに対応しないことは怠慢だと言われてもやむを得ないという性質のものだと思います。
　一方、一般的な国民投票というものは、これは間接民主制をとる我が国の憲法とどういうふうなものとして調和させたらいいか、そのルールはどうしたらいいかなどは、今後検討すべき重要な課題だと存じますが、それを先行させていかなければならないということにはならないと私は考えております。
　また、住民投票のあり方については、この岩国の基地の住民投票がどういう形で問われているか、私は必ずしもつまびらかではないんですけれども、しかし、国の安全保障のような国策の基本にかかわることを住民投票に付すことが適当であるかどうかということなども含めて、これは、住民投票のあり方についてはこの憲法の調査会でも議論を重ねてきましたが、いまだいろいろな意見があって、我々自民党は多少慎重にこの点については対応しておりますが、今後、議論を深めて、しっかりした住民投票に対する制度の構築についての考え方をまとめていくべきだと考えております。
○辻元委員　最後に一言だけ申し上げまして、終わります。
　憲法はその安全保障をも含めた大きな国の最高法規であるというふうに自民党も位置づけていらっしゃると思います。ですから、今の御答弁ではそこの矛盾は解消されないと思います。
　それともう一点、私たちは九月十一日に当選した議員が集まり、十月、十一月と特別国会、そして、まだ本国会も始まったばかりですので、私は、まだまだ広い観点からの議論が必要、そして、国民のコンセンサスをどのように得ていくのかという点については懸念がたくさん残っているということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○滝委員　国民新党・新党日本・無所属クラブの滝実でございます。
　最初に、保岡議員あるいは枝野議員から基調となる御発言がございました。今国会、できれば国民投票法案を取りまとめたい、こういうような御意向を承りましたわけでございますけれども、私は、せっかく過去何遍も外国へ視察に行って事情聴取もされ、この国会でも議論をされてきた、やはりそろそろ具体的な議論を進めた方がいいというふうに思ってお聞きをいたしました。
　特に、昨年末のヨーロッパへ行かれたあの調査報告書を見てもわかりますように、大変詳細に調査をされ、そして、関係者の日程もとっていただいて議論をしてきた、そういう成果を、ここの国会だけじゃなくて、国民にわかるような格好で啓発する、周知徹底するということが一番大事なことだろうというふうに思ってあの調査報告書を読ませていただいたわけでございまして、そういう意味でも、議論をまず国会でやって、その都度その都度国民の皆様方に参加してもらえるような、そういう方法をぜひおとりいただきたいと思う次第でございます。
　そこで、保岡委員あるいは枝野議員から意見の開陳があったのでございますけれども、私は、枝野議員の指摘をもとに保岡議員に二、三点御意見を伺いたいと思っております。
　一つは、まず、公務員の地位利用に関連して、保岡議員の意見開陳の中では事実無根のものあるいは財産上の利益を与えて行うようなものは規制したい、こういうようなことでございましたけれども、枝野議員の方からは、特に公務員の地位利用ということに関連すると、なかなかそこのところの把握が難しいんじゃないだろうかな、こういう指摘がございました。私も、具体的に公務員の地位利用みたいなものを公選法と同じような格好で国民投票制度に同じ感覚で持ち込むということになると、なかなかこれは厄介な話じゃないだろうかなというふうに思っておりますので、その点について、まず第一点、どういうふうにお考えになるのか。
　それから二番目には、マスコミ規制の問題は、原則自由、ただし保岡議員はマスコミの自発的な規制を求めたいというような趣旨の御意見だったと思います。しかし、この点については基本的に自由でいいと思うのでございますけれども、フランスなんかの状況を見ますと、特にオーディオビジュアル評議会ですか、そういうことによっていわば形式的に中立が保たれるように、反対、賛成の議論がほぼ平等になるような規制というか勧告というか、そういう注意喚起ぐらいはした方がいいんじゃないだろうかなと思って最初から私は申し上げているのでございますけれども、そういった点について、改めて、フランスの状況をごらんになってどういうふうにお考えになっているのか、二番目にお伺いをいたしたいと思います。
　それから三番目の問題として、これは保岡委員あるいは船田議員もそうでございますけれども、一般的な国民投票制度については魅力を感じているけれどもなかなか難しいんじゃないだろうかな、こういうような御意見に対して、枝野議員の方からはやはり国民投票をやるからには一般的な投票がぜひとも必要だ、こういうようなニュアンスの御意見だったと思うのでございますけれども、私は、そこのところは少し議論をした方がいいんじゃなかろうかなという感じがございます。一方的に今の自民党の案だけでいくというよりも、そこのところがなぜ今難しいのかということを国民の皆さん方にわかってもらう必要があるんじゃないだろうかな、こういうふうに思いますので。
　以上、三点について御意見を承れればと思います。
○保岡委員　まず、公務員の地位利用でございますが、これについては、意見表明というのは運動とはまた違うと思いますので、公務員もこれは自由だろうと。これは仮に地位利用の国民投票運動を規制しても、それは、枠の外にある、自由な範囲だというふうに思います。
　一方、そういうことを考えますと、公務員の一般的な政治的行為を規制する人事院規則、私は専門家ではありませんから詳しいわけではありませんが、かなり細かく規定しております。そして、これを読むと、相当、意見表明的なことも含めていろいろ規制がきめ細かく書かれております。ですから、この一般的な公務員の地位利用を取っ払って、公務員の政治活動の自由の規制を規則の方でやると、かえって規制は強く縛りがかかる可能性もある。その辺は、私は、公務員といえども、ある程度、意見表明も含めて規制は最小限度にしていかなきゃいけないんじゃないかということを考えておりまして、今後議論を深めてまいりたいと思っております。
　それから、フランスにおけるマスコミの規制の問題ですが、これは、運動主体というものが認められている政党あるいは団体等は規制がかかっていろいろ制限がかかるわけでございますけれども、一般の人は原則自由、集会等の若干の規制などはあるようですけれども、これも常識的な範囲ということで原則自由だというふうになっておって、御指摘のような、例えば放送ですね、テレビ、こういった国民に影響のある放送メディアは、投票日直前になって扇情的な報道をすることの危険性というものもありますので、これについてフランスは工夫をして一定期間は控えるということになっておる、そういう規制がかかっております。こういったことは、今度の国民投票手続法を我が国で考える場合にでも非常に参考になるのではないかと思っております。
　それから、一般的な国民投票、これは、確かに今の憲法では諮問的な任意的なものにする以外はないわけですね。それにしても、この間行われたオランダのＥＵの新憲法の国民投票は、これは諮問的なものでございました。でも、これはかなりの投票率で、かなりの高い反対の結果が出まして、政府や議会が多数で賛成している結果と極端に乖離するものになったわけでございます。
　こういったことを考えたときに、仮にそれが諮問的なものであっても非常に議会を拘束する、あるいは政府を拘束する強い性質のものであるということなどもよく考えて、間接民主制をとる日本の憲法の中でどういう一般的な国民投票制度が可能か、あるいは憲法改正してでもどういうふうな制度を構築していくのかということについては、よくよくの議論が必要だ、そう考えております。
○中山委員長　次回は、来る十六日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
平成十八年三月九日（木曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　稲葉　大和君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　原田　令嗣君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松野　博一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　山田　正彦君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小野　次郎君
　　　　　　金子　恭之君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　並木　正芳君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西村　康稔君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　福井　　照君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　岡本　充功君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　仲野　博子君
　　　　　　松木　謙公君　　　　森本　哲生君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　古川　禎久君
　　　　　　森山　　裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮腰　光寛君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　兒玉　和夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　御園慎一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　藤井　　充君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　藤井　勇治君
　　小野　次郎君　　　　　近藤三津枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤三津枝君　　　　　小野　次郎君
　　藤井　勇治君　　　　　赤澤　亮正君
　　　　—————————————
三月二日
　食料自給率の抜本的向上に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六六五号）
　同（石井郁子君紹介）（第六六六号）
　同（笠井亮君紹介）（第六六七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六六八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六六九号）
　同（志位和夫君紹介）（第六七〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六七一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六七二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
　　　　　————◇—————
○稲葉委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤正典君、総合食料局長岡島正明君、消費・安全局長中川坦君、生産局畜産部長町田勝弘君、外務省大臣官房審議官兒玉和夫君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君、大臣官房審議官御園慎一郎君、大臣官房参事官藤井充君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松木謙公君。
○松木委員　民主党・無所属クラブを代表しまして、松木謙公でございます、質問をさせていただきます。
　皆さん、おはようございます。
　まず、質問通告をしていなかったものですから、これは答えなくて結構でございます。
　このところ、ＰＳＥ法というのがちょっとテレビなんかでも話題になっているんですね。そして、高価な電気製品が売れなくなるとか、あるいはリサイクルがどうなるんだとかということばかり目をとられていたんですけれども、よくよく考えてみたら酪農なんかでも電気製品というのは実は結構使っているんですね。例えば、電気育苗器、電気ふ卵器、それから刈り込み機とか、いろいろなものを結構使っている。
　そして、これが、中古が売り買いできなくなるということになれば、新規就農をする場合、中古の機械を使ってやはり入っていく場合が多いらしいんですね、その場合、なかなか新規就農もしづらくなってしまう、こういう可能性もあるんですね。
　このように、酪農だとか農業、こういうことにも実は結構影響があるんですね。私も、ああ、なるほどなと思ったんですけれども。
　こういうことで、農業経営にも悪影響を及ぼす可能性もある、もちろん安心、安全なものを売り買いもしなきゃいけないんでしょうけれども、そういうこともありますので、このことに関しては農林水産省として対策をぜひ考えていただきたいということをちょっと要望としてまずは述べさせていただきました。ぜひよろしくお願いを申し上げます。そのうち、また委員会で機会があったらやりたいなというふうに思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、日本の自給率というものについてちょっとお考えいただきたいなと思うんですけれども、現在は、カロリーベースで四〇％というふうに言われております。これからこの自給率を上げていこうというのが国民的な課題でもあるし、そして国策でもあるというふうに私は理解をしております。
　中川大臣の御地元、この間私も行ってきましたけれども、私の地元とも近いわけでございます。特に北海道はもちろんそうですけれども、多くの方々がやはり自給率ということに注目しているところなんですね。
　食べ物は代替機能がありません。移動についてでしたら、例えば、車がなければ自転車とか、自転車がなければ歩く、そういうふうにしてそれぞれの代替機能が何とかあるわけですけれども、食べるという行為にはほかに代替機能というのはないわけですので、これはなかなか大切なものだというふうに私は思っております。
　国民の利益を守ること、それは安心、安全な食物で自給率を上げることであり、そしてこれは言うまでもなく重要な課題であると考えているわけですけれども、この自給率の向上について、方策も含めてですけれども、大臣の意気込みとかお考えをここで明らかにしていただきたいなというふうに思っております。
○中川国務大臣　おはようございます。
　まず、先ほどの電気製品のリサイクルでありますけれども……（松木委員「答えなくていいですよ」と呼ぶ）答えなくていいということでございますが、たまたまきのう参議院の予算委員会でも同じような質問が出たので。酪農、農業関係者の皆さん、四月一日以降大変厳しいことを心配しているという趣旨の質問、答弁がございましたので、私も重たく受けとめさせていただきたいと思います。
　松木委員と私のところは道東ということで、同じような農業形態なわけであります。御指摘のように、カロリーベースで、日本は今から四十年ほど前は七〇％ほどあったものが急速に減ってきて今四〇％、北海道は約二〇〇％という特別の地域でございますけれども、これを平成二十七年をめどに四五％に何とか上げていきたい。これは、何も生産サイドだけの話ではなくて、国家的な政策の基本であると同時に国民的な関心事項でもあるというふうに私は理解をしております。
　ちょっと前の数字でありますけれども、五、六年前の数字でありますが、総理府の調査でも、将来の食料に対して大いに不安がある、あるいは不安があるという数字が国民の約八割を占めている。こういう状況をどうやって消費者サイドの面からも改革していくことが大事か、先進国の中でとりわけ低い自給率でありますから、これを上げていくということは国民総じての要望だろうというふうに私は思っております。
　したがって、国民は安全、安心、顔の見える農産物、食料を求めているわけでありますから、それにこたえる生産面あるいはまた農政をやっていけば、私は自給率は上がっていくというふうに確信をして農政に取り組んでいるところでございます。
　消費者にとって喜ばれるもの、顔の見える、安全、安心、北見のだれだれさん、松木さんがつくった牛乳であるとかあるいはジャガイモであるとか、これはおいしいんだ、安全なんだというような農政、食料生産というもの、つまり生産と消費の共生という観点から、子供たちのいわゆる食育も含めまして、国民的なコンセンサス、ニーズにこたえられるもの、これを努力していくことが生産サイドのインセンティブにもなっていくと思います。国家的見地からも極めて重要であると同時に、生産、消費、両サイドにとってプラスになります。
　基本法の根本の考え方でもございますので、引き続き、松木委員にもいろいろと御指導いただきながら、消費者あるいは子供たちの理解も含めましてさらに努力して、四五％という目標を何とか実現できるように努力していきたいというふうに考えております。
○松木委員　大臣、ありがとうございました。お忙しいのでしょう。次、何か行かれるようなことを聞いていますので、どうぞ余裕を持って行っていただいて結構ですから。
　ちょっとだけ言っておきますけれども、ぜひ大臣、うちの民主党も自給率を五〇％ぐらいまで頑張ろうと、そういうものをやっておりますので、ぜひ民主党のいいところも取り入れていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。（発言する者あり）わかりました。鳩山先生のお話もよく聞いておきます。
　それでは、ＷＴＯの問題についてちょっとお話を聞かせていただきます。
　昨年末、ＷＴＯの香港閣僚会議においてドーハ作業計画閣僚宣言が採択されました。宣言では、我が国の主張するセンシティブ品目の扱いについて、著しく自給率が低いという食料輸入国の事情や、最近の消費の変化の反映などを引き続き主張していくための足がかりを得ることができた、また最重要課題である上限関税の問題については盛り込まれないなど、この点についても評価できると考えております。
　しかしながら、今後、四月末のモダリティーの確立に向けて、交渉は再びまた厳しくなってくることも予想されておりますね。上限関税の導入やセンシティブ品目の極端な限定を求めるなど非現実的な要求を提案している輸出国もあり、今後の交渉次第では、我が国など食料輸入国の農業にとって重大な危機を生じかねない事態が起こっていると認識しております。
　とりわけ、酪農・乳業界については、ＷＴＯ農業交渉の動向に危機感を募らせているわけでございますね。農産物の関税率に上限を設ける上限税率の導入議論が進み、高関税率に保護されていた脱脂粉乳やバターなど特定乳製品の輸入量がふえるという考え方からなんですけれども、目下、国内の少子化や牛乳離れで消費の落ち込みに苦しむ農業、酪農業には、国際化の荒波も迫っているわけです。
　特定乳製品は、飲用向けに消費されず余った生乳を保存する目的でつくられ、牛乳の需給バランスを調節する役割を担ってきました。このため、関税引き下げで乳製品の輸入が増加すれば、牛乳の需給調整が困難になり、酪農経営に壊滅的な打撃となるのは火を見るより明らかであるというふうに思います。
　現在、特定乳製品に対しては、輸入割り当て制が適用されているわけですね。輸入が一定量を超えた場合、超過した分に対して高い関税を課すことで輸入量を制限する仕組みであります。この二次関税の水準は、脱脂粉乳で一五〇％、バターでは二五〇％を超えるわけですね。ＷＴＯ交渉を主導するアメリカは、上限税率を七五％以下に抑える案を開示しています。この案が採用されれば、大量の乳製品が流入することが避けられない現状だというふうに認識しております。
　また、一定分野で上限関税の例外扱いが許される重要品目、これにも、全農産物の一％に当たる十三品目程度にとどめるべきだとするアメリカなどの主張が有力とされて、乳製品を例外扱いとするのは難しい情勢であると見込まれているわけですね。我が北海道においては、米を初め、砂糖、でん粉、雑豆、乳製品等高関税品目を大分抱えているわけですね。ＷＴＯの決着が、私の選挙区ですから言いますけれども、北海道農業の生死を左右すると言っても過言ではないわけですね。
　それでは、重要品目についても一般品目と異なる例外扱いの確保や上限関税の断固阻止など、我が国の農業の悲痛な叫びにどのようにこたえるのか。我が国の提案する内容が具体的に実現する見通しや、重大局面を迎えるＷＴＯ農業交渉に臨む副大臣の決意というんですか、そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。