○石田幸四郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、総理の所信表明演説に対し、重点項目に絞って質問をいたします。
　現在、我が国は、対外的にも対内的にも歴史的なターニングポイントに立たされております。
　世界情勢は、さきのロンドン・サミットからもうかがえるように、東西冷戦体制という言葉がもはや死語となり、政治、経済を初めすべての領域にわたって、冷戦後の世界の新しい秩序形成が具体的に模索され始めているのであります。まさに時代は地球規模で大きく変わろうとしていると言っても過言ではありません。
　こうした中にあって、我が国がこれまでのような一国平和主義や一国繁栄主義という古い発想にとどまっていることは許されなくなっているのであります。今や世界の中の日本としての政策選択が、あらゆる面で求められているのです。ドイツの大統領ワイツゼッカー氏は、昨年十月の統一ドイツを宣言する演説で、「一国の意思で未来を切り開くことができると思うものは、過去の時代に生きているにすぎない。」と訴えておりますが、時代を直視した名言と思います。今こそ我が国は、世界人類とともに生き、そして歩む、世界との共生という理念を明確に掲げ、新しい世界秩序の形成に積極的に参加するとともに、経済的繁栄の中で生まれた構造的諸矛盾や不公平を見直し、世界に開かれた自由で公正な政治、経済、社会の諸システムを構築していかなければならないと思います。
　我が国の当面する大きな政治課題、すなわち、国連の平和維持活動に対する協力問題、海外からも不公正、不透明として批判を受けている証券業界の不祥事、リクルート事件以来の課題となっている政治改革、そのいずれもが、我が国の歩むべき方向を決定する重要な問題であると言わなければなりません。（拍手）
　こうした認識に基づいて、以下、具体的に質問をいたします。
　最初に、証券業界をめぐる不祥事について伺うものであります。
　株式や債券などいわゆる有価証券は、その価格が上がったり下がりたりする、もうかることもあれば損をすることもある、こう信じていた一般投資家をよそに、株価が下がって損をしても、それを補てんする行為が行われていた。しかも、自動車、電機、鉄鋼など、我が国の代表的な製造業、商社、金融機関、年金福祉事業団、共済組合など、広範にわたって損失補てんを受けていたとは。なぜ、このようなルール無視がまかり通りていたのか、改めて驚かざるを得ません。諸外国から、これまで以上に不透明、不公平な我が国証券市場への批判が高まることは必至であります。絶対にあってはならない損失補てんが日本の証券業界に商慣習として幅広く定着していた事実は、一般投資家にも諸外国に対しても弁明の余地がございません。
　私は、この証券スキャンダルについて、政府、証券業界の責任問題、全容の解明、再発防止の三つの角度から、総理並びに大蔵大臣の見解をただしたいと存じます。
　まず第一に、証券各会社並びに行政の責任についてであります。
　一般投資家の損失をよそに大口投資家のみに優遇措置を講じた反社会的な証券会社の責任は、単に大手証券会社の会長等が辞任するだけで終わりを告げてよいものかどうか。また、暴力団への資金供給に大手証券の関与という事実も指摘されており、社会全体、また国際社会にまで信用を失墜させた日本証券業界全体の責任は、まことに重大であります。
　さて、損失補てん先リストが発表されました。しかし、補てんを求めた覚えはない、あるいは勝手に関連会社の名義を使用された等の反論も連日報道されています。もしこれが事実ならば、証券各社の反社会的行為はさらに重大であると言わざるを得ません。証券業界、企業の責任について総理はどのような見解をお持ちか、承りたいと思います。
　次に、行政の責任についてであります。
　損失補てんという反社会的な企業活動をここまで黙認してきた行政の責任は、極めて重いと言わざるを得ません。証券業界を育成する指導的立場にあり、なおかつその行き過ぎを監視し、是正すべき立場にある大蔵省が、その行き過ぎを戒めることができず、是正できないまま今日に至った責任は、極めて重大であります。
　今日までの経過を考えてみても、損失補てんはこの七月に突如としてあらわれたのではなく、一昨年十一月、最初の損失補てんが明るみに出、昨年三月、各社からの自主報告によって大蔵省は事実関係を十分掌握していたはずであります。また、昨年の七月には、今回発表された損失補てんの一部も既に公になっていたのであります。この間、大蔵省は、事後補てん禁止のただ一片の通達を出したにすぎません。過去の惰性から事の重大性に気がつかなかったのか、あるいは事の重大性を故意に隠ペいしたのか、いずれにしても監視、是正することができなかった責任は極めて重大であります。（拍手）大蔵省幹部の減俸処分などで済まされる次元の問題ではありません。
　総理並びに大蔵大臣、この行政責任をいかにお考えか、承りたいと思います。
　第二に、この証券スキャンダルを是正するためにはどうしても事実確認が必要であり、その角度からさらに伺うものであります。
　何が制度上、法律上の欠陥であったのかを検討するためには、事実に基づいた究明が必要であることは言うまでもありません。四大証券、準大手、中堅証券の補てんリストが発表されましたが、総額は十七社で千七百二十億円に及んでおります。しかし、今回発表された分は一九九〇年三月までであり、一九九〇年四月以降は含まれておりません。湾岸戦争以後、株価の下落が著しかったことを思えば、九〇年度分はそれ以上ではないのか、極めて危惧されるところであり、企業への損失補てんはさらに大きなものとなるはずであります。
　大蔵大臣は、九〇年四月以降の分をどう見ておられるのか、その概要について報告を求めたいと思います。（拍手）
　また、補てんリストが発表後、それが自主公表であったためか、補てんの定義もまちまちで、公表された側が否定するなど、その事実関係や責任の所在には不明確な部分があるように見受けられます。さらに、あの発表ですべてであったのであろうかという疑問もあります。果たして適切な発表であったのかどうか、しかと承っておきたいと思います。
　具体的には、損失補てんはどのような方法で行われたのか、現行法上どのような問題があるのか、指導と監督との関係にどのような問題があったのか、証券業界への官僚天下りに問題はなかったのか等、これら事件の全容を国民の前に明らかにする必要があります。
　公明党は、証券問題特別委員会を早急に設置し、証人喚問を含む徹底した究明を強く要求いたします。総理の見解を伺います。
　第三に、本問題改革の角度からさらに伺います。
　まず、指摘しなければならない改革の大前提は、厳正な監視機関は大蔵省とは別個に設けるべきではないかということであります。
　大蔵省は、銀行局、証券局など関係部局の検査部門を一元化することを考え、日本版ＳＥＣやイギリスの証券投資委員会の論議には消極的であります。今回の事件から考えてみて、大蔵省が厳格な監視機関に徹し切れるかどうかは甚だ疑問であり、育成指導と監視という二つの機能が何の矛盾もなく果たせるとは極めて考えにくいのであります。この点について、総理、大蔵大臣のそれぞれの所見を承りたい。
　また、取引一任勘定取引や事後的な損失補てんは法律で禁止すべきであります。あわせて、行政罰中心の現行証券取引法に刑事罰を導入する必要はないのか、見解を承りたい。
　この証券スキャンダルは、規模の大きさはもちろん、経済への深刻な不信感をもたらしたことに思いをいたさなければなりません。証券制度の改革は急を要し、しかもそれは、失った信頼を取り戻す適切な改革でなければなりません。総理、行政の責任は重大であります。大胆かつ積極的なリーダーシップがたければ改革は成功しません。やり得る緊急改革の措置をいつまでをめどとするのかを含めて、その決意のほどを承りたいと思います。
　銀行問題についても若干触れたいと思います。
　経済界が証券不祥事に揺れ続けている中で、またまた都市銀行三行の架空預金問題が報道されております。三行の不正融資取引総額は三千億を超え、大蔵省は慌てて都市銀行全体に調査指示を行ったと言われるが、この実態についてぜひ報告をしていただきたい。信頼性の高い都市銀行が架空預金を設定するなどということは、まさに計画的な犯罪ではありませんか。いかにバブル経済とはいえ、企業の倫理もバブルであったのかと思わざるを得ません。しかも、大蔵大臣の関係者がこれにかかわっていたとほ、まことに遺憾と言わざるを得ません。（拍手）
　経済活動が法のもとに行われるといっても、これを動かすものはしょせん人間であり、人間の良心なくしていかなる経済活動もあり得ないことをこの事件はまた物語っております。一連の架空預金問題をいかに認識し、いかに対処し、いかに改革していくのか、その見解並びに方針を承りたいのであります。
　総理、証券スキャンダルは単に証券業界の問題であると考えてはなりません。本事件は、我が国を経済大国に押し上げてきた官僚主導の企業社会の実態が白日のもとにさらけ出されたものと言わざるを得ないのではないか。（拍手）言うなれば、
政府は許認可行政などのもとに産業界を過度に規制し、産業界は不満を持ちつつも、競争を制限された中で利益万能主義に陥ってきたのではないでしょうか。目まぐるしい変化を遂げる国際環境や社会の進展に対応するためには、ともすれば内向きに終始してきた経済運営は、今回の事件からも制度疲労を起こしていると認識すべきであり、これを根本的に改めるぐらいの覚悟が必要であります。
　総理は、官僚主導の企業社会の実態をどう認識され、どう改革されようとしているのか、その所見を承りたいと思います。（拍手）
　さて次に、外交問題並びにＰＫＯ問題に質問のテーマを移したいと思います。
　国際情勢は、かつて西側諸国が共通の脅威としてきたソ連を、今や同胞としていかに助けていくかというほど、歴史上類例を見ない大転換期にあります。今日の国際社会における我が国の役割と責任は増大し、その動向が注目されている中で、新たな国際秩序の構築作業に積極的に参画していくのは当然であります。
　しかし、我が国外交はいまだ冷戦時代の発想を引きずっており、顔が見えない、受け身あるいは一国平和主義との批判を受けている現状に対し、私は深い憂慮の念を抱かざるを得ないのであります。この点、総理はどうお考えでしょうか。
　私は、これまでの政府の外交政策の無策を指摘するとともに、我が国が憲法前文で言う、「国際社会において、名誉ある地位」を占めようと決意するのであれば、国際協力に関する理念、原則を明確にし、内外に広く宣明すべきであると考えるのであります。
　具体的には、我が党がかねてより主張してきた憲法の平和主義、国際協調主義及び国連中心主義、人権、自由と民主主義、そして地球益、人類益の五項目の柱を我が国外交の基本方針として、国際協力憲章の策定を強く提案するものであります。総理の見解を承りたい。
　ロンドン・サミットでは、我が党が主張してきた国連機能強化、武器の国際的移転規制などの諸点で合意されたことは歓迎いたします。しかし、具体的な実行措置は依然あいまいであり、国連中心主義をうたう我が国がこれに道筋をつけ、秋の国連総会で積極的に提案をしていくべきではないのか。また、そのための作業部会を政府内につくるべきではないかと考えますが、総理の見解を伺うものであります。
　さらに、サミットにおいてアジアにも目が向けられた点から見て、私は、さきに開催されたＡＳＥＡＮ拡大外相会議の充実を重視すべきだと考えます。アジアにもＥＣ構想に類似した平和経済構想が望まれていますが、南北朝鮮問題、インド・パキスタン問題、アジア構成国間の経済格差、南北問題、独自文化の混在など、問題が山積しております。アジア諸国間の交流関係は非常に厳しいのが現状であります。しかも、アメリカ、ソ連、中国、この戦後四十五年間の関係も考慮しなければなりません。
　我が党も、早くからアジア問題に取り組むため、アジア平和協力会議を提唱しています。経済問題だけでなく、アジア・太平洋地域の政治課題を含めた問題の前進こそ急務であり、その足がかりとしてＡＳＥＡＮ拡大外相会議の充実に積極的に取り組み、日本の平和貢献の姿勢を明らかにすべきであります。総理の見解を伺います。
　さらに、総理の訪中について伺っておきます。
　来年は同中国交正常化二十周年の佳節を迎えます。私は、今回の訪中に当たっては、日中関係をさらに強固なものにしていくとともに、大きな変化を遂げつつある国際情勢を踏まえ、アジアの大国である日中両国が国際社会で果たすべき役割について忌憚のない意見交換を行うべきであると思います。モンゴル訪問を含め、総理から、今回の訪中の目的、意義について伺うものであります。
　次に、国連の平和維持活動に対する協力問題についてお伺いをいたします。
　去る八月二日、自民、公明、民社三党の幹事長・書記長会談で、政府から三党協議に対する中間報告が示されました。我が党は、昨年十一月の国連平和協力に関する合意を踏まえ、慎重に検討を進めて結論を出してまいりたいと思います。
　いずれにしても、冷戦後において世界の平和秩序を維持するためには、国連の役割がますます重要になることは間違いなく、日本としても国連の平和活動を支えることが世界平和になくてはならないものであるということを認識しなければなりません。その意味で、我が党は、国連の平和維持活動についても積極的に参加すべきであると考えています。
　この立場から数点伺います。
　第一に、私は、国際社会は依然として地域武力紛争が多発するおそれのある時代にあると考えています。したがって、国連は、地域紛争を未然に防ぐシステムを構築すると同時に、紛争解決後、紛争の再発防止のために重要な役割を果たすＰＫＯを国連憲章に規定すべきだと思うかどうか。
　第二に、ＰＫＯの中立性をいかにして高めるかということであります。私は、紛争当事国からＰＫＯが信頼されるためには、より多くの国の参加が望ましいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
　第三に、ＰＫＯの目的・任務が武力行使を伴うものであれば、我が国は参加しないという原則をはっきりさせることです。日本は、過去四十五年間戦争を放棄し、武力による威嚇、武力の行使をしないことを誇りにしてきました。この原則を崩すことはできません。したがって、コンゴ型のＰＫＯには参加しないことを明言すべきです。
　第四に、日本の近隣諸国には、中国やシンガポールなど、日本が政治的役割を拡大することは軍事的拡大につながるのではないかとの危惧があります。日本はこの危惧を具体的行動で払拭しなければなりません。
　第五に、ＰＫＯに参加することが国際貢献のすべてのような考えを持つべきではないということです。例えば、近い将来ＰＫＯが必要になるのはカンボジアでありましょう。私は、カンボジア復興のため、エネルギー、インフラ整備、農業、人材育成などの援助の全体像をまず提示し、その一環としてのＰＫＯ参加であるという立場でなければならないと思います。
　第六に、ＰＫＯへの参加の是非については、自衛隊のあり方も含め、国内には数多くの意見があります。政府は、拙速を避け謙虚に世論に耳を傾けるとともに、国際社会での評価にたえ得るものをつくるベきであります。
　これらについて総理の認識を伺いたい。次に、政治改革について質問をいたします。
　総理は、リクルート事件に端を発した国民の政治への不信、不満に対して、内閣の命運をかけて政治改革に取り組むと明言されてきました。しかし、約二年間何の実行もなぎまま今日に至り、事もあろうに小選挙区制導入をもって政治改革にすりかえようとされる姿勢、このことを私たちは厳しく批判をいたします。
　それだけではありません。政府・自民党が導入しようとしている小選挙区比例代表並立制は、本質的には小選挙区制であり、重大かつ基本的な欠陥があります。
　その第一は、得票率と議席占有率の著しいずれが生ずるということであります。四〇％台の得票率で七〇％、八〇％の議席獲得率に結びつくと見られる制度がどうして公正な選挙制度でしょうか。選挙制度の主眼はいかに民意を反映すべきかであり、小選挙区比例代表並立制は民主政治の公正の原則に完全に背を向けたものであります。
　第二には、小選挙区制では死票が多く、少数意見の抹殺につながり、新人が当選しにくいなど、まことに非近代的な選挙制度であります。
　第三は、小選挙区制は政権交代を可能にし、二大政党時代を促進するという議論を持ち出されますが、果たしてそうでありましょうか。二大政党どころか、一強のみをつくることになりかねないゆゆしき制度であります。政権交代の可能性を制度的に模索することは重要な要素でありますが、小選挙区制が直ちに政権交代につながる唯一の制度とは思われません。
　ともあれ、政府・自民党が導入しようとする小選挙区比例代表並立制は、政治改革につながらず、政治改悪にほかなりません。私どもは、小選挙区比例代表並立制には断固反対であります。（拍手）選挙制度を論ずるのであれば、多様化している国民のニーズを国政に反映するために、民意を議席に正確に反映できる比例代表制中心の制度こそ望ましく、候補者の顔の見える制度を加味する選挙区併用制を検討すべきであります。
　総理、小選挙区制を採用しているイギリスでは、さまざまな弊害が明らかとなり、世論調査では、イギリス国民は比例代表制を望んでいると言われます。また、イギリス選挙制度の権威といわれるオックスフォード大学のバトラー博士も、イギリスの選挙制度を変えるとすれば、民意を鏡のように反映する比例代表制をベースとしたドイツ方式がモデルになると述べているのであります。
　以上、私が指摘した並立制への反論並びに比例代表選挙区制について、総理のお考えを承りたいと思います。
　また、イギリスの例にも見られるように、政治汚職対策に大きな成果を上げたのはイギリスの腐敗防止法の制定であって、小選挙区制が腐敗防止につながったものではありません。総理が本当に政治改革を進め、民主政治の発展を望んでおられるならば、何よりも政治倫理の確立と政治資金の規制強化を速やかに実行すべきであります。
　総理、今国会に政府が提出しようとしている公職選挙法改正案など三法案はまことに不十分であり、さらに腐敗防止策を強化する道筋を国民の前に明らかにすべきであります。
　例えば、現行の政治倫理審査会を政治倫理委員会に改め、国会議員が行為規範を犯した場合には、速やかな措置を講じられるようにすべきであります。また、選挙裁判の審理を促進するとともに、候補者本人が公選法違反で禁錮以上の刑に処せられた場合、当選の無効と以後長期の立候補制限を課し、連座制の適用を受けた場合には数年間の立候補制限を課すという思い切った強化策を講ずるべきであります。
　腐敗防止強化に対する総理の御所見と決意のほどを承りたい。
　最後に、雲仙岳噴火災害対策について伺います。
　初めに、六月三日の火砕流災害で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対し心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
　私も直ちに現地に向かい、被災者の方々の激励と現地調査を行いましたが、その被害はすさまじく、惨たんたるものでありました。
　私が長崎県、島原市、深江町の各行政責任者に事情を聴取した段階で最も痛感をしたことは、現行の被災者救済制度と被害の現実とのギャップが余りにも大きく、特に、今回のように避難生活が長期化した場合の対策が十分でないということであります。
　例えば、仮設住宅に入居した途端に食事や衣類等の生活必需品の支給が打ち切られ、生活の自立を求められます。会社勤めの方はともかく、生活の手段である農地を奪われた方々の早急な自立は困難です。集団移転をするにしても、ある程度の数がまとまらなければ優遇措置が適用されず、しかも、国の大幅助成があっても財政規模が小さな自治体への財政負担は依然として大きく、この負担にたえ得る状況にはありません。
　また、被災による離農者や転廃業者には融資制度は適用されず、自活の道が閉ざされているのであります。災害復興などの融資制度はあっても、ただでさえ借金をしている上に生活基盤を失っているので、融資制度を活用できないというのが現実ではありませんか。このような現場の声にどうこたえていくのか、もちろん今までの災害との整合性も軽視できませんが、それだけでは実のある災害救助はできません。
　総理、もはや現行法だけでは被災者を総合的に救済することは困難です。私は、安全地域への集団移転の円滑化、個人住宅建設に対する超低利融資、被災者の生活補償、国による農地の買い上げ、雇用のあっせん等を主な内容とする特別立法、雲仙岳噴火災害対策特別措置法を制定し、一日も早くこの深刻な事態に対応すべきだと考えます。総理の御決意のほどを承りたい。
　また、総理、この際、雲仙岳噴火のように長期にわたる大規模災害によって財政的に著しく逼迫した自治体を支援するために、災害復興基金を創設すべきではないかと思いますが、この点もあわせて見解を承りたいと思います。
　以上をもちまして、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕