Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西委員　ありがとうございました。では、次に進ませていただきます。
　先ほどの質問にも申し上げましたように、この法律は、環境の保全上の支障を未然に防止する、こういう側面から、事業者の負担はもちろん考慮する必要はございますけれども、可能性のある化学物質をできるだけ多く選定するということが法律の趣旨ではないかと思います。そのことも踏まえて、先ほどの御答弁、数の上ではあったんだろうと理解しております。
　中でも、近年、世界的に生殖毒性が大きな話題となっております、いわゆる内分泌攪乱物質と言われる一連の物質は、今までの化学物質の毒性に対する考え方を大きく変えたように思います。すなわち、がんが引き起こされるというある閾値、つまり濃度ですね、最低濃度よりもさらに低い濃度で生物の内分泌機能を破壊したり、免疫を抑制したり、神経機能の阻害などが起きる可能性がある、こう指摘されております。この内分泌攪乱物質を指定化学物質に選定する、先ほどからも随分議論が、午前中からもあったと思いますが、これがやはり国民の切なる要望と私は考えておりますが、いかがでございましょうか。
　環境庁の環境ホルモン戦略計画ＳＰＥＥＤ98によると、内分泌攪乱作用を持つと疑われる物質分が約七十種類、その中には既に生産、使用が禁止されたり、環境保全に関する法令上の規制を受けて、本法律案に指定化学物質に既に選定されそうな物質もございます。また、現在、そのすべてにわたって内分泌機能への悪影響がはっきりと証明されているというわけではない物質もあるということは書物等で見ております。しかし、たびたび申し上げるとおり、環境保全上の支障の未然防止というこの法律の精神からして、現在、我が国に存在する内分泌攪乱物質すべてをこの指定化学物質に選定していただきたい、これが私の要望でございます。
　また、その指定した後に、たとえ、製造取扱量が他の指定化学物質の基準と比べて極端に少ないから提出要件にひっかからない、こういうことがあり得ると思うんですが、その際も、若干のすそ切りは必要かもしれませんが、少なくとも排出・移動量を報告すべきである、こう思いますけれども、環境庁長官、いかがでございましょうか。
○真鍋国務大臣　内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンでございますけれども、これは環境保全上重要な課題であり、また、この問題に対する国民の不安を解消するためには対策を急がなければならないわけであります。
　そこで、環境ホルモンの世界会議を昨年京都で開催いたしました。私も参加しましたけれども、そのときの各国の意見の相違点を見ましても、まさに百八十度の差異があるわけであります。事ほどさように、これが環境ホルモンのすべてであるというような知見が出てこないわけであります。そこで、ことしも神戸で第二回会合を開くことになったわけでありますけれども、世界の知見者にぜひ出席をいただいて、トップ的な知識を披瀝していただきたい、こう思っておるわけであります。
　そこで、環境ホルモンに対しまして、それらをすべて今回のこのＰＲＴＲ制度の対象物質にしてはいかがかという先生の御意見でございました。しかし、まだそのような状況にあるわけでありまして、我が国の国内的にも、国立環境研究所に総合研究棟を今つくばにつくっておるところでありまして、建物ができてもまだ内容が伴っていないというような状態でもあるわけであります。早く内容の充実した体制の中にこの環境ホルモンの意見の集積を図ってまいりたいと思っておるわけであります。
　もちろん、人体に悪影響を及ぼすような知見が究明されたときには、すぐさまこのＰＲＴＲ制度の対象物質に加えていくべきじゃないか、かように思っておる次第であります。
○岡田政府委員　ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、先ほど先生の方から私どものＳＰＥＥＤ98にもお触れになられましたし、パイロット事業にもお触れになられましたので、若干補足をさせていただきます。
　私どものＳＰＥＥＤ98で、六十七物質を、内分泌攪乱作用を持つと疑われるものということでリストアップしております。これは、世界的に文献等で疑いがあるというふうに言われているものをリストアップしたものでございますが、その中でも、既に先ほど先生のお話にも若干出ておりましたが、私どものパイロット事業でも十七物質については調査の対象としたところでございます。
　一方、この六十七物質の中には、現在我が国には生産使用実態のない物質も二十七種類ぐらいはございます。それからまた、残りのものにつきましても、例えば有害性がある程度はっきりわかっているものもございます。
　問題は、先ほど大臣から申し上げましたように、内分泌攪乱作用としての有害性ということについて科学的知見がまだ十分でないという点がございますものですから、我々としては一生懸命、鋭意取り組み、一刻も早くはっきりしたものから取り組んでいきたいということでございますが、現在も、ほかの毒性、発がん性であるとか変異原性であるとか等々でつかまえ得るものはどんどん対象としていこうということでございまして、決して消極的に考えているわけではございませんので、その点については御理解賜りたいと存じます。
○西委員　再三申し上げるのですけれども、未然防止なんですね、未然防止。もちろん、毒性のないものまでリストアップする必要は何らございません。
　しかし、疑わしいものも未然に事前にやはりリストアップをして、その動向、増加の傾向、ましてや排出、移動の傾向というものを調べていってこそ今回の法律の趣旨に合致するのではないか、私はこう思うわけです。リストアップしたものがすべて犯人であるというような決めつけは、この法律の性格上必要ではない。先ほどの六十七種類の疑わしき物質という範疇の中で、やはり積極的に指定物質の中に取り入れていく必要があるのではないか、こう思います。
　もう一度具体的に、この六十七物質の中で、もちろん初めから製造されていないものは別にして、外れそうだという数はございますか。もう少し具体的になりますが、もう一度ちょっと答弁してください。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　やや繰り返しにもなりますが、六十七物質の中で順番に、やや差し引き的になりますが、現在、生産使用実態のない物質は二十七物質というふうに承知しております。それから、もう既にＰＲＴＲパイロット事業で対象とした物質は、先ほど申し上げたように十七物質でございます。それ以外のものは二十三物質になるわけでございますが、その中のうちでも何らかの有害性があるということがわかっているものが十七物質でございまして、この辺については有害性の程度の問題ということになろうかと思います。
　あと、最後に残りますのが六物質でございまして、これにつきましては、内分泌攪乱作用に起因する有害性の程度をできるだけ早く把握したいということで、先ほど申し上げたように、できるだけ早く取り組みをして、はっきりさせた上でその対応を考えたいという対象になります。
○西委員　大体の輪郭がわかったように思います。
　次の項目に移らせていただきます。
　新しい化学物質の出現や、化学物質の影響に関する研究の進展にあわせて、対象物質の見直し、これは随時行うということは当然のことだと思います。
　この法律案では、施行後十年を経過して検討する。先ほどから、助走期間がございますから実質は七年ぐらいというお話がございましたが、それはそれとして、私は、十年後に一回見直しをするという規定ではなくて、この十年後の見直しのことについて、指定化学物質の選定などもちろん両省庁協力して次々とやっていただくのですが、私どもの方でもといいますか、立法府の方でも、やはり五年ごとの見直しという条項は入れていくべきではないかというふうに思っております。
　例えば、第百四十二回国会で新しい感染症法が成立いたしました。この法律では、感染症の範囲及びその類型を少なくとも五年ごとに見直す、こういうことが規定をされております。これと同様の趣旨の規定が今回の法律でもぜひ必要である、こう思いますが、この点について、通産省の方にお願いしたいと思います。
○河野（博）政府委員　御指摘のように、対象の化学物質につきましては、随時見直しをしていく必要があるというふうに考えております。
　この法案におきましても、第二条第四項に規定しておりますように、科学的知見の充実や、あるいは化学物質の安全性の評価についての技術上の基準に関する内外の動向に十分配慮して、随時見直すということでございます。
　また、十八条をごらんいただきますと、「制定又は改正の立案をしようとするとき」ということで、当然のことながら頻繁に改正も行い得るということを前提としたような条文にしているつもりでございます。
　それから、制度そのものの見直しにつきましては、御指摘のように、附則第三条によりまして、施行後十年を経過した場合とされております。これは、準備期間に二・五年ほどいただいておる、そういう案になっておりますので、報告の頻度といたしましては約七回程度の報告が出て、その状態を見きわめて見直すということを念頭に置いたものでございますけれども、ただ、これは政府が義務的に見直すということでございますから、もちろんその以前におきましても、実際に制度を運用してまいります中で問題あるいは不都合が見つかるということであれば、御指摘のように、十年を待たなくても随時見直していくことが私どもの責任であるというふうには心得ております。
○西委員　時間がだんだんとたってきましたが、次の内容に進ませていただきます。
　次に、先ほどからも議論があります届け出先の問題でございます。
　私は、事業者の立場に立って考えてみたときに、届け出の窓口は都道府県の方が便利だ、これはもう午前中からいろいろな議論もあったようですが、こう思います。都道府県は届け出の窓口として集まった書類を環境庁、通産省に提出して、もちろん他の省庁もあるわけですが、集計作業は原案どおり環境庁と通産省が行うという形であろうかと思います。その際、都道府県の知事は両省庁に意見を述べるというようなことももちろん付与していいのではないか、こう思うわけでございます。
　都道府県が窓口になることについては、いろいろ考えられますけれども特に、まず一つ目は、身近なところで技術的な疑問、問題点に対応していける。二つ目には、書類作成の際に、事業者をきめ細かにサポートできる。それから三点目には、書類の回収率を向上することができる。これは先ほども若干御意見がございました。そのようなことが挙げられると思います。現に、午前中の参考人の先生方から、都道府県レベルの自治体の積極的な取り組みが重要であるという趣旨の指摘があったようにお聞きをしました。
　環境庁、通産省はもちろん努力をしていただいて、記入に対する説明会もしくは講習会などを開催する、また啓蒙に努力するということでございますけれども、今三つ述べましたが、どのようなサポート体制をつくってサービスを行うのか。全国たくさんのところから直接データが集まってくるわけですから、質問や、またデータの誤りの修正、大変な作業だと思います。現場がなかなか見えない中での作業ですから、本当に正確な数字が担保できるのかということについても私は疑問があるように思います。中央官庁だけではこれらの最低限の必要なサービスが十分できない、私は内容を見せていただいてもそういう感じがいたします。
　現に、経団連がつくっておりますＰＲＴＲの指針というのがございます。具体的に業者の人がそれをもとに計算をするようになっておりますが、相当複雑な式でございます。その中に数字を入れれば、答えは計算すればもちろん出てくるのですが、けたを間違ったりということは私の目から見ても十分あるなというレベルの、相当、式の内容がわからないのに数字を入れて答えを出さないと仕方がないというようなものも非常にたくさんありました。
　業界団体なんかにもちろん協力をしていただいてこれを作成するわけですが、私は、制度を運用する上で都道府県の協力、関与というのは不可欠であるということを、具体的な作業を見ながらしみじみと感じました。届け出先など、窓口は身近な都道府県にするようにぜひ主張をしたいと思います。長官、いかがでございますか。
○真鍋国務大臣　先ほど来、いろいろ議論をいたしておるところでございます。地方の市町村窓口がいいのか、中央官庁で統括した方がいいのか、意見の分かれるところでございます。両々、いいところと悪いところがあるわけでありますけれども、現段階におきましては、やはり中央の方で処理していくのが妥当じゃないだろうか、私もこう考えておるわけであります。
　国は、化学物質に関するデータベースの整備、本制度の周知徹底、排出量の推計方法に関するマニュアルの作成などの措置により、事業者への支援を行うことといたしております。
　次に、ＰＲＴＲ制度の円滑な運用には地方公共団体と国との連携と協力が重要と認識しておりまして、このために、環境庁としましても通商産業省と協力しつつ、法の公布後、早速にも都道府県との連携体制の整備を図るとともに、都道府県の協力を得て事業者に対する制度の周知徹底を図ってまいりたいと思っております。また、地方公共団体のほか、事業所管官庁、業界団体等さまざまな機関の協力を得て、事業者からの問い合わせに対する対応をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　先ほど来お話がございました、本法案では、国が届け出を受理して、情報を電子ファイル化する等の作業を行った上で、都道府県に対して個別事業所ごとのデータを扱いやすい電子情報として提供することになっております。この仕組みによって、都道府県は、効率的かつ低コストでＰＲＴＲのデータを利用して、地域の実情に応じた環境保全施策を進めることができると考えております。
　ＰＲＴＲの届け出は、電子情報により行うことも可能とすること、さまざまな地域に存在する事業所の届け出を本社が一括して行うことも可能とすることなどから、事業者の利便を考えても国が届け出先となることが適当である、こう考えておる次第であります。また、ＰＲＴＲ制度の円滑な運用を図るためにも、地方公共団体との連携は重要でありますので、法案成立後は早速にも都道府県との連携体制を整備してまいりたいと考えておるところでございます。
○西委員　中央ですべて計画どおりにいけば、私はそれ以上のことはないと思います。しかし、そんなたやすいことは実際には起こらないだろう、提出も大変これは率が悪くなるだろう。もちろん、その分は都道府県が努力せよということでしょうけれども、やはり、でき上がったものをこれですよと見せられて、それに対して対策をしろ、対応を考えろ、技術を向上させろというその発想というのは、もう完全に中央的、いわゆる官僚的発想ではないかと私は思います。
　まず、地方自治体がみずから汗をかいて、ともに考え、そしてともに計算を手伝いながらというか、必ずしもそうじゃない、尋ねてくる場合が結構多いと思いますから、そういういろいろなデータを自分たちがまず手に入れて、それを環境庁なら環境庁に回すことによって、自治体の皆さんも、私たちが責任を持ってやっているという意識が初めて生まれるわけであって、できましたからといって白書のようにデータ集が下におりてきて、それを見て何か考えろという、そういう考え方では、私は、地方自治体は本気になってこのＰＲＴＲ法を、また報告されたデータをどう活用するかというところまでの領域にはいかない、こう思います。
　各県においても、実情はそれぞれ技術的にはさまざまだと思います。しかし、地方分権の時代を迎えて、やはりこのことについても、少なくとも都道府県レベルではこういうことができるような人材をそれこそ育成していくという意味においても、皆さん方から見てもう少し充実していただかなければと思う側面もあるかもしれませんけれども、そのことはぜひ、初めは単なる通過点になるかもしれないけれども、やはりその中で少しずつ育成していくという気持ちがなければ、本来の意味の地方分権は成り立たないんじゃないか、私はこう思うわけでございます。
　環境庁長官、御感想がありましたら、もう一度お願いしたいと思います。
○真鍋国務大臣　私も、終局的には先生のお考えと同様であります。しかしながら、現段階におきまして、この制度を運用していくためには、中央において、データベースなんかがインターネットによって処理されるときでありますから、そのような状態でしばらく運用をしていくべきじゃないだろうか、こう思っておるわけであります。
　将来にわたっては、やはり、地方分権の意義を尊重しながら、私は方向性としてはそういう方向でいくべきかなという感じもいたしておるわけでありますけれども、現段階では今の体制でぜひやらせていただきたい、決して中央集権な発想でもってこの処理をしておるわけではございません。
○西委員　時間がもうございませんので、最後に一言だけお願いしたいと思います。
　先ほどから、従業員の規模約二十人というのが大体見えてきたように思いますが、それはそれでもちろん、私もパイロット事業のグラフを見せていただきますと従業員が少なくなったからといって取扱量が減るわけでは決してなくて、かなりのばらつきが、二けた三けたの取扱量のばらつきがあるんです。
　それで、今回の目的が、排出量、移動量をつかまえよう、これが目的です。そのために何が近いかといいますと、取扱量が多いところが排出、移動も多いだろう、こういう発想になっております。取扱量が多いということは従業員でもってやったら一番つかまえやすい、レベルがはっきりつかまえやすいのではないかというところから従業員二十人という線を引いているんだろうと思うんですが、これは、それ以下のところでもかなり取扱量の多いところがありますから、私は一つの案として、従業員二十人以下の事業者でも化学物質の取扱量が多い事業者には、報告義務はもちろんございません、しかし自己申告をして協力していただく、こういうことも若干取り入れていったらいいんじゃないか、こういうふうに思います。
　小規模の事業者にも、このＰＲＴＲの制度を理解していただいて、普及していただく、こういうふうなことをぜひこの際やっていただきたい。それがまた、少しでも多くの実際のデータを集積するという意味では非常に、自己申告制度というふうな形になるんですが、支援措置も若干要るかもしれませんが、できるだけ多くの人に自主的にも集めていただければというふうに思います。
　この点について、一言御見解をお願いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　先生の御質問の趣旨は、従業員規模が二十人以下であっても化学物質の取扱量が多い事業者には自己申告をして協力してもらい、国の支援措置を講ずることを検討すべき、こういう御質問だったと思うんですが、今後、これまでの実態調査に加えまして、より詳細な実態調査結果から得られる情報をもとに、ＰＲＴＲ制度の実効性を損なうことのないようなすそ切り基準を策定する方針であることから、取扱量の多い事業者は相当程度カバーされると思いますし、また、対象とならない事業者については、国が非点源として推計して把握することとしております。
　これに加えまして、ただいま御提案いただいた届け出対象とならない事業者に対して、義務ではなく、自己申告という形で報告を願うというアイデアは、任意のＰＲＴＲへの取り組みの拡大という観点から、大変有意義な御意見と拝聴いたしました。
○古賀委員長　並木正芳君。
○並木委員　改革クラブの並木正芳ですが、公明党・改革クラブとして質問させていただきます。お疲れのことかと思いますが、どうぞよろしくお願いします。
　また、民主党の佐藤先生には、今回、時間もありまして、内閣提出のもののみに限らせていただきますけれども、いろいろ御苦労いただきましたことは敬意を表させていただきたいと思います。
　それでは、両大臣おそろいのところで初めの質問でございますけれども、我々は多くの化学物質をつくり出して、飛躍的に生活も改善されたわけでございますけれども、一方、健康被害等大変な問題も持ち上がっているわけです。私の地元の所沢地域でも、ダイオキシン問題等々、大変な事件的な問題にもなっているわけでございますけれども、そうした点にも、今、国の方でもいろいろな対策をとっていただいています。そうした中で、このＰＲＴＲ制度、まさに時宜を得たものではないかというふうに評価はいたしております。
　ところで、ＰＲＴＲ制度の運用全般の主管ということですけれども、私は、これはあくまで環境庁、将来的には環境省になるということですけれども、この環境庁が当たるべきだというふうに考えるわけです。両方力を合わせてということでもあろうかと思いますけれども、パイロット事業も環境庁において行われ、先ほど来のお話のとおり特に支障がなかった、こう理解しているわけです。それが何ゆえに通産省に中心が移ってきたのかなというふうな点が、疑念があるわけなんです。
　その理由として、これまで化審法、こういった製品として製造、販売、使用される化学物質を規制する法律、こういうものがありますけれども、これを運用してきたのは通産省が中心だった、こういう経緯によって、いわゆる省庁の縄張りとよく俗に言われるところですけれども、それを離したくない、こういうことなのかな。あるいは、あくまで事業者サイドからの、製造、販売、使用する側の自主的管理の改善だ、こういうところに眼目を置いた結果なのかな。この辺ちょっと疑問に思うわけなんですけれども、いかがしてこういう経緯になっていったのでしょうか。
○与謝野国務大臣　まず、通産省と環境庁が昔ながらの権限争議をした、縄張り争いをしたということでは決してありません。
　先生御承知のように、日本の縦割り行政はそれなりの役割を果たしてきて、日本の行政効率というのは世界の中でも相当高い行政効率を持っているわけでございます。しかし、社会が進展し、経済が複雑化していきますと、一つの省では解決できない問題というのがたくさん出てまいります。これは、したがいまして、縦割り行政ではなく、二つの省なり三つの省なりが権限を越えてやはり協力をするという体制をつくらなければならないと思っております。
　今回も私はその例であると思いますし、また、小渕総理が言っておりますバーチャルエージェンシーという考え方は、頭の中で一つの役所を想定して、我々は一つの役所になったんだと考えていろいろな役所が協力をしなさい、そういう考え方も出てきております。
　化学物質に関しましては、環境保全上の支障を未然に防止するためには、その対策を化学物質の管理と一体として行うことが効果的でありまして、また、化学物質の管理の改善を促進するためには、事業者による化学物質の管理活動を生産使用活動にビルトインすることが重要であるというふうに私ども考えているわけでございます。
　このように、環境保全上の支障を未然に防止することと、事業者の化学物質の管理活動の改善とは、まさに表裏一体の関係にあることから、本法案の作成に当たりましては、環境保全行政を所掌する環境庁と、化学物質の管理を所掌する通産省とが、省益などという古臭いことは全く考えずに、一致協力して取り組んでまいったところでございます。
○真鍋国務大臣　ただいま通産大臣からお話がございましたように、やはり各省にわたる問題でありました。
　この法案を作成するに当たりましても、通産省、環境庁のみならず、農林省とか厚生省等々が関与してつくり出した法案でございます。そういうことで、他省庁との調整を図りながら、この化学物質に関する諸問題につきましては、やはり知見の多い通産省の御意見をいただきながら、また、今日的な問題を解決していくためには環境行政というものが必要であるわけでありまして、それが相まって今回の法案の作成に相なったと私は考えておるわけであります。
　決して省庁間の縄張り争いじゃなくて、いい法案にしていこうということで各省等が力を合わせてつくり上げた法案でありますので、そのような御理解をいただきたいと存じます。
○並木委員　両大臣のお言葉にありました、そうあるべきと心から期待するところでございますけれども、若干違うんじゃないかなという、私の私見というか受けとめ方かもしれませんけれども。
　というのは、今、環境庁が中心となるべきだというふうに考えていますと申し上げたのですけれども、まさに、事業者の自主的管理の改善、これと、人の健康及び生態系への影響を未然に防止する、これは表裏一体だというふうにおっしゃられたわけなんですけれども、結果が出ているか出ないかというような中で、事業者的考えと、国民の側といいますか、もちろん事業者も国民なわけですけれども、若干違ったところがある。
　御案内のとおり、リオ宣言等、これは日本も参加しているわけですけれども、環境問題というものについて、完全な科学的確実性の欠如が環境悪化を防止するための費用対効果の大きな対策を延期する理由として使われてはならない、こういうふうに、環境対策における予防方策適用の原則、こういうものがうたってあるわけです。そういうような観点をむしろ推進していくというのが環境庁側ではないかなと私は考えております。
　そういうふうなことを考えますと、いわゆる環境庁等が扱っている環境中へ放出される化学物質に関する規制、こういうものを、今のような観点で、あるいは世界じゅうの環境問題情報、こういうものに照らして厳しく点検していく、そして化学物質の製造、使用も必要なものは規制していく、こういう形が好ましいというふうに考えるわけです。
　ですから、事業者というものがその中心になると、結果がまだ出ないという中でついつい、自主的管理、改善、やはり自主的も改善もともにいい言葉でございますけれども、そういった美辞のもとに緩慢な対応ということにとどまってしまうんじゃないか、すなわち環境対策におくれをとる懸念があるんじゃないか、こういうふうに考えるところであるのですけれども、そのような見解についてはいかがお考えでしょうか。
○与謝野国務大臣　先ほどお答えの中に、やはりシステムをその中に埋め込んでおくということ、これをビルトインと言ったわけでございます。そういうことによって、いわばそのシステム自体によっていろいろな管理が行われるということが望ましいということが一つあります。
　それともう一つは、やはり化学物質を扱う場合に、あれが危ない、これが危ないという今まで確立された科学的知見によるものと、あれが危なそうだとか危ないかもしれないというものには、随分大きな差があります。我々は幅広くそういうものを扱ってまいりたいと思いますけれども、やはり、環境に対する影響等々は単なる推測だけでは十分ではなくて、きちんとした科学的知見、医学的知見、あるいはその他自然に対する影響、そういうものをきちんと一方では行うという体制が私は必要なんだろうと思います。
　でありますから、化学物質をつくる場面と、それが出ていく場面と、それが環境や健康に影響を与えるという場面、そういうすべての場面をやはりとらえるということであって、これは、役所の縄張りとか役所の権限とか、そういうこととはかかわりなく、そういう全体をとらえるために、現在ある日本政府の仕組みの中でどういう組み合わせでそれをやったらいいのかという、省庁横断的な行政のあり方を追求した法律である、私はそのように考えております。
○真鍋国務大臣　環境庁のここ二十八年の歴史をひもといてみましても、今までは公害問題の後始末というような形で環境行政を遂行しておったような感じがいたします。もちろん、水銀禍であるとかイタイイタイ病、ワクチン禍の問題、いろいろ処理せなければならない大きな問題があったわけでありますけれども、ここに参りまして、環境庁が主導権を発揮しなければならない問題が多々出てまいりました。
　先生の地元であります埼玉県のこの前のお茶やホウレンソウの問題もそうでございます。これも、ダイオキシン問題ということで、一省や二省でなくて十三省庁が一緒に協力してやっていこう、そしてまた最高の権限を持ちます内閣においてその対策協議会をつくって問題処理に当たるということに相なったわけであります。
　ですから、環境行政の変遷ということも念頭に置きながら今回の法案の問題にも取り組んだところでありまして、この法案が将来的に中央省庁の再編成と相まっていい形で遂行されるように私は頑張ってまいりたいと思っておるわけでありまして、ぜひ御協力をお願いいたしたいと思う次第であります。
○並木委員　多少繰り返しになるかもしれませんけれども、中環審とか化学品審議会、こういう中間報告を見ますと、やはりかなりニュアンスが違う。化学品審議会の方は、科学的根拠に基づき有害性があると判断される、こういうふうに言い切っているわけです。
　結局、環境問題についてこのような従来的な考え方にとどまるということになると、いわゆるリオ宣言等の予防原則、そういうものから考えても、十万種類ぐらい世界には化学物質があるというふうに言われております。これを今のような十分な科学的根拠に基づいて有害性を判断するというふうにしていくには、極めて長い時間を要するし、また被害と規制物質との明確な因果関係、こういうことを科学的に証明するのは現実にかなり大変なことなわけです。
　そういうふうな考え方でいって、今この化学物質の中では、生殖障害とかあるいは催奇形性とか発がん性、こういう人類存亡の危機とも言われるような大きな害が出るものがあるというふうにいろいろ判断されているわけです。こうした中で、手おくれになりはしないかと。
　そういった点で、先ほど与謝野大臣が、やはり事業者的な立場で、どうしてもその根拠をきちっとしないとなかなか改善あるいは規制がしにくいというようなニュアンスもあったんですけれども、そこにもう一歩をぜひ踏み込んでいただきたいというふうにも思うわけなんですけれども、与謝野大臣の方から、もう一度見解をお聞かせいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　科学的知見を持つというのは当たり前のことでございまして、科学的根拠なしに人を説得するということはできません。したがいまして、あらゆる問題に、基礎研究を含めまして、一体、自然に対してどういう影響があるのか、人間の健康にどういう影響があるのかという研究を常にやっていなければなりませんし、そういう科学的知見に基づいて行動するということが人間の理性であると私は思っております。
　ただ、その危険が完全に立証されない段階であっても、おそれがあるという考え方はこの法律の中に出てきているわけですから、私は完璧な科学的知見ということを言ったわけではもちろんございませんけれども、やはり人間の理性で判断する以上、科学的な根拠や基礎がなければならないということは、私は当然のことであると思っております。
○並木委員　言葉としては当然だと思います。当然、そのいろいろな調査研究を進めていただきたい。しかし、余りにも多い物質をすべて完全にこうやっていくのは難しいことだろう、それも御案内のとおりだと思います。
　ところで、そうした中で、今、自然生態系にこうした物質、いわゆる環境ホルモンというものの影響じゃないかと言われているような、イボニシという巻き貝が雄化するとか、あるいはカモメが同性で巣ごもりする、あるいは日本でも多摩川のコイの精巣が退化する、こういうような現象、極めて奇妙な現象でありますけれども、あらわれているわけです。
　今回のＰＲＴＲ法には、こうした環境ホルモンについて、これはほかにも意見がいろいろ出ていると思いますけれども、不明確と思われますけれども、これについていかがでしょうか。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど来お答え申し上げておりますように、いわゆる環境ホルモンの問題につきましては、環境保全上の重要な課題であるというふうにまず認識し、真剣に取り組んでいるところでございますが、このために、ＰＲＴＲの対象物質の選定に当たりましても、内分泌攪乱作用そのものが判断指標の一つであるというふうに私ども認識しております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、現時点では科学的に不確実な点が多いということがございまして、関係省庁と連携いたしまして、国際的な協調のもとに、各種の調査研究、内分泌攪乱作用の試験方法の開発を進めるなど、数多くの物質について科学的知見の充実を急いでいるところでございます。
　先ほどもちょっとお答えで申し上げましたが、環境庁といたしましては、特に内外の文献において内分泌攪乱作用を有すると疑われる物質につきましては、それを優先的に取り上げまして、内分泌攪乱作用が科学的に確認され次第、ＰＲＴＲ制度の対象物質とする方針でございます。
○並木委員　もう少し時間がかかるような、そういうニュアンスでございますけれども、環境ホルモンという通称のものについては、日本において約七十種類ぐらいあると言われております。対象となる化学物質の数が大変多いわけですね。それと、これ以下だったら被害はないだろうという、ちょっとそういう値が見つかるのかどうか。つまり、ごく微量でもそれなりの被害が出る可能性がある。しかも、これは大変便利なものといいますか、さまざまな製品に幅広く使われているわけです。
　こういうようなことで、代替物質がないということでは結局は使用禁止になってしまうということで、その現況の産業界への影響を考えて不明確な表現を使っている、こういうことはないのかな、あってはいけないんじゃないかなというふうに考えるわけです。そういうふうなところでまだ科学的知見がはっきりしないんだというふうなことでの認識でしたら、ちょっと違うんじゃないかというふうに考えるんですけれども、再度、もう少し明確に環境ホルモンを含める表現を使うべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○岡田政府委員　二点お答え申し上げたいと思います。
　まず、本法案におきましては、人の健康を損なう等のおそれがある物質を幅広くとらえるために、個々の毒性を法律上明示しておりませんけれども、これらは現在の条文で、内分泌攪乱作用が科学的に確認されれば当然対象物質に指定できるということでございまして、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、科学的に不確実な点が多いことは事実でありますので、この調査解明を急いでいるのが実態でございまして、内分泌攪乱作用が確認され次第ＰＲＴＲの対象物質として指定する方針だということを先ほどお答え申し上げたわけでございます。それがまず一点でございます。
　もう一点は、先ほど約七十物質とおっしゃいましたが、私どもがＳＰＥＥＤ98に掲げました六十七物質のことを御指摘なんだと思いますが、実はこれは、学者の協力を得まして世界的に文献をあさりまして、文献上疑いがあると言われているものをとにかくすべてリストアップしてきた結果がその段階で六十七でございました。実は、その程度についてはまだ必ずしも解明が十分進んでおりません。また、日本に生産使用実績のないものもそのうち二十七物質がございます。それから、実際問題として私どもがもうＰＲＴＲのパイロット事業で対象物質としたものも十七物質ございます。
　こういうことで、決していわゆる環境ホルモン物質を対象としないということではございませんで、きちんと見きわめをつけて、ついたものからは取り組んでいこうという取り組みでございます。
　なお、さらにつけ加えますと、実はただいま、スクリーニング方法というのは国際的に協力して考えよう。アメリカが今提案していますのは、一万五千の化学物質につきましてとにかく簡便方法で、とりあえずこれは環境ホルモン作用がおよそないか、少しある可能性があるか、まず最低そのスクリーニングをやろう。これはアメリカ一国ではできないので、ＯＥＣＤに諮って、日本も協力して、アメリカ、ヨーロッパ、日本、共同してそれに取り組もう、こういうことも言っておりまして、いわゆる環境ホルモンという物質についてはまだまだこれからというところが随分たくさんあるという点も御理解賜りたいと思います。
○並木委員　より積極的な対応を望んで、期待しておきます。
　ところで、届け出の問題ですけれども、国に届けるという形でございますけれども、地元の中小企業等が扱うものも多いと思います。そうしたところからして、地域の事情により精通している、なおかつ地域住民の健康と環境を守る責務がある、まず身近でそういういろいろな声を聞いている地方公共団体、民主党案では市町村等々ということですけれども、私どもは規模から考えて都道府県でいいんじゃないかなというふうに考えるわけなんですけれども、都道府県にすべきではないかと思うわけです。
　この事業者が届け出る数値について、いわゆる事業者にわかりやすい算出マニュアルの作成などを行うというふうにも言われているわけですけれども、その正確さや、不正がないか、こういうチェック体制、これは国としてはどう考えているのか。今申し上げたように、むしろ都道府県に任せた方がそういったことに機能が発揮できるんじゃないか。
　都道府県等が窓口にならずに、中小事業所等への指導、勧告、立入調査、これも行えないという仕組みだと、やはり、事業者が届け出ない場合とか虚偽の届け出がなされた場合などに、果たして国がそこの中小事業者等の実態を把握して適切な措置が行えるのかという懸念があるわけなんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○河野（博）政府委員　御指摘がございましたＰＲＴＲにおきます排出量の算出、これは、できるだけ統一されたルールによりまして可能な限り高い精度で行われることが望ましいというふうに考えております。
　そういう点から、環境庁あるいは私ども、そして事業所管官庁の共同で、排出量の算出方法をできるだけ明確にいたしまして、また、事業者の皆さんにもわかりやすいマニュアルを作成しまして、必要に応じて技術指導などを行って、この算出の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、国におきましては今後もさまざまな調査を実施いたしますけれども、既に保有しております全事業所、全企業のリストと、届け出予定対象化学物質の取り扱い調査の結果とを照合いたしつつ、同業種間あるいは同規模企業間のデータ、あるいは届け出データと既存のデータ、こういったものをさまざま比較検証を行うことによりまして、その数値の正確性などを検証していく方法を考えているのでございます。
　もちろん、そういったプロセスの中で、この法案でも地方公共団体の責務を国と並んでいろいろ書かせていただきましたけれども、こういった面で、地方公共団体あるいは業種ごとの業界団体、また地方の中小企業の団体、商工会等々、さまざまな組織に全面的に御協力をお願いしながら、こうしたダブルチェック体制をつくっていきたいというふうに考えているわけでございます。
　また、この法律におきましては、届け出られましたデータは開示されるわけでございます。他の事業者のデータと比較されるわけでございますから、事業者にはなかなか不正を行おうということにはならないというふうにも思っておりますし、そういった点から算出の精度を向上するような努力の動機づけが働くというふうにも考えております。もちろん、最終的には罰則で担保されているということでございます。
○並木委員　営業秘密云々の判断とかは国で一元的にやりたい、そういう意味でも届け出は国にというようなお話もあるわけですけれども、むしろ、企業を保護育成するべき事業所管省庁が行っていくということでは公正性が確保されるのかという懸念もあるわけです。
　アメリカでも、一九九五年のデータですけれども、七万三千件のうち、営業秘密に限定されたものがわずか十三件しかなかった、こういうことを考えますと、主務大臣と協議の上でまた都道府県でも判断していけるんじゃないか、こういうふうにも考えているので、ぜひその辺、むしろ地方公共団体が今現状でもいろいろな規制、管理指針を出しているわけですけれども、それに後退しないようにぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　最後に、両大臣いらっしゃいますので、日本が環境先進国あるいは環境大国としてこれから進むべきであると私は考えるわけです。そのためには、国内外の環境リスクコミュニケーションの促進を図り、国際的には、国際有害化学物質登録制度、こういうものへの、国際的環境対策へのイニシアチブを日本が発揮していく。そしてまた、通産省的な考え方でいえば、環境技術の開発あるいは環境産業の育成、こういうことによって日本の産業基盤構造をシフトチェンジしていく。そして雇用拡大、かつ国際的環境問題解決への貢献をしていく。こういう役割を大いに果たすべきだと考えますけれども、大臣の御見解をお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　日本の環境基準は、世界の中で誇るべき環境基準だろうと私は思っております。それから、例えばＣＯＰ３では、ＣＯ2の削減ということは、先進国の中ではほぼ日本だけと言ってもいいぐらい我々は愚直に例えば炭酸ガスの削減に取り組んでいるわけでございますし、また環境技術というものも、国も民間も大変な研究をしておりますし、また、我々がつくり出した新しい環境技術というのは進んで発展途上国等に提供をしておりますし、今後とも世界人類や地球といった規模で物を考えていきたいと考えております。
○真鍋国務大臣　いろいろな国際会議に参加しまして感ずることは、日本が環境問題についてはもはや先進国であり、リーダー国であるという認識を持つものであります。その意識に基づいてこれから行動をとっていかなければならないということでありまして、今までの追いつけ追い越せでなくて、やはり途上国の指導に当たるという観念を持っておかなければならないと思うわけであります。
　また、国内的には循環型社会を形成していくわけでありますから、エコビジネスというのが当然生まれてくるわけであります。そういう産業によって新規産業を振興させていくということが大切なことだろうと思っておるわけでありまして、内閣で行われておりますこの戦略会議におきましても、そういう提言をし続けていこうと思っておるところでございます。
○古賀委員長　武山百合子君。
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。それでは早速質問に入りたいと思います。
　午前中、参考人のお話を聞きまして、神奈川県、愛知県で環境庁が二年間行ったパイロット事業のお話を聞いたわけですけれども、地元自治体が対象事業者に報告様式と報告方法の説明資料を個別事業別に送付して、多数の説明会を行って助言指導を行い、問い合わせや督促を行ったにもかかわらず、その報告率は五〇％でしたというわけですね。また、従業員数三百人以上の大企業でも報告しない企業が多数あった、また、明らかな間違いもたくさんあった。
　このような事実から、多数の事業者への報告様式や報告方法の記載書類の送付や督促も難しく、今回の法律は所管の官庁への自主的な報告を待つ政府案ですよね、この報告率を上げ、誤りを少なくすることは非常に難しいのじゃなかろうかと浦野参考人が話されたわけですけれども、このお話も事実の一端であろうかと思います。やはりこの制度がある程度根づくには時間がかかるかなといった思いをいたしております。
　これとかかわりますけれども、本法案において、都道府県に所管官庁がファイル記録事項を通知することとしておりますけれども、都道府県がこれをどのように活用することをまず所管官庁は期待しているのでしょうか。
　　　　〔古賀委員長退席、北橋委員長着席〕
○河野（博）政府委員　私どもの予定しております通知ファイル、これは、電子計算機を使いますとさまざまな分析が可能になるだろうというふうに考えております。管内の業種別の分析あるいは地域別の分析、そういった数字をそこからまたはじき出してくることができますし、加えて、経年変化をその中で把握することもまた可能になるわけでございます。
　そういった経年変化等さまざまな分析を経て、地方公共団体の皆さんが私どもと全力を挙げて協力をいたしまして、それぞれの事業者の皆さんに対する技術的な指導、あるいは地域の皆さんに対するさまざまなそういった化学物質の排出動向に関する説明などに生かしていくこと、またさらに進んで、これは環境庁からもお答えあろうかと思いますけれども、さまざまな面での環境行政に生かしていただくことを期待しているのでございます。
○武山委員　そのお話を聞きますと、届け出の官庁は地方公共団体すなわち都道府県でもよかろうかと思いますけれども、どう思いますでしょうか。
○河野（博）政府委員　先ほど来御説明をさせていただいているとは思いますけれども、全国統一的な仕組みでこの制度を発足いたしまして、かつ効率的にこの登録を処理する、また企業秘密について専門家の判断をいたしていくという視点から、国が当事者になることが適当だというふうに考えたところでございます。
○武山委員　そうしますと、都道府県は、もちろんよい意味でですけれども、削減をするためのいろいろな方法を事業者と話し合ったり、住民に情報を提供したりして、やはりきちっと国と同じような立場で活用してもよいというふうに判断してもよいのでしょうか。
○河野（博）政府委員　例えば、この法律の第十七条には「国及び地方公共団体の措置」という条文がございます。これは、国と地方公共団体、両方を並べまして、今後果たしていくべきある種の役割といいますか、さまざまな措置を記述したものでございまして、地方公共団体の皆さんからも地方公共団体の役割を明確化してもらったという評価もいただいているというふうに思っております。
　そこでは、例えば国では技術的手法の開発あるいはデータベースの整備というような措置が責務として書いてありますけれども、技術的な助言、それから国民の皆さんの理解を深めるように努める努力、そして人材を育成するような措置、こういったことが国と並んで地方公共団体の役割としてうたわれているのでございます。
○武山委員　それでは、同等という立場で解釈したいと思います。
　その次に入りますけれども、そうしますと、都道府県が市町村に対し同じようにファイル記録事項を提供することは可能なのでしょうか。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　都道府県が市町村に対してファイル記録事項を提供することは可能だと考えております。ただ、それは、あくまで都道府県が自治事務として市町村に行うということになると思いますので、法律上の特段の規定はございません。
○武山委員　法律上の規定はないということですけれども、自主的にファイルが提供されて、市町村が都道府県と同じようなことが行えると解釈もできるのでしょうか。
○岡田政府委員　そういう事態になれば、もちろんそういう活用の仕方をされることになると思います。
　午前中の参考人の御意見にもございましたように、都道府県も国からファイルを、いわば生データをそのままそっくりファイル化してもらうわけですから、それをフルに活用したいという意欲はお持ちですので、いろいろな活用の仕方が工夫されるものだと思っていますし、私どもも、積極的にその活用方法につきまして協議の場等をつくりまして、周知徹底あるいはお互いの意思の疎通をより図っていこうと考えております。
○武山委員　そうしますと、国も、地方公共団体、都道府県ですけれども、また市町村も同じ立場でできるというふうに解釈しまして、そういう立場ででしたらやはりいろいろとできるのじゃなかろうかと思っております。
　それから次に移ります。
　本法案において、排出量の集計情報については公表するとしております。個別事業所の排出量の情報については請求開示によるとなっておりますけれども、アメリカにおいては個別事業所の排出量情報についても公表していると聞いておるのですけれども、この請求開示の方式をとったのはなぜなのでしょうか。
○岡田政府委員　我が国におきますところのＰＲＴＲは、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としているところでございまして、アメリカで、緊急対処計画及び地域住民の知る権利法と申します現在の法律は、化学工場の事故等が出発点になりまして、ヨーロッパのいわゆるＰＲＴＲと結果的に同じような機能をしておりますが、出発点が全然違っておったというような点がございまして、法整備の背景、趣旨、内容が異なるものでございます。
　ＰＲＴＲ制度の趣旨に照らして考えますと、個別事業所のデータに関心を有し、それを必要とする者に対して開示がなされれば、本法律案の目的は達成すると考えられるところでございまして、このため、国民からの請求によって個別データを開示する制度を採用することとしたところでございます。
○武山委員　先ほどお話ししました、午前中の参考人のお話からなのですけれども、いろいろパイロット事業の中でしましたら報告率が五〇％だということで、この制度が根づくにはしばらく時間がかかるかなと思っております。あくまでも、今のところ政府案では見直し十年後ということですけれども、自主的な事業者の報告はずっと続けるつもりでしょうか。
○河野（博）政府委員　見直しの規定は、御指摘のように、十年後、政府が義務的に見直すことということでございます。先ほどもちょっと触れさせていただいたかもしれませんが、準備期間が二・五年ほどございますので、報告にいたしますと、七回程度の報告状況を踏まえた見直しということでございます。
　ただ、繰り返しになるかもしれませんが、対象物質については、国際的な動向に配慮しながら随時見直すということが当然でございまして、政令の改正等はそれを予定したような条文になっているのは御承知のとおりでございます。
　また、この運用を通じまして問題が十年を待たずとも明らかになった場合に、それを的確に反映して見直していくことは、私どもの務めだというふうに思っております。
○武山委員　パイロット事業の二年間のデータもありますし、その前に、今お話しのように七回のいろいろな機会があるということですので、それを踏まえて、やはり試行錯誤の中で制度というものはいいものに育て上げていくんだと思いますけれども、その中で、こう決めたから、十年だから十年というのではなく、いわゆるパイロット事業の中のデータ、それからその七回のいろいろなデータをもとに、スパンとしては十年先ですけれども、それを土台に、途中で変えていくという柔軟な考えもぜひ持っていただきたいと思います。
　次に移ります。
　本法案において、集計情報の公表ですけれども、個別情報の開示を通して国民に広く化学物質の環境への排出実態を知らせるわけです。これはもう国民が望んでいることですけれども、一方で、ＰＲＴＲの対象物質は有害性のあるものであるわけですね。ですから、いたずらに国民の不安を招くおそれもあるわけなんです。
　ですから、政府は、国民に対してこの結果をわかりやすく説明すべきだと思いますけれども、その方策はどのように考えておりますでしょうか。その都度やはり説明を、わかった時点で逐次わかりやすくデータベースで、インターネットで報告するとか、記者会見するとか、各地方公共団体でするとか、その辺、細かい方策を考えていらっしゃるかと思いますけれども、わかりやすく説明すべきという視点でお話しいただきたいと思います。
○河野（博）政府委員　今後、集計いたしました結果をどのように説明をつけながら公表していくかという点は、いかにわかりやすくしていくかという私どもの課題だというふうに思っております。
　具体的には、もちろん、年度ごとに集計されたものについての説明をできるだけわかりやすくさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、同時に、先ほども触れましたように、この法案では、国が化学物質に関しますデータベースを整備することもその責務の一つとしてうたわれているわけでございまして、こうした情報が、さまざまな情報ネットワークを通じて供給されることも含めまして、国民の皆さんにうまく伝わるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、御指摘がありましたような地域地域での説明会等々、地方公共団体あるいは地方の中小企業団体、さまざまな組織を通じて協力をしながら説明会を設けるのも一つのアイデアだというふうに思っております。
○武山委員　化学物質というのは横文字が多いわけですけれども、ぜひ横文字の後に日本語で、わかりやすい簡潔な言葉でつけ加えていただきたいということを、ちょっとつけ加えたいと思います。
　その次に移ります。
　この法案において、ＰＲＴＲのデータの結果を見まして国が環境モニタリング調査などを行うとしているわけですけれども、調査の結果はどのように環境保全の政策、対策に活用されるのか、その辺、青写真を描いておりますでしょうか。
○岡田政府委員　今後、ＰＲＴＲによりまして得られますところの排出量データ等を勘案することによりまして、環境モニタリング調査その他の科学的調査の重点化を図りまして、これらを総合的に実施することによりまして、化学物質と人の健康等への影響等に関する科学的知見の充実を迅速かつ効率的に図ることが可能になるとまず考えております。
　このようにして得られました成果は積極的に公表いたしまして、また、人の健康等に被害を生ずるおそれがあると判明した場合には既存法令等で迅速に対応するなど、その成果を活用して環境保全施策に速やかに取り組むことによりまして、環境保全上の支障を未然に防止していくことが可能になると考えております。
○武山委員　ぜひ言葉どおりスピーディーに、本当に速やかに対応していただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。
　対象物質について伺いますけれども、現在、化学物質の有害性について、これは、通産省では化審法で千百二十三物質ですか、厚生省は化学物質毒性試験報告で百六十七、そして労働省が、既存化学物質変異原性試験データ集というのがあるんですね、これで四百五十三物質を公表しているわけですけれども、各省庁間でかなりのばらつきがあるわけです。
　法案の対象物質は、まずこの中から選ばれるんであろうと考えますけれども、先ほど、たしか西議員が質問されているときに、一種、二種とかというふうに分けてお話しされていたかと思いますけれども、これらの中からまず選ばれるんでしょうか。
○河野（博）政府委員　今御指摘がありましたさまざまな法律によって指定されております化学物質が、すべてこのＰＲＴＲ法案の対象としての要件と合致するかどうかは疑問だと思います。全く違った、開放系の用途で全く使われないような化学物質も、その目的に照らして規制されている物質があるというふうに思いますので、一致するかどうかはわかりませんが、また逆に、既存の規制法で対象になっていない、そういう意味では、有害性は科学的に判明したけれども、人の健康あるいは生態系への影響についての因果関係が必ずしも判明していないという、既存の規制法では対象とし得ていない物質をむしろこのＰＲＴＲの対象物質として積極的に取り上げていくというのが、私どもの考え方でございます。
○武山委員　わかりました。その次に移ります。
　国際機関、アメリカ、ＥＣなどが収集したハザードデータが我が国のデータベースに蓄積されて利用されておるわけですけれども、欧米諸国などと比べるとかなり整備がおくれているというのが現実なんですね。しかしながら、化学物質を扱う業者からいろいろな有害化学物質のデータを入手する要請は年々高まってきておるというのが現実だと思います。
　今後、このデータベースの普及を図るために、まずどのような対策を考えていくのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○河野（博）政府委員　かねてより環境庁も私どもも、化学物質のデータをできるだけ整えて国民の皆様方に提供できるように心がけてきたつもりではありますけれども、今回の法案では、第十七条で「国は、化学物質の性状及び取扱いに関する情報に係るデータベースの整備及びその利用の促進に努めるものとする。」ということをうたっております。
　この条文を頭に入れまして、一層具体的に化学物質に関するデータベースの整備に努めまして、これを、インターネットなども含めてできるだけ国民の皆さんからアクセスしやすい状態に置くことによって、化学物質に関する情報の提供を拡充してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡田政府委員　お答えします。
　環境庁におきましても、環境に関するさまざまな情報を適時適切に提供できるようにすることの重要性にかんがみまして、国立環境研究所に環境情報センターを設置し、取り組みをしているところでございます。
　本法案に基づき整備しますところのデータベースにつきましては、化学物質の排出量等の情報と、これまで環境庁が蓄積してきているところの化学物質に関する科学的知見や、環境モニタリング結果などの環境情報を一体として利用できるようにすることが効果的かつ合理的であると考えておりまして、その観点から取り組みの検討を始めておるところでございます。
○武山委員　通産省は、そうしますと、かなり欧米に近づけるというような方策を考えておるのでしょうか。中身がちょっと今、そういうことを考えて行動するというのはわかったのですけれども、細かいこういうことをする、ああいうことをするというのはお話ししていただけなかったものですから、欧米に比べてかなり近づけるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。