Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　石井みどり君
　　　　　中泉　松司君　　　　　赤石　清美君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　森本　真治君
　　　　　田村　智子君　　　　　小池　　晃君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　野田　国義君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　野田　国義君　　　　　小西　洋之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房一億総
　　　　　　　活躍推進室次長　　大島　一博君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐伯　修司君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　法務省保護局長　　片岡　　弘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　福本　浩樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　情報政策統括調
　　　　　　　整官　　　　　　　吉本　　豊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（医療機関の災害復旧及び耐震化に関する件）
　（労働移動支援助成金制度の現状改善の必要性
　に関する件）
　（適応が拡大した医薬品の薬価改定の在り方に
　関する件）
　（妊産婦のメンタルケアの在り方に関する件）
　（企業の新たな人事制度による賃金引下げ問題
　に関する件）
　（医療扶助受給者の頻回転院問題に関する件）
　（障害児保育の施策と実態に関する件）
　（がん患者の就労支援に関する件）
○特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に
　関する特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田村智子君、礒崎哲史君、中泉松司君、井原巧君及び小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君、森本真治君、赤石清美君、石井みどり君及び野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長香取照幸君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽生田俊君　おはようございます。自民党の羽生田でございます。
　今、熊本から大分に及ぶ震災がまだまだ続いているということで、これはもう余震じゃなくて続震ではないかというようなお話もありますけれども、大変被害が出ておりますし、亡くなられた方も四十名近くいらっしゃるということで、お悔やみと、また被災されている方々へお見舞いを申し上げるところでございます。
　私は、どうしても被災者が被災所へ入っているときに一番気になるのは被災者の健康ということがやはり一番気になるところでございまして、特に今医療関係団体三十九団体で被災者健康支援連絡協議会というものをつくって、今の状況、これから何をするかということについて議論をさせていただいているわけでございますけれども、特に日本医師会ではＪＭＡＴということで、ＤＭＡＴが救急に対応した後の慢性期の方々への対応ということを中心にＪＭＡＴが活躍し、それに薬剤師であるとか栄養士であるとか歯科医師であるとか、いろんな職種の方々が参加をして通っているという状況でございまして、現在約二千人近くの方々が熊本を中心に入っているという状況でございます。
　そういったときに、まずそのＤＭＡＴが救急に対応したという後には、どうしても慢性的なものもございますし、被災所でのいろんな生活、衛生上の問題、そして心理的な、精神的な問題というものがいろいろと起きてくるということでございまして、こういった情報を民間支援団体等とも行政と情報を共有してしっかりと体制を整えて対応していくということが大事だというふうに思っておりますけれども、我々、一番マスコミを通した情報を得ることが、現場の状況を、特に映像で得るわけでございまして、最近やっと、この間私お願いをした仕切り板ですね、これも大分避難所での、できてきたということで、あれが付くだけで非常にプライバシーが守られるということになると思うんですけれども、全体的なものを地域的にやっていくときに情報がどうしてもまだまだばらばらになってしまうということを感じるわけでございまして、特に今回のニーズへの対応ということについてやはり厚生労働省としてどのように考えるか。
　また、今回、熊本、大分というところですけれども、これから先どこに何が起きるか分からないというような国内の状況でございますので、そういったときに、どういうふうにしていくかというとき、私はやはり全国統一のまずマニフェストといいますか、そういったものが必要であって、それにその現場現場でいろいろ対応していくという、コアになる部分はやはり政府が考えて、ここだけは作って、これは守れよというところも必要だろうというふうに考えるわけでございますけれども、今後のニーズということにつきまして、その辺大臣としてどのようにお考えになるか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　羽生田委員御指摘のように、あらゆることに情報を的確に把握をした上でそれに見合った対応をきちっと取るということが大事だということはそのとおりだと思っております。また、全国的にも統一的なマニュアルというか対応の方針というものは、基本的なところは定めておくということが大事であることはそのとおりだと思っておりますので、私どももそれを心掛けているところでございます。
　今回、最初の急性期、救急救命期、そういうところから今、病気でいえば慢性期、生活支援に局面がシフトをしつつあると思っておりまして、全国から最初多数のＤＭＡＴが来ていただきました。今、ＪＭＡＴを始め医療チーム、昨日現在でもまだ百四十チーム余りが活動していただいておるわけでございますけれども、医療現場の状況とか支援ニーズも変化をするということを今御指摘いただきましたが、まさに情報の伝達そして連携というのが大事だというふうに思います。
　現地におきましては、発災後の急性期はＤＭＡＴ調整本部が医療チームを通じた情報を集約、評価いたしましてＤＭＡＴなどの配置調整を行っておりました。その後、慢性期あるいは生活支援期になってきて、熊本県の医療救護調整本部というのが調整機能を引き継ぎまして、現場の保健所などからの情報を集約、評価をして、保健師さんから集まってくる情報、これらを今度はＪＭＡＴなどの医療チームの配置等に活用しているという格好になっています。
　また、ＪＭＡＴ等の派遣元でございます医療関係団体で構成をされております日本医師会に事務局を置く被災者健康支援連絡協議会、これは厚生労働省からも参加をさせていただいておりまして、熊本県の医療救護調整本部などを通じた個別の派遣ニーズを把握した際には、この協議会の構成団体である関係団体に早急に取次ぎを行って、調整を行って派遣をしていただくということになっていますし、また今後、被災地において新たな課題とかニーズが生じた場合、これは日々生じているわけでありますけれども、この協議会とも相談をよく行いながら対応を行うことにしているところでございます。
　こうした行政機関、民間団体における現地の医療ニーズの共有によりまして、中長期的に被災地においてニーズに応じた医療が効果的に提供されるように努めてまいりたいと思いますし、これは介護あるいは障害者の問題についても同様のことが言えるし、仕組みとしても同様な、全国組織との緊密な連携の下で現地にその情報をまた流し、また支援の提供も行うということをやっているところでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　いろんなシステムあるいは現場での対応というときに、基本は情報ということでございますので、これは保健所を中心に、行政関係の情報だけでなく、民間からも是非情報を取り上げる形を何とか構築して、そういったもの全てを生かして今後どうしていくかというふうに対応していただければ大変有り難いというふうに思っているところでございます。
　次の質問に移りますけれども、まず医療機関の耐震の促進ということでございまして、今回大きな熊本の市民病院ですか、皆さん、患者さんを移動しなければならないような災害もあったわけでございますけれども、今までやはりそういった救急に対応するところを中心に耐震構造の改築といいますか、そういったものを推進してきたわけでございますけれども、実際に被災されたときには市内にあります中小病院あるいは診療所も含めて患者さんが殺到するというようなこともあるわけでございますけれども、まだまだその辺の中小病院あるいは診療所に対する耐震、改善というものが進んでいないというところでございまして、今回もそういった被害も及んでいるわけでございます。
　制度的にはそういった補助というものがあるというふうにも聞いておるんですけれども、なかなかこれが進んでいないということでございまして、震災がありましてもやはり地域医療というものを守っていかなければならないというときに、そういった民間の、市内にございます、あるいはその地域にございます医療機関というものが非常に大きな役割を果たすというところで、この辺の耐震化についても是非御支援をしていただきたいんでございますが、その点についてよろしくお願いいたします。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　病院の耐震化の重要性は先生の御指摘のとおりでございます。
　厚生労働省といたしましては、まず、災害拠点病院や三次救急医療機関、二次救急医療機関に対しまして、平成十八年度当初予算から医療施設耐震整備事業を創設をいたしまして、また平成二十一年度補正予算から平成二十四年度補正予算におきまして医療施設耐震化臨時特例基金を措置することで耐震整備への支援を行ってきたところでございます。また、これらの補助対象外でありました一般の病院につきましても、平成二十三年度から医療施設耐震整備事業の対象を拡大することにより補助が行われるようになっておるところでございます。
　今後とも、被災状況や地域における医療提供体制の状況などを踏まえまして、耐震化の促進に向け、更に取り組んでまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　耐震に対する補助が出ているということでございますけれども、公的な医療機関については、国から二分の一の補助が出ても、そのあとの二分の一を公的な管理者のところで補助するということになるわけでございますけれども、民間の場合には半分は民間、自分で出さなきゃならないというところでなかなか進まないというふうにも考えるわけでございまして、その辺の対応につきましても是非お考えを進めていただければということで、これは要望でございますので、是非よろしくお願いをいたします。
　また、被災したときに、実は今回、来週にでも予算の審議が行われるわけでございますけれども、地域を支えるかかりつけ医というものが、今申し上げましたように地域にある医療機関でこういったことをいろいろと行っているわけでございますけれども、実は、茨城の水害のときには医療機器が全部水につかったりしたということで、これ全部使えなくなるということでございまして、これに対する補助がまずどうなっているかということで、補助もあるように聞くんですけれども、なかなか新しいものまでの買換えができないというような話も聞いておるところでございまして、こういったものに対する補助というもの、これもひとつ今後お考えをいただきたいということで、災害時に合わせて、このような対応につきましてひとつ御意見を聞かせていただければというふうに思います。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　少し整理をさせていただきたいと思いますが、厚生労働省といたしましては、被災した医療施設の復旧支援のために、医療施設等災害復旧費補助金によりまして、まず医療施設の建物の工事費等につきまして所定の基準額の範囲で補助をしております。
　この度の熊本地震におきましては、激甚災害に指定されたことから、これらの補助に上乗せをして、まず第一に、公的医療機関につきましては補助率を二分の一から三分の二へ引き上げる、それから、政策医療を実施している民間医療機関につきましては補助額の上限を撤廃する、さらに、一定額を超える医療機器につきましてはこれを補助対象へ追加をさせていただくということになります。
　医療施設等災害復旧費補助金につきまして、在宅当番医制診療所などに加えまして、在宅医療実施診療所や医療機器を補助対象とするなど必要に応じこれまでも見直しを行ってきておるところでございますが、今後、被災地における状況等も踏まえつつ、支援が必要な医療機関を補助対象とできるように関係省庁と調整をしてまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。是非、現場の状況を把握した上で、できる限りの補助、支援をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと関係のある話でございまして、医療機関がいわゆる建てた、医療機関を新築したり医療機器を買ったりしたときに債務があるわけでございますけれども、たまたまこういった地震等で被災をしたときに二重債務ということが起きてきてしまうということで、こういったときに、建て替えもしなければならない、あるいは改築しなければならないといった費用が十分必要になってくるといったときに、その前に建てた、あるいは医療機器を買った、そういった債務をそのまま引き継いだ上でまた改めて債務が発生するという、この二重債務というのは非常に医療機関にとっては大きな負担になるわけでございまして、やはり今、先ほど申し上げているように、地域医療というものをしっかり守っていくという上ではこの二重債務という点につきましても御配慮いただきたいのでございますけれども、それについて御意見いただければというふうに思います。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、被災された医療機関の再建に向けた取組を資金調達の面でも支援していくことは大切な課題と考えております。
　まず、医療機関向けに融資を行っております独立行政法人の福祉医療機構におきまして、災害救助法が適用された地域で被災された医療機関等の復旧を支援するために、例えば建築資金につきましては通常の融資と比較した融資率の引上げ、貸付限度額の引上げ、貸付利率の引下げなどの優遇措置をまず講じております。さらに、今般の熊本地震は激甚災害に指定されたことなどを踏まえまして、医療機関等への融資額の一部の貸付利率を更に引き下げているということになります。また、既存の融資に係る債務につきましては、被災時から六か月を超えない範囲内で償還猶予をするという相談にも応じておるところでございます。
　医療施設等の災害復旧に対する補助金につきましても、先ほど述べさせていただきましたが、今回の震災が激甚災害に指定されましたので、補助率の引上げなどを行うということとしておりまして、こうした財政面での支援なども活用しつつ、被災された医療機関の一日も早い復旧を支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　そういった被災された医療機関というのは、今後患者さんを診続けていくという意味では非常に負担が大きいということでございますので、二重債務への配慮ということにつきましては今まで以上に負担が大きくならないように御配慮いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、実は子供たちが非常に震災において、まあＰＴＳＤと言えるかどうか分かりませんけれども、非常な心の痛手を被っているというところで、今ＤＰＡＴという精神科のチームが出ている、あるいは臨床心理士の方々も入っておられていろいろ相談を受けているというところでございますけれども、実は東日本のときにも小学生の方々を全然別な地域に招いてその地域の小学生との交流ということをやったというふうに、まあこれは全部がやったわけじゃないですけれども、福島を中心にそういったことが行われたというふうに聞いておりまして、子供同士でいろいろな話というのが非常に大きな、子供たちの心に良い影響を与えるというふうにも私も思いますし、そういった結果も出ているんだろうというふうに思いますけれども。
　今回も、被災された方々、特に余震といいますか、ずっと地震が続いているということで、非常に子供たちも夜怖くて眠れないとか、うちの中にいると天井が落ちてくるんじゃないかというようなことにさいなまれているように伺っておりますけれども、今は大分落ち着いてきた東日本のそういった経験を生かして、東日本の子供たちが経験した話を熊本の子供たちと話す場面というものをつくったらいかがかというふうにも考えたところでございますけれども、今週、熊本の方も学校が全部再開をするであろうという情報も入ってきているところでございますけれども、そういった中で、子供たちが触れ合える、特に震災を経験した子供たちがどうやって立ち直ってきたか、どうやって自分たちの心を整理してきたかという点で、今被災をされた子供たちとのお話をするという場面、これは非常に有効ではないかというふうに考えているんですけれども、その点についていかがでございましょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　大規模な災害が発生した場合、生活環境の激変がございます。子供の場合には、今先生お話しのように、なかなかそういう経験をすることはないわけですので、被災地におけるお子様たちの心身の負担は非常に大きいと私ども考えておりまして、個々の状況に応じた適切なケアを行っていくということが必要であろうと思っております。
　今お話しの東日本大震災の際には、実は、今ちょっとお話もありましたが、全額国庫補助で、一つは専門職の方、保健師ですとかそういった専門職の方が被災地を訪問する、あるいは学校を訪問するといったようなことで、そういった心身の健康、生活面の負担を強いられているお子様たち、あるいは子育てをしている家庭の相談支援をする子ども健やか訪問事業というのを行いました。それからもう一つは、子供同士が交流を通じて、いろんな気持ちの上での、あるいは心身の健康を図るということで、被災児童等の交流会実施事業というものも行ってまいりました。これとは別に、今先生ちょっとお話がありましたが、文科省さんの事業で、福島県の県内のお子さんたちを対象にしまして、県内外のお子様たちとキャンプですとかハイキングですとか、あるいは自然観察といった戸外の活動等を通じてそういったお子様たちの支援をするという自然体験・交流活動支援事業というのを行ったというふうに伺っております。
　今般の熊本、大分の地震に関しましても同様の問題があろうかと考えておりまして、やはり東日本のときの経験あるいは対応なんかも参考にしながら必要な支援を行ってまいりたいと思っております。今御指摘の、過去にそういった経験をされたお子さんたちとの交流ということについても、恐らくお子さんの年齢ですとか、いろんなそういうこともあろうかと思いますけれども、やはりそれも、文科省さんの取組なんかもありましたので、ちょっとそういったものを参考にしながら、よく地元自治体と御相談しながらできるだけ対応してまいりたいと思っております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　できる限りそういったほかの地域の子供たちと交流を深めていって、今現在、震災に遭って大変な心の痛手を受けている子供たちのためにそういったことを是非進めていただきたい、文科省の方にも提案をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、今回の震災、まだまだ長引いてしまうというふうにも考えられるわけでございますけれども、やはり集団の避難所というものが家族にとって非常に負担になっているということも確かでございまして、できる限り個別の家に住めるような、今いろいろと市営住宅、県営住宅等々を使ったり、あるいは仮設住宅を建てるという話もあるようでございますけれども、できる限り個々の方々が個々の生活ができるように、できるだけ早く進めていただくように内閣府の方にも提案をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっと質問を変えまして、先日からちょっと各地域でいろいろと言われている中で、ジェネリックの薬の問題なんでございますけれども、実は先発品と同じ内容の薬は同じとしてジェネリックを推進しているのが今の政府の方針でございますけれども、その方針に従ってジェネリックを出したときに、同じ成分でありながら保険上の効能、効果が違うといったときに、そのジェネリックの薬は適応がありませんといって切られてしまうということが実際に起きているんですね。
　これは、元々の昭和五十五年の厚生大臣と日本医師会との覚書の中で、効能がきちっとしていれば効能書きにあるなしにかかわらずそれを認めるということがあったわけでございますし、最近にもそういったことで勝手に切らずにしっかりと審議した上で対応するようにということが保険局から出ているようでございますけれども、特に、自分で出した薬が削られるだけでなくて、院外処方箋で出した場合に、薬局が対応して薬局が切られたものが医療機関に返ってくるわけですね、医療機関から支払わなければならないということになるわけで、責任の問題も含めて非常に複雑になってきてしまっている。
　希望としては、やはりジェネリックを進めるのであれば、成分が同じであれば同じ効果として取り扱うということが全く原則であって、それをきちっと厚労省の方でもその辺を各審査会の方に通知をして、勝手に切ったり何かしないようにということを是非進めていただきたいんですけれども、その点についてよろしくお願いいたします。
○政府参考人（唐澤剛君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘いただいた場合は、通常は先発医薬品と後発医薬品、効能、効果は同じというのが基本でございますけれども、ただ、例えば後発医薬品が承認を受けた後に先発医薬品の方が効能、効果を追加をする、拡大すると、こういうことがあった場合には、先発医薬品と後発医薬品の効能、効果が違ってきてしまう、こういうようなことが起こるわけでございます。そういう場合に、今先生からも御指摘ございましたように、有効性と安全性が確認された医薬品が学術上の根拠と薬理作用に基づき適切に処方された場合には適応外の使用も認められる場合があるということを考慮をいたしまして、審査支払機関におきまして一律に査定することのないよう、平成二十四年に保険局から通知を出しているところでございます。
　もちろん、この審査支払機関における診療報酬の審査につきましては、レセプトの記載事項、医薬品の承認事項、添付文書における記載事項等を基本としつつ、個々の症例に応じ医学的に判断し審査されているものと承知をしておりますけれども、改めてこうした審査の趣旨、これは今御指摘ございましたように、後発品の使用を進めていく、あるいは医療費が逆に増えてしまうというようなこともございますので、こうした趣旨や平成二十四年の通知の内容について改めて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　医療機関にとっては非常に大きな問題でございまして、いわゆる査定という一番最後の手段を厚労省としては使うわけでございますので、査定された医療機関にとっては非常に大きな問題であるということで、ジェネリックと先発品の関係、これは先発品が効能が増えたということについても、全ての情報を医療機関が知るというのもなかなか難しいわけでございますから、特に審査機関に対して、そういったことをしっかりと把握した上で、その五十五年にのっとった形での対応というものをしっかりこれは改めて徹底をしていただきたいというふうに思うわけでございまして、どうぞよろしくお願いいたします。
　震災につきましても、非常にまだまだ続く問題でございますので、これからいろんな対応が必要かと思いますけれども、やはり被災された方々の健康ということが非常に重要でございますので、そういった意味では、内閣府の方での震災対応につきましても、厚労省としての的確な意見を述べてしっかりと対応していただければというふうに思いますので、そういったことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋です。
　今日は、一般質疑ということで三十五分時間をいただいておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　まず、この間も質問させていただいておりますが、労働移動支援助成金について改めて幾つか確認をしてまいりたいと思いますが、三月二十四日の本委員会の質疑で、この二年間の検証データの提出を理事会協議事項として扱っていただいて、提出をいただきました。お手元に配付をされると思いますが、今日、資料の中にも、提出いただいたものについてもお付けをしておりますので、その資料をベースに、ちょっと検証が一体どういうものだったのかということも含めて質問してまいりたいと思います。
　まず、この三月二十四日の質疑の際に、塩崎大臣が、この助成金についてもう一回全部見直せということを事務方に指示をしたという答弁をしていただきました。
　これを受けて、今日は生田局長においでをいただいております。まず、塩崎大臣からどのような具体的な指示があって、それに基づいてどういう見直しをこれからする算段になっているのか、ちょっと簡潔に御説明をいただければと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　大臣からは、労働移動支援助成金の制度の趣旨に合ったものになるようにきちんと見直すようにということで、ゼロベースで見直すということで御指示がございました。
　方向性といたしましては、まず、この国会でも御指摘ございましたけれども、企業と職業紹介会社が働く方に対しまして退職強要をするようなことがないように、そういうことが起きないようにということですとか、あるいは成熟産業から成長産業への円滑な労働移動という制度趣旨に沿った支援となるように全面的な見直しをするということでございます。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○石橋通宏君　いつ、どこで、どういうタイミングで見直しが進められるかということですけど、今話せる範囲でちょっと御説明ください。
○政府参考人（生田正之君）　今現在、事務的に、あるいは省内で最後の詰めをやっておりまして、労働政策審議会に、具体的な日程を今調整中でございますけれども、五月十三日の日におかけして御議論いただいていくという方向でございます。
○石橋通宏君　これから労政審で具体的な協議をいただくということですが、その前提で大臣に、今、生田局長から、その趣旨に合ったようにゼロベースで見直せということで大臣から指示が下りたということで、その点については私も評価をさせていただきたいと思いますが。
　では、改めて大臣、これどのような労働移動であれば趣旨に合致したと判断ができると大臣お考えでしょうか。成長産業へ、若しくは過去の大臣の答弁でも、付加価値の高いところへの移動と、こういう表現も大臣自身が使われておりますが、一体どういう移動であれば趣旨に合致した助成金の成功になるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　元々この制度ができたのは、たしか平成十三年だったかと思いますが、当時は恐らくいわゆるリストラというか、そういうようなものを踏まえてどう再就職支援をするかということだったんだろうと思いますが、特に成熟産業から成長産業への失業なき労働移動ということを唱えた、成長戦略の中で提案をされた今回の制度に関しては、事業規模の縮小等に伴って離職を余儀なくされる方の早期の再就職の実現を図ることを目的とする制度、そして平成二十六年度から、さっき申し上げたように、成熟産業から成長産業、これは、ですから、私なりの言葉で言えば、より付加価値の高い産業への失業なき労働移動というものが一番理想的ということで、そういうことを図る観点から拡充をしたというふうに理解をしているわけでありまして、じゃ、成熟産業から成長産業への失業なき労働移動というのは何だということになれば、成長が期待しにくい企業が行う事業規模の縮小に伴って離職せざるを得ない方が、できるだけ生産性が高くて今後成長が望める付加価値の高い産業へ再就職できるようにするということが望ましいと考えているところでございます。
○石橋通宏君　端的に質問にお答えいただければと思います。
　具体的に、じゃ、大臣、正規から非正規への移動は成功になるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは様々なケースがあり得ると思いますので、まずは失業なき労働移動ということが大事なので、失業をしないで、あるいは失業の期間を短くすることで労働移動を支援するということがまず一番大事なことだというふうに思っています。
　したがって、もちろん付加価値の高い産業に移動するということが望ましいということを申し上げたとおりでありまして、そういう中での労働形態というのはいろいろあろうかというふうに思うところでございます。
○石橋通宏君　これはびっくり答弁ですね、大臣。これまで大臣が言われていた答弁と今すり替えられましたね。方針転換ですか。これまでは大臣繰り返し、付加価値の高い、今のような発言ではなかったですよ、これまでの答弁を精査していただければ。今、随分変えられた、トーンダウンをされた。失業なきが一番であって、付加価値が高いのが望ましい。これ、全然趣旨が違うじゃないですか、大臣、おかしいですよ、これ。
　これ、その後の、大臣、答弁変更されたんですね。これまでの答弁はうそだったということですか。いや、これまでの、大臣、答弁を精査してください。ここにありますよ、過去の答弁。全然違いますよ。それが趣旨であれば、まさにこれ、そのためにこの貴重な雇用保険財政の財源を投入して人材ビジネス会社がもうかるようなビジネスを促進する、全く意味がないじゃないですか。これ、おかしいですよ、大臣。
　本当にそういう趣旨なんですね。失業なきが趣旨であって、付加価値の高いとか成長産業へとかとこれまで言っていたことがうそだった、そういうことですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　全くうそをついていることはないわけであって、失業なき労働移動というのは、これは再興戦略にも書いてあることでありまして、どういう労働形態になるかというのは、それはそれぞれのケース・バイ・ケースで違うので、望ましいのは、当然、付加価値が高い産業に行けば、付加価値というのはまさに賃金そのものでありますから、ＧＤＰでも当然付加価値が高い労働に移動していくということが望ましいということは間違いないわけでありますし、それは産業構造そのものがそういうふうになっていく、政府全体としての、今やろうとしているアベノミクスは、まさに付加価値の高い産業構造に移っていく。つまり、そこで活動している企業も付加価値の高い企業がより多くなってくる、そういうところへの移動が望ましいということは、それは間違いないことで、私は何も考えが変わったわけでも何でもないというふうに思っております。
○石橋通宏君　大臣、随分変わっていますよ、答弁が。だまし、ごまかしとしか思えませんが。
　大臣、質問を変えますが、そうしたら、じゃ、賃金が大幅に低下する移動は成功なんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　望ましいのは、当然賃金が余り下がらない、あるいは、場合によっては上がるというのがあればそれは好ましいと思いますけれども、しかし、今大事なことは、失業をしないでちゃんと労働の機会があり続けるということを確保する、これが大事なことであって、雇用保険の元々の趣旨はそういうことだろうというふうに理解するところでございます。
○石橋通宏君　これ、大臣、本当にそんな答弁して局長が心配されているんじゃないかと思いますが。
　これ、そもそも大臣、助成金を二年前に三百億以上に増額をしたと。その理由が、まさに、失業なき労働移動というのが盛んに言われる。でも、成長産業へ、付加価値の高いところへ、それをやるためにこれだけのお金を投入するんだという答弁を、当時、田村大臣も繰り返しされてきた、塩崎大臣も繰り返しされてきた。今ここでそれを転換されるんですか。
　いや、それはあくまで望ましいのであって、失業がなければ何でもいいと。いや、大臣、そういう答弁でしたよ。賃金が高いかどうか、いや、望ましいけれどもそうでなくてもいい、正規が望ましいけれども非正規であっても問題ない、それだったら、これ、投入する意味がないじゃないですか。これは、労働者御自身がハローワークへ行って努力をされたり、自身でいろんな、変わらないじゃないですか。何のために三百億円以上の雇用保険財政をこれまで投入してやってきたんですか。これ、根本的な問題ですよ、大臣。これ、おかしいですよ、本当に。
　これ、大臣、ちょっともう一回ちゃんと答弁された方がいいと思いますよ、これ本当に。失業なき労働移動、これは成長産業へ。つまり、これ大臣も前回、津田委員の質問に対して答弁されて、労働者が望む希望に沿った移動を実現することが大事、付加価値の低いところから高いところに労働移動すること、大臣の答弁ですよ。これ、うそなんですか、違うんでしょう。だったら、もう一度、それがこの助成金の目的であって、それに合致しない移動は成功とは言えない、それでよろしいですね、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生分かっておられておっしゃっているんだろうと思いますけれども、雇用対策法の第六条に、今回のこの労働移動支援助成金の法令根拠でございますけれども、事業主は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者について、当該労働者が行う求職活動に対する援助その他の再就職の援助を行うことにより、その職業の安定を図るように努めなければならない、これが基本で、離職を余儀なくされる労働者の皆さん方に再就職の援助をするということが一番大事なことであるわけであります。
　当然、成熟産業から成長産業へということでありますから、それは付加価値の低い産業から付加価値の高い産業に産業全体としても移行していくということを今アベノミクスは一番大事な問題として取り組んでいるわけでありますから、生産性の向上、生産性革命と言っているのはまさにそのことでございます。したがって、付加価値、ＧＤＰでいえば付加価値の半分以上は賃金でありますから、当然結果として賃金が上がる日本の経済にしていく、産業にしていく、企業にしていくということが大事であって、その中での労働移動をしていただくというときの支援は、もちろん好ましいのは当然のことながら付加価値の高い企業へ移っていただくということが大事なんでありますが、しかし一番の根本は、離職を余儀なくされる労働者について再就職の援助を行う、それをこの雇用対策法の中でうたわれているわけでありまして、これは事業主の責務としてあるわけでありますけれども、そこをこの雇用保険特会でサポートしていくということだというふうに理解をしているところでございます。
○石橋通宏君　いや、これは制度の趣旨、この二年間ずっと説明されてきた。なぜ三百億以上に増額をされたのかという根本的なところを今大臣否定されてしまったので、我々、それ否定されてしまうと、やっぱりこれ、そもそもリストラ助成金、人材ビジネス会社のための人材ビジネス会社による助成金だったと言わざるを得なくなっちゃいます。そうすると、これから見直しの議論と言われたって、それをベースに見直しするんだったら、そもそも見直しの価値すらないと言わざるを得なくなっちゃいますよ、大臣。いや、今日はちょっと答弁聞いて驚きです。
　とすると、今日、資料の一はこの間の成果、予算額から実績を示していただきましたので、改めてお示しをしておりますが、資料の二で、理事会に出していただいた、これまでのいわゆる検証の結果ということで出されたものです。これを検証の結果として見せていただいて、これまたびっくりしてしまいましたけれども。
　大臣、この検証結果、どういうふうに大臣は受け止めておられるのでしょうか。十分な検証がこの二年間なされてきたとお考えなのかどうかということなんですが、例えば、これ、平成二十六年度に着手金が支払われた三千三百四名の方々についての二月時点までの状況を示されておりますが、二月末時点で成功報酬の請求があったのが千五百八十四名にとどまっておられます。つまり、差分の千七百二十名については成功報酬の申請がありません。つまり、この千七百二十名の方々が、一体この着手金を受けられて人材ビジネス会社がどのような対応をされてどのような成果があったのか、大臣、これ把握をされているんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、二十六年の支援対象者、三千三百四人ありますけれども、その中で再就職実現申請分の対象者、千五百八十四名でございまして、助成金としてこういうのでいいのかということはあるかと思っております。
　それで、この再就職実現申請の対象にならなかった人の中には二種類いらっしゃいまして、一つが、再就職時期が支給対象期間、これは支給申請のためには四十五歳未満の人は離職日以降六か月以内に就職しないと駄目なんですけれども、それから四十五歳以上の人は九か月以内に就職しないと駄目なんですが、それを超えて就職した方が一定数いらっしゃいまして、もう一つが、再就職時期が支給対象期間内でありましても、本来再就職実現申請分の対象者であるのに再就職実現申請分の申請に至らなかった方でございます。
　この再就職実現申請分の対象者であるのにもかかわらず申請分の申請に至らなかった方につきまして、どのような理由によるものかという詳細を把握していないということが非常に私どもとしては問題でございます。恐らくですけれども、職業紹介会社が職業紹介会社による紹介以外で再就職した人の就職状況を十分把握していなかったんじゃないかというふうに思われます。
　我々としては、こういう状態は非常によくないと思っておりまして、今後は紹介会社に対しまして、対象者の再就職状況につきまして把握をして、委託した会社に伝達するということを徹底させるような方法につきまして今現在検討しているところでございます。
○石橋通宏君　今御説明あったように、結局、着手金が支払われて、でも成功報酬の申請がなかった千七百二十名については、正直ちゃんとした検証がなされていないんです、具体的にどのような効果があったのか。我々は、そもそも着手金を支払うこと自体問題だと指摘をしてきたわけです。なので、やっぱりその検証をちゃんとしていただかないと着手金の正当化はできないんですよ。ここは大臣、理解をしていただいているでしょうか。
　もう一つ私が問題だと思うのは、この不明のところです。不明者がいるんですね、どういう再就職先であったのか、雇用形態不明だと。二十六年度末で百二十三人、それが二十八年二月末現在で三百十二人に増えております。成功報酬が支払われた中で二割の方々が不明なんです。どういう再就職か分からないと。
　大臣、これどういうことですか。何で不明がここまで拡大をして、それがほったらかしにされているんでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　労働移動支援助成金につきましては、平成二十六年度において拡充をしましたけれども、平成二十六年の三月に委員からの御指摘を受けまして、対象者の再就職先での雇用形態を把握するということで、二十六年四月からは記載欄を加えた新しい支給申請書を作ったところでございます。ただ、変更前の旧様式の支給申請も妨げないというふうな扱いをしたために、結果として対象者の再就職先の雇用形態が把握できなかったということでございます。
　委員御指摘のように、本来、委員の御指摘を受けた後、新様式の使用を徹底していればそういうことは起きなかったわけですけれども、遅ればせながら、今年の四月からは、きちんと旧様式は一切使わせずに新様式でやるということで今徹底をいたしております。
○石橋通宏君　ちょっと、本当に残念でなりません。
　平成二十六年の四月に新しい申請書をやっていただいた。二十六年度末の時点で百二十三名不明。つまり、古い申請書で出されたものが分かっていたにもかかわらず、それが修正されずに二十七年度も使い続けられて、申請をそのまま受付を続けて、三百十二名分からないままで今に至ってきた。これ、余りにずさんです。大臣、御理解されているでしょうか、このずさんさ。残念ですが。
　この三百十二名について至急私は調査をすべきだと思いますが、調査されるんでしょうか。三百十二名、一体どういう再就職であったのか。
○政府参考人（生田正之君）　この三百十二名につきましては、雇用保険データで一件一件拾って調べると、追うことは可能だというふうに考えてございますので、ちょっとこれから作業をやりまして、後日先生に御報告をしたいと思っております。
○石橋通宏君　これ二割ですから、この方々の再就職の状況分からないと、これからちゃんと抜本的、ゼロベースの見直しと言われても、この二年間の実態をちゃんと把握していただいた上での再検討をしていただかなかったら、ちゃんとした改善策なんかできないですよ。
　だから、これ、まず早急にやっていただいた上で再検討していただくように、これは、生田局長、今答弁いただきましたので、大臣もこれはしっかりと調査していただいた上での再検討をしていただくように、これは、大臣、約束していただきたい。よろしいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私も今日、先生の質疑の準備のためにいろいろ説明を聞く中で、古い様式のままでやっていたということを初めて知ったわけでございまして、せっかく先生から新しい様式を提案をいただいていながらそれが十分に生かされていないということで、再就職の言ってみれば支援が中途半端でそのまま尻切れとんぼになっちゃったとも言えないわけではないので、そこのところはやはり徹底をしていかなければならないし、何よりも再就職支援をするということが目的でありますから、そこのところは最後までフォローしていくということができるように努めなければいけないというふうに考えておりますので、先生の御指摘はそのとおりだというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣が今日お知りになったということが驚きですが、ちゃんとやるということで同意していただきました。
　大臣、資料の三を御覧をいただければと思います。これ、賃金の推移データですが、先ほど賃金がという答弁はされましたけれども、これもひょっとして初めて御覧になるのかもしれませんが、これ御覧いただければお分かりのとおり、移動前後の賃金変化率、これも雇用保険データで見られたんだと思いますけれども、七割を切っています、六九・二％。ですから、七割未満の方々が半数以上ということで、五〇％未満という方も二割おられます。
　大臣、これどうなんでしょうか。これを御覧になって、半数以上の方が賃金七割以上下落をしている、五割以上下落をしている方が二割おられると。この助成金、実効性があるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　何度も申し上げますけれども、当然、付加価値の高い産業に移ろうということであれば、賃金も一緒に上がっていくことが望ましいことは間違いないというふうに思います。
　したがって、今回この制度の見直しをする際には、できる限り生活水準が落ちないようにしていくための賃金の確保ということもこの再就職の支援をする際の大事な論点として入れ込んでいかなければいけないということは考えているわけでありまして、そういう意味では、こういう形でいろいろ分布がございまして、今のお話のように、五〇％未満の方が一八・五％おられるというのは決して好ましいことではないというふうに思いますので、やはり失業なき労働移動で、なおかつできる限り賃金はしっかりしたものにしていかなければならないというのがこの支援の趣旨だろうというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣、今日この資料の二、三見ていただいて、多くの方々が移動後、非正規だと、そして賃金も大幅に下落をしていると。これだったら、本当に職を失われた方が通常ハローワークに行かれるなり御自身でいろんな努力をされるなり、それと何が違うんですか。貴重な貴重なそれだけの財源を投入されて、人材ビジネス会社に暗躍させて、その結果がこれで、いや、それでも失業なき労働移動で。ちょっと待ってください、それ、労使が怒りますよ。
　失業なきと言われますけれども、先ほど生田局長が答弁されたように、結局、長期間再就職できない方も多々おられるわけです、期間内に。成功報酬支払期間内に成功できなかった方も多数おられるわけです。全然失業なきじゃないじゃないですか。笑っちゃいますよ。それで、この助成金をまだ正当化されるとなると、一体本当に何を検証されて何を助成金の目的とされてというのは、本当に実効性が問われることになると思います。
　今日ちょっと驚きの答弁の連続でしたが、最後もう一つ、先ほども言いましたように、大臣の答弁で、労働者の希望に合った円滑な移動でなければならないという答弁をされています。労働者の希望に沿った移動であったのかどうか、労働者の希望に合った就職が実現したのかどうか、これは労働者御自身に確認をされたんでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　以前一度アンケート調査をやったわけですけれども、回収率が非常に低くて、ここで御紹介するのが恥ずかしいようなデータでございます。
　これからは御本人のアンケートをきちんと取ると。どうして回収率が低かったかといいますと、離職元の事業主を経由して本人にアンケート用紙を配付したから低い数字になったと思いますので、これから厚生労働省、労働局から直接労働者御本人にアンケートを送りまして回収するということで、実際にその御本人がどういうふうに今回のこの支援を評価しているかだとか、あるいはその助成金制度が御本人の再就職にどういう影響を及ぼしたかだとか、そういったようなことにつきまして実態を把握をして、今後の検証に生かしていきたいというふうに考えてございます。
○石橋通宏君　今、局長、ここで言うのもはばかられるとおっしゃったので私が言いますと、これ、理解しておりますのは、去年三月から五月にアンケート調査実施、対象六百四十名、でも回答は二十名。これは確かにはばかられますね。そもそも対象者がなぜ六百四十人しかいなかったのか。その中で二十名しか回答されないと。これでは、労働者、当事者の意向に沿ったものだったのかどうかも全く分かりませんね。これは、調査方法含めて今言われましたけれども、きちんとそこを、大臣、これも初めて聞いたんでしょうから申し上げておきますが、こういう調査しかされていなかったわけです、検証しか。これでは趣旨に沿ったものなのかどうかも全く分かりません。大臣の答弁にも背いています。
　であるから、これから、今日説明いただいたように、労政審でちゃんとした議論をしていただく。今日私が御指摘をした幾つかの重要な点も含めて、きちんとその制度の効果、趣旨含めた検証をされないと、制度そのものの本当に価値があるのかどうか、これ分かりません。それをちゃんとやられた上での、抜本的ゼロベースの見直し、制度の廃止も含めた検討をしていただくということを強く要請をしておきたいと思いますし、大臣、それをしっかりやるんだという答弁先ほどいただきましたので、そこをお願いをして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　あと十分ほどですので、余り時間がありませんが、これもこの間何度か質問してきました保育士の処遇改善問題について、残りの時間で幾つか確認をしておきたいと思います。
　政府も緊急対策をこの間公表されて、これからニッポン一億総活躍プランなるものに特に保育士の給与改善策を盛り込むということで今準備をされていると理解をされております。
　大臣にお聞きしたいのは、私が理解するところ、今年度予算で既に一・九％分予算で盛り込まれておりますが、来年新たに六千円相当、二％の処遇改善を盛り込むという計画だと聞いておりますが、これ、全ての保育士の皆さん、公立だろうが民間だろうが正規だろうが非正規だろうが、今現場で頑張っておられる全ての保育士の皆さんの処遇が改善されるという理解でよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の全てのというお話でありますけれども、公立につきましては既に一般財源化をされている中での公立の保育園の皆さん方の報酬ということになっておりますので、今回特に私どもとして焦点を当てているのは民間の保育士の皆さん方の処遇の問題を申し上げているわけでございまして、ニッポン一億総活躍プランでは、この保育人材の確保のために、一つは処遇改善であり、そして、それだけではなくて、多様な人材の育成とか高齢者等の活用とか、あるいは生産性の向上を通じた労働負担の軽減、あるいは働くときの負担の軽減、そしてやりがいを持って安心、快適に働ける環境をどう整備していくかというような、言ってみれば処遇改善だけではなくて総合的な対策を行うことがそこで働く保育士さんの皆さん方の言ってみればやりがいをつくっていくんだろうというふうに考えておりますので、安定財源を確保しながら平成二十九年度から総合的な対策を実行していこうと思っています。
　ただ、最終的にはもちろん予算編成過程において検討してまいりますので、今お話がございました処遇改善についても、まず消費税引上げ時の三党合意で約束していた処遇改善の完全実施となります、これは消費税の財源ではございませんけれども、二％相当の引上げを行うということは入りますけれども、そのほかに、キャリアアップの仕組みを構築をする、そして、保育士として技能、経験を積んだ職員、リーダー的な職員ともいうんでしょうか、それについては競合他産業との賃金差がなくなるように追加的な処遇改善を行っていくことを想定をしながら、予算編成過程において保育士の処遇改善の詳細については今後決めていかなければならないというふうに考えております。
○石橋通宏君　全ての労働者なのかということについて、これやっぱり現場の保育士さんたちは大変今期待と不安を持って政府の具体策を注視をされていると思います。
　今、大臣、公立については一般財源化されているから云々という話がありましたが、一般財源化されていても算定根拠というのはあるのは大臣御存じで答弁されているのかと思いますが、当然、一般財源化の中で算定根拠、これ資料の五の上のところにお示しをしておりますが、交付税で地方自治体に下ろすときに算定があるわけですね、これ公定価格ですから。
　私も今回いろいろ資料もいただきまして、細かい公定価格の骨格について、単価表、全部資料としていただいています。これに基づいて地方自治体にも交付税で措置がされるわけです。一般財源化をされていますが、その算定根拠というのはあるわけで、その算定根拠でどれだけの人件費見合いが上がるのかどうかということで、一般財源で地方自治体に下ろされる額が、総額が変わってしまうわけです。ですから、この算定根拠のところでどのように保育士さんの人件費が改定されるのかどうかということが大変大きいわけですね。
　今日質問しようと思って、あと時間がありませんけれども、大臣、資料の四のところで、これ、いわゆる公私の格差、官民格差ですね、公立の保育士さんと私立の保育士さんと処遇の格差があると。もう一つは、正規と非正規の格差、いわゆる常勤の方々と非常勤の方々との格差。現実に今現場ではこの二つの大きな格差というのがあって、ここで毎日頑張って責任ある本当にプロフェッショナルな仕事を果たしていただいているんだけれども、私立の場合は給料が低く抑えられてしまっている。さらには、非常勤の方々であれば、もう常勤の方と同じ仕事を、職責やられているにもかかわらず、処遇がもう劇的に低いということになっていて、なかなか頑張っても報われない、続けられないという状況があるわけです。ここをどう改善するか、政府がプランの中で改善をしていただけるのが見える形で。そこが非常に大事なわけです。
　簡潔に答弁いただきたいと思いますが、これ官民格差ってなぜこれだけ大きな官民格差が起こっているんでしょうか。これちょっと端的に、香取局長でもいいです、説明いただけませんか。