Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井川政府委員　先ほど先生のお話にもございましたように、経済の現状は非常に厳しい状況でございます。十－十二月のＧＮＰの速報におきましてもマイナス一・三と非常に厳しい状況でございますけれども、しかし、実は予想外に輸出が減りたというふうな状況で、外需が非常に大きいマイナス、マイナス一・三、しかし内需はプラス〇・四で、ＧＮＰ全体としてはマイナス〇・九ということでございますが、その内需プラス〇・四の中を見てみましても、実は従来経済の上で在庫調整が終わった、終わったと言ってまいりましたが、それが予想より大変長引いておった。その在庫調整が大体昨年の七－九月で底を打った。で、先般発表されました十－十二月のＧＮＰ速報では大幅に積み増し局面に移っているという状況でございます。したがいまして、全般的には景気も底を打って回復局面にあるということが言えると思います。ただ、その回復局面にまだ力強さが足りない。したがって、今後はその芽を育てていくということが大変大事なのではないか、こういうふうに考えておりまして、それかあらぬか、鉱工業生産あたりも実は昨年の秋ぐらいから徐々に対前年アップを強めていっている、こういう状況でございます。いま現段階にいろいろな数値が出ておりますけれども、そうぱっとしたものはございません。しかしながら、私は、そういう厳しい中にもそうした在庫調整完了によるいい面、生産で鉱工業生産、それから中小企業生産も少しずつアップをしてきている、こういう状況でございます。
　お話しの設備投資でございますが、実は設備投資につきましては、われわれの見通しと民間のいろいろな経済機関が見通しを出しておりますが、大企業についてはほとんど変わりございません。これは大体二けた、一〇％少々の伸びを示す。御承知のように、省エネルギー投資あるいはまた合理化投資等々、今後も競争力維持ということのために設備投資意欲も強うございますし、そういうふうな努力をして、しかも実行しているという状況でございます。
　ただいま先生から電力投資の話がございました。電力投資につきましては、当初よりも少し削減であるというふうな情報が伝えられておりますが、われわれといたしましても、実は当初の計画をそのまま見込んでおるわけではございませんで、その後の情勢を織り込んで多少修正をいたしておりまして、われわれの見通し自体といま新聞紙上言われております数値はそう違いがないわけでございます。それを含めまして大企業設備投資は大体一〇％余の伸びを示すという状況でございます。
　ただ、中小企業につきましては現在非常に厳しい状況でございまして、各機関のいろいろな調査も、対前年横ばいであるとか微増であるとかいうふうな状況でございます。この点、五十七年度のわれわれ政府の見通しといたしましては、中小企業設備投資が回復をしていくという前提に立っておるわけでございます。この点は先ほども申し上げましたように、徐々にではあるけれども、全般的に在庫調整を終わって回復の基調にある。この基調をしっかりしたものにしていくと同時に、大変厳しい条件下ではありますけれども、いろいろな金融政策を弾力的に運用していくことによって中小企業の設備投資も回復に向かう、こういう前提に立って実質七・七％という見込みにいたしておるわけでございます。
○新村委員　設備投資でありますけれども、これは新聞の報道でありますが、大手七百五十社の調査では工事ベースで四・一％と、これではとても政府の一〇・五％、金額にして四十三兆の達成はむずかしいのではないかというような報道もあります。政府のお考えは大丈夫だというお考えでありますが、それはどういう調査あるいはどういう根拠によるものであるのか、お伺いをしたいと思います。
○井川政府委員　調査の内容をどう読むかという問題がございます。たとえば先生いまお挙げになりましたのは日銀の短期観測の数字、これが四・八という数字を出しておりますが、同じころ調査をいたしました開銀の調査では一一％アップというふうな数字が出ております。開銀調査は先生御案内のように非常に大企業中心の調査でございます。したがって高くなるという面がございます。それに比べますと日銀短観の方は、幅広い調査をしているという面がございます。ただ、日銀短観につきましても、これは日銀自体が申しておりますように、年度の始まる前の調査は低く出ます。それが実績になってまいりますと逐次高まってまいる。五十六年につきましても高い数値を示しておりますけれども、当初はやはり四％あるいは五％という見込みで出てまいる。したがって、それぞれの調査の読み方によるわけでございますが、われわれといたしましては、日銀も同じでございまして、現段階としてはそういう数値が出ても決して驚くに値しない、今後実績が出るに従ってこれは上がっていくというふうな癖といいますか、そういう習性があるということを前提にして考えていくべきだ、こういうふうに考えているわけでございます。
○新村委員　そういう観測が当たれば結構でありますが、ひとつ十分御注意をいただきたいわけであります。
　それから、景気の基調をなすものは何といっても個人消費だと思いますけれども、これに関連をいたしまして、給与所得の伸びがどうであるかというようなことが大きな関係があると思います。いま春闘の真っ最中でありまして、最近の報道では鉄鋼六％台の攻防だということであります。ところが、鉄鋼六％ということになりますと、これは全体として春闘相場はかなり低く決まるのではないかというような感じがするわけでありますが、まずこの五十七年度の民間最終消費支出、額にして百六十兆三千億、この基礎となった給与所得、特に春闘相場というとおかしいのですけれども賃上げをどの程度に見た数字の結果であるのか、これを伺いたいと思います。
○井川政府委員　政府消費、支出の伸びといたしまして五十七年度実質三・九、名目八・六といたしております。この場合の雇用者所得の伸びはやはり八・六というふうに考えておりまして、消費支出の伸びと同じ伸びでございます。ただ、この雇用者所得の伸び八・六は、雇用者数の伸びがございますので、それでは一人当たりにすれば幾らかということになりますと、これが六・九という数値になるわけでございます。われわれはその一人当たり雇用者所得六・九というものを基礎に、物価の安定というふうなこともあり、消費性向もわずかながら回復を示すということを考えまして、先ほど申し上げた最終消費支出をはじいたわけでございます。
　さて、その六・九という数値と春闘の数値の関係いかんということはよく尋ねられるわけでございますが、われわれとしては、マクロ的に雇用者所得全体が幾らに伸びるかという計算をしたわけでございまして、春闘が幾らということと直接そういう作業をいたしていないわけでございます。御案内のように、実は雇用者所得というのは半分は所定給与、春闘はそれを対象にするわけでございますが、しかし、残りの半分は時間外手当、ボーナスその他というふうな項目に占められておるわけでございます。したがいまして、たとえば労働省が発表いたします春闘の数字というのは、その所定内給与のうちの主要企業二百数社の集めたものということでございまして、経済の上がり下がりに応じまして、そうした春闘の数値と一人当たり雇用者の数値は必ずしも一致いたしません。そういうことでいろいろ違ってまいります。われわれといたしましては、そういう春闘幾らということではなくて、五十七年度の経済全体の中で一人当たり雇用者所得は大体六・九というふうな見通しを立てたということでございます。
○新村委員　春闘云々ということは言えないと思いますが、しかし、この賃上げの率がどのくらいにおさまるかということは消費支出の動向に重大な影響があるわけでありますし、同時にまた、勤労国民の生活にも直結するわけであります。御承知のように、昨年、一昨年と二年続いて可処分所得がマイナスになっておるという事実があるわけです。これに対して、われわれは減税を強く要望いたしておりますけれども、これもなかなかむずかしい、こういう状況の中で、仮に三年続いて可処分所得がマイナスというようなことでは、大変遺憾な事態になるわけであります。そういう意味からいいまして、賃上げの状況と可処分所得がどうなるかというその関係、これらについてはどういうふうにお考えですか。
○井川政府委員　先ほども申し上げましたように、われわれは賃上げ自体を幾らと想定したわけではございません。ただ、従来の関係を見てみますと、経済が上がりカーブのときと下がりカーブのときで、春闘賃上げ率と一人当たり雇用者所得の実績というものは違ってきている、これは当然御想像いただけると思いますが、経済が底を打って上がりカーブのときには、春闘賃上げ率よりも実績としての一人当たり雇用者所得が高くなる、こういう傾向がございます。しかしながら、経済が下がりカーブのときは反対でございまして、春闘の賃上げ率よりも実績的に雇用者所得が低くなる、こういう状況がございます。五十六年がまさにそういうときでございますが、たとえば過去について申し上げますと、昭和五十二年が春闘賃上げ率が八・八％でございましたけれども、一人当たり雇用者所得が一〇％になっておるとか、あるいはまた、五十三年でございますと春闘賃上げ率が五・八でございますが、雇用者所得が六・一になるというような状況でございます。反対の典型的な例が五十六年でございまして、春闘賃上げ率が七・七と言われておりますが、どうも実績が六・二に終わりそうだ、こういう感じでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、五十七年度経済は、昨年に底を打って、現段階はまだ緩やかとはいいながら回復の基調にあるというふうなことでございまして、そういう回復基調で考えていっていいのではないか、こういう考え方でございます。
　しかしながら、基本的に申しまして、先ほどの可処分所得の問題でございますけれども、われわれといたしましては、可処分所得ということになりますと、実質所得の問題、それから非消費支出の問題がございます。非消費支出については所得税とそれから保険料支払い等々がございます。所得税につきましては現段階では減税もいたさないという前提に立つわけでございますけれども、保険料支払いにつきましては昨年度保険料率の改定がございましたがことしはないということで、その分だけは非消費支出の伸びが鈍るというふうに考えておりますが、しかしそれはあくまでも鈍るということでございまして、そう大きくダウンをするわけではございません。しかしながら、一方におきまして、先ほど申し上げましたように六・九というふうな一人当たり雇用者所得の伸びを示すということ、そして二年続きの五％を切った物価の安定というふうなことによって、先ほど申し上げた消費支出が出てくるというふうに考えているわけでございます。
○新村委員　いま御説明のように、賃上げそのものだけでは推定ができない、物価の動向、景気の動向によって大きく左右されるということはわかるような気がするわけでありますけれども、いままでの御答弁は、いずれも現在の日本経済が底を打って回復基調にあるという前提のもとになされておるようでありますけれども、最近の経済企画庁でお出しになった月例経済報告によりましても、それからまた新聞報道等によりましても、五十七年度はっきりと回復基調に向かったという印象がどうも薄いわけであります。昨年の十－十二月がマイナス成長であるということ、それからまた、一月に入っても経済指標は必ずしも好転しないというふうにわれわれは見ておるわけであります。こういう中にあっての春闘賃上げ、これは景気動向、消費拡大にかなり大きい影響があるのじゃないかと思いますが、それがいま低い方に抑えつけられておるということについて大変心配なわけであります。
　そこで、五十七年度の経済動向でありますが、指標的にはどうもはっきりと回復の印象がないわけであります。政府の皆さんの希望的な観測がそのまま見通しとなってあらわれておるような気がするわけですけれども、どの辺にその基礎を置いてそういう考え方をお持ちであるのか、できればもう少し具体的に伺いたいと思います。
○井川政府委員　いわば一つは、先ほども申し上げましたけれども、在庫が調整を終わったという数値でございますけれども、先ほども申し上げましたように六期ぶりにＧＮＰ統計の中の在庫投資がプラスに転じたということでございます。申し上げますと、たとえば一－三月期の民間在庫投資の増加はマイナス三〇・五、だからどんどんまだ在庫調整をしていく途中でございます。それから四－六月期がマイナス三二・六という数値を示しました。これが七－九月期になりますとマイナス六・八。大体在庫調整がここらで底を打って、そして今回発表されました十－十二月はプラス九一・七。実質でどうしてこういう大きい数字になるかと申しますと、在庫調整というのは増分でございますから、増分についての前期の比較をいたしますのでこういう大きい数値が出ますが、趨勢といたしましては、いま申し上げたように、大きいマイナスを続けておりましたのがマイナスがなくなり、今度は大きくプラスに転じ、要するに、在庫調整はおととしの暮れであるとか、昨年の春であるとか、あるいは昨年の夏であるとか言っておりましたけれども、結局は昨年の夏から秋にかけてやっと終わった、こういうような実態でございます。これを示しますものは鉱工業生産の在庫率指数にございまして、在庫率指数というのは、実はこれは毎月でいろいろ変動いたしますけれども、たとえばこれは数値が高ければ高いほど在庫が多いという状況でございますが、昨年の五月が九四・二という数値が出ております。それが九〇％へ、そして八七％へということで、いま八五、六％という状況になっております。したがいまして、在庫としては、これは先生御案内のように一部不況業種についてはまだそれを抱えているというふうなところもございますけれども、全般の生産としては在庫調整は終わったというふうに考えられますし、これは民間の人たちあるいは役所も大体一致するところでございます。いままでどうも生産が伸びない物というのは、仮に需要が従来どおりであっても、在庫があれば在庫でとにかく出していくわけでございますから、生産がそれに比例して伸びていかないというふうな状況になるわけでございますが、在庫が調整を終わりますと今度は需要に応じてそれが伸びていく、こういう趨勢を示すわけでございまして、それをたとえば鉱工業生産でこれは期別に申し上げますと、昨年の四－六月が前年同期比〇・八、だから前の年とほぼ同じぐらいの生産でございましたが、七－九月には四・五、十－十二月には五・七、したがって生産はまだ五・七でございます。一時はもう一〇％内外というふうな非常に高い生産をしましたが、それにいたしますと、先ほど申し上げましたように、きわめて緩やかではございますけれども、いずれにしろ基調としては回復の基調を示す。しかし、私が申し上げたものは、要するに在庫のそうした調整は終わった、そして基調としては回復基調に向かったということでございますけれども、ただいま先生のお話がございましたように、そのほかの指標はやはり相当厳しい指標がございます。したがって、われわれとしては、これをほうっておいて五十七年度の五・二におのずとつながるというものではない、やはり政府としていろいろな施策、できる限りの施策をやっていくことによってそれが可能であるというふうに考えているわけでございます。
○新村委員　そうしますと、端的にお伺いしますけれども、一－三の成長率はどのくらいにお考えになっておりますか。そして、それに基づいて五十六年度の総合の成長率がどのくらいであるかということをお伺いします。
○井川政府委員　御案内のように、一－三の数値ということになりますと、たとえば家計調査の数字あたりは一月の数字もまだ発表されていないというふうな状況でございます。したがって予測困難でございますが、ただ言えますことは、先ほど申し上げましたように十－十二月の数字が外需でマイナス一・三と、ややイレギュラーというか、非常に大きいマイナスを示したわけでございますが、一－三はこれはそんな大きいマイナスは示さないだろう、あるいはプラスになるかもしれない、こういう感じがいたしてございます。
　それから、先ほど言いました内需が緩やかではあるけれども底を打って回復基調ということになると、やはりプラスが期待できるのではないか。したがって十－十二月は、特殊な問題もあってというか予想以上に輸出が落ちたということもありまして、マイナス〇・九という大きいマイナスになりましたけれども、一－三についてはプラスになるであろう。どの程度かというのは、実はそれはいろいろな指標が出てみないとよくわからない、こういう感じでございます。
　それで、先ほど最後に先生からお話しになりました、それでは五十六年度の実績の見込みはどうなるのだということになりますと、これは大変厳しゅうございます。と申しますのは、十－十二月についてマイナスなんという予想はこれはだれもしていなかったわけでございまして、政府も予想しておりませんでした。それがマイナスになったものでございますから、どうもわれわれ考えてみましても、一－三月が相当のプラスになってもやはり五十六年度としては四％台なんというのはとうていいかない。やはり三％前後というかっこうになるのではないだろうか。これはあくまで推測でございまして、今後の諸指標が出そろわないとわかりませんけれども、そういう厳しい状況だと考えております。
○新村委員　この経済企画庁の五十七年度の経済見通しの中に、これだけではなくて、いま盛んに言われており、最大の問題になっております市場開放の問題がございますね。いま制限されているのが二十七品目ですか、この二十七品目はこのまま守ることはできないだろうと思いますけれども、どの程度開放の余儀なきに至るのか、またどの程度までは守れるのか、この点を伺いたいと思います。
○井川政府委員　実は経済の問題で、一つは景気の回復という非常に大きい命題を抱えておりますのと、もう一つはただいま先生からお話のございました対外摩擦を一体どう切り抜けていくのかという、この問題に当面をいたしておるわけでございます。
　この点につきましては、昨年の十二月十六日に、経済対策閣僚会議で、河本長官座長のもとに対外経済対策を決定をいたしまして、五項目を基本方針といたしてございます。
　それは申し上げるまでもなく、一つは、関税の前倒し、輸入検査手続等々の改善をやって市場開放対策を進めていく。第二番目には、できるだけ輸入促進の施策を講じていく。第三番目には、輸出をストップするような制度はつくらないけれども、それは拡大均衡の方向で考えていくけれども、集中豪雨的輸出はやめるように措置していく。第四番目は、産業協力、欧米と産業自体が親戚になるような施策を進めていく。第五番目は、発展途上国に対して経済協力を進めていく。こういうことを決めたわけでございます。
　先生のいまのお尋ねは、市場開放のうちで二十七品目の残存輸入制限があり、全然いままで手をつけていないけれども、今後これをどうするのかという問題でございます。
　実はこれが現段階で大変問題になっているわけでございまして、われわれといたしましては、先ほども申し上げたような関税の二年前倒し、あるいは輸入手続の九十九項目を検討した結果、六十七項目について前向き改善をするというふうな措置を講じ、しかも、やはり今後ともそういう問題について苦情処理をしていく体制をつくらなければいかぬということで、内閣官房副長官を長といたしまして市場開放問題苦情処理推進本部というふうなものをつくって、かつまた、包括窓口として私たち経済企画庁調整局が窓口になって、そうした苦情受付体制を確立をしたわけでございます。
　しかしながら、まだまだ海外、アメリカあるいはヨーロッパからは、ただいま江崎ミッションがアメリカから帰り、ヨーロッパへ行っておりますが、厳しい問題が投げかけられておるわけでございます。残存輸入制限の問題については一つ一つ大変なむずかしい問題を抱えております。しかしながら、彼らとしては、その自由化ないし枠の拡大というふうな要望が出てまいっておりまして、われわれ今後もそういう問題を検討していかざるを得ないという状態でございますけれども、できないことはできない、しかしながら、この際世界経済の中で第二位の日本の立場、そしてまた、現在欧米が日本に比べますと大変悲惨な状況で音を上げているという実態を考え、かつまた、保護貿易になった場合に一番損をするのは日本である、そういう立場に立って、できるものはやはり改善していく、こういう処置で対応していかなくてはならぬということでございます。しかし、具体的に二十七品目をどうするかというのはすべてこれからの問題ということでございます。
○新村委員　大臣にお伺いしますけれども、消費水準を上げるには何といっても勤労者の所得を上げなければならない、これはもう明らかなことでありますが、現在の賃上げの交渉の状況は、恐らく低い方へ抑えられるであろうということが言われております。そこで賃上げの原則として、財界等でベア率は原則的には生産性向上率を超えてはならないということが言われておりますけれども、これでいきますと、これは縮小再生産といいますか、消費の向上は望めないと思うのです。こういう生産性向上率以内に抑えるという考え方に対して、大臣はどうお考えですか。
○河本国務大臣　物価が安定するということはやはり実質所得がふえるということにもなりますので、私どもは物価の安定ということを最優先に考えております。そういう意味から、ベースアップを議論する場合に当然生産性の向上ということが議論になると私は思いますし、それ以外にも、企業にとりましてはやはり利潤という角度からも当然これが議論になると思うのです。
　ただしかし、生産性の向上という言葉はいまいろいろな意味に使われておりまして、一つは国民経済的な生産性の向上、こういう観念もございます。かつまた、その観念もさらに二つに分かれまして、物価が横並びの場合の国民経済的な生産性の向上は幾らか、あるいは物価が若干上昇する場合の国民経済的な生産性の向上は幾らか、こういう考え方もあるようであります。それからまた、生産性本部が言っておりますような労働生産性という立場からの生産性の向上、そういう概念もございまして、幾つかに言葉が使い分けられておりますので、基本的に申し上げますと、賃上げの場合には当然生産性の向上ということがある程度参考にされると思いますけれども、さて一体どの意味の生産性の向上かということにつきましては、それは労使の双方でいろいろ交渉されるわけでありますから、それぞれ具体的にお考えになって判断が出るものだ、こう思っております。
○新村委員　これは、私がお伺いしたのは労働生産性という意味だったんですけれども、時間がございませんので、最後に大臣の、今後の経済情勢に対処する政府としてのお考えを伺いたいのですが、いままでお伺いをいたしまして御答弁をいただいたわけでありますけれども、現在の日本経済が着実に回復の方向に向かっているとは言い切れないと思います。むしろきわめて厳しい状況の中に推移しているというのが実態だと思います。こういう中で従来の政府の方針、あるいは従来の政府の経済政策だけでいいのかどうか、それで果たして五十七年度の予算あるいはそれに関連をする施策を遂行できるのか、あるいはまた財源を確保できるのかという疑問があるわけであります。これについての総合的な御見解と、それからまた、現在このままでいいのかあるいは新しい政策をとるお考えがあるのか、あるとすればどういう政策が考えられるか、これをお伺いいたします。
○河本国務大臣　ただいまの御質問の一番当初に財政問題についてお話がございましたが、私どもも、財政がいまのような状態ではいかぬ、こう思っておることはもうそのとおりであります。何とか財政を立て直ししなければならぬ。これは財政再建という課題でございますが、そのためにはやはり、政府の考えておりますようなそういう国の歳入というものがある程度毎年ふえなければなりません。これが減るようではとても財政再建なんかできるわけがございませんので、そういう意味からも経済がある程度の力を持つということは非常に大事な課題だ、こう思っております。同時に、国民生活の現状から考えましても、現在のような状態ではこれは大変だ。やはり経済がある程度の力を持って、そして国民生活がもっと充実向上するようにしなければならぬ、このように考えておりまして、いま経済の力が回復するということはいろいろな角度から非常に大きな課題だと私は思います。単なる経済問題ではなくして、世界共通の最大の政治課題ではなかろうか、このようにも考えております。
　そこで、一体どうするんだということでございますが、何しろいま世界経済が一番悪い状態になっておりますし、かつまた、非常な激動期でございます。したがいまして、こういう激動期に経済政策を成功させるためには、何もしないでじっとしているというのが一番悪いことでございまして、経済の変化に即応して、そして機敏な対応をしていく、これがありませんとこういう激動期を切り抜けることは不可能だと思っております。
　それでは一体具体的に何かということになりますと、二、三日前に決めましたような金融の機動的な運営、あるいは公共事業、住宅等の上半期繰り上げ、これをさしあたりやると同時に、対外貿易摩擦を解消いたしまして貿易を拡大均衡の方向へ持っていきたい、こういうことを考えておりますが、そういうことをやりながらいましばらくの間は様子を見たい、こう思っております。情勢の変化に応じまして、どうしてもぐあいが悪いという場合には適切な対応をしていかなければならぬ、こう思っております。
○新村委員　景気がよくなるであろうということではなくて、景気をよくするという責任が政府にはあるわけでありますから、ひとつ積極的に御検討いただきたいわけでありますが、公共事業あるいは住宅等の繰り上げは政策のうちには入らないわけですね、運営の問題ですから。そうじゃなくて、もっと財政政策的なものはどういうものがあるかということを伺いたいわけであります。たとえば国債を増発する考えがあるのか、あるいは金利の引き下げをするのか、あるいはまた減税をするのか、こういう具体的な点をひとつ伺いたいわけでありますが、いかがでしょうか。
○河本国務大臣　国債の増発ということは、建設国債を出すのか出さないのか、こういうことではなかろうかと思いますが、そういう問題についてはまだ政府部内では議論はしておりません。
　それから減税の問題につきましては、これは政府はこれまで統一見解を持っておりましたけれども、議長見解が出ましてからは大蔵委員会の議論に全部ゆだね、大蔵委員会の結論が出れば政府はそれを尊重する、こういうたてまえでございます。
○新村委員　金利はどうですか。
○河本国務大臣　金利は実は下げたいのであります。住宅投資の面からいいましても設備投資の面からいいましても下げたいのでありますけれども、そこで金融政策の機動的運営という表現をしておるわけであります。ただ残念ながら、アメリカの金融情勢が御承知のような情勢でございますから、下げたくても下げられないというのが現状でございまして、これはヨーロッパもそうだと思うのです。そこで、ヨーロッパとわが国が提携しまして、アメリカの方に対しまして、物価も下がったことだからもう少し何とかならないのかということを機会あるたびに強く申し入れをしておる、こういうことでございます。国内の条件は下げられると思うのです。物価も安定しておりますし、国際収支も改善の方向にいっておりますから、これは下げられるのですけれども、対外的な要因のために下げられない。微調整は工夫によってはできないこともないと思いますが、微調整をいまやりましてもそんなに効果はない、こういうことだと思います。
○武部委員長　次に、長田武士君。
○長田委員　まず初めに、最近における景気の動向について河本長官にお尋ねをいたします。
　経企庁の景気判断については、いまだに、総じて見れば回復過程にあるもののそのテンポは依然として緩やかである、こうしておるわけですね。日銀の前川総裁は先日、景気の流れは変わったとは思わないが全体としてはやや足踏み近い状態にある、従来の緩やかながらも着実に回復しておる、そういう判断よりも、一歩後退した警戒的な見方をしておるわけであります。私も昨年来の各種の経済指標を勘案してみますと、中小企業の実態はきわめて悪い状況であります。経済のばらつきはさらに拡大しておる、こういう状況であろうかと思います。
　そこで、景気は昨年よりも悪化しておる、そういう判断の方が正しいと私は思いますが、河本長官、どうでしょう。
○河本国務大臣　景気は全体として見ました場合には第一・四半期と第二・四半期は緩やかな回復過程にあった、これは言えると思うのであります。第一・四半期が一・二％の成長、第二・四半期が〇・六％の成長、内需、外需の関係はありましても総じて見ますと緩やかな回復過程、これは言えると思います。しかしながら、第三・四半期になりまして内需はややふえておりますけれども外需の方が思わしくないということで、全体としてはマイナス成長になっておるということでありますから、景気は全体としては後退をしておる、これは事実であろうと思います。
○長田委員　長官、最近蜃気楼景気というのが何か一部流行語になりつつある。産業界の一部であるようでありますけれども、そういうことが言われております。オアシスがあると言われて期待を持たした、しかし実際はそれはオアシスじゃなかったんだ、そういうようなことで蜃気楼ということが言われておるようであります。そういう点で景気の実態を的確に見ていなかった、そういう甘い判断がこういう状況になったんじゃないかと私は思うのですが、どうでしょう。
○河本国務大臣　決して甘い判断はいたしておりませんので、景気の動向につきまして一番深刻な判断をしておったのは政府であろうと私は思うのです。だから、先ほど申し上げますように第一・四半期、第二・四半期についても緩やかな回復過程に入った、それは事実数字が示すとおりでございます。ただ、第三・四半期になりまして世界的な不景気のために物が売れなくなった、そこで貿易が片減りになった関係で、総じて見ますと景気は後退の局面に入っておる、こういう状態になっておるということでございますから、数字の示すとおりの判断をしておる、こういうことでございます。
○長田委員　特に中小企業の実態というのは相当厳しいですね。そこで、中小企業金融公庫の売上動向を見てまいりますと、売上高の増加企業割合から減少企業割合、これを差し引きまして売上高のＤＩ、それは五十六年十一月にプラス八・四％だったものが十二月になりますとマイナス五・五％、そうしてさらに五十七年一月にはマイナス九・四％、これが二月になりますとマイナス二〇・二％という状況になるのです。また受注額が横ばいないしは減少の傾向にあるものは全体の九一％、九割を超えておるというのが中小企業の実態であります。その他、生産や設備投資についても同じことが言えるわけでありますが、このような中小企業の状況についてどのように見ていらっしゃいましょうか。
○河本国務大臣　景気の状態は先ほど申し上げたとおりでございますので、その影響がいろんな分野で非常に厳しくあらわれております。その一つが比較的力の弱い中小企業にあらわれておりまして、中小企業不況だとも言われる現状になっておりまして、数字はいまのお話のとおりだと思いますが、そのほかに地域によりまして、第一次産業と公共事業で主として経済の維持されておった地域は、これまた非常に深刻な状態になっております。それから構造不況業種的な状態になっておる業種があることも御承知のとおりでありまして、そういう分野に非常に大きなしわ寄せになっておる。全体としては先ほど申し上げましたとおりでありますけれども、大きなばらつきを抱えながらいま進んでおるというのが現状だろう、こう思います。
○長田委員　長官、地域的なばらつきという問題を答弁されましたけれども、この「地域経済動向」というのを見てまいりますと、その内容は、中小企業の低迷と同じく地域経済の跛行性が今日における景気の動向に大きな影響を持っておる、そういう状況である。中でも東海、北陸、中国では改善の動きが弱まっておりますし、東北、四国、九州、北海道は停滞しておると報告されておるのであります。私は、以前に比べて地域的なばらつきがむしろ拡大の傾向にあるんじゃないか、そう思いますが、その点はいかがですか。
○田中（誠）政府委員　ただいま御指摘のとおり、輸出の増勢鈍化の影響が出てまいりまして、関東地区ではいままで非常に景気がよかったわけでございますが、引き続き緩やかな改善ということかと思われます。一方、比較的相対的によかった地域でございます近畿、東海、北陸、中国というところでは、改善の動きがやや弱まっておるという状況にございます。また御指摘のとおり、東北、四国、九州でも改善の動きがやや緩やかでございますし、北海道では引き続き停滞気味ということでございまして、全体として見ますと、比較的よかったと思われる地域に輸出の影響等が出まして、若干足踏みが見られるということで、御指摘のとおり、一部指標には明るさが見られますけれども、地域的な跛行性の広がりがここのところ見られるという状況かと思います。
○長田委員　三月の月例経済報告によりますと、「大企業では堅調さを維持している一方、中小企業では、日本銀行「企業短期経済観測」によれば、投資計画の上方修正の動きもみられるものの、全体としては、なお停滞を脱し切れていない。」このように報告されておるわけであります。しかし一部上場会社を対象といたしました設備投資動向について日本経済新聞が調査したところによりますと、五十七年度における大企業の設備投資の伸びが私たちが予想していた以上に非常に低いようであります。特に輸出関連の機械は、五十六年度では二一・九％あったわけでありますが、五十七年度はマイナス二・九％、電機が三五・三％あったものが二・九％、自動車が一一・五％あったものが五・八％、精密機械は三五・六％あったものがマイナス一・六％となっておりまして、全産業で見てまいりますと、五十六年度の伸び率が一一・三％あったものが五十七年度は七・七％にとどまる、このような予想を立てております調査であります。また、電力を除きますと一三・二％だったものが五・九％だという状況であります。さらに、電力九社の五十七年度の設備投資は当初計画よりも一七％減の三兆五、六千億の下方修正を昨日発表いたしております。
　こうした状況を考えてまいりますと、私は、五十七年度の設備投資というものは政府が期待しておるほどの伸びができないんではないか。特に大企業はこのような状況であれば景気にも大きな影響を及ぼすんじゃないか。そういう点で景気回復のための設備投資、この点にかげりが出てきているのじゃないかと思いますが、どうでしょう。
　　　　〔委員長退席、井上（泉）委員長代理着
　　　　席〕
○田中（誠）政府委員　ただいまの御指摘の点、日本経済新聞社の見通し調査によりますと五十七年度計画七・七％でございますが、一方、日本開発銀行によりますと一一・二％でございますし、日本銀行の調査によりますと四・八％という見通しでございます。
　御存じのとおり、二月段階の調査と申しますのは、例年、そのときの景気の動向いかんではございますけれども、上方修正されるのが通常でございます。たとえば今回の日本経済新聞の調査を見ましても、五十六年度の当初計画は八・七％でございましたのが実績で見て一一・三％上方修正されてございまして、調査の対象等によりまして計画見通しに差がございますけれども、二月調査に比べますと、実績は景気が緩やかな回復を見込める段階におきましては上方修正されるのが常ではないかと考えております。
○長田委員　どうかひとつ、もうちょっと上がればと私も期待しておるんでありますけれども、いまの答弁のようにうまくいけばいいと思っておるんですけれども、また余り期待を持たしておいてどうもそうじゃなかったんだと言わないようにしてもらいたい。
　次に物価動向についてお尋ねをいたします。
　物価の動向につきましては、昨年来安定した傾向にありますけれども、五十六年度の卸売物価指数並びに消費者物価指数ではどの程度に抑えることができるのか。また、最近円レートの変動によりまして影響は出ていないのかどうか。その見通しについて簡単に御説明をいただきたいと思います。
○廣江政府委員　五十六年度の物価でございますが、昨年末経済見通しを立てますときに、五十六年度の実績見通しといたしましては、卸売物価指数一・八％程度、消費者物価指数は四・五％程度と見込みました。
　まず消費者物価でございますが、昨年四月からことし一月までの実績で見ますと、前年同月比で、これは平均値でございますけれども四・二％でございます。そうして、二月の東京都区部速報で三・四％でございますので、実績見通しで考えました四・五％程度の、いろいろこれから先の事情もございますけれども、下の方の程度でおさまるということはかなり確実に言えるのではないかと思っております。
　次に卸売物価でございますが、卸売物価もかなり落ちついて推移しておるわけでございますが、ただ、お話にもございましたように、このところの円レートが安くなっていることを受けまして、輸出入品にもろに影響が出ておることも事実でございまして、せんだって発表されました二月の前年同月比は二・八％でございます。そしてそのときは前月比〇・五％上がりましたけれども、ほとんど全部と言っていいくらい、〇・六％ぐらいは円安要因によって押し上げられているのが実情でございます。ただ実態といたしますと、二月はいま言いましたように前年同月比総合では二・八％上昇ということになっておりますが、国内品は一・四、輸出品が八・八、輸入品が九・三％ということでございまして、なお国内品についてそれほどの影響が出ているということは言えない、落ちついているということは事実だと思います。
　それで、全体どうなるのかということでございますが、卸売物価につきましては、少し最近の状況をトレースしないといけないと思いますけれども、二月までの平均でいきますと一・三％ということになっておりますので、これも年度全体として見ますと一・八％程度の下の方でおさまるというふうに見通せる、こういうふうに思っております。
○長田委員　次に、それでは五十七年度の見通しの卸売物価指数、これは三％ですね。それから消費者物価指数が四・七％。現在消費者物価は低水準にありまして、大体三％台が続いておるわけであります。政府見通しの四・七％よりは相当下回るだろうという感じで私は期待を持っておるわけであります。したがって、政府見通しの四・七％ということになりますと、下半期において五、六％ぐらいの上昇を見込んでいるのじゃないかというような感じがするわけであります。そこで、五十七年度の経済運営を考えるときに、物価の動向についてはどのような点をどのように考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
○廣江政府委員　五十七年度の物価見通しでございますが、先生いま言われましたとおり卸売物価三％程度、それから消費者物価四・七％程度と考えております。ただ、これは一つの見通しでございまして、基本といたしますと、現在の落ちついた傾向が続いていくという前提のもとに考えております。ただ、五十七年度は、五十六年度の経済よりも多少需給が正常化する過程におきまして、そういう要因から少し上がるかなというくらいのことは考えておりますけれども、実態といたしますと、基本的にはいまの非常に落ちついた動向を続けるというふうに考えておるわけでございます。
　そして、五十七年度の経済見通しにおきまする物価の見通しといいますものは、先ほどお答えをいたしました五十六年度の実績見通し、この上に構築されておるのが実情でございます。そして五十七年度の後半においてはかなり高くなるのじゃないかということを言われましたですが、私ども経済見通しを立てますときには、基本的にはその年度一本で見ているわけでございまして、それを区切ってこれからこれまではこういうふうに上がる、後半は高くなるというふうに数字を出して見ているわけではございません。あくまでもいま言いましたように年度一本で、基調的には現在と同じように落ちついた傾向でいくというふうに見ているわけでございます。
　いずれにいたしましても、物価は国民生活の一番重要な基本要件でございますし、経済運営のこれまた重要な基盤となるわけでございまして、私どもは一つの見通しとして先ほどお答えいたしましたような見通しを出しておりますけれども、これは低いにこしたことはないわけでございまして、気を緩めることなくいろいろの施策をとっていきたい、十分な対策をとっていきたいと思っております。
　多少一つ気がかりな点があるとすれば、卸売物価等につきまして先生が先ほど言われました円の動向といったようなことがあると思いますけれども、石油にいたしましてもコスト要因として大きく上がるというような要因はいまのところ考えておりませんし、十分に達成できるのじゃないか、こういうふうに考えております。
○長田委員　私は、物価の安定することに対しては本当に取り組まなくちゃいけないと思っておるのであります。というのは、政府の物価のいわゆる目標と申しますか、それに対して現状は非常に安定しておりますし、そういう点で見通しがちょっと甘かったかなという感じを私は抱きますから、後半になってちょっと物価の上昇が激しくなるのじゃないかなというふうに予想されておるかどうかという点で、私はただしたわけなんです。その点、物価の安定には最大の努力をしていただきたい。
　次に、五十七年度における消費者物価指数の見通し四・七％のうち、公共料金の寄与度についてはどの程度見込んでいらっしゃるか、お尋ねをいたします。
○廣江政府委員　公共料金のうち予算関連の公共料金といたしますと、いま見込まれておりますのは国鉄、消費者米価、それから国立学校の授業料でございますが、この寄与度が〇・二％程度と見込んでおります。そのほかにそれでは公共料金は出てこないかと言われますと、これはまだ多少のものは出てくると思いますけれども、それは申請を待ちまして、そのときの状況、その内容によりまして判定いたしますので、いまこれ幾らになるということはお答えいたしかねるわけでございます。
　ことしはどうなっているかということから申し上げますと、ことしはいろいろの公共料金があったわけでございますが、予算関連の公共料金は当初〇・三％見込みましたが、その程度で推移しておりまして、あとそのほかのものがありまして、現在の段階では〇・八％の寄与度というふうに見ております。
○長田委員　昨年来物価が安定しておるのは、民間サービス料金が落ちついていることが大きな要因だろうと私は思うのです。すなわち、サービス部門での競争が激化しておりまして、市場メカニズムは有効に働いておる、そういうことが言えると思います。これに対しまして公共料金の推移を見てまいりますと、民間サービス料をはるかに上回った上昇率なんですね。たとえば五十一年度上半期から五十六年度上半期の間を見てまいりますと、民間サービス料の三五％に対しまして公共料金は六一％の上昇率となっておるわけであります。これは、私は、公共料金を安易に値上げをしてきたという結果じゃないかという感じを強く持つわけであります。
　たとえば、国鉄の例を出して申しわけないのでありますけれども、新宿から八王子まで行くのに、国鉄は四十分かかって四百八十円、京王帝都は三十五分で二百六十円、こういうように企業の姿勢というのが出ているわけであります。そこで、今後における物価政策上、こうした傾向をどう抑制していくか、これが私は物価対策の大きな柱になるだろう、そういう点を強く感ずるわけであります。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○廣江政府委員　五十六年度、それから五十七年度におきます公共料金につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、先生から、公共料金を一番比較できる一般民間サービスと比べたときに上がっているじゃないかという御質問がございました。
　公共料金も一つの事業体としてやっていくものでございますから、これが経営のできないような低い水準のまま据え置くことはできないわけで、人件費であるとかあるいは燃料費といったようなもののコストが上がりましたときには、それを勘案しなければいけないわけでございますが、ただ政府は、第一次オイルショックが起きましたときに、物価が狂乱と言われたような状況を呈しましたとき、公共料金までもろに上げたのではということで公共料金を厳しく抑えまして、一時凍結のような措置もとりました。したがって、そういうふうに抑えたのでございますが、それを五十年から五十二年くらいにかけまして少しずつ調整戻しをいたしましたものですから、公共料金がその当時非常に上がっております。その後五十三、四年と落ちついておったわけでございますが、五十五年にはまた第二次オイルショックの影響を受けて、公共料金が少し大きく上がったわけでございます。長い期間で時系列で見てみますとそういう流れがございます。したがいまして、先生の言われますようにある時期をとりますと少し高くなっているわけでございますが、それをもう少し目をさかのぼらせまして、一時抑えたというのを勘案できるような状況までさかのぼらせて、四十五年あたりを基準にいたしますと、大体公共料金の動きというものは一般物価の動きと同じくらいになっているという数字も示されるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、公共料金が国民生活に及ぼす影響というものは個別に見てみますと非常に大きいわけでございますし、また、私どもといたしましても公共料金を安易に認めたのでは物価対策は成り立たないわけでございます。物価対策の中では常に公共料金を厳しく抑制するということを大きな柱に掲げておるわけでございます。あくまでも生産性の向上を図ることを目的といたしまして、効率的な経営ということを一番先に求めて、そういう厳しい態度で公共料金の調整を行っていかなければいけないし、今後も行っていく覚悟でございます。
○長田委員　ですから私は、国鉄の例を出したのですよ。ですから、上昇率については民間のサービス部門も公共料金も大して変わらない、四十五年くらいから見てみろ、こういうことですね。では、どうして国鉄と京王帝都とこういう差が出るのですか。よくわかるように理由を説明してください。
○廣江政府委員　先ほどは公共料金全体として申し上げてまいったわけでございまして、個別の公共料金の一つ一つの体系を見ますと、先生の御指摘になられましたような大きな問題があるわけでございます。その中で特に一番問題になっておりますのが、先生が御指摘になりました国鉄であろうと思います。これは、現在までの段階で全国一律の運賃になっているというようなこともございますし、私鉄ともろに比較するということも適当でない面もあると思いますが、何にせよ、先生の言われましたように、やはり経営の効率化を求めて、公共料金というのを厳しく低位に安定させるように努力しなければいけないという点は、全くおっしゃるとおりだと思います。
○長田委員　そういうことで、決して公共料金に対して甘い判断をしてはいけないということを私は言っているのです。
　次は五十六年度の経済成長率について、すでに指摘されておるとおり四・一％の達成は不可能だ、私はそういうふうに考えております。特に先日発表されました五十六年十月から十二月期、この成長率はマイナス〇・九％となっているわけであります。五十六年の暦年の成長率も三％を割り二・九％となっているわけですね。このことから考えてまいりますと、恐らく五十六年度の成長率も二％台になると予想されるわけでありますが、長官はどの程度になると考えていらっしゃいますか。
○河本国務大臣　第四・四半期の状態がまだはっきりいたしませんので何とも言えませんが、政府の目標四・一を達成するということはきわめて厳しい情勢になっておるということでございます。
○長田委員　当然名目成長率も五％台に低下すると私は見ておるのです。そうなりますと、税収欠陥の規模は相当出てくるのじゃないかと私は思いますが、どの程度と見ていらっしゃいますか。
○河本国務大臣　税収の方は、一月末までの結果が大体出ております。大蔵省の方では、残る四カ月の間にある程度改善されるであろう、このように言っておられますが、どの程度の欠陥が出てくるかに対しては、大蔵省は何も意見は言っておられません。ただ非常に心配な状態であるということだけは言っておられますので、私も大体そういうことでなかろうかと思います。
○長田委員　五十六年度の実質経済成長率を三％台にするためには、五十七年一月－三月期に二・三％の成長率が必要なんですね。ところが、ことしに入りましてから、輸出の先行指標でありますところの輸出信用状を見てまいりましても、一月がマイナス三・五％、二月がマイナス七・一％と極端に減少しておるわけであります。とうてい二・三％の成長は望めないというふうに、もうこれは間違いないだろうと私は思うのですね。五十六年一月－三月期が〇・七％であることから考えましても、せいぜい五十六年度は二・六％の成長しか予想できないだろうというふうに考えられるわけであります。したがいまして、このことは、五十七年度の成長率の見通しである五・二％への影響が当然出てくるなという感じがしますが、どうでしょう。
○井川政府委員　三％達成するために、先生いま二・三とおっしゃいましたけれども、二・三まではいかないと思います。しかしながら、それに近い数値でないと達成できない厳しい状況だと思っております。ただ、輸出の信用状、いま決して状況はよくございません。しかしながら、全体をカバーしたものでないというのが一つと、それからもう一つは、それは数カ月先にあらわれるもの、したがって当然、後の期に出てくるわけでございます。一－三月については、そこの輸出信用状に示されている数値とは違いまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、これは輸入の動向とも関係いたします、外需ということになりますと。したがって、輸出と輸入の動向を一緒に考えないといけませんけれども、少なくとも十－十二月のような外需マイナスというふうなことにはならないのじゃないか、こういうふうに想像しているわけでございます。
○長田委員　五十七年度の経済運営は五・二％の成長率を達成するという、これだけではなくて、そのうち内需が四・一％という、内需主導型の経済運営に切りかえなければならないという重大な課題を持っているわけですね。そういう点では非常にこの点は厳しいだろうと私は思います。この内需主導は五十六年度の経済運営の大きな柱であったわけでありますけれども、実際には五十六年度も結果的には外需主導型になってしまいました。
　そこで、五十七年度はこの切りかえをどうするのか、五十七年度を上期と下期に分けて考えてまいりますと、どのようにいたしまして内需主導型に切りかえるか、経済運営を持っていくか、こういうことが最大の課題であろうと私は思いますが、具体策はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○井川政府委員　五十六年度につきましては、先生いまおっしゃいましたように、やはり外需主導を免れないという感じがいたします。ただ、この点は実は、先ほど先生もおっしゃいました十－十二月あたりの実績が出てまいりますと、御承知のとおり十－十二月は外需は物すごいマイナスという数値が出てまいっております。したがいまして、政府が一月に決定いたしました五十六年度見通しの外需寄与度よりもあるいは寄与度としては少なくなるかもしれない、こういう感じがいたしますけれども、これは十－十二月という特殊な大きいマイナスが入ったというせいでございまして、しかし、それでもやはり五十六年度は外需主導経済であることはほぼ間違いないと思います。
　それで、問題の五十七年度でございますが、五・二％、うち内需が四・一、外需が一・一、まさに内需主導というかっこうにいたしてございます。われわれといたしましては、両面からその必要があるわけでございまして、景気を回復をしてそのことによって内需を高めていくということ、それから貿易摩擦を解消をしていく、こういうことのために外需に頼る成長をすべきでない、こういう考え方でいっておるわけであります。
　内需につきましては大変いろいろな厳しい条件がございますけれども、しかしそれらの中で運営よろしきを得て、五十七年度については寄与度四・一というものをぜひ実現したいと考えております。
　問題は外需でございます。外需につきましてはいま大変議論をしにくい状況でございますが、御案内のように、五十七年度の経常収支は黒といたしまして百二十億ドルという予想にいたしておるわけであります。この点については、実は先般まで民間機関あたりは、ほうっておけば百八十億ドル、二百億ドルいく、こういう話がございました。しかしながら、われわれとしては、先ほども申し上げましたけれども、対外経済対策等輸入拡大策を講じて、外需主導にならないためにも、やはり輸入を拡大することによって経常収支百二十億ドル程度に抑えたい、こう考えてみたわけでございます。現段階になってみますと、政策努力もあり、大体百二十億ドル程度の黒というのがいいところではないか。恐らくいまの段階では民間もそういう感じになってきていると私は思います。と申しますことは、先ほどいみじくも先生おっしゃいましたように、輸出信用状等々やはり予想よりも伸びが鈍く、他面、国内経済の回復ということになりますと輸入はやはり拡大をしていくというふうな状況でございます。もし経常収支が百二十億ドル、政府の見通しないしそれに近いラインということになりますと、これはやはり外需寄与度としては一％程度というふうなことになるのではないか。
　考えてみますと、たとえば簡単に申し上げますれば、五十五年度の経常収支が赤で七十億ドルでございました。それで、今回政府見通し黒の五十六年度は百億ドルと言っておりますが、百億ドル達しないと言われております。多分私も、先ほど申し上げましたが、十－十二月等の景気から見ますと百億ドルいかないと思いますが、仮に百億ドルいったとして、その差は百七十億ドルぐらいになりますが、それと五十六年度、五十七年度の違いというのは百億と百二十億では二十億の違い、仮にこの百億ドルが減りましても数十億ドルの違いということになるわけでございます。そういう意味におきまして、経常収支自体の姿だけから言えば、これが大きく寄与度で占めるという事態はないであろう。したがっで外需主導ではない、経済の成長として内需主導の経済の姿になるであろう、これはもう間違いのないところだ、こういうふうに考えておるところでございます。
○長田委員　内需拡大という点で非常に期待が持たれるわけでありますが、公共投資も五十六年度は七〇％前倒しをやりました。五十七年度については、先日の閣議でも七五％以上のいわゆる前倒しをしよう、このように決定をいたしておるわけであります。しかし私は、このように景気が停滞しておりまして、果たして有効な手段になり得るかどうか。公共投資についても前年並みに抑えられておりますし、そういう点が非常に危惧される。年間を通して見て、前半の景気浮揚にはある程度効果を発揮するけれども、後半になって完全に息切れしてくるだろう、こういう点で非常に厳しいなという年間を通しての経済見通しですね。そうなるとやはり、輸出には余り依存できない、そうすると内需の拡大だ、しかしそれについても拡大がこれだけではなかなか決め手にならないであろう、そういう感じを私は強く持つのです。公共事業でもいまは土地代も高いし、そういう点では非常に無理もあるのです。そういう点で景気浮揚策の本当にこれが決定打になるかどうか、この点どうですか。
○井川政府委員　なかなかこれだけ大きい経済になりますと、決定打の政策というふうなことはございません。特に御案内のような、金融にいたしましても財政にいたしましても、ある程度縛られた状況でございます。そういう条件、前提の中で、やはりできる限りあらゆる政策を講じていく、そうした相乗効果によって内需を高めていく、こういうことが必要かと思います。
　ただいま先生、前倒しの効果についておっしゃいました。確かに年間を通じますればそういうことが言えると思います。しかしながら、国民経済といたしましては、公共事業が二十四兆、これは中央地方を含めてあるわけでございます。通常年でございますれば、これはその年の状況によって違いますけれども、通常上期契約率は六五％程度でございます。今回七五％以上ということでございまして、実際上の作業で結果的にどうなるかわかりませんが、仮にこれが七五％になりましても、要するに一〇％上期へよけい持ってくる。一〇％は幾らになるかということになりますと二兆四千億、二兆四千億を六カ月上期に持ってくる、これは私は、経済に効果がないということはなくて、やはり大きい効果があると考えなくちゃならないと思います。しかし、下期のことばということはございますけれども、先ほど先生もおっしゃっておりますように、現在内需自体が非常に厳しい状況にある、先行きあるいはもう一度病気になるかもしらぬから、いま重い病気だけれども薬を飲むのを少し先に残しておこうというのよりは、やはりいま正常な状況に持っていくためにはそういう薬を飲むという態度の方が正しいのではないか、こういうふうに考えるわけでございまして、結果的には七五％が幾らになるかは別にいたしまして、私は、内需浮揚ということのためには相当大きい効果があるというふうに考えております。