Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田委員　この年度内に何らかの形があらわれるということでございますので、ぜひしっかりお願いしたいと思います。そしてまた、昨年十月には、災害時における家電の、特にエアコン、冷蔵庫などの回収費の九割を国費で出していただけるということが決まったようでありますので、この点も、ぜひ有効に働きますようよろしくお願いします。
　次に、私は、東海豪雨の教訓から一つ思い起こすことがございます。それは、きょう資料として私、持ってまいりましたけれども、「り災証明願」、これは現物でありますけれども、この枇杷島の、西枇杷島町、これは東海豪雨の最大の被害地でありますけれども、この罹災証明の罹災の程度という欄、これを私は注目させていただきたいと思います。
　罹災の程度、西枇杷島町では、「床上浸水・床下浸水」、これしかないわけでございます。境界線を挟みまして西枇杷島町と隣接しています名古屋市の「り災証明願」、これを見ますと、罹災の程度、これは細かく出ております。「全壊　半壊　全焼　半焼　全流出　一部破損　部分焼」、そして「床上浸水　床下浸水」、このように詳しく罹災の程度が載っております。
　私は、なぜ、同じ災害に遭いながら、この災害の罹災の証明を出してもらうように願う書面が違うのか、これからは、災害は非常に広域で起こるものであると思うんですよ。特に大災害はそうでございますね、一つの地方あるいは一つの市だけでおさまるものではありません。ということは、私は、この罹災証明願等、こうした災害時における文書が自治体間で何とか違いのないようにできないかということを思うております。
　そしてまた、皆さんこの罹災願を出して、受けるのは役場あるいは役所の職員さんであります。これは本当に、ふだんは、道路課にみえたりあるいは国保の窓口にみえたり、いろいろなところにみえる方が、そのときはもう災害時でありますので窓口をやられるわけであります。ですから、この災害願を受理する方、認定をする方にも、私は共通の何かマニュアルがあってしかるべきだと思うんですね。
　それで、この東海豪雨に際しまして、私は地元でいろいろな疑問を思いました。その一つが、被災者生活再建支援法の適用を受けながら、名古屋市はあった、しかし、そこと隣接します西枇杷島町、あるいはその隣の新川町は、この被災者生活再建支援法、俗に言う百万円もらえるというような法律でありますけれども、これは適用がなかった。
　実際、その被災者生活再建支援法の前提となります全壊もしくは半壊という前提条件でこの東海豪雨を見ますと、平成十三年七月十三日現在の数字、これはほぼ災害が終結している時期であります、この前年度でありますので、そのデータを見ますと、名古屋市は、全壊が四棟、半壊が百十四世帯、これに見合う数字は、西枇杷島町、全壊についてはゼロ、半壊についてもゼロ、新川町、全壊についてもありません、半壊についてもありません。こうした違いが生活再建支援法の適用の状況にもあらわれてしまったんではないか。
　つまり、では、その大もとは何であろうかと、私は、いろいろ地元の罹災証明願を受ける職員の皆さんにも何人かお話を伺いました。そこの中でこんな話が出てまいりました。これは、実際、職員の方の話ですよ。自分は、一部破損と床上浸水、床上浸水の方が見舞金が多くなると思い、床上ねと指導し、その結果、支援法の適用申請ができなかった、そうおっしゃった役場の職員の方の話がありました。
　つまり、共通のフォーマットがこの罹災証明願にはなかった。境界を挟んで同じ災害なのに、名古屋市の方はきちっと一部破損とか書く欄があります。枇杷島町の方は、それが書く欄もありません。しかも、その災害認定に当たる職員の方が見る共通のマニュアルがそこにはなかったということであります。
　私は、この点、昨日、各省庁さんにレクを受けようと思いまして伺いました。住宅再建にかかわる問題だから国土交通省さんじゃないかということで、国土交通省さんに伺えば、いや、うちではない、それで、これは地方自治の、地方の事務にかかわる問題だから、それを指導する消防庁さんではないかということで、消防庁さん、お願いしますと言って伺いましたら、これはやはりうちではありませんと言われる。そして、調整される内閣府さんじゃないかということで、内閣府さんにお聞きをすると、いや、うちではないということで、レクがたらい回しにされてしまいました。ということは、これは今まで手をつけられていない部分であったということであると思うのです。しかし、災害に実際に遭われた方にとっては、罹災の証明の願いを出す、それによって、生活再建支援法等の支援が得られるかどうか、非常に重要な問題であります。
　ですから、これは、きょうは防災大臣、御答弁は無理だと思いますけれども、次回の委員会ぐらいまでにこの罹災証明願の、あるいは災害関係の役所に出す書式の何らかの共通のフォーマットづくり、職員の皆さんがそれを受理する、あるいはその災害認定に当たる共通のマニュアルづくりを、ひとつ私はぜひ、リーダーシップを発揮していただいて、お願いしたいと思うのですけれども、この点、いかがでございましょうか。
○村井国務大臣　具体的な効果としましては、生活支援法の適用につながるかどうかという問題だと存じますが、一方で、この災害に遭われた方に対する第一義的対応というのは、市町村レベルでまず対応していただく、これがやはり原則だろうと思うわけでございます。
　そういう観点から考えますと、それぞれの市町村においてよく御研究をいただいて、住民に最も適切な対応をしていただくというところが根幹ではなかろうか。もちろん、国といたしまして、全国対応が、基本的にそのような問題に斉一になるように努力をするべきことは私はそのとおりだと思いますが、やはりこれは、第一義的に地方自治の問題ではないか、こんなふうに感じるところでございます。
　なお、もう少し中でも相談をさせていただき、勉強させていただきたいと思います。
○前田委員　これはやはり、災害認定をするその事務が公平に行われるように、ぜひこれから御検討の方もお願いしたいと思います。
　やはりすべてが、災害が起きたからといって行政に依存するわけにはいかないと思います。自分でできることは何とか自分でという精神が非常に大事だと思いますので、次に災害時における自主防災組織の強化について、具体的な施策を消防庁さんにお願いしたいと思うのですけれども、お伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、松原委員長代理着席〕
○北里政府参考人　お答え申し上げます。
　防災に関しましては、みずからの地域と自分自身をみずからが守っていく、こういうことが極めて大切であるわけでございますけれども、愛知県においても、東海豪雨の教訓を踏まえまして、その後、自主防災組織の活性化についての検討が行われるなど、その重要性が非常に再認識をされたところでございます。
　現在、全国の自主防災組織約十万、組織化されております世帯の比率は全世帯の六割近くになるまで増加してきておりまして、消防庁としても、こうした自主防災組織を育成強化するという観点から、自主防災組織に対しまして、携帯用の無線通信機等の防災資機材の購入のための助成あるいはモデル的な自主防災活動の表彰あるいは優良事例の全国への紹介などを通じました意識啓発、さらに、自主防災組織の訓練用の救助技術についてのビデオテープ配付等によります防災知識の普及、あるいは自主防災組織の活動費の所要経費につきまして交付税措置を講ずるというような形で施策を展開しております。
　今後とも、大規模災害等から地域社会を守りますためには、地域住民によります自主防災体制の整備というのがますます重要となってくると考えておりまして、消防庁といたしましても、そうした災害に強い自立した個人を育成するための教育訓練の仕組みの強化を含めまして、さまざまな形で自主防災活動の支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○前田委員　ありがとうございます。
　今回の東海豪雨というのは、典型的な都市型水害であったと思います。そこで、都市において、調整池あるいは貯水池を含めた総合的な治水対策が重要になってくると思うのですけれども、新川における総合的治水対策の進捗状況について伺いたいと思います。
○竹村政府参考人　新川流域の総合治水対策についてお尋ねがございました。
　平成十二年九月十一日から十二日の東海豪雨におきましては多大な被害がありまして、愛知県下では一晩で八千七百億円、特に一般市民の富が一晩で失われた。六千億を超える富が、一般市民、一般事業所の被災があったという結果になってございます。
　今御指摘のように、この洪水対策に対しましては、私ども、河川改修、いわゆる河川における対策とあわせて、面的対策としまして、住んでいる方々の流域において貯留施設、貯留浸透施設等を整備しなければいけないということで、総合治水対策を実施してございます。特に、今回、新川におきましては、新川流域総合治水対策協議会委員会を設けまして、流域対策緊急五カ年計画を策定いたしまして、平成十三年度、今年度から計画に取り組んでいく状況になってございます。
　具体的に申しますと、昭和五十年代から平成十二年まで、私ども、面的対策をやっておりましたが、その中で、約六十万立方メートルの貯水池を約二十年間で流域につくったわけでございますが、今後五カ年でこれと同程度の、二十年間でやった同程度の貯留施設を五カ年でやろうということで、約五十六万立方メートルを、この流域の中にため池として地域の方々の住んでいる近くにつくっていこうという計画になってございます。初年度に当たる今年度は、この計画に基づきまして十カ所、約十一万立方メートルを整備しているところでございます。
○前田委員　これからもよろしくお願いします。
　また、今回の激特事業は五十件を超える地権者があって、移転補償等を考えれば河川の激特事業としては過去最高のものであると伺っております。この激特事業の進捗状況をお伝えください。
○竹村政府参考人　ただいまは、面的、流域的な御説明をいたしましたが、次に、庄内川及び新川におきますいわゆる激特事業について御説明いたします。
　新川の激特事業は、平成十二年度から五カ年計画、三百二十億円で集中的に投資してまいります。
　主なものは、新川の洗堰の約一メーターのかさ上げ、十四キロの築堤、堤防強化等々でございます。また、今のは庄内川直轄でございますが、愛知県が実施する新川につきましては、同じ十二年から五カ年で二百九十億円の激特事業を実施します。約十七キロの堤防強化、六十五万立方メートルの河道しゅんせつ等々でございます。
　これらの事業が完成すれば、平成十二年度ともし同じ雨が降ったとしても、庄内川、新川からは洪水があふれない、そして、内水による浸水被害も大幅に軽減されるものと考えてございます。
○前田委員　ありがとうございます。ぜひ進行状況が進むように、お願いしたいと思います。
　次に、東海地震対策の充実強化について伺いたいと思います。
　今回、東海地震の震源域の見直しで、例えば愛知県の場合、防災対策強化地域が、新城市一市から四十五の市町村に拡大されました。このような見直しで想定される被災地域が広域にわたるわけでありまして、何とか国の方の御援助もお願いしたいと思います。
　そこで、強化地域指定の根拠を伺いたいと思います。
○村井国務大臣　基本的な問題でございますので、私からちょっと申し上げさせていただきたいと存じます。
　昨年十二月の総理からの強化地域指定の諮問を受けまして、この三月四日でございますが、中央防災会議の東海地震対策専門調査会というものを開催いたしまして、強化地域の指定の考え方、それから強化地域案につきまして御審議をいただき、とりあえず御了承いただいたところでございます。
　強化地域につきましては、地震防災対策を行うだけでなく、一たび東海地震が予知されて警戒宣言が発せられるということになりますと、住民の避難をさせる、それから、交通規制を実施するというようなことで、規制を伴う地域でございますので、その指定地域は、特に人命にかかわる被害に重点を置いて限定的に考えるということが私は基本だと思っております。
　そういう意味で、具体的には、震度について、震度六弱以上が予想される地域、それから津波につきましては、三メートル以上の大津波が予想される地域であって、しかも、津波の水位よりも高い海岸堤防がない地域を指定するということで、それからもう一つ、基本的に指定単位は市町村でございますけれども、現実に市町村という区域がございましても、防災体制などの観点から広域で防災体制が運用されているような例もございますので、広域の防災体制の運用が行われている場合には、それが円滑に行われるかどうかという観点も加味しまして指定地域を考えるというような考え方でございます。
　こういったことで、大体の案をお示しいたしまして、関係都県知事への意見聴取を現在行っているところでございまして、今後その結果を踏まえまして、おおむね四月の上旬くらいになるかと存じますが、さらに専門調査会で御審議をいただきまして、強化地域の指定を中央防災会議でやってまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○前田委員　今の根拠の御説明の中に、これは阪神・淡路の大震災のときと同様、地震動が伝わりやすい地盤の液状化のことが入っていなかったわけでありますが、この理由について伺いたいと思います。
○奥山大臣政務官　お答え申し上げます。
　今御指摘の液状化における被害の発生につきましては、それぞれの個別地点における土地の利用の仕方、地盤条件等に大きく左右されることから、全域的な強化地域の指定にはなりにくいのではないかと思いまして、個々の施設や地域などの防災対策の検討の中で考えてまいりたいと思います。このため、現行の強化地域に関して平成元年に地盤液状化についての追加検討を行った際も、強化地域指定に当たっての判断要素としてとらえるものではなくして、個々の防災対策の中で別途検討するものとされたところであります。
　しかしながら、防災対策としては、地盤液状化対策について十分に検討していくことが必要でありますので、今後、中央防災会議東海地震専門調査会における検討を踏まえて、各種防災計画の見直し等の中で検討を行ってまいりたいと思います。
　以上です。
○前田委員　液状化については、非常に大事な問題であります。今回の指定地域に、名古屋市の西部あるいは南部が入りませんでした。ぜひ、これからも液状化についての御配慮をお願いいたします。
　そして、もともと東海地震に限らず、地震の予知の精度が向上すれば、発生後の被害の極小化にもつながると思うんです。地震予知の精度の向上についてどのような政策が講じられているのか、伺いたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　気象庁では、東海地域とその周辺に、地震計だとか、地震の伸び縮みをはかります地殻岩石ひずみ計などを設置しております。私ども気象庁のほかに、国土地理院、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所及び大学等、関係機関も同じく地震予知に対する取り組みをしておりますので、これらの機関の協力も得まして、ＧＰＳなど各種データを気象庁本庁に一元的に収集し、私どもが責任を持って二十四時間監視しているところでございます。
　同時に、私どもは、従前から最新の地震学の知見を取り入れまして、特にＧＰＳ等々のデータ処理技術の高度化に努めてまいっております。平成九年度以降、静岡県の協力も得ましてひずみ計などの増強を図っておりまして、観測監視体制の強化を大変重要な課題だと考えてきております。
　このようなことから、気象庁が監視の重点を置いております領域は今回見直されました想定震源域に対応しておりまして、地殻活動に異常が発生した場合には捕捉可能と考えておりまして、今後とも、地震予知のための前兆現象の把握に全力を尽くしたいというふうに考えております。
　　　　〔松原委員長代理退席、委員長着席〕
○前田委員　最後の質問でございます。
　三月九日付の中日新聞に、新聞社が行ったアンケート調査の結果が載りました。これは非常にショッキングなもので、東海地震の防災対策強化地域指定の愛知、三重、長野五十六市町村の七割が、公共施設の耐震工事に手がつかなかったというニュースでございます。災害が発生しますならば、こうした公共施設は避難所になります。ぜひ耐震工事を進めるべく、耐震強化策を伺いたいと思います。
○村井国務大臣　私も、そのニュースには大変衝撃を受けたものでございますけれども、基本的に、東海地震につきましては、そのメカニズムがある程度解明されているというような判断もございまして、昭和五十五年以来、ちょっと長い名前の法律でございますが、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地震財特法と呼ばれるものでございますが、これによりまして、公立の小中学校等の公的建築物の耐震改修等、十七種類の施設につきまして整備事業を推進しているところでございます。
　これは、今、委員御指摘のように、避難場所の確保というような観点もございます。それから、災害弱者や児童の安全確保というような重要な観点もございますので、社会福祉施設等々につきまして、国庫補助率のかさ上げを行いまして耐震化を推進しているところでございますが、その制度の存在を御認識いただいて、各自治体等におきましてしかるべく進めていただきたい、このように考えておるところでございます。
　また、これは内閣府のみならず、消防庁それから文部科学省等関係省庁と連携して耐震化の状況につきまして私ども、調査をいたしまして、いずれにいたしましても、耐震化対策を積極的に、また強力に推進をしてまいりたいと思う次第でございまして、今後ともさまざまな面でよろしく御支援を賜りたいと存じます。
○前田委員　耐震工事が進みますように、今後もよろしくお願いいたします。
　以上であります。ありがとうございました。
○遠藤（和）委員　私、持ち時間十五分でございますから、短いですから、要点、ポイントを絞って質問させていただきます。
　先日、この委員会で、新潟県の豪雪地帯を視察したのですけれども、山腹が崩壊した現場で、復旧作業をしている現場がございました。
　今、日本全国でがけ崩れの危険性がある急傾斜地が八万六千カ所もあると聞いておりますけれども、これに対して、災害を防止するという観点から、工事を計画的に進めていく必要があると思うのです。進捗率もまだ全体の二八％程度と聞いておりますから、これは進めなければいけないのですが、来年度予算、公共事業は一割削減という対象にこうした事項も入っていると伺っているのですけれども、やはり災害を防止するというものについて、そうしたことでいいのかという認識を私は持っていますけれども、それに対して国土交通省はどういうふうな見解を持っているのか。あるいは、詳しく今後の進捗計画、予算づけあるいは採択基準、そういったことについても教えてもらいたいと思います。
○竹村政府参考人　ただいま委員御指摘のように、日本における急傾斜地崩壊対策の事業は極めて重要だと認識しております。国民が安全で安心して生活できる最低限の条件を整えるのはこの事業かと認識しております。国家予算の苦しい中、この事業につきましても、平成十四年度につきましては、対前年度比〇・八九という事業費の中で、八百四十二億円で事業を進捗していきたいと考えてございます。
　また、私ども、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律を制定いたしまして、今年度から施行しております。これは、簡単に言いますと、ハードの事業とともに、ソフト対策によって土砂災害から国民の生命と財産を守ろうというものでございます。具体的には、土砂災害のおそれのある区域等の設定、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地抑制等のソフト対策でございます。いわゆる事業によるハード対策と相まって、このソフト対策の両輪となって安全な地域をつくっていきたいと考えてございます。
　なお、採択基準につきまして御質問がございました。急傾斜地対策事業の採択基準は、急傾斜地の高さが十メーター以上であること、移転の適地がないこと、人家おおむね十戸以上に倒壊等著しい被害を及ぼすおそれのあるものでございます。
○遠藤（和）委員　やはり災害対策というのは日常的にやっていく必要がある。起こってからやるんじゃなくて、こうした地道な事業を今後もきちっとやっていただきたいと強く要請したいと思います。
　それから、ちょっと具体的な事例なんですけれども、私、四国ですけれども、高知で、平成十年の九月二十四日と二十五日の二日間で年間の降雨量の三分の一、いわゆる四カ月分の雨が一遍に降るという集中豪雨がございました。そして床上浸水が一万二千、床下が一万という大水害があったわけですけれども、この根本的な原因は何かというと、川が二つありまして、その川が水越え堤という、いっぱいになるとみんなあふれ出るような仕掛けになっているんですね。ですから、それが当然、水害のもとになっているわけです。
　もともと水越え堤というのは、昔は住宅じゃなくて近所は遊水地帯でしたから、堤防の決壊を防ぐために、一メートルぐらい低くしたところをつくりまして、そこへ遊水地帯をつくる、こういうふうな堤防保全のための知恵だったわけですけれども、今、遊水地帯はなくなっちゃって、みんな住宅が建っているわけですね。ですから、遊水地帯を流れる水は全部浸水になるわけですね。ですから、やはりこれは、霞堤とか水越え堤というふうな堤じゃなくて連続堤にする、抜本的に河川の改修をする必要があるということを私は当時も申し上げたんです。
　それで、国分川と舟入川ですか、激特事業が始まっているわけですけれども、これは予定どおり十五年度には完了する、完了すると今度は川から人家の方に水が流出することは全くないんだ、心配ないんだ、こういうことがきちっと宣言できますか、ちょっと確認します。
○竹村政府参考人　御指摘の高知は台風の入り口でございまして、大変厳しい気象条件にございます。そして地形的にも、昔、河内と書いたとありますように、高知城をつくったとき河内では余りにもひどいということで高い知という名前にしたということも聞いてございます。
　このような非常に厳しい状況の高知県におきましての災害でございますが、今御指摘の激特事業は平成十五年度には完成する、私ども、そういう目標で現在実施しております。今御指摘の水越し堤、霞堤、水をあふれさせる堤防でございますが、市街化の進展によりましてこの堤防も連続堤として整備しようということでございます。
　同じ豪雨が来たとき、河川からのはんらんは間違いなく防止されると思いますが、堤防をしっかりしますと、今度は人々が住んでいるところに降った雨が堤防の外へ出ることができなくなります、それが内水被害でございます、この内水被害がまだまだ激特事業完了後も残っていると認識しております。そのため私どもは、高知県が中心となりまして、学識経験者から成る98年高知豪雨　国分川・舟入川流域協議会を設置しまして、土地利用のあり方、避難誘導体制の確立等を含めたソフトな対策も私ども、対応しまして、激特事業によるハードの対策とあわせて、今後安全な地域にしていきたいと考えてございます。
○遠藤（和）委員　あと、災害の現場に行きましてお聞きすることは、災害時にライフラインとしての放送だとか通信、情報が途絶える。あるいは、一一〇番とか一一九番に電話がかかりにくくなる、こういうことが各地で聞かれるわけでございますが、この対策をきちっとしておくということは大変大事だと思うのですね。いろいろ知恵を出してやっているようですけれども、まだ十分じゃない。また、優先電話をどうするのかとか、一一〇番とか一一九番にかかりやすい状況をどうつくるかとか、あるいは災害用の伝言ダイヤルをどのようにつくっていくのかとか、こうした工夫が大事なわけですけれども、こうした取り組みはどういうふうになっておりますか。
○鍋倉政府参考人　従来から、総務省におきましては電気通信事業者の電気通信設備につきまして技術基準を設けまして、予備機の設置ですとか、あるいは耐震対策ですとか停電対策とかの基準を定めて、災害時に強い通信網の整備に努めてきたところでございます。また、信頼性を向上させるために、電子的な回線の切りかえ装置とか非常用の無線装置とか、そういう設備につきましては、税制上等の優遇措置についても講じてきたところでございます。それから、まだまだ十分ではございませんけれども、電気通信事業者については、災害時の一般の電話の発着信を制限をして公共性の高い機関の通信を優先するという取り扱いをしてきております。先生御指摘の一般の方々へのサービスということもやってきておるところでございます。
　それから、放送事業者でございますけれども、放送事業者は、災害時には、災害の発生を予防し、あるいはその被害を軽減するために役立つ放送をしなければならないというふうに放送法に規定をされておりまして、そのために、放送が途絶えないように、非常電源設備の整備等耐震性の向上等に努めているところでございます。
　それから、近年始まったことでございますが、身近な災害情報に対するニーズにこたえて、Ｌ字画面等を用いた文字情報を、連続した災害情報の提供をする等工夫を凝らしているところでございます。先生御承知のとおり、今後デジタル放送が進展をいたしますので、新たな放送技術を活用したよりきめ細かな災害情報の提供が期待されているところでございます。
　いずれにしましても、災害時において安定した通信・放送サービスが確保できるように、私どもを含めて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　携帯電話のふくそうを回避するために、移動車でしょうか、移動基地局ですか、それが車になっているんですが、三十七台あると聞いています。あるいは、衛星を利用した移動通信システム、これが千くらいの備えがある。こうしたものも機動的に動けるようにして、災害時にも携帯電話がふくそうしない、こういう工夫をぜひしてもらいたい、これは要望です。
　最後に、あと五分ですから、村井大臣に聞きたいんですけれども、豪雪地帯へ参りまして一番深刻な問題は何かというと、雪おろしなんですよ。これで亡くなる方が時々あります。昔は、農家は若い人、家族がいましたから、みんな自分のおうちで雪おろしができました。あるいは、地域社会でみんなで力を合わせてできたわけですね。ところが、高齢社会になって、屋根に上がれない、そして、地域の人まで全部、地域社会そのものが高齢社会になってしまった。ですから、地域の防災力というんですか、それが低下しているわけですね。
　この雪おろしというのは極めて個人の住宅での話なんですけれども、それに対してやはり役場、行政がお助けをしなければいけない、あるいはネットワークで、みんなでボランティアを組織してそれに協力しなければいけない、そういう仕組みになっているんですね。これは国土の防災上という大きい観点からいっても、過疎の地域における防災力の低下、これに対してどういうふうに国として取り組んでいくのか、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○村井国務大臣　今雪おろしという例を取り上げられて、遠藤委員から非常に重要な御指摘がございました。
　昨年の防災白書でも実は書いたことでございますけれども、国土の六割が人の住まない地域になっているというような問題もございまして、率直に申しまして、この高齢化の問題、それから過疎の問題というのは、防災という観点から非常に大きな課題を投げかけているということは、私も自分の選挙区を振り返りましても、深刻に受けとめている問題でございます。基本的にはやはりそれらの地域に人が住んでもらうような環境の整備というのが必要なのではなかろうか。そのためには、いろいろな意味でのインフラの整備というものも大切なことなんだろうと思います。
　ただ、当面の対応といたしましては、やはり私は何とかその地域で、独居老人でございますとかあるいは高齢者の世帯でございますとか、それに対する温かい手を差し伸べてもらう。それからもう一つは、ボランティアの活用というようなことではなかろうか。
　例えば、非常にすばらしい例として一つぜひ御紹介をさせていただきたいと思いますのは、雪おろしのボランティアを学生さんたちが一生懸命やっておられるというような例がございます。これはたしかＮＨＫのボランティアネットでございましょうか、そこで紹介された例でございますけれども、岩手県の湯田町でございますとか、あるいは富山県の宇奈月町でございますとか、こういったところへ出かけていって、学生さんたちが雪おろしを手伝っているというような例がございます。こういうようなのをまた広げていくのが当面の対応であろうか、余りお答えになりませんけれども、非常に深刻な問題だと受けとめていることを改めて申し上げたいと存じます。
○遠藤（和）委員　確かに豪雪地帯の山間地に人がたくさん住むようになるということが、一番の防災対策なんですね。そのためには、やはり町づくり、地域づくり、そうした視点からの取り組みも大変大事だ、私もそういう考え方を持っております。
　どうもありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　先日の村井大臣の所信表明演説に対しまして、きょうは私も十五分という短時間でございますので、二つのテーマに絞って質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　ちょっと順番は逆になりますが、一つ目に、この四月に兵庫県において、国費も随分投入していただいて、人と防災未来センターというセンター、これは実は二期工事ありまして、二期は来年の春になるわけですが、（写真を示す）こういった大変大きな建物ができております。この人と防災未来センターの位置づけ、また活用といったことについて、政府としてどうお考えかということについてちょっと聞かせていただきたいと思います。
　大臣、よく御存じだと思いますが、あの七年前の阪神・淡路大震災においての応急対応、また復旧復興での教訓、こういったものを何とか未来に生かしていこう、当初、実は裏話がございまして、このセンターの名前は仮称メモリアルセンターということでやっていたんですが、私も個人的にはこれは余りよくないと、県民からちゃんと聞くべきだということで、公募もしたりすると、ほとんどが未来という言葉が入っていた、ですから、メモリアルセンターではなくて、前向きな、人と防災未来センターという名前になったという経緯があって、この七年前の貴重な教訓を受けて幾つかねらいがある。
　一つは、風化を防いで、あの震災の事実をとどめて、防災に関する知識の普及啓発をしていくことによって生命のとうとさというのを訴えていきたい、これが一つ目のテーマです。
　二つ目のテーマは、災害対策についての調査研究、まさに最近のＩＴ技術の進歩で、最先端のＧＩＳの災害予知とかＩＴを活用した情報収集、伝達の方法を確立しようというのが二つ目です。
　三つ目は、防災に関する人材育成を行って、ある被災地にその専門家が飛んでいって、その復旧復興に対する専門的なアドバイスができるような体制をつくりたい。
　そして四つ目には、これは国内の災害だけにとどまらないで、国際的な防災関係機関も入っていただきながら、連携をとりながら災害における被害を少ないものにしていくといった形で、世界に貢献する、アジアまた世界の防災戦略拠点にしたいと大変大きなふろしきを広げてのセンターにしていきたいという思いなんですね。
　これが、私自身もいろいろな体験をしてきた中で、こういった思いの機関が、一つは兵庫県の機関でありますけれども、兵庫県が責任を持ってやっていかなければいけないんだけれども、これは実は政府もやはり密接に、政府も日本の国の大事なノウハウというか、防災に関するノウハウ、防災に関する知識、情報を発信できる拠点として位置づけていただくことが、私は、これはあの七年前の阪神大震災を教訓とした新しいものができ上がったと言うにふさわしいのではないか、こう認識をしておるところでございます。
　ですから、その意味で、このパンフレットの実は冒頭、ごあいさつに、県知事の横に高橋統括官のごあいさつも出ておりますが、若干まだその意識が薄いんではないかというふうにも思っておりますので、きょうはちょっと何点かについて質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、今言いました人の育成、人材の育成。やはり専門家というのは余りいないんですね。今までの震災の専門家、これをどう位置づけていくか、実践面で役立つような人材育成をどうしていくかということを考えているわけであります。国としては、防災関係職員の人材育成については、中央防災会議等々で議論もあると思いますが、その位置づけについてどう考え、また、人と防災未来センターのねらいなんというこの思いをどう活用していこうと考えられているのか、御所見をまず伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　ただいま先生から御指摘がございました人と防災未来センター、阪神・淡路の教訓を風化させない、そして、災害対策の調査研究、防災に関する人材育成、また、世界に貢献する、これはいずれも国の防災政策として大変大きな課題と受けとめてございます。
　とりわけ、この人と防災センターにつきましては人材育成の観点を大きく打ち出しておりますが、政府におきましても、中央政府だけではなくて、地方公共団体あるいは国民全体の防災危機管理への対応強化に向けた、いわゆる防災危機管理に関する人材育成、大変大きな課題と受けとめておりまして、現在、中央防災会議の専門調査会でもそういったことを重点的に御検討いただいているわけでございます。
　この兵庫県の人と防災未来センターでは、また実践的な育成という意味で、研究機能と実践とを統合するような形で人材育成が図られると思っております。
　防災に関する各分野の第一線の研究者の指導のもとに、三年から五年ぐらいの任期で採用した研究員を総合的、実践的な防災の専門家として育成していくことになりますので、国としましても、人と防災未来センターの役割を十分理解して、そこと連携して、防災危機管理に関する人材育成に努力してまいりたいと思っております。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　防災体制、十の分野も決めて、それぞれに上級研究員という、政府の審議会の座長を務めた方等々も多く入っている、スタッフももう既に決定されているようでありますので、どうか今御答弁の趣旨のように、国、県一体となって専門家を育てていただくような方向で御努力をいただきたいと思います。
　また、もう一つは、こういうものがあっても、やはりそこがやられてしまっては何とも対応ができない。要するに、被災地の周辺の自治体の協力がないと、なかなか復旧復興が進まない。阪神大震災のときも、近畿圏はもちろん、全国から、消防庁等々の協力をいただきました。
　そういった意味で、ここの、専門家を育てて、その専門家を被災地に派遣をするといったような趣旨もありますが、中央防災会議でも、広域防災体制、自助、共助、大臣のこの前のあれにもありました、共助や自助を含めた地震防災体制の確立、こういったくだりもございました。
　これはまさに広域防災体系の確立というふうに理解もしておりますが、こういったことは中央防災会議の中でどのような審議が行われているかということを含めて、都市再生本部で、同時に京阪神都市圏の広域防災拠点整備というものが考えられている、そういった審議会も立ち上げられていると聞いておりますが、この中で、これもまた同じような質問ですが、この人と防災未来センターの活用、推進方についてはどのような御見解があるのか、教えていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　地震等の大災害に当たって、とりわけ都市部では一つの県の範囲を超えた広域的な被害が生じますので、広域的な対応は大変大事だと思っております。
　中央防災会議の今後の地震対策のあり方に関する専門調査会でも、広域防災体制の整備でありますとか、あるいは広域対応を具体的にどういう手順で行うかとか具体のマニュアルづくり、そういったことも大事だということで今検討をいただいております。それとともに、広域的な被害が生じた際に、国と複数の府県あるいは地元市、そういった現地の対策本部も、実動部隊のベースキャンプの位置づけとともに極めて大事になってまいります。
　そういったことから、京阪神都市圏におきましても、昨年六月の都市再生本部の決定を受けまして、ことしの三月七日に、有識者と内閣府を初めとする関係省庁、それと近畿の関係府県市から成ります京阪神都市圏広域防災拠点整備検討委員会を設置いたしまして、京阪神都市圏における広域防災拠点整備の検討を行っておるわけでございます。
　この人と防災未来センターにつきましては、大規模災害時に、実践的なノウハウや豊富な災害対応の経験を有する専門家を迅速に被災地に派遣していろいろ活動いただくことになっておりますので、広域防災拠点での活動に、そういった人と防災未来センターからの専門家の助言だとか御支援も十分活用していただけるものと期待しております。
○赤羽委員　この点につきましても、今の御答弁のとおり、国として、フルにこのセンターの機能を使っていけるような方向で御検討をいただきたいと思います。
　このテーマについては、ちょっと最後の質問で大臣の御所見をいただければと思います。第二期工事では、この中に国連人道問題調整事務所とかアジア防災センター、こういったものを入れようと、すごく今壮大な計画がございますが、こうなると、これはまさに県だけの仕事ではなくて、やはり国としても責任を持ってやっていただくということが大事だと思うんです。
　国と県のあり方というのはまた非常に難しくて、余り国が出しゃばると県もやりにくいという側面もあるかもしれません。しかし、阪神・淡路大震災の被害というのは兵庫県の被害ですが、一面では日本が受けた未曾有の大都市直下型の大震災ということでもありますし、この教訓を本当に世界に発信していけるようなよりよいセンターにしていただくために、何とか内閣府の防災担当村井大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、その点について御所見をいただけますか。お願いいたします。
○村井国務大臣　この四月に開館する予定の人と防災未来センターにつきまして、赤羽委員から大変御理解のある御発言をちょうだいいたしておりますが、阪神・淡路大震災、確かに、私は、先進国で大変な災害を受けた典型的な例であるということもございまして、いわば、それによって得られました知見を国際的に生かしていくということが非常に大きな課題だと思っております。
　そういう意味で、今度の人と防災未来センターにつきましても、国際的な防災戦略拠点にしていくという努力が大変大切なことだと考えておりまして、そのためにもしっかりやってまいりたいと思います。
　とりわけて、この一月下旬でございましたか、奥山大臣政務官にインドへ行っていただきまして、インド政府と共催いたしました国際会議も日本が主導をしてやったような経過もございますけれども、このような国際的な活動の拠点としても、これを生かしてまいりたい、今のお話をよくよく受けとめましてやってまいりたいと存じます。
○赤羽委員　前向きな御発言、どうもありがとうございます。ちょっと時間がないんですが、もう一つのテーマとして、三宅島についてお伺いをしたいと思います。
　三宅島につきましては、避難されている島民の現在の生活支援をどうしているか、こういう場面と、もう一つは、先ほどの質問にもありましたが、やはり一年半たってガスも若干低下してきて、そろそろガスとの共生をどう考えていくか、これはいつとは言えないまでも、その段取りだけは進めていかなければいけないというのは実態だと思います。
　いろいろ聞きたいことはあるんですが、実は、この前の全島民の生活調査の詳細を読みますと、軽微な被害で補修して住み続ける、全壊、半壊ではないんだけれども、やはり若干被害を受けている、これを補修したい、しなきゃいけない、これが五二％なんです。被害がないからこのまま住み続ける、二〇％なんですね。被害がない家ですら、実は、ネズミ、イタチ、シロアリによる被害とか、トタン屋根が多いですから、トタンが腐食してきて雨水が入ってきて、メンテナンスをしないとだんだん住めなくなる、こういった状況が多いわけですね。
　島民の方たちの気持ちは、恐らく、大丈夫だというのが二〇％もいるということは結構大きくて、ちょくちょく帰って、とにかくネズミとかあれの掃除とか、トタンの張りかえぐらいはしたい、こういうふうな気持ちはやはりあると思うんですね。この場合、金目のこともあるんですが、そういった中で、四月から一時帰島なんというのが始まって、一日の日帰りですから、なかなか補修というわけにはいかないと思いますが、だんだん段階的に延ばしていく、そういうスケジュールを考えているんだと思うんです。
　一点だけ確認したいのは、災害弔慰金の支給等に関する法律に定められております災害援護資金の貸付金というのがあるんですね。災害援護資金の貸し付けの対象が、家もしくは家財の被害金額が当該住居または家財の時価総額の三分の一以上の場合受けられるということなんです。
　この時価というのは、三宅島の場合、時価というのは、ありていに言えば価値がないと考えたら、これはだれでも受けられるのかなという見方もできますし、この災害援護資金の貸し付けというのは、阪神大震災のときも借りられた方が結構多くて、なかなか個人補償的なことはできない今の状況の中で大変大きな活用の道具だと思いますので、この点についてどう運用されているのか、これは厚生省のお話になるかもしれませんが、お答えをいただきたい。
○真野政府参考人　先生御指摘の災害援護資金でございますが、要件といたしまして、住居の全半壊または家財の三分の一以上の損害を受けた場合に、これらの被害を受けた世帯に対して貸し付けるということになっておりまして、この被害の認定は、申請をする人の申告時に調査をいたしまして確認をする。そうしまして、調査時の価格が災害発生前における家財の時価価格の三分の一以上の損害額であれば対象になるというふうに私どもは考えております。
　現在これが三宅島において適用されておりませんのは、残念ながら、三宅村におきまして、条例に定めるところにより貸し付けをするというのが災害弔慰金の支給等に関する法律でございまして、村におきまして現在条例の定めがないということから、現在では貸し付けが行われていないということでございますが、この辺につきましては十分相談をしていきたいというふうに思っております。
○赤羽委員　もう時間が参りましたので、これで終わりにしますが、やはり調査するというのはできないんですね、申告しても調査をしに海を渡るわけにいかないわけですから。この辺は、全壊、半壊認定もなかなかしにくいという極めて特殊な事情で、放置されている家はだんだん老朽化していくという実態もあるので、余りかたいことを言わずに、くれてやるという話じゃなくて貸付金の話ですから、弾力的な運用をぜひしていただきたい。この一点だけ、大臣、もしよければ御答弁をいただいて、終わりにします。
○村井国務大臣　たびたび申し上げておりますが、三宅島につきまして、一年を超える全島民の避難という非常に異常な状態になっているということを踏まえまして、私ども、ともかく島民の生活支援のために思い切ったことをやらなければいけないという思いを非常に強くしております。ただいまの赤羽委員の御指摘を踏まえまして、なお真剣に研究をさせていただきたいと存じます。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、地震防災対策について、特に個人住宅の耐震改修、耐震補強の問題についてお伺いしたいと思います。
　村井大臣の所信表明の中でも、国民の生命、身体及び財産を守ることは国政の最も重要な責務の一つとして強調されておられます。国民の生命を守ることこそ、災害対策の一番の目的であります。
　村井大臣にお伺いしますが、七年前の阪神・淡路大震災で、直後の犠牲者五千五百二人のうち、八八％の方が家屋や家具による圧死だったということがありました。お手元に資料を今配付していただいておりますけれども、この配付資料の一枚目に、これは中央防災会議のもとに置かれた今後の地震対策のあり方に関する専門調査会の第一回会合の説明資料として配付されたものですけれども、神戸市内における検死統計をもとに出されたグラフであり、表であります。
　これは神戸市内の犠牲者ということで挙げられておりますが、建物倒壊等により亡くなられた方、表の方を見ますと、割合で八三・三％。一方、焼死、全身やけど、これで亡くなられた方が一二・二％とありますけれども、このように、家屋などでの圧死の方が大変多かった。こういった事実を大臣はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。お伺いしたいと思います。
○村井国務大臣　阪神・淡路大震災、これは、今、塩川委員御指摘のように、建物の倒壊あるいは恐らく家具の転倒等によります圧死が非常に大きかったということは、逆に申しますと、建物の耐震性を高める、あるいは家具の転倒を防止するというようなことで対応が可能な世界だということも示唆しているのではないか、私どもはそんなふうに受けとめているところでございます。
○塩川（鉄）委員　旧国土庁の防災局がまとめました阪神・淡路大震災教訓情報資料集、この中身も、この専門調査会の資料でも提出されておられましたけれども、ここでも、地震予防対策の教訓の第一に、死者の多くが家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死だったと指摘をしております。昨年六月の中央防災会議でも、地震防災対策の現状について、阪神・淡路大震災の死者の八割以上が建物倒壊に起因するものだが、旧耐震基準の個人住宅の耐震化が進んでいない、このように現状を語っております。
　そこで、大臣にお伺いしますが、国民の生命を守るためにも、地震防災対策として最優先すべきことは、小中学校などの公共施設の耐震化とともに、やはり個人住宅での圧迫死を防ぐこと、具体的には個人住宅の耐震補強ではないか、このことを改めてお伺いしたいと思います。
○村井国務大臣　私も全くそのとおりだと思っておりまして、そういう意味で、いろいろな機会に、私どもといたしましても、耐震化の必要性につきまして、国民の皆さんの御関心をできるだけ高めていただくような努力を重ねているところでございます。
○塩川（鉄）委員　木造住宅の耐震化ということで、建築基準法の基準が改定されている、そういう中での前進ももちろんおありだと思いますし、同時に、この間の施策で本格的に、例えば旧基準の個人住宅の改修を進めるという点での政府の努力がどうだったのかというのも問われてくると思うんです。
　例えば、耐震改修法に基づいて個人住宅などについても耐震改修への融資制度などがありますけれども、では、この実績がどうか。民間住宅の耐震改修への融資制度の認定件数の実績というのは、六年余りでわずか十七件です。密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律などもつくられました。いわゆる密集法ですけれども、これなども、基本は大規模火災の発生というのを前提に置かれた耐火対策であるわけですね。
　この点で、おととし、二〇〇〇年の十二月に国土庁の防災局で置かれました被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会、住宅再建についての検討委員会の報告書の中で、住宅再建問題と同時に、平時における対応、先ほど大臣も建物の耐震性を図ること、いわば平時の対応で可能だという問題で指摘をしているわけですが、住宅の耐震化の促進を強調しています。
　「大規模地震によって被害を受けた個人住宅の再建支援と並んで重要なのは、住宅の耐震性の強化であり、これが徹底していれば、地震による住宅被害のみならず、何より大切な人命の損失を防ぐことが可能になる。個人住宅の耐震診断を行い、その結果に基づき必要な耐震改修を実施することは、住宅の被害を未然に防いだり被害を最小限に抑えるうえで重要な対策であり、そのコストも再建に比べれば少なく、個人財産である住宅を災害から守る自衛手段として、なお一層活用されることが期待される」「行政においては、耐震補強対策が住宅を災害から守る自衛手段として活用されるよう、」「積極的な誘導策を継続的に実施する必要がある。」このように指摘をされておられます。
　今後の地震対策のあり方に関する専門調査会の第一回会議の中でも、この問題についての発言も多々見られるわけです。例えば、既存不適格住宅、一九八一年の建築基準法の見直し以前の古い住宅ですね、この耐震化をどのように推進するかが最大の地震防災対策の検討事項だ、こういう意見も出されておりますし、第六回の会合では、廣井脩東大教授からの提出資料として「地震対策のあり方について」、このレジュメの冒頭に「個人住宅の耐震化の促進」と指摘をされています。
　同じようなことが、国土交通省住宅局の耐震改修推進調査、この結果概要でも述べられておりまして、大地震時の被害を防ぐためには、住宅の耐震性を確保することが基本だ、耐震改修等による住宅の耐震性の向上は、居住者の生命や財産を保護し、膨大な災害復興費の削減につながる。
　そういう点では、地震防災対策として、個人住宅、木造の住宅に対する耐震改修、耐震補強というのが大変大きな意味を持つんだということが、この間繰り返し強調されているところだと思うんです。でも、実態、政府の施策としてどうなのかということが今は問われてくるわけです。
　そこで、国土交通省に伺いますが、来年度の予算で、国土交通省の密集住宅市街地整備促進事業の新たな取り組みとして、住宅の耐震改修工事に対する補助制度の創設があります。個人住宅の耐震補強への補助制度というのは、以前から我が党も要求してきたことでもあり、それが初めて実現をしたということは評価ができることだと思います。この密集住宅市街地整備促進事業の目的にある防災というのは、そもそも何を想定しているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○三沢政府参考人　密集住宅市街地整備促進事業は、先生御承知のとおり、老朽した住宅が密集する市街地で、老朽住宅の除却、建てかえ、あるいは道路、施設の整備等によりまして防災性の向上を図ることを目的としておりますが、その場合の防災というのは、火事それから地震等の災害に対する市街地の安全性の向上を図ることを念頭に置いているものでございます。
○塩川（鉄）委員　この密集住宅市街地整備促進事業の目的にある防災というのは、今冒頭でお話があったように、耐火、防火というのが基本の事業ですね。そういう中に今回、新たに耐震補強という形のものが組み込まれたという格好になっているわけです。
　私、この点で、阪神・淡路大震災の本当の教訓を生かすのであれば、本格的にこういった家屋の耐震化を図るというところに力を入れる必要があると思うんです。残念ながら政府の施策というのは、初めて行う個人住宅の耐震補強のメニューの事業そのものが耐火を前提にしている事業となっている。この点で言えば、地震といえば火災という、かつての関東大震災のときの教訓、ここにとらわれている面があるんじゃないか、このことを思うわけです。
　確かに、関東大震災で亡くなられた方の多くが焼死だったというのはあります。十一時五十八分という、ちょうどお昼直前で、昔はそれこそしちりんで火をたきますから、その火にあるいは煙に巻かれて亡くなられた方が大変多かった。それは事実です。しかし、この関東大震災でも、震源の神奈川、湘南や小田原の地域では、家屋の倒壊率、全壊率が九割を超える、多くの方が家屋の倒壊で亡くなられております。
　資料の二ページ目に、参考までに関東地震による木造家屋全壊率の図を示しました。右下の方に、全壊率ということで印がありますが、黒丸が八〇％から一〇〇％の全壊率です。ごらんいただきましたように、震央、震源の中心の湘南や小田原地域の黒丸が大変多い。ですから、震源のところでは、家屋の倒壊、それこそ全壊という格好で亡くなった方が大変多かった。
　これは、今言った図を色でつけた地図ですけれども、（地図を示す）ごらんいただければわかるように、赤いところが倒壊率の高いところです。やはりこちらの震源の中心の方が、全壊率が九割以上という地域も大変多いわけですね。一方で、東京はそのときは震源ではありませんでしたので、水色のように、倒壊率が低かった。
　ですから、私、阪神・淡路でも、この関東大震災でも、やはり震源地直下においての家屋の倒壊の被害というのが大変多かったという点ではいわば共通をしている問題だというふうに思うわけです。
　そこで、地震予防対策として、もちろん、耐火、火を防ぐ、このことも大切であるわけですけれども、しかし、まずは家屋の倒壊を防ぐということが前提になるんだと思うわけです。そういう意味でも、防災対策としての優先順位が問われてくると思います。
　先ほども紹介をしました国土交通省住宅局の耐震改修推進調査、今回の耐震改修を行う事業の前提となる調査の中でも、住宅の耐震性の向上というのが、住宅密集地区の防災性に大きく寄与することが確認されたというふうに言いますが、その理由として、第一に、倒壊しない場合の住宅の出火率、火が出る率は、倒壊住宅の三分の一だ、二番目として、死傷者が減ることにより、居住者による初期消火が期待できる、三つ目に、倒壊住宅により道路がふさがることがなくなり、避難、消火、救助活動が円滑に行われる。つまり、住宅がしっかりと確保されていることによって火災の被害も最小限に抑えることが可能になるんだ、このことが調査としても指摘をされたということが述べてあります。
　しかし、国民の皆さんの意識の中では必ずしもそうなっていない。総理府の防災に関する世論調査、この資料の三枚目を見ていただきたいんですが、「大地震が起こった場合に心配なこと」、複数回答で幾つもの項目があるんですが、「火災の発生」と「建物の倒壊」という一番多い二つの項目を取り出しました。ごらんいただいてわかりますように、斜線の「火災の発生」については六割台の大変高い関心を皆さんお持ちであります。一方、「建物の倒壊」ということについては、三割台、四割台というのが続いて、阪神・淡路大震災を機に大きく高まりました。やはり多くの皆さんが家屋の倒壊の危険性について認識をされたわけです。それで、その後下がっている。
　さらに言うと、この後の資料そのものがないんですね。こういう大事な意識調査、世論調査について継続したデータがこの後とられていない、この点を問題だと思います。私、本来の耐震改修の位置づけ、やはり地震防災対策の優先度からいっても、建物の倒壊ということについて、より多くの国民の皆さんが関心を示されるのが本来は当然だと思うんですが、そうなっていないところにこの間の政府の取り組みの反映があるんじゃないか、この点を思うわけです。
　そういう意味でも、防火対策優先という仕組みがある現在の地震防災対策の全体そのものを改めていくときではないか、この点について大いに検討すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○村井国務大臣　全くそのとおりでございまして、そういう意味では、何とか新しい建築基準法に基づく耐震性、このレベルまで耐震化をそれぞれの個人住宅においてやっていただくような方途を私どもとしても考えなければならないと思っております。