Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　もともと、医療機関と卸などとの間でなかなか妥結しなくて、年度末まで引っ張られるということで、非常に経営で大変だったということがございましたが、確かに、これについては、今この減算制度ができて飛躍的に上がったことは事実でありますが、一方で、私も地元の卸の方とか薬局で聞いてみると、大変な手間だったということも聞いているわけであります。
　今この薬価の毎年改定という話でありますけれども、この医療保険制度における薬価については、これは二年に一度の診療報酬改定時に実勢価格に合わせて動かすということをやってきました。
　薬価の毎年改定については、今御指摘のように、流通現場への影響、そのほか薬価調査、改定に係るコストとか、革新的な医薬品の創薬意欲への影響、そしてまた市場実勢価格の適正な把握への影響などの課題があると思っておりまして、こうした課題を、診療報酬本体への影響にも留意をしながら、骨太の方針二〇一四で書かれているわけでありますけれども、これを踏まえて薬価調査、改定のあり方について今後検討していきたいと思っております。
○松浪委員　あと、大臣に伺いたいのは、こうした毎年改定に対するリスク、今触れられました。
　総理も、先般の参議院本会議で溝手議員の質問に対しても、「革新的医薬品を提供できるよう、国際競争力の強化に向けて産業再編を含め、」云々と大変前向きな答弁をされているんですが、今、外資系の薬についても新薬創出加算制度が入って効果が出ていると思うんですけれども、これが毎年改定になったときに、こうした加算制度の導入が、結局、外資メーカーなどは、マーケットが非常に不透明になってくる、見通しが悪くなってくるというような悪影響もあるかと思うんですけれども、そうしたことについて、もう本当に手短でいいので、大臣、認識をお願いします。
○塩崎国務大臣　我々にとって大事なのは、国民の健康をどう守っていくか、あるいはもっと増進をするためにどういういい薬ができるかというのはとても大事であって、今の創薬をどう進めるかというのは安倍内閣にとっても大変重要な政策の柱であります。
　したがって、先ほど申し上げたように、骨太の方針二〇一四で、この毎年改定の話というものは、検討する方法についても留意点をしっかり書いておりますので、それらを踏まえてしっかりやっていきたいと思います。
○松浪委員　この問題は非常に専門性が高くなってまいりますので、次から一般質疑等でまた質問をさせていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　ＧＰＩＦについてなんですけれども、まずＧＰＩＦのガバナンスについて伺いたいんです。
　塩崎大臣に、このシステム改変、塩崎大臣は本当に、大臣になられてからこれは特に御関心があるという話をいろいろ聞きますけれども、理事長に権限が集中しているスタイルから、今、日銀のようなある種の合議制のようなものがいいというような話が出ている、また、運用委員会は常勤ではないような状況があるんですけれども、手短にでいいので、大臣のこれに対する問題意識をまず伺います。
○塩崎国務大臣　これは、改訂日本再生戦略で、基本ポートフォリオの見直しとガバナンスの見直しというものを両方しっかりやるように閣議決定で決まっているわけでありまして、既にもう御案内のように、基本ポートフォリオについては昨年十月に変更いたしました。
　そして同時に、その際に、法律改正をしなくても今できることをＧＰＩＦは既に、内部統制の強化とリスク管理体制の強化ということで、例えば、ガバナンス会議を設置する、そこで投資原則や行動規範をつくる、コンプライアンスオフィサーを新設する、あるいはリスク管理のために、マクロ経済分析とか、運用資産と年金給付の一体分析とか、専門人材を多く雇う、そういうことをやっています。
　そういうことでやっておりまして、今、独法の改革の一環で、一昨年の十二月に決まった独法改革がありますけれども、それにのっとって今国会に独法法案を提出して、運用担当理事をふやすとかそういうことをやるつもりでありますが、今、同時に、社会保障審議会の年金部会でこのガバナンスのあり方については御議論をいただいておりまして、これもさっきの再興戦略の改訂版に、法改正の必要を含め、年金部会での御議論を踏まえて、私どもとしてはこの対応を官邸とも御相談の上で判断していきたい、こう考えております。
○松浪委員　合議制とこれまでの仕組みで、大臣は非常にドラスチックなお考えをお持ちだったというふうにずっと聞いておりましたので、今非常に拍子抜けな感じなんですけれども。
　ある雑誌等で今、選挙後の十二月十九日に官邸で官邸の方から大臣にペーパーが渡された、これが有識者会議がまだ結論を出す前だったということが書かれていて、そのときに、最小限の法律改正、法人形態の変更を伴わず厚労省の独法整備法案で措置するというようなことが書かれていたというような報道が出ているんですけれども、これは事実ですか。
○塩崎国務大臣　まず第一に、それは事実ではございません。
　今、年金部会の方では、昨年の十一月、十二月にかけまして、六回にわたってガバナンスに関する検討作業班というのを植田和男先生が座長でやっていただきまして、その報告書が一月の二十三日に年金部会に出てきておりまして、そこにいろいろ書いてあります。
　なお、私は、日銀のような格好にすればいいようなことは一度も言ったことはありませんで、もう少し違うことを言っていたというふうに思っておりますが、いずれにしても、専門家が集まって作業班でしっかり御議論をいただいて、これから年金部会で御議論いただくということでありますので、先ほど言ったとおりのことであります。
　それともう一つ、有識者会議というのは、一昨年の十一月に、伊藤隆敏先生が座長で、これは一年目の成長戦略で閣議決定されたものとして設置されて、そこで既に提言が出ているわけでございまして、そこにいろいろ、今の合議制の問題について提言を既に有識者会議としてされているところでございます。
○松浪委員　これは、雑誌と言いましたけれども、ファクタという余り売っていない雑誌で、これが非常に大々的に書かれていたわけでありますけれども、このファクタという雑誌で出たのは、大臣の方は、内容は事実ではないということを今おっしゃった。
　これは、実は官房長官から大臣に直接お渡しをされたということでありますけれども、官房長官、やはりこの雑誌の内容は間違っているということでよろしいんでしょうか。
○大島委員長　松浪君、いいですか。後ろに影響するけれども、御了解をとっていますか。
○松浪委員　大丈夫です。村岡委員の方から、ちょっと差し込んでもいいということを事前に伺っておりますので。
○大島委員長　ああ、そう。
○松浪委員　ありがとうございます。
　もう一問だけ伺おうと思います。
　きのうは、ＧＰＩＦのポートフォリオ変更のことについては随分と民主党の岸本委員の方がおっしゃっておりましたけれども、ＧＰＩＦと議論しますと、五年に一回の年金検証で、ＧＰＩＦの方は、どんな損失が出ても、これは百年安心でスライドしていくんだ、これだからいいんだということを言うんです。
　しかしながら、スウェーデンやカナダでは、スウェーデンでは、自動収支均衡機能といいまして、支払われた保険料が、一人当たり、口座のようなところにたまって、損が出ると、これをそのまま現役世代で、まあ両方ですね、もらっている人とそれから支払う人みんなで負担するという現役世代に反映する仕組みがある。そしてまたカナダでは、不十分な保険料率条項ということで、結局これも次世代に先送りをしないような幾つかの条項があるわけであります。こうした条項が日本の場合はない。だから、ＧＰＩＦの方で五年で検証して、それで持続可能にしているんだということは言うんです。
　しかしながら、この仕組みと日本の仕組みの大きな違いは、ＧＰＩＦの場合は、年金の一階建て部分、二階建て部分両方運用している、ですから、一階建て部分にも影響があるということ。そして、こうしたスウェーデンやカナダの方式は、一階建て部分、最低保障の部分は別にして、いわゆる二階建て部分が結局こういうフェアな仕組みになっているということでありまして、やはり構造的に、この部分、ＧＰＩＦは非常に問題なんじゃないかと思いますけれども、塩崎大臣に伺います。
○塩崎国務大臣　他の国の制度と私どもの日本のこの制度と若干違うんだろうと思うんです。
　きのうも出ておりましたけれども、アメリカの場合は、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴーという、完全賦課方式というか、そういうことであります。ペイロールタックスで入ってきたものをそのまま年金に渡すというような格好であります。一時的に一般会計に預かるような形で、その際に非市場性の国債で運用している格好になっているということで、一般会計に貸しているような格好になっていると私は聞いております。
　今、日本で行われているのは、きのうも御答弁申し上げましたけれども、一年間の年金の支払い額の大体一五％ぐらいがＧＰＩＦから来る資金でもって充てられていて、大半は保険料で支払われているわけであって、ですから、よく修正賦課方式と言われているわけでありまして、その一五％部分をどうするかということであります。
　もう一つ、国民の皆様方にもよく理解していただきたいのは、よく損が出たといいますけれども、実はこれは実現損ではなくて評価損として、評価の、価格が上がっているだけであって、実現はしていないのであります。
　年金というのは、きのうも申し上げたように、やはり十年、二十年タームで見ているわけで、今回の基本ポートフォリオでも、二十五年先まで見通したプロジェクションを出して、それに必要なリターンをちゃんと得られるかどうかということを下振れリスクということで評価をしているので、きのう言っていらっしゃったぶれというもの、つまり標準偏差、これは当然株式がふえれば多くなりますけれども、しかし、結果として十年、二十年たってどうなのかということが年金にとっては大事なんですね。
　ですから、そのスケジュールをきっちり組んだ上でＧＰＩＦは運用を図っているわけでありまして、そういう意味で、きのう申し上げたように、いわゆるリーマン・ショックが含まれる十年間で見ても、新しいポートフォリオの方が四・三％で回って、前のポートフォリオで三・二よりも一・一ポイント高く利回りが確保されるということで、約束したとおりの年金が払えることになるということの確率が前よりもさらに高くなる。
　それは、きのう総理がおっしゃったように、デフレから緩やかなインフレに変わったり長期金利が上ったりとかいろいろあるので、そういうような形でやっているということでありますので、他の国の制度と全く同じようにやるということではなくて、むしろ皆様方には、そういうことにはならないという仕組みになっていることで御安心をいただきたいというふうに思います。
○松浪委員　でも、結局は、マクロ経済スライドと、それから、これにプラスした形で、やはり次世代に対する仕組みというのはこれから入れていった方がいいと思いますので、その議論はまたにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島委員長　この際、村岡敏英君から関連質疑の申し出があります。馬場君の持ち時間の範囲内でこれを許します。村岡敏英君。
○村岡委員　維新の党、村岡敏英でございます。
　予算委員会の基本的質疑、安倍総理を初め各大臣にお聞きしたいと思います。
　総理の施政方針演説も聞いておりました。農協改革、そして農業の再生のために、成長戦略をするという決意をお聞きいたしました。我々の党も、農業に限らず、しっかりと改革をしていくという党です。しかし、そこには一つ考えておかなければならないことがあると思います。
　私から紹介したい記事があるんですが、これは読売新聞の、昨年の十二月二十五日です。
　昨年の十二月二十五日、読売新聞の特別編集委員の橋本五郎さんが、「拝啓　安倍晋三様」というものを書いております。総理は見られているかどうかわかりませんが。
　その中に、橋本五郎さんは、私は秋田から東京に出てきて五十年近くになります、深い雪に閉ざされ、ひとり暮らしの八十歳のおばあさんが朝から晩まで雪かきをしているのです、そういうことをしっかりと踏まえながらいろいろな改革をしなきゃいけない、その気持ちをぜひ安倍総理にも持っていただきたいというようなことを橋本五郎さんが書いております。
　この新聞記事は、総理は見られてどう感じられたか、初めにお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私の敬愛する橋本五郎さんが書いておられるコラム、いつも楽しみにしておりますが、まさに、秋田から出てきた、官房長官もそうでありますが、雪国においては、積雪のある時期、雪かきは大変な重労働であり、今、独居老人も多いわけでありますから、こうした人々が地域を守っているという認識は持たなければいけない。
　そこで、この雪かきにおいては、何か、依頼すると一日五万円、六万円かかるということでございますから、総務省、高市大臣のもとで、そうした支援も新たに行うということにさせていただいております。
○村岡委員　雪かきももちろんなんですが、改革の陰には、既得権益を破るということは、それはしっかりしなきゃいけない。しかし、改革には、やはり一利一害というのは必ずある。一利があったら害を少なくするのが政治だ、こう思っております。その中に、やはり政策の陰でつらい思いをしている人がいるかもしれないという考えは常に持たなきゃいけない、こう思っております。
　そこで、同じ秋田ですから、菅官房長官にもそこのところをお聞きしたい、こういうふうに思っております。
○菅国務大臣　今、村岡委員の言われたとおりだというふうに思います。ただ今日のままであってはならない、改革は断行しなきゃならないという、総理の、まさにこの国会の意識、そこも大事だというふうに思いますけれども、その手当てもやはりやらなきゃならないと思います。
○村岡委員　そのとおり改革はやらなきゃいけない、しっかりとそこは踏まえながら改革を進めていかなければならない、こう思っております。
　午前中、我が党の馬場委員が、総理に文書交通費や歳費の削減や定数削減を聞きました。そのときに総理は、いろいろな代表質問でも、常に委員会でも、民主主義の根幹にかかわる、全国会議員にかかわる、こうおっしゃいました。
　しかしながら、例えば政策でも、消費税であっても、安保法制であっても、これは民主主義の根幹にかかわるわけです。
　その中で、我々考えたときに、国会議員みずから、改革をするときに、やはりこういう身を切る改革はしなきゃいけない。国会議員にかかわることは民主主義の根幹、そして、政策は民主主義の根幹じゃないかというと、これは消費税も、そして、税の問題というのは、総理は常に、これは民主主義の基本だと言っています。やはり総理が決意を示すということは身を切る改革の中で非常に大切だと私は思っているんですが、同じ答えなのかどうか。
　同じ答えだとすれば、もう答えは要りませんけれども、総理、そう考えたら、民主主義の根幹はどちらも同じじゃないですか。どちらも同じなんです。そして、特に国民が思っているのは、こういう国会議員が身を切る改革をするということは、我々民主主義の代表としてやっている国会議員に期待していることなんです。それは別に後で議会で話してもいいわけですけれども、総理の決意を聞きたいわけです。そこはぜひお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　国会議員の身分にかかわること、例えば定数削減や選挙制度そのもの、これについては、いわば民主主義の土俵づくりをするわけであります。ルールづくりに近いものであろうと思います。歳費や文書交通費の扱いについても、政治にかかるコストをどのように考えていくかということなんだろうと思います。
　そこには、いろいろな出身の方々にもこの国会において活躍していただけるような仕組みにしなければいけないという観点も必要かもしれないという中において、検討していく。
　つまり、ここはルールづくりでありますから、ルールができた後、そのルールのもとに試合をするというのは、これはもう全力を尽くしていくわけでございます。そこで、ルールづくりにおいては与野党でしっかりと話し合っていく必要があるだろうということを申し上げているわけであります。
　ただ、もちろん、定数削減については、これは身を切る改革をしなければならない、国民の皆様に消費税の増税をお願いする以上、我々も定数削減については進めていかなければいけないという考え方のもとに、今やっと議長のもとに審議をする有識者の会議の場ができましたから、出た答申については、私は党の代表として、我が党にも慎重な意見もたくさんありますよ、しかし、これは賛成するということを決めました。
　ここは、それぞれの党が決めていただければ、これは、出てくれば、大体の政党が賛成すれば前に進めていくことができるのではないか、このように思います。
○村岡委員　今の世知辛い世の中で、いい話が、国民が、私なんかも選挙区から、また東京の友人から言われるお話があります。
　総理も知っておると思いますけれども、メジャーリーグの黒田投手、二十億円の年俸をもらえるかもしれないのを四億、そして、カープで最後の一球を投げたい、こういうことに、やはり政治も求められている部分があるんです。そして、読売新聞の「編集手帳」に載っておりましたけれども、飯田竜太さんの「涼風の一塊として男来る」、こういう姿勢を持ちながらやることを国民はやはり国会議員に求めているんだ、そういうことはぜひ考えていかなければならない、こう思っております。
　きょうは農業改革のことを、また農協改革のことをお聞きしようということでおりますので、質問は移らせていただきます。
　実は、二〇〇七年、農業の補正予算で対策をしたわけですけれども、このときに五百億もの米対策を行いました。
　二〇〇七年というと、振り返ってみると、安倍総理大臣が参議院選挙で大敗といいますか負けまして、そしてその後の内閣になります。その反省というのは、農業に民主党が戸別所得補償ということをうたい、そして自民党は大規模化、むしろ改革派の中で農業政策をつくりました。しかし、それで負けたんじゃないかという反省で五百億もの補正をつけました。
　結果、どうなったかというと、二年後の決算で実に七割、三百八十二億もの、国庫に返納がされました。そして、その当時の若林農林大臣は、政治にもみくちゃにされたと新聞の中で書いております。
　安倍総理のもとで農業を、今のような改革をもう六年も前から総理が考えられていたと思います。しかしながら、選挙で負けたという結果、そのような無駄遣いの補正がつけられてしまいました。
　そして、それをもう一回改革に戻そうとしたのが石破農林大臣でした。石破農林大臣、そのときの反省はどのように考えていらっしゃいますか。石破農林大臣は改革を進めようとしたのはわかっています。
○石破国務大臣　あの当時の農政改革というのは、やはり米というものをどうするかということが中心であったと思います。
　生産調整をどのように行うか、これは幾つもの面がありますが、結局、需要がどんどん減る中にあって、生産調整というやり方で本当にいいのだろうかということが一つ。
　そして、生産調整に参加するところとしないところとございます。真面目に生産調整に参加をする、それによって価格が維持される。それをいいことに、やたらめったらつくるというところが出てきますと、真面目にやるところはばかみたいだという話になります。
　そういう運用においてどうしても不公平が出る、正直者がばかを見るような制度はやはりどこか間違いがあるということは、あの当時の問題意識にございました。
○村岡委員　実は、その反省が今回もなされていないんです。
　あの衆議院選挙の前、このときも米の概算金が下がったんです。七千円、八千円だったんです。そして、今回も八千円前後だったんです。そして、衆議院選挙の前に、これは農業対策をしなきゃいけないということで自民党で検討し、そして、衆議院選挙が終わって、一月に二百億の補正予算がつけられました。
　私は、一月十三日、閉会中審査の中、この二百億というのは農家にとっていいんですか、農家の人たちがこれがわかるんですかとお聞きしました。事務当局の方は、これはもうしっかり説明していく。
　そして、その説明というのが、その後の第一次募集というのがありましたけれども、百問ぐらいのＱアンドＡをつくって説明したんですけれども、実際に一月の十三か十四にこれを発表して、一月中に全部しろ、こういうような形で、結果、第一次募集は二百億のうち六十億しか集まりませんでした。そして、二月に延ばしました。
　しかし、農家の人たちに聞くと、先ほど石破大臣が答えたように、こんなことは、もともとやっていた人はばかを見る、そして、こんなので急に米の体質強化なんて言われても困ると。
　また同じことを、選挙が終わって、そしてさらに統一選挙があるとそういうことをやる。こういう状態を続けていたら、せっかく安倍総理が、農業の改革だ、そしてアクセルを踏んでいるときに、またブレーキを踏んじゃう。アクセルとブレーキを踏み続けていたのがこれまでの農業なんですよ。その方向に行くとすれば、中山間地や兼業農家の件は別にして、成長産業にはしっかりとお金をかけていく、そこがなかったら、また農業政策は失敗しますよ。安倍総理、どう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　今御指摘のように、二十六年産米の価格下落については、収入減収の影響を緩和するナラシ対策に加えまして、ナラシ対策に加入していなかった方にも国として減収の一部を補填するとともに、米の直接支払交付金の早期支払いなど、米農家の当面の資金繰りを支援してきたところであります。
　これに加えて、稲作農業の担い手が二十七年産の米生産に意欲を持って取り組めるように、補正予算において、機械の共同利用など稲作の生産コストの低減を図る取り組みなどを緊急的に支援することとしたところであります。このコスト低減事業は、ことしの農作業が始まる時期に間に合わすため、一月に募集を行いました。
　ただ、これは、確かに村岡議員の御指摘もあったとおりであろうというふうに私も思いました。応募が予算額に満たないということになりまして、二月下旬まで追加募集を行い、改めて丁寧な説明に努めているところでございますが、今後とも、私どもの基本である、意欲ある稲作農業の担い手が活躍できる環境を整備していきたいと考えております。
○村岡委員　総理が全部の内容をわかっているとは思っていませんが、農業者の人たちは、安倍内閣は農業政策でどっちに進むのかわからなくなっているんですよ。結果、やはりなかなか改革がうまくいかない。一方で農協を改革しようと言う。一方でもう農業者に全然受け入れられない予算をつける。
　そして、このパネルでの四の資料ですけれども、ちょっと時間がないので。この中で、第一次募集では、「補助金を得るための基準はあるのか。」こういう質問があります。抜粋しますけれども、「取組が行われなかった等の場合は、補助金を返還していただくことがあります。」と書いています。
　しかし、第二次募集は何と書いてあるか。「コスト低減効果が認められなかった場合に、補助金を返還しなければならないのか。」「申請していただいた取組を実施したかどうかで判断することとしており、二％のコスト低減効果が認められたかどうかで補助金の返還を求めることはありません。」これで補正予算はいいんでしょうか。
　もう第一次募集の項目と第二次募集と全く違うことになってきているんです。これが緊急対策で米の体質強化といったら、農民はもうどの農業政策を信じていいのかわからなくなります。これは総理、もう一回チェックしてください。しっかりとそこは総理が、これだけ農業を大切だ、そして、農業の方向性を成長産業にするんだ、担い手もしっかりとしていくんだ、こう言っているわけです。
　総理、そのときの、二〇〇七年のこの五百億が七割返ってきたときの自民党の責任者は誰だかわかりますか。それは西川農林大臣なんですよ。小委員長なんです。
　西川大臣、もう一回同じことをやるんですか。どうぞお答えください。
○西川国務大臣　ことしの米価が下がって、みんな農家の人が心配していました。それで、米価の回復ができれば一番いいわけでありますが、今のところ、農協による追加払いとナラシでどこまでいけるか、こういう状況の中です。
　そういうことで、手取りをふやすためにはやはり生産費を下げよう、こういうことにも狙いを定めました。
　それで、今委員が御指摘がありましたように、平成十九年度、確かに対策そのもので五年または三年の長期にわたり生産調整の実施を約束した者に対して緊急一時金を払う、こういうことで、今御指摘がありましたように、補正予算額五百億のうち百十八億しか使わなかった、こういうことになっております。
　それで、私の地元の農業者からも何度も問い合わせがありました。どうも、農林省を出ていくときはそうきつい基準じゃなかったのでありますが、地方に行けば行くほどきつくなってくる。きついのも、農業者のためになればいいんですが、どうも狙いが、新しい機械を買えとか新しい方策をやれとか、こんな話ばかりがまかり通っておったわけでありまして、私は早速、そういう御意見をもらった農協に担当者を派遣しました。そして、本意を伝えていこう、こういうことです。
　村岡委員が今御指摘をされましたように、コスト低減の取り組みを支援する、こういうことでありますが、確かに私どもとしては取り組みが行われたことを確認する必要がある、こういうことでありますが、取り組みによる具体的なコスト低減の確認までは求めない、こういうことで、コスト低減に挑んでください、しかし、コスト低減ができたかどうかというのは私どものこの補助の条件には入っていない、こういうことであります。
　そして、確かに、稲作農家の体質強化緊急対策、私どもは二百億組みました。このときに、米価に上乗せできれば農家の皆さんは一番安心だと思いますけれども、そういう直接的な乗せ方はできないということで、来年度生産で生産費を下げてくれる取り組みをする農家に対して補助金を出そう、こういうことをやりました。
　募集しましたら、確かに、一次募集、一月九日から一月三十日、約六十億円しか来ていません。二月の二十七日まで頑張って、あと百四十億やりたいと思います。
○村岡委員　結果、これは同じことになるんじゃないかと心配しています。
　やはり、先ほど言ったように、農業は、アクセルを踏んだらブレーキをするわけじゃなくて、しっかりと保護する中山間地、兼業とかというのと別枠でやっていかないと、農業者は、またこの農業政策、せっかくいろいろな改革をやろうと安倍内閣が言っていること、我々はそこは協力しますよ。ここはしっかりと、総理、リーダーシップをとってやっていただきたい、こう思います。
　ちょっと時間がないので、私、通告で、西川大臣、まだ出てこなくてもよかったのに、西川大臣の政治と献金の問題でちょっとお聞きしたい、こう思っております。それぞれ、もうお答えになっていることは重複しないようにお聞きしたいと思います。
　西川大臣も聞かれたくないし、じくじたる思いがあると思います。聞く私の方がもっと嫌です。しかしながら、ここはやはり農業のしっかりとした責任者としてお答え願いたい、こういうふうに思っております。
　西川大臣の献金、木材加工会社さんから総額で六百四十万円、献金をいただいております。そして、補助金は十二億四千万となっています。
　この木材に対する補助金というのは、ずっと継続してあるんですけれども、二〇〇九年、西川大臣が自民党の公的森林整備検討チームの座長をやられたときに、これは充実するべきだと予算をふやしたはずです。そうなれば、やはり疑問に思う人がいるんです。
　当然、農林族とも言われ、農業に対していろいろな思い入れがあって、しっかりやっているのはいい。しかし、補助金が行くということは、この木材加工会社に直接行くかどうかはわかりませんが、いろいろなところに行くことはしっかり認識していたはずです。それが、自分の地元の選挙区で、これだけの十二億も行く木材加工会社、そして献金をもらっているところ、ここに補助金が行かないと思うのは、普通はそう思わないんです。そこをまだ説明していない。それをぜひ説明してください。
○西川国務大臣　平成二十四年に、特に問題となっております木材加工会社から献金をいただいたことは事実であります。私としましては、木材加工会社に対する補助金の交付決定を知らなかったことから、違法性は認識しておりません。
　これはなぜわかったか、こういうことになりますが、一月七日にマスコミが林野庁にこれを取材されたそうであります。八日になりまして取材があったということがわかりまして、その報告で調べた結果、木材加工会社に交付決定があった、こういうことがわかりました。
　それで、寄附をしてくださった方が違法と言われかねないので、違法かどうかは別としまして、道義的見地から、補助金を受けていたことがわかった時点ですぐに秘書に返金を私は指示いたしました。
○村岡委員　質問は、木材関係の会社にそういう補助金がちゃんと行くように、それを知っていたかどうかということですよ。
　いや、それは知らないというのは、前の委員会でも、もちろんその木材加工会社に行ったのは知らなかったと言いましたけれども、通常であれば、自分が座長をやって、その補助金が来るようになって、自分の選挙区で十二億をもらったら知っているというのが普通なんです。でも、これは知らないと言っているわけですから、これはおかしいということの疑問はちょっと残ります。
　そこで、一月七日、林野庁に取材が来て、それで九日、お返しになった、こういうふうにお答えになりました。西川大臣は、それでは、この取材の方々と、直接の取材は受けられていないんでしょうか。
○西川国務大臣　私は直接の取材を受けておりませんが、うちの秘書は接触したようでございます。
○村岡委員　大臣、実はきょう、これは十二時過ぎですか、先ほど、我々の委員会の、毎日新聞のニュースが出ているんです。これはネットのニュースでしょうか。
　まず、木材加工会社に取材したのは一月十五日だそうです。そして、このお金を返されたという話は、全く木材加工会社の社長が言わなかったです。それは、もしかしたら、そこの取材はしなかったのかもしれません。
　次に、この新聞記事を見ると、先ほどの話なので全部は確認していませんが、先ほど大臣は、一度も取材を受けなかった、こう言っておりますが、この新聞では、二月三日夜に西川大臣と政務秘書官が新聞社に会っているという記事が出ています。先ほどと違いますが。
○西川国務大臣　取材は受けておりません。
　恐らく、ある人の会合で会ったやつかどうか、私もちょっと日にちを確認してみますけれども、それを取材だと言っておるかもわかりませんが、私は、この件に関しては一切お話、その記者さんとはやっておりません。そこだけは申し上げておきます。
○村岡委員　大臣、一月七日に林野庁から取材があったことを聞いて、そして九日に返している。そのことは、この献金の問題は法的には問題ないけれども、やはりこれは職責に鑑みて返さなきゃいけないという決断をしたわけですよね。
　そして、それから大分たって二月三日に、その取材をしている毎日新聞の記者だと思いますが、ここに書いているとおりだとすれば、その記者と会って、それも、これを見ると、二月の三日夜に懇談しているということなんですよ。そのときに話題が出ないなんということは、取材を受けていて、それはおかしいでしょう、普通考えたら。それは、先ほど取材は受けなかったと言ったから、もう一回同じ話をしたというだけで、通常ありますよ。
　それで、別に、会ったから悪いと言っているわけじゃない。しかし、隠さない、それが大事じゃないですか。農業の政策、これからの改革をしていくわけじゃないですか。その大臣が、言っていることが、この予算委員会の場ですよ、答弁が違うことになるというのは、これは問題だと思います。これは事実かどうかはまだ確かめていません。新聞です。（発言する者あり）ちょっとうるさいですね。今聞いているんですから。大臣、どうぞ。
○西川国務大臣　それは、食事をしようということで、私、呼ばれまして、食事に行きました。ところが、私、仕事がありますので早く帰ったのでありますが、その日は、帰ってきて、何人もの記者さんと会った日であります。私はそう長い時間はいませんでしたが、このような話で、記者と取材に関する話は一切ありません。
　連日連日、今申された新聞社は記事が出ますけれども、何の意を持って違法でないものを出し続けるのか、私にとっては理解できない、こういうことで取材は受けておりません。
○村岡委員　これは堂々めぐりになりますけれども、通常で考えれば、それは取材を受けるのが当たり前。その話題が出るのが当たり前。そして、その取材のやっていた記者だということでこれには書いてありますので、通常はそうです。そして、別に何も、会ったから悪いと私が言っているわけじゃないです。だけれども、その前の発言が違うということを言っているわけです。だから……（西川国務大臣「いや、同じ同じ」と呼ぶ）いや、同じではありません。でも、ここは堂々めぐりなんで、これはもうコンティニューですね、時間もあと五分ぐらいしかないので、これをやり続けると。
　もう一つだけお聞きします。
　私なんかも浪人しておりました。浪人生活というのは、いろいろな人に支えられるということで、ありがたいことがたくさんあります。
　その中で、いろいろな会社から、例えば、支えていくために、ぜひ私のところで座談会を開いてくれ、さらには集会を開いてくれ、いろいろあります。しかし、浪人中というのはなかなか、秘書を雇ったり、事務所の電話や何かや、世知辛いですけれども、本当に足りないときがあります。そういうときに、あなたの政治姿勢を応援しようといって民間の会社が顧問にしてくれることがあります。そういう意味では、大臣は、浪人中に、どこかの会社の顧問なんかはされていたことがありますでしょうか。
○西川国務大臣　幾つかの会社の顧問等をお引き受けしたものはあります。とにかく、収入が突然途絶えたわけでありますから。
　そして、その内容については、きょう事前通告もいただいておりませんで、詳しいところがわかりませんし、間違った報告なんかすると、さっきのように、さっきと違うなんということを言われます。こういうことでありますから、私は、曖昧な記憶で申し上げるのじゃなくて、調べた上でお答えをさせていただきたい、こう思います。
○村岡委員　これは、別に顧問を受けることが悪いわけではありません。しかし、いろいろな方々が、大臣が、補助金を受けていて、知っているんじゃないか、こういうことがあってその木材加工会社の顧問をやっていたんじゃないか、こういう疑いを持つ人もいるみたいです。
　それは、いろいろなところから顧問を受けるのはいいですけれども、顧問というふうになってくると、これもまた知らないということではない、このことは認識して、後で結構ですので、委員長、それをお願いいたします。委員会に出していただくように、顧問のですね。
○大島委員長　農水大臣、もう一度ちょっとお答えをして、その上で委員長の判断をいたします。
○西川国務大臣　浪人中、私も収入が途絶えまして、幾つかの顧問をお受けいたしました。
　それで、きょうは発言通告もいただけなかったので、いただければ、さらに詳しく調べて報告できましたが、そういう状況でありますので、曖昧な話はできませんので、私どもはしっかり調べてお答えを申し上げたい、こう思います。
○大島委員長　ただいまの村岡さんからの問いに対して、農水大臣も、しっかり調べて確定したものを御報告するという答弁ですから、それは理事会に返事をいただくことにいたします。
○村岡委員　ぜひそれは提出していただいて、しっかりと疑惑を晴らして、私も農水委員ですから、今の農業改革というのはラストチャンスだと思ってやらなきゃいけないことだと思っています。そこはぜひ疑惑を、そしていろいろな、疑惑じゃないですね、疑問を解いてください。それはお願いいたします。
○西川国務大臣　では、疑問でございますね、村岡委員、疑問ですね。
　私は、ほかのやつでも、あたかも、非常に曲がった報道ばかりされているものですから、同じ新聞社です、こういう状態が続いておったのでは萎縮してなかなか、私どもも政策の実現に行くときに毎日毎日狙い撃ちされている、こういう状況だということも理解してください。
○村岡委員　わかりました。
　では、これで終わらせていただきます。ぜひ疑問を解いて、農業改革を一緒にやりましょう。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて馬場君、今井君、松浪君、村岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。
　総理は、日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする、その邪魔となる岩盤規制を打破するとして、この国会に、雇用に関する二つの重大法案、労働者派遣法改悪法案、残業代ゼロ法案を提出しようとしております。
　しかし、日本の雇用のルールの現状は、岩盤と言えるようなものでしょうか。派遣、パートなど、不安定な非正規雇用で働く人が全体の四割近くまで広がっています。異常な長時間労働、サービス残業、ブラック企業が横行し、過労死、過労自殺が増加しています。最低賃金が余りに低く、懸命に働いても貧困から抜け出せません。岩盤どころか、働く人を守るルールが余りにない、ずぶずぶの軟弱地盤というのが現状ではないでしょうか。
　そうした現状のもとで、岩盤規制の打破の名でこれ以上の労働法制の規制緩和を進めたらどうなるか。
　私は、きょうは、日本が直面している雇用問題について、非正規雇用、長時間労働、最低賃金という三つの大きな角度から総理の基本認識をただしていきたいと思います。
　第一は、非正規雇用労働者の問題です。
　これを持ってまいりましたが、ＩＬＯが昨年十二月に発表した「世界賃金報告　二〇一四—一五年版　賃金と所得の不平等」というレポートがありますが、次のように指摘しております。
　日本で労働所得割合が減ったのは、より多くの産業で非正規労働者を雇えるようになった一九九〇年代半ばの労働市場改革に起因する。その結果、正社員より低賃金の非正規労働者が増大し、長期にわたって賃金の停滞をもたらした。
　パネルをごらんください。
　これは、一九九〇年から今日までの非正規雇用の比率と労働者の平均賃金の推移をグラフにしたものです。
　青い棒、非正規雇用の比率は、九〇年代前半までは二〇％前後で推移しておりますが、九〇年代後半から増加の一途をたどりまして、二〇一四年には三七・四％に達しています。同時期に、赤い棒、労働者の平均賃金は、一九九七年の三十七・二万円をピークにずっと下がりまして、二〇一四年には三十一・七万円まで下落しております。
　まず、総理の基本認識を問いたいと思います。
　長期の趨勢で見た場合、非正規雇用の労働者がふえたことが労働者全体の賃金低下の主要な原因になっているという認識はありますか、総理。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　この三十七・二万円をピークとして、これは後でずっとこう落ちていくわけでございますが、これはいわば、このときに消費税が三から五に上がり、かつ社会保険料等も上がり、その後、アジアの経済危機があって、ここからずっと日本がデフレ下に入っていったわけであります。もちろん、その中で、より給与を上げないという姿勢が強かった。
　アジアの金融危機以降は、特にその前のバブルの崩壊後の三つの過剰という中において、とにかくなるべく人は雇わない、賃金は上げない、固定費を抑えていく、こういうマインドとともに、デフレ経済でありますから、お金を持っていればその価値はどんどん上がっていくということでありまして、午前中議論がございましたが、実質金利が高どまりしているという状況では、当然投資はしないということになってきた結果なんだろう、このように思うわけでございます。
　足元で見ますと、九十万人、安倍政権になって雇用がふえました。いわば、新たに仕事を得た方が多いわけでございます。ふえた九十万人を収入階層別に見ますと、確かに二百万円以下の方も三十万人ふえましたが、五百万から七百万の方がプラス三十三万人もふえているわけでございますし、また、この二年間の間に正規から非正規に移られる方は十万人減っておりますが、非正規から正規に移る方は逆に八万人ふえるという、やっとそういう状況にまで来たわけでございまして、非正規から正規に行きたいという方がその望みがかなえられる経済状況をつくっていきたい、このように思っております。
○志位委員　私は、非正規雇用労働者がふえたことを、長期的な趨勢で見て、それを原因として、労働者の平均賃金が下がったかどうかという認識を問うたんです。確かに、九七年の増税によって、大不況の引き金を引いて、それがさまざまなマイナス要因になっていることは言うまでもありません。しかし、私が聞いたのは、非正規雇用労働者がふえたことがどういう影響を与えるかということについてです。
　足元の数字を言われましたけれども、足元の数字でも、非正規雇用の率は、二〇一三年の三六・七％から、一四年には三七・四％にふえ、直近の昨年十二月の数字では三八・〇％とふえているわけですよ。それから、実質賃金の問題でも、十八カ月連続で足元でも減っているわけです。長期の趨勢を見れば、これは明瞭であります。
　私、政府の労働経済白書を持ってまいりました。
　この労働経済白書では、非正規雇用の増加と所得の関係について分析して、次のように述べております。
　一九九九年と二〇〇九年とで家計の年間収入の分布を比較すると、六百五十万円台以上の割合が低下するとともに、六百万円台以下の割合が上昇する形で年収分布が低い層にシフトしている。年収分布が低い層に移っている。そして、家計消費を押し下げている最大の要因は所得の低下である。それは主に非正規雇用者の増加によるものである。
　政府のレポートでもはっきり書いております。
　非正規雇用労働者がふえたことが賃金低下の主要な要因であることは、これは政府も認めていることです。そして、その全体の四割近くまで非正規がふえた原因が、一九九〇年代半ば以降の労働者派遣法の相次ぐ改悪を初めとする労働法制の規制緩和にあることは、ＩＬＯのレポートが指摘しているとおりであります。
　そこで、派遣労働の問題に進んでいきたいと思います。
　非正規雇用の中でも、派遣労働は、雇用主である派遣元企業と使用者である派遣先企業が別の間接雇用であって、とりわけ深刻な問題を抱えています。
　私は、派遣労働の問題についてこの委員会で、二〇〇八年から九年にかけて、過去三回取り上げてきました。常に首切りの不安におびえる究極の不安定さ、懸命に働いても貧困から抜け出せない異常な低賃金、教育も訓練もなしの職場で多発する労働災害、そして何よりも、人間として気遣われることもなく物扱いされるつらさ。質問するたびに、この非人間的な使い捨て労働を放置しては、とりわけ若い世代にこういう働き方をさせていては日本の未来はないと痛感させられました。
　人間を物のように使い捨てにする派遣労働の本性は、二〇〇八年秋ごろに始まるリーマン・ショックと景気悪化のもとで猛威を振るいました。派遣切りという形で何万という労働者が路頭に放り出され、大量のホームレスがつくり出されたことは国民の記憶に新しいと思います。
　ところが、安倍政権は、過去二回の国会で国民の批判を浴びて廃案となった労働者派遣法改悪法案を、この国会に三たび提出しようとしております。
　私は、廃案となった政府案に即して問題点をただしていきたいと思います。
　まず、総理に確認します。現行労働者派遣法の大原則について確認しておきたい。
　パネルをごらんください。
　そもそも、労働基準法、職業安定法では、人貸し業は厳しく禁止されてきました。そこで、政府は、派遣労働について次の大原則を置かざるを得ませんでした。第一は、「派遣は臨時的、一時的業務に限る。常用雇用の代替—正社員を派遣に置き換えることはしてはならない。」第二は、「この大原則を担保するものとして、派遣受け入れ期間は、原則一年、最大三年とする。」
　この大原則は、この委員会での私の過去三回の質疑で、その都度、当時の総理、厚生労働大臣に確認してきた現行派遣法の大原則ですが、これは間違いありませんね。派遣法の大原則にかかわる問題ですので、総理に確認しておきたいと思います。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　お答えする前に、先ほどの答弁の中では賃金の下降についての説明だけさせていただいたわけでありますが、非正規の比率が直近でふえているということについては、これは、基本的に、確かに非正規の数が総数としてはふえている、しかし、中身については先ほど申し上げたような状況ではありますが。
　これは、大体、この非正規は、七割がパート、アルバイトでございますが、景気回復局面においては、今まで職についていなかった人たちが職につき始める。またあるいは、六十五歳までの方、六十歳から六十五歳までの方の雇用の場を確保するという中において、今度は正規から非正規という形で確保している、その数が今ふえているということもございます。他方、希望しない非正規の方の数は前年比減少し始めておりまして、こうした流れをしっかりと確かなものとしていきたいと思います。
　そこで、現行の労働者派遣法でございますが、労働者派遣制度においては、派遣される労働者の保護を図るとともに、労働者全体の雇用の安定を図ることが重要な課題となります。
　このため、現行の労働者派遣法では、派遣先において正社員から派遣労働者への置きかえ、常用代替が生じることのないよう、派遣労働の受け入れを臨時的、一時的なものに限ることを原則として、専門的業務、いわゆる二十六業務を除き、原則一年、最長三年という期間制限を設けているということでございます。
○志位委員　非正規、正規の問題をまた言われましたけれども、直近の二年間を見ても、若い世代の正社員は三十九万人減っている、このことを言っておきたいと思います。
　今総理の答弁で、この二つの原則を確認いたしました。
　派遣労働というのは、もともと労働基準法などで厳しく禁止された人貸し業であって、特別に不安定、低賃金とならざるを得ません。だから、派遣は認めるけれども、あくまでも臨時的、一時的な仕事に限る、正社員の仕事を派遣に置きかえてはならない。そして、この大原則を担保するものとして、派遣受け入れ期間は原則一年、最大三年という期間制限を設ける。これを超える仕事というのは臨時的、一時的な仕事と言えなくなるわけですから、派遣社員でなく、きちんと正社員を雇って仕事をさせなければならない。これが現行派遣法の大原則であります。
　さて、この大原則が、政府が提出しようとしている派遣法改悪法案ではどうなるか。まず、法案の仕組みを確認しておきたいと思います。
　政府案では、個人単位の期間制限として、派遣先の同一の組織単位における同一の派遣労働者の継続的な受け入れは三年を上限とするとしています。同時に、事業所単位の期間制限として、派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受け入れは三年を上限とするが、受け入れ開始から三年を経過するときまでに過半数労働組合等から意見を聴取した場合には、さらに三年延長可能とする、その後の扱いも同様としています。
　これは間違いないですね。厚生労働大臣に確認しておきたいと思います。確認で結構です。
○塩崎国務大臣　その前に、先ほど、非正規がふえたことによって賃金が下がったというお話でありますけれども、私ども、改めてそれを見てみると、先ほど総理が言ったように、パートが約六割の増加分を占めている、それから高齢者が六割の部分ふえているということで、やはり女性と高齢者がふえてきているということが大きいということと、一般労働者の分、つまりフルタイムの人たちの賃金もかなり下がってきているということも加えておかなきゃいけないと思います。
　そこで、今の先生の確認ということでありますけれども、今回の改正案では、派遣労働者に着目したわかりやすい制度にする観点から、派遣受け入れ期間に関する現行の制度を、制限を廃止し、全ての業務を対象として、事業所単位で派遣労働者の受け入れ期間の上限を三年とし、延長には過半数組合等からの意見聴取を必要とする、派遣労働者ごとの個人単位で同じ職場への派遣は三年を上限とするという二つの期間制限を新たに課すこととしているところでございます。
○志位委員　仕組みは確認いたしました。
　そうしますと、パネルをごらんください、こういうことになります。
　現行法では、一般業務の派遣社員の受け入れは、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんと、たとえ人がかわっても三年までしかできません。ところが、政府案では、派遣先企業は、どんな業務でも人を三年でかえれば派遣社員を受け入れ続けられる。つまり、派遣先企業は、事実上無期限に派遣労働者を受け入れ、使用することができる、そういう仕組みになりますね。
　仕組みの確認です。端的に答弁してください。聞かれたことに答えればいいから。
○塩崎国務大臣　今先生からパネルでお示しをいただきましたが、派遣先と働く方の間に雇用関係がない派遣労働については、派遣先において正社員から派遣労働者への置きかえを防ぐことが課題とされて、それは常用代替、先生先ほど御指摘のとおりで、これに関しては何ら変わらないというふうに思っています。
　一方で、働き方が多様化する中で、派遣という雇用形態を積極的に選択している方々もあるほか、そうした状況の中で存在しているという現実もございますので、提出を予定している改正案では、多様なニーズに対応できるように、派遣先事業所での継続的な派遣労働者の受け入れについて、三年という期間制限を課した上で、これを延長する場合には、現場の実態をよく知る過半数組合等からの意見聴取を義務づけるとともに、今意見聴取のことがここには触れられておりませんけれども、これを義務づけるというのが新たに今までなかったものとして入ってくる義務づけであります。
　そして、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ措置を、これも新たに義務づけることとしておりまして、正社員から派遣への置きかえを進めるものではございませんので、今申し上げたように、過半数組合等からの意見聴取の義務づけとキャリアアップの措置の新たな義務づけということについてもここに加えていただかないと、必ずしも正確ではないというふうに思います。
○志位委員　二つのことを言われました。過半数労働組合の意見聴取とキャリアアップの問題。
　一つ一つ議論していきたいと思うんですが、過半数労働組合から意見を聴取すれば派遣受け入れ期間の延長をすることができるという仕組みになっていることは間違いないですね。イエスかノーかで。
○塩崎国務大臣　今申し上げたように、過半数労働組合から意見聴取を受けて、反対意見があった場合、これは当然、説明をもう一回する。そして、これを周知するということも徹底をしなければならないという新たな義務づけをしているところでございます。（志位委員「だから、聴取すれば延長できるかと聞いたんです」と呼ぶ）はい。
　それは、意見聴取をして手続を踏めば……
○大島委員長　志位さん、ちゃんと手を挙げてやらないと、これは質問と答弁にならぬのですよ。
　もう一回質問、質問。
○志位委員　聴取すれば延長できるかと聞いたんです。
○塩崎国務大臣　意見聴取をして、周知徹底を社内でしていけばできると思います。
○志位委員　聴取をすれば延長ができると。つまり、聴取さえすれば、こうやって三年ごとに人をかえれば、期間の延長はどこまでもできるという仕組みであることは確認いたしました。
　労働組合の意見聴取と言われますが、労働組合の同意は必要なんですか。イエスかノーかでお答えください。
○塩崎国務大臣　結論的には、意見聴取をして、さっき申し上げたように、反対意見があったときには対応方針をきちっと説明する、それから、意見聴取の記録を周知するということを新たに義務化して、これは労使間の双方向の流れということで実質的な話し合いをしていただくわけでありますが、同意が要るということではございません。
○志位委員　同意が必要ないという答弁でした。すなわち、意見聴取をするだけであります。反対があったとしても、対応方針を説明すれば派遣受け入れ期間の延長ができるという説明でした。
　本気で歯どめをつくりたいんだったら、同意を必要とするとすればいいんですよ。事は労働条件にかかわる大問題であって、労使の同意というのは当然であります。
　同意ではなく、意見聴取、聞くだけでは、何の歯どめにもなりません。これでは、これまであった原則一年、最大でも三年、それ以上はだめという派遣受け入れの期間制限は事実上撤廃されることになります。
　派遣受け入れの期間制限が事実上撤廃されたらどうなるか。派遣は臨時的、一時的業務に限る、常用雇用の代替、正社員を派遣に置きかえることをしてはならない、これは今でも大原則だとお認めになりましたが、その大原則が担保を失い、正社員の派遣社員への大量の置きかえが進むことになることは火を見るよりも明らかです。
　これまでの労働者派遣法では、原則一年、最大三年という派遣受け入れの期間制限がありました。それでも、この期間制限が守られてきたわけでは決してありません。
　私は、この委員会で、日本を代表する大企業が、あの手この手を弄し、現行法の網をくぐり、違法、脱法な手口で期間制限を超えて派遣労働者を使い続け、正社員の仕事を派遣に置きかえ、派遣工場をつくるなどの実例を繰り返し告発し、政府に是正を求めてまいりました。
　この委員会で私が告発してきた大企業による期間制限違反の事例について、改めて述べておきたいと思います。
　例えば、日立のグループ企業のある工場では、派遣労働者に機械部品のワックス組み立てという同一業務を、班だけ変えて五年間も続けさせていました。
　トヨタ車体では、クーリングという、同一業務であっても三カ月以上派遣を受け入れない期間があれば継続した派遣とみなさないという厚労省の指針を悪用し、配置がえによって派遣労働者を永久に派遣のまま使い続けようとしました。
　いすゞ自動車では、偽装請負、実態は派遣先の指揮命令で働く派遣労働なのに、契約上請負と偽る違法行為を行い、偽装請負から通算すると四年から六年も派遣のまま使い続け、直接雇用の申し出もないまま、一方的に解雇しました。
　マツダでは、違法にクーリングを悪用して、四年から五年も派遣のまま使い続け、直接雇用の申し出もないまま、一方的に解雇しました。
　パナソニックでは、偽装請負から通算すると三年十カ月も派遣のまま使い続け、一方的に解雇しました。
　キヤノンのある工場では、製造ラインで働く全員が派遣労働者と、派遣工場ともいうべき実態になっていました。正社員から派遣への置きかえを大規模に進めていたのであります。
　現行法でもこういう状態が続いてきました。
　私が何度もここで正すことを求めてきた問題であります。
　原則一年、最大三年という期間制限の規制があっても、あの手この手を弄し、違法、脱法な手口で規制を逃れ、正社員をリストラして派遣社員に置きかえ、あげくの果てに物のように使い捨てる。規制があっても、日本の名立たる大企業がこういう横暴勝手をやってきたんですよ。
　現行法でもこういう状態なのに、期間制限の規制が事実上撤廃されたら大規模な正社員の派遣社員への置きかえが進むことは、これは火を見るよりも明らかじゃないですか。
　そこで、総理に問います。
　派遣先の大企業に、常用雇用の代替、すなわち、正社員の派遣社員への置きかえをさせないための担保だと言ってきた派遣受け入れの期間制限を事実上なくしてしまって、それにかわる担保が一体どこにあるんですか。
　常用代替というのは派遣先の大企業がやるものなんです。今、具体的事例を示したとおりです。派遣先の大企業の常用代替を縛る規制、担保、一体どこにあるのか。これは派遣法の大原則にかかわる問題ですので、総理に答弁を求めます。
○大島委員長　厚生労働大臣、まずお答えしてください。