Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川潔君　ぜひよろしくお願いいたします。
　これを読ませていただいて、見せていただくだけでも何かすごい勇気が出てくるというんですか、こんなにすばらしい頼りになるところがあるんだなというふうな認識を持ちましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、暴力団員の離脱支援、社会復帰についてお伺いしたいんですけれども、先週土曜日の報知新聞に、福岡市の暴力団組長が、受験など子どもの将来を考えるといつまでも暴力団をやっていられないということで、福岡県警に解散届を出したという記事を読ませていただきました。親にとって改めて子供の影響というものは大きいなというふうに感じたわけです。
　暴力団をやめたい、社会復帰をしたいとする者の実態、また一方、暴対法に対処するための偽装離脱ということに対して危惧する声も耳にいたします。あわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　私どもの働きかけ等によりまして暴力団を離脱した者は、これまで累計で三千百五十人ほどでございます。そして、それをさらに今御指摘のように社会復帰させなければいけないというようなことで就業について努力しているところでございますが、これまででは累計で四百三十名ばかり就職をさせていただいております。これをやるにつきましては警察だけではできませんで、もろもろの関係機関の御協力をいただいているわけでありますけれども、そのために社会復帰対策協議会というものを各県で結成させていただきました。
　ちょっと紹介をさせていただきますと、それは自主的な組織でございますが、例えば警察はもちろんでありますけれども、職業紹介の関係で職業安定行政機関、それから保護対策の関係で各県警察、あるいは離脱者の受け皿というようなことで各企業、そして更生保護の関係団体、あるいは指詰め等をしておる暴力団員につきましてはその手術をする必要があるというようなことなどから整形外科のお医者さんに入っていただいておるところもございます。こういう関係者が集まりまして、離脱し、社会復帰を希望する暴力団員につきまして就職等の世話をし、そして継続して就業できるように支援をしているところでございます。
○西川潔君　本当の意味で心から暴力団を抜け出して社会復帰を望む者に対する支援、地味な活動をしていらっしゃる方々に本当に敬意を表します。
　支援の具体策としてはやはり再就職先の確保が重要ではないかと思いますし、実際には警察とセンター、そして関係機関、民間団体との連携による活動が行われているということでございまして、今もお話をお伺いしたんですけれども、支援対策を今後さらに充実していくための課題がたくさんあると思います。そういう新たなお話があったらまたお伺いしたいと思います。
　細かなことでまことに申しわけないんですけれども、こういう話も結構私たちは耳にいたします。それは詰めた指の再生手術でありますとか、入れ墨を薄くするための医療技術あるいは費用など、現状について実情を把握している程度で結構でございますので、教えていただければと思います。
　おっしゃっておられましたけれども、本当に何が後悔するかといいますと、入れ墨を入れたり、指を落として今さらどうにもならぬことが、最近は再生手術があったり、そういう技術が向上して何とか医療技術でもってということを、僕たちのところにも教えてくれないかとお伺いに来る方もいらっしゃいます。きょうお伺いして、また余りそういうところにお出かけできないような人たちにも、僕たちも啓蒙とか啓発のお役に立ちたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
○政府委員（佐藤英彦君）　課題というお尋ねでございましたので、それについてまずお答え申し上げたいと存じます。
　この活動で一番大事なのは協力をしていただく事業者、特に企業の方々の存在であります。多くの従業員を抱えておりますので、経営者におきましてもそういう気持ちがあってもなかなか踏み切ることができないという方も少なくありません。現在、先ほど申し上げたような協議会等を通じて御支援をいただいている企業が約五千二百社ございますけれども、実態としてはまだまだ足りないというようなことから、これらについての協賛企業というものをもっともっと多くしていく努力をしてまいりたいというぐあいに思います。
　指詰め等の再生手術の問題でありますけれども、これは非常に費用がかかります。こう言ってはなんでありますが、これを解決していくことが復帰のための道筋をつくるという意味において非常に重要でございますので、何とかしたいというぐあいには思うのでありますけれども、まずその一つとしてはどこに行ったらいいかということであります。これは警察に来ていただければあるいはセンターに来ていただければ、その傷等に応じたお医者さんを御紹介いたしております。一般的にそれをお示しすることは避けておるのでありますけれども、個別に相談をいただければ御紹介をいたしております。
　費用につきましては高額だということもありますけれども、安く上がる方法もなくはないようでありまして、そういう方途を探していただくと同時に、自分の意思で墨を入れあるいは指を落としたということも紛れのない事実でございますので、そういうことを自分の責任において解決するという姿勢もまた必要なのではないかというぐあいに考えるものであります。
　なお、最後に、先ほど偽装離脱の問題で答弁漏れをいたしました。これは確かにあろうかと思いますけれども、今のところ、それが明らかに偽装であると我々にわかった状況で離脱をしている者の数はさほどないというぐあいに考えております。
○西川潔君　時間が参りましたので、終わります。
○田村公平君　午前、午後を通じまして質問通告と大分ダブっているところがあります。なるたけ通告の趣旨に沿って質問をさせていただきたいと思います。
　坂上田村麻呂の時代までさかのぼる気はありませんが、ぐれん隊、やくざ、暴力団、いろんな呼び方がありますけれども、私なんかが中学校、高校、大学、地元高知県は暴力団、やくざの非常に多いところでございます。その当時は真っ黒なだぼシャツみたいなのを着て、腹巻きをして、ラッパズボンで、雪駄の後ろに金を打って、チャリンコンチャリンコンと三、四人とか五、六人で徒党を組むというか、明らかにやくざというのは目に見えてわかったんです。
　　　〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
　組事務所というのも、外から見ると神棚があって、ちょうちんがあって、お灯明が上がっておって、サカキがあって、それで打ち水がしてありまして非常にわかりやすい。あいつはやくざだというのはすぐわかりますし、自分の小学校の同級生でやくざになったのもおりますから、もう死んでしまいましたけれども、非常にわかりやすかったんです。
　それが高度経済成長の当時もわかりやすかった。大体パンチパーマで、暗くてもサングラスをしておるとか一目瞭然だったんですが、菅原文太が主演する「仁義なき戦い」のころからやくざ予備軍というんでしょうか、青少年のあこがれというんでしょうか、そういうことでだんだん広域化が始まり、いわゆる抗争事件が起き始めた。本来ですと、うちの豪友会の会長の中山勝正という、これは撃たれて死にましたけれども、これがたしか山口組の四代目になる予定だったんですけれども、なれずに大阪で射殺されました。それほど私にとってはやくざというのは非常に身近だったんです。
　　　〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
　というのは、競輪場で暴力団がけん銃を発射して殺したとか、盗んできたダイナマイトを丸めてテープでとめて対立する組事務所に火をつけてほうり込むとかという時代から、御案内のとおり暴対法というものができてからだんだん組事務所が消えまして、やくざという形のものが見えなくなった。
　そういう意味で、先ほど来お話がありましたように、警察やセンターに対して年間三万件程度の相談があるということは実は大変大きな数でありまして、かえって暴対法ができたおかげで潜在化というんでしょうか、一般市民の目にとまりにくくなってきたという気がしておったところに、このたびの改正案であります。これは病気で言えば予防医学的なものです。僕が人をたたけば、警察官がもし見ておれば現行犯の傷害なりで逮捕されます。僕がナイフを持ってぶすっとやれば、それで死んだ場合は殺人罪ですぐ逮捕してくれる。それ以外の予防医学的な法律の改正だととらえております。
　前段どうしてこういうことを申し上げたかといいますと、先ほど刑事局長は、企業舎弟という言葉はやくざの方が使っている言葉だからフロント企業というふうに言うと。わかりやすく言えば、いわゆる企業舎弟が非常にはびこっておるように思いますが、今回の法改正によって本当に暴力団フロント企業、いわゆる企業舎弟を根絶できるような体制になるんでしょうか。
○政府委員（佐藤英彦君）　なかなか難しいお尋ねだと存じます。
　まず、そのお答えを申し上げます前に前提といたしまして、企業舎弟とフロント企業というものの差異でございます。企業舎弟というのは通常準構成員でありまして、つまり構成員ではないのでありますけれども暴力団と近しい関係を維持していると。そして、その準構成員が暴力団の威力というものを背景といたしまして、合法的な企業の形態を用いて収益を上げる活動をやっていると。そして、通常その収益を暴力団に上納するなりあるいは武器等を購入する資金として充てさせるというような活動をやっているものが企業舎弟というぐあいに我々は認識をしているわけであります。
　ところで、フロント企業といいますのは個人ではございませんで、企業体そのものを指して言っております。この場合には、暴力団が経営しているないしは暴力団員が資金提供をしてその企業経営を支えているというような企業で、その企業の収益が暴力団に帰属したりあるいは企業舎弟と同様に暴力団の運営に寄与するような諸活動を行うというものでございます。ただ、実態としては非常に近しいものであろうというぐあいには理解しております。
　いずれにいたしましても、企業活動という形態をとっておりますので、違法を見つけて検挙するあるいはその資金源を封圧するというのは非常に難しいことでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、二百件近くの事件を毎年検挙し、またその企業も摘発をいたしまして、そういう企業については企業体として存続し得ても、その実体、中身として暴力団の影響力を排除させるということをあわせてやることにいたしまして、単に捕まえればいいというような措置はとらないように努めているところであります。
　そして、今回何件かの改正条項を入れていただくようにお願いをいたしたわけであります。確かに今までできなかったことができるようになりますので私どもとしては大変心強く思っているわけでありますけれども、今申し上げたような実態にかんがみますと、これで本当に万全かと言われれば、それはそうだと申し上げることはなかなかできにくいというのも事実だろうというぐあいに思っております。
○田村公平君　九州の政治団体を名乗る北方領土返還とかいう団体が、高知県の土木部や出先の土木事務所あるいは営林局等に、一巻き大体千円のトラロープというのがあるんですけれども、警察もよく使うあの黄色と黒のだんだらの、これを五万円で、県は官官接待はだめですし、裏金があったらおかしいことになりますから、お金がないものですから業者に割り振りました。業者は県とか営林局から仕事をもらわぬといかぬものですから、街宣車に乗りつけられてもうるさいしということで五万円振り込んだ。これは振り込みなんです。二年前にある私の友人が、現物が来ないので何で現物が来ないんだと電話したら、そのうち送りますと言ってそのままになっておる。詐欺になるのか、政治活動なのか。
　そういうふうに後ろは政治団体に名をかりた、政治結社に名をかりた暴力団と思うのが極めてリーズナブル、常識的なことではないかと思うんです。これは高知県を対象にしただけじゃなく、恐らく全国の土木請負業をやっている者は、言うか言わぬかは別問題として皆そういう負担を強いられておると思います。
　これは僕に言わせると、警察は当然承知しておると思うんです。というのは、人口八十一万五千人程度の高知県で、よそから入ってくる人間はほとんどいなくて、代々土佐の高知に生まれ育った者は、だれが俗に言うやくざ、暴力団で、だれが準構成員で、どういう人脈になっているかというのは承知しておる。警察官も県警本部長及び一部の方を除いて地元の人間です。したがって、情報はかなり持っておると理解するのが非常にわかりやすいと思うんです。
　ここで、最近起きた事例で非常におもしろいことがありました。ある町に船券売り場を、船券売り場は場外ですから株式会社です、どうしてもそこに船券売り場をつくりたいと。それで、船券売り場をつくる許可を与えるある役員の方に県立高校の女子高校生を、そのつくりたい建設会社が別会社をつくるんですけれども、その主体になる年間四百五十億円ぐらいの中堅の建設会社の役員が、友人である暴力団幹部に頼んで高校生を抱かせたわけです。ばれたら両方とも捕まる話ですから、ある意味でわいろより、つまり現金よりも、どっちがしゃべっても捕まる話ですから、確実に仕事にするためにそういうことをやりました。
　それで、結果として全然別のルートで高校生売春がばれまして、その会社は指名停止じゃなくして県から指名回避となりました。それは民間の仕事だからという判断なのかな、そこらは僕は専門家じゃないのでわかりません。
　その建設会社は本社は高知ですけれども、日本全国で仕事をしていますから子会社がいっぱいあるわけですね。だから、指名回避といっても、結局同じ仕事はそこの子会社、グループの会社がとってしまいます。余りとり過ぎたものだから、十億円ぐらい完工高があったのに二十五億円ぐらいの子会社というか系列会社になって、俗に言う特Ａにまでランクが上がるんです。そういうことが非常におもしろいことがいっぱい絡んでいるんです。おもしろいというのは、法的に言うと暴力団が絡み、淫行罪というのも絡んでおる。
　その会社の代表権を持つに近い役員は韓国へ逃げたり、アメリカへ逃げたりして逃げまくって、今また帰ってきて、俗に言う業務の仕事をやっておるんですけれども、その人は暴力団でもないんです。暴力団じゃないけれども幹部を知っている。これは狭い高知県ですから皆知っている。そうすると、いわゆる談合ではないんですけれども、この仕事を僕がとりたいなと思うと、おまえ、月夜の晩ばっかりじゃないよ、そんなに頑張ってええのとかいって、さりげなくこうやると、その企業は、いや、それならちょっと辞退しますというようなこと、それは県警は全部知っておるはずなんですよ。
　だから、行ってもだめ、相談に行ってもだめだと。なぜかというと、ＯＢさんがそこの会社へまた天下ったりしているんです、警察やめて。そういうところも信頼関係でいうとちょっと不安なところが僕はあるんです。これは非常にいろんな法律が絡む、つまり一罰百戒にもならなくて、その方は今胸を張ってその会社の役員を続けておられますけれども、そういうことが堂々とまかり通ると、弱い方は指をくわえて見ておって、長いものに巻かれろと、これが実際の地方の現実なんです。
　ですから、いつも私は言うんですけれども、霞が関とかそういうところの発想でいろんな審議会を通じて法律をつくっていく、それは内閣法制局やいろんな法をつくるときの整合性はよくわかるんですけれども、なかなかこの十二条の一項から五項を読んでも一般にはわかりづらい。ましてや、第一線の警察学校を出た警察官が、警察官職務執行法等々を果たして完璧に理解しておるか。立法の趣旨はいいんですが、現実問題温度差が物すごくあるんです。
　というのは、私の田舎の事務所が二台車を置けるように借りておるんですけれども、二台あって、ここに僕の車があって、朝、出ないといかぬのに、逃げ道ないんです、勝手にここへとめてあるので一一〇番しました。一一〇番すると、それは所轄に電話しろと言うので、所轄の電話番号を教えてくれた。それで、所轄に電話したら、民事不介入だから何ともできぬ、これが現実です。だから、僕は車を置いて、友達の車を借りて回ったんです。
　これが東京都高輪警察でありますと、同じような事例が議員になる前にありまして、一一〇番をすると、一一〇番指令がそれを受けてくれて、高輪二号のＰＣがすぐやってきてくれて、駐車場のケースは全く同じなんですが、何と警視庁の警察官は住民に対して親切であります。品川何々の何番の車、困っているから早く出てきてくださいというアナウンスをちゃんとしてくれて、不法に僕の出口をとめておった車の運転手さんが泡食って飛んできて、僕は何とか出ていけた。そういうふうに身近な交通の例でも東京と高知では非常に温度差があります。
　したがって、このような難しい、予防医学的だと私申し上げましたけれども、即現行犯にならないようなこういう法律については、刑事局長、二十三万人の一線の、事に当たるのは一線なんですね、一線の警察官によほど周知徹底しないと。私は暴力団に人権を認める気は全然ありませんが、だけれども日弁連は暴力団の人権まで考えている。私は暴力団嫌いですが、人権があると、そうはいっても犯罪者じゃない限りは普通の扱いをせぬといかぬらしいですから。
　大体警察もだらしないのは、朝のニュースで何々組へガサ入れやるよなんというのは抜けておるわけです。そして、警察の暴力団担当は、新聞なんかよく出るじゃないですか、暴力団何々組何々系の何とか組員がとか、そうすると暴力団という職業が何か法によって認められているような気がする。そういう危惧すら——本当は知っておるんだけれども、なかなかようせぬとかという部分もあるような気がするので、毎週土、日帰って、この逮捕のこともミニ集会でいろいろ言わせてもらうと。そういう意味での不信感というのがあることも一つの側面だと思います。
　ですから、これは刑事局長にお願いをしたいんですが、現場が胸を張って堂々と実効が上がるように、でき得ればそういう相談センターに年間三万件が、来年は二万五千になり、年とともにそういう相談事もなくなり、まさに治安は国家の宝でありますから、間違えても警察とやくざができているとかいうようなことがないようにお願いをして、ちょっと刑事局長、お答えを願いたい。
○政府委員（佐藤英彦君）　なかなか難しいお尋ねをちょうだいいたしました。確かにそれぞれの地域によって事情は違いましょうけれども、地元に根づいているそういう暴力団の歴史がございますので、おいそれと現状が打破できるというぐあいには考えているものではございません。
　したがいまして、今御紹介いただきましたような実情も私どもしっかり頭に入れてこれから対処していかなきゃいかぬというぐあいに思います。
　まず、この法律、確かに難解でございます。したがって、改正事項につきまして現場の末端にまでこれを理解してもらい、そして浸透させるには時間がかかりますけれども、ただ一点だけ御了解いただきたいと思いますのは、この法律は最終的には命令でございます。その命令は公安委員会の命令ということになっておりまして、急いで命令を出すことが必要な中止命令につきましては、公安委員会の委任に基づきまして警察署長が命ずることになっております。したがって、通常の犯罪行為の摘発等のように個々の警察官に権限を与えているというものとは違いまして、一応行政庁に権限を与えているということになっておりますので、事前の十分な検討をした上で命令を出すというようなことが行われることになっております。難しいことは難しいのでありますけれども、その中にありましても適正な運用というものを何とか確保できるものというぐあいに信じている次第であります。
　なお、一点だけ高知県警の名誉のためにというほどではございませんけれども、御紹介をして御答弁を終わりたいと思います。
　その筋ではかなり名の通った恐喝を業としているような御仁が高知出身でおりました。その人は十数年前射殺をされましたけれども、この御仁を検挙すべく全国の警察は挙げてその情報収集をやった時期がございます。各企業を含めましてあるいは一部の所管庁も含めまして被害届を出さないというようなことがございまして、検挙できなかった悔しい思いがありました。そのときに高知県警が、高知県下でその人物がやりましたロープを売りつける事件、先ほどちょっと御紹介がありましたその事件を掘りまして、そして恐喝罪ないしは詐欺だったかもしれませんけれども、それを適用してようやく検挙したケースがありました。
　そのときに、私の記憶に間違いがなければ、ある新聞の見出しがその御仁の名を付して、だれそれロープでお縄というぐあいに報道されて、やんやの喝采を得たという歴史もございまして、高知県警は地道に努力を継続いたしておるものと存じますので、よろしくお願いいたします。
○田村公平君　あの当時県警は偉かったんだ、高知県警の名誉のために言います。恐喝されておった四国銀行だって被害届を出さなかった。だから、公判が維持できなかったんです。だから、ロープだけしかできなかったんです。八十人体制をとって、県警の中から抜けるからというので、別に宿を借りたりして大変地道な、現場が本当に恐ろしい命がけの捜査をやっていた。僕はあの捜査記録を持っているんですよ。それは悔しくて悔しくて、もっと上まで行かなきゃならなかったのに、高知県レベルでいうと今の一勧と総会屋みたいなものですよ。だから、そういう努力は認めると。やっぱり癒着はあるんです。その悔しさで、僕のところへこれぐらいの厚い捜査記録が来たんですから。もう時効ですから申し上げます。高知県警の名誉のためにそれを一点だけつけ加えさせていただいて、質問を終わります。
○委員長（峰崎直樹君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（峰崎直樹君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　小林君から発言を求められておりますので、これを許します。小林元君。
○小林元君　私は、ただいま可決されました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党、二院クラブ及び自由の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、左記の事項について万全を期すべきである。
　一、暴力団対策法の運用に当たっては、所期の目的達成のためその効果的運用に万全を期すとともに、国民の人権の侵害につながることのないよう特段の配慮を払い、いやしくも職権が濫用されることのないよう十分留意すること。
　　　また、警察自らの綱紀粛正及び信頼確保に一層努めること。
　二、本法施行に当たっては、事前に、改正の趣旨及び内容について、国民への周知徹底を図るとともに、今後とも、国民・自治体・団体と一体となった暴力団排除活動の推進に一層努めること。
　三、組織実態を意識的に隠蔽する等による暴力団勢力の不透明化が進んでいる状況にかんがみ、偽装暴力団化等の防止策を一層強化するとともに、不退転の決意をもって、暴力団の解散・壊滅のための総合的かつ有効な対策を推進すること。
　四、暴力団の資金獲得活動及び組織運営の実態等の把握・解明に努め、資金源の封圧に重点を置いた取締り等を強化するとともに、暴力団に係る不正収益について、関係機関との協議・連携を図りつつ、その剥奪及び被害者の被害回復のための強力で総合的な法的仕組みを、速やかに検討すること。
　五、来日外国人組織による広域窃盗事件や暴力団による組織的なけん銃使用犯罪及び薬物の密売事案など組織を背景とした犯罪が我が国の治安に重大な脅威を与えつつあることにかんがみ、これら犯罪の組織化・国際化・高度情報化に対応した総合的施策の構築を検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいま小林君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（峰崎直樹君）　全会一致と認めます。よって、小林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、白川国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。白川国家公安委員会委員長。
○国務大臣（白川勝彦君）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして大変熱心な御審議をいただき、速やかに可決いただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。
　政府といたしましては、審議過程における御意見及びただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、暴力団対策の推進に万全の措置を講じてまいる所存でございます。
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
平成九年五月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　林　久美子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　林田　英樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　説明員
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　青木　　豊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○大学の教員等の任期に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、木暮山人さんが委員を辞任され、その補欠として林久美子さんが選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　大学の教員等の任期に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　大学の教員等の任期に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馳浩君　おはようございます。自由民主党の馳浩と申します。よろしくお願いいたします。
　大学教員に任期制を導入しようという法案についてではありますが、我々国会議員も六年間という任期のもとに仕事をしておるわけでありまして、任期が終わって再任というか再選されなかったときのことを考えますと大変寂しい気もいたしますが、気を取り直して質問に入りたいと思います。
　さて、二十一世紀の日本というのは科学技術創造立国というものを求めておるわけでありまして、そういう観点から翻って今現在を見れば、まだまだ日本は科学技術模倣立国で、そういう意味でも各大学における基礎研究の充実、教育研究の活性化、人事の流動化といったものは必要不可欠な問題であると認識してはおりますが、今回とられます任期制だけでは、十分な教育研究の活性化や人事の流動化、現在問題になっております各大学の人事の派閥といった問題でありますとか、そういった問題に対応していくのはなかなか難しいのではないかという観点から、この任期制のほかにももちろん教育研究に対する環境の整備も進めていかなければいけないと思うのですが、この任期制の意義も踏まえまして、まず大臣からの御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　これはあくまでも大学の教育や研究の活性化を図るための方策の一つということで、数々の大学の活性化の方策の中のワン・オブ・ゼムである、こういう位置づけをしております。
　本来、教員の流動性を高めることによって多様な人材を交流して大学の教員相互に学問的な刺激を与える、そのことによって教員の教育研究能力が向上し教育研究が活性化をする、こういうことをねらっているわけでございます。
　また、異分野、違った分野の研究者や異なる経験、発想を有する者との出会いが学問的な関心や豊かな着想力を生むということで、そういった趣旨でこのたびの法案を提出した、こういうことでございます。
○馳浩君　今の基本的な質問に関連しての質問ではありますが、今回のこの任期制は強制ではなくて選択制ということであります。いわば学問の自由、大学の自治に配慮してのことだと思いますが、それでは私は問題があると思っております。
　選択制の結果、ごく一部の大学、学部での導入にとどまった場合に、よほどのよい条件、例えばそのポストがより高い収入が得られるとか、あるいは移った大学によりよい研究設備が充実しておるとか、そういったインフラ整備がない限りには、身分の不安定な任期ポストに優秀な先生がどんどんついてくるとはなかなか考えられません。そして、肝心のこの条件というところでありますが、今般の財政難の折には多くは期待できないのではないかと思います。今現在のままでは、給料に関しましても総じて一律でありますし、国公立大学の研究施設の老朽化はなかなか改善されておりません。そう考えますと、このままでは任期制の導入はごく一部にとどまり、任期制導入に伴う人材交流、ひいては教育研究の活性化はなかなか実現不可能となるのではないかと思います。
　さらに、今現在紳士協定として任期制を導入している百一校の大学も、紳士協定で認められた再任を拒否された教員の居座りの自由をこの法案では認めない趣旨であることからも、任期制の法制化に移行しないのが相当数に上るのではないかと考えられます。
　そこで問題となりますのは、教育研究の活性化政策全体の中での任期制の位置づけでありまして、文部省はこの任期制を活性化策のあくまでも一つの方策としか考えず、大学側に活性化策の有力な選択肢を提供するにとどめる基本方針なのか。あるいは、活性化策の中核と考えていわゆる財政誘導して、半ば強制的にもこの任期制の導入を果たそうとするお考えなのか、お答えを願います。
○政府委員（雨宮忠君）　ただいまお尋ねの、大学教育研究の活性化対策ということの中での今回の法案の位置づけについてのお尋ねでございます。
　先ほど大臣からお答え申し上げましたように、教育研究の活性化対策と申しますものの中には、今先生が御指摘のような教育研究条件の改善の問題もありましょうし、処遇の改善の問題もありましょうし、さまざまな問題があるわけでございます。また、教員の流動性の確保ということに限定いたしましても、必ずしも今回の法案のねらっております任期制だけが流動化のすべてであるというようにも考えておらないわけでございまして、大学審議会の昨年秋の答申の中におきましても、例えば採用の仕組みの改善、公募制の活用を大いに進めるとか、あるいは学外の専門家の積極的な登用を進めるでありますとか、あるいは教育研究組織自体を非常に弾力的にしたらどうかとか、さまざまな提言も行い、また現実にも進められているものがあるわけでございます。
　したがいまして、私ども今回の法案の位置づけといたしましては、それらの今までやってきた努力、これはこれとして引き続いてやってもらわなきゃならないというように考えてもおりますけれども、しかし、法制度上の任期制、すなわち大学の方として任期を付した任用というものが今までの法制度上認められておらなかったことに着目した場合に、その道を開くということがやはり教員の流動性という分野におきましての有力な手だてとなるものではなかろうかというような考えのもとに今回の法案を出させていただいた次第でございます。
○馳浩君　もとより私は任期制の導入については賛成派の人間でありまして、今回の法案の中身では手ぬるいのではないか、むしろ積極的にこの任期制を採用していくべきではないかという考えであります。
　でなければ、一般の産業社会ととりわけ基礎研究に携わる大学の中といったものが乖離してしまってはいけないわけで、より一層の人材の流動とともに若手の登用、あるいは巷間言われるところの、親分と言われる大学教授が人事やあるいは予算についての権限を持って大学を私物化するような、そういったいわゆる本来望まれている教育研究の大学の状態と違う方向の現状を変えていくためにも、私はこの任期制というものを活性化のためにもよりよく利用していくべきだと思っております。
　ただし、今回この任期制を導入すれば異動を伴ってくるわけでありまして、この異動に伴うマイナス面の解消、あるいは逆にプラス面としてのインセンティブの付与を図らなければ人材の流動性の向上は実現しないであろうと考えます。
　そこで、まず異動に伴うマイナス面に関する質問をさせていただきます。
　任期制の関連で異動する場合には、とりわけ理工系の先生に当てはまりますが、実験設備の輸送費は国または大学が負担すべきものと考えますが、いかがでしょうか。これが第一点目の質問です。
　さらに、その先生のスタッフである院生も移動するのが通常であります。そのためには移動先の大学院の編入試験を受けて合格しなければなりません。問題はその先でありまして、編入試験の検定料の支払いはやむを得ないとして、合格した後に再度入学金を支払わせるのはおかしいと思います。院生は総じて苦学生が多く、先生が立てかえる場合も間々あります。同じ国立大学問同士の移動であるならばせめて入学金の免除をするべきと思いますが、いかがでしょうか。この二点についてお答えをお願いします。
○政府委員（雨宮忠君）　理工系の教員が他大学に異動するという場合に、それまで当該教員が使用していた実験設備を異動先の大学に移して持っていくということに関するお尋ねでございます。
　実験設備自体、当該教員が使っていたばかりではなくて、多分学生も使っていたわけでございましょうし、ちょっと雑駁な表現で恐縮でございますが、それを根こそぎ担いで持っていくということがどの程度適切なのかどうかというのはあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、物品管理上の問題といたしましては、必要な場合以外は認められていないということでございまして、必要な場合とは、物品の効率的な使用のため、こういう限定が物品管理法上ついているわけでございます。この場合には、物品管理法上の概念といたしまして管理がえという手続があるわけでございまして、移転を行いたい両大学問で協議を行いまして、学長の承認を得た上で移転することができる、その際の輸送費については国が負担すべきものだ、こういうことでございます。具体例としましては、前の先生が使っていて、次の先生はほとんど使わないというようなものが多分該当するのではなかろうかと思いますが、制度的にはそういうことになっておるわけでございます。
　国立大学から公私立大学に物品を移転することにつきましては、財政法の規定によりまして、国の財産を「適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」ということになっておるわけでございますので、制度上難しいものがあるのではなかろうかというように考えております。現在の物品管理法上はそういうことでございます。
　今先生のお尋ねのいわゆるインセンティブという観点からいたしますと、行った先にやはりそれなりの設備が整っておらなきゃ何にもならないだろうということはまことにごもっともなところでございまして、文部省といたしまして今年度の予算に、十分とは言えないわけでございますが、教員流動化促進経費というのを計上いたしまして、例えば民間の研究機関から教授や助教授として採用したという場合に、その受け入れ先の大学の研究環境の整備のために必要な経費を支給するというような努力もいたしておるところでございます。
　それから、二番目のお尋ねの院生の点でございます。
　これまた、異動する先生が強制的にその指導下にある大学院学生を連れていくということが一体受け入れられるものなのかどうかというのは一つあるわけでございますが、あえて申しますと、大学院学生の自主的な判断で、ぜひ引き続き当該先生の指導を受けたい、籍を変わっても、大学を変わってでも行きたいというようなことはないわけではなかろうと思うわけでございます。そういう場合でのお尋ねであろうかと思うわけでございます。
　基本的に国立大学の入学料につきましては入学許可の際に徴収するわけでございまして、その学生が当該大学の学生としての地位を取得することについて徴収する、こういう建前になっておるわけでございます。したがいまして、国立大学の学生が他の国立大学に動くということの場合につきましては、取り扱いといたしましては、改めて転入先の大学で入学料を徴収する、こういう扱いになっておるところでございます。
○馳浩君　私は二点ぐらい要望したいと思います。
　研究スタッフがその教授とともに移動するというのは、院生の自主的な判断というふうに今おっしゃられたと思うんですけれども、研究チームとして教授が異動する限りは、その薫陶を受けている院生が移って一緒に勉強するというのは、自主的な判断というよりもこれはいたし方のないところで、学問の世界では私は当然のことだと思うんです。その点について、これからこういう任期制を導入していこうとするならば、文部省としてもあるいは移動を受ける大学にしても、優先的にそういった学生を受け入れやすい基盤整備をしてほしいというふうな要請をむしろ私はしたいと思います。
　これは人間だけじゃなくて、最初に申し上げた設備のことでも、細かい陳情で申しわけないかもしれませんが、理工系の場合には設備を持っていく、ところが、移った大学が電源設備工事をしなければその研究設備を受け入れることができないといった場合に、電源増設工事にしたところでだれがその工事代を払うのかといったときには、これは科研費の中から出るわけでもあるまいし、その大学の管理費の中から出さざるを得ないわけでありますから、そういった点の配慮というものを積極的にしていただかなければ、この任期制を導入した上での本当の意味での人事の交流化というのはなされないのではないかという観点から、この二点の御要望を申し上げたいと思います。
　次に移ります。
　今回の任期制の導入に当たりまして大変私も反対の陳情あるいは陳情書の郵送をいただきまして、これは感謝しております。その中でちょっと私も理解できない御指摘がありましたのでお伺いいたします。
　現在既に教授職にある人にはそれ以上の昇任はないので、任期制は適用されないという認識で反対をするという陳情の文面がありました。
　そこで二点質問いたします。
　現在教授職にある先生でも、例えば同じ大学の中で学科再編などの組織がえで配置がえが生じる場合に、その配置がえ先の教授職ポストに任期制がついているのならば、制度上はこの教授には任期制が適用されることになると思いますが、いかがでしょうか。
　二点目は、同じ現在教授職にありまして、Ａの大学に所属しておってＢの大学に移る、そのＢの大学に任期制が付されている場合には、やはりＡの大学では任期制が採用されていなくてもＢの大学に移った場合にはその教授には任期制が新たに採用されると考えてよろしいのですね。この二点確認を申し上げます。
○政府委員（雨宮忠君）　今回の法案におきましては、国公立大学の教員につきまして任用に際して任期を定めることができるというようにしておるところでございまして、この場合の任用には採用や昇任だけでなく転任や配置がえも含まれるということでございます。
　したがいまして、配置がえによりまして教授がポストを異動する場合に、異動先の教授ポストに任期が付されているということでありますれば、異動前に任期がついていなかった教授であっても任期を定めることができるということでございます。
○馳浩君　次の質問に移ります。
　法律案の第二条四号の部分について質問させていただきます。
　ちょっと読ませていただきます。任期についてです。
　国家公務員としての教員等若しくは地方公務員
　としての教員の任用に際して、又は学校法人と
　教員との労働契約において定められた期間で
　あって、国家公務員である教員等にあっては当
　該教員等が就いていた職若しくは他の国家公務
　員の職に、地方公務員である教員にあっては当
　該教員が就いていた職若しくは同一の地方公共
　団体の他の職に引き続き任用される場合又は同
　一の学校法人との間で引き続き労働契約が締結
　される場合を除き、当該期間の満了により退職
　することとなるものをいう。というふうに、ちょっと法律の文言というのは時としてわかりづらいのでありますが、ここの部分の意味について質問をさせていただきます。
　今読み上げました条文の部分は、対象となる教員があくまでも任期制のあるポストについていて、その任期期間が満了していることを前提として引き続き任用される場合を定めたものなのでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　第二条の第四号で、この法律案におきます「任期」という言葉の定義をいたしておるわけでございます。
　今先生御指摘のように、当該定義におきまして、教員がついていた職に引き続き任用されるということでございますが、これにつきましては、任期満了となった教員が再びその任期つきの職に任用されることを意味しておるわけでございまして、いわゆる再任の場合であるということでございます。
　また、他の国家公務員の職、または同一の地方公共団体の他の職に引き続き任用されるということの意味合いでございますが、任期満了となった教員が当該任期つきの教員の職から他の職へ任用されると。任用というのは、御案内のように昇任、降任、転任、配置がえを含むわけでございますが、任用されることを意味するということでございます。したがいまして、引き続き任用される場合とは、任期を定めて任用された教員につきまして、任期の期間が満了していることを前提に規定したものだということでございます。
○馳浩君　そこで、「引き続き任用される」の意味には同じポストに再任される場合も含んでおりますが、原則が退職とある以上、再任にはおのずと限界があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　再任の可否につきましての実際の運用は各大学にゆだねられているところでございます。
　規則で、どのポストが任期つきのポストであるのかどうか、それからその場合の任期の長さはどうであるとか、あるいは再任を許すのか許さないのかというようなことどもについてはそれぞれの大学で決めていただく事柄でございまして、そういう意味合いにおきまして、再任の可否におきましての運用は各大学にゆだねられているわけでございますが、教員の流動性向上による教育研究の活性化という本法案の趣旨がございます。また、第四条の第一項各号で規定されている任期を定めることのできる場合ということから考えますと、やはり適切な運用がなされる必要がございまして、今先生御指摘のように、再任を許すということがあるからといって、ただそれを無制限に繰り返していくということでありましたらば、何のための任期制かということにもなるわけでございます。したがって、再任ということは認められるにしても、おのずとそれには限度があるであろうというように考えておるわけでございます。
○馳浩君　ここは、今現在その職にある方々にとっては非常に微妙な問題であると思いますので、重ねて御質問を申し上げます。
　やっぱり再任される限界の回数であるのではないかなと。つまり、二回までは再任は許されるのか、五、六回は大丈夫なのかという点でありまして、この再任の限界というのは一律に論ずることはできないと思います。といいますのは、そもそも任期制のあるポストの任期期間が長いか短いかで大きく左右されるからでありまして、さらにはそのポストの職種にも影響されるでありましょう。
　しかし、そうはいっても、何回も何回も再任される事例が多くなれば、明らかにこの法の趣旨に反すると考えます。再任回数を任期期間をベースに明らかにしなければ、法律が必ず持つべき予測可能性あるいは法的安定性に反するのではないかと考えます。大学側に再任回数につき自由裁量を与えたのではないのであるとすればなおのことであると思いますが、文部省としては、いま一度御答弁いただきたいんですけれども、そういった事例が出てきたとしたならばどのような対処をしていくおつもりなのでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　一人の教員につきまして何回まで再任を認めることが適当かどうかということでございますが、これは任期の長さ自体をどう設定するかということにもかかわることでもございますし、また分野によりましても、あるいはその職の性格ということにもよって異なるものがあろうかと思うわけでございます。
　したがいまして、あらかじめ、一般的に再任の回数が何回までとか、あるいは再任の結果、当該任期が何年までということを一律に私どもの方で決めてしまうということは必ずしも適当なことではないと思うわけでございまして、それぞれの大学において、今回の法案の趣旨や目的を踏まえまして適切に判断していただくべき事柄であろうかと思うわけでございます。
○馳浩君　適切に判断していただく事柄でありますが、事任期制に関しては非常に微妙な問題でもありますので、これについては私は法案成立後も関心を払っていきたいと思います。
　次の質問に移ります。法の第三条について質問いたします。
　ここで言う大学管理機関とは、国公立大学については「評議会の議に基づき学長」という意味と思いますが、問題は、「評議会の議に基づき」の意味でありまして、この意味は、任期に関する規則の内容すべて評議会の承認を得ていることを意味するのか、あるいはこの規則の内容について評議会の一任を学長が取りつけておればそれで事足りるという意味か、お教えください。
○政府委員（雨宮忠君）　今回の法案におきまして「評議会の議に基づき」としておりますのは、任期制を導入するに当たりまして、それぞれの大学におきまして任期制が必要であるか否かは全学的な見地から評議会において十分検討されるべき事柄であるということでございまして、学長といたしましては、教員の任期に関する規則の内容を定めるに当たりまして、当該大学の評議会の決議に拘束されるというように考えるわけでございます。
　したがいまして、教員の任期に関する規則の内容につきまして、今お尋ねの評議会の一任を学長が取りつけておくことで足りる、一切学長に任せてくれ、あるいは評議会の方も学長に任せて結構だというような扱いということは、全学的な見地から任期制の導入云々について審議、決定するという評議会の位置づけあるいは立法の趣旨ということからいたしまして適切ではなかろうというように考えておるわけでございます。
　なお、現在、教特法上、評議会の議に基づき学長が行うこととされている事項といたしまして、例えば学長、部局長の任期を定めることでありますとか、あるいは教員の停年を定めることでありますとか、教員の選考基準の制定というような事柄が教特法上書かれてあるわけでございますが、これらにつきまして、各大学におきましてはそれぞれ評議会において審議、決定が行われておるわけでございまして、国立大学のうちでこれらの事項について学長に一任というような運用を行っておるところは、私どもとして聞いておらないところでございます。
○馳浩君　わかりました。
　では次、第三条の二項で規則変更権を大学に認めておりますが、この変更権について二つ質問いたします。
　時間的に、いつでも一定の手続さえ踏めば変更は可能なのでしょうか。二番目に、内容的な変更の限界はないのでしょうか。
　以上二点をお聞きします。
○政府委員（雨宮忠君）　任期を定めたポストの新たな設置でありますとか、あるいは任期の長さを変更するのでありますとか、あるいは再任の取り扱いの変更などを行うときには任期に関する規則を変更することが必要でございまして、一定の手続を踏むことによりまして規則の内容を変更することは可能であります。
　ただ、例えば、既に三年の任期ということで現に任期つきのポストに教員がおる場合に、途中で五年に改めるんだとかというようなことはいかがかというようなことでございますし、逆に、五年と定めておって三年と変更するということも、これはおかしなことでございます。
　そういうようなことはございますけれども、いずれにしましても規則の変更ということは可能でございまして、それぞれの変更される規則の内容につきましては、当該大学の教育研究上の必要性やらあるいは立法の趣旨に照らしまして、それぞれの大学で適切に判断していただくということでございます。
○馳浩君　私が心配しておったのは、例えば五年という任期で採用されて、ところがその人が三年のときに大学側が、五年という任期だったけれども、じゃ十年にするというふうにすれば実質上再任が認められてしまうわけでありまして、そういった変更が可能なのかどうかということをお聞きしたがったんでありますが、今の御答弁によりますと、そういったことは認められないという姿勢だと思いますので、その点、どこまで変更の内容に限界があるのかといったことも、今後各大学においてのいろんな事例が出てくると思いますので、想定した対応をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　今度は、第三条の第三項、規則についてですが、記載事項は文部省令で定めることになっておりますが、記載すべき事項についてできる限り明らかにしてください。
○政府委員（雨宮忠君）　記載すべき事項を定める文部省令におきましては、任期制を導入する教育研究組織、それから教員の職、任期の長さ、再任の取り扱い等を規則に記載するよう定めることを考えておるところでございます。
○馳浩君　その程度だと最低限のものだと思いますが、それ以上については各大学の裁量に任せて規則を定めてもよいと理解してよろしいのでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　今お答え申し上げたような事柄さえ規則に記載するならば、こういうような条件のもとで任期が付されているなということが明らかになる、骨格は明らかになるというふうに考えているところでございますけれども、もちろん、それぞれの大学で必要に応じてその他の事項についてもつけ加えて規定するということを否定するものではございません。
○馳浩君　次に、第四条についての質問に移ります。
　任期制の対象となるポストは三種類に分けております。いわゆる流動型、研究助手型、プロジェクト対応型、これは第四条の第一項一号、二号、三号で分類されておりますけれども、第一号の流動型についてですが、確かに前段の方では「先端的、学際的又は総合的な教育研究」と規定されて限定的と言えますが、その後段において「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」となっているだけで、必ずしも限定的なものとはなっておりません。
　そもそも、今日の大学の教員自体が多様な人材の確保が必要なわけでありまして、条文でその必要性が特に求められると規定しても、判断する人によってその判断はまちまちであります。したがって、極端な話、その大学の教員ポストすべてが任期制の対象になる場合も出てくると考えますが、そうとらえてよろしいのでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　若干微妙なお尋ねでございます。
　と申しますのは、その一号で書いておりますことの判断を百人が百人とも同じように判断をするかというようなことになってまいりますと、それは必ずしもそうでもなかろうというように思っておるわけでございます。しからば、これは無限定なのかということになってまいりますと、一号に書いてございますように、いわゆる当該教育研究組織で行われる教育研究分野や方法の特性から、組織構成員に任期を付しまして、時間の経過とともに一定数入れかわることによりまして常に多様な知識、経験等を有する人材を確保し、教育研究を推進していくことが必要な教育研究組織の職に任期をつけられるというものでございます。
　したがいまして、ここにあえて「先端的、学際的又は総合的な教育研究であること」という一つの例示も書いたわけでございます。また、一号の後段のところに書いてございますように、「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき。」というような表現もしているわけでございまして、私どもといたしましては、これらの表現全体をとりまして、やはり限定的な書きぶりにしてあるというように考えておるところでございます。
○馳浩君　この「特に」というところが非常に問題でありまして、何かこの法案が成立しました後に不平不満あるいは争議が起きてきた場合に、この取り扱いについての文部省側の対応が求められるときもあると思いますので、これは検討をぜひしておいていただきたいと思います。
　最後に、第五条第五項について質問を申し上げます。
　この規定は労働基準法第十四条違反を意識して規定されたものと思いますが、労働基準法の第十四条をどういうふうに解釈して五項の規定となったのかを教えていただきたいというのが文部省に対する質問と、労働省にも来ていただいておると思いますので、この解釈は学会では少数説であるという意見もありますが、十分な解釈論を展開していないとの意見もありますが、この点、大丈夫なのでしょうかという確認の意味で労働省にも質問を申し上げて、私の質問を終わります。
○政府委員（雨宮忠君）　今回の法案におきます私立大学教員の任期につきましては、現行の労働関係法制の枠組みの中で必要な規定を整備しようとするものでございます。
　労基法十四条との関係についてでございますけれども、その特例を定めるというものではございませんで、同条項が長期にわたる不当な人身拘束を防止する趣旨から設けられた規定であるということにかんがみまして、一年を超える期間を定めた労働契約でありましても、その間雇用が保障され、一年経過後は教員がいつでも退職する自由を保障されていれば同条に違反しないという解釈に基づきまして、私立大学の教員の任期について規定したものでございます。
　このため、私立大学の教員の任期につきましては、任期開始後一年以内を除きまして、教員の意思による退職を妨げるものであってはならない旨を明確にする規定を設けたものでございます。
○説明員（青木豊君）　労働基準法十四条の解釈の関係は、今文部省からも御説明ありましたけれども、長期にわたる人身拘束の弊害を防止するということでそのような解釈をとっているわけでございます。
　これは、昭和二十三年の末弘博士の労働基準法解説以来、基本的にそういう考え方をとっているところでありまして、労働者の退職の自由が保障されているいわゆる雇用保障期間としてであれば、これは一年を超えても基準法違反にはならないんだということについては、これと違った学説というものは承知していないところでございます。
○馳浩君　ありがとうございました。