Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（順）委員　これから大変難しいですよね。これを解決していくために、しかし、難しいけれども、それなりの絵をしっかり描いて、ロジックをつくって、そして国民に説明をし、沖縄の皆様に説明をして、一歩一歩進めていかなきゃいけないという大変な作業だと思いますので、同じことを防衛大臣に伺ってもなんですから、これは伺いませんが、大変難しい、本当に難しい局面に入ったと思いますので、どうぞ、これに対してしっかりした取り組みをぜひお願い申し上げたいと思います。
　そこで、負担の軽減というところで具体的に伺ってみたいんですけれども、防衛大臣、沖縄海兵隊八千人のグアム移転が日米で合意されたころに、防衛省の説明は、アメリカ本土なりハワイではなく、日本から地理的に近いグアムがいいだろうということでこの八千人グアム移転が合意された、しきりにこう言っておったんですね。つまり、先ほど僕は負担の軽減と言いましたが、沖縄に抑止力をしっかり保って継続させていくためには、余り遠いところでは抑止力がきかないから、やはりグアムだろう。アメリカ本土なりハワイではなくて、日本から地理的に近いグアムがいいだろうということで、抑止力の観点で日米は合意したんだ、こういうふうに防衛省はずっと説明されておったんですね。それで八千人。
　今回は、グアム移転の海兵隊員が四千七百人程度、これは一応報道ベースですから、もしそうだとすれば、残り三千三百、ハワイ、オーストラリア、フィリピン等々に分散移転、こういうふうになっているんですけれども、これは普通に考えると、グアムよりも遠いわけですから、抑止力というのは弱まっちゃうんじゃないか、薄まっちゃうんじゃないか、単純にこう思いますよね。大臣、この点はいかがですか。
○玄葉国務大臣　まさにそのことをきちっと確保しなきゃいけないと思うんです。安保環境が変わったと先ほど申し上げました。確かに、かつては、〇六年のときは、いわばグアムから全体をにらむというようなイメージだったと思うんですね。そうではなくて、今度は、いわば安保環境が変わる中で、これは共同発表でも申し上げましたけれども、いわゆる分散配置、あと抗堪性、政治的に持続可能性ということをあえて打ち出しているわけであります。
　先ほど、危機管理の要諦は分散することという話は一つだけいたしましたけれども、あえて一つだけつけ加えて申し上げると、例えばいわゆる司令部要員、そして陸上部隊、航空部隊、そして後方支援の部隊、そういった統合運用の重要性というのが今増しているんじゃないかというふうに私は思っているんです。
　ですから、そういった統合運用の重要性というのが増しているということを踏まえて、今まさに日米の協議の中で、どういうふうな配置をし、どういう形で分散させ、どのくらいの数をどこに配置がなされれば、まさにアジア太平洋全体の抑止力が確保され、先ほどの言葉でいえば、地域抑止という言葉になるのかもしれませんけれども、同時に、我が国の安全保障、つまり、一定の前方展開というのは私は必要なんだと思いますけれども、そういったことも含めて、先ほど若干受け身じゃないのという話がありましたけれども、今、主体的に議論しています。
　ただ、これは米軍の運用再編でもあるものですから、まず米側がどうしたいのかということを聞かなきゃいけないところはあります。それに対して、我々は、きちっとそういった抑止力が確保されるかどうかということを含めて、そして沖縄の負担がきちっと軽減されるかどうかということを含めて、主体的に今議論している、こういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、宮島委員長代理着席〕
○田中国務大臣　先ほど外務大臣とお話をされておりました普天間の移設の問題につきましては、新しい、切り離す状況の中で、私は、沖縄の早期負担軽減というものを実現するということが最優先の問題であると思っておりますので、この中で、まずは一つ一つ解決をして、そして、普天間の移設の問題についても、これは世界一危険な飛行場でありますから、何とか解決の糸口を見つけたいということで臨んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、今の問題につきまして、当初、グアムに八千人という計画でスタートしていたわけでありますが、アメリカの新国防戦略の中でも、アジア太平洋に二面作戦から重点を移していくということの大前提があるわけでありますので、やはりグアムをハブ化する中にあって、分散していく。確かに、先生が言われるように、グアムだけではなくて、恐らくハワイ、あるいはその他のところも考慮に協議の中では出ているかわかりませんが、そういう流れの中で、私はいろいろと工夫をしているのではないかと思っておりますので、我が国としても、アジア太平洋の重点の中で、できることはやっていきたい。
　しかし、当然、沖縄における抑止力は最大の課題でありますから、そういう意味では、今外務大臣も発言しておりますので、約一万人という海兵隊は残留をしてもらって、この抑止力というものを維持していくということは大前提であるわけでありますので、我が国にとっても、それに対応していくということで、今協議を進めておるところでございます。
○東（順）委員　アメリカの世界的な配置転換の一環であるということはもう十二分にわかっているわけで、私が聞いているのは、八千人をグアムに移転させましょう、こう言っていた。ところが、オーストラリアだ、フィリピンだ、ハワイだと。この四千数百をグアムに、約半数をグアムにして、その他をもっと遠方に分散移転させましょう。それは、単純に考えて、当初、防衛省は、より沖縄に近いグアムで抑止力がきくだろう、こう言っていたのが、もう半数近くがグアムよりも遠いところに分散移転、分散で移転させようとしているわけだから、普通に考えれば、抑止力が低下する、薄まる、誰が考えたってそう思います。
　なぜかならば、一旦有事のときは、一カ所にどんと集めて事に当たらなきゃ、これは抑止力はきかないわけだから。では、一カ所に集めるときの輸送力というのをどうやって確保するんだ、どうするんだいと。それはアメリカの戦略の一環であることは十分わかるが、しかし、だからといって、沖縄に対する抑止力が薄まったら、低下してしまったら、どうしようもないではありませんか。この点、どうお考えですかと聞いているんですよ、先ほどから。
○玄葉国務大臣　結局、単純に、おっしゃることは、私はある面で理解します。つまり、近くにいる人数が減るんだから、その分抑止力が減退するのではないか、こういうお話だと思います。普通に考えれば、そういうところが全くなくはないと思います。
　ただ、私は、単純に数がちょっと減る、ちょっとというか幾らか減りました、だから、それがイコール抑止力の減退だというふうには言えないと思うんです。つまりは、先ほど申し上げたように、大きな話を言えば、日米同盟全体をどう深化させていくか、そういう議論をしていること自体がまず抑止力ですし、ＲＭＣ、いわゆるロールズ、ミッションズ、ケーパビリティーズの話などもきちっと深化させていくというのも抑止力です。
　あわせて、結局、安保環境が変わってきているというのは、それは〇六年のときより、もっと言えば、あれは〇三年から始まった米軍再編だったと思いますけれども、変わってきていて、先ほどのような議論もあり、また、多種多様なあらゆる事態というものがあのときよりも私は起きる蓋然性というのが高くなってきているというふうに思います。そういったことにどういうふうに実効的に対処するのか。戦略的合理性を持って部隊配置を考えるのかということなのだろうと。装備品だって変わってきています。
　ですから、そういったことも含めて、私は、日米協議がまとまったときにきちっと説明できるように、もちろん今もやっているんですけれども、外に公表、国民の皆様にわかりやすく説明できるようにしたいというふうに考えております。
　　　　〔宮島委員長代理退席、委員長着席〕
○東（順）委員　抑止力の低下はない、そういうふうに断言できる、こういうことですね。（玄葉国務大臣「はい」と呼ぶ）わかりました。
　それでは、話をかえまして、ＰＫＯ改正について伺いたいと思います。
　民主党の部門会議で、今国会にＰＫＯ改正法案を提出して成立を目指す考えというのを大臣がお伝えになり、協力を求めた、こういうふうに報道されています。政府が目指すＰＫＯの改正内容というのはどんなものなんでしょうか、田中大臣。
○田中国務大臣　ＰＫＯ法については、国際平和協力業務の範囲及びこれに従事する自衛官の権限を含め、国連ＰＫＯ等に対する協力のあり方全般にわたり、法改正の要否を含め検討を行っているところでありますが、現時点で、まだその具体的な検討内容が決まってきている段階には至っておりません。
　防衛省といたしましては、今、ＰＫＯ、国際平和協力を行っておりますが、その経験をしておる自衛官の皆さん方に、実際に今のＰＫＯ五原則のもとで支障があるかどうか。南スーダンはこの状況で派遣いたしました。いろいろと身近な問題として、やはり改正をして、そして身近な部隊の方々あるいは協力をしている国々との連携も図っていくことも大事ではないか。
　しかし、我が国は憲法が大前提にあるわけでありますから、そういう面では数項目、いろいろと提示がありますが、その中で、我が省としても一つか二つかは何とか憲法の問題をクリアして改正の法案に織り込みたいなということでありますが、これは長年検討してきましたけれども、なかなか法制化というのは難しい状況でもあります。
　ですから、私は、少しでも前進ができれば、しかし無理をして、派遣した方々に何かあっては大変だというふうな認識は持っておりますから、改正に一歩前進はしたいとは思いますが、今非常に慎重な検討を行っておる、そしてまた防衛省としても、よく現場の皆さん方の意見を聞いて、そして反映をするということで進めておることを御報告いたしたいと思います。
○東（順）委員　今、大臣は、我が国の憲法のもとでとおっしゃいましたね。非常に大事な言葉だと僕は思います。ＰＫＯというのは国連平和活動ですか、そのもとに行われている。
　それで、一つ伺いたいのは、気になることがある。それは、民主党のマニフェストにこれが掲げられているんですね。インデックス二〇〇九、民主党政策集という中で、これとの整合性が、どう考えても、今、慎重に慎重に、日本国憲法の範囲の中で、こうおっしゃるんですが、国連平和活動への積極参加という項目の中で、いろいろ述べておられますが、「国連憲章第四十一条および四十二条によるものも含めて、国連の要請に基づいて、わが国の主体的判断と民主的統制の下に、積極的に参加」、つまり、四十一条及び四十二条によるものも含めて、国連の要請に基づいて、ＰＫＯに積極的に参加する、こううたわれているわけです。
　四十一条はともかく、四十二条は軍事行動を規定するものだ、国連軍の戦闘行動を予定しているものだ、こうなっているわけですね。つまり、国連憲章のもとに、軍事行動が想定されるものも積極的に参加するんだ。この趣旨と、民主党さんは、今大臣がおっしゃった、ＰＫＯ活動というものを慎重に慎重にと。今言われているのは、駆けつけ警護というようなことも一つの話題になっていますね。どういう整合性があるのか。
　御党の高々と掲げておられるインデックスと、それから今ＰＫＯ法を改正されている方向性、同じものなのかどうなのかがどうしてもわからない。ここを御説明いただきたい。
○玄葉国務大臣　おっしゃるように、国連憲章四十二条は、いわば正規の国連軍を想定しているということだと私は思っています。今は正規の国連軍というのはございませんし、これまでもなかったわけであります。
　多国籍軍という話は、いわば国連憲章第七章という中で言及される。直接四十二条ではないというふうに思うんです。
　しからば、インデックスは何だったんだ、こういう話があるのかもしれませんけれども、少なくとも東懇、在り方懇で行われてきた議論は四十二条と直接関係するという話ではないんじゃないか、私はそう思っているんです、委員長が直接担当されたんですけれども。まさに、あの東懇を受けて、今、確かにさまざまな論点について議論をしている。政府の中でも、意見はまだそれぞれなんです。そういう中で、今検討しているということであります。
　ただ、言えることは、在り方懇でも言われていたように、やはりＰＫＯ、国連平和維持活動に対して、より積極的に我々は向き合うべきではないのかという観点、積極的な貢献を行うべきではないのかという観点、特に我が国の得意分野における活動についてより積極的に展開をすべきではないかという観点から行われているというふうに考えています。
○東（順）委員　東委員長に伺いたいぐらいですが、それはなかなかできないので。
　要するに、今玄葉大臣がおっしゃったことは、ＰＫＯ活動には積極的に参加すべしというのは、もうみんなそう思っているわけですよ。当然のことなんだ。
　私が伺っているのは、一つは、こういう国連憲章第四十二条、つまり軍事行動、戦闘行動を予定しているものでも積極的に参加するというものをわざわざインデックスにうたっているのはどうしてなんですかと。
　幾ら国連軍だ何だかんだ言われたって、それは将来の話であって、それを今、民主党の政策集ということで、インデックスでわざわざこれをうたっている。わざわざうたっていて、同時にＰＫＯの改正ということを議論されているということは、国連憲章第四十二条、この方向に向かってＰＫＯ活動もどんどん拡大をさせていくべきだという、その方向性があるからインデックスを掲げているんですか、いかがなんですかということを伺っているんです。
○玄葉国務大臣　このインデックスに、直接、私、書き込むときに携わったわけではありませんけれども、先ほど申し上げましたように、もちろん民主党の責任はありますよ。（東（順）委員「政調会長ですからね」と呼ぶ）そのときは政調会長ではなかったんですけれども。
　国連憲章四十二条は、基本的にこれは国連の正規軍を想定していますので、そのときに、推測になるかもしれませんけれども、そういったことを想定していた可能性というのは排除されないのではないかというふうに私は思います。
　ただ、今ＰＫＯ法の改正の検討などをしていることについては、必ずしもそういったことからくるものではなくて、例えば必要最小限の武器使用という問題であるとか、あるいは文民要員の保護をどうするかとか、そういった論点について議論をしているというふうに御理解いただければと思います。
○東（順）委員　だから、大変紛らわしいわけですよ。これは削っちゃえばいいじゃないですか、インデックスから。それが一番早いですよ。国民はわけがわからないですよ。片一方でこのインデックスがあって、片一方でＰＫＯは憲法の範囲内で、慎重に慎重に、武器使用についても武力行使にならないように、こうやっておいて、国連憲章の方は、これは武力行使でも何でもとにかく積極的に参加するんだ、こううたっているわけですから、大臣、インデックスの中からこの項目を削除すればいいじゃないですか。これを最後の質問といたします。いかがですか。
○玄葉国務大臣　これはマニフェストでもインデックスでも、結果としてできなかったとか、あるいは、これは着手したけれども、途中までいったとか、できたとかということで、マニフェスト、インデックスを途中段階で全て削除するとかという行為をしていませんので。
　ただ、この間、中間報告などで、ここまでできたけれども、ここはできていないということを、一定程度自分たちの反省も込めて、ただ、これは反論がおありかもしれませんけれども、意外と進んでいるものもあるんですけれども、そういったことも含めて中間の報告をさせていただきました。
　最終的に、このことも含めて次の総選挙のときにどうするのかということは、当然しっかりとした議論をして、次の総選挙でこのことも含めてどうする、つまりは、今おっしゃった四十一条、四十二条の問題も含めてどうするのかということについては何らかの考えをまとめなきゃいけないというふうに思います。
○東（順）委員　ありがとうございました。終わります。
○東委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、いわゆる緑の同盟について質問をいたします。
　鳩山政権のもとで辺野古への基地建設に回帰することに合意した二〇一〇年五月の２プラス２の共同発表に、緑の同盟という文言が初めて盛り込まれました。具体的には、日本国内とグアムの米軍基地に再生可能エネルギーを導入する方法を在日米軍駐留経費負担の一構成要素とすることを含め検討する、こういうものでありました。
　まず、防衛省に聞きますが、共同発表以降、この点で防衛省として具体的に何をやってきたのか、また今後何をやろうとしているのか、予算措置の具体的な内容を含め説明していただきたいと思います。
○下条大臣政務官　先生にお答えさせていただきます。
　平成二十四年度予算においては、提供施設設備で提供している家族住宅及び隊舎等に対する環境対策を予定しております。
　家族住宅につきましては、横田飛行場、キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設及び針尾住宅地区の五施設において、太陽光発電システム、ヒートポンプ給湯及び窓の高断熱化の整備を予定しております。家族住宅以外の隊舎等につきましては、横浜ノースドック、キャンプ座間、相模総合補給廠、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、北部訓練場、キャンプ・コートニー、キャンプ・シールズ及びホワイトビーチ地区の九施設において、太陽光発電システム、太陽熱給湯システム及び照明の高効率化の整備を予定しております。
　経費としては、二十八億五千万であります。
○赤嶺委員　グアムでは、何か具体的に日米間で協議していることはありますか。
○伊原政府参考人　この緑の同盟の協力につきましては、日本は日本で努力をし、アメリカはアメリカで努力をするということでございますけれども、いわゆる提供施設整備費、ＦＩＰを通じて行うことが想定されております協力は日本の国内での話でございまして、ＦＩＰを使ったグアム等日本国外での事業ということは想定されておりません。
　他方で、米側は米側として、米軍の基地において、緑の同盟の考え方に従って、省エネ、クリーンエネルギーの導入等に努めているというふうに承知しております。
○赤嶺委員　グアムにはＦＩＰは使わないということですか。
○伊原政府参考人　ＦＩＰは、グアム等日本国外での事業に使うことは想定されておりません。
○赤嶺委員　先ほど下条さんがおっしゃいましたけれども、来年度予算で二十八億五千万円、日本国内の五つの米軍基地の家族住宅、そして九つの米軍基地でそれ以外の施設の省エネ化を進める、こういうことであります。
　外務大臣に伺いますが、そもそも二〇一〇年の共同発表に緑の同盟に関する規定が盛り込まれることになったのはどういう経緯からだったのか、説明していただけますか。
○伊原政府参考人　日本におきましても、省エネや再生可能エネルギーの利用促進ということに努めてきておりますけれども、米国も、近年、エネルギー問題というのは安全保障に深刻な影響を及ぼす戦略的な問題だ、そういうふうに位置づけておりまして、米軍に係る省エネ、クリーンエネルギーの開発利用、あるいは環境に配慮したさまざまな取り組みということを進めていたわけでございます。
　このような背景のもとに、二〇一〇年の今御指摘の五月二十八日の２プラス２の共同発表におきまして、日米両国は、基地に関連した環境保全対策の一環としてこの緑の同盟のアプローチをとる、こういう可能性を今後検討していこうということに合意したわけでございます。
○赤嶺委員　私も、なぜ緑の同盟という文言が盛り込まれたのか、日本は日本で努力し、アメリカはアメリカで努力しようという北米局長の答弁でありましたが、その背景について調べてみました。
　今、アメリカ政府は、連邦政府機関におけるエネルギー消費量の削減や再生可能エネルギーの導入を強力に推し進めています。そのための国内法や大統領命令が幾つも出され、各政府機関に対して具体的な達成目標を課しています。北米局長、この点は確認できますよね。
○伊原政府参考人　今、先生御指摘のとおり、米国はさまざまな努力をしてきておりますが、例えば、二〇〇七年の一月には、大統領令一三四二三号によりまして、エネルギーの消費量を毎年三％ずつ削減するというふうな方針も打ち出しておりますし、また、二〇〇七年十二月に、エネルギー独立性及び安全保障法によりまして、二〇三〇年までに化石燃料の消費量をゼロ％に削減するといったような方針、さらに、二〇〇九年の十月には、大統領令の一三五一四号によりまして、二〇二〇年から、全ての新築及び大規模な改修は、ゼロ・ネット・エネルギー、すなわち化石燃料消費量がゼロになることを達成するように設計する、そういった政策を打ち出しております。
○赤嶺委員　今、御説明がありましたけれども、アメリカは、米軍のみならず政府機関全体にエネルギーの省エネ化を求めている、そういうアメリカ的な社会の動きがあるわけですね。連邦政府において最もエネルギーを消費しているのは、国防総省、米軍であります。全体の八割を占めています。だから、米軍は、今、国内、海外の米軍基地で必死に環境対策工事を進めているわけです。
　外務大臣に聞きますが、緑の同盟といいますけれども、要するに、やっていることは、米軍が国内の事情から求められている再生可能エネルギーの導入を思いやり予算で日本に肩がわりさせる、そういうことではありませんか。
○伊原政府参考人　先生御指摘のとおり、米軍は米軍として、相当程度、いろいろな努力をしております。例えば、空母艦載機にバイオ燃料の混合燃料を使うとか、あるいは強襲揚陸艇のマキンアイランドなどではガスタービンと電力のハイブリッドの駆動を試みるとか、いろいろなことをやっております。
　一方で、日本といたしましても、例えば米軍の光熱費等をホスト・ネーション・サポートということで持っておりますが、米軍基地の省エネ化が進みますと、そういった経費負担の軽減にもつながってくるわけでございまして、まさに緑の同盟のもとで日米が取り組んでおりますのは、そういったＦＩＰも使いながら、日本国内の米軍の基地におきましても、さらに省エネ化を図ることで全体としてコストの合理化も図っていこう、そういう努力だというふうに承知しております。
○赤嶺委員　米軍は、省エネを強力に求められている米国政府のさまざまな国内法のもとでたくさんのエネルギーを消費しており、その省エネ化を強く求められている、在日米軍基地の家族住宅の省エネ化を進めるのは地球環境を守る上で大事なことだというぐあいに私は今聞こえたんですけれども、アメリカ政府が環境対策を進める理由として挙げているのは、一般的な地球環境の保全などではありません。
　近年のエネルギー価格の高騰を受け、財政支出を削減するという目的が一つ、外国の化石燃料への依存を転換し、エネルギーの国内自給、独立性を高めるという目的が一つ、これは詳しく説明するまでもないと思います。もう一つが、そうした政策転換によって新たな雇用を創出するということです。
　要するに、国内事情、自国の利益の観点から環境対策を進めているということであります。なぜそのような環境対策を日本が肩がわりしなければいけないのか。大臣、この点はおかしいと思いませんか。
○玄葉国務大臣　まず、エネルギーの問題、それは米国にとって国益上大変大切な問題であることは言うまでもないと思いますが、日本だってエネルギーの問題は同じように国益にとって極めて大切な問題であります。それは米国も同様だということだと思います。
　今のお話は、ですから、米国は米国で、エネルギーの問題というのは安全保障上の戦略的な課題であるという観点に立って、それぞれの米軍基地で、日本だけではなくて、それぞれまさにグリーン化してランニングコストは抑えよう、再生可能エネルギーにしていこうという努力をしている。そのこと自体は、結局、在日米軍の駐留経費負担の効率化に資するのではないかというふうに私は思っていますし、また、提供施設整備、ＦＩＰ、これは防衛省の予算でしょうけれども、ＦＩＰによりランニングコストが安価な施設を整備することも同様の効果につながるのではないかというふうに考えています。
○赤嶺委員　今の答弁でしたら、今、日米両政府が進めている米軍再編の見直し協議にも直結していく姿勢だなという感じであります。
　外務大臣は見直し協議への対応方針として、これまで、まず戦略的な議論を行って、経費負担の問題はそれからだと繰り返し述べてきましたが、私は、率直に言って、これまでもそれは甘いと指摘し続けてまいりました。
　緑の同盟などという聞こえのいい文言を盛り込むことに合意した結果、現実には、本来アメリカ自身が負担すべき米軍基地の環境対策を肩がわりし、それまで思いやり予算は削減傾向にあったわけですよ、その規模を五年間維持するところに追い込まれてしまったではないですか。思いやり予算の合意当時も、当時は北澤防衛大臣ですが、中国の問題を理由に挙げて説明していました。結局はアメリカベースで新たな負担を担わされたということであります。
　今、アメリカ政府の至上命題は、財政赤字の削減と雇用の創出であります。今の交渉姿勢では日本がまた新たな負担を担わされることになりかねないと思いますが、外務大臣、これはいかがですか。
○玄葉国務大臣　いつも申し上げておりますけれども、私は、先ほど岩屋先生との議論の中でもございましたけれども、まず、この日米同盟というのがアジア太平洋全体の公共財である、そういう中で日米がどういう役割分担を果たせばいいのか、責任の分担を果たせばいいのか、やはりそういうところから議論すべきだというふうに考えています。
　その上で、最終的に経費の問題を考えていく。つまり、今、日米協議を行っています、まさにどういう戦略的な合理性を持って部隊の配置、あるいは人数、移転先、そういったことについて議論をしていますけれども、日米同盟をどういうふうにこれから考えていくのか、役割分担、責任の分担をどういうふうに考えていくのかという中で、経費の問題というのは最終的に決めていかなきゃいけないというふうに思っています。
　ただ、これも先ほど議論になりましたけれども、さはさりながら、日本の財政状況だっておっしゃるように厳しいわけでありまして、そういう中で国民の理解が必要なわけでありますから、そういった理解が得られるような結論を最終的に得ていきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　日米同盟だ、日米同盟だと言って、結局、ＦＩＰの予算が効率的になると言いながら、思いやり予算が減らされているのが、緑の同盟ということで同額が五年間維持されるとか、私は、こんなことをしていたら、それこそ日本の側が幾ら財政負担してもアメリカは居心地のよさしか持たないだろうと思うんです。環境のためであっても思いやり予算はなくすべきだ、使うべきではない、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　米軍再編の見直し協議にかかわって、けさの沖縄北方特別委員会で、外務大臣が、在沖海兵隊の定数について、昨年の日米間の議論の中で二万一千人になっているという説明があったと答弁しておられました。これは、いつ、誰から、そのような説明があったのですか。
○玄葉国務大臣　いつ、どこでということを今明示することは、率直に言って今手元に資料がありませんからできませんけれども、昨年、二万一千人という人数についてお話があったということは、私は記憶をしているということを申し上げたということです。
○赤嶺委員　定数一万八千人ということを長いこと我々言われてきて、二万一千人という報道を見たときは驚きでありました。そのぐらいの衝撃的な数字なんです。だから、いつ、誰から言われたのか、そんなのしようがないからお答えできないということでありますけれども、定数が増加した理由についてどのような説明があったのですか。
○玄葉国務大臣　これは米軍の運用の問題でもあるわけでございますけれども、この間もずっとそういったことについて詳細な説明があったかと。この間ですね、この数十年。恐らく、十分じゃなかったのではないかというふうに思います。
　そして、御存じのように、その定員であったり、人数であったり、実員であったりというのは、現実にかなり、日々というのはおかしいんですけれども、大体、毎年毎年変わっている、上下しているというのが実態なのではないかというふうに私は承知をしています。
○赤嶺委員　にもかかわらず、政府は、これまで定数一万八千人のうち八千人がグアムに移転し、沖縄には一万人が残るという説明を繰り返してきました。もし定数が二万一千人に増加しているというアメリカ側の説明をうのみにしてしまえば、八千人が移転した後も沖縄には一万三千人が残ることになってしまいます。沖縄県が毎年調査している海兵隊の実員どおりの規模がグアム移転した後も残ることになってしまいます。その一方で、海外での基地建設のための財政負担だけは負わされる。言語道断だと思います。
　このようなアメリカ側の説明に対して、外務大臣、どのように対応したんですか。沖縄の負担は減らないんですよ。
○玄葉国務大臣　まず、その一万八千人というのは、これは〇六年のロードマップのときに一万八千人であったということなんだと思うんですね。それで、八千人をグアムに移転するんだということになったんだと思うんです。
　これまでも申し上げてきましたけれども、沖縄の負担は、仮に例えば人数とか定員が一万八千人より大きかったら減らないじゃないか、こういうお話でありますけれども、そこは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、沖縄に残る海兵隊の数というのは、基本的に〇六年のロードマップのときと変わりがないようにということで今協議をしているということでございます。そういう意味では、沖縄の負担というのは軽減されていくということでございます。
○赤嶺委員　今、みずからの御発言を説明していただきましたけれども、二月の共同発表の際の外務大臣の記者会見の発言は、沖縄からグアムに移転する人数が減ったとしても、沖縄に残留する海兵隊の規模は変わらない、一万人が残ると説明しているわけですね。これは日米間の合意にはなっていないのではありませんか。一万人が残るという合意ですか。
○玄葉国務大臣　これは共同報道発表で、「最終的に沖縄に残留する海兵隊のプレゼンスは、再編のロードマップに沿ったもの」、つまりは、これは〇六年のロードマップに沿ったものというふうになることを引き続き確保していく、そのために今協議をしているということでございます。
○赤嶺委員　二月の共同発表にも一万人が残るとはなっていないわけです。沖縄に残留する海兵隊のプレゼンスは、今読み上げたように、再編のロードマップに沿ったものになるとは書いてあります。しかし、ロードマップは一万人が残ると明記しているわけではありません。
　この間の報道を見ても、岩国基地への移転を検討していた千三百人について、沖縄に残留させることをアメリカ側が提案していることが報じられています。在日米軍のフィールド司令官は、きのうの記者会見で、八千人のうち、グアム以外の移転先については確定しておらず、一部が沖縄に駐留する可能性に言及しています。
　もう一度伺いますが、沖縄に一万人を残すという点で日米間の合意はないのではありませんか。
○玄葉国務大臣　先ほど申し上げたように、共同発表をさせていただいて、今、移転先、人数等々について主体的に議論をしている、先ほど申し上げたような数字を確保するために今まさに協議をしているということでございます。
○赤嶺委員　外務大臣は答弁を避けられましたが、皆さんは今まで一万人が残ると日米間の合意であるかのようにおっしゃってきたわけです。一万人残るというのは、これまでは合意だったのかどうかということを聞いているんです。その点だけお願いします。
○玄葉国務大臣　再編のロードマップに沿ったものとする、そのことを確保するというのは共同発表させていただいております。
○赤嶺委員　再編のロードマップには、沿ったものということで、一万人という数字は出てまいりません。その点で……
○玄葉国務大臣　別にごまかしているわけでも何でもなくて、基本的には、一万人という数字を念頭に置いてそういうことを申し上げているということです。
○東委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　最初に、田中防衛大臣に尋ねます。
　真部沖縄防衛局長のいわゆる講話問題の発覚以来、かなりの時間が経過をしておりますが、防衛省内における調査結果及び同局長の処分内容の公表はいつごろになるんでしょうか。
○田中国務大臣　真部局長の講話に関する事実関係を確定すべく、聴講した六十六名からの聞き取りを含め、沖縄防衛局の全職員約四百名を対象にさまざまな調査を行っております。
　例えば、調査内容を整理する過程で不明、曖昧な点が出てくる場合に、必要に応じて再度の聞き取りをしております。また、過去のほかの選挙の際にも今回と同様の行為があったかについての調査をする、そしてまた、法令に照らし個人情報の取り扱いが適正に行われたのかについて調査をいたしておるところでございます。
　調査結果の取りまとめの時期や処分については、調査の進捗等を踏まえて適切に判断してまいります。
○照屋委員　私は余りにも時間がかかり過ぎるな、このように思っております。
　さて、田中大臣、私は、沖縄の東村高江における米軍ヘリパッド建設には反対の立場であります。
　去る三月十四日、防衛省が反対住民を相手に通行妨害禁止を求めた訴訟において、仮処分申請が出ていた者のうち、一名が請求棄却、一名が認容される判決が那覇地方裁判所で言い渡されました。私は、結論として、この那覇地裁判決は憲法で保障された住民意思を表現する正当な行動に対する不当判決だと断ぜざるを得ません。認容された一名は控訴を決めたようでございますが。
　さて、大臣、三月になりました。ノグチゲラの営巣期間に入りましたが、東村高江における重機等を用いた工事は中止されたのでしょうか。
○田中国務大臣　当該工事においては、ノグチゲラを初めとする多くの貴重な鳥類の繁殖期間である三月から六月ごろまでの間は、環境影響評価の図書の中で、建設機械の稼働に伴い発生する騒音が鳥類の繁殖に影響を及ぼすことを回避するため、土工事等の建設機械を使用する作業は控えることといたしております。現在工事は実施しておりません。
　いずれにせよ、当省としては、北部訓練場の過半を早期に返還し、沖縄県の方々の負担の軽減を図るため、着実に事業を進める必要があると考えておりますので、三月一日から工事は実施をしておらないということでございます。
○照屋委員　田中大臣は、米軍ヘリパッド工事現場の東村高江を含む地域、これはやんばるの森といって、沖縄では非常に生態系が豊かな地域なんですが、そこを視察されたことはありますか。
○田中国務大臣　視察にはまだ行っておりません。
○照屋委員　ぜひ大臣がこのやんばるの森が世界的にどんなに貴重なところかということを現認していただきたいと思います。
　それで、大臣はスラップ訴訟というのを御存じでしょうか。
○田中国務大臣　申しわけございません。わかっておりません。
○照屋委員　これは、防衛省が先ほどの高江の住民を相手に通行妨害禁止の裁判をしている、防衛省が起こした裁判と関連して、スラップ訴訟というのは大変大きな問題なんです。このスラップ訴訟というのは、大臣、住民運動を弾圧し、その活動を萎縮させる効果を狙った裁判のことなんです。これはアメリカではそのスラップ訴訟を提起すること自体が禁じられておるんです。
　東村高江で貴重なやんばるの森を守ろうとする住民たち、これは物理的な抵抗をしているわけでもない、無抵抗の人たちですよ。暴力を用いているわけでもない。これに対して、当初は防衛省は、二〇〇八年当時、小さい女の子を含めて十五人の住民を相手に裁判したんですよ。結果的には一人だけしか認容されていない。そういう裁判なんです。
　だから、権力を持つ国が、スラップ訴訟と言われる、住民を萎縮させるような効果を狙って裁判を起こしてもだめなんです。住民との真摯な対話、住民がなぜ必死になって米軍のヘリパッドを阻止せんとしているか、それを理解してあげることが大事だと思います。
　さて、去る三月十三日、在日米海軍のＨＨ60Ｈヘリコプター一機とＣ12固定翼機一機が、空港管理者の沖縄県や石垣市の自粛要請を無視する形で石垣空港に強行離着陸しました。地元紙の報道によりますと、ＨＨ60ヘリは第七艦隊司令官専用機である、こういうふうに報道されておりますが、そのとおりで間違いございませんか。
○渡辺副大臣　お答えします。
　米海軍第七艦隊司令官用として使用されているのはＳＨ60Ｆ型ヘリ、特別な塗装が施されたタイプのものが存在するということは防衛省として承知をしております。
○照屋委員　外務大臣に伺いますが、外務省は、このＨＨ60ヘリとＣ12固定翼機による石垣空港の使用目的について、米軍からはどのような通報を受けたんでしょうか。
○玄葉国務大臣　今、防衛省、渡辺副大臣からお話がございましたけれども、基本的に、米軍艦船への人員輸送のためであったというふうに承知していますけれども、これはすぐれて米軍の運用にかかわる話でございますので、それ以上の詳細は差し控えたいというふうに思います。
○照屋委員　民間空港である石垣空港を使用するという通報自体はあったんでしょうか。
○玄葉国務大臣　これは、先生、外務省にそういうときに通報があるかと言われれば、通常はそれぞれ空港にそういう形で通報があるというのがこれまでではないかなというふうに思います。
○照屋委員　渡辺副大臣、防衛省には通報はございましたか。
○渡辺副大臣　今のところ、あったということは承知をしておりません。
　ただ、数日前から地元の報道等で、石垣空港が使用されるのではないかということは、地元の新聞等で書かれたことは承知をしております。
○照屋委員　少なくとも、副大臣、玄葉大臣、石垣空港というのは民間空港ですよ。そして、観光立県沖縄にとって、観光客も石垣にいっぱいいらっしゃるんです。そういう中で、アメリカの飛行機あるいは軍艦が民間空港や民間の港に入る場合には通報をしなければいけないはずなんです。ところが、今回なかったということは、私は驚きました。
　さて、私が、さきに、護衛艦「たちかぜ」の一般事故調査結果報告書、発簡番号横監監察一〇七号の提出を防衛省に求めたところ、横監監察一〇七号は欠番となっており、提出できないとの回答がありました。
　欠番とは具体的にどういうことでしょうか。報告書は一旦作成されたけれども、それが欠番になっている理由と経過を説明してください。
○神風大臣政務官　お答えさせていただきます。
　護衛艦「たちかぜ」乗員の自殺事案に係る一般事故調査報告書についての御質問でありますが、当該報告書にかかわった当時の職員について発簡番号とり直しの事情について確認したところ、いずれの者も明確な記憶を有しておらず、詳細についてはわからなかったと承知をしております。
　その上で申し上げますと、一般事故調査報告書につきましては、横須賀地方総監が一般事故調査を実施し、平成十七年一月十八日に同総監が決裁した後に、一旦は発簡番号横監監察第一〇七号が用意されたものと考えられます。しかしながら、その翌日、つまり一月の十九日に関係者の刑事事件判決があり、これに関する記載が必要となったことから、発簡番号を取り消して、当該番号を欠番として内容を更新した上、同年一月二十七日に横監監察第一六六号として発簡されたものと、推測になりますが、推測されるところであります。
○照屋委員　それでは、神風政務官、この発簡番号横監監察一〇七号と発簡番号横監監察一六〇号というのは同一文書じゃないでしょう。別々に作成された文書じゃありませんか。
○神風大臣政務官　恐らく、その文書を反映させて作成したものと思います。
○照屋委員　神風政務官、私、発簡番号横監監察一六〇号と言いましたが、一六六号です。
　その発簡番号の違う二つの文書が別々に作成されて、一方は意図的に廃棄をしたんじゃないかと私は思っておりますので、後で調べた上でぜひ私に報告してください。
　同じく、護衛艦「たちかぜ」元乗員の自殺事件に関し、同艦乗員全員から収集された艦内生活実態アンケートの写しの提出を求めましたが、調査報告書の完成と同時に廃棄しており、保有をしていないため提出できないとの返答がございました。廃棄の具体的な日時はいつなのか、廃棄は誰の指示あるいは責任でなされたのか、廃棄するにはその根拠となる文書規則があるはずですが、それは文書規則のどこに該当するのか、廃棄の手続や結果を示す文書があるはずですから、それを提示してもらいたいと思います。
○神風大臣政務官　今、誰が、いつというお話でありましたが、現段階でそれは承知をしておりません。ただし、この当該アンケートにつきましては、右上の部分に用済み後破棄と記載がされているところでありまして、一般事故調査結果が完成された時点で用済みとなって廃棄をされたものと承知をしております。
　したがいまして、このアンケート結果が一般事故調査報告書の中身の方に反映をされていると考えているところでありまして、加えて申し上げますと、事故調査につきましては、「たちかぜ」乗員総数に対してアンケート調査を実施した結果、詳細に調査をする必要があると認められる関係者八十五名に対して面接調査等を実施したものでございます。
○照屋委員　神風政務官、この護衛艦「たちかぜ」における自衛官の自殺事件については、二〇〇六年、平成十八年四月五日に、遺族が国を被告として横浜地裁に損害賠償請求事件を起こしているんです。非常に重要な事件、しかも、国会でも問題になりました、刑事事件にもなりました。有罪になったんです、いじめた上司は。それを、私は、一番の証拠となる原資料のアンケートを廃棄したなんというのは信じられない。
　だから、誰が、いつ、どういう指示で廃棄をしたのか、調査の上、報告していただけると約束してもらえますか。
○神風大臣政務官　確認した上でお答えさせていただきたいと思います。
○照屋委員　これは大変大事な問題なんです。私がなぜこう言うかというと、自衛隊という組織の中にあって、自衛官の人権や尊厳は大事にされなければならない、こういう思いを強く持つからなんです。そういう点で、ぜひ誠意ある調査と私に対する報告をお願い申し上げます。
　最後に、去る二月八日、神奈川県の米海軍厚木基地で、着陸寸前のＥＡ６Ｂプラウラー電子戦機がエンジンカバーなどの部品を落下させる事故が発生しました。本件事故について、防衛省は米軍当局からどのような報告を受けておりますか。再発防止策や事故原因の究明、安全確認はできたんでしょうか。また、部品落下事故に対する被害弁償等の履行状況もあわせて尋ねます。
○神風大臣政務官　先生御指摘の本件事故につきましては、平成二十四年二月八日十四時ごろ、米海軍所属のプラウラー電子戦機が厚木飛行場に着陸する際に、機体から外部パネルが脱落をして、同飛行場北側のフェンス付近に落下をし、県道の走行中の車両一台に当たり損傷を与えたものであります。
　本件事故を受けて、日米合同委員会等において、原因究明及び再発防止策等の速やかな公表について要請したところでありますが、米側からは、事故原因については現在調査中であり、その結果については提供可能になり次第報告するとの回答を得ているところであります。
　なお、本件事故による車両被害の賠償につきましては、日米地位協定第十八条五項に基づく賠償手続を進め、米側との協議が調ったことから、現在、被害者に対する支払い手続を行っている段階でございます。
○照屋委員　政務官、そして田中大臣も聞いてくださいよ。この部品落下事故からわずか三日後の二月十一日から飛行を再開しているんですね。ところが、政務官がお答えのように、事故原因について究明もできていない、そのことがきちんと日本政府に報告をしない、それで再発防止がとれるはずないでしょう。住民は不安なんですよ。だから、そこら辺は防衛省も毅然とした対策をとるべきだということを申し添えて、質問を終わります。
○東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
平成二十四年三月十六日（金曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　小川　淳也君　理事　大谷　信盛君
　　　理事　吉良　州司君　理事　瑞慶覧長敏君
　　　理事　玉城デニー君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小原　　舞君　　　　岡本　英子君
　　　　　　笠原多見子君　　　　川島智太郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　木村たけつか君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　井上　信治君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　石田　三示君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　浅野　貴博君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　川端　達夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　下条　みつ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　神風　英男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　井上　源三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　竹澤　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　長田　　太君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　山田　尚義君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　西　　正典君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　横尾　平次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○福井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する宮腰光寛君外三名提出の修正案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官井上源三君、内閣府沖縄振興局長竹澤正明君、農林水産省農村振興局長實重重実君、国土交通省航空局長長田太君、観光庁審議官山田尚義君及び防衛省防衛政策局長西正典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。
○秋葉委員　おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、この沖縄二法案の質疑に入るわけでございますけれども、昨日、野党からの修正案も提案されて、政府案と野党案と、今それぞれＰＴで実務者協議も精力的に行われている状況があるわけでございます。きょうは、そうした政府案と修正案の違いについて、大臣の御認識を何点かお伺いさせていただきたい、このように考えております。
　その前に、自戒を込めて申し上げるわけでございますが、私どもも、政権を担っていた時代には、総理が毎年かわったり、いろいろなことがございました。やはり安定した政権を維持するためには、総理大臣はもちろんどっしり構えていただくのが理想だと思いますし、私は、かねてから持論として、とりわけ総理はもちろんでございますが、国政の中枢を担う外務大臣あるいは防衛大臣、あるいは内政的にはやはり総務大臣、財務大臣、この四大臣ぐらいも総理と同じようにやはりどっしり構えて担っていただくということが大事ではないのかなというふうに思っております。
　沖縄の特命大臣も、開発庁長官時代から担当大臣、特命大臣に最初に就任したのが平成十三年の橋本龍太郎先生でございました。民主党政権になってからは、前原さん、馬淵さん、枝野さん、川端大臣ということで、四人目でございます。これは与野党問わずの話でございますけれども、できるだけ短期でかわることのないように、本来あるべき姿を、民主党政権にも期待を込めて申し上げさせていただきたいと存じます。
　さて、ことしは沖縄の本土復帰四十周年でございます。五月の十五日だったでしょうか、宜野湾市で記念式典も行われると伺っておりますけれども、まさに今回の法案の沖縄振興法案は、昭和四十七年の本土復帰の歩みとともにあったなと。まさに今回は、これからの五十年の沖縄のあるべき姿をどう捉えるのか。
　たしか沖縄の振興計画の中から開発という二文字が消えたのは前回の平成十四年だったと思います。それまでは、ある意味で沖縄と本土の格差是正というものが大きな主眼の中でこの計画づくりが行われてまいりました。そういう意味では、十年前に何とか本土のレベルにインフラが最低限キャッチアップしたのかな。そして、これからの十年が、本当に沖縄が、その持っている観光産業にしても、あるいは物流産業としての地理的優位性も含めて、どうあるべきなのかということが本当に試される十年だろうというふうに思っております。
　十年前、開発という二文字が消えたことが画期的な事案だとすれば、今回の法案は、御案内のとおり、従来は内閣総理大臣が決定したものを基本的には沖縄県知事が決定し、いわば政府はそれを追認する、総理大臣はせいぜい変更を求めることができるという規定にした。これもまさに、今回が事実上第五回目となるこの計画の法案の性格を占う最もポイントの部分ではないかなというふうに思っております。
　そこで、まず大臣に最初にお伺いをしたいと思っておりますのは、この沖縄振興計画、知事が原案を作成し、もちろん県と国とが十分調整をしながら決めていくようになるわけでございますけれども、あわせて沖縄県でも沖縄二十一世紀ビジョンが策定をされます。そうした国の計画と県の計画との整合性の問題、そして沖縄県知事の意向を最大限尊重していくような配慮や仕組みというものをしっかり考えていかなければいけないと思っておりますけれども、そうした二つの計画にそごが出た場合に、どちらを優先するかという問題ではもちろんございませんけれども、極力地元の意向が最大限尊重されるような形にしないと、この法文では総理大臣の変更要請も認めておりますけれども、そうしたことが発動されることがないようにしていかなければならないと思っております。
　この両計画との整合性の問題について、あるいは仮に方向性が異なった場合の見通しについて、まず冒頭、川端大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。
○川端国務大臣　まず、沖縄振興の経過と今回の意義について先生はお触れいただきましたが、まさに開発ということでキャッチアップしようという目標の中でやってきたことから、基本的に大きな自立、自主性の中で発展していくということに変わって十年たちました。これからは、ちょうど十年たちますと半世紀経過するということでは極めて大きな意義がある法律だというふうに思っておりまして、その分の背景、御趣旨を御指摘いただいたのは、全く同じ思いでございまして、それはありがたいことだというふうに思っています。
　したがいまして、今回、この改正においては、自主性をより尊重するという観点で、沖縄振興計画の策定主体を国から県に変更した。これはもうこの振興のときの、知事さんを含めて沖縄県全体として一番強い御要望がこの点でありまして、その分ではしっかりそれを位置づけさせていただいた。
　そういうことで、かねてからマスコミも含めて、国がそうなったけれども、総理の、国の関与がどれぐらいなのかという御懸念をいろいろ御指摘いただきましたけれども、法に基づく国の財政上の特例措置が講じられているという意味では、全く自由に何でも使ってくださいというわけにはいかないという意味では一定の国の関与はどうしても必要でありますけれども、その国の関与の程度は、事前の同意を求める等の強いものではなくて、基本方針に適合していないと認める例外的な場合にのみ事後的に変更を求めることができるという最小限のものにさせていただきました。
　沖縄振興基本方針と沖縄のつくる計画の整合性についてお尋ねでございますけれども、基本方針は振興にかかわる個別具体の事業を書くわけではなくて、振興の意義あるいは基本的な方向性等を規定する予定でありまして、これまで県がいろいろ計画していただいている部分等の調整をもう実はさせていただいておりまして、そういう部分では、このやり方と大きな方向性に関して、やるということに関しては県も御理解をいただいているというふうに思っております。
　なお、比較という意味にもなるんですが、ほかの地域の振興法はたくさんありますが、例えば奄美振興法あるいは小笠原振興法においては、国への事前の同意協議ということで、国が事前に同意しないとできない。あるいは、この国会に提出された福島の復興再生特措法においては、国の基本方針に適合する場合に限り認定するということになっておりまして、これらと比べますと、沖縄振興計画への国の関与は最小限のものとさせていただきました。
　加えて、合わなかったらどうするんだということでありますが、可能な限りそういう事態が起こらないように、緊密に連携をとる中で進めさせていただきたいというふうに思っております。
○秋葉委員　大臣から大変丁寧な御説明がございました。ポイントは、沖縄の主体性というものを最大限尊重していくということに尽きるんだろうと思いますので、政府もぜひ、国の計画と沖縄県の計画でそごが生じた際には、十分地元の御意向というものを尊重していただきたい、こう思うわけでございます。
　さて、政府案それから修正案の協議事項の中でも、なかなか解釈なりあるいは運用の違いが何点かある中で、交付金がもし余れば基金での活用も考えていくということも違いの一つになっております。
　昨日、遠山委員の同じ質問に対して、川端大臣の答弁では、交付金の基金への活用については、事業の性格にかかわらず、交付金を安易に積み立てることは適当ではないというふうには考えているけれども、しかしながら、一括交付金の趣旨に合致し、事業の性格を踏まえれば複数年度にわたり実施することが真にやむを得ないものについては、直ちに基金が排除されるものではないという、非常に踏み込んだ答弁をいただいたなというふうに私は認識しております。
　これは、もちろん最初から基金だということでは認めがたいけれども、結果として創設もあり得るというふうに私は理解しておりますが、そのとおりでよろしいのでしょうか。
○川端国務大臣　きのう、そういうふうに答弁させていただきました。これは、初めから基金でやろうということを想定しているものでは当然ございませんが、改めて申し上げますと、その趣旨に合致して、事業の性格を踏まえれば複数年度にわたり実施することが真にやむを得ないものについては、直ちに基金が排除されるものではないというふうに思っております。
　まず、具体的に県としてどのように判断されるかというのは、まさに県の主体性の部分でいうと、どういう事業をどういうふうにやろうとしておられるのかということにかかってまいります。そういう意味で、例えばその中でそういう御意向が出てくるケースがあれば、そういうような考え方で対処してまいりたいと思います。
　この仕組みとしては、沖縄振興一括交付金は、平成二十四年度予算においては繰越明許費として計上しておりますので、一定の要件を満たせば明許繰り越しまたは翌年度にわたる債務の負担が可能という、要するに繰り越しができるお金であるという性格も持っておりますが、そういう中で、沖縄県として、それを踏まえながら、こういうふうにやりたいという御相談があれば、また相談をさせていただきたいというふうに思っております。
○秋葉委員　今大臣から前向きな御答弁が再度繰り返されたと認識しております。地元にそうした事情が生じた際には、基金での対応もできるということを確認しておきたいと思います。
　さて、与野党修正協議の中でもう一つ論点になっておりますのは、第四十二条の国際物流拠点産業集積地域の指定の問題でございます。
　政府案のこの規定ですと、地元、具体的には五市からこの指定への要望が上がっている状況がございます。結果としてこの五市が指定の対象になり得る条文だと、これは政令委任ということになっておりますけれども、指定される見通しがあるのかどうか、端的に伺っておきたいと存じます。