Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、学校のバリアフリーについて質問いたします。
　文科省は、障害の有無にかかわらず、誰もが同じ学校で共に学ぶことのできるインクルーシブ教育を推進しています。また、国交省では、バリアフリー法に基づき、令和三年に公立小中学校もバリアフリー化が義務付けられました。しかし、車椅子用トイレが設置されているのは全校のうち六五・二％に対し、エレベーターが設置されているのは二七・一％と少なく、障害のある児童生徒にとって、バリアを感じずにほかの生徒と同じように安心して学ぶ学校生活を送れる状況には至っていません。
　教育は、障害の有無にかかわらず子供たちにとって大切な権利ですが、学齢期の子供同士のコミュニケーションは最も重要であり、共に学べる環境の保障は、大人になって社会に出たときに障害者と健常者が一緒に生きていくための礎となります。ですから、学校生活において障害児と健常児が一緒に行動できるように、学校のバリアフリーを整え、共に学べる環境をつくることは急務だと考えます。
　先日、私のところに、普通学校に通う脳性麻痺の中学生と保護者の方から、長年学校に要望しても一向にエレベーターを付けてもらえず困っているという相談がありました。その方は学校内の移動においてキャタピラ式の階段昇降機を利用しており、保護者はいつ事故が起こるかと常に不安を抱きながら学校に送り出しているそうです。そこで、私は、実際にその学校を視察し、キャタピラ式の階段昇降機を試乗してきました。
　資料一を御覧ください。
　私の利用している大型の電動車椅子では、前輪が昇降機の警告ラインからはみ出してしまい、きちんと乗ることができませんでした。また、電動車椅子の重量は二百キロ以上あり、昇降機の重量と合わせると三百キロ以上になり、これでは規定の重量をオーバーするため危険と判断し、あらかじめ用意していた手動の車椅子に乗って試乗しました。
　次に、資料二を御覧ください。
　この昇降機は階段を一段ずつ上がるたびに衝撃があり、段差が十段あれば十回の衝撃が首や背中に走り、私の体にはとても負担が掛かりました。毎日乗るとしたら、むち打ちになったり障害が重くなってしまいます。かなり傾斜もあったので、落ちてしまわないかと不安でした。
　特に不安だったのは、昇降機と車椅子を合わせて二百キロ以上の車体をたった一人で後ろから操縦しているので、もしキャタピラが階段の段差を踏み外した場合、操縦者は昇降機ごと一緒に落ちていくか自分を守るために手を離してしまうしかなく、大きな事故になりかねないという危険を感じました。また、資料三を御覧のとおり、介護者が体を支えないと昇降機に乗れない障害者の場合、事故が起きたときに介護者も巻き込まれてしまう可能性があります。
　このように、今回試乗したキャタピラ式の昇降機は、様々な障害や多様な車椅子の形状に対応しておらず、バリアフリーになっているとは言えません。
　エレベーターや車椅子用の設置型階段昇降機については、国民の生命、健康の保護を目的とする建築基準法の定めた基準を満たさない限り設置することはできないのに対し、キャタピラ式の昇降機など可搬型階段昇降機についてはそのような国の定めた基準がなく、安全性が保証されているとは言えません。
　資料四の消費者庁の資料によると、可搬型階段昇降機の事故は、学校現場ではありませんが、二〇〇九年以降に十五件あり、そのうちの四件が死亡事故でした。
　また、資料五を御覧ください。可搬型階段昇降機はバリアフリー法施行令が定める基準を満たさないとされており、バリアフリーとは認められていません。
　文科省としては、資料六のとおり、令和七年度までに要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校にエレベーターを付けることを目標としているはずです。しかし、今回視察した学校では、実際に障害を持つ生徒が通っているにもかかわらず、エレベーターを設置してもらえず、バリアフリーではない可搬型階段昇降機が長年にわたり使用されている現状です。
　安全を最優先しなければならない学校において継続的に使われている可搬型階段昇降機の利用実態について、文科省は早急に調査していただきたいと思っております。また、昇降機を操縦する人と乗っている障害者の人が認識する危険性の違いを知ってもらうために、文科省の方には、現場を視察し、実際に可搬型階段昇降機を試乗していただきたいと思いますが、文科副大臣のお考えをお聞かせください。
　　　〔理事長浜博行君退席、委員長着席〕
○副大臣（池田佳隆君）　木村委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　学校における教育活動が安全な環境において実施されるためには、学校の安全対策は極めて重要なことと考えております。
　文部科学省では、学校施設におけるバリアフリー化の状況調査を実施しているところでありまして、今年度実施予定の次回調査の際には、エレベーター未設置の場合の対応事例として、階段昇降車等の使用も含めて状況を把握することを検討してまいりたいと考えております。また、階段昇降車等の視察、そして試乗につきましても検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○木村英子君　ありがとうございます。是非、昇降機を試乗していただいて、体感した上で改善に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
　文科省がインクルーシブ教育を推進していく上で、障害児と健常児が交流する機会を保障することが最も重要だと考えられます。しかし、今回視察した学校のように、キャタピラ式の昇降機を利用する場合は、ほかの生徒と一緒に移動する機会が限られるため、普通学級においても学校生活の中で障害児は健常児と分けられることを余儀なくされてしまいます。これでは、自分とは違う他者とのコミュニケーションの機会が奪われてしまい、障害者と健常者が共に生きていく力を育むことはできません。
　子供のときから障害児と健常児が一緒に学び、多様性を認め合える関係づくりは社会に出たときに共に生きるための大きな助けになります。ですから、障害児にとって、学校生活の様々な場面で健常児と一緒に学び、遊び、支え合う関係を妨げないためにも、エレベーターの設置は早急に進めなければならない重要な課題であると考えます。
　文科省として、バリアフリーに該当しない昇降機の利用を続けている学校に対し、早急にエレベーターを設置するように指導と助言をしていただきたいと思っております。今後、インクルーシブ教育をより一層推進していくためにも、学校のバリアフリーに向けて、文科副大臣のお考えをお聞かせください。
○副大臣（池田佳隆君）　木村委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにするとともに、災害時には避難所としての役割も果たすことから、バリアフリー化を進めることは大変重要なことであると考えているところでございます。
　そのため、文部科学省といたしましては、国のバリアフリー化の整備目標として、今年度中に、学校設置者に対し、要配慮児童生徒等が在籍する学校にエレベーター整備を求めていること、そして、これには階段昇降車等の使用は含まれないことを改めて周知するとともに、エレベーターの設置など学校施設のバリアフリー化の積極的な取組を重ねて要請して、学校設置者をきめ細かく支援してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○木村英子君　ありがとうございます。学校設置者へのヒアリングや学校の視察など、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　そして、学校のバリアフリー化に向けては文科省が管轄ではありますが、バリアフリー法を所管する国交省においても、交通や建物、学校、避難所などのバリアフリー化を進め、誰もが生きやすい共生社会を実現する責任があると考えます。
　可搬型階段昇降機は建築物に附属したものではないということでバリアフリー法や建築基準法の対象になっていないため、これまで制度の谷間に落ちて、国交省からも文科省からも問題が見過ごされています。これでは責任の所在が不明なまま対応が遅れてしまい、事故を防ぐことはできません。学校に通う子供の安全と命を最優先に考えるのであれば、国交省もこの問題に目を向けて、文科省とともに学校のエレベーターの設置を早急に進め、障害児も健常児も安心して学べる環境を実現していただきたいと思っていますが、国交大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現場を視察しての御質問に対して、心から敬意を表します。
　障害者を含む全ての方が利用しやすい環境を整備する観点から、バリアフリー法では一定規模以上の建築物を建築する際にはバリアフリー基準への適合を義務付けており、特に上下階をまたぐ移動が必要な場合には基準を満たすエレベーター等の設置を求めています。
　このうち、学校のバリアフリー化については、児童生徒が子供のときからバリアフリーとは何かを学ぶことにより、バリアフリーが当たり前であると思える環境を構築する観点から大変重要な課題です。
　また、災害時の高齢者、障害者等の方々の円滑な利用の確保等も図る必要があることから、二〇二〇年のバリアフリー法改正では義務付け対象用途に公立の小中学校を追加したところでございます。さらに、二〇二一年には、文部科学省にも参画いただき、学校のバリアフリー化の参考として活用できる建築設計標準、ガイドラインの改定を行い、設計者への周知を通じて既存建築物等のバリアフリー化の促進を図っております。
　今後とも、建築設計標準の普及と併せて、エレベーター等の設置を求める基準の考え方の周知に努めるとともに、文部科学省とも連携しながら、学校の適切なバリアフリー化の促進に向けてスピード感を持って取り組んでまいります。
○木村英子君　エレベーターの設置など、学校のバリアフリー化については今後も注視していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　団体バス、貸切りバス、そしてそれを支えている団体旅行についてのいろいろな御質問、現状のお話、またそれを打開するためのいろいろな増子委員のお考え伺いました。
　基本的に、この貸切りバスというのは国民生活、経済活動を支える不可欠なものでありまして、貸切りバス事業者の事業の継続と雇用の確保が非常に重要だと認識しております。その上で、もう細かくは申し上げませんが、例えば雇用調整助成金など、いわゆる業種横断的な施策につきましては、これ、しっかり我々も、国土交通省としても側面支援で、それを受けられるようにいろいろな側面支援をさせてきていただいたところでございます。それにプラスして、バス事業者に対し累次の補正予算等において感染症対策や観光事業者と連携した実証運行などに対する支援、行っております。先ほど委員からお話があったとおりでございます。
　そして、現在検討している新たなＧｏＴｏトラベル事業につきまして、昨年十一月に公表した基本的な方針において、交通付き旅行商品の割引上限額を上乗せすることとしているほか、これは今都道府県割でもやっておりますが、都道府県による事業実施時に団体旅行の専用給付枠を設定するということを盛り込んでおりまして、新たなＧｏＴｏ事業におきましてはこの団体旅行も貸切りバス対策をしっかり行っていきたいと、このように思っております。
　それから、燃料対策もございました。この燃料につきましても、今事業を、軽油が対象になっておりますのでその軽油対策を行っておりますが、それをまず実行させていただき、その上で、また何らかのものが必要になってくれば検討させていただきたいと、このように思います。
　こうした取組を通じて、引き続き貸切りバス事業者の事業の継続と雇用の確保に取り組んでまいりたいと決意しております。
○増子輝彦君　大臣、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　あわせて、交通手段というと、やはりＪＲ各社の現状も大変厳しい現状があります。最近、ＪＲ各社で赤字ローカル線の見直しを検討する動きが広がってきているのかなと。それぞれＪＲ各社が赤字ローカル線についての収支の公開を始め、いろんな動きがしつつあります。
　御案内のとおり、一九八七年の国鉄分割・民営化から三十五年、社会情勢や交通事情も大きく変化してまいりました。他との交通機関の競争も激しいということ。しかし、ＪＲは、赤字路線を抱えるといいながらも、やはり経営基盤が強いところ、弱いところがありましたけれども、現時点ではもうコロナによってそれぞれが厳しい今経営を強いられているわけであります。当然、経営基盤の中から赤字ローカル線をどうするかということは、公共交通としての大事な国鉄の、それぞれのＪＲ各社の足というものも考えていったときに、これは何らかの形をしていかなければいけない。
　ここのことについては今日は時間がありませんので余り深くは申し上げられませんが、是非、ＪＲ各社の現状を踏まえながら、地域交通として、自治体とそして地域住民の皆さんとのしっかりとした連携を図りながら、どのような形の中で今後この赤字路線問題を政府としては対処していくのか。もう三十五年ですから、もう一度見直す時期がやってきたのかなと、そういう赤字路線に対する考え方、あの分割・民営化まで特定地方路線の問題を選定して実施をしてきていましたから。
　しかし、あの時代からもっと今経営環境がコロナを中心にして変わってきたということ、是非このことについては今後とも政府としても真剣に考えながら、どういう方向でいくかということの今日は触りだけでも結構でありますけれども、是非、基本的な方針、考え方を大臣からお聞きしたいと思います。お願いします。
○委員長（斎藤嘉隆君）　大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　危機的状況にあるローカル線につきましては、鉄道事業者と沿線自治体が一体となって、より利便性と持続可能性が高い地域モビリティーを再構築していくことが必要と考えております。
　そのために今有識者会議を立ち上げて検討しておりまして、この夏には一定の方向性を出したいと、このように思っております。鉄道事業者、沿線自治体のみならず、国も主体的に関わって、この地域の公共交通をどう支えていくかということについて一定の方向性を出したいとは思っております。
○委員長（斎藤嘉隆君）　本日の調査は……
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員長、申し訳ございません。
○委員長（斎藤嘉隆君）　斉藤大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　申し訳ありません。先ほどの増子委員への答弁で修正をさせていただきたいと思います。
　先ほど、団体旅行枠を県民割でもやっていると、こう答弁申し上げましたが、県民割では団体旅行枠はございません。新たなＧｏＴｏトラベル事業の中でこの団体枠をしっかり行っていきたいという趣旨でございますので、修正をさせていただきたいと思います。申し訳ございません。
○委員長（斎藤嘉隆君）　航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年の脱炭素化へ向けた世界的な潮流を受け、航空分野における脱炭素化の動きが国際的に加速しております。我が国航空分野においても、国際民間航空機関により設定された二酸化炭素排出削減に関する目標や、昨年の地球温暖化対策計画の改定により設定された目標等に対応するとともに、その国際競争力を維持強化するため、脱炭素化の推進は喫緊の課題となっております。このため、航空会社や空港管理者を始めとする幅広い関係者が連携しつつ、航空分野全体で脱炭素化を推進していく仕組みや体制を整備する必要があります。
　また、新型コロナウイルス感染症の流行により、航空業界においては、これまで過去に例を見ない規模で航空需要の減少が続いてきたところ、本年に入っても、厳しい状況が続いております。こうした状況下においても、航空ネットワークを維持、確保していくため、引き続き、国と航空会社が連携して航空運送事業の基盤強化を図っていく必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、航空分野全体における脱炭素化を総合的かつ計画的に推進していくため、国土交通大臣が、政府が実施すべき施策、航空会社及び空港関係者が講ずべき措置等について定めた航空脱炭素化推進基本方針を策定することとしております。
　第二に、本邦航空会社が、低燃費機材の導入、バイオジェット燃料など持続可能な航空燃料の導入等の取組を記載した航空運送事業脱炭素化推進計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けられることとし、認定を受けた航空会社は、空港管理者が組織する協議会に対し、計画の円滑かつ確実な実施のために必要な協議を行うことを求めることができる等の特別の措置を講じることとしております。
　第三に、空港管理者が、空港で使用する電力を供給するための太陽光発電設備の整備、空港施設の改良等の取組について記載した空港脱炭素化推進計画を作成し、国土交通大臣が認定等をした計画に記載された事業を行う者に対し、行政財産の貸付け等に関する特別の措置を講じることとしております。あわせて、空港管理者は、計画の作成及びその実施に関し必要な事項について協議を行うため、航空会社及び空港関係者から成る空港脱炭素化推進協議会を組織することができることとしております。
　第四に、国土交通大臣による航空運送事業基盤強化方針及び航空会社による航空運送事業基盤強化計画について、令和三年度において、航空会社への支援措置を講じることを踏まえた特例措置を講じているところ、令和四年度においても、引き続き特例措置を講じることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしました所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
令和四年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　和田　政宗君　　　　　大家　敏志君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　古賀　之士君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　勝部　賢志君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　末松　信介君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　杉　　久武君　　　　　伊藤　孝江君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　杉　　久武君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　熊谷　裕人君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　杉　　久武君　　　　　秋野　公造君
　　　　　山本　博司君　　　　　伊藤　孝江君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　勝部　賢志君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　山本　博司君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　武見　敬三君
　　　　　藤末　健三君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　秋野　公造君　　　　　杉　　久武君
　　　　　山本　博司君　　　　　石川　博崇君
　　　　　浅田　　均君　　　　　片山虎之助君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　藤末　健三君
　　　　　武見　敬三君　　　　　藤川　政人君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　石川　博崇君　　　　　山本　博司君
　　　　　杉　　久武君　　　　　山口那津男君
　　　　　片山虎之助君　　　　　浅田　　均君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　杉　　久武君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　自見はなこ君　　　　　竹内　　功君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　堂故　　茂君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　黄川田仁志君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宗清　皇一君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　深澤　陽一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　井藤　英樹君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省理財局長　　角田　　隆君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　重藤　哲郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　坂本　修一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　屋敷　次郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長　　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　奈須野　太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行企画局
　　　　　　　長　　　　　　　　中村　康治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（印紙税に関する件）
　（スルガ銀行におけるシェアハウス関連融資に
　関する件）
　（非財務情報の開示に関する件）
　（災害等に備えるための企業会計上の枠組みに
　関する件）
　（地域金融機関への支援に関する件）
　（大学ファンドに関する件）
○安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図る
　ための資金決済に関する法律等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日までに、岸真紀子君、佐藤啓君、和田政宗君、森ゆうこ君、滝波宏文君及び自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として古賀之士君、大家敏志君、末松信介君、勝部賢志君、竹内功君及び堂故茂君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　御異議がないと認めます。
　それでは、理事に藤末健三君及び山本博司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局政策立案総括審議官井藤英樹君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行企画局長中村康治君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　令和三年六月十八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
　報告対象期間は、令和二年十月一日以降令和三年三月三十一日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和三年三月三十一日現在、各勘定合計で一兆九千二百三十億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○櫻井充君　おはようございます。櫻井充です。
　今日は印紙税について質問させていただきたいと思います。
　前回、大塚委員が印紙税について質問して、その後にいろいろ印紙税の、大塚さん、ちょっと聞いてほしいんだけど、大塚さん。大塚さんを受けて質問今日するんだから、印紙税を、今その話をしているんだから、（発言する者あり）そう。いや、それで、大塚さんに話をしたら、それなら与党の立場で印紙税について質問しろと、まあ、そういうふうに御下命を受けたので、今日は印紙税について質問させていただきたいと、そう思います。
　印紙税というのは明治六年に制定された税制でして、何で印紙税が導入されたのかというと、その当時は地租でして、農民の人たちに重くって商工業者に軽いという理由で、オランダにあった文書課税を持ってきて印紙税という税ができ上がりました。これが明治六年です。
　まず最初に、バックグラウンドとして、本当に今商工業者の方が農業者よりも税負担が軽いのかどうかというところが一番問題だと思うんですが、この点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　税負担の状況ということでございますが、国税庁、毎年、事務年報というのを公表してございます。
　その中で、令和二年分の申告所得税の課税状況を見ますと、申告納税額がある方で主たる所得が事業所得の方のうち農業所得の金額が大きい方というのが約十五万人で、その方の申告納税額は約四百七億円でございます。一方、商工業者を含む営業等所得、農業所得以外の方が大きい方は約百六十五万人で、申告納税額は五千八百七十九億円となっており、後者の方が申告納税額の金額は大きくなっております。
○櫻井充君　というふうにですね、明治六年当時とはもう全く違うわけです。
　そうすると、こういう文書課税を掛ける意味合いというか、そこは、今度は、不公平感でいうと商工業者の方に重くなってしまうんではないのかと思うんです。そうすると、この印紙税が存在する意義というのは一体どこにあるんでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　櫻井委員から、従前よりこの印紙税の問題についてお尋ねいただいておりますが、御指摘のとおり、この印紙税の導入は明治六年に遡るわけでございまして、当時、税収の基盤が土地課税、年貢ですとか地租に偏っていたという状況の下、商工業とのバランスということももちろん念頭に置いて導入されたということではございます。
　他方で、明治初期のその税収の構造を見てまいりますと、この印紙税のウエートというのは、実は税収全体で見ると一％前後にすぎませんで、現在においてはこの一般会計税収のこれ〇・四％ですけれども、さほど大きなこのウエートの変化ということはなくて、当時から補完的な役割を果たしていたと。明治初期におけるその商工業に対する課税という意味では、酒税の方がかなりウエートは高かったというのが事実でございます。
　この印紙税、現在における役割でございますが、確かに税収面見ますと、バブル期でございます昭和六十三年ぐらいをピークに税収も低下してきているということではございますが、他方で、所得税や法人税、消費税などの基幹税目を補完する税としての役割、その重要性はいまだに変わっていないのではないかということですとか、税収におきまして、令和四年度予算におきましては約二千八百億円の税収を見込んでおりますが、厳しい財政状況の下では貴重な財源となっているというのが現状でございます。
○櫻井充君　いや、前回も大塚さんが指摘していたように、要するに貴重な財源だからという以外、ほかにこの印紙税を継続する意味があるのかという質問をされたときに、大臣も相当答弁に困られておりました。
　今も二千八百億あって、大事だからという話ですが、しかし、税というのは、公平、中立、簡素でなければならないという話になっています。
　例えばですが、今は振り込みを、五万円以上の振り込みをすると、その振り込み手数料に印紙税がオンされます。それから、飲食店で飲食した際に、五万円以上の会食をした場合にだけ印紙税が貼られるんですが、ですがね、例えば、五万円の会食をしたとしても五人で割り勘にして一人一万円ずつだと飲食店は印紙税を払わなくていいわけですよ、一人一万円ずつの領収書だと。ところが、五万円を誰か一人太っ腹の人がいて払いますといったら、五万円の領収書になった瞬間にこれ印紙税が発生するわけです。
　これってどこが中立なんでしょうか。つまり、経済活動からしてみれば全く同じことであって、飲食店からしてみれば五万円の収入があるにもかかわらず、片側は印紙税を払わなければいけないと、片側は印紙税を払わなくていいと。これ、おかしくないですか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　二点御指摘、御質問があったと思いますが、まず、その五万円以上の銀行間で振り込みをした場合に印紙税が発生するという点でございます。
　これについては、文書を作成することによってこの取引事実が明確化され、法律関係が安定化するということに着目して課税している文書課税という性格が印紙税にはございます。こういった性格上、その金融機関が、いらっしゃったお客さんから振り込みに必要な現金、具体的には振り込み手数料と振り込みに要するお金でございますが、これを現金で受け取られた場合には、その確認のための受取書を交付されますので、領収書と同じように五万円以上のものであれば印紙を貼っていただくということになっているわけでございます。
　他方で、完全に振替で振り込みをすると、私が例えば取引をしている銀行に行きまして私の口座から振替で振り込んでくださいという場合には、銀行が私から現金を受け取るというところはないので、この受取に係る印紙税は発生しないという形になってございます。
　また、もう一つ、飲食をする場合に、グループで飲食をしてそれぞれの人が別々にお店に払う場合と一人の人がまとめて払う場合で税負担が異なるのはおかしいのではないかという御指摘でございます。
　ここについては、印紙税、先ほど申し上げましたように、その文書を作成することによってこの取引事実が明確化し、法律関係が安定化するといった点ですとか、その文書の背後にある経済的利益、こういったものに課税原因を求めて課税をしている文書課税ということでございますので、お店が一人一人、一人のこのお客さん、今日同じ宴会のメンバーだったとしても一人一人の方から別々に支払を受けたということであれば、それぞれごとにこの取引が行われて、それに伴って文書が作成されているということでございますので、それぞれごとにこの判定をして印紙税を貼ることになると、で、五万円以下であれば非課税ということでございます。これが、一人がまとめて払うということになれば、経済取引としては一つだというふうにこの文書課税としては受け止めるということになりますので、こういった形になっているわけでございます。
　これが、その店の収入に応じて課税すべきではないかというのが御議論のポイントだったかと思いますが、そういった形になってまいりますと、実はその売上げに応じて飲食店側に課税するという性格の税ということになってまいりまして、消費税始めとするこの消費課税との関係が問題になってくると、そこもまた問題関心の中心かと思いますが、他方でこれ、消費税ですとか所得税のような税についても、やっぱり中立性ですとか簡素性という面では完全にその中立、簡素という格好にはならないというのがやっぱり個別の税目のそれぞれの特性上どうしても出てこざるを得ないということだと思いますので、税体系の中でこの消費税、所得税のような税を、軽度な税負担を幅広く課すことによって補完する印紙税のような税の役割というのはいまだに存在しているのではないかというふうに考えております。
○櫻井充君　いや、広く浅く税負担していただくことについては賛成ですよ。それは問題ないです。だけど、三原則に当てはまらないような税を課すことはいかがなものですかということを申し上げているんです。
　今、五万円以上という話になりましたが、何年か前に五万円になったのであって、その前は三万円だったんですよ。だから、その根拠がないわけです。何で三万円以上だったものが五万円に引き上がったんですか、じゃ。
○政府参考人（住澤整君）　五万円に引き上げましたのは平成二十五年度の税制改正の際でございますけれども、これは、社会保障・税の一体改革の中におきまして消費税率を八％を一〇％に引き上げるということを決めていただきました際に、その中で様々な検討項目がその改正法の中に盛り込まれておりました。その中で、印紙税についても検討項目として挙げられておりまして改正に至ったものでございますが、考え方としては、免税点をその三万円に設定しました時代と平成二十五年度改正当時の間のこの物価水準の変動などを勘案して、三万円を五万円に引き上げたという考え方でございます。
○櫻井充君　なるほど、ほかのものと横並びにしたという点ではまあそうなのかもしれませんね。
　それで、例えば今度、経済活動というお話がありましたが、経済活動という話がありましたが、例えば、子供が独り暮らしをしていて、大学生で、そこに振り込んだ場合には、五万円以上振り込んだときにはやはり印紙税掛かるんですよ。これ、経済活動というのはそこに伴っていないと思うんですね。ところが、一方でですね、一方で、子供の通帳に五万円を、五万円以上、十万円なら十万円積んであげたら、これは印紙税掛からないんですよ。子供の手に渡っているのは、同じ十万円仮に渡したとしても、通帳に積んであげた場合には、親元に通帳があって、通帳に十万円積んだ場合には、これは印紙税掛からないんですね。それで、今度は十万円振り込んだ場合には、これは印紙税が掛かるんですよ。
　子供にまず所得移転しただけで、そこでは経済活動は発生していないわけであって、それを証明するために印紙税を払わなければいけないというその考え方そのものが私はおかしいんじゃないかと思いますが、まず一つずつ、この家庭内の所得移転に対してなぜ税金が掛かるんでしょう。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　銀行取引の場合について、先ほども若干御説明を申し上げましたが、繰り返しで恐縮ですけれども、お子さんの口座に親御さんがお金を振り込もうとする場合に、親御さんの口座から振替の形でその振り込みをしていただくという格好で銀行取引をした場合には、これは印紙税の負担は発生しないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　負担が発生するのはどういう場合かと申し上げますと、振り込み手数料と振り込むお金そのものを現金で銀行に持ち込まれて、銀行が確かにそれを受け取りましたという事実を証するための受取書を交付されるという場合にその受取書に対して印紙を貼るということになっているわけでございまして、これは、そういった受取書という文書の作成によりまして法律関係の安定化が図られるという文書課税としての印紙税の性格上そうなっているということでございまして、あらゆる振り込みの場合に印紙税負担が生ずるということではございません。
　また、親子間の取引だからという点については、これはちょっと余計な話かもしれませんが、家庭内における所得や資産の移転につきましても、贈与税はもちろん、登録免許税のような場合についても、そこは第三者との取引と同様に課税が行われるということもまた事実でございます。
○櫻井充君　いや、済みません、それは、後半の方はちょっと、動産と不動産と、そこは全然違うんじゃないんですか。
　要するに、資産として持っているものを移すというだけの話であって、家庭内の所得移転ですよ、家庭内の所得移転。ある家庭内の所得移転については課税されないで、ある方法だと所得移転で課税されるということ自体がおかしくないですか。
　それから、先ほどから経済活動だという話になっていて、そこに経済活動があるんですか。つまり、銀行を介してお金を送金しているかもしれないけど、そこに経済活動はまだ発生していませんからね。
　そういう点でいうと、こういうことに関して課税すること自体、いや、大体、こういうことで課税されているということを知っている国民の人はほとんどいませんよ、はっきり申し上げて。知らないうちに取られているんですよ。だから、こういうことを知っていたら、恐らく銀行で振り込みするのは僕はやめると思います。我が家はどうしているかというと、通帳にちゃんと積んでいますからね、印紙税払わないようにするために。そういうものですよ。ですから、改めて申し上げておきたいのは、経済活動がそこの場では発生していないんです。
　それから、確定させるためというのであれば、別にそれはいずれ通帳に記載されることになりますから。であったとすると、そこでちゃんと証明されるので、別に印紙を、文書をそこに、印紙税をそこで払う必要性は私はないと思うんですが。つまり、もう一つ、銀行がこういうことで印紙税を支払わなければいけないということになってくると銀行の負担が増えていくので、結果的には銀行の負担というのはどうなるかというと、銀行と、銀行に金を預けている人たちからいずれは負担をしてもらわなきゃいけなくなってくるわけであって、こういうことに関して課税するということ自体、僕はおかしいと思いますけど。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　私の御説明がちょっと不十分で、誤解を生ずるといけませんので、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、申し上げますけれども、お子さんの口座に振り込んだ場合に、必ずその印紙税負担が生ずるということではございません。振り込みに際しまして、例えばその親御さんの口座からお子さんの口座に振替で振り込みをするというケースが相当程度多いのではないかというふうに推察をいたしますけれども、そういったケースでは印紙税は掛かっておりませんので、その点は誤解のないようにお願いをしたいと思います。
　印紙税が掛かるケースと申しましたのは、先ほど申し上げましたように、親御さんが銀行に現金を十万円、二十万円と持ち込まれて、それと振り込み手数料を一緒に払われるというようなケースで、銀行がそれに対して受取書を交付する場合でございますので、これは領収書に対して飲食店等で印紙を貼っていただくのと同じ理由によるものなわけでございまして、振り込みに際して振替でそれが行われている限りにおいては印紙税負担は発生をしないということでございます。
　また、経済活動という言葉が若干不適切だということかもしれませんが、正確に言うと、それはやっぱり何らかの経済的な取引があるということでございまして、親子間の資産の移転であっても、それは取引であることには変わりがないというふうに考えております。
○櫻井充君　まあ、何というんですか、帰省してきたときにお金渡して、それでやれば全然税掛からないんですけどね。
　もう一つ、じゃ、銀行でもこういうことをうたっているところがありますが、それは何かというと、ネットで取引したら印紙税が発生しませんからうちの銀行を使ってくださいと、もうそれはコマーシャルしているわけですよ。つまり、何らかの、土地取引でも何でもいいんですけど、取引をする際に銀行が仲介したときに、ここに文書が発生しなければ印紙税が発生しませんと、うちはネット取引をしているので印紙税が発生しなくてお得ですよと、そういうことをうたって商売している方々も、方というか、いらっしゃるわけです。
　だから、今だともうネット取引をしてしまっていて、文書を発生しないようにして、そうすると印紙税を払わなくてよくしていると。ですから、こういうことについても不公平じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（住澤整君）　まず、先ほどの私の答弁の中で、飲食の領収書の場合、五万円以下が非課税というふうに申し上げたようですけれども、五万円未満が正しいことでございますので、訂正をさせていただきます。申し訳ございません。
　今の御質問でございますが、確かに、電子的な取引あるいは電磁的な記録の作成の場合には印紙税は課税をされないというのは事実でございます。ただ、電子的な手法が広まってきつつあるということは事実ではございますが、なお他方で、この紙による取引、契約書の作成ですとか預金通帳の作成ということが依然として、法的安定性の観点等々から、あるいは慣習上の観点から行われているということもまた事実でございます。
　電磁的記録に対しても、このバランス上、印紙税のようなものを課税することでバランスを取るという御指摘も時々いただくわけでございますが、これについては、そういったことが技術的にそもそも可能かどうかという課題がございますので、幅広い観点からの検討が必要だということと、一方で、そのバランス上、これを失しているので廃止すべきという御指摘については、従来から申し上げているとおりではございますが、印紙税の補完税としての役割であるとか貴重な財源であるということから、そこは困難なのではないかというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　いや、別に、電子の取引もあるし、それは紙の取引もあって、だからというのはいいんですけど、私が申し上げているのはそういうことじゃないですよ。
　電子の取引だと納税しなくてよくて、文書だったらば納税しなきゃいけないということ自体、もうバランス欠いていませんかと。そして、明治六年にできた税制ですから、これは。もう今、令和四年まで来て、百年以上たって、この制度そのもの自体が現在に合っていないんじゃないかと私は思っているから、ずっと、ほぼ国会議員になってからずっとこの問題やり続けているわけですよ。おかげさまで五千億が三千億近くまで減りましたが、本来、消費税上げるときに僕はこれ廃止するべきだったんじゃないのかなと。
　いろんな方々にお伺いしていると、いや、これは税務署にとってみれば有り難いものなのかもしれませんが、税務調査に入った際に、最後は何かお土産持って帰っていただかなきゃいけないときに、必ず出てくるのが印紙税なんですよ。印紙税でこれが足りないからねといって税務職員が満足して帰るという、まあそんなようなものでして、整理するにも、これ企業側からするとすごく面倒くさいものなんです。
　ですから、こういったこと自体を考えてくると、税の公平、中立、簡素とか、それから関係者の、まあ何というんですかね、雑務というか、そういう点から考えてくると、そろそろ一回廃止して、何でもいいので、もう一回別な税を考えられた方が私はいいんじゃないかなと、そう思っているんですけど、済みません、大臣、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　櫻井先生の御質問をずっと聞いておりまして、印紙税について、公平、中立、簡素の三原則に係る課題、あるいは、時代とともにネット取引等も広がっているときにどうかというその時代の問題、様々論点があるなということを思いながらお伺いをしていたところでございます。
　ただ、財務省の立場、現在の立場で申し上げますと、印紙税は、各種の経済取引に伴い作成される広範な文書に対して、その背後にある経済的利益に負担能力、すなわち担税力を見出して軽度の負担を求めるものでありまして、日本の税体系においては、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する重要な役割を果たしていると、そういうふうに考えております。
　税収も年々少なくなっているということでございますが、令和四年度においての印紙税の税収は約二千八百億円と、こういうふうに見込んでおりまして、これはこれで厳しい財政事情、財政状況の中では貴重な財源であると、そういうふうに思うわけでございまして、こうしたこの財源になっているということ、あるいは、先ほど来スギサワ局長が御答弁しておりましたけれども、印紙税の、この税体系というようなこと、こういうことも踏まえて、今後検討を慎重にする必要があるのではないかと、そういうふうに感じました。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　一応、検討と大臣から言っていただきましたので今日はこれで終わりたいと思いますが、改めて、やはり税の三原則である公平、中立、簡素から見てみるとかなり離れているんじゃないのかなと、そう思っていて、それから、繰り返しになりますが、明治六年にできた制度がずうっと続いてきていて、時代背景も変わってきている。それは先ほどの農業者、商工業者に限ったことではなくて、取引場もネットになってきていて、それから印鑑をやめましょうとか、そういう話になってきている中でこういうことが、文書に課税するという考え方をずっと継続するというのは私はいかがなものかと思っていて、大臣から検討しますと、そういう言葉を頂戴いたしましたので、是非検討していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　立憲民主党・社民の牧山ひろえです。
　本日は、現在の経済トピックスに関する確認、スルガ銀行不正融資事件、そしてＥＳＧ投資について質疑させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　じもとホールディングスは、五月十三日、傘下に持つきらやか銀への公的資金注入を金融庁に申請する検討を始めると公式表明されました。六月二十三日の株主総会での申請決定を目指すとされています。二〇二〇年の金融機能強化法改正で新設され、公的資金注入の条件を緩和したコロナ特例、この制度を活用する全国初の事例となります。これにつきまして、鈴木財務大臣、十七日の記者会見で、申請を受ければしっかり審査したいと述べられております。
　これにつきまして、金融庁はどのような方針で審査される方針なのでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま御指摘がございましたとおりに、先般、十三日、きらやか銀行におきましては、コロナの影響を受けた企業に対し更なる資金繰り支援やポストコロナに向けた設備資金等の融資に加え、抜本的な事業再生支援に積極的に取り組んでいくためには資本増強が必要であると、そのように判断し、国による資本参加の申請に向けた検討を開始するという旨を公表したところでございまして、そのことは承知をいたしております。
　それで、国に資本参加を申請する金融機関は、地域経済の活性化に資する方策等を記載した経営強化計画を提出することとされております。金融庁といたしましては、資本参加の申請がなされた場合には、制度の趣旨を踏まえ、金融機関がコロナの影響を受けた中小企業等をしっかりと支えるものとなるように、この経営強化計画の内容、これを適切に審査してまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　同行は、リーマン・ショック後の〇九年に二百億円、一二年に経営責任などを問われない震災特例で、この二百億円の切替えを含む合計で三百億円の公的資金の注入を受けているんですね。今回、きらやか銀行が公的資金注入を申請すれば、三回目になるわけです。
　では、回収の可能性、それから、相次いで公的資金の注入が必要になった理由として、コロナ禍が主因ではなく有価証券運用を始めとするきらやか銀行の経営の質にあるのではないかという指摘、それから、公的資金投入以外きらやか銀行の金融機能を強化する方法はないのか、こういったことなどの点もしっかり審査するということ、これでよろしいでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の申請検討はコロナ特例によるものということでありますが、コロナ特例は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業を支えるために自己資本の充実が必要となった金融機関に対しまして国の資本参加を通じて金融仲介機能の強化を図る、そういう枠組みでございます。
　きらやか銀行におきましては、そうした制度の趣旨を踏まえて、更なる資金繰り支援やポストコロナに向けた設備資金等の融資に加えまして、抜本的な事業再生支援に積極的に取り組んでいくために、他の資本調達手段ではなく、国の資本参加による資本増強が必要と判断したものと承知をしております。このため、御指摘のような有価証券の含み損の拡大が申請を検討する理由ではないと受け止めているところであります。
　今後、きらやか銀行よりコロナ特例に基づく資本参加の申請がなされた場合には、金融庁といたしましては、新たな資本参加を行うことで地域経済の再生、活性化への更なる貢献が見込まれるか、資本参加を活用して金融機関としても収益力の強化、経営改善を図り、既存の資本参加分も含めて公的資金の返済原資の確保が見込まれるかなどについて、有識者で構成されます金融機能強化審査会の御意見、これも聴取した上で、先ほど申し上げました経営強化計画の内容、これを適切に審査していきたいと、そういうふうに考えております。
○牧山ひろえ君　コロナ特例なんですけれども、これは、おおむね十五年以内という返済期限もなければ、申請時に経営体制の見直しも求めない、こういったその条件はかなり緩くなっているんですね。地域経済を守るために金融機関の強化はもちろん必要なんですけれども、それは経営努力の足りない金融機関を甘やかしたり安易な税金投入を用意することで、道義はないことにやはり留意すべきだと思うんです。
　さて、経済産業省は、三月十八日、燃油価格高騰対策で石油元売会社に支給する補助金額を十九日から一リットル当たり三十六円十銭に増額すると発表しました。原油高による価格上昇分を満額補助する上限三十五円を初めて突破し、超過した値上がり分は二分の一相当に補助が減額されるということになります。現在は、補助金の効果もありまして、僅かながらもレギュラーガソリンの値下がりが続いていますけれども、補助金が満額補助の上限に達したことで、更に原油高が続けば値上がりに転じる可能性があるんですね。
　燃油価格高騰対策の補助金はそれまでの上限二十五円から四月下旬に大幅拡充されたばかりです。せっかくの拡充が早くも限界に達してしまったわけですけれども、今後、仕入れ値の高騰が続く場合でも補助金一辺倒の同じ構造での対応策を続ける、この御方針でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　激変緩和事業につきましては、御指摘のとおり、直近の支給額は三十五円を超えて三十六・一円となってございます。これは、今回の総合緊急対策において更なる原油価格高騰にも対応するため、三十五円からの超過分についても二分の一を支援する制度を設け、備えを万全にしたところでございまして、この制度を着実に実施していきたいと考えております。
　先週のレギュラーガソリンの全国平均価格は百七十・四円となり、今般の激変緩和事業がなければ原油価格の上昇により二百二・七円になっていたと予想されたため、効果としては三十二・三円分の価格抑制効果が確認されてございます。このため、価格の急激な上昇を抑制するという本事業の目的は一定程度達成されていると考えてございます。
　引き続き、原油価格の動向を注視しながら、国民生活や経済活動への影響を最小化すべく、四月末の緊急対策に沿って今年度上半期中はこの事業の実施に着実に取り組んでいきたいと考えてございます。
○牧山ひろえ君　この動きの激しい状況下にあって九月末まで現状の構造を維持するというのは、経済の変化に対応し切れないおそれがあるのではないかと心配しております。
　では、従来から岸田文雄首相は原油高への対策についてこう言っております、あらゆる選択肢を排除しない。このような状況に至ってもガソリン税を引き下げるトリガー条項の凍結解除の具体的な検討を行わないのはどのような理由からなのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　お尋ねのトリガー条項についてでありますけれども、三党の検討チームで検討をされたところでありますが、そこにおきましては、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛かっていない重油、灯油についてはトリガー条項解除においては対応することができない、また、発動、終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が存在し、現時点で発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すには至っていないため、引き続き検討をするとされたと、そのように今承知をしているところでございます。
　先ほど経産省からも答弁があったわけでありますが、原油価格の高騰に対しましては、四月二十六日に決定いたしました総合緊急対策に基づきまして、激変緩和事業の拡充や、農業、漁業、そして輸送業等に対する業種別対策などを講じているところでありまして、こうした対策を着実に実施することで国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えてまいりたいと、そのように考えております。