Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村貴昭君　日本共産党の田村貴昭です。
　私は、日本共産党を代表し、軍拡財源確保法案について質問します。（拍手）
　本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づき、今後五年間で総額四十三兆円もの大軍拡を推し進めるための新たな基金、防衛力強化資金を創設するものです。憲法の平和主義と財政民主主義を踏みにじる違憲立法にほかなりません。
　初めに、大軍拡の規模と根拠についてです。
　四十三兆円の流れをつくったのは、昨年十一月の総理の指示でした。防衛省が四十八兆円、財務省が三十兆円台半ばを主張する下で、二〇二七年度に防衛費とそれを補完する取組でＧＤＰ二％に達する額とするよう、両大臣に指示したとされています。
　政府は、補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、国際協力の四分野を推進するとしていますが、五年間で何をどこまでやるのか、検討を進めるための仕組みもまだ決まっていません。
　にもかかわらず、どうして二％と指示できるのですか。総理が否定していた数字ありきの決着そのものではありませんか。
　二％への引上げは、アメリカが同盟国に繰り返し要求してきたものです。エマニュエル駐日大使は三文書を大歓迎し、その理由を、裏づけとなる予算をつけたからだと公言しています。
　結局、アメリカの軍拡要求に応えることが二％の根拠ということではありませんか。
　米国製兵器の購入額は激増しています。二〇二三年度のＦＭＳ、対外有償軍事援助は一兆四千七百六十八億円で、前年度の四倍という破格の伸びになっています。
　五年間のＦＭＳの総額は一体幾らになるのですか。必要な防衛力を積み上げたというのならば、総額と根拠を示すべきではありませんか。
　米国製の長距離巡航ミサイル、トマホークを四百発購入するといいますが、既に在日米軍は大量のトマホークを保有しています。どれだけ配備すれば十分だというのですか。
　元々、長距離ミサイルの配備を主張していたのは、アメリカです。アメリカの世界戦略と軍需産業のもうけのために日本の予算でミサイルを買わせる、これが事の真相なのではありませんか。
　計画断念に追い込まれたイージス・アショアは、今や巨大なイージスシステム搭載艦に変貌し、アショア以上の金食い虫になっています。
　システム全体の改修に相当なコストと期間がかかるとして配備を断念しながら、従来以上にコストが膨らんでいることを国民にどう説明するのですか。
　ＦＭＳは、契約価格、履行期限は見積り、支払いは前払い、いつでも契約解除できるという、アメリカ政府に極めて有利な契約方式です。
　二〇二〇年の参議院本会議の決算警告決議でＦＭＳ調達の改善を求めたにもかかわらず、未納入、未精算の問題は今も解消されていないではありませんか。
　大盤振る舞いはＦＭＳだけではありません。自衛隊施設の強靱化と称して、全国二百八十三地区で核攻撃にも耐えられる司令部の地下化などを進めようとしています。
　総理、核攻撃によって全てが破壊し尽くされた後に、地下で生き残った司令部が一体何を守るというのですか。
　あの地獄を二度と繰り返さないための外交こそ、総理がやるべきことではありませんか。
　次に、軍拡財源の確保策についてです。
　今回創設する防衛力強化資金には、国立病院機構の積立金四百二十二億円、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金三百二十四億円等を不用見込みとして国庫に返納させて繰り入れるとしています。しかし、ＪＣＨＯは、積立金の額に残余があるときは年金特別会計に納付することが法律に明記されています。
　年金財源を軍拡に流用するなど、許されるはずがありません。マクロ経済スライドが発動され、物価高騰の中、年金の給付額が目減りしている中で、これをどう国民に説明するのですか。
　中小企業向けのゼロゼロ融資の基金の残金二千億円も繰り入れるとしていますが、コロナ融資の返済が始まり、苦境にあえぐ中小企業への支援にこそ充てるべきではありませんか。
　五年間で三兆円以上の歳出削減を行うとしていますが、具体的に何を削るのですか。中身も示さず、総額だけは既成事実化するなど、到底許されません。
　東日本大震災に対応するための復興特別所得税の軍拡財源への転用には、予算委員会でも批判の声が相次ぎました。被災者、国民を愚弄するものであり、撤回すべきです。
　また、五年間で三兆五千億円の決算剰余金を軍拡財源に充てるとしていますが、これまで補正予算の財源としてきたものです。災害支援や学校の修繕費など、緊急に対応が必要となる予算の財源をどうやって確保するのですか。
　さらに、決算剰余金の増額で九千億円の財源を見込んでいますが、これは多額の予備費の計上を前提としたものではありませんか。
　巨額の予備費を積み上げ、国会の審議権を奪った上、軍拡財源に回すなど、財政民主主義のじゅうりんも甚だしいと言わなければなりません。
　そして、岸田政権は、戦後初めて、軍拡財源のために建設公債四千三百四十三億円を発行することを決めました。
　財政法第四条は、公債の発行を原則禁止しています。これは、かつて大量の公債を発行し、歯止めなき軍備増強で侵略戦争を遂行し、国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の経験に基づくものです。
　軍拡財源のための公債発行は、歴史の教訓に真っ向から反するものではありませんか。
　以上、総理の見解を求め、質問とします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田村貴昭議員にお答えいたします。
　防衛費の規模についてお尋ねがありました。
　ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の防衛費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。
　その上で、防衛力の抜本的強化に当たっては、その内容の積み上げと併せて、それらを補完する取組として、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費を積み上げました。
　こうした積み上げの結果として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せて、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずることとしたものであり、ＧＤＰ比二％ありきという御指摘は当たりません。
　また、今般の決定は、国民の命や暮らしを守り抜くために我が国自身の判断として行ったものであり、アメリカの軍拡要求に応えたという指摘も当たりません。
　ＦＭＳの総額、トマホークの取得数及び米国からの装備品の調達についてお尋ねがありました。
　防衛力の抜本的強化に際しては、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げました。
　どのような機能を持った装備品が必要であるかについては、この過程で当然積み上げを行っていますが、米国から調達するか、国産で調達するか、確定していないものもあります。このため、各年度の予算編成過程でその規模をお示ししてまいります。
　また、トマホークを含むスタンドオフミサイルについても、シミュレーション過程で必要な数量を導き出しており、米軍が保有するミサイルの数量に左右されるといったものではなく、また、米国の世界戦略と軍需産業のもうけのために取得するものでもありません。
　イージスシステム搭載艦のコストについてお尋ねがありました。
　まず、イージス・アショアの配備プロセスにおいては、反省すべき点も多かったと認識しております。一方で、ロフテッド軌道で打ち上げられた弾道ミサイルや同時複数の発射などに対応するための高い迎撃能力を持つイージスシステム搭載艦は、非常に有用な装備品です。
　イージスシステム搭載艦の整備に当たっては、契約済みのイージス・アショアのレーダー等を利活用するとともに、可能な限り合理化を徹底して、経費を抑制してまいります。
　ＦＭＳ調達、自衛隊施設の強靱化及び外交努力についてお尋ねがありました。
　ＦＭＳの未納入、未精算については、二〇一九年度以降、履行状況を把握する体制の強化などを行ってきた結果、近年は、未納入額が減少するなどの成果も出ていると承知をしております。引き続き、改善に向け取り組んでまいります。
　また、自衛隊施設の強靱化については、司令部の地下化等により、継戦能力を高めることが重要です。こうした取組により、自衛隊の抑止力、対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。
　その上で、国民の命や暮らしを守り抜くために、まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。首脳レベルを含め、多層的、多面的な外交を展開してまいります。
　防衛力強化のための財源についてお尋ねがありました。
　地域医療機能推進機構の積立金の国庫への納付については、新型コロナ対応を行う中で一般財源を原資として措置をした病床確保料に係る収益のみを対象とするものであることから、年金特別会計ではなく一般会計に納付することとしたものであります。
　また、ゼロゼロ融資については、足下の資金需要等を踏まえて昨年九月末に申請受付を終了したこと等を受け、当該融資のための基金から不用見込み分〇・二兆円を国庫納付することとしたものですが、他方で、コロナ借換え保証の運用を開始するなど、引き続き、中小企業の資金繰りには万全を期しているところであります。
　そして、歳出改革については、令和五年度予算において、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で、二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保いたしました。社会保障関係費以外の経費には、経費ごとに様々な増減があり、特定の分野の削減が防衛関係費の増額に当たっているというわけではありません。社会保障関係費以外全体について、骨太方針に基づき、歳出改革の取組を継続する中で、防衛関係費の増額を確保したところであります。令和六年度以降も毎年度の予算編成における歳出改革を継続し、令和九年度時点において、令和四年度と比べて一兆円強の安定財源を確保することとしております。
　最後に、復興特別所得税については、現下の家計の負担増とならないように、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとしておりますが、その延長幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとしているところであり、復興事業に影響を及ぼすことはなく、復興特別所得税を防衛目的で転用したとの御指摘は当たらないと考えております。こうした政府の方針については、被災者の方々を含め国民の皆様に御理解いただけるよう、引き続き丁寧に説明をしてまいります。
　防衛力強化のための決算剰余金の活用等についてお尋ねがありました。
　決算剰余金が補正予算の財源として活用された事例があることは事実ですが、これは制度的に決められているものではなく、今後、予算編成後のその時々の事情に応じて、仮に補正予算を編成すべき必要性が生じた場合には、その財源についても、その時々の税収見込みや歳出不用の見込み等を踏まえて、機動的な対応を取ることになります。
　また、予備費については、新型コロナや物価高騰といった直面する危機に対して、臨機応変かつ機動的な対応を行うため、適切に予算計上し、使用を判断してきたものであり、防衛財源を確保するために意図的に多額の予備費の予算計上を前提としているとの指摘は当たりません。その上で、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づき特例公債の発行額の抑制に努めることとしており、歳出不用と決算剰余金の金額が対応するわけではありません。
　令和五年度予算から防衛関係費の一部を建設公債の発行対象経費として整理したことについては、防衛力の抜本的強化を補完する取組として防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ等が明確に位置づけられた中で、安全保障に係る経費全体の整合性を図るために実施したものであり、建設公債を防衛関係費の増額のための財源としているものではありません。したがって、軍拡財源のための公債発行との指摘は当たりません。（拍手）
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　法務大臣　　　　齋藤　　健君
　　　　　　　財務大臣　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　国土交通大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　後藤　茂之君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　木原　誠二君
　　　　　　　財務副大臣　　　井上　貴博君
令和五年四月六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武田　良太君　　　　土田　　慎君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長島　昭久君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　古川　直季君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松島みどり君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浅川　義治君
　　　　　　美延　映夫君　　　　河西　宏一君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　大槻耕太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　中村　仁威君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　嶋田　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　五十嵐康之君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　勝山　　潔君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　土田　　慎君
　　中曽根康隆君　　　　　平沼正二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　塩崎　彰久君
　　平沼正二郎君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　古川　直季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　山口　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　小泉進次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（内閣提出第三三号）
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　――――◇―――――
○鬼木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小柳誠二君、総務省総合通信基盤局電波部長豊嶋基暢君、外務省大臣官房審議官岩本桂一君、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官大槻耕太郎君、外務省大臣官房参事官今福孝男君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、外務省大臣官房参事官中村仁威君、財務省理財局次長嶋田俊之君、国土交通省大臣官房審議官五十嵐康之君、海上保安庁総務部長勝山潔君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省地方協力局長深澤雅貴君、防衛省統合幕僚監部総括官大和太郎君、防衛装備庁長官土本英樹君、防衛装備庁プロジェクト管理部長坂本大祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木憲和君。
○鈴木（憲）委員　おはようございます。自民党の鈴木憲和です。
　本日は、日豪及び日英の円滑化協定の実施法案について質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私自身、二〇一八年、一九年と外務政務官を務めさせていただきました。その際の担当がアジア大洋州ということで、本当に、自由で開かれたインド太平洋というのを進めていく上では、まず、安全保障面と外交面としっかり戦略的にやらなければいけないということ、そして、それ自体がまさに我が国の国益に直結をするんだということを実感をしております。
　そして、特に、法の支配、航行の自由、そして経済的結びつきの強化、海上法執行能力の構築などによる平和と安定の確保などについて、日本がその必要性をより多くの国々と共有をして、我が国自体が行動していくということが求められているというふうに思います。
　また、例えば、私の地元山形県でありますけれども、山形県東根市に陸上自衛隊第六師団があります。その第六師団からも、今年一月に、海賊対処行動支援隊としてジブチに隊員の皆さんが派遣をされておりまして、今まさにその活動中なわけでありますが、こうした活動についても、我が国だけでできるというわけではなく、他国との共同での活動がやはり不可欠であるということをよく認識をしています。
　その中で、オーストラリア、これは、二〇〇七年以降、米国以外では初めての、我が国にとっては安全保障上のパートナーであります。また、英国も、近年では、二〇二一年にインド太平洋への傾斜という方針を打ち出してくれており、今後十年間で同盟国及び日本を含む同志国との協力を深化をさせていくということであります。また、二〇一七年以降には、瀬取りを含む北朝鮮による海上での不正取引を監視する国際的な取組にもイギリスは貢献をしてくれています。
　こうした日豪関係そして日英関係を踏まえていくと、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進をされるということが結果としてはこの地域の安定につながるということ、そして、その観点でいうと、本協定案、そして本協定の実施法はいかに意義深いものであるということはよく認識をしております。
　今後、自由で開かれたインド太平洋を進める上では、やはり、安全保障面も外交面でも更に多くの国と関係強化を図っていく必要があるというふうに認識をしております。
　そこで、まず、防衛省にお伺いをします。
　直近一年間で、我が国の自衛隊がインド太平洋において、豪州、英国以外に何か国と共同訓練を実施してきているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年に、インド太平洋におきまして、親善訓練を除く二国間共同訓練につきましては、豪州と英国以外に、インド、カナダ、ドイツ、フィリピン、フランス、米国の計六か国と実施いたしました。
　主な訓練としましては、例えばインド軍とは、二月から三月にかけまして、インドにおいて陸軍種間の共同訓練、これは対テロの訓練でございますけれども、ダルマ・ガーディアン21と呼んでおりますが、これを実施したほか、フランス軍とは、三月、五月、六月、八月に、東シナ海などにおきまして、海軍種間の共同訓練、オグリ・ヴェルニーなどを行っておるところでございます。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　今お伺いしただけでも、直近一年間で六か国ということで、これが年々、以前に比べれば、最近の方がまさに増えてきている、このニーズがまさに増えてきているんだろうというふうに思います。
　例えばですけれども、私自身、政務官時代にツバルに出張させていただいた際には、南太平洋においては、フランス領ポリネシアに仏軍が駐留をしております。実は、私たちが日本で感じるよりも、やはりフランスの存在感というのは大変大きいんだなということも感じさせていただきました。
　今後、豪州及び英国以外の国々とも、円滑化協定についてはその必要性があるというふうに考えておりますが、これについて、まず、どのように認識をしているのか。
　今後、これが一つ一つ、もう少し増えていくということになれば、この円滑化協定を締結する国が増えていく場合に、実施のための一般法、私はこれを検討した方がいいのかなというふうに思っております。というのも、やはりこれは機動的に対応できるようにするというのが、まさに今、厳しくなっておる安全保障環境を踏まえれば、私は必要だろうというふうに思いますが、この点について、浜田防衛大臣からお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○浜田国務大臣　円滑化協定により、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続が定められ、また、同部隊の法的地位が明確化されることになり、部隊間の協力活動の実施が円滑化されることが期待をされておるわけであります。
　豪州及び英国以外の国々との円滑化協定の交渉については、現時点では何ら決まったものではないと承知をしておりますが、防衛省としては、同志国等との連携強化を効果的に進める観点から、円滑化協定の整備の推進に協力してまいりたいと思っております。
　その上で、一般法を検討すべきとの御指摘については、円滑化協定の重要性を踏まえた問題認識であると受け止めておりますが、まずはこの単行法の実績を積み上げていくことが必要と考えております。
　我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります。今後とも、円滑化協定等の制度的枠組みの整備を進め、多角的、多層的な防衛協力、交流を積極的に推進し、自由で開かれたインド太平洋の実現に努めてまいりたいと考えているところであります。
○鈴木（憲）委員　もちろん、今は英国と豪州とということでありますから、まさに実績をしっかりと積み上げていくということは大切であろうと思いますし、ただ、今大臣おっしゃっていただいたとおり、もっともっと多くの国々としっかり私たちは関係の強化を図っていくんだという意味において言うと、やはり私は、これはもう少し機動的にできるようにしておく体制をそろそろ我が国も考えるべきではないかなというふうに思いますので、是非これについてもしっかり、積み上げていただくと同時に、内々では御検討いただいて、いざいかなるときももっと対応ができるんだという体制を我が国として整えていただきたいというふうに思います。
　次に、外交について一点お伺いをしたいと思います。
　三月の二十六日に、中米のホンジュラスが台湾と断交いたしまして、そして中国との国交の樹立ということになりました。蔡英文政権が発足をした二〇一六年に台湾と国交があった国は、外交関係があった国というのは二十二あったわけでありますが、今現在で、これによって十三か国に減少したということになります。私自身も、二〇一九年、ソロモン諸島を訪問させていただいたその後に、ソロモンが中国と国交樹立をするということを決めたというのに大変衝撃を個人的には受けたところでありました。
　それで、自由で開かれたインド太平洋のためには、やはり現状をいかに変更していかないかということが私は大切であろうというふうに思っております。そういう意味で申し上げると、太平洋島嶼国におけるＯＤＡ、そして今般決まっているＯＳＡ、こうしたものを始めとした支援の在り方においては、日本は、政府だけではなくて官民ももっと併せて、戦略的に、特に太平洋に対する外交というのを私は展開をすべきではないかなというふうに考えますが、今後の取組方針について外務省にお伺いをしたいというふうに思います。
　あわせて、大切なことは、現状を変更しないということでありますから、特に、台湾海峡を始め、台湾は、私たちの国のもうすぐそこの、隣であります。台湾をやはり孤立をさせないということが私たちは大切ではないかというふうに思っております。
　三月の三十一日、イギリスがＣＰＴＰＰに加盟をするということを、十一か国が合意をしたわけでありますが、例えば、台湾についても、本協定への加入や、そして国際機関への参加など、我が国として様々な働きかけをもう少し前向きに検討すべきではないかというふうに思いますが、この点、併せて外務省にお伺いをしたいと思います。
○高木大臣政務官　鈴木憲和先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　太平洋島嶼国は、我が国と歴史的なつながりも深く、我が国が重視する諸課題についての国際場裏での連携協力においても重要なパートナーであると存じます。さらに、海上輸送の要衝でもあるなど、自由で開かれたインド太平洋の実現の観点からも極めて重要な地域と認識をいたしております。
　先日発表したＦＯＩＰの新プランにおいても、太平洋島嶼国地域をＦＯＩＰ協力における重要地域の一つと位置づけさせていただきました。また、御指摘のとおり、太平洋島嶼国には台湾と外交関係を有する国が四か国ございまして、こうした観点も踏まえながら、我が国は、ＯＤＡも活用し、太平洋・島サミットや二国間会談等を通じて関係を深めてきております。
　また、豪州、ニュージーランド、米国等の同志国との連携の強化にも努めてきております。
　ＯＤＡを活用した支援については、先般、岸田総理が発表したとおり、日本の民間企業のノウハウ、技術などを生かした魅力的なメニューを作り提案するオファー型協力も含めて、太平洋島嶼国の強靱で持続可能な発展を後押ししてまいりたいと存じます。
　また、今般新たに創設した政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡに関しては、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するとの目的に鑑みまして、支援の具体的な対象国、内容の選定に際しては、当該国の状況やニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととしておりますが、太平洋島嶼国においても主要な対象の一つとなると考えております。
　引き続き、これらの外交ツールを戦略的に活用し、台湾承認国を含む太平洋島嶼国との関係強化を図ってまいりたいと思います。
　なお、台湾は、日本にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人でございます。平素から、このような日本政府の立場に基づき、関係国に対しても、様々なレベルで我が国の考え方を伝達しているところでございます。
　日本政府としては、これまでも台湾のＷＨＯ総会のオブザーバー参加を一貫して支持するなどしてきており、台湾の国際機関への参加について、それぞれの国際機関に、台湾が参加することの意義等に照らして総合的に対応し、我が国の基本的立場を踏まえつつ、台湾を後押ししていく所存でございます。
　ＣＰＴＰＰへの加入の問題についても御質問いただきましたので、併せてお答えさせていただきます。
　かねてから台湾は、ＣＰＴＰＰへの加入申請に向けた様々な取組を公にしてきていると承知をいたしております。そのような台湾が加入申請を提出したことを我が国としては大変歓迎をいたしております。
　現在は英国について加入手続が進められているところであり、台湾の加入手続の開始の可否について特段意思決定はされておりませんけれども、台湾の加入手続に関する今後のプロセスは、詳細は決まっていないと承知をいたしております。
　加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要がございますが、我が国としては、加入申請を提出した台湾が協定の高いレベルを完全に満たすことができるかどうかについて、まずはしっかりと見極めるとともに、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら対応してまいりたいと存じます。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　是非、防衛省と外務省と、そしてまた経済界もしっかり巻き込んで、総合的、戦略的に今後頑張っていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、先月二十一日、岸田総理はウクライナを電撃訪問されました。昨年、公明党は、私もその一員として、党のウクライナ避難民調査を踏まえまして、キーウ等への総理訪問を求めてまいった経緯もございまして、今回の御決断また御行動、この場をおかりして心から敬意を表するものでございます。
　共同記者会見の冒頭、総理は、日本のウクライナに対する揺るぎない連帯、これを改めて表明をされ、また、唯一の戦争被爆国としてロシアの核兵器による威嚇は受け入れられない旨、御発言されました。
　本来は、こうした連帯を国際社会が一致して示すことが理想でありますけれども、現実は、世界の分断は加速をしております。保護主義の台頭による経済的損失、これもＩＭＦは最大で世界のＧＤＰの七％、約九百兆円に及ぶと推計をしておりますし、また、我が国の食料安全保障にも甚大な、深刻な影響を及ぼしているわけでございます。
　安保関連三文書には、ある意味でこの分断に我が国がどう挑むのか、記されました。その一つが今般の同志国との連携強化であり、そして、日豪あるいは日英間から始まる円滑化協定の実施というふうに理解をしております。
　同志国か否かは、先日も大臣が御答弁されました、外交課題によって個別に判断をされると。また、グラデーションや段階、多様な角度があると私も認識をしております。
　そこで、まず冒頭、大臣にお伺いをいたしますが、今般の円滑化協定は、同志国との連携強化のいわばモデルケースの一つであると考えられるか、また、他の同志国と今後どのように連携強化を図っていかれる方針か、御見解をいただきたいと思っております。
○浜田国務大臣　我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります。防衛省・自衛隊はこれまでも、同志国等との間で共同訓練、演習や能力構築支援、防衛装備、技術協力等の幅広い防衛協力、交流を実施してまいりました。
　これに加え、円滑化協定を締結、実施することは、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施が円滑化されるとともに、部隊間の相互運用性の向上が期待され、これまでの日豪、日英間の安全保障、防衛協力関係の更なる発展に資するものであると考えております。この意味において、今回の豪州及び英国との協定が我が国として初めてのものとなることは、大変意義深いと考えております。
　防衛省・自衛隊としては、今後とも、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、円滑化協定等の整備を含め、多角的、多層的な防衛協力、交流を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○河西委員　ありがとうございます。
　特に豪州軍に対しましては、一昨年、米軍以外で初めて、平和安全法制で可能になりました武器等防護、これは非常に大事な取組でありますが、自衛隊がこれを実施し、豪州軍やまた英国も含めて準同盟国と位置づける見方もあるわけでございます。
　そこで、次に、具体的に想定する日豪、日英間の協力活動について確認をさせていただきます。
　日豪間でいえば、三・一一東日本大震災への支援活動、これは協定署名に至った経緯の一つであるというふうに思っております。当時、豪州は、保有するＣ17輸送機四機のうち三機を我が国に派遣をしていただきまして、米国とともに災害支援に尽力をしてくださいました。改めて、当時の御貢献に心から感謝と敬意を表するものでございます。
　ただ、当時、豪州軍が日本で活動する根拠は朝鮮戦争時代の国連軍に関する地位協定しかなかったために、豪州側が当初検討した民間空港あるいは航空自衛隊の基地の利用はかなわず、最終的に在日米軍の横田基地を利用することになったわけでございます。ただ、着陸許可のために外務省と、さらには、我が国領域内の活動をめぐって防衛省そして国交省とも協議するという、文字どおり、いわゆる縦割りの弊害の中で多くの手続を踏む必要があったわけでありました。
　その後、二〇一一年の十月、早くも、当時のブルース・ミラー大使から防衛協力の枠組み締結に向けた御提案があり、また他方で、近年、二〇二〇年では、自衛隊が豪州の森林火災に対する救援活動を実施をいたしまして、何よりインド太平洋地域の平和と安定という一致する外交課題の下、昨年の協定署名に至ったと理解をしております。
　そこで、これは政府参考人にお伺いいたしますが、今後、我が国で発生が高い確率で指摘をされる大地震など特定非常災害等が発生をいたしまして、豪州軍あるいは英国軍が災害救援活動を実施してくださる場合、また逆に自衛隊が豪、英の災害救援活動に参加をする場合に、今般の円滑化協定がどういった効果を発揮するのか、御見解をいただきたいと思っております。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、自衛隊が他国領域内において、又は外国軍隊が我が国の領域内において活動する際には、個別のケースに応じまして、両国間で協議の上、口上書の交換等により、活動の実施に向けたもろもろの調整を行ってまいりました。先生御指摘のとおり、二〇一一年の東日本大震災における豪軍によるＣ17輸送機の派遣、そして二〇二〇年の豪州森林火災における自衛隊の国際緊急援助活動、二〇二二年のトンガにおける国際緊急援助活動等での豪軍基地を拠点とした輸送活動におきましては、それぞれ、受入れのために多くの手続や調整をしました。先生の御指摘のとおりでございます。
　そして、この円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定め、また、同部隊の法的地位を明確にすることにより、協力活動の実施に要する調整を容易にし、予見可能性が高められることとなります。
　具体的に申し上げますと、出入国手続が簡素化されることや、訪問部隊が港や空港を使用する際の条件が定められたりすることで、災害救援活動を含め、協力活動の実施が円滑化されることが期待されているところでございます。
○河西委員　ありがとうございます。
　次に、海洋状況把握、ＭＤＡについてお伺いいたします。
　昨年、日豪は、首脳共同声明を一月と十月、二度のモメンタムの中で発しております。いずれの声明においても、まさに台湾海峡、今も注目されておりますけれども、両岸問題の平和的解決を促し、そして、今般の協定署名と同時に発した一月の声明では、このようにございます、「情報共有及び海洋状況把握に関する協力の円滑化を含む日本の海上保安庁と豪内務省との間での協力を促進する」と明記をされたことは、特筆すべき点なんだろうというふうに思っております。
　また、三文書でも、今回の特徴として、海上保安庁のアセット増強、有事を念頭にした自衛隊との連携や訓練、また防衛大臣による統制要領の確立、ひいては、自衛隊と海上保安庁が同盟国そして同志国と協力し海洋安全保障を推進する旨、明記をされたわけでございます。
　加えまして、次期海洋基本計画におきましても、ＭＤＡ能力の強化に向けた同志国との連携の緊密化、これが強調されているというふうに承知をしております。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますが、今般の協定はあくまで自衛隊と豪州軍や英国軍の協力活動、これが基本でありますけれども、今触れた各種方針に鑑みますと、結果として、とりわけＭＤＡにおきましては、豪州軍や英国軍と自衛隊に加えまして、海上保安庁も含めた連携も深化をさせ、抑止力向上に資するものであると考えますが、御見解をいただきたいと思っております。
○浜田国務大臣　海洋安全保障の推進に当たっては、我が国自身の努力に加え、海洋状況把握、ＭＤＡに関する同盟国、友好国との協力体制を構築するなど、各国との連携が重要となります。
　委員御指摘のとおり、海洋状況把握の分野においては、本年三月に海上保安庁と豪州内務省国境警備隊との間で海洋状況把握に関する協力覚書が署名されたところであり、一層の連携強化が図られるものと承知をしております。
　また、今般の国家安全保障戦略においても、多国間の海洋安全保障協力を強化することとしており、自衛隊においても、相互運用性の強化の観点から、日米豪による情報収集、警戒監視、偵察、ＩＳＲの拡大などを行うこととしております。
　防衛省・自衛隊は、平素から海上保安庁と情報共有、連携に努めておりますが、引き続き、海上保安庁を始めとする関係機関とも連携しつつ、海洋状況把握の分野での協力も含めて、海上安全保障分野の協力を一層強化してまいりたいと考えております。
○河西委員　ありがとうございます。
　次に、この円滑化協定の適用範囲についてお伺いをいたします。
　この協定がいわゆる日米同盟と決定的に異なる点は、申し上げるまでもなく、日米同盟には、安保条約第五条の米国による対日防衛義務、そして第六条の在日米軍の基地駐留が柱である。その一方で、円滑化協定は、先ほどもお触れになられました、自衛隊と他国軍の相互の一時的訪問にとどまっているわけでございまして、三文書の書きぶりも、日米同盟は抑止力、対処力と明記をされる一方で、同志国は連携強化にとどめているわけでございます。
　他方、協定の内容を見る限り、この協力活動は、従来の共同訓練や災害救助に限定されたものではなく、また、日本あるいは日本周辺の有事において豪州軍や英国軍が我が国を訪問して実施する活動、これは排除されているものではないというふうに拝見をいたしました。
　先日の外務委員会では、今回の協定は有事を対象としたものではない安全保障上の協定かという問いに対して、そのように考えていると御答弁があったところでありますが、当委員会では正確にお伺いをいたしたいと思います。
　この円滑化協定は、いわゆるグレーゾーン事態や重要影響事態あるいは武力攻撃事態等において豪州軍や英国軍が我が国領域内で実施する活動に適用されるケースは想定され得るのか、また、存立危機事態における我が国と密接な関係にある他国に、この円滑化協定の下で活動する豪州軍、英国軍は含まれ得るのか、大臣から御答弁をいただきたいと思っております。
○浜田国務大臣　円滑化協定は、実際に行われる活動の内容を定めるものではなく、あくまでも、協力活動を行う際の手続や部隊の地位を定めるものであります。
　この協定が適用される協力活動については、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両締約国が相互に決定するものであります。
　このような意味において述べれば、武力攻撃事態等の状況において協力活動を実施することとなる可能性は、協定上は排除されているものではありませんが、日豪、日英間においては、基本的にこれまでにも活動実績のある共同訓練や災害救助という活動が中心となると考えております。
　また、存立危機事態の定義に言う我が国と密接な関係にある他国については、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えております。
　我が国と密接な関係にある他国が具体的にどのような国が当たるかについては、あらかじめ特定されているものではなく、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断されるものであります。
　いずれにせよ、協力活動の内容は、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両締約国間が相互に決定していきたいと考えております。
　なお、御指摘の外務委員会における答弁は、本協定が有事における締約国相互の軍事支援を法的に義務づけるものではないという趣旨であり、また、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心となることといった政府の一貫した説明に沿ったものであると承知をしております。
　以上です。
○河西委員　御答弁ありがとうございます。
　最後に、一点お伺いをいたします。
　今般の円滑化協定、様々今お伺いをさせていただきまして、やはり抑止力、対処力を高めるものにもなるんだろうというふうに理解をいたしました。
　その上で痛感をいたしますのは、対話の可能性を確保することで、懸案を抱える国を脅威ならしめない外交の価値、特に対中外交の重要性、一層高まっている点でございます。
　今、日中間で深刻な懸念、山積をしておりますし、連日も報道されております。だからこそ、抑止力を高めるとともに、防衛当局間のホットラインの設置、あるいは、日本の外相として三年三か月ぶりとなりました林大臣の訪中など、危機管理の観点でハイレベルの対話、協議を深化させようとする政府の姿勢、高く評価をするものでございます。
　今後も、勝者、敗者という枠にとらわれず、主張すべきは主張し、その上で共通の利益を模索する外交努力、これを政府に期待を申し上げ、また、私も、その英知とエネルギーが政治から失われないように最大限努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　そこで、外務省、今日は高木政務官、ありがとうございます、お伺いいたしますが、今般の林外務大臣の訪中は、我が国の安全保障上、重要な戦略的意義があるというふうに考えますけれども、今回の成果についてお聞かせいただきたいと思っております。
○高木大臣政務官　河西宏一先生の御質問にお答え申し上げます。
　四月一日及び二日、林外務大臣は、外務大臣としては約三年ぶりに中国を訪問いたしました。滞在中、秦剛国務委員兼外交部長及び王毅外事工作委員会弁公室主任との間で会談を実施いたしまして、また、李強国務院総理への表敬も行わせていただきました。特に、秦剛部長との初の対面での日中外相会談において、諸懸案も含めて、長時間にわたり率直な議論を行ったことは有意義であったと考えております。
　秦剛部長との会談の冒頭、林大臣から、日中両国には様々な可能性があるが、同時に数多くの課題や深刻な懸念に直面しており、非常に重要な局面にある、また、日中両国は地域及び国際社会の平和と繁栄に共に重要な責任を有する大国でもあることを指摘の上、建設的かつ安定的な日中関係の構築を実施に移していくため、双方が努力を続けていきたい旨を述べ、秦剛部長から同様の考え方が示されたところであります。
　また、林大臣から、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢、中国の我が国周辺での軍事活動の活発化等について深刻な懸念を改めて表明をいたしまして、双方は、安全保障分野を含めた意思疎通の重要性を改めて確認するとともに、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットライン設置完了を歓迎いたしたところであります。
　さらに、ウクライナ情勢や北朝鮮への対応等の地域情勢や国際的課題についても意見交換を行いました。特に、ウクライナ情勢については、林大臣から、中国が国際の平和と安全の維持に責任ある役割を果たすよう求めたところであります。
　双方は、引き続き、首脳、外相レベルを含めたあらゆるレベルでの、緊密に意思疎通を行っていくことで一致したところであります。
○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。
　法案の質疑に入ります前に、ちょっと最近のトピックスについて政府の認識を伺いたいと思います。
　四日の日に国の内外の各種報道で、二月の、アメリカの上空で目撃をされ、結果撃墜をされた気球が、リアルタイムで中国本土へデータ送信可能な状況であったというふうに報じました。アメリカのＮＢＣテレビは、兵器システムの電子信号や兵員の間での通信情報がリアルタイムで送られていたというふうにしています。
　これに対して、アメリカの国防当局ははっきりとは答えてはいないわけなんですけれども、こうした情報がアメリカ側から何らかの形で、当然、日本でも相当大きな騒ぎになります、気球が撃墜をされて回収をされ、分析をされた、このことについて日本側には、何か逐一情報はもたらされていたのでしょうか。いかがですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の報道につきましては、承知をしております。
　他方、米国政府は、日本時間の二月五日、中国が打ち上げました高高度偵察気球を撃墜し、その後、当該気球を回収し、現在も更なる分析を続けているところと承知しております。
　その上で、気球の飛行なども含めた我が国の安全に関わる諸情勢につきましては、大きな関心を持ちまして、米国と平素から緊密に連携し、情報共有等を行っておりますが、その詳細につきましては、相手国との関係もありますことから、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　いつもの、詳細についてはお答えをしないと。いや、別に、詳細を教えろとは言っていないんです。せめて、もうちょっと物の言い方があるんじゃないですか。別に我々、足を引っ張るつもりで聞いているわけじゃないので。
　とにかく、何かあれば、手のうちを見せることになるからお答えはできない、事柄の性質上お答えできない、相手国のあることだからお答えしない、こんなことばかり言って、せっかく協力しようとしても、やはりかちんときたら、じゃ、ちょっと意地悪な質問でもしてやろうかと思うのは人間の常なので、ちょっと答え方は工夫した方がいいと思いますよ。という私も、副大臣をやっているときに、答弁するときにそんなようなことを言ったのかなと思うと、決して偉そうなことは言えないんですけれども。
　今のことをもう一回確認なんですが、アメリカが分析した結果は、いつ頃になったら、ある程度分かるんですか。今も検討していると言うけれども、時間がかかり過ぎているじゃないですか。例えば、大体どれぐらいの範囲で情報収集できる能力があったのか、共有しているんですか。
　つまり、編隊を組んで幾つかがアメリカの上空で飛んでいて、報道によればですけれども、米軍の軍事施設なりの上空を、ある程度それぞれがカバーをしながら、相当な情報をリアルタイムで、遠隔で操作をしながら、ある程度航路をコントロールしながら情報を取っていた。その辺の例えば能力的なことについても、ある程度情報収集はしているだろうということについて、何らかの形で密接な関係にあるアメリカからは、緊密な連携の中で、それぐらいのことはもたらされているんですか。
　別に中身を教えてくれと言っているわけじゃないので、あるかないかということについてはどうなんですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　気球の飛行なども含めました我が国の安全に関わる諸情勢につきましては、我々としましても、大きな関心を持ちまして、米国と平素から緊密に連携し、様々な事項についての情報を共有するなど行ってきております。
　しかしながら、その詳細につきましては、相手国との関係もありますし、また、当該アメリカが撃墜いたしました気球につきましては、米国政府が、回収した気球につきまして現在も分析を続けているところと承知しておりますので、先生が今御指摘になられましたもろもろの事項につきまして、日本国政府の方から現時点ではお答えできないことを御理解いただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　国防総省の副報道官は、気球は遠隔操作が可能で、飛行経路は意図的なものだったと分かっていると言っているんですね。この気象衛星、当初、中国は、民間が打ち上げた気象衛星で、偏西風に乗ったのか、何か風に流されてと。流されたものではなくて、これは意図的なものでコントロールしていたと、国防総省の副報道官は、はっきりとは言わないまでも、認めているわけなんですね。
　かつて日本の政府で閣僚が、大臣が、行方は気球に聞いてくれなんという、何かふざけたようなことを言っていますけれども、そういうレベルのものではなくて、これは完全に意図的にやっていたことは、これは中国のみならず、日本でも目撃されていて、二〇一九年から鹿児島県であるとか宮城県で目撃をされていたわけですね。これは一体何だ何だと言っているけれども、結局、何だか本当は分かっているんだろうけれども、正体不明というままで、しばらくの間滞在をして、上空にとどまっていて、相当な情報を恐らく当時から収集していたんだろうと類推をできるわけであります。
　ですから、何かそれは中国から気まぐれで飛んできた気球なんというレベルのものじゃなくて、情報収集のための、当然、これは大変な諜報のスペックであったというふうに言えるわけでございます。
　今更ながらなんですけれども、中国の偵察気球と推定されると、今更ながら、今年の二月十四日に、二〇一九年、四年前のこの物体はどうもそうであったと今になって言っているわけなんです。
　その点について、ちょっと遡ると、調べると、どこでというと、鹿児島県の薩摩川内市、ここの上空で目撃をされた。薩摩川内市には、陸上自衛隊の川内駐屯地、そして近くには航空自衛隊の下甑島の分屯基地がある。気球が目撃されたというとき、あと宮城県で目撃をされているんですが、なぜここに意図的に遠隔操作で飛んできたかというと、当然、彼らの、中国の知りたい情報がこの地域にあったんだろう。それを何らかの形で、先ほどアメリカで報道されたような、日本の、何らかのシステムの電子信号や兵員の間での通信情報がリアルタイムで中国に、ある意味盗聴されていた、傍聴されていたというふうに考えるのが当然だと思います。
　そのときに、じゃ、その当該する地域の下甑島の分屯基地であるとか、あるいは川内駐屯地でどのようなオペレーションが行われていたのか。例えば、どういう、何か訓練なのか、何か会議があったのか、何かやり取りがどう行われていたのかということについて、その情報、当時、気球が上空にあった期間に我が国の施設内外では、近隣では何が行われたということは、日本政府は当然トレースしているというか、確認していますね、遡って。いかがですか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねのような、個々の自衛隊の対応の詳細については、我が方の情報収集能力や自衛隊の運用の詳細が明らかになるため、お答えできないことを御理解願います。
　その上で、一般論として申しますが、自衛隊が、より的確に任務を遂行していくために、既往の活動について必要な検証を行うことは当然であります。
　いずれにせよ、防衛省としては、今後とも気球に対して、これまで以上に情報収集、警戒監視に努めてまいります。
○渡辺（周）委員　気球がどこから来てどこへ行くのか、そんなのは気球に聞いてくれみたいな、当時の防衛大臣がそんなことを言っていたわけですよ。それを考えると、本当に危機感があったのだろうか。
　中国という国があらゆる諜報手段を使って、ある意味ではこんなアナログなやり方で、しかし実は遠隔操作もできて、しかもリアルタイムで情報をキャッチできた。しかし、その能力はまだ詳細じゃないのかもしれないけれども、だからこそ、今になって、実はとんでもない、中国がやっていたことに対して、本当に我が国は、何か非常に機微に触れるような情報が、あるいは何かしら秘匿すべき情報が、もしかしたらあのとき筒抜けになっていたんじゃないかということに対して、だからもう一回検証をした。その結果、その日は大したことをやっていませんでした、我が国の安全保障を揺るがすような情報のやり取りはなかった。
　あるいは、そのときに、下甑島というのは離島ですから、東シナ海の沖で例えば何らかのオペレーションが行われていた、航空自衛隊なのか、あるいは海上自衛隊なのか、あるいは潜水艦部隊なのか分かりませんが、実はそういうやり取りがあったけれども、もちろん公表しなくていいので、何が、もしかしたら、中国に盗まれていたか。そのことについてはやはりしっかりと当時の記録に遡って、もしこれが大変なことが盗まれていたら、当然、その後の対応を考えなきゃいけないと思うんですけれども、その点について聞いているんです。いかがですか。
○大和政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、個々の自衛隊の対応の詳細についてのお答えは行うことが困難だということを御理解願いたいと思います。ただ、自衛隊がより的確に任務を遂行していくために様々な検証を行うということは当然であります。
　また、情報保全のための措置ということでございますけれども、平素から、必要な部隊運用や施設の保全措置を取っているところでございます。ちょっとその詳細については、事柄の性質上、なかなかお答えはできないんですが、引き続き、万全を期してまいりたいというふうに存じます。
○渡辺（周）委員　これから是非、もうそういう言葉、答えばかり言うんだったら、今度から質問通告するときに、事柄の性質上、私も手のうちを見せるわけにいかないから質問通告をちょっと控えようと思いますよ、本当にね。だんだん腹が立ってきました。
　ちょっと聞きたいんですけれども、大臣、伺いたいのは、例えば、こういう限りある人員で、では、怪しげな気球が飛んできた、でも、この気球が何であるかは分からない。自衛隊だけが察知できるわけじゃなくて、例えば、民間の航空機に協力を求めて、飛んでいたら、パイロット席から見えた、何が何だかよく分からぬけれども怪しげなものが例えば飛んでいる、これが、民間のどこかからはぐれてきちゃった、それこそ観測用の気球なのか、若しくは商業用のアドバルーンが縄がちぎれて飛んでいっちゃったのか、よく分からないけれども、それこそ何らかの未確認飛行物体がある、こういう情報を、例えば、民間の協力であるとか、あるいは気象関係者ですかね、気象関係者でいつも空を見ているような方々に、何か異変があったら、特に地上であれば、例えば日本海側へ行って、不審な人物、北朝鮮から上陸してきたような工作員だったり、あるいは怪しげな船が夜来たり、何か怪しい人影や不審な船を見たら、こちらに連絡してくださいと結構看板が立っていますよね、日本海側とか東北へ行きますと。同じように、やはり民間の協力もないと、限られた防衛省・自衛隊だけの能力だけでは、なかなかこれは情報収集できないと思います。こちらとして察知できない。
　その点について、発見するためのカバーを、特に陸や海と違って、空には、領空には警察権がない。もういきなり自衛隊の出番です。そんなに自衛隊も能力があるわけではない、そこまで。海ならば先ほど申し上げた海上保安庁であったり、陸であれば警察であったり、警察権がまず行使できる、警察権を執行する組織がありますけれども、自衛隊、空に関してはないんですよね。
　ですから、それについて、自衛隊しかないわけなので、空に関しては。やはりある程度民間の、そうした今申し上げた、航空会社であるとか気象関係者の協力というものが必要だと思うんですが、その点について、情報提供の協力、これはどう考えますか。今後やはり求めていくべきだと思いますが、大臣、いかがですか。これはもう政治家として大臣に伺いたいです。