Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（公）委員　ありがとうございます。
　大変力強い応援をいただいた答弁だというふうに私は思いました。それを地元に持って帰って、和牛をこれからやっていこうというみんなに私はこの話をさせていただきますので、どうか強い応援をお願い申し上げたいと思います。
　さて、もう時間もなくなってきてしまったんですが、この法律、非常に私はこれをつくられた皆様方には敬意と感謝を申し上げたい。
　ただ、この法律を見て、私は賛成という立場で質問させていただきますけれども、この第三十二条の二、ここだけひっかかる部分がございます。
　ここの三十二条の二というのは、特定家畜人工授精用精液等の指定ということでございます。これに関してなんですけれども、「農林水産大臣は、高い経済的価値を有すること」、こういうふうに書かれております。
　この法律の目的は、まさにみんな、もう最初から、和牛を守るためにということだけでこの法律を見ているところがあるんですけれども、ここの第三十二条の二に書いてございます高い経済的な価値、これをどのように大臣は考え、一つの基準をつくっていくのか、考えていくのか、指定をしていくのか。いかがでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の高い経済価値ということでございますけれども、和牛を想定しているわけでございますが、和牛のその精液などが不正に海外に流出すれば、改良事業者のみならず、農家を含めて畜産業界全体に大きな損失があるというふうに考えております。また、和牛につきましては、非常に高く評価されるに至っているところでございまして、その価値に着目しますと、和牛の遺伝資源の将来的な値上がりを見込んでの購入とか血統を偽った販売なども懸念をされるということがございます。
　委員御指摘のその三十二条の二の条文でございますけれども、「高い経済的価値を有することその他の事由により特にその適正な流通を確保する必要がある家畜人工授精用精液又は家畜受精卵」というふうに書いておりまして、高い経済的価値を有することによりまして特にその適正な流通を確保するという必要がある、こういったものを、第三十二条の二の第二項にございますような、家畜の改良増殖に関し専門の学識経験を有する者の意見を聞いて大臣が定めるということになっているところでございます。
○佐藤（公）委員　よく法律で、ある意味、漠然というか曖昧な形で書かれていることがよくございます。
　それでしたらば、これは解除というのもありますよね、局長。これは、解除のときに、「公益上の理由により必要が生じたとき」と書いてございますけれども、この解除のときというのは、じゃ、今お話しされたことを受けて、どういうときに解除ということが起こるんでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　指定の解除につきましては、第三十二条の七のところに規定されているところでございます。公益上の理由により指定の解除ということでございますが、これは万一でございますが、指定に伴う規制によりまして家畜の改良増殖が進まなくなるなど、家畜の改良増殖という本来目的に支障を来すような事態が該当するというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、その指定の取消しについても、流通、利用の実態を踏まえて、改めて専門家の意見聴取を経て行うということとなっております。
○佐藤（公）委員　これ以上はもう聞きませんけれども、私は、特定家畜人工授精用精液等の指定に関してのここのところがちょっと曖昧かなという気がしております。でも、こういう書きぶりは法律ではよくあることなので、別にそこまで突っ込んでお話をする、反対ならともかく、私はこの法律自体の改正に関しては賛成の立場ですから、もうこれぐらいにさせていただきたいと思います。
　最後、時間がもうなくなってしまいました。
　大臣に、最後、ちょっと、この畜産関係、和牛生産者の方々に今回の法律や何かでいろいろとヒアリングをしたときに、畜産農家の減少はやはり高齢化に伴うものと事業継承できていないところにあると思う、畜産の新規参入については、牛舎の整備などの初期投資が必要に加え、子牛を購入してから肥育、出荷するまで約二年にわたり無収入にもかかわらず飼料や諸経費が必要となるため、よほど資産の余裕のあるところでしかできない、畜産農業団地を整備して大手に来てもらうようなことも、従来の個別農家支援策では畜産農家をふやすことはなかなか難しいのではないか、新規に畜産を始めるにはよほどの覚悟がないとできない、銀行からお金を借りて牛舎を建てて牛を飼って二年近く、更に毎日毎日銀行から金を借りて餌代に消えていく、万が一に牛が病気になったり死んだりしたらば大借金しか残らない、そんなことができるとは思えない、こんな声があります。
　でも、これを聞いて、私も、いろいろなこういった制度がある、共済もある、それを組み合わせていけば乗り越えられる、やる気があれば私はできるという思いで皆さん方にも今話をしております。
　どうか最後、本当に短くなってしまいましたけれども、大臣から、若い方々、これから和牛を一生懸命やろうという方々に、小さくても頑張れば報われる、できるというようなエールのお言葉を少しいただければありがたいと思います。
○江藤国務大臣　最近はいろいろな工夫をさせていただいているつもりでございます。
　ＪＡ等が施設を整備して、新規の就農者、いわゆる酪農家の方に施設ごと、そして畜産クラスター事業であれば、新規就農の方については増頭奨励の事業が、二十四万六千円とは別に、十七万何ぼだったかな、十七万六千円か。（発言する者あり）クラスターであれば十七万六千円、導入の支援の資金もあります。
　そして、今、新たな手法として、高齢者の方々のお話を、先生、随分していただきましたが、施設が例えば老朽化していて、次の世代に引き継ぎたい、しかし息子が継いでくれない、しかし赤の他人で意欲のある子がいる、そういう人に引き継ぐということをしっかりと約束をしていただく場合は、先生御存じだと思いますが、今やっている、お年寄りしかいないかもしれませんが、そういった畜産農家の畜舎等、それから設備等も更新をして、しっかりとしたものにして、その上で経済性が成り立つような形にして次の世代に引き継いでいくというような新たな仕組みも設けてあります。
　これから中国のマーケットがあけば、私は新たな景色が必ず見えてくると思います。いろいろな中国の方、中国の大使ともお話を随分させていただきましたけれども、お金の持ち方がちょっと半端ではない。高くないと本物じゃないんじゃないかと疑うというようなこともおっしゃっていましたので、吹っかけて売るつもりはありませんが、しかし、今までとはちょっと違う景色がこれから輸出を頑張ることによって和牛の世界では見えてくる可能性があるので、ぜひ意欲を持ってこの世界に飛び込んできていただきたい、その応援をしっかり農林水産省としてはさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○佐藤（公）委員　時間が過ぎて申しわけございません。
　大臣、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○吉野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長谷川嘉一君。
○長谷川委員　私は、立憲民主党・国民・社保・無所属フォーラムの長谷川嘉一でございます。
　通告に従いまして、順次御質問をさせていただきます。
　最初に、江藤大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　これは通告の具体的な内容とはちょっと違いますが、いよいよあす、法案が出されておりますけれども、食料・農業・農村基本計画が四月一日にスタートし、今後十年先までの施策の方向性が示されることになっております。また、時を同じくして、あすから農林水産物・食料輸出本部が設置され、江藤大臣が本部長として、各省庁横断的に輸出促進に関する基本方針を定め、さらなる輸出拡大をしていくと伺っておりますが、まず、江藤大臣にその御決意と抱負についてお伺いいたします。
○江藤国務大臣　基本計画につきましては、当委員会でも大変活発な御議論をしていただきまして、ありがとうございました。先生方からいただいた御意見は、できる限り反映をさせていただいたつもりでございます。大臣室にも御提言いただいて、ありがとうございます。
　これは、先生おっしゃったように、十年先のあるべき姿、今の課題、直面している課題とか、そういうものを網羅的に書いているものでありますから、この内容に沿って、責任を持って、これを、法律に基づいて書いたものでありますから、しっかりと肝に銘じながら政策運営を行ってまいりたいと思っております。
　あすからの、確かに、四月一日でありますから、本部が立ち上がるわけではありますが、現下の状況がこういう状況でございますので、本来であれば、対策本部の看板がけをして、麻生大臣以下、関係閣僚の皆様方全員集まっていただいて、基本方針を定めて、会議を開く予定でありましたけれども、このコロナという状況でありますから、看板かけとかそのようなことは、この際は慎みたいと思っております。
　しかしながら、まだ二十カ国残っている、福島原発由来の、輸入がまだ行われていない国等もありますので、やれる努力はコロナの災害がおさまっていないこの期間においてもしっかりやらせていただきたいと思っております。
　いずれにしましても、この輸出の本部につきましても、基本法の中に五兆円という目標も書いた上でかけさせていただいているものでありますから、コロナ対策はおおむね十日以内にまとめろということで、ちょっと若干そのことで頭がいっぱいになっている部分がありますが、それはそれ、これはこれとして、しっかり取り組ませていただきたいと思います。
○長谷川委員　どうもありがとうございました。
　今、本当に多難な時期の幕あけということで、まずコロナの方向性が見えない限りはしっかりとしたセレモニーもそれぞれできないということでありますが、実務的な部分では大変な御努力をされていくことと思い、改めて敬意を申し上げたいと思います。
　午前中の御質問の中に、広田先生の御質問だったと思いますけれども、ほかかもしれませんけれども、そういった重責を考えると夜も眠れないような心境でもあるというふうな部分がございましたし、まさにそれが本音ではないかと思いますし、それに対しても敬意を申し上げたいと思います。
　特に、この食料自給率の方向性も、四五％というふうになっておりますし、これに何としてでも、一歩でも近づけるような、今そういった土台づくりをし、すぐにというわけではないにしても、一年、二年の間にしっかりとそういった基調に進んでいくことを期待するものであります。
　特に、今回のコロナについては、食の安全保障上からも、やはり自給率の確保というのは絶対的要件というのは、政治家のみならず市中の皆様方も十分に認識をされていることではないかというふうに思っております。
　また、五兆円の農産物輸出については、本当に一兆円間近のところまで来たということでもありますし、部門によっては、畜産関係、特に牛についてはぐっと伸びが高い。こういった部分的な部分にスポットを当てていけば、五兆円というのは大変高いハードルではありますけれども、着実に一歩一歩前進していくのかなと御期待申し上げると同時に、我々も全力の協力を惜しまないものでございます。
　では、次の質問に、法案の質問に入らせていただきます。
　まず、家畜伝染病に係る不正競争防止に関する法律案についてであります。
　本法案については、初日に三人、きょうがまた、私が六番目ということで、大体出尽くした感もありますけれども、私に課せられた使命を全うしてまいりたいというふうに思っております。
　法案の、家畜伝染資源に係る不正競争の防止に関する法律案、そして家畜改良増殖法の一部を改正する法律案が提出されております。これについてはさまざまな御議論があったわけでありますけども、まず、今回の法案の中にある、家畜人工授精所以外で保存した精液等の譲渡禁止を明文化した上で、これに反した場合の回収、廃棄命令を措置することによって、ブローカー等の手に渡らないようにするとともに、精液、受精卵の容器への表示や家畜人工授精所における業務状況を義務づける、トレーサビリティーの確保を図り、さらに、精液等の利用を日本国内に限定することを明示したいわゆる契約を全国的に普及させた上で、新法において、家畜伝染資源の生産事業者としての契約に反して譲渡し、譲受けを行った農家やブローカーに対しては差止め請求を可能にすることとあります。これについては、広田議員からも、大変工夫を凝らしたすばらしい法律案ですねというふうなお話があったかと思いますけれども。
　このことについてでありますが、契約をしなければ差止め請求ができないわけでありますが、この契約を結ぶについては、国の関与がどうなっているのか。また、例えば、国の強制力はどのくらい及ぶのか、あるいは及ばないのか。であるとすれば、どのような任意の御努力をされるのか、まずこの辺についてお伺いをさせていただきます。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　契約の締結についてでございますけれども、契約の締結自体は、強制力がありませんでして、任意でございますけれども、国としては、契約のひな形をお示しするなど、契約の締結に向けて指導を行ってきたところでございます。
　現在の状況でございますけれども、宮崎県とか鹿児島県とか鳥取県など十七県におきましては、県有牛の精液等の売買に関しまして、その利用範囲、あるいは利用に当たって遵守すべき事項、こういったものを盛り込んだ契約が交わされているという状況でございます。
　さらに、こうした契約慣行を現場に定着させるに当たりまして、大口の民間の家畜人工授精所、特に一般社団法人の家畜改良事業団がございます、こちらに積極的に取り組んでいただくことが効果的でございますので、いろいろ説明会とかにおきまして契約のひな形を示すなどして相談を受けてきたところでございます。
　その結果、家畜改良事業団におきましては、全国の多数のユーザーと契約を円滑に行うということが必要なものですから、ホームページなどで約款を公表いたしまして、それを相手方に伝えて合意することによって契約を行うという方法を採用いたしまして、既に約款の案をホームページに掲載をしているところでございます。
　こうした取組を紹介しつつ、事業者や畜産農家の負担軽減にも配慮しながら、契約締結に向けた取組を更に進めてまいりたいと考えております。
○長谷川委員　今現在の状況が十七県ということでありますけれども、この実効性を担保するためには、基本的には全対象者を対象にして、一〇〇％を目指されるという御決意かなとは推測いたしますけれども、現在の進捗状況、普及率、あとは、対象数はしっかりとおつかみになっていらっしゃるのかどうか、この辺についてもお聞かせいただけますでしょうか。
○水田政府参考人　契約の数自体を把握しているわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、十七県が既に契約が行われているところでございます。
　黒毛和種の精液の流通量で判断いたしますと、都道府県が大体三割ぐらいを占めておるところでございまして、そのうち約八割が契約締結済みということになっております。それから、家畜改良事業団におきましては約三割のシェアを占めているというような状況でございますので、家畜改良事業団が間もなく契約締結に向けて対応しておりますので、約半分ぐらいは家畜改良事業団が契約ができれば対応済みという形になると思います。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　先ほど、もう冒頭申し上げてしまって、三問目の質問にしようと思ったんですけれども、実効性を担保するためには国の努力が一番重要ということで、仏つくって魂を入れていただくのは国でありますので、ぜひその辺の御努力もあわせて御要望申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　ＣＳＦワクチン接種でありますけれども、その後についてということでありますけれども、現在、豚コレラは、残念ながら終息することなく、幾つかの広がりがあり、また、ワクチン接種地域においては、おかげさまで豚への感染は防げております。
　しかし、新たに飼育される豚についても今後繰り返しワクチン接種が必要となってまいりますが、国としては、この数を大体おつかみになっていらっしゃるかどうか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＳＦの予防的ワクチンの接種でございますが、現在二十一都道府県で実施をしているところでございます。このうち、畜産統計上の飼養頭数で見ますと三百五十頭近くということになっておりまして、初回接種、終わっている県、それからまだ接種中の県ということでございます。
　お話ありましたとおり、子豚が生まれたその都度、大体十日から十五日に一回は農場に入って接種をしていただく必要があると考えております。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　この接種については、群馬県は北海道に次ぎ四番目だったでしょうか、六十三万頭近い養豚がありまして、県においては毎年百二十万頭の豚がワクチン接種の対象となります。毎年これを繰り返され、いつこれが終わるともまだ予測がつかない状況の中で、養豚農家にこれが大きな負担になってくる可能性もあり、また、県の財政についても大きな負担になることはまず間違いないわけでございます。
　令和二年三月十八日に、群馬県議会から大臣や衆参議長宛てに意見書というのが出されておりまして、我々地元選出の議員のところにもこの意見書が回ってまいりましたけれども、それについては、この中で、ＣＳＦワクチン接種は家畜防疫員が接種しないといけないというたてつけになっているわけでありますけれども、現在、群馬県には三十名近い防疫員はいますけれども、実務に充てられるのは大体そのうち八名ぐらい、ほかは日常の業務でもう奔走しているわけでありますから、そういった数しかない、この足らない分は、民間の獣医師を仮契約をして、借り上げて、それで接種をしていただいているというふうなことであり、これに対しての県の費用負担等も大変大きなものになってくるというふうなことがその意見書には述べられておりました。
　そこで、この法改正も必要なのかもしれませんけれども、この家畜防疫、それからまた養豚業者ですね、養豚業者はちょっと私もよくわからないわけでありますけれども、養豚関係者の一部のお話でしかわかりませんが、これについても、ワクチン接種については、一施設大体一人の防疫員が一回しか回れない、一日一つの施設しか回れない。シャワーを浴びて、着がえてというようなことで、実質的には一日。それで、一日終わると、中二日間、間を入れないと次の施設には行けないというふうな制度になっており、大変な負担が予測されるわけでありますので、この辺についての国の支援策をしっかり講じていただくべきかなと思います。
　そして、養豚業者の一部ではありますから、余り公式な見解ではないかもしれませんけれども、家畜防疫員の管理下においては、一定の基準の教育を受けた人もワクチン接種ができる特例をこの際認めてはどうか、認めてほしいという要望もありますが、これについての御所見。
　先ほどの県に対する補助、それから家畜防疫員以外の、監視下のもとでの接種についての法改正は可能性がないのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　まず、ワクチン接種に対する助成でございます。
　ＣＳＦの今回の予防的ワクチンは、家畜伝染病予防法の第六条に基づきまして、命令として都道府県知事が自治事務として行っているものということでございます。これにつきましては、同法第六十条に基づきまして、国の負担の割合が決められております。ワクチン代や資材費等につきましては県の購入費の二分の一を、それから防疫員の旅費、これは県内を県の防疫員の方が移動する場合、それから県外から来た方々の旅費、両方を含むということでございますけれども、旅費の全額を国が負担するという枠組みになっております。
　これらに対しまして、都道府県の負担分の五分の四につきましては特別交付税を措置することができるということになっておりますので、ワクチン代や資材費につきましては、農家の負担は、この場合は一〇％ということになっているところでございます。
　これの残りということではございますが、なお発生する受益者負担につきましては、各県が都道府県議会の承認を経て、手数料条例という形で定めていると承知をしているところでございます。この手数料条例を定めている中におきましても、二十の県が初回は免除するという扱い、滋賀県だけが初回から徴収をするということでございます。それから、福井県におきましては初回及び二回以降も農家の方の負担はゼロにするという形で対応していただいているというふうに思っておりまして、私どもとしては、法律に基づく支援を的確に行っていきたいというふうに考えています。
　それから、家畜防疫員以外の人が予防的ワクチンを接種することができないかというお話でございます。
　これにつきましては、ワクチンの接種の準備をしている段階から都道府県と問題意識を持って意見交換をしてまいりました。その中で、今回の予防的ワクチンは、法第六条のいわゆる命令という形、公権力の行使で行われているということでございますので、確実にワクチンを接種していただくという体制が必要だということで、これは家畜防疫員にまずやっていただきたいという趣旨、これが第六条でございます。
　それから、ワクチンは注射ということでございます。この注射は、営農を継続し、最終的に食用等として出荷することを前提としているということですので、獣医師法に基づく診察行為に当たるというふうに考えておりますので、やはり獣医師である家畜防疫員のみが行っていくということが適当だというふうに考えております。
○長谷川委員　国としてもできる限りの施策は講じていらっしゃるというふうには推察はできます。
　しかし、これについての、群馬県の場合は、先ほど言った、第三位か、四位だと思いますね、六十三万頭余の養豚で、年間百二十万頭、これを毎年毎年、果てるとも知れないような繰り返し作業が行われるわけであります。
　そこで、先ほど言ったように、群馬県議長名で意見書が出てきたのはそういった背景があるということで、これについては二つございます。先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。まず一つは、「ＣＳＦワクチン接種は、家畜防疫員以外の民間獣医師による接種を可能とすること。」ということと、あわせて、二として、「ＣＳＦワクチン接種を行う民間獣医師にかかる費用を国が支援すること。」ということでこの意見書が上がってきておりますが。
　繰り返しで大変恐縮ではありますけれども、となると、今局長がおっしゃられた中では、この二の、民間の雇い上げの費用については、何割だったか、私、聞き漏らしたので、重複しての御答弁だと大変恐縮ではあるんですけれども、国がもう既に支援しているということでよろしいんでしょうか。繰り返しで恐縮です。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　国が支援しておりますものといいますものは、ワクチン代とそれから資材費の二分の一、それから旅費ということでございますので、県内の家畜防疫員が農場をめぐった場合の、基本的にはガソリン代ということでございます。
　今お話がありました人件費といったものにつきましては、家畜防疫員は県の職員ということでございますし、今回打っていただいている民間の獣医師の方は非常勤の県の職員といった形で打っていただくということでございますので、そこの、県の職員の人件費等については助成は行っていないところでございます。
○長谷川委員　建前上はよく理解できるところではありますが、法改正、あるいは条例なんでしょうか、法改正をしてでも、ぜひそういった支援ができるような制度を考えてほしいという意見書が上がっているということは再度申し上げて、この部分については終わります。
　この民間のＣＳＦワクチンの事業者の方たちの意見の中に、これは、現場の意見としては、今回の豚熱については、いわゆる日本固有のものではなくて海外から持ち込まれたということで、櫻井周さんの方からもいろいろな指摘がありましたけれども、そういう国の防疫体制にも問題はあったわけであり、また、ワクチン接種については、国の、タイミングが非常に難しい法改正もあったということは承知はしておりますけれども、一年以上たって、十六万六千頭余の豚を殺処分した段階でスタートして、大変感染が拡大したという背景もありますので、このワクチン接種については、端的に、業者的な視点でいけば、国の責任だ、これが大きいのではないか、ですから、国に責任を持ってほしいというふうなことであります。
　ちなみに、県条例の中でいくと、県内の養豚家が負担する額は一頭当たり三百四十円ということでありますけれども、掛ける百二十万頭、これが毎年というふうなことになりますので、ぜひこの辺は改めて国の支援の方法があるかどうかについて御検討いただければと思いますが、これはコメントだけで結構ですから、御所見があれば、しつこいようですけれども、お伺いいたします。
○新井政府参考人　繰り返しで恐縮でございます。
　家伝法に基づきまして、必要な助成をしっかりやっていきたいと思っております。
○長谷川委員　これは要望として申し上げておきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　新型コロナウイルス感染に係る農産物の影響については、国としても今全力を挙げ、与野党挙げてこれの対策に取り組んでおります。
　東京近郊においては外出自粛、それから、群馬県でもそうでありますけれども、近県においてもそういった宣言が出されております。
　これについて、国全体に及ぼす経済波及効果、ダメージははかり知れない、未曽有のものがあるというふうなことでございまして、農水省では、最初には、学校の登校ができないという中で、学校給食納入業者の被害がまず第一弾としては起こりましたけれども、現状として、経営の支援も含めて、どのような状況にこの農水関係の業者さん等があるのか。現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
○岩濱政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスにより、農林水産業には大きな影響が出ております。
　具体的に、先生御指摘のとおり、学校給食用の牛乳、野菜等の注文のキャンセルや、大型イベントの自粛に伴いまして切り花等の需要のキャンセル、また、外食需要の減に伴いまして高級食材の国内価格の低下、技能実習生の受入れの見通しが立たないことなど、さまざまな影響が出ております。
　これらの影響に対しまして、農水省では、三月十日、御指摘のように、公表された第二弾の緊急対策を実施しております。学校の休校に伴いまして使用できなくなる野菜等の学校給食の食材については、さまざまな契約形態がございますので、今きめ細かい支援を行っているところでございます。
　学校給食用の牛乳向け生乳につきましては、加工用向けに用途変更する場合の価格差の支援について実施をしておりまして、三月十日の対策決定後に、十九日に交付決定を行い、二十六日に独立行政法人農畜産業振興機構に交付金を既に交付しており、円滑な事業執行を図れるよう今取り組んでいるところでございます。
　また、先生御指摘の資金繰りの問題について、無利子無担保の支援をさせていただいておりますが、現在、三月二十七日時点で、日本政策金融公庫、農林水産業の事業といたしまして、七十二件、三十六億二千九百万円の実績がございます。
　引き続き、第二弾のその支援について、漏れが生じないよう、しっかり支援を実施していきたいというふうに考えております。
○長谷川委員　どうもありがとうございました。
　本当に経営的には厳しい状況に追い込まれているところは、農業分野のみならず、極めて隅々まで行って、悲痛な声も耳にしております。特に、若年層で雇用形態の不安定なところについては、本当にあしたの生活にも困るというようなお声もお聞きしておりますので、農業分野についてはそれぞれの所管できめ細かい対応をしていただけるよう御要望申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　農業分野については労働力不足が今あります。それを賄う形で外国人の技能実習生が大変大勢入っているわけでありますけれども、現在、これが日本に入れずに、関東近県でも多くの皆様方が大変な労働力不足にあるというふうな状況とお聞きしておりますが、今、農水省の情報では、この農業分野における外国人労働者の影響、どのようにおつかみになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響に伴います外国人の技能実習生の方々への影響でございます。
　中国からのビザの効力は既に停止されていたわけでございますけれども、これに加えまして、先週から、東南アジアの七カ国からのビザの効力、これも停止をされたところでございます。こうしたことに伴いまして、この春受け入れる予定だった技能実習生の方々の見通しが立たない、今後の農繁期の労働不足が懸念されるという声を我々としても聞いているところでございます。
　我々、都道府県から、具体的に、じゃ、何名ぐらい見通しが立たないのかということを聞き取りをしてございます。それによりますと、先週の段階で、千百名程度の方々について受入れの見通しが立たないということを聞いてございます。
　ただ、今ほど申し上げましたように、先週末から新たな水際対策の強化もなされていますので、それがどのような影響をもたらすか、引き続き動向をしっかり注視してまいりたいというふうに考えてございます。
　それに伴います対応ということでございますけれども、まず、帰国予定だった技能実習生の方々につきまして、引き続き就労してもらうということでございまして、その方法の一つとして、特定技能制度への移行というのがございます。これを検討されているところも出てきているというふうに聞いておりますし、また、今おられる技能実習生の方々に関しまして、あるいはそのいろいろな手続に関しまして、どういうことができるのかということでの周知、あるいは手続の簡素化などの制度的な要望については、出入国管理庁等に説明をして検討をお願いをしているところでございます。
　また、国内の人材確保ということで、ＪＡ、農協系統においても御検討いただいているところでございますし、その他全体としての労働力不足対策について、必要な対策についてしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　この外国人労働者が千百名、群馬県においては、予定した百七十三人の方が入国できないで、収穫時期の野菜収穫に大変大きな影響が出ているというようなことでございます。
　また、この外国人労働者の問題は、視点を変えてみますと、先ほど言った国内からの人材の確保、それからＡＩ等々の省力化の部分も含めて、まずやるべきことをしっかり今この機会に検討されるいいチャンスでもあるのではないかというふうに思っておりますし、安易とは申し上げませんけれども、簡単に安い労働力として外国人技能実習生とか、入管法の改正があって農業分野にも人が入れられるというようになりましたけれども、この安易な取組についてはこの機会に戒めていかなければいけないのではないかということも申し上げさせていただきます。
　また、食料自給率も、冒頭少し生意気なことを申し上げたかもしれませんけれども、国民の総意として、こういった状況に世界的な状況がなってくると、日本の食料は大丈夫なんだろうかと、逆に危機的な関心がこの農業分野に恐らく寄せられてくる。最初に起こるのはやはり食べ物でございますので、これについての、自給率の向上の、反転のための戒めの時期に我々もしていかなければいけないのかな、このことを申し上げて、次の、最終質問に入らせていただきます。
　集落営農という部分がございました。これについては、全国農業新聞の二十日の部分でありますけれども、今、「解散相次ぐ集落営農組織」というふうなタイトルでありまして、一九年、前年から、百六十二組織が減少、率にして一・一％というようなことがございます。
　また、法人化、それから任意の団体も含めて、ほとんどが高齢化した人たちがやっていくわけでありますから、若い人たちが参入できる営農団体は別として、ほとんどの営農組織がそういった状況にあるのではないかなというふうに思いますが、この辺の状況について、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず集落営農の数でございますけれども、近年は一万五千前後で推移してございます。
　こうした中で、法人化の割合、これは着実にふえてございます。具体的に申しますと、昨年の実績で申しますと、一万四千九百四十九、集落営農がございますが、そのうち五千三百一、三五％という法人化率となってございます。この法人化率自体は年々増加しておりまして、例えば、十年前、平成二十一年は一三％、それが平成二十六年に二二％、そして今は三五％ということで、法人化の率自体は確実にふえてございます。
　他方で、委員からも御指摘があったとおり、組織の解散数、これもございます。ただ、これも近年の推移を見ますと、平成二十九年四百五十三、三十年四百四十一、三十一年四百一ということで、必ずしもずっと解散数がふえ続けているということでもございませんし、また、統合という形で、むしろポジティブな形での解散というものも見られるというところでございます。
　ただ、そうした中で、委員からも御指摘があったように、懸念されるのは、日本の農業者全体がある程度高齢化している中で、集落営農もやはり、その代表の方なり主たる従事者の方なりの高齢化は進んでいるというところでございます。
　そうした中であって、我々が取り組んでいますことは、まさにそれぞれの集落、地域で今後の農業のあり方を話し合っていただきましょうということでございまして、我々、人・農地プランの実質化と言っておりますけれども、それぞれのところで、農家の方々、今何歳でいらっしゃって、後継者がいるのかということをまずアンケートをとっていただいて、それをさらに地図に落として、じゃ、五年後、十年後どういったふうな形を目指すのかということを決めていただく、そうした取組を推進しているところでございます。
　そうしたものをよく踏まえた上で、そして実情をよく踏まえた上で、我々としても必要な対応をとってまいりたい、このように考えているところでございます。
○長谷川委員　御説明ありがとうございました。
　法人化率、これが全国では三五・五％となっておりますけれども、たまたまですけれども、私の群馬県においては、通常の農地の集積率等を比べると、栃木県と群馬県を比べると、常に栃木県の方が大分上を行っていて、すばらしいなと思っているんですけれども、なぜかこの法人化率だけは、群馬県は八〇・二％というふうなことで、極めて高い数字があるんですが、こういった県もほかにもあるかもしれませんけれども、法人化が伸びている県について、どのような県があるのか、また、これについての御所見をあわせてお伺いしたいと思います。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　地域別に見て法人化率がどうなっているのかという御質問かと存じます。
　集落営農の法人化率は、北陸それから中国というところが高うございます。北陸で五一・九％、中国で四二・七％。他方で、北海道、非常に大きいということもあろうかと思いますが、法人化率は一四・九％というふうになっているところでございます。
○長谷川委員　私は、素人的な発想でありますけれども、農家に行くと、農業機械、トラクターが一台一千万です、国内メーカーで一千五百万です、うちはそれが二台あります。一つの農業、米麦ですけれども、営むためには約三千万、国、県等の補助金も大分あるとは思いますけれども、それを構えて、運営して、機械を使うのは二日間とか、たかだか一週間という中でやっていらっしゃって、そのための営農集団等というのはまさにこういった方向にしっかりと導かなければいけないのかと思いますし、その中核となるべきなのは、やはり農協とか農業委員会とか、地元に密着した組織ではないかと思いますけれども、これとしっかりと連携をとっていただいて、その法人化もし、営農集団の養成に向けて御努力いただけますことを御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　家畜改良増殖法案、そして家畜遺伝資源の不正競争防止法案について質問をします。
　今回、和牛遺伝資源の二法案の提出のきっかけとなったのは、一昨年の六月、和牛の精液、受精卵が輸出検査を受けずに中国に持ち出されたことによります。動物検疫をすり抜けて和牛の精液、受精卵が持ち出され、そして中国の税関で発覚しました。なぜ日本の動物検疫を簡単にすり抜けられたのか。その責任についてはどうお考えになっておられますか。また、今後の対策についてはどう考えておられるでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　動物の精液や受精卵、これを海外に輸出する場合には、家畜伝染病予防法におきまして、輸出前検査を受けた上で、輸出検査証明書を添えて税関に輸出申告を行うことが義務づけられておりますが、牛の精液や受精卵については、二国間で家畜衛生条件が結ばれている国がないため、輸出検査証明書が発行されず、事実上輸出できないことになっておるところでございます。
　一昨年の中国への和牛遺伝資源の不正輸出未遂事案でございますが、動物検疫所の輸出前検査を受けず、税関への申告も行わずに不正に輸出しようとしたものでございまして、まことに遺憾でございます。
　このため、農林水産省といたしましては、税関を含む関係機関や船舶会社等に対しまして、精液及び受精卵の輸送に用いられる専用の容器を輸出しようとする者が来た場合には動物検疫所に連絡するように要請をいたしました。
　国際定期フェリーが就航する港におきましては、家畜防疫官による見回りを強化をいたしまして、さらには、空港とか港でのポスターの掲示や出国者に対するリーフレットの配布などによりまして、水際監視の強化を図っているところでございます。
　加えて、先般御審議いただき成立いたしました家畜伝染病予防法の改正法におきまして、輸出入検疫に係る家畜防疫官の検査権限を強化することとしておりまして、こうした取組によりまして、精液及び受精卵の違法な持ち出しの防止を徹底してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　事実上、輸出はできない仕組みになっているというのであれば、輸入に対しても輸出に対しても、しっかり動物検疫を進めていってもらわなければいけないというふうに思います。
　続いて、家畜改良増殖法の二条二項について質問します。
　この二条二項には、次のように定められています。「種畜の飼養者、家畜人工授精所の開設者、獣医師、家畜人工授精師その他の関係者は、国及び都道府県が行う家畜の改良増殖の促進に必要な施策に協力しなければならない。」
　なぜ、今回、畜産関係者に国、県への施策の協力義務を新たに設けたんでしょうか。協力しなければならないとする国及び都道府県が行う家畜の改良増殖の促進に必要な施策というのは何のことでしょうか。説明をお願いします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の改正法の第二条第二項でございますけれども、家畜の改良増殖におきましては、国及び都道府県が果たすべき役割も引き続き重要でございますが、関連技術の普及など昨今の状況を鑑みれば、現場で業務を実施されておられます種畜の飼養者、家畜人工授精所の開設者、獣医師、家畜人工授精師その他の関係者、こういった方々がその役割を適切に果たすことがより一層重要となっていると考えております。
　今般の第二条第二項の改正の趣旨でございますが、このように種畜の飼養者などの関係者が重要な役割を担っていることを明らかにするために、家畜の改良増殖において役割に伴う重要な責務を示すこととしたものでございます。
　具体的には、これまでと同様に、家畜改良増殖目標の実現に向けました家畜の遺伝的能力評価を始めとする施策や遺伝的多様性の確保などに御協力いただくことを念頭に入れておりまして、これによって民間の家畜改良事業者の自由な改良の権利を害するような、そういったことを考えているわけではございません。
○田村（貴）委員　それでは、もうちょっと確認していきたいと思うんですけれども、この二条二項の規定というのは、強制力がない努力目標ということですよね。裁判規範性がない、つまり、裁判行為を規律するものではない、そして、プログラム規定、法的拘束力はないという理解でよろしいのでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　努力義務規定でございますので、委員のおっしゃるとおりでございます。
○田村（貴）委員　県は県の目標があるんですよね。しかし、現場においては、例えば、農家が授精師さんと協力し合って独自に改良を行っている例もあるわけです。優秀な種雄牛を生み出すこともあり得るわけであります。
　この二条二項の規定のもとでも、県などの家畜改良増殖目標と異なる方向だからといって民間の家畜改良が阻害されることはない、つまり、種雄牛の造成は自由であるということを確認したいんですけれども、いかがでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございます。
○田村（貴）委員　では、大臣にも農林水産省にも聞いていただきたいんですけれども、ちょっと具体的な事例をお伺いいたしました。
　ある県では、県の方から種雄牛を造成するなと単刀直入に言われている、それで、種雄牛をつくったら和牛登録協会の登録を拒否されたと。これは余りにもおかしい話ですから、御本人さんは異議申立てをして、そして後に是正されたということですね。さらには、県の意向に従わないという授精師さんなので、県の精液を提供しないと言われた、こういう事例があります。
　さらには、共進会です。県の持っている種雄牛、それから県内産の種雄牛以外は出品を認めない、これは共進会になりませんよね。先ほど、多様性の確保というふうに言われています。それから、家畜改良事業団で精液を供用されている種雄牛も対象としない。こういう共進会での、何といいますか、中に入れてもらえないというような事例があったというふうに伺っています。
　家畜改良増殖法は、改定後も、こうした県の方針と違うからといって不当な排除あるいは圧力が加えられるようなことがあってはいけないと私は理解していますけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘されているような事案について、ちょっと私も把握しておりませんでしたので、よくお聞きさせていただければというふうに思います。
○田村（貴）委員　流れは、種雄牛の造成というのは法に基づいて自由であるべきだ、そしてそれを阻害してはならないといったところを確認してきたんですけれども、このような県の事例が私の耳には入ってまいりました。これは、全部が全部じゃないと思うんですけれども、これではやはり多様性の確保などはできないわけであります。
　大臣にもお願いしたいのは、法の趣旨に基づかないこうした実態というのは正していかなければならないし、必要ならば、そういう自治体、県の方に対しても法の趣旨をしっかりと改正後も説明をしていただきたい、是正していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○江藤国務大臣　これは法律ですから、法に基づいてしっかりやるということがまず基本だということを申し上げたいと思います。
　その上で申し上げますけれども、やはり、知的財産的という、不当競争にならないようにという、なかなか難しい切り口からこれは切り込んでいるという側面もこの二法にはありますので、この業界にかかわる方々はやはり同じ方向をなるべく向いていただくことも一方で多分必要なんだろうと思います。
　しかし、例えば私の宮崎なんかは、鹿児島の個人が持っている種雄牛の種は普通に入っております。それが全国の共進会に出ることは何ら阻害されるものではありません。そのような事例があるということが若干驚きでもありますし、登録協会は、基本的に、牛が生まれたら鼻紋と耳標をつけるというのが基本でありますので、トレーサビリティーの関係がありますから。これも、種雄牛をつくるなというような命令が、それはちょっと、個別に生産局で聞かせてみますけれども、なかなか私の想像の範囲では起こり得ないのではないかと思います。
　精液を渡さないということにつきましては、いかにも怪しい人については、今回はちゃんと登録をしないと、これは知事の認可になりますけれども、扱えなくなりますし、保管もできなくなるわけでありますから、この法律のもとでは、精液、受精卵については一定の規律が課せられることは承知をしていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　私がお話をお伺いしたのは、怪しい人ではなくて、立派な種雄牛をつくっておられる方であります。そして、精子を渡さない、そして種雄牛をつくるなと実際に言われて、本当に困っていると。それで、この二条二項の改定によってこれが強まるものではないのかという懸念が表されたので、あえて私は、ここの問題できょうお伺いしたところです。きょうの答弁をしっかりと踏まえて対応していただきたいというふうに思います。
　そして、続いて、近隣農家同士で精液、受精卵の譲り合いを行っている農家があります。お互いの支え合いであります。そういう事例に対して、今回の法改定によってこのような農家が営農できなくなるようなことはあってはならないと考えますけれども、どうでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　農家同士が精液を譲り合うということでございますけれども、農家の場合、自家利用のために精液を持つということはできますけれども、そうでなくて他人にそれを譲るということになりますと、家畜人工授精所の許可をとっていただかなければ法律に違反するということになりますので、そういった場合には家畜人工授精所の開設許可をおとりいただくということになろうと思います。
○田村（貴）委員　そうしたら、ちょっとまとめになるんですけれども、家畜改良の主体はやはり県になります。県のもとで血統の多様性を維持保全するという観点からも、県という優越的地位を利用して民間や個人の自由な家畜改良を抑圧するような契約は、これは妥当でないというふうに考えます。
　これは一般論でいいです。先ほどの例じゃなくて一般論でいいですけれども、個人の自由な民間の家畜改良を抑圧するような契約というのがもしあれば、これはやはり正していかなければならないと思います。契約の中で種雄牛をつくるなというふうにあるんだったら、その契約はおかしいですよね。そういう契約は妥当ではないと考えます。きちんとそういうふうに指導していただきたいと思いますけれども、いかがですか。最後です。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　個別具体的な事例をよくお聞きした上でお答えさせていただきたいと思いますが、契約の内容につきましては、契約当事者間で合意して契約をするということになりますので、契約の内容について事細かにどうこうという形で指導ができるかどうかという面も含めまして、よく事例をお聞かせいただければというふうに思います。
○田村（貴）委員　確認なんですよ、水田局長。民間、個人の自由な家畜改良を抑圧するような契約はだめですよね、二条二項に照らしても。それを聞いているんですよ、一般論で。法解釈です。契約に基づいてやっているんですか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　県が契約をする場合にはやはり公益性というものがあろうかというふうには思っておりますので……（田村（貴）委員「違う違う、そんなことは聞いていない。県は県であったとしても、民間」と呼ぶ）民間の場合ですか。民間の場合ですと、民間のその改良事業者の方のお考えというのがありますので、そのお考えと、それから、それを譲り受けられる方のお考えがございます。そういう中で売買の契約を結ばれるということでございますので、そこについて、どこまで、どのように指導できるかというところはあろうかと思いますが、個別具体的にまた相談させていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　個別の事案で聞いているんじゃないです。今の、一般で、法の解釈で聞いているんですよ。
　二条二項に対して、先ほどから、基本的にこれまでの考え方を踏襲すると言われているんだったら、県は県のやり方があるけれども、個人の自由な家畜改良を抑圧するものではない、これは変わりはないですねと聞いているだけなんですよ。個別具体的な例は何もないんですよ。別に国外流出をやろうとしているわけでも、あこぎなことをやろうとしているわけでもないんですよ。そして、多様性の確保も含めてやっているわけですよ。
　何か問題ありますか、水田局長。
　委員長、とまっています。とめてください。
○吉野委員長　時間をとめてください。速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○吉野委員長　速記を起こしてください。
　水田局長。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　種雄牛の造成者とそれを譲り受ける方が契約を結ぶということでございますけれども、その契約の中身についてでございますよね。（田村（貴）委員「委員長、これはとめてもらわないと、私は同じことを何度も聞かないかぬ。四回目ですよ」と呼ぶ）済みません。
○田村（貴）委員　いいですか。その二条二項では、「国及び都道府県が行う家畜の改良増殖の促進に必要な施策に協力しなければならない。」これは優位性が書かれているんですかと聞いているんですよ。県の方針に人工授精師さんもみんな従わなければいけないというふうに見えぬこともないから、そうじゃないだろうということを聞いているんですよ、一般的に。それで、民間個人の自由な家畜改良をこの二項は抑圧すべきという定義にはなっていませんねと聞いているんです、再度確認して。
　違うんですか。違うんだったら議論を一からしないといけない。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　それはおっしゃるとおりでございますけれども。
○田村（貴）委員　おっしゃるとおりということで、確認できました。
　大臣、よろしいですか。それでは、二条二項が国や県の優位的立場を利用するものでないということを確認しましたので、そういうことで現場の指導等にも当たっていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなりましたけれども、江藤大臣、宮崎県に私も行ってまいりました。ＪＡ中央会、それから小林市の市長さんにもお会いして、やはり畜産雄県の宮崎県のお話を聞いてまいりました。子牛の価格が十万円から十五万円下がっている、そして、観光業が非常に苦境に陥っていて上位の肉が売れない、肥育牛が出荷できない、屠畜場の在庫がいっぱいになっている、子牛が入らないと。まあ、ずっと続いてきている議論なんですけれども、子牛の価格下落、それから和牛の価格の低迷、これは去年の十一月ぐらいを分岐点にして下がっているわけなんですよ。
　何が起因しているかといったら、いろいろあるかもわからないけれども、一番大きいのはやはり消費税の増税ですよ。消費税の増税で、去年、クリスマスシーズンも歳末も、枝肉は上がるどころか下がりっぱなしなんですよ。だから、今度、需要喚起とか、それから、この問題を解決するときに一番大きなインパクトのある政策は、私は消費税の減税だというふうに思うわけです。
　消費税の減税については、政権与党自由民主党からもお話が上がっています。きのうも自民党の若手の議員の会合があって、そして記者会見も開いて、景気の致命的な下降を食いとめるためには消費税の減税が欠かせないとして、五％への引下げか消費税をゼロにすることを求めているという話です。私、共産党の田村はゼロとまだ言っていません。だけれども、自民党の方からは、もうゼロという言葉が出てきた。
　安倍首相はリーマン・ショック級の出来事がない限り消費税を引き上げると言って、今起こっていることはリーマン・ショック並みか、あるいはそれ以上にあると。西村担当大臣も、それから自民党の岸田政調会長も、リーマン・ショック以上の厳しさを覚悟していると。
　だとするならば、やはりここは減税でしょう。減税をして消費を喚起していく。これは、今すぐやっても、中長期的にも、物すごく効果があるし、お魚だけ、それからお肉だけ、限定しないで、全ての品目に対して減税は消費に回る。これは有効な施策だと思いますけれども、閣僚の一人として、安倍総理に、ぜひ江藤大臣、進言していただきたい。これは、農林水産業の発展と生産者と消費者をみんな助ける一つの大きな政策になると思いますが、いかがですか。
○江藤国務大臣　消費税の扱いにつきましては、我が党も含めて、さまざまな御意見があることは十二分に承知をいたしております。
　三月二十四日の財金委員会で渡辺先生、それから御党の小池先生からもさまざまな御提案があったことは、ベーシックインカムも含めてさまざまな御提言があったことは承知いたしております。
　このことについては、総理の答弁として私も議事録を読ませていただきましたけれども、今後の、この新型ウイルスに対応するための経済対策については、御提案いただいたことも含めて、さまざまな対応を検討していくというのが総理の答弁でありました。今のところはこれに尽きるんだろうと思います。
　さまざま御提言があることは承知しておりますが、アメリカもかなり大きな経済対策規模、日本と比べてどうだという議論もありますけれども、諸外国においても、今のところは、主要諸外国でも、税制面での対応については、現段階で把握している限りですけれども、付加価値税の減免を行った例は今のところはないということでありますので、慎重な議論が必要だろうと思っております。
○田村（貴）委員　むげに否定されないところというふうに今受けとめたんですけれども。
　需要喚起となるのは、やはり、このコロナ不況、コロナショックで、消費が落ち込んでいるところに追い打ちをかけているという経済状況です。そして、収入減になる。そして、運転資金がない、お金を借りている、返済しなければいけない。そういう状況の中で、ではＶ字回復というのはどうやって進めていくかですよね。そのときに、もう倒産しておった、廃業しておった、破産しておった、これじゃ話にならないわけですよ。それは絶対に防止して、そのときに所得がやはり拡大される方向に行っておかないと、物が買えないわけですよ、Ｖ字回復できないんですよね。
　ですから、私は消費税を減税すべきだと。今私はここでパーセンテージは言いませんけれども、五％に戻すのは当然だろうというふうには思っています。
　消費税の減税を強く要求して、ちょっと時間がどこまで来たのかわかりませんけれども、とまった時間も勘案して、時間が来たようですので、これできょうは終わります。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、森夏枝さん。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　一昨年、和牛の精液や受精卵が中国に持ち出されそうになる事件が起きました。大阪市内からフェリーで上海に運ばれ、中国当局に持込みを認められず持ち帰ったとのことですが、これが、中国で持込みを認められ、中国で和牛が生産されていたら、日本にとって大変な損失になっていたと思います。きちんと法整備をして、日本の貴重な遺伝資源が持ち出されることのないようにする必要があると思います。
　家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案において、不正利用の悪質なものについては刑事罰を措置することとなっております。農林水産省さんから説明を受けたときには、刑事罰が厳し過ぎるのではないかとの声もあったと伺いましたけれども、我が党の部会では、罰金が安過ぎるのではないかとの意見も出ました。精液や受精卵のストローは一本二千円から一万円ほどと聞いておりますが、不正に持ち出された精液や受精卵からたくさんの牛が生まれれば、一千万円以上の被害となることも考えられますので、果たしてこの罰金で大丈夫なのかという心配もございます。抑止力となり得る罰金の金額設定にしているとは思いますけれども、十年以下の懲役や罰金の金額について、どのように設定されたのでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に係る法律案におきましては、差止め請求や損害賠償などの仕組みのほか、悪質な場合には刑事罰を科すこととしております。
　その場合の罰金の額につきましては、和牛遺伝資源などの不正利用、被害が甚大になり得るということでございまして、特許法とかあるいは種苗法など高額の罰金が科せられている類似の法制度を参考にいたしまして、個人には十年以下の懲役又は一千万以下の罰金、又はその両方、それから、法人には三億円以下の罰金ということにしたところでございます。