Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江崎孝君　済みません、それは料金の話ですよね、トラックステーションの話ですね。
　だから、僕が言っているのは、さっき言った中継基地をどこかに設ける、新たな中継基地として、高速道路の中に。そこを、話をしたように、僕は質問通告していると思うんですけれども、中継基地をそこに設けて、そこに中継基地を造ることによって、今言った長距離の運転というのを半分にするとか、行って来い、こういう状況をつくるということでするとかという考え方が過去に国交省アイデア出されているんですね、と僕はお聞きしていますので、そのことについてどうですかと。
　今度は大臣にお伺いしましょうか。お願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　これも、私、ちょっと申し訳ないんですが、存じていないことでありますが、そうした計画があって、当時の状況の中からという先生からその話も聞きましたものですから、持ち帰って検討させていただきたいというふうに思います。
○江崎孝君　持ち時間なくなりました。
　最後にですけれども、料金の問題についてお話をさせていただきます。
　これ大臣もう肝煎りでやっていただいたこの大口・多頻度割引なんですけれども、料金体系として、これはこれで非常に重要だと思います、大変業者は喜んでいらっしゃると思うんですが、その結果、併せて、これまでのＥＴＣの割引の中で、それまでは二十時から二十二時が中型車以上は三割引き、二十二時から六時までが五割引きという段階を踏んでいたやつが、今はどうなっているかというと、零時から四時まで三割引き、これだけになっているんですね。
　ですから、今何が起きているかというと、どっちかに掛かればいいんですね。零時過ぎに入るか、あるいは四時までに出るのかということですから、そこで待機する。だから、零時過ぎに入るために、料金所を通過する前に、その前に通過しちゃうと駄目になっちゃいますから、零時まで待って入っていく、あるいは四時までに出ていくという、非常に零時から四時の間前後にぎゅっと集中しているのが今サービスエリア、パーキングエリアの待機が増えているという一つの実態でもあるんですね。
　そこで、提案したいのは、大口・多頻度の割引が今四〇％です。それに対して、一〇％平成二十八年の三月末まで増やして、五〇％の拡充されていますね、今の体系が。これは物流対策としてやられていて、一〇％は経済対策なんです。その一〇％の経済対策が平成二十七年度までということになっていますけれども、この一〇％の対策というのがなくなるということ、どうなるか分かりませんけれども、ここに大口・多頻度をがさっと入れるのではなくて、やはり通行の時間によってある程度傾斜配分の料金体系を設けた方がサービスエリアあるいはＥＴＣを通過する車が一時期に集中するというのを防げる状況があるというふうに思います。これは実際そういう状況でした。
　ですから、今国交省に話すと、この大口・多頻度があるからなかなか料金の傾斜配分できないよ、割引の時間帯を増やすことはできないよというふうに言われますけれども、この一〇％という拡充の分も使いながらでもいいですから、それをどう利用するかは別にしても、やはりここはいっときに車が集中しないように傾斜配分的な料金体系をつくるべきだというふうに思いますけれども、大臣のこれはもう非常に肝煎りでつくられた世界だと思いますから、最後にそのことをお聞きして、私の質問を終わります。
○国務大臣（太田昭宏君）　この料金体系の問題は大変難しくて、実は長年掛けて国土幹線道路部会等で審議を願って、そして昨年に決定してスタートを切ったところです。しばらく私はここでまずやらせていただきたいと、このように思っています。
　首都高とかいろんなところで大きな道路が開通したりとか、あるいは東京都内にというようなことで、ここをどういうふうにすればいいかというまた次の段階での論議が始まると思いますので、今日の御指摘ということも踏まえてよく検討させていただければと、このように思っているところです。
　また、先ほど先生から質問をちょっと受けていたようでお答えしたんですが、高速道路の外に駐車場を造ったり、そういうようなことについても、そのまま料金が継続して、外であってもというようなことについては今実験としてやらせていただき始めてきているところでありまして、道路あるいはＳＡ、ＰＡだけでない、外へ出た場合の、そこでガソリンを入れるとかいろんなことも含めて、どういう場合にこの継続料金ができるかということも検討材料の一つでやらせていただきたいというふうに思っているところです。
○江崎孝君　是非、喫緊の課題でございます、大臣の強い思いで解決していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせてもらいます。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　本日は、空港及び周辺環境の整備に関する決算の内容ということで幾つか質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、空港の整備に関するお金の流れということで、特別会計の中に空港整備勘定というものがいまだに残っておりまして、その中でしっかりと今空港整備については行われているというのが主な内容になるんですが、少し詳しくまず状況整理ということでお話をさせていただければと思いますので、手元資料ということでお配りをいたしました資料の一です。「空港整備勘定のしくみ」ということで、今お話をいたしました空港整備勘定というものがメーンとしてございます。
　税収といたしましては、空港の使用料ということで、これは着陸料あるいは航行援助施設利用料という形で事業者から使用料という形で税収ということで入ってくる、これがメーンとなりますけれども、もう一つの財源ということでは一般会計の方からお金が入ってきております。ただ、その一般会計の中身につきましても、実は航空機燃料税という形で、これも燃料一リッター当たり幾らという形で事業者から税を徴収をし、一般会計を通して空港整備勘定の中に繰り入れられている。主にはその二つに加えて一般会計からの一般財源を加えて空港整備勘定が今成り立ち、それぞれの空港及び周辺の環境整備にお金が使われているというのが大きな流れになっているということでございます。
　そのもう一つ右に赤枠で囲いました。ここの空港整備勘定については主に国土交通省の方で見られているんですけれども、実はもう一つ総務省さんの管轄の分野がございます。先ほど言いました一般会計を通して財源として繰り入れられております航空機燃料税が、実は航空機燃料税として徴収はされるんですけれども、行き先が二つに分かれると。一つは特別会計の方に流れ、もう一つは譲与税という形で、それぞれ空港がございます都道府県それから市町村の方にこうした形で譲与をされているというのが流れになっております。
　ここで、太田大臣にお伺いをしたいんですけれども、この二つのお金の流れになるんですが、この特別会計、空港整備勘定の中の空港周辺環境対策、まさに空港の周辺環境を対策するための予算ということで、平成二十七年度でいけば三十億円積まれているわけでありますけれども、同じく航空機燃料譲与税ということで各地方に譲与という形で行くお金も、実はこれ中身、法律で規定をされているんですが、空港の周辺の整備、騒音対策ということで、内容としてほぼほぼダブっている内容の財源というふうになっております。二つとも財源として中身がかぶっている、事業内容としてかぶっているようにも見えるんですけれども、この中身の違い、事業として分けているのか、誰がこういった点を事業として責任を持っているのか、その辺の観点についてまず整理してお答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　よく似たものが二つあるということで囲ってあるわけでございますが、空港周辺において航空機騒音により生ずる障害の防止につきましては、国などの空港の設置者と地方公共団体が協力して対策を講じていくという必要があるというふうに思います。
　特に、航空機騒音障害防止法の特定飛行場の周辺におきましては、国土交通大臣が管理する空港整備勘定に空港周辺環境対策費を措置しているという状況です。学校や住宅の騒音防止工事、あるいは土地や建物等の移転補償、これらの事業を実施しているところです。また、全国の空港関係地方公共団体は、航空機燃料譲与税法に基づきまして、譲与を受けた航空機燃料譲与税を活用して、自ら、これ自らの判断の下です、航空機の騒音等による生ずる障害の防止、そして空港及びその周辺の整備等の事業に充てることになっています。
　国と地方公共団体の協力の下で各空港周辺で必要となる対策が講じられているものと考えているところです。
○礒崎哲史君　今、地方と国が協力をしながら進めていくということで、財源を二つに分け、譲与税に関しては地方が自らの判断において、騒音対策等はかぶっているけれども、彼らの範疇の中で、考えの中で進めていくということでお答えがありました。ただ、仕分がされているのかなと一瞬思いますが。
　ただ、これ中身、実際に、では騒防法に基づいて空港整備勘定の中でどういうお金の使われ方がされているかということを見ていけば、やはり周り、周辺環境で騒音対策が必要だということにおいての判断は誰がしているかといえば、最終的には自治体がしているわけでございます。自治体が必要性を認めて、結果的にはこの空港整備勘定の空港周辺環境対策費からお金を拠出して整備をするということで、実は、自らの判断でということで今大臣おっしゃられたんですが、どっちも自らの判断で行っているという観点からするとやはり変わらないのではないのかなというのが私の率直な疑問の一つでございます。
　では、その中身、もう少し詳しく、どういうお金の使われ方がしているのかというのを少しだけ細かく見たいと思うんですが、お手元に資料二ということでお配りをいたしました。
　これは、実際に総務省の方に資料を整えていただきまして提供をいただいたものでございます。航空機燃料譲与税の主要自治体別でどれだけの充当額があったのかということで、平成二十五年度分の会計年度の中身についていただきました。主な空港がございます、北海道、東京、大阪、兵庫、福岡ということで、それぞれ都道府県分と市町村分ということで分けて記載をしてございます。
　それぞれの項目、本当は細かく見ていきたいんですけれども、一番目に付いたところだけ今日は確認をさせていただきたいと思うんですが、大阪府の市町村分で政令第三条の第一号ということで、これ騒音対策、騒音の防止に関しての充当額になります。それぞれ細かい金額が記載をされているんですが、その他が十八億九千九百万円ということで一番大きい金額、およそ七〇％から八〇％が実はその他の項目に計上されておりました。同じ観点で見ますと、福岡県の市町村分の政令の第三条三号のその他、これもやはり八割以上、二十八億六千四百万、総額が三十三億ですから、そのうち二十八億がその他ということですから、これが非常に目に付きました。
　ということで、実はこれ、ここに記載をしたのは二十五年度分だけなんですけれども、データとしては平成二十一年度分から提供をいただきましたので、この五年間、傾向としては全く一緒という形になりました。
　総務省の方にお伺いをいたします。この中身、事前に確認をしたところでいくと、その他の経費のほとんどは公債費の償還費だというふうにお伺いいたしました。つまり、借金の返済だということでお伺いをいたしましたけれども、これ、具体的な事業内容と具体的なここでの償還の金額、それと、当然借金ですので返済の計画があると思います、計画についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（青木信之君）　お答えを申し上げます。
　航空機燃料譲与税の使途につきまして、お尋ねの大阪府内、それから福岡県内の市町村の状況について聴取をいたしましたところ、大阪府下では豊中市が公債費償還費に多くの航空機燃料譲与税収を充てております。同市では、騒音対象地域の住民が利用できる教育施設や高齢者の集会施設等の複合施設の整備事業等に係る公債費償還費が平成二十五年度には約十九億円生じておりまして、そのうち約十億円に航空機燃料譲与税収を充てているというところでございます。この事業の償還期間はおおむね十年程度と聞いているところでございます。
　次に、福岡県下でございますけれども、福岡市のみが公債費償還費に充てておりますが、空港へのアクセス道路の整備及び空港周辺の公園整備に係る公債費償還費が平成二十五年度には約百三十六億円生じておりまして、そのうち約二十八億円に航空機燃料譲与税収を充てているところでございます。これらの事業の償還期間はおおむね十年程度と聞いているところでございます。
○礒崎哲史君　今金額についての御説明をいただきましたが、公債費の償還代以外にも金額というのは当然積まれておりまして、毎年十億円以上の金額がそれぞれ使われている、それ以外に借金返済ということでこれだけの金額があるということでございます。
　あわせて、先ほどの大阪の例でいけば、一例としては確かに十九億という金額もありましたけれども、これ、少なくとも私がいただいた資料では毎年これだけの金額が出ているということですから、本当にこれだけの事業規模が妥当といいますか、必要なのかどうかというのもこれはしっかりと、きちっと確認をしなければいけないのだろうなというふうには思います。
　後ほど会計検査院の方にちょっとお伺いをいたしますが、その前に、大阪の伊丹空港であったり福岡の空港については、これは国管理の拠点の空港だという認識でおります。国管理の拠点空港であるこうした空港の周辺事業の整備に対して自治体がこういう形で借金をして返済をしているというのは、これはなぜなのか。これは本来であれば国がやるべき事業の中身になるのではないのかなというふうに思いますが、この空港の整備であったり周辺の環境整備における国と地方自治体、この負担の割合の考え方があるのかどうか、大臣の方にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　国管理空港における滑走路、エプロン等の施設整備、これは空港法第六条の規定に基づきまして、整備に要する費用の三分の二を国が負担し、残りの三分の一を空港が所在する自治体が負担をしているところでございます。
　また、そのような空港の空港周辺環境対策につきましては、国の空港整備勘定からの支出のほか、空港が存在することによる利益が地域にもたらされる観点から、地方公共団体からも一部の御負担をいただいているところでございます。
○礒崎哲史君　割合としては三分の二、三分の一、それぞれがということになりますけれども、冒頭確認をさせていただいたとおり、目的としては確かに似通った形のものがそこにあって、使い方の最終判断といいますか、どこにお金を使っていくのかという考え方の基本も地方自治体にあるんですけれども、負担が三分の二、三分の一、どちらから、要は特会からお金を出してくるのか、それとも譲与税からお金を出してくるのか、その点の采配といいますか考え方がやはり曖昧に、法律では三分の二、三分の一となっているんですけれども、曖昧になるのかなという感が否めません。
　この中身について、恐らくそれぞれもっと細かい中身を見ていけばあるんだと思うんですが、会計検査院の方にお伺いをいたしますけれども、この燃料譲与税の使途、詳細についてはどういった点まで、あるいはどの範囲、自治体まで細かく監査をされているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○説明員（桜田桂君）　お答えいたします。
　一般的な検査ということで御説明させていただきますけれども、私ども、まずは総務省から支出されました航空機燃料譲与税が着陸料の収入額や世帯数により個々の都道府県、市町村に適切に案分されているかなど、法令に基づき適切に算定されるかといった点について検査することとなります。
　また、航空機燃料譲与税が総務省から支出された後の譲与を受けました都道府県、市町村におけます実際の使途等につきましては、譲与税が法令に定められた使途、すなわち航空機の騒音により生ずる障害の防止、空港及びその周辺の整備その他の政令で定める空港対策に関する費用に充てられているかなども含めまして検査するということでございます。
　なお、検査に当たりましては、限られた検査資源の下で効率的、効果的に検査を行う観点から、都道府県や市町村の中から、検査対象となります事務事業の予算等の規模、過去の検査状況等を勘案いたしまして、実際に実地検査を行います都道府県、市町村を選びまして、選定いたしまして、そうした実地検査の中で航空機燃料税につきましても検査している、こういうことでございます。
　以上でございます。
○礒崎哲史君　とすると、全部の自治体のチェックができているわけではないというのが実態だというふうに思います。
　あと、今ちょっと御説明にはありませんでしたが、どういう観点で、では、どこの都道府県に入るのか、どこの市町村に入るのか、そういった観点もこれは大変に重要な点だというふうに思いますが、もし、どういった観点でという部分もあれば併せてお聞かせいただきたいんですけれども。
○説明員（桜田桂君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、会計検査といたしましては、まずは、航空機燃料譲与税が法律に定められた使途に適切に充てられているかということにつきまして、そういった観点を持って検査をしているということでございます。
○礒崎哲史君　結局どういう観点なのかよく分からないんですけれども、今日は二之湯総務副大臣にも御出席をいただいておりますので、この譲与税の使い方の点で副大臣にも一点確認をさせていただきたいんですけれども、当然、特別会計の方のお金についても様々な使い方がされ、監査もされるんですが、最終的に不用額という額が出てきます。
　これは事前に国交省さんの方に確認しましたところ、例えば土地の買収にこれぐらい掛かるであろう、あるいは騒音対策でこれぐらいの申請があるであろうという金額をあらかじめ積んでいるものですから、交渉次第ではお金が発生しないこと、あるいは住民の方から申請がなければ出さないということで、不用額が出るということはどうしてもあるんですということをお答えをいただきました。ただ、余ったものは当然、会計検査院の方がチェックをし、次年度に特別会計の中で繰り越していくということがこれは明確に確認をされる形になります。
　同じような観点で、この譲与税について、これはもう明確に目的税としてこういうふうに使いますということで法律に明記されておりますので、それに対して、不用額が出た場合にどういう処理をするのか、そもそも不用額が出ているのか、出た場合にその扱いがどうなっているのか、副大臣の方に確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（二之湯智君）　航空機燃料譲与税につきましては、いわゆる国庫補助事業と違いまして、個別の事業を特定して充当するものではございません。したがって、御指摘のように、仮に個別の事業について不用額が生じましても、他の事業も含め、譲与税を充当できる事業に必要な一般財源の合計額がいわゆるその譲与税を上回っておれば、譲与税は全て充当されたものと理解をしております。
　なお、全国的に見れば、譲与税額が充当対象事業の一般財源に占める割合は一割程度でございまして、通常は譲与税が余るという状況にはならないものと考えております。
○礒崎哲史君　今、副大臣の方から、状況としては余らないという認識だと、考えがあるというふうなお答えもありました。
　これ、実際に会計検査院の方で確認をして、不用額が出たかどうか、その実績等、もしデータあればお答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（桜田桂君）　お答えいたします。
　航空機燃料譲与税の不用額が出たかということでございますけれども、会計検査といたしまして、これまでのところ、航空機燃料譲与税の譲与を受けました都道府県、市町村におけます実際の使用状況、いわゆる不用額ということを含みましょうが、に関しまして、これまで検査報告に掲記して指摘した事項というのはございません。けれども、会計検査院といたしましては、国会での御議論に十分留意しながら、引き続き航空機燃料譲与税に関して適切に検査を実施してまいりたい、かように考えてございます。
○礒崎哲史君　ただ、先ほどお話しされたとおり、全部を検査しているわけではないということですから、全部が本当にそういう状況なのかという確証が取れないというのが現状、現実的な問題だというふうに思います。
　最後に、大臣の方にお答えをいただきたいんですけれども、この様々な航空機の行政、空港整備に関しましては、これは昭和の四十年代から五か年計画という形で様々な整備を進めてきました。量的な拡大という形で五か年計画を第七次までやってきたという背景がございます。そういう中から、空港の数については、当時始めたときからもう倍の数、九十を超える空港を日本は抱える形になりました。そういった観点から、平成二十年を過ぎてから、先ほど御質問の中にもあったとおり、オープンスカイを含めた様々な行政の改革という形が行われてきました。まさに量的な拡大から質的な向上、これを目指してきているのが今の航空行政だというような理解をしております。
　私は別に、今回の議論を通して、だから地方財源削れ何だかんだと言うつもりはありません。それよりも、逆に、この空港の行政であったり航空行政というもの、これはますます今後民間の活力であったりそうしたものを取り入れていく、まさに質を高めていこうと、限られた資源をどのように有効活用していこうかというフェーズに入ってきているんだというふうに思います。
　その中では、事業であったり財源におけますその管轄、責任の所在、これは私はやはり明確にしていく必要性があるんじゃないかなと思っています。今の状態でいくと、特別会計の部分があって、それは国交省さんが見ている、片や譲与税の管轄で総務省さんが見ている、でも使っているのは最終的には都道府県が見ている、市町村が見ている、でも出どころはどこかといえば航空業者が払っているということで、初めと最後は一緒なんですけれども、間が分かれているんですね。行政側が中が割れているという形になっています。
　今後、民間事業が入ってきて空港整備をしていくという観点では、やはり民間は効率化効率化とやってきますから、そういう中で、じゃ、この事業をどこに問い合わせようかなと思ったときに、行政が二つに割れていたら、あるいは問合せ先が三つ、四つに分かれていたら、これは民間の活力、どこまで発揮できるのかなというところも、若干不安なところといいますか、疑問に思うところがあります。
　やはり、今後、観光立国目指していく、海外からのお客様をたくさん中に入れていく、そういう意味では、空港の整備、極めてシンプルに分かりやすく、行政含めてお金が効率的に使われる体制を構築していくべきだというふうに思いますけれども、その点、最後に太田大臣のお考えを確認させていただきまして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　観光に力を入れて、そして特に外国人観光客が急速度に増えているという状況の中で、首都圏空港の容量拡大ということ、そして地方空港自体が非常に活用されていかなくてはならないという大きな航空行政、空港の在り方でも変わり目であると、私はこのように思っています。
　従来、大阪を始めとして航空機騒音問題とか様々なものもありましたが、より幅広い形で、その地域がどのように空港というものを活用しながら、また、コンセッションということも仙台始めとして行われ始めているところであり、民間あるいは地方自治体とよく連携取って、これからの空港、また、財源の在り方ということについては更に検討を深めていくということが大事なときに来ているという判断をしております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。これで終わります。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規と申します。
　最初に、情報収集衛星についてお伺いをしたいと思います。
　官房長官は次があると伺っておりますので、最初に伺います。
　昨年の四月十四日の本委員会におきまして、官房長官より、情報収集衛星の画像をどこまで公開することが可能なのか、外交防衛、安全保障に支障を来さないのがどこまでなのか、そうしたことを含めて検討させていただきたいとの答弁がありました。この検討状況について、その後はいかがでしょうか。その際、災害発生時の情報提供はスピードが命だと思いますので、どのレベルの情報をどの範囲の方々まで提供できるかに係るルールをあらかじめ定めておくべきと考えます。官房長官の御見解をお願いをいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、全体として私は新妻委員の言われるとおりだというふうに思っています。
　昨年の四月十四日ですか、決算委員会で私自身がそのように答弁したこともこれは事実であります。特にこの情報収集衛星については、政府において、外交防衛等の安全保障、さらには大規模災害発生時の危機管理、これに今活用しているところでありますけれども、これまで多額の国費を投入してきておりますので、国民の皆さんへ説明責任を果たす、このことも極めて大事だというふうに思っております。
　そういう中で、大規模災害が発生した際には、収集した画像を今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがない範囲内で民間等に積極的にこれは提供する必要があるというふうに思います。本年も、実はバヌアツ共和国のサイクロン被災状況の推定地図を作成して公表をいたしました。ただ、委員御指摘のように、この加工処理の程度、さらには開示の形態等について一定の基準を整備していく、ここも大事だというふうに思っていますので、そういう中で、情報収集衛星の性能等明らかにならないようにすることもこれ大事でありますので、加工処理をした画像を公開をすると、そういう方向でこれ昨年四月の答弁以来検討させてきているわけでありますけれども、ここは速やかに、迅速に行いたい、このことをはっきり申し上げたいと思います。
○新妻秀規君　今、官房長官からの御答弁がありましたように、様々なことを検討しなくてはいけないんだと思います。ただ、災害は本当に待ってくれません。今、箱根の火山の災害もありますし、本当にいつ南海トラフが起こるか分からないという状況でもございますので、是非とも、不測の事態に備えて、迅速にこの基準を検討していただきたいと思います。
　じゃ、官房長官、次があると伺っていますので、結構でございます。
　次に、コスト削減への取組についてお伺いをしたいと思います。
　情報収集衛星は国民の安全と災害時の対応を目的に九八年から開発が始まりまして、お手元の資料一のように、今後も事業は継続されていくものと承知をしております。これまでに予算措置された経費は、昨年度までに、先ほど官房長官からもありましたが、一兆五百四十八億円が投じられております。今後も毎年数百億円レベルで国費が投入される見込みと伺っております。限られた財源に鑑みて、コストの削減、大変重要な課題だと考えます。
　ついこの前改定になりました宇宙基本計画には、開発期間の短縮、そして、設計寿命の延長等を進め、コスト削減を図るとありました。その具体的な取組はどのようなものなのでしょうか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（河邉有二君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、昨今の厳しい財政事情を鑑みれば、情報収集衛星についてもコスト削減を図っていくことは大変重要であると認識しているところでございます。このコストの削減の在り方を検討するに際しては、情報収集衛星の機能を損ねることのないような実現可能なものとすることが重要であるとも考えているところでございます。
　その観点で、情報収集衛星につきましては、現に設計寿命でありますところの五年の期間を超えて運用ができている場合もある、そういった現状を踏まえまして、打ち上げ間隔を延ばすことができないか検討中でございます。これが実現できれば、全体としてのコストも下がり得るものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○新妻秀規君　そうですね、打ち上げ期間の間隔を延ばすということ以外にはどうなんでしょうか。
○政府参考人（河邉有二君）　そのほかにも様々な取組が可能だというふうに考えてございます。
　先ほど申し上げましたのは、現実に現在検討中、まさに検討中のものとして申し上げたところでございます。そのほかにも、設計寿命の延長あるいは同型機の開発による開発期間の短縮というものがございます。ただし、設計寿命の延長に関しましては、一般的には一つ一つの部品の信頼性の向上を図っていかなければならないということもございますので、そうしたしっかりした議論も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　同型機の開発による開発期間の短縮につきましては、現時点においてはそういうふうな具体的なものはまだ検討していないわけでございますが、今後、将来におきましてそういうふうなこともまた考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○新妻秀規君　今おっしゃったような検討を是非とも前向きに進めていただきたいと思います。
　次に、気象や地震、また火山の観測機器の支障対策について伺いたいと思います。
　昨年四月十四日の本委員会におきまして、私より、気象庁及び気象庁に観測データを提供している関係機関が持っている観測機器に係る支障対策については、会計検査院は総合的な支障対策の検討を国に求めている、国としてどのように取り組んでいくのか、このように私質問いたしました。答弁としては、内閣府といたしましても、気象庁を始めとする関係機関と連携をして、バックアップ電源の確保の推進など、まず調査をした上で、必要に応じて適切な対応を取られるように働きかけてまいりたいというふうに考えております、こういう御答弁でした。
　あれから一年間が経過しましたが、支障対策の取組について現状はいかがでしょうか、御答弁お願いします。
○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。
　内閣府では、昨年度、気象庁、消防庁と連携をいたしまして関係機関の観測施設における支障対策について現状を調査いたしました。この結果、大多数の機関では観測機器を固定するなどの耐震対策が講じられておりましたが、一方で、通信関係につきまして、回線のバックアップやふくそう対策、また停電の際の非常用電源の稼働時間などに対策が不足している機関があるといった課題も明らかとなったところでございます。
　内閣府といたしましては、今回の調査結果を踏まえ、引き続き、気象庁、消防庁を始めとする関係機関と連携して支障対策の強化に向けた取組を推進することが重要であると認識をいたしております。
○新妻秀規君　今御答弁あったように、課題は明らかになったんだというふうに承知をいたしました。であれば、これが速やかにその対策が行われるようにリーダーシップを取っていただきたいと思います。
　次に、支障対策の強化については、関係機関に問題意識を持たせるとともに、対策を促進するため、必要に応じ技術的な支援をすることが国民の安全のために必要と考えますが、山谷防災担当大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　気象庁が発表する地震情報の精度向上には関係機関から提供される観測データの活用が重要であります。
　このため、観測施設の支障対策が不足している機関に対しては、気象庁、消防庁を始めとする関係機関と連携して対策の強化を早期に働きかけてまいります。支障対策を促進する技術的な支援としては、気象庁と連携して、気象庁の観測施設に適用されている運用・管理に関するガイドラインを提供するとともに、必要に応じて技術的な助言を行います。
　調査をして課題が明らかになりました。内閣府としましては、国民の安全を守る観点から、今後とも継続して支障対策の強化にしっかりと取り組んでまいります。
○新妻秀規君　大臣の強力なリーダーシップの発揮をお願いをしたいと思います。
　次に、災害時の指定緊急避難場所の指定、そして活用についてお伺いをしたいと思います。
　災害対策基本法が改正されまして、指定緊急避難場所の指定が進んでいると承知をしております。私の地元である名古屋市の状況を見ますと、資料を一枚おめくりいただいて資料二を御覧ください、この一に示すように、内水氾濫、これ雨による出水ですけれども、この指定緊急避難場所はまだ指定が始まっていません。また、官民の比率も、三番の一番下の三行に示すように、公共施設七百十件に対して民間は三百九十七件でありまして、公共施設の割合が大きいことが分かります。災害の種類ごとに必ずしも公共施設が安全な場所にあるとは限らず、その数も十分でない場合もあると思っています。
　また、ゲリラ豪雨が激甚化している昨今にあっては、内水氾濫、雨による出水に対応する避難場所の指定が進んでいない、もう大変心配に思います。また、地震などほかの災害についても、昼間にいる人口が夜にいる人口よりも圧倒的に多い都市の中央部においてもしも昼に災害が発生したら、出勤されているサラリーマンの方だとかデパートの買物客、避難場所にきちんと収容できるか大変に不安に思っています。
　災対法の趣旨にのっとって、民間施設も含めて、災害の種類ごとに安全な適地に指定緊急避難場所の指定を促して、市民の安全を守る十分な収容能力を確保すべきと考えます。民間施設の指定促進への具体的な取組も含めて、防災担当大臣の御所見をお願いをいたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　議員御指摘のとおり、災害の危険が切迫した場合における住民等の安全な避難先を確保する観点から、洪水、土石流など想定される災害ごとに避難場所の指定をあらかじめ進めておくということは事前の備えの観点から重要であります。
　指定に当たっては、指定緊急避難場所が居住者のみならず滞在者等に対しても開放されることが想定されていることを踏まえる必要があります。例えば、委員おっしゃられたように、昼間の人口が夜間人口より著しく多い地域においては、そのような地域特性を踏まえて、必要な避難場所が十分に確保されるよう適切に指定が行われることが必要だと考えております。また、市町村によっては、津波や洪水等に対する避難場所として民間施設の指定も進められています。地域の実情に応じましてこうした自治体の取組が進められることで、居住者等のより確実な避難が確保されるものと考えております。
　内閣府といたしましては、関係省庁と連携し、今後とも制度が適切に運用されるよう助言等を行っていきます。また、例えば民間施設の指定に当たって自治体が工夫した事例を紹介することによって必要な避難場所の指定が促進されるように努めてまいります。優良事例があれば、その普及にも取り組んでいきたいと考えております。
○新妻秀規君　今大臣がおっしゃったような優良事例の普及とか様々な助言、また、そうした様々な活動を是非とも推進していただきたいと思います。名古屋の例は多分本当に氷山の一角だと思いますので、是非とも前向きな取組をお願いをしたいと思います。
　次に、今ありましたハザードマップについてお伺いをしたいと思います。資料を三枚めくっていただいて、資料五を御覧ください。
　これは、昨年の参議院の決算委員会からの措置要求決議でございます。洪水ハザードマップ等の有効活用による防災・減災対策におきまして、我々決算委員会から、洪水ハザードマップの予算が有効に使われていない、こういう指摘を政府にいたしました。政府が講じた措置は、右側にあるとおり、簡単に言いますと、洪水ハザードマップの作成について、地方自治体、地方整備局に周知しました、今後とも、改善状況について定期的に調査を行い、有効活用されるよう努めていきたいということです。
　この措置要求決議は、平成二十五年度の会計検査院の決算検査報告での指摘を踏まえてのものと承知をしております。この措置要求決議を受けて、どのような対応をして、どのような改善が図られたのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　洪水ハザードマップの作成等につきましては、平成二十六年二月に会計検査院からの指摘を受けまして、その翌日に、地方整備局、都道府県、市町村等に対しまして、具体的に指摘を受けた事例については改善を図ること、それから、指摘を受けなかった場合におきましても、同様の事例がないか点検し、必要に応じて改善を図ることについて文書で通知いたしました。その後、平成二十六年八月及び十二月、平成二十七年三月にフォローアップ調査を実施いたしますとともに、必要に応じて地方整備局等から個別市町村に対しまして改善の必要性や改善方法について説明をしているところでございます。
　その結果、浸水想定区域図を作成していたにもかかわらずその公表や関係市町村への通知を行っていなかった事例につきましては、平成二十六年三月末までに改善措置を完了しております。また、浸水想定区域の指定の通知を受けていたにもかかわらずハザードマップを作成していなかった事例につきましては、平成二十七年三月末時点で十四市町村のうち十市町村で改善措置が完了しております。ハザードマップに所定事項の記載が漏れていた事例につきましては、百十二市町村のうち約八割に当たる八十八市町村で対応済みです。ハザードマップに関する情報を適切に提供していなかった事例につきましては、十五市町のうち十一市町で改善措置がなされています。
　このほか、浸水想定区域図のデータの電子化につきましては、会計検査院からの指摘以降に作成を行ったものにつきましては、ガイドラインに基づき電子化が行われていることを確認しております。
　さらに、今国会に提出しております水防法改正法案による改正後の水防法に基づきまして、新たに浸水想定区域図を作成する際にガイドラインに基づき行うよう改めて周知を行ってまいります。
　引き続き、本委員会からの措置要求決議も踏まえまして、定期的なフォローアップ調査や個別市町村への説明を行うことなどにより、適切なハザードマップの作成等を促進してまいります。
○新妻秀規君　課題が適切に把握をされて、ただ、全ての措置が完了されていないということは今御答弁にありましたので、引き続き本当に力強く促進をしていただけるようお願いをしたいと思います。
　次に、社会資本の長寿命化計画における維持管理についてお尋ねをしたいと思います。
　一枚資料を戻っていただきまして、資料四を御覧ください。この資料四の表に示しますように、社会インフラの老朽化が急激に進んでいきます。この表の左側のページの上に、建設後五十年以上経過する施設の割合で、二年前、平成二十五年三月現在だと何％、十年後だと何％、二十年後は何％とあるんですけれども、ここで、道路だったら、橋、橋梁だと二十年後にはもう六五％が五十年以上過ぎていく、トンネルだと四八％。ダムでも四七％。右のページに行って、下水道だと二十年後は二二％、港湾だと五一％。鉄道だと、橋、橋梁だと八三パー、トンネルだと九一パー。公園でも三八パーですね。急激にインフラの老朽化が進んでいくことが分かると思います。限られた財源で国民の命を守るために、インフラを適切にメンテナンスをして長く賢く使うことが極めて重要だと考えます。
　平成二十五年度の決算検査報告には、検査院の所見として、今後、急激に進む社会資本の老朽化の安全性確保及び維持管理に係るコストの縮減のために、河川、道路、港湾、下水道、公園の各事業主体が予防保全的な維持管理を実施するための長寿命化計画を策定することを求めています。
　具体的には、四点について国交省の取組を求めています。ライフサイクルコスト、施設の生涯に掛かるコスト及びそのコストの縮減額の算定に取り組み、施設の健全度や今後の修繕工程と併せて公表するよう支援、助言等を行う。次に、そのコスト及び縮減額について、より精度の高い算定方法の検討に引き続き取り組む。そして、その次のポイントとして、実効性のある計画を策定して修繕工程表に沿った補修等を実施したり、予算の制約に応じて補修等の内容、優先順位の見直しを適時適切に実施したりするよう支援、助言を行う。最後のポイントとして、補修内容や費用の履歴についての情報の蓄積を適切に行うよう支援、助言等を行い、ライフサイクルコスト及びその縮減額の算定の精度を向上させる。こういう指摘がなされています。
　以下、部局ごとに伺います。
　まず、河川に伺います。河川事業については、ライフサイクルコストの算定方法を示す手引そのものが策定されていないため、そのコストまた縮減額が算定されなくて、算定結果や修繕工程表が当然公表されていない結果となっております。限られた財源で国民の安全を守るためにも、速やかにライフサイクルコストの算定方法の手引を策定すべきと考えますが、現状の取組状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　国土交通省では、戦略的な維持管理、更新等に向けた取組を強力に推進いたしますために、平成二十六年五月にインフラ長寿命化計画を策定いたしました。これに基づきまして、個別施設の長寿命化計画の策定を進めるとともに、より実効性のある計画の策定に向けた取組を着実に進めているところでございます。
　河川管理施設につきましては、経年的に劣化するだけではなく、不定期に発生する洪水によっても大きくダメージを受けるという他の施設とは異なった特徴がございます。このことを踏まえまして、より実効性のある計画とするためには、ライフサイクルコスト算定方法の手引を策定する必要がございます。そのためには大きく三つの手順が必要となってまいります。まず、点検項目及び点検手法の標準化を行います。次に、点検結果から施設ごとの健全度を評価する手法の基準化を行います。これを踏まえまして、劣化曲線の作成や、ＬＣＣ、ライフサイクルコストを縮減するための修繕工程表の作成の考え方を取りまとめることになります。
　まず、一点目の点検項目及び点検手法の標準化につきましては、平成二十四年五月に国の河川管理施設を対象とした点検要領を策定し、平成二十六年三月には都道府県等の河川管理施設を対象とした点検要領を策定したところでございます。二点目の健全度を評価する手法の基準化につきましては、平成二十七年三月に樋門・樋管の評価要領を策定し、引き続き堰、水門の評価要領を策定することとしております。
　今後、施設ごとの健全度評価結果を用いまして、劣化曲線の作成やライフサイクルコストを縮減するための修繕工程表の作成の考え方を整理し、できるだけ速やかにライフサイクルコスト算定方法の手引の取りまとめを行う予定でございます。
○新妻秀規君　今おっしゃった取組を迅速に行っていただけるようお願いをしたいと思います。
　次に、道路について。道路事業においてもライフサイクルコストの算定方法の手引がそもそもないと指摘をされております。河川事業同様に、限られた財源で国民の安全を守るために手引の作成を始め取組を加速させるべきだと考えますが、現在の取組状況についてお願いをいたします。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、ライフサイクルコストの算定は大変重要な課題だと認識しております。
　現在、国が管理する道路橋等につきましては、平成十六年度より定期点検を開始しまして二巡目を終えたところでございます。また、地方公共団体の管理する全ての道路橋等につきまして、平成二十六年度より、五年に一度、近接目視点検、これを義務化したところであります。現在では、その施設の状態を定期的に点検して、その結果に基づき適切な措置を行うということで、これが結果的にライフサイクルコストの縮減にまずはつながるものと考えております。このような予防保全の観点から、合理的な維持修繕を実施してまいりたいと考えております。
　委員御指摘の具体的なライフサイクルコストの算定手法につきましては、御指摘のようにまだ確立するまでには至っておりません。それは、特に道路橋等につきましては構成する部材が非常に複雑で多岐にわたっていることとか、あるいは山合いであるとか、その条件が違う、さらには大型車の通行の状況が違うなど、いろいろな条件があります。そういう中で、統一的なライフサイクルコストの算定手法は今のところまだできていないわけでございますけれども、平成二十六年五月に策定されましたインフラ長寿命化計画を踏まえまして引き続き定期点検をし、その結果をきちっと蓄積いたしまして、塩害であるとかアルカリ骨材反応であるとか、それぞれの損傷の状況も踏まえた適切な劣化傾向を分析して、専門家の御意見もいただきながら、早期のライフサイクルコストの算定手法につきまして研究を重ねてまいりたいと考えております。
　以上です。
○新妻秀規君　今まさにおっしゃったように、いろんな変数があって、影響要素をどのようにして計算式に入れていくのか、大変難しい取組だと思うんですけれども、やはり国民の命が懸かっている取組ですので、迅速にこの件についても推進をお願いをしたいと思います。
　次に、港湾について伺います。
　港湾事業については、ＬＣＣの考え方は示されているものの、地方整備局また港湾管理者である地方公共団体の事業では、補修費用について、ライフサイクルコスト及びその縮減については算定されていないと指摘されております。しかし、それは大変重要な取組でございます。また、精度の高い算定方法の検討、また修繕工程表に沿っての補修の実施、補修内容や補修の履歴の情報の蓄積も必要な取組と考えますが、今の取組状況について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大脇崇君）　港湾事業につきましては、ライフサイクルコスト及びその縮減額につきまして、平成十九年十月に私ども港湾局が監修をして作成されました港湾の施設の維持管理技術マニュアル、これにおきましてその算定の考え方を示しておりまして、研修などを通じまして職員の技術の習熟に努めるほか、港湾管理者に対しましても、各地方整備局等に設置しました相談窓口を通じて、国立研究開発法人港湾空港技術研究所とともに技術支援を行うなど、引き続き適切な算定に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、平成二十六年五月に策定をいたしました国土交通省インフラ長寿命化計画の行動計画に基づきまして、補修内容や費用の履歴等に関する情報の蓄積を進め、更に精度の高いライフサイクルコスト及びその縮減額の算定方法を構築することや、港湾ごとの補修の内容、それから優先順位などの対応方針、こういったものを定めました長寿命化計画により、計画的かつ効率的な補修等の実施に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○新妻秀規君　物流の安全とか荷役の安全に直結する部門ですので、今おっしゃった取組を迅速に実施していただけるようお願いをしたいと思います。
　時間が来てしまったので、本当は下水道、公園、また鉄道の安全対策について伺いたかったわけでございますが、最後に、こうした河川、道路などの社会インフラ、鉄道も含めて、こうした社会インフラの老朽化対策の推進について太田国土交通大臣の御所見を伺って、私の質疑を終えたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　あの笹子トンネルの天井板落下事故から二年半になります。私は、一昨年をメンテナンス元年と名付けまして、防災・減災、メンテナンス、耐震化、老朽化対策、そうしたことが極めて大事だということで、それがむしろ公共事業のメーンストリームというふうにしなくてはいけないと、こう考えながらハンドリングをしてきたところです。
　橋について言うならば、一斉に一九六五年から一九八〇年ぐらいに、大体国で一年間で一万ぐらいの橋が造られていたんですが、ずっと九〇年代に至って一気に減ってきまして、新設されるものは千を切るということになりました。ということは、そのままメンテナンスの山がやがて来るということになります。先ほど資料を提供された、五十年たつとということは、もうそれが六〇年代からいきますと始まるということです。
　そういうことで、一つは、点検、修繕、更新、そして情報のデータベース化と。土木構造物も建築物も、昭和三十年代から四十年代に造られたものは実は設計図すら残っていないというような状況です。点検をする、そしてそれをデータ化する、カルテを作るということをまず始めて、今スタートを切ったところです。
　あわせて、メンテナンスの山が急激に来ますから、これをなだらかに、頭を低くして、そして長寿命化しなくてはならない。この山を低くするためには、予防という観点を入れる、そして技術水準を非常に高めていくと。私は、メンテナンスエンジニアリングというような新しい学問の世界が開かれて、それが海外に展開するというような時代に備えなくてはいけないと、こう思っています。
　さらに、地方自治体は点検とかそういう人員をそろえておりません。そういうことから、地方自治体がインフラの大部分を管理しているわけですが、防災・安全交付金による財政的支援、あるいは直轄診断、技術等の支援、こうしたことをやらない限り駄目であるとともに、建設会社でも、大学病院と違って町医者というのがありますが、この地域は俺たちが守るぞというような町医者のような存在になっていただかなくてはならない。
　このような、いろんな意味でこのメンテナンスや長寿命化、老朽化対策に今一生懸命取り組んでいるところでございます。
○新妻秀規君　大臣の御決意、大変心強く感じました。
　これからも日本の老朽化対策の取組が世界の模範となるような、そうした強力なリーダーシップを発揮していただきたいことをお願いをして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　維新の党の藤巻です。
　第一京浜、第二京浜、甲州街道、青梅街道、都内ですけれども、この道路に関して、道路の拡張計画が昭和二十一年に計画決定されているわけですね。先ほど大臣が三十年代のインフラに関しては設計図がもう見当たらないのもあるとおっしゃっていましたけれども、それよりはるか前の昭和二十一年、終戦直後に計画決定されて、それ以降事業決定されていなくて、それがゆえに買収も行われていない道路がどのくらいあるかというのを昨年の決算委員会でお聞きしたんですけれども、そのときに、国交省の回答では、第一京浜については、東京都内で、港区芝四丁目や大田区東六郷など六キロの区間が事業未着手、第二京浜については、東京都内、品川区戸越から大田区多摩川間の七キロが事業未着手、青梅街道については、中野区、環六と環七の間約三キロが事業未着手とのことだったんですね。
　この四路線のうちの、東京都内では七十キロあるということですけれども、そのうちの五十キロが事業決定されて買収が終了していると。しかし、二十キロがもうはるか六十九年たっているのにもかかわらず事業決定されないで買収もされていないというふうに去年お聞きいたしました。
　では、この一年間、残りの二十キロで買収がどのくらい進んだか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小関正彦君）　議員御指摘の四路線の東京二十三区内の延長は約七十キロで、順次事業を実施し、これまでに五十キロは都市計画の幅員でおおむね整備済み、残る二十キロメートルのうち第一京浜では、京急蒲田駅周辺の連続立体交差事業と連携し、アンダーパスで施工した環状八号線との交差部、これは平成二十四年十二月に完成しておりますが、その北側約一・五キロメートルで拡幅を進めており、青梅街道では約〇・八キロメートルで拡幅を行っているほか、地下歩道の整備などを実施中でございます。
　この一年間で新たな区間で事業着手はなされておりませんが、まずは現在事業中区間を着実に進めることが大事と考えております。
　なお、東京都におきまして平成十六年三月に区部における都市計画道路の整備方針というのを策定しておりますが、その策定に当たりましては、二度にわたり都民の意見を聴取しながら、区部の都市計画道路全般について必要性の検証を行っております。
　現在、この整備方針の計画期間が平成二十七年度末までであることから、平成二十五年度より学識経験者による委員会や、都と地元区市町による検討会を立ち上げておりまして、今後中間まとめを公表し、引き続き区市町とも協議を重ね、今年度末までに新たな整備方針を策定する予定と聞いております。
○藤巻健史君　それを聞いて少し安心いたしましたけれども、一年間では一キロも事業決定されていないということで、このままほっておかれますと百年も二百年も計画決定がされて事業決定が成立しない、行われないというふうになるんじゃないかという懸念があったわけですね。
　これ、何を心配しているかというと、何が問題かというと、計画決定をされると都市計画法五十四条で、まあ釈迦に説法ですけれども、五十四条で三階建て以上の建物は原則建てられないと。コンクリート建てみたいに強固なものを建ててしまうと壊すのも大変だし、それから物理的に壊せてもお金が掛かるということで三階以上は建てられない、地下のものも建てられないということで、そういう制約が来てしまうわけですね。これ、買収がすぐ行われていれば、そのお金をもらって、ほかのところ、制約の掛かっていないところに建てて、普通の建物が建つわけですね。
　先ほど申し上げた四路線というのは、もう十階建て、十何階建てのマンションがぼこぼこ建っているところに二階までしか建てられないという制約があるわけです。それを七十年間もその制約をしておくというのは、私は憲法違反じゃないかと思うわけですね。憲法の二十九条、まず第一項に「財産権は、これを侵してはならない。」、第三項として「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」。ですから、本来であれば十数階のマンションが建つところを二階建てに抑えておいて、それを七十年間、六十九年間もほっておくというのはまさに私有財産権を侵害していると私は思うんですよね。それも補償があれば、第三項のように補償があるならばそれはいいかもしれませんけれども、補償もなしに六十九年間もほっておく、これはまさに行政と政治の怠慢であるか、若しくは完璧に憲法違反だと思うんですね。
　要するに、受忍、例えば四、五年ほっておかれるとか、三階建てまでしか建たないところを二階建てのままで我慢しろということであれば、それは受忍の限度内というふうに考えられるかもしれませんけれども、十階、十数階が建てられるところ二階に抑えておいて、補償がなくて、これ、減価償却といったって五十年ですよ、たしかコンクリート、ちょっと違ったかもしれません、五十年ぐらい、もう、一回建てたものが償却できているような時期ですよ。そういう建物を建てさせないで二階にしておくということは、まさに膨大なる機会利益の損失、まさに私有財産権の侵害であって憲法違反じゃないかと思うんですね。
　今、集団的自衛権等で憲法の解釈について非常に微々たるところまで検討しているにもかかわらず、私有財産の、国民の財産と生命のうちのもう一つの財産を、これ憲法がなきに等しいんじゃないですかね、と私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小関正彦君）　御指摘の都市計画施設の権利制限につきましては、土地の権利者が公共の福祉のために受忍すべき社会的拘束に基づくもので、財産権に対して一般的に加えられた内在的制約であり、特定の者の財産権の行使の自由に対する特別の制限ではないため、憲法第二十九条第三項に基づく補償を要しないものであると認識をいたしております。
　都市計画道路につきましても、最高裁判所の判例では、その公益性に鑑みて受忍の限度内であるとされており、逸失利益も存在しないことから、憲法二十九条三項に基づいて損失補償を行った事例はございません。
○藤巻健史君　じゃ、三百年も五百年もそのままほっておいていいんじゃないですか。それでも私有財産権を侵害しないとおっしゃるんでしょう。この辺についてちょっと大臣に所感をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　これは、憲法との関連については今二十九条について都市局長から話をしたとおりですが、私は去年質問を受けたときのことが頭にこびりついていまして、これはいかがなものかなということを正直思っておりました。
　一方で、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まって、この間、去年、二十一年都市計画決定から七十年たって新橋—虎ノ門間の環状二号が通ったり、最近、東京では首都直下地震に備えて木密地域ということで東京都が決めまして、相当大胆なそうした特定整備路線として整備が動き始めました、動いているということも事実です。
　私は、そういうことからいって、国土交通省としては、整備すべきものは着実に整備を進め、見直すべきものについては適切な見直しを行うことが重要だというふうに考えておりまして、今後とも地方公共団体が適切に対応できるよう様々な機会を通じて働きかけてまいりたいと、このように思っております。
○藤巻健史君　見直していただくという非常に前向きな答弁をいただきましたけれども、もし前向きにしてそのままほっておくのであるならば、やはり正当なる補償をするべきだと私は思っております。
　以上です。ありがとうございました。