Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田端委員　大臣、単なるやりますということじゃなくて、私はぜひ具体的に、どういう大きさかどうかわかりませんが、例えばこのぐらいの大きさとか、そういう意味で、まず家電製品にはそういうものをきちっと張るようにするとか、あるいは車とか、あるいは自治体、大きな企業、ビル、例えば冷暖房、水道、いろいろなことが節約できるわけですから、そういう意味で、何通りかのコピーをきちっと決めていただいて、そして環境省という、何とか何とかしましょう、環境省、これがやはり大事だと思いますから、そういうステッカーあるいはシールをあちこちに張りめぐらせる。これはもう国も自治体も企業も国民一人一人の皆さんにも協力していただいて、そういうことをやるぞという打ち上げをしていただいて、ぜひこれはやっていただきたい。もう一度確かな御回答をお願いしたいと思います。
○大木国務大臣　環境省が必死になってそういうＰＲをしておるということがわかるように、努力をしたいと思っております。
○田端委員　ありがとうございました。ぜひそういう形で、これからは理屈じゃなくて実行の段階ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　そういう地球環境を守るという意味においても、私は、自然との共生、そして自然環境を、壊れたものをもう一回どう再生していくか、そういったこともこれから政府としても大きなテーマになっていく、そんな思いから、昨年来、ずっと自然再生推進法について勉強をしてきました。そして、この半年、与党の環境施策プロジェクトにおいてこの問題をずっと議論させていただいて、先月、法案として、自然再生推進法という法律を与党としてまとめさせていただきましたが、私は、この国会でこれをぜひ成立させていただきたいなと、関係者の一人として念じているわけであります。
　それで、実はこの法律はいろいろな誤解が、例えば公共事業を拡大するための手段にしようとしているんじゃないかとか、こういう誤解があってはならないので、この法案の中身をよく見ていただいたらわかりますが、自然再生基本方針を作成するに際しては、環境大臣が農水大臣、国土交通大臣と協議して案を作成し閣議決定する、こういうふうに文言としてきちっとなっております。そういう意味では、同列ではなくて、三省の共管事項ではありますが、環境大臣が主導した形でやっていく、こういう考え方に基本的にはなっているわけであります。そういう意味で、そういう心配をされている向きの御意見に対しては、ここは環境省が主導して基本方針をつくりやっていくという意味においては、そういう誤解はなくせるのではないか、こう思っております。
　そして同時に、法律の中に、自然再生推進会議を設置して関係各省が密接に連携をとるという、そういう実務レベルにおける自然再生の計画的、総合的な指針や事業に対しての調整を行う場が設けられています。これは、縦割りの弊害をなくすという意味において、環境省がここでもリーダーシップを発揮していただける。こういう意味においては、自然再生というものを、そういうものをベースにしてぜひ推進していきたい。そうすることによって、日本において生態系が壊れつつあるこの現実に対して、もう一度、生態系の保存という意味において大きな役割を果たしていけるんではないかな、こんな思いをしているわけであります。
　今、この法律、我々が議論した中で大事だと思った点について何点か述べさせていただきましたが、ここで大臣として、我々の議論はどこまで伝わっているかわかりませんが、この問題、自然再生ということに対する大臣の御認識と、そして、私たちが今この国会で成立させて、新しい地球温暖化対策とともに、日本が一つの大きな方向に向かって自然の生態系の保全という面からも頑張っていこう、こういうことをきちっと示していくことが大事ではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○大木国務大臣　今、与党三党の方で自然再生推進法案、いろいろと御検討いただき、かなりその最終的な段階まで来ておるというふうに私どもも承知しております。
　自然再生といいますか、自然を保全するというのは、これもやはり環境行政の中の大きな柱でございますから、ぜひともひとつ確立したいと思いますが、正直申し上げまして、環境問題というのが行政の中で一つ非常にクローズアップされて、いろいろと新しいものもだんだんにできてきておりますけれども、まだまだ環境省としても歴史が浅いと申しますか、力が弱いというようなことで、確かに、今先生がおっしゃったように、もっと環境省が中心的な責任を持ってやることが必要だということは、私も担当の大臣としては痛切に感じておるわけでございまして、与党の方で、今お話しのような、環境省がもっと責任を持って中心になってやれというような趣旨の法案が出てくれば、私どもとしては、非常にそれは歓迎ということでございます。
　もちろん、それをどういうふうに実施するかについては、当然関係各省とも相談いたしますけれども、今おっしゃったように、やはり中心は、あるいはどこがイニシアチブをとっていろいろな問題を出すかということについては、従来以上に環境省として責任を持ってやらなきゃいかぬと考えておりますので、今、推進法案、与党三党で御検討いただいておりますものは、最終的な姿というものは私どももまだ御検討中だとは理解しておりますけれども、今いろいろとお話を聞きますと、私どもとしても、ぜひともひとつつくっていただきたいということで、そういう期待を持って私どもは見守っておるというところでございます。
○田端委員　そういう意味では、野党の皆さんともこれから具体的に議論をして、ぜひ成立に向けて頑張りたいと思いますが、私は、自然再生というのは、新たな生物多様性国家戦略の大きな柱ではないかと思っております。そういう意味で、この法案の中では、ＮＰＯの方々とか地域住民の方々に最初の計画の段階から参画していただいて事業を推進していく、こういうボトムアップ方式といいますか、そういうことを法案の中に明記している点が、今までになかった新しい考え方だというふうに思っております。
　しかし、そういう意味では、環境省がぜひ、生物多様性の問題に対しての中長期的なグランドデザインといいますかアウトラインといいますか、そういうものを大枠で示していただくことが大事ではないかな。五年、十年の将来を考えた場合に、例えば里山をどうするとか干潟をどうするとかいろいろなことがありますが、そういうことを総合的にきちっと提示していく、ビジョンを示していくということがこの法律とのかかわりにおいて大変大事だ、こう思っておりますので、こういう意味の環境省の今後の日本の生態系保護に対しての中長期的なグランドデザインというものをどういうふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○大木国務大臣　正直申し上げまして、自然生態系の保全、あるいはもし損なわれておればそれの修復ということは非常に大きな問題だと思います。正直申し上げまして、今までそこのところが十分に細かく行政の中で詰められていないというのが実態だと私は思いますから、せっかくこういう法案も今御検討中でございますから、私どもとしては、それと見合って、これからの中長期的な方策というもの、要するに環境省としてのビジョンというものは打ち立ててまいりたいというふうに思っております。
　たまたま今度ヨハネスの会議もありますけれども、ヨハネスでも、そういった広い意味での立場からのいろいろな検討というのが当然出てくると思いますので、私どもは、そういったことも念頭に置きながら、これからの中期的な方策と申しますか態度というものをきちっと整理してまいりたいというふうに思っております。
○田端委員　今無理なら、ぜひ具体的に近々示していただきたい。よろしくお願いしたいと思います。
　そういう意味で、私は、これから次の大きなテーマは、環境教育ということが大変大事になってくると思います。山下副大臣は積極的にこの問題に取り組まれて、いろいろ文部科学省とも協議をされたり、推進されているということを伺っておりますけれども、私は、学校教育はもちろんですが、社会教育といいますか、そういった意味でも、ぜひこれからは環境教育を大きく推進していくべきではないかな。環境省では専門委員会を立ち上げて検討を始められたようでありますが、これは私は、例えば環境教育推進法というふうな法律の制定も含めて、ぜひお取り組みいただきたい。
　例えば、今十歳の小学校四年生か五年生の子供は、十年後、二〇一二年、第一約束期間の終了時点においては、やはり二十ということになれば大人になるわけでありまして、そういう意味では、今ここでこの環境教育問題に子供たちが自然の中でもし接点を持って取り組まれていっていただければ、大きく変わっていくんだろうと思うわけです。
　そういう意味で、文部科学省との協議は大変難しい点があるかもわかりませんが、この問題について、副大臣でも結構ですし大臣でも結構ですが、環境省としてどういうふうなお考えなのか、方向を示していただきたい、こう思います。
○大木国務大臣　文部科学省との協議と申しますか、一緒になってひとつ仕事を進めようということで、今お話ございましたように、副大臣あるいは政務官等も入っていただきまして、両省で検討を進めております。
　環境教育というのは、今もお話ございましたけれども、必ずしも学校教育の枠の中だけで、少なくとも従来の学校教育の枠の中ばかりじゃなくて、例えばいろいろな地域コミュニティーでもいろいろな環境のための活動というのは進めておられます。ですから、それはいろいろな年齢層の方が、例えば若い方も、あるいは最近は高齢の方々もいろいろなところで大変に活躍しておられますから、いろいろな年齢層が参加していただきまして、コミュニティーでやっていただくというようなことも一つあると思うんです。
　ですから、せっかく文部科学省の方も一緒に仕事をしていただいておりますので、そちらからのまたひとつ検討と、それからまた、狭い意味での学校教育ではなくて、もっといろいろな地域コミュニティーで現実にそういった場を設けていろいろとやるというようなことも有益かと思いますので、そういったことを全般的に強力にひとつ検討を進めてまいりたいと思っております。
○田端委員　もう一点、森林吸収分については、これは大変大事な問題で、積極的にぜひ推進していただきたいと思いますが、ちょっと考え方で、私、少し気づいたのですけれども、この森林吸収分で、九〇年以降伐採されたもの、開発されたものはＣＯ2の排出量としてプラスにカウントされる、こういうことになります。
　では、九〇年以降、例えば五月三十日から廃木材、建築廃材のリサイクル法が施行になりましたが、この木材がリサイクルされる技術が今すさまじい技術革新が行われておりまして、例えばミサワホームなんかは、廃木材をもう一回チップにして、ボードにして使う。その場合に、その使われたボードが五十年間使われる。それを再生産して次の五十年間また使える。十回使える。こういう技術を開発した。そうすると、一回使った木材がトータル五百年使えるわけでありまして、こういう意味では、ＣＯ2排出のマイナスにこの技術をカウントすべきではないか、こういうことを感じるわけです。
　そういう意味では、国際会議のこれからのことになると思いますが、日本の技術がどんどんとそういう形で進んでいった場合に、そういうものがいい面でカウントされないのでは損をすると思いますから、ぜひそういった意味でしないと、関係業者の方は一生懸命やっても、それは報われないということになりますから、ぜひそういった意味でも御検討をお願いしたいと思いますが、大臣のお考えをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○岡澤政府参考人　今先生御指摘のように、京都議定書上の伐採の扱いにつきましては、伐採時点ですべて炭酸ガスの排出としてカウントするようになっていまして、その後の利用目的とのリンクがない状況にございます。そのために、例えばリサイクルとか木材製品の寿命を延ばしたとしても、それがプラスの方向にカウントされないというような問題を抱えております。
　これは、第一約束期間につきましてはこういうことで既に整理されているわけですが、第二約束期間以降のこの問題につきましては、二〇〇三年に本格的な国際検討が開始されることになっておりますので、私どものこうした立場も含めて、次の第二期の約束期間のカウントの方法につきましては、より適正化を図ってまいりたいと考えております。
○大石委員長　工藤堅太郎君。
○工藤委員　自由党の工藤堅太郎でございます。
　まずもって、当委員会で発言の機会をお与えいただきましたことに対し、委員長並びに理事、委員の先生方に感謝を申し上げたいと存じます。
　限られた時間でありますから、御答弁は、大変恐縮でありますが、簡潔にお願いを申し上げたいと存じます。
　ただいま資料を配付させていただきました。岩手県二戸市と青森県田子町にまたがって産業廃棄物の不法投棄が長年にわたって行われてまいりまして、その面積二十七ヘクタール、投棄量は八十二万立方に及んでいると言われているわけであります。これは、ちなみに東京ドームの三分の二が埋まるような膨大な量だということでありまして、青森県側が六十七万立方、岩手県側が十五万立方と見られているわけでありますが、国内最大の不法投棄量だ、このように思うわけであります。
　これは、青森県八戸市の産廃業者と埼玉県の産廃業者が手を組んで、青森県の田子町の山中に首都圏の産業廃棄物を不法投棄したといったようなことから端を発して、それが満杯になって岩手県側の方に持っていったようなことになっているわけでありまして、これまで全国的に話題になっておりました香川県の豊島の投棄量、これは約五十万立方、五十六万トンと言われているわけでありますから、これを上回る案件であることは間違いがないわけであります。
　そこで、まずお伺いをいたしますが、これらの投棄量のすべてを撤去するためにはどの程度の費用がかかると試算して考えておられるのか、青森県と岩手県、県別に教えていただきたいと思います。
○飯島政府参考人　現在、この問題につきましては、青森、岩手両県で合同検討委員会を開催いたしまして、どういう方法で原状回復を行うべきか、検討を進めているところでございまして、現時点では、必要となる経費は確定されていないところでございますけれども、これまでの情報によりますと、岩手県が七月一日に県議会に報告した数字がございます。
　それによりますと、岩手県側の有害な廃棄物、全部で岩手県側は十五万立方メートルあるわけですが、そのうち二万七千立方メートルの撤去及び処分に要する経費が十九億円という議会での答弁がございます。これをそのまま十五万立米に掛け合わせますと約百億円になりますが、これは全量が有害廃棄物の場合となりますので、実際よりも高目の値になると思います。
　また、青森県側につきましては、十三年度に青森県が調査を行っておりまして、これはいろいろなケースを分けまして、全量撤去をして現地で処分する場合、あるいは封じ込めをする場合、いろいろなケースを計算しておりますが、一番高い、全量撤去して場外で処分する場合、これは青森県側は六十七万立米でございますけれども、二百億円から四百四十億円が必要という、これは一番高い値でございますが、そういう試算がなされております。
　いずれにいたしましても、こういった数字につきましては、先ほど申し上げました合同検討委員会で、原状回復の方法を確定した上で精査をしていくということになると思われます。
○工藤委員　ただいまの答弁でも、岩手県側で十五万立方のうち有害物質が二万七千立方に上る、こういうことでありまして、岩手県当局が当該地域の井戸を八カ所掘って調査したということでありますが、一カ所から、発がん性の高いジクロロメタンが環境基準の一万九千三百倍、テトラクロロエチレンが二千四百八十倍、ベンゼンが千三百四十倍といったような、極めて高い濃度が検出をされているわけであります。揮発性有機化合物汚染が進んでいることを示しているわけでありまして、この現場周辺の調査では、まだ水質汚染が確認されていないと聞いておりますけれども、そのとおりなんでしょうか。
　たとえそうだとしても、これだけの膨大な有害物質が放置され続ければ、早晩、周囲の環境に悪影響を及ぼすことはもう間違いがないことである、このように思うわけでありまして、これら有害物質の拡散を防止するためには、緊急避難措置としてどのような対策が考えられるのか、また、あわせて、青森県側の有害物質の量とＶＯＣ汚染の状況を教えていただきたいと存じます。
○飯島政府参考人　環境汚染の状況でございますけれども、岩手県におきましては、平成十一年度から不法投棄の現地の中及び現場周辺での環境調査を行っておりまして、周辺の環境水からは、環境基準を超えるような揮発性の有機化合物や有害重金属は確認されておりません。現場の中では、先ほど先生がおっしゃったとおり高い値がありますが、周辺の環境からは出ておりません。
　また、青森県側でも、十二年度から周辺環境の汚染状況調査をしておりまして、場内の有害物質濃度は、先ほどのお話ございましたように非常に高いものがありましたが、周辺環境での汚染は確認されておりません。青森県では、これまで地下水の流動状況で汚染が拡散しないかということで調査をしておりますので、有害物質の量の正確な把握というのはまだ行われておりません。
　有害物質の拡散防止という観点から、岩手県の方でございますが、投棄された産業廃棄物のうち、先ほど申し上げましたように、まず有害物質を含むものをボーリング調査で確定して、その有害物質を含むものから撤去するという考え方でおります。
　一方、青森県側では、先般説明したところによりますと、緊急措置として遮水壁を設置して浸出水の処理を行う。
　現在、合同検討委員会で、この緊急的な措置とそれから恒久的な措置をあわせて両県の調整を行っておりまして、環境省もそれに参加して助言を行っているところでございます。
○工藤委員　このようなときによく出るのが風評被害。まだ水質汚染が出ていない、そういう状況なわけですけれども、私がちらっとお聞きしたのでは、青森県の田子町の方で、米を初め農産物、これは汚染は大丈夫なのかといったようなことが首都圏から問い合わせが幾つもあったというふうに聞いておりますけれども、これは把握しておられますか。
○飯島政府参考人　青森県の田子町、ニンニクで有名なところというふうに聞いておりますが、お米とかニンニクとかそういった農産物に関しまして、消費地の方から汚染状況の問い合わせがあることは聞いております。こうした風評被害というのは、地域産業を守るためにも避けなければならない課題ということで、古くは所沢の話がございましたけれども、これは避けなければいけないと思っております。
　そのためには、正しい情報を正確に伝えていくということが最も大事だと思っておりまして、専門家から成ります両県の合同検討委員会、先ほど申し上げましたが、ここにおきまして正しく公表していくよう、環境省も参加しておりますので、そこで正しい情報を正確に伝えていくという方針で対応していきたいと思います。
○工藤委員　今の御答弁でいいわけですが、風評被害が出ると地域の農家も大変な打撃を受けるわけでありますので、そのようなことで万全の体制をとっていただきたい、このように御要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、現行の不法投棄の原状回復措置でありますが、これについてお伺いをいたします。
　平成九年六月の廃棄物処理法改正によりまして、平成十年六月以降をもって、都道府県の負担を三分の二から四分の一に軽減するという措置がとられたわけでありまして、これは評価に値する、私はこのように思っております。
　しかし、先ほどの不法投棄物の大半が平成十年六月以前のものであることは間違いないわけでありますし、本件事案も都道府県が三分の二を負担するに該当するということになるわけでありまして、どうも釈然としません。
　マニフェストが残っているわけでありますから、どこの会社が、企業がどのくらいの量をその産廃業者に出したかということはわかっているわけでありますので、環境省が国土の環境を守るという任を果たそうとするなら、現行制度を適用すべきではないか。都道府県が四分の一ということでありまして、国及び産業界の出捐金等々で四分の三ということでありますが、それを適用すべきじゃないか、このように思うのでありますが、大臣、いかがでしょう。
○大木国務大臣　これは不法投棄の結果ということでありますから、本来ならば排出の事業者がまず責任を負うべきだということで、私どもとしてはそこのところをまずもっと強化しなければいかぬということで、実際にごみがたまっているのは青森、岩手ですけれども、もとは関東地方だとか東京じゃないかとか、いろいろ議論がございますから、実はその辺のところの調査というものも今強力に進めております。
　ただ、古い話ですから、すぐにはなかなか全貌も確実には把握できませんけれども、少なくともある程度できるわけでございますから、そういったようなことも含めまして、今の法律が改正される以前に出たごみだというのが、今のところはそういうことになっておりますけれども、それを今すぐに法律改正というわけにはいきませんけれども、それをどういうふうに扱うかというのはなかなかあれですから、結局は、要するに排出事業者の責任も含めて、できるだけひとつ現地の青森県、岩手県の負担が何とかして少なくなるようにということで、とりあえずは今の法律に基づきまして、ということは、平成十三年度までの補正予算でいろいろと必要な資金というのを獲得したわけでございますけれども、それを使って何とかしてできるだけのことをしたいというふうに考えております。
○工藤委員　当該県が三分の二を持つといったようなことになれば、先ほど、有害物質を取り除くだけでもこのくらい、全量でこのぐらい、そういうことのお話でありまして、大変な金額なわけでありまして、これを両県で三分の二ということになれば、処理が全然進まないで周囲の環境に悪影響を及ぼすということにつながってまいるわけであります。もし産業界等々が応じられないというようなことになったら、これは国が当面、今後こういうことを出さないということをいろいろ対策をとる中で、この問題、もうできてしまっているわけでありますので、四分の三を持つといったようなことでぜひとも御努力を賜りたい。
　財務省等々、財政難でありますから、何だかんだといったようなことを言うだろうと思うのでありますが、それを押し切ってひとつ大臣、頑張っていただきたい、このように強くお願いを申し上げたいわけでありますので、恐縮ですが、お考えをもう一度ひとつお話しいただきたいと思います。
○大木国務大臣　今の両県が大変に苦しい立場にあるということは十分存じておりますので、今申し上げましたように、一つはもとのそういった原因をつくった業者の責任ということも引き続き追及したいと思いますし、それから、現実にどういう回復措置をとるか、それもいろいろありますから、その辺もひとつ、どういう現状を、現状というか、たまっちゃっているわけですから、それをどういうふうに処置するかという、その処置の中身のこともいろいろとありますから、そういうふうなものも含めまして、私としても、いずれできるだけ近いうちに一遍現場も視察させていただきたいと思っておりますので、そういった自分自身の目で見たところも含めて、これからできるだけまたひとつ両県のお立場を考えてこれからの措置を進めたい、もちろんそれにつきましてまた両県ともお話をさせていただきたいと思っております。
○工藤委員　現実の問題として、大量の廃棄物を処理するということになれば、相当年数と処理施設が必要になってくるということになるわけでありますが、私は、これだけのものを他の都道府県とか遠距離のところで処理をしようとしても、運賃等で大変な費用がかさむというようなことになるんだろうと思うんですね。ですから、最も現地に近いようなところで、処理施設を建設してでもできるだけ早く処理することがベターだ、このように思うんですが、いかがなものでしょう。
○飯島政府参考人　今の先生のお話でございますが、岩手県から聞いているところによりますと、岩手県は既に県南地域でいわてクリーンセンターという廃棄物処理センター、産業廃棄物の公共関与による処理センターをつくって、そこで処理をしているわけですが、県北地域を対象にして、今度は公共関与の産業廃棄物処理施設、資源循環型のモデル施設をつくっていこうという検討がなされていると聞いております。立地場所とか処理対象とか規模とかスケジュールというのは、ことしから基礎調査ということでございますので、これからになりますけれども、今回のこの不法投棄問題について、どういう方法で原状回復を行うかについては、青森県と岩手県の合同検討委員会でさまざまな方法が現在比較検討されているわけでございますが、岩手県の方で、今申し上げた岩手県が調査に入った施設が適当ということになれば、委員会に提案されるのではないかと考えております。
　いずれにしても、環境省もこの委員会に参加しておりますので、適切な助言、技術的なアドバイスを行っていきたいと思っております。
○工藤委員　ただいまの御答弁でもありますように、確かに岩手県の県南にクリーンセンターがあります。県北にもつくる予定だというようなことでありますが、これを例えば建設を早めるといったようなことも一つの方法だろう、このように思いますので、ひとつ総合的にその辺はお考えをいただきたい、このように思っております。
　今後、こういう不法投棄が起きないようにするにはどうしたらいいかということでありますが、だれでも産廃を自分の近くで処理するには強い拒否反応を示すわけでありまして、だからといって、首都圏で排出された産業廃棄物が遠く青森県とか岩手県に運ばれて処理されることが、その地域の住民にとってどれだけ迷惑をかけるかということになるわけであります。
　これは対外国でも同じでありまして、自分の国で処理したくないようなものを海外に運んで、金でも出して処理してといったような、どこかに埋めるとか何かして、困っているような国なんかに例えばそんなことをしても、いずれその国の環境に悪影響を及ぼすといったようなことになるわけでありますし、また反日感情を高めることにもつながりかねない。今の問題もこれとやはり同じなんですね。対外国、国内でも同じであります。
　ですから、廃棄物処理に関して国民の意識を変えていくといいますか、国民一人一人が産廃に対して、自分の地域で出したものは自分のところできちっと処理をしていくといったような社会常識といいますか国民の教育、例えば自分の庭はきれいにするがといったようなそういう考えじゃなくて、これはこの地球上全部同じ自分の庭だと思うような、そういう意識を持たせるような教育もこれは必要だろう、このように思いますし、また、その罰則をもっともっと強化しなければならぬだろうと私は思う。何倍もです。
　ですから、強化をしていくということも大事だと思いますし、監視体制の強化、監視をする人の教育も必要だというように思うわけでありますが、そして、不法投棄を出さないんだ、やらせないんだ、そういう環境づくりを国民一人一人に持ってもらう、何か変だぞといったらすぐ連絡をしてくるような、そしてそれにすぐ対応できるような、そういう状況に持っていくべきだろう、このように思うんですが、大臣のお考えをお願いします。
○大木国務大臣　担当大臣として、まさしく委員のおっしゃるとおりだと思っているんですが、やはりそういったごみをつくり出す、それをつくり出した者が自分のところで処理をするというのが基本だと思います。
　ただ、どの程度の広域的な処理をするかということは、一つ問題が残っていると思うんですけれども、そういう意味におきまして、ひとつ現実に合ったような、しかし、基本的には自分のごみは自分のところで処理するということで、国際的にも国内的にもきちっとしなきゃいかぬというふうに思っております。
　また、いろいろと罰則とかいうような点も現実に合わないじゃないかというようないろいろな議論もございますが、とりあえずは、まずやはりごみを出した事業者の責任をはっきりさせるためには、そういったことについてのまた実際の監視と申しますか調査と申しますか、そういったことにつきましては環境省だけでもなかなかできませんので、例えば警察当局とかそういった方々の協力もお願いしなきゃいかぬと思っておりますが、そういう方向でいろいろと今やっておりますので、ひとつこれからもしっかり進めたいと思っております。
○工藤委員　時間が参りましたので、御答弁を求めませんけれども、私は今、有事法制特別委員会とそれから個人情報の内閣委員会の理事をやらせていただいておりますけれども、個人情報も有事法制も大事ではないと言いませんけれども、我が国の今の最大の有事といえば、これはもう不況対策と環境問題だ、私はそう思っておりまして、大臣、この問題一つとってみても大変重要な問題でありますから、ひとつ我が国の国土を守るんだ、環境を守る、そういう強い姿勢で財政当局にも当たっていただいて、きちっとした国土をつくるように御努力を賜りますように御要請を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大石委員長　原陽子さん。
○原委員　社会民主党の原陽子です。よろしくお願いいたします。
　それでは、まず初めに、大臣にダイオキシンの調査のことについてお聞きをしたいと思います。
　今回、空気中のダイオキシン類濃度について、現在行政が行っている大気を直接採取して測定を行う調査と、生物指標である松葉を使う調査の双方の費用と効果について、立法調査費を使って調査をさせていただきました。
　その調査報告書というものを皆さんのお手元にもお配りさせていただいているのですが、今回のこの調査報告でわかった点が二つありまして、一つは、松葉調査による調査費用が普通の大気を直接採取して調べる方法の四分の一で済むという点と、もう一つが、濃度については大気の場合と極めて類似のパターンが出るという二点のことがわかりました。財政が逼迫する中で、なかなかダイオキシン調査にだけお金を割いてはいられないというのが自治体の本音ではないかと思っております。
　なぜ今回このような報告書をちょっと作成してみようかなと思ったのは、実は昨年の五月、私、当時、環境委員会にいましたもので、当時の環境大臣であった川口大臣に、現在、環境省が自治体に義務づけている最低年二回の大気中のダイオキシン調査について、その日の天候に左右される機械によるサンプリングよりも、一年間そこにずっととどまったまま呼吸していた松葉のサンプリング方法の方がより平均的な値が出るのではないですかと質問したところ、当時、川口大臣から、根から吸収をしたダイオキシンを含んでいる可能性があるかどうかという点と、ダイオキシンの異性体のパターンの比較など、まだまだ解明されなければならない科学的な課題があるということで御答弁されて、そのとき大臣が、関係者がそうした課題を解明されていかれることを期待するというふうに御答弁をなさったんです。
　関係者がとおっしゃっていたところ、私は、これは自治体の財政的な負担を軽くするという必要性からも、国がぜひ代表して今の二点のポイントについて調査研究というものを進めていっていただきたいというふうに思うのですが、そこは、大臣かわられて、今度大木大臣になったので、その点の調査研究というものを国として御検討していただけないかというところで、まず御答弁をいただきたいと思います。
○西尾政府参考人　実務的な御説明をまずさせていただきたいと思います。
　先生、松葉を利用したダイオキシン汚染の調査ということでさらに御努力をいただいたということでございますが、こうした形の調査といいますものは、確かに多くの人が参加できて、それで市民の認識も深める、そういうメリットもございますので、大変興味深い御研究をされたというふうに思っています。
　ただ、これをダイオキシンモニタリングの方法として見る場合におきましては、やはり前に川口大臣から答えましたように、異性体、これはダイオキシンの公定法は、毒性のあるものだけで二十九もある異性体をそれぞれきちんと積み上げて厳密に調査をする、それで毒性を算出するというところがポイントでございますので、松葉の吸収パターンというのはどうも、自然にある状態と松葉の吸収パターンとはやはりちょっと違うんではないかという根本問題があって、なかなか難しい問題ではないかというようなことを御指摘させていただいたわけでございます。
　その後、今先生御指摘の調査もありまして、幾つかの新しい点というのが出てきているんではないかと思いますけれども、ただ、パターンは類似するというような面もありますけれども、濃度レベルが違っているという御指摘もありまして、やはりその濃度レベルをきちんと決めていくという公定法の調査に取り込んで、そこを決めていくというような条件、そういうような新しい知見という域にはまだちょっと至っていないんではないかというふうに思っている次第でございます。
　しかしながら、こうした研究がございましたものですから、私どもも、また専門家に、こういう松葉調査の、これが大気環境濃度をあらわす指標としての可能性とか限界だとか、そういうものについては意見を聞いてみるというような勉強はさせていただきたいというふうに思っております。
○大木国務大臣　前の川口大臣もお答えしたと思いますし、やはりいろいろな手法があって、それぞれの目的に合ったものがあると思いますが、一言で言うと、まだまだ純粋科学的に、十分にこれだけを中心にしていろいろなものを測定するというにはちょっと不十分じゃないかという、今もいろいろと説明もありましたけれども、でありますから、私どもとしては、そういうものがあるということは念頭に置きますけれども、今の時点ですぐに、これをひとつ環境省の方で公定法とするというようなことで、政府の予算でやれということになると、正直申し上げましてちょっときついなという感じであります。
　ただ、せっかくそういう手法があるということでございますから、今後とも頭にはとめておきますし、それから、そういったことである程度測定できるじゃないかというようなことは、今局長もお話し申し上げましたけれども、一つのＰＲとしては、そういったことも含めて、国民にやはりこういった問題についての認識を深めていただくということでは非常に有益なことじゃないかと思いますので、そういうことでひとつ、大変恐縮ではありますが、引き続き御努力をと申しますか、お願いしたいと思います。
○原委員　もうちょっと積極的な御答弁がいただければなと思うんですが、ひとつやはり自治体として、その自治体の財政負担を軽くするという面からも、あとは科学的な面のところでまだまだ立証されなきゃいけない問題も残っているとはもちろん思うので、ぜひそこを、関係者がではなくて、ぜひ国としてこうした取り組みのところも積極的に研究をして検討を進めていっていただきたいなということを再度御要望させていただきたいと思います。
　今回、実は、費用が四分の一で済むというこの報告書が報道されたことがきっかけで、結構、全国の自治体からいろいろ問い合わせをいただいたりしたんですね。今回の報告書は、自治体で行っている大気中のダイオキシンについての費用対効果の調査方法なんですが、会津の方からある一通のお手紙をいただきました。その方の内容は、今回の報告書の趣旨とはちょっと違ったところなんですが、焼却炉の排ガスの自主測定と報告を義務づけられていた業者さんから、困っている、要するにその費用負担が重過ぎるという内容で、この松葉調査を使えないかという、ちょっとそこのところの比べる大気が、物が違ったので、内容は違うんですけれども、そういうお手紙も実はいただきました。
　それで、これは環境省さんに具体的な数値でお聞きをしたいと思うんですが、ダイオキシン特措法ができてから、施行後二年たっているかと思うんですが、二年たってもいまだに自主測定ができていない業者の数というものは現在どれぐらいあるかということを教えていただきたいと思います。
○西尾政府参考人　今御指摘の点でございますが、平成十二年度のダイオキシン類対策特別措置法施行状況調査ということを行いまして、この中では、施行日であります平成十二年の一月十五日から平成十三年三月三十一日までのデータをまとめております。その中で一番御指摘に直接関係いたします大気の基準の適用施設、これにつきましての排ガス中のダイオキシン類は事業者が自主的に調査していただくということでございますが、これは、調査結果の報告をいただいておりますのが一万三千六百三十七件でございますが、未報告という方が五千九百七十九件でございます。
　施行一年目ということでございますので、以後、自治体におきましても、測定の特例等の適切な施行に努力していただきたいというふうに考えております。
○原委員　今、未報告が五千九百七十九件ということだったんですが、この中の業種別の数値というのは持っていらっしゃいますでしょうか。
○西尾政府参考人　今申し上げました未報告件数五千九百七十九件の業種別でございますが、この最も多いといいますか、ほとんどのものが廃棄物焼却炉でございまして、五千八百二十八件でございます。そのほかは、アルミニウム合金製造施設が百四十二件、製鋼用電気炉が八件、亜鉛回収施設が一件というようなことでございます。
○原委員　もうちょっと詳しくお聞きをしたいんですが、その廃棄物焼却炉の内訳というのはありますか。どんなものを燃しているかというものはおわかりになるでしょうか。ちょっと細か過ぎますか。
○西尾政府参考人　御指摘は規模のことかと思いますが、五千八百二十八件のうち、規模で大体一時間当たり四トン、二トン、二トン未満と、こう三つのランクをしています。大きい方の四トン以上が百二十五件、それから二トンから四トンの間が百八十二件、それから二トン未満のものが五千五百二十一が未報告となっております。
○原委員　ということは、きっと、比較的小さな焼却炉を抱えている、つまり小さな事業者の方が自主測定がまだできていないというような御理解でいいんでしょうか。比較的小さな焼却炉をお持ちの方がまだその自主測定ができていないということですか。
○西尾政府参考人　絶対数では先生御指摘のとおりだと思います。ただ、施設総数も小規模なものが多いものですから、結果として絶対数としても大きな数のものが未報告になっているということだと思います。
○原委員　ありがとうございます。
　前にいただいた「ダイオキシン類対策特別措置法施行状況」というこの冊子の中から一つ御質問させていただきたいんですが、その中の「大気基準適用施設」というものの中で、平成十二年三月三十一日現在の施設数が二万二千六百十ありまして、その中で、「廃止等」と、廃止になった施設が八千四百六十二あるんですよね。これは、私、結構大きい数値だなと思っているんですが、この廃止の件数が多い理由の主なものというものは何でしょうか。
○西尾政府参考人　今先生御指摘の大気基準適用施設に関するデータでございますが、全体二万二千六百十のうち、廃止が八千四百六十二であるということでございます。これをもう少し見ますと、そのほとんどの部分が廃棄物焼却炉でございますので、そこで見ますと、廃棄物焼却炉全体二万一千八百四のうち、廃止等が八千四百二十ということでございますので、廃止した施設のほとんどは廃棄物焼却炉であるということでございます。
　それは、やはり廃棄物焼却炉が、ダイオキシン類対策特別法の新たな規制に適合させる、そういう基準を満たすような炉にする、あるいはそういう整備をするということにつきましては、特に小規模の廃棄物焼却炉等は技術的にも困難でございますので、そういうものが基準を満たすことができずに廃止されたという部分が、かなりの過大なシェアを占めているのではないかというふうに考えております。
○原委員　今技術的なことが理由でということがあったんですが、実は、先ほどの会津の方のお手紙をちょっと中を紹介させていただきたいのですが、今回の方も、製材所を運営なさっていて、そこで廃材が出るのでそれを焼却炉で燃やしていたけれども、ダイオキシン特措法ができて、ちゃんと設備投資をしなくちゃいけない、ただ、小規模なのでそこに投資をしていく余裕もなかなかなくて困っているという内容だったんですね。
　今回の、南会津の地域らしいんですが、そうした同業者は七社あったそうなんですよ。そのうちの六社が今回廃業をした。その主な理由が、先ほど技術的というお話もあったんですが、一つは、やはり費用負担が大きいということが、小さい焼却炉を持っている方々のそれが実際の生の声だというふうに思っていますので、ぜひその辺の認識というものも、環境省の方には、費用面の負担が大きくあるということもわかっていただきたいなと思っています。
　もちろん、その特措法によって、環境に配慮しないような業者をしっかり取り締まっていくということは、私はいいことだとは思っているんですが、特に今回の製材所の例をとって考えてみると、要するに、今まで廃材という形で燃していたものを、ちょっと発想を変えれば、もしかしたらそれが資源になることも考えられると思うんですよね。
　例えば、捨てればごみ、生かせば資源というような言葉があると思うんですよ。特に、廃材とか林地で出た残材とかというものを見ると、資源エネルギー庁が出しているバイオマス資源の分類の中に、こうした木質類というものはバイオマスエネルギーの中の一つにちゃんと書かれているわけであって、今まで燃していたものをちょっと有効活用すれば資源になり得るという、そうしたエネルギー政策というものを、ぜひそこはエネルギー庁とも、多分林野庁もかかわってくると思いますし、環境省とも力を合わせて進めていっていただきたいというふうに思っています。
　きょうは資源エネルギー庁の方にも来ていただいているので、ひとつ御質問させていただきたいんですが、今現在、どれぐらいのバイオマスエネルギーがあって、その利用状況はどんなぐあいになっているのか、そして、今後こうしたバイオマスエネルギーを進めていく上での対策というものを、今どのようなことを考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、バイオマスのエネルギーとしてどのぐらい利用がなされているかということでございます。
　太陽光発電、風力発電とともに、新エネルギーの一つということで、我々、その積極的な導入、促進というのが必要であると思っておりますが、現実には、新エネルギーそのものが現状で一次エネルギー供給の一％ぐらいでございまして、その中に占めますバイオの比率は現在七割程度でございますが、その大宗は、製紙工程で排出されます黒液とかそれから廃材、これを熱利用、発電に用いるという形態での導入が進んでおります。九九年の実績でいいますと、原油に換算いたしまして四百六十二万キロリッター、先ほど申し上げましたように、新エネルギー全体の導入一％でございますが、その中の七割程度ということになっております。
　ただ、最近は、食品廃棄物をメタン発酵させたものを熱利用するというような形のものもふえてございますし、それから、先生御指摘のように、廃材その他を使った取り組みというのも、各地域でいろいろな取り組みがなされております。
　バイオマスのエネルギー利用ということにつきましては、新エネルギーの促進のための新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法というのがございますが、この一月に政令を改正いたしまして、バイオマスをこの法律の対象にいたしたところでございます。
　と同時に、今年度の予算におきましても、バイオマスの技術開発のための実証試験の予算というものを計上しておりますし、それから、バイオマスを具体的に地方公共団体あるいは事業者が導入していくというような事業に対しましては、補助制度がございますけれども、両方合わせて二百億以上ございますけれども、こういうものの対象ともしたわけでございます。
　それから、エネルギー利用につきましては、この国会で、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法というものが成立いたしましたけれども、その法律上、バイオマスも明確にその対象となっておりまして、これによりまして、電力分野においてもバイオマスエネルギーというのが拡大をしていくであろうというふうに思っております。
　今エネルギー利用を中心に申し上げましたけれども、それ以外のいろいろな製品の形での利用も含めまして、実は、農林水産省、環境省、私ども等関係府省で連携をとりながら、バイオマス日本総合戦略というものを策定しようということで、現在作業に取りかかっているところでございます。
　これの中では、先生御指摘ございましたような製材廃材、これを、廃棄物として燃やすものも含め、動植物とか微生物あるいは有機性の廃棄物から、今申し上げましたように、エネルギーのみならず、製品を売るということでのバイオマスの活用を進めていくということで位置づけまして、具体的には、規制改革とか融資・補助制度あるいは技術開発、そういう政策手段を活用するということでの具体的な導入戦略を先ほど言いましたような関係省庁で議論いたしまして、平成十四年度中には取りまとめたいということでございます。そういう検討を開始したというところでございます。そういうことで、一生懸命取り組んでいるということでございます。
○原委員　ありがとうございます。
　質問の時間が終わってしまったんですが、平成十四年度中、つまりことしじゅうにバイオマス日本総合戦略をつくっていかれるということなので、ぜひ私はここに大きく期待をさせていただきたいと思いますし、環境大臣からも、捨てればごみ、生かせば資源と、今捨ててあるごみもちょっと頭を使えば資源になるかもしれないという、そうした本当にリサイクル、循環型社会の形成に向けて、こうしたエネルギー対策にも力を注いでいっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○大石委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
平成十四年七月九日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一ないし第四の各案に対し、自由民主党の伊藤信太郎君、民主党・無所属クラブの中村哲治君、自由党の黄川田徹君、日本共産党の春名直章君、社会民主党・市民連合の重野安正君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次に、各案の採決について御協議願います。
　高木義明君。
○高木（義）委員　今議題になりました、本日の日本郵政公社法案及び同施行法案につきまして、私どもとして、ぜひ本会議の場において、原案についても意見の表明、採決をしていただきたいということをお願いしておきます。
　この郵政公社法案につきましては、国民生活の安心、安定、そのインフラの整備、また地域コミュニティーの拠点、こういう意味合いにおいて、今後、郵政事業が本当の意味で国民にとってそのサービスが充実するという意味で大変大切なものでございます。
　小泉総理は、郵政改革にはかなり物事をはっきり申してまいりましたし、特に公社法案については、修正はしない、こういうことを明言してまいっておりました。私どもとしましては、その総理の方針どおり、原案についてあらゆる角度から透明な議論もしてまいりました。
　ところが、先週になりまして、急遽、修正の協議が与党内で進んでおりまして、短時間のうちにそのことがまとめられた。したがって、私どもとしては、国民とともに、その内容、経過がよくわからない。
　国民にはっきりさせるために、私どもとしては、修正案とともに原案についても、その賛否について明らかにする場を、重要法案であるこの法案についてはそれをやっていくべきだ、このように思いますので、ぜひひとつ、原案に対しても賛否を問う、そのような形にしていただきたい。
　以上、お願いをいたします。
○鳩山委員長　原案についても賛否を問えという御主張でございました。
　大野功統君。
○大野（功）委員　ただいまの郵政公社化法案並びに同法施行法案につきまして、原案についても採決をせよ、こういう御主張でございました。
　私は、結論から言いますと、反対でございます。従来どおりのやり方でやるべきである。
　第一に、我が国の国会運営というのは、委員会中心主義でやってきております。さまざまな論点ございましたけれども、そういう議論は委員会で十分やっているはずでございますし、また、採決につきましても、原案について委員会では採決してまいっているのが今日の委員会中心主義の日本の国会運営のあり方でございます。そして、本会議では、委員会の結論をわかりやすく提示して、そしてそれに対して賛否を問う、こういうやり方でございます。
　第二点として、確かに五十年前に原案についても採決をした経緯があります。しかしながら、やはり、よりよき採決、よりよき国会の運営という姿を求めてやってまいりましたこの五十年の伝統、慣行でございます。その点は十分御勘案ちょうだいしたいと思います。
　第三点で申し上げますと、きょうは討論がございます。討論の中でどうぞ思いのたけをお述べいただきたい、このように思う次第でございます。
　したがいまして、五十年にわたり確立されたよき慣行を、この際も、きょうの採決についてもお守りくださいますよう、よろしくお願いします。
　委員長、採決については、従前どおり、委員長報告のとおり決するか否かについて採決されるよう望みます。
○鳩山委員長　それでは、採決いたします。
　今、大野筆頭からお話がありましたが、お気をつけいただきたいのは、高木理事から御提案のあった採決方法について採決するのではなくて、従来からの方法について採決をいたします。
　各案の採決につきましては、従前どおり、委員長報告のとおり決するか否かについて採決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○鳩山委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　日程第一ないし第四につき、平林総務委員長の報告がございます。次いで四案に対しまして五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は日程第一及び第二で、民主党、自由党及び共産党が反対でございます。二回目は日程第三及び第四で、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三十七号
　　平成十四年七月九日
　　　　午後一時開議
　第一　日本郵政公社法案（内閣提出）
　第二　日本郵政公社法施行法案（内閣提出）
　第三　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出）
　第四　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　議　事　順　序
　日程第一　日本郵政公社法案（内閣提出）（修正）
　日程第二　日本郵政公社法施行法案（内閣提出）（修正）
　日程第三　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　一、総務委員長の報告（日程第一及び第二は修正、日程第三及び第四は可決）
　　　　　　　　　　　　　平林　鴻三君
　　二、討論
　　　日程第一ないし第四に反対
　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君(民主)
　　　日程第一ないし第四に賛成
　　　　　　　　　　　　　伊藤信太郎君(自民)
　　　日程第一ないし第四に反対
　　　　　　　　　　　　　黄川田　徹君(自由)
　　　日程第一ないし第四に反対
　　　　　　　　　　　　　春名　直章君(共産)
　　　日程第一及び第二に賛成、日程第三及び第四に反対
　　　　　　　　　　　　　重野　安正君(社民)
　　三、採決
　　　１日程第一及び第二
　　　　　　　　　　　反対　民主、自由、共産
　　　２日程第三及び第四
　　　　　　　　反対　民主、自由、共産、社民
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十一日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十四年七月九日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　中野　　清君　理事　根本　　匠君
　　　理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
　　　理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
　　　理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子　恭之君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　七条　　明君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　林田　　彪君
　　　　　　増原　義剛君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小林　憲司君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　中川　正春君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　上田　　勇君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　藤島　正之君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　幸弘君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　高木　祥吉君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　福田　　進君
　　　政府参考人
　　　（国税庁調査査察部長）　　東　　正和君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　小脇　一朗君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　松田　　昇君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
七月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　俊明君　　　　　後藤　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　茂之君　　　　　小泉　俊明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件

　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として国税庁次長福田進君、国税庁調査査察部長東正和君、金融庁検査局長五味廣文君、金融庁監督局長高木祥吉君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長古田佑紀君及び中小企業庁次長小脇一朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野清君。