Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石井一君）　大変示唆に富む御提案だと思います。事実、商業地から端を発した土地の値上がりが住宅地に移転し、そして周辺地域に移っておる。また、東京で始まったものが大阪へいき、そして地方都市へいっている。地方都市の中でも、さっき言ったように商業、住宅、周辺と、こういう状況でいっておるわけでありますから、どうも土地の値上がりというのはかなりそういう面では整然とした一つの流れというのがあるということも確かでありましょう。
　今後、基本法が通りましてさらにこういう情勢が続くとは私は思っておりません。できれば下げたいぐらいに思っておるわけでありますが、しかし今後そういう状況が続くという状況の場合、あるいはまた基本法にのっとって大量の土地供給、例えば鉄道の沿線でございますとかそのほか、そういうような施策をしました場合には、これまでより以上にこの制度を活用するようにしていきたいと思います。
　そのためには、まあこれ国土庁が指導いたしましても、本当にやっていただくのは県知事なり地方自治体のサイドでございます。また、それにはそれなりの人員と予算が必要だ、こういうようなことでありますので、これらの点につきましても、国のサイドでやれることは取り上げていきたい。また、おっしゃられるとおり一年間で、例えば三〇％なら三〇％あるいは二〇％なら二〇％、そういう指標についても全国的なデータの中でそういうようなものが生み出せるかどうか国土庁でひとつ検討させていただきたいと思います。
○白浜一良君　どうかよろしくお願いしたいと思います。
　ただいま長官から話がありましたように、やはり自治体といたしましても、いわゆる人員がない、財源がない、だから余り拡大をしてできないという、そういう苦しい実情もあるわけでございまして、その面での手当ても必要でございますし、各地方自治体が明確な行政指導にのっとって適切な措置ができますように、そのようなガイドラインの設定もどうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ、私思いますのは、監視区域に指定しながらなかなか地価が鎮静化しないという問題のもう一つの問題といたしまして、いわゆる対象面積の問題でございます。
　今、いわゆる都心部は百平米というふうになっているわけでございますが、実際百平米の場合、三百平米の場合、どのぐらい捕捉率があるのかということが大事でございまして、これが非常に低いとなれば実際この監視区域、網かけても実際の売買に対するいわゆる効力というのは非常に薄いわけでございまして、ちょっと具体的な例で申しわけございませんが、例えば大阪府、私住んでおりますので伺いますが、大阪府の場合でございましたら、いわゆる百平米の指定面積の場合、また三百平米の指定面積の場合、それぞれ現状でどのぐらい捕捉率があるのか伺いたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　届け出面積の規模によりまして全取引件数の何割ぐらいが捕捉できるかというお尋ねだと思いますが、これは地域によって多少異なりますが、ごく大ざっぱな感じで答えさしていただきますと、百平方メートル以上の取引を届け出対象にいたしますと、大体、マンション等の取引も含めまして全取引の六割ぐらい捕捉できるのじゃないかと思っております。しかしながら、三百平方メートルぐらいですと一五％近辺、よくいって二〇％ぐらいか、そういう感じでございます。
○白浜一良君　ですから、いわゆる指定面積も届け出対象面積も非常に大事でございまして、私この面でのガイドラインもないものか、このように思うわけでございます。大阪府なんかずっと地図見ましたら全部監視区域として色が塗られているわけでございますが、ああ全部これで措置された、こういう雰囲気がするわけでございますが、周辺部は二千平米以上ですか、そういう比較的広い土地になっているわけでございまして、いわゆる届け出対象面積という内容面でも、できればそういう一定のガイドラインが設けられないものかどうか。例えば、捕捉率で五〇％なら五〇％、そのぐらいは最低要ると思いますが、六〇％でしたら六〇％、そういうガイドラインによって届け出対象面積なんかも限定されていくという、そういうふうにならないかどうかということを私も考えているわけでございますが、この点いかがでございましょうか。
○政府委員（藤原良一君）　関係公共団体とは、ブロック別に地価対策関係連絡会議という連絡会議を設けまして、区域の指定あるいは届け出面積のとり方、あるいは実際の運用についての苦労話、そういったことを常日ごろやっておりまして、先生御指摘の区域指定、届け出対象面積、その辺については特に綿密な相談もしておるわけです。
　ただ、公共団体にとりましては、これは歴史の浅い制度でございますから、最初の指定に一番抵抗を感じられるようでございます。特に、関係方面のコンセンサスを取りつけるのが非常に大変だ、そういうことで手間暇がかかり、結果的には後手後手という感じになるわけでございますが、一たんこの制度を運用していただきますと、相当なれが出てまいりますので、以後の対応がかなり円滑になっておる、そういうふうな印象を私受けております。
　面積の引き下げにつきましては、大体三百ぐらいのところが最初は多いわけでありますが、それを百にいたしますと一挙に事務量が倍増する、そういう問題もありまして、これはこれでなかなか踏み切るのに決断を要するようでございますが、やはり地価の状況が待ってくれない。そういう状況の中で、最近では関西の重立った都市等も順次百平米に引き下げていただいております。
　ガイドラインにつきましては、そういう連絡会議の中でもいつも話題になっております。先ほど大臣もお答えしましたように、勉強さしていただきたい、そういうふうに思っております。
○白浜一良君　私こう申しますのは、国土庁の皆さんも非常に熱意を持って地価抑制のために頑張られていらっしゃるわけでございまして、ましてそれぞれ地方自治体、人員、財政、最低でやっているわけでございまして、その割に全然効果がないというのじゃ、何のためにやっているかわからないようなものでございまして、そういう実効性が上がるように、そういった面からお願い申し上げているわけでございまして、どうか適切な御措置をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　これは極端な例かもわかりませんが、もう一つ、監視区域制度をとりながら地価が抑制できないという大きな問題といたしまして、届け出いたしまして正規のルートで不勧告通知が出されて売買されるわけでございますが、しかしこれは売買の手続だけでございまして、例えば売買があって登記をされる、また不動産取得のために国税に報告するわけでございますが、売買契約を報告するわけでございますが、実際の連携が全くないわけでございますね。ですから、非常に極端な例で説明いたしましたら、例えば実際坪二百万で行政指導された、それで届け出されて、不勧告通知が出されてそれで売買。しかし実際の契約というのはほかにもいろんな要因があったということで、例えば坪三百万で売買契約された、しかしそれはわからないわけですよ。
　　　〔委員長退席、理事村沢牧君着席〕
実際今の体制ではそこまで、省庁も違いますし、干渉もできない、調べることもできない、人員もないという、これは非常に悪質な例で例えを言っているわけでございますが、そういうことも考えられるわけでございまして、そういう現実があり得るということに関しましてどのようにお考えになっているでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　取引に先立って届け出をしていただくわけですが、届け出に基づいて契約が成立しましたら六ヵ月以内に報告を受けることになっております。通常そういう中でチェックしているのですが、ただ虚偽の届け出、虚偽の報告をされますと、この制度、罰則規定はございますが、我々行政の限界というふうな気がいたします。
　ただ、取引後通常登記されますが、登記内容につきましては我々の方も、取引がどういう格好で行われたのかをフォローアップする意味もありまして、適宜登記の実態を調べさせていただいております。
○白浜一良君　これは非常に悪質な場合でございまして、そこまで考えたら実際手を打てないというような現状もあると思いますが、いろんな意味で地価が高騰するという、それを抑制するための手だてでございまして、いろいろ善処をお願い申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、非常に悪質な例でございますが、いわゆる分筆をして買う。それで、例えば一年以内とか、そういうことでございましたら、確かに行政指導して落とされるということがあるわけでございます。許可にならない、こういうことがあるわけでございますが、実際私がいろいろ実際商売していらっしゃる方に聞きましたら、三年ぐらいたったら大体みんな許可が出るという話も聞いたわけでございます。そういうような分筆をして買い上げていくというようなやり方に対して何か一定のお考えがあるのでしょうか。
　　　〔理事村沢牧君退席、委員長着席〕
○政府委員（藤原良一君）　土地利用の形態が計画上一体性ありということで判断されますと、分筆しても一つの土地とみなしてこの国土利用計画法の対象にしてございます。計画上一体性を有するにもかかわらず、そうでないという主張で届け出をし不勧告通知を受けた、実際利用の際には届け出内容と違った、そういう場合は往々にして虚偽の届け出ということになって行政処罰の対象にはなる。そういうふうに理解しております。
○白浜一良君　いずれにいたしましても、現段階におきましては監視区域制度というのが最大限とり得る有効な手だてでございまして、適切な運用をお願い申し上げたいと思います。
　それから、これは既にある新聞で発表されたことでございますが、土地の値上がりを抑止するためにいわゆる超短期の重課制度というものが現在実施されているわけでございますが、これが来年三月で期限切れになる、こういうことになっております。ある新聞でこの制度が二年から五年延長されるという記事が出たことがございますが、この制度、延長が必要であると思いますが、それぞれお立場が違うと思いますが、それぞれのお立場で結構でございますので御見解を伺いたいと思います。
○説明員（長野厖士君）　大蔵省でございます。
　御指摘の超短期重課制度につきましては、六十二年の秋に導入さしていただきました。その時期に相前後いたしまして、ただいままでお話しのございました価格監視区域制度、あるいは不動産業者や金融業に対する指導とかもろもろの措置がいろいろととられましたけれども、総合的に判断いたしまして、それなりの効果はあったのではなかろうかというのが私どもの印象でございます。
　ただいま、明年度の税制改正に関連いたしまして、国土庁の方からもこの制度を存続してほしいという御要望を承っておるのは、国土庁でも同様の御判断をしておられるのかなというふうに考えておりますが、十二月に入りますと明年度の税制改正に向けまして税制調査会の審議が始まりますので、ただいまの白浜先生の御指摘、それに限りませず、当委員会でもろもろいただいております御指摘は年末の税制調査会に何らかの形で報告いたしたいと考えておりますけれども、そのような扱いをさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（石井一君）　現在のように土地問題が深刻化し、また土地転がし、投機的土地売買、仮需要というのが問題になっておりますときに、この制度はぜひとも必要だと思っております。国土庁としては恒久的に制度を設定してもらってもいいのじゃないかと思っておりますが、建設省とも相談いたしまして、当面五年間の延長をするべく今鋭意努力をいたしておるところでありますが、非常にわきのかたい大蔵省からも委員の御指摘によって前向きの答弁が出ておりますので、私は大変高く評価をいたしております。
○白浜一良君　まだまだ土地投機が強い現状でございまして、ぜひともこの制度も延長をしていただきたい、このように思いますし、いずれにいたしましても、基本法制定に伴いまして健全な土地利用、公有地の拡大、安定した住宅の供給というものが非常に大事な課題でございまして、どうかそのような施策の流れができますことを念じまして私の質問を終わらせていただきます。
○新坂一雄君　連合参議院の新坂でございます。
　石井大臣は大変政治に対して情熱を燃やされておられるということを推察いたしまして、大変御努力に対して敬意を表したい、こういうふうに思います。新しい時代になりまして、お互いに政治改革を一緒にできるということは大変幸いだと存じております。
　そこで、若干質問したいのでございますが、海部総理は先般の所信表明演説でこういうことを言っております。「政治と国民の心とのつながりが希薄になっていることを謙虚に反省し、民主主義の原点に立ち返って、政治を国民に開かれた明快なものにしてまいります。私は、国民の皆さんそれぞれが、毎日の生活の中で何を感じているのか、その声にできる限り耳を傾けます。」というのが所信表明演説の中で語られたことでございます。
　実際に国民が何を感じているかということでございますが、サラリーマンの立場に立ちますと、住む家は狭く、通勤は長く、電車は込んでおります。したがって、第二の経済大国になったのでございますけれども、結果的に私たちの努力が狂乱地価を呼びまして、そのために一層労働を強いられる、あるいは貧弱な生活に駆り立てられるというようなことになりますと、こういうような政治のシステムはもうやめにしようじゃありませんか、根絶しなければならない、こういう立場に立たざるを得ないと思うのでございます。
　それで、現在土地基本法というのが出ておりますけれども、その前提となっている土地の高騰でございます。異常な高騰でございますが、前提として高騰のまま開発するのかどうか。要するに、異常な高騰が続いておりますが、その前に戻すような考えはございませんかということをまず最初に御質問したいと思います。
○国務大臣（石井一君）　今いろいろの政治問題がございますが、最も深刻な問題になっておるのが私は土地問題だと思います。今、総理の演説の御引用がございましたが、土地問題に関しましてもかなりのスペースを投じまして総理はこれに対してそれなりの決意を述べておるわけでありますが、私自身大都市に生まれ育ち、またサラリーマン等もやってまいりまして、新坂先生の御指摘になっております問題は、私はこれは政治のもう最大の課題だというふうに思っております。しかしながら、どうでしょう、土地の値段をもとへ戻すということが、具体的に自由主義体制下にある我が国においてでき得るのかということを考えました場合に、まあこれはいろいろな方法はあろうかとは思いますが、憲法二十九条に保障された財産権というような状況の中から、公有地、国有地に対していささか何らかのことはできるでありましょう。しかしながら、果たしてそれができるかということになりますと、需給関係の中から自由経済体制を堅持しつつ、具体的な施策を講じていくことにより適正な価格の形成と安定というものを図っていき、そして庶民の夢にこたえるということ以外にほかの解決方法はないのではないかな、こう考えておりますが、いかがですか。
○新坂一雄君　大変石井大臣のおっしゃっていることは一部ではわかります、自由経済のもとでですね。ただし、問題は異常な土地の高騰があったということを前提にして、これから開発していかなければいかぬという立場でございますね。したがいまして、連合側の、いわゆる重点施策になってます何はともかく、安くて良質な住宅を大量に供給してくださいというのが、これもう国民の悲願でございます、ある面では。それが高値のまま開発するということになりますと、果たして低廉な、良質な住宅ができるかどうかというのが一つ問題でございます。
　それと、土地基本法案は、いわゆる土地に住む、住みたい、生まれた土地に住みたいという基本的な居住権というのが一方でございます。そういうところの権利と、いわゆる土地は公共のものであるということの権利のぶつかり合いになるのでございますけれども、そういうところを、片っ方を削って片っ方を優先さすということの論議の中で、やはり考えなくちゃいけないのは、安い土地が本当にできるのかどうかというのが一番大きな問題だと思います。したがって、土地基本法の一番の目的は何かということを次に問いたい、こういうふうに思っております。
○国務大臣（石井一君）　今二、三の問題を御指摘になったわけでございますが、まず最大の目標は、土地は公共が優先するという考え方を持ってもらいたい。そして、私有権は認めたままでおいても、利用されるものであると同時に公共の福祉が優先するという考え方の中から、もう遠くに遠のいてしまったマイホームの夢をもう一度何とかＵターンせしめることができないか。具体的には十年、十五年前までだと東京圏内でマイホームの夢が実現できておりました。しかし、今は福島県か山梨県へ行かなければいかぬという、こういう状況でございます。私はこれに対しまして、しかしながら私有権を主張されれば、平家も非常に多い。未利用地もたくさんある、農地も残っておる、そして利用されてない工場の跡地も何も全部あって、これらの問題に対して、まず大量の土地の供給をやるという、これには多少時間はかかりますけれども、基本法の後にやっていきたいと思います。
　それからその次に、やはり考えていかなければいけないのは、これだけ高い土地でありますから、高度利用というような高さの、高度利用ということも非常に重要なものだと思いますが、それをやるにいたしましても、私権が前へ出てまいりますと、すべてストップしてしまうわけでありますから、この点に関しても相当の国民の意識の改革といいますか、考え方の違いといいますか、そういうふうなものをこの法律制定後には求めていきたい、そういうふうに考えております。
　そのほかいろいろなことを総合的に推進いたしまして、もう一度マイホームを庶民なりサラリーマンなり勤労者の手に戻していく、こういうことをやっていきたい。
　なお、マイホーム志向型が非常に多いのですけれども、例えば東京のような場合に一時間半以上かかって通勤しております方が五〇％を超えております。こういう状況でいいのだろうか。場合によっては若い間には多少職住近接という考え方の中から賃貸住宅制度というふうなものを拡充していく必要があるのではないか。いろんな形をやりながら、今委員が御指摘になっておる問題の解決を図りたい、そう願っております。
○新坂一雄君　今のお答えは、安い資金で良質な住宅を開発するということには余り意図されていないような気がいたします。と申しますのは、高騰の、非常に高いままで開発されるということは、これはやっぱり業者の方の、デベロッパーの方にしてみればもうけやすいものをつくりたい、これはもう先ほどおっしゃいました自由経済主義の鉄則でございますから。そうしますと、ますますインテリジェントビルとかオフィスビルとか、あるいは建ったとしても非常にデラックスなマンションしか建たないのじゃないかという気がいたします。したがって、高値のままの業者開発という形になって、低利用、未利用なところをどんどん追い立てていくような形でもって土地をあけなさいという形でデベロッパーが開発するならば、これは高値の値段をもう一つ上、上積みをするような、そういうからくりになってきやせぬかという面が一番気がかりでございます。この点いかがですか。
○国務大臣（石井一君）　確かに御指摘のような点は、今後の計画推進において十分配慮をしていかなければいかぬと思います。基本法の中には土地投機というふうなものも具体的にこれを規制するというような方向になっておるわけでございますから、しかしながら、今の現状のまま自由な状況で市場のメカニズムが動くというのであれば委員のとおりになると思いますけれども、私はやっぱりここまで土地が上がっておるというその裏には、供給と需要とのバランスがもう崩れてしまっておる、こういう状況だろうと思うのであります。したがって、大量の供給面をふやしていくということが価格を抑えていくという一つの重要な決め手になるのではないか。それだけ多くなってまいりましたら投機も少なくなってまいりますし、やはり安い方へいろいろ動いてくるという、こういうメカニズムが働いてくるわけでありますから、必ずしもそのような状況にばかりいかないのではないかな、そう思うわけであります。
○新坂一雄君　繰り返しになりまして、時間もございませんけれども、基本的に一つ御指摘をしておきたいのは、やはり土地開発法案というのは宣言法であるということが一般に解釈されておりまして、宣言法ならいいだろうというような形でもって認識されては大変困るということでございます。
　一つは、良質な住宅をぜひ確保してほしいというのは、基本的な本当に国民の願いでございます。こういうところをしっかりと法律の文言に押さえておかないと、今石井大臣の御発言のように、そういう面もあろうかというふうに思われますというところは、そういうふうに解釈できるのでございまして、したがってそういうところの基本的に主要なところは住宅供給でございまして、その従としてインテリジェントビルとかオフィスビルとかつくるのは、それは結構でございます。しかし、どちらが主であるかということを基本的に認識されて、法律の文案の中にもはっきりとやっぱり記してほしいというのが私の立場でございます。
○政府委員（藤原良一君）　先生御指摘の点につきましては、法律でもまず第一条の「目的」で、この法律は適正な土地利用の確保、それと正常な需給関係、適正な地価の形成、これを図るのが目的だということをうたっております。そういう中で、適正な地価の宅地が供給される、そういうふうなことがこの基本法の一番大きい目的になっておる、そういうふうに理解していただきたいと思います。
○新坂一雄君　適正な宅地が供給されるとどこに書いてあるのでございましょうか。
　それで、もう一つは、一番気がかりなのは高騰した地価を適正な値段に引き下げるということはない、要するに前提として高値のところから出発するというのが基本になっています。これ土地が下がるという保障は全くないのでございます。高値のところから出発した開発ということになれば、住宅供給ももちろんあるのかもわかりませんけれども、デベロッパーに任した場合に高値のところへどんどん押し上げていくのではないかというような気がしてならないから御質問しているわけでございます。
○政府委員（藤原良一君）　第一条「目的」の中に、基本理念を定め、あるいは国、公共団体、事業者、国民の土地についての基本理念に係る責務、さらには土地に関する施策の基本事項、こういったことを定めるわけですが、それはとりもなおさず適正な土地利用を確保し、適正な需給関係、適正な地価形成を図る観点からやるのだというふうな趣旨の規定をまず最初に置いておるわけでございます。こういう目的を達成するために、第二章の「基本的施策」におきましては、十一条で土地利用計画の策定、さらには十二条で、策定された土地利用計画を実現するための諸施策の必要性、そういったものを規定しているわけでございます。
　先生御指摘のような、今の東京でいえば高値をスタートにした対策じゃないかという御指摘ですが、やはり土地利用計画に基づく適正な土地利用、そしてそれが適正な地価の形成のもとに行われるような状態を目標にする、そういうことでございますので、適正な地価とはどういう地価水準を言うのかというのは非常に難しい問題ですが、その辺はさらに我々もこれを具体的に実施する際に詰めていかなければいけない問題だとは思いますが、その辺にいろいろ今後の施策の努力目標があるのじゃないかというふうに考えております。
○新坂一雄君　今局長がおっしゃったようなところをぜひ留意されていただきたいということを強く要望したいと思います。
　最後に一点、先ほども白浜議員の御質問の中にるるありましたけれども、土地監視制度でございます。いわゆる公共事業の、例えば道路の路線、これが発表になった途端に周囲がどんどん値上がっていって、最終的に公共事業体が道路のところを買うという時点では、既に周囲が値上がっておりますから、なかなか自治体の予算では土地の取得ができにくいというようなことが起こっているのが普通だと思います。
　そこで、ちょっと考えていただきたいのは、いわゆる土地監視制度を活用して、都会のところだけでなくて、今後は公共事業のそういう原案が発表された時点で土地監視制度をその自治体にお願いするなりして網をかぶせていくという前向きの発想で網を張っていかれたらどうかということをちょっと考えておるのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（石井一君）　ちょっと先ほどの議論に戻るわけですが、最近韓国が非常に私権を制限した法律を出しましたり、またそれ以前に台湾におきまして譲渡税なり保有税等をかみ合わせた非常な厳しい制度をとっております。こういう手法をとりますと、それはかなりの効果は出ると思いますが、日本の国情等を考えましたときに、これが受け入れられるかということを考えますと、私はやはりなまぬるいという御指摘はあるかもわかりませんが、土地基本法の後にもろもろの施策を総合的に現実に具体的にやることによって、委員が要望されております問題の解決に当たる以外に、我が国の土地政策というのはほかの道を探すということは非常に難しいのではないかという感じがいたします。
　それから、ただいまの御質問に関しましては、土地基本法の五条に「適切な負担」ということを明示いたしております。公共事業関連の土地はもうかるというような土地神話といいますか、そこへ殺到する、いつの間にかもうびっくりするほど上がっている、こういうことを今後許しては絶対にいかぬと思いますので、国土利用計画法による施策かあるいは別の施策をとりましても、こういう投機的なものにつきましては十分注意をし事前に手を打つ、こういうことをやっていきたいと思います。
○山田勇君　私は、土地問題を考えるとき、いつも、土地とはだれのものなのか、だれがいっその所有権を認めたのか、実に素朴な疑問に突き当たるのであります。特に、最近の異常な地価の水準、そしてサラリーマンが一生かかっても住む家が持てないという現状、国民に勤労意欲をなくさせるだけではなく、資産格差による不公平感がますます大きくなり、国民の不満が爆発するのではないかと憂慮するものであります。
　土地対策は何か後手後手に回っている嫌いがあるのでありますが、土地基本法によって土地所有を通常の財産権と別扱いにする理由が明確にされ、私権に対する公共の立場からの制約、投機的取引の抑制、受益者負担、計画的そして公的利用の優先など、ちゃんとした理念を確立し、これまでの場当たり的な政策ではなく、理念に基づいたもので対応しなければならないと考えます。また、これに基づいて国民の土地に対する認識が変革され、公共の福祉を最優先し、良好な環境づくりなど具体策を推進しなければならないと考えますが、まず御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　我が国は大変大きな経済大国だというふうに言われております。例えばＯＤＡ、アメリカをしのぐ、こういうような状況も言われておりますし、大変な債権国だというふうにも言っております。実際問題、そういう一面もございますけれども、恐らく日本人が、国民大衆が最も不満に思っておるのは土地問題、あるいは自分の住んでおるところ、ウサギ小屋なんて言われるわけでありますけれども、そういう問題だと思います。もともと基本的な難しい問題であったのにかかわらず、最近の経済の膨張あるいは金余り現象等々というところで、そこに今大変大きな症状がはっきりとあらわれたというのが現在の姿ではなかろうかと思います。
　この六条でございますか、国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、土地についての新しい理念について国民の深い理解を求めるように措置を講じなければいかぬと。ここのところでどのようなことをやるべきか。今山田先生がおっしゃいました理念というものが直ちにそのように変わってくるものではございません。しかし、国民にそういう意識がえ、これまでの考え方とは違うというものをどう植えつけるかということが、まず基本的な問題としては一番重要な問題ではないかと思うわけでございますけれども、これはまず基本を決めて、その後の具体的な総合的な政策の積み重ねによって、また地価を安定するという現実の姿の中からコンセンサスを具体的なものにしていく必要がある、大変難しい問題だ、そういう認識をいたしております。
○山田勇君　本法案の理念は、国民共通のものとして、事業者も国民も土地は公共財でありいたずらに経済原則を優先させてはならない、そのためにも計画というものの裏づけも重要であると考えますが、この点の認識について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　三条には計画の問題について明確にうたっておりますし、大きな柱の一つでございます。
　土地は、国民のためのものであり、貴重な資源であり、再生することもできない、移動することもできない、また、商品のように取り扱われるけれども実際は商品であるべきではない、土地は古くなれば古くなるほど価値の上がるものであり、普通の商品とは全く違ったものである、こういう認識がまだ少ないのではないかなと思うのでありますが、基本理念にのっとって適正に利用されるという具体的な計画を国において、地方公共団体において、そういう認識のもとに立てていき、その利用計画に従って整備、改善していくということが最も重要だと認識いたしております。
○山田勇君　今回の土地基本法案では、野党案は詳細な計画の必要性をうたっています。また、政府で修正された案を見ましても詳細な計画を策定するとしています。現在の都市計画法に基づく用途地域のあり方では、いわゆる住工混在や良好な居住環境の破壊などが見られるわけですが、この点、用途地域のあり方、見直しについてはどういう対応をするのか、長官にお尋ねをいたしておきます。
○政府委員（真嶋一男君）　お答え申し上げます。
　良好な都市環境、生活環境を確保するために地域ごとの建物の用途の順化を図っていくことは基本的に望ましいことでございまして、このために、新しい住宅地についてはできるだけ住宅地として順化が図られるように第一種住居専用地域あるいは第二種住居専用地域というような住居の専用地域として明確な指定をこれまで図ってきたところでございますが、しかし既に市街地の形成されておるところでさまざまな用途の混在いたしております地域において、これを今申し上げましたような専用住宅地として順化するということになりますと、これまでございます店舗とか事務所などの建てかえが、私どもの言葉では既存不適格と申しますが、そういうことで建てかえが不可能になるということで増改築が規制されるということになりまして、土地所有者の方々に厳し過ぎる規制となるというふうな実情もございます。このために、このような地域におきましては、地区の住民等の合意形成を図りながら用途のより詳細な規制を行い得る地区計画という制度がございますが、それを活用することによりまして居住環境の保護、誘導ということを推進することに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山田勇君　あと固定資産税の問題、それから価格の問題、罰則の問題、これからまだ日にちがありますので後日に譲ります。
　これ最後にしますが、衆議院の修正により政府の土地に関する施策において金融上の措置が加えられました。現在、土地関連融資については行政指導が図られております。地価上昇の原因の一つに金融機関の土地融資が過剰だという批判がありますが、大蔵省の土地融資に対する自粛通達はこれまでたびたび出されていると思いますが、ちょっとなまぬるいのではないかと思うのです。過剰融資した金融機関の会社名や事実関係の公表は考えておられませんか、その点をお伺いして私、質問を終わります。あとは後日に譲ります。
○説明員（小山嘉昭君）　お答えいたします。
　投機的土地取引等に融資を行いました金融機関の名称あるいは事実関係、これを公表いたしますことは、個々の金融機関の信用に影響を及ぼす重要な問題でございます。また、これはひいては信用秩序等にも悪影響が及ぶ可能性もあるわけでございまして、こういうことをいろいろ考えますと、慎重に対応すべきものと、こういうふうに考えております。
○今泉隆雄君　参院クラブの今泉です。
　きょうは初めての質問なので、ちょっと抽象的ですけれども、基本的なことを政府にお聞きしたいと思います。
　まず、憲法の第二十五条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、こう書いてありますけれども、一番最初に、土地についての基本理念で、私の考えでは、命と暮らしと文化が一番の基盤と考えております。特に、文化はさておいても、命と暮らしが一番の基本だと思っておりますが、政府の御見解はいかがなものでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　土地基本法も憲法のもとにございます法律体系の一つでございますので、憲法の精神を踏まえて法案作成等もしてきておるわけでございます。土地基本法案におきましては、まず憲法二十九条の規定を敷衍しまして、二十九条では、一項で「財産権は、これを侵してはならない。」、しかし二項で「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。」となっておりまして、そういう憲法の財産権に関する規定を敷衍して基本理念を定めております。
　基本理念は四つございまして、一つは、土地については公共の福祉が優先されるべきであるという土地についての大原則を定めているわけでございます。それと、それをさらに敷衍したような形で、土地は国民のための限られた資源でございますので、土地は適正に、また土地利用計画に従って利用されるべきであるということを定めております。また、土地の投機的取引が地価の高騰等、国民生活にいろいろな支障を及ぼしておりますので、土地は投機的取引の対象とされてはならないということを定めております。さらに四番目では、社会的な公平の確保というのがまた重要な課題でございますので、土地の価値の増加に伴う利益に対しては適切な負担が求められるべきだといった原則を定めておる次第でございます。
○今泉隆雄君　細かいことをいろいろお聞きしたかったのですけれども、ちょっと時間もありませんし、きょう参考人の方もいらしているのでそちらの方に譲りたいと思います。
　国の公有地の利用の問題なんですけれども、国の公有地は国民の非常に貴重な財産だと思いますし、特に公有地を活用しての住宅政策などは非常に重要なものだと思っております。特にその中でも旧国鉄の跡地の利用については一番大事なものだと思いますが、その跡地をどのように使われているかということには非常に疑問が多いのじゃないかと思います。
　私の考えでは、これは譲渡をせずに所有したまま賃貸契約などをして収益を上げるのがいいのじゃないかと思うのです。今までの旧国鉄時代から今日に至るまで、国鉄の遊休地が貸し出された例があるのかないのか、あるとすればどのような条件で貸し出されたのかお願いします。
○参考人（前田喜代治君）　国鉄時代には国鉄の用地で事業目的に従って使っている土地、あるいは将来事業用に使うような土地でございまして、そういったものが暫定的に使える場合には部外の方にお貸ししていたということでございます。
　それから清算事業団になりましてからはちょっと土地の性格が変わっておりまして、国鉄時代とは違いまして処分対象用地ということになっております。したがいまして、私どもは膨大な負債をしょっておりまして、この負債を償還するために土地は処分することが前提だということになっておりまして、ただ土地の処分と申し上げましても直ちに全部すべて今ある土地を処分するというわけにもまいりません。これはいろいろ上物の整理とかあるいは土地利用計画をつくるとかというようなこともございますし、地元との調整もございますし、監視区域等で一部入札を抑えているというようなこともございまして、必ずしも直ちに処分をするというわけにはまいりませんので、暫定的にあいている土地は積極的に部外の方に御利用いただいて活用していきたい。その間若干でも収入を上げたいということもございます。ただ、基本的にはやはり処分対象用地でございますので、国鉄時代と違いまして、かなり長期間にわたってお貸しするということはできないというのがただいまの貸し付けの状況でございまして、国鉄時代それから清算事業団時代合わせまして貸付率はかなりの数に上っております。
○今泉隆雄君　私は実は舞台関係者なのでいろいろその辺の資料はたくさんあるのですが、昭和六十二年のときには件数が千六百件、大体五百団体で千六百件貸し出しをしております。ところが、一九八五年度大阪の西梅田、一九八六年度南新宿、一九八八年度名古屋、国鉄の場合には一九八五年度から長期の一年以上にわたってある劇団に貸されております。ですから、長期で貸されたことがないとおっしゃっていますけれども、一年一ヵ月以上にわたって、三年間にわたって全国で貸し出されておる。またそれが今後も貸し出される予定になっておりますが、それはどういうことでしょう。
○参考人（前田喜代治君）　土地の貸し付けは各種ありまして、イベント等にお貸しするのとか、あるいは駐車場にお貸しするのとか、工事材料置き場に使うとかいうのがありまして、数はかなりの数に上っているはずでございまして、今先生おっしゃいました数字を私直接ちょっと把握しておりませんが、国鉄時代は先ほど申し上げましたように土地をかなり事業目的に使っている土地の余裕使用だということで長期にお貸しする。とりあえず使用承認という形で三年を一つの区切りにいたしましてお貸ししていたような事例がございます。ところが、清算事業団になりますと、これは処分対象用地でございますので、法令的にも一年以内には貸し付けることができるということになっておりまして、現在そのような形で短期の貸し付けという形になっております。
○今泉隆雄君　それで、今それを申し上げようと思ったのですけれども、それは一定の劇団に貸し出されたということと、それから一番最初のときに貸されたのが国鉄の時代から民営に移ったときに貸されたということ、しかもそれが戸山のデベロッパーが経営しているところに非常に関係している劇団であるというような事実が一つあるのです。
　それからもう一つ、その後の、民営化されてからは不思議なことにその契約書に関して言うと、全然金銭が書かれていない。それから金銭に関して貸出料を聞いたところが、教えることができないというので教えてもらえませんでした。その辺はどういうことになっておりましょうか。
○委員長（福間知之君）　少し声を大きく御答弁ください。
○参考人（前田喜代治君）　ちょっと戸山云々という話、私も承知しておりませんが、国鉄時代の土地をＪＲが引き継いでいる土地もございますし、それから清算事業団が引き継いでいる土地もございまして、私ども今申し上げましたのは、清算事業団として処分対象用地になっているという土地でございまして、これについてはイベント等でお使いいただいているのもございますし、劇団でお使いいただいているのもありますし、ただ先ほど申し上げましたように土地の性格といいますか、処分対象用地という前提がございますので、法令的には一年以内という形でお貸ししている、お貸しせざるを得ないという形になっております。
○今泉隆雄君　この問題については、私ももうちょっとまた資料を細かく調べた上で、もう一度具体的に、実は私も借りようと思ったのですけれども、私には貸してくれませんでした。なぜ貸してくれなかったのかがよくわからなかったのですけれども、そういうふうに貸す人と貸さない人と、裏に手が回っている人と回ってない人といろいろあるみたいな状態で、非常に不愉快な思いをしたことがありますので、ちょっとまた一度調べてから何かの機会で質問をしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（福間知之君）　両案に対する本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
平成元年十一月二十八日（火曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　久間　章生君
　　　理事　武部　　勤君　理事　二階　俊博君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　長田　武士君
　　　理事　小渕　正義君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡島　正之君
　　　　　　加藤　六月君　　　　亀井　静香君
　　　　　　亀井　善之君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　二田　孝治君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　左近　正男君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　吉原　米治君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　西中　　清君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　江藤　隆美君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　寺嶋　　潔君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　　入課長　　　　　久米　重治君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局大規模小
　　　　　　　　売店舗調整官　　金子　和夫君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局審議官　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部企
　　　　　　　　画室長　　　　　石川　　透君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局民間宅地指導
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　健文君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荒尾　　正君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　二田　孝治君
　　増岡　博之君　　　　　斉藤斗志二君
　　村上　　弘君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　増岡　博之君
　　二田　孝治君　　　　　加藤　紘一君
　　辻　　第一君　　　　　村上　　弘君
　　　　─────────────
十一月二十四日
　国鉄清算事業団職員の雇用確保に関する陳情書外二十八件（第五三号）
　第三セクター鉄道会社に対する特例補助の延長に関する陳情書外二件（第五四号）
　内部障害者に対する鉄道運賃等割引制度の適用に関する陳情書外二件（第五五号）
　常磐新線の建設促進に関する陳情書（第五六号）
　東北新幹線の建設促進に関する陳情書外一件（第五七号）
　北陸新幹線の整備促進に関する陳情書（第五八号）
　四国への新幹線鉄道の導入に関する陳情書外一件（第五九号）
　九州新幹線鹿児島ルートの早期本格着工に関する陳情書外一件（第六〇号）
　高速鉄道網の整備促進に関する陳情書（第六一号）
　奥羽本線の完全複線化の促進に関する陳情書（第六二号）
　日豊本線の複線化等に関する陳情書（第六三号）
　近鉄奈良線・大阪線の連続立体交差の早期実現に関する陳情書（第六四号）
　八戸線の軌道改良強化等に関する陳情書（第六五号）
　気仙沼線の整備促進に関する陳情書（第六六号）
　山田線・大船渡線の整備強化に関する陳情書（第六七号）
　地方バス路線維持費補助制度の存続に関する陳情書外一件（第六八号）
　重要港湾の整備促進に関する陳情書（第六九号）
　大阪国際空港廃止に関する陳情書（第七〇号）
　九州内におけるコミューター航空の推進に関する陳情書（第七一号）
　離島空路に対する財政援助の創設に関する陳情書外一件（第七二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　貨物運送取扱事業法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七四号）
　貨物自動車運送事業法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七五号）
　　　　　────◇─────
○島村委員長　これより会議を開きます。
　第百十四回国会、内閣提出、貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸田菊雄君。
○戸田委員　提案の二法案に対して質問してまいりたいと思います。
　第一に、本案の「目的」において「貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとする」ということになっております。今日のトラック運送事業の実態を見るときに、公正競争の確保、輸送秩序の確立、輸送の安全確保等々の観点が不可欠であると思いますが、本法の目的についてどのようなお考えを持っておりますか。まずお聞かせを
願いたい。
○寺嶋政府委員　お答えいたします。
　トラック運送事業の適正な運営を図る上で、公正競争の確保、輸送秩序の確立、輸送の安全の確保のための措置が重要であることは御指摘のとおりでございます。このために、本法案におきましては、緊急調整措置、運賃、料金の変更命令等不当な競争を排除する措置、適正化事業実施機関の指定、荷主勧告等輸送秩序の確立を促す手段、そして参入許可の基準、運行管理者への試験制度の導入等輸送の安全の確保を充実強化する措置を講じているところでございます。
　しかしながら、本法案は貨物自動車運送事業の運営に関する規制を専らその規定内容とする道路運送法の特別法であり、例えば自家用自動車の使用に関する規制等貨物自動車運送に関する規定は道路運送法になお存置しているところでございます。このために、附則第十四条の規定によりまして、現行道路運送法の目的を改め、道路運送法の目的に本法案の対象となる分野が含まれるように手当てした上で本法案の目的において重ねて規定しないということにしたものでございます。
○戸田委員　ぜひ見解のように対処してもらいたいと思います。
　それからまた、法案の附則第十四条、道路運送法の目的改正との関連はどういうふうにお考えになっていますか。
○寺嶋政府委員　附則第十四条で、従来の道路運送法の目的とともに貨物自動車運送事業法の目的がトラック事業法にかかるように規定をしておるわけでございまして、したがいまして、結果としまして道路運送法の目的と、それから新しい貨物自動車運送事業法の目的がともに貨物自動車運送事業法の目的としてかかってくる、こういうことになります。
○戸田委員　貨物自動車運送事業の競争相手として自家用トラックによる貨物運送がありますが、これらに対する規制と本案における措置との関係はどのように考えられておりましょう。
　それからもう一つは、運輸政策審議会の答申において、九九％を占める中小事業者が円滑かつ安定的に事業を行うことができるよう十分留意すること等々になっておりますが、本案においてどのように配慮されておりますか。
○寺嶋政府委員　第一にお尋ねの自家用自動車の使用に関する規制でございますが、これは、事業用自動車との間におけるいわゆる営自秩序を確立し、自家用自動車の使用の適正化を図ることを目的とする現行の道路運送法において一つの柱をなす重要なものとして位置づけられているところであり、貨物自動車運送事業規制が見直されても、自家用に関する規制は何ら変更なく存置されるものでございます。
　なお、自家用自動車は、貨物と旅客いずれの運送にも使用する性格のものでございますので、貨物用と旅客用に区分して規制することは合理的でないということから、本法案による改正後の道路運送法におきまして、有償運送の許可でありますとか共同使用の許可等従前の規制内容をそのまま残しておるところでございます。自家用自動車による営業類似行為につきましては、道路運送法により従前どおりの規制が加えられることになっております。
　それから第二の点でございますが、中小企業対策、これは御指摘のようにトラック事業の九九％を占める中小企業者がございますので、これら中小企業者が環境の変化に適確に対応して、円滑かつ安定的に事業が行えますように十分留意する必要がございます。
　そこで、この法案におきましては、以上のことを踏まえまして、著しい過当競争状況になった場合の緊急調整措置、運賃に対する変更命令、区域事業者に積み合わせを認める、あるいは違法行為を強要する荷主に対する勧告制度を設けるというようなことで配慮をしておるものでございます。
　なお、中小企業対策としては、これらの事業規制だけでは十分でございませんので、運輸省といたしまして、中小企業構造改善事業の着実な推進等中小企業者の近代化を強力に推進していくこととしたいと思っております。
○戸田委員　参入規制等の問題について二点ほどお伺いをしておきます。
　第一点は、法案第六条において、許可基準として四点を挙げておるようでありますが、これらについては統一性と透明性を確保する必要があると思います。具体的な審査項目としてどのような基準を考えておられますか。また、その内容については命令で定めるべきと考えますが、どうでしょうか。
　もう一点は、適確な事業者の参入と、参入後の不適当な事業活動を防止するために事業者資格の有効期間制と更新制の導入を求めてきたのに対し、これを不可能と主張しておりますが、それにかかわる具体的な措置をどのように考えられておりますか。二点についてひとつ御見解を聞かせていただきたいと思います。
○寺嶋政府委員　第一点の、第六条の事業の許可基準でございますが、これにつきまして、第六条・の第一号に規定します過労運転の防止その他輸送の安全の確保に十分な体制が整っているかどうかという基準でございますが、具体的には、仮眠、休憩施設の整備、運行管理者の選任、運転者の確保、車庫の整備等の状況をチェックすることにいたしております。
　それから第二号、事業の遂行上適切な計画を有するか否かという点でございますが、主として利用者の利便を確保する上で十分な体制が整っているかどうかという基準でございます。具体的には、各事業用施設の位置、規模、営業区域の範囲、事業収支の見通し等をチェックすることにしております。
　それから第三号、申請者がみずから適確に事業を遂行していける能力があるかどうかという点でございますが、具体的な審査項目としましては、法令遵守等に関する資質、財産的な基礎等をチェックいたします。
　それから第四号、特別積み合わせ貨物運送を行う場合における上乗せ基準でございますが、貨物の紛失、滅失等の防止の観点から、事業場の積みおろし施設の能力、貨物の追跡、管理の方法等について審査を行う予定でございます。
　この参入基準につきましては、申請者があらかじめこれを知り、地域による不合理な差異が生じないようにできるだけ具体的な基準として明らかにする必要があると思っております。形式につきましては、地域に応じた合理的な改定を行い得るものであることが必要でございますので、運輸大臣からの基本通達、それからこれに基づきます地方運輸局の公示というのが適切な形式だと思っておりまして、命令とすることは必ずしも適切であるとは考えておりません。
　それから第二点でございますが、不適格な事業者の参入を防止するための有効期間制の御提案でございますが、不適格な事業者の参入につきましては、第五条に定めてあります欠格事由に該当するかどうか、そして第六条の各号に定めます許可基準に適合するかどうかまず審査を厳重に行うことで、入り口のところでチェックをいたします。
　それから、許可を受けてしまった事業者の参入後の違法活動、これが先生御指摘の点だと思いますが、適正化事業実施機関の活用を図るとともに計画的かつ着実な監査を実施することにより、違法活動の摘発、監視体制を充実強化し、あわせて、確認された違法行為に対しましては許可の取り消し処分を含めて厳正かつ機動的に行政処分を行っていきたい、こう思っております。
○戸田委員　運賃、料金の規制等の問題について二点ほど質問をしておきたいと思います。
　その第一は、法案第十一条第二項において運賃、料金の変更命令について規定しておりますが、三点挙げている該当事項の具体的認定基準を明確に定める必要があると思いますが、その内容と規定方法をどのように考えておりますか、これが第一点。
　第二点は、標準運賃の設定についての基本的考え方と具体的設定要件は何ですか、お聞かせくだ
さい。
○寺嶋政府委員　第一点の法第十一条第二項におきます運賃変更命令の具体的な認定基準でございますが、まず第十一条第二項第一号の適正原価、適正利潤超過の基準につきましては、利用者による適正な負担を確保するために、当該事業者の全事業収入が適正コスト及び適正利潤を超える不当に高い超過利潤を得ることを防止するものでございます。
　第二号の不当な差別的取扱いの基準は、公益性の高い輸送サービスの享受を容易化するため、特定の大口荷主や長距離輸送の利用者だけを不当に割安にしたり、一見客や近距離輸送の利用者に不当に割高となるような運賃の設定を防止するものでございます。
　また、第三号の不当競争の基準につきましては、事業者間の健全で公正な競争を確保するために、同種のサービスを提供する他者との関係において不当に安いものとなる運賃の設定を防止するものでございます。
　お尋ねのこれらの基準の具体的な使用につきましては、その時点及びその地域におきます適正原価を基礎としまして適切に設定して、事業者が広く了知し得るような基本通達を公表するということでこの措置を講じてまいりたいと思っております。
　それから第二点の、標準運賃の設定についての考え方でございますが、運賃につきましては、今回、従来の認可制を事前届け出制に改めることといたしますけれども、過剰利潤を生ずる運賃、不当差別となる運賃、不当競争となる運賃等をただいま申し上げたとおり変更命令により是正し得る仕組みになっております。しかし、供給輸送力の不足状態あるいは人件費、燃料費等の物価の高騰などから、事業者の運賃が異常に高騰するおそれがある地域または地域間におきまして、運送原価に適正な利潤を加えた水準以上の高い運賃を使用した事業活動を招きやすい状態になりますので、その動向を制限する必要がございます。
　また一方、供給力の過剰、供給が多過ぎて事業者の運賃が下落するというおそれがある地域または地域間におきまして、今度は運送原価を割る運賃などを使用した事業活動を招きやすいということもございます。その下支えを図る必要がございます。
　新法によります標準運賃の設定は、このような経済情勢の著しい変動が生じた場合の事態を念頭に置いて、運輸大臣があらかじめ標準的な水準を示すことによりまして、個々に変更命令を頻繁に出す、あるいは広範囲に発動するということがないように未然に防止する、それによって公衆の利便を確保するとともに事業の健全な運営を図るという見地から設けたものでございまして、必ずしも常時設定するというような性格ではございません。
　これらの要件の具体的な基準につきましては、運賃及び料金を構成する諸原価の推移あるいは届け出運賃の遵守状況、利用者からの苦情などを総合的に判断しまして、適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
○戸田委員　港湾関係の当該事項については後で触れたいと思います。前段の内容についてはわかりました。
　それでは安全の問題等について若干質問しておきたいのでありますが、一つは、法案の第十七条第一項、第二項、第三項に規定する事業者の遵守事項について、その具体的内容と規制方法、これをどのように考えておるか、お聞かせを願いたいと思います。
○寺嶋政府委員　法案の第十七条第一項によりまして事業者が遵守すべき事項としましては、法律に例示してございますように、事業活動の内容及び量に応じた運転者及び従業員の確保並びに仮眠、休憩施設の整備等は当然のことでございますが、そのほかに重要な事項としましては、過労運転の防止に十分配慮した乗務時間、勤務時間などを定めることが挙げられると思います。
　それから第十七条第二項によりまして事業者が遵守すべき事項としましては、法律に例示がございますように、過積載運転につながる悪質な事業活動の禁止は当然でございますが、そのほかに過積載運転を容認するような事業者の行為の禁止などが挙げられます。
　それから第十七条第三項につきましては、現行の自動車運送事業等運輸規則、省令でございますが、これに規定されているものを基礎に充実を図っていきたいと思っておりますが、過労運転及び過積載防止以外の具体的な事項としましては、運行記録の作成、事故時の措置、乗務記録の作成、事業用自動車の点検整備などが挙げられます。
　ただいま申し上げましたような遵守事項につきましては、運輸省令で規定する予定としております。
○戸田委員　労働省来ておられると思いますが、若干労働時間のことについてお伺いします。
　労働省発刊の「産業別年間総実労働時間数及び年間出勤日数」、これが事業所ごとにずっとありますが、運輸業等々についてどのような状況になっているでしょうかね。