Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（三宅弘君）　先ほど行政情報公開部会の議論の話をしましたが、従前の制度のものを借りるから、抗告訴訟という制度を借りるから被告所在地ということが原則であるかのような意識になるわけです。情報公開法は何人にも請求権を与えるんだから抗告訴訟じゃないという割り切り方をして、別個の観点から考えればやはり原告、請求する人の所在地で裁判ができるというのは基本的には原則だと思うんです。
　ただ、借り物の抗告訴訟の制度の中で、これは先ほど江田議員のお話がありましたけれども、やはり行政事件訴訟法ができた当初における国民の意識と、今のそれは不便だという意識は、またこれから審議会などで議論されるのかもしれませんが、そういう歴史的な流れの中で、どこから改正の糸口を見出していくかということが今回こういう形で行政事件訴訟法の改正の糸口が全国八カ所というような形であらわれていると思うんです。
　実は、日弁連で昨年の秋に行政事件訴訟法の改正のシンポジウムを持ったんですが、最近の例としては珍しい例なんです。つまり、学者の中でも今までそれを積極的に提言される方はなかったし、それと官僚からそういうことが出るわけはないので、そういう意味では今回八カ所に広げたということは、行政事件訴訟法の改正に結びつく糸口であるし、被告の住所地にしなければいけないという理論的な前提は崩れ去った、そういう意味からはもう一つつけてもいいだろう。
　さらに、その点で沖縄の特殊性というのは沖縄に、現地に行きますと、やはりヤマトンチュとウチナーンチュといういろんな意識の違いみたいなものも感覚として感じるし、非常に熱い思いを感じますので、そういう点から行政事件訴訟法の改正に進めてもう一歩進んでいただければ、さらに国民に便利な制度に近づくんではないかなと考えているわけです。
○参考人（後藤仁君）　では、素人考えをお許しいただいて申し上げます。
　実は、日本じゅうの公文書館で今一番立派な公文書館は沖縄県の公文書館だと思います。やはり戦争で文書が焼かれて残っているものは少ないんですが、アメリカの占領下、琉球政府というのがございまして、その時代の文書が残っております。その琉球政府というのは、行政主席がいて立法院があって裁判所があって、三権があった、そういう政府だったんですね。やっぱり沖縄というのはそういういろんな特別な事情があるところだと思います。ですから、裁判についても一種独特の扱いがあってもいいのかなと、そんな感じを琉球政府文書というものを見ながら感じたことがございます。
○月原茂皓君　どうもありがとうございました。
○委員長（竹村泰子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、本日は大変御多忙な中、私どもの委員会のためにおいでいただき、そして貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会
平成十一年三月二十四日（水曜日）
　　　午後一時四十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　石川　　弘君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　円　より子君
　　　　　久保　　亘君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　須藤美也子君　　　　　筆坂　秀世君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　久保　　亘君
　　　　　円　より子君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　浜四津敏子君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　須藤美也子君
　　　　　阿曽田　清君　　　　　泉　　信也君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　　弘君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　泉　　信也君　　　　　阿曽田　清君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　食糧庁長官　　　　堤　　英隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中川農林水産大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　米穀は、国民の主食としての役割を果たすとともに、我が国の農業生産において基幹的地位を占める重要な作物であり、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意におきましては、関税化の特例措置を適用することとしたところであります。
　関税化の特例措置の実施状況について見てみますと、ウルグアイ・ラウンド農業合意を受けてミニマムアクセス米の輸入を開始して以来三年余りが経過した中で、一部に低価格米に対する需要が見られる一方で在庫が増加している等、外国産米に対する需要実態がある程度明らかになってきたこと、ミニマムアクセス米の輸入数量が年々増大し、このままの量的拡大が見過ごせない状況となってきていること等の事情にあります。
　このような特例措置の実施状況、国内の米穀の需給状況等を総合的に勘案し、また次期農業交渉の開始を一年後に控え、農業団体等関係者間で行われた真剣な議論の結果をも踏まえて、我が国の国益にとって最善の選択として、平成十一年四月から関税措置への切りかえを行うこととしたところであります。
　これに関連する国内法律の改正につきましては、関税措置への切りかえに伴う制度改正の全体像を明らかにする観点から、これらを一括法として整理することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の改正であります。
　米穀の輸出入の許可制を廃止し、これに伴い許可を受けて輸入された米穀の政府への売り渡し義務を廃止するとともに、米穀等を輸入しようとする者から納付金を徴収することができるようにするほか、米穀の輸出入について届け出制を導入することとしております。
　第二に、関税定率法の改正であります。
　米穀等について基本税率を設定することとしております。
　第三に、関税暫定措置法の改正であります。
　米穀等について暫定税率を設定するとともに、特別緊急関税制度の対象とすることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（野間赳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十六日、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野間赳君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野間赳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十一分散会
平成十一年三月二十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成十一年三月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　特定融資枠契約に関する法律案（参議院提出）
　第二　金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　第三　国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件
　第五　アフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定融資枠契約に関する法律案（参議院提出）
　日程第二　金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案（大原一三君外三名提出）
　日程第三　国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第五　アフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　司法制度改革審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時二分開議
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第一及び第二とともに、大原一三君外三名提出、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案を追加して、三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第一　特定融資枠契約に関する法律案（参議院提出）
　日程第二　金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案（大原一三君外三名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、特定融資枠契約に関する法律案、日程第二、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案、ただいま日程に追加されました土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長村井仁君。
　　　　—————————————
　特定融資枠契約に関する法律案及び同報告書
　金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案及び同報告書
　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村井仁君登壇〕
○村井仁君　ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特定融資枠契約に関する法律案について申し上げます。
　本案は、企業の資金調達の機動性の増大を図るため、特定融資枠契約に係る手数料について利息制限法及びいわゆる出資法の特例を定めようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、この法律において特定融資枠契約とは、融資枠契約であって、借り主が契約締結時に商法特例法第二条に規定する株式会社であるものをいうことにしております。
　第二に、利息制限法及び出資法におけるみなし利息の規定は、特定融資枠契約に係る手数料については適用しないことにしております。
　第三に、特定融資枠契約に係る制度のあり方については、この法律の施行後二年を目途として、検討を加えるものとしております。
　本案は、参議院提出に係るものであり、去る三月十九日、参議院議員塩崎恭久君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、金融システム改革の一環として、投資者保護の観点からの措置を講じつつ、いわゆる金融業者の社債の発行等による資金調達を自由化するものであります。
　具体的には、社債の購入者等の保護に資するため、貸付業務のために社債の発行等を行う金融業者につきまして、最低資本金基準等を要件とする登録制度を実施するとともに、有価証券報告書等に融資業務の特殊性に対応した貸し付け状況等の項目を明確に表示することを義務づけることにし、あわせて出資法の関係規定の改正を行うものであります。
　本案は、第百四十二回国会に提出され、今国会まで継続審査に付されていたものでありまして、さきの第百四十四回国会の昨年十二月十一日、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取しております。
　今国会においては、三月十九日質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　次いで、井奥貞雄君外一名から、登録、監督の主体を金融再生委員会とすること、施行期日を公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日に改めること等を主な内容とする修正案が提出され、採決いたしましたところ、本案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　最後に、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、第一に、事業用土地の再評価の実施期限を一年延長し、平成十二年三月期まで適用することにしております。
　第二に、再評価を行った法人は、再評価差額のうち、繰り延べ税金負債等の金額を貸借対照表の負債の部等に計上するとともに、再評価差額から繰り延べ税金負債を控除した金額等を、再評価差額金として、貸借対照表の資本の部に計上することにしております。
　第三に、配当可能利益の算定に当たっては、純資産額から再評価差額金の額を控除することにしております。
　第四に、公開会社は、平成十三年三月三十一日までの間に限り、再評価差額金の額の三分の二を限度として再評価差額金を取り崩し、これをもって株式を買い受けて消却することができることにしております。
　その他所要の規定の整備を行うことにしております。
　本案は、本日、提出者大原一三君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　三案を一括して採決いたします。
　三案中、日程第二の委員長の報告は修正、他の二案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長木村義雄君。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔木村義雄君登壇〕
○木村義雄君　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十一年度以後の国民年金の保険料の額を平成十年度の保険料の額と同額とし、公布の日から施行するものであります。
　本案は、去る三月九日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、十日に宮下厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日から、山本孝史君外四名提出、国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案とともに一括して議題とし、質疑を行いましたが、去る十九日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第五　アフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件、日程第五、アフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中馬弘毅君。
　　　　—————————————
　国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　アフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中馬弘毅君登壇〕
○中馬弘毅君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際通貨基金協定の第四次改正について申し上げます。
　昭和四十四年の国際通貨基金協定の改正により、計画的に新しい準備資産を創出する目的で、国際通貨基金の中にＳＤＲ制度が創設されました。このＳＤＲの配分は、昭和五十六年を最後に行われておらず、その後に基金に加盟した国がＳＤＲの配分を受けられない等、加盟国間のＳＤＲの配分に不均衡が生じておりました。このような状況を踏まえ、平成八年九月の暫定委員会において、ＳＤＲの純累積配分額の割り当て額に対する比率が各加盟国間で一律となるようにＳＤＲの特別配分を行うとの方針が承認され、平成九年九月の総務会において改正案が承認されました。
　本改正は、ＳＤＲの配分額を基金の加盟国間で衡平なものとするためにＳＤＲの特別配分を行うことを目的とするものであり、その主な内容は、平成九年九月十九日において特別引出権会計の参加国である各加盟国は、そのＳＤＲの純累積配分額が同日における当該加盟国の割り当て額の約二九％に等しくなるような額のＳＤＲの配分を受けること等であります。
　次に、アフリカ開発銀行設立協定の改正について申し上げます。
　アフリカ開発銀行は、アフリカ諸国の経済開発及び社会的進歩に寄与することを目的として、昭和三十九年にアフリカ開発銀行を設立する協定によって設立され、我が国は昭和五十八年二月に加盟しております。しかし、近年、域内加盟国による債務の履行遅滞の増加により、銀行の財政状況が悪化したことに伴い、銀行の運営を改革する必要性が認識されるようになりました。この問題に対処するため、昨年五月の総務会において、銀行の運営における域外加盟国の責任及び発言権を高める内容の改正案が承認されました。
　本改正は、銀行の加盟国の出資比率、総務会の議決要件等を変更することを目的とするものであり、その主な内容は、銀行の域内加盟国及び域外加盟国の出資比率を、三分の二対三分の一から六〇％対四〇％に改めること、また、総務会等の議決要件を、会合において代表される加盟国の投票権数の過半数から三分の二以上の多数に改めること等であります。
　両件は、去る三月十七日外務委員会に付託され、十九日高村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、引き続き質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、いずれも多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長杉浦正健君。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔杉浦正健君登壇〕
○杉浦正健君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を三十人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十九人増加しようとするものでございます。
　委員会におきましては、去る十九日陣内法務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　司法制度改革審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、司法制度改革審議会設置法案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣陣内孝雄君。
　　　　〔国務大臣陣内孝雄君登壇〕
○国務大臣（陣内孝雄君）　司法制度改革審議会設置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　二十一世紀の我が国社会においては、社会の複雑多様化、国際化等に加え、規制緩和等の改革により、社会が事前規制型から事後チェック型に移行するなど、社会のさまざまな変化に伴い、司法の役割はより一層重要なものになると考えられ、司法の機能を社会のニーズにこたえ得るように改革するとともに、その充実強化を図っていくことが不可欠であると考えられます。
　そこで、政府といたしましては、このような観点から、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する機関を内閣に置く必要があると考え、この法律案を提出することとしたものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、内閣に司法制度改革審議会を置くこととし、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議するとともに、調査審議した結果に基づき、内閣に意見を述べることをその所掌事務とすることとしております。
　第二に、審議会は、委員十三人以内で組織し、委員は、学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命することとしております。
　第三に、審議会の事務を処理させるため、審議会に事務局を置き、事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置くこととしております。
　なお、この法律は、政令で定める施行の日から起算して二年を経過した日にその効力を失うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　司法制度改革審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。枝野幸男君。
　　　　〔枝野幸男君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　枝野幸男議員にお答えいたします。
　内閣の法律案提出権の根拠についてお尋ねがありました。
　内閣は、行政権行使に当たりまして、広く各種の問題に直面し、かつ国民からさまざまな情報や要望に接しておりますので、こうした情報や要望を基礎に、広く施策を立案すべき立場にあるというべきでありまして、議院内閣制をとる我が国といたしましては、憲法第七十二条に基づき、内閣が法律案を立案し国会に提出できることについては、憲法制定時の国会審議におきましても明らかにされ、その後の国会審議を通じ、この解釈は定着いたしておると考えております。
　法務省設置法が司法制度に関する法令等の作成を所掌事務として定めていることにつきましてのお尋ねでありましたが、既にお答えいたしましたように、内閣には法案の提出権があり、司法制度に関する法令案についても同様であります。法務省が御指摘のような事項を所掌することといたしておりますのは、権力分立や憲法の規定に違反するものではないと考えております。
　司法の独立についてのお尋ねがありました。
　政府といたしましては、常に司法権の独立を尊重しつつ、予算や人員等の面でも最大限の配慮をしてきたものであります。司法の機能の充実強化のための施策を講ずることは、国務を総理する内閣の責務であり、このような司法制度の改革を行うことが、司法の独立に対する信頼の低下を招くものとは考えておりません。
　本審議会を設置する前に、内閣独自でできる取り組みをせよとの御意見であります。
　内閣といたしましては、裁判官の登用には相当の理由があるとしてこれを行ってきたところでありますし、予算及び定数等につきましても、これまで裁判所に協力し、司法機能の充実強化に努めてまいりました。本審議会は、二十一世紀の我が国社会における司法制度の基盤の整備等に関し必要な基本的施策について調査審議し、司法機能の充実強化を図っていこうとするものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
　司法の一利用者という立場からの検討にとどめるべきではないかとのお尋ねであります。
　司法制度改革審議会における調査審議の対象事項は、裁判に関するものに限らず、広い意味で司法制度のあり方にかかわるものであり、国政の基本にかかわる極めて重要な事項であることから、本審議会は、国務を総理する内閣に法律で設置するのが適当であると考えております。
　司法制度改革審議会の設置と行政改革との整合性についてお尋ねがありました。
　本審議会は、司法制度の改革という国政の基本にもかかわる重要な事項につきまして、総合的、基本的政策を調査審議するため、時限を付して特に設置されるものであり、中央省庁等改革基本法においても、必要のある場合には時限を付して設置することを認めておりますので、行政改革と整合性を欠くものではないと考えております。
　司法改革の必要性をめぐり、司法への市民参加の促進と司法予算の十分な確保という二つの視点、テーマについてお尋ねがありました。
　二十一世紀の我が国社会におきまして、社会が事後チェック型に移行するなど、さまざまな変化に伴い、司法の役割はより一層重要なものとなると考えられ、そのためには、司法の機能を質的、量的に充実強化し、国民に身近な司法制度を構築していく必要があると考えております。
　司法制度改革審議会の運営に関するお尋ねであります。
　審議会の委員の選任手続、会議及び事務局の運営等におきましては、行政による司法への干渉ととられるようなことがあってはならないと考えております。内閣としては、会議の公開を含めたその運営、事務局の構成及び運営等が適正に行われるよう配慮してまいりたいと考えております。
　以上、御答弁といたします。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十二分散会
　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房司法法制調査部長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　房村　精一君
平成十一年三月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　村井　　仁君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　上田　清司君　理事　日野　市朗君
　　　理事　石井　啓一君　理事　小池百合子君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大島　理森君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　河野　太郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　中野　正志君　　　　中村正三郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　望月　義夫君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　海江田万里君
　　　　　　末松　義規君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　中川　正春君　　　　山本　孝史君
　　　　　　大口　善徳君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　並木　正芳君　　　　西　　博義君
　　　　　　若松　謙維君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　西野　　陽君　　　　米津　等史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　坂　　篤郎君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　中川　雅治君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局長　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　国税庁課税部長　森田　好則君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　松井　　浩君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　足立盛二郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議員　　　　　　大原　一三君
　　　　　　　　議員　　　　　　堀内　光雄君
　　　　　　　　議員　　　　　　保岡　興治君
　　　　　　　　議員　　　　　　小池百合子君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　二部長　　　　　窪田　勝弘君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉戒　修一君
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　　大蔵委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　藤井　保憲君
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　奥山　茂彦君
　　栗本慎一郎君　　　　　望月　義夫君
　　桜井　　新君　　　　　菅　　義偉君
　　平沼　赳夫君　　　　　古屋　圭司君
　　綿貫　民輔君　　　　　佐田玄一郎君
　　谷口　隆義君　　　　　西　　博義君
　　鈴木　淑夫君　　　　　西野　　陽君
　　西田　　猛君　　　　　米津　等史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　河井　克行君
　　佐田玄一郎君　　　　　綿貫　民輔君
　　菅　　義偉君　　　　　桜井　　新君
　　古屋　圭司君　　　　　平沼　赳夫君
　　望月　義夫君　　　　　栗本慎一郎君
　　西　　博義君　　　　　谷口　隆義君
　　西野　　陽君　　　　　鈴木　淑夫君
　　米津　等史君　　　　　西田　　猛君
本日の会議に付した案件
　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案（大原一三君外三名提出、衆法第九号）
　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○村井委員長　これより会議を開きます。
　大原一三君外三名提出、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大原一三君。
　　　　—————————————
　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大原議員　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年成立いたしました土地の再評価に関する法律は、法人が所有している不動産のうち長期に所有している事業用土地の帳簿価額と時価の乖離が著しい現状にかんがみ、これを是正し、資産の適正な評価を行うことができるようにすることにより、金融機関の自己資本比率の向上を通じて金融の円滑化及び企業経営の健全化に資するものでありました。
　今般の土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案は、昨年の土地の再評価に関する法律の採決の際の附帯決議でも指摘されております税効果会計に係る会計基準が採用されることになったことから、現在貸借対照表の負債の部に計上されております土地の再評価差額から繰り延べ税金負債を控除した金額を再評価差額金として資本の部に計上するとともに、公開会社は、その金額の三分の二を限度に自社株の消却に充てることができることとしております。これらの措置により、法人の財務内容の健全化、経営体質の強化につながるものと期待されるところであります。
　自社株の消却の手続につきましては、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律と同様の手続によることとしております。
　また、この法律により自社株の消却ができる期限が平成十三年三月三十一日までとされていることにかんがみ、事業用土地の再評価を行うことができる期限を一年延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○村井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○村井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉置一弥君。
○玉置委員　御苦労さまでございます。
　土地の再評価ということで、今回時価を使おうということでございまして、一年延長して三年間に適用期間を延ばすということであります。
　戦後何回か資産再評価ということで資本勘定への繰り入れという形で時価評価をされてきたことがあるわけであります。ずっと欧米の動きを見ておりまして、国際会計基準等の流れからいきますと、時価評価をかなり取り入れているところがあるわけでありますけれども、損益の処分をどうするかということが非常に問題になっているというふうにお聞きをいたしております。
　我が国は、企業会計としましては、最近まで貸借対照表重視というような形でやってまいりました。アメリカなんかにおきますと、一九二九年、いわゆる金融大恐慌のときまでは貸借対照表というのが中心だったんですけれども、それ以降は、主に投資者保護、投資家保護のために、いわゆる収益性を重視した損益計算書を中心に市場に情報公開しているというようなことでございます。日本の場合には貸借対照表でございますが、これはあくまでも出資者、いわゆる債権者、銀行、金融機関、そういうところが、融資先がどれだけ信用を確保しているか、いわゆる支払い能力を基準に物事を考えてきた、こういう流れがあるということでございます。
　私も会社におりましたときは、こういう企業分析も仕事の一つでございましたので、両方とかもっとほかの比率を重視して、それによってその企業をどうしていくかということをよくやってきたわけでありますが、実際に企業会計そのものが会社の実態をあらわしているかというと、なかなかそうではない。やはりある時期、期間をとらえるか時点をとらえるか、そして将来の再生産、継続性ですね、この辺をどうするかということによりましていろいろな比率をどんどん変えることができるということがございますので、本当にどの会計処理が一番正しいんだというのはなかなか正確に言えないと思うんです。
　そういうふうに考えていきますと、そのときの目的によって政治的にも政策的にもいろいろな加工ができる、こういうことでございますので、企業会計の会計基準が今どのように変化しているか、それから、私ども、海外から見て日本の会計はわからぬという話をよく聞くわけですけれども、その辺についてどういうふうに感じておられるか、まずその点をお聞きしたいと思います。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、財務諸表が企業の実態を適正に反映することは、ディスクロージャーの信頼性を高めるためにも、今先生が言われました投資者または債権者、それは国の内外を問わないわけでございますが、そういうために重要なことであると考えております。
　企業会計審議会におきましては、国際的な動向も踏まえまして会計基準等の見直しを幅広く進めてきております。
　その主な内容といたしまして、連結情報中心のディスクロージャーへの移行、その際の子会社、関連会社の範囲の拡大とか税効果会計の導入とか退職給付に係る会計基準の整備、またさらに、今先生が御質問の中でも言われました、いわゆる評価の意味で金融商品に係る時価評価を導入する、これら等でございまして、この結果、我が国の会計基準は国際的に遜色のないものになると考えておるところでございます。
○玉置委員　現在、法務委員会でも商法改正の話をされておりますけれども、いろいろな債券、金融債券とか社債、株式、いろいろありますが、昨年は銀行の中で土地評価についての方法を変えるということで御提言がありまして、我々も賛成してきたわけであります。今の法律でございますけれども。
　今度は、実際に取得の評価を会計基準に合わせてどう変えていくかということになるわけで、そのやり方が低価法、原価法、時価というふうに銀行の場合も乱れているわけですね。決算書には書かれていますけれども、横並びの評価をするということでは非常に難しいと思いますが、会計基準からいきまして、今までの基準がどうなっているのかということと、昨年この法律が実施をされたときにどういうふうに変化をしてきたのか。いわゆる対象は限られておりましたけれども、その中でこの提言どおり土地評価の時価を取り入れたのかどうか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　有価証券の評価につきましては、商法の各規定によりまして、現在原価法と低価法との選択が認められているわけでございます。また、土地につきましては、商法によりまして原価評価されるわけでございますが、今先生も御指摘ありました昨年の土地の再評価に関する法律におきましては、基本的には原価評価の考え方を維持しつつ、特例として期限を切って一回限り再評価できることとされているものと理解しております。
　これらは金融機関についても一般事業会社と同様でございまして、金融機関の会計処理も原則の範囲内のものであるということから、整合性を持ってこれらがとられているところでございます。
○玉置委員　連結決算という形でこれから推移していくわけでございますけれども、今のお話で、金融機関がすべて導入をしたということではなくて、一部従来どおりということもあるようでございます。
　そういうふうな形で、今度例えば連結決算といいますと企業グループということになるわけであります。ある大企業グループ全体の総合評価という形にこれからなってまいりますけれども、そこで一つの統一会計基準的なものを強制力を持ってやらないと、グループ内がまた独自でそれぞれやられますと、グループ内評価というのはできなくなると思うのですね。この辺についてはどういうお考えでしょうか。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　今先生が言われましたのは大事な御指摘でございまして、企業会計審議会の平成九年の「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」等を踏まえまして、証券取引法に基づきますディスクロージャー制度につきましては、本年四月以降開始する事業年度に係る有価証券報告書から、従来の個別情報中心から連結情報中心に転換を図るよう、現在、証券取引法に基づく大蔵省令の改正作業を鋭意進めているところでございます。
　先生御存じのように、この連結財務諸表制度における子会社とか関連会社の範囲につきましても、従来からの持ち株基準から実質的な支配力基準、影響力基準を導入することによって、この点につきましては既に必要な省令作業を終えているわけでございますが、今進めている省令作業とあわせまして、これらの見直しによりまして、今先生言われました企業の集団の情報がより適切に開示されるようになるものと考えております。
○玉置委員　では、ちょっと土地評価についてお聞きをしていきたいと思います。
　この土地の再評価についての法律がつくられますときに、昨年は貸し渋り対策だ、こういう話をお聞きしていたと思いますが、貸し渋り対策に対してはこの土地評価というのはどういう関係があって、どういう効果が出てきたか、それについて大原議員にお聞きしたいと思います。
○大原議員　お答えいたします。
　そもそも、昨年でございますが、策定されましたのはおととしの暮れからであります。
　我々、金融機関の自己資本比率を何とか上げることによって当面の貸し渋り対策に対応しようではないか。一方では公的資金の注入、十三兆円という金額が掲げられまして、私としては当時部内で申し上げたことでありますが、まず銀行としてやるべきことがあるのではないのかな。株は時価評価が認められているのに、世界で一番時価と原価の乖離の大きい土地については全く表示がされないというのはいかがなものだろうか。そういう考え方から、諸外国の例を見ますと、サッチャーさんを初め、サッチャー内閣の後に評価が行われたわけでありますが、ドイツ、フランス等々、我が国よりも乖離の少ないところにおいて時価評価をして、それを自己資本に入れておるという実態を見まして、我々もそれを参酌しながら同じようなことをやったらどうかという提案をさせていただいたわけでございます。
　それで、金融機関に対してどれだけの評価が行われたかといいますと、約四兆円の含み益がこの再評価法によって出ております。これはどうもＢＩＳ規制の対象ではティア２にしかならないということだそうでございまして、その四五％、したがって、二兆円強のものが自己資本に算入されたという実態がございます。
　現在、七兆数千億の公的資金を注入しようとしておるのでありますが、それに対して二兆円というものが数字上提示されたということは、やはり何がしかの貸し渋り対策に寄与したのではないのかな、こう判断しております。
○玉置委員　確かに、おっしゃるように含み益としては四・一兆円、大手十九行に出ているわけですね。これを自己資本比率八％の逆数の十二・五倍を掛けますと五十三・八兆円、それの四五％ということで二十四兆円。二十四兆円が貸し出しの財源ということになるわけですが、私どもが昨年もことしも聞いておりますのは、貸し渋りは全然おさまっていない。これは、自己資本比率はいかに八％を上回るか、もう今大体一〇％以上になってきていますが、そのことに金融機関が余りにも力を入れ過ぎた結果、不良債権の償却とか、逆に資本蓄積とかそちらの方を主体にしたのではないかと思うので、予測されたような貸し渋り対策になっていないと思うのですが、その辺を正確にお答えいただきたい。
○大原議員　さっき申しましたことは、我々が策定するときの考え方を主として申し上げたわけでございますけれども、おっしゃるように、自己資本比率の増加だけで貸し渋りが解消されたとは私も思っておりません。
　貸し渋り対策には私も参画いたしたわけでありますが、信用保証協会の融資の保証枠の拡大、あるいはまた政府関係機関の二十兆円に及ぶ融資の拡大等々、各般の施策によって何がしかの貸し渋り対策に対する援護射撃ができたのではないのかなと思っております。
　したがって、自己資本の増加が、今度の七兆四千億の注入にいたしましても、その程度で果たして現在の金融機関の貸し渋りが完全になくなるというふうには私も考えておりません。むしろ、自己資本の注入額が、これは私から申し上げることは多少口幅ったいかと思いますけれども、七兆円程度では少なかったのではないのかな。と申しますことは、貸し倒れに対する引き当て率がやはり今回の査定基準の中で低過ぎるという感じも持っておりまして、そういったことが十全に公的資金の注入ができたならば、私は貸し渋りもさらに是正されたのではないのかな、こう思っております。
　先生おっしゃるとおり、五兆円ないし四兆円の評価益が出たことがストレートに貸し渋り対策にはならなかった、しかし、何がしかのプラスにはなったのではないのかな。その辺の数字の内訳は、これはなかなか難しい問題でございまして、私からお答えすることが現状ではわかりかねるというのが実際でございます。
○玉置委員　この四・一兆円というのは、別にお金がふえたわけじゃなくて、評価が変わったということで、一番最初に申し上げましたように、企業会計基準のいわゆる政治的な部分、政策的な部分なのですね。そういう面からいきますと、今おっしゃいましたような引当金関係も、実際に、内部留保的に本来引当金を確保して、そこにどこまで積んでいくか。このどこまで積むかというのが政策的な部分だと思うのですね。
　そういう状況からいきますと、今回は、何もかも身ぐるみはいで決算をよくしなければいけないというのが片方にあります。これは株価対策ですね。そしてもう一つは、大蔵省が従来から見ておられます内部監査。内部監査というのは健全性ということだと思いますが、その両方を確保するというのが非常に難しいのですね。
　健全性を確保しようとすると、収益を落として、利益を落として配当を落とすということにもなるわけです。そうなると株価が落ちるということになってきます。だから、これは痛しかゆしで、昨年の三月末に株価が一万八千円を上回らないと橋本内閣がもうだめだというようなことを言われて、結局上回らなかったのですね。そういう状態で、株価評価が早速こういうところに使われてきた。今回は土地評価も使われてきた、こういうことになってまいります。
　私どもは、果たしてそこに企業の健全性というのがあるかどうか、大変心配をしておりまして、実際にないお金をあたかもあるかのごとく評価を変えてしまう。大変心配なのは、これからずっと入っていきますが、時価ですね、時価というのは何だということなのですね。
　よく考えてみますと、時価というのは自分が売買した実績が時価なのですけれども、ずっと今までの成り行きで見ていますと、いわゆる他人の取引なのですね、すべてが。実際にそこの企業が最近取引して、自分のところがこれだけで売れましたというのならいいのですが、例えば有価証券ならそういう実績である程度評価できると思うのです、相場がありますから。土地につきましては、土地市場というのはまずない。
　これは大原先生の従来からの持論で、土地の市場をつくらなきゃいけないというのがあるのですけれども。特に、土地なんかは今までは持っているだけで上がるからというので買い手が殺到した。いわゆる投機的商品というふうになったわけですが、今は持っていても上がらない。だから、自分たちのその土地に対する利用価値、これによって上がる。そういうふうに便利なところは集中してまだ上がっていますけれども、そうでないところはどんどん下落している。こういうふうな状態で果たして正確な時価がつかめるか、こういうことになります。
　逆に、時価というのは、簡単に考えれば、今買ったら幾らかというのが時価だと思うのですね。それは、それを把握できるという前提のもとに相場というのがあって、そういうことなのです。
　では、これから、例えば銀行関係が不良債権をずっと償却していきました、ある程度めどがついた、今度は保有している土地、これはもう償却が終わっていますから、売ったら利益になるわけですね、こういうことで幾らで売ってもいい、こうなってきたときに、従来の取得価格をはるかに下回って売る可能性もあります。それから、担保物件になっているものも、買取機構が今どんどん買っていますけれども、なかなか売れない。しかし、それも、もう値段は幾らでもいい、こういうふうになってくると今度は売れ始めます。そうなりますと土地の価格がどんどんと下落していく。
　では、この辺を今の基準で、例えば公示価格というのがございますが、公示価格、路線価とかそういうふうなもので評価するのか、あるいは売買実績で評価をするのか、あるいは将来、これは将来の話なのですね、会社を清算するときとかいざというときの切り売りをするとか、そういうときに実際の評価が出てくるわけですが、そのときの評価と今の例えば時価と定めたところとどういうふうに価格が変化すると想定されているのか。その時価というものについてのお考えをちょっと知りたいと思うのです。
○大原議員　国土庁の公示価格というのがございますけれども、これも我々はいわゆる時価と言っております。我々が時価と言う場合に、一物に三価も四価もあるというのが今日の実態であります。固定資産税の評価も時価と書いてございますし、さらにまた地価税の課税も時価と書いてございますし、さらにまた相続税の課税も時価、こう言っているにかかわらず、それぞれ評価の基準が違っております。
　一番合理的なのは公示価格だと思うのでございますが、これは売買実例を基準にして決めるのでありますけれども、正直に言って、全国六万点しか点数がありませんので、今回の土地の再評価に関して公示価格が使えるところというのは極めて限られております。
　しかしながら、各企業の皆さん方は、例の地価税によって地価の評価をしていらっしゃいます。地価税の評価というのは、正直申しまして、いわゆる相続税の路線価を基準にしているわけでございますから、時価の大体八割相当額になるわけであります。売買実例があれば一〇〇％になれるのでありますが、しかしながら、大企業に至っては数万筆という筆数をお持ちでございまして、それを公示価格に準じた売買実例的価格に翻訳し直すというのは、極めて大きな作業が必要であります。したがって、金融機関で再評価をされたところの実態を聞きますと、一番手っ取り早い、去年まで課税されておりました地価税の評価を時価として採用いたしましたという例が圧倒的に多うございます。
　玉置先生のおっしゃるとおりに、我が国の土地に関する時価というのが、株のように市場があってはっきり出てくるならば極めて評価しやすいのでございますけれども、申し上げたように、昨年の法律に基づく政令では五つの価格を基準にして、五つの中には不動産鑑定士の評価というのも入っておりまして、それらのものを基準にして、限りなくいわゆる売買実例の時価に近いものに調整していただく、それについては不動産鑑定士や公認会計士の方々とよく御相談していただく、こういうことに相なっているわけでございます。
○玉置委員　五つもあると、それぞれどれを使うか一応明記しなさいということですけれども、それ自身は横並びで数字の比較はできないということになるわけで、ちょっと大変だと思いますね。
　しかし、これは今回の有価証券の方も同じでございまして、例えばその実勢価格がどんどんと下落をしていった場合、今時点の評価は一度きりでございますから、含み益として出したつもりが、ずっと残っていくと今度は含み損だということになってしまう、こういうことになります。
　例えば株でもそうですが、今それぞれの持ち合い株といいますか、こういうものがありまして、例えば三井、三菱とかいわゆる昔の財閥系の企業グループがありますけれども、この企業グループがグループ間で持ち合いをしているというのが大体二二、三％と言われています。私どもが取引関係を含めてずっと調べて、いろいろな数字を見てみますと、大体六〇％ぐらいかあるいはそれ以上が相互持ち合いという形で、いわゆる株主安定化ということで流動株を抑えてしまうという動きがありまして、非常に流動株が少ない、こういうのがあります。
　ところが、国際基準でいくとかあるいは関連会社も含めた連結決算となってきますと、どんどんと減らしていこうという動きが今出ていまして、それも株価に影響しているだろう。だから、今までは異常に高過ぎて、相互持ち合いで流動株が非常に少ないということで、そこへ機関投資家だけではなくて個人も集中した、そういうのがありました。だから、とんでもない値段がついたということですが、今や企業側も新たに株を買わないで放出をする側に回ってきているということで、お互いに自社株は上げたいけれどもよその株は持ちたくないというので売りに出ているわけですね。去年なんかは特にその最たるものでございまして、これは、去年売った人はまだいいのですが、去年の後半から今にかけて売っているところは大変なんですね、安くなっちゃって。
　そういうことを考えていきますと、評価された時点で持っている保有株が、実際に何か事あるごとに売っていかなきゃいけない状態がずっと続いていくということになりますと、非常に評価損というのが出てくるということで、決して益ばかりじゃないと思うんですね。
　今現在は、益があるからということで想定をされていますが、これから一年間というか、特に三月末から後の、また来年になるんですかね、来年の末までということでやりますとどういうふうになるか、その辺の予測をちょっとお聞きしたいと思います。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　今先生言われました内容で、資産の評価方法につきましては、従来は、利益を計上することに慎重な保守主義等の考え方から原価法とか低価法が広く行われてきたわけでございます。しかし、近年、企業会計の透明性を一層高めていくためには、マーケットのあるようなものは、特に時価による自由な換金が可能だという資産につきましては、時価評価をすることが適当であるとの考え方が支持されるようになってきておりまして、このような観点から、主として金融商品につきましては、国際的に時価評価が採用されてきているわけでございます。
　我が国におきましても、企業会計審議会が本年一月に取りまとめました「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」におきましては、時価による自由な換金、決済等が可能な金融資産につきましては、これを時価評価し、適切に財務諸表に反映することが必要であるとされているわけです。
　今先生の御質問の有価証券につきましては、子会社とか関連会社株式は、相手の方が連結になっておりまして、相手の方がいわば資本なものですから、これは原価評価するということでございますが、その他の有価証券につきましては、この意見書の中で、時価評価はするが、まさに先生言われたように、まだこれは未実現、実現していないわけでございますので、評価差額を損益には計上せずに貸借対照表の資本の部に直接計上するということで、これは平成十二年四月以降に開始する事業年度から段階的に実施することとしているわけでございます。
　ただ、おっしゃいましたように、そうやって計上いたしましても、その後の株価によってそのものは変動があり得るわけでございます。そういう点は否定できないと思います。