Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　わかりました。
　さらに一言だけ付言すれば、やはり活性化というのには、論議が盛んでなければ活性化いたしません。ただいまの閣法に対する受けとめ方は、少なくとも与党の皆さんは、それが提案されるときには中身をよく御存じで、法案の中身についてもう審議は不必要で、賛成だから国会に提案をしているというお立場なんでしょう。野党の方はそうはいきません。
　イギリスの議会では、与党も野党も議会に提案されるまでは法案の中身に対してはわかっていない。出てきて初めてそれに対して中身を知る。したがって勉強する、したがって審議もそこから始まる。日本の場合といささか違いがあるように私は思います、同じ議院内閣制でも。
　したがって、日本の場合は、やはり与野党とも審議を尽くすという姿勢を国会で大事にしないと、活性化といっても、国民の皆さんからごらんになってわかりますとおっしゃるわけにはいくまいと思うんですね。その辺を特に私は強く申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。
　まず、現行の議院内閣制に対しての議論でありますけれども、私は、基本的にこれは維持すべきもの、特に制度疲労を起こしているとまでは言えないというふうに思っております。ただし、改革は当然必要であります。国会と内閣の間の緊張関係をどのように保っていくかということが重要であると思います。そういう意味では、政党の側の立法能力を向上することはどうしても必要になります。そういう意味では、シンクタンクがそれぞれ必要になってくるであろうと思います。
　さらに、衆議院、参議院の法制局の機能を強化すべきという御意見がありました。私は、これはそうではない、むしろそれぞれの政党の中においての法制局機能を強化しなければならないのではないかと思います。さらに、現在危惧されているのは、行政の側での企画立案能力がかつてよりも落ちてきているということが問題ではないかというふうに思っております。
　国会の現在の慣行については、いわば古い惰性に陥っているような慣行が現在まだ見られるのではないだろうか、国会審議の本当の意味での審議というのを充実させることがどうしても不可欠であると思います。
　行政の改革について申し上げます。
　国務大臣について、これは国会議員のみから選任すべきであるという御意見がありました。私は、必ずしもそうではない、やはりさまざまな専門的な能力を任期を限って活用するという意味で、国務大臣に民間の有識者に一定程度入っていただくということは非常に有効に機能しているのではないだろうかと思います。一般的な行政の分野についてもそうでありますけれども、任期つき公務員を活用することによって、行政が極めて専門的能力が高い方々によって担われてくるようになってくる、さらには透明性が確保されるようになっている、こういう効用があると思います。
　行政の総合性という意味では、現在内閣府にさまざまな本部を設置されております。私は、省庁横断的な検討を進めるという意味では、こういった統合、総合性が必ず求められるというふうに思います。行政の安定性、総合性を確保するためには、総務省における行政評価制度、法制局における法制審査、財務省における財政面からのチェック、こういったことを活用していくということが必要であります。
　さらにあわせて、行政、法制度の改革というのを進めていかなければならない。司法制度改革推進本部が昨年の十一月三十日をもってその任務を終了いたしましたけれども、引き続いて、行政、立法全体についての制度改正というのを検討すべきであるというふうに思っております。
　新たな視点を申し上げます。
　国民が政治に参加する機会、あるいはその手段を広げていくことが必要であるというふうに考えております。しかしながら、これらの改革については必ずしも憲法上の手当ては必要ではないというふうに考えております。
　求められる国会、内閣についての憲法改革でありますけれども、私は、もし改正ができるとすれば、二院制から一院制に直すべきであるというふうに考えております。現実には、参議院の了解、理解が得られなければ憲法改正の発議ができませんので、不可能な状況であると思いますけれども、同じような選挙制度、しかも同じような政党関与の形で両院が構成をされているというその状況の中で、総理大臣の施政方針演説が衆議院と参議院で全く同じ内容で行われるといったようなことなどは、明らかに国民の理解を超えるものだと思っております。
　その他、さまざまな提案が各議員からなされておりますけれども、議案の提案権を議員のみに認めるということについては、私は、いささか行政府のさまざまな行政運営、法についてのさまざまな知見というものを活用しづらくするのではないかという意味からは、消極であります。
　それから、問題となるのは、都道府県や市町村の条例と法律との適合性審査について、国会におけるしかるべき審査機関が必要ではないだろうかなというふうに思っております。そういう意味で、国会に条例あるいは憲法との適合性を審査するような公設の機関を設ける必要があるのではないかというふうに考えます。
　以上であります。
○葉梨委員　自民党の葉梨康弘です。
　さて、国会、内閣などの統治機構のあり方については、もとより、それぞれの国家の歴史、国民性などを踏まえ、適切なものを形づくっていく必要があります。ただ、私は、これに加え、特に民主主義国家における統治機構は次の三つの考え方を踏まえる必要があると考えます。
　第一は、主権在民の観点から、民主的コントロールをいかに確保するかということ。第二は、内閣、衆院、参院などの間で適切な抑制均衡、チェック・アンド・バランスを確保する必要があること。第三は、各機関における責任分担を明確にし、国政の戦略性、効率性を確保するという責任と効率の観点の必要性です。
　このような観点から、以下、今申し上げた三点について、現行憲法の仕組みの問題点を申し述べます。
　第一の民主的コントロールということに関し、私は、我が国が大統領制や首相公選制でなく議院内閣制をとる以上、国会議員が内閣を構成する原則を徹底すべきと考えます。
　私は、十七年間官僚生活を経験し、五年間衆院議員の地元秘書をした後、幸い、さきの選挙で当選することができました。苦しい選挙を通じ、国政を担うべきは官僚でなく、有権者に対して心からの感謝の念を持てる者でなければならないのではという観念を実感しています。これが民主主義だと考えます。
　そして、官僚主導から政治主導を求める平成期の政治改革により、既に副大臣、政務官などの制度が設けられています。ひとり憲法のみが、閣僚の半数以上は国会議員とし、理論上は衆院議員がだれ一人閣僚に入らない内閣も構成可能な状況で本当によいのでしょうか。
　現行制度は、戦前、天皇の大命降下で首相が決まり、殊に五・一五事件以降、超然、軍人内閣が常態化していた状況からは大きな変革でした。しかし、戦後六十年、議院内閣制は定着を見、さらに最近は政治主導への改革が進められています。
　私は、憲法の面においても、今こそ、すべての閣僚は国会議員または国会議員となろうとする者から選任するなどの政治改革が必要と考えます。
　第二のチェック・アンド・バランスということに関し、私は、現行憲法の欠点として、殊に参議院に対する抑制均衡が働いていないことを指摘します。
　内閣が暴走したとき、衆議院は内閣を不信任できます。また、参議院も国政運営に死活的影響を有する法案を否決することなどにより、事実上国政をストップさせることができます。そして、衆議院が国政をストップさせたり内閣を不信任したとき、内閣は衆議院を解散し、議員の首を切ることができます。しかし、参議院が法案否決などの手段により国政をストップさせたとき、衆議院には三分の二の多数による再議決という方法がありますが、内閣には何のなすすべもございません。
　戦後、たまたま自民党単独ないし連立政権が継続し、衆議院の意思と参議院の意思が食い違う場面が余りなかったため、この問題は認識されてきませんでした。しかし、政権交代の可能性もささやかれる今日、衆議院が新政権の意思を、参議院が前政権の意思を代弁することとなる可能性も否定できません。このことは、現行憲法のままでは、将来国政のストップが日常茶飯となり得ることを意味します。
　私は、参議院に対して衆議院を優越させるか否かなどの論点とは別に、たとえ衆参対等であったとしても、内閣から参議院に対する抑制が働いていないことの危険性を訴えます。そして、最低でも、例えば内閣の指定した案件に係る参議院の議決について、内閣総理大臣に米国大統領のような拒否権を与え、これを覆すためには参議院において三分の二の議決が必要といった規定を設けなければならないと考えます。
　現在の二院制を前提とした場合、憲法にこのような見直しを加えなければ、我が国に進歩をもたらす安定的な政権交代システムの構築は不可能ではないかと危惧いたします。
　第三の責任と効率ということに関し、現行の二院制の欠陥について申し述べます。
　私は、今後議員立法を促進する立場から、衆法について審議する参議院、参法について審議する衆議院という形が両院それぞれの役割を担う二院制を維持すべきと考えます。しかし、選挙制度は異なったとしても、一票の格差を均衡化していけば、さきに申し上げた政権交代直後の食い違い等を除き、両院の党派構成は似通ってこざるを得ません。そして、例えば、衆議院で各政党が合意し重要法案を通過させたとき、参議院の審議の意味は何なのかということが出てまいります。
　この問題を解決するため、憲法四十四条などを見直し、参議院を例えば各県一律二名の選出とするなど、米国上院のように地域選出でありかつ全国民の代表という概念を設け、両院の構成に違いを設ける仕組みを工夫していくことが必要です。現行憲法は、ＧＨＱ案の一院制案を急遽二院制に戻した急ごしらえの規定であり、両院の責任の分担等が非常に不明確で、大いに欠陥ありと考えます。
　私は、衆議院は個人を母体とした全国民の代表、参議院は地域を母体とした全国民の代表という理念を明確にしていくことが、さきの内閣による抑制と相まって、それぞれの責任分担を明確にし、我が国の統治機構に戦略性を付与することになると考えます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　国会、内閣等に関する意見ということで、大きく、制度的にいえば、議院内閣制のいろんな形骸化した点というか、実質的に行政権がどんどん肥大化して、それがチェックできないような構造をどう行政統制していくのかということが大きな問題であろう。これは、これまでに、例えばオンブズマン制度を創設するとか、いろんな議論を多くの方々がされてきましたし、私も申し上げたことがあります。
　きょうは、その中で、とりわけ国会の権能、議会が本当に議会として機能していないのではないかという状況を非常に危機感を持っております。その点をどうすべきなのかということについて意見を申し述べたいというふうに思います。
　まず、議会が立法権能を十全に行使できないという状況にある。これについては、やはり政策スタッフをもっと数をふやして、議員立法が可能な制度的な担保というか、それを設けていくべきであろうし、本来、与党も野党もともに政策決定、法案の提出に切磋琢磨して努力するという意味においては、官僚に依存するような今の内閣の提案権を前提にしたやり方というのはやはり再考慮されてしかるべきなのではないか、このように思います。
　それと同時に、議会の審議のあり方を本当にもっと充実させていくための工夫をしなければいけない。
　国政調査権ということが認められていて、例えば、先日の予算委員会で、私は国会法百四条に基づく資料請求をした、証人喚問請求もしている。しかし、国政調査権というのは、結局、多数が決定しなければ、議院の権能とされているから、なかなか発動できないんですね。だから、そういう意味では、国政調査権は、少数野党にもその発動ができるように要件を考えていくべきなのではないか。
　すべての権能について、一律に少数、例えば三分の一なり五分の一と一律に認めるかどうかはともかくとして、その辺の議院の国政調査権の発動について、やはり少数野党として独自に行使できるようなことを保障していかない限り、活性化しないのではないかなというふうに強く思います。
　それと同時に、国会審議のあり方について、例えば、時間が限られていて、どんな答弁をしようが、議論が深まらなくても、時間が来ればそれで終わりなんですね。
　それで、余り個人の名前を出すと妥当ではないかもしれないけれども、例えば、南野法務大臣が歩いていると、もっとゆっくり歩けとか、杉浦正健さんが発言すると、もっといろいろゆっくりしゃべれとか、つまり、時間稼ぎをしているんですね。野党の質問権を封ずるために、時間さえそのまま通り過ぎればいいんだというような、そういうことが明らかに言われている。委員長がそれをチェックしないんですよ。だから、委員長の見識の問題でもあるわけですが、これは、与野党の、やはり国会議員なんですから、それぞれが見識に基づいて、しっかりしたルールの中で議会人としてやるということが、共通の土俵がどんどんどんどん崩れていっている。
　国会の審議の議論の仕方も、とにかく、議論を深めていくようなことを言わなくても、時間が来ればそれでいいというような、そこも前提が崩れていっている。本当に、議会主義の崩壊の入り口に来てしまっているんじゃないかと。ですから、やはり今の政権の議会運営の仕方というのは非常に問題だろうというふうに思います。
　私は、例えば集中審議について、一国会必ず一つか二つは義務的に、議題はそれぞれ与党が一つ、野党が一つでもいいですから、集中審議を一定の期間をちゃんととってやるとか、それから、先ほど塩川委員もおっしゃったけれども、やはり内閣総理大臣が出席する審議ということをもっとふやさないと、緊張感を持った議論にならないんですよね。とにかく時間を過ごせばいいというような形で終わってしまっている審議ということを、非常に危惧を持っております。この点の改善が不可欠だろう、それがこのような議論の大前提。そこをしっかりさせなければ、どんなきれいごとを言っても議院内閣制は機能しない、このように思います。
　以上です。
○山花委員　民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。
　国会と内閣との関係ということについて、発言と、あと、先ほど古屋委員、高木委員からの御発言の中で少しおやっと思ったことがございますので、もし可能であればその点についてお話をいただければと思います。
　日本国憲法の国会と内閣との関係については、基本的に議院内閣制であると言われておりますので、与党側としては、政府提出法案に対して責任を持っているので、それをしっかりと通していきたいというお立場はお立場として理解できないわけではないんですけれども、先ほど議員立法の数がふえてきているという指摘もございましたが、政治主導でできるだけやっていこうじゃないかということは、これは与党、野党ということではなくて、恐らく認識は共有できるのではないかと思います。
　その上で、そういたしますと、内容的な賛否はともかくといたしまして、政府提出法案も議員提案のものも、そういうことで考えますと、議員提出の法案は、政治主導という観点からすれば、政府提出のものにまさるとも劣らないと思っております。
　ところが、なかなか出しても審議をしていただく機会が少のうございまして、私も幾つか出して、もう三年間そのままというものもございますし、言論の府なんですから、せめて審議のところは配慮をしていただきたいという思いが大変強くございます。現状ですと、野党側が提出した法案を単独でという機会というのはなかなか得られませんで、政府提出法案で何か関連するものがあるときに関連をして質疑というようなやり方が一般的ではなかろうかと思いますが、ぜひそういった運用の面でも配慮をしていただきたいというのが一つございます。
　また、現行憲法は確かに唯一の立法機関というふうに規定をされております。ただ、憲法全体の議論をするときに、直接民主的な諸制度を、例えば国民発案、イニシアチブのようなことを制度として考えようじゃないか、あるいは、先日も少し議論させていただきましたけれども、憲法ではなくて法律事項についても国民投票のようなことは考えられないだろうか、そういう議論になったとき、現行制度を前提とすると、むしろ四十一条があるのでそういうことはできないというような結論に落ちつくことがございますので、こういった、将来この国のあり方をどうしようかということを考えるときに、私は個人的には、余り現行の唯一の立法機関という書き方にはこだわるべきではないのではないか、このように思っております。
　最後に、先ほど古屋委員、高木委員から同じような趣旨の御発言があったんですけれども、二院制についてであります。参議院の問責決議はない方がいいんじゃないか、こういった趣旨のお話でありました。
　国会、各ハウスはいろいろな決議あるいは議決をいたします。日常的には法律案についての賛否ということが一番多いんだと思いますけれども、それだけではなくて、例えば、災害が起きたとき、それに対してハウスとしてどういう姿勢でいくのか、あるいは、外国との条約を結んだ何周年かというときに議決をすることもございますし、つまり、法的効果を持たない議決というものはあるわけで、その中の一つとして問責決議というやり方があるんだと思います。参議院だけではなくて衆議院に関しても、内閣不信任決議については六十九条で法的効果が発生いたしますけれども、各大臣に対する問責決議、不信任決議、言い方はありますけれども、これについては法的効果を生じないものであります。
　ですので、憲法上の議論だというふうに受けとめると、つまり、参議院に対して、そういう決議はするなという禁止規範を置くという話なのか、まあ必ずしも憲法で書けということではなくて、国会法などでということかもしれませんけれども、そういうことだと、余り穏やかではないのではないかと思います。また、運用上そうすべきだという話であるとすると、それはまさにハウスの、院の自律にかかわることですので、あまり衆議院側から申し上げない方がいいのではないのかな、こういった印象を持ちました。
　以上です。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。
　まず、国会についてでありますが、私は二院制でいいんだろうというふうに思っています。ただし、先ほどからさまざまに御指摘がありますように、それじゃ今の参議院の姿がこれでいいかということになると、それをどう機能として変えていくか。国民から見ても、その辺の機能があるというふうな形で、中身を変えていくかという議論に集中をしていくべきだというふうに思っています。
　それ以上に私は問題提起をしていかなければいけないと思うのは、地方公共団体だと思うんです。九十三条で、地方公共団体の長は直接選挙になって、大統領制になっているんです。しかも、大統領制であるにもかかわらず、予算権なんかがまた首長のサイドにありまして、とにかく、議会というのはただの承認機関というかお墨つき機関のような設定をされているということ、これ自体を見直していく必要があるんだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、もっと基礎自治体というのは自由な形、中にはカウンシル制だとか、あるいは議院内閣制だとか、あるいはこういう大統領制だとか、それぞれの自治体で選べるような形態の、弾力性を持った規定ということと組み合わせて国のあり方というのを議論していくべきだろうというふうに思っております。
　それから最後に、議員立法、あるいは議案の審議のあり方なんです。
　議員立法がふえてきたというのは、これは民主党が頑張っているからであるんですが。先ほど話が出たように、野党から出したものがほとんど議論されないままで流されてしまうということなんですが、またそれ以上に私は問題があると思うのは、最近の閣法についても、欠陥商品が物すごく多いんです。
　それは、これだけ時代が複雑になってきて、今の、審議会のようなところで学者を中心にして議論したものを役人が立法化していくという、このルートだけでは、なかなか現実に合った、それにふさわしいものができ上がってこないということと同時に、そのプロセスが、アンダー・ザ・テーブルというか、それぞれの利益団体とそれから与党との間で、オープンにならずに、その中で取引をしながら完結をしてしまう。その完結したものがこの国会に上がってきて、結局国会がお墨つき機関のような形になってしまう。そのように実は国民に映るから、だから国会の審議というのがどうしても国民の意向に沿ったものになっていない、そういうことがあるんじゃないか。これは政治に対する信頼、あるいは国会にとっても危機だというふうに思っております。
　実は、これは日本だけの話じゃなくて、この間ちょっと勉強させていただいたんですが、最近になってスイスで三つほど国民投票がありました。スイスの国民投票というのは、国会の中で一たん結論を出して、それに対して、国民に対して賛成か反対かというのを聞くような形態の国民投票であるのですが、この三つとも国民投票で、国会が決めたことが全部ひっくり返ってしまったというふうな結果が出ております。
　だから、そういうことから考えていくと、立法あるいは議案というものについても、逐条審議で、オープンな形で国会に持っていって、その中で修正も行われて、なぜ修正されたかという議論のプロセスが国民に見える、そういう形で国会が運営をされるという、そんな枠組みをしっかりつくっていくということが大切なんだろうというふうに思っております。
　もう一つ、最後に政党なんですが、これも、政党というのは、ただ単に我々そう呼んでいますけれども、政党の定義というのはなかなか難しいんですね。日本の場合は議員政党なんだろうというふうに思っています。
　最近、首長といいますか総理大臣のイメージが変わってきました。それは、自民党の中も民主化が行われて、政党の中で投票が行われて、いわゆる直接選挙のような形の、党首を選んでいくというプロセスが入ってきたから変わってきたんだろうというふうに思うんです。我々の党もそういうことなんですが、それをさらに進めていって確かなものにしていけば、議員政党から国民政党に変わっていけば、これまでのさまざまな総理大臣の決め方に対する問題というのも解消されてくるんだろうというふうに思っております。
　いわゆる金と政党の問題、政治家の問題、そして政党のあり方の問題というのも、もう一つ新しい方向性というのが必要なんだろうというふうに思っております。
　以上です。
○枝野委員　私、二院制などについてもいろいろ意見がありますが、まず一番大事なところとして、みんな忘れているんですが、憲法六十五条、「行政権は、内閣に属する。」以下の規定、私はこれは、自衛隊と九条の関係とかそれから私学助成に関する八十九条の話とか、これと同じぐらいかあるいはそれ以上に、現行憲法の条文のミスといいますか欠陥ではないかと思っています。
　というのは、「行政権は、内閣に属する。」と書き、内閣の構成は国務大臣で構成するとあります。では、何とか省の局長とかが許認可の判こを押しているのは何なんだという話なわけですね。もちろん、憲法を受けて国家行政組織法や内閣法などに基づいて内閣から委任を受けているという説明になるんだろうというふうに思いますが、憲法上、何らの規定もなければ、その関係についても何にも書いていないわけですね。これは明らかに憲法の欠陥だろうというふうに私は思います。
　先ほど鹿野先生から基本的な考え方をお述べいただきましたけれども、内閣として閣議で決めることは何なのか、そして閣議のもとでそれぞれの役所、選挙によって選ばれたのではない行政官庁が具体的に行うことは何なのか、このあたりのところが全く整理もされなければ、わけのわからないまま憲法典に規定をされているというのが今の実態ではないのかと私は思います。
　そういう意味からすれば、先ほどの話のとおり、内閣がやるのは、これは執政権と私どもは呼んでいますけれども、行政を行っていく上での基本的な意思決定は内閣合議体で行うということだろうと思います。しかし、それに基づいて、こういう組織がこういうルールに基づいて個々の行政運営を行うんだというような役割分担と権限の範囲というものを、やはり憲法上本来きちっと位置づけるべきではないのだろうか。もちろん、何とか省を置くとかかんとか省を置くとかということを言っているわけではありません。内閣のもとでの行政各部がこういう役割を担うというようなことを書いておくということが必要なのではないか。
　さらに言えば、今内閣は、国務大臣によって構成されるものを内閣と呼んでいます。内閣としての意思決定をするのは国務大臣、二十名弱ぐらいでいいのかなというふうに思いますが、国会と内閣の関係をしっかりしようと思ったときには、今ある副大臣とか政務官などという仕組み、つまり政治的に大臣をサポートし意思決定を行っていく政治家も憲法上にきちっと位置づけるべきではないのか。
　先ほども大臣のかわりに副大臣が出てくればいいじゃないかとかという話がありましたが、副大臣は憲法上、国会との関係は何の位置づけもされていないわけですね。私は、国会に対する責任ということを、例えば副大臣の答弁で大臣にかえようということであるならば、憲法上も副大臣や政務官をしっかり位置づけて、そして国会に対して内閣を代表して出席し、発言し、答弁する場合には、それは副大臣であろうと内閣を代表して、その発言は内閣全体で連帯して責任を負うなどという規定がなければ、やはりどうしてもできるだけ各省大臣、大臣が出てこい、内閣の構成員である大臣が出てこいとなりますし、あるいはトップである総理大臣が出てこい、こういう話にどうしてもなりがちではないだろうか。
　こういうことを考えますと、私は、現実の運用が決定的に変わらなければならないとは思いません、きちっとした政治主導にしていくという流れをつくっていくということですが、それをしていく上からも、しっかりと、内閣あるいは政治家によって構成される行政の意思決定部門とその執行部門というものを憲法上明確に位置づけていくという議論がきちっとなされる必要があるのではないかというふうに考えます。
　以上です。
　　　　〔会長退席、船田会長代理着席〕
○土井委員　国会の活性化というのがまことに大事で、きれいごとを言っていても、結局その活性化ということが具体的に動いていないと何を言ってもむだな発言だというふうなこと、私も同感です。数がすべてであると言わんばかりの昨今、しかもドント方式で決められたら時間を守るのが一番大事だという姿勢、そういう中では議論が活発になるはずはないですよね。私はそう思います、本当に。そういう改革が大事ですけれども、しかし、もっと大事な基本問題が私はあるんじゃないかと思う。
　それは何かというと、先ほども御発言の中にございましたけれども、最近、国民投票法案なるものを今まで国会が全然立法しないで来たのは不作為である、立法不作為の責任というのをやはり国会は知るべきだというふうな御発言というのはあちこちにあるんですね。果たしてそうなんだろうかと私は思います。
　この場合の立法不作為というのはそういうことを指して言うんじゃないのであって、むしろ国民から見れば、国民にとって生活や権利に必須の立法をサボタージュして多大の損失が国民の側に生ずるとかあるいは差しさわりが出るとかいうふうな場合に、立法不作為というのは歴然としてあると認めざるを得ないですけれども、憲法に対して、憲法を変えることのために必要な、手続上不可欠の国民投票法案というのを今までつくってこなかったことを指して不作為とおっしゃるのは、ちょっと違うと思う。むしろ国民の側からすれば、その投票法案があるなしの問題以前に、憲法の九十九条にある憲法に対しての尊重擁護の義務というのを国会議員や内閣の閣僚というのはどれほど意識して、具体的にそれをしっかり守ってきたかという問題について問いただされる方が先であろうと私は思いますよ。
　少なくとも、今まで当調査会はいろいろ専門家の参考人をお招きしました。そしていろいろ御意見を聞いているんですが、特に、午前中に関係をする、人権に関係のあった調査会の場所で、中央大学の内野教授は、初めに、改憲を主張するより現憲法下で諸施策を充実化させることが先決であるということをレジュメの冒頭に言われています。私、全く同感です。
　そういう点からすると、その辺を基軸に置いて、立法のときにも、その法律自身が許される法律か許されない法律か、また、正しい法律か正しくない法律か、また、それは法から考えれば認められるか認められないか、適切か適切でないかという、いろいろな判断基準として常に考えるべきは憲法だと私は思うんですね。
　だから、その辺が欠如していて、そして、議論も尽くされないで、強行採決で決められていく法案をどうして国民は期待しましょう。どうしてその法案が法律になったときにそれを遵守しなければならないと思うでしょう。私は、そういうことを考えれば、審議のやり方ももちろん問題だけれども、それと同時に、やっている審議の中身に何を判断基準として常にお互いは求めてやっているかということが非常に大事なポイントじゃないかと私は思います。
○柴山委員　国会と内閣の関係でございますが、ガバナンスという観点から、株式会社の機関の問題と少しパラレルに考えてみたいと思っております。
　株式会社においては、業務執行、これを決定する取締役会は、全員、株主総会で選挙によって選ばれます。しかしながら、内閣におきましては、内閣総理大臣一人だけが国会から指名を受ける、そういう存在でございます。
　ただ、この場合、内閣におきましては、総理大臣が指名する国務大臣は、過半数は国会議員より選ばなければいけないという規定がございます。これによって民主的な正当性というものが、現行憲法上、制度的には保たれているわけですけれども、民主的統制というものをきちんと図っていくという観点からは、やはり、内閣総理大臣のリーダーシップというものを今よりもはるかにしっかりと図っていくべきである。
　現在の内閣法六条、これの閣議必要、この原則についても、場合によっては見直していくべきではないか。また、先ほど枝野委員から御指摘のあったとおり、行政権が内閣に属するという条文の仕方も、本来、内閣総理大臣に行政権が帰属すると解釈すべきでないか、そのような改正も一つ考えられると思っております。むしろ、積極国家の要請ということとともに、民主的統制の要請からも、私は、内閣総理大臣のリーダーシップというものが今よりも強く要求されるのだと思っております。
　そして、これに関連して、国務大臣は全員国会議員であるべきかという問題につきましても、私は、内閣総理大臣のリーダーシップがきちんと保たれるのであれば、やはり、株式会社における社外取締役の制度と同じように、民間からきちんとした資質を持った人物を総理大臣の責任と権限によって選ぶということも許容することが認められてしかるべきではないかなと思っております。
　現在、先ほど早川委員からもありましたとおり、任期つき公務員あるいは弁護士の裁判官への登用等、民の力の活用ということが積極的に行われています。こうした時流にもきちんと目を向けるべきではないかなというように思っております。
　さて、衆議院と参議院の関係でありますけれども、確かに、衆議院と参議院の意思の不一致ということは大変重大な問題となりつつあります。
　このような中で、果たして、不一致が生じた場合に、先ほど御提案のあったように、例えば参議院が衆議院と違う議決をした場合に、拒否権の発動があれば三分の二以上で賛成とするというような基準を設けるべきなのか、あるいは、衆議院で再議決を過半数という要件で行うべきなのか。その場合には、私は両院協議会を義務的なものとするべきだと考えておりますが、これは両院のチェック機能、参議院のチェック機能をどこまで考えるべきかというところで御検討いただければ幸いだと思っております。
　最後に、単独立法の関係で、国会が唯一の立法機関であるというところから、単独立法機関性というところから、内閣の法案提出権というものを否定するべきでないかという点について一言だけ申し上げますと、この件について、私は、現行憲法七十三条一号が、「国務を総理すること。」ということが内閣の一つの職務となっておりますこと、また、積極国家化の現状に照らしまして、やはり内閣にも法案提出権を認める、ただし、そのかわりに、しっかりと現在の国会の審議機能というものを高めていき、不当な法律というものをきちんと立法府の段階で修正していく、そういうシステムをつくっていくべきではないかなというように思っております。
　以上です。
○太田委員　私は、四十一条と六十五条についてお話をさせていただきたいと思います。
　六十五条は時間の関係上できないかもしれませんが、「行政権は、内閣に属する。」ということについて、内閣総理大臣に属する、リーダーシップを発揮するということが大事だという話が相当論点として出ると思いますけれども、私は、内閣という全体のグループという形でやる、その機能を強めるということがいいという判断をしております。
　四十一条でありますが、きょうも論点がいろいろ出ましたが、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」この国権の最高機関ということについては、政治的美称であるという美称説があるわけで、主権在民、主権者国民から直接選ばれることを形容したものであり、ここから直ちに何らかの権能が導き出されるものではないという、これが多数説であって政府見解であるわけですが、しかし、憲法三原則の国民主権に基づいて、少なくとも三権の中で最も大切な機関であるということだけは言えるというふうに思います。しかし、果たしてその役割を果たしているのかどうかということが、我々国会議員の論点の重要なところだというふうに思います。
　憲法調査会として、今まで、具体的案件については、国会では議運という場で論議をし、そして進めてきたわけですが、私は、五年間ここで調査をしてきたということからいきますと、具体的に憲法ということではないかもしれないけれども、そうした具体的な活性化への方法論、具体論も含めて、ある程度まとめてみるということは、憲法調査会の非常に大事な最終段階の役割ではないかというふうに思っておりまして、取りまとめの点では、若干そういうことに意義があるということを会長にむしろお願いしたいというふうに私は思っております。
　唯一の立法機関というときの立法の内容としましては、議員立法の話にかなり集約をされるようでありますが、やはり、これまでも言われてきました、提案ということとそして審議ということと議決、この三つを独占する形で、すべて議員立法という形に集約をするというのではなくて、国会は、内閣提案ということについては閣法もあり、衆法もある、そして、二と三の審議と議決というところの充実を図ることが大事なことだというふうに私は思っております。
　議員立法の問題と閣法の徹底審議、行政監視機能そして閣法の修正、そうしたことで四十一条を読んでいくということが私はいいのではないかと思っております。そのために、二、三という、今申し上げました審議や議決ということの充実を図る意味でも、国会そしてまた議員立法が重要であるという位置づけをしたいというふうに思っております。
　充実した論議というものが果たして行われているかどうかということで、きょういただいた資料の中にも、「二院制」の中に、「国会の行政監視機能は、一院では十分に発揮し得ない。」と。私もそう思っておりまして、そういう意味では二院制を支持するわけですが、しかし、この資料の中にも、解散がないことから、参議院は長期的視野による国政への取り組みが可能であると。
　しかし、衆議院が、長期的視野による国政への取り組みが不可能である、選挙活動に忙しい、解散があるということでは甚だ悲しいことで、私は、この憲法調査会、今、中山会長いらっしゃったけれども、少なくとも、予算委員会がとまろうがどうであろうが、きょうもここにあるように、ずっと五年間、しかも、国のあり方とかいうことについて落ちついて論議をした場が五年間少なくともあったということは大変大きな意義があったというふうに思っておりますし、そして、そういうような委員会の審議のあり方、この国の中で、この国のあり方とか方向性とかいうことを落ちついて話す場というものをこの衆議院の中に設定するということが極めて大事なことだというふうに思っております。
　そして、同時に、長期的視野による国政への取り組みが衆議院は可能でないというような意見があるということからいきますと、やはり時間の問題とか解散という問題もあるわけですが、やはり選挙制度の問題というのは非常に大きな問題でありますものですから、私は、この辺、選挙制度の問題ということについて大きく取り組んでいかなければ、これからますます国家の方向性とかそういうことの重大な問題というものをじっくりと論議する機関が非常に大事だということの中で、この五年間の憲法調査会の果たした、そういう議論の場を提供したという役割を踏まえて、次のポスト憲法調査会というだけでなく、予算委員会のあり方とかほかの委員会のあり方というものも含めて研究していく必要がある、このように思っております。
　以上です。
　　　　〔船田会長代理退席、会長着席〕
○松宮委員　自由民主党の松宮勲でございます。
　私は、二院制の問題、それから、先ほど来二、三の委員が御指摘になっております、唯一の立法機関としての国会における立法機能の問題等について、若干個人的な考えに触れさせていただきたいと思います。
　まず、二院制の問題でございますけれども、現行憲法における二院制のそもそもの制度の創設の趣旨につきましては、葉梨委員からも御指摘がございましたように、必ずしも意図は明確でございません。
　しかし、にもかかわらず、戦後六十年近くの推移の重みといたしまして、現に衆議院と参議院が存在し、それなりの機能を果たしているということも事実でございますけれども、創設当初の参議院に比べて今日の参議院は政党化が事実上衆議院と同じ形で進展してきていること、にもかかわらず選挙制度が違い、かつ、解散のない、任期六年、三年ごとに半数を改選するという制度であること、そして、先ほど来御指摘のように、内閣に対する不信任案権は付与されていないにもかかわらず、現実には、重要法案等の審議の結果として内閣が事実上不信任される、あるいはされるおそれのあるような事態を生起することもあり得る、こういうことになっているわけでございまして、私は、この戦後の六十年近くの推移を踏まえて、憲法改正の際には、ぜひ二院制のあり方、とりわけ参議院のあり方について抜本的に見直しをしていただくということが必要だと思っております。
　もとより、二院制はそれなりの、繰り返しでございますが、存在意義があったということでございますので、ストレートに一院制に走るということではなしに、参議院のあり方をもう一回検討し直して、例えば、解散がないのであるならば、これも、現時点で私の考えは固まっておりませんけれども、今参議院の方で相対的に力をお入れになっていらっしゃるような決算機能を重視していくとか、あるいは、長期的、高い、広い観点からの国政に関する調査研究機能というのを高めていただき、そして、具体的には行政府に対する監視機能を強化するような方向性を出していただく等々というのが考えられるのではないかという感じがいたしております。これが第一点でございます。
　それから、唯一の立法機関としての、国政における私ども議員立法の問題でございます。
　土井委員の方からも先ほど来御指摘がございましたように、私自身も、非常に大きなパラダイムの転換を伴うような今日の時代の激変下にあって、現在の各省庁、事実上の縦割りに近いような格好での行政が展開されているということでは、なかなかこの国家の大きな方向性を出すことは難しいような時代を迎えているということでありまして、できることなら、国政においてそれぞれの政党が、あるいはできることなら党派を超えて、志をともにする国会議員がそれぞれの課題について立法機能を強化し、そして、できることなら、結果として、成立した法律が、閣法よりは議員立法が凌駕する、こういう事態が一日も早く実現することを祈るものであります。
　これは必ずしも憲法マターではございませんが、これからの憲法改正のもとで議院内閣制のありようというのを名実ともに高めていくために不可欠であります。
　その意味で、一つ、多くの委員の方々が御案内かもわかりませんが、アメリカの例を申し上げさせていただきたいと思います。
　もちろん、アメリカの場合には、御承知のように一〇〇％議会が立法権を持っているということと裏の関係ではございますが、アメリカは、国家から、一下院議員当たり百万ドル相当の調査及び事務所維持費が国庫より出されている。上院の場合には、州の人口の多寡によりまして、少ない州で一上院議員当たり年間一千七百万ドル、大きい州の場合には年間三千四百万ドルが支出されております。
　民主主義のコストとしてこれが高いかどうかということはいろいろ議論があろうかと思いますけれども、トータルとしてアメリカの国益が増進され、そしてアメリカの国民のウエルフェアが増進されるならば、それほど高くない、恐らくそういうコンセンサスのもとで、今申しましたような助成がなされているんだろうと思っております。
　そこまでは求めませんけれども、本当に私どもが国政における議員立法権というのを文字どおり名実ともに実効あらしめるためには、もちろん、衆参両院における法制局、あるいは先ほども御指摘のありました各調査室の権能を高めると同時に、個々のスタッフに対する助成というのも、声を大にして、憶面することなく訴え、そして、名実ともに、国民から負託された業務にふさわしい立法機能というのを一人一人の個々人が、そして政党が発揮していくということが大事ではなかろうか。
　ぜひ、憲法の大きな見直しの際にも、そういうことも念頭に置きながら見直し作業というのをやっていただきたいと思う次第であります。
　以上でございます。
○永岡委員　自由民主党の永岡洋治でございます。
　私は、議院内閣制について申し述べたいと思います。
　現在の我が国が置かれている状況は、高度成長期のように官僚の敷いた路線に従って利益配分を専らにしていれば足りるという状況ではない、政治がリーダーシップを発揮して迅速に意思決定をしていかなければならないという状況であります。ここに言う政治のリーダーシップとは、すなわち内閣総理大臣のリーダーシップを意味するものと考えられます。
　議院内閣制は、議会の多数派に多くの権限を集中し、立法府と行政府との融合によって内閣総理大臣という明確な権力中枢をつくって、権力と責任を一体化する仕組みであり、本来、内閣総理大臣のリーダーシップが発揮できるようなシステムのはずであります。このように、議院内閣制に本来的に内在している内閣総理大臣のリーダーシップを健全に発揮するためには、次に述べるような幾つかの改革が必要であると考えております。
　まず第一には、やや反省も込めてでありますが、政府・与党の意思決定システムを一元化すべきであるということであります。
　現在とられている、政府と与党においてそれぞれ政策決定をして、それらを事後的に調整するというシステムは、官僚主義時代の名残と言うことができ、これからの政治主導の時代にはそぐわない嫌いがあります。これからは、イギリス型の議院内閣制に倣って、与党幹部が政府に入り、政治主導で一元的に政策決定をなすべきではないかと考えます。
　第二に、内閣総理大臣のリーダーシップが十分に発揮されるためには、国民の広範な支持が不可欠であります。
　そのためには、衆議院議員の総選挙に際して、首相候補と政策プログラムを一体のものとして提示することとした上で、国民が明確に政策選択をするようにする必要があります。
　この点、先日発表された中曽根試案においては、憲法上、総選挙を衆議院議員選出のためのみならず、内閣総理大臣推挙のためにも行うということを明確にしており、賛成することができます。首相公選制は、政策を離れた人気投票となるおそれや、首相と国会の対立による国政の停滞のおそれがありまして、その導入には賛成できませんが、衆議院議員の総選挙を通じて事実上首相を選ぶということであれば、これらの難点もクリアすることができるものと考えます。
　さらに、第三番目に、内閣総理大臣のリーダーシップを阻害する要因としての参議院の権限のあり方を見直す必要があります。
　参議院が法律の制定等において衆議院とほぼ同等の権限を有する現行制度においては、事実上、参議院の多数を握らずに政権を運営することは困難であります。今後、二大政党化の傾向が強まる中で、参議院において少数与党の状態とならないとは限らず、そのときに深刻な国政の停滞を招くおそれがあるわけであります。したがいまして、そのような状況を避けるために、最低限、参議院で否決された法律案の再可決要件を、三分の二の特別多数から単純多数決に引き下げる必要があると考えます。
　このような見直しに対しては、参議院を無意味にするものとの批判もあります。しかし、参議院における否決から衆議院の再議決までに一定の期間を置くということにすれば、参議院におけるリーズナブルな修正は衆議院においても受け入れられることになると思われます。このようなあり方こそ、衆議院のいわゆる数の政治に対する参議院の理の政治ということになり、参議院の独自性の発揮による健全な二院制のあり方と考えるところであります。
　現在の我が国には何よりも政治のリーダーシップが求められておりまして、その発揮のためにはこれまで述べてきた諸改革が不可欠であるということを改めて申し述べさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○柴山委員　先ほどの発言に若干補足をさせていただきたいと思っております。
　内閣総理大臣のリーダーシップについてでありますけれども、やはり私は、与党と内閣総理大臣の一体性ということを憲法が想定している以上、真にその一体性というものが発揮されるように、例えば、内閣総理大臣の指名に当たって、総理大臣候補が明確に、そのみずから望む政策を全国会議員に対して、詳細な形でマニフェストとして提起をするというような事実上の運用が必要であるというように考えております。
　また、先ほど少し言葉が足りなかったかもしれませんが、私は、国会で選任されるのはあくまでも内閣の中で首相だけである、そして、それに対して、株式会社等においては、取締役は株主総会において選任される、そしてその取締役会で代表取締役が選任される、そういうところから、いわゆる民主制の担保、担保と申しますか、確保の基本的な発想が違うというようなことを申し上げたかったわけでございます。
　要は、内閣の場合は、やはり、総理大臣を通じて民主的コントロールがしっかりと閣僚全員に及ぶということが求められている、その意味からリーダーシップということが求められているということを先ほど申し上げたかったということを補足させていただきたいと思います。
　また、二院制について先ほど来いろいろ御発言があり、私も、選挙制度において衆議院と参議院を異ならせるべきではないか、特に、参議院においては、道州制の導入、そして比例制のあるいは大選挙区制の導入ということを積極的に考えていかなければいけないのではないかと思っております。
　以上です。
○塩川委員　二院制についての御発言が複数の委員の方からありました。参議院のあり方について、参議院の役割を小さくするかのような御意見もあったかと思います。
　私は、二院制の意義ということでは、やはり、拙速を避けて審議の慎重を期すことであり、国民の多様な意思を多元的に反映させるという点にあると考えます。衆参の任期を異なったものにすることによって、この両院の違いを確保しようとしており、多様な民意を反映するものだと考えています。
　実際、法案の審議を通じて、その民意の反映の結果として、法案の修正ですとか参議院段階で法案が廃案になるようなこともありました。まさに、国会の法案審議、慎重審議を通じて、衆参の議論を通じて民意が形成されていく、その結果としての法案の修正や廃案が行われる、ここにも二院制の意義が大きくあると考えています。
　参議院の役割を軽視するかのような議論というのは、迅速な政策決定システムが必要だという議論と一緒に出されていることも多く、スピーディーにといって政府のやることを追認するのが国会の仕事だと認めるようなものであれば、それ自身がみずからの役割を否定するものではないかと考えます。
○大村委員　自由民主党の大村秀章でございます。
　この国会、内閣につきまして、国会につきまして一言といいますか、自分の意見を申し上げたいというふうに思っております。
　これは、この調査会でも前にも申し上げさせていただきましたが、私は、この際、一院制を導入すべきだということを前にも申し上げさせていただきました。
　これはやはり、日本の今置かれている状況、国際社会の中で、これだけ進み、そしてまた時代の流れが速い、そういう国際社会の中で次々と決断を迫られるという状況の中で、常に常に迅速に国家意思を集約し、そして判断をしていかなければいけないということにおきまして、やはり一院制が望ましいというふうに思います。世界的な流れの中でも、ほぼ三分の二の国が一院制を導入しているということで、決してそれはおかしい部分ではないというふうに思いますし、その点は十分議論をし、その方向に進めていくべきではないかというふうに思います。
　それで、あえて誤解を恐れずに申し上げますと、昨年の夏、参議院選挙が行われました。その前の一昨年の十一月に衆議院選挙が行われました。一年に満たない期間で、二つも大きな国政選挙が行われる。一昨年の十一月は、まさに衆議院選挙、政権を選択する選挙、そして各党がマニフェストを掲げて、そして国民の皆さんに政権の選択、そして判断を仰ぐということの選挙が行われて、そして一年もたたない間にもう一度、参議院選挙が行われるということで、では、これは一体何を争点にしたらいいのか。政権がかわるわけでもない、大きな国政上の争点が、では、また逆に、その一年に満たない中で、マニフェストを掲げて、また何か別のことを掲げるというのは、それまたおかしな話でございます。そういう意味で、一体何を争点にするのか。
　私自身、日本全国いろいろなところを選挙応援に回らせていただきましたけれども、正直言って国民の関心もそう高くない。ということになると、一体どういうふうな選挙ということで位置づけたらいいのかということからして、私は、国民の皆様のお考えの中にも、何で二院制なのか、なぜ二院制でなければいけないのか、こういう声がやはりあるのではないのかという気がしてなりません。
　そういう意味で、またこれから、ちょっと話が別の視点かもしれませんけれども、国、地方を合わせて七百兆円を超える大きな借金を抱えて、やはり財政再建も含めて、国家そしてまた地方自治体も含めた行政機構のスリム化を図っていく中で、やはり国会だけが別なのかということには私はならないというふうに思います。
　そういう意味で、国会を、衆議院をやめて、そして参議院もやめて、そして新たな一院をつくって、国会議員の定数も大幅に削減をする、半減をする、ほぼ四百ぐらいで私はいいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、そういったことを思い切って計算する中で意思決定を迅速に進めていくということが必要ではないのかなというふうに思います。
　それからまた、政党化がどんどん進んでいって、衆議院と参議院で同じ議論がずっとやられていく。限られた百五十日の会期の中で、もちろん延長はできるといいながら、国会の日数も足らないという中で、私は、そういうようなことを考えますと、やはり一院制にして十分議論をして、建設的な議論をしていく、そういう時間的な余裕を持って国民の皆様の負託にこたえるということも必要ではないか。そういうことからして、私は、御賛同していただく方は少ないのかもしれませんけれども、この際、思い切ってやはり一院制を導入すべきだというふうに思います。
　私がいろんなところでこういうお話をさせていただきますと、やはり、一院制で国会議員の定数は半分にするんだと言うと、非常に拍手喝采でございまして、その点は国民の皆さんも、いや、国会だけ別だということではない、思い切って踏み込めということが国民の皆様の大方の意思ではないのかなという気がいたします。
　そういう意味で、改めて一院制を申し上げたいというふうに思っております。
　以上です。
○枝野委員　まず、今お話ありました二院制の話をしておきたいと思います。
　大村さんから御指摘あったような問題意識は私も共感をいたしますが、現実的に、早い時期に一院制の発議を国会ができるのかというようなリアリティーを考えますと、二院制の制度のもとでどういうふうに弊害を防ぐのかということになっていくんではないかと私は思います。
　そうした中で、私、持論で、前回も申し上げましたが、先ほどの、選挙が一年もたたないうちにあるというようなこととの絡みで、やはり私は、衆議院の解散を限定的にした上で、三年ごとに衆参ダブル選挙をやるというのが一番合理的ではないだろうかと。この場合、衆議院は政権選択の選挙ということで小選挙区制、そして参議院ではその小選挙区制ではすくい切れない少数意見をきちっと反映させるという意味で比例代表または大選挙区制ということで、それぞれ一票ずつであれば、衆参を同時にやったとしても有権者の混乱はそれほど大きくないのではないだろうかと。その上で、役割を分担させていったり、あるいは、先ほど葉梨先生でしょうか、ありましたとおり、内閣との関係を整理していくというようなことをやっていくのが合理的ではないかと考えます。
　それからもう一点、先ほど来、議員立法といいますか内閣の法律案提出権についてお話が出ております。
　これは、特に与党の皆さんに御検討いただきたい、つまり運用との絡みだと私は思っておりまして、小泉総理スタートのときに、与党の事前審査をどうするかという議論があったかと思いますけれども、私はこれと絡んでくるのかなというふうに思います。
　私は、どちらかといえば、もし内閣提出ということを認めるのならば、事前審査などやらないで、与党の議員の方も国会の場において政府に対して、内閣あるいは官僚に対して質問を行い、必要に応じて国会の場で修正をする、これが一つのやり方で、これならば内閣提出を認めないと都合が悪いなということになるかと思います。
　逆に、今のように与党の事前審査で、与党の内部では議論が終わっていて、与党はみんな賛成しているんだ、賛同しているんだということになりますと、今現実にそうですが、与党の議員さんは、こういう憲法調査会のような場は別として、国会審議でほとんど仕事がないわけですね、実質的な仕事が。だとすると、政府・与党一体なんですから、何も官僚に答弁をさせて、政府の提出である必要はない。
　例えば、外務省に関する法案であれば、筆頭提案者を外務大臣、これも国会議員でしょうから。そして、与党の外交部会の議員さんたちが共同提案者となって、政府なんかに答弁をさせないで答弁席に立つという形で、一体となった政府・与党側として野党と国会でやり合うということになれば、国会審議が実質化をするんじゃないか。
　つまり、与党の国会における役割をどちらをとるのか。政府に対して国会という立場から議論し、チェックし、場合によっては修正をさせるという立場での与党の国会議員という役割にするのか。それとも、政府・与党一体の提案者側のサイドに立って答弁をする側に回る、野党とやり合う側に回るのか。こういうところを運用上整理すれば、私は、形式的に内閣の法案提出権をどうするかということよりも、与党の皆さんが政府提出法案に国会という国民から見える場でどう議論に加わるのかという実質的な面が前に進むのではないか、こんなふうに思います。
　以上です。