Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　そうではないんじゃないですかね。立法趣旨というのはそんなことではなくて、もっときちっとしたものがあると思うんですよね。
　簡単に言いますと、これは国民のお金を元に、公的資金ですね、資本増強をするということですね。その資本増強の結果得た剰余金というのは、国民のお金で資本増強したわけだから、当然国民に戻す、つまり国庫に戻すと。普通に考えて、普通の立法趣旨だったんじゃないかと思うんですね。いかがですか。
○政府参考人（三井秀範君）　広い意味ではそういった趣旨も含まれると思いますけれども、技術的に言いますと、あくまでこれは借入れをして、かつ国の信用で借入れをして、借り入れたお金で資本増強をしておりまして、それが結果的にはその注入先の金融機関が金融システムの健全性なり安定と相まってその優先株の価値が上がって出てきたものということでございまして、そういう意味では、まさに金融システムの安定を図るというのがこの法律のゴールなり趣旨、目的であって、その手段として国の信用力を使ったというふうに私ども申し上げたつもりでございます。
　広い意味では、確かに国の、国民の、まあ国は国民でできていますので、国民のお金ということは、まさに国の信用力というのは国民の信用力であるというふうに、私どもは確かにそのとおりだと思います。
○大門実紀史君　政府保証といってもそういうことなんですよね。それが基本的な話だと思うんですよね。
　改めて、この法律の肝でありますけれど、なぜそういう当たり前に国民に返す、国民に戻す、ですから国庫へ納付するというものを、今回そういう当たり前のことをやめて、当然のことをやめて金融再生勘定へ繰入れできるようにするのかということを、先ほども、午前中もありましたが、もう一遍きちっとお答えいただけますか。
○政府参考人（三井秀範君）　この規定を設けた趣旨でございますけれども、この法律、平成十年の、二十年前の平成金融危機に対応するために、まさに国の信用力をもって金融システムを安定するためにこの二つの法律が同時期に制定されて、そして運用としても一体として私どもこの適用をしてきたつもりでございます。
　実際には、同じようにマクロの経済、金融環境の下で相当程度資本が毀損した金融機関につきまして、その純資産がプラスになっていますと資本増強が、いろんな条件はありますけれども、できますし、その時点でたまたまその純資産がマイナスになりますと、これは破綻要件を満たしてしまいますので、再生法によって破綻処理ということになります。
　その後でございますけれども、破綻しているかしていないかでもちろん大きな法律上の差異がありますので、法律上の異なる扱いがありますけれども、その後、それは金融機能としては国民経済のために必要でございますので、それをきちんと金融機能を維持するというのがこの再生法、健全化法の運用の過程で預金保険機構及び諸機関が課せられた使命ということで、種々の活動を行ってまいっております。
　その結果、ある勘定には、健全化法という一つの勘定には大きな剰余金が生じ、再生勘定は、まだ不透明でございますけれども、含み損が生じ得るということでございますので、これまではきちっと二つが分けて経理される、こういう法律の立て付けになっていますので、この分けて経理をするという立て付けは維持しまして、さはさりながら、どちらかの勘定が先に終了して閉じてしまうということになりますと、残りの勘定は一個になりますので、その時点で振替ができるようにするということがその法律の元々の趣旨にかなうのではないかというふうに考えた次第でございます。
○大門実紀史君　いろいろ言われますけど、要するに、早期健全化勘定と再生勘定ですね、これ、元々二つの法律が同時期に成立したとか金融システムの安定のために対応したとか、それは分かりますよ、分かるんだけれども、だからといって、役割と仕事が違いますよね。だから別勘定にして、別の法律ですよね。それを一体として運用してきたからと、何かちょっと大ざっぱな話になって、早期健全化勘定の利益剰余金、もうけですよね、これを再生勘定の損失に充ててもいいんじゃないか、いいんだと。
　衆議院では、それはもうちょっと具体的には、利益剰余金が生じている勘定については国庫納付して、マイナスが生じている勘定については金融機関に負担を求めるということよりは、もう一緒にして相殺するといいますか、こちらのもうけをこちらに入れちゃっていいんじゃないかと、一体にやってきたんだからと、理にかなっていると。
　これ、何か、さっと聞くとそうかなと思いがちなんですけれど、よく考えてみると、これ金融庁、かなり大ざっぱなことを、雑なことをおっしゃっているんじゃないかと思うんですよね。早期健全化勘定の利益のお金とこの再生勘定で損失が出た場合埋めるべきお金とは、お金の種類が違うと思うんですよ。お金の種類が違うと思うんですね。要するに、同じ時期とか言うんだったら、どうせ一緒にやっていたんだと言うんだったら、最初から一つの勘定でやればいいんですね。一つの法律でやればいいんですね。それ、違うんです、成り立ちがね。
　それを大ざっぱに混ぜこぜにおっしゃるというのはなぜ違うかというと、先ほど言いましたけど、再生勘定に損失が出た場合は、原則的には金融業界に預金保険料のことも含めて負担を求めると、衆議院で答弁あったとおり、そういうことになっていくということですね。これは金融業界に負担を求めるということなんですね、基本はですね。で、早期健全化勘定の利益というのは、これ別に金融業界からお金出してもらったんじゃないんですよ。先ほど言いましたとおり、国民のお金、公的資金で資本増強して株を買って、それを買い戻したときに利益が出て、つまり、分かりやすく言いますと、金融業界何にも負担していないんです、健全化勘定の利益というのは。金融機関は何にも負担していないんです。要するに、株が値上がりした、配当が増えただけなんですね。で、金融業界はもう潤っているわけですね。
　つまり、もっと分かりやすく言うと、国民のお金を使って株を買った、投資をしたと、で、リターンが出たと。このリターンは当然国民に返すべきです、国民のお金で投資をしたんだからね。ですから国庫納付すべきだということが、元々この法律はそこまで考えられているわけですね。
　だから、分かりますか、国民に返すべきリターンのお金を国庫納付するのは当たり前なんですよ、法律どおり。それを国民に返さないで、将来金融業界が負担するべきかもしれないその負担を軽減してあげることに使うというのは話が違うんですよ。いかにも、何か混ぜこぜで、金融業界から入ったお金だから金融業界の負担を将来増えないようにしてあげたらいいんじゃないかとおっしゃっていますけれど、お金の種類が違うんですね。したがって、国庫納付すべきだというのが筋であるんですよ、これは。
　その上でまた別の補填のことを考えるんなら別だけど、こちらの勘定をこちらに持ってくるというのは、これ全く、何といいますか、トリッキーな、トリックじゃないかと思うぐらいですね。金融業界が稼いだお金を金融業界に戻すわけじゃないんですよ。国民のお金で得たお金を、国民に戻すべきものを金融業界の負担軽減に使うんだから、これ本当にモラルハザードというか、分かってやっているのか、分からないでやったのか分かりませんけれど、これお金の種類が違う、当たり前の話なんですけど、法律の立て付けからしてですね。ですから、国庫に納付金で戻すべきだと、当たり前の話だと思うんですね。
　それを健全化勘定に繰り入れたら、金融業界の負担に、つまり国民のお金で金融業界の負担を減らしてあげるということにつながるんですけれど、そういう認識ないんですか。
○政府参考人（三井秀範君）　健全化勘定のお金の使われ方、どうして利益が出たのかということの御質問と、それから元々の法律の趣旨の御質問と、二つあったと思います。
　まず、前半の健全化勘定に基づいて資本注入した金融機関でございますが、一応、健全化法上はその金融機関、公的資金の増強を受けました金融機関については、早期健全化法上様々な義務が課せられておりまして、それの一番最も大きなものは金融の円滑ないしは中小企業に向けた融資をきちんと円滑化させるということでございまして、それについては、数値目標等々で健全化計画を作っていただき、それをフォローアップしローリングをするという形で、ある意味、単なる投資ファンドというよりは、金融機能を元に戻す、円滑に機能させるという、そういう営みをしてきたものというふうに私は承知しております。
　それから、元々のお金の種類が違うかということでございます。
　ここはいろんなお考え方があるかと存じますが、私ども、例えばこの後にできました預金保険法、資産超過の場合は一号措置、債務超過の場合は二号、三号措置ということで、同じ法律の中で同じ財源を使っているということで、むしろ一般財源か危機対応勘定かというふうな違う切り口を持っております。
　この健全化法、再生法は、成立の過程、大変複雑ということで、必ずしも一言でその全てを総括することは困難かもしれませんが、あくまでやはり、このときの金融危機というのが、安定化法の資本増強後、依然として金融安定化が達成できないという状況に対応するために様々な議論を経て成立したものだと思いまして、ここではやっぱり一体的に考えるのがよろしいのではないかというふうに考える次第です。
○大門実紀史君　またやりましょうか。言っていることお分かりですか。もっと基本的なことを言っているんですよ。あれこれあって、この場合はこうじゃなくて、今言ったとおり、お金の種類が違うんですよ。金融業界から出してもらうお金減らすのと、国民のお金でリターンが出たのと、全然種類が違うのをどうして混ぜこぜに、こちらに入れられるんですかということを聞いているんです。そこだけお答えください。
○政府参考人（三井秀範君）　この健全化勘定、確かにその資金調達は国の信用力で調達しています。もちろん、その過程で国民に、あるいは国家の信用力に依存したことは事実であろうかと思います。
　他方、再生勘定と健全化勘定、技術的には確かに違う仕組みを取っていますが、一体的に、平成金融危機で同じような金融システム不安というのに対応するために幾つかの手法を使ったものであるというふうにそこは私ども考える次第でございます。
○大門実紀史君　いや、やっぱり根本的に間違っている法案だと思いますよね。
　だから、何か国民のお金でなく、何か霞が関というのは、これ自分たちのお金のように考えてやっちゃうんじゃないですかね。もっと基本的にきちっと物を考えないと、何か二十年たって、やっぱりモラルハザード的といいますか、鈍感になっているといいますか、認識が甘くルーズになっているかなというふうに思うんですね。
　もう時間が余りありませんけど、麻生大臣、ちょっと根本的に私違うと思うんですけど、御感想でも結構ですから、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろんな考え方があるんだと思いますし、今おっしゃられたように、私どもの言い方はちょっと、こちらの方は、また国民にもう一回というのをやるよりは、今ここに余っている金をうまいこと使ってチャラにしてというようなところが何となくちょっと、余り簡単に考え過ぎておりはせぬかということを言っておられるわけですよね。その点は確かに、そういった点が御指摘があるということを踏まえた上で、よろしくお願いを申し上げます。
○大門実紀史君　本法案に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、預金保険機構の剰余金を一般会計に繰り入れ、消費税増税のための特別措置、すなわちポイント還元やプレミアム付き商品券などの財源に充てようとするものです。
　消費税増税で消費を落ち込ませておいて、その底上げ対策に財源投入をするなど、ただのマッチポンプにすぎません。そんなことをやるくらいなら増税そのものをやめて、この財源は国民生活に必要な喫緊の課題に使うべきであります。
　第二の反対理由は、本来国庫に納付されるべき早期健全化勘定の利益剰余金を金融再生勘定に繰り入れ、損失の穴埋めに充てようとするものだからです。
　質問でも指摘したように、平成金融危機から真摯に教訓を引き出すなら、金融危機対応の財源は危機を引き起こした金融業界の負担で行うべきです。それがモラルハザードを防止し、次の危機を防ぐことにもなる、これは国際的な共通認識になっております。
　以上、二つの点で本法案には重大な問題点があることを指摘し、反対といたします。
○委員長（中西健治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中西健治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十分散会
令和元年五月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　石井　準一君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　中西　祐介君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　福島みずほ君
　　　　　西田　実仁君　　　　　竹谷とし子君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　野上浩太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　山本　順三君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　原田　憲治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房小型無
　　　　　　　人機等対策推進
　　　　　　　室審議官　　　　　緒方　禎己君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　井野　靖久君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河野　　真君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　洋二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　米田　健三君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　山上　範芳君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　高野　　滋君
　　　　　　　防衛大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森田　治男君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重
　要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周
　辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁
　止に関する法律等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺猛之君、牧山ひろえさん、西田実仁君及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君、福島みずほさん、竹谷とし子さん及び中西祐介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房小型無人機等対策推進室審議官緒方禎己君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　今日も質疑に立たせていただきましたことをまず感謝を申し上げたいと思いますとともに、今回の法案、ラグビーのワールドカップ、またオリンピック、パラリンピックを控えている中で、私、極めて重要な法案であるというふうに思っておりますので、そういった観点から質疑をしていきたいというふうに思っております。
　大規模大会を控えているということは、これ非常に喜ばしいことであるというふうに思います。オリンピック、パラリンピック、またラグビーワールドカップ、楽しまれる観客の方も非常に多くなるわけでございまして、そういった方々が、世界のスポーツによって競う最高の形を見届けて、また楽しんで、またその選手たちを鼓舞するというか、応援をするというのは本当にすばらしいことだなというふうに思っております。
　しかしながら、これは海外の大会、アメリカのボストン・マラソンなどで、これはドローンではございませんけれども、過去、テロが引き起こされたりということでございまして、こういったことは絶対にあってはならないことでありますし、防いでいかなくてはならないことでございます。
　そして、ドローンでございます。これは、ドローン技術が進化をしていくということは、様々な技術的発展、また新たな分野での利用ということで、これは極めて重要なことであるわけでございますけれども、一方で、進化をする中で、これは海外の事例でもございましたけれども、この後も聞いていきたいというふうに思いますが、例えば大統領を狙うようなドローンを使った攻撃、こういったものがまさにテロとしてあったわけでございまして、こういったこともしっかりと防いでいかなくてはならない、そのためにこの法案は重要であるというふうに思っております。
　一方で、報道の自由、こういったものが過度に制限をされる、そういったことがあってはならないわけでございまして、その辺りも聞いていきたいというふうに思いますし、また、ドローン自体は技術が非常に進化をしているわけでございますけれども、この安全確保の面ですね。過去、お祭りにドローンがぼんと落ちてきて、長野の事例などでは被害に遭われた方はおられなかったわけでありますけれども、頭上に落ちてくると、これはけがをする場合もございますし、そういったような観点もしっかりと見ていかなくてはならないというふうに思っております。
　そこで、大臣にまずお聞きをしたいというふうに思います。この法改正が必要な理由を述べていただければというふうに思います。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　近年、ドローンの普及や機能向上に伴い、その利活用が進展する一方で、諸外国では、ドローンを用いた重大なテロ事案等が発生するなど、ドローンの脅威が顕在化しているところでございまして、私どもこれは大変重く受け止めなければならないというふうに思っております。
　このような中で、大規模かつ国家的に特に重要なスポーツの競技会であるラグビーワールドカップ大会や東京オリンピック・パラリンピック競技大会における大会関係施設及び関係者の輸送に際して使用される空港に対するドローンを用いたテロ等が発生すれば、大会の円滑な準備及び運営が妨げられ、国際社会における我が国の信頼が大きく毀損されかねないところでもございます。また、防衛関係施設につきましては、我が国の防衛にとって極めて重要であり、ドローンを用いたテロ等が発生すれば、これら施設が有する我が国を防衛するための基盤としての機能に重大な支障を生じかねないところでもございます。
　これらのことを踏まえ、この度、本法案を国会に提出することにしたところでございます。
　以上でございます。
○和田政宗君　それでは、具体的にお話を聞いていきたいというふうに思いますが、ドローンを用いたテロでございますが、日本以外の世界各国ではどのような具体的事例があるか、お示しをいただければというふうに思います。
○政府参考人（緒方禎己君）　お答えをいたします。
　海外におけるドローンを用いたテロ事案等については、軍事施設を対象としたものとして、平成三十年十一月、爆発物を搭載したドローンがトルコ南東部のトルコ軍基地に飛来した事案、平成三十一年一月、爆発物を搭載したドローンがイエメン南部のアルアナド空軍基地上空で爆発し死傷者が発生した事案などがあると承知しております。
　また、ドローンを用いたものではございませんが、大規模スポーツ大会を対象としたテロ事案として、平成八年七月、米国アトランタ・オリンピック開催中、アトランタ市内の公園の屋外コンサート会場で爆弾が爆発した事案、平成二十五年四月、ボストン・マラソンのゴール付近で二回の爆発が相次いで発生した事案などが、国際空港を対象としたテロ事案として、平成二十八年三月、ベルギーのブリュッセル国際空港等において自爆テロが発生した事案、同年六月、トルコ・イスタンブール所在のアタチュルク国際空港において自爆テロが発生した事案などがあると承知しております。
○和田政宗君　死傷者が具体的に出ているドローンを用いたテロ、また攻撃というものがあるわけでございます。これは、それぞれ様々な政治的主張というものがあったとしても、それは議会の場などでやればいいわけでございまして、テロというものは、これはもう絶対にあってはならないことでございますが、今までのその爆弾を仕掛ける、また自爆テロ以外に、ドローンを用いた攻撃等が軍事施設、またそういう大きな大会を狙って起こる可能性があり得るということは、これは非常に怖いことであるというふうに思っています。
　そして、今、具体的事例としては述べられませんでしたけれども、これは映像に残っている、また海外での報道によりますと、昨年、ベネズエラの大統領の演説会場におきましてドローンと見られる物体が爆発をいたしまして、これは大統領の暗殺を狙ったのではないかというふうに報じられているわけでございます。
　このように、ドローンというのはもう空から飛来いたしますので、発見したときにはもう既に中に入られているわけでございまして、非常に、そこで爆発をされると広範囲に影響があるというようなことも、このドローンによる、ドローンがテロに用いられた場合には非常に怖い面であるというふうに思っております。
　国内の事例を聞きたいというふうに思いますけれども、日本において飛行禁止の対象施設における飛行の事例、また検挙例はあるかどうか、お答え願います。
○政府参考人（河野真君）　お答え申し上げます。
　小型無人機等飛行禁止法においては、対象施設周辺地域の上空において例外的に飛行を行おうとする者は都道府県公安委員会等にあらかじめ通報しなければならない旨が定められているところ、平成三十年十二月末まで把握している通報の中では、現行法の対象施設のうち対象原子力事業所に関し行われた通報が最多となっております。
　また、小型無人機等飛行禁止法の施行以降、本日まで同法違反の検挙事例はございません。
○和田政宗君　まだ検挙事例はないということでありますけれども、やはり原子力施設等における通報等も含めて、そういうような飛行禁止の対象施設の近辺でそのような通報があるというようなことをまず認識をしておきたいというふうに思います。
　これはまさにそういった部分とドローンの技術の進化、これは、そのドローンの技術を進化するということ自体は私は非常にいいことであるというふうに思っておりますけれども、繰り返しになりますが、それがテロ等に用いられた場合には非常にこれは恐ろしいことになるということを思っております。
　という観点からも、ドローンの技術の現状とこれからの進化について把握をしておかなくてはならないというふうに思いますけれども、これについては、経産省、現在どのように分析をしているか、答弁を願います。
○政府参考人（上田洋二君）　お答え申し上げます。
　現在、ドローンの利活用は、物流、空撮、農薬散布といった多様な分野で進展をしており、これらの用途に応じた機種の開発が進められております。
　今後、新たな制度設計による目視外飛行の本格展開に伴いまして、陸上輸送が困難な地域での荷物の配送でありますとか遠隔地でのインフラ点検等、活用の場が更に拡大をすることが見込まれております。多様な用途でのドローンの利活用拡大、これを目指していく上では、耐久性でありますとか、あと耐風性、風でございますけど、耐風性、衝突回避技術といった機体性能に係る技術でありますとか、複数の機体の運航を管理するシステム、これに係る技術など、様々な技術の一層の発展が必要という具合に考えております。
　このため、経済産業省では、ドローンが他の機体や建物等を検知して衝突を回避する技術の開発でありますとか、同じ空域を飛行する複数のドローン、これの運航を管理するシステムの技術開発等を進めているところでございます。
○和田政宗君　ドローンの技術、今の答弁も聞いておりますと、この先更に進化をしていくんだなというところで、利便性の観点からは、これは非常に喜ばしいことでもあるというふうに思っております。
　一方で、上空を多くのドローンが飛ぶような姿を想像しますと、やはりその衝突を回避をする、今答弁にもございましたけれども、そういったような相対的な、どういうふうに運用をしていくのかという技術というものも必要になってくるわけでございます。
　また、今、海外で実験というか実用化に向けた動きの中で、人が乗って飛ぶようなドローンというか、ドローンを着けて、そして人がそのドローンの推進力によって飛ぶことができるというようなことを実用化を目指している技術というのもございますし、遠隔地また地方部においてはドローンによって宅配をするということが将来的に、これはもう実証実験が福島等で行われておりますけれども、こういったことも可能になるのではないか、そういったような明るい未来というものがドローンにはあるんだろうというふうに思っています。
　その一方で、ドローンには、過去のテロの事案などを見ますと、爆弾を搭載することが可能であるなど、様々なテロというものを想定しなくてはならないわけでございます。これは警察庁が対応することになるんだというふうに思いますけれども、そうした違法ドローンについてはどういうふうに対応していくのか、答弁を願います。
○政府参考人（河野真君）　警察におきましては、ドローンの位置を特定する検知器や発見したドローンに対処するジャミング装置、迎撃ドローン、ネットランチャー等の資機材を活用して違法に飛行するドローンを捕獲するなどして、その危害を排除することとしております。
○和田政宗君　これは、余り細かいことを聞いてしまいますと警察庁の具体的な対処の仕方ということになりますので、また、それを、テロを引き起こそうとしている勢力はそれを上回るものをやってくる可能性というのがありますので、答弁はそれぐらいで構わないというふうに思うんですけれども、いわゆる対処ができないというようなことになってしまうということは極めて恐ろしいわけでありまして、技術の進化を警察庁の方も経産省などと連携をしていただきながら最新の情報を収集をしていただいて、その違法なドローンというものが侵入、また飛んでいる場合にはしっかりとした対応を警察でやれるようにしなくてはならないというふうに思いますし、私は、そういったところはしっかりと与党を中心に国会でもしっかり議論をして、サポートできるところはサポートをしていかなくてはならないというふうに思っております。
　そして、本法案では防衛関係施設が対象となっております。冒頭、この法改正が必要な部分において大臣の答弁がございましたけれども、この防衛関係施設を対象にすることについての理由について、防衛省より改めて答弁を詳しく願います。
○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。
　現行法につきましては、平成二十七年に、総理官邸の屋上におきまして小型無人機が発見されるという事案を受けて議員立法によりまして立法され、その際、修正議決によりまして危機管理関係の行政機関の庁舎も加えられたという経緯があったと承知しております。
　この法律において現在対象となっております自衛隊施設は、防衛省本省の市ケ谷庁舎のみとなっております。他方で、法案の審議過程におきまして、自衛隊施設あるいは米軍施設につきましては今後の検討課題であるという答弁もあったものと承知をしております。また、附則、法律の附則においては検討条項が置かれておりまして、国は、速やかに、重要な施設に対する危険の未然の防止、未然防止の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとされております。
　こうしたことを踏まえまして、昨年十月に、関係省庁連絡会議におきまして、ドローンに係る当面の課題を洗い出して講じるべき対策について速やかに検討するということとされました。
　その上で、海外におけるドローンを用いたテロにつきましては軍事施設を対象としたものもございまして、今後、我が国においても自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域に対するドローンを用いたテロ攻撃が発生するような可能性も否定はできないと考えております。
　例えば、海外におきましては、爆発物を搭載したドローンがトルコ南東部のトルコ軍基地に飛来した事案、これは平成三十年十一月でございます。また、今年一月には、爆発物を搭載したドローンがイエメン南部のアルアナド空軍基地上空で爆発し死傷者が発生した事案、こういったものがございます。
　また、国内におきましても、自衛隊や在日米軍の施設・区域に対してドローンが飛行する事案も発生しておりまして、自衛隊の施設につきましては、昨年九月に、陸上自衛隊管理の飛行場の上空を夜間に飛行するドローンが複数回発見され、被疑者が航空法違反として警察に検挙された事案、あるいは、平成二十九年十二月に、在日米軍キャンプ・シュワブの上空におきまして米軍ヘリが着陸態勢に入っていたところ、ドローンが近接し、エリアからの離脱を余儀なくされた事案等がございます。
　こうしたことを踏まえまして、防衛関係施設については、我が国防衛にとって大変重要であり、これに対する危険が生ずれば、これらの施設が有する我が国を防衛するための基盤としての機能に重大な支障を生じかねないことから、この法律の対象施設に追加することをお願いしているものでございます。
○和田政宗君　イエメンでの事例では、まさにそういう攻撃によって死傷者も出ているわけでございます。
　この無人化の技術というのは、世界の兵器、防衛装備品において非常に今大きな位置を占めるようになっておりまして、これも軍事技術の発展という中で、私は、無人の爆撃機等につきましては、これはそういうことはあっていいのかということも含めて、そういう兵器開発については私はしっかり所要の検討をしていかなくてはならないというふうに思っておりますけれども、例えば無人偵察機でございますとか様々な飛行物体が無人化をしているわけでございます。
　その物体が大きければ、これは既存のレーダー等によって、また様々な技術によって監視ができるわけでありますけれども、じゃ、ドローンを既存の技術で追えるのかという中で、私は、現状、様々な分析をいたしますと、なかなか厳しいのではないかなと思っています。でも、それでも、技術開発をして、そういったものもしっかり捉えられるようにならなくてはならないというふうに思っておりますけれども、今回、防衛施設を対象とするというようなことが、今答弁の中であったとおりなんだろうというふうに認識をしたいというふうに思っております。
　一方、私はメディアの出身で、前職はメディアの一員でございましたので、過度の報道の自由の規制等、また煩雑な許可手続というものをメディアに課すというような形になると、これは、例えばラグビーワールドカップ、オリンピック、パラリンピックの報道における利便性というか、そういったものを損なう可能性もあるのではないかというふうに思っております。組織委員会の同意を求めるという形になっておるわけでございます。これは大会の主催者であるということ、また今回、この法によって規定をしていくという形でございます。
　手続の面ということを申し上げますと、実はこれ、かなりやはり、私も実際にいろいろな道路使用許可からその他の様々な撮影の許可だとかそういったものなどを取っていく中で、場合によっては主催者の裁量によってできる部分できない部分も含めて、また手続がいろいろな関係部署にまたがるとか、そういうような状況もあったわけでございまして、私は、対海外のメディアということを考えても、オリンピック、パラリンピック、またラグビーのワールドカップなどにおいて、そういった部分がより簡便に、必要な書類は提出はしてもらわないといけないわけではございますけれども、より簡便にしなくてはならないというふうに思っております。
　今回、この法におきましては、大会会場等の周辺上空での飛行については原則組織委員会の同意が必要というふうになっておりますけれども、これ、どういう場合に組織委員会は同意をするのか、それについて答弁を願いたいというふうに思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、委員御指摘のとおり、大会会場等の上空でドローンを飛行させようとする者は、大会の組織委員会の同意を得た上で公安委員会等に事前通報することが規定されているところでございます。
　大会組織委員会におきましては、委員の中にもありましたように、例えばスポーツ競技の模様を撮影するメディアのドローンについて同意を行うことを想定しているものと承知しているところでございます。これについては、きちんと周知、あるいは手続がスムーズに行われるように、組織委員会とも連携して進めてまいりたいというふうに思っております。
○和田政宗君　これ、何というか、公平性というものは担保されるんだというふうに思いますけれども、あるメディアは同じような条件なのにオーケーで、あるメディアが駄目だとか、そういうようなことがありますと、これは大変なことになりますので、その辺りのことも含めて、また、いわゆる同意を求めるときに、要件が足りなくてもそれは改善することが可能である場合というのもありますので、そういったことも適宜アドバイスをしていただきながら、このラグビーワールドカップ、またオリンピック、パラリンピックにおけるそういう報道が円滑にいくように配慮を願えればというふうに思っております。
　今回のこの法律でございますけれども、指定の後の国民への周知について、私もいろいろ説明を受けておりますけれども、これ極めて重要であるというふうに思いますけれども、この点についてはどのように周知をしていくのか、答弁を願います。
○政府参考人（緒方禎己君）　お答えいたします。
　小型無人機等飛行禁止法において飛行が禁止される対象施設周辺地域等の指定につきましては、官報で告示がなされるとともに、関係省庁のウエブサイトにおいて必要な情報が掲載される等、インターネットを通じて周知が図られているものと認識しております。
　委員御指摘のとおり、国民に対する飛行ルールの周知徹底は重要であると認識しており、今回の改正法案の施行に当たっては、現場でのポスター等の掲示や外国人に向けた周知等の方法にも留意することにより、ルールを知らないことによる違反を抑止した上で、真に危険な事案については的確に対処できるよう、政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○和田政宗君　現場への、現場でのというような答弁がございましたけれども、まさにそういった最終段階での周知というものも必要でありますし、また、全般的に、この法案がもし可決成立をした後に、そういうことは基本的には大会会場の近くというものは同意が必要なんだよと。国民の中にも、例えば大規模なお祭りを、これは、その人は善かれと思って撮影をしたいなと思って飛ばすということに関しても、様々なことがあったことによって、これ飛ばして大丈夫なのかなというようなことを恐らく飛ばそうというふうに思う人は思うわけでありますけれども、じゃ、そのときにどういう同意が必要なのか、また同意は必要ではないのかとかですね。
　これはよく行政機関がやりがちなんですが、いや、ホームページに載っていますよというふうに言うんですが、それもたどり着くまでに大分、何回もクリックして、ああ、ここにあるのかとかということになりますと、結局分からないから飛ばしちゃえというようなことにもなりかねないわけでございまして、そこは、そういうふうに善意で、ああ、どうしたらいいかなというふうに思われる方も多いというか、ほとんどだと思いますので、ですので、そういうようなことでも、インターネット上の周知においても、非常に分かりやすい形を取っていただければというふうに思っております。
　あと、これは、今回このような法改正を行って不測の事態に備えるという形であるわけでございますけれども、これは今回の質疑の中でも繰り返し述べてまいりましたけれども、ドローン技術の進歩というのは物すごく、もう年ごとにというよりも、もしかしたら月ごとに、日ごとに進化をしていくというような状況であるというふうに思っております。こういったところは、やはり最新の情報を遅れることなく収集をしていただいて、所要の対応をしていくということが重要であるというふうに思っております。
　ドローンの技術の進化を、これは技術開発という点でもしっかりと支えていかなくてはならないというふうに思いますし、また、国民の安全、安心の確保というところでも、そういったところをしっかりと対応をしていかなくてはならない、そのように思っております。
　ラグビーのワールドカップ、またオリンピック、パラリンピック、これが成功裏に終わるということが非常に、国内外のスポーツ愛好家、またこういうビッグイベントによって元気になる方々もいるわけでございますので、ただ、本当に残念なのは、過去、海外の大会等においてそれを狙ったテロというものが起きている。これは繰り返しになりますが、様々な政治的主張があっても、そういうテロというものは、また暴力的なことというのは絶対にあってはならないわけでありまして、これは我々がしっかり防いでいく、また断固として意思を示していくことによってそういったものを抑止していくことにつながるというふうに思いますので、しっかりとこの後も議論をして、所要の対策を取っていかなくてはならないというふうに思っております。
　時間が参りましたので終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲民主党・民友会・希望の会の福島みずほです。
　まず第一に、本法案とは別に一問だけお聞きいたします。
　在京当番に関してです。
　二〇〇三年十一月に閣議了解された在京当番の制度は、内閣府においてどのように運用されておりますか。在京当番はどのような形で決定され、どのように政務三役で共有されているのか。現大臣になってからの政務三役、在京当番の一覧表を提出するよう求めます。
○政府参考人（井野靖久君）　お答えいたします。
　内閣府では、平成十五年十一月に閣議了解されました緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてに基づきまして、大臣が東京を離れる場合には副大臣又は政務官に代理で対応していただくこととしております。
　具体的にでございますけれども、平日につきましては、大臣の御不在が決まった段階で大臣室から副大臣室又は政務官室に代理となるよう御依頼をいただきまして、大臣官房総務課においてその結果を確認をしているところでございます。休日につきましては、内閣府全体として、副大臣、政務官のうち最低一名が東京近郊に待機していただくこととしておりまして、その方には直接の担務にかかわらず御対応いただくこととしております。大臣官房総務課が日程調整の上、各政務官室に連絡をしているところでございます。
　ただし、防災担当につきましては、平日、休日にかかわらず、防災担当大臣が御不在となるときは、防災を担当する副大臣又は政務官のいずれかが在京することを基本として、大臣室から副大臣室又は政務官室に御依頼をいただき、その結果を担当部局において確認しているところでございます。
　先生から要求のありました資料でございますけれども、こちらにつきましては、現在、内閣府では、政務三役の人数も多いこともあり、在京当番の状況について整理に時間を要しておりますが、整理でき次第御連絡をさせていただきたいと思っております。
○福島みずほ君　米軍基地上のドローンの飛行禁止は米国のハリス司令官からの要請を受けたと言われておりますが、事実ですか。
○副大臣（原田憲治君）　お答えを申し上げます。
　日米間では、平素より必要な意見交換等を行っておりまして、これまで、米側から在日米軍の施設・区域上空において小型無人機の飛行が確認された事例について情報提供を受けてきたところでございます。
　御指摘の米軍の関係者からの件も含めまして、具体的なやり取りの内容につきましては、米軍との関係もありまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　沖縄の基地の上で飛んでいるドローンなどに関して、自衛隊、米軍基地上の事例、テロや攻撃の意思は確認されておりません。先ほどの事例は外国の事例ですし、ドローンを飛ばす以外に事実を把握することができないということがたくさんあります。高江のヘリパッドを造るときに、国会議員すら、米軍に申し入れましたが、許可が出ませんでした。ドローンを飛ばす以外に何が起きているのか知ることができません。
　配付資料についてちょっと御説明をいたします。これは何かといいますと、撮影することができたことで命が助かったという、命に関することができるという事案です。
　これは何かといいますと、二〇一三年八月五日、宜野座村に米軍ヘリが墜落をしました。ダム管理者には通行許可書と鍵があり、日頃は自由に出入りしておりましたが、このとき米兵が立ち塞がって現場に行くことが一切できませんでした。空撮映像によって、墜落現場がダムから僅か数十メートルであり、しかもダムより高い場所にあることが分かりました。有害物質がダムに流れ落ちることを懸念し、その日のうちに取水を止めました。米軍が現場立入りを認め、村側が安全を確認して取水が再開するまでに一年以上掛かりました。撮影映像がなければ一切分からなかったんです。
　ドローンを飛ばして確認することが現在できる、それがこの法律がもし成立したらできなくなる、問題ではないですか。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　海外におけるドローンを用いたテロ事案等につきましては先ほど政府側からの答弁を申し上げたとおりでございますし、それから、自衛隊施設、在日米軍施設・区域内における、の上空をドローンが飛行したという事案が発生したという点につきましても先ほど御答弁したというところでございますが、今回の法改正におきましては、これらの事案などを踏まえまして、自衛隊施設や米軍施設は我が国の防衛にとって極めて重要であり、これに対する危険が生じれば、これら施設が有する我が国を防衛するための基盤としての機能に重大な支障を生じさせかねないことから、同法の対象施設に追加するということとしたものでございます。
　防衛省といたしまして、取材活動等のためにドローンが活用されているという状況は当然理解いたしております。報道機関による取材目的のドローンの飛行など正当な理由のあるドローンの飛行につきましては、法の趣旨を踏まえまして、取材、報道の自由及び国民の知る権利にも配慮した上で適切に同意、不同意の判断を行ってまいるという考えでございます。
○福島みずほ君　名護市の辺野古新基地建設現場は、米軍キャンプ・シュワブ、周辺の提供水域に囲まれて、ドローンは近寄ることが一切できなくなります。建設現場では、条例に反して赤土が流出している疑いがあり、Ｋ４護岸付近から汚水が漏れ出している様子を市民団体はドローン撮影で確認しています。
　今、市民は、そしてメディアによって確認することができることが一切できなくなるんですよ。許可、全部この同意は米軍と自衛隊がそれを判断するわけですから、できなくなります。沖縄国際大学に米軍ヘリが激突をしました。基地から二百メートルです。今ならドローンを飛ばして撮影することができます。しかし、この法律が成立したら、もう撮影ができなくなってしまいます。現場、御存じだと思います。オスプレイが落ちたときも米軍ヘリが墜落したときも、米兵は網を張って、国会議員も警察もそして市民もメディアも一切入れないんですよ。
　ドローンしか撮れないじゃないですか。どうしてドローンの目隠しをするんですか。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　今回の法案につきましては、我が国を防衛するための基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止すること等を目的としたものでございまして、報道機関の取材活動を制限するという意図はございません。防衛省といたしましても、取材活動の重要性は十分に理解しておりまして、適正な法律の運用を図る考えでございます。
　具体的には、対象防衛関係施設の指定につきまして、ドローンの普及や機能向上に伴い利活用が進展している状況にも配慮しながら、精査の上で指定を行う考えでございます。また、対象防衛関係施設の管理者が行う同意につきましても、報道の自由の重要性を考慮すべきことなどを含めまして、適切にその判断を行うよう自衛隊の部隊等に周知徹底してまいります。
　それから、米軍につきましても、防衛省から米側に対しまして、法律の趣旨を踏まえて適切に同意の可否の判断を行うよう要請しており、米側からは日本側の要請の趣旨を理解しているとの回答を得ております。引き続き、必要に応じて米側との協議を行ってまいる所存でございます。
　繰り返しになりますけれども、防衛省といたしまして、取材活動や知る権利の重要性というものは十分に理解した上で、適正に法律運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　知る権利や報道の自由を理解しているのであれば、この中から除外すればいいじゃないですか。テロというのは今までないんですよ。これで、立法理由からすれば、防衛関係施設に対する危険を未然に防止及び防衛の基盤の維持ということであれば、明らかに危険でないもの、管理者のものは同意が不要にするというふうにすればいいじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　対象防衛関係施設の敷地等におきましては、ヘリコプター等によりその上空も活用して様々な部隊活動が平素から行われているという状況でございます。このため、報道機関等による小型無人機等の飛行についても、小型無人機等との衝突等による施設、部隊等への物理的、人的被害のおそれ、あるいはそれを考慮して任務や訓練等の部隊活動を中断せざるを得なくなる可能性などを踏まえまして、我が国を防衛するための基盤たる施設としての機能を維持するとの観点から、その都度同意の可否を判断する必要があるというふうに考えておるところでございます。
　繰り返しで恐縮でございますが、防衛省といたしましては、報道機関による取材活動の重要性というものを十分理解しておりまして、取材活動や国民の知る権利にも配慮しながら適切な運用を図るという考えでございます。
○福島みずほ君　報道機関のみでなく、市民にとっても重要です。先ほど、経産省は衝突しないようにすると言っているじゃないですか。ヘリで高いところから撮るのとドローンで撮るのは違います。
　じゃ、言いますが、石垣島や様々な建設途中で飛んでいないところに関してはドローンは何にも、衝突の可能性も何にもないですよ。じゃ、建設途中の基地やヘリパッドや、そういうものがないところは許可要らないってすべきじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（森田治男君）　ちょっと一般論としてお答えいたしますと、建設中の防衛関係施設につきましては、改正法案の目的に照らしまして、我が国を防衛するための基盤としての機能を有さない場合、そういった場所を対象防衛関係施設として指定することはないと考えております。
○福島みずほ君　そうすると、完成するまではドローン飛ばしてもいいということでよろしいですね。
○政府参考人（森田治男君）　今お答えしたとおりでございますけれども、建設中の防衛関係施設につきましては、法案の目的に照らして、我が国を防衛するための基盤としての機能、これを有さない状況におきまして、対象防衛関係施設として指定することはないというふうに考えております。
○福島みずほ君　これ、何が問題かというと、今撮れる、今市民が知ることができることが、この法律がもし成立したら一切見れなくなるんですよ。
　戦争中、戦前に、まさに戦前に法律がありました。戦前の法律は要塞地帯法です。軍事基地以外のその周辺も含めて写真も撮ってはいけない、これがすさまじい猛威を振るったわけです。今度も一緒じゃないですか。市民、ドローンを飛ばす以外に真実知ることができないんですよ。赤土が漏れていることを知ることができないんですよ。それをさせなくする。まさにドローン目隠し法案、まさに米軍ブラックボックス化法案、米軍、自衛隊隠蔽法案だと思います。知ることができなくなるんですよ。
　で、許可というか同意についてお聞きをいたします。自衛隊、米軍の同意がなければ飛ばすことができない。この同意は処分性がある、行政処分として争えるということでよろしいですね。
○政府参考人（緒方禎己君）　お答えいたします。
　現行の小型無人機等飛行禁止法は議員立法により制定されたものと承知しておりますが、同法の対象施設には国会議事堂や総理官邸、最高裁判所、政党事務所、原子力事業所など、民間の、民間の主体を含め様々なものがあるところでありますが、対象施設が行政機関のものであるか否かによって、それぞれの施設の管理者の行う同意の性質が変わるものではないと理解しております。
　今般の改正法案において追加される施設も含め、施設の管理者の行う同意、不同意は行政処分に当たらず、行政事件訴訟法の適用対象ではないものと認識しております。
○福島みずほ君　米軍が許可しなかった場合も行政事件訴訟法で争えない、自衛隊が許可しなくてもその許可の同意の中身が適正かどうか行政事件訴訟法で争えないというのが防衛省の見解であるということなんですね。
○政府参考人（緒方禎己君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、現行の小型無人機等飛行禁止法の解釈を前提として、今回の改正法案はその構成を変えるものではございませんので、現行の法律を前提とすれば、施設管理者の行う同意、不同意は行政処分には当たらないというふうに解釈をしております。
○福島みずほ君　大問題ですよ。報道の自由に配慮するとおっしゃったので、運用面に関して、メディアや市民が知る権利のためにやるのは許可から外すべきだということを改めて申し上げます。
　でも、今おっしゃったように、この法案は許可、同意を一律に要求し、かつ行政処分でもないんですよ。裁判で争えないって言っているんですよ、防衛省は。米軍が許可しなくても、自衛隊が許可しなくても裁判で争えないんだったら、勝手じゃないですか。米軍入れないですよ。入れないですよ。入れなかった、同意をしなかったことを裁判で争えないんだったら、これ、日本の領土で、日本の土地で、日本のことなのに入れないんですよ。まさに要塞地帯法じゃないですか。こんなの認めることはできません。
　で、二つあります。同意するかどうかという問題と、もう一つ、九条二項、九条三項における通報、一律四十八時間前に事前通知をしなければなりません。とすると、災害、事故、すぐ飛ばさなくちゃいけない。米軍ヘリが墜落した、すぐ飛ばさなくちゃいけない。許可を取らなくちゃいけないし、もう一つ、この四十八時間前に通報だったら、災害の報道などできないじゃないですか、事故の報道などできないじゃないですか。
○政府参考人（河野真君）　お答え申し上げます。
　小型無人機等飛行禁止法の施行規則におきましては、現行の小型無人機等飛行禁止法第八条三項に定められる都道府県公安委員会に対する事前の通報に関しまして、災害その他緊急やむを得ない場合においては、小型無人機等の飛行を開始する時間の直前までに、小型無人機等の飛行を行う日時や目的等の事項につきまして所轄警察署長に対し口頭で行うことと、行うことで足りる旨を定めております。
　災害その他緊急やむを得ない場合における小型無人機等の飛行としましては、警察、消防等の緊急対応を行う行政機関が被害者の捜索、被災状況の確認等を目的として行うものなど、公的機関により緊急の措置として行われるものなどは、法の目的に照らしまして該当すると解されます。
　災害等に際しまして、報道機関が当該災害等による被害状況等の報道を目的として行う飛行が該当するかにつきましては、そうした報道により国民が得る利益、重要施設等に対する危険の未然防止の必要性などを総合的に勘案して判断する必要があるため一概にお答えすることは困難でありますが、災害等の情報を国民が迅速に知ることの重要性も踏まえながら、引き続き適切に法を運用してまいりたいと考えております。
　なお、報道機関が対象施設周辺地域におきまして、災害その他緊急やむを得ない場合に小型無人機等の飛行を行う場合には、施設管理者等の同意を得た上で、小型無人機等の飛行を行う日時や目的等の事項、小型無人機等の飛行について同意をした施設管理者等の氏名、住所及び電話番号につきまして、小型無人機等の飛行を開始する時間の直前までに所轄警察署長に対して口頭で通報を行うこととなります。
○福島みずほ君　口頭でというので、文書が要らないということを確認いたしました。
　でも、米軍に対して、オスプレイが落ちた後、あるいはそういうときに許可を取らなくちゃいけないんですよ。そして、その後警察に通報しなくちゃいけない。それは口頭でも足りるというのは言っていただきましたが、二つ手続を取らなくちゃいけないんですよ。自衛隊、米軍が許可しない限り何にもできないですよ、事件であっても、事故があっても、災害であっても。これは極めて問題だと思います。
　十条一項に退去命令ができるとありますが、退去命令って具体的にどうするんですか。
○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。
　今般の法改正、成立いたしますと、対象防衛関係施設を職務上警護する自衛官が、違法な小型無人機等の操縦者に対しまして、当該小型無人機等を対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域の上空から退去させることその他の施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとることを命ずることができるということになります。ただし、これは施設の外部におきましては、現場に警察官等がいない場合に限られることとなります。
　一般論として、操縦者に対してどのような措置をとるかということについては、違法な飛行を行っているよ、いるということをお伝えした上で退去等を命ずることとなりますが、その具体的な方法につきましては、個別具体的な状況に即して行われることになると思います。