Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷本巍君　ありがとうございました。
　最後に伺いたいと思いますのは、二百十二名の職員でしたか、平成十三年までに約一割削減をしていく、生首は切らないで定年退職者を補充しないとか新規採用を抑制することでやっていくんだというふうに、衆議院の記録を読んでみますというと当局はお答えになっておるようであります。
　そこで、伺いたいのは労働条件の問題であります。
　二つの事業団が一本化しますというと、給与体系にしましても勤務条件、例えば勤務時間、それから休暇の問題等々があるわけでありますが、違いがあるやに承っております。ここのところが、いつもやっぱり事業団統合のときに労使でともすると紛糾が起こりやすいというようなことになっていくのであります。幸か不幸か、この事業団の場合にはかつて砂糖類と蚕糸が一緒になったという経過がありましたけれども、あのときには、他のものと比べますというと割とうまく労使の関係の話し合いがいったのではないかというふうに言われておるわけであります。
　そういう経過もあったわけでありますから、そういう経過等を踏まえながら、労働組合とよく話し合ってこの辺のところは解決していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、職員の定数につきましては、平成十三年度までに約一割削減の目標で進めたいということでございます。その際、強制解雇を伴わない手法ということで、定年退職者の不補充ということを基本といたしまして新規採用を抑制する、そういったことで進めてまいりたいというふうに考えています。
　さらに、尋ねの両事業団の給与体系、勤務条件でございますが、確かに若干の差異があるところは御指摘のとおりでございます。新事業団の設立に当たりましては、基本的には新事業団の関係者、労使の間で十分に話し合いの上解決されるべき問題だというふうに考えておりますが、御指摘のとおり、一方の事業団であります蚕糸砂糖類価格安定事業団につきましては合併の経験がございます。その際の経験も参考になると思います。両事業団の間で十分に話し合いをし、新事業団のもとで給与体系、勤務条件が統一された形で調整が図られて、一本化された給与体系、勤務条件のもとで運営をされるということが適切かつ望ましいものというふうに考えております。
　十分なそういう話し合いの上で適切な給与体系、勤務条件が設定されますように、私どもも十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　先ほどの答弁の中で、理事長の給料が百三十一万、理事の給料が百万五千円と、ちょっと今の農家の状況から見たらびっくりするんじゃないかと思います。
　そこで、私は天下り人事の問題についてお尋ねをします。大臣にまずお尋ねをいたします。
　昨年の二月二十四日の閣議で当時の官房長官が、常勤者の役員に対して国家公務員出身者の比率、これは半分以下にすべきだ、こういうことをおっしゃいました。ところが、先ほど谷本さんは、農水省がよく削減、行革審に協力をして高く評価しているようですが、私はそういう評価はできないんです、残念ながら。これは、農水省の所管する特殊法人で、当時の官房長官の発言をクリアしているところがありますか。
　つまり、森林開発公団は常勤役員五人のうち四人がＯＢですね。さらに、農用地整備公団は六人のうち四人。畜産振興事業団は六人のうち四人。
　蚕糸砂糖類価格安定事業団は九人のうち六人。これは目標をクリアしておりません。
　ところで、今回の新事業団で、十六条で理事長と監事は大臣が任命するとあります。そして、副理事長と理事は大臣が認可する、そういうふうになっていますね、第十六条で。そこで、大臣はこの官房長官の発言を受けて、天下り人事をやっぱり厳しく規制しなくちゃならないというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（大原一三君）　先ほど谷本委員にもお答えしたところでありますが、何しろこれ任期というのがございますからね、あんたはこれ五〇％を超えるからやめなさいというわけにもいかないので、その任期の兼ね合いを十分見ながら、後補充の際に配慮していく、こういうことを考えていかざるを得ないのではないのかなと思っています。
　したがって、私も行革審の中におりました一人でありますし、この点についてはひとつ農林省挙げて努力をしていかなきゃならぬ、こう考えております。
○須藤美也子君　天下り問題について世間でも相当厳しい目で見ておりますので、その点も含めて厳しく対処していただきたいと思います。
　次に、事業団が行う価格安定制度のうち、私はとりわけ今回蚕糸について質問したいと思います。
　今、養蚕農家は大変厳しい状況にあります。一年間で一万九千戸から五千戸も減少して、現在一万三千六百四十戸、こういう状況になっております。繭生産量も二十年前のわずか六％、五千トンまで落ち込んでいる。こうした中で、繭糸の価格安定制度は養蚕農家にとっても必要な対策であります。特に、平成五年十月からは、養蚕、製糸、流通、絹業界の四者協議によって養蚕農家にキロ当たり千五百十八円、これを保証しております。
　これには事業団からも奨励金が充てられております。
　しかし、今現実に養蚕農家の経営にとってこのキロ当たり千五百十八円で経営が成り立つと考えておられるのかどうか、ここを率直に答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　繭糸価格安定制度につきましては、生糸に着目をいたしまして、生糸価格が乱高下しやすい、こういう性格を持っているものに対しまして、事業団の売買あるいは輸入調整措置、国境調整措置を通じまして、一定の価格安定帯の中におさめるということを目的としております。
　繭の値段につきましては、一定水準の生糸価格の実現を通じて製糸業者が繭代を払う、こういう仕組みになっているわけでございます。この場合生糸の価格安定帯は、生糸の生産条件、需給事情その他経済事情から見て適正と認められる水準に生糸の価格を安定させることを旨として定めるということになっておりまして、現在の繭価水準千五百十八円は、平成元年に糸の安定基準価格を九千八百円から一万四百円に設定した際に、基準繭価千四百四十六円でありましたものを千五百十八円にした、これが踏襲されているわけでございます。
　今お話のありましたように、生糸の方の需給事情、大変悪うございます。需要が減退する、それから内外価格差がなかなか縮まらないという事情のもとで、非常に絹業サイドも苦難の道を歩んでおります。
　そういった事情を配慮いたしまして、平成五年から六年につきましては、従来の基準糸価一万四百円を八千四百円に引き下げました。そうしますと、基準繭価を千二百二十六円ということに引き下げざるを得ないのが制度の仕組みでございますが、ただいまお話がありましたけれども、それではなかなか難しいということで、何とか千五百十八円は維持してほしいという養蚕団体からの要望も踏まえまして、関係業界の協力、具体的にお金の負担によりまして、取引指導繭価である千五百十八円というものの水準の確保を図ったところでございます。
　千五百十八円でどうかということでございますが、ただいまも申し上げたような国際事情、需給事情等を考えますと、なかなかこれ以上のお金といいますか、繭価を設定するというのは難しゅうございます。
　それで現実にどうかということですが、生産費等の調査もあるわけですが、先進的な農家等から見ますとまあぎりぎりの水準ではないか、このように見ているわけでございます。
○須藤美也子君　大変長々と御丁寧な御答弁をいただきましたが、私は、千五百十八円で農業経営がやれるかどうかということを率直にお答えくださいと、こういう質問をしたんです。
　るる御説明ありましたけれども、私は、この間群馬県の日本で最も盛んな養蚕地である安中市に行って、一トン会の会長さんともお会いしてきました。あそこの群馬県の安中に行きまして、大体今ごろは剪定して桑の畑を手入れする時期なんですけれども、今や桑は天まで上っている。天まで上ると言うと大げさですけれども、どんどん高くなって、かつて私が小さいころ、桑の実を食べて唇を紫にした覚えがありますけれども、そういう荒れ放題に荒れてしまっている。そういう中で養蚕農家はそこをもし仮に、桑畑を別のものにしようとしてもされない、そういうところに野菜はつくれない中山間地です。荒れざるを得ない。
　しかも、最盛期には朝四時から起きて夜九時になる。お母ちゃん言っていました。千五百十八円で諸経費九百円引くと六百五十円しか残らない。
　その辺のスーパーの一時間時給、パート代よりも安い。だから後継者なんか育つはずはない。後継者が出たとなったらショックを受けると。
　だから、私思うんです。千五百十八円でこれでいいんですと、こう考えておられるのであるとすれば、私は、農水省は養蚕農家はどうか安楽死してもいいですよと言わんばかりの政策じゃないですかと。もっと現状に合わせて、安中の人たちが言っております、少なくとも今農水省が発表した生産費の価格がキロ当たり三千四百五十六円でしょう、農水省が三千四百五十六円必要だと計算しているにもかかわらず四四％の千五百十八円。
　少なくとも二千五百円あれば将来に展望が持てると言っているんです。
　価格政策の問題で、私は、もっと養蚕農家の実態とそれから日本の養蚕をどう発展させていくのかどうか、こういう問題に対する基本的な、根本的な政策を持つべきではないか、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　千五百十八円といいますと、全部の繭がそのように取引されているように思われるかもしれませんけれども、これはいわば下支え的な意味合いを持つ価格になっております。現実に取引される価格は、需給動向なり品質に応じまして実際には千六百円とか、時期によっては千九百円というような実勢価格になったこともございます。
　そういう意味で、いい繭をつくればさらに価格は高くなると、こういう事情にもございます。いわば物の値段でありますから、需給なり品質で規定されるところが大きいわけでございます。そういった品質面での御努力もお願いして必要な所得を得ていく、こういう考え方。
　さらには、何といっても先ほど来言っておりますように、需要が非常に落ちてきているということが苦難の始まりでございます。糸、繭につきまして安定的な需要を確保するということで特定の、何といいますか、お得意さんを確保する、こういった努力がぜひとも必要であるというふうに思っておりまして、そのための対策を講じているところでございます。
○須藤美也子君　だとすれば、群馬県もあるいはその他福島も今大変です。耕作放棄地が一番ふえているのが福島県です。そういう中で、これらの県で今年度から研究チームをつくって、約四千万円の予算でデカップリング、中山間地への所得補償をできるのかできないのか、本格的な調査に入る、こう考えています。県でやろうとしているんですから、国ではどうですか、この問題について。
○政府委員（高木勇樹君）　ただいまのいわゆる直接所得補償のお話でございますが、これは平成六年八月の農政審議会報告におきましても、また報告を出すに当たって大変な議論のあったところでございます。
　結論的に言いますと、今の時点でこういった制度を我が国に直ちに導入することは適当ではないとの意見が大勢を占めたわけでございます。ただ、この農政審議会でも幅広い観点からの引き続きの検討が必要だという指摘がございました。私どもも現在そういった農政審議会の指摘も踏まえて検討を続けているところでございます。
○須藤美也子君　その点については全国の農家がそのようなことを要求しておりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　最後に、輸入粗飼料による牛の死廃事故についてお尋ねをいたします。
　山形県の庄内経済連がオーストラリアから輸入した粗飼料オーツヘイ、これを取り扱った畜産農家が初めて使用したところ、牛の足腰がふらついて死亡するという事故が起きました。（「狂牛病じゃないか」と呼ぶ者あり）頭ではないですから、足と腰ですから。これを初めて使ったところに起きているんです。このような事故がなぜ起こったのか。しかもどれだけオーストラリアからそのオーツヘイを購入しているか、この農家の救済についてどう考えているのか、徹底した原因究明、これを私はお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、本年三月に山形県下五戸の農家において、牛九頭、羊一頭の十頭が、結果的には中毒症状を呈しまして、うち六頭が死亡したということでございます。
　これに関しまして、家畜保健衛生所等関係機関が発生状況と原因解明のための調査及び病勢鑑定を実施いたしております。これは一つの研究所だけではなくて、複数の家畜衛生試験場、国立衛生試験場、肥飼料検査所等が検査をいたしたわけでございます。その結果といたしまして、この発生した牛の症状あるいは病理所見等から見まして、本病はウイルス等による伝染性疾病ではなくて、オーストラリアから輸入されたオーツヘイ、燕麦でございますが、オーツヘイの給与による中毒ではないかというのが現在の判断でございます。
　この中毒の原因となる菌体等につきまして現在さらに詳細な解明に入っているということでございますし、また輸入先のオーストラリアに行きまして、現地での原因解明にも当たりたいというふうに言っております。この販売されたオーツヘイ、販売業者が既に残りの分全部自主的に回収をいたしておりますし、また被害を受けた農家に対しましては補償をするということで、補償の額についても決着を見たというふうに承知をいたしております。
　さらに、私ども（「時間だから要領よくやれ」と呼ぶ者あり）はい。この病気につきまして、さらに家畜衛生試験場等の原因究明の結果を見た上で今後とも安全性の確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。（「しっかりやれ」と呼ぶ者あり）
○須藤美也子君　ほかの議員がそう言っているから、二度とこのようなことが起きないようにひとつ安全チェックを厳しくしていただくように。
　終わります。
○国井正幸君　私は、このたびの農畜産業振興事業団のこの法案は基本的に賛成をしたいと思うわけでございますけれども、運営に当たりましては、これまでそれぞれの事業団が行ってきた機能というものを後退させないように、ぜひ特段の御配慮をお願いしたいと思います。
　先日、私、地元が栃木なものですから、栃木県内の畜産農家やあるいは農業団体の関係者と懇談をする機会を持ちました。その中で、畜産振興事業団から交付される生産者補給交付金、これを財源とする肉用子牛生産者補給金制度に話が及びまして、この制度については大変いい制度だということで生産農家あるいは農業団体の関係者も大変期待を込めているわけでございます。このことが肉用子牛の安定生産はもとよりでございますけれども、酪農経営の下支えにもなっておるというふうな状況でもございますので、ぜひ今回の両事業団の統合ということになっても、こうした機能というものは損なわないようにお願いをしたいと思います。
　なお、この事業はそれぞれ各都道府県の価格安定基金協会、名称はいろいろきっとあるのかと思いますが、栃木県の場合は肉畜価格安定基金協会というものでございます。これを通じて業務が執行されているわけでございます。ところが、この価格安定基金協会は、御案内のとおり基金によって運営されているわけですね。栃木の場合は基本財産が三億二千万というふうなことでありますが、聞いてみると全国的に大体三億から四億ぐらいのところが多いんではないか、こういうふうなことのようでございます。今、非常に金利が低いわけですね。何もこれはこの価格安定基金協会だけの問題ではありませんけれども、非常に低金利の中で運用益がなかなか出てこない、そういう中で大変に苦慮している状況があるわけでございます。
　そういう中で、ぜひこういう制度を実際に執行しているそれぞれの都道府県の価格安定基金協会の業務が円滑に執行されますように、都道府県と連携をとって国の方においても特段の支援策というものをとってほしいというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（熊澤英昭君）　新事業団の設立に際しまして、現在の畜産振興事業団の機能はすべて引き継ぐということにいたしております。新事業団におきましても、肉用子牛の生産者補給金制度の適切な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、先生御指摘の各県の価格安定基金協会でございますけれども、これらの基金の運営につきましては、これまで基金の造成につきまして国からの助成というのをしてまいったわけでございます。さらに、平成八年度におきましては、子牛の補給金制度の運営の適正化ということで、各県の基金協会が行っております肉用子牛の個体の識別等に要します経費についても助成措置を講じる。
　さらに、この子牛の基金制度の運用に対しまして、各関係機関の農家に対する指導の強化も図ってまいりたいということで、新たな助成措置も平成八年度には講じるということにいたしております。
　こういった助成措置を通じまして、都道府県の基金協会の適切な運営を確保してまいりたいと考えております。
○国井正幸君　ぜひ、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど牛の病気の話が出たわけなんですが、狂牛病の問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　一時、我が国のマスコミもイギリスの狂牛病を大変大きく取り上げてきたところでございます。
　消費者からすれば一体どうなっているんだというのが大変な関心事ではないかというふうに思うんです。今欧州における狂牛病対策がどういう状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（熊澤英昭君）　欧州における狂牛病対策の実施状況でございますけれども、まず本年の三月二十日に、英国政府の諮問機関が狂牛病と人間の病気でありますクロイツフェルト・ヤコブ病との関係を示唆したわけでございます。それに伴いましていろんな国際的な論議が生じたわけでございます。
　そこで、三月二十七日に、ＥＵの委員会が英国産の生きた牛、牛肉等のＥＵ域内及び第三国への輸出禁止を決定したところでございます。
　その後、四月三日にＥＵの農相理事会が開催されました。その中で、三十カ月齢以上の英国牛を人間及び家畜の食べ物にしない、その際の屠殺に伴う農家への補償につきましては、英国が三〇％、ＥＵが七〇％負担をするということが決定をされております。
　さらに、英国政府は、四月末までに、特にリスクの高い牛群について選択的な屠殺計画を策定し、ＥＵ委員会に報告すべきであるということが決定されました。これに基づきまして、英国の方は、追加的な四万頭の屠殺計画を発表しておるところでございます。
　その後、四月二十九日から三十日にかけましてＥＵの農相理事会が開催されました。現行の輸出禁止措置につきまして、英国の示した屠殺計画が適切に実施されること、さらにＥＵのフォローアップが実施されること、そういったことを条件にいたしまして徐々に今後解除していこうということで、一部の製品、例えばゼラチンとか精液の輸出禁止措置につきまして今後検討するということになっております。
　現在、そういう対策の状況にございます。
○国井正幸君　イギリス等においては、狂牛病の問題等で牛肉の消費量が大幅に落ち込んだということが報じられているわけでございますけれども、我が国の最近の牛肉の消費動向等について、こうした影響というのは出ているのか出ていないか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（熊澤英昭君）　狂牛病の事件が起きましてから、一時的に国内の牛肉の消費が減少したということも言われておりまして、その後私ども、最近五月に入りましてから畜産振興事業団並びに関係団体が専門店等から聞き取り調査をいたしております。
　その聞き取り調査の結果で量的に把握することはなかなか困難でありますが、傾向だけ申し上げますと、食肉専門の小売店では、国産牛肉それから輸入牛肉とも販売に影響なしとするものが多い。また、国産牛肉が伸びているという店もございます。量販店におきましては、輸入牛肉が減少しているというところが多いわけですが、一時期に比べて落ちつきを取り戻しつつあるということになっております。
　今後とも、私どもさらに牛肉消費の影響については調査し、動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○国井正幸君　昨日、大蔵省が公表した貿易統計の四月分の輸入速報、これによると四月の食肉輸入量が三十一万二千三百三十四トン、こういうことのようでございます。うち、牛肉が八万七千トン、豚肉がこれなかなか量がはっきりしないようでございますけれども、大体十万トンから十五万トンぐらい、鳥肉が大体五万トンぐらいだろうということのようでございます。
　三十一万二千三百三十四トン、これだけの大変な量が外国から入ってきているわけでございまして、消費者サイドから見ると、せめてどこの国から入ってきたんだということぐらいは知りたいというのは当然のことではないかと思うんですね。
　そういう意味で、私は原産国表示がぜひ必要だろうというふうに思うんです。一部スーパー等では表示されているところもありますし、されていないところもあるわけなんですが、この原産国表示の現状はどうなっているのか。あわせて、これからどういうふうにしていこうと考えておられるのか。その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　輸入食肉の原産国表示につきましては、従来から消費者の要請というものがございます。私どもはこれまで食肉関係では、まず輸入である旨を表示すること、それから可能な場合には原産国を表示することということで指導してまいりました。
　その結果として、原産国表示につきまして小売店で調査をいたしますと、牛肉については八三・六％、豚肉については七四・五％が表示をしているというのが食肉消費総合センターの調査結果でございます。さらに、今回の狂牛病問題もございまして、消費者の方々の原産地表示に対する要請も高まっているということもございます。
　私ども、食品小売品質基準というものでこれまで指導してまいりましたが、今回さらにこの内容を改正いたしまして、食肉につきまして原産国を表示するようにということで、さらに一層の指導の徹底を図っているところでございます。
　また同時に、販売促進の事業を助成しつつ推進いたしておりますが、そういった中でも原産国の表示につきまして一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○国井正幸君　安全、安心な食べ物を供給するというのは大変大事なことでございますから、そういう意味ではぜひ一層頑張っていただきたい、このことをお願い申し上げて私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鈴木貞敏君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農畜産業振興事業団法案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木貞敏君）　全会一致と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、風間昶君から発言を求められておりますので、これを許します。風間君。
○風間昶君　私は、ただいま可決されました農畜産業振興事業団法案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　農畜産業振興事業団法案に対する附帯決議（案）
　　畜産振興事業団及び蚕糸砂糖類価格安定事業団は、設立以来、それぞれ畜産物及び蚕糸・砂糖類の価格安定業務など、各般の業務を行うことにより、我が国農畜産業と関連産業の発展に重要な役割を果たしてきた。
　　しかしながら、近年、時代の変化に対応して、その役割を一層適切かつ効率的に果たすことが求められるようになっている。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
　一　畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団との統合が行政改革推進の一環として実施されることにかんがみ、管理部門の一本化等組織の合理化を適切かつ円滑に実施するとともに、従来の業務に支障を来さぬよう配慮しつつ、可能な限り、その運営の効率化に努めること。
　　　また、二法人の統合に当たり、職員の待遇等の諸課題の解決について十分な配慮を講ずるものとすること。
　二　畜産物・繭糸・砂糖類の価格安定制度については、品目ごとの特性等に配慮しつつ、適切かつ円滑な運用を図るとともに、これら農産物の価格安定制度に関する国民の理解が一層得られるよう、業務、財務等の内容についてのディスクロージャーを含め、情報の十分な提供に努めること。
　三　新たに行われる砂糖類関係の業務については、国内生産者や関連産業のみならず、消費者や国民生活の面にも配慮した内容となるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（鈴木貞敏君）　ただいま風間君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木貞敏君）　全会一致と認めます。
　よって、風間君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、大原農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大原農林水産大臣。
○国務大臣（大原一三君）　ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
○委員長（鈴木貞敏君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木貞敏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成八年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　馳　　　浩君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　奥田　幹生君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　文化庁次長　　　　小野　元之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局政策
　　　　　　　課長　　　　　　　中澤　佐市君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局研究
　　　　　　　基盤課長　　　　　小田　公彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（小野清子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として馳浩君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（小野清子君）　日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木宮和彦君　本日は、日本学術振興会法一部改正の法律案についての審議でございますので、私、自民党の木宮でございますが、文部大臣ほか関係当局者に質問をさせていただきたいと思います。
　時間が余りありませんので十分な質問ができませんけれども、できるだけ端的にひとつお答えをいただければ大変ありがたいと思っております。
　最初に、今回の日本学術振興会法の一部改正の中の、新しく未来開拓学術研究推進事業、これを実施するために出資金を百十億ですか、百十のプロジェクトにこれを貸そうと、こういう趣旨のように聞いております。本来は補助金で行うのが妥当だと思いますが、今日のこういう時節でございますので、なかなかシーリングがかかっておってこれを拡大することができないので、文部省当局さんも知恵を絞ってこういう改正に踏み切ったものと私は考えておりますが、これは、単なる財政的な問題でこういうふうに改正するのか、将来にわたって何かほかにも意図があるし、またほかにもいいことがあるんだよという意味でお考えになっていらっしゃいますか。
　まず、それを文部大臣、ひとつお答えできましたらぜひお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　おはようございます。どうぞよろしくきょうは御審議をお願い申し上げます。
　今、先生から何かいいことがあるのかというお尋ねでございますが、これによって将来いいことをとか、あるいはぼろもうけをしようとか、そういうことではございません。予算の編成は予算の枠内でいきますのが一つの行き方でございますし、それからこういう建設国債のたぐい、今御審議いただいております振興会への百十億円は、ずっと以前から通産省所管で新エネルギー開発推進機構、通称ＮＥＤＯと言っておりますけれども、あれと同じスタイルでございまして、出資金によって研究していただいて、そうして一つの一定の成果を生んでいただく。これは一つの大きな非常に貴重な国の財産になってまいるわけで、これの分配についてもあらかじめ請求権を確保しておこうというようなことでございまして、別にそれ以外の何かいいことということは考えておりません。
　純粋に科学技術の振興、非常に制約された国の厳しい財政事情のもとでありますけれども、科学技術基礎研究の充実を図ってまいりたいという、そういう一念で文部省と科学技術庁がよく相談をさせていただいて、ほかにもありますけれども、政府挙げて取り組ませていただきたいということでございます。
○木宮和彦君　私もそう思って大変この法案には賛成でございますし、ぜひ早く進めていただきたいと、こう思います。ただ、何せ日本も非常に財政が窮屈でございまして、御存じのように二百四十兆以上の赤字財政でございます。
　今回の法律によりますと、出資金ですから、国債を売ってその財源を充てて研究をしてもらう、そしてそれについては、平たく言えばたとえ失敗しても、あるいは成功しても、その過程においてこれが国民の財産になるであろう、こういう意図でやられるだろうと、こう思います。
　ただ一点、このお金、例えば一億円なりとか、あるいは五年間でやると言いますから五、六億円、まあ大した金でないといえばないかもしれませんが、それによって例えばバイオで大変新しい品種ができたと。そのパテント料、あるいはそれが非常によく売れて、もらった金は一億だけれども、もうかった方は二十億も三十億も五十億もあったという場合には、これは返す必要はないのかもしれないけれども、そこでもって税金をたくさん納めてもらうと同時に、この振興会へ寄附をするというようなことも裏では工作ができるのですか、できないのですか、その辺はいかがですか。
○政府委員（林田英樹君）　本事業の研究によりまして収益が生じた場合の取り扱いの問題でございますけれども、研究によりまして何らかの成果が出た場合には、一定の割合は資産として日本学術振興会に蓄積されることを予定しておるということでございます。
　成果のうち、どの程度の割合を学術振興会に帰属することになるかということにつきましては、事業の実施方法によって若干いろいろ異なる面もございますけれども、基本的には受託機関や研究者との契約によって定めるというような形になろうかと思っております。
　なお、御指摘のような特許収入のようなものが生じて振興会に蓄積されました資産は振興会の収入ということになりますので、例えば資本金の欠損を補てんするというような形の使用というようなことを考えておるわけでございます。
○木宮和彦君　科学技術というのは非常に基礎的なものと応用的なものとたくさんございますが、三つくらいにこれを大別していきますと、まず第一には、やはり理論ですね。これは、系統的に理論を積み上げていって、そしてある成果を上げるタイプ。
　それから二番目には、体験学習といいますか、いわゆるいろんなことを分解したり組み合わせたりして、それを蓄積したものを統計的その他についてやるタイプ。
　それから三つ目が、直観型と言っちゃなんですが、ひらめき型といいますか、夜寝ておったら急に考えついて、例えば湯川秀樹先生もそうですけれども、寝ながら、中間子というものが自分でもってあるんじゃないかと、こう思って飛び起きて、それを書いて、それを一生懸命理論づけたと。結果、それがあるということが大体わかったということでノーベル賞もいただいたと、こういうこともございます。
　そこで、今回の未来型の開拓研究の推進事業というものは、この三つのタイプのうちどういうものをターゲットにして、あるいはどういうところに絞って出資金を出そうとしていらっしゃるのか、局長で結構でございますが、文部省として、あるいは学術振興会としてそれをどう考えていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（林田英樹君）　研究の内容に応じましていろんな分け方があるんだろうと思うわけでございますけれども、先生の御指摘もごもっともな分類であろうかというふうに思います。
　今回の私どもの研究そのものにつきましては、「学術の応用に関する研究」ということを目的として行おうというものでございます。各省庁でいろんな特殊法人を使いまして今回の制度ができるわけでございますけれども、文部省の行います事業は、学術の応用に関するものではございますけれども学術研究ということでございますので、基本的には大学の研究者が主として真理を探求するというような形で行われますような、大学の学術研究ということを中心に行おうということでございます。
　したがいまして、先ほどのお分けになった形の、すぐそれに答える形はなかなか難しゅうございますけれども、主として基礎的な研究に重点を置いた学術的な研究を応援する形で、そういう点に重点を置いて推進してまいりたいと思っております。
○木宮和彦君　学術、科学ということになりますと分野が非常に広うございますね。私は、できましたら、応用も大事でございますが、応用の方は農水省とかあるいは通産省であるとかあるいは科学技術庁であるとか、それぞれこういうプロジェクトを持っていろいろとお金もつぎ込んでいらっしゃると思いますが、日本に今一番足りないのは創造的な研究といいますか、そういうものが非常におくれていると思います。そういう意味で、局長お話しのとおり、大学に限りませんけれども、できたら大学でも一部の国立大学あるいは旧帝大だけに固まらないように、これは私立大学あるいは民間の研究所、あるいはひらめきのときには受け皿が個人でもいいんじゃないかと私は思うんです。
　これは、今後これを生かすためには、直轄方式とかあるいは委託方式とかいろいろあるようでございますが、実際に金を分配するときの過程といいますか、どういうふうにして審査され、あるいはこれは公募なのか非公募なのか、あるいはそういう研究をどこへ門をたたけば考えていただけるのか、そこら辺もきちっとしておかないと、私は一番大事なことは、いいものに金をつけると同時に、どこでどういう研究をやっているかということを、少なくとも国の金なんですから、これはやっぱり透明性を持って、どこにどういうふうにして、その経過がどうなっているかということを明白にしないと私は非常にまずいと思うんです。
　その辺、もしお考えがございましたらひとつお答えをいただきたいと、こう思います。
○政府委員（林田英樹君）　今回新たに実施をしようとしております未来開拓学術研究推進事業は、出資金による事業でありますことから、将来の実用化につながることが期待されるというねらいが一つございます。しかし、先生御指摘のように、文部省の実施いたします研究でございますので、学術研究につきましてその応用的な研究をやろうということでございますけれども、私ども従来から「学術の応用に関する研究」という場合には、いわゆる基礎研究、応用研究、開発研究という場合の応用研究のみならず、いわゆる基礎研究の部分でも応用的な部分は含まれるというような考え方でいたしておりますので、将来の実用化につながるということを目的としながら、できるだけ基礎研究の性格の強いものに私どもとしては重点を置いていきたいというふうに思っております。
　それから、この事業の研究対象者でございますけれども、この事業が学術研究を推進するということでございますので、研究代表者につきましては、大学や大学共同利用機関、それから民間学術研究法人の研究者に絞って対象にいたしたいと思っておるわけでございます。もちろん、研究協力者等につきましてはいろんな方にお入りいただけるという形にはしてございますけれども、研究代表者につきましてはそういう方々を対象にいたしたいと思っております。御承知のとおり、他省庁におきましてはもう少し幅広い研究制度もあるわけでございますので、文部省がねらいますものは当面そういう対象に絞った形で運営をしていきたいと思っております。
　それから、研究分野につきましては、出資金の性格上、当面は理工系、生命科学、それから人文・社会科学を含む複合分野というような形の分野を考えております。
　それから、審査の透明性という点につきましては、私どもも十分配慮してまいらなければならないというふうに思っております。今回の出資事業につきましては、他省庁の制度がすべて公募で行われて、そのかなりの部分が大学の研究費として使われるということ、それから文部省では公募方式で既に科学研究費というものが大変幅広く使われているというようなこともございますので、文部省の今回の出資事業の研究プロジェクトの選定に当たりましては、日本学術振興会に設置されます学界や産業界などの有識者で構成されます事業委員会におきまして、研究分野の重要性や社会のニーズ、研究成果の見通しなどを勘案しながら、各研究分野の研究推進計画を立てて、その中でふさわしい研究プロジェクトが選定されるというような形でやっていきたいと思っております。
　審査に当たる事業委員会の構成メンバーや審査基準はできるだけ速やかに公表し、採択されたプロジェクトやその代表者については、採択後公表するなど、審査の透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○木宮和彦君　ただいまの答弁で大変私も安心したと言うとおかしいですけれども、ぜひひとつ、せっかくこれだけの金を有効に使っていただくためには、皆様方の御協力と英知を傾けなければ成果は上がっていかないと思います。といって、成果が上がらなくてもこれはやむを得ないことで、成果が上がるつもりだったけれどもだめだということはしばしばあることでございます。
　アメリカあたりではベンチャービジネスにいわゆるステータスを持った金持ちが融資して、あるいはだめだったらもうしょうがない、そのかわりうまくいったらそれはちゃんと倍返し、三倍返ししてもらうというような、そういう豊かな国でございます。日本には、税制上のこともありますけれども、なかなか個人でもってそんなに財産を持っている人はたくさんいないわけなんで、そういう意味で国がそれを肩がわりするように、ひとつベンチャー的な要素もたくさん入れて配分をしていただきたい。
　それで、百十億あればそれを均等に一億ずつというんじゃなくて、重要で金が要るものはたとえ半分以上でもこれはやむを得ない、あとの残りをたくさんで分けるということもあり得るだろうと思うし、そういう点はぜひひとつ、一番大事なことは、振興会の会長さん以下スタッフがどのくらい日本の科学技術あるいはその応用あるいは基礎研究というものに対しての総合的な理解を持っているかということが私は非常に大事なことだと思います。
　今、生命科学の問題、あるいは工業技術の問題、あるいは人文的な問題ということで三つぐらいに分類されましたけれども、私は特に人文的なこと、あるいは生命科学的なこと、これから人類はどこまでもつのかというのはだれも研究していないと思います。あるいは食糧は本当に、今六十億ですか、これがまたもっとふえたり、あるいはそれが日本人と同じような食生活をするようになったら一体地球はもつのかとか、あるいは環境的な問題で、大気あるいは水質などが汚染されて果たしてこれで人類がもつのかとか、単に科学だけを、あるいは技術だけを、あるいはそういう便利なことだけを研究するのではなくて、人類そのものの生存が、あるいは国が、戦争なくしてもやっていけるような、そういう研究というものも私は科学技術以上に時と場合には必要じゃないかなと、こう思います。
　この問題はなかなか答えづらいとは思いますが、もし御意見がありましたら、簡単にひとつお話しいただきたいと思います。
○政府委員（林田英樹君）　今回の出資金というものがその性格上できるだけの成果を上げられるようにということをねらってもおるわけでございます。私どもの大臣から申し上げました提案理由の中でも、「豊かな国民生活の実現」でございますとか、「社会・経済の発展に資する新産業の創出」でございますとか、今御指摘ございました「地球規模問題の解決などをもたらす創造性豊かな学術研究を積極的に推進することが極めて重要となっております。」ということを申し上げておるわけでございまして、このような意図が研究内容そのものに反映されるように十分工夫してまいりたいと思っております。
○木宮和彦君　ひとつ、せっかくこの法律が成立しました暁には実のある成果がぜひとも上げられますように心から激励とお祈りをいたしまして、私の質問を終わりますが、最後に、もし何か御感想がありましたら、大臣に一言承って、終わりたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　今、局長から答弁しましたとおり、これからどんどん地球の上では人口がふえてまいりますよね。去年の十一月に大阪で開かれました十八カ国参加のＡＰＥＣ、あそこでも非常に大事な問題として指摘されました人口増に伴います食糧問題、それからエネルギー問題、ついてはまた水の問題、これが中長期的に見まして人類が安心して生活していくためには非常に大事なことで、そういうたぐいの研究に貢献していただくことが非常に大事になってまいるんではなかろうかなと思っております。
　ただしかし、それだけじゃございませんで、何十年か前に湯川秀樹博士が中間子論を提唱された、これは非常に基礎知識を十分お持ちでございましたからぱっと瞬間的に思いつかれたことが非常に図に当たってああいう大論文になったわけで、そういうことも大事でございます。また、四十年ほど前でございましたか、もうこれ以上生命の本態は追求しようがないとまで生化学の世界で言われておりましたＤＮＡとＲＮＡ、今や遺伝子の組みかえということはもう簡単にできるような時代になっておりますから、そういう問題についても、さらなる発展のためにはこういう新しい百十億円が非常に大きく役に立っていくのではなかろうかなと、私はそういうように大変大きな期待を寄せております。
○馳浩君　おはようございます。自由民主党の馳浩でございます。
　今回の改正の最大の目玉と申しますのは、日本学術振興会に出資する百十億円により運営される未来開拓学術研究推進制度であるということでございます。昨年成立いたしました科学技術基本法とも関連いたしますが、我が国は二十一世紀の一大国家戦略として「科学技術創造立国」を掲げています。
　しかし、これは日本だけではありません。アメリカでは九四年にクリントン大統領とゴア副大統領の連名の報告書「国家利益のための科学」を発表しています。イギリスでは九五年五月に専門家一万人へのアンケートをもとにして「技術予測プログラム」をまとめまして、今後十年から二十年後に産業化可能な技術を選定するとあります。あるいは、フランスにおきましても九五年七月に「二〇〇〇年におけるフランスの産業のための百のキーテクノロジー」をまとめております。
　この諸外国と比べましても、今回の制度というのがより一層日本として拡充充実されなければいけないものだと思っておりますけれども、どうもスケールが小さいようでございます。その理由といいますのが、文部省や科学技術庁、通産省等の六省庁がばらばらで科学技術の振興事業をやっており、統一的な戦略がないからというふうに批判を受けております。ある意味では縦割り行政の弊害というふうに見られています。
　そこで、大臣に質問させていただきます。
　現在、科学技術会議に諮問されております科学技術基本計画に文部省はより主体的に参画をして、六省庁合同の戦略を立てて、なおかつその上でこの未来開拓学術研究推進制度を位置づけていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（奥田幹生君）　まさに先生がおっしゃるとおりだと私も思っておるんです。とかく経済発展、そのためには、外国からは物まねは日本は非常に上手だなどと言われておりましたんですけれども、それであっては決していかぬわけで、基礎研究から積み上げていくことが大変大事でございます。
　そういう反省の上に立って新しく科学技術基本法を制定していただきまして、今、総理を議長といたします科学技術会議で、さあこれからとりあえずの五年間どういう肉づけをして進めていこうかということを御検討いただき、近々それが結論を出していただくようでございます。今お願いしております案件は、まさにそれのはしりといいましょうか、私はそういうように理解をしておるわけでございます。
　六省庁とおっしゃいましたが、それの事務局を文部省は務めておりまして、科技庁だけじゃございませんで、あとの四つの役所、通産、農水、厚生それから郵政、こういうものとも十分に連絡をとった上で今度のこの百十億円のスタートをさせていただくということでございまして、これからはどんどんこういうものが軌道に乗って誕生していくんじゃなかろうかと思っております。
○馳浩君　文部省のより一層の指導的な役割を期待しております。
　それから、省庁の利害調整機関にすぎないとの批判があります科学技術会議、これを国全体の科学技術政策を打ち出すための戦略的政策決定評価機関として活性化していくべきではないかという意見がありますが、それに関してはいかがでしょうか。
○説明員（中澤佐市君）　科技庁の政策課長でございます。
　先生、今まさに御指摘いただきました国全体としての科学技術政策、あるいは統一的な戦略というお言葉を先生お使いになられましたが、まさにそれが現在、総理からの諮問を受けて科学技術会議で策定中の科学技術基本計画というものに具体化されていくのではないかと我々は思っております。
　科学技術庁は、今、奥田文部大臣からもございましたように科学技術会議の事務局でありますけれども、大学における研究につきましては文部省さんと一緒に事務局をやらせていただいておりますし、ほかの四省庁も含め科学技術を所管する関係省庁とも密接な連携協力をとりながら、事務局としてそういういい基本計画をつくり上げられますよう現在努力をしているところでございまして、この基本計画が今後の我が国の科学技術政策の統一的なものとしていいものとなっていきますように努力していきたいと思ってございます。
○馳浩君　私は利害調整機関という批判があると言いましたけれども、これは新聞に出ておったんですが、私は利害調整をするのは当たり前だと思うんです。これは批判を受ける筋合いのものではないと思っております。各省庁で得意分野があると思いますので、存分に各省庁の力を発揮していただいて有効に出資金が使われることを私は期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　出資制度の対象となります研究テーマの研究期間は一テーマ五年程度ですね。一年目が百十億円の出資ならば、途中で出資金が打ち切りにならない限り五年目まで少なくとも毎年百十億円かかるということになると思います。つまり、二年目以降に新規研究テーマヘの出資がなくても百十億円かかることになります。
　科学技術の発展というのは日進月歩であります。当然、二年目以降に新規研究テーマヘの出資が不可欠となります。そのためには出資の増額もぜひ必要であると思いますが、この点、文部省としてはどう考え、どういう理念のもとにどの程度の増額ということを目指していかれるのでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　これは今後の予算をどうまとめていくかということにかかわりますので、現在の段階で必ずしも確かなことを申し上げにくいところがあるわけでございますけれども、先生も御指摘ございましたように、このプログラムは同一研究プログラムを原則として五年間程度継続するということになっておりますので、仮に同じ予算がそのままでございますと、五年間新たな課題が採択できないということになるわけでございますので、私ども担当局といたしましては、できれば同じくらいの規模の新規採択でもできるようなことを目指して、ぜひ何とか今後の充実も図っていくように努力していきたいと思っております。
○馳浩君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、今回の百十億円は建設国債で賄われるということですが、どの点で赤字国債と異なるのでしょうか。
　道路や橋の建設とは違いまして、科学技術の発展によりまして得られた成果というのはそんなにはっきりと目に見えるものでもないと思います。という観点から、この研究成果の知的所有権の帰属は日本学術振興会になるのでしょうか。確認の意味で、この知的所有権はどこに存在するというふうに考えていったらいいのですか、位置づけというものをお伝え願いたいと思います。
○政府委員（林田英樹君）　出資金によります研究成果の知的所有権の帰属の問題でございますけれども、まず直轄方式と委託方式で若干異なる面があるわけでございますが、現在考えておりますやり方で申しますと、日本学術振興会がみずから研究を行う直轄方式の場合には、原則として振興会に研究成果が帰属するというふうに考えておるわけでございます。
　それから次に、振興会が国立大学等に研究を委託する場合でございますけれども、この場合は当該国立大学に研究を委託するわけでございますけれども、その国立大学と研究者個人の関係ということについて見ますと、今の私どもの指導方針によりますと、研究者個人ではなくて、委託を受けた国立大学に原則として研究成果が帰属するということになるわけでございます。
　その上で、その国立大学、国と委託者であります振興会の関係について見ますと、この金額が出資金事業であるということを踏まえまして、振興会にできるだけ多くの研究成果を蓄積しようということを考えておるわけでございまして、研究交流促進法によりますと、両者が研究成果の二分の一ずつを共有することが可能というふうな仕組みもございますので、いわゆる国、大学と委託者であります振興会とで、両者の持ち分に関しては共有というような考え方を現在とっておるところでございます。
○馳浩君　共有ということでございますけれども、研究者自身あるいはその研究者の所属する大学や研究所等の機関、あるいは日本学術振興会、その割合というものをこれからもしかしたら詰めていかなきゃいけないのかなという気もいたしますけれども、その点、個人的にはより研究者にその権利が帰属となりますようにお願いを申し上げておきます。
　次の質問に移ります。
　日本学術振興会が研究主体となりますのは今回の改正の目玉の一つですけれども、いわゆる直轄方式と委託方式ではどちらが経費がかかるのでしょうか。どう考えても、より効率的に出資金を使うには委託方式の方がお金がかからなくて済むのではないか、より多くの研究テーマに対して出資できるのではないかなというふうに考えられますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　確かに、御指摘のように、今回直轄方式と委託方式の二つを想定した制度改正をお願いしておるわけでございますけれども、直轄方式でやります場合には、振興会が自分で施設や研究者を保有しているわけではございませんので、これらのための経費もかかるであろうというふうなことを想定いたしますと、直轄方式の方が経費としてはかかることが通常であろうかというふうに思うわけでございます。
　そういうこともございまして、今回の制度では主として委託を中心に運営をしていくということを考えておるわけでございます。しかし、事柄によりまして直轄でやる場合も可能性なしとはしないということもございますので、研究の性格上直轄でやった方がいい場合にはそれも可能なような仕掛けをお願いしておるということでございます。
○馳浩君　次の質問をいたします。
　今回の改正で、「学術の応用に関する研究を行うこと」を日本学術振興会の目的としておられますけれども、ここでちょっとまとめてお伺いいたします。
　科学技術の研究には、基礎研究、応用研究、開発研究ということがございますが、この中において今回の「学術の応用に関する研究を行うこと」というのはどういう位置づけがされるのかという点が一つ。
　もう一つは、この応用研究というのが平成七年度までの科学研究費補助金に言う試験研究とどういう関係があるのかということの違いをお尋ねいたします。というのは、出資金の使い道の明確化という意味で、私は余り科学技術に詳しくはないのですが、言葉の定義と申しますか、そういったものの位置づけが必要なのではないかと思い、質問申し上げます。
○政府委員（林田英樹君）　今回の法第一条の目的規定や法第二十条第一項の業務規定に新たに追加されます「学術の応用に関する研究」でございますけれども、これは例がいいかどうかわかりませんが、現在のところ例えば哲学のような直接実用化に結びにくいかと考えられる研究を除きまして学術研究を広く指しているというふうに解しておるわけでございます。いわゆる基礎、応用、開発と分けました場合の応用研究はもとよりでございますけれども、基礎研究について見ましても応用的な色彩の強いものはここに入るというふうに考えておるわけでございます。
　それからもう一方、科学研究費補助金では試験研究というような分類を設けておりましたけれども、これと出資金との整理が必要ではないかというようなこともございましたので、この試験研究的なものは出資金事業で対応可能なものもあるということから、このうち高額な研究については未来開拓学術研究推進事業で対応するというふうな形で出資金事業と科研費の区分けなんかも行うというふうなことを進めておるところでございます。
○馳浩君　先ほどもちょっとお伺いいたしましたけれども、「戦略研究」という言葉ですね。これは伺いましたら、科学技術庁の方で新技術事業団によります戦略的基礎研究推進制度の中にある言葉としても非常にこれからの政策の中に位置づけられる言葉であり、これをもとにした研究が必要だということで、科学技術庁に質問申し上げますが、「戦略研究」のこれからの位置づけというものをどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。