Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅野政府委員　借り上げ公営住宅の場合の期間が満了したときのことについてのお尋ねでございますが、まず仕組みといたしましては、お入りいただく段階で、この住宅は借り上げ期間がございます、その満了のときにはお移りをいただかなければいけない旨をきちんとお知らせをした上で募集をするということになっているわけでございます。また、その時期が参りました際には、六カ月、半年前には、そのことを改めてまたお知らせをするということになるわけでございます。
　したがって、それなりには御承知の上でお入りいただかなければいけないわけでございますが、その後、また期限が来た場合にどうするかということについては、先ほどの移転先があるのかどうかということでございますが、これについては事業主体においても当然そういう手法であるという前提でやるわけでございますので、実態面で、あるいは資格その他の制度面でも、事実上他の公営住宅への入居に問題が生じるというふうには考えていないところでございますので、よろしく御理解いただきたいわけでございます。
　それから、地方の裁量の問題について、家賃決定の方式の点をお尋ねでございますが、現在の原価主義によりますと、特に地価の高いところ等におきましては、どうしても入居者の能力を超えた家賃に限度額がなっていくという矛盾も一方でありますし、古くからある建物については極めて低廉であるという大変なばらつきが生じておるということでございます。今回はそれら全体がバランスのとれた負担の中で決められるような形に仕組みを改めようということでございますので、御理解をいただきたいわけでございますし、その地域係数と言われる点についても、当然地域の実情が十分反映されるような基準にしてまいりたいと思っているところでございます。
○中尾国務大臣　最後に申し上げますが、何といいますか、行政というものは、特に私ども大臣の立場である者は、やはりそれぞれの委員会においてはそれぞれの委員の見解があろうと思うのです、それを十分にそんたくし、尊重するという気持ちは忘れてはならないことだと思います。しかし、そこに、先ほどのある委員の言葉にノーマライゼーションという言葉がございましたが、おのずからノーマライズされた形に集約していくことということの方向に私どもは今の常識というものを求め、そして国家のために、あるいは国民のためになっていくこと、どちらかといえば、政治はその上に立っても弱者を絶えず考えていかなければ政治の根幹というものはあり得ないというのが私の基本的な考え方でございます。
　したがいまして、先ほどから申し上げておる善処いたしますという言葉は、当然のことながらそういうことを踏まえながら、我々のいろいろな議論がある中で、持ち帰ってもこれはやはりあと一回協議すべきことであるなというようなことがあったら、これは協議もいたします。しかし、今まで話を、討論を聞いておりましても、こちらの言い分の、見解の正しさというものは私も十分理解した上で来ておりますから、もう先生の言うことは十分にそんたくしながら、適用すべきものは適用したいものだな、こう考えているということをよく了解いただきたいと思います。
○二見委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。中島武敏君。
○中島（武）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行うものであります。
　本制度は、一九五一年に制定されて以来、公団住宅、公社住宅と並んで我が国の公共住宅制度の中核を担ってきました。公共の直接供給を義務づけている唯一の制度であるという点においても、我が国の住宅施策の根幹的存在であり、今回の抜本的改正案は、今後の公共住宅政策の動向に重大な影響を与えるものであります。
　にもかかわらず、国民的議論も経ることなく、本院における十分な審議、質疑も行わず、わずか二時間の質疑時間で法案を採決することに、議会制民主主義の点からも深い憂慮と憤りを感ずるものであります。
　次に、反対理由を申し述べます。
　その第一は、公営住宅入居対象を高齢者、障害者、ごく限られた低所得者に特定化したことであります。このことは、新しい住宅階層差別を生み、地域のコミュニティー形成にも重大な弊害をもたらすことは明らかであります。公共住宅は、本来住宅に困窮する多くの国民を対象にしてこそ公共的機能を発揮するものであります。改正案はそれに逆行しているものと言わざるを得ません。
　第二に、立地条件などで家賃を決めるという、家賃政策に市場原理を導入したことについてであります。これにより、大都市居住者や収入超過者には大幅な家賃値上げが毎年合法的に行われるのであります。その上、勤労者の平均年収にははるかに及ばない収入で収入超過者とされ、明け渡し努力を課し、さらに、社会通念上高額とはおよそ言えない収入で、最高、民間家賃の二倍の金額を強要するなどは、居住権を剥奪する事実上の強制追い出してはありませんか。このような措置は許されるべきではありません。
　そして、第三に、民間住宅の買い取り、借り上げなどによる新制度で公営住宅の供給を民間市場に依存し、直接供給からの撤退の方向を明らかにしたものであります。その上、地方自治体に対する建設費補助を削減した上、家賃決定に当たって地方自治体の裁量権を著しく狭めたことであります。公営住宅の建設や管理は、その地方の住宅事情や住民の生活実態に即して決めるのが当然であります。改正案は政府の言う地方分権にも反した内容を持つものであります。到底容認することはできず、撤回すべきであります。
　以上で反対討論を終わるものであります。
○二見委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○二見委員長　これより採決に入ります。
　公営住宅法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二見委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○二見委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、萩山教嚴君外三名より、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。白沢三郎君。
○白沢委員　ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　公営住宅法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　良質な賃貸住宅の不足に対処するとともに地方における定住の促進を図るため公営住宅や特定優良賃貸住宅の的確な供給に努めること。
　二　第七期住宅建設五箇年計画の推進に当たっては、住宅サービスに対する国民の多様なニーズヘの対応を図るため、積極的に、公的住宅の供給とあわせて良質な民間住宅の供給が図られるよう、住宅市場の環境整備を行うこと。
　三　住宅行政の推進に当たっては、高齢者・障害者等の居住の安定が図られるようシルバーハウジングプロジェクトの推進・公営住宅団地への福祉施設の併設、公営住宅のグループホーム事業への活用等、福祉行政等との連携に積極的に努めること。
　四　良質な地域社会の形成に資するため、公営住宅と他の公共賃貸住宅とを混合して供給し、相互の住宅間の住み替えを促進して入居者の居住の安定を図れるようにするとともに、管理の適正化を図るために他の公共賃貸住宅の管理者との連携を強化すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○二見委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二見委員長　起立総員。よって、萩山教嚴君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中尾建設大臣。
○中尾国務大臣　公営住宅法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げる次第でございます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○二見委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
　　　　　————◇—————
平成八年四月十七日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　和田　貞夫君
　　　理事　衛藤　日盛君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　青山　二三君
　　　理事　石田　祝稔君　理事　柳田　　稔君
　　　理事　五島　正規君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　根本　　匠君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　堀之内久男君
　　　　　　持永　和見君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　大野由利子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　高市　早苗君　　　　西　　博義君
　　　　　　福島　　豊君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　山本　孝史君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　田邊　　誠君　　　　森井　忠良君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　菅　　直人君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局　　　　　　　長谷　　修君
　　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　　局長　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　俊明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　田中眞紀子君　　　　林　　幹雄君
　　久保　哲司君　　　　西　　博義君
　　田邊　　誠君　　　　網岡　　雄君
　　横光　克彦君　　　　山崎　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　田中眞紀子君
　　西　　博義君　　　　久保　哲司君
　　網岡　　雄君　　　　田邊　　誠君
　　山崎　　泉君　　　　横光　克彦君
同日
　理事横光克彦君同日理事辞任につき、その補欠
　として五島正規君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
四月十六日
　国民の食生活の安全確保に関する請願（古堅実
　吉君紹介）（第一八六一号）
　国立病院・療養所の充実に関する請願（秋葉忠
　利君紹介）（第一八六二号）
　同（辻一彦君紹介）（第一八六三号）
　同（永井哲男君紹介）（第一八六四号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第一九二六号）
　同（辻一彦君紹介）（第一九二七号）
　同（永井哲男君紹介）（第一九二八号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第一九九二号）
　同（辻一彦君紹介）（第一九九三号）
　同（永井哲男君紹介）（第一九九四号）
　同（星野行男君紹介）（第一九九五号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（井奥
　貞雄君紹介）（第一八六五号）
　同（井出正一君紹介）（第一八六六号）
　同（石破茂君紹介）（第一八六七号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一八六八号）
　同（海部俊樹君紹介）（第一八六九号）
　同（熊代昭彦君紹介）（第一八七〇号）
　同（左藤恵君紹介）（第一八七一号）
　同（櫻内義雄君紹介）（第一八七二号）
　同（田邊誠君紹介）（第一八七三号）
　同（武山百合子君紹介）（第一八七四号）
　同（徳田虎雄君紹介）（第一八七五号）
　同（錦織淳君紹介）（第一八七六号）
　同（広野ただし君紹介）（第一八七七号）
　同（福田康夫君紹介）（第一八七八号）
　同（増子輝彦君紹介）（第一八七九号）
　同（村田吉隆君紹介）（第一八八〇号）
　同（山元勉君紹介）（第一八八一号）
　同（青山二三君紹介）（第一九二九号）
　同（伊藤宗一郎君紹介）（第一九三〇号）
　同（今津寛君紹介）（第一九三一号）
　同（岩浅嘉仁君紹介）（第一九三二号）
　同（江藤隆美君紹介）（第一九三三号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第一九三四号）
　同（大野由利子君紹介）（第一九三五号）
　同（木村義雄君紹介）（第一九三六号）
　同（笹木竜三君紹介）（第一九三七号）
　同（田邊誠君紹介）（第一九三八号）
　同（高市早苗君紹介）（第一九三九号）
　同（武山百合子君紹介）（第一九四〇号）
　同（辻一彦君紹介）（第一九四一号）
　同（中野寛成君紹介）（第一九四二号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第一九四三号）
　同（平泉渉君紹介）（第一九四四号）
　同（三原朝彦君紹介）（第一九四五号）
　同（村井仁君紹介）（第一九四六号）
　同（米沢隆君紹介）（第一九四七号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一九九六号）
　同（岡田克也君紹介）（第一九九七号）
　同（加藤卓二君紹介）（第一九九八号）
　同（田邊誠君紹介）（第一九九九号）
　同（津島雄二君紹介）（第二〇〇〇号）
　同（山下徳夫君紹介）（第二〇〇一号）
　国立療養所北海道第一病院の存続と充実に関す
　る請願外二件（金田誠一君紹介）（第一八八二
　号）
　聴覚障害者に対する文字放送内蔵型テレビ給付
　に関する請願（佐藤謙一郎君紹介）（第一九四
　八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　社会保障研究所の解散に関する法律案（内閣提
　出第四四号）
　　　　　――――◇―――――
○和田委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事横光克彦君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に五島正規君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○和田委員長　内閣提出、社会保障研究所の解散に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内黎一君。
○竹内（黎）委員　ただいま議題となりました社会保障研究所の解散に関する法律案について、若干の質問をいたします。
　質問の第一は、当然のことながら、なぜこの社会保障研究所を解散するのか、その理由は何か、また、解散するとしてそのメリット、利益はどこにあるのか、ここをお尋ねしたいわけであります。基本の問題でありますので、これは大臣からの答弁をお願いいたします。
○菅国務大臣　社会保障研究所を解散する、その趣旨、目的あるいはメリットについてのお尋ねであります。
　社会保障研究につきましては、人口の少子・高齢化が進展する中で、人口問題研究と密接な関連がありまして、その連携を図りつつ研究をする必要が高まっていると考えております。このため、国立試験研究機関の再構築の中で、両分野を総合的に研究できる体制を整備するという観点から、国立社会保障・人口問題研究所という形で、新たな形に再編成をして設置したいと考えている次第であります。
　こうすることによりまして、社会保障研究所につきましては廃止ということになるわけですが、これは、特殊法人の整理合理化という社会的要請にこたえるため廃止をするということとしたものであります。これによって、行政改革の面の効果として、特殊法人が一つ減りまして、その定員や予算も削減されるという効果があるわけであります。
　また同時に、新たに再編成によって生まれます国立社会保障・人口問題研究所の設置によりまして、社会保障の給付や負担のあり方などについても、人口、家族・世帯構造の変化等に係る調査研究と密接に連携しつつ、より効果的な研究が推進できると考えており、今後の社会保障制度のあり方の検討、研究に大きく寄与できるものと考えております。
　つまりは、行政改革にも資することができると同時に、実質的には研究体制の面でもより充実したものが期待できる、このように考えているところであります。
○竹内（黎）委員　今回のこの研究所の解散によりまして、現に働いている職員は当然退職を余儀なくされると思うのでありますが、その職員の雇用の場の確保について、厚生省としてはどう考えておりますか。
○亀田政府委員　社会保障研究所の解散に際しましては、先生御指摘のように、職員の生活に不安を来すことのないよう、本人の意向も十分踏まえながら、雇用の確保あるいはその処遇等につきまして最大限の努力をしていきたい、こういう必要性があるというふうに考えております。
　社会保障研究所の職員の雇用の確保についてでございますが、具体的には、本人が希望いたします場合には国家公務員として採用する、そういう方針で考えておるところでございます。
　また、給与等の処遇につきましても、一般職の職員の給与に関する法律あるいはそれに基づく人事院規則がございますけれども、その範囲内でできるだけの配慮を行いたい、こういうことで関係機関等との協議を今後鋭意行ってまいりたい、そういうふうに考えております。
○竹内（黎）委員　今の御説明は一応納得はいたしますが、それにいたしましても、解散ないしはその後の雇用の場の確保について、職員の方と話し合いの機会は持っているのですか、また、その了解は得ているのですか。
○亀田政府委員　社会保障研究所は現在特殊法人でございまして、労働組合があるわけでございますが、第一義的には、社会保障研究所の理事者側と申しますか、管理者側であります所長あるいは役員、そういう方が鋭意組合との協議あるいは交渉に当たっておるところでございます。
　その状況でございますが、現在なお協議を続行しておる、そういう状況でございますが、職員の方の御意見を十分聞きながら、円満な形でまとまりますよう、我々も十分努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○竹内（黎）委員　次に、この法案に関します社会保障制度審議会の答申に若干触れてみたいと思います。
　審議会も、この法案につきまして、「社会保障研究所を解散することに一抹の不安がないわけではないが、その機能を実質的に拡大して再編成される研究機関に引き継ぐという趣旨を前向きにとらえることを前提として、了解する。」こういうぐあいに答申の中で述べておりまして、これからの社会保障研究に解散によって重大な支障が出ないのかという一抹の懸念を表明しているわけであります。私も、その言わんとするところは十分に理解できるわけであります。
　そこで、審議会の答申では何点かについて、いわば希望、注文あるいは留意事項と申しますか、こういうものを指摘しておるわけでありますが、まず第一に指摘しておることは、「研究の独立性が確保され、維持されることが何よりも重要である。このため、組織の長は、変容する社会保障の課題について重要性を総合的に判断できるすぐれた学識経験者を広い範囲から選任すること、」こういうぐあいに注文を述べておるわけであります。
　私もまた言わんとするところは理解できるわけでありまして、新しく国立社会保障・人口問題研究所ということになるわけでありますが、所長は「学識経験者を広い範囲から選任する」、こういう審議会の答申につきまして、十分にこれに対応する用意がありますか。
○菅国務大臣　今、竹内先生の方から、社会保障制度審議会からこの解散について一つの答申をいただいた中で、幾つかの注文がついている中の、特に研究の独立性についてのお尋ねであります。
　そして、その中でも特に組織の長、つまりは研究所の所長についてすぐれた学識経験者を広い範囲から選任するように提言をいただいているわけですけれども、所長の選任に当たりましては、社会保障や人口問題に係る課題について造詣の深い方から選任する必要があると考えております。また、新研究所における研究をより効果的に行うためには、大学や他の研究機関との連携を確保していくことが重要であるというふうにも考えております。
　こうした観点から、新しい研究所の所長は、こうした要素を兼ね備えた、まさに学識経験者の広い範囲から選任される必要がある、このように認識しておりまして、この制度審で指摘をされた点については、その趣旨を受けて対応すべきだ、そのように考えております。
○竹内（黎）委員　さらに制度審は、広い範囲の学識経験者の中から所長を選ぶとして、その所長を「補佐し、研究活動全般の基本方針等重要事項について助言する機関、例えば評議員会のようなものを明文化する」こと、こういうまた一つの提言をしておるわけでございますが、この点についてはどういう対応をお考えですか。
○菅国務大臣　所長に対する助言機関のあり方につきましては、現在、社会保障研究所そして人口問題研究所の関係者にも参加をいただきまして、社会保障制度審議会の答申の趣旨を踏まえながら検討を行っているところであります。
　評議員会などのような構想ということを、今先生からも御指摘ありましたが、それをどういう形で法律あるいは省令あるいは規則に盛り込むのか、この点については、場合によっては総務庁等との調整が必要な場面もありますので、できるだけ答申の趣旨に沿う形で、しかも、実際に来年度の予算の執行といったような問題も考えながら、どうすることが最も望ましいか、今申し上げたような関係者にお集まりをいただいて現在検討しておりまして、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
○竹内（黎）委員　さらに、制度審議会の答申の中の指摘事項で私も特に重要だと思いますのは、「社会保障研究を推進するのにふさわしい、従来の国立研究機関の枠にとらわれない斬新な機構」としてほしい、こういう御注文があるわけでございます。
　厚生省の方では、この研究所を一遍解散いたしますが、今お話の出ておりますように、国立社会保障・人口問題研究所というものにいわば再編する、こういう方針を既に出しておるわけでありますが、国立社会保障・人口問題研究所がいうところの「斬新な機構」なんでしょうか、どこに斬新性を求めようとしているのでしょうか、その辺の御説明をお願いしたいと思います。
○亀田政府委員　一月に先生御指摘の答申をいただいておるわけでございますが、この中に、先ほど出てまいりました所長の問題あるいは評議員会の問題、そういうようなものをくくる形で、先生御指摘のように「斬新な機構とすべきである。」という御指摘をいただいておるわけでございます。
　厚生省といたしましては、申し上げておりますように、今回の国立社会保障・人口問題研究所の設置によりまして、人口、家族・世帯構造の変化等に係ります調査研究と密接に連携しつつ、社会保障の給付と負担のあり方等につきましてより効果的な研究が推進できる体制が整った、こういうふうに考えておるところでございます。
　今後とも、新研究所がその設置の目的を十分達成できますよう、ただいまありましたような制度審答申の趣旨も踏まえまして、引き続き時代の要請に応じました適切な研究体制を構築していくということに努めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございますが、とりあえずは、先ほど出てまいりました所長さんの話あるいは評議員会の話、そういうものにつきまして、必要に応じた適切な形でスタートするということがこの答申の趣旨にこたえることではなかろうか、そういうふうに考えておる次第でございます。
○竹内（黎）委員　それでは、最後の質問になりますが、制度審の答申の中で最後に、「社会保障に対する国民理解を深めるため広く国民が利用できるシズテムを早急につくる必要がある。」こういうぐあいに指摘をしておるわけであります。
　これは、読み方によっては、現在の社会保障研究所のいわばＰＲというものは必ずしも十分でないよという意味も含めておると思いますが、「広く国民が利用できるシステムを早急につくる必要がある。」というこの指摘に対してはどういうことを今お考えですか。
○亀田政府委員　答申の先生御指摘の部分でございますけれども、一連の部分でございますけれども、機関誌の継続的な発行でございますとか、あるいは図書室の開放でございますとか、そういうことが並んでおりまして、最後に、国民に広く利用いただけるようなシステムということが出てきておるわけでございますけれども、私どもの理解では、その内容は、例えばインターネットというものを使いましてより広く国民に見ていただける、そういうようなことも考えてみろ、こういうふうに理解をいたしております。
　私どもといたしましては、図書室をどうするかとか、機関誌を幅広く読んでいただけるためにはどうするかというようなことをまず考えなけれげいけないと思っておりますが、先生からもお話ございましたように、さらにその後は、そういうインターネットというようなことにつきましても、それは一つの例だと思いますが、検討をしてまいりたい、かように考えております。
○竹内（黎）委員　これで質問を終わります。
○青山（二）委員　新進党の青山二三でございます。
　それでは早速、質問に入らせていただきます。
　ただいま議題になっております社会保障研究所は、昭和四十年に設立をされまして、以来三十年以上になるわけでございますが、この間、どのような成果を上げられ、国民の福祉の向上にどのように貢献されてきましたのか、まずお伺いをしたいと思います。
○亀田政府委員　先生御指摘のように、社会保障研究所、昭和四十年に設立されたわけでございますけれども、自来、社会保障に関する基礎的かつ総合的な調査研究を行いますとともに、その研究成果を機関誌あるいは研究叢書等を通じまして広く公表、発表してきたところでございます。また、加えまして、シンポジウムあるいは基礎講座等も開催をいたしておりまして、あわせまして研究成果の普及に努めてきておるところでございます。
　例えば、平成七年度におきましては、「季刊社会保障研究」あるいは「海外社会保障情報」、こういうような機関誌を発行いたしましたとともに、研究プロジェクトといたしまして、「企業内福祉と社会保障」あるいは「社会保障の機能－高齢者を中心とした実証分析のためのフレームづくり－」等の研究を実施しておるところでございます。
　一例でございますけれども、これらの活動を通じまして、社会保障の給付や負担のあり方等につきましての情報や基礎的な検討の素材を行政あるいは国民の皆様に提供してきたもの、こういうふうに理解をいたしております。
　また、ちょっと話は変わりますけれども、この間、当社会保障研究所からは多くのすぐれた研究者が大学等に輩出、人事交流で出ておりまして、このような人材育成というようなことを通じましても我が国の社会保障研究に三十年間の間に大きく貢献をしてきたもの、こういうふうに認識をいたしております。
○青山（二）委員　そのように大きく貢献をした社会保障研究所ではございますが、このたび解散ということになりまして、その理由につきましては、先ほど御答弁がございましたので御質問は割愛させていただきますけれども、特殊法人の整理合理化でやはり一番大切なのは、国民への福祉の質を落とさずに、肥大化する役所の組織や仕事をいかに縮小するか、また、低成長時代に合わせて行財政の仕組みをどう変えていくのかということであります。
　こうした意味で、今回の社会保障研究所の解散はこのような行政改革の趣旨に当てはまるのでしょうか、その整合性について御説明をしていただきたいと思います。
○亀田政府委員　少子・高齢化が御案内のように進展しております中で、人口や世帯構造の変動と社会保障制度のあり方は極めて密接な関係にある、そういう状況にございまして、両研究分野の連携を一層図り、一体的に研究を進めていく必要性が極めて高まってきておる、そういうふうに認識をいたしてございます。
　このため、今回、国立試験研究機関の再構築の中で、試験研究機関全体の定員をふやすことなく国立社会保障・人口問題研究所を設置する、それによりまして社会保障研究所は解散する、そういうことにいたし、提案をしておるところでございます。これによりまして、現在の人口問題研究所の研究者は定員二十五名でございます。また、社会保障研究所の方の研究者の定員は十三名でございます。合わせまして三十八名ということになるわけでございますが、新研究所におきましては、今回の再編成の中で国立公衆衛生院からの研究者の移管四名ございますが、これを含めまして研究者四十五名という形になっておるわけでございます。
　先ほど大臣からも申し上げましたけれども、特殊法人一つ丸々、定員、予算とともになくなる、一方、新研究所につきましては、総体の定員を一切ふやすことなく、人口問題あるいは社会保障の研究につきましては研究員そのものは増加させる、こういうことでございまして、社会保障研究の必要性あるいは人口問題研究の必要性と行政改革、そういう社会的要請、それが、私どもといたしましては、できるだけの整合性がとられておる、そういうふうに認識をいたしてございます。
○青山（二）委員　今回、社会保障研究所が特殊法人から国立の研究所に変わることによって従来の機能が引き続き確保されるのかどうか、大変心配する声がございまして、去る二月五日に、大臣の方にも大学教授を初めとする百四十人を超える方々から要望書が出されております。
　その主な内容を申し上げますと、まず、新研究所においても、現在と同様に研究の自由が確保され、公正でかつ中立な立場で研究が行われること、新研究所にあっても引き続き学界よりその長を選任すること、学者、研究者を中心とする評議会のような委員会を研究所の組織内に設置すること、従来の国立研究機関の枠組みにとらわれることのない柔軟で斬新な新研究所の整備が行われること、社会保障研究のネットワークの中核としての機能が継続されること、具体的には機関誌や研究誌の発行が継続されること、新研究所にあっても図書館が一般に開放できるよう整備すること、以上六点ほどまとめて申し上げましたが、おのおの確保される保証はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○亀田政府委員　ただいま六点の御指摘をいただきました。これらにつきましては、厚生大臣あての要望書もいただいておるところでございます。また、先ほど来出ております一月の制度審の答申におきましても、ほぼ趣旨において同一の要望を指摘いただいておるところでございます。
　総論的に申し上げまして大変恐縮でございますけれども、これらの六点につきましては、それぞれできるだけ、平成八年度予算案においてもそれらが実現できる金額を確保しておるところでございますので、ただいまの御指摘も踏まえまして、そういう予算を執行していくに当たって、この要望により即するためにはどういう工夫ができるのかということをさらに検討し、その結果によりまして努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○青山（二）委員　今回提案されております社会保障研究所の解散は、昨年末の行革大綱の中の「特殊法人等の改革の推進」を受けて決定されたものでありますが、この特殊法人等の改革については、単なる数合わせだ、みずから血を流す決意からほど遠いなど、多くの国民から批判の声が上がっているのが実情でございます。
　政府の特殊法人の整理合理化計画は、全体で九十二ある特殊法人を十一削減するという内容でありますが、廃止するのはこの社会保障研究所の一件だけということであり、職員数が少ないから廃止候補として挙げられたというきつい意見もあるわけでございます。また、民営化される営団地下鉄は、既に決まっていた時期を前倒ししただけであり、特殊法人の数は減りますが、ほとんどの事業は統合した後も温存され、役員数が若干減る程度の合理化が行われるのでありまして、これでは改革の本筋から全く離れてしまっております。
　これに対しまして、新党さきがけは、一昨年、特殊法人の見直しに対する姿勢を党の案として出されましたが、それによりますと、年金福祉事業団を農業者年金基金と統合、社会福祉・医療事業団を合理化、そしてこの社会保障研究所を民間法人化となっております。
　そこで、新党さきがけ御出身の大臣として、また、政調会長としておまとめになった立場から、この厚生省の特殊法人の見直し案についてはどのような見識をお持ちでしょうか。
○菅国務大臣　今、この場には厚生大臣として立っておりますので、どこまで新党さきがけの提案についてコメントしていいか若干迷うところですが、今おっしゃったように、確かに、九十二の特殊法人の改革というものが非常に十分にやれたというふうには残念ながら考えておりません。
　しかし、従来から何度かこの問題に歴代内閣が取り組んできた中でいえば、少なくとも、従来のいろいろな例からいえば、それでもかなり踏み込んだ部分があったのではないか。数の問題もありますけれども、数に上がっていない問題の中でもいろいろ大きな、例えば住都公団のあり方とか道路公団のあり方とか、そういった問題もいろいろ踏み込んだ議論がなされ、あるいはディスクロージャーのあり方などもなされておりますので、十分ではなかったけれども、相当程度に努力をし、ある程度の成果は上がったというふうに全体としては申し上げていいのではないかと私は思っております。
　そこで、今回の社会保障研究所の問題についてでありますけれども、さきがけの当時の考え方というのは、九十二の特殊法人すべてについて、何らかの改革なりあるいは特殊法人でない形へ変えていこうという基本的な方向に沿って、それぞれについてのいわば案を考えたわけであります。民間法人化というのは、例えば財団法人に変えていくとか、そういうこともあり得るのではないかと考えていたわけですけれども、そうする場合でも出資金による基金とかという問題も生じますし、そういう一つの提案に対して政府としてあるいは厚生省として、今回のような形で、機能は生かしながら、しかし形としての特殊法人はなくしていくという形になったわけであります。
　このことは、まさに国がみずから身を削って歳出削減に取り組んでいくという方向には十分沿っている。御承知のように、この特殊法人をなくして新しい研究所を国立研究所として統合してつくるわけですが、全体のトータルの定数は、この研究所はふえますが、他の研究所まで含めてトータルの研究所の定員はふやさない中でやるわけでありますから、結果的には、特殊法人を一つ廃止し、全体としては二十三人の定員が削減されて、歳出面でも三億円の削減効果を持つものでありまして、そういった点では、みずから身を削って歳出削減に取り組んでいく一つの事例としては評価していただけるのではないか、このように考えております。
○青山（二）委員　いずれにいたしましても、この特殊法人の見直しについては、影響の小さい法人の統合など、数合わせで終わらせてはいけないと思っております。
　厚生省所管の特殊法人は現在六法人、この法律が成立いたしますと五つとなるわけでございますが、今回の整理合理化に当たっては、各特殊法人の事業内容まできちんと踏み込んだ議論が行われたのでしょうか。もしそうであれば、数合わせなどという批判は出てこないはずであります。
　また、その中には民営化しても十分やっていけるものもあるのではないでしょうか。すぐに民営化することが難しいのであれば、改革の第一歩として、経営の情報公開を進めていくべきであると考えます。国民に経営内容がわかりやすく示されれば、改革を求める声もさらに高まってまいります。この点はぜひ大臣主導のもと厚生省が率先して行っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか、もう一度御答弁をお願いします。
○菅国務大臣　特殊法人の財務内容などの公開につきましては、平成七年十二月十九日の閣議決定において、「特殊法人のディスクロージャーについて」という決定をいただいております。これに基づきまして、財務諸表等の公開を積極的に実施するとともに、それぞれの特殊法人の根拠法に公開規定を盛り込むようにしようということとされております。
　厚生省といたしましても、今年度から、所管の特殊法人について財務諸表等の概要を官報に公表することとしておりますとともに、今国会に改正法案を提出している社会福祉・医療事業団については、財務諸表の公開規定を盛り込んでいるところであります。
　今後とも閣議決定に沿いまして特殊法人の財務諸表等の公開に努めてまいりたい、このように考えております。
○青山（二）委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、特殊法人ばかりではなくて、社団法人あるいは財団法人などの公益法人の見直しも必要であると思います。
　過日の四月十日の本委員会で、厚生省所管の公益法人であります日本医療食協会のやみ協定問題で、大臣は、協会の組織についても抜本的に再編する方針を明かされるとともに、所管の公益法人の内容については適宜調べていかなければならない、このように御答弁をされております。
　行政改革の本来の目的は、新しい時代に対応したスリムな行政を実現することであります。行政改革の推進という内閣としての大きな課題を前に、今回、特殊法人が、まだまだ不十分ではありますが、見直しが始まりました。
　そこで、行政改革を大きく前進させるためにも、所管の公益法人についても大臣は適宜調べていくとおっしゃったわけでございますので、具体的に調査方針を立てて早急に見直しに取り組むべきである、このように考えますが、公益法人の改革につきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　独禁法の関連の問題につきましてはさきの委員会で申し上げましたので、今の御質問は厚生省に関係する公益法人全体についてだと思いますので、そのことについてお答えをさせていただきます。
　公益法人は、その設立趣旨、目的にかんがみれば、公益事業の一層の推進に努めるべきであって、独占禁止法の規定に抵触する行為を行うことは公益法人にあるまじき行為であることは当然のことであります。
　御指摘の問題につきましては、せんだっても申し上げましたように、日本医療食協会が公正取引委員会の排除勧告を受けた後、直ちに、担当局から協会理事長に対して、理事長等の退任、役員構成の見直し等公益法人としての運営の適正化、公益事業の一層の推進、さらに、医療用食品制度の廃止に伴う組織の見直しなどを指導したところであります。
　また、本件を踏まえまして、他の医療関連サービスに関する業務を行う公益法人に対しても、独占禁止法に抵触するような行為を行うことがないように指導したところであります。また、その他厚生省所管の公益法人に対しても、公正取引委員会からの要請の趣旨を踏まえて、認証などを行う法人を中心に、その趣旨を通知をいたしまして指導を行ったところであります。さらに、今後、このような事案が生じることのないように、これら以外の法人に対しても広く通知を行い、指導する方向で作業を行っております。
　今後とも、それぞれの公益法人について、事業内容の把握に努め、適切な指導監督を行ってまいりたいと考えております。
○青山（二）委員　それでは、残り時間も少なくなっておりますので、最後に、厚生省としてこれから行政改革をどう進めていくおつもりなのか、改めて具体的なビジョンとスケジュールを示していただきたい。大臣の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○菅国務大臣　行政改革は、青山委員もおっしゃるとおり、今内閣の最重要課題の一つでもありまして、厚生省としても、規制緩和や地方分権の推進などに積極的に取り組んでいるところであります。今後とも、規制緩和につきましては、この三月に改定された規制緩和推進計画に沿って着実に実施していくとともに、地方分権についても、地方分権推進委員会における議論等を踏まえながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、こうした問題を超えて、福祉のあり方全体に関しましても、医療制度あるいはこれから議論をしなければならない公的介護制度などの議論の中で、やはり高齢化社会を今の制度のままで抑えた場合にやっていけるのかという問題が問われておりますので、そういう中では、福祉構造全体をより効率的といいましょうか、効果的な形に変えていって、国民の負担が余り大きくならなくても十分高齢化社会に備えられるような、そうした改革も検討していかなければならない、このように考えております。
○青山（二）委員　大臣より大変前向きな御答弁をるるお伺いいたしました。本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○和田委員長　北村直人君。
○北村委員　ただいま議題となっております社会保障研究所の廃止に対しましては、青山議員からも今質問があったとおり、特殊法人から国立の研究所に変わることによって研究の自由と独立性がどういうふうに確保されるのか、あるいは学問的研究に至っては批判的な検討も発表できるような、そういった立場がやはり確保されていかなければならない、このように思います。そういうところをきちっと踏まえた上でやっていただきたいということを冒頭まず申し上げます。
　そして今回も、この廃止をし、国立の研究所に変わることは行政改革の一環として行ってきたわけでありますけれども、特に国民の生命に関係することあるいは国民の危機に関すること、こういうことは行政改革の中でもスタッフあるいは制度等々を逆に強化していくべきである、私はこのように思います。
　そういった中で、きのうも新聞に出ておりましたが、アメリカの疾病対策センター、ＣＤＣでは、フィリピンからアメリカに輸入された猿からエボラ出血熱のウイルスが発見された、こういう発表がございます。先般も私は、そういう面で日本の危機管理、特に検疫について質問をしたわけでございますけれども、大臣も御承知のとおり、バイオセーフティーレベル四に属するウイルスを検査する国立の予防衛生研究所の施設が国内では凍結をされておりますね。しかし、国際的な立場から日本の立場を見たときに、すべてをアメリカのＣＤＣに頼っていいのかどうか、私はこういう疑念を持っております。
　地域住民の反対があるのなら強力に説得をする、あるいは移転をする、あるいは、十五年前に建っているわけでありますので、十五年たちますとそのＰ４の施設がかなり古いものになっているのではないか、そうしますと新築をしていく、そして、日本の生命、特に水際で防がなければならない検疫、さらにウイルス性の出血熱、こういったウイルスに対する日本の危機管理というものをきちっとやっていかなければならない、このように思います。
　そこで、大臣に、日本の検疫、防疫に対する危機管理、そしてさらに、今凍結をされております国立予防衛生研究所のＰ４の施設を移転するなり新築するなりあるいは凍結を解除するなり、こういった所見を持っておられるかどうか、それをまずお聞きしたいと思います。
○菅国務大臣　今、北村委員の方から、エボラ熱の報道についてもおっしゃって、私もその報道を見まして、さきのといいましょうか、今並行して議論されております狂牛病など、本当にいろいろな、従来日本では見られなかった、場合によっては感染性の病気が外国からやってくる危険性がある、そういう点について、私も同様に、強くこの問題を警戒しなければいけないと思っております。
　国際化の進展に伴いまして、ラッサ熱やエボラ出血熱など外国から危険な伝染病が入ってくるおそれがありますので、このような危険な伝染病の病原体を検査し、ワクチンなどの予防・治療方法の開発を行って、これら伝染病から国民の健康を守ることが国としての重要な役割だと認識をいたしております。
　このために、Ｐ４レベルの危険な病原体を安全に取り扱うことのできる実験室を確保することが必要であると考えております。現在、つくばに理化研がＰ４の施設を一つ持っていると聞いておりますが、厚生省においては、昭和五十六年三月に国立予防衛生研究所の村山分室に高度安全実験室を整備したところでありまして、これは北村委員が今おっしゃったとおりであります。
　この実験室につきましては、ＷＨＯの査察も受けまして、その安全性は十分に確保されているものと考えておりますけれども、地元住民の方々からの要望、つまりは、これを使わないでほしいという要望もあるために、現在までＰ４レベルの実験は行っていないのがこれまでの状況であります。
　厚生省としては、この実験室が本来の目的や役割を果たすことができるようにするにはどうすればいいのか。今、北村委員の方から、できて十五年たっているのだから地元の方々の理解を得てそのまま使うのか、あるいは新しいものにつくりかえるのか、さらには場所も含めて移転をするのか、いろいろな可能性についてお触れをいただきましたけれども、私も、今後のことを考えますと、やはり日本国内でＰ４レベルの実験が行えるという体制は用意する必要があると思いますので、北村委員の今おっしゃったいろいろな可能性を含めて検討していきたい、このように考えております。
○北村委員　レベル四のウイルスが日本にも入ってくる、世界じゅうにある病気は日本にも入ってくる、日本でもそれが発症する、こういうことを考えたときに、やはりその対策というものはしっかりとっておかなければならないと思います。
　たまたま、先般もお話ししたとおり、「アウトブレイク」という映画の中でレベル四の施設の問題が出てくる。あの宇宙服のような装備をしなければ、このウイルスの検出等々はできないわけであります。そうすると、それに伴う施設というものがどうしても必要である。
　特に日本では、一九八三年の三月には、アフリカから帰国した男性がラッサ熱の疑いで隔離されたことがございます。しかし、すぐ回復をしたということでありますが、それでも、感染を示す抗体が見つかったということで当時は大変大きな問題を起こしました。あるいは一九九四年の十月には、ザイールで猿にひっかかれた男性が帰国して、エボラと同じ症状で死亡した。関係者に非常に緊張感が走りましたですね。しかし、それは悪性のマラリアという判明がされて安心をしたわけであります。
　私は、先ほど大臣もおっしゃったとおり、ウイルス性の出血熱、ラッサ熱、エボラ出血熱、マールブルク病、クリミア・コンゴ出血熱、こういったウイルス性のＶＨＦという病気については、やはり我が国の中で対応できるそういった施設をぜひつくっていかなければならないし、整備をしていかなければならない、このように思います。大臣が、いろいろな観点から検討する、こうおっしゃっておりましたので、ぜひ、十五年たった施設でありますので、相当十五年の間で技術的に向上していると思いますので、そういうことも踏まえて、そして非常に住民の方々の反対があるのであれば、それを説得しつつ、安全な場所にこれらの施設をきちっとつくっていただきますよう、重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、同じことでありますけれども、私は、ウイルス性の出血熱、これは空港ばかりではなくて、これからのことを考えたときに、例えば密航者あるいは難民の方々を介して日本に入ってくるというようなことも十二分に実は考えられるわけでありますけれども、それじゃ今後の日本の検疫の危機管理はどうすべきであるのか、このことに
　ついてぜひお聞きをしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　お答えいたします。
　検疫所における危機管理につきましては、検疫伝染病を対象にいたしておりますけれども、この検疫伝染病の病原体に汚染した船舶だとか飛行機の発見時における対応といたしましては、汚染船舶等発見時の措置要領というものがつくってありまして、これによって対応をいたしておりますし、それから、先ほど先生のお話もあったラッサ熱等のこともありまして、訓練もちゃんと行っておるところでございます。
　それから、成田空港の検疫所並びに関西空港の検疫所には、患者輸送用のアイソレーターといって、患者さんだけ入れて、エア、酸素をちゃんと送り込んで、運ぶ人に危険がないようにというような設備いたしましたのを備えまして、体制をとっておるところでございます。
　それで、先生がおっしゃられましたように、あと、ラッサ熱とかそういうウイルス性出血熱を今度は検疫伝染病にするかどうかということが一つの今後の課題でありまして、その辺については今後十分に考えていって、それで検疫伝染病に認定して、そしてそれに対してまた対応することを考えていくということが今後の道筋かと思っております。
○北村委員　検疫官の方々の安全性も含めて、今後の検疫の緊急対応について十分な検討と、そしてそれに伴う施設の整備あるいは人員、スタッフの整備をお願いしたい、このように思います。
　今、局長から御答弁がありましたけれども、我が国においては検疫伝染病あるいは法定伝染病、指定伝染病、準検疫伝染病、そしてウイルス性の出血熱などがあるわけでありますが、それらの伝染病に関する診断あるいは検査を含めた専門家の人方のリストというものが果たしてきちっと整備されているのかな。
　というのは、ラッサ熱を基本的に見て、そのウイルスを検出された方というのは日本では多分一人しかいないのではないかと思うのですね。その方がもしいなくなったら、これはわからないわけですね。ＣＤＣに聞けばわかりますけれども、一カ月以上かかってしまう。ですから、特に伝染性のある病気等々についての診断の方法、検査の方法を含めて、こういう人はこのことが専門であるということを、しっかりしたリストをつくるべきではないだろうか、このように思います。
　それから、検査方法についても、今の情報を集めているのはほとんど個人的なレベル、そういう研究者、専門家の人方が個人的なレベルで文献の収集等々を行っているというのが現状ではないのかな、私はこう思います。例えば予研のそれぞれの先生方も、それぞれ個人的なレベルでいろいろなことを集められている。私は、もっともっと情報の収集等々を、やはり予算もつけて情報の収集を一括する。
　例えばアメリカのＣＤＣですと、世界各国にスタッフが配置されていますね。そして、もう瞬時にわたってその情報がＣＤＣに入ってくる。日本の場合は、そこまではいかないにしても、世界のＣＤＣにしてもＷＨＯにしてもそういう措置はとられておると思いますけれども、もっともっとこの情報をしっかり集める、あるいは専門家のリストをしっかりつくっておくということが今後の危機管理に対する大きな力になると私は思いますけれども、もしこの私のあれがちょっと間違っていて、いや、実は情報はしっかり集まっていますよ、あるいはリストがありますよというのであれば、それはそれでお答えをいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○松村政府委員　感染症の対策として、情報を収集するということは最も大事なことだと思っております。
　それで、感染症と一口に申しましても、非常にいろいろの種類がございます。今委員御指摘のような伝染病、あるいはその伝染病の中でも法定伝染病あるいは届け出伝染病、こういったものは、古くから、情報は届け出るということで情報の管理というか収集が法的にも図られるようになっておるわけでございますが、そのほか、いろいろ専門家、すなわち医療機関の御協力等もいただきまして、幾つかというか、相当多数の流行性の疾患についてはサーベイランスという事業を行っておるところでございます。
　しかし、一応そういうことで、よくわかっている疾患につきましてはサーベイランスを十分にしておる、こういう状況でございますが、今委員御指摘の非常に珍しい外来性の疾患、こういったものに対するサーベイランスあるいは診断方法それから検査方法、こういったものも一応検討はしておりますけれども、どこでもそれができるかということになるとなかなか難しい面があります。今後の問題だと思っております。
　また、専門家のリストというお話もございましたが、一応私どもも専門家の情報というのは確保しているつもりでございますが、そういうリストが、いつも新しいリストが準備されているかということはなかなか難しいと思います。今後の問題として、そういう専門家のリスト、こういったものについても配慮をしてまいりたいと思っております。
○北村委員　例えば、コレラ等々については相当な予防体制もとっておられると思います。しかし、先般インドで起きましたベンガル型のコレラ菌によるコレラの発生等々、このベンガル型の検出に当たっては、日本の研究者が大変な御努力をいただいてこれを検出したというのがございます。しかし、本来は毒性を持っていない、コレラの毒性を持っていないと言われていた部類のものが、ある日突然毒性を持つというふうな変化をしてくるわけであります。
　特にコレラも、一九九〇年までは、世界で報告されている患者数というのは大体年間五万人前後であります。しかし、一九九一年からそれがいきなり五十一万六千人ぐらいまで膨れ上がる、あるいは一九九二年には四十六万人だ、こういうように世界的にはコレラというのは物すごく患者数が多くなってきております。
　日本でもつい、一九九五年、昨年ですか、バリ島を旅行された方がということで、この報道が若干過激過ぎて外交問題になったのがありますけれども、ＷＨＯが確認しておりますＯ－一三九型、このベンガル菌、これは日本でも十二例報告されている。あるいは、流行の報告のない中国への旅行者から一九九四年には成田で分離されている。
　こうなりますと、このＯ－一三九型というのはコレラ患者として日本では扱われない、こういう状況であります。ですから、やはりこういったそれぞれのその時期においてきちっとした対応をしていかないと、私は、日本の危機管理というものが成っていかないのではないかな、こう思います。ぜひ、検疫体制、その危機管理についてなお一層の御努力をお願い申し上げます。
　最後に、重ねて大臣にお願いを申し上げます。
　先般も、猿等のペット用の動物の輸入を禁止してほしい、こういうお話をいたしました。先ほど冒頭にお話ししたとおり、猿からエボラ出血熱、それもフィリピン、日本から近いところであります。そうなると、私は、やはりペットとして扱われてしまう猿は輸入を禁止すべきである、こう思いますので、ぜひその方向に向けて御努力をいただきますよう重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。
○和田委員長　赤松正雄君。