Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（敬）委員　総理、実は、総理ぐらい偉くなるとそういうことはないのかも分かりませんが、野田大臣もないかも分かりませんが、子供政策についてお伺いをしたいと役所に問合せすると、どういうことになるか。御存じかも分かりませんが、厚労省、文科省、今、こども家庭庁の準備室、それから内閣府、皆さん来られるんです。来られて、これは誰に聞いたらええのと言ったら、みんな、全員手を挙げるんですよ。これは完全に、子供政策の中でどこが所管しているのか分からないんです。全員手を挙げるんです。まだこれはよい事例で、下手したら誰も、うつむいたままという、これが今の状況です。
　これは党の論ではないんですけれども、私個人の考え方としては、野田大臣、こう見えても僕、文教族になろうと思っていたんですよ、知らないうちに国対族になっていましたけれどもね。本当に僕は子供政策をやろうと思っていたんです。
　僕が認識する限りでは、今は二階建て半、文科省、厚労省、内閣府と二階建て半に縦積みしているんですね、縦積みしている。それが、たらい回しとよく言われますけれども、どこへ電話しても、あっちこっちこっちと回されて、困ってきた。それを野田大臣が、前回別件でお話ししたときに、それを直すのがこども家庭庁なのよとおっしゃっていただきましたが、これはなかなか変えられません。
　なので、私が申し上げたのは、幼保一元化していただいていたら我々も賛同しています。これができない限り、なかなか、こども家庭庁をつくったからといって、形が変わるもの、また国民の窓口が一気に変わるものではないと私は思うんです。
　御提案申し上げているのも、おぎゃあと生まれて二十二歳までは一つの窓口で完結する、出口まで完結できる、これが本来の在り方だと思うんです。これは省壁があるんでしょうか。何がどうあるのか分かりませんが。幼保実現化ができないのに、看板をつくっても、これはなかなかできないだろうなと。誰の方を向いて話をしているのかということが、今現実の役所の縦割りの弊害なんですね。
　総理のリーダーシップで、また野田大臣のリーダーシップでやっていただけるんだろうと期待はしておりますが、今の現状はそういうことなんです。我々ですらこんな感じなので、国民が、保護者が相談窓口に行くと、そういう状態になって、最後には、自治体に聞いてください、こういうことになるのが実態なんですね。
　ですので、私自身は、一気通貫の入口を、そこに相談したら、全て、厚労省からいわゆる文科省まで整理をしていただける窓口をつくろうとされているんだと思いますけれども、私どもは、全部解体して、子供福祉に関する政策は全て一元的にやるんだというぐらいやらないとこの構造は変わらないということを申し上げているのが我々の対案であります。
　是非そこのところはよくよく理解をしていただいて、総理のリーダーシップで、そんなことを遠藤は言うとったけれども、そんなことはないんやろなと是非言っていただけるような環境をつくっていただけるという自負はありますでしょうか。野田大臣、せっかくなので、どうぞ。
○野田国務大臣　エールを送っていただき、ありがとうございます。
　気づきは私たちも一緒でございまして、幼保一元化という、省庁の縦割りを排して、子供はしっかり守っていこうというのがそもそものこども家庭庁の魂であります。
　私たちは、この設計に当たっては、まだ目に見えない子供たち、生まれ出ていない、女性のおなかの中にいる胎児を含めて周産期から、今遠藤委員がおっしゃったように、一応、子供としては十八までという区切りがあるわけですけれども、いろいろ成年年齢も変わることもあり、自らがやはり成人した、成熟したというふうに自覚ができるまで、私たちは、こども家庭庁は寄り添っていこうと。本人の意思に、自分がそうなったときまでしっかり寄り添うという体系を取っています。
　幼児教育に関しては、そもそも、園児、未就園児もいる、そして地域によっては、認定こども園、両方を兼ね備えたところに行ける子供もいれば、保育園に行く、保育園も様々ですね、認可だったり認可外だったり企業内だったり。
　そこら辺が今、実のところ、幼保というざっくりとした分断よりも、それぞれの多様な、多様であることは大事で、選択肢があることは大事なんですけれども、選択肢ではなくてやむを得ず行ったところでの幼児教育によって、小学校一年生になったときに、ほかの子供たちよりも育ちが遅れているとか学びが遅れているということが今やはり大きな問題になりつつあるので、私たちが着目したのは、そういう省庁の大人の論争よりも、まずは今いる子供たち、大阪に生まれるか岐阜に生まれるかで、とりわけ幼児教育の中での格差が起きないように、幼稚園を預かっている文科省、そして保育園を担っている厚生労働省、そして認定こども園の内閣府、それぞれが様々なことを進めていくときに、こども家庭庁が協議に加わって連携して、そして、それぞれが格差が大きく出てこないような総合調整をしっかり内閣総理大臣の強いリーダーシップの下で行うということが肝要だと思って進めている。
　結果として、その壁が、子供の世界の中では、どこの園に行っても同じように健やかに学び育つことができるということを目標にして取り組んでいく所存でございます。
○遠藤（敬）委員　ですので、総理、野田大臣、これは一気通貫でやらないといけないですね。ですので、この子供政策についての問いに、誰ですかと言ったら全員手を挙げるとか全員うつむくとか、簡単に言うと、この責任者は誰ですかと言ったら一人の人間が手を挙げないといけないんですよ。そうでないと、たらい回しが続くわけなので、これをこども家庭庁が本当にリーダーシップを取ってやっていただけるのか。幼保一元化ができない時点で、ああ、これは無理だなと僕は思っています。これは基本的な、我々が反対をする理由の大きなポイントの一つなんですけれども、それを是非改めて、成立するんでしょうから、成立した暁には、そこは肝に銘じて行政を進めていただきたいなと思っています。
　あと、教育の無償化、いろいろと先ほど泉委員からもありましたけれども、総理、教育の無償化はこのこども家庭庁がやっていただけるんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　子供たちが誰でも家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスを平等に与えられるよう、学校段階、それぞれに応じて負担軽減策、こうした政策を着実に進めていくことが必要であると認識をしています。
　そして、今日までも幼児教育、保育の無償化など様々な施策を進めてきたわけですが、これからについては、こども家庭庁をお認めいただいたならば、こども家庭庁において、政策、さらにはその裏づけとなる予算もしっかりと整理をした上で、その財源は社会の中でどこが負担をするのか、政府であったり企業であったり、社会の中でどこが負担をするのか、これをしっかり整理をした上で全体のボリュームを引き上げていく。こうした無償化に向けて裏づけとなる様々な財源についても考えていかなければならないと思います。
　是非こうした形で、社会がどのように子供たちの育ちや学びを支えていくのか、こうしたことを整理する役割もこども家庭庁にしっかり担ってもらって、社会全体としての負担の在り方についてもしっかり考えていきたいと思っています。
○遠藤（敬）委員　そういうことなんでしょうけれども、要は、総理、これはこども家庭庁が担うんだと言ってほしいんですよ。そうでないと一気通貫にならないということを私は申し上げておるわけなんです。
　最後に、我々世代の、私より大先輩の岸田総理でありますけれども、もう少し我々の時代は、日本に、日本社会に夢や希望があったと思うんです。何とかなるんじゃないか、何とか生活できるんじゃないかと思った世代でありますけれども、今や、どうなっていくんだろうかと不安ばかりがこの日本社会の若者には蔓延している。その度合いは違いますよ。どんどんどんどんその部分が我々のときよりも増えていっているというのが現実だと思うんです。
　誰もできないだろうと言われた大谷翔平選手の二刀流、それは、これからの若者に、例えば仕事を、一つの仕事しかできないけれども、能力のある子、やる気のある子は二つも三つもかけ持ちして、それがやる気になって、僕も、私も、できるんじゃないの、そう思ってもらえるような社会構造に切り替えていく、そういう時代に直面しているんだと思うんです。それが総理の言う成長に、税収として上げていただいて、それが福祉や日本の行政にも、社会にも分配される、これしか僕はないと思うんです。
　ですので、エネルギーやいろいろなことをおっしゃいますけれども、結局、やるのは人なんです。人への投資以外にこれ以上の成長はないと思うので、これからの成長は、日本の子供たち、孫たちにどういった日本の、夢や希望を持てる、そんな構造をつくれるのかということが大事だと思うので、構造を変えていく、それが行政のトップである総理の仕事だと思うんですね。
　口ではいろいろなことを、成長や分配を言いますけれども、それ以外にないです、こうやってウクライナ危機が出てくると。それを我々政治家も肝に銘じて進めていかなくてはならないなと。大谷選手が教えていただいた、できないかも分からぬけれどもやってみる、やればできたという若い人たちの思いに、希望に応えられるような政治でなければならないなと思っております。
　最後になりますけれども、子供のマスクの問題、総理もコメントされておりますが、子供のマスク、本当に、僕が一番心配しているのは、呼吸もそうですけれども、顔の表情が分からないというその部分については、今後、是非、子供のマスクの着用の義務といいますか、強制力がないのか分かりませんが、できるだけ総理のメッセージとしてお出しいただけることはできないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　マスクに対する基本的な考え方は、先ほど答弁させていただきましたので繰り返すことはいたしません。
　しかし、今後については、我々は、できるだけ平時を目指して、今、移行期間として、感染症対策をしっかり維持しながら、できるだけ経済社会を動かそうという方向で取組を進めています。感染状況ですとか専門家の皆様方の意見もしっかり踏まえながら、現実的な対応を絶えず考えていかなければいけない課題であると認識をしています。
　マスクについても、今後の動向をしっかり見極めた上で、政府として考え方を明らかにしていきたいと思っております。
○遠藤（敬）委員　終わりますが、たらい回しのない子供政策、野田大臣、トップとして、是非、頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　総理、今日はよろしくお願いいたします。
　時間が五分しかございませんので、二問まとめて質問させていただきたいと思います。
　これまで、こども家庭庁設置法、関連法に対する質疑を行っておりましたが、今日は、取り上げたいのは一つだけ、子供コミッショナー制度につながる提案を二つさせていただきたいと思います。
　子供に関わるこれまでの政府の取組といいますのは、少子化に対する危機感を背景に、出産や子育てに関する支援に重きが置かれてきたと、今認識をしております。
　近年は、保育所の待機児童の解消といった量の確保というものを最優先課題として取り組んできていると思いますが、その反面、子供にとっての保育、教育の質の確保というのが相対的に、相対的にではありますが、後回しとなってしまった結果、直近の出生数が七十五万人台まで落ち込んでいる、そういった状況だというふうに思いますし、また、近年では、子供を取り巻く状況、貧困、虐待、いじめ、不登校、ハラスメント、こういった、環境が悪化をしておりまして、子供たちの自殺の数も増えております。
　こうした状況を受けて、政府は、従来の少子化対策から、全ての子供の健やかな成長、ウェルビーイングの実現に向けて政策を推進する、子供中心の政策へかじを切ったこと、これは我々国民民主党も、大人が中心の施策体系から子供が中心の施策体系に転換をする、この部分では思想を同じくしていると認識しておりまして、評価をしておりました。
　ただし、諸外国の取組を見てみますと、まだ少し、取組として更なる強化が必要ではないかと思うところがございますので、これから二つ、質問、提案をさせていただきたいと思います。
　一点目は、国が自治体に対して、保育所などを年に一回は訪問して問題がないか確認することを求めてきたんですが、実際に、これは自治体によってばらつきがあります。訪問、チェックしている自治体と、そうでない自治体がある。
　イギリスでは、全ての子供のウェルビーイング実現に向けて、自治体のレベルでも子供政策の責任者の配置を義務づけて、国が全国の自治体の取組状況を定期的に評価をしています。我が国でも、こども家庭審議会というのがこれから設置をされることになると思うんですけれども、いきなり子供コミッショナーということはもう今日は申しませんが、このこども家庭審議会に教育委員会や教育機関などに対する調査権限を付与するということを検討すべきではないか、これが一点目です。
　二つ目の質問なんですけれども、更にその先になりますが、子供たちは、自分にどのような権利があるのかを知らなければ、権利が侵害されていても声を上げることが当然ながらできません、何が侵害されているのか分からないわけですから。ですから、子供たちと、その子供たちに関わる大人が置かれている状況に応じて、子供の権利について周知をしたり、子供の声を聞いて、子供に代わって改善を求めることのできる独立機関が、だからこそ必要だと我々は思っています。
　スウェーデンでは、子供コミッショナーが、施設で暮らす子供の声を聞いて、施設内での虐待を把握し、政府に改善を求めて、子供と接する職員の犯罪歴チェックの義務化などの実現に貢献をしている例もあります。
　子供の権利利益の擁護に取り組む独立機関の必要性を、まずは検討を政府内でしていただきたい、設置を約束してくれとは申し上げませんので、政府内で継続的に検討していただきたい、これを今日は総理に是非明確に御答弁をいただきたいというふうに思っております。
　以上、二問になります。よろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣　まず一問目ですが、こども家庭審議会、これは、内閣総理大臣の諮問機関として、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することができる社会実現に向けた基本的な政策の重要事項に関して調査審議するというものであります。ですから、御指摘のように、教育委員会や教育等の活動を直接調査する機関ではないと位置づけられています。
　しかしながら、こども家庭審議会が述べる意見を受けて、こども家庭庁等において地方自治体に対する施策の取組状況の調査を行う、こうしたことは考えなければならないと思っています。こども家庭庁におけるそうした取組状況の調査等を踏まえて現場の実態把握をしっかりと行って、関係省庁の施策を含め、必要な改善につなげていく、こうした連係プレー、しっかりとした体制をつくっていく、これが大事であると思っています。
　そして、二点目の子供コミッショナーについての質問でありますが、もう既に、これにつきましては様々な議論が委員会でも行われてきたと承知をしています。
　政府としては、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することによって、まずは子供の権利利益の擁護にしっかりと取り組んでいくわけですが、その際に、子供の視点に立って、第三者機関であるこども家庭審議会等で様々な声をしっかりと聞かせていただく、透明性や公平性、これをしっかり確保しながら権利利益の擁護を図っていく、こうした取組を進めていかなければならないと思っています。
　そして、声を聞く、子供の意見を聞くということについては、これは審議中の児童福祉法改正法においても、施設における処遇等について、第三者である支援員が子供の意見を聞いて対応する意見表明等支援事業、こうした新たな事業を設けるということにしておりますので、こうした形で、権利の擁護、そして子供の声を聞く、こうした課題について政府としても対応を考えているというのが考え方であります。
○浅野委員　ありがとうございました。
　是非とも、こども家庭審議会の意見を政府として最大限尊重し、そして、その機能強化に向けた検討も継続されることを望んで、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　こども家庭庁設置法案について、岸田総理にお尋ねをいたします。
　今、子供の貧困は約七人に一人、一人親世帯の半分が貧困状態であります。二〇二〇年度では、虐待の相談件数は二十万件、不登校も二十万件、いじめの認知件数は五十一万件に上り、いずれも大幅に増加をしています。十代の死因で自殺が最多を占めるのは、Ｇ７で日本だけ。
　総理、子供の置かれている現状が深刻だという認識をお持ちですか。
○岸田内閣総理大臣　昨日ですが、現場の第一線で、子育てを含め、社会の様々な方々の支援を行っている民生委員、児童委員の皆様方と車座対話というのを行わせていただきました。その中で、今、新型コロナ禍の中、子育て世帯が孤立をしている、また、児童虐待、いじめ、さらには子供の貧困など、子供をめぐる課題が一段と複雑化している、そして多様化している、こうした様々な具体的な例を挙げて、指摘を受けてきました。
　こうした状況を考えますときに、人は国の礎でありますので、様々な深刻な状況、これはあってはならないことであると深刻に受け止めている次第であります。
○塩川委員　深刻に受け止めているということですが、子供の相対的貧困率、直近の二〇一八年で一三・五％ですが、しかしながら、この貧困率を明らかにしている最初の年となっている一九八五年は一〇・九％です。つまり、この三十年余りで子供の相対的貧困率は、一〇・九から一三・五、改善どころか悪化しているというのが実情ではありませんか。その認識をお持ちですか。
○岸田内閣総理大臣　子供の貧困率、今手元に資料がありますが、平成二十七年で一三・九％、平成三十年が一三・五％、国民生活基礎調査ということであります。こうした数字、これは重く受け止めなければならない数字であると認識をいたします。
○塩川委員　さらに、今、コロナ禍で、格差の拡大が強く懸念をされている。まさに貧困と格差が拡大をする、こういう中での子供の貧困の深刻さというのが改めて問われているときであります。
　三十年のこの経緯を見ても、相対的貧困率が改善どころか悪化をしたままだ、そこにそもそも、自民党政治の下、長期間放置をしてきたということが問われていると思います。
　その期間に、子どもの権利条約の取組もあったはずであります。子どもの権利条約の批准から約三十年、子どもの権利条約の批准に当たって、政府は、子どもの権利条約の内容について、現行国内法制によって既に保障されているとしてきました。そのことが、ＯＥＣＤ諸国の中でも子供関連の社会支出が少ないなど、子供施策の遅れを生み出してきたのではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　少子化対策あるいは子育て世帯への支援など、子供に関する施策については、これまでも政府として様々な取組を進めてきました。保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化、高等教育の無償化、あるいは、地域社会による子育て支援、多子世帯への支援を含む経済的支援、あるいは不妊治療の保険適用の開始などの妊娠、出産への支援、こうした様々な取組を進めてきたところです。
　そして、我が国の家庭関係社会支出の対ＧＤＰ比、二〇一九年度で一・七三％、これは、米国の〇・六一％は上回るものの、ＯＥＣＤ平均二・一との比較においては低い、こうした指摘があるのは十分承知をしています。
　いずれにせよ、これまでのこうした取組をしっかりと大事にしながら、今後とも、昨年策定した、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針、これに基づいて政策を充実させていきたいと考えております。
○塩川委員　ＯＥＣＤ諸国の中でも子供関連の社会支出が少ないということをお認めになった、そこに、自民党政治の果たしてきた問題、このことが浮き彫りとなっているということを正面から受け止めるべきであります。
　児童扶養手当の問題も先日取り上げましたが、母親の就労の大半が非正規雇用、低賃金となっている現状があるのに、就労による自立支援を名目にして、児童扶養手当の減額や一部支給停止規定を設けるなど、子育て世帯支援に逆行することを行ってきた、このことへの責任が厳しく問われていると思います。
　そういった点で、こども家庭庁設置法案において、子どもの権利委員会の勧告を踏まえて行った措置というのはあるんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　児童の権利委員会から、二〇一九年の政府報告審査の総括所見として、条約の実施に関連する全ての活動を調整するための調整機関の設置要請などの勧告があったこと、これは承知しておりますが、他方で、今回のこども家庭庁設置法案については、少子化が深刻化し、また、児童虐待、いじめ、子供の貧困など、子供をめぐる課題は一段と複雑化する中で、我が国として、こどもまんなか社会の実現に向けて専一に取り組む独立した行政組織が必要である、こうしたことを主体的に判断したものであると思います。
　いずれにせよ、児童の権利条約については、その趣旨も踏まえて、政府として、子供政策、主体的に進めていきたいと考えております。
○塩川委員　勧告は承知しているけれども、こども家庭庁の設置は主体的に判断したものだ、つまり、子どもの権利条約に基づき子供施策を進める、こういう姿勢が感じられないということがうかがえるわけであります。子どもの権利条約の内容について、現行国内法制によって既に保障されているという政府の立場が変わっていない、その点が問われているということを指摘しなければなりません。
　だからこそ、政府から独立した立場で政府を監視、評価するとともに、子供の意見表明を代弁をし、個別の事案の相談・救済機関として、いわゆる子供コミッショナー制度が必要だと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　子供コミッショナーにつきましては、先ほども議論がありました。また、これまでも委員会で様々な議論が行われてきたと承知をしております。
　政府としては、こども家庭庁を創設することによって子供の権利利益の擁護に取り組んでいく方針でありますが、その際に、第三者機関であるこども家庭審議会等で、子供やあるいは子育て当事者、また有識者等の意見もしっかりと承り、公平性、透明性を確保しつつ、権利利益の擁護を図りながら、最善の利益を実現できるよう政策を進めていきたいと思います。
　あわせて、子供コミッショナー、子供の意見をしっかりと聞く、こうした観点から申し上げるならば、審議中の児童福祉法改正案においても、意見表明等支援事業、こうした新たな事業を設けることで対応していきたいとも考えております。
　以上です。
○塩川委員　コミッショナー制度についての取組の話はありませんでした。
　国連子どもの権利委員会は、独立した監視機関の仕組みについて、子供の権利を促進し、保護するものとして、条約締約国の中核的な義務として位置づけられている、このことも参考人質疑の中で参考人から述べられていたことを重く受け止めるべきであります。
　子供は権利の主体ではありますけれども、大人と同じような自己決定権が認められているわけではありません。だからこそ、自由に意見を表明し、反映される権利を保障する仕組みとして子供コミッショナーというのは必要不可欠ではないのか、このことを改めて総理に問いたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、子供コミッショナーについては様々な議論が行われてきました。
　しかし、子供の声をしっかり聞くべきではないか、こういった指摘は大変重要な指摘だと受け止めた上で、その子供の声を、そして子育て世帯等当事者の方々の声をしっかり受け止める仕掛けとして、こども家庭審議会ですとか、あるいは児童福祉法改正案における意見表明等支援事業を新設するなど、こうした取組を政府としては用意をしていきたいと考えております。
○塩川委員　子供の意見表明権を保障する子供コミッショナーの設置、そして、子供を支える予算の抜本的拡充と、そのための人員の大幅増員、このことを強く求めて、質問を終わります。
○緒方委員　五分、よろしくお願い申し上げます。
　少子化対策について、まずお伺いしたいと思います。
　政権発足から七か月強がたっていると思います。これまでに岸田政権として少子化対策で成し遂げたものというのは何がございますでしょうか、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　少子化対策、言うまでもなく、社会経済の根幹を揺るがしかねない喫緊な課題であるとして、私の内閣においてもしっかり取組を進めていかなければならないという認識を持ち、今まで具体的に何かやったかということにつきましては、少子化対策という観点から、子育て世代等における所得の引上げなど様々な政策を講じ、さらには、これは以前からの議論でありましたが、不妊治療等、こうした具体的な対策を実行するなど、大きな問題意識を持って様々な政策を実行しているということであります。
　これからも引き続き努力を続けていきたいと考えております。
○緒方委員　現在の少子化がこのまま進行するときに、インベスト・イン・キシダにならないという認識をお持ちですか、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　少子化が進行するということは、我が国の将来を考えた場合に大変深刻な状況であります。ですから、少子化対策という形で、こうした現象に対して政府として対応するということは大変重要であると思います。
　そして、あわせて、インベスト、投資の方のお話をされましたが、日本への投資ということを考えた場合には、少子化対策と併せて、生産性の向上を始めとする様々な施策、デジタル、科学技術・イノベーション等を総動員した生産性の向上、こうした点もしっかりと考えていかなければならないと思っています。
○緒方委員　今回の法案の中で、やはり、家庭というものがどういう意味合いを持つのかということについて、私自身、何度も野田大臣と議論させていただいたわけでありますが、端的にお伺いしたいんですが、家社会の秩序というものと個人の人権、これはどちらが重要であると総理は思われますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、政府の政策としては、保護者を中心とする家庭が一義的に子育てについて大きな責任を持つわけですが、それを社会全体でしっかり支えていく、これが基本的な考え方であると思います。
　こうした考え方の下に、委員の御質問は、家庭と個人の権利、どっちが優先されるか。これは共に大事な考え方であり、今言った児童福祉の基本的な考え方は大事でありますし、そして、子供の個人の様々な権利あるいは声、こうしたものはしっかり尊重しなければいけない。
　今回のこども家庭庁の議論の中でも、そのバランスということについてはいろいろな議論があったと承知をしております。
○緒方委員　次に、男女共同参画についてお伺いをしたいと思いますが、これは純粋に質問でありますが、岸田政権における男女共同参画の政策の中に選択的夫婦別姓制度というのは入っておりますでしょうか、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　私の内閣においても、個性と多様性、これは活力ある社会を実現するために大変重要であると認識をしています。
　選択的夫婦別姓については、議論が従来から続けられています。政府においてもこうした議論は尊重していく方針ではありますが、いずれにせよ、国民の皆さんの理解と協力、これが何よりも重要です。そうした国民の皆さんの理解につながるかどうか、こうしたことについてしっかり考えながら議論の推移を見守っていかなければならないと私は思っております。
○上野委員長　次に、櫛渕万里君。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。
　総理、私の持ち時間は三分ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　こども家庭庁設置法案の財源について御質問いたします。
　一昨日の内閣委員会では、野田大臣から、国民負担は増やさないというお答えはありませんでした。総理、こどもまんなか社会という理念、私、大賛成なんですね。だからこそ、国が責任を持って、これは確実に実現できるんだよと財源を明確に示すこと、それが私は大変大事だと思うんです。子供にも、そして国民にも不安にさせてはならないと思ってお聞きいたします。
　総理は、こども家庭庁創設に当たり、この先、消費税増税や子供保険、こうした国民負担を増やさないということで考えてよろしいでしょうか。もし答えづらいとすれば、その理由は何なのか、簡潔に教えてください。
　私が想像するに、今年の一月に経済財政諮問会議で、基礎的財政収支の二〇二五年度黒字化目標を堅持するという決定、こうした方針がなされているからではありませんか。
　しかし、私、思うのは、プライマリーバランスにこだわっていると、国を滅ぼすんじゃないかと心配なんです。
　といいますのも、緊縮財政による政策の失敗、実際に、少子化対策を三十年やっても、子供は残念ながら増えませんでした。また、二十五年以上のデフレでありながら消費増税を続けてきた、その結果、賃金は下落し、雇用は破壊され、七人に一人の子供が貧困。そして、虐待やいじめは止まらずに、子供の自殺率は、二〇二〇年度、過去最多の件数を記録してしまいました。
　総理にとっては、財政規律を守ることと子供の未来を守ること、これはどちらが優先されるんでしょうか。緊縮財政の政策を続けて同じ三十年を繰り返すのか、あるいは、れいわ新選組が主張する積極財政に転換をして、子供や教育のために新たな国債を発行する、そして子供の未来に希望を照らす、こうした政策、どちらを選ぶのか、是非今ここで選択をしていただきたいんです。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、国民の皆さんに負担をお願いすることについてどう考えているかということにつきましては、政権交代以降、新子育て安心プラン等に基づいて、既に一・四兆円程度を確保して、幼児教育、保育の無償化、あるいは保育の受皿確保、こうした政策を進めてきました。
　そして、今後については、まさに今審議をお願いしているこども家庭庁がスタートをすることができたならば、このこども家庭庁において司令塔機能を発揮して、子供政策全体をしっかり整理した上で、裏づけとなる予算についてもしっかり整理を行い、そして、国、自治体、あるいは企業、そして家庭等、社会全体でどうやってその財源を賄っていくのか、これをしっかり整理する必要があると思います。必要な政策をしっかりと整理をし、その財源についても今言った形で整理することによって、社会の負担、そして国の負担、こういったものをしっかり明らかにしていくことが大事であると思っています。
　それから、財政再建と子供の未来のどちらが大事なのかという御指摘がありました。私は、財政は国の信頼の礎であると思います。そして、信頼は、決して私たちが判断するのではなくして、市場であったり国際社会が私たちの国をどう評価するか、こうしたことでありますから、こうした市場や国際社会の信頼をしっかりつなぎ止められるような財政政策を進めていくことが、結果として子供たちの未来にもつながると信じています。
　様々な政策を進めるに当たって、最大限、市場や国際社会において日本の信頼をしっかりつなぎ止められるような財政政策を進めていくことが求められていると思っております。
○櫛渕委員　今、総理から二点大きくお答えいただきました。ありがとうございます。しかし、昨年の十二月の閣議決定の中には、国民に広く負担を社会について求めるというような記述もありましたので、私は質問させていただいたんですね。是非、消費税増税や子供保険、こうした形で、このこども家庭庁を設置した暁には、またこれを理由に国民負担を求めるということはあってはならないと思います。
　そして、国の信頼、国際的な信頼、大変大事でありますけれども、しかし、是非総理に認識していただきたいのは、大変な、今危機的な状態だということであります。二十五年のデフレと、そして貧困と格差、このことはとても、総理もいつも演説でおっしゃっているじゃありませんか。
○上野委員長　櫛渕君におかれましては、時間を過ぎておりますので、御協力をお願いいたします。
○櫛渕委員　是非、非常時だということ、平時ではないんです、非常時において、国債を発行する、このことは国民にとってまずは必要なことですので、子供国債、そして教育国債で、しっかり積極財政でやる道筋を是非検討していただきたいということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上野委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて各案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○上野委員長　この際、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。野田国務大臣。
○野田国務大臣　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案については、政府としては反対であります。
　　　　―――――――――――――
○上野委員長　これより各案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。堤かなめ君。
○堤委員　立憲民主党・無所属の堤かなめです。
　私は、会派を代表し、我が党提出のこども家庭庁設置法案に対する修正案に賛成、内閣提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自民及び公明提出のこども基本法案に賛成、我が党提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案に賛成、維新提出の子ども育成基本法案に反対の立場から討論を行います。
　私たち立憲民主党は、旧民主党時代から、チルドレンファーストの理念を掲げ、子供、子育て政策を一元的に立案、遂行する子ども省の創設を訴えてきております。ようやく私たちの考えが浸透してきたことと思いますが、政府については理念や実効性において懸念があります。
　まず、新組織の名称についてです。
　検討当初はこども庁という名称とされていたにもかかわらず、最終的にはこども家庭庁とされました。子育てにおいて家庭が大切であることに異論はありませんが、貧困、虐待等に苦しむ子供たちにとって家庭が安心できる場にはならず、家庭という言葉に否定的な感情を持つ方々もいらっしゃいます。立憲民主党は、子供を社会全体で支援すべきであり、こども家庭庁という名称には問題があると考えております。
　また、政府案においては、教育はこども家庭庁の所掌事務に含まれておりませんが、子供施策を総合的かつ効果的に実施するためには、教育も含め、子供施策を一元的につかさどる新たな省の創設が必要です。
　さらに、岸田総理は予算委員会において、子供政策に関する予算は、将来的には倍増、これはしっかり目指してまいりたいと発言をされています。しかし、野田大臣からはその点について明言していただけず、大変残念に思います。
　こうした問題点を改善するため、この間、与党との修正協議を重ねてきたものの、一切修正が行われなかったため、政府案に反対せざるを得ません。
　自民及び公明提出のこども基本法案は、基本理念の一部に懸念する事項はあるものの、児童の権利に関する条約のいわゆる四原則である、差別の禁止、児童の最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利及び児童の意見の尊重に相当する内容を規定している点は評価できます。また、各府庁にまたがった子供政策に横串を刺す理念法の必要性については共有しており、賛成いたします。
　なお、維新提出の子ども育成基本法案については、組織の在り方、基本理念において認識が異なる部分があることから、反対いたします。
　子供関連予算の倍増、子供コミッショナーの設置などを明記いたしました立憲民主党提出の子ども総合基本法案への委員各位の御賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　会派を代表して、政府提出のこども家庭庁設置法案及びその修正案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し反対、与党提出のこども基本法案に対し賛成、立憲民主党提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案に対し反対、そして、日本維新の会提出、子ども育成基本法案に対し賛成の立場から討論をいたします。
　そもそも、この国会は、子供国会と呼ばれるほど、子供に関する議論が行われたと承知しております。しかし、一方で見え隠れするのは大人の思惑です。
　今まさに、この瞬間も支援が必要な子供たちがたくさんいます。新型コロナウイルスは、大人のみならず、子供たちの生活も一変させました。一刻も早く支援が必要な子供たちに寄り添う体制が必要です。
　このこども家庭庁設置法案が、もしかしたら子供たちを救う手だてになるのではないかと期待を込めておりました。しかし、内閣委員会での質疑を通して分かったことは、こども家庭庁では縦割り行政を打破することができないということでした。厚生労働省と文部科学省の縦割り行政を打破するために、勧告権と調査権という司令塔機能を持つ組織をつくる、その内容は、厚生労働省と内閣府の関係部局だということです。そこに見え隠れするのは、単に、子供の政策の中心を文部科学省には譲らないぞという大人の思惑です。
　このこども家庭庁ができたら、学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった福祉を担う人材を投入していただけないかと質問しました。答えはノーでした。これを縦割り行政といいます。今、スピード感を持って活用できるものがあるのに、お金の出どころや管轄が違うということで、結局変えることができません。幼稚園、保育園、認定こども園の一元化もできません。
　要するに、一体化のメリットは、類似点の多い行政サービスを集約し一体化することで効率化が図れることです。コスト面でも人材面でも活用ができます。また、イノベーションを推進するなら、上意下達ではなくチームで取り組む一体化した組織であるべきです。
　だからこそ、日本維新の会の子ども育成法案に賛成し、政府提出法案及びその修正案に反対します。
　一方、与党提出のこども基本法は、課題はありますが、その方向性、思いは同じであり、附帯決議という形も整いました。未来への期待を込めて、賛成いたします。
　立憲民主党の法案につきましては、様々な課題は共有しつつも、コミッショナー制度の定義が不明瞭な点や不確かな財源において反対と言わざるを得ません。
　以上で私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、子供関連法案の討論を行います。
　国連子どもの権利条約を批准してから約三十年、貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子供の権利侵害は深刻です。
　このような中、子供たち自らが意見表明権の重要性を述べ、子供の権利擁護などの支援を行う方々の運動が広がっています。今回の法制定がこの期待に沿うものでなければなりません。
　今必要なのは、子供を権利の主体として明確に位置づけ、憲法の基本的人権と権利条約の四原則を保障する政治への転換です。その具体化のために、子供が自由に意見を表明し、反映される権利を保障する仕組みとして、独立した立場で政府を監視、評価するとともに、子供の意見表明を代弁し、個別の事案の相談、救済に対応する子供コミッショナーは必要不可欠です。また、子供を支える活動をしている方々の一番の願いである予算と人の確保が求められています。
　しかし、政府には、国の政策によって子供の権利を侵害してきたことへの反省がありません。だから、こども家庭庁設置二法案は、子どもの権利条約の文言すらなく、子供コミッショナーもなく、予算と人の担保もありません。根本問題に手をつけず、理念も目的もなく組織をいじるだけでは子供の権利侵害を解決することにはつながらず、反対です。
　また、閣法と相まって、子供に関する取組の共通基盤として提出された与党案についてです。基本理念に条約の四原則を盛り込んだとしていますが、不十分なだけでなく、以下の問題があります。
　養育は家庭が基本との文言は、これまでの法令にはない規定で、家庭の責任を強調するものです。児童扶養手当や生活保護の改悪など、子育て支援の後退を合理化する理由として、家庭の養育責任が強調されてきました。この規定は、子供と保護者に更なる自助努力を強いるものです。そして、虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむ子供たちが少なくない中で、苦しむ子供や保護者を更に追い詰め、一層孤立させることになり、看過できません。
　「教育基本法の精神にのっとり教育を」とあえて書き込み、教育内容に権利条約の四原則が及ばないたてつけにしています。過度な競争・管理教育、いじめ、不登校、理不尽な校則など、教育における深刻な子供の権利侵害を脇に置くことは容認できません。
　さらに、与党案に盛り込まれた子供のデータ連携を推進する規定は、政府が、個人情報を民間企業のもうけの種として利活用する政策を推進している下で、子供の個人情報集積を進め、プライバシー権の侵害やスコアリングなどによる権利侵害が生じるおそれを高めるものです。
　以上の理由により、与党案には反対です。
　また、維新提出の子ども育成基本法案には、閣法と同様の理由で反対です。
　立憲提出の子ども総合基本法案は、子供コミッショナーを盛り込むとともに、子供施策の予算の目標を明記しており、賛成とします。
　以上、申し述べ、討論を終わります。
○緒方委員　有志の会、緒方林太郎です。
　採決に際し、討論いたします。
　まず、自由民主党、公明党が提出する理念法たるこども基本法案については賛成をいたします。
　与党内で価値観の相違が見え隠れする中、一抹の不安はありますが、この法律に基づいて、よき子供政策が行われ、ひいては少子化対策につなげていかなくてはなりません。
　その観点から懸念されるのが、内閣提出法案であるこども家庭庁設置法案です。
　文部科学省所管の権限移管がほぼなく、理念法を実施していくための権限がこども家庭庁に十分に与えられていないという根本的な問題点があります。結果として、縦割りの構図を残すことになります。もっと総合調整機能を発揮できるような仕組みとするべきだったとの観点から、内閣提出法案には反対といたします。
　しかし、私の反対は、むしろ野田大臣へのエールであります。今後、権限が不十分な中でも、子供政策を力強く進めていかなくてはなりません。野田大臣が答弁で言っておられたように、これまでやっていなかったことに果敢に踏み出していかないと、国家の存亡に関わる少子化対策はできません。今までの政策の延長上には日本の将来はないと思っています。そして、この法律にある陣容で大胆な政策転換をやるのはイバラの道であると思っています。
　質疑でも指摘をいたしましたが、その権限の不十分さを補えるのは、国務大臣や今後任命されるこども家庭庁長官の権威です。野田大臣の在任中に、我々が感嘆するような政策を打ち出し、そして結果に結びつけてほしいと心から願います。
　日本が抱える課題の大半は少子化に起因をしています。財政、社会保障、ひいては安全保障まで、今のままでは維持不可能です。国家が消滅しかねないという日本の現状を前に、この議場にいる全ての議員は、政治家として、歴史の法廷に立つ覚悟を持ってこの難局に立ち向かわなくてはならないと思っています。
　我々の双肩にかかる責任は重大です。内閣提出法案には反対となりますが、その先頭に立つ野田大臣を掛け値なく応援しておりますので、獅子奮迅の活躍を祈念し、討論といたします。（拍手）
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　れいわ新選組は、内閣提出のこども家庭庁設置法案とこども家庭庁設置整備法案、そして、自民党、公明党提出のこども基本法案、日本維新の会提出の子ども育成基本法案には反対、立憲民主党提出の子ども総合基本法案には賛成の立場で討論いたします。
　まず第一に、政府提出のこども家庭庁設置法案と整備法案については、安定財源を確保するとしながら、質疑を通じて明確な答えはありませんでした。むしろ、消費増税や子供保険などで国民負担を増やす可能性の高いものであると判断し、法案に反対いたします。
　一九九〇年に一・五七ショックと言われた合計特殊出生率は、二〇二〇年は一・三三まで下降しています。子供を希望数まで持てない理由、そのトップが、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという厚生労働省の調査結果もあり、その割合は三十歳から三十四歳に至っては八〇％以上と、圧倒的な声でした。
　国民所得の中央値が二十五年以上のデフレによって百八万円以上も下がり、大半の国民所得が低くなる中、子育て世代を苦しめる消費税で子供の教育や子育て世代の財源をつくるのは本末転倒であると考えます。消費税は廃止して、子供、子育てに用途を限定した新規国債を発行し、国が責任を持って財源をつくるべきです。
　れいわ新選組は、国の緊縮財政政策を積極財政へと切り替え、大胆に財政出動して、子供の未来に投資することを強く求めます。財源の規模は、対ＧＤＰ比三％以上は当たり前。これまでの遅れを取り戻すためには、現在の子育て予算の少なくとも三倍は必要です。
　第二の反対の理由は、少なくとも、幼児教育の政策が文部科学省に残ったままであることです。子どもの権利条約の四つの原則の一つである子供の最善の利益を第一とするなら、保育園、幼稚園、認定こども園の全体を所管する省庁が必要です。行政の縦割り解消のみならず、親の就労の有無に関係なく、全ての子供に保育と幼児教育を受ける権利を保障していく、そのために必要だと考えます。それによって子供の就園率を上げ、虐待防止や親が孤立せず地域や保育者とつながり子育てができる、そうした土台ができるじゃありませんか。
　また、一日のうち子供が長い時間を過ごす学校について、最終的に二十人以下の少人数学級を目指し、フリースクールにも国が責任を持って予算をつけ、ユニバーサル教育の下、子供の自由な学びを支えることが必要だと考えます。そのためには、教育現場における教職員の長時間過密労働や早期離職、休職者の増加をなくし、教職員の数を増やすことに力を入れなければなりません。二〇〇七年度の統計と比較しますと、非常勤講師は約一・五倍、再任用短時間勤務者は約十四倍にも増えており、国の責任において正規常勤での定数を増やすことを強く求めます。
　れいわ新選組は、日本が子どもの権利条約を批准して二十八年たつ今、子供を権利主体として位置づける真のこどもまんなか社会、その社会の確立が必要であると考えます。そのためには、積極財政で、子供に最大限の投資をすることが最低条件であることを重ねて訴え、政府提出法案への反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○上野委員長　これより採決に入ります。
　まず、三木圭恵君外二名提出、子ども育成基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上野委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上野委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、こども家庭庁設置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、森山浩行君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上野委員長　この際、ただいま議決いたしました両案に対し、工藤彰三君外二名から、自由民主党、公明党、国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　こども施策の実施に当たっては、関係府省庁、地方公共団体等の連携を十分に確保すること。特にこどもの教育に関しては、こども施策に関する総合調整機能を担うこども家庭庁と教育行政をつかさどる文部科学省との緊密な連携の確保を図ること。
　二　こども家庭審議会は、メンバー及び運営の公平性・透明性に加え、こどもを取り巻く諸課題に迅速に対処するために必要な課題の把握・検証を不断に行い、関係府省庁、地方公共団体、教育機関その他の関係機関などに対する実効性のある施策の実現に取り組むこと。
　三　こども施策の検討に当たっては、こどもや若者の意見を把握するために、特定の手段によることなく多様な手法を検討・活用するとともに、こどもや若者が意見を表明しやすい環境整備に向けて、地方公共団体、教育機関その他の関係機関などと緊密に連携すること。また、こどもの意見形成を促進するために、こどもの年齢及び発達を考慮し、こどもが理解しやすくかつアクセスしやすい多様な方法で十分な情報提供を行うこと。
　四　こどもの年齢及び発達の程度に応じ、こどもの意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮するための方針を早期に具体化し、その実施に当たっては、関係府省庁に対しその趣旨を徹底するとともに、実効性の確保に向けて恒常的な連携を図ること。
　五　我が国の家族関係社会支出が諸外国と比べて低水準となっているとの指摘を踏まえ、政府はこども政策に関する予算の確実な確保とともに、更なる予算確保のための中長期的な方策及びそのための安定財源の確保の検討に早期に着手すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○上野委員長　起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。野田国務大臣。
○野田国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○上野委員長　次に、加藤勝信君外十名提出、こども基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上野委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、工藤彰三君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　こども基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　こども施策の実施に当たっては、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、こどもの最善の利益が図られ、その人権が保障され、及び社会全体でこどもの成長を支援する社会の実現を目指すこと。また、社会全体でこどもの成長を支援する社会の実現を担保するための方策について検討した上で、必要な措置を講ずること。
　二　こども施策の実施に当たっては、いじめ、不登校、自殺、虐待等、こどもを取り巻く状況が深刻化していることを踏まえ、全てのこどもの生存と安全、教育を受ける権利等の保障に万全を期すこと。また、教育及びこどもの福祉に係る施策のより一層の連携確保を図ること。
　三　こども施策を実施するための予算及び人員を十分に確保し、全てのこどもの成長の支援に万全を期すこと。また、教育を受ける機会が等しく与えられるよう、義務教育のほか、幼児教育、高等学校教育、大学教育など、教育の全過程について必要な負担軽減策に取り組むこと。
　四　こども施策の推進は、全てのこどもについて、こどもの年齢及び発達の程度に応じて、こどもの意見を聴く機会及びこどもが自ら意見を述べることができる機会を確保し、その意見を十分に尊重することを旨として行うこと。
　五　こども施策の実施に当たっては、希望する者が安心してこどもを生み、育てることができる社会の実現を図るため、結婚、妊娠・出産、育児及びこどもの成長に関する支援が切れ目なく行われるよう十分配慮すること。また、これまで支援が届きにくかった中学校卒業後又は高等学校中退後に修学も就業もしていないこどもや若者も支援の対象とすること。
　六　長引くコロナ禍の影響等により、子育て世帯の生活が厳しさを増していることを踏まえ、子育て世帯への支援の拡充策について検討した上で、必要な措置を講ずること。
　七　保護者の経済的な状況など生まれ育った環境によってこどもの成長が左右されることのないよう、子どもの貧困率の低減に取り組むこと。
　八　保育士や幼稚園教諭をはじめ、子育て支援の現場で働く職員について、更なる処遇改善について検討を行うこと。また、子育て支援の現場で働く職員数の不足等により、必要な支援が停滞することがないよう新たな人材を確保するための方策を検討するとともに、職員の業務負担の軽減に努めること。
　九　こどもに関する支援に資する情報の共有を促進するための情報通信技術の活用その他の必要な措置について、個人情報の適正な取扱いを確保するに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の義務規定を遵守するだけでなく、その基本理念を踏まえ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会勧告も参考としつつ、こども及び父母その他の保護者の私生活の自由に配慮するものとすること。
　十　こどもに関するデータや統計の活用に当たっては、政府全体として収集すべきデータを精査し、各府省庁が連携してデータを収集・分析する環境を構築するとともに、収集したデータに基づいて各種施策の評価及び改善策の検討を行い、その内容を必要に応じ国会に報告すること。
　十一　日本国内のこども並びにこどもに関わる大人及びこどもを養育中の保護者を含むあらゆる大人に対する、児童の権利に関する条約の趣旨や内容等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むこと。
　十二　基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方策については、必要に応じ、本法の施行後五年を待つことなく、速やかに検討を加え、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○上野委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。野田国務大臣。
○上野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会