Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野委員　最後になりますが、復興予算は、平成二十四年度までに計十七・五兆円が支出されています。多額の予算の割には復興全体が進んでいないと、私が地元に戻りますと、地元の方々からよく言われております。
　先日、与党で取りまとめられた第三次提言、「原子力事故災害からの復興加速化に向けて」において、新しい生活を選びたいという人も出てきているという認識のもと、「今後の新しい生活を選択するために必要な判断材料を、国は自治体と共働して提示し、それぞれの判断に応じた支援を行う責任がある。」とされています。
　地元被災者の一人として、私も全く同じ気持ちでございます。こうした対応は各自治体が行うべきでありますが、一人一人の生活の自立支援は国が率先して行うべきであると思っております。
　福島は、いまだもって十四万人もの人々が県内外で避難生活を余儀なくされております。福島原発が立地されている相双地区は、気温も温暖で、広い敷地内に、中には牛を飼い、米をつくり、畑を耕し、暮らしておりました。その中の飯舘村という地区は、自治体の中で独自の自治組織をつくり、医療、教育、福祉が充実しており、日本で一番住みたい町として脚光を浴びておりました。しかし、その地域も、避難困難区域として、戻ることができません。
　仮設住宅にお住まいの方々は、夏は暑い中で、冬は大変寒い、狭い住居の中で、本当に困難な生活を余儀なくされています。体を動かすことが少ないために、お年寄りは足腰が弱くなり、病院通いがふえております。また、希望を失った方々が、本当に今の状況は戦争のときよりもひどいとおっしゃって、泣いておられました。こういった状況を一日でも早く解決し、以前のような安心で安全な福島を取り戻し、避難者の人々が本当に明るく元気に過ごすことができるもとのような生活に一日も早く戻してあげたいと思っております。
　そのためには、国が全面的に出てこの問題を解決しなければならないと思っております。今後は、被災して何もなくなった方々に対し、手に職をつけ、一人で生活していけるようにすることも本来の復興支援の手だての一つではないかと思っております。
　復興大臣はこれらのことについてどのように思われていらっしゃるのか、今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。
○根本国務大臣　菅野委員は、被災者のお一人であられ、そして、被災者の皆さんに丁寧に耳を傾けておられます。私も、菅野委員と同じように、痛いほどよくその気持ちはわかります。菅野委員と同じ意識を私も共有しております。
　御指摘のように、被災者の方々が自立して生活再建を進めていく、これは非常に重要だと思います。このため、さまざまな考えを持った被災者お一人お一人の気持ちに寄り添って、その選択をきめ細かく支援する必要があると考えております。
　先日いただいた与党提言にありますように、新しい生活を選択するために必要な判断材料、例えば線量低減や帰還時期に関する見通しなどを示していくことが重要だと思います。
　政府としては、早期の帰還を目指す地域については、インフラ整備や生活環境の整備を推進する、長期に避難を余儀なくされる方々には、町外コミュニティー、要は復興公営住宅で安定した生活を営んでいただく、そのための整備、そして、新しい生活を選択される方には、適切な賠償の検討のほか、住宅や就職の支援などを進めていきたいと思います。
　いずれにしても、先ほど、飯舘村の例の御紹介もありました。被災者の方々が安心して生活を営めるように、雇用の場の確保、医療、福祉、教育などのさまざまな課題について、各府省、福島県などと協力して取り組んでいきたいと思います。
○菅野委員　ありがとうございます。大変心強い答弁をいただきました。
　最後に、確かに当委員会は過去の数値を扱うべきではありますが、今、現に被災県の諸課題となっていることを一日でも早く解決できること、被災地の人たちが一日も早くもとの生活を取り戻し、明るく元気に暮らしていける、その手だてをしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　私も、被災県選出、福島県選出の衆議院議員として、ふるさとを忘れず、ふるさとに寄り添い、ふるさとのために生きるを政治信条に、しっかりと、渾身の努力をしてまいる所存でございます。アイラブ福島をウイラブ福島にして、心を一つに、復興を加速して、頑張ってまいりたいと思っております。
　本日は、財務省、そして根本復興大臣からの真摯な答弁、ありがとうございます。これで質問を終わらせていただきます。
○松浪委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十三分開議
○松浪委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮沢隆仁君。
○宮沢（隆）委員　日本維新の会、宮沢隆仁であります。よろしくお願いいたします。
　本日は、私の元職場のお話になりますので、簡単に自己紹介から始めさせていただきますが、私は、順天堂大学医学部を卒業しまして脳神経外科医になりました。そして、約十五年ぐらいしてから防衛医科大学校病院というところに就職しまして、そこで約十六年勤務しておりました。そこを退職した後に、こうして国会議員になったわけです。
　その防衛医科大学校病院の私の元同僚から、たくさんいるんですけれども、かなりの陳情がございまして、私の選挙区でもないんですけれども、ただ、私の元職場でもありますし、問題点はかなり私にも見えておりますし、ここはいい機会なので、防衛医科大学校という組織を改革するための質問ということで、よろしくお願いいたします。
　防衛医科大学校病院というのは所沢にあるんですが、設立して、防衛医科大学校の卒業第一期生が私の一個上、昭和五十五年卒から始まっております。第一期生が五十七、八歳になっておりますので、医科大学校としてはかなり成熟してきている大学だろうと思います。
　ところが、設立の経緯はいろいろありまして、それをここでお話しすると時間がなくなっちゃいますのでお話しいたしませんが、当時としては新設医科大学校でしたので、今現在、さまざまな問題点、ひずみが出てきております。
　それで、この後、防衛省の方からいろいろ説明していただこうと思うんですが、私に陳情してきた医官とか普通の職員、パラメディカル、コメディカル、ナース等がどのようなことを私に訴えているのかというのをまず先にお話しさせていただきたいと思います。
　まず、旧国公立系の医科大学病院というのは五十三病院あります。そして、その中で、例えば職員の数だとか、そういうのをランキングづけしたものが既に厚労省のホームページにも出ているんですが、それをまとめたものをお話しいたしますと、看護師の数についてですが、五十三病院中五十三位、最下位です。それから、薬剤師の数、五十二位。理学療法士も五十二位。診療放射線技師、五十二位。作業療法士、四十九位。そのほかの職種でもほとんど、あと事務職員が五十三位、これも最下位ですね。
　そういう意味で、絶対数からいっても、八百床という規模の病院にしてはかなり少ない。少ない中で、職員たちは疲弊しながら頑張っているという状況がまずあります。
　それから、いわゆる決算の状況なんですが、普通、私立の病院であれば、これぐらいの支出に対してこれぐらいの収入というデータは出るはずなんですが、防衛省にもう一回確認しましたけれども、医科大学校病院だけを抽出してデータはなかなか出せないということをおっしゃっていました。
　その後、財務省のホームページから、防衛省直属の自衛隊病院全体に対する決算状況というのを評価したデータがありましたので、それをちょっとお読みいたします。
　まずは、今申しましたように、病院単位での収支データが、十六カ所ある自衛隊病院全てで存在しないということです、個々の病院について。
　ただ、平成十九年度に自衛隊病院全体の歳出歳入を書いてある表がありまして、歳入が合計百六億円、歳出が三百二十三億円、それを比率でいきますと、歳出対歳入が三〇五％、人件費対歳入が二〇六％。これは、私立の病院ではこんなことはあり得ないことです。繰り返しますが、これは防衛医科大学校病院単独のデータではありません。
　それから、そこで財務省として問題点をいろいろ指摘しているんですが、歳出の約四分の三が人件費である。そして、これは病院ごとに歳出対歳入比率に大きなばらつき。それから、平時における収支指標は極めて悪い。歳入歳出両面での抜本的な改善、効率化が不可欠。しかも、病床利用率、病院の機能を評価する上で重要な指標なんですが、これが平均で二八％、物すごく低いですね。医官の医療技術の維持向上の観点等からも問題との指摘もあります。
　そこで、防衛省としては、職員しか診ない病院がかなりあるんですが、それを一般市民にオープン化して、収支を上げようと一応努力をしているようです。それが、私が集めることのできたデータであります。
　そして、私のところへ陳情してきた医官ほか職員の言葉をそのままお伝えしますと、悪化の一途をたどっている、あるいは、いろいろなところへ訴えても、のれんに腕押しでどうにもならない、悲惨な状況である、こんな言葉でみんな私に言ってくるんですね。
　そこで、最初の質問に行きますが、まず、防衛省の方から、このような現状を踏まえた上で、とりあえず防衛医科大学校病院に絞らせていただきますが、なかなかデータを出すのは難しいかもしれないんですけれども、収支決算状況ですとか歳入歳出についてどのようにお考えか、ちょっとコメントをいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛医科大学校の歳入歳出に関してでございました。
　とりあえず数字を申し上げますと、三年度で、歳入については、平成二十二年度が百十五億、二十三年度は百二十一億、二十四年度が百二十七億でございます。歳出の方でございますが、同じく、二十二年度は百九十八億、二十三年度が二百一億、二十四年度が二百億というふうになっております。
　委員御指摘のように、これは医科大学校全体を指しておりますので、病院そのものではないというところはございます。
　以上です。
○宮沢（隆）委員　データについてはよくわかりました。
　そのような状況についてどのように評価し、どのようにお考えになっているのかをちょっとお答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは、その大きさの規模、二百億前後の規模ということに関してでございますが、先ほど委員からも御指摘がありましたように、八十医学部がある中で、旧国公立病院というのがございますけれども、その中でも、他学部のない、単科の医科大学、これが三つございます。旭川と浜松、それから滋賀にございますが、これはいずれも二百六十から二百八十億程度ということですが、病床の数、それから学生さんの数が防衛医大と若干違いますので、規模自体を一概に論ずるのはなかなか難しいと思っております。
　もう一つ、歳入と歳出の関係ですが、これは、国の機関として防衛医科大学校が存在するという制約上、どうしても、そこで上がりました診療報酬については、歳入として国に計上される。教育分と診療分をなかなか分けることができないということがございますので、この辺のところの限界をいかに、実際に診療しておられる先生方にきちっと適切に診療していただくように努力をするかというところに今後も意を用いてまいりたいというふうに思っております。
○宮沢（隆）委員　恐らく、かつてのほかの国公立大学病院のように、赤字経営でも、国立だからいたし方ないというようなスタンスなのかもしれませんが、少なくとも、国立でも収益を上げて黒字にすべきだろうと私は思いますし、それができなければ、職員自体のモチベーションが上がらないだろうと思うんですね。逆に、それをよしとする職員だらけであれば、それはもう病院そのものの存在が問われると思います。
　それで、防衛医科大学校病院の特徴としまして、今、年度末に財務省に結局収益を上げなきゃいけないとおっしゃいましたが、やはりそれが一時期問題になったことがありますね。
　平成二十年ごろだったと思うんですが、防衛医科大学校病院を独法化しようという話があって、私はそのころ在籍していますので、結構、仲間の中で話題になっておりました。その当時の普通の職員としての感想としては、普通の私立の病院のように、頑張った分、例えば給料が上がるとか、あるいはいい機械が買えるとかという方向に行くのであれば独法化の方がいいのかな程度にしか考えていませんでした。ただ、こうやって防衛医科大学校病院の収支決算等を見てみますと、やはりこれはもっと深い問題だなというのがよくわかりました。
　まずは、独法化の話がかなりのところまで行って、なぜそれが結局、見直しあるいは頓挫してしまったのか、そこら辺をちょっとお答えいただけますか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛医科大学校の独法化の議論についての経緯でございますけれども、御指摘のように、平成十八年から、まず大学運営の活性化、効率化の観点から検討を進めてまいりましたけれども、医科大学校の設立の趣旨もございます、これと、合理化、効率化を重視する独立行政法人制度というものの関係について再整理する必要があるということで、一旦、平成二十年十二月に、仕切り直しをするという決断をいたしました。
　それ以降、再度検討を行わせていただいて、特に、自衛隊病院との連携を強化しなければいけないということとか、医官を養成します防衛医科大学校の任務を独立行政法人に委ねた場合に、指揮命令等が十分確保されずに任務等に影響がある場合があるのではないかというような危惧がございましたので、平成二十二年に、防衛省としては防衛医科大学校についての独法化は見送るという結論にさせていただいたところでございます。
○宮沢（隆）委員　恐らく、法的な処理にしても相当複雑なので、そういうところもネックになったんであろうと思うんです。
　ここで一つのアイデアなんですけれども、独法化しなくても、何らかの法律を変える等で、いわゆる一般会計から特別会計に移して、そして病院自体が独立採算でできるような方向に持っていくことというのはできないんでしょうか、あるいは検討されましたでしょうか、ちょっとお聞きします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　特別会計についてでございますが、防衛省としてお答えするのが適切かどうかはちょっとわかりませんけれども、現在のさまざまな状況を考えると、新たに特別会計をつくるというのはかなり困難ではないかというふうに考えております。
○宮沢（隆）委員　ただ、この問題は、防衛医科大学校を今後どうしていくかということにかなり深くかかわる問題なので、ここでさっと、難しいと思いますというお答えになるのではちょっとまずいかな。本当に重要な問題だと思います。ですので、本格的に検討をしていただきたいと思います。まさに、病院が存続するかしないかの問題にかかわってくる事柄であろうと思います。
　ただ、私も、独法化がベストとは思っていませんので、そこは本当に、法的手段を駆使して、それこそアイデアを振り絞って新しい方法を見出していただければと思います。
　その次は、私、災害特の委員でもあるんですが、首都直下地震それから南海トラフ地震、両方ともかなり勉強させていただいて、そのときのやはり医療チームの重要性というのは改めて再認識したんですが、では、防衛医科大学校が災害のときに、過去にどうだったんであろうか、あるいはこれからどうするんだろうかというのは物すごく気になるんですね。
　それで、実はその点は、平成二十四年三月五日に、予算委員会第一分科会において議論されております。そこで、その当時の、三・一一のときに防衛医科大学校はどのような行動をしたんですかという質問に対して、下条大臣政務官が答えています。それをそのままちょっとお読みしますと、防衛医大自体は、発災後直ちに、医師二名、看護師二名、薬剤師一名から成る防衛医大ＤＭＡＴにより、入間基地の広域災害拠点の立ち上げをまず行いました、東京立川のＤＭＡＴセンターにも、調整要員、医師一名を派遣いたしました云々と書いてあるんですね。
　この一文を読んで、失礼ながら、そのレベルかよと、私は、ちょっと言葉が悪いですけれども、思いました。少なくとも数十人単位で組織をつくって、災害現場に派遣してもよかったんじゃないかと思いました。その当時、私はもう既に退官していましたので、そのときの状況はわからないんですが。
　もう一つのエピソードとして、その当時、私の脳外科の後輩が救急部に所属しておりまして、まさに三・一一のときに、私を行かせてくださいと上層部に進言したそうです。そうしたら、待てと。最終的に、結局行かなくていいという話になって、防衛医官が災害地にすぐ飛んでいかなくて、防衛医大はどういう存在意味があるんですかというようなことを言って、即やめちゃったそうです、防衛医科大学校病院自体を。その彼は今、別の病院で教授をやっておりますが、そういうこともあったんですね。
　それが防衛省の内局等に伝わっているかどうかは知りませんが、やはりちょっと、今後の災害時のことを考えても、心もとないなと私自身思うんですが、その当時の、三・一一時の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
○若宮大臣政務官　お答え申し上げます。
　宮沢委員におかれましては、十六年間の長きにわたりまして、脳外科という、本当にまた大事な、重要な部署で実際の仕事に従事されて、敬意を表するところでございます。また、内情につきましても、後輩、同期の皆様方から、実際の内容を非常によく御存じのところだと思いますので、これからもどうぞいろいろとお力添えをいただければと思っております。
　御質問に対します御答弁でございます。そもそものところの部分をちょっと御説明申し上げさせていただければと思っております。
　自衛隊の災害派遣に関しましては、自衛隊法の第八十三条の規定に基づきまして、「都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる。」ということになってございます。
　この派遣することが要請できる部隊等につきましては、防衛省設置法第二十七条に定められております自衛隊の部隊または機関とされておりまして、防衛医科大学校は該当いたしてございません。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、東日本大震災におきましても、埼玉県との協定に基づきます防衛医大ＤＭＡＴの入間基地への派遣、そのほか、東北防衛局からの依頼に基づきます宮城県内の遺体安置所支援を行う当該防衛局職員等のメンタルヘルスケア、あるいは官庁間の協力に基づきます御遺体の御検案支援等を実施させていただいたところでございます。
　このほか、これからも、南海トラフですとかいろいろ御懸念のところを重々私どもも承知いたしてございますが、大規模災害に際しましては、現地の自治体の状況あるいは自治体の御要請等に応じて適切に対処してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○宮沢（隆）委員　先生おっしゃるように、三・一一のときの自衛隊全体としてのファンクションとしては、僕は非常によかったと思っています。ただ、その中で、防衛医科大学校は何してたのということを考えたときに、やはりちょっと物足りなさを感じているというのが私の実感であります。
　それからもう一つ、災害についてですが、これも防衛医官から私が教わったんですが、ＣＢＲＮＥという言葉がございますね、ケミカル、バイオロジカル、ラジオロジカル、ニュークリア、エクスプローシブ、これに対応できる病院、例えば国立大学病院というのは、日本には多分防衛医大しかないだろうと思うんですね。
　そういう特性を考えたら、改めて、防衛医科大学校病院のあり方、今後の方向性というのは本当に根本から考え直してもよろしいんじゃないか、私は心からそう思います。
　最後に、小野寺大臣に来ていただいて非常にありがたいと思っておりますが、今までのことを三つまとめますと、結局、今の防衛医科大学校病院は中途半端である、それから魅力がない、ブランド力がない、だから人が集まらない、それから災害時の対応が十分とは思えない、大体サマライズするとそんなような意見が現場からは来ているんです。
　そのような意見をお聞きになった上で、今後、防衛医科大学校をどのような方向に運営されていくのか、ちょっとコメントを最後にいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　ことし三月だと思います、防衛医大の卒業式に宮沢委員も同席をしていただきまして、ありがとうございました。その際に、医大病院を視察させていただきました。委員と同じような内容の現地の状況について説明を受けました。私も問題意識は同じく持っております。その中で、そのあり方について、私どもとしてしっかり対応することが大切だと思います。同じ問題意識を持っていることは事実です。
　それから、特に災害派遣について、これは実際管理をしております私の例えば指示、あるいは自治体の要請等で派遣することができるんだと思いますが、今回の東日本震災の実績を見ても、防衛医大が持っている本来の役割に即して、本当に十分機能していたのかどうか、そこは検証する必要があるということで、例えば災害派遣についてどのような対応が速やかにできるのか、どのぐらいのボリュームでできるのかということは、私の方から指示を今検討するようにしております。
　いずれにしても、委員の御指摘の内容については、私も現地の医師、看護師等からお話を伺いましたし、また、当初お話しされました医師、看護師あるいは薬剤師、理学療法士、作業療法士のアンバランスの問題、これが逆に入院患者の抑制にもつながっているというふうに伺っております。今、看護師の養成についても省内で検討をしているところでもありますので、御指摘をしっかり踏まえて対応していきたいと思っております。
○宮沢（隆）委員　前向きなお返事をありがとうございました。
　これで終わります。どうもありがとうございました。
○松浪委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　今、大学病院の脳外科の先生の御経験からの発言の後に、私は、町の精神科の医者でございます。本日は、税金の公平負担という観点から御質問をいたしたいと思います。
　私は、今お話ししましたように、地元の町で、以前、国民健康保険の運営協議会の委員というようなものを医師会を代表してやっておりました。その際、年金ほどではないのかもしれませんけれども、非常に国保税の収納率が悪いというのに驚きました。夜、町長さんなども集まっていろいろ会議をして、その中で主たる議題というのは決算報告だったんじゃないかなと記憶しておりますけれども、強烈に印象として残っておりますのが、専用の軽自動車を購入したり、夜勤をするような職員が、夜間、家庭訪問などをやったら収納率がちょっと上がった、よかったよかったというような話があったというふうに記憶しております。
　やはり公平に、納めるべきものは納めていただかなければいけないし、受け取るように体制を整えなければいけないということから、現在、国として、国保税あるいは国保保険料、収納率の現状をどのように捉えられておられるかということをお尋ねいたしたいと思います。
○土屋副大臣　河野先生がおっしゃるように、国保の収納率は、地方の自治体においては本当に頭の痛い問題だと思います。平成二十三年度の保険料収納率は八九・三九％となっておりまして、前年度から〇・七八％上昇いたしました。これは、後期高齢者医療制度が施行されて以降最高になったんですけれども、収納率は二年連続で上昇してはおりますけれども、各保険者による収納率向上に向けた取り組みが一定の効果を上げているものと考えておりますが、まだ九〇％を下回っておりますので、引き続き、各保険者による一層の取り組みが必要であると考えております。
○河野（正）委員　納めていない方には資格証などというものを発行して計算するんですけれども、一点十円で計算はできるものの、十割を窓口でいただかなければならないということで、極めて医療機関は厳しい立場にあるかなと思います。これはきちんと公平に、国民皆保険制度の根幹でもありますので、お支払いいただきたいというように思っております。
　また、現場の方々は大変な苦労をされていると思いますし、何で役所の職員が一生懸命取り立てをしなければいけないのかなという疑問もあるんじゃないかな、内心思われる方もいらっしゃるかもしれません。また、正当な業務をしていながら、時として罵声を浴びたり、粗暴な行為に出る方もおられるということで、非常に危険であり、大変な任務をされている、現場は苦労されていると思います。
　また、本年の七月には、兵庫県の宝塚市におきまして、税金徴収に不満を持った市民が市役所に放火するという事件が起きております。宝塚市庁舎の被害額は約一億四千七百万円、業務にもしばらくの間支障を来したというふうに報道されております。極めて不幸な事件だと思いますので、やはり、現場の方の苦労を考えますと、国としてしっかりとしたシステムを構築していくことを提起していかなければいけないのかなと思います。
　そこで、まず一つの案ですけれども、最近はどのような町に行きましても、多い少ないの差はあれ、コンビニエンスストアなどがあるかと思います。納付をコンビニで払い込みができるような自治体あるいは保険者はありますでしょうか。そういった数を教えていただきたいと思います。また、あわせて、利用実績としてあれば、件数と総額、あるいはパーセント、教えていただきたいと思います。
○神田政府参考人　御指摘の、保険料の多様な徴収方法についてでございますけれども、平成二十三年度の徴収方法別の保険者数ということで申しますと、千七百十七の保険者のうち、コンビニ収納を採用している保険者は六百四十八保険者、全保険者の約三八％、クレジットカード決済を採用している保険者は二十六保険者、全保険者の一・五％というふうになっております。
　このような多様な徴収方法によって収納した件数、収納総額については、収納方法別の内訳については把握しておりません。
○河野（正）委員　いろいろ努力されているんですが、あと、もしわかればですけれども、口座とオンラインで連動して、預金口座を持つ金融機関が即時に引き落とせるというデビットカードというのもありますけれども、これを使うことができる自治体というのはあるんでしょうか。
○神田政府参考人　デビットカードの決済を採用している保険者もあると思いますけれども、保険者数については現在把握できておりません。
○河野（正）委員　御承知のように、カード等を利用する場合は金融機関が入ってくるわけでございますので、利用に際して、集める方、納める方双方、もしくはどちらか一方が手数料を支払うことになると思っております。
　今お尋ねしましたコンビニ決済、クレジットカード、デビットカードの手数料というのを幾らぐらい支払わなければいけないのか、そういった手数料を取られるということだと思いますので、そういうものを国として把握されていれば、一回当たり、もしくは金額の多寡で予算を組んでいくのか、そういったことも含めて情報を教えていただきたい。
○神田政府参考人　コンビニ収納等の収納方法を用いる場合の手数料についてでございますけれども、それは基本的に市町村の負担となります。
　その手数料の負担方法については、例えば、一件ごとに手数料を負担する方法、それから、業務委託に伴い、包括的に手数料を負担する方法などがありまして、市町村ごとに異なっている状況にございます。
　具体的な額についてでございますが、網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えばコンビニ収納ですと、一件当たり五十円から六十円程度というふうに承知いたしております。また、クレジットカード決済などですと、収納額の約一％などというふうになってございます。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　やはり、そういうふうに、集めるのにも非常に経費がかかっていくということになると思います。
　自治体等の負担分については、各自治体でそういうふうに、一％とか、一件五十円、六十円お払いになっているということですけれども、これを各自治体はどのように処理されているか、そういったことを国として把握されていれば、教えていただきたいと思います。
○神田政府参考人　御指摘の、収納のための手数料についてでございますけれども、これについては、市町村の事務費ということで負担しているということになります。
○河野（正）委員　私の出身地でもあります糟屋郡篠栗町におきましては、住民からの要望を受けて、平成二十四年四月からコンビニ納付をされているということです。この結果、二十三年度の国保税納付率が九一・三八％から九四・五八％に改善したということです。ほかにも要因があったというふうに伺っておりますが、コンビニ納付を行うことで改善の一助になっているのかなと思います。
　また、ちなみに、篠栗町におきましては、保険税に限らず、他の町税も含めての実績が二万三千七百六十一件、納付額が二億五千百五十一万五千三百二十八円。手数料は、先ほど言われましたように、一件当たり五十七円、手数料の負担額が百三十五万四千三百七十七円だそうです。やはり、経費をかけてもしっかりと集めておられる。
　次に、福岡市におきましては、本年五月以降、携帯やスマートフォンで納税が可能というシステムを構築されたと報道されております。あらかじめインストールしておいたアプリケーションソフトを起動して、カメラ機能を使って納付書に印字されたバーコードを読み取れば、あと暗証番号などを入力すれば、口座から自動引き落としというふうになるということです。
　福岡市の方からいただいた資料によりますと、平成二十四年度のコンビニ納付実績は二四・五％、また、二十五年六月からはモバイルレジというのを導入した。モバイルレジとコンビニの、先ほども言いましたように、一件当たりじゃなくて業務委託予算として、データ作成も含めて三千八百五万を計上されているということだそうです。
　そういったように、いろいろな各市町村独自の取り組みとして頑張っておられると思いますけれども、こういった取り組みのほかに、実際に自治体でやっている例を把握されていれば、教えていただきたいと思います。
○神田政府参考人　コンビニ収納やカード決済以外の取り組みといたしましては、コールセンターを設置して、電話により保険料の納付を勧奨するという保険者が二百三十二保険者、全保険者の一三・五％、金融機関のキャッシュカードのみで口座振替の手続を可能とする、いわゆるマルチペイメントシステムを利用することによって口座振替を推進している保険者が五十四保険者、全保険者の三％、などの取り組みを行っているものと承知いたしております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　またちょっと話がかわりますが、二〇〇七年のある新聞報道によりますと、先ほどから、市役所の職員の方とかは非常に苦労されているということを言いましたが、兵庫県で、公営住宅の家賃を滞納したまま転居してしまう、そして、連絡がつかなくなったり回収困難になったり、あるいは公立病院の未収金とか、ほかにも、滞納した税金の取り立て、こういったものは市の職員さんとか県の職員さんでは非常に厳しいということから、さらに、業者に委託する例があるそうです。
　業者の話によれば、支払い能力があるのに返済しない例が多いんだ、役所は取り立てが厳しくなく、債務者にとっても支払い順位が高くないということで、なかなか公的機関は払っていただけないような状態にあるというふうに聞いております。
　回収業者に委託する自治体がふえたことに関して、また、こういうことを利用するということに関して、総務省の方に御見解を伺いたいと思います。
○佐藤（文）政府参考人　総務省におきましては、平成十九年に公立病院改革ガイドラインというのを策定いたしまして、御指摘の未収金対策も含めて、公立病院の経営改革を促してきております。また、平成二十年には、特に、医業未収金の徴収対策を講じる際の留意事項について通知を出して、取り組みを促しております。
　そこで、現況でございますが、民間事業者への回収委託だけを取り出して調査することはいたしておりませんけれども、そうした回収の委託でありますとか、あるいは病院の内部の回収体制の充実などを含めて未収金の管理強化に取り組んでいる病院は、全体で九百のうち約半数というふうになっております。
○河野（正）委員　今、医療機関のことを随分言われましたけれども、やはり私としてここで提起したいのは、そういうふうに税金の徴収というのが非常に厳しい状況にあるということを御理解いただきたいと思いました。
　そうしまして、繰り返しになりますけれども、税金はやはりしっかり納めていただく、一〇〇％納めるべきものは公平性からしても納税してもらうというように対策が必要だと思いますけれども、この点につきまして、麻生財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　税は、これはもういろいろな税がありますけれども、自分が住んでいる地方、国等にとりまして、社会というものを成り立たせていく上において、みんなで負担し合うという意味においては、納税者が不公平感、あいつは払っていないとかいう話になると、これは近所みんな知っていることになりますので、そういった意味では、適正とか公平な課税とか、そういった徴収というものに当たりましては、これはきちっとしたものをやっていかないと、いろいろな意味で、長い時間をかけて不満というものになってくるというのは甚だ問題だと思っております。
　このような観点からすれば、やはり高い納付率というものを維持していくというのは大変大事だと思っております。しかも、期限内に納付を確保するという観点からいきますと、やはり広報とか、三月十五日がとか周知をさせるということは、これは滞納の未然防止という意味においてもすごく大事だと思いますし、また、今言われましたように、コンビニ納付やら電子納税の導入など、納付の手段というのも、我々の若いころとはもう全然違って、いろいろな納付の仕方になってきていると思っております。
　いずれにしても、厚労省の今お話があっていましたが、平成二十四年度の国税ですよ、地方税じゃなくて、国税の納付率は九八・六ということになっておりまして、このところ、二十四年、三年、六年、平成二十年度以降、大体九八％台ということになっておりますので、こういったものは一〇〇％というのはなかなか難しいとは思いますけれども、こういったものがきちっと捕捉また徴収ができているというのは大変大事なことだと思っております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。ぜひ、引き続きしっかりとやっていただきたいと思います。
　また、先ほどからちょっと話にも出ましたけれども、医療機関の未収金問題というのがございます。
　例えば、医療機関などでも、休日に入院費など高額に、支払いに来られる方もおられるんですけれども、なかなかそれを払っていただけなかったり、あるいは夜間救急外来に来たとき、持ち合わせがないとか、あるいは旅行者であったり外国人であったりということで、後から請求をかけることになります。こういったものにも非常に労力がありまして、なかなか払っていただけない病院というのもあります。
　実は、東京都の場合、八つの都立病院があるそうですが、一一年度の未払い治療費の累積額は十一億四千九百万円というふうに報道されております。
　国として、医療機関の未収金の実態というのをどのように把握されていますでしょうか。
○神田政府参考人　医療機関の未収金についてでございますが、平成二十五年三月にまとめられました調査によりますと、平成二十三年度末時点で、一医療機関当たり五千三百万円、百床当たりの未収金額は一千七百万円というふうになっておりまして、少しずつ増加している状況にございます。これは、医業収益に占める割合で申しますと約一％ということでございます。
○河野（正）委員　非常にそういったところが、診療報酬がこれから、きょう午前中もお話があったかと思いますけれども、なかなか上がっていくのかどうかわからない中で、一％、こういった、もらえるべきものがもらえない。あるいは、先ほどのように、こういう未収金対策であればクレジットカードなどを利用していけばいいんでしょうけれども、クレジットカードの手数料が一％とか三％、六％とかいうところもあると思いますので、そういうふうになってくると、医業をやっていく上での利益というのは全然なくなってしまって、むしろそこで赤字になってしまうということがあると思いますので、診療報酬がそれだけ上がればいいんでしょうけれども、厳しい中では、こういった問題はきちんと対応していかなければならないなと思います。
　また、日本病院会が行った二〇一二年度のアンケートでも、一病院当たり年間平均一千万円を超えているというような状態だそうです。東京都の方は、一生懸命頑張って、非常勤職員や、弁護士さんを委任契約などされているということだそうです。
　そういったことに対して、またあるいはカード使用とかに関して、補助とかを病院に対してしていくようなお考えはありますでしょうか。
○神田政府参考人　患者の自己負担金につきましては、基本的に、医療保険制度においては、医療機関において徴収するということになってございます。したがいまして、まずは、未収金が発生しないように病院で取り組みをしていただくということが大事かというふうに考えております。
　具体的には、生活困窮で払えないという方については、医療ソーシャルワーカーを配置いたしまして、一部負担金の減免ですとか生活保護あるいは無料低額診療などを御紹介するといった相談体制の整備、また、入院時のオリエンテーションを行いまして、例えば高額療養費制度というものが使えるというようなことについても説明、確認を行うという取り組みを行うことによって未然防止を図っていくことが大事かというふうに考えております。
　各医療機関の取り組みとしては、電話の督促、文書の督促が九〇％ぐらいの病院で行われております。また、訪問によるところも六割ぐらいはございます。
　これについての補助ということでございますけれども、基本的には、今申し上げましたように、未収金に対する補助というのは行っておりませんけれども、例外的に、民間の救急医療センターにおきましては、救急医療の円滑な運営を確保するという観点から、不法滞在の外国人であって、重篤な外国人救急患者の救命医療を行って、無保険者について、医療について努力したにもかかわらず回収ができないという場合について、二十万円を超える部分を救急医療センターの補助金額に加算して補助をしているという取り組みはございます。
○河野（正）委員　やはり病院、医療機関がしっかり取れということだと思いますけれども、先ほどから言っておりますように、役所であれ医療機関であれ、窓口の方にその責務を負わせるというのは厳しい問題なんじゃないかなと思っております。
　また、自治体等とは異なり、医療機関の場合は、三割負担とか二割負担とか、これを窓口でお預かりする。本来であれば医療機関は十割もらえるんですが、そのうち七割が保険者等から払われ、三割が窓口でいただくということで、いわゆる代理徴収みたいなことになるんじゃないのかなと思っております。これを、弁護士でもないような一病院事務員が取り立てに行っていいのかなということを聞いたこともございまして、これは弁護士法違反じゃないのかなといったことを言われる先生もおられました。
　こういったことについて法的にいかがなものなのかということを、厚労省、あわせて法務省としての見解も伺いたいと思います。
○神田政府参考人　一部負担金の法律関係についてでございますけれども、医療保険各法におきましては、保険医療機関から療養の給付を受ける者は、一部負担金を当該保険医療機関に支払わなければならないというふうにされております。また、保険医療機関側は、当該一部負担金の支払いを受けるべきものというふうにされております。また、保険者は、療養の給付に要する費用の額から、一部負担金に相当する額、例えば三割部分を控除した額を保険医療機関に支払うというふうにされておりまして、一部負担金を受領する責任は保険医療機関にある旨規定したものでございます。
　この規定に基づきまして、保険医療機関は、一部負担金の未払い等があれば、先ほど申し上げたような督促等の取り組みをしているというふうに理解いたしております。
○小川政府参考人　御指摘ございました弁護士法は、無資格者が、他人の法律事務の取り扱いを業とすることですとか、他人の権利を譲り受けてその権利の実行を業とすることなどを原則として禁止しておりますが、病院で診療を受けた患者の窓口負担の支払い義務につきましては、保険関係の諸法令により定められておりまして、債権者である病院がこれを回収すること、そのことについて弁護士法上の問題は生じないものと考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　実は、二〇〇九年七月ごろの新聞によりますと、厚生労働省は、医療機関の経営を圧迫している患者の医療費未払い問題への対応ということで、悪質事例には、国民健康保険を運営する市町村による回収の代行を強化する等のことから、いろいろ事業を行っていくということですけれども、厚生労働省の事業、二〇〇九年の七月の新聞で、二〇一〇年度から本格実施ということで書いてあったんですけれども、この辺について、厚生労働省、どうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○神田政府参考人　医療保険各法の規定におきまして、まずは、保険医療機関が善良な管理者と同一の注意をもって支払いを受けることに努めたにもかかわらず、なお支払いが行われないときには、保険者は、当該保険医療機関の請求に基づき強制徴収ができる、滞納処分ができるということになってございます。
　医療機関における一部負担金の未収金につきましては、先ほど申しました医療機関の未収金問題に関する検討会というものがございまして、そこで、主な原因としては生活困窮という原因と悪質滞納という理由があるということで、特に生活困窮については一部負担金の減免制度の適切な運用で対応する、また、悪質滞納については、保険者徴収制度の適切な運用が未収金の発生を抑制する上で効果があるというふうにされたことを踏まえまして、平成二十二年九月に、具体的な基準を設けたところでございます。
　具体的には、善良な管理者と同一の注意をもって保険医療機関が支払いに努めたという具体的な基準として、被保険者とか被保険者以外の少なくとも一名に対して少なくとも一月に一回電話で支払いを催促してその記録を残す、療養終了三カ月以内及び六カ月経過後に内容証明の取り扱いをする郵便による督促状を送付して記録を残している、療養終了から六カ月経過後に少なくとも一回は支払いの催促のために被保険者の自宅を訪問して記録を残しているというような基準を設けております。
　また、保険者は、処分の対象となる一部負担金の額が六十万円を超えているか、保険料をお支払いできる所得や財産があるにもかかわらず支払いの督促や催告にも応じなくて保険料を滞納している場合など、滞納処分を実施する状態にあることを確認した上で保険者徴収を実施するということになってございます。
　具体的に、その後の状況で申しますと、平成二十四年四月一日現在で、保険者徴収三百三十八件、実施額が七百二十万円というふうになってございます。具体的に回収できた額は三百八十万円ということでございます。これは、検討会の前では八十六件で、回収できたのは三十四万円ということでしたので、その後かなりふえているということでございます。
○松浪委員長　申し合わせの時間が過ぎております。
○河野（正）委員　済みません、最後に一言だけ。
　診療報酬の総額がどんどん大きくなるということで、医療費を上げたくないということはあるんじゃないかなと思いますけれども、診療報酬は必要があって膨れていっておりますし、単価が上がっているということはなく、ニーズがふえたので診療報酬全体がふえていく、そういうことで、先ほどからの質問にあったと思いますが、医業に係る仕入れ費用や人件費、非常に大きくなっております。やはりしっかりと回収していただくというシステムはつくっていかなければならないなと思います。
　本当は、医療とマイナンバーをリンクしていけば効率的な医療ができるんじゃないかなということを伺いたかったんですが、時間も来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松浪委員長　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　みんな党の井坂信彦です。
　本日は、補正予算、そして財政規律ということで、まず財務省及び財務大臣にお伺いをいたします。
　まず初めに、私、予算書を見るといつも思うわけでありますが、新年度当初予算の金額、この隣には大体前年度の当初予算の金額が並べて書かれています。去年の当初予算とことしの当初予算を比べて、ふえたのか減ったのか、どういう変化があったのか、こういう比較をする資料がいつも配られるわけですが、本来は、前年度の決算見込み、あるいは、どうしてもそれが実務上無理なのであれば、前々年度のもう確定した決算、こういった決算、一年間に使ったお金の総額と新年度の予算を比較すべきではないかというふうに思うわけですが、これについて、まず参考人にお伺いをいたします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　当初予算を御評価いただくに当たりまして、前年度の当初予算の比較というのがまずもって一つの大きな視点であるというふうには考えますけれども、議員御指摘いただきましたように、前年度の補正後の予算、あるいはその決算の見込み、あるいは前々年度の決算というものと比較をするという視点も重要であるというふうに私どもとしても考えております。
　こうした視点を踏まえてということだろうと思いますけれども、財政法の第二十八条におきましては、国会に予算を提出いたします際、その参考資料として、前々年度の決算それから前年度の決算見込みというものを、当年度の予算と比較する表を提出しなければならないということになっておりまして、二十八条に基づく参考書類の一ページ目にこういう項目が記載をされておるというところでございます。
　当初予算につきましては、こうした書類を参考にしていただいて、前年度の補正後の予算、あるいは決算の見込み、さらには前々年度の決算との比較も含めて、多角的な視点から御審議を頂戴しているものというふうに考えてございます。
○井坂委員　なぜこういうところをお伺いしたかといいますと、当初予算と補正予算の規模、日本の場合は、ほかの先進国に比べても、当初予算に対する補正予算の割合が非常に大きいのではないかというふうに考えているわけであります。すなわち、補正がもう本当に微修正の範囲であれば、当初と当初を比べて比較というのも意味があることだと思いますが、日本の場合は非常に補正予算の規模が大きい。
　各国比較でありますけれども、当初予算に対する補正予算の割合ということで、イギリスの場合は一・六％、ドイツは一・七％、フランスは一・九％、いわゆる補正予算はあくまで微調整、微修正という規模にとどまっておりますが、日本の場合は、二〇〇八年に七％、二〇〇九年一五・八％、二〇一〇年が四・八％、二〇一一年は一六・三％、そして二〇一二年、一番直近の決算書で計算しましたところ、一一・三％、こういうことになっています。
　明らかに、日本の補正予算の規模は、諸外国に比べて一桁多いのではないかというふうに考えます。補正予算の本来の趣旨から外れて、これは異常な大きさの規模ではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　これは、その年々、補正予算が発生する事情がその時々によって、三・一一が起きてみたり、いろいろするのも大きい。加えて、災害が毎年秋にということ等もありまして、いわゆる災害による緊急等々が多いなどなど、大きなものが背景にあるんだと思います。
　いずれにしても、私どもとしては、こういった緊要、緊急になった場合のいわゆる支出を行う場合には、きちんとしたものを策定して出さなきゃならぬ。先ほど言いました財政法二十九条で決まっております。
　例えば、今回の例でいきますと、今回策定をいたします五兆円規模の経済対策を実施するためのいわゆる補正予算というものにつきましては、これは、当初予算作成後の十月の一日に、私どもは、消費税率引き上げというものを判断したことを受けて、来年の四月に想定されますいわゆる需要減、経済成長率の鈍化等々の反動減というものに対する対応というものをやっておかないと、来年の経済成長率に大きな影響を与えるというようなことを考えて、補正予算というものを組んでその対応を考えておく必要があるという観点から編成するものでありますから、補正予算の規模というものをもって、本来の趣旨から外れているかどうかを論ずるというのは、少々適当ではないのではないかと思っております。
　また、諸外国の補正予算の話もあっておりましたけれども、その国によりましても、その時々の必要性に応じて決定されるものだと承知しておりますので、これは予算の規模をもって単純に比較できるものではないというように考えております。
　いずれにしても、その時々の事情に応じて、臨機応変にやっていかなければならぬという意味で、額が大きいではないかという御指摘に関しては反論するつもりもありませんけれども、私どもとしては、適切にそういったものに対応していかないと、天災の百貨店というのはいかがなものかと思うけれども、とにかく最近は竜巻から津波まで全部、地震含めて全て起きるような列島に住んでおりますので、そういったことも常に、我々としては、これまで長い間そういったものにこういう手法でやってきたんだと思って、なるべくそういった差がないように努めるという努力はきちんとやっていくべきものだ、私もそう思います。
○井坂委員　大臣がおっしゃった、まさに財政法二十九条、規模ではなく中身、もちろん、あらゆる予算に必ず意味があり、用途があり、意味のない予算を組んでいるとは申し上げませんが、しかし、理由があれば毎年補正予算を五兆、十兆、十五兆当たり前、こういうことではないと私は思うわけです。
　もちろん、大臣がやっておられた、リーマン・ショック、百年に一度であった、あるいは三・一一、これも百年に一度の災害と言われる、まさにこういう場合は、財政法二十九条の、予算作成後に生じた事由に基づく特に緊要、緊急に必要となった経費の支出、ここに当たるだろうというふうに思うわけですが、一方で、もう毎年この間、五兆、十兆当たり前の補正予算が組まれている。毎年、この緊要となった経費の支出と言えるのかというと、ここは大いに疑義があるものであります。
　次の質問で具体的に申し上げますが、例えば、高齢者医療費の一割負担の財源、あるいは安心こども基金など、本来は当初予算で組むべき毎年の事業を、これも補正予算にだらだらと計上し続けている例があるように見受けられます。補正があるものだという前提に立った、いわば当初に回さずあえて補正に回す、こういう予算策定は改めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘のありました七十歳から七十四歳までの医療費の自己負担割合の軽減、いわゆる二割から一割という件につきましては、六年前、平成十九年度の補正予算の成立というもの以降、毎年の補正予算で翌年度の実施に必要な経費を計上してきた。御指摘のとおりです。
　もう一点、安心こども基金につきましては、待機児童解消のためということで、集中的な保育所整備等を目的とした、各都道府県に設置されるものということになっておりまして、平成二十年度以降、第二次補正予算ということで、毎年の補正予算において計上し、基金の積み増しということなり延長を行ってきたというところだと思っております。
　これは、毎年計上されるのだから予算の編成時点において計上するべきかどうかは、これはきちんと確定しておりませんので、その後、年度中に計上の必要性が確定するという事情に基づいて、毎年、補正予算に計上してきたものであります。
　ただ、本年八月に策定をいたしました平成二十六年度の概算要求基準におきましては、既存のあらゆる予算措置について、従来の計上方法にとらわれず、ゼロベースで見直しを行うということにされておりますので、平成二十六年度予算の編成過程において、こうした方針も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○井坂委員　およそ、あらゆる行政ニーズが、やはり年度の途中に起こってくるわけです。普通は、そういうものを全て当初予算の中に織り込んで一年間の予算を組んでいく。だから、予算をつくってからニーズができたから補正なんだと言い出したら、もうどんどんどんどん補正に回ってしまうのではないかなと思うわけです。
　当初予算というのは、日本の場合はシーリングで非常に上限が厳しく定められている。その一方で、補正予算というのは、これは景気対策とか、年度によっていろいろな目的はありますが、主に予算を使い切ることが目的化しがちではないか。結果的に、査定の厳しさですとか、査定の思想そのものが異なっていやしないかということについて、大臣にお伺いをいたします。
○麻生国務大臣　先ほども申し上げましたように、この補正予算につきましては、財政法二十九条におきまして、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補うというのと、予算編成後に生じた事柄によって、特に緊急を要するとなった経費の支出を行う場合などに策定し、国会に提出できるということになっております。したがいまして、補正予算というのは、毎年の国の歳出歳入計画として策定する当初予算と全く異なる状況下で策定されるものであるということは確かだと存じます。
　しかし、いずれの場合であっても、これは甘い査定によって財政の規律が緩いというような形になってはならぬのであって、補正予算につきましても、財政状況が厳しいので、そういったことも踏まえて厳格に査定をされていく必要はあるというのは当然のことなのであって、真に必要な経費に重点化をしていくという心構え、姿勢というのは常に我々としては持っておかねばならぬところだと存じます。
○井坂委員　もちろん、総論でおっしゃれば、厳しく査定をして、めり張りをつけて、重点化していく、こういう御答弁になろうかと思います。
　今の日本の、当初予算を厳しく絞って、補正でばんと出していく、こういうやり方、例えるならば、お昼御飯がお小遣い制で、牛丼やコンビニ弁当でぎゅうぎゅうに、かつかつにやっている、でも、毎晩銀座で豪遊して、そちらの方は青天井だ、こういう日々を続けていたら、財政規律というものはあってないようなものだというふうに私は考えるわけです。
　もし毎晩飲みに行くのであれば、そこまで含めてお小遣い制にしていく、そこで初めて、月々の支出というものが変わっていく、きちんと抑えられていく。当たり前の話で、各国、そういう当たり前の当初予算と補正予算のすみ分けをしていると考えますから、日本は本当に一桁補正が多い、理由はともあれ明らかに一桁多いということ、これは、ぜひ、財政規律をつかさどる財務大臣には、前向きな御認識、同じような御認識をいただくべきだというふうに思います。
　最後に、この件で一点ですけれども、例えば仮に、この間、毎年、景気対策というような形で五兆円規模補正予算をやる、もしこういうような形が今後も続くのであれば、これは当初予算で景気枠五兆円というものをむしろ組むべきではないかというふうに考えるわけです。半年かけてしっかり、通常の予算と同じように査定をして、そして春の通常国会で、二月、三月としっかり国会審議をして、そして四月から一年間かけて、まさに補正のような、短期間にとにかく執行率を上げろ、そういう無理のない、適切な執行をしていく、これが景気対策としても正しいあり方なのではないかと考えます。
　また、先ほどの災害のように、年度初めにどうしても見積もりあるいは使途が限定できないようなもの、ただし、何だかんだ毎年見込まれるというものは、まさにこれは予備費、財政法二十四条の予備費というような、そういう当初予算の計上の仕方もあるのではないか。とにかく、見込まれるものはきちんと予測して、当初予算でしっかり財政規律を守っていくべきだ。
　財政規律と補正の問題、こういったことについて最後に御認識をいただきたいと思います。