○参考人（桝本純君）　連合の桝本でございます。よろしくお願いいたします。
　今回の労働者派遣法の見直しは、既に五年前から予定をされていたスケジュールでございました。
　私どもは、この法改正の議論がなされる場所でありました中央職業安定審議会、なかんずく、その中の民間労働力需給制度小委員会の審議に責任を持って参加をしてきた立場から、今回の法案のもとになりましたその審議会の建議、皆様方のお手元にあります委員会資料で申しますと三十九ページ以下ということになろうかと思いますが、この小委員会の報告が中央職業安定審議会の建議として取りまとめられたのが昨年の十二月でございました。
　これに至る過程を振り返りつつ、当初から労働組合として取り組んできた視点を御紹介しつつ、今般上程されております法案についての見解を申し述べたいというふうに思います。
　結論から申しますと、今回出された労働省の提案しております改正案の内容は、幾つかの点で極めて不十分かつ不満足なものであります。しかし、約二年にわたりますこの審議過程を振り返ってみますときに、残念ながら現在の取り巻く情勢の中では、今回の見直しがこういった内容で法案化されることについては、結論的に言えばやむを得ないのかなというふうに思っておるところであります。さはさりながら、私どもの観点から見て残っている問題というのは決して小さい問題ではございません。合弁護士の中野先生の方から具体的な例を含めて指摘された点と重なるところも非常に多いかと思いますが、一応私どもの立場から申し述べたいと思います。
　まず、今回の法改正が議論されるに当たって、世上問題になっておりましたのは、現行法が中途で拡大をいたしましたものも含めて十六の業務に限定をしております対象業務を拡大するかどうか、拡大するとすればどのように拡大するのかという問題が社会的に言えば注目をされていた問題でございました。しかし同時に、この審議会での法改正問題が具体的なテーブルの上に上る時期に二つ新しい条件が重なってまいりました。
　一つは、御案内のとおり、現在もなおそこから脱出できていない長期にわたる不況であります。この不況の中で、私どもは現行の労働者派遣制度というものが根本的な欠陥をあらわにしたというふうに理解をしてまいりました。いま一つは、この不況からの脱出を強く念頭に置いて多くの経営者並びに経営者団体から主張されてまいりました規制緩和という主張でございます。
　私どもは、社会経済政策全般についての規制緩和については、官僚統制を打破し、またさまざまな規制に伴って生じている特権であるとか利権であるとか、あるいはさらには、それが政治の腐敗にまで結びつくような問題が多々明らかになっている中で、規制緩和そのものに対しては積極的に対応すべきだというふうには考えておりました。しかし同時に、経済的な活動が透明な形で行われるのに対応して社会的なルール、つまりゲームのルールというものは強められなければならない、一つの共通した公明なルールのもとで自由な競争が行われるということがなければ現代の社会における公正さというものは担保できないというふうに考えてまいりました。そういう中で、労働関係法というのはまさに社会的な公正なルールをつくるものだと、こういうふうに考えてきたところであります。
　現在、上程されております法律案、一般的に言いますと労働者派遣法と言いますが、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律、こういうのが正式名でございます。まさにこの名前が示しているように、適正な運営が確保されなければならないということをわざわざ法律でうたうということは、適正でない運営が多く見られたということを如実に示しているわけでありますし、派遣労働者の就業条件の整備というのは、この派遣労働者の就業条件が整備されておらなかったということをくしくも示しているものだというふうに考えます。
　現実に、この労働者派遣法が制定されました十年前、既に派遣という形での就労はこの法律がないまま、さまざまな形でこの社会の中に広がっておりました。
　ここで、労働組合としてはどういう立場を当初とってまいったかということにつきまして若干振り返ってみますと、こういった派遣というような就労の仕方は好ましいものではないということを共通に抱いていたというふうに思います。しかし同時に、現実に存在しているものに対してこれをどういうふうにするのかということを放置して、一般的に好ましいか好ましくないかということを議論することも、これまた決して責任のある態度ではないだろう。なかんずく、我が国の労働組合のその多くが企業別の正規雇用従業員の組合でありました。その世界の外にある派遣労働者たちの問題を単に派遣労働という就業形態が好ましくないという観点からだけ論じることは、場合によっては正規雇用社員のエゴイズムというふうにも批判されかねません。
　そしてまた、現実に我が国の労働組合の組織率が、我々が言うのも恥ずかしい話ですが、決して高くない、むしろ次第に低下しつつあるという傾向の中で、たまたま運よく正社員になっている人間だけの利益を主張することは、我々ナショナルセンターとしてはとるべき態度ではないだろうということを考えてまいりました。そういう観点から、今回の改正の出発点に当たって我々が考えていたことは二つであります。
　一つは、対象業務の問題に関して、その前に前提的に言いますと、派遣という形での就労形態というのは現に我が国の中で広がってしまっており、これに対応して働いている労働者の権利を守る社会的なルールは全く確立されていない。この問題について確立することは、労働組合の社会的な使命だというふうに考えております。
　それから、いわゆる正社員として働くのではなくて、もっといろいろな形で働きたいという欲求があるとすれば、その欲求そのものは否定されるべきものだというふうには考えられない。しかし、現在の労働関係法というのは、例えば労働基準法をとってみますと、これは昭和二十二年に制定され、以後労働契約に当たる部分は全く当時のままでございます。この労働契約で想定されていたのは直接雇う人間のもとで働く、このことを想定しておりますし、またその働く人間たちは一カ所に固まっており、そこで従業員の代表を選ぶことができる、そして使用者側と交渉することができる、このことも前提にしております。
　けれども、派遣労働者の場合というのは、まず第一に、雇われる人とそのもとで働く、つまり労働の指揮命令権を持っている人とが違うわけであります。そしてまた、登録型の派遣の場合には、雇われる人そのものがしばしば変わります。仕事が具体的にあって、その上で派遣先と登録契約を結び、そこで初めて雇用契約というものが一定の期間を限定して成り立つわけです。ここまで特殊なものでなくても、雇われている人のもとで働くのではない、別なところで働かざるを得ない労働者というのはこの世の中に広く存在いたします。
　例えば、典型がデパートの派遣店員でございます。デパートの派遣店員と申しますと、女性の先生方は一階にある化粧品売り場をよく御存じかと思いますが、あれが一つの典型。もう一つの典型は、六階か七階か少し上の方にあります既製服売り場でございます。ここの両方では、そこに店を出す、片方では化粧品会社、もう片方では洋服の卸会社、これらとデパートとの間の力関係が非常に大きく異なります。特に既製服売り場で働いております洋服の卸メーカーの方の派遣社員たちは、非常にデパートの力が強いためにしばしば多くの権利侵害をこうむってまいりました。
　それから、例えば化学コンビナートのような装置産業ではメンテナンス専門の会社がございます。このメンテナンスの会社で働く労働者たちは自分の会社で働くわけではありません。エンジニアリング会社がつくった装置のところへ行ってそのメンテナンスの作業に当たるわけで、多くの場合には自宅にファクスがあり、何月何日から何月何日までは何という会社の機械をメンテナンスせよという指示のもとに、いろんなところで仕事をしているわけであります。
　しかし、派遣労働者の場合には、先ほど申しましたように、さらに自分の雇い主との関係そのものが極めて臨時的なものであります。このような存在の労働者を、例えば労働基準法は制定当時全く想定していなかったわけであります。
　先ほど、今回の不況の中で派遣法の欠陥があらわになったと申しましたが、それは先ほど中野先生の方からも御紹介がありましたように、一番典型的なあらわれが契約の中途解除でございます。派遣労働者は派遣元から賃金を受け取ります。しかし、その派遣元から受け取る賃金というのは派遣先から派遣元に支払われる派遣料金によって担保されているわけです。そして、派遣先と派遣元との間の契約は、これは労働契約ではなくて単なる事業者間の民事契約だというふうにみなされております。
　これが中途で破棄された場合に、例えば六カ月の契約で就労した労働者は、途中四カ月目で二つの事業主の間でその民事契約が破棄されたとすれば、その次にそれにかわる仕事のあっせんでも受けない限り、当然のことながら残り二カ月間の賃金原資は派遣元に入ってこないわけでありまして、したがって派遣元の多くの場合はその場合に、先がこういうことになっちゃったからおまえはあきらめろといったようなことが横行したわけであります。かわりの仕事を見つけてくれる良心的な会社も確かにありました。しかし、時は不況でございましてますます仕事が減っている時期でございますから、たまたま派遣元の経営者が良心的であってもうまく見つかるとは限りません。良心的でない場合には御推察のとおりであります。絶えず不安にさらされている状況に派遣労働者は置かれてまいりました。
　このような事例が、中野先生が代表をなさっている派遣労働ネットワーク以外にも私ども連合の本部にも、また特に派遣業が集中しております東京の私どもの地域組織にも非常に多く集中してきたところでありました。その一端は、本日私どもの資料としてお手元に配付をさせていただいているものでございますので、御参照をいただければありがたいというふうに思います。
　したがって、私どもはこういった事態を前にいたしまして、何よりも派遣労働者保護の観点から是正されなければいけないのは派遣先事業主が労働関係の中で持っている位置を明らかにすること、つまりすべてを派遣元の方に使用者としての責任をいわば位置づけるのではなくて、派遣先の方がそれ相応の責任を引き受けるような内容に改善すること、これが最も基本的なことだと思っておりました。それと対比の上で言えば、対象業務がどうなるかということはむしろそれとの結果で議論されればいいことだというふうに認識しておりました。これは現在も変わりません。
　例えば、現行法で十六の対象業務が一応認められておりますが、それらすべてが非常によい業務で、それ以外の業務は全部派遣の対象にはならないよくない業務であるといったような基準は、線を引くことは非常に難しゅうございます。現行十六の中でも怪しげなのもございますし、また適用対象になっていないものでも適用しても構わないものもあろうと。そのことよりも、むしろ問題なのは今言いましたような現行の派遣制度の根本的な欠陥ということでございました。
　この欠陥を是正するために法律上検討されるべきもの、それから法律の下にありますが、そのほかの措置で検討されなければならないもの、あわせて審議会での議論をいたしまして、審議会ではそちらの議論をまず先行してくることができました。その結果が現在提出されている法案に反映されているわけでございます。しかし、ここの中でこの前提になっております小委員会のまとめが出ました段階で、私どもが中央執行委員会で確認をしたものがお手元の配付資料の一番上についているものでございますが、ここで指摘しておりますとおり、現行制度の欠陥是正が今回の法律で一〇〇％図られたというふうには思いにくいものがございます。
　しかし、少なくとも派遣先の責任の問題が改めて今回論議され、法案の中で取り入れられたことについては一歩の前進だろうと。これが、どのように担保されるのかということは今後大変重要な課題を労使各側並びに行政当局に残しているというふうに思います。
　それから、法制定以後も依然として後を絶たない違法派遣、多くの場合には請負という形を偽装した派遣の問題であります。これにつきましては、今回の法律は改めて派遣先については、適法な派遣業者から適法な職種以外では受け入れてはならない、当たり前のことですけれども、これが初めて明示をされ、またそれが是正されない場合については幾つかの措置を法律上も確認してございます。しかし、具体的な問題は今後審議が予定されております労働大臣の定める指針にゆだねられているところでございまして、この指針がこの改正法案の本来の趣旨を生かした内容になることを強く要望したいと思いますし、連合として責任を持った取り組みをしてまいりたいというふうに考えます。
　結論的に申しますと、現在の制度のすべてが労働者派遣法という職業安定法の例外規定をもとにしたいわば外づけの法律によってすべて担保できるかどうかは非常に大事な点であります。私どもは、労働契約にかかわる問題はこの法律というよりも、その前提として労働基準法自体にそのような労働契約の概念を拡張した法改正が必要だというふうに考えております。
　当初、この制度を議論いたしました中央職業安定審議会の小委員会では、労働基準法でカバーされるべき問題も含めて必要な議論を行おうということから出発いたしました。しかし、残念ながらその審議の期間は短縮されてしまいました。これは政府が定めた規制緩和五カ年計画が中途で三年計画に前倒しをされたことが直接の契機でございました。当初私どもは二年間の審議時間を要求しておりましたが、そういった状況の中で一年で結論を出さなければならないということに至り、その中で今回取りまとめたような審議会の取りまとめになったわけでございまして、そのことが今回の法案自体の不十分な点を一番大きく規定しているものだというふうに思います。
　残された課題は、次の見直しの時点でもう一度抜本的な議論に及びたいと、そんなふうに考えております。ぜひとも当委員会の先生方の御理解を賜ればありがたいと思います。