○小笠原貞子君　私は、この三年間の本調査会の活動を踏まえて、我が国の経済、産業・資源エネルギーについての意見を申し述べたいと思います。
　まず初めに、今日のイザナギ景気並みと言われる好況をどう見るかという問題です。
　この問題は、今日の日本の経済、産業の持つ問題点を明らかにする上で重要な意味を持っていると思われますので、まず最初に触れておきたいと思います。
　現在の状況は、確かに経済成長率は高く、大企業は大きな業績を上げています。昨年の我が国の実質成長率は五・七％と十五年ぶりの高い伸びを示しました。先日の大蔵省の発表によっても、昨年十−十二月までの企業の経常利益は前年に比べて一九・二％の高い伸びで、十期連続の経常増益を出し、特に製造業は二六・一％増で、過去最高の利益を上げました。設備投資も製造業は三一・四％増で、あの円高不況に苦しんだ素材型産業、鉄鋼と化学が目立つとされており、その要因は好況な内需と国際的な需給の逼迫にあると見られています。
　このような状況のもとで、大企業は膨大な蓄積をしています。金融を除く一部上場一千六十五社の株式含み益は六十五兆円、都市銀行など二十三行の株式含み益は五十兆円。また、自動車十社の一年間の内部留保は六千億円、電機通信十六社は一兆二千八百億円にも及んでおり、トヨタ、松下電器、東京電力など四十五社の今までの内部留保は二十一兆円にもなると言われています。
　しかし、その一方で、貧富や地域格差は進んでいます。多くの国民は長時間超過密労働、出向社員や派遣社員、臨時雇用の増加など雇用の不安定性の増大に苦しんでいます。また、地場産業、中小企業の隠れ倒産は増加し、下請企業の経営困難は新しい形で深刻となっています。これらについては、後ほど少し触れることにしたいと思います。
　ＧＮＰの高い伸びに反して、その富を生み出してきた多くの国民は、それを生活に生かされるようにはなっていません。そのことを裏づけるように、総理府の経済構造調整に関する世論調査では、豊かさを実感していない人が六九・二％に及んでいるではありませんか。今日の我が国は、経済大国、生活小国を地で行く状態であると言わなければなりません。
　パチンコ機器メーカーの社長が創業者利得を税金なしで三千四百五十億円も懐にする反面、大多数の国民は生活必需品にも課税される消費税に今泣いているのです。国民の貯蓄を見ても国民一人当たりの平均貯蓄額は八百九十三万円と発表されていますが、六八％の世帯が平均以下、最も世帯数が集中しているのは二百六万円で、この層では前年に比べて貯蓄額は二十五万円も減っております。こうして貧富の格差など、両極の格差は一層拡大しているのです。決して、イザナギ景気並みの好況と言って喜んでいられるような状態ではありません。
　第二は、経済構造調整下の経済的自立基盤の崩壊と空洞化の懸念についてです。
　八五年秋のＧ５、いわゆるプラザ合意以来、前川リポートなど経済構造調整政策のもとでの農業、石炭産業、地場産業など国際競争力の弱い産業の衰退については、昨年、神谷議員から意見表明されていますので、ここではその後の状況について述べることにいたします。
　昨年六月の牛肉・オレンジ交渉は、一国の経済主権に重要な要素をなしている関税についてまでアメリカに文句をつけられるなど、とても独立国とは思われない日本側の全面的な譲歩のもとに、三年後の自由化を取り決めました。そして、今では米の自由化を迫られています。
　農水省の農業総合研究所の試算では、牛肉が完全自由化されると、我が国特産の和牛飼育頭数は十分の一に激減し、米の自由化では国産米の生産が三分の一に減ってしまうとされています。
　我が国の穀物自給率は、さらに昨年低下しまして、三〇％になりました。エネルギー自給率も八％に落ち込んでいます。第八次石炭政策のもとで出炭計画は縮小され、相次ぐ閉山で鉱山の町は惨状を呈しています。非鉄金属など資源産業の切り捨ても進行しています。先進諸国はもちろんのこと、食糧とエネルギーの二大資源で最低部類にあるのは日本だけです。アメリカの干ばつとシカゴの相場が日本の台所を直撃するようになるだけではなく、長期間輸送や貯蔵による変質などは国民の健康にまで影響を与えています。
　食糧とエネルギーは、その国の経済的自立に欠くことのできない経済基盤であり、これを認めようとしないアメリカの態度は、まさに経済主権の侵害そのものにほかなりません。日本政府は、アメリカの不当な米の自由化要求に対しては、毅然としてこれをはねつけるべきであります。また、経済構造上も食糧やエネルギーは、国民生活に直接かかわる物資の再生産構造に関するものであり、今日のゆがんだ経済構造は正されなくてはなりません。私は、農業の再建と石炭産業の復興が今緊急の課題になっていると思います。
　生産の海外移転と産業の空洞化の問題についても、既に神谷議員から、異常円高のもとでの大企業の海外進出による国内産業の空洞化や、第二次産業からの膨大な離職者をサービス業など第三次産業に吸収できるとする経済構造調整政策の矛盾が指摘されていますので、私は、今日の問題に即して少し検討していきたいと思います。
　日本の企業の海外直接投資は、ジェトロの発表によれば、前年度比八二％増の八六年度に続いて、八七年度は四九・五％増の三百三十三億ドル、特に製造業は二倍以上の伸びとなり、海外生産の増加を浮き彫りにしています。八八年度上期も四四・六％増と急激な増加を示しています。製品や部品の逆輸入も急増しています。自動車各社は海外からの部品輸入をふやし、八九年はトヨタは前年比二五％増、日産、三菱も二〇ないし三〇％増が見込まれ、国内部品メーカーの空洞化が心配されています。通産省の調査結果によれば、八七年度実績に比べて八八年度は七二・四％の増加が見込まれ、これを業種別に見ると、半導体など電子関係が四・二倍、自動車が三倍、電気が二倍となっており、調査に当たった通産省の当局者自身が、輸入がふえ貿易黒字の削減にはつながるが、産業の空洞化のおそれもあると懸念を表明するまでになっています。
　部品の現地調達もいや応なしに増加しています。例えば、日産自動車はアメリカ・テネシーにエンジンなど主要部品を製造する専用の工場を建設し、現地調達率は八〇％を超えることになるとされています。
　中小企業庁が昨年実施した下請取引のある大企業千三百十八社を対象とした調査でも、海外からの部品調達を検討中の企業がふえていることが示されています。この調査によると、今後の円高対策として、新製品の開発が四二％と引き続き高い回答を示したのに次いで、部品・原材料の仕入れ価格の引き下げよりも、海外からの部品調達増加と製品の海外生産割合の増加など、海外からの製品輸入をふやすと回答した企業が多くなっています。また、コストが安いとなれば海外へ生産拠点を移し、そこから逆輸入するという多国籍企業特有の生産構造がつくり出されています。
　国内の空洞化懸念をしり目に、アメリカ、カナダに進出した日本の自動車産業の現地における乗用車の生産台数は年間百三十万台で、アメリカのビッグスリーの一つクライスラーの百十三万台を凌駕。自動車各社はビッグスリーと合弁、提携して、ＱＣ、品質管理や無在庫生産を目指すジャスト・イン・タイムシステムなど日本的経営を持ち込んでさらに増産を続け、九〇年代半ばには年産二百四十万台になることが予想されています。こうして増産された乗用車は米国はもちろん、日本や欧州の自動車の販売競争を一層激化することになるわけです。
　以上、私は、日本企業の急速な生産拠点の海外移転と製品の逆輸入の増加、とりわけ大企業の異常円高を利用した海外進出、本格的な多国籍企業化について指摘いたしました。多国籍企業は、国境を越えて利潤追求中心のグローバルな経済活動を展開し、産業と雇用の空洞化を初め、貿易や財政の赤字を生み出し、ついには国民経済に困難をもたらすことはアメリカの例を見ても明らかです。
　今必要なことは、海外進出への援助ではなくて、大企業の海外進出や、労働者、下請企業に犠牲を強いている低コスト構造の改善のために必要な民主的規制を加えることです。日本に空洞化の心配はないとする意見もありますが、そのように見えるのは、一時的な好景気の影響によるものであって、中長期的に見れば日本においても空洞化は進行しているのであります。
　第三に、日米経済摩擦の激化と日本の従属性について考えてみたいと思います。
　大蔵省発表の二月分貿易統計によれば、輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額は前年同月比で三七・八％増と大幅にふえ、貿易黒字は六カ月連続増加となり、このまま推移すれば八八年度全体では、過去二番目の黒字となった八七年度の八百六十億ドルを超すのは確実で、再び輸出は拡大へ向かいつつあります。既に、日本政府の貿易黒字削減目標の達成は絶望的になっています。貿易黒字の拡大する原因は対米黒字の増加で、アメリカ向け輸出は半導体など電子部品の前年同月比三八・四％増や、自動車一一・一％増などが問題で、再びアメリカかちの黒字減らし要求が激しくなってくるのではないかと言われています。
　アメリカの不当な要求と日本政府の屈辱的な対応について述べたいと思います。
　こうして貿易の不均衡が再び大問題になりかねない状況になっていますが、もともと貿易不均衡の主な原因がアメリカの双子の赤字にあることは、この調査会でも我が党だけではなく多くの委員からも指摘され、本調査会の中間報告の中にも、その改善は世界経済全体の重要な課題とされてきたところであります。その後のアメリカの財政赤字を見ますと、八九年度も財政均衡法の目標千三百億ドルを超えて千四百五十四億ドルに達し、貿易赤字も一進一退の状況を繰り返しています。日本政府は経済摩擦の論議に当たっては、まずこの点を指摘すべきであります。半導体をめぐるアメリカの制裁措置と日本政府の対応もまた問題です。
　アメリカは、日本市場における米国製半導体のシェアが、日本が約束した二〇％に達しないとして制裁措置を継続し、それだけでなく石油化学、通信機器など他の分野にわたっても品目ごとのシェアを日本に押しつける案を検討し始めたといいます。日本に対してこのような理不尽な市場開放要求を突きつける一方で、アメリカは、自国内の市場保護のためには輸入商品に不公正貿易の烙印を押して、勝手にハンディをつけることができる、いわゆるスーパー三〇一条の適用をちらつかせています。
　米の自由化については既に述べましたが、ここでは全米精米業者団体の要求を入れたアメリカ政府の年三十万トン開放要求に押されて、ガットウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会議で、外相代理で出席した日本代表が、実質的にこの要求を受け入れるものと受け取れる三％参入検討発言をしていることを強く指摘しておかなければなりません。知的所有権問題、科学技術協力問題その他について、時間もありませんので省略をいたします。
　要するに、このようなアメリカの横車を許していては、双子の赤字のツケ回しをされ、日本はますます犠牲を押しつけられることになります。これではアメリカの五十一番目の州に甘んじるものと言っても過言ではありません。
　第四は、日本経済の輸出体質、低コスト構造の改善の問題です。
　経済摩擦を起こす日本側の要因が自動車、電機などの大企業の集中豪雨的輸出であったことは既に指摘してまいりました。そして、そのてことなったのが人減らし合理化や下請単価の切り下げなど、労働者と中小企業に犠牲を強いている低コスト構造であることも明らかにしてきました。しかし、その後の事態は決して改善されたと言える状態にはなっていません。むしろ海外進出やハイテク化、事業再構築の中で一層強化されてきています。
　これらの問題を中小企業や地場産業について見ますと、昭和六十二年度版の中小企業白書によれば、戦前から戦後、今日までを通して産地が最も深刻な状況に陥った時期はいっかとの問いに対し、戦後の時期よりも、第一次石油危機の後よりも異常円高の八六年度以降を挙げたところが飛び抜けて多かったと報告されています。一般に中小企業の倒産が減ったとされていますが、帝国データバンクが全国六百四十四産地組合を対象に行った八八年度上期、四月から九月の調査では、転業は六十二件、休業は二百件、廃業は四百四十三件の発生で、その合計七百五件は、倒産の四十件の実に一七・六倍にも達しています。同じく八七年度下期の調査では、転休廃業の理由として、繊維などを中心に、ＮＩＥＳの攻勢で見切りをつけたとするものが目立っていると出ております。
　次に、人減らし合理化について、鉄鋼の例、特に新日鉄について見てみたいと思います。
　我が国の八八年度の粗鋼生産は、八七年度に続いて一億トンを超え、鉄鋼大手五社は、昨年九月中間決算で三年ぶりに売上高は高水準となり、中間配当も復活しました。この三月期決算は、八年ぶりの大幅増益になる見込みと言われています。自動車用の表面処理鋼板設備の新設など鉄鋼各社の設備投資も活発で、八九年度の計画は前年度実績の二二・七％増となっています。ところが人減らし合理化の方は、円高不況時に立てた粗鋼年産九千万トン計画をそのまま今日も実施しており、新日鉄の場合、従来の高炉十二基から八基体制に減らし、九〇年までに一万九千人を減らす合理化を目下実施中です。この三月二十五日には百三十年間燃え続けてきた釜石製鉄所の高炉の火がついにとめられました。
　かつて最盛期には八千人働いていた製鉄所には八百人が残るだけで、鉄の城下町釜石市の人口も、かつての九万人が今後は五万人前後に減るものと見られています。これでは大企業が栄えて、労働者も町も滅びることになります。地域経済を無視した合理化や工場の閉鎖などは民主的に規制されなければなりません。これは、長年にわたって国や地方自治体から税制、財政、金融すべての面で優遇措置を受けてきた大企業の果たすべき社会的責任から見て当然と言わなければなりません。
　次に、労働時間について見てみます。
　先進諸国の中でも日本の労働時間が際立って多いことは既に御存じのところであり、昨年の本調査会の中間報告でも労働時間の短縮はうたわれておりました。政府も千八百時間の目標を立てています。しかし、実際には労働時間は増加しており、労働省の資料によっても、八五年の平均を一〇〇とすると、八八年七月から九月は製造業で一〇九・三にもなるとされています。これは、労働省が労働時間短縮を口にしながら、逆に長時間労働を強いる仕組みをつくった一昨年の労働基準法の改悪に原因のあることは多くの指摘するところであります。
　景気上昇の陰で、超過密労働のために労働災害で死亡する労働者も急増しています。六一年をピークに十数年にわたって減少してきたものが、八七年後半から増加に変わってきているのです。労働時間の短縮は実効のある対策がとられなければなりません。先日、労働省は、完全週休二日制を実現し年休二十日を完全消化すると、消費拡大で八兆三千億円の効果があるとの試算を発表しましたが、日経連は、これに机上の空論とか何か意図があってやったと勘ぐられても仕方ないなどと時間短縮を敵視しています。政府が真に時間短縮の実施を考えているのであれば、さきの労働基準法改悪を反省し、直ちに再改正をすべきです。
　さらに、雇用の不安定性も増大しています。
　中小企業の求人難が問題とされている中で、あたかも雇用不安が解消したかのような論議がありますが、事態は従来と変わった形で不安定性を増しています。労働省の就業形態の多様化に関する実態調査、その調査はこのことを示しています。出向社員、派遣労働者、契約、登録社員、臨時、日雇いなど正規でない労働者の伸びは正規社員の伸びを上回り、過半数の事業所でパートを雇っています。正規でない労働者の多い業種は飲食店、飲食料品小売業、パチンコ、ビリヤードなどの娯楽業、警備、ビル管理その他の事業サービス業など、給与、労働時間のよくない業種が高い比率を占めているとされています。
　このような不安定な雇用が労働者の賃金、労働条件悪化のてこになっていることは明らかです。また、中高齢者の就職難や北海道、九州の失業も深刻です。本調査会は、内需型経済構造への転換とそのあり方について論議されてきましたが、このような状況のもとでは低賃金、人減らし、合理化、下請単価の切り下げなど労働者と中小企業を犠牲にする日本の低コスト構造の改善こそ、国民本位の内需型経済構造への転換の第一歩と言えましょう。
　最後に、東京集中と地域経済の発展について簡単に述べます。
　この問題で、昨年十二月のこの調査会で参考人の先生に対し、東北自動車道を岩手から南に向いて走れば、仮に沿道のハイテク工場かち部品を集めて組み立てるとするならば、東京に着くころはハイテク製品が完成すると言われるほど東京集中が進んでおり、こうした大型プロジェクト中心の社会資本整備になってはならないことを私は指摘いたしました。大企業誘致依存型のテクノポリスは、かつての地域開発と同じく破綻するのではないかと質問したことに対して、参考人からは、工場誘致は地元への波及効果に問題がある、中小企業が地元に生まれ、成長し、ハイテク技術も地域に関連して生かされるような新しい地域経済政策をとる必要があるということが強調されたことは注目に値する点だと思います。
　日米軍事同盟の廃止、国際的経済秩序の確立というテーマについては、昨年、神谷議員から意見の表明がされておりますので省略することとし、ここでは、私の質問に答えて、日本の技術の開発は、民需を牽引力として発展したことに意味があるという参考人の意見があったことをつけ加えておきたいと思います。
　次は、エネルギーの問題について私の意見を申し上げます。
　資源・エネルギー問題については、これまで石炭政策を中心に石油問題、エネルギー需給など個別に発言してきましたが、調査会として報告をまとめるに当たり、改めて私の基本的な考え方を述べたいと思います。
　資源・エネルギー政策を考える場合、最も重要な課題は、エネルギーの自主的な供給基盤をいかに強化するかということだと思います。
　我が国の一次エネルギー供給は、一九六〇年代初めまで国内炭によって支えられてきましたが、七〇年代のエネルギー革命の中で、アメリカ系メジャーが供給する相対的に安価な輸入石油に取ってかわられ、油づけ経済になり、国内炭の切り捨てが進行しました。その結果、二回のオイルショックで日本経済が大きな打撃を受けたことは皆さん御承知のとおりでございます。政府は、これを機会に石油への依存を減らすため、石油代替エネルギーの開発を進めましたが、その中心は海外炭の輸入と原発の推進でした。しかし、この政府の対応は、ますます我が国のエネルギー供給の自主的基盤を掘り崩すことになっています。
　私は、我が国の資源・エネルギー問題を打開するためには、以下述べる対策が具体的に重要であると考えます。
　第一に、自主的な資源外交に転換することです。我が国はエネルギー資源や金属資源の埋蔵量が少ないため、資源産出国との平等互恵の立場に立つ経済・技術交流を発展させ、二国間協定を結んで合理的な価格による直接取引、政府間取引を拡大することです。また、エネルギー消費の主流は、当分の間石油が占めることになるので、原油や石油製品の生産、流通の各段階におけるメジャー支配の抑制を図る必要があります。さらに、アメリカの中東政策への加担をやめることが必要です。政府は、石油の供給安定化の名のもとに石油の国家備蓄の増強を図っていますが、これは我が国がアメリカの石油戦略に追随し、ＩＥＡに参加したため義務づけられたもので、年々必要のない過大な積み増しを進めてきており、私は賛成できません。
　第二は、国内資源の合理的な活用を図ることです。
　まず重視しなければならないのは、貴重な国内資源である国内炭を切り捨てる第八次石炭政策を転換して、積極的に復興、活用することです。そのため国の責任で安全技術、深部採掘技術など新しい技術開発を進めること。閉山鉱を初め、すべての炭田、炭層、鉱区の徹底的な再調査を行い、臨海海底を含む総合的な鉱量調査を実施すること。大手の石炭企業には、当面厳しい保安基準を守るよう義務づけるとともに、厳格な条件のもとで増産のための資金、技術などの援助を行い、国有化と石炭復興公社の設立を目指すこと。国内炭の需要を確保するため、石炭の大手需要家に適切な価格で一定量の引き取りを義務づけること。海外炭の輸入業務を一元化し、需給の安定化を図ることなどが必要です。
　さらに水力の合理的な開発を進めることや、地熱、太陽エネルギー、波力、潮汐力、風力、石炭液化・ガス化、水素エネルギー、アルコール燃料など新エネルギーや代替エネルギーの研究、技術開発を安全優先、基礎研究重視、国内資源優先の立場から、学者、研究者、技術者の英知を結集して、自主的、民主的に進める必要があります。
　第三に、自主、民主、公開の原子力平和利用三原則を厳しく守り、平和と安全優先の立場から原子力研究、開発政策を根本的に転換することです。我が国の原子炉は合計三十六基、全国の発電電力量に占める原子力の比重も約三〇％に達しています。
　私が指摘したいのは、我が国で稼働している原発がへ政府、電力会社の懸命の安全宣伝にもかかわらず、十分な安全性の保障のない、技術的に未完成な原発だという根本的な問題です。最近の事故の多発もそれを証明していると思います。今こそこの点を正面から直視する必要があります。スリーマイル事故、チェルノブイリ事故などにより、世界の多くの国々では、原発の増強停止や縮小、時期を決めての廃棄など、これまでの原発政策を再検討しようとする機運が国際的にも広範に起こっています。
　ところが、日本の政府と電力会社は、国民の不安に背を向け、国際的な深刻な教訓に対しても、日本は別だという態度で、従来どおりの無責任な安全神話の宣伝にいよいよ拍車をかけ、実際の原発行政でも、既存の原発の本格的な再点検をやろうともしなければ、日本のエネルギーの原発への依存を高める原発の高度増強政策を既定方針どおり継続するという、無批判、無反省な道を突き進んでいます。
　今、重要なことは、こうした政府、電力会社の無責任な原発推進政策を国民の安全を優先させる方向へ転換することです。
　私は、この立場から、政府、電力会社が直ちに次の措置をとるよう要求します。
　原発の新増設は一切行わないこと。青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設や、北海道幌延地区の放射性廃棄物貯蔵施設などの建設計画は即時中止すること。米ソ二大原発事故の教訓を酌み入れて、安全基準を科学的に信頼できる内容のものにつくり直し、新しい基準で、すべての既設原発の総点検を行い、それに住民代表も参加させること。その結果に応じて、永久停止、改修、出力低下など、緊急措置をとること。その任務に当たるための必要な権限と十分なスタッフを持った安全審査委員会をつくること。この委員会は、政府からも電力会社からも原子炉メーカーからも独立したものでなければなりません。
　原発事故の際の防災・避難対策を住民参加で再検討し、定期的な訓練を行うこと。この対策は、原発が立地している自治体だけではなく、立地点から一定の距離にある全自治体を含むものとする。輸入食料の放射能汚染検査を強化すること。原発安全神話は真剣な安全対策を推進する上で最大の障害になっており、原発関係者の間からこれを一掃するとともに、非科学的な安全宣伝は打ち切ること。原子力発電所や関連原子力施設で働く労働者を放射線被爆から守るため根本的な対策をとる必要があります。
　将来を展望して固有の安全性を持つ炉や、資源の有効利用を図る多様な炉型の探究を初め、熱核融合炉の研究開発や使用済み核燃料の再処理技術と高、低レベルの放射性廃棄物及び廃炉などの安全処理、処分や安全な有効利用技術の確立のための研究などを重視する必要があります。
　最後に、今まで述べてきた政策を総合的に進めるためには、エネルギー産業を利益を優先する私企業に任せるのではなく、総合的エネルギー公社を設立して、各エネルギーのバランスのとれた研究・開発・利用を総合的、民主的に進める必要があると考えています。
　以上、私は、この本調査会に与えられた任務としての産業・資源エネルギーの問題について、現状とよって来たその原因、そして今後どうあるべきかという問題についての意見を申し述べました。