Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（力）委員　これまでの対応方法に対する評価として承りましたけれども、一つの問題を解決するためには、法規制の面と経済的誘導方法と、そして言うまでもなく、今御答弁いただきましたように教育の問題もあろうかと思います。それぞれの分野で自分たちに今何ができるかを、それぞれ責任分担をはっきり認識しながら具体的な解決に向けて一つ一つ前進してまいりたいと思いますので、また長官を初めとする政府の皆様方の御尽力を心からお願いいたしまして、質問を終わります。
　以上です。
○阿部委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、悪臭防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対し、山口俊一君、石破茂君、竹内猛君、宇佐美登君及び岩佐恵美さんから附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石破茂君。
○石破委員　私は、ただいま議決されました悪臭防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　悪臭防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　嗅覚測定法を用いた規制制度の円滑な運用を図るため、その導入の趣旨を地方公共団体等に十分に周知徹底するとともに、今後、調査研究の推進、科学的知見の集積に努め、法第四条第二項第二号及び第三号の各規制基準の早期設定を図ること。
　二　嗅覚測定法の導入に際し、事業者に対する指導に当たり、事業者のとるべき対応措置をできるだけ具体的に示す等により、悪臭防止対策が円滑に進められるよう十分配慮することを都道府県知事に指導すること。
　　　とりわけ、小規模事業者等経営環境の厳しい事業者に対しては、事業活動への影響も十分考慮し、改善措置の段階的実施等、きめ細かく行われるよう都道府県知事を指導すること。
　三　諸外国や他の環境分野における動向等を踏まえ、悪臭の測定方法、影響、防止技術等に関する調査研究を引き続き推進すること。
　四　市民の自発的な悪臭の防止への取り組みを促進するよう、普及啓発等を進めるとともに、より快適なにおい環境づくりに向けた取り組みを一層進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○阿部委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いた。いと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十七分散会
平成七年四月十四日（金曜日）
　　　　午後一時四十八分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　福田　康夫君　理事　東　　祥三君
　　　理事　松沢　成文君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　秋葉　忠利君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　二階堂　進君
　　　　　　原田昇左右君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　石田　美栄君　　　　岡田　克也君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　西川太一郎君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　吉田　公一君　　　　若松　謙維君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　上原　康助君
　　　　　　松前　　仰君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　法眼　健作君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局海事産業課長　寺前　秀一君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　西川太一郎君
　　高市　早苗君　　　　　石田　美栄君
　　羽田　　孜君　　　　　吉田　公一君
　　大矢　卓史君　　　　　牧野　聖修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　美栄君　　　　　高市　早苗君
　　西川太一郎君　　　　　岡田　克也君
　　吉田　公一君　　　　　羽田　　孜君
　　牧野　聖修君　　　　　大矢　卓史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第九号）（参議院
　送付）
　千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応
　及び協力に関する国際条約の締結について承認
　を求めるの件（条約第一〇号）
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件及び千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田康夫君。
○福田委員　本日議題となっております国際熱帯木材協定と油汚染に関する国際条約は、ともに環境保全を内容としております。
　環境問題については、一九九二年六月にブラジルのリオデジャネイロで開催されました地球サミットで採択された環境と開発に関するリオ宣言、アジェンダ２１を柱とする世界規模での環境問題に対する取り組みの中で、同年、我が国も環境基本法を制定し、より具体的に環境問題に対処する枠組みができつつあります。
　熱帯木材協定もそのような流れの中で生まれたものでありますけれども、この協定については、特に我が国は、世界の熱帯木材貿易量のおよそ四割を輸入する世界最大の熱帯木材輸入国でありまして、熱帯木材の輸入を主に東南アジアの国、それも特定した国々に依存している、そういうふうな事情から、特に重視をしなければいけない、このように思っております。過去においては、日本の大量の熱帯木材の輸入及び消費が東南アジアの熱帯雨林の破壊の原因の一つにも挙げられ、国の内外からの批判もあったので、我が国としては、この協定を締結しまして、積極的にこの協定の趣旨に沿った国際協力を実施することが望ましいというふうに考えております。特に、国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯの本部も横浜にあるというふうなこともございまして、日本の本協定へ果たすべき責任は極めて大きいものがある、このように考えております。また、加盟各国からの期待もそれなりに大きいものであるというふうに考えております。
　そこで、本協定の主たる目的でございます、熱帯木材の輸出を専ら持続可能なように経営されている供給源からのものについて行うことを二〇〇〇年までに達成するという、いわゆる二〇〇〇年目標を達成するための国際熱帯木材機関としての具体的な活動は一体どのようなものであるか。それからもう一つ、二〇〇〇年目標の活動のための資金としてバリ・パートナーシップ基金が設立される、こういうふうになっておりますけれども、同基金の財源はどの程度の規模であるか。そしてまた、この協定の趣旨並びに我が国の熱帯木材依存の大きさから考えて、我が国が相当額の負担をすべきではないかというふうに私は考えておりますけれども、この二点についてまずお尋ねいたします。
○原口政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一の御質問についてでございますけれども、ＩＴＴＯは、生産国と消費国が協力いたしまして熱帯木材の国際貿易を発展させることを目的として一九八五年に設立された国際機関でございます。同機関は、熱帯木材の国際貿易の拡大、それから熱帯林の保全と利用を両立させる森林経営の促進、さらに木材利用の効率改善のための研究開発の促進、あるいは木材に関する市場情報の改善、生産国の輸出収入増加のための熱帯木材の加工度の向上促進等を目的としたさまざまな活動を行ってきております。
　主な活動につきましてもう少し具体的に述べさせていただきますと、例えば一九九〇年の第八回の理事会におきまして今先生御指摘のいわゆる二〇〇〇年目標が採択されましたけれども、この二〇〇〇年目標の採択を初め、持続可能な熱帯林経営のための基準やガイドラインづくりを行っておりまして、加盟国による国内施策の促進を支援していることが挙げられます。また、八九年から九〇年にかけましてはサラワクヘ調査団を派遣いたしまして、その調査団の勧告に基づきまして、サラワク州政府は九二年、九三年の同州から伐採される熱帯林の量を毎年百五十万立方メートルずつ削減して、それ以前の年間の伐採量が平均しますと約千九百五十万立方メートルでございましたけれども、九三年末にはこれが千六百七十万立方メートル程度に減少させることに成功しておりまして、その後もこの水準を維持しているというふうに承知しております。その他、人材養成のための事業あるいは熱帯木材の利用の促進、付加価値の向上のための事業及び持続可能な森林経営や造林を促進するための事業を実施しており、現在までに約二百件程度が実施済みまたは実施中というふうに承知しております。
　それから、二番目の御質問でございますけれども、バリ・パートナーシップ基金が具体的にいかなる資金規模であるかという問題につきましては、実は交渉の過程で議論されておりません。そこで、御質問の基金の規模につきましては、この協定の発効後の国際熱帯木材機関の理事会の場で検討されることになると考えております。なお、今までＩＴＴＯは年間の事業予算が大体二十億円でございまして、その八割を熱帯林保全に直接かかわりのある造林あるいは森林経営の分野に使ってきておりますので、このような実績は今後のバリ・パートナーシップ基金の規模についての検討においても当然考慮されていく重要なエレメントだろうと思っております。
　我が国は、先生御指摘のとおり世界最大の熱帯木材輸入国でございますし、また、熱帯林の保全という地球規模の環境問題を重視するという立場などからいたしまして、またさらには、先ほども御指摘ございましたように、この機関の本部が横浜にあるということも踏まえまして、これまでもＩＴＴＯの事業の実施のために積極的に貢献してきたところでございますが、バリ・パートナーシップ基金につきましても同様の理由から積極的に対応することといたしておりまして、平成七年度予算において十一億二千七百万円の拠出金を計上して国会の御承認をいただいたところでございます。
○福田委員　この協定を通じて、しっかりとその趣旨を生かしてやっていただきたいと思うのでありますけれども、我が国が輸入している熱帯木材の供給国、マレーシア、インドネシア、東南アジアがほとんどでありまして、このうち、日本の全輸入量の半分近くをマレーシアが供給しているわけであります。
　そのマレーシアの環境状態は一体どうなっているだろうかということを見てみますと、マレーシアの新経済政策によりまして工業化路線を突っ走ってきたわけでありますけれども、その結果、酸性雨が増加し拡大をしまして、政府の環境保護局の資料によりますと、クアラルンプールのケラン谷というところがございまして、特に大気汚染がひどくて、欧米の大都市と比較しても二、三倍の汚染が進行している、こういうふうなことであります。熱帯雨林の存続を意図しながらそういうふうな環境保護をするのでありますけれども、他方、こういう森林を破壊する酸性雨が増大しているというふうな矛盾した事態も起こっておりますので、その辺を踏まえて総合的な把握をしていくということが日本にとっても必要なのではないか、こういうふうに思っております。
　それで、こういうことを含めまして環境問題全般に対しての我が国の取り組み姿勢というふうなことを若干考えてみたのでありますけれども、我が国が国際社会において環境問題を重視していく姿勢、これは首相も外相もあらゆる機会に表明しておる、こういうことであります。我が国は、環境への資金面とかそれから技術面での貢献、これはかなりやっておりまして、国際的な評価もそれなりに受けているわけでありますけれども、しかし明確な環境政策というものを持っているのかいないのか、こういうことについていかがお思いでしょうか。
　実は、首相の私的な諮問機関でございます二十一世紀地球環境懇話会というのがございまして、これは本年の一月に報告書を提出しております。その中で、幅広い英知を結集して政策研究機関の設立をしたいというふうなことも提案しているのであります。
　そこで、我が国の環境問題に関する存在感を国際的に認識させるというふうなことのために、一つの例として申し上げますけれども、東京の青山にございます国連大学、そこに高等研究所というのがございますけれども、そこの研究所を利用させていただくという方法があるのではないかなというふうに私なりに考えておるのであります。この高等研究所というのは研究のテーマが三本ありまして、環境問題、大都市問題、そして国際社会管理、こういうふうなことでありまして、たまたま環境が含まれているということになっております。そこに着目をいたしまして、とりあえずそこの研究者に国際的な環境研究者に来てもらうというふうなことをする。その研究の実績が上がって内容が充実していけば、行く行くは別個に独立した環境研究所を設ける。これを世界に誇れるような環境研究のメッカにしたい、こういうふうに思うのでありますけれども、どうですか、そんなふうな構想というものを実現、推進するというお気持ちはおありでしょうか。ぜひお願いをしたい、こう思っております。
○河野国務大臣　議員からいろいろお尋ねをいただいたように思いますが、まず最初に、地球規模の環境問題に対して我が国あるいは現政権がどういう姿勢をとっているか、あるいはどういう認識を持っておるかという意味のお尋ねがあったように思います。
　地球環境問題につきましては、この問題が人類の生存基盤に深刻な影響を与える緊急かつ重要な問題だ、そしてそれは我が国にとって最も重要な課題の一つである、こういう認識でございます。高度な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわりを持つと同時に、環境保全の分野で多くの経験とすぐれた技術力を有している我が国として、地球環境保全に積極的な役割を果たしていくことが肝心だと、この問題に対する認識をいたしているわけでございます。
　そこで、そういう認識であるとすれば、国際的にどういう貢献をするか、あるいはどういうイニシアチブをとるか、あるいはどういう役割を果たしているかということについて申し上げる必要があると思いますが、ちなみに、地球環境問題に対します我が国の取り組みが幾つかございますけれども、その中の柱となるようなものを少し御披露しておきたいと思います。
　地球環境問題は、御承知のとおり国連環境開発会議、いわゆるＵＮＣＥＤにおきまして二十一世紀に向けた行動計画たるアジェンダ２１というものを決めているわけです。そこで、ＵＮＣＥＤのこの考え方に沿って、我が国としては、まず第一に、環境保全のための国際的な法的枠組みの強化ということに積極的な協力をする。この中には、生物多様性条約あるいは気候変動枠組み条約あるいは砂漠化防止条約、こういったものがあるわりです。
　次に、環境ＯＤＡの強化ということがございます。このＵＮＣＥＤにおいて、九二年度から五年間で環境分野のＯＤＡを九千億から一兆円ということを公約をいたしまして、既に、御案内のとおり二年間でその目標の半分以上を達成しているわけでございます。
　さらにその他、地球環境ファシリティー、いわゆるＧＥＦへの拠出、あるいは環境関連技術の途上国への移転、国民のライフスタイルの転換、こういったようなことが我が国として地球環境問題に対応する具体的な実行をしたものでございます。
　そこで、今最後にお尋ねの、何か我が国に象徴的なといいますか、この問題に我が国がしっかり取り組んでいるということを国際的にもアピールをするという意味でも研究機関をつくってはどうか、こういう御提案、しかも、そのためには国連大学などとタイアップするといいますか、あるいは国連大学などにそうした考え方を持ってもらってそれを積極的にバックアップする、それが、国連大学でございますから世界的なネットワークもあるし適当ではないか、こういう御提案で、私も大変いい御提案だというふうに思っております。
　これから独立して何か研究機関をつくるということになりますと、これはなかなか難しい問題がございます。例えて申しますと、我が国には既に幾つかの研究機関がございまして、その研究機関との間の連携をどうするかとかいう問題もございます。さらには、ＵＮＥＰ国際環境技術センターというものを大阪及び滋賀に設立をしている、こういういきさつもございまして、さらにそこにまた別にということは非常に難しいというふうに思いますが、国連大学がその研究の項目に環境というものを重視してこれに力を入れていくということであれば、それを我々がバックアップをするということは大変いいことではないかと思います。
　ただし、この問題は、やはり国連大学が自発的、自主的にこうした問題に取り組んでくださるということが必要であって、これらについては、我々としてもそうしたお考えがあるかどうかというようなことをお伺いをするといったようなことはできるのではないかというふうに思います。
○福田委員　日本の環境問題に対する取り組み姿勢ということで、一つの例として申し上げたわけでありますけれども、日本は環境問題については相当の努力をしているということは認めてもいいと思うのです。しかし、ドイツなんかで環境問題への取り組み、これはかなり真剣なものがあるわけであります。
　例えば、こういうことが最近ありました。ドイツの自動車工業連盟というのがありまして、その連盟とドイツ政府は二〇〇五年までに国産乗用車の燃費を平均二五％向上させる方針で合意をした、こういうことなんですね。その合意に至る経過は、もしこの合意を自動車メーカーの工業連盟の方がのまなければ、その場合には政府は業界に対して特別課税をする、こういうふうに申し渡したわけです。その結果メーカーの方も折れて、そして政府の方針をのんだ、こういうことなんでありますけれども、これは政府の環境問題に対するかなり強いリーダーシップというものがそういうところに見られるわけであります。私はそういうことを見ておりまして、ドイツ政府はやはり本気でやっているな、こういうものを感じるわけであります。
　実は今月ベルリンで温暖化防止のための気候変動枠組み条約、こういうものがございまして、ＣＯ２の排出削減の方向を打ち出そう、こういうふうなことが大きなテーマだったのでありますけれども、この会議において、ＥＵはそういう排出削減の方向を強く主張した。しかし日本の場合には、米国とかオーストラリアといったような国々の意向を尊重しまして、実現不可能な目標を掲げても無意味であるというふうなことでもってＥＵには同調しなかったというふうなことがあったわけであります。
　ちょっと、比較対照の意味でそういう例を持ち出しましたけれども、日本の環境問題についても、本当に腹の据わった方針というか、実施の意欲を持つべきだろうというふうに私は思っています。
　次に、一九九〇年の油による汚染に係る国際条約のことについてお尋ねをいたします。
　これはいわゆるタンカー事故による海洋の汚染、沿岸の汚染といったようなものの被害を極力とどめようというふうなことでもって国際的な枠組みをつくろうということで、大変結構なことでございます。石油そのものは、世界の一次エネルギーの四割を占めるというふうなことで、原子力とかほかのエネルギーが増加しているにもかかわらず、その地位がなかなか変わらないというふうなことであります。この石油を輸送する大宗がタンカー輸送というふうなことでありまして、このタンカーの大型化ということとも相まって、一たび事故を起こしますと大きな損害を与える、こういうことになるわけであります。古くは一九六七年のトリー・キャニオン号というのが大変有名でございますけれども、最近ではスコットランドのシェトランド諸島付近で起こったフレアー号、また、その直後にインドネシアのスマトラ沖でマースク・ナビゲーター号が衝突事故を起こした、こういうことであります。
　このフレアー号の座礁事故でもって九万五千キロリッターの原油が流出をいたしました。これは、ちょうど九二年に地球サミットが行われたというふうなことで、世界の環境に対する意識が非常に高まったときでありまして、そういう事故のために欧州各国は大変衝撃を受けまして、早速いろいろなことをやったのですけれども、しかし、そういう防止策をいろいろ提案してみたものの、それが実行に移されるというふうなところまでどうも行っていないような感じがするのです。なかなか難しい問題のようでございます。幸いにして最近はこの二年ほど大きな事故がないというふうなこともあって実施規則等がつくられていないのだというふうにも思いますけれども、そんなふうなことで、例えばダブルハル、二重船体ですね、これを早期導入しようとか、タンカーの古いものは使わない、そういうふうなことをその際いろいろ提議をして、そしてこのことはＩＭＯでもいろいろ検討したというふうに言われておるわけであります。
　ＩＭＯはそのときから今に至るまでどういうふうなことをしてきたのか、今現在ＩＭＯで決定した安全対策、これがございますか、もしありますれば、答弁してください。
○寺前説明員　お答えさせていただきます。
　先生御紹介いただきましたように、ＩＭＯでタンカーにつきまして、それまでは一重構造のタンカーがほとんどでございましたけれども、事故等ございまして、二重構造の、二重船底のタンカーを導入すべきではないかという声が持ち上がりました。
　したがいまして、ＩＭＯの方で海洋汚染防止条約、ＭＡＲＰＯＬ条約と私ども通称しておりますが、この条約が発効しております。既に、これから新しくつくる船につきましては、平成五年七月から、もうタブルハルでなくてはいけないということになっておりまして、我が国でも二隻導入されております。しかしながら、現在保有しておりますタンカーもございまして、これにつきましては、平成七年、ことしからでございますが、ことしの七月から、船齢二十五年までは持てる、したがいまして、二十五年までの間にダブルハルに切りかえる、こういう条約、国内法ができ上がっております。
　以上でございます。
○福田委員　事故を起こさないことが一番いいのでありますけれども、事故を起こしやすい、またその可能性のあるタンカー、こういうものはなるべく使用しないということにこしたことはないわけであります。ですから、船齢の古いタンカーとか信用の置けない船主が持っているタンカー、こういうものは使用しない、そういうことを用船者の方も心がける義務があるのじゃないかな、こう私は思っています。
　いずれにしても、原油の価格がトン当たり百ドルとしましても、輸送コストは恐らく三％程度じゃないかな、仮に金のかかるダブルハルの用船をしても大したはね返りはないだろうというふうに思いますし、そういうふうな全般的なこと、安全確保ということを考えますと、事故の際の用船者の責任というものもこれからは考えていかなければいけないのじゃないかな、こんなふうに思っております。
　そこで、ちょっとこれは汚染問題直接のことではありませんけれども、オイルタンカーの問題が出たので、これに関連する問題を一、二お聞きしたいと思います。
　タンカーで運びます石油の問題なんでありますけれども、我が国は一次エネルギーの供給のうち五五％を石油に依存しておるわけであります。この石油の七割は中東産であるということでありま
して、ということは、結局一次エネルギーの四割が中東産石油、こういうふうなことになるわけであります。この四〇％という依存度は、これはヨーロッパなんかの国々に比較しましても倍以上という依存度でありますし、米国と比較しますと、米国は四・五％ぐらいになりますから、十倍近い依存度を持っている、こういうことでありまして、いかに日本が中東に依存しているか、非常に重要な資源を中東に依存しているというふうなことが浮き彫りになるわけであります。我が国も、随分中東依存を減らしまして、第一次石油危機、一九七三年、これは六〇％でありました。第二次石油危機のときが五四％、それから、四年前の湾岸戦争、これが四二％というふうに、大幅に減ってきていることは減ってきているのですけれども、しかし、最近景気が回復してきましたらば、中東産石油でその増分を補うというふうなことで、逆に増加傾向が出てきた、こういうふうなことであります。
　そういうふうに日本のエネルギーの中東依存という体質、これはもう世界的に見れば特殊な、特に先進国の中では特殊な状況にあるということでありますので、このことを我が国が一体どういうふうに考えていくべきか、こういうことになるわけであります。
　例えば、第一次石油ショックのときに油ごい外交という有名な言葉がございました。それから湾岸戦争のときには百十億ドル国際貢献という名の支援をいたしましたけれども、このとき米国が主張したのは、石油に依存しているのは日本とドイツである、だから負担をしなさい、こういう論理であったわけでありますが、もし同様のことが将来起こるということがあった場合には、それは米国は今はもう四・五％しか依存してない、日本は四〇％であるというふうなことになれば、当然のことながら日本に対する要求というのは厳しいものがあるかと思います。
　私は、そういうふうな事態であるならば、先般のときもそうでありましたが、国民の間にそういうことの理解が足りないということで、そういうお金を出すことについていろいろ議論があったわけでありますけれども、次回そういうことがもしあった場合には、そういうことは常々国民にもよく知らしめておくということが必要なのじゃないかなというふうに思います。
　もしそういうことが、日本の安全保障とかそういう問題から何とかしなければいかぬというのであれば、中東依存を減らすしかないわけであります。でなければ、中東に対する外交を、それを補完する形でどういうふうに進めていくべきか、こういうふうに思うのでありますけれども、我が国の中東外交政策というものは一体今どういう形になっているのか、まずこれを説明してください。時間がございませんので、大臣から概括的にお答えください。
○河野国務大臣　議員お尋ねのように、我が国が第一次エネルギーの多くを石油に依存しているということから、その石油の八割近くを中東諸国に依存をしている、こういう状況で、言ってみれば、エネルギー供給構造、極めて脆弱というふうに言われても仕方がないような状況でございます。
　そこで、このエネルギー安全保障ということの観点から、産油国との関係の強化、原油供給元の多角化、国際エネルギー機関を通じる国際協調体制により、石油の安定供給確保のための努力、こういったようなことをする、さらには石油代替エネルギーの利用の拡大、省エネルギーの推進、備蓄の整備、こういったようなことをやっているわけでございますが、しかし、今議員がお尋ねのように、基本的には中東政策というものをどういうふうにしていくかということをまず考える必要があるのだろうと思います。
　御指摘のように、中近東地域は、エネルギー資源の長期安定供給確保という観点から極めて重要な地域でございます。しかしながら、この地域は、冷戦終了後も地域紛争などの不安定要因を抱えておりまして、我が国としては同地域の平和と安定の確保について重大な関心を払う必要がございます。こうした観点から、湾岸地域の安定化に向けて、ＧＣＣ各国との関係強化に努めるとともに、中東和平プロセスの一層の促進を図るために、多国間協議への参加、和平プロセス関係者との対話、イスラエル周辺国支援などを通じた積極的貢献を行っているわけでございまして、つい昨今もエジプトのムバラク大統領を御招待申し上げて首脳会談を行うなど、積極的に首脳間の対話を行っているという状況でございます。
○福田委員　外務大臣もいろいろ御配慮をされていらっしゃると思います。なるべく何もないときにできるだけ親密な関係をつくるというのが、中東外交政策の中では大事なことでないかというふうに思っておりますので、ぜひその点御配慮をさらにお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○東（祥）委員　新進党の東祥三でございます。
　季節は今まさしく春でございます。澄み切った青空を背景にして桜の花を下から見上げるような心境を心の底から味わってみたいな、このような思いでいっぱいでございます。しかし、そのような春であるにもかかわらず、本日の曇天のようにすっきりしません。暗いニュースでいっぱいでございます。外務大臣、本日の答弁においてはどうか私をすかっとさせていただきたい。どうぞよろしくお願いいたします。
　いわゆる国際熱帯木材協定、条約第九号、そしてまた油汚染国際条約、条約第一〇号、この二件について質問させていただきますが、その前に、一つは朝鮮民主主義人民共和国への与党三党による訪朝、そしてもう一つは、もうじき大臣が出席されます、極めて重要なＮＰＴの無期限延長問題、この点について質問させていただきたいと思います。
　先月二十八日から三十日までの三日間にわたりまして、与党三党の各代表が北朝鮮を訪問いたしました。朝鮮民主主義人民共和国、以後、北朝鮮というふうに言わせていただきますが、この点について幾つかの素朴な疑問を持っています。ぶしつけな質問になるかわかりません。非礼があればどうかお許しをいただきたいと思います。
　まず、外務大臣として、この訪朝の結果についてどのような評価をされておられるのか、この点からお伺いいたします。
○河野国務大臣　かねてから、北朝鮮と国交正常化についての話し合いを行いたい、こう考えておったわけでございまして、与党三党がこのたび訪朝されて国交正常化交渉のための道筋をつけてこられたという御報告に接して、これを大変評価をいたしているところでございます。
○東（祥）委員　この訪朝の目的はどこにあったと思われますか。
○河野国務大臣　ただいま申し上げましたように、不正常な関係にございます日本と北朝鮮との間に国交正常化のための話し合いの場をつくるということ、政党が環境を整備するというところにあったというふうに考えております。
○東（祥）委員　どのようにしてこの訪朝は可能になったのでしょうか。訪朝が実現されるにはそれなりの準備が必要であったと思います。一説によりますと、加藤政調会長と金労働党書記とが会われた。どのように連絡をとられたのでしょう。
○河野国務大臣　これはまさに政党と政党との話し合いでございまして、そこに政府が介在をしていたわけではございませんのでつまびらかではございませんが、いずれにせよ、政党間に何らかの接触が、予備的な接触がといいますか、あったというふうに考えるのが普通だと思います。
○東（祥）委員　どのような形で連絡をとり合ったか。また、その訪朝前の過程については外務大臣は一切御存じなかった、こういうことですか。
○河野国務大臣　党と党、もっと言えば接触をされた方々の信義の問題もございます。信義が守られなければなかなか話が続いていかないということがございますので、我々は、事実としてでき上がった報告は聞いておりますけれども、その間にどういう接触があったかということを一つ一つ聞いているわけではございません。
○東（祥）委員　そうしますと、だれがいつごろからどのように北朝鮮のだれと連絡をとったのか、この点については外務大臣は御存じなかった、こういうことですか。
○東（祥）委員　極めて重要なことを外務大臣はおっしゃっていると思いますが、つまり訪朝団が行かれる前、外務大臣としては事前の報告を受けていなかったわけですから、アドバイス等について外務大臣としての見解は何ら表明されなかった、こういうことですか。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、接触をなさった方々は、その方々の信義の問題がありますから、どこで会ったかとかどういう話をしたかということは、例えば仮の話ですけれども、二人っきりの話にしようじゃないかというようなことがあったとすれば、それは私どもが聞く由もないわけでございます。ただ、事実としてでき上がってきた事実は私は報告を聞いたということをさっき申し上げました。
○東（祥）委員　イニシアチブはどちらにあったかもおわかりではないのですか。北朝鮮側からですか、それとも自民党側からですか。
○河野国務大臣　まあちょうどかしわ手を打って手が鳴るようなもので、右手が鳴ったか左手が鳴ったか、どっちがイニシアチブかということではないんだろう。と思います。両方がぴしゃっと合わなきゃ音はしないということじゃないだろうかと思っております。
○東（祥）委員　過去の経緯についてはよくわからない、また信義の問題もあると。よく理解できないのですけれども。ただ、与党の三党の代表団が訪朝された、そしてその前に自民党総裁としての河野大臣、社会党委員長としての村山総理、そしてまたさきがけ代表としての武村代表の、まさに党首による政治的決断があって初めて訪朝が可能になったんではないのですか。この点についてはいかがですか。
○河野国務大臣　接触が行われて、双方が会談を行うにふさわしい状況ができた、そこで先方から招待状が来れば行くべき状況になったということから私は報告を聞いておりまして、そういう状況になれば訪朝なさることはいいのではないかということは申し上げております。その後、今議員御指摘のように、先方から三党の代表のところに招待状が届いた、直接は私に届いたわけではなくて、党の幹事長、書記長だろうと思いますが、そのところに届いたということでございます。
○東（祥）委員　それをいわゆる政治的決断というふうに言ってよろしいのかどうかわかりませんが、与党代表団として三党の代表を送られる、このような合意がなされた。それはいつだったのですか。
○川島政府委員　ちょっと正確な日取りは今手元にございませんですけれども、三月中旬ごろだったと記憶しております。
○東（祥）委員　この訪朝に関して外務大臣は当初から直接参画されていなかった、そういう御答弁でございますが、相談を受けたときに、タイミングに関しての問題があるとは思いませんでしたか。
○河野国務大臣　少なくとも日本と不正常な関係にある国との間の正常化交渉、しかもそれはかって行われていたこともある間でございます。そして、我が方からも正常化交渉をやろうではないかということを、折に触れて私も申し述べていたところでございますから、そういう状況ができて、もちろん政府間にではなくて政党間にできて、話し合ってみよう、話し合うべき場ができそうだということになれば、それは行って話し合ってほしいというふうに私は思った次第でございます。
○東（祥）委員　訪朝前、訪朝団の代表の方々に外務大臣としてアドバイスされましたか。交渉に関して何らかの条件を付されましたか。
○河野国務大臣　繰り返してで恐縮でございますが、これは党と党の作業でございます。私は自民党の総裁として、自民党の代表団の団長を渡辺美智雄先生にお願いをしてはどうかということを執行部で相談をしたことがございまして、私から渡辺先生に団長をお引き受け願いたいということを申し上げたことがございます。そのときに、これはもうどなたも御存じのとおり、渡辺先生は私の先輩外務大臣でございますから、外務大臣として、もう少し言えば日朝の国交交渉が途絶えたときの外務大臣でございますから、この間について非常によく御存じでございまして、団長をお引き受け願いたいということを申し上げたときに、渡辺さんからは自分もその間の事情はよく知っておるというお話があって、若干の最近の状況などについてはお話をしたことはございますが、私がアドバイスをするとかという、そんな雰囲気でお話をしたわけではございません。
○東（祥）委員　条件は一切付されなかったということです。
　そうであるとすれば、核心に入りますけれども、今回の三党代表によるこの訪朝によって合意されたと言われるいわゆる四党合意というのは、日本政府を縛るのですか、日本政府の今後の日朝国交正常化に関して拘束力を持つのですか。いかがですか。
○河野国務大臣　四党合意というのは公表されておりまして、その公表された四党合意をごらんいただけばおわかりだと思いますが、「この合意書に基づいて、四党は、日朝両国政府が国交正常化のために、あらためて第九回会談を速やかに行うことを勧告することにした。こう書いてございまして、拘束するということはどこにも書いてございません。
○東（祥）委員　ということは、四党合意に基づく、ここには四つの項目で、二つが努力目標、そして二つが確認事項というふうになっているわけですけれども、これが政府に対して拘束力を持たない、こういうふうに理解してよろしいですか。再度お聞きいたしておきますが。
○河野国務大臣　四つの項目がございますが、一番最後の締めくくりは、こういうことで国交正常化交渉をやるように政府に勧告をする、こういうことでございまして、これはあくまで政党保と政党とのやりとりであって、政府を拘束するものだとは考えておりません。
○東（祥）委員　訪朝後、小渕副総裁がこの訪朝に関して韓国を訪問されましたが、事前の根回しというものは当然やっていたのだろうと推察いたしますけれども、この点についてはいかがですか。
○河野国務大臣　事前の根回しというのはちょっと意味がよくわかりませんが、韓国に対してという、そういう意味でございますか。
○東（祥）委員　はい。
○河野国務大臣　韓国に対しても、この件についてはあらかじめお話がしてございます。
○東（祥）委員　それはどなたからですか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　東京におられます韓国大使が直接、渡辺元外務大臣等々、この訪朝にかかわり合いを持たれたいろいろな方と折に触れて接触していたというふうに承知しております。
○東（祥）委員　米国に対してはいかがですか。
○河野国務大臣　アメリカに対しても伝えでございます。
○東（祥）委員　九〇年の三党宣言に基づいて日朝交渉が始まった、そして第八回目の交渉時において決裂してしまった。その最大の原因は、日本側からは李恩恵問題、そしてまた北朝鮮側からは戦後補償の問題、そしてまた日朝国交正常化の最大の問題は核疑惑の問題であった、このように私は理解しておりますが、この理解で間違いありませんか。
○川島政府委員　八回の交渉で、正確に申しますと、北朝鮮側が一方的に席を立って戻ってこなかったということでございます。その席を立ったきっかけは李恩恵の問題の取り扱いをめぐってでございます。
　ただ、それまでの間に、日朝正常化交渉で一番対立と申しますか意見が異なってずっと続いておりましたのは北による核開発の問題でございまして、日本側は、この北朝鮮による核開発の問題が解決なき限り日朝正常化交渉はあり得ないという立場をとっていたのに対して、北の方は、これは日本にとっては関係のない問題であるというところで、ずっと対立が続いて八回に至ったということがございます。これが一番、八回を通じての最大の対立点だったという印象を持っております。
○東（祥）委員　核疑惑の問題はまだ解決されていないわけですね。核疑惑の問題を時間をかけて解決するという米朝合意が成立した、しかし本当にそれが解決されるかどうかはまだだれもわからない。このような状況下において、なぜ日朝国交正常化を急ぐ必要があるのでしょうか。
○河野国務大臣　なぜ急くかというのも私にはよく理解できませんが、それではやらなくていいかというと、そうではないのではないか。やはり、我が国の近い国、その国との間の関係を不正常なままにしておいてよろしいということにはならないのではないかというふうに思います。
　ただ、この正常化については、双方がその気にならなければこういう交渉もできないわけでございまして、双方がそういう気持ちになるということであれば、それは交渉はやることは、私はやってよろしいのではないかというふうに思います。
　特に、三党の訪朝団は、国交正常化交渉に行ったわけではなくて、正常化交渉をやるためのいわば環境づくりといいますか、そういうことで行っていただいたわけで、私ども、私は実は非常に答弁がしにくくて、政府側の立場で申し上げているわけでございますが、政府側とすれば、今回の三党訪朝団が先方とどういうやりとりをなさったかということを、私はそこにいたわけではないので逐一知る曲もございませんけれども、帰国された方々の御報告を伺う限り、先方もまた今交渉をやることについて前向きの姿勢を示しておられる、こういうふうに伺っているわけでございます。
○東（祥）委員　私が申したい点は、少なくとも日朝国交正常化の一つの障害が核疑惑だった、そして、この核疑惑はまだ晴れていない、いつ晴れるかもわからない、そういう状況において、日朝国交正常化を別に急がせなくてもいいのじゃないですかと。ただ、先ほど外務大臣から明快な答弁がありまして、四党合意、これは日本政府を縛るものではない、拘束するものではない。その意味においては、これから政府が北朝鮮との国交正常化交渉をいつやるかということについては、まだこちらも承っておりませんので、それはすぐなのか、また核疑惑が晴れてからなのか、その辺の問題というのはあると思うのですが、ただその一点で今別にやることはないんじゃないですか、このように私は申し上げたのですが、この点について、いかがですか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　急ぐ急がないの話ということについて申しますれば、正常化のために日本として重要だと考えているいろいろな条件があるわけでございます。核開発の問題の解決もその一つでございます。そういういろいろなことについて、それはいいかげんでいいんだ、何が何でも急ぐんだという意味で急ぐということでは決してなくて、そういういろいろな大変重要だと思っている条件が、話が調えばということが大前提だと思います。具体的に申せば、核開発の問題も一つでございます。今までは、八回の中断に至る交渉までの間は一切核開発の問題は関係ないという姿勢だったわけですけれども、米朝合意がその後できだということは、核開発の問題をめぐってより前進が見られたと言えないこともないんだろうと思います。
　国交正常化に臨む基本姿勢といたしましては、一方において不正常な関係を解消しなければならないと思うわけですが、他方、半島の平和と安定に資する形で正常化を仕上げるという大前提というか、命題のもとにやっているわけでございますし、事実上それはそう簡単な交渉ではないだろうと思っております。ただ、難しい交渉ではございましょうけれども、交渉を再開することによって、核開発の問題、米朝合意の問題等いろいろ状況が変化し動いている中で、少なくとも対話を行うということは積極的に認めるべきであろうと私どもは考えております。
　　　　〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
○東（祥）委員　日朝の政府間交渉のきっかけをこの三党の代表団の訪朝によってつくってくださった、このように外務大臣の最初の答弁であったのですけれども、政府としては、いつ政府間の交渉を再開されようと思っていますか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　これはまさに党の合意でございますので、実際の交渉は向こうの外交当局と私ども政府の間でやるということですので、この四党合意でございますね、これをきっかけとして実際どういうふうにいつごろから交渉を開始すべきかということについては、目下北朝鮮側と在外におきましてやりとりをしておりますけれども、まだ具体的にいつごろとかどこでとかどうこうというところにまでは到底至っていないというのが現状でございます。
　　　　〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
○東（祥）委員　できることならば、この数カ月以内ですか、あるいは一年、ことし以内ですか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　タイミングにつきましては、まだ具体的なやりとりに入っておりませんので何とも申しかねますが、四党合意ができた雰囲気を考えますと、一年ぐらいできないということではないんではないかという気もいたします。ただ、いずれにいたしましても、具体的な話を申し上げる段階には至っておりません。
○東（祥）委員　政府間での交渉においては、何度も繰り返しますが、外務大臣の御答弁にありましたとおり、四党の合意に盛られている文言には拘束されないということなんですが、当然、政府間の交渉が再開されたときには核疑惑の問題についても議論がされていくわけですね。いかがですか。
○河野国務大臣　四党の合意については、先ほど申し上げましたように正常化交渉を始めるということの地ならしをした、そして「速やかに行うことを勧告する」、こう言っておられるわけで、その努力に敬意を表したいと思っております。
　政党間の約束事で政府は拘束されないのだということを私申しましたけれども、そうは言うもののこの三党は与党でございます。この与党三党が先方に交渉に出かけていってやってきたということは、その意味というものはやはり我々は考えなきゃならぬというふうには思っております。現在の政府と全く関係のない人たちが行ってやってきた、それは何をやってきても政府の考えとは全く違うのだということではないわけでございまして、政府と与党との関係というものはそれなりに、考え方は同じ方向であるということは当然のことであろうと思います。ただし、そこで約束されたものがすべて政府を今後拘束するかといえば、そういうことではないということを申し上げたわけでございまして、さらに、この合意の中には、「いかなる前提条件もないことこというくだりもございまして、そうした考え方をもとにして交渉の地ならしをしてこられたわけですから、その地ならしをしてくださった状況の中で今後の交渉についての打ち合わせをする、こういうことになろうかと思います。
○東（祥）委員　ＫＥＤＯに関して質問させていただきますが、北朝鮮は、再三にわたりまして朝鮮半島エネルギー開発機構、ＫＥＤＯに盛り込まれました韓国型の原子炉の提供を拒否して、韓国は、韓国型でなければびた一文も出さないとしております。また、昨年の米朝合意に基づくと、ＫＥＤＯと北朝鮮との原子炉供給契約にかかる今月二十一日、いわゆるデッドラインと言われておりますが、この二十一日については、同日は努力目標であるとする日本、アメリカそして韓国三国に対して、最終期限であると主張しています。双方の主張は食い違いを見せているんじゃないのか。二十一日まであと数日しか残ってないわけですが、この食い違いの解消は容易でないように思うのですけれども、この点について、現在米朝協議ではどのように話し合われているのかについて御報告願いたいと思います。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　やりとり全般については実は心配しております。御指摘のとおり、四月二十一日が一つの期限ということでございます。ただ、それを意識して目下米朝間で軽水炉の供給取り決めについてやりとりが進んでいるわけでございますけれども、必ずしも楽観が許される状況ではございません。ポイントはまさにそこ、先生も言及されましたけれども、韓国炉の問題でございますが、これはもうちょっと言えば、名前が韓国炉かどうかということよりも、ＫＥＤＯのプロセスで非常に重要なポイントは、韓国が財政的等々中心的な役割を果たして、そして韓国炉をつくるということにあるわけでございます。そこの実質的なところがきちんと確保された形での供給契約というものになるのかどうかということがまだ見えてこなくて、そこが米朝間で依然として相当乖離がある話し合いが進んでいるということでございます。
　そこで、二十一日の取り扱いをめぐりまして、時間が限られてきております中で、二十一日に合意に至らないともうそこで全部終わり、ＫＥＤＯの全体が壊れてしまうということにすべきではないという考えから、これはやはり努力目標であるという立場を米国にしても、日韓みんなとっているわけでございます。他方、二十一日が期限であるというのが、それを超えますと、例えば北朝鮮側が五メガワットの原子炉をまた動かし出すとか、そういう具体的な行動に出ますと、これはゆゆしい事態になり得るわけでございます。したがいまして、私どもとしては、二十一日までにそういう米朝間の話し合い、韓国炉の問題をめぐって話し合いがつくことを期待いたしますけれども、仮に合意に至らなくても引き続き継続協議という形で、二十一日の時点できっぱり切れてしまう、具体的には原子炉をまた動かし出すというような行動に北朝鮮が出ないことを強く期待しておる次第でございます。
○東（祥）委員　まさにＫＥＤＯも今これからどういうふうになっていくかもわからない、また先ほどから議論しております核疑惑の問題に関しても、結局、米朝合意に基づいて特別査察が五年後に延期されている、その間、何がどうなるかということはだれもわからない、こういう状況下において日朝政府間交渉のきっかけが与党三党代表によってつくられた。それについて政府は、外務大臣から御答弁ありましたとおり、事前の過程に関しては直接タッチされていない。ただ、結果として一つのきっかけをつくってくれたので、それは是として受け入れよう。また、四党合意というのは基本的には政府そのものを練らない。ただ、その中身をずっと問うていけば、与党三党の代表が行ったわけですから、政府それ自体を完全に練らないとは言い切れない。
　ただ、私がここで言いたいことは、村山政権を縛ってくれるのはいいわけですけれども、日本政府というふうに言った場合は私たちも含まれるわけですから、いつか私たち政権をとるわけですから、そういう意味においては明確なる区別をしておいていただきたい、このように思っておりますが、この点についてはいかがですか。
○河野国務大臣　外交というものは継続をしていくものであって、政権がかわったらぶつぶつとそこで切れては外交というものはできない、国際的な信頼関係というものを考えてみても、外交の継続性というものは極めて重要な問題だというふうに思っております。もちろん、現在は村山政権でございますから、村山政権として外交をお預かりしているわけでございますが、村山政権もそれ以前の政権を外交においては継続をするということを明言しておられました。たしか、細川政権も自民党の政策を継承されたというふうに考えておりまして、日本の外交というものはずっと継続をしているというのが現実であろうと思います。
○東（祥）委員　外交の継続性という点については、私は全く外務大臣と同感でございます。
　ただ、この点について申し上げさせていただければ、まさに与党三党の方々が訪朝されて、その内容については帰ってきてから外務大臣はお聞きになった。その過程についてはほとんどタッチされていない、どのような連絡をとったかもわからない、そういう状況下でありますから、外務大臣みずからが言われましたとおり、この四党合意に基づく合意書、これは日本政府を拘束するものではない。その意味において、当然私たちも拘束されるものではない。そこには、外交の継続性、不継続性という問題ではなくて、外務大臣のお言葉の中に、与党三党の代表が行かれて、そして一つの日朝国交正常化交渉のきっかけをつくってくれた、その意味においては何らかの影響があるかもわからないという趣旨で言われているんだろうと思います。
　ただ、私たちは、与党三党の代表団が行かれたこともよく存じ上げませんし、どのような過程で交渉がされてきたのかもわかりませんし、準備段階においても全く知られていない。知られていないところで準備された。そして、日朝国交正常化がもし始まったとしても、そこには、先ほどから僕が申し上げているとおり、まだ種々の問題点というのがある。どのようにこれから展開されていくかもわからない。そういう意味においては極めてクエスチョンマークをつけておかなければならない、こういう意味で申し上げているわけでございます。この点についてはいかがですか。
○河野国務大臣　交渉するのは政府でございます。そこはお間違いのないようにしていただきたいと思います。
　国と国との交渉をするのは政府が行うのであって、その政府が交渉を行うという状況が、国交がないものですから、国交がない状況の中で政府がその国交の正常化交渉の糸口を探す、もちろん政府としても呼びかけをするその他で糸口探しを当然しているわけでございますが、そういう状況の中で、与党もその糸口をつける努力をなさった、こういうことでございます。
　以前にも申し上げたかと思いますが、日中の国交正常化のときにも、政党あるいは政治家が政治家個人の資格でそうした交渉の糸をつながれたこともございます。環境をつくるためにどんなにか先輩が努力されたこともあったということを私は記憶いたしておりますが、それらはいずれにせよ政治家個人のベースのやりとりであって、交渉をするのは、それは政府が交渉をするのであって、その政府の交渉は、それは国民を代表して政府と政府が交渉をするということであることはぜひお間違いのないようにお願いをしたい。
○東（祥）委員　その点については御心配なく、理解していると思っております。
　ただ、本日の朝、報道されている新聞を読みましても、与党代表団の団長であられます渡辺美智雄元外務大臣が、日朝国交正常化交渉に関して、李恩恵問題について、これは取り上げる必要なし、そういう趣旨の発言をされておられます。こういうものに対して日本政府としては一切拘束されるものではない、そういうふうに理解してよろしいですか。
○河野国務大臣　きちんと公表をされております四党合意といいますか、与党三党が行ってしてこられたものの中には、何の前提条件もない、つまりどういう話をしてはいけないとか、どういう話だけをしようとか、そういうことではないのだ、いかなる前提条件もつけずに交渉をする、そういうことが書かれてございます。私どもも、交渉をするに当たっては、関心のある問題については話し合うのは当然であって、その中でどの話をする、どの話はしてはいけないということを、そうしたことを最初から拘束されて交渉するということではちゃんとした交渉はできないというふうに考えております。
○東（祥）委員　補足説明がありましたら、どうぞ。
○川島政府委員　ちょっと補足させていただきます。
　まさに、訪朝されました渡辺元大臣御自身が非常に何度となく記者会見等の場で、外交は行政府の専権である、これについて一切容喙することはしない、そういう姿勢のもとで訪朝をし、北朝鮮と話し合いをしたつもりであるということを言っておられます。したがいまして、党の間の合意とかいうものが、いずれ、行く行く行政府同士でやるべき交渉の実態、内容について、ああせい、こうせいというものではないということは非常にきちんと確保されているというふうに私どもは受けとめております。