Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内委員　治外法権というのは、今の国際社会の中では許されませんよ。一部なんてことじゃないでしょう、沖縄はまだそうでしょう。沖縄はまだ、車庫証明をとらなくても家族が自由に車が登録できる、これはおかしいじゃないですか。刑事局長、捜査はされませんか。
○樋渡政府参考人　捜査機関の活動の有無、内容にかかわることでございますので、私の方からはお答えは差し控えさせていただきます。
○山内委員　刑事局長、では最後に一点。こういうアメリカの言われるとおりに、何かアメリカの司令部の代表者を立ち会わせるとかじゃなくて、すっきりとアメリカの刑事司法みたいに、最初に質問したときに、アメリカ的なことでも、いいことについてはどんどん採用すべきじゃないかという議論もさせていただいたんですけれども、本当に可視化というものを正面からとらえて、アメリカ並みに弁護士をきちんと立ち会わせる。
　この地位協定に基づく合意でも、そんな、二人の捜査官からやいやいいじめられるような仕組みを考えるんじゃなくて、弁護士をきちんと立ち会わせる、取り調べの場面でも立ち会わせるというような法制度を真剣に考えませんか。
○樋渡政府参考人　まず、お尋ねの前提として、御質問の中にありました、日米の捜査官が被疑者に対して両方から責めるというようなことは考えてもおりませんでして、我が国の捜査機関が調べる、先ほど申し上げましたけれども、聞きたいことがあったら、それにもっともだと同意すれば、かわって日本の捜査官が聞いてやる、あるいは、これからの運用によっていろいろ考えていこう、これは別の捜査共助でも同じようなことを考えなきゃならないということを言わせていただきまして、その御質問でございます。
　そういう弁護人の取り調べへの立ち会いとそれから可視化の問題、すべてを含めまして、司法制度改革審議会意見におきましても、刑事手続全体における被疑者の取り調べの機能、役割との関係で慎重な配慮が必要であること等の理由から、将来的な検討課題とされているところでございまして、慎重な検討が必要であると考えております。従来から答えておりますように、現在、法曹三者の中の協議でこの問題を解決していこうというふうに考えているところでございます。
○山内委員　以上です。終わります。ありがとうございました。
○森岡委員長代理　御苦労さまでした。
　永田寿康君。
○永田委員　民主党の永田寿康でございます。
　まず、冒頭、ちょっと通告から外れる質問をするかもしれませんが、一つ教えていただきたいんですが、今回の捜査共助法の範囲というか守備範囲のことなんですけれども、例えばアメリカの軍紀違反、米軍の内規だといえば内規なんでしょうけれども、軍紀違反みたいなものについても対象になるんでしょうか。
○樋渡政府参考人　要請する側、この場合ではアメリカ側の法律で処罰されるものである犯罪である以上は、除外はされておりません。
○永田委員　例えば、軍紀違反に問われた人が、問われるというか、疑われるに十分な理由をアメリカの政府が認識をしている人が例えば日本の国内にいる。その人が、最終的には逮捕をしたいんでしょうけれども、容疑を固めるために捜査が必要だ、こういうふうにアメリカの政府、捜査機関が認識をしたときには、今回の手続に従って捜査を要請することがあり得るということをもう一度ちょっと確認をしたいんですけれども、そういうことですね。
○樋渡政府参考人　その犯罪を犯した人が日本国にいるか否かにかかわらず、アメリカにおりましても、そういう犯罪がありということで捜査共助を申し出てくれば、共助条約と我が国の国内法に合致する以上は、それを、協力する、共助を受けるということになろうかと思います。
○永田委員　捜査をした結果、例えばその容疑者たる人が日本国内にいて、逮捕をすることもあり得るんでしょうけれども、犯罪人引き渡し条約というのがありますよね、これに従って引き渡しをするケースというのは、一般論としてはあり得るんだと思いますけれども、それはどういう要件を満たしたときとか、どういう手続によるとか、そういうのは、これは犯罪人引き渡し条約のことになるので守備範囲じゃないかもしれませんけれども、わかる範囲で、可能だったら教えてください。
○樋渡政府参考人　おっしゃるとおり、お尋ねの趣旨は犯罪人引き渡し条約の問題であると思いますが、双罰性がまず要件でございますし、もろもろ、ちょっと詳しく口では言えませんけれども、その要件を満たす必要があるということでございまして、逮捕というものは我が国の捜査機関が捜査する場合に言うことでありまして、身柄を引き渡す場合、我が国捜査機関が捜査しているものでない以上、逮捕なんということは起こり得ないと思います。
○永田委員　軍紀違反を問われた米軍人が日本国内にいるということがわかり切っているときに、米軍政府が、例えば日本の政府に対して、犯罪人引き渡し条約に従ってその人を引き渡してくださいという要請があったとします。これに対して、そういうことはしないんだ、引き渡しは起こらないんだということを政府が断言するということは、一般論としてはあり得るんでしょうか。
○樋渡政府参考人　何分、事実の仮定でございますし、実際にそういう犯罪があるのかどうかということの確定がまず第一だろうと思いますので、一般論としても、何とも申し上げることはいたしかねるところでございます。
○永田委員　いや、法制度と条約の話をしているんであって、一般論としては、例えばこういう要件が満たされていなければ引き渡しは起こらない、あるいはこういうような手だてをすることによって引き渡しの要請を拒否することができる、そういうふうなケースを、一般論として法制度の仕組みを理解した上で議論することは僕はできるんだと思いますけれども、犯罪人引き渡し条約に従って軍紀違反に問われている元米軍の兵士が日本国内にいる場合、引き渡しの要請を断れるようなケースというのはどういうケースが想定されるんですか。
○樋渡政府参考人　あくまでも具体的な事実が確定してからの問題でございまして、なかなか一般論としてもお答えいたしかねるところでございます。
○永田委員　それはおかしいでしょう。大体、僕がこの委員会で質問するたびに、それは具体的な問題ですので個別の件については議論するのは差し控えたいと思いますという答弁が繰り返されたわけですけれども、今度は一般論過ぎて答弁できないという言い方をしているわけですね。
　法制度として、では一体何を、どういう場合に議論できるのかという問題なんですよ。法制度と条約の話をしているんですよ。その仕組みはもちろん理解はされていますよね。日本政府として、引き渡しの要請があっても引き渡しは起こらないというギャランティーを出すことは、いかなる場合だったらできるのかということを教えていただきたいと思います。
○樋渡政府参考人　何度も申し上げて申しわけないのでございますけれども、一般論といたしましても、米国の法律に関係する事柄について現時点で申し上げることは、さまざまな憶測を呼ぶ可能性もございまして、今後利益を及ぼし得るので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○永田委員　しつこいようですけれども、本当にこれが議論できないテーマだとお考えになるんだったら法案質疑は難しいと思いますよ、これは法制度の仕組みの話をしているんですから。
　犯罪人引き渡し条約にしても、あるいは、それに基づいて何かいろいろガイドラインとか過去の適用例なんかもあるんでしょうけれども、実際に運用されている制度なわけですから、どういう場合に引き渡しが起こり、どういう場合には起こらないというようなことを、それは要件は決まっているはずですよ。
　例えば、引き渡しが起こるという要件を満たすためには何が必要かといったら、実際に要請があるということも大事なことでしょう。あるいは、犯罪者が国内にいるということも、瑣末な要件ではありますけれども当然あるでしょう。そうした引き渡しが実現するための要件というのは制度の中にしっかりと書き込まれていなければならない話ですから、逆に言うと、その要件が十分満たされなかったら引き渡しは起こらないというケースを議論できるはずなんですよ、制度論ですからね。
　これが具体的な事実に即してしか議論できないというのであれば、それは法案質疑なんて成り立たないですよ。そして、具体的なケースを持ち出すと、それは個別具体のケースですから言及は避けますという態度をずっととられるわけですから、一般論も議論できない、具体論も議論できない。一体我々は何のためにここに立っているんですか。
　どういう要件を満たした場合には引き渡しは起こらないということについて、例えばのケースでも構いません、全部ここで列挙できないんだったらそれでもいいですよ。日本国政府が引き渡しは起こらないんだ、実現しないんだと断言し得るケースはどのような場合であるのか、教えてください。
○樋渡政府参考人　一般的に、いろいろな要件はございますが、例えば双罰性があるとか政治犯罪ではないとか、いろいろな要件はございます。その前に、そもそも証拠があるかどうかという問題もあるわけでございまして、したがいまして、一般に、引き渡し条約に基づいて引き渡しを求められましても、常に、証拠の問題とか双罰性の問題とか、いろいろ詰めていかなきゃならない問題がたくさんあるわけでございます。したがいまして、なかなか難しい問題がたくさん起こり得るわけでございますので、したがいまして、具体的な事実が明らかにならなければ何とも申し上げかねるというふうに先ほど来申しているところでございます。
○永田委員　それはおかしいんですよ。制度上さまざまな要件を満たさなければ引き渡しは実現しない、裏を返せば、さまざまな要件、満たすべき条件のうち一つでも欠けていたら引き渡しは実現しない、これは議論としては正しい道筋なんですよ。だけれども、私が質問しているのは、日本国政府が引き渡しは起こらないと断言し得るケースはどういう状態なんですか、どういうケースが想定されますかというお話をしているんです。
　例えば、今刑事局長は、証拠の問題などさまざまな問題がありますとおっしゃった。例えば、証拠がなければ確かに実現はしないのかもしれない。証拠があるということが引き渡しを実現する条件になっているんだったら、証拠がなければ実現はしないかもしれない、確かにそれはそうなんですよ。だけれども、ということは、日本国政府が引き渡しは実現しないんだと断言し得る背景は、証拠がないということを日本国政府が確信しているケースだ、こういうふうに主張しているわけですか。
○森岡委員長代理　樋渡刑事局長。わかりやすく、しっかりと答えてください。
○樋渡政府参考人　引き渡し請求がまだ現実にない段階で、それが私たちの条約の解釈としてどういう場合に起こり得るかということを私の立場で一般的にお答えすることも、なかなか難しいものだというふうに思います。
○永田委員　制度の論理構成を今議論しているわけですよ。こういう場合には日本国政府は引き渡しは起こらないと断言し得るというケースがあるとしたら、それは制度論を文理解釈していってどういう場合が考えられますかという質問をしているだけであって、具体的事件に即して話す必要なんか全然ないんですよ。
　そのことを一つ質問したいのと、もう一つ、この犯罪人引き渡し条約あるいはただいま議題になっている国際捜査共助法、これの守備範囲として、在外の日本大使館は含まれますね。二点、答えてください。
○樋渡政府参考人　日米間の犯罪人引き渡しに関する条約によりますと、まず、法定刑等の問題で、「死刑又は無期若しくは長期一年を超える拘禁刑に処することとされているものについて行われる。」という条件がまずあります。次が、先ほど申しましたように、「引渡しを求められている者が被請求国の法令上引渡しの請求に係る犯罪を行つたと疑うに足りる相当な理由がある」、すなわち双罰性の問題がございます。それも要件でございますね。それから、政治犯罪でないということ。あるいは、引き渡しを求められている者が被請求国において引き渡しの請求に係る犯罪について訴追されている場合、または確定判決を受けた場合。
　日本国からの引き渡し請求にあっては、合衆国の法令によるならば時効の完成によって引き渡しの請求に係る犯罪について訴追することができないというもろもろの場合には請求できないというような要件もございまして、そういうものであるかどうか。これも、犯罪とされているものが証拠に基づいて確定されることがまず第一義でございますから、証拠をいろいろ要求しなければならないというところがある。それが条約の要件でございます。
　それから、二番目の御質問で、外国国家、日本の在外公館を場所とするということですか。（永田委員「そうです」と呼ぶ）で犯罪が起こるということですか。（永田委員「そこに犯罪人がいたときに引き渡し条約の適用対象になるかどうか」と呼ぶ）
○森岡委員長代理　挙手をしてから質問してください。
○永田委員　失礼しました。
○樋渡政府参考人　それは、我が国に対する引き渡し要求、請求でありますから、我が国の管轄の及ぶところにいる者に対しての要求ということになれば除外はされないと思います。
○永田委員　二点目に対しては大変明確に、在外の日本大使館、場所としての日本大使館は犯罪人引き渡し条約の適用対象になる、管轄内に入っていると。つまり、軍紀違反を犯した元米軍人が日本国大使館にいたときに、それがたとえ第三国であったとしても、そこにいたときには、犯罪人引き渡しの要請があった場合、応じなければならない、要請が要件を満たしている場合ですけれども、そういう答弁だったというふうに解釈をさせていただきます。
　一個目のお話でしたけれども、もう時間も大分かけてきたので締めくくりたいと思いますけれども、引き渡し条約に基づく要請があった場合に、それを拒否、引き渡しが実現するための要件を先ほど小さな声でつぶやかれていましたけれども、日本国政府が引き渡しは起こらないんだと断言をできるケースはどういうケースですかという質問をしたときに、局長は、実現をするケースはこういうケースです、こういう要件を満たしていなければなりませんと。だから、そこまでで切っちゃったんですけれども。ということは、その裏返しとして、その要件を満たしていないということを日本国政府が確信をしている場合には引き渡しが起こらないという断言をなし得るという答弁を暗になさったんだと思います。違うんですか。首をかしげているんですけれども、違うんですか。違うんだったら、ちょっと補足をしてください。時間が短いので、してください。
○樋渡政府参考人　要は、法務当局といたしましては、法令の解釈等はできますが、それ以上、私が政府を代表して何かをお答えすることができないというふうに思うわけであります。
○永田委員　法制度の話をしているので、政府を代表する者としてはやはり大臣がここにいらっしゃるわけですけれども、証拠が不足しているとか、あるいは双罰性の要件を満たしていないとか、そういうような確信を日本国政府が持っていなければあり得ない、絶対にできない、断言を我が国の総理はしたわけですよ。しかも、書面にして当の元米軍人に示したというほぼ確実なニュースが流れています。一体、何の根拠を持ってそういうことをするのか。法的根拠はあるんですか、こういう行為には。
　とてもあり得ない話だということを指摘して、法案の質疑、この法案そのものに対して全く当てないのもおかしな話なのでちょっと当てておきますけれども、これは国際問題に発展するケースがあるんじゃないかというのを一つだけ指摘しておきたいと思います。
　例えば、アメリカが日本に対して捜査共助を依頼してきた。これに従う場合には、アメリカの要求を満たすわけですから、要求は満足されるわけですから、アメリカと日本の間で国際問題になることはあり得ないという立場から、今回のスキームでは、法務省は、捜査共助の要請に従う場合には外務省に相談をしなくてもいいというスキームになっています。
　しかし、日本とアメリカの関係では国際問題にならなくても、第三国との間で、アメリカの要請に従って捜査をした結果、日本と第三国の間の外交関係がおかしくなっちゃうということは、理論的にはあり得るんだと僕は思うんです。そういう意味で言えば、従う場合であっても、必ずこれは外務省に相談をしておく方が安全だなというふうには思っているんですが、なぜ外務省に相談をするというスキームが今回の法律で盛り込まれなかったのか、明確な答弁をお願いしたいと思います。
　今までのスキームであれば、外務省は必ず通ってくるので、これはどこどことの間で外交関係に発展する可能性がありますよというアドバイスは出し得る状態にあるわけですが、今回は、捜査共助の要請に従う場合には外務省に相談をしなくてもいいことになっているので、知らず知らずのうちに捜査をして、知らず知らずのうちに第三国との間で外交関係に発展することは理論的にはあり得るんですね。なぜこういう仕組みになっているのか、教えてください。
○樋渡政府参考人　委員御指摘のとおり、現行法でも、相当性がないことを理由に共助の要請を拒否する場合等には要請国との友好関係を損なうおそれがあることから、外務大臣の外交上の観点からの意見を参酌することが適当と認められているわけでありまして、改正においても、拒否する場合には外務大臣との協議を定めておるわけであります。
　一般的に、要請を受ける場合におきましてはそういう問題は起こらないだろうという想定もあるわけでございますけれども、委員御指摘の要請を拒否したい場合につきましても、法律上外務省に対する協議義務はないものの、当省から外務省に対しては必要な連絡協議は行っていく所存でございます。
○永田委員　なぜ法律上そういう制度を書き込まなかったのかという質問に対しては答弁は不十分だと思いますが、時間いっぱいなので、この質疑はこれで終わりたいと思います。
　ただ、最後に一言だけ申します。
　曽我さんとジェンキンスさんの話を想定した質問をしたということは多分気づかれたと思います。曽我さんの北京で会うとか会わないとかということについて、本人の気持ちが踏みにじられるような対応がなされようとしているやの報道に、私は、深い懸念というか、強い懸念を持っています。ぜひ、曽我さんの人権にも配慮をし、気持ちにも配慮をし、そして、なおかつ、確信のないギャランティーを勝手に出すようなことはないように、ぜひ大臣、総理に会ったら一言おっしゃっていただきたいと思いますね。本当に、日本国の格を下げることになるので、しっかりその辺を見張って、これは条約違反になるからそういうことはできませんということは一言おっしゃっていただければいいなというふうに思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○森岡委員長代理　御苦労さまでした。
　泉房穂君。
○泉（房）委員　民主党の泉房穂です。二十分間という限られた時間ですので、答弁の方もポイントに沿ってよろしくお願いいたします。
　まず、法案に関してでありますが、双罰性の問題であります。
　私は、犯罪捜査に当たって、やはり、犯罪のない社会をつくるために捜査の必要性があることは当然認めるものであります。しかしながら、反面、犯罪の捜査の必要性を強調すると、その分、国民の人権保障、つまり、普通に暮らしている人にとって不利益をこうむる可能性も高まるという問題がありますので、その点、双罰性に欠ける場合の捜査のあり方という点で質問したいと思います。
　具体的には、日本では犯罪とされていないものにつきまして、国際捜査共助の要請を受けたときにどういうふうな捜査をするのかという問題であります。普通に日本で暮らしていた場合、日本では処罰されないわけですから、そういった事柄について捜査の対象になるということは、驚くといいますか、不意打ちという面もあります。少なくても、強制捜査、逮捕はないと思いますが、力づくで捜索、差し押さえで物を持っていくような強制捜査もしないという運用をすべきだと思います。
　また、例えば、産業スパイ罪がないからといって窃盗罪で逮捕するとか窃盗罪で強制捜査をするというような別件での捜査というものも、それは本来あってはならないことであると思います。そういった別件での対応もしないというようなこともぜひともお願いしたいと思いますし、また、本来日本では処罰されないわけですから、捜査をされるとしても、それはあくまでも任意である、あなた自身は、それに応じるかどうかはあなた自身の判断によるんですよということをきっちりと当の対象者に説明すべきだと思います。これは、例えば書面で行うとか、十分な配慮が必要であろうと思いますが、これらの点、双罰性に欠ける場合の捜査のあり方について、通常の犯罪捜査と違って、よりなお一層の慎重な対応が求められると思いますが、法務大臣の答弁をお願いします。
○野沢国務大臣　御指摘のとおり、今回の改正法は、双罰性がない行為であっても条約に別段の定めがあるときは共助を実施し得るものとしておるわけでございます。そのような行為についても、証人尋問や捜査、差し押さえなどが法律上はこれで可能となります。
　しかし、双罰性がないということは、我が国の法令によれば罪に当たるとは言えない場合でございますので、強制処分については、当該証拠の重要性、処分を受ける者の不利益の有無、程度などを総合的に勘案し、慎重な運用を心がけてまいりたいと考えております。
○泉（房）委員　今の答弁でしたが、慎重という言葉がありましたが、強制捜査については義務ではありません。本当に慎重に、国民のサイドに立った運用をぜひともお願いしたいと思います。
　先ほどの質問の、別件での捜査をしないのかという問題、それから、任意捜査であるということをあくまでもきっちりと説明すべきであるという問題についての答弁もよろしくお願いします。
○樋渡政府参考人　別件の捜査ということでございますが、双罰性の有無の判断は、罪名が一致するかどうかの判断ではなく、法的評価を離れて、共助の対象となる社会的事実関係に、我が国の法令において犯罪行為と評価されるような行為が含まれているかどうかを検討して判断するものでありまして、これはいわゆる別件捜査とは何の関係もないところであろうというふうに思っております。
　また、丁寧に説明しろといいますことは、例えば参考人からの事情聴取結果を記載した供述調書の提供等でありますれば、あくまでも参考人の協力のもと任意で行われるものでございますから、実際の運用に当たっては、参考人に理解を求めるため、共助の対象となっておる事案の概要や必要性等をある程度つけて協力を求めることになると思われますが、要請国から第三者への情報開示をしないように求められる場合等、共助の遂行上あらかじめ説明できる事項の範囲に一定の制限が加わる場合もあると考えられますので、ケース・バイ・ケースで対応したいというふうに思っております。
　なお、何らかの定型的な書面等を用いての説明につきましては、今後の制度の運用状況を見ながら、必要であれば事案概要等の事前説明のあり方についても検討を加えてまいりたいというふうに思っております。
○泉（房）委員　納得のできる答弁ではありません。ただ、一言だけ申し上げます。日本政府としては、アメリカ政府の利益も大事ですが、それと同じかそれ以上に、日本で普通に暮らす人の不利益にならないような運用をするべきだ、そういう観点でもって運用をすべきであるということを強く申し添えておきたいと思います。
　本日は、この点のみならず、今回の法案の背景となっております外国人犯罪の増加という点についても質問をしたいと思います。
　お手元の方に資料を配らせていただいております。私自身、弁護士をしておりまして、刑事弁護もやっているものですから、私の実務感覚として、外国人で犯罪をする人がふえているとはとても思えません。おかしいなと思って、改めて統計を調べまして表をつくってみたのがこの表であります。
　図一、図二、図三とありますが、図一は、確かに検挙人数、外国人で検挙される人の数はふえております。しかしながら、外国人の数そのものがふえておりますので、比率に直しますと、比率は平成五年時点で〇・三三％、平成十四年で〇・二八％ということでありまして、決して外国人で犯罪を犯す人がふえているというわけではないというふうに統計上は示されています。
　そして、二つ目の図二ですが、不法滞在者の問題でありますが、では、検挙される外国人のうち、不法滞在が問題と随分言われておりますけれども、どうかといいますと、例えば、これはピーク時の平成九年を見ますと、平成九年時に検挙された外国人のうち、不法滞在者の割合は六二・五％ありました。しかし、平成十四年度では五一・九％に減っています。つまり、犯罪を犯す外国人のうち不法滞在者の割合は、ふえているどころか、むしろ減少の傾向を示しております。とすれば、外国人を仮に犯罪の対象として捜査をより重要視するとしても、それは不法滞在ということを殊さら取り上げるということが妥当なのかというふうなことが疑われる資料だと私は思います。
　そして、三つ目でありますが、検挙される数はふえております。犯罪はふえているということは事実だと思います。では、その中で、日本人と比べて外国人の比率が高まっているかという問題であります。これは、平成五年度に検挙された人のうち、外国人の数は二・四％でありました。ずっと横、一番下の欄を見ていただきますと、二・四、二・三、二・二、二・〇、一・七、一・七、一・九、二・〇、二・二、二・二、二・三ということでありまして、平成五年の二・四％から見て、平成十五年度、昨年度は二・三％でありまして、この間の推移を見ても、犯罪を犯す外国人の率が高まっているわけではありません。ここはしっかりと確認すべきことだと思います。
　法務大臣も、きょうの答弁でも、外国人犯罪の急増ということを平気ですっと言われるわけですけれども、統計上ちゃんと見れば、犯罪を犯す外国人の数はふえていません。これは客観的事実であります。ただ、事件の数はふえています。なぜかというと、組織犯罪とか複数の犯罪を犯す率が高いので、結果的に事件の数はふえているということだろうと思います。
　とすれば、着目すべきは、国籍という、外国人という国籍に着目して、外国人という枠で考えるのではなく、組織犯罪であるとか、また近時、特殊な犯罪といいますか、これまでなかったような特殊な犯罪が生まれてきたというような犯罪類型に着目した対応をとるべきなのが本来あるべき姿でありまして、殊さら外国人の何か犯罪増加ということを強調して立法化を進めていくというようなことは、むしろ犯罪捜査の見地からしても望ましくないのではないかということを思わざるを得ません。
　この点、警察庁の方はどのようにお考えか、お答えください。
○知念政府参考人　平成十五年中の来日外国人犯罪の検挙件数、人員は四万六百十五件、二万七人で、前年に比べ、ともに約二割増加し、過去最多となっております。これは十年前の平成五年に比べ、件数で約二倍、人員で約一・六倍に上るものであります。このうち刑法犯の検挙件数、人員は二万七千二百五十八件、八千七百二十五人で、前年と比べ、ともに約一割強増加し、過去最多となっております。これも平成五年、十年前に比べまして、件数で約二倍、人員で約一・二倍に上るものであります。
　また、最近における来日外国人犯罪の特徴としましては、国民に不安を与える強盗や侵入盗の検挙件数が、十年前に比べ、強盗が二倍、侵入盗は七倍に増加していること、発生地域別の刑法犯検挙件数を十年前と比較すると、東京、近畿以外の地域での増加率が高いなど、全国に拡散していることなどが挙げられます。これらの状況は、国民の体感治安の悪化の大きな要因となっているものと認識しているところであります。
　このような来日外国人犯罪に対処するため、警察といたしましては、引き続き犯罪の徹底検挙に努めるほか、来日外国人犯罪組織の壊滅を図るための捜査体制の充実強化、関係機関とのより緊密な連携による水際対策などの推進、関係各国の捜査機関との協力の一層の緊密化を図ってまいる所存であります。
○泉（房）委員　長い答弁でしたが、質問とかみ合っていません。犯罪は日本人も外国人もふえています。犯罪の重大化も進んでいます。それはそのとおりなんです。問題は、殊さら外国人がそうなのかというと、そうじゃないじゃないかと。であるならば、外国人に限らず、日本人についても重大犯罪を防止すべきだし、組織犯罪を防止すべきだし、そういった見地でやるべきなのに、わざわざ外国人だけを取り上げるということが、外国人の人権保障の問題も当然ですが、それのみならず、捜査をする側からいっても、金とエネルギーを使うんだったら、もっとちゃんと統計資料を読み込んで、それに沿った対応をすべきじゃないかという質問を私はしているわけであります。
　今の答弁でも、体感治安という、要するに不安だということですが、確かに新聞では外国人の大きな犯罪は大きく取り上げられます。その結果、何か不安な気がします。でも、そこの不安をあおるのではなくて、そこを冷静に分析して対応をとるのが本来の役目ではないのですかと私は思うわけであります。
　そして、この問題はメール通報の問題にも関係してきます。本日の資料の方で配らせていただいております、兵庫県や神戸市から中止などの要請があることはもう既に同僚議員が取り上げております。またホームページも印刷しましてお手元に配らせていただいておりますが、これにつきましても、別に外国人犯罪のうち不法滞在者の割合がふえているわけではないわけです。殊さら不法滞在の問題を取り上げること自体に合理性があるのかということ自体、そもそもどうかと私は思います。
　また、これほど多くの批判が、こういった兵庫県、神戸市、アムネスティ・インターナショナル日本などから寄せられているにもかかわらず、なお維持しなければならないほどのことなのか、このメール通報の受付が。答弁では、千七百件あって、うち十八人が検挙されたといいますが、メール通報があったから検挙されたかどうかも疑問ですが、それにしても、その割合を維持するために、わずか一％程度のために、これほど人権の問題からも指摘されていることを続ける理由があるのかということは本当に疑問であります。
　そして、批判の中で、確かにホームページの文章を変えた面はあります。お手元のホームページを印刷した資料の二枚目でありますが、二枚目の「情報受付」という欄の方で、その下の二行が批判を受けてつけ加えた文章であります。読みますが、「なお、本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり、適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。」、この二行を、批判を受けて、その批判の対応として二行つけました。
　しかし、この文章を見て私は驚きます。適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は断る、では違法な外国人に対しては誹謗中傷はいいのか、誹謗中傷なんというものはだれに対してもしてはいけないはずじゃないんですか。かつ、適法に滞在しているかどうかは、メール通報している人は怪しいと思って通報するんだから、違法と思っているんですから、その本人からすれば、違法と思って通報している以上、誹謗中傷可になってしまうじゃないですか。こういった感性自体が問題なんです、日本語の能力も問題だと思いますけれども。
　こういった観点を、もう少しちゃんと批判を踏まえて、対応するならもっと誠実な対応をすべきであります。今私が質問したからといってすぐに返事も難しいでしょうけれども、少なくとも、これほど多くの批判が寄せられているわけですから、やはりもっと抜本的な見直しというものを考えるべきであります。そして、一たんやったものはなかなかやめられへんと言うのかもしれませんけれども、だったら、ちょっと工夫して、こういった外国人のみに限らず、一般的な入管業務に対する相談受け付けの窓口というふうに改変するとか、知恵を絞って、批判を受けながら続けるほどの理由はないと思いますから、少なくとも何らかの検討をしたらいかがかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○増田政府参考人　不法滞在者の問題につきましては、委員からいろいろ御意見は述べられましたが、しかしながら、政府として、今現在二十五万人と見られる不法滞在者が我が国に存在している、そのことが国民にとって治安に対する不安を与える一つの要因になっているという声があること自体はやはり重視せざるを得ないと考えておりまして、それだけに、私どもは、この不法滞在者を今後五年間で半減させます、責任を持って半減させますということを約束して、その実行に取り組んでいるところでございます。
　そして、実際に、半減にはいろいろな方策はありますけれども、私どもがこれに取り組む一つの手がかりとしては、今国内にいる人にはやはり出ていってもらわざるを得ない、出ていってもらうにはやはり情報が必要である、そういった観点から、これまでも電話やはがき、手紙などで毎年国民の皆様からは不法滞在についての情報をいただいていたわけですけれども、そのうちに、入管はメールで不法滞在の情報を受け付けないのか、そういう声があったものですから、今、そういった声も踏まえまして、ことしの二月から不法滞在者についての情報を受け付けるメールを入管のホームページに設けたという経緯でございます。
　委員からは、千七百件でしょせんは一％程度ではないかということでございますけれども、これは、実際に受け付けました情報というのは、所管する地方入管においてその内容を精査して、その確度なども吟味し、必要な内偵も行い、そして摘発に取りかかるものでございますから、今のところはまだ、先週末現在で二十一人の摘発ではございますけれども、現にこうして国民の皆様から情報をいただいているものですから、これはこれで生かして、今後も摘発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、委員からは、批判を受けて適法に滞在している外国人への誹謗中傷をかたくお断りするということについての御指摘もございましたが、これは何も、私どもはこの二行だけを加えたのではございません。
　もともと批判を受けたのは、何の説明もなしにこの情報受付ページが設けられていました、それでこんなことをやっていれば外国人に対する偏見であるとかをあおるのではないかということがあったので、これは入管法の六十二条に基づく、法律に基づくものなんですということを説明する文章を入れた。その入れた最後にこのなお書きの二行を入れたわけで、委員の御指摘も今伺いましたけれども、私どもとしては、よく言われたのが、こんなことをやったのでは適法に滞在している外国人だってみんな足を引っ張るようなことの情報提供があるんじゃないか、悪用するんじゃないか、こういう御意見がこの国会での委員会などでも質問を受けました。
　そういったことも踏まえまして、あくまでもこれはまじめな情報受付なんですから、適法に滞在している人を陥れるようなそういう悪用はやめていただきたいのですということをこの二行の文章にしたわけです。委員御指摘のような誤解による混乱は生じないとは考えておりますけれども、しかし今の御指摘もございますので、今後ともそれは、寄せられるメールの内容も検証しながら、必要があれば随時見直しは行っていきたいと思います。
　それから、こういう情報受付ということじゃなしに、もっと一般的なメール受付を考えたらどうかということの御指摘でしたが、それは実は今現にもう設けられている入管のホームページの中にございまして、それは委員がお配りになられた中には今なかったようですけれども、「インフォメーションセンター」というところをクリックして開いていただくと、そこには入管に対する御要望、御意見などを自由に書き込んでいただけるページがございます。
　ですから、そういう意味では、それはそれで設けているわけですが、ただ、なぜそれと別にこういう情報受付を設けたかというと、それはやはり、情報受付用にコンパクトに、うちが摘発に必要な最小限度の情報を受け付けやすいようなものとしてこの情報受付の項目を設けたということでございます。
○泉（房）委員　随分長いお答えをしても、多分ここにおられる方も納得できないような答弁であれば、本当に見直してもらいたいと思います。
　最後に大臣に一言だけ。外国人犯罪の増加の点、きょう指摘させていただきました。本当は人はふえていないんじゃないか。メール受付の問題も指摘させていただきました。この点、少なくとも検討するぐらいの答弁をいただきたいんですが、よろしくお願いします。
　　　　〔森岡委員長代理退席、委員長着席〕
○野沢国務大臣　この委員会でも、入管法の審査等を通じまして、外国人の皆様の通報のあり方についてのさまざまな御要請をいただいております。これは、私どもとしてもできる限り迅速に対応しようということで改善もやってまいりましたが、今後ともそういった外国人の皆様との共生を考えますと、人権に配慮しつつも、不法滞在を減らすという大きなまた政府の方針に沿ってこれを上手に運用していかなければならないと考えております。
○泉（房）委員　このメール通報の問題、引き続き、これはやめるまで取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○本多委員　民主党の本多平直でございます。
　きょうはこの国際捜査共助法の改正案について質問をさせていただきたいと思うんですけれども、国際捜査の共助というのがどんな役割を果たしているのかという資料をいろいろ読ませていただいた中に、私の選挙区であります埼玉県熊谷で殺人に遭った方の御遺体が中国まで運ばれてしまって、その御遺体を捜すときの中国当局と日本当局の協力が功を奏したおかげで、無事というわけじゃないんですけれども、その御遺体が発見できて捜査が進展したという例が近時の一番重要な例として載っていたのを読みまして、本当に、国際間でいろいろ価値観が違ったり仕組みが違う中で御努力をされている法務省と警察など関係の方々には心から敬意を表したいと思います。
　その中で、こういう方向を、どんどんどんどん協力の仕方を見直して、役所と役所のできるだけスピーディーにやっていくという方向性にはおおむね賛成なんですが、双罰性という概念、今回この法律を勉強する中で、これについて緩和されていくという方向性が指し示されているんですが、私は本当にそれでいいのかなという疑問を少し感じましたので、その観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　そもそも双罰性というのはどういう概念なのか、お答えください。
○野沢国務大臣　国際的な犯罪の捜査を進める上でそれぞれの国が両方とも共通の処分をする、こういったことが整っているところが双罰性あり、あるいはその必要がないところは双罰性不要ということで処理をしているところでございます。
○本多委員　どうしてそういう概念が今までは必要とされてきたのか、お答えください。
○中野大臣政務官　今の御質問でございますけれども、例えば我が国で行われたといたしましても犯罪にならない行為、例えばアメリカでいいますと、単純な児童ポルノの所持だとか被告人による偽証とか、いろいろ問題がございますけれども、そういうような行為について捜査機関が証拠の収集を行って外国に提供することは、国民感情に反するおそれがあるということから一般的には適当でない、そういうことが当時から言われておりまして、そういう点からこのような考えになったと思います。
○本多委員　今非常に政務官からいいお言葉があったんですけれども、日本では犯罪ではないものの捜査に協力するというのは、国民感情として余り納得はいかないんですよね。そうですよね、当然。日本では犯罪じゃないことの捜査をアメリカが一生懸命するのは勝手だけれども、それに協力するということは、日本で犯罪じゃないんだから、ない。
　その条件を緩和していこうとされているのがこの今回の法律、条約なんですが、なぜなんでしょう。
○実川副大臣　近年、我が国におきましては外国人による犯罪が増加しております。また、世界的に見ても国境を越えて敢行されます犯罪が増加しておることは委員御指摘のとおりでございますけれども、このような事態に有効に対処するためには、諸外国との捜査協力を一層推進し、また捜査共助の迅速化を図ることの重要性が極めて高くなってまいっております。
　そこで、我が国政府は、米国との間におきます捜査共助の実効性をより一層高くするために、刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約を締結しまして、条約に別段の定めがある場合には、双罰性の有無にかかわらず共助を……（本多委員「時間がないんで、済みません」と呼ぶ）そういうことで、国際共助法の関連規定の改正を行うこととしたものでございます。
○本多委員　ちなみに言っておきますけれども、今、泉議員の質問を聞いていらっしゃいましたか。外国人の犯罪はふえているんですか。私はそんなこと、委員の御指摘のとおりと言われると困るんですが、言っていませんので。訂正してください。
○野沢国務大臣　今、泉委員からいただいたこの資料でございますが、この図二にございますように、一並びに二ともに件数そのものはしっかりふえております。
○本多委員　そこはいろいろな言い方ができるということを先ほど泉議員は質問していて、それを一方的にだけとらえて、委員も御指摘のとおりとか、そんな勝手なことを言わないでください。
　それで、双罰性は国民的な感情に沿った仕組みなんですね、双罰性を国際共助に要求するのに。今の副大臣のお答えの中には、ちょっと、なぜ今回双罰性を緩和するのか、全然お答えになっていないんですが、もう一度お願いします。
○実川副大臣　条約を締結する場合には、双方の締約国の法制度の相違、また国民的感情等にかんがみながら、どの範囲での共助を実施するか、どのような場合に共助を拒絶するか等について、外国との間で詳細に取り決められております。我が国の法体系上、共助をする場合が相当でない場合には、共助の義務を負うことがないように取り決めることもできることから、条約に別段の定めがある場合には、双罰性の有無にかかわらず共助を実施することができるようにすることは、問題ないというふうに思われます。
　また、我が国で犯罪とならない行為についての共助であっても、共助の実施が任意処分により可能である場合には、そもそも処分の対象者の任意の協力があることから、その権利保護の観点から見ましても、条約の要請に従って共助を実施することに問題は生じません。
　また、他方、強制処分が必要な場合におきましても、裁判官において令状を発するか否かの審査を行う上……（本多委員「ちょっと、質問に答えていないよ」と呼ぶ）日米間に、共助の場合に、条約においては個々の具体的事案に応じて国民の権利保護に配慮をし、双罰性がない場合には強制処分等を行うか否かは我が国に裁量権があるようにしているものでありまして、この点も問題ないと思われます。
○本多委員　副大臣の説明ときのう役所の方が言っていたのは若干違って、何か国際的な趨勢だという説明を受けたのでそういう答弁がいただけるのかなと思って聞いたので、違うということなので、それはそれでいいです。
　外国では、今、双罰性の要件というのがどういう状況になっているんでしょうか。これはしっかり堅持、共助を行うときに双罰性なんか要らないよという国と、いや、それでも双罰性は要るんだよという国、両方あると思うんですが、どういうふうに法務省としては把握されているでしょうか。
○中野大臣政務官　外国の例について申し上げますけれども、あらゆる国について調査したわけではございませんけれども、米国だけではなしにフランスとかカナダ等におきましても双罰性は共助の要件とはされておりません。また、オーストラリアとか韓国、英国及びドイツも双罰性は原則不要としておりまして、これに対して、イタリアとかタイでは双罰性を原則必要としておりますけれども、条約で別に定めれば不要という法制であるということを承知しておりまして、今回の法案におきましては、日本においてもこのような趣旨で今御提案しているわけでございます。よろしくお願いします。
○本多委員　そういうことなんですよね。国際的には双罰性を必要としない国が多いし、イタリアやタイは双罰性を要るとしていても条約では例外にできるということなんで、そのぐらいには合わせようという今回の提案だと理解をしています。
　しかし、私は、ちょっと賛成反対は別として、疑問を呈したいということなんです。ですから、疑問として聞いていただきたいんですけれども、本当にそういう国際的な流れに沿っていいのかなということなんです。つまり、捜査の、何を犯罪とするかというのは、国家にとって本当に大事な部分だと思うんですね。まさに法務省が担っている刑事法制の根幹だと思うんです。そして、今回アメリカと日本の関係なんですが、アメリカで犯罪になって日本でならないもの、日本で犯罪になってアメリカでならないもの、例えばどんなものがありますか。
○実川副大臣　我が国で犯罪とされていて米国で犯罪とされていないものという御指摘でございますけれども、米国には連邦法のほか各州に法律があります。これは御指摘のとおりでございますけれども、すべての法律を調査したわけではありませんが、例えば我が国では犯罪とされていて米国では犯罪とされていないものにつきましては、けん銃の単純所持あるいは覚せい剤、大麻の自己使用行為、または信書の隠匿・開封行為などがございます。
○本多委員　逆はいかがでしょう。
○実川副大臣　逆でありますけれども、例えば、我が国では犯罪とされていないけれども米国では犯罪とされているものにつきましては、陪審員に対します影響力の行使、または被告人による偽証、さらには児童ポルノの単純所持などがあると称されております。（発言する者あり）
○本多委員　今、後ろからと言ったらいけないんですね、戸別訪問とかがあるのかないのかわからないです。
　例えば、脱走罪というのはどうですか、軍隊からの。
○野沢国務大臣　突然の御質問ですので、調べましてまた御返答いたします。
○本多委員　きのう通告してあるんですけれども。
○野沢国務大臣　外国の法律の適用の問題でもございますし、全く事実の具体的な問題を離れての成否をここでお答えするのは差し控えたいと思います。
○本多委員　具体的な事実というのは何ですか。私は、軍隊からの脱走罪というのは、これはどっち、日本にはあるんですか。
○野沢国務大臣　その事柄だけでは抽象的でございますから、その辺についてのしっかりした事実関係、そういった具体的事実がやはり必要であろうかと思います。
○本多委員　わかりました。
　それで、私が言いたいのは、犯罪が違うところというのは、実は、別に殺人というのはどっちでも罪にできるんですね。例えば、だれから見ても、強盗とか強姦とか、本当にそれはもうだんだんだんだん、特に、もちろんアラブの一部の国とかには、日本では犯罪じゃないようなことが犯罪とされている極端な部分はあるんですが、おおむね日本とアメリカでは共通しているわけですよ。ですから、わざわざ双罰性の要件なんか緩和しなくても、ほとんどの犯罪においてそんなに支障はないわけです。
　そして、では残されたところはどんなところかというと、今、本当に具体的に出たのは、例えば、単純にけん銃を持っているのが、日本では犯罪だけれども、アメリカでは違う。児童ポルノというのは、アメリカでは持っているだけで犯罪になるけれども、日本ではならない。
　これは、非常にミクロではあるんですけれども、実は、御存じのように、けん銃を持つことを違法にするかどうか、アメリカでは大変な議論を、二分してやっているところなんです。それから、例えば児童ポルノの話も、私も今回党内で議論をしました。これを、本当に違法にして、さらに犯罪にしようという声もたくさんあるんです。ただ、それは、捜査の面でいろいろ行き過ぎが生じたりするのではないかというおそれから、私なんかはそこは消極なんですよ。単純に持っているだけを犯罪にまでしちゃったり違法にしちゃったら、これは、パソコンをあけたら大変なことになる。これは、意見は日本の中でも分かれているんですよ。
　こういうことを一生懸命国会で議論して、それからアメリカの方もけん銃のことを議論して、それを犯罪にするかしないかというのは、これはまさに国家の大事なポイントとして決めていることなんですね。それを、違うものを別に共助する必要はないんじゃないか。それはおおむね、別に殺人とか強盗とか、大きな犯罪に関して関係するわけではないので、今回この要件を緩和する理由がよくわからないんですが、そこはいかがでしょうか。
○野沢国務大臣　共助をする、しないの問題もいろいろございます。それから、双罰性の有無についても、国によっての国情の違いもある。これは、委員今御指摘のとおりの状況にございますが、今回、私ども、双罰性の要件を緩和することにつきましては、今までのこの法律の仕組み、それから証拠の取りそろえ、また、それに対する解釈、適用の問題等々、相当慎重に審議をして取り組んできたわけですが、条約でそれを明確にすることによりまして、これらの検討に要する時間を短縮しまして迅速な捜査が行われる、ここに目的があるわけでございます。
○本多委員　もちろん、捜査の迅速さという説明も受けましたし、今大臣からもそういう御答弁をいただきました。
　迅速さは必要だと思うんですが、今後、ますます国家間でこういう刑事の部分というのが近づいていくというのは、ある意味いい面もあるんです。ただ、残された違いというのは、まさに国家がある限りそれは大事にしていく。それは、一方の国では犯罪になること、違う国では犯罪にならないものというのが残るからこそ国家が違うという部分だと思うので、そこは一概に、もちろん犯罪人の引き渡しなんかに関しては双罰性がしっかり残っているということですからそこは安心しているんですけれども、捜査の協力ということだって、例えば児童ポルノの単純所持の捜査、これはアメリカでは犯罪ですから、では日本でも協力してくれというと、日本人のパソコンをどうあけて、つまり、私が懸念をしているような懸念が生じてくるわけなんですよ。
　ですから、そこは、国家として毅然として、何か本当に大きな支障があるならもちろん双罰性の要件を緩和してもいいです。これで極悪人が逃げちゃう、こういう要件を緩和しないとアメリカと協力できない。本当に重要な要件があるんだったらいいんですが、何かついでのように、国際捜査共助法の二条ですから、二条を変えるというのは、やはりある種法律の大きなところを変えることになると思いますので、そこは重要な変更をしていくんだという覚悟というか、それはあるんですかね、大臣として。
○野沢国務大臣　今、具体的な課題として、委員、児童ポルノの問題を御指摘されましたが、米国では処罰されてはいるものの、我が国では処罰されていない、こういう行為についても常に共助を実施することは不当だということにはならないと思います。
　なお、共助を実施することは、それが任意の処分により可能である場合には、処分の対象者の任意の協力があるわけですから、その実施は不当とは思えない。他方、強制処分が必要な場合については、例えば、対象者が任意に証拠の提供に応じる用意があるのに形式的に捜査機関に対して令状の取得を求める場合もありまして、あらゆる場合でも、強制処分により共助を実施することが不当とは言えないと考えております。
　なお、日米刑事共助条約においては、双罰性がない場合の強制処分の実施は我が国の裁量権にゆだねられているところでございます。
　いずれにいたしましても、共助を行うかどうかということにつきましては、要請された証拠の重要性、処分を受ける者の不利益の有無、程度などを総合的に勘案しまして慎重な運用を心がけてまいりたいと思っております。
○本多委員　ぜひとも、双罰性のないものに関しては、私の考えとしては、今回この条約、法律がどうなるにせよ条約はもう結んでいらっしゃると思うんですが、慎重な共助の対応というのをしていただいた方が、私は、それは国家というものが残って、刑事法制をそれぞれ独自に持っていくということの価値はそこにあるのではないかと思いますので、そこはしっかりと御理解をいただければと思います。
　先ほどの脱走の話は後ほど調べていただくということなんですが、実は、これはある意味、けん銃の所持と児童ポルノの単純所持というのは、ミクロというとけん銃の方は大きい気もするし、児童ポルノも重大なんですけれども。
　例えば、日本とアメリカで軍隊を持つか持っていないかという違いがあるわけですね。自衛隊にももちろん職務怠慢とかそういう犯罪はあるんでしょうけれども、軍隊から脱走するのと、また自衛隊という組織からというのは、それは本当に双罰性と言えるのかどうか私は疑問ですので、そういうこともしっかりと検討して、今話題になっているいろいろな課題にも対応をしていただければと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○柳本委員長　御苦労さん。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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○柳本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柳本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、塩崎恭久君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。永田寿康君。
○永田委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　近年、重要犯罪人の国外逃亡、テロなどの国際的組織犯罪及びインターネット犯罪など、犯罪の国際化が進み、犯罪人の引き渡し及び捜査共助等の国際協力が不可欠となっている現状に鑑み、刑事司法に関する国際協力に向けた施策を常に検討するとともに、外国捜査当局との十分な情報交換に努めること。
　二　受刑者証人移送制度の運用に当たっては、受刑者に対し、制度の趣旨、手続、移送期間及び方法等について十分な説明を行うとともに、証人移送の決定に際しては、受刑者本人の意思確認及び意見を十分尊重するよう努めること。
　三　我が国の要請により移送された外国の受刑者を拘禁するに当たっては、当該外国の受刑者の人権を十分尊重するとともに、適切な処遇に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○柳本委員長　次に、内閣提出、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。野沢法務大臣。
　　　　—————————————
　民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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