○内閣総理大臣（福田康夫君）　太田議員にお答えを申し上げます。
　変化の激しい時代の日本のかじ取りと生活重視の政治姿勢についてのお尋ねがございました。
　日本は、戦後の焼け跡の中から国民の力によって復興し、高度経済成長をなし遂げました。しかし、世界第二位の経済大国となるなど、さまざまな意味で成熟した現在の日本は、新たな時代へと踏み出す大きな転換点にあります。
　その主役は、一人一人の生活者であり、消費者であります。人々の価値観が多様化しつつある今、私は、一人一人の国民が前向きに夢を抱くことができるような国づくりを進めてまいりたいと思っております。その夢がこの日本で実現できるよう、一人一人の国民が活躍する舞台を用意するのが私の責任であると考えます。
　日々の生活の中で人々が抱く不安や政治、行政への期待は多様化しております。政治も行政も、そうした生活者、消費者の立場に立ってきめ細かな対応を行うよう転換を図ってまいります。
　そうした観点から、現在、すべての法律や制度について国民目線の総点検を進めておりますが、行政組織のあり方についても例外ではありません。各省縦割りになっている消費者行政を、統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織を発足させてまいります。
　こうした改革は時代の要請であり、いかなる困難に直面しようともやり抜く覚悟であります。自由民主党と公明党の連立政権の基盤の上に立って、野党の皆様とも丁寧に話し合いをさせていただきながら、一つ一つの政策を着実に前に進めてまいりたいと思います。（拍手）
　次に、活力ある経済社会の構築と家計を元気にする施策についてのお尋ねがございました。
　日本経済は、平成十四年初めから息の長い回復を続けております。しかし、足元では、賃金が伸びず、景気回復の家計への波及がおくれております。政府としては、景気回復の果実が家計に十分波及し、国民が景気回復を実感できるよう、正規・非正規雇用の格差の是正や、日雇い派遣の適正化等の労働派遣制度の見直しなどの施策に積極的に取り組んでまいります。
　また、高齢化が本格化する中にあって、ＧＤＰを拡大し、所得を上昇させていくために、技術革新の加速、開かれた日本、中小企業や農業の活力を引き出し、すべての人が成長を実感できる全員参加の経済という三つの柱から成る経済成長戦略を具体化し、直ちに実行してまいります。
　技術開発の強化についてのお尋ねがございました。
　太田議員が御指摘のとおり、資源・エネルギーに乏しい我が国が、国際競争が激化する中で、持続的な経済成長を実現していくためには、他国の追随を許さない技術を持ち続けていくことが不可欠であります。
　とりわけ、国際社会が温室効果ガスの削減に取り組んでいる状況の中で、我が国が有する世界最高水準の省エネ技術や新エネ技術の優位性を今後とも維持することは、地球環境問題に積極的に貢献していくためにも、また、我が国の強みを維持していくためにも重要であります。
　これまでも、政策課題に対応するための政府の研究開発予算のうち約三割を環境・エネルギー分野に投入してきましたが、環境エネルギー技術革新計画の策定を通じて、さらに資源を重点投入すべき革新的な技術分野や効率的な研究開発体制のあり方について検討を行い、環境・エネルギー技術の開発を国として戦略的に進めることとしております。
　次に、人口減少下における雇用政策のお尋ねがございました。
　少子化、高齢化の進行による人口減少は、労働力人口の減少につながり、経済成長の制約となることが懸念されます。
　こうした課題を克服するためにも、若者、高齢者、女性など、働く意欲と能力を持つすべての人々が、安心して働き、安定した生活ができる社会を実現することが重要であります。
　具体的には、まず、年長フリーターを含む若者の対策として、フリーター常用雇用化プランなどにより若年者の正規雇用化を進めるとともに、地域の若者の自立支援を行う地域若者サポートステーションを拡充し、より多くの地域において展開するなど、次代を担う若者の雇用、生活の安定を図ってまいります。
　次に、高齢者の対策として、六十五歳までの雇用確保や、労働者の募集・採用時における年齢制限禁止の義務化の徹底、さらに、年齢にかかわりなく働き続ける社会を目指し、七十歳まで働ける企業の普及促進を図るなど、高い就業意欲を持つ高齢者の活躍できる場を創出してまいります。
　さらに、女性の就業率向上を目指し、安心して働くことのできる保育・子育て支援サービスの充実、育児や介護のために離職した女性に対する再就職・企業支援を行うなど、就業意欲を失うことなく働き続けることのできる環境整備を進めてまいります。
　こうした雇用政策にそれぞれ着実に取り組むことにより、働く意欲と能力を持つすべての人々の労働参加を実現してまいります。
　次に、短時間正社員と労働者派遣についてのお尋ねがございました。
　フルタイム正社員より労働時間が短い短時間正社員は、多様な働き方を提供しながら就業時間に比例した待遇が得られるもので、昨年十二月に取りまとめた仕事と生活の調和推進のための行動指針において、十年後に二五％の企業での導入を目標に掲げました。この目標の実現に向け、政府としても、企業の導入を支援するための専用サイトの開設等を通じまして制度の普及に努めてまいります。
　また、労働者派遣についても、偽装請負など違法派遣の一掃に向け指導監督を一層強化するとともに、日雇い派遣の適正化のためのガイドラインを早急に創設するなど、働く人を大切にする視点に立って労働者派遣制度の見直しを行ってまいります。
　世界の成長、特にアジアの需要を取り込むための戦略の重要性についてのお尋ねがございました。
　我が国の成長力を強化していくためには、日本を世界により開かれた国とすることにより、アジア、世界との間の人、物、金、情報の流れを拡大し、世界の活力を我が国の成長のエネルギーとしていくことが必要であります。
　このため、経済成長戦略の柱の一つであるグローバル戦略を具体化し、ＷＴＯ交渉、アジア太平洋地域との経済連携協定の交渉の早期妥結、対日投資倍増計画の確実な達成、日本の空の自由化や貿易手続の効率化、金融資本市場の国際競争力の一層の向上など、施策を展開してまいります。
　次に、労働分配率の向上についてのお尋ねがございました。
　労働者の賃金については、各企業の労使間において、経営状況等を踏まえた話し合いの上で決定されるべきものでありますが、景気回復の果実が家計に十分波及し、国民が景気回復を実感できるよう、御指摘のような近年の労働分配率の動向等も踏まえ、労使間で議論が行われることを期待いたしております。
　政府としては、労働分配率の向上に向けて、三十五万人の常用雇用化を目的としたフリーター常用雇用化プランなど若者の正規雇用化の支援、それから、改正パートタイム労働法による均衡待遇の確保や改正最低賃金法等による労働条件の改善、また、日雇い派遣の適正化等の労働者派遣制度の見直しなどについて、生活者の視点に立ちつつ、大企業を含む労使に積極的に連携協力を呼びかけながら、積極的に取り組んでまいります。
　次に、中小企業対策についてのお尋ねがございました。
　我が国経済の活力を支えるのは中小企業の底力であり、中小企業の活性化に万全を期してまいります。
　まず、大企業と中小企業の調和のとれた成長を実現するため、各都道府県に下請取引の駆け込み寺を整備し、下請適正取引ガイドラインの普及啓発を図るとともに、下請代金法の厳格な運用をするなど、下請対策に強力に取り組んでまいります。
　また、全国二百から三百カ所に地域連携拠点を整備し、中小企業の経営支援のためのあらゆる相談を受けられるようにします。
　中小企業経営の命綱である金融の円滑化にも万全を期してまいります。マル経融資の審査期間の短縮、売り掛け債権の早期現金化、さらには予約保証制度の導入など現場のニーズを踏まえ、法的措置も含め、中小企業の資金繰り円滑化の総合的な施策を展開してまいります。
　これらに加えまして、事業承継に関する総合的な支援策を実現するなど、予算、金融、税制等を効果的に活用し、地域で汗を流す中小企業の皆様の努力をきめ細やかに支援してまいります。
　次に、介護労働者の人材確保に関するお尋ねがございました。
　介護を取り巻く状況については、他の産業と比較して介護労働者の離職率が高い等の指摘がなされており、高齢者の生活を支える人材の確保については、大変重要な課題であると認識しております。
　このため、太田議員の御指摘のとおり、介護報酬については、介護事業者の経営や介護労働者の実態に関する調査結果を十分に分析し、国民が負担する介護保険料等の水準にも留意しつつ、平成二十一年四月の改定時に適切な報酬の設定に努めてまいります。
　また、労働時間の短縮につながる事務負担の軽減については、現在検討を行っているところであり、作成書類の簡素化など、来年度より実施可能なものから順次取り組むことを考えております。
　このような具体的な取り組みを通じて、介護労働者が働きやすい環境の整備を進めることによりまして、将来にわたって安定的に人材を確保するとともに、介護サービスの仕事が魅力あるものとなるよう努めてまいります。（拍手）
　次に、救急医療や医師不足問題についてのお尋ねがございました。
　救急医療をめぐる昨今の事件を踏まえれば、速やかに国民が安心できる体制を構築すべきとの問題認識は、私も同様に持っております。御提案の趣旨も踏まえまして、救急患者の受け入れを確実に行うための体制整備を進めてまいります。
　そして、医師不足問題につきましては、その緊急性にかんがみ、昨年五月末に政府・与党で取りまとめた緊急医師確保対策等に基づきまして、医学部の定員増、医師不足地域に対する国による緊急臨時的な医師派遣、交代勤務制等の導入の支援、また、診療報酬改定等を通じた病院勤務医の負担軽減など、実効性のある対策を行ってまいります。
　原油高騰対策に関し、積極的なエネルギー外交について御質問がございました。
　我が国としては、二国間の対話や多国間の枠組みを通じ、産油国に対しては増産や投資拡大を通じた石油市場の安定化を、消費国に対してはエネルギー効率向上による需要の抑制、代替エネルギーの導入促進を働きかけるなどのエネルギー外交を積極的に行っております。引き続きこれらの活動を強化していきたいと考えております。
　ガソリン価格の高騰に対する自動車一般ユーザーへの支援策についてお尋ねがございました。
　原油価格の高騰については、昨年十二月二十五日の原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議において、国民生活等を含めた緊急対策を取りまとめたところであります。この対策パッケージはまさに実施段階に入っているところでございまして、政府一体となって、真に実効ある対策の実施に努めてまいります。
　また、自賠責保険料については、近年の交通事故発生件数の減少等を受け、平成二十年四月から、全車種平均で二四・一％の引き下げを行うこととしたところであり、一般的な自家用乗用車であれば九千二百六十円の引き下げがなされることとなり、これにより一般ユーザーの負担の軽減が相当程度図られるものと認識しております。
　国民生活の観点から、自動車の一般ユーザーの負担にも配慮しながら、今後、各種施策に取り組んでまいります。
　次に、道路特定財源の暫定税率の廃止の影響についてのお尋ねがございました。
　道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、国、地方を合わせて約二兆六千億円の税収が失われます。このため、国民生活に欠かせない道路整備の実施が困難となるほか、地方公共団体によっては、福祉や教育などの住民サービスの見直しにつながるおそれもあります。
　年金記録問題についてのお尋ねがございました。
　この問題については、昨年七月五日に政府・与党として決定した方針に基づき、一億人のすべての年金受給者や現役加入者の方々にねんきん特別便を本年十月までにお送りし、その間、国民お一人お一人に御自身の記録を御確認いただきながら、年金記録の統合作業を着実に進めてまいります。その際、自治体、経済界とも連携をして、国を挙げた体制で取り組んでまいります。
　加えて、来年四月以降は、ねんきん定期便を毎年、現役加入者全員の方にお送りすることにより、国民が自分の年金記録を確認できる仕組みを構築し、再びこういった問題が生じないようにしてまいります。
　同時に、年金記録をしっかりと管理する事務管理体制を整える必要があり、平成二十二年一月に社会保険庁を解体して新たに設ける日本年金機構について、国民の信頼にきちんとこたえられるように、しっかりとした組織にしてまいります。
　年金記録の問題は、四十年以上にわたるさまざまな問題が積み重なって生じたものでありますが、私の内閣で解決するよう、年金制度への信頼回復に向け全力を尽くしてまいります。
　年金制度に関するもう一つお尋ねがございました。
　年金制度は、国民の老後生活を支える柱であり、無年金や低年金の方が生じないようにするため、御指摘も踏まえて、まずは納付方法の多様化など、きめ細やかな対応を進めてまいります。
　保険料の追納期間の延長や受給資格期間の短縮、低所得者に対する加算制度の創設など制度的な対応について御指摘をいただきましたが、実際に保険料の納付率の向上につながるか、どのように所要の安定財源を確保するのかなど、さまざまな論点もあり、よく議論していく必要があると考えております。
　いずれにしても、中長期的な視点に立って、年金制度を確実で信頼できる制度とするために、社会保障国民会議において、年金制度を含め社会保障のあるべき姿や負担の仕方などについて議論を行ってまいります。
　次に、防衛省改革についてお尋ねがございました。
　国の防衛は国家存立の基本ともいうべきものであり、国民の信頼なくしてはなし得ません。しかるに、前防衛事務次官が収賄で逮捕、起訴されたことを初め、相次ぐ水増し請求、情報漏えい、給油量取り違えなど、国民の信頼を損ねるさまざまな問題が生じていることは極めて遺憾であります。
　防衛省・自衛隊が国民の信頼を回復し、その負託にこたえるためには、これまでの業務のあり方や慣行を総点検し、文民統制の徹底、厳格な情報保全体制の確立、防衛調達の透明性の確保について抜本的な対策を講じる必要がございます。
　政府としては、防衛省改革会議における議論をも踏まえまして、防衛省・自衛隊が我が国の平和と独立を守る役割を担う組織として再生できるよう、できる限り早期に具体的施策を策定し、抜本的な改革を進める決意であります。
　防衛省の調達改革への取り組みについてお尋ねがございました。
　防衛省では、防衛装備品の調達に関する具体的な合理化、効率化への取り組みとして、去る十二月に、太田議員御指摘のような、まとめ買い、民生品の活用などの施策を行うことにより、平成二十三年度までの五年間で装備品のコストを一五％縮減する目標を初めて設定したところでございます。この数値目標の達成のため、防衛省において今後具体的な施策を着実に実施していくことが必要と考えております。
　中期防衛力整備計画と防衛計画の大綱についてのお尋ねがございました。
　中期防や防衛大綱の取り扱いに関する議員御指摘の点については、今後、防衛省改革会議における議論の内容や安全保障環境の変化などを踏まえて、政府部内で必要な検討を早急に行っていくべきものと考えております。
　次に、随意契約の見直しについてのお尋ねがございました。
　国及び独立行政法人等の締結する随意契約については、競争性、透明性を高め、適正化を図るべく、見直しを鋭意進めてきたところであります。さらに、昨年十一月には、随意契約の適正化に向けたこれまでの取り組みをより徹底するため、私の指示に基づき、より競争性の高い契約方式への移行など、各府省が定めた見直し計画の厳正な実施、第三者機関や独立行政法人評価委員会等による監視体制の強化などの措置を行うこととしております。
　また、いわゆる天下り問題につきましては、昨年の国家公務員法等の改正により、各府省等による再就職あっせんを全面的に禁止し、官民人材交流センターに一元化するほか、民間に就職した職員の出身省庁への働きかけも規制し、これを罰則で担保するとともに、新たに外部監視機関による厳格な監視を行うことといたしました。
　政府としては、無駄を排除する観点からも、引き続きこうした取り組みを通じて、地方公共団体も含めて、随意契約について競争性、透明性を高め適正化を図るとともに、いわゆる天下りの問題についても適切な対応に努めてまいる所存であります。
　税金の無駄を排除するための会計検査院法、会計関係法の改正についてお尋ねがございました。
　会計検査院より指摘された事態に関する国等への返還状況を公表し、その改善に努めることは、国民の行政に対する信頼を取り戻すためにも重要であると考えておりまして、不当事項に係る国等への返還状況を決算検査報告に掲記することについて会計検査院に要請をしたところであります。
　また、会計検査院に各府省への懲戒処分要求を義務づけること、不正経理の防止のために会計法令に罰則を規定することなどのために会計検査院法や会計関係法の改正を行うことについては、政府及び関係機関においてよく検討させていただきたいと考えております。
　環境問題であります。
　国連での交渉において言及された温室効果ガスの排出削減に係る数値に対する認識及び我が国の中長期目標の必要についてお尋ねがございました。
　我が国は、クールアース50において、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を世界全体で半減させるという長期目標の共有を提唱しています。御指摘の決議に言及された数値は、ＩＰＣＣの評価報告書で言及された数値の一部が例示されたものであり、決議文にもあるとおり、同報告書で示された他の数値とともに、今後の国際交渉において留意すべき数値であると理解をいたしております。
　世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現していくことを念頭に、我が国は、Ｇ８議長国としての立場を考えながら、いかなる対応をとるべきか検討中であります。その検討の中で、我が国としても、温室効果ガスの排出削減についてどのような国別の目標をどのような手法によって設定すべきか、多様な選択肢を含め、真剣な議論を行っているところであります。我が国としては、できるだけ早い段階でこの議論の結果を明らかにしてまいります。
　次に、低炭素社会への道筋やあり方等について賢人会議を創設して検討してはどうかというお尋ねがございました。
　地球温暖化問題への対応は今や待ったなしの状況にあり、我が国が率先してこの問題に取り組んでいくためには、京都議定書の目標達成は言うまでもなく、我が国を低炭素社会へと転換していく必要がございます。
　そのためには、政府の政策対応の変更にとどまらず、自治体や国民の皆さん一人一人の参加も得ながら、ライフスタイル、都市や交通のあり方など、社会の仕組みを根本から変えていく必要があります。近々、世界や日本の将来を見通せる専門的かつ高い見識を有する方々に御参集をいただき、環境問題に関する有識者懇談会を開催し、低炭素社会を実現するためにはどのような対応が必要になるのか幅広く検討していただくとともに、低炭素社会では暮らしぶりや社会のありようはどう変わるのかなどをわかりやすく国民にお示ししていきたいと考えております。
　次に、新エネルギーの普及に係る支援策についてお尋ねがございました。
　二〇〇五年のＥＵにおける再生可能エネルギーの導入割合は、平均六・六％です。各国別の導入割合を見ると、スウェーデンは二九・六％、フィンランドは二三・七％と比較的高い国もあれば、英国は一・七％、ドイツは四・七％と比較的低い国もあり、導入割合はその自然環境により異なっております。
　日本において、新エネルギーに水力発電、地熱発電等を加えた再生可能エネルギーの導入割合は五・一％であり、ＥＵ主要国と比較して遜色のない水準ではあります。
　しかしながら、新エネルギーの普及は、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策の観点から極めて重要であり、現在の水準に満足することなく、普及に向けた取り組みを加速していく必要があると認識しております。
　具体的には、新エネルギーの技術開発や設備導入支援、電力会社への新エネルギー電源の利用義務づけ制度等の強化拡充など、ドイツや米国の取り組みも参考にしながら、新エネルギー対策の抜本的強化について、速やかに総合的な検討を行ってまいります。
　生物多様性基本法の制定、生物多様性保全の取り組み強化についてお尋ねがございました。
　政府としては、昨年、第三次生物多様性国家戦略を閣議決定し、トキ、イリオモテヤマネコなど希少種の保護や、湿原、サンゴ礁など生態系の保全等、自然と共生する社会の形成に向けた施策を総合的に推進しております。
　こうした取り組みを後押しする観点から、与党において生物多様性保全の強化に向けた法制度に関する検討の動きがあることは承知しております。政府としても、さまざまな観点からの検討が行われ、議論が進展することを期待いたしております。
　日中環境協力及び環境基金についてお尋ねがございました。
　中国の環境問題は、我が国のみならず、アジアひいては世界の環境に影響を及ぼし得る重要な問題であります。
　私の昨年十二月の訪中では、中国指導者との会談において、気候変動を初めとする環境・省エネ分野での日中協力は子孫と国際社会に対する責務である旨述べ、戦略的互恵関係の重要な分野として両国の協力をさらに推進していくことを強調しました。具体的には、環境関連情報の共有や人材育成、技術移転、共同研究などを進めてまいります。
　御指摘のお考えについても、我が国の有する高い技術、知見、経験と解決すべき具体的な問題を念頭に置きながら、これらに対処するためにはいかなる方策が有効、適切であるかといった観点より引き続き検討してまいります。（拍手）
　次に、日米関係を一層維持発展させるための施策についてのお尋ねがございました。
　日米同盟の維持発展のためには、政治、経済、安全保障、文化などのさまざまな分野において、協力関係、交流を不断に強化していくことが必要です。
　日米安全保障体制の信頼性の向上を図るとともに、テロとの闘いなど国際社会が直面する課題に緊密に連携して取り組むことも重要であります。また、我が国が、米国との関係を踏まえて、アジア諸国における安定と成長の定着を目指す積極的外交を展開することも日米関係の一層の深化につながると考えます。
　在日米軍再編については、抑止力維持と地元の負担軽減という考え方を踏まえ、沖縄など地元の切実な声によく耳を傾けつつ、地域の振興についても全力で取り組みながら着実に進めてまいります。
　また、同盟関係を支える信頼関係を将来にわたり支えていくための人的・知的交流をさらに進めます。
　次に、第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ４を通じ、アフリカ諸国の自助努力を後押しする行動計画を策定すべきとの御提案がございました。
　本年五月に我が国で開催されるＴＩＣＡＤ４は、「元気なアフリカを目指して　希望と機会の大陸」をテーマに、近年アフリカで見られる政治、経済両面の前向きな動きをさらに後押しし、アフリカにおける持続可能な開発を確かなものとするために、国際社会の知恵と資金を結集することを目的にしております。
　我が国としても、御提案のような行動計画をＴＩＣＡＤ４の場で発表できるよう、現在、アフリカ諸国及び援助供与国、国際機関等の意見も踏まえ、その具体化に向けて準備を進めているところであります。
　最後に、サミット主催国として、種々の外交課題に取り組む上での見解と決意についてお尋ねがございました。
　アジア外交に関し、我が国は、中国及び韓国との関係の強化、北朝鮮をめぐる諸懸案の解決、将来の東アジア共同体の形成を視野に入れた、開かれた地域協力の推進等に積極的に取り組んでまいります。こうしてもたらされるアジア地域の平和と安定は、ひいては国際社会全体の平和と安全につながるものと考えます。
　テロとの闘いに関しては、国際テロリズムの防止、根絶に向け、国際社会と連携して取り組んでいく考えであります。また、テロを生む社会的・経済的背景に存在する諸問題の解決を図ることが重要との考えのもと、人間一人一人の保護と能力強化を重視する人間の安全保障の観点も踏まえつつ、貧困の撲滅等の諸課題に取り組みます。
　北海道洞爺湖サミットでは、こうした種々の外交課題に関する我が国の立場を念頭に置きつつ、Ｇ８議長国として、大局的な観点から議論を主導し、地球規模課題の解決に向け、他の参加国の協力も得て大きな成果を上げたい考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣舛添要一君登壇〕