Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山善博君）　十年前の十月の六日にマグニチュード七・三、最大震度六強という阪神・淡路とほぼ同じ規模の地震がありまして、かなり壊滅的な打撃を受けました。幸い人口が希薄な地域であったものですから、死者は一人もいないという幸運にも恵まれました。
　その際に、被災地に行きますと、今、山下議員がおっしゃったような状況でありまして、被災者の大半は高齢者、独居世帯でありまして、その人たちは皆さん、もう家が壊れてそれを再建する資力も気力もないという状態で、都会に出ている子供を頼って出ていく相談をされておりました。
　そういうときに、災害復旧、道路でありますとか橋でありますとか、そういうものはもうどんどん進みます。政府から有り難いことにお金はどんどん出てきます。しかし、肝心の壊れた住宅をどうするかということについては一切ありませんでした。厳密に言いますと、住宅金融公庫の低利融資がありましたが、これは借りられた人だけでありますから、借りられない人には関係ないということでありました。
　そうしますと、はてさて災害復旧のミッションは何だろうか。道路を直すことがミッションなんだろうか。それは違うわけです。生活者がそこに住み続けることを可能にするための道路を直すためなのに、その生活者がいなくなるのでは何をやっているか分からないと私も思いまして、それは住宅を直すしかない、住宅再建支援をするしかないということにしたわけです。
　その際に、政府からは非常に激しい反発がありました。貧乏県のくせにそんなことをするなと、個人の財産に支援をすることは憲法違反だと言われました。私はそのときに単純に伺いました、憲法第何条にそれが書いてあるのかと。それに対しては答えがありませんでした。そんなことは書いてありません。
　それからもう一つは、じゃ農地災害復旧というのがあるけれども、これは個人の資産形成にお金を投入することではないんですかと聞きましたら、しばし絶句された後、まあそれは生産手段だからいいんでしょうねと言われまして、生産手段は優遇されるけれども生活手段は非常に冷遇されているという、その辺のギャップを感じたような次第であります。
　いずれにしても、憲法違反ではありませんので鳥取県のお金を使って住宅再建をした次第であります。おかげさまで、この災害がきっかけとなってあの地を後にされた人は一人もいなかったということで、また、孤独死とか自殺とかそんなことも一件もなかったということで、大変私は有り難かったと思っております。
　あともう一つ、正直に言いますと、実はこの方が安上がりだったということもあるんです。仮設住宅を造りますと、撤去費も含めて大体四百万円ぐらい掛かります。その必要性もありましたけれども、住宅再建支援をするということになりましたら、皆さん御自分でやられますから三百万の方が安上がりだったということ。余り言いませんでしたけど、こんなことも実は事情としてはございました。
○山下芳生君　大変教訓に満ちたお話だったと思います。
　更に詳しく聞きたいんですけれども、災害復興のミッションとは何かという二〇〇七年三月の大臣の講演録を読ませていただきました。これは、二〇〇〇年に発生した鳥取県西部地震で独自の支援、住宅支援に踏み切った経験を、知事退任直前の大臣が阪神・淡路大震災の被災者を前に神戸市で講演されたものであります。その中で現場主義のことも語られておりますし、先ほどおっしゃられた、中央政府からそんなことは憲法違反だからやらないようにと圧力が掛かったけれども、何条に書かれているんだと言ってはね返したという話もありました。
　そこで、一つ聞きたいんですけれども、なぜ当時、大臣は政府、総務省と闘うことができたのか。その力はどこから出たのか。といいますのは、阪神・淡路大震災の被災地の首長は、多くは残念ながらそれができなかったんです。何が違うんですか。
○国務大臣（片山善博君）　それは、先ほど申しましたように、私は憲法違反だと言われたときに、私もいささか憲法を勉強しておりましたので、一体何条にあるんですかという単純な質問をしたわけであります。それで、当時の政府の皆さんの憲法違反説というのはもろくも崩れたわけであります。
　後日、阪神・淡路の関係の方が来られました、鳥取県に。鳥取県はどうしてできたんですかと。なぜ、我々神戸の者ができなかったのができたんですかと、こう言われまして、その方々は多くは弁護士さんでありました。その弁護士さんに私は、なぜあなた方は憲法違反だと言われたときに憲法第何条かと問いたださなかったんですかと聞きましたら、憲法は余り日ごろ勉強していないからと、こうおっしゃっていましたけれども。要するに、憲法違反だということに対して実定法で追い詰めていったということだけのことであります。
○山下芳生君　今の話を阪神・淡路の被災者の方には余り聞いてほしくない、大変なお話だったと思います。
　しかし、阪神・淡路の方々も、知事が鳥取でそういう対策、政策を発表された直後に、よくやってくれたと、自分たちが願っていたことなんだといって大変応援のメールを送ったということも聞いて、それにまた知事が励まされたということもこの講演では語られておりますけれども。
　私は、今の話聞きまして、政治家の使命とは何か、これを考えさせられたんです。つまり、前例がなくても、あるいは既存の政策がなくても、切実な痛切な要求があればそれを実現するためにありとあらゆる方途を探り出して道を付けていくと、これが政治家の使命、知事あるいは大臣も含む使命ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これはミッション、私はミッションとよく言うんですけれども、だれのために何の目的で仕事をしているんですかということだと思うんですね。率直に申しますと、憲法違反だということを言われて、第何条に書いてあるのかということでその憲法違反説はもう瓦解したんですけれども。
　その後のことを申しますと、困るという話が出てきました、やってもらっては困るという話が。これはなぜ困るのかというと、阪神・淡路のときに憲法違反説でそれで押し通していたのに、鳥取県ができるということになったら困るということであります。確かにそれは分からないでもありません、私も役人をやっておりましたから。だけど、鳥取県では、被災地に行きますと住宅再建支援をやらなかったら被災者が困るわけです。その住宅再建支援をやれば霞が関の関係者は困る。どっちが困る方が重要だろうかといいますと、やっぱりそれは被災者だろうと思うんですね。被災者は家を失っているわけです。霞が関の皆さんはちゃんと家があって生活に困っていないわけです。それだったら霞が関の皆さんの方に困ってもらう方が政治としては選択することではないかと、こう思った次第であります。
○山下芳生君　地方自治とは何か、自治体の仕事とは何か、政治家の使命とは何か、お話を聞きました。私は、知事として実践し語った立場を是非総務大臣としても貫いていただきたいと、そう思っております。今後、その立場から大臣の活動を注視させていただきたいと思います。
　次に、市町村合併の問題について、引き続き片山大臣に伺います。
　先月、鳥取市を訪ねてまいりました。鳥取市は二〇〇四年十一月の大合併で周辺八町が鳥取市に吸収されました。人口は十五万人から二十万人に、面積は三・三倍、七百六十五平方キロメートルになりまして、地図を見ますと、日本海から岡山県境までずどんと全部鳥取市になっていて大変びっくりいたしました。
　その中の吸収合併された地域の一つ、旧鹿野町というところに行きました。人口三千四百人ほどの小さな城下町でして、城跡公園には今も内堀、外堀、石垣が残っておりまして、京風千本格子が大変美しい町並みで、訪れた者を和ませてくれておりました。それで、この鹿野町では合併前から町民と行政が一緒になって、町営の国民宿舎、温泉館、そば道場、ふるさと農産加工所などの施設を造り、運営をされておりました。鳥取市と合併する際も、町民が一株五万円の出資をして株式会社ふるさと鹿野を立ち上げて、これらの施設を現在、指定管理者として運営しております。こんなやり方があるんだなと学びました。年に一度お祭りがありまして、紺屋町、鍛冶町、大工町など町ごとに屋台、だんじりですね、これを引くそうですけれども、ふるさと鹿野交流館で祭りのビデオを見せていただきましたけれども、夜の城下町をちょうちんを付けた屋台がゆっくりと進む風景はとても趣がありました。
　私が思ったのは、こんなにすばらしい文化、住民自治が息づいている鹿野がどうして鳥取市との合併を選んだのか、非常に素朴な疑問が浮かんだんです。いろいろ町民の方々に話を聞きますと、町財政が大変なんだとか、あるいは合併しなければ現在数千円の健康診断が一万円に跳ね上がるなどが集落ごとに宣伝されて、逆に一体感のある町ゆえに不安も一気に広がってしまったという話を聞きました。背景には小泉三位一体改革による地方交付税の削減と市町村合併の誘導が、この自治の町、鹿野をして鳥取市との合併に進ませたのかと、改めてその罪深さを私は感じたわけですが、大臣の平成の大合併についての認識、評価について聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　先ほどお答えしましたように、現時点で一概にいいとか悪いとかということはなかなか難しいと思います。これは、まあ百年の計とまでは申しませんけれども、地域の在り方というのは今の評価とまた将来の時点での評価と違ってくる可能性もあるとは思います。
　そういう前提でありますけれども、私の印象を申し上げますと、幾つかありまして、一つは、これはさっき申し上げたことですけれども、住民の皆さんの意思表明と合意形成というものの手順がなかなかできていないところが多かったんではないかと思います。短時間のうちにもう為政者といいますか首長と議会だけで方針決めたところもありますし、それから財政難で追い込まれてという事情があったところもあると思います。そういう意味で、住民の皆さんの意思表明、意思形成、合意形成というものが必ずしも十分でなかったということはあると思います。
　それと関連するんですけれども、私がそのとき痛切に感じましたのは、情報の偏りがやっぱりあったと思います。このままいくともう駄目になるんだという情報ははんらんしておりました。いや、だけどこうすればうまくいくんではないかという情報はないわけではありませんでしたけれども、貧弱でありました。ですから、重要な政策を考えるときに、やはり情報提供、バランスの取れた情報提供というものがやっぱり必要ではないか。そういう意味では、官とは離れたところの例えばシンクタンクとか地域を考える研究所とか、そんなものが日本では手薄であって、国それから県、市町村ともみんな合併しないと大変になる、合併すればバラ色になる、多少問題はあるけどこうすれば克服できるという、そういう論調の資料ばかりでありましたから、住民の皆さんの判断にもそういうものは色濃く影響したんではないかと思います。やはりバランスの取れた情報というものが必要だろうと思います。
　あと、せっかく鳥取市のお話がありましたんで申し上げますと、これはもう決められたことでありますから、私は当時知事でありましたけど、一市民としてそれなりの見識、見解を持っておりましたけれども、これはどうしようもありませんでした。正直言いまして、余り合併で規模ばっかり大きくなるのは必ずしも賛同し難いということは実は内々申し上げたようなこともありましたけれども、それよりもやっぱり合併の吸引力の方が強かったということだろうと思います。
　そのときに私が申し上げましたのは、地方自治というのは、幾つかの重要な要素がありますけれども、一つはやはり住民の皆さんのために質の高い仕事をしなきゃいけない、そのためにはある程度規模は大きくならなきゃいけないと、これは事実だろうと思います。それからもう一つは、そうはいってもやっぱり地方自治というのは民主主義が基本でありますから、民主主義を実践しようと思ったら余り規模は大きくない方がいい。やはり空間と民主主義の関係というのは非常に重要でありまして、空間が広がれば民主主義が薄くなる。どんどんどんどん広がれば、世界的に言えば、これは空間が拡大すればもう帝国になるしかないというのがもう歴史でありますので、ちょっと大げさでありますけれども、民主主義は余り大きく、民主主義の観点からいえば区域は余り大きくならない方がいいと、こんなことを申し上げたんですけれども、結果としては今のようになっております。これを将来どう評価するかは後世の人の評価に懸かっていると思います。
　ただ、悪いことばっかりではないのは、鹿野町は今おっしゃったようないろんなことをされているんですけれども、合併後芸術の拠点になりまして、演劇、鳥の劇場、こういう演劇集団がそこに拠点を設けて今活躍されておりますけれども、これらは合併後の鳥取市が支援をしたことでありまして、さて合併前の鹿野町でそれができたかどうかと、これは疑問でありますから、そういう評価すべき点もあるということは申し上げておきます。
○山下芳生君　先ほど規模のお話が出ましたけれども、私も行って規模の問題感じたんです。同じく吸収合併された旧国府町というところに行きました。人口八千七百人ほどの町で、西は旧鳥取市、東はもう兵庫県境の山と接しておりました。鳥取市との合併で役場の雰囲気が大きく変わったというふうに聞きました。旧役場時代には七十人余りいた職員が今二十五人で、しかもその半分が顔を知らない、つまり国府町が地元じゃない人になったと。旧町時代は夜中でも職員の自宅に頼み事が舞い込んでくるほど町民と役場が身近な関係にあった。これがいいか悪いかという面はあるかもしれませんけれども、今は頼んでも権限がなく判断が遅い。それなら初めから本庁へ行くということになって、今支所になっているんですけれども、支所に来る人がもう極端に減ったということなんですね。
　元々この国府町の職員だった方が、合併後しばらく鳥取市の職員として市役所で働いたときに感じたことは、職員が全く住民のところに出ない、苦情処理のときぐらいにしか出ないと、えらい違うなと思ったそうですけれども、旧国府町の職員時代にはもう呼ばれたらすぐ行くし、呼ばれなくても問題がありそうだったら行っていたと。何でそうなるかということを私聞いてはっとしたんですけれども、小さな町では町の職員も住民でありまして、サービスの提供者であるとともに受益者でもあると。地域が良くなって住民が良くなれば自分も良くなると。そういう関係にあるということを聞きまして、なるほどこれは大事だなと。住民自治の原点、自治体で働く労働者のやりがいの原点かもしれないと。やはり自治体の規模は私も大き過ぎてはならないなというふうに感じた次第ですが、もう一度、その点、感じることがあれば。
○国務大臣（片山善博君）　これは、私は、規模の問題とそれから質の問題の兼ね合いだと思うんですね。小さければ小さい方がいいというものでもありません。やはり難しい仕事をするためには専門のスタッフも置かなきゃいけません。ある程度のやっぱり規模がなければ高度な業務はこなせません。さりとて、大きくなればなったで、先ほどの民主主義と空間との兼ね合いが負の要素で出てくるということがありますから、それをどこで折り合いを付けるか、バランスを取るかというのが、これがまさに住民の意思形成、合意形成だろうと思うんですね。そこの合意形成のところ、納得ずくの合意形成のところがいささか手薄であったんではないかということをさっきから申し上げているわけです。
○山下芳生君　いろいろ議論をさせていただきましたが、私は、民主党が掲げている地域主権改革というのは、国の仕事は外交防衛などに特化すると、福祉、教育などは地方に任せると。したがって、基礎自治体がそれを担うだけの力を付ける必要があるということで、これは必然的に新たな上からの市町村合併にならざるを得ない面があると思っております。是非、もしそういうことが起こってくれば、私は、片山総務大臣は体を張って止めていただきたい。それが私は片山総務大臣のミッションだと思うということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、自見郵政担当大臣に質問させていただきます。
　日本郵政の正社員化の問題です。非正社員の正社員化について、当委員会での私の質問に対して亀井前大臣は、二〇一〇年度から三ないし四年掛けて十万人の正社員化を進めていくと、できるだけ時間を掛けずに速やかに、少なくとも現在働いておられる非正規社員で希望される方々については逐次登用していきたいと答弁をされました。
　自見郵政改革担当大臣は、亀井前大臣と同じ考えで進めていかれるのでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　山下先生からの御質問でございますが、日本郵政グループの非正規社員の正規社員化は日本郵政グループの経営判断によって行われるものだと思っておりますけれども、私としてはそのような労働環境の整備につきまして重要な事項であると認識しておりまして、今回提出した郵政改革法案の第三条において、はっきり法律に一般的な規定として郵政事業における労働環境の整備に関する配慮規定を設けているところであり、亀井大臣と同じ考えで異なるものでないということを申し上げておきたいと思っております。
○山下芳生君　亀井大臣と同じだということでありました。
　それともう一つ、私は、日本最大の非正規社員を擁しているのが日本郵政です、二十一万人ですから。どういう日本郵政が雇用形態をつくり実行していくのか。これは郵政にとどまらずに、我が国の将来にとっても極めて重要な課題だと思っております。日本郵政における非正規社員の正社員化は日本社会全体に大変大きな前向きの影響を与えると、そういう意義のあるものだと思いますが、その点、大臣の御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　山下議員と私とは全くその点認識が一致しておりまして、私は十二年前に郵政大臣をさせていただいたわけでございますが、そのときまだ国営ということでございましたが、三十二万人の正規社員なる国家公務員がこの郵政三事業を担っておりました。
　今先生の話にございましたように、現在は、日本郵政グループ、正規社員が二十三万人、非正規社員が二十一万人ということでございまして、約、もう日本最大の、先生が言われたように、非正規社員を雇用している組織体がこの日本郵政でございまして、私も先日、当時亀井大臣と我々、森田さんも行きましたが、民主党、社民党の議員も一緒になりまして、東京、大阪、広島、福岡、それから長野、それから新潟の郵便局に非正規社員の方五十人ずつぐらい大体お集まりいただきまして、一時間ぐらい話を聞かせていただいたんですよ。
　その話を最初から聞いておりまして、確かに、特に女性の方は若いとき、子供が小さいときは週に三日、午前中だけ働くのがいいというようなことも言われる方もいました。しかし、もうほとんどの方が、同じ働いていて何で我々は、たしかボーナスが二万、五万、十万でして、それから、非正規社員ですから期限が来たらまた継続されるかどうか非常に不安になるとか、そういった非常にいろいろな不安、不満を聞いてきましてね。それから、そういったことでまさに我々は、このことは非常に国の在り方として、この十年間、本当にこういった企業体が変わったなということを実感を持って感じたわけでございまして、しっかり、今先生が言われたように、今これ、亀井大臣がこういったところできちっと正規社員化をするということを言われたわけでございまして、これは実際、正規社員化しておりますが。
　実は、日本郵政の経営判断として試験をしたわけでございますけれども、先生もう御存じと思いますが、六割が実は不合格になっておりますが、実は今、私もこの前話を聞いてびっくりしたんですが、非正規社員の教育、この問題はもうほとんど以前に比べて教育システムもございませんし、もうこれは本当に暗たんたる気持ちでございましたが、そういった意味で、しっかりやっぱり今の経営陣も人材育成教育、典型として郵政大学校も廃止しましたし、これを新たにやはり、もう明治以来、郵便局で働く人はやっぱり自分たちの身内できちっと教育をしていくということをやってきたわけでございますから、そういったことを考えて、こういった、いずれにしても私たちは、日本郵政グループはこのようなフォローアップにきちっとモチベーションを維持することを期待をいたしておりまして、是非、まず六割ということでございましたが、どうしても不合格となった人をまた教育するということをこの前も社長さんが言っておりますし、しっかりその方向でやっていただきたいということを私からもお願いをしたような次第でございます。
○山下芳生君　最後におっしゃったように、三万三千二百七十九人受験応募されて、合格者が一万三千四百六十四人と六割落ちているんですね。亀井大臣も、一回の試験でふるい落とすというんじゃなくて、何度も能力、実績を評価した上で逐次登用したいとおっしゃっていますから、そのためには、おっしゃられた研修など、それからフォローする体制、これはどうしても必要ですから、改めてその決意を伺って終わります。
○国務大臣（自見庄三郎君）　もう今、山下委員が言われたとおりでございまして、御指摘の不合格者に対するフォローアップについては日本郵政グループにおいても研修を行う、社員全体の資質向上のために、今さっきも言いました郵政大学校を活用するなど、新たにこれは再開をいたしましたので、人材育成を実施していくものと聞いております。
　いずれにいたしましても、非常に日本のここのところの労働法の規制緩和、行き過ぎた規制緩和、あるいは人材派遣業というのが大変ここのところ進んできたわけでございますけれども、実態はこういうところもあるわけでございますから、日本郵政グループのような、しっかりフォローアップにモチベーションをきちっとして、いい仕事を期待して、しっかり郵政改革担当大臣としてもやらせていただきたいと思っております。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。私が最後の質問者ですから、もうしばらくの御辛抱をお願いいたしたい。
　まず、私事から話すことをお許しいただきたいと思いますが、今度の新しい総務大臣は私と姓が同じです、御承知のとおり。鳥取の知事だったんですが、出身は岡山県なんですよ。自治省では、私の方が年寄りですから、先輩と後輩でございまして、入るときからよく知っているんで、何かの因縁だなと、こう思っておりますが、まさかこういうところでやり取りしようとはね。
　私、御存じの方あると思いますが、初代の総務大臣なんです。平成十三年の一月に総務省ができまして、その前から大臣をやっていたんですが、そのまま三省庁統合になってなって、初代で、恐らく新大臣が九代目だと思いますよ。だから、大変そういう意味では親近感を感じておりますが、どうも私は、民主党政権に政権交代する、菅政権ができる、恐らく入閣するんじゃないかと思いましたよ、そういう見当は私、いいものですから。だから、そうなるとこういうことになるんだなと。
　私は、この辺はもう大変なじみがあって、しょっちゅうその辺に座って、山下さんなんかにいじめられまして、今日聞くと新大臣にはべたべたですな。私のときは一切なかった。まあ、私が平成の大合併や三位一体改革の最初をやったものですから、そういうあれもあるんですが、ここでは今隣ですから、これもまあ因縁だと思っております。
　それで、片山新大臣は華麗な転身ですよ、皆さん。自治省のお役人から鳥取県の知事になって、鳥取県の知事も二期で辞めて、大学の先生でしょう。半分タレントですよね。タレント風になって、今度は大臣ですから。だから、いろんなことで地方自治に転身しながらかかわってこられた。だから、相当な、今日聞かれても、知識も見識もありますよ。
　そういうことの中で、あなたの今までの半生で、まだまだ大分おいきになるでしょうから、今の日本の地方自治についてどうお考えになっているか、あるいはどこに問題があってそれはどう直せばいいか、歯切れのいいところで頼みます。
○国務大臣（片山善博君）　私、地方自治をライフワークにして、いろいろ転々としてきましたが、ライフワークとしておりまして、幾つか気になっていることがあります。
　一つは、地方自治というのはやっぱり住民が主役であります。もっと住民の政治参加機会があった方がいいと思います。もちろん間接民主主義が基本でありますけれども、それを補完する意味でもっと住民の出番があってもいいというのが一つ私の考え方であります。
　それと関連するんですが、地方自治というのは一番の基本は税を決めることだと私は思っております。どれだけ共通の仕事をするのか、それに要する費用をみんなで負担分任をする。そうしますと、たくさん仕事をすれば税率は当然上がる、仕事をやめれば税率は下がるというこのメカニズムが地方自治の原点だと思うんですが、我が国の地方自治ではこのメカニズムがほとんど作動しておりません。
　それから三つ目は、議会であります。これはいささか言いにくい面もありますが、もう率直に申し上げますと、多くの自治体、地域に行ったときに、住民の皆さんと議会との間に必ずしも十分な信頼関係がない。本来、間接民主主義というのは、選ぶ人と選ばれた人との間に信頼関係があって初めて成り立つものであります。その上で、まああの人たちが決めたんだからいいわということなんですけれども、どうもその信頼関係が必ずしも十分でない。この信頼関係を取り戻すことが必要だ。
　ほかにもいろいろありますけれども、以上三つが私が今一番気になっていることであります。
○片山虎之助君　言われるとおりなんですよ。私は、今の日本の地方議会いろいろありますよ。一律に、一概に言うのはあるいは間違うかもしれませんが、自浄能力は余りないと思う。
　それからもう一つが、住民もあなたが言われるように責任を持って負担を分任する、それだけのまだあれがあるのかどうかですね。甘ったれているところがある。だから、それで住民住民と、確かにまたいいですよ、住民自治ももう少しこれは充実した方がいいと思う。あるいは、地方議会にもっとやってもらわなきゃいけません。
　しかし、どうですか。今の我が国は大統領制なんですよ。地方は二元代表制と言われましたがね。ところが、二元じゃないわね。圧倒的に首長が強いんですよ。見てください。それは名古屋もそうだし、大阪だって、阿久根だってそうでしょう。そういう地方制度になっているんですよ、今、地方自治の制度に。私はそれは考えなきゃいかぬと思う。
　明治二十一年に山県有朋が内務卿のときに市制、町村制をつくるんですよ。本格的な地方自治制度を我が国に入れるんです。そのとき彼が言ったのは、この地方自治をやることは国民の教育になると、ここでみんながいわゆる議会政治というものを学ぶと。民主主義の学校ですよね。それはいいんだけれども、もう一つ彼が言ったのが、私は大変感心しているんです、山県有朋という人が。中央政治の影響を遮断するんだと。中央が大したことなくても、がたがたがたがたろくなことしなくても、地方がしっかりしていればこの国はもつということなんですよ。その点、どう思いますか。
○国務大臣（片山善博君）　全く同感であります。
　私は、一つの国家が成熟した形でこれから運営されていくためには、やはり中央と地方というのは、全くこれ独立するというわけにはいきませんけれども、当然連携とか協力は必要ですけれども、それでも、中央がいろいろなことがあっても地方の方はしっかりしている、地方の方は、幾つか悪いところがあるかもしれないけれども、全体が全部悪くなることはない、そういうふうな関係ができることが望ましいと思っております。
○片山虎之助君　これは知事にも流行がありまして、はやりがあるんですよ。昔は官僚が、昔は官選ですから、知事も、官僚がそのままなった知事が多かったんですけれども、そのうちそれじゃ駄目だ、学者がいいということになる。ところが、学者がこれは財政運営の能力が余りない人が多いから、これも人によっていろいろですけれども、そのうち実務家がいいということになる。そのうち女性がいいということになる。そのうちタレントがいいということになる。今どういう流行の時代ですか。
　私は、そういうことの中で、自分だけ目立てばいいとか、そういう地方自治じゃ駄目だと思うんですよ。みんながちゃんと責任を分かち合ってみんなが参加する、そういう住民本位の地方自治をつくらなきゃいけませんわ。まだまだ私は過渡期にあると思うんで、それは総務省を始め関係のところに頑張ってもらわないと。頑張り方が、妙なところ頑張っちゃ駄目ですよ。そこで、あなたは大臣何年やられるか分かりません。私は幸い約三年やらせてもらった。だから、いろいろなことをやって、いいことも悪いこともありますよ。平成の大合併は私も反省しているところはある。
　三位一体の改革は、元々の案はいいんですよ。地方に自主的な財源を与えようと。国と地方の税源を五対五にしようと。仕事は四対六だから、三十五対六十五ぐらいだからせめて五対五にしようというところで始まったんだけど、途中いろんなあれがあって、私の次の麻生さんがやって竹中さんがやったんだけれども、その辺が具体化したんです。そのころは好況もあって交付税をばさっと切っちゃったんですね。私は党に帰っておりましたけど、びっくりしました。あれが三位一体の改革そのものを台なしにした、そういう反省がありますよ。
　しかし、あなたは大臣を何年やられるか分かりませんが、大臣としてこれだけはやろうというのがあったら、一つ二つ言ってください。
○国務大臣（片山善博君）　先ほど申しました、税のメカニズムを作動させるというのは、これは私は是非やりたいと思うんです。
　といいますのは、今日本の地方自治体の財政運営で、税というのはもうフィックスされてしまっております。固定資産税はいつまでたっても一・四％。この一・四％はどういう意味があるのかといいますと、私はかつて自治省固定資産税課長をやっておりましたけど、昭和二十年代のシャウプ税制のころの、実は当時の市町村の財政事情を考慮して決めた税率なんです。その後、本当は、歳出とそれから歳入の変動をにらみながら標準税率は変えていかなきゃいけなかったんですけど、それは全く変えてない。しかも、自治体もすべて標準税率、一・五のところもちょっとありますけれども、一・四でそろっている。
　ところが、自治体の歳出というのは年々変わるわけです。変われば税率だって変わるというのが本来の姿です。そこで、例えば歳出を膨張しようと首長が言ったときに、いやそんな税が上がるのは困るというので歳出膨脹に対する抑制装置が働くんですけれども、それが働かない。そうなるとどうなるかというと、国に頼んで特交、特別交付税をもらう、地方債を増やすという話になって、どんどんどんどん歳出は膨脹してしまうという、こういう傾向があるわけです。
　ですから、自治の原点の税率が、税が財政運営のかなめになるというところを、私は是非日本の地方自治で作動するようにしたいと思っております。
○片山虎之助君　まさにあなたの言われるとおりなんですよ。ところが今でも、今は窮屈な税制ですよ、仕組みになっているけれども、それでも法定外の普通税を取ったり、標準税率の超過課税を、超過の税率を決めることできるんですよ。やっているところはほとんどありませんよ。あるのは全部企業に負担をやらせることだけなんです、若干あるのは。それからあとは森林環境で今は税が出ておりますけど、これは均等割に乗せるような簡単なあれなんですよ。みんな嫌がるんですよ。自分でおまえ自分の負担を決めろと、もっと高くやれと、それだけの需要があるなら。そういう認識も直さないと。そこポイントなんですよ。
　それは、河村さんは、彼は勇敢にやりましたよ、一割カットはね。しかし、これもいろんな問題がある。そういう全体の中で税を私は緩めて、もっと地方の自主性、自立性を認めるのはいいけれども、そこの兼ね合いがありますよ。それはどう思われますか。
○国務大臣（片山善博君）　それはもうおっしゃるとおりであります。
　私はもう一つ、国側の問題もあると思います。
　それは、税率をフィックスしているということ以外に、今の地方財政を、最後は、最終的には地方財政計画であんばいするというやり方をやっています。本当は、本来交付税の方は数年間はフィックスして、それを前提にして個々の自治体は、物入りならば税率を上げる、行革をやれば税率下げるという、これが本来の姿だろうと思うんです。今逆になっていまして、地方税の税率は個々の自治体でフィックスしておいて、何年も、で、足らなければ交付税の方に持っていくという、要するにいわゆるラストリゾートというのが納税者ではなくて国になっているという、これがやっぱり、ここは変えなきゃいけないと思うんですね。交付税の方はもうベースとしてあって、それを前提にしながら税率変動でもって財政運営をやっていくという、こういう姿に戻さなきゃいけないということになりますと、今の地方財政の仕組み、これを点検しなきゃいけない、見直しをしなきゃいけないと私は思っております。
○片山虎之助君　やっぱり、今窮屈にして国の了承がないとできないようなことにやると、責任は国になるんですよ、逆に。だから、もっとそこは地方に権限というのか自分で決定できるようなあれを与えたらいいけれども、兼ね合いが難しいわね。税制というのは、一つのところだけで勝手なことをやられたら困る点はあるんですよ。国税との関係、よそとの関係ね。だからそれは、私は方向は正しいと思いますけれども、慎重に是非お願いいたしたい。
　そこで、地方主権戦略大綱、今年の六月、何か民主党政権がお決めになった。それは名前はいいわ、名前は。打ち出しもいい。中身は良くありませんよ。これ、まず実現できないわね。一括交付金なんというのは、本当にどこの地方団体が喜んでいますか。地方自治体で賛成だというところありませんよ。これは補助金と交付税の真ん中で、中途半端でどうにもならないんですよ。しかも、それに総額を減らされるおそれがある。小沢さんの名前出しちゃいかぬけれども、代表選で、七割にしてももう地方は喜んでやると、五割だっていいと言ったでしょう。玄葉さんだって、五割、七割はともかく、一、二割はカットできると言った。みんなびくびくしていますよ。
　それから、ひもを付けない自由な使い勝手がいいものということ、そういうことになりませんよ。今どこの省庁も、とにかく国の責任、国の関与、あれを残さなきゃ責任が持てないとみんな言っているじゃないですか。
　だから、打ち出しはいい、華々しくていいけれども、できなきゃ一緒ですよ。それを外形標準で人口や面積や道路の延長や河川の延長でやったら、要らないところにたくさん行くおそれもある。要るところは行かないようになる。個別に査定したら手間が掛かるだけですよ。どう思われますか。
○国務大臣（片山善博君）　今、片山議員がおっしゃったような課題を克服していくのがこれからの我々の作業であります。おっしゃったようなことを念頭に置きながら、そういう危惧が現実化しないように取り組もうとしているところであります。
　それで、だれも喜んでないとおっしゃいましたけれども、例えば知事会など、いろんな人と私も就任後お会いしているんですけれども、本来の一括交付金だったらもう喜んで受け入れるということをおっしゃっています。ただし、おっしゃったような懸念で、この際がっぽり減らされるんなら願い下げだということであります。
　それで、おっしゃったように、ひもはもうなくす、これが一括交付金化のポイントであります。それから、配り方が恣意がないというのもポイントであります。ただ、当面は暫定期間として、今まで事業をやっていますから、何年間かの継続事業もありますから、一挙に客観化する、客観的な指標でもって決めるということは、これはできないだろうと思います。数年間はやっぱり現状をにらみながら、だんだんだんだん平準化していくということだろうと思います。
　その時点でどうなるかということなんですけれども、ここから先は実は政権の中でまだちゃんと詰めておりませんけれども、そうなってだんだんだんだん平準化していったら、例えばそれを交付税の方に移行するとか、それから税源移譲の方に移行するとか、そんなことが政策課題として出てくるんだろうと思いますけど、取りあえずはその自由度を高めて、それで暫定措置をつなげながら平準化していくという、そういう構想であります。
○片山虎之助君　今、国の補助金は、ひも付きと言うのかどうかは別にして二十一兆円あるんです、御承知のように。社会保障が十四兆なんです。公共事業は三兆一千億なんです。それで、文教の義務教育や科学技術が二兆三千億なんです。その他が八千億なんですよ。その中で、できるのは公共事業とその他の三・一兆円に八千億なんですよ。できても四兆円なんですよ。しかし、それも、それだって各省に要望をお取りになったら、出てきたのが分かりますか、消防の補助金九億円と水道の補助金十九億円なんですよ。二十八億円しか自主的にどうぞ一括に入れてくださいというのが出てきてないんですよ。約四兆円あるんですよ。補助金としては二十一兆円あるんですよ。そんな、およそ私はできると思わない。
　それから、国の地方出先機関、原則廃止でしょう。この前お聞きしたのは、十三の出先機関について、五百の事務を自己仕分をさせたんですよ。一割ですよ。小さなものばっかりで、あなたが言われたハローワークだとか、例えば直轄国道や河川なんというのは一切駄目ですよ。こんなこと、出先機関の原則廃止なんかできっこない。一部の統廃合だって私できないと思いますよ。
　しかし、それにもかかわらず、マニフェストや菅さんは、代表選で、総人件費の二割カットと言っている。二割カットを人勧を抑えてやる。およそ人勧の仕組みが分かってない。あれは水準なんですよ。総量を抑える仕組みじゃないんですよ。官民の均衡を取る、格差をなくする制度なんですよ。その人勧を切って、二割も切れますか。今までずっと、今までの歴史で一遍、五十七年に一遍だけやったんですよ。四・八％プラスするやつを抑えたんですよ。その代わり後三年で返していったんですよ。だから、事実上、人勧のカットはないんですよ。それを、総人件費二割にかこつけて人勧を抑えるなんというのは、およそ私は分かってないと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（片山善博君）　人勧の絡みで二割単価を切ると。単価を切るというのは、こうじゃなくて、プライスを切るという意味ではおっしゃっていないと思うんですね。そうではなくて、さっきから言いましたように、単価掛ける総量、人数ですから、それの組合せだと思います。
　それはもちろん難しいです、本当に。難しいですけれども、（発言する者あり）ですから、総量の問題でいいますと仕事を減らして人数を減らす、出先機関の改革をして地方に移譲できるもの、それによって国の人数を減らす、あと単価の問題は退職手当とかそういうものも含めて見直しをする、そんなことの組合せで総人件費を減らしていこうという、そういうもくろみであります。
○片山虎之助君　しかし、この地方主権戦略大綱、私は、（発言する者あり）地域か、地方分権と地域主権というのはどっちでもいいと思うんですよ、これは漢字の問題でね。まあ地域主権の方が勇ましいわね。しかし、中身がないしですよ、言ったことは全部実行する内閣じゃないの。私はとっても実行できるとは思えないので、総務大臣もそこは慎重に言われた方がいいよ。あれだけ調子よくいろんなことを言って、何にもできないじゃないかと。どうやるかという手だてをしっかりと考えていただかないと。それから、独り善がりはいけませんよ。大臣はそんなことはないと思うけど、内閣も、みんなが納得して、みんなが協力して、みんなが喜ぶ改革でないと。是非それをお願いします。
　それで、時間がなくなったので、もう一問。
　郵政ではユニバーサルサービスというのが大変なこれ議論になるね。それは通信にもあるんですよ、ユニバーサルサービスというのは。今の通信のユニバーサルサービスは、簡単に言うと固定電話なんですよ。しかし、固定電話の時代は終わったでしょう。携帯が一億を超える。まあ中国は六億だというけれども、むちゃくちゃですけれども、この携帯電話、それからブロードバンドサービスが、光ファイバーやケーブルテレビもあって、今や全国に普及しようとしている。いつまでもこのユニバーサルサービスというのを、昔の考えではいかぬので、直してくださいよ。これは法律を直さないかぬようになるかもしれぬ。
　そういうことの中で、前の大臣は、とにかくＮＴＴの経営形態のことも議論するような仕組みに持っていった。私は関係ないとは言わない。関係ないとは言いませんが、これが大議論になって、私は党のそういう放送通信の委員長をやっているときに、五年間凍結したんですよ。平成十年に議論を始めて、平成十二年に結論を出そうと、できるだけ早くね、いつまでと。その点についての新大臣のお考えを聞きたい。
○国務大臣（片山善博君）　ユニバーサルサービスについては、もうおっしゃるような観点が必要だろうと思います。固定電話とか、それから電話ボックスにあるああいうものだけではなくて、新しい考え方が必要だろうと思います。現に、今、光ＩＰ電話などをユニバーサルサービスの対象に含めるかどうかということも情報通信審議会などで検討しているところでありますので、おのずからこの見直し作業は進んでいくだろうと思います。
　それから、ＮＴＴにつきましては、一概に経営形態を見直すということではなくて、光の道構想というものを進める過程でＮＴＴとの関係はどうなるかということ、これはよく点検しなきゃいけませんけれども、さればとて、これを一気に見直すとか、そういう段階に来ているとは私は認識しておりません。
○片山虎之助君　時間がなくなりましたので、郵政改革を、これは法案がもし来れば、来ますか、まあ分かりませんがね、来ればしっかり議論をさせていただきますけれども、私も総務大臣をやらせてもらっている間の一番大きな課題はこれですよ。国営事業を、日本郵政公社をつくって、これも大変だったんですよ。それと、通信事業に民間参入をやったんですよ。大変な抵抗ありました、正直言って。日本郵政公社をあれだけ苦労してできたのなら、私は十年ぐらい公社でやって、慣れて、具合が分かってきたらなだらかに民営化にすべきだと私は思った。ところが、小泉さんはそうはいきませんわな。彼は、ライフワークでもうすぐやろうということですから、それで平成十五年の総裁選でもう一遍民営化を打ち上げるんですよ。私は平成十五年の九月に辞めましたから。それで、その後、麻生さんがなられて、そこで竹中さんが郵政改革担当大臣になられた。それからは、ワッショイワッショイ、皆さん御承知のとおりなんで、いろんなことありました。
　私は、党側としていろいろ言った中の主要な点は、ユニバーサルサービスは絶対確保する、郵便局のネットワークは残すということなんですよ。これは当時の自民党のみんなの願いだったんですよ。だから、それでもう大変なやり取りの中、いろんな仕組みを中に入れるんですよ。郵便が将来おかしくなったらいかぬから二兆円の地域振興基金を組んだり、ワンタッチの株の持ち合いを認めたり、いろんなことを入れましたよ。だから、民間とイコールフッティングで、完全に経営のフリーハンドを与えてもユニバーサルサービスは確保できると、郵便局のネットワークは残るということが当時の政府のあれですよ。
　ところが、今度はそれを守るために、例えば出資を、五分社を三分社にするのはこれは賛否両論ありますよ、私は一つの意見だと思うけれども、これももう少し検証せにゃいけません。ところが、出資を残して二つの分社化に持ち株が三分の一出資をするんでしょう、三分の一超の。
　それから、限度額を何で引き上げにゃいけませんか。一千万を二千万に、一千三百万を二千五百万に。だから、それがいろんなことを言われるんですよ、見えない政府保証だとか実質的な政府保証だとか見えない国営化だとか。そこのところはどうですか。
　私は、ユニバーサルサービスやネットワークを守るのは賛成です。これは基本的に守らにゃいけません、日本のもうあらゆるところの地域のために。しかし、何で今度の改正をやるんですか。民営化の中で、民間も喜んで、イコールフッティングで経営の自由を与えながら何でやらないんですか。
○大臣政務官（森田高君）　大臣に先立って、一言だけ答えさせてもらいます。
　ユニバーサルサービスを守ることが普遍的な価値であると先生がおっしゃったことは、まさに私ども同感でございますし、それは恐らく世界中で共有されている価値観だと思います。事実、合衆国政府は郵便事業は国営事業でやっておりますし、イギリスにおいても民営化されている会社は、これはロイヤルメールはすべて政府の一〇〇％出資において賄われ、そのロイヤルメールが金融子会社を持っているというような仕組みになっておりますので、これは洋の東西を問わず、国家がある程度公益性のある事業体として郵政事業をサポートするという形は取り得べしというふうに思っております。
　その中で、五分社化と三分社化ということに関して、若干自分の私見も踏まえて申し上げますけれども、昨今、例えばゆうパックの問題が起きました。ああいったときに何が実際現場で起きたかということを念頭に置いていただければ非常に簡単に御理解いただけるだろうと思いますが、郵便事業の集荷部門が大きなトラブルに巻き込まれているわけですよね。だけど、実際の現場部門で郵便局員、局長さんは一切手出しができないと。こういうことがやっぱり健全な仕組みかどうかということを考えている中で、やはり郵便事業と局というものは一体だろうと。その中で金融子会社をぶら下げるのは、これは世界中で常にこれは取られている仕組みでございますので、決して三分の一が突出した考え方ではないように思っておりますが、これからよろしくお願いいたします。
○片山虎之助君　だから、こうやると結局は郵便がだんだん駄目になるんですよ。郵便の方、努力していますよ。ただ、そうなるとゆうちょ、かんぽの稼ぎで郵便を救うんですよ。だから、それは税金を入れぬからいいじゃないかという議論ありますよ。
　何で郵便がだんだんおかしくなるかというと、政策料金がいっぱいあるからですよ。政策料金あるなら、何で税金出しませんか。子ども手当もいいですよ。しかし、子ども手当は私はまだ公共性が高いと思いますよ。高速道路のいいかげんな無料化よりずっといい。だから、そこのところを総合的に考えないと。ゆうちょやかんぽを稼がせて、民間を抑えて、それで郵便を救うなんというのが通りますか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　片山先生、片山議員御存じのように、最後の郵政大臣で初代の総務大臣でございまして、もうよくお分かりのように、郵便を今先生の御質問の御懸念のとおり、要するに金融の部門の利益で維持するんじゃないかと、ネットワークも含めてという話でございますが、先生御存じのとおり、郵便は自分できちっとお金でやりなさいと、これは郵便法にも書いてあるわけでございますし、それで今までずっとやってきたわけでございますからね。これは、御存じのように、区分経理をきちっと別勘定に、もう御存じのようにそういうふうな法律になっておりますので、そういう御懸念はないというふうに確信をいたしております。
○片山虎之助君　自見大臣は自民党時代の郵政大臣の先輩ですから。
　分かりました。また法案が来たら十分議論させていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（那谷屋正義君）　三件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　次に、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院総務委員長原口一博君から趣旨説明を聴取いたします。原口一博君。
○衆議院議員（原口一博君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について申し上げます。
　本年四月以降に発生が確認された口蹄疫は、我が国の家畜防疫史上最大級の被害をもたらし、宮崎県及びその周辺地域の経済全体が深刻な打撃を受けております。本案は、このような状況にかんがみ、必要な税制上の措置を講ずるとした口蹄疫対策特別措置法第二十七条を踏まえて、被害を受けた発生農家等の税負担の軽減を図り、地域の基幹産業である畜産業の早期の再建を目指して、緊急に対応すべき措置を講じようとするものであります。
　次に、その内容について申し上げます。
　個人住民税の所得割の納税義務者が、口蹄疫対策特別措置法の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間に、家畜伝染病予防法第五十八条の規定による手当金や口蹄疫対策特別措置法第六条第九項の規定による補てん金等の交付を受けた場合に、当該手当金等の交付により生じた所得に係る個人住民税の所得割の額を免除するものとしております。
　なお、この法律は公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十三分散会
平成二十二年十月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　岡崎トミ子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　海江田万里君
　　　　　　　国務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　末松　義規君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平野　達男君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　外務大臣政務官　　菊田真紀子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　俊明君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　松本　大輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　篠田　幸昌君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　中沖　　剛君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　厚木　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（プライマリー・バランスに関する二〇一五年
　度までの目標達成のための方策に関する件）
　（国家公務員の労働基本権拡大に関する件）
　（「総合特区制度」を利用した国際空港の活性
　化に関する件）
　（医療分野等で働く女性の職場復帰支援体制の
　充実・強化に関する件）
　（中国遺棄化学兵器処理事業の現状に関する件
　）
　（日米同盟の強化に向けた方策に関する件）
　（第三次男女共同参画基本計画策定に向けた検
　討の妥当性に関する件）
　（国家戦略室の役割及び予算編成への関与の在
　り方に関する件）
　（尖閣諸島沖での衝突事案における中国人船長
　釈放に関する件）
　（地域主権改革における地方の財源強化に関す
　る件）
　（公共サービス基本法の趣旨を踏まえた改革の
　必要性に関する件）
　（待機児童ゼロ特命チームによる待機児童解消
　のための具体的な方策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　官房長官におかれましては、開会時、時間厳守でお願いをいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として厚生労働大臣官房審議官篠田幸昌君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。