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○塚田委員　ところで、昭和四十年十一月発行の雑誌「自治研究」に「土地利用計画基本法の提唱」というテーマで、時の自治省参事官宮澤弘さんのグループが法案要綱まで発表されております。これは二十三年も前のことですけれども、土地利用の公共性優先を明確に打ち出しているなど先見性、革新性、常識性に富んでおり、この線でその後の土地政策が実行されていたならば、今こんなに狂乱地価イコールサラリーマンがマイホームを持てないで苦しむなど、現在の状態とは大分違った形になったかもしらぬなあというように悔やまれるくらいのことでございます。国土庁は土地基本法の立案に当たりまして、自治省ではございますけれども、ぜひ先哲の研究成果を踏まえてほしいと要望しておきます。
　次に、土地税制についてお聞きしたいと思います。まず企画庁長官にずばり質問いたします。
　実際の居住のために供する面積分は別といたしましても、これを二百平米とするのか百六十五平米とするのか別といたしましても、一般的に保有税を強化すべきであるという有識者の論説、そして世論が極めて強いわけでございますが、これをどう評価いたしますか。
○中尾国務大臣　率直な御質問でございますから、率直にまた答えさせていただきます。
　土地問題の解決は、言うまでもなく、まさに豊かさ、それからゆとりを実感できる国民生活を築く上で極めて重大な課題である、こう認識しております。このためには、本年五月に閣議決定を行いました経済計画、私どもで発表したわけでございますが、「世界とともに生きる日本」におきましても、今後とも土地取引そのものの適正化を推進するとともに、まず第一に、都心部及びその周辺部における土地の高度利用等の推進、第二点として、国公有地における良質な住宅建設等の推進、第三番目といたしまして、良質なる新市街地の計画的開発、第四番目といたしまして、東京等大都市地域の市街化区域内農地についての宅地利用の促進、第五番目といたしまして、企業等が保有する低未利用地の活用の推進等の諸点につきまして強力に推進することとしておるわけでごさいますが、土地保有課税のあり方につきましても検討しているところでございます。
　土地税制のあり方につきましては、現在税制調査会を中心にいたしまして検討が進められているわけでございますが、経済企画庁といたしましても、本経済計画の着実な推進に相またなければならぬことでございますから、これと十分に対応しながら対応していきたい、このような所存でございます。
○塚田委員　冒頭申し上げましたように、今とにかく決断と実行のときであるということでございまして、そういう意味から私は、保有税強化ということについてずばり長官の御意見を聞いたわけでございます。
　関連いたしますけれども、市街化農地に対する宅地並み課税の猶予については、それを横目でにらんでおりますサラリーマンにとっては我慢のならないことであることは、先ほども嫌というほど指摘されているわけでございますが、この宅地並
み課税の猶予、いろいろな事情があることは私も承知しておりますけれども、きょうの課題でございますサラリーマンがどうしてマイホームを持てるのか、その障害は何かという面から見まして、長官のこの問題に対するこれまたずばりの御回答を求めます。
○中尾国務大臣　これはもう先ほど来申し上げておりますように、特にサラリーマンと限ったわけではございませんけれども、いずれにしても通勤をして東京都心で働きをしなければならない方々のためにも、むだな、なおかつ私どもはどう判じてもこれは農地として適応しておらないなと、先ほど先生の御指摘のとおり、そういう問題点は必ずこれをひとつ、先ほどの私の言葉ではございませんが、一体何が正しくて何が間違えているのかということの理非曲直だけははっきりさせていかなければならない。そしてその上に立って、これは正しいということは、これまた先ほどの先生のお言葉のとおり、実行あるのみでございますから、そういう意味においては、従来の私どもがやってまいりました国鉄問題等と同様に、この税制ともども、この問題点はしかと受けとめて取り上げていかなければならない課題である、このように考えております。
○塚田委員　同じことを大蔵省にお尋ねしたいと思います。
　現在大蔵省は、私どもからすればもう蛮勇というような形で、国家百年の計だとかいうような名目のもとに、消費税を国民に不退転の決意で押しつけようとしておる。この問題の賛否は別として、市街化農地への宅地並み固定資産課税を猶予する制度とか、相続税納税猶予制度の縮小とか廃止について蛮勇を振るって国家百年の計に資す、このような意思ありや否や、どのように対処したらいいか、大蔵省の見解を求めます。
○野村説明員　お答えいたします。
　納税猶予の制度あるいは土地税制全般についての御質問かと思います。
　本来土地政策におきますところの税制の役割と申しますのは、どちらかといいますと補完的、誘導的なものであろうかと思います。しかしながら、先般、総合土地対策要綱というものが定められたわけでございますが、その中におきまして、具体的にはこの猶予の制度の関係につきましてちょっと読み上げさせていただきますと、「市街化区域内農地のうち保全すべき農地として都市計画上明確な位置付け措置がなされないものについて、相続税の納税猶予制度を見直すなど、取扱いの適正化を図る。」こういう一つの決定が行われているわけでございます。したがいまして、この趣旨に即して現在そういう都市計画等の見直しがいろいろ検討されているわけでございまして、その検討を待ちまして私どもとしては対応していきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○塚田委員　譲渡益に関する課税は、私、調べてみたのですが、昭和五十四年以来ほぼ毎年のごとく改正が行われてきました。これは土地供給増を期待しての緩和措置と、一方、規制のための課税強化がほぼ交互でございます。言うなればあめとむちの併用なわけでございますが、あめを与えたときはさっとそれを利用する場合もありますけれども、このように税制がくるくる変わっていきますと、今甘いあめだけれども、もっともっと甘いあめがあると考えた場合には、思ったほどあめ玉につられての供給増はない。一方、むちを入れても、どうせ緩和されるからとたかをくくられ、無視されてしまう。結果的にはこのような税率などの猫の目のような変更は、土地持ちによって利用されているだけじゃないかと私は踏んでおります。調べてみたのですけれども、例えば五十四年には緩和措置、五十五年にはどちらかといえば強化措置、五十七年には緩和、五十八年も緩和、六十年には強化、六十一年、六十二年緩和というふうに猫の目のように変わってきて、結局供給増の役割は、今のよりもっといいやつが出てくるはずだということで、何ら意味をなしてないと私は結論を出したわけでございます。
　そこで、企画庁長官にこの税制のあり方について、先ほど保有税は強化するということ、これは、土地問題において税制は補完的なものであると言うかもしれませんけれども、そうではなくて、保有税を強化するということは大変な基本的な政策そのものです。と同時に、今申し上げた猫の目のような譲渡益の税率などの変更、これについては二十年や三十年は変えないんだということを宣言するような形で、たとえ変えたとしても、これは規制のための強化があるのみで緩和はないというくらいのことをはっきり打ち出す、これが土地供給増、俗に言う吐き出しのもとになると考えますが、いかがでしょうか。
○中尾国務大臣　土地の問題は、先ほどからもお互いにるる意見交換しておりますが、なかんずく昨今の土地高騰をもたらした一番悪い体質であると思いますのは、何といいましても今言った転売あるいは譲渡というものが頻繁に行われる、すなわち、上げるために買い、そして自分が保有するために買うのではなく、それを転売するために買う、そういう形における土地転がしというような形のものがどのくらい大きな罪悪をもたらしたかわからないということがわかるわけでございまして、それだけに、この問題に対する委員の示唆は十分に踏まえて考えていきたい、このように思っております。
○塚田委員　宅地をサラリーマンに廉価に供給するための具体案についてちょっと一緒に考えてみたいと思います。
　首都周辺でも、交通アクセスさえ整備されれば住宅地として活用できる土地が、例えば四十キロ圏、五十キロ圏に随所にあると思います。東京都内であるとか開発の進んでいる神奈川県、一部埼玉などは無理といたしましても、例えば茨城県や千葉県ならば、一般サラリーマンであっても、何とか年収の五倍とか六倍でもって土地を持てるような地価であることは確かでございます。ところが、交通事情が悪い、アクセスが悪い、だから実際そういうものを持った場合に苦労するのみということになるわけで、それを活用できないでいるというのが現状だと思います。
　今、常磐新線が計画されております。これは企画から実現に向かっているところでございますけれども、その計画のスケジュールも含めた概要、そして、言われておりながらなかなか前へ進まないでいますけれども、解決すべきネックがどこにあるのか。
　そしてさらには、新行革審でも提案しております、開発利益の吸収により結果的にはこれから購入する人にとっても納得できる宅地供給が保障されるような特別立法ということもうわさされておりますけれども、この特別立法がどうなるのか、それらを含めて運輸省の答弁を求めます。
○大森説明員　お答えいたします。
　まず、今お話しの常磐新線の概要等についてお話し申し上げたいと思います。
　常磐新線の整備につきましては、昭和六十年七月に、運輸省の諮問機関であります運輸政策審議会の「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」という答申におきまして、その整備について答申を受けたものでございます。同答申は昭和七十五年を目標年次といたしておりまして、目標年次までに整備することが適当な路線としまして、東京から茨城県の守谷町南部までが答申されているところでございます。守谷町南部から筑波研究学園都市までにつきましては、同答申におきまして「需要の動向、沿線地域の開発の進捗状況等を勘案のうえ、整備に着手する。」というふうにされているところでございます。
　同線の整備を図るため、現在、東京、埼玉、千葉、茨城の一都三県の関係地方公共団体、それから東日本旅客鉄道、それから運輸省から成ります常磐新線整備検討委員会を設け、検討が進められているところでございます。この常磐新線そのものは約六十キロにわたる非常に長い路線ということでもありまして、その整備に当たっては多額の建設資金、それから長期間の工期を要するということで、その需要の確保のためには沿線の地域開発が
不可欠な路線である。それで、事業主体や資金調達の方法、助成方策、用地取得の円滑化、開発利益の還元方策等、種々の基本的課題を解決する必要があるということは先生御指摘のとおりでございます。このため、今申し上げたような検討委員会におきまして鋭意検討を進めているというところでございます。
　それから、法案の点につきましては、さきの国会で成立いたしました多極分散型国土形成促進法におきまして、宅地開発と一体的に推進するための措置を講じなさいということになっておりますので、現在建設省と鋭意検討を行っている段階でございます。
○塚田委員　私自身も、常磐線で超長距離通勤をしておる言うならば通勤代議士の一人でございます。常磐新線の早期建設による輸送能力の増強を心から望むわけでございますが、それでもまだまだ混雑緩和ができない、そして茨城県南部には今言ったような廉価な宅地適地が残っておるということを考えますと、さらにもう一本の通勤用の路線を考えてもいいのではないかというような感じがいたします。
　それにつきましては、これも運輸省にお伺いいたしますが、営団地下鉄の都市計画十一号線、俗称半蔵門線でございますが、これが今日本橋三越前までの工事をされておるそうですが、いつ三越前が開通されるのか。それから、免許を持っておる路線としては蠣殻町までだそうでございますが、これはいつ開通できるのか、お伺いしたいと思います。
○加藤説明員　お尋ねの営団地下鉄十一号線は、半蔵門から蠣殻町まで工事中でございますが、現在のところ、まず三越前までにつきましては六十四年一月末には開業の運びになろう、さらに三越前から蠣殻町につきましては六十五年の秋ごろには開業の運びになろうという形で工事が進められております。
○塚田委員　免許は渋谷—蠣殻町までだそうですけれども、六十年七月の運輸政策審議会答申の図面では松戸まで延伸されることが記載されているそうですが、それが事実なのかどうか。
　そして、私がお尋ねしたいのは、松戸までではなくて、今言ったようにさらに北伸させること、これがその地域の開発及び混雑緩和というよりは、きょうのテーマでございます、サラリーマンに安価で優良な宅地を提供する有効適切な手段になると考えておりますけれども、そういうような北伸させることについて御検討いただけるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○大森説明員　お答えいたします。
　二つほどあったかと思いますが、まず一つは、松戸までの計画になっているかどうかでございますけれども、答申におきましては松戸まで線が引かれておるわけでございます。
　それからもう一つは、松戸からさらに北へ延ばすべきではないかという御指摘かと思いますけれども、六十年七月の答申におきましては、茨城県南部までの路線としては先ほど御説明申し上げました常磐新線の整備が答申されておりますので、まず同線の整備に努めてまいりたいということでございます。
○塚田委員　特に運輸大臣が熱心のようですけれども、新幹線を使っての通勤ということも有効な手段である、これについては賛否両論があるようでございます。しかしながら、一つの方法であることは確かでございます。そうした場合、同じように廉価な宅地を新幹線活用によってサラリーマンに供するという目的におきましては、東北新幹線の大宮と小山の間、ここは意外と開発が進んでおらず、今から開発する適地が十二分にあるわけでございます。となりますと、この間に新駅をつくることは宅地圏を広げるという意味において有効だと思いますし、また、官庁などの進出が非常に多くなっております筑波研究学園都市への玄関口としての役割も同時に果たせるという意味から、新駅をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。運輸省にお伺いします。
○大辻説明員　新駅設置につきましての運輸省の考え方を御説明させていただきたいと思います。
　新駅の設置は、基本的には旅客鉄道会社の経営判断の問題であるかと考えております。その際、十分な利用が見込めまして経営収支を悪化させないこと、あるいは勾配等から見て技術的に問題がないこと、さらには駅周辺地域の整備等につきまして地元地方公共団体の御協力が得られること等々、総合的に判断されるというふうに考えております。運輸省としましては、このような会社の考え方を尊重してまいりたいと考えております。
○塚田委員　首都圏サラリーマンの土地住宅問題に関する共同アピールとして、労働団体でございます全日本民間労働組合連合会、俗称連合と日本経営者団体連盟、俗称日経連がアピールを出しておりますことは先ほどの委員からも指摘されたとおりであり、これほどに経営者にとっても大変に重要な問題になって浮かび上がってきたということでございます。
　このアピールは三つの項目からできておりますけれども、一つは、とにかく実行だということで、行革審が提案したことを早急にやりなさい。第二番目としては、土地税制の抜本改正、特に市街化区域内の農地について活用を考えなさい。そして三番目でございますけれども、国、地方自治体の土地、施設や資金、企業の遊休用地、施設、市街化区域内農地等の活用による企業の枠を超えた低廉な共同社宅の大量建設を推進してほしい。これについて労使のみならず関係省庁、研究機関等多くの参加、協力を得て、具体的な方策を検討してほしいというアピールでございますけれども、これにつきまして国土庁の見解を求めます。三項目についてです。
○石井説明員　国土庁といたしましては、総合土地対策要綱の実施につきましてフォローアップをするという役目がございますので、アピールで指摘されていることが要綱に現実化しているわけですから、これの執行につきまして各省と協議、調整を進めながら土地対策を進めてまいりたいと思っております。
○塚田委員　いずれにしましても、この土地対策というのはメニューはできておるけれども、どれを選びどれを実行するか。そして官庁間のセクショナリズムであるとかいうことはやめていただきたい。さらには既得権益者がなんの、整合性がどうの、検討、検討と言っているうちにさらにマイホームが遠のいてしまう、今までもそのために遠のいてしまったということが現実のはずでございます。そうした中におきましては、新行革審が出しました答申、私はこれを一〇〇％きちんと実行すれば、余分なことを考えなくても大丈夫だというくらいに考えております。やるかやらないか。
　この新行革審の中にはポイントが、これは順不同ですけれども、第一に遷都問題、第二に宅地開発と交通アクセス、第三に市街化農地の宅地並み課税、第四に低未利用地の利用促進、大深度地下利用権、住宅開発義務制度、開発利益還元、土地収用制度改正、税負担回避の歯どめの措置、国公有地処分についてというような項目が挙げられておりますけれども、とにかく積極果敢にこれをつべこべ言わずにやってほしい。なぜできないかというネガティブリストの言いわけは聞きたくない。それがあるうちはますますマイホームは遠のいていく、このように考えます。そういう意味におきまして、土地基本法の制定などもてことしまして、結果的には新行革審の答申、これがサラリーマンの要望そのもののはずでございますから、きちんと実行されるよう、本来でしたら企画庁長官に最後の答弁を求めるところですが、おりませんので、これで終わらせていただきます。
○岩佐委員　最近の地価の異常な高騰の原因は、土地の地上げだとか買い占めなど、先ほどから指摘をされております投機的行為にあります。その投機的行為、買い占めを促進したのが金融資本の過剰融資です。この問題について昨年秋、私は当委員会で取り上げました。しかし、まだまだ地価は下がっておりませんし、特に東京郊外の地価の上昇は続いています。西多摩地区は四七・一％、こ
れは六十三年の基準地価でそれだけの高騰になっています。
　まず国土庁に伺いたいと思いますが、国土庁は、六十二年一年間の土地取引の監視区域詳細調査を実施し、本年八月九日にその結果を公表しています。それによりますと、東京二十三区、武蔵野、三鷹で土地取引件数が五万四千二百件、そのうち法人による、先ほど大臣が土地転がしと指摘をしておられました転売取引でありますが、これが七千百三十一件と全体の一三％を占めています。この調査では転売物件にかかわる抵当権も調べているわけでありますが、その結果について明らかにしていただきたいと思います。
○大日向説明員　お答えいたします。
　ただいま先生の御指摘があったとおり、東京都におきましては、監視区域における地価の動向及び土地取引の状況等を常時把握するため、国土利用計画法の規定に基づきまして監視区域詳細調査を実施しているところでございます。
　土地取引の状況につきましては、登記簿の閲覧等によりまして調査しておりまして、その調査の中で短期転売と認められる土地取引について、抵当権の設定状況をも把握することとしておるわけでございます。しかしながら、金融機関の抵当権の設定状況につきましては、プライバシーの問題等もございますので、行政内部の資料として活用していただくということでございまして、一般に公表することは差し控えさせていただいているところでございます。
○岩佐委員　去る十月二十五日付の東京新聞の報道では、「法人による転売の約九五％、約六千八百件に金融機関などが抵当権を設定しており、抵当限度額は約二兆五千億円。このうち、ファイナンスなどの貸金業融資が約二九％、約七千三百億円と、銀行などの他の金融機関による融資と比べて最も大きかった。」こういうふうな報道がされています。この報道について事実はどうか、そのことを伺いたいと思います。
　また、土地対策のために金融業界の動きを正確につかんで、適切に対処していくことが重要であります。プライバシーとかいろいろ言われているわけですけれども、そういうことを言っている限りにおいては、やはり適切な対応をすることができないと思います。そういう意味で何らかの公表をしていくべきだというふうに思います。再度お答えをいただきたいと思います。
○大日向説明員　お答えいたします。
　御指摘の十月二十五日付の新聞の記事の内容は、独自の取材によるものであると考えられております。
　このたび東京都が実施いたしました東京都の監視区域詳細調査の結果の概略を申し上げますと、昭和六十二年度において東京都の二十三の特別区等で行われました土地取引件数は、おっしゃるとおり五万四千二百七件でございまして、この約一六％に当たる八千五百十一件が短期間に転売された土地取引であるということになっております。これらの転売物件につきましては、さらに登記簿の閲覧等によりまして抵当権等の設定状況をも調査しておりまして、この調査結果は関係省庁に対して情報として提供しているところでございます。しかしながら、抵当権等の設定には当事者間の種々多様な事情が絡んでおりまして、登記簿のみでは融資状況を的確に把握できない場合も多うございまして、そういったことで国民に誤解を生じさせてはいけないということも配慮いたしまして、公表することは差し控えさせていただいているところでございます。
　この調査結果につきましては、投機的な土地取引への融資状況を把握する際の一つの手がかりといたしまして、関係省庁に提供いたしまして御活用をいただいているところでございます。
○岩佐委員　きょう皆さんのところにお配りをいたしましたけれども、金融機関の不動産融資について昨年から引き続きまして今回も表にしてみたわけでございます。六十三年三月期は六十二年三月期よりも伸び率は全体としては下がっています。しかし、都市銀行の中でも一〇％以内の伸び率の銀行は十三行中六行であります。あとはほとんどが一五％から二〇％台、太陽神戸銀行のように二九・九％のところもあります。依然として問題があると言わざるを得ないわけであります。
　また、今回地方銀行に着目をして、一体不動産融資の伸びがどうなっているのかということを調べてみたら、かなり異常な伸びであります。横浜銀行は三七・七％、千葉銀行が三三・五％、都民銀行が四一・二％、大阪銀行が三五・五％、池田銀行が四二・一％、足利銀行が二八％などと、地価高騰地域で今なおこのような過剰融資が行われている、こういう実態が言えると思います。
　大蔵省に昨年も要求したのですが、このような数字は私どもでもできるのです。有価証券報告書から拾えばできるのですから、こういう数字をちゃんと公表して、そしてその上に立って厳正に指導をすべきだと思います。大蔵省の甘い姿勢がこのような融資を放置している、こういうことが言えると思います。これではいつまでたっても地価は下がらないのです。転売が行われるのです。
　また、貸金業の融資の問題が国土庁の調査を通じて改めて指摘をされているわけでありますけれども、これらについて大蔵省のお答えをいただきたいと思います。
○武藤説明員　御承知のとおり、金融機関の土地関連融資につきまして従来から大蔵省の方で通達を発出いたしまして、適正化に努めてきたところであります。昨年の七月以降は特別ヒアリングということで、個別融資案件にまで踏み込んだ調査を行っておりますし、また昨年の十月には改めて通達を発出いたしまして、不適正な融資は排除するということで、審査、管理体制の確立に万全を期してまいったわけでございます。
　御指摘の計数でございますけれども、有価証券報告書からの計数だと思いますが、私どもといたしましては、この金融機関の不動産業への融資残高が直ちに投機的な土地取引に対する融資だというふうには考えておりません。昨年来の厳しい行政指導によりまして、それぞれの金融機関において適正に対処していただいているものというふうに考えております。やはり個別の金融機関で見た場合には、実需に基づく融資の要請というのは現にあるわけでございまして、個々の金融機関という観点で見ますといろいろな動きをするわけでございますけれども、総体といたしましては、不動産業への融資残高が鈍化しているということは言えるのではないかというふうに思っております。
　それから次にお尋ねの貸金業の不動産融資の問題でございます。貸金業者につきましては、金融機関の関連会社であります貸金業者とそうでない貸金業者によって扱いが分かれるわけでございます。
　まず金融機関の関連会社の場合には、その金融機関を通じまして、投機的土地取引等に対する融資の自粛について厳しく指導しております。具体的には、既に申し上げました特別ヒアリングということを行いまして、貸金業を行う関連会社を通じて不適正な土地関連融資が行われることのないように、親会社である金融機関を強力に指導しているということ。それから、昨年の十月十九日に発出いたしました通達においても、同様に金融機関の関連会社における不適正な土地関連融資というものは厳に排除するということで、この徹底を図るよう金融機関に対して一層実効ある指導を行っているところであります。
　次に、金融機関の関連会社でない貸金業者につきましては、貸金業法上一般的な指導監督権限がないという限界はございます。限界がございますけれども、可能な限り投機的土地取引に対する融資の自粛を徹底するという考え方を私ども持っておりまして、業界団体に自主ルールを作成していただいておりますけれども、この自主ルールに沿いまして、土地投機に係る融資が抑制されるように、所あるごとに注意を喚起するなど最大限の努力をしているところでございます。
○岩佐委員　大蔵省は、銀行の不動産業への融資残高がすぐに土地投機につながるわけではないというふうなこと童言っておられますけれども、し
かし、先ほど申し上げたように、首都圏の地価が今かなり上がっている。西多摩地域なんか非常に上がっているわけです。そういうところで、ではどうなのかと調べてみると、そういう関連の地方銀行の不動産業に対する融資残高はふえている。あるいは、これは池田銀行とか大阪銀行は関西でありますけれども、やはり関西でも、関西の近郷の地価が上がっている。そういう相関関係があると推測をされますし、それに国土庁もこういう問題について指摘をしているわけでありますから、この問題については本当にもっときちんとメスを入れていかなければいけないと思うのです。
　例えば、都市銀行の金融保険業への融資を六十二年三月—六十三年三月で見てみますと、第一勧銀の場合に二四・五％ふえている。富士銀行は二三・三％、三菱は三六・八％、東海銀行は三五・一％、太陽神戸銀行は三一・一％、大和銀行が三三・二％、埼玉銀行が二二％、こういうふうにふえているわけであります。これらがサラ金業に流れて、それが土地に回っているのじゃないか、そういう指摘もあるわけです。私は先ほどから申し上げているように、去年も言いましたけれども、大蔵省は、私たちだってできる、有証を見れば金融機関の不動産融資の残高というのはつくれるわけですから、わかるわけですから、そういうのを見て、きちんとこれを公表して、その上に立って厳正にちゃんと指導すべきだということを繰り返し言っているわけであります。大蔵省とこれ以上議論をしても、昨年同様なかなか結論が出ません。
　大臣に一言。先ほどから言われていた投機的なそういう転売取引、この裏に金融資本がある。そして金融資本の実態について、地方銀行だとかあるいはサラ金に回っているであろう都市銀行の金融業に対する貸付残高、そういう表を今お示ししたわけですけれども、大臣、大蔵省に対して、こうした問題についてきちんとしていくようにということでぜひやっていただきたいと思います。
○中尾国務大臣　御質問の前後はちょっと今決算委員会に出ておりましたのでわかりかねますが、私は、どだい金融機関というものは、何も強いものを強くし、弱いものを強くするというだけのことではなく、要するに中立公正にして、まさにフェアな貸し方によって、むしろ何といいましょうか、現在の私どものこの資本主義社会の中において、健全なる発展というものの企業体系あるいは個人の誘導というものも考えていかなければなるまい、こういうのが一つの方針でなければならぬと思うのであります。そういう意味においては当然のことながら、金融機関は私の理解する範疇の中では、ある貸し付けを行う場合には、それに対する担保というものが一緒になってくるということもございますが、担保とかあるいは会社のヒドンアセットといいましょうか、隠れたアセットに対するさらに倍増するような融資といいましょうか、過剰融資といいましょうか、そういうものは厳に慎むべきであろうなというのが私のもともと持っておった論理でございます。したがいまして、そういう点におきましては、それが金融機関の中において大きなプロフィタブルなものであるから貸し付けていくんだという商法取引的なやり方というものは、ある意味において半公共的な立場にあるだけに、厳に慎んでもらいたいとは私も常日ごろ思っている心情でございます。
○岩佐委員　次に、住宅・都市整備公団の多摩ニュータウン豊ケ丘の分譲宅地の建設コンペについて伺います。
　この地域はもともと学校用地だったものです。これを公団が民間に譲渡をして、住宅建設をすることにしたものです。総面積は二・一五ヘクタール、総額四十六億六千五百五十万円、こういう大型な事業です。十二社の応募の中からリクルートコスモスが選ばれています。それについて幾つか疑問があります。俗に設計コンペと言われるこの件で、みずからは設計をしない、設計施工はフジタ工業が請け負っています。リクルートコスモスがそのような条件の中でなぜ選ばれたのか、それが大きな疑問であります。
　また、リクルートコスモスは六十一年二月十二日、つまり譲渡が六十二年の五月でございますから、その一年前に、土地の売買で建設大臣が定める手数料を越えて徴収したことなどから、宅建業法違反で行政処分を受けている、そういう会社です。ことし八月二十四日の参議院の予算委員会で、我が党の上田参議院議員がこの問題を取り上げました。このような手数料違反で建設大臣免許の大手業者が処分されたのは、この数年で初めてだということです。しかも、リクルートコスモスが得た手数料の額は全体で四億五千万ということですから、これは勘違いして取り過ぎたとかいうような弁明をしているようですけれども、大手の不動産会社が勘違いして取り過ぎたとか言えるような範囲のものではないというふうに思います。
　同時期に稲城市のＢ、Ｃ地区の設計コンペが行われ、Ｂ地区は三十五億七千五百万円で長谷川工務店に、Ｃ地区は十一億七千四百八十万円で木下工務店に譲渡をされています。これらの三つの事業が同時に公団によって民間に譲渡されるというコンペが行われたわけですけれども、この三つの中でリクルートコスモスの事業が一番大きいということであります。このような重要な事業を、株の店頭公開をしたのが六十一年の十月三十日でありますから、会社としては新しい、しかも実績もなく、地上げ不動産として非常に問題があると指摘をされている、先ほど申し上げたように手数料取り過ぎということで行政処分まで受けているこのような会社をなぜ選んだのか、これが理解できないわけであります。その点、通常ではあり得ないということだと思いますが、建設省に説明していただきたいと思います。
○五十嵐説明員　お答え申し上げます。
　先生御質問のリクルートコスモスに対してなぜ決定したかということでございますが、私ども民間おろしという手続でやっておりますけれども、この制度は、あらかじめ一番最初の段階で、所在地でありますとか面積でありますとか、それから住宅事業者に販売する土地の譲渡予定価格等、これらを公表しておきまして、それでそれぞれの計画のいいものを出してくださいというようなことでやる、先生おっしゃるような言い方をいたしますと、設計コンペというようなやり方でございます。
　本件の場合におきましては約十二社が応募いたしまして、その計画の内容から最もすぐれたものであるというように住宅・都市整備公団が判断いたしまして、なおほかの要件であります資力、信用とか技術力でありますとか、そういった点についても問題ないというようなことで、応募された中で最もすぐれたものであるということでそこに決定したものでございます。
　それから、宅地建物取引業法の処分についてお触れになりましたが、このリクルートコスモスにつきまして、六十一年二月だったと思いますけれども、宅地建物取引業法に基づきます指示処分が行われておりますことは先生御指摘のとおりでございます。これにつきましては、一つは不動産取引にかかわります媒介でありますとか代理人でありますとかに関する問題が生じたということから生じた指示処分でありまして、本件、どういうすぐれた計画をつくっていただくか、あるいはそれをどうやって確実に実行していただくか、そういうようないわゆる分譲事業の遂行とは直接的なかかわりがないということから、当該リクルートコスモスについて応募資格があると判断したと聞いておるところであります。
○岩佐委員　公団は、八月二十二日の参議院予算委員会で「リクルートコスモスは現在多摩ニュータウンで工事の建設中でございますが、今までのところ何ら支障は起こっておりません。」こういう答弁をしています。これは事実と違います。私は現地に行ったのですが、周辺住民の方々からリクルートコスモスの設計について抗議があって、結果的に一部設計変更を行っています。このことについて、その内容、処理について説明をしてください。
○五十嵐説明員　お答え申し上げます。
　要するにリクルートコスモス社がここの仕事を
するというように決定した後、その仕事を実施するに当たりまして周辺住民の方々から、日照の問題でありますとか圧迫感があるといったような苦情が出されたということは聞いております。それに対しまして、多摩市が中に入られましていろいろ調整をなさったというようなことがありまして、設計の変更と申しますか、一番高い建物が十一階建て、一部十階建てというような建物でございましたけれども、それを十階建て、一部九階建てに変更するといったようなこと、あるいは建設戸数は全体で二百二十四戸の当初計画でございましたけれども、これを二百二十戸に変更したこと、それから地盤面、宅盤と言っておりますが、地盤面を平均して五十センチほど切り下げたというようなことで、計画が変更されたところでございます。本年の三月に建築確認を経まして、建築工事に着手したということでございます。
○岩佐委員　公団の南多摩開発局総務部宅地募集課が示した分譲申し込み要綱、これに建設指針というのがあります。多摩ニュータウンの敷地Ａについては、「建物配置にあたり、周辺の市街地との調和に配慮する。」「中・低層集合を主体とし、一ｈａ当たりの住宅戸数の限度は概ね一〇〇戸とする。」こうなっております。ところが、リクルートコスモスは十、十一階建ての建物を含む設計を出したわけです。これは明らかに中低層ではありません。建設指針に反しているのです。同コンペで不採用になった近鉄不動産が、これは私どもがじかに聞いたのですが、自分たちは四、五階建て中心のものを出した、建設指針に忠実に従ったつもりです、これが不採用になっているわけです。こういうようなことがありました。
　周辺はすべて中低層中心なのにこのような高層が突然建てられれば、圧迫感もあるし、日照問題も起こるわけです。これはもう当たり前のことです。結局、今話があったように十階を九階、十一階を十階に切り下げる、建物の土台も五十センチ切り下げる、あるいは建物の一部を道路から一メーター内側に入れる、こういう設計変更を行って日照が三十分伸びたというようなことでありますけれども、しかし、いまだに周辺の皆さんはこれでは納得しないと言っておられるのです。風も変わったし、通学路が日照がないために凍ってしまう、どんなにか子供にとって危ないか、いろいろな問題が指摘をされているわけであります。なぜ住民にこのような迷惑をかけるリクルートコスモスを選んだのか、全く理解できないのです。
　今リクルートコスモスは、百四十人の政官界の人を含めて、みずからの利益を拡大するためにお金を株という形でばらまいて大問題になっています。ばらまかれた現金が五十億とも七十億とも言われているわけでありますけれども、今回私が取り上げた多摩ニュータウン建設については、公団や建設省がリクルートコスモスを特別に優遇しているというふうに言わざるを得ないわけです。このことは本当に異常だし、今迷惑をこうむっている住民の皆さんは納得がいかないと言っているのです。この多摩ニュータウン開発とリクルートコスモスの関係については、私だけではなくて、もう既に先ほど紹介をいたしましたように、参議院では我が党の上田参議院議員だとか、あるいは先ほどの答弁は社会党の久保先生、いろいろな方々が取り上げておられるわけであります。私は、こういう問題は本当に国民が納得がいくような形で解明をしていかなければいけないと思うのですね。その点、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○中尾国務大臣　私は、リクルートコスモスというのは最初化粧品会社だと思っておりましたから、何といいますか余り関心は持っておらなかったのでございますが、ここのところ有名になってまいりましたので知ったという程度で、まことに今の先生の御指摘の多摩ニュータウンの問題でございましょうか、そのことについては勉強不足でございました。少しく勉強したいと思っております。
○岩佐委員　民間デベロッパーが開発をした場合に、公団の分譲住宅よりも平米当たり十万円、百平米で一千万円高くなるのです。現在でさえ公団の分譲価格が高くなって、もうなかなか入れないというような状況が生まれているわけです。本当にもう分譲住宅は庶民の手が届かないところにいっている。それが、民間参入でまた郊外の分譲地内の建設が行われる。そうすると公団の分譲価格が上がる。民間の高いのがありますから、それにつられてまたさらに上がる。またそれによって民間が上がる、こういうふうにシーソーゲーム的に上がっていくというような状況が生まれる心配があるわけです。もう既に一部生まれているわけですし、しかも豊ケ丘のように、民間活力の導入と称したリクルートコスモスの開発が既にそこにお住まいの皆さんに多大の迷惑を与えている。こういうことは大問題だと思います。
　公的機関による本当に勤労者が買える価格での住宅の建設、それが今大事だというふうに思います。安くて住みよい住宅を公的な機関が責任を持って供給するということで、今の異常な地価の暴騰に歯どめをかけることができると思います。今そういう意味では、民間活力ということでこういうリクルートコスモスの採用みたいなことがどんどん行われるということは、私は逆行していると思います。その点、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○中尾国務大臣　まことに申しわけございませんでしたが、先生のずっと最初からのお話を聞いておりませんでしたものですから、どういう対話で結びついておったのかわかりませんが、いずれにしましても昨年秋に経済企画庁が行ったこの試算では、平均的な年収との関係で住宅を取得できるような地価水準を念頭に置いて行ったものでございますが、現実の地価水準との乖離は大きいというふうに認識をしておるわけでございます。
　住生活の充実というものは、豊かさとゆとりを実感できる国民生活を築く上でまことに重要な課題でございまして、資源や資金の配分を居住分野へ重点的に行って、良質な住宅の蓄積と安全で良好な居住環境の整備を推進することが必要だ、こう考えておるわけでございます。本年五月に閣議決定を行いました経済計画「世界とともに生きる日本」におきましても、委員御指摘の公共住宅についての供給の推進を図ることとしております。
　何か今自分でメモをとって見ておりましても、余り先生の御質問と関係がないような話でございまして申しわけございませんので、ちょっと話題を変えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、もし御研究なさっていただいて、そのような不穏当なことがあるというようなことでございましたならば、これはどうかひとつ徹底的に追及していただく、私どももそれに対応することにやぶさかではございませんし、また同時にその方向で現実処理をしていきたい、こういう決意でございますから、いろいろとお教え願えればありがたいと思っております。
○岩佐委員　きょうの新聞で、不動産経済研究所のマンション発売戸数調査の結果が報道されています。それによりますと、六十三年十月の首都圏のマンション発売戸数は二千九百五十戸、前年同月比一五・八％減ということで、五十五年から五十八年ごろの七千戸に比べると格段に少なくなっているということです。しかも契約率は六八・一％ですから、つくった分すべて売れているわけではないということでもあります。これは結果的には価格が高いからだというようなことも指摘をされております。前年同月比で二戸当たり六百二万円高いということですから、これはもう本当に大変なものだと思います。今業界では億ションヘの反省があるというようなことも聞かれでいるようですけれども、四千万円前後は非常に好調に売れているのが実態でありますので、そういう点ではやはり公的な分譲を責任を持って——高いリクルートコスモスの場合には大体億ションになるのですね。そういうようなものをどんどんつくるということは、首をかしげざるを得ないということで申し上げているわけでございます。
　経企庁が昨年の九月に出された「首都圏における地価対策」では、「四十歳代前半のサラリーマンは年収の五倍、三千万円」と記述をされておりま
すが、これは三千五百万円になったんだとさっき物価局長からお答えがありましたけれども、その程度が購入可能な限度額であるというような指摘があったわけであります。それじゃ三千五百万円で、先ほどの大体通勤で六十分が一番理想的なんじゃないかというようなことからいったら、もうとてもじゃないけれども手に入れることはできないということですね。
　そこで、ここに私の家に入りましたチラシを持ってまいりました。私は三多摩地域に住んでおります。私自身も通勤に片道一時間半近くかかり、毎日国会に私鉄と地下鉄を使って通っているわけですけれども、私の家にはこういう魅力的なチラシが入るわけです。じゃ、これの中で庶民の収入で本当に買えるものがあるのかということをいろいろと見てみると、これは割と中ぐらいの不動産会社だと思いますけれども、裏表で八十七件あるのですが、そのうち百平米以上で三千万円程度というのはわずか八件しかないのですね。都心から、東京駅を基点といたしますと三十五キロとか四十五キロとか、そういうところしかないのです。
　ちょっと地図をつくってみました。これが十キロ、二十キロ、三十キロ、四十キロ、五十キロ、六十キロ、ここまで行くと大臣のところに、山梨県でございますが入ってしまいます。それで、先ほどのチラシは大体三十キロから四十キロ、五十キロというところにずっと入ってくるということで、大体二十キロ以内というのはほとんど買えない、そういう実態であります。大手不動産のチラシを見ますと、四千三百九十万円が一戸建て住宅の最低の価格で、土地は八十八平米ということですから、これも買うのは本当に大変だと思います。それでも八十八平米ですから、さっきの百二十平米以上というのは到底届かないということです。マンションもこれは全部中古ですけれどもかなり高い、そういう実態になっています。
　それじゃ、買うことが可能だというのはどこだろうかということで、先ほど物価局長も答弁されておられましたけれども、もう上野原とか梁川とか、あと橋本バス三十分とか相模湖バス十分とか藤野バス四分とか、あるいは八王子の下恩方バス三十五分とか、そういうところじゃないと百平米以上のものが二千万円台で買えない。買えるところはもうそういうところになってしまっているというのが実態でございます。この点、本当に庶民にとっては一戸建ての家を買うというのは大変だし、またマンションを買うということもとても大変なんです。
　ですから、先ほどの議論に戻りますけれども、一つは異常な地価高騰を招いている不動産融資、銀行の過剰融資、これがまだまだ首都圏では残っている。それについて国土庁が調査をするあるいは大蔵省が指導するといっても、どうも十分行われていない。こういう問題だとか、あるいは民間活力の導入ということで、何か高いもの、いいものをつくればいいんだということではなくて、億ションをつくっても住民の皆さんが泣かされるだけ、こういうことではなくて、庶民の手に入る分譲価格での住宅の供給、それから賃貸住宅をもっとたくさんふやしていく必要があるというふうに私は思っています。
　これはある方の訴えですけれども、ちょっと読ませていただきます。
　　入居以来約三十年、家賃の安定した環境のよい多摩平団地に入居でき、一生を此処ですごそうと考へて居りました。
　　然し今回の値上通知を見てほんとうに驚きました。これでは今後の事を考へると不安でたまりません。まして三年毎の値上と云ふに至ってはどうなるか不安が積るばかりです。
　　たくわえもない私達は一たいどうしたらよいでせうか。今後の家賃の支払は出来ない状況です。
この方は八十歳のお年寄りなのです。そういう深刻な訴えもあります。ですから今サラリーマンにとってマイホームが遠くなると同時に、今まで住んでいる公共住宅にも住めないようなそういう状況も一方では生まれている。こういうことをちゃんと踏まえていただいて、総合的な住宅対策を進めていかなければいけないというふうに思います。
　時間がありませんのでかなりはしょりましたけれども、以上の指摘に対して大臣の御所見を最後に伺いたいと思います。
○中尾国務大臣　まず冒頭に、岩佐先生に以前頼まれましたたばこの喫煙の問題、ちょっと思い出しました。今閣議で、私も言う方向でございましたが、厚生大臣はよく言ってございます。
　結論からいきますと、ちょっと話が食い違って申しわけございませんが、たばこの喫煙の問題は、コマーシャルのことは禁ずる方向に行くまでにステップがある。要するに、ある程度私どもとしてはたばこはいかぬということは言っても、それをコマーシャライズしていくことは企業人がやるので、これを規制していくことは大変に難しいという点があるということを言われました。しかし、これは私も同感でございますから、さらに閣議の方向のマターとしてとらえていくつもりでございますから、お忘れなく、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　第二点の問題といたしましてあの問題でございますけれども、私は先ほど来聞いておりまして、上野原とか梁川とか、そんなところにしか住めないという、そんなところが私の選挙区でございまして、まことに申しわけないのでございますが、だんだんそういう方向にどんどん広域的に、しかも近距離になっていくのには、先ほど先生も御指摘の交通アクセスの問題も肝要なことになるかなという感じがいたします。しかし、いずれにしましても金融機関が、土地転がしをしながら金もうけをしていくという企業に対してあるいは個人に対して、いたずらに過剰融資をしていくということは厳に慎むべきである。これは私は率直に申し上げたいと思います。同時にまた、経済企画庁としては大蔵省とも話し合いながら、なおかつその方向で、地価の高騰に結びついていくような所作というものはすべからく厳正に注意してくれということだけは申し上げたいと思っております。
　以上であります。
○嶋崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
昭和六十三年十一月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林田悠紀夫君　　　　　小野　清子君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　林田悠紀夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　宇野　宗佑君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　外務大臣官房長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　長谷川和年君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　　實君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　木村　敬三君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　原口　幸市君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部長　　　　田島　高志君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　黒河内久美君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　課長　　　　　　　森　　正直君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房国際
　　　　　　　原子力企画官　　　田中　伸男君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部参事官　　　小柳　皓正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
　（日米・日ソ・日中外交に関する件）
　（プルトニウムの海上輸送問題に関する件）
　（米国の対日要求拡大に関する件）
　（ナミビア産ウラン輸入問題に関する件）
　（外交官の財テク問題に関する件）
　（日本の対外文化協力に関する件）
　（天皇をめぐる外国報道に関する件）
　（北朝鮮との関係改善に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（堀江正夫君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○久世公堯君　竹下内閣が昨年十一月に発足をいたしましてからちょうど一年が経過をいたしました。この間の国際情勢は極めて流動的かつ変化に満ちたものであったと認識をいたします。世界の二つの超大国である米ソの関係については、この間二回にわたって首脳会談が開かれ、対話が促進をされました。特にＩＮＦ全廃条約の署名、発効は軍縮の促進を願う我が国としても極めて重要でございます。また、このような東西関係の動きを背景にしまして、アフガニスタンからのソ連軍の撤兵合意があり、実際の撤退も開始をいたしました。欧州でも西独やイタリアの首相がソ連を訪問し、近くミッテラン大統領も訪ソをするという動きがございます。世界各地の地域問題も、イラン・イラク紛争の停戦合意を初めその他の地域においても解決に向けた動きがございます。しかし、東西関係を含む国際情勢は基本的には依然として厳しい情勢にあるのが現実でございます。このような認識に立ちまして、日本外交の直面する諸問題について、以下幾つかの点について御質問を申し上げたいと思います。
　まず第一は、日米関係でございます。本日、アメリカでは大統領選挙の一般投票が行われようとし、今から二十四時間もたてば次期大統領が判明していると言われております極めて重要なときでございます。全世界の注目の的となっております。ブッシュ副大統領、デュカキス知事のいずれが当選をいたしましても、我が国としては日米関係の重要性にかんがみ、次期政権との関係の緊密化に努力をしなければいけません。レーガン政権はアジア・太平洋、特に日本を極めて重視をし、またこの八年間に日米関係の発展は目覚ましく、今後の指針となっているかと思います。
　この八年間の教訓といたしましては、第一には、日米首脳間の個人的な信頼関係の重要性を意識したことでございます。いわゆるロン・ヤス関係とかロン・ノボル関係は、両国の信頼関係を象徴し、日米関係の円滑な運営に大いに貢献をいたしました。
　第二番目は、グローバルな意味における日米協力関係の重要性に対する認識の確立です。日米両国は、合わせますとＧＮＰあるいはＯＤＡあるいは国連の負担金などの重要な指標で全世界の三分の一以上を占めております。両国の世界の平和と安定に対する責任と役割は非常に大きいものがあると思います。我が国の世界に対する貢献が拡大するに伴って、世界の平和と繁栄に関する問題についての日米間の協力、協議の幅と深みは増大をいたしております。
　第三には、グローバルな協力関係の基盤となるのが日米二国間関係の円滑な運営です。過去、特に貿易や経済関係におきましていろんな摩擦がございましたが、一つ一つを着実に両国の協力と共同作業を通じて解決に成功いたしてまいりました。このような実績は、ことわざにもございますように、雨降って地固まる、日米関係の幅を広げ、深さを増加したものだと思います。
　最近、米国ではハードンシェアリングが議会を中心に問題化いたしております。世界最大の債務国に転落しながらなお西側諸国の防衛のための膨大なコストを担い続けていることについて、アメリカの国民には強い不安がございます。このような状況を背景に、経済力に力をつけてまいりました西欧あるいは日本こそが、世界の平和と繁栄のためにおのおのの国力に応じた貢献をすることによって、安全保障、防衛分野のみならずより安定した政治的、経済的な国際環境確保のため、より公平に負担を分かち合っていくべきであるという議論が問題の核心と思われます。我が国といたしましては、経済力を中心とする国力の増大に見合った国際的な責任を積極的に果たしていくべきだと思います。
　以上、いろいろ申し上げましたが、私はできる限り早い段階で次期政権と接触をとり、グローバルな問題を含む日米関係の運営のあり方について認識を共有し、またハイレベルでの個人的な関係構築に向けて努力を傾けるべきであると考えます。外務大臣、米国新政権との関係構築の具体的な方法をどのようにお考えでございましょうか。また、バードンシェアリングの議論を踏まえての日本の国際的貢献についての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　日米関係に関しましていろいろと過去の事例を挙げ御質問を賜りました。
　申すまでもなく、我が国外交の基軸は日米関係でございまして、確固たる日米関係が世界の平和並びに繁栄に大いに貢献すると私たちはかように考えております。したがいまして、今日までも特にロン・ノボルと言われた関係において日米は世界的な視野に立っての協議を続けてまいりましたし、また二国間の問題に関しましても、一つ一つ誠意を傾けて両国が解決することに成功してまいったと私は考えております。こういうような関係は、いよいよあす新しい大統領が選出されるわけでございますが、どなたが大統領になられましょうとも、私たちといたしましてはそうした基本方針に変わりはございません。
　特に、今申されましたバードンシェアリングの問題に関しましても、どういたしましてもやはり今日アメリカといたしましては、久世委員が申されましたような理由によって、日本を含む同盟国にそれぞれ公正な貢献を求めておられるというふうな、いわゆる負担を分かち合うというバードンシェアリングの声があるということは私たちも聞いております。日本といたしましても、世界に貢献する以上は、いろんな問題に関しまして今後自主的に判断をすべきであると、かように考えておる次第でございます。
　なお、新しい政権が誕生いたしました暁には、やはり日米関係が我が国外交の基軸であると、こういう観点からいたしましても、早々に接触をしなければならない。そして今後の問題に関しましてもその応対ぶりを進めていかなければならない、かように考えております。