Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山成彬君）　私立学校共済組合の施設の整理合理化の状況及び今後の対応についてのお尋ねでございます。
　私学共済の施設は、加入者及びその家族の福利厚生を目的としたものでありまして、年金とは明確に区分して事業が行われております。これらの施設につきましては、平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画に基づきまして施設の在り方等について鋭意検討を進め、これにより二つの宿泊施設を廃止するとともに、種々の経営改善策を実施してきておるところでございます。
　私学共済の施設について、今後、より一層の整理合理化が図られるよう十分指導してまいる所存でございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。国務大臣細田内閣官房長官。
　　　〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法につきましては、平成十四年の一部改正法案に係る衆議院経済産業委員会の附帯決議において、独占禁止法違反行為に対する抑止力強化の観点から、課徴金、刑事罰や公正取引委員会の調査権限の在り方を含めた違反行為に対する措置体系全体について早急に見直すこととされており、平成十五年の公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案に対する衆議院経済産業委員会及び参議院経済産業委員会の附帯決議において、独占禁止法について、違反行為に対する措置体系の抜本的な見直しの検討を含め、その一層厳正な執行力の強化を図ることとされております。
　また、政府は、平成十三年に閣議決定した今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針において、談合・横並び体質からの脱却と市場の活性化を図るため、競争政策の積極的な展開が求められているとしており、かかる観点から、昨年三月に閣議決定した規制改革・民間開放推進三か年計画では、独占禁止法の措置体系の抜本的強化策の早急な実現を図ることとしております。
　今回は、これらの附帯決議、閣議決定等を踏まえ、独占禁止法違反行為に対する措置を強化するために、不当な取引制限等に対して課せられる課徴金の算定率を大幅に引き上げることとし、併せて課徴金減免制度を創設するとともに、審判手続等に係る規定の整備、犯則調査権限の導入等を行うため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、課徴金の算定率は、製造業等については現行法の六％から一〇％に引き上げ、小売業と卸売業についても、それぞれ三％、二％に引き上げることとしております。また、企業規模の小さい事業者に対しては、製造業等について現行法の三％から四％に引き上げるなど別に率を設定することとしております。また、課徴金適用対象については、その範囲を明確化し、また、他の事業者の事業活動を支配する私的独占等にも拡大することとしております。
　第二に、自らの不当な取引制限行為について公正取引委員会に対して報告等を行った事業者に対する措置として、課徴金を減免する制度を創設することとしております。
　第三に、一層の適正手続の保障等を図る観点から、審判手続等に係る規定を整備し、また、犯則調査権限を導入することとしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　また、この法律案は、衆議院において、この法律案に係る法律番号の年表示及び一部規定の施行期日に関する附則の規定について修正されておりますので御報告いたします。
　以上が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤末健三君。
　　　〔藤末健三君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　藤末議員から、長期的、根本的、多面的という三つの観点に立った九つの御質問をいただきました。
　まず、改正法案の提出と二年後の見直しについてのお尋ねがありました。
　改正法案は、独占禁止法違反行為に対する抑止力強化が喫緊の課題であることから提出いたしたもので、現行法制度を前提とした最善のものと考えております。
　なお、改正法案の提出に当たり、刑事罰と課徴金の一本化等を要望する意見も聞かれましたが、こうした制度は我が国の現行法制度の枠組みの根本にかかわる問題であり、内閣府に検討の場を置いて二年掛けて議論することとしたものであります。
　次に、情報分野における独占的な動きや不公正取引への長期的な対応についてのお尋ねがありました。
　我が国経済にとって情報分野の発展は重要であり、公正かつ自由な競争が確保される必要があると考えております。従来からこの分野における競争制限的な行為に対しては公正取引委員会が排除に努めていると承知しており、今後も独占禁止法の適切な運用が図られるものと考えております。
　次に、電力、ガスなど事業法のある分野に対する独占禁止法の適用についてのお尋ねがありました。
　こうした事業分野についても、公正取引委員会において、独占禁止法上の考え方を明らかにしたり、法的措置を講じるなど、積極的な適用が行われるものと承知しております。今後とも、こうした分野についても独占禁止法の適用により、公正かつ自由な競争が確保されることが重要であると考えております。
　次に、私的独占の規制強化についてのお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、私的独占行為は重大な独占禁止法違反行為であり、厳正に対処する必要があります。改正法案では、私的独占のうち、他の事業者の事業活動を支配する行為を課徴金の対象とすることとしております。また、他の事業者の事業活動を排除する行為を課徴金の対象とすることは今後の課題であると考えております。
　次に、不当廉売、優越的地位の濫用に対する規制についてのお尋ねがありました。
　改正法案では、不当廉売等の不公正な取引方法について、確定した排除措置命令に違反した場合の法人に対する罰則を大幅に引き上げることとしております。また、不公正な取引方法に対する制裁の在り方については、刑事罰の対象とすべきかどうかも含め、今後内閣府に置かれる予定の検討の場において十分に議論する必要があると考えております。
　次に、公正取引委員会の審判についてのお尋ねがありました。
　独占禁止法違反行為は、市場構造等に専門的な知識、経験を有する公正取引委員会が対処することが適当であり、審査と審判の両方の機能を統括的に保有することについては東京高裁の判決でも支持されております。また、公正取引委員会において審判官に法曹資格者の活用を図るなど、審判体制の強化にも努めているものと承知しております。
　次に、課徴金と法人刑罰の併科についてのお尋ねがありました。
　課徴金は、違反行為を防止するために違反事業者に対して金銭的不利益を課す行政上の措置であり、課徴金と刑事罰の併科は基本的には二重処罰の問題が生ずることはないと考えておりますが、両者は違反行為を防止するという機能面で共通する部分があるため、併科する場合には、この共通する部分に係る調整として、罰金相当額の二分の一を課徴金額から控除することが政策的に適当であると判断したものであります。
　次に、国際競争力の観点から独占禁止法を運用すべきではないかとのお尋ねがありました。
　公正かつ自由な競争を促進していくことは、我が国経済を活性化し、ひいては我が国企業の国際競争力の向上にもつながると考えており、引き続き公正取引委員会において独占禁止法を厳正に運用していくことが重要と考えております。
　最後に、官製談合についてのお尋ねがありました。
　入札談合に発注機関の職員が関与していた場合、公正取引委員会は、独占禁止法違反事業者に排除措置を講ずるとともに、官製談合防止法に基づき発注機関に対して改善措置要求を行うこととなっております。
　また、現在、与党において、また民主党においても官製談合防止法の見直しについて検討がなされていると承知しており、政府としても同法の積極的な運用に努めつつ、所要の検討を行ってまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました独占禁止法改正案について関係大臣に質問をいたします。
　今日、我が国産業の競争力を高め、経済を活性化して持続的な経済成長軌道に戻すには、経済構造改革が不可欠であります。そして、市場における公正で自由な競争を促進していくことは、民間の創意工夫と多様性に基づいて活力と競争力のある経済社会を構築するという観点からも、また、一般消費者、生活者の利益を確保するという観点からも、喫緊の課題となっております。
　その一方で、我が国では今なおカルテルや談合行為が後を絶たず、国際機関からも独占禁止法の執行力の強化が求められているのであります。
　そうした中で、今回の改正は、経済活動の基本法である独占禁止法の規律を強化するため、二十八年ぶりにその措置体系の抜本的見直しを行うことを柱とするものであり、その意義は極めて大きなものがあると考えます。
　今回の改正が真に公正で自由な競争ルールの実現に寄与し、我が国社会が談合・横並び体質からの決別を図るための確かな足掛かりとなることを心から期待をするものであります。
　そこで、以上のような認識に立ちまして、今回の独占禁止法改正案に関し、具体的に政府に対してお伺いをいたします。
　まず、企業活動の国際化に伴う現在の独占禁止法の運用状況に対する評価についてお伺いをいたします。
　近年、欧米の競争当局は、ビタミン事件、リジン事件など大規模な国際カルテル事件を摘発し、一社当たりで時には百億円を超える高額の制裁金や罰金を科しております。しかし、これらの事件には、いずれも日本企業が関与しているにもかかわらず、我が国ではこれらについて法的措置はとられておりません。せいぜい公正取引委員会による警告が行われるのにとどまっているのであります。
　大規模国際カルテル事件への対応において欧米と我が国の競争当局の間には看過できない大きな格差が生じておりますが、その原因はどこにあるのか、また、欧米で効果を発揮しているとされる措置減免制度の導入を始めとする今回の法改正の措置により、この対応格差は縮小すると考えられるのか、独占禁止法改正案の所管大臣である内閣官房長官の所見を求めます。
　さらに、国際化に伴い、公正取引委員会及びその事務局も他の先進国に引けを取らない組織に再構築をして、優秀な法律、経済等の各分野での専門知識を有した人材を数多く結集していく努力が産業界及び国民から十分な信頼を得るために必要であります。現在の公正取引委員会の組織がこれらの環境変化に対応し十分であるのか、また、十分でないとしたら具体的にいつごろどのように組織強化をしていくのか、内閣官房長官の所見を求めます。
　次に、今回の独占禁止法改正案の内容について伺います。
　まず、改正案では、独占禁止法違反行為に対する抑止の実効性を高めるため、課徴金の算定について、違反行為に係る売上高に乗じる算定率を原則一〇％に引き上げることになっております。
　しかし、同じ独占禁止法違反行為でも、事案によって利得の程度や悪質性の程度は千差万別であります。こうしたことから、課徴金の算定率を一律、画一的に引き上げることは、事案の内容に比べ不当に重い制裁が科されるおそれもあるとの指摘もあります。
　一方、課徴金の算定を行政の裁量にゆだねることは、課徴金の法的性格を行政上の制裁と位置付けているところから問題が残ります。
　課徴金を行政上の制裁措置としつつペナルティーを一律に科すことにしたのはなぜか、内閣官房長官の説明を求めます。
　その上で、ペナルティーの具体的妥当性を図る方策の在り方について検討を要望いたします。
　また、中小企業の立場からは、中小企業の経営に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用など、不公正な取引方法に対し公正取引委員会の迅速かつ厳正な対処が求められております。
　同時に、現在、課徴金や刑事罰の対象となっていない不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法について禁止規定の実効性を確保するための方策が求められておりますが、今回の措置をとることにより今までと比較しどのように具体的な効果が期待し得るのか、内閣官房長官の答弁を求めます。
　次に、課徴金減免制度が導入されますが、この制度が公平、公正に透明性を持って運用されるためには、減免の基準が明確になっていなければなりません。さらに、その制度設計自体が国民に納得いくものでなくてはなりません。その観点から、手続の透明性確保のための担保措置、減免は三名に限定する理由、また、なぜ複数の事業者が同時に申請することは認めないのかといった制度設計上の理論的根拠も併せて内閣官房長官より御答弁を求めます。
　次に、入札談合の問題について伺います。
　現在、我が国の独占禁止法の適用については、入札談合事件が圧倒的に多数を占めております。しかし、我が国において入札談合が多いのは、価格のみに偏った入札契約制度の問題やいわゆる官製談合の問題など、構造的な問題が背景にあるのであって、本来、入札談合の抑止のみが独占禁止法の主要課題ではないはずであります。
　政府として入札契約制度の改革や官製談合の防止に今後どのように取り組んでいくのか、内閣官房長官及び国土交通大臣の所見を求めます。
　最後に、最近、企業犯罪、不祥事が相次いで明らかになっております。今日ほど、企業の法令遵守の取組、企業倫理が求められるときはないと考えます。
　企業における法令遵守の体制、文化を我が国社会に根付かせていくためには、単に制裁を重くすれば事足りるというものではなく、人材育成、教育の在り方を含め、多方面かつ継続的な取組の努力が必要であると考えますが、これに対する内閣官房長官の御所見を求めます。
　今回の改正案の附則では、課徴金制度の在り方等について二年以内の見直し検討が規定をされております。今後、経済界を始めとして国民各層における幅広い議論が行われ、それにより、より良い共通の理解が醸成されますことを期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　松あきら議員から七問、質問をいただきました。
　まず、国際カルテル事件への対応における欧米との格差の原因及び法改正の効果についてのお尋ねがありました。
　欧米の競争当局による国際カルテル事件の摘発が最近増加している背景として、措置減免制度の導入が大きな要因であると言われております。我が国においても、課徴金減免制度を導入することにより、違反行為の摘発、事案の真相解明が容易になることが期待されるところであります。
　次に、公正取引委員会の組織強化についてのお尋ねがありました。
　公正取引委員会の体制については、競争政策の重要性を踏まえ、審査部門を中心とした増員及び機構の充実や、法曹資格者等各方面からの多様な人材の積極的な受入れが進められております。
　政府としては、犯則調査権限の導入等の執行力の強化等を通じまして競争政策を強力に実施することとしており、引き続き公正取引委員会の体制強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、課徴金を一律に課すことについてのお尋ねがありました。
　見直し後の課徴金制度は、行政上の制裁としての機能をより強めたものではありますが、違反行為を防止するための行政上の措置であるという点は変わりはなく、現行法と同様、売上額に一律に一定率を乗ずる方法で課徴金を算定することで行政上の迅速性、合理性を確保しようとしたものであります。
　次に、今回の改正の不公正な取引方法に対する具体的な効果についてのお尋ねがありました。
　改正法案では、勧告制度を廃止し、不公正な取引方法等の違反行為があると認めた時点で迅速に差止め等の排除措置を命ずることができる仕組みに改めることとしております。また、不公正な取引方法について、確定した排除措置命令に違反した場合の法人に対する罰金の最高額を大幅に引き上げ、抑止力を強化することとしております。
　次に、課徴金減免制度についてのお尋ねがありました。
　同制度は、法定された基準に合致すれば非裁量的に減免することで透明性を確保するものであります。また、課徴金制度は一律に一定の算定率に基づく額を課すことで違反行為防止の目的を達成しようとするものであることから、減免対象者数は限定する必要があります。同時申請を認めると、違反事業者の多くが共同して報告し、やり得となり、課徴金制度の趣旨が没却されることから問題であると考えております。
　次に、入札契約制度改革及び官製談合問題についてのお尋ねがありました。
　これらにつきましては、骨太の方針二〇〇四において政府としても取組を行うこととしております。このうち公共事業については国土交通大臣から御答弁があると思いますが、官製談合問題については官製談合防止法の積極的な運用に努めることとしており、またその見直しについては与党で検討されていると承知しておりますが、政府としても所要の検討を行ってまいります。
　最後に、企業における法令遵守のための体制整備についてのお尋ねがありました。
　法令違反が起こらないような体制、文化を構築していくということは非常に重要であると考えております。このため、行政においては規制内容の明確化やその周知等により法律を遵守しやすい環境をつくることが必要であり、企業においても社会的責任を自覚し、実効性のある社内体制の整備と人材育成のための社員教育の充実に努めることが不可欠であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　公共工事の入札契約制度の改革や官製談合の防止の今後の取組についてお尋ねがございました。
　国土交通省におきましては、官製談合等の不正行為を防止し、入札契約制度の競争性、透明性等の向上を図る観点から、大規模工事における一般競争入札の導入、総合評価方式等の多様な入札方式の導入、入札監視委員会の設置等の改革を実施をしてまいりました。また、入札契約適正化法に基づき、すべての公共工事発注者の入札契約の適正化に努めているところでございます。
　さらに、公共工事の入札契約に関しましては、競争性、透明性の確保等と併せて、いわゆるダンピング受注の増大や工事の品質低下等への対応も重要であることから、入札契約制度の改革に総合的に取り組んでいくことが必要と考えておるところでございます。
　そこで、骨太の方針二〇〇四や先日成立をさせていただきました公共工事の品質確保の促進に関する法律を踏まえ、技術や品質を含めた適切な評価の下で健全な競争が行われるようにすることが重要な課題であると認識をしております。
　このため、中央建設業審議会に設置した検討委員会等も活用しつつ、公共工事の入札契約の在り方の検討に着手をしているところであり、今後とも、情報公開の徹底等による不正行為の防止を含め、入札契約制度の改革、適正化に取り組んでまいる所存でございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中川義雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中川義雄君登壇、拍手〕
○中川義雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、森林の有する多面的機能の持続的な発揮と森林吸収源対策を推進する観点から、我が国の森林整備の中核的担い手である森林組合の機能の充実と組織基盤の強化を図るため、森林組合の事業範囲の拡大、員外利用制限の緩和、准組合員資格者の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、林業と山村の活性化に果たす森林組合の役割、森林組合の自主的な改革への支援、国産材の需要拡大と価格安定対策、森林整備に必要な財源の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長郡司彰君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊自動車の使用による大気の汚染の防止を図り、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全するため、これまで未規制となっていた公道を走行しない特定特殊自動車について、特定原動機の型式指定及び特定特殊自動車の型式届出の制度を設けるとともに、技術基準に適合しない特定特殊自動車の使用の規制等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、技術基準適合車への買換え促進のための金融・税制上の支援、特定特殊自動車における燃料使用の適正化と点検・整備の励行、特定特殊自動車の排出ガス基準に関する国際的連携の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、増加が続く航空需要とこれに伴う航空交通量の増大に対応して、空域の安全かつ効率的な利用並びに航空機及びその航行の安全の一層の向上を図るための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、航空法改正による効果、航空機の垂直間隔短縮方式の導入とその安全確保策、航空交通容量の拡大と横田空域返還問題、航空運送事業者に対する安全確保の徹底等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長佐藤昭郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○佐藤昭郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の経済的環境の変化を踏まえ、中小企業の新たな事業活動を総合的に促進するため、中小企業経営革新支援法、新事業創出促進法及び中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の三法律を整理統合して、施策体系を利用者にとって分かりやすくするとともに、異分野の中小企業の連携によって新事業分野開拓の促進を図るための制度を創設するなどの措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、利用者の立場に立った中小企業支援策の推進方、新連携支援地域戦略会議の体制整備の必要性、中小企業関係税制・技術革新制度の充実強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第五　不動産登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、土地の筆界の迅速かつ適正な特定を図り、筆界をめぐる紛争の解決に資するため、登記官が土地の所有権登記名義人等の申請により、筆界調査委員の意見を踏まえて土地の筆界を特定する制度を創設するほか、司法書士及び土地家屋調査士の業務について、筆界の特定についての手続の代理及び民間紛争解決手続の代理に関する規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、筆界特定登記官の任命の在り方、筆界特定の結果の登記事務への反映、手続利用の場合の費用負担の在り方、登記所備付け地図の整備の在り方、国民への分かりやすい説明の工夫等について質疑が行われ、また参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　国会職員法の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、国立国会図書館の館長等の待遇に関する規定を削るとともに、核燃料サイクル開発機構及び日本原子力研究所が解散することに伴う所要の規定の整理を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党の三会派を代表して金田理事から施行期日に関する修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、国会職員法の一部を改正する法律案は、国会職員に対する懲戒処分として、停職の処分を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、国立国会図書館法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、国会職員法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十六分散会
平成十七年四月六日（水曜日）
　　　午前九時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　蓮　　　舫君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　柳澤　光美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　衆議院議員
　　　　　　　議院運営委員長　　川崎　二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　総務部長　　　　　生原　至剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立国会図書館法の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○国会職員法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
　する件
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関す
　る件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国立国会図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院議院運営委員長川崎二郎君から趣旨説明を聴取いたします。川崎二郎君。
○衆議院議員（川崎二郎君）　ただいま議題となりました国立国会図書館法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、国会職員法等の給与に関する規定との関係を整理するため国立国会図書館の館長等の待遇に関する規定を削るとともに、核燃料サイクル開発機構及び日本原子力研究所が解散することに伴う所要の規定の整理を行おうとするものであります。
　本案は、去る三月二十九日の衆議院議院運営委員会において賛成多数で委員会提出の法律案と決定し、同日の本会議で可決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　本案の修正につきまして金田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金田勝年君。
○金田勝年君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党の三会派を代表いたしまして、国立国会図書館法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　案文をお手元に配付させていただいておりますが、その内容は、館長等の待遇に係る改正規定の施行期日について、「平成十七年四月一日」を「公布の日」に改めようとするものでございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　それでは、これより採決を行います。
　まず、金田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　全会一致と認めます。よって、金田君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、国会職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院議院運営委員長川崎二郎君から趣旨説明を聴取いたします。川崎二郎君。
○衆議院議員（川崎二郎君）　ただいま議題となりました国会職員法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、国会職員に懲戒事由が生じた際には、一般職の国家公務員の場合と同様に、各任命権者が当該職員を停職処分に付することもできるよう、国会職員の懲戒処分に「停職」を加えようとするものであります。
　停職の期間は一日以上一年以下とし、停職者は、国会職員としての身分は保有いたしますが、職務に従事せず、その期間中給与を受けることができないものといたします。
　なお、この改正法は公布の日から施行することにいたしております。
　本案は、去る三月二十九日の衆議院議院運営委員会において全会一致で委員会提出の法律案と決定し、同日の本会議で可決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同をお願い申し上げます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本件は、退職者給与の日割支給を明文化し、国会職員が死亡した場合の弔慰金を廃止するとともに、国立国会図書館の館長の給料月額を各議院法制局の法制局長と同額にしようとすることを内容とするものでございます。
　以上でございます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本件は、事務局職員の定員を三人減らし、千二百八十四人に改めようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（溝手顕正君）　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本件は、デジタル・アーカイブ構築のため、国立国会図書館職員の定員を一人増やし、九百三十八人としようとするものであります。
　本案につきましては、両議院の議院運営委員会において御承認を賜りました後、速やかに制定、施行してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（溝手顕正君）　本件につきましては、ただいまの図書館長説明のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分及び公明党一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、尾辻厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、柳澤光美君が質疑を行います。
　次に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、細田国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、藤末健三君、松あきら君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国立国会図書館法改正案及び国会職員法改正案の緊急上程でございます。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、以上の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　最後に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員定員規程改正案について起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。
平成十七年四月六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　松　あきら君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　参考人
　　　　　　　大阪大学社会経
　　　　　　　済研究所教授　　　大竹　文雄君
　　　　　　　テンプスタッフ
　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　締役
　　　　　　　社団法人日本人
　　　　　　　材派遣協会会長　　篠原　欣子君
　　　　　　　株式会社日本総
　　　　　　　合研究所調査部
　　　　　　　主任研究員　　　　山田　　久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○経済・産業・雇用に関する調査
　（「成熟社会における経済活性化と多様化する
　雇用への対応」のうち、多様化する雇用への対
　応について）
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに浜四津敏子さんが委員を辞任され、その補欠として松あきらさんが選任されました。
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松あきらさんを指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　次に、経済・産業・雇用に関する調査を議題とし、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」のうち、多様化する雇用への対応について参考人からの意見聴取を行います。
　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、大阪大学社会経済研究所教授大竹文雄さん、テンプスタッフ株式会社代表取締役・社団法人日本人材派遣協会会長篠原欣子さん及び株式会社日本総合研究所調査部主任研究員山田久さんに御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　御多用のところ本調査会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　本日は、本調査会が現在調査を進めております「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」のうち、多様化する雇用への対応について忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず大竹参考人、篠原参考人、山田参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただきました後、午後四時ごろまで各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず大竹参考人からお願いいたします。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　それでは、次に篠原参考人にお願いいたします。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　それでは次に、山田参考人、お願いいたします。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って着席のまま御発言くださるようお願いいたします。
　なお、午後四時ごろに質疑を終了する予定になっておりますので、一回当たりの質疑時間は三分以内にお願い申し上げます。また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう質疑、答弁とも簡潔に行っていただきますよう、皆様方の御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方、挙手を願います。
　まず、松村祥史さん。
○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。
　お三人の参考人の皆様、貴重なお話ありがとうございました。大変興味深く聞かせていただきました。私も以前、経営者をやっておりましたから特に篠原参考人のお話には興味深く聞かせていただいたところでございますけれども。
　まず、篠原参考人、直接お聞きしたいんですが、今派遣の仕事、派遣業界というのは二兆円産業と言われていると思います。私、経営者をやっておりましたから、経営者側にとってこの派遣を受け入れること、会社というのは経常利益を出すのが最終的な目的でありますから、固定費たる人件費を流動費に変えられるんですね。だから、この点では、非常に厳しい今の現状においては会社にとっては助かることなんですけれども、元々経営者の方々の観点というのは、会社をやはり少しでも大きく、また業界で一番とか、こういう観点があると思うんですね。しかし、そのためにはやはり人が育たなければと。この派遣を受け入れる、利益を出す、しかしながら会社を大きくしたい、そのためには人を育てる。非常に相反するものなんでございますね。
　そういう点では、今実際いろんな経営者と接しておられる中で、経営者の観点、こういう時代だからいろんなものが変わってきているとは思うんですけれども、どういった経営者の方々が観点をお持ちなのか、これからずっとこういう派遣の業態を取りながら産業や会社が成長する実情にあるのかどうか、常に経営者の方々と接していらっしゃいますでしょうから、その点を一つお尋ねをしたいなと思っております。
　それから、これは三人の方々にでございますけれども、特に大竹先生のお話の中で、政策的に正社員を守ろうとすることがかえって非正社員の方々を増やしているんじゃないかと。その背景には、会社、雇う側からしますと、さっき言いましたように、人件費を固定費じゃなく流動費にすることで利益が上がると、こういう工夫をしているということだろうと思いますし、社会保険料辺りの負担が半分で済む、そのことでやはり経費の軽減ができるということにつながるんですね。ということは、やはりこの政策自体が少々変わってくれば、会社の成長率であったりいろんなものが変わってくる可能性があると。
　正確にはいろいろ申し上げられないことがあるやもしれませんので、どうか個人的な御意見で結構でございますので、この二点、聞かせていただければ有り難いと思います。
○会長（広中和歌子君）　それでは、篠原参考人、お願いいたします。
○参考人（篠原欣子君）　済みません、先ほど経営者とおっしゃったのは派遣会社の経営者ですか、それとも一般の会社の経営者のことですか。
○松村祥史君　私ですか。
○参考人（篠原欣子君）　違います、御質問の、経営者に、経営にということは。
○松村祥史君　よろしいですか、委員長。
○会長（広中和歌子君）　はい。松村さん。
○松村祥史君　篠原参考人が実際自分の会社をお持ちでしょうし、それぞれのユーザーというんでしょうかね、この場合は、取引相手の方々の経営者の方々という意味でございます。
○参考人（篠原欣子君）　経営……
○会長（広中和歌子君）　篠原参考人。
○参考人（篠原欣子君）　済みません、申し訳ございません。慣れなくて申し訳ございません。
　経営の立場から、経営者の立場からいいまして、全部外部要員というのはそれは絶対に良くないと思います。やはり経営していく上において、会社の中には、コアになる人たちは正社員で、会社と運命をともにするという考えの人がいないと会社ってなかなか維持はできないと。
　そのサイドで、やはりそのときそのとき、今非常に日進月歩で非常に産業が変わっていますので、例えばＩＴの特殊技能者なんかも、それぞれそのときそのときでそのときの技術を持った人がいないと駄目ということで、そういう場合とか、あるいは仕事が非常に膨らんでしまったという場合はやはり外部要員を派遣で使うとか、そういうふうに経営していったら一番いいのではないかなと思っております。ということで、やはり外部要員とそれから社内、本当に会社を一緒に担っていくという、その両方がないと経営はうまく成り立たないんじゃないかなと思います。
　で、派遣が伸びてきた理由というのは、やはり日進月歩で今物すごく医療の分野、それから介護の分野もそうですし、それからＩＴの分野もそうですし、メディカル研究開発の分野もそうですけれども、そういうところは社内でそういう人たちをなかなか育てられない。スペシャリストってなかなか育ちませんから、そういう場合は外部から入れて、その人たちがその会社で一定期間、まあそれが一年なのか三年なのか分かりませんけれども、一定期間研究開発をして、その会社のいろんな研究であるとかいろんなものを活性化していく、それでその人の仕事、そこで仕事が終わりましたら、その人はそこの技術をまた持っていますし、また我々が、その人が望むんであったら、もう一度、再度教育をしてほかに送るなりなんなりしていきますので、今は非常にいい循環になって動いているんじゃないかなと思います。
　答えになっていましたでしょうか。
○会長（広中和歌子君）　よろしいですか。
　それでは、大竹参考人。
○参考人（大竹文雄君）　正社員を守ることをもう少し変えればかえって企業が成長するんじゃないかという御指摘ですけれども、ある程度そうだと思います。
　それは、何人かの方々から今まで御説明あったかと思いますけれども、一つは、正社員の方が例えば人材育成に投資できるということがあるわけですよね。ところが、先ほど私申し上げたとおり、パートあるいは派遣でも長期間雇うと正社員と同じようになってしまうという制度があるわけです。そうすると、その企業が行うことは、もっと勤めてもらったらもっと力発揮できるという人も、二年とかあるいは数か月で解雇していくということをしてしまう。中間的な人がいないんですね。
　実は、もちろん景気が不安定、企業が成長するかどうか分かりませんから、みんなを正社員にするという、本当に終身雇用の人にするというのは難しい。しかし、ある程度雇用は保障するけれども、そんなに二年、三年というわけじゃないという人たちももうちょっといてもいいだろう。そういう人たちが出てくると、例えば五年とか十年とかという任期付きの人たちがどんどん自由に採用できて、それが契約期間の更新も自由であると、二回更新しても別に正社員にしなくてもいいというんであれば、今のパートの人たちよりは技能を蓄積できる。働く方も二年しかこの企業にいられないというつもりで働くんではなくて、五年なり十年なりというのは、その見通しを持てるという意味ではずっと良くなるわけです。企業にとっても労働者にとっても良くなるわけですが、そういう契約の形態は今はないんですね。少しでも正社員に近づいたら今の厳しい正社員の解雇の規制ルールに引っ掛かってしまうという形になっていて、それは日本経済全体にとっても非常に良くないことだというふうに思います。
○会長（広中和歌子君）　山田参考人、何か付け加えることがございましたら。
○参考人（山田久君）　私の方からは、御質問に関しましては、最後のところで御説明したところで少し重複するかもしれませんけれども少し補足いたしますと、一点は、能力開発支援を強化するというのが大きな政策的な課題になってくるんじゃないかなと思います。
　それは、先ほど大竹先生がおっしゃったように、どうしても非正規社員ということになりますと、企業にとって能力開発の合理性というのは必ずしもないケースがありますので、それに対してやはり政策的にいろんな仕組みを考えていく必要がある。これは例えば、海外の事例でいきますと、イギリスにはＮＶＱという非常に基礎的な能力の認定制度のようなものがありますけれども、そういうものを政策的な支援の中でつくっていくというようなことが必要になってくるんじゃないのかなということかと思います。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　それでは、谷博之君。