○中西参考人　御紹介いただきました中西でございます。
　昨年、昭和六十年度の予算編成過程で、今問題になっております地方自治体への高率補助金の削減問題、特に一割カットの問題が全国の地方自治体で非常に大きな問題になりまして、約八割の地方議会がこの削減についての反対決議を行ったという事実経過がございます。
　これにつきまして、昨年の年末、一年限りの措置であるということ、それから財源補てんを行うという二つの条件をつけて大蔵、自治、厚生大臣の意見がまとまって、今回の法律案が作成されたという経過になっているわけですが、私の考えでは、依然としてこの法律案はいろいろな問題点を持っているのではないかと考えますので、これについて意見を述べさせていただきたいと思います。
　第一の問題点は、財源補てんについてであります。
　私が入手いたしました昭和六十年度地方財政対策についての政府関係の文書によりますと、国庫補助負担率の引き下げに伴う地方の財政負担の増は、地方財政対策において万全の措置を講じたというふうに述べられております。ところが、その内容を見ていきますと、全体の削減額五千八百億、そのうち経常経費が二千六百億、投資的経費が三千二百億。この経常経費の二千六百億のうち一千億は交付税の特例措置で増額をする、しかしあとの一千六百億は建設地方債を充当して、そのうちの一千億については暫定的に昭和六十六年度以降の交付税で一応加算される。しかし、その取り扱いは自治、大蔵で調整するということになって
　おりまして、後者の一千億については必ずしも補てんするかどうかということははっきりしないということのようであります。それから、残りの六百億は不交付団体相当額ということで、全く補てんはされないということであります。
　それから、投資的経費の削減額三千二百億のうち、先ほど田川市の市長さんもおっしゃいました二千億については臨時特例債を充てる。しかし、私の入手いたしました文書によりますと、この二千億のうち半分を国が元利償還をするということでありまして、結局、元利償還で補てんされるのは一千億である。
　そういうことでありますから、まとめて申しますと、確実に補てんされるのは、五千八百億のうち経常経費の一千億と投資的経費の一千億、結局二千億である。あと一千億は今のところ不確かだ、その残りは補てんはしない、こういうことでありまして、万全の措置とは決して言えないのではなかろうか。結局、地方財源の実質的な削減、負担の増加ということになるのではないか、これが第一の問題点であります。
　第二の問題点は、これが国民の暮らし、生活にどう影響してくるのかということでありますが、実質的な地方自治体の財源の負担増が進んでいきますと、どうしても地方経費の削減がいろいろな形で進むわけです。その場合に、むだな経費を節減するというのは非常に結構なことなんですが、そうではなくて、住民の暮らしにかかわる重要な経費を削減していくという傾向が進むわけです。例えて申しますと、高率補助金削減のトップであります生活保護行政について、このところ、実態を調べてみますと、まだ保護が必要な人を強引に廃止、打ち切るとか、あるいは保護の申請をなかなか受け付けないというふうな傾向が進んでいるわけです。ある市では、保護の廃止の数をケースワーカー同士に競争させるというふうなところも出てきております。現在でもこういう状況ですから、補助金の削減がこういう傾向をますます強めていくということが考えられます。
　それから、この削減額ナンバーツーの保育行政の分野でも、最近児童数が減少いたしまして、いわゆる定員割れの現象が進んでおります。ところが、これもよくよく調べてみますと、なぜ定員割れが起こっているかといいますと、保育料が高いこととゼロ歳児保育が行われないということ、それから保育所の存在を知らないというふうなことがありまして、結局保育財政の削減が定員割れに響いているという現実があるのですね。やはり補助金の削減がこういう傾向をますます進めていくのではないか。こういうことになりますと、結局住民の福祉への要求にこたえる自治体の行政ができなくなっていく、こういうことが考えられます。
　第三の問題点は、一年限りの措置という点なんですが、これは昨年の十二月二十二日に大蔵、厚生、自治大臣の覚書が交わされておりまして、「社会保障に係る高率の補助率の引下げ措置を講ずるに当たり、次の通り申し合わせる。　一　この措置は、昭和六十年度における暫定措置とする。」二として、六十一年度以降については今後検討を進める、こうなっているわけですね。
　まず第一の問題は、社会保障に係る高率の補助金についてのみ一年限りの措置だという点ですね。ほかは一年限りとは言っていないわけです。そうすると、これは下げられっ放しということが考えられる。これが第一の問題点であります。
　それから、社会保障関係の高率補助金はとりあえず一年限りで、これは恒久的にどうかということは検討する、こうなっているわけです。そうすると、検討された結果、恒常的に下げるということになる可能性もあるわけですね。そうすると、これは一年限りでなくなってしまう。ということは、一年限りというと一年限りでまたもとに戻すというふうにとられがちなんですけれども、必ずしもそうじゃないというところですね、ここが第二の問題点だろうと思うのです。
　それから第三の問題点は、地方自治、地方財政のこれは根幹にかかわる問題なんですね。例えば、生活保護行政の一割の財源を削減するというのは根幹にかかわる。あるいは児童福祉法にしてもそうなんですね。非常にたくさんの法律の根幹にかかわる問題でありますから、これを一括して論議するのは非常に乱暴である。やはり一つ一つ時間をかけて慎重に検討するのが議会の正しいあり方ではないかというふうに思うわけであります。
　第四の問題ですが、結局今回のこの補助金の法案というのは、国の財政危機による財源不足を地方財源に肩がわりをさせるということになっているわけですね。そうすると、より根本的な問題というのは、今日の国の財政危機を一体どういうふうにとらえるのか、こういう問題になってまいります。
　確かに国の財政危機は深刻であると思いますが、実際の国の予算の動きを見ておりますと、防衛費や政府開発援助費には特別に多額の予算がつけられているという経過がございます。昭和五十六年を一〇〇といたしまして、昭和六十年までの四年間に各省庁別に予算がどういうふうに伸びているのかということを調べてみますと、一番伸びているのが政府開発援助を含む外務省関係でございまして、指数が約一三五ですね。防衛庁が一三一。この二つが際立って伸びております。最も低いのが農水省でありまして、これは九一ということで下がっております。次いで建設省の九八、文部省の一〇二。厚生省は当然増経費がたくさんある関係上一〇九・五ぐらいになっております。つまり、財政危機であるにもかかわらず、軍事関係といいますか、防衛関係が優先をされている。
　ところが、マスコミや総理府なんかでやっております世論調査の結果を見ますと、現在、国民の約六割が、防衛費は今のままでいい、約一割五分から二割が、下げた方がいい、少なくした方がいいという意見でございまして、言ってみれば、軍事費、防衛関係費をふやすよりは、社会保障や社会福祉に金をかけた方がいい、それに密着した地方自治体の財源拡充をやった方がいいということを国民は望んでいるわけでございまして、そういう点で、国民のそういう意向あるいは八割に及ぶ地方自治体の意向に逆行する法案ではなかろうかということが考えられます。そういう点で、私も広瀬参考人と同じく、この法案は廃案にした方がいいというふうに思うわけでございます。
　どうも御清聴ありがとうございました。