○中野鉄造君　私は、公明党・国民会議を代表して、総理の所信表明に対し質問いたします。まず初めに、総理の政治姿勢について伺います。
　世界は今、歴史的な転換期を迎えており、新たな時代のうねりの中で、日本もまた国際社会の一員としてどうあるべきかを問われております。一方、国内的には、政治改革、米問題、財政問題等、重要課題が山積しております。日本のかじ取りをゆだねられた総理はどのような政治姿勢でこれらの課題に取り組まれるのか、明らかにしていただきたいと思います。
　国民の多くは、今回の宮澤政権誕生の経緯や組閣作業を見詰めながら、自民党内の派閥の駆け引きだけで次々に決定がなされていくそのプロセスに強い不満と不信を抱いております。今世界は新しい世界秩序の形成に向けて激動しており、我が国に大きな期待がかけられております。このような時代に、一国の命運をかけるべき政治のリーダーを選ぶのに国民不在の密室で事が運ばれたのですから、総理のおっしゃるような品格のある国日本にはほど遠いと言わざるを得ません。国際的にも、日本は本当に民主主義国家なのだろうか、こういうふうに思われてもいたし方ありません。派閥解消を約束した自民党の政治改革大綱にも逆行した今回の総裁選について、総理の御所見をまず伺いたい。
　ところで、宮澤総理みずからもリクルート事件で副総理・大蔵大臣を辞任されたことは国民の記憶に新しいところであります。しかも、今日現在、総理に対する疑惑の解明は不十分であります。古来より伝えられた言葉に「桃李言わざれども下自ら蹊を成す」、この史記の一節に照らして、総理・総裁になられた現在、あなたはみずからの政治倫理をどのように受けとめておられましょうか。
　海部前総理は、党としては政治改革を確実に具体的になし遂げることがけじめであるとして、リクルート関係議員の入閣排除を実行されました。選挙の洗礼を受けたのである、こういうことであるならば、海部前政権も同じこと、宮澤政権になってなぜかくも変わってしまったのか、明確にお答えいただきたい。
　次に、政治改革についてでありますが、廃案となった政治改革関連法案の一つである政治資金規正法の改正案は、不完全ながらも政治家と金の癒着にメスを入れる内容でありました。ところが、政府・自民党は小選挙区比例代表並立制の導入に固執し、三法案一括の態度を崩さなかったために廃案となってしまいました。総理が今、本気で政治改革を進めようとされるならば、国会議員の資産公開を初めとする政治倫理法の確立と、政治資金規正法の改正、強化にまず取り組むべきではないかと思いますが、その点の御所見をお伺いいたします。
　また、総理は、総裁選の期間中から政治改革のめどを一年と述べてこられましたが、この一年という中には選挙制度も含めた内容を考えておられるのか。その際の制度というのは、さきの公職選挙法改正案で導入されようとした小選挙区比例代表並立制におくまでも固執されるのか、その点もお尋ねいたします。
　閣僚の中には、一票の格差是正からスタートを切ってもよい、こういった定数是正先行の意見もあるやに聞きますけれども、閣内不統一の感さえあります。総理の確としたこの点の見解をお伺いいたしたいと思います。
　次に、外交問題についてお尋ねいたします。
　今日、全世界のＧＮＰの約一五％を占める我が国は国際的地位も影響力も増大して、世界が日本の動向を注視しております。総理は積極的な国際貢献を訴えられておりますが、大切なのは、こうした状況を踏まえ、いかなる理念と原則で外交政策を展開されようとするのかであると思います。その基本姿勢を伺いたい。
　新しい国際平和秩序形成は国連を軸とすべきであり、非常任理事国になった我が国の力量が今問われております。我が党は、既に国連憲章の改正や軍縮総会の定例化など国連強化の具体的な提案も行っています。総理は国連常設軍構想と軍縮構想を提言されていますが、その内容は余りにも高尚な理想論だと思わざるを得ません。この構想に本気で取り組まれるならば、そのプロセスと我が国のかかわりを明らかにしていただきたい。それにも増して、我が国の政治の中に現実的に国連中心主義をどのように具体化させるおつもりか、この点も明らかにしていただきたいと思います。
　特に、米ソが画期的な核兵器の大幅削減に踏み切るなど、今や軍縮は世界の潮流となっております。したがって、冷戦時代のままの我が国の安全保障政策も再検討すべきときが来ていると思いますし、自衛隊の再編縮小、防衛費削減に直ちに取り組むべきだと考えますが、明確にお答えをいただきたい。
　軍縮を進め、国連を中心とした平和構築へ我が国としてもできる限り精いっぱいの努力をする、これこそ我が国が一国平和主義から脱皮する道であると思います。その意味で、継続審議中の国連平和協力法案、いわゆるＰＫＯ法案は早期に成立させねばなりません。ＰＫＯは、武力による制裁でなく、停戦後に関係国の同意によって地道な平和維持活動を行うものであり、ＰＫＯへの本格的協力には軍事的知識が必要とされる部門もあることから、我が党は、平和憲法を守る明確な歯どめの上に自衛隊の参加を認めました。しかし、いまだに国民の間には、戦場へ自衛隊を派遣するといった誤った認識があるのも事実であります。総理、ＰＫＯ参加への国民の理解、さらにアジア諸国の理解を得るために具体的にどのような行動をとられるのか、この点もお尋ねいたします。
　我が国の経済協力の基盤であるＯＤＡについても、総理は機会あるごとに今までその強化を訴えてこられました。しかし、今必要なのは、量だけでなく質の充実であります。我が党はＯＤＡ基本法の制定と一元的組織としての国際開発協力庁の設置を提言いたしますが、総理のＯＤＡに対する基本的な取り組みを含め見解を明らかにしていただきたい。
　本年は、アメリカ国民にとっては忘れがたい真珠湾攻撃から五十年の節目であります。昨今の日米関係は、経済摩擦による新たな反日感情が高まっております。我が国の外交の中で最も重視しなければならないのが日米関係でありますが、この反日感情が高まる中で新たな日米関係をどのように構築されるのか、明らかにしていただきたい。
　さらに、ブッシュ大統領の訪日が延期されましたが、来日はいつごろになるのか、また総理の訪米はいつごろになるのか、あわせて伺います。
　対ソ支援については、政府は既に総額二十五億ドルの援助を表明していますが、具体的な援助のやり方として、連邦と共和国の関係をどう位置づけるのか、また、近くモスクワで開かれるＧ７に我が国としてどのような取り組みをするのか、その方針を伺いたいと思います。
　さらに、北方領土問題についても、エリツィン共和国大統領が今世紀中に解決すると発言するなど、かつてたい好機を迎えておりますが、この状況の変化に対する見通し、また今後の交渉相手をどう認識しておられるのか、お尋ねいたします。
　この際、アジア外交について特に総理の見解を求めます。
　我が国は、これまで巨額の経済援助をしながら、アジア各国からは真の信頼は得られておりません。むしろ、アジア外交は二義的にしか考えていたいのではないか、こういった声すら上がっております。今こそ、世界の中でも最も複雑かつ不安定な地域の一つと言われるアジアの安定化へ、我が国が従来の発想を超えて取り組む時が来ていると確信いたします。国連同時加盟を機に統一への第一歩を踏み出した朝鮮半島両国や、あるいはまた国連の旗のもとに和平へ動き出したカンボジアを初め東南アジア諸国に対し具体的にどう貢献していくのか、その考えをただしたいと思います。
　また、このたびノーベル平和賞を受賞したミャンマーのアウン・サン・スーチーさんは現軍事政権下で自宅軟禁をされておりまして、その生命の安否が気遣われております。我が国としては、人権の視点からスーチーさんの釈放を求めミャンマー政府と交渉に入るべきではないだろうかと思いますが、総理の所見を伺います。
　外交問題の最後に、年内の合意に向けて大きな山場を迎えているガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉をめぐる我が国の対応についてお尋ねいたします。
　日本の米市場開放について、総理は過日の初の記者会見で、「交渉だから米国と欧州共同体がどれだけ譲歩するか。それに見合って日本が譲歩していく。失敗しないよう最大限の努力をしなければならない、このように発言されました。一粒たりとも入れないという従来の政府の方針変更とを言えるこの日本の譲歩とは一体何なのか、総理の真意をはっきりお聞かせいただきたいと思います。
　我が党はかねてより、自由貿易体制を強化するウルグアイ・ラウンドの成功と、関税化を含む米の完全自由化を阻止し国内農業を守るため、昨年来、部分自由化を主張してまいりました。しかし、政府の硬直した交渉姿勢は、今日、例外なき関税化の方向が避けがたいという極めて厳しい状況に立ち至っております。政府としてこの事態を打開するため今後どう対応されるのか、その考えをお聞きしたいと思います。
　次に、宮澤内閣の財政経済政策についてお尋ねいたします。
　戦後最長の景気上昇を記録した我が国の経済も、今や実態は、政府でさえも減速過程に入ったと言わざるを得ない実情でございます。さらに、企業の倒産も前年同月を上回り、景気診断の一つの指標でありますマネーサプライも四月以降三％台で推移しており、ついに八月は二・八％で過去最低の伸び率を記録いたしました。景気の現状をどう判断されるのか、また景気対策が必要とされるならばどのような対策を実行されようとするのか、その点お尋ねいたします。
　総理は、所信表明演説で生活大国づくりを掲げられました。我が党は、昭和六十一年五月、二十一世紀トータルプランを発表し、既にその中で生活大国の実現を訴え、そのためにかねてから生活者の政治を提唱しておるところであります。総理は、生活大国の内容とその実現の方途をどのように考えておられるのか、国民の前にこの際明らかにすべきだと思います。明確な答弁をお願いいたします。
　生活大国を実現するためには、総理も強調されておりますけれども、社会資本の整備、特に住宅、下水道、都市公園、環境、文教施設等の生活関連の社会資本の整備が急務でございます。
　そこで、四百三十兆円に上る公共投資十カ年計画について伺いたい。この計画をいかに生活関連社会資本整備に振り向けるかが大きな課題でありますが、公共事業予算の分野別配分比率は過去ほとんど不変と言っていいほど固定的であります。これこそは、各省庁と自民党各部会の既得権と縦割り行政の弊害の最たるものではないかと私は思います。
　来年度予算では、今年度予算の生活関連重点化枠二千億円に公共投資臨時特別措置二千億円を加えて計四千億円が計上されますが、これでは生活関連社会資本の整備は遅々として進みません。既存の配分比率と異なる重点的な予算編成を総理のリーダーシップのもとに行うべきだと思います。もしこの程度のことが実行されないようでは、総理が掲げた生活大国も絵そらごとになってしまいます。そうならないことを期待して、総理の明確な答弁を求めます。
　社会資本の充実のためには、地価の安定が必要であります。地価の安定は資産格差の是正のためにも不可欠な条件であります。そのためには、金融、税制、さらには都市計画などが一体となった対策がとられなければなりません。総理の地価対策についての見解をお伺いいたします。
　国際経済に関連して、今年度国際収支の経常収支黒字は、政府見通し三百億ドルを八月までの累計額で既に大きく突破いたしまして、今や六百億ドル台に上方修正を余儀なくされております。当初見通し倍増の黒字に海外からの批判が高まりつつありますが、過去に経常黒字増加が経済摩擦や日本たたきの引き金になったことは周知のことでございます。宮澤内閣は、倍増する黒字をどのように判断し、どのように対処しようとされるのか。そしてまた、現在の状況は今や小手先の対策では全く打開できないことは明らかになっております。企業経済一辺倒から国民経済重視に転換することなくして、この黒字構造を変えることはできません。総理は具体的にどのような方針でこの問題に対処されるのか、お伺いしたいと思います。
　次に、台所を預かる主婦の皆様が頭を痛めていると生鮮野菜の値上がりについてお伺いします。
　消費者物価指数は、総合で見ても昨年十月ごろから上昇傾向を強め、対前年比三％台といった状況にあります。とりわけ、生鮮野菜は昨年に比べ二けた台に上る勢いの値上がりであります。農水省はさきに価格安定緊急対策を発表いたしましたが、どれほどの効果があるか極めて疑問であります。生鮮野菜の価格の見通しについてどのような認識を持っておられるのか、見解を伺いたい。
　また、生鮮野菜が天候に左右されることはやむを得ないとしても、天候不順に強い品種の開発や野菜農家をふやす対策など、構造対策が必要であると思います。また、卸売市場への野菜供給量をふやすことも重要な問題でありますが、これらの構造対策についての方針を御答弁いただきたいと思います。
　さて、導入後二年半を経過した消費税は、その存廃をめぐって税制問題等に関する両院合同協議会において昨年六月以来協議を重ね、逆進性の問題などについて改善が図られ、既にこの十月から施行されております。政府・自民党は、さきの衆議院選挙において飲食料品は非課税にすると国民の前に公約をされたわけですし、今こそその実現に努力すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、宮澤内閣として消費税率の引き上げは行わないとこの際お約束をしていただきたいと思いますが、その点お伺いいたします。
　次に、災害対策について伺います。
　過ぐる八月から十月にかけての秋雨前線による長雨と相次ぐ台風襲来により、とうとい生命をなくされた方々並びに御遺族に対し謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の皆様に対し心からお見舞いを申し上げるものでございます。
　これらの災害に対し、以下数点について政府の具体策をお示しいただきたい。
　まず初めに、今回の災害で亡くなられた方々に対して政府は弔慰金等の支給をなされる用意があるかどうかお尋ねいたします。
　次に、被災地であっても天災融資法の発動及び激甚災害法が適用されない地域にはどのような救済策で臨むのか。また、早期支払いが求められている果樹共済は、被害額の確定まで待たせずに概算の段階で一部支払いを促進すべきではないかと思います。さらに、被災地農家の再建、再生産のための補助対策をどう考えておられるのか、明快な答弁をいただきたい。
　また、雲仙・普賢岳噴火災害はいまだに危険な状態が続いておりまして、現地の皆様の長期化した避難生活ももはや限界に来ております。一日も早く特別立法による救済対策が必要であると考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、我が国の最重要課題である高齢化社会への対応を伺いたい。
　政府は、高齢化社会への対応として老人の介護を充実させるゴールドプランを初め諸対策を講じつつありますが、いま一つ総合戦略や積極性に欠け、財源の不十分さとあわせて、明快な高齢化社会像が全く見えません。ゴールドプラン一つにしても、それを支えるマンパワーの見通しも立たず、看護職員など、医療、福祉に携わる人たちの賃金や職場環境は極めて厳しい状況のままであります。介護を必要とする老人が大幅にふえるのは今後確実であります。そこで、まず、緊急課題であるマンパワー確保のため、医療、福祉分野で働く人たちの処遇を大幅に改善する人材確保法を次期通常国会までに提出することを、総理、はっきりと表明していただきたい。
　ある日突然寝たきりや痴呆など介護が必要となったとき、過大な負担と犠牲を強いられるのはその家族でございます。働く人たちが安心して介護や看護に従事することができるように、介護・看護休暇法の制定、さらに専業主婦や自営業者を対象とした介護手当制度の創設など総合的な介護保障制度の確立に着手する時期に来ていると思いますが、見解を伺いたい。
　高齢化社会の急速な進展の背景には、出生率の低下という大きな問題が横たわっております。出産は、一面では個人の価値観の問題でありましょう。しかし、我が国の母性保護や育児支援でのおくれを見逃すことはできません。ここ二年の異常とを言える出生率の低下に対して、国として、六年間据え置かれたままの分娩費、助産費の大幅引き上げ、保育制度の拡充など、具体的な対策が急務であります。総理の答弁を求めます。
　各種世論調査を見ても、国民が感じる生活の不安の上位は老後の問題であります。来年度予算編成は近年にない厳しい緊縮財政を強いられる状況にあると伝えられておりますが、こういうときこそ真価が問われます。私は、現在の社会保障水準を落とすことなく一層充実させなければならないと考えますが、総理は、来年度予算編成に向けて社会保障予算についてどのように取り組まれるのか、その点お尋ねいたします。
　以上、申し述べてまいりました内政、外交の諸問題は、我が国がかつて経験したことのない初めての課題でございます。今や、時代はきしみたがらも大きく変わりつつあります。そのとき、法律や政策だけはそれに即応することなく旧来の発想の域にとどまっていたとしたたらば、それこそまさに剣を落として船を刻むのそしりは免れますまい。今、国民は本格政権と言われる宮澤新内閣の真価をじっと見守っております。総理の勇気ある指導力と賢明なる勇断を期待して、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕