Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○守住有信君　そして、そのようなローカル放送、ローカル特集を発信していこう、それが日本全体になって国際社会へと、こういうことでございます。
　例えば具体例で、県の地方事務所の一室をＮＨＫがお借りになりましてミニサテ局というふうなことで、単に熊本県なら熊本市だけではなくて、いろんな地方の都市の地方事務所の中をお借りになってお始めになったんですね。非常にこれは評判がよかった。県だけじゃなくて市郡といいますか、本当に地域密着だと。ところが、一方では地元の民放さんがあれはけしからぬというふうなとらえ方で、私のところにも意見表明がありました。私はこう切り返しましたよ。あなた方も一社ごとには無理だから、熊本は四社ありますけれども、四社が共同して、それができていない地方事務所がまだ幾つもあるわけですから、そこでおやりになったらどうだ、こういうことで私は社長さん方に切り返したわけでございます。
　こういう問題も、実は地方電監はノータッチというか全く放任ではないか。何か番組問題はタブーだという、それは番組の内容でありまして、そのシステム、仕組み、民放は民放、ＮＨＫはＮＨＫ、ともどもローカル番組に力を入れていくような、民放は共同利用型の仕組みでということを私は痛感したわけでございます。
　ここらあたり、局長さん、何も本省という意味じゃなくて、地方での仕組みとかノーハウとか行動力とか知恵とか、どうも本省の論議と地方での実態とは非常に違うなということを私は感じております。現職の皆さん方は一体どのように地方の活動、電監の放送部その他いっぱいありますけれども、お受けとめになっておられるのか、ちょっとだけお尋ねを申し上げます。
○政府委員（桑野扶美雄君）　先生いろいろ御指摘いただきましたように、まずこれからの放送行政というのは、やはり難視聴対策にいたしましてもすべて県だとか市町村を通じて、あるいは市町村にも財政的な御負担も願ってやっていく施策が、例えば来年度における電気通信格差是正もそうですし、もちろん先ほどの高度化資金もそうですし、過疎債もそうですしということで、地方の電気通信局とまず自治体との結びつきというのは今さらながら非常に大切であるということを我々認識しております。徐々にではありますけれども、地方電監もその認識が十分浸透してきていると思うわけでございます。
　さらにまた、地方電監における民放あるいはその所管の管内におけるＮＨＫ、何かそういうような問題が起こりました場合に、先生が御指摘あるいは私どもに御指示いただいておりますような話し合いの場をつくるとかいったようなことは本当に大切なことだろうと思います。私どもも地方にそういうことを折あるごとに言っておりますし、また既にもうそういうことを開始している地方電監もありますので、徐々にではありますけれども、先生の御趣旨に沿って地方電監の活動が推進していくものと思っております。
○守住有信君　実は同じ郵政でも別の世界ですけれども、地方銀行と地方の郵政局長と地方で金融懇談会を秋から設ける。いわゆる金利自由化、金融自由化の中で、銀行局長と貯金局長が協定しまして、地方銀行と地方の郵政局の幹部が金利金融問題について自由な、フリーなコミュニケーションをやっていく。長い間郵貯戦争もやりましたけれども、それは順に据えながらやっていくという時代。
　他方、こちらの方は行政でございますから、私は行政というのはやっぱり利害の調整をするというのが一番のコミュニケーション。したがって、やはり形から入る。地方の民放とＮＨＫと電監が入ってのトップクラスの懇談会を制度的というか、内部的に制度的に設けて、もういや応なしにやっていく。ある雷監は、その人材というか人の能力というか、それが出てなかなかやっとるわいというふうな情報を耳にします。全国的に見た場合、これからますます国際化の問題、これは本省のマターだと思います。地方民放も炭焼き小屋論があるわけでございます。八チャンネルでどうだとか実は長い間のそれがあって、非常に誤った被害者意識もおありになるわけです。正しい情報を行政を通じ、あるいはＮＨＫと民放とローカルでそういうお互いに理解し合う、そして相互に特徴を発揮し合う。そして、民放もローカルの報道番組からだんだん知恵を出す。
　まだ時間はわずかでございまして、それはＮＨＫさんの方がはるかに立派に九州は九州でネットワークをおつくりになる。民放だってキー局があるわけです。例えば、九州で言えば福岡にキー局の準キー局がある。九州内の同じ系列の民放とそういうネットワークづくり。ＮＨＫはとっくにやっています。番組の内容は別にしても、民放のローカル番組に対する取り組みに、ＮＨＫのいいところをどんどん助言もなさって、そしてともどもにＮＨＫと民放が、特徴は違いますけれども理解し合っていく。ますます厳しい状況になっていきます、非常にマスコミ的にも。民放の話は、ＮＨＫ側から今まで聞いておりましたが、言いにくいでしょうからね。これをかわってやるのが私は放送行政ではなかろうか、こういうふうにも思っております。私の意見に非常に相なってまいりますが、よろしくお願い申し上げます。
　重ねまして、過疎活性化法を活用した、過疎債を活用した後発民放に対して大いに力を入れていただくということがキー局も地方民放も郵政省を多とすると、こういうことにもなってくる。変な言い方をすれば、民放さんにも貸しをつくっていって、そしてＮＨＫと民放との間を調整というか、お互いの理解の場をつくってやっていくということも実は私の念頭にある。今後過疎債の、これは同じ放送ですが民放になりますけれども、中継塔を七割補助でございますからね。今どき七割補助なんて、国の法律制度を見てもないわけでございます。特別の仕組みでございますけれども、まだまだ浸透が足らない。熊本県は大分申請を出しておりますけれども、九州全体から見てもある県では二つだとか、ある県ではないというふうなところもある。まだ平成二年度の予算配分ですから全国的には承知しておりません。
　そして地方民放、後発民放のために、いわゆる放送文化格差論、同じ町民であってある地域は見えてこっちの方は見えぬ、町会議員とか会いますと猛烈にそれを言われるわけです。それで、民放は株式会社だから配当せにゃいかぬということで、設備投資も年に一カ所か二カ所ぐらいなんですね。それをああいう過疎債を活用して、地元の町村長、議員あるいはまた住民は物すごく切望している。これにもっと地方をハッパかけて積極的にやっていただく。おくれた民放ですよね。
　それで、その問題をずっと進行させていくときに感じましたのは、ある民放はやろうというわけです。二波見えないと。ところが、ある民放はまだ順番が来ておりません。それよりもなお後発ですから、もっと享便人口の多いところを営業、電波料の問題もあるだろうから、それが順番だと。そこは補助制度がないわけですからね。せっかく補助制度がある地域については、後発のＡ社とＢ社もともに鉄塔の中に送受信機を、周波数は違うわけですから、共用化していけばコストは安くなるわけです。幾ら補助があるといったって三割は地元が負担するわけで、一割自治ですから自己財源は本当にない過疎地域でございます。ここをよくとらえられて、そういう民放同士の調整といいますか、Ａ社はやる、Ｂ社は後回しだというふうじゃなくて、Ａ社もＢ社もともどもこれをやらせませんと、今度は町長の立場、町会議員、町民の立場がある。あっちの社はまだ後ですよ、また自己負担も要りますよ、鉄塔は共用するにしても送受信機その他は要るわけですから。
　そういうことで、いろいろ体験をいたします。私は田舎の方から東京を見ております。田舎も過疎の離島とか山村とか、過疎の中でもまた山の奥の奥の住民の方々、これが完全に放送文化というものが同じように均てんできてこそ、世界に向かって羽ばたく放送文化、映像、こういうことになるであろう、こういうふうに私は昔から痛感いたしております。
　余りＮＨＫにはお尋ねしませんでした。むしろ行政の方が、特に地方行政がこれを大いにハッパをかけていただいて、マニュアルもつくって、フォーマットというかそれもつくって、懇談会もがっちり、どこでもそういうものがあると、たまたま熱心な電監局長や放送部長だけではだめだと、こういうことを今後のお願い、多少いささか苦言を言っておりますけれども、申し上げました。後ろにいろいろ部下の方々もおられます。これは会議録、記録に残るわけだから、地方の放送部長や電監局長にも大いにハッパをかけていただいて、そして最終的にはＮＨＫと地方民放がお互いに理解し合って、放送文化のそれぞれの特徴を持った、ローカル文化も含めての発展というか、県民あるいは町村民に理解ができる、訴えていける、その中でＮＨＫはＮＨＫとしての公共放送あるいは受信料制度の上に立つ仕組みが発展していく、大いに御期待も申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○星川保松君　私は、この逓信委員会に来てまだ日が浅いものでありまして、ＮＨＫの年度予算並びに関係の案件を審議するというのも初めてでございます。
　ＮＨＫと言えば公共放送ということになっておるわけでありますけれども、午前中からずっと公共放送についての論議が行われておるわけであります。私も公共放送というのは一体何だろう、こう考えてみました。いろいろと資料を読んでみましたり放送法を読んでみたりしたわけでありますが、公共放送とはこういうものであるというはっきりした定義がどこにも載っておらないのでございます。放送法の中には、公共というのはいわゆる「公共の福祉」などという言葉が出てまいりますが、これが公共放送でこれが非公共放送だというようなことは全然出てまいりません。
　そこで、きょうはＮＨＫの島会長と直接お会いできるわけでありますから、公共放送とは一体何であるかということがわかるだろうと思って実は楽しみにしてきたのでございます。ところが、午前中のお話をお聞きしておりまして、正直言ってますますわからなくなったというのが本当の気持ちでございます。確かに多メディア、多チャンネル時代に入って公共放送というものの位置づけが難しくなったということはわかるのでありますけれども、難しくなってきたということは、つまり公共放送と公共放送でない放送との境界がもうわからなくなってきておる、それがますますわからなくなってきておるということだろうと思うんですね。だから、やはりそれに備えてもっと早くから、公共放送というものはこういうものだということを私はＮＨＫも十分論議しておられたのではないかと実は思っておったのでございます。
　つまり、四月の一日からＪＳＢの衛星放送が開始されるということでありますが、今まで国民は、ＮＨＫとほかの民放との違いというのは極めて単純に、ＮＨＫというのは受信料を取るんだ、ほかは無料なんだということで分けているわけです。ですから、公共放送と言うならばＮＨＫが公共放送、公共放送だから受信料を取るんだということなんですけれども、受信料を取るから公共放送だということではこれは納得がいかないだろうと思うんです。今度は、いわゆるＪＳＢの衛星放送が、これは契約を聞きますと月々二千円ずつもらう、それにはコマーシャルは入ってこないと。そういうことになりますと、コマーシャルが今まで入ったのは、ただ。今度はコマーシャルが入ってなくとも料金を取るということですね。国民はまたこの公共放送とそうでない境界がますますわからなくなってくるんじゃないかと思うんです。
　おまけに、いわゆるＪＳＢの電波を受信するためにパラボラアンテナを立てて受信装置をつければ、当然これは同じ衛星からＮＨＫの衛星放送も流れてくるわけなんで、そういう設備をすれば当然ＮＨＫの受信料もいただきますということになるんだろうと思うんです。そうしますと、今ＪＳＢと契約する方は月に二千円ですけれども、それと同時に今度はＮＨＫさんが行って、あと二千三百円出してくださいよということになって四千三百円になるわけですね。そういうことになりますと、ますますわからなくなってくるのではないかというふうに私は思うわけですね。
　いわゆる受信料が頭打ちだ、受信料徴収というのはもうこの先明るいわけじゃないんだということの中には、いわゆるＮＨＫは公共放送をやるんだ、だからＮＨＫには受信料を払っても当然なんだという国民の受信料を払う気持ち、それが公共放送というものに対する理解とつながっているんだろうと私は思うわけですよ。そういう意味で、公共放送というものはこういうものである、ＮＨＫはその公共放送を担当しているんだということを明確に打ち出していかないと国民からますます見放されていって、それでＮＨＫの先が心配されるようになってくるのではないか、こう思うわけです。
　ですから、もっと私は国民がわかりやすいように、ＮＨＫは公共放送をするんだ、公共放送というものはこういうものだということを国民に説明していかなくちゃいけないんじゃないか、こう思いますが、その点について会長のひとつ御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（島桂次君）　先生おっしゃるとおり、戦後長い間、つまりＮＨＫの公共放送とコマーシャルを中心とする民放の二本立てが、多メディア時代、情報化社会になってまいりましてペイテレビという先生が御説明のとおりの制度ができてきました。これから将来ケーブルテレビとかいろいろそういう新しいメディアが発達してきますと、今までみたいな公共放送と民放というような割り切り方ができなくなってくる。
　言葉を返して私たちの方の立場から言いますと、受信料制度、つまり罰則もなくて我々が国民の皆さん方一人一人と契約して金をいただいてくるという制度は世界でＮＨＫだけでございます。ＢＢＣとかいろいろヨーロッパにも公共放送らしきものがございますけれども、これは全部国の力で金を集めていただいているわけでございます。そういう意味で言いますと、私は世界で公共放送というのは今ＮＨＫしかないんじゃなかろうかと思います。公共放送とは何かといえば、これはやはり国民一人一人の方々と直接うちの放送を見てください、月額これだけですということで、もちろん法律はそこで契約しなさいということはうたってあるわけでございますけれども、そういう形で我々の財源が成り立つ。
　そういう放送であれば、当然ペイテレビあるいはコマーシャルテレビジョンでいろいろやっていることもたくさんあるわけでございますけれども、そういう制度ではどうしてもできない、いろいろなやはり放送上のやらなければいかぬことがたくさんあるんじゃないか。少なくともその情報の基幹的なものですね、言うなれば米の飯、水みたいな、そういうものが放送にも必要じゃないか。つまり、コマーシャルベースには乗らない、ペイテレビにも乗らない、しかし国民の皆さん方には十分伝えなければいかぬ情報というのがあるんじゃなかろうか。そういうものをやはり我々は基本的に目指していくべきじゃなかろうかと。
　そういう我々の放送の出し方、その質の内容、そういうものがもし国民の皆様の支持を受けなくなってくれば、当然のことながら私たちのこの公共放送というのは成り立たなくなってくるわけでございます。国会の先生方に集めるということについての御認可をいただいても、実際に集めに行って集まらなければ、つまり国民の支持がなければこれは成り立たない。そういう仕組みがやはり僕は必要だと思うし、それが日本の公共放送であるＮＨＫの立場ではないか。
　先生何度もおっしゃるように、極めてわかりづらい話かもしれませんけれども、少なくとも私たちはそう思っているわけでございます。
○星川保松君　国民の支持がなければ公共放送が成り立たないと会長がおっしゃるのもなるほどとは思いますけれども、国民の側からすれば、公共放送というものはこういうものであるというふうに明確に示していただかないと、どれが公共放送、なぜ公共放送かというすっきりＮＨＫに対する理解というものは生まれてこないんじゃないかと、私こう言うわけなんです。
　それを国民の側に先に求めるということではなくて、やはりＮＨＫが公共放送というものはこういうものだということを国民に説明できるようにいろいろ勉強したり、協議をしたりして打ち出していただく。それを示さないで国民に理解を先に求めようといっても、国民は何が公共放送かわからないのは当然なわけでございます。やはりもっと積極的にＮＨＫは公共放送というものはこういうものですよ、公共放送というものはいわゆるコマーシャルベースのものとは違うんですよということを明確に説明して、納得してもらう努力が私は必要じゃないかと、こう思っているわけです。そういう国民の立場で公共放送をどう理解したらいいのかなと思って私はいろいろお聞きしているんですけれども、やはりわかったというふうになかなかいかないわけなんです。
　それで、公共放送というのはこういうものかと。例えば、放送法の第一章の二に「放送番組の編集等に関する通則」なんというのがあります。第三条の二の方には、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」、「政治的に公平であること。」、「報道は事実をまげないですること。」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と、これが公共放送というものかなと思って見ますけれども、これは総則でありますから、別に第二章の日本放送協会にだけかかっているものではなくて、第三章の方のコマーシャルベースでやっておるいわゆる一般の放送事業者にも同じことが要求されているわけです。
　だから、この中に公共性というものを求めてもこれはやはり無理だろうし、ということになると本当にわからないんですね。ですから、ひとつもっと検討していただいて、ますますわからなくなるのに国民の方でとにかく理解してくれということでは混乱が広がるだけじゃないかと思って、私心配で仕方がないわけなんですよ。
　それで、郵政大臣から公共放送についてひとつわかりやすく説明してもらえませんか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生からそのようにおっしゃられます前は公共放送というのはきちっとわかっておったつもりでございますが、今の御意見を伺いまして私もまた仲間になったような気がいたします。
　単純な表現かもしれませんけれども、やはり公共放送といいますと、その中立性といいましょうか自主性、そういうものをきちっと堅持していくということが一番の私は基本的な考え方ではないかと思うわけでございます。民放であれば民放のそれなりのカラーといいましょうか、いささかどちらかに寄った考え方などもあるわけでございましょうが、そういうようなことも極力抑えて、その判断は視聴者の皆様方にしていただくというような番組あるいは報道をするというのがこの公共性の基本ではないかなと思うわけでございます。
　それと、これは公共性であるかないかは別といたしまして、やはり番組の間にスポンサーの宣伝のフィルムが流れないということも、これもまた私はそれなりにＮＨＫと民放の大きな違い、すなわちまたそれが公共性のある側面も指摘しているんじゃないかな、そんなことを考えておるわけでございます。
　島会長の答弁でもちょっとおわかりにならぬわけでございますから、私の答弁でまたもう一つ御理解をいただけるかどうか難しいのでございますが、しかしやはり公共性というのは何となくそういうふうに自分の頭には入っておるように私はいまだに自信を持っておるわけでございます。そういうようなところでひとつ御理解をお願いいたしたいと思います。
○星川保松君　困ったものですね、なかなか。ただ、この問題はＮＨＫのあり方をめぐって今後ともやはり大きな問題だろうと思うんです。ですから、やはりわからないということでは済まされない問題だと思いますので、公共放送とは何かということをここでひとり改めて郵政当局もＮＨＫさんもそれから我々も考えなければならない時期だろうと思います。みんなで真剣に検討していかなければならない段階だということだけ申し上げておきたいと思います。
　それで、いわゆるＮＨＫがどんどんどんどん大きくなってきておる。いわゆるメディアも九つですか、の波を持ってやっていくということであります。今までのＮＨＫのお話を聞いておりますと、ＮＨＫイコール公共性、だから公共性というなればＮＨＫしかやれないことを何か持っていなくちゃいけないという、何か私から見るとちょっと語弊があるかもしれませんが、焦りのようなものを感じる。結局公共放送、ＮＨＫしかやれないハイビジョンということで、先ほどは会長がこれに命運をかけるということまでおっしゃられたんで、そこの方に必要以上といいますか、思い込んだような形で何かのめり込んでいるような姿勢が見えてならないんですが、そういうことはどうお考えなんですか。
○参考人（小山森也君）　実はこれは郵政御当局からお話しすべきことかと思いますが、一つはまず最初にハイビジョンのことでございますが、ハイビジョンはＮＨＫだけではございません。技術を公開いたしておりますので、今現にハイビジョンのメディアを使いまして各民間放送も全部ソフトをつくっております。したがいまして、ＮＨＫだけのものではございません。
　それから、前段の方で若干、差し出がましいようでございますけれども。
　ソフトに関しましては、島会長が御説明申し上げましたとおり、いわゆるどなたにでも合意を得られるソフトを常につくっていく、そういったものがやはり公共性の最たるものであるんです。
　また、形式上でございますけれども、これは非常に大事なことは、いわゆる民間放送は私法的な契約に裏づけられました一つの法的な規範の中に入ってまいります。したがいまして、その中で行われます企業というのは、いわゆる私的企業としての活動でございます。私どもの場合は公的規制でございます。放送法という公的規制、これによって裏づけられました受信料というものを取ることを国会から承認されているわけです、法律をもちまして。しかしながら、そこで重要なことは、公法的な裏づけのある受信料をいただく権利、これを持ちながらかつ放送の内容につきましての編集権、これは放送事業者であるＮＨＫに全面的にこれを法律上任されております。これがいわゆる民間放送と私どもＮＨＫの法的な一つの規制と、これは形式的なものでございますけれども、非常に違う点でございます。
　ここで大事なことは、あくまでも公的規制を受けながらも放送事業者としての編集権というものはＮＨＫに任されているということであろうかと存じます。これがいわゆる公共放送として、世界では珍しい国営放送でないところの公共放送というものであろうと思います。
　それから、電波を使う点におきましては、先生おっしゃるとおりに第一章の二に通則がございます。常に公平でなければならぬというのは私どもにとりましても当然でございますが、それと同時に、このように国会におきまして事業計画の承認を得て、常に各党の御了承を得て事業計画を進めていくという点におきまして非常に形式的にも違っていると思います。
　なお、ソフトにつきましては、先ほど会長が申し上げましたように、あらゆる階層の方に、あらゆる職業の方にあらゆる面におきましていわゆる情報であり、あるいはエンターテインメントであり、中にはドキュメントであり、いろいろな意味におきまして短期的な利潤を追わないで、長い目で見て常に受信者のためになるということを心がけていくという点がほかの私的な基準に従いました企業とは大分違うんではないか、このように思います。
　無論、こう申し上げましても、先生御納得いただけぬ点におきましては、手短には申し上げられませんが、ひとつ幾分なりとも御参考にしていただければ幸いと存じます。
○星川保松君　私は、国民が納得いくような、民放を見たりＮＨＫを見たりしている方々がわかるように、公共放送というものはかくなるものであるというふうなことを国民一般だれにでもわかるような説明、努力をしてくれということを初めから言っておるのでありまして、あなたが今説明なさったみたいな法的にこうだ、だから受信料を出せといったら、逆にそれは聴視者、国民は反発してくるんじゃないかと思うんですよ。ですから、我々にはそういう説明でもいいかもしれませんが、やはり国民の皆さんにはそういうことは極力おやめになって、内容で視聴覚に訴えて、そしてこれが公共放送だというようにわかるような努力をすべきだということを私は申し上げておきたいと思います。何かありますか。
○参考人（小山森也君）　先生のおっしゃるとおり、私どもは国民のコンセンサスによって支えられているものでございます。
　ただいま非常に理屈っぽいことを申し上げましたけれども、事実の問題といたしましては、あくまでも放送を通じまして受信者の皆様方から御援助、我々の支援をいただくということだろうと思います。
　なお、参考までに申し上げますけれども、私どもといたしましても、今までそういった意味での受信者の皆様へ対する周知徹底といいますか広報活動が足りなかったということで、新会長になられましてからきつく私どもに命がおりております。現にかなりの放送時間を割きまして、「ＮＨＫほ望む」とか、視聴者会議とか、あるいは会長自身が放送の映像面に出ていろんな御説明を申し上げる。あるいは、第三者の数名の方たちに御出演いただきまして、ＮＨＫに何を望むかというような広報番組も最近活発に行っているところでございますが、先生の御意見に従いまして、より活発に広報活動はしなければならないということを肝に銘じて感じたところでございます。
○星川保松君　次に、いわゆるＭＩＣＯ、国際メディア・コーポレーションについてお尋ねをしたいと思います。
　いわゆる多メディア、多チャンネルということでソフト不足が非常に深刻化してきた。もうソフトの獲得合戦は戦国時代だということを言われておるわけでございます。そういう中で、総合ソフト商社とも言うべきＭＩＣＯの設立に当たっては民放の方からもいろんな声が上がったようでございます。
　その中で、例えば規模の大きなソフトの共同制作、調達ということで、ソフト市場の寡占化、独占化が進むのではないか、したがってそのために価格の高騰をもたらすおそれがあるというような声も出てまいりました。また、利潤追求を目的とする大企業との連携をしていくことによりましてＮＨＫのいわゆる肥大化に拍車がかかる。また、実質営業活動につながりまして、ＮＨＫの営利目的の業務は放送法によって禁じられておるわけでありますけれども、これに違反するのではないかというような声も上がってきたようでございます。
　これらに対して、ＮＨＫはどのような対応、配慮をなさったかということをお尋ねしたいと思います。
○参考人（青木賢児君）　ただいまのＭＩＣＯのことについてお答えをいたします。
　ＭＩＣＯについて、先生御指摘のように、在京民放の五社長の共同見解というのが出されました。おっしゃるとおり、このＭＩＣＯというものができますとソフト市場の寡占、独占化を招き競争条件に著しい不公平を生じる、その結果ソフトの価格が高騰するということで反対の意を表明されたということを我々はよく承知しております。
　先ほどから申し上げておりますけれども、この会社というのは、むしろソフトを買い集めるというよりも、輸入輸出でいえば日本から全然出ていかないという事態を我々としては何とかしたいという思いからこの会社をつくりまして、日本の情報あるいはアジアの情報を外国に出していくということにこの会社を十分活用したいというのが基本的なねらいでございました。
　そういうことで、我々としてはこの会社を十分活用して、国際的な大型の共同制作、あるいはテレビジャパンというような事業を通じて日本の情報を外国に出していくというのが目的でございます。民放が御指摘のソフトをＮＨＫが独占していくというふうなことは基本的に誤解であるということを我々は再三申し上げてまいっておりますが、現在のところ、まだ十分な御理解を得ていないというのが率直な現状でございます。
　ただし、こういった問題を通じまして、今までＮＨＫと民放の間でほとんどそういった突っ込んだ議論というのはありませんでしたけれども、これを機会に在京五社のトップの方々とＮＨＫとの間で再三にわたって議論が繰り返されました。こういったものについてさまざまな角度から議論ができたということは、これからの共存体制に我々としては何らかの意味があったのではないかというふうに考えておりまして、今後ともこういった話し合いを続けさせていただきたいというふうに考えております。
○星川保松君　このＭＩＣＯとＮＨＫとの関係についていろいろな誤解が生じたりするのではないか、こう思うわけでありますけれども、今後ＭＩＣＯとＮＨＫは、例えば事業の面あるいは人材の面で、あるいは出資などの面でどういう関係を持っていく方針であるか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○参考人（青木賢児君）　ただいまＭＩＣＯとＮＨＫとの間では「映像の二十世紀」という大きな、二十世紀に記録された映像を日本とアメリカとソビエトと出し合って、このソフトを世界的な規模で集大成していくという事業を一緒にやっております。それから、テレビジャパンという日本から発信していく事業というようなものをやっておりますが、こういった事業の進展に合わせてＮＨＫからは人的なサポートを十分にこの会社に対してやらなければならないというふうに考えております。
　この会社は、同時にＮＨＫと無関係の事業もソフトに関してさまざまな形で展開しておりまして、我々としてこの会社に対して将来どのような事業的な関係を持っていくかということは、現在まだ十分な検討を行っていないという段階で、この事業の推移を見つつ決定していきたいというふうに考えております。
○星川保松君　次に、国際放送に関してお尋ねをしたいと思います。
　いわゆる国際化が急速に進んできておるわけでありまして、国際映像ネットワークの構築などもいろいろ取り上げられておるわけでございます。こうした国際化に対応するということは非常に大切なことでありまして、国際放送をさらに充実強化していかなければならないというふうに思います。そしてまた、それが公共放送の重要な仕事でもあろう、こう思うのでありますが、そういうふうに国際放送を充実拡大していくということになりますと大変な財政負担が伴うわけでございます。これを直接の受益者ではない国内の視聴者からの受信料で賄うということは、これは難しくなって限界があると思うのでありますが、だからといってこういった自主性の必要なことに政府資金を全面的に入れるということも問題があるわけでございます。
　そこで、国際放送を充実強化していくということについて、特にハード面にかかる経費に限って国が全額負担をするというような形でこの充実を図っていくというようなことはお考えないでしょうか、どうでしょうか。郵政大臣にお伺いいたします。
○政府委員（桑野扶美雄君）　国際放送に関します費用負担について、特にハード面について国が負担するということにしたらどうだという先生のお話と承ったわけでございます。
　御承知のとおり、国際放送につきましては、国が命令する命令放送とＮＨＫが自己の業務として独自に行う自主放送とあります。国の命令に関する分につきまして交付金という形で国がお金を出している、そういう建前にはなっておるわけでございますけれども、実際の運用といたしましては、番組のこの部分が命令放送であり、この部分が自主放送であるというようなことにはしておりません。国の意を体してＮＨＫが独自といいますか、任せておりまして、番組の編成をやっていただいておるわけでございます。全体として、命令放送、自主放送を一体としてやっていただいている実態でございます。
　ハードの面につきましても、国内からの発信の例えば八俣の送信所の費用とか、外国における中継所の借り入れの費用とか、あるいは番組をつくる制作費、人件費、そういうものがあるわけでございます。このどの部分を国で負担すれば国際放送としての国の役割が果たせるのかというのもなかなか区別がつかないわけでありますけれども、ただ言えるのは、午前中からもたびたび御指摘いただきましたように、国としての負担の割合の現状が余りにも少な過ぎるということは私どもも十分承知しております。この負担の割合を幾らかでもさらにさらに増加していく努力をしなければいけないということを私どもの大臣も申しておりますし、私どももそのように努力しようということを誓っておるわけでございます。
　以上でございます。
○星川保松君　ＮＨＫの方もひとつ。
○参考人（島桂次君）　今郵政省の方からは短波による国際放送の問題をお話ししておりますけれども、先ほどの先生のお尋ねは国際報道、つまり国際的な報道全般についてのお尋ねもあったかに聞きました。
　ＮＨＫとして、当面国際報道の強化について、短波だけではなくてテレビ映像を使って日本、アジアの情報をできるだけ全世界にキャリーするということをもう既に始めております。皆さんもうごらんになった方もあるかもしれませんけれども、「アジア・ナウ」とか「ジャパン・ビジネス・ツデー」とか「ツデーズ・ジャパン」とか、そういう英語で英語のキャスターをつけたものをアメリカとかヨーロッパに既に送っております。これをさらに拡大しまして、やはり東京を発信基地とするアジアの情報を一日八時間程度世界にディストリビュートする。
　さらに、アメリカとヨーロッパのパートナーと一緒になって、ほぼパートナーの相手もだんだん固まってきつつあります。ターナーのＣＮＮとは違いまして、あれはアメリカのニュースを全世界にディストリビュートしているわけでございますけれども、我々は今アジアとアメリカとヨーロッパ、それぞれの主な放送局がお互いにニュース素材を出し合って、これを一つのグローバルネットワークにいたしまして、二十四時間放送をつなげようじゃないかという構想が進んでおります。ニュースだけではありません、一般番組につきましては、先ほど青木理事の方から説明しましたように、二十世紀の問題あるいは二十一世紀にかけての人類の共通課題というのがたくさんあるわけでございます。そういうものを各放送局が力を合わせてつくるということがいろいろな面で今進んでおります。
　そういうことで、公共放送の最も重要な役割として、放送をもっとインターナショナルに展開するということを私は最も重点を入れてこれからやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
○鶴岡洋君　国際放送についてお伺いします。多少ダブる点があると思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
　ＮＨＫは、昨年の八月に湾岸危機が発生して、八月三日から直ちに中東向けの国際放送を、これまで一日三時間半、それを十一時間ということで拡大して、在留邦人に対するいわゆるメッセージ放送や中東のニュース、状況を生放送並みに放送するなどの措置をとられた。この措置については先ほどもお話がありましたけれども、この対応について私は非常によかった、このように評価をいたします。その措置の経緯と、それからこれをやるのには、もちろん補正でお金が出たわけですけれども、人の問題もございましたでしょうし、金の問題、物の問題、いろいろありますが、その反響等について、ＮＨＫの対応措置、これがいい面も悪い面も反省すべき点もあったかと思いますが、その説明をまずお願いしたいと思います。
　また、中東向け放送の拡大の措置について、三時間半から十一時間ということでやったことについて、これはＮＨＫ独自の判断でやったのかどうなのか、それもあわせてお伺いしたいと思います。
○参考人（小山森也君）　まず、順序が逆になりますが、ＮＨＫ独自の判断かどうかということでございますが、ＮＨＫ独自の判断で、私どもが責任を持ってやった次第でございます。
　なお、これにつきましてはかなりの経費がかかりました。たまたま政府の方でも、こういった人命に関する問題また世界の平和に関する問題であって非常に緊急なことである、非常に重要な放送であるという私どもがこの放送をするに当たっての判断に対しまして御同意いただきまして、国会の方の御了承のもとに私どもに二億二千八百万円のこれに対する経費の裏づけをいただきました。これは、大体私どもの中東向けの延長時間に対する必要経費の九八％に当たっております。
　これにつきまして経緯はどうであったかということでございます。初めは私ども非常に経費がかかるのでちょっとちゅうちょしたのでございますけれども、やはり国際放送が放送法の第七条によりましてＮＨＫの使命である、こういうふうに書いてあるからには、これはこういう事態に臨んで行うべきであるという判断を下した次第でございます。
　なお、私ども自分でやったことを自画自讃するのはまことに恐縮なんでございますけれども、反響の方は、特に中東在住の方たちからは非常に感謝された次第でございます。一例を申し上げますと、あちらの方に事業所を持っておられる方が、それぞれの事業所で私どもの放送を印刷物にして社員に配っているとか、あるいは個人情報というものを流しましたが、電話も通じないそれからむろん手紙も届かないというような状態の中で、非常に感謝されたといいますか、私ども責務を果たし得たなという感じを持っております。
　以上でございます。
○鶴岡洋君　反省点はありませんか。
○参考人（小山森也君）　反省点といたしましては、個人情報をもっと早くやればよかったかなというような気がいたしておりますが、個人情報を放送でやるということにつきましては、放送という性格上なかなか決断ができなかったということもあわせて申し上げておきたいと思います。
○鶴岡洋君　このように今日、国際化社会の急速な進展によって、国際放送の役割も今おっしゃったように大きな変化をし、対応も難しくなってきていることは事実であります。そうした中で、国際放送を利用する者、これは主に外国人とそれから海外に長期滞在するいわゆる在留邦人であることは間違いないわけです。
　しかし、じゃこの人たちは受信料を払っているのかというと、払う義務は現在はないわけです。すなわち、国内放送の受信料の一部を使って国際放送に供しているわけです。年々国際放送の経費はふえてはおりますけれども、ＮＨＫは国際放送の経費としてどのくらいまでならば維持できると考えておられますか。すなわち、国内における視聴者のいわゆる受信料で賄われているわけですから、国際放送がどんどん拡大してくるともちろん経費はかかる、どのくらいまでつぎ込んでも大丈夫なのか、こういう点でございますけれども、この点はいかがですか。
○参考人（島桂次君）　短波による国際放送は、先生御存じのように、日本を除いて全部、ほとんどの国が国の費用で全額賄っているわけです。したがって、私は公共放送としてこれは当然やるべきことだと思っておりますので、国の援助もいただいてやってきているわけでございます。ただ、やっている時間量とか言葉の数が残念ながら先進国にはほど遠い規模でしかやっていないわけです。ですから、これは恐らく十何番か二十番近い順位になっているわけですよ、その時間量とか言葉の数が。ですけれども、現在ＮＨＫの受信料から直接間接合わせて恐らく七十億近くＮＨＫの負担分として出ているわけでございます。もうこれが限度じゃないか、世界各国がそうであるように、あとはぜひ国の費用というものをやっぱりもうちょっと出していただけないかというのが今のＮＨＫの偽らざる姿でございます。
○鶴岡洋君　今会長のおっしゃったように、この前この席でお聞きしたときに、たしか日本の国際放送は世界で二十番目だ、こういうお話でございましたし、今お聞きするとこれが限度だ、こういうことでございます。しかし、この国際放送のあり方についてですけれども、拡大充実をしていかなければならないことであることは、これは今の社会情勢からいってどうしてもやらなきゃならない、当然だと私は思います。と同時に、これはいわゆる日本の立場からして重要な課題だと、こういうふうに思っております。
　そこで、今お話ありましたけれども、この国際放送の経費の問題でありますが、平成三年度は予算ですと八十億円となっています。そのうち国際放送交付金としては十五億円が計上されているわけです。
　国際放送といっても内容はいろいろでございますけれども、まず一点は、この番組は命令放送でやるのか、この番組はＮＨＫの独自の放送でというふうにやるのか、この色分けは極めて難しいんじゃないかなと。八十億円のうち十五億円ということになっておりますけれども、いずれにしても国から補助をいただいてやっているわけです。そこで、命令放送と独自でやる放送、これの区分けっていうんですか、非常に難しいんじゃないかな、この点どういうふうに判断して予算を組まれているのか、これが第一点。
　もう一点聞きたいんですが、今もお話ありましたけれども、この国際放送というのはいわゆるＮＨＫの使命としてやっている、それに加えて国際放送ですから国からも援助を受けてやっている、こういうことでございます。この内容から見て、いわゆる国の方の予算の面が、表でも出ておりますけれども、余りふえていない、こういうふうに私は思うわけです。結論から言いますと、予算をふやしたらどうだ、こういうことなんです。
　具体的に申しますと、この表を見ると、国際放送経費というのは六十年では四十八億台、六十二年で六十億台、平成元年で七十億台、それから今年度の予算で八十億台、こうなっておるわけです。この中でＮＨＫの負担は六十年が三十五億、六十二年が四十五億、元年が五十五億、それから平成三年の予算が六十五億。この数字はずっとこう上がっているわけです。それに対して国際放送の国からの交付金、これは六十年が十二億、それから六十二年が十五億、元年が十四億、今度平成三年が十五億ですか、こういうことで少しずつふえてはおりますけれども、ふえ方が非常になだらかといいますか、こういうことになっているわけです。交付金の比率からいくと、結論としては下がっている。六十年で二五・七％だったのが、これが平成三年では一八・九％になっている。
　そうすると、ＮＨＫの負担はこれでは多過ぎるんじゃないかと、こういうふうに私は思うんですけれども、そういう点からいってこの交付金をふやせないか、こういうふうに郵政省の方にお聞きしたいんです。この交付金をふやせないかということについては衆議院の逓信委員会でも、この参議院の逓信委員会でも何回もやっているわけです。もう十年ぐらいやっていますか、附帯決議で。一向にふえていないわけです。この点はどういうふうに受け取っておられるのか、ふやせない原因は何なのか、ふやすのかどうなのか、この点お聞きしたいんです。
○政府委員（桑野扶美雄君）　まず、第一点からお答えいたします。
　国際放送の命令放送と自主放送をどのように切り分けるのだというお話でございますけれども、もう先生御指摘で御承知のように、番組の内容を切り分けるということは大変難しいわけでございます。制度上は国が命じて行うのが命令放送であり、ＮＨＫが独自でやるのが自主放送ということになっておりますけれども、実際の放送に当たりましては、どこからが命令放送でというような区別はしておりませんで、国は命令の趣旨をＮＨＫに包括的に伝えるにとどめまして、具体的な放送の内容などはＮＨＫにお任せした形で運営されているということでございます。ＮＨＫは命令放送と自主放送を一体として実施しておるわけでございますが、命令の趣旨そのものも十分生かされている、そして効果的に放送が行われているということを私ども認識しておるわけでございます。
　それでは、経費の負担割合はおまえはどう思っているんだということでございますけれども、先生今御指摘になりましたように、国際放送にかかる経費のうちの比率そのものが、絶対額ではふえておりますものの、減ってきているというような実情を既に十分私どもも受けとめております。政府全体の厳しいシーリングの中で我々なりにこれまでも交付金の増額に努力したつもりでございますけれども、現在の比率そのものが望ましいとは決して思っておりません。もっともっと努力してふやしていくべきだというふうに思っておるわけでございます。
　ちなみに申しますと、例えば私どもの郵政省の一般会計予算が五十五年には二百三十七億でございましたが、平成三年予算では二百九十二億、五十五年を一〇〇にいたしますと一二三％になっております。国際放送交付金についてみますと、五十五年は九億四千三百万円でございました。それが今十五億二千百万円、比率でいいますと一六一％、郵政省全体の比率を押さえながら、交付金そのものの額はふやしている実態もあるということもひとつお酌み取りいただきたいと存ずる次第でございます。
○鶴岡洋君　数字の上ではそうですけれども、国際放送の役割というのは、先ほどから言っているように、非常に重要なものであるし、またこれから拡大していかなきゃならないものでもある。そうかといって一般会計の枠の中でおさまるものでもない、こういうふうにも思います。今回の場合は特別中の特別かもしれませんけれども、二億二千八百万ですか、湾岸戦争のそれで出されましたけれども、国際放送というのは政府の責任でやるべきものだとも思うし、また国の責任でやるべきものだともこれ思っております。
　そういったことで、一般会計の方でそういうことならば、補正で組めないのか。今回の場合は別問題にして、その辺は補正で毎年多少ずつ組めないのか、この点はどうですか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　改めて申すまでもないことですけれども、補正というのは補正のルールがございまして、経常的に予定されている費用を補正というわけにはまいらないわけであります。先般の湾岸危機みたいな状況におきます経費の増というのは当然補正になじむわけでございますけれども、なかなかそれは困難であろうというふうに存ずる次第でございます。
○鶴岡洋君　それでは、今の増額するしないという議論は議論として、飛躍しますけれども、国際放送の今後、将来のあり方、このことについて、一つは国際放送はいわゆる全額政府負担、こうなれば国営放送になるわけですから、国営放送となるとこれまた問題もある。現在の国際放送、またＮＨＫの性格、今日までのＮＨＫの経緯から見てちょっと国営放送というのは無理かというふうにも私は考えます。この財源の問題、また国際放送の役割から考えて、国際放送に限って見れば、ＮＨＫが反面どうしてもやらなければならないということでも私はないんではないかな、こういうふうにも思います。
　したがって、ＮＨＫ以外の第三セクター化ですか、これで運営する方法もあり得るのではないかな、こういうふうにも思いますけれども、この点についてＮＨＫの方と郵政省の方、どういう考えを持っておられるか、将来の問題として。
○政府委員（桑野扶美雄君）　政府の中にいては財源が少しも思うとおりふえないじゃないか、そのために第三セクターその他何か方法を考えたらどうだという御指摘かと存ずる次第であります。
　国際放送の実施形態といたしまして、御指摘の第三セクターあるいは国営といったような議論も当然あるわけでございます。また、そういうことも考えられるわけでございますけれども、公共放送事業体が置かれている国々におきましては、もちろん政府の交付金あるいは受信料といったようなものが財源ではございますが、すべてその公共事業者が国際放送を実施しているのが諸外国の例でございます。日本もそれに倣っているわけでございますが、考えますに国際放送をやっぱり放送の専門家たる公共放送事業体において実施することが国内放送部門と連携した番組制作をすることもできますし、また全体として効率的な事業運営が可能でもあろうと思いますし、さらにまた番組への信頼性が高まるといったようなプラスの面も大きいものと私どもは考えるわけであります。
　現段階におきまして、その交付金の増額ということにつきまして同じようなことを言っていてもしようがないじゃないかという御批判はあろうかと思いますけれども、実施主体といたしましてはＮＨＫの国際放送を充実強化していくというのがやっぱり適当なんじゃないかというふうに思います。
○鶴岡洋君　ＮＨＫはどうですか。
○参考人（島桂次君）　国際放送につきましては、基本的に放送行政局長と同じような考え方を持っているわけですけれども、もはやもう短波の時代ではない、映像が全世界を駆けめぐる時代になってまいったわけでございます。それで、ことしの早ければ四月ごろからアメリカとヨーロッパの、これはパラボラアンテナかケーブルテレビジョンがなければ見られませんけれども、ＮＨＫ放送を八時間とか十時間やろうじゃないかということを今いろいろ考えているところでございます。
　こういうものが現実的に始まってまいりますと、これはもちろん受信料は原則として使わないという形でやっているわけでございますけれども、こういうものがうまくいけば、これはまあ将来の問題でございますけれども、短波も含めた形で何かができるんじゃないか。しかし、当面の間はやはりＮＨＫと国が協力しながら短波についてはやらざるを得ないな、こう感じているわけでございます。
○鶴岡洋君　一番最後にと思いましたけれども、一点ですからお伺いしたいんですが、ＢＳ３の件です。
　ＮＨＫは、ＢＳ３ａの補完衛星ＢＳ３Ｈを四月十八日打ち上げられる、こういう予定になっているわけですね。先ほどもお話があったように、三月の十九日にＢＳ３ａが故障を起こした。先ほどの答弁ですと原因はまだ判明していない、原因が判明していないんだから修理もできない、こういうことになるわけです。３Ｈの打ち上げが四月、運用が五月からとなるわけです。ＢＳ３ａがもちろん上がっておりますけれども、今言ったような状態である。ＢＳ３ｂ、これが打ち上げられるのが八月、運用が十一月。そうすると、時間的に言うと四月から十一月の間、この間今のＢＳ３ａでいわゆるＪＳＢをやっていかなきゃならない、こうなるわけですね。
　３ａが今言ったような状態で修理もできない、原因はわからない、こういう状況なんですけれども、万が一のことがあった場合これはどうするんですか、この期間。その場合にＢＳ３Ｈ、これは五月に運用されるわけですけれども、五月から十一月の間にもしこういう事態が、故障というような事態が起きた場合に、四月一日から放送されるＪｓＢ、この衛星放送についてＮＨＫでこれを貸すとか貸さないとか、こういう話はできているんですか。この点いかがですか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　万一ＢＳ３ａが使用できないような事態が生じた場合どうするかというお話でございます。
　郵政省の立場といたしましては、その時点におきまして稼働いたしております衛星の状況も踏まえまして、関係機関とも調整をしつつ衛星放送の継続を最大限確保していくということを最高のターゲットとして策を講じていきたいというふうに存じております。
○鶴岡洋君　ＮＨＫの方はどうなさいますか。
○参考人（島桂次君）　御存じのように、３Ｈは来月十八日フロリダで上げる。私も行ってまいります。これが順調に上がれば、ＮＨＫとしては３ａが仮に故障を起こしてもまだｂが、その前の衛星がまだ生きておりますから、来月上げる３Ｈが上がれば少なくともＮＨＫの衛星放送は完全に継続されるんじゃないかというふうに考えております。３Ｈが万一失敗しても今度は八月の３のｂがあるわけでございます、先生のおっしゃるとおり。このどちらかが、両方失敗となれば今のところお手上げするほかないということになりますけれども、両方とも失敗するということは確率からいっても極めて低いんじゃないかというのが私の現在での計算でございます。
○鶴岡洋君　私の言うのは、両方失敗するなんということは言ってません。失敗しちゃ困るんですけれども、いわゆるＪＳＢが四月一日から放送される。これはＢＳ３ａのトランスポンダーしか持っていない。３ＨというのはＮＨＫで上げるんだから、もし故障が起きた場合にはＮＨＫでお貸しをするんですかしないんですか、この話は進んでいるんですか進んでいないんですか、それを聞いているわけです。
○参考人（島桂次君）　全くその話はございません。
○鶴岡洋君　それでは次に、昨年の十二月でございますけれども、ＮＨＫで放映された「ＮＨＫ会長と語る」において、岩波ホール総支配人の高野女史がポルトガルで「寅さん」を上映したときに、これを見た人が、日本人に対する嫌な経済大国というこういうイメージから、日本人と仲よくなれるのではないかという意識革命というか意識が変わった、日本の見方が変わった、認識が変わった、こういう話がありました。こうした一本の名作が人の心を変えたり、相互理解の促進に貢献するという話がこのときされておりましたけれども、この中で草柳氏も映像による日本の自己紹介が一番説得力があるが日本はおくれている、こういう発言もこの記録でいくとございます。日本に対する諸外国の人たちの理解は、私自身も外国へ行って気のつくことですけれども、我々が想像している以上にまだまだ低いものだ、こういうふうに私は思います。
　そこで、会長にお聞きしたいのは、我が国では衛星放送に見られるように大量に海外の情報を輸入している、そちらからもこちらからも。先ほどもお話があったように安いいい物をと、こういうことでソフトを輸入している。こういう方法を盛んにとっており、また会長も述べられておりますけれども、逆に日本を諸外国に紹介する方法について余り会長は述べられていないような感じがするんですけれども、この点は会長どういうふうに思っておられますか。
○参考人（島桂次君）　日本の実情を外国に紹介するという問題でございますが、それはもうかなりの国のかなりの放送局に、例えば一時間物とか三十分物、日本がなぜ経済復興したかとか、あるいは日本の建築、庭園の美だとか文化問題を取り上げたものとか、かなりの数を私はちゃんと英語版にしまして送っているんです。しかし、先生がおっしゃるように、何といっても情報、素材というのは残念ながら九五％ヨーロッパやアメリカから洪水のように入ってきて、我々が出すものはわずか五％ぐらいしかない。これを何とか七、三ぐらいの割に持っていけないかと。つまり、日本並びにアジアの情報、これは広い意味での放送番組を含めた情報。ニュースも番組も、場合によっては印刷物も写真集も含めて、そういう努力をやっぱりやるべきだと。公共放送であるＮＨＫ、特に放送というメディアは活字よりもはるかにインターナショナル性があるわけでございます、映像という共通点がございますから。
　ですから、そのために私はＭＩＣＯという先ほど説明を申し上げた会社もつくり、我々の海外総支局を総動員して、日本の普通の一般の人たちが何を考え、どんな生活をし、どんなことに喜びを感じ、生きがいを感じているのかという、そういう意味での日本を理解していただくためのいろいろのことをこれから試みたいということで、これを最も大きな仕事の一つとして今考えて着々やっているところでございます。
○鶴岡洋君　これを一番先にやればよかったんですけれども、先ほど公共放送云々というお話がございました。ここでお聞きしたいのは、国民のいわゆるＮＨＫに対する理解、認識はどうなのか、またこれをどうするか、こういう点でございます。
　平成元年九月のＮＨＫに関する世論調査の結果を見ても、ＮＨＫの性格を正しく理解している人はわずか二九％。これは数字は出ているわけです。国営の機関である、国営放送である、こう思っている人が二五％。視聴者会議に出席して初めてＮＨＫは国営放送ではないと知った、こういう話も聞いております。したがって、受信料は税金の一部と思って支払っている人も結構いるんではないかな、こういうふうに思われるわけです。反面、ＮＨＫは見ていないからといって受信料を払わないという、こういう不心得者もいることは事実です。そうであっては困るわけなんです。
　私が申し上げたいのは、こうしたことになるというのはＮＨＫに基本的なＰＲの点が欠けているんじゃないかなと。いわゆる国営放送だと思っている人が二五％もいるということは、何か基本的にＰＲが欠けているんじゃないかなと、こういうふうに思うんですが、この辺はどうなのか。「ＮＨＫはあなたの受信料で支えられています」、こういうテロップ、これはもちろん私も承知しております。そうしてＰＲしているのは私も承知はしておるんですけれども、表面的な言葉の上だけのＰＲではなくて、ＮＨＫの事業内容がどうなっているのか、それから経営状況はどうなのか、本当に視聴者のいわゆる受信料で成り立っていることを詳しく知らせる番組、こういう番組を例えば定期的に、そんな長時間でなくていいんですから何か考えられないか。すなわち、ＮＨＫの姿を知ってもらうという努力、何かいい方法を考えられないのか、こういうふうに思うんですけれども、この基本的なことについてどういうふうに考えておられますか。