Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東（信）委員　とかしき政務官、ありがとうございます。やはり薬剤師の方は言われることが違うなと思うんですけれども。調剤の方も九四・七％と、やはりすぐれておるんです。
　日本医師会が使用している日医総研のワーキングペーパーの中には、一つ気になるところがありまして、やはり高齢の方には対応できないと。
　ただ、それは本当はいかがなものなのかと、同じ医師としてちょっと残念に思うところがあります。そういうＩＴ化についていけないというのは、これがもし民間企業だったらいかがなものかというところもありますので、その辺のところは、私は維新の会ですので、医師を締めつけるとかえって私にとっては不利になるんですけれども、やはり身を切る改革というのが維新の会の理念でございますので、その辺はびしばしと言っていただいていいと思っております。
　実際、紙においてレセプト請求がきちっと適正になされていればそのあたりは問題ないと思うんですけれども、今回、資料の中に、これは順番に見ていただきますと、指導・監査の概要として資料の二がございます。集団指導、個別指導というのがございまして、その指導に基づいてレセプトのチェック、カルテのチェックを我々医師はされるわけなんです。
　三にその結果が出ておりますけれども、残念ながら、保険医療機関において、平成二十三年度、四十五件も指定の取り消しがございました。保険医、つまり医者個人の保険医の資格、これは各自治体で認可されているんですけれども、つまり保険を使えるということ、これが三十四名も取り消しがございました。
　これはどういったことかといいますと、個人の情報、病院の情報、医療機関の名前が出ているので資料にはおつけしなかったんですけれども、やはり不正請求がございました。ほとんどが不正請求でした。どのような請求をしているかというと、診察していないのに診察している、もしくは、週に一回なのに週に三回、四回来ていることにしているということがありました。
　ほとんどの医師は、一生懸命、患者様のために、国民の皆様のために働いております。ですので、こういった一部の方のために医師がそういった目で見られるというのは、非常に私としてもつらいところでございます。
　こういったＩＴ化、マイナンバーというのは、ややもすれば政府による管理という言葉にも捉えられがちですけれども、やはり、こういうのはお互いに信用と信頼、信頼はしていても、やはり信用というのはこういった規範とかシステムによって成り立つものだとも考えておりますので、ＩＴ化、できれば統一の番号で管理できるような体制というのがこういったことにも将来的にはつながっていくのではないか。
　どうしても、個人のモラルの問題なので、そうしても抜ける人は抜けるんじゃないかというような議論もありますけれども、それはさておき、次のところをお話しさせていただきたいと思うんです。時間もないようなので、次の二つに関しては、さらっとでよろしいです。
　いわゆるＩＴ化が進んでいった場合、もしくはＩＴ化が進まないもう一つの原因として、遠隔地におられる、僻地におられる医療の問題もございまして、その場合、遠隔診療というのがあります。つまり、今だったらスカイプとかテレビ電話を使ったり、もしくは、電話、インターネットをつないで、それで診療をしようかということがございます。
　ただ、その場合、ちょっと問題になるのが、医師法二十条というのがございまして、どのようなものかというと、資料の六にございますけれども、「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。」という法律なんです。
　これはどういうことかというと、二十四時間、一日以内に診ていなければ不審死になるわけです。だから、死体検案書の範囲になるわけで、では、こういった遠隔の患者さんにとって、毎日毎日診察を受けることは不可能ですし、毎日毎日往診に行くというのは、やはり物理的に不可能な地域もあります。そういうときに、このＩＴ化による、つまり、今どんな状態かというその情報の交換だけでこういった二十条を凌駕できるのではないかというような考え方もあるのですけれども、そのあたりに関して御意見をお聞かせください。
　　　　〔平井委員長退席、木原（誠）委員長代理着席〕
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、遠隔地の医療ということで、こういった情報交換をしていくということと患者の情報を共有していくということは、よりよい医療を提供する観点から大変重要であるというふうに考えております。
　委員の御指摘にありました死亡診断書の件のお話でございますけれども、これは、ちょっとだけお話しさせていただきますと、今の状況ですと、別に、主治医による診察が二十四時間を超えていたとしても、主治医が改めて診察を行えば死亡診断書を交付することが可能ということにもなっております。
　ですから、今は、いろいろな形で連携しながらこういう死亡診断書とかもできるようにはなっておりますけれども、ただ、遠隔地で在宅治療がこれからどんどん普及していきますと、こういった遠隔地の医療連携というのは結構重要になってくるかと思いますので、これから医療を利用なさる方の立場を考えて情報が共有できるように、さらに、医療機関に従事している人たちもお互いに情報を共有しながら、よりよい医療情報、医療を提供できるように心がけていきたいと考えております。
　以上です。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　このお話は、実は遠隔地、つまり、地域医療に関しての一つの案として、流れの中で本当はお話ししたかったんですけれども、時間の関係と、きょうはマイナンバーということで、この話にさせていただきまして、ちょっと最後に、あと三十秒ほどだと思いますけれども、予算委員会の中で田村厚生労働大臣がおっしゃったことに関して、どなたでもよろしいので、これは私なりのフォローだと思っていただければいいと思います。
　ダニにかまれることによって重症の熱性の血小板減少症候群というのがございまして、この報告が、この情報開示が余りに少ないのではないかということを党員の桜内委員から御指摘があったと思います。公衆衛生というのは、どこに利益が、どこにアドバンテージを求めればいいかということなんですけれども、その中で厚生労働大臣は、どんどん症例が出てきますれば個人が特定できなくなってきます、きょうのテーマである個人情報の話ですけれども、そうなったらいろいろな情報が出しやすくなりますのでということでした。
　ただ、このことに関連して、医療の立場からフォローさせていただきますと、症例が出てくるという表現は、ちょっと、放置するように聞こえてしまってはいけないかなと思いますので、その辺に関して何か御答弁を。どちらでも構わないですよ。
○木原（誠）委員長代理　田村厚労大臣、申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁ください。
○田村国務大臣　いろいろな過去の事例が多いんですね。過去の事例が出てまいりますので、そういう意味では、わかったものがふえてくれば特定できない。
　残念なことにというか、大変つらいことに、ことし三月に発症された方が、四月にお亡くなりになられました。これに関しましては、本当にこのマダニ、どの地域にも生息している可能性がありますし、どのマダニが持っているかわからないわけでありますから、本当にお気をつけいただきたいということです。これは布団にいるダニじゃございませんから、野原にいるようなちょっと大き目なダニでございますので、ぜひとも、これから、春の行楽シーズンには、体をマダニにかまれないような格好でお出になられるようにお願いをいたしたいというふうに思います。
　　　　〔木原（誠）委員長代理退席、平井委員長着席〕
○伊東（信）委員　ありがとうございます。これで終わりたいと思います。
○平井委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　先ほど、質問者の方から初質疑というお話がございました。私も昨年の十二月に当選をさせていただいた新人でございますが、幸いにも、テレビ入りの予算委員会を含めて、もう数え切れない質疑をさせていただいております。
　ただ、この連合審査というのがちょっと初めてで、きょうは、ふだんから厚生労働委員会で討議をさせていただいております田村大臣初め厚生労働省の方々だけに通告を出してしまいまして、これだけ閣僚の先輩方が御列席でありますので、通告を申し上げればよかったなと反省をしている次第でございます。
　ただ、きょう私から申し上げる話は、基本的には社会保障、医療の情報化の話でございますが、これは甘利大臣のところでも、今、成長戦略をいろいろお取り扱いでございますし、また、税と社会保障の一体改革、さまざまな観点で関係があるかと思います。もし、ここは俺がしゃべるぞというのがありましたら、遠慮なくおっしゃっていただければと思います。
　それでは、まず、医療の情報化でございますが、今、伊東委員からも若干、幾つか御指摘、討議を申し上げました。そもそもこのマイナンバー法案、先ほど民主党の委員の方から、これは民主党の成果か自公の成果かといった議論もありましたが、やはり、私は、このマイナンバー法案は本当にすばらしい、少しでも早くこれは進めるべきだと思っています。社会保障、特に医療についてもぜひ早急に速やかに進めるべきだというふうに思っていますし、そういう観点から質問をさせていただきます。
　それで、今申し上げた観点から申し上げると、社会保障・税の番号大綱でも、こういう医療の情報化についても言及がされております。私、もともとこの大綱が二十三年に決まった際には、一年ぐらいおくれでほかの医療等に係る分野についても追っかける、法整備をしていくというふうに仄聞をしておったんですが、今現在どういう検討状況か、田村大臣、お願いします。
○田村国務大臣　委員のお話しいただきました、民主党さんの成果なのかどうなのか。我々も実は、その前に政権を担っているときに、自公の中で、社会保障番号というものも含めて議論をさせていただいておりまして、そのときにやはり医療情報等々も含めてどうするんだという議論をやってきたわけでありますが、その後、政権交代をされて、平成二十三年六月に社会保障・税番号大綱というものを民主党政権で決定をされた。
　このときの法律はもう廃案になっちゃったものでありますから、そのときと状況は若干変わっている部分もあるんですけれども、そのときに、実務者は副大臣の皆様だったんだと思うんですが、ロードマップというものをつくられました。もちろん、これは閣議決定もされているものではありませんから、そこまで束縛されるものではないと思いますけれども、言うならば目指す方向というような形でつくられたんだと思います。
　その中においては、この法律が通った後、一年後ぐらいをめどに、医療情報、それは診療情報、診断情報等々も含めてだと思いますけれども、そういうものも含めて新たにそれが利活用できるような法案を出そうというようなことが書かれておったわけであります。
　その後、先ほど来申し上げておりますとおり、非常にセンシティブな情報でございますので、去年の四月から、これはまだ民主党政権のときでありますけれども、検討会を立ち上げられまして、結果、九月に報告書をまとめられております。これもまだ民主党政権時だというふうに思います。
　ここで、一つはやはりこの個人情報の機密性というものをどう考えるんだということで、必要な措置を講ずるというのが重要だねと。それからもう一つは、これだけやはり自分の健康情報もしくは病歴、こういうものが入っておる情報ですから、国民の皆様方に十分に御理解をいただく必要があるね。さらには、情報基盤の整備というふうに先ほど申し上げましたけれども、かなりの医療機関も設備投資しなきゃいけないわけでありますから、そういうものに対しても一定のやはり前提を置かなきゃならないねということでございまして、そういうことを考えた上で、引き続き検討をしようということになったわけでございますので、現在も検討される中で、これに関してどう進めていくかということをいろいろと御議論いただいておると。
　いずれにいたしましても、その検討を踏まえた上で、各省庁間連携してこの問題に関しては取り組んでまいるということになろうというふうに思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　すると、先ほど大臣から御紹介いただいたロードマップ、これは、閣議決定はしていないわけですが、民主党政権の時代ですか。
○田村国務大臣　これは、二十三年六月、先ほど申し上げましたけれども、社会保障・税番号大綱、これの決定に基づいてロードマップというものを実務者の間でおつくりになられたということでございますから、民主党の間のことでございます。
○足立委員　民主党政権の際には、一年おくれで頑張るぞ、こうなっておったのが、政権がかわって自民党政権では、今おっしゃったこの課題、医療の分野における情報化は検討すると。時期はいかがでしょうか。
○田村国務大臣　正確に伝わっていなかったのかもわかりませんが、検討を四月から、去年の民主党政権時から始めて、九月はまだ民主党時なんですね。そこで、その報告書の中で、引き続き検討が必要となりましたわけであります。
　その後、そうなったものをもとに、民主党さんがもし政権を続けられておられればどうされたか、私らは存じ上げないわけでありますけれども、しかし、今こういうような報告書でございますので、やはり検討を続けていただいた上で、絶対やらないというわけじゃありません、いろいろな問題といいますか、心配な点をどう解消していくかということを御議論いただいた上で、各省庁間で協力をしながら進めてまいるという話だろうと思います。
○足立委員　そうすると、現政権においては、期限、スケジュールというか、いつごろまとめる、いつごろ法案を出す、この予定は、時期は大臣の頭にはないということでしょうか。
○田村国務大臣　いつまでにということを、お尻を切るというところまで、この検討会の議論の結論をいただいておるわけではございませんので、ちょっとまだそこまでは、ここで言明をさせていただくことはできないということでございます。
○足立委員　一年おくれというのがもともと何だったのか。これも評価は分かれるところかと思いますので、もしかしたら勇み足だったのかもしれません。
　ただ、私は、この後申し上げますが、これは急ぐべきだ、本当は、もう一緒にやったらいいというぐらいの気持ちでおるものですから。別に、個人的思いというよりは、これは、医療のことを考えれば、社会保障財政のことを考えれば、あるいは医療の利用者というか国民のことを考えれば、一刻も早く整備をすべきだと思っていますので、ぜひ、一年かどうかわかりませんが、何らかのスケジュール感を持って法案化に取り組んでいただきたい。これは私からの要望というかお願いでございます。
　今、大臣の方からも御紹介がありましたこの検討会、九月の十二日に、社会保障分野のサブワーキングと厚生省の検討会の合同会議ということで検討されてこられました。いろいろ報告書を私も一行残らず拝見しましたが、要すれば、何がこの報告書で決まったか、簡潔に教えていただければと思います。
○唐澤政府参考人　お答え申し上げます。
　この検討会でございますけれども、具体的に合意に至りましたことは、医療分野での情報の活用というものを推進していくという観点から、マイナンバーとは異なる医療分野、こういう分野のみで使える番号を設けようということと、それから、そのための安全で分散的な情報連携の基盤というものをつくっていくということについては合意が得られたわけでございます。
　ただ、それを、例えば、具体的にどういう形で利活用をするかということでございますとか、個人情報の保護に関しまして、デリケートな情報に対する繊細な運用をどうするかでございますとか、あるいはシステム改修のコストの問題というようなことがございますので、こうした点についてはさらに検討を深める必要があるというふうに御指摘をいただいたところでございます。
○足立委員　今御紹介をいただいたのが報告書の内容なわけですが、一つ、確認というか、今後のためにちょっと明確にしておきたいんですけれども、医療等ＩＤとマイナンバーは、別の番号にするということはもう合意されたということですか、今の御説明では。
○唐澤政府参考人　私どもの設けました検討会におきましては、別の番号、もちろん関連づけるわけでございますけれども、別の番号を設けるべきであるという御意見であったということでございます。
○足立委員　ちょっと大事なところなので。
　この検討会の報告書の二十三ページに、医療等ＩＤの果たすべき機能。ちょっと、私が見ている場所じゃないところに今御答弁された内容が書いてあるのかもしれませんが、医療等ＩＤについて、二十二ページから二十三ページにかけて、要すれば、同じ番号じゃなくても、ひもづけすればいいよねということが書いてあります。
　四段目から、「一方で、こうした番号同士の結びつけ作業を行うためには、結局、個人を特定するためのなんらかの番号が必要であることや、」云々ということで、若干、両論併記的になっていて、「このため、個人に対してはマイナンバーとは異なる医療等の分野で使える可視化された番号を国民一人に一つ付番するとともに、既存の管理番号同士を紐づけておく仕組みを中心とした基盤を構築していくことが必要ではないか。」という、オープンになっていますが、違いますでしょうか。
○唐澤政府参考人　先生の御指摘のとおり、二十三ページにおきましては「必要ではないか。」ということで、確かに断定ではないので、私のちょっと答弁の言い過ぎであったかもしれませんので、それはおわびを申し上げたいと思いますけれども、検討会の中の御意見につきましては、マイナンバーの番号そのものを医療に使うということについては、やはり個人情報の関係で非常にデリケートな問題があるのではないかというような御指摘があったところでございます。
○足立委員　ぜひ正確によろしくお願いします。
　ここは大事なところなんです。報告書にも、別にするべきだという意見ももちろんるる書いてありますが、私はこういう情報システムは素人でございますが、普通に考えれば、どうせひもづけするんだし、情報の利活用等に係る枠組みを別にしておけば、例えば、医療については分散型の仕組みにするとか、いろいろなことがあると思います。
　番号を別にしておくことの意味、これはちょっとロジカルにというか、素人にもわかるように、なぜ番号自体を別の番号を振らなあかんのかということを教えてください。
○唐澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生もうよく御承知だと思いますけれども、一つは、機微性の高い医療等の分野の個人情報を取り扱うということで、プライバシー保護を十分に確保するという観点から。ただ、もちろん設計の問題も、先生の御指摘のように、あると思います。
　それから、二つ目には、医療の分野におきましては、非常に多数の診療情報がこのシステムに載ってくるわけでございます、毎日たくさんの方が受診をいたしますので。そういうそのシステムの負荷の問題という観点から別の番号にするということも考えられるのではないか。もちろん、これは絶対ということではありません。
　それから、三点目につきましては、当然でございますけれども、我が国は民間の医療機関が多いということがございまして、その民間の医療機関の情報連携の対象になるということを考えて、マイナンバーそのもののシステムがいいのかどうかというような御議論があったところでございます。
○足立委員　ごめんなさい、私が頭が悪いのかもしれませんが、今おっしゃったいずれも、番号を別にしなくてはならない理由として私はちょっと理解をできなかったんですが、それを私がきょう勉強会をしても仕方がないので。
　結論として、厚生省としては、もう別番号にするということを決めておられるかどうか、そこだけお願いします。
○唐澤政府参考人　昨年の検討会におきましても、まだこの議論はさらに深めて、続けていくということになっておりますので、まだこれこれこういう方式にするということを決めたわけではございません。
　当初の工程表におきましては、昨年、番号法が成立をして次のステップに行こうと考えておりましたので、私どもとしては、さらに検討を続けていくという姿勢でございます。
○足立委員　ということは、そもそも、マイナンバーと同じ番号を使うか別の医療等ＩＤを振るかさえ、この検討会では合意が得られなかったということであります。多分、今の御答弁であれば。
　私は、やはりとても心配をしている。本当にこの医療情報については、健康産業、医療制度の適正化、効率化、あるいは医療財政の問題を考えると一刻を争うテーマだと思っていまして、それが、この検討会の報告書のように、マイナンバーを使うかどうかさえ合意が得られていない。学者の報告書としては、それなりにおもしろい論点がちりばめられていると私は思うので、読みがいはありました。読みがいはありましたが、政府がやはり決めていかないといけないので、民主党政権から自民党政権になったんですから、厚生省として、マイナンバーとの関係をどうするんだということとスケジュールについては、ぜひ早期に明らかにしていただきたいと存じます。
　私がこうしてマイナンバーと医療等ＩＤが同じか違うかということにこだわる理由は、いろいろ理由はありますが、端的に言うと、二重投資のおそれなんですね。
　今、マイナンバーについてはロードマップがつくられていて、ことしか今年度か、システム要件の定義、調達まで入っていくということで、関係省庁でどんどん整備を進められるわけです。そのときに、医療等ＩＤが、あるいは医療情報がマイナンバーを使うのか使わないかも決まっていない状況でマイナンバー制度だけが進んでいくと、莫大な二重投資が将来発生しないかということを危惧しております。
　厚生省の考え方を教えてください。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、二重投資が起こってしまいますと非常に無駄が出てしまいますので、そうならないようにするために、社会保障・税番号法案を今検討していただいておりますけれども、これでできましたインフラをなるべく活用できるところは使っていって、そして前に進めていこうということで検討させていただいているところであります。
　以上です。
○足立委員　言葉は悪いですけれども、官僚答弁と。伊東先生もおっしゃったように、いろいろ御知見がおありなわけですが、ただ、今の御答弁では、何もわからない、国会で何を議論しているかわからない。
　この医療の分野は、多分、私から申し上げるまでもなく、現場においては既に情報投資が相当行われています。私たちの同僚がこれまで内閣委員会でも御指摘をしたように、民間の先進的な医療グループは、既に莫大な情報化投資をしている。そういう現場における情報化投資と、それから今この社会保障を含むマイナンバーと、そしてまた、その後に、医療情報ＩＤなるものがいつ出てくるかわからない。それも、マイナンバーを使うかどうかも決めていない。私は、二重投資にとどまらず、莫大な三重投資が発生しつつあると。だから、私もこの世界、きょうは立てということで勉強しましたら、ちょっと暗たんたる気分になりました。
　前政権時代の厚生省の取り組みがやはり不十分であったと私は思いますが、二重投資、三重投資のおそれに関係閣僚の皆様はぜひセンシティブになっていただいて、政府全体として、どうしたらこの社会保障がついてくるのかということについても御高配をいただきたいと思います。
　医療については、健康情報、先ほども何か遺伝子だ何だという話がありましたが、私は、医療情報の活用については、いろいろなフェーズ、分野があると思っています。報告書にも、本人が、自分が医療情報を見る、あるいは医療機関が見る、あるいは保険者が見る、活用する、さらには医学の進歩に利用する、大きく四つぐらいの柱があるわけですが、前者の二つは個人情報ですが、後者の二つ、すなわち保険者が処理する情報や、あるいは医療の質を向上させるために疫学的な調査をするためのデータ、こういったものは一切個人情報は要らないですね、匿名化すればいいんです。
　だから、私は、とにかく匿名化情報だけでもいいから、先行して、マイナンバー制度に厚生省がついていくべきだ、こう思っていますが、厚生省の考え方を教えてください。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、匿名化された医療情報の収集、分析によりまして、よりよい治療法や開発、そして医薬品の安全対策等、いろいろなところに活用できると考えております。
　このため、厚労省としても、実は今積極的に取り組んでおりまして、一千万人規模の医療データを収集して、医薬品の安全対策等に活用するための医療情報データベースの構築、これを今進めているところであります。
　個人を認識できる番号制度が導入された場合は、その後、長期の追跡ができるようになりまして、医療行為がどういった形で患者さんに有用に生かされたのか、もしくはどんな副作用があったのかとか、こういったデータをきちっと分析して、今後の医療に生かしていくことも十分考えられます。
　ということで、二重投資、三重投資にならないように、今までの仕組みをうまく活用しながら、医療を充実させていくにはどうしたらいいのか、ここが今知恵を出すところではないか、このように考えております。
　以上です。
○足立委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、厚生省のこれまでの医療の情報化に関する御努力はよく承知をしておりますが、私がきょう申し上げていることは、医療情報等ＩＤとマイナンバーを同じにするか違う番号にするかさえ厚生労働省が決定をしていないまま、そうした厚生省の情報化施策や民間の情報化投資が進んでいくことが莫大な二重投資、三重投資になっているということを申し上げているわけだから、厚生省が、いや、やっています、やっていますと言えば言うほど、それは、もしかしたら将来ひもづけがしにくかったり、いろいろな形で無駄が出る温床になりかねないということを申し上げているということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　特に匿名化情報は、日本は皆保険、皆医療保険、年金も皆年金制度、特に医療は皆保険制度である日本において情報化投資をちゃんとすれば、医療情報の利活用をちゃんとすれば、世界じゅうのどの国もまねできないような、世界じゅうが欲しがるような情報を集めることができるんです。
　だから、私は、とにかく、このマイナンバー制度におくれること一年か二年かわかりませんが、ぜひ厚生労働省、医療等にかかわる番号制度について、民主党政権時代は一年後と言っていたのを、それから後退されることがないようにぜひお願いをいたしたいと思います。
　さらに言えば、今、医療は、別途厚生労働委員会でも、健康保険法等改正案、さまざまな保険制度の見直し、我々のグループは先延ばしと申し上げているわけですが、申しわけありません。ただ、医療制度改革、社会保障改革は、一年おくれれば、二年おくれれば、それだけ大変な不利益が国民に発生します。
　私は、医療情報をちゃんと収集して、保険者機能、保険者がそれを使うとか、あるいはＥＢＭを推進するとか、さまざまなことを通じて、やはり国民の利益を害することなく医療費を適正化していく最大の武器だと思っているし、ある医療関係者は、日本維新の会、橋下共同代表がよく言われるセンターピンという言葉を使われて、医療制度改革のセンターピンは情報化だ、こういうふうにおっしゃっている医療関係者もいらっしゃいました。
　きょう申し上げたこの議論が、一年おくれればどれだけ莫大な国庫負担が将来にわたって拡大を続け、国民負担になるか。私は、これをやはり医療関係者も重たく受けとめていただきたいと思います。
　厚生労働委員会において、私は会計基準について取り上げました。日本のさまざまな法人類型がある中で、いまだに会計基準さえ整備されておらないのは医療法人だけ。医療界だけがサボっているんですね。会計基準もないでどうやって法人税を納めているんだと思いますが。
　私は、医療界は会計基準を定めない、それをおくらせる、あるいは、情報化の取り組みに課題がある、課題があると言って先延ばしをする、この国民的不利益を負うべきはやはり医療関係者であり、その大元締めであられる厚生労働省だと思います。
　ぜひ厚生労働大臣におかれては、この分野の医療情報化の話がいかに国民の不利益につながるか、そういうところをぜひ御認識いただいて、その点について、これからの医療情報化についての御決意を最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○田村国務大臣　重大な決意でありますけれども。
　今現状も、例えば、レセプトでありますとか、それから特定健診、保健指導等の情報をデータベース化して、このデータを利用しながら、医療の質の向上、健康管理等々、使っているわけでありますね。これは匿名化されております。
　今回、後からつなげるというような形になろうと思いますが、そのときに、ここでまたお金がかかっちゃうと大変なわけでございますので、そこはいかに効率的につなげられるかということをしっかりと検討してまいりたいと思います。
　ただ、一点。一方で、もし個人情報、特に健康、病歴、この情報が、システムをつくった後に外に漏れたときの社会的な影響というのは非常に大きいんです。下手すれば、その後のことが動かなくなっちゃう可能性もある。だから、ここもやはり慎重に考えながら事を進めていきませんと、なかなかいいものはつくれないというふうに思っておりますので、そんな決意で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○足立委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○平井委員長　次に、小池政就君。
○小池（政）委員　みんなの党の小池政就です。
　私も連合審査会は初めてになりますが、これだけ大臣がいらっしゃるとは思いませんで、先日行いました予算委員会、テレビ中継はなかったんですが、あちらよりもよっぽどにぎやかな委員会でして、いろいろなことを実はお聞かせいただきたいんですが、きょうはマイナンバーに特定してということでもありますし、また、私の時間、十四分という形でかなり限られていますので、ぜひ手短に御回答いただきたいと思います。
　マイナンバーについて、セキュリティー、主に費用対効果等の面では、我が党の議員初めまして、議論がなされているところをお聞かせいただきました。特に効果につきましては、コスト削減等についての議論はあったんですが、主に財務金融分野からは、納税者の利益また財政規律に対してどういう改善の効果があるかということを少し御確認させていただきたいと思います。
　まず、国民にとっての具体的な利便性の向上についてということで、具体的には、例えば納税者からの確定申告の制度がどうなるかということをお聞かせいただきたいと思います。
　給与所得とか社会保険、また家族情報からの控除等、それはマイポータルの方でも表示されるということではありますけれども、例えば、では、確定申告の際の入力でありますとか証明書の提出等はどうなるのかという点が一点と、また、もう一点は、損益通算に関しても、納税者側から見ての手続等はどう変わるか、お聞かせいただけますでしょうか。
　　　　〔平井委員長退席、金田委員長着席〕
○山口副大臣　お答えをさせていただきます。
　御指摘の記入済み申告書が、税務当局が納税者の所得金額や控除金額等を申告書に事前に記入して送付をするものというのを指されておられると思いますが、御案内のとおり、北欧等なんかでもそういう事例があるようであります。実は私も、確定申告は面倒くさいなという感じがあるんですが、我が国では、多くの給与所得者が、実は年末調整によって確定申告が不要となっております。御案内のとおりであります。同時に、番号制度が整備をされたとしても、税務当局においては、事前に所得や控除の金額にかわる十分な情報を把握できるかどうかというふうな問題等もございます。
　しかし、いずれにしても、これは、せっかくでありますから、納税者の皆さん方の利便性に配慮しながら、この番号制度の活用を検討していかなくてはいけないというふうに思っております。
○小池（政）委員　損益通算についてはいかがでしょうか。
○刀祢政府参考人　お答えいたします。
　今、損益通算というお話でございましたけれども、申告者のさまざまな情報を今後番号制度の中でどのようにやっていくか、いろいろな検討課題がございます。その中で、とりあえず、今議員からお話のございましたような、マイポータルというものの中にどういう情報を載せられるか、これから検討してまいりたいと思いますし、最終的に、今副大臣から御答弁申し上げましたような、納税者の方々がより便利になるようにどうやっていくか、他方、いろいろなものには費用対効果というものがございますので、そういったものをどうしていくか、そこのあたりはしっかりと今後検討させていただきたいと思っております。
○小池（政）委員　ぜひ利便性の向上について努力いただきたいと思います。
　また、次に、外国人に対しての番号の付与でありますけれども、中長期の滞在される外国人に対してお聞きしましたら、三カ月以上の外国人に対しての番号が付与されると。これは住民基本台帳との関係だと思いますけれども、その狙い、意図というものはどんな内容でしょうか。お聞かせください。
○甘利国務大臣　御指摘のとおりでございまして、個人番号というのは住民票コードをもとに生成されるということは、住民基本台帳に記載されているということが前提になるわけであります。
　でありますから、対象者は、委員御指摘のとおり中長期在留者、それから特別永住者等の外国人住民についてでありまして、お話しのように、例えば観光目的で入国した短期滞在者であるとか、あるいは不法入国者、不法残留者等の外国人には個人番号は付番をされません。
　個人番号を導入する意図というのは、日本に生活をしている住民にとっての利便性や、あるいはそれを対象とする行政の効率化等々、双方にとって便益があるということが前提でございますので、ですから、瞬間的に通り過ぎる方を対象としているものではないということだと思います。
○小池（政）委員　私もアメリカにいたことがありまして、あちらでは、山本大臣は御存じだと思いますけれども、どんな外国人でも、働くときには必ずソーシャル的にセキュリティーナンバーを必要とされまして、それは、不法滞在でありますとか不法就労、また不法な入出金等を管理するという意図もあり、そういう面でも、ぜひこちらの狙いとしてもそのような点を考えていただきたいと思います。
　また、社会保障と税の一体改革というものも今進められようとしている中で今回の制度が導入されるんですけれども、税金に関しては国と地方の間で、例えば還付があるものを未収の税に対して充てるということがなされているとは思いますけれども、今度は社会保険と税との間で、例えば税金の還付があったものを社会保険の未払い等に対して直接充てるのは難しいかとは思いますけれども、情報等のやりとりというものは可能だとは思うんですけれども、そちらの検討はいかがでしょうか。
○桝屋副大臣　お答え申し上げます。
　今、委員から、保険料の徴収について具体的にお尋ねがございました。
　今委員がおっしゃった、例えば所得情報、国税情報、還付情報について、保険料が滞納になっている方、そうした対応に利用できるのではないか、こういうことでございますが、社会保障関係部局で今の還付の情報がリアルタイムで入ってくるかどうかということは検討しなきゃならぬというふうに思いますが、一概には難しいのではないかという思いもしております。
　いずれにしても、保険料の徴収につきましては、このシステムのいいところは、被保険者が住所を変更した場合、これは情報提供ネットワークシステムを通して、変更前の市町村に対して前年度の所得情報を確認することができる、こういうメリットもあるわけでありまして、保険料の徴収対策についても役立ててまいりたいと思っているところでございます。
○小池（政）委員　この件は、レクの際にもちょっとお話をさせていただきましたけれども、税金の還付がある人、税金を払っている人は、当然社会保険を払っているだろうという前提かとは思います。
　ただ、若年世代は、税金は結構払って所得はあるんだけれども、社会保険については、将来返ってくるかわからないということから、払っていない世代も結構多いわけでありますから、ぜひ情報の伝達だけでも検討いただけたらと思います。
　また、現在は、国税庁におきまして、年間給与五百万以下の収入の把握というものができていないという件についても、財金の委員会の方でも議論をさせていただきました。こちらは事業者の負担がかかるという話だったんですが、事業者の方は、負担どころか、一々市町村と国税庁に分けるのが大変であって、できたら統一してもらいたいというような声もありまして、それをお伝えさせていただいたんですが、最終的に国税庁の話をしたら、大臣からはかなり否定的な回答をいただきました。ただ、この点は、またぜひ検討していただきたいと思います。
　同じように、今国税庁が把握していないものとして利子所得があると思うんですけれども、例えば給付つきの税額控除が導入された際に、給与所得は少ないんですけれども利子所得は実は多いという方に対しても、税額控除が一律対応になってしまう可能性があるわけでありますから、こちらも将来的に検討に値すると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山口副大臣　お答えをさせていただきます。
　これは、番号制度の本格的な稼働及び定着というのを前提にして、所得の把握あるいは資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含めて、さまざまな角度から総合的に検討というふうなことにしておるわけであります。
　今回の法案におきまして、税制上の措置として、納税申告書や法定調書等に番号の記載を求めるなどの措置を講ずることによって、実は現状に比して所得把握の適正化とか効率化が図られますが、御案内のとおりで、それだけでは把握できない所得があるわけでありますので、この給付つき税額控除というふうなお話、これからの検討課題でもありますけれども、さらにどのような手当てをする必要があるのかということは検討していく必要があるだろうと思っております。
○小池（政）委員　こちらは制度だけではなくて税制との関係にもなると思いますので、そちらも含めて考えていただきたいと思います。
　過去に、政府税制調査会の中でも、金融資産の把握というのも確かに大事ではありますけれども、その前段として、金融所得等についても検討すべきだというような議論もあります。
　また、最後の質問としまして、事業所得に関しましても、こちらも、たしかに事業者の仕入れから売り上げまで全部を把握するというのは大変かとは思いますけれども、過去の税制調査会の中でも、一定額以上のものを対象とするということは、ある程度、税金をしっかり払うということに対して相当の牽制効果があるということも検討されておりますし、こちらもぜひ検討していただきたいと思います。
　時間になりましたので、私からは以上の質問と、ぜひ納税者の利益、また財政規律の改善ということも含めて制度を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○金田委員長　次に、佐藤正夫君。
○佐藤（正）委員　早速質問に入ります。みんなの党の佐藤正夫です。
　私の持ち時間は十三分ですので、少し早口になるかもわかりません。
　お手元に今資料を配付させていただいていると思いますが、今回のマイナンバー法案において、これまでの住基ネットの仕組みを、いわゆる今まで住基ネットをやっていた地方自治情報センターを解散して、そして新たに、情報センターといわゆる自治体衛星通信機構を一つのものにして運営をしていくということであります。
　この資料を見ていただいたらおわかりになると思うんですけれども、実は、住基ネットには、初期投資が約三百九十億円、そして運用経費が約百二十億円、これが地方に流れておりました。トータルすると、今までにかかった経費は一千億円を超えています。
　ところが、今回、この住基ネットを廃止してマイナンバーに切りかえる、そのときに、総務省が住基ネットの費用対効果というのを平成二十二年、一応表をお渡ししております、見ていただければと思いますが、お伺いしたところ、この費用対効果に対する検証は実はされていないということなんですね。ちょっとこれはどうかなと。
　検証もせずして、そしてなおかつ、普及率を見ると、何と五％です。五％しか普及もしていない。そしてなおかつ検証もしない。そして、この仕組み、この組織をそのまま移行してやろうとする。例えば民間だったら、よく麻生大臣が言われるんですけれども、予算よりも決算が大事なんだ、おっしゃるとおりだと思います。
　麻生大臣、そこで、今こういう状況で、実際五％しか普及もされていない、総務省としては費用対効果を一応出したけれども、検証もされていない。麻生大臣、どう思われますでしょうか。
○麻生国務大臣　御質問の意味は、五％の普及率の話ですか。どちらの話の質問ですか。
○佐藤（正）委員　普及率も含めて、一千億以上のお金を投資して、現実には五％しか普及していない、そういう状況なんですね。だから、その中で、実際に検証をきちっとやられていない。
　大臣は予算委員会でも結構言われていましたので、僕はまさにそのとおりだと思うんですね。だから、麻生大臣、よろしくお願いします。
○麻生国務大臣　五％というのは、佐藤先生、これは住基カードの話ね。住基ネットは違いますよ。混同されていると間違いますので。住基カードは五％。カード、持っておられますか。（佐藤（正）委員「持っていますよ」と呼ぶ）よかったよかった。さっき質問した人、持っていなかったものね。いや、驚いた。持っていない人が質問したので。
　私どもの方は、これを持っている方の方が少ないのは事実。なかなか、利用率、余りインセンティブがなかったというのが大きな理由だったと思いますね。しかも、入る要素は、決められたものが四つか五つしか入りませんでしたので。
　しかし、今度は、こういったような形になって一緒になりますと、その利用率はいろいろな意味でふえていくというように期待しております。
　細目につきましては、新藤大臣の方から。
○新藤国務大臣　佐藤委員、ぜひこれは認識を共有してもらいたいと思います。この住基カードを普及するためのものではなくて、住基ネットというものを入れることが大事だったわけであります。
　それにおけば、本人確認情報の取り扱いが年間で約四億三千万件ですからね。そして、年金現況届であれば四千万件、それから住民票の写しであれば五百二十万件、これは省略されたんです。そして、そういったものを役所にとりに行ったり届けに行ったりとか、そういうようなものも含めて、約五百億ぐらいのいろいろな財政効果が出たということであります。
　先ほど、住基ネットを廃止してとおっしゃいましたけれども、住基ネットは住基ネットできちんと移行するんですよ。その上で、これを基盤としながら、さらに利便性を上げるためのマイナンバーを入れる、こういうことですから、ぜひそこは共有してもらいたいと思います。
○佐藤（正）委員　要は、何を言っているかというと、五百十億円が見込まれますということで、実際は検証していないということを言いたいんですよ、現実は。これは、レクでお尋ねしたら、おたくの職員さんがそう答えられたから、だから私はこうやって質問しているんですよ。
　もう一つお尋ねをします。
　今回、両団体を解散して一つの情報システム機構に切りかえるということなんですが、そこで、ちょっとパネルを持ってきました。見ていただければ。
　これは衆議院の調査局の数字をもとにしてつくって、ちょっと大きいので僕が見えなくなってしまうんですけれども。その中で、これまでは、ここの図にあるように、国から地方に運営資金が約百二十億円、自治体に流れる、都道府県も市町村も含めて。そして、国から自治情報センターの方には約二十一・五億円流れていたんですね。トータル、自治体からは今度は七十三・八億円のお金、運営をするためのお金が流れていた、実はこういう構図になっています。
　その中で、この情報センターについて、過去にいろいろな議論がなされてきたんですけれども、二十二年度の事業仕分け、これは、事業仕分けが本当にいいかどうかはちょっと僕も疑問なところがありますが、二十二年の事業仕分けにおいて、見直しを行わなきゃならないと指摘をされたところがあるんですね。それは、まさにこのセンターが、官庁ＯＢの再就職が多いよ、自粛したらどうか、さらには、役員報酬の見直しをしっかりやったらどうか、調達コストを改善してコストの削減を図ったらどうか、実はこういうふうに指摘をされています。
　そこで、総務大臣、その指摘を受けて、過去に何か変わった点があるのか、改善をしたのか。これから今度一体になるわけですから。その状況を教えてください。それは、まず、国家公務員が再就職をしているのか、そしてまた、役員の報酬、今指摘をされました報酬、それから退職金等についてどうなっているのか、総務大臣にお伺いします。
○新藤国務大臣　これは、まず、調達見直しをやろうということでありまして、二十三年度予算、前年度比一割の削減をいたしました。
　それから、この自治情報センターの役員等の見直しを行いまして、まず、理事長には技術系の人材を、そして理事には民間出身者を就任させました。
　さらに、役員報酬の見直しで、理事長の報酬を八％、役員報酬を五％、さらにその後にまた理事長の報酬を一〇％削減したということでございまして、そういう御提言をいただいて、それを踏まえて措置をしている、こういうことでございます。
○佐藤（正）委員　役員報酬は幾らですか。退職金についても幾らですか。
○新藤国務大臣　役員報酬は、常勤理事で年収約千五百三十万、そして退職金は、二年在職していた場合は三百九十万ということでございます。
○佐藤（正）委員　どうもありがとうございます。
　そこで、こういう指摘を受けて、天下りの温床になっているのではないかなという指摘も実は片やあったんですね。そこで、今度はこれを解散して統合するということです。
　しかも、解散して統合する上において、実は、今度の仕組みでいきますと、この法律案を見ますと、いわゆる、今までは地方に国から運営資金が入っていましたよね。今度は、この法律を読む限り、第三十二条なんですけれども、「機構の運営に要する費用は、定款で定めるところにより、地方公共団体が負担する。」ということは、これは全額、地方公共団体が負担するんですかね。
○新藤国務大臣　これは、基本的には今までと仕組みは同じです。国が情報提供をするための手数料、これは国が払います。あとは、運営は地方公共団体が負担していただきますが、それは交付税措置で行うということでありまして、そもそもがこれは法定で行われるものでありますから、地方の自主性を踏まえて、そして、地域住民の利便性に資するためのシステムだということで、地方に運営していただく。ですから、財団法人を今度はわざわざ共同法人にして、地方の皆さんで組織をつくってもらう、それでそのお金は自分たちで工面していただきますが、それは国が交付税措置を行う、こういう仕組みは今までと変わりません。
○佐藤（正）委員　なぜそういう質問をしたかというと、地元に連絡をとってみたんですね、何か心配がないですかと。やはり一番心配しているのは、そこが見えないということだったんですよ。事実、県、市に聞いてみたんですね。そこが不確定なのでまだちょっとわからない、その辺が心配なんだということを言っていたことは事実です。だから、総務大臣、そこはしっかり地方の方にお伝えを願いたい、このように思います。
　先ほど来ずっと、もろもろ質問をしてまいりましたけれども、もう時間が迫ってまいりました。
　自民党のＪ—ファイルを見せていただきますと、この中に、「番号制度に関する情報システムについては、」云々、「審査のための第三者機関は天下りのない公平な機関とします。」と書いてあります。大きくなる団体ではありますが、ぜひそこをこれまでと同じような天下りの巣にならないようにしていただきたいと思っております。これはもう時間がありませんので答弁は結構ですが、ぜひ注視をしていただきたいと思います。
　最後になりますが、先ほど来言ってきた住基ネット、システムの全てですが、国民は決してこれはうまくいったと思っていないんです。そして、先ほど住基ネットカードが五％だよと言ったって、これは当初の目的からすれば全くずれている。そういう反省がなきゃだめだと思いますよ。その反省にのっとって、新たなる仕組みを一緒に合体してやっていくわけですから、そこを明確にしていかなかったら、これは税金ですよ、一千億以上のお金をかけて。では、五％の住基ネットカードが、五％で納得しているのかどうなのか。まさにその辺はしっかりと精査をしていただかなければいけないということを、麻生大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○金田委員長　次に、柏倉祐司君。
○柏倉委員　よろしくお願いします。十三分ということで、早速質問に入らせていただきます。
　いろいろな背番号行政が各国でやられているとは思います。
　そこで、まず総論として、日本がどういったようなスタンスでこの番号行政に臨んでいくのかというところをお尋ねしたいと思います。
　あえて分けますと、北欧型、アメリカ型、ドイツ型というように分けられると言った学者の先生たちもいらっしゃいまして、つまり、国による統制が強いけれども非常に利便性が高い、これはスウェーデンの番号行政だというふうに言っております。そして、非常に利便性は高いけれども国の管理がずさん、ずさんというよりはもう完全にオープンにしているアメリカ型、これはソーシャル・セキュリティー・ナンバーというのが皆様御存じだと思いますけれども、そういったタイプ。そして、非常にセキュリティーががっちりしているけれども利便性も限定されている、これはドイツの納税者番号。これが挙げられると思うんですね。
　これは日本型というものがあっていいとは思うんですが、この番号行政、国は、どういう型ないしどういう日本のタイプ、日本の形というのを編み出していくのか。どの方向性、背番号行政、いわゆる便利と安心のバランスをどうとるかですね。これに関して、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　諸外国の例を見ますと、幅広く使っているところ、あるいは行政分野の一部だけで利用しているところ、あるいは税分野のみで利用しているところ、いろいろあります。
　日本としては、そっくりどこかの制度に入れるというんじゃなくて、おっしゃるように、日本型の制度として取り組んでいきたいと思います。
　具体的には、社会保障、税、それから災害対策の三分野でスタートをする。これは、番号制度を導入する際に、国民の懸念もかねてより届けられているわけであります。でありますから、セキュリティーをしっかり守って、そして、言ってみれば、効能は、いろいろな添付書類が少なくなるとか、あるいは併給調整ができるとか、あるいは税の捕捉がしっかりできるとか、まずは国民の利便性に資するように、そして同じく行政の効率化に資するように、そういう観点からやっていくわけでありますが、それ以降の拡大についてはどうするかというと、三年間行ってみて、その中から得られた知見をもとに、広げていくのか、あるいはまだそこにとどまるのか、検討するということになろうかと思います。
　小さく産んで大きく育てるという言葉を使う方もいらっしゃいますけれども、大きくしていくかどうかは、もちろん、一旦立ちどまって、その間の知見をもとに協議、判断をしたいというふうに思っております。
○柏倉委員　どうもありがとうございます。
　ぜひ、いろいろな医療ＩＤとの関連性も含めて、前向きにどんどん発展性のあるマイナンバーの制度にしていただきたいと思います。
　それでは、質問をかわらせていただきます。
　国家資格認証のあり方とマイナンバーについて、お尋ねさせていただきたいと思います。
　このマイナンバーの機能として、本人確認というのが非常に大きな役割になってくるわけでございます。
　そこで、私、ふと思い出したのが、震災のときに金融機関での本人確認ができなくて非常に困ったというような話を思い出しました。そういったものがあれば弱者にとってセーフティーネットになり得る、これは本人認証が客観的にできるすばらしいツールだなと思うんですね。ただ、同時に震災で思い出したのが、にせ医者というものが実ははびこって、医療資格がないのに診療をしていたということも同時に思い出しました。
　そこで、これは質問が前後して申しわけないんですが、まず現状の国家資格のライセンスの認証のあり方、どういった資格は開示をしていて、どういった資格はしていないのか。
　少なくとも、医師免許に関しては、厚生労働省の方が、ネット上で名前を入れれば出てくるというような認証システムを出しております。
　私の理解では、公益性が高いものに関しては、本人の確認をすることなく国が開示をしていけるというのが国の考えだと思うんですが、国家資格の認証、あと、その名前の確認、全般に含めまして政府の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　国家資格につきまして、国家資格を有している者の情報を公開し、検索が可能な例といたしましては、御指摘の医師、歯科医師のほか、薬剤師、弁護士、公認会計士などがあると承知しております。
○柏倉委員　非常に公益性が高い職業に関しては、皆さんに確認できるような配慮、サービスを提供しているということですね。
　そこで、これをマイナンバーと組み合わせる。簡単に番号だけをタグづけして、例えば、医療機関でカードをスキャニングする何らかの機械を発明してすれば、その医者がライセンスがあるかどうか、薬剤師さんがあるかどうか。これは、長期的に勤めている病院であれば必要ないんです。ただ、こういう災害医療のとき、必要になることは多いです。そしてまた、健康診断なんかでその場に一回だけ来る、二回だけ来るという医者もいるのはやはり事実です。
　そういったものをきっちり、医療の安心、安全も担保するという意味で、マイナンバーとタグづけをして国家資格を認証できる、そういったものに工夫していく、そういうような政府の姿勢はいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　確かに、過去に、他人の医師免許のコピーを何らかの方法で取得して、その個人になりきって、にせ医者として随分長い間発覚されなかったという事件がありました。そして、委員御指摘のように、災害等で、そういう番号制度がうまく国家資格と組み合わせればいろいろなことができるではないかということもよく理解するところでありますが、一方で、個人番号というのは国民一人一人に唯一のものとして付与されるものでありますから、システム的には、個人番号により国家資格を確認することは可能でありますけれども、そのためには、資格を検索したい対象者の個人番号が他人に容易に知り得る状態にあり、かつ、その個人番号を他人がパソコン等に打ち込むことを許容できるかという問題があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、個人番号の利用範囲の拡大につきましては、番号法附則に基づきまして、先ほど来答弁させていただいておりますとおり、三年を目途として検討を加えて、必要があると認めるときには、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずることといたしているわけであります。
　この三年間、いろいろな知見を国会の中で議論していただいて、三年後の見直しにぜひつなげていただきたいというふうに思っております。
○柏倉委員　ありがとうございます。そういった考え方、切り口があってもいいのではないかというような現場の声もあるということを、ぜひ念頭に置いていただければと思います。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　今回のマイナンバーなんですが、ポータル機能を持たせるということで、健康診断情報を配信する、あなたはどういう健康診断がここの地域では受けられますよというような情報を配信するというようなことも書いてはあるんですが、実際のところはどうなんでしょうか。