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○中村哲治君　今回のこの年金法の審議において何が問題になっているかというと、結局、所得代替率が何％になるかというようなことまで問題になっているわけですよ。これが若者の年金不信とどう関係してくるのかということが論点になっているわけです。だからこそ、小学校、中学校の義務教育のカリキュラムで、年金制度とはどういうものなのか、しっかりとカリキュラムに入れて、テストにも出してもらう、そしてしっかりと学んでいただくということが非常に大事なことなんじゃないかということを申し上げているんです。それは、おとといの御党の南野知惠子委員の質問の中でもはっきりと主張されているんですよ。
　そこで、渡邉局長に改めて確認させていただきますけれども、文部科学省に要請されているんですよね。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　年金教育の関係につきましては、当然、大変大事なことでございまして、厚生労働省、社会保険庁としては、制度の実施、運営に当たる社会保険庁をして、文部科学省と日ごろより協議の上、こうした問題について当方の要請を行っていると、こういう状況にございます。
○中村哲治君　それでは、石井さんいかがですか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　ただいま年金局長の方から御答弁ございましたように、年金の仕組みというのは本当に社会の中でも非常に大変なインフラでもございますので、小さなころからしっかりとということで、義務教育の課程の中に入れていただきたいというお願いをこれまでもさせてきていただいているところでございます。
○中村哲治君　厚生労働省、社会保険庁はこのように文部科学省に要請をしていると。これについては政治判断が必要なんですよ。だから、今日は政府参考人でなくて政治家として副大臣か政務官に来ていただきたいということを申し上げました。それで、萩生田先生が今日いらっしゃっていただいているということですので、そこは政治判断をしっかりと聞かせてください。よろしくお願いします。
○大臣政務官（萩生田光一君）　年金を含めた社会制度の教育は必要だという認識は変わりがございません。ですから、中村先生がおっしゃるように、年金制度についてもっと深掘りができないかというのが御提案だというふうに思いますので、過去にも社会保険庁又は厚労省からもそういった要請をいただいて、学習指導要領にのっとって、発達段階に応じた、年金制度については、教科書を見ていただくと分かると思いますけれども、触れられております。
○中村哲治君　それが不十分だと考えられるからカリキュラムの中にしっかり入れていただきたいということを厚生労働省から言われているわけでしょう。
　これについては、大臣か副大臣、厚生労働大臣か副大臣にどのように認識されているのか聞かせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○委員長（辻泰弘君）　まず、大臣ですか。
○中村哲治君　どちらでも。
○副大臣（大村秀章君）　中村先生の御指摘は、大変私どもも共感といいますか、共通認識というところが多くございます。やはり、若いころからといいますか、こういった社会保障、やっぱり世代間で助け合うんだという思想で世の中が成り立っているということを勉強していただくというのは大変望ましいことだというふうに思っております。
　ただ、先ほどから萩生田政務官が言われますように、やっぱり小学校、中学校、それぞれの発達といいますか理解の度合いというのがありますので、やはり制度全般すべてを微に入り細に入りというのはなかなか難しいと思いますから、子供たちの発達段階に応じてそのことをしっかり教えていただくように、引き続き、これは文部科学省の皆さんにも御理解いただくように私どもの方からお話をしたいというふうに思っております。
○中村哲治君　大村副大臣、義務教育が終わればそこで就職される方もいらっしゃるわけですよ。だから、しっかりと二十歳になったら国民年金に入らないといけないんだと、それは何も義務じゃなくて、年金は権利なんだということをしっかりと認識していただくこと、これは中学生卒業までに要るんじゃないですか。それはどういうふうに認識されていますか。
○副大臣（大村秀章君）　中村委員の御指摘は、本当に私どももその重要性は十分認識をまさに同じにしているというふうに思っております。したがって、引き続き、また文部科学省の皆さんにも十分そのことを御理解いただくようにまた話をしていきたいというふうに思っております。
○中村哲治君　萩生田政務官、このようなやり取りをお聞きして、本当に萩生田政務官は、今このような年金法の質疑をやっているときに、中学校卒業までに国民年金の重要性、未納とすればどういうことになるのか、そういうことをしっかりと知らなくてもいいとお考えなんですか。
　学生の特例納付という制度もあります。そういう制度もしっかりと中学を卒業するまで認識しておく必要が国家としてあるのではないか、その政治家としての認識を私は聞かせていただいているんです。いかがでしょうか。
○大臣政務官（萩生田光一君）　中村先生の問題意識と私どもの答弁はそんなに変わっていないと思っています。
　おっしゃるように、たとえ子供であってもこれから日本国で生きていく上での社会保障制度というものをしっかり理解していただく、その中の大きな一つのテーマが年金制度だというふうに思いますので、それは現行の指導要領でもやっておりますが、先生の御指摘が更に充実をしろということであれば、それを重く受け止めて取り組んでいきたいと思っております。
○中村哲治君　石井部長のおとといの答弁にありましたように、十分にはカリキュラムに反映されていないという認識を社会保険庁としては持っているということなんですね。
　だから、ここは、舛添厚生労働大臣に伺いますが、やはりここは大臣同士でこういった年金教育についてはしっかりとカリキュラムの中に入れていくと、そういうことを相談すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　大変いいポイントをついていらっしゃると思いますのは、仮に平均寿命が八十までなら、六十から数えても二十年間は年金にお世話になるわけですね。
　それで、どのレベルでどこまでの話をするかは別ですけれども、私はできれば、税方式、保険料方式とありますよと、それから諸外国の例でスウェーデンはこうなっていますよと、それから賦課方式、ちょっと難しいかな、中学生には、賦課方式と積立方式とありますねと。これぐらいのところまで分からせるためには数ページ要ると思うんです。だけれども、これはやるに値すると思いますので、文部科学大臣ともよく話をして、是非、年金教育の充実に政府全体で取り組めるように努力をしてまいりたいと思います。
○中村哲治君　改めて主張をさせていただきたいのは、中学を卒業したら、もう高校には行かないで働く方もいらっしゃるわけですよ。そこで年金の基本的な考え方、賦課方式ということは難しいかもしれませんけれども、それは日本国の国民として義務教育を終了した者としては知っておかなければいけないことなのかどうかということであれば、やはりこれは知っておかないといけないことだと、政治判断をしないといけないんじゃないかということなんです。
　今日私がこのような年金制度と教育について改めて項を起こして聞かせていただいているのは、今民主党で事業仕分を行っているからなんです。事業仕分をやっているときに、年金に関する広報等に必要な経費ということで一億二千五百四十三万円のそういう予算について事業仕分をさせていただきました。これについては年々予算額は減っておりまして、十九年度が八億四千九百万円、二十年度が四億七千五百万円、そして今年度が一億二千五百万円という形で激減していると。
　これは皆さん記憶に新しい五年前のあの年金国会で、未納、未納と言われたときにあるタレントが、実はコマーシャルに出ていた本人が未納であったというふうなところから予算が減らされたというようなことも背景になっているかとは思うんですけれども。これで結局、年金教育推進員という形で百六十二人の方がそれぞれ一人一日二回、四十分ずつの講義をして一万二千四百六十円の日当が払われている、こういうふうなやり方なんですね。内訳を見ると、百二十四人が教育界のＯＢ、そして三十八人が社保庁のＯＢと。こういう形で予算を付けてやっているけれども効果がないと。
　そして、もう一つあるのは大学生についての周知徹底なんですよ。
　石井部長の六月二日の答弁でも、大学に対しても入学式とかセミナーとかという形でこのスキームを使って周知徹底をやっているというふうに言っているんですけれども、石井部長、これ周知率、調査されていますか。
○政府参考人（石井博史君）　大学生に対します年金セミナー、これの実態でございますけれども、やり方としては、まず各大学の方に、そういうような企画を社会保険庁としては用意しているけれども御要請があれば伺いますとまず御連絡を申し上げて、御要請を受けることを前提にやっております。一応、一回当たりの集まりが五十人を最低のラインにさせていただきながらやるということでございますが、ただ、大学の数などは把握してございますけれども、周知状況ということでまいりますと、そこのところは大変恐縮ながら詳細には把握してございません。
○中村哲治君　つまり、授業をやっているけれども、どれぐらい効果があって、どれぐらい学生が周知しているかということについては調査できていないということなんです。ここも文部科学省との連携が必要じゃないかなと私は考えるんですね。
　私の同僚の議員の、大学の学長をやっていたり大学の経営をやっていたり、そういうふうな関係の議員からも話を聞くと、ほとんど大学生は学生納付特例制度というのを知っていないと。結局、もう少し文科省が大学とのやり取りのときに、こういう特例制度があるんだから、きちっといろいろな機会で周知徹底するようにしたらいいよということを言ってくれれば、これ、大学の方のそういうイベント事とかカリキュラム、まあ大学のカリキュラムというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、ガイダンス等で周知徹底することができるんじゃないかと思うんです。
　そこについて文科省はどのように取組をされようとされていますか。
○大臣政務官（萩生田光一君）　文科省としましては、学生が年金制度を理解することは重要だというのはこれはもう当然のことでありますので、学内へのポスターの掲示ですとかリーフレットの備付け又は学内広報誌への記事の掲載、入学時のガイダンスでの説明やセミナーの開催など、学生に年金制度を周知徹底するよう各大学に対して周知をするとともに、もろもろの会議でも要請はしてきております。
　具体的には、厚労省から協力依頼を受けまして、十八年の四月、二十年の二月に学生に対する年金制度の周知について各大学に通知をし、さらに二十年九月にねんきん特別便の周知広報について通知をしているところであります。また、学生支援機構で毎年、学生関係教職員の研修会を行っておりますが、この場においても要請はしております。
　ただ、今社保庁の方から答弁がありましたように、周知率はどのくらいかということになれば中村先生の御指摘は重く受け止めなきゃいけないと思っておりますので、今後ともきっちり連携を取りながら、是非、学生に対する年金制度の周知徹底については大学とも連携して要請をしていきたいと思っております。
○中村哲治君　舛添大臣、このような形で両方の答弁というのはほぼ一致しているんですね、おとといの石井部長の答弁と今日の萩生田政務官の答弁と。結局、やっているけれども周知率は測ってないと。だから、やりっ放しで評価ができない状態になっているんですよ。ここもしっかりと取り組めるように、大臣間できちっとやり取りをして、大学生への周知徹底、特に学生特例納付制度についてきちっと知ってもらうと、そういうことが必要だと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　こういう制度について、基本的にはガイダンスのときにきっちりやってもらう。ちょうど、我々も大学へ入ってカリキュラムのガイダンスはありますけれども、例えば奨学金制度、こういうのもありますよと、それからアルバイトしたい方は学生課に行って、この掲示ありますよと。それと同じぐらい実は大事なんで、二十歳になったらもう払わないといけなくなっているんで、大学二年とか三年からこれは来るわけですから、この点についても文部科学大臣ともよく協議をしたいと、そして更に周知徹底を図るように努力いたしたいと思います。
○中村哲治君　大臣から約束をしていただきましたので、きちっと後から追っていきますので、お願いをいたします。それでは、萩生田政務官、御退席ください。
　次に、第二の質問に行きます。
　高齢期の所得保障についてでございます。
　昨年十一月四日に社会保障国民会議が最終報告書を出しております。その三ページのところにこう書かれております。「高齢期の所得保障は、自らの勤労所得・財産所得・年金所得の適切な組み合わせが基本になるが、現実には公的年金が高齢期の所得保障の柱となっている。」ということが書かれているんですね。
　今のモデル世帯の所得代替率という話がよくこの委員会でも問題になっているわけですけれども、そのときに、高齢期の所得保障については、今は年金が、公的年金が柱だけれども、これはほかのところもしっかりと充実していかないといけないんだというようなことも答弁として言われているわけです。
　ここの三つある所得のうち、やはり勤労所得というのはよく分かる。ここ、財産所得というのをどういうふうに考えていくのかということが非常にポイントでして、そこについては、日本国民がほぼひとしく最大の投資をしている資産である住宅というのが一つのポイントになってくるかなと考えております。そうすると、住宅政策をしっかりと取り組んでいくためには、厚労省と国交省と金融庁と、これ一体となって取り組まなければ国民の資産としての住宅というのは機能していかないという観点で、今日は三人の政治家に来ていただいているという趣旨でございます。
　そこで、三省に伺います。
　この高齢期の所得保障のため、財産所得を増やしていくためにどのような措置を考えているのか、検討しているのか、それについてお答えください。
○委員長（辻泰弘君）　答弁、どなたにですか。
○中村哲治君　まず、厚生労働省から。
○副大臣（大村秀章君）　中村委員から、昨年の社会保障国民会議の最終報告書にあるそのくだりにつきまして、特に財産所得についての御質問をいただきました。
　まず、厚生労働省から答弁をさせていただきます。
　高齢者の老後の生活費の確保のために、その保有する住宅資産などの財産を有効活用するということは大変重要だというふうに思っておりますし、公的年金以外の老後所得の充実を図っていくということは、これも大変重要な課題だというふうに認識をいたしております。
　このため、厚生労働省の関係では、高齢者が保有をしております資産の活用方策の一つとして、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、低所得の高齢者の居住用不動産を担保に生活資金の貸付けを行う長期生活支援資金貸付事業を、これ平成十四年度からスタートさせて十五年度から実績が上がっておりますが、を実施しておりまして、関係省庁とも必要に応じて情報交換等を行いながら推進してまいりたいというふうに考えております。
　一方で、年金につきましても、これは高齢者世帯の所得の約七割を占め、六割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しているという実態にありますので、引き続きこの年金制度が持続可能なもので安定したものになるようにこれは取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上です。
○中村哲治君　それでは次に、国土交通省。
○大臣政務官（谷口和史君）　今御指摘ありましたように、高齢者の方々が安心して暮らせるという環境をつくっていくということは、住宅資産の金融面での活用も含めて、これは非常に重要な政策課題だというふうに私どもも思っております。
　国交省としては、今高齢者の方々の住み替え支援の制度を進めておりますし、また住宅金融支援機構においてバリアフリーのリフォーム、こういったものに掛かる費用について死亡時に元金を一括償還できる高齢者向けの融資を実施をしております。
　それから、今月六月三十日から、この住宅リフォーム等について死亡時に元金を一括償還する民間の住宅ローン、これについて、これが提供をされる場合に支援機構がそのローンについても保険を引き受けるというようなこともスタートをする予定になっております。
　一方、リバースモーゲージにつきましては、これをしっかりと普及させていかなきゃいけないわけでありますけれども、その課題としては、住宅資産の価値が下落をしてしまうというリスク、それから金利の変動があるというこういうリスク、こういったことに対応していかなければいけないというふうに思っております。
　このためには、一つは長期優良住宅の普及ということ、それから既存住宅の質を上げていく、また流通も進めていく、そしてそれに加えて資産価値を適切に評価をするということが重要であるというふうに思っております。そういう意味で、今、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会の既存住宅・リフォーム部会というところでこうした既存住宅の流通を進めていくこと等について今審議、検討をしていただいております。
　いずれにしましても、今後、国土交通省としましても、御指摘ありましたように、金融政策、福祉政策を所管する関係各省庁としっかり連携を取って、そしてこうした政策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○中村哲治君　金融庁、お願いします。
○副大臣（谷本龍哉君）　金融庁の関係といたしましては、今国土交通省の方からもお話ありましたリバースモーゲージの話になると思いますが、現在取り扱っている銀行はありますが、ごく一部にとどまっていると承知をしております。
　その理由といたしましては、例えば住宅寿命が短く資産価値が短期間で減価するというものや、中古住宅流通量が少なく円滑な売却が困難である、あるいは高齢者の方々の意識として住宅資産を子孫に残したいというニーズが強いと、こういった点が指摘をされておりますけれども、いずれにせよ、本来銀行がどのような金融商品を提供するかは銀行自らの経営判断によって決定されるものではありますけれども、このリバースモーゲージが高齢者が住宅資産を活用して安定した生活を送るために非常に有意義な仕組みであるということは認識をしておりますし、金融庁といたしましても必要に応じて関係省庁としっかり連携に努めてまいりたいと考えております。
○中村哲治君　三省のお話を伺っておりますと構造的な問題が見えてくるわけですね。
　厚生労働省は都道府県の社協に全部任せてしまっている、でも、そこは生活資金の貸付けができるんです。国交省の方に聞くと、これはやっているんだけれども生活資金の貸付けはできない。金融庁に至ってはまるで他人事でして、自分たちがやろうと思っても中古住宅市場が問題だからできないんだというふうに言っているんですけれども、僕は最大の問題は金融庁にあると思うんです。富士ハウスの問題、アーバンエステートの問題、これは銀行の融資の問題じゃないんですか。谷本副大臣、いかがですか。
○副大臣（谷本龍哉君）　融資の問題というところ、もう一度質問をお願いします。
○中村哲治君　富士ハウスやアーバンエステートの破綻によって、住宅ローンを受けていた人が非常に困っているという現象は、これまさに銀行行政の問題なんですよ。それは何でそういうふうなことになっているかといいますと、金融行政が建物の価値に関して全く関心がないということが一番問題なんです。これが消費者側に立っていないと言われているんですよ。だから、富士ハウスやアーバンエステートの問題について副大臣としてどのように考えているのかということを典型例としてお聞きしているんです。いかがですか。
○副大臣（谷本龍哉君）　確かに、中村委員御指摘のとおり、その問題について金融庁、どうしても銀行寄りじゃないかと。消費者側に立ったしっかりとした指導ができていないんじゃないかというふうに指摘をされていることはよく分かっておりますので、その点につきましてもしっかり副大臣として改善に取り組みたいと思います。
○中村哲治君　リバースモーゲージにしても住宅ローンにしても同じことなんですよ。金融機関が自ら貸付けするときに、貸付けの担保物件についてきちっと評価をしない体制をずっと取り続けてきているというのが日本の最大の問題なんです。その認識が金融行政の中にないんじゃないかというところが私たちが主張しているところなんです。
○副大臣（谷本龍哉君）　御指摘の点、しっかり受け止めて改善に向けて取り組みたいと思っております。
○中村哲治君　どんな改善をなさるんですか。
○副大臣（谷本龍哉君）　済みません。その点について事前通告なかったものですから。
○中村哲治君　やっていますよ、昨日、しっかりと。一時間半ぐらいやっていますからね、この件で。
○副大臣（谷本龍哉君）　こちら側の多分連係ミスだと思いますが、詳細について通告がこちらに来ていなかったものですから、その点、準備ができておりません。
○委員長（辻泰弘君）　通告していたんですか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（辻泰弘君）　速記を始めてください。
○中村哲治君　谷本副大臣、どうですか。
○副大臣（谷本龍哉君）　今、担保の部分、きちんとできていないんじゃないかというお話でありましたけれども、これ、先ほどとちょっと繰り返す部分が出ますが、住宅に関して、金融行政の問題も確かにあると思いますが、現在、住宅寿命の問題あるいは流通量の問題、様々な問題がありますから、それは各省と連携をして金融庁も積極的に取り組んでいきたいと思います。
○中村哲治君　金融庁が連携取れていないと言っているんですよ。ほかの二省は結構頑張っているんです。だけど、金融庁が何といっても金融は主導的にやらないといけないわけですね。
　金融を行うときに、普通だったら、貸すことに関しては担保価値どれぐらいであるのかということをほかの分野ではしっかりと査定するわけですよ。しかし、住宅についての貸付けを行う場合には、その借りる人の資力にしか興味がない、担保物件たる住宅の価値がどうなるかということに関しては全く配慮されてないというのが今までの金融行政だったんです。だから、アーバンエステートの問題やそれから富士ハウスの問題が起きている。そういう構造的なことを認識されていないんじゃないですかということを申し上げているんです。
　今日、谷本副大臣、副大臣として来ていただいたというのは本当に立派だと思っておりますよ。これは政治家しかできないんです。昨日も金融庁の職員を呼んで話を聞きましたけれども、全く話が通じません。
　だから、このことに関しては、三省の政治家がきっちり話し合って、この未曾有と言われている経済危機に対応するためには、この住宅市場、特に中古住宅市場をきちっと再生させない限り、新築は人が住んだらもうすぐ中古住宅になるわけですから、ここに対して金融庁は認識がない、だからリバースモーゲージもできない、住宅ローンについてはあのような大きな社会問題起こしてしまうということを指摘しているわけです。
　どのようにこれから三省で協議をしてこの状況を改善するのか、決意も含めてお答えください。
○副大臣（谷本龍哉君）　最初の答弁でも申し上げましたとおり、金融庁といたしましても、このリバースモーゲージ、高齢者が安心して生活を送るために非常に有意義な仕組みの一つだということはしっかり理解をしております。そして、委員指摘のとおり、それであるなら、担保にしても、土地や資産ばかり、別の支払能力ばかりできっちり見てないじゃないかというお話も、それはそれで非常に重要な点だと思って受け止めております。そして、今後、リバースモーゲージ、更にしっかりとした形にしていくためには各省としっかり連携をして、金融庁も他人事ではなくて真摯に取り組まなければいけないという思いは共通で持っておりますので、そのとおりに頑張りたいと思っております。
○中村哲治君　決意は示していただいたんですが、具体的に住宅ローンやリバースモーゲージの商品設計やそういうチェックのときにどのようなことをされようとされていますか。
○副大臣（谷本龍哉君）　具体的な形については、ここで細かくきっちりした形を提示はできませんけれども、後ほど事務方に指示をしてしっかりした形を作るようにしたいと思います。
○中村哲治君　もうこれは喫緊の課題なんですよ。日本の経済をどういうふうに立て直していくのか。内需の拡大の一番の柱は住宅ですからね。それはもう与野党共通しているんですよ。だから、もう一刻も早くやらないといけない。そういったことをやっていただくということで、よろしいですね。
○副大臣（谷本龍哉君）　そのようにすぐ大臣にも伝えますし、すぐ動くようにしたいと思います。
○中村哲治君　いつまでにやりますか。
○副大臣（谷本龍哉君）　最終決断は大臣でしょうけれども、今日中に大臣に伝え、すぐ動けるようにしたいと思います。
○中村哲治君　ありがとうございました。
　これで二つ目の質問終わりますので、国土交通省、内閣府金融担当副大臣、ここで退席ください。本当に今日は厳しい質問しましたけれども、真摯な答弁をしていただいてありがとうございました。
　それでは、三つ目の質問に移ります。
　モデル世帯の所得代替率、これを附則で五〇％ということで法定をされました。その理由と目的について、舛添大臣に伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　まあ午前中もお話ししましたけど、モデル世帯とか標準世帯という、それがモデルとか標準という意味じゃなくて定点観測用のものだということであって、それで基本的には、所得が高ければ高いほど代替率が下がります、それはもう上限が決めてありますから。だから、世帯ごとに見ると、二人働いて六百万円、一人働いて六百万円、これ全く同じになりますけれども、普通は二人で働けば一人働くより多くなりますから、そういう意味では変わってきますんで、これは午前中にも申し上げましたように、あくまで定点観測用だということで、様々なパターンについてきちんと出す、そしてこういうことについて、次は五年後ということになっておりますけれども、それまでの間に改善できるところは改善したいと思っております。
○中村哲治君　今日は、午前に梅村さんの質問もありました。私も同じように三十代です。若い世代の人たちが、今の年金制度に対して非常に不安を感じているんですよ。そして、不信も感じている。これをどういうふうに改善していくのかということが、私たち国会議員の、また政治に携わる者の役割ということが言えると思うんですね。
　そのときに、わざわざ法定するということは、一つのモデルとしてどういうふうな生活のレベルというのを保障しているということになるのか。夫婦二人で男性のみ働く、そういうモデルを示して、それの標準報酬月額の半分を保障する、そういうのを目標にするということは、結局、ライフスタイルとしてはどういうものを保障しているというようなことを目的としている規定なのかということについて、はっきりとした大臣の答弁をいただきたいということなんです。
○国務大臣（舛添要一君）　恐らく、基本的には、まず自助の部分があって、六十とか六十五ないし六十五で定年退職をする、その後も働かないということを前提としたときに、それまでの蓄えがあって、さっきの住宅の話じゃないけど、基本的には恐らく持家であるでしょうと、それで子供がもう成長して教育費とか生活費はもうほとんど掛からなくなっているでしょうと。そういうことを前提としたときに、まあ子供は独立する、夫婦二人であって住むところもある、そういう中で一定の蓄え、貯蓄含めてあると、住むところをこれ資産として持っている。そうすると、まあ現役時代の半分あれば生活できるんではないかなと。そして、これはいろんな生活、消費関係のデータを取ったときに、まさに大体、今私が申し上げたように、半分、五〇％ぐらいというのが今のパターンの生活費なんですね。だから、それを基にして五〇と。だから、ここから先は、いや、それじゃ足りませんと。六〇、七〇ぐらいのを見た方がいいと。
　それから、もう一つ大事なのは、所得再配分機能が入っていますから、金持ちの人は少なくなる、貧しいほど多くなる。それは恐らく現役時代に金持ちの方は、先ほど申し上げた資産のストックとか貯蓄のストックとかいうのが高いだろうということを前提にしているので、そこは一つの、データも片一方では今言った形だと定年退職後は半分ぐらいのお金で住めるというのがあるんで、それが一つの基準になっていると、こういう姿を描いております。
○中村哲治君　財政検証のときの経済指数に関してはいろいろな数字が用いられているんですけど、私たちいわゆるロストジェネレーションの世代から考えると、私たち以下の世代の男性の正社員の給料というのは前の世代に比べて平均的にすごい低水準のままいくんじゃないかと、そういうふうに思っているわけですよ。そういった中で、どれぐらいの年金が掛けられるのか、年金保険料が掛けられるのか。それとともに、自分の下の世代はどんどんと正社員であっても給料の状況が悪くなっていくという肌感覚があるものですから、そういった前提が全く崩れちゃうんじゃないかというのが私たちの世代から以下の世代が公的年金に関して感じている非常に強い不安感なんです。それがなかなか伝わっていないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今のお話も梅村さんの話もそうなんですが、恐らくその問題は年金制度だけの問題では解決が困難で、もっと言いますと、サラリーマンになると普通、厚生年金、国民年金はまたそれは派遣の人も含めておりますけれども、そうしますと、厚生年金部分、被用者年金は半分はこれは事業主が払っています。これは所得に比例している。ところが、何が問題かというのは、所得に比例しない形で、一万四千六百六十円か、それが決まっちゃっているということが非常に大きな問題で、それからもっと言うと、若い人の不安の最大の問題は、税金よりも社会保険料負担の方が相対的に重く感じていると思うんです。ですから、税金については減税措置があるように、恐らく、まあそれは今、税還付方式とかいろんなことを考えていますけど、格差なんです。だから、年齢間格差、所得間格差、そのときに一番大きいのは、私は、基本的にみんなまじめに税金も保険料も払ってくださっていると思うとき、思います、それ見るとめちゃくちゃ社会保険料の重さがある。
　それは、過去を見ていったときに、増税と言ったときにそれは選挙で負けるんですよ。ところが、社会保険料を上げることについては、すうっと、裏でこっそりじゃないけど、すうっと意外と税金ほどの大騒ぎをしないということで、どうしても社会保険料の負担が重くなってきているので、私は、今の若い人たちのことも考えてこの問題は抜本的に解決しないといけないと思いますから、相対的な負担感の重さをどういう形で解決するか。還付する方式というのも一つあると思います。それから、マイナス所得税という方式もあるというように思いますから、お二方の、梅村さん、中村さんの危機感は非常によく分かった。それは年金制度だけじゃなくて、すべての社会保障制度をシロアリが柱を食うようにつぶしていく危険性があると非常に危機感を私は思っていますんで、今言ったようなことを早急に構築したいというふうに思っております。これは喫緊の課題だということは認識を共有したいと思います。
○中村哲治君　まさに、私たちが給付付き税額控除という形で提案をさせていただいているのはまさにそういう考え方でございます。
　昨日の蓮舫議員の質疑で、蓮舫議員が資料五というものを提示されて、過去十年間の平均の数値をその経済前提として財政の計算を行っていただいたということに関して質問されております。
　蓮舫議員は、積立金が枯渇をする、いわゆる財政均衡期間における給付と負担の均衡を図ることができない、これはどういう意味でしょうかと聞かれたことに対して渡邉局長は、ここで積立金が枯渇するという表現をしてございますが、委員も御推察のとおり、積立金が枯渇いたしますとその年に入ってくる保険料では給付を満たすことができない、すなわち法律でお約束をしている給付を受給権者に給付することができない、こういう事態が現出するということでございますということを答弁されているんですが、平たく言うとどういうことでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　年金が給付されないということでございます。
○中村哲治君　年金が給付されないということは、ゼロになるということですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　法律は十のお約束をした給付を義務付けていますが、原資がないので十が配れない。別に五で配っていいという法律上の根拠がないという状態に陥るということだと思います。
○中村哲治君　それは法律違反ですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　もちろん政府としては、おっしゃるように、それは法律違反と想定して、そういうことにならないように資金繰り、その他最大限努力することになると思いますが、年金制度というのは大きな船でございますから、急ごしらえのパッチワークではその原資を編み出すことができるかという大きな問題になるし、それから法律で定められた義務的負担と給付でございますから、それを切り替える前には法律制度の改正が必要となるということでございます。
○中村哲治君　ということは、違法であるからその前に法律を変えないといけないということですね。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　違法状態を招かないように法律を変え、しっかりその安定財源を確保する必要があると思います。
○中村哲治君　ここがポイントなんですよ。
　所得代替率五〇％を保障すると言っておきながら、過去十年間の経済状況を基にして試算をすると二〇三一年に積立金は枯渇する。二〇三一年といったら私、六十歳ですよ。年金をもらう直前になって年金制度が破綻する。そのことをしっかりと伝えないで五〇％の保障だけ約束しているんじゃないですか。そのことは薄々私たちの世代は気付いていますよ。そこのことの指摘を昨日も蓮舫議員が長い時間掛けて皆さんに説明をしていたわけですよ、質問という形を通じて。だから、ここの話をどういうふうにするのかということを誠実に説明していただきたいということなんです。そこが本当に分かっていない。
　併せて次に質問します。
　蓮舫議員はこういうことも聞いています。賃金上昇率です。二・五％の根拠を聞いています。それについて後半でこのように局長は答弁されています。被用者数が年間〇・七％ずつ減少をする、こういう中では、その部分が資本の方に回るのではなく労働の方に回るということをモデルとして前提としているものでございます。そういう内容で二・五％というものを設定しているものでございます。これに対して蓮舫議員は、いや、ただ、この過去十年間を見ましても、労働に回らないで資本、いわゆる内部留保に回っているのがトレンドですけれども、このトレンドが飛躍的に変わるというのは何なんでしょうか。それに対しては、いや、専門家の方々に審議していただいた結果なんでと、そういう答弁で終わっているわけですよ。これは納得できない。
　先ほど舛添大臣の答弁では、労働分配率についてはいらわないということを梅村議員の質問に対して答弁されていました。これがどうも私、聞いていて矛盾していると思うんですよ。説明してください。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　矛盾とかいうようなお話ではないというふうに理解をしております。先ほど大臣が労働分配率がこの検証の計算の中で引き上げていないという御説明をさせていただきました。それはもう少し前後で申し上げますと、過去何年にもわたり労働分配率が低下する傾向が続いている、その傾向をそのまま低下するという傾向値でつかまえるのではなく、低下してきた直近の状態を維持するということであり、引き上げるというところまでの数字は入れ込んでいない、こういうことを御答弁申し上げた次第でございます。
　それから、どうするのかということに関しては、今回のは五年に一度、定点観測で行うシミュレーションでございますので、シミュレーションの中で具体的な政策、制度変更の内容についてまで全部盛り込むということは専門家を幾ら集めてもこれは難しいことでございます。むしろ、この法律、制度は、定点観測をしながら物差しである所得代替率をにらんでいって、直近の五年以内にこの五〇％を切るような事態が検証結果として出た場合には直ちに給付と負担のルールの見直しということを検討し、その結果をもってマクロ経済スライドの実施を凍結すると、こういうような道筋を法定しておるわけでございます。そういう段階に至るまでの間に様々な検討が必要と思いますが、この制度自身がもしもたない場合には給付と負担のルールを検討するということでございますので、予断を持って現在の段階でどのような制度改革により乗り切るのかということを申し述べることは困難でございます。
○中村哲治君　今の答弁の後半半分は要らないですよ。ちゃんと答えてください。労働分配率が上がらないでずっと真っすぐであるとして、それでなぜ被用者数が年間〇・七％ずつ減少をする、その中では賃金上昇率は〇・七％ずつ上がるんですか。その説明がないじゃないですか。そこを聞いているんですよ。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　賃金、総賃金を受け取る側の頭数が減っていく人口減少社会において、減った分をそのまま資本の側に持っていくという経済ルール、社会政策というものはなかなか我が国の取るべき道ではないであろうというところまでがこの専門家の考えられたモデルでございまして、その分減る〇・七％という部分を一人当たりの賃金上昇率と見込んでいる〇・八％に加えるということをもって今回の検証の道具としていると、こういうものでございます。
○中村哲治君　つまり、労働者が受け取るパイは変わらないけれども人数が減るからその分上がるという、そういうロジックですね。それだったら、一人一人の労働者が受け取る賃金に関してはプラスに働くような制度を入れないといけないということじゃないですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今の御認識を私ども否定的にとらえているわけではございません。しかし、そのためには、別途、先ほど川合先生の方からも御議論ございましたように、労働、厚生両分野、さらにはそれ以外もあると思いますが、様々な政策手段を今後更に導入していってそうした環境をつくり、賃金の上昇が安定的に得られる社会に変容していかなければいけないと、こういうことであろうと思います。
○中村哲治君　過去十年間市場に任せてきて、どんどんどんどん労働者の賃金が減っていっているわけでしょう。内部留保になっているわけでしょう。それを蓮舫議員が昨日指摘したわけじゃないですか。それを正面から答えようともせず、流した答弁をする。で、今日私が改めてこういう形で質問をしているわけですけれども、どうやってやるんですか、過去十年間できなかったことを。どういう労働政策を取ろうとするんですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　年金局長としての域を超えるとは思いますが、それこそまさに党派間及び様々な立場の方々が知恵を出し、議論をして新しい道を見付けていくべき、そういう領域ではないかと思っております。
○国務大臣（舛添要一君）　要するに、働く人たちの数が相対的に減るということは、一人当たりの生産性はそれまで高まるということでありますし、先ほど、午前中にも川合さんとだったか議論をしたと思いますが、基本的な産業政策、経済政策、そしてそこにおける労働政策において、私はやっぱり労働分配率を基本的には上げていく方向を目指すべきだというふうに考えておりますので、そういう労働政策、これを今後目指したいというふうに思います。ただ、財政検証の前提委員会の試算は、そこは動かさないで、被用者の数が減ることによって増えるという形をやっていきたいというふうに思っております。
　ただ、要するに、労働分配率より、それより前にやるべきことは非正規社員の正規化、こういうことの方をまずしっかりやっていく、派遣の問題含めてですね。そういうことをやった上でないと、ただ単に労働分配率を上げるということを言っても、これは問題の本質的な解決になりませんですから、先ほど申し上げたような正規社員化、その他今進めていることを更に進めたいと思っております。
○中村哲治君　先ほど舛添厚生労働大臣がおっしゃっておりました厚生年金の所得再配分機能、ここが私たちよく分からないんですね。
　基礎年金の国庫負担分を上げてしまうと、高額所得者にも全部その恩恵が、お金が入ると、一方で、高額所得者が払ってきた保険料は高いところから低いところへ調整で流されると、それ、どういう関係になっているのかなと。ここがきちっと説明できれば、実は民主党の考え方と余り違わないということになるんじゃないかということを昨日、質問通告のときにかなり議論をしたんですけど、もう平行線なんですね。ここの関係はどのように大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　蓮舫さんとも議論をしたように、基礎年金がある意味で最低保障だとすると、一人六万六千円というの、こうありますですね。そして、その上での二階建て、場合によっては三階建て、それは厚生年金で報酬に比例している。ただ、高ければ青天井になるわけじゃなくて、その部分はまさに所得再配分機能が働いている。それは、金持ちの人はいっぱい働いて払っているわけですから、ただ、もらうときには少なくなってきている。それは、まさに所得代替率の高低で進むことができるわけです。
　もう一つの、今度、民主党案の話について言うと、要するに最低保障機能は、たしか昨日おっしゃったのは、全部じゃありませんよと、つまり今やっている基礎年金部分のように、一階建てはみんな同じということではないとおっしゃいましたですね。ですから、あとは所得に比例する。これがもし上限がないならば、今言ったような標準報酬みたいなものは上で切っていますから、それがないならば、むしろ民主党のやり方の方が、上の方は、はるかに金持ちは、ああ、こっちのがいいよということになりませんかというのがむしろ私の疑問なんです。
　だから、そこは、これはたしか衆議院の予算委員会かどこかでかつて話をしたと思うんですけれども、今おっしゃったように、両方の統合というか、それは不可能じゃないと実は私は思っているんで、基本的に、今言った所得再配分機能と最低保障の、六万六千円より私はもっと上げるべきだと思っていますから、最低保障を上げるということと再配分機能をやるということの組合せで両方の適正解というか、見付けられるというように思っているんですけれども、私がちょっと誤解していたら直していただければと思います。
○中村哲治君　その考え方の基本として、私たちは、払った分がきちっと返ってくる、みなし拠出建てにして、みなし利息を付けて、毎年毎年残高確認できる。だから、自分が年金をもらう年になったら平均余命で割り込んだ額をもらうと。そうすると、貯金をしているようなものですから、給付と負担の関係ははっきりするので納得してもらえると。だから、若者が安心して年金保険料を払うことができる、だから今のお年寄りが安心して年金をもらうことができる、こういう制度に変えませんかというのが私たちの考え方なんです。
　それについていかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　ただ、単純に申し上げると、それをやると所得再配分機能がなくなるんじゃないかというか、所得の再配分の機能を別のシステムでやるわけですね。
　というのは、金持ちはいっぱい積み立てますから、年寄りになってもいっぱいもらえる、で、貧しい方はそれだけしかもらえないと、むしろ貧富の格差は縮まらないんじゃありませんかと。そうすると、本当に貧しい人だけを救うための、例えば税なら税で持ってくると、そこは私がさっき言ったように下手すると金持ち優遇だということを批判される可能性があるんじゃないかと、まだ少し疑問があるんです。
○中村哲治君　そこは福祉政策をしっかりとやる、税制の改正も同時にやるということをしないと先ほどおっしゃったような懸念はありますので、年金だけ切り取るという議論は、それはよくないというふうに考えております。
　時間が参りました。世代間給付と負担の関係等も聞きたかったんですが、時間が参りましたので、これで終わります。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　大変に白熱したといいますか、質疑でございましたが、冒頭さわやかに行かせていただきたいというふうに思います。
　まず、大臣、かりゆしウエア着ていただきまして、本当にありがとうございます。地元沖縄県でも大変に大臣のかりゆしウエア姿は好評を博しておりまして、名嘉睦稔さんの作られたかりゆし、もう大変に似合っているということでございまして、このかりゆしウエアから、むしろ沖縄のユイマールという精神を皆様方には知っていただきたいというふうに思っているところであります。
　私たちが今まさに議論している社会保障というものではございますけれども、それはもう元々助け合いの精神がそのベースになっているわけでございまして、そういう意味でも、大臣がこのかりゆしウエアを率先して着ていただくということは、これからも国民に対するある意味、メッセージになるかなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、引き続き国民年金法の一部改正についての質問をさせていただきます。
　まず初めに、社会保障協定についてお聞きをしたいというふうに思います。
　昨年、参議院の重要事項調査議員団というものの視察でカナダに行かせていただきました。少子高齢化、共生社会ということでの視察でございましたけれども、このときカナダの社会保障協定の担当部局の方と意見交換をさせていただく機会がございました。
　大変に興味深くお話を伺った次第でございますけれども、ここで確認の意味でお聞きをしたいと思います。この社会保障協定とはどういうものでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　お答え申し上げます。
　国際的な人的な交流が活発化し、海外に駐在する日本人及び各国から来日される外国人が増加しておるわけでございますが、日本と外国の年金制度の両方に加入し保険料を負担しなければならないという、派遣社員といいますか駐在社員の問題がクローズアップされております。これをいわゆる保険料の二重負担問題と言われております。
　もう一つは、日本又は外国の年金制度に加入した期間が短いと保険給付が受けられないまま帰国してしまう、こういう保険料掛け捨ての問題というのも言われております。企業及び個人にとって大きな問題となっておりました。社会保障協定は、このような問題を解決するために先進諸国で普及しておりますが、適用法令の調整により二重負担の解消を行うとともに、加入期間の通算を行うことにより保険料掛け捨て問題の解消を行う、この大きな二つの目的を持って締結するものでございます。内容は個々の相手国との間でいろいろな違いはございますが、この大きな二つの目的は共通しております。相手国との間の人的交流や経済交流を一層推進するなど、両国間の更なる関係強化に資するものと考えております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　国際的な人的交流ということでございまして、現在、それが活発化しているという中で外国との間で社会保障協定を締結することは、外国で働くということでの、日本人のみならず働く人の年金の不安の解消につながるんだろうというふうに思いますし、また、相手国との更なる人的交流とか、又はその経済交流を促進するということなど、更なる関係強化にもなるというふうに考えております。
　我が国の社会保障協定の締結の状況についてお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　我が国は、平成十二年に初めてドイツとの間で協定を締結して以来、現在までに十か国との間で協定を締結してございます。また、スペイン、イタリアとの間において既に協定の署名を終えているという段階に達しておりまして、それで今国会に条約案が提出され、御審議をお願いしているところでございます。
　さらに、現状を申し上げますと、アイルランド、スイス、スウェーデン、ハンガリー及びルクセンブルクとの間において政府間交渉、又は当局間での予備的な協議に入っております。加えて、最近ではブラジルとの間においても予備的な協議を開始することとなっておりまして、くしくも来週六月八日から当局間でのその予備的な協議が始まると、こういうタイミングでございます。
○島尻安伊子君　このような社会保障協定の締結の結果、保険料の二重負担が免除される人の数や免除される保険料の総額というのがもちろん試算されているのかと思いますけれども、どのぐらいの試算をお出しになっているんでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　既に協定を締結してあると申し上げたのが現在十か国でございます。署名があと二か国ございます。合計十二か国につきまして申し上げさせていただきたいと思いますが、相手国に在留する邦人のうち、相手国の制度に基づく保険料が免除され二重負担が解消される者は、私どもの推計でございますが、五万八千十人と計算しております。これらの者が免除される相手国制度に基づく保険料の総額は年間で約九百五十五億円と推計してございます。
○島尻安伊子君　資料等々を見せていただきますと、これまでは北米やヨーロッパの国々など、いわゆる先進国を中心に社会保障協定を締結しているようであります。もちろん、相手があっての協定でございますので、相手国にしっかりした社会保障の制度がなければならないというものなんだろうというふうに思いますけれども、今お話にありましたブラジルとの関係であります。
　日系ブラジル人を始め、多くの方が我が国に滞在しておりますし、また多くの日本国民がブラジルに移住、移住といいますか、住んでいるという中にあって、日本の産業界やブラジル政府を始めとして多くの関係者から、早くブラジルとの協定、社会保障協定を締結すべきだという要望が上がっているというふうにお聞きをしておりますけれども、今の御答弁でもう予備協議が開始しているということでございますけれども、もう少し詳しく意見交換についての内容等々、進捗状況を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　日本とブラジル両国間の人的往来が活発であることなどから、少しさかのぼりますが、平成十七年五月に日本・ブラジル両国首脳会談を契機に、両国間で社会保障協定を締結することが可能か否かを検討するため、両国の外交当局及び社会保障当局が参加する作業部会を平成十七年九月から三回にわたり開催してきたという経緯がございます。
　この作業部会での議論を通じまして、両国の制度やその運用状況等について相互に確認ができたという認識に至ったものですから、昨年十月の第三回作業部会におきまして、協定締結を視野に入れて両国の社会保障当局間で具体的な作業を開始するということで一致いたしました。その結果として、来週、この六月八日から一週間、東京で第一回目の予備的協議を実施することとなったものでございます。
　ブラジルとの間の協定は、ブラジルに在留する邦人のみならず、我が国に在留する日系ブラジル人を含めた多くの方々にとって、相互の年金制度への保険料の掛け捨て防止が図られ、これらの方々の老後の所得保障の拡充につながる可能性があると、こういうふうに考えておりますので、厚生労働省としても、外務省と連携しながら、協定の早期締結に向けた作業を速やかに進めてまいりたいと考えております。
○島尻安伊子君　この度の経済不況で雇い止めに遭った日系ブラジル人の数の多さといいますか、こういった方々のことは取りざたされたわけでございますけれども、こういう方々もブラジルとの社会保障協定の締結の後何らかのメリットがあるのかと思いますけれども、具体的にその辺を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　ブラジルと今後、作業の結果として合意に達するであろう社会保障協定の内容というものを交渉開始前に申し上げられるものではないということについての御理解はいただきたいと思いますが、今大切な点を御指摘いただきました。
　協定締結前の期間の払い込んだ保険料の扱い、こういうものも当然議論になる可能性があると思っております。米国との間の社会保障協定でいえば、例えばその第十五条において、この協定実施に当たって、この協定の効力発生前の保険期間その他法的に関連する事実も考慮すると、そういうところでも話題になっているものであることは確かでございますので、今後の議論の中でどのようなやり取りになるのかということであろうかと思っております。
　これまで我が国が締結した社会保障協定には、保険料の二重負担の解消のみのものもございますし、保険期間の通算まできちっと具備したものというものもありますが、通算を含む社会保障協定においては、すべて協定の締結前に有していた日本の保険期間についてやはり議題に上がるのがこれまでの経験でございます。相手国の保険期間との通算対象とすることを協定上きちっと規定していけるかどうかという点が今後の議論の一つのポイントであろうかと思います。
　取りあえず、この程度しかまだ現段階では申し上げられません。
○島尻安伊子君　もちろん、協定等々はもう相手があってのことでありますから、御答弁がそのようになるということは重々承知をしているつもりであります。ではあるんですけれども、やはり今回、雇い止めに遭った方々、日系ブラジル人が注目をしている案件だということは御承知おきをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　言葉の理解度の問題とか母国の社会保障制度の違いなどから、我が国の年金制度の理解が容易でない外国人について、社会保険加入の促進の観点からも、社会保障協定による年金加入期間の通算によって、保険料の掛け捨て防止になるということなどをしっかりと周知させることが今後重要になっていくというふうに思います。また、外国で働いている日本人にもこの制度があるということを周知徹底させなければいけないと思いますけれども、参考人にお聞きしたいんですけれども、どのような方法を取っておられますでしょうか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　社会保障協定の内容につきまして、在外邦人、企業、在日外国人などの関係者の方にどのように周知広報しているのかと、こういうことでございますけれども、まずもって私ども、協定の実施に当たってやはりその内容を十分に関係者に御理解していただくということが何しろ重要だというふうに思っております。
　具体的に申し上げますと、先ほど年金局長の方からもありましたけれども、既に社会保障協定が発効しております十か国につきましては幾つかのことを組み合わせて進めておりまして、一つは、協定締結国ごとに協定の概要や手続を説明したチラシ、リーフレットなどのたぐいを作りまして、相手国に進出している日本企業などの関係者に配布するというようなことをやらせていただいております。それから、国内の関係者への説明会、現地へ出向いて在留邦人等に対して説明会を開催する、そういった広報の展開を行うほかに、社会保険庁ホームページに協定の内容とか手続を紹介するコーナーを設けて周知を図ってきているところでございます。
　それから、今度は日本に居住なさっている協定締結国の国民の皆様に対しての対応でございますけれども、一つには、日本語以外の八か国語の制度説明リーフレットに協定の概要を記載いたしますとともに、社会保険庁のホームページに、これは英語でございますけれども、協定の内容や手続を紹介するコーナーを設ける、あるいは実際御帰国する際に、外国人脱退一時金請求書の附属資料にこの協定の概要をきちんと記載するというようなことによりまして周知を図ってきたところでございますけれども、今後とも、協定の実施に当たって関係者の方々に必要な情報がきちんと提供できるように積極的な周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　カナダの視察に伺ったわけでございますけれども、そこで、現地で働いている日本人の方からブリーフィングといいますか、いろいろと意見交換する機会がございまして、そのときにも、やはり二国間による社会保障のこういった協定を締結していただくということはもう大変に助かると。二重負担がもう軽減されるということもありますし、先ほどの御答弁で、試算によりますと九百五十五億円の総負担軽減額ですか、あくまでも試算だろうとは思いますけれども、大変にいいことだというふうに思っております。
　そのときに、行ったときが昨年の七月だったものですから、カナダとの締結は、実行されたのが三月ということで、余りにも期間が短かったということもあるんだと思いますけれども、お聞きしたところ、証明書ですか、の発行数がかなり、まあまだまだこれからなんだろうなという、少ない数ではあったんですけれども、とにかく、いずれにいたしましても大変にいい制度だというふうに思いますので、今後、外務省等とも連携を取りつつ頑張っていただきたいと思いますけれども。
　大臣、こういった二国間による協定の締結というのは今後ますます促進していくべきだろうというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をお聞きできればと思います。