Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新妻秀規君　御答弁のとおりの取決めを是非とも推進をしていただきたいと思います。
　次に、評価人材の育成について伺います。
　同じくこの大学分科会は、中教審大学分科会、次のように述べています。認証評価機関には、評価者への研修等の必要な措置の実施が法令上課されているが、評価に共通した知識の向上や経験別に応じた研修については、各評価機関が連携して実施するなどにより、評価倫理や内部質保証などのテーマとか、また、評価統括者や評価実施者などの評価における役割に応じたきめ細かな研修の実施を期待する、また、同じく大学側における評価人材の育成に関しては、認証評価機関との人材交流を行うことで、評価の実務的な内容はもとより、より多くの人材に評価意識が醸成されることから、より一層の相互交流が有効である、このように述べていらっしゃるわけなんです。
　こうした人材育成については方向性が明らかになっているわけなんですが、今後、文科省としてどのように評価人材の育成を促していくのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　文部科学省令におきましても、大学の教育研究活動等に関し識見を有する者が認証評価の業務に従事するということを求めておりまして、認証評価制度を効果的かつ安定的に運用していくためには、その評価者の育成ということは重要であるというふうに考えております。
　各認証評価機関におきましては、その質の高い評価を実施するために、評価者マニュアルの作成であるとか評価担当職員研修の実施、あるいは大学と認証評価機関の人材交流等による評価人材の育成に今取り組んでいるところでございまして、文部科学省としても、研修会運営への協力などを通じ評価人材の資質向上を図っているところでございます。
　今後とも引き続き、認証評価機関の自主性ということも尊重しつつ、評価人材の育成、能力向上に努めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　次に、認証評価とその制度における周知、発信について伺いたいと思います。
　同じくこの大学分科会、このように指摘しています。認証評価制度が導入されて十年以上たつが、大学関係者以外の社会一般に対しては認証評価制度の周知が不十分、特に高校や企業に対し、大学のみならず、認証機関でも積極的な取組が必要、国際化社会において、国内に対する発信のみならず、国際社会に対しての発信の在り方についても検討が求められる、このような指摘なわけですね。本当に重要だと思います。
　私もこの委員会、長く活動しておるんですけれども、恥ずかしながら、こうした制度とかどんなことが評価内容なのか全く存じ上げなかったんです。でも、やっぱり社会に開かれた大学ということを目指していくためには、やはりこうした制度が周知されること、また、どういう内容が情報公開されているのかと、こうしたことについて広く周知をしていくことというのが、やはりこの制度への支持につながってくると思いますし、また、今回大学改革の支持にもつながってくるんじゃないかなと思うわけなんですよね。
　なので、これ、文科省に対しても、是非とも積極的にこの認証評価の制度、また内容の周知、発信について取り組んでいただきたいと思うんですけれども、どのように取り組まれていかれますでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　認証評価制度の周知、発信については、現状、認証評価機関で認証評価結果の公表などの情報提供が行われているわけですけれども、これらの認証評価機関における取組も踏まえまして、御指摘いただきましたように、文部科学省といたしましても、今般の制度改正を契機といたしまして、その認証評価の目的、意義などをしっかり周知するということなどを通じて、認証評価制度に対する理解が更に深まるように取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、国立大学法人法の改正について伺います。
　まず大臣に、国立大学の再編統合のこれまでの取組の評価と新制度の必要性について伺いたいと思います。
　国立大学の再編統合におきましては、平成十三年六月の国立大学の構造改革の方針におきまして、各大学や分野ごとの状況を踏まえて再編統合を進めるとされて、これ以降、国立大学の統合が進んできまして、平成十九年度までに合計十四組の国立大学が統合いたしました。
　一法人複数大学制度の導入に当たって、これまで行われてきた国立大学の再編統合の効果をどのように評価しているのでしょうか。
　その上で、これまでのように国立大学の再編統合を進めるのではなく、なぜ一法人複数大学という今回の法改正が必要だとお考えになるのでしょうか。
　さらに、新制度におきましては、一法人が複数大学を設置する場合に限らず、必要に応じて、法人の判断で法人の長と大学の長を分離することを新たに認めることになります。従前、教学と運営を一体的に行う仕組みを採用してきた国立大学において、法人の長と大学の長を分けるニーズはあるのでしょうか、また、どのようなメリットがあるのでしょうか。
　これ、大臣、御答弁お願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　これまで、今御紹介をいただいた国立大学の統合について見てみると、各大学の教育研究資源の確保とその効果的、効率的な配分、利活用が可能といった効果があったと考えております。また、法人内組織の再編、統廃合の弾力化、加速化、さらには既存の大学間の枠を超えた新たな教育研究部門の設置なども図られたところであります。
　他方、従前の大学統合を伴う法人の統合では、各大学が培ってきたブランドですとか特色が喪失される、あるいは、端的に言うと立地地域から大学がなくなってしまう、こういった可能性といった地域の不安などの課題もあったところでありますけれども、その点、今回の一法人複数大学制による統合というのは、大学はそれぞれ存置しつつ、大学を設置、運営する法人組織のみを統合するということで、これらの課題を克服しつつ、様々なシナジー効果あるいは経営戦略というものが図られるということであろうと思います。
　適切な経営体制を検討、判断する上での制度的な選択肢が拡大されるというものでございまして、文部科学省としては、法案をお認めをいただいた場合には、この改正法案の内容を適正に周知しながら、各法人における適切な経営体制についての自主的な検討、判断が進むように促していきたいというように考えております。
　それと、あと、教学と運営を一体的に行う仕組みを採用してきた国立大学において、じゃ、法人の長と大学の長を分けるニーズはあるのかという御質問についてなんですけれども、各法人のガバナンスにつきましても各法人の戦略に基づき柔軟に選択できるようにするということが求められていると考えておりまして、現に国大協などの大学関係者からも、この経営と教学の分離の可能性、可能かということについて要望が出されておりました。
　そのため、今回の改正法案においては、今紹介をさせていただいた一法人が複数の大学を設置する場合、これは物理的にそういったことが必要になることが出てきますけれども、それ以外にも、法人の管理運営機能の強化を図る必要性がある場合など、経営と教学を分離することによって法人運営が現行に比して効率的、効果的となる場合に、各国立大学法人の判断でこれもまた選ぶことができるというようにしております。
　例えば、学部、研究科などの数が多く、実質的に法人の長が全ての学部、研究科の教育研究内容を管理することが困難である、教育研究面での管理体制を強化する必要が認められるというような場合など想定をされるところでありまして、いずれにいたしましても、これについても、学長選考会議において、分離することがどのように各法人の管理運営体制を強化することにつながるか、しっかりと議論をお願いしたいと考えております。
○新妻秀規君　次に、国立大学法人の官民ファンドへの評価と今後の在り方について伺います。
　本法律案におきましては、平成二十四年度第一次の補正予算における官民ファンドのために四つの国立大学法人に対して計上された総額一千億円の政府支出金のうち、未執行のものを返還させるための措置を講じることになっています。
　国立大学法人を主体とした官民ファンドによるこれまでの支援実績をどのように評価しているのでしょうか。また、大学発ベンチャーの今後の育成とファンドの在り方についてどのように考えているのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　官民イノベーションプログラムについてのお尋ねでございますが、今御紹介いただきましたように、四国立大学法人に対して合計一千億を出資しております。この当該出資金を元に四法人全てにおいてベンチャーキャピタルが設置され、四法人からの出資額五百五十億円及び民間金融機関等からの出資額約八十一億円から成るファンド総額約六百三十二億円をベンチャーキャピタルが管理をしており、大学ベンチャーに対して同ファンドから、平成三十年度末現在で実支援件数九十一件、実支援金額約百七十九億円の投資が実行をされております。
　このプログラムにつきましては、ファンド支援期間は十年から十五年でございまして、この期間内に計画的に大学発ベンチャーへの出資を行うということ、それから、まだファンド設立後の計画期間が二年から三年であるということから、国立大学法人評価委員会における定期的評価においてその進捗が順調というふうにされておりまして、おおむね順調であるというふうに考えております。
　一方、大学発ベンチャーの育成に当たっては、その起業家の育成から起業、事業化、成長段階までそれぞれの過程に適した支援を実施していくということが重要でございます。そのための支援ということも必要でございます。
　文部科学省としては、引き続き、このような支援を一体的に推進することでイノベーションの担い手となる大学発ベンチャーが持続的に創出されるエコシステムの構築、加速に向けて努力してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今おっしゃったエコシステムで、構築、また更なる発展のための取組を是非ともお願いをしたいと思います。
　次に、私立学校法の改正について伺います。
　最初に、多様な学校種への対応と中期経営計画の作成について伺います。
　学校法人には、文部科学大臣所轄法人として大学を設置し全国展開する法人がある一方で、都道府県の知事が所轄する法人におきましては、幼稚園のみを設置し地域限定で運営をする法人も存在します。本法案は学校法人の管理運営体制の強化を図るものですけれども、学校種も規模も多様な法人が存在する実態にどのように対応しているのでしょうか。また、中期経営計画の作成について、学校法人であっても専修学校や高校以下の学校種を運営する法人は対象となっていませんけれども、これはなぜでしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　私立学校におきましては、自律的で意欲的なガバナンスの強化、また法人経営の強化、これが必要でありますことから、本法案では、今先生御指摘ございましたことに加え、学校法人の役員の責任の明確化ですとか、また監事の牽制機能の強化、こういった改正を通じてガバナンスの強化を図るということにしているところでございます。
　こういった中で、学校法人は公教育を担う法人として安定した経営というものが求められるところでございまして、特に大学を設置する文部科学大臣所轄法人、ここにおきましては、高度人材の育成をする機関として、求められる教員あるいは施設設備も多い、また専門分化が進んでおり、専攻によって転学が容易でない、こういった状況なども踏まえまして、中期的な計画の作成を今回義務付けることといたしたところでございます。
　他方、今御指摘もございましたように、専門学校、また幼稚園、小中高等学校のみを設置する都道府県知事所轄の学校法人もございます。こういった法人につきましては、中小規模の法人が多い、また地域的に限られた運営を行っている、こういったことなども踏まえまして、今回は中期的な計画の作成についてはその対象としないということとし、設置をする学校種ですとかあるいは法人の規模、こういったことに応じた取扱いの違いを設けているところでございます。
　しかしながら、今後、児童生徒数全体が減少してくるわけでございまして、こういったことの中では、都道府県知事所轄の学校法人であっても安定的な経営が求められてまいりますので、中長期的な視点に立った計画的な経営がなされるように、これは私どもとして促していきたいと、このように考えております。
○新妻秀規君　次に、私立大学の経営強化に向けた支援策と私学助成の方向性について伺います。
　本法律案によりまして、学校法人の破産手続の円滑化が図られることになりますが、まずは学校法人が破産する事態を招かないようにするべきであると考えます。ずさんな経営を行う大学の安易な救済にならないよう配慮した上で、経営基盤体制の確立、また私大等経常費補助金など支援策の充実を図ることも考えられます。
　今後の学校法人の経営力強化に向けた支援と私学助成の方向性について、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のございましたように、十八歳人口が減少する中で、学校法人のその経営力の強化というのは大変重要な課題でございます。このために、これまでも経営状況が厳しいと認められる学校法人に対しましては、日本私立学校振興・共済事業団とも連携をしながら、例えば人件費の歳出削減ですとか、また教育研究体制の充実について私どもとして指導、助言をするなど、経営改善の着実な実施に向けた支援をこれまでも行ってきたわけでございますが、本年度からは、新たにその財務指標を設定をいたしまして、三年程度を目安に経営改善実績が上げられるように、よりきめ細かく集中的な指導を行うというようなことなど、支援の強化に取り組んでいくということにしているところでございます。
　また、御引用ございました私立大学経常費補助金につきましては、私立大学等が自ら改革に取り組んで特色ある教育研究を進めていくと、こういったことのためにその支援として大変重要なものでございます。私学助成において、私立大学等の経営、教育の質の保証、また経営力強化に向けためり張りある配分を実施をしてきたところでございまして、こういったことについても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　次に、ちょっと一問飛ばしまして、私立大学の学部、学科単位での事業譲渡について伺いたいと思います。これ、今回の法改正事項ではないんですけれども、伺いたいと思います。
　文部科学省は、私立大学の学部、学科、大学院、大学院研究科単位での事業譲渡を可能にするために、私立学校法施行規則という省令の改正を五月十日に施行した、このように伺っております。これまでの制度では、学校単位での設置者変更のみが可能とされていて、それを学部、学科単位で可能とすることはかなり根本的な制度変更ではないのかなというふうにも受け止められます。
　関係団体から次のような懸念の声も上がっています。学部、学科単位での事業譲渡が行われれば、学生、教職員の所属大学が変わることになり、それによって、学生の修学の権利は保障されるのか、また、教職員の雇用、身分はどうなるのか、教育研究の質の低下を招かないのか、こういうお声ですね。恐らく、四月二十二日の締切りで実施されましたパブリックコメントにも様々な声が寄せられたのではないかなというふうに考えます。
　この制度改正はなぜ必要なのでしょうか、また、このような疑問とか懸念の声にどのように答えていかれるのでしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　私立大学の学部単位等での事業譲渡でございますけれども、これは昨年の十一月の中央教育審議会答申におきまして、私立大学の連携、統合の円滑化を図る観点から検討が必要であると、こういった旨の提言をいただいたということを踏まえまして、文部科学省において検討を進め、先ほど御紹介ございました、去る五月十日に関係省令の公布、改正する省令の公布、施行をしたところでございます。
　具体的には、学部等の設置者変更に関する規定というのを新設をいたしまして、これまでは既存の学部の廃止をして新たな学部を新設するということしかできなかったわけですけれども、これに比べて、よりその設置者変更という中で簡素な手続で申請を可能にすると、こういう制度にしたところでございます。
　御指摘のありましたように、制度改正に先立ってパブリックコメントを実施をさせていただきましたが、この中におきましても、御指摘のような学生の修学の継続、また、教職員の雇用の継続、教育研究の質の維持、こういったことについての御意見もいただいたところでございます。
　今回の制度でございますけれども、今回可能となるこの学部等の設置者の変更という制度は、教育の施設又は組織そのものは同一であるということを条件といたしまして、その設置の主体を変更すると、こういったものでございますので、教員の組織についても、通常想定される退職、採用、こういった異動は除きまして、基本的には同一であるということを前提としておりますので、教育研究の質の低下というのは基本的には招かないというものを想定しているということでございます。
　それからまた、学部等の譲渡を行うに当たりましては、もちろん、今委員御指摘がございましたように、学生や保護者等に対してきめ細かく丁寧に説明をするということはもちろん大変重要なことでございますので、各学校法人において学生、保護者等に十分な理解を得た上で手続を進めるということが必要ですので、このことについては施行通知におきましてもきちんと記載をしておりますし、こういったことについて我々としてもいろんな場を通じて各法人に周知、指導をして徹底をしてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　次に、大学改革支援・学位授与機構法の改正について伺います。
　まず、東京規約の取組をどう広げるかについて伺います。
　本法案によりまして、機構に新たに加わる業務の一つに内外の高等教育機関の入学資格等に関する情報の収集、整理、提供がありますが、それを求めたのが高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約、すなわち東京規約であり、これは平成二十三年に採択をされ、昨年二月に発効したと承知をしております。本年一月時点での締約国は、オーストラリア、中国、ニュージーランド、日本、韓国、バチカンの六か国と承知をしております。
　今後、アジア太平洋地域にこの取組をどのように広げていくのでしょうか。また、アジア太平洋地域以外との高等教育の相互認証をどのように進めていくのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　世界全体では、これまで本規約を含め六つの地域別にこの東京規約と同趣旨の規約が採択され、発効しておりまして、ユネスコにおきまして、現在、地域規約を補完し相乗効果を発するものとして、全世界を対象とした規約の草案作成を行っているというのがまず動きとしてございます。
　我が国では、東京規約の発効以降、他の締約国やユネスコとの連携を深めてきたところでございまして、今後も、引き続き情報共有やネットワーク強化等を行うことでアジア太平洋地域における取組を推進するとともに、ユネスコの先ほど言った動向と連携いたしまして、新たな規約の策定への積極的な協力を行うことで、全世界において高等教育の資格を相互に承認することが進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　最後に、大学教育の国際化、また大学間の国際交流をどう促すか、これは大臣に伺いたいと思います。
　今ありましたように、今回、機構に加わる新たな業務の一つに、内外の高等教育機関の入学資格等に関する情報の収集、整理、提供があります。
　私、昨年の春に、東京の八王子、私立大学で開催されました東南アジア高等教育総会に、当時、文科大臣政務官として参加をいたしました。文科省が後援をしたこの総会、東南アジアのみならず、中東、ヨーロッパなど十九か国・地域から二百名を超える研究者が参加をし、大学など高等教育機関相互の国際交流の場でありました。私からの挨拶では、大学など高等教育機関の国際化や大学間の国際交流を促していくことの重要性を訴えさせていただきました。
　今回、新たに機構の業務に追加されたこの業務によって、留学生交流はもとより、大学教育の国際化、また大学間の国際交流が更に活性化されるよう取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　委員御指摘のとおり、優秀な留学生の交流や我が国の大学などの国際展開を促進していくことは、これからますます重要になってくるというように思います。
　そのためにも、昨年二月に発効した、今御紹介をいただいた東京規約、こちらの方に、締約国間で高等教育の入学資格を相互に承認等することによって学生などの移動を容易にし、アジア太平洋地域における高等教育の質を改善するということが見込まれております。
　今回の改正によって、大学改革支援・学位授与機構が東京規約で整備が求められているまさに国内情報センター、ＮＩＣとしての役割を担うことによって、内外の高等教育機関に関する情報提供などを行うことを通じて、学生、大学間の交流が促進されるというように考えております。
　こうした大学改革支援・学位授与機構の取組に対する支援を我々文部科学省としてもしっかりと行うとともに、この大学等に対する規約の周知徹底を行うなど、留学生交流や大学間交流を一層推進してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　日本維新の会・希望の党の高木かおりでございます。
　早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　今日、質疑の中でも出てまいりましたけれども、昨年から世間でお騒がせになっている大学での不祥事、もう本当にこれ度々ニュース等にも取り上げられ、こちらの文部科学委員会の方でも議論がなされましたけれども、先日の修学支援法でも繰り返し強調させていただいたんですけれども、やはりこれ、大学の質の確保、これはもう本当に今後の日本の教育のためには何としても私必要だと思っております。そのためには、大学にもこのガバナンスを強化する取組、これは是非ともやっていただきたい。その点で、今回の法案に関しては期待するところではあります。
　それを前提といたしまして、まず、今日は理事長、理事会の権限について伺っていきたいと思います。
　先ほども申し上げたように、ニュースになった大学の不祥事に関しては、理事長が関わっていることが多かったように思います。
　例えば、受験生の得点操作が問題となりました東京医科大学、これは前理事長が贈賄罪で在宅起訴もされている、こういった理事長でありました。また、大量の留学生が失踪した東京福祉大学、こちらの大学の創立者の元理事長は、二〇〇八年には強制わいせつ罪で懲役二年の実刑判決を受けている。で、その後また大学に復活しているというような状況です。また、それから、アメフト部の問題で理事長の大きな権限が明るみとなりました日本大学の理事長ですけれども、今月、元副総長らでつくる新しい日本大学をつくる会が、大学のブランドを失墜させたということで、理事長らを相手取って現役の教職員らが損害賠償を求める訴訟を起こすことを明らかにしている。こういった状況なわけですね。
　そこで、これは一例でありますけれども、理事長にこれ大きな権限が集まることに大変危惧を抱いております。今回の改正、四十五条の二でも、学校法人が運営事業に関する中期計画を作成するものとしておりますけれども、更にこの理事の権限が強くなるのではないでしょうか。この点について御答弁願います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今後、十八歳人口の減少に伴って、個々の私立大学において経営環境が一層厳しさを増すことが予測される中、中期的な視座に立った安定的な経営が行われるように、今回の法案において、今御紹介をいただいた中期的な計画の作成を義務付けることとしたわけなんですけれども、この計画の作成に当たっては、客観的、第三者的な視点から実施される認証評価の結果を踏まえることとするとともに、それぞれの法人の評議員会の意見も聞かなければならないということとしております。
　また、本年一月に取りまとめられた大学設置・学校法人審議会の下にある学校法人制度改善検討小委員会の報告においては、この計画の内容として、教学、人事、施設、財務等に関する事項について明確にすべきであることが示されておりますけれども、こうした学内における教学面の意見も踏まえつつ、また評議員会の意見を聞いた上で中期的な計画を作成するということが求められているということから、御指摘のような理事会の権限増大というものにはつながらないと考えております。
○高木かおり君　今御答弁いただきまして、客観的に見て、それから認証評価制度を使って、その評議員の方々にしっかりやっていただくということで指摘には当たらないという大臣の御答弁だったと思います。
　衆議院でも、この学校法人は私立学校法、それから私立大学は学校教育法ということでそれぞれ役割が規定されていて、分かれて、どちらが上でどちらが下だと、そういった法律はないんだというような御答弁もあったかと思います。
　これちょっと重ねてなんですけれども、では、理事会が大学を支配するとか介入する、こういったことはないという見解でよろしいですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　何度か御質問をいただいておりますが、今回の私立学校法の改正案は、学校法人の自律的なガバナンスの改善強化の観点から、学校法人の責務や中期的な計画の作成義務を新たに規定はしておりますが、理事会や理事長の権限を強化する趣旨のものではありません。また、理事長と学長との権限関係に変更を加えるものでもありません。
　したがって、学校法人の意思決定機関は理事会である一方、学長が教育研究活動全般について責任を負っているという位置付けが変わるものではありませんので、今回の改正案によって不当な理事会あるいは理事の権限が生じるということはないと承知をしております。
○高木かおり君　理事長の権限が増大するようなことではないというふうに御答弁をいただいたと思います。
　では、学校法人の理事会と大学の教授会の主導権争い、こういったこともあるんだと思うんです。文科省が平成二十六年八月に出した施行通知におきまして、学校法人に対して、大学運営全般について理事会に決定権限があるかのように述べ、理事会が主導して学長選考方法等を見直すよう指導したことについて、衆議院の方では明確に、学長選考について理事会に決定権限があるとするような法律はないというふうに答弁をされているんですけれども、それでは、学校法人自らが学長選考方法を再点検し見直していくとするこの施行通知についてはどのように考えればいいんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　私立学校における学長の選考について、学校法人の理事会と大学との関係をどう位置付けるかということにつきましては、大学の設置者である各学校法人の判断するところによりますけれども、一般的には、意思決定機関である理事会がその権限と責任の下で教学部門の意向も踏まえながら運営していくということが重要だと考えられます。その上で、学長選考に関しては、学校法人の最終的な意思決定機関が理事会であることから、選考の方法も含めて理事会が責任を持って決定するべきものと考えているところであります。
　施行通知については、何か特段の内容について定めたという趣旨のものではありません。
○高木かおり君　教学部門の意見を踏まえながら、理事会が最終決定の機関であるということだと思います。
　やはり、冒頭申し上げたように、理事会、理事長の権限が大きくなったことによって世間を騒がせているような不祥事が起こったのではないかというふうに危惧をする中で、理事会の権限が大きくなっていくように取れるような文言であると思います。
　衆議院も含めて、これまでの御答弁の中でも、例えば、それぞれの学校法人で決めることですとか、各法人の判断でというような言葉を使って、フレーズが何度もあったかと思うんですけれども、やはり文科省は理事会の権限を大きくしようとしているのではないかというふうに思える部分があると思うんですよね。
　今日配付させていただきました資料を見ていただければ分かるんですが、大学の言わば定款とも言われる寄附行為について例を挙げさせていただいておりまして、一番上の部分は文部科学省の作成例ということで、これ文科省のホームページに載っております。平成三十年改訂版の作成例なんですけれども、こちら見ていただきますと、一番上の監事の選任、第八条、ちょっと該当する部分に下線引かせていただければよかったんですけど、ちょっとないんですけれども、こちらの方で、理事会において選出した候補者のうちから監事を選任する。また、下の部分、評議員の選任に関しましても、第二十四条、評議員は、一、この法人の職員で理事会において推薦された者。そして二番も、理事会において選任した者。こちら、学校を卒業した者の中からこの評議員を選定するというところですね。三つ目も、学識経験者のうちから理事会において選任する。全て理事会から選任されるという形に、これは文科省の作成例なんですね。
　こちらには、見ていただくと、理事会をチェックするべき監事は評議員会の同意を得て理事長が選任することになっている。しかしながら、その評議員はどう選ぶかというと、理事会において推薦された者のうちから評議員会が選任する。繰り返していますけれども、理事会において選任する、そういったものになっていて、結局は理事会が選べる規定となっている、選定できることになっている。つまり、チェックされるべき理事会がチェックする監事や評議員を選ぶ、すなわち、理事会に有利に働く人材を選任しやすい例になっているんではないかというふうに思うんですね。
　もちろん、これ文科省の作成例ですから、これを見て各大学の方でこの寄附行為を作ってくださいということなんでしょうけれども、やはり文科省がこれを出しているということは、下に続くＯ学園、Ｋ大学と、一応名前は伏せさせていただいていますけれども、この大学が決して悪いわけではないと思うんですよ。むしろ文科省のお手本どおりに作成をされていると思うんですね。これ、実在の大学の寄附行為であります。ほぼこの文科省の作成例をなぞって作られている。ほかにも、全てにおいて理事会が選任するとしているような大学もございます。
　なぜ文科省の作成例の方で理事会を有利とするように取れる作成例にしているのか、この点についてちょっと御答弁願います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今お示しをいただいた学校法人寄附行為の作成例なんですけれども、これは大学設置・学校法人審議会が策定をしたものでありまして、現行法における最終的な意思決定機関が理事会だということで、それを中心とした法人運営を前提として当該審議会において決定、作成されたというふうに承知をしております。
　確かに、今おっしゃったような監督機能が鈍るのではないかという疑問が生じるのは理解できますけれども、だからこそ今回の改正によって、理事長を含む役員の損害賠償責任や役員の不法行為などに対する監事の差止め請求に係る規定の新設など、その権限については改正を行っておりまして、これによってそのチェック機能や不正の抑止効果が高まるというふうに考えております。
　選任の場面において、それではこれでいいのかということについては、今の御指摘も踏まえて今後検討を継続していきたいと考えております。
○高木かおり君　国立や公立大学と違って、私立大学の方では、創始者の理念ですとかガバナンスの在り方というのも本当に多種多様であるということは理解を私もしております。そういった意味で、自主性を担保しながら、それでもやはり税金が投入されている私立大学ですから、公共性を高める、透明性を高めていくということは非常に重要だというふうに思っておりまして、先ほど私が申し上げたような、やはりこういった法改正をする場面に来ているわけですから、この文科省のホームページの作成例というのも、是非中身もう一度御検討いただきたいと思います。これではやはりちょっと誤解を招くような部分もあるんじゃないかなと。せっかくそのガバナンスを強化していくんだという目的でこの法改正をするわけですから、是非とも大臣にはその点をお願いをしておきたいと思います。
　それでは、次に参りたいと思いますけれども、やはり、先ほど申し上げたようなこの理事長の不祥事ですとか大学自体の不祥事、これは理事が、先ほど申し上げたように捕まったり謝ったりすれば済むような問題では私ないと思っていまして、やはり誰が一番被害を被るのか。それはやっぱり在校生であったりその保護者の皆さんであったり、また一生懸命日々やっておられる教職員の皆さん方、またこれから受験しようとしている方々、言ってみれば多くの方々の信頼を失墜させたような状況であると思っています。
　私は、これからこの大学の在り方、今日も質問の中に出ていましたけど、大学の在り方どうするべきかということをこれから考えていく、また、高等教育の無償化、給付金の前回の修学支援法、こういったことを考える中で、こういった不祥事、幾ら日々頑張っていても、こういったことでやはり信頼回復するにはまた時間が掛かってしまうという点から、この点、本当に私は重要な問題だというふうに思っております。
　是非とも、ガバナンスに関してはしっかりやっていただきたいんですけれども、今日、杉尾委員の方からも少し指摘があった部分かと思います。重なる部分あるかと思いますが、この理事を牽制する機能を持たせたということについて、ちょっと細かく牽制機能について見ていきたいんですけれども。
　今回の法改正におきまして、役員の責任の明確化、これは一定の改善であるというふうに私は評価しております。何度も何度も繰り返すようで申し訳ないんですけれども、やはり今、本当に大事な時期で、高等教育の無償化に進んでいる中、大学の質の担保、そしてこの法改正もこの質の担保のために今やっているわけなんですよね。
　それを前提として、この法改正で損害賠償責任それから利益相反行為の禁止などが規定されたことによりまして、先ほど申し上げた東京医科大学、それから東京福祉大学、こういった不祥事がどのように防止されるとお考えなのか、お答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　本法案においては、理事長を含む役員の損害賠償責任や役員の不正行為等に対する監事の差止め請求に係る規定の新設などの改正を行うこととしております。これによって、例えば理事や監事が理事長の不正等の行為を黙認したような場合には、理事や監事自身が損害賠償責任のリスクを負うことになるわけですから、理事長の行為に対するチェック機能、あるいは不正の抑止効果が高まるということが期待をされるところでございます。
　今回の制度改正全体を通じて学校法人のガバナンスの強化を図るとともに、改正の趣旨、内容や制度運用の実質化のために必要な事項については、周知、指導の徹底を図っていきたいというように思っております。
　また、先ほどもちょっと答弁をさせていただいたんですけれども、それのみならず、不祥事が生じた場合等、私立大学等経常費補助金の減額等の措置もとってきたところでありまして、こうしたペナルティーの仕組みもしっかりと行使をしていきたいと考えております。
○高木かおり君　ペナルティーをつくったことによって、外からの改革だけではなくて中からの自浄作用も期待しているということだと思います。
　今回の私立学校法の改正では、この監事の牽制機能の強化のほか、役員の職員及び責任に関する規定が整備されたというふうに認識をしているんですけれども、ちょっと細かく確認をしていきたいと思います。
　新しい規定について伺っていきたいんですが、今回の改正案四十四条の二では、任務懈怠、要はこの法律によって定められたことを行わず放置しているような状態、これによって学校法人に損害を与えた場合、役員が、理事とか監事ですよね、役員が賠償責任を負うとされておりますけれど、この損害は誰が算定するのか、誰が役員に賠償請求するのか、この点、お答えください。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました四十四条の二でございます。これは、役員がその任務を怠ったときに、学校法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うと、このように規定をしたところでございます。
　役員の責任を明確化するということで、今回、例えば私学助成において今回のような不祥事が起こったような場合に、学校法人に対して私学助成等の減額という措置も行ってきているというところでございます。
　実際にどのような損害賠償責任が具体に認められるのかということについては、これは個別具体の事案によって決まってくるということでございますけれども、一般論で申し上げれば、学校法人の役員が例えば不祥事を起こした結果で補助金が減額又は不交付になったと、その場合に、役員の善管注意義務違反ですとかまた任務懈怠と、こういったことが認められる場合には、当該役員が学校法人に対して減額又は不交付とされた補助金の額について損害賠償責任を負ってくると、こういう可能性がある、こういった仕組みになっていくということだろうと思っております。
○高木かおり君　それでは、続いて質問させていただきます。
　改正案の四十四条の三、悪意又は重大な過失によって第三者に損害を与えた場合、役員が賠償責任を負うとされているんですけれども、この第三者に在学生や保護者、教職員含まれますか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　その前に、先ほど先生の御質問のあった点に私、十分に答えていなかった部分がございますので、一つ付け加えさせていただきます。
　損害賠償責任を追及する場合に、誰が算定をして誰にするのかという御質問でございましたけれども、これは、学校法人の役員に対して損害賠償責任を追及する場合におきましては、当該学校法人がその損害賠償の範囲ですとかまた金額を算定をして賠償請求をしていくと、こういうことになろうかと思います。
　具体的には、学校法人の規定にもよるところですけれども、理事会において損害賠償の範囲や金額を決定した上で、実際にその請求を行っていくのは代表者である理事長が行っていくということになるんだろうと考えています。
　四十四条三の御紹介をいただきました。
　今回新たに規定をしますこの規定では、役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員はこれによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うと、このように規定をされています。この規定の中で、第三者ということでございますけれども、この中には、今御引用のございましたような保護者ですとかまた学生、こういった方も含まれるものになろうかと思っております。
○高木かおり君　ちょっと重ねて質問なんですけれども、今御答弁いただいた第三者、在学生、保護者、それから教職員の方は入りますか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　ここで申します第三者と申しますのは、今申し上げた保護者や学生などは含まれると考えておりますが、学校法人以外の者ということでございますので、ちょっと、個別具体の事案によって決まってくるのかなというふうに思います。
○高木かおり君　そうしましたら、個別具体の事案であるので、この教職員の方々は該当するかどうかはその個別事案によるということでよろしいですか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　個別具体の事案によっては入り得るのではないかというふうに考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　それでは、監事、役員の中の監事、この監事はどのような場合に、逆にお聞きしますけれども、どのような場合に損害賠償を負うのか、この点についてお答えいただけますか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　今回、監事の牽制機能の強化ということについても図っているところでございますけれども、例えば今回、私立学校法の改正案におきましては、監事による理事の不正行為等の差止め請求ですとか、また理事の監事に対する報告義務の規定の新設、こういったことも行っております。
　この役員が、先ほど先生、冒頭のところで御引用になりました、役員が任務を怠った場合に損害賠償責任を負うということの、この役員には監事も入っておるところでございますので、例えばこういった理事が監事に対して学校法人に損害を及ぼすような事実を発見したときに、監事に理事が報告したという場合に、監事がその報告を受けたにもかかわらず、適切な対応を取らずに損害を生じたというような場合には、こういった監事による損害賠償というのは生じてくると、こういうことになるんだろうと思っています。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　この今回の法改正で役員の損害賠償責任を定めたことというのは、大学のガバナンスを担保し、大学の質の担保につながるものだと評価はしたいと思います。責任を定めたにとどまらずに、実効性のあるものに是非ここはしていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、認証評価について伺っていきたいと思います。
　先ほどからも、認証評価については何度も質問がなされてまいりましたけれども、この学校教育法の改正案、百九条七項について伺いたいんですが、大学等の教育研究の状況を評価する認証評価において不適合とされた大学に対して文部科学大臣が報告又は資料の提出を要求するとの規定、これ大きなポイントだというふうに思っています。
　この規定については、国立、公立、私立問わずに、大学からは行政権の介入ではないかという声が出ているようなんですが、今回、改正法にこの条項を入れた意図、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　認証評価は、我が国の大学における質保証システムの一つとして、文部科学大臣の認証を受けた第三者機関、認証評価機関が客観的な立場から開設後の大学における教育研究などの状況について定期的に評価を行うものでありまして、教育研究などの質の保証及び向上を担保するものとして重要な役割を果たしております。
　そして、大学における教育研究活動の質の保証については、本来、一義的には各大学自らの責任で行われるべきと考えますけれども、この認証評価の結果、大学が基準に適合している旨の認定を受けることができなかった場合、そもそも当該大学は学校教育法や大学設置基準等の法令に違反している可能性もあることから、その場合に報告を求めるという行為を促すことによって大学自らによる早急な改善が期待をされると承知をしております。
　今回の改正において、今申し上げたような自主的、自律的な大学による改善を行うことを前提としつつ、国が一定の関与として大学の実情を把握するために報告又は資料の提出を求めることを通じて、大学自らによる教育研究活動についての必要な改善及び向上を確実に図るということを期待するものでありまして、決して大学の自治や学問の自由を侵すものではないと考えております。
○高木かおり君　平成十六年以降、約二千二百大学を評価され、不適合となったのは十七大学だと、延べ十七大学だとお聞きをしております。
　文科省としても、やはり不適合となった大学を放置しておくのではなくて、先ほど御答弁いただいたように、法令違反を改善していって、やっぱりガバナンスの強化ですとかそういったことをやるためには、一定この認証評価をしていくということは必要だと私も思っております。
　小規模ですとか短期大学など、そういった大学ではなかなかこの中長期計画というもの自体をきちんとできていない大学も六割近くあるというふうにも聞いております。そういったところにもまずきちんと、介入というのは大学の自治を侵してはならないし、介入も良くないですけれども、やはりそういうアドバイス的なそういったことをやっていって、法令違反がないかと、そういったことをやっぱりチェックをしていくということは、やはり大学の質の担保という意味では重要な点であるというふうには思います。
　けれども、そういった大学への、大学の自治への介入ということを御心配されているような方々もいらっしゃるということで、是非そこは明確にしていただきたいというふうに思います。やはりこういった問題が起こるのは、冒頭から申し上げているような、大学の不祥事等が明るみに出た、国民の皆さんの信頼を失墜させるような事件が起きたということでありますので、そういったことも踏まえて、是非とも様々な点から改善を担保するようにしていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一つ質問を飛ばしまして、最後、ちょっとこれ通告をしていないんですけれども、情報公開について、今日もちょっとお話があったんですが、今日ずっと議論を聞いていまして、やはりこういった法改正の中で情報公開って大変重要だなというふうに思っているんですね。
　私立学校法六十三条の二では、情報の公開を義務付けたことは評価するんですけれども、これ、例えば国立大学には、そういったきちんと透明性を担保するような財政資料、決算書類、こういったものは公開、公表するということになっております。財政運営上の不正を早期に発見して不祥事を防止する上でも、これは不可欠だというふうに思うんですね。
　でも、私立大学にもこういったことの義務を課すことで大学のガバナンスというものが資するものになるんではないかというふうに思うんですけれども、現状の四十七条、情報公開といいながら閲覧にとどめていて、写しの交付は義務付けられていないと。決算書類は閲覧するだけでその内容を詳しくチェックできるものではない状況だということで、例えばほかの公益法人と同様に、写しの交付を義務付けることができれば、より一層このチェック機能が働いて不祥事の防止にも役立つのではないかというふうに思うんですけれども、この点について御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　私立学校法人の情報の公開についてのお尋ねでございますけれども、先生御指摘のように、情報公開については、これは私立学校法の二か所で今回改正法に基づいて規定をすることになります。
　委員御指摘がございました四十七条、これは財産目録等の備付け及び閲覧ということでございまして、今御紹介ございましたような財産目録ですとか貸借対照表以下、財務諸表、財務書類等を備え付け、閲覧をさせるというための規定でございます。
　これまではこれの規定のみであったわけですけれども、今回の改正で六十三条の二というのを新設をいたしました。ここでは情報の公表ということで、文部科学大臣が所轄である大学の法人について、この各号で定める事項を公表しなければならないと。公表ということですから、インターネット等で公表を積極的にするということを義務付けているわけでございます。
　この中には、寄附行為の内容、また当該監査報告書の内容、あるいは、先ほど申し上げたような四十七条の一項で規定している書類を作成したときということですから、先ほど御引用があったような四十七条にある書類、また、今回は当該役員の報酬の基準を新たに定めることにしておりますけれども、そういった定めた当該報酬の支給の基準、こういったものについても今回新たに公表するということを義務付けているところでございまして、これまでに増してその情報の公表、公開ということが進むものと思っておりますので、こういった趣旨の徹底についても努めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　御答弁、突然で申し訳ありませんでした。
　ちょっとそれに対してなんですけれども、そうしましたら、この改正でこうした状況が改善されて、先ほど申し上げたような決算書類ですとかそういったものは原本のまま開示されるということで、そういうふうに認識してよろしいですか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　今、少し長々と四十七条と六十三条の二という新しい規定について御説明させていただきました。
　四十七条におきましては、これらの書類を備え付け、そして閲覧に供するということになりますので、その書類そのものはその事務所に備え付けておくということになります。ですので、一方で今回公表を義務付ける、インターネット等で公表をしていくわけですけれども、これについては、その原本は事務所に備え付けることになりますから、そのものはそこにあるものですので、今回公表していくのはそれと同じ内容のものをインターネット等で公表するという、こういった規定ぶりにしておりますので、基本的に同じ内容のものがインターネット等でも見ることができるようになると、こういった方向で透明性が高まっていくものになると考えております。
○高木かおり君　是非とも、やはり大学の質を確保するため、ガバナンスの強化をきちんとやっていくためにも、こういった透明性の確保、これはもう大変重要なことだと思っております。
　時間がなくなってまいりましたので、これで今日は質問を終わらせていただきますけれども、大臣、是非とも、先ほど申し上げた文科省のホームページの件ですけれども、是非とも御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　質問を終わります。
○委員長（上野通子君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、衛藤晟一さん、倉林明子さん及び山本太郎さんが委員を辞任され、その補欠として佐藤啓さん、吉良よし子さん及び櫻井充さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　休憩前に引き続き、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　一応私は大学病院で十年ほど研究していまして、研究成果は全然駄目でしたからすぐに追い出されてこういう世界に入ってまいりましたが、ずうっと研究をしていたかったんですけど、全く成果が上がらず、こういうことになっちゃいました。まあいいかどうかは別ですが。
　本当は、もうずうっとこの問題は、文部科学省、厚生労働省、財務省と議論をしていましたし、財務副大臣当時は、今日は神田主計官、次長にもお越しいただいていますが、あの当時は主計官で相当大学改革のことについて話をしてまいりました。
　ただ、済みません。ちょっとその前に一、二問だけ、危機管理上のことについてお伺いしたい点がございます。
　まず、白須賀、シラスカですか、ガですか。（発言する者あり）カですか、失礼しました。議長と同じになってしまいそうだ。白須賀政務官にお伺いしたいことがありますが、緊急発生時に閣僚が参集しなければいけないということは一体何に定められているでしょうか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　平成十五年十一月二十一日閣議了解の緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そのとおりなんです。閣議決定で定められてきているものです。今回は、その閣議決定に沿ってきちんと対応されているかどうかということが一番の大きな問題になると思っているんです。
　そこでですが、例えば地方に、地方といっても今回は千葉ですけれども、そこに行かれている場合に、何か緊急時の、緊急時に問題が起こった場合に一体どうやって連絡は取ることになるんでしょうか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　私の携帯等に直接電話が掛かってくるものだと思います。
○櫻井充君　済みませんが、それはどなたから電話が掛かってくるんですか、一般的に申し上げて。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　私の担当の秘書官だと思います。
○櫻井充君　済みませんが、事務方関係ないんです。大事な問題ですから、余計な口出ししないでいただけますか。
　秘書官から電話が掛かってくるのが一般的です。もし秘書官から電話が、もしその時点で不測の事態があって秘書官から電話の取次ぎができない場合はどうするんですか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　私の秘書等が連絡を受けると思います。
○櫻井充君　不測の事態の場合にはどのようにしなければいけないと定められていますか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　どのようにというのは、その参集のルールですか、それとも連絡のルールでしょうか。
○櫻井充君　済みませんが、この閣議決定の中に不測の事態が起こったときにはどうすべきかというマニュアルはもうでき上がっているんですよ。そのことをお伺いしています。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁において調整しておくことと書いてあると思います。
○櫻井充君　この平成十五年の十一月十二日の閣議決定の内容をお読みになったことがありますか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　はい、あります。
○櫻井充君　それはいつお読みになりましたか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　政務官に就任した当時です。
○櫻井充君　そうすると、そこに書いてありませんでしたか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　書いてあります。
○櫻井充君　そこを読んでいただけますか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　緊急事態が発生した場合にはあらゆる手段を講じて各省庁又は官邸等に参集する必要があることから、各閣僚は、秘書官との連絡の途絶やＳＰの不在等、不測の事態が発生した場合を想定して、最寄りの警察署、集散経路、移動方法等を事前に確認しておく。
○櫻井充君　そういうことなんですよ。
　つまり、そういうことをきちんとやっておかないといけないということですよね。その認識でよろしいですか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　はい。
○櫻井充君　であったとすると、例えばここで最寄りの警察署の確認をしろと書いてあります。最寄りの警察署に確認する意味合いは何ですか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　ＳＰ等の、その方々の連絡ということではないでしょうか。
○櫻井充君　ＳＰの方々の手配ですか。政務官にはＳＰは関係ないですよね。もう一度御答弁を。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　緊急事態の状況の把握だと思います。
○櫻井充君　つまり、秘書官から連絡が来ない場合には警察から連絡が来るようになるんだろうと、私はそう思います。その認識でよろしいですか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　よろしいと思います。
○櫻井充君　そうすると、この警察署に自分自身が今この地域に来ているということを届けなきゃいけないんですよ。そうしないと警察署に幾ら連絡が入ったとしても、残念ながら連絡は付かないんですよ。
　御自身は随分移動されていますが、警察署にちゃんと確認をしている、御自身の居場所を、今の御答弁のとおり、警察署にきちんとした形で確認されているんでしょうか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　しておりません。
○櫻井充君　つまり、これは閣議決定違反です。閣議で定められている文書です。読んでいただきました。
　私は、離れることが悪いとは申し上げません。これは誰でもあることです。例えば、自分自身が宿舎で待機していたとしても、買物に行くこともあるでしょう。そういうことがあった場合にちゃんと対応できるかどうかが大事なことであって、一時間で戻ってこれるかどうか、これは時間的な制約です。それ以上に大事なことは、ちゃんと連絡が取れるかどうかという体制が大事なことなんですよ。
　そうすると、今の御答弁のとおり、実は警察署に確認をしていない、届出をしていないということは閣議決定違反なんですよ。そのことについてどう思いますか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　私が今まで文部科学省のルールにおいておおむね一時間という範囲で行動しておりましたが、ただいまの櫻井委員の御指摘を踏まえまして十分配慮していきたいと思っております。
○櫻井充君　真摯な御答弁いただいてありがとうございます。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣は問題がないという趣旨の御発言をしたかと思います。明らかに閣議決定違反なんですよ。このことについて、改めていかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　私も、今の委員との、白須賀政務官のやり取りを聞く中で、他省庁の状況も参考にしながら、引き続き緊急事態対応について遺漏のなきよう改めて万全を期してまいりたいと考えます。
○櫻井充君　いや、そういうことではありません。政務官がそういうことで、実は閣議決定に違反しているんです。閣議決定どおりやっていないんです。そのことを知らずして、大臣がまあこれは大丈夫ですよとおっしゃったこと自体に、私はもう一つ危機管理の点でいうと問題があるんじゃないかと思います。
　この点についての大臣の御所見を改めて、済みません、大臣、別にこれで責めようとかなんとかいうことじゃないんです。私は今見ていて、ルールはあるんですよ、ルールを守っていないんです。ジェー・シー・オーの事故はどうやって起こったか御存じですよね。バケツであんな混ぜているから、マニュアルどおりやらないから事故が起こっているんですよ。
　ですから、そういう意味合いで、ルールは閣議で決められています。閣議は非常に重いものです。閣議で決められたとおりにやっていないということ自体が大きな問題なんですよ。どこに行っていたとか何とかではありません。私はどこかに出かけることは仕方がないことだと思っているんです。だけど、そうではなくて、出かけるからにはルールがあるんです。そのルールを守っていなかった。そのことについてきちんと調査をしていない。その上で、ああいうような御発言をされたのはちょっと問題があったんではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御指摘のとおり、きちんとルールを確認をしなかったものでありまして、今後はしっかりとルールにのっとった運用をしていきたいと考えております。