○小黒公述人　法政大学経済学部准教授の小黒でございます。
　本日は、貴重な意見公述の場にお招きいただきまして、ありがとうございます。
　お手元の方に、分厚い資料「アベノミクスと日本経済の課題」というものと、あと、日本経済新聞の「経済教室」とをお配りしてございますので、これらを用いまして、簡単に私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、「アベノミクスと日本経済の課題」の方の資料の一ページをおめくりいただきまして、見ていただきたいんです。今、慶應大学の別所先生が、日本の財政の概観についてお話しいただきました。非常に財政が厳しい状態であるということは、まさに私も同じ認識を持っております。
　そうした中で今回の予算が出てきているわけですけれども、私も、一〇〇％完全にそれに同意するということはない、ただ、今現状で予算編成をしているものについてはこれで仕方ないのかなというふうに思っております。ただ、もうちょっと中長期的な中身の中で、今、日本が置かれている財政状況は非常に厳しいものですので、何らかの大きな視点を持って改革を進めていく必要性があるのではないかというふうに認識してございます。
　そこに書いてありますのが三つの視点でございまして、認知的不協和を打破し、第二の敗戦を回避すると書いてございます。
　これはどういう意味かと申しますと、後でちょっと御説明させていただきますけれども、社会保障費を削減するのはなかなか容易ではないという前提に立ちますと、仮に、消費税率でこれから増税をしていって財政を安定化させるということになった場合、少なくとも、その消費税率は二〇％を超えるような高い税率でないと財政が安定化しないというような形になるものと思います。ですけれども、一般的な風潮としては、とりあえず今回五％の増税をするわけですけれども、それでどうにかなるのではないか。
　あるいは、経済成長そのものは非常に重要ですので、私も全く否定しませんし、できれば、経済成長によって、先ほど別所先生が御説明されていましたように、財政の安定化、債務残高ＧＤＰ比が安定化するような状況に持っていくということは非常に重要だと思いますけれども、やはり経済成長だけでは難しいということは明らかであろう。そうしますと、やはり抜本的な改革をせざるを得ないのではないか。
　その場合に、人口増のシステム、今はいろいろ、年金等でございますけれども、これを微修正する形でやっていくのか。あるいは、人口減少、少子高齢化がこれから進んでいくことを前提として、一度かなり痛い思いをするかもしれませんけれども、抜本的な改革をするのかというところの対立軸が重要な視点になってくるのではないかというふうに考えております。
　そういった中で、では何を重要な哲学としてやっていくことが重要かといいますと、私なりの考え方ですと、将来の日本に何を残すのかということを、我々、国民全体が考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　どういうことかと申しますと、予算は限られておりますので、例えば、ここの事例に書いてありますように、年金みたいなものは、基本的には消費に相当するものであるというふうに認識しております。他方で、例えば、教育、科学技術みたいなものは、将来の日本の経済成長を促すような投資的な部分も持ってございます。そういった二つの予算を考えた場合に、では将来の日本に何を残すのかということを考えた場合には、やはり私は後者の方が実は重要ではないかというふうに考えております。
　そうはいっても、限られた中で年金とかも再分配していかなければなりませんので、困っていない人が困っている人を助けるというような形で、世代間移転をこれからは重視するのではなくて、むしろ世代内の再分配を強化していくという形で、困っている人を救い上げていくような改革が必要なのではないかというふうに思ってございます。
　資料が大部でございますので、全部説明することはできませんが、まず、消費税率等についての御説明をさせていただきたいと思います。
　資料の六ページ目をごらんください。この資料は、いろいろ国会等でも御説明させていただいている資料で、もしかすると先生方も何度もごらんになられているかもしれませんけれども、まず、やはり一つ重要な視点は、社会保障費が今毎年一兆円超で伸びていっている中で、もし、この社会保障費を抑制しない形で債務残高ＧＤＰ比を安定化させるというようなことをしますと、二〇一七年度に一気に消費税率を引き上げたとしても、三三％ぐらいになってしまうだろうということです。
　それから、三番目にございますけれども、今、金融政策の量的緩和で二％のインフレーションを目指しておりますが、仮にこれが恒常的に成立したとしても、二五・五％ぐらいの消費税率が必要だろうというような換算になっているという海外の研究者の研究報告もございます。
　そうした視点に立ちますと、やはり非常に厳しい。こういった中で軽減税率を入れれば、もっと高い消費税率にならざるを得ないというような状況ですので、やはり現実をきちんと直視して議論を進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　それから、七ページ目のスライドでございますが、これは、前民主党政権が進めた消費増税五％の法案を仮に実施したとしても、では、どれぐらい財政が延命できるのかというような簡単な試算を、これはブラウン・アンド・ジョインズという二〇一一年の推計でございますけれども、実は、大体四年か五年ぐらいしかないということになります。
　これは目の子で計算できまして、消費税一％で二・五兆円入りますので、純増で大体十二兆円ぐらいだという形になります。社会保障費は大体一兆円超で伸びておりますし、これから利払い費が現状の金利の推移でも〇・八兆円ぐらい伸びていきますから、年間大体二兆円ぐらい伸びていくということです。十二兆円を二兆円で割りますと、ざっくり言っても六年ですので、四、五年ぐらい延命できる期間しかないということでございます。
　そういった中で、八ページ目のスライドを見ていただきたいんです。一気に消費税率、もしくはいろいろな増税の仕方があると思いますし、裏側では歳出の削減等いろいろ進めていく必要があると思いますが、一度に消費税率を三三％もしくは二〇％ぐらいまで引き上げるということはなかなか現実的には難しいですので、仮に段階的に引き上げていくということをした場合に、彼らはまた別途の計算をしてございます。
　二％のインフレーションがずっと続くということをまず前提とした上で、そこに、高齢者の窓口負担等、これは七十歳から七十四歳ぐらいのものですけれども、一割負担になっているものをきちんと二割にする。しかも、年金の所得代替率の五〇％のところを割ってもまだカットしていく。それから、政府の経常経費を一％削減するというようなことをしても、スライドの九ページにございますように、段階的に引き上げていった場合には、三〇％を超えるような消費税率にならざるを得ないということでございます。
　こういった中で、では、これから解決策としてどういうものがあるのかということでございますけれども、十ページ目のスライドを見ていただきたいんです。
　ほかにもいろいろな解決策はございまして、十一ページのスライドの方に、私なりに考えているものを「危機脱却の再生プラン」という形で、これは中曽根元総理の推薦をいただいていますけれども、本を出してございます。ただ、全部に触れる時間はございませんので、幾つか要点だけを絞って御説明させていただきますと、十ページに書いてあるような三つのものが基本的にはやはり重要ではないかというふうに考えてございます。
　一つが、社会保障予算のハード化と呼ばれてございますが、これからは人口が、特に高齢者の人口がどんどん伸びていくという中で、経済成長率よりも高いような伸びをしていくということになりますと、やはりそこに何らかの制約をかける必要がある。その場合には、社会保障の受益と負担はきちんと透明化するように、給付と負担が一致するように、別の会計にして管理していくというような仕組みが必要ではないかというものが解決策の一番目になります。
　それから、解決策の二番目ですけれども、ちょっと資料の後ろの方になってしまって恐縮なんですけれども、五十六ページを先に見ていただきたいんです。
　これは、仮に、段階的に、今の財政赤字を単に消費税率で閉じていった場合に、どれぐらいの税率が必要になるかというものを模式化したものでございます。
　例えば、二〇一一年度ですと、財政赤字が三十五兆円、本当は四十兆円ぐらいございますが、公債の償還とかにためている十兆円分がありますので、それを除きますと、本当の赤字は三十五兆円ぐらいというふうに認識してございます。そうしますと、仮に二〇一一年時点ですと、大体、消費税換算一四％ぐらいで閉じれば、財政が閉じるということでございますが、二〇五五年ぐらいになりますと、先ほどのブラウン・アンド・ジョインズとかの推計と同じような形で、一四％プラス一二％で二六％ですね、今の消費税五％分がありますので、大体、消費税三一％のような世界にしなければ閉じないということになります。
　この場合、何が起こるかといいますと、基本的には社会保障費がどんどん伸びていく中で、その財源の負担を主に負うのは現役の世代になります。そうしますと、ちょっと言葉は悪いんですけれども、高齢者高福祉、若者高負担というような形で、非常に過重に重たい負担が将来世代、もしくはこれからの若い世代にかかっていくということになると思います。
　そのような仕組みを改めるものとしまして、先ほどの十ページの解決策二として、事前積み立てというものを入れていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。これは、みんなの党であるとか、あと、民主党の一部の先生方も何か賛同していただいているというふうな話を伺っております。
　今の年金は、実は、完全な賦課方式にはなっておりませんで、一部積立金を持ってございます。この積立金をもうちょっとうまく活用することで、将来の負担を平準化するというふうな仕組みを入れることがやはり重要なのではないか。
　その簡単な概念図ですけれども、四十ページ目のスライドを見ていただきたいんです。非常に簡単な仕組みでございまして、これから、例えば、年金が一年間で三百万円あるとする、これは仮想的な数字でございますけれども。その場合、今、大体、三人の現役で一人の高齢者を支えているとしますと、一人百万円拠出すればいいわけですけれども、それが一人で一人を支えるというような二〇五〇年ぐらいの世界になりますと、三百万円負担をしなければいけないという形になります。
　そういった場合に、民間等の保険会社であればどうするかといいますと、最初、百万円が少な過ぎるので、もうちょっと追加的な負担を、例えば二百万円とか百五十万円という形で、ずっと負担が同じになるようにする。
　そうしますと、このスライドの下に書いてありますように、最初は、入ってくる保険料収入等の方が、税金もあってもいいですけれども、税金とか保険料で社会保障会計に入ってくる収入の方が出ていく給付よりも多くなりますので、それを四十ページの下側のスライドのように積み立てていく。もう少し高齢化が進んだ段階では、今度は出ていくお金の方が入ってくるお金より多くなりますので、その場合はその積立金を取り崩していく。そうすることによりまして、給付はずっと同じようなレベル、それから、負担もずっと同じようなレベルに維持することができるというふうなことがやはり重要ではないかと思います。
　実は今、公的年金は積立金を持ってございますが、ちょっと飛びますけれども、スライドの五十ページにありますけれども、積立金がどんどん取り崩されていくような状態になっているわけでございます。
　ですので、そうするのではなくて、なるべく早目に給付と負担のレベルを決めていただいて、中長期的に財政が閉じるような形で、負担の水準と給付の水準をなるべく同じように平準化するというような仕組みをなるべく早くつくっていただくということがやはり重要なのではないかと考えております。
　実は、そこに対していろいろな批判がございます。お配りしてございますエコノミストの記事が別途、日経新聞の後ろについてございますけれども、こちらを見ていただきますと、それが実は誤解であると。例えば、積立方式型みたいな事前積み立てにすると国債を発行しなければいけないとか、あとは、積立金がすごく、七百兆円ぐらいになってしまうので実は運用できないとか、いろいろな通説があるんですけれども、実は、ピーク時でも例えば年金の積立金がそういうふうにならないということがわかってございます。
　それは五十一ページのスライドに書いてございますが、例えば学習院大学の鈴木亘先生とかも推計してございますけれども、ピーク時では、今みたいな保険料を平準化するような事前積み立てを導入した場合に、二百兆円ちょっとぐらいで十分であると。ちょっと前の厚生年金の積立金は百四十兆円ぐらいでしたので、これに八十兆円がオンするぐらいで、実は負担と給付が平準化できるわけですね。
　ですので、余り大げさなことをしなくても、ちゃんと先生方に議論していただいて、給付と負担の平準化をするということで法案等を出していただいて成立させていただければ、もうちょっといい仕組みができるのではないかというふうに考えてございます。
　それからあと、社会保障の中には、年金だけではございませんで、当然、現物給付であるような医療とか介護もございます。この辺の効率化につきましては、先ほどの資料の十ページの解決策三のところで挙げておりますような、管理競争と呼ばれるようなものをぜひ日本でも議論していただけないかなというふうに考えてございます。
　これは、オランダ等の北欧諸国では一部導入されているもので、これから、どうしても予算が逼迫していく中で効率化するときには、やはりこういったものを入れていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。きょう、多分時間がないと思いますので、詳しいことは御説明することができませんが、五十三ページのスライドにありますような仕組みになってございます。
　このお話は、基本的には、レッセフェールといいますか政府が全く介入しないようなアメリカ型のシステムでは全くございませんで、ちゃんと政府がコントロールしながら、医療の価格メカニズムを、少し市場の規律を入れて効率化していくというふうな仕組みになってございます。
　例えば、今は完全に厚生労働省のところで医療の診療報酬体系とかが一律に決まっているわけですけれども、それをもうちょっといろいろなところに、例えば五つぐらいの主体に分けて、それぞれが競争する形で価格を決めていく。その場合に、例えばある保険者Ａとある保険者Ｂがあった場合に、保険者Ａの方にすごく病気がちの方々とか高齢者の方々が集まってしまいますと、どうしてもその保険者に対しての収支が悪くなります。ここについては、上からまた別に政府が補償する形でコントロールするという仕組みなんですけれども、ぜひこういうようなものを入れていただいて、もう少し医療とか介護の効率を高めていただけないかということが私の希望でございます。
　大体、今お話ししたことが全部でございますので、ちょっと時間が余っているかもしれませんが、これで終わりにさせていただければと思います。（拍手）