Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成二十八年一月四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　田中　良生君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　八木　哲也君
　　　理事　落合　貴之君　理事　中根　康浩君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　平　　将明君
　　　　　　武村　展英君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　太田　和美君
　　　　　　神山　洋介君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　野間　　健君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　國重　　徹君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　木下　智彦君
　　　　—————————————
一月四日
　江田康幸君委員長辞任につき、その補欠として高木美智代君が議院において、委員長に選任された。
平成二十八年二月二十四日（水曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　高木美智代君
　　　理事　神山　佐市君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　山際大志郎君
　　　理事　落合　貴之君　理事　中根　康浩君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　升田世喜男君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　平　　将明君　　　　武村　展英君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山口　　壯君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　中島　克仁君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　清水　忠史君　　　　真島　省三君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（産業競争力担当）
　　　（原子力経済被害担当）
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　林　　幹雄君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　鈴木　淳司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北村　経夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　富越　和厚君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　和美君　　　　　升田世喜男君
　　神山　洋介君　　　　　大畠　章宏君
　　野間　　健君　　　　　本村賢太郎君
　　渡辺　　周君　　　　　伴野　　豊君
　　江田　康幸君　　　　　中野　洋昌君
　　國重　　徹君　　　　　高木美智代君
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　青山　周平君
　　大畠　章宏君　　　　　小山　展弘君
　　田嶋　　要君　　　　　中島　克仁君
　　藤野　保史君　　　　　清水　忠史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　福田　達夫君
　　小山　展弘君　　　　　大畠　章宏君
　　中島　克仁君　　　　　田嶋　　要君
　　清水　忠史君　　　　　藤野　保史君
同日
　理事丹羽秀樹君平成二十七年十二月二十四日委員辞任につき、その補欠として佐々木紀君が理事に当選した。
同日
　理事三原朝彦君、八木哲也君、落合貴之君及び中根康浩君同日理事辞任につき、その補欠として山際大志郎君、神山佐市君、升田世喜男君及び伴野豊君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月十八日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第六六号）
　同（畠山和也君紹介）（第六七号）
　同（藤野保史君紹介）（第六八号）
　同（堀内照文君紹介）（第六九号）
　同（真島省三君紹介）（第七〇号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九五号）
　同（池内さおり君紹介）（第九六号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第九七号）
　同（大平喜信君紹介）（第九八号）
　同（笠井亮君紹介）（第九九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇〇号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一〇一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇二号）
　同（清水忠史君紹介）（第一〇三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇四号）
　同（島津幸広君紹介）（第一〇五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇八号）
　同（畠山和也君紹介）（第一〇九号）
　同（藤野保史君紹介）（第一一〇号）
　同（堀内照文君紹介）（第一一一号）
　同（真島省三君紹介）（第一一二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一四号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一五号）
　即時原発ゼロに関する請願（梅村さえこ君紹介）（第一三一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三二号）
　同（清水忠史君紹介）（第一三三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三四号）
　同（島津幸広君紹介）（第一三五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三六号）
　同（畠山和也君紹介）（第一三七号）
　同（堀内照文君紹介）（第一三八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三九号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四〇号）
二月四日
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二三一号）
　即時原発ゼロに関する請願（本村伸子君紹介）（第二五一号）
同月十七日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（堀内照文君紹介）（第四〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　このたび、経済産業委員長に選任されました高木美智代でございます。
　御承知のとおり、我が国の経済及び産業は、原油安や新興国経済の減速、アメリカ経済の先行き不安に基づく年初来の円高、株安など、依然として厳しい情勢にあります。
　このような現状を踏まえ、我が国の将来を見据えたとき、デフレからの確実な脱却により、超少子高齢化に対する社会保障の充実や大震災からのさらなる復興などを図り、経済成長をより力強いものとしていくために、解決すべき問題は山積しております。
　かかる重大なときに、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられた責務はまことに大きく、改めてその職責の重さを痛感いたしております。
　理事並びに委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事三原朝彦君、八木哲也君、落合貴之君及び中根康浩君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　神山　佐市君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　山際大志郎君　　　　伴野　　豊君
　　　及び　升田世喜男君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。
　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。林経済産業大臣。
○高木委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　この際、河野国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河野国務大臣。
○河野国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
　そのために、公正取引委員会による、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう全力で当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中小企業の多くにとっては依然厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まりを強化し、これらの行為を未然防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法遵守の推進、政府規制、公的制度等の見直しに向けた調査、提言等による競争環境の整備も必要です。
　また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、迅速かつ厳正な対処に努めます。
　このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。
　高木委員長を初め理事、委員各位の皆様の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○高木委員長　次に、平成二十七年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
○杉本政府特別補佐人　平成二十七年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性ある独占禁止法の運用であります。
　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、私的独占、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件八件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ二十二名の事業者に対して、総額二十二億八千六百二万円となっております。
　合併等の企業結合事案につきましては、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届け出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境をも十分に考慮しながら、迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
　審判制度の廃止、排除措置命令等を行う際の処分前手続として実施される意見聴取手続の整備等を内容とする独占禁止法の一部を改正する法律につきましては、平成二十七年四月一日に施行されていますが、その施行に向け、公正取引委員会の意見聴取に関する規則を制定するなど、関係法令について所要の整備を行いました。
　また、同法附則第十六条に関しては、独占禁止法審査手続についての懇談会が取りまとめた報告書の内容を踏まえ、平成二十七年十二月二十五日、行政調査手続の標準的な実施手順や留意事項等を明確化した、独占禁止法審査手続に関する指針を定めて公表いたしました。
　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化であります。
　市場における公正な競争を確保するため、石油製品小売業者による不当廉売について警告を行うなど、中小事業者に不当に不利益を与える優越的地位の濫用、不当廉売といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　下請法に関する業務につきましては、下請代金の減額、返品、買いたたきといった違反行為に対処し、四件の勧告、公表を行ったほか、六千四百六十二件の指導を行いました。
　また、中小事業者と取引先大企業との取引の公正化を一層推進するため、その必要性が高い分野について実態調査を実施するとともに、各種講習会を開催するなど、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発に関する各種施策を実施しています。
　消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対して十八件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発等を行いました。
　今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。
　第三は、競争環境の整備への取り組みであります。
　公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、政府規制、公的制度等についてさまざまな調査研究等を行ってきております。
　平成二十七年におきましては、平成二十六年六月二十四日に閣議決定された規制改革実施計画を踏まえ、垂直的制限行為に係る適法・違法性判断基準についての考え方の明確化を行うため、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針を一部改正し、平成二十七年三月三十日に公表しました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○高木委員長　次に、平成二十七年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。富越公害等調整委員会委員長。
○富越政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成二十七年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務についてでございます。
　鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に不服の裁定を申請できるものとされております。
　平成二十七年に当委員会に係属した事件は、福岡県筑紫郡那珂川町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取り消し裁定申請事件の一件でございます。
　第二に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する業務についてでございます。
　土地収用法に基づく不服申し立てに対して国土交通大臣が裁決を行おうとする場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
　平成二十七年に当委員会に係属した土地収用法等に基づく意見の照会は二十八件であり、そのうち、同年中に処理した事案は十件でございます。
　以上が、平成二十七年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
　なお、以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、平成二十七年には六十六件の公害紛争事件が係属しております。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○高木委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十七分散会
平成二十八年二月二十四日（水曜日）
　　　　午後零時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　小松　　裕君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　初鹿　明博君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　大串　正樹君　　　　木村　弥生君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　田村　憲久君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　福山　　守君　　　　古田　圭一君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　郡　　和子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　西村智奈美君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　竹内　　譲君
　　　厚生労働副大臣　　　　とかしきなおみ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　青山　周平君
　　中川　俊直君　　　　　古田　圭一君
　　長尾　　敬君　　　　　宗清　皇一君
　　井坂　信彦君　　　　　松野　頼久君
　　柚木　道義君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　高橋ひなこ君
　　古田　圭一君　　　　　中川　俊直君
　　宗清　皇一君　　　　　長尾　　敬君
　　後藤　祐一君　　　　　柚木　道義君
　　　　—————————————
二月二十二日
　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出、参法第一号）（予）
同月二十四日
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案（第百八十九回国会衆法第四〇号）（参議院送付）
　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○渡辺委員長　次に、平成二十八年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。竹内厚生労働副大臣。
○竹内副大臣　厚生労働副大臣の竹内でございます。
　とかしき副大臣、三ッ林、太田両政務官とともに塩崎大臣を支え、渡辺委員長を初め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、平成二十八年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　平成二十八年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十兆三千百十億円であり、平成二十七年度当初予算額と比較しますと、三千九百六十三億円、一・三％の増加となっております。
　また、平成二十八年度厚生労働省所管特別会計予算案については、復興庁に一括計上した予算案を含め、東日本大震災復興特別会計、労働保険特別会計、年金特別会計に所要の予算案を計上しています。
　平成二十八年度予算案では、先般成立した平成二十七年度補正予算とあわせ、一億総活躍社会の実現に向けた新三本の矢関係の施策を重点的に推進することとしています。第一の矢である希望を生み出す強い経済として、最低賃金、賃金引き上げを通じた消費の喚起などを、第二の矢、夢を紡ぐ子育て支援として、出産後、子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実などを、第三の矢、安心につながる社会保障として、高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保などを図ってまいります。
　また、消費税増収分等を活用した社会保障の充実については、消費税増収分に加え、社会保障改革プログラム法等に基づく重点化、効率化による財政効果も活用し、子ども・子育て支援新制度の段階的な拡充などを行うこととしています。
　以下、主要施策について説明いたします。
　第一に、医療、介護について、団塊の世代が七十五歳以上となり、医療、介護等の需要の急増が予想される二〇二五年、さらにその先の二〇三五年を見据えた課題解決に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や認知症施策などを推進します。
　また、医療分野の研究開発を促進することなどにより、革新的な医療技術の実用化を推進し、医療関連産業の国際競争力を向上させるとともに、予防、健康管理の推進などにより、健康長寿社会の実現を目指します。
　第二に、子供を産み育てやすい環境を整備するため、子供の貧困と一人親家庭対策の推進や児童虐待防止対策、社会的養護の充実強化、待機児童解消加速化プランに基づく保育所等の受け入れ児童数の拡大、母子保健医療対策の強化などを図ります。
　第三に、少子高齢化が進む中で、全員参加の社会の実現を加速するため、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援、若者の就職支援、高齢者、障害者等の就業環境整備などを図ります。
　第四に、公正、適正で納得して働くことのできる環境整備を図るため、非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善、働き方改革の実現、人材力強化、人材確保対策の推進などを図ります。
　第五に、健康で安全な生活の確保のため、難病、がん、肝炎等の各種疾病対策や感染症対策などを推進するほか、危険ドラッグ対策、食品の安全対策、強靱、安全、持続可能な水道の構築などの取り組みを進めます。
　第六に、自立した生活の実現と暮らしの安心を確保するため、地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築、生活困窮者の自立・就労支援等の推進や生活保護の適正実施、自殺対策の推進などを図ります。
　第七に、障害児、障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進します。
　第八に、持続可能で安心できる年金制度を確実に運営するとともに、日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案を踏まえた情報セキュリティー対策の強化を進めます。
　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、科学技術の振興などを図ります。
　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額については、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の安全、安心の確保と質の向上、雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力していきますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○渡辺委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成二十八年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　この際、とかしき厚生労働副大臣、三ッ林厚生労働大臣政務官及び太田厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。とかしき厚生労働副大臣。
○とかしき副大臣　このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました、とかしきなおみでございます。
　政務官時代は厚生関係を担当させていただきましたが、今回は、労働、そして子育て支援、そして年金ということを担当させていただきます。
　極端な少子高齢化社会に向かって、全ての国民の皆様が生きがいや働きがいを持って、そして希望に応じた多様な働き方、そして子育てが実現できるように、さまざまな政策に誠心誠意取り組んでいきたい、このように考えております。
　渡辺委員長を初め厚生労働委員会の皆様の御理解と御協力を得ながら、竹内副大臣、そして太田政務官、三ッ林政務官とともに全力で塩崎大臣を支えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○渡辺委員長　次に、三ッ林厚生労働大臣政務官。
○三ッ林大臣政務官　このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました三ッ林裕巳でございます。
　両副大臣、太田大臣政務官とともに塩崎大臣を補佐して最大限努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○渡辺委員長　次に、太田厚生労働大臣政務官。
○太田大臣政務官　このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました太田房江でございます。
　両副大臣、三ッ林大臣政務官とともに塩崎大臣を補佐して最大限努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
本国会召集日（平成二十八年一月四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大塚　高司君　理事　大西　英男君
　　　理事　金子　恭之君　理事　小島　敏文君
　　　理事　中村　裕之君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　横山　博幸君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋元　　司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　岩田　和親君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小池百合子君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　谷　　公一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　西村　明宏君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山本　公一君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　松田　直久君
　　　　　　松原　　仁君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　本村　伸子君
　　　　　　井上　英孝君　　　　椎木　　保君
　　　　—————————————
一月四日
　今村雅弘君委員長辞任につき、その補欠として谷公一君が議院において、委員長に選任された。
平成二十八年二月二十四日（水曜日）
　　　　午前十一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　秋元　　司君　理事　秋本　真利君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　中村　裕之君　理事　泉　　健太君
　　　理事　野間　　健君　理事　横山　博幸君
　　　理事　樋口　尚也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大串　正樹君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小池百合子君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西村　明宏君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山本　公一君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　神山　洋介君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　津村　啓介君　　　　水戸　将史君
　　　　　　岡本　三成君　　　　北側　一雄君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　本村　伸子君　　　　井上　英孝君
　　　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　土井　　亨君
　　　国土交通副大臣　　　　　　山本　順三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　江島　　潔君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伴野　　豊君　　　　　泉　　健太君
　　松田　直久君　　　　　水戸　将史君
　　松原　　仁君　　　　　黒岩　宇洋君
　　宮崎　岳志君　　　　　津村　啓介君
　　本村賢太郎君　　　　　野間　　健君
　　赤羽　一嘉君　　　　　岡本　三成君
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　中谷　真一君
　　前田　一男君　　　　　大串　正樹君
　　中川　康洋君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　前田　一男君
　　中谷　真一君　　　　　大塚　高司君
　　角田　秀穂君　　　　　中川　康洋君
同日
　理事伴野豊君及び赤羽一嘉君一月四日委員辞任につき、その補欠として泉健太君及び樋口尚也君が理事に当選した。
同日
　理事大西英男君、中村裕之君及び横山博幸君同日理事辞任につき、その補欠として秋元司君、秋本真利君及び野間健君が理事に当選した。
同日
　理事大塚高司君同日委員辞任につき、その補欠として鈴木憲和君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、国土交通委員長に就任いたしました谷公一でございます。
　国土交通行政は国土の総合的かつ体系的な利用、開発等、広範多岐にわたる役割が求められております。とりわけ、東日本大震災からの復興の加速、公共交通の安全、安心の確保、建築物の安全性を確保する建築行政の推進、人口減少社会における社会資本の効果的な活用と防災・減災、老朽化対策の推進、国際競争力強化のための海外展開と観光立国の推進、海上保安体制の構築など、諸課題が山積しており、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　委員長に就任するに当たり、その職責の重さを痛感するとともに、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○谷委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事大西英男君、中村裕之君及び横山博幸君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　秋元　　司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　泉　　健太君
　　　　　　野間　　健君　及び　樋口　尚也君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○谷委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十八年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣山本順三君。
○山本副大臣　国土交通省関係の平成二十八年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千七百六十七億円です。
　また、復興庁に一括計上している国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に六千八百九十七億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として、一兆七千四百九億円を予定いたしております。
　次に、平成二十八年度の国土交通省予算の全体方針について、御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興については、実感できる復興に向けてしっかりと取り組みを進めていく必要があります。また、激甚化する気象災害や切迫する巨大地震等に備えるための防災・減災対策、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策が喫緊の課題となっております。さらに、個性豊かな活力ある地域の形成や成長戦略の具体化による強い経済の実現が強く求められております。
　こうした認識のもと、平成二十八年度予算については、東日本大震災からの復興加速、国民の安全・安心の確保、豊かで利便性の高い地域社会の実現及び日本経済の再生の四分野に重点化し、施策効果の早期発現を図ってまいります。
　それでは、主要事項につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、東日本大震災からの復興加速についてです。
　平成二十八年度からの復興・創生期間においても、政府一体となって、住宅再建・復興まちづくり、復興に必要となるインフラの整備、公共交通の復興の支援、東北の魅力を生かした観光振興等を推進してまいります。
　第二に、国民の安全、安心の確保についてです。
　激甚化する水害、土砂災害、切迫する巨大地震等から国民の命と暮らしを守るため、防災意識社会への転換を図りつつ、ハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を進めてまいります。さらに、インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新に引き続き取り組みます。また、我が国の領土、領海を守るため、戦略的海上保安体制の構築を図ります。
　第三に、豊かで利便性の高い地域社会の実現についてです。
　人口減少等を見据え、既存施設の集約、再編、地域公共交通ネットワークの再構築等により、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を図ってまいります。また、子育てしやすく、子供から高齢者まで豊かに暮らせる生活環境の整備を促進してまいります。
　第四に、日本経済の再生についてです。
　アベノミクスによる民間投資を喚起する成長戦略の実効性を高めるべく、生産性向上につながる社会資本のストック効果を重視した取り組みを進めます。このため、真に必要な事業への重点化や既存施設の最大限の活用を図りながら、成長を支える基盤を着実に整備してまいります。また、訪日外国人旅行者数二千万人という目標達成が視野に入ってきたことを踏まえ、次の時代に向けた質の高い観光立国の実現に取り組みます。
　国土交通省としては、これらを初め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に全力で取り組んでまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十八年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○谷委員長　以上で平成二十八年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
平成二十八年二月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮下　一郎君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
　　　理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　古川　元久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　岩田　和親君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　小松　　裕君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中山　展宏君　　　　根本　幸典君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　落合　貴之君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　原口　一博君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　酒巻　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　小野　　尚君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　會田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　美並　義人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　佐藤　慎一君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　迫田　英典君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　加藤　庸之君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　穴見　陽一君
　　大野敬太郎君　　　　　青山　周平君
　　務台　俊介君　　　　　小松　　裕君
　　宗清　皇一君　　　　　若狭　　勝君
　　山田　賢司君　　　　　岩田　和親君
　　鷲尾英一郎君　　　　　原口　一博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　藤原　　崇君
　　穴見　陽一君　　　　　白須賀貴樹君
　　岩田　和親君　　　　　山田　賢司君
　　小松　　裕君　　　　　福山　　守君
　　若狭　　勝君　　　　　宗清　皇一君
　　原口　一博君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　斎藤　洋明君
　　福山　　守君　　　　　務台　俊介君
　　藤原　　崇君　　　　　武井　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　大見　　正君
　　武井　俊輔君　　　　　辻　　清人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　神山　佐市君
　　辻　　清人君　　　　　宮川　典子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　井上　貴博君
　　宮川　典子君　　　　　細田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　大野敬太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官小野田壮君、経済社会総合研究所総括政策研究官酒巻哲朗君、金融庁総務企画局総括審議官小野尚君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、統計局長會田雅人君、財務省主計局次長美並義人君、主税局長佐藤慎一君、理財局長迫田英典君、国税庁次長星野次彦君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、政策統括官武田俊彦君、中小企業庁長官豊永厚志君、国土交通省大臣官房審議官石田優君、観光庁観光地域振興部長加藤庸之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前原誠司君。
○前原委員　おはようございます。
　きょうは、総理大臣また日本銀行総裁にもお越しをいただいておりますので、主にお二人に質問をさせていただきたいと思います。
　まずは日本経済の現状について、税あるいは復興財源を議論する前提としてお聞きをし、また、各論にも移っていきたいというふうに思います。
　まず安倍総理、総理になられた直後の平成二十五年二月七日の衆議院予算委員会において私と討論した際にこうお答えになっておられますけれども、この考え方が変わっていないかどうか、まずお伺いいたします。こう答えられたんですね。
　「人口の減少とデフレを結びつけて考える人がいますが、私はその考え方はとりません。デフレは貨幣現象ですから。つまり、金融政策においてそれは変えていくことができるわけであって、世界じゅうに人口が減少している国はたくさんありますけれども、その中でデフレに陥っている国はほとんどないんですから。」
　こう答えられております。この認識は今でも変わっておられませんか。
○安倍内閣総理大臣　安倍政権としては、デフレ脱却を大きな目標として掲げたわけでありまして、三本の矢の政策でそれに挑んだわけであります。
　もちろん、デフレ脱却に向けて、金融政策だけではなくて、機動的な財政政策ということも含んでいるわけでありますし、その後の持続的な成長において成長戦略も進めていくわけでありますが、デフレ脱却においては金融政策が大きな手段である、このような考え方は変わっていないということでございます。
○前原委員　こうも答弁されているんですね。
　「世界史的にも先例のないデフレ脱却に取り組まなければならないという中において、思い切ったマインドの転換が必要なんですね。その中において、例えばスティグリッツもクルーグマンも、三％、四％という、例示として出していました。私も何人かのエコノミストと話をした中において、つまりショックを与える意味においても三％、四％という数字を出すべきであろう、つまり一％、二％という」「出だしの数字だけでは意思そのものが、国家としての意思そのものが疑われるんだろう、こういう話でありましたから、むしろ私としては、その中において、選挙等を通じては強目の数字を申し上げたわけであります。　しかし、政治は最終的に多くの人たちの同意を得なければいけません。また、日本銀行の了解を得なければいけないわけでありまして、言うだけになってはいけないわけであって、結果を出すのが我々政治家の仕事ですから、そこは、結果を出すということにおいては二％という数字だろう。」
　つまり、選挙のときに物価上昇を三、四％ということをおっしゃっていて、そして、結果を出さなきゃいけないから二％にしたという答弁をこの二月七日にされているわけです。
　つまりは一貫して、先ほどは財政政策とか成長戦略とかおっしゃいましたけれども、総理になられた直後のこの答弁においては、「貨幣現象ですから」ということで、少なくとも金融政策でデフレは脱却できるということを強調されているように思いますけれども。
　いいか悪いかを言っているわけじゃありません。このときの考え方と、今は、先ほど答弁されたように、さまざまな考え方をあわせてやらなければいけないんだということで、デフレ脱却は金融政策だけではだめなんだということについて、そういう認識でいいのかどうか。御答弁ください。
○安倍内閣総理大臣　私がいわゆるアベノミクスと言われる政策を進めるに当たって、いわば三本の矢でデフレ脱却をしていくということは一貫して申し上げているわけでございますが、その中におきまして、金融政策が大きな影響を与えるということは一貫して申し上げているわけでございます。
　そして、金融政策によって大きくデフレマインドが変わってきたのは事実でございますし、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができた、このように考えております。
○前原委員　黒田総裁にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、私がなぜこの話を冒頭伺ったかといいますと、総理と黒田総裁にお話をしますけれども、金融政策に重きを置いておられる、ある方、専門家に言わせると、金融政策の一本足打法と言う方もおられますけれども、かなり金融政策に重きを置かれているということであります。
　先ほど総理が答弁されたように、やはり金融政策というのは、ある意味でカンフル剤であって、そして、その時間稼ぎをしている間に、日本の構造問題、後で議論しますけれども、潜在成長率を上げていくということを考えたときには、時間稼ぎをしている間にこの構造問題を変えなきゃいけないということで、金融政策よりはむしろ日本の構造問題改革に軸足を置くべきだ、私はそう思っているわけであります。
　黒田総裁、金融政策はあくまでも時間稼ぎ、カンフル剤であって、日本の構造問題、財政の健全化とか、あるいは潜在成長率を高めるための成長戦略、これが大事なんだと私は思うわけでありますが、黒田総裁の見解を聞かせてください。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、持続的な成長、実質ＧＤＰの成長、あるいは一人当たりのＧＤＰの成長といった面では、当然のことながら、成長戦略その他が最も重要であることは御指摘のとおりでありますけれども、デフレからの脱却あるいは二％の物価安定目標の実現、そういった面ではやはり金融政策が最も重要であり、我々の量的・質的金融緩和というものも、二％の物価安定目標を達成するために行ってきたということでございます。
○前原委員　先般、予算委員会で黒田総裁とはかなり突っ込んだ議論をさせていただきましたけれども、二年で二％という物価目標について四回先送りをされている、こういうことであります。先ほどの総理の言葉をかりれば、政治は結果を出さなきゃいけないということで、かた目の数字二％ですら実現をしていない、こういうことであります。したがって、今は出口ではないんだろうというふうに思います。
　総裁に改めて伺います。今、出口ではないということでありますが、仮に今、金融緩和をやめたり、あるいは店じまい、テーパリングというものに仮に入ったとすれば、為替、株価にはどう影響を与えるとお考えですか。
○黒田参考人　現時点で消費者物価の上昇率は、生鮮食品を除く指数で見ますとゼロ％程度で推移しております。これは基本的に、原油価格が七〇％以上この一年半で下落したということが大きく影響しているわけでございます。
　一方で、生鮮食品とエネルギー品目を除きますと、二十数カ月プラスでありますし、足元では一・三％程度に来ております。
　ただ、やはりまだ、二％の物価安定目標との関係でいいますと道半ばというところでございますので、今、具体的に出口の話あるいは仮定の話で、もし今テーパリングあるいは金利を引き上げるということをやったらどういうことになるかということを議論するのは、日本銀行としては適切でないというふうに思っております。
○前原委員　おかしなことをおっしゃいますね。どういうメカニズムで今の金融政策に働きかけるかということの議論をしているわけですよ。つまりは、金利を下げるわけでしょう。イールドカーブ全体を押し下げる。そして、それを補完する形として、この間マイナス金利を一部導入をされた。つまりは理論を聞いているわけですよ。
　どういう政策目標なのか、どういう政策目標であれば、もしそれがなかった場合にどういう影響が及ぶのかという話を聞いているわけであって、別に、具体的にやりますねということを聞いているのではなくて、今、テーパリングとか、やっておられる金融緩和をやめれば為替と株価にはどういう影響が及びますかということを聞いているわけですから、その前提でお答えください。
○黒田参考人　この量的・質的金融緩和、あるいは、最近マイナス金利を導入いたしましたので、マイナス金利つき量的・質的金融緩和というものは、デフレマインドを抜本的に転換するために行っているわけでございまして、具体的には、二％の物価安定の目標の早期実現に対して強くコミットメントを行うとともに、それを裏打ちする大規模な金融緩和を推進するものでございます。
　こうした政策によって、主として実質金利を低下させることを通じて、企業や家計の経済活動を刺激し、企業収益の改善、あるいは、雇用、所得の増加を伴いながら物価上昇率が高まっていくという、経済の好循環をつくり出すことを目的としております。
　今申し上げたようなメカニズムでこのマイナス金利つき量的・質的金融緩和が、経済の好循環を通じて物価安定目標の達成に資するというふうに考えております。
○前原委員　私が黒田総裁の今の御説明を分析すれば、量的・質的金融緩和によって実質金利を下げる、こういう政策目標を達成するためにやっているんだと。ということは、それをやめれば実質金利が上がるということですね。
　実質金利が上がるということになれば、その場合、為替、株はどうなるかということを聞いているんです。
○黒田参考人　今申し上げたとおり、現在のマイナス金利つき量的・質的金融緩和というのは、委員が要約してもうおっしゃったように、実質金利を下げて、それによって企業収益の改善、あるいは、雇用、所得の増加を伴いながら物価上昇率が高まっていくという好循環を実現するということを目的としておりますので、まだ道半ばでございますので、それを今反対のことをすれば、実質金利が上がってしまって、経済にマイナスの状況が出てきてしまうということでありまして、まだ、出口のことを議論するのは時期尚早であろうと思っております。
○前原委員　かなりお答えになられ始めたというふうに思うわけでありますが、実質金利が上がる、こういうことですね。
　他国との金利差というものを考えたときに、実質金利が下がれば金利差は広がりますね。そうすると総裁、お金を持っている人は、金利の高いところで運用しますか、安いところで運用しますか。
○黒田参考人　それは委員が御指摘になっているとおり、金利格差というものが資産運用の場所あるいは通貨について影響を与えるということは、そのとおりだと思います。
○前原委員　お答えになり始めたんですけれども。金利を下げる目的だったから、テーパリングとか、あるいは金融緩和をやめれば実質金利は上がる、そして、金利差については縮小するわけですから、為替にも影響を与える。縮小というか、金融緩和をしたときには金利差が拡大をするので、いわゆる為替にも影響がある。こういうことをおっしゃったわけですね。
　つまりは、黒田総裁がお答えをされているように、私も甘利さんの前の担当大臣をやっておりましたので、さまざまな施策というものは為替操作を目的としたものではない、まさに実体経済をよくするということが主目的であって、為替について何らかの予見を持ってやるものではない、それはそのとおり言い続けなきゃいけないことだというふうに思います。
　そこで総裁、ちょっとお伺いしたいんですけれども、ＱＥ１、ＱＥ２、つまりは、三年前の四月四日、それから一年半前の十月三十一日にこれをやられたときには、バズーカ砲１、２ということで、言ってみれば、金利がぐっと下がって、そして為替が円安に振れて、そして株価は上がりました。今回のマイナス金利においては、同じように実質金利も下がったわけです。しかしながら、幾つかの話の中で、講演をされたり、あるいは委員会の答弁の中で、別に為替に影響を与えるということでやっているわけじゃないんだ、実質金利を下げて実体経済をよくする、そのために政策をやっているんだ。私はそのとおりだと思うんです。
　ただし、ＱＥ１、ＱＥ２のときは、為替が円安に振れて、株価も上がった。今回は同じように金利が下がったわけです。にもかかわらず、三日もたたないうちに円は高くなり、そして株は下がり続けている。
　これはどう分析されますか。
○黒田参考人　そこは御承知のとおり、年初来の国際金融市場の変動があったわけでございまして、マイナス金利を導入した以降も、御指摘のように国際金融市場は変動が続いておりまして、主要国の株価は軟調に推移するし、ドル安傾向も続いております。
　その背景としては、原油価格の下落が続いていたということと中国経済の先行きの不透明感に加えまして、欧州の銀行セクターに関する懸念、あるいは米国の金融政策の先行きに対する不透明感が強まる中で、世界的に投資家のリスク回避姿勢がやや過度に広まっているということがあるのではないかというふうに認識しております。