Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　先ほど来の話を聞いて私は不思議な感じがするのは、要するに、いろいろ意見を言ってくださいとおっしゃっていますよね。私に言わせれば、その六月末、三シナリオを決める前にそういうふうなことをすべきであった、あるいは、国民に提示する前に、言ってみれば、今そういうことをやる、国民提示の前にやらなきゃいけない、そう思うんです。
　例えば、整理しますと、要するに、この再生可能エネルギー軸というものがあってもいいと思うんです。それから時間軸。これは二〇三〇年で区切っていますよね。二〇三〇年とは、今から十八年後です、約二十年後。それを三十年あるいは四十年とする中で、どうやって再生可能エネルギーを、省エネをやっていくのかというふうになれば、また違ってくる。
　ですから、さっき百云々と言われたが、そういうことを私は言っているんじゃなくて、大きな軸を複数用意する、そういうことを国民に提示しなくちゃいけない。今、もう既に国民に提示しているんですよ。提示している状況の中で、いろいろ意見があったら言ってください、そんなことでは国民は戸惑うばかりですよ。
　だから、そういう軸を、原発だけの軸を国民に示すということの前に、いろいろな軸、少なくとも、私の言うところの時間軸あるいは再生可能エネルギー軸、こういうふうなものを示すということがあってよかったと思うんですが、どうでしょう。
○枝野国務大臣　御指摘は、ある意味、うなずきながら聞かせていただいているところでございます。
　率直に言って、私自身、迷いました。総合エネルギー調査会の御議論、これを誘導することはしちゃいけないというふうに思いましたけれども、どういうふうに整理していただくかについては、一定の示唆を委員長などにもお話をした部分はあります。
　そのときにも、確かに、ではなぜ二〇三〇年なのかと。例えば、二〇三〇年はゼロじゃないかもしれないけれども、二〇五〇年は明確にゼロという意見も、これは有力にあるだろうというふうに思います。これを排除するつもりは全くないんですけれども、では、幾つぐらいの軸と、その軸の中における、二〇四〇年ゼロの人と、二〇五〇年ゼロの人もいるし、二五年ゼロの人もいるし、本当にここは御意見のある方それぞれの思いがあって、さまざまな意見がある。
　これをたくさん並べれば並べるほど、議論は、ある意味、錯綜、混乱をするところもある。では、かといって、絞っても、このうちのどれかに決めるんですと、これもあってはいけないということで、最初に申し上げましたとおり、議論をする上での三つの選択肢をお示ししましたが、それぞれのお立場、御意見について、例えばパブリックコメントなどについても、自由記載でいろいろなことを書いていただける、それについてはしっかりと精査をさせていただいて、例えば、風力はどのシナリオもみんな甘いとか、太陽光はどのシナリオもみんな厳しいとか、いろいろな御意見があり得る。そういったことを整理するのは大変ですけれども、しっかりとやってまいりたいと思っております。
○赤松（正）委員　いや、だから、さっきの繰り返しになりますけれども、そんなことを今言っているんじゃだめだということなんですよ、枝野さん。英邁なる枝野大臣が、大分苦労したということをおっしゃったということは、私は大変な情報開示だと思いますけれどもね。
　枝野大臣、私が言っているように、繰り返すようですけれども、要するに、まあ、百歩譲って、三シナリオに、表向き、出すのはいいとしましょう。しかし、その背後には、時間軸、そして再生可能エネルギーを、この報告書を読んでいくと、引き算という考え方があった。原発を抜いた後、この再生可能エネルギーを、どうしたら原発のない分を、原発で埋められない分を満たすことができるのか、そういう考え方が大事だと書いてあるじゃないですか、そういうことを主張した人がいたということを。だから、要するに、そういうことに立脚した軸を後ろの方につけておく、そういうことがあったら、何も混乱しませんよ。
　だから、そういう点で、極めて今回のやり方というのは、本当に生煮えのまま出している、そう言わざるを得ないと思います。
　その上で、肝心のテーマが曖昧なままなんですよ。この問題、まだいきますけれども、例えば一つ、要するに、原発の新増設をどうするのか。これはどうするんですか。
○枝野国務大臣　まさに新増設をどうするのかというのは大きな論点だというふうに思っていますが、全体として原発をどうするのかというまず大きな方向性について、国民の皆さんの御議論を踏まえた方向性を示す。
　極端にわかりやすい話をすれば、例えば二〇三〇年ゼロシナリオであれば、これは、新増設はあり得ないだろうというふうに常識的に思います。結論を先取りして申し上げているわけではありません。
　それから、そもそも、二〇三〇年一五％シナリオというのも、これも、今の自然体で、四十年廃炉、八〇％稼働率ということを機械的に適用し、なおかつ新増設が困難であるという現状を踏まえたものであるという背景は御説明しておりますので、それぞれの、例えばこの数字、この三つのどれかになると限るわけじゃありませんが、原発、何年ごろ、こういう数字ということがまず大枠が決まったところで、新増設についてほぼ必然的に結論が出てくるということだろうと思っています。
　その上で、あえて申し上げると、ほぼ完成をしている幾つかの原発をどうするのかとか、そういう話は、最終的には応用動作として議論はあるかと思いますが、おおむねそれぞれの方向性が出れば、それに基づいて決定をしていく話だろうというふうに思っています。
○赤松（正）委員　何だかよくわからない話を言っておられましたね。
　あと、原発の四十年廃炉ルールをどうするのかとか、あるいは大飯原発の再稼働、これは本当に、大変重要な問題でしたよ。野田総理大臣が国論を二分しているというあのときの、大飯原発の問題について、現実な観点に立ったら再稼働を認めざるを得ないと発言をされたあの記者会見を見たら、前半で国論を二分と言っておきながら、後半、脱兎のごとく、再稼働に結論を導いていくという話をされているわけですね。そういう問題とか、あるいは使用済み核燃料の最終処分場の問題について、これは一つ一つ聞くと長くなるので一点に絞りますけれども、いずれも曖昧なんですよね。
　温室効果ガスの削減という問題はどうするんですか、環境大臣。
○細野国務大臣　温室効果ガスの削減というのは、我が国にとっても、世界にとっても極めて重要な目標であります。
　先ほど来の赤松委員の方からの御議論の中で、中央環境審議会のことが一度も出てまいりませんでしたけれども、実は精力的に議論をしてまいりまして、そこで出てきた選択肢とエネルギーの選択肢を合わせる形で今回提示をしております。
　二〇三〇年のめどとして立たれる二〇％台半ばの目標と、そして二〇二〇年というのが非常に大きな目標になってまいりましたので、それについての現実的な姿というのを提示して、これも極めて重要な問題でございますので、国民の皆さんにしっかりと御議論いただきたいというふうに思っております。
○赤松（正）委員　二五％の目標をどうするのかということを全く触れられませんでしたけれども、どうなんですか。それを聞いているんです。
○細野国務大臣　二〇二〇年ということに関しましては、数字として出ておりますこの数字というのは、一〇％前後という数字になっております。これは国内の真水の数字でございますので、それに、森林吸収源と、そしてＣＤＭの制度を初めとした、海外の排出量を我が国に取り込んでいくというこの制度を合計したのが、国際的に提示をしてきた数字ということになってまいります。
　これは、したがいまして、この二つの数字というのは明示をしておりませんので、一概に比較をすることは難しいわけでありますけれども、二〇二〇年の二五％という数字そのものについては、極めて厳しい状況になっているというふうに認識しております。
○赤松（正）委員　ですから、ここでも時間軸というものが大事になってくるんですよね。だから、そういう点で、今回の、国民の皆さんに七月一日から提示をして国民的大議論を受けるというものの中身というのは、至って情報開示がいいかげん、そんなふうに私は断定せざるを得ないと思います。
　要するに、夏の終わりまでに決めるんですか。大体の方向性を決めて、そうしてそれを日本のエネルギー計画の中に反映させるということを大臣はほかの場所でおっしゃっておりますけれども、そういう国民的議論、皆さんが言うところの国民的議論後の、私は情報開示が極めていいかげんだと思うんですけれども、その後の政策決定プロセスというのが曖昧だと思うんですよね。
　どういう主体が何をどういったプロセスで決める、エネルギー基本計画の中に入れるというふうにしているんでしょうか。先ほど来、総理大臣も、あるいは枝野大臣も、私がここで言ったことを含み込む、あるいはそういう意見を一般にいろいろ聞かせていただきたいということを言われましたけれども、そういうことも含めて、どのように収束させるというか、日本のエネルギー基本計画の中に入れていくということを考えておられるんでしょうか。
○古川国務大臣　これは、八月をめどに、国民の皆様方のさまざまな御意見を踏まえて、政府として責任のある決定をエネルギーミックスについて行いたいと思っています。それを踏まえて、エネルギー基本計画であるとか、また原子力、核燃サイクルの話、そしてまた環境の話、それぞれの担当大臣のところで、そうしたエネルギーミックスを踏まえた上で決定をしてまいりたいというふうに考えております。
○赤松（正）委員　だめですよ。要するに、さっき言っているようなことがいろいろ指摘をされている、そういうことがあるのに、今言われたのは、八月に決める、国民的議論を一応やったという形をとるのはだめ。
　総理大臣、要するに、総理大臣が、先ほど私の提言に対して、考えるというふうな意味合いのことをおっしゃいましたよね。総理大臣、要するに、先ほど来言っているのは、時間軸あるいは再生可能エネルギーというものをどのように充足させていくか、こういうところについての情報開示を加える、修正を加えた上で国民にいろいろ提示をする、これをやってほしい。やらなきゃいけない。そういうことをやった上で、総理大臣が国民の皆さんに直接呼びかけてください。
　このキックオフ、私風に言わせれば、号砲一発というのがないとだめです。こういう大事な問題を、非常にルーズな形でずるずるいくのはだめ。総理大臣、答えてください。
○野田内閣総理大臣　その号砲一発のやり方をどうやるかというのは、これはちょっと検討させてください。もう既に国民的な関心事だとは思いますけれども、大いにこの選択肢を中心に議論してくださいという号砲のかけ方、それはちょっと宿題とさせていただきたいと私ども思いますが、多くの関心事で、多くの皆様に関心を持って議論に参加をしていただきたいというふうに思います。
　議論をしていただく際に、さっき、いわゆる時系列の置き方であるとか、あるいは再生エネルギーを中心に置く軸の置き方とか、いろいろ、私はアイデアとしては納得できるんです。三つの選択肢でありますけれども、議論をいい議論にしていくための工夫というのは、常に改善をしながらやっていかなければいけないなと。どういう取り入れ方をするのかということも、ちょっと今すぐすとんとはこないんですが、非常に問題意識としてはよくわかるんです。いい議論をしてほしいんです、本当に。そのための材料提供とか情報提供というのは一生懸命やりたいと思っていますので、その工夫をやりながらやっていきたいと思います。
　さっき大臣が答えたように、中長期のエネルギーの構成についての方向性を出す、そのときに、先ほど齋藤議員との議論じゃありませんが、では成長とのあり方はどう考えるのかとか、バックエンドの話をどうするのかとか、派生というよりも、一体的にこれまた方向性を出していかなければいけないものが出てまいります。それは十分認識をしているつもりでございますので、そのときにまた改めて、この国会審議も含めて、そのときもまた国民的な議論になるようにしなければいけないのではないかと考えております。
○赤松（正）委員　大事なことを総理大臣は言っておられたと思います。
　ですから、この問題は七月、八月で決着をつけるなんという問題じゃないと思うんですよ。大きな、壮大な日本の方向性を決めるわけですから、ドイツみたく、いろいろなものをひっくるめて二十年かけてやった、ここまではいかなくとも、やはり、私に言わせれば、国民的議論に行く前の学者の皆さんとの協議、あるいは枝野さんが中心になって官僚の皆さんといろいろどうやって提示するかと決めた部分、そういうものがある種ブラックボックスに入っちゃっているんですよ。大臣は一生懸命答弁をしてくれたと思いますけれども、今ごろになってそういうことを言って、それで、あとわずかな期間で、もう言っちゃっていることだから八月で終わりますというのならだめだと思いますね。
　それは、ぜひ大いに検討していただく。宿題だ、こう言われたので、宿題を与えますから、いい結論を出していただきたい、そう思います。（発言する者あり）提出期限。提出期限は、もう早急に、七月、八月でしょう、ゴールは。（発言する者あり）お盆は遅いね、七月いっぱいですね、少なくとも。
　では、やじが多いので、大臣、今のことを、宿題の期限を。
○古川国務大臣　総理もお話ございましたように、しっかり総理とも御相談をして対応していきたいと思っていますが、一点だけ、情報については、データベースをつくって、これまでの議論もしっかり見ていただけるように、しかもわかりやすい形で、しかも、これは将来のことでありますから、子供たちでも議論をしていただけるようなわかりやすい説明もお示しをするような、そういうデータベースを今つくって、随時開示をいたしております。
　そういった意味では、きちんとこれまでの議論の情報も提示して、皆様方が、今委員から御指摘のあったような、時間軸とかそういう視点からも考えられるような、そうした工夫はしっかりしてまいりたいというふうに思っております。
○赤松（正）委員　ぜひ、そういう複数の視点、さっき齋藤さんが指摘されたような点も一つの軸になるんですね、コスト軸というんでしょうか、そういう部分もあっていいと思います。
　さて、防衛大臣、済みません、お待たせをいたしました。最後に、残された時間、オスプレーの配備の問題について質問をしたいと思います。
　今、オスプレーはどの辺にいるんでしょうか。
○森本国務大臣　私の知るところ、アメリカ西海岸を出て、ハワイを経由して、それからグアムの方に向かっていると承知しております。
○赤松（正）委員　大臣、グアムに一旦寄るんですよね。
　今、岩国あるいは沖縄、日本全体がこのオスプレー配備の問題について深い関心を持っています。私は先ほど、沖縄県知事、仲井真さんと、私どもの代表、山口代表、副代表たちと一緒に会いました。本当に切々と、こんなにしばしば落ちるオスプレー、これを唯々諾々とわかりましたとは言えません、大臣や防衛大臣にしっかり沖縄の心を伝えてほしい、こう言われました。
　森本大臣、グアムにしばらくとどまってくれというふうにアメリカに言うおつもりはありますか。
○森本国務大臣　日本にオスプレーを配備する前に、四月にモロッコ、六月にフロリダで事故が起きたことは事実であり、その結果、地元を初め日本の国内に大変大きな心配とか懸念が広がっていることは非常によく知っておりますし、この問題は大変重く受けとめております。私も、本日、沖縄県知事、昨日は山口県知事ともお会いし、切々と二つの県の状態をお聞きし、御要望を承りました。
　ただ、日米関係というのは、御承知のとおり、非常に円熟した、素直に率直に物が言える関係にありますが、我々というか日本政府は、これだけの事故があって、なおかつこのまま予定どおり持ってくるのかということについて大変事態を深刻に見まして、アメリカに日本として主張すべきこと、もっと全体の計画をおくらせることができないのかということを言い、アメリカにもアメリカの事情があって、相当厳しいやりとりをした結果、岩国に持ってくるが、この二つの事故の調査報告を日本側に提出し、飛行安全が確認できるまでは一切の飛行を行わない、この一点において日米が折り合ったということであります。
　先生の今の御質問のように、ずっと、こういうふうに海を渡ってくる船荷の契約というのは、実は正直申し上げて、私たちは、一番最初に接受国通報をアメリカ側から受けたときに、よくわからなかったんです。といいますのは、アメリカ政府が民間のアメリカの海運会社と契約をして船荷をずっと運んでくる。どこに何日寄るのかということも我々は通報を受けてなかったわけです。
　正直申し上げて、この契約はアメリカ政府がアメリカの民間海運会社と約束をしている契約に基づく海上輸送であって、今のお言葉ではありますけれども、私は、いわゆるこの私契約の中に我々が手を入れるといいますか、何かしらの注文をつけるという考えはありません。
○赤松（正）委員　大臣、私は、今回の問題は大いに森本大臣にも責任があると思いますよ。要するに、沖縄の人たち、岩国の人たちも含めて、どこの国の大臣だとみんな思っているんですよ。
　私は、「ＭＶ—22オスプレイ」という防衛省が出したパンフに注文をつけたのを御存じですか。知っておられますか。うなずいておられるので知っておられるのだから、総理大臣は多分御存じないと思うから言いますが、実は私が指摘する前までは、「モロッコにおいて発生した墜落事故について」「米側が実施してきた」云々と、こういうデータのことが記述してあって、結論部分に、「機体の安全性に何ら問題はない。」と終わっていたんですよ。「機体の安全性に何ら問題はない。」と防衛省がつくった書類にあるというのはおかしいじゃないですか。何ら問題はないとのことであるとか、伝える話なんだから。
　だから、そういうところに、要するに、日本の防衛省がアメリカの代弁者になっている、こんなふうに見えることが、沖縄県民の強い反発、ひいては日本じゅうの、この問題を通じて見る日本政府の、アメリカと日本が関係を深く持って、これは当然大事なことです、しかし、その関係深化の中に大きな隘路というか問題というのがあるのも指摘したい、そう思うんですね。
　最後に、この問題でも一つ提案をしたいと思います。
　万一事故が起こった場合、起こっちゃいけませんけれども、万が一事故が起こった場合の責任の所在というのを明らかにすべきだと思うんです。
　米軍の事故調査に基づいて日本政府が安全を主張しているのじゃなくて、また、防衛省の皆さんが今度アメリカへ行くんでしょう、あるいはまた防衛大臣が行くんでしょう、そういう形ではなくて、日本政府が独自に安全を検証すべきだ。これをしっかりやる。事故が万一起こったら日本政府が責任をとる、こういうことを明確にしないと、この問題は解決しません。そう思います。どうでしょうか。
　では、これは防衛大臣が答えて、最後に総理大臣に聞きたい。時間がないので、短くお願いします。
○森本国務大臣　沖縄にオスプレーを持ってきても事故が起きないように、まずこの二つの事故の真相究明というか、原因をきちっと究明して、再発防止策がその中に盛り込まれ、先生の今の御指摘のように、それだけではなくて、アメリカが安全を確認したと言ってみても、我々が真に安全が確認できるという具体的でかつ確実な措置がとられることが非常に重要だと思います。
　その点で、我々は、別途の分析調査もやろうと思っていますし、人も送ってブリーフィングを受けようと思っていますが、いずれにせよ、日本としてきちっと安全を確認するということが何よりも重要であると思います。
　一言だけ。
　米側の代弁者だというお言葉でしたけれども、今の日米関係というのは沖縄を含む南西方面の安全という非常に大きな問題を抱えていますので、そこのところは、日米同盟をいかにして強化するかという大事な視点を考えながらこのオスプレーの配備を進めていきたい、かように考えております。
○中井委員長　時間が過ぎています。
○赤松（正）委員　ごめんなさい。
　最後に総理大臣に聞きたい。
　今の件は、過去に例があるんです。一九六四年に初めて米海軍の原子力潜水艦が日本に寄港した際に、米海軍が提供する原子炉の安全性を日本の原子力委員会が検証したという過去の例があるんです。
　総理大臣、最後に、今の日本政府の責任、このことについて明確に答弁をお願いします。
○中井委員長　赤松さん、二分時間を超過しています。特別に許します。
○野田内閣総理大臣　米側から情報提供してもらうというのは当然であります。米側の安全性のチェックというのもあると思いますが、日本政府としても安全の再確認をするという意味においては、例えば国交省なども含めて、日本での安全確認もしっかりやりたいというふうに考えております。
○赤松（正）委員　委員長、ありがとうございました。
○中井委員長　これにて赤松君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　東京電力福島第一原発事故から一年四カ月が経過いたしました。被害は今なお継続をし、拡大し続けております。避難者が十六万人を超えて、県外避難者は六万三千人に上る。引き続き、困難な、先の見えない生活を強いられております。家族も地域社会もばらばら、そして人間が共同して生活するという当たり前の権利が奪われている。
　福島県の浪江町は、ことし四月に復興ビジョンというのを発表しましたが、その作成に当たって子供たちにもアンケート調査をし、千二百十七人からアンケートを集めました。
　ここに持ってまいりましたが、その中で自由意見ということで、子供たちが手書きで意見を書いているというものがずっと書いてあります。「大人になったとき、浪江町はどんな町になってほしいですか」、この問いに、「原発事故の前の様に放射能の心配のないきれいな浪江町になってほしい」「なみえのいえにすみたい」「かぞくみんなですごしたい」。他方で、「浪江には戻らない。自分に子供が出来たら、住みたくない。もう住めない町。」という声もあり、胸が痛みます。
　そこで、総理、こういう福島の被災地、被災者が深刻な事態になっているという認識、当然持っていらっしゃると思うんですが、どう受けとめておられるでしょうか。
○野田内閣総理大臣　今委員御指摘のとおり、警戒区域、計画的避難区域を初め、今なお約十六万人の皆様が避難を余儀なくされているという状況でございます。
　先般、私も福島県をお訪ねいたしまして、いわきの中で仮設住宅に入っていらっしゃる方、あるいは川内村に行って、全村帰還という方針ではありますが、今お帰りになっている方はまだ二割という状況の中で、例えば、子供たちとお会いしても、中学校で早く野球やサッカーの部活動をしたいけれどもメンバーがいない、クラブ活動はバドミントン部だけとか、いろいろなお話を聞いて、帰っていただくための、希望されている人たちのための環境整備をするためには、当然、産業振興であるとか雇用であるとか、あるいは医療、介護の整備であるとかインフラの整備であるとか、あるいは教育環境がどうかとか、いろいろな課題があることを改めて認識した次第でございます。
　帰還を望まれている皆様が一日も早く帰還できるような、そうした整備に全力を尽くしていきたいと考えているところでございます。
○笠井委員　なぜそんな事態になっているかが問題だと思うんです。
　国会事故調査委員会が五日の日に最終報告書を衆参議長に提出いたしました。その冒頭にこうあります。「福島原子力発電所事故は終わっていない。」
　その上で、住民の被害状況についてもこう述べております。「住民は事故から一年以上たっても先が見えない状態に置かれている。政府は、このような被災地域の住民の状況を十分把握した上で、避難区域の再編、生活基盤の回復、除染、医療福祉の再整備など、住民の長期的な生活改善策を系統的、継続的に打ち出していくべきであるが、縦割り省庁別の通常業務的施策しかなく、住民の目から見ると、いまだに整合性のある統合的な施策が政府から打ち出されていない。」
　こう指摘があるんですが、総理、そういう責任を感じていらっしゃいますか。
○枝野国務大臣　御指摘は真摯に受けとめなければいけないと思っておりますし、また、特に住民の皆さんからどう受けとめられているのかということは、本当に真摯に受けとめなければならないというふうに思っております。
　ただ一方で、今御指摘いただいたことについては、除染、それから賠償、避難区域の見直し、それから今総理がおっしゃられた、具体的に、戻っていただくためのさまざまな作業、これは、復興庁をつくっていただきまして、平野大臣を中心にして、経済産業省、環境省等関係省庁、そのもとに、東京においても現地においても、省庁のことについては縦割りの壁なく仕事をさせていただいているところでございます。
　十分にそのことが伝わっていない現状であるということを真摯に受けとめながら、さらに、できるだけ急いで、今のそれぞれの作業を前に進めてまいりたいと思っております。
○笠井委員　そういう責任を持ったことになっているかということなんです。昨年十二月に総理が事故収束宣言を出されて、幾つかの地域では、ことし四月十六日、警戒区域が解除されて、避難指示解除準備区域に区分が変更されるところもある。そして、そこでは宿泊はできないけれども立ち入りが可能となって、あたかも事態が改善されたかのように言われておりますけれども、とんでもないということであります。
　パネルをごらんいただきたいんですが、これは南相馬市の地図でございますけれども、南相馬市の被災状況を示したものであります。上の方から鹿島区、原町区、小高区ということで、この赤いラインが二十キロ圏でありますけれども、黄色いところが三十キロ圏ということです。
　私も一昨日、福島市から飯舘村を通って南相馬市、鹿島区、原町区、そして小高区、この二十キロ圏内で、新たな避難指示解除準備区域のところに行ってまいりました。一言で言いまして、昨年の三・一一から一年四カ月、時計がとまったまま、こういう衝撃的な光景を目撃いたしました。つい一週間前まではカラスの声しかしない、こういう話も聞きました。
　津波で流されたままの車や船がまだ転がっている。家の一階が津波で抜けてしまったままになっている。倒壊した家もほとんどそのままです。田んぼは草ぼうぼうか、あるいは干拓地の方は水浸しのままということで、解除の日を待ち望んで、四月十六日、午前零時を過ぎたときに、真っ先に戻るということで戻られたものの、戻ってみると、上下水道などのライフラインはとまったまま、自宅のトイレも使えない、ごみも出せない、瓦れきの仮置き場も決まっていない。帰宅しても何もできない。本当に期待があったのに、これが絶望に変わって、自殺された方もおられます。また、お話を伺った方のいとこの方は一週間後に心筋梗塞で亡くなってしまったということでありました。
　政府は、収束宣言を出して立入禁止は解除したわけですが、帰るための手だてはとっていなかった、ただ帰れると言っただけであります。
　総理、こんなことで国の責任が果たせる、こういうふうにお考えでしょうか。これは総理に伺いたいと思います。さっきは枝野さんから説明がありましたので、お願いします。
○野田内閣総理大臣　昨年の十二月、私が宣言したのは、冷温停止状態になったという、ロードマップに基づいた中での一つの判断をさせていただきました。その後、避難区域の見直しに関して、これは原災本部の決定に基づいて警戒区域の解除であるとか避難指示区域の見直し作業を進めてきており、そのために、除染であるとか必要な事業等を、国がやるべきこと、あるいは市町村が担当するものとかいろいろありますが、それぞれの役割分担の中でしっかりとやっていきたいというふうに思います。
　ただ、被災地の皆様のいろいろな思いがあることは事実でございますので、被災地の皆様に寄り添う気持ちの中で対応していきたいというふうに考えております。
○笠井委員　事故が収束したとはっきりおっしゃってから、一連の事態はこういうふうになっているわけです。
　昼間だけでも帰ることができるというのは、生活となりわいの再建の準備が始められるということでありますが、現地で伺いますと、せめて解除する前にそのための最低限の条件はつくっておいてほしかった、それもやらずに解除宣言をしただけで、解除後も瓦れきの仮置き場も排水ポンプの再建も具体的手だてがまだとられていないと。解除をされてから三カ月になります。
　総理、あの収束宣言以降、あらゆる施策や賠償が、結局のところ、現場の実態を置き去りにして収束という方向に進みつつあることに対して、これは私が言っているんじゃないんです、現地の自治体や住民の怒りが広がっているというのが現実であります。
　除染にしても一向に進んでいない。例えば福島県の資料によりますと、県内の住宅でいっても、一ミリシーベルト以上の対象になるのが六十万七千戸ありますが、除染計画があるのはそのうち八万八千戸、実際にやった実績というのはわずか二千戸にとどまっております。農地でいえば十二万ヘクタール除染が必要なのに、それが本当に進んでいなくて、例えば畑地、畑についていえば計画もわずか二千七百三十五ヘクタールで、実績はわずか二ヘクタール、二ヘクタールであります。
　福島に行きまして、いろいろな方から言われました。全ての除染事業に対して、線量の線引きなく一〇〇％国が財政措置することを明確にしてほしい、最終処分場について国が早期に決定をし、仮置き場設置を市町村任せにせずに、安心できる仮置きの技術の確立や住民のコンセンサスづくりに役割を果たしてほしい、さらに、個人で発注する除染、既に行った除染についても計画に位置づけて、かかった費用を国が補償してほしいと、具体的な要望を聞いてまいりました。
　私、国が責任を持つというんだったらやるべき点は幾らでもあるということを、改めて行って感じました。どうして一年四カ月もたつのにこんな程度の実績しか進まないのか、これはどうですか。
○細野国務大臣　福島の皆さんには大変、依然として苦しい中で生活をしておられる方がたくさんおられますので、政府の対応が行き届かない点が多々あることについては、改めておわびを申し上げなければならないというふうに思っております。
　先ほども総理からの答弁もありましたけれども、昨年末の冷温停止、事故の収束というのは、これは意味合いとしては、むしろ、オフサイトについての対応に政府として全力を尽くしていくということでありました。そして、そのことは福島の皆さんにも我々としてはもう最大限お伝えをすべく、これまで言ってきたところであります。
　今、笠井委員の方から御指摘があった除染でございますが、直轄で除染をすべきところに関しましては、地域の皆さんの同意をとる必要がありますので、現在その作業を各地で続けているところでございます。
　ただ、同意がなされている間除染ができないのでは皆さんに大変申しわけないことでありますので、常磐自動車道の除染を先行させたり、また拠点をつくることによって、いざ面的な除染がすぐできるように、その準備を進めているという状況でございます。
　一方で、直轄地域以外につきましては、汚染状況重点調査地域に百四の市町村が手を挙げていただきまして、そして、その中で約九割の自治体で法定計画または緊急実施方針に基づく計画を既につくっていただいています。この九割の自治体の中で、個別に幾つのおうちが除染できているかとか、どれぐらい農地ができているかということについては、先ほど笠井委員がおっしゃったような形で、課題があるのは事実でございます。
　私どもとしては、除染の最大の障害になっているのは仮置き場であるというふうに思っておりますので、環境省の職員が、それぞれの町に担当者がしっかり参りまして、仮置き場についての説明であるとか、さらには具体的な設置の仕方であるとか、そういったことについて一緒にやらせていただいている、そういう状況でございます。
○中井委員長　細野大臣、除染の費用、七千四百億円、補正か予算でついておったと思うが、さっきの笠井さんのお金の負担について少し御説明をしていただきたいと思います。（笠井委員「いや、いいですよ」と呼ぶ）いや、あれだけぼろくそ言われたら、それは言わなあかぬ。（笠井委員「ぼろくそじゃないですよ。ちょっと委員長、次の質問やりますから」と呼ぶ）それはちゃんと言わないかぬ。
○細野国務大臣　では、委員長から御指摘をいただきましたので、費用につきましては、これは国がしっかりと全面的に持つという方針でございます。福島の方に基金をつくっていただいて、そこから除染費用を出しておりますが、さまざまな御要望、つまり、個人でやられたものについて、さらには農地について、いろいろな個別の御要望をいただいておりますので、今、笠井委員が指摘をされたことは、全て私ども直接聞いております。そういったことについてできるだけしっかり対応できるように、現在努めているところでございます。
○笠井委員　だけれども、要するに、進んでいないという事実があるわけですね、ここは。だから、本当に国が責任を持ってやる。それを合意が得られないとか、聞き方によっては地域の人のせいにするみたいなことがあっては絶対いけないわけですから、そこは言っておきたいと思います。
　賠償も進んでいないんですね。これは、原発事故被害者と東電との和解ということで、紛争解決センターでいろいろと取り扱っていますが、三千件余りの申請のうち、和解成立は一割以下の三百件足らず。とにかく東電が、和解について一旦はやるよと言ったけれども、それをやらないとまた言ってみたり、あるいは回答期限を引き延ばしたりということで渋っている、妨害しているということが問題になって、政府も対応をとらざるを得ないという問題がある、やっていると思うんです。
　避難区域の不動産賠償についても、まだこれは検討中で進んでいないんですね。政府が支払い額を試算して、古い木造家屋については、築年数に関係なく、新築価格の最低二割までは賠償する方向で地元に説明が始まっていると伺っています。だけれども、二割では家が再購入できないわけですよね。それができなければ生活再建できない。火災保険とか、あるいは都市整備の場合だと、立ち退きだと、相当するものをちゃんとかわりに建てられるように出るわけですから、再購入の価格を賠償してもらわなきゃ建て直しできない、こういう訴え、切々としてありました。
　こういうことさえまだ検討中で、一年四カ月もたったのに具体化していない。どうしてこれで被災者が希望を持てるというんでしょうか。
○枝野国務大臣　済みません、まず一言だけ。
　先ほど、避難指示解除準備区域の件についてでございますが、もし、この区域見直しによってすぐに従来の生活に戻れるという受けとめをされた方がいらっしゃるとすれば、そこはさらに丁寧にしなきゃいけないと思っていました。そこを誤解のないように、解除の準備だ、そこから時間がかかるんだということ、準備が始まってからの、インフラ整備を初め時間がかかるんだということは丁寧に御説明をしていきたいと思っています。
　それから、賠償についてですが、ＡＤＲがおくれていることについては、これは文部科学省も今総力を挙げて人員の強化等努めていただいている一方で、東京電力が、ＡＤＲの結論は事実上片面的な拘束力を持って、それに従えということは、前社長も私の目の前で約束をさせています。
　今回、経営陣がかわりました。例のテレビ会議の公表の問題も経営陣がかわったことによって前に進みましたので、新しい経営陣において、被災者の立場に立って、ＡＤＲを通じた和解等が迅速に進むよう、さらに指示をしてまいりたいと思っております。
　それから、不動産の賠償について、これはまさに生活再建に密接にかかわるものでございますので、東京電力に任せることなく、国が前面に立って、関係自治体から御意見を伺いながら、東京電力の賠償基準に反映すべく調整を行っているところでございます。
　現時点でまだ具体的な数字等をお示しできませんが、できるだけ早くさせていただきたいということで、関係自治体から意見を伺うことを、総力を挙げて、全力を挙げて急いでおります。もう少しだけお時間をいただければと思っております。
○笠井委員　これは再購入できなきゃ意味がないので、そこのところはしっかりとそういうことでやってもらいたいと思います。
　それで、避難区域から避難して帰還を切望する県民も、避難先での定住を求める県民も、避難区域外で長期被曝の不安に駆られて自主避難をされている県民も、不安を抱えながら残ることを決めた県民の皆さんも、みんな被災者であります。同じ日本国民であります。ところが、三十キロ圏ということでいうと、緊急時避難準備区域ということでいって、同じ区内で賠償や国保税の減免措置等に線引きが持ち込まれたりしている。
　福島県内に分断の線引きをするんじゃなくて、ひとしく支援する義務を政府は負っている。政府は、原発の被害はまだ継続、深化しているという立場に立って、除染、賠償、被災者支援を一体に行う必要があるということを強く求めておきたいと思います。
　それで、あれこれやっている、努力すると。まあ努力しなきゃいけないんですが、一向に進まないというところでいうと、やはりそれは、政府自身が今回の原発事故にみずからの責任をどれだけ感じているのかという問題があると思うんです。
　今回の国会事故調の報告書の重要な指摘の一つは、「今回の事故は「自然災害」ではなくあきらかに「人災」である。」と断じたことであります。
　総理は、この人災という指摘をどう受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　これまで規制と利用が一体的な組織であったことなど、従来の原子力安全の規制体制や体系について問題があったことは、これは真摯に反省をし、原子力安全規制の設計を含めて、規制体制や体系の抜本的な見直しを行っていかなければならないと考えております。
　政府としては、地震発生直後から、深刻な事態であるとの認識のもとで、原子炉の冷却であるとか住民の皆様の避難について、その時点時点において全力で取り組んできたというつもりでございますけれども、しかし、今回の国会事故調の御指摘にもあるように、その後判明した事実やあるいは対応において、事態の認識やその対応において十分ではなかったということも、これは御指摘のとおりのところはあるだろうというふうに思いますので、事故調から受けたこの中身をよく読ませていただきまして、今後、二度とこういうことが起こらないように、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○笠井委員　今、よく読んでというふうにおっしゃったんですが、国会事故調の報告書は、地震発生前に当然備えるべきこと、実施すべきことをしていなかったことが福島原発の人災につながったというふうに指摘をしているわけです。
　総理も、そういう意味において、今いろいろなことを言われたんですが、人災だという認識を持っているのかを伺っているんです。持っているんだったら、私は、こういう指摘があったら、大飯原発の再稼働じゃなくて、まずとめるべきだ、こう思うんだけれども、人災というふうに認識しているかということです。
○野田内閣総理大臣　事業者も、そして政府においても、あるいは専門家の皆さんもそうかもしれませんが、安全神話に浸り過ぎていたという意味においては、これは深く反省をしなければいけないというふうに思います。
　加えて、規制と利用を分離すべきという御議論がずっとあった中でずっと一体で進めてきたという、その判断がずっとされなかったということも含めますと、これは誰がどうのという話ではありませんが、やはり歴代のいろいろな人の判断の問題もあったんではないかというふうに思います。
　また、さっき申し上げたように、一旦地震が発生をし、事故が発生した後、その都度全力を尽くしたと思いますけれども、事故調が指摘するように、その状況認識であるとか対応において十分でなかったということは、これも重く受けとめなければいけないというふうに思っています。
　そういうことなども含めまして、これから二度と起こらないようにするために、今回提言がいろいろ出ておりますけれども、提言の中では、政府の危機管理体制の見直しであるとか、独立性、透明性等の新しい規制組織の要件であるとか、原子力法規制の見直しといった項目がありますが、これらは、先般の原子力規制委員会設置法として法律を整備していただいた分野もあります。あるいは、今回の御提起の中で、すぐにでも実施していかなければいけないものもあるかと思いますので、そこはよく精査をしていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　安全神話に浸っていた、それから規制と推進が一体となっていたという問題を含めて、そこまで言われるんだったら、天災じゃなくて人災と、何でそこをはっきり言わないのかなと私は思うんですけれども、どうしてもそこをおっしゃらないというのは、私は不思議でしようがない。
　世界が見て、この報告書について、今回の報告書は人災と言っているというのが見出しで出るぐらいばあんと、やはりそういうふうに注目されているわけですよ。報告書にあります。歴代の規制当局と東電との関係においては、規制する立場とされる側の逆転関係が起きて、規制当局は電気事業者のとりこになっていた、その結果、原子力安全についての監視、監督機能が崩壊していたと。このとりこの関係が崩壊しないまま、これまでの、試験をいろいろやるとか、いろいろな意見を聞いてというふうにやって、再稼働を始めていくということになったら、福島の教訓は何も生かされていないじゃないかということになるわけですよ。
　総理がそういう姿勢となると、結局のところは、人災を再び繰り返すということになってしまう。そうなったら、どうやって責任を果たすかという問題だと思います。
　この福島の話、一たび事故が起こったら、ほかの事故とも違う、本当に特別の異質の危険を、原発事故は、長期にわたって、時間的にも空間的にも地域的にも及ぼす。まさにそれを我々一年四カ月、目の当たりにしたわけです。
　今こそ、福島県が復興の基本理念に原子力に依存しない社会をうたって県内の全原発の廃炉を求めている重い事実を受けとめて、原発ゼロ日本への決断を強く求めたいと思います。
　そこで、そういうことも含めてなんですが、先ほど来議論がありました。政府は、将来の原発比率の問題、あるいはエネルギーをどうするかということについて国民から直接意見を聞く、そして八月末までに決定するということで、先ほども赤松委員ともやりとりがありました。三つの選択肢、あるいはそれにとどまらないという話もありましたが、その議論の問題について若干質問してみたいと思うんです。
　この七月初めから幾つかの形態での国民的議論を始めるというふうにしております。その一環として、今週、週末ですね、七月十四日から八月五日までの間に全国で意見聴取会を開催するということでありますが、この開催形式のポイントは何か、説明してください。
○古川国務大臣　この意見聴取会は、まさに今回お示しをさせていただいた政府の三つのシナリオ、それをベースにして、それぞれこのシナリオがいいんじゃないかという方々、代表者の方々に三人ずつ出ていただいて、皆様に御議論をいただく、それを私どもはしっかり聞かせていただくという形で進めさせていただきたいというふうに考えております。
○笠井委員　国民的議論をするということで、十一カ所でやるということなんですが、一会場ごとの時間というのが、この要項を見ますと、わずか一時間半程度というふうになっていますが、これはどうしてなんですか。
○古川国務大臣　そこは、では、何時間やればいいかということでおっしゃっておられるのかと思いますけれども、私どもとしては、お集まりいただいた、それぞれのシナリオをベースに考えられる代表者の皆様方から御意見をいただいて、また、その方々で少しお話をしていただく時間もつくらせていただく、それで大体一時間半から二時間程度、そうした時間というものを設定させていただいたということでございます。
○笠井委員　先ほども枝野大臣も、しっかりした議論ということで、三つだけでも多様な意見があるんだ、それからほかの大臣も総理も、しっかりした議論が必要だと言われたと思うんですが、この一会場百名から二百名の参加者ということでありますが、そのうち、今、古川大臣が言われたみたいに、意見陳述するのは、一つのシナリオ、選択肢でわずか三人、掛ける三で九名ということですが、百名から二百名のうちわずか九名しか意見陳述を認めないというのはなぜですか。
○古川国務大臣　今回のシナリオの御提示は、国民同士の皆さん方でエネルギーの話について御議論をいただきたい、特に、基本的に原子力依存度を下げていく、その中で、では再生可能エネルギーをどこまで、そしてまた化石燃料もどこまでそこに依存していくのか、原子力の依存度を下げていくというそこをベースに三つのシナリオをお示しさせていただいているわけでございます。
　その中で、それぞれのシナリオをベースにして、その考え方に立たれる方々というものを無作為で今回三人代表として選んでいただいて、お話をいただき、そして、そのお話を受けて、ほかに聞いていただく方々についてはアンケートをとらせていただいて、皆様方がどういうお考えを持ったか、そうしたことも私どもとしては受けとめさせていただくという形で、さまざまな国民の皆様方の御意見をそうした形で聞かせていただきたいという形で今回の形をとらせていただいたということでございます。
○笠井委員　そうすると、百名から二百名集まって、三人掛ける三人がお話しになって、それでアンケートであとほかの人は意見を書くと。質疑応答時間はないんですね。
○古川国務大臣　ここでは、意見を述べていただく皆様方で御議論をいただく、意見表明もしていただくということを考えておりますので、そうした形でアンケートをいただいて皆様のお考えは私ども受け取らせていただくということを考えております。
○笠井委員　そうすると、意見を述べる九人だけが発言すると。
○古川国務大臣　その場の発言はそういうことであります。
○笠井委員　今週からの三連休、土曜日を含めてですが、さいたまと仙台と名古屋の三カ所で意見聴取会が開かれると要項にあります。
　それで、この三カ所については、昨日、十一日の日に参加申し込みが夕方五時に締め切られたということでありますが、この当日の開催時間、何時からこれをやるかということについてはいつ決定、公表されましたか。
○古川国務大臣　ちょっと手元に今ございませんけれども、もう既に、決まり次第、これは公表をさせていただいております。
○笠井委員　ちゃんと答えてください。役人、わかるでしょう、事務方の方は。
○古川国務大臣　きのう発表させていただいております。（笠井委員「きのうですか。きのうが締め切りですよ」と呼ぶ）はい、昨日発表させていただいております。
○笠井委員　締め切った日に開催時刻を発表したんですか。参加申し込み、普通は、いつ、どこで、何時からやりますという話なんですけれども、申し込み締め切りはきのうの夕方の五時なんですよ。今の古川大臣のあれだと、何時から開催しますというのを知らせたのは、決めたのはきのうですか。
○古川国務大臣　これは時間調整等がありましたので、そこは、きのうの時点で時間を決めて、発表させていただいたということでございます。
○笠井委員　時間調整って何ですか。普通こういうのは、何日何時から、どこでというのは、開催要項で当たり前でしょう。時間調整って何の調整。
○古川国務大臣　会場の調整等で時間を調整させていただいたということでございます。
○笠井委員　ちょっと説明じゃないですよ。会場は借りているわけですから、借りた途端に時間はわかるわけですよ。
○中井委員長　ちょっと答弁を整理してください。
○古川国務大臣　募集時点では日にちと場所はお示しをしましたけれども、開催時間については、調整がつき次第お示しさせていただくということで募集させていただいたということでございます。
○笠井委員　何でそんなことをするんですか。普通は、何時からなら出られると質問を申し込む人は考えるわけですよ。だから、朝六時だったら出られないし、夕方九時だったら出られないし、だから、何時だ、一時だというので、それで申し込みできるねといって行くわけですけれども、申し込んだけれども、そのときは何時からやるのかわからなくて、後になってから何で開催時間が決まるんですか。
○古川国務大臣　遅くなったことは、これは本当におわびを申し上げなきゃいけないんですけれども、先ほど申し上げたように、さまざまな調整をするのに時間が少しかかったということでございます。
○笠井委員　ちょっと委員長、これは理解できないんですけれども。
　国民の声を聞くことが目的なはずなのに、さまざまな調整があって、何時から開催するかはその日になって、締め切りの日に知らせましたと。一会場ごとの開催時間はわずか一時間半で、しかも、二百人ぐらい集めて、たった九名しか意見陳述できる者は認めなくて、ましてや質疑応答の時間もなくて、そもそも開催時間すら直前まで誰もわからない。こんなのあるんですか。
　そもそも、この意見聴取会の開催場所の選定についても私ちょっとクエスチョンマークがあるんですけれども、全国十一都市で実施するということでありますが、なぜ十一都市なのか。例えば福井県からは、原発立地の都道府県で見ると北海道、宮城、福島だけで、大都市に偏りぎみではないか、福井県などの意見が十分届くのか疑問が残るという声も上がっている。これだけの大問題ですから、私は、全都道府県とか、もっと全国的に数多く開催すべきじゃないかと思うんですが、何で十一カ所なんですか。
○古川国務大臣　今回は、これは別に意見聴取会だけじゃなくて、国民同士でさまざまな形の議論をしていただきたいということで、情報データベースを整備して、ここに必要な、御議論をいただくためのそうした情報の提供というものもさせていただきます。
　また、意見聴取会につきましては、これは動画での中継、配信も行いますので、会場に来れない方々にはそうした形で見ていただくこともできますし、またさらには、討論型の世論調査、そういうようなこともやらせていただきたいというふうに思っています。そしてまた、パブリックコメントでいろいろ皆様方から御意見もいただきたいと思っております。
　今回は、そうしたさまざまな形で国民の皆さんに御議論いただいて、そうした御議論の結果というものを私どもとしては真摯に受けとめていきたいという形で今回さまざまな形をとらせていただいているわけございまして、この意見聴取会だけということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○笠井委員　討論型世論調査、これは新しくやるというので随分言っているわけですけれども、これも東京で三百人ぐらいで、一回やるだけですよ。
　パブリックコメントといいますが、七月二日から三十一日まで意見を出してくださいと言っていて、そのことをこのホームページで発表したのは七月七日でしょう。事務方に聞いたら七日に発表しているんです。もう二日からパブコメ始まって、三十一日で締め切りなんですよ。これで十分できるかという話だと思うんです。
　しかも、十一カ所といえば、例えば北陸地方は富山市なのはなぜかという話になっています。富山、結構だと思うんですけれども、しかし、北陸でいえば、交通の便を考えたら、何で金沢市じゃないのかという意見もあります。何でですか。
○中井委員長　古川担当大臣。時間が来ていますから、短くやってください。
○古川国務大臣　別に、どこかを排除してとか、そういうことではなくて、全国バランスよく、さまざまな地域で、そして、私どもがお話しするというよりも、直接それぞれのお立場の方々の御意見を聞く、そういう機会を設けさせていただいたということでございますので、何か特定のところを外したとかそういうことではなくて、全国バランスよくという形で十一カ所選ばせていただいたということでございます。
○中井委員長　笠井君、重ねて申します。時間が来ていますから、まとめてください。
○笠井委員　先ほど、前の質疑者は二分間延びているんですからね。
○中井委員長　共産党さんにもいつも時間を配分しています。
○笠井委員　いや、違います。まだあと二分間あります。
○中井委員長　ありません。
○笠井委員　この十一都市を見ますと、富山市には北陸電力の本店があります。
○中井委員長　共産党さん、それはだめです。
○笠井委員　仙台市には東北電力の本店があります。名古屋市には中部電力本店があります。大阪市には関西電力の本店がある。福岡市には九州電力本店など、全てが、とにかく電力会社の本社の所在地です。単なる偶然じゃありません。
○中井委員長　笠井さん、まとめてください。まとめてください。
○笠井委員　最後に総理に伺いますけれども、あれだけの原発事故があって、今後の日本の選択、大事な問題。選択肢そのものもこれでいいのかという議論があるのに、もっときちっとやる必要があると思うんです。このやり方がいいのかどうか。
○中井委員長　時間をお守りください。
○笠井委員　そしてもう一つ、官邸前であれだけ、二十万人集まっておられます。代表の方が総理に会いたい、直接申し入れたいと言っている。ゼロの会でもそういうことを言っています。
○中井委員長　笠井君、次の質問からペナルティーを科しますよ、そんなことやるなら。
○笠井委員　そういう形で、きちっと受けとめていただきたいんですが、いかがでしょうか。最後に伺います。
○中井委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。（笠井委員「委員長、それはおかしいです」と呼ぶ）だめです。
　次に、斎藤やすのり君。（笠井委員「おかしいですよ」と呼ぶ）大幅に超過しています。（発言する者あり）だめです。
　斎藤君。
○斎藤（や）委員　新党きづなの斎藤やすのりでございます。
　梅雨末期の集中豪雨がございまして、熊本や大分で大きな被害が出てしまいました。今夜遅くから、また熊本県内はさらなる豪雨に見舞われる、そういう予報でございます。被災してしまった方には本当に心からお見舞いを申し上げます。政府には速やかで弾力的な対応をぜひよろしくお願い申し上げます。
　私の地元、宮城の被災地を歩きますと、最近、国会では復興のことが余り議論されていないんじゃないか、風化させてはいけないというお叱りを受けます。実際、ことしに入ってから、国会の復興特別委員会では、福島特措法それから原発事故子ども・被災者支援法、この二つの議論以外で復興全般について議論されたというのは、ことし一回しかありません。これは風化させてはいけませんので、ぜひ国会でも活発な議論をよろしくお願い申し上げます。
　まだまだ、復興どころか復旧も進んでいないところもたくさんございます。私の住む仙台は、海沿いでは津波被害、そして内陸部では、余り報道はされていないんですけれども、宅地災害が頻発しました。宅地に亀裂が入ったりそれから擁壁が崩れたり、これで家屋が傾いたりという被害が続出しました。仙台市内では五千八十カ所、宅地被害が発生しております。
　私は、この宅地災害について、震災後すぐ、五月、六月の段階で、早く工事を始めないと梅雨や台風で二次災害が発生してしまうから、一刻も早く事業をつくって工事を始めてくれと、もう私は何度も大臣に要望に行きまして、省庁に足を運びました。現地にも、国交大臣、当時の岡田幹事長、それから官房長官が次々来まして、何とかしなきゃいけないとか頑張りますとか言われて、持ち帰るわけでございます。現地の方からすれば、それは当時のトップの方が来てくださるわけですから、そうやって言ってくださるわけですから、すぐに工事が始まる、何とかしてくれるんじゃないかと思うじゃないですか。ところが、この工事、いまだに始まっておりません。
　震災から一年半たちました。ちょっとこちらをごらんください。仙台だけではありません。仙台も白石などでもそうなんですけれども、五千八十カ所もの被害が出たこの宅地災害なんですが、宅地の崩壊はそのまま放置されています。
　野田総理、この宅地災害の復旧事業の工事、着工されている件数は何件だと思いますか、御存じですか。野田総理、何件だと思いますか。
○平野（達）国務大臣　地震でもって、いわゆる滑動崩落して家が崩壊した件数、委員の報告では五千件、仙台の報告では四千数百件というふうに私は伺っておりますが、今、これを二百四地区に分けて、設計を開始しております。復興交付金の基幹事業である造成宅地滑動崩落緊急対策事業を実施するということで、去る三月二日に第一回目の復興交付金の交付可能額通知を行ったところであります。
　この二百四地区、地区ごとによって対策が異なってまいります。あるところでは地下水を抜く、あるところではアンカーを打つ。こういった中で、今、設計を進めると同時に、住民の一軒一軒の方々に、こういう工法でやりますという同意をとりながらやっています。
　このところに若干時間を要しておりますけれども、早期着手が可能な地区については秋から、それ以外の地区についても本年度中の事業着手を予定すると聞いておりまして、復興局としても復興庁としても、この作業の後押しをしっかりやってまいりたいと考えております。