Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神田参考人　ここの解釈なんですけれども、ここの解釈の人というのは、私も自然人だというふうに解釈されるのが普通だと思っております。
　もしそうであれば、なぜ自然人と書かないのかということだと思うんですけれども、私もちょっと法制的な、技術的なことはよくわからないんですけれども、こういうときに、自然人と書くとか、人（法人を除く）と書くかという問題ですよね。そこはちょっと専門の法制局の方にお聞きいただきたいと思いますけれども。
　結局、ですから、そこは解釈なんですけれども、今回、立法するに当たって、どういう事案を想定して、それが濫用的なのか、濫用の場合なのかという御議論はあり得るところかと思いますけれども、侮辱したり困惑させという場合の、どういう場面かというと、法人を、おっしゃるようにというか、侮辱したり困惑させというのは余り議論でも出てきていないんですね、少なくとも私の法制審の議論の経験では。
　ですから、これをこういう文章にしたときには、ここの「人」というのは、絶対に例外がないかと言われると、この文言ですと、私は例外の余地は否定できないと思うんですけれども、通常は、自然人を侮辱し、あるいは困惑させというふうに解するのが普通だと思いますし、恐らく普通の人が考えたら、先生方はどうお考えになるか、ぎりぎりの論理的な議論を今しているのかもしれませんけれども、普通はそういうふうになるというふうに私は思っております。
○串田委員　そうなると、前川参考人のこれは普通じゃなかったということになるのかなとは思うんですけれども。
　松嶋参考人は書きぶりに問題がないとおっしゃられたんですが、今のこの議論をしていて、この文言の書き方、書きぶりに問題はないですか。
○松嶋参考人　では、回答させていただきます。
　私は、何か、法人も含まれるんじゃないかなと思ってしまったので、あれと思ったわけなんですけれども。
　書きぶりの話への御質問をいただいたので、関連して申しますと、神田参考人の意見は、濫用規制を具体化したものだというふうな、こういう御趣旨なんじゃないかと理解しますけれども、私の個人的な意見は、具体化するのであれば、例えば賃貸借の一般条項が信頼関係破壊という形で具体化していったように、むしろ、個々の事実は裁判上の立証命題になるわけですから、判例法の中で具体化していく方がより自然なのではないかな。そういう意味では、こういう形で立案するというのは不自然さを免れないのかなとは感じております。
　以上でございます。
○串田委員　どっちが普通かというのは難しいと思うんですよ。人というのは、自然人、法人と、これは民法の教科書を見れば出てくるわけですし、どちらも解釈ができるわけで、株主提案権が行使できるかどうかという非常に重要な中でこの解釈がいろいろと多岐に分かれるということ自体、極めて、提案として、条文として、私は問題があるのかなと。これをいろいろな裁判を蓄積させて答えを出していくという、またそんな苦労をさせる必要があるのかなというような気が私はしているんです。
　そういう意味で、明確にしていかなければならないとは思っているんですけれども、特に、困惑というのが、きのうの政府参考人にも質問させていただいたんですが、困惑というのは、一般的な感覚で困惑という判断をしていくということでいいのか、それとも当該、例えば会社、例えば取締役が困惑をする、しかし、一般的には困惑をしない場合にはこれに該当しないのか。それもここにははっきりしないんですけれども、部会ではどんなようなここの話になったのか、ちょっと神田参考人にお聞きしたいと思います。
○神田参考人　ありがとうございます。
　今先生御指摘の点について、具体的に、一般の基準なのか、それともその会社の基準なのかという議論が部会でされたとは、私は直ちに思い出せないんですけれども、ただ、会社法、ほかにもそういう部分、たくさんありますよね。例えば説明義務というのがあって、説明をするというのは、その人にわかるように説明するのか、その人は理解できなくても一般の株主だったら例えば理解できるのか、そういう問いは随所にあるんですね。
　ですから、この場合も、具体的な株主提案が問題になっているので、株主提案自体は具体的な話ですよね。その株主提案が、困惑させるかどうかという判断のときに、その困惑させるかどうかを判断する基準というのは、主観的な、今先生の言う、させられる側の問いなんでしょうかね、人の、自然人であれ、法人を含むとすれば法人であれ、主観的な、その人が困惑するで決めるんですか、あるいは一般的にどうですかという御質問だと思いますので、それは会社法のほかの場合とのバランスも見て解釈されることになると思うんですけれども。
　この場合は困惑させる方ですのでね。ですから、する側の方で、困惑したという側ではないので、させるという行為を問題にしていますので、その前の文言が、まさに御指摘の「侮辱し、」と同じですけれども、侮辱し、あるいは困惑させるですので、そういう意味では、私はどちらかというと客観的な基準の解釈をとりたいと個人的には思いますけれども、部会でその点について細かな議論があったというふうには、私はちょっと、なかったというふうに思います。
○串田委員　今のようなやりとりをして何とかわかるのかな、わからないのかなというようなこともありまして、要は、法律ができたら実務に投げ出されていくわけで、そうなると、困惑ということをしちゃだめだよと文言に書いてあったら、今やっているのは困惑させているじゃないかという話になってしまうんですね。
　ですから、逆に言うと、今の部会のお話からすると、権利の濫用というのが非常に漠然としているから文言ではっきりとさせていくという趣旨ということはわかるんですが、これを入れてしまったがために、人なのか法人なのかもわからなければ、困惑というのが誰を基準にしているのかもわからなくなるという意味で、逆に非常に漠然としたものになってしまっているんじゃないかなというちょっと不安を感じつつ、質疑は終わりにしたいと思います。
　参考人の皆さん、どうもありがとうございました。
○松島委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の皆さんに一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
令和元年十一月二十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　橘　慶一郎君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　上川　陽子君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　神山　佐市君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中村　裕之君
　　　　　　百武　公親君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　吉良　州司君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　中川　正春君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　村上　史好君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　吉川　　元君　　　　高木　陽介君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　参考人
　　　（独立行政法人大学入試センター理事）　　　　　　　義本　博司君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　高橋ひなこ君
　　根本　幸典君　　　　　百武　公親君
　　船田　　元君　　　　　佐藤　明男君
　　宮路　拓馬君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　船田　　元君
　　高橋ひなこ君　　　　　神山　佐市君
　　百武　公親君　　　　　安藤　高夫君
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　上野　宏史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件（高大接続改革）
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件、特に高大接続改革について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人大学入試センター理事義本博司君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君及び高等教育局長伯井美徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中村裕之君。
○中村（裕）委員　自由民主党の中村裕之です。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、理事の皆さん、本当にありがとうございます。感謝を申し上げ、質問させていただきます。
　文部科学省が取り組んでいる高大接続に関してでありますけれども、高校生に明確な学習目標を提示して、そして高等学校教育、大学教育を改革していく、こういった流れの中で、今まさにセンター試験から共通テストへという切りかえが行われようとしているところでありますが、その目玉であった英語の民間テストが延期をされることになりました。私にとっては非常に残念だという思いであります。
　英語四技能をしっかり学ぶことが高校生のときから必要であり、そのことをしっかり試験をした上で大学教育に入っていくという流れが非常に大事だったわけでありますけれども、そのテスト自体が延期をされることによって、高校ではやはり大学入試に即した授業が行われがちでありますので、四技能の必要性は皆さん御存じではあるけれども、高校での授業の力の入れぐあいが変わってくるのではないかというふうに思っています。
　しかしながら、そういった中でも、萩生田大臣の延期の判断を評価する声も世の中にはたくさんあることも承知をしております。何といっても、大学受験は公平性が担保されなければいけないんだろうというふうに思います。これは間違いなくそうだろうと思います。やはり不公平感があってはならない、そういった意味で、居住する地域や家庭の所得の状況によって不公平感が残るということはよくなかったということで判断をされたことと思いますが、公平感について少し伺いたいと思います。
　今年度で最後となるセンター試験でありますけれども、理科と社会においては、選択する科目によって難易度の違いがある場合が出てくると思います。日本史は難しかったけれども、世界史は易しくて平均点も高かったよというような状況で、社会、理科についてはそういった現象が起こるというふうに思いますけれども、それらの公平感を担保するために、文部科学省はどのような基準でどのような対応を行ってきたのか、まずその点について確認をさせていただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　難易度の差があった場合への対応についてでございますが、現行の大学入試センター試験では、地理歴史科、あるいは公民科、理科につきまして、原則として二十点以上の平均点差が生じ、これが試験問題の難易差に基づくものと認められる場合には、得点調整として、対象となる科目の得点の換算表を大学入試センターのホームページで公表するという対応をとっております。
○中村（裕）委員　今、二十点以上の差があった場合という、そういった基準で得点調整が行われるという答弁でありましたけれども、高校生にとっては、一生の大勝負といいますか、人生のその後を左右する可能性が大きい、高い、そういった試験でありますけれども、それこそ一点、二点で合格しなかったりということになるんだと思うんですね。
　この二十点の違いというものに対して、これまで是正の、もっと、十点ぐらいでやってくれとか、そうした要望はなかったんでしょうか。私は非常に、二十点というのは大きな差だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○伯井政府参考人　これまで得点調整は、平成元年の共通第一次学力試験、それから平成十年度の大学入試センター試験、平成二十七年度の大学入試センター試験、この平成二十七年度につきましては、生物と物理で二十一・五四点の平均点差が生じ、得点調整をしたというようなことでございましたが、いずれにせよ、そういう二十点以上の平均得点差が生じ、専門家による議論の結果、得点調整をしたというものでございまして、実績からはそういうことでございます。
○中村（裕）委員　十年に一度ぐらいそういった現象が起きて、得点調整をされているようでありますけれども、むしろ、得点調整をされなかった年の中で、大きな平均点の差があった年もあるのではないかと私は思うわけです。
　今後、共通テストを行っていく上で、こういったことについて公平感を更に高めるような取組をすべきだと私は思うんですが、どのような検討がなされているのか、お伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人　大学入学共通テストにおける科目間の難易度の差への対応の方策につきましては、現在、大学入試センターにおいて検討を鋭意進めているところでございます。令和二年六月ごろに令和三年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施要項を公表しますが、それまでに検討結果を出していきたいということでございます。
○中村（裕）委員　二十点の差がない場合、例えば十九点、十八点の科目間の平均点の差で得点調整が行われないというのは、つまりは、例えば記述式の採点で、多分、一問のウエートよりも相当高い、二十点という考え方だと思うんですね。それはやはり更に検討していただいて、不公平感がないような、そうした対応をしていただくように御指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、英語の民間テストが延期になりました。残念ではありますけれども、この英語の民間テストが延期になったことによって、やはり高等学校並びに受験生には大きな動揺が広がっていると思います。
　文部科学省としては、この時点で延期をする方が混乱を招くおそれがあるということで十月三十一日までは進んできたわけでありますけれども、最終的には、居住している地域や家庭の所得の差による、そういった問題が解消し切れていないという状況で延期されたわけです。こうした中で延期をされたことによって、文部科学省がかえって混乱を起こすんじゃないかというふうに心配していた点について、これを解消していく必要があるんですね。
　早く解消していかなきゃならないと思うんですけれども、文部科学省が御心配をされていた、混乱を起こすという点について、きちんと確認をさせていただきたいと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　大学入試英語成績提供システムを導入するという方針は、平成二十九年七月に決定したものでございます。高校生はこのことを前提に準備を進めてきたということでございます。また、既に多くの大学、短大がそのシステムを活用した英語の民間試験の利用方法を公表し、一部の民間試験団体は申込手続を開始している。そういう中でシステム導入を延期するということは混乱を招くというふうに考えていたものでございます。
　より具体的には、システム導入を延期した場合でも、大学の判断により民間試験を活用するということは、そのこと自体は可能でございますので、そうした場合、システム導入でございますと受験回数を二回までに制限するというようなルールのもとにやっておりましたが、そうした制限がなくなるといったことで混乱が生じるのではないかというふうな懸念をしていたものでございます。
○中村（裕）委員　いずれにしても、受験生が安心して目標をしっかり持って、共通テストの全体像、自分が受験するテストの全体像をしっかりと把握し、志望校に合わせた目標を持って学習に励むことが重要でありますけれども、そういった受験生の不安を解消することが何よりも重要だと思っています。
　今、受験生の不安を解消するということは、文部科学省に課せられた最大の使命であるとともに、国会にもその使命は課せられていると思います。そうした見地から、受験生の不安を解消するために文部科学省としてどのような取組をしているのか、その点について確認をさせてください。
○伯井政府参考人　英語成績提供システムの導入見送りにつきましては、十一月一日に発表させていただいたところでございますが、先週十五日に、改めて全国の国公私立大学あるいは高等学校の設置者等に対しまして正式にその旨を通知いたしました。
　その通知の中におきまして、大学がシステムを介さずに英語の民間試験を独自に活用するということも考えられることから、令和三年度大学入学者選抜における英語の民間試験の活用の有無、活用方法等につきまして、十二月十三日を目途に方針を決定し、公表していただくよう各大学に要請いたしました。
　それとともに、各大学の公表した情報を文部科学省において取りまとめ、ホームページであったりＳＮＳであったり、そうしたものを通じて受験生等にきめ細かく提供する予定であるということもあわせてお知らせしたところでございます。
　また、今後大臣のもとに設置する予定の検討会議におきまして、大学入試において英語四技能についてどのように評価していくのか、できるだけ公平でアクセスしやすい仕組みとはどのようなものかといった点について、今後一年を目途に検討していく予定でございます。
　その際、受験生第一という立場に立ちまして、安心して受験できるような仕組みとすることができるよう検討してまいりたいと考えております。
○中村（裕）委員　各大学は十二月十三日までに民間試験の大学受験での活用を公表するということであります。これが一日も早く公表されて、受験生の目標がきちんと定まっていくことを心から祈るところです。
　そうはいいながらも、国大協では、十一月二十九日までに各大学がどのように民間試験を活用するかしないかを公表するということを表明しておりますし、もしかしたら、もう既に学校の方針を公表しているところもあるのかなと思うんですが、ありますでしょうか。また、それはどういった傾向になっているか、教えていただければと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、国立大学につきましては、活用の情報を十一月二十九日に各大学のホームページにおいて公表することを予定しているというものでございます。
　また、公私立大学につきましては、これは現在各大学において検討されているところですが、例えば早稲田大学におきましては、商学部、国際教養学部、文化構想学部及び文学部の四学部で独自に英語民間試験を活用することを公表しているものと承知しております。
　まだ傾向把握という段階には至っておりませんが、文科省としては、いずれにせよ、十二月十三日を目途に各大学が方針を決定、公表していただきまして、それまでに公表された情報とともに、しっかりと情報提供していきたいと考えております。
○中村（裕）委員　早稲田大学が早く公表されたと。やはり大学としても、少しでも早く公表して、早稲田大学を目指す学生にきちんとした指標を示そうということなんだろうと思います。たしか早稲田大学は商学部が新たに導入することになるというふうに受けとめていますけれども、こうしたことが各大学で早く進むように期待をするところです。
　英検については、予約金の三千円を既に多くの学生から預かっていて、それを返還するのかしないのかというようなさまざまな手続に入っていく上で、民間試験の成績情報提供システムがない段階で、なくなったことによって、必要のない学生は返してもらうとかということがこれから起こってくるわけですけれども、それも、各大学の受験科目、方針が決まらなければ進まない事務になると思いますので、そうしたこともしっかり準備をしていただいて、進めていただくようにお願いをしておきます。
　次に、記述式についてであります。
　記述式問題についてですけれども、各大学で二次試験で記述式問題を出題するところが多いという指摘があるわけです。東北大学の二〇一六年の調査では、八八％の大学が二次試験で記述式の問題を採用しているというようなデータも出ているわけですけれども、そうした中で、共通テストにおける記述式問題を国語、数学で出していこう、出題するということを、文部科学省はどのようにその必要性を考えてこの施策を進めようとしたのか、お伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　共通テストあるいは個別選抜かにかかわらず、みずからの力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述するということが必要な記述式問題の導入が重要であるというふうに考えているところでございます。
　その上で、国立大学の二次試験、東北大学のデータもございましたが、私どもは、国語、小論文、総合問題のいずれも課さないということでデータをとりまして、その場合の学部の募集人員、いずれも記述式を課していないというのが全体の六一・六％、平成二十八年度入試の段階でしたけれども、なっておりましたので、令和二年度からの大学入学共通テストにおいて記述式問題を導入することといたしました。
　また、私学で個別試験で記述式問題を課すというのは体制的にも実態的にも非常に困難であるという意見もございましたので、総合的にこういう大学入学共通テストでの記述式問題の導入が決定されたというふうに承知しております。
　文科省といたしましては、共通テスト、個別選抜双方において、それぞれの特質を踏まえながら記述式問題の充実を図るということが重要であり、それにより、高校教育あるいは大学教育の充実に好影響を与えるものというふうに認識しております。
○中村（裕）委員　東北大学の調査の中身を見ると、例えば、答えに源頼朝と書いたら、それは正解ですと。でも源頼朝という名前を記述するだけで記述式というふうな受けとめもあったようですので、文部科学省の数字とは大分違いますけれども、文部科学省として、その重要性を感じ、導入するということにしてきたわけです。
　この共通テストの問題については、プレテストでは採点ミスが〇・三％あったとか、また自己採点において三三・四％の開きがあったとか、そうした課題が明らかになっているところですけれども、こうしたプレテストにおける課題について、その二つでよろしいでしょうか、確認をさせてもらいます。
○伯井政府参考人　プレテストにおける課題認識でございます。
　大学入試センターが実施したプレテスト、試行調査におきましては、平成三十年度プレテストでは、国語で約〇・三％、数学で約〇・〇三％程度の採点結果の補正が生じるということ、さらに、国語の採点結果と自己採点の一致率が、平成二十九年、三十年度ともに六割から七割ということで、逆に、そういう不一致が三割程度生じたということで、採点の補正が生じるという採点の質の問題、それから自己採点と採点結果の不一致等の課題が、この二度の試行調査によりまして明らかになったというふうに考えております。
○中村（裕）委員　五十万人を超える受験生が受験をするテストについて、二十日間で採点をしなければならないということから、民間に採点を委託するという形になっているわけです。
　民間が採点をするに当たって、民間事業者が試験実施前にその問題と解答を知り得ることになるのか、どのような状況になっているのか、お伺いします。
○萩生田国務大臣　お答えします。
　まず、試験実施前においては、試験問題、採点基準、採点マニュアルなど、試験問題及び試験問題を類推できる情報がセンターに承認された者以外の採点者に開示されることはありません。また、採点者への試験実施前の研修でも同様に、これらの情報が使用されることはないと承知しております。
　さらに、大学入試センターと採点事業者の間で締結した業務請負契約書において、相手方から知り得た一切の情報を厳に秘密として保持し、第三者に漏えいしてはならないという守秘義務を課しています。仮に、問題漏えいなどの不正が明らかになった場合など、同社が契約上の義務を履行しない場合には、センターは、同社に対して契約解除や損害賠償の請求を行うことができます。
　また、採点者については、仕様書において、適正な試験等によって質の高い採点者を確保するとされています。採点者の選抜方法については、大学入試センターと採点事業者が事前に協議することとされており、今後、大学入試センターにおいて必要な対応を求めていくものと承知をしております。
○中村（裕）委員　事務方になるかもしれませんけれども、採点基準ですとかそうしたもののために事前に問題や答えを知り得るという人は、一万人の採点者ではないということになるんだと思いますが、おおむねどのぐらいの数になろうというふうに考えていらっしゃるか、お伺いします。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　試験実施前に試験問題、採点基準を知り得る者というのは、大学入試センターにおいて承認された事業者の特定の人でございます。
　ただ、それをどのぐらいの人数の人が、具体的には、採点基準策定委員会にその採点事業者から出席できる者なんですけれども、それをどの程度の人数にするかというのは、現在、センターと事業者の間でさまざまなやりとりをしながら決めていくということでございます。
○中村（裕）委員　そういうことであれば、できるだけ少人数であり、また責任のある立場の方になっていただく必要があると思いますので、その点、御配慮をお願いしたいと思います。
　また、記述式の採点者について、大臣からも御答弁をいただいたところですが、新たにアルバイト情報なんかで募集をして、経験のない人も実際に採点に携わるのではないかという不安もあるわけですけれども、事務方、それについては、そうであってはいけないと思うんですが、どうでしょうか。
○伯井政府参考人　そのとおりでございまして、大学入試センターと事業者が締結した契約書の前データの仕様書におきましても、採点者の確保、選抜方法等について、しっかりとセンターと協議しながら実施するということでございますし、センターと協議した上で必要な研修プログラムを編成するということになっております。
○中村（裕）委員　再度の確認ですけれども、採点者の質はきちんと担保されると考えてよろしいですか。
○萩生田国務大臣　記述式問題については、一定の条件を設定した上で、その条件への適合性を評価するものであり、多数の受験者の答案を短時間に正確に採点することが必要です。そのため、採点に当たっては、その観点からの処理能力や信頼性、実績などを有する民間事業者を活用することとしております。
　大学入試センターにおいては、採点事業者に対し、適正な試験等によって質の高い採点者を確保すること、必要な研修プログラムを行うことなど、採点者の質を向上するための取組を求めるとともに、一次採点は複数名で独立して行うこと、複数名の採点結果が異なる場合には、採点監督者が採点結果の確認や不一致のあった答案の採点などを行い、独立して採点した結果が一致するまで当該答案に対する採点作業を繰り返し行うことなど、採点の正確性を確保するための取組が求められているところです。こうした多層的な組織体制と品質チェックの充実により、採点の質は確保されるものと考えております。
　さらに、現在、大学入試センターにおいては、高等学校の協力を得て採点過程を検証し、一連のプロセスを改善するための準備事業を実施しており、この結果等も踏まえつつ、採点の質の維持向上に努めてまいりたいと思います。
○中村（裕）委員　事前に問題が漏えいする、解答が漏えいするという心配をできるだけ排除し、そして採点者の質を確保するということは非常に重要なことですので、今大臣が御答弁されたように、しっかりとその質を確保していっていただければと思います。
　もう一点、自己採点についても非常に問題になっておりまして、なかなか自己採点が、実際の得点というか点数と合わないという状況があるようです。
　これは受験生側の、本人の資質による部分もありますので、一〇〇％一致するというのはなかなかいかないかもしれませんが、そういう中で、萩生田大臣は、きのうの記者会見で、もう一回検証する必要があるというふうに述べられ、検証の仕方も含めて再検討するというような発言をされておるようです。
　これは自己採点がしづらいという課題がいまだに残っているという大臣の認識なのかというふうに思うんですけれども、その検証の方法や時期について、大臣にお尋ねしたいと思います。
○萩生田国務大臣　国語の自己採点と採点結果の不一致については、大学入試センターにおいて、正答の条件の意味や内容をわかりやすく整理して高等学校へ周知するとともに、その内容を生かして受験生が何らかの形で自己採点をシミュレートできるような仕組みを提供できないか、今、大学入試センターと協議をしております。
　また、現在実施中の大学入学共通テストの準備事業を通じた一連のプロセスの検証、改善を通じて、採点基準のあり方の改善等も図られ、受験生にとって自己採点をしやすくなることにもつながると考えております。
　準備事業を通じ採点基準の改善を図りますが、それを利用した自己採点の改善効果を実際に確認することを含め、大学入試センターと協議をしてまいりたいと思います。
○中村（裕）委員　時間になったようですから終わりますけれども、私たちは本当に、受験生がきちんと安心をして受験に臨める、受験までの間、きちんと目標を持って学んでいける、そうした環境をつくることが非常に重要であります。それは、文部科学省はもちろん国会の方でも、いたずらに不安をあおることなく、しっかりその環境を整えていくことが重要だというふうに思います。
　ともに力を合わせて、受験生がしっかりと勉強できる環境をつくれればと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○橘委員長　次に、古田圭一君。
○古田委員　自由民主党、中国ブロックの古田圭一でございます。
　私は、山口県で高等学校を設置しております学校法人の理事長を務めておりますので、今回のこの高大接続改革には大変関心を持っているところでございます。
　まず、高大接続改革の全般についてお伺いしたいと思います。
　中央教育審議会におきまして高大接続改革の議論が始まったのは平成二十四年のことです。高大接続改革とは、高等学校教育、大学教育、そして高校と大学をつなぐ大学入学者選抜の一体的な改革を通じて、国際化、情報化の進展した社会においても自立的に活動していくための力を育てることを目的としております。
　その実現に向けまして既にさまざまな議論や取組が行われていると承知をしておりますが、各論に入る前に、改めて、高大接続改革全般について、その全体像及びこれまでの取組などについて御説明をいただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　高校教育、大学教育、そしてそれをつなぐ大学入学者選抜を通じて、学力の三要素、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度、これを確実に育成、評価する三者の一体的な高大接続改革が重要であるということで、さまざまな施策を推進しているところでございます。
　文科省においては、まず、高等学校教育の改革につきましては、昨年三月に高等学校学習指導要領の改訂を行うとともに、高校生のための学びの基礎診断を創設し、本年度からの本格的な利活用の開始に努めております。
　また、大学の教育改革につきましては、その質の一層の向上を図るため、三つの方針、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の一体的な策定、公表の制度化を行っているなど、質の向上を図っているところでございます。
　さらに、入試改革、大学入学者選抜改革につきましては、先ほど来御議論ございます二〇二〇年度からの大学入学共通テストの実施に向けた取組などを進めているところでございます。
　高大接続改革は、新たな時代を切り開く人材を育成するために極めて重要な改革でございます。着実な実施に向けて取り組んでまいります。
○古田委員　ありがとうございます。
　次に、高等学校教育につきまして幾つかお伺いをいたします。
　高大接続改革の三本の柱では、大学入学者選抜改革に注目が集まっております。しかしながら、高等学校教育改革及び大学教育改革に関する議論は余り行われていないように思います。そこで、本日は、これまで余り注目されてこなかった高等学校教育についてお聞きしたいと思っております。
　先ほどありましたように、まず、本年度から本格的に各学校で利活用が始まった、高校生のための学びの基礎診断についてお伺いをいたします。
　この学びの基礎診断は、教育再生実行会議や中央教育審議会などの議論の過程にあっては、高等学校基礎学力テストという名前で検討が行われるなど、大学入学共通テストとセットで扱われる目玉政策であったかと思います。この高校生のための学びの基礎診断という仕組みは、高校生に求められる基礎学力の確実な習得と、それによる学習意欲の喚起を図ることを目指しておりましたけれども、社会一般での知名度は大学入学共通テストと比べると圧倒的に低く、学校関係者くらいしか知っている人がいないというのが正直なところではないかと思っております。
　今回、高大接続改革という名前が社会一般に知られるようになったのを機に、文部科学省は、高等学校教育改革に関しても広く周知を図って、特に学びの基礎診断について、なるべく多くの高校で実施してもらうよう取り組むべきと考えておりますけれども、見解を伺います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　高校生のための学びの基礎診断は、義務教育段階の学習内容を含め高校生に求められる基礎学力の確実な習得と高校生の学習意欲の喚起を図るため、文部科学省が一定の要件を示し、民間の試験等を認定する制度であり、各高等学校が多様な学習成果を測定するツールの一つとして活用し、ＰＤＣＡサイクルの構築を図り、教育の質の確保、向上に資することを目的としているものであります。
　今年度からその利活用開始に当たりまして、これまで、都道府県教育委員会等の学校設置者や私立学校を所管する都道府県知事に通知を発出するほか、全国の普通科高校等の各種会議における説明や文部科学省のホームページにおける内容の紹介等を行いまして、その周知に現在取り組んでいるところでございます。
　全国の高等学校がそれぞれの実態に応じて必要な基礎学力について目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルを構築し、指導の充実が図られるよう、今後とも広く周知を図ってまいりたいと考えております。
○古田委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今回の仕組みにつきましては、実施するかどうか、また、実施するとして、文部科学省が認定する民間試験である認定ツールのいずれを用いるかは各校の判断に任せられています。私のところの学校でも、スタディーサポートや実力診断などは以前から実施しておりまして、全国的にもかなりの生徒が昨年認定された測定ツールを利用したことがあるのではないかと思います。
　本年度から本格始動した制度であり、まだ十分なデータはそろっていないかもしれませんけれども、どれだけの学校が実施しているか、また実施する見込みなのか、可能であればお聞かせください。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、学びの基礎診断、今年度が初年度ということでございます。
　今年度の高校における認定ツールの利活用の状況につきましては、年度終了後をもって、来年の六月ぐらいまでに各事業者から事業の概要報告を受けることにしているところでございます。報告を受け次第、認定ツールの利活用の状況、しっかり把握に努めていきたいというふうに考えております。
○古田委員　ありがとうございます。
　できるだけ多くの学校が学びの基礎診断を実施することによって、指導の工夫や充実を図っていただきたいというふうに思っております。
　もう一点、学びの基礎診断についてお伺いしますが、認定ツールの受検料等は、原則本人負担になると承知をしております。学びの基礎診断の実施は各校の任意であって、導入が延期された大学入学共通テストの英語民間試験のように、受験生の多くが受けざるを得ないものとは異なるものとは承知をしておりますけれども、やはり生徒に経済的負担がかかることを危惧しております。
　受検料は認定ツールの実施者、すなわち民間業者が決めるものであるとはいえ、なるべく低廉であることが望ましいと考えておりますけれども、学びの基礎診断における費用負担の考え方及び国や地方公共団体による費用補助のあり方についてお伺いをいたします。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　高校生のための学びの基礎診断でございますが、各高等学校が多様な測定ツールを活用しながら、生徒の学習状況を多面的に評価し、ＰＤＣＡサイクルを構築し、指導の工夫、充実を図っていくといったことを目的としているわけでございまして、文部科学省の認定ツールを利活用する場合においても、一般の民間の試験等の利活用同様に、委員御指摘のとおり、その費用というものが発生するわけでございます。
　当該費用につきましては、各高等学校やその設置者において負担をするものでありますが、文科省としましては、できるだけ多くの生徒が受検しやすくなることが望ましいというふうに考えておりますので、認定に当たっても、高校生のための学びの基礎診断として求められる要件と経費のバランスを踏まえながら、可能な限り低廉な受検料となるように民間の事業者に対して要請を行っているということでございます。
　それから、例えばでございますが、ある県の教育委員会におきましては、設置をする高等学校における生徒の基礎学力の定着を図るため、受検料についても、これは単独事業ということでございますが、予算措置をしている事例もあります。
　こうした事例の周知も含めて、今後とも、高校生のための学びの基礎診断の利活用を円滑に進める工夫を更にしっかりと図っていきたいというふうに考えております。
○古田委員　どうもありがとうございます。
　これから受検者がふえればスケールメリットも出て、金額も安くできるのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　引き続きまして、高等学校教育に関連してお伺いをいたします。
　今回のこの高大接続改革の議論が中央教育審議会で始まったのは平成二十四年のことですけれども、そのころからは、社会の状況もさまざまに変わってきております。
　本年五月十七日に公表された教育再生実行会議第十一次提言におきましては、新時代に対応した高等学校改革と称して、高等学校に対してさらなる改革の必要性を示しています。この中では、現在、生徒の約七割が在籍する普通科につきましては、生徒の意欲と関心を喚起し、能力を最大限引き出すことができるような改革の推進が重要であるとして、その一つの方策として、普通科の各学校が、教育理念に基づき選択可能な学習の方向性を示す類型として、例えば、キャリアをみずから形成する力の育成を重視するもの、あるいは、グローバルに活躍するリーダーや国内外の課題の解決に向け対応できるリーダーとしての素養の育成を重視するものなどの類型が示されております。
　少子化の進展によりまして大学に入りやすくなりますと、目的意識のないまま、とりあえず普通科に進学する生徒がふえてくるのは自然の流れかもしれません。しかし、生徒が漫然と高校生活を送るというのは、若い期間に大変もったいないことだというふうに思います。現在の普通科の画一的な教育内容を改め、生徒の学習意欲を高めるような内容に変えていく必要があります。
　そのために、各学校に学習の方向性に基づいた類型を示すことを求めているということだと思いますけれども、例えば、私のところの高校では、普通科、自動車工学科、生活クリエイト科、衛生看護科といった学科があります。また、普通科の中でも、大学進学に特化したコースや就職を目指す生徒が多いクラス、それから美容師、理容師を目指すコースなどがありまして、教育再生実行会議の第十一次提言の中で示された類型に、学校単位では当てはまりません。また、普通科の中でも目標の異なるクラスがあります。
　地方の私立高校には、このようにさまざまな教育をしている学校が多くて、学校一つで一つの類型を示すことはできませんけれども、このような場合、どういうふうに類型を示すことになるのでしょうか。伺います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　教育再生実行会議第十一次提言において、高校生の約七割が在籍をする普通科について、生徒の意欲と関心を喚起し、能力を最大限に引き出すことができるよう、方策の一つとして、普通科の各学校が、教育理念に基づき選択可能な学習の方向性に基づいた類型の枠組みを示すこととし、先ほど委員の方から御紹介いただきました四つの類型が示されているところであります。
　現在、中央教育審議会におきまして、この提言を踏まえて、専門的、実務的な検討に今入っているところでございますが、委員の御指摘どおり、現行の高等学校は、生徒の能力や適性、多様な興味、関心、進路希望等に対応するため、例えば、普通科と専門学科を併設して設置している学校や、普通科の中にさまざまなコースを整備している学校など、各学校が掲げるさまざまな教育理念に基づき、多様な形態によって設置がされているところであります。
　文科省としましては、各学校が掲げる教育理念やその設置形態が多種多様なものである現状を十分に考慮しつつ、各学校が生徒の意欲や能力を最大限引き出すことができるよう、必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○古田委員　要は、生徒の意欲を引き出すということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　また、この提言の中では、実社会での問題発見、解決のために、各教科での学習を結びつける教育を重視して、文理両方バランスよく学ぶことを通じまして、ソサエティー五・〇をたくましく生きる人材の育成を図ることの必要性が示されています。
　現在、高等学校の普通科では、大学入試に備えて、二年あるいは三年から理系、文系に分けての指導が広く行われています。しかし、ＡＩやビッグデータの発達により、さまざまな分野において、データサイエンスの重要性の高まりから、文系や理系のどちらかに偏ることなく、文理両方を学ぶ人材の育成が急務となっておりまして、高等学校におきましても文理融合型の教育を充実していく必要があります。そのためには、理系、文系に偏った大学入試が変わらなくてはいけないというふうに思います。
　このような状況を踏まえまして、文理融合型の教育を進めていくためのさらなる改革の方向性及びその具体策と、さらなる大学入試改革の必要性等について伺います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　高等学校において、御指摘のとおり、約七割を占める普通科において、多くの生徒が二年生以降、文系、理系に分かれて特定の教科、科目については十分に学習しない傾向があることが指摘をされているところであります。
　しかしながら、ソサエティー五・〇においては、必要とされる資質、能力を全ての生徒が身につけるためには、文系、理系の類型にかかわらず、学習指導要領に定められたさまざまな科目をバランスよく学ぶとともに、生徒一人一人の興味や関心に沿って、地域社会、企業、ＮＰＯ、高等教育機関といった多様な学びの場を活用し、社会に開かれた教育課程による学びを進めていくことが重要であると考えております。
　このため、各学校において、新学習指導要領に基づき、教科等横断的な視点で教育内容等を組み立てていただくなどを通じたカリキュラムマネジメントに適切に努めていただくといったこととともに、文部科学省としても、現在、中教審において、新時代に対応した高等学校教育のあり方について検討を行っておりまして、今後の検討を踏まえつつ、高等学校教育の改革に努めてまいりたいと思います。
　また、大学入学者選抜においては、ＡＩ戦略二〇一九において、文系、理系等の学部、分野等を問わず、情報一を入試に採用する大学の抜本的拡大に取り組むとしているところであります。
　また、大学入学者選抜は、各大学の自主的な判断により、入学者の受入れ方針に基づき、教育を受けるにふさわしい資質、能力を判定する観点から実施されるものですが、引き続き、学部・学科の別を問わず、実施科目の充実を促してまいりたいというふうに考えております。
○古田委員　やはり現実問題として、大学入試が変わらないと、なかなか学校での教育課程というか、教える内容というのは変わっていかないと思いますので、ぜひ入試の方もいろいろ御検討いただきたいというふうに思います。
　次の質問は、今回導入される予定でありました大学入試英語成績提供システムについてであります。
　このシステムにおきましては、大学入学共通テストに利用が可能な民間試験の受験時期と回数について、高等学校や大学等の関係者を交えた議論を経て、受験機会の複数化を図りつつ、家庭の経済的状況や居住地による格差を抑制する観点から、受験年度の四月から十二月の間に受験した二回とされていました。
　大学入学共通テストは、学習指導要領に沿った高校教育の学習の達成度を測定するものであること、また、早い学年で取得した成績を大学入学共通テストに活用することによる大学受験の早期化を懸念し、二年生までの成績を使わないとした制度設計であると思いますけれども、他方、全国の地方自治体の中には、小学校、中学校、高校の児童生徒を対象として、独自に民間試験の受験料に対する補助金を支給しているところもあります。
　このような補助を受けて一年生の間に民間試験を受けた生徒の中には、せっかく受けた試験を、その結果を共通テストに用いることができないということに対しまして、疑問を持つ生徒もいるのではないかと思います。
　平成二十九年三月に公示された小中学校の新学習指導要領では、英語四技能を総合的に育成できるよう、小学校高学年から外国語教科化が図られるなど、各学校段階において外国語教育の充実が図られていまして、これを受けて、各教育委員会や学校等においてもさまざまな準備が進められています。
　昨日、新聞にも出ていましたけれども、東京都が二〇二二年度の入学分の都立高校入試から導入する英語スピーキングのプレテストを公開したとの記事も出ておりました。
　このような状況を踏まえれば、今後一年をかけて、大学入試における新しい英語試験のあり方について検討を行う中で、各教育委員会、学校等のさまざまな取組を国が後押しするためにも、学習指導要領に沿って英語四技能の学習を進めてきた高校生が、二年生までに取得した一定以上の試験の結果も含めて大学入学共通テストに利用可能とするのも一考に値するのではないかと考えますけれども、政府の見解を伺います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　大学入試英語成績提供システムに参加する資格試験につきましては、二十九年七月に決まりました大学入学共通テスト実施方針におきまして、大学入試センターが、受験者の負担、高校教育への影響等を考慮し、高校三年生の四月から十二月の間の二回までの試験結果を各大学に送付するということにしたものでございます。これは、今御指摘いただきましたように、受験機会の複数化を図る一方で、無制限に資格検定試験を活用することとした場合には、準備の早期化であったり、それに伴う高校教育への影響、家庭の経済的状況や居住地による格差等が懸念されるため、高校、大学等の関係者を交えた議論を経て回数を決定したものでございます。
　いずれにせよ、大学入試において英語四技能をどのように評価するか、そして、その場合どのような配慮が必要なのかといったことにつきましては、今後設置する予定の検討会議におきまして、高校、大学関係者などの意見も聞きながら、一年を目途にしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○古田委員　ぜひ、よろしく検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、萩生田大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の大学入学共通テストへの英語民間試験の導入延期を受けまして、英検協会は、本年十一月十三日、既に予約申込みが始まっておりました英検二〇二〇ＳＣＢＴの今後の対応につきまして、キャンセルせずに受験を希望する場合には、検定料を特別価格で提供するということを公表しております。
　しかし、キャンセルの場合には全額を返金するか否かについては、文部科学省と協議中のことで、いまだ取扱いについての公表はされていないということでありますけれども、国の決定によりまして英語民間試験を延期した以上は、予約した生徒には全額を返金して当然だというふうに考えております。全額返金すると、ぜひ萩生田大臣に発言いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　英検協会が受験生から徴収していた予約金を返還する際の手数料の扱いについては、英検協会から事務的な相談を既に受けておりますが、大学入試英語成績提供システムの導入延期に伴う受験生への対応については、民間試験の各実施団体における全体の状況を踏まえつつ検討する必要があると考えており、システムの運営主体であった大学入試センター及び関係省庁と協議しつつ、真摯に検討してまいります。
　また、システムが導入されることを前提に受験生が支出した費用等の対応についても、あわせて、大学入試センター及び関係省庁と協議しつつ検討してまいります。
　先ほども答弁しましたけれども、国立大学では十一月二十九日、また私立は十二月十三日を目途に、試験の結果を入試に使うか使わないかという公表をしてほしいということをお願いしておりますので、それを見きわめた上で、文科省としても、システムの運営主体であった大学入試センターと協議しつつ、丁寧に対応してまいりたいと思います。
○古田委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、今後一年をかけて検討するということですけれども、この際ぜひともまた検討していただきたいのは、民間試験を活用する場合の受験料の負担です。
　今回の制度設計では、経済的に困難な受験生のために、民間試験の実施団体に対して検定料の減額をお願いしたということですが、見直しに当たっては、今回の導入延期の決定までにいただいた不安の声を重く捉えて、例えば、どの民間試験も一律の金額で受験できるように国が補助をする、あるいは、もっと進めて、大学入学共通テストの受験予定者には、バウチャーのような、英語民間試験の受験チケットを発行するなどの、わかりやすく、かつ、経済的負担を十分に軽減するための大胆な方策も視野に入れて検討すべきと考えておりますけれども、政府の見解をお伺いします。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　英語の民間試験活用に当たっては、受験生の経済的状況にかかわらず、安心して受験できるような環境を整えるということが重要な課題であるというふうに認識しております。
　そういう意味で、御指摘いただいた経済的負担の軽減というのをどのような方途で行うのかというようなことも含めまして、大学入試において英語四技能をどのように評価するか、その場合どういう配慮が必要なのかといったことにつきまして、今後設置する予定の検討会議において、高校、大学関係者などの意見も聞きながら、しっかりと検討をしていきたいというふうに考えております。
○古田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　ちょっと質問、二問飛ばしまして最後の質問であります。
　今議論が行われております高大接続改革の一環としての大学入試改革は、英語の民間試験の活用と記述式問題の導入に注目が集まりまして、その他の部分については余り議論されておりません。例えば、現在も実施されているマークシート問題についても、思考力、表現力、判断力をより評価できるような問題へと見直しが行われることになっているなど、もっと多くの人々に周知すべき内容があると私は考えております。
　その一方で、注目の集まる英語民間試験と記述式の導入につきましては、英語民間試験導入が延期され、国語及び数学の記述式問題の導入についても、複数の問題点が指摘されているとの報道が連日なされて、生徒や保護者、教員等の関係者に懸念が広がっている状況です。
　このような状況にありましても、子供たちは日々勉学に励み、大学入試に臨む準備を進めています。生徒や保護者、それから教員の不安を解消して、受験生が安心して勉学に励めるための環境づくりに万全を期す必要があると考えますけれども、受験生が安心して臨める大学入試選抜の実現に向けた、萩生田文部科学大臣の御決意をお伺いします。
○萩生田国務大臣　まず、英語の民間試験については、各大学の令和三年度大学入学者選抜における英語の民間試験の活用の有無、活用方法等について、十二月十三日を目途に方針を決定し、公表いただくよう各大学に要請するとともに、その情報を文部科学省において取りまとめ、ホームページ等を通じて受験生に提供する予定です。
　また、今後、私のもとに設置する予定の検討会議において、大学入試において、英語四技能についてどのように評価していくのか、できるだけ公平でアクセスしやすい仕組みとはどのようなものなのかといった点について、今後一年を目途に、受験生が安心して受験できるような仕組みとすることにできるよう検討してまいりたいと思います。
　また、記述式の導入について、課題である採点の質の確保に向けて、今後、大学入試センターにおいて、早期からのセンターと採点事業者の間における採点基準のすり合わせや採点者への事前研修の実施、高校の協力を得て採点過程を検証し、一連のプロセスを改善するための準備事業の実施等に取り組んでいます。
　国語の自己採点と採点結果の不一致については、大学入試センターにおいて、正答の条件の意味や内容をわかりやすく整理して高等学校へ周知するとともに、その内容を生かして受験生が何らかの形で自己採点をシミュレートできるような仕組みを提供できないか、今、大学入試センターと協議をしているところです。
　引き続き、受験生が安心して臨める大学入試選抜の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○古田委員　時間が参りました。
　どうもありがとうございました。
○橘委員長　次に、鰐淵洋子君。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、大学入試英語成績提供システムの令和二年度からの導入見送りが決定されたことも踏まえ、高大接続という教育政策上大変重要な課題につきまして改めて議論するものと承知をしております。
　まず最初に、大臣の方にお伺いしたいと思いますが、大臣よりシステム導入見送りの発表後、公明党としましても、大学入試における英語四技能の評価について、今後の対応につきまして提言を取りまとめまして、十一月五日に提出をさせていただいております。その中で、我が党からも、大学入学者選抜における英語四技能の評価のあり方につきましては、経済的な状況や居住地域にかかわらず、そして障害の有無にかかわらず、ひとしく安心して受験できるようにすることを要請させていただいております。
　また、そのほかにも課題がございまして、これまでも指摘をされておりますが、参加試験のスコアとＣＥＦＲの対照表が適切ではないのではないか、また、受験の早期化につながるのではないか、国は試験団体に対して要請を行うのみで、指示や命令ができなかった、また、受験生を始めとする関係者への情報提供の対応が不十分だった、このような課題が挙げられております。
　文部科学省は、今後一年をめどに結論を得ることとしておりますが、高校、大学関係者、そのほか障害者の皆様、幅広い意見に耳を傾けまして、徹底して検討し、これらの課題を一つ一つクリアしていただきまして、受験生第一の対応を進めていただきたいと改めて強く要望したいと思います。
　大臣に、御見解と、これに取り組む御決意をお伺いしたいと思います。