Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊澤説明員　お答えいたします。
　平成元年の通関統計上の粗糖の輸入数量でございますけれども、合計百七十八万トンでございます。うちオーストラリアからが六十七万トン、これは全体の三八％でございます。タイからが五十一万トン、これが二八％に当たります。それから南アフリカ連邦から三十三万トン、これは一八％でございます。それからキューバから二十三万トン、これが一三％に当たります。この四カ国で全体百七十八万トンのうち九七％を占めております。
○松原委員　かつてフィリピンからも砂糖の輸入がございましたが、五年間ほどの間のフィリピンからの輸入量及びその割合、これもどんなふうになっておりますでしょうか。
○熊澤説明員　お答えいたします。
　フィリピンからの輸入は、暦年で申し上げまして、昭和六十年まで輸入がございますが、六十年の輸入量が十一万五千トン、これがその当時の輸入量に対しまして六％に当たります。その前年、五十九年が三十万三千トン、これが全体の輸入量のうちの一六・五％、その前年が二十三万四千トン、これがその年の全体の一三％になっております。六十一年以降は輸入がございません。
○松原委員　そのフィリピンからの輸入が昭和六十一年度以降全く実績がないというところのその原因ですね、これはどうなっておりますでしょうか。
○熊澤説明員　お答えいたします。
　フィリピンはもともと砂糖の生産がかなりございまして、一九八三年以前で見ますと、フィリピンの国内生産が二百三十万トン以上ございまして、当時全体として輸出も百万トン以上あったわけでございますが、その後、国内の生産が急激に減少いたしまして、かつての二百三十万トンから半減して百万トン強というような水準になっております。そういうことで、輸出余力が全くなくなったということで、日本への輸入も一九八六年、六十一年から途絶えているわけでございますけれども、私ども承知している限り、もともとフィリピンの国内の砂糖は国際糖価に比べて割高であるというふうにも言われておりまして、また米国の砂糖輸入が全体として枠が減少したということもございます。その中で、フィリピンに対する輸入割り当て枠の減少というようなこともございました。国内の生産が急激に減ったということが基本的な要因で輸出余力がなくなった。それと同時に、同じような時期にアメリカの輸入枠、フィリピンに対する輸入枠の割り当てが極めて減った。そういった要因が重なって輸出がなくなり、日本も輸入をしなくなったということでございます。
○松原委員　そこで、南アフリカの件についてこれから少しお尋ねをしたいと思うのですが、政府は南アフリカについてはアパルトヘイトに断固反対する。そういう断固という言葉を使いながらアパルトヘイトに反対している立場をとっているわけでありますが、その手段としては経済制裁を実施しておるわけです。農産物が経済制裁の対象になっておらないのはわかっておるのですが、先ほど御説明ありましたように、南アフリカが第三位、しかも昨年度では二〇％弱という大変多くの輸入割合になっておるわけでありますが、このようないわば大量の砂糖の輸入を南アフリカからしておるということは、いわゆる経済制裁措置からいいますと、いわば一種の形骸化というふうな判断もされるんじゃないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○内田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘の問題につきまして、通関統計によりますれば、南アからの砂糖の輸入量、確かにかなりのものがあるわけでございますけれども、一九八七年、最近の二、三年はむしろ減少傾向にあると承知いたしておりまして、南アとの貿易関係に慎重に対処していくという方針の中で、そうした方針の枠内で運用されておるというふうに認識いたしております。
　いずれにいたしましても、先生ただいま御質問の中でおっしゃいましたように、砂糖という品目は、我が国の、品目ということで着目いたしますれば、対南ア貿易規制の対象品目とはなっておりませんので、その点に関して申しましても、特に問題はないというふうに私どもとして考えておる次第でございます。
○松原委員　そこで、南部アフリカの現在の情勢でありますが、二月の十一日に黒人解放運動の指導者のネルソン・マンデラ氏、これが釈放される。それから三月の二十一日にはアフリカ最後の植民地と言われておりましたナミビアが独立をするということで、南部アフリカ情勢というのは大変今激しく動いてきておるわけでありますが、現時点におきまして、政府が南部アフリカ情勢についてどのような認識をなすっておるのか、お伺いしたいと思います。
○内田説明員　我が国を含みます国際社会は、かねてより南ア政府に対しましてアパルトヘイトの撤廃に向けて具体的な行動をとるように強く求めていたところでございますが、最近この南アのデクラーク大統領が黒人指導者との交渉開始を呼びかけますとともに、ネルソン・マンデラ氏の釈放、ＡＮＣなどの反アパルトヘイト団体の合法化等、これまで黒人側が交渉開始の前提条件として要求してまいりました諸点につきまして、かなり大きな譲歩を行ったとの認識でございます。
　以上が政府側の動きでございますが、他方黒人側におきましても、このようなデクラーク大統領の対応を評価しつつ、先生御指摘の、四月十一日には、ＡＮＣと南ア政府との間で本格的な交渉開始に向けての障害を除去する、本格的交渉開始への予備的な会合が行われる運びとなっております。
　このような動きを見ておりまして、我が国といたしましては、南アの変革に向けての、根本的な変革に向けての動きを高く評価するというものでございまして、南アの当事者がその交渉を通じて非暴力的、平和的な解決への動きを支援していくことが重要であるというふうに認識いたしております。
○松原委員　ナミビアが独立しましたけれども、
ナミビア独立と南アのアパルトヘイト政策との関係及びその意義ですね、その辺はいかがでしょうか。
○内田説明員　お答え申し上げます。
　ナミビアは国際社会の支援を得まして、長い間の経緯を経た後、この三月二十一日に独立したわけでございます。私どもの見方といたしましては、新しく南アから独立しました新生のナミビアが安定的に発展していくこと、これがお隣の国であり、かつ宗主国でございました南アの国内改革の推移に深く関係がある、それだけでなく南部アフリカ地域全体の将来にとって重要な意味を有するというふうに見ておりまして、そういった位置づけのもとに今後ナミビアの国づくりの努力に対しまして、先方のニーズなどもはかりながらできる範囲で積極的に支援していきたいと考えておる次第でございます。
　そうした考え方の具体策といたしまして政府で内々に検討いたしておりますことは、ナミビアに経済技術協力ミッションのような、そういったニーズをはかるミッションを派遣いたしまして、対ナミビア支援策の検討に取りかかりたいと考えております。
○松原委員　ナミビアが今度独立をして、南アフリカから一つの新しい黒人多数支配の国家というものをつくったわけでして、その国のありようといったものは、確かにおっしゃるように、今後の南アフリカの行く道筋について大変重要な参考例といいますか、我々が物を考える場合の起点を与えたように思うわけです。このナミビアの独立のときは、実際大変大きな意義があったということで、アメリカやソビエトを初めとした多くの国の外務大臣や国務長官といったものも式典に参加をして、今後の南部情勢についていろいろ行動をなすったというふうに報道されていますが、日本では外務大臣がこれに出席をされなかった。この点につきまして、どういう理由で出席をされなかったのか、お伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　先生御案内のとおり、ただいま国会が開会中でございますし、外務省も法案、条約等のお願いを委員会にしておりまして、所管大臣が国外に出張するということについては、日切れ法案の関係もございまして、私どもとしては、希望はございましたけれども、現実的に国会の御意見を十分了解し得ない状態ではないか、そういうことで倉成前大臣にお願いをして、政府特使として御出席をいただいたわけでございます。
○松原委員　そこで、今後の南アフリカの展開ですけれども、先ほどおっしゃった四月から政府と黒人解放組織との間で話し合いに入るということでありますが、その話し合いの前提条件として黒人解放組織の方から言われているのは、具体的にはどんなことを提示されているのでしょうか。
○内田説明員　先ほど若干申し上げた点でございますけれども、黒人のグループの方は、政治犯の全員の釈放及び非常事態宣言の撤廃といったことを本格的な交渉への前提として要求しておるというふうに聞いておるわけでございますけれども、他方黒人の側の陣営と申しますか、交渉当時者は必ずしも一枚岩になっていないというようなことも実はございまして、今後の交渉が円滑に進むということが期待されるわけでございますけれども、なかなか難しい点もあるというふうに私ども認識いたしております。
○松原委員　今おっしゃったように、黒人解放諸組織の間にいろいろな路線の違い等があるようですが、その点に関して、今回ネルソン・マンデラ氏が釈放されて、今後南アの政治の展開の中でいかなる位置にこのマンデラさんというのがあるのか、この点について外務省の方はどんなふうに認識をされておられますか。
○内田説明員　ネルソン・マンデラ氏はＡＮＣと申します最も有力な黒人団体の副議長というお立場でございまして、議長はタンボという方でございますが、現在体を壊してスウェーデンで療養中でございます。したがいまして、このネルソン・マンデラ氏の役割に対する私どもの考え方といたしましては、黒人組織をマンデラ氏の政治力でなるべく取りまとめて円満な交渉に入っていただき、政府との交渉が本格化するということを期待している、そういう役割をネルソン・マンデラ氏に期待しているということでございます。
○松原委員　先ほど出ましたナミビアの独立は、いわばワン・パーソン・ワン・ボート、これに基づく多数派支配といったものがナミビアで成立をした。いわゆるアパルトヘイトに断固反対するという立場からいいますと、まさにアパルトヘイトを乗り越えた状態が出現したというふうに私は思っているのですが、その点について、南アフリカのデクラーク大統領、彼が今回今までの強硬なアパルトヘイト政策から大きく転換を始めた。いわゆる改革と対話の方向へ動き始めたわけですが、デクラーク大統領をして今回のような措置に踏み切った原因については、外務省はどのようにお考えになっておられますか。
○内田説明員　私どもの認識と申しましても、現地には総領事館しかございませんで、活発な外交活動ないし情報収集活動を行い得る状況にございませんけれども、そうした制約を前提としての私どもの考え方を申し述べさせていただきますれば、南アの最近の動きにつきましては、一つには、アパルトヘイトの社会的なコストと申しますか、国として経済、社会、政治を運営していく上において、むしろアパルトヘイトというものが現在の白人政権にとっても、コストベネフィットと申しますか、マイナスが大きいということで、これはやはり何とかしなければいかぬという認識を白人政権の方でもとるに至ったというのが第一点。それからもう一つは、南アにおける世代の動きと申しますか、古い方々は南アの土地を受け継いできたという意識が非常に強いわけでございますけれども、南アの白人の中にもアパルトヘイトは倫理的に問題があるのではないかという意識が広まってきた、そういったものをデクラーク政権として吸い上げていくということがあったように考えております。それから第三番目には、国際社会、アフリカの南アを取り巻く黒人の国々を中心とする南アに対する非難、批判、それから国連を通じる動き、我が国を含めての先進国の対南ア規制措置といったものがボタ政権からデクラーク政権に移っていくに従ってアパルトヘイト撤廃の方向への動きを促進せしめたというふうに考えてよろしいのではないか。今申し上げましたように、全貌を把握する体制にはないのでございますけれども、そうした考え方を持っておる次第でございます。
○松原委員　今のお話の中で余りはっきりしなかったのですが、アメリカが八六年に南ア制裁法というものを制定いたしまして、経済制裁のかなり厳しいものをやったはずですね。この経済制裁措置、とりわけアメリカの経済制裁措置が今度のデクラークの方針変換にどのような影響を持っておるのか、この点についてはどうでしょうか。
○内田説明員　先生ご指摘のとおり、アメリカは包括的反アパルトヘイト法というものが成立いたしておりますので、行政府の判断だけではいろいろな制裁解除措置がとりにくい状況にあるわけでございます。そうした状況でございますので、今度の一連の動きは、米国側としては評価しつつも、制裁解除あるいは緩和については、緩和を行うための条件、特に反アパルトヘイト法に明記されておる前提条件が成就していないという認識を行政府として持っておる。したがいまして、全体としては緩和のための具体的な措置はとっていないと承知いたしております。
○松原委員　今のお答えはちょっとずれたと思うのです。デクラークがこういうふうにいわゆる対話と改革へ変わってきたんだ、なぜ彼はそこへ変わってきたのかという原因を私は聞きたかったわけです。そして、私が先ほど指摘しましたように、八六年にアメリカが南ア制裁法を制定しました。その効果として、例えば新規の投資が非常に少なくなってきつつある、あるいはハイテク技術が南アには入りにくくなってきた。そういうふうないわゆる経済制裁の効果がデクラークをして、こういう方向へ行かせた相当大きな原因なんじゃない
かと私は思っているのですが、その点、いかがですか。
○内田説明員　先生御指摘のとおり、主要国の経済制裁ないし規制措置というものが南アの経済に対してかなりのマイナス効果を与えていることはおっしゃるとおりだと思うわけでございます。したがいまして、そうしたことがかなりの効果があったということは申し上げられると思うのでございますけれども、主要国が制裁をしているから南アの政権側が考えを変えるようになったというような論理的な関係があるとは、むしろ私どもは考えておりません。
○松原委員　今のお答えは事態の分析がちょっと甘過ぎると私は考えますが、いわゆる経済制裁問題について、イギリスは従来の経済制裁の一部解除を既に表明しておる。そして海部首相に対してサッチャー首相から親書が来ておるということを聞いておるわけですが、この経済制裁解除というイギリスの動きも踏まえながら、外務省としては日本の経済制裁措置について今どういうふうにしようとお考えでしょうか。
○内田説明員　我が国といたしましては、最近の南ア情勢の進展を高く評価するものでございますけれども、実際には、南ア政府と黒人指導者との交渉に向けて非常事態宣言の撤廃とかすべての政治犯の釈放等の基本的な問題が依然として残っておると考えております。したがいまして、対南ア規制措置の取り扱いにつきましては、引き続き南ア情勢全般の進展を見きわめ、また国際的な協調の必要性を考慮しつつ慎重に検討してまいりたいと考えております。
○松原委員　今の質問につきまして大臣の御所見はいかがでしょうか。
○中山国務大臣　今参事官も答弁いたしましたが、政治犯の釈放問題とか非常事態宣言の撤廃とかいうような問題がこれからどのような経過をとってまいりますか、これからの推移を十分見ながら、日本政府としての政策を判断してまいりたいと考えております。
○松原委員　経済制裁を今後どうするかという問題については、特に黒人解放組織の方々の意向、考え方といったものも大変重要だと思うのです。この間外務省がフランク・チカネ牧師を招いて接触したと思うのですが、そのときにこの方は経済制裁についてはどういうふうな意見を持っておられましたでしょうか、あるいは要望があったでしょうか。
○内田説明員　先生御指摘のとおり、チカネ南アキリスト教評議会事務局長を外務省のオピニオンリーダーとして去る十三日から十八日まで訪日招聘いたしました。その間各界の方々と会っていただいたのでございますけれども、経済制裁の問題については、チカネ師としては、強化してもらいたい、あるいは少なくとも維持してもらいたいということをおっしゃっていたというふうに承知しております。
○松原委員　そういうふうに経済制裁を続けてくれあるいは強化してくれというのが黒人解放組織から出てきた意見ですね。これに対して政府はどういうふうに思っておられますか。
○内田説明員　重要なことは、白人政権と黒人全体との平和的な交渉が始まるということでございますから、私どもといたしましては、デクラークの最近とった措置は非常に勇気のあることだったし、高く評価すべきであり、かつ実体的にもそういった交渉事を軌道に乗せるための有益な措置であったと考えておりますので、問題は残っているけれども、それを評価する。したがって、対話の開始、交渉の開始が行われるかどうかといった点を特に注目しながら、対南ア規制措置の取り扱いについて検討してまいりたいという考えでございます。
○松原委員　先ほどから出ていますように、外務省はアパルトヘイトには断固反対という言葉を使っておられる。それで、ナミビアが既にアパルトヘイト政策を撤廃した独立国になった。南アフリカはまさにその方向性に向かっていくんじゃないか、こうなりますね。そうすると、今は白人支配の政権ですが、いずれ黒人多数派支配へ転換をしていくという見通しがなければいかぬはずなんです。そういう意味で黒人解放組織の意向が極めて重要であると思うのです。したがって、例えばフランク・チカネさんがお越しになって経済制裁をもっと強めてくれということを政府に言ったわけですから、この黒人解放組織の意向を外務省としては一体どういうふうに受けとめるのか、この点について外務大臣、ちょっとお願いしたいと思います。
○中山国務大臣　先日、オピニオンリーダーをお招きして意見を伺ったわけでありますが、先生御指摘のように、この黒人組織の要望、要請というものを日本政府が受け入れるかどうか、我々としては、このナミビアの独立も踏まえて、これからの南アの新しい行き方というものに対して協力するものは協力する、そういうふうな民主的な国家に転換していくための協力は、今後とも考えていかなければならないと考えております。
○松原委員　そこで、先ほど出ましたネルソン・マンデラさんというのは、先ほどの御説明のとおり、これからの黒人解放組織をまとめて、白人政権と対応していくという場合のいわばキーマンだという認識でいいと私も思うのですが、このマンデラさんに対して、一回日本へお招きをしようという動きがあるはずですけれども、これはもう正式に外務省としてはマンデラさんを御招待するというふうに申し入れしたのですか。
○内田説明員　去る二月十六日、釈放後間もないネルソン・マンデラ氏と現地プレトリアの外交団との間の合同会合がございまして、その際我が方太田駐プレトリア総領事より釈放実現に対する祝意を表明するとともに、我が国政府からのマンデラ氏夫妻に対する訪日招待を申し入れまして、方は訪日招待を喜んで受け入れるという御返事がございました。したがって、正式の招待を申しげているということでございます。これに加えして、先般ナミビアの独立式典に参加されました倉成特派大使もウイントフックでマンデラ氏夫にお会いになりまして、この招待を確認されております。
○松原委員　そうすると、いつごろマンデラさんが日本にお越しになるのか、その辺のところまではっきりしておりますか。あるいは見通しはどんな状態になっておるのでしょうか。
○内田説明員　訪日招待を喜んで受け入れるということで、マンデラ氏夫妻の意向は非常に固いものがあると思われるのでございますが、具体的な時期につきましては、この四月十一日からの非公式予備会合などもございまして、先方としては、前向きであるけれども、具体的にはちょっと考えたいということでございまして、今後調整してまいることになると思われます。
○松原委員　ちょっと経済制裁に絡んで、中国のことについてお伺いをしたいと思うのですが、天安門事件以来対中経済制裁というのが行われて、それが徐々に解除に向かってきておるようであります。ところが今九〇年度から九五年度にかけての八千百億円ですか、この第三次円借款というのは凍結されたままの状態になっておるわけです。そこで、この第三次円借款の凍結解除につきまして、そろそろその時期を探るというふうな状態になってきたのじゃないかと思うのですが、ずばり解除の時期といったものについてはどのようにお考えでしょうか。
○木幡政府委員　お答え申し上げます。
　第三次円借款を含みます新規の対中経済協力につきましては、いわゆる天安門事件後、中国国の情勢あるいは国際的な動向等を見きわめつつ我が国としても慎重に検討してきたところでございます。現在までの状況を踏まえまして、御指摘の九〇年度円借款新規案件に関しましては、予備的な準備行為を開始するということで両国間に意見の一致がございます。
　ただし、これらの案件につきまして最終的なコミットメントを行うということにつきましては、今後の諸状況を総合的に勘案しながら決定していく、こういう方針には現在のところ変わりはない
わけでございます。
○松原委員　アルシュ・サミットで中国に関する宣言というのが出されまして、その中で世界銀行からの新規の融資の禁止ということをあのときに措置としては決めたはずなんですが、この点については、今どういう情勢になっておりますでしょうか。
○木幡政府委員　世界銀行の案件につきましては、ことしに入りましてから人道的な案件等に絞りまして毎月一件ぐらい認めるということで、ことしに入りまして一月、二月とそういう認めるケースが出てまいっております。
○松原委員　その人道的なケースを超えて、これはいわゆる新規の融資として理解すべきなんじゃないかなと思う融資が、ことしの二月二十七日に中国の江西省の農業開発に関して第二世銀を通じ六千万ドルの新規融資をしたという報道がありますね。これからしますと、もう人道的な融資という措置を超えた一般融資に世銀は踏み切ったと考えていいんじゃないでしょうか。どうでしょう。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○木幡政府委員　人道的な案件の定義にもよるのでございますが、私ども伺っております範囲の情報では、依然として人道的なものに重点を置いてやっていくという姿勢は基本的なところは変わってないように承っております。
○松原委員　そうしますと、今指摘した二月二十七日の世銀融資が人道的な融資の範囲を超えていないというふうな認識になりますと、アルシュ・サミットで宣言をされた世銀からの新規融資の禁止、こうしたものですね、このうちの人道的な部分までしかまだできてない、あとは一般融資の動きも見なければ第三次円借款の見通しは立たない、こうなりますか。
○木幡政府委員　世銀の融資についての態度は私どもの対中経済協力について一つの大変参考になるケースでございますが、私どもは、世銀の動向とともに、さらにそれ以外の諸国の対中関係等も十分見守って、国際的な動向と申します場合に、そういう国際機関あるいは主要な援助国等グローバルな形で十分見させていただきたい、そういうところでございます。
○松原委員　そうしますと、今おっしゃった国際的な動きのことなんですが、アメリカもＥＣも、特にＥＣは強硬だと思うのですが、対中経済制裁を継続するという姿勢をいまだに崩していませんね。これらの対中経済制裁解除についてアメリカ及びＥＣの動きについては、今どのように分析されておりますか。
○木幡政府委員　欧米諸国の対中措置につきましては、昨年末から例えばアメリカが米国製の人工衛星の対中輸出を許可するという例があったり、あるいはまた欧州におきましてフランスが対中輸出信用の一部再開を決定するというような動きがございますが、他方、アメリカも欧州も中国に対する措置の全面的な解除につきましては、依然慎重な態度を維持しているというふうに私どもは考えております。
○松原委員　もう一つは、第三次円借款の凍結解除という問題を考える場合に、中国の国内の情勢といいますか、こういったものも非常に重要な判断要素になるだろうと思うのです。昨今の東ヨーロッパとソビエトでの改革の動きということを踏まえて、いわゆる国内における思想引き締め政策といったものが非常に顕著に中国で出てきたように思うのですが、この辺については、こういう中国の現状を凍結解除の時期の判断をすることの絡みでどのように評価をされておられますでしょうか。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　天安門事件という大変不幸な事件が起こりましてかれこれもう九カ月以上たったわけでございますけれども、その後、ただいま先生から御指摘がありましたように、中国の国内におきましては、政治思想の教育の強化あるいは社会主義の道を大切にしなければいけない、共産党の指導を大切にしなければいけないという、いわば保守的な傾向と申しますか、そういう傾向が見られるわけでございます。
　しかし、他方におきましては、これも先生御案内のように、北京の戒厳令というのは既に解除という措置がとられましたし、また一部ではございましょうけれども、天安門事件に参加いたしました人たちの釈放ということもございました。それから、私どもはそれはそれで非常に評価しておりますのは、そういう中で中国は少なくとも経済面では引き続き改革・開放ということはきちんと継続していきたいということをいろいろな機会に確認しておるわけでございますし、その延長線上でいろいろ合弁法の改正とか前向きな措置をとっておるわけでございます。
　したがいまして、まとめて申し上げれば、一方におきまして御指摘のような保守的な傾向はございますものの、他面において改革・開放は、それはそれで堅持していこう、両様のことが今中国では進行しておるということだと思います。
○松原委員　第三次円借款の解除に向けて、いわば周辺の方から徐々に状況が動いてきているように思うのですが、今度四月の中旬に双方の外務次官級による日中外交当局間協議、こういうものが開催されるということが決まったようですが、ここでは一体どういうふうな話し合いがなされるのでしょうか。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、四月の中旬に北京におきまして、私どもの外務省の方からは小和田外務審議官が参りまして、先方のこれに対応する方とお話し合いの機会を持つことにいたしております。そこにおきましては、もちろん御議論がありますような二国間にかかわるいろいろな問題、それぞれの考え方を率直に意見交換をしたいと思っております。それから、それに加えまして、せっかくの機会でございますから、日中の狭い意味での二国間の関係を超えるいろいろな問題、カンボジアの問題あるいは朝鮮半島の情勢についての意見交換、そういったことも突っ込んで意見交換をしてみたいと考えております。
○松原委員　これは最後の質問にしたいと思うのですが、外務大臣にお願いをしたいと思います。先ほどもございましたように、マルタ会談以降世界が非常に大きく変わってきている情勢なのですが、その変わってきている現状、それから今後の外交方針、それからとりわけソビエト、対ソ外交方針といったものにつきまして、概略で結構ですから最後にお願いしたいと思います。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○中山国務大臣　先生御指摘のように、マルタの米ソ首脳会談が冷戦の終わりの始まりという言葉を残して新聞記者会見が行われた。それ以降、従来の米ソ間の対立から対話、それから協力の時代に入っておりますし、昨日も米国の軍縮局長が来訪いたしまして三十分ほど意見の交換をいたしましたが、ただいま米ソ間では戦略核の縮減問題あるいはヨーロッパにおける通常兵器の削減問題等、六月の米ソ首脳会談に向けて積極的な交渉が展開されているという理解を持っております。そういう中で、米ソがこれから新しい世界の枠組みについての意見の交換も始まっているかと思いますけれども、現在のソ連における経済改革は決して明るい見通しを持った状況にはない。ペレストロイカは非常に困難に直面している。一方、民族運動も大変激しいものがございますし、バルト三国における連邦政府とこの三国間の話し合いも、私どもは重大な関心を持って見守っておる状況でございます。
　一方、東ヨーロッパにおきましては、御案内のように、共産党政府が人民の手で倒されて民主化、自由化の方向に向いておりますけれども、何はさて戦後四十数年間、共産党支配の中央統制経済が破綻をいたしておりますし、過大な累積債務を抱えて、これらの国々が自由経済への入り口で非常な困難に直面している、こういう状況ではないか。しかし一方では、日本政府も欧州諸国、アメリカとも相談をしながらポーランド、ハンガリーへの支援を決定いたしておりますし、既に国会にも御報告申し上げておりますが、ポーランド、ハンガ
リー以外の国々でも状況によって日本政府としてはこれから経済協力をしていこうという考え方を示しております。
　一方、ＥＣは御案内のような九二年の統合に向かって非常に激しい動きを示しております。また、そういう中で東西ドイツの統合問題が非常なピッチで進みつつある。去る三月十八日の東ドイツの選挙、その結果を受けての東西両ドイツにおける通貨の問題、また十二月に行われる西ドイツの選挙を踏まえて、これからの統一されたドイツがヨーロッパにどのような影響を与えていくのか、これまた重大な関心を払わなければならない問題だと考えております。
　こういう中で、ヨーロッパはＥＣの統合を踏まえて、この東ヨーロッパの自由化への動き、それからＥＦＴＡとの相互の協力体制でやがてヨーロッパは巨大なヨーロッパに移行していくことは間違いないという判断をしておりますし、東ヨーロッパの変化ももはや逆行することはあり得ない。実は、昨日、東欧大使会議を外務省で行っておりましたが、出席いたしておりました大使の意見を聞きましても、東ヨーロッパの変化はもう逆行することはなかろうという判断でございました。
　こういう中で、日ソ間の問題は、御案内のように、北方領土の問題がございまして、この問題を解決して平和条約を締結してアジア・太平洋地域における平和の構築への努力を日本政府としては続けなければならない。一月十五日に行われました安倍元自民党幹事長とゴルバチョフ議長、当時議長でおられましたけれども、その間の首脳会談は極めて有意義であったという評価もソ連側から出されておりますし、今年は択捉島への墓参も事務当局の手続によって明るい見通しになってきております。私どもは、平和条約作業グループの積極的な活動を通じて、このゴルバチョフ大統領の訪日を機に新しい日ソ間の展開が開かれるように積極的に努力をしていかなければならない、このように考えております。
○柿澤委員長　山田英介君。
○山田委員　まず、今回審議されております日米及び日・ＥＥＣ譲許税率修正または変更合意文書についてでございますが、いろいろ御説明を伺っておりますと、その概要は、六十三年二月のガット理事会でガット違反とされました農産物十二品目の中の一つ、砂糖調製品の輸入制限を四月一日から撤廃する、その際、我が国の砂糖価格安定制度あるいは砂糖関連産業への打撃を防ぐために、砂糖類似品の譲許税率を引き上げる、と同時に、その代償措置として砂糖調製品の中の一部分につきまして譲許税率を引き下げる、こういうことだと理解をいたしているわけでございます。
　そこで、米国に対しては代償として、ＥＣに対しましては調整ということで、この譲許税率が三五％から三〇％に引き下げられるということでございますが、ここの部分で、この砂糖調製品の一部分の譲許税率引き下げが我が国に及ぼす影響ということにつきましてどういうことになっておりますか、御説明を伺いたいと思います。
○須藤政府委員　お答え申し上げます。
　先生御発言のとおり、本年四月一日から砂糖調製品の一部の関税を引き上げることと見合いに、同日付で輸入割り当て制度を廃止する砂糖調製品の一部につきまして譲許税率を三五％から三〇％に引き下げることとなるわけでありますが、国内的な影響につきましては、本年四月一日から輸入割り当て制度を廃止するいわゆる砂糖調製品というものに関しましては、これまで輸入されたものを見てみますと、お菓子の原料であるとかゼリーのもとであるとか飲料のもとであるとか種々雑多なものが少量ずつ、わずかずつ輸入されている状況でありまして、国内で特に競合するような業界はないと聞いております。
　また、今回の譲許税率引き下げの対象となります品目のうちの多くにつきましては、既に従来から関税暫定措置法によりまして、実行税率が譲許税率より低く設定されてきております。例えば砂糖調製品のうちビタミンをもととした栄養補助食品及び蔗糖の含有量が全重量の五〇％未満のものにつきましては、従来関税暫定措置法によりまして関税率はそれぞれ一二・五％と二八％というように、実行税率で譲許税率よりも低く設定されてきております。
　それからさらに、これまで輸入されている砂糖調製品は比較的価格が高いものが多いものでございますので、三五％から三〇％へというこの五％の関税引き下げによっても、価格競争力に変化がある性質のものではないのではないかと考えております。
　したがいまして、全体といたしまして国内への影響はほとんどないのではないかというふうに考えております。
○山田委員　ウルグアイ・ラウンドについてお尋ねをいたします。
　九〇年代の新しい貿易のルールを決めようということで現在交渉がなされているさなかでございますが、今年末の交渉終結へ向けて、そしてまた実質的合意は本年の七月ごろまでにというような状況のもとで、日本政府もガット体制の維持強化が必要であるという御認識に立たれて交渉に当たられているわけでございます。
　そこで、この交渉の進捗状況についてですが、十五分野という非常に幅広い分野にわたっての交渉ということになっておりますけれども、特に私関心のございます紛争処理分野、スーパー三〇一条との関係がございます。場合によりましては、ガットの形骸化ということにつながりかねない、こういう大事な分野でございます。いま一つは、我が国の米開放にかかわる農業分野、いま一つは、特にアメリカとＥＣが大変なやりとりをいたしております補助金分野、この三分野について進捗状況というものを簡潔に御説明いただければと思います。
○須藤政府委員　御指摘のとおり、ウルグアイ・ラウンドはただいま十五の交渉分野に分かれまして、鋭意各国間で折衝が行われているわけでございます。
　まず、最初の紛争処理の分野につきましては、先生御指摘のとおり、この点はスーパー三〇一条とも関係することもありまして、日本としては非常に重要な分野ではないかということで、積極的に参加して日本の考えも主張しております。紛争処理につきましては、既に紛争が起こった場合の処理の仕方につきまして、例えばパネルを設置するというようなことが現在のガットの協定でも書いてございますが、そのパネルの設置の手続とか条件とか結論の出し方とか、そういうものについてもう少し能率的にした方がいいのではないかというような点を含めて紛争処理の改善についていろいろな案が出されて、鋭意折衝が行われているところでございます。しかしながら、まだ幾つかの点について各国の立場が非常に離れている、分かれているというところもございます。例えばパネルに紛争がかけられたときに、その決定についてはコンセンサス方式とするのか、当事国も含めて全員のコンセンサスがないとパネルの決定は採択できないのかどうか、あるいは当事国を除いて、コンセンサス・マイナス・ツーと言っておりますが、当事国二つを除いてそのほかのメンバーで決定すればいいのか、あるいは紛争についてパネルの結論が出た場合に、それを実行しなかった国がある場合、サボる国がある場合に、どういうふうな強制的な手続をとれるかとか、そういうような問題につきまして、まだ各国の意見が大分離れておりますので、これから鋭意折衝が続けられるという状況になっております。
　それから次に、米を含む農産物の分野でございますが、農産物交渉につきましても、御指摘のとおり、ＥＣとアメリカとの立場が非常に違うものでございますから、各交渉分野横並びで見ましても比較的にはおくれているという状況にありまして、各国ともかなり焦りの気持ちがあります。先ほど御発言がありましたとおり、十二月に終結するためには七月までには主要な点について実質的な合意が必要じゃないかということで、農業交渉
につきましても、現在鋭意折衝が行われているところでございますが、交渉の中身につきましては、手続事項に関する合意に従いまして、ＥＣ、アメリカ、それから我が国も食糧安全保障に対する提案その他を出しております。それから輸出国を中心とするケアンズ・グループというグループの提案、北欧あるいは韓国、そういうような関係国三十カ国からいろいろな提案がなされておりまして、それをどういうふうに調整していくかということで、これから七月にかけて実質的な交渉が始まるという状況になっております。
　その関連で、ＥＣとアメリカとの間の補助金の問題でございますが、アメリカ提案によりますと、補助金につきましても、輸出を補助する輸出補助金というのと、それから国内で農業政策を支持するための補助金、例えば国内の農産品の価格を維持するための価格支持補助金とか、それから国内で構造調整を進めるための補助金とか環境維持のための補助金、あるいは道路とか輸送手段に対する補助金などいろいろな種類の補助金があるわけでございますが、アメリカの立場につきましては、輸出補助金は貿易そのものを直接的に歪曲するものであるからやめるべきである、ただし過渡期間は設けてもいいということで、五年の間に輸出補助金は撤廃すべしということを言っております。それから、そのほかの内国補助金につきましては、大体三種類くらいに分けまして、交通信号で言いますと、赤信号、青信号、黄色信号というふうに例えられておりますが、禁止されるべき補助金、許される補助金、それから一定の規律のもとに置くべき補助金というふうな三種類に分けて、補助金をやめるなり減らしていくなり現状維持のままにするなりということを提案しておるわけでございます。
　これに対しまして、ＥＣの方は共通農業政策というものを持っておりますので、共通農業政策の支えとなっておりますものの一つとして輸出補助金というのは非常に大事なものでございますから、輸出補助金については全廃はできない、農業支持政策全体を減らしていく中で少しずつ減らしていくというのであれば話し合いには応じられるけれども、輸出補助金の全廃には応じられない。それから内国補助金につきましても、少しずつ減らしていくということについては検討し得るけれども、アメリカ提案の言うような幅広い補助金を禁止するということについては同意できないというような、細かい点でいろいろ考えの違いがあるように見受けられます。
○山田委員　結局、今の御答弁のところなんですが、御答弁のニュアンスからいたしますと、アメリカもＥＣも場合によってはお互い譲歩して、ＥＣの方は農業保護政策の補助金について一定の譲歩をします、そのかわりアメリカの方もウエーバー品目につきまして輸入枠を拡大してください、やりましょう、双方そのような形で仮に妥協ができた場合に、一つは、やはり日本の米市場開放というところへ向けてアメリカ、ＥＣの開放せよという声が強くなるだろう。ですから、この補助金、農業保護政策をめぐるアメリカとＥＣの交渉の結果というのは極めて重大でございます。
　それからいま一つは、ことしの一月に五カ国農相会議が行われているわけでございますが、ヤイター農務長官が、この米問題の解決なしにはウルグアイ・ラウンドはまとまらない、日本が米の自由化阻止に固執をすればウルグアイ・ラウンドをまとめることができず、西側経済にとって非常に大きな損失となるとかなり強い調子で批判をされた、こういう事情があるわけでございます。そうなりますと、両方いろいろ考えてみて、本年七月までの実質合意、年末終結へ向けまして何らかの形で米市場開放をせざるを得ないところに今追い込まれつつあるのではないか。
　食糧安保論が展開をされておりますが、各国の理解はなかなか得られないようでございます。その食糧安保論というのは理解できたとしても、例えば、だからといって米一〇〇％自給論を容認するわけにはいかないとか、あるいはまた発展途上国についてはいざというときに要するに食糧を購入する外貨が不足しているわけですが、先進国はいつでもどこからでも外貨があるんだから買えるじゃないかというような反論といいますか切り返しに遭って、我が国政府のいわゆる一〇〇％自給論というのはどうも分が悪い。その辺の見通し、展望について、現時点でお考えになっておられますことを具体的に御答弁をいただきたいと思います。
○須藤政府委員　先生、ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉の状況につきまして非常に御精通されておると思います。状況は先生の御説明に非常に近いところにあるのじゃないかと思います。
　御指摘のとおり、農業問題につきましては、日本は米という非常に難しい問題を抱えておりますが、日本だけではなくてほかの国も農業についてはそれぞれ非常に困難な国内の問題を抱えているわけでございます。例えばアメリカにつきましては、先ほど言及ございましたように、ウエーバー品目というのがございまして、日本の関税分類で言いますと、今十四品目、乳製品とか砂糖とか落花生とかを含めまして十四品目がウエーバーとして、これはガットで認められた例外品目でございまして、ガット上は合法なわけでございますが、我が国から見れば合法ではあっても不公平じゃないかという感じも残りますので、アメリカはそういう十四品目もあるウエーバー品目をどうしてくれるんだというような問題。それからＥＣにつきましても、先ほどちょっと触れましたとおり、共通農業政策というものを堅持しておりまして、課徴金、輸出補助金その他いろいろな形で保護をやっているわけでございますから、そういう各国の抱えている困難な農業問題並びに制度についても議論を行うべきであって、そういう議論を行う段階になれば、日本としても米の問題を含めて討議する用意がある、討議する、そういうふうにほかの問題と一緒に討議することが適切であるという立場を表明してきておりますが、いずれにしましても、米の問題につきましては非常に難しい問題があることは十分承知しておりまして、特に国会におかれましても、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみて決議をいただいているわけでございますので、国会の諸決議を体しまして、今後とも国内産で自給するという基本的な方針で交渉に対処してまいりたいというふうに考えております。
○山田委員　二十三年ほど前でしょうか、一九六七年、ガット・ケネディ・ラウンドの穀物協定の際に、日本が同意しなければこのラウンドはまとめられないと迫られた経緯があり、そしてこの食糧援助条項をのんだというようなこともございました。
　これは外務大臣に御所見をお伺いしたいのでございますが、ヤイター農務長官が、米問題で日本が同意をするといいますか、固執をし続ければ、このウルグアイ・ラウンドはまとまりませんと、同じようなパターンで迫られつつある、このように私は思うわけでございますが、外務大臣としてこの交渉の展望をどのようにお考えになっておられますか。
○中山国務大臣　先生御指摘のように、この食糧をめぐるガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉は非常に難しい問題をたくさん抱えていると思います。昨年十月に日本で行われましたガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式の閣僚会議、それから四月十八日には今度はメキシコが主催する会議がございますけれども、七月までいろいろと各国の抱える問題をそれぞれが議論をし合うという中で、政府といたしましては、御案内のように、国会決議の御趣旨また閣議決定の趣旨を踏まえてこれから交渉を続けていかなければならない、このように考えております。大変困難な問題を抱えておりますけれども、御支援をぜひお願い申し上げたいと思います。
○山田委員　ことしの一月でございますが、台湾がガットの正式な加盟申請を行っております。一方の中国は一九八六年七月に加盟申請を行っておりますけれども、昨年の天安門事件、不幸な出来事がございまして、この手続等につきましては非
常に停滞をしている。
　そこで、従来から台湾のガット加盟については中国の後というような考え方が主要国の間では一般的だったのだろうと私は思うのですけれども、中国とのかかわりで、我が国が台湾のガット加盟申請にどう対応するかということは、また極めて大きな問題であろう、こう思うわけでございます。
　これは外務大臣、いかがなのでしょうか。我が国政府としては、この台湾のガット加盟申請、どのような御方針で臨まれておるわけでございますか。
○中山国務大臣　日本政府としては、中国がガットに加盟できる前に台湾が加盟することは非常に難しいという認識を持っております。
○山田委員　もう一つガットの関係ですが、マルタ会談でアメリカがソ連のガットへのオブザーバー参加資格を認める、支持します、こういうことになったわけでございます。今月上旬にたしか正式にオブザーバーとしての参加資格を求めてソ連が申請をしているはずでございます。一部報道などでは、このオブザーバー参加資格につきまして拒否するという基本的な方針でまいりました政府が方針を転換するのではないか、これを容認するのではないか、政府がそう内々決めたというところまで報道にかかったわけでございますけれども、この点につきましては、ソ連のガットへのオブザーバー参加資格について引き続き拒否をするという方針を持っていかれるのか、あるいは米国がそういうことで支持あるいは賛成という態度を表明しているということもあわせて、近い将来、シェワルナゼ外相の訪日が延期されまして夏以降と伺っているわけですけれども、そのあたりまでにこの拒否方針を容認に変えられるのかどうか、この辺の御見解をお伺いしておきたいと思います。これは大臣にお願いしたいと思います。
○中山国務大臣　本件に関しましては、ソ連から近々我が国に対して説明をいたしたいという申し出がございまして、その申し出を承った上で判断をいたしたい、このように考えております。
○山田委員　最後の質問になりますが、バルト三国の一つリトアニア共和国のこの一、二日の動き、大変緊迫をしてきているのではないかと思われます。報道によりますと、ソ連軍が共和国共産党本部の建物占拠、脱走したリトアニア人兵士の強制連行あるいはランズベルギス議長がこれらの事態を踏まえて声明を出しまして、ソ連は武力行使を決めたかに見える、ゴルバチョフ大統領はリトアニアへの基本姿勢を変えたようだ、こう声明を発表して西側の支援を訴えている。あるいは二十六日、フィッツウォーター米大統領補佐官が、ソ連軍が撤退しなければ米ソ関係にも影響が生じる、こう初めて警告を発した、こういうここ最近の動きでございます。これは外務省としてどう掌握をされているのか。
　それから、実はゴルバチョフ政権にとってアキレス腱とでも言うべき民族問題、もう一つは経済の再建、非常に厳しい課題を抱えている政権だと私は思うわけでございますが、これがアメリカの対ソ政策、そのかなめはマルタ会談以降ソ連のペレストロイカを全面的に支援をする、我が国政府の場合にはペレストロイカのよい方向を支持する、こうなっております。そういう姿勢の中で、先ほど大臣も答弁で触れられておりましたけれども、戦略兵器の削減交渉とか欧州における通常戦力の削減交渉あるいは米ソの通商法、これらを妥結させたい、こういう基本的な外交方針が組み立てられているわけですが、仮に武力行使、アメリカは、報道によれば何らかの形で武力行使をしている、こう認識をしているということでございますが、本格的なといいますか、そういう事態になった場合には、このアメリカの対ソ外交政策というのが大きく崩れるかもしれない。その意味でそういう大変重要な局面ではないか、実は私はこう心配をしているわけでございます。
　そこで、現在リトアニア共和国の直面している事態と考え合わせまして、六月に予定されている米ソ首脳会談あるいはまた軍縮を目指しました交渉が妥結をすることについて及ぼす影響を外務大臣としてどのように見通されておられるのか。
　それから、あわせまして、天安門事件が起きました後には、日本政府として中国政府に自重を求めるとか自制を求める、あるいは懸念を表明するという形で対応なされたわけでございますけれども、今日のリトアニア問題につきまして、我が国政府としてソ連政府に対して懸念の表明あるいは平和的交渉によって解決するようにという形の何かアクションを現時点でとられてもよろしいのではないかなと思いますが、この点も含めまして大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　現在のリトアニアの情勢が先生御指摘のような大変緊張した関係にあることは事実でございます。ここでソ連が本格的な実力行使ということになりますれば、おっしゃいますように、東西関係の行方にも大きく影響するということがございます。しかし、ソ連もアメリカも、あるいは西側の国々もリトアニア問題の非常に難しい局面は十分に承知しておりますし、それからこれが民族自決にかかわる問題であるということも十分に承知しつつ、しかしソ連側の慎重な対応をなお求めるという立場で、ソ連に対しては非常に慎重な見方をしているというのが現状だろうと思います。これは困難な問題ではございますけれども、ゴルバチョフ書記長としても、実力行使がこれを本質的に解決することではないということから、やはり説得等いろいろな形の部分的な措置を含めながらやっていくことが今後とも続くのではないかと思いますので、そういう全般的な背景の中で、なお注目していきたいと考えております。
○中山国務大臣　今都甲局長からお話を申し上げましたけれども、このリトアニアの問題についてソ連政府との間に平和的に話し合いが進むことを日本政府としては心から期待しているということを、この委員会の席を通じて申し上げさせていただきたいと思います。
　また、六月の米ソ首脳会談について、ただいま米ソ間で軍縮問題をいろいろと協議をされておりますけれども、私どもとしては、この軍縮問題を中心に米ソの首脳会談が成功裏に終わって、世界でさらに平和への新しい展開が期待されるような情勢がつくられることを念願しているものでございます。
○柿澤委員長　古堅実吉君。
○古堅委員　アメリカがガットに提訴した十二品目の農産物輸入自由化要求の一つである砂糖調製品が国内砂糖生産農家の願いに反して四月一日から輸入自由化されようとしています。政府は、この輸入自由化に伴い、もし関税率の引き上げができなければ国内生産農家の打撃は避けられない、このように説明しておられます。
　それでは、今回の措置で砂糖生産農家の打撃を完全に防止できると言い切ることができるかどうか、最初にお伺いしたい。
○須藤政府委員　お答え申し上げます。
　今回の譲許税率の修正は、砂糖調製品の輸入割り当て制度を撤廃するに当たりまして、砂糖の価格安定制度の抜け穴を防止するという観点から、いわゆる砂糖類似品あるいは疑似砂糖の関税率を引き上げることとしているわけでございますが、その際、砂糖類似品の関税率を砂糖に対する関税及び調整金の合計水準と同じ程度まで引き上げる、先ほど御説明申し上げましたとおり、キログラム当たり九十円上乗せするということで、国内砂糖原料生産者への影響は避けられるのではないかと考えております。
○古堅委員　砂糖含有率が八五％以上の砂糖類似品で小売容器に入っていないものは一キログラムにつき関税を九十円引き上げるが、八五％未満のものは逆に関税率を三五％から三〇％に引き下げられます。そのことに関連して、精糖工業会の話では、砂糖八四％、ブドウ糖一五％、それに化学物質一％を加えたものであれば、これまでより圧倒的に低い関税で類似品が日本に入ってくる、業界はこのようなものをねらってくる、このように懸念を表明しています。今回の措置ではこのよ
うな懸念を払拭することができるかどうか、お伺いしたいのです。
○熊澤説明員　お答え申し上げます。
　まず初めに申し上げたいことは、今回の譲許表の修正、ガットバインドの撤回が、大変困難な交渉を経て、こういう措置をとることができたということでございます。その過程で私どもが考えましたことは、先生御指摘のとおり、砂糖の価格安定制度の機能を確保するということでございまして、その際、これまで輸入されております商品の実態等から見まして、通常いわゆるその他の加糖調製品に分類されるものはかなり値段も高く、特別の商品として流通しているというのが実態でございます。そういう意味でいえば、もし砂糖の価格安定制度のループホール、抜け穴的な輸入をするとすれば、相当程度砂糖を含有して輸入しないと経済的な効果がないというふうに理解いたします。
　先生が例として挙げられた商品につきまして、仮にそういうものがあるといたしましても、甘味資源として砂糖の直接の代用として使うのはなかなか難しいということもございます。
　いずれにしても、私どもとしては、八五％以上の砂糖の含有率でかつ値段の低いものに対して九十円の関税を課すということで糖価安定制度の機能を十分に確保できるものと考えております。
○古堅委員　関税が引き下げられれば、もうけのためにそれを利用した新たな商品開発があり得る、それは当然のことだと考えます。精糖工業会が言っている懸念は一切ないと言えるのかどうか。今、ない、そういう立場からの見通しについての御見解であったかと思うのですが、本当にそういうことが起こり得るのじゃないかという懸念があるだけに、皆さんの見解としてここで明らかにしてほしいのですが、念を押してもう一度お聞きします。
○熊澤説明員　お答え申し上げます。
　あるいは繰り返しになるかと思いますけれども、これまでの加糖調製品の輸入、通常これまで自由化された世界で輸入されておりますいわゆる加糖調製品と申しますのは、コーヒーの調製品とかココアの調製品あるいは加糖あんと申しましてあんこの調製品等がございます。そういった加糖調製品の輸入の実態、これはかなり砂糖分が入っておるわけでございますが、さらにこれまでＩＱをとっておりましたいわゆるその他の加糖調製品の輸入の実態、この分野は割合値段が高くて、特定の商品、例えばジュースのもととかゼリーのもととか、輸入分量としては非常に小さいものでございますけれども、そういった製品の輸入、これは砂糖の含有率は大体五割から六割といった製品が多いわけでございますが、そういったこれまでの加糖調製品の輸入の実態等から見ましても、含有率八五％以上のかつ値段の安いものに対して九十円の定額関税を課すということで糖価安定法の機能は十分確保できるというふうに考えております。
○古堅委員　日本の七万三千戸の砂糖生産農家を本当に守ろうというのであれば、輸入自由化そのものをやめることだというふうに考えます。それを関税率を引き上げることによって対処しようというのであれば、砂糖含有率の基準を八五％ではなく、八〇％とか七〇％とかいうふうにもっと引き下げて安全圏を確保する、それがベターではないか、そのようにも考えますが、御意見を伺いたいと思います、
○熊澤説明員　今回の八五％以上の砂糖でかつ価格の安いものに九十円の定額関税を課すという結論に達するまでの経緯といたしましては、今回のいわゆるその他の加糖調製品がガットの場で違反というふうに判定をされた後に日米の政府間協議があったわけでございますが、その過程で私どもが考えましたのは、糖価安定法の機能を担保する、守るという観点でございます。その際に、基本的な考え方といたしましては、糖価安定制度と申しますのは、砂糖の価格調整、輸入される砂糖と国内で生産される砂糖との価格調整を通じまして国内産の砂糖を守る、安定的な生産を確保するという法律でございますので、糖価安定制度の機能を確保する意味で言えば、極めて砂糖に近いものの抜け穴的輸入を防止するという観点からの考え方が出発点でございます。
　そういう意味で、一体このその他の加糖調製品の中でどのような基準がいわば砂糖に極めて近いものであるかという判断をいたしたわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、これまでの加糖調製品の輸入実態等を勘案した上で、砂糖に近い類似品としての線を砂糖の含有率八五％以上というふうに判断をしたわけでございます。私どもとしては今回の関税引き上げ措置で糖価安定制度の効果は確保できるというふうに考えております。
○古堅委員　輸入制限撤廃でこれからは関税率だけが障壁となりますが、一キログラム九十円という関税率の設定そのものが現在の変動相場制のもとでは不安定な状況に置かれることは免れないと思います。
　八九年のモントリオール閣僚会議へ参加された農水審議官が、八九年四月号の「世界の農林水産」誌で、「最近のように為替の振れが大きくなってくると、かなり低い程度まで下がった関税について話し合うだけでは、なかなか貿易の問題が解決できないという局面が出てきている」と述べています。アメリカやＥＣから九十円の税率を下げろと要求してくることが考えられるのではないかと思われますが、見通しなどについてお伺いしたいと思います。
○熊澤説明員　私どもとしては、現在「米国政府あるいはＥＣとの間でこの関税率を合意したわけでありますので、今後ともこの関税率を継続してまいりたいというふうに考えております。