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○上原委員　そこは十分御配慮いただきたいということを強く御要望申し上げると同時に、これは沖縄側にも言えることなんだが、余り似通ったものを各市町村が競い合ってつくる必要はないと思うんですよね。広域で特徴のある事業を興すということと、やはり箱物だけじゃなくして、北部の特性や自然を活用しながらの、背丈に合ったというか、もう少し地場産業を重視するような産業の育成、事業というものを織り込むようにやった方がいいのじゃないかと思いますので、その点も、これはむしろ沖縄側がやるべきことかもしれませんが、政府としても念頭に置いて進めていただきたいと思います。
　それで、きょうはもう一点、具体的というか、作業を進める中で、これは開発庁あるいは内政審議室、それぞれ簡単にお答えいただきたいのですが、要するに、普天間飛行場の移設に係る政府方針の実現に向けた沖縄開発庁の取り組み体制というのが一つあるんですね。北部振興検討本部、ポスト三次振計法制検討本部というのがある。ここでやる作業と、もう一つは、沖縄問題担当室の体制拡充についてということで、これは沖縄問題担当室の新体制ということで機構が強化されている、総合振興グループ、北部振興グループ、跡地対策グループ、法制グループというふうに。
　こういうふうにスタッフやグループを設置してやることは結構なんだが、ややもすると縦割りになる、あるいは縄張りになって、十分な横の連携がとれずに、同じことをこっちでもやるあっちでもやる、調整はどうするかということになると手間取ったり、そごな面が出てきはせぬかという懸念を持たざるを得ません、政治の立場から考えると。この点はどういうふうに調整をし、どう進めていかれるのか、今後のこともあるのでひとつお考えを聞かせておいていただきたいと思います。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども内閣官房の立場は、関係する省庁がフルに沖縄振興に取り組んでいただくことをいかに円滑にしていくかという総合調整の役割でございまして、今般組織体制を強化していただいたわけでございますけれども、この目的も、昨年末の閣議決定において大変政府として多くの宿題を抱え込んだわけでございまして、これを確実に実現していくという膨大な作業が政府全体にかかっているわけでございます。それをいかに円滑にしていくかという観点でお役に立ちたいという気持ちでございます。
　沖縄振興につきましては、沖縄開発庁が最も中心となる省庁でございますので、沖縄開発庁と私どもがよく連携協力し合って進めていきたいというふうに思っておりまして、実際にも、先週この北部振興のヒアリング、意見交換等を行いましたけれども、これも一緒になって行っていくということで進めておるところでございます。
　以上でございます。
○上原委員　沖縄開発庁もそれでいいですね。
○玉城政府参考人　お答え申し上げます。
　今、安達審議官からお答え申し上げましたように、私ども、沖振法という法律も所管してございますし、また、昨年の暮れに閣議決定されました沖縄振興新法を目指すというふうな内閣全体として目指すべき指針も出ております。
　その関係で、私どものこの法律を今後どうするかという問題も含めまして、従来同様、沖縄振興開発審議会におきましても専門委員会を設けまして検討しておりますし、それらの検討とあわせまして、庁内でもその本部をつくりまして、今安達審議官がお話し申し上げましたように、全く、毎週一体となりまして、同じことについて意思の疎通を図りながら同じ方向で検討しているところでございます。
○上原委員　そこは役所のお仕事ですから、いろいろ担当部署、部門があると思うんですが、ぜひ十分な意思疎通と調整を図りながらいろいろな計画をおつくりになっていただくことを強く要望しておきたいと思います。
　そこで、今のこととも関連するんですが、冒頭申し上げましたように、白保政務次官に、せっかくのあれですから、ちょっとお尋ねをします。
　これはまた、政務次官からお答えいただいて、大臣の方からも御見解がいただければありがたいと思うんですが、一つは、ちょっと僣越ですが、私も沖縄開発庁長官を務めさせていただいた経験を持っています。また、国土庁長官も兼任いたしました。やはり、短くて、今の状況と私の時代は、まさに敵陣にパラシュートでおりたような、針のむしろに立たされたような毎日でしたが、それでも、政治家や大臣、長官、事務次官、政務次官の意欲と熱意によって私はかなりのことができると思うんですね、正直申し上げて。また、それなりに協力してくれる立派なスタッフもいます、開発庁にしても。国土庁もそうでしたが、北海道開発庁にしても。
　それで、白保総括政務次官に、あなたの在任中にぜひこれだけは実現したい、あるいはめどづけたい、県民の期待にこたえたいというのがおありだと思うんですね。ぜひそれを強力に推進してもらいたい、これは要望を兼ねて。
　例えば、今度七月にサミットもあり、あしたから総理も沖縄を訪問なさるようですが、国連のアジア機関の沖縄立地とか誘致というもの、国際機関の立地というのはかねがね県民の強い期待なんですね。また、公明党さんもそのことを地元でも、中央でも政府にも国会論議の中でも非常にやっておられるような感じがいたします。ですから、沖縄からの平和のメッセージをまずアジアに発信をし、世界に発信するという面で、国連のアジア機関というものの沖縄立地ということを、沖縄開発庁なりあるいは与党という中で、政務次官というお立場にあるわけだから積極的にやっていただきたいと思うんですが、これに対する何かお考えなり、また別にこれにこだわる必要はないと思いますので、ぜひ決意を聞かせていただきたいと存じます。
○白保政務次官　お答えいたします。
　上原先生、今大変強いお言葉でございましたが、私ども公明党が国連のアジア本部を沖縄に誘致するように取り組んでいることは、上原先生御承知のとおりでございます。私としましても、我が国が国連を重視してきたことや、国連の役割、そしてまた沖縄の持つ歴史的、地理的な特性などを踏まえて、先般私どもの代表が代表質問でも総理に質問いたしましたし、同時に総理も強い関心を示されましたことから、このことについては私としても、しっかりとした関心を持っておると同時に、取り組んでいく決意であります。
○上原委員　ぜひこれは、一党だけのことでなくして政治家全体、各党が協力し合ってやるべき課題だと思う。だが、その場合だって、やはり核になる推進者というのがおらなければならないわけですから、今強い決意表明がありましたが、強力に推進をして実現をしてもらいたいと思います。
　それともう一点、新石垣空港の早期実現に向けての決意を。これは開発庁、運輸省、政府全体の課題と思うんで、もちろん沖縄側ももっと努力をしなければいかないと思う。
　もう御承知のように、三月十一日にカラ岳陸上案というものが決定を見ました。もちろん環境保全、特に白保海域のサンゴ保全というものは慎重の上にも慎重な配慮をしなければいけませんが、飛行場とか空港を新たにつくるには、陸地につくるか海を埋め立てるか、どっちかしか選択はないんですよ、簡単に言うと。ですから、ある一定のリスクはやむを得ないと思う。しかし、それを最小限に、ミニマムに食いとめて最大公約数をとって、反対するあるいは不満を持つ方々の意向というものも取り入れて、どう合意形成を図って推進をしていくかということだと思うんですね。
　そういう意味で、これはもう四度目の候補地決定でありますので、今後の八重山群島、あるいはとりわけ石垣市の産業経済振興、特に観光産業の推進ということを考える場合、あるいはその活性化を目指すという意味では、これまでの二十数年のタイムロスを埋めるように、むしろ前倒しで諸計画を推進していかなければならないと私は思うのですね。このことについても、せっかく白保政務次官が沖縄開発庁の総括政務次官としておられるのだから、地元の期待も大きいと思うね。
　その意味でも、今私が指摘をしたようなことについて、積極的に開発庁の中あるいは運輸省との連携をとって推進して、郡民や県民の期待、これは何も八重山群島だけのことじゃないですね、沖縄全体の重要な二十一世紀に向けた政策課題でありますので、その点のお考えと、今私が申し上げたことについてどう取り組んでいかれるのか、決意を少し述べていただきたいと思います。
○白保政務次官　お答えいたします。
　新石垣空港の建設につきましては、先生先ほどからおっしゃられるように、初めに白保海上案がございました。それからカラ岳の東海上案がございました。そして宮良牧中案と、三回変わってまいりましたが、昨年稲嶺知事によって新石垣空港建設位置選定委員会を設置し、検討を進めてこられたわけでございますが、先般三月十一日、決定を見ました。これによりまして、県の方として逐次手続を進めて、そして建設の方向へと進むことと思いますが、沖縄開発庁としても、また私たちとしても、新石垣空港建設が一日も早く進められるように、関係方面と連携をとりつつ、引き続きできるだけ早い支援を、できるだけ多くの支援を行っていけるように取り組んでまいる決意でございます。
○上原委員　先ほどの国連のアジア関連機関というか、あるいは国連のアジア本部を沖縄に誘致をするという課題と今の石垣空港の問題について、官房長官、開発庁長官としてこれはぜひこういうソフトな面も、もちろん飛行場はソフトだけではないのですが、もう石垣空港の建設というのは、これは西銘県政時代からの課題で、ずっと延び延びになって、やっとこさ場所選定が、合意形成ができつつある。もちろん自然保護派の不満や反対が起きるかも知らぬが、それはまあ民主主義社会ですからいろいろの御意見はあっていいと思うのですが、今回は私は合意形成が可能だと見ておりますので、運輸省も、航空局に来てもらいましたが、四月にも県は計画策定に入りたいというようですから、これについては、通常のタイムスケジュールでいくのでなくして、少し突貫的にでも、スピードアップするぐらいの熱意と意欲があって、そういう姿勢を示せば、私は今回は何とかこぎつけ得るのではないかと思いますので、さっきの件とまとめて、大臣の御所見、決意のほどもお伺いをしておきたいと存じます。
○青木国務大臣　沖縄に国際機関をということは、議員今おっしゃいましたように、これは一政党とか、政党政派を超えた一つの問題でありまして、国を挙げてこれは取り組むべき一つの大きな問題だ、私はそういうふうに認識をいたしておりまして、先ほど政務次官が申し上げたように、私も一緒になって全力を尽くしていきたいと考えております。
　また、石垣島の空港の問題につきましては、議員御承知のように、先般やっと県としての結論が出されたわけでございまして、この結論を受けまして、私どもは、できるだけ早い年次にこれを完成するように、県とも緊密な連絡をとりながら一生懸命取り組んでいく覚悟でございます。
○上原委員　そこで前段のことですが、あしたから総理が沖縄へ行かれる。もちろん万国津梁館の建設状況あるいは名護市のプレスセンター、そういう現場も御視察なさると思うのですが、普天間飛行場移転問題というのは、実際に実行に移すまでにはまだ幾つも山があり、難題がはだかってるというか、ありますので、これはそう容易ではありませんよね。十五年問題はもうこの間外務委員会でもやったが、なかなかかみ合わないから、しばらく冷却期間を置いて、河野大臣の心境変化を期待しながら、きょうはもう次にしたいと思うのですが、せっかく行かれるし、総理が行かれると十五年問題も必ず出ると私は思うのですね。別にお土産を持って行ってくださいとは言いません、失礼になりますから、これは政府や総理の御判断があるはずですから。が、せめて国連機関とか国際機関とかそういうものをサミットのときに沖縄に立地をさせるような、二十一世紀プランの中に、ミレニアムの中に入れるというような、新たな構想を総理が例えばおっしゃるとか、あるいは聞かれるかもしれませんので、ただサミット機関の視察に行くということではなくして、何か明るい話題もないといかないと思うのですが、官房長官、今どうお考えになっていますか、あした、あさっての総理の沖縄訪問を。（発言する者あり）
○青木国務大臣　明日、明後日、総理が沖縄へ訪問いたしますのは、議員御承知のように、ことしの一月一日からサミットの議長国になったわけでございまして、総理自身が議長を務めるサミットでございますので、まず沖縄サミットの受け入れ態勢がどういうふうになっているかということを主体にした今度の訪問でございますので、議長国として、議長として、恐らく今回の沖縄訪問だけでは済まないと思っておりますので、これからも、恐らくある時期には、最終的に警備状態とか、いろいろな施設の完成状態とか、そういうものを再確認する機会もあろうと思いますので、先生が今おっしゃったようなことが、沖縄へ参りましたときに果たしてお約束できるかどうか、そういうことも含めて十分検討していく問題だ、そういうふうに理解をいたしております。
○上原委員　後ろの方から聞いたような声だなと思ったら、前官房長官が、行く前に言ったら何も意味がないのではないかというようなことをおっしゃっているから、その含みがあるのだなというふうに理解をしておきましょう。
　次に、先ほども申し上げましたが、野中前官房長官もぜひお聞きになってお力をかしてもらいたいのだが、私は、沖縄の総合交通体系は、モノレールの二〇〇三年供用化後に、鉄軌道問題の検討が絶対不可欠だと思っている一人なのです。また県内にもだんだんそういう声が強くなりつつございます。
　そこで、そのことも念頭に置きながら、沖縄における深刻なバス事業の問題ですね。これももう何回か統合寸前まで来て、不発に終わったり、私も長いこと側面的に協力もし、また提言もして、いろいろやってまいりましたが、苦い経験が何度もあります。だが、四社ともますます累積赤字はふえて、もうピンチの状態。失礼な言い方かもしれませんが、瀕死の状態ですね。そういう状況下で、平成十年十二月に、沖縄総合事務局が統合のスキーム案を検討材料として四社に提示をして、乗り合い部門のみを新会社に譲渡する、いわゆる新会社をつくってバス統合を図るということがなされて、これは各社とも受け入れる用意があるという表明をして、検討委員会なども設置をして進めて、本当は平成十一年内にめどづけるということだったようですが、なかなかうまくいっていないのですよね。
　それで、このバス企業の統合問題あるいは健全化ということは、やはり現在は沖縄県民の足なんですからね。そういう意味で、もう少し政府としてもいろいろ助言をなさるなり政策的な配慮があっていいのではないかと思っておるのですが、バス事業の現状をどう見ておられるのか、あるいはどういう方向で統合をし新たな会社を設置するのか、政府の考えはどういうものか、少しお聞かせを願いたいと思います。
　これは運輸省でも結構です。
○縄野政府参考人　沖縄本島の乗り合いバスの四社の問題につきましては、御承知のように、マイカーの普及でありますとかお互いに競合する路線を運行しているということで、道路混雑の激化によりまして乗客数も減少いたしまして、各社とも厳しい経営状況を強いられておるわけでございます。多額の累積債務も抱えておりますし、今お話しございましたように、平成十五年には、これは喜ばしいことではございますが、モノレールの開業も予定をされております。
　そういう中で、四社の統合は、これらの問題を踏まえまして、事業の効率化を図ることによって、不可欠でございますバス事業の維持を継続しなければならない、そういう観点から、私どもも、あるいは県も、一緒になって考えて検討をしているものというふうに考えております。
　昨年じゅうに具体的な結論をということでございましたけれども、現時点において、四社において引き続き熱心な検討が進められておるというふうに、私どもとして認識をしておるところでございます。
○上原委員　これは私企業ですから、余り政治や行政が干渉がましいことは避けねばならないし、また限度があると思うのですが、やはり今の状況を放置するわけにはまいりませんね。開発庁としても沖縄総合事務局の運輸部でスキームをつくって提示もしているわけですから、政府にも、公共交通という面からは、全く関係がないとは言えない。
　私は、前川崎運輸大臣にもお会いをして、二十一世紀に向けた沖縄の総合交通体系というものをぜひ政府としても御検討をいただきたい、その中には鉄軌道導入も含めてもらいたいという強い要望を申し上げたことがあります。二階現運輸大臣にも、公式にじゃないのですが、お会いするときにはそういうことをお話ししてございます。バス企業の四社の統合問題についても非常に熱意を持っておると私は理解をし、沖縄側から鉄軌道問題も具体的に提起があれば政府としても検討することはやぶさかでない、こういうことまでおっしゃっているのですよね。
　だが、沖縄開発庁が非常に消極的なんですよ、青木さん、失礼ですが。これはやはり二十一世紀プランに入れて、バス企業の統合問題と、沖縄の空も陸も海も健全化していかないと、本当の自立経済どころか、ますます県内企業はしぼんじゃっている。こういうことについてどうお考えなのか。
　例えばバス問題。軍バスなんというのは、琉球バスが今までずっと経営しておったものを、本土の大手の自動車会社が、この九月からか、既に一部は経営変更されているのですね。雇用問題が深刻になりつつある。これは後ほどまた取り上げますけれども。
　そういう意味で、今の点について大臣どうお考えかということと、もう一つ、運輸省、バスの経営状態が非常に深刻だという面では、雇用の問題があるのですね。
　モノレールが三年後に発車するならば、当然モノレールについても百何名ぐらいかの運転士の雇用が必要だと思う。総体的にはもっとあるでしょう。そういうものとリンクして、バス運転士の若い方々、意欲のある方々が、モノレールができたときにはそこに転職していいということになった場合、そういう面も含めて、ひとつ今から検討していただきたいと思うのですが、後半については運輸省の方からお答えください。
○青木国務大臣　議員が一番、恐らくバス四社の内容については十分御承知だと思いますけれども、まだ具体的に四社の間で何にも決まっていないというのが現状でございまして、私どもは、四社ができるだけ早く四社としての意見をまとめられ、その上に立って、政府としてできることがあるならば一生懸命お手伝いはする気持ちは、何ら変わっておりません。
　今担当が申し上げましたように、まだ具体的な問題がきっちり煮詰まっていない段階でございますので、できるだけ早く四社の間で具体的な再建案といいますか、雇用も含めたそういう問題の結論を出されることを、私どもは待っているところでございます。
○縄野政府参考人　御指摘ございました今のバス会社の乗務員等の雇用問題でございます。
　モノレールの乗務員等への検討ということでございますが、バス会社の四社の統合問題の具体策の進展、それから平成十五年に開業いたしますモノレールの具体的な運営計画、そういうものに対応して検討はされるべき課題の一つというふうに今認識しておりますが、具体的な検討の結果を私どもとして見守りたいというふうに思っております。
○上原委員　バス四社あるいは沖縄県、関係者にもその点は要望しますので、ぜひひとつそれを受けとめてやっていただきたいと思います。
　もう一点、有村産業の会社更生に関する件について、これも私は、昨年でしたか、倒産になったということを聞いて、早速、前川崎運輸大臣にお会いしていろいろ要望いたしました。国として、政府としては相当努力をしておられるようですが、まだ十分な方向性が出ておりません。
　会社更生決定を促進していく意味では、船舶施設整備事業団からの助成等についていろいろ検討すべき点があるようであります。その点を促進してもらって、有村産業が一日も早く会社更生を取りつけて、そして三千名前後に及ぶ家族を含めた雇用の問題と生活権というものを大事にして、この再生ができるように、私は政府としての特段の助成措置をやるべきだと思うのですが、運輸省、今の状況はどうなっているか聞かせていただいて、この点についても大臣からも一言お答えを願いたいと存じます。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　有村産業につきましては、先生御指摘のとおり、昨年の六月に、会社更生法に従いまして、那覇地方裁判所に申請が受理されまして以後、保全管理人のもとで更生の可能性について検討が進められているという状況でございます。
　保全管理人にも大変御苦労いただいて、いろいろな案を出していただいているというふうに承知していますが、その中で事業団に関するものとしましては、船は有村産業と事業団とのいわゆる共有状態にございますが、その共有分につきまして持ち分の大幅な圧縮というものを求めておられるということも承知しているところでございます。
　この案につきましては、事業団の所有権に関することでありますので、いろいろと難しい問題があると承知しております。したがって、慎重に検討を行っているわけでございますが、しかし、事業団としてできることはいろいろとあるんじゃないかというような視点で、何かできないかということで、保全管理人やあるいは地元の沖縄県など関係機関ともよく相談をしながら、検討を今進めているところでございます。
　引き続き、そういう考え方でもって進めてまいりたいと思います。
○上原委員　ぜひ御努力願いたいと思う。
　時間ですから、河野外務大臣、これは要望だけを申し上げておきますが、外務省のあれに、沖縄サミットの歴史、文化のところの記述でミスがあるのですよ。一六〇九年、薩摩藩の戦いに敗れた琉球王国という表現がある。薩摩藩の戦いに琉球王国は敗れたんじゃないのですよ。そういう歴史認識だからこそ、変な発言もあって、今大変大きな政治問題になりつつありますので、これは指摘だけしておいて、担当者、後ほど私のところに来ていただいて、これは国際的な問題になりかねませんので、ひとつ御訂正を願うことを要望しておきます。
○佐々木委員長　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　民主党の鉢呂吉雄でございます。
　ロシア関係について御質問をさせていただきたいと思います。
　私自身も、大臣、超党派日ロ議連の事務局長、若輩者ですけれども、もう七年ほどさせていただいておりまして、北海道の選挙区ということもございますので、北方領土問題、大変大きな関心を持っておるところでございます。
　昨年十二月に、ロシアの国会、下院の選挙も終わりまして、三分の二が入れかわるという状況ですけれども、政治的には、いろいろな党派ができておりますけれども、安定化の方向にあるのではないかなというふうに思っております。
　東政務次官とも一度モスクワに行きましたし、日ロ議連としては、年に一、二度は必ず向こう側の議会の幹部の皆さんあるいは政府関係者とお会いをしております。今回も四月十六日の週にモスクワを訪問して、できれば新大統領にお会いをしたい、あるいはまた国会の下院、上院の議長さん初め、各政党の代表の皆さんにもお会いをしてきたいというふうに思っております。
　何よりも二〇〇〇年が、外務大臣も所信表明で表明のとおり、日ロの平和条約を締結する、クラスノヤルスク会談の合意事項に基づく二〇〇〇年という区切りでございますので、この関係に絞ってきょうは御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、エリツィンが突然十二月三十一日に辞職をし、大統領選挙が前倒しのような形でまさに今行われておりまして、三月二十六日に、まさに二、三日後にその投票が行われるという形で、日本のマスコミ、報道関係者もそれぞれ、大変豊富にその状況について報道しておるということであります。投票率が五〇％を超えなければもう一回選挙をやり直すということですから、最低限投票率五〇％を超えて、一回目で得票率五〇％を超えなければ大統領が決まらないということでありますけれども、大方のところ、プーチン大統領代行が独走の気配で、勝利をするだろうというふうに言われておるところでございます。
　まず外務大臣に、プーチン大統領代行、この大統領候補がどういった政策を持ってこれから臨んでくるのか、外務大臣としてどのような見方をしているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○河野国務大臣　議員御指摘のとおり、ロシアの大統領選挙は、その投票日を目前にしているわけでございます。私どもといたしましても、エリツィン大統領の突然の辞任ということを受けまして、新しい後継者がこの選挙で決まるわけでございますが、新たな後継者が一体どういう考え方を持って今後政権を担当するかということには重大な関心を持つのは当然だと思います。
　私どもといたしましては、他国の選挙でございますから、選挙の中に立ち入って、だれが強そうだとか弱そうだとか、だれが勝ちそうだとかということをあれこれ申し上げる立場ではございません。しかし、今、議員がおっしゃいましたように、昨今のロシアの選挙は大変透明度が高くなった、あるいは情報量が大変豊富になりまして、新聞その他が伝えるところを私ども拝見をしますと、今御指摘のプーチン大統領代行が選ばれる確率は非常に高いということを我々も承知をいたしております。
　そこで、先般訪日をされましたイワノフ外務大臣との会談におきまして、私は、新たなロシアの後継者になる確率が極めて高いと言われるプーチン氏が一体どういう考え方を持っておられるか、とりわけ、当面我々が最大の関心を持っておりますのは、従来、エリツィン大統領が大変熱意を込めて日ロ関係の問題解決に積極的な対応をしてこられた、このエリツィン前大統領のそうした姿勢というものがプーチン氏によってしっかりと継承されるかどうかということが目下最大の関心事であるということをイワノフ外務大臣に申し上げましたところ、イワノフ外務大臣は、当時の大統領代行プーチン氏は、エリツィン大統領の従来の発言、あるいはこれまで日ロ間で行われた各種の宣言、その他合意、これを完全に継承するということをはっきり述べておられるということを伺っておりまして、この点は、もしプーチン氏が大統領に当選をされるということになれば、従来のエリツィン路線といいましょうか、エリツィン氏が日ロ間に向けて述べてきたもろもろの発言あるいは宣言と申しますか、共同発表、こういったものが継承されるもの、この点については私どもはそう確信をいたしているところでございます。
　少し長くなりますが、さらにもう一言だけ申し上げれば、プーチン氏の政策につきましては、御存じの二月二十五日の公開書簡というものが出されまして、その公開書簡の中で、ロシアが今後優先的に取り組むべき課題は、貧困の克服、市場の保護、個人の尊厳と国家の権威の復活、国益に従った外交政策の推進、こういったことが書かれているということを申し上げておきます。
○鉢呂委員　今、大臣おっしゃいましたとおり、二月二十五日に選挙綱領という形で、また十二月三十一日には、プーチンの政策をロシア新聞に発表するという形でございまして、新聞報道は、情報機関出身とかいうことで、非常に秘密主義、あるいは国家の意思が非常に強く反映するのではないかというふうなことが言われておりますけれども、中身を詳細に見ますと、これまでのロシアの現状の問題点は、非常に意志が弱かった、国家の決断というものは弱かった。あるいは、規則、法律が欠如しておる。また同時に、国家国民あるいは企業の資産の評価が全くなされないで、どういった方向にあるのかということが掌握されておらないというようなことを問題点として挙げながら、今大臣が言われた四つの優先課題ということでこのプーチンさんが言っておるところでございます。
　同時に、単に国家イデオロギーを復活はしたくない、あくまでもこれからの二十一世紀の国家は強制的な市民の合意を必要とするものではない、むしろそういう国民の自由とか改革とか、そういうものを育てる背景を、きちんと秩序をつくっていくことがロシアにとっては必要だという言い方もしていますし、これからの世界の力は、大国としての力は軍事力でない、軍事力よりも先端技術の開発やその利用でリーダーシップをとれるかどうか、この中に日本という姿も出てきまして、コンピューター関係は日本は三〇％のシェアを持って非常に大きな世界的な活動をしておるという言い方をしておりますし、あるいは、国民の高い福祉の確保をしっかりできるかどうかというのが大国としての力なんだ、そういうことを言っておりまして、伝えられるよりも非常にリベラルといいますか、近代的なセンスを持ち合わせた、そういう感じを受け取るわけでございます。
　決断とかリーダーシップというのはエリツィンには相当あった。むしろ日本政府は、この間の日ロの平和条約については、エリツィンの個人主義といいますか、個人の決断にかけてきたという点があるわけでありますけれども、そういうものを今後どういうふうにしていくのか、これからいよいよ質問をしていきたいというふうに考えております。
　そこで、日ロ平和条約の今日までの交渉の経緯であります。
　一昨年、九八年の十一月に、小渕・エリツィン会談、モスクワ宣言、これは公式訪問という形で出されました。これは、東京宣言以来のクラスノヤルスクあるいは川奈、それぞれの合意宣言というものを遵守してそれを加速させるんだということで、平和条約締結問題日ロ合同委員会の枠のもとに国境画定委員会、それから経済の委員会、二つをつくって、これを政府内部で加速させるんだということを合意してきたというふうに思います。
　しかしながら、九八年の十一月以来昨年の一年間は、どういう経過にあるのか必ずしも日本の国民は見えないといいますか、それぞれその委員会で作業を進めてきたんだというふうに思いますけれども、大臣として、どういう交渉経過にあるのか、日本の国会、この委員会で公式に御答弁をいただきたい、このように考えます。
○河野国務大臣　これまでの日ロ関係は、橋本、エリツィンという個人的に大変な信頼関係のある双方の首脳の、今議員もお話しになりましたけれども、個人的な信頼関係と申しますか、個人的な話し合いというものを中心にして、あるいはそれをまず先に置いて、後から事務的に詰めていく、こういう状況も一部あったわけでございますが、ここしばらくの間はむしろ事務的な作業が相当に進んできたということを申し上げていいのではないかと思っております。
　事務的な作業につきまして、もし説明を……（鉢呂委員「いいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
　御承知だと思いますが、双方が事務的なレベルでの会談を繰り返し行って、そして平和条約につきましても互いに理論的に話し合う、そして理論的な整理も行うという作業を繰り返し進めてきた、こういうことを申し上げてよかろうと思います。
○鉢呂委員　事務的な作業あるいは理論的な作業を進めてきたということでございますけれども、その現在的な到達点はかなりプラスでない、必ずしもいい方向に行っておらないのではないかと推測せざるを得ません。
　例えば、二月の二十一日に、丹波大使は読売新聞に対してこう発言しております。二つの提案というのは、川奈提案で橋本総理が提案をされた、その中身を我々聞いておりませんけれども、それに対してモスクワ会談でエリツィンがその回答という形でロシアの逆提案をしたというふうに言われておるのですけれども、この二つの提案をめぐる議論は大臣レベル、次官級レベルでは出尽くした、首脳同士でないと出口を見つけることはできない状況になっておる、こういうふうに読売新聞のインタビューに答えておるのですけれども、こういう状態であるかどうか、お聞きをいたしたいと思います。
○河野国務大臣　今私は、事務的な作業は相当進んできたということを申し上げました。
　ちなみに、両国が双方の外務大臣を共同議長にして行った会合が、これまで、モスクワ、モスクワ、東京、モスクワ、東京と五回ございますし、次官級の分科会は既に九回を数えております。さらに、国境画定委員会及び共同経済活動委員会、これも九九年の一月、四月、八月、十二月と昨年だけでも四回行っているわけでございまして、先ほど申し上げました理論的な作業、つまり、双方で問題点を提起し、あるいは問題点を指摘し、疑問点をただす、さらに論点を整理する、こういう作業を相当してきたわけでございまして、私はまだ論点整理が終わったとは思っておりません。まだ、引き続き論点整理の作業をするべきものが残っているというふうに思います。
　しかし、丹波大使が申し上げましたのは、恐らく、最終的には両国首脳の決断ということにかかっているということを述べたのだろうと思います。それは私も、最終的には両国首脳の決断、すなわち両国の首脳会談というものが極めて重要であるということはもう疑いのないところだと思います。
○鉢呂委員　エリツィンからプーチンにかわるだろうという中で、エリツィンはこの川奈提案についても、大変興味をそそる、真剣な検討に値するという言い方をして、むしろロシア側の政府関係者の先を行くというぐらいのものがあるわけでありますけれども、それから今回かわった段階で、首脳会談レベルで、大きな開きがあるものについて、これを煮詰めていくというのはなかなか至難なところにあるのではないか。
　外相レベルではもう出尽くしたというような表現でありますけれども、むしろ政治家レベル、外相レベルでもっと会談を重ねて、その煮詰めというか、そこを果たさなければ、なかなか二〇〇〇年までに平和条約を締結をするということは至難なのではないかというふうに私は思うわけであります。
　そこで、大臣、例えばエリツィンも五段階という表現をしたこともあります。二〇〇〇年までに平和友好条約を結んで、領土問題、国境の画定についてはその後の交渉にゆだねるという二段階的な条約という方法、これはいわゆる平和条約を二〇〇〇年までに結ぶということとは異質なものではないか、平和条約というのはやはり国境の画定、領土問題の帰属の確定というものをきちっとすることが平和条約というふうに私は認識をするわけでありますけれども、この点について、こういう二段階論は日本としてとるべきものではないし、また平和条約を二〇〇〇年までに締結をするという中には入るのか入らないのか、明確に答えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　二段階論をとるべきではないと思います。平和条約の締結は、国境を画定する、領土問題を解決するということがあくまで重要なのであって、そのことを先に延ばして平和条約の締結のみを行うということをすべきでないというふうに考えております。
　クラスノヤルスク合意等もございまして、二〇〇〇年中に何としても目的を達成したいという気持ちは私も大変強うございます。何としても努力をして、このクラスノヤルスク合意に基づきます双方首脳の合意を実現したいという気持ちを私はかたく持っております。しかし、だからといって、二段階でそれをやるという気持ちは私にはございません。
○鉢呂委員　平和条約を締結するという意義についてもう一度再確認をしたい。
　平和条約ということですから、戦争に近い状態あるいは戦争をした経過の中で、国家間のそういう戦争状態というものに終止符を打って、長期的に安定した関係をつくるという形だろうと思っております。
　例えば、パノフ大使はしばしば日本で講演をしておりまして、領土問題未解決であっても日ロ両国が相互に協力していく数多くの分野や余地がある、したがってまず協力だというような、パノフ大使は相当何でも理解をした上でしゃべっておるというふうに私は思いますけれども、こういう表現が多いわけでありまして、日ロ関係のさまざまな、経済的な、文化的な、教育的な支援というもの、あるいは交流というものがなされてきておるわけでありますけれども、しかし、やはり平和条約を締結するということの大きな意義というのは、私は相当重いものとしてある、このことを抜きにして両国の発展や、あるいはロシアと日本との関係は、二国間だけでなくて、アジア太平洋の重要な大きな国としての役割、この地域に与える大きな良好な影響というものがあると思うわけでありまして、この点について、大臣はどのように考えていらっしゃるか、平和条約について、お答え願いたいと思います。
○河野国務大臣　私どもが目指しております平和条約は、両国の関係を正常化するということを目指しておるのでございまして、先ほど申し上げましたように、領土問題を先に延ばして云々ということで平和条約ができるというふうには私は考えておりません。
○鉢呂委員　先ほど言いましたように、ロシア側には平和条約がなくてもどんどん日本との経済的な関係も広くなっておるというようなたぐいが生まれても、日本としては大変大きな懸念を持つわけであります。先ほど言ったような、協力関係ありきだというようなこと、また同時に、大使の発言でありますけれども、二〇〇〇年に締結ができなくても天が落ちてくるわけではないというふうに丹波大使はインタビューで言っているのですけれども、私は、これもやはり二〇〇〇年という、クラスノヤルスク合意できちんと両国首脳が明言をして合意をしたわけでありますから、そこに向けて全力を尽くしていくというのが今の状態、日本の交渉の態度だというふうに思うわけでありまして、そこのところの決意を外務大臣としてもう一度明らかにしていただきたい、このように考えます。
　また、締結できない際の日本政府としての政治的な責任というものは、私は極めて大きいものがあるというふうに思いますから、その点も踏まえて決意をおっしゃっていただきたいものだと思います。
○河野国務大臣　領土問題を含む交渉でございますから、これは双方の合意というものを得るのはそう簡単なことではないということは、だれもがおわかりいただけると思います。だからこそこれだけの長い年月がかかって今日に至っているわけでございます。しかし、とにかく双方の首脳が合意をしたクラスノヤルスク合意というものに基づきまして、二〇〇〇年をめどとして我々は真剣にかつ全力を挙げて取り組んでいるわけでございますから、私はもうこれをしばしば申し上げておりますけれども、何としてもこの目的を達成したいということ以外に申し上げようがございません。ぜひ、委員各位にも御支援をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　一方、今申し上げましたように、領土問題を含むこの手の話というものは、合意を見るためには少なくとも先方の譲歩がどうしても必要である。譲歩といいますか、これは法的には正しい姿にするということでございますが、少なくとも現在ある姿を変えなければならないわけでございますから、それだけの問題は先方にもあるわけでございまして、これは双方の合意を得るために努力をこれから先も大いにしなければならないというふうに思っているわけでございます。
○鉢呂委員　プーチンは、先ほど言った選挙綱領の中でも、対外政策として、先ほど大臣もおっしゃいました、自国の利益に基づいた外交政策、国益、これはどこの国でもそうだと思いますけれども、とりわけロシア外交のよって立つ基盤は自国経済の再建だ、この一点に集中するぐらいの形ですべての選挙綱領の中身を言っております。
　例えば、十二月三十一日の政策綱領でも、率直に言って外国資本なしに我が国を発展させるのには極めて大きな時間がかかるということで、我々には再生に時間をかける余裕はないのだということで、要は外国資本が我が国に流入し始めるように全力を尽くさなければならない、このようにも明言をしております。
　そこで、領土返還と見返りに経済支援をするというようなものでは全くないということをきちっとロシア側に理解を求めた上で、しかしやはり平和条約締結をすることによって日ロの経済関係もどのぐらい発展をするかということについての理解を、動機づけといいますか、そういうものを政治家としてロシア政府、プーチンなりイワノフ外務大臣にきちっとした形で伝えることが必要ではないでしょうか。領土との見返りだというような誤解をきちんと解かなければなりません。日中関係でも、正常化することによって大変大きな対外資本支援ができたというようなこと、もうこれはロシア側もよくわかっておることでありますけれども、そういう形というものが必要ではないでしょうか。
　さまざまな日ロの経済交流をされておりますけれども、平和条約がないということで、もちろんロシアの経済体制の欠陥というもので、日本の経済界の皆さんが積極的な経済的な投資というものに逡巡していることはよくわかるのですけれども、しかし、そこは日本政府がリーダーシップをとってやるという余地は随分生まれてくるのです。しかし、それは領土問題が決着をしなければ、長期的な、安定的な経済交流というのはできないということはきちっとロシア側に理解を求める、このことも私は大変大事ではないか。
　この理論的あるいは事務的に進めておるという中身はよくわかりませんけれども、そういう政治的な決着の前提としての、双方に国益となるような、そういうものの話が極めて大事ではないかなというふうに私は思うのですけれども、領土との見返りではないということをきちっと踏まえた上で、大臣、どういうふうにお考えなのか、お答え願いたいと思います。
○河野国務大臣　例えば、今回沖縄で開かれますサミットにロシアの首脳は参加をされます。ロシアの首脳が沖縄に来られるとどういうことを感ずるか、どういうことを考えるかというのは、いろいろな見方があると思いますけれども、日米間で、話し合いによって、二十七年間にわたる施政権を持っていたアメリカが、沖縄を日本にすべて返還したという状況をロシアの首脳は目の当たりにされるということもあると思います。あるいはまた、東西の対立が終わって、自由主義あるいは自由経済の中に身を入れたロシア、その首脳が自由主義経済というものの実体をだんだんに理解をしてきているという状況の中で、日本だけではなくて自由主義社会の首脳と話し合うことによって、自由主義経済の中で行動していくことが、やはりロシア経済というものを少しでも早く立派な経済にしていくためにプラスなのだということがおわかりになっていただけるんではないかというふうにも思うわけでございます。
　私は、今議員がお話しになりましたように、見返りとか、つまり目先の利益とか目先の小さな国益ではなくて、もっと大きな目で見た、あるいは長いスパンで見たロシア自身の国益を考えれば、一日も早く国際社会の中から信頼される、そしてともに経済活動が積極的にし合える、そういうロシアをつくっていこうという気持ちになられるのではないかと思うんです。
　私は、民間企業がロシアに対する投資といいますか、進出といいますか、そういうことを考える上では、まだまだ恐らく、ロシアの法律の整備に問題があるとか、インフラに問題があるとか、いろいろなことを言われると思いますけれども、まず基本は、日ロ関係が全く正常な形になるということから始めなければならないと思っているわけです。そういう意味で、日ロ関係を正常化する平和条約の締結というものが何よりも大事だと私は考えているわけです。
○鉢呂委員　モスクワを訪問しましたら、ある大学の教授が、日本の世論はこの交渉にたえ得るのかという話をされました。要は、日本は四島一括即時返還ということでありますけれども、交渉事でありますから、どういった最終的な決着になるのか。そういう面では、この間の交渉、先ほど言いました川奈提案についてもモスクワのエリツィン提案にしても、交渉過程ということで一切公式の表明はなされておらないわけでありますけれども、そのことは日本の国民にとっては全く知らない中で、仮に交渉が決裂するにしてもまとまるにしても、明らかになったときに本当に日本の世論がきちっとした統一をできるのか。このことを指摘して、私もロシアばかりを責めておったんですけれども、果たして本当に日本国民は、今のような状態で、一夜にして、こういう結論になりましたというようなことで合意できるのかなと思ったわけであります。
　そういう面では、交渉過程というのはやはり透明性に努力する、単にエリツィンの個人的な手腕に寄りかかるということでなくて、もっと外務大臣を中心として、あるいは国民に対して開かれた外交交渉というものを望むわけでありますけれども、時間がありませんので、その点について簡単に大臣としての見解をお伺いいたしたいと思います。
○河野国務大臣　先ほど来私は、この種の問題は両国首脳の決断にかかっているんだということを繰り返し申し上げたわけでございますが、日本もロシアも民主主義、すなわち立法府があって行政府があってということでございますから、それは首脳だけがいいよと言ったって、当然議会の御承認を得なければ最終的な決着はできないわけでございますから、議会の御承認を得るためにも、そして、それはさらに国民の理解を得るためにも、大いに国民に説明をし、理解を得ていくことは重要だというふうに思います。
　ただしかし、最前線で双方の交渉事をやっておりますときにはやはり国益を考えなければならない部分もあって、すべて手のうちを向こうにも見せるということで交渉が有利にあるいは正しく進められるかという問題も、議員も御理解いただけると思います。
　我々にとりましては、でき得る限り説明を申し上げ、理解を求める努力をしながら、一方でこの交渉は国益を踏まえた交渉をしっかりとやらなければいけないというふうに考えているところでございます。
○鉢呂委員　ロシアの下院には国境画定のための委員会というのがあるそうでありまして、その一行も日本に来たことがございます。そういう意味では、秘密会というのはなかなかできないんですけれども、我々も公式的には何もわからないということでは、その後が大変だなというふうに思うわけであります。
　最後になりましたけれども、北方四島の元島民の関係について二、三御質問をいたしますので、お答え願いたいと思います。
　四島の居住者は、当時、八月十五日現在で三千百二十四世帯、一万七千二百九十一人おりました。これは、そのとき着のみ着のままで北海道に渡り着いた人もいますし、抑留をされてその後数年後に帰ってきたという方もございます。四島に残された財産の利活用、またその保全すら全くできない状態で今日まで続いてきておるわけでありまして、一方、元島民は、四島、北方領土返還に切なる願いを持ってその返還運動に本当に皆さん努力をされてきておるところであります。ただ、逐年高齢化あるいは物故者が増加をしておるという状況で、返還の一日も早い実現を願っておるわけであります。
　それにしても、まずそのことで、残置不動産があるわけであります。向こうに土地とかそういうのがあるわけでありますけれども、その現況把握、また保全措置というものをどのようにされておるのか。また、領土返還が視野に入ってきつつある今日、残置不動産の処理方策というものをどういったふうにやっていこうとするのか、まずそこをお聞きいたしたいと思います。
○続国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま御質問ございましたように、一万七千有余の関係者が、今議員からお話がございましたように、大変な苦しみを負っておられるということを私自身もよく承知しております。
　そのために、一月の中旬でございましたけれども、まず現地の方々のそういう苦しみを直接私の目で、耳で、肌で伺おうと思って、実は札幌、そして根室に行く予定でおりました。たまたま当日雪がございまして根室には行きませんでしたけれども、札幌で関係の方々にお会いしました。今まさに御指摘のような関係者からの陳情を受けてまいりました。それだけに、北方対策を所掌する私としても真剣にこの問題を考えなければならないという意を強くしてまいりました。財産を残し、着のみ着のままで引き揚げざるを得なかった元島民の方々の心情は、先ほど申し上げたような懇談の中でも私はよく理解してまいりました。
　北方領土が返還されない現状におきましては、北方領土に所在する不動産の現況把握や保全措置を講ずることが極めて困難であることは御理解を賜りたいと存じます。
　また、その返還後の取り扱いにつきましては、ただいま小渕総理や河野外務大臣が返還に向けて大変な外交努力をしておられるところでございますので、返還が明確になった段階におきまして、元島民の方々などとよく協議しながら検討していく課題だ、このように認識しております。
○鉢呂委員　水産庁の中須長官が来ていらっしゃると思います。
　北方領土水域には旧漁業権がございました。この旧漁業権についても、ＧＨＱの指令で消滅をしたことになっておるわけでありますけれども、これが日本国領土でずっと継続をしておれば漁業権というものは当然あったわけでありまして、その旧漁業権の補償という観点で水産庁はどのように考えていらっしゃるのか、最後に質問いたしたいと思います。
○中須政府参考人　ただいま先生から御指摘ございましたとおり、北方四島の旧漁業権につきましては、昭和二十一年一月二十九日付のＧＨＱの覚書によりまして、いわゆる行政分離措置によって消滅をした、こういうことでございまして、その後、昭和二十五年に現在の漁業法が施行され、それに伴った旧漁業権の補償の対象にはならなかった。これについては、法律上は補償を行うことは困難であるというのが政府としての統一的な考え方でございます。
　ただ、そういう経過があり、またこの地域の特別な事情ということを考慮いたしまして、昭和三十六年に、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づいて、十億円を北方協会、現在では北方領土問題対策協会でございますが、ここに交付をいたしまして、これを基金として旧漁業権者等の事業あるいは生活に必要な資金の低利融資を行っている、これが現状であります。
　なお、かなり時間が経過したということがございまして、平成八年にはこの法律の改正を実現していただきまして、融資資格を子や孫の方に生前贈与するという制度改正もなされたところでございます。
○佐々木委員長　これにて鉢呂吉雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　大臣の所信に対する質問、特に沖縄の県民の皆さんの生活に焦点を当ててきょうは御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　各大臣は、沖縄県と本土との経済の格差、生活の格差、これを埋めるために、政府あるいは国会を挙げて私たちは大変な努力をしておるわけでございますが、この平成大不況の中で県民の生活、特に金融環境、貸し渋り、あるいは失業、そして自己破産、こういったことがどのようになっているのか、その点について御質問を申し上げます。
　まず一点目に、これは政府参考人として出席を要求しておりますが、金融監督庁の方にお尋ねをします。
　沖縄県に地銀がございます。そして信用金庫がございます。その中で、昨年の暮れに公的資金を投入いたしました。これは一体どういうものであったのか、そしてその理由は何なのか、お尋ねを申し上げます。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、琉球銀行に対しまして昨年の九月、資本注入したわけでございますが、その経緯といたしましては、琉球銀行は、昨年三月期の決算におきましては自己資本比率が五・七八％でございました。これ自体実はその前の十年三月期と比べますと二％近く落ちております。その後、金融監督庁の検査あるいは日銀の考査が入りまして、不良債権の処理を追加的にさらに三百億円いたすことが適当であるということになりまして、三百億円の不良債権処理をいたしますと自己資本比率が相当下がってしまうということを踏まえまして、自力調達で、第三者割り当て増資で、二百二十七億を調達したわけでございます。その結果、九月末の自己資本比率は五％を少し超えるという見通しが立ちました。
　それで、琉球銀行自体、沖縄の主要な銀行として、しっかりした銀行になりたいという強い希望を持っておりまして、五％程度ではということで金融再生委員会の方に資本注入の申請をしてまいったわけでございます。そして厳正に審査した結果、昨年の九月十三日に、先方の申請金額であります四百億円を永久劣後債という形で資本注入することを認めた次第でございます。その結果、自己資本比率は七％以上になっているという次第でございます。
○原口委員　大変な不況の中で、その自己資本比率、あるいはバブルのときの不良債権の処理、そういったものが沖縄の経済の上にも、足かせあるいは大きな黒い雲となって大きく覆っている。その中で今お話しのような資本増強をやる。これは、国民の税金を劣後債という形で四百億円入れるという形になったわけでございます。
　ここで、沖縄の金融環境の議論を少ししておかなければいけないのは、沖縄開発公庫、今この公庫法の改正を私たちも勉強させていただいていますが、沖縄の金融のマーケットの中で公庫の占める割合というのは一体どうなっているのか。そのことについて、これは数字でお示しいただきたいので、事務方で結構でございますので、お尋ねを申し上げます。
○乾政府参考人　沖縄は、先生御案内のように、都市銀行が全くないということもございまして政府関係金融機関でございます沖縄公庫の比重が高く、十一年三月末で約三五％のシェアを持っているというふうに承知しております。
○原口委員　一方で公的な資金を地方銀行に入れる、そして一方で開発公庫について、その業務内容や資金調達あるいは債権の引き受けということを今政府部内でも検討されている。私は、この二つの政策が果たして整合するのだろうか。
　一方で巨大な、三五％、今数字をお示しになりましたけれども、そういう巨大な、公的な金融機関がある。そして片一方で、バブルの清算やさまざまな問題に非常に苦しむ地方銀行がある。これは見方を変えると、沖縄の県民の皆さんの生活あるいは中小企業の皆さん、そこに暮らす皆さんの生活がよくなれば、それが公的なものであっても民間であっても、融資態度が緩和をして、そしてやる気のある人たちの支障がないようにすれば、それはそれでいいのだと私は思いますが、一方で、片一方に公的なものが大変大きくある。民業の圧迫になりはしないか。あるいは片一方で、今までの不良債権を引き受けるというようなことを今検討されていて、まだこれは法律の中には入っていませんが、債権を引き受けるということになってしまうと、膨大なモラルハザードを今度公庫の方に移すことになりはしないか。そういう心配をいたしています。
　その辺はまた別の機会でしっかりと、これは県民の皆さんの生活に直結することでありますし、多くの国民の皆さんの税金を投下する、投入している、そういう問題でありますので、少し時間をかけて御議論をさせていただきたいと思います。
　そこで、沖縄開発庁長官と外務大臣にお尋ねをしますが、このサミットで沖縄県の地位、あるいは沖縄県のことを世界にしっかりと発信していきたいということを所信の中でお述べになっておられますが、沖縄県というのを、あるいは沖縄というのをどのように発信されようとするのか、あるいは今回のサミットの中心課題は何なのか、そして何をもってサミットの成功としようとされているのか、お尋ねを申し上げます。それぞれ一言ずつよろしくお願いします。
○青木国務大臣　沖縄サミットの正式な、何を議論するかということは、今のところまだ決まっておりません。今鋭意それを煮詰めているところだ、そういうふうに承知いたしております。
　サミット自体は、二〇〇〇年という一つの切れ目の年に開かれる、しかも沖縄で開かれる、東京以外で開かれる初めてのサミットということで、私どもは、沖縄がさきの大戦で本当に焦土と化した、県民挙げて大きな犠牲をこうむられた地域であるということ、それから、二十七年にわたるアメリカの施政権下にあり、それからまた二十七年たっている、そういう現状を踏まえて、新しい二十一世紀に向けての沖縄というものを世界に向けて発信する、それが一番大きな意義のあることだ、そのように考えて、今一生懸命取り組んでいるところでございます。