Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（宏）委員　まず、この総理と私のやりとりを朝日新聞が報道するかどうか、そこがやはり一番ポイントだろうと思います。テレビを見ておられる方も、よくあしたの新聞を見ていただきたいというふうに思います。
　官房長官は、まず新聞社の方で、第三者機関でとお話ありましたけれども、こういう新聞ですから、やはり一方で国会でやっておかないと担保にはならない、私はこういうふうに思うんですよ。
　そこで次の、今、吉田証言というのは、私が強制連行したという加害者側の初証言を報道したものでした。次に、被害者側も出てきたぞというのを出したのが、一九九一年八月十一日のこの記事です。これも朝日新聞が世界で初めてです。
　この中で、読むのは大変ですけれども、ある慰安婦の方がやっと重い口を開いたということで、その記事を書いているわけですが、ここの中で、最初の一行目、女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり云々、こうなっているんですが、女子挺身隊の一人、こう書いてあるんです。ここの女性は、後で金学順さんということがわかります。韓国語で言うとキム・ハクスンさんですね。わかるんですけれども、この方は、その後裁判を起こす、または、その後韓国の報道機関のインタビューにも答えていますが、一度も女子挺身隊の一人などということを言ったことがないんです。
　朝日新聞は、なぜこれを女子挺身隊の一人と断定したのか。本人が何も言っていないんですよ。女子挺身隊の一人などと断定する理由があったのか。これを朝日新聞は、誤用と、慰安婦と挺身隊は当時混同されていたところもあるというふうに言っておりますけれども、誰でも、日本人だったら、こんなもの混同している日本人なんか、まともな人はおりません、当時は。そうにもかかわらず混同したと言いわけをしているわけですけれども、私はこれこそ記事の捏造ではないかというふうに思っているわけですね。
　これも、本人が言ってもいないことを書くというのは、これは捏造以外何物でもないというふうに思うんですけれども、そういった事態をもたらしてきたということについても触れておきたいと思います。
　そして、この挺身隊という捏造記事、九一年の八月十一日の後、九二年一月十一日に朝日新聞は、慰安所、軍関与を示す資料が出たなどという大きな記事を書きましたが、これは、軍の名前をかたって違法な募集をしている、またはだまして連れていくという事件が朝鮮半島では横行していましたから、それを、そんなことをやったらだめだということを、ちゃんと取り締まれということを言った文書ですが、問題は、この内容よりも、その下に朝日新聞が記入した従軍慰安婦の解説なんです。「多くは朝鮮人女性」と書いてありまして、最後の方、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる。」ここで初めてこの二十万という数字を出しました。
　さて、この二十万という数字、強制連行、そして性の相手、それは、さっきの慰安婦の銅像を見てください、ここに書かれていることと同じですよ。
　なぜ二十万なの。いや、朝日新聞が言ったからです。それから、なぜ強制連行なの。朝日新聞がこの記事を出したからです。そして、性奴隷状態、こういうふうに。ここに至るまで、この銅像に至るまで、全部朝日新聞の記事なんですよ。
　ですから、やはり、取り消すというだけで、誤報でした、読者の皆さんにおわびしますだけでは、とてもではないけれども、国会の責務を果たしたことにはならないのではないか、こういうふうに考えております。
　ちょっとお話ばかりで申しわけないんですが、この朝日新聞の、彼らが言う誤報、私に言わせれば偏向報道であり捏造記事というのはどういうことをもたらしたかということを、九三年三月の文芸春秋で、盧泰愚大統領の対談記事を出しています。そこの記事を読みます。
　盧泰愚大統領が、これは浅利慶太さんからの質問に対して、「先般からの挺身隊問題についても、」というふうに書いていますが、これは慮泰愚大統領ですよ、当時の韓国大統領のインタビューです。
　実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました。そうなると韓国の言論も、日本は反省していないと叫び、日本に対して強い態度に出ない政府の対応はひどいとさらに感情論で煽ってきます。
　とにかく、もっと両国の言論に携わる識者の人々が冷静になり、反省し、悟らねばならないと私は強く思います。
これは韓国大統領の言葉なんですよ。日本の言論機関が韓国の国民に火をつけた、たきつけたと言っているわけですね。
　私は、そういったことを見ておりますと、この結果、結局、河野談話を出さざるを得なくなった。
　いや、河野談話には吉田証言は根拠になっていないじゃないかと朝日新聞は書いておりますけれども、根拠にはなっていません。大体、河野談話の根拠なんかないんですから、そもそも。河野談話のもとになる強制性を示すような証拠は見つからなかった。しかも、被害者の証言についても裏づけもとっていない。そして、さらに、加害者もこういった状況。
　河野談話は関係ないですよ。ただ、河野談話はそういう根拠なく書かれた政治文書ではあるけれども、河野談話を出さざるを得なくしたのは主に朝日新聞の責任だというふうに考えるんですね。
　そういった意味で、私は、河野談話は、当然ながら、吉田証言なんかは根拠にしていません。根拠になっているものは何もない。何もない中で、日韓関係を何とかしようと思った方々の中で、善意ではあっても、石原信雄さんがおっしゃったように、何とかしたいという思いでつくった作文でしたよ。しかし、結局、今、裏切られる形になりました。
　今まで、私は、そういった意味で、朝日新聞の木村社長をぜひ、検証されたことはよかったと思うが、しかし、まだまだ不十分、ぜひ国会に出てきて、盧泰愚大統領がお話しになったこともあり、日本国民、そして韓国国民にも、そして誤解をされている世界じゅうの人々にこの国会の場でお話しをする以外、朝日新聞の新聞の紙面でやったってしようがないんですよ。国会に出てきてやっていただくということが大事と考えますが、総理の御所見を伺います。
○菅国務大臣　この件については、やはり国会で判断をしていただくことだろうというふうに思います。
○山田（宏）委員　この問題については、安倍総理と私はほとんど同じ考えでいると思っておりますし、また、自民党の中にも、心ある人たちは、やはり非常に危機感を持っておられます。私は、もっともっと自民党はこの参考人招致に対して積極的に反応してほしいと心から願うものであります。
　我々次世代は、やはり木村伊量朝日新聞社長の参考人としての招致を予算委員会にしていただきますように、改めて委員長にお願いをさせていただきます。
○山田（宏）委員　はい。
　それから、もう一点。河野元官房長官ですが、総理も先日の答弁で明らかにされましたように、この談話自体は、強制連行の根拠もなくつくられてきたわけです。それはもう政府の出された検証報告で明らかなんです。
　しかし、その河野談話を発表した当日に、河野さん本人から、その記者会見場で、これは強制連行を認めたものかという記者の質問に対して、そう考えて結構ですというふうに答えて認めてしまったわけです。談話自体の作成過程では、強制連行なんか認められないという態度でやっていたにもかかわらず、御本人が強制連行と認めたために、河野談話は強制連行を認めたものだということが定着してしまいました。
　私は、こういった点も含めて、なぜ河野さんがそのときに、河野談話は強制連行を認めたものだと根拠もなくおっしゃったのか、または根拠が御本人の中にあったのかどうか、この辺について、やはりこれも朝日新聞と同じように、国会の中で議論していかないと日本の名誉は取り戻せない、こう思っております。
　どういう御発言をされるかわかりませんが、やはり国会がこの問題に対して頬かむりをしていく時期はもうとっくに過ぎてきたんではなかろうかと考えておりまして、河野洋平元官房長官につきましても参考人招致を改めて求めたいと思います。
○山田（宏）委員　今申し上げましたとおり、資料も、どの箇所を、記事を削除したのかというのを明らかにしない。それから、今申し上げたとおり、誤報、誤用と言っているけれども、そうではなくて、実はもっと意図的なものだ、偏向報道であり、でっち上げ報道の可能性もある。そして、謝罪は朝日新聞は読者にしかしていない。本当はもっと、国民、韓国国民、世界じゅうの人たちに謝罪をすべき、説明をすべき内容であるということでありますから、これは国会でしかやれないことだというふうに考えております。
　そこで、今こういった状況になりながら、幾つか今後の対応についてお聞きをしていきたいと思います。
　先日、私は、平沼党首ともども、党の国会議員でワシントンを訪問しまして、民主党、共和党の上院、下院の両議員何人かにお会いをして、我々の立場ですから、この慰安婦の問題についても、実はそういうような事実はないんだよということをしっかりお話をしてきました。
　しかし、他の問題については、アメリカの国会議員も、親日的な人ですからなるほどと言うんですけれども、この慰安婦の問題になると、日本は、政府が、首相が謝罪してきたではないか、今さら、その謝罪してきた対象、事実に対して、あなた方はそれをひっくり返せと言うのか、こういう反応なんですよ。謝罪してきた、なのに、何でその謝罪する対象を今さらどうのこうの言うんだという言い方なんです。非常に困った状況であります。
　今、吉田証言もうそだとされ、加害者の証言ももう完全になくなりました。そういった中で、今後、外務省は、こういった、謝罪をしました、償いもしました、だから、もう我々はちゃんとやることをやったんですというような説明を、相変わらず続けようとするのか。その辺について、私は、謝罪はもうすべきじゃない、こう思っておりますけれども、どうお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、誤報により日本の名誉が毀損されたことは耐えがたいことであり、事実関係の不当な歪曲につきましては是正されるべきであると考えます。
　日本政府として求めているのは、正しい事実認識に基づいて、日本の取り組みに対して国際社会から正当な評価を得ることであります。ぜひ、こうした考えのもとに、国際社会に対しましてしっかり発信していかなければなりません。
　そして、我が国、日本政府の立場ですが、平成十九年の閣議決定されたこの内容にもありますように、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」、これが我が国の立場であります。そして、この点につきましては、河野談話作成過程の検証報告書、この中においても確認をされています。
　そして、今回の誤報事案も含めまして、我が国として、より一層、国際社会に対しまして、しっかりとした発信をし、説明をしていかなければならない、このように認識をしております。
○山田（宏）委員　外務大臣にお聞きしますけれども、仮に、外務大臣がこの慰安婦の問題でアメリカへ行かれて、日本は謝罪してきたではないか、では、何に謝罪したんだ、これまで何に謝罪をしたのか、こう聞かれたときに、何に謝罪してきたと、どういうものに対して、どういう行為に対して謝罪したというふうに説明をされる御予定ですか。
○岸田国務大臣　今日まで、この問題につきまして、我が国政府としてはさまざまな取り組みを行ってきました。
　基本的には、日韓間においては、一九六五年の日韓請求権協定に基づきまして、この慰安婦問題も含めて請求権の問題は完全かつ最終的に解決している、これが基本的な立場であります。
　しかし、それに加えて、道義的な見地からアジア女性基金等の取り組みが行われた、これが過去の経緯であります。
　そして、この謝罪につきましては、この取り組みの中で行われたことということで説明をさせていただく、過去の経緯の説明ということで、こういった説明はさせていただいております。
○山田（宏）委員　ちょっとだめなんですよ。
　何に対して謝罪をしてきたんですかと聞かれたら、今まで、こういう強制性を疑わせるような談話を出し、それがそういうようなことも捉えられてきた、強制的な慰安婦というものをつくってきたということに対して謝罪をしてきたと言われるのか、一体何について謝罪をした、だって、謝罪する対象はもうないじゃないですか。何を謝るんですか、国がですよ、今後、これまでも。これまでの内容がうそだったんだから、謝罪する対象はないじゃないですか。謝る対象はないじゃないですか。
　何に対して謝ったんですかと聞かれたら、そんなのはなかったんですよ、間違いだったんですよと言ってくださいよ。それは、これまでの対応、日本政府は間違っていたんですよと言ってくださいよ。どうですか。
○岸田国務大臣　まず、いわゆる強制性につきましての我が国の立場は、先ほど説明させていただいたとおりであります。
　そして、この問題につきましては、歴代総理が、歴史の中で筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方のことを思うと心が痛む、こういった思いについて公にしてまいりました。この思いにつきましては、安倍総理も明らかにされておられます。
　こうした思いのあらわれとして、我が国として取り組みを行ってきた、こういったことだと思っております。
○山田（宏）委員　ですから、それだけにしてほしいんです。心が痛む、同情を禁じ得ない、それはもう私も同じ気持ちです。だけれども、何で日本国政府が謝るんだということなんですね。ですから、そういう思いだけの表現であって、強制連行についてはもはやほぼ否定された、こういうふうに考えております。
　そこで、外務省のウエブサイトを見ますと、いわゆる、今お話もありました、女性のためのアジア平和国民基金という欄がありまして、この基金への拠出金の呼びかけというものが平成七年七月十八日に載っています。これは日本政府が出したものじゃありませんよ。だけれども、外務省のウエブサイトにちゃんと載っているわけです。
　その中に、こういう文章があります。「この戦争は、」云々の中で、「なかでも、十代の少女までも含む多くの女性を強制的に「慰安婦」として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でした。」
　これは日本政府の出した文書じゃないけれども、外務省のウエブサイトに載っているのは、これは問題じゃないですか。
○岸田国務大臣　御指摘の文書ですが、我が国におきましては、先ほど申し上げましたように、アジア女性基金という取り組みが行われ、そして、このアジア女性基金の呼びかけ人が平成七年に発出した拠出呼びかけ文として、御指摘のこの文書が出されたわけであります。
　過去の経緯を紹介するという形で文部省のホームページに掲載されてきたというのが経緯でありますが……（山田（宏）委員「外務省」と呼ぶ）失礼、外務省のホームページに掲載されてきたというのが経緯ですが、この拠金につきましては、これはもう既に終了しております。
　御指摘も踏まえまして、この文書につきまして、削除するか、あるいは注釈をつけるか、どう対応するかにつきまして、ぜひ部内においてしっかり検討させていただきたいと考えます。
　いずれにしましても、政府の立場というものがしっかり明らかになることは重要だと考えています。
○山田（宏）委員　女性のためのアジア平和国民基金については、その基金自体のウエブサイトはあります。ですから、見たい人はそこを見ていればいいわけでありまして、政府にこういう文書が載っているということは大問題であります。削除を検討していただきたいと考えております。
　それと、こういったいわゆる慰安婦の強制連行をほのめかすような文書、政府の文書だけじゃなくて、今お話があったように文科省にあるかもしれないし、外務省にも、ほか、あるかもしれない。こういったものをやはり各省庁で洗い出して、こういった表現があるものについては、今外務大臣がお話しになったように、取り消しも含めて、ぜひ善処をお願いしたいと考えております。
　それから、事前にお渡しをした資料なんですが、慰安婦は性奴隷だったということを国際的に広める結果になったのが、国連人権委員会の特別報告書です。クマラスワミ女史が出した女性に対する報告書の中の附属文書で、日本の慰安婦の問題について取り上げましたが、これが一九九六年です。
　これに対して、当時の日本国政府が日本国政府の見解というものを書いたと一時報道されておりますが、これは書いたけれども出されなかったんですね。
　私の手元にございます。これは一般に発表されておりませんので、事前に外務省にお渡しをしております。まず、この文書は本物かにせものか、お答えください。
○岸田国務大臣　一九九六年に公表されましたいわゆるクマラスワミ報告書ですが、この報告書に関しまして、御指摘のように、一九九六年に日本政府としてこの文書を作成いたしました。
　しかし、この文書につきましては、その文書を出しました直後に、このクマラスワミ報告書に言及する、女性に対する暴力撤廃と題する決議が採択されることになりました。要は、御指摘のこのクマラスワミ報告書を歓迎する、ウエルカムという形で肯定的に捉える決議になるのか、あるいは単に留意する、テークノートとする決議になるのか、これがこの人権委員会で問われることになりました。
　そして、その際に出しましたこの文書につきまして、詳細過ぎるという幾つかの国からの指摘を受けて、簡潔な文書を改めて出した。そして、そのことによって各国の理解を得、結果として、このクマラスワミ報告書について留意するという表現にとどまった決議が採択された、こういった経緯がありました。
　よって、御指摘の文書はその前者の方の文書ですので、これは今の経緯のもとで非公開ということになっております。よって、今、現状では取り扱いは非公開ということになっておりますので、それについて、私の方からこの真偽について申し上げるのは控えなければならないと考えております。
○山田（宏）委員　真偽は非公開だから明らかにできないというお立場ですよね。
　この附属文書、なかなかよく書けています。本当に、これこそ、やはりこれからちゃんと公開をして、日本の立場をちゃんと説明できる文書だと思うんですね。ですから、これをぜひ公開していただきたいというふうに考えております。
　そこで、次に、日米合同の遺骨収集作業について御質問させていただきます。
　これは、代表質問で平沼党首の方から総理に質問させていただきましたが、いま一つかみ合っていなかったので、我々の方の考え方を申し上げたいと思います。
　九月十一日に、平沼党首を代表とする訪米団を次世代の党としては出しましたが、その中で、アメリカの太平洋軍統合戦時捕虜行方不明者調査司令部というのがホノルルにありまして、そこのマッキーグ司令官を訪ねました。
　この部隊は、アメリカの各軍からの代表者による五百人の部隊でありまして、アメリカ軍が海外で戦争をして、そこで亡くなった方々を捜索するということを任務としております。
　そこの司令官の要請は、日本も太平洋地域でいろいろ御遺骨の収集作業をしているけれども、アメリカもやっている。日本はまだ百十五万柱ですから、すごくたくさんの方々がまだお帰りになっていない。そして、アメリカは、七万三千のアメリカ兵、将兵がまだ眠っている。しかし、これまで、それがばらばらで遺骨収集されていた。
　日本は、遺骨収集した御遺骨を現地でだびに付して、そして日本に持ち帰るということになっているわけです。アメリカは、必ず遺骨はどなたのものかを明らかにして、遺族に返すことになっているんです。ですから、アメリカは徹底的なＤＮＡ鑑定をするんです。
　ところが、同じ戦場ですから、日本の集めた御遺骨の中には米兵のものも入っているわけです。頭蓋骨を見ないと、どちらの、白人か黄色人種かわからないわけです。手や足の御遺骨だけではわからないわけですね。
　ですから、アメリカとしては、なるべく一緒に、共同で、戦ったところも一緒なんだから、戦場も一緒なんだから、そこで一緒に収集をして、向こうで振り分けて、そしてお互いの対応をしようじゃないかということを提案されております。
　なぜならば、戦時のときにどこで戦闘があったかという情報は日本にもあります。アメリカも持っています。それをお互い重ね合わせて、そして共同でやっていけば、かなりこの収集活動もうまくいくんじゃないか。そしてまた、かつて戦った敵同士が、今度は、その御遺骨をお互い共同して収集していく、または遺族のもとに返す、またはきちっとお祭りをする、こういうことをやっていけば、これから日米同盟にとっても非常に大きな役割を果たすと思うんです。
　アメリカは、海外で行方不明になった遺体、遺骨その他は、何百年かかっても必ずホームランドに戻すんだというのがアメリカ軍の鉄則なんです。だから、絶対曲げないんですね、それは。
　ですから、そういったことを考えると、日本と一緒になってこういうことをやるということが、日米の関係の、世論とか心理に向けては非常にいい結果になるし、また、そこで散華されていった多くの日本の将兵の方々の平和への思いというものも、やはりきちっと形づくる礎になるんじゃないか、私はこう考えているわけですけれども、ぜひ、日米共同の遺骨収集作業を、来年、終戦七十周年になるので、日米の大きな一つのメッセージとして決断をしていただきたい、こう考えておりますが、総理の御所見を伺います。
○安倍内閣総理大臣　さきの大戦において、祖国を思い、家族を案じながら、遠い異郷の地で多くの方々が命を落とされたわけでございます。そうした御遺骨を、一柱でも多く、一日も早く帰還させることは政府の責任だろう、こう考えております。
　先般も、七月にパプアニューギニアのウエワクの日本兵の慰霊塔にお参りをいたしまして、手を合わせてきたところでありますが、パプアニューギニアにおいても多くの日本兵の遺骨がまだ残されているわけであります。
　その中において、今委員がお話しになったように、米国と共同で、あるいはまた自衛艦を活用していく、さまざまな手段を用いながら、一日も早い、一柱でも多くの帰還を目指していきたい、このように思っております。
○山田（宏）委員　今総理の方からお話がありましたように、自衛艦の活用というのは、この次に質問しようと思っていたんですが、厚生労働省が日本は担当しています。厚生労働省の方もよくやっておられます。向こうのマッキーグ司令官にお聞きをしたら、七月にタラワというところで共同でやった、そのときに、日本の人たちがアメリカ軍の兵士の御遺骨まで祭壇に供えてお参りをしてくれた、非常にアメリカとしては感謝をしているということを言っておりました。
　そういった光景をちゃんとつくっていくということも大事だと思うので、来年に向けて、やはり七十周年の記念の事業として、日米共同の事業としてこれをぜひ位置づけていただきたい、御検討をぜひお願いしたいと思うんですが、もう一度お願いします。
○安倍内閣総理大臣　米国側の事情もあるとは思いますが、今おっしゃったことについても検討していきたいと思います。
○山田（宏）委員　ありがとうございました。
　それでは、地方創生、女性活躍ということが安倍政権の今回の臨時国会の一つのテーマとして掲げられております。
　その中で、総理の所信表明の中で、子供を育てる環境について、子供支援員制度というものについても御指摘がありました。これは、子育ての経験のある方がお子さんをお預かりしてという制度です。
　これも悪くはないです。悪くはないけれども、私は、杉並区長をやった経験からいうと、一つ一つの子育てのメニューを国がつくる時代はもう終わったと思うんです。地域によって違うんだから、需要が。だから、そういう制度をつくっても、活用できるところもあれば活用できないところもある。
　そうじゃなくて、私は、子育てということを考えるんだったら、私が杉並区長のときにやったんですけれども、バウチャーですね、子育てバウチャー。杉並では子育て応援券、これはちょっと見本ですけれども、子育て応援券というものを発行して、これをゼロ歳から二歳までのお子さんを持っている家庭には子供さん一人当たり六万円のバウチャー券、それから三歳から六歳未満のお子さんには一人三万円のバウチャー。
　それで、この子育て応援券を使って、例えば一時預かりとか、または親子のリトミックとか、こういったところに自由に使える。しかも、保育園に出している、働いている御家庭だけではなくて、家事で、または家で育児、介護に追われているそういう専業の主婦の方々にも、お子さんがいるところにはこれを配った。非常に喜ばれた、大成功でした。
　何が大成功かというと、これを見ていただくと、登録事業者、子育て応援券が使える子育て事業者は、二〇〇七年、入れたときは四百二十九だったのが、瞬く間に千まで杉並区に子育て事業者が集まってきちゃった。
　そして、この券を目当てにいろいろな事業をやるんです。いろいろな事業というのは、使うのはお父さん、お母さん方ですから、彼ら、彼女らの需要に応じたサービスを何とか民間は提供しようとするわけです。つまり、うちはほかよりもこういうサービスがありますよ、うちはほかよりも安いですよ、そういう競争が事業者間で行われて、質も上がるし、値段も下がるわけです。
　私は、こういった形で子育て事業というのはやっていった方がいいと思うんです。そうしたら、地域に応じた事業者が出てこられるんです。その中にそういう支援員というものもひょっとすると出てくるかもしれません。
　しかし、一律的に国が事業を決めていけば、絶対無駄になります。一番だめなものは、現金を配ることです。これはだめです。これは、現金を配ったら、どこへ行っちゃうかわからないんです。だから、これは、当時やゆされたのは、子ども手当のときは、パチンコ屋さんに行っているんじゃないかとか、貯金に回っているんじゃないかとか、旅行に行っちゃったんじゃないかと。とにかく子育てにしか使えないもの、そういうバウチャーを配ったら地域のサービスが豊かになるんですよ。これはもう経験済みです。
　杉並区は合計特殊出生率も非常に低かったです、〇・七八。それがぐうっと上がっていきました。さまざまな努力もありますけれども、それでも大したことないです。大したことないけれども、しかし、上昇方向になりました。
　子育て応援券だけではありませんが、子育てとなると、何かやってあげよう、こうやってあげようと思って、善意だけれども、メニューからつくり始める、これはだめですから。地域は地域で使えるお金を、それもその地域のお金はバウチャーにしろと言って渡さないとやはりうまくいかない、こう思うんですけれども、この点についても御検討いただけないでしょうか。
○塩崎国務大臣　山田委員におかれましては、杉並で杉並子育て応援券などさまざまな新しい試みをされたことはよく聞いておりまして、改めて敬意を表したいというふうに思います。
　バウチャーの問題というのは、今先生御指摘のように、いろいろな質の向上やあるいは競争を通じて切磋琢磨する中で効率化が図れる、つまりは値段も下がるということで、そういうことの方策として我々もこの価値をよく認識はしているところでありますし、今大事なことは、やはり選択の幅を広げてみんなに選択してもらうということだと思います。それは、今、山田先生がおっしゃったとおりだと思います。
　ただ、来年の四月から始まる子ども・子育て支援新制度では、消費税財源を使うということで、法定をする形で多様な子育て支援の事業メニューというのを今回は定めていることになっていまして、その中で保護者がどうやって質の高い多様なサービスを選択できるようにするかということに今腐心をしているところでありまして、いろいろなバウチャーに対する懸念というのがまだ若干あって、それは弱者に対してどうだろうかとか、あるいは質の均一性の問題とか、いろいろなことがまだ指摘をされていまして、しかし、それらは何らかの形で解決ができるという説もありますから、先生が今おっしゃったような考え方をよく含んだ上で、我々も前向きにこの選択の広げ方というものを考えていきたいと思いますが、とりあえず、来年の四月からのは、事業のメニューは充実はされていますけれども、一応そういう形で定められているということでございます。
○山田（宏）委員　ちょっと何をおっしゃっているのかわからなかったけれども、とにかくこのバウチャーは我々は実証済みですから、ぜひ前向きに検討してください。
　私からは以上です。ありがとうございました。
○大島委員長　この際、桜内文城君から関連質疑の申し出があります。山田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。桜内文城君。
○桜内委員　次世代の党の桜内文城です。
　きょうは、生活保護や年金等、社会保障について主にお聞きしたいと考えておりますが、一言だけ、先ほどの慰安婦問題に関する議論で意見を申し上げたいと考えております。
　先ほど山田議員が配付資料としてお配りした中の朝日新聞の一九九二年一月十一日の記事の中に、「軍関与は明白　謝罪と補償を」というふうな吉見義明中央大学教授の話も書かれております。ちなみに、私は、彼から、慰安婦制度が性奴隷制度であったと主張している方々に対してこれは捏造と申し上げたところ、今、名誉毀損訴訟の被告となっておりまして、そういった意味で、国会ではありませんけれども、司法の場で闘っておるところでございます。
　先ほど外務大臣から謝罪ということについての政府のお考えをお聞きしたところですけれども、私、ここは、特に外交という場においては謝罪をするということの意味合いについてやはりしっかりと考えなくちゃいけないと思うんです。
　山本七平が以前書籍の中で書いておりますけれども、日本社会の中でいえば、何か悪いことをした、子供のころから、ごめんなさいと言えというふうにしつけられるわけですよ。もし、ごめんなさいと言わなければ、やったことよりももっとひどいやつだというふうなしつけがなされていて、日本人同士であれば、日本社会の中であれば、まず謝罪をする、そうすれば責任が解除されるというふうに彼は書いているわけですけれども、しかし、宗教や生活環境あるいは社会のお互いの考え方の違いというのはやはりありまして、恐らく日本以外では、全ての社会において、謝罪をするということはみずからの罪を認めること、神の前でみずからの罪を認めることというのは、地獄に落ちても仕方ないし、殺されても仕方ないというのが世界の常識だと書いてございました。
　したがいまして、ぜひ、外務省、特に外交をつかさどる大臣でいらっしゃいますから、やはり、謝罪ということをもしされるのであれば、今言ったような、日本国内で日本人同士で頭を下げてごめんなさいという話ではないということをしっかりとわきまえておいていただきたいと思います。
　さて、では、本題の社会保障、最初に生活保護についてお尋ねをいたします。
　きょう、パネルと、それから配付資料も、ちょっと順番が前後して申しわけないんですけれども、中ほどに色刷りの「標準三人世帯における生活保護基準額と一般勤労世帯の総収入との関係」という、厚生労働省が作成した資料が入ってございます。よろしいでしょうか。
　これによりますと、標準三人世帯ですと生活保護基準額二十四万四千九百七十円、約二十五万円近くでありますけれども、この水準を一応頭に入れておいていただきたいと思います。
　そして、配付資料の中ではその次のページに、年齢階層別被保護人員の年次推移というのが入っております。これは、ここ数年、特に六十歳以上の方の保護率、保護人員の数が随分伸びておる。これも厚生労働省の資料でございます。
　そして、ここでやはり問題とされていますのは、若い方、まだ働ける年代の方々、二十代、三十代、四十代、五十代の方々の保護人員が随分ふえてきている。働けるのに、生活保護に陥ってしまって自立が阻害されている。
　そして、次のページもぜひ見ていただきたいのですが、不正受給というのが平成二十三年度に三万五千五百六十八件、百七十三億、これは稼働収入の無申告や過少申告が主な理由となっているということでございます。
　そして、次のページですけれども、生活保護費の負担金のうち、大体約半分が医療扶助に使われておる。生活保護を受けていらっしゃる方は、病院等へ行きましても無料で診療が受けられる、薬も無料でもらえる。
　きょうの本題であります外国人に対する生活保護の実態について、一番最後のページにつけております。
　平成二十三年の調査によりますと、被保護外国人世帯数が四万三千四百七十九世帯あるそうでございます。そして、人員で申しますと、二十六年六月の、ことしの六月ですね、速報値ですと、人数でいうと七万四千四百八十二名、そして生活保護費というのが平成二十四年度で三兆六千億の大変な巨額に上っておりますので、これに対して、この人員数からしますと、約一千二百億円程度が外国人に支給されているのではないかということであります。
　まず、この実態について、厚生労働大臣、どのようにお考えになるか、お聞きいたします。
○塩崎国務大臣　桜内先生から今、現状についていろいろと御指摘をいただきました。
　まず最初の標準三人世帯のこれでございますけれども、生活扶助基準については、所得税や社会保険料等の支出が含まれていない、一般低所得世帯の消費実態との均衡を適切に図るということが、五年に一回、検証するということになっています。
　先生が恐らくおっしゃりたいことは、余計に払い過ぎていないかということではないかなというふうに思うわけでありまして、この検証結果を踏まえた上で、二十五年の八月から二十七年まで、三年程度かけて段階的に必要な適正化を図るということを今やりつつあるわけでございます。
　さらには、住宅扶助あるいは冬季加算などについても、社会保障審議会の生活保護基準部会において議論を進めておりまして、同部会での専門的かつ客観的な検証結果を踏まえて、年末までに平成二十七年度における必要な見直しを行っていきたいと思っています。
　今、高齢者が特にふえているということがまず第一点。そして、若い人もふえているじゃないかということでありますが、確かに、高齢化に伴ってこういう高齢者の生活保護世帯がふえているということについては、十分認識を踏まえた上で対処しなきゃいけませんし、若者については、我々、年金にもかかわることですけれども、やはり働く機会を多くしていって労働参加をしてもらうということが実は年金の制度の安定にもつながるということでもありますので、これについても、さらに働き方の多様化というのをやっていくということが大事じゃないかなというふうに思っております。
　不正の問題については、確かに、ここにあるように毎年増加しているということですが、この増加した要因としては、生活保護の受給者が増加する中で、福祉事務所で、これまでに比べて特に力を入れて、税務担当部署の課税情報と被保護者の方からの収入申告額とを突き合わせる課税調査、それから被保護者の方の年金加入状況や受給額を確認する年金調査など、保護の決定、実施に係る業務を適切に取り組んできているわけで、そういう中からこういうものが出てきているということで、出てきていること自体が決していいわけではもちろんないのは言うまでもないわけで、今後とも、支給に際しては、収入申告義務があることを周知徹底するなど、適正な保護の実施に努めるとともに、今般の法改正に盛り込まれております福祉事務所の調査権限の拡大、こういったもので取り組みをしっかりとやって、不正受給の対策をやっていきたいと思っています。
　医療費の問題は、医療費を、言ってみれば一番の目的にするという方もおられるやの報道などもたくさん聞いているわけであって、これについてはよく考えていかなければいけないというふうに思っております。
　外国人の問題については、恐らくまた先生からいろいろと御質問があろうかと思います。
○桜内委員　ありがとうございました。
　塩崎先生とは、役人の時分から随分御指導いただきまして、また選挙区も隣ということで、日ごろから大変尊敬申し上げておるところでございまして、きょうは胸をかりるつもりで質問させていただきます。
　その外国人の関係ですけれども、御承知の方も多いと思うんですけれども、ことし七月に最高裁で重要な判決がございました。これによりますと、要は、外国人というのは生活保護法の対象ではない、生活保護法の対象ではないけれども、昭和二十九年の厚生省の通知によって行政措置として生活保護に準ずる支給が行われているものだというふうな判決が出たところでございます。
　実態なんですが、先ほどお示しした資料の中でいいますと、一番多いのが韓国または北朝鮮の国籍の方々なんですね。世帯数でいいますと、平成二十三年時点で二万八千七百九十六世帯。
　これが多いのか少ないのかわからないと思いますので、比較できるように少し申し上げますと、直近のいわゆる保護率というのがありまして、生活保護全体でいいますと、人口千人当たりでいいますと十七人の方が生活保護の対象となっているというのが厚生労働省の数字でございます。
　これに対して、では、この韓国または北朝鮮の方々、世帯ベースで少しベースが違うんですけれども、千世帯あるとして一体何世帯が生活保護受給世帯になっているのか。これは驚くべき数字でありまして、きょうの朝、ようやく厚生労働省から数字をいただいたんですが、百四十二世帯だそうです。桁が違うんですね。
　これは、人数ベースは残念ながら厚生労働省も把握していないということでしたけれども、把握していないということ自体、どうかとも思います。
　というのは、最高裁の判決にもありますように、外国人が生活保護法そのものの対象ではない。であるとすれば、行政措置で当分の間ということでやっているのであれば、その行政措置に基づく生活保護に準ずる措置を、どの国籍の人に対して幾ら払っているのかということを把握するのは当然じゃないですか。それを全くなされてこなかった。先ほども言いましたように、昭和二十九年の通知に基づいて、もう六十年ですよ、当分の間ということでこのような取り扱いがなされてきた。
　もちろん、特に、今申し上げました韓国または北朝鮮の方々というのは、特別永住者ですとか、いろいろな経緯があってのこととは理解いたしますけれども、しかし、先ほど申しましたように、保護率が桁が違うんですよ。
　いいですか。生活保護全体でいうと千人のうち十七人。これに対して、韓国または北朝鮮の方々、世帯で見ると、千世帯に対して百四十二世帯が保護の対象になっている。この現実について、厚生労働大臣、どうお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、さきの最高裁の判決で、ことしの七月十八日に、かつて昭和二十九年に厚生省の社会局長の通知というのが出ておりまして、ここで、そこに書いてあることが、事実上の保護を行う行政措置として、当分の間、同法に基づく保護の決定実施と同様の手続により必要と認める保護を行うことを定めているものだということでございます。
　先般、総理からも答弁申し上げたとおりでありますけれども、やはり、外国人については生活保護法の適用がなくて、本年七月の、今の最高裁の判決のとおりの考え方が示されているわけでありますけれども、この判決では、外国人の保護については行政措置により事実上の保護の対象となり得ると言及されていて、現行の運用が容認されたものと考えております。
　また、外国人に対する保護を法定化することについては、生存権保障の責任は一義的にその人の属する国家が負うべきであるとの考え方に立ちつつ、人道上の観点からの保護を行っていることを踏まえれば、行政措置にとどめるべきものだというふうに考えているわけであります。
　当分の間ということでありますけれども、外国人に対する保護については、人道上の観点から当分の間行政措置を、支給するということを、今申し上げたとおりでありまして、特定の期間を想定しているものではないというふうに思っております。
○桜内委員　それがおかしいと申し上げているんです。
　隣国のうちには、いわゆる親日禁止法という法律まで定めている国があります。先ほど申しました慰安婦問題等も抱えているところでございます。その方々の、国籍をお持ちの方々の保護率が、桁が違うんですよ。これをほっておくということがいかに国益を損することになるのか。やはりこれは国務大臣としてよく御検討いただきたいというふうにお願いをしておきます。
　そして、何が違うのかと申し上げますと、先般の代表質問の折に、安倍総理からもこの件について少し御答弁いただきました。衆議院の、速記録ですのでちょっと不正確かなと思うところもあったんですが、現在、外国人については生活保護の適用はありませんという御答弁をいただきました。これは恐らく、保護法の対象、適用はないということの間違いだと思いますので、これは訂正を後ほどお願いしたいと思います。
　それはさておきまして、総理のこういった御答弁があります。このような保護は人道上の観点から行政措置として行われるものであり、今、これを見直すことは考えておりません、これは僕は相当問題だと思っております。
　なぜならば、私も以前大蔵省に勤めておりましたけれども、役人の仕事、行政官、あるいは行政機関の長である総理大臣のお仕事というのは、まず予算と法律の適正な執行にあるはずなんですね。
　この生活保護法について言えば、この最高裁の判決の中でも触れられておりますけれども、戦後すぐの旧生活保護法上は外国人も対象とされていたんですね。それをわざわざ、今の生活保護法に変えたときに国民に限定した。しかしながら、サンフランシスコ条約等があって国籍の問題が生じた方々がそれ相当にいらっしゃるので、昭和二十九年に今ほどの行政措置を行う旨の通知を発出されて、現在に至るまでそれが適用されてきておるということなんですが、最高裁が、まさに立法者の意思として外国人を生活保護法の対象ではないという判決を出したわけですよ。
　にもかかわらず、法律が想定していないものを行政措置でやって構わぬというふうに強弁されるのは、これはおかしいと思います。法律に基づく行政の原理というものがあります。
　ですので、本当に対応しようと思うのであれば、今、私どもの方でも議員立法で準備しておりますけれども、生活保護法とは別に、例えば外国人緊急支援法であるとか、本当に急に生活にお困りになった方に、別の法律でもって生活保護に準ずる措置を一定期間に限り与えるとか。それを永遠に、これまで全く期間の定めもなく、当分の間といって六十年以上もこのような措置を続けてきた。その結果、先ほど言った実態ですよ。保護率が桁が違うんです。この状況を見過ごしてよろしいんでしょうか。
○塩崎国務大臣　桜内先生、この判決をごらんになっておられると思いますが、先ほども申し上げたとおり、この判決の中に、通知によって同法に基づく保護の決定実施と同様の手続により必要と認める保護を行うことを定めたものだということで、その次に、外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しないものと言うべきであると。
　ですから、今先生もおっしゃったように、生活保護法の法的枠組みの中ではないんだということを最高裁もことしの七月に言いながら、外国人に対しての行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象になり得るということですから、今それぞれの市町村が判断でやっていることについて、特に異を挟んでいるわけではないというふうに解すべきではないかというふうに思います。
○桜内委員　その解釈がおかしいと申しているんです。
　要は、これは生活保護法の対象にならないと判決が言っている以上、現下の財政状況が大変厳しいのはもう御承知のとおりだと思います、生活保護を初めとする社会権と言われるものは、国家に対する権利であって、そういった意味では、政府の財政状況にやはり左右されざるを得ない権利であるわけです。
　さらに言えば、先ほど何度も言っていますけれども、保護率が桁が違うんです。これを放置したまま、年間一千億を超える金額がこういった形で外に出ていっている。また、少なくない不正受給も見られる。こういった状況について政府が何もしないということは僕はあり得ないというふうに考えております。
　この問題ばかりやっておっても時間が足りませんので、次に行きます。
　次は、資料にもつけましたけれども、ちょっとややこしい話ではありますが、年金財政について、財政検証というものがことし六月に厚生労働省から発表されております。
　これは、五年に一遍、財政検証をやって、年金制度が持続可能なものなのかどうかをしっかり検討しましょうということで、お手元の資料では、何かややこしい計算式を書いております。留学先の大学院でも先輩に当たる塩崎大臣ですので、このぐらいはちょいちょいと御理解いただけるだろうと思ってお出ししたんですが、問題点のところを赤で丸をつけております。全要素生産性上昇率、そして利潤率というのがどうなのかということをなるべくわかりやすくお伝えしていきたいと思っております。
　二枚目、おめくりいただきたいんですが、今パネルにしておりますけれども、これは、私がややこしいものを書いたわけじゃなくて、これは厚生労働省の資料ですので。
　ここも赤丸をつけておりますが、今申しました全要素生産性上昇率、これは何かというと、ＧＤＰの成長率のうち、労働力がふえたですとか資本がふえたですとかで説明がつかない、よくわからないところを、残差を全要素生産性という美しい名前で呼んだだけの話でありまして、ここはなかなか経済学上も説明がつかないところなんですが、こういった概念がございます。
　そして、年金の場合、運用利回りというのが大変重要な前提数値になるんですけれども、そのもとになるのが、利潤率という概念があります。ただ、この利潤率というのは、国民経済計算体系といいますＧＤＰ統計上は確定した概念ではなくて、ここでわざわざ厚生労働省が使われておる数字ですが。
　次が、問題の、図をちょっと出してみます。パネルにもお示ししておりますけれども、どういうことか。これは、一番左側にあります〇・五％、ＧＤＰの成長率に対する寄与分なんですけれども、これが二〇一三年度第三・四半期の実績といいますから、去年の今ごろの話ですね。景気が悪いものですから、〇・五％しかなかった。内閣府試算経済再生ケースというのが、二〇二三年にはこれが一・八％まで急上昇するという。ケースＡに至ってはそれが百年後まで続くということになっています。
　一・八％というのは一体何なのかといえば、一九八三年から一九九三年の平均なんですね。いわゆるバブル真っ盛りのころで、バブルが崩壊してもう二十年がたとうとするときに、こういったとてもあり得ない想定を、このようにケースＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと、五つもおつくりになっていらっしゃいます。
　それはちょっとやはりさすがに気が引けたのか、厚生労働省も、あと三つ、別のケースとして、やや低目の、一九八三年から二〇〇九年の平均、三十年近くの平均で、一％までだったらまあ許されるかなということで、ケースＦ、Ｇ、Ｈというふうに、三つつけられております。
　まず、全要素生産性上昇率の設定の仕方自体、あの、例のバブルのころが今後百年続くなんていう想定がケースＡなんですね。とてもこれは信じられません。
　そして、もう一つ重要な問題点が利潤率でありまして、次のページ、お手元の配付資料をめくっていただきたいんですけれども、これによれば、これも赤丸をつけておりますけれども、利潤率と実質長期金利の相関係数、過去十五年、〇・〇四です。こんなもので、相関係数を使って、利潤率がここでは七・三五％というふうに計算されているんですけれども、あり得ないですよね。
　あり得ないということをお示しするために、もう一つ、きょうはお手元に、Ａ３判の、これまた数字がいっぱい入ってややこしいものなんですが、塩崎先生と思ってややこしいものをあえてお持ちしたんですけれども、これです。
　これも赤でくくってあるんですが、付加価値を固定資産で割り算して利潤率というのを求めているんですね、厚生労働省は。
　ところが、実際には、経済循環というのはいろいろありまして、下の方に丸をつけておりますが、正味資産の変動、特に再評価による正味資産の変動、これはいわゆるキャピタルゲイン、ロスを意味しまして、株式投資するときに、配当以外に株価自体が上がるかどうかなんですけれども、これが入っていないんですよ、残念ながら、厚生労働省の利潤率の計算の中に。
　ですので、七・三五％のような非現実的な数字があって、本来であれば、次のページも数字がいっぱいでややこしいので大変恐縮なんですが、下の辺で枠で囲ってある部分、六十三行から六十四行のところなんですけれども、過去十九年間で利潤率がマイナスの年が十五回あるんですね。こういったことを全く考慮されずに、今回財政検証をされている。
　塩崎厚生労働大臣、ちょっとこれ、計算をやり直した方がいいんじゃないかという提案なんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　桜内先生の公会計の授業を聞いているような感じがいたすわけでありまして、いっとき大学でも教えていらっしゃったほどで、実はさっきの、自民党の行革本部でも、随分公会計で御尽力いただいたのを改めて感謝申し上げたいと思います。
　私にこのややこしいのを出していただくのは結構なんですが、やはりテレビで見ていらっしゃる皆さん方にわかりやすいものの方がいいかなとちょっと思ったりはしますが。
　まず第一に、全要素生産性ですね。ここにあるのは、非現実的だというお話がありましたけれども、ここは確かに、一・八と一・〇というのがありますね。この一・八というのは、八三年から九三年ですから、言ってみればバブルの真っ最中、おっしゃるとおりです。しかし一方で、一・〇というのは、八三年から二〇〇九年ですから、これはまさに失われた二十年を含んだ時期であるわけで、これが一ということであります。
　それで、今先生、一・八がそのままずっと百年いくということをおっしゃいましたけれども、必ずしもそうじゃなくて、それはケースＡの場合であって、ケースＢだと一・六、ケースＣだと一・四、一・二、一・〇ということで、一番低いのが〇・五ということで、直近の二〇一二年並みということなので、幾つかやはりパターンを分けて、八ケース今回お示しをしたという前提の一つに、この全要素生産性が大事な前提として入っているわけであります。でありますから、そんなに非現実的なことをやっているわけではないということをまずはっきりわかっていただきたいということと、それから……
○大島委員長　塩崎大臣、時間があれですから、わかりやすく答弁してください。
○塩崎国務大臣　はい、わかりました。
　株のキャピタルロスとかなんとかいうお話がありましたけれども、要は、これは、短期的なロスとかゲインとかいうものを入れるのではなくて、長い計算をするのが財政再計算でありますので、それをあえて入れずにリターンを試算するということで、長期的なリターンを試算する場合には、むしろこれを考慮しない方が一定の合理性があるんじゃないかということで我々は特に入れていないということでありまして、決して非現実的ではない、出っ張ったり引っ込んだりだけで判断するわけではないということを、年金は長い話ですから、しっかりと計算をしているものであります。
○大島委員長　ありがとうございます。
　桜内さん、今度は、塩崎さんにだけわかる資料じゃなくて、先生方にもわかる資料を出してください。
○桜内委員　はい。
○大島委員長　これにて山田君、桜内君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅尾慶一郎君。
○浅尾委員　みんなの党代表の浅尾慶一郎です。
　今回の台風で被害に遭われた皆様方、また、さまざまな形でその災害からの復旧に御尽力いただいている皆様方に、被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げ、復旧に御尽力いただいている方には心から敬意を払わせていただきまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　みんなの党は、徹底した行政改革、そして市場重視の経済政策ということを我が党の立党の原点という形で掲げておりますけれども、そうした我が党でありますから、実は、今国会の中の隠れた争点の一つであります消費税の増税の問題については、ことしの五％から八％への引き上げについても時期尚早だということをずっと申し上げてきたわけであります。
　総理、きょうは十月六日ということでありますが、去年の十月一日、安倍総理は、ことしの四月に五％から八％へと消費税を引き上げるという最終的な決断をして、そのことを発表されました。そのとき、同時に五兆円の景気対策ということを発表されましたが、今度、八％から一〇％に上げる前に、私どもは五の段階で反対でありますが、八％から一〇％に上げる前に、今回の五％から八％に引き上げるに至った中での五兆円がどういう効果があったのかなかったのかということについて、しっかりと、その決断をする前にいわゆるレビューをされたらいいんじゃないかと思いますが、その点について、総理のお考えを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の四月からの消費税の引き上げ、五％から八％への引き上げに対しまして、当然、反動減があるであろうということを見込んでいたわけでありますが、この反動減対策プラス、七月から景気回復軌道にまた戻れるようにするために、そうした観点から五兆円の対策を打ったところでございますが、この対策について、どういう効果、成果、あるいはそれほど効果がなかったかということも含めて、当然、検証をしていきたい、このように思っております。
○浅尾委員　ぜひ、その検証の結果を最終的な消費税増税の引き上げの前に予算委員会にも示していただきたいと思いますが、改めてそのことを伺わせていただけますか。
○安倍内閣総理大臣　こうした計数が今国会が開催中にそろうかどうかということ、また、分析がそれまでにできるかどうかということもありますが、いずれにせよ、消費税引き上げの判断をする上においては、そうした経済対策がどういう成果、効果を上げたかということについては分析をしたい、このように思います。
　　　　〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○浅尾委員　私は、この今の全国の景気については、先般の代表質問の際にも申し上げさせていただきましたけれども、かなり厳しいという認識を持っております。株価は、最近ちょっと落ちぎみでありますけれども比較的堅調でありましたけれども、一般的な家計の消費支出であったり実質賃金が消費税が上がったほど伸びていないといったようなことを含めて、かなり厳しいと思いますが、特に、これは代表質問の際に、あるいは所信演説の際にも総理も言っておられましたけれども、燃料価格の高騰ということが影響する地域というのが結構あるのではないか。
　つまりは、首都圏は比較的公共交通機関が発達しておりますので、電車による移動というのが多いわけでありますけれども、電車よりも車がいわゆる公共の足である地域においては、この燃料価格、特にガソリン価格の上昇というのは非常に影響を与えているんじゃないかと思いますが、まず、全国の景気の状況は一律というふうに判断されているのか、あるいは、よいところ、悪いところというところの認識を持っておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　当然、景気については全国一律にはならないわけでありますが、しかし、例えば有効求人倍率について言えば、都市部はいいわけでありますが、求職者の数を仕事が上回るということについて言えば、我々が政権をとる前は都道府県は七であったものが、三十五にふえてきているわけでもあります。
　つまり、そういう意味においては、間違いなく地方においても改善はしているのでありますが、しかし一方、ガソリンも含め燃料代については、個人の家計及び中小企業に対してこれはマイナスに作用するわけでありますから、そうした対応も十分に行うことを今既に決めておりますが、そうした対応あるいは状況を注視していく、しっかりとやっていきたいと思っております。
○浅尾委員　有効求人倍率の改善というのはそのとおりだと思いますけれども、これは、私、景気がよくなったというよりかは、一定程度あるいはある部分は人口構成の変化による部分が大きいのではないか。つまりは、団塊の世代の方が労働市場に余り本格的に参加をされなくなるというような状況の中で人手不足になっているということだと思いますけれども、そういう時期だからこそ、逆に言うと、生産性を高めるために企業の統合も進めていくことができる、そういう機会もあるんじゃないかなというふうに思っております。
　その観点からお伺いさせていただきますが、いわゆるアベノミクスの三本の矢のうちで、金融政策ということについては、私どもも、日銀は金融政策を変えるべきだということでありますので、これは効果を発揮しているというふうに考えておりますけれども、二本目あるいは三本目の矢については、特に三本目の矢についてはこれからだというふうに思っておりますけれども、その点の、三本の矢ごとの認識を総理に伺いたいと思います。