Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　さらに、消費税の再増税を凍結ないし先送りすべきだ、こういう視点で御質問します。
　今ちょっと在庫指数の話もあったわけでありますが、日本経済が浮上する展望を持てない最大の理由は、先ほど来もお話が出ていましたけれども、ＧＤＰの六割を占める個人消費の基本環境が激烈に悪化している点にあるということであります。
　これは、言われておりますけれども、八月の家計調査統計で、二人以上の勤労者世帯の実質実収入が八月時点で前年比マイナス五・四％の減少、そして、二人以上世帯の八月の実質消費支出は前年比マイナス四・七％である。家計所得と家計消費支出が前年比で五％の減少を示しているということであります。消費税大増税でこの状況がもたらされており、変化の可能性は全く示されていない。
　八月の毎月勤労統計で、名目でありますが、現金給与総額が前年比プラス一・四％となったわけでありますけれども、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比二・六％減と、十四カ月連続でマイナスになった。これも本当に言われ続けておることであります。
　それから、これは先ほど大臣もちょっとおっしゃったんですが、十月十五日に発表された八月の鉱工業生産統計で、製品在庫率指数が一一八・五にはね上がった。製品在庫率指数のグラフというのは景気循環を判断する上で最も信頼できる経済指標であるというふうに言われておりますが、在庫率の急上昇は、日本経済が景気後退局面に移行したことを示している。つまり、既に日本経済は景気後退局面に移行しているのではないかというふうに言われておるわけであります。
　したがって、ここからなんですが、二〇一五年十月の消費税再増税を実施するということは一〇〇％間違った判断になる、直ちに増税凍結ないし先送りの決定を公表する必要がある。ところが、安倍総理にはそのような機動力、判断力、行動力がありません。先ほどの大臣の答弁のように、最終判断を十二月まで先送りする優柔不断さが如実に示されているわけであります。
　最終的には、増税見送りを表明せざるを得ない状況に追い込まれる可能性が非常に高いというふうに私は思っています。この決定を早期に示すことができれば効果は絶大でありますし、追い詰められて示す場合には効果が激減する。早期の判断、機動的な対処が肝要であるというふうに考えるのですが、もう一度大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　足元の経済状況につきましては、もう先ほどいろいろな方々の御質問に対してお答えを申し上げたとおりであります。
　少なくとも、四—六の実質経済成長率はマイナス七・一％ですけれども、四—六の前の一—三月分、ならして一—六で見ますと、前年同期比でプラスの一・三％プラス、もう御存じのとおりです。だから、緩やかに回復しているという数字は疑いようもない事実なんだ、私どもはそう思っております。全体的には緩やかですけれども、地域によって差があることははっきりしている、私どもはそう思っております。
　普通のガソリン、レギュラーのガソリンの値段も、地域によって、百七十円しているところもあれば、百四十円台後半のところもあればという。これだけ差が出るというのは、地域差もありますし、当然、業種によってもすごく差があるというのは事実だと思いますので、我々としては、こういったものを考えながら引き続きやっていかないかぬと思っております。
　今、在庫の話が出ておりましたけれども、八月は一一八・五と上昇していることもありますので、こういったものを加重平均するということなんだと思いますが、おわかりのとおり、自動車の品目において、ことしの四月の消費税率の引き上げの駆け込み需要の反動減とかが色濃く残っているのは愛知県です。もう数字の上ではっきりしておりますので。加えて、天候不順の影響もあって、個人消費にこのところ足踏みが見られるということ、これも事実です。
　そういった一時的な要因の影響があるということを考えねばいかぬと思いますが、過度に悲観的になるというようなことではないのであって、日本の経済はこのまま落ち込んでいくのではないかというような考え方は私どもは持っておりません。
○鈴木（克）委員　私はもともとくどい男でございますので、本当にくどくお伺いをするんですが、今、大臣の頭の中に、想定の中に、消費税アップを見送る可能性というものも、もちろん、いろいろな指標を見て十二月までにというのはよくわかるんですけれども、そういう可能性もあるかなというようなところが多少でもあるのかないのか、ずばり本音で聞かせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　クイズじゃないので。少なくとも、そこにおられる民主党の方々と公明党の方々と自民党とで、三党で合意してきちんとやるということを決めて、法律までつくってきちんとやり、これによって世界の評価を高く得た、そして、そのとおり実行せしめた、この四月に実行したということは、これは国際金融とかいろいろな、世界の中において高い評価を受ける大きな理由の一つだったと思います。
　私どもの考え方として、これが今、アメリカ、イギリス、ドイツに対してすら、我々が持っておる最も大きな手で、おたくらはそれができなかったでしょうが、うちはそれをきちんとやれたんですよ、日本の民主主義の方がおたくらよりよほど成熟しているとは思わぬですかと言って、反論した人はいませんから。
　そういったことを我々は堂々と会議で言ってきて、少なくとも私どもとしてはこういった形でここまで曲がりなりにも来ておりますので、さらにこれを二％上げたときに落ち込む可能性、来年の十月以降の落ち込みに対する対応というものは、我々としてはきちんとした対応を考えておかねばならぬとは思います。
　それと、信用を失ったときにどっと売り浴びせられる、僕は、可能性があると申し上げているのではありませんよ、それがゼロではないと申し上げております。金利が上がったら上がったらと財務省みたいなことは言いませんから、ずっと言い続けて下がりっぱなしなんですから。そういうことを言うつもりはありません。
　ただし、我々は常に、置かれている立場としては、最悪のときを考えておかないけませんので、先ほど黒田日銀総裁も言っておられましたように、もし売り浴びせられたときというのは、対応は我々にはとてもできませんというようなお話を何回か、いろいろな国際会議でも二人だけの席がありますのでよく話をするんですけれども、そういったときのことを考えて我々は対応するとなると、やはり上げて反動減になったときの対応を考えた方が、我々として現実的に対応できるのはそちらの方だ、私どもはそう思っております。
○鈴木（克）委員　これ以上は申し上げませんけれども、やはり、三党合意の中にも、経済の動向をしっかりと見きわめてということがあるわけですよね。そういう視点からいくと、私は、とても上げられるような状況ではないんじゃないかなということをあえて申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、かねてよりぜひお伺いしたいなというふうに思っておった案件がありますので、お聞きします。
　金融モニタリング基本方針というのが出されましたよね。事業性評価に基づく融資という言葉が載っておりまして、私はちょっとこれを、ひっかかるというのか、注目しておるんです。
　金融庁で、金融機関の検査監督に当たって、平成二十五事務年度より、従来の検査方針にかえて金融モニタリング基本方針を導入し、平成二十六事務年度からは、そこへさらに監督方針も一体化させた金融モニタリング基本方針によって金融機関の検査監督を進めていくというふうにしておられるわけであります。その中の重点施策のうち、気になったのが「事業性評価に基づく融資等」という項目でございます。
　麻生大臣は、先日の所信的発言の中でも、金融機関に対して事業性を重視した融資に取り組むということを促していくというふうにおっしゃったわけでありますが、これは、ある意味では、金融機関にとっては至極当然、当たり前の話ではないのかなというふうに思うんですね。
　そこで、改めて、この事業性評価あるいは事業性を重視という言葉が示す具体的なイメージをお教えいただければ、このように思います。
○麻生国務大臣　鈴木先生も商売をしておられたので、少しはこの種の話を蒲郡の信用金庫あたりとされたりするんだと思いますけれども、金融、なかんずく中小の信用金庫、地銀、第二地銀等々を含めまして、事業性の内容はほとんど評価しない。持っている資産、なかんずく土地を評価して、その土地に金を貸している。日本の融資というのはその程度のものだったんじゃないんですかと、僕は何回も金融の偉い方に申し上げたことがあるんですが。
　その土地の値段が、一九九二年を境に土地の価格がどんと落ちて、土地神話が崩れた。これによって、日本の銀行は間違いなく債務超過というような形に陥るまで土地と株が下がった、結果、ぐあいの悪いことになった。九七年、八年、一番最低の底まで行ったんだと思います。
　そういったような時期を我々は今振り返ってみますと、やはり、その人の持っている能力、その人のやっている仕事の内容、その人が売っている先の企業の信頼性、売り掛け債権に至るまで、きちんとしたようなものを評価するという審査能力、目きき、そういったものが中小に育っていない限りは、間違いなく地方の中小金融というものは成り立ちませんよ、なぜなら人口が減っていくんだから、仕事もなくなりますよ、おたくらはと。
　そういった意味では、間違いなく、自分たちで外のところに出ていって、人が取りこぼしている、目こぼししている、気がついてないところに、鈴木産業に行ってこの仕事というものをやるときに、隣の古川産業さんのこの話とくっつけて一緒にやりませんかというような、横の目ができているというのは、僕は、地方の中小金融は一番その目ききが出るんだと。私には、地方を見た場合に関してはそんな感じがしますので、大企業の場合は商社ということになろうかと思いますが、地域で見た場合は、これは断然、地域金融を握っている人たちが一番と思います。
　そういった意味で、事業性評価というものはきちんと見てやらぬと、とにかく持っている担保で、本人の個人保証で、そういったものだけで安心しておけば取りっぱぐれがないというような話ではなくて、育成するという感じでぜひ事を進めてもらいたいというのが申し上げている趣旨と御理解いただければ幸いです。
○鈴木（克）委員　確かに、特にアメリカあたりの融資と日本の融資の状況というのは本当に根本的な違いがあるというのは、私も体験をしております。日本の場合は、どこの大学を出られましたか、親御さんは何をやっていますか、どういう資産がありますか、こういう話ですけれども、アメリカの場合は、どういう事業を展開するんだ、どういう理念でやるんだ、例えばどういうボランティアをあなたは考えているかということで、全然日本とは違うというのは私も十分理解をしております。
　そこで、時間もあれですので、具体的な話を一つだけお聞きしたいんです。
　一部地銀で、いわゆる動産・売掛金担保融資、ＡＢＬを再生可能エネルギー関連融資などに導入した、このように聞いております。昨年、金融庁が指針を出して以来、地銀等、民間金融機関の動きはどのようなものになっておるのか、このＡＢＬに対して。そして、政府系金融機関はどうか。このことについて御答弁をいただきたいと思います。
○宮下副大臣　お答えいたします。
　ＡＢＬの取り組みについて、まず、政府系金融機関、日本政策金融公庫や商工中金における取り組みでございますけれども、これは、件数を見ましても着実に増加してきているということだと思います。
　また、これまでこういった動産については機械設備などの固定資産担保というのが中心でありましたけれども、例えば、日本政策金融公庫では、平成二十年度から、不動産担保に依存しない融資手法として、例えば農林漁業の分野、食品産業の分野などで家畜等を担保にした新たな融資をスタートするとか、また、商工中金でも、平成十七年度からは在庫また売掛金等を担保にしたＡＢＬ等も開始して、その取扱件数は着実に増加傾向にあるということでございます。
　先生御指摘の再生可能エネルギーに関連したＡＢＬということですけれども、これについては残念ながら実績の集計がございませんけれども、制度上はもちろんそうした再生可能エネルギーにもこのＡＢＬを適用していくというのは十分可能でございますので、今後その活用もふえてくるのではないかなというふうには推測されるところでございます。
○赤澤副大臣　地銀等、地域金融機関につきまして、金融担当からお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、金融庁としては、平成二十五年二月に、動産・債権譲渡担保融資、ＡＢＬの積極的な活用を進めるため、金融検査マニュアルの運用の明確化を行うなど、環境整備を行ってきたところでございます。
　これらの動きもありまして、地域金融機関の中小企業向け動産・債権譲渡担保融資、ＡＢＬの利用状況は年々増加しているものと承知してございます。
　金融庁としては、今後とも、金融機関の積極的な取り組みを促してまいります。
○鈴木（克）委員　最後の質問になると思いますが、今の、再生可能エネルギーで融資が起きておるというのは、私も実態を承知いたしておるんです。
　そこで、ちょっと確認をしておきたいのは、私は、再生可能エネルギーを担保にといいますか、保証として融資をするというのは非常にいいことだというふうに思っておるんです。中小企業や農業従事者も、要するに太陽光とか、そういった再生可能エネルギーでの融資を受けるというのは非常にいいことだし、新たな市場の創出という意味では、私は非常に効果のあることだというふうに思っているんです。
　スペインやイタリアで、一旦決めた買い取り価格を変更した、こういうことがあるやに伺っています。もし日本も、一旦政府が決めた担保価値を政府が変えるというようなことになると、これは大変なことになってしまいますので、我が国ではそういったことはあってはならないというふうに私は思っていますが、今、そんなようなことをお考えになっているような嫌いがあるかないか、そこのところだけ最後にお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　再生エネルギーの話というのは、これは基本的には御存じのように経済産業省の所管ですから、そういった意味では、エネルギー政策の観点からいろいろな検討がされているんだと考えております。
　一方、金融機関としては、先ほど話題になりましたアセットベースド・レンディング、ＡＢＬ、いわゆる売掛金・動産担保融資というものを行うというときに、担保となります売掛金の評価を適切に行うということが必要なんだろうということになります。
　今言われましたように、こういったものを、昔は高い値段で、一キロワット当たり四十八円とかなんとかだったのが、どんどんどんどんいろいろなものがふえてきて、原発がとまっているときはともかく、原発が動き始めたら原発はもっとどんと下がりますので、そうすると、その差額の三十円だ、二十円だというようなものは全部消費者が払うのかというような話になってまいります。
　このところは、需要と供給やら何やら考えて、電力業界に皆アクセスが自由になってくるという今の流れからいきますと、それは自由競争ということになってきて、買い取り価格というのはある程度競争入札という形になっていく傾向というのは、これは今後ふえてくれば間違いなくそういう傾向、太陽光に限らず、風力、いろいろあろうと思いますので、そういったものがふえてくるかなと。
　ちょっと今、所管ではありませんので何とも申し上げられませんけれども、流れとしてはそういう流れかなという感じはいたします。
○鈴木（克）委員　時間だと思いますが、要は、例えば太陽光を例にとりますと、二十年間、例えば四十二円でも幾らでもいいんですが、電力会社が買いますという契約をするわけですよね。そうすると、二十年間四十二円というのは、ある意味では担保されているわけですよ。だから、そこに融資が当然発生するわけですね、四十二円ということを想定して。ところが、途中でそれが三十八円だ、三十六円だということに仮になると、融資を受けた側も融資した側も、これは話が違うんじゃないかということなんです。
　私が申し上げるのは、契約というのは、確かに四十二円のときも三十六円のときもあると思います。だけれども、少なくとも二十年間とか十五年間とか、決めたものを見直すというようなことがあれば、これは根底から信頼関係が崩れてしまう。ＡＢＬはもうみんな信用しなくなるわけなんですね。そういうことは政府としてあってはならないというふうに私は思いますので、あえて伺ったわけであります。
　所管は確かに経産省ということになるかもしれませんけれども、国の大きな施策として、金融の仕組みとして、先ほども言ったように、スペインやイタリアではそういうケースがどうもあったようなんですね。それで、日本は大丈夫かという声もあるものですから。九州電力を言うまでもありませんけれども、今、電力を買いますよと言っておって、そのつもりで設備投資やあれをしたら、ちょっと買えませんよというような話にもなってきておるわけです。
　ちょっとそのケースとはまた別として、契約をして決めたものが途中で金額を見直すということになれば、ＡＢＬ自体が成り立たなくなるんじゃないですかということが申し上げたかったことでございます。
○古川委員長　時間が経過しておりますので、簡略に御答弁願います。
○麻生国務大臣　重ねて申し上げますけれども、経産省の所管でもありますので、私の方からこうあるべきではないかなどと言うつもりは全くありません。
　少なくとも、我々としては、ＡＢＬ、アセットベースド・レンディングというものを考えたときの背景というものは、これまで、土地を担保にするとか、いわゆる固定資産、建物とか、そういったようないわゆる不動産を主にやっていたものに対して、このＡＢＬというのは、例えば売り掛け債権とかいったものを含めて、いいじゃないかという話やら何やらをしていくことをやらないと、日本の金融機関の融資というより審査能力というものは、おまえ、土地の値段で不動産屋とどこが違うんだというような話にしかならぬでしょうということを何回も申し上げて、しかし、長い間これだけでやってきましたというから、変えていただきますと。
　今から変えてもらわぬともちませんよ、これからの時代というのは、目ききをお育てにならぬと、とてもではないけれども、地方の金融機関は間違いなくこれは人口減とともに、とてもできません、だからぜひそこのところはということから、政府としてもこれを応援するようないろいろなことを考えて、このＡＢＬというような話になっていったんだと記憶します。
　いずれにいたしましても、こういったようなものは、でき上がりつつあるというべきか、まだでき上がったばかりなところだとは思いますけれども、こういったような新しいもので、土地以外のもの、不動産以外のものを担保にして金を貸すとか、事業性を見て金を貸すとか、経営者の才能、能力、経験を見て貸すというような方向で事が進んでいくようなことにしないといかぬものだ、基本的にそう思っております。
○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
平成二十六年十月十七日（金曜日）
　　　　午前九時八分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　義家　弘介君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　河村　建夫君　　　　木原　　稔君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高木　宏壽君　　とかしきなおみ君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福井　　照君
　　　　　　務台　俊介君　　　　小川　淳也君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　稲津　　久君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　濱村　　進君　　　　桜内　文城君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　赤池　誠章君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局次長）　　　　　　　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理）　　　　　　　　　　　　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　苧谷　秀信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　本東　　信君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　蝦名　邦晴君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　青山　周平君
　　寺田　　稔君　　　　　池田　道孝君
　　宮川　典子君　　　　　岩田　和親君
　　濱村　　進君　　　　　遠山　清彦君
　　畑　　浩治君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　務台　俊介君
　　池田　道孝君　　　　　寺田　　稔君
　　岩田　和親君　　　　　宮川　典子君
　　遠山　清彦君　　　　　濱村　　進君
　　小宮山泰子君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　金子　恵美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出第一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査の参考に資するため、来る二十二日水曜日、徳島県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次に、政府参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局次長麦島健志君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理山崎史郎君、厚生労働省大臣官房審議官苧谷秀信君、国土交通省国土政策局長本東信君、観光庁審議官蝦名邦晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋正忠君。
○土屋（正）委員　おはようございます。自民党の土屋でございます。
　きょうは、今最も重要な課題である地方創生について、石破大臣に、基本的な考え方を二つ、具体的な政策を一つ、この三点をお尋ねいたしたいと存じます。
　石破大臣とは、長い御指導をいただいておりますが、この問題について、農水の政務次官をなさっておられたときに、都市と農山漁村とのバランスをどうするんだ、お互いにウイン・ウインの関係でいくにはどうしたらいいかということを語り合い、そして、大臣の御指導で、農水省の局長の皆さん、文科省の局長の皆さん、両省の局長の皆さんとこの問題の第一回の会議を、恐らくこういうテーマで開いた第一回の会議だと思いますが、もう十数年前のことになるわけであります。
　そのことを思い出しつつ、問題は深化し、深くなり、さらに切迫した状態になっている今日、国を挙げてこういう問題に取り組む、極めて大事なことだと改めて肝に銘じ、きょうの質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点目にお尋ねしたいのは、都市は繁栄していても単立はできない、都市と地方の関係は、対立から協力、共存への関係に行かなければならないのではなかろうかという角度から質問させていただきます。
　都市、とりわけ大都市には金、物、人、情報が集まっているわけであります。これは、一万年前から農耕が生まれ、自給自足の経済が変化し、貨幣を介して物が交換される、いわゆる市が成立をし、それから人、物、金が市に集まるようになったわけであります。まさに都市の成り立ちだと我々は学んでまいりました。
　この潮流は、歴史を重ねるごとにますます速く、深くなり、今日では、国境を越えて、全世界が一つになって、物、金、人、さらに情報が流通し、一体化し、大きな流れになっていることを感じます。その途中では、産業改革があったり、いろいろな大きな時代の変化があったわけでありますが、この潮流はますます加速されることでありましょうし、とめようにもとめることのできない文明の原理であると思います。
　ある人は、現代の日本というのは、高速の新幹線に乗ったようなもので、誰も飛びおりることはできない、こういうことを言っておりましたが、まさにそういう大きな流れの中にいるんだろうと思います。
　こういう認識を持たないと、地方が何か鎖国状態になって、そこだけで自己完結的な経済圏を樹立していくということを想定しても、これはなかなか難しいわけでありますから、私は、この文明の原理に従って、大都市に集まっているエネルギーをどうやって地方に還流させるか、そして、地方の持つ元気をどうやって都市部に還流するか、こういう視点がないと、何か都市と地方が対立をしている、あるいは分離している、こういうような発想に立ってはならないと思うわけであります。
　その一つの証左として、今お手元にお配りをいたしました資料の縦長の統計をごらんになっていただきたいと思います。
　この縦長の統計は、国税庁の統計でありますが、実は一番偏在性が少ないと言われる消費税の分布を調べたものであります。
　この中で、色を塗っておきましたが、もとの原稿は国税庁でありますが、色を塗ったのは私どもでありますが、東京というところを見ていただきますと、全体で十二兆四千億のうちの五兆八千億という数字が東京国税局で納税されているわけであります。
　さらに、いわゆる東京圏というものの中には埼玉も入るわけでありますから、この埼玉分を入れますと、何と、合計して六兆一千五百七十四億という、つまり、首都圏だけで消費税全体の半分、四九％が東京圏に集まっているという現状なんであります。
　このことは紛れもない事実でありまして、さらに名古屋、大阪などを合わせますと、全体で七五％近くはこの三大都市圏に集まっているということになるわけであります。こういう現状を踏まえた上で、どうするかを考えなければならないと思います。
　しかし、都市は、二十四時間働き続け、雇用の機会にも恵まれ、一見繁栄しているように思えるわけでありますが、極めて脆弱な基盤の上に成り立っているわけであります。命や生活の源となる水、食料、エネルギーなど、地域内で調達することはできません。例えば東京都に限って言えば、水はわずか三〇％、電気は一〇％足らず、ガスは何と〇％、さらに食料の自給率は一％、これが実態であります。
　こういったことから考えると、都市の繁栄というものは、農林漁業、工業など、生産の町に支えられていると言っても過言ではないわけであります。都市は繁栄しているように見えるが、都市住民は時間に追い立てられ、狭い空間に閉塞状況にあるわけであります。結婚や子育ての心理的余裕すらなかなかつかめないといったのが実態ではないでしょうか。
　一方、地方は、戦後一貫して、産業構造の変化と科学技術の進展、自由貿易の徹底などにより、人口が域外に流出をし、一見衰退しているように思えますし、残念ながら、いまだ人口減少もとまらないのが現実であります。しかし一方、地方には、大都会にない、きれいな空気、緑なす山河、新鮮な食料、美しい星空、落ちついた家屋、歴史的建造物、人々の温かいきずななど、人間が我に返り、生きている実感を得ることのできる、かけがえのない必要条件が全てあるわけであります。
　地方創生の問題は、大都市のエネルギー、大都市の住民が、富、情報、活力を地方に還流するとともに、地方の持つ元気をいただくことに今日的な意味があります。この点の基本的な見解について、石破大臣の御見解を求めたいと思います。
○石破国務大臣　都市と地方の相互理解というものが随分と欠けてきちゃったのではないかなという気が正直言っていたしております。
　情報でもそうなんですが、地上波であれ、あるいはそうでないものであれ、テレビを見ていても、東京発の情報というのはやたらめったら多いんですが、地方発の情報というのは、台風か災害か、そういうときには地方発の情報になりますが、平時は中央発の情報がやたらと多い。ですから、特に相互理解が欠けているというのは、都市の方々が、今委員が御指摘のような、地方のよさというものを余り御存じいただく機会に欠けているのではないだろうかと思います。
　後ほど御議論が出るんでしょうが、委員が市長在任中に、農の未来は都市にありということを唱えられて、私も随分といろいろなことを啓発されたのですが、都市が、農村といいますか地方といいますか、それの支えによって成り立っているということを都市の方々が御存じない。都市の子供たちが、田植えをしたこともなければ、稲刈りをしたこともなければ、海で泳いだこともなければ、ましてや、川で泳ぐと危ないよというので、昔は臨海学校とか林間学校とかあったものですが、もう今は、危ないとかいって、そういうものも随分なくなってしまいました。
　都市と農村が、あるいは農山漁村が共存共栄していくためには何ができるんだろうかということだと思います。都市の方々が、地方に移住したい、こういう人は非常に多いんですけれども、それが漠然たる地方に対する憧れということであったとするならば、地方に行ったけれども話が違うじゃないのということになるわけで、やはり、都市に対して農村のいろいろな情報を提供するということと、あわせて、何でこんなに人が都市に集まるかといえば、いろいろな要因はあるんでしょうが、地方に仕事がないというのが一番の理由です。
　地方に仕事をつくっていくためには何ができるかということが、この地方創生の議論の一番のポイントだと思っておりまして、委員初め皆様方に、地方に仕事をというのは一体どういうことなのか、地方と都市との共存というのはどういうことなのかということを、ぜひ御議論いただき、御教示を賜りたいと存じます。
○土屋（正）委員　大臣がおっしゃったように、私は東京生まれ東京育ち、典型的な大都会側の人間でございますが、都市住民として、持っている脆弱性にも十分配慮しながら、自覚しながらやらなければならない、増長してはいけない、こんなふうには思っているわけであります。
　さて、今の点はまた後で発言させていただきたいんですが、大きな二点目としてぜひ確認をしておきたいことなんですが、今大臣がおっしゃった地方の仕事ということでございますが、地方の仕事をつくるということは、いろいろな特徴のあるユニークな仕事が全国であります、離島においても。
　例えば武蔵野市には高知県のアンテナショップ、高知屋というのがあって、有名なユズの名産のところなどの製品もありますが、しかし、それは十分条件であって、必要条件なのか、本当の意味の主流になるのか、産業の主流になるのか、雇用の主流になるのか、ここはきちっと押さえなければいけないだろうと思います。
　そこで、私は、地方といっても、この場合の地方というのは、いわゆる政令指定都市のような地方の巨大都市ではなくて、その外側にある、比較的雇用の機会に恵まれない、こういう都市をイメージしておりますけれども、さまざまな地域がありますが、やはり、今までと全く別次元の政策があるわけではないということをきちっと、これから創意工夫は大事だけれども、そこの必要部分のところを確認しておく必要があるだろうと思います。
　国民の命の源を提供する農林水産業、相当いろいろな工夫がなされるようになりました。あるいは、天災等から住民の安全を守るための土木建設業、そして住民生活を支えるための教育、医療、介護、こういうこと、もちろん、小売業や観光業など純粋に民間で行う産業もありますが、今述べた公共が関与するこの三大事業、これは昔から変わらないわけでありますが、ここはきちっと押さえて、これからも計画的に継続的にやっていくということが大事ではなかろうかと思います。
　地方創生の基本は、地域に密着した土木建設業を産業として、あるときはアクセルを踏んで、あるときはブレーキを踏むといったようなジグザグの産業構成ではなくて、ある程度、これからも安全な住民生活を守るために必要なんだという、中長期の、経営者が自分の息子を後継ぎにしたいと思うような方針を示すことだろうと思います。
　農水産業はさまざまな各論がありますので、私のような門外漢が言及する必要はないと思いますが、いろいろな動きが出てきて、大規模生産農業で企業性を取り入れる場所、中山間地で反当たり五、六俵しか収穫できない条件不利地域には消費者と直結する工夫、こういったことがいろいろあるだろうと思います。自民党には各分野の政策の専門家がおりますのでこれ以上申し上げませんが、しかし、農林水産業というのを基幹産業としてこれからも維持し続ける。
　さらに、医療、介護などのサービス型産業は全国でたくさんモデルがあります。例えば岩手県や山形県、あるいは秋田県などにもいろいろモデルがあって、私もこういったところも見てまいりました。これは、土地が安い分だけ丁寧な医療、介護、こういうことが適正な価格でできるわけであります。
　こういった、地方を支える三大の公共が絡んだ仕事をこれからも計画的にやる、このことをしっかりと確認しておく必要があるだろうと思います。
　私たちは、心ない人々のばらまき批判を恐れてはならないと思います。必要なものは必要です。日本が統一国家として歩むために、私たち祖国日本は、北は北海道の択捉島から南は沖縄の与那国島まで、四千キロにわたっている世界希有な自然に恵まれた国であります。
　地方創生のキーワードは、農林水産業の効果ある発展、哲学を持った国土計画と、それを支える土木建設業の産業としての自活、そして、その人材を育み育てる教育、医療、介護等のサービス産業の基盤などにあるんだろうと思います。これらが揺らげば地方創生はないわけであります。その上で、いろいろな、さまざまな工夫はあるんだろうと思うわけであります。
　何が必要条件で何が十分条件か、これらについて石破大臣の御見解を賜りたいと存じます。
○石破国務大臣　何が必要条件で何が十分条件というのはよく精査をしなければなりませんが、今委員がおっしゃるところの、第一次産業、それから公共事業のあり方、そして医療、教育のあり方、それぞれについて、今まではよかったが、これから先、時代がどう変わっていったか、そして、今までよかったものが、これから先はどこをどう変えなきゃいかぬのかということをお話ししないと、地方創生は絶対にできないと思っております。
　私も、党におりましたときに地方を随分と回りました。あるいは、その前も、農林水産大臣や農林水産総括政務次官をやってきましたが、あえて言っちゃえば、今日の日本というのは、地方と第一次産業の持っている潜在力をあえて引き出さないままでつくってきた国家ではないのかという思いがするわけです。
　農業、漁業、林業というのを考えたときに、私はあちこちでお話をするんですが、日本ほど第一次産業に恵まれた国はないのではないか。農業というのは土と光と水と温度の産業で、その四つで日本は世界の中で最も恵まれた国である。日本の排他的経済水域の面積は世界第六位、水の体積で見れば世界第四位と言われる中で、何で漁業はこんなにだめになったのだろうか。世界じゅう木の切り過ぎで困っているのに、日本だけは木の切らな過ぎで困っていて、これを生かすというのはどういうことなのかといえば、今までの農業、漁業、林業に対する政策を根幹から変えていかねばならないのではないかという問題意識を、私は西川大臣と共有いたしておるところでございます。
　高い関税を張って外から物を入れず、そして補助金をどんどんつぎ込むということになれば、いかにして付加価値を上げ、いかにしてコストを下げるかというお話にはならない。魚と親のかたきは見たときにとれみたいなことを言っていたら、どんどん資源は枯渇するに決まっているということになるわけで、林業も、大規模林業のコスト削減というやり方、森林組合を中心としたやり方が、本当にこれだけしかないのかといえば、そうではないのだろうということであって、農林水産業はそういうものを見直していかねばならない。
　公共事業は、委員御指摘のとおりですが、これから先問題になるのは、かつてつくった公共インフラの維持補修というものがこれからどんどんかさむのであって、その部分をどのように考えていくか。維持補修の場合には、かなりの仕事が地元の会社におりるのであって、そのことをどう考えるかということは国交省とよくお話をしていきたいと思っております。
　医療については、安心した医療、介護が受けられるということは地方に行く場合に大きなポイントになりますが、地方の高齢化が都市に比べて十年から二十年先に行っているので、人間は不老不死ではありませんから、いつか、地方からそういう需要が消えるときが、このままいけば来るだろう。
　そうすると、地方で医療だの福祉だのに従事していた人が、まだニーズがある都市に行くということになると、地方は、高齢者はいなくなる、若者はいなくなる、そして、東京で高齢者の方々が天寿満ちたときが、ひょっとしたら日本の衰退のピークになるのではないかということで、時間差を持ってはいるのですけれども、地方と都市というものが同じく衰退に向かうというこの流れをどこでどうやってとめるんだということについて、委員の皆様方のいろいろな御見解を承りたいと思っております。
　従来の延長線上だと、間違いなくこの国は衰退するという認識でございます。
○石破国務大臣　全く、一二〇％賛同をいたします。それをぜひやりたいと思います。
　私は昭和三十二年生まれですが、子供のころの一番強烈な体験というのは、無人島というか、人がいない浜で一週間、本当に火をおこし、水をくみ、カレーライス、別にカレーでなくてもいいんですが、つくったとか、自分で釣った魚をさばいて食べたとか、それが一番強烈な思い出で、家に帰ってガスがついたときに、何て便利なものが世の中にあるのだ、蛇口をひねって水道が出て、何て便利なんだと思ったことは、もう一生忘れることがありません。
　山、川、海のすばらしさを知らないということは、山、川、海の恐ろしさを知らないということになるわけで、やはり子供のときにその体験は絶対に必要なことだと思っていますが、労働強化であるとか、事故が起こったら誰が責任をとるんだということの方が大事だとは私は思わない。
　労働は、本当にきちんと労働者の権利が守られなければなりませんし、事故が起こらないように万全の配意をした上で、子供たちが農山村のすばらしさも恐ろしさも体験しないと、この伝承がどんどんなくなってしまうと、幾らかけ声をかけてもだめなんだろうと私は思っておるところでございます。
　そういう意味で、委員が市長でいらっしゃって、私が農林水産総括政務次官で、あのときに、文部科学総括政務次官は、もう引退された鈴木恒夫さんだったと思いますが、農水省と文科省でそれが一緒にできないかということが今の事業に発展をして、それに総務省もかかわっているのだと思っております。
　ぜひとも子供たちが地方の暮らしを、本当に一泊二日では絶対にわからないんです。やはり一週間いないとわからない。それは教師を変えることにもなると思うんですね。教師ができなくて大恥をかいたとか、やはりこれじゃいかぬなとか思ったという話も聞いたことがありますが、それは教師も変わる、子供たちも変わる、地方も変わることだと思います。
　そこで気をつけなきゃいかぬのは、地方がよそ行きばかり見せちゃだめで、子供たちがいなくなった後、ああ疲れちゃった、もうしばらく来ないでほしいなみたいなことは、これは絶対いかぬので、やはり地方はありのままの地方を見せるということが必要です。
　だから、それに幾らのお金がかかるのか、それを、それぞれの地域の、もちろん教育委員会がやることですから、国が全部やるわけじゃありませんが、子供たちが地方のことを学べる、そういうような仕組みをぜひ法律にしたいし、もう委員が議員立法も御用意しておられると聞いております。また御開陳を賜りたいと思います。
　ありがとうございました。
○土屋（正）委員　そろそろ時間もあと一、二分になりましたので、最後にお願いをいたします。
　きょうは内閣を代表して石破大臣に来ていただいたわけでございますが、今現在、文科省、農水省、総務省、それから環境省、この四省が共管をして予算立てをいたしております。ささやかな予算でございます。同時に、おかげさまで、この四省のチームが会ってまいりました。
　どうぞ石破大臣におかれましても、安倍総理とともに、この事業の推進方を強力に各大臣にもお願いしていただきますように、そして、やがて二年たち、三年たったら、毎年小学校の五年生が百万人以上、一週間みんな行って、元気になって帰ってくるんだよ、こういう国を救う教育を進めていただきますように心からお願いして、終わります。
　以上でございます。
○鳩山委員長　次に、木原稔君。
○木原（稔）委員　自由民主党の木原稔でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　私は、出身は熊本県熊本市であります。選挙区もそうであります。
　九州、熊本県というと、全国的な見方からいうと、ああ、これは地方だなと思われます。しかしながら、熊本市というのは、全国でも二十番目の政令指定都市になり、福岡市や北九州市と同様に、九州の中では、また熊本県の中では、都心部と言えるかと思います。
　同じように、今、全国的には東京一極集中ということが言われており、法案の中にもそういう文言があるわけですが、九州の中でも、また熊本県の中でも都心部というものが存在し、熊本県でいうと、熊本市は人口がふえてくる、そしてそれ以外の市町村、郡部では人が減ってくる。同じ県の中でも、また地域の中でも、人口の流出や流入が非常に激しくなってくる、そういう観点からきょうは質問をさせていただきたいと思っております。
　日本にとっての最大の危機は人口減少だということは、前回の委員会でも、これは大臣も表明をされました。今後、このまま出生率が改善しないとなれば、人口が大幅に減少する、五十年後には現在の三分の二程度、約百年後には現在の三分の一程度まで落ち込むと予想されております。
　もう何遍も言われておりますけれども、今大変売れている本で、民間機関の調査によれば半数の市町村が消滅可能性都市である、そのような指摘がなされておるわけです。
　前回、大臣は委員会の中で、この東京一極集中を避けるための政策として、やはり分析をしなければいけないんだ、それは、男性であるのか女性であるのか、どのような職業の人であるのか、また、若い人であるのか高齢者であるのか、そういうことを分析した上で政策を実行していかなければいけないとおっしゃいました。
　私の地元の熊本県は、出生率は比較的高いわけでありますが、若者を中心にやはり東京圏へ人口が流出しているというのは、これはデータで持っております。若者が向かった先、東京圏というのは、住宅価格が高い、待機児童が多いなどで、必ずしもこれは子育てを行いやすい環境ではないし、住環境としても、地方に比べると決していいものではないというふうに思われます。
　そこで、まず、地方及び東京圏における出生率の状況や、地方から東京圏への人口流出の状況、年齢層などについて、事実関係を御教示願います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、出生率でございますが、平成二十五年の全国平均でございますが、これは一・四三でございます。それに対しまして、東京、これは最も低いわけでございますが、一・一三、さらに埼玉及び千葉では一・三三、神奈川で一・三一ということで、東京圏では相当低い状況でございます。
　一方、地方でございますが、北海道や東北地方では出生率が低いところもございますが、中四国や九州などにおきましては一・六を超えるというところが七県ございまして、総じて地方の方が出生率が高い、こういう状況でございます。
　次に、人口移動でございますが、これも都道府県別の移動状況、転入者の数と転出者の数を差し引いた転入超過数で見ますと、東京圏、これは一都三県でございますが、年間十万人近い転入超過でございます。これに対しまして、地方の方は、逆に十万人近い転出超過ということでございまして、地方圏から東京圏への人口移動が生じている、こういう状況でございます。
　その内訳でございますが、東京圏の十万人の転入超過のうち、約二万七千人は十五歳から十九歳、いわば大学進学時でございます。加えて、約五万七千人は二十から二十四でございまして、就職時ということで、そういう形で、若い世代が進学や就職の際に地方から東京圏に移動する、こういう状況でございます。
○木原（稔）委員　今、データを示してもらいましたように、この人口減少問題というのは、日本全体の少子化の進行とともに、若年層を中心に地方から出生率が極端に低い東京に人口が流出する、そういう問題があり、大変これが深刻な問題であるということが言えると思います。
　少し大きな観点の話になりますけれども、この人口減少の克服のためには、今データで示されたような人口減少問題と、また東京一極集中問題、これを一体的に取り組む必要があると考えますが、その点についてどう思われますでしょうか。
○石破国務大臣　一体で取り組むことだと思います。
　今、山崎代理から説明いたしましたように、結局、大学に入るために、以前と違って男女とも大学に行く率が非常に高くなった、それが東京の大学に多く行くようになった、そこで人口がわっと抜けて、それが地方へ帰らないまま東京に滞留しているということが、毎年毎年大学生というのは生まれていくわけで、そうすると、どんどんどんどん地方は衰退していくということになるわけですね。それで東京に滞留しますから、どんどんと東京の人口がふえる。どうもこれが事の本質ではないだろうかということが押さえておくべき問題の一つ。
　それから、東京で子供が少ない理由はいっぱいあるんですけれども、一つは、委員が御指摘の、家が狭い。なかなか、二ＬＤＫで子供五人という話にはならぬのでありまして、我々の議員宿舎も、子供をたくさんということになるとかなりつらいところもございますが、家の広さがありますでしょう。
　それから、通勤時間の長いところというのは、余り子供が生まれにくいという状況は明らかにある。それと関係するんでしょうが、男性が掃除、洗濯、炊事、これをやらないおうちというのは、第二子以降が生まれる率が低いのだということがありまして、東京が子供が生まれにくいのは別にゆえなしとしない。
　もう一つは、女性の方々が高学歴化になって、その分、晩婚化が進んできたということもございましょう。
　そういうことを一つ一つどうすればいいのかを考えたときに、地方で学んで地方で勤めることができる環境をどうつくるかということだと思います。委員の御地元でいえば、熊本大学を出て熊本で就職できる環境というのは何なんだ、長崎大学を出て長崎で就職できるというのはどういうことなんだ、信州大学を出て長野で就職できるというのはどういうことなんだということを突き詰めて考えていくと、少しずつ答えが見えてくるのではないか。
　ということで、一極集中とそれから人口減少問題、それはあくまでパッケージで論ぜられるものだと考えております。
○木原（稔）委員　おっしゃるとおり、これはパッケージで論ぜられなければいけないと思います。
　大臣もたびたび東京一極集中という言葉をお使いになられて、法案の中にも書いておりますが、これは、私は必ずしも悪い言葉ではないというふうに思っております。というのは、やはり、世界の中の日本、日本のメトロポリタン東京、強い東京をつくるということもまた別の分野で大事なことであろう、東京が日本を牽引していくという側面もやはりあるんだろうと思う中で、それでも、この法案では、東京一極集中を是正する方向性が示されているわけであります。
　東京一極集中という、このことの負の部分を是正して過度な人口流出の流れを転換するためには、やはり私は、東京圏に集中する企業、会社をどうするか、つまり雇用の場をどうするかということを考えなければいけないのではないか。まち・ひと・しごと、一番大事な部分は仕事だということも先般おっしゃっていただきました。
　そういった流れの中で、昨今のこの景気不況、また地価の下落という流れの中で、大企業と言われている会社は、新しい本社をつくって、そしてその本社機能を一元化、つまり間接部門を統合して非常に機能的な会社になった、東京に大企業が集中したという側面もあるんだろうと思います。
　しかし、そういった会社の組織の中の、あえて東京、首都圏にある必要のない、例えば研究開発部門などを、その雇用の場を再配置するということも考えてはどうだろうか、そのように思っております。
　ただ、民間の会社に、首都圏に必要ない部分を地方に行ってくれと、ただで行けと言っても、なかなかそれは行ってくれるものではありません。大企業に対するインセンティブ、またはさまざまな税制上の支援など、そういったものが必要ではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、東京圏の企業が本社機能の一部を地方に移転する、これにつきましては、東京一極集中の是正と人口減少社会の流れを転換するという面で大変重要だと考えてございます。
　実際に、コマツやＹＫＫのように、創業地という縁があって、そういう地域に本社機能を一部移転するケースや、御指摘のように、東芝や日立ゼオンのように、地方の生産拠点に開発研究機能を一体化する、こういった例もございます。さらには、防災時の事業継続の観点から、人事、経理機能を分散するような例も出てきてございます。
　そこで、こういった事例をさらに加速するという観点から、現在、本部におきましてもこういう取り組みの支援方策について検討している、こういう状況でございます。
○木原（稔）委員　ぜひ、それは研究を進めていただき、早急に施策を取りまとめていただきたいなと思っております。
　今答弁いただきましたように、地方創生のためには、やはり地方へ人の流れをつくるということが必要だと思います。東京圏へ人口が集中しているというのはデータ上でも出ておりますが、しかし、これは私の感覚的な判断でもありますけれども、東京に現在住んでいる人の中でも、将来は、自然豊かな、生活環境のよい地方で生活をしてみたい、会社を退職した後は穏やかに田舎で暮らしたい、そういう方も少なくないように思います。
　これもまた実態を教えてほしいんですけれども、現在、東京に在住している方の地方への移住希望の状況、希望があるかどうかとか、または、そういった人は年齢構成はどうなっているかとか、あとは、実際に移住したときの不安とか、そういうアンケートの結果のようなものがあれば、御教示願います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの方で、本年八月に、東京在住者の今後の移住に関する意向調査を行ってございます。その結果を踏まえますと、東京在住者のうち四割の方が地方への移住を検討もしくは今後検討したい、こういう回答がございました。
　その内訳でございますが、特にこういった希望が高いのは、十代から三十代の男女、それと五十代の男性、この二つの山がございます。
　十代から三十代の男女でございますけれども、男性の場合は、就職もしくは転職のときにそういった移住ということを検討する機会がございます。また、女性の場合は、結婚、子育て、これをきっかけに、両者ともＵターンという、自分の出身地に帰るということを検討する、そういう意向がございます。
　一方、五十代もしくは六十代の男女でございますが、これは、退職などをきっかけとしまして、東京に住みながらもう一つの地域で住むという二地域居住といったことを一つの希望ということで回答がございました。
　一方、こういう方々についての地方への移住に対する不安、懸念でございますが、一番多いのは、やはり働き口が見つからないこと、そして、地方におきます日常生活や公共交通の利便性が低いといった点を懸念として挙げてございます。
　また、Ｕターン以外の、いわば出身地以外の地方への移住の方でございますが、この方々につきましては、四割の方が、移住に関する情報がよくわからない、十分でないということを指摘されている状況でございます。
　以上でございます。
○木原（稔）委員　ありがとうございました。
　十代から三十代の男女、まさしく子育て世代の若い年齢層と、あとは会社を退職した後の高齢者、穏やかなセカンドライフを送りたいという、そういう大きな二つの山があるということが今のデータからわかったわけであります。
　やはりそういうデータに基づいて政策はつくらなければいけないという中で、既に各地方自治体においても、そういったターゲット層を絞りさまざまな政策が打たれているというところも、私も聞き及んでおります。
　そういった、実際に成功している、先進的な地域で極めて有効的に機能している政策なども調査をしていただいて、それを今度は国レベルで、またそういう事例を他の自治体にも紹介しながら、施策を検討していく必要があるのではないかなと思っております。
　そういった中で、今度は、各省庁を束ねて、国の政策として全国の自治体に示していく上で、各省がばらばらではなくて、一体的な対策が必要だと思います。地方への移住を促進していくために、今度は政府としてどのような対策を実際に講じようとしているのかというのを、方向性でもお示しいただければと思います。