Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口国務大臣　お答えいたします。
　今、政府としましては、特殊法人の整理合理化ばかりではなくて、行政改革、特に規制緩和そして地方分権の推進、さらには情報公開等取り組んでおりますが、委員御指摘の点は十分踏まえまして対応いたしたいと思います。
○近藤（鉄）委員　まさに特殊法人も大事だけれども、行政改革の最終目標は経済の活性化、社会の活性化であり、そして効率の高い社会経済にすることでありますので、ぜひひとつその面についても大臣を中心に積極的に取り組んでいただきたい、住みやすい、いい日本をつくっていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて近藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、安倍基雄君。
○安倍（基）委員　最初に――官房長官は見えておられるかな。
○佐藤委員長　記者会見中です。
○安倍（基）委員　記者会見中ですね。
　阪神大震災のことについては随分いろいろ議論がされてまいりました。初動のおくれについて云々の話は、これはまあ随分、むしろ官房長官にお聞きしなければいけないのですけれども……。
　さっき近藤委員の質問に対して地震担当大臣から、被害総額が幾らかという話で、今固めつつある、九兆円ぐらいだという話が出ました。この点については内訳などは余り聞かないことにいたしますが、そうすると、いわば経済に対する影響というものをどう考えるか、これはもう一番の問題点だと思います。
　聞くところによりますと、この震災があった後、経済成長率をどう見るかというようなことで閣内でも一、二議論があったという話を聞いておりますけれども、このいわば経済に対する効果、影響というものをどう見ておられるかということを企画庁長官から、そしてまた、産業面から見てどうごらんになるかということを通産大臣から、それぞれ御答弁願いたいと思います。
○高村国務大臣　これだけの大震災でありますから、生産、物流等にとって当面マイナスがあるのは必至であります。ただ、速やかな復旧努力が今行われておりまして、一部復旧されたという点もあるわけでありまして、これから本格的復興努力が始まっていく。そういう中で、マクロ経済から見れば当初のマイナスを徐々に取り戻していく、日本経済はこの復興需要にこたえるだけの余力がありますので、そういうことだろう、こういうふうに考えております。
○橋本国務大臣　このたびの震災によりまして、被災地域におきましては、製鉄所など生産設備への直接的な被害、また工場への工業用水などの供給停止、原材料、部品あるいは製品の搬入搬出など物流面の停滞、混乱、こうした要件から操業停止や生産縮小をもたらすなど企業活動には相当な影響が出ておると考えております。
　このような被災地域の生産活動への悪影響というものは、当然のことながら他地域への企業活動をも含めまして、我が国経済全体に与える影響につきましては、私は短期的には大変大きなダメージがあると思います。そして、これが中長期にどうかということになりますと、復興への対応の動き等も含めて見きわめていく必要があると考えておりますが、神戸という都市の特性として国際港としての役割を非常に大きく持っておりましただけに、この港湾被害の影響というものは現時点において私は把握はできませんが、その影響は極めて多大であろうと思います。これは既に現在、本来なら神戸港において荷動きが生じたでありましょう貨物が例えば釜山その他他国の港に拠点を移しつつある。こうした影響も当然のことながら出てくるわけでありまして、私は、港の復興が一日おくれればそれだけダメージは大きくなる、そしてその回復には困難を生じるであろうという気持ちがしてなりません。
　さらに、阪神地域からの観光客によって相当程度の経営を支えておりました温泉あるいは保養地等にも既に大量の契約のキャンセルが入っておる状況であります。
　こうした影響まで含めました場合、私どもとしては非常にこの事態を深刻に短期的には少なくともとらえざるを得ない。それだけに復興へ向けて、インフラの復旧等に全力を挙げていかなければなりませんし、現在、個人あるいは企業のレベルで必死に行われている復興に対する努力に向け、可能な限り最大限の支援を行うことが我々の責務であると考えております。
○安倍（基）委員　それでは、企画庁長官にお伺いしますけれども、経済見通しを変更するつもりであるか、予定があるか、その点をお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　現時点では被害総額自体も把握されておりませんし、現時点で経済見通しを変更するつもりはございません。
○安倍（基）委員　ということは、近い時点で見直しをすることもあり得るということでございますか。
○高村国務大臣　現時点で見直しをするつもりはないということに尽きるわけでありまして、将来あり得るかあり得ないかということについては、いろいろな複雑な要因が関係いたしますので、意味のある数字が出せるものか出せないものか、その把握には努めてまいりますけれども、あり得るとかあり得ないとか、現時点で言うことは避けたいと思います。
○安倍（基）委員　常識からいって、これだけ大きな災害があったわけでございますから、それからまた、今通産大臣からも話されましたように、いろいろ間接的な影響が随分あるのですね、直接の物質的被害だけじゃなくて。被害額はいわばストックでございますけれども、それがフローにどう影響するかというのは、何といいますか、いわば大動脈にも匹敵するような新幹線あるいは鉄道が麻痺し、そしてまた港あるいは道路、それが機能を回復しないうちは非常にダメージがあるわけです。でございますから、何というか、現時点で見直さないという言葉はそれはそうかもしれませんけれども、これはやはりある意味からいうと近い将来見直すべきだと思います。どう思いますか。
○高村国務大臣　平成七年度全体を見ますと、先生がおっしゃるようなマイナスに働く面と、復興需要に応じていくその中でのプラスに働く面がどれだけになるかということでありますが、近い将来に見直すかどうかということは、現時点では何とも言えない、こういうことでございます。
○安倍（基）委員　これは押し問答でございますから、しかし私は、こういった状況を踏まえて、もう一遍経済を見直すべきだと思っております。
　次に、私は資料として災害対策特別委員会議事録というのを、これは十年前のものでございますけれども、五十九年と六十年と二つ私が質問したことを出しました。これは別に我田引水じゃございませんけれども。そのときに関東大震災のことを聞いたわけです。と申しますのは、当時、いわゆるホテルニュージャパンのビル火災がございまして大勢の人が死んだ。で、あれだけの火災であれだけ大騒ぎをすると、地震になったらどうなるんだろうということで、私は関東大震災のことを聞いたんです。
　そのとき、これは質疑がいろいろございますが、私が数字を言ってもいいのでございますけれども、事務当局から、関東大震災における被害総額と当時における予算規模、それから国民所得、大体当時の損害額は予算に対してどのぐらいであったか、あるいは国民所得にしてどのぐらいであったかということを答えていただきたいと思います。
○小里国務大臣　関東大震災についてのお尋ねでございますが、その当時の東京市役所の震災録によりますと五十五億円、そして、これを平成六年の価額に換算をいたしますと約三兆二千四百億円程度、このようになっております。
　なおまた、先生はもうこのことについては非常に造詣の深いお方でございますが、関東大震災の被害額は当時の国家予算額の約四・一倍、しかも当時のＧＮＰ、これは、まあ当時はそういう統計、一つの数字はなかったのではないかとも言われておりますが、推計で約四五％に相当する、そのように承っております。
○安倍（基）委員　まあ三兆円というといかにも小さく見えますけれども、当時の予算の四倍。ＧＮＰの、今はＧＤＰ、その当時のいわば統計は非常に不正確でございますけれども、約半分。今に直せば、まあまあ予算の四倍といったら三百兆以上になるわけですね。そういうような大災害であったということを我々は認識しなくちゃならないというわけでございます。
　そこで、当時における大きな被害はやはり火災が多かったんです。火災による死亡がとても多かったんです。私は、今回の災害は朝早く起きた、あれがもし日中であったらどうだったかというと、被害は相当大きかったと思います。火災が至るところで続出したかもしれません。そういう意味で私は、これから南関東にも大地震が来る可能性もあるんだという懸念を持っております。そこで私は十年前にそのことを質問したんです。
　そのとき私は、これもまたここで言ってもいいんですけれども、現在のいわば消防体制というのはビルの大体何階くらいまで水が届くのですか。
○滝政府委員　現在の最大のはしご車は大体五十メートルと言われておりますので、大体十五階程度までがはしご車で届く水の階数でございます。実際問題としては、これではなかなか高層のビルは消せませんものですから、七階以上のビルには連結送水管という消火水利のパイプの設置を義務づけているような次第でございます。
○安倍（基）委員　私は、そのときの質問で「タワーリング・インフェルノ」という映画の話をしました。これは、高層ビルに火災が発生してもうなかなか消えない、で、一人の男が屋上に行って、屋上にためてある水をだあっとこう流して消したという映画でございます。
　もし地震になったらもうすぐ断水です。今のスプリンクラーはもう役に立ちません。そういうときに、私は、現在のビルというものは、耐震という、倒れないということには重点を置いてあるかもしれないけれども、本当に火災に対して強いのかなということを非常に今心配しているわけです。この点、こういった災害があって大変だと言うのはいいけれども、あらかじめ町づくり、建築のときによほど以前から考えていかにゃいかぬと私は思います。
　そこで私は建設大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、現在のビル火災に対する建築基準が十分であるのであろうか。私は、提案としては、今後高層建築というものは、倒れるだけではなくて、火災を起こさないということを重点にしなくちゃいけない。特に、室内のものなんというのは最近は化学製品が多いですから、有毒ガスが発生する。東京の日中に地震が起きたときにどのぐらいの被害になるかわからない。そういった意味で私は、今後建築基準の問題を、やはり火災に強いという問題も含めて考えにゃいかぬと思いますけれども、建設大臣、いかがでございますか。
○野坂国務大臣　お答えします。
　先生が今指摘されましたように、耐震、耐火、これに対する高層ビルの建築基準をどうすべきか、こういうことでございますが、私たちは、一定の規模、用途の建築物、これについては、現在は耐火建築物ということにすると同時に、火災の拡大を防ぐために天井や壁の仕上げを制限をし、また防火区域を設けることとしております。さらに地域では、都市計画に防火地域、準防火地域を定めて、一定の規模、用途の建築物については耐火建築物にするということに決めておるわけでありますが、今先生がお話しになりましたように、階段とか煙に巻かれるとかそういう点についても、同様に建築基準の中に入れておるわけでございます。
　今後、高層建築においてビル火災に強いようなそういう形はどういうぐあいにしたらいいのか、容積率や延べい率はどうするかという点でございますが、これは、現行制度でも建ぺい率や容積率は現在の基準を緩和をして防火体制を強化していこう、こういうふうに考えております。
　これ以上の細かい問題については住宅局長から説明をさせます。
○安倍（基）委員　細かい基準はいいわけでございますけれども、我々は関東大震災という貴重な経験があるわけです。ここにも書いてありますけれども、私は、実はある地球物理学者に聞きましたら、十万年この方、百年に一遍くらいの周期であるいはもう少し短い周期で関東地区には関東大震災級の地震が地層的に全部あるそうです。ということは、この前の関東大震災から数えて相当な時間になっています。昔は、関東大震災のときは大した建築もなかった。それでも大勢人が死に火災が発生した。今や高度化社会ですから、このもたらす災害というのはどのくらいになるかわからない。
　たしか国土庁の中央防災会議で、何か今南関東に地震があったらどのくらいの被害であるかということを想定したシミュレーションがあるかと聞いておりますけれども、お持ちですか。聞いていますか。簡単に。私は、実は大勢お呼びしちゃって申しわけなかったんだけれども、途中からまた私のかわりの者が質問するわけなもので空振りに終わる質問もあるかと思いますけれども、ちょっと簡単にしてください、もう時間がないですからね。何人ぐらい死ぬ、被害がどのくらいになると。
○村瀬政府委員　申しわけありません。すぐ出ますから、ちょっと後で……。
○安倍（基）委員　それではいいです。
　いろいろケース一とか、ケース二とか、「秋の正午」とか「冬の深夜」とかいうぐあいに分けて、「秋の正午」だったら約十五万人が死ぬ、二十万人が負傷するというような、これは想定でございますからわかりませんけれども、私がさっきお話ししたように、関東大震災における被害は当時の予算の四倍だという一事を見ても、いかに我が国が災害に対し日ごろから注意しなければいけないかということを私は強調したいのです。
　ちょっと私が提出した資料の、昭和六十年十二月六日の議事録の十四ページにこう書いてあります。
　これから二十一世紀までに高齢化社会が必ず来る。そこまでいかないにしても、似たような確率で大地震が必ず来ると思うのです。ＧＮＰの半分がすっ飛ぶ、予算の四倍がすっ飛ぶというようなときになって慌てても遅いのでありまして、おまえあそこへ逃げろ、あそこへ逃げろというような地図か何か配って、さあこれで地震対策が済んだという無責任なことでは、国もだめだし、特に地方公共団体も困る。
飛ばしまして、
　防災とか地震対策についての専門家、実務家を集めたブレーンセンターというのをつくっておかないと、十年、十五年のうちに日本が右往左往する事態が必ず生じてくると私は思います。
ということを聞きまして、そこで内閣を挙げて対応してくれということを国土庁長官に当時言ったのでございますけれども、私はまだ一年生議員でもありましたし、私の声はいつの間にか消えたわけでございますけれども、まさにそのときが来た。
　そこで、やはり私は今回の防災や震災について、早かった、遅かったといろいろ話がございますけれども、要するに基本的には、こういう日本の国土を本当に災害に強い国にしていかねばならない。我々は、関東大震災の教訓を本当は十分生かしていなかった。今度の震災を前にして、我々は都市をつくるとき、国をつくるとき、最初から例えばこの地区は震災に弱いとか、最近活断層という言葉が出て、あそこにもあったか、ここにもあったかという話にもなります。あるいは関東、東海については、例のプレート、いわば断層、あれがございます。そういったことで、地震が起こりやすい場所、起こりやすくない場所、これは今の技術をしてみれば、もうちょっとわかるはずだ。
　私はここでお願いしたいのは、国土防災の観点から、要するに国土省というような、国土庁と建設省と一緒であれでございますけれども、国土省というものでもひとつ考えて、そこで橋をかけるとかなんとかいうことだけじゃなくて、災害に強い国土、一つのそれを軸として内閣として取り組むべきではないかという気がするのです。
　そこを、官房長官も来られましたから、総理にかわって、一体これから我々は災害のときにどういうことをやる、やらないという前に、どういう国土をつくっていくべきか。例えば地震予知にどのくらいのお金を配分し、建設をするときにどういう地区に重点的な投資をするか。本当にせっかく蓄積した投資を、投資累積を一挙にして灰じんにするようなことがあってはならないという意味で、私は内閣官房長官に、総理にかわって、また国土庁長官、建設大臣に、こういう一つの新しい見方で一つの組織で考えていかなければならぬ、建築基準もその一つです。だから、例えば都市をつくるときに、こういうところに防災池をつくってとか、道路をこうするとか、いろいろなものがございます。これは運輸にも全部関係すると思いますけれども、そういった意味で、内閣官房長官に、総理にかわって、そして国土庁長官、建設大臣の御意見を承りたいと思います。
○五十嵐国務大臣　大変に傾聴すべき御意見が先ほどからございまして、私どもよく銘記してまいりたい、こういうふうに思うところであります。
　災害に強い国土、災害に強い都市というものをつくっていくということは、目に見えない投資をしっかり日常不断に積み重ねていかなければならないことでありまして、目に見えるところばかり投資を急ぐようなことでは、なかなかそういう防災国土や都市というものは生まれてこないものだろうというふうに思いますから、第一に心がけるべきは、そういう方針をしっかり持って、日常不断にそういう国土形成に国家を挙げて努めていくべきものであろう、こういうぐあいに思います。
　今の組織の面でありますが、組織の面で言えば、むしろ現状がそれに即しているかどうかという点では、私ども今回もかねがね当委員会でも申し上げていますように、全面的に諸般の見直し、検討が必要とは思っておりますが、しかし、国土庁なら国土庁という総合調整の機関があり、そして縦割りではなくてそこでしっかり、今言うような防災の面から見た国土形成、都市形成というものにしっかり指導力を発揮するということもまた大事なことでございまして、そういう意味では、しかし委員の御発言等もよく外しながら、また私ども、これから行政改革も政府の組織内の検討等も当然していかなくてはならぬことになるわけでありますから、十分に論議をしてみたい、このように思う次第であります。
○野坂国務大臣　お答えします。
　国土省問題については、官房長官が申されましたので省略をいたしますが、私の担当は、強い町づくりをどうつくるかということに絞ってお話をしたいと思います。
　都市形成に当たりましては、安全性そして快適性、利便性、こういう三条件が必要であるということを前々から言い続けております。したがいまして、まず安全な町をつくらなきゃならぬということは、今度の大震災を見ても明らかであります。
　したがいまして、先生も現地においでになったと思いますが、私も現地に足を入れてみて、三メーターないし四メーターの道幅では両方ともやられていますけれども、これが八メーター以上になりますと、ほとんど片っ方は災害が少ない。区画整理をやられたところは比較的被害が少ないということだけは明確になっております。したがいまして、都市づくりにおきましては、幹線道路そして公園の整備、こういうことが基幹ではないかと考えております。したがって、土地区画整理事業、都市再開発事業、都市整備事業、こういう三つの点を相合わせまして、具体的に防火対策というものを取り進めていかなければならぬだろうと思っております。
　また、電柱が相次いで折れておりますので、共同溝というようなものをつくり上げて地中に電線というものはおろす、そしてでき得ればガスや水道も入れるような方向というものを今後考えていかなければならないし、耐震、耐火ということについて十分対応する、誇りある防災都市というものをつくり上げていきたい、こういうふうに考えております。
○小澤国務大臣　先生の御指摘のとおり、我が国はその自然条件から地震そして台風、また火山噴火など多くの災害発生の原因を抱えておることは周知のとおりであります。そこで、国の基本方針、基本的責務といたしまして災害対策に取り組んでおるところであります。
　具体的には、災害に強い国づくりを行うために、治山事業、砂防事業、そしてまた河川事業等の国土保全事業を推進をいたしておるところであります。また、災害対策の一環といたしましては、市街地の面的整備、避難路、避難地の確保等々ライフラインの耐震化、多元化、建築物の耐震化、不燃化等にも努めておるところであります。今後は災害に強い国土づくりをするために、また都市づくりを推進していくために頑張ってまいる所存であります。
　組織については官房長官と同じであります。
○安倍（基）委員　基本的には私は、そういう防災は要するに町づくりの段階からやらなければいかぬ。そのためには、今の建設省の関係もあるし、いろいろな関係がありますから、それを含めた形の、これから本当にこれを機会に、災害は地震だけじゃないとおっしゃいますが、まさにそのとおり、いろいろな災害がございますけれども、その防災というのを一つの軸にした国土づくりというのをやはり考えていかなければいかぬと思っております。
　時間が、何か私が出した問いに比しては少ないんですけれども、この辺で次の問題に移ります。
　さっきこういった状況のもとに経済見通しを考え直すべきじゃないかということと同時に、これは現在我が党で予算をどう組み替えるか、組み替えの話もしております。これは一遍つくった予算をそう簡単に組み替えられるかということを言われる方も多いかと思いますけれども、しかし、非常災害という話がございますと、やはり一定の枠の中でどのぐらい重点的に予算を配分するかということをもう一遍見直さなければいけない問題も起こってきているんです。
　例えば、今のいわば現地の災害、港にしても鉄道にしても、これは優先的に直していかないとほかの経済活動全体に響くわけです。となりますと、当初、予算編成したときには、あれも大事、これも大事と並べたわけでございますけれども、今度はやはり全体の中でここがもっと大事だという話が出てくる。それをまた全部新しい、何といいますか、あるいは国債を発行するなりなんなりしてやると財政もパンクする、そういう意味で経済見通しをもう一遍考えると同じように予算そのものももう一遍見直すべきじゃないかということを考えておりますけれども、その点につきまして大蔵大臣、いかがでございますか。
○武村国務大臣　組み替えの御提案はたびたびございましたが、お答えしておりますのは、一つは、この予算は数多くの財政需要を精査をしながら重点的に効率的に絞って編成をさせていただいておりまして、言ってみれば、新年度を目前にして不急不要という予算は当然入っていないわけであります。そんな意味で、地震前に編成したということもございますが、この予算をお認めをいただいて当然震災に対する積極的な対応を新年度もしなければなりません。その点では共通の認識でありますが、この当初予算を前提にした補正対応という形で私どもは積極的に進めさせていただこう、こういう考えでございます。
　組み替えというのは、予算を承認するまでに再編成をして、つくり直してという意味だと思いますが、そのことになりますと、結果的には災害被害がまだ全貌が見えていない状況の中で、しかも款項目あらゆる分野にわたって修正を要することになりますと、時間的にはとても難しい、結果的には当初予算そのものの成立を大幅におくらせてしまうというふうに判断をする次第であります。
○安倍（基）委員　組み替え問題につきましては、我が党でも論議しておりまして、その辺、党としてまた提案があると思いますのでこれ以上、今の大蔵大臣の立場として予算の組み替えはできないよと言うしかないと思います。
　さっきインフラを早く復興させないと、整備しないと大変なことになるぞという話をしました。その一つの例として、例えば西日本ＪＲあたりの復旧費、これはどの程度今国が考えているのか、その辺を運輸大臣にお聞きしたいと思います。西日本ＪＲの復旧は随分急がなければいかぬでしょう。そういったものに対して、民間の会社になったわけですから、国がどういうぐあいに考えているかということをちょっと。
○亀井国務大臣　現在ＪＲ西日本と具体的な協議を進めておりまして、これにつきましては、ＪＲ側の希望もございますので、低利融資で対応をする方針で今検討をいたしております。万全を期しております。
○安倍（基）委員　それから外務大臣、実は私は以前からＯＤＡの問題を時々取り上げておりまして、これは確かに対外的にＯＤＡはふやす、ふやすということは間違いではないんですけれども、かつてドルの価格が一挙半分になったときに、同じ額でＯＤＡを出せば倍の額になる、当時額が倍増したんですね、実質的には。そのときに私はＯＤＡに対する姿勢は今までのようにどんどんと出すだけじゃないよということを議論したんです。
　それとともに最近特に考えますのは、いろいろな低開発国には今度はいろいろ民間の投資がどんどんと行っているわけです、発展途上国と言うべきかもしれませんけれども。そうすると、民間の投資が随分ふえてきている現状、国内が空洞化するくらいの民間の投資が出てきていますね。それがあるのにかかわらず、ＯＤＡ、ＯＤＡということでそれに上乗せするということはいかがかという気がするんです。
　でございますから、ＯＤＡという意味はわかりますけれども、ただ、これは今の円のいわば価格が上がってきたという話とともに、非常に民間投資がもう乗り出してくるというところについて今までと同じベースでＯＤＡをふやしていくというのはどうかな。国内では本当に、もう国はこれだけ災害があるのに早くどうにかしてくれとか、あるいは戦後補償の問題も、海外にあれだけ出すくらいならおれたちにも少しくれよということも随分あるわけです。
　そういうことを含めますと、予算の組み替えと直接関係があるかないかということもございますけれども、今後ＯＤＡについてやはりもう一遍考え直していかなければいかぬと思いますが、いかがでございましょうか。
○河野国務大臣　かねてから安倍先生、ＯＤＡについて辛口の批評をずっと提案しておられることを著書などで拝見をいたしました。ＯＤＡが外務大臣が胸を張るだけになってはいかぬ、こういう厳しい御指摘もございました。それは横に置くとして、確かにＯＤＡは、国民の税金を使って国際的な支援をするということでございますから、この使い方には十分注意を払って、その効果がどういうふうに上がるかということを確かめて行わなければならないのは御指摘のとおりでございます。
　世界各地を見渡しますと、確かに議員御指摘のように民間の投資が進んで、開発途上国の中にも極めて活発な経済活動が行われている国もございます。しかし、まだそこまでいかない最貧国を見ると、これはとても民間の投資もそこには及ばない、そういう状況の国もまだ数多くあるわけでございまして、こうした国にはやはり先進国の支援の手が行かなければならないというふうにも思うわけでございます。
　問題は、いかに効果的にＯＤＡというものが実行されるかという点にあろうかと思います。御注意をいただきましたように、ＯＤＡもその総額が一兆円を超えるという規模になった今日でございますだけに、なお一層この実行方法については心していかなければならない、かように考えております。
○安倍（基）委員　これから行革問題でいろいろ聞こうと思っておったのですけれども、私の持ち時間が減ってきたものですから行革問題については省略いたしまして、ちょっと最後に教育問題を一つお聞きしたいと思います。
　私は実は細川内閣で文部政務次官をしておりまして、いじめの問題というのに対して私も、もっと文部省としては厳しい態度、いわば学校側あるいは担当教師にもっと厳しい態度でもって臨むべきじゃないかということを以前から考えておりました。私も当時いろいろな会合で、担当教師が本当に自分の問題だ、自分の首にかかわるぐらいの気持ちを持たないとだめですよということで、通知というか、初中局の通知なんかも出させたわけでございますけれども、今度いじめの問題が浮上したときにはきちっと処分しよう。処分しようというとあれかもしれませんけれども、もう少し学校長あるいは担当教師に責任を持たせることこそが一番の特効薬、特効薬と言っては悪いけれども、一番のやり方だ。カウンセラーを置くとかいろいろなこともあるかもしれませんけれども、ともかく子供を預かっている人間が子供を死なせるというのは、業務上過失致死じゃないですけれども、それに近い。教育者として一番問題なわけですね。
　そういった意味で、私は文部当局に対して、今回のいじめの問題根絶のためにやはり厳正な処分というのを考えるべきじゃないかということをちょっと提案し、御見解をお聞きしたいと思っております。
○与謝野国務大臣　いじめ問題の対応に当たっては、まず、学級担任を初めとして、教師一人一人が自覚と責任感を持って、日ごろから児童生徒の生活実態のきめ細かい把握に努め、児童生徒がいつでも相談できる雰囲気を醸成することにより指導の充実を図ることが大切でございます。またその上で、校長のリーダーシップのもとに、全教職員が一致協力して、責任を持って取り組む体制づくりが必要であると考えております。
　万一、学校の管理責任者である校長がいじめなどの児童生徒の問題行動の防止等に必要な対策を講ぜず、また、学級担任など児童生徒に対して指導監督すべき職員を有する者がその職務を怠ったことにより不幸な事態を招いた場合には、任命権者である都道府県・指定都市教育委員会の判断により、懲戒処分等厳正な措置が講じられるものと考えております。
　文部省としては、今後ともこのような観点に立って、各教育委員会に対して指導に努めてまいりたいと考えております。
○安倍（基）委員　まあ本当にいじめの問題は、私は、何といいますか、つまりいじめで子供たちが死ぬなんということは根絶せにゃいかぬという意味で、やはり厳正な態度で臨むことが必要かと思います。
　実は、自治大臣も、いろいろな大臣も大勢お呼びしまして、質問を予定しておったのでございますけれども、ちょっと時間の関係で、ここでやめます。これで笹木君に譲りましょう。どうも空振りに終わった諸先生に対して、申しわけございません。
○佐藤委員長　この際、笹木竜三君から関連質疑の申し出があります。安倍君の持ち時間の範囲内でこれを許します。笹木竜三君。
○笹木委員　新進党の笹木竜三です。関連で質問をさせていただきます。
　まず第一番目に、外交課題についてお伺いをしたいわけです。その中でも、特に核不拡散の問題についてお聞きをしたいわけです。
　きのうきょうの新聞でも、イスラエルがＮＰＴの延長について署名を拒否ならエジプトも再延長の拒否の可能性もある、そんな記事が載っております。この核不拡散について、後ほどもお聞きしますけれども、カットオフ条約ですとか大事な条約が今後課題として出ております。その前に、まずロシアへの核兵器廃棄支援の現状についてお伺いをしたいと思います。
　これは数年前からですか、軍縮ということで、核弾頭ですとかミサイルを解体する。ロシアにだけ任せていると、旧ソ連にだけ任せていると非常にスピードが遅いんじゃないか、あるいは解体した後のものがそのままほったらかしにされていて、例えばプルトニウムの流出、そういったことにもつながるんじゃないか、そんなことが非常に懸念をされたわけです。それを受けてのこのロシアに対する核兵器の廃棄の支援、日本も行っているわけですけれども、もう始まって一年以上たつわけですけれども、現状について、その進展について大臣にまずお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　ロシアは、昨年十二月五日にＳＴＡＲＴＩ条約が発効する、そういう以前から核兵器の解体に自発的に取り組んでおるわけでありますが、一番根本は、つまり財政難だということが原因でこの解体作業がなかなか進まないという状況になっているわけでございます。そこで、我が国は九三年四月、旧ソ連の核兵器廃棄を支援するために一億ドル相当の協力をすることを発表いたしまして、旧ソ連は各地あるわけですが、ロシアに対してはその七割を割り当てるということにいたしたわけでございます。
　現状、詳細は事務当局からもう少し報告させます。
○林（暘）政府委員　今大臣の方からもお答え申し上げましたとおり、一億ドルの約七割をロシアに割り当てまして、協力を開始することにしたわけでございます。
　協力の内容といたしましては、一つは、核兵器を解体いたしますと、プルトニウムとか高濃縮ウランといういわゆる核分裂物質が出てまいるわけでございますけれども、それを安全に貯蔵するための貯蔵施設に対する協力。
　それから、核兵器を解体する関連でミサイルも解体をいたしますので、ミサイルの液体燃料の廃棄に関係する協力。
　それから、そういう核分裂物質等を解体する場所から貯蔵施設まで運ぶ運搬の関係で起こり得る事態に対処するような関係での、放射能測定機器とかそういったものでございますけれども、そういうものについての機材供与。
　それから四番目の分野といたしまして、一昨年になりますか、ロシアが日本海に低レベルの放射性廃棄物を海洋投棄したことがあるわけでございますけれども、そういうことが二度と起こらないようにするために、かかる液体廃棄物の処理・貯蔵施設を極東部につくろうということでロシアと話し合っておりますけれども、こういう四分野を主として協力するということで、今話し合いをいたしております。
○笹木委員　そういう四分野があるわけですけれども、液体放射性廃棄物の貯蔵、これについては比較的順調に進んでいると聞くわけですけれども、今お話ありました、解体から生ずる核物質貯蔵施設の建設あるいはミサイルの液体燃料の処理、こういったことについては、なかなか難しい、進展のスピードが非常に遅いと聞いております。その現状について御説明をお願いします。
○林（暘）政府委員　お答え申し上げます。
　核分裂物質の貯蔵施設につきましては、これは、新しい施設をつくろうということでロシアが計画しているわけでございまして、それに対してアメリカも設計その他を含めて協力をしております。
　日本といたしましては、財政的な支援の額の問題もあるものでございますから、アメリカと協力して、全部をつくるわけではなくて一部分について協力をしようということで、ロシア及びアメリカと話し合いをしております。ただ、施設の設計その他で若干時間を、米ロ間の話し合いで時間を要しておりますので、その関係でおくれているという事情がございます。
　それから、ミサイルの液体燃料の処理につきましては、我々は、これは燃やしてしまうということが一番手っ取り早い廃棄手段だというふうに考えているわけでございますが、ロシア側が液体燃料を何らかの化学物質に、つまり肥料その他のものに使いたいという希望もあるものでございますから、その辺の話し合いで若干時間をとっているという現状にございます。
○笹木委員　あわせて、これは、なかなか正確な把握というのは難しいのでしょうけれども、核弾頭ですとかミサイル、何年ぐらいの間に大体どのくらいの数が解体される予定で、それの貯蔵をほぼ全部覆う形で計画をしているのかどうか、それについてもさらにお願いします。
○林（暘）政府委員　ロシアの核の解体作業そのものは、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、ＳＴＡＲＴＩが発効いたしまして、さらに今ＳＴＡＲＴⅡの批准作業を進めておるわけでございますが、ＳＴＡＲＴⅡまで発効いたしますと、現在一万発を超えております核弾頭が、約三分の一、三千から三千五百発に減る予定になっております。ただ、時間はかなり、すべてが終わりますのが二十一世紀に入りますが、そういう予定になっております。
　それから、解体の能力そのものとしては、いろいろ言われておりますが、我々が聞いておりますのは、一年間に解体し得る最大の能力というのはかなり限られておりまして、一千発ないしは二千発が最高能力であるというふうに聞いております。
○笹木委員　非常にいい計画だと思うわけですけれども、今のお話を伺っても、まだ貯蔵の施設の建設にしても難航している、ミサイル液体燃料の処理についてもまだ合意ができていない、非常にスピードとしては遅いわけです。こういう計画でやっておられるのでしょうけれども、日本にとって、特に、例えばプルトニウムの流出ですとか拡散というのは深刻な問題になるわけですから、日本の側からもアメリカですとかヨーロッパに提案してでも、ぜひこのスピードのアップを図るように、大臣に特にお願いをしたいと思います。
　二番目に、国際科学技術センター、ＩＳＴＣについて。これも大体同じような時期に、特に最先端の軍事技術を開発している研究者、そういった方々が軍縮で一時期職がなくなるというか、これも余り実態は正確にはわかりませんけれども、閉鎖都市と言われるようなところにたくさんおられた方々、そういった最先端の研究者、こういった方々が職がなくなって、例えば核開発の意図のあるような国が呼び込んで、亡命とかということで研究者の流出、これは何よりも核拡散につながるわけですけれども、それを防ごうということで始められた事業です。これも非常にいい事業だと思うわけですけれども、この現状について、まず大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　御指摘のとおり、核拡散を防止するためには、その人材が散るということもまた防がなければならないというのは全く御指摘のとおりでございまして、欧米とともに日本もこうした問題に大きな関心を持ちまして、その防止を一つの目的として、今お話しの国際科学技術センターの設置に協力をしているわけでございます。
　このセンターは、昨年三月に正式に活動を開始したと聞いております。このセンター、これまでに四回の運営理事会というものを開いておりまして、およそ百件近くのプロジェクトを認めて、これに対しまして約五千万ドルの支援を決定をして、そのプロジェクトに対する活動が軌道に乗り始めているというふうに聞いております。
　なお、議員も御承知と思いますが、このセンターは、協定上、発足から二年を経た後、つまり平成八年三月に再検討されるということになっておりまして、つまり評価をそこで行うということが決められておるところでございます。
○笹木委員　この国際科学技術センターの当初の目的である、そういった最先端で働いておられた研究者、その流出を防ぐという目的、あるいはそういった方々に、平和目的のプロジェクトをつくることで、そういう新しいプロジェクトについていただく、それで満足していただく、そういった目的があったと思うわけですけれども、その目的に対して大体沿っているのか、その目的を果たしているのが現状なのかどうか。かなり難しい点があると思うわけですけれども、これは事務局の方でも結構です。
○林（暘）政府委員　今大臣の方からもお答え申し上げましたとおり、約百件、五千万ドルのプロジェクトの支援を決定いたしまして、それが軌道に乗りつつある状況でございますので、そういった関係で、旧ソ連、特にロシアの中の研究所その他で、言ってみればそういう形で仕事を与えているというふうに理解をしておりますし、そういう形で科学者の流出というのは防がれている、目的はほぼ達成しつつあるのではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、来年評価をいたすことになっておりますので、その時点でまた、現状どういう結果が出たか、どういう効果が上がったかということについては評価をいたしたいというふうに考えております。
○笹木委員　いろいろな方々から聞きますと、やはり流出はとめられていない面がかなりある、懸念国に対しては少ないかもしれないけれども、アメリカに対しては流出しているとか、懸念国にも一部流出している、そんなことも聞くわけです。
　非常に気になるのは、この予算なんですけれども、対象とされている研究者の人数が三千人で二年分、その科学者あるいは技術者一名当たりの年間の所要資金額、これが一・五万ドルということになっています。この一・五万ドル、一人の研究者に対して一・五万ドルでどのような事業をされているのか。かつて最先端で軍事の開発にかかわっていた研究者に対して、一人当たり一・五万ドルの資金でどのようなプロジェクトをつくっておられるのか、事務局の方で結構です、具体的にお答えいただきたいと思います。
○林（暘）政府委員　基本として、我々、アメリカ、ヨーロッパ、日本が協力して行っておりますのは、ロシアにある研究所、彼らが自分のプロジェクトとして持っているものだけでは若干足りない、十分な給料がもらえないということを助けるという観点でやっておるわけでございますので、言いかえますと、我々の支援ですべてを抱えようという形ではございませんのでそういう形になっているわけでございます。
　具体的なプロジェクトの例でございますけれども、日本が協力をしているプロジェクト、幾つかございますが、例えば例を挙げますと、重大事故発生時の核反応炉、炉でございますが、それの内部の予測技術であるとか、核施設で用いられている核物質の安全のためのシステム設計であるとか、そういった形の協力をやっております。
○笹木委員　基本は、ロシアの研究所の活動に援助をするのだというお話、それはよくわかるわけですけれども、先ほど大臣のお答えにもありましたように、ロシアが非常に経済的に困っている。これはうわさで聞いただけですけれども、例えば、閉鎖都市におられた研究者が暮らしに困って農業のアルバイトをしている、そんなうわさまで出ているわけです。非常に深刻な経済の状態だと思います。
　そういう状態でこのプロジェクトを始めたわけですから、ぜひこれも、むしろ日本が音頭をとってでももっと予算を増額されて、魅力のあるプロジェクト、最先端の軍事研究にかかわっていた研究者にとって魅力のあるプロジェクト、これは平和目的のプロジェクトであって、日本がいろいろな提案する力もあり、民間の研究者と共同で研究をすればいろいろなプロジェクトが可能だと思うわけです。ぜひ、そういった積極的な対応をお願いしたいと思うわけです。
　ぜひ大臣、このことについて感想をお聞かせ願えれば……。
○河野国務大臣　核軍縮あるいは核不拡散ということは、我々極めて大きな関心事でございます。こうした問題について、我々はその解決について英知を絞らなければならないというふうに思っております。
　ただしかし、これはなかなか一国でできる話ではないわけでございまして、欧米諸国と十分協議をして一番いい方法をとるということが必要かと思います。Ｇ７その他でもこうしたものは議題になって、Ｇ７各国それぞれ関心を持っているわけでございまして、さらにしかるべき場において、今お話しのことも踏まえて検討したいと思っております。
○笹木委員　次に、カットオフ条約についてお伺いをしたいと思います。
　この条約、簡単に言いますと、ＮＰＴの非加盟国あるいは核兵器国に対しても査察をするようにというような条約なわけですけれども、これも何とかことしには結んでいこうということです。それで今、見通しについてですけれども、どのような見通しなのか、大臣にお答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　カットオフ条約は、ＣＴＢＴと並んで我々が関心を有するものでございますが、残念ながら、まだその交渉範囲についての合意が得られないという状況でございまして、カットオフ条約交渉というものは開始に至っておりません。
○笹木委員　今から始めるということで、特にお伺いしたいのが、このカットオフ条約で、これまではなかなか査察、保障措置を受けていなかった国に対して、ＮＰＴの非加盟国ですとか核兵器国、これに対して、もしこの条約が結ぶことができれば査察を行うことができるわけですから、これは新規に対してということになる傾向が強いみたいですけれども、非常にいい条約だと思いますし、積極的に締結に向けて働きかけをしていただきたいと思うわけですけれども、今の動きでは、新規の核兵器の開発を禁ずる、その新規分についてはＩＡＥＡによる査察を行う、そういうふうになりがちである、なる可能性が高いと聞いております。それで日本としては大体満足とするのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　この問題がなかなか難しいのは、事柄がどれだけ誠実に実行されているかということをきちんと見きわめるという、評価といいますか査察といいますか、そういう問題が一つあるわけでございます。関係国はいずれも若干の不信感を持って、自分はちゃんとやるけれどもほかの国はちゃんとやれるかどうか、一体ちゃんとやれるということをどうやって担保するかというような問題が出てくるわけです。もちろん、国際的に信頼感があればこんな問題はもう起こらないわけでございますから、若干の不信感というものを持ちながら、やはりこういう条約を結んでいく以上は、その条約が完全に誠実に履行されているかどうかをどうやって担保するかという、その方法についてはさまざまな議論がございます。
　それらを乗り越えていくためには、そういう技術の開発ということにも期待をしなければなりませんし、また、一定の限度でお互いに満足をするといいますか何といいますか、お互いの合意をして進む、一段階進むという合意を求めるというやり方もありましょうし、ここらはまさにこれからの交渉が極めて重要だというふうに思います。
○笹木委員　難しいのはよくわかりますけれども、ぜひ、既存のものは不問にするということじゃなくて、それに対しても何とか自主申告をしていただくような形をあくまでも目指していただきたいと思います。
　それと、先ほどのロシアに対する国際科学技術センターのお話で、なかなか魅力的な職がないというお話をしたわけですけれども、このカットオフ条約なんかが今後結ばれていった場合には、査察の充実ですとかスタッフの充実、ＩＡＥＡ、これは非常に緊急の課題になると思うわけですけれども、特に技術者の方々の中には、こういった査察にかかわれるような方々も非常に潜在的に多いと思います。ぜひそういったことも考えて、日本としてはＩＡＥＡに対する査察の費用をもっとたくさん見ていく、この国際科学技術センターのことともリンクして考えていただきたいと思います。
　それと、最後に御確認をしたいわけですけれども、国連の常任理事国の問題です。
　改革された国連で力を発揮するという、そういったお答えは何度もいただいているわけですけれども、きょう一連のお話をしてきまして、ロシアに対する支援、あるいはこのカットオフ条約、ＮＰＴの体制、どれを見ましても、じゃ、欺瞞がないのか。やはり欺瞞はあるわけです。
　例えばＮＰＴ体制一つをとってみても、核兵器国とそうでない国との間には、非常に矛盾というか欺瞞があるわけです。欺瞞があるからＮＰＴに入らない、これはだれもそんなことは言わないわけです。常任理事国、非常に現状ではいろいろな問題があるかもしれない。問題があるから入らないというのではこれは話にならないわけで、むしろこのＮＰＴに対する取り組み、カットオフに対する取り組み、これと同じように、比較的手が汚れていない日本として入っていって変えていく。むしろ、例えば今のお話で言えば、ＩＡＥＡの体制強化、そういった活動を日常活動としてしながら、日本はこういった分野で貢献をしたいのだな、しようとするのだな、そういうことを感じさせながら入っていくことがぜひ必要かと思います。
　ぜひ、推されたら入るというようなことじゃなくて、積極的に入っていくんだという決意を、大臣にもう一度御確認をしたいと思います。お願いします。
○河野国務大臣　外交というものは、国際政治の現実を踏まえて我が国の国益、あるいは国際の平和と安全というようなもののために努力をしていくことだろうと思っております。これは、国際政治の現実を踏まえないで議論をしてもそれは効果が上がらない。もちろん、理想を持たないというわけにはいきません。理想のない主張とか行動というものもないと思いますけれども、理想を持つと同時に国際政治の現実を踏まえる、そして一歩ずつ前進をするということが重要だというふうに私は考えております。
　今、国際社会の中で求められているものは何だということをよく考えて、もちろん、国際の平和と安定というものもございます。あるいは他方、難民問題であるとかあるいは人口問題であるとかエイズの問題であるとか環境問題であるとか、つまり、新しく国際社会が期待をする、あるいは危機に瀕している、そういう問題解決というものもまた国連に期待をされているわけでございまして、そうしたことなどを解決できる、そういう体制というものが重要だと考えております。
　今、議員の御指摘にストレートにお答えしているかどうかわかりませんけれども、私は、繰り返しになりますが、国際政治の現実というものを踏まえて、国民のためにあるいは国際社会のためになすべきことをしていく努力をするということが重要かと思っております。
○笹木委員　次の質問に移らせていただきます。外務大臣への質問は一応終わりました。
　次は、非常に具体的なことになるわけですけれども、今後の大震災対策について、一つは新幹線の問題、これはそんなに調査をしているわけではございません。不安があって率直にお聞きするだけですけれども、それと原子力発電所の安全対策についてお聞きしたいと思います。
　新幹線で、前回の総括質問のときにもお聞きしましたけれども、直下型の地震じゃない場合には、ＪＲ東日本の場合には、ユレダスというシステムがあって四秒以内でとまるようになっている、制動がきくようになっている、非常にいいシステムだと思うわけです。しかし、今回のような直下型の場合には、なかなかその制動も難しい。
　いろんな市民の方々からも、飛行機も落ちたときはどうしようもないけれども、地震で新幹線、今度みたいにレールが宙づりになるとかあるいは脱線という状態、これは一体どう対応したらいいんだ、乗っている者としてはもうそれでおしまいとしか言いようがないんだろうかと、素朴な疑問を、私も残念なことに同じような素朴な疑問を感じるしかないわけです。
　これについて、例えば宙づりになることを防ぐ、あるいは脱線を防ぐ、さらにいろいろ建築の面で、設計の面で努力もしていただきたいわけですけれども、少し具体的なイメージで、そうなったときにどのような状態なのか、今どういうような対応をされようとしているのか、大臣からお聞かせ願いたいと思います。
○亀井国務大臣　この委員会でも、予知の問題を含めて、鉄道の安全を確保する面でのいい方法はないかということでいろいろ熱心な質疑が行われておるわけでございます。
　委員御指摘の、地震が事前に予知できないにしても、地震が発生をした場合それをいち早く、地震の及んでくる速度と競争になるわけですが、例えば急ブレーキをかけるとか、そういうことでも若干被害を防ぐ法もあるのではないかということで、東日本も東海もやっておりますが、ユレダスという一つの装置を使って、しかしこれはまだ完全にそれがうまくいくという、直下型じゃない場合もうまくいくという自信はまだ持っておりませんけれども、しかしこれも今一生懸命取り組んでおりますので、直下型以外の場合についてもやはり効果を得るべく努力をしているということは、私は大変評価できると思うわけであります。
　しかし、直下型につきましてはお手上げということになると、問題は、その場合に、天災のことでありますから上限がどの程度のものかというのは神ならぬ身でない限りは予測はつかないわけでございます。しかし、今まで日本列島を襲った地震の大きさ、またこのたびの阪神・淡路大震災の震度等、これを十分に私どもとしては検討して、非常にハイレベルの、従来の新幹線での耐震構造でいいのかどうか、それを今、再検討を松本委員会で御承知のようにやっておるわけでございますが、そういう観点から、事前に予知できないとすれば、起きた場合、線路等が崩壊することを防ぐための最大限の努力を当面はするしかないのではないかということでございます。
　それで今、復旧を始めておりますけれども、これも震度七以上の、このたびの大震災以上のレベルの地震が襲った場合でも崩落をしない、そうした形で今工事をＪＲ西日本も再開をしておるわけでございまして、全国の新幹線等、地下鉄もそうでございますが、あらゆる交通機関、そういう意味ではそうした検討委員会の検討を横にらみで見ながら、全部最終報告が出てからということではなくて、横にらみをしながら危ないなと思われる点を今点検をしておりますから、そこらを逐次点検をして、最終的にはその検討委員会の結論を踏まえた大幅な見直しをしていきたい。これに対しては、費用もかかるわけでありますけれども、そんなことは言っておられぬわけでございますね。それをやっていきたい。
　なお、当初に申し上げましたユレダスにつきましても、これはやはり研究、取り組みに値することだ、このように考えておりますので、今後精力的にやってまいりたいと思います。
○笹木委員　ぜひ検討を厳密にやっていただきたいわけです。
　それと、例えば今のお話にはなかったのですけれども、直下型で急に制動をかけられたとしてですけれども、かけた場合、例えば乗っている者として、そのショックというかそれを和らげるような技術というのはどの程度考えておられるのか、事務局の方でも結構ですけれども。
○戸矢政府委員　先ほど大臣からもお答えいたしましたように、まず、直下型の場合も含めまして構造物の耐震設定が一番大事だと思っておりますので、今それを一生懸命検討させていただいておりまして、その結果を踏まえて、まず構造物が壊れないようにするということを第一に考えております。
　今先生の御指摘にございましたけれども、例えばブレーキ性能の向上でございますとかユレダスの技術開発といったようなことも含めまして、さらに新幹線の総合的な安全性を向上させるために検討を続けたいと思っております。
○笹木委員　素人考えなんですけれども、例えばエアバッグとかは全然新幹線にはないわけですけれども、そういうのはなしで大丈夫なのかどうか、そんなことも含めてまた検討をお願いしたいと思います。
　それと、原子力発電所について、ちょっと時間が余りないので、幾つか特にお聞きしたいことをお答えいただきたいわけです。
　一つは、もう何度も指摘もされていますけれども、縦揺れの影響について、現在の原子力安全委員会の耐震の指針では、横揺れの半分の加速での縦揺れまでを想定しているということです。今回、横揺れを上回る縦揺れがあったということがあります。それについて、今どういうふうに対応を考えておられるのかということを一つお聞きしたいと思います。
　それともう一つは、原子力の地域防災計画、策定しているのは原子力施設立地から八キロメートルから十キロメートル圏内の自治体のみだと聞いております。これについて、この八キロから十キロぐらいの災害のときの緊急事態の場合には、沃素を服用するとかそんなことまで指針が出ているわけですけれども、そういった事態の場合に、この八キロから十キロ圏内の自治体のみで大丈夫なのかどうか。その二点について、大臣でも事務局の方でも結構です、お願いします。
○田中国務大臣　今の御質問にお答えする前に、笹木先生には、先日のカリフォルニアのＣＵＢＥの件での資料をいただきましてありがとうございました。大変参考になりました。
　それから、今の二つ目の地域防災につきましてでございますけれども、これはもう先生も十二分に御存じのとおり、地方公共団体が中心になってやることになっておりますけれども、これも、安全性につきましても、今実際に一番多分御関心がおありになるのは、地域住民の方とともに、どういうふうなことができているかというふうなことも当然一番関心がおありになると思うのです。
　これはこの間の委員会でも御答弁申し上げましたが、北海道、鹿児島、茨城県等六の県で実施をいたしておりますが、私も自分で、現実に新潟県で原発もありますので、それから先日も福島から上京なさった方々とも話をいたしまして、確かに通信網等もあるし、今申し上げたような県は実施はしておりますけれども、まだ十二分に、例えば突然やるような訓練をしていないところもあるのですね。ですから、そういうことにつきましては、やはりもっと別な形で地方公共団体がやってくださるように国としても指導をするといいますか、そういうふうなことはぜひしていきたいというふうに思っております。
　それから、最初の御質問につきましては、直下型の問題につきましては、もう何度も何度もこの委員会で質問がありますから御存じと思いますけれども、十二分にそれぞれ個別にあらゆる評価をしておりますけれども、より具体的にお答えするために、事務局から答弁させていただきます。