Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥田委員　今は目的の役割を終えた、あるいはほかの省庁でも指摘されている休眠状態の公益法人といったようなものがそういった対象になったのかと思いますけれども、経済産業省自身での指導というのはどういうふうにあるかということで、もう少し詳しい部分で教えていただければと思うんです。
　例えば、総務省から出されている公益法人の年次資料というかなり厚い、データとして多くのデータが書かれているものがありますけれども、こういったものをずっと見ておりますと、天下りの問題には対処しているかもしれませんけれども、経済産業省をほかの省庁と例えば比べてみますと、役員報酬の部分なんかではやはりまだ統計としては非常に高い数字が出てくる。
　例えば、有給常勤役員の平均年間報酬額というものを調べたものなんかがありますけれども、経済産業省所管では、一千二百万以上の常勤役員では三百六法人、二千万以上の役員もその中で十五法人存在するということで、これは省庁別にずっと整理してみますと、かなり高額理事の方というのが多いということになっております。
　仕事の内容なんかと精査しないとその評価というのは正確にはできませんけれども、この報酬額というのは公益法人という性質のものの報酬額なんだろうか。また、この中で、公益法人にもいろいろありますから、政府と密接な関係があるのかないのかというところまで私は見ておりませんけれども、そういった高額報酬の問題。
　あるいは、すべての公益法人に指導されておりますけれども、公益法人の目的となっています本来の事業費規模、これに二分の一の予算を使ってくださいよということ、あるいは、人件費など管理費は二分の一に抑えてくださいという指導、あるいは、営利を目的とします部分の収益事業、この事業費は半分以下にしてくださいといった、公益法人の性格から考えると至極当然で、まだ緩やか過ぎるんじゃないかと思うくらいの指導であります。
　こういったことに対して、経済産業省所管の公益法人の中で、本来の事業費規模二分の一以上を達成していないものは四百十九法人、半分が本来の事業目的というものに事業費を半分以上使っていない。あるいは、管理費割合というところでも、大体、管理費が反対に五〇％以上法人の年間収支の中でかかっているというところが、肥大化したようなところだと思うんですけれども、三十四法人。そして、収益事業費の部分でも、収益事業が二分の一以上あって、営利法人と変わらないんじゃないですかというような法人が五法人、統計の上で出てきております。
　望ましい公益法人の姿というものから少し逸脱しているこういった部分に関しての指導というものはどういうふうになっているか。またあるいは、大臣、副大臣の着任してからの御経歴の中で、ちょっと目を覆いたくなるような例があったというようなことがあれば教えていただきたいと思います。
○高市副大臣　まず、経済産業省所管の法人の中で、平成十三年度の決算におきまして、収益事業の規模が総支出の二分の一以上の法人が一法人存在しておりました。この法人に対しましては指導を行いまして、その後、改善に取り組んでおります。
　それから、給与水準の御指摘もございました。これは、平成八年に、公益法人の設立許可及び指導監督基準において「当該法人の資産及び収支の状況並びに民間の給与水準と比べて不当に高額に過ぎないものとすること。」となっておりまして、先ほど御指摘のあった平均年間報酬額についても把握をいたしておりますが、閣議決定に基づきますと、適切な水準になっていると考えております。
　また、公益法人の中で国と特に密接な関係のある法人と表現されるもの、例えば検査委託を受けているですとか、三分の二以上の収入を補助金に頼っているですとか、再分配型の法人でございますが、これは八十六法人あるんですけれども、こういった特に密接な関係のある法人に関しましては、平成十四年三月に政府部内で申し合わせがございまして、これは公務員制度改革大綱に基づく措置なんですけれども、これらの法人については公務員の水準と比べても不当に高額に過ぎないよう指導することとされているんですが、この平均年間報酬額が二千万円を超える法人が一法人ございまして、この引き下げについて指導いたしまして、この法人は給与水準を引き下げることといたしました。
○奥田委員　特殊法人なんかでもあるんですけれども、皆さん、政府の言う民間の給与水準というのは、何か学歴か何かをもとにしてやっているようなもので、私もどこから民間給与水準を出すというデータの出し方というのは詳しくは承知しておりませんけれども、そこから出てきたものは、一部上場企業の優良企業の平均年収ベースみたいなふうにしか見えないので、それを当てはめろとまでは今は言いませんけれども、ぜひとも本当の民間実態の給与というもの、やはりそれを見ながらやっていただきたいと思います。
　仕事の上で大きな付加価値があって、それが営利企業で、税金もしっかり納めながらやっている仕事で高給の者には何にも言いませんけれども、私どもも含めて、公僕という中である者が、競争社会の中で成功している人たちの給与水準を平均値に持ってくる、そういうことは、一般の社会の人が見れば、何だと。
　例えば、銀行の、今りそなとかそういうところで、給与水準を下げる、公的資金投入のときは三〇％カットだと。だけれども、どうしてああいうのに、三〇％カットじゃなくて平均幾らになるんだ、職員はこれだけで総額が幾らの人件費になるんだ、そういうところを言わないと、べらぼうに最初から高かったものを下げたって、一般の人にしたら、年収五百万ぐらいの人にすれば、まだおれたちより高いじゃないか、何だあいつらはと。そういったことが幾らもありますから、そういうのは、統計や報告のごまかしというのは幾らも言葉やそういうものを選べばできるということで、そういう点もしっかりとチェックをしていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたけれども、内閣官房の方にも来ていただいております。
　今、一応高市副大臣の方から政府指導の事柄についての対応というものを聞かせていただきましたけれども、今、公益とは一体なんだろうかというような、結論のちょっと出しにくいそういう難しいことまでは聞きませんけれども、今政府部内で行われている検討作業、ある意味で時間切れになって、時間延長の中で取りまとめをしておることかと思いますけれども、こういった中で、公益法人制度の改正、改革における大きなざくっとした問題点あるいは論議の中心となっている部分を教えていただければと思います。
　それともう一つ、もう最後の質問になりますので、あわせまして、こういった資料の中には、省庁の許認可でできたはずの公益法人でありながら、所管不明法人というのがかなりの数出てきております。そういった所管不明法人というのがどういうものなのか、どういう経緯で出てきて、今どういう対応をとろうとしているのか、ちょっとその点もあわせてお答えいただければと思います。
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　公益法人制度の抜本的改革でございますけれども、民法三十四条に基づく公益法人制度、これは明治二十九年に民法が制定されてから、百四年にわたりまして抜本的な見直しが行われてきていないということもございまして、その運営や指導監督、ガバナンスのあり方などについて、しばしば批判が見られているところでございます。
　その主な問題点として挙げられるものといたしましては、現在の公益法人制度におきまして、法人格の付与と公益性の判断というものが一体となって行われている、この結果、時代の流れとともに公益性が失われたというような状況が見られる場合でも、なかなか法人格を取り消すことができない、したがって、そういった法人が税制等の優遇措置をそのまま受け続けている状況があるということが一つでございます。
　また、現在は、公益法人制度におきましては主務官庁により許可制をとっておる関係でございますが、そこでは、公益性とは一体何かといった判断基準等も不明確であるために、しばしば行政が主導権をとったような法人というものが見受けられるんではないか、その結果いろいろな問題が出ているのではないかという御指摘もあるところでございます。
　そのような問題点を踏まえまして、昨年の三月に、民間非営利活動を我が国の社会経済システムの中で積極的に位置づける、それとともに、公益法人について指摘される諸問題に適切に対処するために抜本改革に取り組むということを閣議決定したわけでございまして、現在、その検討作業を行っているところでございます。現在、改革の基本的枠組み、あるいは今後のスケジュール等につきまして検討を進めているところでございまして、近いうちには政府としての基本的な考え方をお示しできるのではないかと思っております。
　それから、所管不明法人についてのお尋ねでございました。
　正確には私どもの所管事項ではございませんので、あるいは若干未整理のところもあるかもしれませんが、私どもが聞いておるところでは、この所管不明法人というのは戦後の混乱期等におきましてできた法人で、その所管の主務官庁というものが明らかでない法人がかなりあるということから、現在の総務省の官房の管理室が中心となってその対応に努めているということでございまして、かなり作業は進んでいるというふうに聞いております。
　以上でございます。
○奥田委員　私の持っている資料は、作業が全然進んでいないという資料でしかありませんので、ぜひともお願いしたいですし、途中経過は資料を見たらわかります。法人格をどうやって与えるのかとは分けて、やはり税制のところが中心議題になっている、そういったような話を聞きたかったのであって、せっかくお出ましいただきましたので、持ち時間も少なかったですけれども、その中ではちょっと残念かなと思っております。
　私自身も、この二万六千以上の公益法人、最初に聞いたときは寒けがして鳥肌が立ちましたけれども、そして常勤職員、これは役員、理事も入れれば五十万。非常勤も入れれば五十五万八千。年間収支が、トータルしますと二十兆五千億にいく、そういった大きな事業をやっておるわけでございます。
　考え方を変えれば、ある意味で、いろいろな民間団体、市民団体、こういった団体ができているということは社会の成熟度が高いという見方もできるかもしれませんけれども、一部の中の、不祥事を起こすそういった団体を見ておりますと、性善説と性悪説で言えば、法を自分たちのいいように解釈して自分たちのいいように使ってしまうというような、やはり本来の法の目的と外れた法人が多くあるということも確かだと思います。
　ぜひとも、今の抜本改革の方針を決めた後に、たくさんの法人がありますけれども、一度総ざらえで再点検と、同じ登録でも、もう一回登録し直すというくらいの検証作業というものが今の公益法人問題にはやはり一番大切なのではないかということを思いますので、ぜひとも精力的に取り組んでいただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○村田委員長　後藤斎君。
○後藤（斎）委員　大臣、法律の方に入る前に、幾つか確認をしていきたい事項がございます。
　まず初めに、せんだっての委員会でも、関東圏における電力の対策本部を、大臣みずからが本部長になり、つくってまいりました。その後のいろいろな動きにつきましては新聞報道等々で承知はしておりますが、いろいろな、新聞でも書き方がそれぞれ違い、思惑的なものもあるんではないかなと。ただ共通して言えることは、当面、六月の電力不足は回避ということで各紙、一致はしているんではないかなと思うものの、実際の数字的なものを見させていただくと、まだまだ大変厳しい状況が続いていると言わざるを得ません。
　きのう、きょうのように大変暑い六月になりますと、多分、予備力がマイナスになるかもしれませんし、数日前のように若干涼しいとプラスになるかもしれませんが、大臣、その後の電力需給の、六月というよりも七月、八月に向けて、この間どんな形で対応され、そしていろいろ地元の合意形成も、原子力発電所の部分で、少しずつですが進んでいるというふうなお話もございます。それも含めて、この夏に向けての見通しにつきまして大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　後藤先生にお答えさせていただきます。
　最近の新聞報道で、ある意味ではちょっと楽観的な報道が続いているわけでありまして、きょうも私は閣議後の記者会見で、これは、経済産業省が発表をした、そういうものに基づいて出ている記事ではない、こういうことは明確に申し上げさせていただきました。
　これはもう後藤先生もよく御承知のように、過去の最大の、ピーク時でございますけれども、電力の需要量というのが六千四百五十万キロワットでございまして、今、火力発電所を休止中のものを立ち上げたり、他電力会社からいろいろ融通をしていただいたり、また定期検査のものを延ばすというような形でかき集めましても六千万キロワットでございます。今稼働しているのは、東京電力の中の十七基のうち一基にしかすぎません。
　そういう意味では、依然として厳しい状況が続いておりまして、私どもとしては、休止中の原子力発電所に関しましては、やはり立地の地域の皆様方に、一つ一つその安全性というものを確認し点検してその上で御了解をいただいて、そして一つでも多く再起動する、こういうことで努力をさせていただいているところであります。
　それから同時に、もうこれは既に五月八日に、今御指摘のように省内に関東圏の電力需給本部、私が本部長にならせていただきまして、そして節電も含め、あらゆる可能性を網羅して、そして七月、八月のピーク時に絶対に電力の断絶を起こさない、こういう形で今努力をしているところでございます。
　そして、当委員会でも各委員の先生方からも再三再四、私に対してのそういうお話がございました。私も、地元の皆様方の御要望と御要請またタイミング、そういった中で、私も現地に出向いて地域の住民の方々にお話をさせていただき、そして安全性が確立されたものから一つ一つ立ち上げていく、こういう努力はさせていただきたいと思っております。
　今、それぞれ福島、新潟県に起動の可能性のあるものもございますけれども、こういったことも最終一つ一つ安全性を確認して私どもは努力をする。同時に、節電も皆様方に呼びかけて、そして電力の断絶をなくすこと、これが最大の眼目ですから、頑張らせていただきたい、こう思っています。
　それから、後藤先生のちょっとお許しをいただきまして、この場をおかりして、昨年のＨ２Ａのロケットで打ち上げました次世代の無人宇宙実験システム、ＵＳＥＲＳ、これがこの九時五十分に無事帰還をし、これを回収した。これは非常に大変いいニュースでございまして、これによりまして、微小重力の問題ですとか超電導、こういったことの実験をここずっとやっておりましたのが、日本も初めてのケースで、打ち上げた衛星から無事おりてきて回収した。このことは、ちょっと大変恐縮でしたけれども、発表をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
○後藤（斎）委員　最後のところは後でちょっと中小企業のものも若干触れさせていただきますが、日本のいろいろな技術の非常に塊みたいなものがこれから波及することを本当に望むものでもありますし、先ほど大臣がお答えいただいたように、需要、供給、それぞれの角度から、本当に現場の皆さんを含めて御努力されていることはよくわかります。
　だからこそ、私は一点だけ御要請をしておきますと、もう総論の需給だけではなく、具体的にどうするかと以前にも御指摘をさせていただきましたが、そこの部分に入り込んで、節電のＰＲをする、ないし個々の数字の積み上げはまさにミクロ的な部分の供給をすべて足し合わせたもので、一つがだめになれば連続してだめになってしまうということがないようにぜひお願いをしたいと思います。
　次に入りたいと思います。
　これも、来週から大臣も御同行なさると思いますが、エビアン・サミットがございます。行かれますですね、大臣。行かないんですか。では総理がということで、済みません。
　その中でも、以前もイラクの石油ということでこの委員会でも大臣のお考えをお聞きしましたが、この復興問題がエビアン・サミットで重要なテーマになろうとしております。ただ、私は、これからのエネルギー、特に石油の輸入、供給の問題を考えるときに、イラクの石油開発に我が国がどうかかわるかということが大変大きな、ある意味では節目になるのではないかなというふうに思っています。
　それは、従来からこの委員会でも、また経済産業省でも検討なさっていますように、中東依存度をどう下げていくかということがエネルギー政策の大きな課題であったはずでございます。イラクの石油が再開をすると生産量が大変ふえ、需給が逆に、数カ月前の議論ではない、大きく緩和をされ、ＯＰＥＣの需給コントロールが全くきかなくなって原油価格が今度どんどん安くなるという多分一つの要素もございますでしょうし、天然ガスの問題やほかの再生可能エネルギー、これは八月までにおまとめになるであろうエネルギー基本計画の部分にも私は影響すると思うんですが、このイラクの復興の中で、イラク石油開発、それをどのような形で我が国のエネルギー政策にいい方向に生かすのかどうかという部分での現時点での大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　イラクの復興というのが現実的な問題になってまいりまして、本日の朝の閣議におきましても、日本としてもイラクの制裁というものを全面的に解除する、こういう形でいろいろな面でのイラクとの関係が深まってくる、このように思っております。
　その石油資源開発につきましては、主権を有するイラク国民によってその方針というものが決められるのが大前提だ、こういうことではないかと思っています。
　これは後藤先生ももう御承知のように、イラクというのは世界の中で第二位の石油埋蔵量を有しておりまして、そういう前提を考えますと、イラク原油が国際石油市場に復帰するということは、国際石油市場に新たな供給源が提供されることにより、我が国における中東地域内における多角化の選択肢、こういうものが拡大するということは事実でございます。したがいまして、中東依存度がふえるということを別問題としますれば、選択肢がふえる、こういう意味では望ましい方向ではないかと。
　ただ、今御指摘のように、ＯＰＥＣがこのイラクの戦争の終結状況を踏まえまして、例えば減産に踏み切る、さらにこういう形で新しいものが出てくるというと、いろいろな局面が出てくると思っています。しかし、そういう中で、我が国としては、中東ではありますけれども選択肢が広がるという面では、そういう意味では私どもとしては悪いことではない、こういうことを考えております。
　ただ、長期的に見ますと、中東に偏るということはエネルギーの安全保障上、これは日本にとってはやはり難しい問題だ、こういうふうに思っております。我々としては、やはり天然ガスへの比重を高める、こういうことも国策としてとらせていただくようになりまして、そういう意味では、サハリンの一号、二号、あるいは例えばロシアとの、サミットで小泉総理もプーチン大統領とサンクトペテルブルクでも会談をする、そういう中でロシアとのパイプラインのことも議題に上ると私は思っておりますけれども、そういう、中長期的にはやはり安全保障上の問題で、他地域あるいは天然ガス、そして今御指摘の新エネルギー、そういったものを私どもは積極的に選択をしながら、そして現状のイラクに対しては、その復興に最大限、でき得ることから協力をして、そういう中で選択肢の一つをふやしていく。
　こういうことも、私はエネルギー政策上必要なことだと思っておりまして、そういう観点で私どもは取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○後藤（斎）委員　ありがとうございます。
　二十八日の経済財政諮問会議の中で、大臣は、前年度予算ベースで翌年度の予算を編成する現行システムは予算配分を大胆に変更できないということで、複数年度の予算管理も含めて御提案をなさったということでございます。私も、以前から幾つかの予算分野ではそうあるべきだという考えを持っておったので、大変心強く思います。
　先ほど大臣が、衛星の回収の問題でお話をいただきました中で、私は、日本の中小企業が持ついろいろなノウハウや、それと大企業との連携、産官学、いろいろな総合施策を経済産業省でやっているものの、その予算ということでいえば、中小企業対策予算というのは一千八百億前後で、補正で担保しながら、常に自転車操業しているということだと思っています。
　せんだって、中小企業白書が、四十周年という記念すべき白書を読ませていただきました。大変いろいろな角度から、我が国経済における中小企業の地位、そして経済再生に果たす役割ということで、金融の問題を含めて多角的に、ある意味で非常に活用がこれからできるおまとめをされているというふうに評価をしたいと思います。
　この中でもありますように、中小企業の経営者が大変な御努力をされている。高度成長のときよりも、むしろこういう低成長、減速成長になったときには、大企業に行きたいという人が行けなくて中小企業にその人材が来るといったものの、なかなかそれも達成できていないということもきちっと現状評価をされております。
　特に、中小企業の経営者の方、この委員会でも何度もお話が出ましたが、ある意味では、数字できちっと整理をされたもの、やはり貸し渋り的なもので、中小企業からの資金需要が大変減っている、そして、経営者も、銀行から拒絶をされると資金需要を縮小する傾向にあるというものが数字でも出ております。そして、政府系金融機関は、貸し渋りが続いている中でもコンスタントに資金供給を続けている、少なくとも数字上はそう見えます。
　特に、これから六月に向けて、ある意味では、中小企業もボーナス時期になります。特段の新しい施策というものは今すぐどうこうということはございませんが、平成十五年度予算でも、幾つか新しい新機軸も含めて、信用保証協会の充実もあわせて対応されておりますが、これから六月末くらいに、中小企業の経営者も、ある方は、個人の資産を担保にして運転資金を借り、それを社員の方のボーナスにしているという会社も、私の知る範囲では幾つかございます。それが本当に正しいかどうかというのは、経営上、プラスマイナスあると思いますが、これから一つの山であります六月に向けて、金融支援も含めてどんな形で対応なさっていくのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　六月、ボーナス時期を控えて、中小企業の皆様方は大変毎日厳しく一生懸命努力をされているということは承知をしております。
　さなきだにデフレが進行しておりまして、そして売上高の減少、こういうことにも直面をされております。既往の借入金の返済がそういう中で非常に大きな負担になっていることも事実でございまして、御指摘のように、この六月を控えても、中小企業の資金繰りというのは厳しいわけであります。
　こういう中で、当省といたしましては、これまでもセーフティーネット保証あるいは貸付制度の整備に努めてきておりまして、本年四月末までの実績といたしましては、これは後藤先生も数字は御承知だと思いますけれども、二十八万件、そして五兆九千億の融資、保証をこれまで行ってきました。
　また、先般、補正等で十兆円の枠を確保させていただきまして、非常に大胆でそして柔軟なセーフティーネットも構築いたしまして、こういった急場に今間に合うように、どんどんこれは実績が上がってきているところでございます。
　例えば資金繰り円滑化借りかえ保証制度、これはずっと継続中ですけれども、二月十日から受け付けを開始いたしましたけれども、これは三カ月で既に十一万八千件で、そして一兆八千五百億。さらにこれはどんどん伸びている。このことは、こういう六月を控えても非常に私どもはいいことだと思っております。
　また、こういう厳しい中にあって、今、全国に六百七十八の金融機関がございますけれども、そういう中で、特に四百三十七を指定いたしまして、そして、これによって中小企業向けの融資残高の八割はカバーできるわけでございますけれども、そういう当面する厳しい中小企業の皆様方に対しては、例えば中小企業保険法の改正を行って、金融機関の店舗ですとかの統合廃合、金融機関が非常に厳しい状況、そういう中であおりを食らってはいけませんから、今申し上げました四百三十七行を指定しまして、そして広範なセーフティーネット、これを構築して、これまでのところでも四万四千件、そして七千三百億の保証を実施しています。
　こういった形で、今申し上げたような制度というものが継続してございますから、そういった中で、私どもとしては、柔軟に、そして円滑に厳しい六月期の資金繰りが行われるように、政府系金融機関挙げて支援をしていかなければならない、こういうふうに思っているところでございます。
○後藤（斎）委員　大臣が最後にお話しになられたように、政府系金融機関のあり方も含めて、ぜひタイムリーにフォローしていただきたいと思います。
　これは、せんだって、りそなに二兆円の公的資金が投入されたということで、中小企業の経営者の方、むしろ、中小企業白書の四十ページにありますように、大企業の貸出残というものが大きく、特に大手行が減っているというこの現状を踏まえて監視をしていただきたいというふうに思います。
　時間がどんどんなくなっていますので、本論に入りたいと思います。
　先ほど、奥田議員の方からも、平成十一年の基準認証一括法の部分から触れられました。この方向性はまさに、私も、以前この仕事に携わった一人として、正しい方向が、少しずつですが、芽が出てきたなというふうにも評価をしたいと思います。
　ちょうど、十二年の四月一日から、公益法人に限らず民間企業の参入を可能とする制度改正が対応されて、ほぼ三年が経過をいたしました。あわせて、この三年をたった中で、多分、検査、検定の質の向上であるとか、検査手数料の軽減、競争を通じて促進をされたと思いますが、まず、制度改正、平成十一年に基準認証一括法でされた以降の新規参入の実績、そして手数料等どのような変化が行われたのか、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　十一年の基準認証一括法におきましては、六本の法律、電気事業法の一般電気工作物から始まりまして、揮発油の品質確保法、それから消費生活安全法に基づく検査、それから電気用品の特定電気用品、それからＬＰ法の特定液化石油ガス器具の、それからガス事業法のものということで六本制度がございます。
　これらのうち、現在末で新規参入が行われておるものが、電気事業法に基づきます一般電気工作物の調査業務については四十九組合、二営利法人、それから消費生活安全法に基づきましては一営利法人と一公益法人、さらに、電気用品安全法に基づく電気用品の適合性検査につきましては三営利法人と三外国法人が参入してきております。
　また、他方、揮発油の委託分析業務、それからＬＰガスのガス器具の適合性検査、ガス事業法の特定ガス用品の適合性検査については、新規参入は行われておりません。これは、先ほど指摘がありましたように、マーケットの規模等々によるものと思われます。
　それから、改正後、手数料その他にはどのような変化があったかということでございますが、一般論としては、料金はとっておりませんけれども、新規参入のあったうちの一番大きな一般用電気工作物の調査業務についてあれしますと、平成十四年度末であったものが——十三年度の調査単価の平均で、対前年度比で一七％下がったという結果が出ております。ただ、これは公益法人とあれと分けたものでございませんので、一般論で。
○後藤（斎）委員　今お答えいただいたように、それぞれ法律に基づいた検査業務、確かに市場規模が大変小さいもの、経済産業省からいただいた資料ですと、大体一千五百万くらいから、一番大きい、先ほど局長も触れられました電気事業法の一般用電気工作物の調査が二百七十一億円ということで、一千五百万だと、数社が入って競争しても大変難しいものかなという感じはしますが、ただ、今回のこの法律が、実際自由な民間参入が実現をし、検査、検定ビジネスとして、競争を通じて安全性や保安上のベースは確保してもらうのは当然でありますが、ユーザーの方にそのプラスのメリットが働いていくということが最終的な目標ではないかなというふうにも思っております。
　ですから、先ほど指摘がありましたように、法人税が、公益法人が二二、営利法人の方が入られると三〇ということで、このバランスというものをこれからどうするかというのは先ほど大臣から御答弁をいただきましたので、あえてこれにはお答えは結構でございます。
　ただ、私は、一般電気工作物の調査にしても二百七十一億という市場規模でありますし、ただ、実際入っている方を見まして、営利法人が二つだけ、あとは公益法人とそれぞれの都道府県の組合の方が対応なさっているということで、正直言って余り、基準認証一括法の部分では、数はふえてはいるものの、競争条件が整備をされているかというのはこれからよくチェックをしていかなければいけないというふうにも思っております。
　大臣、多分もう時間がないというペーパーが来ますので、最後に一括してお答えをお願いしたいんですが、この法律が改正をされ、法令行為で、登録がだれにでも明確になっていくというものは大きく前に進んだ事項だと思いますが、実際、新しい、新規の方が入られたり、市場規模が小さいところに無理無理例えば新規参入が入ってということは想定をしにくいと思うんですが、今回の見直しで、この安全や検査をするレベルが低下をすることは絶対あってはならない、そのために、その基準をもちろん明示するということでもあると思います。
　それが登録時に検査を、チェックをきちっとするということだけではなく、その後のフォローをどうするかということ、それと価格や質がどうなっているかというもの、質については定量的にはもちろん把握はできないものであると思いますが、その点も含めて、大臣、今回の、この新規参入が促進をされ、制度改正の効果が出るような体制づくりをすることも含めて、この法律改正の持つ一番の方向性というものを大臣の方から御説明いただきたいと思います。
○平沼国務大臣　本法律案は、公益法人が国から委託、推薦等を受けて実施する検査、検定等の制度に関しまして、行政の裁量の余地のない登録制度へ移行するため、所要の法律改正を行うものである、そういうことでございます。
　こうした措置は検査、検定等に係る制度において、公益法人に対する国の関与を一層明確化するとともに、公益法人に限らず、一定の能力を有する者の参入にも資するものである、このように考えております。
　この結果、登録機関の間で競争原理が働くようになることによりまして、事業者のニーズに合致した価格あるいはサービスの提供が行われることによりまして、ひいては自由な発想を生かした民間検査ビジネスの活性化にもつながる、このような期待を持っているわけでございます。
　本法案というのは、検査、検定等に係る指定、認定制度を登録制度に移行して、今申し上げたように国の関与というのを明らかにすることにあります。そしてその登録機関というのは、一定の技術的な能力を有すること等の要件に適合していることが求められておりまして、これらの要件を満たさない申請者については、当然のことですけれども登録を受けることができないとされております。
　今回の改正においては、登録機関が行う検査の内容を定めた技術基準については変更しておりませんので、従来と同等の安全性のレベルを維持することとしております。
　さらに、仮に登録機関の行う検査等が適正に行われていないとき、あるいは登録後に登録機関が登録案件を満たさなくなったときは、国は必要に応じ立ち入り検査を行うとともに、当該機関に対して適合命令あるいは改善命令を出すことができることとされておりまして、登録機関がこれらの命令に従わないときには、当然でございますけれども登録を取り消すことができるようにしております。
　こうしたことによりまして、政府といたしましては、これらの措置を適切かつ機動的に講ずることによりまして、御指摘の安全性の面につきましては万全を期していく、こういうことでございます。
○後藤（斎）委員　ぜひ事後チェックも含めて対応をお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございます。
○村田委員長　土田龍司君。
○土田委員　おはようございます。公益法人に係る改革という法案でございますが、ちょっと私は、改革という言葉に値しないんじゃないかなと。公益法人の中の改革であって、本来、改革というのは制度を変えることを改革というわけです。我が国にとってこの公益法人のあり方、どういうふうにすべきか、国民生活を守るための必要な事業を行わなきゃならない、あるいはそのために公益法人をつくることがいいのかどうか、公益法人に補助金を出すことがいいのかどうか、どういった方法で我が国の制度としてやっていくかということを変えるのが改革でございまして、この程度のことは改革と言わないんです。小泉内閣は改革が大好きでございまして、何か言うとすぐ改革だ改革だと言うんですが、公益法人の本質にかかわる問題、これを変えなければほとんど意味がないというふうに私は最初から直観しておりました。
　ですから、余り大した改革でないし、本当に、どうでもいいとは言いませんけれども、大事なことだと思いますけれども、それほどのものじゃないというふうに私は思っております。後ほどその公益法人のあり方について質問いたしますけれども、まず、幾つか感じたところを質問させていただきたいと思っております。
　今回、純粋な民間会社が参入をして、公益法人と一緒になって競争しながらやっていくわけでございますけれども、今後、公益法人の役割を、あくまで民業の補完である、民業がメーンであって、公益法人は、もうからないところとか余り人がやらないようなところをやるというような方向性に行くべきであると思うんですが、どういうふうに考えられますか。
○北畑政府参考人　営利企業と公益法人の関係についての御質問でございますけれども、平成八年の公益法人の設立許可及び指導監督基準、それから平成十年に関係閣僚会議幹事会申し合わせに基づく公益法人の営利法人等への転換に関する指針というものがございまして、これに従って、具体的な、適切な対応をとってまいりたいと思います。
　具体的に申し上げますと、委員御指摘のとおり、営利企業と事業を競合し得るような状況になった場合には、委員御指摘の補完的関係ということでございますけれども、例えば営利法人等がカバーし切れていない地域あるいは業種、技術分野、こういったものを対象にするということによりまして、公益法人の事業の公益性を高め、営利法人と補完的な関係になるように改善を図るよう指導していく、こういう方針で臨んでおります。
○土田委員　次に、公益法人が検査、検定ビジネスをして、純粋な民間会社と同じような業務をやるわけですね。それならば、公益法人も今のままでなくて、株式会社に組織転換したらどうか、こういう考え方も当然あるかと思うんですが、これについてはどういうふうに考えますか。
○北畑政府参考人　ただいまの、お答えいたしましたとおり、第一には補完的な関係に持っていくという指導をいたすわけでございますけれども、こういった指導によりましても改善が図られないといいますか、民間営利企業と競合し得る、競合するという状況になった場合には、先ほど申し上げました平成十年の申し合わせに基づきまして、公益法人の当該事業の廃止、当該事業の営利法人等への転換あるいは営利法人への譲渡、こういったことを含めて事業の見直しを指導していく、こういった方針で望みたいと思っております。
○土田委員　今回、法令に明記された、一定の要件を満たすものであれば登録を受けることができるとなっているわけですね。公益法人が申請を受けて登録を行う場合に、民業の補完であるんだ、そういったことを審査する必要があるんじゃないかと思うんです。
　あくまで民業の補完であるという前提のもとに、登録理由を公開するということも考えられると思うんですが、これについてどう考えますか。
○中村政府参考人　二つの側面からこの問題はあると思いますが、まず一つの側面として、この法律については、検査、検定に係る指定、認定制度を登録制に改め移行する、登録要件を法律上明確にして公益法人に対する国の関与も含めて透明性を増すものであります。
　この登録制においては、検査、検定等を行う機関が一定の技術的能力等を有する等の要件を満たしている場合には、公益法人であるかどうかということにかかわらず参入は認めるという形になっております。
　他方で、公益法人のあり方の問題としては、先般官房長が説明しましたように、平成八年に閣議決定された公益法人の設立許可及び指導監督基準においては、事業内容が、社会経済情勢の変化により、営利企業の事業と競合し、または競合し得る状況になっている場合には、公益法人としてふさわしいと認められる事業内容の改善等に向けた措置を講ずることとされており、公益法人に対する立入検査等に、同指導監督基準に照らして措置を講ずべき事態が生じている場合には適切に処理していくということになっております。
　また、議員が指摘されました登録理由の公開については、先般の、昨年三月閣議決定におきまして、公益法人に対する国の関与等を透明、合理化するための措置として、各省は、指定、登録の理由等についてインターネットで公開することとされており、当省としてもかかる措置を講じたところでございます。
○土田委員　次に、優遇税制の件です。
　今回の改正によって登録制度になることによって、公益法人と民間会社と同じ市場で競争するわけです。いわゆる同じ土俵でこれから戦っていくわけでございますけれども、公益法人には優遇税制が認められております。ところが、民間会社、株式会社の方はそれがないわけでございまして、同じ土俵でやりながら不利な条件を強いられるということになると思うんですけれども、これについてはどういった対応をしますか。
○北畑政府参考人　公益法人につきましては、その法人の性格から一定の税制上の優遇措置が講じられているのはもう委員御案内のとおりでございます。ただ、その後の社会情勢の変化によりまして、公益法人の行う事業が多様化した結果、民間企業と競合関係にある事業というものが生じ、それに対する課税についてアンバランスが生じているのではないかということにつきましては、そういう御指摘があるということは十分承知をいたしております。
　現在、公益法人制度の抜本的改革につきまして、内閣官房行政改革事務局を中心に検討が進められております。この中で、御指摘の公益法人に対する優遇税制のあり方につきましても検討をするということになっておりまして、当省といたしましては、その検討結果を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。
○土田委員　その検討結果というのは、いつごろ出る予定なんですか。そうしたときに、同じ土俵では戦えないので、今回法律が改正されるわけですね。そういった不利な条件下で、できないんじゃないかと話しているんです。いつごろ答申が出るのか、そしてその不利な条件をなくすためにはどうするかということをもう一度お答えください。
○北畑政府参考人　内閣の方でお答えいただくべき性格かもしれませんが、私どもが聞いている範囲で申し上げますと、この検討はかなり時間がかかる、一年程度、あるいはそれ以上かかるのかもしれないというふうに聞いております。
　公益法人の税制のあり方につきましては、本来は公益法人というものが営利を目的としない活動を行う法人であるということ、もうこれは委員御承知のとおりだと思いますけれども、主務官庁の設立の許可、指導監督があること、解散時の残余財産が構成員に帰属しないといった営利法人とは異なる性格に基づいてこういった税制が講じられておるわけでございまして、こういった本来の趣旨と、社会情勢の変化によりまして民間企業と競合関係が生じてきてそこの部分についてアンバランスがあるという委員御指摘のような指摘、この関係をどう整理するかということだと思います。
　私どもとしては御答弁しづらいわけですけれども、内閣での検討の結果をもう少し待ちたいということでお許しをいただきたいと思います。
○土田委員　次に、補助金の件なんですが、税制の優遇措置だけではなくて、国は公益法人に対して補助金や委託費を出しているわけですね。その総額は幾らかという質問がまず第一。
　それから、経済産業省所管の公益法人だけでも年間二千億円でしたっけ、支出されている。国の補助金や委託費のあり方について、必要性について、どのように考えておられますか。
○北畑政府参考人　私どもの所管の公益法人についてでございますけれども、二百二十二法人に対して補助金、委託費の合計額が二千五十六億円ということでございます。公益法人全体では年間の収入合計が一兆三千七百二十億円でございまして、このうちの二千五十六億円という比率になります。
　それから、公益法人に対する補助金、委託費のあり方についての御質問でございますけれども、公益法人を対象に委託費、補助金を出すということではなくて、あくまでも、委託費、補助金が必要な場合にどこに出すのが適切かという判断をいたしておりまして、委託費、補助金が本来必要かどうかということを厳格に見直すという点がまず大前提でございますが、そういった上で政策上必要だと認められた国からの補助金、委託費につきまして、それを実施するのが、まず国あるいは独立行政法人がやるというのが原則でございますけれども、これが執行上の理由その他から適切でないといったときに、公益法人に知識、ノウハウがあり効率的、効果的に実施できると判断する場合には、こういった公益法人に委託費、補助金を出す、こういった考えで処理をしておるところでございます。
○土田委員　これは一応やはり大臣に聞いておきたいんですけれども、今の答弁の中で、年間一兆三千億円の補助金が出されている。国家予算の中から一兆三千億円の……（北畑政府参考人「二千五十六億円でございます」と呼ぶ）いや、それは経済産業省でしょう。国家としては、国としては一兆三千億が出されておる。この今の答弁で、必要かどうかという問題ではなくて、どういったところに使うのかが議論されているわけですが、本来必要かどうか、公益法人に出す一兆三千億ものお金が。このあり方について、大臣、どう考えておられますか。
○北畑政府参考人　私の答弁、ちょっと不適切でございましたので、答弁を変えさせていただきます。
　一兆三千七百二十億円というのは、委託費、補助金の額ではございません。私どもの所管の八百七十四法人の年間収入額、これは会費収入、事業収入を含めた額でございまして、この一兆三千七百二十億円のうち、補助金、委託費が占めている部分が二千五十六億円ということでございまして、政府全体で一兆三千億補助金、委託費を出しているということではございません。もう少し正確に御答弁を……（土田委員「政府全体は、では幾らですか」と呼ぶ）政府全体、ちょっと把握をしておりません。
○土田委員　金額はともあれ、こういった巨額のお金が出されている。これについて大臣の答弁をお願いします。
○平沼国務大臣　公益法人のあり方で、やはり一般の営利企業ではできないところ、そして、いろいろな必要性がある、そういう判断の中で、今巨額だという御指摘がありましたけれども、そういう費用が支出をされていると思います。しかし、これは、やはり国民が納得いく形で本当に精査をして、そしてしっかりと管理をしてやらなければならない、これは基本的にそうだと思っています。
　そういう意味で、今それだけの必要性があって、そしてそれが出ている、こういうふうに判断しておりますけれども、さはさりながら、こういう時期、国民の皆様方が今の経済状況の中で厳しい思いをされています。しかし、その公益法人の中には、経済を活性化する、あるいは新しい技術をつくっていく、あるいは新しいそういう流れをつくる、こういう活動もしているわけですから、私どもは、そういう中で、必要なものはやはりきちっとやらなければいけませんけれども、不必要なものは厳正に管理をする、こういう基本姿勢が私は大事だ、こういうふうに思います。
○西川副大臣　今の大臣の御答弁の細かな部分を、ちょっと私補足をさせていただいてよろしいでしょうか。
　今大臣がお答えになりましたとおりでございますが、細かな具体的なことで申しますと、その二千五十六億円は人件費は一切出ておりません。役員報酬等は一切出ておりません。今後もこれは出さない予定であります。
　政策ニーズの高い研究開発でありますとか、中小企業支援でありますとか、専門的人材の養成でありますとか、そういうところに使っておりますので、これは私は必要なものであるというふうに考えておるわけでございます。
○土田委員　いや、必要かどうかというのは当然のことでして、必要だから出すんでして、国家財政の中で一兆円を超えるようなお金がそこだけに必要かどうかという話なんですよ。それは当然大事なことですから予算措置をしなきゃなりませんけれども、そういった仕組みを変えることが改革だと言っているんですよ。今回のなんか改革じゃないですよ。
○西川副大臣　さっきから官房長も御説明をしておりますが、委員にぜひ御理解いただきたいのは、一兆三千億というのは八百を超える、九百に近い我が省所管の公益法人のすべての収入でございます。事業収入でございます。我が方の補助金は二千五十六億、一兆というのはそっちの……（土田委員「国全体として公益法人に幾らの」と呼ぶ）それはちょっとわからない。
○土田委員　さっきから聞いているんだもの、だって。資料がなけりゃしようがないけれども。
○西川副大臣　すべてのことについては、ちょっと時間をいただいて、調べて後ほど御答弁します。（発言する者あり）
○土田委員　五千八百億円だそうです。そのうちで経済産業省が非常に大きな割合を占めている。
　次に、天下りの問題なんですけれども、公益法人に対して再就職といいますか天下りが必要以上に行われているんじゃないか。いわゆる利用されているんじゃないかという気持ちがあるんですが、まず、経済産業省所管の公益法人への天下りの人数について伺い、そして、天下りの実態について是正する気があるのかどうか、これもお尋ねしたいと思います。
○北畑政府参考人　当省所管の公益法人における当省出身者の数についての御質問でございますけれども、平成十三年十月現在の調査でございますが、百七十七法人に二百二十九名の常勤理事が就職をいたしております。
○土田委員　後半の答弁が抜けていましたよ、官房長。その人数はわかりました。この天下りの実態について是正する気が政府はあるのかどうか。
○平沼国務大臣　公益法人のそういう天下り、役員の選定については、あくまでも当該公益法人の評議会あるいは総会または理事会などの意思決定機関の判断によるものでございますけれども、公益法人への退職公務員の再就職については、こうした公益法人の民間法人としての性格を踏まえつつ、政府としては、御承知のように、次の二つのルールというのが閣議決定されているところであります。
　一つは、平成八年の九月に閣議決定された指導監督基準では、理事のうち所管する官庁の出身者が占める割合は、理事の現在数の三分の一以下とする。それから、平成十三年末に閣議決定された公務員制度改革大綱では、退職公務員の役員就任状況について適切な情報開示に努めること。
　また、当省所管のすべての公益法人につきましては、理事全体に占める当省出身者の割合はそういう指導基準を満たしていると思っておりまして、公務員制度改革大綱に基づいて、退職公務員の役員就任状況を公表しています。
　しかし、いずれにいたしましても、やはりこういう天下りというものは、非常に世間からもいろいろな御指摘があります。そういう中で、こういう厳しい中で、私どもは、そういう閣議決定に従って、そして国民が納得できる、そういう体制で臨んでいかなければならない、こういうふうに思っているところであります。
○土田委員　公益法人は、主務官庁の許可なくしては設立できないということになっているわけですね。主務官庁の監督に服しているというところが天下りの温床になっているんじゃないか。
　特殊法人、独立行政法人、こうした公益法人、天下りの非常に大きな部分を占めているわけでございますけれども、今回の公益法人の件で、一番議論が進んでいると思うんですけれども、主務官庁制の廃止、こういったことをおやりになる気はないのか。議論が出ているだけじゃなくて、公益法人そのものに関連することなんですが、これについてはどう考えますか。
○平沼国務大臣　公益法人の主務官庁制につきましては、自由裁量による許可主義をとっていることから、法人設立は簡便でないこと、それから、同一法人に対しても事業分野ごとの主務官庁の指導監督があり極めて煩雑であることなどの弊害が既に指摘されています。
　現在は、こうした点を踏まえまして、内閣官房において公益法人制度について抜本的な見直しに取り組んでいるところでございまして、当省といたしましても大変重要な課題と認識しておりまして、取りまとめられる方針に従って、この問題は積極的に取り組んでいかなければならない、このように思っております。
○土田委員　先ほど、北畑さんの答弁の中に、検査の質は維持されていくんだというような話がありましたけれども、今回、株式会社が参入してくるわけでございますけれども、検査料のダンピングが行われないか、あるいは検査の質が落ちないか、そういったことが懸念されるわけでございますけれども、ダンピングというのは、値下げすることによって競争相手を排除する、そのための心配がないか、この点についてはどうでしょうか。
○中村政府参考人　まず、質の点でございますけれども、今回の法案は、いわゆる今までの検査、検定に係る指定、認定というものを登録制に改めるということで、技術基準等々を緩めるということではございません。
　この登録制度につきましては、したがって、要件を満たさない申請者については登録を受けることができないこととされておりますし、また、その後おかしなことがないかということにつきましては、立入調査をするなり、それから必要に応じて改善命令、どうしても従わないときには登録の取り消しということができるような形になっております。そういう意味で、安全面についてはこれからも、確保について万全を期してまいりたいと思います。
　それからダンピングについてでございますが、私ども、ある程度競争が強化されてコストパフォーマンスがよくなるということを期待しておる、そういう意味で、値段が下がることは期待しておりますけれども、いわゆる原価割れであるとか不公正な取引になる場合には、公益法人を含めていわゆる独禁法のというか公正取引対象になりますものですから、そういうものを見ますし、公益法人がおかしなことをやっているということであれば、当然、指導の対象になるというふうに考えております。
○土田委員　最初の、質の問題なんですけれども、そういったことは想定しないといいますけれども、お金が動く可能性があると思うんですね、お金を渡して少し検査を甘くしてもらうということは当然考えられるというふうに思うんです。競争が激化していく、そして、お金によってある程度の検査基準を、基準以内であっても、甘くしていくということは当然あると思うんですが、この点についてはどう考えますか。
○中村政府参考人　仮にそういう、検査する人間が例えば相手方から金品をもらってしまったとかいうことであれば、当然、事後監督、是正措置の対象になります。また、法人に対して従業員がそういうことをないしょでやれば、当然それは背任等の問題になってくるというふうに考えておりまして、我々、そういうものに対してきっちり、当然、登録制をしいておりますから見直す、それで是正措置をやる。要件の中にも、公正にやることということが入っておりますので、その点は万全を期していきたいというふうに思っております。
○土田委員　最後の質問になりますけれども、国がやることは国がやる、民間がやることは民間がやるという、その官と民の役割を明確にして、今後、思い切った公益法人改革を期待しているわけです。
　冒頭言いましたように、改革というのはそういうことであって、小さなことをやることは改革じゃございません。国家としてはどうやるかということでございますので、今後、公益法人をどうしていくのか、これについては大臣の決意をお尋ねしたいと思います。
○平沼国務大臣　公益法人制度につきましては、民法制定以来、実に百年以上にわたって抜本的な見直しが行われていないわけであります。今日の社会経済性に即した見直しを行うことは当然重要なことだ、こういうふうに思っておりまして、先ほど来御答弁しておりますけれども、内閣官房において抜本的な改革に取り組んでいるところでございます。私どもといたしましても、その取りまとめられる方針に従って積極的に取り組んでいって、そして国民の御納得を得られるような、そういう改革にしていきたいと思っております。
　最後に先ほどの、国全体の数字でございますけれども、五千七百九十九億円でございますので、御報告させていただきます。
○村田委員長　塩川鉄也君。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今回の公益法人改革の法案で、改正対象の多くを見ますと、検査法人等について、指定制度、認定制度から登録制度に変えるという趣旨のものであります。その趣旨についてのいろいろな説明では、いわば行政裁量を排除するということと聞いているわけですけれども、では、現行の指定制度や認定制度では、現行におきましては行政の裁量によって不公正な運用がされていたのか、その点について大臣にお聞きします。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　公益法人が国から委託、推薦等を受けて行っている検査、検定等の事務事業につきましては、従来から、現行の指定、認定制度のもとで、法律から政省令等に委任された指定、認定基準に基づきまして、行政として透明かつ公正な運用に努めてきたところであります。
　一方、公益法人に対する行政の関与を一層透明化するとの観点から、かかる指定、認定制度につきましては、今般、登録制度に移行することとしておりますけれども、これにあわせまして、行政の裁量の余地を可能な限り排除するとの観点から、登録基準につきましては、行政により制定される政省令ではなくて、国会の審議を経た上で制定される法律において規定すること、このようにいたしました。また法律上も、「要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。」と規定して、行政の裁量の余地を排除することとしたものでございます。
　したがいまして、今回の改正により導入される登録制度においては、公益法人と国との関係は一層明確化されるとともに、国の裁量の働く余地のない制度となる、このように私どもは理解をしているところでございます。
○塩川（鉄）委員　一層透明化するのとあわせて裁量の余地をなくするということですけれども、これで実態が変わるということであれば今までは裁量運用していたということになるわけで、裁量運用していないということであるならば、今回の改正というのは、国民の目から見れば、実態は変わらずに看板のかけかえをしたというふうにとらざるを得ない。
　公益法人改革などの一連の議論というのは、やはり国民の皆さんから天下りの問題などについての厳しい批判があった、こういうものに正面からこたえるかどうかということが今問われていると思います。いただいた資料でも、どの公益法人にも満遍なく天下りがあるわけで、今回の法改正で、何か国民が納得するような天下りについての規制というのが行われるのか、この点をお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　本法案は、昨年三月に閣議決定をされました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画に基づきまして、公益法人が国から委託、推薦等を受けて行っている検査、検定等の制度を、繰り返しになりますが、登録制度に移行するものであります。この登録制度は、議員御指摘の天下りの是正といった観点からではありませんけれども、登録要件を法律上明確に規定することにより、国の裁量の余地をなくすことをその目的として導入を行うものであります。
　また、昨年三月の閣議決定においては、登録制への移行のほかにも、例えば、公益法人の役員報酬に対する国の助成は基本的に一律廃止といった措置を講じることとされておりまして、政府として、かかる措置を着実に実施してまいる所存でございます。
　さらに、経済産業省といたしましては、平成十三年末に閣議決定された公務員制度改革大綱に基づきまして、所管の公益法人に対して、国所管のすべての公益法人について、国家公務員出身者である役員の官職の公表、さらには、国と特に密接な関係にある公益法人については、役員の報酬、退職金が国家公務員の給与、退職金の水準と比べても不当に高過ぎないように是正することについて指導、要請を行っております。公益法人が再就職の安易な受け皿となることがないように努めてきたところでございまして、引き続き、天下りの問題も含めて努力を続けていきたい、このように思っております。