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○正森委員　何も決まってないと言われましたが、私がいままでるる防衛庁の政府委員や防衛庁長官に言いましたように、五十六年度を基本として新規施策も五十六年度と同じような水準でやはり入れた、政府委員がこう言っているのです。だから、その新規施策の歳出化部分は、これはやはり「その他」の「その他」で入らない部分は予備枠で見てもらう、それを見てくれるのですな、こう言って閣議で発言したと言っているのですから、非常にはっきりしているじゃないですか。新規施策を予備枠で見るつもりなんですね。
　そうだといたしますと、この「財政の中期展望」の歳出部分というのは、たとえば防衛予算案一つをとりましても非常にふくれ上がっていくという内容をやはり内包している。いま政府委員は巧みに、お答えにはなりませんでしたけれども、われわれがもらっている中期業務見積もりの試算では、対ＧＮＰ比〇・九％前後で伸びる場合と、いきなり一％にする場合と、五十九年に一％にする場合と、いろいろ書いてあるのですね。それに基づいて考えますと、もし〇・九％がそのまま維持されるとしても、政府の計画ではＧＮＰというのは五十七年度から一一・七％ずつ伸びることになっているでしょう。そうしたら、〇・九％維持するだけで防衛予算は毎年一一・七％は必然的にふえるということになるのです。ことしの七・六一％やら、あるいは人件費をちょっとごまかして実際は九・七ですけれども、それどころじゃなしに、最低一一・七はふえていくということにならざるを得ないのですね。これはまさに軍備増強のための中期展望であるという一面は、否定することができないと思うわけであります。
　そこで、厚生大臣に、伺いたいと思います。厚生大臣は、予算編成のときに、いろいろお考えがあったようでございますけれども――防衛庁長官、あなたは予備枠を使って防衛予算を確保したいという意味のことを言われたようですが、国民は決して防衛費の増強を望んでいないのですね。
　ここに二月九日付の読売新聞がありますが、「防衛、国民は“さめた目”」とこう書いてあって、「政府が予算案で防衛費を大幅に増やしたことに、国民の五三・一％が反対」これは回答した人の中で五三・一ですね。
　ここに私は、「国民のための財政百科」というのを持ってきています。これはいろいろいいことが書いてあるのですが、防衛庁長官も読んでほしいのです。その五十五ページに世論の動向が書いてあります。私がなぜこれを言うかといいますと、あなたは「防衛計画の大綱」を見直すのにも三つ条件がある、一つは国際情勢の変化で一つは国民世論の動向、もう一つは中業の達成程度、こう言っているのですね。三つのうちの一つに国民世論の動向を挙げているのです。
　その国民世論は、先ほどの読売新聞でも防衛力の増強を、予算の中でふえることには賛成でなかったのですが、七九年十一月二十四日に読売、八〇年十月十日に毎日新聞が世論調査を行っております。回答しないという人を除いた率で見ますと、財政再建のために特に厳しく削るべき項目で防衛関係費を挙げている人が六一・七％、これは読売です。防衛力強化のための増税に反対七五・八％、防衛力強化のための増税、福祉切り詰めに反対七二・六％、これは毎日、こういう内容になっているのですね。
　ですから、あなたがもしいろいろな点で国民世論の動向ということを参考にされるというのなら、ぜひこういう点は参考にしていただかなければいかぬ、こう思うのですね。あなた、われわれのこの「国民のための財政百科」をお持ちですか。――持っておられない。それじゃ、これを無料で差し上げますからぜひ読んで、そういう世論の動向があるということを御参考にしていただきたいと思うのです。
○大村国務大臣　いまいろいろ御意見を交えて御質問があったわけでございますが、私も、防衛予算の編成に当たりましては国民のコンセンサスを得ることが重要であるということは、十分認識しておるつもりでございます。いま御指摘の新聞の世論調査あるいはちょうだいいたしました御本、よく拝見して勉強いたしたいと思います。
　なお、先ほど御指摘になりました新聞の世論調査、まあ反対が多いということは事実でございますが、一応賛成も従前より大分ふえているという事実もございました。私は、冷静、客観的に各資料を拝見いたしまして、まだＰＲの足らぬ点があれば一層努力してまいりたいと考えております。
　以上お答えをいたします。
○正森委員　園田厚生大臣に、えらい中断いたしましたが伺います。
　国民の世論は、いま時間の関係でごく簡単に言ったのですが、福祉関係の削減には反対だというのが圧倒的に多いのですね。ところが、この「財政の中期展望」これの三枚目を見ていただきますと、社会保障移転というのが五十六年度は八・一％の伸びなんですが、五十七年度が八％で、五十八年以降は六・四％なんです。大幅にダウンしているのですね。
　私どもがこれに基づいて試算をいたしましたら、対国民所得比で、五十五年度は五・〇六％あったのが五十六年度は五％に低下し、この率でいきますと、六十年度には四・〇六％に社会保障移転の対国民所得費が低下することになるのですね。しかも、一方、受給者等は増加いたしますから、全体として社会保障移転は伸びなきゃならない。一方伸びるのに予算では減る。それは何を意味するかというと国民の直接負担ですね、社会保険料等で。それがもう非常にふえるということにほかならないのですね。私は、これはこの「財政の中期展望」の歳出を考える場合にゆゆしい問題である、こう思うわけであります。
　なぜこういうことになるのか。一つ言いますと、この歳出の「その他」の「その他」のところにはいろいろ入っているのですが、つまり国債費と地方交付税関係等々を除いたものが入っているのですが、その中で人件費は一％の伸びしか見ていませんから、その人件費の一％というのは大体六百億余りですから、それを引きますと残りの伸びは、この「財政の中期展望」に書いてある五・四とかいうのじゃなしに、実に高い伸びで、五十七年度は一二・九、五十八年度は九・七、五十九年度は九・三でふえる。予備枠を入れると二〇％台に伸びる、こうなるのです。それは結局社会保障関係とか、そういうのに回るのじゃなしに、いま言いました軍事費に回る、経済協力関係に回る、エネルギー関係に回る、公共事業の投資がふえるという方に回る、こういうことになるのですね。
　これは厚生大臣としては、やはりご言なかるべからずじゃないか。あなたは、厚生白書も私の就任前にできたもので気に入らぬ点がある、こう言われたようですけれども、国民はやはり厚生大臣の顔を見ているのですよ、総理大臣と一緒に。あなたの御意見はいかがですか。
○園田国務大臣　中期展望における社会保障費は、いま御発言のように、五十六年度の制度その他を変化のないものと前提をして、運営等その他についても変化なしという一定の仮定のもとに投影をされた後年度負担の額でございますから、この展望の面から言っても、あるいはそれぞれの社会保障の制度の面から言っても、負担と給付それから財政、こういう問題が大きなことになってくることは、これは私も十分考えておりますが、これは「財政の中期展望」でありまするから、何といっても政治の根幹は人の問題でありますから、この展望を基本に、こういう言葉が入っておりますから、その点は十分注意をして、今後財政当局に理解を願いたいと考えております。
○正森委員　経企庁長官に伺いたいと思います。
　この「財政の中期展望」では投資部門のところで、公共事業が大幅に伸びて九・六％ずつふえるということになっております。これについては他の委員からも質問がありましたが、「「新経済社会七カ年計画」フォローアップ昭和五十五年度報告」というので、五十三年度価格で二百四十兆公共投資をやるというのを百九十兆に減らされました。つまり、六十年までにやるものを一年半ほどゆっくりやるということになったようでありますが、あなたの方でお出しになった資料で昭和六十年度の主要な経済指標のところを見ますと、従前は財政収支差額つまりバランス、それが約十七兆円ほどの赤字になっておりましたのが、今度の見直しによって五兆円に減っております。これはどういうわけで減ったのですか。
○白井政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように計画では昭和六十年度、政府全体、これは地方を含めまして約十七兆の赤字ということでございましたが、それが約五兆に減りましたのは、社会資本の二百四十兆円を昭和六十年度おおむね百九十兆円にいたしまして、それで約九兆、それからＣｇ、政府消費支出を二兆と見ましたので、それで大体十一兆ということで約五兆になるわけでございます。
○正森委員　いまの答弁で非常にはっきりしておりますように、当初の七カ年計画では十七兆六千億円ぐらいの財政収支赤字になる予定だったのが、二百四十兆円の公共投資を一年半ほど事業計画を繰り延べて百九十兆円に減らしたということが主な原因になって、十七、八兆円の財政収支アンバランス、赤字が五兆円の赤字に是正されているのですね。しかも、この計画を見ますと、景気は依然として五％余り実質成長率は伸びますし、失業は一・七％程度に減りますし、国民の所得はふえる、こういうぐあいになっているのですね。結局、公共事業をどんどんふやして景気をよくするというのでなしに、逆に公共事業をある程度抑制することによって、景気も悪くならず、財政バランスは大幅に改善されるというのが、この「新経済社会七カ年計画」フォローアップ五十五年の結論になっているのです。
　しかも経企庁長官、これは五兆円の財政赤字で済むということは、この「財政の中期展望」を見ますと、五十七年度から五十九年度までは赤字公債が減っていってゼロになって、しかも四条公債というのは六兆七千九百億円で横ばいになる。五十九年は六兆七千九戸億円しか、つまり国のレベルで赤字にならないということなんですね。そうすると六十年は五兆で済むということになれば、国のレベルで四条公債を六兆七千九百億円からさらに五兆円に減らしてもやっていける、いい財政の姿になる、そういうことになるでしょう。あるいは四条公債を六兆七千九百億円で続けるとすれば、地方財政が黒字になる、あるいは社会保障関係の基金が黒字になるというのでなければ、「新経済社会七カ年計画」フォローアップのように全体で五兆円の赤字に減少するというようなことにならないはずなんですね。一体どこが改善されると見ているのですか。
○白井政府委員　先ほど申し上げましたように、これは国、地方、社会保障基金が入っておりまして、社会保障基金の黒字が主たるものだと考えております。
○正森委員　いまのお答えですけれども、私は聞きましたら、そこのところで二兆円ぐらい改善されるというのですが、そうすると地方財政は、赤字はその時点でなくなるということですね。そして六十年度は国のレベルでも四条公債をそれ以上ふやさないでいい、それで改善されるということなんです。これは結局、公共事業にそれほど非常に大きなウエートを入れなくても、二百四十兆を百九十兆に減らすことによっていい財政バランスが出てきた、こういうことになるのでしょう。ですから、私はこういう考え方を、やはり「財政の中期展望」の中でも歳出を考える場合に貫く必要があると思うのです。
　ところが、この財政計画を見ますとどうやら――総理、「男子の本懐」という本があります。多分お読みになったと思いますが、濱口雄幸と井上準之助の話であります。これをひもときますと、しばしば出てくる言葉が、「入るを量って出ずるを制す」という言葉ですね。まず何ぼ歳入があるか、それを計算して出る方を考えていく、こういうことです。ところが、この案を見ると、どうやら鈴木内閣は出るをはかって入るをふやす。つまり、出る方を先にはかって、入る方は要調整額で増税なり何なりで行こうか、こういう考えのようですね。濱口雄幸ならざる鈴木総理の御見解を承りたいと思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　財政再建は今後も引き続きこれを行っていく考えでございますが、そういう際におきましては、高度経済成長時代に肥大化してきております行政、財政各般にわたりましてその合理化、減量化を極力図る、したがって特に歳出面につきましては厳しく見直しを行う、こういう方針で臨むわけでございまして、これは五十六年度だけに限りませんで、五十七年度以降におきましてもこれが財政再建の基本である、こういう考え方で進めてまいる考えでございます。したがって、安易な歳入増というようなものだけに期待するということはいたしません。
○正森委員　安易な歳入増に期待しないというお言葉でございましたので、今度は歳入について伺いたいと思います。
　資料を配っていただけますか。委員長、理事会であらかじめお許しを得ておりますので……。
　まず、総理に伺いたいと思いますが、新経済社会七カ年計画というのをつくられまして、その後フォローアップというのも決定されましたが、これは閣議決定であります。そこで総理としては、その新経済社会七カ年計画では、あるべき財政の姿として租税負担率は、かつて二〇・五くらいに低かったのですけれども、昭和六十年度には何とか上げて二六・五％までは持っていきたいというように書いてございますが、閣議決定されたのですから、それは総理のお考えに間違いございませんね。
○正森委員　そこで、経企庁長官に伺いたいと思います。
　ここに「租税負担率の推移試算」というのを提出いたしました。国民総生産の五十三年度実績が二百九兆二千億円、五十六年度が二百六十四兆八千億円、六十年度は四百十二兆六千億円。こういう伸びになります。したがって、国民所得は五十三年度実績百六十六兆、六十年度三百四十兆、こういうことになるわけですが、それはそのとおり間違いございませんね。
○正森委員　そのとおりだそうであります。
　そこで、大蔵大臣と自治大臣に伺います。
　私のこの資料は、できるだけ政府の言い分を前提にしてつくってあります。政府の言い分では国税の自然増収の租税弾性値は一・二ということになっているが、間違いありませんね。
○渡辺国務大臣　そうでございます。
○正森委員　自治大臣、地方税の自然増収は弾性値一・一で間違いありませんね。
○安孫子国務大臣　間違いございません。
○正森委員　大蔵大臣も自治大臣も、いずれも間違いないと言われました。
　そこで、それで税収がどうなるかというのを計算してみました。「租税額の計算」の項を見ていただきますと、国税収入が一番上に出ておりまして、その次が一番大事ですが、一般会計分であります。五十六年度は三十二兆二千八百四十億円、これは今年度の予算であります。それを五十七年度以下は租税弾性値を一・二で伸ばしているわけですね。これは「財政の中期展望」の大蔵省主税局の出している金額と同じであります。六十年度はその率で伸ばしました。地方税収入は、五十六年度十七兆五千七百三十億円、これは地方財政計画の数字で、それを弾性値一・一で伸ばしておりますから、政府の言い分と全く同じであります。その他の税収の項は非常に低い率で伸ばしておりまして、物価上昇率等を勘案して租税弾性値が〇・一とかいうような割合で非常に低く伸ばした分がありますから、主税局長がごらんになっても、これは税収がふえ過ぎておるというようなことはないと思います。そして大蔵省の言う租税統計の額が書いてありますが、国民経済計算ベース、つまり経企庁は大蔵省の租税収入から相続税分は引いてしまう、そのかわりにその他の税収、これが一番最後の方に書いてありますが、国民経済計算ベースでは、日銀納付金だとか中央競馬会の納付金だとかそういうものが入りますので、これを足します。そうしますと、国民経済計算ベースでの租税額Ｄが出てまいります、このＤを国民所得Ｂで割りますと、Ｅのところに出てくる租税負担率が出てまいります。このうち五十三年度の二〇・五％というのはもうすでに出ている数字、五十四年度の二二・四％もすでに出ている数字であります。
　そこで経企庁に伺いますが、五十七年度以降は別として、五十五年度の二三・三、五十六年度の二四・七というのは間違いのない数字だと思いますが、いかがですか。これは私は経企庁にあらかじめ聞いてあります。これでほぼ間違いないということであります。
○井川政府委員　ただいま拝見をいたしまして、五十五年度、五十六年度のそれぞれの細かい数字についてはちょっと検証のいとまがございませんけれども、計算の方式についてはただいま正森委員言われたとおりでございますし、それから出ております結果、すなわち、五十五年度について二三・三、それから五十六年度二四・七、大体その数字でございます。
○正森委員　経企庁に私の計算がほぼ正しいということを認めていただいたと思います。
　そこで、そういうような前提で五十七、八、九、六十、これは全部政府側の言い分をのんで伸ばしたのです。それを見ますと、六十年度には、五十七年度以降何ら増税をやらないでも租税負担は二五・四％になるのです。増税なんかやらなくてもこうなるのです。ところが、大蔵大臣、税調の税制についての中期答申が出ておりますね。これを見ますと、六十年より前に、つまり五十九年までに大体歳出の八〇％ぐらいを租税で賄おうとすれば、そうしなければならないのだが、それには国税で大体ＧＮＰの二％、地方税で一％、合計ＧＮＰの三％増税が必要である、こう言っていますね。それは間違いありませんか。
○高橋（元）政府委員　「歳出規模を国民総生産に対する割合でみてほぼ横這いに維持できるとの前提の下で」ということで、いま仰せのようなことが書いてございます。
○正森委員　歳出をほぼＧＮＰの伸びで横ばいにできるという前提のもとではそうだ、こう認めました。そして「財政の中期展望」を見ますと、まさにそのとおりになっていますね。歳出の伸びというのは国民総生産の伸びにほぼ匹敵するような額で伸びていますね。ですから全部、私の前提が合っているわけです。
　そうすると、税調は、五十九年までに国税で二％、地方税で一％、合計三％増税しなければならぬ、そのためには課税ベースの広い間接税は避けて通れない課題である、こう言っているのです。
　そこで、私のこの資料一を見てください。その二のところを見ていただきますと、中期税制答申ではＧＮＰの三％を伸ばさなければならない、国税二％、地方税一％。ところで、昭和五十六年度に一兆三千九百億円の増税をやった。これは平年度では国税は一兆五千四百四十億円、地方税では一千五百三十七億円。これをＧＮＰの比率で見ますと、国税は〇・五八三％、地方税は〇・〇五八％だから、税調の計算どおりふやさなければならない税金というのは、国税で残り一・四一七％、地方税で〇・九四二％と、こういうことになります。これは単純な数字の問題ですから、間違いないのです。
　そこで、これを来年の五十七年度に、課税ベースの広い間接税は避けて通れない課題だということで一遍に増税をするということになると、国税で四兆一千九百億円、地方税で二兆七千九百億円、合計六兆九千八百億円の増税になります。これは国民所得に対する租税負担率で二・九％になります。もし来年度は増税を見送って五十九年度に一遍にやるということになれば、国税で五兆二千三百億円、地方税で三兆四千八百億円、締めて租税負担率二・九％ふやさなければならないことになります。そうすると、六十年度にはどうなるかというのが一番右側に書いてありますが、驚くなかれ、租税負担率は、五十七年度に一遍に増税をやったとすると二八・四％になってしまうのです。これは非常に簡単な数字の問題です。
　総理、あなたはいま、新経済社会七カ年計画というのを閣議決定した、租税負担率を国民経済ベースで二六・五だと言われた。ところが、一方、税調がやらなければならない国税で二％、地方税で一％、三％の増税を五十九年までにやらなければならぬ。それをやると租税負担率は二八・四％と大変な苛斂誅求になるのです。一体あなたは、新経済社会七カ年計画でいかれるのか、それとも税調の中期答申でいかれるのか、どっちなんです。
○鈴木内閣総理大臣　確かにそういう中間答申が出ておることは私も承知いたしております。しかし、国会におきましてしばしば申し上げておりますように、今後の税制のあり方につきましては、国会における御論議や今後の経済社会その他の動向、そういうようなものを踏まえまして幅広く検討し慎重に対処したい、こう考えています。
○正森委員　ここにあなたの本会議での答弁を持ってまいりましたが、まさに、今後の税制のあり方については国会の論議など幅広い観点から検討したいと書いてあります。そうしますと、私がきょう提出いたしました、政府の認めておる税収の伸びから言っても、租税負担率が二五・四になり、税調の言うような大幅増税をやりますと二八・四にもなってしまう。これは大変なことではないかという御論議は参考にしていただけますね。
○渡辺国務大臣　もちろん、いろんな方の御意見を十分謙虚にわれわれは聞いて、中期財政計画という財政展望というものを出した以上は、それを足場にして幅広い国民の合意によってどう運営していくかということを決めたい、こう思っておるわけです。
　その前に事実関係で、主税局長からちょっと説明をさせます。
○高橋（元）政府委員　よく御承知のことだと思いますが、税制調査会は、今後の中期の税制のあり方を答申する際に、基本的な考え方としておよそ三つのことを言っております。
　一つは、どうしても五十九年までに特例公債から脱却をする。それをどうやって表現をするかと申しますと、一般会計の歳出の八割を税収をもって賄う体質に改善しなければならない。五十五年度では一般会計歳出のＧＮＰに対する割合は一七・二でございます。その八割と申しますと一三・八でございますが、ちょうど当時の一般会計税収のＧＮＰに対する割合は一〇・七でございましたので、この三・一をどうやって埋めるかということであったわけでございます。この三・一を埋めます場合に、今後の自然増収と、そのほかに国民の御理解を得て税負担の増加をお願いをする、その二つでやっていくわけでございますが、その幅がおよそ三ポイントあるということが当時の表現でございました。当時はＧＮＰの伸び、およそこの作業をいたしました段階では一〇％くらいの名目の伸びであろう、弾性値を一・二とすれば大きな間違いはあるまいということで、毎年一二％ずつ伸びていくというふうに考えたわけでございます。そうなりますと、五十九年度に到達する状態から申しますと、やはり二％くらい税の負担の引き上げ幅が必要になってくる。ただし、それは負担増の限界であるという表現でございます。
　いまお話しのございましたように、何が何でも二％は負担増をしなければならぬ、自然増収は一％しかない、そういうことを別にこの答申では言っておられたわけではございません。五十六年度予算をつくってまいりました段階で振り返ってみますと、国民総生産の数字が変わったこともございまして、一般会計の歳出のＧＮＰに対する割合はただいま一七・七でございます。それから一般会計税収は一二・二でございます。したがって、八割の関係もおのずと変わってまいりますし、税制調査会の中期答申で考えておりましたような一〇％の名目成長であるのか、一一・七％という計算であるのか、これはすべて計算の問題でございますから、基本的に目標年次までに一般会計税収を歳出の八割まで持っていく、そういうことを税制調査会は基本的に国民に提起をしておったわけでございますから、その方法については、さらにそのときそのときの経済なり財政の状況に応じてこれから考えてまいらなければならぬというふうに思っております。
○正森委員　主税局長が答弁されたのですが、大筋では私の意見を変えるものではないと思うのです。しかも、今度の予算総額のＧＮＰ比が一七・二じゃなしに若干上がっていると言われましたが、税調が言った五十五年度予算にしても、当初予算に比べて一七・二と言っていますから、補正後で比べますと一七・四とか五になるのです。だから、ほとんど変わらないのですね。ですから、主税局長のいまの反論というか意見というのは、一応言ってみられただけであって、私の主張を何ら崩すものではない。やはり八割を税収で確保しようと思えばいまのような増税をせざるを得ないという議論になると思うのです。私は、私自身の計算の中から、そんな大幅な増税をやる必要は何らない、というのは、国税庁といいますか、大蔵の計算、自治省の計算からも出てくるということを言いたいわけです。その基本については何ら本格的な反論はなかった。それは自分のところが出した資料に基づいて計算しているのですから無理もないと思う。
　そこで、経企庁長官に伺います。
　経企庁長官は私の説に非常に近いようでありまして、経済審議会の総合部会で、一月の下旬でありますが、租税負担率について五十四年度は二二・四％、五十五年度は二三・五％程度になったと見られる、五十六年度は税の自然増収と増税で二五％程度になり、経済運営をうまくやれば自然増収が期待できるので、六十年度政府目標の二六・五％を五十七年度に達成できそうだと語った、こう書いてあるのですね。そうすると、河本経企庁長官のお考えは、新経済社会七カ年計画をお出しになった所管大臣としては、もう五十七年度で租税負担率は二六・五％になってしまうのだから、そんなものを増税なんて全然要もないというお考えですね。そうでしょう。
○河本国務大臣　大体そういう趣旨のことを申し上げました。ただし、それには前提条件がついておりまして、五十六年度、五十七年度の経済が計画どおり維持、拡大される、経済が活力を維持する、これが前提条件になっておる、こういうことでございます。
○正森委員　いま河本経企庁長官は全面的に認められたと思うのですね。そうすると、大蔵大臣は、金が足りないから増税が必要だと言うと、経企庁長官は、経済の運営よろしきを得れば――悪ければ、ここにおられる大臣皆やめてもらわなければいかぬです。この予算を通していただければ経済はこういうぐあいに成長します、失業も出ません、雇用者所得も出ます、企業所得も出ます、こう言って出しているのですから、その前提さえ守られれば増税の必要はないと言っているのでしょう。ところが大蔵大臣は、かねや太鼓で増税は必要だ必要だということをどうやらＰＲしたいらしい。そうなれば総理、明確な閣内不統一じゃありませんか。あるいは閣内不統一でないとおっしゃるなら、どうか経企庁長官の方に意思統一してもらって、課税ベースの広い間接税というのは避けて通れない課題であるなんて言わないで、十分避けて通れる課題である、むしろ、経済運営よろしきを得れば要らない課題であるということが言えるんじゃないですか、いかがです、総理。
○河本国務大臣　一定の条件を置きましてそういう見通しになることも可能であるということを言ったわけです。ところが、現実の経済は最近少しおかしくなっておりまして、いまのままでは非常に問題が生ずるのではないか、こう思います。
　そこで、一体どういう対応をしたらいいのか。この二月末から三月初めにかけましていろいろな経済指標が出てまいりますから、その指標を見た上で政府としての対策を考えたい、こう考えておるところでございます。
○正森委員　これは頼りない話ですね。予算を提出して、この予算を認めてください、この予算は新経済社会七カ年計画を前提にして公共投資も百九十兆つけます、そうすれば順調にいきますと言っておいて、それでそれがうまくいけば増税の必要なんかないじゃないかと言えば、いや、見通しが危ないのでどうも信用してもらったら困る、これじゃどうなるのですか。こっちをきゅっと押されればこっちが引っ込む、こっちが引っ込めばぷっとふくれる、これじゃ予算審議にならないじゃないですか。
○河本国務大臣　私が言っておりますのは、経済は、こういう激動期でございますから、内外の情勢に応じて非常に激しく動くわけです。でありますから、それに対して適当な対策が必要である、それを機敏に進めることがその前提条件である、その対策をよろしきを得れば見通しは可能である、こういうことを言っておるわけです。
○正森委員　それで、見通しよろしきを得るために皆さんやっているわけでしょう。それを答弁のときには、見通しよろしくいかぬだろうから、あるいはその可能性が多いからやはり増税を考えなければいかぬのだなんて、こういうことに結局なるのですよ。――いや、もういいです、時間がないから。あなたもいろいろおっしゃりたいでしょうけれども、しかし、あなたがちゃんとこう言っておられるのですから、経済審議会というような公の場でちゃんと言っておられるわけですから。
　そこで、私は次の問題に移ります。
　しかも総理、自然増収の見込みが非常に低いのです。私は二枚目に、いまの租税負担率の推移をずっと図にしましたでしょう。これを見ていただくと、政府の案のとおりだったら、いままで二〇・五から急速度にぴゅっと伸びてきたこのカーブが、まるでけんかに負けた犬のしっぽみたいにしゅっと下がるのですよ。それでも二五・四までいくのです。だから、通常にいけば増税なしでも二六・五ぐらいにほぼなるだろうというのは、このカーブを見てもらうだけでも言えるのですね。
　そこで、三枚目を見ていただきますと、租税弾性値の推移というのが出ているのです。これは大蔵省が出してきた数字ですから、私がつくった数字じゃないのですよ。これで一番大事なのは、昭和四十年代の数字も書いてありますが、これは高度成長のときですから、現在のような五％前後の安定成長のときの比較の対象にならないのです。一番比較の対象になるのは、安定成長に入った五十四、五十五、五十六の辺なんです。それを見ますと、一般会計の租税弾性値は一・九二、一・五一、一・五一。政府は一・二で見ているでしょう。弾性値は一・五とか一・九二になっているのです。しかも三税、所得税、法人税、酒税の弾性値を見るともっと高くて二・〇〇、一・七八、一・六三になっているのです。これはあたりまえですよ。所得税というのは、所得減税がないから、累進課税だから、名目成長率の伸び率よりもぐっと税収がふえるのはあたりまえの話なんです。
　その次のページを繰ってください、大蔵大臣。これもあなたの方が予算委員会にお出しになった数字です。これの五十六年を見ていただくと、自然増収が四兆四千九百億あって、うち所得税が二兆七千六百九十億、法人税が一兆二千二百四十億、これだけで自然増収の九割を超えているのですよ。九割を超える分の弾性値が過去三年を見たって二以上だとか一・六だとか七だとか言っているのに、どうして五十六年だけ急に、しっぽを下げたみたいに全体で一・二にしゅっと下がっちゃうのですか。そんなことはあり得ないじゃないですか。
　もう一つ言いましょうか、時間がありませんので。
　国民所得の伸び率を見ますと、これは根拠は言いませんが新経済社会七カ年計画から計算したのです。雇用者所得は五十七年から六十年まで一二・六％の割合で伸びるのです。企業所得は一五・二％の割合で伸びるのです。ところが五十六年度の雇用者所得の対前年度の伸びは九・二しか伸びないのです。企業所得も九％程度なのに、自然増収は当初予算に比べると二六・八％、補正後で一八・九％伸びる、これを弾性値にすると二・〇九になるというのが大蔵側の出した資料なんです。そのとおりでしょう。そうすると、雇用者所得が九・二％しか伸びないときでも税は一八・九％、補正後でも伸び、弾性値は二・〇九なのに、一二・六も伸びるときにそれよりも税収の伸びが低いなんて、そんなばかなことがありますか。企業所得にしたって、あなた方の五十六年度はざっと一〇％の伸びだというのに、今度の新経済社会七カ年計画を伸ばしてみると一五・二ふえるでしょう。それなのに税収の伸びは低いなんて、そんなことは経済学の法則から言ってもないじゃないですか。
○高橋（元）政府委員　弾性値について、いろいろ御批判がございました。昭和五十四年に一・九、五十五年と五十六年が一・五一、これは事実でございます。しかしながら、考えなければならないと思いますのは、弾性値は税収の伸び率をＧＮＰの伸び率で割ったものでございますから、したがって名目ＧＮＰの伸びについて、五十四年のように輸入物価が上がったために実質に比べましてはるかに小さく出てくるという場合には、弾性値が高く出ます。五十五年、五十六年について所得税の見積もり、または法人税の見積もりについていろいろ御疑問がございましたけれども、五十五年、五十六年は所得税の中で利子所得の伸びが非常に高いわけでございます。したがいまして、五十四年の末、五十五年の四月ごろから始まりました普通預金で一・七五％も上がっておりますが、そういう利子の引き上げに基づきます所得税の増収というのは一時的な要因でございますから、仰せのように長期的にこれをカウントすることはできないわけでございます。いま時間もございませんので詳しく申し上げませんけれども、私ども、そういう一時的な要因につきましては税収の見積もりについて慎重に考えまして、これを五十六年度に取り入れるものは取り入れておりますし、それから、これは五十五年度または五十六年当初限りのものであるというものについては外しておるわけでございます。決して弾性値で税収をはじいているわけではございませんので、個別の数値につきましては、私ども、経済見通しに合わせまして慎重にやっておるつもりでございます。
○正森委員　弾性値だけを考えられないというのは一つは事実でしょう、名目成長率が大きく伸びれば弾性値が一あるいは一・一でも税収の伸びは非常に大きいわけですから。しかし、五十六年度を見ますと、弾性値だけを考えるのでなしに、税収の伸びだって、所得税の場合は補正後で比べたってパーセントで一八とか一九とかあるわけでしょう。それは名目成長率と弾性値とを掛け合わせたものですからね。ところが、あなた方の方を見ると一四か一五しか伸びないようになっているでしょう。ですから、そういうことは雇用者所得や企業所得がふえるのにあり得ないというのは非常に簡単なことで、弾性値の問題だけじゃないのです。時間の制約がありますから、私はそのことを指摘して、弾性値一・二というあなた方の主張を認めても、昭和六十年には租税負担率が二五・四になり大幅増税の必要はないというのは、経企庁長官も経済の運営よろしきを得ればということで認められた、だから余り課税ベースの広い間接税だ間接税だと言う必要はないということを結論として申し上げ、それを内閣としては全体としてお認めになったということで、次に移らせていただきたいと思います。総理、そう伺ってよろしいですね、国会の論議を踏まえて判断するとこう言っているのですから。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど申し上げたとおりでございます。
○正森委員　国会の論議を参考にするということですから、私のきょう提出しました資料や論議は十分に参考にしていただき、抜本的に考えていただけるということを申し上げて、次に移りたいと思います。
　時間がございませんので先へ進みます。
　天然ウランの問題について申し上げますが、一九七二年以降の価格の推移はどうなって潜りますか。また、価格変動の要因をどう見ておられますか、お答え願いたいと思います。
○高橋（宏）政府委員　お尋ねのウラン鉱石の価格の推移でございますが、御存じのように天然ウランは、電力会社が個別企業の立場でウラン鉱石を購入いたしておりまして、個々のケースにひきましては商業秘密に属するかと思いますので、言及は差し控えたいと題います。
　しかしながら、ニューエクスコ社の発表いたしました米国内のスポット取引価格によりますと、昭和四十七年には六ドル前後でございましたが、オイルショック後の急騰によりまして、昭和五十一年には四十ドル台となっております。しかしながら、最近原子力発電計画の進展のおくれ等によりまして昨年四十ドル台を割っておりまして、現在その価格は低迷状況にあると考えております。
○正森委員　お手元に差し上げました資料のナンバー六を見ていただきますと、いま通産省が答弁した価格の推移がグラフになって載っております。大体こういうように六ドル前後だったものが突如値が上がり始めまして、七六年にはもう四十ドルを突破するという状況になったわけであります。この価格変動の要因をどう見ておりますか、通産省。
○高橋（宏）政府委員　一つには、オイルショック以降の一般物価、価格の値上がりによるところがあろうかと思いますが、一つには、原子力発電の推進という立場から、需給上の観点からの値上がりがあったというぐあいに承知しております。
○正森委員　それは真実に合致しないですね。あなたの方の答弁は、ニュークリア・アシュアランス・コーポレーションというのがジョージア州のアトランタにありますが、おたくの原子力産業課のシンクタンクとしてウラン資源確保対策委員会というのがそこに委嘱してレポートを提出してもらっていますが、そのレポートの中にそういう意見が書いてあるから、恐らくその意見をもとにして通産省の独自の見解としておっしゃったのだろうというように私は思います。しかし、実際にはそうではなしに、ウランの生産者の間でカルテルが存在したというのが世上言われている重大な原因であります。
　まず第一に、アメリカの下院の商業委員会がありまして、その下に監視・査察小委員会というのがあります。それが公聴会をやっておりますが、そこで一九七七年六月十六日にジョン・Ｅ・モス委員長は、秘密ウランカルテルに関するガルフ石油会社とカナダ政府関係者の極秘文書を提出しております。そして、公聴会に召喚されたガルフのジェラルド・マカーフィー会長がウランカルテルの存在を認めているわけであります。
　あるいはまた、一九七七年十一月十八日に、アメリカのＴＶＡが海外ウラン会社に対する反トラスト法違反の訴訟を起こしまして、多くの企業を告訴しておりますが、この中でウランカルテルが存在したということが言われているわけであります。
　第三番目に、一九七八年五月九日にアメリカの司法省が、ウラン価格協定のため国際ウランカルテルに参加したとしてガルフオイル社を告発しております。これはアメリカの司法省が告発したものですから間違いがないというように思うわけでありますが、そういうぐあいにカルテルが存在して、そして、これ以下では売らないということでどんどんつり上げたから、値段が非常に高くなったわけであります。
　こういう動かぬ事実がありますが、それに加えて、最近外電の報ずるところによりますと、これは一九八一年二月十六日号のビジネスウイークでありますが、同じように一月三十日に、わが国の共同通信もこの事実を伝えております。それはどういうことかというと、独占禁止法の訴訟で、ウエスチングハウスというアメリカの原子炉製作会社が、カルテルをつくられたために、自分のところが原子炉を売り込んだ電力会社に一括してウラン鉱石を売るということだったのだけれども、値段が上がり過ぎて売れない、義務を免除してほしいという訴訟なんかをやっておったのです。これがシカゴの地裁で裁判を起こしておりましたが、裁判外で和解に達した。その和解の条件で、ガルフのマカーフィー会長というのも記者会見をやっております。その内容を見ますと、恐らくカルテルがあって悪かったということを前提にしているのでしょう、二千五百万ドルをおわびに払う、そのほかに、過去にウエスチングハウス社が請け負っていたウラン供給契約千三百万ショートトン、これを十五年間供給して、そこから値引きすることによってさらに七千五百万ドルをウエスチングハウス社に損害賠償として払う、計一億ドル払うということで和解が成立しているわけであります。これはウランカルテルが存在したという当事者の間の紛れもない事実ではありませんか。
　こういう事実をわが国の通産省というのはつかんでないのですか。
○森山（信）政府委員　ただいま正森先生からお話のございました訴訟事件は、私どもも全部承知いたしておりまして、特に、ウエスチングハウス社によります一九七六年十月のいわゆるウランカルテル訴訟につきましては、おっしゃるように、一部の業者の方は和解をしておられます。
　それから第二番目のＴＶＡの問題につきましては、アンチトラスト法違反で現在提訴中かでございまして、係争中の事件でございます。
　それから、御指摘のございましたガルフ社に対します司法省の提訴につきましては四万ドルで和解が成立した、こういう事実関係を私どもは承知いたしております。
○正森委員　いま一部については私の主張をお認めになりましたが、いまの答弁自体、ウランカルテルが存在していたということをやはり間接的に認めざるを得ない答弁だったと思うのです。
　問題は、こういうウランカルテルにわが国の商社が、しかも三井、三菱、住友、日商岩井あるいは伊藤忠というような日本のいわゆる総合商社が、ほとんど全部加担しているということであります。ナンバー五の「電力会社則ウラン精鉱確保量」という資料がありますが、それを見ていただきたいと思います。これを見ていただきますと、たとえばデニソンというカナダの会社がありますが、その代理人は三井だ。リオアルゴムというカナダの会社がありますが、その代理は三菱。あるいはナフコールという南アフリカの会社がありますが、その代理は住友商事。ウラネックスというフランスの会社は日商岩井。こういうように、わが国の一流総合商社が全部、まさにウランカルテルで訴えられた生産会社と特約契約を結んで事実上加担をしておるわけですね。そして、住友商事は私どもの調査に対して否定はしておりますけれども、資料によりますと、住友商事などがこのウランカルテルに関与して情報提供までしたということが明らかになっているのです。
　公正取引委員会に伺いたいと思います。
　私は、あるところから昨年十月公正取引委員会事務局経済部国際課に出された「国際ウランカルテル――全容と日本――」という資料を入手しておりますが、これはおたくに提出されておりますね。そしてこの中には、私が資料として提供しましたナンバー五、ナンバー六というものも含めたウランカルテルについての実情の報告がなされていると思いますが、間違いありませんか。
○橋口政府委員　民間の経済専門家に委託をいたしましていただいた調査結果のことだと思いますが、そういうものは確かに受け取っております。
○正森委員　時間がなくなってまいりましたので、これの詳細を御説明することは略しますが、つまり、一億ドルも払って、思うございましたと言って和解をしている生産会社の相当部分と、わが国の商社が全部代理契約をしておる。しかも、この資料を見ますと、ウランカルテルは、日本というのはウランを非常に大事にして欲しがっているから、少々高い値段をぶっかけても大丈夫なんだということで、日本には特に対目差別価格をもって売ったということがここにちゃんと書いてあるのですね。そうだとしますと、この商社というのはカルテルに対して重大な責任を負わなければならないと思うのですね。
　独占禁止法によりますと、第三条で、不当な取引制限を事業者はしてはならぬ、こうなっております。東京高裁の判例等によりますと、これは水平的な対等者間の結合について言うので、垂直の関係はカルテルだと言わないんだ、したがって差しとめ命令なんかできないんだというような判例もあるようですが、公取はどういう見解を持っておりますか。
○橋口政府委員　先ほど来お話がございますように、日本の商社はウランのメーカーの代理店でございますから、代理店の資格におきまして日本に対していわば売り込みを図っておるわけでございますから、そういう点で申しまして、いまお話がございましたような不当な取引制限とかあるいは価格カルテルとか差別価格というのは、これは生産者が行った行為でございますから、単なる代理人としての日本側の商社には直接の責任は問えない。
　いまお話がございましたように、法律上の問題としましては、確かに取引制限というのは、競争関係にあるメーカー相互間が取引を制限する場合でございますから、商社としての代理人がこれに仮に参画をいたしたという事実があったとしましても、これを直ちに責任を問うことはむずかしいというふうに考えております。
○正森委員　いま一応の法律的見解を述べられましたが、それについて私は最後に反論したいと思います。
　そこで、事実関係を申し上げたいと思いますが、こういうようにウランカルテルが結成されて、六ドルのものが四十ドルにまではね上がったために、わが国の九電力会社がべらぼうに高い天然ウランを買わされているわけであります。
　私どもは電力九社の核燃料購入総額を試算いたしましたが、どういうように試算したかといいますと、貸借対照表、有価証券報告書から固定資産の核燃料の項を各年度差し引きして当該年度の増加額を算出する、電気事業営業費用明細書の核燃料減損額をプラスして当該年度の購入額全体を算出する、これがほぼ間違いのない計算方法であります。ちなみに申し上げておきますが、サプライヤーの倉庫にストックしてあるものやアメリカの濃縮工場にあるものなどで、現物が外国狂あって通産当局の統計に入っていないものでも、ウラン精鉱の購入代金や濃縮役務代を支払うたびに電力会社はその費用を計上しておりますから、実際の納入と時間的にタイムラグができるということだそうでありまして、これは私は電力会社に問い合わせであります。そういうことで計算しますと、ウランカルテルが結成された一九七二年、昭和四十七年から五十四年度、一九七九年度までの核燃料購入総額は約一兆六千八百三十三億円であります。
　私が商社と電力会社から、そのうち天然ウランの占める比率を聞きましたら、約四割だと言っておりますから、ウラン精鉱の購入代金は約六千七百三十三億円であります。そして、私がある有力商社から、ウラン精鉱の実際のコストは現在どのくらいだと聞いたら、約二十ドルぐらいだというのですね。適正利潤を五ドルつけ加えましても二十五ドルぐらいのものを、現在では四十ドルから四十五ドルで買わされているのです。この比率は、約四四％高いものを買わされたことになります。四四％とすると、購入総額六千七百三十三億円で比べますと約三千億円も高い買い物をさせられた。三〇％高くぶっかけられたとしますと約二千億円高く買わされたということになるわけであります。
　時間がございませんので申し上げますが、そうすると、これは一体だれに。かかってくるのですか。全部電力料金として国民にかかってくるわけであります。二千億円ないし三千億円高く買わされたものは、全部電力料金として国民の負担になってくる。しかも、通産省、これは真実かつ有効な試算と認められたら、事業報酬として在庫の八％は全部費用に認められるのでしょう。そうなれば、親方月の丸ならぬ国民で、電力会社は幾ら高く買っても通産はそのまま認めてくれる、それは全部電力料金にはね返るということになるではありませんか。こういうことでは国民はたまったものじゃないと思うのですね。
　こういうチェックを厳正にすると同時に、電力会社に、これから高く買わないように、いままで高く買ったものについては取り返すようにという指導をするのが、国民的見地から見て当然じゃないですか。現にウエスチングハウスは、裁判を起こしたりなんかして金を取り返しているのですから。それについての答弁を伺いたいと思います。
○森山（信）政府委員　日本の電力会社がウランを購入します場合は、先生御承知のとおり長期契約で購入をするわけでございます。したがいまして、その長期契約の枠内で年度ごとに年度の価格を決めていくというやり方でございまして、先ほど先生が御指摘になりました数字は、数年前の数字を一定と仮定いたしますとそういう数字になるわけでございまして、現に一九八一年に購入しようといたしております鉱石につきましては、先ほど私の方の高橋審議官がお答えいたしましたとおり、現在市況が安くなっておりますから安い価格で購入する、こういうことでございまして、いやしくも公益事業でございますから、私どもは、電力会社が購入するに当たりましては高いウランを購入しないような指導は十分しておりますし、今後もやってまいりたい、かように考えております。
○正森委員　八一年の、世界でもう値が下がり始めた、そしてウランカルテルのものが悪うございましたと言って謝って賠償金まで払っているという状況で、値が安くなるのはあたりまえであります。私の言っているのは、八〇年までの八年もの長い間高いものを買わされたじゃないか、それをどうするんだ、こう言っているわけであります。
　そして公取に伺いたいと思いますが……
○小山委員長　正森君、時間です。
○正森委員　はい、最後です。もう終わります。
　独占禁止法では、不当な取引制限になろうがなるまいが、国際契約というのは届け出をしなければならない、届け出をしなければ、独禁法の九十一条の二の一号で二百万円の罰金に処せられるとなっております。ここで言う三井や三菱や住友やあるいは日商岩井等々は、国際契約の届け出をしていますか。
○伊従政府委員　ウラン鉱石の輸入につきましては、輸入の代理契約につきまして、七社、二十件の届け出が出ております。
○小山委員長　もう時間です。
○正森委員　はい、終わりです。
　届け出だけは出ているようでありますが、私が独占禁止法関係の専門の学者に聞きましたら、いま公正取引委員長が縦の関係ではカルテルは成立しないと言われましたが、もし、それぞれ代理人になっている商社が横の関係で販売上相談をしたとすれば、これは販売カルテルになる可能性はあり得る、こう言っております。
　しかも、これらの商社はウラン協会というのに加入して、イギリス等でしばしば会合したということは当事者が認めております。したがって、国民に重大な関係のあることでありますし、対日差別価格が高く設定されたという内容でもございますから、こういう点について、重ねて公取なりあるいは通産の資源エネルギー庁で、いやしくも国民が不当な負担を負わされることのないように調査し、そして検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
　これで終わります。
○橋口政府委員　貴重な御意見として十分承っておきたいと思います。
○小山委員長　これにて正森君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田耻目君。
○山田（耻）委員　私は、昨日、川俣同僚議員が御質問いたしましたベビーホテルの問題について御質問いたしたいと思います。
　目の非常にきれいな、かわいい子供たちが人間として幸せに生きていくように、そうして健康にこれを育てていかなければならないという責任を国や地方公共団体、保護者は持っているわけでございます。そうした将来の日本の国を背負って立つ若い、幼い子供たちが、日の入らない暗いビルの谷間の中で、中にはビルの七階、八階、九階、十階という高いところで保育をされているという実態を政府は知っていなかったように思います。昨年、こうした事態がだんだんと国会で取り上げられるようになって厚生省も調査に入られたようですが、その調査もおざなりで、きわめて不十分でございます。
　手元にお配りいたしたと思いますが、この資料は、民間の団体で非常に熱心にベビーホテルの問題を追及されて、これは憲法の違反だ、児童福祉法の違反なんだ、行政の手の届かなかった谷間の事件だということで訴え続けておられます。私はいまから、この資料に基づきながら御質問をいたします。
　この民間団体の資料は皆さんも御存じと思いますが、ＴＢＳの調査に基づいたものです。その真実確信性も非常に高いと思っていますので、どうかひとつ総理を初め関係大臣の皆さんも、まじめな気持ちで答弁をお願いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
　まず、保育制度の実態についてどうなのかということを申し上げたいと思うのです。
　実施業者は届け出をしていない、無許認可の状態でございます。したがって、設置基準もございません。保育資格もないのです。ダンプの運転手さんであったり、キャバレーの業者であったり、ホステスであったり、あるいは暴力団の絡んだ事業であったり、あるいはラーメン屋の主人であったり、お母さんであったり、しかし中には看護婦さんの資格を持ち、保母さんの資格を持ち、その資格者たちがまじめにこの保育所をやっている方もおられます。しかし、一概に言ってこの保育体制は、人間を預かっているという状態ではなく、荷物を預かっておる、こういう状態が続けられております。その業者にいろいろ会った資料に基づいて調べますと、笑いがとまらぬほど金がもうかると言うのです。文字通り金もうけ中心主義の幼児産業と化してしまったと言わざるを得ません。
　ベビーホテルの機能についてちょっと触れてみますと、公認の国の諸施設と同じように保育園があり、乳児園があり、養護施設があり、一時預かりがあり、緊急預かりがあり、休日預かりがあり、いまの国や自治体がやっている保育園と、この無届けの保育所とに通じて入っておる、昼間は保育園、夜はこの無認可の保育所、こういう二重保育が継続されている分野、中には一カ月、三カ月、半年、一年と長期に滞在をする等、きわめて多岐にわたっております。
　厚生省の昨年十一月の調査を見ますと、全国の都道府県にまたがってゼロという県はありません。その総数も五百八十七カ所と調査が出ております。いまお手元に差し上げたこの一枚目の表が厚生省の調査の資料でございます。この資料を見ますと、東京は百六十九カ所、岩手県を初め一カ所のところが七県もあります。しかし、これは調査が不十分なんです。ＴＢＳの調査によりますと、この三倍から四倍あるわけです。
　私は、今日のベビーホテルがなぜこのように急激に蔓延してきたのか、その実態を皆様方とともに明らかにして、忌避することのできないこの現実をみごとに救済していく、こういう立場をとっていただかなければならないというふうに強く感じ取っております。
　総理大臣は、お名前が示すように非常に善をとうとばれております。こうしたかわいい子供たちが差別なく、どのような家の子供も大事に生育させなければならないという児童福祉法の第二条を承知しておられると思いますが、第二条を読み上げてみますと、「国及び地方公共団体は、児童の護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」こうなっています。総理大臣も十分この児童福祉法の一条、二条を御承知だと思いますが、これを受けて行政をなさる政府は、今日のこのようなベビーホテル蔓延の現状についてどのようにお考えになっておられますか。総理大臣の善意に満ちたまじめなお答えをいただきたいと思います。
○園田国務大臣　私から一言。
　ベビーホテルの問題は御指摘のとおりであります。これは昨年の三月ごろからやかましく言われてきたところであります。これがこのように急速に出てまいりましたのは、御承知のとおりに、働く婦人の数が非常にふえてきた。そしてまた、結婚されても働いておられる。そのために夜働かれる方も相当ある。これが昼だけ預かる保育所ではどうしても間に合わない。そこで、自動車や電車に乗っていって預ける町の要所要所の保育所よりも、手近にちょっと頼めるところに子供を預けていく。一番手軽なのは、お隣のうちに預けるとかあるいはきょうだい、親戚に預けるとか、こういう一人を預かるベビーホテルもあるわけでありまして、そういうことから急速に広がり、これに目をつけてベビーホテルというものが隆盛をきわめてきた。
　そこで、厚生省では早速調査をいたしましたが、無届けで、かつまた、その実態調査というのはなかなか困難でございます。とりあえず腰だめで調査をいたしましたのがいま先生がおっしゃった表でありまして、これは見ただけでも、たとえば京都はゼロになっておる。そんなはずはありません。これは決して完全なものではありませんが、とりあえずこれをどうするか、見当をつけるために調査したものでございます。
　そこで、まず応急にやらなければならぬ問題があります。それはいまおっしゃいましたように、わりに設備のいいところもあるし、資格を持った方もあるし、あるいはこれならと思われるところもありますが、何か物置き場みたいな、しかも火事があったらもう逃げ場所もないというところでやっている場所もあるわけでありまして、仮にそういう事故があった場合にはだれも補償しない。そうすると、結局、働きながら涙をのんで子供を預けていらっしゃるお母さん方は、自分が働いている間に子供が死んだ、その子供の補償もできない、こういうことになってきておりますから、とりあえずは立入検査ができ、かつ消防庁とも協力をしていろいろな設備の改善等を命ずるようなことを一応急いでやっておいて、その先に抜本的な対応策を考えなければ、事務当局は、なかなか保育所には吸収できません、かつまた、このような無認可のものにはとても助成金など出せません、こういうことでありますけれども、これは根本的に考え方を変えて、保育所は朝から夕方まで預かるのだという観念、概念を捨てて、夕方から始めて夜明けまでやる保育所もあっていいはずでありますし、あるいはまた保育所の分所をつくってもいいはずであり、あるいはまた、こういうベビーホテルの質のいいものを数を集めて何か組合みたいなものをつくっていただいて、これに対して指導監督並びに助成をやる、そういう格別なことを考えなければならぬと考えております。
　この悲惨な赤ちゃんの生命を守るために、取り急いで必要な法律改正だけをお願いするつもりでおりますが、詳細については事務当局からお答えをいたさせます。