Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵委員　公募で行うから、そこで透明性を高めて、そして当然ながら実施協定の中で細かく規定していくんだということはわかります。
　しかし、私は繰り返し申し上げていますが、法定されていないというところで、事業者との、ここは接触規定の問題とかも出てくるんでしょうけれども、事業者のインセンティブが、今申し上げたように、協力金をできるだけ極小化したいという方向に働く以上、この努力規定のままで置くということに問題が発生しはしないかという観点をしっかり持たれなければならないということを申し上げているわけであります。
　ここに関しては、大臣、よく御理解をいただいているとは思いますが、今申し上げたように、もう現実に事件が起きて、これは司法に委ねる部分もあるでしょうけれども、実態はこの予算委員会でも明らかにしていただきたいと私たちは求めていますが、こうした、癒着の温床となりかねない制度上の問題点が内在しているということをここでは指摘をしていきたいというふうに思います。
　そこで、さらに、自治体に対する懸念ということでいうと、事業不振への対応についてもお尋ねをしたいと思います。
　このカジノ事業を含むＩＲ事業、これが仮に事業撤退というようなことになる、あるいは、規模を縮小しての事業譲渡というふうなことになった場合には、これは端的で結構です、法律として具体的にどのように進められることが想定されているか。大臣、これは短くでお願いします。
○赤羽国務大臣　カジノ事業、ＩＲ事業そのものが破綻した場合ということについてですが、これはよく御承知だと思いますが、ＩＲ事業は、国や自治体の支援によらず、民設民営で行われるものでありますので、万が一事業が破綻した場合には、通常の民間企業と同様に、出資者や債権者の負担によって破綻処理が行われることが基本であるというふうに承知をしております。
　また、ＩＲ事業の譲渡についてでございますが、これは、ＩＲ整備法第十一条第一項、計画の変更又は譲渡ということに書かれているように、変更の認定に際しましては、当初の区域整備計画の認定と同等の審査基準に基づく審査をしっかりと受けてもらうということになります。
　以上です。
○馬淵委員　これも実施協定で細かく規定をしていく、それに基づくからということでありますが、それでも、自治体が、そのような事業不振に陥った場合に、税の投入も含めて、今のお話であれば、実施協定上は可能だということですよね。大臣、いかがですか。
　実施協定でそれが結ばれるのであれば、自治体が事業破綻に際して何らかの手当てを行う、これは当然、公金の投入ということになるわけです。国ではありません、自治体です。自治体が実施協定の中で、どういう協定になるか、これはまだわかりませんが、その場合には、破綻の懸念等々が起きた場合には、自治体が、公金等の投入が十分に起こり得るということはこの法の中では想定されるということですよね。いかがですか。
○赤羽国務大臣　そういう協定を結ぶこと、自治体と事業者の間で結んで、それが地元の地方自治体、議会の承認を得る、また地元の理解を得るという前提であればそれは可能だと思いますが、基本原則は、先ほど御答弁申し上げましたように、民設民営であるので、一般の、今回、ＩＲ事業といえども、民間の企業と基本的には同じ考えだというふうに思っております。
○馬淵委員　実施協定がどういう中身になるかということでありますが、ただ、一定程度自治体の中でも、それは進めていくのは自治体が事業者と一体となって進めていくわけですから、その設備の規模も含めて、あるいは土地の提供等も含めて、自治体が協力しなければ前に進まない。そのときには、私は、自治体も一定程度それを許容する、事業不振のときに一定程度支援をする、協力するということが考えられると思うのです。
　その場合には、でも、今のお話だと、あくまでも、実施協定で定めればそれは構わないということでよろしいんですか。自治体の判断ということで、もうそれは国としては一切そこは何ら関与しないということでよろしいですか。
○赤羽国務大臣　基本は民設民営でありますので、民間企業のあり方と同様にというのが原則であります。
　加えて、区域整備計画の認定に際しましては、実施協定の認可に当たりましても、ＩＲ事業の継続が困難になる場合においてとられるべき措置などのＩＲ整備法で定められた事項が明確にこの実施協定に盛り込まれているかどうかもチェックしたいというふうに思っております。
　ということであります。それが原則だということです。
○馬淵委員　それでも、やはり国の立場としてはあくまでも自治体の判断というところに委ねられるわけでありまして、確かにそれは、自治体の中でも、公金支出ということになれば一定のハードルはあると思いますが、これは大変巨額な破綻、負債というのを抱える可能性があるということが、さまざまなカジノ事業の失敗の事例で出ております。
　二〇一五年の一月の、ネバダのシーザーズ傘下のカジノ事業者、これは負債総額、チャプターイレブン破産申請、二・二兆円です。そこまで膨らむことというのは通常考えにくいでしょうけれども、ただ、莫大な負債を抱えてしまうということが、これは往々にして起きている現状です。
　したがって、今、事業者は民設民営といいながらも、自治体が一定程度、事業者を離さないようにしっかりとつかもうとするときには、当然、いや、だめなときは全部あんたたちの責任だよということで果たして事業者が集まるかというときに、ここは、繰り返しですが、自治体の方でも一定の支援を考えなきゃならないという踏み込みが起こり得るわけですね。それを国としては、実施協定の中でそれを決めたのならばということで看過することがないようにしなければならないということを私は申し上げているわけです。
　大臣、その点についてはいかがですか。
○赤羽国務大臣　ちょっと、個別の案件について、具体的に今申し上げられませんが、馬淵委員の御指摘はしっかりと受けとめて、国では初めての事業にしっかりと臨みたいと思いますし、いわゆるＩＲとかカジノ事業、世界を見ますと、失敗例、成功した例、いろいろあると思います。やはり、成功例に倣うように、成功例に近づくようなものに仕上げたいというふうに思っておりますので、しっかりと今の御指導は受けとめていきたいと思います。
○馬淵委員　協力金の問題と、今、破綻の場合のことについてお尋ねをしました。
　協力金、いずれにせよ、自治体と事業者が一体となってというところで癒着なり不透明なお金の流れが生まれかねない可能性があるわけです。ここについて、私は、法が今、完璧な形ででき上がっているとはまだ思えないんですね。それはいたし方ない部分もあります。なぜならば、今までやったことがない、そしてそのような事業者が国内にはいないということであります。
　ただ、その状況で、本当にリスクを最小限にできていないのであれば立ちどまる必要がある。私たちはこのＩＲは廃止法案を出しているわけでありますが、そこの一点に関しては、私は、まだまだここは十分チェックが必要だというふうに思っております。
　続いて、武田大臣にお越しをいただいておりますが、これも、二月十日の質疑で、私の方からは、二百六十一項目のカジノ管理委員会での委任事項についてお尋ねをさせていただきました。
　時間が余りなかったものですから、大臣の御答弁というのは非常に限られたところだけだったんですが、お手元の資料の２に、開業までのプロセスというのを示しております。
　カジノ管理委員会に委ねられた規則、二百六十一項目、これをいつまでに決めるのかということについて、大臣の御答弁は、カジノ管理委員会で適切に検討するとの御答弁でありました。
　ただし、このプロセスを見ていただければわかるように、当然ながら、免許の付与、カジノ管理委員会ですから、このときまでには当然できていなきゃならない。もっと申し上げれば、この計画を策定をしていく段階で決まっていなければ、カジノ事業者と自治体は何ら計画をつくりようがないんですね。
　大臣、委員会がお決めになる、それはわかっています。でも、大臣、所管されているわけです。所管されている立場で、責任あるお立場でありますから、大臣、まさにカジノ管理委員会が決めるとは言いながらも、このルールをいつまでに決める、めどすらもお持ちでないんですか。いかがでしょうか、大臣。
○武田国務大臣　全く御指摘のとおりだと思っております。
　事業者の経営判断にも関与する問題でありますので、我々としても早急なる対応というものを委員会の方に求めたいわけでありますけれども、二百六十一項目、大変莫大な数量に上っておりますし、その中でも、プライオリティー、重要性のあるもの、こういったものから順次しっかりと決めていくとは思っておるんですけれども、今後策定される基本方針の内容等も勘案しながら、適切かつ速やかに規則の検討作業を委員会が進めていくもの、このように承知しております。
○馬淵委員　基本方針は、これは赤羽大臣の方でおつくりになられるわけですから、そこと平仄を合わせてというお話だと思うのですが、今、私は、拙速な基本方針の策定ということはできる状況ではないと思っています。しかしながら、今のお話ですと、この基本方針とほぼ同じ時期を意味されているんだろうと。今の御答弁の中にはそういったニュアンスが入っていると思います。
　その上で、このカジノのルール、基本方針というところと、それから今度は申請を受けるというところにかかっていくわけですが、カジノのルールについての中身のところ、これについても私は前回の質疑で質問させていただきました。
　もう時間がなかったので、大臣には非常に端的な御答弁をということでお願いをしたところでありました。大変申しわけございませんでしたが、その中で、私は、カジノの先ほど申し上げたＧＧＲ、これはどういうものかということの御説明をさせていただいた上で、いわゆる控除率、胴元ですね、ちょっと下世話な言葉で恐縮ですが、親の総取りにならないようにということで、この胴元の取り分はどれぐらいなのかということで、お手元の資料３、これも前回もお配りをしましたが、例えばネバダのストリップ地区、これはラスベガスですね、このラスベガスのストリップ地区では、およそＧＧＲというのは六千九百億で、一〇％の控除率だ、このように御指摘をさせていただいた。
　大臣には、これはどれぐらいなのかということについてお尋ねをしたところ、大臣の御答弁としては、これは、カジノの種類、そして方法等についても、管理委員会の方で決定がなされるものと承知している、こういう御答弁をいただいています。
　これは、私も理解します。なぜならば、ゲームの種類や、スロットマシン含め、さまざまなマシンの台数を含めて、これはトータルで控除率というものが出てくるわけです。このトータルの控除率というのは、このネバダの例もそうです、シンガポールの例もそうですが、全て実績の公開でありますから、現時点で、実績がない中で、それが数値が出ないということは承知をします、理解はします。
　ただ、一方で、これを規制するのは、規制当局は、武田大臣が所管をしている立場なんです、このカジノ管理委員会なわけですね。このカジノ管理委員会が、具体的にこの数値をしっかりと管理して、時には、射幸心をあおるような状況じゃないのかとか、あるいは、お客さん、利用者側がこのようなことで不満に思わないのかということを事細かく見ていくということになるわけですね。
　これについては、平成三十年の五月三十日の内閣委員会で、中川政府参考人がこのように述べられています。シンガポールやネバダにおきましてもということで、カジノの中で行われるゲーミングにつきましては、どういうゲーミングの種類をどういうルールで行うかということについても当局で厳しく管理をされております、将来、日本でも、日本のカジノ管理委員会が同様の規則をしくことを想定しております、このように政府参考人も述べられています。
　つまり、今は想定はできない、そのように言われるんでしょうけれども、カジノ管理委員会が具体的に控除率等々を厳しく管理監督して規制していくわけですよね。その場合には、一定程度落ちついた数字になると私は見ております。
　前回もお尋ねしたのは、大臣には、この控除率だけの話ではありません、赤羽大臣にもお尋ねをして、海外の事例も含めた先進事例をしっかりと受けとめていく必要があるのではないかということで、赤羽大臣も、そうだというふうにお答えいただいた。そして、武田大臣も、当然のことだろうと思っていますと御答弁いただきました。
　つまり、こうした海外の事例を深掘りをして学んでいただければ、おのずと、事業者が当然ながら競争をしていくわけですが、一定の水準に収束していくというのは当たり前のことなんですよ。一事業者が、Ａという事業者が三〇％、四〇％の控除率で賭場を開く、カジノを開く。片や一〇％で開く。お客さんは、それは自分の還元率の高い方に流れるに決まっていますから、そんなばかなことは起きないんですね。
　したがって、海外の事例も、当然のことのように、武田大臣、しっかりとこれを受けとめて考えていくというふうにおっしゃっているわけです。そう考えますと、このラスベガス・ストリップ地区、一〇％、私は数字を申せと言っていることではないんですが、こうした先進的な事例の中でこのような数値に収束しているという現状を鑑みれば、これらの数値、つまり、一割程度なのかわかりませんが、一定程度収束をしていくということについては、大臣はそのことを理解されているということでよろしいんですよね。
○武田国務大臣　まず、大前提として、国民の信頼というものを確保していかなくちゃならない、健全性というものをしっかりと確保していかなくちゃならない。
　そのためにカジノ管理委員会があるわけです。それを規制するために二百六十一項目というものがあるわけでありますが、先生の指摘の控除率については、どこで、どの規模で、どの事業者がやるか、顧客数にしましても、かけ金の規模にしましても、まだ全く決まっていないというのが現状なので、詳細なことを私の方から申し上げるわけにはいきませんけれども、海外の先進事例というものをしっかりと参考にしながら、これはラスベガスのみならず、シンガポールもそうですね、マカオもそうです、いろいろなところの先進事例をしっかり参考にしながら、しっかりとしたルールというものを委員会が決めていただけるもの、このように承知しております。
○馬淵委員　したがって、大臣、この一定程度の数値に収束するということについては御理解をされているということですよね。結果としてですから、これは。事前じゃありませんからね。結果として収束していくという実態は、大臣は理解されているということでよろしいですね。
○武田国務大臣　ちょっと今の段階で決定的なことは私の方から申し上げるわけにはいかないと思いますけれども、先ほど申しましたように、どの地域で、どの規模で、顧客数、そしてまたかけ金数というものがそれぞれ違ってくると思うので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。
○馬淵委員　大臣の理解のことを私は聞いているんですよ。
　近傍に収束している事例があるということを、海外の事例も含めて、当然のことだといって検討されるというのであれば、そのような事態になるだろうということは当然想定されるでしょうと聞いているんですよ。いかがですか。
○武田国務大臣　事業が行われる上において、やはり、先ほどから申し上げているように、地域とか規模とかがまだ決まっていない中で私の方からどうだこうだと言うことは、これはちょっと差し控えるべきだと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○馬淵委員　規制当局のお立場でそのような御答弁は、私、非常に不安に感じますよ。
　これは当たり前ですけれども、ゲームのルールでいえば、論理でいえば、これは張りつくんですよ。収束していくんです。したがって、必ず、我が国が仮にやったとしたらどうなるかというと、収束していきます。その収束していく控除率に対して、厳しく当局として管理していくということが求められるんです。もう御答弁は結構ですけれども。
　大臣、今のお話しぶりを聞くと、主体的に何か御判断をしようというふうな意気込みを私は全く受けとめることが残念ながらできません。カジノ管理委員会に任せればいいなんという言葉だけで終わらせられるのは非常に残念です。まあ、結構です。
　このように、実は、二百六十一項目、膨大ですよ。丸投げです。そして、先ほど申し上げたように、癒着の温床になるような制度も内在しているという状況の中で、しかも、疑惑の事件が発生して、その実態がこの国会で、本来ならば、審議の過程も含めて明らかにされなければならないにもかかわらずなされないということについて、我々は改めてカジノ廃止法案ということを強く申し上げておきたいと思います。
　改めて、もう時間がありませんが、西村大臣、済みません、お越しいただきました。
　前回もこれはテレビ入りのときにやらせていただきましたが、ＧＤＰの速報値が出て、西村大臣からのこの速報値に対する所感については、個人消費の低下が前回よりは少ない、こういう御答弁がありました。また、暖冬だとか台風のお話もありました。
　私は、台風に関しては、九ブロックの全国のＧＤＰの変化をお示しをしまして、台風襲来地ではないところも明らかに落ちているということをお示しをしたところであります。暖冬に関して申し上げれば、これも実は、あのときには暖冬の影響ということをお話しされましたが、実際には、暖冬の影響があったかどうかというのは甚だ疑問であります。
　これについては、家計調査の品目別データ、二人以上世帯、これを、二〇一八年の第四・四半期と一九年の第四・四半期のデータを比較してみました。冬物が存在する被服、履物、これらは減少していますが、他の分類に比べて大幅に減少幅が大きいわけではありません。いや、むしろ家具や家事用品、教育費の低下の方が大きいわけです。また、消費支出の分類に入るわけではないかもしれませんが、交際費や仕送り金の減少も顕著でありました。つまり、台風の要因も、これも全くもって説明がつかない。暖冬というお話もこれは説明がつかないんですね。
　今お手元に資料をお配りしましたが、４と６でありますが、ＧＤＰの引下げ幅は、ごらんいただいているように、二〇一四年のマイナス一・九に対して、今回、二〇一九年、マイナス一・六。これは、三％のときにマイナス一・九、二％、マイナス一・六と、これは、三％のときに迫るようなマイナスのＧＤＰ成長率なんですよ。
　個人消費、これが前回ほどひどくなかったという答弁は総理もされました、西村大臣もされました。しかし、これを見ていただけばわかるように、前回は三％です。今回の上げ幅は二％です。ほぼこの線形で、個人消費のマイナス四・八、マイナス二・九の数字を挙げられましたが、これを見ていただくとわかるように、上げ幅のその数字にほぼ比例しているわけです。したがって、個人消費は前ほど落ちていないというその反論も、私からすれば全く理屈は合っていない。明らかに、今回のこの十―十二のＧＤＰの低下というのは、消費増税によるものですよ。そのことをなぜお認めにならないのか。
　私は、そのことを、まず現実を直視するところから考えなければ、もう時間もありませんから西村大臣に御答弁いただきますが、これから先、コロナもある、大変厳しい状況が起きそうな状況ですよ。もう実際起きているでしょう。時間がないので、今、足元でどんな状況かということをお聞きしようと思っていましたが、それは聞けませんが、この一―三月、大変な状況に陥る、それを考えると、現実を直視すべきなんです。
　西村大臣、前回の御答弁、私が今申し上げたように、これは説明がつきませんよ。いかがですか、西村大臣。
○棚橋委員長　国務大臣西村康稔君。
　なお、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○西村国務大臣　ＧＤＰの数字の評価について御質問がございました。
　御指摘のとおり、正直申し上げて、これは私が想定していた数字よりも大きなものであります。当然、消費税を引き上げ、税率の引上げをお願いするわけですから、消費者の皆さんのマインドにはマイナスの影響があるというのは、これはもちろん承知をいたしております。
　ただ、今回、対策を、軽減税率はありますし、幼児教育、保育の無償化もありますし、ポイント還元もありますし、しっかりとした対策を打った。私は、その効果もあって、前回も申し上げましたけれども、駆け込みと落ち込みのこの幅、駆け込みはプラス〇・五で済んでいます。前回はプラス二・〇ありました。落ち込みも、御指摘のように小さかったということで、もちろん、消費税の引上げの影響が消費者のマインドにどういう影響を与えているか、これはよく見ていかなきゃいけないと思っております。ただ、週次、月次のデータを見ても、着実に回復基調にあります。十二月の家計調査でも、やはり冬物のコートが売れないというのは大きな要因の一つになっております。
　それから、何度も申し上げますけれども、台風と、それから暖冬、プラス、十二月は、十二月二十三日が休みでなくなったということは、これは三十日分の一ですけれども、それでもパーセントからすると大きいですし、年末の商戦の大事な時期だということで、百貨店の皆さん、おっしゃっています。
　そうしたことを踏まえて、我々、数字をよく見ながら、しっかりと経済運営、万全を期していきたいと思っております。
○棚橋委員長　馬淵澄夫君。
　なお、申合せの時間が来ております。よろしくお願いします。
○馬淵委員　大臣、駆け込みも少なかった、そして反動も少ない、こういうふうにおっしゃるが、明らかに、ＧＤＰも家計の消費支出も商業動態統計も、全部大きな数字で出ているんですよ。駆け込みが少なかったのは、もう単純ですよ。二〇一四年の四月の引上げ以降、ずっとデフレ状況下で、景気が緩やかに回復と政府は発表しているけれども、対前年比の消費支出、マイナスが続いているからですよ。駆け込む勢いすらないんです。
　だから、政府は、今も足元で緩やかに回復なんという言葉をいつまでもだらだらと流さないで、厳しい状況であるということを国民の前に明らかにして、その上で、いかにして、この今のコロナ対策も含めて、経済政策を打つかということに真摯に向き合っていただかなければ、本当に国民が路頭に迷います。そのことを強く申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて馬淵君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○棚橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　令和二年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る二月二十五日分科会審査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人及び会計検査院当局の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　質疑を続行いたします。大西健介君。
○大西（健）委員　立国社の大西健介でございます。
　お忙しい中、加藤大臣にお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　お昼前に、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客、八十代の男女二名の方が残念ながらお亡くなりになったということが速報で流れました。心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　死亡された方はいつ陽性の判明がしたのか、あるいは、いつ発症したのか、また、持病があったのかどうなのか、こうしたことについて、現在わかっている範囲で結構ですので、教えていただけませんでしょうか。
○加藤国務大臣　私もその報道に触れております。改めて、お亡くなりになった方の御冥福と、御遺族にお悔やみを申し上げたいと思います。
　その上で、私どもの公式なということになりますと、御遺族等々のやはり了解を得ないとこれは発表できないということで、今まさにそういう作業をしているところと承知をしておりますので、それはそれぞれの御了解をいただいたときに厚労省として発表させていただきたいというふうに思っています。
○大西（健）委員　報道では、日本人の方で、男女、八十歳代の方、そして基礎疾患がおありの方だったということが出ていますけれども、こういったことは今後の対応にもかかわることですので、きっちりと、また、お話ができるようになったらばこの場でも御説明をぜひいただきたいというふうに思っています。
　午前中も後藤委員より、もっと早く下船をさせるべきであったのではないか、あるいは、対応が誤ったために船内での感染が拡大をしてしまったのではないかというような指摘がありました。
　未知の経験の中で、政府としても全力で当たっていただいていることは私も理解をいたしますけれども、結果としてではありますけれども、二名の方がお亡くなりになってしまったということに対してどういう責任を感じておられるか、加藤大臣にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、先ほど申し上げたように、御冥福と、御遺族にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　また、お二人の方について、ちょっと詳細は先ほど申し上げたように控えさせていただきたいと思いますけれども、症状が出た段階でそれぞれ必要な医療機関に搬送して、また、その医療機関では最善の医療を尽くしていただけたというふうに考えております。
○大西（健）委員　今、クルーズ船の対応、これについての責任を感じているというお話はありませんでしたけれども、私どもは、けさの、午前中の質疑でも、クルーズ船の対応が結果として船内感染を拡大してしまったのではないかというふうに思っております。もしそのことを御遺族の方から問われた場合にどう答えるのかということも出てくるというふうに思いますので、引き続き、このクルーズ船の中がどうなっているのか、どうだったのかということについてはしっかりと検証していただきたいというふうに思います。
　昨日からダイヤモンド・プリンセス号からの下船が始まっております。私も選挙区は愛知県ですけれども、愛知県の岡崎市にある岡崎医療センターで、検査の結果陽性ではあるけれども発症していない方の受入れというのが始まっております。
　受入れをしていただいた藤田学園の御英断には本当に心から感謝と敬意を表したいというふうに思いますけれども、今回、藤田医科大学の岡崎医療センターというのは、もともと四月に開院予定になっていたということで、四百床丸々あいていた、入院患者がほかにいるわけではありませんから感染させる心配もないということで、一般の宿泊施設より安全な環境で経過観察できるということで、まさに渡りに船ということで、本当にありがたいことだというふうに思います。
　昨夜未明に到着された三十二人のうち四人の方が肺炎の疑いが見られたために、県内の医療機関に搬送をされています。開院前なのでこれは医療行為ができないということなんですけれども、別の医療機関にそのため搬送されたということですけれども、藤田医科大学の方では、呼吸内科の専門医、感染症専門医、救命救急医の三人の医師を派遣をして、また、感染管理の資格を持った看護師複数名も常駐させるというような対応までとっていただいています。
　もともと四月開院予定ということですから、例えば、県とも調整していただいて、診療ができる時期を前倒しにするとか、また、緊急事態なので柔軟な対応をしていただくということを検討していただけないかということを大臣にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今回のクルーズ船、陽性者、中には先ほど亡くなられた方もいらっしゃいましたが、重症の方、軽症の方、あるいは今回のような発症されていない方、いろいろいらっしゃるので、横浜から関東近県についての感染症の専門病院、これを中心には考えておりますけれども、しかし、国内での発生ということも考えると幅広くいろいろなところで対応いただきたいということで、今回、藤田医科大学の岡崎医療センターにお願いをして、受けていただき、また、愛知県、岡崎市、また周辺の皆さんの御理解もいただいて、こうして作業をしていただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　岡崎市からは、先日もさまざまな御要望をいただいたところであります。その中には今のお話が入っていなかったような記憶をしておりますけれども、我々としてもできる限りの対応をさせていただきたいと思いますし、今は、委員御指摘のように、病院では、医療機関ではないので、そうした発症した場合には、周辺の医療機関、これも愛知県と連携しながら、我々、確保しながら、万全の体制はしいていきたいと思っております。
○大西（健）委員　もう一つ確認したいのは、今回、この岡崎医療センターにとどまっていただいている方というのは、どういう状況になったらここから出ることができるのか、このことについて御確認をさせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　先日、この無症状病原体保有者について、もう一度ＰＣＲ検査を行い、そして、そこで陰性があった後、もう一回十二時間後に行って、二回とも陰性であれば退院しても大丈夫だという御判断をいただいたところであります。
○大西（健）委員　もう一つ、岡崎市ではきのう住民説明会が行われたということなんですけれども、私の地元はお隣の安城市というところなんですけれども、岡崎医療センターのあるところから安城の市域まで四キロもないというようなところであります。また、発症した場合の搬送先の一つになると思われる西三河南部西医療圏の中核病院である安城更生病院もあります。
　そういう意味では、安城市民の皆さんも不安に思っておられるということでありますけれども、ぜひ安城でも、隣の市でも説明会を開いていただきたいと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　また、安城市また愛知県ともよく連携をとりながら、そうした御要望があれば、できる限り対応させていただきたいと思います。
○大西（健）委員　きのう行われましたこの住民説明会、まさに住民の皆さんも、いろいろ不安がある中であるけれども温かく受け入れようという中で、住民側の理解を求めるために行ったわけでありますけれども、厚生労働省東海北陸厚生局の金井局長から、こういうような発言があったそうであります。
　ちょうどこの岡崎医療センターの前には小学校があるんですけれども、小学校が前ということもあるんですが、それにしても小学生の方と交わることもないです、ましてや飛沫感染です、直接さわらないと感染しません、めちゃくちゃ離れてまで飛ばすほど大きなせきをする人はいないと思います、ゴジラでもなければ、済みません、最後はちょっとジョークです、笑っていただいてよろしいんですがと。市民の皆さんからは、笑えないよという声が飛んだということですけれども。
　金井局長はメディアに対して、非常にやりとりをしている中でかなり和んできたかなと思ったところで、一つ笑いをとりたかっただけですと言っていますけれども、これは本当に、不安な中で温かく迎え入れようとしている皆さんに対して、失礼かつ余りに緊張感のない発言だと思いますが、大臣から注意をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　大変住民の皆さんが不安を抱えながら来られている説明会で、まさに笑いをとるとか、全く不適切な対応でありますし、また、発言そのものも至らない発言だったというふうに認識をしております。
　我々も、ちょっと状況をきちんと把握した上で対応させていただきたいと思います。
○大西（健）委員　しっかり確認をしていただいて、しかるべき処分なりをしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　新型コロナ対策本部会合の閣僚の、きのうの欠席の件もそうですし、今の話もそうですけれども、一部の人の緊張感のない対応が、せっかく必死でやっていただいている皆さんの努力にまで傷をつけてしまうということは、ぜひ肝に銘じていただいてやっていただきたいなというふうに思います。
　加藤大臣、お忙しいでしょうから、ここまでで結構です。
○大西（健）委員　それでは、きのうの質疑で、ちょっと時間が大幅に削られてしまったのでできなかった分をやりたいというふうに思うんですけれども、昨日は失礼をいたしました。
　改めて質問させていただきたいと思いますが、まず、被災地の風評被害に責任をお持ちの田中復興大臣に質問させていただきたいと思います。
　東京オリパラは復興五輪でありますけれども、安倍総理も、先日の参議院本会議で、選手村の食堂で提供されるメニューに東日本の被災地の食材をぜひ取り入れたいということで発言をされました。
　これに対して、一方では、韓国は、選手村に近いホテルを貸し切って、派遣をした調理師により、空輸する食材で選手たちの食事を提供するという方針を発表しています。
　田中大臣、これはまさに復興五輪の趣旨に反しているので、ぜひやめさせていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　お答えをいたしたいと思います。
　他国の選手団の動向に関する個別の事項については、政府としてはコメントすることは差し控えたいと思っておりますが、一般論として言えば、参加国が自国の選手団に向けて選手村での食事とは別にみずから食事を提供することについては、各国の判断で行われる、こういうことにはなっております。
　さらに、その上で申し上げれば、被災地の地産の食材を含む日本産の食材の安全性が、科学的な根拠に基づく必要な管理措置により確保されていることは、国際機関からも、適切に対応している旨の評価をいただいておるところでございます。
　また、ＩＯＣのバッハ会長も、東京大会で活用される日本産食品の安全性について、こうした国際機関の評価を参加国に伝達をしていきたい、こういう旨の発言をいただいております。
　私としても、引き続き、あらゆる機会を捉え、被災地産の食材の安全性や魅力を発信してまいりたいと思います。復興五輪をしっかりと成功させていきたい、この思いでございます。
○大西（健）委員　もう一度田中大臣にお伺いする前に、今の御答弁の中で、それぞれの国が選手団にどういう食事を提供するかというのは、それはそれぞれの国の判断だという話がありましたけれども、選手村では、ＧＡＰ認証をパスした農産物など、厳しい基準を通過した食材が使われることになっていて、安全は保証されているはずであります。選手村へ入村する選手たちは、どこの国であろうとも同じ条件のはずであって、韓国の代表団だけに特別扱いを認めることというのが、今の話だと、できるというような話に受け取ったわけですけれども、本当にできるのか。この点、五輪大臣に確認をしたいと思います。
○橋本国務大臣　私の方も、他国の選手団の動向を一つ一つ政府として説明するということは差し控えたいと思いますが、科学的な根拠に基づいて安心と安全の食材を提供するということが基本でありますので、そういったものに、心配だから、食材を独自で調達をして選手村の外で提供するということはないというふうに思っております。
　別な観点から申し上げますと、スポーツでの先進国と言われる一部の国では、選手村の外にハイパフォーマンスセンターを設置をいたしまして、食事、あるいはリカバリー、あるいは医療、そういったものを独自で自国の選手のために場所を設置するというのは、過去、日本選手団も、冬夏合わせて五大会前からハイパフォーマンスセンターをしっかりとつくって食の提供をしておりますので、選手村での滞在と、そして別な場所での食の提供やリカバリーの、医療の提供というのは別に考えながら、大会に向けて最高のパフォーマンスをするということでありますので、どの国も食事の場所を設置をしてはいけないというルールではありませんので、それぞれの国の状況によって判断をしているということであると思います。
○大西（健）委員　それぞれの選手団、派遣国の判断だということでありますが、大韓体育会は、こうやって別にホテルを一棟貸切りするその理由を、放射能に汚染された日本の食材を口にしないため、こういうふうに実際説明しているわけなんですね。それを、それぞれの国の判断だからそこには触れないんだということで本当に済ませていいのか。
　まさに、田中大臣、先ほど復興五輪だとおっしゃったわけですから、最後はそれぞれの国の判断かもしれませんが、これについては、ぜひ、そういうことはやめていただきたい、日本の食材は本当に安全なんですということを大韓体育会ないしは韓国政府に、田中大臣、申し入れていただく、そういう気持ちはありませんか。
○田中国務大臣　今、私たちは、韓国のポスターの話も委員もよく御存じだと思いますけれども、いろいろな問題が起こっておるわけでございまして、私たちは韓国の国民の皆さんに、またオリンピックの関係者の方々に、正しく私たちの今日の状況というのを、科学的な根拠、安全性も含めて、ありとあらゆる方法を通じて、これからも丁寧に、そして根気よく努力をしてお伝えをしていきたいと思っておりますし、私自身もそういう立場に立って、しっかりとリーダーシップをみずからとっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○大西（健）委員　お気持ちはよくわかりましたけれども、では、外交ルートなり、あるいは、田中大臣がみずから在京韓国大使館に行かれるなり、何か具体的にこのことをしっかり言っていただけるということでよろしいですか。
○田中国務大臣　もちろん、今委員からお話があったことも含めて、私自身最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
○大西（健）委員　ぜひ田中大臣にお願いをしたいというふうに思います。
　そういう復興という重要な職務を担う田中大臣の政治姿勢について聞いていきたいと思います。
　橋本大臣はここまでで結構ですので。
○大西（健）委員　資料の一という記事をつけましたけれども、田中復興大臣は財務副大臣当時に、稲川会系組長が取締役を務める企業にパー券四十万円分を販売したというふうな記事がありますけれども、これは事実かどうか、お答えをいただきたいと思います。
○田中国務大臣　私も、十年近くたちますが、その報道がなされて、はっきり言いましてびっくりして、しかも、そういう状況が事実であれば大変申しわけない、このように思っておったわけでございますが、即座に私どもも主催をされた方々に御協力をいただいて徹底的に調査をいたしました。
　当時、そういう調査の結果、報道を受けて事実関係を確認をさせていただいたわけでございますけれども、本件のこの企業に対してはパーティー券を販売した事実がなく、速やかに政治資金収支報告書を訂正をさせていただいたところでございます。法律家の方とも御相談をして対応いたしました。
○大西（健）委員　訂正はしたということですけれども、ここにあるこの記事では、まさに当時の田中大臣のコメントが引かれていますけれども、「パーティー券は後援会の有力な人物から問題の会社に流れたものだと認識している。暴力団関係企業とは知らなかった。」ということが書かれていますけれども、つまりそういうことですか。後援者の方が大臣の知らないところでそのパーティー券を回して、でも、買っていたことは事実である、だけれども、返して訂正をしたということなんでしょうか。どういうことでしょうか。
○田中国務大臣　パーティー券は、私どもの、主催者の方々からの販売を確認をしたところ、そちらの企業には全く確認が、まあ、簡単に言うと販売をされていなかったという事実でございまして、私どもも、その企業とは、全く知らない企業でございまして、わからなかったわけでございます。
　ただ、当時、マスコミの報道、私も事実関係の確認をしていない中でのコメントだったものですから、申しわけないというようなお話をしたわけでございますが、後で調べたら、全くパーティー券はそちらの企業に流れていなかったということでございます。買った方も事実きちっとあったわけでございまして、訂正もさせていただいたということでございます。
　その企業のことについては、はっきり言って全く知っておりません。
○大西（健）委員　全く買っていないのに何で収支報告書に名前が載っているのか、よくわからないんですけれども、知らなかったということでありますけれども。
　ちょっともう一つ、次の記事を見ていただきたいんですけれども、これも少し古い記事で恐縮なんですけれども、「有権者宅四千軒に「お歳暮」」という記事ですけれども、これは内容を見るとかなりえげつなくて、菅原前経済産業相の疑惑に匹敵するようなものだというふうに思います。
　中を少し読みますと、秘書数人に、これが君の仕事ですなどとお歳暮の配達を指示。選挙区内の有権者八万八千人の個人データと、有権者を振り分けた登録番号七桁を記載した有権者リストを作成、その中から約四千軒を選んで大みそかまでに配達していた。包み紙には登録番号シールが張られ、田中氏と秘書の名刺が添えられていた。名刺がないと誰が持ってきたかわからないだろうと秘書を叱責。ことしに入ってからは、君らがやったお歳暮配りは公選法に違反しており、逮捕されるかもしれないが、私の指示はなかったと言えなどと口どめまでしていたと。
　記事にもスリッパの写真まで載っていますけれども、田中大臣、この記事の内容というのは事実でしょうか。
○田中国務大臣　私が一期ごろの話でございますけれども、でたらめな話で、捏造の内容でございまして、当時、すぐ弁護士あるいは党の関係者の方とも相談をさせていただいて、いろいろな手続もさせていただいたわけでございまして、全く、今に、この記事の内容、委員からもお話があったわけでございますが、全て間違いであり、捏造の記事でございますので、はっきりと申し上げておきたいと思います。
○大西（健）委員　これはスリッパの写真まで出ているんですけれどもなぜか立件されなかったというのは不思議なんですが、それはおいておいて、今、全く事実と異なるということでありましたけれども、この問題で事務所をやめた秘書さんがおられる、その秘書さんが稲川会系組長の長男だったという報道がありますけれども、過去に大臣は暴力団関係者の息子さんとか親族を秘書に雇ったということがおありでしょうか。
○田中国務大臣　この件は以前も説明をさせていただいたことがございますけれども、職安から御紹介をいただいて来た職員の方がありました。この方は、外国に留学をするために私どもの事務所を退職をされて、その後、我が国の国立大学の教授になられて、現職のお立場でございます。大変な学究の徒として立派な成果も上げておられまして、その方がそうではないかなという、週刊誌に出ておりましたので、御説明を申し上げたところでございます。
　今スリッパの話や何かの話があったわけでございますが、そのこととは時期も違いますし、全く関係ございません。
○大西（健）委員　今大学の先生をされている立派な方だということはわかりましたけれども、過去に、その人であってもなくてもいいんですけれども、そういう暴力団関係の方を秘書に雇ったなんということはない、一度もないということで間違いないでしょうか。
○田中国務大臣　あり得ません。
○大西（健）委員　昨年は芸能人の方々の闇営業等が社会的な問題になって、今、反社会的勢力に対する世の中の目というのは厳しいものになっていますので、過去の報道ではありましたけれども、大臣としてしっかり仕事をしていただく上で確認をさせていただきました。
　田中大臣、ここまでで結構でございます。
○棚橋委員長　復興大臣におかれましては、御退席されて結構でございます。
○大西（健）委員　地方創生は安倍内閣の看板政策でありますけれども、その実態というのは、私、極めてお寒いものになっているんじゃないかというふうに思います。
　きょうは北村大臣と地方創生について議論させていただきたいんですけれども、私は余り細かいことを聞くつもりはありませんので、大臣に、こういうことをどう思うのか、大臣の率直な御感想とか受けとめをぜひお聞かせをいただきたいというふうに思うんです。
　まず、資料として次の四ページというのを見ていただきたいんですが、これは全国の何と自治体の七七・三％、八割近い自治体が地方創生の総合戦略等をコンサルタントやシンクタンクに丸投げをしているということなんです。次の資料五というのを見ると、その丸投げをしている先ですけれども、東京にある企業が約半分、それから一つの、第一位の企業ですけれども、これが全体の一二・五％を受注しているということでありますが、これを見ていただいて大臣はどのように思われるか、率直な御感想をお聞かせください。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　地方公共団体が、御存じのとおり、約五年前から、現行の地方版総合戦略を策定するに当たって、七割超の地方公共団体が外部委託をなさっていた、その委託先の多くは東京の業者であったということは、報道にもあったとおりでございますから承知いたしております。
　地方公共団体において、地方版総合戦略の策定に必要な調査等の補助業務を民間コンサルティング等に委託すること自体は差し支えないものと考えますけれども、地方創生を効果的に推進していくためには、やはり民間や産官学、そして金融、労働、また言論界、あるいは士業の皆さん方等の多様な主体の参加と協力を得ながら、各地方の公共団体が主体的に取り組むことは大変重要であると考えております。
　現行の地方版総合戦略の策定に当たっても、広く関係者の意見が反映されるようにお願いをしてきたところであります。若者や地域外の関係者が参画する事例など、特徴的なものも見られております。
　各地方公共団体において、多様な主体の参画を得ながら、各地域の実情に応じた次期地方版総合戦略が策定されることを心から期待しておるところでございます。
○大西（健）委員　今の大臣の言い方だと外部委託することは認められるんだということですけれども、これを見ていただくと、半分の企業が東京ですよね。地方創生で東京一極集中をとめると言っているのに、地方に配った交付金が全部また東京に還流しているというのはどうなんだろうと。あるいは、さっき言いましたように、一つの企業が一二・五％もの受注をしている、いろいろな自治体から受注をされている。
　これはさすがにやはり、もちろん外部委託が全く認められないということでは私もないと思いますが、その外部委託の中身をもっと精査すべきだと思いますけれども、大臣、そう思いませんか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地域経済活性化の観点からは、地方創生関係交付金についても、地方に資金ができるだけ還流することが望ましい、そのように考えます。
　各地方公共団体が適切な事業推進主体を選定するに当たり、その主体が地元でなく都市部の事業者であったとしても、事業が適切な効果を発揮するのであれば中長期的には地方に資金が還流することもあり得るというふうに考えますが、議員のおっしゃる精査ということは、大変困難ではあっても、検討の余地はあるというふうに考えます。
○大西（健）委員　大臣から、精査は検討の余地があるという、ちゃんと答弁をいただきました。
　これ、外部委託の中でも私がひどいと思うのは、次の資料の六ページなんですけれども、やはり地方創生推進交付金を使って開催された移住相談会、全国でいろいろな自治体が移住相談会というのをやっているんですけれども、これが、求人サイト等で募集したサクラが参加していた、バイト代を払って参加をしている、いろいろな複数の、移住になんか関心はないんだけれども、説明会に参加して、これは動員されていたという話なんですけれども、北村大臣、こういう報道が昨年末から幾つも出ているんですけれども、こういうことがあるということは、いつ、どのような形でお知りになられましたか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　昨年十二月の報道について、一般論として、地方公共団体等が委託している民間事業者が移住希望のない方々に日当を払って移住相談会等に動員するような行為があったとすれば、適切でないと考えております。
　国としては、この報道を受けまして、昨年十二月の十七日に、全国の地方公共団体に対しまして、当該報道があったことについて情報を提供するとともに、移住相談会等を外部委託する場合の留意事項について注意喚起を行う事務連絡を発出したところであります。
　以上です。
○大西（健）委員　私が、今のお話もあれなんですけれども、まず聞きたかったのは、では、これは報道で初めて知られたということでよろしいですか。
○北村国務大臣　そのとおりでございます。
○大西（健）委員　まさに報道がなかったら知らなかったということなんですけれども、それでいいんだろうかということと、あと、今後、注意喚起をするということですけれども、それだけで本当にいいのか。
　私は、これ、地方創生どころか、移住に関心のある人が多く集まったように見せかけるためにサクラを雇ったというのは、これは税金の無駄遣いだと思いますので、これは違法な公金支出であるので返還を求めるべきだと思いますけれども、大臣、そう思いませんか。
○菅家政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御説明申し上げました地方自治体への注意喚起の事務連絡でございますが、これの中で、注意喚起とともに、外部委託における契約違反等の事実が明らかとなった場合には、速やかにその状況や対応方針について国への報告を求める、こういった内容も含めているところでございます。
○大西（健）委員　国への報告を求めるだけじゃなくて、お金の返還は求めないんですか、大臣。どうですか。
○菅家政府参考人　お答えいたします。
　まず事実関係の確認が先決だろうかと思いますけれども、現時点のところ、この文書に基づく国への報告というのはいただいていないところでございます。
○大西（健）委員　じゃ、大臣に聞きます。
　その事実関係が確認できて、こういう本当に違法な公金支出と思われるような、サクラを雇っていたということが確認されれば、返還を求める気持ちはありますか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　現在確認中でございまして、確認の結果を踏まえた上で、今後とも、地方創生関係交付金が適切に執行されるよう、しっかり努めてまいりたいというふうに存じます。
○大西（健）委員　ぜひ、さっきみたいに、大臣、これは、そういうことが確認されたら返還を求めるぐらい言ってほしかったですね。ちょっと残念です。
　ちょっと時間がありませんので、きのうも衛藤大臣に来てもらっていたので、北村大臣、ここまでで結構です。
○棚橋委員長　では、北村国務大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○大西（健）委員　この後、残された時間、ちょっと消費者問題をやりたいんですけれども、その前に一つ。
　ケフィアという会社、加工食品のオーナー制度を展開して、多額の資金を集めて破産をしました。そして、先日、出資法違反で幹部が逮捕されていますけれども、中小企業庁は、このケフィア関連会社のかぶちゃん農園株式会社を、はばたく中小企業・小規模事業者三百社に選んでいます。
　これ、選んだのが二〇一八年の三月なんですけれども、このケフィアが破産申請したのは二〇一八年の九月ですから、半年前に、このはばたく中小企業・小規模事業者三百に選んでいる。
　鏑木容疑者は、任意の調べに対して、出資者への支払いが滞り始めていた二〇一七年十月にサポーター制度を始めたということについて、金を集めないと直ちに倒産してしまうから集めるしかなかったと供述していた。
　つまり、二〇一七年十月にはもう資金がショートしていて、そして二〇一八年九月には破産したんですけれども、二〇一八年三月に、中小企業庁はこのはばたく中小企業・小規模事業者三百に選んでいるということなんですけれども、これは適切だったと思われますか。梶山大臣、お願いいたします。
○梶山国務大臣　御指摘のかぶちゃん農園株式会社は、二〇一八年に、経済産業省がはばたく中小企業・小規模事業者三百社に選定をしております。
　この事業者が生産した農産品がケフィア事業振興会による出資法違反の疑いがある行為に関与していたとの報道は承知をしております。結果として、選定された事業者の商品が違反の疑いのある行為に関与していたことは大変遺憾であると思っております。
　選定をしてから、匿名の方からの通報が一件ございました。そして、この関係性について問われたわけでありますけれども、この関係性については、選定されたかぶちゃん農園に確認をしたところ、両社間に直接の資本関係や役員兼任関係はないということで、物の納入と支払いが生じているだけだということでありましたので、ホームページ等から、ケフィアの方から、このかぶちゃん農園のことを削除するように、また、かぶちゃん農園には、この事のてんまつをホームページに掲示するようにというこちらからの申入れをしたところであります。
○大西（健）委員　かぶちゃん農園の当時の社長は、今回逮捕された鏑木秀弥氏の息子さんです、もう既に亡くなられていますけれども。そういうことを考えると、これは一体と見て私は間違いないと思いますので、これはやはりまずかったんじゃないかと思います。
　こういうことと同じようなことで、ジャパンライフの山口会長が桜を見る会に行ったことだとか、あるいは４８ホールディングスの淡路会長も桜を見る会前夜祭に行っていたようなことを組織的に勧誘、拡大に利用していたということなんですけれども、先日、山井委員が取り上げた、この４８ホールディングスが桜を見る会や桜を見る会前夜祭に出席したときの写真を組織的に勧誘、拡大に使っていたということなんですけれども、このことについて消費者庁がいつ知ったのか、これを衛藤大臣に確認したいと思います。
○衛藤国務大臣　私どもの方は、その写真については、事前に余り知っていません。
　ただ、このジャパンライフや、それから４８ホールディングにつきましては、ジャパンライフについては、二十八年に四度にわたり行政処分を出し……（大西（健）委員「いや、もう知らなかったということだけで結構です」と呼ぶ）そうですね。はい。
○大西（健）委員　知らなかったということなんですけれども、そんなのでいいのかなと。組織的に使っていたわけですよね。ジャパンライフの桜を見る会のやつだって、説明会で映し出していたと多くの人が証言していますし、４８ホールディングスも同じです。
　この資料の最後につけた、東京新聞の一面に載ったこの写真ですけれども、モザイクがかかっていますけれども、安倍昭恵夫人の後ろに写っている男性の方というのは、これはどういう人が写っているかというのは衛藤大臣は御存じですか。
○衛藤国務大臣　全く存じ上げておりません。
○大西（健）委員　これはモザイクのない写真を私持っていますけれども、この後ろに写っているのはジャパンライフのシンガポール支社長の人間であって、弁護団によれば、これはジャパンライフの山口会長の息子だと言われている人物です。
　それから、４８ホールディングスとジャパンライフの関係を言うと、４８ホールディングスの社長を務めた渡部道也氏、この方は元ジャパンライフ取締役、香港支社長、つまり、ジャパンライフと４８ホールディングスというのは非常に密接な関係があったと見るべきだというふうに思いますが、そういうことを消費者庁は御存じでありましたか。
○衛藤国務大臣　消費者庁は、特定商取引法に基づきまして行政処分を行うに当たって必要な情報を収集していますが、行政処分に関する調査権限に基づく調査の内容に関することですので、個別の証拠や関連事項等については公表できないことを御理解いただきたいと思います。
　それから、あえて申しますと、消費者庁にいろいろな苦情が来ますけれども、これはこんなうそをやってやったとか、そういう形のものが来るのでありまして、こういうタイプの情報は、直接、こう使われたとかなんとかということは入っていないところであります。情報として入れられていないということは事実であります。