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○政府委員（京谷昭夫君）　一般論として、漁協の持っております債権については、何といいますか、その不良度合いといいますか、良好度といいますか、そういうものによって分類をしておるわけでございますけれども、まず大変健全な債権から、それから非常に回収に困難を来す評価を受けるようなもの、それも不可能であるということになれば、御承知のとおり貸倒引当金等によって償却をするということで処理をしておるわけでございますが、御指摘のございました信用事業の統合等に際しまして、譲り渡し組合の債権について、いわば譲り渡し時点で譲り受ける組合に移譲すべきものについてはできるだけ健全なものを持っていく、それから健全度の低いものについてはむしろ譲り渡し組合に残存をしたままで債権管理をしていく。それで、これに対して譲り渡し組合の債権管理の適正化を図ると同時に、その組合の資金管理を適切にするための助成をしていくということの方が適当ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○一井淳治君　最後に、回転出資金の制度に関連して質問いたしますけれども、今回の説明をいただきますと、この回転出資金というのは損失てん補に充て得るんだということが書かれておるわけです。これを見ますと、漁協の財政内容が非常に悪くて、回転出資金はどっちにせよこの損失てん補に充てられるんだということが見え見えみたいな感じがするわけです。
　その考えをさらに推し進めますと、そもそも剰余金の配当がおかしいんじゃないか。非常に欠損で、実質的には赤字であるのに剰余金の配当をやっておるのじゃないかというふうな心配にまで発展していくわけですけれども、どの程度の割合の漁協がどの程度の配当をしているのか、その点と、もう一つは剰余金の配当について、健全な資産内容でないのに、形だけ健全な形にして剰余金の配当をしているのじゃないかという、その二点についてお答えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　今回の水産業協同組合法改正におきまして回転出資金制度を導入しておるわけでございます。これはいろいろ申し上げておりますように、漁業協同組合の経営基盤強化というために、事実上自己資本として機能するような回転出資金を導入することが、一つの手段として有効ではなかろうかという観点で導入をしておりまして、この制度は、実は農業協同組合、森林組合についても許容されている制度でございます。その立法例に倣って実は導入してみようということでお願いをしているものでございます。法文上、損失補てんにも取り崩せるという規定を設けておりますけれども、決してこれのみを目的にしておるものではなくて、その他の経済事業の原資としていわば利子のつかないお金として活用をする、そこがむしろ主体でございまして、いわば例外的なものとして損失補てん財源としても使える道を一応許しておくということでございます。
　ただ、この回転出資金について、配当との兼ね合いでいろいろ問題をお述べになったわけでございますけれども、確かに事業利用分量配当との間でどういう割り振りをするかということは、そういう問題あると思いますけれども、やはり組合の事情なり組合員の意向に沿って、適切な対応をして選択をしていくことが必要であろう、適当であろうというふうに考えております。
　また、この剰余金の配当の状況でございますけれども、六十三年度の実績で申し上げますと、漁協数で五百二組合、全体の約二四％に当たります、におきまして一組合平均で五百三十九万八千円の出資配当が行われております。それから事業利用分量配当につきましては、全体で三百九十四組合、総数の約一八％の組合におきまして一組合平均約一千二十八万円余の事業利用分量配当が行われておるという実態でございます。
○刈田貞子君　大臣、あした五月三十日は国が定めた消費者の日でございまして、農水省がお持ちの消費者の部屋で今遊漁者の展示をなさっておられまして、私行ってきました。大変に褒めてさしあげようと思いまして、本来大臣がＰＲすべきだと思うんですけれども、遊漁者に対して資源を大切にというＰＲを消費者の部屋で一生懸命やっているんです。
　それで、私がちょっとだけ御紹介いたしますけれども、たくさん各県がお持ちになりまして、小さい魚は海に返しましょうというようなこととか体長の規則まで、各県ごとによくこんな小さいパンフレットまでつくって全部並べてありますので、本来、大臣、水産庁長官がこういうのも宣伝なさると大変よろしいんでございますけれども、私が御紹介いたしておきますが、各県及び遊漁者団体、大変に資源確保に努力をしておられるということを見てまいりました。
　ただ、一番よかったと思うのはこれなんですね。これは岩手県、これでね、やっぱり小さな魚、海へ帰してやりましょうと、よくわかりやすく書いてございまして、やさしく魚とつき合おうとか、資源を大切にとかいういろんな表現も各県ごとに全部ありますけど、これが一番気に入りまして、しかも海で汚した缶、瓶、くずを全部これに入れて持ち帰らせるという岩手県のこれは大変よろしく思いましたので、あわせて御紹介を申し上げておきます。たまたまこういう水産二法を審議するに当たって、タイムリーないい時期にこうした漁業とそれから遊漁とがいい関係で海の資源を守っていこうと、こういうことをＰＲしていらしたのでございますから、大臣も行ってしっかりと見てきてください。
○国務大臣（山本富雄君）　お礼を申し上げなくちゃなりませんので、本当に適切ないいＰＲをしていただいてありがとうございました。本来私から、先生のおっしゃるとおり、ここにいらっしゃる農林水産委員会の先生方に今のをお見せして、ぜひ見に行っていただきたいと言うべきところを有力な先生から言っていただき、本当にありがとうございました。水産庁長官はもちろんよく知っているんですけれども、私はちょっと忙しさに取り紛れましてまだ行っておりませんが、必ずできるだけ早い機会に行きまして、しっかり見てまいります。
　本当にありがとうございました。
○刈田貞子君　スライドなどを使って大変にわかりやすく解説をしておられるようですから、ぜひいらしてください。
　私は、たくさん時間持っておりませんので、まず水協法の一部改正のところで、漁業協同組合が新たに行うことができる事業ということを一部お尋ねしたいと思うんですが、今の遊漁船業あるいはまた海釣り施設等をつくる以外に、シーフードレストランとか水産物の直販店を設けるというようなことですね。こういうことができるというふうに今度書かれておりますけれども、実は一昨年でございましたか、整備されましたリゾート法との関係の方からこうしたことを私ちょっと見てみたいと思って、いろいろ資料を取り寄せてみました。
　現在、我が国のリゾート構想に基づいた基本計画がかなりの件数であるわけでございますけれども、その中で相当数のものが海岸線を使ったリゾート構想が大変に進んでおるわけでございまして、具体的な施設等におきましては、今の漁協に新たに設けられる事業としてのシーフードレストラン、海上レストランとかあるいは釣り公園であるとか、あるいはマリーナはもちろんでございますけれども、こうしたものが全部大きな構想の中にありまして、例えば京都府の丹後リゾート構想というようなものでは、特定地域で十二万八千ヘクタールというような大規模なものでございまして、そしてそれはまるっきり海岸地区を使う。釣り公園とそれから海上レストランを主に開発していくということが計画の中にあるようでございますけれども、実は漁業協同組合がレストランを出すと言うて、今までもできていたんですけれども、今度いろいろ違ってくるわけでしょう。
　そういうふうな構想とこうした大規模なリゾート構想とがどこでどういう形でドッキングしていくのか、こういう構想の中に漁業協同組合が入っていくことを想定してこういう事業の道をさらに開いたのか、その辺のところをまずお伺いしたい。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、いわゆるリゾート整備法に基づいて各県でつくられております整備構想、基本構想でございますが、現在まで承認を受けたものが二十一地域でございます。この中で海あるいは湖、いわば水面に面しましていろいろな構想が具体化されておる地域が十二地域含まれておるわけでございます。かように、何といいますか、海洋性のレクリエーションでありますとか、あるいはまた新鮮な水産物に対する多様なニーズが生じておるという状況があるわけでございますが、私ども今回水産業協同組合法の改正により、漁協のこういった問題に関連する事業内容として、御指摘のとおり遊漁船業でありますとか海釣り施設の設置でありますとか、そういう漁場の総合利用に関する事業を新たに付加しております。
　それからまた、お話ございましたように、シーフードレストランあるいは水産物の直売所みたいなもので、組合員のための生産したものを売ることが本来の目的でございますが、その際の員外利用制限を若干緩和しまして、もう少し消費者ニーズに対応した仕事ができるようにしたいということを考えておりますが、このような考え方には、先ほど先生から御指摘のございましたリゾート整備法で予定されているようなものに、ダイレクトに入れていこうというふうなことを必ずしも考えておるわけではございません。
　要するに、我々を取り巻く状況というものが、水産自体も非常に変わってきておりますけれども、水産を取り巻く周りの状況も変わってきておる。まさにリゾート整備構想というようなものが、先ほど申し上げたような内容で各県でつくられている時代の流れになっておるわけでございますので、もちろんこの中に含まれて実現される部分もあろうかと思いますけれども、より小規模な形で各地域地域の状況に応じて新たな業務が展開される可能性というものを十分持っているのではないか。こういう判断のもと、まずそのことが漁協にとってもプラスであるし、また御利用いただく国民の皆さんにもいろんな、新たなサービスを提供することができるのではないか、こういう観点で制度改正をお願いしておる次第でございまして、このリゾート構想にダイレクトに結びつくことではございませんけれども、こういう需要が非常に増大をしておるということに着目した私どもの制度改正であることは事実でございます。
○刈田貞子君　今回、漁協の方に認められている事業内容と、それからリゾート法等に基づいて出てくる大きな事業とをやっぱり考えておるとみえて、私が歩いた漁協は相当優秀なところばかりを歩いたはずなんですけれども、それでもなおかつやっぱりそうした大資本等が出てきて、いろいろなことを始めた場合にはという危惧の念を現場で持っていたことは確かでございますので、そこら辺がいい関係になっていけば非常にいいなというふうに思ったのが歩いてきての実感です。
　それから、今度水産資源の法律の方で、私一つお伺いしたいのは、それは今の話と関係があるからお伺いするんですが、今回のいわゆる協定締結の当事者の範囲の問題でございますけれども、これが今回は漁業者及び漁業団体というふうに今特定しているわけですね。ですけれども、今も申し上げたように、こうした海洋レジャーというようなものを中心にしたものがどんどん出てくる、あるいはまた先ほど申し上げたように、遊漁者がふえているから、あのような遊漁業者団体もああいうふうに一生懸命資源の問題等にも気を使っているというようなことがあって、海というのはひとりもう漁業者やそれから漁業団体だけのものではないことは、今長官自身も言われたとおりでございますね。そうすると、今回協定の当事者にその漁業者及び漁業団体だけを特定したことの私は意味合いについて、改めてお尋ねしておかなきゃいけないというふうに思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘のとおり、今回御審議をいただいております資源管理協定の締結の主体としては、漁業者、漁協、漁連等の単体を規定しておるのみでございまして、遊漁者や遊漁船業者を明定していないことは事実でございます。これは、漁業者と遊漁者なり遊漁船業者との間の関係については、むしろ海面利用をめぐる問題としていろいろ調整する問題が多いのではないか。とすれば、沿岸漁業整備開発法に基づく漁場利用協定制度というふうなものを活用する道の方が適当じゃないかな、こういう考え方が一つございます。
　ただ、現実に遊漁者や遊漁船業者が単に海面利用での調整ということじゃなくて、資源利用のあり方ということまで踏み込んで漁業者との間で調整をした方がいいというふうな場合も十分考えられるわけでございます。その際に、私どもとして、この資源管理協定の締結主体として、これらの人々を特に排除するものではないというふうに理解をしておるわけでございまして、ある程度の弾力性を持って、状況によっては遊漁者、遊漁船業者が、この新しく創設をする資源管理協定の中に入ってくることを私ども排除すべきじゃないと考えておりまして、そのような方針で運用していこうというふうに思っております。
○刈田貞子君　そうすると、沿岸漁業整備法に基づいていわゆる漁場の利用協定を結ぶわけですよね。そのことと、今回の資源管理協定を結ぶ、その協定との中身が相反するというか、整合性がないというようなことはあり得ないわけですね。
○政府委員（京谷昭夫君）　さよう考えております。
○刈田貞子君　それから、私今の資源管理法の続きで実はお伺いをするんですが、先ほど同僚の委員から、協定の認定に関する問題について御質問ございまして、私も同じところを実は通告してあったわけですけれども、さっきの話をすっかり聞いておりますと、そうすると、認定を受けた協定と受けない協定とではどこがどう違ってきますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　これも、私ども行政庁の認定に資源管理協定をかかわらしめておるわけでございますが、協定自体の効力というものは、まず当事者間で合意をして成立するものだと考えております。それで、その中で行政庁の認定があったものについては法律上これを明定しておりますが、いわばアウトサイダーになっている関係者がいる場合に、そのアウトサイダーを入れ込むためのあっせんを必要に応じて行政庁はやっていきましょう、これが一点でございます。
　それから第二点では、実は認定を受けた資源管理協定に漁協が締結者となる場合に、漁協の内部の意思決定をする際に、多少簡便な手続で漁協の意思決定をしていただいて結構ですよという道を開いたのが第二点でございます。
　それからまた、協定の内容いかんによりましてはより権力的に関与する度合いの強い漁業法あるいは水産資源保護法による、いわば公的な規制措置があるわけでございますが、これ自体を協定の内容に応じて少し直してくれというふうなお話を受け入れましょうということを、何といいますか、認定を受けた協定の効果をより定着し、実効性あらしめるために行政上の措置として、法律上の措置として今申し上げた三点のようなことを考えていく、いわばそういう道が認定された者には認められるという構成になっておるわけでございます。
○刈田貞子君　私は、ちょっとあれでわからないんで伺うんですが、そうしますと漁業法に基づいてできている漁業調整委員会というのがありますね。この漁業調整委員会なるものがする仕事の中身とはどんなふうなかかわりがあるんでしょう。
○政府委員（京谷昭夫君）　漁業調整委員会も、お話しのとおり漁業法の規定に基づきまして、いわば漁業活動について一定の規制を加える権限を持っておるわけでございます。ただ、具体的には都道府県知事の命令でこれが実行されていくわけでございますが、非常に権力的な規制であるということもございまして、現実に発動する規制内容を決め、またそれを発動していくということについて非常に判断に時間がかかるというふうな問題、それからまた利害関係が大変錯綜している場合が多うございまして、当事者の言い分が時と場合によりけりでありますけれども、自分の立場を非常に強く主張して、なかなか妥協する場面をつくり出すのに時間がかかったり厄介であるというふうな問題があることも事実でございます。
　また、説得するためにより正確な科学的データの集積等もせにゃいかぬというふうなことがございまして、非常に資源状態に応じて弾力的かつ迅速な対応をしていく上で、そういう公的機関が直接介入するよりも関係する漁業者がむしろ、まあまあ手っ取り早くと言っては恐縮でございますけれども、一応こうやっていこうということで約束を弾力的にして、弾力的、自主的にやっていくことが適切だと思われる場合が大変多うございまするし、むしろそういう話し合いというものをこれから各地域で展開をさせていくことが、逆に言いますと、公的規制の有効性というものを確保する上でも大変有益ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　具体的に、そういった現場での生産者同士での自主的な話し合いの動きというものは、ことしの漁業白書でも、御報告をさせていただいておりますけれども、萌芽的な形態が各地に見られておるわけでございまして、そういった現象をとらえてその自主的な話し合いによる協定制度というものを制度としてぜひこの際つくってみたい、こういうことで御審議を賜っておる次第でございます。
○刈田貞子君　よくわかりましたけれども、そこまでやっぱり資源問題等の協定について、何と言うんでしょうか、
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
積極的に行政もかかわってこられるということであれば、やっぱりその効果というか目的をクリアするためには、さっきから長官自身も言われておるように、そういう負担を伴うものであるというふうにおっしゃっておられまして、当然先ほどの菅野委員のような論議が私たちにもあるわけでございますね。やはり大なり小なり資源を保護するという立場には、漁業者にとって負担を伴うものであるということは、私もぜひこの際お訴えしておかなければいけないというふうに思いますと同時に、そういうことも踏まえて、強力なやはり指導と申しましょうかあるいはまた助言と申しましょうか、そういうものを進めていかなければならぬのじゃないかというふうに思いますので、このことを一点申し上げておきます。
　そして、お伺いしたいこと実はたくさんあるんですけれども、時間がございませんので、私が実はずっと回らしていただいてきた地域は西の方でございますが、先ほど来韓国船の日韓漁業協定の問題が出ておりました。そして、特に、百三十五度以西でしょうか、百三十五度以西の二百海里水域でない地域のところではかなり神経質になっておりまして、そして自分たちはお互いに協定を結び合って資源を確保していこうじゃないかと、だけれども、自分たちが痛い思いをして資源確保に努力している目の前でやはり他国船が操業しているのを見る気持ちがわかりますか、こんなふうなところまで言われたわけでございます。
　そこで、私お伺いしたいのは、それからまた要望なんですけれども、毎年一年に一度日韓漁業協定に基づいて共同委員会が設けられておりますでしょう。そして、そこではかなりのことが私は話し合われているというふうに思うんです。そういうふうなことをぜひ当委員会にも、ことしはどんなことが話し合われたのかというようなこと、水産関係新聞で要約したものを読むようなことがございますけれども、ぜひそういうことを当委員会にもやはり報告をなさるべきではないかというふうに私は思って、これは要望でございますのでいたしておきます。
　そして、ことし三月二十九日から三十一日まででしたか、共同委員会が聞かれる以前に長崎で資源専門家会議が開かれましたね。そのときに、いわゆる共同規制水域でしょうか、あの中の資源問題について論議がされたはずなんです。それで、我が国と韓国との間の資源問題に関する認識というものがどんなコンセンサスができていたのか、このことについて御答弁いただいて、私質問を終わります。
○政府委員（京谷昭夫君）　日韓双方の漁業問題については、御指摘のとおり日韓漁業協定に基づいて合同委員会を設けて、毎年定例会議等を行っております。その状況につきましては、委員会の方にも適宜報告をするようにという御指摘でございます。私どもうかつな点があったかと思いますが、今後御趣旨を踏まえて所要の報告をさしていただきたいと思います。
　それから、ただいま最後にお触れになりました資源評価の問題でございますが、御承知のとおり共同規制水域、実はこの協定に基づいて設けられております科学者レベルにおける資源協議でございますが、御指摘のとおり共同規制水域、これはむしろ我が方の漁船が出かけていって操業をしております先方の近海水域に引かれている水域でございますが、そこにおける浮き魚、底魚類の資源についての討議が行われておるわけでございます。共同水域の資源評価をするために、単にその部分だけではなくて、それを取り巻く調査対象水域というものも含めて調査対象にして論議をしておるわけでございますが、結論として申し上げますと、その水域における資源状況の評価について双方に大きな見解の差異はなかったと承知をしております。
　大変大ざっぱでございますけれども、浮き魚資源については大体横ばい状態、それから底魚類についてはそう悪化しているわけではないけれども、よく気をつけていかなければいかぬというふうな点で、基本的に見解の一致があったというふうに報告を受けております。
○猪熊重二君　水産二法について順次お伺いします。なお、午前中ほかの委員会へ行っておりまして、ほかの先生方の御質問を聞いておりませんので、あるいはダブって失礼するかもしれませんがお許しいただきたいと思います。
　最初に、水産業協同組合法の改正についてお伺いします。
　この十一条一項六号が今般改正されるわけですが、改正される前のというか現行法についてまず最初にお伺いしたいと思います。現行法の六号の立法趣旨、内容、これはどういうことでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　現行法の十一条一項六号、「水産動植物の繁殖保護その他漁場の利用に関する施設」ということでございますが、私どもの理解といたしましては、組合員のために、即物的に申し上げますと、船だまり、船揚げ場等の施設あるいは水産動植物の繁殖保護のための漁場の清掃でありますとか種苗の放流、それからみずから持っております漁業権の管理等々の仕事を指した規定であるというふうに理解をしております。
○猪熊重二君　そうすると、今回改正しようという括弧内で追加された文言がございます。この括弧内に追加された文言と改正前の現行の文言とはどこがどういうふうに違うんでしょうか、ほとんど差異がないように思いますが。
○政府委員（京谷昭夫君）　実は、現行法の十一条一項六号でございますが、水協法を制定した当時の状況から見まして、この「水産動植物の繁殖保護」というふうな言葉が使われておりますように、結局漁場の利用に関する施設ということは、いわば漁業内部の利用というふうに限定的に解されてきたものと私ども理解をしておるわけでございますが、今日、漁業あるいは漁業を取り巻く諸情勢の変化に伴って、そういう伝統的な考え方を若干拡張することが適当かつ必要ではないかという判断をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、伝統的なそういう考え方を若干拡充をするという意味で、新しい十一条一項六号におきましては、本文部分については同じ言葉を使いながら括弧書きで、御承知のとおり「（漁場の安定的な利用関係の確保のための組合員の労働力を利用して行う漁場の総合的な利用を促進するものを含む。）」という観念のいわば追加を明確にしたわけでございます。
　さすれば、その際にいかなる観念の拡充をしたかということについて私どもの理解では、海洋性のレクリエーションによります漁場の利用、具体的には遊漁でありますとかダイビングといったような漁業以外の漁場利用を含む。かつまた、漁業の中でも大変いろんな漁業種類が展開をされておるわけでございますけれども、そういった多種多様な漁業と、ただいま申し上げましたような漁場の利用を伴うような諸活動を総合的に利用していく仕事、それを無制限に認めるのではなくて、あくまで組合員の労働力を利用して行うという範囲に限定をしてやっていこうということで、観念の整理を、本文上は同じ言葉を使って定義をしておりますけれども、括弧を付加することによって、従来の伝統的な考え方を若干拡充したというふうに御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○猪熊重二君　結局、今の説明を聞いていると、括弧内の中で括弧の外と違うところは、「組合員の労働力を利用して」という文言が、これは別の文言が入っております。しかし、現行法においても「漁場の利用」という言葉があって、括弧内の改正法においても「安定的な利用」だとか「総合的な利用」だとか、「安定的」だとか「総合的」だという文言をつけ加えることによって、遊漁業だとかあるいは魚を釣るための桟橋だとか、こんなものがこの文言の中のどこから読めるんですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　私どもは、この括弧の中で説明をしております言葉によって、ただいま申し上げましたように、広い意味での漁場の利用なりあるいは総合的な利用として海洋性レクリエーション需要の増大に対応して、漁業協同組合の仕事としてふさわしい遊漁あるいはダイビング等々の施設が含まれるというふうに私どもとして理解をしておるわけでございます。
　この内容について、そのときどきの情勢によってどう考えていくかというふうな問題はあろうかと思いますけれども、必要がありますれば、そういった点については私ども法律の施行、通達の中でより明確な指導をしていくつもりでございます。
○猪熊重二君　もう少し簡潔に答弁をお願いします、時間が少ないんだから。
　要するに私が申し上げたいのは、こういう文言を書いて、全然この文言から中身がわからない。こういう法律をつくってもらっては困るということなんです。要するに、こういう抽象的な文言があって、それの解釈、内容が全部行政庁の一方的な、裁量的な判断に任されるとしたら法文としての意味がほとんどなくなる、こう思います。
　時間がありませんから、次に同じ法文の十九条の二についてお伺いします。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
　回転出資金制度ということですが、この回転出資金制度によって出資者が新しい義務を負担することになりますか、どうですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　御質問の趣旨、あるいは私取り違えておれば御容赦をいただきたいと思うわけでございますが、回転出資金制度は、私どもの考え方といたしましては、事業利用分量配当に充当、配分された剰余金の全部または一部を組合に対して出資という形で、五年間いわば預けるという形で組合が資金調達をすることを通じて、これを原資に組合の経営基盤を強化し諸般の活動の資金に充てる、あるいは場合によっては欠損金の補てんに充てるということでございまして、新たな権利・義務関係を一定の手続を経て、組合と組合員の間に発生させるという効果を持つ規定であると考えております。
○猪熊重二君　大体出資金という制度は、これだけ出すけれども、これだけが限度額、有限責任、これが出資金の出資という制度の根本のはずなんです。ところが、今回回転出資金というふうなことで、さらに追加出資みたいなことを多数決で決めるということになった場合、それに反対する立場の人はどういうことになりますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　この回転出資金を実現する手続としまして、法律上、そもそも回転出資金制度なるものを当該組合が採用するかどうかという議決が一つあるわけでございますが、その議決については通常よりも厳しい特別議決の手続を要することにしております。
　それからそのことを前提にして、現実に剰余金が発生をし、それを事業利用分量配当で配分をした後において、その全部または一部を回転出資金として提供するかどうかということについては、通常手続による過半数によって、これを毎年その都度決定をしていくという手順を経て実現すべきものというふうに規定をしておるわけでございます。したがいまして、私どもはそういう水協法上非常に重い、この制度を採用するかどうかについて大変重い決定手続を規定しておりますので、先生御指摘の問題があるわけでございますが、他の立法例から見ても決して均衡を欠くものではない。農協及び森林組合員の場合についても同じような規定ぶりになっておると理解をしております。
○猪熊重二君　この十九条の二には「五年を限り、」と書いてあります。「五年を限り、」というのは、五年以内ということですか、五年間ということですか。その点が一つと、同じ改正法の五十七条の二によると、五年を経過しない前においても「当該期間内に、総会において払い戻すべき旨の議決をしたとき」は払い戻す、こう書いてありますが、そうすると、十九条の二で「五年を限り、」といったこの趣旨と、五十七条の二で、五年以内でも当該期間内に払い戻すことができるという規定と、この両方のバランスはどういうことになりますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　「五年を限り、」という規定のしぶりは、これを限度としてということでございますので、以内という理解でございます。そのように理解すれば後の方の規定との平仄が合うのではないかと思います。
○猪熊重二君　では次に、海洋水産資源開発促進法についてお伺いします。やはり改正部分についてお伺いします。
　十二条の二に言う「漁業者団体等」という、この団体等という中にはどういうものが含まれますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　海洋水産資源開発促進法の改正後の十二条の二による漁業者団体でございますが、私どもの理解としては、法人格の有無にかかわらず、水産動植物の採捕を業として行う者の組織する団体、具体的には漁業協同組合あるいはその連合会、その他漁業者の任意団体という形を予定しております。
○猪熊重二君　同じ条文の中で「海洋水産資源の自主的な管理」という言葉が新設されるわけですが、この場合の「海洋水産資源」は、公的にもしくは私的に、財産法上見たときにどのような性質の財物ということになりますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　海洋水産資源の財産法上の性格ということでございますが、大変大ざっぱで恐縮でございますが、二つの形態があるというふうに私ども理解をしております。
　一つは養殖業というふうな形で、いろいろな施設によって囲まれた一定の区域内で飼養する人の、何といいますか、実質占有状態のもとで飼育されているもの、そういうものについては所有権の対象として認められるものがあるのではないか。その場合を除きまして、一般にいわば自然状態に近い形で存在をしておりますものについては無主物である。したがって、それは先占の原則に従って捕獲行為によって所有権が確定をする、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
○猪熊重二君　無主物を自主的に管理するというけれども、無主物を自主的に管理するということはどういうことを意味しているんですか。そして、それの対世的な効果はどう考えておられるんですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘のとおり、資源そのものがいわば生の状態で存在をする場合に、無主物の状態であることは私申し上げたとおりでありますが、これは漁業という生産活動を通じて、先占の原則に従ってそれぞれの漁業者の所有に帰属する可能性を持った資源でございます。
　それで、最終的には漁獲、漁業という活動を通じて個人所有権に帰属する可能性を持った資源が、自然のメカニズムの中で、そういう漁獲行為によって過度に減少したりいなくなったりするということのないように、自然の再生産メカニズムを維持するために漁法の制限でありますとか漁業活動の時間の制限でありますとか、そういうことを決めていくことが、この協定に基づく管理の形態として考えておるわけでございまして、無主物であっても、それが今申し上げましたような論理を通じて漁業という生産活動を安定させ、振興させていく上で必要なものとして御理解をいただけるのではないかと思う次第でございます。
○猪熊重二君　対世的な効果については。
○政府委員（京谷昭夫君）　失礼しました。ちょっと聞き漏らした点があろうかと思います。
○猪熊重二君　要するに、管理ということの世の中に対する対世的な効果はどう考えておるんですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　これは、管理について先ほど申し上げましたような考え方によって、水産資源の再生産メカニズムを良好な状態で維持するためにいわば一定の管理行為をするわけですが、それはあくまで約束をした同士の間の関係でございまして、これに参加しない者について特別に法的な拘束力はないというふうに考えております。
○猪熊重二君　改正の十二条の四について、二項の「あつせん」についてお伺いします。
　「あつせん」というのはどの程度のことを考えておられるのか。そして、その「あつせん」の内容について規範的にはどのようなことを考えておられるのか。簡単に答えてください。
○政府委員（京谷昭夫君）　「あつせん」という言葉、先生十分御承知のとおり、ある者とその相手方との交渉が円滑に進められるように第三者が介入をして世話をするというもので、特別それ自体が両者に対して拘束力を持つものではないわけでございますが、ここに規定しております「あつせん」の法的効果というものもその域を出るものではないと考えておるわけでございます。事実上の行為でございます。
○猪熊重二君　次に、十二条の六の新設規定についてお伺いします。
　「漁業法等による措置」という項目で、「認定資源管理協定に参加している漁業者団体等は、」「農林水産大臣又は都道府県知事に対し、」「海洋水産資源の利用の合理化を図るための措置であつて認定資源管理協定の目的を達成するために必要なものを講ずべきことを求めることができる。」と、こう書いてあります。この申し出の性質はどういうものでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　法律でこのような手続を書きましたことは、事実上行われるいわゆる陳情というものではなくて、認定を受けた漁業管理協定に参画している漁業者が、いわば行政庁に対する要求として、事実上の行為としてこういう申し出ができるという道を開いたものであります。これも法律上の特別の効果を持つというものではございませんけれども、いわゆる事実上の陳情なんかよりはより強い意味を持ったものではなかろうかというふうに理解をしております。
○猪熊重二君　そうすると、行政庁に対する権利としての申し立て権を付与し、これに対し行政庁が特別に応答せなきゃならぬというふうな意味でのものではないと、こういう趣旨だとすると、第二項で農林水産大臣または都道府県知事のなすべきことが書いてありますが、これは本来このような申し出があろうとなかろうと、漁業法において現行の三十四条、六十五条、六十六条等において既に大臣、知事がなすべきこととされている、法定されていることとほとんど同じで重複するんじゃありませんか。
○政府委員（京谷昭夫君）　実際の制度運営の実態から見まして、いろいろな場合が想定されるわけでございますけれども、ここに書いてあることから、当然に認定を受けた協定の締結者から申し出る内容と、既にとられている公的措置が一致するというふうには私ども考えておりません。
　ギャップがある場合に申し出が当然出てくるわけでございますから、一致していればそもそも協定を結ぶということ自体が起こり得ないことでございますし、その間に若干のギャップがある場合に申し出の実質的な意味があり、これを受けて、行政庁が行政措置の内容について改善を加えるという行為をみずから判断していくということになろうかと思います。
○猪熊重二君　最後の問題で、結局、この大臣または知事の措置の中に、その二項の最後に「その他の適切な措置を講ずる」と、こう書いてあります。しかし、現行の漁業法、先ほど申し上げた三十四条、六十五条、六十六条等には大臣もしくは知事のなすべき行為が個別的、具体的に列挙されているんです。このような列挙されている行為とは別個に、「その他の適切な措置」というものを何らの内容限定なしになすことができる、こういうことになるんでしょうか。そうしたら、今申し上げた現行漁業法上の行為とどういう関係になりますか。簡単に述べてください、時間がありません。
○政府委員（京谷昭夫君）　実態的に、私どもこの大臣あるいは知事による公的措置と実質的な協定との関係で予想している事態というのは、公的規制よりもやや上乗せ的なものを自主協定制度で実行していく。その定着度を見て、必要があればそれを公的規制に置きかえて規制を保持していく、こういう事態があり得るのではないか。そういう場合を想定しまして、このような申し出による公的規制のいわば連動規定を、検討規定を設けた、こういう意図でございます。
○林紀子君　私は、まず法案の質問に先立ちまして、米の市場開放問題について一問お伺いしたいと思います。
　山本農水大臣あてに、アメリカのヤイター農務長官から抗議の書簡がきのうの午後届いたということは、午前中のお答えにありました。内容は新聞報道にほぼ同じだということでしたので、私も新聞報道を改めて見ましたけれども、このヤイター農務長官の書簡全文というものが、二十一日の日に時事の配信でワシントンから配信されているわけです。この内容を見ますと、「あなたの発言を聞くと、日本はラウンドを通じ、米市場を開放する用意がないようだ。」、「日本は米市場を絶対に自由化しないと言明しているが、これは日本政府がラウンドを通じ行ってきた約束に反する。」、「日本への内政干渉と非難され、私は個人的に怒っているし、深く苦慮している。」、こういう激しい言葉が書き連ねられているわけです。親書といいながら一週間も前にアメリカで発表しているという、こういうやり方といい、それから大変激しい言葉を書き連ねているこの内容といい、まさにいたけだかだという印象を本当にぬぐうことはできないわけです。こういうことに対しまして、ぜひ毅然とした態度を農水大臣示していただきたいと思います。
　そこでこれに対して、ヤイター農務長官に返書を出すお考えがあるのか、あるとすればどういう内容になるのか、基本的なところで結構です。そして、出すとすればいつまでに出すのか。その辺、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　まだ関係者と相談もしておりませんけれども、私自身としては返書は出したい、こういうふうに考えております。またその返書のタイミングですけれども、これはＯＥＣＤがこれから閣僚理事会が始まるところで、きのう外務、通産両大臣、それから今夜経企庁長官が向こうへ行くというふうなことになっております。この理事会などの様子も見きわめた上で、慎重、冷静に内容を検討した上で返書を出したい、こういうふうに考えております。
　返書の内容につきましては、出すときに十分考えるつもりでおりますけれども、従来私どもはステップ・バイ・ステップといいましょうか、きちんと昨年以来日本の主張というものを積み上げてまいりましたので、その日本の立場をしっかり申し述べたい、こう考えております。
○林紀子君　次に、ソ連に拿捕された北朝鮮籍の漁船に日本人漁船員が多数いた事件についてお聞きしたいと思います。
　今回の事件の全容解明はもちろんですが、また午前中の御答弁の中でかかる事件が起こらないようにという大臣からの意思の表明もありましたけれども、北洋漁場の操業規制が年々厳しくなる中で、このような密漁、不法操業がふえていくということが考えられるわけです。どのような取り締まり対策を講じているのか、水産庁お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　漁業を適切に維持していくためには、法律に従い、またもちろんでありますけれども、国際条約を守っていくことが当然のことでございます。したがいまして、それぞれ漁業種類によって分担がございますけれども、漁業取り締まり権を直接持っております私どもと、それから都道府県が取り締まり、あるいはまた指導監督の第一次的な任に当たっておりますけれども、これもまた先ほど来いろいろ御論議ありましたように、海上保安庁あるいは警察のお力も得て全体として取り締まりの徹底を図っておる次第でございます。
○林紀子君　それでは、法案に関して質問させていただきます。
　今回の改正では、信用事業全部をほかの漁協や県の連合会などに譲渡できることとされております。一方、漁協合併助成法に基づく漁協の合併も、四次の延長により、一九八八年度から一九九三年度までに原則一市町村一漁協、五年間に二百件七百組合を目標としています。もし漁協の合併が計画どおり推進されましたら、信用事業の統合という新たな改正は必要ないのではないかと思うわけです。
　そこでお聞きいたしますが、一九八八年度の四次延長以降、これまでの実績はわずか五件二十組合となっておりますけれども、漁協合併推進対策の状況というのはどうなっておりますでしょうか。県段階での漁協合併推進協議会の設置、それから担当者はどうなっているか、合併基本計画の策定状況、合併目標数などについて御報告いただきたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　漁協の合併については、いろいろ合併助成法の延長等のお手も煩わしておるわけでございますが、必ずしも順調な進展を見ておりません。
　ただ、これの推進に当たる体制につきましてお尋ねでございますので、その状況を概略申し上げますと、地方段階では、県段階、市町村段階、地元段階の三段階で協議体制の設立が行われております。県段階で協議会がつくられておりますのは二十九道府県でございます。市町村段階の地区協議会は十一県の二十五地区で設置をされております。参加組合数は百六組合であります。地元段階の地区合併研究会は、八県三十六地区で設置され百七十組合が参加をしておるという状況でございます。それから担当者の配置状況でございますが、二十六の県段階の漁業協同組合連合会において専任職員六名、兼任職員七十一名、合計七十七名が配置されておりますほか、全漁連において兼務ではございますが三名の担当者を設置しておるという状況でございます。
　それから、合併を進める際の基本計画でございますが、現在関係する三十九の都道府県のうちで、現実にこの基本計画が策定されておるものは二十都道府県であるというふうに認識をしております。
○林紀子君　推進状況を見ますと、五カ年計画のうち、既に三年目に入っておりますのに極めておくれている状況だと思います。当時の水産庁長官は、漁協合併助成法の四次延長の際、本委員会で、目標は非常に大きな数字だが、何とかお互い汗をかいてそういう方向に邁進したいと決意を述べました。また全漁連では四次延長の際、これまで推進体制及びその機能が明確でなかったとの反省に立ち、系統各段階に推進協議会を設置するほか、全漁連に推進対策室を設置して啓蒙普及活動を推進するなどの体制、機能を整備するとしております。しかし、漁協の合併が思うように進んでいない原因は、こうした推進対策上のおくれにあるのではないかと思います。
　水産庁が一九八七年に聞き取り調査をしたところによりますと、漁協の合併の阻害要因として、第一に、組合役員の合併に対する意欲の弱さを挙げておりますし、また漁協合併の推進策として組合役員に対する漁協合併意識の啓蒙を挙げております。今回の改正による信用事業の統合に当たっても、こうした反省の上に立って上から押しつけるというのではなく、自主的な統合を援助する立場から、予算上の支援措置に加えまして実情に合った指導が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　たび重なる漁協合併助成法の延長の都度、それぞれ新たな決意でこの問題に対処してきたつもりでございますが、なかなか目に見えた成果が実現されていないこと、まことに遺憾でございます。御指摘の点をよく踏まえまして、特に役員関係者の啓蒙、指導等が大変大切であることを我々も痛感をしております。系統自体の努力、あるいはまた系統関係者の自覚を求め、かつまた我々としても有効な、何といいますか、合併の助成方策についていろいろ工夫をしていく必要があると考えておるわけでございます。
　なお、そういう基本姿勢を維持しつつも、今回漁協の信用事業を取り巻く大変厳しい情勢変化を踏まえて、基本的には合併が望ましいわけでありますけれども、その進捗を待っていては信用事業の経営基盤強化ということが必ずしも的確に進みがたいということもございますので、信用事業のいわば部門統合という御提案を申し上げておりますので、その辺の事情についてもひとつ御理解を賜りたいと思います。
○林紀子君　水産庁では一九八五年度から、信用事業を実施している漁協について、総合的、計画的に整備強化を図ることを目的に、漁協信用事業整備強化対策として利息の減免のための利子補給措置などを行ってきました。しかし、この対策は一九八九年度で終了し、今年度から次期対策として、信用事業の統合を推進するために漁協信用事業基盤強化緊急事業を始めることとしています。
　しかし、漁協の財務体質の改善といいますのは、単に信用事業の統合だけで解決されるものではないと思います。現に、山形県のように県段階で漁協が一本化しているところもありますけれども、財務体質というのは必ずしもうまくいっていないというお話も聞いております。不振に陥っている漁協経営を再建し、漁民の経営、暮らしを守るために、漁業用資材価格の大幅引き下げやまた超長期無利子の負債整理資金の創設など、合併の阻害条件を除去する国の援助対策、これをもっと強めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　系統信用事業のいろいろな抱えている問題を解決するために、個々の末端の組合員の営む漁業経営の不振の事態というものを改善するために、いろいろな努力が必要であるということは、基本的に私どもも必要で有効な方法であり、それが一つの基本方向であるということで、かねがねそういう効果を持った各種の緊急融資制度の運営でありますとか、あるいはまた個々の漁業生産活動を活性化するための各種の助成措置を展開しておるわけでございます。もちろんそういったこととあわせて、漁協の信用事業の管理、運営体制というものをもう少しさらに効率化をするとか、あるいは信用事業の統合等を通じて、スケールメリットを発揮するような事業運営を可能にするような体制整備も、また重要な課題であると思うわけでございます。
　したがって、今回水協法の改正の中に、そういった漁協の信用事業の統合にかかわる規定を整備しようということでございますが、このことは、決して御指摘のございました組合員たる個々の漁業者の経営体質の強化というものなしに、信用事業の統合だけで漁協の経営基盤強化ができると思っておるわけではございません。両々相まって所期の効果を確保するように努力していくことが当然必要であろうと考えております。
○林紀子君　次に、無秩序な輸入水産物の増加に関して質問させていただきます。
　一九八二年に一兆円を超えた水産物の輸入は、一九八九年には一兆四千五百億円に達し、同年の我が国漁業総生産額二兆七千二百二十億円の五三％、半分以上に上っているわけです。輸入相手先ではアメリカが約一八％で一番多くなっております。漁業白書では、「国内の需給動向に即した秩序ある輸入を図っていくことが重要となっている。」と述べておりますけれども、秩序ある輸入のためにどのような施策を講じていこうとしているのでしょうか。
　輸入割り当て制度、ＩＱ品目では、農産物十三品目のうち水産物が八品目残っておりますが、ガット協議、特にウルグアイ・ラウンドなどでの話し合いとの関係でますます自由化されるのではないかという懸念もあるわけですが、この辺はいかがでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　我が国における水産物の需給と輸入関係について、ひとつこの際説明をさせていただきたいわけでございますが、相当の水産物輸入、数量面、金額面であることは事実でございます。ただ、現実の輸入の内容を見ますと、国内生産で充足のできないエビ、カニ、マグロ等々不足品目がその主体をなしておりまして、国内の需給につきまして、この輸入が大変大きな撹乱要素になっておるという認識は、基本的に私ども持っておらないわけでございます。
　いずれにしましても、そういった認識でありますけれども、一部の魚種について需給が変動しまして大変困難な状況が見られるということも事実でございます。私ども、基本的には生産段階から加工、流通、末端の消費に至るいわゆる川上から川下に至る関係者が、需給の状況なり将来展望について共通の認識を持ってそれぞれの活動を進めていくということが基本的に重要であると考えております。したがいまして、そういった需給上問題のありそうなものについては、そういった関係者が一堂に会して需給の現状なり将来見通しについて論議をし、共通の認識を持ってそれぞれの分野で活動していくように誘導していくことが、基本的に重要であると考えておるわけであります。
　また、一部の多獲性大衆魚について、ＩＱ品目が残っておることは御指摘のとおりでございます。品目の数え方については関税分類をいかにとるかによって変動しますので、数はともかく一部あることは事実でございます。このＩＱ制度の問題についても、御承知のとおり今時のウルグアイ・ラウンドにおきまして、全体として関税以外の手段による国境保護措置というものをできるだけ軽減しようという方向で論議が進んでおるわけでございます。水産物についても、そういった論議の対象として当然参画をしていくこととなるわけでございますが、具体的には今後の論議の推移を見て、私どもとしても検討を深めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○林紀子君　ますます今後増加が予想される輸入水産物を抑えて、国内水産物の生産体制を確立していかない限り資源管理型漁業というのは育っていかない、日本の漁民というのを守ることはできないということを指摘いたしまして、きょうは厚生省にも来ていただいておりますので、次の質問に移らせていただきます。
　輸入水産物の増加は消費者にとっても大変重大な問題です。農水省が全国の主婦を対象に行った「輸入食品の利用について」というアンケート調査でも、輸入食品についてどういうところに問題があるかと聞いたところ、「安全性の面で不安がある」と答えた人は八二・三％と最も多かったのです。
　昨年、輸入の養殖ウナギやエビの残留抗生物質の汚染が問題となりました。厚生省では現在、輸入水産物についてどのような検査を実施しているのか。外国から情報が入ってくれば対応するけれどもそれまでは何もしない、野放しの状態ではないのかと心配されます。養殖の水産物の輸入が増加する中で、今後どのように取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（難波江君）　お答え申し上げます。
　輸入養殖魚介類につきましては、従来から必要に応じまして抗菌性物質とか貝毒等につきまして輸入時に検査を行いまして、その安全性の確保を図っているところでございます。特に先生御指摘のように、養殖ウナギ、エビ等につきましては、輸出国における抗菌性物質の使用実態あるいは規制の状況等について情報収集を行いますほか、さらに輸入時におきましては、これらの物質の残留につきましてモニタリング検査を行い、問題がある場合には輸出国との協議を通じて問題解決のための対策を求めるとともに、輸入時における監視の強化を図っているところでございます。
　輸入魚介類の安全確保につきましては、輸出国における対策が極めて重要であるということから、今後とも輸出国における各種情報の入手に努める一方、輸出国に対しましても安全な養殖魚介類を輸出するような体制整備を求めていくこととしているところでございます。また、輸入時におけるモニタリング検査を充実させる等、輸入養殖魚介類の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○林紀子君　最後に、大臣にお聞きしたいと思います。
　政府は、昨年の消費者保護会議で増大する輸入食品に関し、監視員、検査機器の整備など監視体制の一層の充実に努め、安全性の確保を図ることを決定しております。しかし今、日米構造協議の中で、アメリカから輸入手続の簡素化、迅速化の名のもとにこういうことに対しての大きな圧力が加えられておりますけれども、国民に安全な食糧を供給する立場から輸入食料品の安全について、さらに対策を強めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本富雄君）　国民に安全な食糧をしかも安定的に供給していくということは、まさに農政の最大の柱だと、こういうふうに私ども心得ております。そのために、農産物の国際需給が中長期的には不安定な要因も抱えておるということにも十分留意いたしまして、今後とも、一つはできる限り生産性の高い国内の体制をつくっていく。同時に、輸入の関係等の適切な組み合わせを図りながら、国民の皆様、消費者の皆様に納得していただけるような食糧の安定供給に努めていく。また、不測の事態にもいつでも対応できるように食糧の供給力の確保に努めていきたい、こういうふうに考えております。
　この場合にいろんな措置が必要でございますけれども、国内生産につきましては、農薬取締法等の関係法令の適切な運用あるいは安全な農産物の生産、こういうことに十分配意をしながら、今御指摘のような輸入食品を含む食品の安全性を確保するということのために、厚生省その他関係所管庁とも十分連絡をとりながら安全な食糧の提供ということに配意してまいりたい、こう考えております。
○井上哲夫君　まず一番最初に、同僚の議員がお尋ねになりましたが、重複をしない範囲でお尋ねをいたします。
　いわゆる北朝鮮のサケ・マス漁船団の拿捕事件に関してでございますが、先ほどの菅野委員の質問に対して、長官の方から乗組員の安全の確認といいますか、そういう点も今一生懸命情報収集をしている、こういう趣旨の御答弁があったと思いますが、新聞報道を見ますと、百四十名ぐらいに上るというような具体的な数字も出ておるようでありまして、例えばその百四十名の乗組員が今どういうふうな形でどこに向かって、そして裁判を受ける対象になっているのかどうか。さらに水産庁からというよりも、北海道の道庁からあるいは別の機関から、そういう情報収集なりあるいは乗組員の安全性の確認をあわせて具体的な関係者の派遣を考えるとか、そういう点の今水産庁でお考えになっている範囲をできればお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（京谷昭夫君）　報道されております、いわゆるソ連側に拿捕されております北朝鮮フラッグの漁船に、日本人乗組員が相当数いるのではないかという問題をめぐりまして、大変御心配をおかけしておりますことを遺憾に存ずる次第でございます。
　大臣からもけさほど御答弁申し上げたわけでございますが、とりあえず私ども、この問題に巻き込まれております日本人乗組員の安全確保に万全を期すべく関係省庁と、外務省でございますが、最大限努力をしておるわけでございます。実は、外交ルートを通じましてソ連側に対して、どのような状況になっているのかその実態をお知らせ願いたいということで申し入れをしておりますが、まだ先方からの最終回答は来ておりません。
　と申しますのは、まだ私ども確認しておりませんが、事件が発生をいたしましてから洋上を移動しておりまして、何せ連絡が非常にとりにくいという状態がございまして、モスクワにおきますソ連側の情報もなかなか確定ベースのものが返事がもらえない、こういう状況でございます。また、国内の方の情報で、実は乗組員のリスト作成に私どもは努力をしておるわけでございますが、通常正規の許可を持っている漁船でありますと関係者から直ちに反応が起こるわけでございますが、今回についてはそういった反応が大変鈍うございます。私どもの活動で集めたものもありますが、まだ完全なものになっていない状況でございます。できるだけ早くそれをまとめると同時に、ソ連側の情報を得て取り扱いの見通しについて先方の意向を確かめて、必要があれば所要の申し入れをする等の活動を粘り強くこれからしていきたいと思っております。
○井上哲夫君　今のお答えが、きょうまでの段階の最大のものだと私も理解をするわけですが、実際に今回の事件では、長官がおっしゃるように国際法上の影響とかいろんな兼ね合いがある、しかも注目されておるという環境の中にあるわけですが、これは当然国内法上の違反でもあるということになれば、海上保安庁を中心として、いわゆる関係会社なり船主の方に調査もなされておるということからいいまして、乗組員が予想される寄港地に、例えば外務省なりの担当官を派遣するような手はずなんかは、そこまでは考えていないということでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　寄港地がどこになるのかもまだ最終確定情報、私ちょっときょう一日ここにいることもございまして接しておりません。具体的に実態把握なり、あるいはまたソ連側との連絡の緊密化のために、先生からお話のありましたような問題も含めまして、実は外交ルートを通じて先方の意向打診をしておるところでございまして、先方の意向もあろうかと思いますので、一義的にここで私申し上げるわけにはいきませんけれども、いずれにしても先生の御提起されたような問題も含めて先方へ接触を図っておると承知をしております。