Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　その前に、我が国の英語の問題点というのは、受験英語ですね、これは、書くと読む、これについては力を入れているんですが、聞くについてはちょっと入れていますけれども、話すについては全く評価になっていないんですね。四分野のうちの実際に力を入れているのは二分野です。ですから、何年も学校で勉強をしても話せない。
　ですから、この四分野をバランスよくきちっと教えることによって、学校で習った英語が社会で即戦力で使えるような、そういう、受験英語から使える英語と実務的な英語にぜひ変えていく必要があるというふうに思います。
　そのためには、小学校三年生から英語教育の導入をぜひ図りたいというふうに思っておりますが、ただ、その前の前提条件として、木下委員から御指摘ありましたが、中学校それから高校の英語の先生は、既に麻生大臣からもお話がありましたが、やはり英語力が実際に、話すことを含めて、ないということが言われておりますので、ＴＯＥＦＬとかＴＯＥＩＣとか英検とか、公的な、民間の資格については取らせて、その水準以上をクリアしているということを、ぜひこれはやっていきたいと思います。
　御質問の英語教育改革実行計画についてでありますが、これは昨年十二月に公表したものでございまして、新たな英語教育のための体制整備として、地域における英語研修の指導者、これは英語教育推進リーダーですが、この研修を国で行う。年間約五百人でございます。中学校、高等学校の英語担当教員については、各地域でこの英語教育推進リーダーが研修を行って、そして小学校については、各地域で英語教育推進リーダーが各学校の中核教員に研修を行い、その中核教員が校内の研修の中心を行う。この中核教員というのは、各小学校で一人であります。
　どのような教員が英語教育推進リーダーや中核教員となるかは、国において資格要件を定めるということは今しておりません。これは各教育委員会において判断すべきと考えますが、国が行う英語教育推進リーダーの研修については、あらかじめ、少なくとも英検準一級程度以上の英語力を有する者を対象として、そして、外部専門機関と連携して、二週間にわたる英語指導力の向上に関する高度な研修を行い、研修の修了者については、英語力、指導力を適切に評価するという仕組みをつくっております。
　各教育委員会においては、こうした研修の修了者を活用しつつ、域内全体における英語担当教員の英語力、指導力を高めてもらえるように、文部科学省として強く期待をしております。
　　　　〔上杉委員長代理退席、林（幹）委員長代理着席〕
○木下委員　今のお話なんですけれども、各教育委員会にある程度委ねられる。ここは私はポイントだと思っているんです。
　まず最初に、資格の話なんですけれども、資格に充当するような形の、英検であるとかそういうものを取るというのはいいことだと思っているんです。
　私は、ただ、もっとこれは突っ込むべきだと思っていて、例えば、私が言いましたけれども、一般企業で、ＴＯＥＩＣで七百三十点以上とれなければ給料も上がらない。それと同じように、外部の試験であったとしても、何点以上とれないと、もしくは何級以上じゃなければ資格はまず持てないし、それがなければ給与も給与評価も変わってくる。ここまで私はやるべきだと思っていて、そういう話になったらどうなるかというと、国はある程度その認定はしたとしても、最終的には各教育委員会に任されている。
　これが私は一つ問題だと思っていて、そうしたら、教育委員会にそれを任せていればどうするかというと、評価なんかしないんですよ。結局、それが問題だったわけですよ。教育委員会に任せていったら、自分たちの中でなれ合いがあって、しかも、いじめの問題であったり体罰の問題であっても隠蔽をしたりとか、そういう問題から今回の教育制度改革につながってきているんだと私は思っています。
　そうなれば、何が問題になるかというと、今回の、Ａ案だ、Ｂ案だ、Ｃ案だというふうに検討されている部分、ここの部分は、今までの教育委員会制度というのはやはりやめなきゃだめなんじゃないか、私はそういうふうに思っています。
　これはちょっと、余り言いたくはないんですけれども、この間、与党自民党の教育関連の小委員会をやられている方、余り誰とは言えませんけれども、重鎮の方に、何とかＡ案で決まらないんですかとちょっと廊下で会って話をしたんですよ。そうしたら、いやいや、そんなわけにはいかぬ、こんなもの、だって、橋下みたいなやつが首長になったらえらいことになるやろう、こんなことを言うんですよ。
　これは僕はすごいなと思うんですけれども、政治家って怖いなと思うんですよね。面と向かってそんなことは普通言わないですよ。しかも、教育のことを論じているような人たちがいきなり僕の前に来てそういうことを言って、えっと思ったんですけれども。
　それは置いておいたとしても、さっきの話で、もともと……（発言する者あり）普通は話さないですよね。普通はここで話さないかもしれないけれども、やはりちょっと話させてもらいました。
　英語教育の話であるとか、それから高校無償化の話であるとか、これは大阪で先にやっていますという話で、なかなか難しいけれども、国がやるのには予算が限られているからと言われていました。
　大阪は何でできたか。これは、橋下徹が府知事になったときに、まず最初に、どんどんどんどん無駄を省くために、文化施設であるとかそういうものの予算を削っていったんですね。そこで浮いた金を思い切って教育に突っ込んだ。これができたんです。これをやれるのは誰ができるかといったら、教育委員会はできないわけですよ。やはり、首長が教育に対しての思い入れと責任をしっかり背中に背負って決めていくということが必要なんだろう。
　先日もうちの中田議員が言っていましたけれども、そうなったら暴走する可能性があるじゃないかと。そうなったときにあるのが何かというと選挙なんだということだと私は思っておりますので、ぜひとも、下村大臣はもともといわゆるＡ案で進めようというふうにおっしゃられていたと私は思っていますので、いろいろな方々の御意見はあるかもしれませんけれども、しっかりと前に進んでいただきたいなと思います。
　教育の話、ほとんどこれで終わってしまいまして、せっかく茂木大臣に来ていただいたのにほとんどお話しするあれがなくて申しわけなかったんですけれども、ここで少しお話をかえさせていただきまして、エネルギー基本計画のお話をさせていただきます。
　このエネルギー基本計画の話も、今、経済産業省で、エネルギー基本計画ということで、基盤となる重要なベース電源という形で原子力発電を位置づけるような形のことを今検討されていて、そうはいいながら、原子力発電によるエネルギー依存度は将来できる限り下げていくというふうに総理もいろいろなところで御答弁されています。
　これは、自民党の中でもいろいろ御議論があったというふうに聞いておりますけれども、もともと公約の中ではエネルギー依存度を下げていくんだというふうに言いながら、重要なベース電源では、これはちょっと国民にはわかりづらいんじゃないか。ましてや、先日のいろいろな報道機関のアンケートを見ていると、再稼働に関して、国の安全基準をクリアしていたとしても再稼働反対というのが何と五〇％以上になっている。
　こういう状態の中で、今回、次に出てくるエネルギー基本計画、ここの中で、ちょっと私は曖昧だと思っているんですね、重要なベース電源というのと原子力発電の依存度を下げていくというのは。ここについて、茂木大臣、今どういうことを検討されているかということを、一言お願いいたします。
○茂木国務大臣　大切な問題でありますから、幾つか正確を期したいと思っております。
　一つは、今規制委員会によって行っておりますのは、安全基準ではなくて規制基準であります。
　それから、先ほどおっしゃられた重要なベース電源、そして依存度を低減する等々につきましては、これは政府の案というよりも、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会、昨年の三月から十七回にわたりまして行っていただいた議論の結果、その分科会として取りまとめた意見、そこの中に含まれているということでありまして、それを踏まえて、現在政府原案というものを検討中であります。
　委員も御案内のとおり、エネルギー政策そして全体のエネルギー構成につきましては、エネルギー源ごとに特徴があります。そして、コスト、安全性、安定供給、環境負荷、あらゆる面ですぐれたエネルギーというのは残念ながらない、あればそのエネルギーを全て使えばいいわけですけれども、そうなってくるわけであります。
　そこの中で、そのベース電源、これは量の概念をあらわすものではありません。御案内のとおり、ベース電源、ミドル電源、ピーク電源、こういったものがあります。
　ベース電源というのは、比較的コストが安い。そして、立ち上がるのには時間がかかっても、立ち上がってからは、一定の出力というか、電源としての安定性がある。これに対して、ピーク電源というのは、コストはどうしても高くなる。だからピークに使うわけであります。そのかわり、石油のように立ち上がりは非常に高い。
　ですから、例えば地熱、これはベース電源なんです。〇・〇何％であろうが地熱もベース電源であるということで、ベース電源というからそれが重要だ、そしてそれが依存度を低下させる、こういったことと矛盾するということには全くならない。
　まず、基本的な電力に対する概念をしっかり押さえた上で議論させていただければと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。まさしく御明快な御答弁だったと思います。
　本当はいろいろお話をしたかったんですけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、また突っ込んでお話しさせていただける機会があればなと思っているんですけれども。
　一つは、例えば、余り言うとあれですけれども、この冬に私は、「原発ホワイトアウト」という、経産官僚の方だというふうに言われている誰か名前が出ていない方が書いている本なんかもあったんですけれども、何を言ってもやはりどうしても国民の中でわからないことというのがあって、例えばテレビを見ていたら、国民の人は思うんですね、自民党さんの中にも、原発推進派だ、何が何でも推進だという人もいれば慎重な人もいる。ここの部分がやはり見えなくて、本当に安いコストで原子力発電ができるのかどうかということもわからないという状態がまだ続いていると思うんです。ましてや、今回の東京都知事選で小泉さんがいろいろと叫ばれておりましたけれども、ああいうお話もどんどんどんどん出てくる。
　こういうことがあれば、どうしても、先ほど茂木大臣がお話しされたように、明確に、ベース電源というのはどういうものなのか、それから、どれぐらいの割合がいいのか、ここまで突っ込んでしっかりと国民に示していくというのが必要なんじゃないかなというふうに思っておりますので、前もお話しさせていただいていますけれども、まず最初に、やはりエネルギーのベストミックス、どれぐらいの割合でどういう電源が使われるべきなのかということを、これをしっかりと理屈も整理した上で早期に示していただきたいなと思っております。
　それから、前回、うちの今井委員がお話ししていましたけれども、エネルギー基本計画、これについては、この委員会で集中審議をさせてくださいというふうにお話をしておりましたけれども、ぜひともそういう機会もいただきたいなということが一つ。
　それからもう一つ、先ほど出ました小泉元総理のお話なんですけれども、私、茂木大臣はお話は何度もさせていただいていますけれども、去年の臨時国会でも、あの小泉元総理がどうして原発ゼロだというふうに言っているのか、あれは、賛成か反対かは別としても、経済産業委員会の中では参考人の招致をお願いしますということを提議させていただいていますけれども、集中審議の際、もしもそういう機会があれば、同じように、小泉元総理のこの委員会での参考人招致について御検討いただければと思います。
　以上でございます。
○林（幹）委員長代理　後日、理事会で協議いたします。
　これにて木下君の質疑は終了いたしました。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四分開議
○二階委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中島克仁君。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　まず冒頭に、先週末からの豪雪被害、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げます。
　私は、山梨県が出身、生まれも育ちも山梨県でございます。週末から日曜日にかけて大変な被害、今、甚大な被害が山梨県に降りかかっております。山梨県の選出の国会議員、党派を超えて集まりまして、いろいろな協議をさせていただきました。そういった意味も含めまして、本日は、みんなの党を代表するとともに、山梨県関係の国会議員を代弁する形で、私、御質問をさせていただきたいと思います。
　報道等でも言われておりますように、二月十四日の朝から十五日にかけて降り続いた雪は、甲信地方そして関東、東北と、かなり広域にわたる地域において記録的な大雪となりました。とりわけ、私の地元山梨県、明治の観測以来初めてとなる、想定を超えるような大雪ということに見舞われました。今もなお、停電や孤立世帯、全体的な状況の把握がまだはっきりしない、そのような状況でもあるわけです。昨夜、ようやく中央自動車道が、片側ですが、開通をいたしましたが、まだ、物流が途絶えていたりとか、さまざまな問題を抱えております。
　直近の情報によりますと、現在、山梨県、十三市町村、千八百四十二世帯、二千二百人の方がいまだ孤立状態、もしかしたらもっと多いかもしれない、そのようにも報道されております。帰宅困難者は、朝の時点で千二百人。避難所の数は、今現在三十八カ所。正式な市町村がやっているもの以外にも、車がとまってしまったところで地域の方々が自主的につくった避難所、そういったものは恐らく把握されていないんじゃないか、そのようにも伝わっております。
　現在、先ほどの中央自動車道が開通はいたしましたが、物流は、中央道の近くは少しずつ改善はされてきておりますが、御存じのとおり山梨県、山に囲まれた山間部が多い地域で、それ以外の、そこにつながる道路は全く今除雪がされていない状況で、きょうで四日目、夜も四日目の晩を迎えます。孤立状態の場所に至っては、御病気を抱えた高齢者の方が多い地域ばかりです。そういったことを、まずもって、その孤立状態にある場所に、自衛隊、防災ヘリも含めて、他県からの要請、まず真っ先にとり行っていただきたい、これをまず要請させていただきます。
　経過からいきますと、私も、十四日の晩、本会議の後、地元に帰ろうと思い、その時点で、夕方、もう中央線はとまりかけておりましたので、車で帰ろうといたしました。そして、首都高速を出るあたりでもう大渋滞。その後、中央道も通行どめということで、やむなく引き返してきたわけです。
　その晩、地元の方からたくさんお電話をいただきました。これは大変なことだ、このままいくととんでもないことになってしまうよという情報がたくさん入ってきました。
　そして、翌日の十五日、私、議員会館の方に行きまして、情報収集をしようということで、内閣府、防災担当の方にも連絡をしたりしたわけですが、なかなか情報収集がつきませんでした。そして、私の独自の地元からの情報で、昼過ぎの時点で緊急支援、これは山梨県の情報しかその当時はわかりませんでしたので、山梨県の緊急支援要請というものを私つくらせていただきまして、みんなの党の渡辺喜美代表名で菅官房長官の方に提出をさせていただきました。その後、菅官房長官からは、了解いたしました、しっかり対応いたしますというお返事もいただいて、大変ありがたいなと思っております。
　そして、翌日の十六日には、今度は栃木県の方でも、我が党の柏倉議員も栃木県の緊急支援要請というものを出させていただいた、そういう経緯でございます。
　そして、先ほども申し上げましたように、十六日には、なかなか全体的な情報が把握できないまま、これは独自に要請してもしようがないのではないか、そういうことで、先ほど申し上げた山梨県関係の国会議員、党派を超えて、集まれる方で集まって、地元におられた方もいましたので、電話で情報を収集しながら、昨日、山梨県の国会議員有志ということで緊急の支援要請をさせていただいた。そして、昨日の午後には、みんなの党も災害対策本部を立てさせていただいた。そのような経過であります。
　そんな中で、政府の対応ということでいきますと、十六日の日曜日に災害対策会議が開かれ、そして、きのう、亀岡政務官が山梨の方にヘリで視察に行かれたということを聞いております。
　その経緯の中で、改めて、今回の豪雪災害、政府の対応状況について、経過も含めて、最新の情報も含めてお示しいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　お答えいたします。
　今、中島委員御指摘のように、百二十年間、観測始まって以来の最悪の豪雪ということで、お亡くなりになった方もいらっしゃいます。多くの方が被災されました。お悔やみとともにお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、政府はどういう対応をしているんだという御質問でございます。
　まず、十四日の金曜日に、もう雪が、南岸低気圧が来て大雪の可能性がありと気象庁からも情報をつかみましたので、まずその時点で、私を長として関係省庁の災害警戒会議を開会して、各省庁の連携、情報の収集、それから、やはり地方公共団体、特に県ですね、県を中心としてしっかり要望を聞くようにということで、それから交通障害等々への対応の指示の徹底をさせていただきました。
　これを踏まえて、関係省庁では除雪とか救助とか物資の輸送等々を行っていますけれども、御承知のように、もう予想を上回る降雪ということで、技術上、基幹道路である国道二十号線を初め、ほとんどの道路、そして中央高速道路自身も通行不能、通行どめということになりました。
　実はもう既に十五日から、実際に内閣府では実動部隊で調整をしておりました。何か、委員の方からちょっと連絡があって、どうも、休みのときは受付はいわゆる守衛さんがいますけれども、防災担当の部局にはみんな張りついておりまして、対応をしておりまして、全ての情報を都道府県と連携をとりながらやって、そして、十五日の、もう午前中の十一時には、横内知事から自衛隊への出動要請を既に出させていただいておりました。その後も、いわゆる実動部隊が、これは二十四時間体制で内閣府の中で対応しながら、状況の把握と関係省庁の連携に当たらせていただいておりました。
　十六日には関係省庁の対策会議を、日曜日ですが、午後一時からさせていただいて、そのときには横内知事とも電話会談をさせていただいて、それで知事からいろいろな要請をいただきました。
　その上で、我々として取り組めること、そして、あと、何といっても、被災者の皆さんからの情報、あるいは情報を上げるということも必要ですので、ＳＮＳですね、フェイスブックも内閣府にすぐ開設をして、私もフェイスブックを開設していますので、私もどんどん載せていきましたら、私のところにもかなりの数の情報が入ってきまして、どこに孤立部落があるとか、どういう状況になっているというようなことがございまして、こういったＳＮＳもしっかり活用をさせていただいた。
　それから、十七日には、もう皆さん、超党派で私のところにお越しをいただいておりまして、実はきょうも、これは総理大臣も出席をしまして、豪雪非常災害対策本部会議ということで開会をさせていただいて、これは全局長に出席をしていただいて、総理大臣からも具体的な指示をもらいました。それは三つなんですけれども、孤立部落等々に対する対策の徹底、それから除雪の徹底、それから電気、ガス、水道のライフライン等々の確保、それから輸送の確保、こういうようなことで、もう既に、ずっとこれは十四日から取り組んでおりますが、その対策をさせていただきました。
　それで、現地の対策本部を、非常災害現地対策本部、これを山梨県に設置しました。きょう、ヘリコプターで、亀岡政務官が長になって、もう飛んでいますかね、すぐ派遣するようにということで指示して、いずれにしても夕方にはそれが立ち上がる。
　それから、私も横内知事とは頻繁に電話連絡をしておりますが、やはり問題は孤立集落への除雪なんですね。これは、道路がまず除雪されないとそこまで行けませんので、現実に、今の機材だけでは不十分だし、そこまで行けないということで、横内知事からも自衛隊への再度の要請をしていただきまして、既に千人規模で自衛隊の派遣を決定した。それから、バケットローダーという、除雪の、自衛隊が持っている、これを十八台体制に倍増、倍以上ですけれども、補強いたしまして、そういった今対応をしております。それから、山梨県だけではなくて、群馬県とか埼玉県あるいは東京の、秩父等々にも要請が出ておりますので、孤立地区に、ＣＨ47等々のヘリコプターを十四機体制に増強いたしまして今対応させていただいております。
　一番優先的にやらなきゃいけないことは、やはり孤立集落への支援、そして除雪ということでございますので、それを今徹底してやっているというのが現状でございます。引き続き、皆様からも情報をいただきつつ、現地対策本部、都道府県あるいは市町村、そして内閣府と連携をとって対応していきたいというふうに思っております。
○中島委員　古屋大臣、丁寧に御説明していただきました。要は、警戒会議が十四日の午後には行われていたということで、古屋大臣からは、警戒するように、不要な外出を避けたり、週末にも至るのでという指示が出ていたということは承知をしております。それで今の御説明になるわけですが。
　今回、資料にもありますとおり、先ほども言ったように、観測史上類を見ない。そして、この下の方の図ですね、恐らく多くの方々が、雪ということで、東北地区を初め、もともとそういう豪雪地帯の方から、なぜこういうふうになってしまったんだと。このグラフを見ていただきますと、降り始めから急激に積雪量がふえているんですね。しかも夜間にかけてということで、皆さん恐らく、ここまでの雪が降るということは夜中に想定できなかったんだと思います。朝起きたら、もう家から出られない。
　そういうような状況の中で、今、古屋大臣が、警戒をして、迅速なということで、私も、古屋大臣からはそのような、そして、先ほども申し上げましたように、菅官房長官もそういう力強いお言葉をいただいているということもあるんですが、一方で、内閣府の防災のホームページ。これは、私もたくさん、私自身も検索をいたしました。先ほど古屋大臣みずからのＳＮＳということもありましたが、今回、そのＳＮＳの情報、かなりすごかったんですね。現場の実情、ここはこんなになっている、これだけ大変だという中で、全体像が把握できなかった理由なんですね。十五日、十四日に更新をされてから、翌日、日曜日まで全く更新をされなかった。
　そして、私も、土曜日の時点、さっき行き違いと言いましたが、きのう内閣府、防災担当の方に土曜日の体制がどのようになっておったかということを聞きましたら、五人体制だったか、七人だったか、ちょっと定かではないですが、二人の職員と、五人の方に至っては民間の非常勤の職員だと。各省庁の対応を把握していたかどうかということに対しても、ちょっと明確な答えが得られなかったんです。
　私は、古屋大臣がかなりそういった指導をなさっているにもかかわらず、この体制で、私は、防災担当として、今回の、先ほど言った、夜中にかけて本当に想定外の雪が降ってしまった、その中で、今回の大雪、いつから人命にかかわる災害として認識をしたのか。
　古屋大臣から先ほど答弁をしていただきましたので、とにかく、旗振れど体制が十分ではなかった、私は正直そのような印象も受けておりますし、勤務体制も含めて、では、これが、週末、土日ではなくて、平日だったらどうだったんだろうか、そういったことを考えますと、これは災害のたびに言われることですが、災害に対する対応、今回、地震とかそういったものではなく、積雪ということでありまして、危機意識、これは正直、もう少し防災担当の方には持っていただきたい、これは地元からの要請でもございます。
　一言、いかがでしょう。
○古屋国務大臣　私も、十四日の午後に、やはりこれは最悪の事態を想定して、そして、空振りすればむしろ幸いだったと思って万全を期すようにということで、私、十四日の会議でも指示をいたしました。それを受けて、各省庁もそれぞれの対応をしていただいていたはずであります。内閣府は調整をする役所で、執行する役所ではありませんので、調整をするに必要な人員の確保はしていたというふうに私も認識をいたしております。
　ただ、問題は、やはり現地の状況、それは、これだけ雪を、対策というのはほとんど山梨県はしたことがない、経験がないところなので、そういう意味では、かなり山梨県の中でもいろいろな情報が錯綜して混乱があったというふうに思います。だからこそ、各省庁にしっかり連携をする。
　それから、もう一つは、やはり、例えば新潟だとか北陸地整、どうしても東北の方は、今、復興とか、実際、雪が降っていますので、このメンバーを山梨に集約させるわけにはちょっと現状いかなかったものですから、そういった地整の専門家なんかも派遣をしてもらってアドバイスをするというようなことで、でき得る対応はウイークデーと同じようにさせていただきました。
　やはり、どうしても、これだけ急な雪が降りますと、確実な情報が入ってこないということがありましたので、私は、日曜日に改めて全員招集をかけて、徹底をするという取り組みをさせていただいたというところでございます。
　今回の、これだけ急に降るというのは、やはり百二十年に一遍のことですけれども、こういうことがあったということは、しっかりそれを教訓として、もし今回で足らない部分があるならば、冷静に分析をして対応していきたいというふうに思っています。常に、やはり危機管理というのは想定外をつくらずに対応していくということが重要な要素であるということは、私も防災担当大臣として十分に心得て取り組んでいきたいというふうに思っています。
○中島委員　時間もあれなのですが、どうだったかというよりは、きのうの話になってしまいましたが、今現在、先ほども申し上げたように、孤立状態にある方、まだ二千二百人ぐらい、もっと多くいるかもしれない。きょうで五日目の晩を迎えるということで、検証は今後じっくりとしていただくと同時に、迅速な対応をぜひよろしくお願いいたします。
　そして、今の危機意識というところで、一つ、そこに付随する問題になるんですが、これは地元の方からの、私自身もそう思いましたが、報道のあり方ですね。週末、もちろん、今、ソチ・オリンピックがやられておって、そういう報道が多いということもわかります。ただ、少なくとも地元の方、そして私自身も、地元の現状と報道のあり方が余りにもギャップが多い、そのこと自体が、政府が危機管理を持っていない、そのまま受けとめるわけですね。
　放送法第百八条などに規定されている災害報道、今回、きょうＮＨＫさんに来ていただいているんですが、新聞報道も含めてなんですね。土曜日、日曜日、そして月曜日の一面の記事を見てみますと、もちろん、その後は入ってはおりますが、このように、二千人を超える方々が今孤立状態にあって生命の危険にさらされている、そういう緊迫感が感じられなかったんですね。日曜日の夜になって、ようやく、そのような大変な事態になっているということになっていたわけです。
　そういった全体的なことを含めていきますと、そういう緊迫感が足りないんじゃないかということは、地元の方を含めて多くの方が感じておられました。
　ＮＨＫの今回の危機意識、そして情報の伝わり方というか、その辺について、今回どうだったのか、お答え願いたいと思います。
○籾井参考人　まず、今回の犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表したいと思いますと同時に、多くの被災者の方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　ただいま委員から申された件ですが、我々としましては、ＮＨＫの第一義的な重要さは、国民の皆様の安心と安全を守るということが非常に大事な我々の義務でございます。
　そういう点におきまして、今回の大雪に関する報道では、確かに、ソチのオリンピックがあっておりましたけれども、雪が降り始める前日の十三日から、繰り返し、大雪の警戒を呼びかけてまいりました。
　山梨県の状況につきましては、全国放送で、十四日から翌十五日の二日間、定時ニュースに加えまして、合計八回の特設ニュースを放送いたしました。この中で、甲府市内からの生中継で観測史上最多の積雪ということもお伝えしましたほか、随時、最新の情報を伝えてまいっております。
　さらに、山梨県域の放送では、十四日から十七日月曜日にかけまして、特設ニュースに加えまして、五十時間以上にわたって、常時、文字情報を表示し、大雪による交通渋滞や集落の孤立などの被害状況、停電や避難所の情報などをきめ細かく伝えてまいりました。
　今後も、国民の安全、安心を守るために、正確で迅速な災害報道に最大限努めてまいる所存でございます。
○中島委員　私が聞きたかったのは、どういう伝達が来て、どうして、突然そういうふうな状況に変わったニュース自体もあって、恐らく現地の記者も動けなかったという理由でそういうふうになったんだと思いますが、やはり情報収集というのは、全体で動きながら、現在の危機的状況、どういう感じなのかということを把握する必要があるということは感じております。
　ちょっと時間の都合で、とにかく、今後の対応も含めて、災害時の情報体制、しっかりとやっていただきたいと思います。
　そして、翌日十五日も地域の首長さんにいろいろ情報収集をいたしました。何人かの首長さん、市町村長さんを初め、一週間前、二月の八日にも大雪がありまして、その除雪作業で約二千万円ぐらい予算を切り崩した。そして今回、その三倍、多いところでは四倍近くかかってしまう。そのことを、表面的には出しませんが、地域の自治体の財政状況を踏まえて、そんなことを気にしながらおることも、もしかしたら、正直なところ、あるかもしれない。
　県や市町村の積雪対策を十分に実施できるように、今回の雪害、特別地方交付税の配分や補助金など財政措置の確約をいただけると、今、地元でやっていらっしゃる方も安心します。また、このような災害があったときにしっかりと対応を、初動動作としてやっていけるということだと思います。どうか確約していただければと思います。
○古屋国務大臣　まず、内閣府関係では、災害救助法が、既に山梨県においては甲府とか富士吉田、都留、大月等々、ずっと、恐らく御存じ、御報告させていただいておりますが、こういったところで適用になっておりますので、この災害救助法が適用されますと、救助に要した費用については国が一部補填をするということになっておりますので、しっかりそのルールに基づいてやっていきたいと思います。
　また一方、今、特別交付税のことについては、ちょうど今総務大臣もお見えでございますので、繰り上げ交付等々について御要請があるようでございますので、それは総務大臣の方にお聞きをしていただきたい。万全を尽くしてまいります。
○中島委員　済みません、いっぱい通告してあって、地元からの声を吸い上げて、まずはということをやっておって、古屋大臣も丁寧に答えていただいているので、時間もありますので。
　とにかく、農業被害もそうなんです。写真にもございますように、山梨県はこういう水田や畜産やハウス農業が非常に多い。これは山梨だけではなくて、関東地方は多いと思うんですが、雪害による農業被害も、まだ全体像は把握されておりません。ただ、もう今の段階でも約八割ぐらいが壊滅状態ではないかということも言われておりまして、これも、農業支援に対して、きょう農林水産大臣も来ていただいていますが、ちょっと時間の関係で、ぜひよろしくお願いしたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　そして、この時期です、山梨県、実は十六日の日曜日は看護師さんの国家試験がございました。これは厚生労働省さんに御配慮いただいて、山梨県中心に雪害によって受けられない子たちには、また改めて入試をということになっております。そして翌日、十七日は、昨日ですが、早稲田大学や日本大学、私立の高校、大学含めて入試が、今週も行われる予定がたくさんある。全体は把握しておりません。そして、この週末ですね。
　文科省として、そういった最大限の配慮をしていただけるように、ぜひ要請をしていただきたいと思います。文科大臣、どうでしょう。
○下村国務大臣　昨日、十七日付で、千八十六の大学・短大に対して、再試験の実施など、配慮について文書で要請を行いました。また、今御指摘ありましたが、十五日、十六日に試験を実施した大学に対しても、電話による配慮要請も個別に行っております。
　各大学において受験生の事情に配慮した適切な対応が行われるように、引き続き要請してまいります。
○中島委員　今回の雪害によって、子供たち、学生さんたちの芽が潰されないように、ぜひ御配慮をよろしくお願いいたします。
　それ以外も、きょう、たくさん要望させていただきたいと思って用意はしておったんですが、とにかく、今回、国の政府の対応、古屋大臣が一生懸命やっていたのはよくわかります、ただ、実際に、先ほどの報道のあり方、そして、きょう気象庁にも来ていただいておったんですが、なぜ今回特別警報に至らなかったのか、そういったことも、国民全体、その危機意識、行政のシステムが本当に機能したのかどうかと疑念を皆さんが持たれることになってしまう。
　そういったことも含めますと、先ほども御答弁の中にありました、当たり前ですが、国民の生命財産を守るのは国家の最優先の責務です。とにかく、危機管理システムがこういう災害時に発揮される。これは常に言われていることなんですが、ぜひしっかりとした対応を。
　まだ終わっておりません、そういった検証はこの先だとも思いますが、何度も申し上げますが、今現在、まだ孤立世帯がたくさんあります。除雪に関しても、もともと大雪の地域ではございませんので、県外からどうにか重機も含めて取り入れられるような、そういう指示を出していただいて、一刻も早く復旧できるように、そして、今後被害拡大しないように、とにかく人命の救助を最優先に政府には考えていただいて、全力で取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、青柳陽一郎君。
○青柳委員　結いの党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、予算委員会で三十分のお時間をいただきました。ありがとうございます。
　これまで議論に出たことも含めまして、重要だと思われる政策について本日は伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、消費税増税について伺いたいと思います。
　我々結いの党は、増税より経済の成長で国を元気にしていくということが基本スタンスでありまして、その意味において、アベノミクスについては否定しておりませんし、実際に景気に明るさが見えてきたということも事実であります。
　しかし、まさに明るさが見えてきたこのタイミングで、四月から消費税が増税される、これはアベノミクスとは明らかに相入れない政策でありまして、消費税増税は、本格的なデフレ脱却にはマイナス、暖房と冷房を一緒にかけるようなことであります。もちろん、伸びていく社会保障費に対応することは当然でありますが、要はタイミングの問題だと思っております。このタイミングで四月から消費増税がなされるということを大変心配しております。
　昨年、五％から八％に増税するとした判断は安倍総理が最終決定したと思いますが、先日、我が党の江田代表が質問したことに対して安倍総理は、浜田宏一先生のお考えよりも麻生財務大臣の考えを踏まえて決めましたと答弁されました。
　やはり麻生大臣は増税積極派だということだと思いますが、麻生大臣は、昨年の消費税引き上げ八％時の記者会見で、財政健全化の道筋を示すこと、財政の信認を得ること、そして、無駄な歳出を行ったり予算措置の優先順位を誤ったりしないよう、緊張感を持って予算編成に取り組んでいくということを述べられました。そして同時に、五・五兆円の補正予算の編成にも言及されましたけれども、この補正予算は、残念ながら、麻生大臣がおっしゃられた無駄な歳出の削減や予算措置の優先順位について、緊張感を持って編成したとは言いがたい予算だったのではないかと思われます。
　確かに、景気対策というのは一定の規模感というのが必要だと思いますし、公共事業全てを否定するわけではありませんが、この補正予算は、やはり金額ありきで、既に多くの方が指摘しているとおり、効果が限定的な公共事業が中心、そして不要な基金への積み増しが多い、行政事業レビューで無駄が指摘された事業への再支出など、切り込み不足と規律の緩み、無駄が指摘されてきております。
　これでは、何のための消費税の増税で、何のための緊急経済対策なのか。我々国民の感情からすると、とても納得が得られているとは言えません。むしろ、消費税増税を凍結する、あるいは、麻生大臣が総理大臣時代に行った定額給付金の方がはるかに効果が大きいのではないかなと思います。
　そこで、本年、ことしの末にもう一度判断するとされる消費税一〇％への増税について、まず三点、あわせてお伺いしたいと思います。
　まず一点目は、このアベノミクスと消費税増税という相入れない政策を引き続き進めていくおつもりなのか。
　そして二点目は、甘利大臣は記者会見において、消費税一〇％への引き上げの判断は、八％に上げるとき以上に慎重に判断するとおっしゃられていますが、これは麻生大臣も同じようにお考えになっているのか。
　そして、一〇％に増税するとした際には、また補正予算を組むおつもりなのか。
　まずは、麻生大臣のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○麻生国務大臣　三点御質問をいただいたんだと存じます。
　まず、この消費税の話で補正予算等々の話が出ていて、これは矛盾するのではないか、ごもっともな御意見だと思います。
　基本的に、我々は、千兆円、早い話がＧＤＰの約倍、税収の二十倍になっておりますので、そういったものをきちんと対応していくという意思があるということを世界に示さない限りは、少なくとも我々がやっている債券等々は、今は金利が、きょう〇・六になっていると思いますけれども、株が一万四千八百円ぐらいには上がってきてはいますけれども、少なくともきちんとした対応をしない限りは、債券を売られる、すなわち日本の国の国家としての信用がなくなるということをきちっと守りつつ、傍ら、景気をよくしていくということと、両方をやる。経済成長と財政の再建を両方やる。これは、去年一年間をかけて、四回のＧ20で、少なくともこの方向でやるということは、世界の二十カ国全員合意した上で、この方法をやらせていただいております。
　したがいまして、私どもとしては、消費税を上げるということは景気を冷やすという効果が大きいという御指摘はまことにそのとおりなんですが、同時に我々はそれもやらねばならぬという、そこの間をどうやってバランスをとるかというのは最も難しいところだと思います。一点。
　それから二つ目は、消費税を上げますと、民間の試算で、四—六で大体一・八兆円ぐらいのマイナス効果があると言われております。これはあくまでも試算ですから、何とも申し上げられませんけれども。我々は、この四—六のマイナス分をいかにしてきちんとおさめるかということをやっておかないと、上がってきた分が四—六で下がって、七—九でまたもとに戻していく、その七—九で戻す分が、四—六で下がったところから上げていくのでは意味がないので、きちんともとのラインまで戻さねばならぬというのには、しかるべき補正予算を組まねばならぬということだと思います。
　補正予算は本予算とは違って、この前のとき、この前というのは昨年ということですけれども、昨年の補正予算は、これは私どもの政権がかわって、新たに予算を編成し直し始めたのが十二月の二十何日かで編成し直しておりますので、基本的に本予算には間に合いませんので、その意味では、まずは補正を通していただいて、四月—六月を対策させていただいて、本予算が通りました六月以降をやらせていただいたということになるんだと思っております。
　したがって、今回は、この四—六の景気の下振れをいかに抑えるかというのを目的にした補正予算ということになろうと思います。
　それに対して、私どもとしては、公共工事等々、今は幾ら日銀がお金をふやしましても、銀行までは行っても銀行から先の市中に金が回らないという、いわゆるマネーサプライにはつながらないということになりますので、そこのところの需要を、銀行から引き出す、金を借りるという需要をつくり出すというのがない限りは、第三の矢と言われる経済成長につながりませんから、そちらの分をきちんとやっていかねばならぬということになりますと、いわゆる公共工事というのが、目先すぐ、簡単な、手っ取り早い、政府でやる仕事としてはということなんですが、土地とかなんとかいうのを買収でやることになりますと、これは土地代に入りますので、土地代に入るということはまた預貯金がふえるというので、私どもとしては、補修とかメンテナンスとか、そういったところを主に集中してやらせていただきたいということで、そちらの方に集中してやらせていただいております。
　それから、今申し上げたのが二番目までのお答えなんですが、三番目、来年以降どうするかというお話ですが、これは法律で決まっておりまして、いわゆる十八条の三項と言われるあの法律で決まっておりますので、それにきちんと見合っていないとできません。これが、ことしの補正予算なり本予算なりの効果がどうなるかというのは、この一年間をかけて見させていただかない限りは、ちょっと十八条三項を満たさないということになりますと、当然引き上げられないということになろうと思います。
　私どもとしては、そういったことになりますと、また法律変更しなきゃいかぬことになりますので、きちんとした答えが申し上げられるように景気対策に全力を挙げたい、そう思っております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　もう一点お伺いしますが、年末に増税を行うと仮に判断した場合に、そのときに、軽減税率についても同時に判断するのか。あわせて、インボイス制度導入についてもそのときに判断するのか。ぜひお答えいただきたいと思います。
　つまり、事務量の問題もありますので、そういう観点からの質問でございます。
○麻生国務大臣　ことしいっぱいと申し上げております最大の理由は、御存じのように、本来は、来年の十月ですので、一年後じゃなくて一年半後なので、本来ですと来年の四月で判断すればいいということになりますが、来年の四月ではもう本予算が三月に上がっておりますから、終わった後それをやると、多分、御党を初め、何だおまえ、話が違うじゃないか、つくり直せと、大体そのようなことをみんな言いますから、全員。言われると、私どもは反論ができませんのでね。そうすると、どうしても、上げる前提でことし中にやっておかないと、予算の対応ができない。極めて予算の技術の話だと思いますので、私どもとしては、三カ月足りない分だけ、少々焦っておることは確かです。
　いずれにしても、そのときの軽減税率の話というのは、これは二十六年度の与党税制改正大綱の時点での考え方が盛り込まれたものがその話で、一〇％時にということになっております。その一〇パーというのが、そのときなのか、一〇％の時代なのか、これは読み方がいろいろあるので、霞が関文学のきわみとか、いろいろ言われておりますけれども。
　そういったところは我々も十分に考えておかねばならぬところなんですけれども、これは確かに手間がかかります。一〇％時のときの手間を考えますと、インボイスとか、中小で今消費税を納めておられない売上高一千万円以下のところも、全部これはインボイスをいただかないとなかなかできにくいとかいう、いろいろな手間暇の話。また、キャビアはだめだけれどもイクラはいいとか、どうしてイクラはいいんだとか、いろいろ区分の整理が物すごく難しい等々、いろいろやらねばならぬことがいっぱいありますので、なかなか時間的な無理があるのではないかというのが率直な私どもの今の感じです。
　いずれにしても、これは税調等々でいろいろ御検討をいただかねばならぬところだと思っております。
○青柳委員　余りお答えはよくわからなかったわけですが、お話はおもしろいお話をいただきまして、ありがとうございます。
　次に、法人実効税率引き下げについてお伺いしたいと思います。
　やはり、最大の景気対策、最大の成長戦略は法人税の減税、経済界や学者の間でも多く言われています。実際に私もそう思います。昨年来、企業を対象にしたアンケート調査を見ると、常に、政府に求めるものは、一番は必ず法人税の実効税率の減税というのが来ます。
　そして、総理は、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくるですとか、ダボス会議でも法人税改革について言及した。法人税減税は、いわば国際公約ともとれるわけであります。
　しかし、麻生大臣は安倍総理や甘利大臣とちょっと違いまして、法人税減税には消極的な発言が散見されているわけであります。
　その理由として、代替財源の問題や課税ベースの問題などを挙げておりますが、まさに、それこそ、先ほども申し上げました、無駄な歳出の削減、そして課税ベースを拡大する、あるいは政策減税を改廃する、そして、安倍総理も指示したとされますが、経済の活性化による税収がふえるのではないか、いわゆる法人税のパラドックスと言われている問題、さらには、数え方によっては五兆円になるとも言われる租税特別措置の見直しなどで対応できるのではないかというふうに思います。
　東大の伊藤元重先生は、景気が上向いている今こそ減税を断行すべきだというふうに説いておりますが、麻生大臣のお考えは今でも変わりませんでしょうか。
○麻生国務大臣　消極的ではなくて慎重と言っていただくのが正確な単語だと思っておるんですけれども。
　いずれにしても、これはいろいろ、学説が分かれるというとちょっと表現がいかがなものかと思いますけれども、青柳先生、アメリカがそうだったとよく言われますけれども、私、そのころアメリカに住んでいたから言うわけじゃありませんけれども、レーガンのときにばんとやったら、双子の赤字ですよ、結果的にはね。それで、二次のときになって上げてバランスをとって、一番いい思いをしたのはその次のクリントンということになったんですが、最初にきっかけをつくったのは、第一次のときにつくったことは間違いない。しかし、それは結果として双子の赤字と言われる巨大なものになりました。
　こっちは今ですら、もう既に倍の赤字を抱えていますので、ちょっとそこのところはきついし、イギリスも最終的には、直間比率を変えたりいろいろしましたけれども、トータルでバランスさせたような形で、過去、イギリス、ドイツ、アメリカ、やったところが、最終的には皆もとに戻しているというやり方をしておりますので、これはやり方の問題だと思います。
　ただ、私どもとしては、景気の浮揚やら何やらをちょっと真剣に考えなければいかぬところでもあります。
　今、払っておられる方が、全法人の三〇％ありません、二七、八％の会社しか払っておられませんから、下げたって、いい思いをするのはたったそれだけで、あとは税金なんか払っていないじゃないですかと言いたくなるところですけれども。
　ただ、それはいろいろ御意見があるところですし、また、今までのあれでいくと、繰越欠損を九年間も延ばしておられますから、これをやめるとか、課税ベースを広げる方法というのはいろいろ考えないかぬところだとは思います。
　いずれにしても、この法人税の話としては、我々としては今後とも検討していかねばならぬ。避けているわけではないので、慎重に検討しているというふうに御理解いただければと存じます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　甘利大臣も今と同じような御見解でしょうか。
　そして、麻生大臣は会見等で、ことし法人税を二・四％下げて三五・六％にしたんだぞという話をよくされますが、この方針それ自体は民主党政権が決めた税率だと思います。これで世界で一番ビジネスがしやすい環境と思われているのかどうか、甘利大臣のお考えもお伺いさせてください。
○甘利国務大臣　税金が安い方が企業にとって立地しやすいか、高い方が立地しやすいかという単純な話でいえば、それは賦課が低い方が企業にとっては立地しやすいのは事実であります。
　ただ、私は経済財政全体のマクロを見る担当でもありますので、アベノミクスのやっていることは、経済を活性化させると同時に財政を再建する、そして社会保障の安定化を図る、そのためには安定財源を確保するということになります。先ほど来、ブレーキとアクセルの話がありましたけれども、これはうまいハンドリングをして、使い分けをしながら車をうまく動かしていくということになろうかと思います。
　法人税を下げた場合に税収にどうはね返るのか、あるいは、どのくらい長い目で見たら税金を引き下げることが税金を拡大することになるのか、いろいろな論がございます。それを、内外の過去の歴史をきちんと検証しながら、与党税調や政府税調と協議をしながら最終的に判断をする。財政再建にも資するし、経済の発展にも資する道はどういう道なのかということを探っていきたいというふうに考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係で、通告したのを飛ばすことになりますが、次に、行政改革についてお伺いしたいと思います。
　行政改革というのはどの政権でも扱ってきている重要なテーマだと思いますが、この行政改革でも、今の安倍政権は少しトーンダウンしているといいますか、切り込み不足を感じているところでございます。
　例えば、独立行政法人に関する基本的な方針というのを拝見すると、特に組織の見直しについて、平成二十七年四月以降、順次進めるとされていますが、これはしっかりスケジュールを切って進められているのか。つまり、組織を統合するのはいつまでに終えるのかというのが見えていないところがあります。
　そして、こういう質問をすると、数が別に重要なんじゃありませんと言われるかもしれませんが、数もやはり重要な要素になっていると思います。その意味では、民主党政権時代に独法が百法人あったのを六十四法人に整理するという案より、今の案は後退しまして、百法人から八十七法人になっている。
　さらに、ここが一つ問題ですが、省庁横断で独法の整理統合を検討したのかというと、そういう形跡は全くありません。相変わらず各省の子会社状態というのが維持されているわけであります。
　こういう切り込み不足というのは否めないと思います。
　こうした今申し上げました点について、稲田大臣はどうお考えになられているのか、御所見を伺いたいと思います。
○稲田国務大臣　委員が今質問の中で御自分でも言われたように、数を単純に比較するというのは、全然本質を見ていないのではないかというふうに思います。
　民主党政権の独法改革と今やっております独法改革とは、民主党政権では独法自体を廃止して特殊法人と行政法人にするという、全く違う改革であります。私が今やろうとしている改革は、独法の本来の姿に立ち戻って、そして、独立行政法人制度自体は維持をして、政策実施機能の向上と官のスリム化のため、制度と組織の両面で抜本的な改革を行うということであります。
　ただ、民主党政権で出されていた法案の中で、いいものはもちろん引き継がせていただいているところでございます。そして、それを二十七年以降、計画に従って統合していくということでございます。
　今委員が御指摘になった、省庁横断的な統廃合はどうなのかということですけれども、それも、省庁横断はしないとか省庁縦割りでいくとか、そういうことではなくて、予断を持つことなく、真に法人の政策実施機能を強化する、そういう立場から統廃合の計画を立てているところでございます。
　今通常国会において、独法改革法案、これは、自民政権で一回、民主政権で一回、それぞれ廃案になっているものを、改革の集大成として提出し、成立を目指したいというふうに考えております。
○青柳委員　しかし、残念ながら省庁横断で検討されたという形跡は余り見られないので、ぜひそこは今後も検討していただきたいと思います。
　さらに、十六日の読売新聞によると、ある閣僚は、内閣府は出口のない掃除機だと発言があったそうでございまして、内閣府の業務の肥大化を懸念しているとありました。こうしたことに官房長官も危機感を示したとあります。
　こうしたことも問題ですが、私は、もっと言えば、行政機能の改善とか霞が関の再編には省庁の弾力化というのが必要なんじゃないか、省庁の弾力化をもっと検討すべきじゃないか、制度としてもっとつくるべきじゃないかというのを思っております。
　例えば、英国、ドイツ、フランスは、政権が直面して重視する政策に対応するように大臣の任務を分配する、政権の政策に行政機能を合わせるという仕組みがあるそうです。我が国は、府省に合わせて大臣が任命されている。こういうことからも、まさに官僚主導というのが見てとれるわけであります。
　例えば、我々の党は歳入庁の設置に前向きです。仮に政権をとってからそれを検討しても、それだけで数年かかってしまって、政策実現というのが効率的ではないということになります。
　こうした府省庁の再編の弾力化について取り組むべきだと私は思いますけれども、稲田大臣はこうした取り組みについて何か御所見をお持ちでしょうか。お聞かせいただければありがたいと思います。
○稲田国務大臣　まず、委員が冒頭御指摘になった、内閣府の肥大化の問題について報道がされているということは承知をいたしております。私自身としても、橋本行革の省庁再編のときの内閣府そして内閣官房、知恵の場としての内閣府、戦略の場としての内閣官房、そういう原点に立ち戻った改革というのはやはり必要であろうというふうに思っております。
　ただ、現在、例えば公務員制度改革、これも、委員が御指摘になっているような省庁の縦割りの弊害を排して、政府全体としての人材戦略を練る、そして実施するという意味では非常に大切な改革だと思っておりまして、これをまずこの国会で成立させたいというふうに思っています。
　また、後半で御指摘になった英独仏、内閣の裁量で行政組織が編成される仕組みについてどうかということでございますけれども、これについては、日本では、やはり国会の法律によって、行政組織、省とか庁ということについての組織をするというふうになっている。それは、国会におけるチェックという意味もあろうかというふうに思います。行政組織の肥大化を防ぐなど、国会による行政の民主的統制も重要であるというふうに考えております。
　この公務員制度改革もそうですし、独法改革、行革、全てそうなんですけれども、国益の立場から、この行革というものを進めていきたいというふうに考えています。
○青柳委員　ありがとうございます。
　省庁の再編の弾力化ということで、せっかくの機会なので、本日は、スポーツ議連会長でもあり、みずからもオリンピアンであります麻生大臣に、先日、オリンピックの関係では大変刺激的な御答弁をされておられましたけれども、二〇二〇年の東京オリンピックに向けて、省庁弾力化でスポーツ行政を一元化する、スポーツ庁の設置を進めるというお話が今あります。これについて麻生大臣の御見解を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　議員立法でスポーツ基本法というのが設立されております。これは、昭和三十何年に、東京オリンピックができる前につくった法律以来、この法律が全然そのままになっておりましたものですから、平成二十三年でしたか、議員立法で改変をやらせていただいた中に、スポーツ庁と。
　スポーツのところは、労働省の中にもあれば、厚生省、今は厚労省か、中にもあれば、いろいろなところにありますものですから、それを全部まとめてやらないとなかなか集中したものもできませんし、何かばらばらになっているのでいかがなものかというのはもう前からあった話なので、きちんとしたものをやりたいと思っております。
　私どもとしては、これは、当時の下村文部科学大臣への当時の安倍総理の指示からも、スポーツ庁の創設も含め、スポーツ立国を実現する諸施策の推進というのが示されておるところでもありまして、主に今文部科学省においてこの点がやられておられるんだと思いますけれども、少なくとも議連としては、プロジェクトチームをつくりまして今進めさせていただいておるところなのです。
　オリンピックができる、することにもなりましたので、これをうまくきちんとして、強化策やら何やら一本化されていかないと、なかなか選手というものはうまく育たないという点もありますので、私どもとしては早急にこれを進めていければと思っております。