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○説明員（羽毛田信吾君）　私ども、現在の補助基準単価の決め方、あるいはその基準の決め方につきましては、先ほど来御説明申し上げたとおりでございますけれども、この補助基準単価を決める、あるいは補助基準の全体を決めるというときに、今までは実態調査を行いました際に、その調査分析なり、そういった部面で省内の他部局、具体的に申し上げれば国立病院部にはそういった建設関係、建築関係、それから機械関係、電気関係の専門家は相当数おりますので、そのスタッフの参画を得て検討いたしてまいったわけであります。
　今回、先生御指摘のように、現にこういう形で彩福祉グループによる丸投げというようなことも起きてまいりましたし、今後、より一層実態に即した実勢単価のあり方、補助基準単価のあり方ということをきちっとしていただかなければならないということがございますので、そういった意味で、省内におけるそういった技術部門との連携をより密にしてやっていきたいというふうに思っております。
○松谷蒼一郎君　それから、これは厚生省だけに限らないんですが、契約のあり方ですね。少なくとも税金が、下請のやっている工事費、あるいはそれ以上の補助金が入っている施設の発注について、一般的に公共建築であれば今までは指名競争入札、今は一般競争入札ですか、そういうような発注方式をとってきたわけです。今回の特別養護老人ホームの工事の契約の仕組みを新聞報道によるところで関知いたしますと、すべて社会福祉法人である彩福祉グループから小山がやっているジェイ・ダブリュー・エム、実際にはぺーパーカンパニーみたいな、そういう建設という名前だけのついたところに随意契約をやっているんでしょう。指名競争入札とか一般競争入札とか、そういうことをやっていないわけですね。そこに諸悪の根源があるのかもしれませんね。
　したがって、少なくとも補助金が非常に多くの部分を占めている。わずかな部分なら別として、そういうものについては公的な建築物と同じように発注、入札のあり方についてやはり検討する必要があるんじゃないか。特に埼玉県なんかの場合は九割近くが補助金で占められているわけですから。さらに融資もありますしね。これについてはどういう見解でしょうか。
○説明員（羽毛田信吾君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回のそれぞれの入札のあり方につきましては、極めて問題が多かったというふうに私どもも今反省をいたしております。形は、場合によって競争入札をしたような形をとっている場合もございますけれども、どうも実態を調べていくと、その社会福祉法人自体の意思決定としてもそういう痕跡が見られなくて、理事長の独断でやっているようなもの、あるいは本当に随意契約みたいになっているもの、さまざまでございます。いずれにしても極めて不適切な契約方法がやられていたことは事実でございます。そのことを私どもは反省しなければならないと思っておりますし、全国的にこれを契機に少しヒアリングをしたのでございますけれども、全国的にもまだそういう意味での徹底が図られていない部分もあることがわかりました。
　したがって、先生仰せのように、これからの入札につきまして、確かに今の私どもの方の規制自体が公共工事に比べましてやや緩やかな、社会福祉法人のいわば創造性と申しますか、いわば善意を信じたような形になっている部分がございます。これをどの程度、どういうふうにしていくかという点はございますけれども、もう少し厳正にやっていく方法というものについて、目下検討委員会で一月末をめどに結論を出そうということでやっておりますので、その中の大きなテーマとして、入札のあり方、契約のあり方ということをどのように国レベルでいわば指導をしていくか、また県レベルでどのように受けとめていただくかというようなことを含めまして、検討を進めたいというふうに思っております。
○松谷蒼一郎君　ちょっと前に戻りますが、積算見積もりの体制あるいは見積もりのあり方というのは非常に重要だと思うんですが、こういうようないろいろな不祥事が起こった。補助金というのは国で言えば全部の補助対象額の二分の一ですね。その二分の一の補助金に若干の地方単独の補助金が入ってはおりますが、それよりは工事費はもっと安かったと。こういうような中で、来年度、特別養護老人ホーム、最初、一次内示ではゼロだというから、なかなか大蔵省もやるんだなと思ったら、最終的には特別養護老人ホームは全額復活したという。復活したという以上は、単価についてはどういうような単価で復活されたんですか、この補助単価。こういう不祥事があったけれども、補助単価の見直しはないままに相変わらず同じような形で補助金が予算として内示されたんでしょうか。
○説明員（羽毛田信吾君）　今回の予算編成過程におきます特別養護老人ホームの施設整備に係ります状況、先生お話のございましたように、やはりこの不祥事にかんがみまして、今後の再発防となりにどのように取り組むかということについての厚生省としての取り組みの方向なり姿勢なりというものを見きわめた中で予算化をしたいということでの財政当局のお考えがございました。
　そういう形で、最終的にはつきましたけれども、その際にも、先ほどのお話との関係で申し上げれば、大蔵省も入りまして、一月中旬をめどにまず工事契約等につきましての全国的な実態調査をして、今後の工事契約なりの適正化をどういうふうにしていくかということについてのきちっとした総点検をもう一回するということが、いわば予算がつきます際のお話として私どもに来られまして、それを受けとめてやっていくという点が一つございました。
　それから単価の点でございますけれども、単価につきましては、据え置きの単価でとりあえずちょうだいをいたしておりますけれども、実勢価格の調査等をいたしますにはそれなりの時間もかかりますので、これにつきましては据え置きという単価をもらいながら、平成九年度においてその単価の実勢単価をどのような形でするか、これもさらに調査をして実勢に近づけるような努力をするということを約束しましたということが実態でございます。
　いずれにしても、特別養護老人ホームの整備の予算というものは、現在超高齢社会を控えましてこれが全然つかないということになりますと、今後の要介護者の方々に対する対応というものに非常に大きな支障を来します。それぞれの地域で待たれておる施設でございますから、そういう意味では何としても整備そのものはお願いをしたいということで最終的にお聞き届けをいただけたという形で、このような推移になってございます。
○松谷蒼一郎君　単価の見積もり体制について、十分御検討して整備をしていただきたいように思います。もちろん、特別養護老人ホームもこういった不祥事でなくすというわけにはいかないわけでございますから、これは厚生省としても重要な施策でありますから、そういった体制を整備しながら拡充をしていく必要がある、こういうように思います。
　ところで、こういった積算見積もり体制について若干の省の方に来ていただいておりますのでお伺いをいたしますが、まず厚生省で似たような施設として保育所がありますね。保育所の関係については、工事費、補助金の補助単価の見積もりの体制がどういうふうになっているのか。それからさらに、社会福祉法人である保育所からの工事についての契約、入札システムはどんなふうになっているのか、これについて伺います。
○説明員（横田吉男君）　保育所関係の単価の設定でございますけれども、これにつきましては、昭和四十七年に大蔵、厚生、自治の三省合同によりまして、五百を超える保育所について詳細な実態調査を行っております。それに基づきまして標準的な仕様を定めまして、定員、基準面積等を勘案して実勢単価を出しております。その後は物価等あるいは公立文教施設のアップ率等に応じましてその単価を伸ばしてきているというのが実態でございます。
　それから、建設工事につきましての契約でございますけれども、これも一般の社会福祉法人と同様、補助金の対象になります保育所につきましては、公立の場合は地方自治法、あるいは社会福祉法人立の場合は社会福祉法人に関する経理規程準則によりまして、原則として一般競争入札に付するということにしているところであります。ただ、契約の性質あるいは目的によりまして、競争に加わるべき者が少ないというような場合につきましては、指名競争入札によることができるというふうになっております。
　保育所の整備につきましては、今回の事件を契機といたしまして、現在、平成六年以降の全施設についてその入札状況等の実態を調査点検しているところでございますが、八年度におきまして民間福祉法人が創設いたしました保育所十九について取り急ぎ調査した結果によりますと、これらにつきましては、保育所の場合、一つは通所施設ということもございまして、一件当たりの工事高が一億五千万円ぐらいから三億程度の範囲でございますけれども、十九件すべてが指名競争入札で行われているという状況にございます。
　私どもといたしましては、今後、省内の調査委員会の検討の中におきまして点検を行いまして、契約が適正に行われるようにルールの透明化等を図ってまいりたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　保育所の場合はなかなか厳しいんですね、特別養護老人ホームと違って。民民で一般競争入札をやるというのだからなかなか厳しいものだなと思いましたが、それは別として、文部省、幼稚園はどうですか。
○説明員（辻村哲夫君）　まず第一点の見積もりの関係でございますが、私立の幼稚園の施設整備費につきましては三分の一の国庫補助を行っておりますが、その補助単価につきましては、同じ施設でございます公立学校施設の補助単価に準ずるということで補助単価を設定してございます。公立学校の施設の補助単価につきましては、随時、全国の実態調査、最近は平成四年度でございますが、実態調査を行いまして、それに基づきました標準的な設計に基づきます標準的な単価ということで補助単価を設定しているところでございます。
　それから、もう一点の入札その他契約の関係でございますけれども、公立の幼稚園につきましては入札ということで行われるわけでございますが、私立の幼稚園につきましては、設置者でございます学校法人が随意に建設業者を選択できるということが原則になってございます。ただ、この適正化を図るということから、私どもといたしましては、都道府県を通じまして、複数の業者から見積もりを徴取し、比較検討した上で適正な契約を行うようにという指導を行っているわけでございますけれども、原則として、公立と違いまして随意の契約で行われているというのが実情でございます。
　以上でございます。
○松谷蒼一郎君　保育所と幼稚園じゃまた随分違うんですね。各省によっていろいろと入札の仕組みが違うんですな。
　建設省では似たようなものとして特優賃の住宅がありますね。これについてはどうですか。
○説明員（小川忠男君）　お答えいたします。
　特定優良賃貸住宅の場合には、共同施設等の整備費、これは例えば共用の通行部分でございますとか管理室ですとかあるいは空地等、こういうふうな部分につきまして、国が三分の一、公共団体が三分の一補助をするというふうな形になっておりますが、実態はそれをはるかに下回る標準的な工事費の百分の五ずつを補助するというふうな形で運用をいたしております。
　また、実際の運用に当たりましては、民間の方が工事を発注するわけでございますので、現実に発注した場合にはその見積書を県に提出していただく、どのような価格で工事を発注したのかという積算見積書の写しを提出していただくというふうな形にしております。
　以上でございます。
○松谷蒼一郎君　見積書を県に提出して検査してもらう、こういうことですね。
　これは補助による施設ではありませんが、労働福祉事業団あるいは雇用促進事業団におきまして病院とか住宅とかいろいろやっておりますが、それの見積もり体制、仕組み、契約についてはいかがでしょうか。
　まず労働福祉事業団。
○参考人（松原東樹君）　お答え申し上げます。
　当事業団におきまして、御指摘のような医療施設でございます労災病院の増改築等の工事を発注いたしておりますが、発注に際します見積もり等の体制につきましては、事業団本部に営繕部がございまして、そこに建築課及び設備課がございます。そこの技術職員、大半が建設省から割愛して出向していただいておりますが、その技術職員が積算並びにチェックをする体制をとっております。
　また、積算に当たりましては、建設省建築工事積算基準などの基準類を用いまして、建設省と同じ考え方により実施しておるところでございます。
　契約、入札につきましては、アクションプログラムに従いまして、原則一般競争入札、額によりましては指名競争入札、あるいは特段の理由があるものに限りまして随意契約によって契約の適正を期しておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　雇用促進事業団はいかがですか。
○参考人（和田東洋司君）　お答えいたします。
　雇用促進事業団では、福祉施設として勤労者のための総合スポーツ施設、共同福祉施設、それから勤労者総合福祉センター等をつくっておりますけれども、見積もり等につきましては、ただいま労働福祉事業団の方からお答えありましたけれども、システム的には大体同じシステムをとっております。私どもの方にも技術室がございまして、そこに建築関係それから設備関係の技術者がおりまして、積算等につきましてはその技術者が見積もりをつくり、またチェックをいたしております。
　以上でございます。
○松谷蒼一郎君　建設省の営繕部では、公的な建築物についての積算の体制はどんなふうになっておりますか。また、契約の方。
○説明員（田村至敏君）　積算体制についてお答えいたします。
　建設省官庁営繕部におきましては、建築工事の基本となります積算基準の作成と個々の官庁営繕事業の発注に必要な積算業務を適正に実施するため、本省官庁営繕部及び地方建設局の営繕部に必要な積算の担当者を配置しているところでございます。
○松谷蒼一郎君　営繕関係で、積算の専門家というか要員数はどのぐらいですか。
○説明員（田村至敏君）　お答えいたします。
　平成八年十月の数字でございますが、建設省官庁営繕部及び北海道開発局と沖縄総合事務局を含めました技術系の職員は千六十名でございますが、そのうち積算要員は百二十六名でございます。建築と電気設備、機械設備工事に分かれております。
　以上でございます。
○松谷蒼一郎君　時間がないので突っ込んだ質疑はできませんが、いずれにしても各省におきましてかなりばらつきがあるし、それから入札の仕組みにつきましても、補助金を受けた施設の建築の入札の仕組みについても、例えば建設省の特優賃、それから文部省の幼稚園、厚生省の保育所、かなりばらばらのような感じがします。
　もちろん補助率の問題もあると思います。例えば、再開発などは補助率が全体の施設工事費の大体一〇％程度ですから、そういった場合のものと、それから今回の特別養護老人ホームのように地方公共団体の補助金を入れれば九〇％近いというような場合ではやはり発注の仕組みも違うし、それから積算体制についての整い方も違うんだろうと思います。そういうことからいえば、特別養護老人ホームについては積算体制が非常に弱いんじゃないかというように思われます。
　この辺は、公共建築というのは補助建築も含めて国民の税金を支出しながら事業を実施しているわけでありますから、適正な見積単価によって工事を実施していく必要があるわけですね。ところが、各省によって非常にばらつきがある。
　であるならば、やはり各省十分な連携をとりながら、工事費単価が適正な単価で行われるように、例えば建設省の営繕には百二十六人もの積算要員があるというならば、そういうような積算要員を中心として各省連携しながらやっていくようなことが必要であると思いますが、これについて営繕部長、どうですか、自分たちの積算要員をどうぞお使いになってくださいとかいうようなことはできませんか。
○説明員（田村至敏君）　先ほどお答えいたしました数字は、基本となる積算基準の作成を担任しておる人数と、それから私どもの実施しております営繕事業の発注に必要な積算要員でございますので、余力となる積算要員は現在ございません。
○松谷蒼一郎君　いずれにいたしましても、公正な、適正な建築単価できちっと各省横並びで事業が実施されるように十分連携をとっていただきたいというように思うわけであります。そのためにも、これは会計検査院がそういった意味ではいわばそのお日付役でありますから、会計検査院としても十分にそういった体制について検討し、また予算の支出の官庁であります大蔵省主計局等々とも連携をしながら、この点については十分に御検討をいただきたいというように思います。
　なお、発注の仕組み、入札の仕組みについても各省ばらばらでありますから、そこのところは補助率の問題があるからなかなか一律にはいかないとは思いますが、その点についても検査院として十分考慮された上で、必要であればこういった考え方を決算委員会に示していただけるというようなこともやっていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○会計検査院長職務代行（疋田周朗君）　ただいまの御議論を承っておりました。今後の検査に当たりまして、十分に念頭に置きながら鋭意検査に当たってまいりたいと考えております。
○松谷蒼一郎君　それでは、時間が参りましたのでこれで終わりますが、ただいま申し上げましたように、公共建築あるいは補助建築、さらに公共工事等々につきましては、十分積算体制というものを検討して適正な単価で施行されるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。
　決算委員会におきまして質疑の機会を与えていただきまして、大変光栄に存ずる次第でございます。
　まず、農林水産省、農林水産大臣にお伺いするわけでございますが、木曽岬干拓事業の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
　ちょうどこの質問を準備しておりましたところ、十二月二十三日の朝日新聞にこの木曽岬干拓地につきまして記事が載っております。
　「「陸」になれぬ干拓地」。「百五十五億円を投入　使途定まらず」。「木曽岬干拓地。　愛知、三重県境の木曽川河口部にある。東京ドーム九十五個分の空き地にススキや雑木が茂っている。」。「農水省の直轄事業としてネギやニンジンなどの耕作を目的に一九六六年に着手された。七四年に干拓はほぼ終了し、」、二十二年かかった「八八年には道路や排水路も整えられた。」。しかし、三重、愛知「両県が干拓地をより多く確保しようと県境の線引きで対立したため、帰属が決まらずに、「陸」としての承認がもらえなかった。」と。
　ことしの二月に吉川委員が質問をされて、その後多少変化しておるようでございますが、「農水省の事業終了をもって「陸」と認められる。」ために、「かんがい用のポンプが必要だが、まだ設置していないから」「事業は終了していない」。「そもそも「農地」という目的には疑問符がついている。「航空宇宙産業の集積地がいい」「いや空港かテーマパーク、万博会場はどうか」。様々な案が地元の経済界から出た。「名古屋が目の前のこの土地を畑にしようだなんて、だれもいわない」、こういうような記事があるわけでございます。
　この干拓事業につきましては、平成元年度の検査報告で取り上げられて以来毎年度指摘されておりますが、ただいまの記事にありましたように事業が完了していないのであります。
　本年二月の平成四年度、五年度決算の締めくくり総括質疑の際に我が党の吉川理事からも早期解決を求める質疑がなされておりますが、その後どのような状況になっているか説明をしていただきたい。
○説明員（野中和雄君）　木曽岬干拓事業の進捗状況でございますが、懸案でございました三重県、愛知県の県境問題につきまして、平成六年の六月に両県知事会議で合意をされたわけでございます。その後、両県の関係町、これは三重県の木曽岬町、長島町、愛知県の弥富町でございますが、の町境につきまして協議が重ねられておりまして、知事の裁定を受けるなどによりまして、ようやく平成八年九月三十日に町境が確定をしたところでございます。これによりまして土地利用計画策定の前提でございました県境及び町境問題が解決をいたしましたので、事業完了に向けまして大きな前進を見たものと認識をいたしております。
　干拓地の土地利用につきましては、両県及び東海農政局で構成をいたします木曽岬干拓土地利用検討会議の中で、干拓地の立地条件や将来の農業情勢なども総合的に勘案をしつつ、干拓地の多角的利用も含めた検討を行っているところでございまして、当省といたしましても両県に対し必要な指導、助言を行っているところでございます。
　両県知事におかれましては、今後早期に土地利用計画が策定できるように鋭意最大限の努力をするという旨、表明をされているところでございます。
○松村龍二君　ただいまの構造改善局長の御説明で、県境が定まりまた町境も定まって、土地利用計画の策定へ向けて関係者間で協議中ということでありますが、いつごろまでをめどに利用計画を決定するのが、お伺いします。
　と申しますのは、木曽岬干拓を横断する第二名神高速道路の建設計画がありまして、平成十年度以降早期の完成を目指して既に一部事業が開始されているところであります。本件土地利用計画の決定がおくれますと、第二名神高速道路の事業の進捗にも支障を生じるのではないかと思われるところでございます。
　土地利用計画の策定の見通しにつきまして、農林水産大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今、事務当局から御説明申し上げましたような状況でございまして、この土地利用の前提でありました県境であるとか町の境の問題が、率直に申し上げまして本当にようやく解決をしたということで、この土地利用についての前提が解決をしたということでございます。
　我々としても、いろいろ今まで各方面から御指摘があったわけでございますので、土地利用計画が早急に策定できるように、両県に対しましては強く要請をし、指導をし、この事業が早く完了できるよう最大限の努力をいたしてまいりますし、また、今先生御指摘の第二名神の道路計画について支障がないように努力をしていきたいというふうに考えております。
○松村龍二君　それでは次に、旧臨時軍事費特別会計の最終処理の問題について、大蔵省にお伺いします。
　聞きなれないあれでございますが、旧臨時軍事費特別会計は、日華事変、太平洋戦争に関する臨時軍事費の会計を一般の歳入歳出と区分し、整理するため、戦争終結までを一会計年度といたしまして昭和十二年に設置されたものであります。ところが、戦後五十年を経てなお、この旧臨時軍事費特別会計はその最終処理が終わっておりませんで、このため、現在も一般会計の歳入歳出決算に添付してその歳入歳出整理額計算書が国会に提出されております。
　各委員にも配付されている資料でございますが、平成六年度歳入決算明細書等に続きましてわずか七項目ある決算の参照書類の中の一項目、でんと座りまして「旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書」というのがございます。中を見ますと、歳入の部ですけれども、公債及繰替借入金、朝鮮総督府特別会計より繰入、台湾総督府特別会計より繰入、また歳出の項を見ますと、臨時軍事費、支那事件行賞諸費、俘虜収容費、物資特別購入諸費、軍政費等、最近では聞きなれない項目があるわけでございます。
　そこで、大蔵省にお伺いしますが、この旧臨時軍事費特別会計の処理に関するこれまでの経緯及びその最終処理がいまだにできない理由につきまして御説明をお願いします。
○説明員（細川興一君）　まず、旧臨時軍事費特別会計の処理に関するこれまでの経緯について申し上げます。
　先生、今御指摘がありましたように、臨時軍事費特別会計は、昭和十二年九月十日に臨時軍事費の会計を一般の歳入歳出と区分して終戦、終局までの期間を一会計年度として特別に経理するため、臨時軍事費特別会計法により設置されたものでございます。
　この臨時軍事費特別会計は、昭和二十年、勅令第五百四十二号、「ポツダム」宣言ノ受諾二伴ヒ発スル命令二関スル件に基づく臨時軍事費特別会計の終結に関する件によりまして、昭和二十一年二月二十八日をもって同会計を終結し、歳入の収入済み額千七百三十三億円、歳出の支出済み額千五百五十四億円、差し引き剰余金百七十九億円をもちまして決算を行ったところでございます。
　なお、臨時軍事費特別会計の決算終結後に判明しました同特別会計所属の収入支出を整理した結果、約百九十八億円の歳入不足が明らかになったことから、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律によりまして、当分の間この収入支出については「別途に整理し、据え置くもの」とされております。また、この別途に整理することとされた金額は、旧臨時軍事費特別会計の歳入歳出の決算額と合算して、先生、先ほど御指摘がありましたように、計算書を作成し、毎会計年度の一般会計の歳入歳出決算に添付して国会に提出しているところでございます。
　次に、その最終処理がいまだにできていない点につきましてでございますが、旧臨時軍事費特別会計所属の収入支出に係る整理額の処理につきましては、旧外地あるいは戦地における国庫金の受け払い等に関連いたしました債権債務の整理等が伴っていることからその解決にはなかなか困難なものがございまして、いまだ最終的な処理ができないところでございます。
○松村龍二君　農林水産大臣、昨日は予算の編成、本当に御苦労さまでございました。日本の食糧の自給、また、農林漁村の明るい発展ということに日々心魂をすり減らせて予算を成立させていただいたということで、心から敬意、感謝を申し上げる次第でございます。どうぞ御退席ください。
　それでは、次の質問を続けます。
　ただいま整理がなかなか難しいということで残してあるというお話でございましたけれども、この旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書によりますと、歳入につきましては昭和五十年度以降整理収入の計上はなく、また、歳出に至っては昭和二十三年度以降整理額はないのであります。こうした状況を見ますと、戦後五十年を経てもなおその最終処理ができないという根拠について納得しがたいのでございます。
　この問題は平成三年に衆議院予算委員会でも取り上げられまして、その際、当時の橋本大蔵大臣からも、戦後四十年余を経てまだ最終処理が終わっていないことは好ましいものではなく、他の戦後処理問題とあわせて解決していく方向で努力する旨の答弁もされておるのでございます。
　あわせて伺いますが、現在、百九十七億円の決算が生じているということでありますが、最終処理を行う場合、この負担は一般会計が負うことになるのか、また今後、この決算額が拡大する可能性はあるのか、お伺いします。
○説明員（細川興一君）　旧臨時軍事費特別会計の収入支出につきまして、別途に整理し据え置くこと、現時点でとめて最終整理を行うためには、御指摘の欠損額、すなわち歳入額と歳出額との差額である歳入不足額約百九十八億円につきましては何らかの方法で一般会計の負担として整理することが必要であると考えております。
　なお、この決算額が拡大する可能性があるかどうかにつきましては、旧臨時軍事費特別会計の収入支出が先ほど申し上げましたように旧外地あるいは戦地における国庫金の受け払いに関連したものでありますから、今後、当時の支出支払いについての事実が判明する可能性を否定することはできないと考えられます。したがって、現時点でその拡大の可能性の有無について予見を与えることは適当ではないと考えております。
○松村龍二君　私が今回この問題を取り上げましたのは、国家総力戦でありましたさきの大戦において、その戦費は多額の公債及び借入金により賄われ、それが戦後激しい財政インフレをもたらしたという苦い経験から戦後の財政制度が形成されたということに思いをいたしたからであります。その意味で、旧臨時軍事費特別会計は戦後財政制度にとってシンボリックな存在でありますが、この最終処理をおくらせることは、現在差し引き百九十七億円の欠損額の処理を戦後生まれの世代に負担させるのではないかというふうに思うところでございます。
　先ほど平成三年に当時の橋本大蔵大臣からお答えがあったということでございますので、財政構造改革元年に当たりまして、もうそろそろこの問題の処理方策を明らかにする必要があるのではないかと思いますが、大蔵大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま御質疑の中で明らかにされましたように、この最終処理については、旧外地、戦地における同特別会計の国庫金の受け払い等に関連をしました債権債務の整理が伴うことから、その解決は極めて困難という見通しがあります。年という御指摘、いつまでもこれを引きずるということは決してよろしくございません。御指摘のとおり、最終処理が未済の状況にありますことは好ましくないものと考えておりますので、できる限りの努力をしてこの解決に当たってまいりたいと思っております。
○松村龍二君　昨日、いろいろ新幹線の問題等で時間が延びたという報道がされておりますけれども、九七年度予算の政府案が、七十七兆円の予算が決定されまして、大蔵大臣、大変御苦労さまでございました。
　しかし、本日の新聞等をあけてみますと、「国・地方の債務五百兆円　ＧＤＰ並み規模に　財政再建、一段と難しく」。これはどの新聞も同じような記事かと思いますけれども、「懸案先送り　負担増す」「公共事業　リストラ置き去り」「長期債務　処理の道筋見えず」「負担も借金も膨らんで…　国民一人当たり　七万円超す増税　公債は三百十七万円」と。一番大きな見出しを拾い上げるだけでこのようなことになるわけでございます。
　既に国の財政が、公債の発行が二百四十一兆円になりまして、また地方の債務を合わせると四百四十二兆円、対ＧＤＰ比で九〇％にも達しておる。また、国鉄清算事業団の長期債務が二十八兆円ある。また、国の会計間のやりくりであるいわゆる隠れ借金の問題、国有林野事業特別会計の累積債務の問題等を抱えた我が国の財政の状況は極めて厳しい危機的な状況に立ち至っているということでございます。そうした中で我が国財政は、かつてアメリカの双子の赤字ということで傍観しておりましたけれども、今や主要先進国中最悪の水準にまで落ち込んでいると言われるわけでございます。
　そこで、政府といたしましては、第二次橋本内閣といたしましては、財政構造改革、金融構造改革、また経済構造改革、社会福祉構造改革等々、意欲的に我が国の状況を打破しようということで、戦後五十年たちましていろいろな重荷を身につけた日本丸を二十一世紀に入りまして世界の諸国の中で生きていけるように、また日本国民が生きていけるようにということで努力しておられることと思うわけでございます。
　そこで、大蔵大臣にお伺いしたいのは、今後我が国の財政構造改革をどのように進めていこうとお考えなのか、その基本的な考え方及び決意のほどをお伺いします。
　また、今回の予算につきましては、財政構造改革元年と位置づけ、その名にふさわしい予算編成に最大限の努力が払われたものと承知をしておりますが、平成九年度予算案におきます財政構造改革に向けた具体的成果につきましてもあわせてお伺いします。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま松村委員から、現下、我が国の財政の危機的状況について御指摘をいただきました。
　まさにそのとおりでございまして、先進七カ国サミット構成国の重要なポジションを占める、Ｇ７、蔵相・中央銀行代表者会議でこれまた重要なポジションを占める。Ｇ１０というのもございまして、そういう中でマクロ経済はもとより、それぞれの主要国が健全財政を達成することなくして地球の平和はあり得ない、こういうことで、それぞれの国がそれぞれに目標を明示いたしまして努力いたしております。
　委員御指摘のＧＤＰに対比する債務残高、九〇％程度であります。最悪の状態であるというイタリーをはるかに凌駕する形に相なりました。経済大国日本どこへ行くという御批判が出てくる昨今でございます。このようなことを踏まえながら、まさに財政構造改革元年というので九年度予算編成に当たったわけでございますが、その基本的な方式といたしまして、まずは公債債務残高の対ＧＤＰ比を二〇〇五年までにできるだけ全体で、地方財政の財政赤字も含め、国の財政赤字を含めたその対比を三％、この目標に到達をしなければならないだろうと、こういうことであります。
　御案内のとおり、アメリカ合衆国の目標、ＥＵの主要国の目標、それに向けて、二〇〇一年でありますとか二〇〇〇年まででありますとかという厳しい目標達成年を明言しながらスタートを切っておるところであります。
　我が国は二〇〇五年というところに目標を置いたわけでございますが、しかしこれとてもできるだけ早い機会に健全体質に戻っていかなければならないということであります。それには、この公債依存度の引き下げを断行することであろうということでございます。これらの目標を達成することは、後ほど申し上げますが、九年度はもとより十年度以降、聖域のない歳出カットをしていかなければなりませんし、この努力が引き続き求められておるわけであります。
　なぜこれだけのことが、先進各国だけではなくそれぞれの国家が目標を立てるということでありますと、現世代の受益が国民負担をはるかに超えて行うということは決していいことではございませんし、それ以上に国民の一体化というものに大きな問題を投げかけるものでございますから、やはり現世代とすればこの問題、目的達成のために痛みを伴うだけではなく血が出るかもしれません。これにあらゆる観点からメスを入れることによって取り組んでいかなければなりません。
　そして、初年度である平成九年でございますが、そのことを踏まえまして全体としての歳出規模を厳しく抑制することにまず努めたところでございます。この結果、消費税国庫負担分の増加などの特殊要因、いわゆる上がりますと国も消費税を払わなければいけませんから、四千億円を歳出に計上したわけでございます。そういう中で、九年度の一般歳出は一・五％の増ということでございましたが、これは財政健全化目標を達成するために定められました名目経済成長率よりも低く抑えるという原則を忠実に守りながら、三・一の名目成長に対し一・五ということであります。
　ちなみに、平成八年度予算編成の際には、対前年比二・四というシェアであったことは御記憶のとおりでございます。消費者物価、九年度の見通し一・六と言われておりますが、この点を下回る倍率になったということでございます。
　財政赤字の縮減につきましては、健全財政の目標といたしまして、ただいま申し上げましたとおり現世代の受益が負担を上回る状況は解消しなければなりません。そういう意味で、国債費を除く歳出を租税等の範囲内とするということであります。さらに、二〇〇五年、平成十七年でありますが、できるだけ早期に特例公債依存から脱却するために公債依存度の引き下げを図るということで努力をいたしたところでございます。
　この公債依存からの脱却後、公債残高が累増しない財政体質を速やかに構築していかなければなりません。九年度予算において既に一つの問題、ただいま申し上げました租税等の範囲内ということは達成をいたしたわけでありますが、平成十七年度、二〇〇五年の特例公債からの脱却につきましても、八年度で十二兆円を上回る特例公債が発行されておったわけでありますが、九年度においては七・五兆ということで縮減をいたしたところでございます。目標値とすればまさに元年にふさわしい縮減額四・五兆円であったことは御案内のとおりであります。また、八年度の二八・〇％の公債依存度から今回は二一・六％、こういうことに引き下げたわけでございます。
　これらを勘案いたしますと、九年度予算の制度改革の内容、財政赤字の縮減の両面から財政構造改革元年予算ということで御評価をいただけるものと、こういうふうに思っておるところであります。
　いずれにいたしましても、あくまでも初年度にすぎません。マスコミ報道を昨日、今朝来拝見いたしております。また、御指摘をいただきました。ミドルで見ていただかなければなりません。初年度は初年度で決意表明に値するそれぞれの切り込みをやらせていただいたところでございます。しかしながら、御案内のとおりに、十年度の予算編成に三月以降入るわけであります。そして、八月には概算要求基準が明示をされて十二月と、こういうことで、年が明けますと早々にそういう準備態勢に入るということであります。
　私は昨日の閣議におきましても申し上げたわけでございますが、次の平成十年度予算編成に向けて早い時期から歳出の全般的見直しに取り組むと同時に、一層厳しい概算要求基準を設定することによりましてさらなる歳出削減の実現を図ってまいりたい。まさに、将来の世代に負担を残さない財政構造をつくり上げますことが現下の政治、社会、経済全般にわたって活躍をいただいておる現世代の役目であり、ましてや政府が預かっておる予算編成権を握る者として、また全体として、本件は国会両院の議員各位に、置かれておる現状の御理解を賜りながら、その目標を達成してまいります。
　日本はどこに行くのだろうかという、最近、極めて憂慮すべきことが外国評論家、外国の学者から飛び出すようなことであります。そのことを肝に銘じながら、九年度予算を元年に、スタート台にふさわしいものにするために、議員各位の、与党の皆様方の特に御辛抱、御努力をいただいたわけでありますが、まさに正念場は十年度予算編成でありますから、新春早々にその態勢に入って、結果として努力を実らせるようにしてまいらなければならぬと思っておるところであります。
○松村龍二君　大蔵大臣が着任されましてまだ余り間がない状況でございますが、先頭に立って、子孫に大変な負担を残さないということで意欲的に取り組んでおられるということに敬意を表する次第でございます。
　しかし、多額の公債というのは、超インフレによって解消するとか、あるいは先ほどの戦争によって公債発行していたものが紙切れになってしまうとか、そういう方法でなければ、やはり財政の切り込みを効果的にしませんと財政の硬直化を招く、財政構造改革が伴いませんと国民の経済をただただ冷やしていくということにもなろうかと思うわけでございます。その辺のさじかげんにつきまして力量を十分発揮していただきますようお願い申し上げる次第でございます。
　終わります。
○委員長（野沢太三君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（野沢太三君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野沢太三君）　休憩前に引き続き、平成六年度決算外二件及び平成六年度予備費関係三件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山崎順子君　平成会の山崎順子です。
　五分の時間をいただいて、お忙しいところと思いますけれども、ペルーの日本大使公邸占拠事件の人質解放について外務大臣に質問させていただきます。
　まず、皆様も御存じかもしれませんが、人質となっている青木大使が事件に巻き込まれる直前に投函なさった新年のあいさつ状の一部を御披露させていただきます。
　　昨年は、フジモリ政権にとっては試練の年でした。経済が低迷し、この国の最大の課題である貧困、失業の問題が一向に改善を見ない上に、政治の面でも、政権内部の不協和音が目立ちました。フジモリ大統領の施政は、まさに胸突き八丁に差しかかったと言えるでしょう。
　（中略）
　　そうした中で、フジモリに期待して我慢を重　ねて来た草の根の人々の忍耐が切れかかっています。
　（中略）
　　それにしても、ナスカ地震へのこの国の対応は見事なものでした。地震発生から二時間以内に、何人もの閣僚が現場に駆けつけ、首相を中心に彼等が救援、復旧活動の陣頭指揮を取りましたし、たまたま東南アジア三ケ国を公式訪問していた大統領も、帰国後ほとんど一睡もしないまま、現地に駆けつけています。
この手紙からは、阪神大震災での我が国政府の初期対応のおくれ、危機管理のまずさへの皮肉、またペルーへの大使の愛情が読み取れます。
　さらに、解放された人々が、青木大使は最高の大使、事件後も日本に帰らないでほしいと言われたような人柄も読み取れ、こういう大使の存在が人質になっている人々の不安とストレスを和らげていることはせめてもの救いです。残る百四人の人々が速やかに解放され、事件が解決することを私も願っております。
　それは、リマへ飛ばれた外務大臣も同じお気持ちと存じますが、解放されたディエス・カンセコ国会議員によりますと、青木大使はゲリラとの仲介役を務めようと何度かフジモリ大統領に電話をされたとか。ところが、側近に忙しいと断られ、コンピューターや学校もつくっているのに日本はこんな対応しかしてもらえないのかとゲリラに言われました。何かの行き違いだったのかとも思いますけれども、大使の冷静な人柄でも限度があります。
　外務大臣が早期に帰国されたことへの不満も現地では出ていると聞いておりますし、日本政府だけが何もしていない、何もする意思もないことを世界各国に知られてしまった。第一、なぜ自国民の安全確保に関して何もしないのかというようなことも言われております。危機管理の甘さはここでも露呈してしまったのではないでしょうか。
　一体、政府レベルの外交はどうなっているのか、またペルーと我が国、各国との信頼関係はしっかり築かれているのでしょうか。こんなことで解決に向け十分な協力ができるのか、御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　日本時間においてでございますが、去る十八日に起こりました在りマの我が国の大使公邸占拠事件、いまだに百四人の方が人質の状態に置かれているわけでございまして、日本政府といたしましても、一日も早く人質状態にあられる方々が無事に解放される、その日を願い、またそのためにあらゆる努力を傾けてまいっておるところでございます。そして、何と申しましても、この事件の解決のためにはペルー政府と我が国との間の連携のもとで、この事態に対処するに最も適切な手法、そしてその体制で臨んでいくということが肝要かと存じます。
　そういった意味で、事件発生以後、我が国政府としてはペルー政府と緊密な連携をとっておりますが、そういったことの一環といたしまして、私自身も十九日から二十三日にかけましてペルーに行ってまいりました。
　ペルーへ参りました目的はいろいろございますけれども、まず第一は、青木大使を初め大使館の大部分の方々が人質状態に置かれた、そういったこともございますので、現地における我が国のこの事件に対処する体制、対策本部をとにかく立ち上げていくという、この仕事をきちんとやっていくということが一つございます。
　それから、ある意味ではそれよりもさらに重要かと存じますけれども、ペルー政府との間で緊密な意思の疎通、連携の体制をつくっていく、そういったことでこの事件への対応に遺漏なきを期しているところでございます。さらには、今回の事件に巻き込まれた関係国との関係、それから人質にとられておられる方の御家族や企業の方々との連携、そういったことでございます。
　そういった意味で、私は現地に参りましてフジモリ大統領とも二度にわたりいろいろ会談いたしまして、我が国としてあくまで人質の方々の安全を最優先しながら平和的にしかも早期に事件を解決するという基本方針をお伝えし、そしてまたいろいろ御相談をしてきたわけでございます。
　そういった意味でペルー政府との間で基本方針についてのすり合わせもでき、信頼関係がきちっとできた、そうしてまず第一義的には今本当に真剣に取り組んでおられるペルー政府のこの事件への対処、それに信頼を置きながら全力を傾けてまいろう、こういうことでございます。私どもといたしましては、今この事件の解決のために日本政府としても最も適切と思われる対応をしてきたつもりでございますし、今後とも遺漏なきを期してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○山崎順子君　人質の方々の安全と速やかな解決を願って質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下栄一君　平成会の山下でございます。
　今も円先生の方からお話がございましたが、大変緊迫した状況の中で御心労の日々を過ごされております外務大臣でございますけれども、私も一、二質問させていただきたいと思うわけでございます。
　今もお話にございましたが、現地において日本政府を代表して即座のしかるべき判断ができる、そういう政治家の役割が非常に求められている、それが何となく影が薄いというふうになってしまっているという、今も山崎さんの方からお話があったわけでございます。もちろん今回の事件はペルー国内における事件であるわけでございますけれども、事件が起こったその場所は日本の主権下にあるところであるということで、今回の事件に対しまして橋本総理は即座に対応されて外務大臣を派遣されたわけでございます。
　そこで、ペルー政府と緊密な連携をとりつつという今お話にあったわけでございますが、途中でお帰りになった。今現在、現地における日本政府を代表する立場の方は官僚である中南米局長である、現地対策本部長といいますかね、このことが今大きく問われているのではないかな、このように思うわけでございます。危機管理という観点から非常に素早い対応をされたけれども、何か中途半端に終わってしまった状況が現在なのではないか。
　したがいまして、非常緊急事態が起こったときに即座にペルー政府も日本の政府の対応を求めるということが予想されるわけでございますが、そういうしかるべき判断、即座に決断のできる外務大臣並びにそれに相応する方が常駐しておらないと万全を期した対応はできないのではないか、こういう不安が私は国民にもあるのではないかな、現地の方々にもあるのではないかな、このように思うわけでございますが、このことに対する外務大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほども山崎委員に御答弁申し上げましたように、我が国としてはペルー政府と緊密な連携のもとに何としてもこの事件を平和裏に、そして人質の全員解放ということを実現したい、こう思っております。
　そして、現地の体制が不十分ではないかという御指摘でございますが、私ども、先ほど申しましたように、壊滅状態になった大使館の機能というものを回復しながら、さらに対策本部を立ち上げていくということで、外務本省から、また近隣公館から、さらには関係の省庁等々の御協力も得ながら整備を進めてまいりまして、現在の時点で五十名くらいの体制、そうして現地の対策本部長には中南米局長を当たらせております。それからさらに、中南米の事情に詳しく、またフジモリ大統領とも従来から格別の親密な御関係をお持ちになっております寺田駐メキシコ大使に現地対策本部の顧問という形で現地にいてもらっておるわけでございます。
　そういった体制で、今、この事件の早期の解決のために、また人質になっておられる方の関係者の方々のいろいろな御要請、ニーズにこたえるために遺漏なきを期しておるわけでございまして、私どもはこの体制で御批判を受けるようなことにならないように努めてまいりたいと思います。
　なお、東京におきましても、御承知のとおり、外務省におきましては、この事件が起こりましたその日に外務事務次官を本部長といたします対策本部を設置いたしまして、自来、今日まで二十四時間体制、交代制でずっと対応しておりますし、また、政府全体といたしましては、橋本総理を本部長にしまして関係閣僚から成る対策本部をつくって遺漏なきを期しているわけでございます。そして、このような国内における、東京における体制と現地における体制との間の連携も、二十四時間常にとれる形になっておるだけではなくて、現に連携をとりながら対応しております。
　そういうことで、私どもは御指摘のような問題が起こらないようにこれからも注意してまいりたいと思います。
　なお、私がフジモリ大統領と二度目にお目にかかりましたときには、そういうふうな我が方の体制についてもお話し申し上げながら、現地に対策本部長、中南米局長がおりますし、それから寺田大使がそういう役割を果たしておられますので、こういった方々から大統領あるいはペルーの政府に協議をしたい、いろいろ御相談したいという要請を申し上げたときには、それに即座に応じていただくよう特に私からお願い申し上げまして、ペルー政府からもそれを快諾いただいておりまして、その後も現実に現地で密接な連携協議のもとに事に当たっている次第でございます。
　そういったことでございますので、一番大切な目的は、何とか平和裏に人質に置かれた方々の御無事な全面解放を実現するということでございますので、現地における例えば政治家の影が、あるいは姿が見える見えないということではなくて、事態をいかに解決に持っていくか、そういう観点から政府としても全力でこれからも取り組んでまいりますので、どうぞ御理解のほどを賜りたいと存じます。
○山下栄一君　姿が見えるとかと言っておるのではなくて、政治家たるべき外務大臣、またそれに相当する方が現場で指揮をとるという状況があるのではないかということを申し上げたわけでございます。
　きょうの午前中の答弁でも、また今の答弁でも、外務大臣の方から、我が政府の基本方針といたしまして、人命尊重、そして平和的解決、これを何よりも最優先するんだという、このメッセージは繰り返し日本政府の方針として表明されておるわけでございます。もう一方の、これは総理も繰り返しおっしゃっているんですけれども、そのメッセージが余り伝わっておらないのではないか、国際社会において、また対ゲリラ側に対して。それは、やはり国際社会におけるテロに対する断固たる対応といいますか、屈しない、戦うということが本年度のサミットでも確認されておる。この観点から、日本のメッセージが弱いのではないかと私は思うわけでございます。
　今回の事件がまた後の方に繰り返し起こることのないようにするためにも、そういうもう一面の方の国際社会で繰り返し確認をされておりますテロに対する対応、屈しないまた譲歩しないというその強いアピールを、政府として、今申し上げましたようにゲリラ側に対し、また国際社会において日本の政府のもう一方の考え方といいますか、これも私、基本方針の一つであるべきだと思うわけでございますけれども、これを外務大臣また首相の方からやるべきではないか、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　もとよりテロというものは断じて認めることはできないわけでございますし、そこのところは国際社会全般としてもまた日本政府としてもきちんと踏まえてこれの対応をしておるわけでございます。
　そういった意味では、フジモリ・ペルー大統領がテレビ、ラジオを通じて国民への訴えかけということで出されたメッセージ、これがペルー政府としての今回の事態に対する基本的な考え方を示しておるわけでございまして、それにつきまして、日本政府としてもそのペルー政府の対応、対処ぶりを支持するということを直ちに表明させていただいたわけでございます。
　その中におきましても、平和裏に人質全員の解放を図るために、人質状態に置かれたあらゆる方々の即時の釈放を求めながら、そのために必要ないろいろな配慮はするにやぶさかでないということを明らかにしながら、一方において、テロの要求している、既に収監されているメンバーの仲間の釈放とかその他のＭＲＴＡ側の要求に対しては、これを受け入れることはできないということを明らかにしておられるわけでございます。そのような、一方における平和解決、人質の即時釈放を求めながら、他方でＭＲＴＡ側の要求に対しては、これを受け入れることはできないという内容のフジモリ大統領の姿勢というものを全体として我が国は支持しておるということでも、委員御指摘のようなテロリズムに対する基本的な対応の仕方について疑問の点はないというふうに御理解いただきたいと思います。
○山下栄一君　ペルー・フジモリ大統領のゲリラ側に対する強い姿勢は声明で発表されているわけですけれども、日本独自としてのそれはちょっと私は弱いように感じるので、テロ行為に対する日本政府の断固たる態度、それはやはり発信しておかないと私は後に大きな影響を与えるのではないかという懸念がございますので、質問申し上げました。
　もう一点。つい昨日ですか、ウルグアイの国内でＭＲＴＡのメンバー二人がウルグアイ国内で判決を受けて釈放された、その後に要するに大使館内のウルグアイ大使が解放されたというふうなことがございまして、これに対してペルー政府もウルグアイ政府に対して非常に強い抗議の姿勢を示したというようなことを聞いているわけでございます。
　きょうも午前中、関係各国と緊密な連携をとりながらというふうなことをおっしゃっておったわけでございまして、東京においても現地においてもまた各国に対してもというふうなことがあったわけでございますけれども、今回のこのウルグアイ政府のことに対しまして日本の政府として何か抗議の対応をされる用意があるかどうかをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ウルグアイにおきましてＭＲＴＡのメンバーがその裁判の結果釈放された、時間的にそれから間もなく人質状態にあったウルグアイの駐ペルー大使が解放されたと、こういうことがございました。その関係につきましては、ウルグアイ政府はこれは関係はないんだということを言っておられる、いろいろな説明をしておられるようでございますし、私どもとしても事実関係が果たしてどういうことであったのか、そこのところはつまびらかにしないところでございます。
　しかしながら、結果においてこういうことがあったために今回の事件に対する対処といいましょうか、事件解決のための努力を難しくしたあるいは難しくなった、そのことは否定できない、かように考えております。そういったこともございますので、我が国としても、ペルーあるいは関係国におかれましても、今回の事態に対する対応、対処というのは慎重の上にも慎重に配慮しながらやっていかなくちゃいけないと考えている次第でございます。
　そういった意味でこれまでも、午前中にも申し上げましたけれども、東京においてあるいはそれぞれの任国においてあるいはペルーの現地において、関係の国々に対しまして、日本の考え方そしてペルーの対応ぶりについての我が方の理解も話をしながら、適切な対応をお互いにしていこうという話をしていたわけでございまして、全体として見ればそういった我が国の努力はそれなりに効果を示していると思います。
　御承知のとおり、早い段階におきましては事情がよくわからないということ、あるいはペルー政府がどういうふうに対応しようとしておられるか必ずしも明らかでないということもありまして、ある意味での疑心暗鬼と申しましょうか、そういったことで、各国においてそれぞれ独自の対応の仕方についての考え方が出てくるような可能性もあったわけでございますが、その後、ペルー政府の対応が基本的にしっかりしているんだということが明らかになってきた。そういったことが明らかになるについては我が国の努力もあったわけでございますが、そういったことで、全体としてはこれまで比較的慎重な配慮をしながらの対応を国際社会全体がしておるんだと思います。
　そういった中で、ウルグアイの今回の出来事というものが、先ほど申しましたように少なくとも結果において事態への対処を難しくしたという点があると、この点は将来に向かっていろいろ考えていかなくちゃいけない、こう思いますので、我が国としても、先ほど申しましたようないろいろな機会、場あるいはチャンネルを通じて適切に対処してまいりたい、こう思っております。