Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川国務大臣　先ほどもお答えいたしましたのでありますけれども、政府はあえてこれを宣言したということは全然ございませんで、マスコミさんの方で宣言だ宣言だと言って取り上げておられて、私たちもそうかなと思うて宣言と受け取っておるのでございますけれども、政府は宣言とは言っていないです。
　竹中大臣の方から月例報告のときにございましたが、現状はこうなっておりますということを説明いたしたのであります。
　そこで、それでは、その底固めしたということはどういうところでそう判断するのかということですが、まず輸出のベースでございますけれども、前期に比べまして、二月、三月とずっと安定してきておるということが一つでございまして、特に三月期につきましては、数量ベースで若干ふえておるということが言えます。
　それから、鉱工業の在庫指数でございますけれども、これも在庫調整が進みまして、二月、三月といずれも減ってきておるということは事実でございます。それから、鉱工業生産指数でございますが、これは二月、三月、それぞれ若干ではございますけれども、逆に上向いてきております。
　それから、国内の卸売物価指数でございますが、これは二月、三月、四月と大体前月比横ばいであるということでございまして、実質消費支出でございますけれども、これは二月、若干前期比は悪かったんですけれども、三月になりまして一・一％、若干前期比上向いてきておる。
　それから、消費者物価指数でございますけれども、これも三月には若干上向いてきておる。
　それから、失業率でございますけれども、二月は五・三でございましたけれども、三月は五・二となってきておる。
　こういう状況を見ましたら、底固めをしているんではないかと思われる節がある。けれども、直ちにこれが景気回復に向かったということを意味するものではないということを言っておりまして、政府といたしましては、これは慎重にこの数字を取り上げて、今後の動静を見定めるということを月例報告会の結論として言っておるところでございます。
○小泉（俊）委員　今ので政府の判断根拠等についてはわかったわけでありますが、幾つかお尋ねさせていただきます。
　四月の経済月例報告基調判断は、アメリカの景気回復の動きが製造業の生産回復へと。また、今月の五月は、輸出がアジア向けを中心に増加していると。これは、いずれにしましても、結局、日本もアジアもアメリカの景気回復に負っているところが大きいということですね。
　それでは、今後のアメリカ経済に対する見通しにつきまして、財務大臣はどのような見通しをお持ちでございましょうか。
○尾辻副大臣　米国経済でございますが、本年に入りましてから、一言で言いますと、着実に回復している、このように認識いたしております。
　このことは、例えばこの一—三月期、第一クオーターでございますけれども、実質ＧＤＰで前期比年率計算の五・八％上昇、こういったようなことから言えるだろうと考えます。
　今後についてでございます。
　堅調な個人消費の持続性や企業設備投資の本格回復の時期について、依然として不透明感が残っておりますけれども、標準的な見方としては、標準的と申し上げましたが、例えば先週も、私もアジア開発銀行の総会に出席をいたしました。そうした場での各国の見方、こういったようなことも含めてこういうことでございますけれども、ことし前半では個人消費が引き続き堅調に推移し、年半ば以降は設備投資が緩やかに回復することで持続的な成長軌道に戻ることが期待されておる、これが多くの見方だ、このように認識いたしております。
○小泉（俊）委員　私がいただいた資料によりますと、アメリカは実は失業率は着実に伸びていまして、四月が六％、ついに乗ったと。また、個人消費も今着実というお話なんですが、これは着実に実は伸び率が減ってきていますよね。二〇〇二年一月〇・四％、二月〇・五％、三月〇・二％。また、民間設備投資はほとんどマイナスだと。
　データがちょっと違っているような気もするんですが、特にアメリカの場合、一年間に利下げを十何回もして、非常に個人消費を刺激してきた。ところが、今のデータから見ますと、必ずしもそれほど楽観していいような状況ではないと思うんですが、いかがですか。
○尾辻副大臣　今申し上げましたように、個々に見ますといろいろな数字もございますし、不透明感が残っておるということは申し上げたとおりでございます。ただ、全体として、そしてまた先ほども申し上げたように、各国のアメリカ経済に対する見方も、全体として見ればアメリカ経済は着実に回復しておると。
　したがって、先生のきょうのお尋ねの御趣旨でございます、日本経済に対して少なくともアメリカ経済がマイナスに働くような事態ということは考えられない、そういう趣旨でお答え申し上げたところでございます。
○小泉（俊）委員　次に、原油の価格についてお尋ねいたしますけれども、原油価格はことし一月から上昇を続けまして、ＷＴＩ、ウエスト・テキサス・インターミディエートの原油先物価格が十七日、バレル二十八・一八ドルと年初来高値をつけたわけですね。ここ半年で何と一バレル十ドルも上がってきているわけでありますが、これは、アメリカ経済も、日本経済も、大変この原油の影響が大きいわけであります。
　あのＧ７から塩川大臣がお帰りになられた後、スポット原油の価格についてちょっと言及されたと思うんですが、今後のこの原油価格の見通しについて、財務大臣の御所見をお伺いできますでしょうか。
○塩川国務大臣　Ｇ７の中でいろいろと発言がございましたことは事実でございますが、一応世界的に見まして、グリーンスパンＦＲＢ議長の発言は割と重く取り上げられておったように思っております。
　グリーンスパンのおっしゃるのには、短期的に見る場合は、ＯＰＥＣの動向も大事であるけれどもロシアの動きというものが非常に注目すべきであろうと。現在テロ対策作戦が展開されておるときであるから若干は高いようには思われるけれども、しかしこれだけが原油の価格決定ではない、ロシア並びにベネズエラあたりの供給能力というものを見定めていかなければならぬということをおっしゃっていました。
　それからもう一つ、グリーンスパンの言っているのは、中長期的に見た場合、カスピ海あたりの原油の開発がどの程度進んでいくのかということ、それからまた、中東地域におきましても、それぞれの国が石油開発に積極的に取り組んでおることと採掘技術が非常に高度に進歩したこと等があって将来的に開発する余地というものが相当可能性が大きい、これを踏まえるならば長期の石油価格の相場というものはむしろ安定してきておるのではないかということでございました。
　したがって、短期的な判断のみで石油の価格を判断すべきではない、こういう意見がございました。そのほか、ＩＭＦの関係者の方から見ましても、石油価格の高騰それから暴落という大きい波はないのではないかという見方でした。
　そういうことを見まして、我々としては慎重に対応することも必要でございますけれども、幸いにして、日本のエネルギーの中に、石油に依存する分野が五〇％ぐらいに、非常にエネルギーの依存度が下がってきております。なお一層省エネが進んでまいりますので、この点を見まして、我々は石油価格の動向を注目すると同時に、より一層省エネの対策を進めることによって石油価格の安定化を図っていきたい、このように考えております。
○小泉（俊）委員　私も、日経の商品相場の原油価格、毎日必ず見ておるんですが、大臣おっしゃったように、今のお話ですと、短期的にはある程度の不安定要素もあるけれども長期的には安定的要素が高いのではないかと。
　ただ、大臣おっしゃるように、アメリカの場合、ベネズエラに、第二位の輸入国でありますので、あそこの政情不安とかかなり影響しますし、イラク、中東問題等もありますので、ぜひともかなり注意深く原油価格を見ていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
　また次に、為替の問題でありますが、ことし五月の経済月例報告によれば、輸出の先行きについては、既往の円安傾向が輸出の下支えの要因になる、こういう分析なんですね。ただ、先日二十日、百二十五円半ばと急伸していますね。これは、為替の動向について、見通しは、財務大臣、どのような御所見でございましょうか。
○塩川国務大臣　私の考えといたしましては、為替相場だとか株価相場の動向というものは市場に任すべきであって、絶対、これは人為的に介入しますと、かえって複雑になって利益、不利というものは錯綜してしまう。したがって、為替につきましても、介入しないし市場に任すということが方針でございますが、最近の状況を見ますと、この十日ばかりの間に五、六円、がさっと円高に振れていくということは、これは何かどこかで日本の為替に対応する動きがあるのではなかろうかなと思ったりして、十分な監視をするように当局に言っておるところでございますが、まだその実態はつかめないようであります。
　しかし、余り急激に進むというようなことになりましたら、我々としても、それを是正するために市場原理に戻すためのことも考えなければいけないんじゃないかと思っております。
○小泉（俊）委員　前の委員会、一年ほど前から、為替の問題、当時はまだ円高で百二十円以下だったと思うんですが、やはり輸出企業の、日本は何しろ加工貿易立国でありますので、製造業の輸出を、やはり資本財が今大体七割を占めて、耐久消費財より資本財の方が多いわけでありますが、部品ですね、そういった輸出を堅調に持っていくためには、やはり百三十円ぐらいが妥当ではないかということを、毎回委員会のときに私は申し上げてきたわけであります。
　やはり、ぜひとも安定的な為替に、何らかの形、余りにも市場に任せると、こういった一週間ぐらいで本当に五円も乱高下するような状態というのは非常に危険な状態だと思います。実務家に聞きますと、外債の投資を十兆円することによって実は二十円安くなると。ということは、一兆円で二円動くわけでありますので、極力、円の介入だけではなくて、いろいろなやり方があると思います。今の輸出企業の業績が伸びているのもかなり為替によるところが大きいと思いますので、ぜひとも安定的な為替を保っていただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、ことし四月に定期性の預金のペイオフが実施されまして、来年四月に普通預金のペイオフが実施されるわけですね。まず、きょう日銀もおいでになられていると思うのですが、ことし四月の定期性預金のペイオフに伴い、民間企業の預金について、平成十四年三月末で定期性預金と要求払いの預金のそれぞれの金額と、あと、半年前の、六カ月前の前期比、これを御答弁いただけますでしょうか。日銀の方、よろしくお願いいたします。
○寺尾参考人　お答え申し上げます。
　私ども日本銀行が作成しております預金者別預金統計、これは国内銀行を対象にするものでございますが、これによりますと、二〇〇二年三月末における一般法人預金残高は、要求払い預金が百一兆円でございます。それから、定期性預金が四十六・八兆円でございます。それから、それぞれの九月末残高でございますが、九月末は、一般法人預金、要求払い預金が七十九兆二千億円程度でございます。それから、定期性預金が六十一兆二千億円程度でございます。
○小泉（俊）委員　今お答えいただいたわけでありますが、大体、昨年の九月からことしの三月までで、ほとんどの企業が要求払い、要するに定期性から普通預金とか当座に約三二％、七十九兆から百一兆ですか、そこまで預金をシフトさせている。また、逆に定期性の預金が昨年の九月からことしの三月まででマイナス二六％になっているということですね。
　これは、結局、もう少し長期的に見てみますと、二〇〇〇年の三月期から半期ずつ見ますと、ペイオフに備えて見事に定期性の預金から要求払いの預金にシフトしているということが、これは明らかに数字で出ています。
　結局、ことしの四月のペイオフは、法人も個人も、定期性預金から要は普通とか当座預金にシフトしただけなんですね。本格的な大きな資金移動というのは、やはり来年四月、普通預金のペイオフに備えて起こることが十分予想されます。
　民間企業は、先ほども申しましたように約百兆円、これは普通預金とか当座預金を持っているわけでありますが、この中で、ちょっと調べましたところ、このうち無借金企業は大体一部上場企業で千三百社、持っている預金が約二十五兆円あるというんですね。
　それをまず踏まえて、あと、地方自治体も当然これはペイオフ対象になるわけでありますが、この全国の預金残高につきまして、総務省、おいでいただいていると思うんですが、幾らになりますでしょうか。
○板倉政府参考人　地方公共団体の預金の状況でございますけれども、時点によって変動するということはまずございます。また、平成十三年度の三月末で私どもが調査しております地方財政状況調査から数字を拾ってまいりまして、各種基金のうち、預金に回っているものと歳計現金、この二つを合わせたものが十七兆七千億円というふうになっておるということは捕捉をしております。これですべてということは言えないのではないかというふうには思っておりますけれども。
　以上でございます。
○小泉（俊）委員　実は、このデータをとるときに、財務省、金融庁、内閣府、日銀、総務省、全部に聞いたわけですが、最初、データがないというんですよね。
　しかし、これはペイオフが来年四月に来るわけですよね。自治体の預金も、もちろんこれはペイオフの対象になるわけで、先ほど申し上げましたように、民間企業は無借金企業が約千三百社、二十五兆円。自治体が約十七兆七千億で、約二十兆円あるんですね。ところが、このデータ自体をまず持っていなかったということですよね。
　この点については、財務大臣、いかがですか。やはりこういったデータがきちっとないと、私は、ペイオフに対する本当の影響、経済的影響とか見通しというのがつかないと思うんですが、まずそのデータが、財務省もない、金融庁もない。総務省も、実はあれは一年半前のデータなんですね。ですから、そういった実態についてはどのようにお考えでございましょうか。
○塩川国務大臣　総務省とよく相談して、地方行政の一環として整理して、把握してもらうようにいたしたいと思います。
○小泉（俊）委員　突然のあれでしたので。
　今、数字が明らかになりましたように、大体民間企業が要求払いで百兆円、あと自治体が十七兆円あるわけでございますが、来年度、四月の普通預金のペイオフに向けて、民間企業と地方自治体の資金移動の見通しと、これが日本経済ないしは金融に与える影響について、この点については、財務大臣、どのようにお考えでございましょうか。また、柳澤大臣か、どちらでも結構でございます。
○塩川国務大臣　十分検討してまいりたいと思います。
○小泉（俊）委員　柳澤大臣は、よろしいですか。
○柳澤国務大臣　これの見通しを立てるということは、いずれにしても困難でございます。我々としては、まずこの点を注視していくということが大事であると同時に、やはり金融機関が、どの金融機関もそうですが、信頼をされるように、信頼度が向上するように努めていかなければならない、このように考えております。
○小泉（俊）委員　これはデータを見ますと、定期性の預金のペイオフだけでも実はかなり資金移動が、小さい地方銀行、第二地銀とか信金、信組から都市銀に移っていたりしているわけですね。それでもまだ普通預金への移動だからこれはいいわけでありますが。
　これは、実際、地元の信金とかからお話を聞きますと、かなり悲鳴に近い状態、来年の四月に向けて、特に、データを見るとわかるんですが、半年前に大体移動するんですね。ということは、ことしの九月が実は民間企業とかが大きく移動を始める期限なんですね。
　だから、それに向けて、これは与党内からもお話があるというお話を聞いておるんですが、これはやはり私は、日本発の金融危機を回避するために、また、特にペイオフというのは、諸外国を見ましても、景気が悪いときにやった国というのは一つもないというふうに私は聞いておるんですが、場合によっては、事態の進展を見て、ペイオフをやはり普通預金については延期するぐらいの可能性も十分にあり得るという判断を、柳澤大臣、そういった認識というのはありませんですか。
○柳澤国務大臣　私としては、そういうことではなくて、預金の動向を注意するということは当然なんですけれども、やはり金融機関がそれぞれに信頼されるようになっていくことが大事だ、このように考えています。
　来年の四月までに、例えば、何と申しますか、破綻をしてしまうというようなことが頻発するということがあれば、それはまた随分違った行動がとられるし、それが少ないあるいはなければ、それはまた違った行動になるでしょうし、要するに、我々は、先にペイオフをどうのこうのという前にやらなきゃならぬことは、金融機関が健全になっていく、健全性を向上させるということだと私は考えているわけでございます。
○小泉（俊）委員　先ほども申し上げましたように、来年の四月なんですが、実際の資金移動はことしの九月期から始まります。三月から九月ですね。徐々に、秋口にかけて、年度末にかけて大きく動くわけですね。その事態で、もし、今不測の事態があるような場合は、ペイオフに関しては延期するという可能性もあると考えてよろしいんですか。
○柳澤国務大臣　要するに、例えば流動性に問題があるというような場合には、どういうことでそういうことが起こるかわかりませんけれども、そこは日本銀行の流動性の供給の最後のよりどころとしての施策というものもありますし、いろいろなそういう、何というか、危険というものに対してはいろいろな施策というものが準備されておりますので、そういうものを総合的に考えて適切に対処していくべきものであろう、こういうように思っております。
○小泉（俊）委員　いろいろ、セーフティーネット等を張られているわけでありますが、全部使っても、やはり危機的状況を迎えたときは、ぜひともペイオフの延期も視野に入れて、それを封印しないで、すべてのオプションを広げて対処していただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　今、経済月例報告の景気底入れのお話から、アメリカ経済、原油価格、為替等、また預金のペイオフ等、普通預金のペイオフに向けて大分、かなり不安定要素が多いわけですね。こういった中で、現状の経済というのを、底入れという表現を使いますと、かえって国民は、やはりこれはかなりずれているんじゃないかなという意識が多分に私はあると思うんですね。
　やはり今、自殺者が四年連続三万人超えたり、倒産が去年で二万社ですよね。また失業も全然減らない。個人の消費も設備投資も全然伸びてこない状況ですので、やはりそういったのを踏まえて、もう一度日本経済の現状について、簡単で結構でございますが、財務大臣、認識をお示しいただけますか。
○塩川国務大臣　私は、先ほど申しましたように、要するに、諸元を検討してまいりますと、二月、三月、四月と安定した状況で移っておる。ですから、ここから下は下げどまっているんじゃないかな、そういう認識でおりますけれども、だからといって、これで景気が回復に向かってきておる、そういう安易な認識はまだとっておらない。けれども、といって、これは悲観的に見る必要は何にもないわけでございまして、できれば一陽来復ということをここらで願いたいなというのが我々の希望であります。
○小泉（俊）委員　次に移りますが、税制に関する議論で今非常に新聞紙上をにぎわしているのが、経済財政諮問会議と政府税制調査会の権限関係なんですね。
　確かに今大臣は、今までずっと委員会で何回も答弁しておりますので、質問しておりますと、非常に現状に対しても厳しい認識を実際お持ちです。ただ、思いはやはり一陽来復、それは私たちも同じわけでございますが、そういった日本経済の現状が大変厳しいという認識から、やはり、塩川大臣、Ｇ７でも、六月に減税も含めて明確な戦略を示すとお話しになられていますし、また、先週の委員会でも、江崎議員の質問に対しまして、個人向けの国債の購入に税制優遇について勉強しようというような旨も発言もなされました。また、昨年の私の質問に対しましても、有価証券をある程度財産として持っていた人が亡くなった場合、相続税に関してある程度の優遇を大胆に進めたいということをお答えいただいていますね。
　これは、経済の活性化とか市場の活性化という観点から、大臣は非常に減税に、きょうも御答弁されていましたが、前向きな御姿勢であると思います。ただ、これはなぜかというと、景気が非常に悪いということを、大臣はやはり実体経済を御認識されているからだと思うんですね。
　また、竹中大臣も、やはりこの日本経済の大変厳しい状況の中で、経済活性化という観点から、税制改革につき繰り返しいろいろなところで発言されています。
　経済財政諮問会議も、やはり、税制の改革等につきましても、経済の活性化という点を非常に重点に置いた議論がなされ、それがまた報道されておりますので、私たちはその報道によりまして、普通の国民も皆さんそう思っているわけでありますが。
　しかし、政府税制調査会なんですね、問題が。実は、四月二十六日発表した論点整理は、これ、まるっきり増税のリストですよね。実体経済を全く考慮せずに、もう税金取ることしか考えていない。ちまたで何て呼ばれているかといいますと、税制調査会というのは増税調査会じゃないかということを言われているわけですよね。特に、税制調査会の石会長は、税制改革による経済活性化に具体的手段がない、繰り返しマスコミに向かってこういう発言をされている。
　どうも経済財政諮問会議と政府税制調査会の方向が明らかに食い違うんじゃないか。これが非常に今、国民、混乱していまして、消費者や企業家の心理にも大変悪影響があります。特に、政府税調が新聞発表するたびに、有権者から大きな怒りの声が、特に企業経営者からかなり来ます。私のところも財金なものですから、何やっているんだと。ああいうことをやるたびに日本経済はますます暗くなるんじゃないかということを、そういう声が非常に強いんですね。この五月連休中も、私いろいろな会議に出ましたが、非常にそういった現場を知らな過ぎると。
　今まで、これだけの不景気に増税で立ち向かって成功した国というのは、過去ないわけですよね。それにもかかわらず、非常にこの経済財政諮問会議と政府税制調査会の権限が食い違って、この権限関係がきちっとしない限り、やはり非常に、どっちを信頼していいのかというのが、私たちもわかりませんし、国民は余計わからないんですね。
　大臣、この権限関係につきまして、本会議でもお答えになられていましたが、明確な御答弁をいただけますか。
○塩川国務大臣　どうも、その二つの機関が権限争いをやっているとか、あるいは勢力争いだとかいうことを取り上げられますけれども、決してそうじゃない。私、その認識ははっきりしておりまして、現在、政府税制調査会では、基礎小委員会というものがございまして、そこで現状を正確に分析しておられる。現状分析を文章で表現するとああいうことになるわけでございまして、決して、政策をどうしよう、あるいは改正の方向を指示するというようなことは、まだ政府税制調査会でやっておられません。これは正確に認識してもらいたいと思っております。
　それから、経済財政諮問会議でございますけれども、税制の問題は経済の活性化のためにどう役立てるかということを主体に考えておられるので、税制全体についての支配的な意見を提示して、これで政府の税制改正をリードしよう、そんな考え方はさらさらございません。
　それが、どうもマスコミは何かこう、かっちゃんかっちゃんやっていぬとおもしろないのか知りませんが、どうか、報道は、私、ちょっと、どうも対立関係に持っていこうとしておるように、そんなようなとり方、小泉先生もそうだろうと思うんですが、そうではないということを認識していただきたい。
　そこで、それじゃ、どこで統一するのかということでございますが、六月の、総理が言っております取りまとめをするということは、何も税制改正だけを言っておるんじゃございませんで、規制緩和をどのように進めるか、あるいは金融状況、不良債権の処理をどこまで進めていくかとかいうような、いろいろなものを総合した方針として六月に取りまとめていくという考えでございますので、税制だけが突出したものじゃないということをよく承知していただきたいと思います。
○小泉（俊）委員　本会議でも似たような御答弁をされていたわけでありますが、やはりこれは国民から見ると、政府税制調査会と経済財政諮問会議、一体どっちが、そうはいいましても新聞に出てくる報道を見ますと、やはり片方は何しろ税金を取ることしか考えていないという発想でありますし、もう片方は、今大臣おっしゃったように、活性化という観点から考えていきまして、日本の経済全体の中から税制をどう考えていくかという、どっちを国民が信頼していいか、わからないんですね。というか、具体的にどちらの言っていることを税制の政策として与党・政府は実現されるのかというのが見えないんですよね。
　その辺に関しまして、やはり意見は食い違わないといいましても、かなり、税制調査会が今やっているようなこと、増税ばかりやったら、日本経済は間違いなく失速していきますので、それに対して、ただ、非常に、必ず新聞には小泉総理諮問機関と出るんですよ。総理の税制諮問機関と出るわけですね。これは、小泉総理も、同じ名前ですけれども、小泉総理もこれを取り入れるんじゃないかと国民は思うわけですね。ところが、どうも竹中大臣とか塩川大臣の話を聞いていますと、いや、減税を先行させるというような、どちらかというと、今、国民はやはり、ぶつかっているのがおもしろいんじゃないんですよ。そのぐらい経済が逼迫しているんです。真剣なんです、みんな。実は、そのくらい企業経営者とかサラリーマンの方たち、パートをしている奥さんたちまで、もう必死なんですね。
　ですからこそ、今税制に対しての議論というのは物すごく熱心で、例えば、政府税調が配偶者控除を減らすとか圧縮しようとか、こんな不景気で、教育費を払うために一生懸命みんなパートに行っているわけですよ。お金がそんなにあるわけじゃなくて、一生懸命、だんなさんだけじゃ足りないから、パートをして教育費を払っているわけですね。家計の三分の一が今教育費に回っているわけでありますから。また、そういったところに今度は給与所得の控除を圧縮していこうとか、極めて冷や水をかけるようなことを大々的に毎回新聞でやられますと、ただでさえ個人消費が落ちているのに、ますますこれは心理効果が悪くなってまいります。
　ですから、大臣は矛盾していないとおっしゃるんですが、一体、政府税調と経済財政諮問会議、どちらの政策が具体化していくんですか、これから。
○塩川国務大臣　それは、最終的に政府原案をまとめるのは政府税制調査会、これは総理大臣の諮問機関でございますから、そこが最終的な決定をして、政府原案としてつくることは間違いございませんが、しかし、これは経験則からいいましても、そこへ至るまでにはいろいろな機関からの意見、例えば党の意見を聞かないけませんし、野党の意見も聞かないけませんししますからして、一概にここで決めるというわけにいきませんけれども、責任ある意見の取りまとめをするのは政府税制調査会であります。
　そこで、先ほど来二つの意見とおっしゃいますけれども、一つは、経済財政諮問会議は明確に、税に対する考え方、例えば税制改正をするにしても、何のためにどこを改正するのかということの基本問題についての考え方を示してもらう、それを受けて総理の方から政府税制調査会の方に諮問があって、それにこたえて税制改正をまとめる、こういう手順でございますので、先ほど申しましたが、今、政府税制調査会では現状認識のための勉強を一生懸命やってもらっている、そのことが、こういう議論がありましたよということが出ましたら、そっちの方へ行くんだというふうにマスコミが乗っていきますので。
　ですから、最近のマスコミをちょっとごらんになってください。各新聞社、各テレビごとに、言うていること、みんなばらんばらん、全然違うようなことを言っていますから。ですから、ある新聞なんて極端に書いているところがありますし、またある新聞は非常にネガティブに書いているところがあるし、非常にあるんです。ということは、それだけまだ議論の最中であって、まとまっていないんだということであります。
　しかし、私たちはこのことは一つ言えると思う。税制は今国民が大変な関心と期待を持っておる、これは事実でございまして、そのためにも、私たちはしっかりとした答案を出さないかぬと思っております。
○小泉（俊）委員　私は、やはりこれは、全部政府の構造を大きく変えたときに経済財政諮問会議をつくられたわけでありますが、やはり上下関係からいえば、本来、経済財政諮問会議が私は司令塔になるべきだと。税制の方たちというのは、税の現場しか見ないわけですね。ところが、経済全体を見て、木を見て森を見ずではなくて全体の中からやはりあるべき、日本の例えば二十一世紀、これからどういう産業をしていくのか、どういうふうに日本というのは生きていくのかという基本から、基本をまずきちっと経済財政諮問会議でも税制の面でも全体の中から示して、その具体的なものをやっていくのがやはり政府税調であるべきだという上下関係を私はしっかりつけないといけないんじゃないかと思うわけであります。
　時間がありませんので、次に行きます。
　これはまた似たようなあれになります、政府税調と大臣また国会との関係についてちょっとお尋ねいたしますが、政府税制調査会の石会長が、二月十九日、税制改革は経済の刺激になる税制を考えてもらいたいという塩川大臣の発言に対し、塩川大臣の発言には制約は受けないという発言を明確に新聞でしたり、塩川大臣が、四月、政府税調から税制改革の意見が出てこないと言われたのに対し石会長は、こちらはしにせの大企業だと反論される。
　どうも、私どもからすると、当然これは、国民が直接選んで、議院内閣制で大臣は、要するに国民から選ばれた大臣でもありますよね、間接的ではありますけれども。財政とか税務に関する最高責任者なわけですよね。国会議員から、また委員会の質問を踏まえた、こういうふうに私たちの、与野党の質問を受けているわけですね。その中で、そういった大臣の意見を全く受け付けない政府税調の委員の態度というのは、明確にこれを新聞とかマスコミで否定するというのは、私はやはり問題があるのではないかと。
　特に、余りにこれは大臣、ひいては国会、委員会を軽視していると私には映るんですね。特に、国民から選ばれてもいない単なる審議会の委員が、ここまで大臣発言とかこういうのを軽視するというのは私はいかがなものかと思うんです。
　これは、議院内閣制とか議会制民主主義からも私はちょっと行き過ぎなんじゃないかと思うわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　具体的にどんな発言があったか、私も今お聞きしておりませんけれども、これは一体となって議論をすべきであって、対抗意識を持って、あるいはあえて相手を意識して議論するという必要はないと私は思っております。
○小泉（俊）委員　私もそのとおりだと思います。
　ただ、この新聞を見ますとどうも政府税調は意識し過ぎているんですね、大臣の発言とか。その辺は、やはり何か会う機会があれば、ぜひとも税調の会長にもそれを言っていただきたいと思います。
　また、これの関連なんですが、私は、やはり日本の国力というのは経済力しかないわけですね。戦後、敗戦によって軍事力を放棄したわけですから。ですからこそ、経済の活性化というものは日本にとって極めて大切で、例えばお金があるからこそ、七兆円近くのエネルギーとか六兆近い農産物を買えるわけですよね。資源がない国でありますので、だからこそ、経済の活性化というのは極めて重視していかなければならないと私は強く思っているわけであります。
　ただ、大臣、いろいろな議論がありますが、どうも、政府税調から出てきたあれを見ますと、日本の国力をどうやったら落とせるのかというのを考えているとしか思えないんですよね。ですから、私は、ここまで食い違う、国民の感覚とか、やはり余りにも国民の実態とか経済とかから乖離した、私は委員の選任自体にもちょっと問題があるんじゃないかと思うんですが、やはりもっと実体経済、少なくとも、前も柳澤大臣にもお尋ねいたしましたが、財務省の役人の方々はお金を借りた経験がない、株を買った経験がない。ところが、大臣の方たちも、町を歩いたことがない、買い物をしたことがない、ハローワークに行っていないとか、実態から非常に乖離しているんですよね。
　ですから、政府税調の委員の選任につきましても、特に会長の選任等につきましても、何も学者から選ぶのが私はすべてではないと思いますので、やはり、今非常に心理が冷え込んじゃっているときに、冷や水をぶっかけるようなことをやられると、皆さん物すごい怒りが実はありまして、そのたびに本当に猛烈な電話をいただくような現状でありますので、これはぜひとも私は、やはりもう少し、自分でお金を借りて、金利負担のついたお金で利益を上げて従業員にお金を払って、そういう企業経営の感覚のある方をやはりもう少し審議委員に入れないと、私は本当に経済の活力がよみがえるのかと非常に心配しているわけでありますが、財務大臣、この点につきましてはいかがでございますか。私見で結構でございます。
○塩川国務大臣　政府税制調査会の委員の構成についてのお話でございますが、今、四十五名おられますけれども、割と実務経験者がたくさんおられますよ。今ちょっと……（小泉（俊）委員「いいです。わかっていますから」と呼ぶ）わかっている。というようなことでございますので、どうぞ御了承いただきたい。
○小泉（俊）委員　委員は確かに入っているんですよ。ただ、出てくるものがちょっと余りにも、本当に実体経済を把握されている方たちの意見が入っているのかなと。審議会ではかなりよくある話ですが、最初に結論があって、その方向にどうも意図的に行っているような気もしますので、ぜひともそういった点の、そういう危惧がある、国民からかなり猛烈な批判が寄せられていますので、ひとつ、そういった意見があるということをぜひともどこかで生かしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　また、連結納税制度でございますが、時間がちょっとなくなってまいりましたですけれども、連結納税制度の一番最初の根本でありますが、繰り返しになりますけれども、この導入の目的と趣旨についてもう一度御答弁いただけますでしょうか。
○尾辻副大臣　先ほどお答えいたしました繰り返しになりますけれども、改めてお答え申し上げます。
　我が国企業の経営環境が大きく変化する中で、連結を主体とする企業会計への移行、あるいはまた独禁法における持ち株会社の解禁、会社分割や株式交換についての商法改正等により、企業の柔軟な組織再編を可能とするための法制等の整備が進められております。これが大きな流れでございます。
　その流れの一つとして連結納税制度の創設ということがございますけれども、これは、このような企業を取り巻く経営環境の変化を踏まえまして、先ほども申し上げました、一点は、実質的に一つの法人と見ることができる企業グループを一つの納税単位として課税することにより、実態に即した適正な課税を行う。もう一点といたしましては、企業の組織再編をより柔軟に行うことを可能とし、我が国企業の国際競争力の強化と経済の構造改革に資すること、これらを目的として導入いたすものでございます。
○小泉（俊）委員　今お話しいただきまして、非常に企業の国際競争が激化している、その中で、企業再編を容認していく極めてこれは重要な、特に税制面のインフラですね。今まで、会社法とかいろいろな法制の中でなかなか進まなかった理由が一つ、税制にあるということで、物すごくこれは重要なんですね。
　それにもかかわらず、これは本会議でも生方先生が質問されておりましたが、何でこれは、一年前から導入予定だったのに二転三転すったもんだしまして、これほど導入がおくれてしまったんでしょうか。これは財務大臣、いかがでございますか。
○塩川国務大臣　これは、先ほども申しましたように、この通常国会の予算関連法案として提出したいと思っておったんです。ところが、いろいろ検討いたしまして、非常に深みのある幅広い、現にこれは、こんな法律ですね、どうですか。このほかに政令とそれから省令、こんななんです。
　この法律案をまとめるというのは、こんなになるんかなと私は思うんですけれども、これには十二人の者が徹夜作業でやったんですけれども、なかなか、関連事項が多過ぎて間に合わなくて、提出がおくれて、これは私は国会に対して申しわけないと思っておるんですが、急いで提出いたしましたので、その点を御了承いただいて、できるだけ速やかにひとつ御可決いただくようにお願いいたしたいと思っております。
○小泉（俊）委員　非常にこれは、大臣今おっしゃいましたけれども、極めて重要なものですね。ただ、重要なもので大変関連法案が多いからおくれた、万々申しわけない、非常におくれて申しわけないと。しかし、それほど重要なものであるのに、これはみんなに使ってもらわないとやはり意味がありませんね。
　しかし、長妻議員もさっき質問しましたが、しつこくやらせていただきますけれども、これは、付加税というのがいわばペナルティーですね。これは、何でこういう、これほど重要だと言っておきながらそれを修正する、使えなくするものを、これほどおくらせておきながら、なおかつまたダブルパンチでこういった余計なものをつけられるんですかね。もともと趣旨が、それほど大切ならば、やはりそういったものというのはつけるべきじゃないですね。逆に、こんな修正を入れてしまったら、相殺されて実質効果がない。
　実は、財務省から上がってくる方は、いつもこうなんですね。証券市場の活性化につきましても、証券の優遇税制にしておきながら、実際、個人投資家が逃避する可能性が極めて高い源泉分離を一緒にやっちゃったり、どうも、ブレーキとアクセルを一緒に踏むという、いつものやり方がまた出ているわけですね。
　これはやはり、導入されて付加税というのは、私はどう考えても納得できないんですけれども、大臣、いかがでございますか。何度も答弁になりますが、考え直していただけませんか。
○塩川国務大臣　この付加税につきましては、私は何遍も説明させていただいておりますように、決してこれは故意につけたものでも何でもなかったんです。
　けれども、御承知のように、現在の財政状況から見まして、減税だけの優先をするということはなかなか難しい状況、特に、平成十四年度は増減税パラレルでいこうという内閣の方針が決まりました。そういたしますと、この連結納税制度によって八千億円近くの減税になるということであるとするならば、他の税でこれを埋め合わせをするとか、あるいはこれを将来に持ち越すということは、ちょっと額が大きい。そこで、一応制度内において、連結納税制度の中において、何とかこれを生み出したいという苦肉の策がこういうことになったのです。
　けれども、付加税といたしましても、連結納税制度全体から見ましたらちょびっとの金額でございますので、そんなに大きい影響はないのではないかなという感じも実は持っておるんです。けれども、これはやってみなければわかりません。
　ですから、連結納税制度を採用される企業としては、これが一つの大きい障害になるということが世間一般に、いわゆる経済界全般にそういう空気があるとするならば、これは考えなければいけませんけれども、現在、法案を提出した段階において、そういうことを予見を持って最初から提出しておるということは、これはかえって国会を冒涜するようなことでございますので、どうぞ、このまま是認していただいて、その結果によってこれをまた考えさせていただきたい、こう思っております。
○小泉（俊）委員　わざわざ一番最初に、導入の趣旨、目的を長々御説明いただいたのは、いかに大切かということを言いたいためなんですよ。大切なものであるからこそ、特に、先ほど申し上げました、日本は、経済力しか国力の源泉はありません。その国力の源泉を担うのがやはり企業なんですね。企業の国際競争力を高めるという至上命題からいって、苦肉の策みたいなもので修正されるというのは、私はどうも、その基本的な制度の必要性というのをわかっていないんじゃないかという気がするんです。逆に、本来、今これほどの経済状況でありながら、やはり企業をどうやって活性化させるかという観点からすれば、そういった修正、税制上の、税収確保のそんなことをやっているときではないと私は思うわけでありますね。
　それでは、この制度の導入に当たって、いろいろなアンケートをされていると思うんですが、財務省は、この今の、付加税がついたままの法律で、一体どのくらいの企業がこれを採用されるかというデータを当然とっていると思うんですが、それを答弁いただけますか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほども大臣が申しましたように、現時点で実際に連結納税制度を採用するかどうかということについては、まだ結論を出していない企業が多い。例えば読売新聞の調査では、先ほども大臣が申しましたとおり、導入を検討するというのが五〇％ぐらいというふうにも聞いていますし、他方で大和総研のアンケートは、二〇％ぐらいが検討というのもございます。
　ただ、この調査といいますか、我々としての見積もりは、いわゆる上場ないしは店頭公開企業というような大きな企業にアンケートをさせていただいて、大体、三千社余から回答をいただいております。ただこの場合、この三千社余というのは親会社ですから、子会社も入れますと、約一万七千社を超えるアンケートに実はなっているわけでございます。
　そこで見る限りは、連結納税が入っても、もともと採用しないというところが実は二割ぐらいまずございます。これは、実は子会社がないというのがある。それから、この制度は決して税金をまけるための制度でないのはもう先生御存じのとおりで、将来に向かっての制度なものですから、どういう方が選ぶか選ばないかは必ずしも損得だけでは選べないんですけれども、自分が赤字でもともと子会社も赤字でというようなところは全く選ぶものがないとか、そういうのを除いていきますと、全体としては、この今アンケートでいいますと、実は四割ぐらいしかもともとは選択しないということも、お金目だけでいえばあるわけでございます。このあたり、実際にそれで計算をして減収額もはじいていますから、全部がこれを入れるという前提ではじいたものではありません。
　そういうアンケートをもとにやっていますから、実際上、最終的に、これが損得だけでなくてどうやって選ばれるかというのは、先ほども大臣が申しましたとおり、九月という時点で、末の承認期限までにどういう方々が選び、選ばないかというようなところを見てから判断をしなければならない、大臣が申したのはそういうことかと存じます。
○小泉（俊）委員　今、読売新聞の私が読んだものによりますと、主要五十社中二社しか、五割と今おっしゃいましたけれども、二社と私はきのう新聞見まして書いてありましたし、大和総研等によりますと、二割が検討されているということですね。ですから、導入前から採用する企業が極めて少ないという法律はいかがなものかと。
　またもう一度聞きますが、では、何で付加税は二年なんですか。もしその修正理由が正しいんであれば恒常的に、別にこんな二年なんて期限をつける必要ないと私は思うんですが、わざわざ二年なんという例外を設けたこの理由はどこにあるんでしょうか、大臣。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　実は、先ほど大臣も申されましたとおり、平年度ベースでいうと、我々の推計では約八千億円の減税になってしまいます。それを、いわば法人税全体としてニュートラルということから、退職給与引当金ですとか、いわゆるこの連結制度とは関係のない課税ベースの拡大というので、一方で税源を出していただきました。これが大体四年間ぐらいしか実は継続いたさない財源でございまして、中小企業はこれは十年続きますから、そういう意味では十年間の経過措置ではあるわけですが、実はほとんどの増収措置は時限ででき上がっています。そういう意味では、恒常的に見ると、八千億近い減税が行われる法案であるわけです。
　したがいまして、この連結付加税というのも一定期間で二年間、これは租税特別措置法で手当てさせていただいているわけでして、全体の財政状況というのを見た上で、再度、いわば法人税のあり方、あるいはさらには今行われていますあるべき税制といいますか、これは中長期の税制の議論をしておるわけですけれども、そういう中で再検討していこうというのが、もともとこの法案の全体にかかっているということかと存じます。
○小泉（俊）委員　これは大臣、先ほど、やってみなければわからないというお話なんですよね。やってみて、これほどの分厚い関連の法案をつくりながらほとんど利用がない場合、これは二年の期限以内でも十分見直すということは、可能性ございますか。大臣、いかがですか。
○塩川国務大臣　やってみなければということの中に、やはりそれを修正するとかなんとかいうことを前提にしたものではなくして、実施して、どのような反応があるかということをまずつかんでみたいと思っておりまして、役に立たぬような制度をしたってしようがないんで、そうならばそれに合うようにいたしたいと。
　要するに連結納税制度というものは、先ほど尾辻副大臣が言いましたように、国際的な情勢に対応し、あるいは新しい企業活動の範囲を広げよう、そういう趣旨でございますから、それに合うようにするのにはどうしたらいいかという観点から考えていきたいと思っておりまして、とりあえず二年の間に、実態調査をきちっと把握して対応を考えたいと思っております。
○小泉（俊）委員　時間が参りましたけれども、これは企業経営者を初め、付加税に対しては、新聞紙上も含めて大変な批判が出ているわけでありますので、やはり謙虚にぜひとも耳を傾けていただいて、もしも導入して使えないような制度であれば、大臣の言うとおりでございますので、やはり速やかな改正を、それが日本の経済再生への一つの道であると私は思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
○坂本委員長　次回は、明二十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十四年五月二十一日（火曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　大野　松茂君　　　　岡下　信子君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　野中　広務君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　島　　　聡君　　　　田並　胤明君
　　　　　　中村　哲治君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松沢　成文君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　石原健太郎君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務大臣政務官　　　　　　河野　太郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝　　　実君　　　　　岡下　信子君
　　吉野　正芳君　　　　　谷田　武彦君
　　玄葉光一郎君　　　　　永田　寿康君
　　山名　靖英君　　　　　赤松　正雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　滝　　　実君
　　谷田　武彦君　　　　　吉野　正芳君
　　永田　寿康君　　　　　玄葉光一郎君
　　赤松　正雄君　　　　　山名　靖英君
　　　　—————————————
五月十六日
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第九七号）
同月二十一日
　日本郵政公社法案（内閣提出第九二号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出第九三号）
　日本郵政公社法施行法案（内閣提出第九五号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九六号）
同日
　法人事業税の一律外形標準課税導入反対に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第二九八八号）
　同（山口富男君紹介）（第二九八九号）
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二九九〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二九九一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二九九二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九九三号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二九九四号）
　同（中林よし子君紹介）（第二九九五号）
　同（春名直章君紹介）（第二九九六号）
　国家公務員の残業改善に関する請願（荒井聰君紹介）（第二九九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第九七号）

　　　　　————◇—————
○平林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　地方税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　法人税における連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人住民税及び法人事業税について、単体法人を納税単位とするための規定の整備等を行う必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　連結納税の承認を受けた法人に課する道府県民税及び市町村民税につきましては、法人税の連結税額計算の過程において各法人に配分される税額をもとに課税標準を算定することとしております。
　その二は、事業税についての改正であります。
　連結納税の承認を受けた法人に課する事業税につきましては、法人税の連結所得計算の過程において各法人に配分される所得金額をもとに課税標準を算定することとしております。
　以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○平林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
○鉢呂委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長田原文夫君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産技術会議事務局長岩元睦夫君、林野庁長官加藤鐵夫君、水産庁資源管理部長海野洋君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君及び厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川京子さん。
○西川（京）委員　おはようございます。自由民主党の西川京子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　大臣、副大臣、外遊からお帰りで大変お疲れのことと思いますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この五月の十三日に、北海道の音別町でＢＳＥの四頭目が正式に確認されました。この事態を受けて、釧路保健所の食肉検査係の女性獣医師が、生体検査でＢＳＥと識別できなかったという責任を感じて亡くなられたという事態がありまして、大変びっくりいたしましたが、それだけ、これは厚生労働省の管轄ではありますが、現場の方々のプレッシャーというかその仕事のハードさというのでしょうか、そういうこともちょっと感じまして、大変お気の毒に思いまして、改めて彼女の御冥福をお祈りしたいと思います。
　そういう大変厳しい現実の中で、去年の九月の発生以来、やや最近このＢＳＥ問題が少し落ちつき出してきたかなというある意味ではやさきのことであったわけですが、反面、考えますと、ＢＳＥの全頭検査のシステムが機能した結果だ、そういう受けとめ方が割合あったようで、私たちが危惧したよりは平静な受けとめられ方をしたような気もいたします。
　そういう中で、今一番の国民の関心事、私たちも含めてですが、このＢＳＥの感染源ルート、この解明が一番の大事なポイントだと思います。ヨーロッパにおいてもまだ確たる答えは出ていないわけでございますので、ぜひ、この四頭目が同じ年度に生まれている牛であるということ、あるいは同じ代用乳をどうも飲んでいたらしいというようなこともあるようでございますけれども、今国民の関心事であります感染源の解明についての現状と今後の取り組みについて、大臣の方からお答えいただけたらと思います。
○須賀田政府参考人　ＢＳＥの感染源の解明でございます。
　先生も御承知のとおり、去る三月十五日に公表いたしました第二次の中間報告におきまして、配合飼料工場のうちの四工場において肉骨粉の混入の可能性があるということ、一九九八年六月以前に輸入をされましたイタリア産の肉骨粉は加熱処理が不十分であるという可能性が高いこと、それから、三例に共通して給与された代用乳にＢＳＥ発生国であるオランダ産の動物性油脂が含まれていたこと等の感染源としての可能性を完全には排除できない事項とか、さらに確認を必要とする事項を明らかにしたところでございます。
　今般、四頭目のＢＳＥ発生が確認されたところでございますけれども、直ちに、北海道の家畜保健衛生所の立入検査によりまして、同居牛の追跡調査でございますとか飼料の給与状況の調査を進めているところでございます。
　既に報道はされているところでございますけれども、この四頭の生年月日が極めて近いということ、それから、四例に同一の工場で製造をされた代用乳が給与をされていたこと、こういうことは今後感染源究明の調査を行う上で極めて重要な情報であるというふうに考えておりまして、こういう事実を踏まえまして、ＢＳＥサーベイランスの強化等について専門家の意見を聞いて、具体的に検討をすることとしているところでございます。
　今後、原因究明、予断を持たず、これら以外の可能性も含めまして、徹底的に調査を実施する考えでございます。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　群馬県の現場では、まだ、疑わしい、ひょっとしたらというのが十八頭ぐらいいるんじゃないか、そんなお話もちょっと漏れ聞いたりいたしますけれども、この原因の徹底究明は、本当にこれからのＢＳＥの一つの政治の責任として、行政の責任として、国民にきちんとした答えを出していけたらと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　今回、このＢＳＥの四頭目の発生において、いわゆる牛肉の消費、あるいは焼き肉店その他のところで消費が非常に順調に回復してきているというやさきでございましたので、そのあたりの大きな現場へのショックというのでしょうか、たまたま例の中国大使館の瀋陽の問題などが同時に、ニュースとして同時期だったようなこともあるのかもしれませんが、思ったほどの大きな報道のされ方ではなかったような気もいたします。
　そういう中で、消費の動向あるいは老廃牛の処理の問題が一番の課題でございましたけれども、これも徐々に滞留の牛が減ってきていたという現実があったと思いますが、その老廃牛処理の問題に関しても、今回のことがどの程度の影響があったのか、あるいは、その辺のところ、今回の状況と今後の見通しをできたらお話しいただけたらと思います。