Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の報道につきましては、正確なレポートをまだ入手しておりませんけれども、恐らくかなりの高率で御指摘のような病気があったと思います。その同じ記事にも指摘されておりますように、やはり常日ごろそういった健診といいますか、場合によっては診療の必要な状態にありながら受けられない状態にあるという実態を示しておるのじゃないかと思っております。
　こういう医療施設の整備の問題につきましては、先生すでに御案内のように、一応私どもでは僻地医療対策という形で、基本的には中核病院を中心に診療所、診療所が整備できないところであれば保健指導所を整備するということでネットワークづくりをやっておりますが、問題は、そういったところに実際に診療に従事できるお医者さんの確保について十分でないということのあらわれが一つ出てきておるのではないかと思っております。医師確保につきましては、これは詳しくは申し上げませんが、一時中断されておりました国費制度その他の復活もございますし、また沖縄開発庁御計上の巡回システムなども働かしていただいております。五十七年度ベースで申し上げますれば、いま申しましたような診療所の運営、中核医療機関の運営、医師巡回派遣などで、国費ベースで二億五千万くらいの予算は私ども一応計上してこれに当たろうとしておるところでございます。
○玉城委員　沖縄県は立ちおくれてますので、毎回私はいろいろな委員会で医療の充実強化については訴えておるわけであります。どうか厚生省の方とされましても、二次振計が始まろうとしておるわけでありますので、ひとつ全力を挙げてやっていただきたいということを御要望しておきます。
　もう一つ厚生省に、これも現地からの要望なんですけれども、八重山の方なんですが、身体障害者授産施設をつくってもらいたいということで、その理由として、離島県の中のさらに離島の八重山群島の産業構造は身体障害者を一般雇用する力をそれほど持っていない、また、同じく離島なるがゆえに大都市における雇用就労の機会にも恵まれておりません、こういう事情にあるので、八重山の障害者の間から福祉雇用の場所を求める声が非常に強い、政府においても、社会福祉法人による身体障害者授産施設の石垣市内設置について特段の配慮を願う。
　もう一点、肢体不自由関係施設の早期設立についての要望でございます。これも、八重山地区の八つの離島には、肢体不自由児八十五名、肢体不自由者七百四十二名いるにもかかわらず、これら不遇の人々に対し何の施設もなく、社会の谷間に放置されている現状である、したがって、今後の離島振興、特に過疎化といういろいろな問題もあるので、こういう施設についてもぜひあの地域に設立してもらいたいという要望があるのですが、厚生省はいかがでしょうか。並びに、その後沖縄開発庁の方からもお答えたいだきたいのですが……。
○板山説明員　沖縄の社会福祉施設は最近七、八年間で三倍ほどにふえておりますけれども、御指摘のように、八重山地区には身体障害児者のための施設がございません。約千人の人々がおられるのでありますけれども、その要望を受けましたので、県の方にも早速照会をし、連絡をいたしておりますが、県も、どのような種類の施設をどのような仕事で整備したらいいのかという点、もう少し現地の実態を見きわめながら計画を立てたいと言っておりますので、その協議があり次第、私ども前向きに対処したい、このように思っております。
○玉城委員　開発庁、推進をしていただきたいということですから、よろしいです。
　もう一点、厚生省の方に伺いたいのですが、これも私、予算委員会の分科会でお伺いしたのですけれども、例の台湾から帰る疎開者の方々の乗った栄丸が沈没しまして多数の犠牲者を出したわけですが、これは私、予算委員会で質問したとき、森下厚生大臣は、早急に調査するということをちゃんとおっしゃっておられましたので、どういう調査をされて、どんなふうな状態まで来ているのか、お伺いします。
○沢江説明員　お答えいたします。
　先般の予算委員会で、先生から宮古島で強制疎開があったのかどうかというようなことでございました。私どもいろいろ調べたわけでございますが、防衛庁の戦史室の資料そのほか関係の資料によりますと、昭和十九年の七月七日ということでございますけれども、閣議におきまして、奄美大島、徳之島、沖縄島、宮古島、石垣島の五島につきましては、老幼婦女子を本土及び台湾に疎開させることが決定されたということでございます。しかしこの疎開につきましては、強制ではなくしていわゆる勧奨の形式で行われた、そういうことでございます。
○玉城委員　勧奨であったからどういうことなんですか。それちょっと不親切ですよ、あなた。もっとあるのです、いまおっしゃったところに。そういうことで、閣議決定で鹿児島県の云々といまおっしゃいましたが、それを受けまして、沖縄県庁の場合は「県民の不安、動揺にかかわらず命令は実仁しなければならない。電命を受けた県庁当局は　警察部の所管に特別援護室を新設し、命令を実仁することにした。室長は内政部調査課長」云々名前があります。そして室員には警部二人、警部補三名、巡査部長及び巡査各数名、また学童疎開担当者としては県教学課視学というふうにありますが、当時の閣議決定というのは、強制力があるとかないとかという——大変なものですよ。それを受けて警察の方々が担当でやっているわけです。そういうことを知っていらっしゃいますか、どうですか。調査されたというのですから、当然知っていらっしゃるわけでしょう。
○沢江説明員　十九年の七月ということで戦局が非常に緊迫していたという状況でございまして、そういう状況の中で、こういった宮古島の住民等について疎開させたということでございます。もちろん閣議で決定されたということでございますけれども、ただ、強制ではなくして、あくまでも勧奨ということでございます。
　私どもで所管しております援護法がございますけれども、御承知のように、軍人軍属、それとこれらの者に準ずる方々について、戦争公務によりましてけがをしたり死亡された場合について、所要の措置を講じているわけでございます。先生からお話のございました栄丸につきましては、宮古島から疎開された方々でございますけれども、台湾に疎開いたしまして、引き揚げる途中での遭難でございます。しかも、終戦後の昭和二十年十一月の事故ということでございます。非常にお気の毒なことであったわけでございますけれども、戦争公務に起因する被害ではないわけでございます。戦闘に参加した戦闘参加者というふうに認められる実態を有しないということでございますので、非常にお気の毒ではございますけれども、援護法の処遇対象にするということはきわめて困難だということでございます。
○玉城委員　勧奨ということで、援護法の対象外だからうちの管轄ではないということをこの前からちらちらおっしゃっていらっしゃるのですが、そして調査をしたということですが、では、この方々が疎開するときに、その費用はどういう状態であったか御存じですか。
○沢江説明員　先ほど申し上げました決定によりまして、疎開に必要な費用につきましては国費から出されているようでございます。
○玉城委員　ですから、その辺をもう少ししっかりと調査をしていただいて、援護法の対象であるかないか、もうちょっと説得力のある説明をしていただきたい。
　それで、これ以上はなんですが、厚生省あるいは総理府、こういう問題の取り扱い、所管があいまいなんですね。これは強制じゃなくて勧奨的に、勧めでやったんだということで援護法の対象ではないということでありましたが、そういう問題も含めて、どこかの省庁が担当してちゃんと解決の方向にやっていかないと、いつまでたってもどうしようもないわけですが、長官、その労をとっていただきたい。いかがでしょうか。
○美野輪政府委員　ただいま厚生省からの御答弁にございましたように、現在せっかく厚生省において調査をいたしておるというふうに承知をいたしております。今後私どもといたしましても、厚生省と十分協議をいたしてまいりたい、このように考えます。
○玉城委員　次は、これも質疑があったかと思うのですが、ちょっと伺っておきたいのは、詳しくは申し上げませんけれども、例の県の土地収用委員会の今回の問題について、長官のお考えあるいは感じでもよろしいのですが、伺っておきたい。これから御二次振計で大型プロジェクトはたくさんありますね。沖縄の場合、モノレールとかいろいろ土地を使わなければならない、この収用委員会というものが非常に大きな働きをしなければならぬという面が多々あるわけですね。そういう中で、今回の決定のいきさつはちょっと異常な面があると思うのです。そういうことで非常に不信感が出ております。これは非常にまずいと思うのです。国家間の条約を優先するということによって肝心の国民の信頼感を失っていくような状態であった場合、これから二次振計でいろいろなことをやらなくちゃならないということで非常にまずいと思うのですが、長官、いかがですか、どういう御感想をお持ちなんですか。
○田邉国務大臣　土地収用委員会のとられました今回の措置でございますが、これは独立機関でございますので所定の手続をとってやったということでございまして、この措置は、私ども、そういう措置をとったということを実は聞いておるわけでございます。
　ただ、沖縄は大変に広い基地を持っておるところでございますし、私どもといたしましても、今後この基地をできるだけ早く解除していく、この点は私も閣議におきまして各閣僚に十分お願いをいたしたわけでございます。今後におきましても、沖縄の開発には、この基地の返還の手続が順調に進み、そして、その地域を沖縄県民の有効利用に迅速にやっていくという基本方針は私は堅持してまいりたい。そして、その措置につきましても十分の配慮をもって臨むべきであると考えております。
○玉城委員　ちょっとお答えがそれている。——厚生省の方、どうもありがとうございました。ひとつよろしくお願いします。
　施設庁の方に伺いたいのですが、この間、伊藤防衛庁長官が山口の方で四月十一日、米軍の岩国基地沖合い移設について語ったことをわれわれは報道でよく知っているわけですが、これはなぜその沖合いに移設しなくちゃならぬのか。もちろん地元のそういう要望があるということなんですが、そこに至った背景は、どういうことで岩国基地を沖合いに持っていこうということになったのか。これは簡単でいいですから、ポイントだけ言っていただければいいのです。
○伊藤（参）政府委員　岩国基地につきまして、現在地元から沖合い移設の要望というものが出ておるわけでございます。この件につきましては、岩国飛行場は御承知のように海岸沿いにはなっておりますが、滑走路延長上に各種の工場群がある、あるいは基地周辺の騒音等も市街地区に及ぶということで、地元の方から、住民の安全確保、航空機の障害の緩和といったような意味で沖合い移設の御要望が出ておるわけでございます。
○玉城委員　ですから、そういう地元の要望等あり、またそれがそのとおりであるということから、これは沖合いの方に持っていかなくちゃならぬという判断があって長官もおっしゃったのだと思うのですが、いまの時点ではそういう危険性があるということなんですね。ですから、沖の方に持っていかなくちゃならぬという考え方からこういうことをおっしゃっているわけでしょう、安全上どうのこうのということをおっしゃったわけですから。
　そこで、私がお伺いしたいのは、いまの那覇の空港にしましてもこの考え方は同じだと思うのです。軍民共用ですから、いろいろ危険のないようにいろいろなことをしておられることはよく知ってはおりますけれども、いずれにしてもその危険性が基本的に解決されているとは私には思えないですね。どっちをどうするか別にしましても、この那覇空港について、そういういまの岩国の問題と比較して考えますときに、いかがですか。
○伊藤（参）政府委員　岩国飛行場につきましては、現在米軍に航空基地として提供しておりますので、現在の状況で米軍の運用が直ちに危険であるとは私どもは考えてはおりません。運用上十分の配慮をもって、現在も有効な航空基地として使用していると思います。
　それから、那覇基地についてのお尋ねでございますが、個々の飛行場のそれぞれの条件も違うと思いますし、また、那覇につきましては運輸省管轄の空港でもございますので、私どもの方として、特に岩国との関連で御意見を申し上げるという立場にないと思います。
○玉城委員　その危険性という問題については、自衛隊が使おうが米軍が使おうが本質的に——いろいろな地域によって状況が変わることはわかるわけですが、施設庁の方にその点は指摘しておきます。
　次に、これもこの間ＮＨＫのテレビで放映された沖縄の軍用地が投機の対象になっているということなのです。私はこのテレビをちょっと見なかったのですが、実際沖縄におきましてそういう話をたくさん聞いております。そういう売買されている状況、それから概数で結構ですから御報告いただけますか。
○伊藤（参）政府委員　私どもの場合は、基地につきましては賃貸借契約でもって使用権をいただいておりますので、その際御指摘のようなＮＨＫテレビの報道で、そういった賃貸借契約における移動といったようなもので、昭和五十五年度に調査いたしました結果でございますが、五十五年度一年間で約三百件、四十八万平方メートルほど、いわゆる売買が行われたのではないかと考えております。
○玉城委員　これは施設庁長官、五十五年度だけで三百件、四十八万、基地が所有者、地主ですか、売買されている。こういうことについてどういうお感じになっていらっしゃいますか。
○吉野（実）政府委員　われわれといたしましては、現在米軍に提供している基地がありまして、生活に困るとか結婚の資金とかいろいろあって、しかもわれわれとしてすぐに返すという性質のものでないような場合で私の方に申し入れがある場合には、予算の範囲内で極力施設庁自身で買い上げるという方針をとっております。ただ、何分にも予算の関係がありますから、全部の基地を全部買えといってもそんなことはできません。いま民間の間の基地というか、所有者の移転が行われているということですが、これにつきましては私どもの方でとめるわけにもまいりませんし、しかし、それが投機の対象などになっておるということでは非常に困ることだ、そういうふうに思っております。
○玉城委員　長官、施設庁自身も買えるものは買いたい。財政の事情、いろいろ相手の都合もあるでしょう。買えるものは買っていこう、どういう方針でそういうことをされていらっしゃるのですか。
○吉野（実）政府委員　先ほど申しましたように、私の方から積極的に買いたいと言ってはいないのです。ただ、所有者の方々で、この間のテレビにも出ましたけれども、事業の関係でもって土地を手離したい、それで営業資金を持ちたいあるいは結婚資金とか何かでもって金が欲しいのでぜひ買ってくれないかというような場合に、二年後にすぐ返すという性質のものであったら、私の方ではお買い上げするわけにはまいらないと多分思うのですけれども、もう少し中長期的に基地の提供として必要だなというようなものにつきましては、いま申しましたような個人の実情等を勘案いたしまして、私の方でできるだけの手は差し伸べてお買い上げしたい、こういうことでございます。
○玉城委員　実際は投機の対象になりまして、あるいは土地転がし等もあるわけです。そして、施設庁とされても、相手がそういう希望があれば買いますよ、買ってます。そういうことですね。それは相手が希望すればどこでも買うということなのですか。それはちゃんとした方針なり何かあるわけでしょう。といいますのは、いま軍用地がそのように売買の対象あるいは投機の対象になっているということは皆様方にも一つの責任があるわけですね。施設庁が買うのですよということは、一つの大きな原因になっているわけですね。これはこの前の本委員会で参考人の方々の指摘があったわけですが、第二次振計の中で地価対策というのは非常に重要なんだ、これは各参考人からいろいろな指摘がされました。皆さんがある面ではあおっているようなことにもなるわけですね。いかがです、その辺。
○吉野（実）政府委員　先ほど来申しておりますように、私の方では積極的にお買いしますよということは申しておらないわけであります。どうしても売りたいという場合に、いろいろ家庭の事情、事業の事情等がある方々が、不動産関係の業者のところに行ってたたかれたりなんかするということよりも、私の方からできるだけの配慮をしてお買い上げできた方がいい、そういうことでやっておるわけで、私の方が買っているからというほど積極的に申し出ているわけではないので、そのために民間の間でもって土地の売買が行われるというふうには私の方は考えておりません。
○玉城委員　そういう都合も希望者によってはありましょうけれども、皆さん方としては、国有地にしていた方が基地の安定的な使用という面からはプラスになりますね。マイナスには決してなりませんね。そういう面もありますね。いかがですか。
○吉野（実）政府委員　われわれの方といたしましては、米軍に提供している基地を全部国有地にして、安定的に基地の提供をしようという考えは持っておらないわけでありまして、予算でもそういうことはとても不可能なことでございますので、まあ皆さん方の要望にも応じられるし、国の財政事情にもマッチした現行方式で御了解をいただく。申し上げますまでもなく、いま基地の話が出ましたけれども、全体の沖縄における米軍に提供している基地の中で、先ほど特措法の話が出ましたけれども、契約に応じてくれなかった方の面積というのは非常に少ないのでございまして、全体の必要面積の〇・四％ぐらいのところが実は特措法の対象になった、こういうことでございますので、御参考までに。
○玉城委員　これは大臣の方にお伺いしたいのですが、この前の本委員会でも参考人の指摘もありましたとおり、一説には、沖縄の場合には基地が非常に大きい、それに伴う軍用地料がぐっと上がってきた、それに伴って民間の土地も上昇してきた、それを県民の努力だけで地価対策をやれといってもどだい無理がある、地価対策については抜本的あるいは制度的な手当てが必要ではないかという御意見もあったわけですね。ですから、いま軍用地主の中に、いろいろ経済的に困ったから何とかだれかに売りたい、施設庁、買うなら買ってくれ。そういう相手方のいろいろな経済的な問題によって買い取るという場合は別途制度的な手当てが必要だと思うのです。といいますのは、所によっては返還されるところもあるわけですからね。これは第二次振計ということからすると、土地利用というのは非常に大事なことになっているのを、皆さん方がどんどん買う、あるいは投機の対象になって、皆さん方だからこれは大丈夫だ、信用度が高いわけですから上昇していく、それにつれてほかの土地も上がっていくということになりますと、これは大変な問題になるわけですね。大臣、いかがですか。いまお聞きになった実態についてどのようにお考えですか。
○田邉国務大臣　いま施設庁長官との質疑を伺っておりまして、沖縄の基地の地主の皆さんが、生活の必要上また商売の必要上金が要る、それを買ってくれということでございますから、施設庁としてはこれを買い上げる、こういうことであろうと思います。
　ただ、いま御指摘ございましたように、それによって地域の土地が騰貴する。これはいま一番住宅問題とかいろいろの地域振興の上にも、土地が上がるということは大変に大きな支障を来す問題があろうかと私は思います。
　　　　〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
この点につきまして私が施設庁の措置を云々ということは差し控えさせていただきたいのですが、一般的におきまして、なるべく土地の騰貴にならないような配慮ができないものであろうか、そういう点につきましては、私どもは二次振計の中でできるだけ、どういう対応をすればよろしいか、この点も十分配慮をしてまいりたい、こう考えております。
○玉城委員　最後に、施設庁長官に御要望しておきますが、皆さん方、基地を安定的に使用する、相手の都合がある、いろいろなことで理由はつけられますけれども、いずれにしても沖縄が返還されて十年間格差是正がされなかった、いろいろな問題があるわけです。したがって、あと十年も延長してさらに目標を達成しようということなんですね。それにおいてはこの地価対策というのは非常に重要だという指摘があるわけですから、また同時に、軍用地がそういう投機の対象になっているということは絶対好ましくない、困るということをおっしゃっておられるわけですから、皆さん方の都合だけでやるのではなくて、いま大臣がおっしゃられたように、開発庁もきちっとそういう面を検討していただいて、そういう軍用地を含めて沖縄の土地が上昇するようなことを絶対させないようにしていただかないと困ると思うのですが、いかがですか。
○吉野（実）政府委員　くどいようでございますけれども、これは施設庁としての見解と言うとちょっと言い過ぎかと思いますが、いま現在提供されている基地の中に売買が起こる、あるいは場合によっては、些少ではありますけれども施設庁で買い上げるということをしておりますが、これで基地以外の土地の値段が即にはね上がるとは私は考えていないわけです。それは基地以外の土地の経済的運用、そっちの問題と絡んで土地の値段が上がったり下がったりするのではなかろうか、これはちょっと余分なことですが、私はそう思います。いずれにいたしましても、全然関係がないかというと、それは多少、あっちばかりいい値段になってなんていうことになるといかぬですから、基地の土地の投機が行われないようにわれわれとしても注意をしなければいかぬと思っておりますが、基本的にはそういう考え方です。
○玉城委員　これは実際、施設庁の方に売った方が高いというケースもあるんですよ。ですから、そんなふうにおっしゃらないで、真剣に私がさっき申し上げたような趣旨でやっていただきたいと思うのです。
　最後になりますが、これは運輸省の方になりますね。例のＡＣＭＩの件なんですが、現在米軍側と運輸省と、その場所いろいろなものを含めて調整中である、外務省もそういう言い方をしていますし施設庁もそういう言い方をしていますので、運輸省の方が当事者のようでありますから運輸省の方から、現在はどういう段階に来ているのか、どういう調整をしているのか、場所をどこかに移すとかそういうことが調整だろうと思うのですが、その辺をちょっと御説明していただきたいのです。
○小山説明員　お答え申し上げます。
　ＡＣＭＩの空域につきましては、当初米側より要請のあった空域について、航空交通管制上非常に重要な空域でございますので、これを認めることは管制上非常に問題があるということで、現段階におきましてはこれに対しまして受け入れることができないということで米側に再考を促している状態でございます。基本的には、私どもは、航空交通の安全を十分に勘案して今後のこの問題に対処する方針でございます。目下交渉中でございますので、余り詳細につきましては答弁を控えさせていただきたいと存じます。
○玉城委員　これは六月にハワイで事務レベルの会談が予定されていますが、それまでにやろうという考えがあるのではないかと思うのですね。
　それで、時間がございませんので、そうであればそうである、なければないで結構ですから、イエスかノーでいいですから、私、ざっと言いますので、管型、運輸省の立場から——これは米軍が要請している空域についてです。硫黄鳥島付近の空域は那覇、嘉手納を中心とする沖縄空域にとって大変重要な空域であり、ＡＣＭＩが設置されれば管制上重大な支障を来すことになる。いまさっきおっしゃいましたので、そのとおり受けとってよろしいですね。
　それから二番目、東京、大阪、九州それに朝鮮半島方面の航空機がすべて沖永良部に集中する。沖永良部には七本の航空路が交錯しており、したがってその空域が提供されることは管制上非常に重大な支障を来す。これもそのとおりですね。
○小山説明員　そのとおりでございます。
○玉城委員　沖永良部周辺は雷雲が発生しやすく、航空機の雷雲回避のためのレーダー誘導が多く、現在でもＷ一七三などの米軍訓練空域が支障となっているという指摘がありますが、そういう指摘はされますか。
○小山説明員　通常、雷雲回避のためには、航空機は管制機関に通報いたしまして、当該管制機関は米軍側と調整をとりまして、そして回避するというような方式をとっております。なお、レーダー等によって十分監視をして、そうして情報等を当該航空機に与えるというような方法をとっておりますので、私どもは、安全上は十分確保しているというぐあいに考えております。
○玉城委員　きょうはたくさん確認しておきたかったのです。運輸省の管制の立場から、あの米軍の要請している空域が民間航空機の運航上非常に問題があるという点を一々確認したかったのですが、時間がございません。ただ、沖縄の周辺空域には米軍の訓練空域がたくさんありますね。幾つぐらいありますか。そして臨時のものもありますね。あるいは空中給油区域というのがありますね。その辺をちょっと御説明いただきたいと思います。
○小山説明員　訓練空域は十六ほどあると存じておりますが、訓練給油空域と申しますのは、米軍との協定等によって、米側から要請があった場合に給油のためにある一定の空域を時間帯に分けて、また高度等を勘案してその空域を保護するわけでございます。他の航空機を当該空域の中に入れないということでございます。しかしながら、これはそのたびごとに連絡いたしますと連絡に非常に手間もかかりますし、不十分と申しますか、その間にそごも起こりやすいということから、あらかじめある一定の空域を決めておりまして、管制官も事前にその空域を承知しているということでつくっておりまして、通常は自由に飛べる空域でございます。
○玉城委員　それは空中給油空域の場合でしょうが、普通のものは排他的、いわゆるその空域には入れないようになっているわけでしょう。今回米軍の要請しているＡＣＭＩ、この空域も排他的に、いわゆるそこに入れないようになっていますね。朝六時から晩の八時までですか、民間航空機の通る時間ですね。しかも米軍は、嘉手納飛行場から最も近いところと言いますから、米軍の要請どおりであれば、現状、これは遠いところに移動することはできないですね。したがって、それを皆さん調整して場所を多少ずらすとか、こんなことをやっていらっしゃるわけでしょう。あれは、戦闘機の十キロ内外のものをずらすとかいったって、これは——ですから私は皆さんに要望しておきたいことは、運輸省は、民間航空機の安全という立場から、管制上問題があるという点についてはやはりきちっと主張していただいてがんばっていただきたい、このように要望して終わります。
○小山説明員　その点につきましては、十分心得て今後とも対処していきたいというぐあいに考えております。
○高橋委員長代理　島田琢郎君。
○島田委員　沖振法が通りまして、これからまた十年間沖縄の振興開発が進められていくわけですが、法案の審議に当たってやや時間的不足がございまして、当時もう少し聞いておきたかったという点が残っておりましたので、きょう改めて振興計画にかかわります二、三の点について質疑をいたしたい、こう思っております。
　特に心配なのは、沖縄も結構人口がふえていく傾向にあります。それにつれて労働力がやはり一定の水準でふえていくわけでありますが、その労働力をどう吸収するのか、つまり失業対策とあわせて新たな労働力人口にどう対応していくのかというのが沖縄の今後にとって大変重大な問題だということは、前回の法案審議に当たってもかなり各委員から集中して質問がなされておったわけでありますが、私はその質問を聞いておりましても、なお幾つかの疑問点が残っております。
　そこで、ここをもう一遍洗い直そうと思ってお尋ねの第一に挙げているのでありますが、今後十年間に沖縄の労働力人口というのはどのくらい増加していくのか、この辺の見通しをどう持っていらっしゃるのでしょうか。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　今後十年間の人口、労働力人口の動向をどう考えるかという御質問でございますが、これは現在検討されております第二次振興計画の県の算定でございますが、総人口は昭和五十五年の百十一万人から昭和六十六年には百二十万を超える、また、労働力人口も引き続き増加しまして、昭和五十五年の四十五万人から昭和六十六年には約五十三万人になる、このように推計がされております。この県の推計等についてはなお今後県案の決定を待って調整をするという手続が残されますけれども、沖縄県の人口の年齢構成が若いということもございまして、今後人口の伸び以上に労働力人口が増加するものと、このように考えております。
○島田委員　総体の人口が十万人近くふえ、同時に労働力人口が十万人ふえる、こういうことになりますね。
　労働力の中身で言えば、沖縄もまた御多分に漏れず高齢化が進んでいくというような問題はもちろんあります。しかし、新たな労働力人口をどう吸収していくのかという点は大変重大な問題でありますから、それを産業別、第一次産業から第三次産業の見通しを立てまして、どれぐらいの就業数になっていくのか、その辺のところは計画としておありなんでしょう。その見通しをお示しいただきたい。
○美野輪政府委員　県におきます計画案も、現在県内で審議会に付議しまして検討中の段階でございますけれども、その案によりますと、具体的な数字として掲げてございませんで、就業者の産業別の構成としましてパーセンテージで掲げられてございます。六十六年には第一次産業が一四％から一二％へ構成比としては減少する、それから第二次産業は二二％から二三％へふくらむ、第三次産業は六四％から六五％へ変化する、このような形で二次産業と三次産業のウエートが増加をする、こういう推計をいたしております。
○島田委員　私は前回の質問で、産業構造というものをしっかり考え直していかないといけないのじゃないかということを指摘いたしました中で、特に第一次産業のところをしっかり見直して、少なくともそこの就業人口が減っていくというようなことは沖縄の将来にとって決してよいとは言えないのではないか、こういう指摘をいたしました。しかし、残念ながらいまお話にありますとおり、第一次産業のところは現在一四％だけれども、それが逆に二％減るという予想を立てておられる。これは私が質問いたしました趣旨からいいますと、私自身にとってはまことに不本意であります。もう少し第一次産業というものを伸ばしていくということを第二次振計でしっかりひとつ考え直してほしいということを言ったのであります。しかし、現状を考えますと、いろいろな問題があってなかなかそうなり切れないというところからこれがダウンしていくという方向に計画を立てざるを得なかったのかもしれませんが、しかし、きょうはここのところに焦点を当ててのお話は私はやめておきたいと思います。また後の機会に譲らせていただきます。
　さて、第二次産業と第三次産業の方にウエートがかかっていくだろう、上昇していくだろうという見通しをいま述べておられるわけであります。しかし、必ずしもそういくかどうかという点に実は不安があります。それは、この前の各委員の質疑を通しましてもいまひとつその点のところが明らかにならなかったのではないか、明らかになっていないのではないかという気がいたします。
　そもそもこういう厳しい財政事情のもとでございますから、財政支出に頼った雇用効果というものを期待するというのはなかなかむずかしいというのは、一般的には常識として言えることだろう、こういうふうに思います。しかしながら、この労働力人口の増加分を吸収していくということは、沖縄にとっては労働集約型の企業というものを考えざるを得ないということは確かなことだろうと思うのです。ただ、お断り申し上げておきますが、だからといって無差別に何でも企業やってこいよ、こういうことでは新たな問題を引き起こしかねませんから、かなり選別をする必要はあるということは前提として踏まえておかなくてはいけないと思うのです。しかしながら、他府県に比べますと沖縄の企業誘致の状況というものは、相当の制約があるにせよ、余り進んでいない。第一次振計では目覚ましいほどの成果を上げていないという点は着目しておかなくてはいけないと思うのです。ですから、第一次産業、第二次産業、第三次産業と並べて、それが沖縄の振興開発にとって大変重要な役割りを担うということについては否定すべきではないと私は思ってます。ですから、産業立地の方向にあとう限りの努力をしなければならぬということは私も決して否定するものではない。
　　　　〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
　ところが、いろいろこの間参考人の皆さんの御意見を聞いていますと、せっかくある制度も生かし切れないでいるという悩みがあるということが披瀝され、訴えられておりました。私は、その点は今後の振興計画の中で見直していく必要があるのではないか、こう思うのです。沖振法によって制度上の優遇措置としてあります工業開発地区あるいは自由貿易地域のこういう問題をやはり積極的に活用していくということが大変大事だ、こう思うのですが、参考人の方の御意見の中には、大変そのこと自体に魅力に乏しい内容になっているから、やはりもっと魅力あるものに変えてもらいたいという御意見がございました。それはどういう点なのかなとこう思いましたら、先ほども玉城委員のお話にございましたように、最近の沖縄の地価というのは想像以上の上昇を続けていて、まずこんな高い地価に立地できるような条件を持った企業というのは数少ない。地価対策がまず要る。それから、こういう優遇措置を十分に活用したいと思っても、なかなかどうも制約条件が大きくてほとんど手がつかないというありさまです。この辺のところは開発庁としてどういう理解を持っていらっしゃるのか、この際お聞きをしておきたい、こう思うのです。
○美野輪政府委員　先生御指摘のように、第一次振計期間中におきましては、ほとんど目ぼしい企業の立地が見られなかったということは事実でございます。その制約条件いろいろ考えられます。
　いま先生御指摘の地価の問題等につきましてまずお答えいたしますと、確かに沖縄の地価はかなり上昇を示しております。したがいまして、既存のといいますか、内陸部におきます工業適地というものはかなりの高地価に、高水準に到達してしまっておるというような状況が実際にございます。そういったことで、これも一つの阻害要因という形であったことは事実であろうと思います。ただ現在、今後の希望の持てるものといたしましては、糸満地域におきます工業用地等の造成がかなりに進展をしてまいっております。また、中城湾港背後地につきましても、中城湾港の整備とあわせてその工業用地の造成を行っていくというような計画が進展をいたしているところでございます。幸いに沖縄につきましてはサンゴ礁等に恵まれまして、いわゆる埋め立て適地がかなり多うございます。比較的に、何といいますか工業用地としてふさわしいような価額での提供をできるように努力をしていかなければならぬものというふうに考えておるところでございます。
　それから、その他の制約条件としては種々ございまして、これは前の委員会でも申し上げたところでございますけれども、それらにつきましても、私どもとして、この三次振計の中でそれらの阻害要因をじみちにこつこつとつぶしていく、あるいは克服していくという努力を今後重ねていかなければならぬものというふうに考えております。
○島田委員　いまお話になりました中城湾港開発の問題は後にちょっと触れたいと思います。
　まず、地価の問題なんですけれども、県自体で工業立地促進条例を制定する、そのことによって工場の新規立地、移転促進を図るという考え方を持っていらっしゃるようでありますが、県内の工業適地の地価というのは全国平均の約二倍だと言われているのです。特に九州と比べますと約三倍だということが、この間も言われておりました。どうしてそんなに高いのだろうか、これではやはり工業誘致というのは問題があります。そう私も感じているのです。早い話が、長官の山梨のところの地価と沖縄の地価と比べて、逆に山梨の方が安いという話もありますね。そうすれば、あんな遠いところに工場を持ってこいと言ったって、それは無理な話であります。それは山梨の方がいいに決まっている、ここからすぐに行けるわけでありますから。ここが最大のネックだということが問題として明らかなら、やはり地価対策に真剣に取り組まないとこれはいけないんじゃないか。その点何か策がおありになるんでしょうか。私は前回も、地価対策については思い切った抜本的な地価対策をやるべきだ、こう主張したわけでありますけれども、明快に地価対策はこうしたいというお話はついに美野輪さんからもお聞きすることができなかった。きょうは長官がお見えだから、この間の分を取り戻す意味で、長官から地価対策に対する決意のほどをひとつ承りたいと思うのですが、ただ決意だけ述べられても困るんで、具体的にひとつこれはやはり何かやらなければいけないと思うのですよね。ぜひおやりいただきたい、こう思っているんで、その点について、ひとつ私が納得するような地価対策を打ち出してもらいたいと思いますので、お考えをお聞かせください。
○美野輪政府委員　先生ただいま御指摘のように、沖縄の工業用地の価額、ただいま手元に数字を持ちませんので正確にお答えできませんけれども、御指摘のように、全国の工業用地の地価に比べまして非常に高水準にあるということは事実でございます。その原因といたしましては、やはり県内におきましてかなり過密過疎が進行しておる。したがいまして、社会資本あるいは種々の産業の集積がございます中南部におきましては、地価が非常に高い。また、工業用地、工業適地として選び得るもの、選択し得るものはやはり中南部になるというような関係があろうかと思います。
　先ほど私、ちょっと申し上げましたように、そういうことの中で幸い工業用地の造成が進んでまいっておりますが、比較的に本島周辺に浅海地域がございまして、これらにつきましてのいわゆる造成経費は比較的に安く上がっていくというような関係がございます。またもう一つは、沖縄全島で地価が高いわけではございませんで、たとえば中城湾港周辺でございますと、那覇周辺に比べますとまだはるかに安いというような問題もございます。そういった地域にいわゆる社会資本を整備して工業立地のための条件を整備していくというようなことが、今後の十年間において考えられていかなければならぬことではなかろうかというふうに私ども考えております。
○田邉国務大臣　いま局長からお話がございましたように、沖縄の地価は本土の地域から比較しますとやはり高いということ、これに対しまして一番問題になりますのは、やはり五三％の基地を持っておるということが大きく遠因をしておる、私はそう判断をいたしております。したがいまして、この基地の返還計画、特に日米の間で協定を結ばれました返還の土地計画につきましては、急速にこの対応をいたしまして、そしてこれをやはり有効活用をしていくことがまず第一に必要ではないか、こう考える次第であります。
　それからもう一つは、やはり自由貿易地域と申しますか、特別の地域をつくりまして、その地域に対する新しい産業の誘導と、そしてそれに対する特別な助成、あるいはまた一つの大きな工場施設についても特別な措置を講じていく、そういうような配慮をしながら不利な条件を克服をし、そして産業の伸展を図っていくということがやはり大事な問題ではないか、こう考えております。
○島田委員　長官のお話では私の期待にぴしゃっとお答えになっていないんで、地価対策というものに対して重ねて私は不満に思うのでありますが、最近県が二次振計案をおつくりになったと聞いている。私も斜め読みでありますけれども見せていただいたが、どこにも地価対策がないのですね。しかし、長官の御認識も、地価はそれは言うとおりほっておかれない、これはやっぱり大事だ。また総務局長も、地価の問題についてはこれは大変重要な課題であるというふうに御認識されている。政府当局がそれだけの御認識を持ちながら、しかも委員各位がこもごも地価の問題に対してお触れになっての質問をなされているのに、その辺のところがどうして欠落するのでしょうか。沖縄の地価が本土の平均の二倍になり、九州の三倍になっているというこの事実、このことを避けて振興計画が立てられていくということになったって、それは明らかに目的は達成できないということは言えますね。地価がなぜ上がったかということについては、かなり綿密に先ほど玉城委員がお触れになったから、私も全く同感の気持ちで聞いておりました。防衛施設庁の態度もけしからぬと思って私は聞いておりました。しかし、そういう特異性を持っている沖縄であるだけに、独自の地価対策をおやりにならないと絶対だめだと私は思うのです。だから、そういう点では私はもっと抜本的なお考えをお示し願いたかったのでありますが、ぜひこれは御検討願いたい。何も私だけが地価の問題でここでぎゃあぎゃあ言っているのではありませんよ。みんな地価にお触れになっている。そこがちゃんとしないで、沖縄の第二次振興計画は達成できないのではないですか。そのためには中城湾港開発や糸満工業団地が用意されているというお話でありますけれども、それじゃこの二つの工業団地が今後一体どうなっていくのかのお考えをぜひ示してほしいのです。
○美野輪政府委員　糸満の背後地の利用につきましては、現在糸満市におきましてこの埋め立てを実施しているわけでございますが、漁港の直後の背後地につきましては、これを水産加工団地として利用する。それからまた、第二期工事として行われておる部分につきましては、いわゆる中小企業団地を整備をしていくということで考えられているということでございます。なお、そのほかに住宅用地、公園用地等々の立地を計画いたしてございます。
　それから、中城湾港の今後の開発につきましてはなおこれから推進すべき問題でございますが、主として県内の企業の再立地というようなことを中心にして考えられておるというふうに承知をいたしております。
○島田委員　いまお話にあった糸満工業団地は主として水産加工——糸満港のところでありますから、だから水産加工団地というのが中心になっていくのでしょう。私も、糸満漁港あるいは糸満工業団地というのを造成中に一度見たことがございます。大変りっぱな団地になるだろうと私は当時考えて見せてもらいました。しかし、実際には、一体ここに計画どおり企業が誘致され、大臣がおっしゃるように沖縄らしい産業として発展をしていくのだろうかという点については、私はこれからの青写真をもう少し詳しくお聞きいたしませんとよくわからない。
　それから、中城湾港の問題でありますけれども、これは流通加工港湾としての機能にしたいという計画のように承っております。
　　　　〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
いまの御説明も大体そうではなかったかと思うのです。ここは造成された後ですから、地価としてはどれくらいの見積もりになっているのですか。
○藤仲政府委員　中域湾港についての御質問というぐあいに（島田委員「糸満も両方」と呼ぶ）糸満はちょっといま調べますが、中城湾港は、御案内のとおり現在まだ漁業補償の交渉中でございまして、いろいろ未確定の要素が多うございますので、現段階でお答え申し上げることはできないわけでございます。糸満につきましてはただいま調べましてお答え申し上げます。
○島田委員　先ほどちょっと私が触れましたのですが、県が工業立地促進条例というのを制定された。これは構想としてはどうなんでしょうか。工場の新規立地、移転促進を図るということが柱になっておるというふうに聞いております。ここもまた地価の問題が恐らく問題になるのではないかと思っておりますが、こういう条例をおつくりになって、地価対策として何かこの条例の中で特別なことをおやりになるというような内容でもあるのでしょうか。
○美野輪政府委員　突然のお尋ねで、手元にちょっと条例そのものを持っておりませんので正確にお答えいたしかねますけれども、県におきまして、私ども承知しておる限りでは、新規立地企業等の用地についても、県の事業といたしましてこれを助成していくという考え方が盛り込まれておると承知しております。
○島田委員　そもそも工場再配置誘導法、あるいは沖縄特別誘導地域をこの法律のもとで制度的に取り扱っていくという考え方が一つございますが、この誘導法そのものに、地価に対する特別助成補助金を加えるといったような構想というのは盛り込めないのですか。これは通産省だな。通産省に聞いた方がいいな、一般論として。
○竹野説明員　お答えいたします。
　先ほど沖縄県の工業立地関係の条例のお話が出たわけでございますけれども、これは五十七年の四月一日から発効しまして、それの中には工業用地の取得費助成ということで入っております。大体用地取得費の十分の一の相当額に新規雇用者一人当たり四十万円を加算した額を用地取得費として助成する、こういうことになっておりまして、大体一社二億円を頭打ちにして、こういう額で企業に対して助成する、こういう内容になっておりますので、用地関係の取得費として相対的にはそれだけ地価が安くなる、こういうことだと思います。
○島田委員　通産省も人が悪いな。そこにおってあなたの方が詳しいのに、私はそっちばかり向いておるからよう答えが出てこないので、美野輪さんの方ばかりいじめておったのでは話にならぬのですが、この際だから通産省にもう少し聞いておきますが、いまの条例の中身で二億円というのは全体の事業費であって、地価そのものについてはトータルの事業費の中の地価対策費として幾らあるのかということを知りたいのですけれども、それはわかりますか。
○竹野説明員　ただいまのは用地取得費助成について一社当たり二億円ということでございまして、そのほかに企業立地の調査をするだけで一社当たり三百万円であるとか、あるいは環境整備、工場周辺にいろいろ緑地をつくったり道路をつくったりする場合にまた一社当たり七千五百万円とか、そういうふうないろいろ個別の頭打ちを設けながらやっておる支出でございますので、先ほど申しました二億円というのは用地関係の取得費、こういうふうに考えていただいて結構でございます。
○島田委員　それは県としては大変な予算を組まれるわけですね。通産省、黙っている手はないんじゃないですか、開発庁も。県にそれだけの支出をさせて大丈夫なのか、ぼくはちょっと心配が新たに出てきましたけれども、美野輪さん、それはどうですか。県の前向きな姿勢を私は買いたいのですけれども、よけいな心配かもしれませんが、条例で、大きいのは二億円、頭打ちではあるけれども、二億円地価対策費として支出をする、これは何か裏づけしてやらないと大変ではないかという気がしますが、その心配はないですか。両方からお答えいただけますか。
○美野輪政府委員　先生御指摘のように、将来企業立地が非常に活発に進むという形になれば、かなりの予算額が必要になってくるということは当然考えられると思います。ただ、当面県の方において予定しております予算といたしましては、まだ今後の問題という置き方であろうかと思いますけれども、県の財政に支障を来すような額ではないというふうに私ども聞いております。
　なお、これらにつきまして開発庁として黙って見ていられるのか、こういう御指摘であろうかと思います。私どもといたしましては、国の事業として可能なものにつきましては、先生御承知のように高率の補助を行いまして、また、企業に対する振興策といたしましては、公庫からの低利融資等を行っておるところでございまして、県の方の努力と相まちまして、これらが効果をあらわしてくるものというふうに期待するわけでございます。
○竹野説明員　お答えいたします。
　私ども、沖縄だけではございませんけれども、一般的に工場を地方に再配置するということで、先生も御案内のように工業再配置促進法というものがございます。これによりまして、企業が参りますと、その企業の敷地の面積によりまして、補助金が出るというふうなことがございますし、それから団地を造成する場合にも、その団地の地価をできるだけ安くしようということで、利子補給制度というふうなものもやっております。糸満工業団地の場合でございますと、いままでに大体一億四千万円の利子補給の補助を出しているわけでございまして、こういうふうにできるだけそういう面の予算もふやしたいと思っているわけでございますけれども、最近の補助金の削減ということもございまして、なかなか補助金をふやすことができないわけでございます。
　ただ、各県の動きを見ますと、沖縄に限らずいろいろなところで県の方々が、その地域の振興、企業に来ていただければ少々の補助はしてもなお余りあるというふうな観点に立たれまして、いろいろとおやりになっているという現状でございます。
○島田委員　ところで、誘致する企業の問題なんですけれども、先ほどちょっと私が触れましたが、何でも来てくれればいいというわけにはいかない。やはり沖縄の将来に有効かつ地域に寄与し得るという値のある企業でないと困るわけです。そしてまた最大の問題は、冒頭で申し上げたふえていく労働力を吸収し得る、そういうキャパシティーをしっかり備えている企業でないと困る、こういうことでありますから、したがって選別もせざるを得ないということもあると思います。そういう状況のもとで、臨空港型産業の導入ということをお考えになっているようでありますが、これも余り進展しない。その理由としては、触れましたように、企業の立地環境の問題とかあるいは条件の整備とか、業種の選択なんというようないろいろな阻害要因があるわけでありますけれども、最近、内地府県でもかなり注目いたしておりますのが半導体電子部品の組み立て工業、ＩＣ産業でありますが、これがかなり各県とも誘致に真剣になっているという傾向があるわけであります。この産業などは沖縄で考えてもいい産業の一つでないだろうか。いろいろな制約条件というものをいま申し上げましたけれども、それらの問題に当たっても、これをかなり解消し得る条件を持っている産業ではないかという認識を私は持っているのですけれども、通産省、これはどうですか。
○竹野説明員　お答えいたします。
　先生御案内のように、ＩＣ産業を中心とします先端産業につきましては、一般の基礎資材というふうな非常に輸送費のかかる企業よりか、ある程度地方に出ていくという可能性は多いということで、われわれも考えておるわけでございます。しかし、最近の工場立地の環境を見ますと、工場用地が非常に買い手市場でございまして、御案内のように、全国どこにでも非常に土地が余っているという状況もございますし、また、特に先端産業となりますと、各地区、各地方でわれのところに来てほしいというふうなことで、誘致合戦が非常に盛んでございます。
　そういうふうなことを考えますと、労働力が非常にあるというふうなところは、沖縄あたりは非常に魅力あるところでございますけれども、その他、沖縄がいかに他の地域に比べて有利な条件があるかというふうなことが一番問題になってくるわけでございまして、今回県の条例をつくられたのも、その一つの対策であるとわれわれは考えておりますけれども、そういうふうなことを積み重ねながら、なおかつ、こういう産業というのはやはり下請を相当必要とするということがございますので、そういうふうな下請産業、要するにその地域の産業立地に対する足腰の強さというものをだんだん——これもなかなか一遍にはまいりませんけれども、そういうふうなものを徐々に進めていかなければいかぬというふうなことでございます。
　現在、沖縄の方では、沖縄の地方産業ビジョンというものを策定中でございますけれども、そこらあたりで十分、地元の企業、県当局あるいは通産部というふうなところが一生懸命——産構審の答申になるわけでございますけれども、沖縄ビジョンでそういうところは検討しておりますので、今後そういうふうな対策をどういうふうにすればいいかということで、もうすぐしたら答えが出てくるのじゃないか、こういうふうに考えております。
○島田委員　各県とも引っ張りだこだから有利なところを企業の側で選んでという、それは競争の原理で大いにあり得ることでしょう。しかし、私が言いたいのは、通産省にもそれだけのお考えがあるのなら、むしろ開発庁もこれを受けて立ちまして、そして沖縄が、いま企業の側から見た足腰とかいう附属する問題に問題があるんだとすれば、そこのところを行政の側でてこ入れをしてやる。強くなれば心配はないわけです。ですから、沖縄に積極的に進出できるような条件を、県と一体になってやらなければいけないでしょうけれども、開発庁もひとつ、ただ横におりて旗だけ振っているのじゃなくて、やはり積極的にそれが実現できるような施設を持って参加する、こういう気持ちになっていけば私はこれは実現すると思うのですが、その辺のところはどうですか。
○田邉国務大臣　ただいま通産省からもお話が、こざいましたように、沖縄の特性を生かし、また新しい技術を導入した産業の誘致、これはやはり私ども沖縄の第二次振計の中で関連各省とも連携をとって積極的にこの問題と取り組み、どういう産業を誘致することが最も沖縄の地域に適しておるか、そしてまたそれが産業として今後大きく進展でき得るか、そういう点も十分連携をとりながら早急に対応をしてまいる考えであります。
○島田委員　いろいろ、たとえばＩＣ産業立地の可能性ということを考えます場合には、企業にとって進出のポイントは何かと言えば、融資や補助金などに対する条件が含まれているということも言われているわけであります。ためにならない企業に金を出してまで来てくれというような話になれば逆の話でありまして、工場の再配置だって、地方に公害をまき散らすような再配置に対しては私どもは絶対反対であります。しかし、何回も言っているように、ふえていく労働力吸収というそういうもののためには、十分これも考えていかなければならない産業の一つだ、こういうふうに言われてもおりますし、地元の人たちの期待もかなりあると聞いておりますから、そうした面に積極的に対応してあげる、そういうこともぜひひとつやってもらいたい、こういう考えでおりますので、いま長官のお話を聞きましたから、ぜひひとつ積極的な御検討で、地元に喜んでもらえるようなそういう産業誘致の方向に政府当局も本腰を入れて取り組んでいただきたい、私はそう希望を申し上げておきます。
　ところで、先日の参考人の中には、いろいろやはり心配なのは労働対策ですから、その労働を有効に活用していくということのためにはかなり思い切った雇用創出のための大型プロジェクトを展開する必要がある、こういう御意見がございました。私は、その大型プロジェクトも、持ち方いかんによっては有効が無効になり得るということもあり得ますから、その辺のところはかなり精密に物を考えながら進めていきませんといけないと思うのでありますが、これは一つには、やはり自由貿易地域制度のメリットというものをこの際見直しまして、それを大きくしていく必要があるだろう、企業立地を促進するために十分起爆剤となり得るという条件をつくっていく必要があるだろう、そういう意味では、実はよく私自身はのみ込んでおらない点もありますけれども、大那覇国際空港の早期建設というふうなことを言っておるわけでありますが、この構想に対しては政府としてはどういうふうに取り組みをなさろうとお考えになっているのか、こうした大型プロジェクトの一つとしてこれが有効たり得るという御判断のもとにお進めになろうとしているのかどうか、その辺の確たるところをひとつこの際伺っておきたい、こう思います。
○藤仲政府委員　沖縄県におきまして、経済界等にいわゆる大那覇空港の構想がありますことは先生御指摘のとおりでございます。現在の那覇空港は御案内のとおり二千七百メートルの滑走路を持っておるわけでございますが、国際線の就航状況であるとか機材の大型化、こういう状況に対応するため、現在、滑走路を三百メートル延長するとともに、誘導路、エプロン等の新設改良、あるいはまた航空保安施設の改良等の事業を進めておるところでございます。引き続いては、さしあたって狭隘化しておりまする、あるいはまた三カ所に分かれておりまして非常に旅客に不便を与えておりますターミナル施設の整備というものを手がけなければならない、こういうことは考えておりますが、現在の空港の沖合いに新たに大空港を建設するということにつきましては、現在の空港のキャパシティーが、まだ大体いまの使用状況が二分の一程度でございますし、また、今日のような財政状況でもございますので、将来の長期的な構想の一つとして今後の旅客輸送の状況等をよく見ながら今後検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○島田委員　そうすると、二千七百メーターの滑走路を三百メーター延ばすと十分大型な飛行機の離着陸は可能だ、そうすると国際港としての資格は十分備わる、こう考えていいわけですね。