Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伴野委員　ありがとうございます。
　デフレマインドの正体ということからちょっと議論させていただきたいと思いますが、先ほど、生活の中の将来不安というのがあると申し上げましたし、国あるいは地域ごとにも人口減というのは、相当デフレマインドがあると思います。自分の家族や地域の人、それから市、町の人、それは当然ふえていく方がやはりいろいろな面で活気も出てまいりますし、人一人の力というのは、一人で二倍も三倍もできるよりも、やはり数がふえていく。新興国がかつて力を持っていたときというのは、やはり人口増であり、人口がある程度あるからマーケットがふえていくということに最高の経済対策というのがあったんだろうと私は思うんです。
　最近の地方、地域、商店街なんかを見ましても、その衰退ということを考えますと、国債を買うというのも一つの手かもしれませんが、一つの金融政策、新たな金融政策として、やはり地方債を買うということも発想としてあっていいのではないか。ＪＲのことを引き合いに出して恐縮ですが、あれはやはり地方を競争させたということもあるんだと思うんです。それなりの経営能力のある人材を競争させた。
　だから、自治体の首長さんなんかも、一定の基準を満たせば日銀が直接助けてくれる地方債、きちっとした標準を持つならばそういう政策があってもいいとは思うんですが、このアイデアに関してはいかがでしょうか。
○黒田参考人　これまで具体的に考えたことがございませんので、一般的、抽象的なお答えになるかもしれませんが、まず、金融政策として、国債は非常に大きなマーケットでありますし、現在これだけ日本銀行が国債を買い入れてきてもまだ三分の一ぐらいであって、三分の二ぐらいはマーケットにまだあるわけで、膨大な国債の取引がある中で、日本銀行が国債を買い入れることによって金利を下げ、それが市場全体に波及していくということを狙っているわけであります。
　そうした意味では、地方債は、地方債全体としては相応の規模だと思いますけれども、地方債自体はそれぞれの地方団体が発行しているものでありまして、それぞれの銘柄ごとのいわばマーケットになっているという面もありますので、なかなか金融政策としてそれを購入するというのは考えにくい面はありますけれども、御示唆は十分検討してみたいと思っております。
　なお、ちなみに、たしか米国では連銀は地方債は買えないということになっている。これはよくわかりませんが、恐らく連邦制とかそういうこととの関連であろうと思います。
○伴野委員　日本は連邦制ではありませんので。ぜひ御検討をいただけるということでございます。これは非常にありがたいお答えかなと思わせていただきます。
　先ほどもちょっと任期のお話が出ておりましたが、報道もいろいろお書きになる。きのうはおつらい記者会見だったのかなという気もしないでもないんですけれども、我々衆議院も一緒でして、最近は任期は二年みたいなもので、常在戦場というような状態に関しては、まだ任期が一年五カ月ぐらいある中で、皆さん勝手なことを言うなと思われるかもしれませんが、先ほどの小説じゃないですが、やはり小説は、起承転結、結、最後はどんでん返しということもあったり、終わりよければ全てよしということもあるわけでして、個人的には、私はやはりハッピーエンドで終わっていただけるのがいいだろうと。
　出口論の話も出て、どうするのかというのもあるんだと思いますが、総裁の任期は御案内のように五年で、再任を妨げない。過去はどうでしょう。戦前はいろいろ長きにわたってやっていらっしゃる方もいらっしゃるし、それから、これは昭和三十一年から昭和三十九年の間ですけれども、山際正道さんというのは戦後でも連続してやっていらっしゃるから、再任というのは別に過去は幾らでもあったわけでして、先ほど、頭のいい人から連想ゲームのように、最終的にはやはり結果責任をとっていただけることが信用につながって、金融はまさに信用、これだということからすると、一七年度から一八年度ごろに先送りをされたということは、逆に総裁は意欲がおありになる、一八年度までやって、その終わりをちゃんと見届ける、間違っても、いろいろやってそれを後輩にぶち投げて終わるというようなことは逆にないんじゃないかなと。
　しかも、解散しなければ、今の安倍政権は衆議院でも参議院でも三分の二をお持ちになっているわけで、国会の同意人事も、まあ普通にいけば、その意欲を示されれば十分考えられないことでもないのかなと思うんですが、そのあたり、結果を見届けるという今の点からどんなお考えをお持ちか、教えていただけませんでしょうか。
○黒田参考人　私の任期はたしか二〇一八年の四月ということになっておりますので、そこまで全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　総裁の任命は、国会の同意を得て内閣で任命するということでありますので、その件について私から何か申し上げることは全くできないということを御理解いただきたいと思います。
○伴野委員　大好きな小説も最後が大事でございまして、最後で何が起きるかが、悲劇にもなり、幸運のハッピーエンドにもなるということでございます。私は、個人的にはハッピーエンドを願っている一人でございますが、間違ってもこれが不安を助長させることにならないことを、日銀の黒田総裁物語がハッピーエンドで終わることを陰ながら願っている一人でございます。
　どうもきょうはありがとうございました。
○御法川委員長　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　民進党の古川元久でございます。
　総裁、お疲れさまでございます。
　きのうの会見、今はネットで中継しているんです。中継で私も見させていただきました。一時間以上を超える記者会見、先ほど伴野さんからもお話がありましたけれども、なかなかきのうの会見は大変だったんじゃないかなと思います。私も大臣のとき、記者会見でいいことを言うときはいいんですけれども、いろいろ責められるだろうなと思うときはやはり覚悟して行かなきゃいけない。
　そういう意味では、きのうも見ていて総裁も大変だなというふうに思った次第でございますが、そういう中で、私は、きのうの会見を見ながら感じたことも含めてきょうは御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、会見の中で総裁は、今回、要するに五度目の二％目標実現後ずれということについて、金融政策だけじゃなかなか物価目標の達成はできないんじゃないか、そういう質問に対しては、やはり財政政策とか構造改革も必要なんだと。あと、来年の賃金の動向とか、そういうことを言われた。
　そういった意味では、金融政策では物価目標というのは達成できないんだという認識を持っておられるかなという一方で、たしか、私がきのう見ていた中でこんなことも言われたんじゃないかと思うんです。
　岩田副総裁なんかはもう就任前から、とにかくインフレもデフレも貨幣現象だ、だから金融政策で物価は変えられるんだ、そういうふうに断言しておられたわけですよ。ですから、金融政策で物価目標は達成できると。そういう考え方については、たしかきのう、考え方は基本的には正しいと思うけれどもみたいなことをおっしゃっていました。しかし一方で、先ほど申し上げたように、金融政策だけではやはり難しい、これは財政政策とか構造改革とか、そういうものが大事なんだというお話もされていた。
　そもそも、物価は貨幣現象だという考え方、これはどうですか、理論としてはあるかもしれませんけれども、現実としてはやはりそういうものではない、そういう認識だというふうに考えてよろしいですか、総裁の考えとして。
　　　　〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○黒田参考人　御案内のとおり、物価の動向というのはさまざまな要因で影響されます。例えば、石油価格が下落するあるいは上昇するということによっても影響されますし、御指摘のような財政政策、あるいはその他のことによっても、例えば為替レートなどは非常に海外の影響を受けるわけですけれども、為替レートが動けば為替の影響が物価にも出てくるということで、さまざまな影響があるということは事実ですので、貨幣だけで全ての物価現象を説明するということはできないという意味では、物価上昇に対する影響というのはいろいろなものがあるということはそのとおりだと思います。
　ただ、他方で、いろいろな政策のうち金融政策が比較優位がある面というのは、やはり物価でありまして、長い目で見ると、物価というのは金融政策によって相当程度左右されるということも事実で、これはほとんどの経済学者が認めるところでありまして、そういったことに沿って、財政政策がやるべきことはこちらの方にある、あるいは、規制とか構造政策でやるべきことはこちらにある。金融政策が何をやるべきかといえば、やはり物価安定。これが、日本銀行法にも書いてあるわけですけれども、物価安定というのがやはり中央銀行が行う責務があるというか、中央銀行が最も重要な物価安定への戦力というか、そういうものになるということではないかと思っております。
○古川（元）委員　確認ですけれども、要は、結果的に、過去のも見れば、確かに金融政策が物価に大きな影響を与える。しかし、物価は貨幣現象だという経済理論、そんな簡単なものじゃない。そういうことですよね。それでいいんですね。
○黒田参考人　インフレはいつでもどこでも貨幣的現象だと言ったのは、御案内のとおりミルトン・フリードマンでありまして、マネタリストの旗手である彼が言ったセリフでありますけれども、彼自身の研究でも、戦前とか戦後のいろいろなところの物価の動きを分析したものでも、かなりの長期の期間をとって見ると、貨幣的な現象、彼流に言うと、マネーサプライによって物価というのは動いているということを言っていまして、それぞれの局面でいろいろな要素が入ってきて物価に影響するということは彼自身も認めているわけですので、そういう意味では、貨幣的現象と言うときに、貨幣の数量とか金融だけで全て物価はいつでもどこでも決まるということは、ミルトン・フリードマン先生も言っておられないのではないか。そういう意味では委員の言われるとおりであるというふうに思います。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　フリードマンさんはそうだと思うんですけれども、岩田副総裁は昔そんなようなことを、本を読むとそう書いてあるように私は認識をしたものですから。そこのところは、総裁は少しフリードマン的な、もうちょっと幅広く考えていらっしゃるというふうに認識をさせていただきます。
　次に、二％物価目標についてなんですが、総裁が、三年半前のときには、物価目標達成のためにあらゆる手段をとるという言い回しをしていらっしゃったんですけれども、このところの言い回しを見ますと、二％実現に向けたモメンタムを維持するために必要な手段をとる。ちょっと表現ぶりが変わってきているんですよ、最初のころと。最初のころは、とにかく二％物価目標達成、これをするためにあらゆる手段をとる。今は、二％実現に向けたモメンタムを維持する、モメンタムがあるからそれを維持する、そのためにあらゆる手段をとるという言い方になってきているんです。
　私は今の言い方の方がいいと思うんですけれども、そう考えると、そもそも、最初に二年で二％達成すると言って、期限まで区切って言っちゃった。最初の記者会見のころは、きのうとは違って黒田さんも元気満々で、余裕しゃくしゃくで、自信満々という感じでしたよ。ちょっとやはりあのときの言い方が、というか設定の仕方、それが、今のように、本来は二％実現に向けたまずモメンタムをつくっていくんだ、そういう状況にするためにあらゆる手段をとる、そういうような形で私はするべきだったんじゃないかなと。そういうふうにしていれば、今のように、何か後退したんじゃないかとか、そういうふうに思われなかったんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはどう思われますか。
○黒田参考人　まず、日本銀行としては一貫して、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために積極的な金融緩和を推進すると言い、それをしてきているわけで、この方針自体は全く変わっておりません。
　そうした中で、御指摘のように、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するという言い方は、確かに、二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入した際にはそういう言い方をしておりませんでしたけれども、二〇一四年の十月に量的・質的金融緩和を拡大した際とか、あるいはことしの一月にマイナス金利を導入した際には、政策変更の理由として公表文にそういう言い方をしております。
　ニュアンスが違うじゃないかと言われると、受け取り方によってはそうなのかもしれませんが、先ほど申し上げたように、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現する、そのために積極的に、大胆に金融緩和を進めるという点は一貫しているというふうに考えております。
　　　　〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○古川（元）委員　総裁の頭の中では同じだと思っているかもしれませんけれども、やはり世間の受けとめ方は違うんですよ。
　総裁は最初に何とおっしゃったか。期待に働きかけなきゃいけないというふうに言われましたでしょう。期待というのは、いい期待もあるけれども、逆に、期待、エクスペクテーションというのは、別にこれはいいだけじゃなくて悪い方の期待もあるわけで、そういう意味でいうと、この表現の変更は明らかに、市場を含め、少しちょっと弱まっているんじゃないのかなと。
　最初は、二％達成のためにはとにかくあらゆる手段をやると言っていたのが、二％実現に向けたモメンタムを維持するためにはあらゆることをやりますよと言うのは、普通に読めば、まあ、黒田さんの頭の中では同じだと言うかもしれませんけれども、普通の人が読めば、やはりこれはちょっと変わったなと。変わったなというのは、期待に働きかけるという意味でいえば、とにかく二％達成のためなら何でもどんどんとやっていくんだというところから、モメンタムを維持するためにやっている。では、維持がされているのであればそれは当面この政策は変わらないねという。
　そういう意味でいうと、きのうも追加の金融緩和ありませんでしたけれども、二％達成できていない状況だったら、最初の言いぶりだったら、達成できていないんですから、後ずれしたんだから、当然、きのうの政策決定会合で追加緩和か何か打たれないと、最初の言い方だったらそれが出ておかしくないんですけれども、今の言い方だったら、モメンタムは維持されているんだから追加緩和はしませんでしたということは、それはなるほどなとなるんです。
　そういった意味では、これは、そういう意味での市場への期待の働きかけという意味では、やはり違った形でとられているんじゃないかと思うんです。
　その上で、きのうの会見なんかでも、この二％目標について、諸外国どこも大体二％を置いていると。それはそうです、アメリカなんかもそうですよ。
　ただ、では、その実現のためには何でもやるというようなところでほかの中央銀行は動いてくるかといったら、例えばアメリカ、去年の物価上昇率は〇・一二％ですよ。でも、今テーパリングしているんですよ。日銀と同じように、この二％を実現しなきゃいけないという目標だったら、これはテーパリングするどころか、逆にもっと緩和しなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
　しかし、多分、黒田総裁はわかっていらっしゃると思いますけれども、日銀の物価目標を達成する目的というのは何かといったら、その物価目標を達成すること自体が最終的な目的じゃないですよね。それは、その物価であることが、経済が回復して安定的に運営されるというその大体の水準、そういう状況の物価が二％程度だからその二％に置いている。
　そういった意味では、物価のこの二％という目標を実現するということは、そういう経済の安定的な運営という状況の中にはこの二％が好ましい、だからそこを目指しているのであって、何が何でもこの二％が経済にとって絶対的なもの、そういうわけじゃないですよね。
○黒田参考人　現在、物価安定目標につきましては、世界的にもいろいろな議論がありますけれども、今多くある議論は、二％でなくて三％とか四％とか、物価安定目標をもっと引き上げた方が将来的に好ましいという議論が多いわけであります。
　日本銀行としては、やはり二％の物価安定目標というものが、先ほど来申し上げていますように、物価が二％上がれば何でもいいんだということではなくて、企業収益もふえ、雇用もふえ、賃金も上がって経済が好循環を遂げる中で二％を実現していくということを目的としていることは事実でありますけれども、他方で、現在の目標として、やはり二％という物価安定の目標は、経済全体を見渡してみて適切なものであると考えておりますし、欧米の中央銀行もやはり二％の物価安定目標を目指しているわけであります。
　今、米国の例を挙げられましたけれども、御案内のとおり米国では、足元の物価上昇率がかなり上がったり下がったりしましても、物価上昇期待が二％台で非常によくアンカーされておりますので、このままいけば必ずや二％に達するという確信があって恐らく、今、拡大したポートフォリオ自体は減らしていませんけれども、短期金利を昨年の十二月に上げ、今後も徐々に上げていくという方向にあるということであると思いますが、我が国の場合はなかなかそういうわけにまいりませんので、先ほど申し上げたようなオーバーシュート型コミットメントをし、二％の目標達成に向けて、インフレ期待自体、物価上昇期待自身が二％にアンカーされていくことを必要としているというところが、米国の場合とやや違うところではないかというふうに思っております。
○古川（元）委員　それではお伺いしますが、もし、日本の方の期待物価上昇率がずっと上がっていって二％を安定的に超えてくるような状況になったら、実際の物価上昇は二％に届かなくても、やはりそのときには政策変更というのはあり得るということですか。
○黒田参考人　恐らく、米国と同じような状況になればそういう議論も十分あると思います。米国の場合は、御案内のとおり、物価上昇期待というのは非常に安定しているわけです。二％台で一貫しているわけです。
　ですから、そういうふうにきっちり二％にアンカーされれば、まだ二％に現実の物価上昇率が達していなくても、現在の米国のように、ほとんど完全雇用であって賃金も上がり始めている。そうしたもとで物価上昇率は二％に向けて確実に上昇していくという確信があるわけですから、その背後には、やはり二％台でずっとアンカーされているということがあることは間違いないと思います。
○古川（元）委員　そうすると、確認ですけれども、日銀が出している二％の物価目標というのは、もっと後ろを突き詰めていきますと、要は、期待物価上昇率、それが二％以上にアンカーされるような状況、そういうことの意味で認識として理解していいということですね。
○黒田参考人　これは従来の展望レポートでも強調しておりましたけれども、二％の物価安定目標を実現し、そういう際に、期待物価上昇率とか予想物価上昇率も二％にコンバージしていくというか、収れんしていくということを目標にしているということははっきりと述べております。
○古川（元）委員　でも、仮に、実際に物価は二％にはまだいかないけれども、先に期待物価上昇率が上がる可能性はありますよね。それはないとは言えませんよね。そういう場合は、これは確認ですけれども、総裁はさっき、そういう状況になればそれはアメリカみたいにテーパリング等があり得ると。そういうことの確認をさせていただきたい。
○黒田参考人　先ほど来申し上げているように、アメリカのように、何十年にもわたって景気変動が大きくある、あるいは、物価上昇率が大きく変動する中でも二％台でしっかりとアンカーされているという状況になれば、当然アメリカのようなことが言えると思いますけれども、残念ながら、我が国の期待物価上昇率、予想物価上昇率というのはそういうふうにアンカーされていません。
　そうしたもとでしっかりと二％にアンカーするためにも、実際の物価上昇率が二％を超えて、そして上から二％の目標にソフトランドしていくという形を通じて、これは、物価上昇期待がしっかりと二％にアンカーされるというためには、米国の例を見てもかなりの時間がかかると思いますけれども、そういうことを期待しているということでありまして、一時的に期待物価上昇率が上がったからといって、それで実際の物価上昇率が上がっていなくても緩和をやめるとか、そういうことにはならないと思います。あくまでも、米国のように二％台でしっかりとアンカーされた暁には、米国のように足元の物価上昇率が二％をかなり超えていたりかなり下回っていても、比較的スムースな金融政策を続けていくということが可能だと思います。
　ただ、そのアメリカでも、やはりリーマン・ショック後は相当大規模な金融緩和をして、そうした中でいわば二％へのアンカーというものを続けてこられたという面もあると思います。
○古川（元）委員　私は、この二％、目標として掲げることはいいと思うんですけれども、先ほどお話ししていらっしゃいますように、物価を上げること自体が最終的な目的ではなくて、やはり経済を安定した状況にするということ、それが金融政策の目的でもあると思うんです。その一つの指標として、まさに物価水準というのもあると思います。そこの最終的な目的のところと手段のところが混同しないようにしていただきたいということを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
　次に、今、日銀は長短金利を操作するということになってきたわけですけれども、長期金利については、従来日銀は、長期金利の操作は困難であって、むしろこれは市場メカニズムに任せた方がいい、そして、そこから市場参加者の予想等に関する情報を読み取れるようにすることがとても重要だと。今もまだホームページには、ＱアンドＡでそう載っているんです。
　でも、その考え方はもう変わって、今、日銀は、長期金利はコントロールできる、イールドカーブは日銀が決めることができる、そういうふうに考え方が、今のホームページとはごろっと百八十度変わったんです。
　皆さん方にも資料をお配りさせていただいていると思いますけれども、今、日銀の持っている国債の保有が、もう三分の一を日銀が保有している、これはどんどん割合がふえていっているわけです。
　こういう状況というのは、次の、市場の流動性とか機能度のデータをちょっと見ていただくとわかりますけれども、これは、投資家の国債取引高と回転率というのもどんどん取引がずっと低調に、日銀が大規模な買い入れするようになってから低調になってきていますし、債券市場に関する市場関係者の見方というところで見ると、機能していない、機能が低下していると考える人たちがどんどんとやはりふえてきているんですよ。
　こういういわば債券市場が事実上機能していない状況に陥っているがために、今コントロールできている、コントロールできるという立場に立った、考え方に変わったというふうに私は思っているんですけれども、そういう認識でよろしいですか。
○黒田参考人　中央銀行は、伝統的に短期金利の操作を通じて金融政策を行ってきたということは事実でありまして、その場合も、例えばオーバーナイトのＦＦ金利をコントロールすることによって、それ自体が米国の経済に大きな影響を与えるとか、あるいは、かつての日銀が公定歩合を操作することによってそれ自体が投資とか消費に大きな影響を与えるというよりも、そういった短期金利の動きが中長期金利に波及していって、それが設備投資とか消費にも影響を与える、あるいは住宅投資にも影響を与えるということであったわけです。
　リーマン・ショック後は、御案内のように、主要中央銀行は皆、長期国債、長期の債券を購入して、直接長期金利に影響を与えるということをやってきました。これは、短期金利がほとんどゼロに張りついているもとで、短期金利を大きくマイナスにするということは難しいということもあって、ほとんど全ての先進国の中央銀行が、長期国債などを大量に買い入れて長期金利に直接影響を与えるということをやってきて、それ自体は成功して、影響を与えて、それが経済の回復にプラスの影響をもたらしてきたということは事実だと思います。
　そういう意味では、特に一月のマイナス金利導入後、イールドカーブはかなり大きく下がったわけですが、そういう経験も通じて、量的・質的金融緩和とマイナス金利の組み合わせというのはイールドカーブに非常に大きな影響を与え得るということで、こういったイールドカーブ・コントロールといったものを打ち出したわけであります。
　そういう意味では、確かに従来の中央銀行の考え方とは違うことは事実ですが、二つの点、一つは、従来の中央銀行の短期金利操作も、あくまでも中長期の金利に影響を及ぼす、そういう意味では市場の動きに介入していたわけです。そういうことを通じて経済にプラスの影響を及ぼそうとしていた。
　現在、二〇〇八年のリーマン・ショック以降の中央銀行は、ゼロ金利制約のもとで、短期金利操作だけでは不十分だということで、大量の長期国債を購入することによって長期金利に直接的な影響を与えるということをしてきたということで、そういうことを踏まえてこういうことをやっているわけです。
　もちろん、政策金利のマイナス〇・一％のように、日本銀行がそこで決めればそうなるというものとは違いますので、十年物国債の金利をゼロ％程度ということをターゲットにして、長期国債の買い入れをしていくということでございます。
○古川（元）委員　従前も長期金利に影響を与えていたと言いますけれども、日銀は今までなるだけ市場の自主性を尊重した方がいい、そして市場からの情報をやはり大事にするべきだ、重要だというふうに言っていたわけです。
　そういった意味では、今、マーケットが、債券市場がほとんど機能していないと言う人は多いんです、プロで。そういう中で、この長期金利のコントロールが、イールドカーブ・コントロールが行われて、こういうことが将来的な財政とか、本来はマーケットからいろいろなシグナルが来なければいけないのに、それが来ないがために財政がおかしくなるとか、そういうことにもやはりつながる、そういうリスクがあるということを指摘して、次の質問に行きたいと思っています。
　きのうレクに来たときに、日銀の方に、先日、財務省の方の出した資料の中に、国債金利が一％変動すると対ＧＤＰ比で国債は一三・五％の変動が起きる、そういう資料がありましたのでお示しさせていただきました。
　では、日銀の場合だとどれだけの含み損というか、時価が減少することになるんだということを計算してもらいましたら、九月末時点で長期国債の保有残高は三百四十・九兆円、金利が一％上昇したときには二十三・八兆円時価が減少する、そういう御回答をいただきました。
　先ほどの質問の中でもあったようですけれども、日銀の一五年度決算で引当金を四千五百億円計上して、将来の損失に備えた引当金が今二兆七千億円余りになっています。これに法定準備金等も含めた日銀の自己資本は、ことしの三月末で七兆四千三百四十六億円ということだそうでありますけれども、金利が一％上昇しただけで二十三・八兆円も含み損を抱える、そういう現実を見ますと、引き当てをこれくらいしていても全く足りないんじゃないですか。
　実際にはそれは評価損はわかっていますよ。日銀はそもそもそういう意味で別に見直しをしなくてもいいとわかっていますが、しかし、マーケットは当然見るんですから、そういう金利が上がったら、これだけしか引き当てしていなければ、これはもう事実上日銀は債務超過の状況だというふうに見られて、これは円に対する信頼、そういうものが失われる、そういうリスクがあるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○黒田参考人　まず、日本銀行では国債の評価法については償却原価法を採用しておりまして、金利が上昇したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはありません。それから、そもそも、こういった評価損失云々によって中央銀行の信認が損なわれるというようなことはないと思います。
　基本的に、通貨の信認が失われるときというのは、ハイパーインフレになったときなんですね。ハイパーインフレになりますと、通貨、現金を持ちたくなくなるわけですので、その結果、中央銀行の信認も失われますし、通貨の信認も失われるということになりかねないわけですけれども、私どもは二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということであって、これは、ハイパーインフレなどということを容認するというものでは全くありません。
　したがいまして、日本銀行の債務について、当然のことながら、十分留意するということは必要であると思いますし、引当金制度も拡充したということも、収益の平準化を図っているわけでありますけれども、基本的に、御指摘のような一％のパラレルシフト、これ自体が、そういうものが一気に起こってという事態、一種の仮定的な計算だと思いますけれども、その上に、そもそも評価方法について償却原価法をとっているということ、それから、中央銀行には継続的に通貨発行益が発生するということで、信認が毀損されることはないと思っております。
　通貨の信認が毀損されるのは、あくまでもやはりハイパーインフレになったとき、それは決して容認しないということであります。
○古川（元）委員　ハイパーインフレというのは、別に容認しなくたって、起きてしまうときは起きてしまうんだと思うんです。そういう問題だと思うんです。
　時間がなくなりましたから最後の御質問にしますけれども、総裁、今やっていることは、さっき、オーバーシュートコミットメントもほかの国はやったことがないと。今日銀がやっていることは、多分、世界じゅうの経済学者やあるいは中央銀行も、日本のような巨大な経済規模のところがこんな壮大な社会実験をやっているというのは、興味津々で見ていると思いますよ。
　私も、伴野さんがおっしゃったように、これはハッピーエンド、いい話で終わればいいですけれども、しかし、万々が一、うまくない方向に行ってしまったら、当初は黒田さんも、最初、こういう状況というのは想定を余りしていなかったというふうにおっしゃいましたけれども、二年で二％と言っていたときは短期決戦で終わらせるつもりでいらっしゃったと思うんです。最初から、自分の任期を超えてまでずっとやる、そしてまた、最初の異次元の金融緩和からマイナス金利とかどんどん次々に進むなんてことは想定をしていなかった。こういう持久戦になってしまったということは多分図らずもだと思いますが、しかし、そういう状況をつくっているわけです。
　将来、万が一、本当にハッピーエンドでない状況になったときには、この責任は一体誰がとるのかというか、そのときの場合の責任はどういうふうに黒田さん自身考えていますか。よくなればそれはいいですよ。もちろんそれは功績です。しかし、万が一、この壮大な社会実験が失敗に終わるようなことが来てしまった場合には、そのときの責任はどのように考えていますか。
○黒田参考人　私どもは、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということに向かって、積極的な金融緩和を進めております。
　現状で、最新の展望レポートでは、二％に達する時期として、二〇一八年度ころというふうに見通しを立てているわけですが、もちろん経済の動向いかんによっては、さらなる追加緩和が必要になるかもしれませんし、逆に、もっと早く実現するということであれば、そちらの方向に金融政策を調整するかもしれません。
　いずれにいたしましても、量的・質的金融緩和にしてもマイナス金利にしても、実は量的緩和は、御承知のように日本銀行がたしか二〇〇〇年代の初めに最初にやって、ＱＥという言葉自体が、日本の量的緩和をまねした欧米がいわば使っている言葉であります。マイナス金利は欧州の中央銀行が先に始めたことであります。
　したがいまして、日本銀行がやっていることは、常に世界の中央銀行がやっていないことをやっているということではないと思いますけれども、いずれにせよ、経済、物価、金融情勢に応じて最適な政策をとるということでありまして、それによって、先ほど申し上げたような、通貨の信認が失われるとかハイパーインフレになるということは全くないというふうに確信をいたしております。
○古川（元）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、また別の機会に議論させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず最初に、昨日の金融政策決定会合に関して質問をいたします。
　物価上昇率二％の目標達成時期の見通しを、二〇一七年度中から一八年度ごろに先送りをいたしました。これまで、原油価格の下落とか消費税増税の影響など外的要因に責任を求めてまいりましたけれども、これは、そもそも日本銀行が物価上昇率というものを目標にしたことに問題があったのではないかと私は思いますけれども、総裁はいかがでございましょうか。
○黒田参考人　これは、日本銀行を含めて世界の中央銀行は全て物価の安定ということを最大の目標、目的にしておりまして、具体的には、先進国の中央銀行はほとんど、二％という物価安定目標を掲げて金融政策を運営しております。
　日本銀行の場合も、日本銀行法自体で、物価の安定ということを金融の安定と並んで重要な目的、目標というふうにしておりまして、そのもとで物価安定目標を具体的に二％に定め、それをできるだけ早期に実現するということを決定し、それを実行しているということでありまして、物価上昇率を政策目標に掲げたこと自体に問題があるということはないと思っております。
○宮本（岳）委員　物価や金融の安定、それは大事なことでしょう。しかし、物価上昇率二％というものを掲げて異次元緩和方針を進める、私は、そのこと自身の失敗が明らかになったと思うんです。しかも、その失敗は、今現在の日本銀行は、財政ファイナンスをしているのではないかと言われても仕方がないところまで事態を深刻化させていると思います。
　黒田総裁は就任直後に、量的・質的金融緩和、いわゆる異次元緩和を決定してから、常に、財政ファイナンスではないと説明をされてまいりました。
　そこで改めて聞くんですけれども、黒田総裁が言う財政ファイナンスというのはどういう事態のことを意味し、何が判断基準となるのか、日銀の金融緩和が財政ファイナンスではないと言い切るその理由を説明していただけますか。
○黒田参考人　この財政ファイナンスという言葉はさまざまな文脈で使われておりますけれども、通常は、中央銀行が通貨発行権を利用して、政府の資金調達を助ける目的で国債の引き受けなどを行うということを意味していると理解しております。
　このような財政ファイナンスを行わないということは、日本銀行を含めて、世界の中央銀行で一致した考えであるというふうに思います。
○宮本（岳）委員　総裁は読売国際経済懇話会の講演で、二〇一三年四月十二日、今のお話にもあるような、金融政策上の目的で日本銀行自身の判断で行うものだから財政ファイナンスではない、こうおっしゃっているわけですけれども、改めて、つまりそれは、一つは、自身の判断で行っているかどうか、二つは、金融政策上の目的として購入しているかどうか、これが重要な判断基準である、こう受けとめてよろしいでしょうか。
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおりでありまして、中央銀行が通貨発行権を利用して、政府の資金調達を助ける目的で国債の引き受けなどを行うことが財政ファイナンスということでありますので、当然のことながら、日本銀行があくまでも二％の物価安定の目標の実現という金融政策上の目的のために実施している国債の買い入れといった政策は、財政ファイナンスには当たらないというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　日本銀行自身の判断かどうか、これは極めて主観的な問題なんです。なぜなら、他の審議委員同様に日本銀行総裁は国会の同意人事でありまして、提案するのは時の政権であります。政権の意を酌む方が総裁となり、あうんの呼吸で国債買い入れをふやした場合に、自身の判断かどうかは余り意味を持ちません。このようなケースでは、決定会合の議事録を見たところで、日銀自身の判断かどうかを確認するすべはないんです。
　日本銀行が自身の判断で決めたと幾ら主張しても、内外の投資家が日本銀行自身の判断ではないと判断し、一たび財政ファイナンスだとみなせば、大変な事態が起こることになります。
　つまり、内外の投資家にどう見られるかが大事なのではありませんか。
○黒田参考人　諸外国の中央銀行も含めまして中央銀行が財政ファイナンスはしないというのは、先ほど来申し上げているようなことでありまして、日本銀行が現在行っている長期国債の買い入れというものも、金融政策上の目的のために行っているわけでありまして、財政ファイナンスではないということであります。
　他方で、マーケットでどういうふうに思われるかという話はまた別な話でありますけれども、この点につきましては、各国の中央銀行は常に、金融政策の目的のために行っているということを明確にしております。
　他方で、我が国においてそういった懸念を惹起させないためにも、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保するということは確かに重要だと思いますが、我が国において日本銀行が何か財政ファイナンスをしているということは全くございません。
○宮本（岳）委員　外国の例も含めて、財政ファイナンスをしない、それは大原則で、そう中央銀行自身が述べていることはわかっているんです。しかし、その基準、それがどう見られるかということがまさに問題だと。
　一般に財政ファイナンスの基準として、中央銀行が国債を政府から直接購入しているかどうか、市場を通じて購入しているか、あるいは、日銀が保有する国債の量や保有割合等々が客観的な基準というふうに私は思うんですけれども、総裁は余りそういうことは関係ないとお考えですか。
○黒田参考人　日本銀行も含めまして中央銀行が政府の国債を直接引き受けるといったことは、財政ファイナンスと見られますので、そういうことは行わないということであります。
　他方で、各国の中央銀行も、日本銀行もそうでございますけれども、市場から長期国債を買い入れて保有しているということについて、その保有割合とか金額について制限があるわけではありませんし、また、そういったもの自体が財政ファイナンスかどうかを判断するものになるとは思っておりません。
○宮本（岳）委員　否定をされましたね。制限もないというふうに今お話がございました。
　改めて、少しその財政ファイナンスの原点を確認したいんですが、日銀のホームページに「教えて！にちぎん」というＱアンドＡが掲載されております。日本銀行が国債の引き受け、つまり、財政ファイナンスを行わないのはなぜですかという質問に対して、これは理事でいいですけれども、どう回答しておりますか。
○雨宮参考人　御指摘のございました私どものホームページの中の「日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか？」という問いに対する答えでございますけれども、読み上げますと、
　これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。
以上でございます。
○宮本（岳）委員　つまり、財政ファイナンスで政府の財政節度が失われ、悪性のインフレーションを引き起こすことを防ぐというのが目的なんです。
　財政ファイナンスを防ぐとの視点で見れば、中央銀行の金融政策により政府の財政規律を失わせていないかどうか、これが非常に重要なポイントになるのではありませんか。
○黒田参考人　中央銀行が政府の財政運営を助ける目的で国債引き受けなどを行うようになりますと、財政節度を失わせて、インフレ率の上昇にも歯どめがかからなくなるリスクがあるわけであります。
　それに対して日本銀行の国債買い入れは、二％の物価安定の目標の実現という金融政策上の目的のために実施しているものでありまして、こうした状況とは全く性格が異なるというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　安倍首相はさきの参議院選挙の自民党の選挙公約において、ゼロ金利を活用し、財投により、今後五年間で三十兆円を目途に事業規模を確保すると公約をいたしました。その結果、二次補正では、リニア中央新幹線を初めとする公共事業に対して財投の活用を決め、約三兆円の財投債が追加発行されることになりました。
　黒田総裁は、この政府の対策について、政府の財政節度が緩んだと思いませんか。
○黒田参考人　財政政策は、もちろん、政府、国会の責任において行われるものであります。
　その上で申し上げますと、日本銀行が二％の物価安定の目標の実現のために、緩和的な金融環境を整えるもとで政府が積極的な財政支出を実施すれば、両者がいわば相乗的な効果をもたらすことになるということで、これは通常ポリシーミックスと呼ばれておりまして、企業や家計の経済活動を刺激し、雇用・所得環境を改善する上で有効なマクロ経済政策であるというふうに考えられております。
　いずれにいたしましても、財政政策は政府、国会の責任において行われるものであるというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　先ほどの公約では、このゼロ金利を活用した財投での投資というものを、超低金利活用型財政投融資と名前までつけているんです。
　二〇一三年四月に異次元の金融緩和を導入して以来、国債全体の利回りが低下しております。日本銀行は先月の金融政策決定会合で検討された総括的な検証の中で、異次元の金融緩和政策やマイナス金利政策の効果により国債金利及び貸出・社債金利の低下が起こったと述べておられます。
　つまり、安倍政権、自民党が掲げるこの超低金利活用型財政投融資というものの前提となる低金利環境は、アベノミクスの第一の矢である日銀の金融政策によってもたらされたというのが政府及び日銀の見解ではありませんか。
○黒田参考人　金利を引き下げて、これによって経済を刺激するというのが金融緩和の本質でありまして、そういう意味では、もちろん、名目金利を引き下げ、そして、物価上昇期待を引き上げて実質金利を引き下げる、これが経済に対するプラスの効果をもたらすということが、まさに、日本のみならず、全世界の金融緩和政策の本質であるというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　アベノミクスの第一の矢で異次元の金融緩和を日本銀行が行う、国債の金利全体を引き下げる、超長期の財投債という国債を大量に発行し、その財源で公共事業を三十兆円もふやす。決して日銀の金融政策がそれを意図したものではない、そうおっしゃるでしょうけれども、日本銀行の金融政策なしにはこれはやれなかったことであります。
　こういうことをやっていると、内外の投資家からいずれ、財政節度を失っているのではないか、こう見られて、日銀引き受け、つまり財政ファイナンスとみなされても仕方がなくなるのではありませんか。
○黒田参考人　この点につきましては、先ほど来繰り返して申し上げておりますとおり、現在の日本銀行の金融緩和政策の一環として、二％の物価目標をできるだけ早期に実現するために国債を市場から買い入れているというのは、これはあくまでも物価安定目標を実現するための金融政策として行っているわけであります。
　そうしたもとで、金利が低下しているということは事実ですから、そのもとで財政政策を行って、それが相乗効果を持つということは、これはポリシーミックスとして通常知られていることであります。
　その上で、先ほど来申し上げておりますとおり、国債の信認を確保するということは政府自身にとって重要なことでありまして、その意味で、政府は中期的な財政の健全化の目標というのを掲げておられまして、二〇一五年度で、ちょうど中間の目標、プライマリーバランスの赤字を半減するということをほぼ達成しておるわけでありまして、次の目標は二〇二〇年度までにプライマリーバランスの赤字を解消するということでありまして、それは、現在、政府の課題となっておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、財政政策については、まさに、政府、国会において議論をされ、それに基づいて政府が実施していく。その際には、当然のことながら、財政の持続可能性、これを確保することは、国債の信認を確保する上でも非常に重要であるというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　相乗効果ということもおっしゃるわけでありますけれども、実際、金利低下のもと、ゼロ金利環境のもとで今やられようとしていることはどのようなものか。
　私、昨日も委員会で取り上げましたけれども、財投の活用第一弾でもあるリニア中央新幹線は、事業そのものの収益性や将来需要などをとても精査したとは言いがたい事業であります。政府の財政が厳しい中で、長期国債残高の対象から外れる財投債を追加発行して財源を集め、鉄道・運輸機構を通じてＪＲ東海のリニア中央新幹線事業に三兆円もの財投資金を、厳密な精査もなしに、超長期、低利、固定の超優遇条件で貸し付ける、こういうことなんです。これをまさに参議院選挙政策では、三十兆円まで膨らまそうという話になってきているわけです。
　一例でありますけれども、東京都下のモノレール建設の促進協議会の総会で、ある与党衆議院議員は、政府は二十八兆円の景気対策を立ち上げた、そこではリニアに財投を投入することになっている、モノレールは銀行借り入れで利子がばか高い、財投は格段に安い、モノレールにこそ財投が使えないかと発言した、そういうふうにも聞いております。
　このように、どんどんスキームを緩めて拡大させていったら、またぞろ、財投改革で否定した第二の予算が復活し、国の財政が悪化し、再度、国民に莫大な借金を肩がわりさせ、ひいては悪性インフレーションを引き起こす懸念さえ高まるというふうに私は思いますけれども、これはゆゆしき事態だと総裁はお感じになりませんか。
○黒田参考人　財投政策も含めまして、財政政策につきまして具体的に私から申し上げることは適切でないと思いますが、これは、いずれにせよ、あくまでも政府、国会の責任において行われるものであるというふうに認識をしております。
　その上で、先ほど来申し上げているとおり、国債に対する信認を引き続き確保していくためにも、財政の持続可能性を確保する、健全性を高めるということは非常に重要である。それに沿ってこれまでのところ、政府は財政の健全化を進めてきているわけですけれども、二〇二〇年の目標はまだ先でありますので、引き続き、そういった目標に向けてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　では次に、ＥＴＦの購入についてお伺いしたいと思うんです。
　二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入するときに、ＥＴＦ、指数連動型上場投資信託と、Ｊ—ＲＥＩＴ、不動産投資信託の保有残高をそれぞれ、年間約一兆円、年間約三百億円のペースで増加するよう買い入れを行うことを決定いたしました。その理由について、資産価格のプレミアムに働きかける観点と日銀は説明をしておられます。
　基本的なことを聞きたいんですけれども、この資産価格のプレミアムに働きかける観点というのはどういう意味ですか。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　プレミアムとは何かという御質問でございますが、ＥＴＦあるいはＪ—ＲＥＩＴ、こうした株価、資産価格の価格は、基本的には、株であれば先行きの企業収益、あるいは一般的な資産であれば、その資産を利用することによって将来得られる収益や経済に対する見方によって決まる部分が基本にあるわけでございますが、それ以外に、そうした経済や企業収益の先行きに対する不確実性ですとかリスクにも影響されるわけでございます。こういう不確実性ですとかリスクが強く意識されると、その分価格は低下するということになるわけでございまして、これが一般的にリスクプレミアムと呼ばれている部分でございます。
　日本銀行がＥＴＦやＪ—ＲＥＩＴを買い入れることによって、市場に言ってみれば安心感を与えるということを通じて、こうしたリスクに対応する部分、リスクプレミアムが拡大するのを食いとめる、あるいは縮小することを狙っているということでございます。
○宮本（岳）委員　なかなか一般の人にわかりにくい話なんですけれども、黒田総裁は、二〇一三年の四月十二日、読売国際経済懇話会、先ほどの話でありますけれども、そこで、「長期国債やＥＴＦやＪ—ＲＥＩＴの買入れは、長めの金利の低下を促し、資産価格のプレミアムに働きかける効果を持ちます。これが、資金調達コストの低下を通じて、企業などの資金需要を喚起すると考えられます。」と説明をされました。
　つまり、ＥＴＦで考えた場合、これは、日銀の買い入れにより株価が上がり、企業の資金調達コストが低下する、こういう意味でございますか。
○黒田参考人　先ほど雨宮理事から御説明しましたように、ＥＴＦの買い入れによって資産価格のプレミアムに働きかけるということであります。具体的に何か特定の株価水準を念頭に置いたり、そうした水準を実現するために実施しているわけではありません。
　もちろん、リスクプレミアムの拡大を防ぐ、あるいはリスクプレミアムを縮小させるということを通じて株価にも影響があるとは思いますけれども、全体としてリスクプレミアムが縮小すれば、企業の株式による資金調達も容易になるということでありまして、あくまでも、資産価格のリスクプレミアム、これに働きかけるということが政策の狙い、それを通じて企業の資金調達をより容易にするということであります。
○宮本（岳）委員　私、幾らその説明を聞いても、どう考えても、株価を引き上げる、あるいは、株の下げ圧力を買い入れで緩和するというふうにしか聞こえないわけです。
　また、日銀の中曽副総裁はこの間の講演で、年間約六兆円というＥＴＦ購入の規模について、「この規模は、アベノミクス開始から最初の三年間で、外国の投資家が株を買い越した金額が約十六兆円であったことを考えても、きわめて大きなもの」と述べておられます。これはどういう意味ですか。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　この間、外国の投資家の買い越し額は、この中曽副総裁の講演で申し上げているとおり、三年間で約十六兆円だったわけでございまして、これに対しまして日本銀行の一年間で約六兆円という買い入れペースは、かなり大きなものであるという評価を申し上げたものというふうに理解してございます。
○宮本（岳）委員　現在の実は日銀のＥＴＦの保有額、十兆円なんです。そこに六兆円買い足しますとちょうど十六兆円になりまして、先ほどの三年間の十六兆円とほとんど同じ規模になるんです。
　ですから、実は今はもう外国の投資家は、株を買い越してきたのが引いていっているわけでありまして、その点では、どう考えてもその分を日銀が買い支えるというふうにしか私は考えられません。
　このＥＴＦの買い入れを行う、六兆円に引き上げる本年七月の政策決定会合で、二名の審議委員がこれに反対を表明されました。その理由です、御紹介いただけますか。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　このとき、佐藤委員、木内委員の二名の委員が反対をいたしました。反対理由でございますが、佐藤委員は、「約六兆円の買入れは、市場の価格形成や日本銀行の財務健全性に及ぼす悪影響などを踏まえると過大である」として反対いたしました。木内委員は、「財務健全性への影響のほか、株式市場のボラティリティを高める、株価を目標にしているとの誤ったメッセージになる等」として反対いたしました。
○宮本（岳）委員　佐藤委員もその意見の中で、市場の価格形成をゆがめる、また木内委員も、市場をゆがめ、ボラティリティーの上昇につながる、こういう指摘をされておられます。つまり、反対理由の一つが、市場の価格形成機能をゆがめるというものでありました。
　黒田総裁は、ＥＴＦの買い入れは市場の価格形成機能に影響を与えない、こう考えておられますか。また、そう考えておられるならば、その理由を説明していただけますか。
○黒田参考人　日本銀行によるＥＴＦの買い入れ、これは、先ほど申し上げたとおり、特定の株価水準を念頭に置いて、そうした水準を実現するために実施しているわけではありません。もとより、日本銀行によるＥＴＦの買い入れが株価の上昇に寄与することにはなろうかと思いますけれども、これはあくまでも資産価格のプレミアムに働きかけるということを通じてでありまして、私を含む多くの政策委員会メンバーは、これが市場の価格形成に悪影響を及ぼすというふうには考えておりません。
　なお、日本のみならず、欧米もそうでございますけれども、金融を大幅に緩和するという中では、貸出金利が低下するということもありましょうし、それだけでなく、いわゆるポートフォリオリバランスという形で、投資家が確定利付の金融資産から株式あるいはＲＥＩＴその他にシフトしていくというポートフォリオリバランスもあり得るわけでありまして、そういうことを通じて資産価格が上昇しますと、企業にとっては資金調達がより容易になる、あるいはビジネスチャンスが生まれるということがありまして、金融政策全体として、そもそも、金利の低下を促し、資産価格の上昇を通じて、金利の低下のみならず、資産価格の上昇ということも金融緩和の一つの経路である。それはポートフォリオリバランスという形で起こっている。
　ＥＴＦの買い入れについては、リスクプレミアム自身が不確実性とかリスクによって大きくなり過ぎているものを縮小する、そこに働きかけるということであります。
○宮本（岳）委員　一般論ですけれども、株式市場の中でＥＴＦの比重が高まれば、市場の価格形成機能が低下すると私は思います。
　例えば、日経二二五の銘柄に選ばれた企業であっても、全ての企業が一律に営業実績を改善させたり悪化させたりするわけではありません。企業個々の事情が反映されてこそ、市場の株価が形成されるんだと思うんです。しかし、ＥＴＦの比重が高まり、買い入れだけが行われれば、日経二二五の銘柄企業は、業績が悪化した企業も株式の買い取引が行われ、上昇圧力がかかってきます。
　このようなメカニズムで市場の価格形成機能を低下させるということになるのではありませんか。
○黒田参考人　そもそもこのＥＴＦというのは、個々の株式を中央銀行がいわば評価して買うということは市場に対して過度な介入になるということを踏まえまして、ＥＴＦという形で、市場全体を代表するようなものを通じてリスクプレミアムを全般的に引き下げていくというような政策であります。
　したがいまして、リスクプレミアムの縮小ということが最も重要な政策効果でありまして、先ほど申し上げたように、ＥＴＦという形で個別の株式には介入しないということになっているわけです。
　その上にさらに、日本の株式市場の代表的な指標でありますＴＯＰＩＸ、あるいは日経二二五、ＪＰＸ日経四〇〇といったものに連動するＥＴＦを買い入れているわけですが、九月の決定会合においてさらに、日本の株式市場全体を対象にしておりますＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦの買い入れのウエートを高めるなどしまして、市場への影響については十分点検しながら買い入れを行っております。
○宮本（岳）委員　投資信託協会の統計を見ますと、本年九月末のＥＴＦ総資産額は約十七兆円であります。同じ九月末の日銀のＥＴＦ保有残高は九・八兆円、約十兆円ですから、発行総額に対して日銀は約六割のＥＴＦを保有しているということになります。私は、こういう買い入れが市場価格形成機能をゆがめる、明瞭だと言わなければならないと思います。
　昨日の記者会見でこのＥＴＦの買い増しについて、市場がゆがめられていることはないと総裁は否定をされました。本日の日経には「いつまで続く日銀相場」という記事が掲載されております。ある証券トレーダーによると、「日銀がＥＴＦを買う日中時間帯に日本株が上昇しやすい傾向を利用したもので、午前の早い時間帯に買って、午後の取引終了間際に決済してしまう。」という取引が注目されているというんです。試算では、「日本株を夜間帯まで持ち続けるより高い収益が得られる」そうであります。「日本株全体の売買が低調な中で、一度に七百億円程度を買う日銀の存在感が増している」との指摘であります。ニッセイ基礎研究所のアナリストは、「個別銘柄の価格形成にはゆがみが出ている」と指摘しております。総裁が幾ら否定しても、市場関係者は既に、ゆがみが出ている、こういう認識が広がっている証左だと思うんです。「日経平均は日銀の買いによって一〇〇〇〜二〇〇〇円程度押し上げられている」と記事には書かれてありました。
　ゆがみがないと言うのであれば、具体的な検証をして、市場関係者や国民に説明するべきではありませんか。