○田川誠一君　私は、新自由クラブを代表して、施政方針について、鈴木総理大臣に対して数点にしぼり質問をいたします。
　質問に先立って、私は、鈴木総理大臣が年頭早々東南アジア諸国連合の五カ国を歴訪されたことに対して、その労をねぎらうものであります。
　総理が、就任後初の公式訪問先に東南アジア諸国連合を選んだことは、アジアに位置する日本のアジア重視のあらわれとして、東南アジア諸国連合の五カ国から歓迎されました。われわれ新自由クラブもこの点を評価いたします。
　しかし、問題は、こうした形だけではないのであります。政権担当後初の訪問外交の対象にアジア諸国を選んだという形は、昭和三十二年の岸内閣も同じでありました。このときもアジア重視の姿勢を宣伝されましたが、結果的にそれは、対米一辺倒の印象をぼかすためとか、あるいは日米会談への前座であるとか批判され、アジア諸国の反応も決して芳しいものではなかったのであります。
　日本のこれまでの訪問外交の跡を振り返ってみますと、そのときその場の形や口先だけの約束事が、後に抜きがたい不信の種となった事例が山積していると言っても過言ではありません。
　総理は、施政演説でも、今回の五カ国歴訪について各国首脳との対話の実りを強調されましたが、成果も実りも、実は今後の鈴木内閣の対応にこそかかっているのではないでしょうか。（拍手）
　今回の歴訪を真に実り多いものとするためにも、アジアの友人たちとの話し合いを基礎に、ぜひともアジアの心を心とした外交、平和に徹し、平和を守ることに徹した外交、約束したことは必ず実行していく外交を鈴木政権が積極的に展開していくことを、ここに強く要望するものであります。（拍手）
　形を裏づける誠意、約束したことは必ず実行していく不断の努力が何よりも重要であることは、内政、外交を問わず、国政を預かる者の当然の責務であります。鈴木政権の誕生から六カ月を見まして、残念ながら、鈴木政治への不安と不信を持たざるを得ません。
　あれほど強調された「政治倫理の確立」はどうなりましたか。一年前に国民に向かって宣言された派閥解消は一体どうなったでしょうか。衆議院で航空機疑惑等特別委員会を廃止したり、派閥活動を公然強化している実態を見れば、言行不一致の政治姿勢は余りにも露骨であります。
　さらに、安易な増税はしないという再三の言明とはうらはらに、五十六年度政府予算案は、行政改革にも手をつけず、まさに低所得者層を初め、弱いところに負担を強化する安易な増税案そのものではありませんか。（拍手）総理のこれに対する考えをお聞きしたい。
　鈴木内閣発足以来の憲法論議の動向も、総理の政治理念に深い疑惑を抱かざるを得ないのであります。
　いまの憲法改正論議を見ますと、二つの動きが見られます。一つは、第九条を改正し、なし崩しに軍事大国の道を開こうとする勢力であり、もう一つは、憲法擁護を当面の政略に使いながら、革命を成就した暁は社会主義憲法の制定を目指す勢力であります。
　私たち新自由クラブは、このいずれにも反対であります。私たちは、平和憲法の理念を生かして、世界の平和と繁栄に貢献するとともに、現行自由主義憲法のもとで社会的公正を実現し、真に民主的な自由主義社会の発展を期し得るものと考えています。
　憲法は、もちろんいわゆる不磨の大典ではありません。改正を論ずることさえまかりならぬというような硬直的なものであってはならないと思います。その意味で、私たちは、むしろ日本国憲法について国民が大いに議論し真剣に考えるべきものとしております。
　しかしながら、鈴木内閣発足直後から政府部内で口火を切る形となった今日の憲法論議は、あらゆる点で納得しかねるものが多過ぎるのであります。
　先ほどの民社党の佐々木委員長に対する答弁を聞いていましても、どうも不明であります。総理としての考え方はわかりましたが、それでは、あなたの率いる自由民主党の政綱は憲法改正を志向していないのかどうか。先ほどの佐々木委員長への答弁を聞いておりますと、自民党の政綱でさえも改正を志向していないように受け取られてなりません。
　しかし、自民党の政綱を見ますと、第六に「独立体制の整備」としてありまして、その中に「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。」と明言しているではありませんか。
　　　　〔副議長退席、議長着席〕
こういうことをはっきりしないで、国政を担当する最高責任者として、憲法に対するあいまいな態度をとるということは余りにも無責任過ぎるではありませんか。（拍手）
　私たち新自由クラブは、また防衛力の増強をめぐる鈴木内閣の姿勢にも、深い危惧の念を抱いております。
　われわれ新自由クラブは、自衛力の存在は当然これを認めておりますし、その自衛力はまた、この国土を自衛するため必要にして適当なものであるべきだと考えております。したがって、その強化に必ずしも異議を唱えるものではありません。しかし、その前提には、軍事力だけが防衛力でないという点であります。平和に徹し、平和を守ることに徹する外交努力こそが何よりも優先されなければならぬと考えております。
　さきの国会で、わが党の河野洋平議員は、園田前外相の国連演説を高く評価し、支持を表明しましたが、その趣旨は、やはり軍備拡張競争を起こさせぬ日本の積極的役割りが強調され、その点が私たちの理念と一致するからでありました。
　しかし、鈴木内閣発足以来の防衛費増額を目指す政府・自民党の動きは、およそこの理念に逆行するものであったと言うほかはないのであります。特に平和外交の先兵であるべき外務省が、対米配慮を強調して防衛予算増額に防衛庁と共同作戦をとる形をとったことは、何とも不可解そのものであります。
　国際的脅威が生じたり軍事的な有事が予想されるようなときがあっても、そのような事態にならないように努め、あらゆる手段を講ずるのが外務省の責務ではないですか。そうした努力を十分しないで、外務省の課長クラスが軍事費の増額キャンペーンをやり出すことは本末転倒であります。（拍手）
　世界の歴史にも明らかなとおり、軍事力は常に相対的なものであります。隣接国の脅威を強調して軍事力を増強すれば、相手国も当然それを脅威として、ここに際限のない軍備拡張競争を招き、それに巻き込まれ、そのあげくは、現実に一触即発の事態にまで進むのであります。
　北方の脅威を強調し、防衛力増強を急務だとする最近の関係者の動きは、軍事大国にはならないと言いながらも、次第に軍事拡張へ既成事実がつくられていくのではないかという懸念を抱かざるを得ません。（拍手）脅威があれば、北方領土返還を含めて、これを解消する努力を全力をもってしなければなりません。
　いま北方脅威論を強調している人たちの中には、つい十年前まで中国脅威論をしきりに唱えていた同じ顔ぶれも見られます。（拍手）しかし、八年前の日中国交正常化によって、いまは中国の脅威どころか、友好ムードいっぱいの関係となり、東南アジア訪問で鈴木総理も言っておられるように、中国とは何でも話し合える仲になったではありませんか。まさに外交努力の結果であります。（拍手）
　戦争や侵略は、しょせん人間がすることであります。こうした軍事的な有事は、人間の努力によって防ぐことができないはずはありません。防ぐことの可能な軍事的、人為的有事に対して防ぐ努力をあえて怠り、それに備えて巨額の国費を投ずるよりも、人為的には避け得られないような有事、たとえばいま緊急の問題になっておる地震や雪害対策を初めとする自然がもたらす有事に備えることこそ、現在最も必要なことではないでしょうか。（拍手）
　私は、先ほど、行政改革に手をつけず、安易な増税によって赤字財政を切り抜けようとした国民不在の姿勢を指摘いたしましたが、この問題は、ただ単に政府・与党だけの問題ではなく、野党にも考えなければならない点があると言わざるを得ません。
　たとえば昨年秋の臨時国会に課せられた公務員の給与等三法への対応を見ますと、公務員の給与引き上げだけを成立させることが優先されて、一緒に成立させなければならないはずの定年制法案と退職金の削減法案を継続審議にさせてしまったことであります。（拍手）
　行政改革や官民格差の是正が本当に急務であるとするならば、公務員の給与引き上げよりも、定年制や退職金の削減を実現させる方がむしろ優先さるべきものではなかったでしょうか。（拍手）
　ところが、国会審議の現実は、自民党が一部の野党と話し合い、公務員の給与引き上げ案だけを切り離して成立させ、定年制法案と退職金削減法案はついに見送りになってしまいました。
　われわれ新自由クラブは、給与引き上げだけが優先されないように最後まで三つの法案を一括して処理することを強く主張しましたが、結果は給与引き上げ法案だけの成立となってしまいました。一部の野党が、公務員の賃金引き上げを通したい余りに、自民党と安易な妥協をしているかのような様子を見ますと、行政改革について、いたずらに政府・与党だけを責めるわけにはまいりません。
　そこで、総理にお尋ねをいたしますが、さきの臨時国会で継続審議とされてしまった公務員の定年制法案と退職金削減法案を、この国会で成立させる強い気持ちをお持ちかどうか、その決意をお聞かせいただきたい。
　われわれ立法府が、与野党を問わず真剣に考えなければならない問題に、議員定数の格差是正の問題があります。すでに質問が出ているので多くは申し上げません。総理が本当に行政改革を断行する気があるならば、議員定数の格差を直すのを機会に、われわれがかねてから唱えていますように、思い切って国会議員の定数を減らすとか、少なくともこれ以上ふやさないようにして定数の改正を行い、国会がみずから簡素化の手本を示すべきであります。（拍手）
　総理は、先ほど来の答弁の中で、各党と合意を得てとか総定数の問題があるとか、逃げの姿勢をとらないで、国会がみずからの身を切って、その上で不均衡を是正する意思を、総理、あなた自身持っておられるかどうか。また、一票の重みの不均衡が違憲とか合憲とかというような問題の前に、まず民意を正しく反映できるかどうかという多数決政治、議会政治の根幹にかかわる問題であると思いますが、これに対する総理の見解を求めるものであります。（拍手）
　次に、昨今の教育現場における校内暴力行為、校内暴力の問題について伺います。
　総理は施政方針の中で、この問題について、「深い愛情と信頼」が必要であるとか、「社会全体で青少年の健全育成に当たらなければならない」などと、抽象的で、何ら具体的な方針を示しておりません。
　入試地獄の深刻さが子供に与えるストレスとか親子の対話不足とか教師の資質の問題など、校内暴力の原因を一つ一つ掘り下げていきますと、かねてから新自由クラブが主張してきた六・三・三・四制度の見直しをどうしてもやっていかなければなりません。そして人間の形成に大きな影響を与える中等教育の初期の課程の中で、入学試験の準備に煩わされないで、基礎教育や徳育の教育を充実させるためにも中学、高校の一貫教育を図るべきだと思いますが、総理はどのようにお考えか承りたい。（拍手）
　また、幼児に対する家庭のしつけ、家庭教育が青少年の人格形成に大きな影響を及ぼすことを多くの人々が認めながら、それが行政の面でほとんど顧みられておりません。とりわけ新生児を持つ母親の教育、ゼロ歳児の教育が、行政のなわ張りの間に埋もれて全く顧みられない現状を見逃すわけにはまいりません。文部、厚生両省が、所管にこだわらず早急にこの問題を処理していくべきだと考えますが、総理のお考えを示していただきたい。
　さて、利権を保証して五千万円を業者から受け取る知事が千葉県にあらわれました。金権腐敗の政治構造、政治風土は、決して千葉県だけのものではありません。いままで他の県でも似たような事件が起き、いずれも司直の手にゆだねられました。中央、地方を覆う、このような金権体質をこのままにしておくことは、国民全体の倫理感覚を麻痺させてしまうことを私は最も恐れるものであります。
　政治の浄化は、もちろん政界みずからが姿勢を正して、政治倫理の確立に努めていかなければならないことは当然であります。しかし、政治腐敗の多くが、政界と経済界との癒着から生ずる贈収賄や裏口献金にあらわれていることを見ますと、経済界に対しても経営の倫理の確立を強く求めていく必要があると思います。
　最近、国税庁が調査したところによりますと、資本金一億円以上の企業一万七千九百社が昭和五十四年七月から一年間で三百二十一億円の使途不明金を計上しております。一社平均三千二百万円というこれまでの最高を示しております。
　会社経理の使途不明金の大半は、表に出せない不正献金として政界に流れ、政治浄化の妨げになっているのは、いまや常識になっております。腐敗の温床と言われ、常に厳しい社会的批判を浴びせられているこのようなことが、なぜ一向に減らないのでしょうか。
　これはロッキード事件やＫＤＤ事件を見ても明らかなように、社長とか副社長といったようなトップの権力が余りにも強過ぎ、それらの者の行き過ぎや不正行為をチェックする監視機構が、経済界に十分確立されていないことに大きな原因があります。
　経営倫理の確立は、本来経済界の人たちの自覚と責任で達成されるのが望ましいことは言うまでもありません。しかし、政治を巻き込む企業犯罪が一向に後を絶たない今日、会社の経営が一握りの者の恣意、身勝手さによって左右されることがないよう、経営内容をできるだけガラス張りにすべきではないですか。そして株主や従業員はもちろん、一般の人たちからも監視の目が行き届くような仕組みを新たな立法措置で確立させるのもやむを得ないことではないでしょうか。
　経済界には、これでは私企業の秘密が保てなくなるとか、あるいは競争が衰えてしまうといった反対意見が強いようでありますが、私は、むしろこうすることが企業間の公正な競争を維持し、株主や一般消費者の利益を守り、健全な自由主義経済体制を発展させる上にも不可欠なことと信じております。
　政府は、今国会に商法の一部改正案を提出する準備を進めているようでありますが、会計監査人の監査を受けなければならない会社の範囲を拡大するといったようなこそくな手段ではなく、本当に政治と企業の醜い癒着関係を断ち切る気があるならば、経済界の反対を恐れず、資金がどのように流れているかなど、経営内容を徹底的に公開させる制度を導入することであります。同時に、アメリカの証券取引委員会のように、監督官庁の機能を強化させ、経営の不正摘発にももっと力を入れるべきであると思いますが、総理の考えをお聞きしたい。（拍手）
　終わりに、戦後処理の未解決の問題について総理の考えを伺います。
　戦争が終わって三十六年にもなりますが、いまもなお、敗戦の際、混乱ぶひどかった中国の旧満州地区に取り残された日本人孤児が千数百人もいます。これらの人たちが、いまなお肉親を探し求め、祖国日本を一目見たいと望郷の念に駆られていることを総理は知っているでしょうか。
　一方、台湾では、戦争中、日本の軍人軍属として戦地に駆り出された台湾人が約二十万人います。そのうち三万人が戦死しています。傷ついた人は、その数倍にも上っております。しかし、戦後日本国籍を失ったという理由だけで何らの補償措置を受けることなく、給与の支払いでさえ停止されています。そしていま補償請求の訴訟が行われております。
　いずれも国家の要請によって犠牲を受けた人たちであり、単なる一般の戦争災害者ではないのであります。こうした戦後処理の問題を片づけない限り、真の意味の戦争が終わったとは言えないと思います。（拍手）
　また、総理がこの議場で述べた「思いやりに満ちた社会」の実現ということは、こうした人々にこそもっと温かい手を差し伸べるべきではないでしょうか。（拍手）
　そこで、総理にお尋ねしたいのは、政府は、中国残留孤児の問題を昨年秋、日中首脳会談で遅まきながら取り上げましたが、ベトナム難民問題対策でさえやっておりますように、政府の中に担当の責任部門を設けて、積極的にこれに取り組む意思があるかどうか伺いたい。
　また、残留日本人孤児の受け入れや日本語教育、社会復帰などにつきまして、今後どのように取り組んでいくか、その決意を伺いたいのであります。
　また、台湾にいる元日本軍人軍属、これらの人たちはいま不遇な生活を送っている人が多いと聞いております。わが国がアジアの一員としてその役割りを担おうとしている今日、みずからの戦争に駆り立てた人たちの救済措置に目をつぶっていて、一体どこに日本の信頼を求めることができるでしょうか。
　総理は、台湾の元日本軍人軍属の補償請求権はないと断定しているのかどうか、あるのかどうか。それとも何らかの救済措置か、補償に見合う措置を考えておられるのかどうか、これをお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕