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○盛山国務大臣　議員におかれましては、超党派の学校教育ＩＣＴ化の議連で重要なお立場をお務めいただきまして、私、こんな場で言うせりふかどうか分かりませんが、感謝しております。
　それで、もう私が申すまでもなく御案内のことかと思いますが、今、ＧＩＧＡスクール構想、国策として推進しておりますが、令和の日本型学校教育の基盤となるものでありますし、今年六月に閣議決定された骨太の方針において、一人一台端末は公教育の必須ツールとして着実に更新していくことが明記されているところであります。
　そして、今月の二日、先週閣議決定されました総合経済対策では、十分な予備機を含む一人一台端末の計画的な更新を行うこと、その際、効率的な執行等を図る観点から、各都道府県に基金を設置し、五年間、同等の条件で支援を継続すること、地方公共団体への徹底的な伴走支援を継続することなどが盛り込まれております。
　今後の補正予算の編成におきまして、この閣議決定の内容を十分に踏まえ、ＧＩＧＡスクール構想の更なる推進に必要な財源をしっかり確保していきたいと考えております。
○西岡委員　大臣の方から明確に御答弁いただきまして、自治体の関係者の皆様も、この一台端末、これからもしっかり利用していくという中で、この更新の問題は大変心配をされておりました問題でしたので、今大臣の方から御説明いただきまして、本当にありがとうございます。
　これからもしっかりこの一人一台端末が有効に活用されるということが大変重要だと思っておりますし、来年度は導入の早かった大体五％程度の自治体が更新を迎えるということでございますけれども、これから更新を迎える自治体についてもスムーズに更新が行われるように、是非引き続きのお力添えをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、関連して質問でございますけれども、デジタル教科書やデジタル教材が導入されることによりまして通信費の増大が今後見込まれる中で、それに対応して、校内外の通信ネットワークの増強というのが必要となります。それに係る費用への措置につきまして、文部科学省の見解、方針についてお伺いをしたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございましたとおり、デジタル教科書の導入も含め端末の利活用が進むにつれて、ネットワーク回線への負荷が高まり、通信速度が遅くなるといった課題がもう既に生じております。
　ネットワークの遅延の原因につきましては、機器の入替えや調整で済むものから、相当程度規模の工事が必要になるもの、回線契約の見直しで改善できるものなど、様々ございます。ということで、まずは適切なアセスメント、診断が重要でございます。このため、文部科学省では、令和六年度概算要求におきまして、ネットワークアセスメントの実施促進のための費用を要求しており、スピード感を持って、改善が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
　また、通信費につきましてでございますが、学校のＩＣＴ環境整備に必要な経費として、令和六年度までの計画に基づき地方財政措置を講じているところでございまして、現在、令和七年度以降の計画についての議論をもう既に始めておりまして、その中で、学校現場の実情を踏まえた支援についても検討してまいりたいと考えております。
○西岡委員　しっかりお取組を引き続きお願いをしたいと思います。
　続きまして、これも関連してでございますけれども、一人一台端末の配置はほぼ完了する中で、今日議論の中でもあったというふうに思いますけれども、その利活用の状況ですとかＩＣＴ支援員の配置の状況に地域間の格差や学校間の格差が生じているという問題がございます。
　文部科学省として、どのように認識をされ、この格差是正に向けてどのような取組を行っておられるのか、このことについてお伺いをさせていただきます。
○矢野政府参考人　御指摘のとおり、活用状況等に格差が生じていると承知しておりますけれども、このような背景といたしましては、例えば、研修やサポート体制が十分整っていない、あるいは、端末活用の意義、指導方法が十分浸透していない、さらには、ネットワーク環境が十分に整っていないなど、様々な課題があると承知しております。
　こういった格差を是正するため、文部科学省におきまして、全ての自治体に対しまして、端末利活用の日常化に向けた計画の策定を求め、課題を抱える自治体、学校への伴走支援の取組を抜本的に強化しているところでございます。
　今後は、今月二日に閣議決定された経済対策の内容を踏まえまして、必要な予算も確保しながら、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化や、ネットワークアセスメントの促進、効果的な実践例の創出と横展開、国費によるアドバイザー派遣、ＩＣＴ支援員の配置の更なる充実など、取組を加速させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○西岡委員　もう時間が迫っております。最後の質問になりますけれども、教員の働き方改革や長時間の是正、これは待ったなしの重要課題でございます。
　骨太方針二〇二三年には、教員勤務実態の結果を踏まえて、改革の加速、給特法の二〇二四年度の国会提出ということが明記されております。
　今後、文部科学大臣として盛山大臣がこのことにどのような方針で臨まれるのかということをお聞きをして、私の質問を終わらせていただきます。
○盛山国務大臣　学校教育における働き方改革、国、教育委員会、学校がその権限と責任に基づいて主体的に取り組むことが重要です。
　八月には、中央教育審議会において、学校における働き方改革等について、各主体ができることを直ちに行うという考え方の下、緊急提言が取りまとめられております。
　この緊急提言あるいは骨太二〇二三などを踏まえまして、当省では、来年度の概算要求において、小学校高学年の教科担任制の強化を当初の予定から一年前倒しで実施すること、教員業務支援員の全小中学校への配置、副校長、教頭の学校マネジメントを支援する人材の配置などに必要な経費を計上しております。
　また、給特法の在り方については、今後具体的に検討していくべき課題と認識しており、現在、中央教育審議会において総合的に議論が進められております。
　当省としては、教育の質の向上に向け、更なる学校における働き方改革、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的にスピード感を持って努めてまいります。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　今日から所信に対する質疑ということで、店開きということになるんでしょうけれども、当然、筆頭間協議、理事会での協議が今も続けられております。私は、基本的に、委員会の運営、これは合意に基づいて円満に進めるべきというふうに考えておりますけれども、蛇足ではありますけれども、委員長、よろしいでしょうか。まず、その点、御確認いただけますか。
○田野瀬委員長　もちろんそのとおりでございます。
○宮本（岳）委員　是非よろしくお願いいたします。
　一昨日、超党派、夜間中学等義務教育拡充議員連盟として大臣にお会いをして、資料一につけた「夜間中学の更なる設置促進・充実に向けた提言」をお渡しをいたしました。その場には当委員会の田野瀬委員長もいらっしゃいました。提言には、下線部にあるように、来年度、夜間中学の統廃合を進めようとしている大阪市の姿勢が議連の総意に反するものであり、断じて容認することはできないと厳しく指摘をしております。
　大臣にもお伝えしたとおり、大阪市長宛ての同趣旨の提言は、決議を上げた十月三十一日当日、超党派議連のメンバーで横山大阪市長に面会し、直接御本人に手渡しをいたしました。
　大臣は午前中も浮島理事に答弁されましたけれども、夜間中学を全ての都道府県・政令市に少なくとも一校、こうおっしゃるのは、一校さえ残せば、あとはどんどん減らしてもよろしいとおっしゃっているわけではないと思うんですが、よろしいですね。
○盛山国務大臣　一昨日の六日、宮本議員を始め、浮島議員も含め、夜間中学等義務教育拡充議員連盟の方々から、今議員から御指摘のある申入れというんですかね、決議、これをベースに様々な御提言をいただきました。
　その場でもお答えをしたところでございます。我々は、夜間中学が全都道府県・指定都市に少なくとも一校設置されることを目指すと申し上げましたが、その心は、夜間中学での学びを望む方が一人でも多く夜間中学に通うことができるようにいろいろな対策を進めていきたい、こういう趣旨で申し上げたところでございます。
○宮本（岳）委員　是非その思いを受け止めていただいて、よろしくお願いをしたいと思います。
　では、次に、統一協会問題です。
　大臣は所信で、「旧統一教会に関しては、昨年十一月以来七回にわたる報告徴収、質問権の行使や、その他の情報の収集、分析を行った結果、旧統一教会の活動に係る実態が十分明らかになり、解散命令事由に該当するものと判断されるに至ったため、宗教法人審議会の意見も伺った上で、去る十月十三日、解散命令の請求を行いました。今後、裁判所における審理等への対応に万全を期すとともに、関係省庁とも連携し、被害者の救済に係る取組に最大限努力してまいります。」と述べられました。
　遅きに失したとの声もあるんですけれども、解散命令の請求を行ったことは率直に評価申し上げたいと思います。
　旧統一協会の活動に係る実態が十分明らかになり、解散命令事由に該当するものと判断されるに至ったということは、統一協会の不法行為、不当行為に、従来から解散命令請求の基準とされてきた組織性、悪質性、継続性の三つがいずれも確認されたということでよろしいですね、大臣。
○盛山国務大臣　基本的にそのとおりでございます。
　当省では、先ほど議員がおっしゃったとおり、報告徴収、質問権の行使に加えて、被害者やその親族等の方々から情報収集を行い、分析した結果として、信者による献金、勧誘等が全国的に画一的な方法で行われていることなどから、これらの行為は、宗教法人である旧統一教会の業務、活動として行われているものと認められる、組織性があるということ。そして、旧統一教会に対する損害賠償を認容する民事判決として三十二件の判決があり、その他の、被害回復を求めた約千五百五十人の方々の和解や示談の事実関係が把握され、それらの解決金等の総額は約二百四億円に及ぶなど、財産上の影響はもとより、その親族の生活の平穏を害するなど、多数の方々に様々な悪影響を及ぼしたという悪質性。そして、これらの行為は遅くとも昭和五十五年頃から継続的に行われている、継続性があるというふうなことを我々は判断し、解散命令請求が相当と判断したということでございます。
○宮本（岳）委員　まさに、組織性、悪質性、継続性の三つ全てが確認されたということですね。
　そこで、継続性について聞きたいと思うんです。
　継続性といいますけれども、今回、解散命令請求の根拠として文化庁が認めた民事判決三十二件のうち、統一協会がコンプライアンス宣言なるものを発出した二〇〇九年三月二十五日以前に判決が出ていたものは何件で、それ以降、統一協会が家庭連合に名称変更が認められた二〇一五年八月二十六日までに出た判決は何件で、そして、名称変更以降には何件の判決が出ているか、次長からお答えいただけますか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の解散命令請求に当たり、文化庁において把握した事実のうち、御指摘のとおり、旧統一教会の損害賠償責任を認めた判決は三十二件ございます。
　そのうち、平成二十一年三月二十五日のコンプライアンス宣言以前に確定した認容判決の件数は二十一件、同コンプライアンス宣言以降から平成二十七年八月二十六日の旧統一教会の名称変更までの間に確定した認容判決の件数は六件、旧統一教会の名称変更以降に確定した認容判決の件数は五件となってございます。
○宮本（岳）委員　文化庁が遅くとも昭和五十五年と述べている一九八〇年から、統一協会がコンプライアンス宣言なるものを出した二〇〇九年までの二十九年間で二十一件、二〇〇九年にコンプライアンス宣言、すなわち法令遵守を約束してから以降も、現在までの十四年間で十一件にも上るわけですね。つまりは、コンプライアンス宣言以降も問題が継続してきたということであります。継続性ということであります。
　ところが、その統一協会について、文化庁は、二〇一五年に世界基督教統一神霊協会から世界平和統一家庭連合に名称変更を認証したわけです。二〇一五年当時、既に霊感商法で多くの被害者を出し、損害賠償請求を認める判決も出ておりました。世界基督教統一神霊協会として係争中の裁判もあり、社会的にもその名前で認知され、その名前で活動してきた実態があるのに、手前勝手に名称を変えさせるわけにはいかないのは当然であります。
　前川喜平元文部科学事務次官は、一九九七年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一協会が名称変更を求めてきた、実体が変わらないのに名称を変えることはできないと言って断ったと発信をしております。
　改めて聞きますけれども、解散命令請求の根拠として文化庁が悪質性や継続性を認めた民事判決三十二件のうち、既に大半の二十七件もの判決が出ていたにもかかわらず、なぜ二〇一五年八月には名称変更を認めたんですか。次長、お答えいただけますか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　宗教法人の規則の変更の認証につきましては、宗教法人法第二十八条において、当該規則の変更をしようとする事項が法令の規定に適合していること、手続が同法第二十六条の規定に従ってなされていることという要件を備えているかどうかについて審査し、備えていれば申請受理から三月以内に認証しなければならない羈束行為でございます。
　そのため、宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請は所轄庁において受理される必要があり、所轄庁は、申請を受理した場合、申請要件を備えていると認めたときは申請する旨の決定を行う必要がございます。
　旧統一教会の名称変更につきましては、宗教法人法の規定に従って手続を行い、その審査の過程において法的な検討を重ねた結果、本件は認証すべき案件であると事務的に判断したものでございます。
○宮本（岳）委員　法律のたてつけはいいんです、知っているんですね。
　今回、まさに解散命令を請求した、悪質性、組織性、継続性と認めた団体について、今おっしゃったことをやったわけですね。
　私は、統一協会について三つの課題があると考えてまいりました。一つ目は、統一協会に裁判所から解散命令請求を出させること。二つ目は、被害者の救済。三つ目は、政治家との関係を明らかにし、断ち切ることであります。
　一つ目は、時間がかかったものの、ようやく解散命令の請求までこぎ着け、二つ目の被害者救済についても、今国会でも議論が進められているところであります。しかし、肝腎の三つ目については全く解明されておりません。
　一九九八年の国会では、我が党の木島日出夫衆議院議員が質問し、当時の文化庁前川喜平宗務課長が今後とも関心を持って見守ってまいりたいと答弁し、統一協会は既に問題のある団体として注視していたはずなのに、どうして二〇一五年の名称変更の申請がすんなり受理され、名称変更が認証されたのか、そこには政治家の関わりがあったのではないか、これを明らかにしなければなりません。
　改めて聞きますけれども、名称変更申請時の文化庁と統一協会との面談記録の提出を求めたいと思いますが、出せますか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的な前提といたしまして、先生御案内のとおり、二〇一五年、平成二十七年以降、旧統一教会からの名称変更に関する相談が複数回ございましたけれども、当時の文化庁においては、名称変更が社会に与える影響を検討し、慎重な対応が必要であるとの認識から、申請の取下げを強く慫慂しており、結果として名称変更の申請がなされなかったと承知いたしております。
　一方、平成二十七年の名称変更の申請につきましては、これまでと異なり、文化庁からの申請の取下げの行政指導には従わない明確な意思表示がございました。
　旧統一教会の名称変更につきましては、宗教法人法の規定に従って手続を行い、例えば行政手続法第三十三条などの法的な検討を踏まえて審査を行った結果、本件は認証すべき案件であると事務的に判断したものでございます。
　その上で、ただいまの御質問につきましては、御指摘の面談記録につきましては、宗教法人に関する非公知の事実に関するものは、公にすることによって権利を侵害するおそれがあり、情報公開法第五条第二号イ等に該当することから、不開示としてございます。
○宮本（岳）委員　取下げを強く慫慂したにもかかわらず、このときに関しては明確な意思表示があったと、法的措置も辞さないという。それを知るためにはこのときの面談記録が要るから聞いているんですよね。今あなた方は、問題のある宗教法人として解散命令の請求までやったわけですから、これは出していただかなくてはならないと思うんですね。
　では、もう一つ聞きましょう。
　このときの大臣は下村大臣でありましたけれども、名称変更の申請を受理したとき、認証の決定の決裁をしたとき、二度にわたって説明をしたということになっておりますが、このときの大臣への説明文書というものが存在すると永岡前文部科学大臣は私に答弁をしております。これを開示していただけますか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　宗教法人法では、信者その他の利害関係人に宗教法人の事務所備付け書類の閲覧を認めておりますが、誰を信者その他の利害関係人と認めるかは各宗教法人が決めるということになってございます。このため、宗教法人から所轄庁に提出された書類を公表することについては、外部に知られていない事実を公にすることになり、こうした事実は情報公開法では不開示となります。
　御指摘の報告資料は、宗教法人から所轄庁に提出された書類の内容が含まれております上に、報告資料は行政内部の意思形成に関する文書にも該当します。したがいまして、情報公開法に基づき、不開示といたしてございます。
○宮本（岳）委員　全く納得できないんですね。
　この際、改めて、公文書管理法及び情報公開法の立法趣旨を確認しておきたいと思います。
　公文書管理法を所管する内閣府に聞きますけれども、公文書管理法第一条は法律の目的をどのように規定しておりますか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　公文書管理法第一条において、行政文書等の適正な管理を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする旨規定されております。
○宮本（岳）委員　続けて、情報公開法を所管する総務省に聞きますけれども、情報公開法は第一条で法の目的をどのように定めておりますか。
○河合政府参考人　お答えいたします。
　情報公開法第一条におきまして規定されておりますとおり、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的といたしております。
○宮本（岳）委員　どちらの法律も、第一条、今読まれたその直前に「国民主権の理念にのっとり、」という文言が掲げられるとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにするために、公文書をきちんと管理し、情報公開によって国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的としているわけであります。
　公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれがあるなどといって公開しなくてよいのなら、これら情報公開法制は有名無実となります。
　そもそも、内部の検討に関するものであっても、公開されてきた公文書は幾つもあります。しかも、何もかも全て公開せよと言っているのではないんですね。被害が続いており、実体が変わっていない中で、なぜ名称変更が行われたのか。これこそ、中立性が不当に損なわれた事態ではないか。それを明らかにするために必要な文書だと申し上げているわけですね。
　委員長、私は、この二〇一五年の名称変更に関わって、名称変更申請時の文化庁と統一協会との面談記録、下村大臣に対して名称変更の申請受理及び名称決定した説明をした際の説明資料について、当委員会への提出を改めて求めたいと思いますが、お取り計らいをお願い申し上げます。
○田野瀬委員長　ただいまの件につきましては、理事会での協議をさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　都倉俊一文化庁長官と統一協会との関係について、私は、一九八四年十一月十日に、統一協会の政治組織である国際勝共連合が開いた集会に都倉氏が参加し、挨拶した事実を明らかにいたしました。また、一九八四年九月から十二月にかけて計十三回にわたって、国際勝共連合の機関紙である思想新聞にコラムを寄稿していることも明らかにいたしました。
　都倉氏と統一協会との関係は、これだけにとどまるものではありません。
　資料二を見ていただきたい。この映画のＤＶＤのパッケージをつけておきました。一九八七年、都倉氏は、「暗号名（コードネーム）　黒猫（ブラックキャット）を追え！」という映画で音楽を担当いたしました。赤線傍線部に、音楽、都倉俊一の名前がはっきり出ております。
　この映画のＤＶＤの出版元は、スパイ防止法制定促進国民会議であります。これは、一九七九年二月に国際勝共連合や自民党の議員などにより設立された団体であります。
　都倉長官は、当初、四十年前のことで記憶が定かではないという弁明を繰り返しておられましたが、今ではそれも通らなくなりました。なるほど、この映画が作られたのは一九八七年。四十年近く前ではありますけれども、このような特異な映画は当然のことながら一般の映画館ではほとんど上映されず、今ではこういうＤＶＤの形で販売しているわけであります。
　この映画をＤＶＤ化したのが二〇〇八年。そのとき、都倉俊一氏は、週刊新潮二〇〇八年六月二十六日号の「マイ・フレーズ」という連載で、再びこの映画について書いておりました。
　この本は、その連載をまとめて二〇〇八年十一月三十日に発行された「あの時、マイソング　ユアソング」という本でありますけれども、同じ文書を、「幻の映画音楽　「暗号名　黒猫を追え！」」を資料三の一におつけをいたしました。
　資料三の二を見ていただくと、二〇〇八年の文書であることが分かります。二〇〇八年といえば、今から十五年前のことです。四十年前のことで長官自身の記憶が定かでないとおっしゃいますが、十五年前には、その四十年前のことを克明に覚えておられたことが分かります。
　四十年前のことで長官自身、記憶がないと言うのはもう通らないと思うんですが、これは、もうそういうお答えは撤回されていると理解していいんですね。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁長官に確認をいたしましたところ、映画の制作については、文化庁長官に就任するはるか以前の四十年前のことでございまして、具体的にどのようなやり取りをしたのか、その詳細なやり取りについての記録も残っていないため、お答えを差し控えさせていただきたいということでございました。
○宮本（岳）委員　そうおっしゃるんですが、資料三の一を見ていただきたいんです。この映画制作には当時国会において議論されていた通称スパイ防止法案を推進していた議員団、支援団体の後押しがあり、八五年に一度廃案になったこの法案を復活させようという政治的背景があったようであるとあります。そして、その支持組織からも、この映画の制作に援助があったらしい、そういう意味では制作費は潤沢で、ふだんは隅っこに追いやられている音楽制作予算もいつもよりも多く、私も驚いたほどであると述べて、音楽制作の対価を受け取ったことがうかがえます。
　十分覚えているじゃありませんか。そして、この支援団体というのは、国際勝共連合、つまり統一協会のことではありませんか。
○合田政府参考人　文化庁長官に確認いたしましたところ、御指摘の映画の音楽を担当したのは、団体からではなく、プロデューサーや監督との御縁で請け負ったものとのことでございました。
　いずれにいたしましても、文化庁長官は、約四十年前の映画音楽の担当以外、国際勝共連合とは関係を持っておらず、そもそも統一教会とは当初から関係はないということでございました。
○宮本（岳）委員　同じことの繰り返しが続くんですけれども、このＤＶＤを作ったスパイ防止法制定促進国民会議という団体は、事実上、国際勝共連合と一体の組織であります。私は、このＤＶＤを堂々とスパイ防止法制定促進国民会議に申し込んで、私の衆議院議員会館の住所に送っていただきました。二千円で買いましたけれどもね。
　そのときに向こうが送ってきたスパイ防止法制定促進国民会議の住所というものは、実は国際勝共連合と全く同一住所でありまして、いやいや、同じフロアでも別室なんじゃないかと、ちょっと調べていただきましたが、ワンフロアのビルの一室でありますから、別に区切るということはできない。全く同じ住所であります。すなわち、国際勝共連合が看板だけ替えているのが、このスパイ防止法制定促進国民会議というものであります。
　そして、この国際勝共連合こそ、統一協会と表裏一体。自民党の調査で、先ほど政務三役がずらずらと関係を持ちましたかと言われて、関連団体とこういうことがありましたというときに報告しなければならないのは、統一協会だけではなく、国際勝共連合は自民党の調査でも関連団体に入っているはずです。関係を持てば、再び関係は一切持ちませんという対象団体ですよね。
　この支援団体が勝共連合、統一協会であるならば、今まさに問題になっている霊感商法など、被害者から巻き上げた潤沢な資金でこの映画が作られ、その音楽を担当して対価を受け取ったことになりかねないわけです。
　本来は被害者に返還すべき、今、百億円がどうとかという議論をやっていますけれども、その分をまさにこのときに音楽の対価として受け取っていたとすれば、重大な問題であり、古い話とか個人的な話では済みませんね。
　大臣、統一協会と表裏一体の国際勝共連合、さらに、それと一体のスパイ防止法制定促進国民会議と深い関係を持って、映画制作では音楽を担当して、いつもより多い音楽制作予算を受け取ったとおっしゃる都倉俊一文化庁長官は、個人的な活動などでは済まないと私は思いますが、説明させるべきではありませんか。
○合田政府参考人　改めて申し上げますが、文化庁長官に確認いたしましたところ、先ほど来申し上げているように、映画の制作については四十年前のことでございまして、先ほど金銭のことがございましたけれども、作曲家としての都倉俊一氏との間の金銭のやり取りを含め、詳細なやり取りについての記録も残っていないため、お答えは差し控えさせていただきたいということでございました。
○盛山国務大臣　今、文化庁の方から答弁したとおりでございますが、その上で、都倉長官につきましては、我が国を代表する作曲家として、文化芸術に関する優れた知識経験や日本音楽著作権協会等における高い組織マネジメント能力、豊富な国際経験等を有していることを踏まえ、文化庁長官に就任していただいております。
　就任後、文化財の保存、活用の促進に向けた取組や博物館法の改正、文化芸術施設等における官民連携の推進などの諸課題に取り組んで成果を上げていただいておりますので、引き続き、文化庁長官としてリーダーシップを発揮し、我が国の文化行政の総合的な推進に尽力されることを期待しております。
○宮本（岳）委員　いや、私も、都倉さんについて今大臣がおっしゃったようなことを、その功績、作曲家としてのこれまでの功績を否定するつもりは毛頭ないんです。
　ただ、このことに関しては、それとこれとは話が別であって、古いことなので忘れたとか、よく分からない、今となっては分からないでは済まない問題がここにあるんじゃないですかと。もしもこれが、統一協会や勝共連合の資金が潤沢に入っていたということであれば、そのお仕事をしたということが今日の立場との間で矛盾することになる。ですから、自らお調べになって、分からないではなくて、ちゃんと御説明いただく必要があるということを申し上げているわけですよね。
　文化庁で文化行政を所管する長官が、日本がスパイ天国で、日本国内で外国の工作員たちが様々な工作活動を行っている、つまり、文化活動を通じて不当な影響力を行使しているというような認識で文化庁長官が務まるかといえば、私は、務まらないと思います。
　これは、長官自身はどう受け止めておられるんですか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁長官に確認いたしましたところ、今、宮本委員より、スパイ活動に含まれる文化活動を通じて不当な影響力を行使するという文化工作についてのお尋ねにつきましては、文化庁長官として、そのような行為の存在や具体的な内容を把握できる立場にはないため、現在、そのような活動が行われているかどうかについては承知をしていないということでございました。
　その上で、一般論で申し上げると、文化芸術基本法の前文にございますとおり、文化芸術は、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものであると認識しており、文化庁長官としても、このような基本的な考え方に基づき、文化芸術に関する施策を推進してまいりたいとのことでございました。
○宮本（岳）委員　資料を見ていただいたら分かるように、私が言っているんじゃないです、これ自身が「「スパイ天国」と言われる日本社会」と言っているから、私、指摘しているんですよ。
　文化庁長官が文化芸術基本法の前文の立場を守ることは当然のことであります。文化活動を通じて不当な影響力を行使する活動の存在や具体的な内容等を把握できる立場になく、承知していないと言うのであれば、スパイの暗躍やスパイ防止法の必要性を力説する根拠もないはずであります。
　都倉長官が言う文化芸術基本法の前文の立場と、日本はスパイ天国で外国の工作員たちが文化活動を通じて不当な影響力を行使しているというような、国際勝共連合の特異な立場とが決して両立することはないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○田野瀬委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十七分開議
○田野瀬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。盛山文部科学大臣。
　　　　―――――――――――――
　国立大学法人法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○盛山国務大臣　この度、政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国立大学法人は、それぞれの強みや特色を生かして、教育、研究、そして、その成果を生かした社会貢献に積極的に取り組んでいます。最近では、国際卓越研究大学制度の創設や地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの策定など、様々なステークホルダーとともに、研究力の強化に向けて大学の活動を充実させる政策を進めているところです。そのような中で、大学の大きな運営方針の継続性、安定性を確保することや、多様な専門性を有する方々にも運営に参画いただくこと、また、大学の自律的な財務運営を支えるためにも、規制を緩和することが必要です。
　この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、事業の規模が特に大きい国立大学法人についての運営方針会議の設置及び中期計画の決定方法等の特例の創設、国立大学法人等が長期借入金等を充てることができる費用の範囲の拡大、認可を受けた貸付計画に係る土地等の貸付けに関する届出制の導入等の措置を講ずるとともに、国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学を統合するなどの措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、事業の規模が特に大きいものとして政令で指定する国立大学法人には、中期目標についての意見、中期計画の作成、予算及び決算の作成等に関する事項の決議、中期計画等に基づく法人運営の監督、学長選考・監察会議に対する学長選考に関する意見の陳述についての権限を有する運営方針会議を置くこととしております。また、その他の国立大学法人も、長期かつ多額の民間資金を調達する必要があることなどの特別な事情により、体制強化を図る必要があるときは、文部科学大臣の承認を受けて運営方針会議を置くことができることとしております。
　第二に、国立大学法人等が長期借入金や債券発行できる費用の範囲について、現行制度上可能である土地の取得、施設の設置、整備、設備の設置に加え、先端的な教育研究の用に供する知的基盤の開発、整備についても可能とすることとしております。
　第三に、国立大学法人等の所有する土地等の第三者への貸付けについて、あらかじめ文部科学大臣の認可を受けた貸付計画に基づいて土地等の貸付けを行う場合には、現行制度上、個別の貸付けごとに必要となる文部科学大臣の認可を要せず、届出によって行うことができることとしております。
　第四に、国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学を統合し、国立大学法人東京科学大学とすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○田野瀬委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
令和五年十一月七日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和五年十一月七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　これより会議を開きます。
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　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣盛山正仁君。
　　　　〔国務大臣盛山正仁君登壇〕
○国務大臣（盛山正仁君）　国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　国立大学法人は、それぞれの強みや特色を活かして、教育、研究、そして、その成果を活かした社会貢献に積極的に取り組んでいます。最近では、国際卓越研究大学制度の創設や地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの策定など、様々なステークホルダーとともに、研究力の強化に向けて大学の活動を充実させる政策を進めているところです。そのような中で、大学の大きな運営方針の継続性、安定性を確保することや、多様な専門性を有する方々にも運営に参画いただくこと、また、大学の自律的な財務運営を支えるためにも、規制を緩和することが必要です。
　この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、事業の規模が特に大きい国立大学法人についての運営方針会議の設置及び中期計画の決定方法等の特例の創設、国立大学法人等が長期借入金等を充てることができる費用の範囲の拡大、認可を受けた貸付計画に係る土地等の貸付けに関する届出制の導入等の措置を講ずるとともに、国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学を統合するなどの措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、事業の規模が特に大きいものとして政令で指定する国立大学法人には、中期目標についての意見、中期計画の作成、予算及び決算の作成等に関する事項の決議、中期計画等に基づく法人運営の監督、学長選考・監察会議に対する学長選考に関する意見の陳述についての権限を有する運営方針会議を置くこととしております。また、その他の国立大学法人も、長期かつ多額の民間資金を調達する必要があることなどの特別な事情により、体制強化を図る必要があるときは、文部科学大臣の承認を受けて運営方針会議を置くことができることとしております。
　第二に、国立大学法人等が長期借入金や債券発行できる費用の範囲について、現行制度上可能である土地の取得、施設の設置、整備、設備の設置に加え、先端的な教育研究の用に供する知的基盤の開発、整備についても可能とすることとしております。
　第三に、国立大学法人等の所有する土地等の第三者への貸付けについて、あらかじめ文部科学大臣の認可を受けた貸付計画に基づいて土地等の貸付けを行う場合には、現行制度上、個別の貸付けごとに必要となる文部科学大臣の認可を要せず、届出によって行うことができることとしております。
　第四に、国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学を統合し、国立大学法人東京科学大学とすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。菊田真紀子君。
　　　　〔菊田真紀子君登壇〕
○国務大臣（盛山正仁君）　菊田議員にお答えいたします。
　まず、旧統一教会の財産保全に関する議員立法についてお尋ねがありました。
　仮定のお話についてお答えすることは困難ではありますが、一般論として申し上げれば、宗教法人に係る法律については、財産権のほか、信教の自由にも関わる憲法上の問題も生じ得ることから、憲法を尊重、擁護しながら法律を誠実に執行することが重要であると認識しており、国会で成立した法律については、そのような考えに基づいて適切に執行してまいります。
　次に、運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認についてお尋ねがありました。
　国立大学法人は、現行制度上、学長が法人運営に関する全ての事項を決定する権限を有しており、主務大臣である文部科学大臣が、国立大学法人の申出に基づいて学長を任命することとなっております。
　運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣旨を勘案し、法律上、主務大臣の関与として文部大臣が承認するという手続を規定することとしております。
　なお、大学の自主性、自律性に鑑み、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、承認を拒否することはできないものであるとの趣旨を明らかにするため、文部科学大臣の学長任命の規定に倣い、承認は特定国立大学法人の申出に基づいて行うものとすることを規定することとしております。
　次に、国立大学法人運営費交付金や私学助成についてお尋ねがありました。
　国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金は、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上や均衡ある発展を担う国立大学や私立大学が、人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な基盤的経費です。
　近年、国立大学法人運営費交付金及び私立大学等経常費補助金の予算額については、前年度と同額程度を確保しているところです。
　大学が教育研究活動を継続的、安定的に実施するためには、基盤的経費と競争的経費をバランスよく確保する必要があることから、これらの確保に全力で取り組んでまいります。
　次に、地方大学への支援についてお尋ねがありました。
　地方大学の振興を図ることは、その地域における教育研究のみならず、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点からも重要であり、各大学においては強みと特色を生かした教育研究の充実や地域との連携に取り組むことが必要であると考えています。
　こうした観点から、文部科学省においては、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージも踏まえ、地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業など、地域の発展に貢献する地方大学を支援しているところです。
　さらに、本年九月に、中央教育審議会に対して、高等教育全体の適正な規模を視野に入れた、地域における質の高い高等教育のアクセス確保の在り方等について諮問したところであり、その議論を踏まえつつ、地方の大学が果たす多面的な役割等も考慮して、大学改革にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、大学ファンドの運用実績についてお尋ねがありました。
　大学ファンドの運用実績について、令和四年度末時点においては、収益額はマイナス六百四億円となりました。一方、大学への助成の財源となる当期総利益は七百四十二億円であり、運用開始以降の通算で六百八十一億円を将来に向けて確保しています。
　収益額がマイナスとなった要因として、令和四年度は運用立ち上げ期であることに加えて、価格変動の激しい市場環境下で、債券等の安定資産から慎重に運用を行ったため、このような運用結果になったものと聞いています。
　今後、令和十三年度までに、運用目標である三％プラス長期物価上昇率を達成できる資産構成割合の構築を目指してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣自見はなこ君登壇〕
○国務大臣（自見はなこ君）　菊田真紀子議員にお答えいたします。
　地方大学への支援についてお尋ねがありました。
　地域の活力の向上や持続的発展のためには、地域における大学が果たす役割が極めて重要であると認識をしております。
　このため、内閣府では、地方大学・地域産業創生交付金事業により、地域における大学の振興や、これを通じた産業振興、専門人材の育成を支援しています。
　今後とも、地方創生の観点から、地方大学の活性化に向けた支援を積極的に進めてまいります。（拍手）
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○議長（額賀福志郎君）　金村龍那君。
　　　　〔金村龍那君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　田中健君。
　　　　〔田中健君登壇〕
○田中健君　国民民主党の田中健です。
　会派を代表して、国立大学法人法の改正法案について伺います。（拍手）
　今回の法改正では、一定規模の国立大学に対し、中期計画や予算などを決める運営方針会議の設置が義務づけられます。この合議体は三人以上の委員と学長で構成され、その委員は、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命することになります。合議体の人選は、制度上も政府の意向を意識せざるを得ず、政府の人事介入が強まるのではないかとの声が上がっています。
　合議体への人事に対して承認を定めた理由と、拒否権を発動するのはどのような場合が考えられるのか、文科大臣に伺います。
　運営方針会議は、六年間の中期計画や予算、決算を決議し、学長に対する改善要求権及び実質的な解任権を持つことから、学長は、大学の組織運営に関して、学内の組織よりも運営方針会議の意向を優先しなければならなくなる懸念が生まれています。現場の自主性、自律性は保たれるのでしょうか。
　これまで経営協議会や教育研究評議会による審議の決定にはどんな問題があり今回の改正に至ったのか、運営方針会議のトップダウン体制で何が変わるのかを伺います。
　そもそも、運営方針会議の設置は、十兆円大学ファンドの支援を受ける国際卓越研究大学の必要条件でした。しかし、文部科学省は、一定規模以上の国立大学として、東北大学のほかに、東大、東海国立大学機構、京大、阪大の五法人を特定国立大学法人に指定し、運営方針会議を設置することを求めるようです。どれも国際卓越研究大学を目指す大学であり、特に東大、京大は、今回の審査で認定に至らず、組織運営体制の課題が指摘をされました。
　なぜ二校が認定に至らなかったのでしょうか。政府の審査機関であるアドバイザリーボードが示す運営体制の整備方針に沿っていなかったからでしょうか。ファンドからの支援と大学のガバナンス改革は直接結びつけることなく、別物として考えて整備をすべきだと考えますが、見解を伺います。
　私立大学連盟では、私立大学ガバナンス・コードを定めており、どの大学も遵守を宣言しています。日大もホームページ上で高らかに掲げていますが、実際はガバナンスが機能不全に陥っています。形だけ整えても、適切に運用されなければ意味がありません。まず、私立大学のガバナンスの在り方についてどのように認識をされているのか、改善の必要性はあるのかを伺います。また、国立大学法人に関しては、現場の自主性と自律性の下、どのように責任あるガバナンス体制を構築していこうと考えているのかも伺います。
　改正法案は、長期借入金や債券発行ができる費用の範囲に関しても制度改正を行い、対象事業の拡大を可能としています。
　既に、大学債という新たな資金調達により、東大では二百億円分を発行し、学術、基礎研究の推進、活用が進んでいます。大学債で集めた資金の使途は、土地や施設整備などのハードの固定資産に限られていましたが、今回の法改正で、ＤＸやバーチャルな知的な価値など、ソフトへの活用が進むことが期待されます。
　東大だけでなく複数の国立大学、さらには私大の学校法人も、私募債とは異なる公募債を手がけることで新たな金融市場が生まれ、社会変革につなげる可能性について伺いたいと思います。今後の大学の資金調達方法についての将来像、また課題について伺います。
　さらに、地方の優れた人材を発掘するため、そして地方分権の役割を担うためにも、積極的に地方の国立大学法人を振興する政策が必要だとも考えますが、見解を伺います。
　今年は、国立大学法人化法制定から二十年に当たります。稼げる分野への選択と集中を進める余り、運営費交付金が削減され、大学の運営が苦しくなり、若手研究者の育成ができないとの声が聞こえてきます。運営費交付金はしっかり確保が必要であり、更なる充実を求めます。
　最後に、二十年の法人化の歩みは成功だったのでしょうか。これまでをどう評価し、そしてどう認識しているのか、そして、今後の国立大学法人の改革はどこへ向かうのかを文部科学大臣に伺い、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣盛山正仁君登壇〕
○国務大臣（盛山正仁君）　田中議員にお答えいたします。
　まず、運営方針委員に係る文部科学大臣の承認についてお尋ねがありました。
　運営方針会議を設置する国立大学法人は、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度の趣旨を勘案し、法律上、主務大臣の関与として文部科学大臣が承認する手続を規定しております。
　承認に当たっては、大学の自主性、自律性に鑑み、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、拒否することはないと考えております。
　次に、運営方針会議の役割と既存組織との関係についてお尋ねがありました。
　現行制度上位置づけられている経営協議会や教育研究評議会は、それぞれの重要事項を審議する学長の補助的な機関であり、大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した運営方針に基づいて法人運営が行われているかを監督する権限を有する運営方針会議とは役割や権限が異なるものです。
　運営方針会議を設置し、多様な専門性を有する方々にも大学運営に参画していただくことで、法人の運営方針の継続性や安定性が確保され、長期的にステークホルダーに支えられる大学運営が可能になると考えております。
　次に、国際卓越研究大学の審査についてお尋ねがありました。
　国際卓越研究大学の選定に当たっては、有識者会議において、国際的に卓越した研究成果を創出できる研究力、実効性が高く、意欲的な事業・財務戦略、自律と責任のあるガバナンス体制といった三つの観点を総合的に審査しています。
　したがって、御指摘の大学については、ガバナンス体制のみの評価ではなく、変革に向けたスケール感、スピード感や、新たな研究組織への移行に際しての責任関係等の明確化を含め、総合的な観点からの評価によって、認定候補に至らなかったものと承知しています。
　次に、大学のガバナンスの在り方についてお尋ねがありました。
　私立大学を設置する学校法人のガバナンスについては、さきの通常国会において、執行と監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考え方として、学校法人の運営管理制度を抜本的に改善するため、私立学校法の一部を改正したところです。
　まずは、この施行に向けて着実に準備を進め、学校法人が社会の要請に応えつつ、自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革を推進することができるよう、文部科学省としても必要な後押しをしてまいります。
　国立大学法人のガバナンスについては、今回の法改正により、運営方針会議を設置する法人においては、学長を含め、法律上、忠実にその職務を遂行する義務等がある委員で構成される合議体が、責任を持って大きな運営方針を決めることになります。
　また、法人の業務遂行は、国立大学法人の役職員から構成される教育研究評議会での審議等も踏まえつつ、学長が責任を持って行うガバナンス体制を構築していきたいと考えております。
　次に、大学の資金調達についてお尋ねがありました。
　大学が、自主的、自律的な運営を進めていくためにも、資金の調達方法の多様化を図っていくことは重要であると考えています。
　今般の法律案において、長期借入金等の対象を拡大することとしておりますが、他方で、長期借入金等は負債性を有するものであることから、その具体の運用に当たっては、専門的な知識を有する者の参画を得て、適切な意思決定をしていく必要があると考えています。
　また、国立大学法人制度において、通常必要となる教育研究に関する業務については、国立大学法人運営費交付金により措置すべきものであるため、引き続き、その確保に努めてまいります。
　次に、地方国立大学の振興についてお尋ねがありました。
　地方の人材育成などの観点からも、地方の国立大学が持つ役割は重要です。
　文部科学省としても、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージも踏まえ、地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業などに取り組んでいるところであり、関係府省とも連携しつつ、引き続き、地方の国立大学の振興を図ってまいります。
　次に、運営費交付金についてお尋ねがありました。
　国立大学法人運営費交付金は、国立大学の基盤的経費であり、平成二十七年度以降、前年度と同額程度の予算額を確保しているところです。
　また、文部科学省においては、若手研究者の育成のため、人事給与マネジメント改革の推進、博士後期課程学生への経済的支援やキャリアパスの整備の充実などの取組を進めているところです。
　これらの取組とともに、各大学の継続的、安定的な教育研究活動を支える運営費交付金の確保に引き続き努めてまいります。
　次に、国立大学の法人化の評価と今後の国立大学法人改革についてお尋ねがありました。
　国立大学の法人化以降、自律的な運営を確保しつつ、規制緩和等を通じて大学の裁量を拡大した結果、教育研究活動の活発化や経常収益の拡大等が図られてきたものと認識しております。
　文部科学省としては、法人化当初の理念である、より個性豊かな魅力ある国立大学の実現に向けて、国内外の様々な状況も踏まえ、国立大学法人の機能を強化することが重要と考えており、引き続き、必要な改革と支援に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、国立大学法人法一部改正案について、文部科学大臣に質問いたします。（拍手）
　そもそも、大学の自治と学問の自由は、戦前、国家が学術研究を弾圧、介入した歴史の反省に立ち、二十三条を始め日本国憲法が高く掲げた不動の原則です。大学自治と学問の自由についての文部科学大臣の見解をまずお聞きしたい。
　二〇〇四年の国立大学法人化に際して、政府は、大学の自主性、自律性を高めるためと言いました。しかし、その後行われたことは、運営費交付金の削減であり、学長権限強化の名の下に教授会を学長の諮問機関にし、文部科学大臣が任命する監事の機能権限を拡大し、さらには、大学ファンド法、国際卓越研究大学法は、リスクを負うファンドの運用益で、僅か数校のトップ大学に限定的な支援をするというやり方で、政府が大学を意のままにコントロールしようとするものでした。
　大臣、大学の自主自律に基づく大学運営、大学の自治をこれまでにない規模で破壊してきたことへの反省はないのですか。
　本法案では、大規模な国立大学法人に設置することとされる運営方針会議の構成員である運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命するとされています。
　なぜ委員の選出に文部科学大臣の承認が必要なのですか。これは、政府の意向に沿わない委員について、承認しない可能性があるということではありませんか。答弁を求めます。
　大臣の承認を必要とする仕組み自体、学問の自由、大学の自治への乱暴な介入で、許されるものではありません。そうではないというのなら、その担保はどこにあるのか、明確にお答えいただきたい。
　運営方針会議の設置について、国際卓越研究大学法の審議の際には、国際卓越研究大学以外の大学には同様のガバナンスは求めないとされていたにもかかわらず、本法案では、政令で指定する大規模な大学全てに設置することとされており、大学関係者からはだまし討ちとの声が上がっています。文部科学省は一体いつ方針転換し、それはどこで誰が検討したのか、答弁を求めます。
　本法案は、国際卓越研究大学の制度を足がかりに、一層選択と集中を進めるため、合議体を大学につくらせ、大学を政府の意のままにしようとするものです。政府の助成を受ける代わりに国の介入を許し、結局は、デュアルユースの名目で、軍事研究にさえ手を染めさせようとするものではありませんか。答弁を求めます。
　大臣、なぜここまで研究力が低下してきたのか、その反省と分析がありません。
　研究力強化のために必要なことは、大学の運営費交付金を始めとする基盤的経費を抜本的に増やすことであります。基盤的経費を削減し、選択と集中を推し進めてきた結果、大学の資金が枯渇し、研究が立ち行かなくなり、人件費の削減や非常勤教職員が増加しているのではありませんか。答弁を求めます。
　今年三月末、理化学研究所や一部大学で、任期付研究者の大量雇い止めが強行されました。その数は約三千人に上ります。
　必要なことは、教員や研究者の勤務条件を、任期つきや非常勤ではなくて正規雇用とし、安定して、自由に教育研究に打ち込めるようにすることではありませんか。
　これこそ真の研究力強化の道である、このことを指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣盛山正仁君登壇〕