○福間知之君　私は、日本社会党を代表して、現在わが国が直面しております多くの重要な問題のうち、エネルギー政策、技術開発のあり方、産業構造の問題、そして物価、さらには減税にしぼりまして、国民生活の将来展望との関連の中で政府の所信をお伺いするものでございます。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
御承知のとおり、八〇年代は、国際的な政治・軍事緊張とあわせ、深刻なエネルギー問題をはらみながら幕あけしたと言えましょう。石油灯油価格の大幅な値上げを初め、原油、ＬＮＧ等の高騰に伴う電力、ガス料金などの大幅値上げ申請がメジロ押しになっているなど、国民はいま深刻な負担に耐えかねているのが実情ではないかと思います。政府は、当面の対策だけでなく、わが国経済社会の中長期の展望を踏まえ適切な対応を急がねばならぬことは申すまでもございません。今日の大幅な原油価格の上昇——先ほど総理も、昨年一年間で二百億ドルの原油輸入の費用がかかった、一世帯当たり十数万円の大きな負担になっている、憂うべきことだ、このようにおっしゃいました。このような大幅な価格高騰が、二たび三たびわが国の経済と産業のあり方について根本から再検討を要請していることを思う次第でございます。
　私は、今日の原油、石油に関する情勢というものは、それを単なるエネルギー問題としてのみとらえるのではなくして、その真底に横たわっている課題は、現在われわれの社会を形成している基本的な枠組み、言いかえれば現代文明のあり方が問い直されているのではないかという感を深くするものであります。
　ちなみに、エネルギーの歴史を振り返るとき、数十万年続いた薪炭の時代、その後に百年ぐらいの石炭の時代、そして今日われわれは数十年間にわたる石油の時代の中におるのであります。現代は紛れもなく石油につかった文明の時代であり、戦後のわが国経済復興も、その後の高度成長から今日に至るまでも、この大きな流れの中にあると言ってもよいでしょう。一九三〇年代から四十年間にわたって低廉そのものだった石油は、一九七三年からわずか五年有余で十倍以上になりました。したがって、これからの時代は、石油の高価格化や量的不安に伴って、これに代替するところの新しい社会経済システムの形成というものが必要不可欠であると考えざるを得ません。
　私は、この新しい社会経済システムとは、生産と生活の便益の拡大をいままでのような巨大産業における資源の一方的な消費の拡大のみに依存して実現するのではなくして、資源のリサイクルや自然循環との共存する体系を徹底的に追求する中で実現すべきであると考えるのであります。そしてまた、画一的で大規模な生産から、地域の特色に依拠した経済を形成し、地域内で自給できる自然エネルギーたる太陽エネルギー、風力、水力、波力、地熱、バイオマスのいわば無限でなくならない非枯渇エネルギー源と、石油、石炭、天然ガス、アルコール、そして原子力など輸入を含めたいわゆる化石燃料型の外部エネルギー源との効率的な組み合わせを、工業、農水、輸送、民生各用途において実現していくこと、すなわち、エネルギー生産と同時にエネルギー消費のあり方に人間の英知が結集されることこそが重要な要件であると思うのであります。
　付言すれば、資源調査会は、昨日、大半がむだになっている今日のごみ焼却の熱でタービンを回せば、全国では八十九万キロワットに相当する原子力発電所一基分の電力を生み出すことが可能として、今後ごみ発電を積極的に進めるようにという建議を科学技術庁長官に行ったのであります。今日すでに電力の一部を電力会社に売っている東京都など二十五カ所でごみ発電の実績があるのを、今後全国的に広めていくべきだということであります。
　そこで、まず総理にお伺いをいたします。
　総理は、八〇年代を含めたわが国の将来は、これまでの発想の延長では解決できないという認識にお立ちになっておられるのかどうか、また、新しい発想が必要とお考えであるならばそれはいかなるものか、お伺いしたいのであります。
　今日、わが国のエネルギー政策を中長期の視点に立って検討いたしますと、その内容はまことに貧弱そのものと言わざるを得ません。政府の打ち出した七％節約は、単に国民に節約を迫るだけのものであって、わが国の将来の展望というものがそこには全く感じられません。官僚的発想による矮小化された知恵の寄せ集めにしかすぎないものではないかと思うのです。しかも、わが国の行政機関は縦割りのばらばらであり、エネルギー関係の閣僚会議も行政機構の上に乗った形式的なものと言わざるを得ません。今日、石油エネルギー資源はその七十数％が産業用と輸送用に供されており、強いて言えば企業競争の中で短期的な限られた効率追求のために消費あるいは浪費されているのが現状であります。
　総理は、わが国のエネルギー政策の策定過程を抜本的に見直して、制度の大幅な改革を行う必要を認識しておいでになっているか、御見解を伺いたい。
　さらに、わが党がかねてから主張しているように、早急に改善されなければならない幾つかの事項があります。
　その第一は、現在の通産、大蔵、文部、科学技術、運輸、建設、農林水産等の各省庁に分割されたエネルギー関連の政策立案機構を統合化し、さらには、行政だけでなく、大学や民間などの知恵を結集し、民主的な運営ができるようなエネルギー計画国民委員会のようなものを設置して、開発、消費、技術開発の内容を含めた総合的な体制を確立することが不可欠ではないかと思います。
　第二は、現在行政制度の中で退蔵しているエネルギーに関するさまざまな有益なデータや情報を公開して、国民各層の創意と協力を引き出す材料として積極的に提供するための充実したいわゆるエネルギー情報センター機構を設置すべきではないかと考えます。
　第三は、中央だけではなく、地方においてもエネルギーの開発調査、地域利用システムの形成などを促進するために、たとえば地域エネルギー開発促進法を制定し、自治体の主体性を尊重しながら、地方大学あるいは公設研究所などへの助成、支援を抜本的に強化すべきであります。総理は、行政改革を大きく掲げられておられますが、この改革こそ、将来を見通したきわめて重要かつ前向きの改革だと存ずるのでありますが、積極的にこの件に関して検討し実行する御意思があるかどうか、具体的にお答えを願いたいのであります。
　また、この点につきましては、通産大臣においても地域エネルギー開発促進法の法案を早急に作成し国会に提出すべきだと思うのですが、御見解を伺います。
　次に、私は、わが国の研究開発、技術開発の問題についてお伺いします。
　資源小国のわが国が国際社会の中でその活力を発揮、高揚していくためには、究極的には人間の頭脳に依存、つまり技術立国として自立することが肝要かと思います。また、国民生活の実情から見ましても、災害の防除や自然環境の保護、がんの制圧など難病対策、身体障害者のためのすぐれた補装具の開発などなど、生活のさまざまな不安を除去し、福祉増進のためにも科学技術の発展に多くの期待が寄せられているのであります。
　また、技術開発のテーマについて、すぐれた安全性に基づく原子核エネルギーによる発電技術、遺伝子工学など生物活動を利用した技術開発、窒素や珪素といった無尽蔵に近い資源を使って金属並みの強度を持ち耐蝕性にもすぐれたニューセラミックスの開発、省エネルギーを促進するエレクトロニクスの利用技術、さらには電力損失が少なくて加工性にもすぐれ、太陽電池の実用化をもきわめて促進するアモルファス金属などの新材料技術の開発は、今後の産業への波及が大きい多くの課題がそこにあります。通産省、なかんずく工業技術院でも、サンシャイン計画やムーンライト計画と称して努力をされているようです。だがしかし、わが国は久しく先進諸国が開発したものの応用や改良には大きな成果をおさめてまいったものの、独創的技術の成果は乏しいという批判がなされてきたのであります。しかも、最近、研究開発に投入する資金の割合は、対ＧＮＰ比率で見ても、アメリカ二・二％、西ドイツ二・三％、イギリス二・一％、フランス一・八％でありますが、わが国は最低の一・七％になっておるのであります。したがって、わが国の科学技術政策について抜本的な見直しを行い、短期的な利益に結びつきやすいいわゆる二番手商品開発型の偏重から基礎研究重視型に改めることが特に重要だと考えるのであります。このことは、産業界においてもこれまでの反省を込めまして次第に強い意見となっていることは注目されるべきであります。国際的にも、他国がつくり出した技術の新しい芽を利用してわが国が開発するというそういうパターンはもう通用しにくくなっていることを知らねばなりません。
　総理にそこでお尋ねをいたします。
　第一に、わが国はこの際、基礎研究基金制度を実現して、いわゆる基礎技術研究分野の充実について政策的、財政的なてこ入れを行うべきであります。類似のものとして、西ドイツにおきましてはマックス・プランク研究所の機能が存在します。あるいはアメリカにおきましては全米科学財団などがあります。それぞれ高い評価を受けていることを想起してください。もちろん国の財政の問題もあります。したがって、幾つかの工夫が必要であります。たとえば、基金に民間が寄付をする場合に若干の税制上の不利にならない措置、あるいは一定の新たな財源措置などの検討が必要でありますが、基本的には、この構想を具体化することは、十年、二十年先、今日の八〇年代から二十一世紀におけるわが国の将来を考えた場合、きわめて重要と思われますが、総理の見解を伺います。
　第二に、地方の研究施設の充実についてであります。今後、新しい芽を育てることの重要性、さらにはエネルギー問題で指摘しましたように、地域的多様性、発想の多様性などが重視されなければなりません。さらに、これからの科学技術の発展の方向の一つとして、多角的分野での独創的な組み合わせ技術も重視されるべきでありますが、この場合、縦割り行政に制約されている中央よりも、地域という横断的な目で見詰めやすい地元研究諸機関については大きなメリットがあるのでございます。したがって、総理は地方の時代を強調されておりますだけに、それを実体あらしめるためには、地方の研究組織の能力の充実、自治体のリーダーシップによる地元の問題解決に対する相互の連携強化に努力すべきでありますが、その所信をお尋ねいたします。
　次に、文部大臣にお尋ねします。
　地方の大学の予算措置について見直しを行い、中央やあるいは旧帝国大学との格差をなくすべきだと思うのでありますが、どのようにお考えか、見解を求めます。
　また、通産大臣は、各県の公設研究所・試験所の能力を抜本的に強化すべきであると考えますが、その御意思があるや否や、お伺いします。
　以上、エネルギーや技術開発問題について幾つかの点をお尋ねしてまいりましたが、このことはこれからの産業構造の展望につきましても重大なかかわりを持つものであります。これからの産業構造は、先ほども触れました脱石油体質を定着させるとともに、産業の高度化、すなわち技術集約知識集約型の体質実現に向かって全力を挙げる必要があることはもちろんのことですが、いわゆる過去におけるようなリーディングセクター的な一部の突出産業によって全体が拡大発展するという時代ではないと思います。さまざまな機械器具やエレクトロニクス部門など多様な分業が成り立つことも必要であり、そのためにはまた一定の国際的水平分業がそれぞれ相応の役割りを持つ必要があると思います。いわゆる産業における分権化、分散化、個性化であり、地域的にも多様化が図られるべきであります。そのためには、中小中堅企業を中心とした地域産業の育成が必要となってまいります。重化学工業中心の在来構造でなく、高度の産業技術を導入した第三次産業の育成強化、いうところの川上産業から文化産業を含めた川中、川下産業の比重が高まっていく、こういうふうな視点が必要かと思うのであります。
　これに関して一、二点お伺いします。
　第一は、中小企業等への対策であります。現在、中小企業分野確保などの制度改善が課題となっておりますが、同時に、これからの展望として、種々のノーハウや技術の提供、人材や自主的開発能力の育成を積極的に推進し、地域産業の安定、地域社会の経済基盤の確立を図るべきであります。したがって、地域産業ビジョンの作成を促進し、技術開発等に財政や金融措置を強化すべきではないでしょうか。
　第二に、産業構造の多様化に関連した雇用の確保についてであります。大平総理が言う田園都市構想には地域の雇用確保について確たる内容が見られないということは多くの人々が指摘するところであり、今年度予算案を見ましても全く欠落していると感ずるのであります。地方における若年層の就職機会の拡大、さらには高齢者雇用の確保は地域社会の安定のために欠かすことはできません。わが党はすでに雇用創出計画を国の責任で実施すべきことを提案してまいりましたが、このような構想は、最近の有効求人倍率が若干改善されているということであるにしても、急速に高齢化社会に向かっているわが国社会にとってその重要性はいささかも減少しておりません。
　労働大臣にお伺いします。
　政府として、地方の雇用の増大確保について積極的な展望を明らかにし、それを実現するための具体的施策を示すべきであります。
　また、定年延長の促進や年齢による雇用差別を制限するための規制措置を講ずるとともに、現在のそれらの実態、海外諸国の実情などを調査し、国民に明らかにすべきと考えますが、御見解を伺います。
　最後に、インフレと物価、減税問題などについてお尋ねいたします。
　政府は、今年度の経済運営見通しの中で、特に卸売、消費者両物価をそれぞれ九・三％、六・四％と想定しておりますが、真にこの程度の物価水準で推移すると考えておられるのでしょうか。私の推測するところでは、この数字は全く当を得ないものではないかと思います。
　まず第一に、石油を初め、金、銀、地金その他の原材料の騰勢は依然として継続しているばかりでなく、円安基調も一向に改善の兆しがありません。さらに、最近の米・ソ、米・イラン問題の成り行き次第では、これらの量的確保自体も危ぶまれるのであります。このような環境の中で卸売物価九・三％を達成することは大変に困難なのではないでしょうか。
　さらに、問題は消費者物価であります。今年度税制改正の中で、政府は、所得税負担の公平化を名分に、高所得層の給与所得控除率の引き下げを図ろうとしておりますが、反面利子配当の総合課税化を先に延ばして、資産性所得者の優遇は温存したままになっております。さきの所得控除率の引き下げを、年収三百万円のいわゆる平均的サラリーマンに例をとりますと、今年度の賃金引き上げがささやかに八％程度上昇したと仮定しますと、所得税で二万二千六百円、住民税で五千七百十円、合計二万八千三百十円の税金の増額となり、その増税率は一一・八％となって、ベースアップ率をはるかに上回る実質増税となるのであります。したがって、可処分所得を大きく低下させるということになるのでありまして、これは今年度を含め三年間も物価調整減税すら見送ってきた政府の実質増税路線が招来した国民生活破壊の悲しい姿なのであります。このことは、適正な個人消費支出すら維持できず、マクロの経済運営をますます困難にすることにもなるでありましょう。
　次に、問題は、政府主導による各種公共料金の引き上げであります、消費者米価を筆頭に、大幅な電力料金や、国鉄、たばこ、ガス、郵便料金、医療、大学授業料などの公共料金や国民・厚生年金の負担増を合わせると、年間十九万円から二十万円の負担増になり、まさに国民生活に大きな打撃を与えるのであります。これでは、所得が一〇〇％捕捉されている勤労者は全くたまらないのであります。
　組合員五十数万人の電機機器産業別労働組合が過去七年間にわたって行っている家計収支実態調査を見てみますと、標準的な家庭で、その実収入、賃金収入、可処分所得などは、この間に七年間に毎年賃上げがあったにもかかわらず、昭和四十八年を一〇〇として、以後連続して五年間九五前後の指数を示し、昨年やっと四十八年水準を回復したものの、消費支出はいまだに九六程度にとどまっています。この間、わが国の経済規模、ＧＮＰは三〇％も拡大しているにもかかわらず、消費支出はマイナスかゼロ成長という深刻な事態になっているのであります。これをアンバランスと言わないで何と言いましょう。また、同じ期間、租税を初めとする公課負担率は一貫して上昇し、四十八年の一〇・九％から五十四年には一五％になっております。また、実収入が四十八年水準を回復したといっても、その中身は本人の残業増と家族のパートや臨時労働による収入増で、安定した将来的持続性のあるものではございません。
　以上のような労働と家計実態を直視したとき、勤労国民に対し安易な増税や大幅な税外負担などを課す姿勢はどこからも出てこないはずであります。むしろこの際物価調整減税をこそ行うべきだと考えるのですが、総理はいかがでございましょうか。
　また、本年はいうところのホームメードインフレがきわめて憂慮されるところでありますが、ことしの経済運営、特に先ほどの卸売、消費者両物価の見通しを変更する必要はないのかどうか、さらに、本年の経済運営に当たる御決意をも含めてお伺いをいたします。
　万一消費者物価指数が政府目標を超えることになれば、政治の責任を明確にするという意味からも、より負担増を強いられる中低所得層に対して速やかに物価調整減税を断行すべきだと考えますが、総理の御決意を重ね重ねお聞きしたいのであります。
　また、本年度は世論の総反撃で見送った例の一般消費税構想を、来年度以降もこれは断念すべきだと考えますが、大蔵大臣にこの点は所信を伺います。
　以上、当面の庶民の生活に根差した切実な問題と、やや中長期的展望の中での政策課題についてお伺いをいたしました。総理及び関係閣僚は率直かつ具体的な答弁をお願いします。単に役人の作成したメモを読むだけであれば、まさに官僚主義であり、国民のための行政改革は大平内閣のみずからの体質に向けられなければなりません。
　以上、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕