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○田中（淳）政府委員　臨時交付金は、比較的小規模ではございますがまとめて一体的に実施すれば非常に効果が大きな事業を、交付の対象とするものでございます。比較的小規模な、目安として事業費で申し上げますと、都道府県道事業及び街路事業の場合には大体二億円以下、市町村道の場合には大体四千万円以下程度と考えております。ただ、都市内の街路のように非常に用地費を食うようなところがあると思いますので、そういうところは多少ケース・バイ・ケースで考えたいと考えております。
○保岡委員長　薮仲義彦君。
○薮仲委員　ただいま議題となっております道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部改正案、法案そのものについてはただいま新井委員の方からございましたので、私は、これに関連する道路に関しての周辺の問題を何点か大臣にお伺いしたいと思うのです。特にきょうは大臣が最も造詣の深いといいますか一番お詳しい問題について何点か具体的にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。特にきょうは時間が余りございませんので、大変恐縮でございますが御答弁は要点を明快、簡潔にいただきたい。
　最初に伺っておきたいのは、大臣御承知のように昨日、大臣も党内では一番真剣であった地震財特法が衆議院を通過いたしました。この中で特に、大臣も先刻御承知でしょうけれども、道路に関することでお伺いいたしますが、避難路、計画に対する事業費ベースで結構でございますが、進捗率は全体が何％、避難路は何％、パーセントでちょっとお答えください。
○木部国務大臣　きのう衆議院の財特法の法案が延長通過いたしたわけでございます。これは各党一致でございますから、各政党の皆さん方に大変な御協力をいただいたものである、そういうふうに感謝いたしておるわけでございます。
　御指摘になりました避難地、避難路の問題でございますが、進捗状況は全国では避難地が七七％、それから避難路が約三八％。この財特法の延長の一番大きなあれは、国土庁から答弁しなければならぬでしょうけれども、今お話のございましたように避難路が非常におくれておるというふうに私も理解をいたしておるわけでございます。
　静岡県、特に静岡市の分について申し上げれば、避難地が二二％しか行っておらない、それから避難路が二六％と非常に低い率にあるわけでございます。
○薮仲委員　大臣先刻御承知ですから静岡市のことまでお答えいただいたわけでございますが、今お話しのように全国でも避難路は、大規模地震特別措置法にかかわる事業は全体で七六％の進捗に対して、五カ年経過して三八％、このように大変おくれております。静岡市においては、大臣御指摘のようにさらにそれより下回っているのが現状でございます。避難路について言えば、事業量では一三％、こういう状態なんです。
　そこで私がお伺いしたいのは、今度の法案の延長に際しましてこういうことがうたわれているわけでございます。法律の第二条第一項の事業計画は、昭和六十年四月一日から起算して五年以内に達成されるような内容のものでなければならない。今までのように五年間という単純な事柄ではなくて、事業そのものが五年以内に達成されなければなりませんというたががはまっております。
　そうしますと、避難地、避難路等について、用地買収等に非常に問題があるとか困難な幾多の問題があっても、これは五年以内に達成をしなければならないたががはまっておりますので、その辺担当大臣として、特に住民の生命の安全の上から避難路というものは重要な意味合いを持っておると思いますので、大臣の御決意を伺っておきたいのですが。
○木部国務大臣　残事業につきましては、今薮仲先生御指摘のような趣旨でございます。私もよく理解いたしております。といいますのは、御承知のとおり財政が非常に厳しい中でございますし、これだけの高率の補助というのは、一律一割の補助率のカットというような緊急的な、ことし一年に限っておりますが、そういう措置まで行われておる、そういう中にあって財特法の場合には防災、地震、緊急上やむを得ないというようなことで五年の延長を政府も、大蔵省も認めた、そういうふうに私は思っているわけです。でありますから、こういう避難路とか避難地というようなものにつきましては、特に避難路の場合には住民の皆さん方の理解と協力がなければ達成できない、私はそういうふうな認識を持っているわけです。
　そういう意味で、とにかくこの法案の延長を認められた趣旨を我々もしっかり体して、この残事業の達成のために最善の努力を尽くす大きな責任が義務づけられておる、そういう認識で努力をさせていただきます。
○薮仲委員　どうかただいま大臣の御決意のとおり、避難路というのは、地震発生の場合に非常に危険でございますので、おおむね五カ年以内には達成するということでございますので、重ねてお願いをいたしておきます。
　それから、避難路に伴いましてやはり大事なことは、都市の不燃化ということだと思うのです。避難路に隣接するといいますか、避難路に面した建物について防災不燃化を促進していくということになっておりますが、これをやるについては適用条件がございまして、三大都市圏の既成市街地、二番目は大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定により指定された地域、それから地震予知連絡会が指定する観測強化地域、こういうふうにたががはまっておりますけれども、全国で不燃化事業をやっているのは何カ所か。特に大規模地震対策特別措置法の強化地域の中で何カ所合計画されて、実行段階何カ所あるか、お答えいただきたいのですが。
○木部国務大臣　この不燃化の問題も非常に大切な、都市形成をする基盤だと私は思っております。この事業は昭和五十五年度から御承知のとおり実施をいたしておりまして、現在十二カ所が事業を実施いたしておる。静岡市におきましては七間町通線というのですか、その三路線について今不燃化の促進調査を終わろうといたしておるわけでございまして、事業化につきましては現在地元と協議中であるというふうに受けとめております。
○薮仲委員　これは全国的な箇所数と施工しているところ、数で言うとどうなんですか。
○梶原政府委員　お答えいたします。
　都市防災不燃化促進事業、ただいま実施中のところは全国で十二地区でございます。
○薮仲委員　これは大臣も今静岡市の例を挙げて御答弁になられたのですけれども、これも御答弁のとおり昭和五十五年からスタートをいたしたということでございますが、この事業がなかなか進まないという現状にあるわけですね。
　これはなぜ事業が促進をしないかというと、避難路に際して両側を三十メーターずつ耐火建築にしなさい。ところが、道路に面した方は理解できても、道路に面しない裏側の人は、木造の場合、それが耐用年数を過ぎて建てかえをしたい、そういうときに、木造ではだめですよ、耐火建築にしなければだめです、これは大臣も先刻御承知のように、木造ならば坪単価三十万ぐらいのものが耐火ならば五十万くらいになるわけです。
　しかし、これに対して財政的な見地での助成がある程度なされておりますけれども、これは木造から耐火建築にするときの金利負担分程度というようなことで、坪単価にすれば三万程度のことですから、三十万を五十万かけて建てかえするということについて、これはいかにも大変だ。それで周辺住民との協議ということになっておりますけれども、周辺の同意がなかなか得られないという問題があろうと思うのです。やはりこの問題点をもう一度見直していただきたい。
　と申しますのは、大臣の地元の伊豆大島近海で地震があったと思うのです。あのとき火災の件数はゼロであったと思うのです。私は日本海中部地震も行きました。あるいは宮城沖地震も行きました。でも、いずれも地震に対して火災という問題は今国民の間に非常に定着しておって、火を出しちゃいけないよという感じで、火をぱっととめるくせがついております。その中で今度の大規模地震に際しては、これは警戒宣言が出て避難するまで相当な時間があるわけです。プロパンだったらボンベの口を締められるのです。ガス会社もそれなりの対応をするわけです。ですから、直下型のいきなりぼーんと起きる群発地震と大規模地震、これは大規模地震の中の事業ではございませんが、大規模な地震に対してということになりますと火災という問題と多少ニュアンスが変わってくるのではないか。確かに起きないという前提はございませんので、これは必要ですけれども、三十メーターというと家にして大体二軒分ぐらいで、道路に面した表側ならばやむを得ないと思うかもしれませんけれども、裏側の人からなかなか賛同を得られないということを私は聞いております。
　こういう点で、五年を経過して大規模地震の強化地域内においてなかなか進まないということにかんがみて、これは今後問題点を精査なさって再検討をしていただく時期に来ているのではないかと思いますけれども、いかがでございますか。
○梶原政府委員　今御指摘の中で、不燃化促進事業の要件といたしまして避難路の道路境界より三十メートルという区域の基準を見直すべきではないかというお尋ねでございます。
　これは技術的な問題でございますが、市街地の大火による炎は、過去の災害事例等から見まして、水平距離で三十メーターの長さになるということがわかっております。避難路の中を住民が安全に避難できるためにはどうしても水平距離で三十メーターは確保しなければならないということでございます。
　ただ、先生がおっしゃいました裏側の宅地の改造の場合の負担の問題もございます。そういった点につきまして六十年度から新たに、融資の面でございますが、中小企業金融公庫とか国民金融公庫で特別の枠を設定していただくとか、そういう配慮もいたしましたので、そういった点で側面的に促進するように図ってまいりたいというふうに思っております。
○薮仲委員　これはまた何年間か私もその経過を眺めて、重ねてまたお伺いしたいと思いますけれども、やはりいろいろな助成ないしはその規模等について十分検討していただきたい。特に大規模地震の場合は、警戒宣言をやってから少なくとも三十分、四十分、一時間という時間の中での事柄ですから、十分その辺の具体的なケースを勘案なさって、事業が進むか進まないかよく見きわめていただきたい、これはお願いしておきます。
　次の問題に移らせていただきます。これは私何回も当委員会で要望したことでございますけれども、これからＩＮＳ、高度情報化社会ということになるわけでございます。電電民営化が一日から始まるわけでございますが、そうすると、好むと好まざるにかかわらずそういう情報社会が出てくるわけです。大臣も車で東名高速を走行なさる、まあ一部に路側放送がございますけれども。あるいは国道一号線を走られる。大臣が沼津のインターからおりられて御自分の伊東へ帰られようと思って、下田街道から亀石峠を通られると思うのですが、あの土日の下田街道の、いわゆる踊り子街道の渋滞たるや大変なものだと思うのです。特にこれから観光シーズンになれば、どうなってんだ、渋滞の先はどうなってんのかって、よく落語で言いますけれども、大臣も車の中でのいらいらはたまらないと思うのです。
　私は、これから道路管理の一番大事なことは、ドライバーに欲しい情報を的確に与えるということが、安全運転の上からも事故防止からも役に立つと思うのです。例えば長野のあの事故もございましたけれども、危険な箇所について適切な情報が流れてくる、あるいは渋滞状況、地震発災、あるいは峠の非常に困難なところには適切な情報が流れている。何も高速道路だけではなくて一号線初め主要幹線、それからいわゆる難所、渋滞地域、そういうところに適切な情報を流す方向を検討なさることが、これから道路管理上安全運転を確保する上から非常に大事な事柄ではないかと思うのですが、将来にわたって、建設省が一つの周波帯を確保して道路情報をドライバーに提供しながら道路管理を円滑にするというお考えはございませんか。
○木部国務大臣　今、非常に大事な御指摘をいただきまして、恐縮に存じております。今御意見をいただきましたようなことは、道路管理の面やまた安全運行の面で非常に大事なことだと思っております。したがって、高速道路だけでなくて一般国道と申しますかそういうものにも、将来の課題としてこれは真剣に検討し、研究し、取り組んでまいりたいと思っております。
○薮仲委員　大変積極的な御答弁で、私も期待をいたしておりますので、どうかこれからの情報化社会に建設省が道路管理者として十分その機能を果たせるように御努力を重ねてお願いいたしておきます。
　それから、やはりさしあたって必要なのは高速道路の路側放送です。今試験的に建設省、日本道路公団が進捗をさせていらっしゃるようでございますけれども、東名、名神等の適切な運行管理のためには、あそこのパーキングエリアとかインターとインターの間の掲示板、それからインター手前の五百メーターの掲示板がありますけれども、あれだけの情報ではなくて、全線にわたって適切な情報がキャッチできるということを積極的に進めていただきたいと思いますが、道路公団が来ていらっしゃれば、計画等を簡単にお話しいただきたいと思います。
○北村参考人　北村でございます。
　先生御指摘のハイウエーラジオの現況及び今後の計画いかんということでございますが、簡単に御説明を申し上げます。
　まず第一点といたしまして、現況はどうかということでございますけれども、現在高速道路では、東名高速道路におきまして、東京から下っていきますと多摩川の橋がございますけれども、あの箇所に一カ所、並びにもうしばらく走りますと港北のパーキングがございますけれども、その周辺に二カ所、昭和五十八年十二月一日から実用化いたしまして、ハイウエーラジオを実施いたしております。さらに、今年度、五十九年度におきましては、東名高速道路におきまして、先ほどの延長に当たります厚木に向けまして、厚木までの間に三地区、前の二カ所を含めまして五地区を整備するということで実施いたしております。
　今後の計画等でございますけれども、ハイウェーラジオは新しい道路交通情報提供の手段として非常に有効だと考えておる次第でございまして、道路公団におきましても、今後とも積極的にその整備を推進してまいりたいと考えております。
　先ほど渋滞地区その他必要な箇所という先生の御指摘もございましたけれども、整備の推進箇所につきまして二、三御説明申し上げますと、第一点といたしまして、交通量が多くて渋滞頻度の高い区間がまず一つ、それから積雪寒冷の程度が非常に著しく、気象が急変するような区間、それから第三点といたしまして、ジャンクションと称しておりますが高速道路の分岐点、及び主要なインター周辺を中心に整備を推進することにいたしております。
　さらに、先ほど五十九年度は申し上げましたが、六十年度におきましては厚木から御殿場間に、約五十キロございますけれども、三地区設置する。さらに、名神高速道路におきまして京都南−吹田間、それから、ことしの秋に新潟まで全通いたします関越自動車道におきましても、東京練馬の起点付近、並びに関越トンネルというのは十キロ以上ございますので、その周辺に整備を計画してございます。
　以上でございます。
○薮仲委員　道路公団、建設省と協議の上でいろいろと具体化していらっしゃるようでございますが、どうか大臣、主要の幹線は全部建設大臣の所管でございますし、渋滞箇所、難所、非常に数多くございますので、試験的でも結構でございますから、幹線道路に必要な情報、そして交通渋滞箇所、危険箇所等にドライバーが適切な情報を得られるようなことで御検討いただきたいと思います。
　漏えい同軸ケーブルにしましても、今道路公団がやっているアンテナにしましても、メーター当たり数千円という単価でございます、そう高い金額でもないんじゃないかと思われます。この辺は十分御検討いただいて、よろしく解決を図っていただきたい、重ねてお願いを申し上げます。
　次に、これも大臣が一番詳しいところをきょうは選んで質問さしていただきますけれども、やはり国道一号というのは東京から名古屋、大阪を結ぶ日本の大動脈でございまして、これは建設省としても一番大事な幹線中の幹線だと思うのですね、骨格だと思うのです。これがやはり円滑な通行が確保できるということが、大臣としては一番心を痛めていらっしゃることだと思うのですが、最近車両台数がふえておる、車社会を迎えておりますので当然でございますけれども、非常に混雑度が激しくなってきておる。これは前々から私も何回か意見を述べてきたところでございますけれども、特に最近、これはひどいなというよりも、このままだと大変だなと思うことがございます。
　具体的に箇所を挙げてお伺いいたしますが、特に大臣が静岡にも関係ございますので、中部三県、静岡、愛知、三重、この三県に限って言えば、混雑度、車の容量に対して実際走っているのがどうなのかという混雑度で言いますと、静岡県の中ではどういうところがワーストテンに入るか、資料をお持ちでしたらお答えいただきたいと思うのです。
○田中（淳）政府委員　静清バイパス、一生懸命やっておるつもりでございますが、先生御案内のように、金が続きませんで、大変御迷惑をおかけしておるというのが実情でございます。
　それで、御指摘の点でございますが、四車線の静岡、愛知、三重の一号線でございますが、静岡市の国吉田、これが混雑度一・三九でございましてワーストフォー、四番目でございます。それから清水市の江尻大和町、これが混雑度一・二三でございまして七番目でございます、混雑度という点で。それから、静岡市の栄町、これが一・二三でございまして、大体先ほどの大和町と同じでございますが、八番目でございます。
　以上でございます。
○薮仲委員　大臣、今ちょっと局長から御答弁いただきましたように、中部三県、一号線が通っているわけでございますけれども、そこの中でワーストテンを挙げますと、今局長の御答弁ですと、静岡の国吉田、清水市の江尻、それから静岡市の栄町、これは局長が冒頭で静清バイパスをおっしゃいましたけれども、静清バイパスにかかっているところが三カ所ワーストテンの中に入っているわけでございます。この渋滞状況が非常に問題じゃないかと私は思うのですね。
　具体的な数値をちょっと参考にお伺いしたいのですが、今四車線とおっしゃいました、上下二車線計四車線、これは時間当たりの交通計画量というのは大体何台で計画なさるものですか。
○田中（淳）政府委員　先生御案内のように、道路の計画を行います場合の基本となる容量を基本交通容量というような言葉で呼んでおりますが、これは道路の部分ごとに、あるいは道路の条件及び交通条件が基本的に達している場合に通過することが期待できる乗用車の最大数を言っております。
　四車線道路の場合には、通常中央分離帯があるわけでございますけれども、片側二車線ずつ。一車線で大体一時間当たり二千二百台と考えております。ただし、実際の道路は信号、交差点等々の有無あるいは車線の幅員、それから沿道の家の建ち方等々によって異なりますので、今申し上げました一車線一時間当たり二千二百台よりは多少小さ目の値になろうかと思います。
○薮仲委員　御答弁のように二千台でございますけれども、私のところに交通センサスがあるわけでございます。ずっと年次を追って持っておりますが、それはやめまして、五十八年度の交通センサスで、今ちょっと出てまいりました国道一号線の静岡の国吉田、これは時間帯で出ているわけでございます。私の手元の資料をちょっと読みますけれども、間違っているかどうかだけ確認いただきたいのです。
　ほとんどこれは三千台、三千七百八十台あるいは三千五百台、三千六百台というのがずらっとありまして、最低でも二千三百四十九台というのが十二時から一時の間だけでございます。昼間においてはほとんど三千台ぐらい走っているということは、容量以上に走っているという認識で間違いございませんか。
○田中（淳）政府委員　今おっしゃいました国吉田に関しましては、細かい点は多少先生のデータと違いますけれども、大体同じでございまして、容量以上走っているというのが事実でございます。
○薮仲委員　これは大臣に御認識いただくために、きょうは警察庁にちょっとおいでいただいて、交通渋滞の状況を警察の目から見るとどうなるのかなということで参考の御意見を伺いたいのです。大臣にすれば余りうれしくない渋い話で申しわけないと思うのですが、やはり実態を認識する上で、警察にちょっとお伺いしたいのです。
　私のところには多少あるのでございますが、五十六年、五十七年、五十八、五十九と、もしもわかれば静岡−清水間の渋滞の発生回数といいますか、それと延べ時間、数字だけで結構でございますが、お知らせいただけますか。
○越智説明員　静岡−清水間の国道一号線の渋滞状況、私どもの交通管制センターでとった数字でございますけれども、五十七年、発生回数でいきまして千二十九回、五十八年千百五十一回、五十九年千二百二十回、渋滞延べ時間で、五十七年二千三百十五時間、五十八年二千四百五時間、五十九年三千百八十七時間ということになっております。
○薮仲委員　今大臣お聞きになったとおり、渋滞の発生回数並びに延べ時間が、五十七年で二千三百時間だったものが三千百時間というように伸びているわけでございます。これはいろんな事情もあろうかと思いますけれども、静清バイパスの区間では年々渋滞状況が頻発し、渋滞の延べ時間が長くなっている。
　これは警察庁にちょっとお伺いしたいのですが、やはり安全運行のために現状は非常に好ましいことじゃないと思うのですが、こういうことはある意味では慢性渋滞に近いのか、それからまた、安全運行上問題点についてはどうお考えか、警察庁の御意見を伺いたいのですが。
○越智説明員　国道一号線の静岡−清水間につきましては、ピーク時間帯には一ないし二キロの渋滞が発生しております。交通量的には飽和状態になっております。
　安全の観点でございますけれども、やはりのろのろの状態になりますと、運転者のいらいらを誘発しますし、また渋滞区間を過ぎてからスピードを上げるというような形もございまして、全体としては交通渋滞というのは安全上も問題があるというふうに考えております。
○薮仲委員　この問題、大臣よく聞いておいてもらいたいのですよ。
　これはもう少し具体的に申し上げますと、それでは今、一号線がほとんど飽和状態だ、これを緩和するのに、じゃ静清バイパスあるいは北街道、この二つがつくろうという道路です。北街道はあと何年間で全線開通するのか。この北街道の完成時期と、それから静清バイパスが現行の、例えば五十九年度の予算、これは七十二億、こういうことになっておって、ことしはさらに一〇％程度ふえるだろうという考えはありますけれども、北街道の開通する時間、あと何年間ぐらい、それから静清バイパス、本年の予算はまだ通っておりませんけれども、残事業量が金額にして幾ら、大体あと何年ぐらいかかるか、ちょっと御答弁いただきたいのですが。
○梶原政府委員　北街道線でございますが、五十九年度事業費二億四千万投入いたしております。残事業は六十年度以降二十一億九千二百万円でございまして、事業費ベースでいきますと、進捗率が三四・二％にとどまっておりますが、今御指摘のとおり、静清地区の東西交通を担う大変重要な道路でございます。したがいまして、六十年度以降予算も重点的に配分いたしまして、かっちりいつまでということは現段階では申し上げられませんが、とにかく加速してやってまいりたいというふうに思っております。
○木部国務大臣　私も、昨年の十一月に大臣に就任させていただいて一番最初に視察に伺ったのが静清バイパスでございます。それは、今薮仲さんおっしゃるとおり、地元にも過去いろいろ問題がありましたし、率直に言って私は一部民活でも導入して、橋なんかですね、そういうふうなことでやったらもっと早く促進ができたのじゃないかな、そういう気持ちが実はしております。しかし、いろいろ見ておりますと、住民の皆さん方が反対だとかそんないろいろな経緯が実はあったわけです。
　そういう意味で、最近は地元の方が何としても早期に静清バイパスを完成するためにというようなことで皆さん立ち上がっていただいておりますから、地元の皆さん方のせっかくみんなで早期の完成を期待し、また促進していこうという立場を尊重して、我々といたしましてもできる限りの努力をさせていただこう、私は去年も視察に伺って、そういう印象を強く受けておるわけです。
　したがって、今予算が審議中でございますから、どのくらいの予算云々ということは申し上げるわけにはまいりませんけれども、とにかくそういうふうなせっかく地元が皆さん一致して促進しようというその意気に対して、我々も大いにこたえて早期の完成のために努力をしなければならぬ、そういう考え方でおります。
○薮仲委員　これは具体的な数値でお答えいただきたいのですけれども、確認の意味で伺います。昨年度の静清の事業費、それで五十九年度ベースの残事業額は幾らですか、金額で。
○田中（淳）政府委員　五十九年度は、先生御指摘のように七十二億でございまして、弁解するわけじゃございませんが、建設省の直轄のバイパスの中では最高の箇所当たりの金でございます。これは、東京外郭環状とかそういう環状道路は別でございます。六十年度以降残事業は千二百九十億でございまして、とりあえず暫定施行を考えておりますので、暫定施行で申し上げますと八百五十八億ということに相なります。
○薮仲委員　大臣、これはよく御承知だと思うのですけれども、今残事業でいくと大体八百億、これで、単純計算はできませんけれども約十年、北街道も事業費からいって約十年。これから十年間このまま静清バイパスが渋滞が続くということは決して好ましいことじゃない。これは大臣が静岡だからそういうことを言っておるということではなくして、幹線道路にそのような慢性渋滞、今建設省は穏やかに言っておりますけれども、私の手元の資料を見ると、これは大変な状態だなと、私も静岡−清水を走ってみて、朝と夕方の時間には道路上に車が満タンになっているわけです。ほかに逃げ道がないのです。
　これは、金がある、ないということは当然のことでございますけれども、やはり主要幹線が車でいっぱいになるということは重大問題であって、私は前に建設委員のときからもずっと、これは重大な課題ですよ、地元の賛成、反対ということも乗り越えてつくらないと麻痺状態になりますよということを何回か指摘しました。年々この交通戦争でいきますと、三年に一度見ておりますけれども、私が資料をもらってから、大体三年に二千台ぐらいふえていくのです、時間容量に対して交通量が。こうなりますと大変深刻な事態になってまいりますので、これは大臣として、地元とかなんとかじゃなくて、国道全体の重要な拠点としてこの対策を、今御説明がございましたけれども、継続してこれは解決に努力をしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○木部国務大臣　先ほど申し上げましたような、そういう認識の上に立って最善の努力を尽くさせていただきます。
○薮仲委員　これも大臣にちょっと、もう時間も余りございませんからずばり言いますけれども、いわゆる静清バイパスができないことによってどういう支障が起きているか、これは具体的なあれで御指摘したいと思うのですが、この静清バイパスに関連して、静岡県内には藤枝バイパス、掛川バイパス、磐田バイパス、浜名バイパス、こうあるわけです。全国の有料道路の資料を私は持っておりますが、この中で、特に計画に対してどれだけ走行しているかという資料があるわけでございます。この中で、例えば一万台少ない、あるいは二分の一しか走っていない箇所がございますが、バイパスをつくっても三分の一しか乗っていない箇所が何カ所かあるわけです。ちょっと申し上げますと、西富士道路二万七千四百五十二台に対して九千五百二十九台、藤枝バイパス一万六千三百六十九台の計画に対して五千八百七十二台、同じく掛川バイパスが一万一千八百三十五台に対して三千五百二十五台、磐田バイパスは一万三千三十五台に対して四千三百二十一台、浜名バイパスは二万三百八十三台に対して七千二百三十台。ほとんどこれは三分の一というぐらいしか乗らないわけです。これはせっかくバイパスをつくったからといっても、三十年で、バイパスをつくったら償還しなさいという現行の道路公団方式でつくっても、実際利用したくても余りメリットがない、通行料金が高いということで使えない状態です。ですからこれは静清バイパスが通らないということ、決してこれは一建設省だけが悪いということではございませんけれども、全国の有料道路の中でも、関連したところが車が非常に乗りにくくなっているという点も御承知おきいただきたいと思うのです。
　と同時に、大臣も藤枝とか浜名バイパスについては心を砕かれて、夜間割引を継続していらっしゃるようですけれども、少なくとも私は、それによって夜間の台数は非常にふえているということは認識しております。ですから、これは本年の三月で切れるわけでございます、間もなく切れますが、今後ともこの割引については、非常に困難な問題かもしれませんけれども、継続していただきたいと思うのでございますが、いかがでございますか。
○田中（淳）政府委員　先ほどいろいろ御指摘されました一号線に伴います有料区間で計画交通量よりも非常に悪いところがありますのは事実でございますが、これは先生御案内だと思いますが、現在工事中のところもございますので、それが全区間完了いたしますと、必ずしも今の状態が続くとは考えておりません。
　それから料金の問題でございますが、とりあえずこの一年間は現在の料金を延ばしていただきたい、さように考えております。
○薮仲委員　継続をするということでよろしいのでございますか。
○田中（淳）政府委員　さようでございます。
○薮仲委員　それじゃ時間が参ったので、いろいろ問題があるのですが、最後に大臣にこれだけは指摘しておきたいのです。
　いわゆる道路上と同じに、道路並びに道路に関連する駐車場に関して大臣のお考えを伺っておきたいのですが、ちょっと委員長、大臣に写真を見せたいのですけれども、よろしゅうございますか。——これはもう大臣、先刻御承知の場所ですけれども、一応参考にごらんください。これは静岡のど真ん中のふしみやというビルの屋上にある駐車場から車がおっこったわけです。三十メータ—おっこって、ドライバーの方は大変痛ましいことでございますがお亡くなりになった。この問題は、大臣ももう御承知だと思いますが、ここで私が問題を指摘したいのは、現在建築基準法上でいきますと——ちょっと大臣聞いておいてください、答弁できなかったら局長で結構だから。現在の建築基準法上は、これは問題ないのです。その建物が違法建築かというと建築基準法上は決して問題ない。これはエレベーターの箇所が異常な衝撃に対してまでの強度を要求しておりません。ですからそれが建築基準法上問題があったかというと、建築基準法上は何ら問題がございません。
　それから、建設省と運輸省の共管しております駐車場法がございます。これはいわゆる市街化区域においてビルを建てるときに、交通緩和のためにビルには駐車場を付設しなさいと法律に書いてあるのです。そのように高いビルを建てれば駐車場を付設する義務が課せられておる。ですから、付設して駐車場をつくります。しかし、付設の義務が課せられておりますけれども、安全についての事柄は何にもうたっておりません。五百平米以上のところは知事に届け出なさいということが駐車場法でうたっているだけです。ですから、建築基準法上も問題ございませんし、駐車場法も問題ございません。
　また管理上の問題ですね。例えば労働安全衛生法上何かあるかとか、そういうことになれば、現在、法制の中ではこの責任は一切ないというのが現状でございます。
　私が言いたいのは、不法でないということを非常に心配しているわけです。もしもこれが不法建築であったり、何かの法制の中で間違いがあるということがはっきりして事故が起きているのならこれはやむを得かいとわかりますけれども、現在の法制では何ら違法性がないのです。なのにこの静岡では命を落とされた。また大阪でも起きております。それから高知でも起きています。高知は二台おっこったのです。
　みんなトルコン車でおっこっているわけですけれども、この問題は大臣として非常に重要な課題だと認識なさっていただいて、さしあたって都市局長名で各都道府県に駐車場並びにそれに関することについては安全を確保しなさいという通達は出しました。でもそれだけでは具体的には解決はされておりませんので、これを技術的にクリアして建築基準法の中で安全を確保するか、駐車場法の中で安全を担保するか等々の万全の措置を講じていただきませんと、こういうことが今度起きたら私は建設省並びに建設大臣の責任はゆるがせにできないと思うのです。
　その点、検討委員会をつくって早急に安全について担保していただくような努力をいただきたいと思うのですが、これを伺って質問を終わります。
○木部国務大臣　実は、私、各地方都市、特に静岡なんかもその最たるものであると思っておりますが、地方都市を見てまいりますと、地方の中堅都市を例えば新幹線のホームからずっと見てみますと、駐車場が、ずっと立体的なものが散在しているわけですね。あれを見ると都市の景観というものを非常に悪くしていますね。それからまた防災上とか安全の面であるとか、そういうことで非常に問題がある。だから、私、都市局長に命じまして全国総点検しろということを実は指示したわけです。それで三月の通達になっておると私は理解いたしておるわけであります。そういう意味で、これから都市の再開発をやるとか、また都市の景観を考えるとか、また災害の際にどういった対応をするとかというような問題について特に地方の中堅都市、中核都市を総点検するように、こう言って、今恐らく事務当局ではそういう問題を検討していると私は思っております。
　今お話のありました安全対策等につきましても、早い時期に管理面とか技術面とか、また今申し上げるように都市の再開発とか都市計画事業とか、そういうようなものを総合的に対策を講ずるように努力してまいりたいと思います。
○小沢（貞）委員　私は、ただいま議題となっております道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案についで若干の質問をいたしたいと存じます。
　質問の第一は、本法の提案理由説明によれば、道路整備五カ年計画の整合のとれた推進を図るため、一定の地方道路の整備に要する費用について交付金を交付する、こういうことになっております。
　地方道路の整備を推進しようとすることについては異存はないわけでありますが、従来から行われている補助金とは別に、新たにこれを立法して交付金を設けた理由は何でありましょうか、まず第一にそれを建設省にお尋ねをいたします。
○田中（淳）政府委員　第九次道路整備五カ年計画の整合のとれた推進を図るために、特におくれております地方道の整備の促進が必要であり、このため昭和六十年度より新たに地方道路整備臨時交付金を交付することとしたところでございます。
　この交付金は、地方公共団体が作成する計画に基づき一体的に実施される複数の事業に対して一括して交付するものでございまして、補助金のように一件ごとの個別申請、個別審査による採択を決定する事業とは異なるものでございます。
　本制度により、地方の自主性を生かしつつ、地方の生活に密着した道路の整備が促進されるものと期待しているものでございます。
○木部国務大臣　今局長が御答弁申し上げましたことで大体尽きておると思いますが、第九次の道路整備五カ年計画の進捗状況を見てまいりますと、地方道が非常におくれているわけですね。そういう意味で、私は先ほども申し上げましたが、これは何といつでも生活に一番関連のある密着している問題でございますから、今までのように縦割りの行政ではいかぬ、むしろこれは縦割りだけじゃなくて住民のニーズにこたえる、そういう意味で第九次の道路整備五カ年計画の地方道の進捗をよくするということと、また要望に、そういうニーズにこたえなければならぬということで、この法案を一応三年の時限立法ということでお願いを申し上げているわけでございます。
　したがって、もちろん建設省とすれば、先ほど申し上げましたように、高速道路から一般国道から主要地方道、市町村道、生活道路というようなものは体系的に効果的に整備されなければいけませんけれども、今申し上げましたように市町村道や何かが非常に立ちおくれておりますから、その中にあえて今申し上げるような精神が、また同時にニーズにこたえられるようにというようなことで、この法律案をお願いいたしておるわけでございます。
○小沢（貞）委員　大蔵省からも、この新しく交付金という措置をつくったことについてやはり建設省と同じだろうか、ちょっとお尋ねをします。
　私、素人でよくわかりませんが、今のような建設省の趣旨だと、従来の補助制度に額を増額さえしてやればいいわけであって、千百十億増額すればいいわけであって、それを新たに交付金と、こういうようにつくったということは、私は素人なりに簡単に考えると、これは法律的なことを説明していただきたいが、補助金だとその法律に基づいて裏づけの地方財源ということも何か考慮してやらなければいかぬ、ところが交付金というのはそいつは何にもないんだからくれっ放しだ、こういうように素人なりに考えられるわけで、先ほども井上泉委員から大分質問があったわけですが、要するに補助金と交付金の違いはそういうところにあるだろう、この二点についてもお尋ねをしたいと思います。
○涌井説明員　今回新たに交付金制度を導入した理由につきましては、先ほど建設省の方から答弁したとおりでございます。
　補助金と交付金との違いは何かということでございますけれども、端的に言えば、補助金の場合には一本一本につきまして建設省が審査してそれに対して補助金を交付するということであるわけでございますけれども、今回の交付金は従来の補助金とは異なりまして、地方の自主性を尊重する、地方の計画に基づいて交付金を交付するということでございます。その点において補助金と交付金とは違うわけでございます。
○小沢（貞）委員　二番目には、本交付金は昭和六十二年度までの三カ年間の措置となっているが、この趣旨は道路整備五カ年計画が昭和六十二年度までの計画であることにかんがみてこれと整合性を保つためであり、五カ年計画を昭和六十三年度以降も引き続き存続させていく場合は本交付金も当然存続させていくものと考えられるか。
○田中（淳）政府委員　本臨時交付金制度を次期五カ年計画においても継続するかどうかという御質問であろうかと思いますけれども、今後三カ年間の実施状況を踏まえ、地方公共団体等関係機関の意見も十分聞きまして、次期五カ年計画を検討する中でいろいろ考えてまいりたいと思いますが、現在のところあくまで三カ年の形をとっております。
○小沢（貞）委員　答弁はそれだけであろうと思っておりましたが、果たしてそうでありました。
　そこで具体的にお尋ねしますが、交付金は単年度完工のものに限られるか、まずこれを……。
○田中（淳）政府委員　先生御案内のように、本交付金の対象事業といたしましては、比較的小規模で、先ほど涌井主計官からも御説明ございましたように、一体的に行われるものであって、かつ短期間に整備効果が発揮されるものを考えております。したがいまして、主として単年度で完了できる事業が中心となると考えておりますが、別にそれに限定するつもりはございません。したがいまして、二ないし三年の継続工事につきましても、その内容が今回の事業の趣旨に沿うものであれば対象としてよいと考えておりますし、具体的なケースに即して地方公共団体の要望、意見をよく聞いてから運用してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○小沢（貞）委員　今の答弁でわかりました。二年、三年の継続工事でも交付の対象になる、こういうように確認をさせていただきます。
　しからば、六十一年度を初年度とする三カ年計画で、対象事業の計画をやって申請してくるということになると、六十一年、六十二年、六十三年になりますから六十三年分の一年分だけは交付対象にならないで落としますぞということになるのですか。そこで冒頭の質問をしたわけです。どうなるでしょう。
○田中（淳）政府委員　同じような答弁でまことに恐縮でございますが、次期五カ年計画にまでまたがるような事業、すなわち昭和六十二年度に終わらない交付金事業、六十三年度にまでまたがる、あるいは六十四年度にまでまたがるようなものは、今のところ三カ年のあくまでも臨時措置でございますので、先生にそう言われますと、立場上現時点では望ましくないと言わざるを得ません。
　しかしながら、本事業は地方の自主性を尊重しつつ運用することとしておりますので、具体的なケースごとに各地方公共団体の要望をよく踏まえまして適切に運用してまいりたいと考えております。
○小沢（貞）委員　これ以上追及するとやぶ蛇になるので、その辺でうまく処理していただくようにお願いだけして進ませていただきます。
　三番目には、交付金は地方道路の整備を促進するために創設されるものであるが、他方、六十年度道路予算を見ると、地方道路関係予算は前年度に比べて、これは私の計算じゃないが、約四百億と言われているのだが減らされております。せっかく交付金をつくっても片っ方で補助金を減らしたのでは地方道路の整備が進まない。数字の上だけではそういうように考えられるのですが、一体これは矛盾してないでしょうか。
○田中（淳）政府委員　先生御指摘のように都道府県道、市町村道、街路事業の合計の昭和六十年度の対前年度伸び率は、事業費で一・〇二、国費で〇・九五ということになっております。これに緊急地方道路整備事業を加えますと、その事業費はまだ決まったわけじゃございませんが、国費で一千百十億ということが決まっておりますけれども、大体二千七百億円程度であると仮定いたしますと、都道府県道、市町村道、街路事業の合計の昭和六十年度の対前年度の伸び率は、事業費で約一・二二、国費で一・〇八となっておりまして、これらによりおくれております地方生活道路の整備が促進され、第九次道路整備五カ年計画のバランスのとれた推進が図れるものと考えております。
○小沢（貞）委員　事業費では伸びて国費で減っておるということは、今言うようにことしの予算が減額されておるということになるわけですが、これは高率補助金の一律カットのためにそれをカバーして地方が負担をする、こういうことでこの事業費は減っていないのだと述べているというふうに理解をするのですが、そのとおりですか。一言だけ。
○田中（淳）政府委員　簡単に答えますと、高率補助金の一律カットとこの新しく設けられる予定のものとは全く関係がございません。あくまで五カ年計画のバランスのとれた推進のため新たに導入される地方道路整備臨時交付金事業等を念頭に置いて策定したものでございます。
○小沢（貞）委員　ちょっと質問の趣旨と違うわけですが、今度大蔵省にお尋ねします。
　とにかく予算は前年度より減っているが、事業量は確保されているから伸びている。これは高率補助が一律カットされてその穴埋めといいますか、地方負担がふえて事業量が減らないのだ、これはえらい難しく質問しませんが、大体そういうことでしょう、大蔵省。
○涌井説明員　六十年度の道路事業費でございますが、国費は御指摘のとおりマイナスになっているわけでございますけれども、事業費がふえる要因といたしましては、一つは補助率のカットでございます。そのほかに、道路の場合はこの交付金が一般会計を通らずに直接千百十倍入るということでございます。もう一つは、道路予算全体として運用部資金を導入したということで、その三つの要因で道路事業費がふえておるわけでございます。その中で地方道の関係は補助率のカット、もう一つは交付金千百十億を新たに導入したことによって大幅な増になっておるわけでございます。
○小沢（貞）委員　四番目には、財政事情のよくない地方公共団体は事業費のうち自己負担分の経費を捻出するのに大変苦労しているのが実態であります。こういうことを考えると、補助採択された事業に本交付金を上乗せする、こういうことも考えてやらなければ親切ではないのじゃないか、こういうように考えるわけです。この道がふさがれておるわけですが、このように考えると本法の五条五項はどういうものかな、こういうように考えるのですが、これはどうでしょうか。
○田中（淳）政府委員　本交付金制度は、補助事業としては採択がおくれがちな比較的小規模な地方道路整備事業でございまして、あくまでも一体的にまとまりを持って行うものでございます。そういうものを交付金で交付して事業を遂行する、そういうのがその趣旨でございます。このような一体的なまとまりを持った複数の事業に対して、補助金ではなく交付金を交付するものとする制度を創設する以上、補助事業に交付金を上乗せするなど補助金と交付金と重複させるようなことは適当でない、かように考えております。
○小沢（貞）委員　端的にお尋ねをするのですが、これは大臣からでも局長からでもいいのですが、対象事業は要するに我々がよく言っている県単事業あるいは市町村単事業、こういうようなことでやっているのに対して交付金を出して援助をしてやる、細かい法律的なことはわかりませんが、我々はそういう感覚で受けとめていいのか、こういうお尋ねをします。
○田中（淳）政府委員　先ほどから何回も申し上げておりますけれども、本交付金事業は、第九次道路整備五カ年計画のバランスのとれた進捗を図るという観点で、進捗状況のおくれております一般道路事業のうち、特に地方道にかかわる事業を一体的に実施するものに対して交付金を交付することとしたものでございます。したがいまして、本交付金事業は五カ年計画の区分上の地方単独事業ではございませんが、本制度がなければ県単、いわゆる県の単独事業または市町村単独事業で実施せざるを得なかったような事業が推進されることになるものと考えております。
○小沢（貞）委員　前座が難しい理屈がくっつくものだからわからないんだけれども、大体私が質問しているような趣旨でこの交付金は交付される、こういうように理解をさせてもらって、次の質問に入ります。
　一つの道路で工事箇所が違う。こっちの方は特一改良だ、これは急いでやらなければいかぬから、こっちの方の工事箇所は舗装でやらなければいかぬが、従来はそういうものを県単とか市町村単でやったものです。そうすると、これは補助はいかぬ、こう言うが、そういう場合もだめですか。
○田中（淳）政府委員　補助事業によりまして採択されました箇所を持つ一つの道路でありましても工事の場所が異なっている場合、例えば字何々からどこまでが舗装でやっておる、それから全く異なったところ——連続していると困るのでございます。それと離れたところであれば、計画目的さえこの交付事業に合うようなものであれば、総合的なものであれば結構でございます。
○小沢（貞）委員　わかりました。
　補助事業の対象のところには交付金を出さぬ、こう言ったけれども、箇所が違えば同じ市道であっても、こちらの箇所は補助で改良なり何なりやっております、向こうの方は従来単独事業で早くやらなければいかぬからやった、こういう場所はそれじゃ交付対象になる、こういうようにもう一回、オーケーと一言だけ言っていただければ。
○田中（淳）政府委員　先生のおっしゃりたいことはよくわかるのでございますけれども、あくまでこの交付金事業は複数の事業を一体的に実施するものでございますので、例えば県道あるいは市町村道で、ある箇所で舗装だけやっておる。その何キロか離れたところで改築か何かやる、あるいは特攻一種でも何でも結構でございますが、それだけではだめで、何かそれと一緒に、それに交差する市町村道あるいは何でも結構でございますが、複数の事業、要するにある計画を練ったものの中でたまたまそれがその路線上であれば結構でございます。
　そういう意味でございまして、あくまで市町村あるいは県が自分のお考えのもとにこの交付金の事業に適合する計画をつくっていただいて、たまたまその中の一つが補助事業でやっておる県道の路線上であって、かつ離れておれば、交付金の対象になる。だから、あくまでまとまった計画がないとまずいという意味でございます。おわかりにならぬと思いますが……。
○小沢（貞）委員　さっきのはよさそうな答弁だが、またいけなさそうに変わってしまったのですが、この法律を読むと、なかなか難しいのですよ。
　「道路の舗装その他の改築又は修繕のうちその規模について建設大臣が定める基準を超えないものであって、公共公益施設の整備等に関連して、又は地域の自然的若しくは社会的特性に即して地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上又は快適な生活環境の確保を図るため一定の地域において一体として行われるべきものに関する事業のうち、」緊急なもの、こういうのだから、このことを考えてみたらよさそうで、また言い方によってはいけなそうで、わからぬ。
　市町村長困るのは、補助事業として計画はここからこの間は道路改良で、特一改良なら改良でやります、ところが向こうの方はまだそういう計画はないのだけれども、この道路は早くやらなければいかぬから、従来は県単なり市町村単でやったわけです。それで、そこをまた新たな計画を立ててやれば、同じ道路の上で、片方には補助、片方には交付金でやろう、こういうことができますか。これは一言でぱんと言ってもらわないと、難しくなっちゃってわからなくなっちゃう。
○田中（淳）政府委員　先ほども申し上げましたように、補助金制度というのは箇所ごとに補助をつけておるわけです。例えば県道何々線の何々町。この交付金制度といいますのは、相互一体性を持ったもので、計画がないといけないわけでございます。先生お考えのように、そんな難しいものではございませんので、県の道路建設課長なり土本部長はちゃんと心得ておりますので、案をうまくつくってもらえば幾らでも採用するということであります。
○小沢（貞）委員　そうすると、私の質問に対してもまた否定もしなければ肯定もしない。県の課長だか部長がよく心得ておるぞ、こういう御答弁と承って、そこは臨機応変に事業計画というか、補助対象事業の計画がよければ採択をしてもらえる、こういうふうに理解をさせてもらいたいが……。
○田中（淳）政府委員　何遍も申し上げますが、交付金制度に合う一定の計画、面的な計画があれば結構でございます。
○小沢（貞）委員　まあそのくらいで、先に進ませていただきます。
　本交付金の交付額は、交付金総額に配分割合を乗じた額を基礎としてこれに各地方公共団体ごとの道路の整備状況その他の事情を勘案し、「建設省令で定める基準に従い補正した額」とされている。この建設省令というのは大変難しいものになりそうな気がするわけですが、どのような基準を定めようとしているか。実際の交付割合といいますか、補助金で言うならば、補助率はどのくらいになるでしょうか。
○田中（淳）政府委員　正確に答弁いたしますとまた難しくなるわけでございますけれども、一応正確な答弁をさせていただきますと、交付金の交付金額は、本法律がもし採用されました場合に、第五条第四項で規定しているように、基本的には第二項の規定による交付金の限度額、具体的には六十年度で言いますと国費で一千百十億に配分割合、これは全国の総事業費分のその公共団体の事業費ですが、これを乗じて決まるものでございます。
　なお、建設省令では、若干の補正が必要な場合の補正方法について規定することになっておりますが、いずれにしましても、基本的には法律の規定する算定方法により決まるものでございます。
　また、交付金の実際の交付割合は、法律上は定めていませんが、同種の事業に係る従来の補助率、具体的には特攻種二分の一を若干下回る十分の四程度が目安となると考えております。
　事業量につきましては、地方公共団体の実施計画の提出を待って定まることとされておりまして、現時点では確定しておりませんが、第九次道路整備五カ年計画における本事業の残事業量等を勘案いたしますと、事業費で約二千七百億円程度になるものと見込んでおるわけでございます。
　以上でございます。
○小沢（貞）委員　局長が難しく答弁をされてしまうので、我々はよくのみ込めないんだけれども、ことしは千百十億の財源でしょう。それで、事業量としてはどのくらいを予想されるわけですか。
○田中（淳）政府委員　おおよその額で言いますと、二千七百億円程度を考えております。
○小沢（貞）委員　そうすると事業量の、私の計算では四割ぐらいなものが交付金で行くんだ。まだおおよそですし、計画にもよるでしょうが、そう理解させていただいていいですか。
○田中（淳）政府委員　おおよそそのように理解していただいて結構でございます。
○小沢（貞）委員　しからば、法律の五条の四、これはいいことだということで地方から対象事業の計画がどんどん建設大臣に申請されます。そうすると配分割合ということが書いてあって、ある地方公共団体に幾ら交付されるかは、全国の地方公共団体の対象事業で割ったものが配分割合、こうなるわけです。全国で希望者がたくさんあって、どんどん出てきた。そうすると我が村、我が市には、その配分割合は今言ったような大体四割の交付がされない、半分になってしまうかもしれない、一割になってしまうかもしれない、こういうことに理論的にはなるわけです。それは認めますか。
○田中（淳）政府委員　この交付金制度の導入に当たりまして第九次五カ年計画の対象事業に当たるものの中の残事業を調べまして、その結果財源の総額が決められまして、ほぼ実施計画書は予期していた数そのものが提出されるものとは考えております。もし仮にその数が予想した数よりも多い場合、先生が御指摘のようなそういう場合もあり得ると思いますが、その場合には緊急性の高いものから採択されるということになろうかと思います。
○小沢（貞）委員　大体わかりました。緊急性の高いものから採択をして、うまく調整して四割ぐらいの交付金が行く。アバウトにはわかったわけです。
　ところが、希望はたくさん出てきた、これを一々、小規模のものをだれがどこで審査をして、大体事業量が二千七百億、補助の割合が四割になるようにする、こういうわけですから、これまた一件一件建設省で審査するということになると、冒頭御答弁のあったように地方の自主性というものはなくなってしまう。補助は、涌井主計官が言われたように一本一本審査して補助をするとか、あるいは局長だか大臣が言われたように住民のニーズにこたえるとか、こういうようには前提はあるわけですが、希望がたくさん出てきた場合には、おまえここはだめだぞ、計画が悪い、ここはいい、これを一件一件審査するという事務量はこれまた大変なことだし、そういうことをやられてはせっかく住民のニーズにこたえるという大前提が崩れてしまう、こういうことになりはしないかと思うのです。そこらはどうですか。
○田中（淳）政府委員　今回の交付事業は一件ごとに交付する補助事業と異なりまして、あくまで地方の自主性を尊重し、各道路管理者が作成する実施計画に基づきまして、その費用の一部に対して交付金を一括して交付することとしておりまして、あくまでも事務の合理化、簡素化に寄与するものと考えております。
　なお、道路管理者が臨時交付金の交付を受けるために提出する事業の実施に関する計画といいますのは、当該年度に実施する事業の目的と概要を明らかにするものでございますので、そんなに膨大な労力とかあるいは調査を必要とするものとは考えておりませんし、あくまで道路整備五カ年計画で考えている事業の中で総合的に交付するというものでございますので、先生御心配のようなそんな複雑怪奇で難しくてというようなことは全然考えておりません。
○小沢（貞）委員　最初の答弁と終わりの答弁とだんだん矛盾するようになってきておるようですが、願わくは極力簡単な交付採択基準でやってもらいたい。そうでなければ、一件一件審査して、建設省へお百度参りをして、そして交付金をもらうという従来の形に明らかになっていってしまいます。
　お尋ねをしますが、これを扱うところは、道路局は地方道課ですか、それから街路については都市局の街路課ですか。
○田中（淳）政府委員　道路局は地方道課及び市町村道室になろうかと思います。それから、街路の場合には街路課が中心になろうかと思います。
　それから、何遍も申し上げますが、臨時交付金の採択基準あるいは交付手続につきましては、今回の臨時交付金事業が地域単位での複数のきめの細かい地方道路の整備を対象としているものでございまして、あくまでも我々のねらいは、地方の自主性を尊重して、各道路管理者が作成する実施計画に基づいて交付金を一括して交付することを考えております。したがいまして、一件ごとに申請交付いたします補助事業よりも事務の合理化、簡素化になるものと考えておりますし、また、そのようにしたいと考えております。