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○茂木政務次官　委員の御質問は、法案の第六十条の「適切な情報の公開」、これがどういうことかということでありますが、これは、プライバシーや知的財産権に関する情報等一定のやむを得ない除外例を除いて情報を公開する、こういう形でございまして、制限的にできる限りその情報を隠したりとかいうことは考えておりません。大臣の方からも再三答弁させていただいておりますように、最大限の公開を図ってまいりたいと考えております。
　同時に、生の情報ということであります。基本的に私は委員の御指摘のとおりだと思いますが、今度は、相手の側にとってその情報が利用しやすいかどうか、こういう点もあると思いまして、そのまま生で出すのがいいもの、それからある程度集約した形の方がいいもの、意図的な加工等はいたしませんが、そこのところは、相手側にとってどちらがいいのか、こういう判断も出てまいると思います。
○渋谷委員　今は民間にも専門家の方々がたくさんいるし、こういう時代ですから、それこそ世界をあっという間に駆けめぐるインターネットの時代に、それなりの専門的な情報であってもそれぞれの方々が判断できますから、今申し上げたように、今の情報というのは基本的に加工しない、生の情報を提供するんですということを確認してください。
○茂木政務次官　基本的にそれで結構だと思います。
○渋谷委員　大臣、一番大前提の、つまり反対する側、心配する側、そういう方々が危険性を証明するということではなくて、これからの時代は、これは安全ですよというぐあいに主張する側が安全ですということの証明をしなければならないという基本的な考え方については、いかがですか。
○深谷国務大臣　全く当然のことです。
○渋谷委員　それで、情報の公開の関連でいいますと、さらに都道府県知事の関与の部分があります。これも再々取り上げられてきたところでありますが、第四条五項、実際上都道府県知事の同意が得られなければできないということであれば、同意を得るものとするということでいいと思うのですが、どうもやはり国会の場はメンツにこだわりまして、一部修正なども議論されておるようでありますけれども、ほとんど言葉のやりとりみたいなところで終わってしまう嫌いがあるのですね。そこのところはこの間議論されてきましたから少しおいておきます。
　私が言いたいのは、なぜこの法律、これだけ重要な法律なのに、都道府県知事あるいは各首長が意見をまとめるときに、意見を述べるときに議会の関与というのがないのか。
　このことは他の法律を調べてもらえばわかります。道路法でありますとか河川法でありますとか、あるいは水面の埋め立ての法律などもあったと思いますが、それらについては、都道府県知事あるいは市町村長が意見をまとめるときは、議会の議決を得なければならないということになっているのですね。さらに、なぜそういうのが入っているのかといえば、それはその地域にとって、地域の町づくりにとって、地域の環境にとって大変重要な意味を持つ。したがって、地域住民に大きな影響を与えるので、議会の議決を得るということになっているのです。
　知事とそれから議会、各市町村と議会、これは日本の場合は、国会は代議員制で市町村は大統領制ということになっていますが、明快な意味でのアメリカ的な大統領制ではありません。ある意味では非常に折衷されたような部分もあるのですが、いずれにせよ、この議会というものが一方の法律ではそういう形で入っているのに、しかも地域の町づくりとかあるいは地域のことについて非常に大きな影響があるものについては議会関与ということを入れているのですよ。
　ところがこの法律は、例えば道路とかあるいは河川の認定とかいうことよりも軽い法律ですか、今度の法律は。なぜ議会についての関与という、そういう規定が入らなかったのでしょうか。
○細田政務次官　まず第一に、最終処分計画におきましては、都道府県知事及び市町村長の御意見を極めて重く受けとめまして、国が概要調査地区等の決定を行うということであり、地元の意思を十分に反映する制度としておるわけでございます。
　ただ、都道府県知事及び市町村長の意見を重く受けとめていくということは、当然ながらそこの議会の意見が反映されているものと私どもは考えております。現に、原子力発電所の立地等、私どもの島根県、五月七日の日に県の方で意思を決定したわけでございますが、県と原発立地隣接市町村も含めた三つの市と町ですべて議会においてもクリアいたし、首長も意思表明をいたしまして、県がそれを集約して県知事から意見が出てくる、そういう形をとっておりまして、ほかの法律でもございますけれども、エネルギー政策などでも電源開発促進法、石油パイプライン事業法等ございますけれども、これはすべて同じ形をとっておりまして、必ずしもこれが不十分な形になるとは考えておりません。
○渋谷委員　実態上そうなっている、そう運用されているということと、ここで、議会できちんと議論をいたしまして、そして都道府県知事あるいは市町村長の意見をまとめるときには議会の議を得なければならない、あるいは議会の議決を得なければならないと法律の中に明記をすることとは違うのですよ。これは義務づけになるわけですからね。
　なぜそのことを言っているかというと、情報の公開ということで言っているわけです。今度の法律がかかって、現実の問題、この議会でいろいろな角度から、あらゆる党のそれぞれの方々から、議論をすることで初めてこの法律の疑問点や問題点というのが明らかになりますでしょう。
　市町村長あるいは都道府県知事が意見をまとめるときに、その意見はどういう経過でまとまってきたのか、何を根拠にしているのかということを、義務的に議会が関与することになれば、都道府県あるいは市町村の議会でそういう議論が行われるわけです。心配している人たちが国会に来て一々こうやって傍聴して話を聞くというのは大変なことでしょう。身近な議会でそういう議論が行われる場があれば、そこで、これだけの重大な問題、地域の町づくりどころの騒ぎじゃない、地域の将来に、未来にかかわる問題、これをやるわけですから、それについて一番身近な議会のところできちんと議論をするということにならなければいけないじゃないですか。
　いわば地域政府の機構ということでいえば、地域の行政側と議会というのは非常に重要な要素をお互いに担っているわけです。そういう意味でいえば、そもそもこの法律をつくるときに、政策当局が多分議会という観点は頭から入っていなかったでしょう。だからこういう条文になってくるのです。だって、ほかにあるのですから。同じようにこういう法律をつくった経過があって、私自身も議員立法で都市計画法その他いろいろやってきていますから、この問題についての議論は何度もしてきたところです。
　そもそも行政当局にそういう議会関与という考え方、発想がなかったということでしょう。それをまず認めてください。
○細田政務次官　おっしゃいますような議会の議決を経なければならないというのは、河川法とか道路法でございます。歴史的経緯もございましょう、それから、河川とか道路というものが地方公共団体を縦断するように流れておったり走っておったりするということとか、あるいは地元の財政負担を非常に多く求めるとか、さまざまな現象といいますか背景もあると思いますけれども、地方分権の時代でございます。もう地方分権法も成立いたしておりまして、地方を尊重する。
　国が一つ一つ議会の議決を経なきゃならないということでここで法定をしなくても、当然地方におきましてはそのような手続を経て意思を決定するものと考えております。
○渋谷委員　もっと詰めた議論をやりたいのですが、もう三分か四分しか時間がないのでこれはもうやめますけれども、基本的に、この法律はそういう点でも欠陥であります。地域の人たちがその情報を知る場、しかもきちんと法的に位置づけられてそのことのやりとりをする場がきちんと義務的に保障されていないということは、これは欠陥ですよということをぜひ申し上げておきます。
　あと、本当は技術的な問題その他もろもろあるのですが、もう時間がないので、済みません、科学技術庁の政務次官、一言ずつのやりとりで。
　そもそも再処理工場、六ケ所のものもそうですが、それから最終処分地もそうですけれども、これは構築物でつくりますね。当然今であればコンクリート以外に材料は考えられないのでありますが、このコンクリートは耐用年数は何年でございますか。
○斉藤政務次官　コンクリートの耐用年数という御質問でございますが、いわゆる鉄筋を中に埋めるＲＣ構造物、鉄筋コンクリート構造物の耐用年数は、いろいろメンテナンスによっても異なりますけれども、六十年から百年というのが一般的な今の工学的な常識ではないでしょうか。
○渋谷委員　高レベル放射性廃棄物を最終処分いたしまして、一応それを長いことそこに埋めておくわけですね。ところが、その構築物、それを覆う材料が実は最長見積もっても百年しかもたないのですね。したがって、百年たちましたならば、改めてもう一回同じ施設をほかへつくるか、あるいはその中のものをどこかへ移さなくてはいけないでしょう。だって、崩壊する可能性があるじゃないですか。耐用年数がそうなれば、当然劣化していくということになるのですよ。いかがですか。
○斉藤政務次官　この地層処分施設は地層そのものを利用しているわけでございまして、コンクリート構造物とは根本的に異なると思います。
○渋谷委員　ということは、もう埋めっ放しにしちゃうということですね。地層処分というのは、そこの中に入れましたらあとはもう坑道をふさいじゃって、中にコンクリートを詰めてだれも入れないようにして完全に隔絶処分にしちゃうということですね。
○斉藤政務次官　基本的には長期間人間の管理下に置きますけれども、最終的には埋め戻しという考え方だと承知しております。
○渋谷委員　その中で、自然環境がどうなるかとかというのはなかなか将来的なことまで見通せないというのが、これは今現在でもそれぞれの専門家の方々からも指摘されているところなんですね。
　それからさらに、今むき出しになっている再処理工場の方、これも六十年から百年で、今申し上げましたように、これは外にむき出しになっているわけですね。それで、耐用年数が来ます。当然、今六ケ所にありますものもそういうことの運命になるわけでありますが、中でもちろん相当危険な作業も一部行われているわけでありますけれども、これも将来的には、当然のことながら、新たな施設をつくらなければならないということになりますね。
○斉藤政務次官　再処理工場は鉄筋コンクリート構造物でございますので、その耐用年数が来たら新たにつくり直すということだと思います。
○渋谷委員　今、六ケ所村の再処理工場は二兆六千億、三十数％の進捗率というぐあいに聞いておりますけれども、最終処分地は三兆円かかると言っていますね。さらに、将来的に言えば、今の原子力政策を続けていく限りは、高レベルの放射性廃棄物はさらに出てくるということになりますから、六ケ所村の再処理工場はもちろんでありますけれども、新たにまた巨額の費用をかけて、例えばつくり直しをしなければならないという事態にも当然なってくるわけですね。
　また、本当は技術的なところをやりたかったのですけれども、六ケ所村を見てきまして、一番心配というか、ここがポイントだなというぐあいに思いましたのが、燃料が、それまでは容器に包まれたり、あるいは水中にあったりということなんですが、剪断をして溶解をする部分で初めて燃料が露出するのですね。実は、それはカッターで押し切りをするという状態になっていまして、粉じんが出る。もちろん、それは密閉してやるということにはなっています。それは大変危険な状態、ジェー・シー・オーの事故どころの騒ぎじゃありませんから、そういうことになっておりますが、あそこを見ただけでも、なぜこういう構造にしているのかなと。
　私が見ましても、そんな押し切りの、空中でむき出しの状態でやる作業工程ではなくて、当然そうなれば強力な放射線が、これは充満して出ているという状態になっているわけですから、これを何で水中で作業をするような工程を考えつかなかったのか。あるいは、あんな押し切りの状態にしますから、当然、燃料管がもうちぎれたような状態で切られているわけですね。余計粉じんが出るような状態になるわけですね。今であれば、ああいう裁断の技術などというのは、例えば高水圧で裁断をするとかいろいろな、もちろん裁断技術はほかにもあるわけですね。
　できる限り粉じんを飛ばさない、あるいは放射線を外に出さないということでの、そういう意味での工程的な問題というぐあいにもあると思うのですが、例えば今、大臣、もう時間がありません、私の時間は終わりましたから、今指摘したことも含めて、これほどの大規模な技術、大規模なシステムについては、まだまだ多くの疑問点、きちんと我々がやりとりをしながら突き詰めていかなければならないことが山ほどあるのです。それがこんなに、それなりに皆さんの方は長い時間だというぐあいに思うかもしれませんけれども、私がずっとこの間審議につき合ってきてみますと、これほど重大な法律について、余りにも審議時間が少な過ぎるのではないか。我々がきちんと責任を持って議論するにいたしましては、非常に、ある意味では無責任なやりとりにはなっていないかなというぐあいに実は感じております。
　今の点の、技術的な問題もひっくるめまして、最後に大臣の所見を伺って、おしまいにいたします。
○深谷国務大臣　審議時間につきましては、各党で協議をされて決められたことであります。
　この間にさまざまな御意見がありました。我々も、もって瞑すべきという内容の質問もございました。御提言もありました。これらを十分に踏まえ、また今後、修正のお話もあるようでございますから、それらの皆様方の意見を体して、これから、これは基本的な法律でありますが、今後の対応として新たな法律をつくるとか省令をつくっていくということになってまいりますから、その場合に十分にその御意見を受けとめながら、禍根を残さないような体制をきちっとつくっていきたいと考えます。
○渋谷委員　終わります。
○中山委員長　吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。昨日の最後の質問に引き続いて、その後をきょう続けていきたいというふうに思います。
　それで、昨日は、私が安定した地層はどの地域にあると見ているのかと言うのに対して、第二次取りまとめの話を出されて、要するにそこでは、専門家の検討により、地震断層や火山の問題はあるが、それらは限られた地域のことであり、今後も基礎的な研究が必要であるが、安定した地層はあるということで、しかしどの地域と個別に指摘はされていない、こういう趣旨の答弁がありました。
　そこで、日本で、断層、火山のこともありますが、数十万年間全く変動しなかったという安定した地層はどの地域にあるのか、きょうはそのことを最初に伺っておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
○斉藤政務次官　日本に数万年、数十万年安定した地層は存在するのかという御質問だと思います。
　地層の安定性につきましては、地震・断層活動、それから火山・火成活動、それから隆起、沈降などの天然現象を調査することによりまして、過去数十万年程度の地層の活動を知ることができます。サイクル機構が取りまとめました第二次取りまとめでは、このような過去数十万年の地質情報に基づいて、将来十万年程度の天然現象の及ぼす影響の範囲や幅を推定して、地質環境の長期安定性について検討しております。
　そして、具体的に、我が国における地震・断層活動、火山・火成活動、隆起そして沈降などの天然現象は、日本列島周辺におけるプレートの運動などに関連して起こっておりますが、現在の地殻変動の傾向や火山活動の場は、数十万年ないし数百万年間にわたって著しい変化が認められておりません。また、今後プレートシステムに何らかの変化が生じた場合にも、システムの転換には百万年以上の期間を要することから、将来十万年程度であれば、現在の地殻変動、火山活動などの傾向が著しく変化することは考えにくい。このように、これは地質の専門家の方に集まって検討していただいた、その取りまとめによって結論されているものでございます。
　これらのことから、少なくとも今後十万年程度は現在の安定な地質環境が維持される、そういう地域が日本にも存在する、このように考えております。
○吉井委員　その地域はどういう地域かということを私は聞いたわけでして、一般的な話しかないわけです。
　大体、我々人間の単位と違って、四十六億年の地球の中で数万年なんというようなものは、ほんの一瞬に近い単位です。ですから、発想を変えなければいけないと思うのですね。
　数万年という単位についても、日本列島で考えてみても、大体一万八千年から一万七千年前に、温暖化によって大陸の南北を結んでいた陸橋が狭まって、海没して、大体今の日本列島に近い形、花綵列島と言われる形に近いものになってきたのはそのころで、一万二千年前に宗谷海峡が開いて北海道島が生まれた。一万年前では大体氷河時代の終了、沖積世の始まりとなりますが、一万年前といえば、身近なところでいえば鹿児島の上野原遺跡ですね。八千年前で大体瀬戸内海が形成され、本州、九州、四国が分離、こういうことですから、本当に動いているわけです。変化しているわけなんです。
　この間の大規模な地震の例で、文献調査の話もありましたが、日本書紀が、文献上の一番最古の日本の地震として、四一六年、奈良県の地震を示している。ですから、うんとまだまだ新しいものしか文献上に残っていないのですね。六八四年の南海大地震がマグニチュード八で、四国で大きな被害が出たりとか、八六九年の三陸沖地震もマグニチュード八で、多賀城下で一千人の死者が出たと伝えられたり、一〇九六年の東海地震がやはりマグニチュード八で、駿河で被害が大であった。こういうところは比較的古い大きなものですが、大体、この年代というのは本当にごくごく最近の新しいものなんです。
　大規模な火山噴火という例で見ても、身近なところで、我々に非常に近い年代で見て、二万五千年前の姶良カルデラの形成、今のいわゆる鹿児島湾、錦江湾、これはそのときに生まれた。一万三千年前に桜島の最古の噴出物があらわれてくる。そういう状態ですから、十万年単位とかそういうもので安定した地層があるという実証というのは、非常に難しい話だったと私は思うのです。
　現実に、既に御紹介もしておりますが、昨日も御紹介しましたが、藤井陽一郎茨城大学名誉教授は、この第二次取りまとめというのは地層処分の新たな安全神話をつくるものだという指摘をしております。大体、日本列島には地層処分のための安全なところはないと考えるのが妥当だと。この分野の専門家の一人です。ＩＣＳＵの、何度か紹介しておりますカナダのファイフ教授は、世界には最終処分に全く不適な国がある、例えば日本、国土が小さい、プレートの境界にあることだと。
　こういう指摘等あるわけですが、安定した地層があるという実証はどのようにされておりますか。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　ただいま先生の方から御紹介がございました茨城大学の名誉教授でいらっしゃいます藤井陽一郎先生のお話につきましては、ことしの一月、ある機関誌に「あいまいな根拠、論理に飛躍」というふうなことで、今回のサイクル開発機構の第二次レポートについての見解を述べられているところでございます。
　実は、我が国におきまして既に、例えば東京大学の名誉教授でございます松田教授は、これまで、最近の地震の事例というふうな形で大地震の場所の予測というのを学会に御発表されてございますけれども、一八九一年の濃尾地震以降のマグニチュード六・八、地殻上部地震十九例についての考察をなさっていらっしゃいます。
　このうち、十九例のうち六例についてはマグニチュードが七・二以上という地震でございまして、これが地表で検出できる活断層沿いに発生し、かつ地表に明確な地表地震断層を伴うようなものであるということ。このほか、残りの十三例については、地表にそういうものが明らかになるものなど、いろいろな分類を整理されてございます。
　その中でも、地震という問題についての将来的な場所の予測の問題については、これまでの知見をもとに、例えば活動度がＣのグレードのようなもの、あるいはＣからＢ級になるようなものについて、その松田先生の論文では、事前にその全容を認知することはかなり困難であったと思われるものであるなどの御報告もされているところではございます。
　そこで、そういう状況ではございますが、今回サイクル開発機構が二次レポートでこれについての見解をまとめたものは、我が国の地震の安定性について、地震・断層活動、火山・火成活動、あるいは隆起、沈降などの天然現象を調査することによりまして、過去数十万年程度の地層の活動を知ることができ、サイクル機構の第二次取りまとめでは、このような過去数十万年の地質情報に基づいて、将来十万年程度の天然現象の及ぼす影響の範囲や幅を推定し、地質環境の長期安定性について検討をしたものでございます。
　そこで、先ほど総括政務次官の方から御答弁もありましたけれども、過去数十万年程度の活動履歴の情報に基づいて、今後十万年程度の活動の範囲や幅を推定することがこの地震・断層活動について可能と考えているところでございますが、先ほど松田先生、さらにはお話のございました藤井先生の論文なども考慮しますと、今回の第二次レポートにおきましては、そういう、予測してすべていろいろと知見を得るところであるけれども、あわせて、この上で具体的な文献調査を行った上で、さらなる調査をする過程において、例えば概要調査をしようとすると、所要の、ボーリングであるとかそういう形の調査をしてくるわけでございますので、その過程で、地殻の、地表面にあらわれていない、あるいはまたこれまで文献でもなかなか捕捉し得ない、そういう情報については、ボーリング等のさらなる調査をすることによって十分可能となる、またそういう手順を後ほど踏んでいくもの、このように二次レポートでも記載されているところでございます。
○吉井委員　長々とおっしゃったのだが、一八九一年以来の十九例の研究というお話ですが、私が先ほど挙げましたのはもっと古い、六八四年とか八六九年とかの例も紹介して、文献調査をというお話だが、一番古いもので日本書紀の四一六年ということで、それ以前のものについては文献はないわけです。
　それから、震源断層が地表にあらわれるような地震でも、その三分の一近くは認知されていないＣ級活断層に起こると予想される問題。首都圏、南関東など厚い堆積層に隠れている活断層もたくさんあって、現実はわからないものが随分多いのだ、これは九七年六月の測地学審議会の地震火山部会報告で示されているものです。また、そのほか、この間も紹介しましたが、石橋克彦神戸大学教授も同様の指摘もしておられます。
　私は、そのことを挙げて、安定した地層があるという実証はどのようになされたのかと聞いたのですが、要するに、さらなる調査ということですから、実証はされていないということが明らかになりました。そういう場合は、さらなる調査という言葉じゃなくて、実証はされておりませんとはっきり答えるべきだということを指摘して、次に移りたいと思います。
　世界で、数十万年間全く変動しなかったという安定した地層の存在するところは、一応それはあると私は思っているのですが、これはどういうところですか。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　今、私、途端に手元に、世界全体で安定な地層というのを御説明できるデータを持ち合わせませんが、例えば、アメリカのように広大な国土で褶曲などの影響を受けていないようなところなどは非常に安定的な地層である、このように考えられると思います。
○吉井委員　安定した地層の議論をするのだったら、それぐらいのことは多分つかんでいらっしゃったと私は思うのですが。
　よく皆さんの方が使われるのは、ガボン共和国のオクロ天然原子炉ですね。ここは、約十七億年前、そこで原子炉と同じようなウランの連鎖的核分裂反応を起こしたと推定されるところですが、こういうところは、七億年以上も活動しないアフリカの盾状地に存在した安定地層ということなんですよ。日本のように地殻活動の激しいところではあり得ない話なんですね。
　だから、オクロのような地層が日本でもあるというんだったら示されたらいいと私は思うんですが、さっき、もともと実証できていないわけですから。日本での十万年単位でも安定性の保証できるそういう実証というものはなされていないということだけ指摘して、よくおわかりでないようですから、次の質問に移りたいと思います。
　次に私は、九四年の科学技術庁委託調査、ここにありますが、「海外における高レベル廃棄物処分場および地下研究施設の立地方策等調査報告書」、これについて少し伺っておきたいと思うんです。
　この中でフランスについて調べられたものがあります。フランスの九一年放射性廃棄物管理研究法では、一つは長寿命核種の分離変換、二つ目に地下研究所による深地層処分の実現可能性、三つ目に廃棄物のコンディショニング、処理と長期地上貯蔵、この三通りの研究について、毎年一回、政府はその進捗状況を議会に報告する、こういうふうにしているのではありませんか。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　先生の御指摘のとおりでございます。
○吉井委員　それで、フランスの場合、地下研究所の建設とあわせて、長寿命放射性元素の分離変換を可能とする解決法の研究を命じております。では、この報告ではその次のところでどういう指摘をしておりますか。
○興政府参考人　まことに恐縮でございますが、先生の御指摘、御質問の趣旨をちょっと聞きそびれました。恐縮でございます。
○吉井委員　これはわざわざ科学技術庁の方から報告、レクチャーに来ていただいて、もっと早くからこういう資料を出しておいていただきたかったんですが、いただいて、そのときに各国の状況ということで聞いておりますので、その中のフランス編なんですが、それでは、その指摘の部分を確認します。
　十五年以内にこれら研究を総括した評価を政府は議会に提出し、処分場の建設を行うかどうかを決める、これがこの報告書で示されたフランスの立場ではありませんか。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　今御質問のございましたフランスの廃棄物法によりますと、報告書を毎年提出すること、この報告書は外国におきます研究成果なども含めて出すということ。さらには、議会がいろいろと審査などを行うに当たって科学技術選択評価局が関係すること、これらを踏まえまして、その次の、いわゆる十五年を超えない期間に、政府は議会に対し、これらの研究を総括評価した報告書と、必要があれば、高レベル・長寿命放射性廃棄物処分場の建設の許可及びこの処分場に付随する地役権と拘束の規定を定める法律案を提出する義務を負うこと。こういう形になってございます。
○吉井委員　今おおむねおっしゃったわけですが、この科学技術庁の方の報告書で示されておりますが、要するに、十五年以内ということですが、政府は評価を議会に提出し、処分場の建設を行うかどうかを決める、これはフランスの立場です。
　日本が二十年おくれたという話もありましたが、世界の水準も、地層研究もまだ完成されたものじゃなくて発展途上、あわせて長寿命放射性元素の分離変換を可能とする解決法も研究途上、これが現在の段階ではありませんか。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　先生の御質問は大きく二つあろうかと思いますが、一つは、この処分の形態として、例えばフランスで行われておりますような分離あるいは消滅処理でございますとかそういうようなものを含めた対応など、そういう幅のあるようなもの、まだその政策が決まっていないじゃないか、こういうことでございます。
　これにつきましては、世界の大宗として、地下深部には長期にわたり火山あるいは断層活動など天然現象の著しい影響を受けない安定的な地質環境が存在し得る見通しが得られつつある、また、かかる地層中に高レベル放射性廃棄物を安定な形態で埋設すれば、極めて長期にわたって人間環境に有意な影響を及ぼさないようにすることが可能であることから、我が国を含めて、地層処分が国際的に共通の方針になっているものと考えてございます。
　しかしながら、先ほど先生がお話しになられましたフランスにおける高レベル・長寿命放射性廃棄物の処分に関します法律では、二〇〇六年という形になろうかと思いますが、それぞれの研究をして総括した報告書を議会に提出する形になってございます。先生御案内のとおり、それにもかかわらず、フランスは、地層処分に関しまして、既に設立されている実施主体によって地下研究施設のサイト選定が進められているなど、着実に地層処分についての取り組みも行われているところでございます。
　先ほど実証性の問題をお話しになられたわけでございますが、事、実証性の問題については、これまで、原子力委員会の専門部会、あるいはそれを踏まえましたサイクル開発機構の二次報告書の趣旨は、個別具体的にどういう場所があるのかというよりは、むしろ地質環境の長期安定性という観点から、断層活動の影響によりまして処分システムの所期の性能が損なわれるような場所でないこととか、火山活動の影響によって処分システムの所期の性能が損なわれるような場所でないこと、あるいは隆起、侵食によって地下深部に埋設した廃棄物が地表付近に接近するような場所でないこと、あるいは処分場の建設可能性について十分な規模の岩盤が適切な深度に分布していること、さらに人間侵入についての配慮を挙げ、現にこれだけの日本のような世界的に見て地震国と言われるような国にあってもそういう場所が選び得るのだろうかというふうな観点から、そのような場所を日本の国内に探すことは十分可能だという検討を出したところでございます。
　二点目の、フランスが今行おうとしております、今まさにフランスもやっております分離変換の関係でございますが、この分離変換に関します取り組みは、実は我が国が昭和六十三年、一九八八年に群分離・消滅処理技術研究開発の計画というものを策定しまして、これについて日本で、サイクル開発機構とか原研などで研究開発を進めているわけでございます。
　実は、オメガ計画というふうなものを、フランスを中心としますヨーロッパとか米国にこの計画を進めるようにというふうな形で日本は働きかけた経緯がございます。我が国のオメガ計画がこれまで国際的な分離変換技術の研究開発に先導的な役割を果たしてきたものと考えてございまして、現在、ＯＥＣＤのＮＥＡとかそういう場を使いまして積極的な情報交換をしているものでございます。
　しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、この分離変換技術の技術レベルはまだまだ基礎的な研究段階でございまして、その手法をもってこの地層処分の主体としてなす段階にはまだ至っていないものと考えてございます。
○吉井委員　随分長々答弁されたのだけれども、私もわかっている部分はわかっている部分で言っているのです。
　要するに、世界には、約十七億年前にガボン共和国のオクロ天然原子炉の例などがあって、そこでは約七億年ぐらい盾状地で動かなかった安定した地層のあるところもある、そういうところもあるでしょうと、それはわかって聞いているのです。しかし日本には、そういう、数億年単位でということはもとより、もっと短い期間にしても、安定した地層があるなんというようなことは実証されていないということが一つの問題なのです。その上に立って、では、現在の世界の水準は、地層研究も発展途上だし、長寿命放射性元素の分離変換を可能とする解決法も研究途上なのだろうということを質問したわけです。
　質問の要点は一番最後のところですから簡単な話なのですが、その部分については、要するに発展途上という趣旨を最後に認められたから、この点はこれだけでとどめて、次の質問に移りたいと思います。
　次に私は、なぜかなりの無理をして、発展途上、研究途上であっても無理な方向へ行こうとするのかというその根底を、そこに何があるのかということを少し見ておきたいと思うわけです。
　一つ。原発を推進すれば、当然、高レベル廃棄物問題が生まれてきます。この問題を科学的、技術的に、安全技術の確立も含めてそこを解決しないならば、この高レベル放射性廃棄物問題というのは非常に深刻になるばかりなのです。なぜそれがわかっていて進めていくかという中には、原発というのは一基建設すると大体三千億円から五千億円かかるものですが、そこへ進んでいくのは、単にエネルギー需要の問題だけじゃなしに、私は原価と利益の問題があるというふうに思うわけです。
　そこで、総括原価方式というもの、総括原価について確認をしておきたいと思います。
　電力事業に要する費用に適正利潤を見込んだもの、それは別な表現で言いますと、営業費用と事業報酬から必要なものを控除する、この控除したものを原価として、これをすべて電力料金で賄う。事業報酬は、一定の事業報酬率を、これは資産が中心になりますが、また資産というのは資本費が大きな部分になってきますが、などの合計に掛けたもの。だから、投下する資本が大きくなれば事業報酬が大きくなってくる。今、事業報酬率は四・四％になっていますが、これに比べて調達金利を低くとれば、大きな利益が電力会社には生まれてくる。
　総括原価方式というのはこういうメリットがあり、特に右肩上がりの経済の中では設備投資が大きな利益を生み出してきた。もちろん、そういう設備投資というものは銀行の利益にもつながるし、ゼネコンの利益も大きくなるものであったわけです。
　総括原価の仕組みというのは基本的には今申し上げたことでいいかと思いますが、まずこれを最初に確認しておきたいと思います。
　　　　〔小林（興）委員長代理退席、委員長着席〕
○河野政府参考人　電気事業法第十九条が、先生御指摘になりました「一般電気事業者の供給約款等」という規定でございまして、その中に料金を定めます供給約款を通産大臣が認可するに当たっての考え方が述べられているわけでございますが、そこには「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」ということがございます。
　そこで、これは電気事業法の第十九条を御紹介したわけでございますけれども、適正な利潤は何かということになりますと、供給約款料金算定規則第四条にもうちょっと詳しい規定があるわけでございまして、これはちょっと専門用語から外れて、普通の説明をさせていただきますと、基本的には今先生がおっしゃったことの繰り返しに近いような内容になりますが、電力会社がその供給区域内の需要家に対して電気を供給するために必要な資産の価値に適正な報酬率を乗じて得られる金額というのが基本的な構成でございます。
　もうちょっと具体的に申し上げますと、資産の中には、電気事業固定資産から供給区域内の需要家への電気の供給に直接必要のないような、例えば貸し付けられている設備などを除いたものでございまして、その価値は帳簿価額ということで評価されます。
　また報酬率でございますけれども、これは自己資本の調達と他人資本の調達によりまして異なる報酬率が適用されます。これは資本コストの計算ということで御理解いただければと思いますけれども、自己資本報酬率につきましては、電気事業を除いた全産業の自己資本利益率、さらには公社債利回りなどから適正に算出された率ということで定めております。それから他人資本報酬率は、いわば借入金の金利ということになりますので、一般電気事業者全体が有利子負債残高に対して負っております平均利子率ということになります。
　これによって算出されます事業報酬は、自己資本に対する配当などの報酬と他人資本調達に対する資本コストに充当されるということが基本的な考え方でございます。
○吉井委員　ですから、私が総括原価という問題について質問しましたことを今確認していただいたわけですが、この総括原価でいく場合、電気事業固定資産、建設中のものは建設仮勘定になりますが、核燃料資産などが対象資産項目ですから、仮に報酬率、今四・四％ですが、そうしますと、対象資産がふえればふえるほど事業報酬の方が大きくなってくる。事業報酬が大きくなっても、もちろん単純な議論だけではいきませんが、これに営業費を加え、控除項目を差っ引いたものがいわゆる原価ですから、それがイコール電力料金による総収入ということになるわけです。ですから、この事業報酬の部分が大きくなる、現在はこれが、仮にコストがその結果うんと大きくなってくると電力料金によってきちんと回収されてそれが賄われるようになりますから、ですからそのときは電力料金が上がったりする。
　いずれにしても、電気がよく使われる、電力料金が高くなるということは、これは逆に、一定電力量で需要がありますと電力総収入の方がふえるということになりますから、事業報酬部分が大きくなったとしても、結局これは消費者の負担ということで進むのが今の仕組みです。
　そこで、問題は、この事業報酬部分が大きくなるということは、電気事業固定資産の部分、これが膨らみますと当然事業報酬の部分は大きくなるわけです。単純に、この部分が大きくなったら電力会社そのものの利益になるというふうにはもちろんつながりません。電力会社の利益というのは、これは営業費の方をさまざまな経営努力によって圧縮することによって、ここからも利益が出ます。あるいは事業報酬の部分で調達金利を低くとることによって、報酬率との関係でいえばそこからも利益が生まれてきます。
　そういうものですが、いずれにしても、事業報酬部分が大きくなるということは、これはしかし、電気事業固定資産を膨らませるということはつまり例えば原発なら原発をつくるということですから、そのこと自体はゼネコンにとっては利益になってくるし、そして事業報酬率ともかかわってきますが、銀行などからすると貸し付けによって利益を大きくしていく部分もここになります。仮にそこを報酬率よりも調達金利を安くとれれば、これは電気会社の利益が出てくる、こういう関係にある。
　ですから、いずれにしてもゼネコン、銀行、電力会社にとっては事業報酬部分に非常に大きな利益が得られる部分であることは間違いないと思いますが、総括原価のこの仕組みというものは、基本的にはこの点も間違いありませんね。
○河野政府参考人　先ほど御紹介もございました、私も申し上げました、得られました電力収入から営業費用あるいは資本コストを賄って、なお電力会社にいわゆる最終的な未処分利益といいますか、あるいは余裕資金といいますか、そういったものが発生するのはなぜかという御指摘でございますけれども、これは、例えば資本コストの中でも、自己資本の部分の資本コストも賄うという意味では配当を行い、そしてその中の内部留保というものもございます。
　しかし、今先生御紹介になりましたように、例えば事業報酬率の算定上のベースになっている各社のといいますか、電力十社平均の実績の社債等の借入金比率に比べて、経営努力で資金調達が安くなったとか、あるいは人件費等について大幅な節減ができたとか、あるいはさらに、実はこれは不確実性といいますか、猛暑ですとか厳冬などの気候要因とか景気の上下動、こういった経済要因が変動して予想以上に販売量が増加して収入があったというような場合に利益が生ずる、そういう仕組みになっております。
○吉井委員　自然エネルギーの促進による場合、買い取りをやりますと営業費用に上る自然エネルギー購入という部分がふえるわけですが、自然エネルギーの促進よりも、事業報酬に上ってくる資本費を大きくする原発の方が、銀行やゼネコンや電力会社の利益にとっては大きなものになる。電力会社の場合は、ひょっとして、場合によっては、利益の面ではニュートラルに働く場合もあり得るかもしれません。これは、あり得るかもという表現でとどめておきますが。
　だから、最終処分の問題がどうなってこようと原発に進もうとするインセンティブが働いているという、ここに総括原価という問題についても切り込んでおくべき問題が一つあるということを私は指摘して、時間が大分迫ってまいりましたので、将来に備えての法律案上の拠出金について質問しておきたいと思います。
　この拠出金の上乗せを企業努力で捻出するかどうかは別として、これからの電気料金負担分で計算すれば、これからの分はたしかキロワットアワー当たり十四銭ですか、という試算をされて、過去の高レベル廃棄物のための負担分は八銭だというふうに聞いておりますが、まず、これは間違いありませんね。確認しておきます。
○河野政府参考人　数字的には、おおむねそのぐらいの金額を私ども見込んでおります。
○吉井委員　そこで、過去の分の負担八銭についてですが、いわゆる独立系電気事業者、ＩＰＰと大口契約事業所との直接契約の場合、これは託送料だけが電力会社に入るわけですが、その場合、ＩＰＰの方はこの八銭の負担はしないというわけですよね。一般の庶民は、これからの分で十四銭の負担、そして過去の分の八銭の負担。ＩＰＰと直接契約の企業の方は、ＩＰＰがおおむね火力が多いですから、原子力発電の電気は買わないからということで、八銭の負担はない。
　そうすると、この八銭の負担はその場合はだれがすることになるのですか。
○河野政府参考人　この法律では、過去分について、附則によりまして、今後約十五年間かけまして今後の電力消費者の皆さんに、これはもちろん企業、産業、個人等々入るわけでございますけれども、時間をかけて御負担をいただくということになります。その際、一般電気事業者が拠出金の徴収対象でございますから、この一般電気事業者から購入される方々に御負担をいただくということになるわけでございます。
○吉井委員　大口がＩＰＰと直接契約して買う前に原発の電力を買っていた。しかし、その企業の場合は、過去の原発の高レベル放射性廃棄物の処理にかかる八銭の負担はしなくて済むようになる。ではだれが引き受けるかといったら、今の話で一般消費者ということですから、その大口電力需要者の企業の分まで全部、八銭分はそこの企業が負担しないで個人が負担する、こういうことになってまいります。
　最後に、この点で、最近、霞が関の通産省本省ビル調達先入札が話題になってきておりますが、ＩＰＰから購入するとすると、鉄鋼や化学企業は火力が中心ですから、仮に通産省が直接契約してここから買うとなると、通産省自身は八銭の負担はしないということになるのですね。そして、これまで通産省も原発の電力を買っておったわけですが、その過去の八銭分は通産省は負担をしない、これは国民に求めるということになりますが、通産大臣、やはりこういうあり方というものはおかしいんじゃありませんか。
　時間が迫ってまいりましたので、このことを通産大臣に、これはどうするかということについては、やはり通産大臣に最後に伺っておきたいと思います。
○深谷国務大臣　あくまでも今後の新規参入の電気事業者の動向というものを注目していかなければなりません。一般消費者に過度の不公平が生じた場合には、過去分の処分費用の負担のあり方については再度検討していく必要があると考えております。
○吉井委員　あと二分というのが来たと思ったら、その二分の予告が来ないでいきなり質疑終了と来ましたので、残念ながら私の質問時間は終わりましたので、これで質問を終わります。
○中山委員長　塩田晋君。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　我が国は、天然資源の乏しい貿易立国であり、海洋国家であるということは言うまでもありません。エネルギー資源の大部分を海外に依存している状況のもとにおきまして、我が国経済活動の維持、活性化、国民生活の向上を図るためには、他国にも増してエネルギー政策、特にエネルギーの安定供給の確保についての政策が重要であると考えます。
　最近は、アラビア石油の問題もありました。したがって、石油についても中東依存度が高まりつつある。そしてまた、せんだって通産大臣にも御質問いたしましたが、世界各地に、石油エネルギー等の供給についての安定性を図るために、例えばパプアニューギニアといった南太平洋、あるいは中南米といったところにも供給源を確保するといったことが必要であろうと思うのでございます。
　また、サハリン等で天然ガス等の開発が行われ、日本への供給ということも計画されておりまして、北海道を通して日本海沿岸、そして新潟の基地、そしてまたそれを将来は延ばして本州を横断して九州まで、こういった計画というものが考えられるわけでございます。また、立地が難航しております原子力発電等につきましても、多面的な、そういったエネルギーの安定供給の確保という観点からの分析あるいは検討が必要であると思います。
　この我が国のエネルギーの安定供給及び我が国の経済、国防といった安全保障の観点からも、エネルギー対策は重要であると思いますが、通産大臣の基本的なお考え、通産省の基本的な方針についてお伺いいたします。
○深谷国務大臣　塩田委員御指摘のように、エネルギーは国民生活や経済活動の基盤をなすものでございます。しかし、残念ながら、我が国は、石油を中心としたエネルギーの八〇％は外国に依存しなければならないというような状態にございます。そういう中で安定的にエネルギーの供給を実現するということは本当に困難なことではありますが、確保しなければならない重大な課題でございます。
　近年のエネルギー情勢を見ますと、例えば、原子力発電所の立地に関する長期化、あるいは、地元との話し合いの難しさ等々、いろいろございます。一方においては、例えばアラビア石油のサウジにおける採掘権の失効といったような、そういうような各種の情勢の変化もございました。
　そこで、私どもといたしましては、これらを総合的に考えまして、改めてエネルギー政策についての検討をここで思い切ってやろうではないかということで、ほぼ一年をかけて全体的な分析等を行いながら、エネルギーの安定供給についての方向性をきちっとさせていこうということを決めさせていただいたのでございます。
　具体的に申し上げますと、需要面で申しますと、総合的な省エネルギー、これは、石油ショックのときには省エネということが盛んに言われたのでありますが、以来今日までの状況を見ますと、産業界ではかなりの省エネが実践されておりますけれども、運輸、民生等においては右肩上がりで全く省エネが進んでいないという現状もございます。これらについての省エネの方向性、あるいは供給面でいいますと、国産または準国産ともいうべき原子力であるとか、あるいは新エネルギーというものに対しての取り組み、あるいは、今お話がありましたように、サハリン等も含めた天然ガスその他もろもろのエネルギーの可能性を追い求めていく、そういうことで、真剣に検討していかなければならないと思うのであります。
　このような政策全般を通じまして、環境保全とか効率化の要請に対応しながら、安定的なエネルギー供給の一層の確保を図るべく、適切なエネルギー対策を打ち立てていきたいと考えています。
○塩田委員　省エネルギー対策、また新エネルギーの開発、こういったことについても十分に注目をして、通産省としても研究、検討し、その対策を進めていただきたいと希望いたします。
　そこで、通産省におきましてエネルギー政策の見直しを行っているということでございますが、我が国の全発電量の三七％を占める原子力発電につきましては、供給の安定性が高いということ、また、原子力エネルギー抜きで我が国のエネルギー政策が成立するとは考えにくい状況でございます。仮に原子力エネルギーの位置づけが今後大きく変わる、立地をすることがなかなか難しくなってきている、今まで計画されていた二十カ所、これを数カ所減ずるといったことになりますと、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましても、将来の問題でございますが、かなりの影響が出ると思いますが、この点につきまして通産省のお考え、見通しをお聞きいたします。
○細田政務次官　塩田委員御質問のとおり、原子力発電のエネルギー政策における重要性というものは極めて大きいわけでございます。
　歴史的に見ましても、二度にわたるオイルショックのときに、産油国の価格決定に振り回されまして、日本でも大幅な物価上昇があり、インフレーションに国民が大変な、経済上の支障を来したということで、これを克服するまでに長期間かかったわけでございます。その後、幸い石油価格が一九八六年を境にして大幅に下落してまいりまして、今日では、なお第一次ショック以前程度の水準にまでＧＤＰに対する影響が下がってきたということは、石油消費国における原子力発電の建設の促進が大きく力があったものだと思っております。
　発電別のコスト等を比較いたしましても、現時点では原子力がやはり相当安いということ、それから、昨年以来現象として出てまいりましたように、石油の価格が次第に上昇を始める、増産をしましたけれども上昇を始めるということで、なお全体的に不安定でございます。したがいまして、エネルギー問題といたしましても、この原子力の重要性というものは、今後ともさらに二十一世紀におきましても続くであろうということが第一でございます。
　それに加えまして、ＣＯＰ３において決議されましたように、ＣＯ2を発生しないという環境特性を有しております原子力発電は、これは何とかして建設していかなければならないということでございまして、九〇年水準に対しまして二〇一〇年度前後の水準、平均でございますけれども、これでエネルギー起源のＣＯ2をほぼ横ばいにする、つまり、五％以上上がったものをさらに五％強下げまして横ばいにするという目標を定めております。
　しかし、経済成長がかなり横に寝てマイナス成長がございましたので、需要、供給の面の見直しが必要になっておるということ。それから、今委員が御質問になりましたように、二〇一〇年に二十基が大体できるだろうと言っておりましたのが、厳密に言うと十三基であるということが電力会社からの報告で現在出ております。本来のＣＯＰ３の目標は二〇一二年まででございますから、その中にあと何基かは入るわけでございますけれども、供給面でも原子力面は多少下がってきた。そうすると、日本の需要全体、そして原子力発電の比重はどうか。
　それから他方、車の方での消費、これは燃料電池の開発とかいろいろございますが、そういうものを総合的に勘案して、ＣＯＰ３の目標、これは国際的な約束でございますから、実現できるかどうかという面も、エネルギー面とともに環境面もレビューしていく必要があるわけでございます。
　したがいまして、これは総合的かつ複合的な要素がたくさんございますので、やはり一年ほどかけましてその内容を十分精査し、また、可能な対策をとっていかなければならない。新しい燃料電池等の開発問題等も、あるいは物流の変化とか、さまざまな要因を加味していかなければならないということでございます。
　しかし、最後に委員がおっしゃいましたように、そういった若干の変化が、高レベル廃棄物自体の量に本質的な変化をもたらして、この政策に影響を及ぼすほどかというとそうではございません。過去の相当な蓄積もございますし、それから、着実にこれから廃棄物もふえてまいりますので、この法律でお願いしている政策は、基本的に必要性は何ら軽くなるものではないということでございます。
　やや包括的な御答弁を申しましたけれども、そういったことを全体的に検討してまいりたいと考えております。
○塩田委員　ありがとうございました。
　最後に、通産大臣に御質問申し上げます。本法律案第四条の第五項におきまして、概要調査地区の所在地を選定しようとするときに、通商産業大臣が都道府県知事と市町村長の意見を聞かなければならないと規定してございますが、意見を聞くからには、その意見を十分に尊重するということは当然のことに読めるわけでございます。
　その点をめぐりまして、修正等の話も出ておるわけでございますが、「意見を聴かなければならない。」というところで、都道府県知事と市町村長との賛否が違った場合、どちらを重視されるのか。また、双方ともに反対という場合、これは市町村長、都道府県知事が所在地を決める、決めないという決定権を持つことになるのではないか、ほとんど同様になるのではないか。そうなると、決定権者はだれなのか、あるいはまた責任の所在はだれなのか、こういう問題になろうかと思いますが、この点につきまして、深谷通産大臣、いかがお考えでございますか。
○深谷国務大臣　概要調査地区の選定に当たりましては、ただいま委員が御指摘のように、地方自治体の理解と協力がこれは不可欠でございます。したがいまして、地方自治を預かる都道府県の知事あるいは市町村長の意見を聞かなければなりませんし、その場合に重く受けとめるということでございまして、その意見を重く受けとめた上で最終処分計画を策定していくということに相なります。
　このため、我々としましては、地元の理解と協力を得るために全力を挙げて努力してまいるわけでありますが、それでもなお御理解がいただけないという場合、これは仮定でございますけれども、その場合にどうするかということについてでありますが、知事及び市町村長が反対をしたという場合に、その意に反して概要調査地区等の選定を行うということはないものと考えます。
　ただ、合意という問題も含めて各党でただいま修正の議論をしていただいているわけでありますが、最終的な責任は国が負う、最終的な決定は国が行うということは大前提でございますが、その際に、何回も繰り返し申し上げるように、地域の首長の御意見というものは重く受けとめて、これに反する形というものは、それは当然出せないと私は思います。
○中山委員長　北沢清功君。
○北沢委員　社民党の北沢清功でございます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分についてはいろいろ、原子力発電を中心として、意見の違いやまた重要な方針の見直し等を含めてあるわけでありますが、これは緊急かつ重要な課題ですから、取り組まなければいけないということだけは先日私は申し上げたわけでございます。しかし、以下述べる総括質問の中で、若干、御期待に沿うべき賛成が得られるかどうかということについても私としては心苦しく感じておりますのですが、しかし、問題だけは総括質問で提起をしておきたいと思います。
　今回の一連の委員会審議、また参考人質疑、それから連合審査を通じて感じたことは、余りにも拙速過ぎるのではないかということであります。このことに私以上に厳しかったのは、民主党の横路議員の御提案でもうかがい知ることができるわけでありますが、現段階で国民的議論が成熟をしていない問題については、今からでも遅くない、じっくりと議論をすべきではないか。危険の余地が余りにも大き過ぎる、だれからも嫌われる施設をどこかにつくらなければならないのなら、まさに国民的議論を深めて、納得した上でなければ、法案だけできても、状況は従来と変わらず何の実効性もないということになりかねないというふうに感ずるからであります。
　国民的な議論がほとんどないままこの法案を成立させていいのかどうかということについて、もう一度お尋ねをいたしたいと思います。
○河野政府参考人　通産省だけですべての御説明ができないかもしれませんが、私どもは、原子力委員会のいわゆる処分懇での議論を踏まえまして、総合エネルギー調査会原子力部会で時間をかけた御議論をいただきました。また、この過程の中では、パブリックコメントをいただく、あるいはさまざまな機会に国民の皆様方の御議論をいただく、こういったプロセスを経て、この法案の立案に携わらせていただいたわけでございます。
　また、加えまして、原子力委員会の方でも、先ほど御紹介させていただきました処分懇での結論を得るに当たりましては、さまざまな場で国民の皆様の御意見をいただき、そうして取りまとめられてきたという、時間をかけた経緯があるということを申し上げさせていただきたいと存じます。
○北沢委員　この法案は余りにも確実性のないものの上に成り立っているにすぎず、具体的に試算額が出ている処分費用の三兆円だが、高レベル廃棄物の処分場などというのは世界のどの国においてもいまだ実現されていないことであり、今回の審議の過程でも、技術的、資源量、時間的、社会制度的、どれをとっても不確実性の要素ばかりでございます。経験のないまま、気の遠くなるようなほど遠い長期にわたる費用についてどう計算できるのか、根拠は何なのか、将来不足した場合どうするのか、電力会社に請求をするのかということについてお尋ねをいたしたいと思います。