Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野明君　大臣、米の消費拡大を地方で浸透させるということについては賛成だと言っているんです。だけれども、この方法が余りにも細切れになって効果がこれじゃ上がらぬじゃないですかということですね。一部の人だけしか、ひどいところになったらもう会議だけで終わっているんじゃないかというような、あるいはチラシ広告をつくって配ったらおしまいと、こういうことになっているんじゃないかと思いますよ。二十五万とか、一番少ないところはたしか十六万だったです、ここに資料をもらっていますけれども。これではかわいそうですし、裏負担をするなと言っても全部せなきゃどうしようもないような事業になっているわけです。だから、国策に協力をして一生懸命にやろうとしている気持ちはとうといし、ありがたいと思いますけれども、かなりこれは地方に対して負担を強要しているようなことにもなっているんです。ですから、今大臣お答えになりましたように、手続の方法をもっと簡便になさるとか、あるいは効率的な使い方にするためには、一体最先端で幾らぐらいの予算が要るかという基本的な検討をしていただかないと、とにかく予算を配っておけばそれで消費拡大の役目は終わったという考えでは困るということです。よろしくお願いしておきたいと思います。
　それでは大蔵大臣に一、二点ちょっと確認を含めてお尋ねをしておきます。
　昨年の地方財政制度の改正に当たって大蔵大臣は、抜本的な改革であると、このように国会でも答弁されております。今回のこの補助金一括削減という措置も三千三首の地方自治体すべてに関係があります。国と地方の財政関係において五十九年度の措置に匹敵するあるいはそれ以上の影響を与える内容であると私は思います。そこで、今回の補助負担率のカットの対象、件数も多いんですが、特にその中でも生活保護、公共事業など地方行政の根幹をなす行政、これに影響が出てきているわけです。暫定措置とは言いながら、自治大臣がもうたびたびここで苦しい答弁をなさっております。そして、自治大臣が最終的に、去年の十二月二十二日までは頑張っておったと。けれども十二月二十二日にもうどうしようもなくなったということで判こを押されたようですが、これは自治大臣の答弁を推しはかってみますと、ひとえに国の厳しい財政状況をおもんぱかって最終的には自治大臣は判こを押したと、こう私は理解をしているわけです。大蔵大臣は、きのうも答弁の中で、地方財政富裕論というのにはくみさないと、そういう考え方をお示しになっておりますけれども、地方の大局的見地からの自治大臣の協力といいますか、これによってこの措置が実施できて、ことしの国の予算編成も可能になったと、このように私は私なりに見ているんですが、大臣、お認めになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　費用負担のあり方がいかにあるべきかと、こういうところから議論をいたしましたが、結果として中野さん御指摘のように、そのゆえをもって予算が組めたという御指摘は私もそのとおりだとお答えせざるを得ないと思います。
○中野明君　了解です。
　それでもう一つ、今回の一律カットによって、先日も申し上げましたが、大蔵大臣には僕は聞かなかったと思ってもう一度ここでお尋ねするんですが、このことによって地方公共団体の間に大変な格差が広がる。現在でも格差はあります。一律じゃありません。一律にカットすることによって財政力の弱いところと強いところの差がますます広がるという、この事実はもう否定できないと思います。そこで、この地方間の格差を是正するに当たって、大蔵大臣も地方議員の経験があるんですが、この地方の格差を是正するのには何か方法はあると思いますし、また考え出さなきゃならぬと思うんですが、大蔵大臣として地方の団体間の格差是正について何か腹案がありましたらおっしゃってください。
○国務大臣（竹下登君）　これは完全に竹下構想とでも言うべき腹案があるかと、こうおっしゃいますならば、私も残念ながらそこまで詰めた腹案を持っておりませんとお答えせざるを得ない。何分、基本的に税源配分の問題が偏りますから、不交付団体もできてまいりますし、したがって国とし、あるいは県とし、そういう地域格差ということを念頭に置いた、一例を公共事業にとれば傾斜配分でございますとか、そんな措置の中で可能な限りの地域格差というものを縮める努力を行政の上で念頭に置いてやっていかなければならない課題ではなかろうかと、こういうふうに考えるわけであります。
○中野明君　これ、いずれ地方行政委員会で自治大臣にもお考えを払お聞きせなきゃなりませんので、きょうは時間の関係でこれ以上は申し上げられないわけですが、どう考えても過疎地域というところは経済力が弱いということはもう御承知のとおりでして、そうなりますと過疎地域に対して一定のラインを設けて、それ以下のところはいわゆる基準財政需要額の計算の基礎の数字を改めるとかなんとかしてあげないと、もう行政のていをなさぬようになって地方行政の運営ができなくなるんじゃないかと、こう心配しておりますので、これは私見でございますので何も押しつけるつもりはありませんけれども、検討課題の一つにしておいていただいたらありがたいなと、こう思うんですが、この考えはどうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　いわば地方財政計画、私どもの側から見ますと、大蔵省は全体の地財計画の中でマクロの点で見がちな立場にございます。しかし、おっしゃる意味は、私が過疎の典型的なところに生まれ育ったから申し上げるわけじゃございませんが、共感を感ずるところが多々ございますので、引き続いてこれからも勉強さしていただかなきゃいかぬ課題だというふうに思っております。
○神谷信之助君　貿易摩擦と市場開放問題を中心に法案との関連で質問をしていきたいと思います。
　アメリカの穀物の緊急輸入一千万トン問題です。これは三月にはアムスタッツ農務次官が来日をして農水省に話があったようですし、四月には外務大臣の代理といいますか、特命を受けて手島外務審議官が訪米をしたときにウォリス国務次官からも話があった。五月になって、今度はボン・サミットでシュルツ国務長官から安倍外務大臣にお話があったというように聞いております。
　この問題について、まず農水大臣、どういう要請で、それに対して農水省としてはどういう同答をし、現在どういう対処の方向を持っているのか、こういった点についてまず聞かせてもらいたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えいたします。
　外国産穀物を使っての食糧援助については、これは外務省が担当しておりますが、二つの大きな難しい問題がございます。その一つは、現在の我が国の食糧援助の中心となっていますＫＲ食糧援助の規模をはるかに上回るものであること。それから二番目にはまた、ＫＲ食糧援助においては規約上開発途上国産の穀物を優先使用すべきだとされている。この二つの大きい問題がございます。
○神谷信之助君　だから、農水省としてはこの問題では対処は極めて困難だという見解でいいんですね。
　それでは安倍外務大臣、外務省の方の見解はいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、先ほどからお話しのような、アメリカからいろいろのルートで一千万トン海外援助で使うべきだと、こういうふうな話がありましたが、そしてまた今度のボン・サミットにおきましてシュルツ長官からも重ねて要請が参りましたが、今農林水産大臣が答弁したようなことで、我が国は年間三十万トンぐらいしか海外に援助しておりませんし、それも開発途上国の穀物を主として使っておる。そういうことでございますから、一千万トンと言われてもそう簡単にはいきません。一千万トンでなくてもいいということでありましたけれども、しかし盤的に大変困難な問題であるということをお答えした次第です。
○神谷信之助君　農水、外務両大臣はそうおっしゃっているんですけれども、報道によりますと、通産省、大蔵省を中心にして商社金融での転売方式とか、あるいはアメリカ国内での備蓄方式とかというようなのがいろいろ検討されておるというように固いておるんですが、その内容について通産大臣の方から聞かせてもらいたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　ただいまちょうど安倍外務大臣からお答えがあったところに入ってまいったわけでございますが、米国が日本に対して、飢餓に苦しむ諸国に対する無償食糧援助用として米国産の穀物を一千万トンを上限として購入するよう要請してきた。これは安倍・シュルツ会談でもあったということも聞いておりますし、その他の連絡等についても承知をしておるところでございます。新聞報道にあるような幾つかの構想につきましては、米国の穀物輸出に係る熱心な要請への対応、こういう観点からは検討に値するアィデアであると思われますけれども、今後必要があれば通産省としても関係省庁ともよく話し合いながら検討をしていく、こういった考え方でございます。
○神谷信之助君　大蔵省の方はどういうことですか。
○国務大臣（竹下登君）　今、村田通産大臣からのお答えに尽きると思うのでありますが、日本の民間銀行の円建て融資を提供し、そして米国農産物を第三国に直接販売するという構想、すなわち援助ではないわけでございますが、そういう構想を抱いておるという話は聞いたことはございます。しかし、その問題はやはりいろいろな問題がございますので、構想の詳細が明らかになりませんとなかなかすぐ飛びつく課題ではないというふうに思います。それも民間金融でございますから、当然考えられることとしては、政府の円借じゃないわけでございますから、いわゆるリスクの問題とかいろいろな問題もあるでございましょうから、そういう構想が表に出たらそれはもちろん勉強する課題ではございましょうが、今別に偉大なる構想を持っておるということではございません。
○神谷信之助君　これは四月の十六日の衆議院の本会議ですが、このときに一千万トンの問題が質問されていますね。それで中曽根総理それから安倍外務大臣あるいは農水大臣なんかの答弁は、大体今おっしゃったように非常に困難というか、難しいという趣旨だったんです。ところが、河本さんの答弁はちょっと違いまして、「第三風への転売等も含めてアメリカの穀物をひとつ処理してもらえないか、一千万トンにはこだわらない、こういうことも言っておるようでありますのでこと、前の十億ドル濃縮ウランを買ったような方法もある、向こうに預けておいた方法、そういう方法もある。したがって、「今我が国が世界に置かれております立場、日米関係、自由貿易を守らなければならないという、そういう大局的な観点から、」「できるかできないか、第三国へ転売できないか、そういうことについてもよほど研究してみる必要があるのではないか、」という答弁をなさっている、河本さんは。
　そこで河本さん、あなたのこういう発想で、そして市場開放問題を含めて、今政府・与党の会議がありますね、その副本部長でもある河本さんの方で、そういう河本さん自身の構想を具体化するという方向で研究あるいは検討の指示というものをなさっているのかなと思ったりしたんですが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　現在、日米間の貿易につきましてアメリカ側が基本的にどのように考えておるかといいますと、実は市場開放交渉の始まりました二月初めから三月前半までは、四分野における市場開放をやってもらえば十分だ、それでもしアメリカの輸出がふえなければすべてアメリカの責任だから文句は言いません、こういうことだったのですが、三月の後半から、議会筋の激しい議論も背景にあったのだと思いますけれども、言い方が変わりまして、四分野における市場開放だけでは評価できない、その結果、現実の貿易にどのような数字になってあらわれるか、それを見た上で評価をしたい、このように言い方が変わってまいりました。
　そこで、やはり対アメリカ関係、よほど慎重に処理をしなければならぬという、こういう基本的な考え方を私は持っておるわけでございますが、たまたま今お説のような話が何回かアメリカ側から出まして、当初は食糧援助ということであったようでございますが、食糧援助ということになりますといろいろな条件がございますので、今外務大臣などから御答弁のように、なかなかそう解決はできない、こう思うんです。大変難しいと、こう思います。ただしかし、よく開いてみますと、どうも必ずしも数量にはこだわっていないようですし、それからとにかく処理するについて何か手伝ってもらえないか、どうもこういう感じのようでございます。それから一遍に処理できなくてもよろしいと、何年間かかってもいいとか、処理できるまでは預かっておいてもいいとか、こういうことで、当初の援助用にという話から大分変わってきたような感じもございます。
　そういうことでありますので、私としましては、対米貿易対策の基本的な考え方からお手伝いできることがあれば何かお手伝いしたらよろしい、こういう今考えを持っておりますが、ただ、今御承知のように商社がいろいろ関心を持っておるとは思いますけれども、具体的にどのように動いておるのか私は承知をしておりません。今、伝えられるような方向で、商社介入等の方法によりましてこの問題が前進できればそれは大変結構だと、このように思っておりますけれども、具体的には今どうなっているのか、それは詳細承知いたしておりません。
○神谷信之助君　そうすると、河本さんの話ですと、何とかアメリカが困っているから手伝ってくれということで、何か方法はないかということを考えておるけれども、まだ具体的にはそういう中身といいますか、方法についての検討をやっておるということではないということになるわけですね。
　ところで、もう一つ、これはきょうの昼のニュースで出てきたんですが、これは農水大臣の意見も聞きたいと思うんですが、アメリカのブロック農務長官が十五日議会で記者会見をして、政府の輸出促進策の第一弾として、総額二十億ドルに上る余剰農産物を輸出業者にボーナスとして与える農産物輸出特別奨励計画、ＢＩＣＥＰを発表したという報道があります。これはことしの十月からいわゆる八八年までの三年間でアメリカの輸出業者が一定量の穀物など農産品輸出を特定の海外市場向けに達成した場合、政府が余剰穀物の一定量をその業者に無償で供与するというそういう内容らしいですがね。実際これこうなってきますと、高金利とドル高でなかなかアメリカの輸出が伸び悩んでいる。そこで、プレミアムつきで輸出を仲はそうというわけでしょう。ある意味では国際的なダンピングにもなってくる可能性もあるし、それからこれに基づいて日本にも農産物の輸入がざっとふえてくる可能性もあるし、あるいは国際的な農水産市場あるいは穀物市場、これにも大変大きな影響を与えてくるんじゃないかというように思ったりもするし、こういった点について農水大臣はどういうようにお考えでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えします。
　実はそのニュースを私見ていなくてわからないんですが、ブロックさん、特にいろいろなことをおっしゃっておるわけでしてね。私は、ただそれをニュース、新聞で知りませんが、基本的にはいつも言っておりますけれども、我が国農林水産業を生かし、その健全な発展を図ることを基本にしまして、関係国との友好関係に留意しながら慎重に対処してまいりたいということでございます。
○神谷信之助君　それでは河本さん、日米関係を重視していろいろお考えのようですからお聞きしますが、これは、アメリカの議会でいろいろ農産物の輸出奨励計画というのが提案をされている、そういう議会の意向を取りまとめる形でブロック長官の計画公表ということになったというようになるんですけれども、これは苦境にあえぐ米国農民の救済と同時に、例のボン・サミットでのミッテランさんの農産物自由化に対する抵抗に対する対抗措置だという、そういうコメントもついて報道されているんですが、この辺についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　その辺のことは外務省に聞かないとわかりませんが、ただ私といたしましては、対米貿易の基本的な考え方は、大体アメリカ向けの輸出が六荷五十億ドルから七百億ドル近くございまして、しかも黒字が三百七十億ドルになっておる。先方は何とかもう少しこの黒字幅を改善するために日本にも協力してくれないかと、こういうことを言っておるわけでございますから、そして数字で効果があるように何とか工夫してくれ、こういうことでございますから、その大きな貿易の流れというものを背景にして、お手伝いできることがあれば力いっぱいお手伝いをしていくべきではなかろうかと、このように思います。ただ、今の具体的なお話につきましては、もう少し、私自身は正確な情報を知りませんので、それをよく調べまして検討したいと思います。
○神谷信之助君　今の一千万トン問題は、アフリカなどの飢餓地域に対する無償の援助ということになれば、これはもちろん丸ごと政府の財政負担になりますね。それから転売方式で商社が売るにしても、これはリスクもありますし、輸銀を使うということですが、これはこの間の輸銀法の改正で直接輸出しなくても貸せるようになりましたから、それを使えばことしの後半にはできる、そこからそういう案も出てきているんだろうと思うんですけれども、それにしても一定の利子補給なり、リスク負担というのは政府が考えなければならぬということになるんですね。いずれにしても、そうやってアメリカのそういう穀物の余剰農産物の処理に、日本の今日の財政状況からして、それほど積極的に日本自身が財政負担をしてまでこれに協力をしなければならないのかどうか。この辺についてはどういうようにお考えでしょうか、河本さん。
○国務大臣（河本敏夫君）　理屈の上からいいますと、それはしなくてもいいと思います。ただ、大きな流れといたしまして、日米貿易が今申し上げましたようなことでございますし、さらにことしはアメリカ全体の貿易が大幅に拡大する、そういうことも向こうは言っております。つまり、昨年はアメリカ貿易の赤字が千二百三十億ドルでございましたが、ことしは千五百億ドルぐらいの赤字になるであろうと。ということは、輸入がさらに昨年の三千四百億ドルから何百億ドルかは拡大する、そういうことだと思うんです。今、日本の経済自体が、アメリカとの貿易、それに基づく国内の設備投資、これが経済成長の大きな柱になっておる。こういう大きな流れというものを考えますと、御指摘のように財政資金云々という難しい問題もありますが、財政資金を使わないでやれるような方法があれば私は検討していっていいのではないか、このように思います。
○神谷信之助君　これは自由主義経済をやって自由主義貿易をやっていく、こういう条件の中では、ドル萬、高金利が解決しないとそう簡単に輸出は伸びないわけでしょう。だから貿易ベースというか、商業取引ベースで話が合えばどんどんできるのであって、政府が直接財政支出をするまでやる必要はないというように思うんですね。
　その点で大蔵大臣に聞きますけれども、今我我、法案を審議しているように、財政上の理由から社会保障制度に至るまで一割カットして大議論になっているわけなんで、そういう国民を犠牲にしているような財政状況の中で、我が国の財政負担をしてまでアメリカの経済の困難を助けるという必要はないというように私は思うんだけれども、財政の責任者としての大蔵大臣の見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　現在のアメリカ国内に抱える問題を日本の国の財政資金でもって対応するということは、これは基本的に考えられない話だと思います。が、ＯＤＡにしましてもあるいは経済協力にしましても、それがある開発途上国なり、中進国なりに行われる、それが間接的にアメリカのみならず先進国のいわばプラント輸出でございますとか、そういうことに影響していくということは、これはグローバルに見ました場合あり得ることでございますよね。したがって今、アメリカそのものに、例えば経済援助措置とかいうようなものを財政措置で直接持っていくというようなことはこれは考えられないことでございましょう。
○神谷信之助君　通産大臣にもこの点についての見解をちょっとお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、財政的な立場から大蔵大臣がお述べになりました。したがいまして、例えば商社金融で輸銀のアンタイドローンへの保証といったような形ですることができるかどうかというような問題になると思うんです。ただ、この問題につきましては、先ほど安倍・シュルツ会談の模様や、あるいはもっと前に、四月早早にウォリス国務次官からの外務省への書簡等々いろいろ検討しておりますが、今後必要に応じて検討をする、そういった段階であるということを申し上げておきます。
○神谷信之助君　では次の問題に移りますが、通産大臣もう結構です。
　農水大臣、七月じゅうにはっくるということになっています例のアクションプログラムの大きな柱の一つとして農水産物の市場開放問題があると思うんですが、これで現在輸入枠を設けている牛肉、オレンジ、小麦粉、落花生などの残存輸入制限二十二品目、これについて制限の緩和あるいは枠の撤廃、これらを含めての全面的な見直し作業を行うという方向になってきているというように報道されているものがありますが、これは事実かどうか、それに対する農水大臣の見解を聞いておきたい、こういうように思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えします。
　今先生御指摘の市場アクセス改善のためのアクションプログラムの策定につきましては、我が省といたしましても四月二十二日に事務次官を長とする策定委員会を設置し、現在検討しておる最中でございます。
○神谷信之助君　現在検討しているということは、先ほども申し上げましたような点についての制限の緩和なりあるいは枠の撤廃、これの全体としての見直しをやろうということで作業しておるということですね。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　そういうことについてはまだ承知しておりません。
○神谷信之助君　四月十九日の政府・与党対外経済対策推進本部の決定になるところのアクションプログラムの策定要領、これを見ますと、総理もよくおっしゃっていますが、原則自由、例外制限という基本的立場、農産物はその例外制限の中に入っているのか原則自由の方に入っているのか、この辺はどういうようにお考えですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　我が国の置かれています現在の国際的立場からいいますと、市場アクセスの改善が強く求められている実情は先生御指摘のとおりでございます。そういうことの中で、他方、農林水産業というのは、生命産業として国民生活にとりまして最も基礎的な物資であります食糧等の供給を初め、国土とか自然環境の保全等極めて重要な役割を発揮しております。さらにまた、地域社会における就業機会の提供など地域経済社会の健全な発展を図ることでも非常に大切であると思っております。このような農林水産業の重要性にかんがみまして、アクションプログラムの策定に当たりましては、我が国農林水産業を生かし、その健全な発展を図ることを基本にしまして、関係国との友好関係にも留意しながら慎重に対処してまいりたいと考えております。
○神谷信之助君　先ほど申し上げた決定に「例外として取り扱われる制限分野に属させるものは、国家の安全、環境保全や国民生活の維持・安全に関わるもの、その他国際的にも十分説明しうるものに限る。また、制限の内容も必要最小限のものに限定する。」ということですから、それに沿って今大臣は国家の安全にとっても国民生活の維持安全にとってもこれは十分例外の範疇に入るというおつもりでおっしゃったんだろうと思います。そうすると、これは例外制限という範崎に入るんだから今さら検討する余地はないということになるんじゃありませんか、いかがですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　私は、農林水産業は先ほど言ったような重要性にかんがみまして、例外であると理解されるように努力をしております。また実は総理も、この間の九日の本会議におきましては、アクションプログラムにおける農業の取り扱いについては国際的に説明できるものでなければならないが、国民生活あるいは国民経済における役目等々も十分考えて、その特殊性に留意しつつ行うべきものであると考えておりますと、そう答えています。また、私が先ほど言ったようなことで、我が国の農林水産業を生かすという立場と健全な発展を図るということと、それから友好国関係等に配慮しながら慎重に対処するということでございます。
○神谷信之助君　今大臣おっしゃるとおりで、四月十九日の段階でこの決定のときに、農水大臣が農業は例外やという意見を言ったら、総理の方から聖域はないということだったけれども、サミット後の、先ほど言った五月九日の総理の答弁は当時とは変化をしているというように我々は見ているんです。
　そこで、河本さんにお伺いしますが、今お聞きのように、農業あるいは農産物については農水大臣がおっしゃったような方向で対外経済対策推進本部としても考えているというように理解をしていいのかどうか、この辺はいかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　先般の推進本部で決まりました方向は、農産物の中にも国際的に当然例外措置をとるべきである、こういう品目がたくさんあると思うんです。しかし、これごれしかじかしたものはその範疇外だ、こういうものもあろうと思います。そこで、農産物全部が例外の対象になるわけではない、例外を設けようとすればそれなりの理由というものがなければならぬ、したがって例外品目にしようとすればそれなりの理由をつけて説明できるものでなければいかぬ、こういうような趣旨で私は合意がされたと、こう思っております。
○神谷信之助君　たびたび言いますが、この推進本部決定を見ますと、大体私は河本さんのおっしゃるのが正しいんじゃないかと思うんですね。「自由化には時間がかかる分野や国内調整に困難性があるものについては、国際社会において十分納得されうる明確な理由を示すとともに、これらについても段階的に実施を図る。」と。だから、この方針でいくと当面仮に制限はあっても段階的には全部解除する、だから将来は全部開放してしまうという、そういう方向でアクションプログラムを策定されるということになるわけでしょうか。河本さんにもう一遍この辺を確認したいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　いろいろな国内対策をやれば例外品目でなくなるような種類もあると思います。それには二年かかるか、あるいは数年かかるかわかりませんが、しかしながら幾ら対策をやりましても国際的に例外品目から外すということは無理だと、こういうものもあろうと思います。だから全部を外せる、こういう条件には日本の農業は今ないと思います。
○神谷信之助君　ところが、私は十四日の晩に衛星中継のテレビを見ておりましたら、ブロック農務長官が米の自由化について日本には当面要求をしないと。私は聞いておってえらい恩着せがましいことを言っておるなと思ってちょっとむかっとしたんですけれども、それを聞いて思ったんですが、農水大臣、米の自由化もこれは今までにも要求してきておったのかどうか、この辺はいかがですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　我が農林水産省といたしましては、米国に対しまして米の重要性については十分説明しており、米国から米の輸入を要請されたことはございません。そして、いずれにいたしましても、国民の主食であります、しかも基幹作物でございます米については、国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体しまして国内産で自給する方針を堅持していく考えでございます。
○神谷信之助君　ところで、大蔵大臣に聞きますが、六十年産米の生産者米価の決定について、昨年は豊作だったから生産者米価算出の基礎となる過去三年間の平均収量が増加をする、したがって生産コストは低下をするから生産者米価の引き下げを考える、あるいはまた消費者米価は引き上げて逆ざや解消をやりたいというような趣旨の報道がありますが、そういうお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　その種の報道、観測記事があったことは私も読ませていただきましたから承知しております。が、いわゆる食管法の第三条に「政府ノ買入ノ価格ハ政令ノ定ムル所ニ依リ生産費反物価其ノ池ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」、こうきちんと書いてあるわけでございます。したがって、そのいろいろな指標がまだ整っていないであろうと思いますが、いろいろな指標が整えば今の三条の精神に基づいて農林水産省を中心にして検討が進められていくことであろうというふうな気持ちを今持っておるところでございまして、何らかの方針を決めたというようなことは全くございません。観測の域を出ておりません。
○神谷信之助君　では農水大臣、こういった報道もあって、いよいよことしの六十年産米の米価は引き下げの危険があるというそういう不安があるんですが、農水大臣としては一体どういうようにお考えですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　本年の生産着米価の取り扱いにつきましてはまだ何も決めておりません。例年どおり食糧管理法の規定に従いまして、物価その他の事情に配慮しながら再生産の確保を旨として米価審議会の意見を聞いて適正に決定する所存でございます。
○神谷信之助君　先ほど、米は日本の国民の最も重要な食糧ですし、したがってこれはもう国産でやるんだというように強調されたんだけれども、実際毎年米価の決定のときには、農民の方から強い要求がありながら、結局生産費を償う米価の決定にならないという不満が毎年蓄積をしてきているわけです。先ほど言いました三年の平均収量というのも一つの算出の基礎になりますから、しかし豊作であったからといって実際に農家収入がよくなった、あるいはコストダウンになったかというとそうではない。このことは農水大臣は一番よく御存じだと思う。
　それからもう一つ、結局そうやって生産費を償う米価が決定されぬということになると、農民は米作から撤退をしていくわけですね。現に米づくりの農家というのは減少してきているわけです。いや応なしにだんだんと国産だけでは貯えないという状況が生まれかねない。日米諮問委員会でも、米の問題を出したらこれは反発が強いから、長期的に米価を落としていって、そうしてやりなさいよというのも出ていますよ。そうなってきますと、これはまさに米の輸入という事態も起こりかねない。どれだけ先になるかわかりませんが、そういう危険さえあるおそれがありますね。だから、そういう点を考えると、米価の引き下げというのは私は許されないというように思うんですが、先ほどもおっしゃったように、少なくとも食管制度を堅持して、そして生産費を償う米価を確保するために全力を挙げて努力するというのが農水大臣の決意だろうと思うんだけれども、その辺ひとつ確認しておきたいと思うんです。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えいたします。
　昨年の事情というのは、四年不作後の初めての豊作ということで特殊な事例だと思います。それからもう一つ、私の持論としまして、きのうも申し上げましたが、私はお米ほど安いものはないという持論を持っています。そんなことで、先ほど申したようなことで米価審議会の意見を聞いて適正に決めたい、こう思っております。
○神谷信之助君　さて、そこでまたもとに戻りますが、アクションプログラムの問題ですが、農産物に至るまでの市場開放を全面的に要求されてきているという状況があります。しかし河本さん、日本の関税というのは一九七九年時点で全産品の実行税率で言うと国際的にも低い水準になっているんですね。それから非関税障壁も欧米誌国と比べてそれほど遜色のある問題ではない。日本は閉鎖的だという批判があるけれども、これは逆にそういう点からいくと不当な言い分ではないかと私は思うんです。現にまた農産物の輸入額というのは世界最大であるわけですね、日本は。だから市場開放といっても、アメリカの方も例のガットのウエーバー品目、これが十三品目ですかありますし、アメリカの食肉輸入法による牛肉の輸入制限もまだ残っているし、こういう状況がありますね。
　そこで、そういう状況にあるにもかかわらず全面的な市場開放を要求するというのは、農林漁業というのは極めて生産性がまだまだ低い産業ですから、しかもそれは国民の命にかかわる、農水大臣に言わすと生命産業である。これを保護するのは当然のことでもある。だから各国はそうなって
　しいるんじゃないのか。だからボン・サミットでミッテランさんがそういう点での抵抗をしたというのも、私は一面では当然の正論であって、その正論を押し崩すために日本が全面的な市場開放もする、アメリカの先ほど言いましたような制限も撤廃をする、そうしていわゆる新ラウンドへの移行の環境といいますか、条件をつくる、そういうことをねらったプログラムづくりではないのか、こういうように思うんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　アクションプログラムによりまして全面的に市場開放をする、そういうことではございませんで、やはり例外分野として残る部分があるということは先ほど申し上げたとおりであります。例外分野に属するものは何ぞやといいますと、先ほど例示しながらの御質問がございましたが、大体その三つの分野だと心得ております。また、日本の市場開放は他の先進工業国に比べまして決しておくれておるとは思いません。相当進んでおると思います。ただ、日本はやはり特殊な国でございまして、貿易立国によって成り立っておる、こういう国柄でございますから、これから国の発展を考えます場合には、やはり世界が平和で自由に貿易ができるというそういう前提条件がございませんと一億二千万の国民の生活水準の向上ということは不可能だ、これはもう当然の理だと、こう思います。
　そういうことで、ややもすると自由貿易体制にひびが入ろうとしている現在、逆に申しますと、保護貿易が台頭しようとする現在におきまして、日本が世界に率先して自由貿易体制を守っていくというそういうリーダー役を大きく果たしていかなければならぬと考えております。それを背景にして、さらに東京ラウンドを一歩進めた新ラウンドが成功するんだと、このように思いますので、そういう大局的な見地から今御質問のような問題の処理に当たっていきたいと、こう思っております。
○神谷信之助君　しかし河本さん、私は思うんですが、これはお認めになるわけでしょう。貿易摩擦といいますか、アメリカの輸出が伸びない、そういう根本の問題は、膨大な軍事費の増大に伴うアメリカの財政赤字、それからドル高、金利高。片一方は、日本の商品がどんどん出ていくというのは、日本におけるいわゆる異常な国際競争力、この二つが基本的には根本的要因になっているのではないか。だからその点では、先ほどもおっしゃったけれども、我が国の未来は平和な環境のもとにおける自由な貿易の振興、平和な環境を維持するためにも我々は膨大な軍事費をふやす必要はない。こういった点は、やはり日本自身が率直に今日の憲法下で、憲法を持っている日本があるいは被爆体験を持つ日本がその点にメスを入れるといいますか、はっきりさせていくということなしにこの根本問題の解決はできない。
　それは技術的に保護貿易の台頭を抑えるために一切の制限をやめて、そして自由貿易をやるんだといっても、これはそれぞれの生産力の差がありますから、生産性についても高低がありますし、進んだところは非常に結構な方針だろうけれども、おくれているところは困るという問題も起こるでしょう。だから、そういう点は、それらを踏まえてやるとすれば根本問題についてメスを入れるということなしには解決しない。だから、今のアクションプログラムというのは基本的にはその点が欠落をしているので、この点の根本的な転換が我々は必要ではないかというように思うんですが、もう一度河本さんの見解を聞いておきたいと思うんです。
○国務大臣（河本敏夫君）　アクションプログラムというのはこれは市場開放のことでございますが、今のお話は市場開放だけしても対外経済摩擦は解消しないではないかと、そういう御意見だろうと思いますが、私もそのとおりだと思います。やはり、市場開放のほかに現在の為替相場というものが非常に大きな背景になっていると思うんです。現在のようなドル高円安というこの状態では、日本の商品は二、三割も安くなる、アメリカの商品は二、三割高くなっておると、そういうことでありますから、なかなか市場開放だけでは問題は解消しない。この点はアメリカも実は認めておるんです。現在の赤字の七、八割はアメリカに責任がある、こういうことをアメリカ政府は言っておりますし、大統領自身も経済報告でそのことを認めておりますから、それはそれなりにいいと思うんですが、この為替問題を解決するのには、やはりアメリカの財政赤字、高金利、それによる円の流出、円安、こういう流れがあるわけでありますから、諮問委員会からも、市場開放のほかに為替問題について抜本的に検討しなさいと、こういう指示を受けております。
　それから同時に、市場開放をいたしましても、やはり国内に購買力がなけりゃどうにもならぬではないか、だから内需の拡大もあわせて考えていきなさい。また、内需の拡大をやって、日本の経済が外需だけによらない総合的な力による経済成長ということになりますと、そこでまた為替相場もある程度是正される、こういうことになるんだから、内需の拡大を、数項目の対策を例示しながら、しっかりやりなさい、こういうことも指摘を受けております。したがいまして、私どもは決してアクションプログラムだけで問題が解決できる、そのようには考えておりません。諮問委員会からは今申し上げました三つのほかに、なおもう三つ、合わせまして六項目をしっかりやりなさい、こういうことを言われておりますので、その六項目を並行して進めることによって対外経済問題はある程度是正される、このように理解をいたしております。
○神谷信之助君　そこで、河本さんが今おっしゃった内需拡大の一つの問題として減税問題がある。何か前例を挙げて、今の物価に換算をすれば五兆円余ぐらいの大幅な減税が必要だというような結構なお話をなさったようなんですが、問題はそれじゃその財源をどうするんだろうと、赤字国債の発行というのは許されないと思うんですね。この辺なんかの見通しはどういうようにお考えなんですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　この問題につきましては、大蔵大臣から御説明があるのが筋道だと思いますが、私の方の担当する諮問委員会からも内需が拡大できるような税制改革ということを言われておりますので、その観点に立ちまして若干申し上げますと、先般のこの委員会における御質問は、どの程度の減税をやれば内需拡大に効果があるのか、こういう御質問がございましたので、その具体的な内容については、これはこれから税調が作業するわけでございますから、その作業の前に私から具体的な数字を挙げるのは差し控えますけれども、ただ昭和四十八年という過去の例がございまして、それを現在のＧＮＰに直しますと、昭和四十八年のＧＮＰは現在の三七％でございますから、あの時点において一兆八千億という減税をしておるので、その減税規模は現時点におけるＧＮＰでは約五兆円に該当します。なお、当時の経済事情よりも現在の経済事情の方が悪いと思う。したがって効果を上げようと思えばそれ以上の減税が必要でしょうと、こういう趣旨のことを言ったわけでございます。
　そこで、財源の問題でございますが、これまでの議論は、政府税調や党税調でも抜本的な税制改革、特に直間比率の見直しをすることによっての抜本的な税制改革をやりなさい、こういうことでありますから、私の承知しておる限りでは、これまでの減税議論というものは、一方で消費税を増徴する、増徴したものは全部所得税あるいは法人税によって還元をして、そしてスタートの時点においては税負担はふえない、このように私は理解しておりますが、そこらあたりにつきましてはこれからの税調の作業によるんだ、このように理解をいたしております。
○神谷信之助君　やはり私が想像していたとおりで、直間比率の見直し、あるいは大型間接税の導入等の消費税をふやすという形でいきますと、これは大衆課税が大きくなってくる、逆累進性がますますひどくなってきますから、これは国民の多数を占める勤労国民にとっては結局増税になって、国民の懐は豊かにならない、こうなるんです。
　そこで、私は労働大臣に聞くのですけれども、やはり内需拡大あるいは購買力を強化するといえば勤労国民の懐を豊かにする以外にない。そのためには賃金収入ですね、基本的にはこれがうんとふえるということが必要である。ところが、今衆議院で議論になっている労働者派遣事業法、これも結局団体交渉権は現場へ行ってないんですから、あとは契約内容になってきますから、実際は低賃金や長時間労働にならざるを得ないし、あるいはまた企業合理化で身軽にせいといってどんどんやってきて、結局は臨時労働者やあるいはパート労働者がふえる。これも賃金は低いわけでしょう。雇用関係も不安定な状況にある。それからまた行政改革だ、地方行革だといって民間委託を進めていく。コストダウンはどこでなるかといったら、労働者の低賃金と長時間労働によってなる。だから賃金の安い労働者をどんどんふやす、そして労働時間の規制ができない、そういう臨時職員やら零細業者の労働者をふやすという方向をどんどんやっておるんですからね。だから、組織された労働者の賃上げが去年に比べことしは若干春闘で伸びたといっても、全体としての勤労国民の可処分所得の実質の伸びはほとんどないという、そういう状態がずっと出てきているんですよ。
　働けばそれで生活ができるような労働賃金を保障し、時間短縮をやって、そして雇用労働者をふやしていく、安定的な雇用労働者をふやす、こういう政策を労働政策の基本に据えないと、内需拡大の基礎である国民の懐を豊かにするということにならない。現在やっている労働政策は逆になっているのではないかというふうに私は思うんですけれども、労働大臣の見解を聞きたいと思うんです。
○国務大臣（山口敏夫君）　神谷先生のお考えも一つの労働政策の大きな前進、改善につながると私も考えます。労働者収入の増加が個人消費、あるいは内需、労働条件の改善、こういうことにも当然つながると思います。今、春闘も大変厳しい状況でございますけれども、大枠五％ラインを超えるところで大筋の労使間の交渉も妥結しておる、こういうことでもございますし、日本の場合には必ずしも低賃金、長時間労働を労働政策として広げているということじゃなくて、高齢化時代に伴うあるいはＭＥ化時代に伴う労働人口が五百万、六百万規模で増加する、こういう人たちにいかに職場を提供するかというために派遣法等の問題についても今から十分準備しておく必要があるんじゃないか、こういう考え方で今国会で御論議をいただいておるわけでもございます。
　いずれにいたしましても、河本大臣からも御答弁ございましたように、諮問委員会におきましても労働時間短縮の問題、週休二日制の問題、あるいは内需拡大の前提である個人消費の問題も十分政策的に取り入れ、具体化していかなければならない、こういうこともうたっておるわけでございますから、労働大臣といたしましては、七月までの具体的な施策と並行して、中長期的な問題であるこの問題もできるだけ早目に検討する政府の姿勢が大事であるということをいろいろな場所を通じて発言し、具体化していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○井上計君　最初に、建設省にお伺いをいたします。
　本法案の成立がおくれているわけでありますけれども、そのために地域経済あるいは公益事業の執行等についてかなり支障を来しておるというふうに聞いておりますが、建設省はどのように認識をしておられますか。また、支障を来しておるとすればどのような対策、措置を講じておられますか。特に、地方へ参りますと、公共事業等のおくれによって中小の建設業者、土建業者等が大変困っておるというふうなととも聞いておりますが、どのような対策を講じておられますか、まずお伺いをいたします。
○国務大臣（木部佳昭君）　補助率の二分の一以下のものにつきましては、国費で一兆一千五百億ぐらいのものを、雪の地帯であるとか、それから今申し上げる二分の一以下のものについては先般内示を発表さしていただいたわけであります。その他の問題につきましては今審議中でございますけれども、国会を通過の場合に備えていろいろ設計協議とか、そういう準備はそれぞれの地域なりにいたしておるというのが現状でございます。
○井上計君　具体的なことについてはお伺いすることを差し控えますけれども、成立するであろうという前提に立っていろいろと既に準備をお進めいただいているということでありますが、どうかおくれを早く取り戻して、そうして実害ができるだけ少なくなるように格段のひとつ御努力をお願いいたしたい、こう思います。
　そこで、公共事業費の上期の契約はやはりこの法案の成立あるいは補助金の一律カットによってかなり影響を受けていると思いますけれども、この上期の契約率はどの程度と予測をしておられますか、お伺いをいたします。
○政府委員（豊蔵一君）　お答え申し上げます。
　現段階におきますところの対応策はただいま建設大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、現段階ではやはり内示をいたしましたものの金額が一兆一千億円程度のものでございまして、なお大半のものが準備段階にあるということでございますので、四月、五月の現在までの状況では正確には把握いたしておりませんが、昨年度よりは契約率は下回っているものと思います。しかしながら、もし仮に法案が成立いたしますれば、そのためにいろいろと公共団体においても準備行為等をしていただいておりますので、なるべく発注を急ぎましてこのおくれを取り戻したいと思っております。そういうことで、これから先のことでございますので必ずしも予測はできにくいところがありますが、何とか昨年度並みに近い程度の発注率を確保したいということで努力してまいりたいと思っております。
○井上計君　大いに期待をしておきます。
　次に、本法案は、このような高率補助金の一律カット等は今年度限りというふうに私どもは承知をし、また理解しておるわけでありますけれども、建設省はこの点についてはどうお考えですか。来年もまたこのようなことになるのではなかろうかというふうな危惧を持っておられるのか、あるいは私たちと同じように今年度限りであろうというふうに受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（木部佳昭君）　法律案も一年に限るということになっておりますので、私どもはそういうことで受けとめさしていただいております。六十一年度の予算につきましてはこれからの問題でございますが、関係省庁と十分協議をしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても公共事業は、御承知のとおり社会資本の着実な整備というものが大変おくれが多いわけでございますから、そうした観点の事業費の確保というものにつきましては、これを念頭に置きまして対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○井上計君　大蔵大臣もまた大蔵省の関係の方も皆さんお聞きでありますから、建設大臣はそのお考えで六十一年度の概算要求、予算編成等はぜひひとつ御努力をいただきたい、こう思います。
　次にお伺いいたしますけれども、住宅金融公庫の六十年度の申し込みが先日から始まっております。今回は新しい制度によって行われておるわけでありますが、今度の新しい制度、貸付限度額を大体十万円一律に引き上げる、あるいは内地域を乙地域に統合して別にまた二十万円の引き上げ等と、その他拡充した制度になっております。これは大変結構であります。ところが、一方では貸付手数料制度が新たに設けられた。一件について新築四万円、中古住宅は三万円ということになっておるようでありますが、端的に言いますと、貸付限度が十万円引き上げられた、ところが手数料を四万円取られる、実際には六万円しかふえないのではないか、端的に言うとそういうふうな計算になります。まして貸し付けを受けた十万円は利息をつけて返済するわけでありますし、手数料の四万円はこれはもう取られつ放しということでありますから、よく考えるとちっともよくなっていないではないかという感情も起きるのではなかろうかという気がするのですが、せっかくの親心がこれでは台なしになるのではないかと、こんな感じを受けます。
　そこで、お伺いしますけれども、この手数料四万円あるいは中古住宅の三万円の手数料収入はどれぐらいになると見込んでおられるか、これは政府委員で結構でありますからお伺いいたします。
○政府委員（吉沢奎介君）　お答え申し上げます。
　貸付手数料収入でございますが、私どもが予定いたしておりますのは、昭和六十年度で六十億円ぐらいの増ではないか、六十一年度以降はこれが平常化いたしまして各年度百五十億円程度ではないかというふうに見込んでおるわけでございます。この差がございますのは、その年に申し込みましても、現実に家が建つのが年度をまたがるというようなことがございまして、現実に貸し付けが行われるのが、あるいは手数料の徴収が行われるのが年度をまたいで行われる場合があるためによるものでございます。
○井上計君　大蔵大臣の前でありますが、私はこの金額が多いとか少ないとかというふうな論議を別にしても、内需の拡大、特に民間の住宅の建設というのは内需拡大のためには振興策として一番重要な、また効果のあることでありますが、これによっていささかでもそういう面について影響があるとするならば、いわばこの程度の金額と言うと失礼でありますが、平年度でも百五十億円程度、もっと大蔵省に対して建設省は強く主張されて手数料制度をとることをやるべきでなかった、こういうふうに私は感じますけれども、建設大臣どうお考えでありますか。
○国務大臣（木部佳昭君）　お互いに政治家としての判断をする場合に、先生の御指摘の点は私ども率直に言ってそういう感情に打たれることは事実でございます。しかし、今財政が大変厳しい中でございまして、その中にありましても五・五の金利とか、また無抽選の四十九万戸というようなものが御理解によって確保されたわけでございますから、根幹は維持することができたんだと。しかし、今おっしゃるような点等は、私ども内需の拡大の問題や、またこれから人生五十年が八十年の時代でございますから、あるべき住宅政策の改善の問題というものにはこれからも重大な関心を持って、改善のためによりよく、またお役に立つために努力をしてまいらなけりゃならぬと、そういうふうに考えております。
○井上計君　やむを得なかったという御答弁についても理解できないわけじゃありません。ただ、今後はやはり御努力によって平年度百五十億円というふうなこの収入を、できれば手数料を減額するというふうな御努力をぜひしていただいて、そういう面から民間住宅の建設の促進にいささかでも支障が起きないように努力をしていただくことを特に要望しておきます。
　次に、昨日大蔵大臣との間で質疑をいたしました。それは、特に公共事業費について言いますと、年度末近くになってまいりますとやたらその公共事業が、そういうふうな感じを特に持つのかもしれませんけれども、非常にふえてまいります。きのうも申し上げましたけれども、交通渋滞は大体道路工事が原因であると。タクシーの運転手さんに言わすと、とにかく年度末になると予算を使わぬといかぬからやらぬでもいいような工事がやたら始まりますし、一遍埋めた道路がまた掘り返されますと苦情をだらだらと言うのをよく聞きます。
　それがすべてそういうふうな、一般国民が考えているような理由だとは言いませんけれども、しかし現実に年度末になって予算が余りそうだと、そこで予算が余ったものを返したのでは次の予算をまたカットされるということでこれは返すわけにいかぬ、だから本当は余ったものを繰り越して有効に使いたいというふうなことがやはりかなりあるのではなかろうかという、これは私の推察です。特に積算をして予算を出して、予算要求した段階と実際に工事に着工した段階とではあるいは資材費等々についての違いが起きるかもしれません。あるいは途中で実際に工事に着手してからむしろ計画を変更した方がいいという場合もあるでありましょうし、あるいはこれを次年度に繰り越した方がさらに有効な工事ができるということもこれはもう数の中だから当然あると思います。
　その場合に、例えて言うと、そういういい方法がある、そのいい方法をとれば一億なら一億の予算が八千万で済むと、今年度は。だから二千万円を繰り越してというふうなことは現実では事実上できないということになっていますから、予算をとにかく使ってしまおうというふうなことで、往往にして言われているようなそういう悪弊が続いておるのではないか、私はそういう感じを持っておるんですが、建設大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（木部佳昭君）　先生御指摘のように、予算は単年度主義をとっておるわけでございます。そういう中にありまして今御指摘いただきましたようなことはやむを得ない事情なのか、年度末に集中するということも、いろいろな意見は私も耳にいたしております。やはり、何といってもこういう機会を通じて予算の効率的執行であるとか効果的な実績を上げるような努力をするとかというようなことは、財政が厳しいだけに一つの大きな戒めの時期であろうというようなことも率直に言ってこれは反省しなきゃならぬことだろうと私ども思います。いずれにいたしましても、繰り越しの制度の運用に当たりましても、地方公共団体等について適切な運営をするような指導を私ども建設省といたしましても前向きでいたしてまいりたい、かように考えております。
○井上計君　建設大臣、なかなかずばり本音のお答えではなかろうと思います、大蔵大臣もおられますし。ただ、私が推測、要約いたしますと、現在の状態ではやはり繰り越しが事実上できないので、やむを得ず年度末に集中したいわば予算の執行をせざるを得ないという例がある、こういうふうなことであろうと理解をして、そこで建設大臣にお伺いいたします。
　昨日、竹下大蔵大臣に私は提言をし、質疑を行ったわけでありますが、現在の財政法は昭和二十二年、すなわち終戦直後のあのような情勢の中で、いわば占領下でつくられた財政法をこの際検討し、また見直しをすることが必要である。特に第十四条の三、繰越明許費、この法文からいきますと繰越明許費はもう事実上できないわけですね。「予め国会の議決を経て、」云々なんということはもう不可能でありますからこの条項、さらには四十二条、四十三条等の繰越使用の制限あるいは繰越使用の承認というふうなところを改正することによっていわば地方自治体並びに建設省等々の責任と権限によってこれはできるようにすべきだということを私はきのう申し上げた。大蔵大臣も、現在の単年度会計からいってなかなか難しいとか、あるいはまた財政法はいわば財政の憲法であるからそう簡単にいじれないとかということでありましたが、最終的には大臣も、いささか渋々であったかどうか知りませんが、心の中では必ずしも渋々ではなかったと私は推測しておりますけれども、ひとつ検討をすると、こういうふうな御答弁をいただいたわけですが、建設大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（木部佳昭君）　御指摘いただきましたように、恐らく財政法は財政の憲法であると私も理解をいたします。直接的には私どもの法案ではございませんが、私先ほど申し上げましたように、こういう厳しいときでございますから効率的、効果的にこの執行ができるような最大限の努力を国民の前に向かってしなきゃならぬ、これが行政の当然の姿勢でなきゃなりませんし、そういう点等を考えてみますと、どちらが先に努力することが実際に効果があるかないかというような問題等についても、私どもが先駆けて私見を申し上げるあれでもありませんけれども、そういう点等をよく研究はしていかなきゃならぬと、これを怠ってはやはり前進というものはありませんから、そういう意味で解釈をいたしております。