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○政府特別補佐人（秋山收君）　過去三十年以上にわたり政府が見解表明しておりますが、その重立ったものを申し上げますと、平成二年十月二十六日の衆議院国連平和協力特委における中山外務大臣答弁、それからその前の昭和五十五年十月二十八日の稲葉誠一衆議院議員に対する自衛隊の海外派兵・日米安保条約等の問題に関する質問に対する答弁書、それから平成二年十月二十九日の工藤法制局長官答弁、平成十三年十二月四日の津野内閣法制局長官答弁などがあるわけでございますが、これらの答弁の要旨につきまして、一番引用されますのは平成二年の中山外務大臣答弁でございますので、これに即して御説明いたします。
　この答弁はいわゆる国連軍に関するものでありますけれども、平成二年十月二十九日の工藤法制局長官の答弁で、多国籍軍であってもその考え方は変わるものではないということを述べておりますので、以下多国籍軍を主語として御説明いたします。
　まず、多国籍軍に対する我が国の関与の在り方としては、参加と協力が考えられると述べた上で、ここに言う参加とは、当該多国籍軍の司令官の指揮の下に入りその一員として行動をすることを意味するとしながら、当該多国籍軍にその意味での参加をすることは、当該多国籍軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば憲法との関係で問題があると述べております。
　一方、ここに言う協力とは、ただいま申し上げた特別の意味での参加を含む多国籍軍への広い意味での関与形態を表す言葉であり、そのうち、今の特別のといいますか、指揮官の下に入るという、指揮の下に入るという意味の参加に至らないもの、そういうような関与形態につきましては、当該多国籍軍の武力行使と一体とならないようなものであれば憲法上許されるという旨を述べているものでございます。
○若林秀樹君　つまり、武力行使を伴う多国籍軍への参加は憲法上許されないと。もう一つ、協力という意味においては、多国籍軍の外にいれば協力することは武力行使と一体化しない限りは許されるというお話ではないかなというふうに思いますが、今回のこの自衛隊の多国籍軍参加は協力なのか参加なのか新しい概念を作ったのか、そこを分かりやすくちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府特別補佐人（秋山收君）　ただいまの中山外務大臣答弁では、協力とは、多国籍軍の司令官の指揮に入り、その一員として行動するという意味での参加を含む広い意味での関与形態を表すものであり、この司令官の指揮に入ってその一員として行動するという意味の参加に至らない各種の関与形態、すなわち協力については、当該多国籍軍の武力行使と一体とならないようなものは憲法上許されると解されるとしているのでありますから、今回のように多国籍軍の中に入る、あるいは多国籍軍の一員となるというものでありましても、指揮下に入ってその一員として行動するという意味での参加でないものにつきましては、これはこの答弁においても、他国の武力行使と一体化しないものについては許されるという、述べておりますその答弁の射程の範囲内に入る問題であり、今回のイラク特措法に基づき我が国が主体的な判断を確保しつつイラクの復興支援等に関与するというこの形態のものはこの答弁の中で述べられておりますとおりのことでございまして、憲法上問題がないというこの答弁の趣旨と一致するものでございます。
○若林秀樹君　非常に、ここにいらっしゃる方、皆さんはお分かりになったでしょうか。──分からないですね。
　だから、こういう分からない答弁を、禅問答みたいなことをやっているから国民はなかなか理解がやっぱり進まないんですよ。もうちょっとやっぱりシンプルに分かりやすく説明していただきたい。
　そういう意味では、これは協力なのか参加なのかも含めて、もう一回お答えいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（秋山收君）　今回の自衛隊の活動は、多国籍軍の中で、司令部との間で連絡調整を行いながら、その指揮下に入ることなく、我が国の主体的な判断の下に我が国の指揮に従い行われるものであります。したがいまして、このような自衛隊の多国籍軍への関与は、平成二年の中山外務大臣答弁の関係で申しますと、当該多国籍軍の司令官の指揮下に入るという意味での参加には至らない、この答弁に即して言えば、参加に至らない協力の概念に含まれるものでございます。
○若林秀樹君　秋山長官、またここで答弁変えていますよ。一般的な参加と参加は違うんだと、今回は一般的ないわゆる参加に当たるんだということをおっしゃっていたじゃないですか。それで、小泉総理は参加だと言っている一方で、今は協力だと言っているんですよ。これ全然違いますよ。一番きちっとしなきゃいけない立場にある人がまた答弁を変えているんですよ、これ。
○政府特別補佐人（秋山收君）　ただいまのお答えは、平成二年の中山外務大臣答弁との関係では協力に入ると申し上げたのでございますが、このような自衛隊の活動が言葉の一般的な意味において多国籍軍に参加するという、つまり参加するということはその一員となるといいますか仲間に入るといいますか、そういう意味が一般的な辞書的な意味でございますので、そういう一般的な意味において参加すると言うこともできるということが最近、例えば細田官房長官の答弁なんかでも言われているものでございまして、自衛隊の活動の実態が当該多国籍軍の武力行使と一体とならないようなものであるということが確保されている以上は、これを参加、まあ一般的、言葉の一般的な意味において参加と呼んだからといって、このことによりまして憲法との関係で問題が生ずるものではないと考えております。
○若林秀樹君　私がちょっと聞いていて、どういうふうに質問していいか分からないぐらいに分からないんですが、要は、参加に対してカテゴリーツーの参加を作ったというふうに私は理解しております。つまり、多国籍軍に入っていくと、しかし指揮下には入らないで人道支援するという意味じゃなくて、従来の協力とはまたちょっと違って、私は参加、だから参加だということを真正面からいえば、一般的な参加と今回はこれまでの参加とは違うような言葉遣いだと余計分からないんですよ。
　その辺はどうなんですか。もし外務大臣等、きちっとそれを訳すとどうなんだということをちょっと説明してください。（発言する者あり）
○委員長（太田豊秋君）　秋山内閣法制局長官、あなたが実質的に法律的解釈をする立場ですから、その辺のところを誤解を与えないような御答弁をお願いします。
○政府特別補佐人（秋山收君）　今、若林委員が御指摘になりましたとおり、参加という言葉が、今回のような言葉の広い意味での参加という意味と、それから平成二年の中山外相答弁に言いますような指揮下に入るという特定された意味での参加と両方の意味で用いられるということが、憲法解釈を変えているわけではございませんが、説明として分かりにくいということは私もそのとおりだと思います。この点につきましては、引き続き十分に御説明を尽くすという努力、これを関係省庁共々やっていくというふうに考えております。
○若林秀樹君　基本的には、これまでの形態を変え、新しい形での参加を作ったというふうにしか受け止められませんので、それでいいのか、それも含めて外務大臣、ちょっと分かりやすく答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私の御説明は、パラフレーズといいますか、普通の人間として申し上げるということでございまして、法制局長官に成り代わって御答弁を申し上げるという能力もありませんし立場でもありませんので、分かりやすい外務大臣としての説明と、普通の人に分かりやすいということで申し上げたいと思います。
　今まで申し上げてきました参加ということでございますけれども、これは先ほど法制局長官も言及なさいましたように、自衛隊がその国連軍の司令官の指揮下に入ってその一員の、として行動をするということを参加と今まで言ってきたということであります。そして、今の自衛隊の多国籍軍への参加の仕方、これを参加と言っていいんであろうというふうに私は考えております。その参加というのは、非常に分かりやすく言えば参加ということであって、先ほどの中山答弁で、やってはいけないという狭い意味での参加とあえて対照して言うんであれば、一般的な参加と言ってもいいかもしれない。いずれにしても参加であるというふうに考えております。
　それで、何がどういう形で参加をしているかというと、これは自衛隊はイラク特措法に基づいて、またその基本計画にのっとって自衛隊の指揮の下で活動をする。だけれども、多国籍軍の中でありますから、これは多国籍軍に参加をするというふうに言っていいだろうと、一般的にそういうふうに考えていいんではないかということが私の理解でございます。
○若林秀樹君　だから、今のは少し分かります。だから、それは転換したんですよ。新しい概念としての参加をやっぱり作ったということじゃないと説明はできないんです、これは。だから、そこは正直に、転換しましたならしましたと言わなきゃ分からないですよ、国民に伝わらないんで、そういう……（発言する者あり）ええ、本音で、私も揚げ足取るつもりは全然ありませんので。やっぱり大臣の答弁ですからね、これは中山大臣、そして今日は川口大臣の答弁ですから、政府を代表して、今回はこういう形での参加があるということに対して、やっぱりきちっと国民に説明をしないと余計分からないですよ。あえてこれは変わらないんだということを言ったら、余計もう、未来永劫に同じ繰り返しをしなきゃいけない。やっぱりその時々に応じて変わるということもあり得るということも含めて、今の法律にのっとった上でお話をしていただきたいと思います。
　もし、それ以上もし何かあるんだったら言っていただきたいと思う。もう時間がないんで次行きたいと思うんですが。
○委員長（太田豊秋君）　外務省西田総合外交政策局長。（発言する者あり）いや、政策的な問題だからちょっと私が指名、私が指名したんです、委員長が。
○政府参考人（西田恒夫君）　簡潔に補足をさせていただきたいと思います。
　政府としましては、法制局長官がるる御説明させていただいておりますように、日本が海外でもって武力行使をする、あるいは武力行使をしているように見えるということは、憲法上これは許されないということが基本的なことでございます。
　そのような基本的考え方に基づきまして、湾岸戦争のときにでき上がりましたいわゆる多国籍軍、これは専ら武力を使用するのが目的の多国籍軍できましたので、それとの関係でもって、多国籍軍に対する日本の在り方についての、関与の仕方について説明をしたと。したがって、多国籍軍というものは専ら武力行使をするものというものが大前提でございましたので、そのようなものには先ほど申し上げた意味で参加はできないということでございました。
　しかし、その後、るる御説明しておりますが、多国籍軍自身が御案内のように国際情勢の急激な変化に従いましてその内容を、形態を変えてきておるわけでございます。
　今般のイラクにつきまして、新たに一五四六でできました多国籍軍の中身は、専ら武力の行使をするものではなくて人道復興支援活動も行うということになりましたものですから、このような正に多国籍軍の変遷、発展に基づきまして、それを踏まえて、では日本はどういう関与があるかということを説明するときに、そのような復興人道支援活動については参加ができるというふうに整理をさしてもらったものでございます。
○若林秀樹君　それを踏まえて、もう一度川口大臣、分かりやすく御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私は、これが転換であるとは考えていないということを申し上げたわけです。私の言葉の使い方であれば、安保政策の転換というのは、例えば日本が、これ極めて仮定の話で、そういう話が余りいいとは思いませんけれども、例えば核を持つことに決めたとか、集団的な自衛権を日本は行使するということにしたとか、そういうことであれば安全保障政策の転換ということが言えるかもしれません。
　この、これにつきましては、従来から自衛隊がサマーワでやっていることを引き続きやっていく、それに何ら変わりはない。憲法との関係で問題が生じているわけでもない。新たな多国籍軍の性格が時の流れとともに変化をしている中で、日本は従来どおりの考え方に従って行動をしているということであって、それを分かりやすく言えば参加をするというふうに言っていいんだろうと、そういうことであります。
○若林秀樹君　基本的にはイラク特措法の中でやるしかないというのは、それは当然のことであって、その前提となる多国籍軍への参加について従来とはやっぱり変わってきたということが、変化があったという意味で言っているんで、特措法をやるのは当たり前の話ですから、それにおいて私はやっぱり変わってきているんではないかなと。
　多国籍軍は今回初めて人道支援が入ったわけじゃない、従来もやってきているんですよ。そのときにも、やっぱりメーンとしての治安維持であれば、それは多国籍軍であって、それに参加できないことを言ってきているんだから、従来と、人道支援で今回変わったというわけじゃないんですよ。だから、その上で、入るということに対してきっちり明確にやっぱりお答えをいただきたいと思います。
　その上で、今回、多国籍軍の自国の固有の指揮権を持つのは当然であるというふうに私は思います。だから多国籍軍と呼んでいるんです。これは、自国の主権国家が自分の軍隊を出せば、それで当然、指揮をするのは当然で、それを前提の上に、統一された司令部によるある作戦上の統制というか指揮というのはこれは必要なんですね、これは。ですから、もし指揮を受けないんであったら、これは日本は特別なんでしょうか。ほかの三十数か国はみんな指揮権に入っていて、日本だけが唯一この統制を、この指揮に入らないという理解でよろしいんでしょうか。
　石破長官、済みません、石破長官です。これは事前に石破長官に……
○国務大臣（石破茂君）　それは、多国籍軍の中における各国の指揮の受け方については、これは千差万別といいますか、いろんな、多様な形態がございます。日本だけが特別だということを私は考えておりません。日本と同じような立場、同じような説明をしている国もございます。特定の国を名指しすることはいたしませんが、日本だけが特別ということはございません。
　委員がまさしく御指摘になりましたように、それぞれの国が指揮権を持っているからこそ多国籍軍なのであります。そして、それぞれの国が国内法に基づいて出ておりますので、それに反するような指揮というものが出てくれば、それは当然それを断ることに相なります。
　指揮というものは何かといえば、強制力を伴うということをその中核概念とするものでございまして、その場合に、じゃ、これをやりなさいというような指揮がある、命令がある。それに対して、それはできませんということになりますと、それは指揮という概念からは外れることに相なります。私どもとしては、それはできないということをきちんと留保をしておるわけでございますし、それは調整という概念ではございましても、指揮命令関係に立つものではございません。
○若林秀樹君　元々多国籍軍というのはそういう性格を持っているんです。強制力は最終的にできないんです。その上でも、やっぱり作戦上の指揮下に統制を受けるというのは、これはやっぱり軍があの中で行動するにはこれは当然のことだというのは石破長官が一番よくお分かりだと思います。
　じゃ具体的に、日本以外にこの統一的なこの指揮下に、指揮下に入らないということを言明している国というのはどこがあるか、これは事前に外務省にもちょっとお話をしていたと思うんですけれども、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　今、石破大臣からお答えしたとおりでございまして、政府間の我々の照会に対して、日本と同じ考え方であるということを表明している国はございますが、具体的にその国名を挙げることについては差し控えてほしいということでございます。
○若林秀樹君　例えば人道復興支援をやっている、医療活動をやっているヨルダンとか、あるいはインフラ整備、韓国もそうなんですけれども、あるいはデンマーク、地雷の不発弾、これは統一的な指揮下に入らないって言ってるんでしょうか。具体的に国名を挙げて言っていただければ分かりやすい。
　最終的に統一的な強制力が働かないのはこれは当然でありまして、主権国家として、それを言ったら全部、国は指揮下に入らないということなんです。その上で、やっぱり統一的に動くにはある統制のあれが必要なんですよ。だから、それを、日本がそれを、それもしなくて、一国だけがやっているということは、これは異常な状態であるということはどうなんでしょうか。そこも含めて、大臣、お答えください。
○政府参考人（西田恒夫君）　ただいま国名の挙がりましたアラブの国につきましては、そもそも自分たちが部隊を出していることについてもできれば公表を差し控えてほしいという要請が来ているほどでございますので、この点につきまして、特に指揮の在り方につきましては、それぞれの国、国情等ありまして、極めてこれは政治上あるいは軍事上難しいということは、これは当然のことで、お分かりいただけると思います。
　そのようなことを前提にして申し上げますれば、正に先生御指摘のように、専ら人道復興支援活動をしている幾つかの国につきましては、明示的に日本と全く同じ考え方であるということの回答を得ているということでございます。
○若林秀樹君　具体的な国名を言えないですが、今のお話だと、日本は特別じゃなくて、ほかの国もみんな統一的な指揮下に入らないんだと。その意味において、このユニファイドコマンドはどういう関係にあるのか。そして、アメリカ軍、アメリカ政府が言っている、当然アメリカの統一的な指揮下に入るということをこれ意味しているということを高官の方が言っているわけですから、そことの関係においてどうなのか。外務大臣、じゃ、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　石破長官もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、どのような指揮統制の概念を各国の軍隊が持っているか、それは明らかに、一概に明らかにすることはできないということですし、統一された、統合されたですね、統合された司令部と各国の軍隊との関係、これにつきましても、それは先ほどもちょっと出ましたけれども、各国軍隊のその活動の内容ですとか任務が何かとか、そういったことによって異なってくるわけでございます。
　したがって、一概に、統合された司令部と軍隊、多国籍軍に参加をしている国の軍隊との関係がこうですということを申し上げるということは難しい。これは先ほど石破長官がおっしゃったわけでございます。というのがお答えだと思います。
○若林秀樹君　まだよく分からないんですけれども、そういう意味においては、じゃ統合された司令部の指揮下には基本的には入らないという理解になりますんで、そういう受け止め方をしましたので、そういう答弁だということを確認させていただきたいと思います。
　その上で、時間もありませんけれども、今回の地域が戦闘地域か非戦闘地域かということについて、先ほどもサマワの状況を比べれば非常に治安情勢が悪くなっていると。今回の特措法においては期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域でございますので、少なくとも十二月十四日の基本計画が切れるまではこれは非戦闘地域である、安全なところであるという確信がない限り、これはできないものであります。
　しかし、一方、総理は、今は安全だけれども将来のことは分からないとか、外務省の報告の中にも今後どういう状況になるか分かりませんということをはっきり書いてあるわけですから、明らかにこの状況においては、この法律上の問題等含めて、非戦闘地域じゃないということを私ははっきり言った方がいいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは従来より申し上げているとおり、非戦闘地域でございます。
　じゃ、将来のことについて本当に世の中に一〇〇％確実ということがあるのかと言われれば、この世の中に一〇〇％確実というものは存在をいたしません。したがいまして、そうでなかった場合の条文というものはそのときのために設けておるものでございます。
　しかし、私どもとして、政府として、予見し得る将来においていろいろな知見、これはもう内外ともにでございますが、いろいろなものを総合いたしまして、サマワにおいて戦闘行為というものが起こる、非戦闘地域の要件を満たさなくなるということは現在、判断する状況には全くございません。
○若林秀樹君　そう言わざるを得ないというのはよく分かりますんですが、私は、やっぱり国際社会の一員として、将来どうなるか分からないけれども自衛隊としては引き下がることはできないんだということを多分おっしゃりたいんだなというふうには思いますけれども、そういう思いをやっぱり出していただければ有り難いなというふうに思います。
　いずれにせよ、最後ちょっとお伺いしたいと思います。
　私はこの一年間、昨年の七月にイラク特措法が出て、この委員会の中でも活動してまいりました。その上での象徴的な質問として石破長官にお伺いしたいと思いますけれども、仮にオランダ軍が武装グループに襲われて劣勢になっているところに自衛隊が通り掛かったとします。オランダは日本の立場を理解しながらも助けを求めているような感じがしたと。自衛隊は自分たちに危害が及ばない限り武器は使用できないわけでございます。石破長官はイラクに派遣されている自衛隊の幹部だったらオランダ軍を見捨てて立ち去りますでしょうか、それとも刑務所入り覚悟で銃を持って助けるために立ち上がりますでしょうか。
　これを聞いて自分の立場を言えないのはひきょうだと思いますが、私だったら後者を選んで銃を持って立ち上がります。
○国務大臣（石破茂君）　これは、オランダの国防大臣と自衛隊を派遣をするということを決めました後に、私は長い時間、会議をいたしました。
　そのときに、まず一つ言っておかねばならないのは、オランダは治安維持を目的としているということです。治安維持を目的として、そのための権限を持ち、装備を持ち、訓練を積んでいる。日本は治安維持を目的としていない。オランダがやられて日本がそのそばを通り掛かってというような仮定の状況が生ずるような、そういうようなアマチュアのような組織ではございません。オランダはきちんとした予見に基づいて、知識、経験に基づきまして行動を行っております。そこにおいて、自衛隊にそのようなことは一切期待もしないし、我々はそのようなオペレーションはやらないということでございます。それはやっぱり、プロが現地において活動するというのはそういうことだと思っています。
　状況で、オランダ軍がやられて、劣勢で、日本がそこを通り掛かって見て見ぬふりをするのかという御質問でございますが、それはいろんな条文がイラク特措法にもございます。例えば、十七条というものの解釈も、これもこの委員会におきましても何度か御説明をしてきたことでございますが、全く見捨ててというようなことも、これは極端な議論でございますし、刑務所入りを覚悟で撃つというのも、これはもう極端なお話なのだろうと思っております。私どもは、法律に定められた範囲内におきましてやるべきことはきちんとやる。しかし、法律に定められていないことは、これは法治国家の実力組織として行うことはできないということでございます。
　サマワにおいて日本とオランダはきちんとした役割分担、そして意思疎通の下に現地の復興に全力をそれぞれ尽くしておるということであります。
○若林秀樹君　その説明は非常によく分かります。しかし、私は、そこはある意味でのやっぱり机上論だと思いますので、何が起こるか分からないのがやっぱり現場だと思いますので、そういうときに、遭遇したときに、できませんと言ったときに、オランダの国民は果たして納得するでしょうか。国際社会の一員として名誉たる地位を占めたいということに対して、こういう、現状こうだということをやっぱりきっちり国民も理解し、今後どうあるべきかということを今後議論する必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、私は単に後者の回答を期待しましたけれども、改めてまたお伺いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（太田豊秋君）　午後零時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十五分開会
○委員長（太田豊秋君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岸信夫君及び三浦一水君が委員を辞任され、その補欠として二之湯智君及び末松信介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　休憩前に引き続き、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のうち、イラクにおける自衛隊の部隊の活動状況及び治安情勢等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○犬塚直史君　民主党の犬塚でございます。
　川口外務大臣にお尋ねを申し上げます。国際刑事裁判所、ＩＣＣについての我が国の取組についてでございます。
　今までの一連の御答弁の中で、おおむね我が国はＩＣＣの設立に向けて一貫してこれを支持し、そして積極的なリーダーシップを発揮されてきたという答弁をされております。また、その後の林条約局長のお話では、このＩＣＣの採択の経緯における積極的な姿勢は今でも変えていないというふうに答弁をしておるんですが、この件についてまずは確認をしたいと思います。そのとおりでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　過去の答弁について読んでいていただいて、大変に有り難いと思っております。
　おっしゃったこと、そのとおりでございまして、我が国はＩＣＣの議論の初めから大変に積極的に貢献をしてまいりました。そして、今、これについてはもし後で御質問があれば細かく申し上げますけれども、我が国として現在まだ署名をしていないという状況でございますけれども、その理由は必要でしたら後から申し上げますが、これにつきまして、発効を二〇〇二年七月にこれはもう既にしているわけでして、日本として今鋭意検討を進めているということでございます。
○犬塚直史君　今、外務大臣、署名をまだしていないとおっしゃいましたが、残念ながら署名の期日はもう過ぎてしまっておりまして、もう署名をすることはできません。したがって、批准をすることもできないという状況になっているんだと思います。今できるのは加入をするということではないでしょうか。
　そういうことはさておきまして、どうして署名も批准もしなかったのか、そして今その取組がどうして遅れているのかということにつきまして、まずその理由について私が読んだ範囲では、犯罪類型のそごがある、あるいは手続法の引渡しや情報収集のやり方、これについての未整備が、国内法とそしてこのＩＣＣの間のそごがある、未整備があるということが原因だというふうに理解をしておりますが、この件につきましてはいかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、これは特に、もう既に御存じの話でございますから繰り返しになると思いますけれども、ＩＣＣが幾つかの罪に対して管轄権を持っているということです。それは何かといいますと、集団殺害罪、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略の罪といったようなことであるわけです。それに対してＩＣＣは管轄権を行使し得るということになっています。日本としてまずそのＩＣＣ規程を締結をするために国内法の整備の課題というのが大きな課題でございます。
　一つは、これは我が国はほかの国と違いまして、今まで戦争犯罪を処罰する法制がずっと長らく整備をされてこなかったということがあるわけです。先般、前の国会で武力攻撃事態対処法制としてジュネーブ諸条約の国内実施のための法整備が行われました。それは、我が国がＩＣＣ、これを締結をするために一歩前進をしたという評価をしています。
　実は、それだけではありませんで、更にもう少し議論をしなければいけない、検討を進めなければいけないことがあるわけです。それが何かといいますと、このＩＣＣの規程の対象とする対象犯罪が、先ほど申しましたように、戦争犯罪に加えて集団殺害罪ですとか人道に対する罪などたくさんあるわけでして、こういった犯罪と国内法との関係について十分に検討をする必要があると考えております。
　さらに、もう一つ申し上げれば、逮捕、犯人の逮捕及び引渡し、これらの技術的な、手続的なことですけれども、それに関しての法整備、これも行う必要があると考えています。それのためには一定の時間が必要であるということであります。
　したがって、こういった点を含めて、今鋭意検討をしているということであります。
○犬塚直史君　その鋭意国内法の整備をされているということでございますが、これが諸外国においてどういう取組をされているかということは、リファレンスの五月号の四十三ページに出ておりましたので既にもう御存じだと思いますが、例えばカナダ、イギリス、ドイツ、オランダ、スイス、この先進五か国すべて九八年に署名をしております。御存じだと思います。そして、その後、大体何年かたって法整備をしながら批准をしてきたという経緯がございます。例えば、スイスですと九八年の七月に署名をし批准は二〇〇一年の十月、三年掛かっております。そして、オランダは九八年の七月の署名で批准が二〇〇一年の七月、これも三年掛かっているわけでございます。
　まず手を挙げてこのＩＣＣについては賛同をするんだと、本当に積極的にこれを進めるのであればまず署名をするべきではなかったかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　お答え申し上げます。
　もう委員よく御案内のとおり、署名と批准の差も、あるいは加入の差もきちっと御説明になりましたように、署名と申しますのは、御指摘のとおり、多数国間の条約におきましてはその内容について基本的な賛同、賛意を示すという行為でございますし、その後におきまして、私どもはそれをひっくるめまして締結行為と申しますけれども、批准あるいは加入によりまして法的な拘束力を受け入れるという手続になるわけでございますけれども、我が国の取組、この条約の締結に当たりましての取組におきましては、特に憲法におきまして九十八条二項で、御案内のとおり、条約、国際法規については誠実な遵守を必要とするという憲法上の要請もございますことから、批准あるいはその加入につきまして、失礼、署名の場合ですから批准が多うございますけれども、そのめどが国内法制との関係できちっと付いておるということがその時点で整備されておればベストなわけですが、仮に整備されていないとしても、そのめどというものがある程度立っておるということを前提といたしまして、そういう場合に署名をする、もしそういうことができない場合にはそれまで署名を見合わせるという形で取り組んできております。
　その結果といたしまして、九八年に御指摘のとおり作成されたわけでございますけれども、二〇〇〇年末の署名期限までには、この時点におきましては、御記憶のとおりかと思いますけれども、いわゆる有事法制におきまして整備されました処罰法案等につきましても、戦争犯罪の処罰法案等につきましてもきちっと整備されておらなかった、あるいは整備されるめどというものが立っておらなかったということでございますし、その他の平時関係の犯罪類型あるいはその手続法につきましてもまだ国内法制整備のめどが立っておらなかったということで署名に間に合わなかったと、これが実態でございます。
○犬塚直史君　条約の加入に当たって、その誠実な遵守が求められるのは日本だけではないと思います。
　各国そのように取組をされている中で、それで、署名をして批准をするということがもう既に手後れになった現在、加入をするということですから、いきなり批准をするということだと思うんですが、その際に参考になりますのが、ドイツがまず批准法というものを作った。まず批准をするということだけを決める法律を作って、これが二〇〇〇年の十二月でございます、その後国内法の整備を行っていき、今、最終的に施行法ができ上がってきたのが二〇〇二年の六月ということでありますけれども、まず日本の政府として本当に積極的にこのＩＣＣをやるという気持ちがあるのであれば、例えばこのドイツ方式の批准法というのを作ってまずは批准をする、その上で国内法を整備するというおつもりがあるのかどうか、この辺をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（林景一君）　積極的な姿勢の示し方としてそういう方法があるではないかというその御意見は十分理解するところでございますけれども、私どもといたしましては、これは当然のことながら批准という行為自体は内閣、憲法上内閣が助言を与えて天皇が批准書に署名されるという形になるわけでございますけれども、他方、国内法の整備ということにつきましては、これは正に国会がお決めになるわけでございまして、国会に私どもとしてはもちろん通常の場合でございますれば閣法という形で整備、整備法あるいは法律の改正案というものをお出ししてお諮りするということでございますけれども、それが、そのプロセスというものがまだ始まってもおらない段階で批准の手続を先に済ませてしまうということにつきましては、これまでの憲法慣行といいますか、条約慣行におきましてはそういう方法は取っておりません。
　これはやはり国会の御意思、国会の、国権の最高機関でございます国会の方で関係の法律についてお認めいただくということがあって、それで条約の締結についての内閣の、七十三条、憲法七十三条におきます権限でございますけれども、その両方の意思が両々相まって条約を締結していくというのが日本の憲法慣行といいますか、条約の締結の進め方ということでございますので、私どもといたしましては、基本的に、今回のこのＩＣＣ規程に関しましても、基本的に、従来のそのやり方にのっとって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○犬塚直史君　このＩＣＣの取組ということは、国際社会の協力の中でいかに平和の枠組みを作っていくかという、正に日本が行うことができる次の一歩だということについては皆さん御賛同いただけると思うんです。しかしながら、ローマ規程が採択されてからもう既に六年がたっております。この六年がたっている間に、準備期間は本当に積極的に関与されたというさっきのお話ありましたが、この間、署名の機会も逃し、そして加入のカレンダーさえ明示できないということについて、今お話が国会の方に振られたようでしたが、川口外務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　我が国としては、これについては締結を可能にするような国内整備を進め、そして締結をする、それを国会にお願いをしていくということであるかというふうに思っております。
○犬塚直史君　私が御質問をしたいのは、整備が諸外国と比べて、どうして日本が六年以上も掛かってカレンダーの整備一つもできない、ほかの国は大体二年から三年で整備ができている、この差はどうしてですかということをお伺いしているんです。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど、今までなぜできなかったか、どうして今後しばらく時間が掛かるのかという御説明を申し上げたというふうに思います。
　それは、前半部分は、この間の国会でようやく成立をさせていただいた有事法制、それがこの間の国会までできなかったということでございますし、それから今後、幾つかのこれが所轄をする罪について国内法の整合性、これをきちんと整理をし、そして何が足りないということであれば、これについて国会に法律の成立をお願いをする、そしてそれを成立させていただくと、そういうことになるわけです。
　ですから、そういった、何も国内法の裏付けがなくてということは国内で実施できないということですから、そういった裏付けがなくて批准、署名をする、あるいは締結をするということはあり得ないわけでございまして、その準備をきちんと鋭意今進めているということであるわけです。
○犬塚直史君　今、ジュネーブの追加議定書のⅠとⅡのことを先ほどからおっしゃっておられるんだと思います。もちろん、それは戦争犯罪に対しては一つの大きな前進であるわけでございます。しかしながら、あと二つの、人道に対する罪あるいはジェノサイドに対する罪についてはまだカレンダーもできていない。しかし、これは日本だけの状況ではありません。
　先ほどから何度もお伺いしているのは、この全く同じＩＣＣの批准というものを突き付けられたときに、ほかの国が本当にこれをやるんだというときには、手を挙げて、まず署名なりあるいは批准法というものを作って真摯に取り組んでいくという姿勢がほかの国はある。しかし、日本は、その成立の過程においては一生懸命やったんだとおっしゃる割には、六年たった今でも全く手が付いていないということはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど来御説明を申し上げているつもりなのですけれども、国によってどのような手順で条約の締結と、それからそれを担保する国内法を考えていくかということには差があります。
　我が国は、ずうっと、これは先ほど国際法局長からもお話をいたしましたけれども、きちんと締結を、条約を締結するからにはそれを実施できるという国内法の存在が必要である。その国内法が存在を現にしているか、あるいはそれが成立をすることについてめどが立っている、そういう状況でなければ署名を、幾ら署名をしたいとしても署名を行わないということでずうっと今までやってきているということであるわけです。
　ですから、国によっては、意思があれば、国内法の成立は仮に見通しが立たないとしても署名をするというふうに考える国もあるかもしれない。日本はそういう考え方をしていないということであるわけです。
　それからもう一つ、批准法、おっしゃいましたけれども、日本としてもずうっと、まあ理由は先ほど条約、条約局長じゃなくて国際法局長からお話を申し上げたと思いますけれども、日本としてもそういう物事の進め方はするということはやってきていないということでございまして、したがって、先ほど私が申しましたように、一部の担保する国内法については、先ほどその有事法制の枠組みの中でできて、その分は前進をした、これもずうっと成立をさせるという状況にはなかったといいますか、それが難しかったことをようやく国会でこの前、成立をさせていただいたというところであります。
　今後まだ、繰り返しませんけれども、幾つかの国内法の担保が必要になるであろうと。それを、現にあるそれぞれのことについて担保をするべき法律があるのかないのか、どのような法律が必要なのか、そういうことの精査がまず必要であって、そういう精査を現在やっていて、その精査が終わった段階でそれを担保する国内法を作って、御審議をいただき、成立をさせていただくと、そういう過程を経ますので、今正にその過程にあるということを申し上げているわけです。
○犬塚直史君　余り時間もありませんので、この件についてこれを最後の質問にいたしますが、今、九十国を超えて批准をしていると、百国、百か国に近い状態に批准の数がなっているわけでございます。あらゆる国内法との整備の事情は各国お持ちだと思います。そうした中において日本一国だけが特別な国内法体系を持っているとおっしゃっているんでしょうか。何が一番大きな原因とお考えでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　お答えいたします。
　私どもの法体系が特別であるとか特殊であるとかいうことを世界と比べて申し上げるつもりはございませんが、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、条約という重たい国家の約束を結ぶからには、これがきちんと履行できるように、それは正に誠実に一つ一つつぶさに検討した上で締結するという、これはそういう取組の姿勢といいますか、あるいは表現によってはそれは文化かもしれませんが、そういう形で取り組んできたというところがございます。
　それは、それがおかしいと、もう少しその姿勢だけ示して、後から手当てすればいいではないかという御意見としてはあろうかと思いますけれども、私どもとしてはそこは誠実に、入った段階から無理なく履行できるようにという形で取り組んでいきたいと、そういうことで一貫した方針で取り組んできておるわけでございまして、これを今変えなければならないというふうには必ずしも考えておらない次第でございます。
○犬塚直史君　意味がよく分かりませんが、条約が非常に重い意味を持っているというのは日本だけではございません。
　もうこの辺で質問の切り口を変えたいと思います。
　今年の四月の日本人の邦人人質事件についてお尋ねをいたします。
　あの三人の人質の方が捕らえられ、そして日本に戻ってこられたときにマスコミのバッシングがあったわけでございますが、はっきり言いまして、この方たちは被害者であったわけです。その加害者であった、イラクの国内で起こったこの事件の加害者に対する訴追というのは日本の政府としてどのような働き掛けをされておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（鹿取克章君）　四月の邦人の拘束誘拐事件、この事件のグループについては、サラヤ・アル・ムジャヒディンと、こういうグループと、グループとして名乗っていました。私どもは、この事件が起きましたときに、まず、この邦人の方々が早期かつ無事に解放されるよう最大限の努力を行うとともに、その過程で、犯人の特定を含む真相の究明に向けてイラク関係当局に協力を要請いたしました。しかしながら、本件の容疑者、犯人の訴追はまだイラク当局においては行われていないと承知しております。
　私どもとしては、このイラクの治安は依然として予断を許さないと、こういう状況にあるものでございますので、本件のような事件の捜査については引き続き困難があるということは考えておりますが、私どもとしても引き続きイラクの治安状況については分析を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
　また、我が国においても、当初からこの事件の真相究明については努力を続けておりますし、また引き続き努力を続けてまいりたいと考えております。
○犬塚直史君　国境を越えて刑事犯罪の加害者に対する訴追を行うという一つの例として今申し上げたわけですが、これがＩＣＣの範疇に入るかどうかはまた大きな議論があると思いますが、もう一つの例としてここで注意を喚起したいのは、北朝鮮による日本人拉致事件でございます。
　今年の四月十三日に、質問を出したこの資料が手元にございますが、北朝鮮による拉致問題が、やはり日本がＩＣＣの批准をして、そして国際的な場でこれを解決をしていくべきではないかという質問に対しまして、答弁書としましては、「現時点ではこの問題を国際刑事裁判所に付託する考えはない。」という回答が戻ってきているわけですが、これについて外務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　これについて付託する考えはないということは今変わっておりません。
　細かいことは国際法局長から申し上げると思いますけれども、我が国はまずこれに今締結をしているという状況でないということもございます。それから、これについては今真相、これについて解明をする、今北朝鮮側で再調査をするということを言っているわけでして、真相の解明を今鋭意やっているところ、事実関係についてまだ明確になっているという状況ではないということです。
○犬塚直史君　外務大臣にお尋ねしたかったのは、こうした二国間の、二国間にまたがるこの犯罪行為が、特に北朝鮮におきましてはマスコミの報道がどれだけなされているかという、国民感情の問題も含めまして、非常に難しい解決の道程だというふうに感じておることは間違いないと思うんです。
　そうした中にありまして、このＩＣＣの批准によります国際刑事裁判所にこういう問題を付託することについて一つの希望をお感じになるかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　これは、失礼しました、答弁書の内容を繰り返すつもりはございませんけれども、今、その拉致の問題につきましては、私どもといたしましては、日朝間でこの問題の解決に向けた交渉を行っていくということで一致していることのみならず、それが基本でございますけれども、そのＩＣＣとの関係におきましては、北がこのＩＣＣに入っておらないという状況でございまして、そういう状況であるからには、そもそも国際刑事裁判所につきまして協力する義務は負っておらないという問題というのがあるわけでございます。
　これは、国際刑事裁判所、確かに人類の史上、非常に個人の刑事裁判を国際関係において行うという画期的な裁判所ではございますけれども、もう御案内のとおり、国際裁判所を裏付けるその検察あるいはその警察について強制力を持ったシステムというものを持っているわけではございません。
　これは、各国の協力によってそれを裏付けていく。その、何といいますか、引渡しにしても、正に私どもが検討しておりますその引渡しの手続なんかも、これは正に各国がそれをきちっとやらなければならない。締約国がその、何といいますか、国際裁判を行うための基礎を提供するというシステムがあるわけでございまして、したがって、この北の問題に関しましては、その北がメンバーでないという状況におきましては、これを、その捜査を強制するすべというのはない。
　そういう中におきまして、それでは、この問題を付託するということが、現在日朝間でいろいろ交渉をやっている中で本当にいいのかどうかといったようなことを総合的に考慮いたしまして、付託する考えはないということを答弁書で申し上げたと、こういうことでございます。
○犬塚直史君　仮に北朝鮮の協力が得られない、あるいは北朝鮮が批准をしていないという状況におきましても、属人主義、いわゆる被害者が日本人であるということをもって、日本が批准をすればこれを付託することができるというふうに考えておりますが、この件はさておきまして、時間も迫ってまいりましたので、アメリカによります二国間協定についてのお話をしたいと思います。
　先日来、アメリカはこのＩＣＣの米国人に対する追訴につきまして、安保理でのこの免責決議をやってまいりました。これについて川口外務大臣は、現実的な解決として一時は評価をされたという発言がありました。これは二〇〇二年の七月十七日の御発言ですのでまだ御記憶だと思うんですけれども、そうした中で、今年の六月には、御存じのようにイラクのアブグレイブ刑務所で米兵による虐待事件が起こり、そしてアメリカは安保理での免責延長決議を断念せざるを得ないという状況に追い込まれたわけでございます。これについての川口外務大臣の御意見をお伺いしたい。
○国務大臣（川口順子君）　ちょっと、今御質問の趣旨をきちんと私が取ってお答えを今申し上げ、申し上げることができるか、若干間違うかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
　おっしゃったという、私が申し上げたという、評価をするということは、アメリカが二国間の、要するに米国民の訴追があるような場合には米国の合意を取ってほしいと、そういうことについて私が評価をする発言をしたと、そういうことでございましょうか。
○犬塚直史君　現実的な解決として評価をしたといいますか、表現です。
○国務大臣（川口順子君）　かなり多くの国会答弁をしておりますので、ちょっとその、については具体的に記憶は私いたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、これは二国間のその協定をやってほしいという話は米国はしているわけでございますし、日本に対してもそういう話はありました。
　それで、日本としては、正にＩＣＣ本体の、ＩＣＣの締結、これについて先ほど申しましたように検討中という段階でございますから、それに先駆けて二国間の協定を米国との間で締結をするということについて立場を、態度を決めるという段階には今ないわけでございまして、双方ともに検討中であるというのが今の日本の立場でございます。
○犬塚直史君　二国間の協定については検討中だというお話でしたけれども、もちろんよく御存じのように、この国際的な枠組みの中でＩＣＣを一つのてことして平和の枠組みを作っていこうという中で、もちろんアメリカを中心とする、もう既にこの二国間協定は九十か国超えるというふうに聞いておりますが、そうした協定を結ぶ国が増えるたんびにＩＣＣは機能していかなくなっていくという、そういう懸念が特にＥＵの諸国の中から出ているわけでございます。
　そうした中にあって、これも一つのアメリカの、米軍のプレゼンスがあることによって平和の枠組みが作られていくという一方にはそういうこともあるではないかと、現実的な解決としてこれも評価をするという川口外相のお気持ちは今でも変わらないんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　その二国間協定が増えるたびにこのＩＣＣが機能しなくなっていくという危惧は、私は当たらないと思っております。
　それは、そのＩＣＣの規程、正確に言葉を使って、今資料もございませんので、記憶によりますので、言葉を使わないと思いますけれども、基本的にまずその自分の国で訴追ができるわけでして、それを補完をするというのがＩＣＣであるわけで、アメリカはしたがって二国間協定を結ぶことによって何か新しいことを行うわけではなくて、本来ＩＣＣの規程の中でできることを協定という形にしているだけであるということであって、本質的にＩＣＣの機能を大きく変える、効果を変えるということになるわけではないというふうに思っております。
○犬塚直史君　この二国間の協定が増えることによってＩＣＣの機能が損なわれるとは考えないというそのお考え、表現は別としまして、それは明らかに間違いでございます。そういうお考えでは、決してこれはＩＣＣのこの積極的な採択に向けての日本政府の持つ態度とはとても言えない状況だと私は今感じました。
　世界の医療団というＮＰＯがございます。これは既にイラクに対しては三十年前から活動を、医療活動を行っております。今でも行っているはずでございます。
　御存じのように、今年に入りまして、また違うＮＧＯですが、国境なき医師団のメンバー五人がアフガニスタンで殺害されるという事件も起こっております。こうしたＮＰＯ、ＮＧＯの人道復興支援の最前線、長年こういう活動をやってきた人たちにとって……
○委員長（太田豊秋君）　お約束の時間でありますので、簡単にお願いします。
○犬塚直史君　人たちにとりまして、このＩＣＣ、いわゆる国際的な枠組みの中で、暴力の連鎖を繰り返さないために正義というものを作っていくというこの取組に対しては大きな希望を持っている。そして、日本が、もちろん日本外交の主軸は日米でございますが、しかしアメリカも一枚岩ではございません。クリントンの政権の末期にはこのＩＣＣに署名をしたという事実ももちろん皆さん御存じだと思います。いつまでたってもアメリカ追従のやり方ではなくて、やはり日本からアメリカに対してＩＣＣの批准を働き掛けていく、むしろ一緒になってこれを推し進めていくぐらいの矜持がなければ本当の枠組みはできないというふうに思っておりますことを申し添えます。
○委員長（太田豊秋君）　川口外務大臣、時間が来ておりますので、手短にお答えください。
○国務大臣（川口順子君）　一言だけ申し上げたいと思いますけれども、二国間、アメリカ追随であるというふうにおっしゃられましたけれども、大変に大きな議論の飛躍があると私は思っております。
　それから、そのＩＣＣの規程の中で、これは委員よく御案内のように、訴追の延期については認められているということはもうＩＣＣの規程の中にあるということであります。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　最初に、外務省、外務大臣にお伺いをいたしますけれども、先ほどもちょっと言及がありましたＮＧＯ、日本のＮＧＯの邦人職員の現地活動についてちょっとお伺いをしたいというふうに思っております。
　先ほども出ましたけれども、今年四月のあの邦人人質事件の後、日本の人道支援、緊急援助のＮＧＯは邦人スタッフの現地イラクへの派遣というものを基本的にはしていないというふうに私も理解しております。政府・外務省も基本的には、特にあの人質事件の後、治安状況が不安定な場所については派遣を自粛するようにと強く勧告をしているというふうに私理解をしておるわけでございます。政府・外務省の立場から見れば、ＮＧＯが仮に自己責任の下に邦人スタッフを派遣をしたとしても、実際に彼らが現地で誘拐とか拉致の被害に遭った場合というのは、当然これは政府に邦人保護義務が生ずるわけでございますから、他の国のＮＧＯのスタッフもいろいろな被害に遭っている現状にかんがみれば、邦人スタッフの派遣について消極的な立場になることは私も一定の理解をしているわけでございます。
　しかし、私も議員になる前にＮＧＯのアドバイザーで、イラクにも入っておりますし、それから東ティモールにも行って活動した立場から申し上げれば、一九九〇年代に入ってからもう、川口外務大臣よく御存じのとおり、日本に限らず国際社会全体の人道支援あるいは援助の現場でＮＧＯの存在感というのは物すごく増大をしてまいりました。
　その一つの背景というのは、仮に治安がかなり不安定で危険な状況であっても、国の機関がなかなかいろんな理由で制約を受けて動けないときでも、ＮＧＯはフットワーク軽く機動性を持って現場にすぐ駆け付けて、そして初動の大事な援助をすると。それができるのはＮＧＯだということで、九〇年代に入ってからかなり、もう今は日本でも少なくとも、少なく見積もっても百以上そういう国際ＮＧＯありますし、また海外を含めれば三万以上そういう団体があるというふうに言われておるわけです。これは一九八〇年代には三千ぐらいしか世界じゅうでそういう団体がなかったという研究もありますから、十倍増えているんですね。
　そういうことを考えたときに日本のＮＧＯ見たときに、欧米の、欧米諸国のＮＧＯよりは出遅れましたけれども、最近は、ジャパン・プラットフォームに参加している団体に象徴されるように、かなりリスクマネジメント、危機管理能力の高いＮＧＯの団体が出てきております。それからコストパフォーマンスにおいても、ＯＤＡの予算を活用してかなり顔の見える援助というものができる団体が増えてきているわけです。
　ところが、この邦人の人質事件の後の今の状況が続くとなかなか、日本としてイラクの支援にコミットしますよと言っていても、実際に日本のＮＧＯは現場に行けない。それは政府の職員もそうなんですが、制約ありますから。そういう状況がずっと続いてしまう懸念があるわけですね。
　私は他の先進諸国の例をちょこっと研究をいたしましたら、ほかの国においては、政府とＮＧＯがこのリスクマネジメントあるいはセキュリティーマネジメントの部分について緊密な協議を行って、場合によってはガイドラインを作って、いわゆるＮＧＯと政府のお互いの信頼の上に官民の役割分担と責任の所在を明確化して援助活動を、仮に危険な地域であっても行っているということがございます。
　私はこれ、邦人人質事件の心理的ショックというのは非常に大きかったわけでありますから、なかなか日本人のスタッフが例えばイラクに行って再び現場で活動するというのは難しいというのは一般的な印象であることは私も当然理解をしておりますが、しかし、このままの状態でずっといっていいかというと、私はそうではないと思っております。
　そういう意味で、是非、外務省とこのＮＧＯの代表で、このリスクマネジメント、あるいは治安が不安定な状況であってもどういう条件と了解事項の下であればその活動ができるかということについて、場合によっては我々立法府のメンバーも入って真剣に話合いをした方がいいと思うんですが、外務大臣の見解をお願いいたします。