Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村泰子君　おくればせながら一生懸命というところでありますね。頑張っていただきたいと慮います。
　今後の対応策としては、中央環境審議会の答申に盛られたいろいろな対策を今回の法改正とともに確実に実施していくことが差し当たり重要なことと考えます。
　そこで、まず状況の変化に対応したモニタリング体制、この再構築が必要となるのではないかと思います。工場、自動車などからの排出監視体制に加え、有害大気汚染物質関係に的確に対応すろ体制の確立が急務となると思います。ことし三月の大気保全対策に関する行政監察で勧告されてもいますけれども、具体的な方針の確立について、例えば実施に当たっての都道府県への指示体制を含め、伺いたいと思います。
　私の手元に環境庁のお出しになった資料で平成五年四月九日の大気保全局長通知というのがありまして、「トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンによる大気汚染の防止について」という通知を拝見しておりますけれども、そういったことでほかにありましたら教えてください。
○政府委員（大澤進君）　有害大気汚染物質については、既に一部のものについては行政対応として通知も出しているところでございますが、その中で、モニタリングするということは実態を把握する上で大変重要なことでございまして、これは地方公共団体がその役割を担っていただくということで、今回の法律改正でも十八条の二十三において、地域の大気汚染の状況の把握に努めるとともに情報の提供、知識の普及を図るということが求められております。環境庁としても、この地方公共団体の役割が十分発揮されるよう、いろいろな形で積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
　具体的には、効果的かつ効率的なモニタリングが実施できますよう、今回検討しておる対象物質あるいはモニタリングの方法等について、地点とか測定場所あるいは頻度など方法論、そういう技術的な面も含めて基本的な方針を提示してまいりたいと思いますし、さらに排出抑制に係る技術の情報、その他この物質対策の推進の上で必要となる各種の情報も積極的に自治体等に提供して支援してまいりたい、かように考えております。
○竹村泰子君　既に大気汚染防止法で規制されている有害物質というのが、カドミウム及びその化合物、塩素、塩化水素、弗素、弗化水素、鉛及びその化合物、窒素酸化物、アスベストと。お聞きしようと思いましたが、時間がないので私読んでしまいましたけれども、こういうふうに既に規制されているわけですね。それに今回三つの物質がつけ加わったわけでありますけれども、特に発生源からの情報が不可欠になりますけれども、このハイテク時代にどのような化学物質を使用しているかも、これはなかなか企業秘密として事業者の協力が十分得られるのかどうか心配になります。その辺はどのようにお考えでしょうか。
　ここにあります資料では、「化学物質総合安全管理の推進の在り方」、これは化学品審議会安全対策部会でお出しになっている自主管理の抜粋のようでありますけれども、その中にも、国際的には一九九〇年に主要先進国の化学産業が国際化学産業協会協議会、ＩＣＣＡを設立して自主管理としてのレスポンシブルケアを開始したと。我が国でも日本化学工業協会がＩＣＣＡの一員として積極的に進めておられるというふうに資料にはございます。
　大臣、そういうことで、事業者、産業界の自主管理あるいは自主的な情報提供ということについてどんなふうにお考えになっておられますでしょうか。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　有害大気汚染物質対策を効果的に推進し、また対策の効果を確認するためには、各種科学的知見や環境データなどとともに、各物質の製造、使用の状況や排出状況などの発生源情報の把握が重要であるというふうに、先生のおっしゃるように認識をいたしております。
　このため、法案においては、事業活動に伴う有害大気汚染物質の排出、飛散の状況を把握することを事業者の責務として規定しているわけであります。環境庁としては、関係省庁や地方公共団体とも十分に連携して、事業者の理解を得ながら発生源情報の収集に努めてまいりたいというふうに思っています。
　ただ、国際的に見ると、聞くところによればということでございますけれども、例えばアメリカやカナダなどでは事業者の自主的な申告制度と言われるものがそれなりに重視されているということも承っております。これらは、日本の事業者がそこまでたどり着けるかどうかということはともかくとして、国際的なそういう努力を学びながら、そういう努力に追いつき追い越していく努力をやっぱり期待したいし、そのためのさまざまな環境庁としての指導や対応を促してまいりたい、こんなふうに思っております。
○竹村泰子君　そのとおりなんですけれども、なかなか容易ではないのではないか。これは罰則つきではないんですね。ですから、悲しいかな、罰則つきじゃないとなかなか実行されないというのがまだまだ現状であります。
　そういう意味で、今大臣おっしゃいましたけれども、例えばオランダでは政府と産業界の間で化学物質の環境放出量の削減呈の目標値等についてボランタリーなアグリーメントを結んでいる。それから、アメリカでは環境放出量の削減活動に自主的に参加する企業を募って、そしてその成果を公表するということで実績を上げている。こういうふうな例を見ましても、論理としてはわかりますが、やっぱり現実に何かこういった具体的な方法を講じないとなかなか実現されないだろうというふうに私は思いましたので、ぜひ理想に従ってなるべく具体的な施策を繰り広げていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　新たにこの法で規制される物質は、先ほどもありましたが、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなんですけれども、今回二百八十四物質について検討されたと聞いております。そのリストが正式な形で公表されませんでした。環境新聞という新聞に載ったんですけれども、正式には公表されておりません。諸外国の場合は、数には差がありますが、相当数の物質のリストが公表されております。それに対して、先ほど同僚の加藤議員の御質問にもありましたとおり、公表されればそれに対する防護もできるわけでありまして、我が国においてもこのようなリストの公表を急ぐべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。なぜ公表しないんでしょうか。
○政府委員（大澤進君）　御承知のように化学物質というのは非常に数が多いというような状況があるわけでございますが、今回の改正案においては、有害大気汚染物質ごとに健康影響のおそれの程度を評価し、その成果を定期的に公表するということを国に対して求めておる規定があるわけでございまして、環境庁としましては、本法案に基づきまして、これら物質のリストを公表するとともに、有害化学物質に関する幅広い情報を集め、また、国民や事業者に対するわかりやすい形での情報の提供とか知識の普及に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　この法案成立後は公表していく姿勢でということだと思いますが、ぜひできる限り公表していただきたいと強く要望しておきます。
　最後になりましたけれども、この改正案に盛られました有害大気汚染物質対策、施行後三年をめどとして検討を加えるとなっておりますけれども、私は、一歩前進とはいえ、やっぱり諸外国の対応に比べて非常におくれていると思います。
　大臣、改正案の成立する前にこのようなことを言うのは論理矛盾なんですけれども、しかし、成立後、この制度が十分なのかどうか、諸外国の例などを見ながら、三年を目途と言わず早急に検討に着手していただきたい。空気は選べませんから。私たちは、水は選ぶことが、食べ物も選ぶことができるかもしれない、でも空気は選べないんですね。ですから早急に着手していただきたい。このような化学物質の健康への危険性の対応は一刻もおくれを許されない事態になっていると思います。最後に大臣の御決意を聞いて終わりたいと思います。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　今御指摘をいただきましたように、事業者の自主的な取り組みを促すという法律の建前でございますから、だとすれば、有害大気汚染物質の大気中への排出の状況を把握するために環境庁は努力をすること、それから排出抑制のために必要な措置を講ずることなど、これは法律の責務として課せられているわけでございますので、その目標に向かって努力をしなければならぬと思っております。
　その場合に、事業者の取り組みをバックアップするために、法案で、有害大気汚染物質ごとに大気の汚染による人の健康に係る被害が生ずるおそれの程度、つまり健康リスクを評価して、その結果を定期的に公表するということ、それから二つ目は、有害大気汚染物質の排出抑制のための技術に関する情報を収集して整理して、そしてその成果の普及に努めること、これがやっぱり国の責任だというふうに思っております。
　それで、これからの努力でございますけれども、国としては、これは地方公共団体についても同じですけれども、事業者に対する情報の提供に努めるということを法律で決めてやりますから、その方向で努力をすると同時に、これらの規定に基づく取り組みを適切に行っていくこととあわせて有害大気汚染物質に該当する物質のリストの作成、今先生がおっしゃったこと、それから公表、特に健康リスクが高いと考えられる物質についての環境基準の設定などによって積極的に事業者の排出抑制のための取り組みをバックアップしてまいりたいというふうに思っておりますので、法律が成立した後もそうした努力を継続的に続けてまいりたい。
　三年間余裕があるからそれまで待っているというようなことのないように、鋭意努力をしていくことをお誓いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（大渕絹子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大渕絹子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　釘宮君から発言を求められておりますので、これを許します。釘宮磐君。
○釘宮磐君　私は、ただいま可決されました大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党、参議院フォーラム及び新社会党・平和連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。一、大都市地域の窒素酸化物等による大気汚染
　については、改善が大幅に遅れ、依然として
　深刻な状況にあることにかんがみ、早急にそ
　の環境基準の達成を図るため、各般にわたる
　大気汚染防止対策を一層強化すること。特
　に、近年の大気汚染については、自動車排出
　ガスの寄与度が高まっていることにかんが
　み、低公害車の大量普及に向けて一層有効な
　手段を講ずるよう努めること。また、未規制
　車種である特殊自動車の排出ガスの排出抑制
　対策の検討を進めること。二、ダイオキシン等多種多様な有害物質が大気
　中から検出されていることにかんがみ、有害
　大気汚染物質対策の推進に当たっては、国民
　の健康被害の未然防止を旨として、科学的知
　見の充実を急ぎつつ、早期に実効性のある対
　策を講じ、いやしくも科学的知見が十分でな
　いことをもって重要な対策が遅れることのな
　いようにすること。三、有害大気汚染物質対策を効果的に推進する
　ため、十分なモニタリング体制を早急に整備
　するとともに、健康リスクが高いと評価され
　る物質など必要な物質については環境基準の
　設定等を早急に進めること。四、有害大気汚染物質の排出状況等に関する情
　報を的確に収集するとともに、国民の健康を
　保護する観点から必要な情報については、こ
　れを公表すること。五、本法附則第九項に基づく指定物質を早急に
　定めるとともに、それ以外の有害大気汚染物
　質についても、事業者による排出抑制の取組
　が確実に行われるよう適切な方策を講ずるこ
　と。六、有害大気汚染物質を含めた化学物質につい
　て、その製造から廃棄に至るまでのすべての
　段階における環境リスクの低減を図るため、
　国際的な連携を積極的にとりつつ、総合的な
　安全管理制度についての検討を行うこと。
　右決議する。以上でございます。何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（大渕絹子君）　ただいま釘宮君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大渕絹子君）　全会一致と認めます。よって、釘宮君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岩垂環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩垂環境庁長官。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
○委員長（大渕絹子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大渕絹子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
平成八年四月二十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠井　　亮君　　　　　立木　　洋君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑　　　恵君　　　　　岩瀬　良三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　田中　節夫君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　外務大臣官房長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　説明員
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官
　　　　　　　　兼防衛局防衛政
　　　　　　　　策課長　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　大蔵省関税局監
　　　　　　　　視課長　　　　　友利　文男君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　村木　利雄君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局家畜生産課長　信國　卓史君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　管理課長　　　　影山　幹雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外務公務員法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、畑恵君が委員を辞任され、その補欠として岩瀬良三君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　外務公務員法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○笠原潤一君　自民党の笠原潤一であります。
　外務公務員法の一部を改正する法律案につきましては賛成をいたします。
　お聞きをいたしますと、現在百六十名おられるそうでありますが、ほとんど日本国籍を有しておられるということであり、また申請中の方もおるということであります。これは私もどうも遅きに失しておるんじゃないかと思いますから、この点については大賛成をいたします。
　それではお尋ねしたいと思います。
　この四月に入って本当にもう慌ただしいというか、一年をこの一カ月で集約するといいますか、そういう大変多忙をきわめた、また日本にとっても非常に大きな意義のあった月だと思っています。
　まず第一番にお聞きしたいと思いますが、クリントン大統領がお見えになりまして日米首脳会談が開かれたわけです。それに先立ってクリントン大統領は韓国へお見えになりまして、済州島で金泳三大統領と会談を行われました。その中において、特に２プラス２、米国それから中国、韓国、北朝鮮の四者会談、これを実現すべくお互いに合意に達したということでありますが、この点についてまず外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま笠原委員御指摘のとおり、先般東京で行われました日米首脳会談、それに先立ちましてクリントン大統領は済州島を訪問されまして、金泳三韓国大統領との間で会談を持たれたわけでございますが、その会談におきましていわゆる四者会合というものが両大統領から提起をされた、こういうことがございました。
　我が国は、直ちに橋本総理がこの四者会合の提案を支持すると、こういうことを表明されたわけでございますが、北朝鮮の状況はあのようになっております。永続的な平和の仕組みがまだできていないわけでございますし、ましてや先ごろから大変緊張が高まっておったわけでございますから、何とか早くこの四者会合が開かれ、あの地域の安定への道が開けることを我が国としても強く期待しておるところでございます。
○笠原潤一君　２プラス２、それは結構ですけれども、どうして日本が入らなかったのか、非常に疑問に思っていますが、その点についてコメントがあったならばお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　御承知のとおり、これは朝鮮半島問題全般について協議をしようという話じゃございませんで、専ら和平、いわば休戦協定からそれを平和協定へ持っていこうという、そういうプロセスをどうするかという関係で提唱されたものと承知しております。そうなりますと、朝鮮戦争の当事者ということになりますと、これはやはり今回想定されております四者というのが妥当であると思います。もとより、我が国といたしまして、何かそういった和平プロセスに資することがあるならば、そういう役割が求められるならば、それをやらなくちゃいけないと思いますが、とりあえずはこの四者での話し合いを見守りたいと思います。
○笠原潤一君　わかりました。
　朝鮮戦争のときにつきましては、当時、例の田中山口県知事のああいう問題等もいろいろとあって、非常に緊迫した状況でありました。日本にとっては本当に一衣帯水の仲ですから、そういうとでいえば、本来的には日本が果たす役割というか、協力すべき役割というのは非常に大きいと思ったものですから、その点をちょっとお聞きしたかったわけであります。その点は了解いたします。
　それから、今一番大きな問題は極東有事の問題です。これにつきましては、特に朝鮮半島、台湾海峡をめぐって当面どう対応をするかということです。
　聞くところによると、有事に対して法制化をしたい、有事法制に踏み込んでいきたいということを検討されておるということであります。特に、クリントン大統領と橋本総理大臣との間に行われました日米安全保障共同宣言を踏まえまして、先ほど申しました朝鮮半島、台湾海峡、これに対する大変な危機もあるわけですから、そのことについての検討を固められたことにつきましてお尋ねをしたいと思います。
　特に検討課題として一番問題になっているのは、有事の場合の邦人の救出です。それから、恐らくまた難民が当然出てくるでしょう。相当大量の難民をどう受け入れるかというような受け入れ体制の整備の問題。それに対して、御承知のように一九九四年十一月に自衛隊法の改正があって自衛隊機を使うことが可能になったわけです。自衛隊機の使用はもちろんそれは重要でありますが、しかし大量の難民とかいろんなことがありますと、自衛隊機とか航空機だけではとても大変なことになります。在留邦人は韓国、台湾を見てももう相当な数ですから、一挙にこれを引き揚げさせるということになれば、飛行機では限界がありますから、そういう点で自衛艦を利用したいということでありますが、現行法ではこれはできないということでありますので、その点についてお尋ねをしたいと思うんです。
　まず、自衛艦の利用が果たして行われるか。当然自衛隊法の改正もまた議題になってくるでしょう。その点について防衛庁にお尋ねしたいんですが、いないですか。それでは、その問題は後にします。
　それから、これは外務省も関係がありますけれども、集団的自衛権それから個別的自衛権の問題です。
　これももう今大変な論議の最中です。橋本総理は集団的自衛権じゃなくて個別的自衛権と、こういうふうに言っておられますが、国連憲章すなわち国際慣習法というものが一体どう位置するか。日本国憲法との整合性がありますからね。憲法を遵守することは大変大切なことですけれども、しかしこれは欧州の場合を見ればわかるように、いかにすばらしいワイマール憲法といえども踏み入れられてしまったら大変なことですから、そういう点でいいますと当然個別的自衛権といいますか集団的自衛権、そういう問題に立ち入ってくると思うんです。
　これはタブー視しておりますけれども、このタブーを破らなきゃならぬ時代も早晩というか、あるいはすぐ来るかもわかりません。それはもう御承知のように、中台のあの紛争を見ても、先般のときも外務大臣はそういう予測は不可能だということでしたけれども、当時、ミサイルをもし我が国に撃ち込まれた場合あるいは我が国の艦船に撃ち込まれた場合、ではどうするかということもあったでしょう。しかし、不測の事態というものが起きないとは絶対否定できないわけです。そういう問題もありますし、御承知のように有事に備えてどういたすかという、これは本当に重大な問題でありますので、その点、外務大臣にひとつお聞きをしたいと思うんです。
○国務大臣（池田行彦君）　今、委員からタブー視せずにというお話がございました。それは、国民の中でいろいろ論議をされるという意味でございましたら、それはありとあらゆる事態を想定し、いろいろな議論があるというのは、これはそれをとめるわけにはまいらないと思います。しかしながら、私ども政府の立場でどうかと問われるならば、やはり我々としてどこまでは考える、そこから先は今の段階では議論をするつもりはない、こういうことは申し上げなくちゃいけないと思います。
　さて、そういうことを前提といたしまして、我が国が国際法上集団的自衛権を含めまして自衛権を有することは、これは当然のことでございます。しかしながら、我が国が憲法上行使を許される自衛権というのは一体どういうものかと、こういうことにつきましては、憲法第九条その他から考えまして、個別的自衛権の範囲である、集団的自衛権は持ってはいるけれどもその行使は憲法の認めないところであるというのが従来からの歴代の政府の見解でございます。
　そして、実は最近におきましては、昨年の十一月の末にいわゆる防衛計画の大綱を十九年ぶりに見直した際に、現在の政府・与党三党の間でいろいろ話をいたしまして、それを踏まえて官房長官談話で集団的自衛権等に関する従来の見解はこれは変えないということをはっきり宣言いたしました。そして現在の橋本内閣におきましてもそれを継承している、こういうことでございます。
　そういったことで、私どもは今いろいろな事態に備えていろんな研究をしてまいりますけれども、それはあくまで現行憲法の枠内であることはもとよりのこと、集団的自衛権等に関する限り従来の政府解釈を前提にして考えたいと、こういうふうな姿勢でおるわけでございます。
○笠原潤一君　この問題でありますが、今、外務大臣がおっしゃるのはそれは当然だと、私は政府見解としてはそうだと思います。
　問題は、いわゆる日米物品役務相互提供協定を結ばれるということに相なるわけでありますが、平時の場合は後方支援というようなことでそれは一応いいわけですけれども、例えば緊急有事の場合にこの同じ物品の同じ額、役務を履行するために、平時の場合はいいけれども有事のときはどうなるかといって、有事は知りませんよ、平時だけですと、これで果たして通るのかどうかということを大変に憂慮しておるわけですが、この日米物品役務相互提供協定に絡んで、その点を外務大臣にちょっとお尋ねしたいと思うんです。
○国務大臣（池田行彦君）　今回御提案しようとしておりますいわゆるＡＣＳＡでございますが、これは平時、有事という角度からとらえるというよりも、要するに共同訓練の際にどうするかということ、それからあとはいわゆるＰＫＯ、それから人道面からする国際的な緊急援助でございますね、そういうときに物資あるいはサービスを相互融通しようと、そういう枠組みになっておるわけでございます。そういったことになると、これは基本的にいわゆる平時のときかなと、こういうことは言えると思いますけれども、あくまでとらえ方は今言ったような共同訓練、ＰＫＯ、人道援助と、そういうふうな角度からとらえておるところでございます。
　もとより、先ほどからおっしゃっております憲法あるいは集団的自衛権の関係はどうかと言われれば、今回決めましたＡＣＳＡでその対象としておる分野がこれがぎりぎり認められるところであって、ほかは全部だめなんだというふうには我々は考えておりません、まだできるところはあるんだと思います。しかしながら、私どもはこれまでいろいろ日米間で話している中で、米軍がＮＡＴＯ諸国との間で持っている物資融通の仕組み、そういったものを日本との間でも今申しました共同訓練等の分野についてつくったらどうだろうかということで双方から話が出てまいり、そうして今回それが合意いたした、こういうことでございます。
○笠原潤一君　そういたしますと、きのう防衛事務次官が国会で答弁されたのは、有事、平時ということではないというお答えが出てきたわけですが、これに対して外務大臣の考え方も大体防衛事務次官と同じような考えですか。
○国務大臣（池田行彦君）　防衛事務次官の記者会見だと思いますけれども、私は詳細見ておりませんけれども、これは政府の中では相談をしながら進めてきておりますので、同じことを申し上げているんだと思います。
○笠原潤一君　では、それはそれで外務大臣の見解を尊重いたしておきます。
　それから大和銀行の事件ですが、実を言いますとこれが発端で住専問題処理で大変大きな問題になったわけです。大和銀行の問題というのは、日本の金融界に対する外国の大変な不信といいますか、それがとりもなおさず今度は日本の金融不安と日本の金融に対する信頼を著しく落としたわけです。今後再びこういうことが出ないように私どもはしなきゃならぬと思っています。
　実はことしの一月十四日からアメリカへ行きまして、レービン・ニューヨーク銀行局長とお会いしたわけです。そのときに、住専の問題もありましたし、金融の処理の問題もあって、いろいろとお尋ねをしました。
　要は、どうして大和銀行がアメリカから追放されなきゃならなかったかというのは、大和銀行がニューヨークにおいて商業活動、経済活動をいろいろやっていただくのは大変ありがたい、それはもう当然何百人か何千人かの雇用がふえてくるし、同時に非常に大きな影響がありますからアメリカにとっても好ましいけれども、あの事件が起こって、そのまま内部で包み隠した。さらに、大蔵省に報告しておったにもかかわらず、それが我が方に全然通告されなかった。まことに秘密裏にやっている。そういう秘密的なことを許していいか。結果的にあれを見過ごしてしまうとアメリカの秩序というものは崩れてしまうと。
　それはそうでしょう。アメリカ人というのは、メーフラワーに乗ってやってきて、お互いにコミュニティーをつくってみんな生きてきたわけですから、そういう多様な民族が集まって一つの共同社会をつくってやってきたわけですから、そういう中でそういうことがあると根本的にアメリカの民主主義が破壊されてしまうということで、やむを得ずこれは追放に踏み切ったということです。ベアリングス社も時を同じくしてやっていたわけですね。イギリスがとったこのベアリングス社の事件に対する態度と日本の態度は大分違っておった、こういうことが非常に大きな不信の原因にもなったわけです。
　そこでお尋ねしますが、一大和銀行の問題でなくて、ニューヨークの長銀の問題もあったでしょう。それで、この大和銀行のみならず海外で金融活動をやっている、例えばニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコは言うに及ばずロンドンからずっと、シンガポールもそうですけれども、日本の金融というのは世界じゅうあれしているわけです。非常に日本は金融大国ですから、いわば金融国家と言ってもいいでしょう。
　そういう問題があちこちで起きたときに、日本の経済そのものが大打撃を受けるわけですから、そういうことに対するモラルの問題というか、そういうものをもっと徹底しなきゃならぬと思うんです。ややもすると、この二十年近い間、日本の、特に経済界もそうですし、我々政治の世界もそうと言っては失礼かもわかりませんが、いろんなところからモラルというものに対する認識が非常に大きく変わってきたと思うんです。
　だからこそ、こういう住専問題、ノンバンク、いろんな問題が起きてくるし、もうありとあらゆる、これは何もそればかりじゃありません、報道だって、マスコミだっておかしいし、宗教界だってオウムに限らずいろんな問題が起きてきている。こんなモラルの低下というものが蔓延している。しかし、それは海外では許されぬことなんですよ、もちろん日本でも許されぬことですけれども。
　それに対して大蔵省は、こういう海外で活動する金融機関、結果的には在外の支店はみんなそれなりの株式会社にして一応はその国に従属するような体制をとっておられますけれども、しかし実質は海外支店の管理監督、特に金融は大蔵省がやっていらっしゃるんですから、その点について今後の対策というか、そういうことに対する一つの反省というか、そういうものがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（村木利雄君）　御説明申し上げます。
　私ども、従来から金融機関に対してまして、厳正な内部事務管理体制の確立によりまして不祥事件の未然防止に最大限の努力を払うようにと、そういう必要があるという旨の通達を発出しておったわけでございますが、御指摘の大和銀行事件につきましては、いわば管理体制の基本が守られておらなかった、またその後の事件の処理についてもいろいろ不適切なことがあったと、こういうことで先生御指摘のように米国金融当局から極めて厳しい措置を受けるに至ったということはまことに遺憾でございます。
　また、通報につきましても、私どもは従来の金融機関の不祥事件の処理のルールに沿って基本的にはやってきたつもりでございますけれども、相手国、特にアメリカで起こった事件だということをもっと踏まえて適切な対処をする必要があったのではないかと。その点については若干反省しておるところではございます。
　先生の御指摘のように、大和銀行事件に関連しまして、我が国の銀行の海外拠点に対する監督のあり方につきましてさまざまな議論や批判があったわけでございまして、これを十分に踏まえまして、大蔵省としては昨年末に四つの柱から成る基本的な考え方を取りまとめました。
　一つは、金融機関のリスク管理体制、内部管理体制の充実。当然でございます。それから、これは金融三法等の中に盛り込んでこれから御審議をお願いしようとしているわけでございますけれども、金融行政手法の抜本的見直しということで早期是正措置といったようなものを論議させていただきたいというふうなことでございます。それから三点目は、国内及び海外を通ずる金融検査の見直しということでございます。最後は、外国金融当局との一層緊密な情報交換の促進といったようなことを柱といたします報告書を取りまとめまして、現在この報告書の一つ一つにつきまして所要の手当てを講ずるべく検討を進めていると、こういうところでございます。
○笠原潤一君　特にその点を重要視していただきたいと思います。大和銀行事件があって、その後に長銀の問題も起きましたからね。
　私は、このデリバティブですか、金融派生商品の世界的な潮流の中で、それはもう大変なことだと思っていますよ。金融というのは、銀行は金を預かって、その預かった人の金をうまく貸して、そしてやるのが金融業務であり、それで正しい運用がなされなければなりませんけれども、それ以上にもう本当に投機的なことばかりやらなきゃならなくなってきたんですから、私はそういう点ではある程度そういう不祥事も起きる可能性がないとは言えないし、大だと思いますから、よほどこれの管理監督といいますか、そういうものを強化していかないとどこでどんな不測の事態が起こるかわかりませんので、その点は特に厳重にお願いしたい、こう思います。
　それから、農林省は見えていますね。これは実は大変な問題でありまして、牛肉の輸入をめぐって日米間で大変な貿易摩擦が生じたことは御承知のとおりです。ようやく落ちついてきまして、御承知のように牛肉は自由化された。米国牛肉あるいはオーストラリアの牛肉も、海外からの牛肉が自由化されたんですが、我が県には有名な安福という牛がおるんです。これはキロ一万何千円するぐらい、本当にもう美味で、これにまさるものはないくらいすばらしいんです。
　実は私もびっくりしたんだけれども、今イギリスで狂牛病が起きています。消費者というのはそういう点で敏感ですから、輸入肉に対する一種の、恐怖とは言いませんけれども何かそれがありますから、今そういう点では和牛の評価が、高いけれども和牛ならば安全だろうということですけれども、この和牛が生体輸出されていったというんですね。
　私もアメリカに若いときはいたものですから、アーティフィシャル・ブリーディングのやり方を知っています。この生体を向こうへやって、その精液をどんどんやったら日本で言うサシと言われる牛肉なんかをつくるのはわけないんです、アメリカでも、オーストラリアでも。
　私はシカゴのストックヤードへも行きました。これはすばらしいところでしたが、コンベンションセンターになってしまったから、その後オマハに移って、そのオマハにも行ってきました。ネブラスカから全米各地の農業を、どんな牛肉を生産するかずっと見てまいりましたが、やはりアメリカの中でもサシにやや近いものはできつつありますけれども、日本のそういうものはまだできていないんです。それがアメリカでどんどんロットフィーデングをやっていますから、幾らでもこれから大量にこの和牛と同じようなサシができてきたら、日本の畜産農家は大変困ってしまうんですよ。
　これについて、一体だれがこういう生体を輸出したのか、精液に対してはそれはないという話ですから、そこら辺の流出経路といいますか、そういうものに対するのと、日本の畜産農家に与える影響は大変重要ですから、その点をちょっとお尋ねしたいと思うんです。
○説明員（信國卓史君）　和牛の生体輸出につきましては、先生御指摘のとおり最近ふえておりまして、平成五年度五頭、平成六年度三十六頭、平成七年度四十二頭という状況でございます。ただ、この生きた牛の輸出につきましては、ＷＴＯ協定上これは基本的に自由化されておりまして、輸出国、輸入国両国間で取り決めましたいわゆる家畜衛生条件に合致しておる限りこれはとめることはできないという状況でございます。
　現に先ほど申し上げたような牛が出たということにつきましては、これはいろんな方がございまして、やはり向こうの関心のある方に頼まれて国内で合法的に購入して輸出されたと、こういうことでございます。とは申しましても、直ちにこれが先生御指摘のとおり我が国の和牛並みのものが即座にできるかどうか、これはいろんな飼い方の問題でございますとか、飼う期間の問題とかございますので、なかなかできないだろうと。
　ただ、先ほども述べましたように、実態上これを持ち出すことをとめることができないとするなら、やはり我が国が和牛の資源につきましては一番豊富に持っているわけでございますから、こういうものを他国の追随を許さないような改良を進めまして、我が国の消費者に受け入れられる牛肉をできるだけ効率的につくるということを基本として振興してまいりたいと思っているところでございます。
○笠原潤一君　私は、余り時間がないからこの問題については多く触れませんけれども、私はエクステンションサービスの連中と歩きましたから、アーティフィシャル・ブリーディングで大量繁殖をやることはわけないんですよ、これは実際。それは、ここでやると時間がもう一時間ぐらいかかりますから、私自体は自分で見てやってきています、知っています。これはこの辺にして、とにかく我が県はそういうことですから、大変な問題がまた将来起きるということを心配したものですからお尋ねしたわけです。
　では、時間がありませんから、先ほどの極東有事についてであります。
　先ほどちょっとお尋ねしたんですが、自衛艦を使用するということを検討しているというんですが、自衛艦を使用するということになればこれは一応法改正が必要ですから、自衛隊法の改正ということになるでしょう。その点についてお尋ねしたい。
　それから、かつて海部総理大臣がブッシュ大統領との会談でポーツマスへ行かれたときに、実はポーツマスの空港へおりようとしておりなかったんです。あの広い軍の滑走路、軍用飛行場ですから四千メートルの滑走路があってすばらしいけれども、日本の運輸省がわざわざチェックしに行って、なかなか難しいということで海部さんはヘリコプターで行ったんですよ、例のブッシュさんとのメーン州の会談に。ですから、有事の場合に自衛隊機を使う場合もこれは運輸省との協議が必要になるのか、空港使用、検査体制その他の問題で。
　それからもう一つは、もう一度自衛艦に返りますが、自衛艦は接岸ができればいいけれども、できない場合もあるでしょう。そういうときは必ずヘリコプターを使わなきゃなりませんね。あるいはボートでやる場合もあるでしょう。救出の方法について踏み込んだことがいろいろ話し合われたんではないかと私は思うんですが、この自衛隊法の改正と、もし自衛艦を使用するということになればその点はどういうふうにお考えになっているか、お尋ねしたいと思うんです。
○説明員（守屋武昌君）　ただいま突然参りましたので、最初の自衛艦の使用についての話というのは……。
○笠原潤一君　極東有事で邦人救出と難民救済に対して自衛艦を利用したいという考えがあると、こう聞いておるんですが、そういう検討に踏み込んだという報道が出ておりますが、その点についてお尋ねをしておるわけです。
○説明員（守屋武昌君）　今の御指摘の件でございますが、防衛庁といたしまして、邦人救出の際に自衛艦艇を使用しましてこれを行うという検討は防衛庁としては現在行っておりません。
　この種の緊急事態に対しまして我が国としてどういうふうに対応するかということは、今後政府部内で検討される課題であると承知いたしております。
○笠原潤一君　今のところはそういう検討はしておられませんが、将来は検討に値するということですね。
○説明員（守屋武昌君）　政府部内の検討の中で議論になる課題であると私は考えております。
○笠原潤一君　わかりました。その程度だなと思います。それ以上は踏み込んでも話すわけにはいかぬと思いますから。
　そういうことで、問題はいろいろありますが、朝鮮半島の有事、台湾海峡の有事というのは本当に厳しい問題ですから、恐らくここでは言えないと思いますが、それはこの前のクリントン大統領・橋本会談の中でいろいろと話し合われたことと思います。
　朝鮮半島についてはいろいろと申し上げたいけれども、この前の韓国の総選挙のときの板門店のあの緊張、一体あれは何だったろうかという気が私もしないではないわけです。中台海峡を挟んでミサイルを撃ち込んだ話も李登輝総統の選挙をにらんでやったと思うんですけれども、一連のこの生臭い話がどうも合点がいかないんです。それを一々お聞きしたいと思っても、日本にはＣＩＡもありませんし、ＦＢＩもありませんから、調査機関は。海外ということでなかなか難しいと思います。そういう点で、一連のちょっとわけのわからないこの問題について、外務大臣、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　先般の首脳会談におきましても、朝鮮半島の情勢あるいは中台間の緊張の高まり、あるいは将来の問題等につきましてもいろいろ話題になりました。しかし、それは有事にどうこうという話じゃなくて、基本的にはいかにして有事なんという事態を起こさないようなことができるか、そういった観点からの話でございます。それからまた一方におきまして、いろいろな事態が起きたときに日米間で協力をしていく、そういったことの研究はしようかということは話し合われたわけでございます。そういった研究が、どういうふうな内容になり、どういうふうな方向へ進むかは、いわばすべてこれからでございます。
　いずれにしましても、一方において安定した平和な国際環境をつくるという面であらゆる努力を傾注しながら、他方においていろいろな事態に対してどういうふうに対応をするか、あるいはその中でも日米間でどういうふうな協力があり得るかということはこれは研究してまいらなくちゃいけない、こういうふうに考えております。
○笠原潤一君　どうもありがとうございました。
　以上をもちまして私の質問を終わります。
○高野博師君　平成会の高野でございます。外務公務員法の一部を改正する法律案につきましては基本的に賛成であります。時間があれば最後に二、三の質問をしたいと思っております。
　それでは、クリントン大統領の訪日、それにかかわる日米共同宣言あるいは普天間飛行場の返還等の一連の外交上の動向についてどう評価されておられるか、それは橋本政権が掲げる創造的外交とか自立的外交の成果と言えるのかどうか、何が創造的で何が自立的であったのか、その辺を簡単にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　御承知のとおり、先般の日米首脳会談におきましては、これまでに日米間にございます幅の広いまた深みのある一連の関係というものを踏まえまして、今後ともこの両国関係を増進してさらに進めていくことが、両国にとってはもとよりのこと、アジア太平洋地域あるいは国際社会全体にとっても大切であるということを確認したわけでございます。さらに、二十一世紀に向けまして両国の協力関係の方向性を示すことができたという意味で大変意義があったと思います。
　そういった議論を踏まえて、具体的には二つの文書を発出したわけでございます。その中で、日米安全保障共同宣言の中では、現在の我が国あるいは我が国を取り巻く国際環境の中で日米安全保障条約を中心とするこの体制がやはり大変大切なんだということを確認し、そしてまたそれに向かってのいろいろな協力ということを合意したわけでございまして、非常に意義があったというふうに考えております。
　これは、現在のいろいろな国際情勢を踏まえまして、我が国の立場を考え、我が国の判断に基づいて考えた。そして一方、米国は米国としての自国のナショナルインタレスト、あるいはこの地域で果たすべき役割も考えながら米国の判断があったと。その両者の判断が合致するところでこのような合意ができたというわけでございまして、私は我が国がこれから自国の存立をどうしていくか、また国際社会の中でどういうふうに役割を果たしていくかという自主的なまた自立的な立場からの外交活動の一つの大きなエポックメーキングな出来事であったのではないかと思っております。
　しかしながら、これはゴールじゃございませんで、むしろ二十一世紀に向かっての出発点である、これからさらに努力を積み上げていかなくちゃいけない、このように認識しておる次第でございます。
○高野博師君　今のお答えの中に創造的な外交とか自立的外交は余り関係ないような印象を受けます。
　普天間飛行場の返還についても、アメリカ側はヘリポートを建設するとかあるいは滑走路の建設も要求していた。そういうことがわかって、実際には返還に要する費用が一兆円近くかかると言われておりまして、これは橋本外交としてはアメリカ側から譲歩をかち取ったのでは決してない、むしろアメリカ側の要求に押し切られたのではないかと、そういう印象を持っております。
　日米安保体制にしても、日米軍事同盟の強化あるいは再確認である。結局はアメリカ側に依存するという形であって、自立的外交という概念からは遠いのではないか、私はそう思います。また、共同宣言の中でも日本の新しいイニシアチブや創造性は見られない。冷戦時代の発想、思考から全然抜け切っていないと私はとらえています。
　これも後で触れますけれども、朝鮮半島の四者会談にも日本は入っていない。我が国の安全保障上重大な問題にかかわる朝鮮半島、この会談に日本が参画していない。これは外交上の立ちおくれではないかと、そういう印象を私は持っております。
　そこで、日米共同宣言に基づく日米安保体制については中国とか韓国に警戒感がありますが、これはどのようにとらえておられるでしょうか。簡単で結構でございます。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま委員の方から印象という言葉でいろいろ委員御自身のお考え、それに基づく現在の我が国外交のあり方についての、独断的とは申しませんけれども非常におしかりに近い評価をちょうだいしたわけでございます。
　それを前提にしてどうこうと御答弁を申し上げるのは非常に難しいわけでございますけれども、中国あるいは韓国の今回の首脳会談あるいは日米安保共同宣言に対する見方はどうかという御質問でございますならば、御承知のとおり、中国はかねてから日米安保体制というもののこれまで出てきた経緯等はよく承知している。しかし、それは二国間の枠組みと考えておる。これがアジア太平洋にずっと広がっていくということがあるといろいろ複雑なことになるのではないかという、いわば懸念を表明しておったということはございます。
　それに対しまして、私どもは、いや、そういうことではないんだと。そもそも日米安保条約というのは単に二国間の関係だけではなくて、六条もあるわけでございますから、ある程度地域の安定に資するという役割も従来からあったわけでございます。また、今回の日米首脳会談におきましても決してこれまでの安保条約を改定するなんというものじゃなくて、その枠組みは枠組みとしてきちんとそのまま存在するわけでございます。そのことが現在のこの地域の安全保障環境その他の国際社会の情勢から見ても非常に大きな役割を果たしておるということを確認したものと。
　それでまた、中国との関係においては決して懸念されるようなことではなくて、中国もともどもにこの地域の安定また繁栄を築き上げていく建設的なパートナーとしての役割を果たすことを期待しているんだと、こういうふうなことを説明しておりましたし、そういった趣旨のことは宣言の中にも入っているわけでございます。
　それから韓国につきましては、報道ではいろんな見方があったのは事実でございますけれども、韓国の政府としては、外交部のスポークスマンの発表があったと思いますが、それではこの共同宣言を肯定的にと申しましょうか、積極的に評価しておるものと、このように理解しております。
○高野博師君　先ほどの話も含めまして、この新しい安保体制が二十一世紀の方向性を決めたというか、それを展望していたと、こういうお話もありましたが、このアジア太平洋地域の安定と平和を確保するために二国間のいわば軍事同盟を強化するという形をとることは、果たして現実あるいは将来の国際情勢をかんがみた場合に適当かどうか、私は疑問だと思います。
　もとよりこの日米安保体制の必要性、重要性を否定するものではありませんけれども、その位置づけに問題はないかという感じがします。すなわち、二国間の軍事同盟による脅威、あるいは有事に対応するというやり方、これはまさに冷戦時代の思考そのものではないか、私はそう思います。そして、この極東有事についての日米協力の研究に着手することとか、あるいは有事立法、集団的安全保障、集団的自衛権等についての議論が既に進んでいるということでありますが、しかし万一の場合あるいは有事の場合という、初めに有事ありきという考え方、発想というのは、冷戦時代と何ら変わっていない。
　今重要なことは、有事が起こらないためにはどうしたらいいのか、何が必要なのかと。それを国際的なあるいは地域的な安全保障の枠組みの中でつくって、その中でとらえるということではないかなと私は思います。有事あるいは地域の紛争をいかにしたら予防できるか、未然に防げるかという予防外交的な努力、あるいは地域的安全保障の枠組みをつくるという、そういう努力が欠けているのではないかと、そう思います。
　朝日新聞が十一日付の社説で「安保体制を発動させないための外交展開こそ、両国首脳が調整すべき課題である。中国を巻き込んだ地域安全保障の枠組みも、急がねばならない。」と、こういう論評を掲げております。私も全く同感であります。
　アメリカの外交政策の基本的な考え方というのはバランス・オブ・パワーだと。絶えず脅威を見つける、そしてこの脅威を想定し、この脅威に対抗するというやり方、このアメリカの基本的な考え方というのは今でも変わっていないと、私はそうとらえております。そういう中で、アメリカの東アジア戦略に乗って、日本側がアメリカの軍事戦略に寄り添った、アメリカのペースに乗った新しい安保体制ではないかと、私はそう思っております。この共同宣言の中にも、安保条約に基づくアメリカの抑止力は日本の安全保障のよりどころとなっているということが記載されております。
　大臣の御見解を伺いたいと思いますが、簡単で結構でございます。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもは、現在の我が国を取り巻く環境から見まして日本と米国との間の安全保障体制というものは不可欠であると、このように考えている次第でございます。それは、決して一方的にアメリカの考え方に寄り添っておるとかそういうものではございませんで、我が国は我が国としての自主的な判断、そして決断があるわけでございますし、それからアメリカの側にも、先ほども申しましたけれども、米国のナショナルインタレストなりなんなりの観点からの考えがある、それが合致するところでこういう体制ができているんだと思います。
　それからなお、集団的安全保障云々とかいろいろおっしゃいましたけれども、私ども政府は、今そんなことをどんどんやろうということを申しておるわけじゃございません。むしろそういう議論は有力野党の中にあるということは承知しておりますけれども、政府としましては、むしろ一つ一つ具体的なケースについて研究をしていこうとしているところでございます。
　なお、さらにもう一点だけ申し上げますけれども、地域的な、リージョナルな安全保障の仕組みをというお話がございましたけれども、これはどうなんでございましょうか、いろいろ対話とか信頼醸成の仕組みとしてのリージョナルなものでございましたら、これは今ＡＲＦであるとかいろいろ努力もしているということは御承知のとおりでございます。もし委員が実力を備えたリージョナルな仕組みを考えておられるんだとするならば、それこそ集団的自衛権だとか、集団的安全保障とかいうこととの関係をどうするかということをお考えにならなくてはいけないんじゃないかと思います。
○高野博師君　この日米共同宣言も含めて、日米関係の中で日本がリーダーシップを発揮したと私は言えないんではないか、また国民に対するアカウンタビリティーというか説明する責任も欠けてはいないかなと、そういう印象を持っております。
　共同宣言の中にＡＳＥＡＮ地域フォーラム、こういうものの地域的な安全保障の対話、協力を発展させるための作業を継続するということもうたわれております。しかし、それは主たる位置づけではないと私は思っております。
　四月十八日の毎日新聞の社説で「日米安保のキーワードは「信頼」である。その信頼はアジア諸国にとっても信頼を醸成するものであらねばならない。」と、こう論じております。私もそのとおりであろうと思います。
　東大の鴨武彦教授が、「「信頼大国」日本への道。」という論文の中で「日米安保体制とは、日米間の信頼関係を互いに高め合うための枠組みである。したがって、集団的安全保障というより協調的安全保障という考え方に立つべきであり、軍事戦略的な面に限定せず、政治、外交、経済を含めた日米の協調の枠組み」としてとらえるべきではないかと、こういうことを言っております。私は、この協調的安全保障という考え方は非常に重要ではないかというふうに思っております。
　時間がありませんので次に進みます。
　朝鮮半島の問題で、先ほど２プラス２の四者会談の提案についての御質問がありましたので、これまた時間があれば質問したいと思います。
　続いて、北朝鮮の米の問題について前回に引き続いて質問させていただきます。
　前回幾つかの質問でも指摘しましたが、政府側は、人道的、緊急かつ特殊例外的な援助であると強調しておりまして、また北朝鮮側が米は民生消費に使用することを保証するといっている、あるいは先方赤十字が配付先一覧表を送ってきたからそのとおりであるとの答弁を繰り返しております。これでは納得できない。確かに国民の口に入ったという証拠は何にもない。むしろ、最近の軍の亡命者等の証言、そういう報道によれば、軍が食べていたあるいは軍が備蓄をしていたということがますます明らかになっているわけであります。この間の質問でも、米支援を実現するに際して加藤幹事長が一定の役割を果たしたことも明らかな事実であります。
　そこで、きょうは何点かお伺いしたいと思うんですが、この米支援の予算の枠というのはどこから出ているんでしょうか。ＯＤＡでしょうか、それともＯＤＡと関係ないんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　北朝鮮への米支援のうち、赤十字社を通じた無償供与は、国会でも御承認をいただきました平成七年度の緊急無償予算の範囲内で実施されております。
○高野博師君　その場合に、その予算を使う基準とかあるいは限度というのはあるんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　これは、援助の緊急性及び人道性を個別に勘案して、ケース・バイ・ケースで判断するということになります。
○高野博師君　要するに、援助の額の限度はないということですね。特に基準は設けていないということですね。
○政府委員（加藤良三君）　御質問の趣旨を必ずしも正確にとらえられたかどうかわかりませんが、平成七年度の緊急無償予算の範囲内ということでございます。
○高野博師君　その次に、去年の三月に渡辺訪朝団に同行した加藤紘一事務所の吉田猛氏がパスポートを持っていないで出たのではないかということがこの委員会でも質問がなされて、それに対する回答は政府から何もありませんけれども、この事実関係はどうなっているんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　外務省から自民党にまず照会いたしましたところ、吉田氏は同氏自身の旅券によって訪朝いたしておりまして、別人の旅券を使用した事実はないとのことでございました。吉田氏がみずからの旅券により必要な手続を経て出入国したことは政府としても事実であると承知いたしております。
○高野博師君　その旅券はどういう種類の旅券でしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　これは実は私どものところで今詳細を把握いたしておりませんけれども、適正に交付された旅券ということであると思います。
○高野博師君　旅券の発給について自民党に問い合わせるというのはおかしな話じゃないでしょか。自分のところでわからないんですか。