Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年六月一日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成三十年六月一日
　　　　午後一時開議
　第一　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、農薬取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。
　　　　—————————————
　農薬取締法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊東良孝君登壇〕
○伊東良孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農薬の安全性の一層の向上を図るため、農薬の規制に関する国際的動向等を踏まえ、再登録制度にかえて同一の有効成分を含む農薬について一括して定期的に安全性等の再評価を行う制度を導入するとともに、農薬の登録事項を追加する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月二十九日本委員会に付託され、翌三十日齋藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨三十一日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　齋藤　　健君
平成三十年六月一日（金曜日）
　　　　午後二時四十四分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　泰秀君
　　　理事　小田原　潔君　理事　木原　誠二君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　山口　　壯君　理事　末松　義規君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小渕　優子君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　堀井　　学君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山田　賢司君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　山川百合子君　　　　関　健一郎君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　岡田　克也君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　松本　剛明君
　　岡本　三成君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　剛明君　　　　　渡海紀三朗君
　　太田　昌孝君　　　　　岡本　三成君
　　　　—————————————
五月三十一日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（大河原雅子君紹介）（第一五九八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一五九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第三号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣河野太郎君。
　　　　—————————————
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河野国務大臣　ただいま議題となりましたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成二十八年十月にキガリで開催された、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締約国の第二十八回会合において採択されたものであります。
　この改正は、オゾン層を破壊する物質の代替物質として使用が増大した、高い温室効果を有するハイドロフルオロカーボンを、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書のもとで、生産、消費等の規制及び非締約国との貿易の禁止の対象となる物質に追加すること等を目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾することは、地球温暖化を防止するための国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正を受諾することについて御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
平成三十年六月一日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　斉木　武志君
　　　　　　広田　　一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　石田真敏君。
○石田（真）委員　動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付の食品衛生法等の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において厚生労働委員会に付託されることを望みます。
○向大野事務総長　日程第一につき、伊東農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成三十年六月一日
　　　　午後一時開議
　第一　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る五日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房人生一〇〇年時代構想推進室次長大島一博君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長武田俊彦君、健康局長福田祐典君、医薬・生活衛生局長宮本真司君、雇用環境・均等局長宮川晃君、子ども家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君、保険局長鈴木俊彦君、経済産業省大臣官房審議官土田浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長尾敬君。
○長尾（敬）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党、長尾敬でございます。十五分質問の時間を頂戴しました。ありがとうございます。
　まず、ちょっと唐突なんですが、身分証明書といえば、自動車免許証、マイナンバーカード。健康保険証も身分証明書でありますが、なぜ写真がついていないのか。そういったことは検討されたのかどうか。
　本人確認、ちょっとこれでは危ういなということを、学生時代からちょっと疑問に思っていたんですが、よろしくお願いします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　健康保険の被保険者証に御本人の写真がなぜないかという御指摘でございます。
　先生御指摘いただきました問題の背景に、恐らく被保険者証の不正利用、成り済ましといったことで、そういったことが起きないように、本人確認の手段としてどうかというような問題意識がおありではないかというふうに推察をいたします。そうした成り済まし自体は、大変に、不正利用ということで認めてはならない行為でございますので、厳正に対処していくとともに、これを防止する施策をきちんとやっていかなきゃならぬと思っております。
　そうした中で、今御提案がありました、写真を被保険者証に搭載するということも一つのアイデアではあろうかと思っております。ただ一方で、御案内のように、我が国は国民皆保険をとっておりまして、ほとんど全国民の方が被保険者証を、被扶養者も含めて持つという中で、そういった方々、全ての方に顔写真をお願いしなけりゃいけない。それから、そういった仕組みが実効性を持ちますためには、一定期間で更新をしないといけない。
　それから、必ずしも運転免許証などとは違って、受診の都度、診療現場で医療機関の方が顔写真の照合みたいなことをしなきゃいけないということで、こういうものが仕組みとして定着するには相当のコストと時間も要するだろうというふうに考えております。
　したがいまして、これはどういう対策をとるかといったこととの兼ね合いで、必要に応じて検討を進めていくものではないか、このように考えているわけでございます。
○長尾（敬）委員　今局長から、成り済まし、不正使用、これは防止しなきゃいけないというようなことで、これは鋭意努力していただきたいと思います。
　やはり、世界に誇る、世界がうらやむ健康保険制度というのは適正に利用されてしかるべきだと思いますが、最近、在留外国人による不正使用事案というものが大いなる懸念をされております。
　御承知のとおり、健康保険制度というのは、国保法の第五条で、いわゆる日本国民でなくても、住所を有する者であれば内外無差別で加入をすることができるということになっていますが、就業ビザであるとか、あるいは、特に問題なのは留学ビザを使って、二〇一二年までは在留資格が、一年以上なければ資格を取れなかった、三カ月で資格を取れることになったことによって、いろいろ懸念事項があります。
　いろいろなケースが考えられると思うんですけれども、例えば、外国の方が、自分はがんになった、お医者さんもいない、医療費もかかる、そうだ、留学しよう、留学の手続をとって、将来語学を学習したいと。それで、三カ月滞在をして、健康保険証をとって、例えばオプジーボとか一千五百万かかる療養、治療をして、高額療養費制度を利用して、所得にもよりますけれども、五十万、六十万ぐらいの負担でもって、本国に帰る。これは制度上可能だという説明をいただいております。
　あるいは、子供ができたらしい。三カ月以上日本に滞在できるビザを取得して日本に行こう、そして住民登録を行って保険証を手にして、手にしたら、出産のためにもう一回本国に戻って、例えば帝王切開をして、日本で受けた場合の治療費、仮に三十万円とするならば、差引き九万円、二十一万円、プラス出産育児一時金の四十二万をもらって、そのまま本国で子供を育て続ける。こういったことは制度上可能であるという説明をいただいております。
　実際、これら事案が、今の事案そのものが摘発されたということはないんですが、申請書類が偽造されたということで、二〇一二年に、堺市に来た中国の家族が摘発をされて、逮捕されたという事案があるぐらいであります。
　ですから、現実にどれだけこういうものがあるのかという、外形的にはわかるけれども、実際、そのつもりで入国をしたのか、純粋な気持ちで入国をしたのか、その辺はちょっとわかりかねるという部分があるんですけれども。
　厚生労働省にちょっとお聞きしたいんですが、これも素朴な質問です。昭和六十年までは外国人は健康保険の加入対象にはなっていなかったんですが、これ以降、六十一年から対象になった、この理由。あと、その背景に、何がしかの条約のようなものがバックボーンにあったのかどうか、御答弁ください。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました外国人の方々につきましては、まず、昭和五十六年に難民条約に批准をいたしました。これに伴いまして、昭和五十七年に難民に対しまして国民健康保険を適用することとしたわけでございます。その後、御案内のように、国際社会におきます我が国の地位の向上、それから国際交流の活発化というのが進んでまいりまして、実態といたしましても、都市部を中心に外国人に国保を適用する、適用したい、そういった条例を定める自治体が増加してきたということがございます。
　また一方で、昭和六十年に、政府・与党で、経済対策本部におきまして、市場アクセス改善のためのアクション・プログラム、これを決定したところでございます。その中で、市場開放とともに内外国民無差別の原則、これが採用されたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、国民健康保険につきましても、昭和六十一年から国籍に関する要件を撤廃したという経緯でございます。
○長尾（敬）委員　経緯がありました。今の市場アクセス、アクション・プログラムというお話がありましたけれども、ちょうど一九八五年のプラザ合意から一九九五年のＧＡＴＳ条約ぐらいまでの間、日本というのは、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代から、手のひら返しのように物すごいバッシングを浴びて、何とか日本が経済で世界に立ちおくれないようにということで、相当な市場開放をした。何も健康保険に限らず、大店法の改正であったり、建築基準法の改正であったり。
　私は以前生命保険業界におりましたけれども、あのときに、医療保険の第三分野が個別に単品で売れるということになったけれども、日本の生保というのは売りどめを食らって、海外のいわゆるがん保険の会社が二年数カ月先に売らせるというような、当時の日本政府はどっちの味方なんだというような、物すごく憤りを覚えた感があります。
　当時の日本の方針としてはそういう方向で行かざるを得なかったというのは十分承知しているんですけれども、やはり、不正事案というのが、これほど疑わしき事実、窓口は市町村であったり健保組合への書類上のことなんですが、外形的でわからないこと、疑いというのは病院の現場で起きているということになります。
　ですから、厚生労働省も恐らくそういう事案があるだろうということで通知を出されています。その通知の内容について御答弁ください。
○鈴木政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、本来の在留資格と違う形で、医療を受けるために日本にいて、ある意味、公的医療保険を一種悪用しているといったことはきちんと防いでいかなければならない、こういうふうに考えております。
　そうした中で、ただいま御指摘いただいたように、在留資格に沿った活動を行わずに高額な医療を受ける、こういった外国人の被保険者がいるのではないか、こういう御指摘を受けまして、ことしの一月から、市町村が、在留資格の本来活動を行っていないと判断をいたしました外国人を入国管理局に通知をする、そして、入国管理局でその事案が偽装滞在と判断した場合には、市町村は、被保険者資格を取り消しまして、給付費の返還請求を行う。こういった、市町村と入国管理局が連携する新たな枠組みを整備して、そのための通知を発出したところでございます。
○長尾（敬）委員　資料の五ページ目になります。いわば、一つのガイドラインがそこに細かく書かれているんですが、自治体なりあるいは健保組合の窓口がこれを把握するというのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思っております。ただ、運用を始めたばかりのことですので、推移を見たいと思っています。
　要は、何を言いたいかというと、一番目の資料なんですけれども、事件は、事件というか疑わしき事象は医療機関で起きています。支払いと請求のやりとりはあるんだけれども、やはりこの辺のあたり、疑わしき事象についての情報交換というのをこれから綿密にするべきじゃないかなというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　ちなみに、気になる数字がありまして、資料はつくっていないんですが、厚労省さんからいただいた数字です。国保の被保険者数が三千四百八十万人今いる。うち外国人の被保険者が約九十七万人、二・八％の割合。にもかかわらず、例えば海外療養費支給状況を見ると、申請数は、三万六千六百五件のうち約二八・五％が外国人。金額にすると、十七・五億円のうち三五・四％が外国人。二・八％の加入率の割に二八・五％、三五・四％というのは多いような気がします。
　これは本来、日本人が、例えば御家族が海外でけがをしたときに措置するもので、利用する比率というのは、日本人が少ないんですけれども、どうもやはりこの比率を見るとまだまだ論点はあるのかなという気がいたしております。
　時間がありませんが、最後に入管にちょっとお聞きいたしますが、新聞記事です。ここに、これは骨太にかかわることなんですが、政府は、最長五年の技能実習を終えた外国人が日本で継続して働くことができる資格を創設する方針だと。これは実は私も党の会議の中で記憶にあるくだりなんですが、これはこの記事にあるとおりでよろしいんでしょうか。
○佐々木政府参考人　外国人材の受入れに関しましては、本年二月二十日に開催されました経済財政諮問会議において、総理大臣から、深刻な人手不足が生じており、専門的、技術的分野における外国人受入れの制度のあり方について、制度改正の具体的な検討を早急に開始するよう、官房長官と法務大臣に対して指示がありました。
　この指示を踏まえまして、政府内に、一定の専門性、技能を有する外国人について適切な受入れを可能とする新たな枠組みをつくるため、タスクフォースを設置し、骨太の方針において基本的な方向性を盛り込むため早急に検討を行っているところでございます。
　タスクフォースにおきましては、技能実習修了者を対象とすることの適否も含めさまざまな検討が行われてまいりましたけれども、仮に、技能実習修了者を対象とする場合、今委員御指摘のように、技能実習制度の趣旨との関係につきまして、新たな制度とそれから技能実習制度それぞれの趣旨あるいは目的を踏まえまして、さまざまな観点から検討が必要であると認識しております。
　法務省としましては、引き続き、関係省庁と連携し、しっかりと検討を進めてまいります。
○長尾（敬）委員　趣旨等、つまり、外国人技能実習制度というのは、本国に帰って日本のすばらしい技術を移転するというのが目的ですので、修了した人をそのまま日本国内でということになると、これは技能実習制度の否定になると私は繰り返し実は訴えをさせていただいています。決して制度を否定するものではありません、崇高な理念だと思いますが、現実には、法務省さんがついこの間出した三月の数字によると、平成二十四年から二十九年まで、技能実習生で入国した後失踪した人の数が何と二万八千三百六十八人、うち四六・七％が中国人だったというようなこと。
　どこに行ったかわからないというような状況で、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを迎える中でまた外国人をどんどん受け入れていくという方向性は私は否定するものではありませんけれども、まだまだやらなきゃいけないことはたくさんあるんじゃないかなというふうに思っています。
　きょうはちょっと時間がないので質問しませんでしたけれども、例えばオーストラリア。あの移民大国オーストラリアですら、留学ビザで入国をする人たちに対しては、やはり健康な留学生活を送ってもらいたいという趣旨から、ちゃんと健康診断を受けて入国をしていただくというようなこと。あるいは、三月に羽生田参議院議員が防疫の観点から質疑をされていらっしゃいました。これは、三月あたりに、入国した中国人の実習生の方が結核を患われていて、大量に感染してしまったという事案であります。
　外国人との共生社会をますます考えていくという時代にあって、やはりまだまだやらなきゃいけないことはたくさんあるんじゃないかなというようなことを指摘させていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　十五分の短い質疑でございますから、即内容に入りたいと思います。
　きょうは、年金の問題を二つ確認をしたいと思います。
　最初に、例の年金からの所得税の源泉徴収問題。国会答弁の中で、日本年金機構の業務委託のあり方について、再発防止のために外部の専門家から成る調査組織を設置して検討するというようになっておりましたけれども、その後の検討状況、報告等がどういう状況になっているのか、御報告をいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　日本年金機構によります業務委託の事務処理が適切でなく、二月の支払いにおきまして本来支払われるべき年金が正しく支払われなかったこと、大変御迷惑をおかけしたところでございます。
　今般のような事態を二度と起こさないように、機構におきまして、外部の専門家から成る調査委員会を設置しまして、四月十日から四回開催いたしまして、短期間でございましたけれども、原因究明ですとか今後の対策について鋭意御議論をいただきました。今後、この報告書、六月六日、来週の月曜日の社会保障審議会年金事業管理部会に提出して公表いたしまして、同部会でも御議論いただく予定でございます。あっ、六月四日月曜日、四日でございます。失礼いたしました。
　これらの提言のうち、直ちに実施できるものは直ちに実施する、実施するために一定の期間を要するものにつきましても、期間を区切って実施するよう、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○桝屋委員　六月四日の報告書の内容を私も改めて確認をしながら今後議論したいと思いますけれども、ＳＡＹ企画の問題をこの国会質疑等でも私は感じて見ておりますが、どうも、年金機構において、外注、調達に当たって、安ければいいというようなことが優先していたのではないか。民主党政権のときに私は浪人しておりましたけれども、あれからどうも政治の雰囲気が変わったのかな、こういう気がしてならぬのであります。
　国民の財産ともいうべき年金でありますから、安ければいいという、最低価格を落札するということを優先させるのではなくて、やはり調達先を総合的に評価するというような入札のあり方、これが私は大事だと思っていますが、そういうことはちゃんと検証されておるかどうか、ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　今の機構の調査委員会におきましては、今後の外部委託のあり方につきまして、例えば年金個人情報を取り扱う業務は、できる限り外に出さずに機構が用意した場所で行うインハウス型の業務委託を推進する、あるいは、年金個人情報を取り扱う業務のうち、業務品質を確保するために業者の履行能力を見きわめる必要があるもの、こういうものにつきましては総合評価落札方式の適用を原則化する、あるいは、年金個人情報を取り扱う業務の調達につきましては全省庁統一資格の本来等級の適用を原則化するといった御議論がされておりまして、こういった方向で取りまとめをするという方向でございます。
　年金事業の運営への国民の信頼を確保していくためには、外部委託する場合の委託方法のあり方を見直すことが大事でありまして、コスト削減も引き続き重要でございますけれども、今後は業務の正確性、サービスの質の向上を重視していくということが必要と考えてございます。
○桝屋委員　年金はこれからも、例えば消費税一〇％に引上げに伴いまして年金生活者支援給付金とか、いろいろな作業が入るわけでありまして、今回のような問題が出てきますと国民の信頼を著しく失うということになりますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。報告書の内容を見てまた議論したいと思います。
　それからもう一点、これも国会で先日同僚議員が質疑されておりましたが、障害基礎年金の受給者で障害の程度が認定基準に該当しないケースに対して、次回の診断書が同じであれば支給停止になりますよというような予告文書が出ていると。新聞報道もございましたけれども、改めて確認したいと思います。
　これは恐らく昨年十二月に発出された文書だと思いますが、どういう方を対象に、約何人の方を対象に出されたのか、十二月の文書の確認をさせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　昨年の四月に、障害基礎年金に関する審査を、従来の都道府県ごとの事務センターから本部の障害年金センターに集約いたしました。
　そうしましたところ、二十前の障害基礎年金につきまして、今回提出された診断書のみを見れば障害等級に該当しないというふうに判断されますけれども、前回の認定時は同様の診断書の内容で障害等級に該当すると判断された、こういうケースが相当数あることが判明いたしました。
　日本年金機構では、このような状況で障害等級に該当しなくなったと一律に判断することは困難であると考えまして、今回の診断書のみを見れば障害等級に該当しないと判断された約千人の方々につきまして、直ちに支給を停止するのではなくて、一年後に改めて診断書の提出を受けて審査をするということにいたしまして、その旨の記載した文書を昨年十二月からことしの一月にかけまして全員に個別に送付させていただいたところでございます。
○桝屋委員　昨年から始まりました、例の、障害年金の認定に当たって、障害年金センターで一元的に審査を行って認定の公平性、客観性を確保するということは、私もその方向でいいと思っております。
　と申しますのは、私も長い、この委員会に籍を置く一人として、随分多くの方から障害年金の裁定請求、認定についていろいろな相談を受けてきました。
　私の地元の山口県あたりは、いわゆる不支給割合、認定されなかった割合というのは二〇％ぐらいある。一番高いところは、当時の二十二年から二十四年の平均でありますけれども、長野は一番低くて五・八％、高いところは、今の山口県とか茨城県が二三％、兵庫が二二パーとか。この差というのはなかなか説明できないという議論を随分長くやってきて、やはりここは一元的にやった方がいいということで、昨年からこの作業が進んでいるんだろうと思います。
　この作業によって、改めて認定作業が一元化されたことによって、新たに年金が該当するようになった人はとても幸せなんですが、今問題になっておりますのは、今まで認定をされていたけれども、場合によっては障害の認定基準に該当しないというケースもある。それが先ほどの千件という話もありました。
　この委員会でも議論がありましたけれども、やはり、障害年金というのはまさに障害者の生活の糧となっているわけでありまして、支給停止になるということは大変な生活上のマグニチュードになるということで、一年かけて丁寧に、先ほどの説明では、一律に判断することはなかなか難しいということで、改めて一年かけて作業しようということだろうと思います。よほどこれからも丁寧に取り扱っていただかなきゃならぬ。
　きょう、大臣もおられますが、これは、千人といえば多いか少ないかですが、千人の方がこの悩みを持つわけでありまして、特に私が思いますのは、障害年金、基礎年金は、診断をする診断医と認定をする場合の認定医、二人の専門家がコミットするわけであります。これが身障手帳の認定なんかと違うところでありますが。したがって、特に診断医の先生に今回の趣旨というものを十分理解してもらわなきゃならぬというふうに思うわけであります。ぜひそこは丁寧にやっていただかなきゃならぬなと。
　私もドクターとチームを組んでインテークワーカーをやっておったことがあるんですが、お医者さんというのは、ともかく自分の心理、自分が患者さんを診たその判断というのは、大変大事な判断はわかるんですが、その判断に基づいて年金が認定になるかならないか、その診断書がその障害者に、生活にどれほどの影響を与えるかということまではなかなか、考えていただける先生と考えていただけない先生もいらっしゃるわけでありまして、私はぜひ診断書の作成に当たっていただく先生方に特段の配慮をお願いしなきゃならぬなとこの作業を通じて思うんですが、これは何か対応がありますか。
○高橋政府参考人　御指摘のように、障害年金の認定のためには、まず、主治医の先生、診断書を書いていただける先生に丁寧に必要事項を記入していただくことが必要でございます。そのため、記入いただく診断書の裏側に、記入上の注意といたしまして、診断書の書き方を記載してございます。
　今般改めて診断書を提出いただく約千人の方々には、ことしの六月に診断書の再提出をお願いするお知らせを送付することとしておりますけれども、その際に、主治医の先生に対して、障害認定基準でございますとか診断書の記載要領でございますとかをしっかり読んでいただいて、できる限り詳細かつ具体的に障害認定に必要な事項を書いていただくことをお願いするという文書も同封することとしてございます。
○桝屋委員　指定医制度があれば徹底できるんですが、そういう制度がないわけであります。
　最後に、時間がありません、大臣にお伺いしますが、文書の中に、発出された文書を私も見ましたけれども、障害基礎年金を受給できる障害の程度が判断できる状況でありません、もう一年様子を見ます、これまでの経緯を踏まえてもう一回様子を見ます、次の診断書が大事ですよという文書をお届けしているわけでありますが、大臣、年金機構や年金の窓口は、この一連の作業の中で、もし不服があれば審査請求してくるだろう、ここはやはりきちっと厳しくやるんだという一点張りでも困るんです。
　だから、できるだけ、今まで年金をいただいていた方でありますから、できることならば引き続き認定できるようにという思いを持ってやってもらいたいなと。とにかく厳しくすればいいということだけでも困るなと。だから、年金相談センターであるとか年金の窓口、年金事務所や年金相談の窓口での十分な対応、文句があれば審査請求されたらいいですよというこんな姿勢ではなくて、特に、千人の方でありますから、対象、顔が見える人数だと私は思っておりまして、十分な対応をお願いしたいと思いますが、最後に大臣の御所見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　その前に、日本年金機構、調査を有識者にお願いをして、出てきたものに沿ってしっかり対応させていただきたいというふうに思います。
　それから、今の障害年金、るるありましたけれども、これは法律で、受給者が障害等級に該当しなくなったときは支給を停止する旨ということですから、更新制ではないんですよね。要するに、三年で切れてまた再開するのではなくて、本来続くものを、こういう該当があれば支給を停止する、こういう条文の立て方になっているということ。
　また、他方で、地域差があるという指摘で、先ほど委員からもお話があったような経緯で、今回、一元的に認定をするということにした。しかし同時に、障害年金というのは、障害者にとっての生活の大きな支えでありまして、これまで支給され、そしてその上にのっとって障害者の方々は生活を続けてきた、こういう事実もあるわけでありますから、今後の対応においては、そういったことを総合的に勘案をしながら対応していく必要があると思います。
　委員御指摘のように、相談や審査手続においては、年金を受給されている障害者の立場に立った十分な配慮あるいは丁寧な対応、これは当然のことだというふうに思いますし、また、委員御提言のように、今、年金管理審議官からは具体な説明をいたしましたけれども、認定医が診断書の疑問点については主治医に確認する、直接確認しなくても機構の職員を通じて確認するとか、そういった丁寧な対応を、一つ一つの、まとめてじゃなくて、一件一件について対応していく、こういう姿勢で取り組んでいきたいと思います。
○桝屋委員　さっき言い忘れたんですけれども、認定医が診断医に場合によっては確認するぐらいの配慮があっても私はいいと思っておりまして、今大臣そうおっしゃっていただきましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○吉田委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
　きょうは四十分いただきましたので、しっかりとした議論をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣、過日いろいろ大臣に御答弁いただいた産科医療補償制度ですが、その後何か、まだ短い期間ですからあれですけれども、大臣としてここはしっかりと優先的に検討したいなとか、そういうところがございましたら、一言お願いできればと思います。
○加藤国務大臣　三月二十三日に委員から御質問を頂戴をいたしました。
　その際には、現在の補償水準と支払い方法が適切か、多額の剰余金が発生しているけれどもそこをどう考えるのか、あるいは事務費が適切なのか、また補償対象の基準はどうなのか、そういった見直しを図るための視点、論点、こういったことについて御提示をいただいたというふうに思っております。
　こうした論点もしっかり踏まえながら、今後の見直しをしていく必要がある。そのためにも、制度の現状分析というのが大変大事だと思っておりますので、この間、周産期医療にかかわる専門家の方々から意見をお聞きする、あるいは、脳性麻痺児の看護、介護をされている方の保護者を対象としたアンケート調査、これは今事前の調査をして本格的な調査はこれからなんですが、そういったことでの情報収集等も図っておりますので、そうした実態の把握と並行して、我々の中において見直しに必要な検討を進めていきたい、こう思っております。
○吉田委員　早速御対応いただきまして、感謝申し上げます。
　この問題、前回、最後時間がなくて終わってしまいましたので、引き続き議論を恐縮ですがさせていただきたいと思います。
　まず、大臣、本制度導入の目的の一つでありました、脳性麻痺に関する紛争、いわゆる訴訟ですよね、これの減少がこの制度によって見られたのかどうか。そして、裁判や紛争というのは認容率というのがございますよね。認容率においても、この制度の影響で何らかの変化が出たのか。紛争、訴訟が本当に、この目的の一つとなっていたように減ったのか。そして、認容率、患者さんのそういう訴えが認められるということがどういうふうに変化をしたのかということをちょっと教えていただきたいんです。
○加藤国務大臣　まず、今委員も御指摘のように、この産科医療補償制度は、産科医療に係る紛争の早期解決、また、事故原因の分析を通した産科医療の質の向上をこういった制度をつくることによって図っていきたいということを目的に、平成二十一年度から実施をされているわけであります。
　まず、産婦人科の訴訟件数の動向でありますけれども、最高裁判所医事関係訴訟委員会の医事関係訴訟事件の診療科目別既済件数というのがありまして、それによりますと、制度設計の議論が開始された平成十八年には百六十一件の訴訟があった、そして、制度がスタートした平成二十一年は八十四件、直近の二十九年は五十四件ということで、訴訟件数は減少傾向にありますので、これだけで断定することはなかなかできませんが、やはり、この背景には、こうした補償制度が創設されてそして運用されている、これが一定寄与している、こういうことは言えるんではないかと思います。
　認容率の話は、済みません、データがないので、それについてはちょっと失礼します。
○吉田委員　大臣、かなりデータをお示しいただいて。寄与している可能性は、大臣おっしゃったように、これはございますですね、早期の解決。
　認容率というのは、大臣、いわゆる患者の訴えが、もう御承知だと思いますけれども、一部認められた率でありますので、それは結構重要なことなんですよ、大臣。つまり、患者側の訴えがどの割合認められているかということは、この制度によって実は影響を受ける可能性があるものですから、またそこもどこかのタイミングで、そんなに難しいことではありませんので見ていただいて、この制度の評価の一つにも加えていただきたいなと思います。
　次に、引き続き訴訟のことをお伺いしたいんですが、訴訟権です。
　訴訟権を制限することは、日本国憲法第三十二条の裁判を受ける権利を侵害する可能性があることから、産科医療補償制度によって補償金を受け取った保護者、重度脳性麻痺児は自分で裁判を起こせませんから、保護者が損害賠償請求等を行うことができるんですが。
　これは、この訴訟権ということ、今訴訟が減っているということをお示しいただいていますので、ある一定程度、この訴訟権に関しても、それを縛ったりする必要はないのかもしれませんが、三千万が私は少ないんじゃないかという提言を前にさせていただく中で、今後、これからの傾向として、三千万に不服であればどんどん訴訟を起こしてしまう方がふえないとも限らないわけですので。
　大臣、この訴訟権と産科医療補償制度、後ほど聞きますけれども、大臣が、無過失補償制度をほかの分野にも広げていく場合を想定した場合に、この訴訟権の取扱いというのはどのようにお考えになるのかということを教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、この補償金額については、これを上げるべきではないかという御議論、これはあることは承知をしておりますけれども、これは、全体の保険財政等々も見ながら、また実態がどうなっているかということも判断しながら議論していかなきゃいけないという点がまずあると思います。
　それとの関係で、訴訟権の問題でありますけれども、基本的には憲法、今お話がありました。
　さらに、これについても、前回の見直し、平成二十六年度の見直しにおいても議論されておりまして、その際には、例えば本制度の補償額、これは三千万ですが、を超える賠償金となる事例も考えられるということで、それをさせないということになると保護者の利益を損なってしまうんではないかということ。
　また、そういうことになってくると、それを回避するためにもうこの制度を利用しないということになって訴訟へ流れ込んでいくということになると、何のために制度をつくったのかという、こういった問題があります。そして、更に言えば、権利を制限しなければならない合理的な理由というのはあるんだろうか、こういった議論があるんで。
　そういった上で、本制度においては、訴権を制限する仕組みは設けないとされたところであります。私も、その議論は妥当なものだというふうに考えておりますが。
　その上に立って、先般も委員からお話がありました補償の金額とか、その辺については引き続き検討すべき課題だというふうに思います。
○吉田委員　ありがとうございます。
　大変御丁寧に答えていただきまして、感謝申し上げます。
　また、大臣、無過失補償制度ですね。先ほどちょっと触れたんですが、今後、ほかの分野に無過失補償制度を進めていく、そういったお考えや、私は、それは余り、厚生労働省、現行としてはないんじゃないかと考えているんですが、大臣、今後、無過失補償制度をほかの医療分野、産科以外のところに広げていくおつもりや検討する方向性というのはあるんでしょうか。
○加藤国務大臣　もう委員御承知のところだと思うんですが、無過失補償制度、これは平成二十三年八月に開催された、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会、ここで議論がなされてきたところであります。
　そして、平成二十五年の六月で、補償範囲をどうするのか、誰が費用負担をするのか、基本的な論点も挙げられる中で、こうした無過失補償制度の検討に資するデータがそろうまで、当面、新たな医療事故調査制度の実施状況、並行して医療事故調査制度ができていますから、その実施状況を十分見きわめた上で考えていく必要があるんではないかということで、医療事故調査制度の仕組みをしっかりしたものにして、当時の話ですから、立ち上げて、一旦休会になり、その後、医療事故制度がスタートして、今やっているところであります。平成二十七年十月からスタートしたところでありまして。
　そういった意味で、まさに医療事故制度における実態、動向、こういったものをよく分析をしながら、また、それ以外についても、さまざまな御意見を引き続きお聞かせいただきながら考えていくべき課題だということでありまして、今すぐにその議論を再スタートして答えを出し得る状況にはないのではないか、こういうふうに考えています。
○吉田委員　御答弁いただいたように、あの当時から変わっていないという理解でございますよね。無期限延期というようなイメージの議論をしていますので、その状態から変わっていないという理解だと。わかりました。
　では、この産科医療補償制度の主たる目的の一つに、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償しますと書いてあるんですね。
　ただ、今の制度ですと、極めて残念なことに、二十年ですよね、満期が。満額支払われる前に亡くなられてしまう重度脳性麻痺児が発生してくる可能性がありますよね。まだ制度がスタートして二十年に満たないですから、今のところデータがそんなにないのは承知しているんですが。
　この途中で亡くなってしまった場合というのは、支払いもとまってしまうんですか。それとも、その後も、家族へのということも含めて続くのか、ちょっと確認させてください。
○加藤国務大臣　今のお話、受給中にその対象となる子供さんが亡くなった場合ということですね。
　その場合には、補償金の請求権というものがどうなるかということになりますが、それは、両親など子供の相続人の方に引き継がれていくということでありますから、その方に対して引き続き残額が支払われていくということになるわけであります。
○吉田委員　大変よくわかりました。つまり、一旦支払うと決まったものは、最終的にしっかりと支払われるという理解でよろしいですね。ありがとうございます。
　出産育児一時金のことも、ちょっとお伺いをしていきたいと思います。
　本制度とも関連した部分、そして、そうでない部分、お伺いしたいんですが、出産育児一時金というのは、公的医療保険が適用されなくて十割負担となる出産費用を賄うために、公的医療保険から支払われるものですよね。
　出産育児一時金は、かつて三十五万円でしたが、私の記憶では、平成二十一年一月に産科医療補償制度の掛金分三万が上乗せされて三十八万となって、そして、たしかその十月だったと思いますが、また四万円アップして四十二万と充実をしていただきました。平成二十七年の一月には産科医療補償制度の掛金が一万六千円に引き下げられていますので、実質的な出産育児一時金というのは四十万四千円になりますよね、大臣。
　産科医療補償制度に加入していない医療機関の場合は、満額の出産育児一時金四十二万ではなくて、一万六千円引かれた四十万四千円しか支払われませんよね、大臣。これはちょっとおかしいなと思うんですよ。
　つまり、この制度は任意加入ですよね。任意加入であるにもかかわらず、こういった天引きのような行為を行うと、実質的に強制加入のように見えるわけですよね。
　掛金が加入機関も非加入機関も天引きされるように見えますので、実質的な強制加入ではないかと考えざるを得ないんです。また、実質強制加入なのに強制加入とうたえない理由の一つは、民間保険会社に委託しているというのも影響しているのかどうか、ちょっと教えてください。
○加藤国務大臣　まず、今回の産科医療補償制度を議論したときに、まず速やかな制度の立ち上げが必要であるということ、また、分娩に関連して発症した障害についてのみ法律に基づく補償対象とすることについて、他の公的な障害者福祉施策とのバランスを考慮する必要、そういった事情から、立法化せずに民間保険でやっていかないと、先ほど申し上げた速やかな制度の立ち上げもできないだろうと。民間ですから、強制というわけにはいきませんね、任意加入。こういう仕組みになる中で、しかし、さはさりながら、全員が入ってもらうようにしていくにはどうするのか。
　そして、先ほどの出産一時金も、基本的に、もちろん、その分娩の施設にかかった費用を実費弁償しているわけではありませんが、考え方としては、それにかかる費用を見ながら平均値をお出しをしているということですから。
　そうすると、加入しているところと加入していないグループを分ければ、少なくとも、一万六千円ですか、産科医療補償制度掛金がこの分が違うわけですから、そこを反映する、こういう仕組みにしているわけであります。
　最初のうったてからそういうことで進んできた中で、整合性のある仕組みをとる、そして、その中でできる限り全ての方が入っていただけるということであります。
　実際、もう委員御承知のように、ほとんどと言っていいか、たしか三診療所を除く全ての分娩施設が加入している、そういう状況にもなっているわけであります。
○吉田委員　御答弁から、かなりいろいろお考えになってこういう形をとられたということはわかりました。
　ただ、大臣、結局、産科医療機関というのは民間保険にも入れますよね。民間保険に入れます。これは無過失補償ではないですよね。基本的に、その場合、やはり掛金に対して補償額が大きいんですよね。大きいんですよ。掛けた額に関して受け取れる補償額が大きい。これは無過失じゃないですから、大臣。有過失の場合ですよね。
　そうすると、任意加入に本当にこの制度をしてしまうと、やはり産科医療補償制度に誰も加入しなくなっちゃって、そのかわり民間の方の掛金をふやした方がリスクが減るということで、そういうふうな医療機関がふえるということになるんだとは思います。
　つまり、大臣、産科医療補償制度が自由に、そういうふうにうまくたてつけをつくらないと、入る人が減っちゃって、かわりに民間保険に入った方が補償額が大きいわけですよ。だから、いざ訴訟になったときなんかは、やはりそちらの方がリスク回避につながる可能性があるということです。
　そういう可能性もあるので、やはりより一層、産科医療機関がそういう考えにならないためにも、この制度をより充実させていただくことと、そして、多くの産科医療機関、民間の保険会社だけが利益を得る制度というのはやはり好ましくないと思っていますので、大臣、そこはしっかりと今後対応していただきたいなとお願いをして、次の質問に移ります。
　厚生労働省の想定する今後の助産師さんとその資格制度のあり方に関してちょっと質問させてください。
　今、看護師さんの数は、木村先生も委員でいらっしゃいますけれども、日本看護協会の平成二十八年の集計で百二十一万六百六十五名、助産師の数は三万九千六百十三名となっています。助産師さんは意外と少ないんじゃないかなと思われます。
　地域によってはお産難民とかが存在する中で、産科医療における助産師の役割は大きいと思います。助産師さんというのは自分で産院を開いてお産ができますからね、開業する権利もありますから。なかなかそういうところは減ってきていますけれどもね、今。
　今後、我が国の助産師の数はふやしていこうとお考えなのか、それとも減らしていこうとお考えなのか、大臣はどのようにお考えでしょうか。まずお答えください。
○加藤国務大臣　助産師によるケア、分娩の充実、これは、妊産婦の多様なニーズに応えて、そして産科医師そのものの負担の軽減にもつながるわけでありますので、産科医療全体の充実のためにも大変重要だというふうに思います。
　厚労省では、産科病棟等における助産師の積極的な活用を進めておるわけであります。具体的には、助産師が中心となって医療機関において助産ケアを提供する院内助産あるいは助産師外来の取組を進め、院内助産等のガイドラインの策定及び地域医療介護総合確保基金を活用した分娩室の整備等への支援を実施しているところであります。
　また、助産師が活躍していくためには、養成数の確保が必要でありますから、助産師養成所の整備、運営に対する補助も行っておるわけであります。
　実際に、助産師の数、先ほど四万人弱ということでございますが、近年これは増加傾向にあります。厚労省としては、そうした助産師さんをしっかり確保していく、そして地域において安心、安全、快適な出産が行われていく、そのために助産師さんの活躍する基盤をしっかりとつくっていく、こういう姿勢で取り組ませていただいているところであります。
○吉田委員　大臣、それはおっしゃるとおりで、ありがたいんですが、ただ、現在、助産師学校の閉校、やめちゃうところがふえているのを御存じですよね。
　理由は、一つには、教官の数がたくさん要る割に卒業生の数が見合わない。あと、財政措置していただいていると伺っていますが、やはり財政的な問題等の理由があるんですね。さっき御答弁いただきましたからあれですけれども、まだちょっと、現実の現場ではまだまだ閉校していく状況にありますので、財政措置の仕方に関しては見直しや御検討をいただきたいと思います。
　そして、この受験資格も、確かに、今は四年制大学に選択制の助産コースを設置する大学もふえるなど多様化しているんですけれども、看護師が希望すれば助産師資格を取りやすく多様化させる、いろいろなコースやそういったことを用いて、いわゆる資格を取りやすくするようなおつもりはあるんですか。
○加藤国務大臣　助産師の養成課程、基本的には、先ほどお話があった四年制であれば助産師課程であり、またあるいは養成期間が三年程度の養成所、短大で看護師資格を得ておられれば、今度は助産師養成所等で一年以上の養成を受けていく、こういう仕組みになっているところでありまして、実際の定員を見ても、一番多いのは養成所が四十三校、九百八十二人、こんなふうになっているわけであります。
　今、看護教育については基礎教育全体の見直しをしておるわけでありますから、その中において、今御指摘の助産師の養成についても検討するということでございます。
○吉田委員　ありがとうございます。ぜひ御検討を進めていただきたいと思います。
　それで、産科の強化ですね、大臣。助産師数自体をふやすのも大事なんですけれども、助産師の掘り起こしというのも現実的に必要不可欠だと考えます。
　大臣、特に国立や公立や公的な総合病院の産婦人科というのは、産科が閉鎖しているところがいっぱいあるんですよ。産科をやめちゃって、婦人科はがんの方をやるんですけれども、お産をやめちゃったりするんですよ。そういう総合病院がずっと抱えていた助産師さんというのは、一般の看護師さんとしていろいろな病棟で勤務をしている。それもいいことだとは思います、別にそれは自由ですから。
　ただ、言うなれば、そうすると、助産師資格に関しては、休眠保育士さんだとか潜在保育士さんみたいな感じで、休眠助産師さん、潜在助産師さんになっちゃっているわけなんですよ。それは、やはり総合病院の給与や福利厚生が、私立の産科、お産ばっかりやっている病院より魅力としてすぐれているということもあるわけだと思います。
　そういう潜在助産師さんにやはりお産の現場に戻っていただくためには、助産師さんの待遇改善をしなければいけませんよね。つまり、そうすると、開業医の産科や民間病院の産科で助産師をする方がふえると思います。
　ただ、それをするんだとすると、やはり出産育児一時金を上げて、これは産科医療全体の強化として、民間の産科医療機関の強化をするということは一案ではないかと思うわけであります。
　現在、四十二万円ですね。これを例えば五十二万円にふやすとすると、昨年一年の新生児数は九十四万一千人でございますので、これを十万上げると九百四十一億円の予算ということで、無理ではないですし、これをすることによってお産や産科医療や子供の数を少しでもふやしていけるということがあれば、こういった予算をつけることもぜひ検討していただきたいんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○加藤国務大臣　やや、卵が先かひよこが先かという議論のところがあるんだろうと思います。
　先ほど御説明したように、出産一時金というのは実際にかかる出産費用をベースにつくっているわけでありますから、その出産費用が、今委員御指摘のような形で、さまざまな高度化を含めた対応、あるいは処遇改善、そういったことを通じて上がってくれば、必然的に、やや後追いの形にはなりますけれども上げていく、こういう仕組みになっているわけでありますので、先にそれが先行するということが、逆に、今委員の言われる、そういった目的にどこまでつながり得るのか。
　大事なことは、そうした処遇改善等をどう図っていって、安心して出産できる環境をどうつくり上げていくかということだと思います。
　そういった意味においては、まさにそうした助産師さんのある意味では数と、そしてその方々のスキルの向上等々。それから、先ほどお話があった、国立等々でやめてしまった助産師さんがどうなっていくのか。一部は、助産所等を自分でやっている方もいらっしゃいます。
　また、そういった意味で、もうその職から離れた方については、これは看護師等免許保持者の届出制度などによるナースセンター、これは看護師全般でありますけれども、その中において助産師というものも対象にしているわけでありますから、そういった活用等をしっかりすることによって復職支援をしていく。
　あるいは、定着促進のためには、医療勤務環境改善支援センターというのがございますから、そこにおいて専門的な助言あるいは院内保育所への支援等勤務環境の改善を図る、こういった総合的な対応をしていく。
　そして、その中で、先ほども申し上げたように、トータルとして出産費用が上がってくるということになれば、それに応じて出産一時金というものをどうするかということを検討していく、こういうことになると思います。
○吉田委員　大臣、大事なことをおっしゃっていただきましたが、そういうふうに産科医療界が産科医療という質の向上に資するために待遇改善等をしてくだされば、出産育児一時金を上げることを検討しますよという答えに聞こえたんですけれども、それでよろしいですよね。
○加藤国務大臣　したがって、公的病院における出産費用等を勘案して定めているわけですから、そうしたところの出産費用等が上がってくれば、ちょっと後追いにはなりますけれども、そういった対応をこれまでもしておりますし、引き続きそういう対応をしていきたいと思います。
○吉田委員　大臣、いいお答えだと思います。ありがとうございます。
　話をかえまして、お産の話はこれでさせていただいて、病児保育のことをちょっと確認させていただきたいんです。
　大臣は、保育を準義務教育にすると、所信表明に対する昨年の十一月二十四日の一般質疑で私に力強くお答えいただきましたね。そうすると、保育は当然そういう形とすると、今度は、病児保育や学童保育というものをやはり注力しなければいけませんね。
　基本的な考え方としては、大臣は、病児保育を今後しっかり力を入れてくださるのかどうかということ、また、病児保育を応援したいと思う小児科医がいればその希望を最大限生かしたいとお考えいただけるのかどうか、ちょっとお答えください。どなたでも結構です。どうぞ、政務官。