Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（高木賢君）　順次、原因から申し上げたいと思います。
　自給率低下の原因というのは何が寄与しているかということをまず見ていただかなければならないと思います。先ほど来、包括的に大臣から御答弁申し上げておりますが、この十年余を見ましても、主な原因は米の消費の減少、畜産物の消費の増加で寄与率がマイナス三・六％でございます。それから、魚の漁獲量の減少でマイナス一・四％、それから油脂類の消費がやや増加する中で、魚の漁獲量の減少に伴う魚の脂の生産減少、これが寄与度マイナス三・〇％、こういったところが非常に大きいわけでございまして、今、先生御主張のような姿と必ずしも一致しないのではないかと私どもは思っております。
　それから、現実実態として、自給率が低いということはそのとおりだという認識を持っておりますけれども、国民の食生活の安定ということを考えますと、国内の農業生産だけで現在のレベルの食生活が実現できないことも全く明らかなことでございまして、やはり足らざるものは今おっしゃったように輸入、あるいは不測の事態には備蓄も組み合わせて対応しなければならない、こういう現実実態にございます。これがある日突然、輸入が途絶えますと、かつて大豆の禁輸というのがアメリカによって行われましたけれども、豆腐の値段が上がって国民の食生活に大きな悪影響が及ぶわけでございます。
　したがって、国内生産では需要を満たすことができないもの、これについては安定的輸入を確保する、そのために二国間の取り決めをしたり、あるいは日ごろから食料需給についてウオッチして、輸入ソースの多角化の模索をしたり、いろいろな手段をとって安定化をする必要があるわけでございますが、あくまで最終的な結論といたしましては、輸入が先にありきということではなくて、るる申し上げておりますように、国内の農業生産、これの重要性を前提といたしまして、国内の農業生産の増大を図るということを基本に輸入と備蓄を適切に組み合わせる、こういう考え方でございます。
　したがいまして、十八条というのはその一種の補完的なものでありますから、これを削るとか、あるいはこれが優先するとかいうことではございません。
○須藤美也子君　十八条が補完的なものであれば、わざわざここに、これまでの現行法にないものを、安定的な輸入を確保するため必要な施策をとると、こういうものは要らないと思うんです。私の方では削除を求めたいと思います。
　同時に、これは安定して輸入しますよ、安定的な輸入を確保するということですから、喜ぶのはだれでしょうか。アメリカあるいは輸出国に、安定的に輸入しますよと基本法に書きました。これは輸入依存をどんどん拡大していくものではありませんか。そういう点で、本当に国内農業を基本に据えて再建させていく、そういう決意があるのであれば、この十八条の安定的な輸入の確保は削除すべきだと思います。これはこれからも議論していただきたいというふうに思います。
　さらにもう一つは、ＷＴＯ協定の問題であります。政府は、これだけ国民そして野党の主張がありながらも自給率向上を国の責務にしない、目標を明示しない、輸入依存を明記しているのを外さない、さらに価格政策を放棄して市場原理に移行する、この方向を法案に盛り込んでいる、この背景を考えてみたいと思います。
　そもそも現行基本法の目指した自立経営の育成、農工間の所得格差の是正、この目標は全く達成されないまま絵にかいたもちに終わってしまった。しかし、この三十八年の間、最近まで改正の動きは全くありませんでした。
　ある雑誌で、農業基本法をつくった当時の事務次官小倉武一氏と東京農工大学学長の梶井功氏が対談しております。この対談を見ますと、こう言っております。一九八一年に、今の農政は基本法を全く無視してやっている、これだけ空洞化させてしまっていると。今度は一九九一年になるわけですが、こんな農政をやるなら基本法を廃止してしまえと。これは割愛して読んだんですけれども、こういうことを言っております。小倉武一さんといえば皆さんの先輩ですからおわかりだと思います。こういう人がこういうことを言っているんです。
　これまで三十八年間改正の動きはなかった、しかし現行基本法は実施されなかったんです。一九九一年、廃止してしまえと、こうおっしゃったが、その当時も、九〇年代に入っても改正の動きはなかった。ところが、それが表面化してくるのは九三年末のウルグアイ・ラウンド後です。
　新基本法制定のきっかけはＷＴＯ農業協定ではないか、ＷＴＯに合わせて現行基本法を廃止し、それに合うように基本法をつくろうとするものではないのか、こういう声が全国各地、農村部に行くと言われます。どうですか、大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、最初の部分の先生のお話ですが、我々は自給率の目標を設定しないわけでもありませんし、きちっと基本計画に基づいて明示をさせていただきます。
　小倉先生の話は、私も直接伺ったことがありますけれども、苦労されて現行基本法をつくられたという大変勉強になる話を伺ったことがあります。
　今度の新しい基本法というのは、やはり四十年近くたって、社会情勢も、あるいはまた農村地帯も農業地帯も都市部も国民全体も、そして世界的な飢餓の問題等々もございまして、そういう観点、さらには環境、景観、国土保全等の当時は予想し得なかった農業・農村の果たす新たな役割等々が現在の大きな関心事項であるということです。そういう意味で国際協力の推進でありますとか、先生は十八条の安定的な輸入という条文をけしからぬとおっしゃっておりますけれども、二項では逆に農産物の輸出を促進する条項も明記してあるわけでございます。
　まさに、我々は新しい時代に向かって、生産者あるいは農村地帯が自信を持って、国内はもとより海外にも打って出られるような農村・農業づくりをしたいということで、いろんな観点から時代のニーズにこたえてこの基本法をつくり、それに基づいて実体法あるいはまた基本計画等々を通じてこの法律の目的の実現のために全力を尽くしていきたいと考えております。
○須藤美也子君　そうおっしゃいますけれども、「農村と都市をむすぶ」十一・十二月号で高木事務次官はこうおっしゃっているんです。そもそもウルグアイ・ラウンド農業合意に、今回の農政審議会についてですよ、いわゆる源流を発している、まずはここを思い起こしていただければいい、こうおっしゃっているんです。
　ですから、今回の新しい食料・農業・農村基本法案は、まさにこれから始まろうとするＷＴＯ農業協定の交渉に基づいて、それに合わせてこの改正をやろうとするものだと、私はそう思わざるを得ません。なぜなら、ＷＴＯ協定に抵触すると思われる価格安定制度、この政策が削除されました。そして三十条で、農産物の価格が需給事情及び品質評価を適切に反映して形成されるという市場原理万能論を打ち出しています。こういう点ではＷＴＯ農業協定に合わせて新しい農業基本法をつくろうとするねらいがあるのではないかと、こう思わざるを得ないんです。そういう点で、次期交渉に向けて私は極めて重要な問題だと思っています。
　このＷＴＯ協定は交渉で改正する、こういうことを再三、大臣は決意を述べられております。そういう中でも、農協を初め国民の一千万人署名、その中にはＷＴＯ協定の改正を求める要望も入っております。
　日本共産党は今度の新しい農業基本法案の中で、ＷＴＯ協定の改正を含め関係諸国との協議など、政府が必要な施策を講ずることを明記しなさいと、こういうことを提案いたしております。
　この点については、もう時間も参りましたので、まず何よりも早急に、私、きょうの質問で結論的に言えば食料自給率の向上、これは国の責任でやっていただきたい、責務としてこれを明記する。それから、数値としては五〇％以上、これを明記していただきたい。さらに、輸入依存政策からこの日本農業を転換させる、こういうことを高らかに農水省が宣言する、そういう基本法をつくっていただきたい。こういうふうに申し上げて、時間ですので終わりたいんですけれども、大臣の一言を、結論的な答弁をお願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　時あたかもＷＴＯの次期交渉の時期でございます。このＷＴＯ、たしか共産党さんはＷＴＯから抜けるべきだというような御議論を食糧法のときになさっておりましたが、やはりＷＴＯという枠組みの中で我が国が主張すべきことを主張し、実現をしていく。輸出国と輸入国とのバランスだとか、あるいは非貿易的関心事項、多面的な面、食料安全保障等々、我が国が主張すべきものはＷＴＯの全体の中で実現をしていく。一方、ＷＴＯの中で、今回は緑の政策として認められるものについては積極的に導入をしていこうということで、例えば中山間等の直接支払いという手法を初めて導入するわけでございますし、ＷＴＯの中で我が国にとってプラスとなるようなものについては積極的にこの基本法の中でも導入することによって農業・農村、そして国民、国土を守っていかなければならないと考えております。はっきり言えば、ＷＴＯ協定上だめなものはだめとしてその廃止、変更を求め、そして必要なものは我が国としてきちっと守っていくという方針で交渉に臨んでいくわけでございます。
　なお、食料自給率の向上につきましては十五条の三項ではっきりと書いてあり、そして七条だったと思いますが、国の責務でこの施策をしっかりとやらなければいけないということになっておりますので、自給率の向上を目指すことは国の責務であることは前にも申し上げたとおりでございます。
○谷本巍君　基本法問題については過般の大臣の所信表明の際にも伺っておりますので、できるだけダブらないような形で御質問してまいりたいと存じます。
　初めにお尋ねをしたいのは、六月四日の本会議で私は質問をさせていただきました。お答えをいただいておるのでありますが、きょうは、その全部ではありませんが、大体七割方といいましょうか、確かめたい点がございますので、そこから質問させていただきたいと存じます。
　初めが農用地の確保問題であります。
　本会議で私が申し上げましたのは、国内生産の増大をやっていこうというのであれば、これは農用地を造成しなきゃならぬだろうということを申し上げました。現在の五百万ヘクタールにしましても、昔は六百万ヘクタールあった。ところが、減ったのは二百万ヘクタールでありまして、それが四百万ヘクタールにならずに済んだのは、百万ヘクタールの農地造成が行われていたからであります。
　ところが、今度は農用地はどうも転用されるばかりで造成の見込みがなさそうだ。果たしてそれで自給率を引き上げることができるでしょうかというふうにお尋ねをしてまいりましたら、総理がお答えになりましたのが、農地の確保それから有効利用、これは新法できちんと位置づけている、これを踏まえてやっていくんだと、簡単にそういうふうなお答えがございました。これは私の方からすると答弁漏れも同然なんです。農用地の造成をどうなさるんですかと聞いているんですが、そこはお答えになっていないんです。
　まず、この点もう一度重ねてお尋ねをいたします。
○政府委員（渡辺好明君）　御指摘がございましたように、農業生産、食料の安定供給の上で最も基礎的な資源である農地につきまして、これを良好な状態で確保していくというのは当然のことでございます。
　重複はいたしますけれども、基本計画の中で具体的に食料自給率の目標値を定める際に、農地の面積につきましても、品目ごとの作付面積など、生産努力目標の達成に必要な指標としてお示しをいたしますし、また今回提出いたしております農振法の改正の中でも、優良農地の確保につきまして数字も含めた指針を示したいと思っております。
　ただ、その際どういう形で、またどういうやり方で農地を確保していくかということですが、二つの点を申し上げたいんですが、第一点は、我が国の農業における農地の利用実態というのが、耕作放棄あるいは不作付ということで、現状で三十二万ヘクタールほどが作付されていないという状況にございます。それから、耕地利用率も平成九年の数字で九六％、特に冬の間は作付率が三〇％を切るような状態でございます。私どもは、まず既存農地の整備あるいは汎用化の推進によって利用をきちんとしていくというところから始めたいと思っております。
　それから、農地造成につきましては、経営規模の拡大あるいは主産地の形成、さらには地域振興等の観点や担い手の存在状態、地元のニーズ、意向等、その必要性を慎重に検討し、見きわめた上で、既存農地との一体的な整備あるいはコストの縮減、環境等にも十分配慮をしながら継続して実施をしていくつもりでございます。具体的には、国営農地再編整備事業あるいは県営の農地開発事業におきまして、今申し上げましたような状況を見ながら、直近の五カ年を見ましても、年間に三千六百ヘクタール程度の農地が造成をされているところでございます。
○谷本巍君　耕作放棄地、これを整備していきたいと。もちろん、優良農地の確保というのがその上にあるんでしょう。それからもう一つ、今のお話ですと利用率、これを引き上げていこうということであります。
　利用率は今下がっているわけです。これを引き上げていって果たして自給率、今話題になっておりますような五〇％の水準まで持っていくことができるのでしょうか。他方では、農用地の転用というのに完全に歯どめをかけるということはできはしませんよ。ですから、一方で転用は転用で進むでしょう。
　そういう状況の中で、農地の新造成はやらない、耕作放棄地の手入れをやります、利用率を上げていきますというようなことで果たして食料自給率五〇％水準あたりまで持っていける可能性があるんでしょうか。そこはどうなんですか。
○政府委員（渡辺好明君）　ただいま申し上げましたように、食料自給率のかなめになりますのはやはり土地利用型農業の中の大豆であり麦であります。麦の場合には、特に中央から西の方では裏作というのが昔から常識でございました。裏作の作付の状況が今申し上げましたように冬の期間で三割を割る、これはたしか七二％だと思いますけれども、が放置をされているというふうな状況でございますので、これを表との米麦一貫体系にするとか、あるいは大豆も入れた三作のローテーションとか、そういうことでかなり発掘をすることが私は可能だろうと思っております。
　それから、農用地の造成につきましては、今お話し申し上げましたように、近年では大規模な開発というものの適地はなくなっているわけでございます。したがいまして、私の説明でいいますと、既存農地とうまく組み合わせて、そういう担い手がいる、まだ農地をふやしてもいいというふうなところでは、国営の再編事業であるとか県営の畑地開発というふうな形で造成を続けていこうというふうに思っておるわけでございます。
　そういうふうなことで、線引きもしくは転用の問題については、やはり整然とした対応ということできちんとした線を引く、そういう観点で農振法の改正もお願いをしているわけでございますので、これらが両々相まって優良農地と農地の総量が確保されていくということになろうかと思います。
○谷本巍君　どうも今のお話を聞いただけでは、自給率は確実に上がっていくのかなということについて心もとない感じがしてなりません。
　さて、もう一つの問題は、生産を増大させる方法としてありますのは、面積当たりの収量を引き上げるという方法があるわけであります。これまで農業基本法体制のもとで政府がやってまいりましたのは、単位面積当たりの収量をどう引き上げるかということじゃなくて、労働生産性をどう引き上げるかということが中心でありました。私どもに言わせますというと、土地と自然をむしばみながら労働生産性の向上をやってきた。そして、農法というのは、もう既に相当、土を痛めてきていますから限界に来てしまっている。ですから、今度は土にもっと力を入れていく、そういう土地生産性を重視した農法への転換、ここのところを積極的に進めていくという、従来の農法の路線からしますというと軌道修正が必要になってきているんじゃないのかというふうに思うんですが、そこはどうでしょうか。
○政府委員（樋口久俊君）　お答え申し上げます。
　今後、国内での農業生産の増大を図る上では、土地利用型の作物につきましてお話ございましたように生産性の向上を図っていく、特に自給率が低うございます麦、大豆につきましては、単収、品質を向上させる、それから何より農地の有効活用を図るということが大事だと思っております。
　したがいまして、特にことしからでございますが、生産者から実需者、普及組織、行政が一体となりまして、きちっとした具体的な振興目標といいますか、そういうものを定めまして、しかも、先ほどもお話ございましたけれども、同じ大豆なら大豆、麦なら麦といっても、全国非常に条件が違いますので、産地に合った条件を定める、その振興目標を定める、それを具体的にどうやっていくかということでございます。
　例えば、一、二御紹介を申し上げますと、土地利用率を上げるということにつきましては、九州地方のように、先生御承知のように、一年二作が可能なところがございます。そういうところでは、稲と麦あるいは麦と大豆をつくってそれを推進していく。また、北陸地方のように二年三作というようなことが可能な地帯では、麦、大豆、稲を効率的に組み合わせる。そういう地域の実情に合ったような作付体系を関係者できちっと整理をしてやっていくということだと思います。
　それから、単収、品質の向上、安定化につきましては、例えば水田の転作を行うというような場合には団地化を行うと同時に、排水対策は大変重要な基本的な技術でございますので、弾丸暗渠等を行って営農排水対策を徹底するとか、こういうふうに関係者が納得したといいますか、きちっとした議論を重ねた上で具体的な目標を定めて生産性を向上していく、こういうことが大事じゃなかろうか、それを推進する必要があると思っております。
○谷本巍君　相撲の世界でいいますと、横綱曙の相撲のとり方というのと、若乃花だとか琴錦なんかの相撲のとり方というのはまるで違うんですね。
　農業も私は同じだろうと思いますよ。アメリカはアメリカ農業の行き方があるでしょう。日本には日本の行き方というのが僕はあると思うんです。歴史的に見たって、ヨーロッパが近代化農法を確立した当時、これは幕末の時代ですよ。日本はどうだったか。日本の場合は集約型農業というのを確立したわけですよ。単収でいえばヨーロッパの十倍以上だ。そういうものを築いてきたという歴史があるわけです。しかも、あの時代の農業というのはもう循環型もいいところです。私は何も昔に戻れということを言うつもりはいささかもありませんけれども、やはりそういう伝統に基づいた、そして近代技術を巧みに取り入れながらの農法の開発というのにもっと私は日本は積極的に取り組んでいいんじゃないかと思いますよ。
　私がつき合ったある有機農業生産グループの皆さんは、五百万ヘクタールを割ったって自給率が七〇％ぐらいだったらやりますよということを自信を持っておっしゃっている方がいる。これは自分の農業の経験の中からおっしゃっておる話ですがね。
　そういう意味では、農法の問題については、民間の力にも着目しながら、そういう主張があるわけですから、もっとやっぱり積極的な検討をしていただきたいと思うのだが、いかがでしょうか。
○政府委員（樋口久俊君）　先生おっしゃいましたように、持続性の高い農業を展開するということは大変大事なことであるわけでございまして、先般も本委員会で御審議をいただきましたような、例えば持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律等々を中心にしまして、私どもとしては、必要な予算措置なんかとあわせて、自然循環型といいますか、そういうものに十分配慮したような農法を展開していくことは非常に大切なことじゃないかと思っておるところでございます。
　その場合でも、全国一律ということではなくて、地方地方といいますか、地域地域で条件に合ったような農法を展開してもらうということを基本に、各県が推奨すべきといいますか、導入を促進する農法を定めていただくという考え方をとっているのも、地域の条件に合った農法を展開してもらうことが大事だという考えが一つそこにあらわれているんじゃないかと考えております。
○谷本巍君　次に、本会議の質問でもう一つ、食料自給率の引き上げ問題との絡みで水問題について伺いました。私、本会議で申し上げましたのは、世界的水資源不足の時代に入ってきた、日本も例外じゃないだろうということを申し上げながら、新基本法の中での水問題の位置づけいかんということを伺ったのでありますが、大臣からいただきました答弁は、農業用水の確保、水の有効利用を図ることを本基本法案は明確に位置づけておると、これだけでございました。私、そういう答えは期待していなかったんです。農林業というのは、水の使用者である前に、水の大なる生産者なんですね。
　この基本法は残念ながら前文がない。前文がないから強調されなかったのかと思うんですけれども、環境問題といえば、イの一番の問題はやっぱり水問題ですよ、特にこれからの時代は。悪いことには、しかも日本の場合は、水が足りなくなった問題が出てくると必ずマスコミが言ってくる、農業用水を都市の方に回せと。ふざけるんじゃないというんですよ。水の生産者たる農林業者をぶったたいておいて、それでもって水の供給量をふやすことができるかといったら、できやしませんよ。そういう状況の中に我々はあるんです。それだけに、水問題については、新基本法制定に当たっては私はまず前文の中で高らかにうたい上げてほしかったなという期待があってのことであります。
　そこで、大臣に三点ほど伺いたいのであります。
　まず一番目に伺いたいのは、最近の水事情について大臣がどう認識しておられるかについてであります。
　外国のことをもう一度繰り返して申し上げますというと、地球全体のアンバランス状況というのが今出てきておりまして、あるところでは渇水、あるところでは洪水、そしてそういう状況を背にしながら、世界銀行が水資源が決定的不足の時代に入ってきたということを言っておるわけであります。しかも、人口問題と食料問題というのはこれまでずっと議論されてまいりましたが、最近は水問題がそのキーワードだなという声が非常に大きくなってまいりました。
　一方、日本の国内の問題を見てみれば、それは降水量の問題でいいますというと、ちょいちょい台風の上陸が外れていく、空梅雨というのは昔から比べるとずっと多くなってきた。これは異常気象の時代といいましょうか、地球温暖化の影響といいましょうか、ともかくもそういう状況が出てきている。
　そして、本会議場でも申し上げましたように、森林の荒廃はかつてない荒廃ぶりですよ。渇水対策としてのダム、河口堰だとかダムをつくるなんというのは、それはもう環境問題から限界に来てしまっていますよ。
　地下水はどうなのか。地下水の汚染はひどいですよ。しかも地盤沈下。地下水利用というのはそういう意味ではもう限界に来ておるというふうに言われているわけです。
　ところが、使用量の方はどんどんふえてきていますね。中小都市と大都市の一人当たりの水の使用量を比べてみるというと歴然たる違いが出てきます。大都市の方が使用量がぐんと多い。人口の移動で見ますと、水の使用量というのはそういう意味でどんどんふえていくんじゃないかというふうに思われるような状況です。世界的にも国内的にも、それからまた農業の上でも大変な時代に入ってきた、私はそう見ておるんです。大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　水は人間が生きる上でも必要不可欠のものでありますし、また、先生御指摘のように、農業という面から見ましても、文字どおり水をつくり出す機能、涵養機能があるわけでございます。
　本会議場での答弁では先生の御質問に十分お答えできなかったようでございますが、世界銀行の九五年八月のレポートというのがありますけれども、今、世界的に水が非常に厳しい状況になっておる。特に、発展途上国では農業で使う水の量が非常に多いわけでありますけれども、これが不足あるいはまた汚染等で非常に被害が出ておるということで、世界的にも異常気象、少雨、渇水といった問題が起きておるわけであります。
　我が国でも昨年はたび重なる豪雨水害がございました。一方では、今御指摘のように空梅雨とか台風が空振りしたとかということで、まさに自然のデリケートな、そしてまたダイナミックな面が水においてもあらわれておるわけでございます。そういう意味で、国土保全あるいは農業生産活動を含めまして、水の問題、特に農業用の水の問題のきちっとした管理といいましょうか、問題の解決といいましょうか、地域の特性に応じてきちっとやっていくことが基本であろうというふうに考えております。
○谷本巍君　欧米農業と日本農業の違いの最大のところは何なのかというと、どうも私は水問題のような気がするんです。欧米の方は、森林を切り倒して、水の最大の消費者ですよ。日本農業はそうじゃなかったわけでしょう。山に木を植えたのはだれかというと百姓ですよ。農家が植えたんです。杉だったら六十年、七十年たたなきゃ銭にはなりません。だから、息子か孫の代ですよ、収穫ができるのは。今の経済学じゃ成り立たないようなことを日本の百姓はやってきたんです。何でやってきたのか、水が欲しいからです。米をつくるためにそれをやってきたということです。
　ですから、私が子供のころには、平場の農業というのは長男坊が後を継ぐ、次三男はみんな山へ行ったんです。そして、山を整えながら自分が食うだけの水田をやった。だから、祭りになりますと、山に行った苦労している次三男をみんなもてなしたものです。川下の者は川上を大切にしたものです。
　そういうふうな蓄積というのが、僕は戦後の日本の工業化を成功させたと思う。どなたか先ほどおっしゃいました、日本の小農技術は世界一だと。私もそうだと思う。それを生んだのが世界一優秀な労働力です。そして、鉄を生産するのに水はどれだけ必要だったか、百トンでしょう。車一台に百二十トンでしょう。アルミ一トンに百八十トンの水が必要だったわけでしょう。そういう水を供給してきたのはまさしく農業なんです。農家の働きなんです。そういう意味では、私は一滴の水といえども労働の所産であるということを言い続けてきました。
　ところが、今度の基本法問題にはそれが出てこないんです。アンケートで日本が世界に誇るべきものは何だというと、よくトップになるのは治安のよさだとか、あるいは景観だという話が出てくるでしょう。これだって、つくったのはだれですか。そこを支えているのは農家です。そういうふうな問題というのが全く今度の基本法の中では出てこないんです。やっぱりそういうふうなものは前文の中に高らかにうたい上げられてよかったのではないのか。前文がないから提案理由説明の中でというお話も伺いました。ところが、そこを読んでもやっぱり出てこないんです。今じゃ手おくれなのかもしれません。しかし、何かその辺のところを工夫することはできないのでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　ただいま先生のおっしゃいました農業が持つもろもろの機能というものにつきましては、これも釈迦に説法かもしれませんが、第三条の「多面的機能の発揮」というところに集約して規定したつもりでございます。
　今お話の出ておりますダイレクトのもので言いますと、水源の涵養機能というものを農業の持つ機能としてきちんと位置づけておりますし、良好な景観の形成、文化の伝承等、等ということでその他の機能もございますけれども、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる機能、これは将来にわたって適切かつ十分に発揮されなければならないということで条文として明確化したつもりでございます。さらに、それに敷衍したというものがあればという御指摘でございますが、法案ということでもございますので、この四行に集約させていただいたということでございます。
○谷本巍君　とにかく何か考えてほしいですね。
　水問題の最後に大臣に伺いたいのでありますが、森林と水田の公共財としての位置づけをひとつきちっとしていただけないかということであります。
　これは、森林が水をつくり、水田が涵養するというような関係で来たわけであります。したがって、広葉樹林と組み合わせた水源林の整備についても、これは公的支援をしなきゃなりませんというようなことでまいりましたし、それから緑をふやすということについても、地球温暖化との絡みの問題等々もあってこれも支援していかなきゃならない。そして、米の生産調整についても水田を守らなきゃならぬからということで、皆さんがガットの中でこれをグリーンボックスの中に入れたというような経過があるわけです。
　そういう点からして、ＷＴＯの次期交渉問題も念頭に置きながら、やはり森林とともに水田、公共財としてのその種の位置づけというのがあってしかるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　特に、日本の地形あるいは降雨条件を考えますと、国土の八割を占める森林と農地、これが一体となって水をつくり、涵養し、そして最終的には下流の都市住民が利用するということになるわけで、まさしく山と農地とが一体となって水というものをはぐくんでいるわけでございます。
　先生御指摘のように、農家のうちの四割強が山林を所有しているいわゆる農家林家であるわけでございまして、山の果たす公益的機能、水の涵養では四兆数千億とか、あるいはまた農地のダム機能がどうだとか、いろいろ数字はございますけれども、いずれも山林あるいは農地においてきちっと水が管理されておるということが大前提であるわけでございまして、そういう意味からも、山林の整備あるいは農地の整備というものもきちっとやっていかなければならないと、今、先生のお話を伺いながら痛感しているところでございます。
○谷本巍君　大臣、この質問をわざわざここでさせていただいたのには実は理由があるんです。といいますのは、一時期、マスコミがどういうわけか次から次と米の生産調整解除問題を書きましたね。これに対して農林水産省は、それは絶対にないということをおっしゃいました。おっしゃいましたけれども、いまだに信用なさらぬ方が結構あるんです。それはなぜなのか、何なのか。次のラウンドで日本が果たして米の生産調整問題をグリーンボックスということで最後まで粘れるか、恐らく粘れぬだろう。そのときに米の生産調整というのがパアになっていくんだ、こういう見方があるんです。それだけに、水田の持つ公共財としての位置づけというのをきちっとしていただいて、そこのところは腹を据えて次期交渉にも臨んでいくというふうにひとつ大臣のお答えをいただきたいんです。
○国務大臣（中川昭一君）　既に、世界食料サミットあるいは昨年のＯＥＣＤ農業大臣会合でも日本として主張をし、取り入れられております農業の果たす多面的役割、これは次期交渉において我が国が主張する大きな柱の一つでございます。
　したがいまして、一般論としての農業の果たす多面的役割、それから地域に特色のある、それぞれの国の農業を守っていくということも我が国の主張すべき論点の一つになるかと思いますが、いわゆるアジア・モンスーン地帯における水田農業というものが我が国において、一言で言えばそういう水田農業、稲作形態でございますので、そういう観点からもその重要性というものを主張していかなければならないというふうに考えております。
○谷本巍君　それからもう一つ、本会議質問の中で、私、この法案の言う効率的生産というのは何なのかということのお尋ねをいたしました。
　そのとき私が申し上げましたのは、薬剤漬け、大型機械のいわゆる近代化農法というのは、確かに目先の低コスト化にはつながる、しかし他方では大きな環境負荷を生み出してきたという問題を挙げながら、例えばＥＵでいいますというと、効率的な農業というのは、これまでの近代化農法じゃなくて、環境保全型がそうなんだという論者が出てくるようになってきたと。
　さてそこで、効率化というのを大臣はどうお考えになっておりますかということを伺いました。これについての直接的な大臣からのお答えはありませんでした。ありませんでしたが、大臣は、環境保全型農業の推進は、自然循環機能の維持増進を図る上で重要な役割を果たすということで、病虫害や連作障害の減少、それから有機性資源のリサイクル等々により経営の効率化、地域資源の効率的利用にも資するものだというふうな見解を表明しておられました。
　と言っているところを見ると、本法案の言う効率化というのは、最近ＥＵあたりに出てきているのと同じような見解だというふうに受け取っておいてよろしいですか。
○政府委員（樋口久俊君）　今、先生からお話ございましたこと、もう少し具体的に御説明といいますか答弁を申し上げますと、法案の第四条で、農業の自然循環機能の維持増進が持続的な発展のために不可欠だと、これは当然御承知だと思います。
　一方、土づくりと化学肥料、農薬の使用を低減するということで、環境負荷の軽減に配慮をしました環境保全型農業を推進する。これはまた自然循環機能の維持増進を図る上で大変重要なんですが、それだけではなくて、そういうことを行うことによって、やや具体的で申しわけないんですが、土づくりを行うということになりますと、当然、土壌中の塩基バランスが適正化するということになります。例えば、そういうことが起きますとどういうことになるかといいますと、その結果、本来ならといいますか、やらなかった場合に施用しないといけない資材とか労力が減ることになってまいります。
　それから、気象変動があった場合に収量低下を避けることができるというのはおわかりだと思います。それから、作物が養分を非常にバランスよく吸収するということで、収量が安定するし、何より実需者といいますか、消費者サイドの品質が安定するという一番の要望にこたえるということが一つあるわけでございます。
　それからもう一つ、土づくりを行うことによりまして病虫害や連作障害を避けられるということになります。そういうことになりますと、当然、防除回数が減ってくるということになりますので、それに必要となります労力あるいは経済的な負担というのは減るわけでございます。それから、土壌消毒を要しなくていいということになるわけでございます。
　それから、先ほどとやや似通っておりますが、いい品質のものができるということになりますので、収穫等の場合にかなり合理的にといいますか、効率的に収穫をすることができる等々が経営を行う場合の効率化に資する側面であろうということで、幾つか事例を挙げましたが、こういうことで投下資本や労働力が減少をするということが効率化につながっていくということでございます。
　そのほか、当然畜産との連携を行うということになるわけでございまして、そういうものや、あるいは食品廃棄物等、地域にございます有機性資源をリサイクルすることができるということで、そういう地域資源の効率的な利用、それもまた効率的な側面であろうかと考えているわけでございます。
○谷本巍君　そうしますと、法案の第二十一条が言う「望ましい農業構造の確立」とは具体的に何なのかということについて伺っておきたいんです。
　この文章は、「国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、」ということで始まります。「効率的」という言葉がまず一番最初に出てくる。そして、幾つかのことが並べられて、最後の結びの方に来るのが、「規模の拡大その他農業経営基盤の強化の促進に必要な施策を講ずる」ということで終わっております。これを従来の感覚で読んでみますと、単作・専作型の大規模経営を想像される方が圧倒的に多いんです、これまでの感覚からしますと。
　そうすると、ここのところで言う「望ましい農業構造の確立」というものは、今のお話ですと、環境保全ということに非常にウエートを置いた、そういう意味のものだというふうに理解しておいてよろしいですか。
○政府委員（高木賢君）　二十一条におきましては、先生御指摘の文章の前に、あえて「営農の類型及び地域の特性に応じ、」という字句を入れてございます。したがいまして、一本やりということでなくて、まさに営農の類型、地域の特性に応じてということですから、そういう幅広い姿を予定しているということでございまして、今具体的にお話のあった環境保全、こういうものも踏まえた姿として考えております。
○谷本巍君　次に、認定農家の位置づけをめぐって伺いたいと存じます。
　私の考え方を先に申し上げますというと、農村社会というのは、大きい農家、小さい農家というのがいろいろあるわけでありまして、そういう大きい農家や小さい農家が相補うネットワークづくりの中心的な柱に位置づけるべきではないのかというのが私の考え方であります。以前のように、小さい農家よ出ていけ、そして大型農家に土地を集中させよう、これはもう私はやめてほしいと思うんです。意味のないことですよ。やったって簡単に実効が上がるものではないですよ。
　そして、認定農家の多くがどんな役割を果たしているかという実態を見てみますというと、土日百姓の家の育苗から耕起、代かき、田植え、刈り取り、全部かその一部などを請け負ったりお手伝いしたりというようなことでやっているものが非常に多いですし、これで勤め中心の人も日曜百姓がやれるようになるんですよ。年寄り百姓もこれで田んぼ回りが楽しめているんです。母さん方にしますというと、そういう状況があるからその分野菜づくりにも励むことができると。最近の産直なんかで野菜づくりをやっているお母さんの例を見ると、皆さんそうおっしゃっていますよ。
　こういう実態に農政の寸法を合わせることが私は一番大事だろうと思います。つまり、地域のいろんな人たちの支えになる。その認定農家が頑張れるように今度は国が応援していく。こういう関係ができ上がっていきますというと、地域農業のあり方の構想が描けるようになってくるように思います。例えば、米作を主とする農業地帯でいいますというと、何ヘクタールが適正かということが全体の協議で大体決まっていくんですね。
　新潟の大潟村というところで私の知り合いが今、八十ヘクタールかな、三世帯六人でやっていますけれども、この皆さんのぼやきがひどいですよ。隣近所の人たちに何とか農家として残ってくれということを必死に働きかけながらやっています。それは、自分たちだけになっちゃいますと、用水路の整備から何から全部自分たちにかかってくるということもありますけれども、北海道と内地の違う一番大きな点は、村の集まりに行っても農業のノの字も話題にしてもらえなくなっちゃったということが寂しいと。村の中のつき合い、これをおっしゃっておられる皆さんが多いです。
　村の中心的な役割を果たしてもらっていくのには、他人の面倒を見ながら専業農家としてやれる範囲というのはどの程度なのか、これはおのずと適正規模がそこで決まってまいります。六ヘクタールとか七ヘクタールといったような規模というのが決まっていくということであります。それに野菜や花木や果樹、畜産などとの結合関係をつくっていく。そして、それぞれの立場を生かしながらのあり方を具体化していくということだろうと思うんです。一生、百姓を続けたい人、定年退職で農業に従事したい人、そして地域の中で今や多数派を占めるようになった高齢者農家の生きがい農業をやれるような状況。
　認定農家はみんなを支えながら、そして認定農家がみんなに支えられる、そしてその牽引車になっていく、そういうような状況が出てきますというと、あっちの田んぼ、こっちの田んぼという、ああいう非効率な規模拡大、これが解決できるような条件が整備されてくる。私はそういう例を幾つも見てまいりました。
　やはり、何といいましても、今、農村社会は人類未到の超高齢化社会です。そういう超高齢化社会を迎えた日本の農村が、そうした地合いに見合う新しい地域労働システムをつくっていく上でも、今申し上げたような地域農業づくりというのが大事になってきているんじゃないかと思います。
　こうしたあり方は、農業は地域社会全体のものとして社会化が進んでいく。そしてそこでは、安全な食べ物をつくる、そして地域の環境をよみがえらせる、これができれば食べ方を変えていくことができますよ。そして、トータルとして環境負荷の少ない、生産性も高くて生活の原理にかなうような地域農業づくりができるんじゃないか。米作地帯で見ても、やはり集団的に生産されているコストが安いですね。私はそういう方向を目指すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　私も全く同感でございます。
　認定農業者を初めとする農業経営体の発展、これのために支援措置を重点化していくということが必要ですし、もう一つの柱として、やはり集落の安定的な持続といいますか、これが肝要でございます。特に、日本の水田農業を中心とした集落というのは、やはり水と農地の共同的な管理といいますか、面倒を見るというふうなことがございませんと成り立っていきませんので、到底一人でやれるわけではございません。私どももいろいろお話を伺っておりますけれども、認定農業者の方々あるいは農業生産法人の方々も、集落を離れて自分たちは成り立ち得ない、集落に何をし集落から何をしてもらうかということを強く感じておられるようでございます。
　したがいまして、これから先の農業というのは、地域における効率的な農業生産の意欲ある担い手、これが中核になりますけれども、これらの地域に存在する小規模な兼業農家や土地持ちの非農家、こういう方たちとの間で、各種の土地、水路、労働力等、いろいろ役割分担をして連携を図ることが重要でございます。
　大小相補う、大小相補といいますか、そういう考え方でやるべきだろうと思っておりまして、システムとしては、基盤強化法の中で市町村の基本構想を立てますけれども、その基本構想の中で地域農業の将来像というのを明確化する。これも、画一的ではなくてその地域地域に見合った将来像を明確化いたしまして、認定農業者等の担い手が支柱というか中核になりまして、それに兼業農家、高齢農業者等との役割分担を明示する。地域の実情に応じて補完し合いながら集落営農の多様な担い手の活動を促進する。地域全体として効率的、安定的な農業生産が確保できる。こういうことを目指したいと考えております。
○谷本巍君　今の局長の答弁を伺いながら、やっぱり農林水産省は変わったなというふうに思いました。そういう答えがいただけるのに三十数年、私にとってはかかりました。
　ここで農林大臣に聞いていただきたいことがあるのでありますが、これは私の思い出話であります。
　今度の基本法づくりに当たって、この間の代表質問でも総理に申し上げましたけれども、まず現行基本法の総括をやってほしいということを申し上げました。それがないからやっぱり前文が出てこなかったのかなというような気がいたしますけれども、私の四十数年の農民運動の生涯の中で痛烈なる教訓を味わったというのが三十年ほど前にありました。それは現行の基本法が成立して間もないころでありました。
　当時言われましたのは、私どもが勉強させていただいた学者、研究者の先生方からも、経済成長が順調にいきますというと、今度は農村から人口が外へ出るようになってきます、そして、規模拡大農業が実現するようになるのだというような話を随分と聞きました。
　私どもも、フランスの農業基本法など、ヨーロッパの基本法を一生懸命勉強いたしました。そして、構造改善事業が始まった当時、農村に入ったときに愕然とするような場面に幾つか私は出くわしました。
　当時の構造改善事業というのは、土地基盤整備事業と大型機械というのをセットにしておりました。土地基盤整備事業はやりたいが大型機械はお断りだというのが圧倒的でありました。そして、規模拡大をどう実現するかということについて、みんなで話し合いを進めていくというようなことをやりましたけれども、進まないんですよ。どうして進まないのか。結局、小農、小さい農家をたたき出して大きな農家を実現しようといっても、これは村の論理に合わなかったということに気づくのに私はしばらくかかりました。
　確かに、日本の米がつくりました地域社会というのは、米をつくるための労働力の結いがあり、米をつくるための水の共同管理があった。そして、そういうものを通じて相互補助的な地域社会を形成してきた。そして、その相互補助的な地域社会というのは、大は大なりに、小は小なりに生きられる世界であって、そういう生き方ができるためのシステムづくりであって、落ちこぼれをなくしていく、そういうふうな地域づくりでありました。
　そんな中で私はふっと思い出しましたのは、まだ八歳か九歳のころですよ、昭和恐慌でした。そして、娘売りが私の村にもありました。そこで、みんなが集まって簡易法人である部落実行組合で講をつくって、そしてみんなが少しずつ金を出し合って、娘売りをしなくてもこれだけの金があれば済むなという人がそれを落とす。ここで村の長は決まってこう言いましたよ、おまえ担保を出せよと。担保を出すときには、あそこの田んぼ、ここの田んぼを出せと、いい田んぼばかり出せと言うんですよ。なぜそう言うか。それは、いい田んぼを出せば借金を返すために真剣になるということをその村の長老が語っていたのを子供ながらに覚えております。
　小農よ出ていけというこの論理は村社会にはやっぱり通用しなかったんです。アングロサクソン的規模拡大政策というのは日本の農村社会が受け付けなかった、そういう思いというのが私はありました。
　それから、私どもが言ってまいりましたのは、先ほど局長もおっしゃいましたけれども、大小相補い合うような地域農業づくりということを私どもも党も言ってきたのがそういうふうな意味合いでありました。
　大変古い話でありますが、今、局長の答弁を聞きながら農林水産省も変わったなと。やっぱりヨーロッパ型農業というのをうのみにしたやり方じゃだめだと我々は言ってきた、そういう時代にようやく来たなというのが私の今の答弁を聞いての実感であります。
　ですから、このことは大臣に聞いていただきたいということを申し上げただけのことでありまして、答弁は必要といたしません。大臣が何か御感想があればお聞かせいただきたい。それだけであります。
○国務大臣（中川昭一君）　今の谷本先生の話、本当に特別の感情を込めてお話しになって、私自身も聞き入らせていただいたわけであります。
　とにかく、新しい時代の基本法づくりということでありますけれども、この法律の名前が示すとおり、国民全体に対する食料、そして面的、空間的に農業・農村の生産だけではないいろいろな機能を守っていくということがポイントでございますので、そういう意味で、まさに集落というものが人と人とのつながりの上に成り立って、それを壊していくということは、まさに集落の崩壊だけではなくて、国土の未来に対しての破壊にも通じるということを今、先生の話を伺って痛感したところであり、一生懸命頑張っておるそれぞれの農家が、役割分担をしながら、集落を中心としてやっていくということの重要性というものを今、先生のお話を伺って改めて認識させていただきました。
○谷本巍君　さて、そうした農業づくりをこれから目指していく。そこでもう一つ気になるのは、やっぱり自主的にみんながやれるような体制づくり、つまり分権問題ですね。この点についてどうお考えであるか伺いたいのであります。
　何といいましても地域農業をしょって立っているのは農家であります。そして、住民や自治体との関係、これが密接不可分の関係にあって、そういう中で農政の推進主体というのがつくられていかなきゃならぬと思います。地域が主体となって、政府がこれを積極的に応援すれば、先ほども申し上げましたように、そしてこれまでも論議になってまいりましたように、多くの皆さんがこの国土が生んだ食べ物を食べてくれるような状況というのができ上がっていくはずであります。それにまた、家庭や学校給食の生ごみの利用なんかにしましても、縦割りじゃなくて横割りへの転換が進んでいきますというと、この種の問題の実現だって楽にやっていくことができるようになるはずであります。それには、財政支援も含む分権、これが大事なのではないのか。その点どうお考えでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　新しい基本法案におきましては、地方公共団体の位置づけを、上位下位という国の下部機関ということではなくて、対等の機関というふうに位置づけております。
　基本法自体は、国の行うべき基本的施策を大体整理してございますけれども、地方公共団体も、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し実施する責務を有するということで、地方公共団体がみずからの判断でいろいろと対応していただくということを予定いたしております。その場合、国との関係では相協力するという整理になってございます。
　したがいまして、まさに今、先生おっしゃいましたように、縦のものを横にするといいますか、地域の立場で横にくくるという点では、大いにその地域の独自性を発揮していただくという点で我々も期待をいたすわけでございますが、同時に、そういう上下という関係ではございませんので、やはりそれぞれの特色を生かしてお取り組みをいただくということが必要だろうと思います。
　その際、国としても全国的立場から支援すべきものは支援していく、非常に図式的な言い方になるかと思いますが、そういう基本的な枠組みの整理ということをいたしております。
○谷本巍君　もう既に時間が参りまして、あと四分ほど残っているだけでありますので、この分権の問題についてはまた機会を改めてもう少し突っ込んだ話を伺いたいと存じます。
　最後ということになりましょうか、地域ごとにラウンドテーブルを設けてはどうなのかということについて伺いたいと存じます。
　先日の本会議での総理への質問の中で、総理が、不足農産物の生産増強に向けて、全国的な目標にとどまらず、地域段階でも実情に応じた目標を策定してまいりたいというふうにお答えになっておりました。
　何といいましても、これからは環境型の農業を主軸にやっていこうというのであれば、日本列島というのは非常に変化に富んでおるわけでありますから、それぞれの地域の自然をどう生かすかというところが勝負になってまいります。したがいまして、全国画一じゃなくて、それぞれの地域ごとに独創的な取り組みというのが求められるようになっていくだろうと思います。
　そうして見るならば、地域ごとに、ないしは県の中のブロックぐらいに、農家と地方議会の皆さん、そして行政、それから市民団体の皆さん、そしてできるならば地方財界の皆さんなどにも参加をいただきながらラウンドテーブルをつくって話し合いをするということが大事になってきたのではないかと思います。
　特に、地方財界の皆さんと断りましたのは、所によっては、例えば環境保全型農業づくりなんかについて農協は無関心だった。役場に行っても相手にしてもらえなかった。しかし、商工会議所だけが相手にしてくれたというところだってあるんです。特に、これからＷＴＯに向けて、そういう意味じゃやっぱり地方財界の皆さんも地場の経済に根っこを張っておるわけですから、そういうところとも連帯の関係が結べるような状況をつくっていくという意味でも、そうした点も念頭に置いたラウンドテーブルを設けてやるようにしたらどうかと思うんだが、いかがでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　各地域地域で、今おっしゃいましたような地方公共団体なり生産者の方々、あるいは消費者の方々、あるいは場合によっては地方財界の方々、こういった方々の参加のもとに、まさにラウンドテーブルでその地域の農業をどうしていくのかという姿を描き、また実行していく、こういうことは非常に私どもも貴重な取り組みだというふうに思います。ぜひ各地でやっていただきたいという思いは非常に強いわけでございます。
　ただ、先ほど来等の話とも関連いたしますが、国が一方的に指示するものではないので、本当に地方地方で独自に取り組んでいただければと思いますし、また私どもができるお手伝いといたしましては情報提供、例えば二月には農政改革大綱等で、いわゆるキャラバンということで地方に回る運動もいたしました。また、ＷＴＯの状況についても情報提供で今説明会もやっております。そういう情報提供を積極的に行ってまいるつもりでおりますが、それにこたえて各地域でそれぞれ独自のお取り組みをされるということにつきましては、非常に方向として私ども望ましいと思っておりますので、ぜひとも各県各地域でよろしくお願いしたいと思っております。
○阿曽田清君　ようやく新たな基本法が制定されるのかなという思いで私も大変うれしく思います。現行の基本法は既にもう役立たずじゃないかという思いをいたしたのも久しくなります。まさに、減反政策が始まったときに、米の減反政策さらには果樹等の減反政策が実施された、そのときに、農業基本法はないのに等しいな、いち早く新たな農業基本法をつくるべきだ、そういう思いで今日までまいりました。
　今回の基本法を改正するに当たり、三十八年間の農業基本法、成果もあったと思いますし、また反省も大きかったと思います。大臣、その成果と反省、総括をまずお聞かせいただきたい。
○国務大臣（中川昭一君）　成果と反省ということでございますが、やはり日本の農業を守り発展させていくということが原点であったわけでございます。
　三十六年に制定されて、直後に米がほぼ自給できるようになった。その直後から、先生御指摘のように、大きく分ければ二度にわたる大過剰時代があり、その間、私が初当選した昭和五十七年は非常に米がなくて、韓国から米を貸していたのを返してもらうなんということもございましたし、平成五年には大冷害があったというようなことがあって、やはり自然相手、生き物相手で非常に難しい仕事であり、また極めて重要な仕事であるわけでございます。
　それの基本法という位置づけでございますが、やはり農業の生産性を少しでも他産業並みにしていく、あるいはまた生活条件、生活水準も都市並みにしていこうということでございましたが、生産面では他産業の伸びの方がはるかに大きくて、是正をすることが難しかった。また、所得では他産業並みの所得になっているところもありますけれども、依然としていわゆるインフラの整備が立ちおくれていったというような反省点もあるわけであります。
　大きく分けて生産政策、価格・流通政策、構造政策、三本柱でやったわけでございますけれども、例えばうまくいった一つの例といたしましては、いわゆる選択的拡大による総生産の増大、それから米麦中心から他作物、畜産、果実、野菜等への広がりができた、あるいはまた規模についても、北海道では三・六倍、本州では一・二倍ですから、拡大ということについては土地保有の志向の強まりから北海道以外では余り成果が上げられなかったということだろうと思います。
　そして、その間、自給率の大幅な低下、あるいは農業就業人口の減少と高齢化、過疎化の進行といった問題が生じてまいりましたし、他方、農村の果たす多面的機能、それから中山間地域を守ることによる国土の保全等々の、あるいはまた環境に対する役割といったような新たな時代のニーズというものも生まれてまいりましたので、そういうことを総括いたしまして、国際貢献といったものも含めまして新しい基本法で総括をした上でこの法案の御審議をお願いしているところでございます。
○阿曽田清君　反省するところは僕はたくさんあるかなと思いますし、成果が上がったところもあるけれども、むしろ反省するところが多かったのかなという感じを私自身は持っております。
　前の農業基本法はすなわち農業サイドを中心に据えた基本法、今回は今おっしゃった多面的な機能を認めつつ、また消費者サイドを含んで、しかも国民の皆さん方に供するといいますか、そういう意味で今回のものは私はある意味で高く評価をいたすわけでございます。
　しかしながら、国内の農業の形態は大きく三十五、六年前とさま変わりをし、また海外からのそういう自由化というようなものについては、まさにＷＴＯの制度化の中での自由化、今回、市場原理の導入ということを真正面に打ち出してこられたということからすると、新しく取り組み方もおのずから、また私は農政そのものの取り組みは違ってくるのじゃなかろうかなというふうに思うんです。もっと積極的にやらなきゃならないというものが多く出てきていると思うんです。
　農家の方々が大変今回の法案に期待しておるところなんですが、この四つの理念というもの、安定的供給の確保や持続的農業、さらには農村の整備、そしてもう一つは多面的機能、こういう四つのものを一つの理念として掲げておられるわけですが、この理念からどういう農政の将来の姿を描いておられるのか。
　一言で言って、前回の農業基本法は選択的規模拡大、すなわちそれによって農工間所得格差の是正を図りますと。いわば、農業者と勤労者の方々の所得を均衡に持っていくんだと、一言で言うならそういうことがみんなの一つの励みになった。
　今度は、この四つの理念を持ってどういう方向をこの基本法は目指しているんだというものを、一言で言うなら、農家の方々に説明するときに一言でこういうことなんだ、こういうことを目指しているんだというようなことを考えておられたら、お聞かせいただければと思います。