Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○臼井国務大臣　先ほど来、委員のお話を伺ってまいりました。我が国に対する急迫不正の攻撃があった場合、我々は断固としてそれに対処する、これは当然のことでございます。
　しかしながら、基盤的防衛力整備、こういう必要最小限度の自衛力しか持つことのできない我が国にあって、我が国を守っていくためには、もう一本の柱として日米安全保障条約というものを私どもは有しているわけでございます。しかし一方、私どもの日本国憲法はいわゆる集団的自衛権というものを行使してはならない、こういうふうに私どもは理解しているわけでございまして、これらの状況の中でもっていかにしてこの日本を守っていくか、多くの課題を有しているということは事実でございます。
　したがいまして、今般総理から御下令がございました日本の危機に対していかに対処していくか、この検討の経過の中、あるいは新防衛大綱のもとでこれから見直そうとしているいわゆるガイドラインの見直しの過程の中、こうした中で、新たに我が国の危機の状態においていかに対処していくかという問題は真剣に研究をし、また、対処の方法というものを将来に向けて考えていかなければならない、こうした感想を持っている次第であります。
○西村委員　この安全保障委員会の委員初め防衛庁長官は、この際、頭の中をガラガラポンで先入観をなくしていただかなければ、これは議論が進みません。必要最小限の防衛力とか基盤的防衛力、さっぱりわかりませんな。これはだれが決めるのですか。中共ですか、北朝鮮ですか、ロシアですか。我が国が必要最小限だと言っても、その必要最小限で我が国がひとりよがりしていて、空母を持ってうろうろされたら、これは必要最小限でも何でもないということになる。
　最後に一点だけ、あと五分という通知が来ましたので。これは案外重要なことなのです。
　米軍は日本国内に十数万トンの武器弾薬を保管しております。我が自衛隊は、弾薬は十万トンぐらいです。自衛隊以上の弾薬を米軍は我が国内に保管している。朝鮮半島有事の際に、我が国内において米軍の弾薬、また兵員を輸送できるか。これはいかがですか。
○秋山（昌）政府委員　御質問が、冒頭の前提条件を踏まえての御質問ということであれば、その行為が武力行使の一体化とみなされるのかどうかという点についても十分検討の上、今後判断してまいりたいと考えております。
○西村委員　時間を余しましたけれども、やめます。
　ありがとうございました。
○松岡委員長　午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時六分開議
○松岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤松正雄君。
○赤松（正）委員　午前中、同僚議員、先輩議員からの質問がありまして、若干重複する部分があるかもしれませんけれども、日米共同宣言、あるいはまたそれに伴う日米防衛協力の指針、ガイドラインの見直しの問題、あるいはまた先ほど本会議で衆議院として決議なされました中国の核実験への問題等々、若干の質問をさせていただきます。
　まず、一連の日米間における交渉、外務大臣あるいは防衛庁長官、大変に御苦労さまでございますと申し上げさせていただきます。
　同時に、朝の冒頭、町村先輩が、宮澤元総理大臣のお話を通じて、日本の安全保障に関する環境が大きく変わってきたというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、私もその認識を持つわけです。
　ただ、言ってみれば、先輩諸氏を前にして申しわけない言い方でありますけれども、自民党と今の社民党、いわゆる旧の社会党、この二つの大きな政党が五五年体制下にあって日本の防衛に関するさまざまな議論を展開してきた。結果的には、私なんかが学生時代、少年時代、青年時代を過ごしてきたころ、盛んに日本の社会の中で言われてきた、日本が戦争に巻き込まれるというふうな事態はなかったわけであります。
　これについては、自民党の皆さんのリーダーシップがよかったのか、あるいは社会党、あるいは私が所属をしておりました公明党の野党としてのチェック、十分たるそういうチェック能力がうまく機能してそういう事態を続けることができたのかどうか、このあたりは若干議論は分かれるところかもしれませんが、私は、非核三原則だとか、あるいは日本の防衛予算ＧＮＰ比一％枠といったさまざまな健全な野党の提案というものが、日本の防衛のありようというものをうまくリードをしてきたというふうに確信をしておるわけでございます。
　そういった流れの中で、これからの日本の安全保障というものを考えたときに、まさに新時代における責任野党といいますか、あるべき野党のチェックのありようというものを真剣に考えていかなければならないなということを自戒の念を込めて今考えているところでございます。
　何だか大仰なまくら言葉になりましたけれども、そういうふうな観点に立ちまして、日米共同宣言、新防衛計画大綱の滑り出しのもと、安保再定義を踏まえて日米防衛協力の強化が図られようとしているわけでございます。
　その日米共同宣言につきまして、いろいろな見方があろうかと思いますけれども、非常にイメージ的な言い方で恐縮なんですけれども、端的にわかりやすいためにイメージ的な評価を使わせていただくわけですけれども、いわばアジアの警察官としてのアメリカ、それに日本がまさにサブ警察官というのですか、副警察官というのですか、従来極めて受け身の姿勢であったのが、かなり本格的な副警察官の役割を担って、一緒に――先般、私は防衛庁長官等に御質問をさせていただきましたけれども、防衛計画の大綱に見られるいわゆる日本の限定小規模独力対処という格好から日米共同対処、そして極東という地域に対する考え方が
アジア太平洋という、どう考えても少し大きく枠が広げられている。
　こういった事態を踏まえて、今申し上げたような、しっかりと日米がこのアジア太平洋の区域の中で警察官、副警察官といいますか、例えがちょっと古めかしい例えでございますけれども、そういうふうなイメージでとらえられる。
　つまり、日米安全保障体制というもののいわば実質的な変質というものがこの日米共同宣言を通じて見られるという指摘があり、私もそういった指摘の正しさというものを懸念として持つわけでありますけれども、まず冒頭、こういった点に関しまして、外務大臣また防衛庁長官からお考えを聞かせていただきたい、反論を聞かせていただきたい、こう思います。
○池田国務大臣　今回、日米共同宣言が発せられました。そして、日米安保体制というものが、今日のアジア太平洋情勢、あるいは将来に向かってもこの地域の安定と繁栄の基礎であり続ける、こういうことも確認されたわけでございます。
　しかしながら、そのことをもって安保条約が実質的に改められたとか、あるいは変質したという御指摘は当たらないのではないか、こう考えております。
　私どもは、従来どおりの日米安全保障条約が、国際情勢、アジア太平洋の状況も随分変わりましたけれども、我が国の安全を守ると同時にこの地域の安定にもいい効果を持つものである、そういうことを確認したわけでございます。
　そして、今委員は、アメリカがこの地域の警察官であり、日本が副警察官というような例えを言われましたけれども、我々はそんな考えではございません。あるいは仮にそうおっしゃっている意味が、従来いわゆる極東地域と言われたのをアジア太平洋地域全般の安定に資するという言い方で拡大したのじゃないか、そしてそこらの安全保障について全部責任を担っていくのじゃないか、こういうふうなとらえ方をしておられるのだとするならば、決してそうではございません。
　我々は、従来どおりこの日米安保条約のもとにおいて我が国の安全を守ると同時に、我が国周辺地域、極東地域の安定を守っていくということでございますけれども、そのように日米安保体制がしっかりしているということが、アジア太平洋地域全般にとっていわば安心感をそういった諸国にもたらす、そのこともございまして、作用としてあるいは効果として、アジア太平洋地域の安定にも好ましい影響を持つ、資する、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○臼井国務大臣　ただいま外務大臣からもお話がございましたけれども、今回の日米共同宣言によって日米安保というものが再確認をされた。このことによって、現在の国際情勢の中、引き続き日米安保条約というものは我が国にとってもまたアジア太平洋地域にとっても極めて大切なものである、このことが再確認されまして内外に発表された、こういう意義があると思うわけでございまして、私はこのことは大変よかった、こういうふうに思っております。
　しかしながら、今委員のお話にもございましたような、安保自体が変質をしつつあるというふうなとらえ方は私どもは持っておりません。
　もし、強いて変化があったというふうなことを申し上げるならば、私どもが新防衛大綱というものを昨年作成をしたことによりまして、従来は一本の核であった我が国の防衛に加えて、より安定した安全保障環境構築への貢献というものが加えられてきた。アジア太平洋地域における信頼醸成というものにより積極的に日本も努力をしていくのだ、こういう姿勢が打ち出されたというふうにもし見る方があるならば、それはそうした意義もあるのではないか、私はこういうふうに感じている次第であります。
○赤松（正）委員　外務大臣、防衛庁長官の今のお話は、実際の行政当局の方の意見としては、多分そうであろうと思います。
　私なんかがこういう問題を考えるときに懸念をいたしますというか、一つの机上の考えかもしれませんけれども思いますことは、こういうことであります。例えば、日本は第二次大戦後、私なんかは一九四五年生まれでございますので、私の年齢がちょうど第二次大戦後の期間と一致するわけですけれども、今、日本はいまだ普通の国たり得ていないというふうな状況であって、それでいい、そういう現状はやむを得ないというふうに私は考えております。
　つまり、戦後五十年、日本がアジアの諸国にさまざまな影響を与えた、迷惑をかけたというふうなことに端を発して、いろいろな意味において、地球上にもちろんいろいろな国があるわけですけれども、日本がいわゆる普通の国としての条件、十分の資格を持っていないというふうなことについて、それを何とかしなくちゃいけないという余りに、いろいろなことを段階を経ずに急いでやることについては反対であるという立場を私は持っております。
　ただ、そのことと日本が自主的な外交を展開する、かつて私なんかは公明党の機関紙にいまして、盛んに日本の外務省のあり方に対して対米追従外交なる言い方をしてきましたけれども、そういった外交の自律性ということとはまた別の問題だろうと思います。
　日米安保の片務性あるいは双務性というふうな議論が長い間されてきておりますけれども、私は現時点であえてきちっと確認をしておきたいことは、要するにアメリカに対してノーと言うべきときにノーと言えるかどうか。言ってほしい。仮にアメリカが国連決議に基づかない形で他国に侵略、介入を企てるというふうなことがあったとしたら、そのときは日本は明確にノー、関与してはならないと言うべきである。
　こういった意味をしっかりと押さえておきたいという意味で、先ほど日米共同宣言をつらっと見るときにそういった懸念が少しばかり起こってくるというふうなことで申し上げたわけでございますけれども、いわばベトナム戦争世代の人間でございますので、今申し上げたことについて改めて外務大臣に御見解を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　まず、普通の国という言葉が一体どういうことを意味するのか必ずしもわかりませんけれども、世界の国それぞれにいろいろな条件があり、いろいろないわば国柄というものがあるのだと思います。我が国は我が国としてのありようを国民みんなで考えながら、みずからの存立、繁栄を図っていくべきものだ、そしてまた国際社会に処していくべきものだ、こういうふうに考えている次第でございます。
　それから、米国との関係でございますけれども、もとより、日米関係は我が国の外交というか、先ほど申しましたような、我が国が国際社会において存立していく上においても極めて大切な、二国関係で申すならば一番大切な関係である、このように私どもは認識しております。しかしながら、そのことは、何でもアメリカのよしとすることはよしとする、アメリカのだめということはだめとする、そういった意味での日米関係を考えているわけじゃございません。
　対米追随外交ということをおっしゃいましたけれども、これまでも日本の外交は基本的に日米関係を大切にしながらも、やはり主権国家として、日本独自の利害あるいはその理想とするところに従って自主的に判断し、そして国際社会に向かって、また米国に対しても対応してきた、こういうことでございますので、御懸念は不要かと存ずる次第でございます。
○赤松（正）委員　今回の日米共同宣言で、普天間基地など十一の基地の返還について取り決めがなされたわけであります。当初、沖縄を初めとして日本国全体に大きな期待があったわけでありますけれども、現在、沖縄を中心にこの基地の返還という問題についてかなりの失望感が広まっているという話を私は現地沖縄の人から聞きました。
　幾つかあるわけですけれども、その代表的なもの、第一に今沖縄の人々が挙げているものは、普天間返還と引きかえに建設されるヘリポート。
　ヘリポートというのは、我々を含めて一般的に
そんな大きいものだという意識がなかった。なかったのは、その認識が悪いと言われれば若干言い返す言葉はないわけですけれども、千五百メートルの滑走路を持つものという点で、通常の基地返還に伴うイメージとかなり逸脱している。
　結局は、新たなる基地の移転、基地機能が普天間から若干違うところに行くだけで、実際には何ら本質的には変わらないということではないのかという指摘が沖縄では強く沸き起こっているというふうなことがあります。
　この普天間の基地と引きかえにヘリポートをどこにつくるのか。聞くところによりますと、嘉手納弾薬庫周辺の森林地域、弾薬庫周辺というか、その弾薬庫そのものは森林地域の中にあるのだろうと思いますけれども、そういうものを伐採してつくるという構想があるということに地元では強い反対の声が上がっている。こういう指摘をどう考えられるか、この問題についてお答えを願いたいと思います。
○諸冨政府委員　ちょっと事実関係を御説明しておきますが、今先生御指摘のように、先般の普天間飛行場の返還に関しましては、五ないし七年以内に、沖縄県における他の米軍基地内にヘリポートの建設を含む所要の措置をとった上で返還されるということが日米間で合意されているところでございます。
　現段階では実際にどこに移設するのか、あるいはどういう規模のヘリポートをつくるのか、こういうことについては、現在私ども、六月七日に、日米合同委員会のもとに施設特別委員会というのがございますが、その中にＳＡＣＯ中間報告にかかわる特別作業班というのを設けて、内容等をこれから詰めていくことにしておりますので、現時点で規模及び移設先等が決定されているというようなところではございません。
○赤松（正）委員　今、施設庁長官はそういうふうにおっしゃいますが、さまざまな報道あるいはまた現地のいろいろな感触を通じて、実際には既にそういう約束が行われている。つまり、千五百メートルの滑走路を持ったヘリポートではないのかということが言われているということを指摘をしておきたいと思います。
　実際、この基地の移転というものは非常に重要なテーマでありますから、そのことについて私がとやかくいちゃもんをつけるというような気持ちはありませんけれども、何となくイメージ的に大きく基地が返還をされるということで喜びが広まっている分だけ、実際の基地返還というもののありようというのが、沖縄県民の皆さんにとって実質的にプラスになる、あるいはそれがまたさらなるマイナスを引き起こすというふうなことにならないようにぜひとも交渉を続けていただきたい、こんなふうに思います。
　そのことに関連いたしまして、沖縄における在日米軍基地の集中という問題で考え方を聞いておきたいのです。
　日本国内における基地の移転、これは余りいい表現ではないかもしれませんが、結局は基地転がしというふうな指摘があります。
　日米共同宣言の中で、繰り返しアジア太平洋の安定のため、アジア太平洋の安定のためということが考え方としてベースに深くあるわけですけれども、そういったアジア太平洋全体でアジア太平洋の平和というものを考えていくという観点からすれば、今のように韓国、日本に米軍の基地がかなりの程度、ほとんど一方的に集中しているという形から、むしろＡＳＥＡＮ諸国だとか、あるいはまた太平洋地域に基地機能を拡散させていくという考え方が論理的に正しいのじゃないかと私は思うわけです。
　そういったことについてどうお考えになられるのか、現在の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○池田国務大臣　我が国が在日米軍に施設・区域の提供、いわゆる基地の提供をしておりますのは、日米安保条約に基づきまして我が国の安全を確保していく、また極東地域の平和と安定を確保していく、そういった目的のために必要なものとして、米軍も日本に駐留し、そして我が国は基地の提供をしておるわけでございます。
　そして、先ほども申しましたけれども、アジア太平洋地域全般にこの日米安保体制が好ましい影響を及ぼす、これはいわば日米安保体制の効果というか作用というものでございまして、そのことが直接に、我が国も含めて、この日米安保体制のもとで、広くアジア太平洋全域の安全保障、さらに言えば、あるいは委員考えておられるかもしれません、狭い意味での防衛あるいは軍事的な役割を担っていくなんというものではないわけでございます。
　したがいまして、日本における米軍基地の存在というものは、先ほど申しましたような日米安保条約の目的を達成していくために必要なものということで提供している、このようにお考えいただきたいと思います。
　なお、別途アジア太平洋地域においては、それぞれの国がそれぞれ自国の安全、またその地域の安定のためにもいろいろ努力しておる、そういった場合に、米国との間でいろいろな取り決めなりなんなりがあるということは、それはそれとしてあってしかるべきことかと存ずる次第でございます。
○赤松（正）委員　今外務大臣が最後におっしゃったのは、各国とアメリカとの関係の中においてそういう問題が出てきたら、それはその中で解決されることだということですね。
○池田国務大臣　そういうことでございます。
　米国の場合には、日本との間に日米安保体制を持っておりますけれども、また世界各地において、またアジア太平洋地域におきましても、日本以外の国とも安全保障上のいろいろな関係を持っておるということも事実でございまして、そういった中で、規模の大小は別といたしまして、基地的なものをそういった関係にある米国の相手方の国から提供を受けているというケースもあるわけでございます。また、将来においてもそれはあり得ると思います。
○赤松（正）委員　今、外務大臣の立場としてそういうことを言うのは恐らく難しいのだろうと思いますけれども、これからアジア太平洋地域のいわゆる安全というもの、そういった雰囲気というものを醸成していく流れの中で、将来においてそういうことが提案できる雰囲気というものは大事ではないか、こういうことをぜひとも指摘しておきたいと私は思います。
　日米共同宣言におきましては、ガイドライン、「日米防衛協力のための指針」の見直しということが提起をされているわけでありますけれども、まず、昭和五十三年にこの日米防衛協力の指針が決められて以来十八年がたつわけですけれども、今見直しの時期に当たって、概括的にこのガイドラインの十八年間の役割について、このガイドラインの意義、あるいは今ここで見直しをする必要性の理由について、改めて的確にお答えを願いたいと思います。
○臼井国務大臣　現行の「日米防衛協力のための指針」は、前大綱の考え方を踏まえまして、昭和五十三年、「侵略を未然に防止するための態勢」、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」、「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」の三点にわたりまして、日米防衛協力のあり方につき研究を行うための指針を示したものでございまして、この指針に基づきまして、これまで共同作戦計画の研究等が進められてきたところでございます。
　これらの研究の成果は、日米共同作戦を行う際の作戦計画のベースとなるなど、自衛隊と米軍が共同対処行動を円滑かつ効果的に実施する上で参考にし得るものとなっているわけでございます。
　また、この指針によりまして、日米防衛協力のあり方についての基本原則を明らかにされ、これに基づく共同作戦計画等の具体的研究等が行われてまいりましたことは、日米安保体制の有する抑止効果をさらに高め、我が国の安全及び極東の平和と安全を一層効果的に確保することに資するものだった、こういうふうに考えております。
　他方、この指針が前大綱の考え方を踏まえてつくられたものである、また、作成後、その後の日米協力関係の進展というものは大変目覚ましいものであること、また、昨年十一月に新たに新防衛大綱がつくられたこと等によりまして、この内容も新たに見直していく必要ができてきている、このように考えているわけでございまして、こうしたことも踏まえまして、今後とも、米側と協議をしつつ、さまざまな角度から幅広く検討いたしてまいりたいと考えております。
○赤松（正）委員　今、防衛庁長官がおっしゃった、いわばプラス、マイナスに分けると、プラス面というのは、果たしてきた役割として、アジア太平洋地域に日米安保条約のもとにおける「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインが抑止効果を持った。一方、後の部分についていま一歩明確ではなかったのです。
　要するに、防衛計画の大綱が新しくなる、あるいはまたこの新しい時代における云々ということですが、これをさらに突っ込んで言いますと、先ほどおっしゃったガイドラインの一項、二項、三項、いわゆる未然防止という一項と、日本に対する武力攻撃の対処という二項と、極東における事態での日米協力という第三項でありますが、この第三項が、結局、集団的自衛権行使の問題、先ほど普通の国云々の話がありましたが、日本が集団的自衛権を権利として持っているけれども行使はしない、できないというふうに判断をしているというこの観点に立って、極東有事についての日米協力という部分が主たる見直しの対象になる、こういうふうに見てよろしいのでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　日米防衛協力の指針は、また別にガイドラインと言っているわけでございますけれども、そのガイドラインに基づいてまた研究が行われるわけでございます。
　そういう点について申し上げますと、現在のガイドライン、一項、二項、三項のうち、今御指摘になった三項について、ガイドラインとしてもちろんその記述があるわけでございますが、問題は、ガイドラインに従って研究が実はほとんどなされていないという問題があることは事実でございます。
　その問題を一応別にいたしましても、実際、現在ガイドラインに記述されている一項、二項、三項につきまして、今大臣の方から御答弁がございましたような観点を踏まえ新たに見直しをしようということで、三項に重点を置いてという意味ではございません。
○赤松（正）委員　今、秋山局長は、研究がなされていないという言い方をされましたけれども、ちょっと異な感じがいたします。いわゆる机上で、こういう場合はこう、ああいう場合はこうというようなことで研究は盛んになされてきたというふうに私なんかは思っておりましたが、全くそれがなされていない。それでは、このガイドライン第三項というのは名目だけで、実際にはそこに書かれていることの機能がほとんど発動されなかったということなのですね。
○秋山（昌）政府委員　一項、二項につきましては、それなりに研究をし、しかるべき報告もし、文書もまとめてまいりました。三項について、研究はもちろんしなかったわけではございませんけれども、まとまってこういったものができたという形にならなかったということでございます。
○赤松（正）委員　今おっしゃったようなことになった原因というものは、集団的自衛権の問題に帰着するのだろうと思いますが、きょうは法制局第一部長の秋山さんに来ていただいておりますので、いろいろな場面で何回もお聞きをしていることでありますけれども、この集団的自衛権をめぐる問題について、法制局の考え方を改めてここで確認をさせていただきたいと思います。
○秋山（收）政府委員　集団的自衛権についてのお尋ねでございますが、国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず実力をもって阻止することが正当化される地位、そういうものを有しているとされておりまして、我が国が国際法上この集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然でございます。
　しかしながら、政府は、従来から一貫しまして、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものでありまして、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものとして憲法上許されないとの立場に立っているところでございます。
○赤松（正）委員　そういう集団的自衛権に対する法制局の見解のもとで、その枠の中でこれからガイドラインの見直しの作業に入られるわけだと思いますけれども、そうしますと、その主たるテーマというものはどういうことになるのか。
　四月九日でしたでしょうか、梶山官房長官が集団的自衛権のグレーゾーンという言い方でもって、日本のごく身近な地域で起きたことに対して、集団的自衛権のゾーンにも入る、あるいは個別的自衛権のゾーンにも入るというふうな両方にかかわる分野があるのではないか、集団的自衛権は憲法の枠を超えるけれども、集団的自衛権的というか、日米安保条約と自国の個別的自衛権が接する部分には今後判断をしていかなければならない問題があるというふうな言い方で、このグレーゾーンの部分についてそういう見解を述べておられます。
　まさにこういった考え方は、このグレーゾーンにかかわる部分が新しい日米ガイドラインの見直しの対象になる、そういうふうに考えていいのでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　日米防衛協力の指針のみならず、現在、五月十三日に総理大臣から指示をされました我が国周辺における緊急事態対処についての検討を始めているところでございますが、いずれにしましても、両検討作業は憲法の範囲内あるいはこれまで政府が表明してきた憲法の解釈の範囲内でということでございますので、集団的自衛権を行わないという範囲内での検討になるわけでございます。
　しかし、その範囲内で検討していく過程で、今委員の御質問にございましたような、これはどうなのか、これは集団的自衛権に係る話なのかどうかという議論は、当然最終的になされていく課題であると考えております。
○赤松（正）委員　今局長がおっしゃった具体的な検討の中で、これはどうなのか、集団的自衛権にかかわる問題なのかどうかといった議論が展開していかれる中で、従来から指摘をされていることといいますか、議論の最大の大きなテーマになっているのは、武力行使と一体化であるかどうかという議論だろうと思います。
　この武力行使一体化論といいますか、武力行使と一体化するということはどういう事態を指していうのか、この辺のことにつきまして、もう一度法制局秋山部長に、現時点の武力行使との一体化というのはどういう基準でもって見るのかについて確認をしておきたいと思います。
○秋山（收）政府委員　いわゆる一体化理論についてのお尋ねでございますけれども、この一体化の理論と申しますのは、我が国がほかの国の武力行使と何らかの関連のある行動をとります場合に、我が国の行動そのものはみずから直接は武力の行使をしていないとしましても、ほかの者が行う武力の行使への関与の密接性などから、我が国として憲法第九条との関係で許されない武力の行使をしたとの法的評価を受けることがあるという考え方でございます。
　例えば現に戦闘が行われているところへ武器弾薬を輸送するというような行動は、それ自体が武力の行使でないとしても、我が国として他国と一体化して武力の行使を行っているとの評価を受ける、そういうような例を挙げて従来から説明してきているところでございます。
　この他国による武力の行使と一体をなす行動に該当するかどうかにつきましては、例えば戦闘活動が行われているまたは行われようとしている地
点と我が方の行動がされる場所との地理的な関係、あるいは当該我が方の行動の具体的内容、あるいは他国の武力行使の任にある者との関係の密接性、あるいは協力しようとする相手方の活動の現況、そのようなもろもろの事情を総合的に勘案いたしまして、事例に即して判断されるべきものであると考えておるところでございます。
○赤松（正）委員　というふうなことが従来から法制局の見解として言われているわけですけれども、非常に古い時代の戦闘であったら、今おっしゃったようなことでもって武力行使と一体化云々というものを事例を見て検討するということが可能だったかもしれませんが、現代のさまざまな世界における紛争というものを見たときに、今の御説明のような見解ではいささか、非常に不明確で、当事者といいますか、現場においては非常に難しい問題がさまざま起こってくるのではないかというふうな気がいたします。
　そういう意味では、武力行使についてはもう一歩きちっとした、武力行使一体化というものはどう見ていくのかということについて、今おっしゃったことをもう少し具体化し明確化する、そういう基準をつくる必要があるのではないか、こういう感じがいたしますが、そういった考え方につきまして、これは法制局というよりも防衛庁長官、どういうふうに考えられるのでしょうか。
○臼井国務大臣　ただいま法制局の方から御説明がありましたように、一体化であると見られるもの、そうでないものというのは、極めてその時々の条件で変わってくる、こういうふうに考えられるわけでございます。
　したがいまして、従来のガイドラインではっきり結論を出し得なかった第三項の極東有事についてもしっかりと今後詰めていく必要がある、このように感じているわけでございまして、先般総理から日本の危機についての対処のあり方について研究を進めるようにというふうな御指示がありましたのも、いわゆるこうしたことに基づいていると思うわけでございます。
　今後とも、こうしたことをしっかりと、できるだけ早く詰めていく必要がある、このように考えております。
○赤松（正）委員　一つだけ具体的なケースをお聞きしておきたいと思うのです。
　例えば、今いろいろなところで言われているケースの一つでありますけれども、北朝鮮の沖で米軍と北朝鮮が交戦をした場合に、墜落した戦闘機から負傷した米軍搭乗兵が脱出をする、そういったときに、この脱出した米兵を救出するあるいは治療をするということを求められた、こういうケースを想定する。
　これは何だか先般のリムパックにおける非常に残念な事故と何となく似ているケースでありますが、似ているケースといいますか、実際は違うわけですけれども、形態としては似ているケースでありますけれども、こういった場合について、防衛庁としてはこういう事態を今の現行法制の中でどういうふうに、あるいは集団的自衛権の今の一体化論とはどういう角度で考えておられるのか、この点について、具体的なケースとして考え方を聞かせていただきたい。
○秋山（昌）政府委員　墜落した米軍機――失礼いたしました。墜落したかどうかわかりませんけれども、今の御設定のような状況のときに、日本、特に自衛隊ということだろうと思いますけれども、憲法上あるいは法律上どういうことが可能なのかというのは、もう少し具体的な状況のもとでございませんとなかなか判断が難しいわけでございます。
　ただ、一般的に申し上げまして、自衛隊法第八十三条の災害派遣の要件に該当するような場合には、当然遭難した米兵の捜索、救難を行うことは可能でございますし、憲法上も問題がないと思うわけでございます。また、それが領海内であろうと公海であろうと、その条件が整っておれば問題ないと思うわけでございます。
　さらに、負傷した兵隊を自衛隊の例えば病院等で治療をするといったような医療行為をすることにつきましては、一定の手続をとりますれば、現在の法制上も可能でございます。
○赤松（正）委員　そうしますと、救出については自衛隊法八十三条の適用でできる、この問題についてはいわば集団的自衛権の問題等、一体化という問題が出てくる余地はない、こういうことなんですね。
○秋山（收）政府委員　今設定されたような例の中で、例えば我が国においてそういう負傷をした外国兵の治療を行うというようなことは、一般的に申し上げて、概して憲法九条との関係で問題が生ずることはないと存じますが、戦闘行為によって行方不明になっている兵士を我が国が救出あるいは捜索することができるかどうかにつきましては、先ほど申しましたような一般的な基準に照らしまして、地理的な関係あるいは相手方との密接性などの点を十分に検討をしてみる必要があるのではないかと思います。
　いずれにしましても、今後、具体的な事例に即した検討が関係省庁において行われ、そして法制局に意見を求められるといったようなことがございましたら、当局としても、十分にお話を伺った上で、適切な意見を申し上げていきたいと考えておるところでございます。
○赤松（正）委員　今のことに関連するのですが、結局、例えば六月四日付の読売新聞でしたでしょうか、外務省の首脳という格好で、米軍への物品・役務の提供が有事にも行われる可能性があるという考えを示したという記事が出ておりました。この間締結されましたＡＣＳＡは、平時の場合に限定されたものだから、仮に有事の事態でも、別のところで訓練をするといういわゆる平時の形をとって、そこへ日本の自衛隊が物品・役務を提供する、それを受けてアメリカの方が戦闘場面の有事のところへ持っていくというふうな際立ってややこしい、回りくどいやり方でもって、そういう有事にも可能性があるのだという考えがあるというふうな記事が出ておりました。
　これも踏まえて、ガイドラインを見直すという場合、便宜供与のあり方について細かくガイドラインの中に方針を書き込むのか、あるいはまた、今のガイドラインはさまざまな政令とか国内法に細かいことはゆだねるという書き方になっておりますが、今度見直すという限りにおいては、もっとさらに突っ込んで、単に法的な部分にゆだねてしまうという書き方ではなくて、もう少し細かくガイドラインそのものに書いてしまおうという見直しなのかどうか、そういう見直しの形態について現時点で考えられることがあったら示していただきたいと思います。
○池田国務大臣　本日成立いたしました自衛隊と米軍との間の物品・役務の協力の協定にかかわる外務省の発言ということでございましたが、その点について私から御答弁申し上げておきたいと存じます。
　御指摘の発言というのは、今委員が示唆されたように、今回承認をされました協定を使って、事実上戦闘行為を行っている米軍に物品ないし役務を供給しよう、そんなことを意味しているわけでは決してございません。
　基本的に申しますと、この協定というのは、平時か有事かという切り口から物事を規定しているわけではございませんで、要するに、共同訓練、ＰＫＯ、人道的な国際救援活動、そういう際に物品・役務の協力をする、こういうことになっているわけでございます。
　そういうことでございますので、仮に極東のどこかで有事と言われるような、有事の定義も必ずしも一定はしておりませんけれども、戦闘活動が行われるような状況、事態が起き、そこに米軍が参加して戦闘行動を行っているということがあったとしても、全く違ったところで、例えば米国の本土において日米共同訓練が前からずっと行われておった、そして、そこでこの協定に基づいて物品・役務の面での協力関係が行われておるとするならば、いわゆる有事と言われるような事態が極東のどこかで起きたから従来から行われておったその協力も直ちにストップしなくちゃいけないか
というと、これは極めて常識に反することではないか、こういうことを申し上げているわけでございます。
　いずれにしても、そういった状態の中でまず共同訓練を行うかどうかという判断があり、そしてまた新しい協定に基づく物品・役務の協力があるか、こういうことになるわけでございます。
　それからもう一点申し上げますならば、そういった有事といいましょうか、我が国あるいは極東地域で緊急の事態が起きたときに日米間でどういう協力をするか、この点についても研究を深めていこうということが今回合意されておるわけでございますので、そういった協力の研究をしていく面において、またいろいろ対応していく、あるいは対処していくということを考えるということはあり得ると思います。
○秋山（昌）政府委員　ガイドラインの見直しに当たっての例えば記述の仕方といったような質問、その性格についての御質問がございました。
　まず第一点でございますけれども、確かに現在のガイドラインは、そのガイドラインの中に書いてあるわけではございませんけれども、立法、予算あるいは行政上の措置を両国に義務づけないということが前提になっておりました。考えてみれば当然のことではございまして、立法、予算、行政上の措置はそれぞれの国の判断で行うということでございましたが、それがむしろ措置をとらないというふうに理解され、あるいはそういう経緯をとってきたといったような感じもないわけではなかったわけでございます。
　しかし他方で、今回のガイドラインの見直しに当たりましてこれを義務づけるということは、これは大変大きな条件になるわけでございまして、ガイドラインの見直しそのものも非常に大きな制約を受けると思います。そういうようなことはないと思いますけれども、ガイドラインの性格なり、あるいはこれまで言われてきたような前提条件については一度考えてみたいというふうに思っております。
　他方で、ガイドラインの記述の仕方でございますけれども、御案内のとおり、現在、一項、二項につきまして、侵略を未然に防止するための態勢、あるいは日本に対する武力攻撃がされた場合の対処行動等について書いてございますが、これは一応基本的な考え方が書いてあるわけでございまして、具体的な対応ぶりまで書いているわけではございません。
　ただ、御指摘があったかと思いますけれども、第三項の記述は非常に簡単に書いてあるわけでございまして、この一項、二項、三項、現在の分類でいきますと、それぞれ書き方が違っておりますけれども、どの程度書くのか、その辺につきましては、これから日米間あるいは政府部内で十分検討してまいりたいと考えております。
○赤松（正）委員　先ほども少し申し上げましたが、もう時間がなくなりましたので端的にお答えいただきたいのですが、リムパックの事故、非常に残念なことでありますけれども、本当に手短に述べていただきたいのですが、今回のリムパックの事故の全容、原因、現時点でわかっていることを報告していただきたいというのが一点。
　それから、リムパックは日本防衛のためということで、日米の実際的な軍事協力というものの実戦場面の演習なんでしょうけれども、このリムパックの今日までの経過、この辺につきまして、かいつまんで報告をしてください。
○粟政府委員　リムパックの実績の方から申し上げます。
　リムパックは、米海軍第三艦隊が計画する総合的な訓練でございまして、外国艦艇の参加を得て、主として中部太平洋で昭和四十六年から行っているものでございます。
　海上自衛隊は、昭和五十五年のリムパック（80）から今回のリムパック（96）まで、毎回、合計九回参加しております。参加規模は、当初は護衛艦二隻、航空機八機というものでございましたけれども、昭和六十三年のリムパック（88）以降は、護衛艦八隻、潜水艦一隻、補給艦一隻、対潜哨戒機八機ということで参加しております。今回もほぼ同じ規模でございます。
　これは、九回のリムパックの参加によりまして、米海軍の最新の戦闘技術を習得することができ、海上自衛隊の戦技・技量の向上を図る上で大変有益であるとともに、他の日米共同訓練と同様に、我が国有事において日米共同対処行動を円滑に実施するために必要不可欠であって、日米安保体制の信頼性の向上に資することができた、こういうふうに評価しておるところでございます。
　それから、事故の概要でございますが、現在までに判明しているのは、六月四日、日本時間で十四時十二分に、リムパック（96）に参加している護衛艦「ゆうぎり」が、近接する米海軍攻撃機Ａ６、これはインディペンデンスの搭載機でございますが、標的を曳航して、米海軍の駆逐艦ファイフ、それから海上自衛隊の「ゆうぎり」と「ひえい」の三隻で標的に対してＣＩＷＳによる対空射撃訓練を実施していたところ、「ゆうぎり」が、まず実射を伴わない射撃手順の訓練を二回やりまして、それに引き続き最初の実射時にＡ６型機を撃墜した、こういうことでございます。
　このときのＡ６型機は、「ゆうぎり」の左舷側、船の左側でございますが、左舷側から接近し、左舷装備のＣＩＷＳから発射された弾が機に命中し、「ゆうぎり」の右、右舷側に墜落した、こういうことでございます。
　さらに、事故調査につきましては、事故直後より現地において米国と協力して事故調査を開始しておりまして、さらに、六月六日には、海上幕僚監部内に監察官を長とする事故調査委員会を設置して、担当官四名を現地に派遣しまして、昨日十三日でございますが、「ゆうぎり」に乗艦して、事故時の現場状況の正確な確認及び事故原因の分析調査に当たっているところでございます。
　現時点では調査に着手したばかりのところでございますので、事故原因についてはお答えできる段階にはありませんが、いずれにせよ、事故の重大性にかんがみて、できるだけ速やかに事故原因を究明し公表したい、こういうふうに考えているところでございます。
○赤松（正）委員　昨年でしたか、同じ自衛隊機同士のこういった事故があったと記憶しております。二度と再びということは、こういう事故が起こるたびに出る言葉でございますけれども、しっかりと原因を究明した上で、こういう事故が起こらないようにしていただきたい、こう思います。
　最後に、先ほど衆議院本会議で、衆議院としまして、中国の核実験に対する決議案が全会一致で成立をしたわけであります。私は、あのとき、橋本総理大臣のお言葉、一層の努力を払うという余り抑揚のない、際立って平板な言い方でおっしゃったというのが非常に印象に残っているのですけれども、ぜひ外務大臣にお聞きしたいのは、その中国に対する円借款の停止という問題で、停止しないということを早々と表明された、こういう印象を受けるわけです。もう少し何かの方策があってよかったのではないか、いかにもすんなりとという感じが非常に強くいたしますが、この点。
　それから、中国をどう見るかという問題は、二十一世紀に向けてこれからの非常に大事な問題でありますけれども、近く出される防衛白書において、一部報道におきましては、中国に対する見方、中国に対する認識というものについて、防衛庁が従来の考え方を変えたかのごとき報道があります。こういった点について最後に考えを聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
○池田国務大臣　従来から我が国は、中国であれ、あるいはいかなる国であれ、核実験を行うことには反対という態度を持してまいりました。そして、中国に対しましても、繰り返し核実験をやめるように申し入れてきたところでございますが、先般八日に、そういった我が国あるいは国際社会の反対にもかかわらず、また中国の核実験が行われたところでございます。
　その際、私は直ちに在京の中国の臨時代理大使を招致いたしまして、我が国として今回の核実験は極めて遺憾であるということを申し入れると同
時に、今後一切核実験を行わないよう、九月にもう一回だけ行うと言っておりますけれども、それも受け入れることはできないということを申し入れました。それからさらに、現在、ＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約の締結に向かっての作業が進められているところでございますが、中国としてもそれに全力を尽くすようにと申しました。それから、中国が核実験をやめるという決定をし、それを明らかにしない以上、現在、日本政府がとっています無償援助の原則的停止といった措置は継続するということを申しました。それからさらに、経済協力を含め日中間の協力というのは、我が国の国民の理解と支持を得て進めなくてはならないものであるから、そのような我が国の国民の理解を危うくするような、あるいは支持を危うくするような行動というものは、中国としても差し控えるのは当然である、したがって、そういった観点からも核実験を直ちに停止するように強く申し入れたところでございます。
　一方、円借款につきましては、これは中国が進めておりますいわゆる改革・開放路線を支援する大きな日中間の協力の柱である、このように考えております。そして、そのことは、日中両国の関係を促進、増進するのみではなくて、広くアジア太平洋全域の安定と繁栄にも資するものである、こういうふうに考えているところでございまして、そういったことで申しておるわけでございます。
　日本政府として円借款をやりますよという方針を早々と明らかにしたという委員の御指摘でございましたけれども、私が中国側に申し入れましたのは、先ほど申し上げたようなことでございます。あるいは総理が記者団のいわば追っかけ質問に対してお答えになったことが、そういうふうな角度から報道されたという点をとらえておられるのかもしれませんけれども、総理のその御発言というのは、先ほど申しました円借についての基本的な見方、そして、中国をアジア太平洋地域の建設的なパートナーとして引き入れていくということが、我が国にとってもあるいは国際社会にとっても非常に大切である、そういう認識を踏まえての御発言であったと私は思いますので、特にそのことを解釈して云々ということではございません。我が国の解釈として云々という報道が、そのまま総理の真意あるいは政府のもう既に明らかになった方針とは言い切れない点があると思います。
　先ほど申しましたように、今、核実験は再びやるなということを日本は申し入れているわけでございますし、そして、経済協力も日本の国民の理解と支持が必要なんだ、そのためにも核実験をやめろと言っているんだということを御理解いただきたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　防衛白書についての御質問がございましたが、白書自体については現在作業中でございますので、その中身についての御説明は御容赦いただきたいと思います。
　現在、中国の軍事力について防衛庁としてどういう認識をしているのかということについて、簡単に御報告させていただきたいと思います。
　中国は、軍事力につきまして量から質への転換を図っているのではないか、そして、近年国防費を、これは名目でございますけれども、かなりの勢いで増額していると同時に、軍事力の近代化を進めているというふうに認識しております。
　そして、この軍事力の近代化は、同国が経済建設を当面の最重要課題としていることなどから、今後も漸進的に進むものと見ておりますが、核戦力や海空軍力の近代化の推進、海洋における活動範囲の拡大、台湾周辺での軍事演習による台湾海峡の緊張の高まりなど、その動向には注目していく必要があると考えております。
　なお、もし中国を脅威と見ているのかというような御質問でございますれば、御案内のように、その脅威は侵略し得る能力と侵略しようとする意図が結びついて顕在化するものでございますが、意図というものは変化するものでございまして、我が国の防衛を考える場合には、我が国周辺における軍事能力について配慮する必要があると考えているところでございます。
　このような考え方のもとに、従来、防衛庁といたしては、侵略し得る軍事能力に注目し、その時々の国際軍事情勢などをも含め総合的に判断して潜在的脅威という表現を実は使用してきたところでございますけれども、中国につきまして、中国軍の現状あるいは現下の国際情勢にかんがみれば、これを潜在的脅威であるというふうには考えるわけにはいかない、こう思っております。
○東中委員　先ほど、リムパックのＡ６撃墜事故について教育訓練局長の答弁がありました。それによりますと、結局、米海軍攻撃機Ａ６型機が標的を曳航して、護衛艦「ひえい」などが標的に対してＣＩＷＳを用いて対空射撃訓練を実施しておった。そして、実射に入った段階で、左舷側から接近してきたＡ６機を「ゆうぎり」の左舷装備のＣＩＷＳによって撃墜をした。そして、Ａ６は右舷側へ落ちて沈没した、こういう筋道です。
　つづめて言えば、標的に対する射撃訓練をやっておって、その標的ではなく、接近してきた標的の曳航機をとらえて撃墜してしまった、こういう事故なのです。
　こんなものは常識では普通考えられません。自衛隊の実射訓練はいろいろあるでしょうけれども、あるいはどこかの軍隊でもいろいろ訓練があるでしょうが、そういう式の、標的をねらっておって、そして標的の曳航機を撃墜してしまった、こんな事故の例が今までありますか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○粟政府委員　海上自衛隊においてはこれまでそういう事故はございません。
　外国の例はよくわかりませんが、ただ、私どもが承知している範囲で申し上げますと、かつて台湾海軍で、ＣＩＷＳ実射中に標的を曳航する航空機を誤射して撃墜した事例があるというふうに聞いております。
○東中委員　だから、これはこの間の理事会で状況をちょっとお伺いしました。曳航機が飛んできたのは、高度は七百フィートと言いました。だから二百メーター余りですよ。速度は三百四十ノットという話だった。秒速百七十メーター余りです。そして、標的の曳航距離は一万八千フィートというのでしょう。だから五・五キロですよ。
　そうすると、曳航機が左舷から近づいて、左舷におって、左舷で撃たれて右舷へ落ちたというのですから、Ａ６はほとんど近くに来ておったということです、約二百メーターぐらいの高度で。二百メーターの高度といったら、小型機が着陸時に飛行場を回るときの高度ですよ。だから、すごいそばにおるのです。
　そういう飛行機が曳航しておる標的は五・五キロ先だというのでしょう。そして、それは直径十八センチ、長さ二メーターというのでしょう。とてもじゃないが見えないですよ。それが接近してきたからといって、手動であろうが自動であろうが日射であろうが何であろうが、二十ミリの機関銃で撃墜するというのは、曳航機をねらって曳航機を落としたということですよ。標的と全然関係ないのですよ。これは漫画です。どうしてこういうことになるのであろう。
　そういうことについての調査を今まで何もしていないでしょう。ついこの間の海幕長の新聞発表を見ると、合同調査が始まるのだから余計なことを言ったら予断を抱くことになるから何も発表できないと、これは本当に異常だと思います。
　だから、その場面を想定してみますと、それはおかしなことです。どこがどうで、自動であったとかなんとかということよりも、そういう極めて異常な状態であるということの認識がありますか。極めて重大であるなんて抽象的に言いますけれども、これは本当に異常な事故が起こっているのだということについて、どうですか。
○粟政府委員　リムパックの事故の件につきましては、事故直後より現地でアメリカと協力して事故調査を開始しております。また、海上幕僚監部にも監察官を長とする事故調査委員会を設置し
て、現にその四名をアメリカにも派遣して、今、「ゆうぎり」に乗艦して事故時の現場状況の正確な確認及び事故原因の分析調査に当たらせているところでございます。
　そのため、事故原因についてお答えできる段階にはないのですが、いずれにしても、事故の重大性にかんがみて、できるだけ速やかに事故原因を究明して公表したいと考えております。
　なお、調査の途上におきまして、事故の全体像を示し得ない段階で断片的な事実を取り上げて明らかにすることや、さらに推測をいろいろ加えることは、事故原因に対して予断や誤解を与え、ひいては冷静かつ客観的な事故調査に好ましくない影響を与えるというふうに考えております。したがって、事故原因が究明された段階で、関連する事実関係についても公表したいと考えております。
○東中委員　そんな、何を言っているのですか。それならばこう聞きましょう。
　私が理事会で聞いたということで、今スピードだとか距離だとか高度だとかを申し上げました。それで間違っていることがあるかどうか、それをまず確認してほしい。
　それからもう一つ申し上げますが、ＣＩＷＳの二十ミリ機関銃の射程は千五百ないし二千というふうに理事会で説明があったが、これも間違いないかどうか。
　そうだとすれば、私が今言ったようなことでいえば、標的は射程距離の三倍ぐらい向こうにあるのだし、標的に対する射撃訓練でしたら、全然対象がない状態である。それで、目の前に来ている曳航機を、ＣＩＷＳというような一分間に三千発一秒間に五十発も出てくるような機関銃で撃ち落、とす、こういうことが起こっているのですから、それが調査しなければわからぬというふうなことで済むのか。これから調査するとか途中で予断を与えるとか、そんな問題じゃないんですよ。この事態をどう思うんだ。非常に異常だということを思わぬか思うかということについて聞いているんです、データ関係とそれについての判断。
○粟政府委員　先日申し上げたデータについては正しいと思っております。さらに、事故につきましては、過去にも海上自衛隊として例のないような事件だ、こういうふうに思っております。
　それから、事故調査につきましては鋭意やっておるところでございまして、今は、全体像がわからない段階でいろいろと推測することは、先ほど申し上げたような都合であったと思います。
○東中委員　抽象的ですが、とにかくかつてないような異常な状態だ。
　もう一つ聞きましょう。十一月二十二日の能登半島沖のＦ⑮Ｊ機のミサイル事件です。
　これも要するに、一番機のＦ⑮Ｊが二番機のＦ⑮Ｊに対してレーダーミサイルによる攻撃訓練を二回やった。そして、赤外線ミサイルによる攻撃訓練もやった。その直後に本物のミサイル、ＡＩＭ９Ｌミサイルというものですか、これが発射されて撃墜されているんですよ。二機で相互に訓練をやっておって、それで、ミサイルなんか撃つつもりはないのに、レーダーや赤外線でやっているつもりなのに、本物が出ていった。それで撃墜した。これも極めて異常です。どういうことなんだろうと思います。
　それで、それに対する調査報告、よくわからぬ調査結果ですけれども、私はこれを聞いたら、これがまたますますわけがわからぬですね。
　　ミサイルが発射された原因は、一番機のミサイル発射系統が導通状態になっており、それを示す表示が出ていたにもかかわらず、
だから出ていたことを認めているんですね。
　操縦者が操縦操作に集中し表示の意味するところまで気付かず、通常訓練と同様に発射操作を実施したことにある。
と書いてある。
　やったらミサイルが出ていくぞという表示が出ておった、それを見ておった、しかしそれについてその意味を気づかずに撃ってしまった、こんなことが書いてあるんですよ。これは私が防衛庁からいただいたものです。
　しかも、何でそういうことになったのかということについて言えば、機体側に何か事故があったのかということについて調べたら、
　ミサイル発射系統が一時的に導通状態になった要因については、特別調査の結果から異物の混入や回路の絶縁不良等の異常は認められず、機体側には事故原因に結び付く要因はない
と書いてあるんです、そういうふうに製造会社は述べていると。
　一番機操縦者はマスター・アーム・スイッチを操作していないと口述していると言っているんですね。マスターアームスイッチを操作しなかったら、そんなものは出ていかないですね。
　しかし、本人は
　マスター・アーム・スイッチを操作していないと口述していること等から、これを特定することはできなかった。
要するに、わからなかったということです。わからなかったけれども、起こらないような極めて異常な事態が起こって、Ｆ⑮Ｊが墜落しているんですよ。
　こんなことがこの間出てきたんです、半年近くかかって。一体どういうことだと思いますか。
○粟政府委員　事故原因につきましては、マスターアームのところは、先ほど先生がおっしゃったとおり、パイロットの方の証言もありまして特定できませんでしたが、今回の事故は、少なくともパイロットが、ヘッドアップディスプレーと申しますか、表示装置に電気が通っているぞという表示が出たにもかかわらず、それに気づかずに通常の訓練と同じようにピックルボタンを押した、こういうところは特定されているところでございまして、今回の原因は、パイロットのそういうところが原因でございます。