Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　ちょっと不可思議なんですけど、政策投資銀行が四百五十億円融資をするということは、もう新聞その他、市場の関係者はみんな知っているわけですよ。それを総裁が、いや中身を明らかにすると市場に影響があるということで、どんな影響があるんでしょうかね。ちょっと、私どもはちょっと想定しかねるんですけれども。
○参考人（小村武君）　私どもは、具体的な案件について、もろもろの案件について検討をしておることは確かであります。ただ、その結論も出ないうちに報道機関がいろんな報道をされたことについて、この席で私どもがコメントをするということを差し控えさしていただきたいと思います。
○峰崎直樹君　委員長、ちょっと、出だしからちょっとこういう調子だったら、率直に申し上げて、政策投資銀行の言ってみれば国がある意味では株主になっているわけですね。ここでそのことがオープンにならなければ、いや本当に一体これはどうなっているんだろうなということで、なかなかこれから十分な論議をしていきたいというふうに思っておることについてのさっぱり論議が進みませんのでね。
　そこは、もう既に新聞報道その他で、あれは間違いだというんなら間違いだということをおっしゃっていただきたいんですが、私ども聞いている限りでは四百五十億だというふうに聞いておりまして、三月の三十日ごろにどうもいわゆる融資を実行するようだと、決定するようだと、こういうふうに聞いているんですが、そのこと自体もここでは話ができないと、こういうことなんでしょうか。
○参考人（小村武君）　大変申し訳ございませんが、具体的な内容について、個別の事案についてお話を申し上げることは、それは株式マーケット等に影響もございます。ただいまのところは、私どもが個別の事案についてコメントをする段階ではないということを御理解いただきたいと思います。
○委員長（家西悟君）　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（家西悟君）　速記起こしてください。
○峰崎直樹君　小村総裁ですね、これは決して個別企業をためにするためにやっているんじゃなくて、本当にそこのところを国民に、今から融資されるとすれば、あるいは過去も三千数百億の融資されてきて、これはもう大切な国民の財産なんですよね。
　その財産で本当に我々が健全な企業に対する融資をしていくということは、全然これは問題ないし、必要なことだと思っておりますので、いわゆる、総裁としてというよりも、日本政策投資銀行としてその融資をするしないということについては今まで一度も公表されたことがないんでしょうか。新聞記者の皆さん方が発表されているのは、これは何に基づいてされているのか。もしそれが間違っているんであれば、間違いですよということをプレスリリースか何かをされているんでしょうか。その辺りはどうなっているんでしょう。
○参考人（小村武君）　私ども、個別の事案について、融資する前に私どもから発表することはまずございません。それから、新聞報道について、これは間違っているとかそういうことをコメントしたことも一切ございません。これは、一対一の取引において、特に上場企業につきましてはマーケットに対する影響等がございます。例えば、私どもの銀行がある企業にお金をお貸ししないというようなことが報道されると、これは一遍に信用不安につながります。
　そういう意味において、私どもは個別の事案について、大変申し訳ございませんが、具体的なコメントを差し控えているということでございます。
○峰崎直樹君　それじゃ、今日は、これ私、事前に五、六問質問しておりますが、何のために出席していただいたのかなと。要するに、答えられませんということしか、以下答えがないということしか出てこないんでしょうか。
○参考人（小村武君）　一般論として、金融機関としてどういう対応をしているかということについては、私どもお話を申し上げることが可能であろうと思っております。
○峰崎直樹君　普通の、例えばもう公的融資なくなってしまった三菱ＵＦＪとかみずほだとか、そういう銀行なら何となくそういう、おっしゃっていること分からぬわけじゃないんですが、政策投資銀行という正に国有の、事実上国有の銀行で、国会の場でこうして言ってみれば毎年一回いつもこういうふうにお見えになって、質問がなければ退散されるわけですけど、質問が国会で求められているわけですよね。
　それに対しては、忠実にこれを答える義務があるんではないかというふうに普通は考えられるんですけれども、その点については、個別企業については一切明らかにできないと、こういう考え方でこれからをずっと通されるつもりなんでしょうか。
○参考人（小村武君）　一般論から申し上げますと、私どもも金融機関の一つとして機能しております。金融取引においては債務者の利益というものを考えなければいけない。そういう意味におきまして、私どもの立場から一方的に情報を公開するということはございません。これは、これまでも金融機関の一つの不文律として、企業機密にかかわることについては債権者からお話をするということは今までもやっておりません。
○峰崎直樹君　融資するとかしない、まあしないは別ですけれども、融資をするという方向を決めたことをここで、融資をいたしますと、いつまでに幾らしますと、これを言うことが市場にどんな影響をもたらすんですか。
○参考人（小村武君）　私どもが融資をするかどうかによっても企業の格付に影響することもございます。そういう意味において、日々のマーケットにおいてどういう影響があるかということを考えて私どもの行動が律せられると思います。私どもがここで具体的に何々企業に対して融資をしますと言いますと、それは株式マーケットにおいてどういう評価をされるか、これは計り知れない影響があると思います。そういう意味において、これはインサイダー取引等々にも利用されるおそれもあります。
　そういう意味において、私どもは個別の企業についてのコメントを慎重にならざるを得ないということでございます。
○峰崎直樹君　ちょっとよく分からないんですよ。格付をするときは格付のアナリストは何を見ます。政策投資銀行が融資したからこれはＢＢＢだとかダブルＡだとかというんじゃなくて、それはその会社のいわゆるオープンにしている有価証券報告書や様々なその計算書類を見てそのことをアナリストが分析するんでしょう。ですから、政策投資銀行が融資した、融資しないだけでその格付に直ちに響いてくるというふうにはとても思えないんですよ。
　そこら辺どうも、その程度のことが言えないようだったら何にも議論は進んでいかないし、今、日本航空を良くしたいというみんな思いを持って我々も今見ているわけですけれども、政策投資銀行大丈夫かなと、どうしてそういうところにされているのかなというようなことも含めてもちろん後で聞こうと思っていたわけですけれども、そこら辺も全然全くお話ができないということであれば、全く論議は進まないということになってしまいますんですが。
　そのいわゆる格付ということに響くというのは、もちろん決算内容が変わったとかそういうことであれば、私当然それは起きると思いますが、融資をいつまでに幾らしますということで、それで格付に響きますかね。
○参考人（小村武君）　格付に必ず響くということを申し上げているわけではありません。そういうものにも影響を及ぼすことがあり得るということであります。
　先生の御質問に私も誠意を持ってお答えを申し上げたいと思っておりますので、一般論としてということで誠実にお答えを申し上げたいと思います。
○峰崎直樹君　一般論ということでお答えになるということなんですが、問題は、やっぱり一般論、これいつも金融担当大臣や財務担当大臣の方々と議論するんですけど、具体論のところから実は問題が起きてきているわけですから、そこに答えなかったら全然、いわゆる我々がそのことの評価とか、あるいはそこから得る教訓だとか、それは出てこないと思うんですよね。
　一般論でお話しなさるというので、次に、じゃ一般論的にお答えになるのかもしれませんが、具体的に私の方で質問を用意しましたので質問させていただきたいと思うんですよね。
　いわゆる政策投資銀行の中に設備投資研究所というのがございます。その中の研究員の方が、一ノ宮士郎さんという方らしいんですけれども、日本航空の会計処理について分析をされているんです。その会計処理の中で、こう述べているんですよ。ほかの決算期に見られた機材購入時での値引きなどに関連する機材関連報奨額の処理や長期為替先物予約に係る為替差損の簿価算入などの問題も利益操作の疑いがあると、その一ノ宮さんという政策投資銀行の中に所属している研究員が指摘をされているわけです。
　このような利益操作をしている企業に融資をするということについてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
○参考人（小村武君）　この論文は、冒頭にも本人が書いておりますように、全くの個人的見解であるということでありまして、私どもの銀行の見解でも何でもありません。
　個人的見解につきまして私がここでまたコメントをするというのはいかがなものかと考えておりますが、一般論として申し上げれば、上場企業は今監査法人において厳密な監査がなされます。その監査報告もなされております。日本航空におきましても公認会計士による適正であるという意見が付されております。
　私どもは、こうした財務諸表だけでなし、その企業の将来性あるいは経営者の在り方等々を総合的に判断して融資を行うということでございます。
○峰崎直樹君　監査法人がやっておると。たしか新日本監査法人だというふうに伺っておりますけれども。もうこの間、日興コーディアル問題を含め、まあカネボウだ、この間は三洋電機ですか、もうとにかく今の日本の公認会計士、監査法人のやっておられる監査というのは本当に大丈夫かなという思いを持ち続けていまして、余りそのことだけを、ちゃんとやっているんだ、報告出ているんだと言っても、ううん、そうかなというふうに思わざるを得ないような状況が最近生じていますので、余りそこのところに、さあ新日本監査法人のもう証明もらっているんだ、大丈夫だというふうに言っても、我々は、もらっているがゆえに逆にまたこれはちょっと怪しいぞというのがあるわけなんです。
　その例として、いわゆる機材購入における値引き、百億円のジェット機を買ったら十億円まけてもらったと。そうしたら、今までは十億円を利益に入れて、百億円をその機材の購入費に充てたと。普通なら、九十億円を購入費に充ててやるわけですけれども、そういうやり方をずっと二〇〇五年まで取ってきたわけですよね。もう最近ではさすがにそれはやめているんですけれども。
　そういうことも含めて、非常に、粉飾がありましたよということを、まあ個人的な見解かもしれないけれども、実は粉飾決算の研究ということでずっとその研究の論文の中にそのことが挙げられているわけですよね。その意味で、私は、今それは個人的な見解だから我が政策投資銀行としての見解ではないのかもしれませんが、一般論で、じゃ今度は私の方でお聞きしますが、一般論として、アナリストがこれはどうも粉飾の疑いがありますねということを指摘をされた企業に一般論として融資をするということについてはどのようにお考えなんでしょうか。
○参考人（小村武君）　私どもは、監査法人の監査が適正であるということを前提に、ただそれを信じるだけでなしに、自らの能力で審査できる限りのものをやっております。御指摘の件につきましては、監査法人が、適正であるという意見が付されております。また、先生御指摘のように、機材の問題につきましては、これは日本航空だけでなしに他の航空会社も同じ処理をしており、それがまた同じ時期にその処理をやめております。
　そういった点におきまして、今、日本航空におきまして財務処理が不適切である、不正であると、そういったものについて私どもは心証を得ているわけではございません。そういう点について、ただ監査法人だけ、監査法人もしっかりやっていただかなきゃいけませんが、私どもは私どもの能力の及ぶ範囲内においてきちっと審査をいたしております。
○峰崎直樹君　これはまだ確証というか、確かめて、これ金融担当大臣にお聞きしても、何度言ってもお答えいただけないところなんですけど、例えば、りそな銀行がＪＡＬに対するその格付を、要注意あるいは要管理だったでしょうか、にしたとか、そういうことは事実かと言っても答えてもらえないんですけれども。
　総裁、ここはひょっとすると、総裁の時代の決定によってもしこれで融資をされた場合に、実は追い貸しをしていた、もう事実上もしかすると債務超過に近い企業かもしれない。しかし、それに実はいろんなことあってもとにかく六百億、まあ政策投資銀行は四百五十億だと言われていますが、そういうことをした総裁という形で名前が残るかもしれません。そして、その責任というのは、私はやはりその当時総裁をやっておられた方々に、最高責任者に私は責任が及ぶかもしれないと。もちろん、これはまだ確実にそうだということを言っているんじゃなくて、我々はどうもそうじゃないかということを非常に問題にし、疑っているわけですけれども、そういうことの責任というものをしっかり自覚をしておられますか。そのことだけお答えください。
○参考人（小村武君）　一般論で申し上げますと、私どもの金融機関として御融資をする際には、責任は私にございます。我が銀行が全体として国庫に御迷惑を掛けないように、これまでも歴史上一度たりとも損失補てんをしていただいたことはございません。公的資金の導入とかそういうこともございません。きちっとそういう処理をし、内容について、私どもがこれまでの旧開発銀行以来培ってきた審査能力をフルに発揮してその活動をするということでございます。
○峰崎直樹君　しっかりと私どももお聞きいたしました。
　そこで、政策投資銀行、これから民営化をされるということなわけであります。政策投資銀行の融資先、先ほど見ました一ページ目の表を見ていただいたら、ほとんどこれ自力で資金調達できるところが上位に並んでいると、ちょっとＪＡＬはどうかなという感じ私はしますけれども。自力で調達できるから、社債発行だとかいろんなことできる。去年は六月に、株主総会が終わったら突然増資をするという、赤字企業が将来の展望もなく増資をするということが本当に許されるんだろうかということも我々は指摘してまいりました。そういういわく付きの企業はありますが、それ以外のところは本当に皆、格付を見るとダブルＡだとかＢＢＢとかというのもございますが、なかなかやっぱり格付あります。
　そこで、政策投資銀行が完全に民営化をされる、すなわち政府の出資とかそういうものが、政府の保証とかそういうものがなくなったときには、当然これは格付が国債よりも下がりますよね。そうなってくると、政策投資銀行の格付が低下をすると、これらの企業は当然のことながら、今までは政府の財投債なりそういったものによって国債並みの低い利率で実はお金を調達していたと。
　ところが、格付が下がってくると当然それは、民営化になりますと、皆さん方は預金を取るわけじゃないですね、一般銀行と違って預金じゃなくて、多分皆さん方は債券を発行されるんだろうと思います。そうすると利率、当然高い利率、発行せざるを得ない。ここにダブルＡだとかトリプルＡだとかＡだとか、そうすると、同じような格だったら、何も政策投資銀行からお金を借りなくても自ら社債を調達した方が早い、こういう状態になってくるように思うんですが、そういった意味で、こういった企業に対する融資というのはこれから減ってくるというふうに見ますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○参考人（小村武君）　私ども、各企業に御融資をするのはその企業が大企業であるからという理由で行っているわけではございません。財務大臣から中期計画を、融資方針を示され、その中に公益性のあるもの、政策性のあるもの、これを一つずつ条件が決められております。
　例えば電力でありますと、原子力発電あるいは電線の地中化とか、こういったものについて着目をして御融資をしていると。あるいは、電鉄会社等ございますが、これは、開かずの踏切対策だとかあるいは高架にするための事業だとか、そういった政策目標に従ってお貸しをしている、個々のプロジェクトについてお貸しをしているというところであります。こうしたものにつきましては、長期で固定であるということが何よりも重要な要素であります。こうしたものについて民間金融機関が対応できないから、私どもがこれまで御融資をいたしてまいりました。
　先生御指摘のように、私どもが民営化すると、こちらの信用力が落ちてそんな能力はなくなるんじゃないかと、こういうお話でありますが、私どもとしては、でき得る限りの格付を取るということは当然であります。
　ただ、御指摘のように、私どもの銀行は預金機能もありません、決済機能もありません、為替機能もございません。政府の保証、信用をおかりして調達したものをきちっと、自らの力で調達をしていかなければならない。通常の民営化とその点では全く異なります。国鉄や日本たばこが民営化した際には、同じ業務をやり経営を効率化するために株式会社化をいたしました。私ども、同じレールの上を走っておりましたら、これは民間企業としては成り立ちません。
　そういう意味におきまして、新しいビジネスモデルを作成をし、しかもこれまで培ってきた長期性なり公益性なりあるいは信頼性等々について、このＤＮＡを維持しながら、法案にも書かれておりますように、投融資一体となって中長期の需要にこたえられる、そういう力を付けてまいりたいと、こう考えております。
○峰崎直樹君　最後のところで、投融資一体になってということ、投資、融資一体になってと。財投等からもう完全に民営化するから離れるわけでしょう。私が聞きたいのは、もっと先に聞いたらいいと思うんですが、政策投資銀行が完全に民営化をしていくときのビジネスモデルというのは、昔の日本興業銀行とか長期信用銀行とか、そういう長信銀のいわゆる現代版みたいなものになってしまうんじゃないかなと、そのおそれがあるのではないかという思いを持っているわけですよ。
　要するに、債券をワリコーだワリシンだとかそういうもので調達をして、そして、それでその資金を貸し付けていくという、かつてのそういう資金繰り、構造を持っていたと思うんですね。そういうものではないものにどういうふうにしたらなるんだろうかなというのがよく分からないんです、これ。
　その意味で、皆さん方が格付が、もちろん国債並みの格付からちょっと下がるのかどうか分かりませんし、努力をされるんだろうと思うんですが、そういう意味でいくと、将来の政策投資銀行のビジネスモデルはどんなものを想定されているのか、分かる限りで結構です、教えてください。
○参考人（小村武君）　私ども、今の状態は収支相償を原則としておりまして、これは収益性というものについて求めるよりも、リスクを負担をしたりあるいは長期の需要にこたえていくという、そういう観点からの経営でございますが、民営化いたしますと、やはり収益性の要素というのは加わってまいります。ただ、私どものこれまでの延長線上で物を考える際にも、今の先生御指摘の長期信用銀行とか、そうした既成のモデルでは当てはまらない新たなモデル等を確立していかないとこれは成り立っていかないと、こう考えております。
　具体的に今、私どもはそのビジネスモデルの作成に取り掛かっておりますが、いかにして、これまでやってきました公益性のあるそういう長期インフラの事業を継続しながらも、しかし収益を上げていくにはどうすればいいかと、こういった観点から今検討しております。
　そういう意味におきまして、私どもの利点は、職員は千三百五十二名でございます。メガバンクの何万人という、そういう規模に比べたら大変少のうございます。少ないのがこれがまた利点だと思います。もう一つは、やはり人材に恵まれておりますから、どういうふうにそれを新たなビジネスを展開するかということについて、新しい金融手法、日本で私は最も優れた金融手法を持っておるぞと思っておりますが、こういうものを駆使して新しいビジネスモデルを確立をしていこうという段階でございます。
○峰崎直樹君　まだ具体的なものが明確になっていないんで、果たしてそれでやっていけるのかなという、ちょっと心配をしないわけでもないですが、いずれにせよ、そのビジネスモデルなるものが明確になった段階でまた教えていただきたいし、法案が出てまいりますから、政策投資銀行に関する法案も出てまいりますので、そのときにまたその中身については詳しく話を聞きたいと思います。
　そこで、次の資料二ページ目を見ていただきたいわけでありますが、政策投資銀行の年次別の貸付金の償却額の中で、九九年は、苫小牧東、私、北海道ですから、苫東の北東公庫を吸収合併しながら苫東の処理をしていた。それが二〇〇〇年にはむつ小川原の処理があって非常に高くなっています。
　ところが、〇二年、〇三年も結構この償却率が高いわけであります。この両年には何があってこのように高い償却になったのか、教えていただければと思います。
○参考人（小村武君）　平成十一年に日本政策投資銀行が発足いたしました。これは日本開発銀行及び北東公庫を廃止をして新たに設置をされたものではありますが、両金融機関の債権債務をすべて引き継ぎました。その際に、直前においてはむつ小川原それから苫東、苫東は新銀行になってからでありますが、償却をいたしました。
　その後の償却につきましては、バブル経済が崩壊をしたその際、私どもの銀行も最も不良債権比率が低い銀行でありますが、金融機関でありますからバブルの崩壊の影響がございました。その結果、先生の北海道を始めとして地域経済が疲弊をしていった、あるいは地方公共団体の財政状況が悪化していったと、こういった影響を受けて既存の新銀行になる前の債権が劣化をしていった、それを償却をいたしたわけであります。これは自らの力において償却をいたしました。
○峰崎直樹君　ということは、これは個別の企業の大きな赤字を処理したんではなくて、いろいろたくさんたまっているやつをこの両年にわたってかなりしたということなわけですね。
○参考人（小村武君）　細かいものを集めてという意味では、そうではございません。やはり私どもの金融機関は、民間金融機関のように何十万件、何百万件の融資を扱っているわけではございません。全体で五千社弱であります。そうした中で、やはり破綻をしたものについては大きなものもございました。そういう意味で、細かいものの集まりということではなしに、やはり地域経済に影響のあるようなものについてそういった処理をせざるを得ないものもございました。
○峰崎直樹君　いや、恐らく第三セクターとかいろんなものが破綻をしたという、そこに融資されていたということですから、多分そういうものが加わっているんだろうというふうに思います。
　じゃ、ちょっと先に進みたいと思いますが、政策投資銀行とか商工中金を民営化に当たって、たしか自立のために最低限の移行措置を講ずると、こうあるわけでありますけれども、これ、財務大臣あるいは経済産業省からは政務官もお見えになっていますが、どういうことをこの民営化に当たって自立のための最低限の移行措置を取られようとしているんですか、その中身は何なんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　政策投資銀行につきましては、行政改革推進法に基づきまして、平成二十年度において全額政府出資の特殊会社を設立した後、完全民営化までの移行期間中におきまして、当該会社に対して所要の措置を講ずる株式会社日本政策投資銀行法案を今国会に提出さしていただいたところであります。
　この移行措置といたしまして、具体的には、資金の大宗を政府に依存している現在の調達体制から自力での安定した資金調達体制への円滑な移行を図るために、移行期間内に限り政府保証債の発行や財政融資資金借入れ等が可能となるよう措置しているところでございます。
○大臣政務官（高木美智代君）　お答えさせていただきます。
　商工中金の完全民営化につきましては、委員御指摘のとおり、平成十七年十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針におきまして、財政基盤整備等のため最低限の移行措置を講ずるとされており、また、昨年の通常国会で成立しました行政改革推進法におきましては、円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置を講ずることなどが規定されております。また、昨年六月に行革推進本部及び政策金融改革本部で決定されました政策金融改革に係る制度設計におきましては、政府出資のかなりの部分の準備金化や金融債の発行といった具体的な措置について決定がなされているところでございます。
　今般、国会に提出いたしました株式会社商工組合中央金庫法案におきましては、これらの決定事項に従いまして、株式会社商工中金の財政基盤整備等のため、特別準備金の設置や金融債の発行等につきまして規定しているところでございます。これらの措置によりまして、商工中金が引き続き中小企業に対する金融機能をしっかりと提供していくための財政基盤等を確保することが可能となるものと考えております。
○峰崎直樹君　多分、政務官と私初めてだと思うんですけれども、できれば余り、原稿を非常に丁寧に読まれたんですけれども、自分の言葉でしゃべっていけるようになっていただければなと思いますが。
　ちょっと今の移行期間の間には金融債とか、あるいは、要するに預金を集めている銀行じゃないからその間は財投債とかそういうことを面倒見ると、こういうことなんですね。これ何年間で、五年から七年というんですけれども、政投銀は五年ですか七年ですか、あるいは商工中金は五年ですか七年ですか。どっちなんですか。
○参考人（小村武君）　私どもは五ないし七年、商工中金と同じでございます。
○峰崎直樹君　いや、いいですか。ちょっとごめんなさい。
　五ないし七年じゃなくて、五年と七年と両方書いてあるから、そろそろ、五年でやるのか七年でやるのか、もう決まったんだろうということでお聞きしているんです。
　じゃ、ちょっと経済産業省。
○大臣政務官（高木美智代君）　経産省といたしましても、今御指摘ありましたとおり、おおむね五年後から七年後をめどとしております。
　これ理由につきましては、一応今考え方は、政府が保有する商工組合金融金庫の株式の全部を処分したときは直ちにこの法律を廃止するための措置を講ずるものとしておりまして、その間、五年から七年、当然これはマーケットの様子等をよく勘案しながらということでございます。
○峰崎直樹君　ということは、五年か七年かはまだはっきりしない。要するに、自分たちの持っておる株を売却するのには株式市場の状況やそういうことをよく見て、早ければ五年、遅くとも七年ではとにかく民営化をしますと、こういう理解でよろしいんでしょうか。どっち。遠慮しないで、どちらでも。
○参考人（小村武君）　今政務官がお答えしたとおり、これは各機関の経営状況、これも非常に大きい要素でございますが、政務官がお答えになった市場の動向というものが非常に大事であります。法律におきましても、市場の動向を見ておおむね五ないし七年をめどとして株式の処分をすると、こういうことでございます。
○峰崎直樹君　分かりました。
　そうすると、その法案が出てきた段階でもまたそこであれですけど、五年から七年の間というかなり幅を持って出すということですね。
　それで、実はこれは今の政策投資銀行の総裁にもお聞きしたいんですが、日銀総裁が一昨年の十月に経済財政諮問会議の中で、こういう政策投資銀行を始めとする政府系金融機関のいわゆる問題点として予算主義というものの弊害を指摘されているんです。
　どういうふうにしゃべられたかということを言いますと、予算主義の場合には、最後の決算期末の段階で予算を使い尽くすということになると。政府系金融機関に予算上の枠が残っていると、一種のモラルハザードのようにそれを使い尽くすということになることはないか。そうなると、民間金融機関と政府系金融機関の補完関係が乱れてしまうリスクがあると。残る政府系金融機関の仕事は、決算重視にして、第三者機関によって本当に民業補完的に行われたかどうかをチェックするというプロセスが必要ではないか。こういう発言をされて、予算主義を排除すべきだと、こういう御指摘をされているんです。
　これは、これからされる民営化の企業じゃなくて、むしろ残る方の政策金融機関に対する問題を指摘されているんだろうと思うんですが、現行、こういうことについて、財務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この年間の予算主義につきましては、お尋ねの趣旨がちょっとはっきりしないところもあるんですが、政府関係金融機関におきましては、適切な予算執行に努めるとともに、融資に当たっては、その政策目的を踏まえまして融資の必要性とかあるいは償還の確実性等を判断した上で適切に行っているものと承知をしております。
　そういう中で、現行の政府関係金融機関と同様に新しい政策金融機関につきましても、その予算につきましては国会の議決を要し、また決算についても会計検査院の検査を経て国会に提出することとされておりまして、適切な予算執行が図られるものと考えております。
○峰崎直樹君　総裁、実際に運営されてみて、そういう予算主義の弊害みたいなものは感じられたことございますか。
○参考人（小村武君）　私どもを含め、他の政府系金融機関の名誉に懸けまして、予算主義、予算があるからお金をお貸しするということは全くございません。これは、補助金を出す場合には、これは一方的な利益の供与ですから受取手は幾らでもあります。お金を貸すということは、借りに来る人がいなければ貸せないわけなんです。無理やりにどなたかにお願いしてお金を貸す、そういう金融機関は私は一つもないと思っております。
○峰崎直樹君　総裁、いや、私どもが聞いている限りでは、民間金融機関の人たちから、政策金融機関が、私たちが本当に貸そうと思っているところをその先回りして、しかも我々よりも有利な条件で借りられるんで困っていますということはよく聞くんです。
　そういう意味では、今のお話聞いていると、率直にもう少し民間の金融機関の方々と率直な意見交換された方がいいのかなというふうに思ったりいたします。
　総裁は大体お話結構でございますんで、大臣もしよければ退席されても結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（家西悟君）　では、お二人退席していただいて結構でございます。
○峰崎直樹君　それでは財務大臣にお聞きしたいんですが、時間がたくさん超過してしまいましたので、この政府系金融機関の問題について、あと二点ほどお聞きしたいわけであります。
　一つは、この政府系金融機関のシェアを調べてみたら、二ページ目見ていただきたいんですけれども、借りている上位が青森、島根、沖縄、佐賀、宮崎、余り借りていない、シェアが低いのは埼玉、東京、京都、神奈川、愛媛と。この資料はお渡ししていると思うんですが、物の見事に、言ってみれば、所得水準の低いところと地域格差の逆側行っているわけですよ。ということは、これ、政策金融機関の果たしている役割というのは、この地域間格差を少なくとも金融面ではかなり是正をしている役割があるのかなというふうに思えるんですよ。
　私は別に、この政策金融機関を今回民営化すること自体に反対しているわけじゃないんですが、こういうあれを見て、これはなるほどなと、政策金融機関の持っている格差の問題に対する役割というのはこういう面ではあるんだなというふうに私自身はやや認識を新たにしたんですが、財務大臣あるいは金融担当大臣、金融面を見ておられてどのような感じをお持ちになられますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　今回の政策金融改革は民業補完に徹しまして、政策金融として必要な機能を限定する等の基本的な考え方に基づいて行うものであります。新しい新政策金融機関は、こうした改革の趣旨を踏まえながら、利用者の利便性の維持向上に配慮しながら、国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫が担ってきた中小零細企業の資金調達支援などの機能、これを引き続き政策金融として必要な機能をしっかりと担っていくことが重要であると考えております。
　御指摘のこの政府系金融機関のシェアはこのような資金供給の結果として表れてくるものでありまして、地域への再配分機能そのものを念頭に置いて今回の改革を行おうとするものではないと、その点について御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　この政策金融機関の改革というものは、民間金融機関の補完に徹するようになお運営されることということが目標になろうかと思います。国民経済及び金融システムの発展になお資することが重要な改革の目標だと思っております。
　こうした改革におきましても、この地域における資金調達支援の機能は引き続き新しい政策金融機関に引き継がれるものだというようには思っております。特に、峰崎委員の御指摘のように、財政力指数の弱い地域に格差是正の機能というものが、なおこれが継続してやっていただければこちらも幸いに存ずる次第でございますが、他方で、民間の地域金融機関が地域密着型金融を一層推進するという立場も大事な視点であろうかと思っております。
　こうしたことから、地域の中小企業等の金融ニーズに適切に対応することが、民間にも、また政府系金融機関にもともに要求されるところでありますので、こうしたことを万全にしていくように心掛けたいというように思っております。
○峰崎直樹君　地域格差を進めるために政府系金融機関が存在しているわけではないということ自身はよく分かっておりますが、結果的には、やはり地域で困っている地域、政府系金融機関に頼らざるを得ないような地域はやはり財政力指数が弱い地域に多いということは間違いないんじゃないかなと思っております。
　この問題については最後になるんですけれども、もし既にこういうものが実施されていればいいんですけれども、この財投、財政投融資関係で公表している政策コスト分析、これはあるということはよく存じているんですけれども、政府の出資や政府の補助金を受けているすべての特殊法人など、これは独立行政法人も入るんですけれども、その決算に国からどれだけの財政負担額をもらっていますよと、こういう公表をすべてのそういう特殊法人等の決算に義務付けていく必要があるんじゃないかと思いますが、この点、財務大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　政策金融機関等に対する財政支出に関しましては、公庫や特殊銀行である七つの機関は、政府関係機関としてその予算及び決算が国会の審議に付されており、毎年度の政府関係機関予算書、決算書の中に政府出資金や補助金の額等が記載されているところであります。
　独立行政法人については、毎年度、国会審議の便に供している冊子であります予算の説明及び決算の説明の中に、各法人別の交付金や補助金等の財源措置の額を記載しているところでございます。
　また、これに加えまして、各特殊法人や独立行政法人も、特殊法人等会計処理基準や独立行政法人会計基準に沿いまして各法人の財務諸表におきまして政府出資金や補助金等の決算額を記載して公表しております。
　このように、これらの機関に対する国による財政負担の額は適切に公表をされているものと考えておりますが、国による財政負担に関する公表の在り方等については、今後とも、社会経済情勢の変化等を踏まえて不断の見直しを行っていきたいと考えております。
○峰崎直樹君　その際、補助金とか出資金とかというのが出てくるんですよ。税制上の恩典措置みたいなものはどのぐらいあるのか。つまり、本来その団体は民間企業であれば払っていなきゃいけない税負担というのはどのぐらいあるのか。それを実は減免しているわけですね。多いわけでしょう。
　私はいつも思うんですよ。市町村なんかもそうなんですけれども、予算書見るときに、減税がどういうところに、本来ならば税収がこれだけあるのに実はこれはこういう方々に対して減税しているんですよと。これ、租税特別措置だとかいろんなことを通じて、要するに表に表れた予算だとか補助金とかという金額で表れるから分かるんだけれども、税制上の恩典を与えているわけでしょう、様々な、企業ももちろん与えているけれども、こういう特殊法人その他も実はそのいわゆる税収が本来ならばどれだけあるのにここは税収は入っていないと。それは全部の私、地方自治体もそうですし、国もそうですけれども、そういうところに出しているときに、それも明らかにさせた方がいいんじゃないですか。例えば固定資産税、これは、ここは地方税じゃありませんから、固定資産税でどういうところにはどれだけまけているかと。本来これは市税として入ってくるものを、実はそれは恩典として与えているんですよと。
　そこら辺を明確に、財政収支全体を見るときに、税のいわゆる、本来税収として入っているところを実はそれを恩典として出しているというところも、これも入れないと、本当の意味で、ある意味では国の財政の、こういう特殊法人や独立行政法人等にどのぐらいの補助金やそういうものが行っているのかということは分からないんじゃないですか。財務大臣、どうですか、そこは。
○国務大臣（尾身幸次君）　私どもとしては、これらの機関に対する国による財政負担の額は、先ほど申し上げましたようなことで適切に公表されていると考えておりますが、今後とも、社会経済情勢の変化等を踏まえつつ検討を続けていきたいと考えております。
○峰崎直樹君　いやいや、税の世界も、つまり歳入のところで本来入るべきところを入っていないところがあるわけでしょう。そういうものも実は推計していれば出てくるわけじゃないですか、その得べかりし利益というのは、得べかりし税収というのは。そういうものも実は併せてやらないと、本当の意味じゃ分からないんじゃないですか。これからは、みな予算要求といったって予算は削られてくるのが多い。ところが税の方は、租税特別措置や様々な恩典をどうやって獲得するかというところをみんな企業の方はウの目タカの目になっている、あるいは団体だって。だから、そういうところにも本来ここは税収として入るべきものが入ってないというものも、これも実は財政的な隠れた負担じゃないんですか、隠れた支出じゃないですか。そういうものも検討して出していくべきじゃないかということに対して、いや情勢をよく見ながらというんじゃなくて、財務大臣として、そういうことまで全部国の財政の全体像の中には、私はフローの財政収支の問題では明らかにすべきじゃないかと思うんですけど、その点、もう一回財務大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（尾身幸次君）　今後の検討課題としてまいりたいと思います。
○峰崎直樹君　是非検討してください。
　そこで、今日は農林水産省からお見えになりました。私も、ちょっと質問がどうしても特別会計のところでは当たりそうにないんで、この機会にちょっと特別会計の問題で、実は国有林野事業特別会計というのがあって、これは平成二十二年の改革というのが何か法律に出てきております。
　そこで、まず国の、要するに日本は森林国でございますし、また環境問題を含めて森林というものの管理というのは非常に重要だと。今一番問題になっているのは、民有林とかそういったところが非常に荒れ放題になってきているというふうに言われていまして、そういう意味で農水省にちょっとお尋ねするんですけれども、こういう一元的な管理というか一体的な管理と、それはもう要するに民有林、公有林、それから国有林ですね、そういう意味で一体的に管理をするということが必要になってきているというふうに思っているわけでありますが、その点、どのように認識をされているのかお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（永岡桂子君）　ただいま委員おっしゃいましたとおり、日本の国土の三分の二を占めます森林は、国土の保全ですとか水源の涵養はもちろんのこと、地球の温暖化を防止します上でも大変重要な役割を果たしております。このために、国民生活やまた国民の経済の安定を図る上で森林を適切に整備したり保全したりしていくことが大変重要であると考えております。
　国有林野は、脊梁山脈ですとか奥地水源地に位置いたしまして、本当に日本列島の奥深いところに位置しているわけでございますが、この国土の二割を占めますとともに、その九割が国土の保全などの重要な保安林としてあるわけでございます。
　農林水産省といたしましては、この国有林野が有します公益的な機能が地球温暖化などの対策などを進める上で非常に重要な役割を果たすものと考えておりますので、民有林、国有林が一体となりましてその機能の十全な発揮を図る必要があることから、これまで以上に民有林の施策と連携を図りまして、森林の持ちます機能の維持増進に努めてまいる考えでございます。
○峰崎直樹君　是非、不在、もう要するにだれのものか分からないようになっている森林も結構あるやに聞いておりまして、最終的には、それはもう国がきちんと責任持って管理する以外にないんじゃないかと思います。
　そのことはちょっともう別にして、財務大臣、その国有林野事業特別会計が二十二年までに改革をされるわけであります。その方向性というのはこれから十分な議論をするわけでありますけれども、その際、私ども地方に行くと、特に北海道のように森林が面積非常に多く、国有林の占めている割合が大きいところ、金融担当大臣の高知なんかも森林が非常に多く生えているわけでありますが、その中で、森林に対する国民の要望や期待というのは物すごくやはり広いので、深く、いろんな多面的な要素を持っておりますので、この財政的な措置というのは私は非常に重要だと思っているんです。
　個人的には、宇沢弘文先生じゃないですけれども、社会的共通資本というふうによく呼んで、そういうところはもう国がきちんと責任持たなきゃいけない分野なんだと。まあ、昔で言えばコモンズというか入会地といったようなそういう領域になるんではないかと思いますが、ちょっとそういう細かいところは別にして、そういう将来的な、国が責任を持って、地方ももちろん一体になって、そういう国の森林・林業を活性化をさしていくということにおけるいろんな幅広い意見を聞いて、きちんとやはり国が責任持って財政的措置をしていくと、こういうことを進めていくべきだと思うんですが、財務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　国有林野の適切な管理運営を確保するために必要な経費につきましては一般会計より繰入れを行っておりまして、十九年度予算におきましても前年比五・一％増の千六百四十億円を計上しているところでございまして、今後とも所要の予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　国有林野事業特別会計の見直しにつきましては、行革法二十八条におきまして、同特別会計において経理されている事務及び事業の性格に応じ、その一部を独立行政法人に移管した上で、同特別会計を一般会計に統合することについて、平成二十二年度末までに検討するということにされております。具体的な見直し案につきましては、この行革推進法の規定に沿いまして、二十二年度末までに農林水産省とも十分相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○峰崎直樹君　また論議をする機会があれば、その点については是非また議論したいと思います。
　私に与えられた時間はあと四分ということで、格差問題をやろうと思ったんですけれども、またしても先送りになりそうなんですが、財務大臣、一つだけどうしても財務大臣にお聞きしておきたいのは、質問の中に、中福祉小負担、低負担と、こうおっしゃっているんですよね。財務大臣は今の日本の財政というのは中福祉低負担と、こうおっしゃっている。私は違うと思っているんですが、私は低福祉極小負担と、こう思っているんですけれども。それは別にして、それを中福祉中負担にされようとしているのか、それとも小福祉小負担にしようとしているのか、どっちなのかということを何回聞いても、後で議事録読み返しても余りきちんとおっしゃってないんですよね。
　これは、安倍内閣のこれから財政改革論議は格差問題を含めていろいろ多面的にやっていかなきゃいけないんですが、これからの日本の将来をめぐって一体どんな国にされようとしているのかということを非常に抽象的に表されているんですけれども、どっちを財務大臣は目指されようとしていますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　これはなかなか難しい問題でございまして、私の個人的意見を言うことは簡単なんでございますが、財務省としての意見を申し上げる場でございますから、どちらにするかということは、むしろ国民的な議論を経た上で国として決定すべきであると考えております。
　そういう中で、今の財政の状況を見ますと、高齢化に伴う負担増がある、それから年金の国庫負担を三分の一から二分の一に上げる、この二つは進路と展望に織り込み済みでプライマリーバランスの問題を議論しておりますが、なお少子化対策を抜本的にやらないと人口が百年後に半減、三分の一になってしまうというような状況の中で、この負担というのはどうしても増やしていかざるを得ないのではないかと考えております。
　さらに、金利の負担というのが、今御存じのとおり非常に金利が低い中で、国債金利も低いわけでございますけれども、世界の状況を見ますと上がる可能性が強い。国ベースで見ても五百兆円以上の債務があるわけでありますから、一％上がると五兆円の負担増になると。そういうことを考えまして、国民の皆様にも是非考えていただきたいというふうに考えております。
○峰崎直樹君　もう時間が来ましたんで最後に意見ですけれども、財務大臣、予算委員会でずっと予算の審議を聞いておられて、かつて小泉首相が、もうこれ以上カットされるのは困ると、もうそれならば負担をしてもいいと、こういうふうに言うまでずっとカットし続けると、こうおっしゃっていました。私は、障害者自立支援法の問題、あるいは介護保険の介護の皆さん方の苦労の問題、医療の現場における医師不足やあるいは看護師の問題を含めて、もうあれじゃないですか、そういう社会保障分野ではこれ以上もう切り込んでは駄目だよという悲痛な叫び声が、私、予算委員会で国民の声として上がってきているように思うんですよ。いや、もちろんほかのカットしなきゃいかぬ分野はあるかもしれませんよ。だけど、もうそろそろそういう、国は、しかもまだ依然として税収不足というのは続くわけですよ。
　だから、早くそういうことを回復させていくことに責任を持つために、私は、やはり税制改正を含めた展望を参議院選挙の前に出さないと、国民は、どういう国にしようとしているのか、そのためにはどれだけ負担しなきゃいかぬのかということをまるっきり分からないままに審判を下そうとするわけですよ。
　是非そういった点を、もう今更ここで言っても直ちにすぐ出てくるものではないと思いますけれども、私自身は、そういう声がもうちまたにだんだんとあふれ始めているというふうに思っていますので、是非これからもそういう観点から財政を改革をしていくように求めたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は委嘱審査ということで、私の方からは、特に金融面でございますけれども、クレジット市場におけます基本的な情報インフラとされる格付機関の行動規範につきまして今日はまずお聞きしたいと思います。
　この格付機関というのは、言うまでもなく本来的には投資家のために存在をし、投資家あるいは市場に代わって債権などの返済能力を評価する機関であるということでございまして、最近は格付の対象は、中央政府もそうですけれども、政府系金融機関とかあるいは地方公共団体とか、事業会社はもちろんですけれども、非常に多岐にわたってきているというふうに思います。
　しかしながら、社債の発行自体が全般的に少なくなっていく中でいろいろな格付に、いわゆるこの機関、なぜ機関と言うのか、会社だと思いますけれども、あえて機関と訳しているわけでありますけれども、その格付機関が乗り出してきていると。中には、保険会社のように、会社の財務状態の判断指標がいいから販売している保険商品もお得というふうに宣伝する材料になっているケースもございまして、ちょっと本来の格付の意味合いとやや違うのかなと思うような節もあったり、あるいは、格付機関が企業に対して半ば押売販売かのように思わせるような、疑わせるような事例も漏れ聞こえてくるわけでございまして、あるいはまた、企業なり金融機関がどの格付機関から格付を取るかということについて、旧来の銀行系列とか様々な社会的な友好度などによってある種の、言葉は適切ではないかもしれませんが、談合のようなそういう体質もあるやにも聞くことがございます。
　こうした問題点が潜在的にせよあるんではないかというふうに私は思っているわけでございますけれども、金融庁といたしましてあるいは大臣といたしまして、この格付機関という、今の日本における格付機関のありよう、これについてはどんな問題意識あるいは現状認識をなさっておられるのかをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、格付が適正に行われることは重要な市場のインフラであると承知しております。したがいまして、格付機関におきましては、いわゆるチャイニーズ・ウオールと申しますか、利益相反を防止する措置、こういったことが大変重要であろうかと考えております。特に、例えばコンサルティング業務など格付業務と利益相反の関係になり得る業務との間で情報等の適切な分離が行われることが重要であると考えております。
　こういった認識の下におきまして、証券監督者の国際組織でありますＩＯＳＣＯがございますけれども、ここでは、平成十六年に信用格付機関の基本行動規範というものを公表してございまして、この中で、信用格付機関の独立性と利益相反の回避などにつきまして具体的な指針を定め、格付機関に対しまして、この指針に沿って自らの行動規範を策定し、公表することを求めているところでございます。
　これを受けまして、我が国の格付機関であります格付投資情報センターあるいは日本格付研究所、それから大規模な格付機関でありますムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズあるいはフィッチと、こういった機関はそれぞれ自らの行動規範を策定、公表しているところでございます。
○西田実仁君　今、私が最初に申し上げました様々な、漏れ聞こえてくる様々な格付機関をめぐる問題点ですね、仮にこれがあるというふうに金融庁として判断なさった場合に、その予防あるいはその是正策が必要になろうかと思いますけれども、その場合にはどのようなことをなさるんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まず、いずれにいたしましても、格付機関が自らそういった行動規範を遵守していくことが大事であろうかと思っております。
　現在、ＩＯＳＣＯにおいて格付機関によります行動規範の遵守状況、こういったことについてのモニタリングが行われておりますが、先般ＩＯＳＣＯが公表した資料によりますと、私がただいま、先ほど申し上げましたような機関、こういったところはこのＩＯＳＣＯの行動規範におおむね沿った形でこの行動規範を策定しているという具合に承知しております。
○西田実仁君　私が申し上げているのは、行動規範にどう書いてあるかということではなくて、現実がどういうことが起きているのかということで、まあ仮に問題点が起きた場合に、この第三者格付機関の自主性あるいは公平性ということと行政指導的な通達との関係をどのように考えておられるのかということをお聞きしているわけでありますが、この点いかがでございましょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　現在、私どもで、企業内容等の開示に関する内閣府令におきまして指定格付制度というのを取っておるところでございますが、これは指定格付機関による格付を一定の目的のために金融行政上利用するものでございまして、金融庁が指定格付機関を規制、監督する制度ということではございません。
　いずれにいたしましても、格付機関は、金融商品取引法はこれからでございますが、あるいは証券取引法、こういった法律にのっとりまして適正な活動をしていくことが重要かと考えておりまして、私どもといたしましては、そういった中で格付機関の行動といったものを十分注視しながら対応してまいりたいと考えております。
○西田実仁君　今おっしゃったいわゆる指定格付機関というのは、五つ指定をなさっておりますね。今おっしゃったように、指定の意味ですけれども、これはどういう意味なんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　この指定でございますけれども、金融庁長官がその格付実績、人的構成、組織、格付の方法及び資本構成その他発行者からの中立性に関する事項等を勘案して有効期間を定めて指定したものをいうということになっているわけでございます。
　これに基づきまして、例えば銀行の自己資本比率規制、あるいは銀行等保有株式取得機構によります特別株式買取りの対象株式の要件、こういったものにつきまして、この発行登録制度の利用適格要件等におきまして利用をしているものでございます。
○西田実仁君　この指定というのは、決して監督をするとかいう意味合いではない、あるいはその格付機関がどういう機関かということを評価するものでもないということだと思いますが、であるならばなぜ指定するのかというふうに逆に思っておりまして、市場で市場の評価を待つ、あるいは市場での競争原理に任せるということであるならば、あえて指定をする意味がよく分からない。指定するんだけれども監督はしない、あるいは評価もしないというところでちょっと意味合いが分からないんですが、もう少し教えていただけますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まず一点目は、先ほど申し上げましたように、銀行の自己資本比率規制あるいは株式買取りの対象株式、こういったことによりまして一定の例えば要件の合った対象株式、格付をもらったものを対象株式にするといったことがあるわけでございますが、その際に、金融行政上、こういった指定された格付機関、こういったものの格付というものを利用しながら行政上行うというものでございます。
　したがいまして、私どもは、市場にいろいろある情報の中で、こういったものを指定することによってそれを利用している一方で、一方、指導監督につきましては、今申し上げましたように、これを直接監督すると、こういった性格のものとして現在位置付けているものではございません。
○西田実仁君　しかしながら、仮の話で恐縮ですけれども、何か問題点等が起きた場合には何らかの是正策を、是正措置をとるということなんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　格付機関は、基本的に市場の評価によりましてその利用あるいは選別がなされていくものであると承知しております。したがいまして、基本的にはそういった市場の評価の中でこういった格付機関が適正な業務活動を行っていく、これが基本になるものと考えております。
○西田実仁君　表面的にまだ問題が露出しているわけじゃございませんけれども、先ほどおっしゃったいわゆるチャイニーズ・ウオールですね、この八〇年代後半の格付機関設立に当たりましては、格付対象に関する情報を格付機関外部に漏らさないという意味でのチャイニーズ・ウオール原則というのの遵守が言明をされてきたわけですね。
　しかしながら、指定されている格付機関の中には新聞社系の格付機関もございますが、ここにおきましてはその新聞社の記者の方とかが出向されている事実もあるんじゃないかというふうに思います。また、人事交流も格付機関と新聞各社の間で当然ある。実際、今見てみますと、会長とか副社長さんも新聞社から来ているわけでございます。
　こうしたチャイニーズ・ウオールということと、今申し上げたような報道機関と格付機関との人事交流ということ、この点はどんなお考えでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　この格付機関の組織構成とかそういったことについては直ちに、いろいろな行政上、それが容喙するものではございませんけれども、先ほど申し上げましたようにこの格付機関、こういったものの業務の適正性を確保するということは大変大事なことでございます。したがいまして、ＩＯＳＣＯにおきましてもこういった問題意識の下に行動規範ということを公表いたしまして、それに即しまして自ら方針等を公表してもらい、そしてそれにつきましてはＩＯＳＣＯにおきましてもそういったモニタリング等を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、市場の信用、市場の選択あるいは市場における競争、こういったことの中におきましてこの格付制度が本当に有効あるいは適正なものとして定着していくということが必要であろうかと考えております。
○西田実仁君　この格付機関の重要性というのはこれからどんどん増していくというふうに思いますので、今後この格付機関がきちっとクレジット市場の中で適切に機能していくということが大事だと思っておりまして、今のちょっと議論をお聞きいただいて、大臣の方から一言、この格付機関、日本における格付機関の位置付けと今後のありようということについて御所見をいただければと思います。
○国務大臣（山本有二君）　これまでの議論で明らかになりましたように、市場の透明性や健全性を確保する上におきましては格付機関における健全性が何より大事であろうという御指摘、そのとおりでございます。
　今後、そういう観点から、この市場の一つの大きな役割を担う格付機関に対して金融庁も注視していきたいというように考えておるところでございます。