Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　御指摘のとおり、今回の湾岸危機というのは八月の二日に突如として起こったものでございました。そして、そのとき日本としてはどのような協力、貢献ができるだろうかということを政府は直ちに考えました。制度、仕組みが全く何もないという中で最初の貢献策を発表いたしましたが、輸送協力にしても医療協力にしても、極めて厳しい状況の中で、それでも民間のボランティアの人々に協力を要請する、あるいは一部の組織に協力を要請するという形でとり行ってまいりました。今後、おっしゃるとおりに、中長期で眺めて、国連の果たす役割というものは極めて大きくなるわけでありますから、これに対して当面どのような対応をしていくべきかということを基本に置いて今回の協力法案というものをまとめたわけであります。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
　それは、当面の措置としては、ただいまも輸送協力、物資協力、医療協力、あるいは避難民のアジア地区の母国への送還協力、いろいろなことを現に行っております。しかし、法的な仕組みもないし、今後を見定めていく上においては中長期に何ができるだろうか。今、委員御指摘になった国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯというものもこれから我が国が協力する場面が非常に出てくるのではないだろうか。今度の湾岸危機のみならず、このような不幸なことは二度と行ってはならないというもちろん基本的な考えを持っておりますけれども、しかし、この過渡期の問題として、もし国連の決議に従っていろいろ行われることがあるとするならば、全く抽象的な仮定でありますけれども、どのような考え方で貢献したらいいか、それがこの法案の中身でありまして、ただいま御指摘になったような平和原則といいますか、派兵の禁止という問題に触れないようにしなければならない。
　先ほど来、派兵とは、派遣とはという議論も随分ございましたが、武力の威嚇、武力の行使を目的とする派兵は、これはもちろんしてはいけない、また、集団的自衛権に関する議論もきょうまで随分ございました。これは、国際法上においては集団的自衛権はそれぞれの国にある。例えば日米安全保障条約においても、いろいろなところにおいて、国連憲章においても、集団的自衛権は個々の独立国としては当然の権利として認められているのですけれども、日本国憲法の平和原則の枠内において、我が国は集団的自衛権を行使できないという制約の中できょうまで歩みを続けてきたわけでありますから、この法案を作成するときにも、今御指摘の点については十分に配慮をして考えてきたものでございます。そのような発想に立って取りまとめましたのがこの協力法案でございます。
○神崎委員　今回の法案は、自衛隊の参加というものを明文で規定をしておりますし、先ほど申し上げましたように、自衛隊そのものが協力隊の名前で海外に派遣できるようになった法案でございます。しかも、この法案の三条を見ますとさまざまな、国連決議あるいは国連決議の実効性を確保するための活動ということが書かれているわけでございますけれども、これはむしろ、これを読みますと、国連軍というものを念頭に置いた条文の規定の仕方になっているわけでございます。
　したがいまして、私は、この法案につきまして、まずこの国連軍と自衛隊の参加の問題、この憲法解釈につきまして、従来の憲法解釈に基づいてこの法案がつくられているのかどうか、あるいは新たにこの憲法解釈を変えて行われているのかどうか、その点からまずお尋ねをいたしたいと考えます。
　まず最初にお尋ねいたしたいのは、この法案の三条によりますとどういう国連軍が考えられるのか。この国連軍に対して協力隊が協力ができるということになりますから、まず国連憲章第三十九条の安保理勧告に基づく国連軍、いわゆる朝鮮戦争型の国連軍、これがこの国連決議に基づく国連の活動として含まれるのかどうか、その点をまず第一点にお尋ねいたしたいと思います。
○柳井政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいまお引きになりました国連憲章第三十九条の勧告に基づきまして何らかの国連軍が形成されるという場合も含むと解しております。その場合、この法案のもとで行います我が国の協力は、三条に挙げておりますいろいろな任務でございまして、当然武力の行使を伴うようなものは入っておりません。
○神崎委員　正確なお答えではないと思います。私が伺っているのは、これはきのうの本会議での答弁でもあったと思います。外務大臣から御答弁がございましたよ。国連憲章三十九条の朝鮮戦争型の国連軍は、この国連決議に基づく国連が行う活動、三条に含まれるのかどうか、それだけの話ですから。
○柳井政府委員　朝鮮戦争当時の国連軍は、もとよりこれは歴史的なものでございますので、今後同じものができるかどうかはわかりませんけれども、三十九条のもとで形成されますあのような国連軍につきましても、この法案のもとでの協力の対象にはなるわけでございます。
○神崎委員　法制局長官、その解釈でよろしいですか。
○工藤政府委員　実は、お答えするときに、ちょっと角度といいますか視点といいますかがつかまえにくいといいますか、非常に御説明申し上げにくいのでございますが、国連憲章の三十九条に基づくという観点、従来私どもが憲法解釈としてとってまいりましたのは、何条に基づくかということを一応別にいたしまして、従来いわゆる国連軍と言われてきたもの、これに対しまして、昭和五十五年に稲葉委員に対してお答え申し上げた、そういう意味のいわば憲法解釈的な観点からの話でございまして、今の委員の御指摘は、国連憲章三十九条に基づくのかどうかとこうおっしゃられるわけでございますが、従来から、いわゆる国連軍につきまして、さまざまな形態がございますので、一概に言うわけにはいかないけれども、その国連軍がいわゆる任務、目的におきまして武力行使を伴うものであれば参加できない、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない、それから当該国連軍の目的、任務が武力行使を伴わないものであれば自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないけれども、現行自衛隊法上は、自衛隊にそのような任務を与えていないので、これに参加することはできない、こういうお答えをしてまいりましたわけでございまして、この解釈につきまして何ら変更があるわけではございません。
○神崎委員　その点については後ほど議論をしたいと考えておりまして、要するに法案の三条の解釈として、憲章三十九条の国連軍が含まれるのか含まれないのか、法律解釈だけです。
○工藤政府委員　国連憲章の三十九条に基づきます国連軍が形式的にここに当たらないか、およそそこから外れるかといえば、決してそういうことはないだろうと思います。ただ、この三条の一号にもし当たりましても、以後の、例えば二条の二項で武力による威嚇または武力の行使を行うものであってはならないとか、あるいは平和協力業務の範囲とか、そういうことから当然の限定を受けるものはあろうと思います。
○神崎委員　結論的には、国連憲章三十九条の朝鮮戦争型国連軍もこの三条に言うところの協力隊が協力する国連軍に当たる、こういう解釈だというふうに理解いたします。
　次に、国連憲章四十二条、四十三条のいわゆる正規の国連軍と言われる国連軍、これはこの第三条で言うところに当たるかどうか。
○柳井政府委員　この法案の対象としてそのような四十二条、四十三条のもとで形成されます国連軍が当たるかどうかという点につきましては、これも入るというふうに解しております。ただし、この法案のもとで行い得る協力というものは、武力の行使または武力の威嚇に当たるようなものであってはならないということになっておりますし、また、この平和協力隊の任務も限定されておりますので、その範囲のことであれば対象になり得る。
　ただ、御案内のとおり、そのような国連軍ができますときには安保理、国連と加盟国との間で特別協定を締結いたしまして、そこで協力の内容が定まってくるということでございますので、現在どのような特別協定ができるかということがわかっておりませんので的確なことは申し上げられませんが、一応そういうふうに考えられると思います。
○神崎委員　次に、ＰＫＯ型国連軍、先ほども御答弁にはございましたけれども、国連平和維持軍あるいは選挙監視団、停戦監視団等ＰＫＯと言われる国連軍でございますが、これについてはどうですか。
○柳井政府委員　いわゆるＰＫＯ型の平和維持活動というものも対象になります。
○神崎委員　それから、先ほどの議論でも出てまいりましたけれども、今回の事態における多国籍軍、これは含まれるか、もう一度確認をいたしておきたいと思います。
○柳井政府委員　この法案の三条にございますとおり、この法律においての定義がしてあるわけでございますが、その第一項で規定しておりますごとく「国際の平和及び安全の維持のための活動」の定義といたしまして、「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議に基づき、又は国連決議の実効性を確保するため、国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国が行う活動をいう。」というふうになっておりまして、この国連決議の実効性を確保するための活動という意味におきまして多国籍軍も対象になります。
○神崎委員　その他の平和維持活動もあろうと思いますが、とりあえずこの四つに限定をして議論をいたしたいと思います。
　この四つの——多国籍軍も国連軍の範疇に入れて、皆さん方のお考えですと国連軍だという考え方ですので、入れて議論いたしますと、これらの四つの国連軍、多国籍軍の中で、その任務、目的が武力行使を当然に伴っていると考えられる国連軍、これはどれとどれですか。
○柳井政府委員　将来できますところの、七章に基づく、四十二条、四十三条と言った方がいいかもしれませんが、そのような国連軍は武力の行使を任務といたしまして、侵略を鎮圧するという任務を負うわけでございます。それから、多国籍軍も、現在の湾岸危機に際しまして、その拡大を防ぎ、抑止するという任務を持っております。したがいまして、武力の行使を任務とするものであるということは言えると思います。平和維持軍と言われるものもございますが、そのようなものには、限定的に武力を行使と申しますか、休戦の確保のためにある程度の武力を持っているというものもあると思います。
○神崎委員　そういたしますと、この四種類の国連軍、多国籍軍のうちで武力行使をその任務、目的からして伴わないものは、いわゆるＰＫＯ、国連平和維持軍である、それ以外の三つの国連軍、多国籍軍はいずれも武力行使を伴うものである、今こういう解釈があったわけです、御答弁があったわけです。
　それを前提として伺いますが、これまでのこの国連軍への自衛隊の参加、これについての政府見解。先ほども法制局長官が御答弁されましたけれども、この国連軍自体の任務、目的が武力行使を含むか含まないかで自衛隊が参加できるかできないかを分けておりました。どうでしょうか。
○工藤政府委員　先ほどもお答えしたところでございますけれども、まさに「いわゆる「国連軍」は、個々の事例によりその目的・任務が異なるので」ということを前提と置いた上で「当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない」、かように答えているところでございます。
○神崎委員　この物の考え方なんですけれども、武力行使を伴う国連軍、これに自衛隊が参加をすることは、必然的に一体不可分の行動をする、したがってそれ自体が憲法で規定する集団的自衛権の行使に当たる、したがって武力行使の伴う国連軍への参加は憲法上許容されない、そういう基礎的な、基本的な考え方、これに立ってこの議論がなされているように私は思いますが、どうですか。
○工藤政府委員　先ほど委員、四分類をされました。その中で、いわゆる四十二条、四十三条の部分は、これは人によりましては集団的自衛権で必ずしも説明をされていないようにも思います。そういう意味で、いわゆる国連憲章の第七章のうちの第五十一条、ここで個別的自衛権または集団的自衛権というふうなものを引いております。そういう意味から申し上げますと、いわゆる学説として別途分類をするということもございます。それはいずれにいたしましても、やはり憲法九条に基づきまして自衛隊は我が国を防衛するために必要最小限度の実力を持つということから発しまして、我が国がそれを、限度を超えるような武力の行使というものは許されない、そこから根差してきているものだと思っております。
○神崎委員　それをなぜ、武力行使を任務、目的とする国連軍かどうかというところで憲法に違反するかどうか分けたのですか。それはやはり、武力行使を目的とする、任務とする、そういう国連軍であれば、それに自衛隊がいかなる形で参加しても、それは一体不可分、集団的自衛権の行使につながる、こういう頭の整理で、それが憲法上認められない、こういうことになったんじゃないですか。
○工藤政府委員　一体不可分と申しますか、我が国が武力の行使をしているともまた見られる、こういうふうな形態があると存じますし、そういうものは当然許されないこと、憲法九条からいって当然許されないこと、かような考えだと思います。
○神崎委員　そうしますと、今回の法案の考え方、これは従来の政府の見解でどういうふうに私は説明されるのか確認したいのですけれども、従来は、先ほど申し上げましたように、参加をする国連軍の目的、任務が武力行使を伴っているかどうか、それで憲法上参加できるかどうかを分けていたわけです。ところがこの法律を見ますと、国連軍については、いずれの国連軍、武力行使を伴う国連軍でも武力行使を伴わない国連軍でも協力隊は協力できる。確かにこれは、参加と協力は違います。これは後で議論したいと思います。参加と協力はどう違うのか、これは後で議論しますけれども。
　それでは、従来の政府見解である、武力行使を伴う国連軍には憲法上自衛隊は参加できない、この考え方は変わったのですか、変わらないのですか。その点はどうですか。
○工藤政府委員　五十五年の政府の答弁を変えることではございません。
○神崎委員　変わらないで、どうやってこれは説明できるのか、私は納得できないのです。
　それでは、法制局長官、まずお伺いいたします。
　国連憲章三十九条の国連軍ですけれども、この国連軍に、武力行使を伴うというふうに分類されましたこの国連憲章三十九条に基づく朝鮮戦争型国連軍、これに我が国の自衛隊は参加できますか。憲法上ですよ、どうですか。
○工藤政府委員　お断りしておかなければならないのですが、三十九条型と申されますのと、いわゆる過去に実例としてございました朝鮮戦争型と申しますか、というのが必ず一致するものかどうか、そこがまた一つの問題点だろうと思います。過去におきまして、確かに朝鮮国連軍の場合には武力行使目的であったと思います。したがいまして、これに参加することはできないだろうと思いますが、三十九条がすべてその型であるのかどうか、これはまた一つ議論はあろうかと思います。現にこの答弁においても「個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、」という前提を置きましたのは、従来の、先ほど委員おっしゃられました何条型と言われるものがすべてまたその何条の中で同じであろうかどうか、こういう問題もあろうかと思います。そういう趣旨でございます。
○神崎委員　それは、従来の政府の答弁と違っていませんか。例えば昭和四十一年三月十日の高辻法制局長官の答弁、「たとえば朝鮮国連軍のように、国連の勧奨ということはあるにいたしましても、それぞれの国がそれぞれの意思と責任において武力の行使を目的とする行動をするというようなことになれば、これはやはり国連の活動と大まかには言えますけれども、やはりそれに参加することは、海外派兵に入るんではないかというようなふうに考えられます。」と明確に答弁をいたしております。
　それから、昭和四十四年三月二十二日、参議院予算委員会において、同じく高辻法制局長官、「普通、たとえば朝鮮国連軍のごとき、確かに国連の意思によって、勧告に応じて各国が兵力を提供し、そうして各国の名と責任において米国の司令官がその統一的な指揮に当たるというようなことはありますけれども、また、国連の旗を持っているというようなこともありましょうけれども、各国がその名と責任において行動をするというようなものには、日本の憲法のたてまえからいって、それに兵力を提供し、あるいはみずから国連軍の一部として行動するというようなことは憲法上非常に疑義がある。むしろ率直に言えば憲法上できないのではないかというふうに考えておる次第でございます。」こういう答弁がございます。どうなんですか。
○工藤政府委員　委員の先ほどの御指摘に対しまして、私冒頭、いわゆる三十九条型というふうな型で申し上げると非常に当方としてはなかなか視点が変わるので申し上げにくいと申し上げました。当方としては、その国連軍が武力の行使、その任務、目的において武力行使を伴うものであるか否か、そこで区別しているわけでございますので、そのできます国連軍一つ一つについてそういう判断をしていく必要があるし、また過去におきましてもそういうものがありましたときに、これは難しいという、あるいはこれは許されないという答弁を申し上げたことはそのとおりでございます。そういう意味で、何条型であるからどうだ、こういうことではございませんで、いわばその任務、目的が武力行使を伴うか、我が国が武力行使を行っていると見られるか、むしろそういう観点からの分類でございます。そういう意味で、なかなか視点が違うのでお答えしにくいと冒頭申し上げたところでございます。
○神崎委員　視点は全く違っておりません。ここで書いてあるのは、要するに「各国がその名と責任において行動をする」ような場合にはということで明確に分類をして、そのような国連軍には憲法上参加できないんだ、明確に書いてあるのですね。どうですか、法制局長官はこの三十九条、外務省は、これは三十九条の国連軍も当然協力の対象になる、こういう解釈のようですが、法制局としてはそういう解釈ですか。改めて確認をいたします。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
○工藤政府委員　繰り返しになりまして大変恐縮なんでございますが、実は三十九条型といいますか、それはどういうふうなものが過去にあり、どういうふうなものが今後できるか、それにつきまして私は深い知識ございません。そういう意味で、むしろそれ自身が武力行使を任務、目的として伴うものであるかどうか、やはりそこの観点から判断すべきなのであって、あるいは我が国が武力の行使をすると見られるようなものであるかどうか、その観点から判断するのであって、憲章の何条だから、こういう御指摘に対して私の方なかなかそのまま一律にとかいうふうに申し上げにくいところでございます。
○神崎委員　そういたしますと、憲章三十九条の国連軍でも、その任務、目的が武力行使を伴うような国連軍には我が国の自衛隊は参加できない、こういう解釈でよろしいですか。
○工藤政府委員　繰り返すようでございますが、私どもの方は、むしろ憲法の目から見れば、そういうふうな観点でございまして、実は、国連憲章上あるいは国際社会上どういうふうな形でできてくるかというのと憲法との突き合わせをそれぞれしていくのだ、こういう考え方でございますので、そういう憲法九条の考え方を基本にして考えていくべきである、かように思っております。
○神崎委員　今の御答弁を伺っていますと、どうも外務省は国連憲章を中心に考えておる、法制局は憲法九条を中心に考えておる、どうも意見が一致してないように思うんですよ。これは憲法九条と国連憲章をあわせて憲法解釈としてはどう考えるのか。今の問題、どうですか。
○工藤政府委員　私は決して意見が食い違っているとは思っておりません。むしろ発想が国連憲章からスタートしてくる、そこで具体的な何物かができてくる、それに対して憲法が、合憲であるのか違憲であるのか、こういう判断でございますから、そういう意味で、これまでの国連軍もさまざまなものがございますし、これからもまたあるいはさまざまなものがあるかもしれません。それを私どもは憲法九条の目で見ていくということでございまして、決してその食い違いがあるとかいうことではございません。
　ただ、条文の上でこういうのが当たり得るかということであれば、当たり得るとしても、それは憲法上許されないのがあればそれは当然やらない、こういうことでございます。
　先ほどちょっと参加と協力の話も出ましたが、そういうふうなこと、あるいは国連軍の性格、それによって判断されていくので、法律上当たり得るからそれじゃすべてそれはやるのか、それはやるとしても憲法九条の制約があるものはできません、こういうことになろうかと存じます。
○神崎委員　そうしますと、よくわからない、この第三条の国連決議に基づく国連の活動、いわゆる国連軍においても、武力行使を伴う国連軍、これには自衛隊は参加できない、この規定の解釈上もそういう意味だ、このように理解してよろしいですか。
○工藤政府委員　どうも委員のおっしゃられたことを私、的確にとらえていないのかもしれませんが、私の方としましては、まずこちらがやりますことは、武力による威嚇あるいは武力の行使あるいは憲法九条に違反するような行為、これは当然日本国としてできないわけでございますから、そういうものとでき上がります国連軍との関係、その関係というものを考えていく、こういうことでございますので、大変繰り返しになって恐縮でございますが、そういうことでございます。
○神崎委員　私がなぜこういう質問をしているのか、先ほど申し上げたと思うのですよね。要するに、従来の政府の統一見解からいたしますと、日本の自衛隊が参加する相手の、対象である国連軍の性格、目的で、憲法に認められるか認められないか、参加ができるかできないか、これをきちんと立て分けていたわけです。ところが、今回のこの法案は相手が、この対象ですよ、対象が武力行使を伴っていてもいなくても、国連決議があれば日本の自衛隊は協力できる、自衛隊というよりも協力隊は協力できる、こういう条文になっておるわけですね。協力する側に武力行使の目的と、武力行使に当たるものでなければ協力できるんだ、これは二条二項でそういう規定の仕方になっているんですね。明らかにこれは憲法の解釈を変えてきているのか、あるいは従来の憲法解釈に立ってできているのか、その点がはっきりしないからきちんと整理していただきたい、こういうふうに申し上げているのです。
○工藤政府委員　今の委員の御指摘からお話ししますと、私の方、まず参加と協力の話は多少分けて考えなければならないという前提はございます。要するに、まず当方の規範として働いておりますのはやはり憲法九条で、我が国は武力の行使または武力による威嚇を行ってはならない、それ以上に、九条の一項と二項とあわせまして、必要最小限度の、我が国防衛のために必要最小限度の自衛力といいますか、そういうこと等をかみ合わせますと、当然憲法違反のことはできないわけでございます。そのときに、ここでいわゆる三条の一号におきまして武力の行使を伴うものがあった場合に、その任務、目的に武力の行使を伴うものがあった場合、それに参加することができないとしても、場合によっては何らかの協力をすることができるかもしれない、そういう意味では、私は、この法律と先ほどの見解とは必ずしも食い違うものではないのじゃなかろうかと考えております。
○神崎委員　そうしますと、ここではっきりしてきたわけですね。要するに、武力行使を目的とする国連軍、これには自衛隊は参加はできない。これは従来の憲法解釈どおりである。しかし、協力はできることはある。ですから、参加はできないけれども、協力はできる。では、参加と協力はどう違うのか。これは議論しなければいけないと思うのですね。
　それでは、この参加と協力という考え方、根本的にはどこが違うのですか。どう違うのですか。
○工藤政府委員　極めて形式的に申し上げれば、言ってみれば片方はその中に入り込むということでありますし、片方は外から協力する、こういうことであろうと思います。
　ただ、その中に入り込むといいましても、入り込み方に、これはどうも従来の国連軍もいろいろな指揮系統等があるようでございまして、私必ずしもつまびらかにいたしませんが、一応そういう指揮系統の中に入っていくということになれば問題かな、かように思っております。
○神崎委員　そうしますと、この参加と協力を分ける一番の要因は指揮系統、これが国連軍の指揮下に入るか、入る場合は参加、入らない場合は協力、これがこの参加と協力を分ける一番のガイドラインである、こういう今法制局長官は御答弁をされたわけですね。よろしいですね。
○工藤政府委員　私は、たしか数週間前だったかと思いますが、そういうふうなことを一度御答弁申し上げたこともありますし、そういう意味で一つのメルクマールだと思っておりますが、あくまでもそれはどういう実態に我が国が立つのかということが問題なんであって、我が国が武力を行使をしていると見られるような実態になればこれはもう問題だということであって、単に形式的に、私はさっきそのいろいろな形態がありましてと申し上げたのも、具体的な案件が目の前に来たときにどういうことに我が国は立場が立つんだろうか、そういうことが基本的な考え方だろうと思います。それを、いろんなメルクマールがあると思いますが、その中の一番大きなものは先ほど申し上げたようなことではなかろうか、かように思います。
○神崎委員　そういたしますと、これは外務大臣にお尋ねした方がよろしいと思いますが、先ほどの四種類の国連軍、多国籍軍、この指揮命令系統がどうなっておるのか、お尋ねをします。
○中山国務大臣　将来発足する国連平和協力隊はいかなる軍の指揮下にも属さないというのが原則でございます。
○神崎委員　私がお尋ねしたのは、先ほど四つの分類をいたしました、それぞれについてこの指揮命令系統はどうなっておるのか、いわゆる国連の指揮なのか各国の責任に基づく指揮なのか、そこの点ですね。その点を分類してほしい、そういうことを言ったのです。
○中山国務大臣　国連局長から先に答弁をさしていただいて、後また私がさしていただきます。
○赤尾政府委員　今、先生の御指摘のいろいろな軍、国連軍その他のうち、混合軍あるいは国連軍は国連の指揮下に入ります。多国籍軍は、これはそれぞればらばらの各国が別々に行動しております。朝鮮国連軍の場合は、これはアメリカの指揮下に入ったというふうに了解しております。
○神崎委員　三十九条の国連軍ですね、この場合はどうですか、指揮命令系統は。
○柳井政府委員　過去に存在いたしました朝鮮での国連軍につきましては、先ほど国連局長からお答えしたとおりだと思います。アメリカ軍の指揮官を国連軍の指揮官としたということでございますが、将来この三十九条のもとでいかなる国連軍ができるか。これは今的確にわかりませんので、その場合の指揮系統というのもその都度決まってくるというふうに考えております。
○神崎委員　三十九条の国連軍、朝鮮戦争型の国連軍の際には各国がそれぞれの指揮を持つ、そういう議論がされたんじゃないですか。そういうふうにして我々は参加するというところもあったんじゃないですか。
○赤尾政府委員　私はその経緯はただいま承知いたしておりませんけれども、結果的にはアメリカの司令官のもとに入ったというふうに理解しております。
○神崎委員　そうしますと、もう一度確認しておきますけれども、三十九条の場合、過去においてはアメリカの指揮下に入ったけれども、将来においては各国が独自の立場で行動することもあり得るわけですか。その点、いろいろなバリエーションがある、こういう答弁ですか。
○赤尾政府委員　三十九条に基づきます国連軍というのは余り例がございませんので、過去においてはそういう朝鮮国連軍が参考になるかと思いますけれども、将来につきましてはいろいろなまた態様、特に指揮命令系統につきまして態様があるかと存じます。
○神崎委員　先ほど私は参加と協力の問題で法制局長官に、どこでこの違いがあるのか、これは指揮命令系統、指揮下に入るかどうかだと。今、国連軍、四十二条、四十三条の国連軍、これは国連の指揮下に入る、それからＰＫＯ、これも国連の指揮下に入る、国連事務総長の指揮下ですね。三十九条の国連軍については場合によって分かれる、多国籍軍については各国独自の考え方に立つ、こういうふうに整理がありました。
　そうしますと、これに自衛隊が派遣されるということは、今の法制局長官の分類でいきますと、どうなんですか、これは協力になるんですか。多国籍軍に対する協力は、これは参加ということになるわけですか。あるいはＰＫＯは国連の指揮下に入るからＰＫＯには我が国は参加できないという、こういう論理になると思うのですね。ＰＫＯについては、外から応援しないとこれはだめだ、我が国としては憲法上ＰＫＯには参加できない、こんなことになるのですか。おかしいんじゃないですか。
○工藤政府委員　どうもなかなか明確に申し上げにくいんですが、現在の私どもの方といいますか、現在の憲法解釈から申し上げて、我が国が武力の行使をする、あるいは我が国が武力の行使をすると見られる、このような観点のところを問題にしているわけでございまして、したがって、例えば、私も正確には存じませんが、朝鮮国連軍のときに各国の軍が出す、これはむしろ、もしそこに我が国が出したとしたら、それは仮に、何といいますか、参加でないとしても問題はございましょうし、もうそれはむしろ一番問題になるようなケースだろうと思います。結局のところ、我が国としての判断、我が国としての憲法から見たその国連軍に対する関与のあり方、そういうことになろうかと思うわけです。
○神崎委員　先ほど、国連軍の指揮下に入らなければ協力はできる、こういうふうに答弁されたのじゃないですか。じゃ、多国籍軍は各国が独自の判断で行動しているものです。これには協力はできるのだ、参加はできないけれども協力はできるのだ、そういう考え方だということを御答弁されたわけでしょう。
○工藤政府委員　その点は私先ほども、いろいろなメルクマールはあるけれどもその中の一つの判断要素かな、こういうことを申し上げましたし、それからまた、その指揮のあり方というのがまたいろいろな態様があり得るのだ、したがって、ここの過去の答弁においても申し上げておりますように、いろいろな態様があるので一概には申し上げられないがということを申し上げていますし、それは結局翻ってみれば、我が国から見てどういう関与の仕方に結果的になるのだ、そこのところであって、それがこういう名目がつけばできるとか、そういうむしろ名目よりは、実質的にそういう我が国の憲法九条の目から見てどういう形になるのだろうか、そういうことだろうと思います。
○神崎委員　十分私の質問にお答えになっていないのですね。ですから、こういう国連軍への参加問題、これは三条ではそれも含めて書いてあるわけですよ。そういう問題を十分な議論もしないで、従来の憲法解釈からいってどうなのか、いろいろな角度からも詰めないで、今回の中東への対処にこういうのを全部詰めて一本の法案にしている、そこに無理があるのですよ。そう思いませんか。
　ですから私は、今の、もしこの三条の考え方、これが国連軍の任務、目的で自衛隊の参加、不参加が決まるという過去の、今までの政府見解と同じだというと、非常に理解しにくい。違うと。今政府で検討しているという新解釈、新解釈からいくと確かにこれはわかるんだね。これは新解釈の頭でつくったのですか、どうなんですか。
○工藤政府委員　いわゆる新解釈なるものを私は存じません。
　午前中、私は憲章七章に基づく国連軍と自衛隊の参加の形態について申し上げまして、多少重複するかもしれませんがもう一度繰り返しますと、要するに、まだ我が国の憲章七章に基づく国連軍への関与の仕方、参加の態様については検討中ではあるけれども、思考の過程から見れば、まず、自衛隊はやはり憲法九条に違反するものではない、こういう前提に立った上で、海外派兵あるいは集団的自衛権の行使あるいはいわゆる従来の国連軍への参加の形態、こういうふうなものについての過去の答弁例を申し上げ、そしてこういう答弁から推論、従来の政府の立場から推論していけば、いわゆるその任務が国を防衛するものとは言えない国連憲章上の国連軍に自衛隊を参加させることについては憲法上の問題が残るということを申し上げた上で、他方、国連憲章の七章、ここはまだ設けられたことはない、それからその設けられる場合の四十三条の特別協定、これの姿もわからない、さらに、四十三条で各国に求められる貢献、これについても三種類ございます。それについての選択の余地もある、あるいは、これが一番問題なのかもしれませんが、国際情勢が急速に進展しつつある、こういったところから、今後さらに検討を続けていくべき問題である、かようにお答えしたわけで、いわゆる新解釈というのは……
○神崎委員　法案を出しておきながら、今後十分検討する課題だなんというのは私は通らないと思うのですよ。
　総理にお尋ねします。
　総理は、この国連軍は、憲法で禁止されている集団的自衛権とは異なる集団的安全保障措置であるという立場から、これに対する自衛隊の参加は憲法上許されるという憲法解釈の重大な変更を研究しているということをお述べになっておりますけれども、どういう必要で研究をされておられるのか、明らかにしていただきたい。
○海部内閣総理大臣　これは、具体的にそこのところだけ焦点絞ってという意味ではございません。将来の国連軍の編成が現実となる場合にどうなるかということについていろいろなことを研究しておる最中だ、こういう意味でございます。ですから、武力行使をもって、今の法案で、今の考え方でそのようなことができるようにしようということは考えておりません。
○神崎委員　この三条の規定の仕方が国連軍への協力ができるようになっているものですから、結局、将来の問題ではなくて今の問題になってきているのですね。総理としては、近い将来、この憲法解釈の変更を予定されておられるのかどうか。
○海部内閣総理大臣　ただいま憲法解釈を変えていこうということは考えておりません。それはこの法律におきましても、委員は今第三条だけを示して御議論になりましたが、これは第二条を見ていただきますと、「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということを明確に書いておりますし、同時に、協力業務の中にも、平和協力業務は制限列挙的にきちんと並べてありますから、この法案において憲法解釈を変更しようとかそのようなことを考えてはおりません。
○神崎委員　一般論として確認をしておきたいわけでございますが、こういった国の基本であります憲法の解釈を変更しようとする場合、この場合、事実上の憲法改正と同じように国会の発議による三分の二以上の賛成という手続が必要だと考えますけれども、総理の見解はいかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　これは憲法改正を考えておるわけでも何でもありませんから、私はいろいろなことを研究しておるということでありますので、三分の二以上の発議とかなんだとか、それは憲法改正の手続でありますが、憲法改正を考えておるわけではございません。
○神崎委員　そういたしますと、政府として国の基本にかかわる憲法の解釈を変更する場合に、いかなる手続を必要とするとお考えになっておられますか。
○工藤政府委員　憲法の解釈なるものが、実は非常に私にとりましては虚をつかれたような質問でございまして何とお答えすべきかなんですが、やはりその一つの論理構造としてでき上がっておりますものでございますから、それをただ右から左に変えるというふうなものではないと思っております。したがいまして、それにつきましてどういう手続というふうなことは、ちょっとなじみにくいのかなということだと思います。
○神崎委員　なじみにくいというのは、そういう手続はとれないということですか。要するに、政府の憲法解釈が変わりました、このように変わりました、こういうような政府の意思表示だけでこれは変えることはできないわけですね。
○工藤政府委員　ただいま申し上げましたように、まず法律の解釈、これはもう委員十分御承知のところだと思いますが、いわゆる立法者の意図あるいはその後の社会情勢といいますか、そういうふうなものがございますが、それがずっと蓄積したものが一つの憲法解釈になってきているのだ、憲法のみならず一般の法律の解釈もそうだと思います。そういう意味で、立法者の意図だけではない、しかしまたその後の情勢だけでもないというふうなことで法律の解釈というのが決まってくるとすれば、そういう一つの論理的なあるいは社会的な制約を受けた上での問題でございますので、明確に、例えば三分の二の発議であるとか、そういうふうないわゆる手続規定というものはそこにないだろうというふうには思います。
○神崎委員　改めて確認いたしますと、そうしますと、法制局としても先ほどの憲法解釈の変更の研究は行っていらっしゃるのですか。
○工藤政府委員　内閣法制局の任務といたしまして、絶えず法律問題、憲法問題を含みます法律問題については研究しているというか勉強しているということは申し上げられます。しかし、これはあくまでも一般論でございまして、そういう意味で、今特にこれを、今までの憲法解釈というか、それの蓄積というものがあるということは調べ直したりもしておりますけれども、そういう意味で先ほど、過去においてそういうことを言った基本は何かというようなことは従来からやっておりますが、それ自身を特に変えるための作業とか、変えるための何とかというふうなことは一切やっておりません。
○神崎委員　最後に、総理として、先ほど申し上げました憲法の解釈の変更について、海部内閣としては行う予定があるんですか、ないんですか。
○海部内閣総理大臣　内閣としては、この国連平和協力基本法というものを閣議で決定をして、国会の御審議をお願いしておるのであり、この点については、先ほども申し上げましたように、明確に第二条に、武力による威嚇、武力の行使は伴わないことということを明確にいたしましたし、また、国会答弁で従来の集団的自衛権に関する解釈を変更する考えはございません。
○神崎委員　先ほどの国連軍に関するさまざまな議論、法制局長官あるいは外務当局と議論をいたしましたけれども、総理としては、この問題についてはどういうふうに頭を整理されておられるのですか。
○海部内閣総理大臣　これはそれぞれのケースがございますので、いろいろ専門的に三十九条とか第七章とかいろいろなことがございましたが、私としましては、目的、任務が武力行使を伴うものであればこれは憲法上許されないものである、このような基本原則を踏まえてこれを眺めております。したがいまして、国連が平和維持活動を行うものとか、あるいは多国籍軍タイプのものとか、朝鮮国連軍タイプのものまでが現実のものとして想定される範囲内に入っておるわけでありますから、それらについてはすべて今申し上げましたことを、何といいましょうか、適用するというか、その考えの範囲内のものである、こういうことでございます。
○越智委員長　これにて神崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉委員　昨日来、日本が国連に加盟した問題について多くの論議を呼んでおります。国連加盟時にどのような事実関係があったのか。総理、国連加盟時にどのような事実関係があったのか。事実は頑固でして、だれによっても消すことはできません。問題は、そのときのさまざまな日本政府その他の努力を今私たちがこの時点でどうやって生かすかという問題です。
　そこで、昨日来の論議は、海部首相の参議院本会議での答弁がきっかけでございますから、私は、海部首相にお聞きをしたいと思います。
　国連憲章の四十二条、よく御存じです。そこに「国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、」いろいろ言っておりまして、「空軍、海軍又は陸軍による示威、」これは明白な武力による威嚇に当たるでしょう。「封鎖その他の行動」これは武力行使または無限にそれに近いものでしょう。「を含むことができる。」こう書いてあります。
　一方、日本国憲法の第九条には何と書いてあるか。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」誤解の余地なく明らかにされています。日本が保持してはならない空軍、海軍または陸軍をどうして国連に出すことができるのか。
　そこで、岡崎外務大臣は一九五二年の六月十六日、デクラレーション、声明とでも訳しましょうか、その中で「その有するすべての手段をもって、」これは挿入ですが、国連憲章上の義務を遂行することを明らかにいたしました。その間の経過について、これもさまざまな議論がありましたが、一九六〇年八月の憲法調査会第三委員会における西村氏の証言の中で、「これは」、というのは四十二条と憲法九条です。「一見憲法第九条の関係で実行できない国際的義務でございます。だから憲法第九条に基く留保をする必要があると結論したわけであります。」
　首相、国際条約上の留保とかなんとかというそういう言葉の問題でなくて、西村さんは、日本国憲法第九条に基づく留保をする必要がある、こういうふうに述べました。そして、その経過については、午前中議論になった。出てきた下田参考人は、「実は国連加盟申請書の苦心の作は、西村前局長がお話しになった通りです」、こういうふうに述べているのですよ。
　そこから私たちは今何を学ばなければならないか。当時の岡崎外務大臣、「その有するすべての手段をもって、」そこを全体的に私たちはつかむ必要がある。あなたは、「その有する」のところは消して、「すべての手段をもって、」というところだけを強調して、フリーハンドを強調されているのではないか。もしそうでないとすれば私はそれは結構だと思う。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　正確に申し上げさせていただきます。
　参議院の本会議で、日本の国連に対する加盟のときに軍事協力の義務を負わないという留保をしたのではないか、留保をしたということについてどう思うか、こういうお尋ねでございました。
　そこで私は、その当時の文書その他を外務省の国連局から全部取り寄せて読んでみました。きょうも何回もここで答弁しておりますけれども、正確に私は、岡崎外務大臣が国連事務総長に出した手紙も、「宣言」と称して発表した文章も、「その有するすべての手段をもって、この義務を遵奉することを約束するものであることを声明する。」こう書いておりますということを何度もここでもお答えしておりますので、私が「その有する」というのを省いて言っておるというのはこれは全くの誤解でありますから、御認識を改めていただきたいと思うのです。
　ただ、私が申し上げたのは、その政治的配慮とか政策的問題じゃなくて、国際法上の事実として、外務省に答弁させますけれども、国連加盟のときに加盟の留保をするという制度はないから留保はしてないということでありますし、何回読んでも「その有するすべての手段をもって、この義務を遵奉することを約束するものであることを声明する。」というのは、これは留保とは受け取れないと、私はそう受けとめましたので、そういった留保をしておるというふうには私は考えていないと言いました。
　専門家から詳しく説明させますから、聞いてください。
○児玉委員　「その有するすべての手段をもって、」だからそれは、有しない、なし得ない手段をとらないということを自明の問題として含意しております。そして、当時の情勢でそのことが明らかにされて、海部首相はそれをお読みになったそうですから、そのことの持っている意味を深くおつかみになれば、私は次の問題に進みたい。
○柳井政府委員　ただいま御指摘の文言は、まさにそのとおりの文言でございます。
　ただ、当時、確かに西村条約局長が憲法調査会でおっしゃったような考え方も検討の過程であったというふうに聞いておりますが、他方において、これも委員御指摘のとおり、その後下田条約局長がやはり同じ憲法調査会で発言をされております。苦心の作だと言っておられますけれども、その後で朝鮮事変のことにも触れまして、結論としては「現実問題としては憲法第九条のために国連の加盟が妨げられる、あるいは国連加盟後に義務が履行しえないことになるというような危ぐを政府当局が抱いたことはないように思っております。」というふうに言っておられるわけでございます。
　けさも御答弁申し上げましたので繰り返しませんけれども、御承知のとおり四十二条の決定がありました後で、四十三条のもとで国連と国連加盟国の間で特別協定を締結いたしまして、そこで各加盟国がどういう協力をするかということを決めるわけでございますので、その意味で、なし得ることはなし得ますし、なし得ないことはできない、それは当然のことでございます。
○児玉委員　けさの報道で、国連の関係者が、日本の国会で、いまだ日の目を見たこともない、そしてこの後それがどうなるかということについてだれも見当もつかないというところの国連軍について日本で議論をしていることに驚きを隠していないようです。そして、国民の世論が、意見が分かれているときにそういうことを強行するということがあるだろうかという率直な疑問も出しているようですね。
　私は、このことだけ議論するわけにいきませんが、その有する手段という中で、これは憲法調査会の後の正式の報告書の中に極めて簡潔に整理もされておりますが、なし得ないことはしないのだということが日本国政府の明白な意思として表示されて、国連もそれを了として日本を国連に加えた、そのことを強調して、次の質問に入ります。
　総理は、海外派遣と派兵は違うとか原則非武装だとかおっしゃっております。協力隊の主な業務である輸送業務について私は質問します。
　現在中東に展開している多国籍軍の中心は言うまでもなくアメリカ軍です。アメリカ軍が必要とする物資をアメリカの要請によってある地点から別の地点に協力隊が輸送する、その中にはアメリカが必要とする燃料、武器、弾薬も排除されないのでしょう。この点、いかがですか。
○柳井政府委員　輸送協力についての御指摘でございます。
　国際の平和及び安全の維持のための国連決議を受けまして活動している多国籍軍のために輸送分野で協力を行いますことは、この法案で規定しております平和協力業務の一つとして想定されます。協力法、この法案上、平和協力隊がそのような協力を行うことは可能でございますが、輸送協力を行うことは可能でございますが、それが適切と認められる場合には、協力法の定める手続に従って実際にかかる協力を行うことになるわけでございます。
　したがいまして、実際の具体的な協力案件が出てきました段階で、この協力法で規定しております平和協力会議の諮問を経て、さらに本部長である内閣総理大臣が閣議を招集されまして、そこで業務計画を決定して具体的な内容を決めていくということでございます。
○児玉委員　アメリカ軍が、中東湾岸地域で必要としない物資を運んでくれと言うはずがないのです。だから、今の答弁からも、燃料、武器、弾薬も排除されないということは明らかにされました。
　次の問題です。
　総理は、輸送艦、補給艦等に装備されている武器は取り外さないと本会議でも答弁されました。日本の輸送艦、補給艦等には、四十ミリ連装機関砲、二十ミリ多銃身機関砲、いわゆるバルカン砲のことです、などが搭載されていますが、総理の御答弁のままであれば、これを搭載したまま派遣されることになりますね。
○海部内閣総理大臣　それはちょっと違うわけでありまして、私が申し上げておるのは、原則非武装で行く、しかし、輸送艦が、今、日本の場合は、部屋の中に保管しておりますのは、本会議で申し上げましたのは、小銃、けん銃、機関銃、それとたしか散弾銃であったと思います。それは、現にそれらのものが置いてあるということです。私は、派遣先その他によって、例えば自衛隊の方から参加してもらう協力隊員も、その他の方から参加してもらう協力隊員も原則非武装でありますけれども、それらの人々の基本的人権や護身ということもございましょうから、それはけん銃、小銃を特に必要なときは持っていく。ですから、その業務の内容によって、その輸送船が行くときに、それが艦を守るために必要だというような判断をすればそれは特に貸与しますし、必要でないというときにはそれは貸与しませんけれども、大体小銃、けん銃というところが小型兵器の概念である、私はそう思っておりますが、具体的には、そのときどきの要請にこたえて実施計画をつくるわけでありますから、内閣でその問題を十分議論し、閣議決定する段階で慎重に判断をしていくつもりでございます。
○児玉委員　本会議で公明党の石田委員長に対するあなたの御答弁の中で、輸送艦、補給艦、そういったものが現に装備しているものについては外さない。そしてその夜、防衛庁のさる幹部が今海部さんがおっしゃった小型火器、小火器のことについて触れたのです。経過はそのごとくですよ。四十ミリ連装機関砲、二十ミリ多銃身機関砲、この点については防衛庁の説明もあらかじめ受けましたが、一たん装備されている機関砲その他を外すというのは輸送艦、補給艦の設計上も極めて困難なことであって、それは組織として、部隊として、例えば海上自衛隊がこの業務に参加する以上搭載したままである、このことは明らかじゃありませんか。
○藤井（一）政府委員　自衛隊に輸送の関係でどういう船を出す御要請が来るかというのは今後の問題でございますが、先ほど総理、輸送艦と申されましたけれども、これは補給艦でございます。輸送艦といいますのは、どちらかといいますと、上陸用舟艇のような船でございまして、こういうものが恐らくこの中東の関係で輸送業務に当たるということは考えられないと思います。
　補給艦というのを我々持っておりまして、八千百トンばかりのものでございますが、これには武器はついておりませんで、先ほど総理が申されましたように、船倉の金庫の中に機関銃以下の小火器を持っておる、こういうものでございます。
○児玉委員　補給艇というのがバルカン砲を持っていますね。そして補給艦が四十ミリ連装機関砲等を持っている。そして比較的大型の八千トンもありますが、輸送艦は今のところ兵装をしていない。兵装をしていない輸送艦が積んでいる小銃やピストルや機関銃は、もしかしたら部屋の中にあるかもしれません。それにかぎをかけると首相は述べて、私が問うていることをすりかえていらっしゃる、違いますか。
○海部内閣総理大臣　そうではございません。私が申し上げておるのは、原則非武装で出すということを言っておりますが、しかし、派遣先その他によって隊員の基本的人権等も考慮しなければならない場合がありますから、そこで小型武器に限定をして、これは小銃、そしてけん銃を隊員には貸与する。それから輸送業務に当たる海上自衛隊の補給艦については、海上自衛隊を呼んで全部説明を聴取したわけでして、その中に小銃、けん銃、機関銃、散弾銃が補給艦には積んである、それは部屋の中に今は保管をしてあります、こういうことでありますから、必要なときはそれを貸与して出せばよろしいし、おっしゃるように大砲を備えつけた船を使って、その大砲を外せとか外さないとか、そんな議論をする気持ちは考えておりません。
○児玉委員　この点はさらに続けて議論をしましょう。
　運輸大臣に伺いますが、イラン・イラク戦争の際に、ペルシャ湾で攻撃されて被害を受けた日本の船舶は何隻でしょうか。人的被害はどうだったでしょうか。
○大野国務大臣　数的なことでございますので、正確を期すために政府委員から答弁させます。
○寺嶋政府委員　イラン・イラク戦争で、日本船舶に対し何らかの攻撃を受けた場合ということでございますが、日本籍船四隻を含みます十九隻の日本関係船舶が被弾、弾を受けております。また、攻撃とは言えませんが、日本籍船一隻を含む五隻の日本関係船舶が臨検、拿捕されております。それから人的被害でございますが、これは、日本人二名を含む四名が死亡し、日本人一名を含む十九名が負傷をしております。
○児玉委員　輸送途上の危険性の問題ですが、輸送の安全性、危険性などについて、航路の選択ということが一昨日来議論になっておりますが、私が問題にしたいのは、それよりも目的地です。どこを経由するにしろ、結局この法案によれば、多国籍軍、その大部隊であるアメリカ軍が求める中東湾岸地域に持っていくことになる。一番危ないところに持っていく。そしてイラン・イラク戦争のときの被害は、今の運輸省の答弁でも明らかですよ。これで安全だと言えますか。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　例示的に航路のことを申し上げましたけれども、まだいずれにしても具体的に要請があるわけでなく、具体的に検討する段階でどのような協力ができるのだろうかということもまず視野に入れて考えなければなりません。それから、それは医療で行くのか、輸送で行くのかあるいはその他の協力になるのか、そこで制限列挙してある問題になります。今から予断と憶測でもって物事を限定して御答弁は差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、戦闘の行われているような地域とか、戦闘がまさに行われんとしつつあるところに、初めからそれを予想して輸送業務を協力しようということにはならないと思いますから、十分に慎重に判断をしてまいります。
○児玉委員　一昨日、アメリカの上院の外交委員会で、アメリカの国務長官は、軍事的行動の選択肢を失わない、こういうふうに述べていますね。世界で現在一番危険な地域が中東湾岸地域ですよ。その地域で陸上輸送に従事している協力隊の危険性はどうなんですか。航路の問題もないですよ、これは。
○海部内閣総理大臣　いずれにしても、具体的な要請のあった段階で判断いたしますが、ただいま我々がこの法律ができる以前の問題として実行しております輸送の協力は、陸上は全然想定しておりません。
○児玉委員　陸上は全く想定していないと。ただいまのところというのはどういう意味ですか。
○海部内閣総理大臣　今協力をしておるわけでありまして、そして、拠点輸送と申しますか、基地までの輸送はするということで、海員組合の御協力もいただいて八百台の四輪駆動車が今サウジに向かって輸送されておる、これもそうでありますし、それから、これはもう直接の問題じゃありませんが、避難民の救援のためにジョルダンへ航空機が行っておる。あるいは医療調査団がジョルダンとそしてこの間サウジ、両方先遣団が、見てきましたが、今はこの法律に基づかずして、ボランティアの人にお願いする形で、組合の協力をいただきながら行っておる、それは拠点まで協力物資を輸送するということでありますが、そのほかについては具体的な展開があったときに、その要請に応じて、そのときそのときに実施計画を決めていくべきものである、こう考えております。
○児玉委員　この法案が現在展開されている中東湾岸地域におけるアメリカ軍に対する協力活動を予想していないと断言されるのであれば、あなたの今のお話は私は幾らかわからないわけではないのですよ。違うでしょう。現に中東で展開されているアメリカ軍に対して、その要請があれば輸送協力をするということでしょう。万一、協力隊が業務に従事しているとき戦火が開かれたとき、そのときはどうするんですか。
○海部内閣総理大臣　私は、まず何よりもイラクのクウェートからの撤兵が早く行われれば局面が打開されてくるわけであって、そんなことする必要ありませんから、力を合わせてまずそういったことをしたいというのが強い願い。二つ目は、戦火が開かれるということを予想して今湾岸協力しておるわけじゃなくて、皆が戦火を開かないでどうして平和解決するかを願っておるところであります。もし始まったらどうするかと言われたら、その段階で判断いたします。危険なところへは出しません。
○児玉委員　出しませんでなくて、既に出ているんですよ。この法案が通って、日本の若者が日の丸の旗や自衛隊の艦旗を翻して——アメリカ自身が、このところ何回も報道で出てくるでしょう。例えば、アマコスト駐日大使は小沢幹事長に対して、中東に日の丸が立つような貢献を要請したというじゃありませんか。アメリカのスコウクロフト大統領補佐官は日本の村田駐米大使に、日本の旗を立てた船と飛行機が現地で活躍することが重要だと伝えた由ですよ。そうやって、現地で日の丸と海上自衛隊の艦旗が翻っている、万一戦争が開かれたらどうするのか、多くの国民が当然それに心配を持ちますよ。
　そこで、今首相はおっしゃったけれども、それでは聞きますけれども、首相は、アメリカが一方的に軍事制裁に出ることはないということについての何らかの保証をお持ちでしょうか。みんながそれを聞きたがっている。お聞きします。