Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（倉成正君）　エネルギーについては、「昨年は、石油、ガス、及び石炭の価格が大幅に下落した。低エネルギー価格は幅広い経済的利益をもたらす一方、エネルギー消費を増加させ、」これは率直に申しますとアメリカのことを指すと思います。アメリカだけではございませんけれども、価格低下のためにエネルギーの消費が増加する。「エネルギーの域内生産を減少させる傾向がある。」いわばエネルギー価格が余り下がりますとやはりコストに合わないのはどんどんつぶれていくわけでございますね。
　そういうことで、そういう基本的な傾向について一つの客観的な事実を述べて、「チェルノブイリの原子炉事故は、原子力の安全性の側面を強調した。これらの出来事は、一九九〇年代に予想されるエネルギー市場の逼迫の度を強める可能性がある。」結局、現在は緩んでいるけれども、これは一九九〇年代には恐らくエネルギー市場はもっと逼迫するであろうと。「国際エネルギー機関理事会は、一九八七年五月十一日閣僚レベル会合を開催し、エネルギー及び石油の低価格によりもたらされる全般的な利益を引き続き確保しつつエネルギー政策の目標を推進するために、多くの分野における現在の諸政策を強化することを合意した。」ということで、いわば減退のトーンを述べながら、エネルギーの供給の多角化というような問題についても若干触れておるわけでございます。
　何分この下のパラグラフ全部読むとちょっと長くなりますから読みませんけれども、石油供給途絶への対応策とか、環境問題に対する認識であるとか、エネルギーの効率的な使用であるとか、いろいろなそういう問題がここに挙げられたわけでございます。これはやはりＩＥＡの方がこのエネルギーの問題が中心でございましたので、ＯＥＣＤの閣僚理事会としての中での掘り下げというのはそれほど、各事務方の方の委員会ではかなり議論がされたと思いますが、閣僚理事会の課題としてはそれほど深い掘り下げというのはされなかったというのが事実でございます。
○松前達郎君　ＯＥＣＤの閣僚理事会についての質問はそのぐらいにしまして、次はココム違反の問題なんですが、きょうは通産省からもお見えになっておられますので、ココム違反についてお伺いをいたしたいと思うんです。
　最近の報道で、東芝機械がノルウェー国営企業のコングスベルグ社と組みまして、ココム規制対象となっているＮＣ加工機、これを四台ソ連に輸出したということが問題となっている。ココムの問題については前にも委員会では申し上げたこともあると思うんですが、内容等について見ますと、相当レベルの高い機械をソ連に輸出した。しかもその加工機というのが、船舶推進用のプロペラ、これの表面加工用であるから、これによって精密加工ができるようになって、例えばソ連の潜水艦の雑音が減ったとかそういったような問題が盛んに言われているわけなんですが、この機械を輸出した時期というのはいつごろなんでしょうか、東芝機械が輸出したのは。
○説明員（村田成二君）　契約自体は五十六年の四月に締結されておりまして、機械本体、これは四台御指摘のようにございますが、輸出時期は五十七年の十二月から五十八年の六月にかけてでございます。
○松前達郎君　それで、さっきちょっと申し上げたように、ソ連原潜のスクリュー音が二分の一に減少した。これは具体的に私自身確めたわけじゃないからわかりませんけれども、一九八七年版のアメリカの「ソ連の軍事力」というパンフレットがあるんですが、それに記載されている、こう思うんですね。ということは、五十六年四月に契約で、五十八年六月までに輸出をされている。それが実際に動き出したのがいつかわかりませんけれども、これと「ソ連の軍事力」に記載されている、スクリュー音が二分の一に減少するというような問題ですね、これとのリンクというのは確実にあるわけですね。
○説明員（村田成二君）　少なくとも私どもが国内的に把握できる事実、あるいは私ども行いました調査からは、そこの因果関係については明確な確証は私ども抱いておりません。
○松前達郎君　このＮＣ加工機というのは、本来ココムの規制に該当するものなんですか。
○説明員（村田成二君）　少なくとも一定レベル以上のものにつきましては、ココムでの合意を踏まえまして、私どもの輸出貿易管理令別表という項目に個々の物資が具体的に規定されておりますが、その中に含まれております。
○松前達郎君　ココムに抵触させたのがどうのという問題を言っているんじゃなくて、貿易そのもの、日本は貿易で生きている国だということでありますから、当然国外に日本の製品を出していく、これはもう当然なことなんですね。ただし、その出す相手が対共産圏貿易になるとこのココムというものがそこに存在して、ある一定以上の技術レベルを持ったものは輸出できない、これはやむを得ないと思うんですね。
　そういうふうなことと、例えばコンピューターの場合ですね。一般的なパーソナルコンピューターなどは、これは実は前に通産省に問い合わせしたところが、一般的なコンピューター、いわゆるパーソナルコンピューターのたぐいでもビット数からいって、例えば十六ビットのものだとココムに抵触するんだとか、八ビットのものだったら抵触しないんだとか、そういうふうなことを伺ったことがあると思うんですが、事実はそういうことで規制をされているんでしょうか。
○説明員（村田成二君）　技術的な項目については私それほど詳しいわけてはございませんが、ただ、一定の性能以上のものにつきましてやはり輸出承認の対象になっておりまして、その中でも、承認を容易におろせるものと、あるいは非常に高度な技術である、あるいはその技術を附帯した物資であるということで輸出がなかなか共産圏向けには難しいものと、幾つか運用上区分けしております。
○松前達郎君　どうしてこういうことを申し上げるかといいますと、例えば中国に我々が家庭で使っているようなパーソナルコンピューターを寄贈しようと考えたことがあるんですよ。そうしたら、ある会社の製品なんですが、十六ビットなんですね。大きさは大して大きなものじゃないです、子供でも使っているやつですから。これはココムに抵触するんだということをおっしゃったわけなんですね。輸出をしようといったって、一台寄贈するというだけの問題なんですけれども。ところが、今度中国へ行ってみまして研究室とかいろいろなところを見てみますと、何と大型のＩＢＭのコンピューターがずらっと並んでいるんですね。ＩＢＭのコンピューターが八ビットということじゃないと私は思うんですが、相当高度の計算ができるコンピューターが並んでいる。よくよく聞いてみると、ＩＢＭは向こうにブランチまで持って盛んに輸出攻勢をやっているということなんですね。これはＩＢＭだからココムに触れないということはないんだと思うんですね。これはアメリカの方で判断することだと思うんですが。
　そういうこともあったものですから、ココムという問題は、高度なものはこれは確かに共産圏貿易としては抵触をするわけなんですけれども、ある一定のレベル以上とおっしゃるんですが、その辺のレベルというものについて、相当汎用化したものについてはこれは外していかないとまずいんじゃないか。恐らくまた頭越しにアメリカの方がどんどん出しちゃって、気がついてみたら日本だけが出せなくなったなんということになるんじゃないか。これは往々にしてあることなんで、その辺ひとつ注意深く観察をしておいていただきたい、こういうふうに思うんです。
　大阪の東明商事という商事会社が北朝鮮にココム規制品を輸出した件、これは内容的に言えばＩＣとか、あるいはオシロスコープ、計測器ですね、こういうものを輸出した。これが不正輸出であるというふうなことが報道されていたんですけれども、こういう事実ございますか。
○説明員（村田成二君）　本件につきましては一部新聞等に報道されておるのは事実でございますが、目下警察当局におきまして捜査中と承っておりますので、私の方から詳細をお話し申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○松前達郎君　ＩＣは触れるんでしょうか。それは御存じないですか。
○説明員（村田成二君）　一定のものは輸出貿易管理令の対象になります。
○松前達郎君　一定のものというのはどういうものですか。
○説明員（村田成二君）　非常に技術的に難しゅうございますものですから……。
○松前達郎君　電子機器課長さんだったら専門だからおわかりになるんじゃないですか、その程度のことなら。もしかわからなきゃ私から教えてあげてもいいんですが。
○説明員（本田幸雄君）　技術的なその境目といいますのは公表していないものですから、この場でお答えできないわけでございますが。
○松前達郎君　ＩＣの中でもメモリーの部分、これが例えばビット数で一メガとか二五六とかいろいろありますね。例えば一メガというのはできたばっかりですからまだ新しいものですけれども、そういったようなメガビットでもって数字的に制限しちゃうのか、あるいは機械全体として組み合わさったものとして規制対象を判断されるのか、その辺の問題はどうなんでしょうか。
○説明員（本田幸雄君）　それは両方ございまして、具体的にはちょっとここでは差し控えさしていただきたいと思いますが。
○松前達郎君　そうすると、例えば私がどっかへ行ったときお土産に持っていくコンピューター、これも触れるとか触れないとかわからぬわけですね。
○説明員（本田幸雄君）　一定のレベル以下のものであればよろしいわけなんですけれども。
○松前達郎君　その一定レベルというのがわからないんですよ、私には。一定レベルというのは、いずれまた詳しくお伺いすると思うんですが、その辺なんですね、問題は。
　要するにココム規制というのは、日本として、例えばアメリカに出すときにはココム関係ないですからね、何でも出せる。共産圏貿易に対しては確かにそれは規制がある、これはやむを得ない。ところがその内容がわからない。そしてしかも、技術立国をしながら貿易で生きていこうという国がそのぐらいのことをちゃんとやっておかないと困るんじゃないかと私思ったものですからちょっとお伺いしたわけなんですが、最近はその傾向が今度ココムの規制に関する対象品目をふやそうじゃないかというふうないろんな動きがあるというふうに聞いているんです。これについては恐らくヨーロッパ、ＥＣ諸国を含めた国々は余り賛成していないんじゃないかと思うんですが、その辺の動きはいかがでしょうか。
○説明員（村田成二君）　まず、ちょっと先ほど先生から御指摘いただきました点を含めてお答えさせていただきたいんですが、まず、ココム加盟国、参加国の間では一応統一的な基準を持ちまして、どういう品目を承認対象にするか許可対象にするかという一定の基準のもとに実際の各国の管理を行っているわけでございます。したがいまして、例えばアメリカが緩くあるいは日本はきつく、日本が出せないものはアメリカが輸出するという事態は原則的に生じていないと考えております。
　それから全体的なココム規制の方向でございますけれども、やはり技術進歩あるいはいろいろな産業の発展というものに即応しまして当然のことながらココムの内容というのは随時見直しが行われているわけでございます。もちろん我が国としましては、先生おっしゃいますように貿易で食べていかなければいけない国でございますから、必要以上に規制が強まったりあるいは不必要な規制が行われたりということはもとより望むところではございませんし、適当ではないと判断しておりまして、そういった点につきましては各国と協調して規制の合理化あるいは規制内容の見直しという点に我が国も積極的に参加してきているところでございます。
○松前達郎君　要望なんですが、そういったことを頭に置いていただいて、範囲を拡大するとかいろんな意見が出てくると思うんですね、各国、特にアメリカからではないかと思うんです。そういうものについてはかの国々とひとつ打ち合わせをしながらこの辺は大いに抵抗をしていただきたい、こう思うんですけれども、これは要望ですからお答え要りません。ココムの問題はまたいずれチャンスを見てしたいと思います。どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。
　そこで、もうちょっと時間がございますが、半導体摩擦ですね、これも通産と関係があるかもしれませんが、半導体摩擦、貿易摩擦、これは日米間の問題としては非常に大きな問題になってきつつあるんです。政府の立場としてどうかもうちょっと自信を持って、きのうの青島発言じゃありませんけれども、余りもみ手して頭下げていく必要ないと思うんですね。やはり言うべきことは堂々とおっしゃって、これは抵抗するという意味じゃなくて、向こうに理解を求める、アメリカ側に理解を求められた方がいいんじゃないか、こういうふうに思っておるんですが、もう十分それはやっておられると思います。先ほどもＯＥＣＤの中でのお話も伺いましたし、いろいろ伺ってきたわけですが。
　さっき出ましたアメリカのＵＳＴＲのヤイターというリプリゼンターがおられますが、これがＮＨＫに出まして、テレビだと思いますが、半導体問題に触れたことがあるんですね。キャスターがいろいろな質問をして、そのときにヤイターさんどういうふうに答えたかというと、半導体に関する関税、これは一〇〇％かけようということなんでしょうが、ところがなぜ半導体にかけないで電動工具なんかにかけるんだという質問があったんですね。そのときの答えが、半導体というのはアメリカの産業に余りにも深く組み込まれてしまっているし、日本の半導体そのものの品質がいいということは決して言わなかったんですけれども、組み込まれているということをおっしゃっているんですね。それに税金をかけますとアメリカの産業が困っちゃうんだと、だからほかのもので行うんだというのでやり玉に上がったのが電動工具であると、こういうことになるわけですね。
　こういうことをおっしゃっているんですが、これはどういうふうに考えますか。これは感想で結構ですけれども。
○国務大臣（倉成正君）　今のお話は、まさに江戸のかたきを長崎で討つという、私の郷里が長崎だから申すんじゃございませんが、そういう感じでございますね。
　今問題になっているのは二五六ダイナミックＲＡＭでございまして、今先生お話しのように、一メガのやつが出てくる、あるいは六十四メガというような問題もいろいろ今検討されつつあるような状況ですから、これは私も、総理が来られる前にシュルツ長官と会いまして、ぜひ半導体の問題は早く解決をしてほしいと。日本の市場における問題もさることながら、第三国市場における価格の問題というのがいろいろ出ておるわけですけれども、御案内のとおり、二五六ダイナミックＲＡＭにしましても一メガでもほとんど変わりません、大きさは。ですから、ボストンバッグに入れて持っていって売ればそれはもうどうしようもないわけです。そういうことを考えますと、私は、何というか、早くこれは解決してほしい。総理もかなりきつく、これはレーガン大統領初め各閣僚の皆さんの席で、これをひとつ解除の時期を明示してほしいというところまで強く申しました。私ももちろんこういうことをいたしました。
　ただ、御案内のとおり、一応通産省との間でいろいろなデータをそろえるということでこの問題は措置がされているわけですから、やはりそれなりのデータというものを改善、あるいはデータの整理というのが、どういう中身のものか私も詳細は承知しませんが、必要じゃないかと思いますので、そういうものが整えば私は早期に解除されるものと思っております。ただ、それがいつであるかということは、これは私どものデータと、それを判断する方々のお立場があろうかと思いますので、ここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、早期に解決されるものと確信いたします。
○松前達郎君　今の江戸のかたきを長崎で討つとおっしゃったけれども、まさにそのとおりなんで、これは平和の論理じゃないんですね。戦争の論理だし、悪い言葉を使えばやくざの論理ですね。アメリカの方もそういうことで日本いびりというか、そういうものがどうも裏にあるような気がしてならないんですから、こういうところはひとつしっかりと反論しておかなきゃいけない、こう思うんですね。
　とりわけ半導体はアメリカの兵器にほとんど使われています。特にセンサーなんかに非常に多いんですが、これは日本製でなきゃだめなんですね。アメリカの製品は信頼度がなくて使えない。これは安いからじゃないんです、性能がいいから買うんですね。だから貿易摩擦何だかんだ言っても、半導体そのものが必要だから、これには制裁をしないというんですから、何だかおかしな論理がまかり通っているような感じがしてしようがないんです。ヤイターさんはそういうことは絶対に言わないですけれどもね。
　それからさらに、貿易摩擦で、日本からアメリカに対する輸出が多過ぎてアメリカの経済に非常に大きなインパクトを与えているような発言もあるんですけれども、実際にはアメリカのＧＮＰの一・一％なんですね。ですから、例えばアメリカの石油生産というのはＧＮＰの六・四％ぐらいですから、そのアメリカの石油の値段が半分になる方がずっと大きいんであって、日本からの一・一％がどれだけ影響するかといったら、そんなに影響しないんですね。そういったような問題、これも数字で比較してみるとはっきりしてくるんで、その辺も頭に入れておいて対応していかなきゃいかぬと、こう思うんですね。そういうところを考えますと、貿易摩擦というのは実はもう感情論だというふうにとらざるを得ないような感じを私持っておるわけなんです。
　しかも、日本のメーカーが今アメリカで製品をつくっていますね。これができた製品をアメリカが輸出しているわけです。この金額というのは一体どのくらいか調べてみると、これは二百六十億ドルですね。貿易収支が今さっきおっしゃったように一千億ドルという数字も出てきていますね、インバランスの問題。その中の二百六十億ドルと対比してみますと、一体これはどういう意味を持つのか。こういうことをアメリカの人は考えていないんでしょうかね。その辺が私はどうも合点がいかない面があると思うんです。
　例えば農務長官が日本にやってきて、アメリカの牛肉をもっと買え買えと言うんだけれども、これはもうこの前も反論されておったようですが、アメリカの牛肉の総輸出量の実際には何％を日本が買っているか、七四％買っているんですね。しかも市場開放しろと言われて開放したとすると、アメリカのテキサスの牛肉と豪州の牛肉と比べるとアメリカの方が一・五倍高いですから、開放すれば一つも入ってこないのはわかっているんですね。アメリカも恐らく知っていると思う。それを知りながらもなぜこういうことを言うのか、ここは非常に大きな問題だと思うんですが、ゼスチャーだととればそれっきりなんですけれども。
　こういったような問題をずっと考えてみますと、問題はアメリカの国内にも多分にあるんだということですね。航空機産業がアメリカは非常にレベルが高い、こういうことを言いますが、これが大体六兆円産業ですね。六兆円産業が一体日本で何に相当するかというと、これはオーディオとビデオ産業を合わせると六兆円ですね。しかもオーディオ、ビデオというのはいわゆる民生品なんです。宇宙開発もアメリカは一生懸命やっていますが、これもたかだか二兆円産業なんですね。こんなようなことをずっと数字で見てみますと、どうやらアメリカの民生品といいますかね、そういった産業の技術、このおくれが、結局日本の方が技術的レベルが高くて、品質がいいものができるものですから、その差がどうも出できているんだと。
　そう考えますと、さらに深く考えていけば、恐らくその結果として出てくるのはアメリカの民生品の技術というのが非常におくれているということ。特殊な分野は非常に高いけれども、それは非常にマーケットが狭い。日本はそういう面で言うと広いマーケットを牛耳ったことになるんで、これは私は大いに結構なことだと思うんですね。やはりそれで食っていくのが日本。こういうことをやはり考えて、日本はけしからぬ、けしからぬとよく言われるけれども、日本が何も悪いことをしたんじゃなくて、アメリカの方がサボった。もっと悪い言葉で言うと、アメリカが勝手に沈下したんだから日本も一緒に沈下してくれということですね。そんなようなことにつき合っていられないんですね、今。これはアメリカと日本の問題だけじゃないですから、世界の中の日本としての今後の課題でしょうから、そういった面も十分我々踏まえながらやはり今後アメリカとの折衝に対応していくべきだと思うんですね。
　例えばＧＭの会長なんというのは、京都で記者会見をやって、日本の市場が閉鎖的だなんて言っているんですが、大臣、ＧＭのＰＲのテレビの広告を見たことありますか。それもしないでおいて、大体閉鎖的だとは何事だと、全くこれは言いがかりにすぎない。日本に車を売る気ないんです、もともとアメリカは。日本の車が円高で値上げするとアメリカの車も値上げするんです。本当はそのままで売るべきなんです、アメリカは。その辺がやはりありますから、裏にそういう問題が、何があるかということ、これはもう十分おわかりになっておられるんですけれども、その辺を我々としては強調していかなきゃいけないんじゃないか。
　たくさんの例があります。一々ここで時間的にありませんので申し上げませんけれども、基本的には、よくアメリカでは労働組合がよくないから、要するに従業員の質が悪いから生産性が上がらないんだ、こんなことを言うけれども、例えばアメリカのＵＡＷの労働者、首になった者を採用して日本の会社でやってみたら、同じ施設で同じ人間を使って同じものをつくって、品質は日本と同じものができた。何が悪いかというと経営者が悪いんですね。そういったことは棚に置いておいて、何でも日本日本と。最近ちょっと頭にきているものですから申し上げたんですけれども、そういうことをひとつ我々としてはそろそろ反撃しなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに思ったものですから今幾つかの事例を挙げて申し上げたんです。
　大臣の立場でそういうことをアメリカへ行っておっしゃるわけにいかないかもしれませんから、これはもし言うんだったら民間の方でじゃんじゃん言わせますので、その点ひとつ、後ろの方で応援しますから、できたら時々強いこともおっしゃっていただきたい、自信を持って。そうしませんときのうの発言みたいなことが出てきてしまうわけですね。相当しっかりしていただきたいという
ことを最後に要望いたしまして質問を終わりたいんですが、何かその点御感想がございましたらひとつ。
○国務大臣（倉成正君）　大変御激励いただいてありがとうございます。
　ただ、私は一つだけ、ＮＩＣＳと日本との関係。私も最近韓国へ参りまして、韓国の自動車工場あるいはその他の産業をごく駆け足でございますが見せていただきまして、やはり日本とアメリカどのような関係が将来起こる可能性はあると思います。そのとき日本の国民がどういう反応をするだろうかということを考えますと、やはり確かにアメリカの財政赤字、それからアメリカの競争力の低下、これが相当大きなインバランスの理由にはなっておりますけれども、しかし、アメリカの経常収支の大幅な赤字の三分の一と言っていたのが、もうそれよりもはるかに超えるような部分を日本がずっと継続的にやっておるということになると、やはり何か向こうも言いたくなるだろう。それじゃ農産物を、アメリカのは入らないかもしれないけれども、とにかくフリーにしてくれというようなことになってくるわけですから、こちらもそれなりに向こうから言われないだけの体制を考えておく必要があるんじゃないか。金融の問題についても、メリル・リンチが日本の東証の市場に入るためにはかなりの問題がありました。
　ですから、いろいろ感情的な面もあると思いますけれども、日本としてもやっぱりやるべきことはきちっとやらなきゃいけないというふうに思っております。
○中村哲君　今回ここに出されました法案は、社会党としましては特に異論があるわけでなくて、細かな点に対するこちらの所見あるいは議論というものがある程度であります。
　それで、私はこの中で自分も関心がある水鳥の条約のことに絞って申しますが、その前に、倉成外相が出ておられるので、私は予算委員会等には出ませんものですから一言申したいのは、先ほどの日本の農業のこと、米、それから山林の問題というのは、これは島国の日本にとっては非常にやっぱり大きな問題であり、それからまた歴史的に日本文化という場合にはほとんどこれと結びついている。これは私が言うことをただお聞きになっていただいていいわけで、質問するほどのことじゃないんですけれども。
　けさも、日本文化の研究所、かねてから言われていたものが実現するようでありますけれども、あれを京都につくられます場合に、京都の雰囲気、学問の雰囲気、文化的な雰囲気の中でつくられていく傾向がある。
　ところが、今日、ヨーロッパその他のジャパノロジーとかジャパノロジーと言っているものは、イギリスなんかの場合は、例えばサセックス大学におられたドーアさんの研究というものは、教育の問題についての著書がありますし、殊に日本の産業の研究なんです。イギリスというのは非常に早くから日本の産業の分析をやった。日本の研究をやっているイギリスの大学といいますと、シェフィールド大学、それからロンドン大学、一種の国立てすですから、アメリカのように分散していないで重点的にやっている。それで今日の英国の日本研究というのは、まさに日本との貿易関係、経済関係があるので経済体制の分析をやっております。これが日本学の現状あるいは最先端だと思うんです。
　私はたまたま昨年、日本の各政党の話をするようにということで、社会党からエセックス大学で行われた日本政治のシンポジウムに参加して、帰りがけパリに寄ったら、ちょうどヨーロッパの日本学研究の大会をやっておりました。一々出るわけにいきませんですけれども、それは文学のことから産業のことから政治のことから、あらゆることなんです。何か日本で日本文化というと、京都の辺にあるあの雰囲気の中でつくられるようなものを言うけれども、あれだけでは十分じゃないんですね。
　それで、アメリカの日本研究家とかあるいは日本学を講義しているという人は二世、三世になっている。それから朝鮮の人はかなりおる。ところがこういう人は日本の文化、歴史を余り知らないんですね。ですから、今日、日本が対外的に日本文化の研究をやるんだという場合には、何かジャーナリズムとつながるような日本文化の研究じゃなくて、もっと歴史に貢献するような研究をされるといいと思う。
　たまたまさっき農村とか農業のことが出ましたけれども、柳田さんの民俗学というものがありますね。これはよく普通広い意味ではミンゾク学関係と言っているときに、柳田さんのミンゾクは風俗の俗で、それからエスノロジーの翻訳は、あれは民族という、ネーションとかピープルのことでと、こう言われますけれども、問題は、そうじゃなくて、柳田さんの民俗学というものは日本の研究をされているわけですが、本来は英国のフォークロアの勉強をされて、それから刺激を受けておられる。それからドイツなんかでも、グリムの研究、あれはむしろフォルクスグンデと言っているものですね。そういうものから、つまり普通アメリカが——アメリカとは何も限りませんけれども、エスノロジーという場合は、欧米の生活様式じゃない、何か異質のもの、つまりアンデベロップドピープルの社会のところを分析するのがエスノロジーになる。大体そういう傾向があるんですね。殊にウィーンにある民族学研究所のシュミット教授などそういう性質のエスノロジーなのです。欧米の生活様式じゃないもの、どちらかといえば後進的なというようなところの分析なんですね。
　それを柳田さんは、そうじゃなくて、自分たちの民族がどうやって生活してきたかという、それが柳田さんの民俗学でただ言葉の問題ではないんですね。そのことから日本文化の研究所なんかがつくられて、ああいうもので済むわけがないとだけちょっとお聞きになっていただきたい、こう思うだけなんです。
　さて、水鳥の条約ですが、これは改正手続が従来十分でなかったから改正手続をつくるんだということのようですが、そういうふうに理解してよろしいんですか。
○説明員（林貞行君）　ただいま先生御指摘のとおりでございます。
○中村哲君　それでこの機会に、本来の原文そのもの、もとになっている条約、これについて多少お聞きしたいんですが、これは水鳥を保護しようとしたんですか、あるいは水鳥が来るような湿地の環境の保護なんですか。
○説明員（林貞行君）　私の理解しておりますところは、この条約はもともと水鳥の保護ということでございますが、そのためには水鳥が生息する湿地の保護が必要であるということでございまして、両者は密接な関係があるものと理解しております。
○中村哲君　ところが日本の場合、お聞きしてみると、東北の伊豆沼ですか、それから釧路のツルのいるところ、ああいうところが指定されていて、どうしてそこを指定したのか。特にそこだけでなくて水鳥の来るところというのはあると思うんですね、水鳥そのものを保護するならば。何か水鳥をという、日本の場合はそういう条約に入るなら一応そういう形をとっておこうというような印象しか受けないんですけれども、本気になって水鳥の保護をやっているとも思えないんですが、どうですか。
○説明員（佐野弘君）　今御指摘のとおり、我が国では釧路湿原と伊豆沼、内沼をラムサール条約に登録していまして決めているわけでございますが、一応条約上どういう湿地を登録するかという一つの目安みたいなものがございまして、余り小規模なものを国際的に登録することにはなっていないんです。例えばガン、カモ類ですと通常一万羽以上その地域に生息するという一つの目安がございまして、今御指摘のように、我が国には小さな湿地はたくさんあるわけでございますけれども、国際的に重要だという意味合いで、ある程度上位のものを登録する、そういうシステムになっているわけでございます。
○中村哲君　この条約はイランのラムサールで会合があって、こうなっているんですが、どうしてラムサールというところが選ばれたんですか。
○説明員（林貞行君）　ラムサール条約と申していますのは、今先生御指摘のとおり、イランのラムサールでこの条約交渉が行われ、条約が採択されたからでございますが、ラムサール条約というのは通称でございまして、正式の名称は、現在お諮りしているように、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約というものでございます。
○中村哲君　それだけれども、ラムサールでやったというのはやっぱり意味があるんだろうと私は思うんですね。イランというのは古代ペルシャ帝国のあったところで、ギリシャとかその他の文明よりも前から古代ペルシャのあったところですからね。だから、例えばインドの宗教なんかでもペルシャの影響が強いんだと言われているし、いろんな意味でペルシャというのは古代国家の本来の中心で、そのことがイランとイラクが張り合う理由ですけれども、ペルシャというのは、あの辺の中近東の中では高い山があって、湿地があってと、そういう地域なんですね。それから、あれはアフガニスタンやなんかの横で、ソビエトと地域的なつながりがあるところでしょう。それがやっぱり世界的な規模でこういうところを保護するのが適当だということがあるんじゃないかと思うんですね。
　だからラムサールというのは、地図で見ると地図にはほとんど、まあ英語で言った場合何て書くのかということもあるんでしょうけれども、類似のような地名はあるけれども何だかよくわからない。そんなところへ行ってみんなで集まってやったというのは、やっぱりイランでやったということに意味があって、あのイランの湿地帯の保護ということがあってと私は思うんですけれどもね、水鳥だけじゃなくて。
○説明員（林貞行君）　なぜイランでやったかということにつきましては、先生御指摘のような面もあるかと思いますが、直接的には、イラン政府がこの条約交渉を主催したいということで欧州、中東、それから西アジアの一部の国、二十三カ国を招請したことによりイランのラムサールで行われたわけですが、その背景といたしましては、当時のイランの環境大臣がこの問題に非常に関心が強くて、自分がイニシアチブをとったということのようでございます。
○中村哲君　そうでしょうね。何か事務局としてはパリにというのは、パリでユネスコなんかのがある、ああいうところに寄託されているんだと思うんですけれども、国際条約として、ラムサールでというところに私はやっぱり意味があって、今おっしゃるような、あちらの大臣が非常にこのことに重点を置いたんだと思うんですね。
　湿地帯の保護、これは中近東というのは湿地帯というものを保護しませんと、極端に言うと砂漠になってしまうんですね。私の知っている限りでも、アラビアのあの砂漠というのはもとは森林があったんですね。それをみんな伐採するんで砂漠化してしまって、そうして残ったのが、何というか、シルクロードを通る商人を襲撃して、それで略奪をしたりなんかして砂漠の中で生活する、こういうので、もとはやっぱり緑の地域だったんですね。それが今や全体にアフリカ自身も緑の地域はなくなろうとしている。そのことを非常に痛感しているのがまさにイランだと思うんですね。そこに意味があると思うんです。そういう意味では、水鳥というけれども、湿地の保護で水鳥が生活できるような、日本だとか英国だったら湿地が非常にあるわけですけれども、ちょっとそれと違う。世界的に言うと、イランのような砂漠化しがちなああいうところを保護しようという、その要素が水鳥の問題と同時にあるんじゃないかと私は思う、私の感じですよ。それお答え願わなくてもいいけれども。
　だから、今度は水鳥だけの保護ということになりますと、例えば我々が目に触れるのでも、ツルが北方に帰りますし、ガンもそうだし、カモもそうだ。最近は不忍池なんかカモが非常に多くすむようになりましたですね。それから南方には、沖縄を通ってフィリピンなんかに行くサシバというタカの小さいのがいますね。あれがもう土佐なんかに行きますと海を流れるように移動していくんですね。このことが、日本人が南方に何かもとの国があるんじゃないかと考えるような、ああいう思想とつながっておりましてね。だから、柳田さんが「海上の道」といって、南方から日本人はこう上がってきた、そういう発想と同時に、日本人のもとは南方じゃないか、それとつながっている。それは渡り鳥が物すごく海を渡りますからね。そういうものを本当に保護するというのには日本としてはもっと何かすることがあるようにも思う。
　例えばサシバなんかについても、サシバのことがテレビなんかに出ているけれども、あれはフィリピンに途中でおりるんですね。私は沖縄・北方問題の委員に属しているんだが、沖縄に行ってみますと、沖縄では保護するよりも多少そうでないようなことがありがちなんじゃないかと思うんですね。それは保護はしているんだと思う。それが殊に南方に行きますと、アジアの地域ではあれみんな食料にしちゃうんです、水鳥を。そういう問題がアジアの地域にはあるものだから、イランのような中近東の場合には保護しているけれども、アジアの諸国は余りこれ入っていないんじゃないですか。その問題が私はあると思う。だから日本がやっぱりもっと大きくこの水鳥の保護について発言した方がいいんじゃないかと思いますが、これは私の意見ですけれども、何かそんなことについて……。
○説明員（林貞行君）　先生御指摘のとおりに、ラムサール条約のアジアの加盟国は我が国のほかはインドとパキスタンのみでございまして、非常に参加国が少ないというのはそのとおりでございます。それは、もともとラムサール条約と申しますのが、先ほど申し上げましたように、イランの提唱で開かれたものでございますが、もともと欧州と北アフリカ地域の湿地と水鳥の保護のために作成された経緯がございましてこういうことになっておるわけでございます。
　他方、近年、韓国、中国それからＡＳＥＡＮ諸国等でも水鳥及びその生息地の保全のための国際条約に参加する機運が高まっておりまして、私どもとしてもかかる動きが一層促進されるよう、そうしてこういう国が条約に入ってくるよう期待しておる次第でございます。
○中村哲君　これは恐らく、テレビでアジアの気象全体を映し出すように、水鳥の移動なんかについてもだんだんみんな関心を持つと思いますけれども、この条約の改正によって期間を延ばすんですか。改正条項として、改正の規定が本文の中にないから改正を附則か何かでつけるとか、そういうことなんですね。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　この議定書によりまして、もともとの条約には、先ほどちょっとお触れになりましたように、改正手続というものは一切ございませんでしたので、そこで今回その手続を整備する、改正のための会議の招集手続でございますとか、あるいはその会議で提案された改正の採択手続を今度整備するということでございます。
○委員長（宮澤弘君）　中村君、時間が参りましたのでおまとめを願います。
○中村哲君　この次に何かカナダでやるということですが。
○政府委員（柳井俊二君）　御指摘のとおりでございまして、近く、極めて近くでございます、五月二十八日からと承知しておりますが、カナダ中部のレジャイナという場所で、この新しい改正手続によりまして改正のための会議を開催するということでございます。
○中村哲君　もう一つだけ。つまりこれが環境の保全なのか、さっきから言った生物の保護かというと、動物なんかの愛護というのは総理府ですか、それで環境庁というのは土地のこと、何かそこいらのところをうまく総合的に、これはこうなると倉成外相がまとめるのかわからないけれども、そこらはどうか。何か分かれていて、環境のためにやっているのか動物愛護的にやっているのか、省も担当が違うように聞いているんですが。
○国務大臣（倉成正君）　これはちょっと外務省が全部というわけにはまいらないで、内閣全体の問題だと思いますが、連絡を密にするようによくお伝えいたしたいと思います。
○委員長（宮澤弘君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○広中和歌子君　最初に、アジア＝太平洋郵便連合憲章に関しまして質問をさせていただきます。
　郵政省にお願いいたします。郵便料金の中で、航空便とそれから船便があるわけでございますけれども、航空便はいつごろできましたのでございましょうか。
○説明員（楠田修司君）　ちょっと正確な日時については早速調べますが、戦後であろうかと存じます。
○広中和歌子君　戦後でございますね。そのときの航空運賃の一般的な値段なんでございますけれども、私が何となく覚えておりますのは、昭和三十二、三年ごろ、例えば日本からアメリカまでの往復運賃が千ドルだったと思うのでございます。現在その料金は二千ドル近くで、倍にしか上がっていないわけでございます。当時、昭和三十二年ぐらいでございましたらば、私どもが大学を出まして初任給というのは一万二千円の時代でございますから、航空運賃というのは非常に割高であった。つまり月給の二十倍ぐらいかかったのではなかろうかと思うわけでございます。
　次にお伺いしたいのは、万国郵便協定に決められております最小の単位でございますね、書状の重さの単位、それはどのくらいでございますか。
○説明員（楠田修司君）　船便の書状につきましては、万国郵便連合では二十グラムというふうになっておりますが、航空便の書状につきましては、その国の事情によりまして、その国で五グラムなり十グラムに定めることができるというふうな特例をすることができることとなっております。
○広中和歌子君　日本の場合はその最低グラム数を十グラムとお定めになったということでございますか。
○説明員（楠田修司君）　日本の場合、航空の書状の最低は十グラムでございます。
○広中和歌子君　それから日本国内における書状の最低グラム数はお幾らでございましょうか。
○説明員（楠田修司君）　日本の国内におきましては、最低は二十五グラムでございます。
○広中和歌子君　二十五グラムでございますか。私、航空便は非常に高価なものでという意識がございまして、かつてでございますけれども、オニオンスキンの非常に航空使用の薄い便せんを使って、そしてまた航空使用の薄手の封筒を使って、そしてようやく十グラム。それも一枚か二枚ぐらいしか使えないというようなことを記憶しているのでございますけれども、いまだにその十グラムという単位というのは、航空運賃が非常に安くなった現状においても意味をなすものなのでございましょうか。
○説明員（楠田修司君）　若干御説明させていただきますと、外国の郵便料金は、郵便物の取扱経費とそれから運送費用というものから成っているわけでございまして、この運送の費用につきましては、条約の規定に基づきまして郵便物の重量とその距離に比例して増加するようになっているわけでございます。したがいまして、重量の重いものは、あるいは距離の遠いものはそれに比例して大体値段が高くなっているというふうになっております。
　我が国の航空書状の利用状況を見ますと、約五〇％の方が十グラム以下でございます。十グラムから二十グラムまでが約二五％利用されておるわけでございます。したがいまして、できるだけ安い、低い料金で利用していただくようにということで十グラムということに定めているわけでございます。
　ちなみに、少し外国の状況を調べてみましたところ、西ドイツ、フランス、ベルギー、イタリア、タイなど十カ国が五グラムを採用しております。そして我が国と英国、オランダ、中国、韓国、スペインなど十六カ国が十グラムを使っております。二十グラムとしている国はカナダ、ノルウェー、デンマークなど八カ国ということで、アメリカは例外的にポンド制を採用しておりますので、これが半オンス、約十四グラムでございまして、結果として十グラムが一番多いというふうに承知しておりまして、十グラムと二十グラムを併合しますと、どうしても合わせた料金ということで少し高くなるので、我々としては十グラムを採用したということでございます。
○広中和歌子君　私どもは、航空便で外国に手紙を出すということが最近では余り特別なことでなく、いわゆる手元にある普通の便せんで手紙を書いて、そして普通の封筒、日本国内で使っているのと同じようなそういうものを使って、そのまま、いわゆるミニマムと言うんでしょうか、の料金切手を張れれば非常に便利である、そんなふうに実際の日々の体験からしみじみ思うわけでございます。つまり、十グラムという単位でございましたら、果たして私の手紙、封筒が十グラムすれすれのボーダーラインにあったりして、そして確かに安全にという意味ではその二倍の料金切手を張らなきゃならないというようなことで、消費者の立場からいって、この十グラム単位というのはそろそろ考え直していただいてもいいんじゃないか。
　それで、先ほど申しましたように、書状を海外に送る場合の航空運賃の部分というのが恐らく、これは想像でございますけれども、非常に減ってきていて、コストのほとんどは人件費であろう、そのように想像するわけでございます。そういう中にありまして、船便とそれから航空便の単位の目方を変えなければならない理由というのが余りわからないのでございますけれども、御配慮いただけるかどうかということをお伺いいたします。
○説明員（楠田修司君）　先生のおっしゃるような御意見もあまたあるわけでございますが、十グラムと二十グラムを今一緒にしますと、今の十グラムにしておる料金をそのまま二十グラムまでというわけにいきませんで、やはり二十グラムと合わせた料金が少し高くなります。二十グラムの方は少し安くなりますが、やはり五〇％の方がまだ十グラム以下であるということを考えますと、我々としては現在の体系でいいのではないかというふうに考えておるところでございますが、今後とも、時代は変わりますので、研究はしてまいりたいというふうに存じております。
○広中和歌子君　時代が変わって、例えばロングディスタンス、電話一つにいたしましても、いわゆる市内とそれから長距離との値段の差というものが非常に大きかったり、そういうようなことについては不満を持っている人があるんじゃないかと思いますけれども、書状の場合も、かつて航空運賃が非常に高価であった時代、そういった時代から別な時代に来ている。もっと好きなだけ、二、三枚書いて、そして決められた規定の航空切手ですか、それを張って出せるような方法にぜひ変えていただきたいとお願いして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
　続いてココア協定のことについてお伺いいたしますけれども、この協定の目的は、価格の安定により生産者を保護することと理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（池田廸彦君）　そのとおりでございます。
○広中和歌子君　と同時に、消費者にも安定した価格でそういう商品を供給する、そういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○政府委員（池田廸彦君）　委員御指摘のとおりでございます。
○広中和歌子君　このような国際協定を行っている品目にどのようなものがございますか。
○政府委員（池田廸彦君）　現在商品協定として存在しておりますのは九つの品目がございますけれども、このココアのように、いわゆる経済条項を持っておりますのは、コーヒー、すず、天然ゴム、それにココアを加えまして四件でございます。
○広中和歌子君　すずとゴムに関しましては加工度が非常に強いものですから、私は一消費者としてどの程度原料に上乗せされた値段でもって我々の手元に入るかということがわかりにくいんです。例をコーヒーみたいなものにとりますと、こうした価格調整というんですか、国際レベルの価格調整が我々が飲むコーヒーに適正に反映されているのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（池田廸彦君）　商品の専門家ではございませんので一般論でお許し願いたいのでございますが、ココア、コーヒーのたぐい、この商品協定が対象にいたしますのは当然のことでございますが、豆でございまして、本当の原材料でございます。伝え聞くところによりますと、コーヒー、院内では幾らか存じませんけれども、喫茶店で例えば一杯二百円といたしましても、その中の豆の価格の占める割合は多くて二割、場合によっては一割程度だというふうに聞いております。したがいまして、ココア、コーヒーの価格安定を協定の形で保つにいたしましても、決して消費者の方に余分の御負担をお願いするということにはならないと思います。
○広中和歌子君　私は、喫茶店でのコーヒーはいろいろな付加価値というものがありまして、それは消費者に選択の余地があることでございますからよろしいのでございますけれども、コーヒーというと、私どもコーヒー豆を買ったり、せいぜい加工としてもひいたものを買う、そういったものでございますので、比較的現地の値段でございますね。それが消費者に反映されていいんじゃないか。特に円高差益であるとかそういうものは反映されてもいいんじゃないかと思うのでございますけれども、いただいた資料によりますと、港に入ったコーヒーが五倍ぐらいになって消費者の手元に届く、こういうのは適正価格とお考えなのでございましょうか。
○説明員（増田正尚君）　どのくらいの価格が適正かどうかというのはなかなか難しい問題でございます。御指摘のように、レギュラーコーヒーの場合には、輸入業者が輸入いたしまして、それを卸屋を経由して焙せん業者が焙せんをして、卸を通じて小売に出すという形態でございまして、日本の場合焙せん業者が大変小規模だというようなこともございますし、人件費等もございますので、どの程度が適正かどうかというのはなかなか難しいわけでございますが、私どもといたしましては、原料価格の動向が製品価格の動きに反映されるような形で業界等に対応いたしております。
○広中和歌子君　私は小さなことを、例えば一つコーヒーならコーヒーを取り上げてどうこうと申し上げたくはないのでございますけれども、今、海外からの市場開放ということが言われる中で、せっかくの円高メリットを消費者が享受していないという声が非常に多く聞かれるものでございますから、このように国際間でもって価格調整をしつつ生産者及び消費者を守っているという商品に関しましては特に御配慮を願いたい、そういうふうにお願いする次第でございます。
○説明員（増田正尚君）　最近のコーヒーの価格動向につきまして御説明いたしたいと思います。
　コーヒーの価格につきましては、昨年、主な生産国でございましたブラジルが干ばつで大不作になったということで、一昨年の十一月から昨年の初めにかけまして二倍以上の高騰を見たということがございます。したがいまして、円高にもかかわらず輸入通関価格も大分上昇いたしました。しかし、昨年の六月ごろから国際相場もようやく落ちつきを見せ始めまして、輸入通関価格で見ますと、円高の効果もございまして、昨年の九月ごろにようやく円高前の水準に戻ったというような状況でございます。その間若干製品価格も上昇いたしましたけれども、豆の価格がそういう動向になったということで、昨年の九月に特にレギュラーコーヒーの価格については値下げをいたしました。その後の国際相場も低迷を続けております。輸入通関価格も値下げをしているということで、ことしの三月になりましてレギュラーコーヒーそれからインスタントコーヒーとも値下げを行いました。だんだん下がってきておりますし、末端の方にその値下げの効果というものがこれからだんだん浸透していくというふうに考えております。
○広中和歌子君　くどいようでございますけれども、例えばアメリカで一ポンド缶を買いましたときの値段は二ドルから三ドル、品質によるとおっしゃればそれまででございますけれども、昨日私が買いましたコーヒー一缶が千三百円でございまして、約十ドルに近いということでございます。同じコーヒー豆を輸入している国でこれだけ違うということは、やはりこれが一つのシンボルとしてとらえられてもいいんじゃないかと思うわけでございますけれども、今後の御努力、またその他の分野におきまして、他の農産物を含めまして御努力をお願いする次第でございます。
　話題を変えさせていただきます。三月二十六日、この委員会で私はフロンガスについて御質問させていただいたわけでございますけれども、その後の結果についてお伺いいたします。
　電子部品の洗浄剤やヘアスプレーなどに使用されておりますフロンガス、それが成層圏のオゾン層を破壊したり異常気象をもたらすと懸念されている問題です。この五月十八日、環境庁の成層圏オゾン層保護に関する検討会が中間報告という形で出されたわけでございますが、外務省はその報告書のことをどのように評価され、どのように対応していかれるおつもりか、お伺いさせていただきます。
○説明員（林貞行君）　先生がただいま御指摘になりました報告書は、環境庁の大気保全局長が諮問された成層圏オゾン層保護に関する検討会の中間報告、これは五月十八日付でございますが、この中間報告のことを指しておられるんだと思います。私どもも環境庁からこの中間報告のコピーをいただいておりまして、現在検討しております。
　内容について私ども余り専門的なことを申し上げる立場にはございませんが、前回の委員会の場で先生の御質問に応じて私どもの方からお答えを申し上げたジュネーブにおける起草委員会というか、検討会があったわけでございますが、今回の中間報告も、このジュネーブでの合意といいますか、一つの合意と非常に類似したものである、こういうふうに受け取っております。
○広中和歌子君　つまり、生産量の現状の凍結と、それからフロンガスが大気中に放出しないような回収技術、代替品の開発など、そういうことに重点を置かれているということでございますか。
○説明員（林貞行君）　そのとおりでございまして、例えばこの中間報告は、「将来の環境悪化に対する予防的措置として、諸外国と協力しつつ、」「放出量の抑制を図るため、生産量の凍結、削減を行う必要がある。」ということを言っておりまして、例えば二年間で一九八六年レベルまで下げて凍結することが望ましい、さらに次の二年間でその量を二〇％減らすべきだと、こういう勧告を適用しておりまして、これはまさにジュネーブで行われました会議で大体コンセンサスが合ったところでございます。私どもも、この報告を踏まえまして今後の対処方針等を考えていきたいと思っております。
○広中和歌子君　このフロンガスが非常に工業製品のさまざまな分野で使われておりますところから、企業からの反発なんかもあると思うのでございますけれども、そういうものを押して、今度環境計画の議定書ができますときに賛成なさるおつもりなのでございましょうか。
○説明員（林貞行君）　この議定書の今後の作業日程といたしましては、先ほど申し上げましたジュネーブにおける作業部分を踏まえまして、六月の二十九日、三十日にブラッセルでさらに関係国の公式協議がございます。その後の日程といたしましては、七月に議定書作成のための専門家会議が開かれまして、さらに、作業部会を踏まえて九月の十四日から十六日にモントリオールにおきまして議定書採択の外交会議が開催される予定になっております。
　今先生御質問の、その採択された場合にどうするのかということでございますが、私どもとしましては、外交会議までの各種の会合の結果を踏まえまして、各国の動向等も見ながら我が国の対応ぶりを考えていきたいと思います。当然のことながら、オゾン層保護の問題については我が国も重大な関心を持っておるわけでございまして、地球的規模の環境問題に積極的に取り組むという姿勢からこの問題を考えていきたいと思っております。
○広中和歌子君　続けてお伺いいたします。
　ＯＤＡ関係でお伺いいたします。
　倉成外務大臣、四月の下田会議で、私、演説を伺ったわけでございますけれども、大変格調の高い演説でございまして、改めてまた原稿を読ませていただいたわけですけれども、世界の中における日本としてとるべき姿勢とか政策について述べられ、大変に感銘を受けたわけでございます。また、ＯＥＣＤにおきましても、ただいま松前委員の御質問に対していろいろお答えをいただいたわけでございますけれども、その三つの柱というのは何といっても市場開放と、それから経済財政政策による内需拡大、そして海外開発援助、この三つが柱になっていると理解いたします。
　その中で私はきょうは特に海外援助に焦点を絞ってお伺いさせていただきますが、中曽根総理も五月一日のワシントンのナショナルプレスクラブにおきまして、政府の開発援助を拡大し、第三次七カ年倍増計画を二年早める、そのような発言をなさっているわけでございます。ＯＤＡの予算につきまして、今後の見通しをまずお伺いいたします。
○政府委員（英正道君）　委員御案内のように、第三次の中期目標のもとで計画的なＯＤＡの質、量ともに増強を図っているわけでございますが、昨日成立させていただきました予算では五・八％の伸びを達成しているわけでございます。
　今後の問題につきましては、まだ先の話でございますので、今この場でこういうふうに伸ばすというふうにはいきませんけれども、第三次中期目標の基本目標を達成するべく、特に今回、その中で最終年度の九二年に七十六億ドルの援助量に到達するという目標を二年繰り上げて九〇年に到達するということにいたしましたので、そういう目標を実現するべく必要な資金の確保を今後の予算においては行っていかなければいけないというふうに考えております。
○広中和歌子君　日本の援助予算でございますけれども、世界各国、特に先進諸国の中においてはどのような位置を占めるのでございましょうか。
○政府委員（英正道君）　予算の中に占めるＯＤＡの比率についての数字をちょっと手元に持ち合わせておりませんので、ＧＮＰに対する比率ということでお答えさしていただきたいのでございますけれども、ＤＡＣの加盟国の平均は〇・三五％、御案内のように、国際的には〇・七％というのが一つの目標というふうになっているわけでございますが、ＤＡＣ平均で〇・三五％。一％を超えておりますのは、これは八五年の数字でございますが、ノルウェーで一・〇三％、あと主要国でいきますと、フランスは海外県の扱いというものがありますけれども、それを含めた場合には〇・七八％、西ドイツが〇・四七％、英国が〇・三四％、日本が〇・二九％と、このようになっております。
○広中和歌子君　アメリカはいかがでございましょうか。
○政府委員（英正道君）　アメリカは〇・二四％でございます。
○広中和歌子君　そういたしますと、日本のＧＮＰが非常に伸びている中で今〇・二九％。そして今後倍増計画が本当に確実に実施されますとかなりの量の援助がなされるということでございますか。
○政府委員（英正道君）　量的にはかなりの量に達するというふうに思っております。ただ、国際的な一つの指標としては、ＧＮＰに対する比率というので今数字を申し上げたわけでございますが、日本のＧＮＰもまた大きくなっていくわけでございますから、大きなＧＮＰの国が、しかも今後若干成長率が高くなるような場合には、それに見合ってさらに援助量が比率的にふえるというのは相当の努力ということになりますので、これは二つの数字の対比でございますので、今のところ確としたことは申し上げられませんけれども、先ほど申し上げました第三次中期目標においては、この七年の間に対ＧＮＰ比率の改善も漸次図っていくということが書かれております。
○広中和歌子君　援助対象国でございますけれども、額からいいまして、または比率からいいまして一番重点的なところはどちらなのでございましょうか。