Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上西参考人　最初の件にちょっと触れさせていただきたいと思いますが、甘利事務所と折衝していたのは当社の国会担当ということでありまして、千葉の担当者は面識は一切なかったということであります。
　十一月十二日にはサトウという人が同席していたということは事実なようでございますけれども、これは事後的にひょっとしてそうかもしれないというのを写真で確認しただけで、最初からぐるになってやったということではないというふうに思っております。
　それから、責任問題でございますけれども、これはいろいろな問題がありますが、全く仮定の問題でございますけれども、現在、我々、この問題については第三者の調査をお願いしておりますし、捜査当局の捜査を受けている、あるいは会計検査院の検査を受けているというその結果を見て考えていくということではないかというふうに思っております。
　以上です。
○大西（健）委員　先ほども言いましたように、これは三者はぐるなんです。その人たちが一緒の席にいた。
　私は、捜査の結果が出るのはもう間もなく、特に、二十五年八月に行われた二・二億円の補償というのはこの夏に時効を迎えるわけですから、間もなく何らかの判断が下されると思いますが、まず、そのときにはしっかりとけじめをつけていただきたいと思いますし、上西理事長は今までこれは適正な交渉だと言ってきたけれども、今私が言ったように、三者はぐるじゃないですか。これらのどこが適正な交渉なんですか。今まで国会でしゃべってきたことは、私は全くの虚偽だったと言っても過言ではないと思いますよ。
　上西理事長、どう責任をとるんですか。やめることもお考えなんでしょうか。いかがでしょうか。
○上西参考人　当委員会でも前から御説明していましたとおり、既に契約済みの三件につきましては、それ以前に甘利事務所と接触したのは、内容証明の確認ということで一回だけでございます。したがって、それでもって甘利事務所が我が社の補償金額に影響を与えたというのは考えにくいということでございます。（発言する者あり）いや、考えられないということでも同じことですけれども。
　今現在交渉中の件について、介入とか関与とかいろいろ言われているわけですけれども、これは一概には言えないわけでございまして、定義が明らかじゃないものですから。
　ただ、今まで甘利事務所から補償金の考え方の確認や面会の要請があったということは事実でございますが、補償金額を上げろというような御発言はなかったということで、そういうふうに認識しているというふうにこれまで委員会でお答え申し上げてきておりますけれども、現時点でそれを変更すべき新たな事象というのは、私どもとしては確認していないということでございます。
○大西（健）委員　まさに三者がぐるだということが私は新たな事実だと思いますよ。これまでの説明は破綻していると思います。
　時間がありませんので、これは間もなく、八月には時効を迎えますから、一定の結論が出ると思いますので、そのときには、上西理事長、ＵＲにもけじめをつけてもらわなきゃいけないし、甘利氏にもけじめをつけてもらう必要があると思います。
　次に、年金積立金の運用の問題。
　パネルをごらんいただきたいんですけれども、国民の虎の子の年金積立金が、株式に運用するのを倍増させたことによって、ここにありますけれども、専門家によると五兆円の損が昨年度出ているんじゃないかということが言われています。私どもの試算によれば、運用割合を変えなければプラス・マイナス・ゼロで済んだはずなんです。つまり、これは、五兆円というのは、まさに運用を変えたアベノミクスによる損が五兆円ということなんですね。
　総理は、この話をすると必ずこう言うんです、安倍政権になってからの方が運用益がいっぱい上がっているんだと。それは、株が上がれば運用益は上がります。下がれば損が出ます。私たちはそういうことを言っているんじゃなくて、まさにこの比率を変えたことによって損が膨らんだんです。プラス・マイナス・ゼロで済んだものが五兆円マイナスが出たということを問題にしているんですね。
　今回、まさにここに書いてありますけれども、これを例年七月の頭に公表してきたのを、七月二十九日にならないと公表しないと言っています。参議院選挙が終わるまで公表しない。
　そこで、まず総務省に確認したいんですが、独立行政法人通則法三十八条一項というのはどんなことを定めた条文か、また、これはＧＰＩＦに適用されるのかどうなのか、時間がないので簡潔にお願いします。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の独立行政法人通則法第三十八条は、毎事業年度の貸借対照表、損益計算書等の財務諸表等を作成し、各事業年度の終了後三月以内に大臣に提出する、そしてその承認を受けなければならないということを定めたものでございます。これは一項でございます。
　それから、御指摘のとおり、この条項は年金積立金管理運用独立行政法人にも適用されるものでございます。
○大西（健）委員　今の御答弁にあったように、年度終了後三月以内、つまり六月末までには、ここにも書きましたように、実は過去もちゃんと、運用委員会に報告をした上で、その後、主務大臣、厚労大臣に提出されているんです。過去三年度を申し上げますと、六月二十四日、六月二十日、六月二十一日に運用委員会に財務諸表が提出をされています。そして、六月二十四日、六月二十六日、六月二十七日と、いずれも六月末までに厚労大臣にちゃんと提出されているんですよ。ということは、昨年度分についても六月末には塩崎厚労大臣のもとにちゃんと提出されるんです。それで間違いないはずなんですけれども、それをなぜ参議院選挙が終わるまで隠すんですか。
　昨年度は、先ほど来申し上げているように、通年で運用比率を変えた最初の年度であって、プラス・マイナス・ゼロで済んだのが五兆円損したんです。ですから、これは年金の持ち主である国民にしっかりとそのことを、この運用割合を変えたことによって五兆円損した、五兆円に損が膨らんだ、プラス・マイナス・ゼロで済んだのが五兆円損したということをちゃんと参議院選挙の前に報告をすべきじゃないんですか。何で隠すんですか。
○塩崎国務大臣　これは何度も申し上げますけれども、年金資金の運用というのは長期的な視点でもってやっていくというのが基本でございまして、いつも、五年に一遍行われている財政検証、これも踏まえて二十五年先まで見通す、こういうことであります。
　とりわけ、安倍内閣になってから、今回の第二次安倍内閣になってから、経済政策がすっかり変わって、経済状況も変わりまして、デフレからの脱出を目指して、おおむねそれを脱するところまで来ているわけでありますが、当然のことながら、そういうことになれば経済前提は変わってきますから、名目賃金上昇率プラス一・七で、今、回していますけれども、その前の三年間、民主党政権のときはまさにベアなんていうのはなかったほど賃金は上がらなかった。しかし、今は賃金は上がるようになって、名目賃金プラス一・七で回すということは、やはり長い運用をよく考えた上でのポートフォリオを組むということで、新たなポートフォリオを組んだわけでございます。
　それで、今お話しになった独法の財務諸表の公表につきましては、確かに三カ月以内に届け出ということになっております。しかし、それは今答弁があったとおり、主務大臣の承認というのも当然要るわけでありまして、財務諸表等の公表については独立行政法人通則法において主務大臣の承認後に官報、公報等の手続を行わなければならない、こうなっています。
　平成二十六年の財務諸表は、平成二十七年八月四日に公表をされているわけでございまして、二十七年度のＧＰＩＦの財務諸表等の公表、そして公表も従来どおり独法通則法の定めにのっとって行われるものと考えておりまして、大臣の承認を受ける前の未確定の財務諸表を公表することは適当ではないというふうに考えているところでございます。
○大西（健）委員　今、承認して公表していると言っていましたけれども、その日付より前に、二十六年度だったら七月十日に公表しているんですよ。だから、承認して公表するより前にもう公表しているんじゃないですか。ですから、公表できるんですよ。
　私は、さっきも言いましたけれども、ちまたでは、熊本地震の被災者をよそに衆議院を解散してダブル選挙を打つんじゃないかなんてことが言われているわけですよ。国会が終わったら甘利氏は元気に出てきて選挙活動する、そして、選挙が終わったらこの七月二十九日にも五兆円の損をしれっと出してくる。総理、そういうことなんですか。そういうことじゃないというならば、そういうことじゃないということをおっしゃっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○竹下委員長　厚生労働大臣、手短にお願いします。時間が参っております。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、長期的な視点で運用していますから、我々は別に隠すわけでも何でもない、隠す必要もないということは総理が答弁しているとおりです。
　そこで、今、大西先生の正しくないのは、業務概況書というのを七月二十九日に公表するとＧＰＩＦは言っています。これと財務諸表とは全く別物であって、概況ですから、概況は……（大西（健）委員「その前に出しているじゃないですか」と呼ぶ）もちろん、いつも財務諸表をこちらに提出してきますが、その後、概況書を公表して、そしてその財務諸表は有識者会議にかけ、大臣が承認をかけるんです。例えば、去年だったら有識者会議は七月十七日に行われて、承認は八月三日に行われています。
　したがって、こういうものは淡々とやるわけであって、我々は隠しもしませんし、隠す必要も全くなく、長期的な、年金財政上必要な資金をしっかりと確保するということでやっておるわけでございまして、概況書は例年どおり七月いっぱいに出すということで、ことしは七月二十九日に出すということを私どもに届け出をしているところでございます。
○大西（健）委員　終わります。
○竹下委員長　これにて岡田君、松野君、山尾君、玉木君、後藤君、大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　このたびの震災で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の方々に謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　日本共産党は、四月十四日、発災当日に対策本部を立ち上げて、現地の党組織などと連携して復旧支援に全力を尽くしてまいりました。緊急に解決を必要とする課題については、この間、三次にわたって政府に申し入れも行ってまいりました。
　私も、四月二十四日と五月七日に現地に入りまして、直接被災者の方からいろいろな御要望をお聞きしてまいりました。その中で、被災者の皆さんの命と健康を守ることはいまだに緊急課題だと強く感じております。
　そこで、きょうは被災対応に絞って質問をさせていただきたいと思っております。
　避難所、あるいは避難所以外、さまざまな状況があります。それぞれの課題はあるわけですが、例えば食事一つとりましても、指定されている避難所でさえ、おにぎり一個とか菓子パン一つ、こういうところがまだ残っている。余震が続く中、気持ちは本当に落ちつかないわけですが、間仕切りがある、パーティションがある避難所は一部にとどまっていて、本当に精神的にも落ちつけない。私も、避難所やあるいは車の中でぐったりされている方の姿を何人もお見かけいたしました。
　政府は、発災翌日の四月十五日に通知を出されまして、被災者に対するプライバシーの確保、暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の機会の確保等、あるいは、食事ですね、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等などを求めております。これが実現すれば、私は被災者に対する大きな支援になると思うんです。
　総理にお聞きしたいんですけれども、総理は、四月の二十三日と二十九日ですか、現地に入っていらっしゃる。益城、西原、熊本市など被災場所を、私も大体同じようなところに行かせていただきましたが、回ったとお聞きしております。二度現地をごらんになったわけですが、温かい食事の提供とかプライバシーの確保とか、いわば政府自身が出した通知が現場で実現しているとお感じになったでしょうか、総理。
○安倍内閣総理大臣　発災後、四月二十三日には益城町、南阿蘇村、熊本市を、そして二十九日には西原村、熊本市、大分県由布市をそれぞれ訪問するとともに、上空から被災状況を視察いたしました。
　そして、避難所にお伺いをいたしました。ボランティアの方々が既に入っておられまして、そうした方々の支援もあり、食事そして水等については改善もされておりましたし、警察から成るきずな隊の女性の職員がいろいろと、何か問題がありますかということを聞いておられました。また、ＤＭＡＴあるいは精神科の先生によるチームによるケアも行われていたと承知をしております。
　ただ、それぞれ体育館の中でプライバシーが確保されていたかといえば、そういう状況ではまだなかったわけでございまして、その後、避難者の数が、当時はまだ相当、十五、六万、十七、八万ぐらいが全体で避難をしておられた状況であったわけでありますが、今一万人ちょっとまで減ってくる中において、避難所をよりプライバシーも確保しやすくするよう、パーティション等についてきめ細かな対応を進めている。ただ、それは全てではございませんし、指定されていない避難所等もございますから、そういうところも含めて、きめ細かく対応していくべく努力をしていきたいと思います。
○藤野委員　今お話がありましたように、プライバシーの確保など、まだやはり政府自身が出された通知と現実、被災者が置かれている現状との間には大きなギャップがある。多少のギャップがあるのはよくあるといいますか、わかるんですけれども、私が現地で感じましたのは、このギャップが大変大きくて、これを放置すると被災者の命と健康を危うくするほどのギャップがあるというふうに感じたもので、質問をさせていただいております。
　例えば食事も、おにぎり一個と言いましたが、カップ麺とか、要するに炭水化物中心なんですね。一カ月たっても野菜とか肉がほとんどない。問題はやはり、糖尿病の方だとか高血圧の方だとか、そういう方も一律に同じ避難所なら同じメニューということで、本当にこれではむしろ健康状態が悪化していくという声もお聞きしました。
　入浴についても大変暑くなってきて深刻でありまして、今多くの被災者の方が家探しで大変苦労されていて、一日歩きづめで足が棒になって戻ってくるわけですけれども、避難所に戻ってもお風呂に入れない、あるいは家に帰っても給湯器が壊れたままという状況で、この一カ月で二回しかお風呂に入れなかったという方のお話もお聞きしました。
　きのうは熊本市は二十八度を超えておりましたけれども、衛生面から見ても、あるいは精神面から見ても本当にきつい状況、こういう状況を放置していてはやはりいけないというふうに思います。
　総理、このギャップを埋めるために政府自身がさらなる抜本的な対策をとる必要があると思うんですが、この対策についてどのように今後考えられているでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　詳しくは防災担当大臣から答弁させたいと思いますが、今御指摘になられたように、高齢者とか、あるいはまた障害者、あるいは障害のあるお子さんを持っておられる御両親、乳幼児等、特に配慮が必要とされた方々を初め、被災された方々お一人お一人の要望に応じたきめ細かな支援を実施するためには、避難所以外の駐車場などに避難されている方々も含めて、被災された方々のニーズを的確に把握することが重要でございます。
　そこで、私ども、民間企業の協力もいただきまして導入したタブレット端末を活用しながら、オンタイムで要望を出していただき、そしてそれに直ちに応えていくということをやっているところでございます。また、職員やボランティアによる丁寧な聞き取りも進めているところでございまして、障害者の方々が直面されている課題なども含めて、それぞれの避難所等のニーズの把握にも全力を挙げているところでございます。
　食事等も相当改善をしてきているのではないかと思いますが、個々に見るとまだそうではないところがあるかもしれませんが、そういうところがもしあれば、どんどんこれは直接政府の方に言ってきていただいてもいいのではないかと思います。
　今後、エアコンや扇風機等の設置による熱中症対策や、あるいはトイレの清潔保持等による感染予防対策、また手洗いの励行等による食中毒の予防、防止や、先ほど申し上げました間仕切りの設置等によるプライバシーの確保等、さらにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○河野国務大臣　かなり余震も続きましたし、市役所、町役場、村役場の方も被災をされましたので、当初、行政機能がかなり低下をしていたというのは事実でございます。
　物資については、何度も申し上げますが、国の方でプッシュ型の支援を行わせていただきまして、二百三十万食を超える食料を送ったところでございます。ようやく国、熊本県の職員あるいはほかの自治体からの応援の職員の方々に被災された自治体に入っていただいて、今行政を支援しているところでございます。ようやく避難所の個別のニーズが吸い上げられるようになってまいりましたので、この週末、十四日からはプル型の物資を送るということで、熊本県に今ようやくバトンを渡せるようになった、国はしっかりそれをバックアップしてまいりたい、そういう状況になったところでございます。
　そんな中で、いよいよ気温も上がってまいりましたし、梅雨入りも間近でございますので、そこの対応はしっかりやっていきたいと思っております。ホテル、旅館を用意して、支援が必要な方にはなるべく早く二次避難をしていただきたいと思っておりますが、やはり住みなれたところを離れたくない、なるべく近くの避難所にいたいという気持ちが強いのも事実でございますので、そこは被災された方々にしっかり寄り添って、今後の対応をやってまいりたいと思います。
○藤野委員　総理や大臣の答弁を聞いていますと、言っていらっしゃることや通知を出されている中身は今までの経験を踏まえたものになっていると思うんですが、現場がそうなっていない、このギャップがやはり認識されていないんじゃないかと改めて強く感じました。
　後ほど同僚議員も質問すると思うんですが、現実とのギャップというものをどう埋めていくのか。それを県や市町村任せでは、もう成り立たないことになっている。あるいはボランティアとかいうこともおっしゃいましたけれども、もうもたない。
　例えば、私も四月二十四日に益城町の総合体育館に行かせていただいていろいろな方に聞いた中で、京都からいらっしゃっている介護の専門職の女性の方がいらっしゃって、その方がボランティアで来られていたんです。いても立ってもいられないということで仕事を休んで来たけれども、もう少ししたら京都に戻らないといけない、こうおっしゃっておりました。
　ところが、五月七日にもう一回同じ場所に行きましたら、その同じ女性が働いていらっしゃって、どうしたんですかと聞いたら、一度京都に戻ったけれども、ここのことがどうしても気になって仕事をやめて来ました、こうおっしゃっていたんですね。ですから、こうした方々に支えられていると胸が熱くなりましたけれども、現場はそうやって何とか維持している状態で、通知で言っている、あるいは今答弁されたような水準までには到底達していないということで、これは早急に対応する必要がある。
　とりわけ、今回の震災の特徴は、阪神のように火事で大変になったとか、東日本のように津波で面的にやられたとかいうことではなくて、見た感じは益城とか大変なところはあるんですが、住宅に対する被害というのが大変大きなもとで、家にいられない、車中泊やテント泊という形で避難されている方が大変多い。
　私、熊本市長の大西一史さんからもお話を聞いたんですが、今避難所から自宅に戻る方もふえているというお話が総理からもありましたが、そうなってしまうと被災者の実態が途端にわからなくなる、こうおっしゃっていたんですね。
　今総理はタブレットでとかおっしゃいましたけれども、そういうやり方の問題ではなくて、実際に多くの方が車中やテントの中でどういう状況にあって、どういう要求を持っていらっしゃって、行政がどういう支援をすべきなのかという、その中身は現時点でどの程度把握されているんでしょうか。
○河野国務大臣　自治体もかなり行政能力を回復してきておりますので、かなり丁寧にニーズを吸い上げることができるようになっていると認識をしております。
　当初は二十万人弱の方が避難をしていらっしゃいましたが、今は一万人を少し超えるぐらいまで落ちついてまいりましたので、それぞれの避難所においてプライバシーをしっかり保つ、あるいはさまざまな支援の必要な方に福祉避難所と同じような支援をするようなことができつつございますので、五月の末までにしっかりと罹災証明を出し、六月中には仮設住宅を御用意申し上げてしっかりと新しいところへ移っていただく、そういうスケジュールを立てて、それを実現するべく自治体に頑張っていただいております。
　熊本県と国はそうした自治体の御努力を支援するためにかなりの人をお送りして支援をしているところでございますので、目標をきちんと実現できるようしっかりやってまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○藤野委員　私が言っているのは、避難所にいる人が少なくなったからいいというんじゃなくて、逆に少なくなったもとで行政が把握できなくなっている、市長自身がそう言っているんです。だからニーズが何なのかそのものがわからないじゃないかという話をしているわけで、今の答弁は全く的外れだというふうに思います。
　それだけの方が誰の支援も得られない状況で暮らされている。私もお話を聞きましたら、一階と二階のアパートの真ん中がずこんと震災によって穴があいてしまったと。そういうところに、一階にも二階にもつい最近まで住まわれていたという方がいて、熊本の生活と健康を守る会の方はびっくりして転居先を探したというお話もお聞きしました。ですから、避難所にいないからとかいうことではなくて、やはり本当に被災者全体を視野に入れた支援が強く求められる、それが今回の震災の大きな特徴だというふうに思います。
　その上で、次に、住宅の再建についてお聞きしたいというふうに思います。
　安心して暮らせる住まいの再建というのは復興の鍵を握っている。とりわけ、今回は震度七が二回、その後も千四百六十回を超える余震が続いている。率直に言って、日本の建物の耐震基準はこういう事態を想定していない。ですから、多くの建物が被害を受けているというふうに思います。
　朝日新聞の五月十五日の被災地のアンケートを見ますと、避難している理由で一番多かったのが、自宅が壊れて住めない、これが百人中七十八人。生活再建をする上で不安に感じていることは、七十五人が住宅で、五十五人が資金ということでありました。そして、今行政に最も力を入れてほしいことは、住宅の支援が断トツで七十人という状況であります。ですから、やはり住宅と資金への支援、これが本当に求められている。
　にもかかわらず、今回の補正予算を見ますと、私たちも提起しております被災者生活再建支援法、この支援金のお金が三百万円に据え置かれたままになっております。大変残念なわけですけれども。
　私たち日本共産党そして野党四党は、五月十三日にこの改正案を共同で提出しております。支援金の上限を三百万円から五百万円に引き上げる、あるいは支援対象も半壊世帯に拡充することを検討して速やかに答えを出していく。ぜひ実現して、熊本にも適用したいと思っております。
　五百万円に増額しても効果は大きくないというような主張もありますけれども、そんなことはないと思うんです。支援金の上積みは、東日本大震災の被災地で実際に大きな効果を発揮しました。総理も東日本大震災の被災地には何度も足を運ばれている。お聞きしますと、総理就任後だけで陸前高田には二回、宮城の石巻には四回行かれているということで、よく御存じだと思うんです。
　例えば陸前高田では、震災後、国の支援金三百万円では家は建てられないということで、独自の支援制度をつくられて、県もつくられて、例えば、家をつくるだけじゃなくてそれをバリアフリー対応にすれば県から上限で九十万円支援されるとか、気仙地域の森林材を使えば今度は市から上限五十万円が来るとか、そういう制度がたくさんあります。
　オーダーメードのような制度なので、実際に受ける額というのは個人でそれぞれですけれども、大変効果は大きい。陸前高田でも、上乗せ分の百万円の違いで、それまでは公営住宅に入ろうと思っていた人が自宅の再建を決意した、こういう方がいたと聞いております。
　こうした制度は自治体ごとにたくさんあるんですが、総理にお聞きしたいんですけれども、被災自治体が震災後、国の三百万円に上積みする制度をつくっていることをどういうふうに感じられますか。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御紹介をされたわけでございますが、それはまさにそれぞれの県が独自の判断で、もちろんこの三百万円についてはいろいろな議論があることは承知をしておりますし、家を建てかえようという思いの方々にとっては、これが多ければ多いほどありがたいという思いに当然なられるだろうと思いますし、再建しようという気持ちにもなられるんだろうなと思います。
　その中で、今の御質問は、そうした観点も含めまして、各県の独自色、地域の木材を使ったり等々について対応していく、あるいは耐震構造等も完備し、そうしたことも含めて支援をしていくということであろう。それは当然地域が独自でやっていくことでありまして、そうしたニーズに応えているものだろう、このように思います。
○藤野委員　やはり三百万円では足りないから、それぞれの自治体が独自の支援制度を上積みしている、その上積みによって被災者の背中を押そうということだと思うんですね。
　これは東日本だけではなくて、もう全国に広がっております。全国で実に三十三の都道府県が、国の制度に上乗せする、あるいは横出しする、こういう形で生活再建を支援する制度をつくってきているというのが到達点です。
　私、先日、岩手県の陸前高田のある水産会社の社長さんからお話を聞く機会がありました。その方はこうおっしゃっておりました。銀行は五十歳を超えるとなかなかローンを新しく組んでくれない、だからこういう支援金は本当に助かった、これがあったから自宅を再建する決断ができた、こうおっしゃっておりました。
　ほかのさまざまな業者の方も、困難があってもこれによって陸前高田のために頑張ろう、地域のために頑張ろう、こういう気になったとか、やはりこの土地で頑張らないといけないと思ったとか、こういう声が相次いだ。ですから、支援金を上乗せすることによって住宅再建をその土地でやろうという被災者の決断が促され、励まされた、これがこの間の教訓だと思うんですね。
　総理、やはり三百万円では足りないと上乗せした支援制度が各地で大きな役割を発揮しているわけです。これがやはりこの間の全国の震災の教訓じゃないでしょうか、総理。
○河野国務大臣　被災者生活再建支援法の増額は、ほかの制度とのバランスですとか、かつての災害とのバランス、あるいはこれは半額は都道府県が出している財源でございますので、そうしたことを考えると対応は慎重にせざるを得ないと思っております。
　これまでの災害を振り返ってみると、見舞金という性格を持っているこの支援金で住宅を再取得することはできないわけでございますので、我々がここから学ばなければいけないことは、やはりきちんと災害に備えた保険に入っていただく、そしてその保険に入っていただくのをふやすための制度を政府としてしっかりやっていくことが必要なんだというふうに思っております。
　これからの我が国の災害状況を考えれば、まずしっかりと三日分の備蓄をしていただくことと経済的に備えをしていただくこと、これをやはり国民の皆様にしっかりと考えていただかなければいかぬというのがこれまでの教訓だろうと思っております。
○藤野委員　今の答弁はとんでもないというふうに思うんです。
　ちょっとパネルを出させていただきますけれども、今二つおっしゃいました。見舞金だ、あるいは過去の震災とのバランス、公平性とかいろいろおっしゃいました。これはいずれも、私は、支援の増額を行わない理由にはならないと思うんです。
　例えば、見舞金とおっしゃいました。大体、この間の経過を知っていたら、こういう見舞金なんという言葉は使えないというふうに思うんですね。
　といいますのは、このパネルを見ていただきますと、これは、この間被災者生活再建支援法は二度改正されてきたわけですが、二度目の改正の際の附帯決議の抜粋であります。「被災地における住宅再建は、単に個人レベルにおける再建だけではなく、地域社会の迅速な復興のためにも極めて重要である。」と。ですから、個人レベル、いわゆるお見舞いだけではなくて、地域社会全体を速やかに復興していくためにも極めて重要だと。これは自民党も公明党も全会一致で賛成した附帯決議であります。
　この法律の目的、第一条にも、個人の再建だけではなくて地域の速やかな復興ということが明記されている。ですから、この法律の成り立ちから、あるいはこの間の改正の経過からいって全く当てはまらない。
　総理、総理にお聞きしたいんですが、この法律というのは、単に個人レベルにおける再建だけではなく地域社会の迅速な復興のためにも重要だ、これは同じ認識だと思うんですが、認識をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　まさに生活を再建していくためのものでもございますので、当然、それぞれが住居をしっかりと構えて生活を再建……（藤野委員「地域、地域」と呼ぶ）再建していくということは、地域が成り立っていく上においても重要だろうと思っております。
○藤野委員　ですから、住宅再建というのは単に個人レベルの問題ではなくて地域社会全体の問題、つまり、支援金というのは単なる個人への見舞金ではないということであります。
　そして、もう一つおっしゃったのは、過去の災害との公平性とかバランスとかいろいろおっしゃいました。しかし、これも理由にならない。
　なぜなら、この法律自身が、阪神・淡路大震災の被災者の皆さんの粘り強い運動で、当時から過去との公平性とかいろいろ言われていた、それを乗り越えて、まさに乗り越えてつくられた、生まれた法律がこの法律だからであります。阪神大震災まではこうした制度はありませんでした。被災者の皆さんが先頭に立って、党派の違いを超えて、まさにこの法律ができた。
　その後も、全国のさまざまな被災、震災の経験を受けて二〇〇四年、二〇〇七年と法律が改正されて、当初百万円でした、それが三百万円に増額され、当時全壊だけだった対象、支援範囲が大規模半壊にも拡大される、あるいは世帯年収などの要件も撤廃されていく。ですから、この法律自身がどんどん拡充されてきた、まさに被災者の願い、被害の実態に対応する形でこの法律が変わってきた。
　ですから、公平のバランスとかいうものを乗り越えて、それを大きく前に動かしてきたのがこの法律であって、これが上限を引き上げない理由なんかには全くならないと強く言わなければならないというふうに思うんですね。
　もう一点紹介したいのは、過去の災害とおっしゃいましたけれども、その過去の災害の被災者の皆さんは何とおっしゃっているかということなんです。
　先ほど陸前高田の社長さんのお話を紹介しましたけれども、この方はこうもおっしゃっていました。熊本を見ていると私たちの経験が全然生かされていない、私たちの経験を生かして少しでもよくなってほしい、これが東日本大震災を経験した私たちの願いでもあるんですと。
　総理、過去の災害の被災者たちは公平性なんて言っていないんです。むしろ自分たちが味わった苦しみをこれから先の被災者に味わってほしくない、これが思いなんです。私たちの経験を生かして少しでも制度をよくしていってほしい、これが過去に災害を受けた人たちの声じゃないでしょうか。
　総理にお聞きします。過去との公平性というのは、上限を引き上げる、それを否定する理由にはならないんじゃないでしょうか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　この被災者生活再建支援制度は、自然災害によってその生活基盤に著しい被害を受けた方に対して、都道府県の相互扶助及び国による財政支援によって、最大三百万円の支援金を支給するものでございます。
　その意味におきましては、まさに国の財政支援だけではなくて都道府県の相互扶助も入っているということでありますが、このような制度の趣旨からすれば、被災者生活再建支援金の増額や支給対象の拡大等については、東日本大震災を初め、過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して検討すべきもの、このように考えております。
○藤野委員　全く答弁になっていないと思うんです。
　私が聞いたのは、まさに今幾つか挙げられたことがそうではないじゃないかと。とりわけ、過去の災害の被災者との公平性とおっしゃった部分については、当事者が、そうではない、むしろ私たちの経験を生かして少しでもよくなってほしい、これが東日本大震災を経験した私たちの願いでもあるというように言っているわけなんです。
　ですから、過去の災害の被災者たちと言うのであれば、むしろ増額を否定するのではなくて増額の方向に行くのがこの声に応える道じゃないですかという質問なんです。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　過去の災害につきましても、最近起こった災害におきましても、まさに自力で自宅をこれから再建されようという方もおられるわけでございます。そういう方との公平性ということについては当然考えざるを得ないわけでございます。
　もちろん、多くの方々は、もしこれが増額されたらそれはよかったねという思いかもしれませんけれども、しかし、政府としては、税金あるいは都道府県の相互扶助の中で行っていく上においては、そこはやはり公平性という観点も忘れてはならない、このように思います。
○藤野委員　何度聞いても全く納得できないというふうに思います。
　財源とおっしゃいましたけれども、要はやはり税金の使い方の問題であって、税金の使い方を変えていく、何を優先的に使うのか、ここが問われる問題であって、これは全く理由にならないというふうに思います。
　例えば、今でも復興についての特別税というのを国民はずっと払い続けております。しかし、例えば法人税については一年前倒しでもう払わなくてよくなっているわけですね。同じ復興という課題について、例えば財源としてこういうものを考えるのはどうなのかということも含めて、税金の集め方、税金の使い方、ここにしっかりメスを入れれば、財源問題は何の障害にもならないというふうに思っております。
　そして、もう一点お聞きしたいんですけれども、二〇〇〇年十月には鳥取県西部地震というのが起きまして、当時は片山善博元総務大臣が知事をされていらっしゃいました。これは被災者再建支援法の第一次改定の前に起こった大変大きな地震で、大変大きな被害もあったわけですけれども、そのとき知事をされていた片山元大臣は国会でその後、参考人で発言をされております。
　といいますのも、当時知事が、当時非常に珍しかった住宅再建支援金、これを鳥取県独自につくられて、しかもその額も三百万円という、当時の国の制度よりもかなり思い切った額の支援をされたということもあって、その教訓や、なぜやったのかということを国会でお話しいただいたわけです。それをちょっと御紹介したいんですが、片山氏はこうおっしゃっております。
　住宅再建支援を発表した段階から被災地における不安というものがどんどん解消していきました、後で精神科のお医者さんに伺いますと、住宅再建支援を発表したそのアナウンスメントが被災者にとっては最大のメンタルケアになった、こうおっしゃっているんですね。最大のメンタルケアになったと。つまり、お金だけの問題ではなくて、将来の不安、どうなるんだと、いろいろあると思いますが、その大きな一つである住宅に対する不安が本当に解消された。
　総理はよく、被災者の方々の心に寄り添いながらとおっしゃいます。被災者の心に寄り添うというのであれば、不安の一番大きな柱になっている住宅再建支援、この問題でやはり大きなメッセージを出していただく、そのことが被災者の皆さんの心の負担を軽くしていく最大のメンタルケアになるんじゃないのかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　住宅の再建というのは極めて重要である、このように考えております。
　例えば、住宅に半壊の被害を受け、みずからの資力では応急修理ができない方に対しては、災害救助法に基づく応急修理の支援が行われます。また、一部損壊の住宅等についても、耐震性等を向上させる改修を行う際には、社会資本整備総合交付金等によって必要な支援が行われます。
　いずれにせよ、政府としては、引き続き被災された方々の住宅再建を後押しするため、被災自治体と一体となって、被災者生活再建支援金の迅速な支給、これは、先般はこの支給がさきの地震においては迅速に行われなかったという反省も踏まえながら、今般は迅速な支給に心がけていきたいと思います。また、機動的かつきめ細かな支援策を講じてまいりたい、このように考えております。
○藤野委員　片山元大臣はこうもおっしゃっております。
　県で住宅支援制度を発表したときから、本当に見る見る皆さんが元気になった、顔つきが変わってきた、こうおっしゃるんですね。三百万円でさえこうなわけですから、これが増額されていけばその効果はもっと大きなものになるというふうに思います。その点でも、ぜひこれは決断していただきたいというふうに思います。
　そして、もう一点お聞きしたいんですが、先ほども指摘がありましたけれども、被災地の首長さんにも私はお話をお聞きしました。県知事、そして益城町長、熊本市長、西原村長ともお話をしました。四人全員の方がおっしゃっていたのが、やはり将来の財政負担が心配だ、こういう声であります。
　西原の場合は財政規模が三十数億円ということでありまして、もう既にあそこは仮設が一番進んでいるところですので、いろいろ工事はやっているわけですけれども、しかしそれが今後の負担になるとすれば、とてもじゃないけれども一般予算が三十数億では対応できない。
　あるいは、益城町長、西村町長にもお話をお聞きしました。益城の場合は大体予算が百億円であります。しかし、あそこは本当に大変なところですから、私が行ったときは、今百六十戸の仮設に着工していると。今後、少なくとも当時で千二十六の全壊がありましたので、それだけの規模の仮設が必要になる、こうおっしゃっておりました。
　熊本市も熊本県も同じように、自分たちの体力を超える事業が今後必要になると。熊本市長がおっしゃっていたのは、本当に何でも被災者第一、最優先でやりたいけれども、やはりちゅうちょする要因としてこの財政問題があるんだというふうにおっしゃっておりました。
　やはりここは、一刻も早く政府が、全額国庫補助する、地元負担はゼロだ、こういうメッセージを出すことが、今まさにさまざまなことを被災者最優先でやろうとする、そのちゅうちょを取り除いていく、これにとって一番大きな支援になると思うんです。
　この全額国庫補助、やり方はいろいろあると思うんですが、これをメッセージとして総理に一刻も早く出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　住宅の確保や生活再建支援金の給付などの被災者支援に要する経費については、現時点で明らかになっている被害に対応するだけではなくて、今後の被害拡大にも十分対応できるように、今般の予算でも七百八十億円を見込んでおりますが、さらに七千億円を計上しておりまして、今後新たに出資が必要となった経費についてはこれをしっかりと活用していきます。このように、本補正予算は、余震が続き被害状況が拡大する可能性にも配慮しつつ、被災地に必要な支援を行う上での十二分の備えを整えるものであります。
　そしてまた、今後、安心した生活が戻るまで全面的に我々はバックアップをしてまいりますが、被災自治体にも安心して復旧復興を進めることができるように、できる限りの支援を講じていきます。その自治体、自治体の財政能力を超える負担を負わすようなことは絶対にありませんから、まずは、やらなければいけないことはちゅうちょせず、自治体にはちゃんとやっていただきたい、しっかりとやっていただきたいと思います。我々はしっかりとバックアップしていく考えであります。
　今後、まずは提出させていただいた本補正予算を活用して復旧に万全を期すこととしておりますが、その上で、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に点検、精査して、各自治体の財政状況に丁寧に目配りする中において、国庫補助の拡充強化、またこれに伴う地方負担に対する地方財政措置の充実等も含めて、さらにどのような対応が必要となるかを検討し、必要な財政支援はしっかりと行ってまいります。
○藤野委員　最後になりますけれども、被災者生活再建支援金の問題ですが、政府は、上限を増額する、これを否定する理由として幾つか挙げておりました。見舞金だとか、過去との公平性とか。しかし、これはいずれも理由にならないということが明らかになったと思います。できないという理由が説明できない。できないという理由がないわけですから、これはできるということだというふうに思います。
　総理はできることは全てやると繰り返しているわけで、この決意に間違いがないというなら、この上限引き上げに踏み出すべきだということを強く求めて、質問を終わります。
○竹下委員長　これにて藤野君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬場伸幸君。
○馬場委員　提案型実行政党、おおさか維新の会の馬場伸幸です。
　質問に先立ち、このたびの九州での大震災、被害に遭われました皆様方全てに心からお悔やみを申し上げたいと思います。そして、一日も早い復興に関しましては、我が党も与党と協力をして、一分一秒でも皆様方の生活が完全に復旧されるよう協力をしていきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　まず、震災対応補正予算、こういった質問、本題に入る前に、民進党の政調会長であります山尾議員さん、きょうも大活躍を予算委員会でされておられましたが、安倍政権が男尊女卑政権だという発言がございました。
　これは本当にひどい発言で、私は懲罰に値するんじゃないかなというぐらいひどい発言なんです。我々の政党のある議員のことをいろいろおっしゃる前に自分たちの発言もまずきちっと正していく、そういうことを申し上げておきたいと思います。
　そして、山尾議員の件に関しましては、先般から、有権者への花代また香典、こういうものが支出をされているという報道がございました。
　この山尾議員を初め、東京都の舛添知事、高額な出張と政治資金の使い方はおかしいんじゃないか、こういうことも言われておりまして、こういう政治家とお金の問題というのは古くからたくさんある問題でございます。このことをやはり根本的に解決しなければ、私は国民の政治への信頼というものがますます低下をしていくのではないだろうかというふうに考えております。
　そして、山尾議員は、自身の選挙区内の有権者に対して花代や香典というものを合わせて四万四千円余り支出していたと記者会見でこの間説明をされました。加えて、山尾議員は、自身が支部長を務める政党支部であれば花代や香典を支出しても公選法では禁止をされない、こういうことが民主党の、民進党の、名前がころころ変わってよくわかりませんが、民進党の統一見解でありますというふうにおっしゃいました。これは後に岡田代表が、いやいや、それは民進党の統一見解ではない、民進党の、何と言ったかちょっとはっきり覚えていませんが、弁護団の見解であるというような説明を記者会見でされた、そういう報道もあります。
　そこで、きょうは総務省選挙部の方から御出席をいただいておりますが、この山尾議員の選挙区支部、選挙支部による有権者への支出、これは公職選挙法上何も問題がない、そういう見解をお持ちなのかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　総務省としては、個別の事案につきましては実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場でございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として公職選挙法について申します。
　公職選挙法第百九十九条の二におきましては、公職の候補者等、これは公職にある者を含みます。それから後援団体、公職選挙法百九十九条の五で、特定の候補者等を推薦、支持することが政治活動のうち主たるものと定義されております。これらにつきましては、当該選挙区内にある者に対して原則として寄附してはならないとされております。
　一方、一般の政党の支部につきましては、政党の一分枝でございます。候補者等の関係以外の諸般の政治活動を行うとも考えられますことから、後援団体には一般に当たらないものと解されております。公職選挙法百九十九条の三につきましては、公職の候補者等が役職員または構成員である団体に関する規制がございまして、これには、当該選挙区内にある者に対し、これらの者の氏名を表示し、または氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならないということが書いてございます。政党の支部の方はこちらの方に当たるというふうに解されております。
　いずれにいたしましても、具体の事例につきましては、公職選挙法に抵触するか否かにつきましては、個別の事案ごとに、具体の事実に即して判断されるべきと考えております。
○馬場委員　違法なのか適法なのか、よくわからない御説明でございますが、山尾議員が会見でおっしゃったように、政治家本人とか後援会が有権者のために寄附をするということは違法であると。党の支部、今の御説明では何か、グレーだけれども黒に近いかなと。でも、この場ではなかなか、はっきりとしたことはお聞かせいただけない。
　通常、私もそうですけれども、私がつくる名刺とかポスターまた機関紙、こういうものには大体、おおさか維新の会大阪十七選挙区支部とか、大概ここにいらっしゃる国会議員の皆さん方は、ほとんどの方がそういうことをされていると思います。したがって、長期間政治家をしますと、ああ、あの方は愛知県の第何とか選挙区支部の支部長さんなんだなということは有権者に浸透してくるわけでございまして、名前を出す出さないということもあるかもわかりませんが、そこは私はなかなか有権者の理解は得られないのではないかと。
　これは、総理、はっきりと、政党の支部では寄附はできない、こういう明文化をするべきだと思いますが、総理の見解はいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　公職選挙法においては、お金のかかる選挙を是正するために寄附禁止の規定が設けられ、順次強化されてきたと思います。すなわち、当該選挙区内にある者に対する寄附は政治家本人によるものは原則として禁止されている、他方、政党支部によるものについては原則禁止されていないが、政治家本人の氏名を表示し、または氏名が類推されるような方法による場合には禁止されているということでもあります。
　これは政党支部は政治家個人の後援団体には当たらないと解されているためではありますが、いずれにせよ、政党支部からの寄附の規制のあり方を含め、選挙運動や資金のあり方についてはまさに選挙制度の根幹にかかわる事柄でありまして、各党各会派において御議論をいただきたいと思います。
○馬場委員　名前が出なければいいという考えは、今総理がおっしゃいました。この立法精神からしますと、やはりお金のかからない政治を目指していくんだということから鑑みて、名前が出なければいいというものではないと思いますし、愛知県民進党第何とか選挙区支部の支部長となりますと、一人しかいないんですね。支部長が二人も三人もいるような選挙区支部はありませんので、誰なのかということはすぐに類推ができるということになると思います。
　ぜひ、総理、これはリーダーシップを発揮していただいて、きちっと明文化すればいいだけの話ですから、きちっと禁止されるように、段取り、手配をお願い申し上げたいと思います。
　あわせて、これは出る方の話ですけれども、私たちは入りの方も、企業・団体献金の廃止というものも訴えておりますし、過去において法案も提出をいたしました。我々は、この法律が通る通らないという以前に、もう既に企業、団体からの献金を禁止しております。このことについても、やはり冒頭に申し上げました政治への信頼という観点から検討をお願い申し上げたいということを、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。
　それでは、本題の方の熊本地震への対応についてお伺いをしていきます。
　地震が起こりまして、我がおおさか維新の会は、翌日に、福岡選出の河野代議士、沖縄の下地代議士、そして参議院の室井参議院議員、この三名を熊本の方へ派遣いたしました。日帰りで帰ってまいりましたが、いろいろな状況を見て被災者の方からお話をお聞きして、早速、パネルをつくっておりますけれども、提言をまとめまして、四月二十日に安倍総理に対して、復興に関する緊急提言というものをお届けさせていただきました。
　七項目ございまして、上の三つが復興対策の内容でございます。そして、次の二つが復興のための財源ということでございます。最後の二つは防災における地方分権の必要性という観点で、この提言をまとめております。
　全部質問させていただきますと到底時間が足りませんので、この中から、本日は財源問題についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　この予算委員会も七千七百八十億円という補正予算の審議をするということでございますが、まず、財務大臣、この七千七百八十億円の調達方法、どういうふうに予定をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今回の補正予算におきましては七千七百八十億円ということを今審議をお願いしておりますが、この財源に関しましては、現在出しております九十六兆七千二百十八億円の今年度予算の国債費のいわゆる金利、国債費という勘定科目になっていますけれども、その辺から減額させていただくことをもって財源として確保させていただこうと思っております。
○馬場委員　片方、東日本の際の復興財源の調達について、財務大臣、御記憶にあればお答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　野党でありましたので、明確なことを申し上げる立場にないと存じます。
○馬場委員　それでは、東日本の際の復興財源ですが、調達方法というのはいろいろございます。
　その中で、先ほど共産党の委員の質問にもございました、復興所得税というものがございます。これは、企業と国民にお願いして所得税を割り増しして、それを復興に充てていくというものでございます。また、国会議員の報酬も二年余り二割前後カットをしたり、国家また地方公務員の給与も削減をして、この議員と公務員の給与削減で一兆千四百億円の予算を生み出しております。
　問題は、企業また国会議員の方はもう既にこの削減というものが終わっているんですね。企業は当初三年の予定でスタートをしましたが、一年前倒しをして既に終了しております。国会議員もなぜか、いつの間にか、平成二十五年度で削減を終了してもとの給与に戻っているということなんですが、国民側だけが何と平成四十九年まで二十五年間にわたって所得税から復興に対する財源を徴収されている、一年間で何と三千億円のお金を国民から徴収しているということなんですね。
　片方、国家公務員のもとに戻したそのアップ分、この金額が年間で二千九百億円。これは、国民の所得税のアップ分を先に前倒ししてやめて、そして国会議員とか公務員の給与の削減をずっと続ければ、同じだけの財源が確保できるという計算になります。
　また後で消費税の増税の話もしますけれども、私はこれは集めやすいところから集めているんじゃないかと。所得税も源泉徴収で徴収をしています。したがいまして、毎月の給与明細書をじっと見る方でないとこの仕組みにはなかなか気づかない。最初、えっ、何ということをするんやというふうに思われた方もたくさんいらっしゃったと思いますが、もうあれから五年近くたって、そういうことには記憶がなくなってきているということになっているんじゃないかなと思います。
　九州の復興財源もこれから一体幾ら要るのか、きょうの委員会の議論を聞いてもよくわからないということでございます。総理は、午前中の答弁の中でも、できる限りのことを震災に遭われた方々の心に沿う形でやっていきたいということを再三再四答弁されておられました。
　私は、そういうお心があるのであれば、まず隗より始めよで、国会議員の給与の二割カットを復活させる。与党自民党さんであれば、自民党さんから発案すれば、過半数あるわけですから、これはすぐに通るわけなんですね。
　ですから、心というのはなかなか見えませんので、お金か何か、物であらわさないと私は心というのは見えないと思いますので、総理、ぜひこれは決断してやっていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　議員歳費についてでございますが、これは政治活動に係る費用の問題でございまして、議員活動、ひいては民主主義の根幹にかかわる重要な問題でありまして、そのあり方については、歳費のみならず費用全体について多角的な観点から、これはいつも申し上げていることで恐縮なんですが、各党各会派において議論して結論を得るべき問題であろう、このように思います。
　また、国家公務員の総人件費につきましては、国家公務員の総人件費に関する基本方針において、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織、体制を確立することによって、その抑制を図ることとしているところでございます。
　なお、ちなみに、総理大臣である私はもう既に三割カットしておりまして、これはまだカットしたままでございますし、閣僚も二割カットしているところでございます。
○馬場委員　総理もよく議会の方でという答弁をされますが、総理は自民党総裁でございますので、党の最高責任者というお立場であります。総理が幹事長さんなり財務大臣に指示を出せば、物事が前を向いて動いていくということになるわけでございます。
　また、公務員の人件費というのは、どこの地方自治体も年々下がっていっております。そういう努力を地方自治体はしています。しかし、国の方では毎年ふえるという傾向になっておりまして、数百億円単位で、五百億円とか四百億円とか、そういう単位でどんどんふえていっているというのがここ五、六年の傾向なんですね。
　ですから、ぜひ我々のこの提言をよくお考えいただいて、我々は実は既に、給与の二割分掛ける所属議員、二十二名おりますので、二十数万円掛ける二十二名で五百万円を熊本と大分に義援金として寄附させていただきました。
　私は、この通常国会の冒頭でも代表質問に立たせていただいたときに、先憂後楽という言葉を使わせていただきました。我々政治家は、やはり国民より先に憂う、まず国民のためにいろいろな手だてを考える、施策を打っていく、国民の不安を少しでもなくすようにする、そしてそれが解消されれば先に国民にそれを楽しんでいただいて、後で我々政治家がその楽しみを享受するという意味の言葉です。
　まさしく復興対策はこの言葉が当てはまるのではないかというふうに思いますので、自民党さんも何か寄附を集めているということは仄聞をいたしました。一人一万円以上と。子供の小遣いじゃないんですから、一人一万円以上というそんなみみっちいことをせずに、企業、団体からも献金を受けているんですから、ぜひ大きい金額をばんと被災地に送っていただいて、そして……（発言する者あり）失礼じゃないんですよ。失礼じゃないんですね。これは事実でありますし、震災の皆様方の心に添うためにはそういうことを行わないとだめではないかということを提言しているわけでございまして、一人一万円以上というのは事実でございますので、全く失礼ではないということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、消費税の問題でございます。
　これは再三再四、総理もいろいろと会見等でもおっしゃっておられますし、関係閣僚も会見でいろいろな御発言がございます。
　我が党の河野代議士が、先般のこの補正予算を審議する代表質問で、このことについて総理にお聞きをいたしました。もう一度私の方から御質問をさせていただきたいと思いますが、この状況で消費税の増税は延期すべきではないかということを再三再四我が党は申し上げておりますが、これに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。