Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　減税の問題については、御要望をされる皆さん方の心情を私も心に痛み入るほどよく知っておるわけです。しかしこれも、もう専門家ですから私は皆さんにくどくど申しません。現在の財政事情の中では一兆円減税をする余裕がございません、したがってことしは御勘弁いただくほかないということを繰り返し言っておるわけでございます。
　そこで、今後の問題をどうするのかということは決まってないというのが本当です。まず今回の国会を終わって、そして皆さんの広い意見をもとにして、政府が方針を決めて皆さんの御協力を願うという方向に持っていかざるを得ないじゃないか、そう思っております。
○佐藤（観）委員　大変時間がなくなったので少しはしょりますが、一つこういうことを提案をしたいのであります。
　それは、いまのように、サラリーマンの場合には源泉徴収で、ベースアップになればこれは累進課税でいわば大蔵省のふところにどんどん入っていってしまう。クロヨン、トーゴーサンと言われるように、執行上の不公平がサラリーマンと事業者、農業者、この間にあるのではないかということは常々言われているところであります。
　そこで、日本の所得税法というのは、もうくどくどと申すまでもなく、所得基準でやっているわけですね。簡単に言えば、自分は納めるべき所得がないと思えば申告しなくていいという制度になっているわけですね。こういう制度は先進国の中では日本だけなんですね。これはどういう歴史的な経緯があったか、このことはいま触れません。しかも所得税法の百二十条を見ましても、時間がないから全部読みませんけれども、これを計算をするためにはかなり専門的な知識がないことには、要するに自分の総所得というのは何であるか、総所得金額というのがまずわからなければいかぬし、そこから引けるものにはどういう範囲のものがあるかということがわからなければいかぬし、あわせて、それが配当控除を超えるか超えないかを正確にちゃんと計算ができなければいかぬということであり、なおかつ脱税をしないで自分が納めるという意思を持っていないことには申告書を出すか出さないかは判断できないという所得基準方式になっているわけであります。
　いま五十四年度の青色申告の実態を見ましても、大分進んだとはいうものの、実は所得が一千万円以上あっても青色申告をしていない人が、たとえば一千万円超で青色申告をしている事業者というのは八九・四％でありますから、逆に約一一％の人は一千万円超所得があっても青色申告をしていない。所得が一千万円以上というのはかなり大きな事業ですね。たとえば五百万から一千万の範囲をとりましても、一二、三％の人は白色申告で済ませているということになり、これはいろいろ統計があるのでありますけれども、つまり事業所の数から青色申告をしている人の数を引きますと約四百四十四万人、もちろんこの中にはいわゆるしもた屋というか、たばこ屋さんに毛の生えた程度のおじいちゃん、おばあちゃんがやっていらっしゃる店も入っておりますけれども、いずれにしても、そういった人を除きましてもかなりの方々がちゃんと記帳をやって納税あるいは申告書を出すということをまだまだやっていない。日本の制度はそれを求めていないわけですね。
　いまこの財源難というときには、これを改めていく必要があるのではないか。一つは、商法上、税法上やはり記帳義務を課すということ。もちろん非常に細かいものは除きます。あわせて、所得基準ではなくて収入基準によって、たとえば自分が年間一千万円以上収入がある場合には記帳して申告をする。その際には税額が出てこない場合もあり得るかもしれません。しかし、それをすることによって正確な収入が出てくるあるいは税の執行上大変公平さが求められますし、あわせてそれによって増収が図られるということなら一石二鳥ではないかと私は思うわけであります。
　この所得税法百二十条、いまの所得基準というのを収入基準に変え、なおかつ記帳義務を課するということにぴちっと法律改正すべきだと思いますけれども、いかがでございますか。
○渡辺国務大臣　その考えはかねて堀議員などからも聞かされておりまして、これは一つの見識だと私は思うのです。
　商法でも商人は帳簿を備えなければならないというような意味のことが書いてあったように昔習った記憶がございます。したがって、商売をやる人は帳簿を持つというのは原則だろうと私は思っております。それを税法で義務づけるというのは先進国に例がないわけではございません。しかし、いざこれをやるとなるとまた一騒ぎあることも事実だろうと思うのです。しかし、こういうような時期でもあるし、最有力の野党である社会党がもし党議決定をして本当に政府に要求されるということになれば世の中の実態が変わるかもわからない。これは自民党の中でも賛否両論当然あるわけです。しかし、こういう時期でもありますから、私は、この問題は真剣に検討を深めていく必要があるというようには考えております。
○佐藤（観）委員　ただ、申すまでもなく一体どこでその収入金を、どれ以下はその記帳義務はいいですよと外すかというのは、いろいろ議論があると思うのであります。
　いま申しましたように、所得が一千万円以上あっても青色申告すらしてないということで、サラリーマンと事業者というのを比べた場合に、本当に納税の執行上の公平さというのが保てるだろうかということについては私は大変疑問があると思うので、これはさらに詰めていく必要がある。もちろん、収入金基準を出してもらっても、それを担保するためには調査をしないことには何もならぬわけでありますから、そのために税務署の職員の数をどうするというような問題も出てくるでしょうし、いろいろ問題はあろうかと思いますけれども、このことは徴収策としても、細かい、小さいものは除くにいたしましても、ぜひ必要だ、それがトーゴーサン、クロヨンと言われるような執行上の不公平を除去していく大変有力な一つの方法になっていくだろうと思うのであります。
　その次に、今度五十七年度予算では、政府短期証券いわゆる大蔵省証券、これが約二兆円ふやされて七兆四千億円という大変な額になるわけであります。もちろん、これは一時的な借り入れでありますけれども、五十七年度の特例公債が三兆九千二百四十億円、四条公債が六兆五千百六十億円、おのおのの公債の額よりも七兆四千億というのは大変大きいわけですね。しかも、二兆円も一挙にふやされたということであります。しかも、現実にはこれは公定歩合よりも〇・一二五低い大変低利な発行条件になっておりますから、事実上日銀引き受けになっているということであります。昨年も五月、十一月に日銀が売りオペをしたということで、この差額の損というのは日銀の収益マイナスということに立ってきますので、政府への納付金が少なくなるということになってくるわけであります。
　こういったことを考えてみ、また日本の証券市場は短期のものが大変少ないということでありますから、投資家がたとえばアメリカのＴＢを買う、その辺が貿易外収支、経常収支の赤につながってくる、円安になるということの遠因になってくるわけでありますので、この際二カ月ものの短期証券といえども公募入札をすべきではないか。何か新聞の報ずるところでは、大蔵省も、昭和六十年度の大量償還時期に備えて三カ月ものあるいは六カ月もの、九カ月ものというような短期の国債を発行するというようなことも報道されているようであります。
　一体、そういった短期の国債を六十年度の大量償還時期に合わせて発行する考えがあるのかどうなのか。あわせて、三カ月もの、二カ月ものでも債券には変わりないわけでありますから、三カ月もの以降の方は市中公募をやる、二カ月ものは従来どおり御用金申しつけで日銀引き受けろというような発想では本当の短期市場は日本では醸成できないのではないかと思いますので、この際、金利の自由化問題も含めまして、私は大蔵省証券も公募方式を当然とるべきだと思うのでありますけれども、以上二点についてお伺いをしておきたいと思います。
○吉本（宏）政府委員　お答えを申し上げます。
　御案内のように、現在の大蔵省証券は、財政法第七条の「国は、国庫金の出納上必要があるときは、大蔵省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。前項に規定する大蔵省証券及び一時借入金は、当該年度の歳入を以て、これを償還しなければならない。」こういう規定がその根拠になっておるわけであります。
　その消化でございますが、これは現在定率公募ということでその大部分が日銀の引き受けになっていることは事実でございます。
　御案内のように、大蔵省証券は、国庫の資金繰りと申しますか、歳入歳出のずれ等をファイナンスするということで発行されておりまして、たとえば昨年の六月、これは地方交付税とかあるいは国債の利払いというようなことでかなりの資金が散布されました。かねて国債の発行が休債というような事態になりまして、国庫の金繰りがかなり窮迫いたしました。五兆一千億円程度の短期証券を発行したわけでありますが、五十六年度の限度額が五兆四千億ということになっておりまして、私ども資金繰りにかなり困難を感じたというのが実情でございます。この点は十一月にも同じような事態がございまして、何とか、国庫の金繰りの問題でございますので、この金繰りに支障の生じないように、限度にある程度余裕を持たせる必要があるのではないかということで、五十七年度の予算におきましては、限度を二兆円引き上げまして七兆四千億円ということでお願いをしているわけでございます。
　ところで、蔵券でございますが、国庫の金繰りに応じて発行されるという性格から申しまして、非常に発行あるいは償還が頻繁に行われます。たとえば、最近の例で申し上げますと、十二月五日には一兆三千四百三十億円の残高がございましたが、十二月末にはこれが四兆三千三百八十億円になりまして、さらに最近の一月十四日の数字で申し上げますと一兆四千百四十億円に落ちております。こういうことで、発行残高が非常に変動するわけでございます。アップダウンが大きいわけでございますね。そういうことで、こういう金繰り、資金を公募入札でやるということになりますと、繰り上げ償還等も必ずしもできない。繰り上げ償還ができない場合には、それだけ国としてはよけいな利払いをしなければいかぬ、こういうふうなこともございまして、私どもとしては、こういう大量の資金を一町に短期間に調達する方法としては、現在の蔵券の発行制度が一番いいのではないかというふうに考えているわけであります。
　ところで、それじゃ将来ともこういうものを出す考えはないのかということでございますが、私どもとしては、将来、六十年度以降大量の借換債が発行されなければならない、こういう事態になった場合を考えますと、現在御承知のように国債の発行、消化は十年債を中心にしてやっておりまして、それに二兆七、八千億円の中期債の発行、これをあわせてやっておるわけでありますが、こういう長期ないし中期の国債にあわせまして短期の国債というものを発行することも研究課題としては考えられるのではないかというふうに考えておりまして、当委員会において堀委員からもいろいろ御提案をいただいておりますので、その辺を含めて十分研究をしたい、このように考えておるわけでございます。
○佐藤（観）委員　もう一点、時間がなくなりましたので最後にお伺いしておきたいと思いますが、いわゆる国債の銀行窓販につきまして三人委員会に委託をされているようであります。なかなか結論がむずかしいようでありますけれども、新聞の報道するところ、銀行局は銀行側に立って、証券局は証券側に立って、その間に立った大臣官房がいわばその間に入って局の調整をしているというように報道されているわけであります。
　私は、三人委員会に任せたのだから、それなりの権威のある森永前日銀総裁であり、あるいは佐々木直さんであり、あるいは河野証取審の会長さんであり、それぞれ三人の方に任せたわけでありますから、その結論を待ってというのが筋だろうと思ったのでありますが、どうも新聞の報ずるところは、証券局、銀行局がおのおの案づくりを始めているような感じもする。あるいはグリーンカードの制度の導入の時期に合わせてこの問題は何か結論が出されるように報道もされている。この問題というのは、グリーンカードの導入の時期という問題よりも、国債の個人消化というものをどういうふうに最もスムーズにこれができるかどうかということの発想から出てきている問題であって、グリーンカードの導入の時期の問題とは関係ない、また関係すべきでない。その前じゃいかぬとか後でなければいかぬとか、そういう性格のものではないと私は思うのであります。
　この点について、大蔵省というのは、とかく局あって省なしとよく言われるように、縦割りが大変強いところだと言われているわけであります。ひとつこれはいま申しましたように、国債の個人消化というのを混乱なくスムーズに、国民のためにどうやれば一番スムーズに行くかという観点から問題を考えるべきだというふうに私は思います。担当の銀行局、証券局、おのおの見えていらっしゃいますので、その結論だけお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　これはそれぞれ業界がございます。それは証券、銀行にも一長一短、利害、思惑の絡んだ話ももちろんないわけではないわけですから、みんな自分に有利にやろうという思惑がないとは言い切れないでしょう。
　そのために、それらに動かされないりっぱな人、しかもそれらに精通した人ということで三人委員会というものを実は発足させて、その人たちならば両業界ともけちのつけようがない。そこで、いままでも数回に及んでいろいろヒヤリングをやっておられるようです。もちろん中間的な報告がまだ私のところにはありません。私は、お願いするに当たっては、皆さんの出された結論を十分尊重してやりたいということを申しておりますから、結論が出ればそれに従って解決の方向に持っていきたい、そう思っております。したがって、どちらにもうちの方だけ万歳だというようなことはあり得ないと私は思っているのです。
○柴田委員　私は、まず大臣に所得税減税の問題につきまして御質問をいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小泉委員長代理着席〕
　前の大臣の所信表明をお聞きしておりましても、所得税減税ということについては一言も触れられておりません。ところが、御案内のように、現在所得税減税につきましては、各野党を初めといたしまして、労働界あるいは消費者団体あるいはまた学者、文化人、はたまた経済界の一部あるいは政府の一部の中にも、この所得税減税の必要論はいろいろと言われているわけでございます。
　大臣もこの辺はよく御承知だというように思うわけでありますが、かねがね大臣の答弁を聞いておりましても、大臣は、私は減税はきらいな大臣ではない、所得税減税は政策的な判断である、このようなこともしばしばおっしゃっているわけでございますが、この所得税減税についての必要性、これをまず大臣はどのような御見解をお持ちになっているのか、その御認識というものについて最初にお尋ねをしておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は、所得税減税を御要求される方々の心情は非常によく理解をいたしておりますということを申し上げてまいりました。
　問題は、減税するには財源が必要なわけですから、その財源を何に求めるのか。歳出カットで置きかえるのか、増税でやるのか、それとも国債を発行してやるのか、やり方は三つしかないと私は思うのですね。問題は、国債を増発して減税財源をつくるというような状況ではない。一方、他に増税をして置きかえて、ことし五十七年度でやれるようなこれも雰囲気ではない。じゃ歳出カットということになりますが、歳出カットはずいぶんわれわれもやってまいりまして、そうしてゼロシーリングの中で人件費の上昇まで含めて抑え込むのに実は現在の状況では精いっぱいであった、これも率直に申し上げてそう言えると思うのです。
　そうなりますと、一方において五十九年度までに特例国債からの脱却という目標もございますが、特に超過累進ですから、所得の高い方、一千万円以上の方は半分ぐらいは税金で消えちゃうということで、しかも子供もかなり大きくなって金のかかる年だということで、そういうようなことは私はよくわかっておるのです。しかし、これはやはり一遍何らかのときに税体系全体の見直しをいずれやらなければならない時期が来るのじゃないか、私はそう思っておりますし、ここで小手先の減税をやるということはひとつ御勘弁いただいて、将来の課題として大いに勉強していきたい、そう思っておるわけでございます。
　　　　〔小泉委員長代理退席、委員長着席〕
○柴田委員　時間がありませんのではしょって申しますが、いま大臣が減税のための税体系の見直しは早急に進めなければならぬとおっしゃっておりますが、私も全くそのとおりだと思います。減税の必要性というのは、申すまでもなく、一つはいま国民の中に起こっております税の不公平感の是正という問題、それからいま一つはやはり国民生活を防衛するという問題、この二点から、私は緊急の課題であるというように考えております。
　いろいろなデータを見てまいりましても、この所得税減税の見送りによる実質増税、これは納税者の増加数から言っても、あるいは業種別一人当たりの納税額を見ても、サラリーマン、給与所得者には非常に厳しいものになっておる。なおかつ、同じサラリーマンの間でも、低中所得者層ほど増税が著しい。あわせて、非消費支出の負担というのは中間所得者が厳しい。だから、所得の平準化、いわゆる所得格差の是正、こういったものを素直に喜べない現状であるわけでありまして、いま所得税が累進課税制度をとって応能負担の原則に基づいておるわけでありますが、しかし制度を超える不公平というものがここに存在をする。だから、この不公平是正という意味においても、当然早急に減税を実施しなければならない。
　それから、二つ目の国民生活の防衛という観点、これは経企庁長官も言っておりますように、景気停滞の原因はこの二年続きの可処分所得の減少、あるいはまた昨年の倒産件数は一万七千六百十件でしたか、史上第三位ということでありますが、やはり中小企業というのは個人消費に負うところが多いわけであります。中小企業庁の調査によりましても、最終部門、いわゆる需要の生産依存度というものが、個人消費は大企業は二三％でありますが、中小企業は四七％、いかに個人消費に負うところが多いか。だから、個人消費を回復するためにも減税というのはどうしても必要ではないか、私はこのように蓄えているわけでございます。
　くしくも、大蔵省が一昨日ですか国会に提出いたしました五十七年度の「租税及び印紙収入予算の説明」を見てまいりましても、課税最低限の据え置きということによって、給与所得者は六・九％所得が上がったが、所得税の方は一一・三％もふえている、これは大蔵省自身がみずから提出した資料によってそれがあからさまになったわけでありますが、国民の各界各層からいま出されている減税要求というものが非常に現実的なものである、当然であるという、その証明したものを出したもの、私はこういうふうに理解をいたしているわけであります。
　でありますから、景気回復の一番の柱である個人消費を支える健全な給与所得者層を育成し維持するためにも、減税実施に向けていま真剣に検討を開始していかなければいけない、そして早急な結論を出すときである、こういうふうに考えておりますが、この早期実施についての大臣の御見解、見通しというものがあれば、ぜひここでお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
○渡辺国務大臣　先ほども説明いたしましたように、早急に所得税減税をするという見通しはございません。
○柴田委員　では聞きますが、大臣、減税、経済に対する政府・自民党の統一見解というのが最近出されましたですね。
　それでその中に、所得税減税の財源を調達するための大型間接税を導入し云々というところの、これに対する統一見解として、所得税減税の財源手当てが可能になる条件を国民的合意のもとにできるだけ早く整えたい、具体的にどのような方法によるかは、広く国民各層の意見を聞きながら幅広い角度から検討を進めていく、こういうふうにあるわけでありますね。こういった見解、これは玉虫色のわけのわからない統一見解であり、果たしてマスコミ等が言っておりますように大型間接税の導入というのを見返りに所得税減税を進めるのかどうか、こういう点も非常に疑問に感じているわけであります。
　私は、いま本当に政府あるいは大蔵省が、また大臣として進めていかなければならないのは、総理大臣も代表質問の中で、この所得税減税に対し、長く課税最低限を据え置くことは適当ではない、ですから財源に国民的な合意が得られれば減税もあり得る、こういった意味の答弁をなされておると記憶をいたしております。これは、私どもだけでなくて、国民からすれば非常に興味のあることではないかというふうに思います。
　私はかねがね、行政改革の徹底あるいは不公平税制の是正、これによって所得税減税というのは行うべきであるという持論を持っておりますが、こういった総理の答弁あるいは統一見解から考えてまいりますと、財政当局である大蔵大臣としても、いまここで国民に合意を求める財源を示す必要があると思います。そういった財源、国民に合意を求められる財源を示すときではないか、またその責任が大臣としてあるのではないか、またそういった努力をこの五十七年度に積極的にすべきではないかと私は思うわけでありますが、この辺はいかがでございましょうか。
○渡辺国務大臣　ただいま柴田委員からおっしゃったとおり、所得税減税については、現在の厳しい財政事情のもとでは残念ながらこれを見合わせるほかございません。しかしながら、所得税の現行課税最低限と税率構造を長期にわたって固定するということは適当ではありません、そう思っております。したがって、将来条件が整えば減税は検討したい、こう考えております。
　そこで、将来というのは五十七年という意味ではないのでございます。その条件も、総理が答弁しているように、歳出歳入の両面にわたる徹底した見直し、歳出の見直し、それから歳入の方ももちろん見直すのです。それを進める。それから五十九年度特例公債脱却の明白なめどもつける。所得税減税財源の手当てが可能であるということがもう一つ必要だ。その手当てをどうするかということについて、これはもう歳出カット、これも私はもっと思い切って将来国会の合意を得てできないものか。それからもう一つは、もう一遍歳入の見直しができないか。ただ増税反対、増税反対と言うだけでなくて何かできないか。そういうような両方の点を全部合わして並行的に検討を深めていかなければならない、そう思っております。
○柴田委員　時間もあとわずかですが、減税問題に関連してあと一点お聞きしておきます。
　それは、先ほども申しましたように減税に関するこの統一見解ですね、具体的にどのような方法によるかは広く国民各層の意見を聞きながら幅広い角度から検討を進めていく、こういうふうに言っているわけであります。これは大臣、はっきりしていただきたいのですが、大型間接税の導入を示しているのか、示唆しているのかどうかということですが、どうですか。
○渡辺国務大臣　別に大型間接税を示唆しているわけではありません。歳入の見直しというようないろいろの勉強をこれからしていく必要がある。
　また、こういうことを言うとちょっと言い過ぎだといってしかられるのかもしれませんが、昭和九年から十一年ごろまでは日本は直間比率というのが間接税六五％ぐらいだったのです。フランスはいまでも六〇％ぐらい間接税なんですね。それから昭和二十五年から四十五年ごろまで約二十年間というのは、日本は間接税の比率が四五から四〇ぐらいのところでずっと推移してきているのです。高度経済成長の後半になりましてから、所得税と法人税がどんどん入るということで間接税の比率がどんどん下がって、現実には二七・六％ぐらいの比率になって、このままでいけば二六とか二五とかと落ちていくでしょう。そういうようにどんどん間接税のシェアが少なくなって、法人税と所得税だけに頼っていくという財政構造が果たしていいのかどうか。諸外国の例等も考えて、ドイツ、イギリスあたりは大体四〇から四五ぐらいの比率、日本は三〇を切って二六、五、四、三とだんだん下がっていく。
　一方では、社会保障費というものはいやおうなしにふえるのですね。老齢化社会を迎える。それは長生き政策をやっているわけですからあたりまえのことであって、老人がふえれば年金がふえる、病気がふえれば上医療費がふえる。これは着実に伸びていく。したがって、そういう制度を守っていくというならば、当然にそれを守っていくという決意がある以上は、その負担は何かでしてもらわなければならぬ。だから、そういう負担をどういうふうなもので求めていくのか、保険料と収入だけでふやして対応するのか。
　それからもう一つは、社会保障といっても、中身についてはもっと受益者負担の原則というものも入れて、いわゆるばらまき福祉というようなことまでやれるほど——みんな所得税が大変だと言っているわけですから、そういうようなものはもう少しどういうふうに考え直すのかというようなことも本音で大いに議論をしていく必要がある。これはそういうような全体の中で考えるものであって、ただ単に大型間接税だけを頭に置いて、それだけで税収の増大を図ってというふうには思ってないのです。もう少し広くいろいろなものもひっくるめて、歳入歳出とも両方を含めて検討をしていくということを言っておるわけでございます。
○柴田委員　時間が参りましたのでこれでやめますが、そうしますと、あくまでこの統一見解は大型間接税を示唆したものではない。
　ただ、いま大臣がいろいろとおっしゃいましたいわゆる直間比率の問題あるいは税体系をどう見直していくのか。もちろんそういった歳入を含めて歳出カットということもあるわけでありますが、ここで一言、私は、あくまでも所得税減税というのは歳出カット、行財政改革の徹底、不公平税制の是正、そういったもので国民的な要求にこたえていただきたい、心からこれを要望いたしまして質問を終わります。
○和田（耕）委員　きょうは十七分くらいしかありませんので、まとまった質問ができないと思います。
　大蔵大臣の見解を伺いたいのですが、大蔵大臣は、いま減税という問題で野党こぞって、各労働組合、諸団体も全部が挙げて一兆円減税という問題を主張されておるのですけれども、減税をすることと景気を浮揚さすということとがどのような関連があるとお考えになっておるのか。現在の日本の条件で減税をすればすぐ景気が浮揚すると思われておるのか、大したことはない、やるにしても少しは大型で何年も続けてやらなければできないとか、いろいろな見解があると思うのですけれども、大蔵大臣は、現在の日本の諸条件から見て減税をすることが日本の景気を浮揚さすということと直結している非常に大事な要素だとごらんになっておるのか、あるいは大した要素ではないというふうにごらんになっておるのか、その点からお伺いをしたい。
○渡辺国務大臣　それは規模によると思います。
　問題は、二千億とか三千億とか減税したからといって、二百七十兆というＧＮＰの中で景気浮揚に大きな力になるというふうには思っておりません。しかし、うんと大型のをやれば影響はあるかもしれませんが、問題は、財源がないというところに問題があるわけでございます。
○和田（耕）委員　これは官房長官あるいは総理なんかもときどきいろいろその問題についての断片的な所信を出されることがあるのですけれども、アメリカのレーガン大統領は昨年から三年間継続で三〇％の所得税減税ということをおやりになりました。アメリカは一年やったわけですけれども、大蔵大臣、よその国のことですけれども、この成果をどのように判断をされておるのか。あの減税によってアメリカの景気が浮揚されたかどうかということなんです。
○渡辺国務大臣　人様のことは余り批評する立場にございませんが、非常にむずかしいんじゃないかと私は思っています。
○和田（耕）委員　この問題は、政府として減税をやらない、拒否するにしろしないにしろ、この見通しの問題についてもっと真剣に検討してもらいたいと私は思うのです。
　そうでないと、ただ減税の要求があるから減税の約束をしましょうというのでも、国民に対しての責任は果たされないし、といって、いまの日本の景気が非常に落ち込んでおる、大型の歳入欠陥も出てきておる、一説によると、いまの五十六年度の欠陥は一兆五千億を超すんじゃないか、こう言われている説もあるわけで、この問題を政府が処理する場合には、それは公式にしなくても何でもいいのですが、もっと真剣にこの問題を検討して、ある時期には国民に対して政府の所信を明らかにしてもらいたいと私は思うのです。いかがでしょう、この問題は。
○渡辺国務大臣　それは当然真剣に検討いたしております。
○和田（耕）委員　たとえば、このいまの大型の消費税、間接税というものが議論になっている。その反面で、一兆円か何か知らぬが、とにかく大幅な減税というものの主張が行われる。これらの問題についても、やはり景気浮揚という問題が背景にあるわけでありますので、それとどういう関係になるのかという問題ですね。所得税減税の方は景気をあおり、間接税の方は逆に下げていく、そういうふうな関係ももっとこの際に政府として詰めておく必要があると私は思うのです。
　いずれにしましても、きょうの日本の大きな新聞で、かなり権威のあると思われておる新聞の一面トップの記事に、政府はやはり、五十九年度までに財政再建のめどをきちんとつける、特例公債はゼロにする、あれを二年ぐらい延ばすんじゃないか、そういうふうな方向で検討を始めたんじゃないかという記事が載っておるんです。実は私どもも、この問題が議論され始めたときに、五十九年にはちょっと性急過ぎる、六十一年ごろまでにというふうな方向で案をつくった方がいいということをかなり真剣に議論したことがあるんです。
　私は、これは政府がやると言うんだからやらせればいいじゃないかということを言ったわけなんですけれども、しかし、いまの条件から見て、とても五十九年はむずかしい。昨日閣議決定された中期見通しの場合でも、たとえば五十八年で三兆三千七百億、五十九年度では五兆六千七百五十億、こういう歳入不足というものを予定する文書を大蔵大臣として閣議で決定するということの意味はどういう意味があるのか。予算審議を控えてこれは大変ですぞということを申すだけじゃなくて、とてもこれはできないということを言外に含めた意味があるのかどうか。つまり、あれを閣議決定された意味についてお伺いいたしたい。
○渡辺国務大臣　中期展望を閣議決定をした意義は、やはりこれは国会に配るものでございまして、しかも、今後の予算編成を拘束するものではございませんが、後年度の負担の推計を基本とした一応の見通しと、これを手がかりにして将来の財政の問題を検討しようというようなことでございますから、それはいろいろ条件が違えば変わってくるじゃないかという議論は当然あるわけでございますけれども、やはり大きな問題提起であることは事実でございますので、したがって閣議で御報告を申し上げて了承を得たということでございます。
○和田（耕）委員　その問題は、重ねて聞きますけれども、大蔵大臣、この前河本企画庁長官との間に、新聞に伝えられるところによると、景気浮揚の問題についての御見解がお二人で違っておるという新聞記事がありましたが、そういうニュアンスはありますか。
○渡辺国務大臣　それはよそ様がいろいろな御批判をするのであって、私としては違っておるとは思いません。
　予算編成のときなどは、大蔵大臣と各閣僚はニュアンスがかなり違うのですよ。片方は予算を要求していっぱいつけようという方だし、私の方はそんなにやらないという方ですから、そういう違いまで入れられますと、それはみんな違っていると言えば違っておる。しかしながら決まったことについてはみんな一致してやろう、これは党議決定みたいなものでございます。
　ただ私の言うことは、日本の経済というのは世界の経済とつながっているのです。全然日本だけが離れ小島で、世界の経済に関係なく政府の自由意思によって上げ下げが何ぼでも上にも下にもできる、そんな問題ではありません。まして日本は自由主義経済ですから、政府が直接経済に介入して、どうだこうだとやっていることは余りないわけですからね。したがって、経済計画というんでなくて、これはどこまでも経済の見通しだということを私ははっきり言っておるのです。
　世界じゅういままで非常なインフレと失業に悩んで、景気停滞でマイナス成長、アメリカなどもことしも前半はうんと悪い、後半からよくなって平均して一％ぐらいかという状況ですし、ヨーロッパの諸国も似たり寄ったりというところで、日本は名目で八・四％、実質五・二もできるとすれば、それ以上景気をよくするといったって、それは不可能ではないか。
　私は、そこらの目標に向かって努力するということだけで、もうそれを実現できれば、それで上等ではないかと思っておるのです。これはもう神様でないとわかりませんが、それぞれの財政当局者及び財界や経済の研究所等でも、ことしの後半から世界の景気は明るさを見るという状況なので、われわれとしては、それまでつないでいかなければ、日本の状況は、財政は別としても、失業率もインフレ率も世界で一番いい状況にあるわけですから、何とかこれを守り抜いていくという姿勢なんです。
　ですから、言い回しは違っておるかもしれませんが、そんなに目指すところが違っておるということじゃないのじゃないか。ただ積極的に物を言うかそうでなく言うかというだけであって、どうしても財政で手伝いしろと言われましても、私の方は手伝いすることができませんので、余り先に行って財政でうんと手伝えなんて言われても困るものですから、そこのところは歯どめをかけて物を言っているんで、何かうんと違ったような印象をあるいは与えておるのかもしれません。
○和田（耕）委員　大体おっしゃることはわかりますが、もう一点、行革の方の側で増税なき財政再建という言葉があるのです。
　いまの諸条件から見て、行革でもって財政を、つまり五十八年なり九年なりという当面の財政をカバーするような行革ができますか。当面の財政再建をするためには、増税あるいは自然増収、景気が高まって税金がふえる、その二つしか当面の問題としてないじゃないか。行革の問題と財政再建の問題は別の問題だというふうにお考えになっているのか、その度合いもありますけれども、大蔵大臣の御所信をお伺いしたい。
○渡辺国務大臣　行革と財政は別と言えば別かもしれませんけれども、行政改革というのは、しょせんむだを省いて効率的な、簡素な政府をつくるということですから、それが実現できれば、結果としては財政に寄与することは当然ではないのか。財政に何も関係ない行革というのも、それはあるかもしれませんよ。あるかもしれませんが、いま言われているものは、簡素にして効率的な政府ということですから、財政の再建とはかなり密接に関係がある、そういうように私は見ております。
○和田（耕）委員　五年、十年を見れば関係はあるとしても、来年、再来年ということになると関係があるかどうかということをお聞きしているのです。
○渡辺国務大臣　これも私の持論なんでございますけれども、行政改革というものはきわめて速効的なものではない、遅効的なものである。中には速効的なものもあります。しかし、半年、一年でそんなにどんどん行政効果が出てくるという、増税とわけが違いますからね。やはり一つの大きな機構を改革するには二年とか三年とか、物によっては五年とかかるでしょう。したがって、それは非常に効果は出てくるけれども、肥料で言えば燐酸、過燐酸のようなものであって、アンモニア的な効果は余り期待はできないのではないか、そう思っておるわけでございます。
○和田（耕）委員　つまり、私が申し上げてみたいのは、この中期展望で見られるような五十八、五十九年度のかなり危機的な状態を見れば、増税なき財政再建ということは言っても、これは五年、十年のことであって、来年、再来年には間に合わない。行政改革というのはそういろ性格のものではないということになれば、やはり増税をするかあるいはもっと期間を延ばすかということが当然出てくるんじゃないかと思うのですね。こういう問題を、これはこういう機会でお答えはなかなかできないと思いますけれども、恐らく検討されておると思いますけれども、その問題を大事なことだというお答えだけでいいのですが、いかがでしょう。
○渡辺国務大臣　目標というのは、全然手の届かないところに目標というものを置いても、これは意味がないのですね。だけれども、簡単にすぐ手の届くところに置いても目標の意味はないのです。やはり、届かないかもしれないが、努力によって届きそうだというところに目標があってがんばるわけですから、したがって、五十九年度脱却の財政再建の目標というこの基本方針は変わらないということを言っておるわけでございます。
○和田（耕）委員　どうもありがとうございました。
○正森委員　大蔵大臣、私は大蔵委員の一人として、また国民の一人として、税収不足あるいは税収欠陥と言ってもいいのですが、それには非常に心配しているのですね。与党が困るからいい気味だというような気持ちは毛頭持っていないのです、本山に困るのですから。それで大蔵大臣や主税局長にできるだけ正直に、率直に答えてほしいと思うわけであります。
　まず伺うのですが、五十六年度の税収減は四千五百二十四億円、減税分がありますから実質四千四十億円ですが、それではとても済まないのではないか。いま佐藤議員が数字をお挙げになりまして、私も計算をしてきておりましたが、重復するようですからお出しいたしませんが、いままでの累積が十一月までで九・八％ですから、もしそのまま伸びるとすれば、補正を引いても二兆三千億円ぐらい足りなくなる。あり得ないことですが、一挙に十二月から当初予想の二〇・二％をたったかたったかふえるというように計算しましても一兆四千億、減額分を引いて一兆円足りなくなる、こういうことになりますね。これは御承知のとおりであります。もし補正のままで税収不足あるいは税収欠陥が出ないというぐらいの税収を上げようといたしますと、先ほどの佐藤議員の計算とは少し違いますが、減税分を引きますと二七・四％、十二月から突如全部埋めなければならないということになるんですね。これは大蔵大臣、正直に言って非常に無理な話じゃないでしょうか。
　手元に資料を差し上げましたのでごらんいただきたいと思いますが、それは何ら主観を交えないで五十四年と五十五年の累計での前年同月比の税収の推移を見たものであります。このグラフ炉よく示しておりますように、十一月の時点で、五十四年は対前年同月比累計で一一九・六の場合が、五月になっておりますが、これは三月締め切りの分が五月に入りますから、結局五月まで見なければいけないんですが、締め切りで一一八・九、ほぼパラレルですね〇五十五年はどうかというと、十一月末が一一四・三だったのが五月締め切りが一一三・二、これもほぼパラレルであります。
　そういうぐあいに見てみますと、十一月に一〇九・八の場合、もし五月までに補正後の一一八・五に達しようとしますと、こういう急角度で伸びなければならない。これは、五十三年度などは区分が変わりましたから比較できませんので使っておりませんが、ほとんどあり得ない仮定ではなかろうかというように思うのですが、最近の新聞を見ますと、大蔵大臣もいまのまま突っ張ったのではなかなか大変だと思われたのかしれませんが、二十八日の閣議後でしたか、三％や四％は見込みが違うというのはあり得るんだというように言われて、わかりのいいところを示されたようですが、いまの補正予算でもう税収の赤が出ないというように言い切れるのかどうか、御意見を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　先ほども申し上げたように、これは見積もりでございますから断定的なことは申し上げられませんが、われわれが予算を直したときに、いままでの九月ごろまでの状況、十月の速報値等を見まして、それで物品税等がえらく落ち込んでいるというような点から見積もったもので、実は補正を組むことにともかく転換をしたわけです。その後の状況はやや好転をしてきているのも事実でございます。
　先ほど主税局長が言ったように、問題は法人税なんです。これは大物ですから。物品税なんか全体から見たら小さいから、大きいものがどう出るか、これによってがらっと変わってくるわけですので、そこのところは、個別の大口法人などは案外最近の決算はいいんです。ですから、どう出るか、これは三月決算が一番多いわけですから断定しかねる。したがって、われわれとしてはそういうものに期待をいたしまして、本当に危ないと思ったものだけを訂正をさしていただいたということでございます。できる限り目標が達成できるように願っておるというわけでございます。
　いままでも、御承知のとおり税収見積もりというのは残念ながら違うときは二〇％ぐらい違う、一〇％とか二〇％とか。今回の四千五百億円は税収に対して一・四％の誤差。その程度ですから、それでは足らぬという御議論もあるいはあるかもしれません。しれませんが、財政当局としてはこれでいってみようということになっておるわけでございます。
○正森委員　これでいってみようというのは結構なんです。これはあくまでもいってみようであって、そうなるとは限らないわけで……。
　いまの大蔵大臣の御答弁でも明らかなように、これはいかぬというはっきりしているものだけは補正に出したんだ、だからこれはいかぬかもしらぬという程度のものは、まあまあ三月の締め切りいっぱいまで待とうということですね。だから税収欠陥が出ないとは言えないわけであります、いまの答弁でいみじくも示唆されておりますように。
　それで主税局長、先ほど佐藤議員の御質問に文字どおりとらぬタヌキの皮算用で、小型乗用車がどうだとか、寒いせいか知らぬが冷蔵庫がどうだとかいろいろ言われた。寒ければ冷蔵庫じゃないのか、反対でありますが言われたのですけれども、大蔵大臣が先取りして答弁されましたように、物品税というのは、予算の見込みでも、おっしゃるとおり一兆四千億円足らずでものが知れているのですね。だから、頼みの綱は結局法人税だということになるわけです。
　そこで、私もちょっと試算してみたのですが、お手元には差し上げませんけれども、ラフに言って、一体法人税がどれぐらい伸びれば補正予算だけで済むと思っていられるのですか。
○福田（幸）政府委員　お答えします。
　計数だけで、残伸率と申しますか、今後幾ら伸びれば予算額という、法人税だけで申しますと——さっき二七・四というのは全体でございますね、法人税の税収、補正後で十兆三千五百二十億ですから、これを達成するものは法人税目だけでいいますと二八・九、そういう感じでございます。
○正森委員　二七・四伸びればいいということでしたが、それは大臣がいみじくも言われた法人税以外の余り当てにできないというものもとっとことっとこ伸びた場合に全体としていけるということでしょう。それがどうもそうならない可能性があり得るという意味のことを、私が意訳すれば、大蔵大臣が言っていられるわけですから。
　物の試しに私が計算してみたのですけれども、いままで十一月で法人税以外の税、それがどれくらい伸びたかと計算すると一一四％ですね。法人税はいまのところは九九・何ぼで伸びていないのですけれども、それが同じようにとっとことっとこ一一四％で四月まで伸びたとして、頼みの綱は結局五月に税収があらわれてくる大きな企業でしょう。それがもうぐっと伸びるというように期待したとして、一体何ぼ伸びれば補正のままでいけると思っておられますか。宿題です。単純に出るでしょう。
○福田（幸）政府委員　残伸率の御質問だと思うのですが、全体は二七・四というので、法人は二八・九ですが、所得税で二七・〇、それからその他が二五・五、こういけば不足が埋まるという感じになるわけですが、税目がその辺入り組んできますので、だから個別の税目のいままでの推移のところが、やはり税目ごとにいろいろな事情、要素が入ったりして非常に下回っているものがある。たとえば先ほどの申告所得税なんか非常に低かったと思います。それから、物品税等も景気の関係それから物価の関係で低い。それが角度をつけてくるのは年によって非常に違うものですから、いまからの各税目の動きがそれぞれに関連する指標とどう実績に絡んでいくか非常に見にくいわけでございまして、おっしゃるとおりなかなかむずかしいので不確定要因が非常に多いということだけ正直に申し上げます。
○正森委員　大蔵大臣、物事は皆不確定要因で、われわれは仮定で議論をせざるを得ないのです。もし仮定の議論がいかぬというなら五十七年度の予算なんて組めないわけですから。問題は、どの仮定が一番蓋然性があり合理性を持っているかという議論にならざるを得ないのですね。
　それで、試みに私が計算したら、法人税以外の伸びが二四％ですが、それは同じようにずっと伸びる、それから法人税もいまは一〇〇％いってないのですよ、それが四月まで一一四でびゅうっと伸びる、五月には三月決算の大企業がばっと出てくるから、これがものすごい好景気だと、それで補正を組まなくていいぐらい出るとなると、結局五月に金の入る法人税というのは七五％伸びないといけないのです。七五％伸びないと補正予算のままでいけないという結論が出るのですね。そんなことは幾ら仮定の議論でもまず考えられない。だから私は、補正予算ではとうてい済まないで税収欠陥が出ることは明らかだ、こういうように思うわけであります。
　そこで大蔵大臣、時間が短いからお聞きしますが、あなたも、朝日新聞などを見ますと、去年の十二月二十一日ごろですが、このままほおかぶりして補正予算をやらずに、赤字公債を出さずにいこうか、こう思ったけれども良心の苛責に耐えかねた、それで、省内にいま出すと五十七年度予算編成に非常に困るということがあったけれども、おれが決断したんだというように言うておられますね。
　さらに伺うのですが、それほど良心がおありなら年度内にもう一度補正予算を組むということでないと、明らかに予見しがたいという場合にだけ決算調整資金を使えるのでしょう。もうすでに税収欠陥が出ないなどというのは天佑神助に頼るほかはないので、税収欠陥が出ることはいまの段階でも明らかなんですね。現に決算調整資金制度がないときには第一次補正、第二次補正をやって多目に補正予算を組んで赤字国債発行の権限をもらっておかないと、税収欠陥が生じたときに処理の方法がなかったのですね。だから歴代内閣はそうやってきたのです。
　今度は決算調整資金制度があるからまあ何とかなるだろうということでほおかぶりしているというのは、これは大蔵大臣、良心から見て許されないんじゃないですか。あなたの御良心というのは、まあまあ四千億円ぐらい出すという小さな良心ではあっても、一兆円も出るようなものはほおかぶりするという相当粉飾の良心じゃないですか。私はそのことをあなたに伺いたいと思います。率直な意見です。
○渡辺国務大臣　これは本当に議論があるところだったわけです。しかしながら、物品税その他の落ち込みの現状から見て四千億円程度の減収というものが予想されるということで補正予算を組んだわけでございまして、その後の状況を見ておりますと、まだ公表するほどはっきりした統計が出ておりませんが、比較的調子いいのです。したがって、私としてはこれでいいというように思っております。
○正森委員　四千億円前後の税収欠陥だということで補正予算を出した大蔵大臣としては、だれが大蔵大臣であろうとあれ以外答弁できないですよね。あれ以外に答弁したら、今度は良心がないだけでなしに不誠実である、こういうことになるわけですから、大蔵大臣の御心境はよくわかるのです。私が与党ならやはり同じことを言わざるを得ないかと。それは本当なんです。それ以外言えないのです。
　しかし、あなた自身が閣議の後でいみじくも、三％、四％出るときはあるんだ、こう言われたように、私は、いまの補正の税収減でいけるようになるということはないだろうと思う。それはいまは言えますよ。仮定だから、私はこう希望しているとか手の届くところに目標があるとか言えるけれども、いやでもおうでも五月になれば、それがわかる六月になれば明らかになるのですね。もしそのときに第二次補正を組まないとすれば、決算調整資金を使うよりないですね。そうでしょう。
○西垣政府委員　いま御指摘のございましたように、一般会計に決算上不足を生じた場合の処理の制度といたしまして決算調整資金がございます。
○正森委員　それで大蔵大臣、決算調整資金でいまあるのは、この運用益を入れても大体二千五百億円くらいです。二千五百億円の範囲内でとどまればいいが、その範囲でとどまらない場合には決算調整資金で、ずいぶん官僚は頭がいいと思うけれども、ちゃんと手当てが書いてあって、国債整理基金から出してもよろしい、こうなっているのです。国債整理基金というのは、赤字公債やそのほかを償還するための財源なんですね。それが六十二年にはゼロになっちゃうんですよ。だから大変だということで財政再建しているのだけれども、そのとらの子の財源に手をつけるよりしようがないということになれば、これはもう財政再建の破綻でなくて何ですか。
　さらに言いますと、最小限補正を引いても一兆円以上出る。私の計算では、補正を引いても大体一兆三千億から五千億円くらいは出るだろう。これは八卦じゃないから当たらぬかもしらぬけれども。
　そうすると、決算調整資金の二千五百億を引いてもさらにほぼ一兆円前後赤が出る。それを国債整理基金から出しますと、それだけで済めばいいのだけれども、決算調整資金の法律を見ると、それは出した翌年度の会計年度に一般会計から返さなければいかぬ、こうなっているのですね。一兆円出れば、五十八年度はさらにそれを予算から返さなければならない。きのう「財政の中期展望」を出して、三兆三千億か四千億あって大変だというけれども、それにさらに一兆円一般財源から出さなければいかぬ。こういうぐあいになれば、財政再建なんというのは政府のもくろみどおりとうていいけないんじゃないのですか。
　まだいまのうちに赤字公債を発行しておれば、それはこの年度だけで五十八年度どうこうということはないかもしらぬけれども、麻薬みたいな決算調整資金に手をつければ、そのときはいいけれども、国債の返却のための財源は減るわ、法律では翌年度までに返さなければいかぬとなっておるわということになれば、五十八年度予算というのは大変なことになるでしょう。それを国民の前に明らかにして予算委員会の審議をしてもらうのが当然なのに、それをやらないで、いやいやいまのままでいけると思うと言うて四千億円くらいの税額の減収でほおかぶりしているというのは、国民に対しても議会に対してもきわめて不誠実な態度ではありませんか。これは、いやいやあなたは言うけれどもうまいこと税収が出るんや、任しておけといまは言えるでしょう。しかし、六月になればいやでもおうでも結果は出るのですから。
　もう私の時間が来ましたから、私がいまこのことを指摘したということをよく耳と胸にとどめておいて、どちらの良心あるいはどちらの見込みが正しかったかということを、そのときで議論するよりしようがないと思うのですね。何かおっしゃることがあればおっしゃってください。——ありませんか。
○小杉委員　「財政の中期展望」に関連して、ゼロシーリングということについて伺いたいと思うのです。
　この中期展望によると、五十八年度三兆三千七百億円要調整額が出るわけですが、先ほど来の大蔵大臣の答弁を聞いていますと、国債の発行をやるということは言っておりませんし、増税もすぐやるというわけにはいかないと思うのですね。そうしますと、歳出カットということをやはり当面最重点に考えなければいかぬという場合に、たとえば五十八年度予算をこれから編成するに当たって、五十七年度と同じようにゼロシーリングという手法で抑え込んでいくというお考えがあるのかどうか。あるいはこれも、ゼロシーリングを余り続けると景気対策に悪影響を及ぼすから考えなければいかぬというふうにお考えになるのか、その点まずお伺いしたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　これは方針はまだ決まってないのです。
　問題は、ゼロシーリングにするという場合には、人件費の値上がりをどうするのかという問題が一つ当然出てまいります。それから、どうしてもふやすという政府の重要項目が幾つかございます。それをどうするのか。それも現在の予算でさらに切り込むということについては、これはやはりかなりの出血を伴う話でございますから、発想の転換を図らなければ言うべくしてなかなか切り込めない。
　しかし私としては、やはりこういうように安定経済になったときですから、高度経済成長時代にできた施策についてはさらにもう一度見直していく必要がある。しかし、完全なゼロシーリングということはなかなかむずかしいのじゃないかという気もしますが、今後さらに国会でも終わってからもう一遍真剣に掘り下げて、臨調の答申等も見ながら考えていきたいと思っております。したがって、いまのところ、どっちというはっきりしたことはまだ申し上げられる段階ではありません。
○小杉委員　行財政改革について伺いたいのですが、五十七年度予算はわずか二千五百億円程度の行財政改革による節減ができたわけですが、これはもう大蔵大臣も再三言われているように、全く一時しのぎの緊急避難措置であって、これから行財政改革については七月に第一次答申が出る予定になっておりますね。これについては、先ほど来のお話では、速効性がないから直ちに五十八年度とか五十九年度とかに財政的なプラスはないのだというお話がありましたけれども、私は決してそういう速効性がないとは考えないわけですね。やはりこれからの財政の展望を国民に示していくためには、もし行財政改革が速効性がないとするならば、長期的に年次計画といいますか、そういう行財政改革によってこの程度の経費の節減を見込むんだというふうな長期的な展望、計画というものをつくる必要があるのじゃないかと思うのですが、大蔵大臣どうお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　行政改革の第二次答申がどういうものが出るかまだわかりませんので、いまからそれをどうこうということは申し上げられません。出れば、当然何らかの目安はつくってこなしていかなければなるまい、そう思います。
○小杉委員　先ほど増税の問題について、直間比率の是正とかというお話が出ましたけれども、最近総理大臣あるいは大蔵大臣の増税に対する態度というのは非常に揺れ動いているわけです。現実、非常にむずかしい財政状況を見ますと同情するところもありますけれども、しかし、やはり増税なき財政再建ということをはっきり行財政改革の臨時国会でも言われているわけですし、増税はしないということを大臣、ここではっきり言い切っていただくわけにいかないでしょうか。
○渡辺国務大臣　それは、私の財政演説に書いてあるように、行政サービスを受けるのもそれを負担するのも同じ国民であります、したがってどちらを選ぶべきかは国民の判断によるところであります、と書いてあるわけでございます。したがって、どういうふうな措置をとるか。われわれとしては、行政改革を進めるという現段階においては、まず歳出のカットを優先的に考えていくということであって、それ以北のことはいま申し上げられる段階ではありません。
○小杉委員　もう時間が参りましたからこれで終わりますが、現在の財政を立て直すには、先ほど来お話があったように、歳出カットあるいは増税あるいは国債の発行という三つの方法しかないわけです。私としては、やはりゼロシーリング的な考え方というものを五十八年度も取り入れていくべきじゃないかということ、これを強く申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
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○森委員長　この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　先刻の理事会で協議いたしましたとおり、それぞれ十六名よりなる
　税制及び税の執行に関する小委員会
　金融及び証券に関する小委員会
　財政制度に関する小委員会
　金融機関の週休二日制に関する小委員会
を設置することとし、各小委員及び小委員長は委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十二分散会
○栗原委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、はからずも予算委員長に選任されましたが、その職責の重大さを痛感いたしている次第でございます。
　何分にも微力な私でございますが、誠心誠意、公正円滑な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞ練達堪能な予算委員各位の御協力を切にお願いを申し上げまして、就任のごあいさつといたします。（拍手）
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