Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　事業者の方々が補助金に採択された後も、例えば、国との契約の手続ですとか、あるいは、事業を実施した後、確定検査といったようなものもございます。こうしたさまざまな事務作業が発生をするということがございます。
　こうした作業が中小企業あるいは小規模事業者の方々の経営に過度な負担とならないようにするということは、大変大事なことだと考えてございまして、現在、確定検査に必要な書類の見直しということも行っているところでございます。
　それから、こうした取り組みに加えまして、平成二十六年度補正でのものづくり・サービス補助金では、事業の申請に際しまして、あらかじめ認定支援機関の確認を受けるということになってございますが、この認定支援機関が、採択後も当該事業の円滑な実施に向けた支援を行うという仕組みにしているところでございます。
　また、同じく二十六年度補正でございますけれども、小規模事業者持続化補助金、これにつきましては、商工会、商工会議所が事業計画の策定段階から支援をされるという仕組みでございますけれども、やはり採択後のサポートもお願いをするという仕組みで動かさせていただいているところでございます。
　こうした中小企業、小規模事業者の皆様方に対する伴走型での支援ということが非常に重要だろうと思いますので、各支援機関の方々と連携をしながら、きめ細かいサポートをさせていただきたいと考えてございます。
○武村分科員　ありがとうございました。
　補助金の採択後のサポートにつきましては、今後の大きな課題だというふうに認識をしています。より一層のお取り組みをお願いしたいと思います。
　続きまして、中小企業施策の効果についてお伺いをいたします。
　近年、多くの事業者の方々に利用していただいている補助金といたしまして、ものづくり補助金それからサポイン事業、こうしたものが挙げられますが、これまでの施策の実効性、総括をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　ものづくり補助金につきましては、平成二十四年度、平成二十五年度補正でございますけれども、合計で二万四千九百四十七件、それから、いわゆるサポイン事業につきましては、これは平成十八年度から進めておりますけれども、平成二十六年度までの九年間で合計一千五百三十一件の採択をさせていただいてございます。
　両補助金とも、一定のリスクを伴う高いレベルの技術開発を行うということを支援させていただいておりますので、その成果の目標といたしましては、補助期間終了後五年以内に事業化達成率が半数を超えるということを目標にさせていただいてございます。
　これは、今わかっております成果ということで申し上げますと、サポイン事業につきましては、補助期間の終了から五年が経過をした案件ということがこれまで七十件ございます。このうち、事業化を達成したものが三十八件ということで、事業化の達成率は五四％というふうになっているところでございます。
　それから、ものづくり補助金につきましては、まだ始めてから間もないということもございますけれども、平成二十四年度補正予算が、補助期間は昨年九月までで終了いたしました。このときの補助金の受給者九千七百四十七件に対しまして調査を行っておりますけれども、中途段階というふうに御理解をいただければと思いますが、事業化を達成した企業が二一％、それから、技術開発が完了して事業化に向けて取り組んでいるという方が四二％というような進捗状況になってございます。
　こうしたイノベーションの支援というものに加えまして、事業化に向けての支援ということで、販路拡大に向けての機会の提供などもこれから行ってまいりたいというふうに考えてございまして、そうしたことも含めて、中小企業、小規模事業者の方々のイノベーションというものについての機運の盛り上げを進めてまいりたいと考えてございます。
○武村分科員　ありがとうございました。
　こうした補助金、今大変人気がある補助金ですので、その使われ方についても事後的なチェックがやはり重要だというふうに思いますので、これからも効果の検証につきまして対応をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、小規模企業支援法の運用についてお伺いをさせていただきます。
　現在、小規模企業支援法、施行され、発達支援計画の認定がこれから始まるところでありますが、これに関連しまして、商工会議所や商工会におきまして経営指導員の育成というものが大変重要であるというふうに考えます。経営指導員を育成するための支援策につきまして、お答えをいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど副大臣からもお答えを申し上げましたが、小規模事業者支援法の改正というのをさきの通常国会でさせていただきました。この中で、商工会、商工会議所による経営発達支援計画の認定制度というのが創設をされたところでございます。
　こうしたことに加えまして、御指摘のありましたような経営指導員の方、この方々が実際には小規模事業者の支援あるいはアドバイスに当たられるということで、いわばその支援スキルの向上というのが大変重要な課題であろうかと思っております。
　例えば、これは先生の御地元でございますけれども、滋賀県では、商工会連合会におかれまして、簿記あるいは中小企業診断士の資格取得を支援するというような研修を実施されているというふうに聞いておりまして、こうした基礎的な支援能力の向上というのは大変有効な取り組みであろうというふうに考えてございます。
　政府といたしましても、小規模企業振興基本法あるいは小規模事業者支援法の改正ということを踏まえまして、従来、記帳指導ということが中心であったかと思いますが、そうしたことにとどまらず、小規模事業者の経営や事業を伸ばすということでの経営指導員の方々向けの研修というのを今年度から全国で開始をさせていただいたところでございます。
　研修後のアンケートなどもとらせていただいておりますが、ほとんどの方から、これは役に立つというような御回答もいただいておりますので、来年度予算でも拡充をして、続けさせていただければというふうに考えているところでございます。
　今申し上げましたような国による研修、あるいは、滋賀県の事例を申し上げましたが、各地元において率先して取り組まれておられます取り組みがございますので、そうしたものを通じまして全国の経営指導員の方々の能力の向上を図って、小規模事業者の方々の持続的発展ということにつなげていければと考えているところでございます。
○武村分科員　ありがとうございました。国における研修の仕組み、そしてまた、地域において商工会などで行うこうした研修の仕組みも参考にしていただいて、充実をさせていただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、今後の地域における施策の展開についてお伺いをいたします。
　平成二十六年版中小企業白書におきましても、地域産業構造分析システムが取り上げられています。このシステムは、地域経済の現状を的確に把握することができる画期的なシステムであると考えます。このシステムの活用方法につきまして、具体的な事例を挙げてお答えいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの地域経済分析システムでございますけれども、本年の四月中に運用を開始できるように現在開発を進めておりまして、運用開始後は、地方自治体等の施策の立案、実施に当たって御活用いただくことを考えてございます。
　大きく四つのタイプのデータで構成をされておりまして、一つが産業マップと称しておりますもの、二つ目が観光マップと称しておりますもの、三つ目が人口マップ、四つ目が自治体比較マップというものでございます。
　この中で、例えば産業マップについて申し上げさせていただきますと、ある特定の業種について、日本国内のどの地域にどのくらいどういう企業が分布をしているかというようなことが、例えば日本地図上で見ることができます。したがいまして、これから各地域において、自分の地域の特性あるいはポテンシャルに応じて独自の産業振興戦略をつくっていただくときに、どういうところが自分の地域の強みかといったようなことを考えていただく際の参考の材料としてお使いをいただけると思います。
　また、企業同士の取引情報もこのシステムの中で見られるようになっておりまして、例えば都道府県さらに市町村の単位で、その中に、ある業種のどういう企業があって、その企業が地域の中のどういう企業から仕入れをし、地域の外のどういうところに販売をしているかといったような取引の流れというのも見られることになっておりまして、自治体におきまして、どういう企業を支援していくと波及効果が大きいのかといったようなことを考えていただくときの材料として使っていただけるものと考えてございます。
　また、観光マップの例で申し上げますと、ある日ある時間に観光客の方がどの場所にどれくらいいるのかというのが、五百メートルのメッシュ、政令指定都市ですと二百五十メートル四方の単位で把握ができる仕組みでございまして、また、この観光客の方がどの時間帯にどこに移動したかということも見られるような仕組みになっております。
　したがいまして、これから地域の振興の中で重要な役割を果たします観光について、各地域において、例えばどこと広域的に連携をして、観光客の方にとって魅力あるプランをつくるかといったようなときの参考にしていただけるものと考えてございます。
　さらに、このシステムは、時系列で一年後、二年後、三年後、四年後、五年後ということでも、どうなったかというのが見られますので、行った施策が効果が出たのか出なかったのかということも見ることができますし、先ほど申し上げました四つ目の自治体比較マップということで照らし合わせてみますと、同じような人口規模の自治体同士を比較したときに、パフォーマンスがどう違うかといったようなところも見ることができまして、先ほどの、例えば中小企業施策についての全体を見られるミラサポなんかと重ね合わせてみますと、うまくいっているところはこういう施策を例えば自治体がとっているとかいないとか、こういうことも比較検証できるような、こんな仕組みでございます。
○武村分科員　ありがとうございました。
　先ほど中小企業庁の方から御紹介をいただきました施策マップですけれども、ある程度、今、市町でも入力が進んでいるところです。この施策マップを実際に拝見していまして、まだまだ市町村独自の施策というものが乏しいなという感想を持ちました。
　今お話をいただきました地域産業構造分析システム、こうしたツールを使って、市町独自の施策をこれからますます展開していただきたいというふうに思いますので、こうした周知をこれからもお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮崎（謙）主査代理　これにて武村展英君の質疑は終了いたしました。
　次に、秋本真利君。
○秋本分科員　自民党の秋本真利です。
　再エネの出力抑制についてですけれども、正直言って、昨今、報道ベースで載ってきている抑制率について驚いているところでございます。思っていた以上の数字が出てきたなというふうに思っております。
　そして、これを審議する自民党の中の部会がありまして、私はたまたまそこの事務局長を務めておりますので、当時それを議論したときの議事録がうちの事務所にございます。その中に、木村部長あるいは長官の発言で、今回の措置は緊急的なものであり、接続可能量を拡大するための方策を引き続き検討します、エネルギーミックスの検討状況や電力需給の状況等を踏まえて接続可能量の再検証を継続的に行います、再生可能エネルギーの最大限導入を着実に進めていきますと。あくまでも緊急的な措置なので、何とか通してください、認めてくださいという説明がありました。
　そして、平場での議論で、ほかの議員さんからの指摘で、こういうことが本当に起きるのか、現行の八％ルールでさえ欧米に比べれば過大ではないかという指摘があって、ヨーロッパ等では一、二％の出力抑制しか起きていない中で、本当に八％で十分じゃないか、無補償、無制限というのはやり過ぎじゃないかというものに対しての答弁が、当面、出力抑制が起こるということは私たちも想定していませんが、長期的にそういう可能性があるときに、できるだけ今の段階から対応策を考えていく必要がある、なのでお願いをいたしますという話でした。
　ところが、ふたをあけてみれば、二シグマという、ちょっと想定し得ないような条件のもとかもしれませんけれども、五〇、六〇という抑制の数字が出てきて、低いところでも二、三〇という数字が出てきてしまっている。これはちょっと、私は、正直言って後ろから殴られたような気持ちでございます。部会の中での想定の条件と、出てきた実際の状況が余りにも違うのではないかというふうに思っているわけでございます。
　このことについてはどういう所見をお持ちか、エネ庁に問い合わせたいというふうに思います。
○上田政府参考人　この接続可能量の試算でございますけれども、三月四日に開催されました専門家によります系統ワーキンググループの場におきまして、接続可能量を超過して再生可能エネルギーを受け入れることとなる電力会社から、太陽光発電設備の出力制御の見通しの試算について御報告をいただいたところであると考えております。
　この出力制御の見通しでございますけれども、これにつきましては、今後、電力会社任せということではなくて、この専門家による作業部会におきまして、見通しの算定方法等について検証を行っていく予定にしております。
○秋本分科員　今、一般電気事業者任せではなくてということがありましたので、そこを、例えば自然エネルギーに関連するような団体の意見もしっかり聞いて、実際に、あの数字が出た後すぐ次の日に、太陽光発電協会さんがすぐに、うちの数字はこうです、一般電気事業者さんの数字はちょっと過大過ぎませんかということで記者会見もし、ブリーフィングもして、資料も出てきているわけであります。その数字と大分乖離があるなというふうに思いますので、ぜひ、両方のさまざまな意見をしっかりと聞いて、不断に見直しをかけていっていただきたいというふうに思っているわけであります。
　計算式等も、いろいろと、さまざまな意見をエネ庁の方も頂戴しているというふうに思います。例えば、出力抑制の計算式の中に、そもそも全ての原発が稼働するということを条件で、残っている、余っているところへ自然エネルギーを入れていこう、そういう計算のもとに立ったときにこのぐらい入りますよねという式になっているのが、そもそも全基動くということがあり得るんですかと。そもそも、設置許可も出ていないような、新設と言われるような、例えば大間のような原発まで計算式の中に入っている、あるいは福島も入っているということが、ちょっと過大なんじゃないかという指摘もあるわけでございます。
　再稼働の状況等も見直しながら、不断にいろいろと見直しをかけていきますと。たしか、私の記憶が正しければ、木村部長の口から、おおよそ一年以内をめどに見直しをかけていきたいというような発言もあったというふうに思いますけれども、見直しをかけていただきたいということで、具体的にそれはいつごろになりそうかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
○木村政府参考人　見直しの頻度でございますけれども、御指摘のとおり、接続可能量につきましては定期的に検証を行うべきだと考えております。需要やあるいは電源構成等の変化を反映させていくこととしたいと考えております。
　検証の頻度につきましては、電源構成でございますとか需要の変化の状況あるいは程度、そういうものをよく見定めながら、今後、適切に判断していきたいというふうに考えておりますけれども、おおむね一年に一回程度はやっていきたいというふうに考えてございます。
○秋本分科員　しっかりと再生可能エネルギーの普及拡大に向けて努力を続けていただきたいというふうに思っております。
　政府も、そして我が党も再エネを最大限導入していくというのを公約に掲げているわけでございますから、あの数字がひとり歩きしてしまうと、やはりインパクトが大きいんですよね。現実に、九州電力管内では相当数の事業者が、ちょっともうこれはできないんじゃないのという形で事業を諦めてしまっているということも、報道ベースですけれども数字も出てきております。大変危惧をしているところであります。
　ちょっと、二シグマという部分での、あり得ない想定の数字がひとり歩きしているというところもあるようなことをエネ庁さんも言っていましたが、報道に対するブリーフの仕方というのがあると思うんですよね。あれだけがもうセンセーショナルに取り上げられて数字がぼんと出てしまえば、当然、あれを報道ベースで見た、事業者もそうですけれども、一般の国民に対しても誤ったメッセージを送ってしまいます。自民党は本当に再エネに本気なのか、秋本さんはエネルギー、エネルギーと言って一生懸命やっているけれども、自民党は本当に自然エネルギーを本気でやる気があるのかというふうに、ああいう記事ベースで、私自身も地元で問い詰められることも実際にございます。
　ですから、そうじゃないんだということを私は一生懸命説明をしていますが、やはりブリーフの仕方、表に対するリリースの仕方というのがあると思うんですよね。ですから、ああいうところだけをセンセーショナルにつまむというのは、メディア側の報道の仕方というのもありますけれども、出し方というのもやはりあると思うんですよ。だから、そこをやはり少し慎重にしていっていただきたいなというふうに思います。
　それと、一つ、再生可能エネルギーというのは、これから地方創生という形の中で、これから地域のエネルギーは地域で消費をして、雇用も生まれて、産業もというような話が出てきたときに、それって一体どのくらい経済効果があるのとなったときに、では数字を出しましょうというと、やはり一番納得のいく、説得力のある数字というのは産業連関表だと思うんですよね。あの表の中に今再生可能エネルギーというのが含まれていない中では、先々、そういうものを産業連関表の中に入れていって、実際に算定をしやすくするという方法がやはり私は必要だというふうに思っております。
　そういうことも踏まえて検討していただいて、再生可能エネルギーの普及拡大に、ぜひエネ庁としてもこれからも邁進していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　福島第一原発の汚染水処理でございますけれども、おととしの九月に、東電の社長が安倍総理に、今年度、この三月までに処理を終えますというふうに約束をいたしました。あの当時はＡＬＰＳしかなかったわけですから、ＡＬＰＳでの処理が前提であったというふうに思うわけであります。国際的公約になってしまった、オリンピックがあったわけですから、そういう一面もあると思います。
　そうした中で、東電が、一国の総理である安倍総理と今年度中にというふうに約束をしたにもかかわらず、その約束が遵守されなかった。そして、五月ということがまた数字として出てきましたが、この三月までに期日を守れなかった、あるいは五月というものが守れなかったときに、この責任というのは一体誰がとるのでしょうか。誰のもとでこの汚染水の処理がされているのかということがやはり明確でないような気がしてなりません。
　この汚染水の処理というのは国民的関心事でもありますし、この汚染水をコントロールして、本当の意味で国民の方々にもアンダーコントロールだというふうに納得していただけるのではないかというふうに思います。この汚染水のオペレーションがうまくいかないということが、やはり東電は福島第一原発をコントロールできていないんじゃないのというふうに思われる大きな要因だと、私自身は非常に危惧をしております。
　きょうも、大変大きな汚染水の漏れというか、汚染水と言っていいのかわかりませんけれども、タンクの堰からの大きな水の漏れがあったというふうな報道ベースがなされております。そういったことも踏まえて、あの敷地内での雨水や排水路を流れているような水、あるいは汚染水といった、そういう水をコントロールして初めてアンダーコントロールというふうに、本当の意味で国民の皆様にも思っていただけるのではないかというふうに思うわけであります。
　そういった中では、東電の社長の責任なのか、それとも政府側のどなたかの責任のもとでしっかりと行うということなのか。このことについて、誰の責任でこの汚染水のオペレーションがなされているのか、これを完遂できなかったときに誰が責任をとるのかということについて、お伺いをしたいというふうに思います。
○上田政府参考人　汚染水の年度内の浄化につきましては、東京電力がまさに総理の前で自主的に設定した目標ということでございます。そういう意味では、この汚染水の浄化の処理につきましては、東京電力が実施主体として責任を持って行うということでございます。
　もちろん国も、廃炉・汚染水機構を初めとしてさまざまな対策を講じ、また指導をしているところでございまして、私どもといたしましては、この汚染水を浄化処理することによりまして、汚染水の持っているリスクというものを着実かつできる限り早期に低減していくことが重要である、そういう観点から指導をしてまいりたいと考えております。
○秋本分科員　先ほど述べたとおり、当初、おととしの九月の約束の時点ではＡＬＰＳしかなかったわけですから、あのときの東電の社長の処理というのは、当然、誰が考えてもＡＬＰＳを指していたというふうに思います。これがいつの時点か、汚染水の処理というものの処理の定義が変わってしまって、ストロンチウム除去装置でも、四種類ある中で一つでも通れば処理とみなすんだよというような形で、定義が変わってしまったということがあるわけでございます。
　この汚染水の処理の定義が変わって、今度五月というふうになったわけでございますけれども、そもそものＡＬＰＳでの処理というのは、自民党の部会ではおおよそさらに一年ぐらいかかりますよ、来年の五月ぐらいだという答弁がありましたけれども、この来年の五月ということで間違いがないか、お伺いをしたいというふうに思います。
○上田政府参考人　汚染水の浄化のタイミングであります。
　もともと、この汚染水の年度内の浄化は東京電力が自主的に設定された目標でございまして、定義について私どもがどうこうという問題ではありません。
　東京電力は、この多核種除去設備、あるいは高性能ＡＬＰＳと言われる除去設備に加えまして、ストロンチウムの除去設備等、全部で今七種類、先生よく御存じのとおりでございますが、あるわけですが、こういったものにつきまして除去をするということが五月程度ということでございます。
　さらに、このストロンチウム除去設備により処理をした水、これを多核種除去設備により再度浄化処理をするということを考えておりますけれども、こういうことにつきましては、ストロンチウム除去設備による処理を終えた後、一年程度を要する見通しであると東京電力の方から聞いているところでございます。
○秋本分科員　東電が勝手に決めた定義だよね、だから、その定義が変わったってというような答弁に私は聞こえましたけれども、それはおかしいんじゃないですか。
　先ほど述べたとおり、当時はＡＬＰＳしかなかったわけですから、ＡＬＰＳでの処理が前提であって、国民誰もがそう思っていたと思います。これがどこかの時点でストロンチウム除去装置も含めた処理だというふうに変わったんだというふうに思いますけれども、総理との約束ですよ。これがほごになっているにもかかわらず、それでいいんだというふうに、それは東電が決めたことだから東電の目標設定でやってもらえればいいんですというのでは、これはおかしいんじゃないですか。
　この定義が変わったということについて、経産大臣はどのようにお考えですか。
○上田政府参考人　汚染水の浄化設備につきましては、おっしゃるようにＡＬＰＳの処理設備というのが最大であるわけでございますが、さまざまな段階からストロンチウムの除去設備というものも含めて検討が行われているところでございまして、正直なところ、浄化という行為について、それがＡＬＰＳを使ったものなのか、そうでないものかということについては、必ずしも明確でなかったというふうに考えております。
　私どもとしましては、いずれにいたしましても、このストロンチウム除去設備によりまして処理を行った水につきましては、再度、ＡＬＰＳといいますか多核種除去設備により処理をしたいと考えておりまして、それが先ほど申し上げた、一年程度を要する、こういうことでございます。
○秋本分科員　ちょっと納得はいきませんけれども、既設ＡＬＰＳについてお伺いします。
　既設ＡＬＰＳは、六十二核種取るというふれ込みですけれども、実際、四核種、思うように性能が発揮できていないはずであります。特に沃素については、告示濃度よりも相当高いものが出てきているというふうに思います。私自身も六十二核種取れるというふうにずっと思っていました。しかし、あるときに、この四核種取らないんだということに気づいたわけであります。
　宮沢経済産業大臣は、この六十二核種取れますと言っているＡＬＰＳの中で、四核種ちょっと性能が発揮できていないよねというふうに報告を受けた、あるいは御自身が気づいたというのは、一体いつごろの時期だったというふうに御記憶がありますか。
　経産大臣の認識について伺っておりますから、経産大臣個人の、大臣の見解を伺っております。大臣がいつ気づいたのかということについて伺っておりますので、大臣にお答えいただきたいというふうに思います。
○上田政府参考人　ＡＬＰＳの性能の問題でございますので、非常に技術的な話という側面もございます。私自身いつのタイミングで大臣に申し上げたか、今この瞬間はっきりとしたことを申し上げられませんけれども、確かに、既設ＡＬＰＳにより処理した水につきまして、特に早期に処理をしたものについては、コバルト60、沃素１２９等々の一部の核種が、相当程度その濃度は低減するものの、一部核種について残っているという部分があるわけでございます。
　これらの水の処理をどういうふうにしていくのかということにつきましては、東京電力とも十分今後相談していきたいと考えております。
○秋本分科員　大臣に通告もしております。通告をしているにもかかわらずお答えもいただけない。在席していて目の前で質問を聞いているのにお答えいただけないというのは、私ちょっと心外なんですけれども。
　通告もしております。した上で、難しいことではなくて、大臣がいつお気づきになりましたかという質問であるにもかかわらずお答えいただけないというのはなぜなのかについて、お答えをいただきたいというふうに思います。
○宮沢国務大臣　極めて技術的なことでありますので、事務方から答弁をさせました。
　聞いていて答えないというわけではなくて、たしかこれは与党の、自民党の質問だったよなと思いながら、少しあっけにとられていたものですから、事務方から答弁させました。
○秋本分科員　ではぜひ、秋本真利とお見知りおきいただきたいというふうに思いますけれども。
　御存じなかったというふうに思います。それであれば、既設ＡＬＰＳについては、先ほど長官から特に初期のものについてはという発言がありましたが、既設ＡＬＰＳについても、もう一度高性能や増設ＡＬＰＳを通した方がいいのではないかという、党内の部会での指摘やあるいは識者からの指摘等もございます。
　このことについて、既設ＡＬＰＳの水をもう一度増設ＡＬＰＳや高性能ＡＬＰＳに通すのかどうかということについて、確認をしたいと思います。自民党の部会では通すという答弁がございましたけれども、改めて確認をしたいと思います。
○上田政府参考人　既設ＡＬＰＳにより処理した水の一部につきまして、一部核種が残っているというのは事実でございます。
　そういったものにつきまして再度ＡＬＰＳを通すのかどうかということにつきましては、ＡＬＰＳで処理しても残るトリチウムの処理というのをどうしていくのかといったことともかかわりますので、この点につきましては、しっかりと、十分に低い放射性物質濃度となるような観点から、どのように取り扱うということを検討してまいりたいと考えております。
○秋本分科員　大臣、聞いていてわかっていただけたと思いますが、六十二核種取れますというふれ込みだったんですが、どうも思うように四核種が取れていないというのが既設ＡＬＰＳの現状でございます。
　そうした中では、やはり地元の、特に漁業を営んでいる方々や地元の方々との信頼関係の構築というものも、今いろいろとＫ排水路の問題等で揺らいでいるところもございます。そういった中では、特にこの初期のものかもしれませんけれども、既設ＡＬＰＳの水についても、やはりもう一度しっかりと除去できるＡＬＰＳを通していくんだという姿勢を示すことが、やはり地元との信頼関係の構築ということにつながっていくんだろうというふうに私自身も思っているところでございます。
　ぜひ鋭意検討していただきたいし、自民党の部会の答弁では、木村部長の方から通しますという答弁をいただいているところですから、経産省としては、政府としては、そういう方向でぜひ東電と話をしていただきたいというふうに思います。
　汚染水の処理タンクですけれども、今、あれは空っぽになったらどうするのというのをあちこちで私自身も質問されたりするわけですけれども、あの処理についてはどのような考え方をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔宮崎（謙）主査代理退席、主査着席〕
○上田政府参考人　御案内のとおり、福島第一原発におきます貯水タンクにつきましては、汚染水のために、溶接型のタンクの増設を進めているところでございます。これは、ボルト締め型タンクのリプレースという形を想定しているわけでございます。
　このボルト締め型のタンクのリプレースということが進んだ場合でございますが、これにつきましては、解体をして撤去を行います。切断をして減容化をした上で、当面は福島第一原発の敷地内に保管するということを検討している、そういうことを東京電力と相談しているところでございます。
○秋本分科員　会計検査院から、東電の除染費に関する求償がちょっと思ったより進んでいないんじゃないの、もう少ししっかり求償していって、この数字を高めていく必要があるんじゃないかということを指摘されております。
　そして、実際の数字をいただきましたところ、直近で、環境省は二千百五十五億円の求償に対し支払い額が九百四十六、四四％。内閣府の方は、執行額が約二千億円ぐらいあるんですが、求償そのものが百三十五億程度しかなされていない。もうちょっとこの求償率も上げていく必要があるんだろうというふうに思うわけでございます。
　この辺について、しっかりと進めていかなければ、内閣府のものについては予備費から出しているわけですから、国庫に穴をあけてしまうわけであります。そして、環境省の方については復興債という財源から支出をしている。そこにお金が戻ってこないということになると、やはり国民から見たときに、東電の除染を進めるのはいいよね、復興を進めていくのはいいよね、だけれども、そこに出したお金というのは戻ってこないんじゃないのとなっていったときに、本当にこれが、二年、三年、五年、十年、そしてもっとかかるであろうと言っている復興というそのもののスキームを、いつの時点かで、いや、それって、もう出したって返ってこないんだからというようなことの世論が少しずつでも高まってきたときに、復興が進まなくなるのではないか、復興を進めるに当たって多少なりとも支障が出てくるのではないかというふうに危惧をしております。
　しっかりと求償をして応諾率を上げていく、出したものについてはちゃんと返していただく、そして、国としてもそれなりの厳しい姿勢で臨んでいくという姿勢を見せていかなければならないというふうに思っています。
　そういった意味では、復興という観点から見たときにそこに支障が出るということで、復興に支障が出てはならないなと私自身は思っていて危惧をしているところですけれども、復興政務官の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○小泉大臣政務官　これは、国と東電という関係にとどまらず、借りたお金を返すのは当たり前のことですから、今回は、借りたといいますか、立てかえてもらったお金は速やかに返してもらいたい、これは当然のことです。
　先ほどいろいろと数字の方もおっしゃいましたが、二十七年の一月の時点だと、二千百八十八億円を求償して千四十九億円、つまり未払い率が五二％、こういった状況です。
　ちなみに、放射性物質汚染対処特措法の中にも、「速やかに支払うよう努めなければならない。」当然のことではありますが、そうなっていますので、復興庁としても、もちろんこれは世の中の常識だと思いますので、そこは関係省庁に対してもしっかりと取り組んでいただきたい、そう思っています。
○秋本分科員　正直、政務官、私がヒアリングで呼んだときに、復興庁はちょっと他人事なんですよね。内閣府と環境省でやっていますから、我々は実際お金を動かして事業をしていますからみたいな話で、その取り立てというか回収の方は環境省と内閣府でみたいな話で、実は答弁を、政務官と限らず復興庁から答弁をもらおうと思っただけで、いや、復興庁は、復興庁はという感じで、ちょっと他人事だなというふうに私は思ったんですね。
　それで、何度も、こういうことが本当に数字が出てこないと、復興に支障が出てくる可能性があるでしょう、それはまずいよね、そういう観点から、復興庁として当事者意識をもうちょっと持って、省庁間で連携をして、力を合わせてやはりこの数字というのは上げていかなきゃいけないんじゃないのという指摘をさせていただいたところであります。
　政務官からの答弁をいただきましたので、ぜひほかの省庁とも力を合わせて数字を上げていっていただきたい、そして復興を進めていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ＲＥＴＦに進みます。
　ＲＥＴＦというのは、平成十二年に竣工いたしまして、「もんじゅ」の使用済み燃料を処理するための施設でございますから、「もんじゅ」が完成していない中、当然使用方法がございません。会計検査院にも指摘をされて、いや、もう一千億円近くお金を使って建てたんだから、もう十何年たって活用方法がなければほかの用途に使ったらどうかという指摘までされて、私も国会で質問をしたことがございます。
　そもそも、これは今課税をされて、累計で十三、四億円までお金を取られてしまっている中で、やはり、国民のお金を使ってそれを建てて、さらに、建てた後に使ってもいないのにもう十四億円ぐらい税金を払っているという中で、会計検査院からまで何か利活用方式を検討しなさいと言われている中で、国会でも指摘をされ、私は本気で真剣に考えなければならないんだろうと思っております。
　それで、文科省に問い合わせたところ、検討しています、検討していますということだったので、どういうふうに検討しているのかというふうに確認をとりましたら、原子力機構内の職員で検討をし、提案をいたします、なお、議論については原子力機構内の関係者が日々の業務の中で行いますという答弁を頂戴しました。
　これはないんじゃないでしょうか。一千億円もの金額を使って、国民からの血税でこの施設を建てて、税金も払って、これだけのものを建ててしまった以上、「もんじゅ」ができないんだったらほかのことにというふうになったときに、もっと真剣に議論をするべきではないでしょうか。
　高レベル放射性廃棄物の詰めかえに使いますというふうにおっしゃっていますけれども、「もんじゅ」もいつできるかわからない、高レベル放射性廃棄物の捨て場だっていつ見つかるかわからないという中で、捨て場に捨てに行く前の詰めかえの場所として使いますというのでは、また、それって一体いつになったら使うんですかというような話の繰り返しですよね。それをＪＡＥＡの中の内部の議論で、日々の業務の中だけで議論してそういう結論を出しましたというのは、これは本当に国民に受け入れられる回答なんでしょうか。
　もっと組織を挙げて、あるいは文科省の中だけで話していたら文科省の壁から出た議論というのは出てこないと思うんですよね。やはり、経産省やほかの省庁、あるいは一般の識者の方にも入っていただいて、本当にあれってほかに使い道がないのという議論を真剣にする必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　ＲＥＴＦ、リサイクル機器試験施設の当面の利活用方策につきましては、会計検査院等からの御指摘を踏まえ、原子力機構が昨年九月、日本原子力研究開発機構改革報告書というのをまとめてございますが、その中で、当面、ガラス固化体を最終処分場に輸送するための容器に詰める施設としての活用を図ることとして、具体的検討を進めることとしてございます。
　この利活用方策の検討に当たりましては、担当の理事をヘッドとして、機構の内部のみならず、同施設の建設メーカー等の専門家にも御意見をいただきつつ、必要性、社会的影響、適時性、経済性等を考慮したところでございます。
　文部科学省といたしましては、この改革報告書の方針に沿って、原子力機構において検討を具体的に進めることが重要であると考えております。
○秋本分科員　とにかく、私、ペーパーをもらいましたけれども、内部でだけ議論をして、日々の業務の中で議論をしていますというのは、さっきも言ったとおり一千億円からの施設ですから、もっと実際、議論の幅を広げていただきたい。そういう中では、先ほども申し上げたとおり、広く、省庁の中だけあるいはＪＡＥＡの組織の中だけではなくて、大きな議論をもっとしていただきたいというふうに思います。
　六ケ所村の余裕深度処分地で、性能確認試験というものが経産省の事業として行われています。これは、余裕深度処分をしよう、俗に言うＬ１をそこに捨てていこうという捨て場を試験しているわけですけれども、Ｌ１の規制、今までなかったわけですよね。
　今回、Ｌ１を高いものと低いものに分けて、低いものについては今規制基準を年度内にということで進めているということを聞いています。Ｌ１の高い方の部分についても議論をしっかりと進めていかないと、廃炉をします、廃炉をしたいというふうになっても、炉心、線量の高いところを壊していくときに、それを捨てていく規制基準もありませんとなってしまっては、廃炉が進まないということもあります。
　このＬ１の高い方についても規制基準を早急に定める必要があるというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○竹内政府参考人　御指摘の廃棄物の規制基準に関しましては、廃棄物の埋設施設の廃止までには放射能の減衰が見込まれない廃棄物の基準、これは対象となる廃棄物の量が少のうございますので、まずそれ以外の、放射能の減衰が見込まれる廃棄物について、年内に考えをまとめまして、それ以外の高い部分につきましては、地層処分の規制基準等との整合性に配慮しつつ、将来のいずれかの時点で検討を行いたいと思っております。
○秋本分科員　早急に策定をしていただく必要があるというふうに思います。
　それと、ＲＦＳという、むつに中間貯蔵施設というものが建設をされて、一期工事三千トンの部分が終わりました。しかし、東京電力と原電の燃料しか運び込めませんから、当分の間燃料の搬入というものが起こらないだろうということが容易に想定できます。
　そうすると、その間のランニングコストいうものは、これは当然総括原価に乗ってくるんだろうというふうに思いますが、東電と原電のユーザーが電気料金として払い続けるのかもしれませんし、その部分というのは、相当程度搬入が起こらないであろうといえばさっきのＲＥＴＦと同じで、何か考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思うわけであります。
　そのまま置いておけばいいということではなくて、ぜひこの辺について鋭意検討を重ねていって、総括原価で無駄な電気料金を払っているよね、俺たちこんな電気料金払いたいと思っていないよということを多くの国民から思われたり言われたりしないように、しっかりとこういったところについて目を光らせて、こういったものが一つでも二つでも少なくなっていくように、これからも努力を重ねていただきたいというふうに思います。
　これで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○平口主査　これにて秋本真利君の質疑は終了いたしました。
　次に、高井崇志君。
○高井分科員　維新の党の高井崇志でございます。
　先日の予算委員会の集中審議に引き続きまして、再生可能エネルギー、固定価格買い取り制度の質問をしたいと思います。
　大臣には、朝八時から長時間お疲れさまでございます。恐らく同じ質問が何度も来ているんじゃないかと思いますし、与党の議員から厳しい追及があって大変御同情申し上げますが、あと二人でございますので、頑張っていただきたいと思います。
　それでは、先日、三月三日、予算委員会でも質問した、そのお答えをさらに深めてきょうは質問したいと思うんです。
　まず最初に、前回の予算委員会でも申し上げたんですけれども、本来、この指定電気事業者制度は、私は、この間も申し上げたんですけれども、もともとこの再エネ法ができたときには想定していなかった、接続義務の原則と例外が逆転した制度で、告示で指定しているわけですけれども、法の趣旨を根本から覆す制度ではないかと思います。
　再エネ法の五条では、電気事業者は次に掲げる場合を除き接続を拒んではならないといって、拒否が認められるのはあくまでも例外で、その例外を省令で書いているわけです。法制定時の資源エネルギー庁長官の経済産業委員会での答弁でも、あくまでも限定的なものだと。そして、省令の中でもまさに限定的である実をあらわしたものにしていきたいという答弁をされています。
　その例外として二〇一三年の七月に指定電気事業者制度ができて、そのときもエネルギー庁長官は、北海道電力だけが省令改正の対象になるんだ、あくまでも例外だということをおっしゃっており、さらに、その北海道電力でさえ、まだ一度も出力抑制はしていない。にもかかわらず、今回、一気に七社が指定をされる。しかも、北陸電力、中国電力は、現時点ではまだ接続可能量を超えていないのではないか。こういう制度でありますから、先般もお聞きしたとおり、やはり法の趣旨を大きく逸脱する省令、告示ではないか。
　これは、ある意味、最高裁でも、別の省の省令ですけれども、立法時の認識と違う省令は、やはり法の授権の範囲を超えているという判例が出たこともございます。そういう意味で、違法ではないかということまで疑いがあるわけですけれども、この点につきまして、大臣、御見解いかがですか。
○宮沢国務大臣　今、委員おっしゃいますように、要するに、法律に根拠がないわけではなくて、しっかりとした根拠がある制度、法律にのっとり省令を定め、そして告示を行っている、こういう制度でありまして、当初と違うじゃないか、こういうお話があるわけですけれども、正直申し上げまして、この固定価格買い取り制度、ＦＩＴを導入しまして、再生可能エネルギーはある意味で順調に伸びてきたわけですが、一方で、当初の考えていたこととかなり違った様相を示したのは、太陽光発電がともかく圧倒的なシェアを占めたということ。
　特に、また最近におきましては九州電力で接続保留の話がありましたけれども、あれも年度末にかけて、いわゆる低圧分割という、ある意味では脱法的と言っていいような大量の申し込みがあったという、なかなか当初思っていたとおりいっていないというような状況の中で、二十年間まさに買い取り価格を保証するという制度でございますから、途中で、ではもう接続しませんよというわけにはいかないという中で、やはり、接続できる人はかなり多く接続させてあげたいと思った中でこういう指定をしたわけであります。
　いわゆる供給がピークになるときには少し接続ができないという状況ができますけれども、ピークでないときには、新たにまさにそういう条件で参加された方も十分に電力を供給できるということで、ある意味ではワークシェアリング的な制度、参加事業者の数は多くなる、しかし、供給がピークになるときには少し接続を抑えるということであります。
　一方で、北海道でもまだやっていないじゃないかと言われるのは、恐らくそのとおりでありまして、当然、もともとの計算からいきましても、原発が再稼働された場合には、これはつながれてくるということ、再稼働されない、廃炉になったときにはその分落ちるということ等々を計算しておりますから、まだ一基も再稼働していないという状況においては、正直、余裕がある状況が続いているということは確かだろうと思います。
○高井分科員　法にのっとった省令だということなんですが、その法の趣旨が、そもそも接続を拒んではならないという規定があって、そこの例外を定めているわけですが、例外の方がもう圧倒的に多くなってしまうということでは、では、そもそもの接続を拒んではならないというのはどうなんだということになるのではないかと思います。
　それともう一つは、やはり、ワークシェアなんだ、数がふえるんだとおっしゃいますが、先般も指摘したとおり、実際にこの制度のもとでは融資が受けられないという事例がかなりあって、小規模な、もう大企業はいいですよ、大企業とか資金調達できる会社ならいいですけれども、本来、この再エネ事業者というのは、そういう地域のところ、小さな会社まで含めて広くやっていこうというのも、これもまた法の趣旨ではなかったのかと思います。そういう意味では、法制的には問題ないのかもしれませんけれども、実態としてかなり問題が出ているということは恐らく大臣もお感じになりながら、しかし、苦しい答弁をしていただいていると思うんですが。
　であれば、私も少し前向きな提案をさせていただきたいと思っていまして、なぜ今回、三十日のルールという、その三十日がいきなり無制限、無補償というところまで拡大してしまったのか。無制限、無補償だから、銀行も、そんな不安定な、いつとめられるかわからないところじゃ融資できないよということなので、だったら、では三十日じゃなくて四十日とか五十日とか、そういう決め方もあったんじゃないかと思うんですが、そういったことを検討はされなかったんでしょうか。
○木村政府参考人　出力制御の上限が三十日からいきなり無制限というのはおかしいという御指摘でございます。
　確かに、委員御指摘のように、接続可能量に達しました後は、具体的な無補償での出力制御の日数をより細かく設定していくということは技術的にはあり得るかなというふうには思っております。
　ただ、この場合、例えば、九州電力を例にとって、もちろん、彼らの現在の接続可能量の試算を前提にした考え方でございますけれども、個々の再エネ事業者に対しましては出力制御というのは三十日を上限とする、これはルール上決められておるわけでございますけれども、実際、電力会社にしてみますと、再エネ事業者全員が一斉に同じ日に出力制御を受けるわけではないわけでございまして、当然、需給が厳しい日から比較的緩やかな日まであるということでございます。したがいまして、事業者に順繰りに出力制御をかけていくということになるわけでございます。
　現在、三十日ルールのもとで最大限接続することを旨として算定をしておりますものですから、例えば九電のケースでは、延べ日数でいいますと九十二日の出力制御というのが実際には必要になってくる。したがって、その九十二日分というのは、何らかの、どなたかの三十日ルールのもとで事業者様が出力制御を実際にお受けになられているということになるわけでございまして、その後におつなぎになる事業者様にとりましては、その日に発電するというのはちょっとあり得ない話になってくるだろうということでございます。
　そういたしますと、やはり、仮に日数に上限を設けるといたしましても、かなり大きな数字、御提案のような、例えば四十日、五十日といったような数字にはなかなかならないのかなというふうに思っております。
　あと、仮にこういう多段階の設定を行った場合に、一定数の再エネ事業者は、当然この上限日数内で出力制御が保証されるということで、よりビジネス環境が安定するとは思うんですけれども、ただ、やはり、その後にさらに接続される再エネ事業者の出力制御日数というのがまた非常に大きくなってしまう、あるいは再エネ事業者間に不公平感のようなものが生まれてくるのかなということも懸念はしておりまして、引き続き私どもとしても検討はしたいと思いますけれども、あらかじめ多段階で日数設定を行うというのは必ずしも適切とまでは言い切れないのかなというのが現在の考え方でございます。
○高井分科員　おっしゃることもわかるんですが、しかし、現実に融資が受けられないと事業を断念せざるを得なくなる事業者が、どのくらい把握されているのかというのはちょっとお聞きしたいところですけれども、ぜひそれは把握していただきたいと思うんですね。
　民間金融機関がどれだけ融資を拒んでいるかなんというのはなかなか調べづらいとは思いますけれども、例えば困った再エネ事業者からの相談窓口を設けるとか、そういう手段もあると思います。そういった融資を受けられない再エネ事業者がどのくらいいるかは多分わからないんだと思いますけれども、そういった方々に対する対策みたいなものは考えておられますか。
○木村政府参考人　融資を受けられない事業者様に対しての対策ということでございます。
　指定電気事業者制度のもとでは、やはり追加的な受け入れが困難な状況ということで、再生可能エネルギーの出力制御のリスクを御理解していただいた上で、発電事業を開始するかどうかというのは御判断をいただくということにならざるを得ない、まことに残念ではございますけれども、そういう事態だということでございます。
　そういうビジネス上の判断の参考にということで、金融関係者も含めて判断ができるように、今般改正しました省令の中で、出力制御の見込み、見通しにつきましては適切な情報提供を行っていくということは考えてございます。
　あわせまして、実際それがどの程度いらっしゃるのかというようなことにつきましては、私どもとしては、それをしっかり網羅的に把握するための手段といいますか権限もなかなかないわけでございますけれども、ただ、指定電気事業者制度がもたらす影響につきましては、引き続き各方面の意見をしっかり聞いてまいりたいというふうに考えてございます。
○高井分科員　網羅的に把握するのは難しいかもしれませんけれども、ちょっと申し上げたとおり、相談窓口を設けるとか、それぞれの経済産業局で少し把握する努力はしていただきたいと思います。やはり、ある意味社会問題になりかねない。先般、石破地方創生担当大臣にもお聞きしましたけれども、石破大臣も、地方創生の観点からも関係省庁とよく連携していきたいという答弁をいただいておりますので、そういった地方創生という観点からも極めて大事なことではないかなと思っています。
　もう今回指定してしまったものはしようがないのでありますけれども、先般の集中審議、三月三日の予算委員会で大臣から、解除という規定はないけれども解除はできないのかという私の質問に、論理的には解除があり得るという御答弁をいただいております。
　論理的に解除があり得るというのは、解除があり得るということなんでしょうけれども、具体的にどういうケースで解除というのがあり得るのか。その論理的に解除があり得るという意味について、大臣、お聞かせください。
○宮沢国務大臣　私が申し上げましたのは、指定の要件というのは、上限を超えて出力制御を行わなければ再生可能エネルギーの追加的な受け入れができなくなると見込まれるという指定の条件があるわけでございますので、この条件を満たさなくなるという状況になれば、これは当然指定の解除が行われることになる、こういうことを論理的に申し上げたわけであります。
　一方で、具体的にという話をされますと、現在の設備認定量というのが、七千万キロワット近いというようなものがある。また、接続申し込み量の多さというものを考えますと、当分、出力抑制の上限を超えることなく追加的な受け入れができる、状況が解消するということは、正直、現実的にはなかなか難しい話だろうというふうに思っております。
○高井分科員　聞かない方がよかったかもしれない。この間、解除というのがあると聞いて、再エネ事業者は喜んだんじゃないかと思いますが。
　しかし、そうはおっしゃいましても、前回の予算委員会でもお聞きしましたとおり、接続可能量についても今後定期的に見直していくんだという御答弁もいただいておりますので、その見直しが行われた際に、では具体的に、その対象外になるかどうかというのはどこで判断するか。恐らく今回、告示で七社を指定するに当たっては、系統ワーキンググループで検討した結果に基づいて経産省が告示で決めているんだと思いますけれども、やはり同じようにこの系統ワーキンググループでそういう検討をしていただけるという理解でよろしいですか。
○木村政府参考人　今委員御指摘のとおりでございまして、私ども、接続可能量の検証、さらに再検証をしていくというときには、系統ワーキンググループの力をかりるということを想定してございます。
○高井分科員　ありがとうございます。
　系統ワーキンググループにその力があるやなしやというところもあるんですけれども、まずはそこがはっきりしたということで、次の質問に行きたいと思います。
　先般、宮沢大臣は、一年程度で見直しと。これは馬淵委員のときにも答えられ、私のときにも一年程度での見直しというのをおっしゃっていただきました。ただ、実際は、融資を受けられない再エネ事業者にとっては、一年間待って、しかもそこからまた待たされるということになると、相当やはり厳しいのではないかと思います。
　ぜひ、これは一年と言わずに、もう少し前倒しというか随時、今これだけの社会問題になり、またいろいろな指摘がなされ、待ち期間、系統連系の話や、原発を全て稼働しているというような質問もさせていただきました。いろいろな指摘がある中で、もう少しこの見直しというのを前倒ししていただけないか。それについてはいかがでしょうか。
○木村政府参考人　見直しの頻度の御指摘でございますが、太陽光発電の接続可能量の検証、電源構成でございますとか需要の変化、そういったものが非常に大きな影響を及ぼすわけでございます。その状況とか程度というのをよく見きわめていく必要があるだろう。
　他方、系統はやはり、今回明らかになったように、有限な資源とも言えるわけでございまして、あと、太陽光以外に重要な再生可能エネルギー源で、接続に当たって非常な困難に直面しているような電源もございます。より費用対効果の高い電源もあるわけでございます。
　そういったものを含めた、再生可能エネルギー全体のバランスのとれた導入というのを考えていかなければならないというふうに思ってもおりまして、事業環境を整えるという観点から、余りに小刻みな見直しというのは適切でないとも考えております。
　今の時点では、検証頻度につきましては、おおむね一年に一回程度はやらせていただきたいなということで、御容赦いただけないかと思います。
○高井分科員　定期的な見直しは一年ぐらいの単位でもいいと思うんですが、今回これだけの、想定している以上のいろいろな問題が起き、あるいはいろいろな指摘があるということを踏まえると、最初の見直しはもう少し早くしていただけないかということはちょっとお願いをしておきたいと思います。
　それと、今回、前回の予算委員会集中審議でもお聞きしましたが、やはり接続可能量の数値の算定というところに疑問がないとは言えない。特に、原発を全て再稼働を前提にしている、あるいは、四十年の廃炉は前提とせず、リプレースを前提としているというあたりに大きな疑問があるんです。
　先般、三月六日の朝日新聞の記事に、太陽光発電協会が、新たに受け入れる太陽光発電についての出力抑制量が、電力会社の試算では発電可能量の最大五割と最も高かった九州電力でも、原発が減るなどすれば一割で済むとの試算がある、七％になると。五〇％近い九州電力の試算が実は七％で済むという試算を出しております。
　これは通告させていただいていると思うんですけれども、これについての経済産業省の見解はいかがでしょうか。