Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　学術会議からは、政府の今回やろうとしていることの一番の問題の一つがこの選考諮問委員会を設けることだということでおっしゃっているわけですよね。全然問題意識は政府と共有されていないですよ、学術会議は。
　そして、プロセスの透明化ということをおっしゃいますけれども、選考諮問委員会のメンバーは、一定の手続を経て会長が任命すると書いているんですね。その一定の手続は何なのかということを幾ら学術会議が問うても、具体的な話が出てこない。その一定の手続に政府が関与する可能性についても、説明がない、否定していない状況なわけですよ。
　そして、この選考諮問委員会のメンバーは一体誰がなるのか。科学者以外の人が入って、科学的業績について評価できるはずがないわけですよ。仮に日本学術会議と選考諮問委員会の見解が一致しない、このときにどうするのかということになります。学術会議は、当然、自分たちが選んだ会員候補を推薦します。その際、内閣総理大臣は、不一致を理由に任命を拒否する、こういうことを正当化する仕組みになるんじゃないかということを学術会議は指摘しております。
　つまり、政府が学術会議の人事に介入し得る、極めて不透明な仕組みを持ち込もうとしている、こういうことなんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　学術会議の見直しについては、学術会議においても、様々な関係者等との議論を通じて、令和三年四月、「より良い役割発揮に向けて」というものを取りまとめられ、これに基づき改革を進めているところであると承知をしており、改革の必要性や方向性については共有されているものと認識をしています。
　今回の見直しは、学術会議による「より良い役割発揮に向けて」も踏まえつつ、また、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの有識者議員懇談会でも御議論いただくなど、幅広い観点からの検討を進めてきたところであると聞いており、学術会議における改革の成果を着実に法律に取り込み、今後の安定的な運用を担保しつつ透明性を担保する趣旨であって、学術会議にとっても重要なものであると考えています。
　また、学術会議が国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うに当たっては、国民から理解され信頼される存在であり続けることが必要であり、透明性の高い会員選考や活動に向けた改革が求められているものと考えています。
　いずれにしても、学術会議ともしっかり意思疎通を図りながら、引き続き議論を続けていきたいと考えます。
○宮本（徹）委員　さっきから透明性とおっしゃいますけれども、私が言っているのは、逆に、今は学術会議の皆さんが選考の過程もこういうふうにやっていますよ、学術界全体の意見を集めてやっていますよと言っているのに対して、外から政府が関与し得る不透明なプロセスを設けようとしているんじゃないのかということを言っているわけです。だから、学術会議の皆さんは、自分たちの独立性が脅かされる、こう批判しているわけですよ。学術会議の皆さんだけじゃない、ノーベル賞受賞者の皆さんも大変大きな懸念を持っているわけでございます。
　それで、パネルの三でございますけれども、こう書いてありますよ。
　日本学術会議は、政府と問題意識が共有されるどころか、二月二十二日に出した日本学術会議の懸念の中では、今回の内閣府の方針と説明は、真理や理念を追求する学術の本旨を踏まえぬ近視眼的なものだ、現在のような形で法改正が強行されるなら、それは日本の学術の終わりの始まりとなりかねないことを強く憂慮する、こう言っているんですよ。
　総理、ペーパーを読むだけだったらまずいですよ。学術会議の皆さんは、本当に、このままだと日本の学術の終わりの始まりとなりかねない、大変な懸念を持っているわけです。
　ちなみに、この問題は既にサイエンスでも取り上げられて、世界にも報道される事態になっているわけですよね。
　総理、日本学術会議との合意なしに法案は提出しない、このことを断言していただけますか。
○岸田内閣総理大臣　学術会議の独立性については、今回の見直しによって一切否定されるものではありませんが、学術会議が国費で賄われる国の機関として職務を行うことから、国民から理解される存在であり続けるためには、透明性の高い会員選考や活動が必要であると考えています。
　現在行っている検討は、学術会議の活動や選考の透明性を図ろうとするものであり、学問、アカデミアと政治との関係を変更するものではないと承知をしています。
　この議論については、期限ありきということではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　先ほど総理は、期限ありきではないということをおっしゃいました。期限ありきでないということは、当然、学術会議との合意なしでは法律は出さない、こういうことでよろしいですね。
○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから。
　では、内閣総理大臣岸田文雄君。
○岸田内閣総理大臣　そもそも、今回の法改正案については、今国会への提出を目指しているところではありますが、先ほど申し上げたように、期限ありきということではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていきたいと思っています。
○宮本（徹）委員　終わります。
○根本委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、仁木博文君。
○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。
　岸田総理、今日は、コロナウイルス感染症のことについて質疑をしていきたいと思います。
　まず冒頭に、五月八日より、新型コロナウイルス感染症、疾病分類が二類から五類に変わっていきます。
　総理、私、この前、この衆議院の予算委員会で質疑を行いましたが、改めて、経緯というよりは理由について、国民の方に説明していただきたいと思いますが、お願いします。
○加藤国務大臣　まず、この決定は、十一月の臨時国会において感染症法の修正がなされ、新型コロナの感染法上の位置づけについて速やかに検討し、必要な措置を講ずることとされたこと、また、感染症法上の各種措置は必要最小限の措置とされていること、さらに、オミクロン株については、感染力が非常に高いものの、例えば、自治体からの報告では、デルタ株流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下になるなど重症度が低下しているといった科学的な知見を基に、自宅待機等の私権制限に見合った国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられないことから、行政が様々な要請に関与していく仕組みから、季節性インフルエンザ等と同様、個人の選択を尊重することを基本とするという考え方へ転換したものであります。
○仁木委員　総理、私は総理に質問を求めていましたが。
　この間、三年以上続きましたコロナ禍。そして、七万二千人以上の犠牲、そして累積三万三千人以上の感染がありました。そして、社会も経済も大きく傷みました。
　そういう中で、感染症対策としては、一つの、医療とか、そういう枠組みだけではできない、エッセンシャルワーカーを巻き込んだだけでもできない、国民の協力が必要なんですね。行動変容という言葉が生まれました。国民に行動変容をお願いするのは、総理、総理自身だと思います。そういう意味で、リスクコミュニケーションということが非常に大切です。私は、そのリスクコミュニケーションのトップたる総理に御答弁いただきたかったわけでございます。
　それでは、加藤大臣の話を受けて、具体的には、コロナ以前の状態に今から申し上げることは戻るということでよろしいでしょうか。
　まず、公共交通機関、電車やバス、あるいは場合によっては飛行機、これも、コロナ以前と同じようにマスク着用なしで、あるいは飲食店も、そして、アクリル板も撤去して、元の飲食するような風景が戻ってくる。そして、もっと言うと、私が強調したいのは、自民党のこのことに関する部会でも出なかったことでございますけれども、これは、入院した患者さんあるいは入所している入所者に対して、御家族が面会できるかということなんですね。
　コロナ禍で、例えば院内感染して起こったり、あるいは病院でコロナでお亡くなりになった方が、五時間以内に納体袋に入れられて火葬場に行く。大切な家族に、お亡くなりになったときにもお会いできない、最後の別れの場ができない。これは本当に医療の上では大きいことでございます。そういう、入院したらもう家族に面会できないから、本来なら入院したら延びていた命が、もう最後までおうちでいた方がいいというふうな形になったケースもあるわけでございます。
　総理、今のことに関しまして、五月八日以降はコロナ以前の状態に戻ると、はっきりおっしゃっていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今回の決定ですが、オミクロン株については、感染力が非常に強いものの、例えば、自治体からの報告によれば、デルタ株流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下となっているなど重症度が低下しているといった科学的な知見を基に、強制的な手段は最小であるべきとの観点から、行動制限等の措置の対象から新型コロナを速やかに外すべきといった専門家の意見も踏まえたものであると承知をしています。
　そして、委員の方から、幾つか例を挙げて、コロナ前に戻るのかという御質問でありますが、基本的からいいますと、様々な混乱を考えますときに、段階的に移行していくことが重要である、これは専門家からも再三指摘をされているところであります。
　公費支援、医療体制、様々な政策措置の対応について急激な負担増が生じないよう、また、医療現場の混乱等を回避するためにも段階的な移行が重要である。そして、先ほどマスクの話もありましたが、マスクについても、混み合った公共交通機関においてはマスクを着けることを奨励するなど、奨励されるべき場合、場面を政府としてもしっかりと説明するということで、段階的な移行を考えていかなければならない、こうしたことであります。
　こうした具体的な内容の検討、調整を進め、三月上旬には、より具体的な方針、これをお示ししたいと考えています。
○仁木委員　総理、質問に対しての答弁がなかったのであれですけれども。
　端的に申し上げますと、今、例えば、三月十三日からマスクの着用もこの国会でもしなくてよくなるということでございまして、そこで例えばトライアルにするわけで、問題点が出てくれば、また修正もなされるかもしれないということでございますけれども、今の御答弁の内容をまとめますと。
　これは今、総理がこの国会の方で出される予定の岸田版ＣＤＣも含んだパネルでございますが、私は、研究ですね、あらゆるＤＸを用いたコロナ予算に対する検証はしなきゃいけないと思うんですけれども、例えば、先ほど申し上げたこのアクリル板、これは本当に、ＳＤＧｓという概念で、破棄していいのか。リサイクルもあります。新プラ法も始まります。しかし、これを例えば、今後五類からまた二類に戻るかもしれませんので、そういったことも踏まえると、倉庫に置いておいて、飲食店やあるいはいろいろな職場の、それで、二類に戻ったとき、あるいは新たな未曽有のウイルスが出たときにまたそれを使うというふうにした方がいいのか。そういうことは、この岸田版ＣＤＣはしないんですよ。
　やはり、内閣府の統括庁の方とも連携しながらそういう研究をするか、そういう予算づけあるいは人員体制、それもやはり大切だと思うわけでございます。
○仁木委員　そういう意味で、岸田総理、このことに関しまして、私はまだ問題点がありますけれども、まずは、今要望としては、ＤＸを推進をしていただきたいと思います。
○根本委員長　もう申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。
○仁木委員　指摘だけに終わりたいと思います。
　それでは、委員長、ありがとうございました。
○根本委員長　これにて仁木君の質疑は終了いたしました。
　次に、たがや亮君。
○たがや委員　れいわ新選組のウルトラマン、たがや亮です。
　私に許されたカラータイマーは僅か四分です。四分以内に消費税とインボイスという怪獣を退治できるよう頑張ります。岸田総理、よろしくお願いいたします。
　前回の予算委員会で岸田総理は、消費税は第二法人税という主張は十分理解できていないとおっしゃっていたので、今日は是非、岸田総理に消費税の本質について理解を深めてもらいたいと思います。
　まず、内閣委員会の私の質疑にて、消費税が預かり税ではない、消費者から預かった税を利益にする益税でもないと明確に政府が認めたことで、益税論争には終止符が打たれました。
　パネル右上の図は、間接税の仕組みです。
　酒税やたばこ税などは、真っ先に大本の製造者から量や本数に応じて税金を徴収して、消費者に商品が渡るまで機械的にきれいに転嫁され、間接税という意味も分かります。ゴルフ場利用税などはその逆で、利用者から一定額を徴収して事業者が預かるという仕組みです。要するに、間接税は、大本の製造者か末端の消費者に対していずれも一度きりの課税というのがみそです。しかし、消費税は全ての取引に課税ですから、法人税と同じ仕組みになります。
　右真ん中の図は、消費税の仕組みです。
　消費税は、お酒やたばこのように量や本数に応じた税で納められないので、取引額の割合、すなわち一〇％という形で全ての事業者から徴収する仕組みです。そして、商品価格には利益も含まれていますから、消費者は直接税である法人税の一部も支払っているということになりますが、法人税を支払っているという感覚は消費者にはございません。消費税も、旧大蔵省が主張するように、法人税と同じ構造で、価格の一部として紛れ込んだ消費税なわけですから、消費者は、法人税と同じく、税ではなく、価格の一部を支払っているにすぎません。
　では、なぜ消費者が消費税を納める錯覚をするのかというと、導入当時の、商品価格プラス消費税三％という旧大蔵省の間違った指導方法が強烈に消費者に刷り込まれたからです。
　さらに、パネルの消費税と法人税の割り出し計算式を御覧ください。仕組みが酷似しています。
　消費税が法人税よりもはるかに厳しい税だと言われるゆえんは、法人税は利益のみに課税されますが、消費税は利益プラス人件費にまで課税され、なおかつ、赤字でも納めなければならない税だからです。
　また、消費税を転嫁できるかできないかは、事業者間の力関係や市場原理で価格が決まるので、転嫁ができるかは未知数です。例えば、ねじ一本十円とします。消費税を乗せた十一円でメーカーに卸せますでしょうか。そんなことをしたら、入札で生き残れません。だから、消費税はでたらめな税なんです。
　総理、以上の説明で、消費税はどこからどう見ても第二法人税です。これだけ説明して理解ができなければ、実体経済を全く理解していないと言われます。
　さらに、益税論争に終止符が打たれたのですから、複数税率による不公平を是正するとうそぶいてインボイスを進めるのは大義もなく、国民に不誠実です。インボイスは、全ての事業者をタグづけし、零細企業も含めて全ての事業者から自動的に税金を赤字でも吸い上げる、恐ろしい税制です。だから、滞納が多く、反対も多いのです。
　岸田総理、消費税が第二法人税と御理解いただけたでしょうか。そして、大義名分がなくなったインボイスを本当に導入するのでしょうか。導入するなら、大義名分は何でしょうか。総理、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　消費税は、消費税相当額が売上げ時の対価に含まれ、納税されるまで事業者の下にとどまる仕組みとなっています。
　御指摘の益税について申し上げれば、免税事業者が、仕入れの際に負担した消費税額を超えて、売上げの際に本体価格に消費税として金額を上乗せした場合には、この超えた部分については、いわゆる益税の問題が生じることになると承知をしています。
　そして、法人税、消費税、比較の資料を作られましたが、法人税、これは利益に応じて納税するという点において、基本的に消費税と異なっています。そういった点からも、第二法人税であるという指摘については、私自身、まだ理解ができておりません。
○たがや委員　益税はあるんですか。これは岸田総理、もう答えは出ているんですが。不公平を是正するためにインボイス導入というのは、益税論争に終止符が打たれたことで、通用しません。
○たがや委員　それでもなお導入するなら、国民の皆様にちゃんと説明責任を果たしてください。大義のなくなったインボイスは即刻やめてください。国民は見ていますよ。
　最後に、政治は生活である、国民の生活が第一、これを申し上げて、私の質問を終わります。
　総理、よろしくお願いします。
○根本委員長　これにてたがや君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
令和五年二月二十七日（月曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　　章君　　　　　世耕　弘成君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　吉井　　章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁候
　　　　　　　補者
　　　　　　　共立女子大学ビ
　　　　　　　ジネス学部教授
　　　　　　　・学部長　　　　　植田　和男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本銀行総裁の任命同意に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　日本銀行総裁の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁候補者・共立女子大学ビジネス学部教授・学部長植田和男君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　次に、日本銀行総裁の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。植田和男君。
○参考人（植田和男君）　植田でございます。
　本日は、所信を述べる機会を賜り、大変光栄に存じます。
　私は、内外の大学において、主にマクロ経済学、金融論、国際金融論の分野で研究と学生の指導に当たってまいりました。この間、平成十年から十七年までは、審議委員として日本銀行の政策決定と業務運営に参画いたしました。委員退任後はアカデミズムの世界に戻りましたが、日本銀行との関係では、金融研究所特別顧問などの立場でアドバイスを行ってまいりました。また、金融政策の理論や実践について、国際会議などの場で、内外の学者だけでなく、海外中央銀行関係者、市場関係者等の実務家とも議論を行ってまいりました。
　まず、金融政策についての私の考え方を述べたいと思います。
　金融政策は、景気と物価の現状と先行きの見通しに基づいて運営する必要があります。現在、我が国経済はコロナ禍から持ち直しているところですが、内外経済や金融市場をめぐる不確実性は極めて大きい状態です。消費者物価の上昇率は四％程度と、目標とする二％よりも高くなっていますが、その主因は輸入物価上昇によるコストプッシュであり、需要の強さによるものではありません。こうしたコストプッシュ要因は今後減衰すると見られることから、消費者物価の上昇率は来年度半ばにかけて二％を下回る水準に低下していくと考えられます。
　金融政策の効果が発現するまでにはある程度時間が掛かります。金融政策の理論では、需要要因による物価上昇には予防的に対応して需要を抑制する一方、コストプッシュによる一時的なインフレ率の上昇には直ちには反応せず、基礎的な物価、基調的な物価の動向に反応するというのが標準的な対応です。そうでないと、金融引締めによって需要を減退させ、景気悪化とその後の物価低迷をもたらすことになってしまいます。
　この点、我が国の基調的な物価上昇率は、需給ギャップの改善や中長期の予想インフレ率の上昇に伴って緩やかに上昇していくと考えられますが、二％を持続的、安定的に実現するまでにはなお時間を要すると見られます。
　こうした経済・物価情勢の現状や先行きの見通しに鑑みれば、現在、日本銀行が行っている金融政策は適切であると考えています。金融緩和を継続し、経済をしっかりと支えることで、企業が賃上げをできるような経済環境を整える必要があります。
　もし日本銀行総裁としてお認めいただきましたならば、政府と密接に連携しながら、経済・物価情勢に応じて適切な政策を行い、経済界の取組や政府の諸施策とも相まって、構造的に賃金が上がる状況をつくり上げるとともに、一時的ではなく、持続的、安定的な形で物価の安定を実現したいと考えています。
　次に、日本銀行の金融政策について、やや長いタイムスパンでお話ししたいと思います。
　私が審議委員に就任した平成十年当時、日本経済は、バブル崩壊から金融危機を経て、デフレに突入していたところでした。一方で、政策金利は既に〇・五％を下回っており、通常の金融政策の範囲では緩和の余地はほとんど残されていませんでした。このため、日本銀行は、ゼロ金利政策、時間軸政策、量的緩和政策など、非伝統的な金融政策を世界で初めて次々に導入いたしました。
　私は、これらの立案過程に、ほかの政策委員と相談しながら、主に理論面から参画いたしました。このうちの幾つか、例えば時間軸政策は、その後、欧米の中央銀行でフォワードガイダンスとして採用されるなど、世界の金融政策の標準にもなっていきました。
　私が審議委員を退任した後も、日本銀行は、量的・質的金融緩和、マイナス金利政策、イールドカーブコントロールなどを採用し、世界でも、また歴史的にも大規模な金融緩和を実施してきました。これらは、実質金利の押し下げを通じて、企業収益や雇用の改善などに貢献し、デフレではない状況をつくり上げたと考えています。
　一方で、様々な副作用も生じていますが、先ほどお話しした経済・物価情勢を踏まえますと、二％の物価安定の目標の実現にとって必要かつ適切な手法であると思います。今後とも、情勢に応じて工夫を凝らしながら、金融緩和を継続することが適切であると考えます。
　これまで日本銀行が実施してきた金融緩和の成果をしっかりと継承し、新日銀法施行以来二十五年間、日本銀行にとっても、また私自身にとっても、積年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う五年間としたいと考えております。
　以上、金融政策についてお話ししましたが、日本銀行のもう一つの重要な責務は金融システムの安定であり、我が国経済にとって金融仲介機能が円滑に発揮されることは極めて重要です。人口減少など、我が国の金融機関、金融システムを取り巻く環境が厳しさを増す中、この面でも適切な施策を実施してまいります。また、銀行券の発行と流通、決済システムの運営、国庫金に関する業務など、いずれも国民経済に必要不可欠のものです。
　そうした社会インフラを安定的に運営していくために、日本銀行の約五千人の職員と力を合わせて日々業務に当たってまいりたいと考えております。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石井準一君）　以上で候補者からの所信の聴取は終了いたしました。
　これより候補者に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。植田参考人、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間が限られておりますので早速質問させていただきますが、今回、植田参考人が日銀の総裁候補ということでノミネートをされたこと、恐らく御自身も相当に悩まれたのではないかというふうに思います。大蔵省や財務省や日銀のＯＢならいざ知らず、植田参考人はまさにきっすいの民間人ということで、大学の学者さんでありましたから、そういう意味では初めての総裁候補なわけであります。今の内外の社会情勢は非常に厳しい状況で、先行きも芳しくありませんし、また、日銀がこの十年、猪突猛進してきたこれを修正あるいは是正をしていくということがあるとすれば、まあ並大抵なことではないわけで、まさに清水の舞台から飛び降りるようなお気持ちで決断をされたのではないかというふうに私は考えています。
　今、所信をお伺いいたしましたけれども、その所信の中にはその辺りの御決断に至る核心部分については触れられておりませんでしたので、もう少しその辺の思いといいましょうか、もしお悩みがあったらそのことも含めてお聞かせをいただけたらと思います。
○参考人（植田和男君）　ありがとうございます。
　あえて申し上げるといたしますと、かいつまんで申し上げれば、委員おっしゃいますように、非常に誰がやっても難しい、厳しい状況である、それがかえって私にとっては非常にチャレンジングな仕事であるというふうに思いまして、過去の日銀での政策担当の経験、学者での経験を生かしてそのチャレンジングな課題に挑んでみたいという一点でございます。
○勝部賢志君　非常に端的にお答えをいただいて。
　そのチャレンジ精神というのは、実は二〇一一年に日経新聞に植田参考人のインタビュー記事が全五回にわたって掲載をされています。その中に御自身のお言葉で、「理論と政策を行き来する」という、これはその連載の題名なんですけど、その中で御自身が、生の経済の動きを理論に反映させる、逆に理論を政策に生かそうとしたりする動きをもっと広げるべきではないかということが一貫した問題意識だというふうにおっしゃっておられます。
　それを体現されるかのように、一九八五年、旧大蔵省ですけれども、財政金融研究所の主任研究員を始め、その後、日銀の調査統計局の客員でお仕事をされたり、あるいは日銀の審議委員、それから金融研究所の特別顧問、そして日本政策投資銀行の社外取締役にも就任をされてきています。まさに象牙の塔にこもり続けた学者ではないということは言うまでもないことでありますが、現場のエピソードなどを交え、さぞかし興味深い、面白い講義を大学ではされているのではないかというふうに思ったところであります。
　以下、衆議院での質疑もございましたし、今の所信もありましたんですけれども、もう少し詳しく踏み込んでお話を聞きたいと思いますので、是非私どもにも分かりやすく御答弁をいただけたらと思います。
　そこで、まず初めにお尋ねしたいのは、物価安定目標二％の根拠についてであります。
　政府と日銀の共同声明の根幹であり、アベノミクスを始めとした全ての政策の正当性の根拠とされてきたのがこの物価安定目標二％の実現ということでありました。しかし、この十年間、黒田総裁の答弁では先進各国と同様の二％という答弁が繰り返されておりまして、植田参考人も先日の衆議院の質疑ではほぼ同様のお答えをされたというふうに承知をしております。
　しかし、なぜ二％なのかというのがここへ来て非常に疑問というか、のり代ということであれば例えば三％でもいいのではないかというふうに思うわけでありまして、なぜこの二％というのがあたかも金科玉条のように言われてきたのか、そのことについて、是非、理論的妥当性あるいは根拠について詳しくお答えをいただけたらと思います。
○参考人（植田和男君）　ありがとうございます。
　私からは、こういうインフレ目標を決める際の背景にある考え方をちょっと御説明させていただければと思います。
　のり代というお話もありましたし、それはもちろん目標決定の際の大事な要素でありますけれども、結局、根本的なところとしましては、物価安定を目指したい、つまり、物価という、物価安定という経済にとってのインフラを構築するという目標を立てたいということですので、ごくごく単純に申し上げますと、物価安定というのはゼロ％インフレのことだと思います。つまり、物事、お金を測る物差しがすごい不安定になっていると経済活動が円滑に行えない、その意味ではここが安定していた方がいいという意味で、物価安定の普通の、本来の定義は零％インフレであると思います。ここからずれればずれるほど、その面でコストが発生するというふうに普通考えます。
　その一方で、別の要素といたしまして、物価指数の上方バイアスの話もありますが、より重要なものとして、先ほども出ましたのり代論があります。これは、おっしゃいましたように、インフレ率、インフレ目標が低い、中期的なインフレ率が余り低いとそれに対応した中期的な金利水準も低くなりまして、何かあったときに金利の下げ余地が少なくなる。ですから、そこをある程度確保するためにある程度ののり代があった方がいい。
　ただ、先ほどの物価安定の考え方からしますと、ゼロからずれればずれるほどコストが大きいということがありますので、たくさんのり代があればいいというものでもないわけです。そこのバランスを考えて、多くの国で大体二％くらいがいいのではないかというふうに決まっているというのが現状でございます。
　それを日本に当てはめて、きちんきちんと計算していったら、二なのか一・九なのか二・三なのかという議論はございますが、そこは余り厳密には最終的に決めることが必ずしもできないような点ですので、一応今のところ二％になっているという、そういう背景を御説明してみました。
○勝部賢志君　その二％に、スローガンとして掲げるということは理解をいたしますけれども、そこにこだわり続けるということが本当に必要なのかということは今後検証していく必要があろうというふうに思います。
　植田参考人は、日銀審議委員時代に、一九九九年、ゼロ金利を導入し、先ほど御自身も触れておられましたけれども、量的緩和、あるいは非伝統的な金融政策に理論的に関わってこられたと言っておられましたとおりであります。その後、二〇一一年に日本経済学会学長に就任をされた講演で、非伝統的金融政策の有効性という論文や、二〇一三年九月には、異次元の金融緩和：中間評価というような論文を発表されておられまして、自ら非伝統的金融政策の分析、評価を行ってこられたと承知をしております。
　そこでお伺いをしたいと思いますが、異次元緩和における後期のマイナス金利、また量的・質的金融緩和、いわゆるイールドカーブコントロールの政策有効性をどのように分析、評価されてきたのか、簡単に御説明をいただきたいと思いますのと、あわせて、先ほどもちょっと触れておられましたけれども、異次元金融緩和の副作用という表現を使われておられましたけれども、これはいかなるものなのか、副作用でどういうことが起きているのか、そのことについて御教示をいただけたらと思います。
○参考人（植田和男君）　お答えします。
　マイナス金利を含むイールドカーブコントロールのメリットとしましては、適切な水準、低金利水準でありますが、に金利をコントロールすることで、大規模な金融緩和がつくり出している良好な金融緩和を持続できることが挙げられます。
　この長短金利水準の決定に当たっては、金融緩和による経済への刺激効果と同時に、金融仲介機能の、機能への影響にも配慮し、バランスの取れた姿にするという配慮がなされている仕組みとなっております。
　一方、デメリットとしては、金利が低位で安定するようにコントロールすることで市場機能に影響があるかもしれないという点が挙げられます。
　この点については、日本銀行は、国債市場の機能度に配慮する観点から、国債を貸し出すという制度の要件を緩和する、あるいはその他の様々な手段を講じてきましたし、昨年十二月には、緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図り、円滑にイールドカーブの形成を促すという観点から、長期金利の変動幅を国債買入れを増やしつつ拡大するというような運用の一部見直しを実施しました。現状、この効果を見守っているというところかと思います。
　このように、政策には常に効果と副作用がございますが、それを比較考量しながら最も適切な政策を実施する必要があるというふうに考えております。
　付け加えますと、現在の金融緩和はメリットの方が副作用を上回っているというふうに考えてございます。
○勝部賢志君　植田参考人は、日銀の政策の妥当性あるいは継続性をかねてより表明をされています。今御説明がありましたように、副作用が効果よりも上回っているというお話がございましたが、私はそれが実態だというふうに思っています。
　しかしながら、大き過ぎる物体を急ブレーキを掛けて止めようとする、あるいは方向転換をするというのは、それ自体にエネルギーもありますし、またリアクションもあるということで、そう簡単にはその転換、変換みたいなことがやりにくいというのが実は一番の理由なのではないかなというふうに私は感じているところであります。このままいつまでもということではないのではないかということも付言をさせていただきます。
　さて、そこで、物価安定目標二％は、結果的に、政策手段をいろいろ講じましたけれども、まあ十年掛かっても達成できなかったというのが事実だというふうに思います。
　現代の日本において、個人消費拡大の基調に転じるポイント、それはどこにあるとお考えなのか。私は、賃金の上昇しかないのではないかというふうに考えています。実質所得の低迷が我が国のデフレや低成長の一番大きな要因なのではないかと考えますけれども、植田参考人御自身はどのように御所見をお持ちか。
　そして、加えて、かつてバーナンキ元ＦＲＢ議長は、金融政策は米経済が直面する問題に対する万能薬ではないとおっしゃったそうですけれども、賃金の上昇に金融政策がフォローできるところもあるのではないかと考えますが、植田参考人はどのようにお考えか、お聞かせください。
○参考人（植田和男君）　実質所得、賃金所得の低迷の話がございましたが、私は、これは物価低迷の原因なのか結果なのか微妙なところで、大まかには物価の低迷とともに発生している現象という、発生してきた現象というふうに考えております。
　すなわち、バブル経済が九〇年代に崩壊した後、長期にわたり経済が低迷して、その中で物価や実質所得が上がらないという状況が続いたわけですけれども、その背景としまして、不良債権問題、ＩＴバブルの崩壊、リーマン・ショックなど様々な、外的といいますか、金融政策と全く関係ないわけではないですが、その各時点時点では外的なショックがあったということが挙げられるかと思います。さらに、こうした状況の下でよく指摘されることですが、物価や賃金がなかなか上がらないということを前提にした人々の行動が定着してしまったということも賃金の伸び悩みにつながったと思います。
　それでも、二〇一三年以降、政府との共同声明の下で、日本銀行、政府、それぞれ様々な適切な施策を実行いたしまして、ベースアップが復活するということもありましたし、それもあって日本経済はデフレではない状況に入っているというふうに考えております。
　今後も、金融緩和を継続して総需要を支えるということで、賃金の上昇を伴う形での二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現していくことが可能であるというふうに考えてございます。
○勝部賢志君　新総裁に求められるポイントの一つとして、市場とのコミュニケーション能力ということがよく言われます。それが現黒田総裁に欠けているのか否かについてはこの際、まあここでは問いませんけれど、若干付言させていただくと、金融は、何の遠慮も配慮もちゅうちょもなく、海外のヘッジファンドのように利益のみを追い求める市場が相手なので、予断を与えぬようにあえて説明をしない、サプライズが常態化しているのではないかと思います。それが政策などの説明責任、アカウンタビリティーを回避する逃げ口上になってはいないのかということを問うべきだというふうに私は思っていましてですね。
　その一方で、今般の新総裁人事では、内示より四日も早く情報が漏えいしました。政府には猛省を促したところでありますが、リアクションを軽減するために、ある意味意図的なリークが行われたのではないかとの疑いも消えないところなんです。
　この間の長期政権で、この間というか、この間のですね、長期政権で、御都合主義が更に蔓延したと思わざるを得ない事態だと思います。その場逃れの口先だけの丁寧に説明をするということではなくてですね、市場もさることながら、国民や国会への丁寧な説明、アカウンタビリティーは民主主義の基礎要件だと考えますけれども、そこで伺いますが、植田参考人は、市場とのコミュニケーション、さらには国民、あるいは国会に対する説明責任についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
○参考人（植田和男君）　金融資本市場は、金融政策が動いたときにそこを通じて金融政策の影響が及んでいくという波及経路の起点に当たりますので、非常にそことのコミュニケーションは重要であるというふうに考えてございます。したがいまして、金融政策運営の考え方、意図を市場に正しく伝えていくことは金融政策にとって極めて重要であるというふうに考えてございます。
　ただ、毎回毎回、例えば金融政策決定会合で議論して、時には政策を変更するわけですけれども、その変更の背景としましては、会合と会合の間に入ってくる新しい情報に基づいて経済・物価情勢の見通しを変更して政策を変更するということがございます。それを前もって伝えるということは必ずしも可能ではないので、時々サプライズ的な要素が入るということはやむを得ないかなと思いますが、繰り返しですが、考え方を丁寧に説明していくということかなと思います。
　それから、国民、国会に対する説明責任ということにつきましては、やはり経済、物価、金融情勢に関する見方や、それを踏まえた政策運営の在り方について、できるだけ多様な機会で、しかも分かりやすく説明し、国民の皆様の御理解を得ていくということが極めて重要であるというふうに考えてございます。
○勝部賢志君　ありがとうございます。
　戦後直後のハイパーインフレ期の日本銀行を舞台とした城山三郎の「小説日本銀行」では、銀行行内の大蔵省、つまり財政から、日銀、つまり金融の独立が悲願として描かれています。
　その後、紆余曲折があって、現在の財務省、金融庁、日本銀行の体制がごく近年確立されたわけですけれども、一方で、野党時代から日銀法の改正までを公約化し、インフレターゲットの受入れや建設国債の莫大な引受けを公言していた第二次安倍政権下で、白川総裁のバッシングがあり、黒田総裁が実現し、そして政府と日銀の共同声明が公表されるという、その後の経緯につながってきたわけであります。
　植田参考人は、中央銀行の政治や財政に対する独立性についてどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　物価安定の実現のために中央銀行の独立性が必要であるという考え方は、様々な歴史的な経験を踏まえまして世界的に確立されておると思いますし、その点は日本銀行法においても明確に規定されています。ただ同時に、マクロ経済政策の運営に当たっては、政府と中央銀行が十分な意思疎通を図ることも必要であると考えます。これも日本銀行法に規定されているとおりであります。
　今後、二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現するため、政府と緊密な連携を図りながら、必要な政策を責任を持って実行していくことが重要であると考えてございます。
○勝部賢志君　その日銀の独立性ということでいうと、もう一つは国際協調の関係なんですけれども、金融分野はまさにグローバル化、デジタル化が最も進んでいる分野だというふうに思いますが、国や中央銀行による統制が逆に言うと非常に難しいものだというふうにも感じます。
　基本的な大前提としては、Ｇ７ですとかＧ20の先進各国による協調が不可欠であるというふうに考えておりますし、今ほどお話もありましたんですけれども、歴史的にもいろいろ経過を踏まえて今の日銀があるわけで、他の国との関係においてもいろいろな歴史があるわけですから、文化の違いもあり、そういったことを踏まえた上でも、やはりお互いに理解と協調が求められてきているというふうに私は感じています。
　そのような中で、参考人のこれまでのキャリアを見ますと、まさに国際色豊かな経験をお積みなので、とりわけ国際協調についても非常に御造詣が深いのではないかというふうに思うんですけれども、その点どのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　リーマン・ショックあるいはコロナ感染症によるショックの際等に各国中央銀行が協力して対応を行ったということに象徴されますように、そのベースとなる情報交換あるいは政策面での連携の重要性は非常に高まっていると思います。
　例えば、そういう時期ですと、ドルの供給オペを日本銀行、まあほかの中央銀行もですが、ＦＲＢと協調してやっていくというようなことも行って市場の不安定性を低める、鎮めるということがございました。これなど、中央銀行間、ＦＲＢを中心にしました、の情報交換、連携の姿勢がないと実現できなかったことであるかなと思っております。
　私自身、審議委員を務めたとき、あるいはその後の内外での大学での研究等を通じまして、様々な会議で学者だけでなく実務家と議論、意見交換を行ってまいりました。こうした経験も生かしつつ、今後、もし総裁に選ばれましたならば、海外中央銀行との連携や市場関係者とのコミュニケーションを行っていきたいと考えております。
○勝部賢志君　植田参考人の総裁就任となれば、遠からぬ時期に新たな共同声明なるものが焦点化していくことは間違いないと思います。
　中央銀行の役割や、日銀がその職責から求め続けてきた、今ほど議論をした独立性とは一体どのようなものか。かつて白川前総裁が記者会見でこのようなことをおっしゃったんですが、中央銀行の独立性は長い歴史の中で得られた数々の苦い経験を踏まえて考えられた、やや長い目で経済、金融の安定を図っていく組織が必要であり、それを中央銀行の独立性という形で制度設計したという説明が一番すとんときます。
　短期的な成果にこだわりがちな、まあある意味政治とか、あるいは経済、企業、あくまで異なる立場から金融、経済の安定、すなわち国民生活の安定を考えるところが不可欠なんだというふうに思います。
　そこで、植田参考人は、このような白川前総裁のお考えをどのように受け止めておられるのか、また、異次元緩和の功罪を共に評価し、曖昧な数字ありきの新たな共同声明の締結は私はすべきではないと考えますけれども、いかがお考えか、見解を伺います。
○参考人（植田和男君）　白川前総裁の御見解については、私、残念ながらちょっと詳細を承知しておりませんので、ここでのコメントは差し控えさせていただけたらと思います。
　ただ、その上で、一般論としてですけれども、先ほど申し上げたとおり、物価の安定を実現するための制度的仕組みとして、歴史的な経験に基づいて、世界的にも日銀法においても中央銀行の独立性が必要であるという考え方が示されていると思います。
　現状では、二〇一三年ですか、日本銀行は二％の物価安定の目標を自ら金融政策決定会合で決定したというふうに認識しております。その決定に基づいて政策運営をしてきたということかと思います。
　ただ同時に、先ほども出ましたが、政府と中央銀行がマクロ経済政策運営に当たって十分な意思疎通を図るということも、法律に書いてあるとおり重要でございます。その考え方に基づきまして、二〇一三年に公表されました共同声明では、こういうこと、加えまして、二％の物価安定の目標もその中に明記し、政府と日本銀行がそれぞれ連携してマクロ経済政策運営に当たるということになっておると思います。その後、両者、適切な、必要な政策を実施してきた結果、最初に申し上げましたように、経済は着実に改善して、デフレでない状況に到達しているというふうに思います。
　そういう意味で、現在の共同声明の考え方は適切と考えておりまして、直ちに見直す必要があるというふうには思っておりません。
○勝部賢志君　ちょっと時間が少なくなってきましたので最後の質問になるかもしれませんが、最初に触れた日経新聞のインタビュー記事で私が一番印象に残ったのは株式投資のお話でした。
　植田参考人は、一九八八年、大阪大学時代に、我が国の株式水準について、当時の高過ぎる株価と理論的な水準から見て株価の乖離があると、そこを分析してバブルを予見をされたということが当時評判になったということであります。
　その参考人が、机上の研究に飽き足らず、株式投資を実践してバブル崩壊前の高値で売り抜けをした話や、営業が厳しくて、負けて買い直して大半を失った話とか、ワラント債関連商品三千万円をめぐる話も、外見や肩書のイメージからは大変大きく異なる植田参考人の素の一面をかいま見た気がします。
　先ほど冒頭に聞いたお話で、日銀総裁にいわゆるノミネートされたときの気持ちはチャレンジ精神だとおっしゃいましたけれども、この株式などはまさにこのチャレンジの気持ちがおありだったのかなというふうに思っていますが、実は衆議院でも質問があったんですけれども、この総裁を受けるに当たって、金融商品など、投資状況をどのようにこの後処置されようとしているのか、ちょっと時間が来ましたので、簡潔にお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○参考人（植田和男君）　私の金融資産運用の拙い部分について事細かにお話しすることは控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、日銀総裁に就任する場合には、就任日までに日銀の内規に従った形に資産の保有状況をしたいと思っております。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、日銀総裁の候補の植田参考人に是非御質問させていただきたいというふうに思っておりまして、大変光栄に思います。
　先ほどもお話がありましたが、もう今非常に日本の経済というのはやっぱり厳しい状況にあって、総裁になられるということはよっぽどの重責を担うやっぱり覚悟がなかったら非常に厳しいというふうに思っておりまして、その重責を担う覚悟ですね、受けたことにまずは敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　その中で、まず、経済学者でもあるということでありますので質問させていただきたいと思いますが、まず、失われた三十年ということをよく言われます。これ、我が国では、この三十年間、ＧＤＰも伸びていないし、また賃金も伸びていないと。これは世界の先進国の中でやはり日本だけだということを言われてきました。
　先日、日経新聞見ておりましても、ドイツの名目賃金が日本に肉薄してきたというような記事もありました。ドイツというのは人口八千三百二十万人ですから、日本の六七％なわけですね。そういったドイツが肉薄してきているというような状況。そしてまた、インドも世界一の人口ということで、これから二〇二〇年代後半になれば、このインドもやっぱり伸びてくるというふうに考えられます。
　そんな中で、日本の世界経済の存在感というものがだんだんとしぼんできているのでないかというようなことが言われているわけでありまして、この二〇一三年からは大規模な金融緩和もこれ行ってまいりましたけれども、失われた三十年というのはやっぱり変わっていないという現状、ＧＤＰや賃金というものがやっぱり上昇していないわけでありまして、植田参考人はこの原因をどのようにお考えなのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　バブル経済が崩壊した後、御指摘のように、長期にわたり経済が低迷し、物価、賃金がなかなか上がってこない状況が続いたわけでございますけれども、これは先ほどの質疑にもございましたように、様々な不良債権問題、ＩＴバブル崩壊、リーマン・ショックなど、ショック、ネガティブなショックが経済を襲ったということが一つ大きかったと思います。
　また、こういう状況が続いた、物価、賃金がなかなか上がらないということが続いた結果としまして、人々の行動がそれを前提にする行動になってしまった。何かちょっと物価を上げた方がいいということが起こっても、ほかの人が追随してこないんではないかという考え、予想の下に自分もやめてしまうというような行動が定着したということが物価や賃金の伸び悩みにつながったと思っております。
　ただ、それでも二〇一三年以降、量的・質的金融緩和の下で良い動きが見られておりまして、ベースアップが復活する等の結果、デフレという状態ではなくなったということかなと思います。
　それでも、今申し上げましたデフレあるいはゼロインフレ辺りを前提にする人々の行動の物価や賃金を上がりにくくするという影響はまだ少し残っておりまして、二％の持続的な安定的なインフレ目標の実現にはもう少し時間が掛かるというふうに見てございます。
○東徹君　いろいろ御説明がありましたが、一つの原因として、お話の中には余り出てこなかったかもしれませんが、日本ではやっぱり設備投資というものが進まなかったんではないのかと。やっぱり日本に、日本での、国内でのやっぱり設備投資が進まなくて海外にどんどんどんどんと工場だとかそういったものが移っていったと。そのことによって、日本のマネーというものがやっぱり海外に流出していったと。こういった状況というのも大きな原因ではないのかと思ったりもしますが、その点についてはいかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、この間、設備投資といいますか企業による投資ですね、これがなかなか国内で行われず、行われる場合は海外で行われてきた期間が長かったというのは事実でございます。
　では、なぜそうかというのはすごい難しい問題でございますが、学者的に今考えてみますと、九〇年代のどこかくらいから我が国の期待成長率が下方に屈折した、その中で、他方、海外の、特にエマージング諸国では、期待成長率、利潤率の期待値、こういうものは高かったということでそういう結果になっていると思います。
　ですので、この点をどうやって是正していくかというのは難しい問題ですが、中長期的に期待成長率を上げる、あるいは潜在成長率を上げるような試みが必要だということは、それはそうだと思います。
○東徹君　期待成長率、潜在成長率も上げていく、非常に難しいことだと思いますが、ここはまた是非お伺いをしていきたいなというふうに思います。
　次に、国債の格付についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　日銀は大量の国債を保有しておりますけれども、世界各国の国債の信用を測る機関として、例えば米国の格付会社Ｓ＆Ｐとか、それからムーディーズ、こういったものがあります。一九九〇年代というのは、日本の国債の格付というのはＳ＆ＰなんかではやっぱりトリプルＡ級だったわけですね。今はどうかというと、Ａプラスになっているわけですね。
　これ、下がっておるわけでありまして、中国とかリトアニアなどと同じだということになるわけですけれども、もちろん経済学者によってはこれはもう関係ないんだと言う方もおられますが、日本の国債がこのような格付になっていることについて植田参考人はどのようにお考えなのか、是非お聞かせをいただければと思います。
○参考人（植田和男君）　民間の格付機関の御判断についてコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、やはり財政運営に対する信認がしっかりと確保されるということが重要であるというふうに考えております。
○東徹君　分かりました。
　では、続いて、増税についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　二〇一三年一月に政府と日銀が共同声明を公表して、二％の物価安定目標というものを掲げて、異次元の金融緩和というものがスタートいたしました。そこで目指していたものは、当時の行き過ぎた円高を是正し、企業の収益力の向上を図っていく、そして賃上げにつなげていく、で、賃上げが消費の拡大、そして設備投資の拡充に至るという好循環を実現させるということが大きな目標であったというふうに思います。
　実際には、当時、一ドル七十円台後半ということもありました。過度の円高の是正というのはこれ実現したわけでありますし、そしてまた株価も回復してきたわけですけれども、賃上げを伴う物価の上昇というのはなかなかこれ実現してこなかったというのは、もうこれまで皆さんが言ってきたとおりです。
　その中で、二度にわたる消費税の増税というものがありました。消費税の増税というのは、消費をやっぱり冷え込ませ、デフレ圧力を強めてしまったことを掲げる経済学者もおられます。もしこれがそのとおりということであれば、今後やっぱり増税すべきではないというふうに考えますが、増税になっていくと、デフレ脱却どころか、またデフレに戻っていくという懸念もあります。
　植田参考人にお聞きしたいのは、この二度の消費税の増税でありますけれども、これ、金融緩和に与えた影響についてどのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　一般論として、税制を含めた財政運営については、政府、国会の御判断と責任において行われるものと認識しております。
　その上で、消費税引上げの影響についてちょっと考えてみますと、一般的に引上げは、駆け込みの需要とその反動という効果、それから税率の引上げに伴う家計の実質所得の減少という経路から消費、経済に影響を及ぼすということが考えられます。さらに、消費税率の引上げは、より少し理論的に考えてみますと、若干将来に不安を覚えているような家計にとって、将来の財政の信認を少し高めるということから、前向きな支出行動を後押しする面もあると言う学者もおります。
　こうしたことが全て合わさって、消費税率の変更、引上げの経済への影響が発生すると思います。そういう意味で多面的な影響が出るというふうに考えております。これらをよく分析の上、金融政策は、その他の経済に起こっていることを総合的に考えて決定するというものであるかなというふうに考えてございます。
○東徹君　大変言いにくいことであったというふうに思いますが、御答弁いただきましてありがとうございます。非常に多面的に影響があったというふうに私も思いますし、また、消費税の二度の増税はやっぱりやるべきではなかったなというふうに思います。
　次に、一九八〇年代の日銀総裁を務められた日銀出身の前川春雄さんという方がおられまして、これ、本の中でちょっと私読んだので、ちょっと触れたいと思うんですけれども、中央銀行とは、これからの宴会が盛り上がろうとするときにメインの料理をテーブルから引っ込めるようなものだという例え話をされたそうです。早め早めの金融引締めというものこそ日銀の基本的な姿勢であって、物価が上がり過ぎることは警戒をするものの、物価が下がることには余り関心ないという体質をこれ示しておって、その後、日銀総裁になった白川氏も、金融政策では物価を押し上げられないという考えを持っておられました。
　植田参考人は、そもそも金融政策で物価の引上げができると考えているのかどうか、改めてこのことについてお伺いしたいと思いますし、デフレを脱却していく上でも日銀はどのような役割を果たすべきと考えているのか、改めてお伺いいたします。
○参考人（植田和男君）　これ一般論でございますけれども、金融政策は財・サービスに対する総需要に働きかけるという政策でございます。引締め方向でも緩和方向でも寄与力を発揮すると思います。
　局面局面によってなかなか緩和方向での効き目が弱いということも、例えば過去の、過去数十年の日本のようにあるかもしれませんが、一般論としては、金融政策で総需要に働きかけ、金融緩和で働きかけ、物価や賃金を上昇させるということは可能であるというふうに考えております。