Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（宏）委員　今おっしゃっておられる内容というのは、スマホが基本として、タブレット、ゲーム機器というのは、ＷｉＦｉをつなげたらネット機能がついて、そこでゲームができるということだと思います。
　この中でやはり考えなきゃいけないのは、ネット接続可能なゲームが異常に多いということなんですよね。その異常に多い中で考えなきゃいけないのは、やはり子供たちに、インターネット上のトラブルについて、どれぐらいあるのか、どういうものがあるのか、これは総務省が把握しているのではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○古市政府参考人　お答えいたします。
　未成年者に関するインターネットトラブルの内容についての御質問でございますが、総務省では、毎年度、教育関係者や有識者の協力を得て、インターネットトラブル事例集を取りまとめ、公表し、啓発活動に活用しております。
　平成二十九年度版では十七の事例を取り上げておりますが、その幾つかを御紹介いたしますと、ＳＮＳやネットで知り合った人に実際に会ってトラブルや犯罪に巻き込まれたという事例、また、無料通話アプリなどでの悪口や仲間外れ、あるいはスマホの長時間利用による生活習慣の乱れや睡眠不足、それによる健康や学習への影響、また、御指摘のありました、オンラインゲームに夢中になり、有料アイテムを購入し、高額な請求となったといった内容でございます。
○大西（宏）委員　大きな問題というのは、やはり課金のことだと思うんですね。
　親のクレジットカードを勝手に持ち出すということも、これはテレビのニュースとかでもよくある話でもありますし、スマホで一回入力するとクレジットカードというのは登録されてしまいますので、自由に課金できてしまうという、先ほどうちの子供の話もありましたけれども、射幸心をあおるような課金の仕組みであるということは、現在、事実だと思っています。
　それでは、未成年者のオンラインゲームに関するトラブルについては、今度は消費者庁が相談件数などを把握していると思うんですけれども、データはどうでしょうか。
○福岡政府参考人　オンラインゲームに関するトラブルについての御質問でございます。
　全国の消費生活センター等に寄せられたオンラインゲームに関する相談件数は、平成二十四年度に五千三百二十五件でございましたが、平成二十九年度には、暫定集計値でございますが、三千八百九十一件となっており、平成二十四年度をピークに減少傾向にございます。
　また、このうちの特に未成年者についての相談件数でございますが、平成二十五年度に二千五十七件とピークでございましたが、減少傾向にありまして、二十九年度、これも暫定集計値でございますが、千四百七十一件となっているところでございます。
○大西（宏）委員　これは、実は二〇一二年、一三年をピークに減少をしているんですけれども、このきっかけとなったのは、やはりコンプガチャの問題ですよね。二〇一二年五月に消費者庁が、コンプリートガチャ、通称コンプガチャを景品表示違反に当たるということで指摘されまして、その結果、運営、企画の自主規制というのが進んできたということなんです。
　しかし、ここの部分では大分と下がってきて安定してきたなと思う気持ちもあるんでしょうけれども、違う方向から見たら、やはり違うものが出てくるんですね。
　オンラインゲームの売上げについて、実はデータがあると思うんですけれども、これは経済産業省ですか、お聞かせください。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省として直接調査したデータはございませんが、オンラインゲームの業界団体が調査したデータはございます。
　それによりますと、二〇一六年の国内オンラインゲーム市場は約一・三兆円と調査結果が出ていると承知しております。
○大西（宏）委員　一・三兆円、これは実はネットゲームの先進国である韓国や中国の試算が入っていないということで、これは、韓国、中国の売上げを考えたら五兆円以上になるのかなと思っております。日本だけでこの金額でございます。
　これは経済産業省のホームページにあった資料ですけれども、平成二十八年度コンテンツ産業強化対策支援事業、オンラインゲームの海外展開強化等に向けた調査事業の報告書というのがありまして、この中に、オンラインゲームの各国における収入構造というのが出ています。
　これは、海外展開する際に何が一番有効にお金を稼げるのかということを示す資料なんですけれども、国内の収入構造が出ていまして、売上げ構造比率では、やはりガチャ課金が九〇％、アイテム課金が一〇％ということでございまして、当然、利益を追求する民間企業でございますので、これは悪とは言えませんけれども。
　帝国データバンクが十一月末に配信した記事によると、パチンコのホール経営者二千三百五十三社の売上げ合計は、二〇一六年しか出ていないんですけれども、十九兆五千四百三十五億円。これは、パチンコ依存症問題に端を発したことで、大分と、二〇一六年以降、非適合機種の撤去等もあって、売上げが激減していっているということも予測されるんです。
　また、公営ギャンブルでありましたら、競輪ですけれども、六千三百四十億円、オートレースで見ますと、売上げは六百五十億円。
　こう考えると、オンラインゲームは一兆円を超える産業になってきておるということを我々は認識しなきゃならないと思っておるわけでございます。
　公営ギャンブルを追い抜く状況の中で、子供たちをどういうふうに我々は守っていくのかということを真剣に考えなきゃいけない時代に来ているのかということを、私は委員の皆様に御提言を申し上げる次第でございますけれども、オンラインゲームに限らず、少年をインターネット上の有害情報から守るために、実はいろいろなことをやっていただいていると思うんですけれども、現状はどのような対策をされておられましょうか。今後の対策についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○山下（雄）大臣政務官　インターネットというのは、大変便利なツールとして今日の我々の生活になくてはならないものだというふうに認識しておりますけれども、一方で、ネットを利用する子供たちが有害情報に触れる機会や、ＳＮＳなどに起因する犯罪被害が増加しているというふうに認識しております。
　第三次の青少年インターネット環境整備基本計画に基づき、青少年のインターネットの適切な利用に関する教育や啓発活動の推進、フィルタリングの性質の向上や利用の普及、青少年のインターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等の支援などを、政府を挙げて、青少年が安心、安全にインターネットを利用できる環境の整備に取り組んでいるところでございます。
　この基本計画の見直しについては、四月末を目途に有識者検討会から御提言をいただくこととしております。提言を踏まえて、関係省庁とも協議の上、現行の基本計画の見直しを行っていきます。
　また、スマートフォンやアプリ、ＷｉＦｉなどの利用が急速に拡大し、フィルタリング利用率が伸び悩んでいる状況に対応するために、フィルタリングの利用の促進を図ることを目的とする改正青少年インターネット環境整備法がことしの二月一日に施行されたところであります。
　先ほど来、大西議員が御自身の御家庭の話にもお触れになられましたし、私も、三十代ではありますけれども、三十代の私が見ても、子供が遊んでいるオンラインゲームだったりとかサイトだったりとかアプリが、これは何なのかというのがわからないぐらい日進月歩の時代でもありますので、今後とも、関係事業者、国民に、この改正法の趣旨、内容の一層の周知を図るとともに、有害環境対策に自主的に取り組んでいる関係業界団体、さらには各種ボランティアなどと連携しながら、青少年を取り巻く有害環境対策を推進していきたいというふうに考えております。
○大西（宏）委員　ありがとうございます。
　やはり、いわゆるオンラインゲームはギャンブルだと私は思います。自分の発言だけでございますけれども。
　続きまして、先ほど質疑されました森山先生を始め、大阪の委員が意外とこの内閣委員会に多いわけでございますけれども、地元ネタの質疑をちょっとさせていただきたいと思います。
　私の選挙区であります御堂筋の側道について、歩道化するというニュースがありました。
　昭和十二年、当時の関一市長がつくられた大阪の大動脈でございます。側道の歩道化というのは我々自民党も望んできたことでございますけれども、これは、四・二七メートルと、幅員が四十三・六メートル、六車線の大きな大きな道路でございます。これが今、平成二十七年度全国道路・街路交通情勢調査において、一日の車の交通量が四万八千六百五十六台、単純に、がさっと三百六十五日で換算すると、一千七百七十六万台以上になるということで、交通量の多い道路でも有名でございます。
　この歩道の取組についてはとやかくは申し上げませんけれども、それに、御堂筋は補助国道でありまして、大阪市が管轄をしています。
　その現状で、やはり私自身、時間がないのでざくっと申し上げますけれども、御堂筋が、大阪市の計画、八十周年計画では左右の側道、道路をなくす、そして、百周年では真ん中の六車線をなくして歩道にするという計画を立てている。もうびっくりするような計画なんです。
　通常考えると、これは警察庁の答弁になると思うんですけれども、それは周辺の、なにわ筋とか新なにわ筋とか千日前線を含めて、周辺が大混雑するのじゃないかなと思うんですよね。地域住民の方に、大変迷惑するのかということをお聞きしますと、やはり迷惑するという意見が多いんですよね。
　そういうことについて、最終的に大阪市が許可を出して、次は地元の大阪府警が許可を出すことになるんですけれども、警察庁、どうでしょうか。
○桝田政府参考人　お答えいたします。
　御堂筋の側道を歩道にした場合における車両交通の他の路線への振りかえ等についてお尋ねをいただいたところでございますけれども、交差点及びその付近における車道や歩道の幅員の変更等の一定の道路改良が行われる場合には、道路法に基づきまして、道路管理者から都道府県公安委員会に対しまして意見の聴取が行われるなどの必要な調整が行われることとなってございます。
　御質問は、個別の場所におけます具体的な事例についてのお尋ねでございますが、本件につきましては、社会実験の実施について、大阪府警察において現在相談を受けている段階にございまして、警察庁においてお答えするのは困難でございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、大阪府警察におきまして適切に対処するものと考えているところでございます。
○大西（宏）委員　適切に対処していただくということでございますけれども、やはり大阪市内の大きな繁華街があるところでございまして、インバウンドでもたくさんの外国人の方が来られておられます。
　その中で、やはりイメージアップするにはいろいろなことをやらなきゃいけないんでしょうけれども、その地域に住んでいる住民の方も実際いらっしゃるわけでございますし、個別のことについて答えられないというのはわかります。けれども、個別のことに答えられなくて、ちゃんと適切に対応できなければ、これはそちらの責任になりますからね。これだけははっきり申し上げます。
　国土交通省自体も、これについて、はてなの懸念を示しているということを私自身はお聞きしておるわけでございますので、善処していただくように要望をいたしまして、時間が来ましたので質疑を終わらせていただきます。
　以上です。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　私も四十分、お時間を頂戴しましたので、質疑をさせていただきたいと思います。
　まずは、先ほども他の委員が言及されました日本の北極政策についてお聞きをしたいと思っています。
　きょう、私、北極政策をなぜ問おうかと思ったということなんですが、今回、第三期海洋基本計画が策定間近ということで、新聞等では海洋の安全保障がクローズアップされるのでないかということで、私も注目をしておりました。党の方で安全保障の部会長をさせていただいておる関係で、安保環境というところで非常に注目をしておったんですが、そこで逆に目にとまったのがこの北極政策でした。
　単純に、私、北極には恐らく日本のＥＥＺは絶対に設定できないであろうし、また、北極は今氷に覆われておって、ここを航路として実際活用できないんじゃないかというような、そういった素人的な認識であったわけでございますが、今回、第三期海洋基本計画におきまして、北極政策が初めて主要施策として特出しをしたいという説明を受けたものでありますので、大変興味を持ったということでございます。
　そこで、端的に、我が国が北極政策の取組を行おうとする意義につきまして、福井大臣に御答弁をお願いいたしたいと思います。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　第三次海洋基本計画においての北極政策の位置づけを行う意義について御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　我が国は、北極の気候変動を受けやすい地理的位置にございます。他方、アジアにおいて最も北極海に近く、その航路の利活用や資源開発など、経済的、商業的な機会を享受し得ることから、北極政策は大変重要な政策課題と認識をしております。ただいま先生おっしゃったとおりでございます。
　このような観点から、平成二十七年十月に総合海洋政策本部におきまして、「我が国の北極政策」を策定いたしました。三本柱ございまして、研究開発、国際協力、持続的な利用でございました。これまで、それ以降、民間のヤマルＬＮＧプロジェクトに関連した北極海航路の利用や、北極海の公海部分における水産資源の保存管理などに関する国際ルール形成などの取組の進展が図られてきたところでございます。
　こうした状況を受けまして、次期第三次海洋基本計画案におきましては、北極政策の推進を主要施策として独立の項目として、さらに三本柱ございまして、北極域に関する観測・研究体制の強化等の研究開発、二本目が国際ルール形成への積極的な参画等の国際協力、三本目が北極海航路の利活用や北極域の持続的な海洋経済の振興などの各種施策を盛り込んでいるところでございます。
　先生今御指摘のように、北極政策を次期計画において新たに位置づけ、さらなる取組の進展を図ってまいりたいと存じている次第でございます。
○浜地委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　北極圏の我が国に対する影響といいますか重要性ということが改めて認識をされたわけでございます。国民の皆様、なかなか意識が北極まで行くかどうかというところもありますので、しっかりこの海洋基本計画に定めることによって、しっかりとこの北極政策の意義というものも私自身も訴えてまいりたいと思っています。
　先ほど大臣の答弁の中で、この北極圏の国際ルールへの取組ということがございました。このとき、北極と対比するものとして南極がありまして、南極は南極条約というものがございます。日本もこれに加盟をしているわけでございます。世界では五十数カ国加盟をしているわけでございまして、南極では日本も観測基地がございます。
　ここでは、この南極条約では、軍事基地は建設しないでおこう、又は軍事演習も禁止をしよう、そしてまた、領土の主張をするような国もございますが、南極条約に入ったところはこの領土の主張を凍結しようというような、さまざまなメニューが盛り込まれているわけでございますが、では、北極では、この南極条約のような、そういった条約を目指して外務省はこれから取り組んでいくのか、どのようなルールを目指されているのか、そして実際にどのような取組を現在行われているのか、外務省に御答弁をお願いしたいと思います。
○市川（恵）政府参考人　お答え申し上げます。
　今、ただいま浜地先生御指摘のとおり、南極と北極では状況が異なりまして、まさに大陸のあります南極と違って北極は基本的に海でございますので、基本的には国連海洋法条約を始めとする関連の国際法が適用されるということで、いわゆる南極条約のような包括的な条約はございません。
　さはさりながら、やはり北極に関する、あるいは北極海に関するさまざまな資源あるいは航行の自由、あるいは資源、環境といった面のさまざまな重要な点は、先ほど先生も御指摘になり、また福井大臣もおっしゃっていたとおりでございまして、我が国としては、北極に関する国際的な意思決定ですとか、あるいはルールの策定には積極的に関与をしてまいりましたし、これからもしていきたいと思っております。
　もちろん外務省だけではなくて、これは、政府を挙げて関係省庁連携して、日本の強みである科学的な知見ですとか、北極をめぐる議論の主要なプレーヤーとして国際社会に貢献していきたいと思います。
　一つ例を申し上げれば、北極海には公海がございます、公海における漁業規制に関する協定の交渉に日本としても参加をいたしまして、この北極海の公海における無規制漁業を防止し、漁業資源の保存と持続可能な利用を確保するという協定の大筋合意を最近いたしました。日本もこの協定の大筋合意に向けて大きく貢献したと思っておりまして、非常に大きな意義があったというふうに思っております。
　我が国としましては、今後、この協定については締結する方向で、更に関係省庁を始めとして政府内で検討していきたいと思いますが、更に今後とも、我が国それから国際社会全体の利益に資するという観点から、北極をめぐる国際ルールの形成というものに積極的に参加していきたいと考えております。
○浜地委員　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　日本は、二〇一三年ですか、ＡＣ、北極評議会のオブザーバーになったというふうに聞いています。外務省には北極担当の大使がいらっしゃるというふうに聞いて、私、外務政務官をしておりましたが、お会いしたことがないので、ちょっと認識が薄かったのでございますけれども、しっかり大使まで御用意をされ、また北極評議会、ＡＣ評議会といいますけれども、これのオブザーバーになっておりますので、ぜひ、日本の科学的知見、さまざまなルールの策定に頑張っていただきたいと思っています。後ほど、これは特に、国連海洋法条約が適用されるということで、中国との関係でもまた注意喚起をさせていただきたいと思いますので。
　その前に、エネルギーの開発や北極の航路というお話も出てきましたので、これについてお聞きをしたいと思っています。
　北極にありますエネルギー資源、これはまだ未発見の石油また天然ガスがたくさんあるというふうに聞いております。鉱物も、ウラン、レアアース、ダイヤモンドなどが豊富に埋まっているというふうに私自身も聞いております。
　また、航路におきましても、我が国の船舶がここを、北極を利用できるようになりますと、いわゆる南回りのルート、マラッカ海峡を通って、スエズ運河を通って、中東やヨーロッパに抜けるこの南ルートに比べて約六割、距離が短縮できるということも聞いておるわけでございます。
　しかし、先ほど私が言いましたとおり、このエネルギー開発については、日本はＥＥＺが設定できないわけでありまして、どうやってこれに関与をしていくんだろう、また、北極航路についても夏しか使えないというふうに聞いておりますので、どのようにこの北極航路について政府が積極的に関与をしていくんだろう、そこの点につきまして、具体的にこの北極航路またエネルギー開発についての政府の取組について、内閣府の方に御答弁をお願いしたいと思っております。
○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの福井大臣からの答弁にもございましたとおり、我が国民間企業におきまして、ヤマルＬＮＧプロジェクトに関連しまして北極海航路を利用する具体的な動きが出てきておるところでございます。
　北極海航路に関しましては、第三期海洋基本計画におきまして、海氷分布予測システムあるいは気象予測システム、こういった航行支援システムの構築など、我が国海運企業等の北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めることといたしております。また、北極海航路に係る官民連携協議会を設置し、民間事業者との情報共有も進められていると承知しております。
　エネルギー開発に関しましても、第三期海洋基本計画案におきまして、政府、民間企業、研究機関が協力いたしまして、北極域の天然資源開発等に関します情報収集、活用方策を検討することといたしているところでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　北極航路、エネルギーについて御答弁いただきましたが、次に、先ほども大臣の御答弁にありました、気候の影響を非常に受けるという点で、この気象観測等の観点から、文部科学省はこの北極への取組についてどのような施策を講じられているか、御答弁いただきたいと思います。
○大山政府参考人　お答えいたします。
　北極域は、気候変動の影響が最も顕著にあらわれている地域であり、また環境変化が他の地域に先駆けて起こっているとも言われ、地球全体の環境や生態系の研究にとりまして極めて重要な地域でございます。
　このため、文部科学省では、海洋基本計画や「我が国の北極政策」等に基づきまして、北極域における観測、研究を推進しております。
　具体的には、平成二十七年十月から北極域研究推進プロジェクトを実施し、北極圏の国々と国際連携拠点を整備し、国際共同により観測、研究等を推進するとともに、研究拠点に若手研究者を派遣するなど、人材育成にも努めております。また、新たな国際研究プラットホームとしての北極域研究船の建造等に向けた検討を進めております。
　今後とも、我が国の強みである科学技術を基盤として、北極の環境変化の理解に貢献していくことが重要であると考えており、文部科学省としても積極的に取り組んでまいります。
○浜地委員　やはり日本の強みである科学技術の部分は、気象観測、気候等に生かされると思っておりますので、ぜひ取組を推進していただきたいと思っています。
　先ほど御答弁の中で、砕氷機能を有する船舶という話がありました。南極では「しらせ」が、防衛省が持っていますが、私、これは使えないんですかという質問をしましたけれども、南極に張りついておりますし、ローテーションの問題やまたメンテナンスの問題で、これを南と北で使うわけにはなかなかいかないということでございます。
　ぜひ、文科省、頑張って、中国、韓国も北極専用の砕氷機能の船舶を持っていますから、負けないように、私も応援しますので、ぜひ予算獲得に向けて頑張っていただきたいというふうに思って、来年の話になろうかと思いますので。
　次に、きょうちょっと私が持ってきました日経新聞の記事であります。中国が、ことしの一月の二十六日に北極の白書というものを発表いたしました。見出しでは、「中国　北極海でも「一帯一路」」という見出しでございます。いわゆる氷上のシルクロードと呼んで、まさに北極の方まで非常に注視をしているところでございます。
　私思いますのは、中国の北極に対するメリットというのは、まず、やはり軍事の面が大変大きいと思っております。線を引いたところで、核抑止のかなめとなる潜水艦発射弾道ミサイル、ＳＬＢＭ、これを搭載した原子力潜水艦、これを北極海に沈めるとなかなか見つかりにくいですし、かつ、中国のＳＬＢＭは大体七千キロです。いわゆる南シナ海の方から撃ってもアメリカには届きません。しかし、北極圏にありますと、恐らくアメリカには届く距離になろうかと思っています。
　また、エネルギーの開発という部分でいいますと、当然、中国はマラッカ・ジレンマを抱えておりまして、エネルギーの安全保障の面でも大変ここは注目をしているんだろうと思っています。
　先ほどヤマルＬＮＧというお話が出てまいりました。日本も、これの積出し、資源の積出しに向かってさまざま協力したいという話がありましたが、中国は既に、このヤマルＬＮＧに関しましては、中国の国営企業、またシルクロード基金を使って約三〇％の資本を既に入れているということでございまして、非常に、我々が、政府は気づいていらっしゃるかと思いますが、余りメディアには報道されない中、着々とここの歩みを進めているわけでございます。
　特に、中国は、最後の線を引いた、二番目のところですが、北極における国際ルールの策定に積極的な役割を果たしたいと言っております。
　さっき南極条約のようなものがないということでございましたけれども、そうなると、国際海洋法条約という、いわゆる国際法の一般法の中で勝負をしなきゃいけないわけでございまして、その勝負の中で、現実問題、いわゆる実効支配されたのが南シナでありますので、そういう部分でいいますと、やはり国際ルールの取組に関しても、南シナのようなことにならないように、ぜひ外務省には中心的に働きをかけていただきたいなと思っております。
　この中国の北極政策に対する政府の評価について、今回、外務省にお答えいただきたいと思っています。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　中国は、一九九〇年代半ば以降、北極調査を本格化しており、とりわけ近年におきましては、北極圏諸国との首脳外交の展開、それから、先ほど委員御指摘ありました中国国産の砕氷船の建造など、積極的に北極に進出する動きを見せていると承知しております。
　こうした中国の北極政策の動向については、これも委員御配付された新聞記事にありますけれども、本年一月に、中国として初めての北極政策に関する白書が発表されたということで、我が国としても、日ごろから注視しておりますし、中国との間でもさまざまな機会を捉えて意見交換を行ってきております。
　引き続き、我が国としての北極政策を戦略的視点から着実に推進するとともに、中国の関連の動向についても情報収集してまいりたいと思っておりますし、また、その中で、中国の政策の透明性向上についても、必要に応じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　中国とのやりとりの詳細については差し控えますけれども、一つ御紹介できるかと思いますのは、これは日中のバイではありませんが、日本、中国、韓国によるハイレベルの対話というのをこれまで二回行っております。最近では昨年六月に東京において行われておりまして、これは、委員先ほど御指摘の、日本からは北極担当大使、それから中国からは外交部北極担当特別代表、韓国からは外交部北極担当大使が出席しております。
　その際に共同声明を出しておりまして、何点かうたわれておりますけれども、そのうちの一つというのが、これも委員御懸念の点かと思いますが、ルールを基礎とした海洋秩序に基づき平和、安定及び建設的な協力を維持することの重要性というのを共同声明の中でもうたっているところでございます。
○浜地委員　今御紹介のありました日中韓のハイレベル対話をやっていらっしゃるということです。ここは、やはり南極のように、軍事的なことはしないというようなルールづくりに、ぜひ日本が先頭に立って頑張っていただきたいというふうに思っております。
　ちょっとテーマをかえます。
　私も、月曜日通告をしまして、国家戦略特区のレビューをしたいと思っておりました。加計の問題についてはさまざま報道されていますが、私、これによって、ほかで頑張っている国家戦略特区のさまざまなメニューがとまるようなことがあってはならないと思っています。当然加計の真相究明は大事でございますが、しかし、他のメニューについてしっかりと推進をしていくということが大事であろうという意味で、質問をさせていただきます。
　ちょっと時間の関係で、三月の二十六日の諮問会議の評価については飛ばさせていただきます。
　先ほど、国家戦略特区、なかなか全国展開は想定されていないんだというようなお話がございましたけれども、国家戦略特区というのは、当然地域は限定をしておりますが、その中で、全国展開に資するようなそういった特区のメニューにおいては、どんどん全国展開をして、日本全体をビジネスのしやすい環境にするんだというふうに私は理解をしておりました。
　私が一年生議員のときの法案でございましたので、ようやく五年たちまして、その検証をしたいと思っております。
　そこで、これまでこの特区のメニューの中で全国展開をされてきたものについてはどのようなものがございますか、長坂政務官にお答えいただきたいと思います。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、全国措置の進んだ幾つかの代表的な事例を御紹介申し上げたいと思います。
　例えば、都市公園の中への保育所の設置を認めました都市公園法の特例につきましては、平成二十七年十一月に東京都で活用が始まり、その後、神奈川県、大阪府にも普及をいたしております。これまで全国で十八施設が認定をされまして、約千八百人の保育定員を確保し、都市部の待機児童問題の解決に貢献をいたしております。
　また、神奈川県等の五つの自治体に活用が広がりました地域限定保育士の特例につきましては、これまで四千人以上の保育士を輩出したほか、本試験の開始がきっかけとなりまして、年二回保育士試験を実施する自治体が急増をし、地域限定保育士試験の実施主体を多様化する特例措置も導入し活性化を図るなど、待機児童の解消に貢献をいたしております。
　このほかにも、新潟市で活用が始まり養父市や仙北市や愛知県にも活用が広がっております、先般正式に全国措置化がされました農業生産法人の設置要件緩和など八十九の改革事項のうち、特区をきっかけに全国化された特例措置は二十五事項に及んでおります。
　引き続き、その全国展開も目指しつつ、岩盤規制改革の実現にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　特に代表的な事例として、都市公園を使った保育所の設置、また地域限定保育士、これは四千人も誕生したということでございます。あとは、養父市等でございました農業生産法人の要件緩和、これは更に法案で緩和をされて全国適用されたというふうに聞いております。私の秘書も世田谷の芦花公園の近くに住んでいるそうですが、芦花公園にもこの保育所ができて、大変待機児童の解消に一役買っているというようなことも聞いております。
　先ほど農業生産法人の要件緩和というお話が出ましたので、私、特区で非常に成功している事例としては、私の印象では大きく二つの地域がございます。それは、やはり兵庫県の養父市の中山間農業改革特区でありますとか、また私の地元でございます福岡市の創業支援特区というのは、非常に効果を発揮しているのではないかなというふうに思っております。
　しかし、きょうはそのレビューをしたいと思っておりまして、ただ、聞くところによりますと、この養父市の取組、確かに農業生産法人はできましたが、法人自身の農地取得は四社にとどまるじゃないかというような、そういった報道もございます。ですので、なかなかこれは、実は農業生産法人が土地を取得することに対しては及び腰になっているのではないかというような報道もあるわけでございます。
　そこで、今、五年たちまして、さまざまな評価をされていると思いますが、この兵庫県養父市の中山間地農業改革拠点についての評価と、あと、率直にその課題についてどのようなものがあるとお考えか、御答弁をお願いしたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　養父市では、御紹介いただきましたとおり、ベンチャー企業はもとより、地元の製本事業者が事業の暇な期間を上手に利用してニンニクをつくる、農機具メーカー自身が水耕栽培に取り組んで先進的な生産、栽培技術を確立するといった、なかなかおもしろい取組も含めて、十八ヘクタールの耕作放棄地の再生ということで、着実に前に進んでございます。
　御言及のありました農業生産法人の設立も、養父市で十一の法人が設立され、要件緩和も追加され、全国展開ということについては先生御指摘いただいたとおりでございます。
　御指摘の農地取得の特例についてでございます。
　特に当初は、企業が農地を適切に扱えるのかといったような地元住民の不安でありますとか、結局は活用件数や面積がわずかなのではないか、これだけではしょせん大きな効果を生まないんじゃないかといったような批判も多数ございましたが、まずは、入られた、最初に取得した企業の皆さんが、地元住民と車座で対話を重ねていただいたり、営農に取り組むことのできる丁寧な検討といったようなことを積み上げてこられた結果、最初一、二年聞かれていたような不満も地元ではかなり影を潜めてございます。
　また、四社という話を頂戴いたしましたが、先般、三月九日の諮問会議におきまして五社目が確定をいたしまして、着々とふえてございます。
　ちょっとおもしろいなと思いましたのは、取得面積をあえて一割程度にとどめまして九割をリースにするという形で、逆に企業の農地取得を農地所有者に対する安心感の付与の材料として上手に組み合わせて、企業は確実に農地の面積を確保する、農地の所有者の皆さんはある意味不動産的な方からも農地の活用ができるといったウイン・ウインの関係が出てきているといったような側面もございます。
　その結果、市価の二倍近くで売れるミニトマトでございますとか、倉庫の中に時価一千万相当のニンニクの在庫が積み上がるといったようなことが中山間地域では生まれてきてございます。
　今、最大の課題は、こうやって御指摘をいただいています、こういう機会をいただきました成果をなかなか全国に知らせられていないというところがあろうかなと思ってございます。もちろん、直ちにこの措置だけで大きな経済的効果がすぐ数量的に出るわけではございませんが、これだけおもしろい取組が生まれるような措置なんだということにつきまして、更に普及、知らせて、更にこういった取組にチャレンジしたい方をふやしていく、そこが大きな課題ではないかというふうに承知をしてございます。
○浜地委員　今御答弁いただきまして、前向きな取組の紹介でしたので、ぜひまたどんどん積極的に全国に紹介をしていただきたいなというふうに思っております。
　次に、これは私の地元ですので少し細かく聞きますけれども、福岡市は創業支援、雇用改革の拠点というふうに位置づけられました。これは第一次の指定を受けました。
　福岡は非常に若者が多い町です。福岡市は、政令指定都市の中では、若者と言われる大体三十代の方の占有率はナンバーワンです。私も町を歩いていて、非常に若い方が多いなというふうに思っています。
　あとは、東京から来た経営者が最近多いです。飲食店で食事をしていたら、博多という町は、どちらかというと、屋台とかで話しかけてすぐ友達になるんですね、どこから来たんですかと言うと、東京から来たということで、何でと言ったら、いや、福岡は住みやすくて、仕事がしやすくて、若い人が多くて、家賃も安いし、空港も近いということをおっしゃられて、結構そういう人に私、余り深い町には出ませんが、大体出ると大体一人に会うというぐらいの感じで、非常に若い創業者がふえているなと思っています。
　しかし、実際の福岡市の特区のメニューは、雇用相談センターをつくるというメニュー。それともう一つは、外国人の創業者で、例えば、これは二人以上雇用しなきゃいけないとか、資金をこれぐらい持っていなきゃいけない、持っていないと創業として入国をしたり在留資格がないんですが、それを半年以内に達成できる見込みのある人は入国していいですよ、在留していいですよというような、主に、雇用相談センターは多分全国どこでもあるような取組ですし、外国人の創業支援についても大体二、三例だというふうに聞いておりますので、私は、特区の事業によって、福岡が若い人が集まり、創業者が盛り上がっているんじゃないんじゃないかなと実は思っております。
　そこで、この福岡市、今開業率約一〇％と言われておりますが、特区事業がどういうふうに貢献をしているというふうにお考えか、内閣府の御答弁をお願いしたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、福岡市は、全国トップクラスの開業率ということで我々も承知しております。
　正直申し上げます。特区制度の活用も上手に含めということではございますが、特区制度の活用だけでこの高い数字が出ているわけではないというのは等身大の評価ではないかというふうに思います。
　雇用労働センターにつきましては、実態はかなり高く活用はされてございまして、やはり創業者は、特に三六でありますとか労働関係、どういうルールをつくればいいのか実際にはわからないという方が大変多うございまして、毎年毎年相談件数は増加の一途をたどっている、特に東京と福岡につきましては、その伸びが著しい状況でございます。
　外国人創業人材の在留資格の要件緩和、適用件数は先生御指摘のとおりではございますけれども、これは非常に評判のいい制度でございまして、実は現在、これを更に要件を緩くした形で全国措置化するという話の検討が経産省、法務省との間でも進んでございまして、いわばこの福岡の取組が踏み台となって、全国的にもやろうという話が広がっているところでございます。
　あと、まだ活用の事例は少のうございますが、ベンチャー企業と自治体の官民の垣根を越えた、これは公務員がベンチャーに行っている期間を退職金に通算するというものですが、起業家型公務員の育成なんというのもこの福岡のような取組の中から出てきたらすばらしいのではないかということに加えまして、問題意識を事前にいただいております所得税額控除につきましても、福岡が、エストニア人の、可視光通信といった非常に高い水準の技術を持っている企業で全国第一号が出たということで、この措置だけで量的な成果が出ているわけではございませんが、福岡市には、特に特区を上手に、いろいろなベンチャーの創業者のメッセージ、こんなことをやっているんだという意味では、大変、特区という言葉も含めてメッセージとしては伝えやすいので、そこを上手に使っていただいているというふうに理解をしてございます。
　なお、先生も御指摘いただいているような、量的な効果も含めて更に実質的な提案が出ないかということにつきましては、内閣府も福岡市とともに更に検討を重ねて、今後工夫を重ねてまいりたい、このように考えてございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　そうですね、結果的にやはり創業がふえればいいわけで、実際福岡は成功しているんだと思っておりますし、先ほど御答弁の中で、創業人材の外国人の活用という部分が、これが全国展開も目指すような話をされていましたので、私は質問の中でまだ二、三例しかないんじゃないですかというような話をしましたが、そうではなくて非常に進んでいるというふうに、私自身がかえって認識をすることができました。
　先ほど御答弁の中にありました、福岡市では、法人税の所得控除を、国家戦略特区として初めてこれを認められました。福岡市では、これに加えまして、市の独自の取組として、福岡市の法人市民税を創業五年間に限り免除をする制度がございます。
　しかし、これは余り免除、免除するとなると、なかなか財務当局の目も厳しいわけでございますが、この福岡市の法人税所得控除というのはどういった要件のもとに認められるのか、改めて御答弁をいただきたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　税制の適用要件といたしましては、医療、国際、農業、ＩｏＴの分野であること、それから、革新的な事業を行うものであって特区の規制改革が重要な役割を果たすもの、この企業を対象に課税所得の二〇％を控除するという特例措置が二十八年度に創設されております。二十九年度で、先ほど御紹介したＩＴベンチャーの場合は、外国人創業者の特例を活用して経営者が入ってこられて、それが可視光通信で非常に高い技術を持っていたということで、全国初適用となったということでございます。
　こういった革新的なビジネスを支援できるよう、我々も制度の普及に努力してまいりたいと考えてございます。
○浜地委員　そうです、いわゆるベンチャー企業だからといって税金をどんどんまけるというのは、やはり一国二制度的なことになろうかと思いますので、先ほどの御答弁の中では、特区のメニューをしっかり使っているところで、医療や国際、農業やＩｏＴなど、その分野で創業するような場合ということでございますので、福岡市は外国人の創業特区のメニューを使って創設をしているので、この適用があるということでございます。
　そうはいっても、実際は今三〇％ぐらいの実効税率の中、創業、五年間は大体二二％ぐらいで創業できるということでございますので、要件をしっかり見ながらもぜひ活用していただきたいというふうに思っております。
　最後、長坂政務官にお聞きしますが、なかなか、さまざまな評価の中で、今は成功している事例を言いました、失敗しているのはどこですかなんということは私自身は言えないわけでございますけれども、やはりこの諮問会議の評価の中では厳しい評価が下った特区事業もございます。
　しかし、今回は国主導でこれを進めるんだというのが特区の特徴でございますので、やはり、国として、なかなかいい評価はまだ得られていない事業については今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、御答弁いただきたいと思います。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　国家戦略特区制度は、地域からの提案に基づいてその実現を図る制度という点では、構造改革特区など、これまでの特区制度と同様でございますが、公募で選ばれました民間事業者と自治体と国の三者が一体となって区域計画を策定し、岩盤規制改革の実現を進めていくことを特徴としております。
　最近では、制度の活用が低調でありました沖縄地区について、国の沖縄振興関係部局が連携して連絡会議を設置いたしまして、沖縄県庁による新規の提案事項の掘り起こしを支援いたしました。その結果、沖縄県から幾つかの新規提案を特区ワーキンググループに御提案いただくこととなり、現在、民間議員の皆さんにも御審議をいただいているところでございます。
　このほかにも、東京都や養父市と設置をいたしました内閣府と特区自治体の共同事務局の活用、各自治体との定期的な情報交換の強化などを通じまして意思疎通の強化を図りまして、今後とも、それぞれの自治体のニーズに寄り添いながら、自治体による規制改革事項の新規提案や特区措置の活用が更に進むよう、内閣府といたしましてもしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○浜地委員　ありがとうございました。
　時間もありませんので、最後のテーマにしたいと思っています。障害者就労施設等からの物品の調達についてお聞きをしたいと思っています。
　第四次障害者基本計画におきまして、引き続き、第三次に続きまして、やはり役所の障害者就労施設からのさまざまな調達というものも明記をされたわけでございます。
　厚労省に本来はお聞きしたかったんですが、ちょっと飛ばさせていただきます。
　この障害者優先調達法の概要について本来お聞きしたかったわけでございますけれども、これは国や自治体に対しては義務規定ではなく努力規定ということでございますが、やはり積極的に、私も表を見せていただきましたが、さまざまな省庁、取組をされております。
　そこで、私、地元の福岡で、ある障害者施設の方からお話を聞きました。この方は、福岡県警という警察、ここでは障害者施設の皆様方が、いわゆる階級を示す袖章又は帽子が、階級が上がるごとに糸を縫い直すという作業がございますが、これについては、実は、福岡県警は、この袖章の巻きかえという作業を障害者施設に発注をしておるということです。私が今安全保障の担当を党でしていますという話をしましたら、ぜひ自衛隊の階級章の巻きかえについても障害者の方にやらせていただきたいという御要望がございました。
　日報問題は安保委員会で話し合いますが、やはり自衛隊の皆さんが、障害者の方が丹精込めて巻き直したこの階級章をつけて訓練や、またさまざまな活動を行われる、これは一つ、防衛省が国民の理解を得るためにも私は大事なことだろうと思っています。
　全てとなりますと、やはり時間的な問題、納期の問題とかございますけれども、ぜひ、警察のように、防衛省も、この障害者優先調達法の趣旨にのっとって、海上自衛隊の階級章の巻きかえの作業、障害者の方に優先的に調達をお願いしたいと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省におきましても、障害者就労施設等からの物品や役務の調達につきましては、毎年度、法律に基づき推進方針を定め、例えば食料品、事務用品等の物品やクリーニング、印刷等の役務の分野で、受注機会を確保する取組を進めております。
　この結果、障害者就労施設等からの調達実績は、法律施行後の平成二十五年には二百十七件、約三千五百万円でしたが、平成二十八年度には三百九十七件、約六千八百万円まで増加しております。
　委員御指摘の、海上自衛官の制服の袖の階級章の巻きかえ作業でございますけれども、縫製されている階級章を外した上で、次の階級章を縫製し直す作業でございます。この作業は、いささか難易度が高く、あと、自衛官の昇任決定から二週間程度の短期に作業が集中することもございますので、現時点では発注実績はございません。
　いずれにいたしましても、防衛省としましても、障害者就労施設等からの物品・役務調達の推進の重要性を踏まえまして、引き続き、しっかりとその実施に努めてまいりたいと考えております。
○浜地委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○山際委員長　正午から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五分開議
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、加計学園のいわゆる首相案件問題について質問をいたします。
　加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐって、二〇一五年四月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官と藤原豊地方創生推進室次長らと面会した際の記録文書があると報道されました。中村時広愛媛県知事は、文書は会議に出席した県の職員が報告するため備忘録として書いたものと判明したと、県の職員が作成した文書であることを認めました。この文書は、国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文科省、農水省に配ったということを中村知事も認めているところです。
　官房長官にお尋ねいたします。政府として、この文書の存在を把握しておられますか。
○菅国務大臣　政府としては、そのような文書は承知をしておりません。
　報道を受けて、加計学園の獣医学部新設をめぐる愛媛県と関係府省庁、そのやりとりに関する文書については、昨日、事務の副長官から、報道のありました内閣府、文科省、農水省、厚労省の事務次官に対して、確認するよう指示をいたしました。現在、関係府省において速やかに確認を進めているところだというふうに考えています。
○塩川委員　中村知事は、文書は会議に出席した県の職員が報告するための備忘録として書いたものと判明したと述べたわけですけれども。
　愛媛県の方は、もうこの文書の内容を真正のものと認めているわけなんですよ。それについて、当然、一方の当事者である政府の方は、この文書の内容を認めるのか否定をするのか、その点、いかがですか。
○菅国務大臣　この点については、柳瀬元総理秘書官がコメントを出しているんじゃないでしょうか。そして、政府としては、現在、関係府省庁に速やかに確認を進めているところであります。
○塩川委員　柳瀬氏のコメントもそうですけれども、柳瀬氏の国会答弁が虚偽なんじゃないのかということが極めて問われているわけであります。
　文書では、柳瀬首相秘書官が本件は首相案件と述べたといいます。また、藤原氏が要請の内容は総理官邸から聞いていると述べたということです。これらの文書の文言は、文科省内で発見された文書において藤原氏が総理の御意向とか官邸の最高レベルが言っていることと発言していたということと、非常に符合しているわけであります。
　安倍総理が関与しているということを否定できるんでしょうか。
○菅国務大臣　総理が国会で答弁してきているとおりだと思っています。
○塩川委員　文書では、柳瀬首相秘書官が本件を首相案件と述べているわけです。
　国家戦略特区の仕組みですけれども、その基本方針では、直接の利害関係を有する議員については審議及び議決への不参加が規定をされています。加計学園の獣医学部新設の特区というのは、安倍首相の腹心の友の案件であります。このような首相案件の審議に安倍総理自身が議長として諮問会議に出席するということは、そもそもこの基本方針で規定をしていることに反することになるんじゃありませんか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　安倍総理が本件に関しまして利害関係人に相当するかどうかという点につきましては、単なる友人関係につきましては、これは該当しないというふうに整理をしてございます。
　いずれにしましても、それぞれのプロセスにおいて、適切に法にのっとり判断をして、合意を得てきたものというふうに理解してございます。
○塩川委員　この腹心の友との関係について、きょう予算委員会でも、川内議員、少しやりとりがありましたけれども、やはり非常に親しい関係の中でこの問題が出てきているということについて、この愛媛県が作成をした文書においても、その事実関係についても書かれているところであります。極めて重大な問題であります。
　そこで、さらに、官房長官にお尋ねしますけれども、二〇一五年四月時点で加計学園の獣医学部新設が首相案件という話であれば、昨年七月の衆議院予算委員会で、加計学園の獣医学部新設という意向を知ったのは加計が事業者に決まった昨年一月二十日だったという安倍総理の答弁もうそになるわけですけれども、こういったことについては官房長官はどのように考えておられますか。
○菅国務大臣　既に国会で総理が答弁したとおりであります。
○塩川委員　このことも含めて、予算の集中審議の中で明らかにされなければならない。総理の答弁として、この点はやはりしっかりただす必要があります。
　あわせて、柳瀬氏は国会答弁で、私の記憶をたどる限り今治市の方とお会いしたことはないと述べております。これ自身も、この文書との関係でいえば虚偽答弁となるのではないのか。また、国家戦略特区の主担当である藤原豊地方創生推進室次長は、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたいと提案をしたということです。これは、藤原氏の、今治市に構造改革特区ではなく国家戦略特区で提案するよう示唆したということはないという過去の答弁がうそということになります。
　こういう点でも、虚偽答弁が問われるようなこの二人について、内閣官房、内閣府を所掌する官房長官として、柳瀬氏、藤原氏に事実関係をしっかりとただす、こういうことを行うべきではありませんか。
○菅国務大臣　所管は私ではありません。
　ただ、いずれにしろ、政府としてあのような文書の存在というのは承知をしていないということです。
○塩川委員　もともと二〇一五年の四月の時点であれば、首相秘書官であり、また内閣府における地方創生推進室の次長という立場ですから、内閣官房、内閣府のもとに置かれている、そういう担当者のかかわる問題ですから、それはやはり官房長官として、当時も菅官房長官であったわけですし、しっかりとただすということが必要じゃないでしょうか。改めて、いかがですか。
○菅国務大臣　いずれにしろ、政府としては、そうした文書は承知をしていないわけでありますし、愛媛県のことであります。そしてまた、柳瀬元総理秘書官も、きのうしっかりとみずからの考え方を、コメントを発表していることじゃないでしょうか。
○塩川委員　承知していないといっても、確認中だということも言っているわけですし、一方の当事者の愛媛県の方は、これはその内容を含めて県の職員がつくったものと認めているわけですから、これが事実でないんだということであれば、これは政府、国の方がしっかりと言うべき話なんですよ。そのことについてきちっと明らかにしないので、これでわかってくれという話にならないということを言わざるを得ません。
　首相秘書官として国家戦略特区を担当していた柳瀬氏は、現在国家戦略特区の方が勢いがあると述べたということですし、また、国家戦略特区の主担当である藤原豊地方創生推進室次長は、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたいと提案をした。このように、国家戦略特区を強調するというのは、安倍総理御自身が国家戦略特区に入れ込んでいるからであります。
　安倍総理は、私が提案する国家戦略特区は規制改革の切り込み隊長である構造改革特区の考え方を更に面的なものへと進化させていく、このようなことを述べ、また、規制改革のショーケースとなる特区も総理大臣である私自身が進みぐあいを監督する国家戦略特区として強い政治力を用いて進めますと述べています。
　そういうことは、加計学園の獣医学部の建設というのは、総理自身が進みぐあいを監督するために、構造改革特区ではなく国家戦略特区に切りかえたというのが真相ということになるんじゃありませんか。官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　ただ、この問題は、もう何時間、何十時間か国会で答弁をしたことじゃなかったでしょうか。まさに、この改革を進めるために必要なことであったということは事実じゃないでしょうか。
○塩川委員　去年された議論がことしも行われている、防衛省の日報の問題もそうですし、森友学園の問題も同様なんですよ。一貫して疑惑が解明されていない、いや、逆に深まっているからこそ、こういう議論が積み重ねられているわけです。そういう事態を招いている大もとにあるのが安倍総理御本人なんじゃないでしょうか。そのことこそを今問われているわけで、安倍総理の国政の私物化だ、安倍総理の進退が問われる大問題だと言わざるを得ません。
　藤原氏や柳瀬氏、加計孝太郎氏の証人喚問をぜひとも求めていくことが必要ですし、こういった事態を招く、その根っこにある安倍総理におやめいただくということが今求められているということを述べて、委員長、ぜひ証人喚問について求めたいと思います。
○塩川委員　それでは、次のテーマへ入りますので、官房長官や関係の部署の方は御退席いただいて結構です。
　次にお尋ねするのが火山災害対策、特に大規模降灰対策についてお尋ねをいたします。
　死傷者が出ました草津白根山の水蒸気噴火ですとか新燃岳の大きな噴火など、火山災害対策に国民的な関心が高まっております。二〇一三年に、内閣府防災のもと、広域的な火山防災対策に係る検討会が行われ、大規模火山災害対策への提言がまとめられました。
　提言では、環太平洋造山帯に位置し百十もの活火山を有する我が国では、古来幾度となく大規模な火山災害に見舞われており、その歴史を振り返ればいつの日か再び大規模な火山災害が発生することは避けられないであろう、特に東北地方太平洋沖地震発生後の日本列島は、同じく三陸沖で大きな地震が発生し火山活動が著しく活発であった九世紀の状況に似ているとの指摘もあり、今世紀中に大規模噴火など大規模な火山災害が発生してもおかしくないと述べております。
　そこで、お配りしました資料の一枚目をごらんいただきたいんですが、気象庁がつくりました降灰の影響と降灰量の関係という図であります。
　一番下の欄が、〇・一ミリから一ミリという降灰量の厚さにありますように、要するに、一ミリという降灰であっても、例えば、道路で白線が見えなくなる、あるいはＪＲの運休や滑走路が使えなくなる、こういう事態が生まれますし、稲作では一年間収穫が不可になるとか、家畜の中毒の可能性とか、ぜんそく患者の方の症状が悪化をする。一ミリから一センチであれば、「健康」のところに書かれていますように、喉や鼻への異常の訴え、慢性疾患者の健康問題が増加をするということで、わずか一ミリといっても大変大きな影響を与えるというのがこの大規模降灰の問題であります。
　健康、公共交通機関、農作物などに甚大な被害が及ぶこのような降灰ですけれども、内閣府にお尋ねをいたします。提言においてもこの大規模な降灰の影響について指摘をしておりますが、該当部分を紹介してもらえますか。
○伊丹政府参考人　お答えいたします。
　大規模火山対策への提言におきましては、大規模な降灰に備えて取り組むべき事項について、噴火口からの距離に応じまして、山麓から近郊地域、遠隔地域、そして地域共通の三つに分けて記載されているところでございます。
　具体的な内容といたしましては、主に、山麓から近郊地域につきましては、降灰を対象とした噴火警報の運用手法の設定、遠隔地域につきましては、降灰下で住民がとるべき対応に関する指針の作成や、除灰作業に関しまして関係機関と調整する仕組みの構築につきまして、そして、地域共通につきましては、降灰による産業構造や社会システムへの影響に関する調査研究の推進などが記載されております。
○塩川委員　質問に答えていないんですけれども。
　大規模な降灰の影響をどのように提言では指摘をしているのかということです。