Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小田原分科員　ありがとうございます。
　昨年、第二版が出たのと同時に、日本語版が出た本があります。アミタフ・アチャリアさんというアメリカン大学の教授、ハーバードとかでも教えていた、インド系のアメリカ人の国際政治学者です。アミタフ・アチャリアさんが書いたアメリカ国際秩序の終えんという本があります。原題はジ・エンド・オブ・アメリカン・ワールド・オーダーというんですけれども。そこで、アミタフさんは、国連が機能しない以上、地域的な枠組みがこれからは機能するというような論陣を張っています。これは後で述べたいと思いますが。
　国連安保理に拒否権があるという元々のスタートが、当初、終戦処理をする際に、特に米国のルーズベルト大統領が第二次世界大戦の原因がブロック経済をつくってしまったことにあると強く信じていたからだという記述があります。したがって、当初はいろいろな地域の枠組みをつくろうとするのをアメリカ合衆国は邪魔した節があるんですけれども、初めの理想は、世界に平和をもたらした戦勝国五か国が、一番大事なことは全会一致で決める、そして、国際秩序を守る国際機関はたった一つ、国連だけだという、その国連中心主義を強く信じていたからだという記述があります。残念ながら、五年ぐらいでそれは別々の方向に発展し始めて、すぐさま機能しなくなっているということだと思いますが。
　この話を海外で、ブラジルに行きましたときにブラジルの要人とお話をしましたら、小田原さん、あなたの意見には賛成できないと、しょっぱなにぴしゃりと言われて。それは、我々は、国連は改革するべきだ、安保理も改革するべきだと思うが、そもそも拒否権に反対している、したがって拒否権をなくすべきだというお話をされました。そうすると、拒否権のない常任理事国というのはどういう意味があるかという問いにも発展しかねないんですが。
　拒否権をなくす、なくさないという観点についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、拒否権など常任理事国の権利及び特権の停止は、国連憲章上、常任理事国の同意なしにはできないという側面がございまして、その意味で、拒否権をなくすということは現状ではなかなか一筋縄にはいかないというのが現実の問題としてございます。
　こうした中で、拒否権の問題への対応として、昨年四月には、安保理常任理事国が拒否権を行使する場合にその説明を求める国連総会の会合を開催すること等を主な内容とする国連総会決議がコンセンサスで採択され、我が国も共同提案国入りしました。
　また、政府としては、従来から、常任理事国による拒否権の行使は一般に最大限に自制されるべきと考えております。こうした観点から、我が国は、大規模な残虐行為については常任理事国五か国が自主的に拒否権行使を抑制すべきとのフランスとメキシコによる提案を支持しているところでございます。
　また、米国のバイデン大統領は、昨年九月の国連総会の一般討論演説におきまして拒否権行使を抑制する旨表明しております。ロシアのウクライナ侵略によって国際秩序が未曽有の困難に直面し、国連が試練のときにある中で、国連と安保理の信頼を回復するためにアメリカがこうした立場を表明したことを歓迎しているところでございます。
　いずれにせよ、このように、拒否権の問題を含め、安保理の改革は簡単ではございませんが、引き続き、多くの国々と協力し、安保理改革に向け、積極的に活動していきたいと考えております。
○小田原分科員　ありがとうございます。
　事ほどさように、国連の枠組みから外れずに国連改革を、特に安保理改革をするというのは、みんなの意見が一致しない限りは前に進めない、その性質上、極めて今まで苦労をしてきているわけでありますし、先行きの見通しもなかなか立たないというのが現実でありましょう。
　よく、そうであれば、いわゆる第二国連、例えば、我が国がアメリカ合衆国や西側の先進国と一緒に主導して新国際連盟みたいなやつをつくって、この指止まれとやったらどうなるか、きっと百八十か国ぐらいは来るだろうと。そうすると、いつも拒否権を使う常連の二か国を置き去りにして新しい世界秩序をつくろうじゃないか、ざまを見ろという。気持ちは分かるんですけれども、仮に二国を排除した新しい国際機関ができたとしても、ではロシアのウクライナ侵略は止まるのか、台湾への挑発や傲慢な態度が変わるのかというと、きっとそうじゃないと思います。したがって、実は国連があろうがなかろうが大国のわがままをどう止めるかというテーマは消えないということなのではないかと思います。
　アミタフさんは、国連が機能しない場合、それぞれの地域の枠組み、今はブロック経済とは全然成り立ちが異なりますし、それぞれの枠組みに、オブザーバー参加するほかの地域の代表が加わっています。我々だって、ＮＡＴＯにオブザーバーとして出席をいたしますし。そうやってオブザーバー国がスポークの役をして、単なる地域の独りよがりの枠組みから新しい段階に、また新しい役割を果たしているという論陣でありまして、私も、確かにそのとおりだと思うところが大きゅうございます。
　ただ、それぞれの地域的な枠組みというのは、それぞれ、歴史的な経緯とか、何でできたかというのが異なります。例えばＮＡＴＯは、第二次世界大戦にアメリカが参戦したときの名残がいまだに残っている。あのときは、我が国も含めて、もしかしたらヨーロッパ中がナチス・ドイツになっちゃうんじゃないかという思いがあった時期が一瞬ありました。だからこそ、我が国はドイツと三国同盟を組んだし、チャーチルは何としてでもアメリカ合衆国を参戦させたかった。
　ただ、アメリカ合衆国も、選挙で選ばれる政権ですから、自国の若者をはるかかなたのヨーロッパに行かせて銃を持たせるというのは、相当の国民への説得が要ったわけであります。さらに、行って戦ってあげる限りは俺たちはアメリカ合衆国の法律しか守らないよといって、地位協定がＮＡＴＯでできた。決して我が国が戦争に負けたから地位協定があるというわけではないわけでありますが、その結果、今でも、前の米国大統領が、普通は内政干渉と言われても不思議ではない、防衛費は二％を必ず使うようにというようなことを言っても大きな批判を受けないというのはそういうことでありましょう。
　他方、ＡＳＥＡＮは、旧盟主国とは全く関係なく自発的にでき上がった。かつ、それは、経済的にも軍事的にも当初は余りに小さ過ぎて、大国と話をする際、団体交渉をしないと話をしてもらえなかったからという切実な理由があったと解説しています。現在、ここ二十年間で、経済的にも非常に成長して、ＡＳＥＡＮ加盟国自身が大きな自信をつけていますし、今のところアジアで最も成功した国際的枠組みと言われています。
　ただし、経済の話は非常にうまくいくし、自信もあるんですけれども、軍事の話になると、やたら腰が引ける。その理由として、二百年間、それぞれの国が植民地であったときの苦い思い出がまだ消えなくて、武力で反抗しようとしてめった打ちにされた記憶が離れない、したがって軍事の話になるとどうしても両方の意見を聞きたがるというような解説までついています。
　実は、これも、去年邦訳が出た、イギリスの歴史家で、ウィリアム・ダルリンプルさんという方が書いた略奪の帝国という本があります。上下巻に分かれて、東インド会社の設立から滅亡までが書かれているんですが、原題はアナーキーというんです。
　僕らは、一六〇〇年に東インド会社ができましたぐらいしか実は知りませんけれども、当時、東インドだけじゃなくて、アフリカ会社とか東欧会社とか、官民が連携してつくった商社が既にあって、一六〇〇年に、徴税官といったかな、いわゆるロンドンの税務署長が今で言う商工会の役員みたいな人たちにそれぞれ二百万円ぐらい出させて会社をつくり、初めはとても丁寧に向こうの王様と、港を造らせてもらえませんかとか、商工会議所の建物を造らせてもらえませんかとやるんですが、フランスも同じことをし出して、一度、フランスの人たちがイギリスの商館を襲ったりし出した。
　その紛争の中で、フランス人がある貴族を殺してしまって、インド人のですね、そこにイギリス人が介入して、跡目争いの応援をし出す。フランスの商社は反対側を応援する。何だか今でもすごく似たような構図、また我が国の幕末にもすごく似たような感じがするんですけれども、そのうち、ロンドンから遠く離れているのをいいことにやりたい放題、最後は王様に、徴税権と行政権を東インド会社に譲るという契約までさせて、結果的に一八〇〇年の後半に破綻して、それを国有化した結果、インドがイギリスの植民地になった。
　要するに、私たち普通の日本人は全然知りませんけれども、商社が軍隊を持って好き勝手やったのが国有化されたので、好き勝手やっていた土地が植民地になったという、まあ何とも、人類史の観点から見ても嘆かわしい。その間、イギリス人も相当戦争で殺されていますが、インドの人たち、しかも、三つあった帝国の人たちがみんな血を流している。
　したがって、これから最後の質問に移るわけですが、アジアの人たちを軍事的な枠組みに本気で入れるというのは、席に着かせるだけでも大変だと思いますし、席に着いたらそれで終わりだと思っては決していけなくて、必ず、いざというとき、一緒に行動を取ってもらうということが大事ではないかと思います。
　今日、実は、昼に、フィリピンの外交委員会の皆さんが、我々衆議院の外務委員会黄川田委員長の下、一時間面談をしました。そのときに黄川田さんは随分、台湾有事があったときにフィリピンは一緒に行動してくれるのかという質問を再三しました。結構のらりくらりとかわしていて、やはり、アジアの人たちは、中国を敵に回すとか、どこかと一緒に武器を取るということに関しては相当抵抗があるように私には感じました。ちなみに、一団は一人を除き全員が女性だったので、非常に感心をいたしました。
　さて、最後の質問です。国連が機能しない場合、個別の課題にどのように対処していくのか、大臣から意気込みを教えてください。
○林国務大臣　委員から大変興味深いお話を聞かせていただきました。
　そこでもお話がありましたように、まずは国連の機能強化に取り組まなければなりませんが、やはり、諸課題に対しまして国連の外の枠組みを機動的に組み合わせる、これも重要であるということだと思います。
　今回のウクライナ危機に際して、国連がなかなか機能しない中で、緊密に連携し、最も効果的に対応してきたのがＧ７であるわけであります。来る広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないということで断固として拒否して、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意思を力強く世界に示したいと思います。
　また、今インドのお話がありましたが、このインドも含まれた日米豪印という枠組み、これは、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた幅広い分野の実践的協力を進めているところでございます。さらに、欧州諸国やＥＵ、そしてＮＡＴＯとも連携を強化してきております。
　引き続き、こうしたいろいろな枠組みを活用しながら、志を同じくする全ての国々とともに法の支配に基づく国際秩序を守り抜いていきたいと考えております。
○小田原分科員　ありがとうございます。
　最後に、申し添えたいと思います。
　九月の八日に、ＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所のクリストファー・ジョンストン日本担当部長が、赴任のタイミングで自民党本部に来てお話をしてくれました。そのときにクリストファーさんが、私たちはこの一年間の日本外交を大変高く評価しているというふうに言ってくれました。
　具体的には、ウクライナに対する経済制裁を米国とほぼ同時にすぐさまやったこと、そのおかげで韓国とオーストラリアが追随し、ウクライナ侵略がヨーロッパの遠い出来事ではなくなって、世界の秩序に対する許せない挑戦だという物事に変わったということを感謝してくれました。また、我が国が主導して、ＦＯＩＰ、クアッド、そしてＩＰＥＦなど新しい、対中というと露骨ですけれども、枠組みを主導してつくってくれていることにも謝意を述べてくれました。
　まさに岸田外交、そして林外交の国際的評価であろうと思い、敬意を表して、質問を終わります。ありがとうございました。
○辻主査代理　これにて小田原潔君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○辻主査代理　次に、財務省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。沢田良君。
○沢田分科員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　本日は、予算委員会第三分科会で初めて質疑をさせていただきます。
　私、先週末の予算委員会で、国家公務員の働き方についてや、鈴木財務大臣へ委員会開会日のスケジュール等を伺わせていただきました。早い日は朝六時から打合せされるというときもあるとおっしゃっていました。
　その準備をする財務省の皆さんは、それこそ夜中まで、若しくは早朝まで御準備をなさっています。分科会は十八時までと通常の予算委員会より更に一時間長い日程となりますことを考えると、やはりいま一度、開催時間など抜本的な部分から考える必要があると改めて申し上げると同時に、本日多くの皆さんの御尽力でこの委員会が開会されることに感謝をして、私も、日本をよくする、前へ進めるために、しっかりとした議論をさせていただきたいと思っております。
　鈴木財務大臣を始め関係省庁の皆様、委員部の皆様、そして主査、本日もよろしくお願いいたします。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　国民の皆様にとってとても身近でありながら非常に分かりにくいものでもある税金は、本来、簡素、公平、中立という原則で考えられます。ただ、そういった税に関する制度の中でも例外として位置づけられている租税特別措置について、本日は取り上げさせていただきます。
　租税特別措置とは、読んで字のごとく、税金の特別な措置となり、多くの一般の方の身近な暮らしにも影響しているものです。具体例を挙げますと、住宅ローン減税、マイカーローン減税なんというものがありますし、最近よく聞くものでいえば、賃上げ税制、ガソリン代に関するトリガー条項、又はＮＩＳＡ、これも金融所得に関連する租税特別措置の一つです。
　まずは、租税特別措置法で定められているこの減税措置の概要について、インターネット中継等で御覧になっている国民の皆様にも分かりやすいよう、財務省より御説明をいただきたいと思います。
　先ほど述べましたように、例外的な措置である租税特別措置の制度がなぜ設けられているのか、いつからどのように行われているものなのか、また、直近の措置による減収額も教えてください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　租税特別措置の目的でございますが、租税特別措置は、基本的に、特定の納税者の負担を軽減することにより特定の政策目的の実現を目指すという性格のものでございます。
　現行の租税特別措置は租税特別措置法において定められており、租税特別措置法は、その前身とされる臨時租税措置法が昭和十三年に創設され、一定の改廃を経て、昭和三十二年に現行法が成立し、施行されてございます。
　それから、租税特別措置による減収額でございますが、現在、法人税関係の租税特別措置による減収額は、令和三年度の実績推計額を申し上げますと、減収額全体で約一・九兆円というふうになっております。
○沢田分科員　どうもありがとうございます。
　まずは租税特別措置の概要と意義について御説明をいただきました。
　これらの措置は各省庁の様々な政策実現のために行われており、政策減税と呼ばれることもあります。私も財務省さんから御説明いただいて驚いたのですが、個人的に、全体としては四百項目に及ぶということも説明を受けました。
　これだけ多くの項目でこれだけ大きな金額を減収しているということは、各省庁にとっても政策手段として使い勝手がいいということなんだろうと推察いたしますが、ここで疑問に思いますのは、減収額に見合った政策的な効果が出ているか否かをしっかり検証できるのか。また、こうした減税措置が、簡素、公平、中立といった租税の原則から著しくかけ離れたものになってはいないだろうかということになります。
　また、減収額が、先ほど教えていただいたように、一・九兆円と大変莫大な金額となります。本来様々な企業から国に納めてもらうはずだった税金がこれだけ減税されているということになります。消費税にしたら約一％分であり、昨今の防衛費増額分で足りないと言われる一兆円という金額の約倍でもありますことを考えると、増税の議論をする前に、この措置そのものをやめることも我々国会で議論をしていかなければいけないとは強く感じております。
　租税特別措置には一定の政策的効果が見込めるということで、ある意味では使いやすく有用なスキームであるとも言えますが、一方で、それが透明で公正、公平であるべき税の在り方をゆがめているとすれば、大きな問題となります。
　そこで、財務省に確認をさせていただきます。
　この租税特別措置という税の例外において、どういったメリットがあり、あるいはデメリットになるという部分を認識していたら、教えてください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　租税特別措置のメリットと申しますか役割といたしましては、特定の政策目的があり、それを実現するために有効となり得る手段の一つということで位置づけられております。
　その上で、デメリットといいますか留意すべき点といたしましては、先ほど委員から御指摘がございましたように、租税特別措置は税制の基本原則である公平、中立、簡素の例外として位置づけられるものでございまして、特定の納税者の負担を軽減するということでございますので、そういった意味では、税負担のゆがみを生じさせる面もあるということでございます。このため、御指摘のとおり、必要性や政策効果をよく見極めた上で、設けられた期限等も踏まえて、必要な見直しを行っていくことが重要であるというふうに考えております。
　それから、申し訳ございません、先ほど減収額についてのお尋ねがございまして、法人税関係の租税特別措置について約一・九兆円というふうにお答え申し上げましたが、法人税関係以外の租税特別措置による減収額が、令和四年度ベースで約四・八兆円というふうになっております。
○沢田分科員　御丁寧にありがとうございます。
　通常としては税として納められていた額が減ってしまう、さらに、特定の者がメリットを享受するので、見合った効果がきちんと出せているかどうか検証ができにくいということは、私は、ちょっと今の仕組み、少し考えなければいけないなというふうに思っております。
　特に減税額の多い租税特別措置について、上位から、具体的な数字と一緒に教えていただくことはできますか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　法人税関係の租税特別措置のうち、減収額が大きいものを上位から順番に申し上げますと、研究開発税制が約六千五百億円、賃上げ税制が約二千四百億円、中小法人等の軽減税率、これが約千七百億円というところになっております。
○沢田分科員　ありがとうございます。
　一・九兆円中六千五百億円も研究開発税制があるということで、税収が減るということの重要性は財務省の皆さんが一番理解していると思いますが、企業の成長又は開発の後押しを促すための措置は必要、しかし、税収が減ることで我が国全体への影響も考えなければならない、非常に悩ましいところであるということは私自身考えております。
　先ほど教えていただきました研究開発税制についてなんですけれども、そもそも、この制度の概要、又はどういった経緯で生まれたものなのか、教えてください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　研究開発税制は、法人が研究開発を行った際に、研究開発費の増減率に応じて一定の法人税の税額控除を行うことで、企業における研究開発を促す観点から設けられているものでございます。
　令和五年度の税制改正におきましては、この試験研究費、研究開発費を増加した場合のメリットをより高める等の見直しを行っており、イノベーションの源泉である研究開発投資の更なる増加を促すこととしているところでございます。
○沢田分科員　ありがとうございます。
　そもそも、やはり研究開発税制を使うことによって、企業の成長であったり、又は企業が今よりもよりよくなっていくということを目的として使っていると思うんですけれども、目的を考えれば、当然、検証、検討する機会もこれは必要だというふうに考えております。
　そのためには、どういった企業がどれぐらい継続して恩恵を受けているのか、又は詳細把握、そういった部分が必要と考えますが、これまで継続して減税措置を受けている企業についてはどのように個別具体を把握しているのでしょうか、教えてください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、法人関係の租税特別措置につきましては、租税特別措置の透明化に関する法律に基づきまして、毎年度国会に適用状況を御報告申し上げているところでございますが、この租特透明化法に基づく租特の適用状況についての各企業からの報告の状況につきましては、企業が特定されない格好で番号を付して国税庁から私どもに報告があり、それを整理して国会に御報告をしているところでございます。
　したがいまして、個別の企業が毎年どういった適用関係になっているかということを継続してチェックできるような仕組みにはこの法律上はなっていないということでございます。
○沢田分科員　どうもありがとうございます。
　ちなみに、産業とかでは分かると思うんですね。産業から検証するという作業は財務省はしているものなんですか。そういう検証とかは、しているかどうかだけ教えてください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　この特別措置の適用状況につきましては、産業分類ごとの表示はございますので、おおよそどういった産業において使われているかということは、それを推測して検討することが可能なような状況になってございまして、実際に、研究開発税制の場合ですと、幾つかの業界に適用状況の偏りが見られるということはございます。
○沢田分科員　どうもありがとうございます。
　個別の把握が難しい、今の御答弁だと、法律の中でどうしてもできないという御答弁でもあるような気がするんですけれども、そういうふうになってしまうと、実際にどういった目的でこれを減税しているのかというところを検証できないというのは、すごくやはり国民の皆様にとっては御説明しづらいというところになると思っております。
　減税というある意味恩恵を受けているわけなので、財務省としても私は是非把握をしてほしいなと思いますし、それに近づけることを法整備していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　個人的に海外の方も調べさせていただいたんですけれども、諸外国でも、こういった租税特別措置について公表していない国もあるという状況がありました。ただ、この状況が続くのが当たり前のようになっていくというのも、私はちょっと問題があるなというふうに思えております。
　この租税特別措置、実際にいろいろと調べてみると、本当に分かりづらいというか、何に適用されていて、一体何が減税されていて、どのくらい効果があるのか、不透明なことが多いのが現状だと感じます。
　そこで、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律というものが、先ほども出ていましたけれども、それについてちょっとお伺いさせていただきます。
　この法律は、租税特別措置に関し、適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めることにより、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的とするとありますが、この透明化法案は、時の民主党政権で提出された法案です。当時の民主党マニフェストでは、効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止をし、真に必要なものは特別措置から恒久措置へ切り替えるともあります。また、民進党時代にも、二〇一六年三月に同改正法案を提出しています。
　私もこの理念には大いに共感できるものであります。この法律ができる前は、租税特別措置で実際に何が行われているのか分からない部分があったと伺っております。実際に把握できる数字はそれぞれの措置の件数などで、以前から法人の方には一定の書類の事務負担をお願いしたり、アンケート調査や関係省庁によるヒアリングは個々に行われていましたが、透明化法ができてからの対応に比べれば小さいものだったと伺っております。
　そこでお伺いいたしますが、透明化法案はどのような情報をどのように透明化させているのでしょうか、詳しく教えてください。また、この法案では補い切れていない部分などが、財務省の方で把握できるものがございましたら、教えてください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　租特透明化法に基づく報告事項でございますが、財務大臣は、この租特透明化法に基づきまして、毎年度、減収効果のある法人税関係の租税特別措置につきまして、適用件数、適用金額、適用の偏りなどを調査の上、報告書を作成することとされているということでございます。報告書におきましては、適用状況について、件数、金額が記載されておりますし、どういった業態で上位を占めているかといったような情報も提供させていただいているところでございます。
　これによって把握できないところということでございますが、これについては、先ほど申し上げましたように、個社の情報についてはトレースできないような形で情報が提供されておりますので、そういったところでは限界があるということでございます。
○沢田分科員　ありがとうございます。
　私は、やはりこういった情報、とにかく財務大臣にはしっかりとした情報をもって御判断していただきたいなと。公開することに対して、一企業さんたちも、やはりどれだけの租税を受けているのか、研究開発の応援を受けているのかというと、グローバルに見たときに、どうしても競争に影響するという声も私自身聞いたことがございます。けれども、やはり財務大臣にだけは徹底的に公開された情報が行き渡るということにならなければ、大臣の御判断、しっかりと動けないというふうに思いますので、そこの部分についても是非お考えいただければと思います。
　次に、租税特別措置と企業献金の関係についてお伺いいたします。
　先ほどお伺いしました研究開発税制などを使った企業の法人税を優遇する恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っているのではないかと以前から度々報道されております。さらに、減税額が大きい業界からの自民党への献金について、これも以前から報道などで度々指摘が入っております。
　これがいいとか悪いとか言うつもりはありませんが、このような報道が定期的に出るということは、何かしら疑念を持たれている仕組みの穴なのではないでしょうか。また、透明化ということの目的、いろいろあると思いますけれども、やはりこういったところで、透明化、一つの役割になると思いますので、まだ足らない部分があるというふうにも感じます。
　私も、あえて企業名は出しませんが、減税をされていながら一定の寄附を毎年にわたってするということが、行っていることを何件か見たことがございます。こういったことは、健全さがあるとはやはり思えないんですね。私は、研究開発税制などで税の優遇をされた企業からの政党への献金、寄附は規制をされなければならないというふうに考えます。
　そもそも、政治資金規正法には、寄附の質的制限というものがございます。寄附の質的制限とは、特定の者からの寄附に関する規制で、国からの補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、その交付の決定の通知を受けた日から一年を経過する日までの間、政党又は政治資金団体に対して寄附をすることはできないとか、国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政党又は政治資金団体に対して寄附をすることはできないなど、様々な規制がありますことを考えても、なぜ税の優遇措置のみ対象外となっているのか、理由がよく分かりません。
　そして、企業名の把握をしていないのも、うがった見方をするのであれば、政治と企業の癒着構造を外形的にばらされたくないからでは、こういうふうな見方をしてしまう部分も、私、当然出てくると思います。
　租税特別措置自体は、先ほどから申し上げているように、使いやすく有用なスキームというふうに、活躍次第では生きる部分もあると思います。それが、企業の思惑で、制度継続への無言のメッセージとして政党献金につながることもやはり想定して法律を作っていかなきゃいけないと思うんです。こういうところから透明、公平、公正にやろうという姿勢を是非見せていただきたいというふうにも考えております。
　鈴木財務大臣に質問させてください。
　研究開発税制の恩恵を受ける企業からの政党献金の禁止を私はすべきと考えますが、大臣の御見解を教えてください。
○鈴木国務大臣　政治資金の規制につきましては総務省の所管でありますが、補助金を受け取った企業からの政治資金の受取は政治資金規正法で禁止されている、そのように承知をしております。
　一般論になりますけれども、補助金は、一般に、予算の範囲内で、特定の事業を行う団体等に対して、その申請を受けて、国等が審査を行った上で交付の決定をするものであります。予算の制約によっては条件を満たしていても交付を受けられない可能性があるなど、行政庁の裁量がそこには存在をいたします。
　一方、租税特別措置は、国会の御審議をいただく法律やこれに基づく政令等に規定された明確かつ形式的な要件に基づいて、これを満たす納税者がひとしく適用を受けることが可能な枠組みを制度化しているものであります。
　そのため、国等が一定の審査を行った上で交付の決定をする補助金と租税特別措置を同列に論じることはできないのではないか、そのように考えております。
○沢田分科員　ありがとうございます。
　大臣が今おっしゃられたことは本当に重々分かっているつもりで、それもすごく大切な視点だと思うんですけれども、どうしても、税制でやることにおいては、やはり大きな企業になればなるほど、率で見たときに大きな金額になってしまうということを考えたときに、そこに対する御配慮も一度考えていただきたいんです。
　より多くの方がそういった政治的な判断抜きで申請をできるという形になっていても、結果としてやはり大きな企業に優遇措置をされているという現状としては、いま一度、国民の皆様に今、大変厳しい負担をお願いしている中、我々も自分たちの行財政改革を進めていくんだというところでも、こういったところで一度考えていただければと思います。
　続きまして、一応、今の御提案の中では、法解釈の中でこのままでということなんでしょうけれども、別の提案をさせていただきます。
　研究開発税制は、企業の研究開発費に応じて法人税を安くするために、一九六七年度に制度化され、これまで幾度となく延長を繰り返しています。さらに、法人税関連の租税特別措置では減収効果が最も大きい項目ということも、先ほど説明をいただきました。
　本来の生産性向上や成長のために研究開発を応援して、企業収益が伸び、雇用も増え、税収が上がるということがあれば、これはもう最高ですよね、ウィン・ウィンという形になるんですけれども、減税という方法だと、ある意味もらいっ放しで、当たり前のものになっているという現状があるようにも思ってしまいます。
　また、結果を問われないというお金と考えれば、企業が緊張感を持って運用しようというインセンティブが、私は、働きづらいのではないか。また、ある程度継続していくと、そこに依存してしまい、本来の収益構造とは違った動きになってしまったり、ほかの産業への正当な競争の阻害など、負のインセンティブの方が生まれやすいとも感じます。
　そこで、研究開発税制、この部分だけはやめて、政府系金融機関からの融資や投資に切り替えていただく提案をさせていただきたいと思います。具体的には、融資の与信を広げ、事業者側の一定の責任の下にやっていく、これこそが私は透明化かなというふうに考えております。受けた恩恵について結果を出して返していく、これが分かりやすいし、公平だとも感じます。
　政府系金融機関、日本政策金融公庫などは中小企業、日本政策投資銀行は大企業向けなど、役割もあると思いますが、日本政策投資銀行の特定投資業務は、民間による成長資金の供給の促進を図るため、国からの一部出資を活用し、企業の競争力強化や地域活性化の観点から、成長資金の供給を時限的、集中的に実施することを企図して設けられたものとあり、民間資金の呼び水とし、新たな資金供給の担い手、市場、投資家を育成、民間主導の資金循環創出につなげることが期待されるとされています。
　この民間資金の呼び水となることを意図された特定投資業務では、投融資の半分以上を民間で賄うルールとなっていますので、出資と同額の民間銀行融資が求められます。政府が当該企業に資本を投入することが一種の信用補完となり、民間銀行が融資を増加させやすい環境をつくり出す、このような効果も期待できるのではないかと思っております。
　鈴木財務大臣にお伺いいたします。
　研究開発税制から融資、投資の活用に切り替えていくということについて、御所見はいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　特定の政策目的を実現するに当たりましては、予算や税制のみならず、政策金融や規制の見直しなど、様々な政策手段を適切に組み合わせていくことが重要であると考えております。
　このうち、御指摘の政策金融については、国の信用を背景に、公益性が高いもののリスクの高い分野において、融資や投資、保証などの金融的手法を用いて個々の事業者に対してきめ細やかな支援ができるという長所があり、税制による支援が利きにくい企業への支援が可能になる、そういう特徴があると考えております。
　こうした観点から、御指摘の研究開発の促進についても、政策金融による支援がより適切であると考えられるケースがあると考えます。政策金融による研究開発の支援として、例えば、日本政策投資銀行において、我が国企業の競争力強化に寄与するような研究開発に対して、特定投資業務等を活用した投融資を行っているところであります。
　引き続きまして、予算や税制、そして政府系金融機関による投融資等による支援、これを適切に組み合わせるということが大切だと思うわけでありまして、そうした適切な組合せによって、我が国の企業の研究開発が活発に行われるように取り組んでまいりたいと思っております。
○沢田分科員　大臣、御丁寧にありがとうございます。
　もちろん、様々なハードルがあることは承知しておりますが、ただ、現状の研究開発税制は調査、検証が十分に機能しているとは、やはり今日討論していて思いませんでした。そこに莫大な減税が行われ、減税の恩恵を受けた企業が政党への献金も自由に行えてしまうという政治と企業の癒着構造を生んでしまう、いびつな構造ともなっております。
　また、国民負担率は年々上がり続けて四六・五％まで行っており、政府の財政ファイナンスの面でも、総理も鈴木財務大臣も度々問題意識をしっかりと言われております。このような状況でやるべきは、うまくいったらちゃんと返済してもらう、支援するならちゃんと見極め、支援後の結果まで責任を持つ融資というやり方、これに変えていくべきだと改めてお願いを申し上げます。
　こういったことをこつこつ民間は積み上げて収益確保のために動いておりますが、こういったことをしないで防衛費を増税で賄うような議論が始まっているということも、私は本当に不安を感じております。
　融資とはいえ、民間企業に公的資金、つまり国民の税金を投入するわけなので、融資対象となる大手企業に融資を実施することが、支援しない場合と比べて経済、そして国民生活にとっても明らかにプラスになることをしっかりと検証することをこれからもお願いいたします。透明化という観点からも、是非、今後議論をしていただきたいと思っております。
　最後になりますが、先週の金曜日、二月十七日の予算委員会質疑を踏まえて質問させていただきます。
　退職所得に対する課税の在り方について鈴木大臣に質問させていただきましたら、政府税制調査会において、令和元年の中間答申においては、勤続年数が二十年を超えると一年当たり控除額が四十万円から七十万円に増加するという点が、転職の増加など働き方の多様化を想定していないとの指摘があった、給与、退職一時金、年金給付の間の税負担のバランスについて丁寧な検討が必要であるとされ、また、昨年十月の政府税調においても、勤続年数で差を設けずに一律とすべきといった指摘もあったと御答弁いただきました。
　日本の正社員制度が終身雇用、退職金制度を是としている中、これは大変デリケートな部分であるとも思います。ただ、私は、御答弁になかった効果もしっかりと認識していただきたいと考えます。
　それは、給与と退職金は民間の中では一体のものであり、退職金が増税になれば今の給与にその分お金が流れていくということを考えたら、基本的にはゼロサムだ、ただ、長期的に、退職金として運用してきたお金に金利がついたり、そういったところが簡単にイコールであるかは別としてもです。政府としてどういった社会を目指すのかということは、これから、大きなかじ取りの判断の材料になるのではないでしょうか。
　それは、岸田総理は、賃上げのために、本日私が主題として質問させていただいた租税特別措置を使い、賃上げ税制というものをやっておられることからも、本気で目指されているとは感じます。ただ、現役世代が、高い給料を払えなくなってしまっている、こういった仕組みを残しながらそれが実現できるとは私はやはり思えないんですね。
　大臣に質問です。
　退職金の優遇措置を改めた場合に、現役世代の給与にその分の転嫁が起こるという話は、政府税調では出ていないのでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年秋の議論の中では、所得税全般に関する広範な議論をいただきましたので、今御指摘のような観点からの議論はなかったというふうに承知をいたしております。
　他方で、令和元年九月の中期答申におきまして、給与、退職一時金、年金給付の間の税負担のバランスについて丁寧な検討が必要であるという御指摘をいただいておりますが、その中の給与と退職一時金との関係という点については、御指摘のような点も含めて、過去から様々な議論がなされているということでございます。
○沢田分科員　どうもありがとうございます。
　これは言いづらいんですけれども、やはり大企業は労働組合を抱えており、政治も労働組合又は企業と大きくつながっている、既存の、今までの政治の在り方、あったと思います。
　そんな中で、やはりここでは言いづらいことではございますが、今、政府・与党としてかじ取りを、賃上げに向かっていく、そして国民全体の、まさに今、若い子たちがもっとお金をもらって、しっかりと夢を見て前へ進めるような社会、これを実現するためにも、いろいろと議論を深めていただければなと思っておりますので、最後の最後、鈴木財務大臣、是非よろしくお願いしますという一言を残して、今日は終わりにしたいと思います。
　本当に、今日はありがとうございました。
○辻主査代理　これにて沢田良君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥下剛光君。
　　　　〔辻主査代理退席、主査着席〕
○奥下分科員　日本維新の会の奥下でございます。
　委員長始め大臣におかれましては、長時間にわたりお疲れさまでございます。
　では、限られた時間ではございますので、早速質問に入らせていただきます。
　今日はインボイス制度についてお尋ねするんですけれども、これは知り合いの税理士事務所幾つかにお話を聞いて、十月に向けて準備している中で、いろいろ現場サイドで不安に思っていることや、こんなことを改善できないかという声を基に、ちょっと御質問させていただきます。
　まず、適格請求書発行事業者の登録番号の検索についてなんですけれども、法人の場合は会社番号の頭にＴがつくので検索がスムーズにできるということですが、個人の場合は、会社と違い会社番号がないため、検索が難しくなるんじゃないかというふうに現場の方では懸念の声があるんですが、いかがでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　適格請求書発行事業者公表サイトにつきましては、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が登録番号として取引時点において有効なものかを確認するためのサイトでございますので、登録番号を基に検索することとしております。
　氏名を基にした検索を可能とすることといたしますと、同じ氏名の事業者が複数いる場合に登録番号が複数表示され、登録番号を特定できない場合や、住民票上の氏名が漢字表記であっても、請求書に記載された氏名の表記を平仮名にしているために登録されている取引先が表示されない場合などが考えられるところでございまして、事業者に混乱が生じるおそれがあると考えてございます。
　このような問題を避けるために、公表サイトにおける検索方法は登録番号によるものに限定しているというところでございます。
○奥下分科員　済みません、もうちょっと細かく教えていただきたいんです。
　では、個人名でずっと検索していくとか、そういったことになるんですかね。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　個人の場合には、基本的には番号から検索をして氏名を求めるということでございます。
○奥下分科員　では、先ほどおっしゃったような、同姓同名とかそういったことの御判断というのはどこかでできるんですかね。同姓同名の場合とかというのが、多分、ちょっと細かい、濁点とか云々もあると思うんですけれども、そういったところの違いというのもはっきり検索できるものなんでしょうか。
　できないといけないと思うんですけれども、そういった、重なったときに、その違いとかというのはどこかで見分けることができるんでしょうか。番号だけですかね。
○星屋政府参考人　番号で検索しますと氏名が出てくる、その氏名が取引先と同一かどうかというのは、取引先に確認するなり、ほかの情報からそこは確認するということになろうかと思います。
○奥下分科員　分かりました。ありがとうございます。
　次に、登録番号に関して、郵送で登録番号の通知書が、記載された書面が国税庁より送付されるということですが、送付以外での通知方法というのは今のところはないのでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　インボイス発行事業者として登録された事業者につきましては、登録年月日、登録番号等を通知しているところでございます。この通知は郵送で行っておりますほか、登録申請をｅ―Ｔａｘで行い、その際に電子通知を希望された場合には、電子データで受領できることとなってございます。
　紙面の場合には紛失するリスクもございますので、国税当局といたしましては、ｅ―Ｔａｘを利用して電子通知を受領されるようお勧めしているところでございます。
○奥下分科員　併せて二つとも申請するということはできるのか、郵送とｅ―Ｔａｘということも可能なんでしょうか。どちらかだけになるのでしょうか。
○星屋政府参考人　どちらかでございますので、選択していただくことになります。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　では次に、下請業者は、免税業者であっても、元請業者などから登録申請するようにとの圧力を受けやすいという懸念の声が出ておりまして、実際、幾つかの税理士事務所では、そういったことを言われているんじゃないかという声が上がってきているようなんですけれども、この辺り、政府としての対応策はお考えなのでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、免税事業者の方々が行っておられます取引の態様別に申し上げますと、まず、免税事業者の取引の約六割は消費者を相手方とするいわゆるＢトゥーＣ取引でございますので、この場合にはインボイスの交付が求められることはないということでございます。
　さらに、事業者間取引、ＢトゥーＢ取引を行っている場合であっても、取引の相手方が簡易課税を適用している事業者である場合、この簡易課税は現在、課税事業者の約四割が適用しておりますけれども、こういった場合には、取引の相手方は今までどおりインボイスなしで仕入れ税額控除をすることができますので、この場合、取引をされている免税事業者の方々の方に影響が及ぶということも基本的にはないということになります。
　その上で、免税事業者の方々が、簡易課税を適用していないような本則課税の事業者の方と取引をされる場合、今御指摘がありましたような取引先からの要請等についての問題というのが生じ得るわけですけれども、事業者が、取引先の免税事業者に対しまして、インボイス発行事業者になるように要請するにとどまらず、インボイス発行事業者にならなければ取引価格を一方的に引き下げるでありますとか、それにも応じなければ取引を打ち切るといったようなことを一方的に通告するといったような行為は、独占禁止法又は下請法上問題となるおそれがあるというふうに承知をいたしております。
　また、発注者側の要請に応じて免税事業者の方が課税事業者となる場合に、価格交渉の場において明示的に協議を行うことなしに価格を据え置くといったような対応も同様でございまして、これらの点につきましては、昨年の一月に公表した独占禁止法や下請法等のＱアンドＡにおいて明らかにした上で、各省庁から事業者団体に向けて法令遵守の要請をしているところでございます。
　また、こういった免税事業者を始めとした事業者の取引環境の整備につきましては、下請かけこみ寺や駆け込みホットラインで相談対応を行うでありますとか、下請Ｇメンによる調査や書面調査によりまして状況を把握し発注者側への牽制を行うなど、取引環境の整備に取り組んでいるところでございまして、引き続き、関係省庁で連携しながら、新たに課税事業者となった方も含めて、免税事業者が不当な取扱いを受けないよう、事業者の取引環境の整備により一層努めてまいりたいと考えております。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　本当に、下請が言うことを聞かないと仕事が切られるんじゃないかという心配を現場サイドはすごくされておられまして、そういう相談もあるみたいなので、是非、その辺りは、もっと告知して広めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、独立開業後すぐに適格請求書発行事業者の登録申請をすることにより課税業者となり、独立後すぐに消費税を納めないといけないことにより、開業意欲の妨げになる可能性について教えていただけますか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　開業や創業の際には、免税事業者の判定の基準となる二年前の課税売上げが存在をいたしませんので、基本的には免税事業者として活動することが可能であるということでございます。
　その上で、取引先との関係で課税を選択しなければいけないという状況になることも考えられるわけですが、その場合、今回の五年度税制改正で講ずることとしております、免税事業者の方が課税に転換した場合に、納税額を売上税額の二割に軽減する措置の適用を受けることが可能になります。
　また、この措置の適用を受けない場合であっても、簡易課税制度を選択することができますので、仕入れに関する経理を行わずに、売上税額だけの把握をしていただくことによって納税額の計算を簡便にしていただくことも可能であるということでございまして、消費税の申告納税に要する事務負担は相当程度軽減されるような制度が用意されているということでございます。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　岸田総理がスタートアップを応援するということをおっしゃっておられるので、是非、この辺りをサポートしていっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、これはほとんど、多くの事務所の方がおっしゃっていたんですけれども、税理士事務所の事務負担が著しく増えるということなんです。
　まず、請求書、領収書の登録番号記載のチェック作業、これが増えるということと、こういった登録番号の真偽のチェック作業とか、請求書や領収書をなくしたときの再発行手続とか、相殺や立替え取引が生じた場合の適格請求書の発行事業などが、皆さん問題視、問題というか、こういった手間がいっぱい増えてくると思うんですけれども、こういった辺り、もっと何かスマート化されるような計画とかいうのはございますでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　税理士の方々のお取引先が、仮に、売上げが五千万円以下の小規模な事業者であって、先ほど申し上げた簡易課税制度を適用している場合には、売上げの方の記帳だけでもって、売上税額から仕入れに係る税額をみなし計算によって申告していただく制度がございますので、インボイスに係る事務は発生しないということがまずございます。
　そうでないような、本則課税で対応する場合につきましても、おっしゃいますように、税理士会の方から、インボイスが導入されると、現在は保存が不要とされている三万円未満の請求書等、インボイスにつきましても保存が必要になるということで、事務負担が過重になるという御指摘がございました。
　これを踏まえまして、今回の令和五年度税制改正案におきましては、六年間の経過措置といたしまして、課税売上げが一億円以下の事業者の方については、一万円未満の取引については、インボイスの保存がなくても帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とする経過措置を設けるということにいたしておりますので、これによって御指摘のような事務負担は相当程度軽減されるのではないかというふうに考えております。
　また、先ほど相殺といったようなお話がございましたが、振り込み手数料などを売手側の負担とするというような取引が一般に行われておりますが、その際に返還インボイスというものを発行する必要がございまして、これがまた非常に事務負担が大きいという御指摘もございましたので、これに対応して、一万円未満のこういった返還インボイスに関しては発行を不要とするという手当ても今回の改正案で盛り込んでいるところでございます。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　次に、新しい会計システムへの移行についてなんですけれども、入力作業をするに際して、現状では、消費税の課税区分については主に一〇パー、八パーで分けますが、令和四年十月一日以降の消費税課税区分については、一〇パー適格請求書あり、一〇パー経過措置対応、八パー軽減適格請求書あり、八パー軽減経過措置対応、〇パーと、確認作業がかなり増えると思うんですけれども、こういった辺りももうちょっとスムーズに何かできるような方法というのは、今のところ、お考えがあるんでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような区分が必要になってまいりますのは、免税事業者の方々が事業者間取引から排除されるのではないか、こういった御懸念が従前からございましたために、今後、インボイスが導入された後三年間は、免税事業者からの仕入れであっても八割は仕入れ税額控除が可能、更にその先三年間は五割の控除が可能という仕組みがございまして、こういった経過措置の適用を受けるためには、更に詳細な区分経理が必要になるということでございます。
　こういった対応については、事務負担の面は当然生ずるわけですけれども、免税事業者に対する影響を緩和するための経過措置ということで、その点は御理解を賜れればと思います。
　他方、こういった経過措置の対応も含めまして様々な事務負担が生ずるという面はございますので、政府におきましては、昨年の経済対策におきまして、ＩＴ導入補助金について、インボイス対応のために、より安価な会計ソフトも補助金によって購入できるよう、補助対象の拡大を行うといったような支援策の充実を盛り込んでおりますし、また、先ほど申し上げましたような少額の取引に関する事務負担を軽減するための措置なども併せて行うことによって、できるだけ事業者の方々の負担を軽減するべく取組を行っているところでございます。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　今、税理士事務所側のあれを申し上げたんですけれども、逆に、中小企業者の負担も増えると思うんですね。
　消費税申告書を自分で作成されないところが多いと思うんですけれども、それで税理士に頼らざるを得ない事業が増えると思うんです。そういった今の作業内容とかを考えたら、依頼する金額とかというのは結構皆さん気にされているところがございまして、こういったところも、余り高くなり過ぎると、やはり、そういったものが払えなくてちょっと難しい中小企業とかが出てくると思うんですけれども、この辺りについては、何かお考えになられているところはあるんでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、小規模な事業者の方々が、今回のインボイスの導入に際しまして、新たに税理士さんに御依頼をされるとか、様々な経営相談を受けられるといったようなことが考えられるわけでございます。
　このため、昨年の令和四年度補正予算に基づく経済対策の一環として、いわゆる持続化補助金の補助上限額につきまして、インボイスを発行する事業者に転換される事業者の方々については上限額を一律五十万円上乗せするといったような手当てもいたしておりまして、これによって税理士さんに対する相談などの費用もカバーすることができるという取組をいたしているところでございます。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　今日のこのやり取りを見ていただいた方は大分安心していただけたんじゃないかなというふうに思っております。ありがとうございます。
　次に、そもそもなんですけれども、鈴木大臣にお尋ねしたいんですけれども、我々日本維新の会は、軽減税率反対でした。新たな既得権益をつくるんじゃないかということもありまして反対していたんですけれども、そもそも、この軽減税率を撤廃するお考えというのはございませんでしょうか。
　といいますのも、やはり、今回の国会のテーマの一つである防衛費のための増税、軽減税率をやめたら今八千五百億以上の税が、戻ってくるという言い方が正しいのかどうか分からないですけれども、捻出されると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　軽減税率を導入する際、いろいろな議論があったということは、私も承知をしているところでございます。そうした議論の中で、消費税の逆進性を緩和する、それから、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという観点を踏まえまして、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として実施されたものでございます。
　様々な議論を踏まえての決定であるわけでありまして、これを見直すということは考えていないところであります。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　なかなか難しいことを言ったとは思っておるんですけれども、このままいくと増税になるのかもしれませんけれども、そこに行くまでに、総理を始め、改革を尽くすというふうにおっしゃっていただいておりますが、やはりこういった、あの手この手も議論したという過程も国民の皆様に分かっていただく必要があるのかなというふうに思っております。
　そんな中で、先日、私がふるさと納税で防衛費ということができないのかと聞いたら、そんなことはちょっと難しいというお答えだったんですけれども、二日後に新聞で、自民党さんが防衛版ふるさと納税という見出しがばんと出たものですからお尋ねするんですけれども。
　まず、総務省さんにお尋ねするんですけれども、ふるさと納税を取り扱っている会社とかにも話を聞いたんですが、制度上は問題ないはずだ、その自治体が設定してくれたらできると思うんですがというお答えをいただいているんですが、総務省さんの見解を教えてください。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　現行のふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体を支援するため、寄附を通じて個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させる仕組みでございます。
　国の政策課題でございます防衛の財源をめぐって、現在、様々な議論が行われているところと承知しております。
　いわゆる防衛費に係るふるさと納税につきましては、論者により、どのような仕組みとするか様々でございまして、総務省としてつまびらかに承知をしていないことから、そのこと自体について、地方行財政を所管する総務省の立場でコメントすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、分科員御指摘の、現行のふるさと納税により地方団体が集めた寄附金の一部を防衛費に充てるため国に寄附することについて申し上げますと、地方団体間の移転の仕組みであるものを地方団体から国へ移転させる仕組みに変えることをどう考えるのか、また、国と地方団体の役割分担の議論になり得ることなど、課題が多いものと認識をしております。
○奥下分科員　言葉遊びをするつもりはないんですけれども、ふるさとのためというのは、ふるさとを守るのも、きちんとふるさとのためだと思うので。
　そういったことも含めてそうですけれども、泉佐野市なんかは、以前ウクライナのためにふるさと納税をやられましたし、今回トルコの支援のためにもふるさと納税をやられるということなんですけれども、この辺りは、では、どういうふうにお考えなんでしょうか。