Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（橋田俊彦君）　設置環境につきましては、平成二十年度に、気象庁と総務省消防庁と共同いたしまして震度に関する検討会というのを、学識経験者等で構成される検討会を開催いたしまして、正しく震度を観測するためのガイドラインを定めてございます。このガイドラインには、例えば崖の近くなど局所的に特殊な揺れとなる場所を避けることとか、震度計を置く台、場所が傾いたりひびが入っていないなど様々な設置条件、環境条件を示しておりまして、この条件に合う形で設置をしていただくと、こういうようになってございます。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　実は、この震度計、地震計の設置なんですけれども、非常に法的拘束力もないということで、矛盾をちょっと多くはらんでいるんではないかなということを御指摘させていただきます。例えば、しっかりと地震計が設置されている場所もあれば、そうでない場所もある。その環境のガイドラインというのもありましたけども、この地震計は約百万円、設置費用は一か所五百万、その他メンテナンス又はいろいろにお金が掛かるんでございますが、地震計がこのように適切な場所に本当に置かれているんだろうかという疑問がちょっと出てまいっております。
　資料二の一に目を通していただきたいんですけれども、これはある宮城県内の市町村の市の方で市長と市民が懇談をしているところなんですけれども、ここで数多く指摘されているのは、この震度計の設置場所についてそれが適切かどうかということが市民からの声で数多く出ております。というのは、この市が地震があった、でも、この市に住んでいる住民、なぜかテレビのテロップに出てこない、震度が出てこない、体感しているんだけれども震度が出てこない。また、周りの市町村と震度がちょっと違う、一度くらいとか違うということがここで指摘をされておるのでございます。ここはちょっと、その設置が曖昧ということは、この市が実は強固な地盤の上に震度計を設置したためにほかの市町村との震度で差が出てきてしまっているというところでございます。
　これは本当に、地震の性格とか、どこの地盤か、砂質なのか泥質なのかとか、もういろいろなことを加味して震度というのは表現されるので、その日の天候もあるでしょう、非常に難しいんでありますが、これをどうにか気象庁さんの知恵を振り絞って統一的な設置基準みたいなのを作れないのかなというふうに、ちょっと聞かせていただきたいんですけれども。
○政府参考人（橋田俊彦君）　今お尋ねの設置基準につきましては、先ほど申しました検討会の結果を踏まえましてガイドライン、これは震度計の設置環境基準というのを定めて示してきております。これが、平成二十年度に検討会を行いまして、二十一年以降、精力的に現地に職員等が赴き、全ての環境をチェックしております。
　気象庁としては、この環境に適合するもののみを震度情報として発表するということをしておりまして、地方自治体等におきましてもこの基準を満たすような形で御努力をいただいて、現在必要な改善がなされてきているというように思っております。
○熊谷大君　本当に気象庁さんの御努力は私もよく承知しておりますし、ただ残念ながら、資料の一番後ろに今回いろいろ、資料の四というところでいろいろ付けさせていただいたんですけれども、なかなか、大きな地震によって震度計自体が動かなかったとか、ころんと転がっていたとか、燃えてしまった、そういうふうな事例も出てきました。じゃ、ここで、本当にその震度というものが正確に測れるんだろうかということをちょっと御指摘しながら、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　次の質問は、金融派生商品なんでございます。
　ここで資料三を御覧ください。「損保会社における地震デリバティブの取扱について」というところでございますが、地震デリバティブ、つまり、何か地震が起こってその会社さんなりが損害を受けたと。そうなったときに、震度を基準に支払がされますよというふうな条項がございます。資料の三の二を御覧ください。ここに地震デリバティブの特徴としてトリガーイベントというのがございます。定められた条件を満たす、この条件を満たしさえすれば、すぐ投資したものが支払われるということでございます。
　この資料三の三を御覧ください。ここで強烈にうたわれているのは震度の基準、震度でこのデリバティブが支払われますよというふうな案内になっているんですね。この震度というのが明確に記されているんですけれども、二年七か月前、巨大な地震が起こった、これで体でももちろん感じた、でも地域によって、先ほど御指摘させていただいたように、性質とか天候とかいろんな要件が加味されているにもかかわらず、ここで震度幾ら幾らで幾ら幾ら支払われますよというふうに商品が出ている。つまり、震度が非常に複雑な経緯でつくられているにもかかわらず、その基準、いわゆる金融派生商品の基準になって、私はここで、しまっているというふうに指摘をしたいというふうに思っておるんですけれども。
　ただ、その気象庁さんがおっしゃるように、この震度の基準というのは非常に私は難しいというふうに思います。その難しいものを金融派生商品の基準にしてしまっているというのは、これ大丈夫なんでしょうかということを麻生担当大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（細溝清史君）　金融商品取引法上、当事者があらかじめ定める一定の参照指標の数値に応じて、ないしは一定の事由に応じて金融機関と顧客の間で金銭の支払の有無や支払額が決定されるというのがいわゆるデリバティブ取引、店頭デリバティブ取引でございます。
　この一定の参照指標として気象庁が発表する観測数値も政令で規定されておりまして、いわゆる天候デリバティブズと言われている商品でございます。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　そのちょっと一定というのが、やっぱりちょっとくせ者なんじゃないかな。ある意味、民間と民間の契約ですので、それは本当に仕方ないところはあるんですけれども、じゃ、この基準になる震度というものを今の気象庁さんの解説で言った場合に、本当にそれを商品の紹介としてうたう基準として適切なのかということが非常に危惧されるわけでございます。
　ここで何が言いたいかというと、気象庁さんと金融庁さん、今回は総務省の消防庁さんにも来ていただいておりますが、そこでちょっとワーキングチームとかを設置していただいて、やはり市場を活性化させるためと言ったらいいかもしれません、自民党風に言えばアベノミクスかもしれません、先ほどの西田委員の言葉を借りればアソウノミクスかもしれません、そこを活性化させるには、やはり統一した基準を設けて、それをベースに民間がいろいろ取引しますよということを明確にうたった方がいいんではないかというふうに思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（細溝清史君）　デリバティブズは、一定の金融指標の変化を基に機械的に発動する、しないというトリガーというのをつくるものでございます。したがいまして、その金融指標ないしは事由というのは客観的に明確である必要がございます。それからもう一つは、契約当事者が影響を与えない、与える可能性がない、与えることが困難であると、つまり操作できないということが重要でございます。
　そうした中で、当時、金融商品取引法を制定していました当時、天候デリバティブズというニーズが出てきた。例えば、晴天の日に弁当は売れるけれども雨の日には売れないと。そうすると、雨か天気かのデリバティブズがあればヘッジが掛けられるといったようなニーズがあったわけでございます。
　そうしたことがありまして、気象庁、公的機関でございますので、気象庁が発表される気象の観測の成果にかかわる数値というのは、これは客観的に明快に一つでございますし、契約当事者が影響を与えることはできません。したがって、こういったものが典型的なデリバティブズとして規定されたということでございます。
○熊谷大君　ちょっと、もっとはっきり明確に何かやるって言ってほしいんですけれども。
　というのは、資料三を御覧ください。二〇一一年、二〇一〇年、二〇一二年、その年度、経年を書いたんですけれども、二〇一一年度を境にやっぱりオプションの、いわゆるそこに投資するお金というのは物すごく多くなっているんですけれども、取り扱っている金融機関というのは実は少なくなってきているんですね。恐らくこれは、東日本大震災でどのような影響が出たかということを鑑みてだというふうに思うんですけれども。
　私は本当に、先ほど冒頭申し上げさせていただいたように、東日本大震災から何を教訓として学ぶのか、また学べるのかということに力点を置きたいというふうに思っております。というのは、じゃ、その統一基準とか、本当に今でもちょっと曖昧な震度というものを基準にして、これから来るべく西日本大震災に備えて、同じような不幸、つまり震度が曖昧だったがゆえに支払われなかった人、泣きっ面に蜂だった人が結構多くいらっしゃいます、そうしたことを繰り返さないためにも、是非本当に、省庁横断的なワーキングチームをつくって、統一された設置基準又は震度に関する見解というものを公式に出すべきではないかなというふうに思っております。
　ちょっと時間が来てしまったので、最後、麻生大臣から一言あればというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう先生、一般論として申し上げさせていただきますけれども、これはデリバティブなんというものは、元々かなり投機的な意味合いもありますし、これまでに余りなかった金融派生商品でもありますんで、これは売る方も売る方ですけど、買う方もこれはよほど慎重に、眉に唾しっかり付けて内容をよく読んでもらわぬと、我々一回読んだぐらいじゃ、あの内容は、この場合はどうなんですかという疑問が幾つか湧いてくる程度の常識がある人でも、何となくどうかなと思うことはいっぱいあれは書いてありますでしょう、前にどれくらいやられたかどうかは知りませんけど、書いてありますんで。したがって、これは、販売の勧誘を行うときにはこれは適切な勧誘をしてもらわぬと、これはちょっと、何だか引っかけているように取られるようなことになりかねないということは、もうこれ出たときから言われている話でもありましたけれども。
　いずれにしても、金融庁としては、各金融機関というか勧誘業者に関しましては、これは販売勧誘に当たっては適切な態度が大事なんですよということをずっと求めているところでもありますんで、いずれにいたしましても、こういう体制の整備というものがきちんとなされているか否かにつきましては今後とも監督してまいりたいと考えております。
○熊谷大君　ありがとうございました。
　以上です。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　この委員会は本当に久しぶりでございまして、初当選の年には財金でございましたが、その後は違う委員会にずっと所属しておりました。久しぶりに今日は御質問をさせていただく機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　我々自公連立政権の最大の課題というのは、連立政権合意にもあります経済の再生とそれから復興の加速ということになりますが、そういう意味では、経済の再生というためにはいわゆるアベノミクスというものを是非とも成功をさせていかなければならないと、このように思っているわけであります。
　今日は、そのためにどのような課題があるのか、またそれをどう克服していこうとしているのかということについて御質問をさせていただきたいというふうに思ってございます。
　経済の体温計でもある株価とか、あるいはアベノミクスで大事な為替レート、これを今見ますと、アベノミクスが誕生して、登場して、マーケットも随分好感しました。株価も上がりました。為替も行き過ぎた円高が是正をされました。しかし、今ここに来て、ややマーケットの一部では賞味期限じゃないかというふうなことが言われているぐらいに頭打ちになっているのもこれ認めなければならない状態でございます。
　株価につきましては、午前中も議論がありましたが、五月二十二日にピークを打ちました。為替につきましても、九十五円から百円の間のボックス相場になっていると。株もそして為替も共に、いわゆるチャートでいうところの三角持ち合いの状態になっているというのが実態であります。ここをしかし突破していかないとアベノミクスは成功しませんし、我々もそこに向けて与党としてお支えをしていきたいと、このように思って今日は質問をさせていただきたいと思います。
　アベノミクスの課題、言い方によっては死角ということになるかもしれませんが、その第一は、やはりお金が空回りするということでございます。
　日本銀行の異次元の緩和政策が四月四日に決定をされて以降、マネタリーベースは拡大しておりますけれども、残念ながら貸出しの方はその思ったほどの効果をまだ上げていないという実態、お手元にお配りをさせていただきました表で確認をさせていただきたいと思います。
　これは、マネタリーベースと銀行貸出しの前年同月比を上ではグラフに示しております。マネタリーベースは急速に増えている。貸出しももちろん緩やかではあるけれども増えている。その下に表がございますのは、マネタリーベースの前年同月比の増加額、それと銀行貸出しの前年同月比の増加額、それぞれ並べておりまして、その両者を割り算をする、マネタリーベースが一増えたときに貸出しがどのぐらい増えているのかという数値を割り算しているわけであります。
　そうしますと、直近では今年の九月が最新のデータになりますが、九月の末残でマネタリーベースは五十六兆一千三百九十二億円増えているわけですね、前年よりも。じゃ、銀行貸出しは前年に比べてどのぐらい増えているかというと、八兆九千五百七十六億円増えていると。共に増えているわけですけれども、これを割り算いたしますと〇・一六という数字になります。
　一年前の二〇一二年の九月、この数値は〇・四一でございました。すなわち、一年前の方がマネタリーベースの拡大効果というものが、銀行貸出しという点で見るとあったということになってしまう、こういう今状態にある。これをどうやって克服していくのかということが、まず第一に、お金の空回りを回避していく、抜け出していくためのアベノミクスの課題ではないかと私は考えております。
　もちろん、この要因には、午前中もいろいろ議論ありました。日本銀行の金融政策の問題、これは、今日は日銀の方にはお見えいただいていませんので、また別の機会に質問を譲りたいと思いますが、その問題に加えまして、なかなか貸し出すことができない銀行の問題があると思います。また、なかなか借入れをしにくい企業の方の問題もあると思います。さらには、金融行政全般の問題もあろうかと思いますので、どれがどうというふうになかなか特定はしにくいかと思いますけれども、まず、こういう状態、つまりマネタリーベースを拡大はしておりますけれども、その効果が出切っていない、なかなか貸出し増につながっていかないという状態について、もう経済の大変な権威であられる麻生副総理、大臣からその認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この先生のお示しいただきました一番左側の前年同期比の増加額を見ましても、これは〇・一六に下がるはずで、昨年の九月に比べたときには、これは十一兆三千八百九十億円、それが今六十一兆二千ということになっておりますので、これ絶対額として、当時の貸出しの、マネタリーのサプライの方が四兆六千億が八兆九千億まで少なくともこの点は伸びてきておるんですけれども、貸し出す分母が大きくなっておりますので、パーセントとしては〇・一六に下がるということなんだと思いますが。
　いずれにしても、国内銀行の貸出しにつきましては、足下では前年同期比で約三％程度ぐらいのマネーサプライが増えてきているんですが、マネタリーベースの拡大ほどないではないかという御指摘はそのとおりだと思っております。
　これは、資金の貸し手になりますいわゆる金融機関の貸出し姿勢の面という面と借り手になります企業側のいわゆる、何というのかしら、投資意欲かな、景気の悪さとかデフレが染み付いているところとか、いろんなものが複合的に重なっているんだと思いますが、いろんな意味で、新しく投資をしよう、設備投資をやろうという投資意欲という問題と重なり合ってこういった形になっているんだと私どもはそう思っております。
　いずれにしても、これ脱却していくためには、本年九月に私どもとしては監督方針というのに基づきまして新規融資に関する取組というものを重点的に確認することにさせていただいております。十月末に、金融機関によります先進的な取組例というのは全国にいろいろありますので、各金融機関はそれらの情報を共有しているわけではありませんので、私どもとしては取組などの事例集というものを取りまとめて公表したところでもあります。
　いずれにしても、中小金融機関による中小零細企業に対する融資というものに関しましては、従来ですと、いわゆる不動産担保に対する貸出しというような感覚でいたところを、事業内容に基づく事業審査ができるようなものに変えていくというのが長期的には必要なんだと思いますが、残念ながら、過去何十年間かそんなことやったことがありませんので、ほとんど担保に対して金を貸す。事業内容に対して金を貸しているとか、事業をやる人に対して金を貸しているというような例はほとんど日本の場合はありませんので、そういったことを含めて、今後、目利きとかいろんな表現がありますけれども、そういった事業に対して、企業に金を貸すだけではなくて、いろいろな仕事をするに当たって、このアイデアもいい、この人も柄も悪くない、事業計画も悪くないけれども、問題は、売り先が極めて限られているところは、こういううちの銀行の取引先のこういうところ、こういうところというのに売ったらどうかとか、また、資金を借りるに当たっては、もっとこういった国の、中小企業金融公庫等々の公のあれを使ったらどうか等々のアドバイスをしてやるというような、コンサルティングみたいなものを併せて考える、そういった方向で中小金融というものは考えていくべきだというようなことを申しているところであります。
○西田実仁君　まさにそういうことでございまして、二枚目のグラフを見ていただきますと、これは全国銀行の預貸率の推移でございます。預金が入ってくる割には、とにかく貸出しが伸びていかないという状態がずっと続いているという状態で、今大臣がおっしゃったお話は大変大事で、いわゆる育てる金融というものをどうして育成していくのかということが問われているんだろうというふうに思うわけであります。
　実際には、今日は表、グラフは用意しておりませんが、新規の約定金利はどんどん下がっていまして、過去最低を更新し続けているわけです。新規貸出しを増やすと、今、先ほど監督指針の話もされましたが、新規貸出しを増やそうという銀行は何をやっているかというと、育てる金融ではなくて、ほかが貸しているところに安い金利を武器にして奪うと、これが新規貸出しの実態になってしまっているという残念な金融現場での話でございます。
　ですから、ここはまさに育てる金融にしていくんだという、この金融行政をつかさどっている大臣が金融機関の経営トップの方の意識を変えていかないと、なかなか新規貸出しを増やしましょうという監督指針にしても、それはすなわち今申し上げた低金利での、ほかの客先を取るだけになってしまうという、全体が伸びていかないというのがマクロの結果になっているんではないかと思いまして、是非ここは大臣から金融機関の経営トップの意識を変える、それを促していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　誠に御指摘のとおりだと存じます。既に貸してあるところの企業を、まあ仁義なき戦いじゃありませんけれども、俺たちの方が金利は〇・一低いですよとか、まあいろいろな言い方はあろうと存じますけれども、そのほかのやり方はあるんだと思いますが、いずれにしても私どもとしては、いろいろな意味で金融機関のトップ、特に地銀、第二地銀ぐらいのところの頭取の意向というのが極めて反映しやすいところの方が、私どもはこういったものに影響が直に出てくるという希望を持っております。
　地方に強いし、地方の企業の背景をよく知っているし、いろんな意味でそこの地場のたたき上げでそこにのし上がってきている方が非常に多いのが地方銀行だとも思いますので、そういった方々の地方銀行協会とかまた第二地銀協会等々いろいろな会やら、信用金庫、信用組合とかいろいろ会合があるんですけれども、そういったところでもそういった方向でやってもらいたいという話は既に何回かいたしておりますけれども、引き続きやっていかねばならぬところだと思っております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　そしてもう一つ、金融行政としてお問いかけをさせていただきたいのは、アメリカの金融機関というのはいずれもアグレッシブで、むしろいわゆるボルカー・ルールの導入が遅れているように銀行経営自体が非常に前向きであると。しかし、日本の場合は、いろんな過去の経緯もあってなかなか融資に前向きではないという実態であるんですね。それをどう変えるかと、今いろいろ大臣からお話がございました。
　この銀行の姿勢がいつになったら変わるのかということで、大きな流れを申しますと、世界というか日本の銀行もそうですが、銀行経営を取り巻く環境が、私は世界的に三つのディレバレッジ、資産圧縮ということが働いているのではないかというふうに思っております。第一幕が銀行の資産圧縮、第二は国家財政の赤字の圧縮、そして第三幕というのは中央銀行の資産圧縮。
　これは、今日本はどういう状況かというと、第一幕から第二幕に行こうとしているという状況。銀行の融資姿勢がいろいろなことをやっても、全体として前向きになるのはこの第三幕、つまり中央銀行の資産圧縮。今、資産はむしろ拡大している時期ですから、これが終わってからではないかというふうに全体状況としては思っております。もちろん個々の努力はしていただかなければなりません。
　そうしますと、私がここで問いたいのは、今の日本銀行の異次元の金融政策と金融行政の足並みをそろえる必要があると。つまり、具体的に言いますと、バーゼル３の新国内基準についてであります。これについては、やはり実際に原則十年の間に経過措置を導入し、十分な移行期間を確保しながら、段階的に実施というふうになっているわけであります。
　今申し上げました世界的な三つのこのディレバレッジ、資産圧縮の流れも踏まえますと、慎重には慎重を期してこうした日本銀行による異次元の金融政策と足並みをそろえる形での金融行政というものがより展開されていかなければ、融資が増えにくい環境というものはなかなか変えられないのではないか。こういう金融行政としての問題点、これを問題意識として持っておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、国内において金融活動をするという、いわゆる国内基準行のための新たな自己資本比率規制、いわゆるバーゼル３ですけれども、これは基本的に三つのことを頭に置いてやらねばならぬと、まあ通常のことではありますけれども。日本の事情を十分に踏まえる、そして金融機関の健全性を保つ、そして三番目が金融の仲介機能というものを発揮させるという、この三つを基本にして今後ともやっていかねばならぬと思っておりますが。
　その結果、新たな規制というものに関しましては、自己資本の質の向上を図りつつも、今では従来の自己資本の最低基準が四％ということになっておりますので、これを維持する。その上で、有価証券の評価損益を自己資本に反映させない。上がったり下がったりさせない。そして、業態の特性を勘案しないと、従来の、この業界はとかいうような、この会社はとかいう、そういう固定概念を持たずに、そういった業態の特性というものを十分に勘案しなきゃ駄目ですよということといたしております。
　また、ある程度移行期間も要ろうと存じますので、原則十年間の経過措置というものを設けて、来年の三月から段階的に実施をしてまいりたいと考えております。
　こうした措置によりまして、地域の実体経済とか、また金融機能の仲介いたしますに当たりまして、悪影響を与えることなく新しい規制に円滑に移っていけるようにしてまいりたいと思っておるところでございます。
○西田実仁君　是非、今異次元の金融緩和というのをやっている、そしてデフレから脱却しようと。アベノミクスを成功させるにはやはり貸出しを増やさなきゃいけないわけですから、逆にブレーキを踏むようなことにもなりかねないこうした基準については、よく、今大臣がお話しいただいた、慎重には慎重を期して行っていただきたいというように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、このアベノミクスの課題として物価を上げていこうと。そうしますと、当然金利も上がっていきます。そのときに、銀行が持っているこの国債の評価損、これについてどう考えるのかという二つ目のテーマをお話ししたいと思います。
　これは、大手行は日本銀行による国債買入れを増やすことによって随分国債は減ってきております。しかし、これから問題になってくるのは、やはり地銀や第二地銀の地域金融機関が持っている国債、これはどうしても貸出先の、先ほどの話の裏返しですけれども、貸出先が少ないということもあって国債によって収益を支えている面が強いわけですね。
　こういう中小金融機関が持っている国債が、アベノミクスが成功することによって物価が上がり、当然金利も上昇していくという中にあって、その評価損をうまく処理していかないと、またこれ融資伸びない原因にもなってしまう。この辺についてはどんな対応を考えておられますでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　ただいま御指摘の地域銀行の国債保有状況でございますが、本年八月末、足下では四十一・九兆円となっております。実は、本年四月末は四十三・八兆円でございましたので、若干減少をしております。
　こういった国債を保有するリスクにつきまして一般論として申し上げますと、金利が上がると、金利が上がった際にはその国債の価格は下落いたしますので、金融機関の財務にマイナスの影響を与えることが考えられます。ただし、先ほど大臣からバーゼル３の御説明がありましたように、自己資本比率規制上は評価損益はカウントしませんので、評価損が出ても自己資本比率規制では影響がないと、国内基準行はそういうことでございます。
　ただ、金利が上昇した場合の影響でございますが、日銀が金融システムレポートを出しておりまして、仮に一律一％ポイント上昇した場合には、地域銀行の保有する債券の時価は三・二兆円減少するといった推計がされております。ただ、地域銀行の自己資本でございますが、ティア１プラスティア２で十八・二兆円ございますので、ここは全体として自己資本基盤が大きく損なわれることはないというふうに考えております。
○西田実仁君　今、日銀の話がございましたが、この日銀による金融システムレポートではその分析対象となっておりませんゆうちょ銀行の持っている国債について、その評価損、影響等についてはどのようにお考えでしょうか。具体的には、長期金利が二％上昇した際の評価損等について、またその対応についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　長期金利が例えば二％上昇した場合のゆうちょ銀行への影響ということにつきまして、一定の仮定に基づくもので、かつ個別行にかかわるものでございますので、コメントは差し控えたいと思っております。
　ただ、同行は、過去のデータから、いわゆるアウトライヤー比率、金利変動幅を、過去のデータによる金利変動幅を基に算出した経済価値低下額の自己資本額に対する比率、これ二〇％というのが警戒ラインでありますが、二十四年度末の数値は八・六七ということにとどまっているということを公表しております。
○西田実仁君　いずれにいたしましても、ゆうちょも地域金融機関もアベノミクスが成功したことによってこういう影響もあるということは十分備えていただいているとは思いますけれども、万が一のことがないような対応を是非お願い申し上げたいと思います。
　アベノミクスの三つ目の課題は、これは質問ではありません、金融政策だけでは物価は上がらないという、これはもう言うまでもないことで、今、ですから、総理また副総理先頭に賃上げのことを随分言っていただいておりまして、日本の物価が、なかなか消費者物価が上がらないのは、ＩＴ機器が下がっているというのもありますけれども、サービス業における賃金がなかなか上がっていかないというのも消費者物価に随分影響を与えているわけですから、賃上げがどうしてもなければ、金融政策だけで物価を上げるのは難しい。ここはもう既にやっていただいていることですから質問はしません。
　四つ目に課題としては、これは実は私は大変危惧しておりますが、国際収支の天井という問題、古くて新しい問題ですけれども、国際収支の天井、懐かしい言葉であります。
　今ここに来まして、輸出は回復しつつあるというものの、なかなか一気には増えない環境にもあります。輸入の方は非常に増えている。この間、九月貿易統計、財務省からも発表ありました。もう毎月一兆円近い貿易赤字ということに至っております。
　ここでよく言われるのは、鉱物性燃料というのが増えているじゃないかと、原発の問題があるじゃないかと、こういうことを言われるわけでありますが、貿易統計を見ますと、必ずしも鉱物性燃料の輸入拡大が輸入増だけになっているわけではないと。というか、むしろ九月の場合は鉱物性燃料の輸入は減っているんですね。ですけれども、他のものが増えている。例えば、電気機器の輸入、これが三千三百億ぐらい増えています。そのうち、半導体等の電子部品は九百億円ぐらい増えている。通信機も一千三百億円増えております。その他のものも、一般機械も一千四百とか、化学製品、輸送用機器等々ですね。実は、この貿易赤字が一兆円近いというものの中は、決して鉱物性燃料が増えていることで輸入が増えているわけではないという、ここをしっかり認識しなければならないと思います。
　アジア向け、ＥＵ向け、またアメリカ向け、それぞれの輸入シェアも、今日はちょっと添付されていなかったようですが、私が手元で作った資料が実はありまして、そのシェアも年々実は減ってきているという。つまり、日本の輸出のシェアというものがアジア向けやアメリカ向けやＥＵ向けそれぞれで漸減しているという、こういうことと、今申し上げました輸入そのものが、決して鉱物性燃料だけではなくて、電子機器とか一般機械とか、日本のお家芸と言われているもので輸入が増えてきているという。
　この二つから何が危惧されるかというと、言うまでもなく日本の製造業の競争力が、国際競争力そのものが落ちてきているのではないかという、こういう大変な危機感を私自身は持っております。
　言うまでもなく、国際収支の天井というのは、これから財政をやるにしても何にしても、国内で国債を消化できる余力というものがどんどん落ちているということに直結する話でありますので、この製造業の競争力を回復するということがいかにアベノミクスの成功にとって大事かということを御認識いただいた上で今施策をいろいろ打っていただいているわけであります。
　ここで、こういう今の状況、今申し上げたのは二つあります。一つは、日本の輸出シェアが各国で実は落ちてきているということ、それから、輸入が増えているのは決して鉱物性燃料が増えているだけではなくて、むしろそれを上回る電子機器等の輸入、一般機械等の輸入が増えてきている。こういう事実を見てどうしなきゃいけないのかという思いを是非大臣にお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、ある程度予想されているとおりになっておりますので、先生御自身もそう思っておられるんだと存じますが、私どもとしては、何となく貿易立国という国を、随分昔新聞によく書いてあったんですけど、今でもまた書いている人がいらっしゃいますが、現実問題としてＧＤＰの中に占める輸出の比率なんというのは一〇％から一五％の間。ほかの国、韓国とか、あそこみたいに三〇だ、四〇だなんということはありませんから、貿易立国とはもう全く言えませんし、日本より輸出比率が高い国の方が圧倒的で、低いのが、Ｇ20の中でブラジルとアメリカ以外は全て日本より高いと存じますので、いわゆる貿易立国とは程遠い、いわゆる内需で我々はきちんと支えている国だというのがまず第一点。そういうように体質がこの何十年間かの間に変わっております。
　もう一点は、やっぱり物、いわゆる今言われたような白物に限らずいろいろございますけど、そういう物の部分というのは確かにありますけれども、今それ以外に日本の場合でいわゆる総合収支の中に入ってくる、所得収支で入ってくるものでいえば、いわゆる特許料とか配当とか金利とか、そういうものの方がはるかに大きなものになってきておりますので、この国は明らかに、そういった物の輸出によって稼ぐ国より、これまでの投資したものによって回収している部分というものの方が額としては大きくなってきておるというのが二つ目であります。
　それから三つ目は、やっぱり今後ともそういったことにすると、このままほっておくと、かつてイギリスが歩んだ道、かつてアメリカが歩んだ道で、物づくりは何となくセカンダリーな仕事に、二次的なものになって、頭のいいやつはみんな金融にやるんだ、ファイナンスなんだとかいうような怪しげな方向にわあっと行って、サブプライムローンとか怪しげなものをみんな買ったわけでしょうが。あれを読んで怪しげと思わない人の方がおかしいんですよと今アメリカ人は自分たちで言っているから、売ったのはおまえらじゃないのかということも何回か言い合ったことありますけれども。そういうようなものに我々は幸いにして英語が読めなかったから引っかからなかったんだと思うんですね、あれは。僕は、あれ、英語が読めたらきっと引っかかっていた強欲な人はいたと思いますよ、日本にだって。だけれども、引っかからなかった。おかげで日本は今回の中で、圧倒的に金融危機としては、金融に関しては強く生き残ったのが今日の日本の形なんだと思います。
　しかし、今後ともやっぱり物をというものを考えていった場合は、例えば日本でいえば工作機械とかプレス機械でいえば、例えばゼネラルモーターズの、同社のプレスの機械はほとんどＩＨＩですから。ほとんどというか、一〇〇％ＩＨＩ。作業員も日本人というようなぐらいに、やっぱり重工業と言われるような重電とか発電機とかモーターとか、そういったようなものは圧倒的に日本というもののいわゆる技術の蓄積によってつくり上げてきているものは、これは今後とも日本という国は強いであろうというのであれば、こちらをむしろ傾斜的配分というか、そちらの方にもっと力を入れていくべきなんであって、私どもとしては得意な分野で今後とも勝負して、金融だけに走ることなく物もきちんとつくっていくというような姿勢が国としては望ましいんだと思っております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　ちょっと時間が迫って次の質問に移らせていただきますけれども、もう一つのアベノミクスの懸念としてありましたのは、公共事業の下期息切れというのがありました。これは、でも懸念するほどでもなかったというふうに、結果的には思っております。
　そして、六つ目に私が挙げたいのは、これは税収の問題であります。
　税収につきましては、この過去三年を見ただけでも、当初予算と決算とでは大きく特に法人税収は異なっております。平成二十二年度は、当初予算、法人税収六兆円、決算は九兆円。二十三年度は、当初予算七・八に対して決算は九・四兆円。二十四年度も、当初八・八兆円に対して決算は九・八兆円。そして、今年度も恐らく大幅な法人税収の上振れがあるだろうというふうに一般的に言われております。
　私は、ここで政府の税収予想というのがもしかしたら民間企業のダイナミズムを見落としているんではなかろうかというふうに今思っております。この十年で企業はバブルから、後遺症から立ち直りました。企業経営も積極化してきたり、あるいは技術革新による新産業の育成や、また新興国の躍進等による世界経済の拡大、こういった環境変化がこうした政府の税収予想に私は織り込まれていないのではないかと思っております。
　説明を省くために資料を見ていただきますけれども、資料には、一九六〇年代からの今日に至るまで、名目ＧＤＰの成長率に対して経常利益増益率がどのぐらい増えているのかといういわゆる弾性値というものを、名目成長率がマイナスのところを除いて平均を割り出しております。六〇年代は一・〇二であります。ですから、名目成長率が一％上がると経常利益増益率も一・〇二％上がると。七〇年代は一・二〇、八〇年代は一・二九、九〇年代は〇・六〇。しかし、その後、二〇〇〇年から二〇〇九年で一六・七、私が申し上げた過去三年、税収の上振れがありました二〇一〇年―一二年の平均だけ見ると六〇・八、二〇〇〇年から二〇一二年の平均では二七・七と。明らかにこの弾性値は大きくなっていると。
　こういうこの税収の見積り、私も事前に、もちろん先ほど西田先生からお話がありました繰越欠損控除の話とかも当然踏まえた上で、それもなおカウントしてもこの法人税収の見積りというのが過小になってはいないか、その裏に民間企業のこの間の変化、ダイナミズムというものが踏まえられていないのではないかというふうに危惧しておりまして、今後の財政再建ということを見るときにも、もちろん過大に見るのはおかしいと思いますけれども、しかし余りに過小に見るのもこれまた経済財政運営を過つことにもなりかねないと、こんな問題意識を持っておりますけれども、大臣の方はどんなお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、毎年、次年度の予算を出しますには、十一月初めぐらいに各企業の上期の決算が出、下期の予算が出されたものが大体積み上がってくるのが十一月ぐらいになろうと思いますので、そのころに、大体中旬以降こういった予測をやることになりませんと、ちょっと何となく見込みだけでやりますと危ない、これ税収というのは極めて大事なものでありますので。
　今年度の場合は、間違いなく、今予想しておりますのは、土台が上がっております分だけ七、八千億ぐらい上振れするのではないかという予想はしております。予想はしておりますけれども、私どもの今の段階としてそれ以上余り強気のことも言える状況ではないと思っておりますが。
　しかし、昨日でしたか、トヨタの経常利益が二兆二千億かというようなことが税引き前で出ていましたけれども、ああいったような数字というのが出てみたり、新聞に、そうですね、十七、八年ぶりだと思いますが、ベアなんて言葉が出て、うちの若い人なんて、大臣、ベアというのは何ですかと聞かれて、もうベアは通じませんものね。今の労働組合の若い人がベアって何ですと言うぐらいベアとは程遠い世界がもう十何年もデフレ続いておりますと、もうベースアップという言葉はまあ昭和三十年代、四十年代当たり前な言葉でしたけれども今は全く出なくなって、給料が下がっている。
　日本の給料が高い高いと言ったけれども、気が付いてみたらもうどんどんどんどんほかの国の方が、置いていかれて、この二十年間の間、アメリカが一七〇％ぐらい、こっちは八八ぐらいまでとかという形になっておりますので、いろんな形でこういったような問題というのは、私ども、税収というか、やっぱりデフレーションというものが一番なんだと思うんですけれども、それが明らかに今変わりつつあるんだと思いますので。
　こういったものを、決して役所としてこれを企業の活力を低めに見ているというより、やっぱり長い間のデフレーションによります税収減というものが非常に大きかったのが背景だと存じますので、これはなるべく近くに見当を付けてやらねばならぬというところで、これは民間とかなり差が出たり、まあ年によって違うんですけれども、民間の企業、民間のいろいろ研究所四十幾つ、私どもよく数字を使わせていただきますけれども、その四十何社の平均見ましても、これくらい下がりますとか上がりますとかというのを基づいて、我々も参考にさせていただいていますけれども、なかなか、今おっしゃるように、長い間ちょっとずっと落ち目だったものですから、何となくこっちの方も、出す数字も少し弱めに出てきていたのかなという面は私は否定できないと存じます。
○西田実仁君　率直にお答えいただいて本当にありがとうございます。
　残りの時間、二つテーマがありまして、一つは復興特別法人税の一年前倒し廃止について是非お聞きしたいと思っております。
　これにつきましては、私も与党税協のメンバーでもありますので、経緯はよく分かった上でお聞かせいただきたいと思っております。午前中も御質問がありましたので、重なる部分は省きます。
　この復興特別法人税の前倒し廃止のときに財務省の方から我々が受けた説明の一つに、一つは財源の問題、そして国民の理解、中でも被災地の方の十分な理解、そして三つ目には賃上げされることということがあったというふうに記憶しておりますが、その元々のペーパーには、この賃上げとともに下請企業支援というのが入っておりました。
　なかなかこれについては総理からもお話がございませんので、先般たまたま機会がありましたので、財界のトップの方にも、元々これが条件なんだということで、しっかり大手企業またその大手の子会社の方は、取引先の下請企業に対しても同じ利益をシェアできるような、コンプライアンスを始めきちんとしてもらいたいと、こういう要望も私からも直接させていただいたわけであります。
　今日は政務官お見えでございますのでお聞きしたいと思いますが、経産省としては、この復興特別法人税の前倒し廃止は十二月に結論を得るわけですけれども、それまでの間にもどういうそうした下請企業支援というものを新たにやろうとお考えなんでしょうか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今、西田委員の方から御質問がございました復興特別法人税の廃止ということで、下請企業に対してどのような支援をするかということでございますが、まず、今その前提としまして、今の日本の法人の企業の数というのは二百五十七万社あるということで、そのうち利益を上げているのが七十一万一千社ということで、約三割が利益を上げている法人ということですので、今回この法人税を前倒しをすることによって単に大企業のみが利益を受けるということではなくて、いわゆる下請企業も含めた中小企業についても、これは約七十万社が資本金一億円以下の中小企業ということでございますので、まずそういうこともあるということが一つ前提としてあるというふうに思っております。
　それからもう一つ、今回、政策のパッケージということで、中小企業に対してのいわゆる促進税制、これについても今回思い切ったものを導入をしておりますので、これも中小企業という意味では、下請の中小企業についても、中小企業のいわゆる促進税制、これが非常に大企業よりもインセンティブの高い法人税の軽減措置ということになりますので、全体としてまずこういう環境にあるということがまず一つあるということを御理解をいただきたいというふうに思います。
　それを前提といたしまして、下請の中小企業・小規模事業者ということでございますけれども、おっしゃるように、まさに産業の基盤を形成しているということでございますので、こういった下請の中小・小規模企業、やはり競争力を持つということが日本全体の競争力につながっていくというふうに思っております。
　一つ、さきの通常国会におきまして、八つの法律というものをパッケージにしました小規模企業活性化法というものが先生方の御支援で成立をいたしておりますけれども、この一部としまして下請中小企業振興法という法律を改正をいたしまして、これは、一つの中小企業ではなかなか顧客のニーズに合った商品なりサービスなりを提供できないという環境にある中で、幾つかの下請企業が連携を組むことによって、いわゆる顧客の、顧客といいますか、親会社のいわゆるニーズに合った商品、サービスを提供できるということで、こういった連携をすることに対して支援を図っていくという、そういうことを一つ行っております。
　もう一つは、やはり親事業者がいわゆる利益を上げた場合に、それをどう下請事業者に対して利益を還元をしていくか、これが非常に重要な意味合いを持つというふうに認識をしておりますので、親事業者が下請取引の適正化に取り組むということが非常に必要だというふうに考えております。
　特に、この十一月は下請取引適正化推進月間ということになっておりまして、従来は、いわゆる大企業である親事業者、これは三万社ほどあるということでございますが、この大企業に対してのみ取引の適正化ということを文書で依頼をしていたところでございますけれども、今回は、大企業に限らず全ての親事業者、これが二十万社に上る数でございますけれども、こういった全ての親事業者に対して、収益の改善を適正な下請取引という形で下請中小企業にも還元をしていただくように文書で要請することをこの十一月中に考えているということでございます。
　更に言えば、下請代金の減額とか買いたたきなどによって下請代金の支払の遅延等々が生じないようにということで、下請代金支払遅延等防止法違反のおそれがある、こういった行為が行われている場合には、立入検査であるとか改善指導とか、こういったことも厳格に行っていくということによりまして下請中小企業の活性化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○西田実仁君　大変に御丁寧に御説明をいただきました。
　まさにこの復興特別法人税の一年前倒し廃止するかどうか十二月に結論を得る際に、この下請企業支援、今言われた税制のところは私もかかわっているのでよく存じ上げておりますけれども、新たにこういうことをやっていくんだという道筋がやはり私は必要だというふうに思っておりますので、是非その促進もお願い申し上げたいと思います。
　最後になりますけれども、がらっと話は変わりまして、最後の図でございます。これは、損害保険会社とそれから車の事故に遭ってそれを修理をするいわゆる板金塗装の修理工場との関係についてお問いかけをさせていただきたいと思います。
　保険会社に入る契約者という方が事故を起こしてしまった場合に、この場合は加害者の図になっておりますけれども、事故の通知を損害保険会社に行います。これが①事故通知でございます。そして、被害者の方が被害に遭った車を直すために、これは修理工場に持っていくわけです。修理を②で依頼して、完成すると⑤でそれをお返しをすると。
　問題は、この損害保険会社と修理工場との関係であります。事故の通知を受けた損害保険会社は、契約者との間でいわゆる修理請負契約をしました修理工場に行って、この修理費は幾らなのかという査定をして、そして、その修理費は幾らですよということで修理工場が請求をして、保険金によって支払をするということでこの契約全体が成り立つわけであります。
　ここで問題なのは、この損害保険会社ないしはアジャスターと書いてありますけれども、これは損害保険会社の子会社だったりすることが多いわけですけれども、損害保険会社に代わりまして修理工場に行って、この作業は多過ぎるんじゃないかとか、高いんじゃないかとか、こんな部品高過ぎるとか、いろんなことを言って保険金によっての支払が余り増えないように適正化を図るという役回り、まさにアジャストする役割がアジャスターであります。
　ここで問題になってまいりますのは、この損害保険会社と修理工場、ここには実は債権債務関係はありません。債権債務関係があるのは、保険会社と契約者の間。そして、契約者と修理工場の間には、先ほど申し上げました修理請負契約による債権債務関係がある。ちゃんと直してくださいね、ちゃんと直しましたよと、こういう契約があるわけですね。
　この損害保険会社が修理工場に幾ら幾らとお金を決めて払わない限り、つまりこれを協定というふうに言うそうでありますけれども、損保会社と修理工場の間でのこの協定が成立をしないと、いつまでたってもお金は修理工場に払われないということになります。そういう状態がずっと続くとき誰が困っているのかというと、修理工場だけが困るシステムになっています。
　つまり、損害保険会社は協定が成立していないからお金を払わない。事故を起こしてしまった人は、しかしもう直してもらっているから別に困らない。逆に、契約者の人は、保険金が払われなければ等級も下がらないからもっと困らない。じゃ、誰が困っているかというと、修理工場だけが直してしまった部品代を払っている、しかしお金はもらえない。この協定が成立をしない、長引けば長引くほど、修理工場は皆小規模の修理工場ばかりであります、片や損保会社は大変大きな企業ばかりでありまして、時間を掛けて協定が成立をしなければしないほど、言わば兵糧攻めのようにして修理工場だけが困っていくという、こういう構図に実はなりかねないわけでございます。
　これを、やはりこの構図そのものをおかしいというふうに私も思う件が幾つか地元でもございますが、やはり、この協定を遅らせれば遅らせるほど、困って兵糧攻めになる修理工場が、じゃ例えば損保エリアに行けるかというと行けないんですね。なぜならば、契約者ではないから。ということで、持って行き場がない状態の中で大変にこの取引自体が困っていると。
　こういう状況をやはり改善をしていくには、協定そのものを促進をしていく、また損保会社の方がそういう協定をきちんと相手の意見も聞きながら、また自分たちの意見も言いながら、その意見が異なるのは当然、価格交渉は個別対応ですからいいんですけれども、しかし、その結論を出さずにずっと行くということがあっては、これは結局修理工場の方が泣き寝入りをしなきゃいけないという、この構図を是非変えるべきだというふうに思うわけでありますが、金融庁の方はいかがでございましょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　御指摘のように、損害保険会社が保険金として自動車修理費を支払う場合は、本来の契約者ではなくて修理をした工場に直接支払う慣行がございます。
　ただ、その修理費の金額、支払時期につきましては、損害保険会社と自動車修理業者という民間当事者間で決められるべきものでございます。ただ、修理を行った事業者等に直接支払う場合に、これらの者からいろんな照会とか苦情が来るということがございますので、そうしたことに対しては適切な対応を行うことということは従来から監督上の重点事項にしております。
　損害保険会社が保険金の算定根拠あるいは支払に時間を要する場合は、その理由ないしは支払目途を丁寧かつ分かりやすく説明することが必要であろうと思いますし、苦情の申出に対しては適切に対応することが重要であろうと思っております。今後とも、引き続きそうした指導をしてまいりたいと思います。
○西田実仁君　ですから、これは時間を掛けて協定が成り立たないというのは、ある意味で、やり方によっては不当不払ということにもつながりかねない問題であろうかというふうに思うわけであります。
　金融庁の方は、監督指針を平成十八年に改正された際に、保険金支払に係る監督上の着眼点というのを設けられて監督されていると思います。こういう個別ケースも頭に入れて、いたずらに協定を遅らせる、あるいは話合いに応じない、何か文句があるならば裁判をやればいいじゃないかと、こんなような対応が一部に見られますので、これは是非、よくよく監督上留意をしていただいて指導いただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　個々の案件でそれぞれ事情があろうかと思いますので、長期化しているからといって一概に不当とか不払だとか、そういった話にはならないとは思います。
　ただ、いずれにしましても、損害保険会社はこうした関係者に対しても丁寧かつ分かりやすく説明するとか、苦情の申出に対して適切に対応するということが必要でございますので、そういった点はよく指導してまいりたいと思います。
○西田実仁君　最後、大臣にも今見ていただきましたので、こうした構造上の問題、しかも相手は大きな会社、こちらは兵糧攻めに遭う方は小さな会社という、これを両者にとっていいような形にやっぱり変えていくべきだというふうに思うわけですが、最後に大臣、もし御感想がありましたらお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　個別の物件につきましてこれコメントをすることはちょっと差し控えさせていただかねばならぬと存じますけれども、これは算定根拠、先ほどのデリバティブの話じゃありませんけれども、あれも小さな字でいっぱい書いてありますものね、あれ。
　そういった意味で、これはなかなか、ちゃんと読みもせずぽいとサインしちゃった結果、ある日突然にという事故にならないと保険の意味がなかなか普通理解されないところでもあるんですけれども、いずれにしても、そういった苦情の申出というのに対して、これはきちんとした対応をするという責任は、これは保険会社の方にもきちんとしたものがありますので、そういう点は対応を、又は最初に保険に入ってもらうときに、今はいろいろ保険会社はいっぱいありますので、昔は何となく一つか二つしかないような感じでしたけれども、今はもう外資も入ってきて、いろいろなものが出てきていますので、そういったものに、ある程度競争原理もこれは働いてきているような感じはしてはおるんですけれども、いずれにしても、保険金の支払に関しましては、これは管理体制というのをきちんとするように私どもも適切に指導してまいりたいと考えております。
○井上義行君　みんなの党の井上義行でございます。
　麻生大臣、久しぶりでございます。第一次安倍内閣以来だと思いますが、私も大臣の後ろにいる秘書官と同じように第一次安倍内閣で仕事をしましたけれども、安倍総理は再登板しました。麻生大臣、再登板のお考えはないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　もう一回やりたいなという職業じゃありませんな。
○井上義行君　麻生大臣が総理になるためには、経済成長をいかに遂げるかということに懸かっていると思いますので、是非、日本の景気が下がらないように全力を尽くしていただきたいと思います。
　その景気を支えるのは、財政の力だけでは私は限界があるというふうに思います。したがって、民需の力を最大限活用していくためには、金融機関の安定が不可欠だというふうに考えております。
　そこで、お伺いします。今回の反社会的組織への融資問題を招いたみずほ銀行の認識をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　このみずほの件につきましては、これは検査などを通じて、まず提携ローンにおいて、また多数の反社会的な勢力との取引が存在しているということを把握していながら、取引の防止又は解消のための抜本的な対策を行わず長期間放置していたというところがいわゆる管理体制上一番大きな問題点があるんだと思っているんですけれども、また、この過程において、みずほ銀行の方から監督官庁である金融庁に対して事実と異なる報告が行われていたということが極めて遺憾なことだったと、私どもはそう思っておりますので、いずれにしても、今みずほ銀行につきましてはヒアリング等々立入検査も行っておりますけれども、提出をされております業務改善計画書等々いろいろこの本件に対しての対応というのは出されてきておりますが、そういったものをきちんと検証し、その結果を踏まえて対処してまいらねばならぬと考えております。
○井上義行君　多分、このみずほ銀行にかかわる問題が非常に社会的な問題になっているにもかかわらず、大臣の所信ではこのみずほ銀行の関係が記載されていませんでした。なぜ所信に載せていなかったんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは政策の問題ではなくて個別の問題になろうと存じますので、こういったことを、個別の問題を所信に書くということは通常はあり得ないと存じますが。
○井上義行君　私は、今回のみずほ銀行の関係は頭取が辞任するべきだというふうに考えております。大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもとしては、これはまだ今の段階で検査をし、その結果、立入検査を再度行う等々をやっている最中でもありますんで、この点につきましては、今度きちんと精査をした上でないと、うかつに安易なことを申し上げる段階にはないと存じます。