Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○結城説明員　先ほど答弁申し上げました二〇〇〇年時点での供給計画、アメリカが大体全体の六割程度、国産のウラン濃縮によりまして三割程度を賄うという計画でございますが、この計画についてはアメリカも承知しておるわけでございます。
○松本（善）委員　いや、私の言ったこと、今ソ連やＥＣから買うのはアメリカと協議なくできますかと言うのです、国産の拡大も。
○結城説明員　基本的に契約の問題でございますから、アメリカの了承とか同意とかいうことは必要ないと思います。
○松本（善）委員　しかし、既にアメリカ等から受け入れるようになっているということですね。そして、先ほどの数字は低目の方で、あなたが言えば六割ぐらいだけれども、高目の方でいえばほとんどでしょう。七千のうち六千までアメリカから輸入すればほとんどになりますね。私は今の経過を見ますと、濃縮ウラン、燃料についてはアメリカに非常に依存をしておる、そういう状態が今のいろいろな質疑の中で明らかになってきているというふうに思います。今の日本の原子力政策が全体としてアメリカ依存、アメリカ従属という状態を私ども厳しく指摘をしておるわけでありますが、今度の協定につきましてもやはりそういうことではないかというふうに思います。
　包括同意を中心に提案理由もそれから答弁も説明をしておりますけれども、やはり今度の協定の最大の特徴は、アメリカの核戦略の要求であります核拡散の防止とそれから国家安全保障の利益を明文化して、そしてアメリカの核不拡散法の規定をほとんど取り入れた協定と実施取極を結ぶという状況になっていると思います。
　これは、我が国の原子力政策を名実ともにアメリカの核戦略に一層深く従属させる、その枠の中に取り込むことになるのだと思います。先ほど来、自主性ということが盛んに答弁の中で出てきておりますけれども、アメリカの核不拡散法、その枠の中での話ということでありますので、そういう点では、いわゆる自主、民主、公開という原則がかなり大きく損なわれるというふうに私は思います。
　核拡散の防止ということは、核兵器の保有を禁じながらその国をアメリカの核戦略体制に組み込むということ、先ほど外務大臣の答弁でも核保有国の勝手気ままじゃないという言葉がちょっと出ましたけれども、実際にそうで、核兵器の開発、製造、使用、他国への持ち込みは何一つ核保有国に対しては規制をしていない。むしろ合法化をして野放しにしているというのが現状で、核保有国の核独占と、それからそれによってアメリカが核脅迫政策を世界に展開することを助けているというふうに私は見ております。
　この問題に関して一つお聞きしたいのは、この核不拡散法は前文でも「効率的、効果的な規制を実施するための法律」となっていますが、この核不拡散法の重要部分がほとんど協定と実施取極に取り入れられているということではありませんか。
○遠藤（哲）政府委員　先生の今の御質問にお答えする前に一言だけ申し上げたいと思うのでございますけれども、結局、日米原子力交渉のポイントというのは、アメリカとしましては核不拡散の立場から、殊に一九七八年の核不拡散法の要件を二国間協定で満たしたい。これが一つアメリカの要素。他方、日本の方といたしましては、先ほど大臣からも御説明申し上げましたように、一九七七年の東海再処理工場等々の経験を踏まえまして、何とか日本の原子力活動を長期安定的に置くために包括同意をとりたい。こういうふうなことからやりました交渉で、結果としましてはお互いの立場を入れて調整した形での新協定であるわけでございます。
　そこで、お尋ねの一九七八年の核不拡散法の要件が入っているではないかという点でございますけれども、そういうふうな観点から、確かに核不拡散法の要請を満たすという事情があったのはそのとおりでございます。
○松本（善）委員　だから、包括同意の名のもとに核不拡散法の規制のもとに入る、こういう意味であると思います。私はこの問題は、アメリカの科学技術戦略が、日米科学技術協定などでも安全保障条項が設けられて、日本学術会議も批判する声明を出しましたし、それから秘密特許制度問題も大問題になっていますけれども、今度の新協定もやはり日本の科学技術をアメリカの世界戦略に縛りつける問題の一環ということで、安全保障条項も非常に大事だというふうに思っているわけであります。
　それで、協定では十一条でごく簡単に「核拡散の防止の目的及びそれぞれの国家安全保障の利益に合致するよう」「別個の取極」をするということになっていますが、この実施取極は国会の承認を要しないという考え方でいるのですか。
○福田政府委員　実施取極につきましては、もとの協定の中で授権されている範囲内のことを実施するために結ばれているものでございますので、それについて国会の承認を求めるということは必要でないと考えております。
○松本（善）委員　そうすると、国会であれするのは「国家安全保障の利益」ということだけなんですね。もう非常に広範に国会の批准を要しない形で取極ができるようになっている。しかも、今できているものも私はいろいろな心配を持つわけであります。
　いわゆる核兵器の不拡散条約、この脱退ということが問題になっていますが、この場合は包括同意の停止ということが起こり得るように規定されていますけれども、先ほど来の質疑の中で外務大臣は――外務大臣だけではありませんが、これは信頼関係が前提だということが盛んに強調されて答弁がされたというふうに思います。
　これは、核防条約、いわゆる核拡散防止条約からの脱退とか、あるいはニュージーランドのような非核政策、デンマークのような非核決議、あるいは今フィリピンで問題になっております非核立法が通るというような意味で、日本に核兵器を積載していないということの証明なしに航空機や艦船が寄港できない、そういう政策を我が国がとった場合に、この関係はどういうことになるでしょう。
○遠藤（哲）政府委員　私からまず最初にお答え申し上げたいと思いますけれども、包括同意が停止される云々ということでございますけれども、これは先ほど大臣からも御答弁ありましたように、日米原子力協力自身あるいはその協定自身、日米間の信頼関係ということを基礎にしているものでございまして、この包括同意が停止される云々ということはまずほとんど考えられない状況でございます。
　しかしながら、万が一ということで、そのような場合にも、非常に厳格な条件というか場合だけにしかそういうことはあり得ないということで厳格な場合を書いてあるわけでございます。これは例示でございますけれども、先生おっしゃいましたように、日本がＮＰＴから脱退するとかあるいはＮＰＴの重大な違反をする云々、こういうことでございますけれども、このＮＰＴに対する日本の違反あるいは脱退ということはちょっと日本としては想定できない状況でございまして、こういう事柄はまずあり得ないということを申し上げたいと思います。
○松本（善）委員　あり得ないといっても、この協定の効力期間はこれから後三十年でしょう。それから、その後も主要部分は効力が残るのですよね。半永久的ですよ。将来の主権者である日本の国民が非核政策をとるということはもちろんあり得るだろうし、中立になることだって否定することはできませんよ、制度上そういうふうになっておりますから。いつまでも自民党政権が続くというわけでもありません。そういうことを前提に条約の審議なんてできないですよ。将来の日本の国民のためにもこの条約の審議をしているのだから、あなたはそんなことは考えられない、自民党政権のもとでは考えられないかもしれませんけれども、日本の将来についてはあり得ることなんです。
　外務大臣、政治判断として伺いますが、今のような非核政策を日本がとった場合、核防条約を脱退した場合、あるいは日本が中立になった場合、こういう場合はあなた方のいわゆる日米間の信頼関係という前提は壊れるのではありませんか。
○宇野国務大臣　将来ともに自民党が単独政権を持続できるかできないか、これは私たちの努力であり、また一にかかって野党の方々の努力によるところだろうと私、思いますから、やはり今のところは私たちは日米間の信頼関係で今日ただいまこの協定の改定ということに一応合意したわけでございますから、合意して、もちができたときに、このもちの腐ったときどうしようというような話は、私といたしましては責任者としてなかなかお答えできにくい話であります。
　したがいまして、今日はもうすべて我々は、原子力平和利用そのものは最初からアメリカの指導のもとにやったということも松本委員は御承知だろうと思いますし、また原子炉がフランスの技術によって大いに指導されたということも御承知でございましょうが、そういう積み重ねの中において、先ほどウランも有限であるという話も出ましたが、そのウランも例えばプルトニウムとなし、さらに核燃料サイクルとするのならば、十本の薪が十一本になる、こういうような原理でぐるぐるとそのサイクルは動くから、私たちはウランにつきましても速やかに核燃料サイクルを打ち立てたい、だから再処理が必要だ、だからプルトニウムの保管は厳重にしておる、ＩＡＥＡの優等生だ、こうまで言っておるわけでございますので、ひとつ今ぜひともそういうような立場も御理解賜りたいと思う次第であります。
○松本（善）委員　私は今の政府側の答弁というのは事実上答弁拒否だと思うのです。核防条約の脱退というのは実施取極にさえもあることですよ。そのことについてすら、そんなことは考えられませんと言って答弁しない。外務大臣も御答弁されない。それは私は条約審議にならぬと思いますよ。条約は、政府がどういうふうになろうと、国と国との間の規定がどうなるのかということなんですね。そのことを聞いておるのにそれは答えない。自民党政権では考えられないことだ、それはもうとんでもない答弁だと私は思います。
　しかも、これは先ほど答弁のとおりに、取極自身は国会に諮ることなしに幾らでも変えられる。ということになってくると、この安全保障条項というのはまことに危険きわまりないものだ。将来の日本の国民を拘束する重大な問題だ。これは、後私たちの党の質問の機会もありますから、きょうここでやっても恐らく繰り返しの答弁をするのではないかと思いますので、私はここは終わります。
　さて、それでは、包括同意をやめるということになった場合には、日本の原子力発電はどういうことになりますか。
○田中説明員　包括同意が停止されるような事態は起こり得ないという御答弁をしておるわけでございますけれども、法律的な解釈といたしまして、基本的に、濃縮につきまして米国から日本の電力会社がエネルギー省と供給契約をしておるわけでございますけれども、そういう供給契約にのっとりますと、協定に基づきまして核物質の移転が承認される規定が有効である限りは契約も有効である。すなわち協定が成立しております限りは契約が終了することはございません。したがいまして、包括同意取極のみが停止する事態になりましても契約自体は終了することにはなりません。
○松本（善）委員　それはそうでしょうね。だけれども、包括同意が停止になるということになれば個別同意ということになり、個別同意が得られないということになれば再処理その他ができなくなって、日本の原子力発電に支障が生ずるというのは当然じゃありませんか。
　契約さえあればできますか。ウランの購入契約さえあればできますか。そのことを聞いているのですよ。うまくすり抜ける答弁ではなくて、本当に日本の将来がこの条約になってどうなるのかということを真剣に討議しているのだから、知っていることは全部答弁しなければだめですよ。
○遠藤（哲）政府委員　全く法律的というか理論的なことで申し上げますと、包括同意が万が一停止になりましたときには個別同意に戻る。これは、現在個別同意の状況でございますので、したがって現在の状況に返るということでございます。
　しかしながら、次は少し法律論から離れると思いますけれども、新協定のもとで包括同意から個別同意に返るという状況というものは、個別同意の実際上の実施には非常な困難を生ずるであろうということは言えると思います。
○松本（善）委員　二〇三〇年では六〇％を原発に依存するという計画だということが先ほど来の答弁でありましたが、そういう事態になったならば日本の電力事情はどういうことになるのでしょう。
○石田説明員　お答え申し上げます。
　二〇三〇年には全体の中での原子力発電の割合が六〇％という想定もあるわけでございますが、私どもといたしましては、自主技術の開発をこれまで一貫して進めてきたところでございます。
　例えば先ほど御答弁がありました濃縮役務の契約でございますが、これにつきましても、現在動燃事業団で開発中の技術を日本原燃産業株式会社に技術移転いたしまして、青森県六ケ所村で実用化していくということによりまして自主性を高めていくということもございます。
　あるいは使用済み燃料の再処理にいたしましても、現在英仏委託が主流でございますが、それを国内で、六ケ所村の日本原燃サービス株式会社でやれるようにしていく、国内の原子炉の中で発生しましたプルトニウムを転々使っていけるという技術体系も確立していきたいということでございまして、我が国の原子力のウエートが高まるにつれまして我が国の自主性も高めていくような技術開発を一貫して努めてやってきたところでございまして、そういうことによりまして、より原子力発電が安定で低廉なエネルギー供給源となり得るということに向かいまして努力しておるということでございます。
○松本（善）委員　汗かきかきの答弁というような形容ができるような答弁で、そういうのはへ理屈というのですね。
　先ほどからずっとアメリカの濃縮ウランに依存しているということが言われておったじゃないですか。それは、そういう時点でそういう問題が起これば日本の電力事情は大混乱になりますよ。
　私は外務大臣に申し上げておきたいけれども、これは、エネルギーを通じてアメリカに従属をしていく、アメリカの政策と対立することはできないという方向に持っていく役割を果たす協定なんですよ。私は先ほど来なされている答弁は絶対に納得できない。国会の答弁じゃないですよ。自民党政府が続くという前提の答弁など、とんでもない答弁だと思います。
　そういう答弁では絶対に納得できないということを申し上げて、時間が来ましたので、この次の機会にさらに私たちの党は徹底的に追及するだろうということを申し上げて、きょうの質問は一応終わります。
○糸山委員長　次回は、来る五月十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十八分散会
昭和六十三年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中村喜四郎君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　野中　広務君　理事　野呂田芳成君
　　　理事　中村　　茂君　理事　矢追　秀彦君
　　　理事　西村　章三君
　　　　　　榎本　和平君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　金子原二郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田村　良平君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　二階　俊博君　　　　松田　九郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　宮里　松正君
　　　　　　小野　信一君　　　　木間　　章君
　　　　　　坂上　富男君　　　　三野　優美君
　　　　　　大野　　潔君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　越智　伊平君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設政務次官　　古賀　　誠君
　　　　　　　　建設大臣官房長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　木内　啓介君
　　　　　　　　建設省住宅局長　片山　正夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　信一君　　　　　堀　　昌雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀　　昌雄君　　　　　小野　信一君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　佐藤　静雄君
　　大塚　雄司君　　　　　宮里　松正君
　　木村　守男君　　　　　二階　俊博君
　　武村　正義君　　　　　渡海紀三朗君
　　橋本龍太郎君　　　　　北村　直人君
　　伊藤　英成君　　　　　田中　慶秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　橋本龍太郎君
　　佐藤　静雄君　　　　　遠藤　武彦君
　　渡海紀三朗君　　　　　武村　正義君
　　二階　俊博君　　　　　木村　守男君
　　宮里　松正君　　　　　大塚　雄司君
　　田中　慶秋君　　　　　伊藤　英成君
　　　　─────────────
四月二十五日
　東京駅周辺地区再開発に伴う丸の内駅舎の復元と保存活用に関する請願（矢追秀彦君紹介）（第一七五二号）
　高速道路料金の障害者割引を内部障害者にも適用に関する請願（田中直紀君紹介）（第一七五三号）
　土地・住宅政策に関する請願（山花貞夫君紹介）（第一八二七号）
同月二十六日
　高速道路料金の障害者割引を内部障害者にも適用に関する請願（吉原米治君紹介）（第一八五五号）
　東京駅周辺地区再開発に伴う丸の内駅舎の復元と保存活用に関する請願（菊池福治郎君紹介）（第一八八九号）
　同（伏木和雄君紹介）（第一九七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
　土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
　　　　　────◇─────
○中村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三野優美君。
○三野委員　おはようございます。
　議題となりました都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　大臣は後にして、局長にお尋ねしますが、この法律はまず二つから成っていますね。一つは、市街地の再開発事業の施行区域の要件緩和があります。これからひとつ入りたいと思うのでありますが、市街地における再開発の施行区域の要件緩和が中心になっているわけですね。この法案のねらいというのは、大都市における土地不足、いわば事務所用地の確保などを考慮に入れながら都市の再開発の促進に対処しよう、こういう考えでこの法案をお出しになっているのかどうか、これは大臣でも結構ですが、まず当初にお聞きしておきたい。
○木内政府委員　先生御指摘のように、この法案は大きく分けまして二つの要素がございます。一つは、都市再開発の施行要件の緩和、それからもう一つは工場跡地等、未利用、低利用の土地の計画的誘導再開発という二つでございます。
　その最初の方は、先生御承知のように最近の地価の値上がりが、主として東京都の都心の業務あるいはマンション用地等に端を発しまして、住宅地に及んできたという事情がございます。そういう意味で、その対策として新規の郊外等における宅地供給増とあわせまして、既成市街地内における住宅あるいは業務用床の増大を図る必要があるという観点から、再開発の要件を緩和しまして再開発事業をもう少したくさんしていこうということでございますから、これは大都市向けでございます。
　二つ目の方は、これは地方の振興をもねらいとしました大都市及び地方都市向け、両方をにらんだ改正と考えていただいて結構だと思います。
○三野委員　第一の部分は、いわば首都圏を中心とする大都市への適用が重視されておる。いわゆる施行区域の要件緩和の方はそうだ。そうしますと、この法律の施行によって、一番問題になっている首都改造にどういう影響をもたらすとお考えになっていますか。
○木内政府委員　確かに、ねらいとしては大都市の既成市街地の業務用床とか住宅供給がねらいの主因でございます。ただ、この法律を改正してまいりますと、確かに大都市の特例ではございませんで一般的に改正しましたが、適用としては全国に同じような適用があることは、先ほどちょっと言葉足らずでございましたけれども、つけ加えさせていただきたいと思います。
　さて、この改正によってどれだけ首都改造に影響があるかということでございますけれども、先生も前回のとき御質問されまして私答弁させていただいたのでございますけれども、今、市街地再開発事業、これは施行中も含めまして三百何カ所かになります。しかし、全体としましてまだそんなに、都市の全体、例えば東京全体を左右するような大きな事業になっておりません。そういうふうなわけで、これを着実に伸ばす必要があるわけでございますけれども、そういうふうなことで今回事業を伸ばすための方策というのはいろいろ考えたわけでございます。例えば施行地区要件をふやしたらどうかとか、あるいは三分の二以上である程度強行的にできるようにしたらどうかとかいろいろ検討した中から、こういった施行要件の緩和というのを選び出して改正したわけでございます。
　これによって相当程度再開発事業が伸びると思いますけれども、まだまだ首都改造全体に大きくインパクトを与えるような形には残念ながらなれないという感じでございます。しかし、こういった事業を伸ばしていくことによりまして、都市機能の更新、都市の防災性の向上というふうなものにとっては相当の効果は期待できるのではないかと考えている次第でございます。
○三野委員　今の局長の答弁のように、これは全国的に適用されるものであるが、主として市街地における再開発ですから、大都市に集中的にこれが動かされるだろう、こういうことが想定されるし、それを期待しているわけですね。しかもそれが首都機能に、これだけではないにしてみてもある程度の影響を及ぼすであろう、こういうことを言われているわけであります。
　さて、今まで再開発事業をやって、三大都市圏のうちではかなりの分やっていますが、東京では五十八年から六十二年までに、この期間だけを限ってみると十三ヵ所、そういう事業をやっていったのだけれども、そこでこの十三ヵ所の今日までの再開発の結果、事業所数がどのくらいふえてしまったのか、事業所に必要とするスペースがどのくらいふえてしまったのか、あるいは人が住む部分について居住の部分が一体どの程度、どう変化をもたらしたのかということを聞いておきたいと思うのです。
　私がこれをお聞きしているのは、実は私の手元にある限りにおいては、東京都の十三のうち例えば居住用戸数というのは、都民がそこに居住するための戸数というのは一・八倍くらいになっているのですけれども、調べてみると現実には、これはあなたも御存じのとおり、例えば六十三年の四月の新規入学者などを見ると、改造したところ、再開発したところも含めて都心部というのは、いわば子供が住めなくなっているわけですね。
　ということは、都市再開発をやって事業所などの確保はできたけれども、一家がそこに家族ぐるみで生活をして、居住をしていくそういう環境というものがつくられなかったのではないか。そういうことから、ことしの入学式のときにも入学生が二人や三人たった、こういうところが都心部を中心に多く出てきたと思うのです。再開発する場合に、それは事業所確保のためにするのか、あるいはまた東京都民を中心として人が東京に定着して住みながら暮らせるような社会環境でいくのか、ここらの点はやはり再開発をする場合に非常に重要な要件になると思う。その点が、再開発事業について今まで少し抜けておったのではないかと私は思うのでありますが、今度の施行区域の要件緩和で本格的にやろうとする場合に、そこらの、再開発する町の構造というものについてどういうことをお考えになっているのか、これを一つ聞いておきたいと思うのです。
○木内政府委員　再開発と申しましても、いろいろ地域の位置、特性に応じまして、一つには住宅供給型の再開発、あるいはもう一つには逆に非住宅供給型、店舗等を主体とした再開発とか、その中間型のものがございます。先生のおっしゃいますように、都心とか非常に中心部になりますとどうしても非住居型の再開発にウエートが移ってまいります。しかし、都心よりちょっと離れますと住宅供給型の再開発がかなりあるわけでございます。例えて申しますと、東京の品川区の西大井一丁目の再開発がございますけれども、そこにおきましては、かなりの場所でございますけれども、事業施行前の住宅戸数が例えば十八戸、ところが事業施行後の住宅戸数が二百五十戸というふうにふえたのもございます。これから世の中が職住近接ということで都心型の住まいということを重視していく必要があるというふうな環境にございますので、こういった都心に近いところの住宅供給型の再開発というふうなものに特に力を入れていく必要があるという方向でこれからも運営してまいりたいと考えておる次第でございます。
○三野委員　そうすると、局長、あなたが言われるように再開発にもいろいろな性格がある、私はそれを全部否定しません。ただ、特に首都東京はこういう過疎状況が生まれるいる。昼の人口は多いけれども、夜が来たらもう猫と犬が走っているというだけであって人は住んでいない。ことしも御承知のように港区を中心に幾つかの学校で入学者ゼロということは、たとえそこに住宅があってもそれはいわば出稼ぎ的な者が住む住宅であって、家族を含めて生活しているということにはならないのであって、どうですか、これから今度の法律施行に当たって都心部で再開発する場合にも、東京というのは都心も含めて人も住み、そこで多くの人が仕事もしているという町づくりをするという場合には、一定程度の再開発をする場合の条件をおつけになる考え方はあるのですか。例えば、この再開発については事業用スペースはここまでょ、したがって家族が住めるような住宅というのは何％ぐらい確保しなければならぬというような条件を、今法律にはないわけですが、そういうことについても考えてちゃんと義務づけをするような考え方があるのかどうか、あるいはどういう再開発があなたの中でイメージとして、都心部においてはどの程度人が住めばいいとお考えになっているか、これをひとつ聞いておきたいと思うのです。
○木内政府委員　再開発法の中では再開発の基本本針をつくるということになっておりまして、例えば東京でいうならば、東京で再開発をこれから重点的にやる地域というものを限定しております。その地域の性格等に応じて再開発がなされるわけでございますけれども、そこでその地域を決めるに当たってはかなり住宅等を重視してやるということが方針の中に出せれば出すという形でございます。
　具体にそういう方針に基づきまして再開発事業を行う場合でございますけれども、先生のおっしゃるように、現行法体系においてはそこで行われる再開発は例えば二割なら二割、三割なら三割を住宅にしなさいということにはなっておりません。しかし、現行法上でも、住宅不足が著しい地域においては、再開発虫業をやる場合にはその計画の中に住宅をどれだけつくるかということを明確にしなさいということになっておりますし、また国の補助金もそういった住宅向けの再開発につきましては補助が厚いというふうなこともございます。それから、特定街区とか総合設計、これは法定再開発でございませんけれども、そういった制度におきましても容積率の割り増し等ございますけれども、住宅をつくる場合にはそうでない場合より、ちょっと正確ではございませんけれども、割り増し率を多く認めるとかの優遇措置はございますけれども、ただ先生のおっしゃったようなどのくらいというところまではできていない。なぜかと申しますと、要するに再開発というのは補助制度はありますけれども、先生御承知のように基本的には採算をとらなければいかぬという問題がございます。そうしますと、もともと地価の高いところでやりますと相当高い住宅ができてしまうという問題がございまして、もともと地価の高いところでやる場合にはかなり住宅が苦しくなるという事情があろうと思います。そこで助成があるのですけれども、まだ比率を守れというまでには至ってないのが現状でございます。なかなか難しいことだと思います。
○三野委員　局長が言われたように、地価がやはり一番難点になっているわけです。私も何カ所か再開発したところを経過を聞いてみると、やはりそこに住んでいる人は出されているわけですよ。結果的に、都心部、この周辺においては事業用のものがほとんどを占めてしまって、そこに住んでいた人々まで出ていく、あるいは再開発によって高層ビルが建つものですから、もちろん平家でおるというわけにはいきませんですから、その中へ組み込まれなければならぬということになる。そうすると、あなたの言われるように非常に高くついて一般的なサラリーマンは住めないということになるわけですね。そのことが、ある意味においては東京一極集中という弊害を持ちながら同時に東京都心部において過疎をつくるという二重の弊害をつくっているわけですね。ましていびつなゆがんだ町づくりになっているわけですから、その点についてはやはりある程度将来義務づける必要があると私は思うのです。少しばかりの優遇措置をやってみたって事業用の方がより効率が高いものですからそっちへ傾斜するということがありますので、こういう点については今直ちにというわけにはいかぬにしても将来の東京都のあり方あるいは都心部のあり方という点について都市局は本格的に取り組む必要があるだろうということを申し上げておいて、後で御意見を聞きたいと思います。
　さてこの部分について、例えば今度建築面積の適用範囲を百平米を百五十平米にする、あるいは容積率についても三分の一という、耐火建築物というものの基準があるけれどもそれも除く、こういうことになって同施行区域以外との均衡のアンバランスが生まれるわけなんですが、今後このことによって他の行政執行との上で問題は残さないのか、この地域だけいわば再開発する場合に、適用範囲を百平米を百五十に変えるでしょう、それがほかの行政を行う場合との関係で次々とそういう問題が起きて行政上に問題を残さないだろうか、この点については心配ないと思っているのでしょうか、この点だけ聞いておきたいと思います。
○木内政府委員　再開発の施行要件を拡大したのは、先生御承知のように、今まで再開発というのはどこでもできるわけではなくて、かたい建物、耐火建築物が三分の一以上あっては原則としてはいかぬ。その耐火建築物というのに修正を加えまして、耐火建築物であっても百平米以下のものは木造並みにカウントする、それを百五十平米以下のものは今度は木造並みにカウントするということに改正したわけでございます。したがいまして、再開発をしようと思えばできるところの区域がふえてきた、対象がふえてきたということでございますので、対象がふえることによりまして再開発がやりやすくなるわけでございますけれども、再開発をやるところとやらないところにアンバランスができるということにはならないのじゃないかというように感じております、質問の趣旨を取り違えているかもしれませんけれども。
○三野委員　さて、二つ目の再開発地区の計画についてお尋ねをしたいと思うのですが、この法案は従来の都市再開発と特に異なる特徴点というのは一体どういうものか、これをひとつ示していただきたいと思うのです。従来再開発をやってきた、それとは——今度の再開発地区計画の決定、これがどういう特徴があるのか、その特徴的なところだけ示していただきたい。
○木内政府委員　再開発地区計画制度というふうな、ちょっとややこしい名前のものを導入させていただこうとしているわけでございますけれども、これは従来の手法、例えば先ほど御質問ございましたいわゆる市街地再開発事業というふうなものとの関係では、市街地再開発事業とか特定街区とかそういったものが一つの事業でございます。ところが、今回お願いしております再開発地区計画制度というのは計画の誘導手法でございまして、計画誘導をするという手法であるという違いがございます。再開発としてはそうでございますけれども、それから今度は都市計画法上の位置づけとしましては、先生御承知のように従来再開発がついていない地区計画制度というのがございました。これは、既成市街地にもできるわけでございますけれども、主として既成市街地に新しく入るところとか、既成市街地内でもまだビルトアップしていないところ等を中心にやっている制度でございまして、地区計画制度というのと非常に似ているわけでございます。
　その地区計画制度の再開発版だというふうに考えていただいてもいいのでございますけれども、地区計画制度と違っているところは、従来の地区計画制度は、ベースの用途地区の範囲内でさらにそれを絞り込むということに限定されておりまして、今度の再開発地区計画制度は、そういう働きと同時に、重ねてベースの容積率より高い容積率を設定できるというところに特色があろうかと思うわけでございます。
○三野委員　きて、この再開発地区の計画の決定ですね、設定する場合に、ここに四つほど挙げているのですけれども、利用状況が著しく変化し、また見込まれるというのは何を指すのか、どういうものを指すのか。二つ目の高度利用のための公共施設がない地域、これは同地区内に道路、下水道などがないということなのだろうけれども、この道路、下水道等公共施設というものが、ここで言っているのはこの開発業者の責任ということで考えているのだろうと思いますが、公共施設がない地域というのはそういうことを言うのか。それから都市機能の更新に貢献するということは、いわば現状は都市機能を持っていないけれども、これを再開発することによって都市化していくということを指しているのか。もう一つは、四つ目にこの用途地域が定められた地域、こう設定していますね。今、都市計画法に基づいての用途地域設定ですか、その中でのみという意味なのでしょうか、ひとつ説明してください。
○木内政府委員　逐次御説明させていただきたいと思います。
　土地利用の著しい変化というのはどういうことかでございますけれども、これはこの法律のねらいでもございまして、最近産業構造の変化に伴いまして、大量の重厚長大型の工場の敷地等があいてまいってございます。それから、流通機構の変化に伴って、例えば国鉄の清算事業団が持っておりますヤード跡地等の問題が出てくる、そういったことが典型的な例でございますけれども、一般的にそういった社会構造、産業構造の変化に伴いまして土地利用が大きく変わってくるというふうな状況が出ている地域を指しているということでございます。例えば工場跡地について、住宅、業務用の開発が行われているような地域というふうに見ていただきたいと思います。
　それから、高度利用を図る上で必要となる公共施設というのは、道路が主体となろうかと思いますけれども、そのほか公園、緑地等も当然そういう施設と考えております。これらの施設につきましては、開発者負担、この法律の中では一応身の回りのものと申しますか、メインの、その都市計画の幹線道路みたいなものを除いて、地区施設的なものは原則的には当該開発者に負担していただこうというふうに考えているわけでございます。
　それから都市機能の更新でございますけれども、これは非常に一般的な話で恐縮でございますが、都市機能と申しますのは、要するに都市において住む、働く、憩うというふうなことが都市機能ではないかと私は思います。そういうふうな住む、働く、憩う上に都市の担うべき役割の向上、改善につながるような、そういうふうな土地の利用転換といいますか、高度利用を図るというふうなことがこの要件になっていると考えているわけでございます。
　なお、一般的に用途地域があるところが都市の整備の方針が決まっているところでございますから、用途地域の設定のないようなところは対象とは考えておりません。
○三野委員　さて、この再開発計画は市町村長が再開発地区に設定をするわけですね。市町村長が設定するんだけれども、土地そのものは私的所有の土地ですね。いわば他人の土地に行政がこの法律に基づいて設定するわけなんでありますが、場合によりますと、そのことによって、これは市町村長がやるわけですから私権に対する制限にもつながるような性格のものなんです、この法律は。また、その設定によって、この設定する地域周辺の関係者にも影響を及ぼす、こういうことも考えられるわけですね。そうなりますと、この設定に当たっては土地の所有者の同意を必要とするのかしないのか、または周辺関係者の合意を得る必要があるのかないのか、もしその必要があるとするならば、その手段、方法はどういう方法でやろうとしているのか、この法案のどこにそのことが明示されているのか、いや、法律の中では、やるかやらないか町村長の勝手だ、やってもやらぬでもいいよというのか。その同意は必要なんですよ、周辺の意見を徴する手段、方法はこういう制度としてやらなければならぬですよというのを法律が示しているかどうか、その点をひとつ説明してもらいたい。どうも法律にないと思う。
○木内政府委員　先生おっしゃるとおり、再開発地区計画は市町村が決定して都道府県知事が認可するという原則になっております。これは一つの都市計画でございますから、法律の改正でややこしくなって大変申しわけないのですけれども、「地区計画等」の中に入れておりましたので、その手続規定の改正が、もともとある地区計画と並びの再開発地区計画というものをセットしましたから、改正法上は出てこないのですけれども、地区計画と同じ手続が要る、要するに都市計画法上の手続が要るわけでございます。
　それを繰り返しますと、これは先生おっしゃるように同意は要りません、同意は要りませんけれども、関係権利者の意見をよく聞いた上で、必要に応じて都市計画中央審議会等にかけまして、それで市町村長が決めるという通常の都市計画手続に乗ってやられる、ただし、同意は前提とはしておりません。
○三野委員　この点は運用をうまくしないと、同意を義務づけていないものですから、いわば私権の制限をするわけですから、その点についてやはりこの法律の問題点が残っているような気がするわけですね。
　それから、同法案の七条八に言う当該地区の全部又は一部は整備計画を定めることを必要としないということが規定されていますが、これはどういうことを意味するのか、これをひとつ聞いておきたいと思う。
　もう一つは、開発事業者がその地区設定のところに計画の届け出をする、その開発業者の開発計画が同計画に適合しない場合に市町村長は勧告することができると書いているのですね。勧告ということにしたのは、例えば市町村長が、この地区についてはこの区域に設定しますよ、再開発地区計画区域に設定しますよ、それはこういうものを市町村としてはつくりたい、審議会の答申を得てつくった、土地所有者及び開発業者は必ずしもそれと一致しなかった。いわば市町村長が、市町村が考えた計画からはみ出した場合に、これは計画施行の中止または停止ではなしに勧告になっているわけですが、どうして中止または停止ができなくて勧告なのか、これをちょっと聞いておきたいと思います。
○木内政府委員　制度がややこしくて恐縮でございますけれども、先生御承知のように、再開発地区計画というのは基本的な大きなマスタープランがあるわけでございまして、その大きなものの中で機が熟して——最初から機が熟していれば一挙にやってしまえばいいのですけれども、それが相当な規模になる場合には、部分的に機が熟したところから再開発地区整備計画というのもつくってやっていくというふうに、段階的にやっていくわけでございます。したがいまして、その再開発地区計画の段階では、建築規制、建築物に対する一種の規制、そういったものが、いわゆる再開発地区整備計画に該当するものがあらかじめできていない場合でも、大きなマスタープラン的な都市計画道路とかそういう位置づけ、そういうふうなものは地区計画の段階から働く。整備計画ができたときにもう少し細部の規制が働き、それでボーナスも、容積率の割り増しも出てくるというふうな二段構えになっているわけでございます。そういうことが一つ。
　それから、先生のおっしゃったように、デベロッパーあるいは土地所有者と申しますか、そういう方々が再開発地区計画あるいは再開発地区整備計画に合わないものを持ってきた場合には、確かに届け出、勧告制度しかございません。これが誘導型都市計画のために若干手ぬるいと思われるような線でございますけれども、ただ、これは市町村長が必要とする場合は単に届け出、勧告ではなくて、再開発地区整備計画の内容の主要な部分、どうしても守ってほしい部分は条例をつくりまして、それで、これでやってくれというふうに条例をつくった場合は、これは法的な規制力が働きます。そういった条例をつくった段階では、それに合わないものをつくった場合には容積率のおまけだとかいうことはできないし、条例違反になりますから、その範囲内でそういうものはできないというふうなことになります。
　ですから、要するに、もう一遍言い直しますと、地区計画という大きなものをつくって、機が熟したときに地区整備計画をつくる。条例ができない段階では先生のおっしゃるように勧告、指導しかできません。地区整備計画に基づいて、主要な部分に対して、どうしてもこれは確保したいという部分について条例ができた場合には、その規制に従わなければならぬ。こういうふうな段階を追って誘導していくという形をとっている次第でございます。
○三野委員　これはあなたの方からいただいた説明資料ですが、いわば地区計画を設定するなら全体をする。第一段階でこれしかない。あとはしませんよ、これは開発業者の都合もあるだろうから。その場合に、これを全体を地区計画として設定をして、事業をやるのはこれだけでもいいです、しかしこれも、設定をしておりますから、市町村の方針に従って第二段階で、一定の時期を置くだろうけれども、やらなきゃなりませんよという規制はかかるわけですね。これはかかるのですね。これはひとつ聞いておきたい。
　それから二つ目に、私の質問の中で、開発業者が、市町村が設定をした区域、市町村が考えている中身、このとおりやらなかった場合には当面勧告だ、条例をつくれば条例に従ってこれは停止もしくは中止もできますよ、こういうことなんです。それはそのとおりだろう。ところがこの法律には、後で触れるが、ほかにもありますが、御承知のように税制の減免措置があるわけです。減免措置があるということになると、やはりもっと規制というものは強化されなければならぬ。単に勧告だけではなしに、その市町村の意図が貫徹しない場合においては中止もしくは停止をするということがなければ、一方において当然義務として払わなければならぬ税金、国民みんな払っておるにもかかわらず、ここだけ免除しておいて単に勧告だけということについては、減免措置という法の運用とこの勧告というものは整合性がないと私は思う。したがって、もしこれを適切に運用するとするならば、減免措置との関係で運用するならば、当然条例は裏づけでなければならぬと思うのですね。市町村の意思が貫徹するんだ、だから減免措置だというのでなければ、私は運営としてはうまくないと思うのですね。ここにこの法律の問題点があると思うのですが、そこらはどうでしょうか。
○木内政府委員　先生の御質問、二つあろうかと思います。
　一つは、整備区域にならないところで段階的に取り残されたところが最終的に計画どおりになる担保があるか、強制力があるかということでございますけれども、先ほども申しましたように、これは誘導型の再開発でございますので、はっきり申しまして強制力はございません。ただ、市町村が、公共団体がそこの再開発を必要として、まずもって民間活力といいますか、地主等を中心として独自に開発を誘導して、それでもし残りの部分が出ましたら、これは理屈の上からいいますと、先ほど申しましたように、市町村にも再開発事業施行能力がございますし、区画整理事業も施行能力がございます。そういうふうなことで、区画整理事業あるいは再開発事業とかその他の面開発でフォローして目的を達するようにすべきだと私は考えますけれども、市町村にも財政事情とかいろいろございますから、すぐにとかなんとかということはあるいはできない場合もあろうかと思いますけれども、理屈としましては、やはり市町村の決めた都市計画でございますから、地主等がみずからなかなかやらないというような場合には、やはり残った部分がもし出てしまうということになれば、それは市町村がそれをフォローすべき施策を講じる必要があるのではないかと考えている次第でございます。
　それから第二点の場合、指導、勧告程度のことで税金をまけるのはおかしいではないかというのはおっしゃるとおりでございまして、これは政令段階で税金を決める、詳しい内容は税金の関係の政令で決めることになりますけれども、ここにおきましては、先生のおっしゃる趣旨で条例等の規制が働く場合で、それにパスした場合というふうに限定したいとただいま考えている次第でございます。
○三野委員　そうすると、今の局長の説明は、この法律が成立をして、そして市町村長がこの区域に設定する段階には同時に条例を設定する。そうでなければ規制する能力はありませんからね。勧告でとまるわけなんですよ、今の法律のままでは。したがって、そこのところは変えなければ、今のこの法律ではできないのです。そういう問題が依然として残りますので、これはやはり適当ではない。
　それからもう一つ、これは私ちょっと不勉強でよくわからないのですが、税制上の特別措置の場合に、特別土地保有税の非課税ということになっているが、これは市町村長が開発地区に指定をした段階から非課税になるのですか。これらの税制措置というのはすべて指定した段階なのか、あるいは、事業主あるいは地主が施行が終わった後なのか、その点はどうなんでしょうか、これを聞いておきたい。
○木内政府委員　指定した段階でございます。
○三野委員　そうするとおかしくなっちゃう。そうしますと、これを指定した段階でこれはいつの日か、開発するかどうかわからぬけれども、第一段階で開発した部分はいいにしてみても、第二段階でいつやるかわからぬ、これがずっと非課税で置かれるということになるわけですね。いわば土地を持って、土地の値上がりを待って転売しようとする者が非課税の土地をずっと持ったままじっと置くということになっちゃうので、そうなるとこの運用は問題になるわけです。
○木内政府委員　対象区域が二重になっているので非常にわかりにくうございますけれども、再開発地区計画の一番広い枠を指定した段階ではございませんで、具体に機が熟したときにその中の整備計画をつくっているわけでございますけれども、整備計画ができた段階からということでございます。
○三野委員　ではそうすると、市町村長がこの地区全体を指定してみてもそれは税制措置はない。事業主が具体的な整備計画をやって着手をし、何月何日までにやりましょうやと言うた段階から非課税というのか、それとも整備計画、具体的な計画が実施されて完成した段階に税制措置をやるのか、ここのところをはっきりしておかぬと、いつまででもどろどろいかれちゃ、かかってます、道だけ入れています、そうやって何年も置かれたのでずっと非課税になっちゃったのでは、市町村は税金だけ取れぬでどうにもならぬということになる。そこらはどうなんですか。
○木内政府委員　先ほど申しましたように、地区整備計画、具体の整備計画を市町村長が決めるわけでございますけれども、これも市町村長でございます事業者が機が熟したときに具体の計画をやる、そのときから税制は動き出すわけでございます。税制の中で建築物に対する割り増し償却というのは、建築物をつくるときに、先生御承知のように、つくった費用を事前に償却できるという制度でございますから、実際の適用のあるのは建築物ができた後でその割り増し償却が適用されるわけでございまして、すぐ……（三野委員「土地は」と呼ぶ）土地は地区計画が指定された後で、地主が外へ出ていたり中へ入ってきたりする場合、そういうふうなものでございますから、地区整備計画が指定された後からは適用があるというふうに考えておるわけでございます。
○三野委員　やはりこれは少し問題があります、運用という問題。しかし、次があるからいきましょう。
　それから次に、建築基準法の緩和の問題でありますが、同区域内における建築物には建築基準法五十二条の規定を適用しないということなんですね。そうしますと、基準法による建ぺい率その他を、基準法というものをこの法律はいわば否定していることになっちゃうね。この地域内においては基準法にいう五十二条の規定は適用しないんだよ、いわば緩和するわけです。それから、五十六条を適用しないということですね。これはどういうようにして環境保全するのですか。一般的な都市開発よりもこの法律に基づいて都市開発をする方がより環境のいい、より地域住民に住みいいような開発をするために、いわば建築基準を上回る厳しい条件をつけるのですよ、だから税金はまけてあげましょう、非課税にしましょうというならわかるわけです。基準を緩和して、一般的な決められた基本法である基準法、それを緩和してそれよりも上回るものをやらせておいて、いや税金はまけてあげましょうというのは矛盾を感じませんか。私はどうしてもここのところに問題があると思うのですが、どうでしょうか。
○木内政府委員　先生にも御理解いただきたいのは、この制度自体は、言葉は悪いのでございますけれども、一つの痛みといいますか、むちとそれに見合うあめというふうなことで構成しているつもりでございます。と申しますのは、例えば工場跡地等を低利用で放置しておくというのは都市にとっても国にとっても大変もったいないということで、これを何か有効利用したいということでございます。ただ、いたずらに容積率の緩和とか用途地域の変更とかしますと乱開発とか地価の高騰を招くということで、それではまずいので、必要な公共施設はちゃんと開発者にある程度は負担してもらうというふうなこと。しかも、現在の実際の用途地域は、先生御承知のようにそんなにきめ細かいものではございません。それをもっときめ細かいものにする。いわば純化した用途地域、非常に厳しい用途地域というふうなものに置きかえるということ。したがいまして、公共施設の整備に対する負担あるいは厳しい土地利用規制というふうなものを前提にしまして、そうした場合に、必要に応じて容積率を追加することができるような仕組み、あるいはいいものでございますので税制上の恩典もとれるような仕組みを構成した、いわば厳しいむちの面ともあめの面とも調和させながら誘導していこうという趣旨でございます。
　特に税制につきましては、東京の二十三区とかの大都市、大阪の旧市街地とかいうところには税制の恩典の適用がございません。これは地方への適用でございます。そういうふうなことでして、地方のインセンティブを持たせるためにやったわけでございます。
　そういうふうにして、全体としてあめとむちを入りまぜながら、結果的には無秩序でない良好な町づくりに誘導していこうというふうな趣旨でございますので、御理解願いたいと思います。
○三野委員　建設省の考え方は、例えば国鉄の跡地だとか工場用地の跡地をぜひ活用したい、そのための施策としてこれをお考えになったんだろうと思うのですが、都市再開発法なり建築基準法というのは、我々が町づくりをする場合の基礎的な法律なんですね。法律というのは最低限を守るわけなんです。法律というのは最低限を示しておるわけなので、よりいい環境をつくるためにそれを上回る規制をする。都市再開発法なりあるいは建築基準法というのを上回る規制をする。そのための代替措置として税制あるいは補助金その他を措置をするというのなら、わかるわけですね。ところが、それを最低の基準である基準法なり再開発法、都市計画法というものを緩和する、下げちゃう、下げるのに国民皆ひとしく負わなければならぬ税金をまけてやるというのは、私はどうも理屈に合わぬと思う。これは逆だと思う。その点についてはそちらのおっしゃったことがどうしても納得できませんね。これはできない。私は、もしこの工場跡地なり国鉄跡地なり、国鉄跡地は国有ですけれども、都市機能が変わらなければならぬ、それを再開発するためにぜひやれというんだったら、ほかの方策があったと思う。税制以外の方策があったと思う。税制というのはやはり国民にとってはどうしても平等というものの原則を貫かなければならぬわけです。それを私は、この基準法の緩和などということでやるというのは、逆な方向へ持っていっているのでどうもうまくないと思うのですが、これについてはあなたと意見が一致しないかもわからぬが、私は同意できません。
　それから、計画地域内における、開発計画に伴って施行しようとする公共施設あるいはその他の事業について、国または地方自治体は補助金または融資制度というものを考えておるのかどうか、これもひとつ聞いておきたいと思います。
○木内政府委員　再開発地区計画制度は計画誘導手段でございますから、それに基づいて事業が行われることになろうかと思います。それにつきましては、いろいろな形の事業があろうかと思いますけれども、特に予算措置としましてこれでフォローしていく事業については補助を考えております。補助を考えておりますけれども、これは一律的な補助でございませんで、市町村が計画等を策定する費用については助成措置を全般に見ておりますけれども、事業を行うに当たって、例えば既存の工場跡の余計なものを撤去する費用だとか必要なオープンスペース、緑地帯をつくるとか、そういった公共的な事業等についての助成はありますけれども、これは特定不況地域、例えば来年度の予算上の予定都市としましては北九州、大牟田等を考えておりまして、産業構造の非常な変化によって不況に陥っているような地域のみに事業的な助成をする、したがいまして、大都市、東京、大阪等ではそういった助成はございません。
○三野委員　それは地区を設定する市町村の計画に対して補助をするということであって、事業主にするということではないんですな。この点ひとつ聞いておきたい。
　それで、道路、下水道などについてもするのかしないのか。これはいろいろなやり方があるんですね。幹線道路を抜く場合には、市町村道なり県道なり、公共事業としてみずから行政がやる。それからそうでなしに、その団地の計画の中における固有のものについては事業主がやる。それを将来必要によって市町村に移管するとかいうことは、公園その他の完備されたものを移管ということはありますわね。これは一つ一つ聞いておきたいと思う。
　それから、もう時間が大分なくなりましたので次の問題も聞きたいのでありますが、先ほどの答弁の中で、この説明にも書いてあるのですが、用途指定のあるところにおいてのみこの地区設定をするということになっているわけですね。さて、用途指定のあるところにということになると、例えばあなたの言われるように工場跡地だということになると、用途地区内における建築物の用途制限をしている、例えば工業専用地域、工業地域などというのは多いわけですわな、工場跡地なんかをやる場合に。そこの用途指定のある、極端に言えば工業専用地域の用途指定のところにこの再開発の地区決定をする。ですから、用途指定とは異なった地区設定をするわけですわね。その場合に、この工業専用地域はその地区及び周辺あるいはその地区だけなのか、これは解除をするのかしないのか、この点をひとつまず聞いておきたいと思います。