Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）委員　制度として、私を含めてそう考えていることは今申し上げたとおりでありますが、いずれにせよ、政治的中立性なり、今申し上げたような、いわば民主主義の制度の審判のような役割とプレーヤーのような役割を兼ねておられることには変わりはないわけであります。だとすると、大臣というのが放送について発言するなり処分をするなりということについては、少なくとも極めて抑制的でなければいけないということは言えると思いますが、そのようにお考えだという理解でよろしいですか。
○菅国務大臣　基本的には、私どもは抑制的でなければならないと私は思っています。それと同時に、やはり国民の大事な資産の電波を私どもはお預かりをしているわけでありますから、それについてやはり客観的に公平公正、そして正確な情報を流してもらう、そういうことも私は必要であるというふうに思っています。
○松本（剛）委員　公平公正、客観的にという抽象的な言葉はおっしゃるとおりだろうというふうに我々も思いますが、やはり民主主義という制度も、また、ある意味では市場経済という制度もそうだと思いますが、人間が完璧でないということをある意味では前提にしているという部分があると私は思います。だからこそ、いろいろな形の制度をつくっているというふうに思っております。
　ですから、そういうことから考えると、今回も放送法を改正されて、ある意味では、大臣の手段をふやすということは、抑制的ということと方向は逆だと思いますけれども、いかがですか。
○菅国務大臣　これから国会で審議が始まるわけでありますけれども、ただ、私は、正確な情報を客観的に国民の皆さんに伝える責務というものも私どもはありますから、そのためには、私どもは、行うべきことはやはりきちっと行っていかなきゃならないだろう、このように考えております。
○松本（剛）委員　先ほど大臣は、電波は公共のものだ、国民のものだというふうにおっしゃいました。税金を含めて公共のものを使うなり処分をする場合には入札が原則だというふうに思いますので、我々も、電波についてもそれは一度お考えをいただくべきだということ申し上げると同時に、持ち時間が終わりましたので、放送法の改正について、与党でこの国会は先へ送ることを決めたという新聞記事を目にいたしました。私たち自身のこの放送法改正に対する考え方は今申し上げたとおりですので、おやめになるというのは一つの見識だと我々は思いますが、仮にも与党で手続を済まされて国会に出されたものを、大臣のいわば閣法としてお出しになられたものを与党でそういうふうにお決めになったということがもし事実だとすれば、いかがですか、大臣の御所見は。そんなことは許さぬぐらいは言われるべきじゃないでしょうか。
○菅国務大臣　私は、提出した責任者として、全くそんなことは考えておりません。
○松本（剛）委員　新聞報道が事実でないとすれば、放送ではありませんから直接はあれでしょうけれども、正式に抗議をされるべき、もしくは与党の中できちっと言われるべきではないでしょうか。そうでなければ、やはり私どもはそれを事実として受けとめざるを得ないというふうに思います。
　以上です。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　きょうは、いろいろな角度から質問したいと考えましたけれども、あえて地方分権改革推進委員会にかかわる点に絞って質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、地方分権改革推進委員会の第一回の会が四月二日に開催されました。その際、総理のあいさつがあったと聞いておりますけれども、どういう内容だったのか、まずその点をお聞かせいただければと思います。
○松田政府参考人　御説明させていただきます。
　去る四月二日に開催されました第一回地方分権改革推進委員会におきまして、安倍内閣総理大臣からは、「美しい国、日本」をつくるためには我が国の戦後の基本的な枠組みを原点から大胆に見直す必要があり、国と地方の関係もその一つであること、それから、地方の活力なくして国の活力なしの考え方のもと、国が地方のやることを押しつけるというこれまでのやり方は捨てるべきであること、それから、地域がみずから考え実行することのできる体制づくりが不可欠であり、そのためには各行政分野における国と地方の役割分担をはっきりさせていく必要がある、そこで委員には、各省庁の利害にとらわれることなく、あるべき姿となるよう役割分担の見直しをお願いしたいこと、それを踏まえ、権限移譲の推進などを行い、その上で地方交付税、補助金、税源配分についての一体的な検討を進めていただきたいこと、地方分権は安倍内閣の最重要課題であり、政府一体となって取り組むこと、委員会においては、五月末ごろまでに地方分権改革の推進に当たっての基本的な考え方を、秋には中間的な取りまとめをお願いしたいことといった内容のごあいさつをいただいたところでございます。
○重野委員　念のため、私も、公表されております議事録で、総理のあいさつを確認させていただきました。
　その中で、一つ見逃せない発言があるというふうに私はとらえました。それは、今答弁にもありましたように、国と地方の役割分担を明確化することが必要、このような点が発言されております。この総理の発言は間違いないか確認します。
○菅国務大臣　総理の、地方の活力なくして国の活力なし、この考え方のもとに、私どもは今、この地方分権というものを進めております。そのためには、国と地方の役割分担の見直しを行って、国は外交や防衛など本来果たすべき役割を重点的に担い、地域における行政、特に住民に身近な問題についてはできるだけ地方公共団体にゆだねる、その考えというのは極めて大事なことであって、このことを一層徹底していきたいというふうに私は思っています。こうしたことは、総理の、役割分担の見直しという発言に基づいて行っている、私もこう思います。
○重野委員　そこで、昨年審議された地方分権改革推進法について改めて確認しておきたいと思うんですが、昨年のいわゆる地方分権改革推進法、法律の第五条、地方分権改革の推進に関する国の施策に触れた条文を記憶するのでありますが、まずこの五条の条文がどういう内容になっているのか確認いたします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　地方分権改革推進法第五条は、平成十一年の地方分権一括法によって定められた地方自治法第一条の二第二項に規定する国と地方の役割分担の一般原則の趣旨を、改めて確認的に規定しているものでございます。この規定は、国が担うべき役割の類型を例示し、国はこれに重点化すべきという方向性を示している、それ以外のものはできるだけ地方公共団体の役割とすることを基本とするという原則を明記したものでございます。
　この推進法の第五条は、このような国と地方の役割分担の一般原則を基本とし、各行政分野において見直しを行い、国から地方への権限移譲の推進、国の地方に対する事務の義務づけや関与の整理合理化等の所要の措置を講ずるという国の施策について規定しているものでございます。
○重野委員　今説明があったように、この第五条、地方分権改革の推進に関する国の施策における国、地方の役割分担の問題について、昨年十一月二十八日、私は質問いたしました。国、地方の役割分担は地方自治法第一条の二に引き継がれているという答弁があったことから、重ねて、国、地方の役割分担は片づいたものか、こういう質問をいたしました。それに対する政府の答弁は、御指摘の趣旨のとおり、こういうふうに答えています。つまり、国、地方の役割分担は既に法定化されているんだ、したがって今後の分権改革はこれに基づき進める、これが政府の答弁であったはずです。
　そこで聞きますけれども、決着済みと政府みずから答えている問題について、総理が改めて国、地方の役割分担を見直すと言うことは一体どういうことなのか。この分権改革というのは、私は、第一次分権改革、第二次分権改革と連続性があるというふうに認識しているのでありますが、その二点について答弁を求めます。
○菅国務大臣　私も、この分権改革には当然連続性というのがあるというふうに考えています。
　特に、平成十一年の地方分権一括法によって、地方自治法第一条の二第二項に国と地方の役割分担の一般原則というものが規定をされました。この規定は国が担うべき役割の類型を示しており、国はこれらに重点化するべきという方向性を示し、それ以外のものはできるだけ地方公共団体にゆだねる、ここを一般原則として明記したものと思っています。
　今回の分権改革のもととなる地方分権改革推進法第五条第一項においても、地方自治法第一条の二第二項の規定の趣旨を改めて確認的に規定をいたしております。
　今回の改革は、まさにこのような国と地方の役割分担の一般原則を各行政分野において一層徹底していくという観点から、個別法令の見直しを行う必要があるものであります。地方分権改革推進委員会においてもこのような観点により具体的な検討がなされる、このように私は考えております。
　総理の発言もこうした考えに基づいているものと認識をいたしておりますので、総理の発言と昨年の十一月二十八日の政府委員の発言というのは矛盾をしていない、このように思います。
○重野委員　大臣は昨年の答弁の中で、「新たな地方分権改革においては、この一般原則の方向性を、個別の法令における国と地方の役割分担について一層徹底する必要がある、」このように答えたんですね。私が今指摘をしましたように、国、地方の役割分担の見直しなどということは答えていない。今の答弁とこの部分、どうも行き違いがあるんじゃないか、このように思うんですね。私が言うように、改革の継続性にかかわる重要な問題でありますから、そこのところはきちっとしなければいけないと思うんですが、再度答弁を求めます。
○菅国務大臣　昨年の私の答弁の趣旨というのは、今回の地方分権改革において、地方自治法の第一条の二第二項に規定をする国と地方の役割分担の一般原則を各行政分野において一層徹底していくという観点から、個別法令の見直しを行う必要があるという趣旨でありまして、一層徹底をしていくことと見直しをするというのは同趣旨であるというふうに思っています。総理の発言もこうした考えに基づいているものと認識をいたしています。
○重野委員　くどいようですけれども、昨年の私の質問について、地方分権一括法による地方自治法改正によって同法第一条の二第二項にこの役割分担は恒久化された、これが公式な答弁ではないんですか。私は、この役割分担に基づいて新たな分権改革、これが地方分権改革推進法に基づく分権改革ではないのか、この点について答弁を求めます。
○菅国務大臣　平成十一年の地方分権一括法によって、地方自治法第一条の二の第二項に国と地方の役割分担の一般原則が、先ほども申し上げましたけれども、定められています。
　今回の分権改革というのは、こうした国と地方の役割分担の一般原則を各行政分野において一層徹底していく観点から、個別法令の見直しを行う必要があるものであって、その趣旨が地方分権改革推進法第五条においても確認的に規定をされている。地方分権改革推進委員会においてもそうした観点によって、より具体的な検討がされるものだろう、このように考えております。
○重野委員　まだやはり意見の一致は見ることができないですね。
　私は、政府がかわっても、時々の政府が敷いた路線、基本方向というのは、くどいようですが、連続性があるべきだと思いますね。そこのところが今の答弁で、私は、そうなのかなと納得できない部分がある、今後に引き継いでいかなければと思います。
　そこで、今度は、分権改革委員会の運営について聞いておきたいんですが、本部長である総理は、五月末までに基本的考え方、そして秋には中間報告を出すように要請しておられます。
　そこで聞きますけれども、改革推進委員会は、法律に定める基本的事項を審議する、そのことが任務でありまして、その基本的事項とは、法律の第二章、つまり国の施策、財政上の措置のあり方、地方公共団体の行政体制の整備及び確立にあります。であれば、総理から五月末に求められる基本的考え方もこの基本的事項に対する考え方が中心になるべきだと考えるが、そのように受けとめてもいいかどうか、見解をお示しください。
○大村副大臣　この点は私から御答弁を申し上げたいと思います。
　地方分権改革推進法の第二章の規定は、今委員御指摘のように、地方分権改革の推進に関する基本方針を定めたものでございまして、国の施策、財政上の措置、それから行政体制の整備及び確立といったものであるわけでございまして、同法に基づきまして設立された地方分権改革推進委員会におきましても、この基本方針に沿って調査審議の上、勧告等を行うということでございます。
　五月末に予定をしております基本的な考え方というものは、御指摘のようなこうした三点の基本的な方針を踏まえるというかにらみながら、委員会の調査審議に当たって目指すべき方向性などを大くくりに取りまとめようとするものでございまして、今後これにより調査審議を進めていくことになるわけでございます。
　なお、同委員会ではこれまでに、近年の地方分権改革の取り組みのヒアリングと地方分権改革についての委員からの意見発表が一巡をしたところでございまして、もう五月でございますから、今後、月末に向けまして、この基本的な考え方の取りまとめに向けて具体的な議論を本格化させるというふうにお伺いをいたしております。
○重野委員　そこで、政府が策定する経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針との関連でありますが、骨太方針は例年七月ないし六月に策定されております。これと、総理が五月末に求めた基本的考え方、これはどのような関係になるんでしょうか。
○大村副大臣　地方分権改革推進委員会におきましては、先ほど来委員から御議論のありますように、四月二日に第一回委員会におきまして安倍総理からの要請を受けて、五月末ごろまでに地方分権改革の推進に当たっての基本的な考え方を取りまとめるべく調査審議を行っているところでございます。
　一方で、今委員御指摘のいわゆる骨太の方針、これも、昨年だけ七月でございましたが、大体六月に取りまとめるということが例年多いわけでございます。これは経済財政諮問会議で検討の上、政府において決定をしていくものでございますけれども、地方分権改革というのは現内閣での最重要課題の一つでございます。そういう意味で、五月末の基本的考え方の内容は、また改めまして、経済財政諮問会議での議論を経て、骨太の方針にしかるべく反映をされていくというふうに認識をいたしております。
○重野委員　先般四月二十五日の経済財政諮問会議において、民間委員から次のようなことが建議されました。一つは、国と地方の税収比を五対五とすること、そのことを視野に入れて、補助金、税源配分、交付税、地方債の一体的な改革に取り組む、もう一つは、国と地方の税目、税源配分について、地方交付税財源を含めて大胆に見直し、地域間の税源偏在を是正する、こういうふうな意見が建議されたと聞いておりますが、間違いないかどうか、確認いたします。
○岡本政府参考人　御指摘のとおりでございます。四月二十五日の経済財政諮問会議に有識者議員から提案されました「税制改革の基本哲学について」の中に含まれております。
○重野委員　一方、民間委員はこういうことも言っておるんですね。「歳出・歳入一体改革について」と題する建議においては、「「基本方針二〇〇六」に沿った取組みを着実に実行せねばならない。」と述べております。もっと具体的に言うと、このことは、基本方針二〇〇六に言う、五年間で十四兆三千億円の歳出削減を目指す歳入歳出一体改革が前提となっている、そのことを示しているわけです。
　そうなると、民間委員、つまり、経済財政諮問委員であり分権改革推進委員会の委員長でもある丹羽委員長の立場とは一体どういうことなのか、こういうことを言わなきゃなりません。一方で歳入歳出改革を言い、一方で税収比を五対五とする、そんなことが本当に可能なのかどうかですね。二足のわらじであるがゆえに、それが実現しなかったときにどうなるのか、政策的にも人的にも重大な疑念を感じますが、この点、どのように認識されておるか、お聞かせください。
○大村副大臣　歳出歳入一体改革は安倍内閣における最重要課題の一つでございます。そういう意味では、基本方針二〇〇六を昨年決定いたしましたが、骨太方針二〇〇六に沿った取り組みを着実に実行する必要があるという認識におるわけでございまして、経済財政諮問会議の有識者議員も同様の認識から、歳出歳入一体改革の着実な実行に向けての御提案をされたというふうに認識をいたしております。
　あわせまして、基本方針二〇〇六におきましては、地方分権の推進に向けて、「交付税、補助金の見直しとあわせ、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行うなど、一体的な検討を図る。」こととされておりまして、地方分権を一層推進する観点から、議員御指摘の提案が有識者議員からなされたものと考えております。
　このような有識者議員提案は、有識者議員がそれぞれ各回の会議の議論に資するためにみずから取りまとめているものでございまして、御提案のありました歳出歳入一体改革と地方分権改革というのはそれぞれにいずれも重要な課題でございまして、引き続き、経済財政諮問会議におきまして今後とも十分に議論を行ってまいりたいというふうに考えております。
○重野委員　これは決定したものではなくて、そういうふうな提案があり、それをめぐってけんけんがくがく今後議論がされて、その先に一つの結論が出てくるというふうな受けとめでいいんですね。
○大村副大臣　ただいま申し上げましたように、歳出歳入一体改革それから地方分権、双方とも安倍内閣の大変重要な課題でございます。その意味で、地方分権改革推進委員会では具体的な取りまとめの方向性を打ち出していただく、そしてまたそれを政府でまとめていく、これは先ほど菅大臣が答弁申し上げたとおりでございますが、それとあわせて、歳出歳入一体改革、経済財政諮問会議、政府としての司令塔のそこで今後十二分に議論をして、そして一定の方向を見出していきたいというふうに思っております。
○重野委員　最後に、事務局長の選任についてちょっと聞いておきたいのであります。
　当初、内閣官房と相談した上で、宮脇北海道大学教授を委員に選任する方針であったと聞いております。それが変更となったのは、与党の了解が得られなかった、こういう新聞報道もありました。国会同意人事であるがゆえに、またこれが社会のあり方に深くかかわる問題であるがゆえに、このような不透明なことは許されるものではありません。
　政府内部及び与党間との調整過程において政府は説明責任がある、このように思うんですが、大臣の見解をお聞かせください。
○大村副大臣　委員御指摘のように、宮脇淳氏につきましては、ことしの四月一日付で地方分権改革推進委員会の事務局長に任命をしたものでございます。
　なお、地方分権改革推進委員会の委員の人選につきましては、個々の経緯、経過を申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
○重野委員　この方は当初委員としてリストアップされた、その点については確認できると思うんですが、それもできないんですか。
○大村副大臣　ただいま答弁申し上げましたとおりでございまして、個々の経過というのは答弁は控えさせていただきたいと思います。
　結論的に申し上げますと、四月一日付で宮脇淳氏を地方分権改革推進委員会の事務局長として最適の人物であるということで任命をさせていただいたものでございます。
○重野委員　内閣府特命担当大臣記者会見というコピーを持っておるんですが、その中で、大臣が事務局長に宮脇教授をお願いした理由について三つ挙げています。最初は民間、二つ目は法律を含め精通している方、三つ目に改革意欲に富む人の三点を理由に挙げて、これがいわば事務局長の三条件だ、こういうふうに言っているんです。
　それと、もし宮脇教授が当初どおり委員となっておれば、今言う三条件を満たす別の民間人が事務局長になっていた、こういうことになりますね。そういうことになるという点について、確認できますか。
○大村副大臣　地方分権改革を強力に推進していくためには、政府が定める地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針の勧告などを行う分権委員会の活動が大変重要でございまして、同委員会の調査審議活動を支える事務局のトップである事務局長というのは大変な重責だというふうに認識をいたしております。
　そういう意味で、菅大臣がその経過の際に、今委員も御指摘になられましたように、民間人であること、また法制度に精通していること、また改革意欲に富むといった三条件を述べられたというふうに認識いたしておりますが、そういったものとして、適材適所の人選の結果、四月一日付で宮脇淳氏が事務局長として任命されたものと承知をしているところでございます。
　なお、今委員御指摘のような仮定のお話につきましては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○重野委員　私は、何が何でも宮脇さんという方をこの中に入れなきゃならぬというものがあったんじゃないか。したがって、大臣は知恵を出して、この三つを後づけして、これに合致しています、こういうふうに言っているんだというふうに私は思うんです。その点はもう確認しませんが、そういう疑念を持たせる人事だ。
　それともう一つは、そういう方が事務局長になったということは、法律では地方分権改革推進委員会の委員は七名ですよね、そうすると、事実上八人体制になったんじゃないか、これは脱法行為じゃないか、こんなことすら言わなきゃならない今回の人事だ、私はこういうふうに思うんです。
　そういうふうな点を指摘しますが、いずれにいたしましても、五月末までの基本的考え方、秋の中間報告という日程からして、可能な選任なのかどうかという点を確認して、質問を終わりたいと思います。どうぞ。
○大村副大臣　宮脇淳氏を事務局長に選任したことにつきましては、先ほど来るる御答弁申し上げたとおりでございます。あくまでも最適の人物として事務局長として任命をさせていただきました。
　なお、法律では委員は七名ということでございまして、これも丹羽委員長を初め最適の方を国会の御同意をいただいて任命をさせていただきました。そうした人材をもちまして、今精力的に、意欲的に御審議をいただいているところでございます。
　そういう意味で、委員御指摘のように、また、この五月末に基本的考え方、そして秋には一定の方向づけということで進めていきたいと思います。
　委員の御期待に沿うような方向をぜひつくっていきたいと思いますので、また御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐藤委員長　次回は、来る十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
平成十九年五月十一日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　新井　悦二君　　　　宇野　　治君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　岡下　信子君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　木原　誠二君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　萩生田光一君
　　　　　　林田　　彪君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　洋平君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡本　充功君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　細野　豪志君　　　　三日月大造君
　　　　　　横光　克彦君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　高市　早苗君
　　　国務大臣　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山浦　耕志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河　　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　小滝　　晃君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　坪井　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　丸山　剛司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　山本　忠通君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板谷　憲次君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮坂　　亘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　貝谷　　伸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　伊地知俊一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　内山　俊一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辻原　俊博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局次長）　　　　　　　　　　桝野　龍二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　藤本　貴也君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　見上　　彪君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　宇野　　治君
　　木原　誠二君　　　　　新井　悦二君
　　谷本　龍哉君　　　　　萩生田光一君
　　土井　　亨君　　　　　松本　洋平君
　　林田　　彪君　　　　　茂木　敏充君
　　松浪　健太君　　　　　新藤　義孝君
　　村上誠一郎君　　　　　丹羽　秀樹君
　　市村浩一郎君　　　　　三日月大造君
　　小川　淳也君　　　　　細野　豪志君
　　小宮山洋子君　　　　　近藤　洋介君
　　佐々木隆博君　　　　　岡本　充功君
　　横光　克彦君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　木原　誠二君
　　宇野　　治君　　　　　安次富　修君
　　新藤　義孝君　　　　　松浪　健太君
　　丹羽　秀樹君　　　　　村上誠一郎君
　　萩生田光一君　　　　　谷本　龍哉君
　　松本　洋平君　　　　　土井　　亨君
　　茂木　敏充君　　　　　林田　　彪君
　　岩國　哲人君　　　　　横光　克彦君
　　岡本　充功君　　　　　佐々木隆博君
　　近藤　洋介君　　　　　小宮山洋子君
　　細野　豪志君　　　　　小川　淳也君
　　三日月大造君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　嘉数　知賢君
　　　　—————————————
五月十一日
　地理空間情報活用推進基本法案（額賀福志郎君外九名提出、第百六十四回国会衆法第三九号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地理空間情報活用推進基本法案（額賀福志郎君外九名提出、第百六十四回国会衆法第三九号）の撤回許可に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　地理空間情報活用推進基本法案起草の件
　地理空間情報の活用の推進に関する件
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長見上彪君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官河幹夫君、原雅彦君、内閣府大臣官房政府広報室長高井康行君、男女共同参画局長板東久美子君、食品安全委員会事務局長齊藤登君、総務省大臣官房審議官門山泰明君、外務省大臣官房参事官伊原純一君、大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、村木厚子君、医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、農林水産省大臣官房審議官貝谷伸君及び国土交通省自動車交通局次長桝野龍二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松浪（健太）委員　おはようございます。自由民主党の松浪健太でございます。
　本日は道州制一本でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、この道州制なんですけれども、大臣は特区法が成立した後に道州制担当大臣になられましたので、まだ突っ込んだ議論というか、本格的な議論がなされていないと思いますので、きょうはよろしくお願いをいたします。
　私は、この道州制という政策、特区法だけではなくて今後の日本の行く末を考えるにつけ、一政策ではなくて、まさに日本の国柄を決める、そしてシステムを根本的に変える、国民生活へのインパクトという点で考えますと、これは憲法改正にも匹敵するような問題であると思っております。
　この道州制、ただ一政策でないというのは、やはり我が国のパラダイムを考えましても、二百六十年続いた幕藩体制に続きまして、百二十年、二還暦を超える中央集権体制、我が国が敗戦を経てもなお中央集権でやってきたけれども、これが人口減少社会、少子高齢化社会にもうそぐわない、地方分権社会にパラダイム転換するんだという上で、まさに我々は今、歴史のうねりの中で転換点にいるものであると私は考えております。
　こうした中で、国民の皆さんが道州制という言葉を大分お知りになるようにはなってきておりますけれども、これが導入されて一体どうなるのかなというメリットというか、この説明というのがまだまだ浸透していないなと思っております。
　私は、いつも申し上げているんですが、道州制は、究極の構造改革でありますけれども、我々国会議員の身分、国会の仕組み、地方議会、これを含めて究極の政治改革、そして地方支分部局等も含め中央省庁の再編を含めた究極の行政改革、そして、やはり道州という新しい我々の地域に対するアイデンティティーをつくる、そしてまた政治のダイナミズムを感じるという上で、やはり究極の日本人のマインド改革であると私は思っております。
　その上で、やはりどういったことが国民の皆さんにメリットになるのかというのをわかっていただかなきゃいけないと思っております。私は、道州という新しい経済圏を確立して、行政コストを削減して、そして何よりも、将来世代のために、国民負担率もこれによってやはり相乗効果で下がっていくんだ。私は地元でよくこの話をするんですけれども、まさに道州制は将来世代への、子供たちへの最高の贈り物なんだという言い方をいたしております。
　こうした考え方が道州制に対する私の考え方でありますけれども、大臣も、今回、私見でよろしいので、この歴史的意義、また文明的意義、そういった広い御視点から、この道州制ということについての御所見を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　松浪委員が道州制伝道師をやっていただいておりますことは、私にとっても大変に心強い話でございます。道州制、私も大臣になる前は深く勉強したことは正直ございませんでした。大臣になりまして、この問題の重要性をおくればせながら認識をしたところでございます。
　委員御指摘のように、まさしくこれは国家のあり方を大転換する、フルモデルチェンジの試みだと私も考えております。中央集権体制がまさに今の日本の閉塞状況の大きなハードルの一つであるとするならば、やはりこれを突破していかなければなりません。私は地方分権改革の総仕上げであると常々申しております。委員が御指摘のように、構造改革の総仕上げという側面も大いに考えていかなければならないと思っております。
　やはり日本が今、かつては成功体験をもたらした旧来型の制度や慣行が大変時代おくれになってしまっている。安倍総理の言葉で言えば戦後レジーム、これをやはり大転換をしていくことこそが我々政治家の使命であろうかと思います。まさしく中央集権体制や各省割拠主義、こういったものが今我々の目の前に岩盤のように立ちはだかっている大問題であるわけでありますから、これをいかに突破をしていくかということを考えるべきだと思います。
　道州制というのは、まさに地域の住民にとって、国民にとってより大きな豊かさをもたらすものである、そして、将来世代へのツケ回しが行かないようにする、さまざまな観点からこの問題を大いに掘り下げていくべきであると考えております。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　特に、やはりこの道州制を導入しますと都道府県の規模というのが変わってまいります。
　考えてみれば、明治二十一年の市町村制の導入から都道府県の数は四十七で変わっていない。明治、昭和、平成の大合併を経て、七万一千あった市町村が今千八百にまで減ってきた。当時と比べますと、役所というのは身近な存在だった。まずは徒歩で行ける距離、そして、交通手段がいろいろ変わって、車で行ける距離とか、そういったような感じで基礎自治体は変わってきていると思うんですが、都道府県だけはおよそ百二十年たっても姿を変えていない。
　まさにこれは、我々の生活圏がどんどんと拡大する、通勤圏が拡大する中で、また地域経済という面から見ても、今の都道府県の大きさというものが果たして妥当なものか。とてもそうは思えない中で、まさに、私の選挙区があります関西ではＧＤＰがカナダと同じ程度あって、特によく言われますのは、九州なんかはオランダと同じ大きさで、同じＧＤＰ規模を誇る。
　特に、こうした地域を経済ユニットとして見た場合に、やはり、九州だからこそアジアと関係をもっと深く持っていこうとか、一地域でも国に匹敵する、先進諸国に匹敵するＧＤＰを誇るわけでありますから、こうした独自の政策というのもやっていけると思います。
　そしてまた、道州ぐらいの大きさになるからこそ、税制などでも、法人税の上がりにくいところは法人税率を下げるとか、いろいろな工夫も今後できていくのではないかなと思います。
　そういった視点から、経済に非常に強い大臣であられますので、こうした地域の経済ユニットを道州という観点から見た場合に、今後どのような展望があるのか、伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　今、世界経済は大変な勢いで成長を続けております。特に、ＢＲＩＣｓと言われる新興諸国の成長ぶりは目覚ましいものがございます。
　安倍内閣においては、アジア・ゲートウェイ構想を進めております。つまり、アジアの成長と日本の成長をドッキングさせてしまおう。オープンとイノベーションという観点から、さらにこのゲートウェイ構想を深く掘り下げていく方策を今具体的に検討中でございます。恐らく、近々、根本補佐官のところでこの取りまとめが行われるものと思います。
　まさしく、アジアに向かってオープンという体制をつくることができれば、例えば、福岡と香港の距離なんというのは非常に近いわけですね。香港あたりで牛乳を飲みますと、余りおいしくないんですね。これはどこから持ってきたんですかと聞くと、モンゴルから持ってきたと。私は馬乳かと思ったんでありますが、これは牛乳だということでございました。
　そんなにおいしくない牛乳を飲んでいるんだったら、ぜひうちの、福岡が近いにしても、栃木の牛乳もおいしいですよというので、ある香港の食材業者にお勧めしたら、見に来てくれたんですね。栃木から牛乳を香港に持っていくと二週間ぐらいかかっちゃう、一般の消費者の口に入るのに。ついては、ロングライフ加工をしてくれないかということでございました。残念ながら、そういった加工施設が私どもの地元にないものですから、そういうことはうまくいっていないんですね。
　一方、台湾あたりでは、おすし屋さんというジャパニーズソフトパワーのおかげで、お米が何とキロ千円で取引をされている。一俵六万円ですから驚きますよ。大体、一俵一万二千円ぐらいですよ、いろいろな諸経費を差っ引くと、一俵当たり八千円とか七千円ぐらいになっちゃうのが普通なんですね。それが、何と一俵六万円で取引をされる。こういう時代になっているわけですね。
　したがって、これはまさしく、こういったアジアの経済と日本の成長をドッキングさせるということは、日本の経済にとっても極めて大事なことであると思います。
　一方、北海道あたりは、アジアというよりはむしろロシアがすぐ隣にあるわけですね。ある自動車メーカーの重役に聞きましたら、今一番もうかっているのはロシアだというんですね。ロシアでは高級車が飛ぶように売れている。確かにロシアは、御案内のように鉱物資源や原油で相当稼いでいる国でございますから、こういったエネルギー、素材価格が高騰すれば、それだけ実入りも大きくなるということなんですね。ですから、そういうお金持ちが相当ふえてきているということなんでしょう。北海道あたりは、まさしくロシアン・ゲートウエーみたいな構想を進めたらいいと思うんですね。
　したがって、そういうそれぞれのブロックといいますか地域ごとにそれぞれの経済活性化の戦略と方策があり得るわけでございまして、ぜひそういう体制をつくっていくべきだと思いますし、道州制の議論というのは、まさしくこういう方向性に向かって、国民の認識を喚起しながら、それぞれの地域や国の政策にも大きな影響を与えていくものになるかと存じます。
○松浪（健太）委員　ありがとうございます。
　多様な地域ごとの経済戦略なくして、本当に、二十一世紀の日本経済、また安定成長、そしてまたこれによって支えられる社会保障ということで、すべてが連関している話であると思います。よろしくお願いをいたします。
　続きまして、道州制特区法案も通りまして、その後、政府の中でも多くの議論等も、ビジョン懇等も立ち上がりましていろいろ活動されていると聞いておりますけれども、現段階での政府のお取り組みを伺いたいと思います。
○河政府参考人　今御質疑にもございましたとおり、道州制の導入の議論というのは、非常に幅広い、また重要な議論でございますので、国民生活に大きな影響を及ぼすということも含めまして、国民的な論議をきちんとしていかなきゃいけないというのが私どもの理解でございます。
　あわせまして、今御指摘ございましたように、昨年成立させていただきました道州制特区推進法の制度というものも、まさにこの検討に資する取り組みでもございますので、これらについてきちんと国民の方々にわかっていただくための御説明を続けていくということも重要な課題でございます。
　そのようなことから、この一月、二月におきましても、担当の林副大臣に北海道、岡山に、あるいは岡下政務官に京都に行っていただいて、各界の方々と幅広く御議論、意見交換をしていただいたところでございます。
　また、今御指摘ありましたように、道州制ビジョン懇談会が二月に発足しておりまして、かなり頻繁な審議をお願いしているところでございます。そこに道州制協議会というものもつくらせていただきまして、道州制協議会のメンバーが十一名いらっしゃいますけれども、その方々に、それぞれの地域の経済界の代表の方々が多く参加していただいておりますので、それぞれの地域でシンポジウム等を開催していただこうということをお願いさせていただいております。月内にでも第一回のシンポジウムをできれば北海道で開かせていただこう、あるいはそのようなことで開いていただこうということを、今準備を進めさせていただいているところでございます。また、できれば渡辺大臣にもその場に御出席いただければというふうに事務方としては思っております。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のように、幅広い議論を国民の方々に喚起し、あるいは、私どもの今考えていることを少しずつでも御説明していただくという努力を地道に、また活発に続けていきたいと思っておりますので、御指摘のように、幅広い形での御議論が国民の中に巻き起こるように、それから、私どももそれに向けていろいろな御意見を伺うことができるように、準備を進めていきたいというふうに思っております。
○松浪（健太）委員　どうもありがとうございました。
　多様な識者の御意見等、非常に参考になるものが多いと思いますので、ビジョン懇は三年で道州制ビジョンをつくるということになっておりますけれども、その前に中間まとめをしっかりと、そして迅速にお取りまとめをいただくようお願いを申し上げます。
　そしてまた、道州制というのは、国会の仕組みとか、そして大きな国と地方の関係を変えるものですから、高度に政治的なものであります。我々も自民党の中で、ことしになりましてから調査会の中に五つの小委員会を設けまして、さまざまに議論をしているところでありまして、この二月、三月にも月に十数回の小委員会を開いているところであります。特に、国と地方の関係という面から見ましても、地方七団体はもちろん、経済団体等三十六団体からのヒアリング、アンケート等もしっかりと今行って、政治が先にリードをしようということで、我々も鋭意努力をしているところであります。
　そして、小委員会、種類がいろいろあるわけです。区割りの問題とか、また二つには国と地方の関係、三つには国の組織、権限、四つには道州と市町村の関係、また五つ目に税財政というような分野から、さまざまに議論をしているところでありますけれども、こうした議論の中で、論点があるところ、そしてまた論点の分かれるところ等々出てきております。
　そして、今論点として浮かび上がっているのが、やはり地方の力をこれから伸ばしていくためには、我々の道州制は、第二十八次地方制度調査会の答申と同じところは、いわゆる連邦制はとらない、つまり司法は国が持って、この狭い国土で一体的な国民の精神性があるというところで、私は、これは地方制度調査会の答申は妥当なものであると思っております。
　しかしながら、やはりこれから地域の力をいかに持ってもらうのかということで、条例の制定権の問題というのがあると思うんですが、今後、立法権は国にあるにしろ、条例制定権を拡大していくにはどのような方策があるか、伺いたいと思います。
○門山政府参考人　条例制定権の拡大につきましてのお尋ねでございます。
　道州制を考えてまいります上で、自治立法をどういうふうに考えていくか、道州の自主立法というものをどういうふうに考えていくかということは、非常に重要な論点だという認識でございます。
　現在、憲法九十四条に基づきまして、地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができるとなっているわけでございますが、平成十二年の地方分権一括法によりまして機関委任事務を廃止したことに伴いまして、ほとんどの事務が地方公共団体の事務となりまして、それによりまして条例制定権の範囲が相当広がったということはあるわけでございます。
　今後の問題としまして、第二十八次の地方制度調査会におきましても、「事務事業の執行方法・執行体制に関する国の法令は、地方公共団体の自律性を高める内容とすべきである。特に自治事務については、国は制度の大枠を定めることに留め、地方公共団体が企画立案から管理執行に至るまでできる限り条例等により行うことができるようにすべきである。」ということで、言ってみますと、国の法令の規律の密度を下げて、条例で制定できる範囲を拡大していくということの必要性の御指摘をいただいたわけでございます。
　具体的な進め方につきましては、今後、検討が必要なわけでございますが、いずれにいたしましても、自主性、自律性を高めるという観点では、国の法令によります規律というものを緩めて、条例の制定範囲を一層拡大する方策というものを検討していかなければならないというふうに認識いたしております。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　北海道では上書き権等の意見も出ておりますし、またビジョン懇の方では、先日は、省令はもう全部やめて政令のみにするべきだなんという議論も出ていると聞いております。これにはいろいろなハードルがあるかと思いますけれども、やはり規律密度というものを、網の目を広げていくという工夫は、我々政治家も含めて抜本的なアイデアをつくっていかなければいけないのではないかと考えている次第であります。
　次に、やはり道州制を導入した場合に基礎となるのは、これはあくまで基礎自治体であります。千八百まで減ってきたとはいえ、これからの分権にたえ得る規模があるのかどうかというのはまだまだ大きな論点であろうかと思います。特に、平成の大合併は一万人という基準を目途に行われてまいりましたけれども、しかしながら、今後、小さな基礎自治体にも、せめて中核市レベルの事務移譲というものもやっていきたいなというような思いも我々は持っております。
　しかしながら、そうしたときに、小さな自治体では本当に専門性のある職員の数等もかなり限られているわけであります。こうした抜本的な、本当の意味での地方分権を行うために、適当な基礎自治体の規模というのは職員の配置等も考えてどのように考えられるか、伺いたいと思います。
○門山政府参考人　市町村の規模につきましてのお尋ねでございます。
　現在、市町村合併につきましては、お話しいただきましたように、相当進展してきたところでございますけれども、進捗状況は地域ごとに相当異なりますし、また小規模な市町村もたくさん存在しているという実態がございます。このため、合併新法に基づきまして、引き続き市町村合併を積極的に推進していきたいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、道州制を考えます場合にも、今後の市町村というのは行財政基盤を一層充実強化する必要があるということでございますが、例えば、御指摘ございました中核市ですと、人口が三十万以上ということが要件となっておりまして、これは保健所の設置といったようなことが権限として加わってくるわけでございます。
　こういった人口規模と専門的な事務能力ということで考えますと、例えば、保健所とかかわりの深い保健師さんにつきましては、人口十万人以上の都市を見ますと、ほとんどのところで十人以上配置されておりますけれども、一方、例えば町づくりに不可欠な土木技師さんですとか建築技師さんという方々に注目いたしますと、十人以上配置されているのはおおむね人口二十万以上の市であるというふうに、かなりばらつきがございます。
　したがいまして、基礎自治体として求められております事務能力という点から考えますと、相当の人口規模がないと専門的な職員の方の配置が必ずしも十分できない、こういう面があるわけでございまして、こういった点も踏まえまして、どの程度の規模が適正かというのは非常に難しい問題でございますけれども、いずれにしましても、基礎自治体のあり方ということにつきましては、今後とも十分検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　合併につきましては、やはり地域ごとに知事さんの意向が大きく働いたりとかで、進んでいるところと進んでいないところが極端に分かれているというようなこともありますので、今後、地方分権を行う際に、道州制も見据えながら、やはりある程度行えるような施策をとっていただきたいと思うわけであります。
　続きまして、先ほど申し上げたように、道州制の導入については論点があるなし、いろいろあるんですけれども、やはりこれは肝だなと思うのは地方支分部局の問題であります。
　自衛官を除きました国家公務員三十三万人のうちの二十二万人がまさに地方支分部局におられて、国税庁なんというのは五万人を超えられるので、これを全部移すというのもなかなか、国が本当にやらなければいけない仕事というのも多数ございます。しかしながら、地方の今までの公共事業に携わった部分とか、それから福祉、そうした面では、多くの権限、財源の移譲というのが考えられると思います。
　そして、私は、三位一体の改革を見ていても、権限、財源の移譲というだけではやはりなかなか物が動かない。やはり組織というものを一緒に移譲をしなければ、これは機能しないのではないかと思っております。
　特に、私たち自民党で行っております調査会におきましても、また一般の有識者の皆さんにおきましても、地方支分部局を基本的に道州に移管するというところは論点がないものと思います。しかしながら、これは大きな痛みも伴いますし、そして私は、何よりも懸念をしなければいけないのがやはり人の問題であるとも思いますけれども、特に、この地方支分部局を地域に移管する、道州に移管するということに関しての大臣のお考えを伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　先ほどのお話のように、今都道府県がやっている仕事は、分権改革を進めれば市町村に移っていくことになります。国の役割と地方の役割を根本的に見直すというのであれば、当然のことながら国から道州に移す仕事はたくさん出てくるかと思います。当たり前のことでございますが、地方支分部局というのはまさに道州に移管をする最も肝の部分であるという委員の御指摘はそのとおりであると考えます。
○松浪（健太）委員　力強い御答弁、ありがとうございました。きょうの御答弁の中で一番見出しになる部分かなと思います。
　移管をするに当たって、やはり公務員の身分の問題というのがございます。公務員の身分を道州に移管する、国家公務員がいわゆる地方公務員になるわけでありますけれども、私がここで懸念をいたしますのが、公務員の皆さんが、こっちで企画立案ができるから道州に行きたい、ここでおれたちの力が発揮できるんだ、そしてまたそれにふさわしい報酬もあるんだという、やはり公務員の皆さんが本当にやる気になっていただくような、そういう身分の転換システムというようなものが私は必要であろうかと思います。
　もっと拡大して考えれば、アメリカなんかは、行政のトップは皆さん、リボルビングドアで、政権のたびにかわるわけですから、まあちょっと政権かわられても困るんですけれども、政権がかわらない中でも、そうした民間の方を入れていくという仕組みも私は非常に重要かと思います。特に大臣の、今後公務員の身分を変えていくというのは、これは大きな法改正が必要だと思いますけれども、こうしたことに関するお考えをお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は、国、地方の行政改革と同時に公務員制度改革も担当しておる人間でございます。道州制を導入するということになれば当然、国、地方のスリム化は避けて通れない課題でございますし、国家公務員が道州公務員になっていくということも大いにあり得る話でございまして、そういったことを聖域なくして考えていきたいと考えております。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　これまた本当に力強い御答弁をいただいたと思いますけれども、この道州の移管の問題と、あと一点、地方制度調査会では、道州制が導入されたときに知事というものは直接公選をするということになっているわけでありますけれども、我々の議論の中では、今これに対してはいかがなものかなと。憲法改正なくしてできるという点ではいいわけでありますけれども、本当に何百万、何千万になるような大きな、国にも匹敵するような自治体道州の中で、そのトップが今のような強い権限を持っていていいのか。また、これが一人何百万票もとるような知事が生まれた場合に、独裁に陥ったりポピュリズムに陥ったりとかいうような懸念があろうかと思います。私見で結構ですので、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　今現在、地方自治体の首長さんは直接選挙で選ばれているわけでございますから、その延長線で道州のトップを考えるとするならば、やはり今自治体において起こっている弊害というのは大いに失敗の教訓として考えるべきだろうと思います。すなわち、多選による弊害というのがあるのだとすれば、それは多選禁止というのを盛り込んでいくのは当然のことであろうと考えます。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。多選の禁止はこれぐらいになれば当然であると思いますけれども、数百万票もとる知事が出た場合に、議院内閣制の総理大臣の正統性との面で比べた場合、今後いろいろな論点が出るかと思います。
　今後とも道州制に大臣の力強い邁進をお願い申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、この前の二月二十一日の当委員会で、政府広報の契約、タウンミーティングの問題で林副大臣などに質問いたしましたが、その際、最初の二〇〇一年度の前半は電通との随意契約であり、随意契約はタウンミーティングの経費を非常に高価格にした要因だということなどを指摘しました。
　政府は、随意契約の後は企画競争を取り入れたという答弁でしたが、企画競争とは、競争の文字は入っているが競争契約ではなく、随意契約の相手を決める方法の一つで、結局これは随意契約であるということですが、この点は間違いないですね。まず最初に政府参考人に確認します。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　企画競争、御指摘のようにこれは随意契約の一方式でございますけれども、内容といたしましては、相手方を決定するに当たって競争性、透明性を確保するため、事前の公募により複数の者から企画案の提出を求め、その内容等について審査を行い、最もすぐれた提案をした者を契約の相手方とする方式でございます。
　御指摘の二〇〇一年度の後期のタウンミーティングの運営の請負契約については、当時、運営業務に関する知見が十分蓄積されておらず、よりよい手法を検討していく中で、直ちに運営業務を定型化して一般競争を行わず、企画競争による業者選定に基づいて契約を行ったところでございます。
○吉井委員　要するに、企画競争といっても随意契約だということですね。これは予備的調査の調査報告の中でも、衆議院調査室がまとめておりますが、企画競争によるものとして、そして契約は随意契約ときっちり書いてありますから、それは間違いないですねという確認です。もう一度確認しておきます。
○高井政府参考人　随意契約においては間違いございません。ただし、企画競争性のある随意契約という認識でございます。
○吉井委員　何か企画競争と聞けば、みんな競争していると思うんですよ。競争契約かと思ったら全然そうじゃなくて、随意契約だと。そのことを聞いたわけです。
　タウンミーティングの企画競争について、企画競争に参加した企業とそれから見積書の金額を明らかにされたいということをずっと求めてきたわけですが、見積書は、企画競争のコンペが終わった後に電通からだけはとってあっても、毎回必ず他社から見積書をとったということにはなっていないと思うんですね。だから、見積もりの金額も予定価格も落札率も要するによくわからない、こういうふうになっていると思うんですが、企画競争の後、電通だけじゃなくて必ず他社から見積書をとっていますか。
○高井政府参考人　御指摘の十三年度後期でございますけれども、企画競争に参加した企業、十社でございます。その中でこの企画競争を行って、当時電通が最も優秀であるというふうに審査をしたものでございまして、その後、見積書を電通からとったということで、電通だけとっておるということでございます。