Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　教育改革の手段としては、先ほど申し上げたように、大学教育を質、量ともにどう高めるかとか、それから六・三・三・四制の見直しとか教育委員会の抜本改革とかありますが、基本的な教育の一丁目一番地ということで申し上げれば、これは大臣所信の中でも述べさせていただきましたし、また先ほどもちょっと申し上げましたが、日本の子供たちは教育を受ければ受けるほど自分に自信をなくしているという現実があるんですね。
　大臣所信のところでは、高校生の意識調査として、我が国においては六六％の高校生が自分はだめな人間だと思っていると。しかし、中学生のときは、もっと実際は低いんですね。つまり、上に行けば行くほど、教育を受ければ受けるほど、非常に自尊意識がなくなって自己否定的になっているというところが我が国の教育の問題点であると思います。
　本来であれば、教育を身につければつけるほど、一人一人の能力をさらに高めて、生かして、そして、うぬぼれでなくて、自分はそれなりの人間として、自己自身も自尊意識を持てるし、また自信を持ってこれから社会の中で生きていける、そういうことを与えることこそが本来は教育の役目でもあると思いますが、それが逆になってしまっているという部分が戦後教育の我が国の一番の問題点であるというふうに私は思っています。
　ですから、究極的に言えば、自分はだめな人間だと思う子供をゼロにするための教育、それをぜひ目指していきたいというふうに思います。
○井出委員　今のお話と、あと私いろいろお聞きしてきたところで、今大臣がおっしゃられたように、今回の教育再生というのは、子供、人材、人づくりというところが大きなテーマなのかなと私は考えているんです。
　ただ、そうしたときに、ことし二月の二十六日に教育再生実行会議がいじめと体罰に関しての提言を提出した。一番大事なその冒頭のところで、我が国は十九世紀半ば以降驚異的な速さで近代化を実現し飛躍的な発展を遂げました、教育の成功がその大きな原動力となったことは言うまでもありません、一方、さきの安倍内閣において改正された教育基本法の理念が十分に実現しておらず、いじめが相次ぎ、学力低下が危惧される中、教育の再生は我が国の最重要課題となっていますと。
　私ちょっと、これを読んだときに、十九世紀半ば以降、明治の教育の詳細を私は存じ上げておりませんが、そこに回帰するということなのかなという疑問を一つ持ちました。
　大臣は、そういった特定の時代に復活することではない、安倍内閣の目指しているところ、そこは先ほど答弁の中ではっきり申し上げているんですが、教育再生実行会議のこの提言の冒頭部分の真意と、今大臣がおっしゃっている人づくり、そこの整合性について高橋審議官にお伺いしたいんです。
○下村国務大臣　近代工業化社会を支える人材育成としては、日本は成功したと思います。これだけ明治以降に日本が大きく成長、発展した。端的に言うと、それは戦前の富国強兵政策でもあったわけですが、それだけの人材養成という意味では成功してきたと思うんですね。
　しかし、戦後七十年近くを経て、現在において、そもそも我が国において、時代はもう近代工業化社会ではなくなっているわけです。それに資する人材ではなくて、それは今後の我が国においては、現実社会において、もっとクリエーティブな、創造力を持った、企画力を持った、また、もっと人間的な感性、感覚、それは優しさとか思いやりとか、そういう部分を持った人でなければ、これから日本の社会において有為な人材として通用しない、あるいは生きていくのが厳しい。そういう時代の中で、教育の過去の成功事例をいまだに引きずっているというところが今の日本の教育の問題点であるというふうに思います。
　新たな、近代工業化社会を超えた時代に既に日本は入っているという中で、またこれからの時代に適応した教育という意味では、十九世紀型の学校教育の成功事例は、今度は逆にそれが足かせになる。新たな教育をこれから人材づくりとして目指していくという意味でありまして、教育再生というのは十九世紀型のその時代に戻るということではないということは先ほども申し上げましたが、これからの時代の人材育成にのっとった教育をするという意味で、本当の意味での教育再生ということを申し上げているわけでございます。
○井出委員　教育再生という言葉が、今大臣おっしゃられた、まさに過去の成功事例を引きずってきたことが今の教育の問題点だと。だから、その再生という言葉が、また逆に過去に戻るということを想像、連想させるんじゃないかということで、きょういろいろ質問をさせていただいたんですが、少しずつイメージはわかってまいりました。
　ただ、これまでの歴代の文部科学大臣や総理大臣の発言を見てみますと、かなり教育再生という言葉が、いろいろなものにくっつけられているような使い方をされているケースもあります。よく言えば多様、非常に再生の中身が幅広いということなのかもしれません。
　一つ二つ例を挙げますと、平成二十年十一月十四日、文部科学委員会の塩谷大臣の所信ですね。「教育再生の取り組みを真に実効あるものとするためには、信頼される公教育を確立していくことが不可欠です。」と。その後に、当時、大分県教委で教員の不正採用に関する問題があった、そのことについて、まことに遺憾で、信頼を回復していくと。不祥事の再発防止に、再生という言葉を頭にくっつけていらっしゃる。
　あと、平成十八年十月十八日、伊吹大臣の所信の中では、「公教育の再生」「すべての子供たちに必要最低限の学力と日本人としての規範意識を身につける」と。
　翌十九年四月十七日衆院本会議、安倍総理なんですが、「すべての子供に高い学力と規範意識を身につける機会を保障することが必要と考えております」と。
　教育というものが非常に幅広くて難しい分野であるということは私もよく承知をしておりますが、ぜひ、教育再生の意味、優先順位というものをしっかりとお示しいただきたい。
　そうでなければ議論も深まりませんし、具体的なものを一つでもお示しいただければ、恐らく、今後、安倍総理の後の総理になられたりですとか、文部科学大臣が交代されるですとか、また政権交代ということもあるかもしれません。そのときに中身に優先順位がついていれば、それはしっかりと引き継がれる。
　まさに大臣が所信でおっしゃった改革の元年にことしはなるかと思うんですが、教育再生とはこれなんだというものがなければ、総理大臣がかわる、政権がかわったりすれば、前の政権との違いを見せるために再生という言葉にバツをつけて、何も変わらないのではないか。
　ぜひ、今後の議論を深めていくために、教育再生という言葉を、再生とはこういうことなんだということを示していただきたいんですが、最後に一言ちょっと抱負をいただいて、終わりたいと思います。
○下村国務大臣　先ほどのあれはシオノヤ大臣でございますので、訂正させていただきます。
　井出委員の言われている教育再生という語彙をそのまま受けとめれば、もしかしたら教育創生とか、そういう語彙の方がよりぴんとくるのかなという思いは持ちましたが、具体的な教育再生で、何をもって教育再生とするかは、理念も大切ですけれども、具体的な事例をもって、ぜひ国民の皆様方にこれからお示しをしていきたいというふうに思います。
　その一つとして、先ほどから議論になっています教育委員会制度についても、実際は戦後一度も改革がなされてこなかったわけです。これを抜本的に、それでは教育委員会制度をどうしていくのか。
　それから、大学教育についても、いろいろなところで問題になっているわけですけれども、一言で言えば、質と量を高める大学教育といっても、では具体的に何をもって大学教育を改革するというのかということについて、あるいは六・三・三・四制の見直しもそうですが、戦後教育のそういう一つ一つの制度疲労を起こしている部分、あるいは新たな時代の変化に対応して変えていかなければならない部分、それをお示ししながら、それがトータル的に、それこそが教育再生なんだということが国民の皆様方にわかっていただけるようなものを、できるだけ年内のうちに具体的な事例を出すことによって、それこそが私が所信のところで申し上げた、平成二十五年が教育再生元年なんだという意味はそういうことなんだなというふうにわかっていただけるような、具体的な改革事例案を出すことによってお示しをさせていただきたいと思います。
○松野委員長　次に、青柳陽一郎君。
○青柳委員　みんなの党の青柳陽一郎です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、大臣の所信に対して幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先般の安倍内閣総理大臣施政方針演説において、第二次安倍内閣は経済の再生と教育再生を内閣の最重要課題として取り組むと言っておられます。実際に、教育再生実行会議を立ち上げ、教育再生のためのアクションを既に起こされております。その司令塔となる下村大臣の役割は大変な重責であり、党派を超えて教育の再生について議論を深めていければと思います。
　下村大臣の所信において、人づくりは国づくり、世界トップレベルの学力を備えた人材を育成していきます、少子化が進行する我が国においては個々の能力を高めグローバル化した社会で活躍する人材を育成することが喫緊の課題である、そのために秋季入学を促進するなど大学の国際化を徹底して推進するとともに、留学生三十万人計画の実現を目指し優秀な外国人留学生の確保等や日本人の若者の海外留学の促進を目指すと述べられております。
　実際に、教育再生実行会議のテーマでも、大学のあり方の抜本的な見直し、グローバル化に対応した教育の検討、大学入試のあり方についての検討を進めるという旨の発言をされておられます。私も、教育の再生、教育行政が抱えている課題や問題というのは本当に数多くあるんですが、中でも特に大学のあり方、大学のグローバル化について本日は質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、大臣の大学改革へのお考え、大学のグローバル化に当たっての御決意を改めて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○下村国務大臣　世界の大学競争ランキングにおいても、日本の大学ランキングは毎年毎年順位が下がっているという状況がございます。
　国際社会の中で、日本の大学教育そのものがどんどん通用しなくなってしまっているのではないかという危機感を持っておりますが、一方で、日本における各大学は内向き的なところが多いのではないか。ガバナンス機能もされていないし、またグローバル人材をどう育てるかということについて他国の大学より非常に対応が遅いという部分があって、それが結果的に大学の地盤沈下だけでなく日本の人材の国際競争力においても劣化しているという要因にもなっているのではないかというふうに思っております。
　ですから、これから経済再生を支えるための人材づくり、そして国際社会の中で真に活躍する人材を育成していくためには、大学教育を中心とした日本の教育の抜本改革、グローバル対応できるような、そしてそれぞれの大学ももっと活力を持った、競争力を持った、そのような対応ができるような改革をしていくということでないと、相対的に地盤沈下をし、二度とはい上がることが国際社会の中でできないような大学になりかねない現状があるのではないか、そういう危機意識を持っております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　ランキングについてはまた後ほど質問させていただきますが、私も日本の大学のグローバル化については明らかに世界からおくれをとっているという認識です。一つの課題が九月の入学、秋入学であると思いますが、私は大学のグローバル化には欠かせない一つの課題であると思います。秋入学についてはいろいろなハードルがあると思いますが、私は推進すべきだと思っております。大臣にもぜひその旗を振っていただきたいと思いますが、大臣はそういう御意思があるのか、あるとすればどのように推進していかれるおつもりなのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　大学の入学時期については、教育再生会議第二次報告、これは平成十九年の六月のときでしたが、これを踏まえまして、若者の多様な体験機会の充実の観点から法令改正を行い、現在、各大学の学長が定めることになっております。しかし、残念ながら、まだ実際に受け入れているのは七大学程度、これは秋入学で五十名以上を受け入れている大学の数ですけれども、少ないというのが実感でございます。国際社会の中で通用するためには、もっともっと秋入学についてはバックアップをしていく必要があるというふうに思います。
　このような制度を活用して大学を九月入学にしたときに、高校卒業から入学までのギャップタームにおける大学生の体験活動、こういうことについてより一層促進することを国としても支援することが必要であるというふうに思います。
　今後、秋入学の推進に当たっては、各大学の主体性、多様性を尊重しながら、資格試験のあり方や短期留学に関する支援策など、関係省庁と連携しながら必要な環境整備について引き続き検討してまいりますが、積極的に各大学の取り組みについては文部科学省として支援をしてまいりたいと考えております。
○青柳委員　ぜひ積極的に進めていただければと思います。
　次に、海外の大学との単位の交換そして学位の交換、いわゆるダブルディグリーについて御見解を伺いたいと思います。
　私は、現状はまだまだすごく低調だという認識であります。特に、ダブルディグリーを導入している国公立大学は、公表されている最新の数字では二十九校、私立大学では六十四校と低迷していると思います。この数字について文部科学省さんとしてはどのようにお考えになられているか。私は、政治のリーダーシップを発揮して推進していただきたい分野の一つだと思っておりますが、義家政務官、いかがでしょうか。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　海外の大学との教育連携については、国内だけでは実施できない質の高い教育の提供に資するとともに、我が国の大学の国際通用性向上にもつながる重要なものと我々も認識しております。
　平成二十一年度時点で、我が国の大学のうち約三四％が海外の大学との単位互換協定を締結しておりまして、そのうち約一二％が国内外の双方の大学で学位を取得できる、委員御指摘のダブルディグリープログラムを実施しているところであります。そして、これらはいずれも急速に増加しているというふうに考えております。
　文部科学省としましても、海外の大学との教育連携を積極的に推進するために、まず一つ目として、来年度から各大学の創意工夫によって四学期制などの多様な学事暦を可能とする制度改正を行います。それとともに、二つ目、海外大学との単位互換やダブルディグリープログラムなど、質の高い共同教育プログラムを構築する大学への支援、これは大学の世界展開力強化事業という事業ですけれども、それで強烈に後押しをしてまいりたいと考えております。
○青柳委員　ぜひこの分野も積極的に進めていただきたいと思います。
　さらに、大学のグローバル化には、教員、学生双方の英語力の向上が欠かせないと思います。現状、留学生の受け入れを積極的にできない理由の一つに、英語を使える教員がそもそも不足しているという課題、留学生を受け入れる大学の事務職員の英語能力の課題、さらには情報発信の不足、提出書類の煩雑さなど、さまざまな課題があります。学生そのものについても、英語力、特に英会話力、実践的な英語力が高いとは言えない状況です。
　一つの指標ですけれども、ＴＯＥＦＬの国別ランキングで、日本は百六十三カ国中百三十五位、アジア内に限っても二十七位です。ちなみに、アジアではシンガポールが一位、韓国が九位、中国が十六位、ラオスが二十八位です。こういうような数字で、グローバル化をします、あるいは世界トップレベルの大学を目指しますといっても、現状は遠く及ばないのではないでしょうか。
　国際的な通用性を高めるには、例えば、大学の一般入試に大胆にこのＴＯＥＦＬの試験を導入する、あるいはＴＯＥＦＬを必修科目化するといった取り組みがあろうかと思いますが、こうした件も含めまして、英語力の向上について文部科学省の取り組みを教えていただきたいと思います。
　政務官にお伺いします。
○義家大臣政務官　国際化において非常に重要な御指摘であろうと受けとめております。
　文部科学省では、毎年度、ＴＯＥＦＬ等の外部試験結果を各大学の入学者選抜に活用するよう要請しており、平成二十四年度には三六・二％に当たる二百六十八大学で活用しております。また、大学によっては、入学後の教育との関連を十分に踏まえた上で、受験生の外国語コミュニケーション能力を図るため、ＴＯＥＦＬのスコア等をセンター試験の英語科目に換算する等の取り組みを行っております。
　また、二十四年度からは、英語による授業の充実やＴＯＥＦＬ等の結果の入試への活用等を含めた、学生の語学力向上のための取り組みなどを行うグローバル人材育成推進事業を実施しております。
　一方で、後期中等教育、高校の英語教育、そして中学校の英語教育、この辺もしっかりと変えていかないと、英会話スクールに行ける子と行けない子でチャンス、機会が全く変わってくるというようなことがありますので、若者たちに国際化を促していく一方で、責任を持って公教育が彼らにしっかりとした英語教育をできるような体制をどうサポートしていくのか、指導していくのか、これもまた重要な観点だろうと考えております。
○青柳委員　今、政務官がおっしゃられた数字は、一般入試の数字ではありません。私が申し上げたのは、一般入試ではまだまだ三％に満たないと聞いておりまして、一般入試に取り入れることによって、今政務官がおっしゃられたように、中学や高校の教育が変わってくると思いますので、ぜひ一般入試の方に採用を促されてはどうかという提案でございます。
　次に、大学の国際化の取り組みで、例えば、オーストラリアは二〇〇二年に十九万人だった留学生の受け入れを現在三十四万人に増加させました。オーストラリアは今や留学事業というのが一つの大きな事業になっていて、観光事業を超える産業にまで成長していると言われています。
　日本も、大臣所信でもありましたが、留学生受け入れでは、現状十四万人を二〇二〇年までに三十万人にする計画、一方、送り出しは、現状六万人を十二万人に倍増させる計画があります。私は、この計画の達成は最低限必要なことだと思います。特に、送り出しの部分では若干物足りなさを感じております。というのも、例えば人口が五千万人に満たない韓国は、特にアメリカに限って言いますと、アメリカへの留学生は現状で七万人なんです。一方、我が国は一億二千万人の人口がいて、米国への留学生は二万人です。今のこの数字を倍増させても、韓国にはそもそも追いつかないという状況なんです。
　ですから、こうした数字で本当に満足されるのかどうか。これも世界トップレベルの大学を目指すのであればちょっと物足りなさを感じる次第ですが、いかがでしょうか。大臣の御見解を問いたいと思います。
○下村国務大臣　もともと、福田内閣のときに、私は自民党の中で留学生特別委員長をしておりまして、今から五年ほど前ですが、当時つくった目標が、二〇二〇年に留学生受け入れ三十万人、また送り出し三十万人という計画をつくりました。それが今回の御指摘のように後退をしているということでございまして、それが今の日本そのものの経済状況の反映でもあるというふうに思います。
　今後、日本から海外への留学生が減少傾向にある中で、社会や経済がグローバル化し、日本企業等が世界に展開していく中、個々の能力を高め、グローバル化した社会で活躍する人材を育成することは喫緊の課題であり、これをもっと数をできるだけふやしていくという施策をとっていく必要があるというふうに思います。
　日本人が留学しやすくなる環境を整備するため、一つには大学の国際化に向けた体制整備、二つ目に奨学金等の経済的支援、三つ目に日本人留学生の修学に関する経済団体への働きかけ、四つ目に英語教育の抜本的な改善、五つ目に学事暦の弾力化等が必要であると思いますし、これに取り組んでまいります。
○青柳委員　先ほど大臣もおっしゃられましたように、世界の大学ランキングでは、オーストラリアは具体的な数字として二〇二五年までに世界トップ百に十の大学を入れるという具体的な目標を持っておられます。そして、我が国でも、先般、第四回の産業競争力会議の資料で世界大学ランキングトップ百に十校という目標が示されたんですが、これにはいつまでに達成するということが明記されておりませんでした。
　この点もお伺いしたいと思いますが、それと、この大学ランキングを上げるためには外国人教員の比率というのが重要な要件になっているそうなんですけれども、世界の著名な大学は外国人教員の割合というのは通常三〇％以上です。日本の大学は現状三から四％程度、さらに、外国人の学長に限って言えば国公立大学はゼロという状況です。
　こうした状況について、文部科学省さんの現状の見解を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　世界大学ランキングトップ百に十校という目標は、三月十五日の産業競争力会議において民間議員から示され、それに対して私から、大学を核とした産業競争力強化プランとして説明する中でも、一つの達成目標として掲げたものでございます。
　世界的な大学ランキングは複数ございますけれども、日本の大学に対する国際的な評価を知る上で参考になる点があるというふうに認識しております。
　我が国の大学については、外国人留学生や外国人教員の比率など御指摘がございましたが、国際化の面で評価が低いという傾向がございます。したがって、国際化を一層推進するとともに、教育研究水準の向上を図り、世界トップレベルの教育研究拠点を形成していくことが必要であるというふうに思います。
　大学の教育研究の充実強化、グローバル化への対応については、今後、教育再生実行会議でも議論をすることになっておりますので、いつまでに十校ということについても、この中で位置づけを今後の議論の中で決めさせていただきたいと思っておりますが、必要な施策を強力に推進してまいりたいと思います。
○青柳委員　時間もちょっと迫ってまいりましたけれども、私は、このグローバル化の議論の中で一つ欠けている視点があると思っております。それは、日本の大学そのものが海外に出ていくという視点が欠けているんだと思います。
　日本は、もう御案内のとおり、少子化して、これから学生の数がどんどん減っていきます。一方、例えばアジアの国々は、特に東南アジアの国々は、今、爆発的に若年層、人口がふえている、さらに、これから中間層が爆発的にふえてくる、高等教育に対するニーズが物すごく高まっている、これが現状です。
　さらに、日本の大学に来てほしいというふうに首脳会談で要請されている。例えばベトナムは、二〇一〇年も二〇一一年も首脳会談で、実際に日本の大学をつくってくださいと言われていますけれども、日本の政府は、そういうスキームがありませんという見解に終始しております。
　私は、真に大学のグローバル化を目指すのであれば、こうした日本の大学そのものがアジアに、海外にどんどん出ていくべきだと考えております。ぜひそのことをお願い申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松野委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　先日の下村文部科学大臣の所信を受けて、質問をいたします。
　大臣は、所信の中で、「教師が子供一人一人と時間をかけて向き合える環境を整える」ことを強調されました。
　我が党は、昨年十一月に、この間、深刻化してきたいじめ問題を解決するために、全国の現場の先生方や子供にかかわる関係者、あるいは被害者団体、学者、研究者の方々からの聞き取りをもとに、「「いじめ」のない学校と社会を」と題した政策提言を発表し、先日はこれを踏まえたいじめ問題のシンポジウムも開催をさせていただきました。
　私たちは、この問題では、まず第一に、目の前のいじめから子供たちのかけがえのない命、心身を守り抜く緊急の取り組みが必要だと考えます。そのためには、学校教育において、どんな大切な仕事があろうと子供の命より大切な仕事はないという、いわば子供の命最優先の原則を明確にして事に当たることが決定的だと考えております。
　大臣が所信で言われた「教師が子供一人一人と時間をかけて向き合える環境を整える」というそのお言葉には、私たちのこの思いにも響き合う中身があるのではないかと考えますけれども、まず、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　党派を超えて、子供の命を一番大切に思うそのための教育環境を整えるということは、これは共有して全く重要なことであるというふうに思いますし、そのようにぜひ取り組ませていただきたいと思います。
　私としては、質の高い教育を行うためには、教師の目が十分に行き届き、子供一人一人に対してきめ細かく対応できるような環境を整備すること、これが非常に重要だというふうに考えております。
　現在の学校現場は、学力向上、特別支援教育の充実など対応すべき多くの課題を抱えているが、御指摘のとおり、こうした教職員の指導体制の充実は、いじめの早期発見、解決にも資するものというふうに考えます。
○宮本委員　しかし、問題は、大臣のおっしゃるとおり、教師が子供一人一人に時間をかけて向き合える環境がまだまだ整備をされていない。当委員会でも教員の多忙化について、それこそ党派を超えて、繰り返し繰り返し議論がされてまいりました。
　例えば、この大津市の中学校いじめ自殺事件の第三者報告書でありますけれども、ここでもさまざまな問題点が指摘をされております。「教員たちの多くは、業務に追われほぼ毎日深夜まで残業していた。こうした中で子どもたちのために費やされる時間とこころの余裕が失われていったことは必然である。」こう指摘をして、「教員の多忙化は克服すべき緊急の課題である。」とし、提言では、「教員の多忙化に対して、教員の定数を増やし、教員ひとりの負担を軽減することはよく言われることである。確かに一番の有効策であることは明白である。」こう述べております。
　いじめ問題の解決を進める上でも、教員の多忙化を解消すること、そのために教員をふやし負担の軽減を図ることは喫緊の課題だ、まさにそう思うんですけれども、大臣、これは同意していただけますね。
○下村国務大臣　御指摘の大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会の報告書では、今回の事案に係る問題点の一つとして、「教員の多忙化は克服すべき緊急の課題である。」というふうにしており、「教育委員会への提言」の中で、教員の多忙化に対して、教員の定数をふやし、教員一人一人の負担を軽減することが述べられていることは承知をしております。
　同時に、大津のこの問題は、それぞれの教員が孤立化していた部分もあったのではないか、お互いに教師が、多忙化も一因だと思いますが、思いやりを持ってフォローをし合えれば、早期発見することによって、子供が自殺まで追いやられなくても済んだ部分もあったのではないかということを、私もこの報告書を読ませていただいて感じたことの一つでございます。
○宮本委員　いじめ問題に対応するためには、教員の増員は当然でありますけれども、特に養護教諭、保健室の先生の増員が非常に大事だと思っております。
　そこで、資料の一を見ていただきたいんですが、これは大津の第三者報告書でありますけれども、下の方の傍線、「養護教諭の大規模校常勤複数体制の確立が必要である。旧来より養護教諭、保健室の先生は、「学習の評価をしない」、「ありのままを受け入れてくれる先生」と生徒からの信頼は高く、またその役割は大きい。生徒の立場からすれば身近で相談しやすい先生である。生徒理解を進める上で、保健室という違った観点からの情報も大切であることは言うまでもない。」と指摘をされております。
　いじめ対策として養護教諭が果たしている役割について大臣はどのように認識をされているのか。そして、増員が必要だと思いますが、いかがかということについてお答えいただけますか。
○下村国務大臣　御指摘のように、養護教諭は専門的知見を持って児童生徒の心身の健康に関する指導や相談に当たっており、例えば、いじめを受け悩んでいる子供のサインにいち早く気づいたり、担任教諭等に相談できない悩みを受けたりするなど、ほかの教職員やスクールカウンセラー等とも連携しつつ、いじめ対策に大変重要な役割を果たしていると認識しております。
　このような養護教諭の職務の重要性に鑑み、文部科学省が主催する全国養護教諭研究大会で、いじめの早期発見や被害者の立場に立った健康相談について研修したり、指導参考資料、教職員のための子どもの健康相談及び保健指導、これを作成し、各学校等に配付したりしているところでございます。
　また、平成二十五年度予算案では、いじめ問題への対応など、学校運営の改善充実のため、養護教諭は今三万八百五十人おりますが、それから比べるとまだまだ少ない数字でありますが、ことしの予算ではさらにプラス五十人の加配増を含む定数改善を計上しているところでございます。
　今後とも、養護教諭がいじめ対策等に積極的に取り組むことができるような指導体制の充実を図ることが必要であるというふうに考えております。
○宮本委員　今御答弁あったように、ふやしたといっても加配なんですね。養護教諭の大規模校常勤複数体制の確立と大津の報告書は言っているわけですけれども、現状では、小学校では児童数八百五十一人以上、中学校八百一人以上の学校でないと複数配置にならない。ですから、定数改善をして、そもそもこの基準自体を引き下げるべきだと私は思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○下村国務大臣　御指摘のように、養護教諭の定数については、義務標準法上、大規模校、小学校児童数八百五十一人以上、中学校生徒数八百一人以上において複数配置というふうになっているわけでございます。
　このほか、大規模校に限らず、いじめ問題など課題のある学校においても養護教諭を複数配置できるよう加配措置を行っているところであり、それが、先ほど申し上げましたが、二十五年度予算では五十人増の改善で、トータルとして三百三十二人の加配定数を計上したところでございます。
　文部科学省としては、養護教諭が果たす役割の重要性等を踏まえ、引き続き必要な定数増にこれからも努めてまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○宮本委員　定数増に努める、定数改善をするとおっしゃるわけですけれども、では、平成二十五年度の内容に入りたいと思うんです。
　今回の予算案に至る過程では、昨年行われた本年度予算の概算要求段階では、三十五人学級を標準法改正で実施している小学校一年生、加配で実施している小学校二年生に加えて、小学校三年生から中学校三年生までを、加配という不十分なやり方ではあっても、五年計画で全て三十五人以下にしていく計画が文部科学省から出されました。これは、総選挙後、政権がかわった後もその内容はほぼ変わらず、引き続き概算要求されておりました。
　これは初等中等教育局に聞きますが、結果はどうなったのか。定数改善は何人で、自然減は何人ですか。
○布村政府参考人　平成二十五年度予算案における教職員定数の改善数は八百人、内訳として、改善増千四百人、合理化減三角六百人、一方、自然減は三角三千二百人でございます。
○宮本委員　愕然としたというのが多くの人の偽らざる気持ちだと思うんです。結局、差し引きで合理化減も含めて二千四百人もの減。差し引きで二千人以上教員数が減少するなどということは、この数年になかったことであります。
　しかも、その減少の中身も問題であります。先ほど合理化減という言葉が出ましたけれども、合理化のために六百人減員しているわけですね。この合理化減の中身を、初中局、説明していただけますか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　合理化減、六百人減の内訳につきましては、指導方法工夫改善定数に四百人減、また研修等定数に二百人減になってございます。
○宮本委員　この指導方法工夫改善加配というのは、地方において少人数学級に充てられてきた定数なわけです。この少人数学級に充てられてきた加配まで削ると、これを削らずに維持するだけでも、地方では少人数学級への取り組みが、小学校二年から三年へ、あるいは地方によっては中学校に充てるというところもあるかもしれませんが、拡充につながったはずなんです。
　この定数を維持すること自体は、新たな財政負担がかかる話ではありません。大臣、なぜそんなことすらできなかったのか、これはひとつ大臣にお答えいただきたいと思います。
○下村国務大臣　少人数学級にも活用されている指導方法工夫改善定数加配については、四万一千五百二十三人を計上しておりますので、事実上は前年度同数を維持しているというところでございます。
○宮本委員　いやいや、今、四百人減らしたと初中局から答弁があったんですけれども。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　指導方法工夫改善定数全体の枠として四万一千五百二十三人でございます。そのうち合理化減は四百人減がございましたけれども、一方、この枠の中の小学校の専科指導の増員が四百ということで、都合、前年度と同数ということになってございます。
○宮本委員　合理化減も含めて全体で二千人を減らしたことが、少なくとも、その分の定数を新たな少人数学級を拡充することに充てられたものが減らされてしまったことは間違いがないと思うんですね。私は、ここには、やはり加配でこれまでこれをずっと進めてきたことについての限界が示されていると思うんです。
　そこで、私は、より根本的なことを大臣に聞くわけでありますけれども、今回の予算案で定数改善の計画というものは策定されることになっておりますか。
○下村国務大臣　小三以上の三十五人以下学級の推進や計画的な定数改善については、悉皆で行われる平成二十五年度全国学力・学習状況調査等を活用し、効果検証を行いつつ、今後も引き続き検討するということが文科大臣、財務大臣の間で合意されたところでございます。
　平成二十五年度予算案では、国、地方を通じた公務員全体の人件費抑制に取り組むという非常に厳しい状況の中で、いじめ問題や特別支援教育への対応など、八百人、約十七億円ですが、教職員の定数の増を確保したほか、約七千人、これは常勤換算ですと二千百人、約二十八億円でございますが、補習等のための指導員等派遣事業も新たに実施するということもしておりまして、できるだけ学校の先生の負担軽減にもなる、また教育効果が上がるような配分を二十五年度予算案の中で対応したところでございます。
○宮本委員　定数改善計画の話をやったんですが、定数改善計画については、策定することにはなっていない、今後、学力調査の結果を見て検討するというのが財務省との間の結論になったという答弁だったと思うんです。
　今、補習等のための指導員等派遣事業、学校いきいきサポート人材の活用、こういう話で約七千人、常勤教員ベースで二千百人相当というお話もありましたけれども、これは確認しますけれども、布村局長、この学校いきいきサポート人材という方に担任を持ってもらって、少人数学級を広げるということは可能ですか。
○布村政府参考人　お尋ねの学校いきいきサポート人材につきましては、放課後や土曜日における補充授業、あるいは発展的な学習を支援するため、地域の退職教職員、社会人、保護者などを児童生徒の学習サポーターや教師業務のアシスタントとして活用しようとするものでございまして、学級担任としての活用は想定しておりません。
○宮本委員　ですから、先ほど定数改善が八百人とおっしゃいましたが、その一方で二千人を超える自然減が出ているわけであって、その分が、現に教員の数が減らされている。しかし、一方でサポート事業もやりますよということでありますけれども、定数改善計画も結局決められなかった。計画的に定数改善をしていくという話は、本当にこの間つくられていないわけですね。
　第七次定数改善計画が終了したのが二〇〇五年であります。二〇〇五年度以降、非正規教員の割合というのはどんどんどんどん上がってまいりました。これはまさに定数改善計画がない状態がこの原因にあるというふうに思うんですけれども、初等中等教育局、これは間違いないですね。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、臨時的任用教員や非常勤講師などの非正規教員は増加傾向にあり、平成二十四年五月一日現在で、実数ベースで教員総数の一六・一％を占めてございます。
　その背景として、非正規教員の任用状況は、各都道府県によって大きくばらつきがありますけれども、各県で教員の年齢構成を平準化するための採用調整が行われていること、また地方公務員についての定員削減計画、いわゆる集中改革プランということもございます。それ以外でも、平成十八年度以降、国の教職員定数改善計画が策定されていないことも、非正規教員の増加の要因と挙げられると考えております。
○宮本委員　今あったように、まさに非正規教員が一六％にふえた。その大もとに、この定数改善計画が策定されていないことがあるというお話もありました。
　もう一度、資料一を見てください。今度は上の傍線であります。
　大津市の第三者報告書でも、「当該の学校にも多くの非正規教員が在籍している。その役割や学校への貢献度も大きく、なくてはならない存在でもある。非正規教員という不安定な条件をできる限り縮小し、安定した継続的な任用が望まれる。そのことが安定した安心のある学校づくりとなることは確かなことである。」と指摘をしております。
　これは大臣にお伺いしますけれども、学校現場で安定した雇用を広げる上で教職員定数改善計画は必要だと思うんですけれども、今後、新たな計画を策定するおつもりはございますか。
○下村国務大臣　御指摘のように、国が計画的な教職員定数改善を行うことは、都道府県教育委員会に対し、教職員定数についての将来にわたる見通しを持たせることができ、それにより正規教員の計画的な採用、配置が可能になります。また、一定の計画期間があることにより、後年度に及ぼす財政負担を考慮しつつ、教職員の年齢構成のバランスにも配慮しながら、計画的に定員管理を行うことが可能であり、このようなことから必要であるというふうに考えております。
　私としては、このような考え方に立って、本年一月の概算要求の改要求においても、五カ年の新たな教職員定数改善計画、これは平成二十五年から二十九年度の改善総数二万六千七百人でありますが、この策定を目指して、その初年度分として五千二百人の定数改善を要求したところでございます。
　しかし、残念ながら、先ほど御説明したとおり、来年度予算案に係る財務大臣との折衝の結果、そのような措置は今回は見送られ、今後、全国学力・学習状況調査等を活用した効果検証を行いつつ、教職員定数のあり方について検討するということになされたところでございます。
　私としては、この検討の中で、世界トップレベルの学力や規範意識の育成など、教育再生につながる教職員配置の適正化を計画的に行う施策については必要だと考えておりまして、しっかりと必要な検討をこれからも行ってまいります。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本委員　定数改善計画が必要だという御答弁でありますが、必要であるというのであれば、私はやはり、学級規模の縮小、三十五人以下学級を進めることだと思うんです。
　それで、少人数学級の推進とおっしゃるわけですけれども、これはどのように進めるのか。加配なのか、それともちゃんと標準法の改正で進めるのか、はっきりお答えいただけますか。
○下村国務大臣　三十五人以下学級の具体的な推進方策のあり方については、地方の声も十分聞きながら検討を行ってまいりますが、本来的には標準法改正により恒久的な制度としていくことが望ましい姿でありまして、それに向けて文部科学省はしっかり取り組む必要があると考えております。（発言する者あり）
○宮本委員　これは当然のことなんですね。今、他人事ではだめだという声も出ましたが、しっかりその方向で進める必要があると思うんです。
　二〇一一年の通常国会、小学校一年生に三十五人以下学級を導入した標準法の改正は、全会一致で行われました。
　その附則には、「政府は、この法律の施行後、」「公立の義務教育諸学校」「の学級規模及び教職員の配置の適正化に関し、公立の小学校の第二学年から第六学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次に改定することその他の措置を講ずることについて検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずる」こととはっきり定められております。
　この附則が定めていることは、小学校二年生から中学三年生までの学級編制の標準を順次に改定することを検討し、必要な措置を講じよと言っているのであって、加配で実施することの検討ではなかったはずです。ましてや、その加配さえいわば削ってしまうというのは法の趣旨を踏みにじるものだと言わざるを得ないと私は思うんですが、これは、大臣、そうじゃないですか。
○下村国務大臣　三十五人以下学級については、必要な定数を基礎定数化して恒久的な制度として実現するためには、義務標準法の改正が必要であります。本来的にはそれが制度として望ましいものであり、文部科学省としては、それに向けてしっかり検討、努力していくのは当然のことであるというふうに思います。
　ただ、御指摘の平成二十三年度改正義務標準法附則第二項では、政府が、小二以降の学級編制の標準を順次改定すること等について検討を行い、法制上その他必要な措置を講ずることを規定はしておりますが、このことは必ずしも法改正を行わなければならないことを規定しているものではないというふうに思います。
　そういう意味で、ことしの平成二十五年度も、事実上、きめ細かな教員配置ということについては努力をしているところでございます。
　いずれにしても、私としては、教員の目が十分に行き届き、子供一人一人に対してきめ細かな対応ができるような環境を整備することは重要であると思いますし、今後とも努力をしてまいります。
○宮本委員　いやあ、僕は下村大臣からそういう御答弁を聞くとは思いませんでした。そして、よもや下村大臣が今回の折衝で財務省にこのような形で押し戻されるとは思わなかった。これは本当にショックだということを率直に申し上げたいと思うんです。財政状況が厳しいという言い逃れは、この法律については許されないと私は思うんです。
　実は、先ほど私が指摘した附則は、当初の政府案では、今のこの文言の前に「国及び地方の財政の状況その他の事情を勘案しつつ、」という文言がもともとついておりました。その文言が、自民党、公明党、民主党による修正によって削られていったいきさつがございます。あのときの委員会を私はっきり覚えていますよ。下村大臣もおられた。馳自民党筆頭もあの場におられました。笠民主党筆頭もおられました。松野委員長もあの場におりました。みんな、この耳で聞いたと思います。
　そして、そのとき、この義務教育費国庫負担金については憲法に規定されている国の義務だから責任を持つべきだ、だから、そんな財政の状況などを勘案する必要はないのだといって附則から取り去ったというのがあのときの議論の中身であって、そのことは、きょうおつけした資料の議事録にはっきり出ているとおりであります。
　大臣、二年前におっしゃったことに照らしても、おかしいんじゃないですか。
○下村国務大臣　改正義務標準法の修正案の提出者による提案理由説明にあるとおり、学級編制の順次改正等に関する検討に当たって勘案されるべき事項とされている国及び地方の財政状況について、勘案するのが当然のことであるため削除したもの、それは、私もその場におりましたし、今、宮本委員が御指摘のとおりで、我々野党であっても、これは池坊当時委員が提案されたことでありましたが、我々もそういう意味で削除したという経緯については当然承知しております。
　今回の財務、文科両省の合意においては、そのことも確認的に記載したというふうに私は認識しております。
○宮本委員　もう一度答弁していただきたいんですが。
　議事録によると、政府案にあった「国及び地方の財政の状況その他の事情を勘案しつつ、」という言葉を我々は立法の立場で外しましたと、下村当時委員は胸を張っておられるわけですが、その下村文部科学大臣が財務省とこのたび結んだ、一月二十七日付、財務省、文部科学省の確認においては、三項目めのところに、「国・地方の財政状況等を勘案し、」と、みずからがやるときにはやはりその言葉を入れているじゃないですか。
　これは本当に筋が通らない、二年前に言ったことと今やっていることが全然違う。二年前のことはその場限りの言葉だったということですか、下村さん。
○下村国務大臣　そのときの麻生財務大臣との話の中で、これは、全国学力テスト、意識調査等を悉皆で行うことによって、その結果を踏まえて少人数学級については検討するということでございました。
　項目としては財政状況等も入っておりますが、これは確認的に記載したということで、これについては、麻生財務大臣との話の中で、私は、拘束されないというふうに認識をしたいと思っております。
○宮本委員　いや、拘束されないといったって、文言になって、文書になって出回っているわけですから。また、そういうふうに言われると、恐らく、その文言を二年前に削られた民主党の当時の政府を担っていた方々は納得いかないだろうと思うんですね。
　私は、いずれにしても、この標準法の改正の質疑で、大臣が盛んに当時の高木文部科学大臣に詰め寄ったのをはっきり覚えているんですよ。いろいろお答えになるのに対して、「ちょっと頼りない答弁ですね。財務大臣だったらまだそれは評価しますよ、私は。でも、文科大臣としてそういう姿勢では、本当に大丈夫なのかなと。」こう盛んに当時の下村委員が、筆頭理事が食い下がっておられたのを、きのうのことのように覚えております。
　先日発表された教育再生実行会議の提言を見ましても、「国及び教育委員会は、教職員配置を改善充実し、少人数指導・少人数学級の推進や生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置を進めるなど学校の取組を支援していく」ことが提言されました。提言の全体については我々は賛成できないことが多いですけれども、この教職員配置についての指摘は重要だと思います。
　野党時代に主張したことは、政権をとった今こそ実施していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○松野委員長　次に、青木愛君。
○青木委員　生活の党の青木でございます。
　本日は、さまざまな課題について一つ一つお伺いをさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、体罰問題でございますが、一月の二十四日の委員会でお尋ねをいたしました、一月二十三日発出の、都道府県教育委員会宛て、体罰等の実態調査の一次報告は取りまとめが終了したのか、また、委員会には御報告いただいているのか、お伺いをいたします。
　また、兵庫県高砂、中学運動部父母会の一部の方が、体罰なしと回答するよう働きかけていたという記事がございました。調査は正確な実態を把握したものになっているのかどうか、お伺いをいたします。
　また、あわせて、大分県の中学校剣道部では、外部コーチによる体罰が報道されております。コーチは解任されたものの、外部のコーチということで責任が明確にされておりません。三月十三日、初等中等教育局長とスポーツ・青少年局長連名の「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」という通知を学校設置者また管理者宛てに行ったようでございますが、スポーツ関係諸団体宛てには発信をしていないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　体罰の実態把握に関する調査については、平成二十四年四月から平成二十五年一月までの体罰の状況について、第一次報告として、二月末までに報告を求めているところでございます。現在、これらの集計を行っているところでございまして、今後、速やかに結果を取りまとめ、公表したいと考えております。
　また、一部報道にあったような、もし正しいアンケート等が行われていないというところがあれば、再調査することも必要であるというふうに思いますし、また、外部コーチの問題についても、今後は、学校現場で教えられている方については内部も外部もないわけでございますから、同じような形で文部科学省としては取り組むことが必要であるというふうに考えております。
○青木委員　この際、徹底的な調査を行っていただきまして、根本的な解決策を講じていただきますよう重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、被災地の教育環境問題についてお伺いをいたします。
　三月十日の毎日新聞の一面に、気にかかる記事がございました。「福島の小中学生　学習の遅れ」「仮設生活が影響」と題した記事でございます。福島県内の震災、原発事故による被災者の主な避難先であります福島市や二本松市を初め、二十五自治体の教育委員会に宛ててアンケートを行ったものでございます。課題のトップは、勉強のおくれ、成績低迷。二番目が、学習意欲に乏しい。その理由は、仮設や借り上げ住宅の環境、また、家庭の教育機能低下との回答が多かったようです。解決に向けた要望として、教員の増員、また、安定した住環境の確保はもちろん、スクールソーシャルワーカーなどの教師以外の人員増と続いております。
　下村大臣は、所信の中で、就任後すぐにいわき市を訪ねていらっしゃいます。こういった実態をお感じになられたかどうか、今後、被災地の教育環境の改善策として具体的にどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　被災地の子供たちが落ちついた環境の中で安心して学ぶことができることは、極めて重要な課題であるというふうに考えます。
　このため、文部科学省では、被災した児童生徒の学習支援等のための教職員定数の追加措置や、心のケアを図るためのスクールカウンセラー派遣を行うなど、被災地における学校教育環境の整備に努めてまいります。
　また、学校だけでなく、放課後等の子供たちの学習環境の改善を図るため、学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業を実施し、仮設住宅や公民館、学校等を活用した学習支援の充実に努めているところでもございます。
　平成二十五年度予算案においても必要な経費を計上しており、引き続き、被災地の要望を踏まえつつ、福島の子供たちに対する支援の充実に努めてまいりたいと思います。
　先日、被災したいわき市では、このようなことは当日会った小中学生からは特には聞いておりませんが、また今週末、被災地に行って子供たちに会ってくる予定でございますので、改めてその場でも、小学生、中学生等から、具体的にこのようなことについて私の方からも聞きたいと思います。
○青木委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　やはり、心のケアが大変必要な状況があり、個別対応が必要なケースが余りにも多く、人手が足りないという指摘がございますので、ぜひ、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　次に、今社会問題となっております、以前から続いておる課題でございますけれども、都市部の待機児童の課題について、ぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
　二十五年度の文部科学省の予算を見ますと、一部にはございますが、この課題の解決につながる措置がほとんど見られず、待機児童の問題は厚労省任せで、文科省としての問題認識の薄さがうかがえるわけでございます。
　幼保一元化あるいは一体化の議論が長年続いております。子供から見れば、幼稚園なのか保育所なのか、ましてや文科省なのか厚労省なのか、全く意味もなく、関係がございません。一体とした立場で見てあげるのが子供の視点ではないかと思います。
　そして、子供の生後から小学校へ、またその先へと、成長の一貫性から見たときに、文科省こそが、継続的に子供の成長、教育に、またそのための環境整備に責任を担い、積極的に取り組むべき立場にあると考えます。
　下村文科大臣として、今社会問題となっておりますこの待機児童の問題に対する認識と取り組みに対する覚悟をできればお伺いさせていただきたいと存じます。
○下村国務大臣　青木委員と同様に、私も都市部、私は東京の板橋でございますけれども、北区や足立区においても待機児童が大変多いと思いますし、待機児童を抱えているお母さん方にとっては切実な問題であり、それがなかなか解決できていないという問題がこれから重要な政治課題にもなっていると思います。この待機児童の解消について、政府が全力で取り組むことは必要であるというふうに思います。
　先日も、幼児教育の無償化の中で、これは文部科学省と厚生労働省と、そして内閣府の森担当大臣等の話の中で出てきたのは、幼児教育の無償化、そしてこの待機児童の解消、これを両方、いずれも重要な問題として解決する。我々は、幼児教育の無償化ということを第一優先ということではなくて、待機児童の解決も最優先課題として取り上げるということで議論もしたところでございます。
　しかし、文部科学省は、基本的に幼児教育を所管する役所ということでございますので、直接待機児童に対する施策が行われる役所ではございませんけれども、しかし、今申し上げたように、厚生労働省を初め関係府省の取り組みに対して、我々ができることについては最大限強力な必要体制をとっていきながら、解決に向けて協力をしていきたいと考えております。
○青木委員　今、下村大臣の方から、幼児教育の無償化だけを優先するのではない、待機児童の問題も優先課題だというお話がございましたので、そのように進んでいただくことを本当に切に願うものでございます。
　文科省としての役割といいますか、子供の成長のつながりから考えますと、子供の成長過程におけるさまざまな環境整備というのは、やはり文科省としての責任が重いのではないかというふうに思います。
　私は、この都市部の待機児童解決の現実的な方法の一つとして、幼稚園に保育所の機能を持っていただくことが一つあろうかと思います。それは、子供を預かる時間を延長することと、ゼロ歳から二歳までの子供を預かっていただくということになりますが、ここ数年、少子化などで幼稚園の休廃園が目立っております。東京都内の幼稚園の数は、平成元年以降、二百七十五園も減少しております。現在も減少傾向にあると思います。
　今、東京都の待機児童の数は七千二百五十七人です。現存する幼稚園の定員数は二十万一千三百七十八人で、実際の在園児数は十七万三千六百四十二人、定員のあき数が二万七千七百三十六人です。現在の待機児童を収容してもまだ二万人のあきがある、単純に計算すれば、こういう計算が成り立つわけです。
　立地場所の条件ですとか幼稚園側のさまざまな事情、あるいは子育て、教育に対する考え方の違いもあるかもしれませんけれども、今直面しているこの課題解決のために、ぜひ幼稚園の協力が必要だと考えております。
　既に預かり保育を実施している園もあろうかと思いますけれども、まだまだ進んでいない部分もございます。ぜひ、もう一度検証していただいて、教職員の増員あるいは処遇の改善などの予算措置や、施設の基準の見直しなど、幼稚園に保育所の機能を果たしていただけるような積極的な支援をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　子ども・子育て新システムにつきましては、内閣府、文部科学省、厚生労働省と一体となりまして、待機児童の解消を最優先課題として今後具体的な制度設計をしていくことになります。
　その中で、先生御指摘のとおり、教員あるいは保育士の資質の向上、量的な整備というところも大きな課題でございますし、また、文科省としても、幼稚園が実施する預かり保育ということを推進いただく場合には、私立の幼稚園の場合ですと私学助成で財政的な支援も少々できるようになってございますので、また、幼稚園から認定こども園に転換をしていただいて積極的に保育機能も高めていただく、そういったところについてもできるだけの支援を重ねてまいりたいと考えております。
○青木委員　子ども・子育て三法案でしたか、これも二十七年度の実施というふうにも伺っている部分があるんですけれども、やはりお母さん方は待ち切れない部分があります、子供はどんどん成長いたしますので。また、幼保の一元化あるいは一体化という流れがある中で、幼稚園が保育所の機能を果たすというのは、その前段階の道筋の中で、これは本当に現実的な方法の一つだというふうに考えますので、下村大臣、東京が御地元で身近に感じていらっしゃる課題でございますので、ぜひとも下村大臣こそ先頭に立っていただいて、この待機児童の問題に取り組む覚悟をもう一度お聞かせいただきたいと存じますが、いかがでしょうか。