Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大岡分科員　ありがとうございます。
　ただ、恐らく、チャレンジングな市町村は、多分、すぐにでも新しいこども園に移行するというところは出てくると思います。ただし、おくれるところも山ほどある。やれ職員の労働組合との協議だ何だなんて言っていると、いつまでもぐずらぐずら、やらないところも出てくる。
　こうなると、市町村ごとに、やっているところもあれば、やっていないところもあるということになってきますと、では、一体こども園はよかったのか悪かったのか、国があれだけ主導しておきながら一体何をやっているのかということになりかねないわけでございます。私としては、本来、国としてこれがよかれと思って決めたことでございますので、市立、公立の幼稚園、保育園は原則全てこども園に移行してくださいという要請を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　幼保連携型認定こども園というものにみんななってくださいという制度では、今回ありません。保育所も、目指すところは目指していただければいいし、幼稚園だって、場合によってはそのまま私学助成の中に残るところもあります。
　一方で、公立となりますと、幼稚園も基本的に財源は自分のところでやっていますね。私学助成は来ません。保育園ももう一般財源化しておりますから、今回新しい制度をつくったとしても、給付の対象にならないですね。
　ですから、そういうようなところから、本当の意味で、今の幼稚園ならば、安定した給付があれば、では新しい施設に入っておくか、その中において幼保連携型認定こども園というのもあるから、そこを目指そうかということがあるんだろうと思うんです。
　各自治体においては、財政的というよりかは、実態として、自分のところの自治体でどういうものが望まれているかということを考えた上で、子供の数が少なくて、幼稚園の子供も保育園の子供も一体となって一つの施設をつくって、そこで多くの子供たちがお互いに触れ合いながらいろいろなものを学べばいいなということであれば、その中において幼保連携型認定こども園というものが手を挙げてくるのではないのかなというふうに私は思うわけであります。そこは、実態に沿ってそれぞれの自治体が御判断をいただく話になろうというふうに思います。
○大岡分科員　ありがとうございました。
　私もこの制度に非常に注目しておりまして、当然、民間の幼稚園、保育園の中では大変な不安もあるわけでございます。だからこそ、リスクがほとんどない公立が、それが失敗したからといって、直ちに市町村が潰れるということはございませんので、まさにリスクをとって、さらには先進性を持って、手本を見せて、後についてくる、様子を見ている民間の人たちに、何がよかった、何が悪かった、こういう工夫があればよろしいというようなことをやはり先導的にやってやる責任はあると思うんですね。
　したがいまして、大臣から答弁いただきましたので了としたいと思いますが、ぜひ皆様からも、地域の実情を見ながらではありましょうが、適切なアドバイスもしていただければありがたいと思いますし、場合によっては、地方から皆さんはしょっちゅう陳情を受けておられると思いますので、市長が決めることだといいながらも、皆さんから陳情、要望をされるということも、私は、お互い、ありだと思っております。
　そういう対応も含めて、何としても、制度として確かなものになるためにも、市民に混乱を来さないように、できるだけ速やかに、公立の幼稚園、保育園のあり方については、一つの定まった形として進められるようにしていただければありがたいというふうに思っております。
　最後に、労働政策審議会についてお尋ねをいたします。せっかく厚生労働分科会なので、労働もちょっとぐらい聞いておかないといけないかなと思いまして、労働政策審議会についてお尋ねをいたします。
　これは、御案内のとおり、重要な労働政策を決めるときに、さまざまな専門的な御意見をいただく場として非常に大きな役割を果たしておられる審議会でございますが、一方で、この中のメンバーを見ますと、特に労働者代表とされている委員の方々の選び方を、私は、本来もう少し工夫をされるべきではないかというふうに思っております。
　少し、その労働者代表というのがどういう方がいらっしゃるかと申しますと、さらにもう少し申し上げて、労働政策審議会は、公益代表、いわゆる学者さんとか、あと労働者代表、労働組合の方とか、それから使用者代表、それぞれが十人ずつ、バランスよくメンバーを選ぶということにルールとしてなっているわけでございます。この中の労働者代表を見ますと、例えば、自動車総連の会長さん、昔のゼンセン同盟ですね、ＵＡゼンセンの会長さん、情報労連の会長さん、基幹労連の会長さん、それから電機連合の会長さん、ＪＡＭの会長さん。
　民主党の方も自民党の方も御案内のとおり、これは誰かといいますと、言う人によっては、これは全員、民主党の参議院の比例代表の選挙の責任者じゃないかという意見もあるぐらいなんです。
　私は、本来労働組合さんは、当然、労働者の権利利益を守るために日夜頑張っておられると思っていて、そんな、民主党の別働隊と言われてみたり、選挙マシンと言われたりするのは不本意だというふうに思っておられるとは思いますけれども、一方で、まさに現在日本が抱えている労働政策の大きな問題点というのは、こういう守られた正規社員を中心とした労働組合の現場にあるのではなくて、むしろほかの場所にある。
　にもかかわらず、まるで既得権的に、まるで五五年体制の与野党の話し合いの制度のように、こうした方々だけがこの重要な場所で意見を述べる権利を持っているというのは、私は、極めていびつでもあるし、また、皆さんが本当に聞きたい情報が、実はとれない状況になっているのではないかというふうに思っております。
　したがいまして、こういう人たちの、例えば労働組合の組織率を二〇％とすれば、二〇％はそういう方に入っていただいても当然よかろうと思いますが、一方で、いろいろな働き方があるわけでございますので、そういう方々の意見を酌み取れるように、この人選について見直しを進めるべきだと思いますが、皆さんはどのように考えておられるか、教えてください。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　労働政策審議会の構成につきましては、今ほど先生御指摘のとおり、公労使それぞれを代表する三者で構成されておるものでございます。
　このうち、労働者委員につきましては、我が国の代表的な労働団体の意見も踏まえまして、厚生労働大臣が種々の要素を総合的に勘案して適格者を任命している、こういうところでございます。
　本審議会の委員は先生が先ほどお話のあったようになっておりますけれども、さらに、この労働政策審議会におきます具体的な政策の議論の多くは、本審議会の下に設けられております分科会あるいは部会といったところで行われております。
　その労働者委員につきましても、それぞれの政策分野の状況を踏まえた分科会、部会の委員の人選になっておるというふうに考えておるところでございます。その中には、非正規雇用労働者を多く組織する産業別労働組合の方も委員に入られておりますし、また、未組織の労働者の声も十分伺いながら、この議論がなされているものというふうに承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、多様な労働者の方々の声が労働政策にきちんと反映されるように、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
○大岡分科員　時間になりましたので終わりますが、皆様のこれまでの活動がこういうところばかり聞いていたというので、その帰着点としてこうなっていると私は思っているんです。
　だから、もっと皆さんが現場に入っていただいて、労働組合が全ていいとは私も思っておりませんし、実際、専従を出せるようなところは、よく言われていますが、労働貴族などと言われて、まるで経営者以上に毎晩飲み歩いて糖尿病になっているという話も聞いておりますから。ぜひ、働いておられる方に、皆さんが現場に本当に入っていって、組合の委員長だから、委員長とだけ話をして帰ってくるというのではなくて、本当に現場の実態を捉えていただく。
　この最終決定をする審議会は分科会があるからよろしいというのではなくて、やはりこのメーンの審議会の委員に、最後の最後でちゃんと意見を述べられる立場として、そういう方々の代表者に来ていただけるように、そういう仕組みが実現できるように、委員の見直しについては進めていただければありがたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○関主査代理　これにて大岡敏孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中英之君。
○田中（英）分科員　自民党の田中英之でございます。
　きょうは、この予算委員会の分科会で質疑をさせていただきますが、子育てに関する問題、また妊娠、出産に関する問題、この二点を大きく取り上げさせていただき、質疑をさせていただきたいと思います。
　さて、私自身、実は保育事業者の一人でもありまして、地方議会に籍を置きながら子育ての問題というのに取り組んできた経緯がございます。その点、少し今日まで取り組みをしてきた思いなんかも含ませていただいて、質疑をさせていただきたいと思います。
　待機児童の解消ということで、この二十五年、そして二十六年度、特にこの二年間は約二十万人の待機児童解消という形で、その枠を、受け入れられる枠をしっかりとふやしていこう、そして残りの三年間でもう二十万ふやしていこうという、前半戦の、緊急のところでの取り組みをする二年目のところになろうかと思います。
　待機児童解消ということが、実は、これは保育の現場また地域社会の中で十数年にわたって言われ続けている問題で、私自身も、地方議会に籍を置いているときから、前年に新しい保育所をつくって、その前年の待機児童と言われる数をクリアしても、また翌年には新たな待機児童の数が出てくる。減ってくる年もあれば、びっくりするぐらいふえてしまう、そんな年もございました。私の場合は京都市でありますので、待機児童の数が百を超えるときもあれば、百を切るときもある。しかしながら、実は、自治体としては待機児童が多い部類に入ると言われている地域であります。
　国の方でもいろいろとそういった待機児童対策をとっていただく、その予算を組んでいただいてまいりましたので、各自治体において、一定、待機児童対策というものを自治体はある程度納得をしながら、実は一年一年しのいできているというのが実態であろうかと思います。
　まず、そこで、二十六年度、待機児童対策を含むさまざまな、特別な保育をも含めてこの予算になるわけでありますけれども、前年よりもかなり増額をして予算化をしていこうというものを示していただいております。
　改めてになりますが、待機児童対策を含め、保育の中身の部分、事業の充実、こういったことも含めて、この取り組みと、また、予算がどのような形で展開されていこうとするか、お答えいただきたいと思います。
○石井政府参考人　議員御指摘のように、保育所待機児童問題、これは数年来の課題でございましたが、総理が主導して昨年四月に策定しました待機児童解消加速プラン、ここで大変意欲的な中身になっておるわけでございます。総合的な支援パッケージということで、現在考え得るさまざまなものを五つの柱という形で盛り込んでおります。
　この措置でございますけれども、二十五年度の補正予算それから二十六年度の予算案、これを合わせて、約二十万人分の増加に必要な整備費、運営費の確保を初めとしまして、各種支援策のさらなる充実を図るために、一体的な経費を計上しているということでございまして、これによって、財源確保を検討していた事業も含めまして、予定していた全ての補助事業の支援が開始できる、ようやくそこに至ったものでございます。
　具体的にどういうものがあるかと申しますと、まずは保育所等の整備でございます。安心こども基金の残高見込みも含めまして、総額約千八百億円の整備費を確保して、約十三万人分の増加を確保する、あるいは補助率のかさ上げ、二分の一でありますのを三分の二にかさ上げいたしまして、財政力要件を撤廃してあらゆるところで対応できるようにするとか、あるいは資材とか労務費の動向、今この辺がすごく心配でございまして、それも反映をしまして、補助単価を改定するとか。
　そして、保育士の確保対策、これも欠かすことができません。総額約四百四十億円を確保いたしまして、潜在幼稚園教諭や保育所従事者の資格取得支援、保育士の業務負担軽減策、さらには保育士の処遇改善等々を盛り込んでいるものでございます。
　そして、保育所の運営費、小規模保育事業、認可外保育施設の認可化等、これにつきましても、運営費等の確保をした上で、これに加えて、最後に、事業所内保育施設につきましても、助成要件を緩和して、そういう分野においても確保の道を広げていこうということでございます。
　予算につきましてはメニューが出そろったということでございますが、後、いかにこれを動かしていくかということだと思いますので、予算案が成立いたしましたなら速やかにスタートダッシュできるように、一生懸命意を尽くしてまいりたいと思っております。
○田中（英）分科員　ありがとうございます。
　五つの柱、ここをしっかりとしていくということ。施設が実はふえていくので、かつて心配をしていたのは、ピークがどこなのか。二十九年が一つのピークという形ではありますけれども、事業者、今後は幼稚園も含めてのことになってきますが、自分のところの施設に子供たちがどれだけ来てもらうことができるか。ふやせばふやすほど、ないときはあれなんですけれども、子供の数が減って、今定員割れというものが幼稚園の方でよくあるんですが、そういったことの心配が実は一方ではあります。
　しかしながら、このニーズの部分では、我々もいろいろとお話を聞くのは、入りたくても保育所、保育園に入ることができない。実は、これは毎年、人がかわってもやはりいろいろな相談を受けてまいりましたので、一定、今の社会状況を考えたときには、こういった施設整備も含めて、待機児童対策というものに今回スピード感を上げてやっていただけるというものでありますので、ここは大きな期待をするところでありますので、この予算案が成立後、速やかに、自治体等々と連携をしながら、また、新たな事業者の皆さんにも御参加をいただくことになりますけれども、推進を図っていただきたいというふうに思っております。
　一方で、やはり少し気になるのは、特別な保育については、この間、社会の情勢を考えたときに、延長保育、また休日保育、一時保育等々、いろいろと充実を図っていただいたことは事実であります。ニーズの方からすると大変これはありがたいという思いで、その事業というものを受けながら、子育てというものを事業者と家庭で育んでこられたというふうに思っています。
　しかし、一時保育の場合は、リフレッシュ等々もこれは夫婦間でもあろうかと思いますので、理解はかなりできる部分がありますが、延長保育に関しては、いろいろと事業者の皆さんとお話をすると、求められるので頑張ってやるけれども、実際、親の子育てというものがどのような状況になっているのかなと考えたときに、やはりできる限り子供といられる時間は子供といてほしい、実は、これを願っているのが保育事業者、一方ではあります。
　今振り返れば、自分自身の両親と、自分自身が今子育て世代でありますので、自分自身と比較したときに、よく私の場合は母親に言われますけれども、もうちょっと子供にかかわっていたよねということを実は言われます。
　そういうところを考えますときに、事業が充実するということは一方で大変喜ばしいんですが、親の子育て力、こういったところが低下していき、自分自身の子供が今度大人になったときは、自分の親がどのようにしていたかということ、ここが比較対象に恐らくなりますので、このまま事業をいいようにいいようにばかりやっていくと、家族とのそういうバランス、また保育事業とのバランスというものが大きく崩れて、何か大切なものを失っていくような、実はそんな危惧をもしております。
　そこで、事業を拡充していくということは、これはいいことでありますけれども、一方で、子育て力というものが低下しないような形でフォローアップをしていっていただきたいなと思いますが、これについては、事業というよりも厚生労働省としての考えの部分ですね、フォローアップの部分、この点についてお伺いしたいと思います。
○石井政府参考人　委員御指摘のように、やはり働き方の問題もございまして、あるいはそれ以外の問題もございまして、恐らく、近年、親の子育て力、これを育んでいく機会が減少してきているのではないかなというふうに思います。
　例えば、以前でありますと家族形態が違っていた、核家族が進展をしていく。あるいは地域のつながりというものもかなり、住環境の変化もあると思うんですが、希薄化をしてきている。そして、祖父母とか近隣の住民、地域のおじさん、おばさんなどが一緒に子育てをする、その中で、子育てに迷ったときにアドバイスをもらうとか悩みを聞いてもらうとか、そういったような子育ての支援とか助言等を得ることがなかなか難しくなってきている。これが一つあると思うんです。
　それからもう一つ、兄弟自体が数が減っていまして、一人っ子とかせいぜい二人っ子とか、そういう形になってきますと、結局、自分自身の子供が生まれるまで余り小さい子とかかわることがない。昔ですと、一番上のお兄さん、お姉さんが一番下の子の面倒を見るということがあったのが、これがなかなかなくなってしまう、そういうこともあります。
　さらには、家庭よりも職場を優先する、あるいは経済優先をするといった風潮がないわけでもない。そうした中で、子供と向き合う時間がなかなか難しい。テレビで「サザエさん」という番組がございますが、あそこはいつもお父さんが定時に帰ってきて、大家族で食卓を囲んだりするわけなんですが、ああいう中で子供が育っていくというのは、やはりそうじゃないかなと思うこともございます。
　そうした状況を見たときに、一つは、疑似的な形でありますが、子育てが地域で支えられるような環境をつくっていくということがとても大切ではないか。それは、先生がおっしゃった一時預かりとかというのもございますし、今やっている拠点事業というのがあると思いますし、あるいはファミリー・サポート・センター事業、これなども地域のおじさん、おばさんがかかわるという機会になると思いますし、それから、やはり忘れてはならないのが、恐らくワーク・ライフ・バランスの実現なんだろうと思っております。
　先生の思いも、私も共有するところが大変多くございます。
○田中（英）分科員　後ほど、少しワーク・ライフ・バランスについては触れることになろうかと思います。
　今、「サザエさん」を一つ出していただきましたけれども、そういうふうに考えると、子供のときに見ていたアニメというものは、ある意味、今まだずっとやっておられますけれども、ああいうテレビを見ることによって、日本の家庭というもの、温かみとか、家族がそろっているな、食卓を囲んでいるな、こんなことを改めて知ることができる。そういう意味では、一つの題材として、その家族のあり方というものも推奨できるのかなというふうに思います。
　私自身は、子育て力の低下というものを母親に言われて、実はどきっとしました。では、自分自身がどれだけ子育てを家内と一緒にできているかというと、恐らく、ほかのお父さんよりはできていない部分もたくさんあるのかもわかりません。
　しかしながら、やはり、家に帰ったときに自分の子供がさっと寄ってきてくれたりする、そういうことを一つ思い出すと、きょうも仕事を一日頑張って、そして子供の顔を見て、一緒に御飯を食べて寝るという、実はこの一つのサイクルが、恐らく、一人一人の仕事をされる方々、これはお父さんだけじゃなくてお母さんもでありますけれども、励みにもなると思います。
　そういった家族のあり方なんというものを考えると、人に子育てを任せてしまう、保育に預けてしまうという部分が過度になり過ぎると、実はこういったことも奪ってしまうようなこともあるので、このバランスというものを少し改めて考えていただければというふうに思っております。
　次は、待機児童ということでありますけれども、待機児童の定義というものが、ある意味、地域に帰りますと、自治体が思っている、事業者が思っている待機児童と、お父さん、お母さんが思っている待機児童では、実は定義に若干ずれがあるんですね。恐らく、自治体によっても、これはばらばらの部分もあると思います。
　二十七年度から新制度がスタートする予定ということでありますが、保育に欠けるという言葉は認定という言葉に変わってこようかと思います。となってきますと、実は保育所というのはそのまま残りますし、待機児童というこの言葉も残るとは思うんですが、基本的にはなくしたいというふうには思っておりますけれども、この待機児童の定義ですね。やはり一定、全国で統一したものであって、それと、保護者の皆さんにも、待機児童というものは実はこういうものなんですよというものを改めて知っていただけるような状況をつくっていかなければならないと思いますけれども、この待機児童の定義等について御答弁願いたいと思います。
○石井政府参考人　現行制度におきましては、保育所の入所に当たって、保護者は市区町村に入所申し込みを行いまして、市区町村は、それぞれの条例などで定める要件とか選考基準などに基づいて保育所入所児童等を選考しておられます。
　そして、国が待機児童数の全国集計を行うに当たりましては、この選考で認可保育所に入所できなかった児童の中で、まず一点目としまして、市区町村が実施する地方単独保育施策を利用している児童と、それから特定の認可保育所を希望している児童、こういったような方々は除いて待機児童数を算出するよう定義を示しております。
　ただ、昨年も、国会でこうした点、ばらつきがあるのではないかという御指摘がありまして、調査を行う際に改めて、こういう考えですよということを明確に示したところでございます。ただ、先ほど議員がおっしゃったように、第一希望の保育所に入れなかったという気持ちが、恐らく、二点目に申し上げた特定の認可保育所を希望している児童さんについては除くというところで、認識のギャップになってあらわれているのかなと思います。
　今、新制度を迎える準備をしているわけでございますけれども、子ども・子育て会議でも、保育の必要な範囲につきまして議論をいただいているところでございます。その過程で、一方では、可能な限り統一的な基準を国が示すべき、そういう御意見もありましたが、その一方で、やはり市区町村の運用に一定程度任せてほしい、そういう意見も強くて、例えば、最低限の就労時間数について、月当たり四十八時間から六十四時間の範囲で、それぞれの地域における就労実態を考慮して定めることができるとか、国が統一的な考え方を示しながらも市区町村の運用に一定の幅を持たせる方法で実施することと、現在時点、されたところであります。
　新制度におきましても、待機児童数についての調査は行うわけでございますが、この調査に当たってこうした定義でやっているんですよということにつきましては、地方自治体、そして議員からは、お母さん方にもというお話がございましたので、地方自治体以外にも丁寧にお示しをして、こういうことでやっているということに理解のそごがないように取り組んでまいりたいと思っております。
○田中（英）分科員　恐らく、この待機児童の定義というものは、自治体でばらばらというものは、今御説明いただいたとおり、それなりの裁量を持って、いろいろと地域の実情に合ったものにしていくべきであるという御答弁だったと思いますね。一定の理解はできるんです。
　ただ、地域に帰ったときの、保護者と事業者、自治体のこの待機児童の一つの考え方というところには実は差があるから、その年の、次の年にまた新たな待機児童の数がふえてしまったりというようなことも生みながら、要するに潜在的な待機児童というものが残ってしまうことになってきたと思うんですね。
　ですから、そういった意味では、自治体の中では、できるだけその三者に周知徹底できるような形にして、誤解のないような形をやはりつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、待機児童という言葉が新しいシステムの中で残っていくのかどうかということはあれですけれども、一定、そのような定義というものを整理していっていただきたいなと思います。そこはお願いをしておきます。
　それで、一つだけ、自分自身が実はすっきりしておきたいということもございますので、あえて申し上げたいと思います。
　先ほども質疑がございましたが、新システム、来年からの部分ですね、二十七年度からの新たな子ども・子育ての制度のことでありますけれども、実は自分自身もその事業者の一人でもありますから、よく事業者の方々ともお話をすれば、自治体関係者ともこのことはお話をしてまいりました。
　さかのぼれば前々政権、自民党政権時代の認定こども園から始まって、前政権、民主党さんの新システムの問題、恐らく、この部分の協議というものは厚生労働省等ではずっと継続してやってきていただいていたけれども、政権がかわるたび、いろいろな部分がちょっとずつ変わっているなというところだと思うんです。
　私自身は、待機児童対策ということがやはり大きなテーマでもあったという受けとめをしておりますので、京都も先ほど多いとは申しましたけれども、創意工夫をしながら実は毎年乗り越えてきた、どこまでできるかという限界があるので、確かに、制度を変えて抜本的にやっていくというのも一つの方法であろうかと思います。
　しかし、やはり、これは幼稚園事業者の方々、保育事業者の方々、ずっといろいろな話をしていると、いまだに不安感というのは拭えないんですよね。要するに、お金の出どころが今までは違いますから、同じような事業をしても、同じだけ入ってくるのとか。実は、パッケージになっておりますので、この事業を選んだ場合、この部分では減ってしまうなとか。
　いろいろなことを試行錯誤しながら、これから公定価格というものが決まってから、これは自治体の中にあるそういった保育事業者、幼稚園事業者が選択をしていくわけでありますが、私自身は、この議論がスタートした時点から思っているのは、一定、待機児童の極度に多いところ、ここはこういった制度を利用しながら待機児童解消というものを図っていった方がいいという選択でありますけれども、全ての自治体において、こういったものを網をかけてやるということ自体が、いいのかな、どうなのかなということを実はずっと疑問を持っておりました。
　だからといって、新しい制度にマイナスのイメージを持って、反対という意見ではないんですね。
　私自身がずっと、そういった、特に東京都であったり、横浜市さんの場合はいろいろな取り組みをされていまして、いろいろな、いい部分もあれば悪い部分も出ているというふうには聞いておりますが、ああいったところはこういう取り組みをしながらやっていただく。それで、他の自治体なんかは、そういったものを見ながら、ここはよかったよね、自分のところの都市であれば。実は、こういう選択制でも私自身はよかったのかなというふうに思っています。パッケージになっておりますので選択ができるというのは重々理解はしているんですけれども、制度をつくっていく入り口の部分なんですよね。
　その点について、今日までいろいろな協議をしていたり経過もあろうかと思いますので、私自身は一律にかけてスタートの時点でやることがどうであったのかなという疑問を持っておりますけれども、その点について、進めてきた経過等々も含めて、この制度が実は一律にかける方がいいのであるというようなこともあるのであれば、御答弁願えればと思います。
○岩渕政府参考人　二十七年四月に本格施行を予定しております子ども・子育て支援新制度でございますが、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付や、小規模保育等への給付の創設、認定こども園制度の改善、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実などを内容としておりまして、消費税率の引き上げによる増収分を活用して、全国どの地域においても質の高い幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の充実を図ることを目的としております。
　したがいまして、待機児童がいない地域におきましても、主として在宅で子育てをしている家庭を対象とした子育て相談や親子同士の交流拠点の整備、一時預かりなどの子育て支援の充実でありますとか、また、従来の幼稚園や保育所の維持が困難になりつつある人口減少地域においても身近な地域で幼児期の学校教育、保育機能を確保できるように、小規模保育事業などを創設するとともに、認定こども園制度を改善するなどの取り組みを行うことにより、全ての家庭が安心して子育てができる環境を整備するということが重要であると考えております。
　なお、既存の幼稚園や保育所が幼保連携型認定こども園に移行するかどうかについては、それぞれの地域のニーズを踏まえた事業者の意向や各自治体の判断によるものと考えておりまして、国として認定こども園への移行を一律に誘導しているものではございません。それぞれの地域の実情に応じた取り組みが進められるよう、引き続き、関係者の意見を十分に伺いながら、子ども・子育て支援新制度の施行に向けた準備を進めてまいりたいと存じます。
○田中（英）分科員　不安の部分はどうしてもまだ拭えていないと思いますので、事業者関係、自治体の関係の皆さんとは、最初の部分でありましょうから、しっかりとここは調整をしていただいた中で、安心して自治体の中でこの新しい制度が進めていけるようには最低限やっていただきたいと思いますので、その点だけお願いをしておきたいと思います。
　通告いたしておりませんので御答弁は要らないですけれども、やはり幼稚園にしても保育園にしても、地域の中での歴史があって、いろいろな主体がやっていると思うんです。学校法人もあれば社会福祉法人もありますし、自治体もありますし、宗教法人もありますね。
　ただ、今回、宗教法人が幼保連携型をしようとしたときには、これはできないという形になるので、恐らく、保育園の場合は保育園の形でそのまま残していくことになりますけれども、この点についても、全国で約一割ぐらい宗教法人があるということで、いろいろと首をかしげながらおられる実施主体者もおられますので、そのことだけはちょっとお知りおきをいただいて、よく検討していただくことができるのであれば、考えていただきたいなというふうに思っております。
　実は、保育がこのような形まで充実していかなければならなかったのは、仕事とのワーク・ライフ・バランスの部分であろうかというふうに思っております。
　少し時間がありませんので、この部分の御答弁をいただくことはできないわけでありますけれども、ワーク・ライフ・バランス、企業の方々にもやはりいろいろと、仕事をする時間であったり休日であったり、そういったところを私自身は、もう一歩も二歩も進んだ形で、家庭に帰れるような形の推進というものを図っていただくように、ここは御努力をいただきたいというふうに思っております。
　時間の都合上、最後の質問になるわけでありますが、妊娠、出産に関しての質問であります。
　実は、私自身、これは地方議会でも取り上げてまいりましたが、不妊治療は、これは国の制度として助成事業等々がございます。もう一方で、妊娠はできるけれども出産まではいかない、不育と言われる部分であります。
　喜んでいたのは、平成二十四年の一月から、不育症の一つの要因であります抗リン脂質抗体症候群に対しては、ヘパリン注射が保険適用になったということです。その患者さんといいますか、対象であった保護者の方々も、自分が出産してからもかなり喜んでおられました。このことについては、本当によく保険適用にしていただいたなというふうに私自身も思っております。
　ただ、私自身もこういったことにいろいろとかかわらせていただく中で、検査等々も含めて、保険適用と保険適用外になる部分がやはりあるというふうに聞いております。
　不育症の検査をするに当たって、保険適用外の部分なんかでいいますと、先ほど言いました抗リン脂質抗体の検査であったり、染色体の部分も、私の知っている限りでは保険適用外であったというふうに思っておりますが、これは恐らく、厚生労働省の中の研究班で本当にいろいろと研究を重ねてきていただいたと思っております。
　こういった保険適用の部分の拡充というものが、これまでから少し期間がありますので、図られてきたかどうかということを少しお伺いしたいと思います。
○石井政府参考人　不育症につきましても、大変重要な課題だというふうに思っております。いまだに原因がわからない場合も少なくないということがございまして、このため、その治療方法の研究の推進とともに、出産に至らないさまざまな悩みによる精神的な負担を少しでも軽減したいということで、相談支援体制の整備に努めているところでございます。
　議員お尋ねの、また御指摘のございました、血栓症を伴って流産を繰り返す妊婦さんに対するヘパリン製剤の自己注射については、こうした研究の成果として確認をされた有効性、安全性などを踏まえて、二十四年一月一日から保険適用に至ったということでございまして、現在、まだ引き続きさまざまな研究を行っておりますので、またその研究の成果ということで、もしそういう時点になりましたら、新しい対応というものもできるかなというふうに考えております。
○田中（英）分科員　研究の成果なんですよね。
　実は、進めていただきたいという思いはあるものの、よくよく考えてみると、これは普通の病気と違いまして、出産というのはある一定の時期であるということであり、出産というその時期を終えられた方というのは、自分が仮に不育症という枠組みの中にあっても、もう気持ちを切りかえて、新たな夫婦での家族の形成なんというものを考えられるので、なかなか継続的に、こういった同じ人で研究、検証というものができるものではないというところがどうしてもついてくると思うんですね。だから、わからない部分があるということになってくる。
　同じような体質の方々がおられて、いろいろな方に研究、検証というものに協力をいただくことはできるのかもわかりませんけれども、でも、やはり同じ人がということではないので、恐らく継続的に研究、検証というのはできないので、そういった要因というものがはっきりとわからない、そういう状況にあろうかと思います。
　確かに、難しい部分があるのは事実であろうかと思います。しかしながら、不育症の場合は妊娠はできるんです。要するに出産まで至るか至らないかです。妊娠ができた時点で喜んでおられるんですよね。でも、実は不育症という形で、大体十一週、十二週ぐらいですか、流産をしてしまう、また死産になる。奈落の底に落とされるような思いであろうかと思います。
　そういった意味では、そういった方が出産までしっかりとできて、笑顔で赤ちゃんを抱いておられる姿というものを想像したときに、この不育症というところに、本当に大変な部分はあります、研究、検証が難しい部分もあります、しかしながら、そこに手を差し伸べていただくことこそ、そういった家庭を守るということにもなるでしょうし、また少子化対策というものにもつながってこようかと思います。
　小さな部分かもわかりません。しかしながら、この不育症対策というものに今後しっかりと取り組んでいただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○関主査代理　これにて田中英之君の質疑は終了いたしました。
　次に、小池政就君。
○小池（政）分科員　結いの党の小池政就です。
　大臣以下、きょうは朝から、どうもお疲れさまでございます。
　私は、いつもはまた別の常任委員会で審議しているんですが、なかなか田村厚生労働大臣には質疑をさせていただく機会がないので、本当にきょうはありがたく思っております。
　きょうは、三十分という時間でございますが、主に精神科医療の薬剤の処方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　大臣、もう本当によく御存じだと思いますけれども、薬の効果ですとか安全性というのは単剤で確かめられているということでありまして、同じ性能の薬でも単剤処方というのが原則ということであると思います。二剤まではあり得るとしても、三剤以上併用になると、効果も安全性も確かめる手段がほとんどないというところであります。
　きょうお配りの資料をごらんになっていただけますでしょうか。幾つか図表をつけておりますけれども、資料の一番には、これは国際比較になりますけれども、日本が諸外国に比べ、抗精神病薬を中心に多剤併用の処方が目立つというところであります。
　少し古いデータになりますが、資料の二におきましては、これは国立精神・神経医療研究センターというところが調査したものでありますが、入院中の統合失調症患者に対して、抗精神病薬が三剤以上処方されている割合というのが四二％という結果が出ております。
　その次の裏面の資料三になりますと、これはまた別の調査でありますけれども、外来も行われておりまして、外来でも抗精神病薬の処方が三剤以上の割合が二六・八％という調査もあるところでございます。
　また、今度は同じページの資料四、下になります。こちらにおきましては、二〇一〇年の調査におきまして、抗うつ薬というものが三剤以上処方されていた割合、これが、四つグラフがあるんですけれども、この右上の、抗うつ薬の一番下の二〇〇九年の七・二と一・七、これを足したのが八・九％ということになります。
　また、睡眠薬におきましては、次のページの資料五になります。こちらの上のグラフの、さらに二つある上の部分の一番右、二〇〇九年の一番右でありますけれども、これは睡眠薬が三剤以上処方されていた割合でございまして、これらも決して低い数値ではないというところであります。
　ここで厚労大臣にお伺いさせていただきますが、多剤が処方されているというこの状況について、実際、把握されておりますでしょうか。
○佐藤副大臣　田村大臣は後ほどお答えいただくといたしまして、最初に御答弁をさせていただきたいと思うんです。
　まさに小池委員が御指摘いただいた資料一に始まるこういう数値、私ども厚生労働省としても大変問題意識を共有しておりまして、結論から言うと、我が国の精神科医療では、諸外国に比べまして多種類の薬剤が大量に投与されているという実態がある、この御指摘は、まさに本当に我々としても大変な問題があるという問題意識を持っているわけでございます。
　厚生労働省としても、平成二十二年度に行われました向精神薬の処方実態調査によりますと、九割以上のケースで二種類以下の処方である一方、一部の患者でやはり多種類の薬剤が処方されているというケースがあった、そういう実態調査の結果も出ております。
　そこで、厚生労働省では、今までも三つぐらい施策を打っておりまして、一つは、向精神薬処方実態に関する継続的な調査。要するに、平成二十二年度にやった後も、引き続いてこれはしっかりと調査していこうということで、調査をしているということが一つ。二つ目は、前回の平成二十四年度の診療報酬改定で、睡眠薬または抗不安薬を三種類以上処方した場合の減算ということも入れており、その前から比べると二割減、こういう診療報酬改定で入れている。三つ目が、向精神薬の適切な処方を促すため、かかりつけ医等を対象とした抗うつ薬の使い方等についての研修を行ってきた。そういう取り組みを行ってきたところでございます。
　さらに、これは今答申の段階ですが、平成二十六年度の診療報酬改定において、今回、中医協の答申では、向精神薬の多剤処方を行った場合のさらなる減算規定を設けることとされております。
　今後もさらに、今申し上げましたように、実態調査というものも引き続きやっておりますので、そういう結果も踏まえつつ、この向精神薬の適切な処方というものはしっかりと厚生労働省としても推進をしてまいりたい、そのように考えております。
○小池（政）分科員　ありがとうございます。
　現状把握ということでお尋ねしたんですが、その先の対策の話までしていただきまして、ちょっとこれからの質問とかぶってしまうかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　今、確認及び調査の件をお伺いいたしましたが、それでは、それを踏まえて、実際、対処のタイミングでありますとかそれから中身について、改めて、今度は大臣にお伺いさせていただきたいと思うんです。
　この多剤の大量処方というのは、もう大分前から問題になっていたわけでございます。報道等では二〇〇二年ぐらいからかなりクローズアップされておりまして、その後、実際の国の対応としては、確認しているところでは、二〇〇九年九月に厚生労働省が、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会というところの報告書でこの問題について指摘しております。
　ちょっと読ませていただきます。「特に、統合失調症に対する抗精神病薬の多剤・大量投与について、その実態の把握に努めるとともに、例えば単剤投与や切替え・減量といった改善を促すため、情報公開や評価の方法等について検討すべきである。」と提言されております。
　その先ですけれども、二〇一〇年、先ほどおっしゃられました、診療報酬等の中でこの取り組みというものが出てくるわけでございますが、二〇一〇年の診療報酬の改定では、抗精神病薬を二剤以下にするとわずかに加算されるというような対応がなされておりまして、二〇一二年度の改定では、睡眠薬と抗不安薬について、それぞれ三剤以上処方した場合に減算するという措置がとられております。
　また、二〇一四年度、これからの改定におきましては、睡眠薬と抗不安薬の減算も前回と比べて厳しくなり、さらには、初めて抗うつ薬と抗精神病薬も減算の対象となったわけでございますが、ただ、こちらは四剤からということでもあります。
　ようやく、こういう形で、診療報酬を含めて取り組みがされているところでございますが、いかんせん、やはりタイミング的に遅いんじゃないかということを思ってしまうわけでございますが、ここまで対応が遅くなったその経緯、また、その理由というものはあるんでしょうか。大臣、お願いします。
○田村国務大臣　日本は、そういう意味では、他国と比べて非常に多くの薬を特に精神科の疾病に関しては使ってきた、これは向精神薬全般だと思います。最近は、新しい、いい薬が出てきまして、多剤投与しなくてもかなり効くものが出てきておるということがあるようでありまして、新しい、いい薬を使う、その意味では、いろいろな新しい研修という中において、そういうことも医療現場の方々はいろいろ勉強されておられるんだと思います。
　実は、今般、減算をするわけでありますけれども、臨床の現場の先生方とお話ししますと、今まで幾つかの薬を使ってある程度症状を抑えてきた、そういうものに対して、薬を変えたらどういうような影響が出るかまだわからない部分もあると。そういう部分に関して、どのように考えていくか。薬を変えたがために症状が悪化するということもあるわけでありまして、そういう臨床での悩みもあるんだというような、本当に現場の先生方のいろいろな苦悩、お悩みも聞かせていただきました。
　しかし一方で、いい薬も出てきておるわけでありますし、それに対する弊害というものも、確かに、先生言われるとおり、起こってきておるという話も聞くわけでございますので。薬だけに頼らない、いろいろな療法もあります、認知行動療法等々含めて、睡眠障害に対しても対応していく、いろいろなことも含めて、なるべくこれからは多剤投与しないような形で、それぞれの症状に対して対応していく。
　そういう流れの中においての今回の診療報酬改定であったわけでございますので、方向性としては、中医協の中においても、そのような議論のもとでの今回の改定であったというふうに認識をいたしております。
○小池（政）分科員　今私が指摘しているのは、薬の性質ではなくて、多剤そのものの結果による影響というところでありまして、先ほどの国際比較の中でも、やはり日本がずっと多剤の割合が多かったわけでもありますし、また、この期間において、その影響ということで、被害も出てきているわけでございますから、もう少し早く対応すべきだったのではないかなということも思います。
　また、これからの対処といたしまして、減算という話がありましたが、ただ、こちらは、抗うつ薬と抗精神病薬は四剤からの減算ということになっていまして、三剤はペナルティーがないわけでございます。
　このような取り組みで本当に今十分だと思われるんでしょうか。また大臣、お願いいたします。
○田村国務大臣　これは、中医協の中において、専門的な観点から、それぞれの立場の方々の御議論をいただいたということであります。だから、三剤がいい、三剤を勧めるというわけではありません。
　今も申し上げましたとおり、いい薬がたくさん出てきている中において、今までのように多剤を併用して使う、そういうような治療法だけではなくて、いい薬の中においては、単剤でも十分に効くものも出てきておりますから、そういうものの普及も含めて、それぞれの臨床の先生方が、それぞれ自己研さんされる中において、これからはそういう方向性でいっていただけるんであろうというふうに思います。
○小池（政）分科員　ぜひ原則に立ち返っていただいて、薬というのはもう単剤で処方する、それから、それについての安全性が確保されているわけでございますから、三剤以上というのはエビデンスすらまだ非常に危ういところでありまして、そこをどうにかしていくということをぜひこれからも検討していただきたいと思います。
　次に、これはちょっと、私も、一見聞くと専門的な言葉のように思えるわけでございますが、ベンゾジアゼピンというものがありまして、ベンゾ、ベンゾということで、知っている人は御存じだと思いますけれども、よく睡眠薬とか抗不安薬について処方されているものでもあります。
　これについても長期の処方とか安易な処方というものが問題になっているところでございまして、こちらも、国際比較によりますと、ＩＮＣＢという、国際麻薬統制委員会というところが出している調査によりますと、日本はアメリカの約六・五倍、人口当たりの消費量が多いというような調査もありますし、また、実際にこれが入っているような睡眠薬を処方された患者の四人に一人は四年後も薬を飲み続けていて、薬の量が減っていなかった人というのは六八％に上ったというような調査もあるところであります。
　また、処方によって依存とか離脱症状という被害の問題についても、十年以上前から指摘されてきたところでございます。
　これは、国際的には、この危険性というのは一九七〇年代には明らかになっておりまして、各国では規制が進められてきたところでございます。
　資料の六をごらんになっていただけますでしょうか。
　資料の六はガイドラインですね。これは海外のガイドラインの例でありますけれども、アメリカと、それからイギリスです。アメリカの場合、ベンゾジアゼピンは依存の可能性があり、使用には注意が必要。イギリスの場合は、二週間以上のベンゾジアゼピン投与は行わないというような規制がなされております。
　日本においても睡眠薬のガイドラインというのが去年から示されたということでございますが、これについても、やはり大分期間があいてしまったなという思いがあるわけでございますが、これも、なぜここまで対応がおくれたのか、もう一度、同じような質問になりますけれども、大臣、よろしいでしょうか。
○田村国務大臣　全般的に、先ほど来申し上げていますとおり、日本の中においては、メンタル面の問題に関して、特に精神科疾病、それから睡眠障害、こういうものに対しては、九割は二種類、二剤というような話なんですけれども、一部でそのような多種類の投与があるということであったわけであります。
　そのような中において、やはり近年いろいろな問題点の指摘をいただいておりますので、今言われたような形で、厚生科学研究においてガイドラインをお示しするという形において、二十五年度にお示しをさせていただいたということであります。
○小池（政）分科員　答弁も戸惑っているということからは、そもそも対応はおくれていないんじゃないかという印象も受けてしまうわけでございますけれども、やはりこの期間におきましても、諸外国に比べて対応というのが後出しということになっております。
　また、中身についても、処方期間の上限でありますとか、それから、今回、睡眠薬のガイドラインでありますけれども、抗不安薬についての取り組み等もこれから考えなくてはいけないと思うんですけれども、その点について、中身について、これからまたさらに取り組むおつもりなのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○佐藤副大臣　済みません、小池委員、ちょっと質問取りのやり方がまずかったのかわかりませんが。
　私の答弁で足りるかどうかわかりませんけれども、先ほど来、委員が質問の中でも言われておりますように、睡眠薬の適正な使用と休薬のための診療ガイドラインは、昨年、二十五年度より、ホームページに既に決めたものを載せていただいているんですね、これは御存じだと思うんですけれども。これは国立精神・神経医療研究センターのホームページ上で公開して、また、関係学会等を通じて周知を行うなど、このガイドラインの普及を図っている、そういうことはさせていただいております。
　さらに、大臣も答弁の中で言われましたけれども、厚生労働科学研究におきまして、こういう薬物療法だけではなくて、認知行動療法なども活用した、そういう睡眠障害の治療のガイドラインの作成等に着手をしているところでございます。
　もう一つおっしゃった、特にベンゾジアゼピン系薬剤の抗不安薬の部分、これはまた今後しっかりと検討させていただきたい、このように考えております。
○小池（政）分科員　期間の部分でありますとか、それから、ベンゾが入っている対象についても、睡眠薬だけじゃなくて、ぜひこれから考えていただきたいということが私の問題意識でございます。
　今度は、関連するわけでございますけれども、過剰診断ということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　精神医療は、基本は早期発見、早期治療ということでありまして、とにかく受診につなげるということが確かに大事なわけでございますが、ただ、一方で、受診につなげた際に、健康な人が今度は誤って病気と診断されてしまう、過剰診断というのも精神医療の中でやはり問題になっているわけでございます。
　例えば、うつ病の診断については、米国精神医学会による診断マニュアル、通称ＤＳＭ、これによって行われることが多くて、それを安易に使うようなことによって、マニュアル診断がふえたことによる弊害ということもよく聞いているところでございます。
　このＤＳＭにつきましては、第四版の編集者であるアラン・フランセスさんという方がおっしゃっているんですけれども、もともとの彼らの本意というものと少し異なった使われ方をしているということに対して警告を唱えていらっしゃいまして、ぜひこれは大臣にも読んでいただきたいんですが、この方が、「正常を救え」という題名の本を出していらっしゃいます。二〇一三年の十一月に出版されたということでございます。彼は、このＤＳＭ第四版におきまして、過剰診断に対する警告と、それを避けるための助言をはっきりと記すべきだったという後悔をここで示しているわけでございます。
　一方で、副大臣、先ほどもおっしゃいましたけれども、かかりつけ医とか、それから今度は小児科医などにもうつ病の対策等がこれから広がっていくわけでございますが、その際にも、このようなＤＳＭを使って安易に診断が行われて、正常な方が今度はまた病気とみなされて、フランセスさんがおっしゃるような懸念がかなり広がっていくんじゃないかなという意見もあるところでございます。
　それについて、どのようにこれからＤＳＭというものを扱って、また、このようなかかりつけ医また小児科医に対する研修等に使用されていくのか、御所見をお伺いできますでしょうか。
○田村国務大臣　非常にこれは悩ましい話でありまして、一方で、今委員おっしゃられたとおり、早くからその症状といいますか、それが把握できれば、そして精神科医にそれがつなげられれば、当然、それよりか重症化をある程度防止していけるわけでありますから、早期発見、早期治療ということが重要であるわけであります。
　そういうところから、特に十代、二十代、若いところで、結構、病をお持ちの方々、また発症される方々が多いものでありますから、それに対応するためには、小児科また地域のかかりつけ医、こういうところでやはりしっかりとチェックできるような体制を組んでいくということは必要であります。
　一方で、言われるとおり、何もわからない中で、みんながみんな、本来そうでもないのに変な形で診断されるという話になれば、それはまた問題が起こってくるわけでありまして、そこは養成研修等々含めて力を入れていかなきゃならぬわけでありまして、現状、かかりつけ医うつ病対応力向上研修、こういう研修でありますとか、思春期精神疾患対応力向上研修、さらには精神保健福祉関係者対象研修、さまざまな、それぞれ必要な方々に対して必要な研修を取り入れている。
　また、一方で、研修だけではなくて、やはり連携が大事でありますから、これは二十五年度から、精神科医とかかりつけ医等々との連携を強めるという意味で、連携会議、こういうものを設ける等々の取り組みを始めておりまして、そういう中において、今言われたような誤った診断が起こらないような形でうまく精神科医につなげられていく、そのような進め方、これを我々今整備をさせていただきたいというふうに思っております。
○小池（政）分科員　ぜひお願いいたします。
　また、ＤＳＭにつきましては、これは幾つか要因があるとは思いますけれども、安易な診断に結びついている一つの要因として、このＤＳＭの、果たして日本語訳もこれでいいのかどうかというような指摘もあるわけでございます。
　ＤＳＭの正式名称というのは、ディアグノスティック・アンド・スタティスティカル・マニュアル・オブ・メンタル・ディスオーダーズなんですね。こちらは、日本語では、精神疾患の診断・統計マニュアルと翻訳されておりますし、厚労省が内容を指示している医薬品の添付文書の中でも同様の訳語を使っているところでございます。
　こちらも、よく調べてみますと、ＤＳＭの第三版の編集委員長であるロバート・スピッツァーさん、この方は、多くの精神疾患はいまだに病理的根拠の確定されていない症候群にすぎないもので、その意味においてディジーズとは呼べず、ディスオーダーとしたというようなこともおっしゃっております。つまり、病気とはまだ呼べないということでございまして、ディスオーダーは本来、不調や失調ということでございます。メンタルディスオーダーの意味も、精神的な不調程度の意味合いということで、それを精神疾患と伝えるというのがかなり誤解を与えてしまうんじゃないか。
　また、これが、診断・統計マニュアルということで普及したということもありまして、あたかも精神疾患の診断が確立されたかのような誤解が蔓延していったというような意見もあるわけでございまして、ここはぜひ、このＤＳＭというのは、あくまで精神的な不調を分類するものにすぎず、診断のためのバイブルというか、それで診断すべきものじゃないよということを徹底していただきたいと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○田村国務大臣　いずれにしても、学会等々といろいろとここは相談させていただきながら、専門家の方々のしっかりした意見をいただきながら対応しなければならぬというふうに思っておりますので、先生がおっしゃられた考え方というものも含めて、しっかり検討の中において、誤った診断が行われないように、そのような形を我々としては確立してまいりたい、このように思っております。
○小池（政）分科員　その専門家の中の専門家であるこのＤＳＭを編集された方が、あえてディジーズじゃなくてディスオーダーという形で明記しているわけでございますから、ぜひそのような意見をもう一度考えていただきたいと思います。
　最後、ストレス検査についてでありますけれども、よろしいでしょうか。
　厚労省が導入予定のストレス検査というものがあります。これは、事業者に従業員のストレス検査というものを義務づけるものでございます。これについて、ちょっと質問主意書等で確認をさせていただこうと思ったんですが、質問の意図がよくわからないということで御回答が返ってこなかったわけでございますから、もう一度、具体的にお伺いさせていただきたいと思います。
　そもそも、このストレス検査の意義というものはどこにあるんでしょうか。その従業員の、個人のストレス度合いをチェックするのか、もしくは、会社全体とか部署の、その働き方の環境、そういうところをチェックするものなのか。それによって、その情報を誰が受けて、それをどうやって使うということを想定されているのか等も含めて、ちょっと意義についてお伺いさせていただけますでしょうか。