Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井亜紀子君　再稼働させることができるので拡大解釈して止めることもできるというふうに解釈をするのかよく分かりませんけれども、どうもまだちょっとしっくりいかないところがあります。
　それでは、福島の原発の収束宣言について、昨年十二月の収束宣言についてお伺いをいたします。
　この収束宣言が出されたとき、被災者の方々、また国民から、まだ事故は収束していないという批判がたくさん寄せられましたし、実際、この規制庁をつくる段階になっても、事故調査委員会の報告書もまだないし福島も収束していないのになぜつくるんだというような批判の声が聞こえてまいります。
　昨年、私、復興特に入っておりましたけれども、ある委員が収束宣言とは事実上の安全宣言なのかと質問しましたところ、環境大臣は、細野大臣は、答弁では決して安全だという表現は使わなかったのです。それは、この委員会で絶対的な安全はないという御発言があったので、収束宣言もそもそもそういうことなのかもしれないというふうに推察をいたしました。それとも、事故の一義的な責任は事業者にあるということは、収束の意味は事故の収束ではなく、政府の責任範囲においては収束したと、そういう意味であの収束宣言という発言であったのでしょうか。
　原発の安全性についても、規制委員会が高いレベルの安全は確認しても、絶対ではありません。しかし、原発事故の被害は甚大です。誰も安全を宣言できない中で、最終責任は誰にあるのでしょうか、事業者でしょうか。
　この質問を環境大臣と法案提出者である衆議院環境委員長のお二人に尋ねて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　昨年末の原発オンサイトの事故の収束という宣言は、これは政府として責任を持ってやりました。したがいまして、あの事故の収束やこれからの廃炉に向けての責任が事業者にあるので政府としてはもう責任は回避しましたという、そういう趣旨で申し上げたのではありません。世界に対してももはや政府がこのことについて責任を回避することは許されないというふうに思っていますので、そこはもう政府がしっかりと本腰を入れてやらなければならないという、そういう認識でおります。
　私が安全という言葉を使うのに、もうこれは大変慎重な取扱いが必要だと思っていますのは、やはりかつて安全神話というものがあったからです。つまり、安全ということを言ってしまうと、その先にやらなければならないことについての課題が見えてこない、手をこまねいてしまう、これが一つ大きな反省です。もう一つは、安全性について疑問がある見解が出てきたときに、その見解を排除してしまう、それはなかったことにしようという、そういう意見が出てくると。これも絶対にそんなことをしてはいけないんですね。ですから、そういう、言葉の使い方として、もう絶対安全ですとか大丈夫ですというような表現についてはとにかく慎重を期すべきだということでそういう表現をしたということでございます。
　最後に大事な御質問をいただきました。最後に、事故が起こった場合の責任は誰なのかという御質問なんですが、ここも非常に深遠なる問いかけだと思うんです。法的には、原発の運転は事業者がやっていますので、事故についても事業者が責任を持ちます。一方で、その監督官庁たる規制委員会はそれをしっかりと指導する責任がありますから、政府の責任はどこかといえば、それはその規制委員会になるわけです、原子力規制委員会なわけです。
　ただし、じゃ、これだけの大きな事故が起こって、これから日本が原発を本当にそういった意味で事故を起こさずにやっていく、で、万が一事故が起こったという場合に、そのときに、じゃ、政務の人間や政府のそのときの責任者がその責任から回避できるかなんというのは、そんなことは絶対にあり得ないと思うんですよ。
　ですから、規制委員会のこの独立性は維持しつつも、これは政府の一員ですから、事故が起こったときの責任という意味では政府全体でしっかり負っていくんだという意識は持っていないと、私は事故の教訓を生かしたということにはならないと考えております。
○衆議院議員（生方幸夫君）　今の細野大臣の答弁に特に付け加えることはございません。
○委員長（松村祥史君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員福島みずほ君及び荒井広幸君から両案件についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、まず福島君に発言を許します。福島みずほ君。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　社民党の福島みずほです。ありがとうございます。
　絶対安全について一言申し上げます。
　これは裁判の中でずっと争われてきました。非常用電気ディーゼルが奪われたり、いろんなものがなくなったらどうなるんだという議論に対して、そんな隕石に当たるみたいな議論をしてどうすると。班目委員長は、浜岡原発の裁判の過程で中部電力側の証人として、割り切らなければ原発はできないと言いました。
　私は、今の政権が絶対安全ではなくて今の段階での安全なんですと言うのは、このかつての班目発言とどこが違うのかという危惧を若干持っております。絶対安全を追求しなかったら原発は駄目ですよ、事故が起きたらこれほど広がるんだから。原発に絶対な安全はないなんて言わないでください。もし絶対な安全がないんだったらやめていただきたい、即座にというふうに思います。
　でも、三条委員会をつくり、独立した規制組織として原発の安全性を高めるんだ、規制をするんだというのは発議者の皆さんたちと共有をしているというふうに思っております。秘密会議を三・一一以後も近藤駿介委員長の下に主宰でやっていく原子力委員会。そして、かつてやらせメールなどやった保安院。私は、大飯原発ストレステストのヒアリングを傍聴いたしました。科学者が、技術者が、井野さん、後藤さんがどんなに、どんなに発言をしても、顔色一つ変えず保安院は了とするという結論を取っていきます。これを変えなければ三・一一の教訓を生かせない、そう思っています。だからこそ、委員長や委員が誰がなるかが重要です。
　これは自民党、公明党の発議者に特にお聞きをいたします。原発が危険だとむしろ言ってきた人、原発の問題点を言う人などをきちっとこの委員に据えるべきだ、国会同意人事ですから、そのことを聞かせてください。
○衆議院議員（田中和徳君）　当然、政府の方がその趣旨も踏まえて、含めて立派な方を選ぶでしょうし、我々国会議員も衆参共にしっかりとした人を選ぶために努力しなければならないと思っております。
○衆議院議員（江田康幸君）　御指摘のところは、この中立性、公正性保つために委員長並びに委員の要件というのは大変に重要でございます。そのためにも、この法案には、人格が高潔で専門的知識、経験、そして高い見識を有する者と規定しておりまして、それがこの原子力を推進するものであるのか、若しくは脱原発であるのかというものにかかわらず、厳正にこの規制をしていける方、そういう意味で規定しているところでございますので、そのように期待したいと思っております。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　ノーリターンルールについてお聞きをいたします。
　これは、やはりそこに行って原発の規制に命を懸けるんだと思ってもらわないと駄目だと。場合によったら、あなたは有用だから帰ってきてくれという思いで出ていったら、結局、この規制庁は経済産業省、文科省の植民地にしかならないというふうに思っています。ノーリターンルール、これはこの五年の間でも厳格に適用する、条文がありますが、これは厳格に適用してノーリターンルールをやるんだということで、発議者、よろしいですね。
○衆議院議員（田中和徳君）　我々は、ノーリターンというものに対して非常にやはり重きを置いてまいりましたし、また、当然のことながら、五年間においても例外的な場合は除いてノーリターンのルールが生きているものだと思っております。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　ノーリターンルールを厳格に適用していただくということで、発議者の皆さん、ありがとうございます。
　昨日、バックフィットの話をずっと聞いておりました。近藤発議者にお聞きいたします。これは、きちっと新たな耐震指針を決め、きちっと基準を決め、防災基本計画を決め、きちっとしない限りバックフィットは十分でない、だから再稼働を判断できないということでよろしいですか。
○衆議院議員（近藤昭一君）　今回、バックフィットを入れたという趣旨はそういう趣旨であります。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　原子炉四十年まで稼働可能としておりますが、これでも十分長いと思います。また、原子力規制委員会のみでなく原子力委員会、資源エネ庁が脱原発依存社会に向けて意識を変えていくようにということを強く申し上げ、質問を終わります。
○委員長（松村祥史君）　次に、荒井君に発言を許します。荒井広幸君。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　荒井です。
　通告を幾つかしましたが、五分間ですから、通告で答弁を用意してきていただいていると思うので、私の方はその幾つかだけ、五分間ですから、させていただきたいと思います。
　お聞きしていて、政府案は、問題はあっても一貫性というかつじつまをかなり合わせるために体系的にしていると。三党は、駆け足でやったので三党それぞれの意見が温度差がちょっとあるかなと、そして、政府とのずれもあるかなというところに不安を感じます。結局、平時対応と有事対応をどうするかという問題が残ってくるんですよ。そこが非常に曖昧ですね。
　衆議院もスリーマイルに行かれたでしょう。委員の皆さん、行かれましたか。我々ここにいる参議院は、スリーマイルに行って報告書出しています。我々は、そういうところを非常に重要視しているんです。国会の事故調だけじゃないんです。それぞれハウスが超党派で行って検証してきたものが、果たしてこの駆け足の三党合意で十分にできたか非常に疑問。
　そこで、廃炉専門委員会。これは、廃炉についてはこの規制庁は何か担うんですか、何か関与するんですか。どうして廃炉専門委員会置いていないんでしょう。
○衆議院議員（江田康幸君）　先生の御指摘は廃炉までの安全を確保する上で非常に重要でございます。
　この法案では、廃炉までの安全の確保に関して、必要であればということですが、原子炉安全専門審査会において調査審議させることを想定しているところであります。ただし、今後、廃炉に関して専門的に調査審議する審査会を設置する必要が生じることもあるかと思いますが、法改正も視野に入れた上でそれに取り組む必要もあると思っております。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　国会事故調等を待って柔軟に、柔軟というのはいい方向に変えるということですから、江田委員の今の発言を、私は全員のもちろん法の趣旨ということで理解してよろしいですよね。
　そこで、少なくとも、我々参議院が視察をしたときにＮＲＣに行きました。そのときの緊急センターも見てまいりまして、報告書にこう書いてあります。米国では二十年間で八基の原子力の廃炉を成功裏にしている。現在十基あると。ＮＲＣ、これは廃炉計画の評価、認証を行う。運転停止及び燃料除去のプロセスの後に電力会社に厳重な確認を行わせ、それをきちんと監督すると。放射能の状況をきちんと確認、ずっとしていくんだと、こういうことなんですね。
　つまり、廃炉委員会がここに盛り込まれなかったということは、昨日も申し上げましたけれども、国家のテーゼがしっかりしていないわけです。原子力にずっと委ねていこうという人もいるかもしれません。でも、できればない方がいいという人もいるでしょう。その間に立って我々はどういう調整をしていくんですか。そこがないから明確じゃないんですよ。
　新規もさせるんですか。稼働もさせるんですか。この委員会は安全といいながら、どういう、そういう国家の意思の中で役割を担うんですか。だから、怖いんですよ。単なるなし崩しの再稼働に使われるのか、新規増設に使われるのかという怖さがあるんです。安全神話の教訓は疑いなんです。そして、国民の大方は、代わるものがあれば原子力はない方がいいと考えているんじゃないんですか。だけれども、廃炉は必ず安全性、廃炉のプロセスをきちんとしなきゃいけないわけですよ。そこを大きく逃しているんですよ。
　こういったところも考えますと、非常に性急である、これだけ申し上げまして、終わります。
○委員長（松村祥史君）　他に御発言もないようですから、両案件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　ただいま議題になりました衆議院環境委員長提案の原子力規制委員会設置法案に反対の討論をいたします。
　まず、指摘しなければいけないのは、法案審議の手続の大きな問題点です。
　本法案が起草され、国会に提出をされたのが先週の金曜日、六月十五日です。その日のうちに衆議院環境委員会で可決、そして本会議に緊急上程されて可決、さらに同日中に参議院本会議で趣旨説明、質疑となりました。この日の参議院本会議は、午前十時から所要二十五分だけと一旦議運理事会で決定していました。にもかかわらず、それを覆して午後に二ラウンド目が開かれたわけです。更に言えば、我が党質疑者が法案の条文を手にしたのもこの日の朝です。それで、その日のうちに本会議で登壇して質疑しろというのだから、めちゃくちゃを通り越して、あきれ果てるしかありません。
　問題があるのは審議入りの日だけではありません。その後の審議を見ても、衆議院の委員会段階では実施をされていた連合審査も参考人質疑も全くないまま今日を迎えたわけです。民自公の三党が合意をすれば、あとは何でもありで、ルールなど平然と無視するという国会運営はこのところ目に付きますが、今回の法案審議はその最悪の実例と言わざるを得ません。
　むちゃくちゃな審議日程を正当化するために、会期末だからという口実が使われました。最大の責任を負うべきなのは、この期に及んでも会期について明確な態度を示さない与党民主党にあるのは当然ですが、それでも会期は延長される方向になってきているではありませんか。にもかかわらず、強行採決ともいうべきやり方で進んだのは、実は会期末以外の別の理由があるのではないかと疑わざるを得ません。
　あと十日余りで国会事故調査委員会の報告が提出されると見込まれています。国会事故調査委員会の最大の任務は、もちろん東京電力福島第一原発事故の原因究明です。しかし、同調査委員会設置法には、新たな行政組織の在り方の提言という任務も定められています。つまり、政府・与党や提案者たちは、この報告書で全く違う提言が出てくることを恐れたのではないでしょうか。せっかく民自公の三党で決めたのに、無用な混乱は起こしたくないというのが本音なのではないかと疑わざるを得ません。
　法案の内容面でも首をかしげるべき点が多くあります。従来の原子力安全・保安院は、原子力推進機関というべき経済産業省の中の組織であり、そのため、規制と推進が同居しているのはおかしいという強い批判を受けていました。こうした批判を受け、今回設置される原子力規制委員会は独立した組織だということが随分と強調されています。しかし、なぜ環境省の外局でなければならないのかがまず不明確です。
　しかも、今回の法改正でエネルギー特別会計の中に原子力安全規制対策が新設されますが、この部分の所管は経済産業省と文部科学省のままです。口で独立と言いながら、全く不十分と言わざるを得ません。
　また、いわゆるノーリターンルールに関しても、経済産業省と文部科学省の二省を原子力推進官庁と呼びながら、経済産業省に戻ることは全面的に禁止だが、文部科学省には戻れたり戻れなかったりするなど、内容が煮詰まっていません。
　そして、何より、情報公開、透明性が大切だと再三再四強調する割には、法案制定過程の民自公の三党協議の詳細な内容については非公開のままという矛盾もあります。
　内容にも問題があり、手続面では更に大きな問題がある本法案については、より慎重で徹底した審議を求めて、反対討論といたします。
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている原子力規制委員会設置法案に対する反対討論を行います。
　まず、本法案の審議での会期末を理由にした議会制民主主義のルールを踏みにじる暴挙に抗議します。福島原発事故の教訓を踏まえた国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全のための原子力規制機関の設置は、参考人の陳述など慎重な審議が必要にもかかわらず、短期間の審議、しかも理事懇談会での合意もなく今日採決を強行することは、到底許されない、議会制民主主義を破壊する自殺行為であります。
　法案に反対する第一の理由は、原発の四十年規制等が安全性よりも利益を優先させるもので、老朽化原発の半永久的な運転を容認したことであります。原発の運転期間を四十年とし、最大二十年延長することは、なし崩し的に運転の延長を法的に担保するものであります。
　さらに、原子炉等規制法で、根拠も実証試験もなく、老朽原発の四十年、例外六十年制限としているのを法案成立後に見直すことを規定することで事実上の青天井とし、半永久的稼働を容認したことは到底認めることはできません。
　第二に、環境省は原発推進の一翼を担ってきており、その根本的な反省なしに規制委員会の真の独立性は担保されないことであります。環境省は、歴史的にも基本政策の上でも原発推進の一翼を担ってきた官庁です。地球温暖化対策推進法に基づき閣議決定した京都議定書目標達成計画では、今でも原発は基幹電源として着実に推進するとしています。
　また、地球温暖化対策基本法案でも原発推進を条文に明記したままであります。この原発推進の削除と根本的な反省なしに完全な分離独立は担保されません。
　第三に、原子力基本法を改め、原子力利用の目的について「我が国の安全保障に資する」としたことは、原子力平和利用三原則にも抵触することです。また、国際的動向を踏まえた放射線対策と称して、内外の批判が強い国際放射線防護委員会の線量基準などを持ち込もうとしています。原子力平和利用三原則にも抵触する「我が国の安全保障に資する」という改正はやめるべきであります。
　最後に、福島復興計画では、原子力災害による影響はあらゆる分野に及ぶとともに次世代までの長期にわたる、本県は原子力に依存しない社会を目指しており県内の原子力発電所については全て廃炉とすると、原発からの撤退と廃炉までの安全確保を強く求めています。この福島県の原発からの撤退と廃炉までの安全確保を図る原子力規制の要請に正面からこたえるべきであります。福島原発事故の原因究明もなされないまま大飯原発再稼働を決定したことに強く抗議し、撤回を求めます。
　原発利益共同体による安全神話の下で引き起こされた福島原発事故の教訓から、原発ゼロを政治決断する。それと一体に原発推進の政府機関から完全に分離独立し、原発の廃炉を進めるとともに、原発の規制、管理、事故、使用済核燃料や核廃棄物などを規制する強力な法的権限を持った原子力規制機関とすべきです。
　このことを強く求めて、反対討論を終わります。
○平山誠君　私は、新党大地・真民主を代表して、ただいま議題となりました原子力規制委員会設置法案に対しまして、反対の立場から討論を行います。
　昨年の三月、東日本大震災により起きた福島第一原発の事故は既成の事実です。いまだ終わりの見えていない避難生活を余儀なくされた被災者のことを思えば、新たな規制組織の設置に関しては、国民の目線に立つことを念頭に、旧態依然としたもたれ合いが疑われるものや無責任な政治と言われるものは決してならないと考えます。
　国のエネルギー政策が不明であること。脱原発依存とは、原発を推進することなのか原発を脱することなのか。国会事故調査委員会の結論がいまだ明確でないにもかかわらず議決すること。原子力規制委員会で肝要となる委員長及び委員の選出方法が不明であること。委員長及び委員に過酷な判断をさせ、責任を課すことはあってはならない。政府、国の責任が不明であること。原子力発電においては国民の総意から乖離してはならない。使用燃料の処理がいまだ決まらず、未来に負の遺産を残すことがあっては決してならない。
　以上、反対する理由を述べました。
　三・一一の福島第一事故を踏まえ、原子力政策に関しましては、何をおいても国民の安心、安全を第一に考え、失われた信頼を国は回復すべく取り組まれるよう、切にお願いします。これだけの悲惨な事態を原発事故によって招いたことを考えれば、より透明性、より分かりやすく、幅広い国民の理解を得ることが国会に課せられたことと考えます。国民の安心、安全を考えることを重視すべきだと述べ、私の討論を終わります。
○亀井亜紀子君　私は、国民を代表する一国会議員として、無所属の立場から原子力規制委員会設置法案について反対討論を行います。
　まず、本日の採決は、自民党と民主党以外の会派が審議を続けるべきだと主張する中で委員長職権で行われます。
　私を含めて多くの会派が採決に反対している理由は、もう間もなく提出される国会事故調査委員会の報告書を待たず、国会の会期延長の可能性を見極めることもせず、むしろ逃げるかのように法案の成立を急いでいるからであります。
　一体何のための国会事故調査委員会なのでしょうか。立法府である国会が、自らつくった委員会の報告書を立法に生かさず、その存在意義を否定することは国会の自己否定にほかなりません。良識の府であるべき参議院が本来の役割を果たせず、自民、民主の二大政党が議会制民主主義を崩壊させていく現状を容認することはできません。
　そもそも、今回の議会運営は異常でした。理事会で一度決定した日程が覆され、本法案に対する質問通告を求められましたが、その時点において、三党協議に参加していない会派の手元に法案はありませんでした。それでも審議拒否はせず、各会派は連日誠意を尽くしてきました。
　四月十七日以降、二か月間も委員会を開かず、国会を停滞させてにらみ合っていた自民、民主両党が、今度は会期末だからと、にわかに三日連続委員会を開催し、各会派の反対を押し切って採決することを横暴と言わずに何と言うのでしょうか。昨年来、大臣に対する問責決議が続く中で、問責を受けた大臣以外の委員会は開く、閉会中審査も行うという実績を積み上げてきた環境委員会の慣習が今国会で全て壊されたことについて、自民、民主両党の猛省を促します。
　また、参考人質疑も行われませんでした。特に、公明党が再三再四要求した広瀬研吉氏の出席要求が、自民、民主両党の反対によってついに実現しなかったことは非常に残念です。広瀬研吉氏は、原子力安全・保安院の元院長であり、国際基準に適合する原発の耐震基準を見直すべきときに内閣府原子力安全委員会に圧力を掛けたと言われる人物です。原子力規制委員会の設置において生かされるべき過去の情報が得られなかったことは、国会事故調査報告書と並んで重大な情報の欠如だと思います。このように、本法案は、立法過程で提供されるべき情報が提供されず、審議不十分です。
　既にこれまでの審議で明らかになった問題点もあります。原子力規制委員会は、政府から独立した三条委員会なので、所管大臣は存在せず、各省に指揮命令する権限もありません。国民の安全に関する原発再稼働について判断を求められる組織に権限がなく、現行法上、主務大臣である経済産業大臣の責任は原子力規制委員会に移譲されるということが果たして責任ある体制と言えるのでしょうか。
　さらに、環境大臣が、三・一一以来、絶対的な安全はないと断言しています。安全神話ではなく、今度は安全ではないと知らされながら原発を再稼働することの是非、事故の際の責任の所在について議論を尽くすべきだと思います。
　以上の理由から、本日の法案採決に反対いたします。
○委員長（松村祥史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、原子力規制委員会設置法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村祥史君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、加藤君から発言を求められておりますので、これを許します。加藤修一君。
○委員長（松村祥史君）　ただいま加藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村祥史君）　多数と認めます。よって、加藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、細野国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。細野豪志国務大臣。
○委員長（松村祥史君）　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村祥史君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成二十四年六月二十日（水曜日）
　　　午後三時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　小見山幸治君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小見山幸治君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　齋藤　　勁君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　大島　　敦君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西村智奈美君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉田おさむ君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家公務員倫理審査会委員の任命同意に関する
　件
○食品安全委員会委員の任命同意に関する件
○公正取引委員会委員の任命同意に関する件
○公害等調整委員会委員長及び同委員の任命同意
　に関する件
○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す
　る件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国家公務員倫理審査会委員、食品安全委員会委員、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員並びに運輸審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官齋藤勁君。
○内閣官房副長官（齋藤勁君）　国家公務員倫理審査会委員草野忠義君は三月七日に御逝去されておりますので、草野忠義君の後任として中村正武君を任命いたしたいので、国家公務員倫理法第十四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出をいたしました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員につきましては、亀崎英敏君及び中村清次君が四月四日に任期満了となりましたが、亀崎英敏君の後任として木内登英君を、中村清次君の後任として佐藤健裕君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようよろしくお願いいたします。
○副大臣（後藤斎君）　食品安全委員会委員小泉直子君、長尾拓君、廣瀬雅雄君、野村一正君、畑江敬子君、村田容常君の六名は平成二十四年六月三十日に任期満了となりますが、村田容常君を再任し、また、小泉直子君の後任として佐藤洋君を、長尾拓君の後任として山添康君を、廣瀬雅雄君の後任として三森国敏君を、野村一正君の後任として上安平洌子君を、畑江敬子君の後任として石井克枝君をそれぞれ任命いたしたいので、食品安全基本法第二十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、公正取引委員会委員神垣清水君は平成二十四年六月三十日に任期満了となりますが、神垣清水君の後任として幕田英雄君を公正取引委員会委員に任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、総務副大臣大島敦君。
○副大臣（大島敦君）　公害等調整委員会委員長大内捷司君、同委員堺宣道君及び小玉喜三郎君の三氏は六月三十日に任期満了となりますが、大内捷司君の後任として富越和厚君を、堺宣道君の後任として吉村英子君を、小玉喜三郎君の後任として玉生茂子君を任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、厚生労働副大臣西村智奈美君。
○副大臣（西村智奈美君）　労働保険審査会委員の伊藤博元君は六月三十日に任期満了となりますが、伊藤博元君を再度任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（吉田おさむ君）　運輸審議会委員大屋則之君は七月五日に辞任し、同委員松田英三君は七月五日に任期満了となりますが、同委員大屋則之君の後任として鷹箸有宇壽君を任命いたしたく、また、同委員松田英三君を再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、国家公務員倫理審査会委員、食品安全委員会委員、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、日本銀行政策委員会審議委員のうち佐藤健裕君、労働保険審査会委員並びに運輸審議会委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員のうち木内登英君の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。国家公務員倫理審査会委員等七件計十六名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり五回に分けて行います。
　次に、日程第一並びに本日委員会議了の原子力規制委員会設置法案及び産業保安監督部等承認案件を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、環境委員長が報告されます。次いで、原子力規制委員会設置法案について水野賢一君十分の討論の後、三件を採決いたします。採決は三回に分けて行います。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第六ないし第八を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第六を採決し、次いで日程第七及び第八を一括して採決いたします。
　次に、日程第九及び第一〇を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　以下は全て議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、著作権法改正案について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、災害対策基本法改正案について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、暴力団対策法改正案及び内閣府設置法改正案について、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、特定商取引法改正案、消費者教育推進法案及び消費者基本法改正案について、消費者問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。採決は三回に分けて行います。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時二十五分、本鈴は午後三時三十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十四年六月二十日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　田城　　郁君　　　　　小見山幸治君
　　　　　岡田　　広君　　　　　青木　一彦君
　　　　　川田　龍平君　　　　　上野ひろし君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小見山幸治君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　市村浩一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　谷　　公一君
　　　　　　　修正案提出者　　　石田　祝稔君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　正春君
　　　　　　　国務大臣　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　大庭　誠司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西藤　公司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡延　　忠君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　高橋　和弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、川田龍平君、岡田広君及び植松恵美子君が委員を辞任され、その補欠として上野ひろし君、青木一彦君及び加賀谷健君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁国民保護・防災部長大庭誠司君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中川防災担当大臣。
○国務大臣（中川正春君）　ただいま議題となりました災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、その被害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたるものでありました。現在、政府におきましては、東日本大震災から得られた教訓を今後に生かすため、検証及び総括を行っているところでありますが、本法律案は、いつ起こるか分からない災害に備えるため、大規模広域な災害時における対応の円滑化、迅速化等緊急に措置を要するものについて、法制化することを目的とするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、発災時における積極的な情報の収集、伝達、共有の強化についてであります。
　市町村が被害状況の報告ができなくなった場合に都道府県が自ら情報収集のための必要な措置を講ずべきこと、国、地方公共団体等が情報を共有し相互に連携して対策の実施に努めなければならないこととしております。
　第二に、地方公共団体間の応援に係る対象業務の拡大等についてであります。
　被災した地方公共団体への支援を強化するため、地方公共団体相互間の応援の対象を緊急性の極めて高い応急措置から災害応急対策一般に拡大するとともに、都道府県知事は応援の要求等のみによっては応援が円滑に実施されないと認めるときは、内閣総理大臣に対し、他の都道府県知事に対し災害が発生した都道府県の知事等を応援することを求めるよう求めることができることとするなど都道府県、国による調整規定の拡充、新設を行うこととしております。
　第三に、地方公共団体間の相互応援等を円滑化するための平素の備えの強化についてであります。
　他の主体との相互応援が円滑に行われるよう、国、地方公共団体、民間事業者も含めた各防災機関は、あらかじめ、地域防災計画等において相互応援や広域での被災住民の受入れを想定する等の必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第四に、救援物資等を被災地に確実に供給する仕組みの創設についてであります。
　都道府県知事は指定行政機関の長等に対し、市町村長は都道府県知事に対し、災害応急対策の実施に必要な物資等の供給について必要な措置を講ずるよう要請等することができることとするとともに、指定行政機関の長等又は都道府県知事は、緊急を要するときは、要請等を待たず自らの判断で必要な措置を講ずることができることとしております。また、指定行政機関の長等又は都道府県知事は、緊急の必要があるときは、運送事業者である指定公共機関等に対し、指示等することができることとしております。
　第五に、市町村、都道府県の区域を越える被災者の受入れに関する調整規定の創設であります。
　広域での被災住民の受入れが円滑に行われるよう、市町村長は、被災住民の居住の場所を確保することが困難な場合等において、被災住民の受入れについて他の市町村長に協議できることとするとともに、市町村長からの要求に基づき、都道府県知事は、被災住民の受入れについて他の都道府県知事と協議しなければならないこととしております。
　また、都道府県知事又は内閣総理大臣は、市町村長又は都道府県知事から求められたときは、協議の相手方その他広域一時滞在に関する事項について助言しなければならないこととしております。
　第六に、教訓伝承及び防災教育に係る規定の新設、強化等による防災意識の向上についてであります。
　国民の防災意識の向上を図るため、住民の責務として、災害教訓を伝承することを明記するとともに、国、地方公共団体、民間事業者も含めた各防災機関において防災教育の実施に努めなければならないこととしております。
　第七に、国と地方公共団体の防災会議と災害対策本部の役割の明確化等組織の見直しについてであります。
　災害対応は災害対策本部が担うことを明確化する一方で、地方防災会議の所掌事務に、地方公共団体の長の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること等を追加するとともに、多様な主体の意見が反映されるよう、自主防災組織を構成する者又は学識経験者を会議の委員として追加すること等の見直しを行うこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うとともに、今後の政府の取組方針を明らかにするために、附則において東日本大震災から得られた教訓を今後に生かすため、東日本大震災に対してとられた措置の実施の状況を引き続き検証し、防災に関する制度の在り方について所要の法改正を含む全般的な検討を加え、速やかに必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、本法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（松下新平君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員谷公一君から説明を聴取いたします。谷公一君。
○衆議院議員（谷公一君）　ただいま議題となりました災害対策基本法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付したとおりであります。
　以下、その内容を申し上げます。
　第一に、災害の定義に、異常な自然現象の例示として竜巻を追加することとしております。
　第二に、防災に関する制度の在り方についての全般的な検討の対象に、一つは、防災上の配慮を要する者に係る個人情報の取扱いの在り方、二つは、災害からの復興の枠組み等が含まれる旨を明記することとしております。
　第三に、原子力規制委員会設置法案の提出に伴い、原子力災害対策特別措置法の改正規定その他の関係規定について、所要の整理を行うこととしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（松下新平君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、今般の台風四号における被害状況と政府の対応状況についてだけお伺いします。
○国務大臣（中川正春君）　昨日の十九日に十八時から関係省庁連絡会議を開催をいたしましたが、これまでに確認している情報なんですけれども、死者一名、負傷者四十四名の人的被害のほか、住家の被害が百二十棟ということでございます。
　引き続き、対応に万全を期していきたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　内閣府の国民生活に関する世論調査において、政府に対する要望で防災の項目が追加されましたのは平成四年からのことになっておりますが、この防災と回答した国民の皆さんの割合は比較的低位で残念ながら推移しています。ただ、阪神・淡路大震災後の平成七年調査では二〇・四％、昨年調査では東日本大震災の発生を受け二四・九％にまで上昇しています。
　今回の災害対策基本法は、平成七年に大幅改正され、今回の改正も東日本大震災の反省と教訓を踏まえたものであります。国民の防災意識を高めるため、災害対策法制の見直しや防災教育のほかに何が必要であるか、東日本大震災総括担当大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（平野達男君）　何が必要であるか、質問の最後の趣旨がちょっと聞き取れませんでした、申し訳ありませんですけれども。
○委員長（松下新平君）　吉川君、もう一度お願いします。
○吉川沙織君　結局、今回の世論調査の結果では、東日本大震災があったから今までと比べて二四・九％まで上がっています。平成七年のときも阪神・淡路があって改正に至って、今回も災対法の改正に至っています。
　国民の防災意識を高めることも今回の改正に入りましたけれども、災対法の法制度の見直しや教育のほかにどういったことを必要としているか、国民の防災意識を高めるために何が必要であるかという、そういうことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　ちょっと付いていけなくて済みませんでした。
　今回、やっぱり何といっても津波の被害がまず非常に多かったということで、福島の原発災害はちょっと別な観点から議論する必要があると思いますが、その津波ということにつきましては、やはり逃げる判断をした、どこに逃げるかと、そういった判断でもって、大変言いづらいことではございますけれども、亡くなった方、あるいは助かった方、助けられた方が出てきたということであります。
　その中で、今回の防災意識の向上というか、何が必要かといいますと、何といってもやっぱり今回の教訓をしっかり総括して、これを伝えていくということであると思います。そういう中での、その後、被災した後、それから直後の様々な支援体制、こういったこともしっかり検証して次につなげていくということが必要だと思いますし、その一環として今回の基本法の改正も行われようとしているということだと理解しております。
○吉川沙織君　今大臣から津波の被害、逃げるということ、その重要性について指摘ございましたし、昨年十二月二十七日に防災基本計画が津波災害対策編というのを新設して入れられたのも、大臣の御指導の下入れられたと承知しております。ただ、その逃げるというためには、やはり訓練が必要です。
　国民の防災意識の向上を図るための一環として、改正法第七条及び第四十六条において教育及び訓練に関する事項が今回加えられています。また、自発的な防災活動への参加も付記されたところですが、そもそも、この参加の前提となる避難訓練が一体どれぐらい実施されているのか。これは昨年十一月四日の当委員会でも指摘させていただきましたけれども、実際、この東日本大震災を踏まえた地域防災計画の見直しに関するアンケート調査をこれ見ますと、住民が参加する津波避難訓練を実施しているかの問いに対して、実施していない団体は都道府県で四一％、市区町村で五一％にも上っています。地方公共団体で避難訓練が十分に実施されていないというこの現実を直視して改善する必要があると思いますが、防災担当大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のとおりだと思います。特に、ソフトとハードを組み合わせてしっかりとした体制を組んでいくということが基本方針になっていますが、その中で防災教育の中身、これを充実させていくということと、それを訓練を通じて実現をしていくということだと思っております。
　地方で協議会等々つくりまして、更に市町村に対してしっかり訓練の環境がつくっていける、そういう体制をこれから頑張っていきたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　三月二十九日の中央防災会議でも今年度の総合防災訓練大綱というものが新たに決定をされて、それに基づいてやっていくということですが、これも平成十五年度からずっと追っていきましたけれども、それでもなお避難訓練の実施率がこの程度ということですので、是非協議会をつくっていただいて、強いリーダーシップで進めていただければと思います。
　さて、この災対法は、平成七年の阪神・淡路大震災の発生の年、同年六月と同年十二月に二回改正をされています。今回は、東日本大震災の発生を受け、十七年ぶりの大幅改正に至ったものでありますが、防災担当大臣は本法案の閣議決定後の記者会見で、「今回は、その他も含めて四項目について、まずできるところから法制化をしたということであります。」と発言されておられますとおり、できるところから法制化したという、そういう改正だと私、とらえております。
　防災対策推進検討会議が七月をめどに最終報告を出すこともありますことから、次期臨時国会において抜本改正を行うということを確認させてください。
○国務大臣（中川正春君）　更にまだ課題が残っていまして、例えば減災等の理念の明確化であるとか、あるいは国家的な緊急事態への対応、被災者支援、それから救助法等々総合的な改正とか、そういう項目が残っております。次の国会にはしっかりとそれを整理をして、そして出していけるという体制をつくっていきたいというふうに思います。
○吉川沙織君　今回の附則第二条にも、東日本大震災からの教訓を踏まえて速やかに改正を、次期改正も行うことという記述もありますので、是非、次期国会で抜本改正、様々な課題ございますけれども、していただければと思います。
　本改正案の閣議決定は五月十八日に行われております。その前々日である五月十六日に、これは防災担当大臣が主宰ですけれども、全国知事会、全国市長会、全国町村会との合同意見交換会が開催されています。確かに、今回の改正では国と地方の連携がより一層重要になるものであり、意見交換は必要です。
　五月十五日の大臣記者会見において、「地方公共団体との連携を深めていくということが、より大切な課題になってきていると思います。そういうことから、こうした会議をこれからも定期的に開いていきたいと思っておりまして、具体的な政策について連携を持たせながら、まとめていきたいと思います。」と発言されておりますが、次期抜本改正に向けてどのような形式や頻度で地方団体との意見交換行っていくのか、お聞かせください。
○国務大臣（中川正春君）　一つは、中央防災会議での各種会議に対して知事会から、現在は泉田全国知事会災害対策特別委員長ですが、参加をしていただいておりまして、そこでの一つの機会ということと、さっきお話しになりました具体的な懇談会を私と知事会の間でやっていくということ。それと同時に、もう一つは、特に首都直下とそれから南海トラフについては協議会という形で、それぞれの自治体それから民間、また自衛隊、消防あるいは警察等々を含めたその地域での協議会を構成をしていきたい、それに国が参加をしていって、そこからしっかり吸収をしていくということ、こんな機会をつくっていくということであります。
○吉川沙織君　是非、今御答弁いただいた内容でしっかり密に連携を取って次期抜本改正を図っていただきたいと思います。
　昨年十二月七日に開催された防災対策推進検討会議において、出席者から残念ながらこんな発言がありました。「各県に防災会議があることすら、政府の人は知らなかった。地方でどういうことをやっているか、足りないのは何か、検証した上で、こういう会議を開くべき。」と、こういう発言されている方もいらっしゃいましたので、是非、今御答弁いただいた内容で次期抜本改正に向けて地方と丁寧な議論を積み重ねていただければと思います。
　改正法第四十九条の二で、「相互応援に関する協定の締結、共同防災訓練の実施その他円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」が新設されています。
　相互応援に関する協定に関しては、例えば隣接する地方公共団体でこれを行った場合、三連動地震があったら同時被災をする可能性がありますので、そういったことについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　隣接間の協定というのはかなり今できてきているんですが、改めて広域協定を結んでいくということについて徹底をしていきたいというふうに思っております。既に遠方の自治体同士での応援協定締結について通知という形で出しているんですけれども、内容を見ているとまだ十分ではないと私も判断していますので、その辺を促していきたいというふうに思います。
○吉川沙織君　昨年、三年十か月ぶりに修正をされた防災基本計画の中でも、「相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な地震災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮するものとする。」という、これが修正で新設されていますので、是非、今御答弁いただいた内容と併せて、そういう取組も進めていただければと思います。
　東日本大震災以降、自治体間の相互応援協定というのは増えていると思うんですが、この実態、消防庁把握されていますか。
○政府参考人（大庭誠司君）　消防庁では、毎年四月一日現在で自治体間の広域相互応援協定の締結状況について調査をしております。
　二十四年四月一日は出ていないんですけれども、東日本大震災直後の二十三年の四月一日現在ですと、全国の千七百四十七市区町村のうち千五百九十二、九一・一％で応援協定を締結しております。また、今お話のありました他の都道府県の市区町村と協定を結んでいる団体が八百四十団体、四八％となっております。
　また、東日本大震災を踏まえまして、こういう協定の内容の見直しや、同時に被災する可能性の低い遠隔地の市町村間で応援協定を締結したり、広域応援のネットワーク構築に取り組んでいる例もございまして、また、二十四年四月一日現在の調査を見ながら、その状況について対応していきたいと思います。