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○熊谷（市）分科員　今、ＵＲ対策のあり方をめぐって国会の内外でいろいろ議論を呼んでおりますが、これはある意味では関心の度を示しているあらわれかな、こんなふうに考えるわけであります。私は、本予算委員会の分科会審議に当たって、自由民主党を代表して、この件について自分の意見を述べながら政府の考え方をただしてまいりたい、かように考えますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ただいま政府は、財政改革に内閣の総力を挙げて取り組んでいるわけであります。その実現に向けて、与党である我々も協力をすべきは当然でございます。また、その中に聖域は設けないという考えについても理解をしているところでありますが、このＵＲ対策費、これが歳出削減の有力な標的になっているわけであります。この事業そのものは軽々に扱われる筋合いのものじゃないなという考え方で、疑問に思っておりますし、また同時に不安に思っているわけでございます。
　したがって、私は、このＵＲ対策というものは当時の政治の状況の中で極めて特殊な政策として打ち出されたものでありまして、これを軽々に扱われるという性格のものではないな、こんなふうに認識をしておりますので、ＵＲ対策のよって来るその原点と申しますか、そういうことをもう一度明らかにして、再確認の上に立って議論することが必要であろう、こんなふうに考えるわけであります。
　当時は、これは平成五年十二月ごろということになりますが、米は我が国農業の基幹作目でありまして、自由化をすれば日本の農業というものが根本的にダメージを受けることになる、これはもう明々白々である、したがって一粒たりとも輸入を許すことはできない、そういう合意の中から、政府は三度にわたる国会決議を踏まえ、この方針というものを公約として貫いてきたわけであります。しかし、国際世論の大勢というものがラウンド合意に向けて流れているという状況から判断して、日本だけが孤立するわけにもいかない。農業を犠牲にすることは忍びないが、我が国全体の国益というものを考えて、ある日突然に、断腸の思いで自由化を容認をするという首相声明が行われて、これは全く異例な形でありましたが、自由化に踏み切ったという事実があるわけであります。
　そこで、政府としては、国会決議や国民や農民との公約があった中でこれに反する選択をしたわけでありますから、大変な責任というものを負う結果になりまして、その代償というか、担保として登場したのがＵＲ対策である、そういうことになると思います。
　すなわち、日本の農業を守るために、自由化の影響、最小限度にこれを食いとめて足腰の強い農業、農村というものを構築するために思い切った抜本的国内措置を講ずる、これを本物にするために、総理を本部長に全閣僚から成る緊急農業農村対策本部なるものを内閣総ぐるみの体制で設置をいたして、それでこれに投入する総事業費というものを六兆百億円にする、さらにこれは六年間の期間の中で実現に取り組む、こういう方針を内閣の決意として表明をして、そしてこれを実行に移し、政府の最重点、最優先の課題として進めて今日に至っている、こういうものであろうというふうに思うわけであります。
　したがって、こういう原点というものを十分に論理の中で踏まえていかなければならないし、この原点から逸脱するということがあれば、当然これは軌道修正をしていかなければならないものであろう、こんなふうに考えるわけでありますが、そういうことからすると、ましてや歳出削減のやり玉に上げられるということは、この原点論からすれば言語道断と言わざるを得ない、このように考えるわけであります。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思いますが、今私が申し上げましたように、ＵＲ対策の原点に立って当初の目標どおりこれを進めていくべきじゃないか、そのように考えますが、改めてＵＲ対策の目的そして必要性について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○藤本国務大臣　今、このラウンド対策につきまして、今までのいきさつ、また原点としての考え方、お話がございまして、私もその認識は同じ認識でございます。
　財政再建は確かに橋本内閣にとりましては最重要課題でございますけれども、これは何も公共事業だけを考えているわけではございませんで、全体を考え、聖域はない、こういうことで、何もこの公共事業に絞ってねらい撃ちをしておるということではこれはございません。その点は多少一般論として誤解があるように思えますので、それを私はそうではないという認識をしております。
　それから、先ほどのラウンド対策費についての御意見でございますけれども、このウルグアイ・ラウンド農業合意によりまして、非常に農業、農村が影響を受ける、その影響を何とかして最小限に食いとめて、そして足腰の強い農業をこれから築いていく、そのために一年かかって各方面の御意見を聞いたり、また国会の決議も、平成六年の十二月には六兆百億円の事業費でしっかりした農業をつくっていくように頑張れという御決議もあったわけでございますし、政府・与党が責任を持ってこのラウンド対策費を決定をした、こういういきさつがございまして、その当時のことを思い出せば、私は、この所期の目的に向けて、まず六兆百億の事業費で足腰の強い我が国の農業を築いていく、つくり上げていくということを推進していくことがまず一番我々にとっては大事な問題であるというふうに考えておるわけでございます。
○熊谷（市）分科員　ありがとうございました。どうかその考え方をしっかり持っていただいて、日本の農政、誤りない方向でかじ取り役をひとつお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、若干内容に触れてお伺いさせていただきます。
　ＵＲ対策事業の中で、特に農業関連公共事業、これは基盤整備を指していると思います。圃場整備を指していると思いますが、これが過大投資になっているとか、あるいはこれ以上投資を続けるとむだ遣いを助長するようなものだ、こういう論評が一部にあるわけでございますが、一体全体、現時点でどれぐらい圃場整備というものが進んでいるのか、その全面積に対する割合、整備率、これをお聞かせいただきたいと思います。あわせて、ＵＲ達成期限時、平成十二年度までにどれぐらい整備率が達成される計画をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
○山本（徹）政府委員　圃場整備の現状なりこれからの目標でございますけれども、圃場整備というのは、農業の生産性を上げ、また作物の多様な作付を実現していくために大変重要な事業でございますけれども、これも、農業農村整備の本体の事業、ウルグアイ・ラウンド対策事業の重要な柱でございますが、現在、整備率は、三十アール区画にするというのが一つの目標でございますけれども、この整備率の現状が五三％でございます。
　それから、さらにこれを大型の機械を導入し、また直播を普及させる、これらによってさらに一層のコストダウンを図るために、現在、一ヘクタール程度の大区画圃場整備事業を推進いたしておりますけれども、大区画圃場の整備率が三・五％でございます。
　今、第四次の土地改良長期計画、平成十四年度を目標にこの圃場整備も推進しておりますけれども、これは平成五年から十四年までの十年間の計画でございますけれども、この実施の当初は、圃場整備三十アールまでのものが五〇％、それから一ヘクタールの大区画が三％でございますけれども、これを目標終了年度には、三十アールの圃場整備率を七五％、それから大区画を三〇％、一応目標にいたしております。
　ウルグアイ・ラウンド対策の中でも、大体ウルグアイ・ラウンド対策の農業農村整備のおおむね三割程度が圃場整備として実行されると今考えておりますけれども、この中でも圃場整備をできるだけ推進していきたいと思っております。
○熊谷（市）分科員　ただいま説明をいただいたように、これは第四次土地区画の長期計画達成時にしても七五％までにしか至らないという、現時点で五三％という数字でありますから、まだまだこの必要性というものは存在していくな、こういう感じがいたします。私の宮城県の場合を見ましても、ＵＲ対策期限、平成十二年でありますが、この時点でやっと六〇％程度の整備率ということであります。
　ただ、その中で、ラウンド事業が採用されてから、それ以前よりも面積が倍に拡大をされて実施をしてきているということになるわけであって、ラウンド対策がこの圃場整備に貢献している役割というものは大変大きいものだな、こんなふうに考えているわけでありまして、こういうことからすると、決してこれは過大投資でもないし、ましてやそれ以上行うことがむだ遣いなんという論拠はどこにも当てはまらないのではなかろうかな。そういうことを言っている人があるとするならば、それは実体というものをよく知らない人が言っている言い分としか受け取りようがないわけでありまして、これは、物に例えれば、目隠しをして象の体にさわって、これは何ですかという当てっこをするようなもので、適当な感触で、考え方で判断をするというようなことでは困るわけでありますから、この実体、正体というものを確かに見定めていただいていろいろな言い分というものをやっていただきたいな、こんな感じがしているわけであります。
　あるいは、この人たちはそういった面積とかなんとかということではなくて、この事業そのものの効果がどうなのかという、効果に対する疑問というものを持っておられるのではなかろうかな、こんな感じもしないわけではないわけでありますが、実際、私も圃場整備をもう既にやった立場からすると、投下労働力というものが大体半分ぐらいに減少することができた。さらには、生産コストは四割も低減することができた。この事業のありがたみ、恩恵というものを肌で感じ取っているわけであります。
　そこでお伺いしますけれども、これは一般的に見て、圃場整備の効果というものをどのように把握をなされておられるのか、そして、これからこれを進めるに当たって、いろいろな事例もあると思いますが、どのような指導を考えておられるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○山本（徹）政府委員　先生御指摘のように、圃場整備によって投下労働時間が大幅に節減され、生産費が下げられるというような実績が出ているわけでございますが、これを、圃場整備の実施地区につきましてできるだけたくさん事例として調査し、パンフレット等いろいろな広報媒体を通しまして農業関係者に普及し、また広く国民一般にも御紹介しているわけでございます。
　今先生具体的な事例で御紹介ございましたが、例えば大区画圃場、一ヘクタール以上の区画に圃場整備する事業について表彰制度を現在設けておりまして、例えば宮城県では南郷町で、これは大区画化率が三一％、これは対象面積が二百八十三ヘクタールでございます、これの三割強を大区画化することによりまして、労働時間が、全国平均三十八時間、十アールでございますけれども、これが三十時間と八割以下に低下いたしまして、また生産費が、全国平均十三万二千円でございますけれども、これの半分、七万五千円といったような効果が見られております。
　こういった各種の優良な事例を私どもできるだけ御紹介しながら、広く農業関係者あるいは国民にこの事業の意義というものを訴えているところでございまして、こういった優良事例を紹介しながら、この大区画化事業が順調に進み、またこれによって大規模な担い手あるいは営農集団が設立され、効率的な機械化農業が実現することを期待しているわけでございます。
○熊谷（市）分科員　今説明があったように、圃場整備の効果というのが極めて大きい、特に生産性向上という面で大きな役割を果たしているということがはっきりしたわけであります。
　アメリカの農業経済学の理論の中にトレッドミルというのがあります。これは日本では踏み車効果というふうに訳されるそうでありますが、簡単に言いますと、農業生産者が心血を注いで技術の改良なりあるいは土地改良に取り組んで、生産コストの削減というものが達せられることになりますけれども、これは直ちに農産物の価格低下というものに結びついていく、そして、これを通して消費者にそのメリットというものを移転していることになるのだ、こういう意味だそうであります。
　したがって、この理論からしますと、ＵＲ対策の公共事業の投資というものは、これは単に生産者の範囲にとどまらず広く消費者のもとにメリットが及んでいくのだということになるわけでありますから、この事業は決して過大投資でもなければむだ遣いでもない、極めて大事なところに投資をしているのだということになるわけでありますから、改めてこのことをはっきりさせておきたい、このように思います。
　それから次に、時間も余りないわけでありますが、中山間地対策についてお伺いしたいと思います。
　ＵＲ対策の中で、中山間地というものを大きな柱に位置づけをしているわけであります。二つの柱の中の一本だということでありますが、この中山間地対策を大きな柱に据えたということは先ほど大臣の説明の中でも十分にうかがえるわけでありますけれども、たまたまこの中山間地対策の中身で、いろいろその目的以外に使用されているのではないかとか、あるいは予算のばらまきではないかとか、こんなような批判がえてしてこの中山間地対策に浴びせられている、こんな感じがしてならないわけであります。こういった批判に対して、政府当局としてはどのように受けとめておられるか、そのことを、事務局でもよろしいですから、お伺いさせていただきます。
○山本（徹）政府委員　先生御指摘のように、中山間地対策もウルグアイ・ラウンドの重要な事業でございます。
　この中山間地対策といたしましては、農業生産の高度化というものも一つの大きな柱でございます。このために、中山間地域はどうしても事業などにコストが余計にかかりますので、特別の中山間地の総合的な対策というメニューあるいは事業種目を設定してこれを推進いたしておりますが、これとともに、農業だけではなかなか雇用が確保できない面もございますので、ウルグアイ・ラウンド対策の大綱にもあるところでございますけれども、「多様な地域資源と農村空間を総合的に活用した都市との交流事業の積極展開を図る」といったような方法によって、多様な雇用機会の確保、さらには農村の生活環境の向上を図るということが、一つの大きな眼目になっております。
　こういった、都市、農村の交流施設と言っておりますけれども、このための事業として、公共的な施設を整備いたしまして、地域の農林水産物の販売あるいは加工、調理施設、さらに、都市の住民に広く、特に青少年、家族の皆様方も含めて、農業の体験をしてもらい、あるいは、豊かな自然の中で農山村に滞在してもらい、農林漁業の体験をしてもらう。これらを通じて、農産物の販売、消費の拡大、あるいは農村のさまざまな雇用の場を確保するというようなことをねらいまして、滞在施設、さらにはこのための附属の研修施設、交流施設等をつくる場合がございます。
　そういった中で、地域の資源というのは、一般的には豊かな自然であり緑であり、農林水産物でございましたり、あるいは景観でございますけれども、たまたまその地域に温泉が出るというような場合に、温泉施設をその附帯施設の一部として整備するわけでございますが、これらが大変な、レジャー施設を税金でつくっているのではないかという一部の指摘、批判がございます。実際には、こういった施設整備、農業構造改善事業あるいは山村振興事業で整備しておりますけれども、全体の事業の中、生産施設あるいは関連施設を含めて、例えば温泉施設は全体事業の中の、農業構造改善で一％であったり山村振興対策で一・五％程度でございまして、そういった地域の、たまたま温泉の施設を整備するということが非常に過大に取り上げられておりますけれども、私どもとしては、広く国民の皆様方に、中山間地域、山村の振興のためには、雇用の確保、拡大、これを通じた定住条件の整備というのが大変重要である、そのための施設として都市農村交流施設を整備しておるということを広く訴えていく努力をいたしたいと思っております。
○熊谷（市）分科員　かように大変な機能、役割というものを果たしているということになるわけであって、こういうところにこそやっぱり税金というものを生かして使うべきではないかというふうに私は思っております。
　治山治水、それによって国土というものを保全をしていく、あるいは水や緑というものを創生をしていく、そして、すばらしい景観というものを保全をしていく、これはもう、国民生活にとって欠かすことのできない要素なわけですね。これを供給をしていく、言うならばこれは基地になる地域でありますから、これを大事にしないで、国民の生活の安定も国の将来性も私はないであろうというふうに思います。僻地であるから、人がいないからこれはどうなってもいいんだというものじゃないわけですね。
　そういう政治の空白というものは決してつくるべきではないし、ましてや、そこに今、本当に農地を守り、森を守るためにその地域にしがみついて頑張っている人たちがまだまだおられるわけであります。この人たちは、余り楽しみもない、娯楽もない、レジャーもない、そういう環境の中でその地域というものを守っているわけでありますから、この人たちのために温泉の一つや二つぐらいつくってやって、むしろ、頑張れよ、こういう形で金というものは使うものだという、いい意味での地域社会というものを活性化する、エールというものをマスコミの方からも送っていただけば、私は大変ありがたいな、こんなふうに思っております。
　ひとつ自信を持って、一部のそういうものにくじけないで、大事な仕事の使命感というものを持って、自信を持ってこの地域対策というものを進めていただきますようにお願いを申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○菊池主査　これにて熊谷市雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、大畠章宏君。
○大畠分科員　民主党の大畠章宏でございます。
　北海道も農業の大変大きな地域でありますが、茨城県も、最近千葉県にちょっと抜かれましたけれども、農業というのは大変大きなウエートを占めております。そういう茨城の農業、特に私が住んでおりますのは県北の方で、まさに中山間地、今熊谷先生からもお話がありましたが、中山間地の農村地帯がたくさんあるところですが、そういう実態を踏まえながら、農水大臣に、これからの農業政策の基本について何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、最近、地方自治体の首長さんが大変話題にし始めています減反政策について、これをどうするのかということをお伺いをさせていただきたいと思います。
　たまたまきのうの新聞ですが、岩手県の方で、これは東和町というのですか、この町長さんが、減反には関与せずという発言をされました。それから、ちょっと前でありますけれども、これは一月の初めのころでありますが、減反は生産者団体がいろいろと考えてやっていくんだけれども、やはりこの減反というのはもう地方に押しつけるべきじゃないんじゃないかという発言を、橋本総理大臣の弟さんであります大二郎さんが高知県知事として初めて発言をされました。
　私は、この二人の首長さんが発言されるというのは、大変熟慮に熟慮を重ねて、今どきこの状況の中でこんな発言をして本当にいいんだろうか、ひょっとしたら大きな波紋を呼ぶんじゃないかということを考えながらも、地域の実態からするともう農水省が進めている減反政策には限界がある、地方自治体の首長として、責任ある立場から、もうこの減反政策を地域の農民に押しつけるという政策そのもの自体が間違っているんじゃないか、そういう悲痛な思いから発言をされたと思うのです。
　この問題は、考えてみますと、いわゆる米余りの実態もありましたが、基本的には減反政策、いわゆる日本の国内の生産量と需要という、需給の調整をしようということで始まったんですけれども、その一角が崩れまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドで一部米の輸入というのが始まりました。そして今、二〇〇〇年にさらに見直しがあるということでありますが、そうなってきますと、日本国内の需給調整をするという意味での減反政策そのものが、そのベースが崩れたんじゃないかと思うのですね。
　例え話をしてはあれですけれども、かつて日本も鎖国をやっていました。鎖国をして、江戸時代、日本の国内での自給自足体制の経済を立ち上げましたけれども、結局開国をすることになりました。そして、開国をする中で、日本が海外の国々とも十分対抗し得る体力をつけようということで、政策を、経済政策と軍事の立ち上げ、いわゆる富国強兵策をとり始めたのですが、今、この減反政策というのはそういう状況なんじゃないか。
　いつまでも農民の皆さんに、おれたちが守ってやるから、おれたちが守ってやるからと言いながら、実態的にどんどん進んでいるとすれば、私はこの減反政策を基本から考え直してみる必要があるんじゃないか、そういうふうに感ずるわけでありますけれども、大臣として、この減反政策についてどう今考えておられるのか、そしてこれからどうされようとしているのか、最初にお伺いしたいと思います。
○藤本国務大臣　この米の生産調整、いろいろな意見があることは私も承知をいたしておりますが、まず基本の問題としては、米の生産、潜在的な生産能力は千三百五十万トンもある。米の消費はだんだんと落ちてきて、今一千万トンになってきた。そうしますと、この潜在的な生産能力と、それから今の米の必要の生産力と比べてみますと、いわゆるこの需給ギャップが三百万トンから三百五十万トンある。ですから、そういう需給ギャップがある限りは、これはどうしても生産調整をして、要るだけの量をつくるということにしないと、これはお米を円滑につくり、また円滑に消費者にお渡しするということに支障が来る、そういうふうに思うわけです。
　ですから、適正な価格で、安定的に米を消費者に渡すためにはこの生産調整が必要な措置である、そういう認識で私ども平成八年から三年計画で今の生産調整に取り組んでいる、こういうことでございます。
　それから、この今の日本の農業がお米中心の農業であるということは、これは事実そのとおりでございまして、この米中心の農業から、いろいろな他の農産物をつくっていく、そういう農業に転換するということも非常に大事なことでありますし、そういう点のこともこれからの農政の基本的な課題だというふうに思っております。
　それから、国民の皆さん方がこのお米についてどう考えていらっしゃるかということの総理府の調査が出まして、その総理府の調査によりますと、国民の七、八〇％の方は国内のお米を食べたい、こういう御意見があったわけでございまして、その御意見を我々としては十分に頭の中に入れまして、生産者の皆さんにも企業努力をしてできるだけコストダウンを図ってもらうことは当然でございますけれども、やはり米の安定的な供給ということについては、非常に大きな、我々にとっては責任がある問題であるというふうに思っております。
○大畠分科員　基本的な考えはわかるわけですが、それじゃ、大臣というか、農水省の皆さんにお伺いしますが、二〇一〇年になったとき、アジアの食糧と日本の食糧というのはどういう状況になりますか。
　このいわゆる米が余るということでありますけれども、二〇一〇年のときの中国の人口あるいはインドの人口、アジアの人口、そういうものを考えますと、日本国内のいわゆる需給調整だけやっていればいいという時代は私は終わるんじゃないかと思います。あるいは二〇五〇年になったとき、地球人口は何億になりますか。百億を突破するんですよ。そういうときに、日本国内の国民の要求がこのくらいだから、このくらい調整すればいいんだという話なんですか。例えば、二〇五〇年のときに関税がどうなっていますか。日本国内の関税を上げて一定しか入れないなんという話ができるんですか。逆に言えば、日本国内でそれだけの食糧生産能力があれば、もっとやってほしいという声がアジアから起こるんじゃないでしょうか。片方じゃ餓死している、片方じゃつくり過ぎている、そういう日本国内の需給バランスだけで日本の農業政策というのをやっていいとは思わないんですよ。
　私は、やはり日本のいわゆる国際貢献というのは、もちろんさまざまな形がありますが、食糧援助というものも一つの道じゃないですか。それも、今大臣からお話があったように、千三百五十万トンも生産能力を持っているとすれば、それを大いに活用しながら国際的な貢献をするということが必要じゃないですか。
　最近私は思うんですが、農家の方がなかなか元気がない。それは物をつくる自由というのがないんですよ。このくらいだけつくってください、このくらいだけつくってください、その中で意欲が増しますか。それもつくっては青田刈り。あるいは農業基盤整備をやったところが、正直言って、公に聞くと、いやそういうことはありませんと言うんだけれども、休耕田になっていますよ。お金かけたところが休耕田になっているんですよ。そんな実態を目前にしながら、農家の皆さん頑張ってください、あなた方が頼りですというふうな話をどんなにしたって、私は農家の方が元気が出るわけがないと思う。
　農水省の幹部の皆さんが二〇五〇年あたりをにらみながら、どういうアジアの食糧状況になるのか、そしてその中の日本の農業政策というのはどうあるべきかというのを、少し長期的な展望で、ちょっとどなたか責任ある回答をしてもらいたいと思う。
○堤政府委員　これからの中長期的な世界の食糧需給ということについての御指摘でございます。
　これはなかなか見定めがたい面がございますけれども、しかし、今の状況から考えましても、アジアを中心として人口が爆発的に伸びていくということが言われております。
　それから他方、食生活は高度化してまいりますので、耕種作物から畜産その他のものへのいわゆる代替が相当に進むだろうということになりますというと、牛や豚やそういうものが食べます穀物の需要というものが、これまた非常に伸びてくるということも当然予想されるところでございます。
　それから他方で、じゃ農業生産をめぐる状況はどうかということになりますというと、やはり環境問題が非常に悪化してきている。現在でも、年間に五百万ヘクタールほどの砂漠化が進んでいるという状況にございます。それから、環境問題に対します世界の方々の関心が高くなってきておりますので、従来のような農法がこれからもいつまでも続けられるということではないというふうに思っております。
　そういう点では、今先生御指摘のように、中長期的に見て、人口問題、食糧問題、エネルギー問題、環境問題、そういうことを考えますと、世界の食糧需給というものは、やはり相当厳しい状況ということを念頭に置いておかなければならないというふうに思っております。
　そういう観点の中で、私どもとしましても、できるだけ国内で生産できるものはやはり生産していくという基本的な考え方に立っております。そういう意味で、備蓄それから輸入それから国内資源を最大限に生かした生産、この三つを適切に組み合わせた対策ということが必要だというふうに思っているわけでございますが、今生産調整との関係で御指摘ございましたけれども、これは現状の米の需給ということを考えますというと、この四分の一世紀そうでございましたように、当面もやはり過剰が続くというこの事態というのは、これに対して適切な手を打っていかなければいけないんじゃないか、そのことが、大臣申し上げましたように、農家の方々の経営の安定ということと同時に、消費者の方々に米の価格が暴落、暴騰するという形で不安を与えてはいけない、そういう観点から当面の対策として私どもとしては実施をしているということでございまして、そういう意味で、その点の違いといいますか、その点については御理解を賜りたい。
　しかし、私どもとしましても、できるだけ国内生産の資源をこれからも生かしていく、それを人それから土地、資源、そういうものを大事にする政策をこれからも重点的にやっていきたいというふうに思っております。
○大畠分科員　私は今のお話もよくわかるんですけれども、その理論では二〇〇〇年までもたないんじゃないですかね。二〇〇〇年にこれはガット・ウルグアイ・ラウンドの見直しをしなければならないということがありますし、二〇二五年には大体地球人口八十五億ということが言われておりますし、日本の人口は減少傾向にあるんですよね。したがって、日本国内での、例えばある統計によりますと、出生率が一・五で続くならば、百年後には六千五百万人になってしまう。半分になっちゃうんですよ。そうしたら、お米食べるのも半分なんです。そうしたら、それに合わせてまた減反を今の倍々とやっていって、もう田んぼも半分でいい。単純に需給調整ということだけで言えばそうなっちゃいますよね。そんなにこれから日本の将来に向けて、その減反というものが進むんですか。
　その一方で、インドの人口が急増して、九億を突破していまして、中国を抜くんじゃないかと言われていますね。中国の人口も十二億と言われていますけれども、非常に人口が増加していて、生活向上に伴って食糧も不足し始めている。こんなことを考えていきますと、私は、今おっしゃったような日本国内の食糧の需給関係を調整していれば農水省としての役割は済むとは思わないのです。
　それはなぜかというと、日本はもう、日本国内の自給自足といいますか、経済もそうでありますが、日本国内のバランスが調整されればそれで生きていけるとは思わないのです。私も通産政務次官をさせていただいて、ＡＰＥＣに行ってまいりました。十八カ国の国々がどうやって自分の国の将来に明るい展望を見出すかと必死なんです。その経済対策の一つとして、二〇一〇年、二〇二〇年には関税をゼロにしよう、どこの国でつくった製品も、それぞれお互いに交流をしながらお互いの国の経済力を上げて、そして助け合ってやっていこうという流れができ始めているのです。そのときに今のような日本国内の食糧の需給調整だけを農水省でやっているとすれば、十四兆の国のお金を使っているというその重みからすれば、私は、非常に小さな範囲内でしか物を考えていない、そういうふうにしか思えないのです。
　最近、農業の予算についても国民からさまざまな厳しい指摘をいただいています。農道空港については一般の飛行機も着陸できるようにしようというような発想もあります。さまざまな新しい試みは非常にいいと思うのですが、あの当時の、いわゆるバブル経済時代の、いわゆる経済成長が一〇％、一二％続くだろうという時代の発想だったと思うのです。したがって、そろそろ、穏やかなといいますか、持続可能な経済成長をするような物事に視点を置いて、そして日本国内の需給調整だけではなくてアジア全体の、あるいは世界全体の食糧事情というものを考えながら、日本の食糧政策はどうあるべきかという視点に切りかえないと、いつまでもバブル時代の基本方針をまじめに守っていればいいという時代ではないと思うのです。
　国の予算もだんだんなくなってきたのです。ことしだってそうでしょう。大臣も御存じですが、十六兆七千億も国民から借金して、十六兆八千億も利子補給で払っているのです。国民から借りた金が全然生きないのです。そういう状況で予算をつくりながら十四兆を超える農水予算を出しているわけです。
　そんなことを考えますと、今のような発想で果たして本当にいいのだろうかと。いわゆる官僚として将来に責任がある政策を打ち出すべきです。多少いろいろな方々から話があったとしても、やはり官僚の皆さんの優秀なところは、将来を見通して常に先手先手を打ってきたのが今日の日本を築いたと思うのです。どうも最近、目先のといいますか、当面のという話だけで来るからどんどん方向性がなくなって、本当にそれで日本の農業に、食糧政策に展望が開けるかといったら開けないのです。どんなに農家の方のことを考えているといったって、意欲が出ない農業ではまず困ると思うのです。
　この問題は、正式な回答はそういうことしかないかもしれぬけれども、ぜひ私は、日本の国民の食糧と同時に、アジアの食糧の全体の供給体制も含めて農水省として検討していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○堤政府委員　ちょっと二点ほど申し上げさせていただきます。
　まず一点は、米の生産調整に関してでございますけれども、これはよく減反政策と言われるわけでございまして、米の生産をやめる、中止する、減らすということだけが強調されるわけでございますが、農水省として、政府全体として進めておりますのは決してそうではございませんで、米の消費は減っていきますので、その分だけ生産をある程度抑制していくことは仕方ないわけでございますけれども、他方で、今おっしゃいましたように麦でありますとか大豆でありますとか、飼料作物、その他の野菜、畜産物その他につきましては、自給率の問題からいきましても、まだ生産を拡大していかなければならない面もございます。
　そういう意味で、日本の生産の構造というものを日本の食生活に見合った形にどういうふうに調整していくか、これがいわゆる生産調整対策でございまして、そういう意味では、決してマイナス面のやめることだけという意味ではございませんで、これから伸ばしていかなければならない分野、あるいは自給率が非常に低い分野、そういう分野の作物につきましてはこれを拡大していく、そういう生産構造の変革を農家の方々の御協力をいただきながら、厳しい状況でございますけれどもやってきている、そういう過程でございます。
　それからもう一点は、アジア全体あるいは世界全体につきましての食糧の需給問題、これは私ども政策当局として頭の真ん中に据えております。
　そういう意味で、日本の周りを見ますと、ほとんどの国で、従来でありましたら食糧輸出国でありましたものを輸入国に転換するという形の中で、食糧の需給問題が非常に厳しい状況になっているという認識をいたしております。そういう意味で、また私どもとしてはいかに国際貢献ができるかということで、日本が持っております人それから技術力、そういうことを生かしまして、いろいろな国に対しまして相当な国際貢献をいたしております。
　今後とも、そういう意味で、世界の食糧需給の安定ということとそういう地域に住んでおられる方々の民生の安定という観点に立ちまして、国際貢献という面で汗を出していかなければならないというふうに思っておるところでございます。
○大畠分科員　わかりました。
　あと、日本の過剰生産の——農産物対策というのは大変重要だと思うので、いわゆる一般にもよく言われていますが、ＯＤＡの中でさまざまな支援をしていますけれども、日本がもうかるという意味でのＯＤＡじゃなくて、本当に人道的な立場、あるいは食糧の支援とともに米栽培の技術をその支援を受けている国にやっていくというようなことも考えながら、やはり日本国内で自由に物がつくれる、農業のすばらしいところは、自分の判断で自由に作物をつくれる、働いたら働いただけ収入が上がる、そんな環境がなければなかなか意欲がわかないと私は思うのですよ。
　その意欲を引き出すのと同時に、世界の国々への貢献ということをするために、食糧支援というのは大変重要だと思うのです。日本でとにかくそういうふうな食糧を生産するいわゆる能力があるのですから、それを大いに発揮してやってほしい。日本国内で過剰になったものは海外に対する支援に振り向ける、そういうことをしながら、確かに日本の農産物、高いとは言われていますが、そういう形でアジア諸国と連携をとりながら、そういう過剰に生産されたものについては各国の支援に入れていくという姿勢を打ち出すべきじゃないかと思うのですが、ぜひここら辺も十分念頭に置きながら、農家の方々の意欲を増すように努力をしていただきたいと思います。
　それから、中山間地農業の問題については、先ほど熊谷先生からもお話がありましたが、この中山間地農業というのは、昔は山と農業と、二つを一緒にやっているような感じでずっと来ていたのですけれども、今、中山間地農業についてもいろいろ支援策をとっていただいていますが、もう山が今荒れ果てています。茨城の方でも今、山火事が発生していて、きょうも多分一部で燃えているという状況も聞いていますが、山が荒れてきました。そして夏になりますと、渇水だというので水の制限等があり、水の大切さというのを感じているわけです。
　司馬遼太郎さんが小学校の教科書の中に、水と空気は人間にはどうしてもなければならないものです、いずれ二十世紀の末になってくると、自然というものが大切だということを改めて知ることになるでしょう、さらに人類も、科学技術を使ってここまで伸びてきましたが、人類も自然の一部だということを痛感する時代が来るのじゃないですか、こういうような内容の教科書を私はきのう見たのです。
　そんなことからいいますと、山がもうからないからといって、もうかるもうからないで対応している状況が続いているわけですけれども、山の森林対策、特に国有林と私有林がいろいろあるのですけれども、ここに対してペイするとかペイしないという形じゃなくて、先ほど熊谷さんからもお話がありましたけれども、国を守るあるいは人を守る、人類を守るという観点から何らかの、前に水源税というふうな税を起こそうかという話がありましたが、応分の負担を町で暮らしている方々に負担していただいても、中山間地というか、山にもうちょっと投資をすべきじゃないかと私は思うのです。今のままでしたら、どんどん予算削減になって、山にますます手が入らなくなると思うのです。
　この山の問題について、たくさんの方が質問されていると思いますが、改めて、どういう方針で臨まれようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○高橋政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、林業を取り巻く大変厳しい情勢の中で、森林の整備ということが大変問題になるわけでありますが、御指摘のように、水資源の涵養とか木材の生産だけでなくて、いろいろ公益的な機能を発揮しております。
　それで、林野庁、政府といたしましては、昨年十一月に、森林資源整備の基本方向を定めます森林資源に関する基本計画を策定いたしたところであります。これに即しまして、森林事業を計画的に実施しまして、水資源の涵養等の公益的機能を初め、保健、文化、教育的な森林の利用、あるいは生活環境の整備、そういうものを重点的に推進したいと思っております。
　それから、林野庁だけでなくて、関係省庁ともいろいろな協力を求めてやっていこうという意味で、自治省や国土庁と一緒になりまして、森林・山村検討会を設置して、そこで、林道の整備とか担い手の育成というふうな施策の充実を図っております。
　それから、国民に参加を求めるというふうな意味で、森林づくりボランティアのネットワークづくりあるいは緑の募金というふうな運動で、国民の自発的な森林整備活動についても積極的に支援していきたいと考えております。
　これからも、森林の持つ多面的機能の重要性にかんがみまして、広く国民の協力を得ながら、森林の整備に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○大畠分科員　基本的な考えはわかりましたけれども、とにかく今のままではだめなんですよ。そういうふうに非常に滑らかな答弁をされていますが、とにかくこれまでの流れではだめなんですよ。何か新しい手を打ち始めないと私はいけないと思いますよね。先ほどの食糧政策と同じように、とにかく、これまで長く農林水産省も一生懸命農家の皆さんや林業の皆さんや地域の皆さんのためにやってきたけれども、どこかで方向が少しずつずれ始めたんですよ、現状と。
　だから、ことしは行革元年とか、あるいは財政再建元年と言われていますが、とにかく、それだけじゃなくて、みんなの考え方を、もう一回現場を見よう、現場を見て、山を見て、農家を見て、そして物事をもう一回考えてみようという、私はそういう年だと思うんですよ。私は、今の基本的な考えは十分理解しているところでありますが、さらに、山を見て、あるいは山間地の田んぼを見て、将来の子供たちに不安がないような状況をつくるために一層の努力をしていただくことをお願いしたいと思うんです。
　それから、大臣、最後になりましたけれども、今さまざまな形でこの予算問題が言われていますが、中海の開拓の問題が新聞紙上でもいろいろ取り上げられます。先ほど言いましたように、日本の米問題については、食糧が過剰生産であると。それで、二十年前からこれはやっているわけですけれども、それでもなおかつ、この中海開発を進めなければならないということが果たしてどうなのかという国民の疑問があるんですよ。
　それで、その一方では、十六兆七千億という国民からの借金をして、十六兆八千億も国民に対して借金返済しているという状況で、いわゆる中海に象徴されるような形での農業に関する公共事業というものをもう一回根本から見直して、本当の意味で農家のためになるんだったらいいですよ、そういう視点で、ただやってきちゃったから、しようがない、やろうかという話じゃなくて、これまでのことが間違っていましたとかなんとかということを、なかなかこれは言いづらいから難しいんですが、しかし、この時点でもう一回、私は、この予算問題について、本当に頑張っている農家の方や林業で頑張っている方々や、そういうことに役に立つような予算に切りかえるべきだと思うんですが、この件についてお伺いしたいと思います。
○藤本国務大臣　この中海の干拓の問題、いろいろ今まで予算委員会で議論がございました。
　これは、考え方を整理しなければならぬと思いますのは、米は、確かに米余りで生産調整をいたしておりますけれども、一方で、我が国の食糧の自給率というのはだんだん低下をしてきているわけで、この低下傾向に歯どめをかけて自給力をふやしていく、こういうことになりますと、これは農地面積を確保していかなきゃならぬ、またつくっていかなきゃならぬ、こういうことでございます。今、農地面積は五百万ヘクタールで、全体の、今外国から輸入をしている食糧を日本の国内でつくるとすれば、さらに一千二百万ヘクタール要る、こういう状況も頭の中に入れておかなきゃならない問題で、そういう観点からしますと、食糧自給力を上げて、国民の皆さんに安定的に供給するためには、農地面積をやはりふやしていく、こういう政策が一方で必要である。確かに、米は余っていますから、これは減反政策をとらにゃいかぬ、だけれども、これは全く別の問題だと思っております。
　それで、中海の問題につきましては、今までの経緯がございますので、米の問題を、中海でもしこの干拓という事業が実施できるということになりましても、お米の問題を、ここでつくるということは一切考えておりません。その前の問題として、県議会、地元からの要望がございまして、二年間、中立的な調査をして、総合的な調査をして、その上で何をするかということを結論を出そうということでございまして、今の我々のスタンスは、一切そういうことを考えずに、中立的な調査を二年間かけてやろう、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○大畠分科員　ありがとうございました。大臣におかれましても、現場といいますか、一生懸命農業、林業に携わっている方々の生の声を聞きながら、ぜひこれからの農業政策を進めていただきたいと思います。藤本大臣初め、農水省の関係の皆さんのさらに一層の御努力をお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○菊池主査　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、江渡聡徳君。
○江渡分科員　自由民主党の江渡でございます。
　現在、日本におきます食糧自給率というものは四〇％強というような状況になっておりまして、かなり厳しい状況であるというふうに言わざるを得ないと思っております。特に、農家におきます所得の低迷あるいは後継者不足など、かなり多くの問題を抱えているのもこれまた現状でございます。これからの農業に対しまして、明るい兆しがなかなか見られないというところでもありまして、それらの点も踏まえましてお伺いしたいと思います。
　まず最初に、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の見直しについてお伺いしたいと思っております。
　平成五年十二月のガット・ウルグアイ・ラウンドの合意を受けまして、平成六年十月にはウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱というものが決定されました。我が国農業の体質強化を図るために、事業費ベースで総額六兆百億円のウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策がスタートしたところでございますけれども、これによりまして、全国各地で、大区画水田等の生産基盤整備や集出荷施設等の整備が進められております。積極的に活用する動きが見られておりますが、農林水産省といたしまして、特に二十一世紀におきます我が国の農業政策の基本的な考え方というものをまずお聞かせいただきたいと思っております。
○藤本国務大臣　農政をこれから進めていく上での基本的な考え方、私は四つあると思っております。一つは、まず農業を魅力ある産業として確立していく。それから二番目には、国内生産を維持、拡大をいたしまして、国内の供給力を確保していく。それから三番目には、消費者に対しまして、良質で安全、新鮮な食料を適正な価格で安定的に供給をするということ。それから四番目は、住みやすく活力のある農村地域を建設していくということ。この四つが、これからの我が国の農政の基本的な方向であるというふうに考えております。
○江渡分科員　ありがとうございます。特に、今大臣がお話しされましたように、四番目の魅力ある農村づくり、これがこれから若い方々が農業に従事していく上においてはかなり重要な部分だと私は思っておりますので、その辺のところに対しまして鋭意御努力されることを御期待申し上げたいと思います。
　ただし、現在、多くの場所におきまして、このガット・ウルグアイ・ラウンド対策を見直すべきではないかという意見がかなり出されているわけでございますけれども、私自身、農業県出身という立場から申し上げさせていただきますと、この事業は国際化への対抗策として政府・与党が責任を持って決定したことでございますので、事業費を削減することのないようにしてほしいものでありますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○藤本国務大臣　江渡委員の今の御意見のように、このウルグアイ・ラウンド対策の問題は、いろいろな方の意見を聞いたり、国会の決議をいただいたり、また政府・与党で責任を持って決めたといういきさつがございまして、新しい国際環境のもとで足腰の強い農業を築いていくための必要な対策としてスタートした事業でございますから、まずこの事業を推進していくということが一番大事なことだと思っております。また、この六兆百億円の事業費については、そういういきさつからいたしますと、六年間の対策として進めていくために必要な事業費であるというふうに政府・与党でも決めた、そういういきさつもございますので、これも私どもとしてはこのままこの事業費で対策を進めていかなきゃならぬと考えております。
　それから、見直しの問題は、これはいろいろ、与党と野党との関係でいろいろな回答がございまして、与党側から野党三党に対する補正予算の組み替え動議に対する回答の中にございました。これは公党間の約束でございますから、我々としてもこの点については十分に配慮していかなければならぬと思っておりますが、この見直しの問題は、総額ではなくて中身の問題であるというふうに認識しておりますし、また、この見直しも平成十年度から、内容については実施状況であるとか関係者の御意見を聞きながら検討していく、こういうふうな考え方でおるわけでございまして、その点もそのように御理解していただきたいと思います。
○江渡分科員　ありがとうございます。
　総額は見直さないということですので、そのお答えを聞いただけで私非常に安心いたしました。特に、見直しは中身の方に対してのことだということですけれども、本当の意味で農家のためになるような形での見直しをよろしくお願いしたいと思っております。
　次の御質問をしたいと思います。
　青森県のような積雪寒冷地域におきましては、補正時期というものがおくれますと、どうしても工事期間が制約されてしまいます。効率的な予算執行が困難となりますので、見直しに当たっては補正時期を早めるなど、より使いやすいものにするべきだと私は思っております。このことについて御見解を聞かせていただきたいと思います。
○堤政府委員　ウルグアイ・ラウンド対策につきましては、御案内のように当初予算それから補正予算で対応してきております。いろいろな経緯があってそういう対応をしてきているわけでございますが、一般論として申し上げまして、今おっしゃいましたように、当初予算で予算を計上できればその分だけ計画的に、かつゆとりを持って実行できるという面がございます。それが基本だというふうに思っております。
　また、当初予算を組みます場合におきましてもできるだけ早く組むことによって、その残りの期間において事業を執行できる、そういうことが積雪寒冷地域、その他の地域にとっても有効だということだろうと思います。
　ただ、現実問題として、当初予算で精いっぱい組みながら、なおかつその後の状況ということで補正を組むという場合もあろうかと思いますが、今御指摘のようなことも念頭に置きながら今後対応してまいりたいというふうに考えております。
○江渡分科員　ありがとうございます。
　特に、私どものような青森県を含めまして、積雪寒冷地域に対しましての御配慮のほど、よろしくお願いしたいと思っております。
　次に、ニンニクのことに関しましてお聞きしたいと思いますけれども、ニンニクの日中二国間協議についてお伺いしたいと思います。
　青森県は全国の出荷量の七割を占める日本一のニンニクの主産県でありまして、ニンニクは青森県におきましても極めて重要な基幹品目として位置づけられております。このような中におきまして、平成五年におきましては、極めて安価な中国産のニンニクの輸入が、特に前年の約二・四倍に当たる一万五千三百トンというふうに急増いたしました。そういうことから青森県産ニンニクの市場価格が低落いたしまして、これによりまして、青森県におきましては、平成六年産で二千二百ヘクタールと、三〇％ほども減少したという事実がございます。極めて大きな影響を受けました。このため、青森県におきましては、中国産に対抗できる高品質大玉ニンニクの安定生産を推進するとともに、機械化、省力化によるコストの低減、消費宣伝活動の強化など、産地の維持に向けた生産販売対策等に万全を期しているところでありますけれども、農林水産省といたしまして今後の対応をどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　ニンニクの生産対策についてお答えを申し上げたいと存じます。
　ニンニクにつきましては、これまで国内産地の国際競争力の強化を図るという観点から、出荷施設などの産地基盤の整備、あるいは展示会の開催、パンフレット、新商品の開発などによる消費啓発等の対策を講じてきました。
　しかし、今の事態に対応するために、今先生御指摘のように大玉化を推進する。これは消費者にとってもむきやすいものでありますし、収量増にもつながる。中国産との差別化の観点からも極めて重要であると思います。そういう大玉化を進めるという点から、農協を含めたウィルスフリー株の増殖体制の整備確立を図りたい、これがまず第でございます。
　それからもう一つは、種のニンニクを垂直に植える、これが非常にその後の生育にとって重要な技術上のポイントになりますので、垂直に植えるという植えつけ精度の向上を図るための植えつけ機の改良、これを柱といたしますにんにく・しょうが特別対策事業を平成九年度予算で要求しておりまして、ただいま御審議をいただいておるところでございます。
○江渡分科員　ありがとうございます。
　特にニンニクの生産におきましては、農家の方々はかなり手間暇をかけまして、よりよいものをということで努力しているところでございます。今お答えの中にもありましたけれども、このたび、国におきまして、産地強化を図るためににんにく・しょうが特別対策事業というものを予算化したわけでございます。このことに対しては、私は本当に多大なる評価をするものでありますけれども、そのほかに農林水産省といたしまして対案があるのかどうなのか、お伺いしたいと思っております。
○本田政府委員　ニンニク及びショウガの輸入急増対策につきましては、一般セーフガードの政府調査の開始につきまして、関係省庁と、具体的には大蔵省、通産省でございますが、協議を進めますとともに、現実的な解決を図る見地から、これと並行して中国との協議を進めてきたところでございます。
　今回、中国側から輸出の自主管理を強化する旨の一定の回答がございましたので、当面、中国側の対応を注視することといたしまして、セーフガードの政府調査開始につきましての関係省庁との協議は一たん休止したところでございます。
　今後、中国側の措置の効果があらわれずに、ニンニクの価格の下落でございますとか、ショウガの輸入数量の増加といった状況が生じました場合には、直ちに中国との協議を再開することとしておるところでございます。
　また、そのような場合には、一般セーフガードの政府調査開始につきましても、これまでの関係省庁との議論も踏まえまして、早急に協議を始めたいと考えているところでございます。
○江渡分科員　ありがとうございます。
　今回、日中両国の合意によりまして、現行の輸出割り当て及び輸出許可証による管理のさらなる強化という点。第二点におきましては、日本側の管理に資するための輸出業者名の提供ということ。そして、第三番目におきましては、生産、消費、貿易に関する定期協議の実施。こういうような対策が講じられたということは、ニンニクのみならず野菜の輸出に一定の秩序を与えるものだと、私は極めて意義深いことだと認識しているところでございます。
　国産野菜の自給率向上に対しましての、国の考え方並びに具体的対策というものはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　国産野菜の自給率向上につきましては、現在八十数％の自給率でございますが、平成十七年度の長期見通し八八％というふうに想定をいたしております。
　現在、野菜生産の抱えている課題が大きく二つございます。
　一つは、生産農家の高齢化などの労働力問題、それから都市化の進展によります都市近郊産地の壊廃など、こういう面から作付面積が減少傾向にありまして国内供給力の低下が懸念されている、これが一つでございます。それから一方、需要者サイドでございますが、食品・外食産業等の加工・業務用、あるいはスーパーなどの量販店の需要が増大いたしまして、需要者側からは定時、定量、定価格での安定した供給が求められております。
　こういった二つの国内供給力の低下の懸念、定時、定量、定価格での安定供給を求める声に対応するということが自給率向上のポイントではないかというふうに考えているわけでございます。
　まず、国内産地の強化の観点から具体的に申し上げますと、やはり省力化、低コスト化ということが重要な課題になろうと思います。そこで、野菜産地におきます労働力調整とか土づくり、合理的な輪作体系、こういったものの確立によりまして作柄を安定する、安定的な生産システムをつくるというのが一つでございます。それから二つ目には、省力化を図るために、特にキャベツなどの葉物類でございますが、これには機械化一貫体系を確立して対応する。さらに、施設園芸が相当なウエートを占めてきておりますが、低コスト施設の導入等によります園芸施設の設置コストの低減。こう大きく三本の柱で省力化、低コスト化を推進してまいりたいと考えております。
　それから、二つ目の課題であります多様なニーズに対応して量販店などの需要に即した供給を行う。この観点からは、まず一つには、都市近郊、中山間地域におきまして、立地条件を生かした多品目少量生産あるいは直接販売、こういったものによる特色ある産地づくりを進めていくというのが一つでございます。また二番目に、輸入野菜による影響が懸念をされる国産野菜につきまして、特に量販店あるいは外食等のものでございますが、特にこれに対応しては定時、定量、定価格契約取引の推進ということを大いに進めまして、国産野菜のシェアを維持する、あるいは向上する、こういうことに努めてまいりたいと考えております。
○江渡分科員　ありがとうございます。
　できるだけ国産野菜の供給がスムーズにいけるような形の政策をこれからも随時よろしくお願いしたいと思っております。
　リンゴの輸入解禁についてお伺いしたいと思っております。
　生果リンゴにつきましては、これまで植物防疫上の理由から、平成五年にはニュージーランド、平成六年にはアメリカからの輸入が解禁されました。その後、オーストラリアやフランス、カナダからも輸入解禁の要請があります。特にアメリカにおきましては、ふじ、ガラ、グラニースミス、プレイバーンの四品種を追加するように強く求めてきているところが今の現状でございます。リンゴの生産地におきまして、国のりんごわい化栽培等緊急推進対策事業等を活用しまして鋭意矮化栽培等の推進をし、コストの低減あるいは品質を高めるように努めておりますけれども、相次ぐ輸入解禁の動きに対し関係者の間には不安がかなり広がっております。特に、植物防疫上の不安は大きいものがあります。リンゴの輸入解禁に当たりまして慎重に対応し、もし万が一火傷病やコドリンが等の病害虫が我が国で発生した場合におきまして、国の責任はどのように考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。