Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（恒）政府委員　日本とアメリカとの比較でいろいろと物を考えてまいりますと、確かにアメリカにおきましては、インサイダー取り締まりにつきまして日本よりもかなり進んでおるところがあろうかと思います。ただ、日本も今回この法整備をしていただきますと、かなりアメリカのものに近い制度ができ上がるのではないかと私は存じます。
　よく一般に、日本の今回の法規制はしり抜けではないかと言われますけれども、具体的にどういう点を指すのかと申しますと、私は二点あるのではないかと思います。まず第一点は、こういう法律規制をつくっても取り締まり体制が不十分なのではないか、ただいま御指摘ございましたけれども、ＳＥＣのように大きな機構はないじゃないか、したがって、取り締まり体制が不十分ではないかという御指摘。それからもう一つは、この法案の内容そのものが、アメリカで取り締まっている内部者取引の範囲に比べて狭いのではないかという二点であろうかと思います。
　第一の点につきましては既に御答弁申し上げましたけれども、私どもも現在の職員のできるだけ効率的な運用を図るとともに、いろいろとこれからも執務体制の整備等を図ってまいりたいと思います。と同時に、日本では、アメリカでは余り見られない未然防止ということに非常に重点を置いて、証券会社、取引所一体となった未然防止体制というものをつくり上げていきたい、こういったものを十分活用して、さらにそれから出てきた違法行為というものを、行政側が司法当局と連絡を密にしながら取り締まっていくという考え方で対応いたしますと、私は、一〇〇％米国に匹敵するものができるということを申し上げるほどの自信はまだございませんけれども、かなりそれに匹敵するものはつくり上げていけるのではないかというふうに思っております。
　それから、法律のカバーする範囲でございますけれども、アメリカでは御承知のように法律の規定が非常に抽象的、広範囲でございまして、これを判例で補っていくという形でインサイダー取引の具体的な内容が定まっていっております。日本の場合には、そういうことではかえって取引をするときにいかなるものがインサイダー取引になるのかという認識がなかなか難しいという観点から、法律で内部者の範囲、それからインサイダー取引に該当いたします取引の形態、こういったものを原則として列挙することにいたしました。したがいまして、アメリカに比べて若干漏れているものがあるのではないかという御指摘があろうかと思いますけれども、私どもこの法案をつくっております段階で、たまたま米国のＳＥＣと定期協議がございまして、この法案の内容を説明いたしましたところ、この法案で米国がカバーしているものの九八％、それ以上のものがカバーできるのではないかというふうにＳＥＣの方からも評価をいただいた。別に、評価をいただいたからいいとは申しませんけれども、判断をいただいているわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、取り締まり体制あるいはこの法案のカバーいたします範囲、いずれの面におきましても米国とほぼ匹敵するものができ上がった、後はこれをどういうふうに運用していくかということにかかっていると思いますが、私ども全力を挙げてこの適正な運用に努めてまいる所存でございます。
　　　　〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
○宮地委員　大蔵省は、そうは言ってもやはりＳＥＣと違って、手足を持っていないという弱さがあるわけですね。そうなればおのずから、東京証券取引所の竹内理事長みずからおっしゃっているように、会員組織の取引所がやれる限界はある、取引所はやはり限界がある、結局証券会社の内部チェックに頼らざるを得ない。私は、今後こうした問題について運用していく中において、やはり大蔵省がＳＥＣのような手足を持っていないという弱みは、これはどうしようもないと思うのですね。ただ、法律があります、いろいろ政省令で決めて運用していきます。しかし、最後は証券取引所あるいは、後ほど銀行局長にちょっとお伺いしたいと思っておりますが、先ほどのチャイニーズ・ウオールについても、これは証券業界もそうですが、むしろ日本の場合は実態から見れば、銀行のチャイニーズ・ウオールというものの重要性というのは非常に大きいわけです。
　どうですか、今後、この法律を改正されて運用していって、やはり日本の場合はインサイダー取引の規制というものは取り締まり等になかなか難しさがあるな、やはりＳＥＣのような第三者機関をつくる必要があるな、こういうような状況が醸し出されてくるということが十分考えられるわけですが、まず証券局長に、そうした第三者機関を状況と環境の変化においては今後設立をしていくというお考えが大蔵省にあるのか全くないのか、この辺についてのお考えを。それから銀行局長、今お名前を出しましたので、本当の意味のチャイニーズ・ウオール、この強化をしなければならないのは、阪神相互の例を挙げるまでもなく銀行にもあると私は思います。この点については、銀行局長にお伺いをしておきたいと思います。
　　　　〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
○藤田（恒）政府委員　ＳＥＣに匹敵するような第三者機関をつくる必要があるのかという御指摘でございますけれども、先ほどから御説明申し上げておりますように、証券会社の未然防止体制あるいは取引所の未然防止体制、それと行政側の運用ということを一体として対応いたしますと、私どもとしてはかなりこの取り締まりに対して実効を上げ得るものだというふうに思っております。
　具体的に申し上げますと、例えば証券会社で、まず取引所で異常な株価の変動がありますと、直ちにその理由を調査いたします。その過程では、どういう人が取引をしているのかということも上がってくるわけでございまして、また、その調査の内容は行政にも報告されるわけでございます。したがいまして、行政と取引所及び証券会社が一体となった取り締まり体制というものは、市場での取引全般をかなりモニターできる仕組みになりますので、私どもといたしましては、今の仕組みで十分取り締まり体制の実を上げていけるものだというふうに思っております。
○平澤政府委員　金融機関が融資等行っておりまして、その中からもろもろの情報を得ていわゆるインサイダーとして利益を得るということは、やはり公共的な機関として問題があろうかと存ずるわけであります。しかし、その点につきましては、現在御審議願っております証券取引法の改正案のインサイダー、まさに今議論しておられるところでございますが、その規定によって今後十分そういうものをチェックすることが可能になろうかと存じますので、証券局等とも十分連絡をとりながら、いわゆる投資家保護のために行政的な施策を進めてまいりたいと考えております。
○宮地委員　証取法の一部改正ですが、日本の企業の内部情報についてはむしろ、資本の状態からしますと、非常に自己資本率の少ない企業であり、銀行、証券というものが大株主の企業がやはり大変に多いわけですから、おのずから銀行、証券、そこにはそれなりのホットな内部情報が集まる、そうした仕組みに日本の企業の実態というものがあるわけですから、証券業界のみならず銀行においてもこの問題については相当シビアに、チャイニーズ・ウオール問題についてはぜひ銀行局長も、銀行業界に対してはそれなりのきちっとした措置をしていただきたい、私はこのように強く要望しておきます。そうしたものがやはり国際的にも、日本はインサイダー規制が甘い、インサイダーの取引には非常に天国である、こういうようなことが言われないような——この法律の成立と同時に大蔵省は御努力をいただき、先進国としてのフェアな、国際社会の中で生きていく日本の一つの毅然たる対応というものをぜひお願いをしたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
　大臣がちょっと予定よりもおくれておりますので、質問があちこち非常に飛ぶ感じでありますけれども、御容赦いただきたいと思います。
　最初に、先ほどもちょっと話が出ておりましたが、日本と英国の金融摩擦問題についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
　「野村証券、大和証券のロンドン現地法人は英国債のマーケットメーカーの業務を今月以降始める予定でいたが、英政府当局から「待った」がかかり、スタートが大幅に遅れる見通しとなった。英政府は、東京証券取引所の会員権を英国の証券会社二社に開放するようかねて要求しており、早期解決を促すために、圧力をかけたもの、とみられている。」こういうようなことが報道されておりますが、これについては大蔵省としてはどのように受けとめておられるのか、また今後こうした問題についてどう対応されるのか、お伺いしておきたいと思います。
○藤田（恒）政府委員　御承知のように、英国での国債につきましての流通市場におきます取り扱いは、基本的にはイングランド銀行から認可を受けたプライマリーディーラーがマーケットメークを行うという形で進められておりまして、日本からも野村証券と大和証券がイングランド銀行からの認可を既に受けておるわけでございます。ただ、具体的に業務を開始いたします場合には、イングランド銀行からの業務の開始の指示というものがあるようでございます。これを現在まだもらっていないということから、いろいろと新聞等で報道されたわけでございます。しかし私どもとしては、必ずしも英国当局がこの日英間のいろいろな問題と絡み合わせて、相互主義的な考え方からこの業務の開始をおくらせておるというふうには考えてはおりません。したがって私どもといたしましては、できるだけ早くその業務開始の指示が得られるように、英国側といろいろと話し合ってまいりたいというふうに思っております。
○宮地委員　これについては、特に竹下総理がサッチャー首相とお会いしたときに個人的に関心を持って対処する、このようにお答えになった。これは大蔵大臣としてもこの問題、日英金融摩擦の問題でございますが、このまま放置しておくわけにいかぬと思うし、恐らくトロントでまたサッチャーさんと総理がお会いするときに、どうなりましたかぐらい言われるんじゃないかな。これはある程度時間的制約も出てくるんじゃないか。トロントあたりまでに、大蔵省としてもしっかりこれを固めておく必要があると思うのですね。この点どうでしょうか。証券局長から答弁して、大臣にわかりやすく……。
○藤田（恒）政府委員　東証の会員権の問題につきましては、総理訪英の際に英国の首相の方から、英国系証券会社二社について早期に会員になれるようにしてほしいという要望がございまして、それに対して総理の方から、個人的な関心を持って検討してまいりますというふうにお答えになったというふうに聞いております。したがいまして、必ずしも明確に約束をされたというふうには私ども理解をしていないわけでございますけれども、具体的に現在この東証の会員権の問題につきましては、この二十三日に新たに二十二社の証券会社が会員として入ってくるということでございます。また、新しく会員を迎えるということになりますと、かなり時間をかけていろいろと検討をしなければいけない問題も多々あろうかと思いますので、私どもはこれからの検討課題の一つだという認識を持っておりますけれども、早急にこの問題について何かできることと言われますと、かなり限界があるのではないかというふうに思っております。
○宮澤国務大臣　この話は、イギリスの総理大臣が日本の総理大臣に言われた話でございますから、英国政府としての関心があるということであろうと思うのでございますが、そうだといたしますと、実はこの五月の二十何日から新しく会員になる、この決定を東証がいたしましたのは、昨年のたしか十一月か、ごくごく最近のことでございます。その中で、イギリスからたしか六社申請がありましたうちその四社が選ばれたという、ごく最近のことでございますので、その間の経緯をイギリス政府の東京の出先である英国大使館が知らないはずはないと、正直を言いまして私は思うのでございます。それほど大きな問題であれば、そのときに別段そういう話も東証に対してもなかったようでございますし、どうもその辺が、前の決定が非常に前でございますともう事情がいろいろとございますけれども、ついこの間のことでございますので、どうも十分その間の事情が本国といいますか届いていなかったのか、私、多少その辺をどういうことであろうかという気持ちも持っております。
　いずれにしてもこれはクラブのことでございますから、そもそも政府がクラブにあれこれできないということは、こういう制度の発祥の地のイギリスの方にはよくおわかりのはずだということも申したい気持ちがあります。しかし、申すことは申しまして、さてそれでそうかといって何かできることがあるかどうか、考えられるだけ考えてみなければならないとは思っております。
○宮地委員　わかりました。この点はトップ会談の話題になっているぐらいですから、イギリスとしても非常に重要視しているのではないか。国際的に非常に大事な時期だけに、大蔵省としてもぜひ正確な情報をキャッチいたしまして、的確な対処をお願いしたいと思います。
　次に、最近、外国の証券会社あるいは外国の銀行による日本国債の引き受けシェア、これは現在外国勢のシェアについては十年物国債で大体二・五％ぐらい、しかしこれについてアメリカを中心に、日本の国債の引き受けにつきまして外国勢が差別されているのではないか、こういう不満が大変強まっているようでございまして、シェアの調整によって金融摩擦を鎮静化する、これも一つのねらいであろうと思いますが、大蔵省としてこの日本の国債に対する外国のシェア、現在の二・五％を引き上げるというお考えをお持ちなのかどうか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○足立政府委員　外国金融機関のシ団内のシェアにつきましては昨年四月引き上げを行いまして、先生おっしゃいましたとおり現在では固定シェアとして約二・五％になってございますが、昨年の十一月から十年物国債につきまして引受額入札制度というものを導入いたしました結果、これは現在までに十年物について既に七回実施をいたしてございますが、これは主として外国金融機関の市場アクセスを拡大していこうという趣旨からこの制度がとられたわけでございまして、この七回の実績の平均を見ますと、外国証券会社のシェアが四・〇六％と四％を若干超えておる、外銀のシェアが一・二八％ということの実績が出てございまして、これを足しますと五・三％を超えるような、今の先生おっしゃいました固定シェアの二・五％の倍以上の実績が既に外国のシェアの実績としてあらわれてきておる、まず実情がそういうことでございます。
　しかしながら、それでもアメリカサイドからは、さらに一層の拡大ということを求められているということも事実でございまして、先月行われました日米の円ドル委員会におきましてもそのような話が出てまいりました。私どもは、国内の金融機関と外国の金融機関との間で何ら差別をするという気持ちはないわけでございまして、アメリカの証券会社あるいは銀行の我が国におきますプレゼンス、実力といいますか活動状況といいますか、そういうものに見合ったシェアは十分確保していかなければならないと考えておりますし、そういう観点から、一体どのようなシェアが外国金融機関の活動状況に見合ったシェアとしてふさわしいのかということを十分考えていこう、そういうような資料がございましたらアメリカ側からも出していただきたい、こういうことでこれからも実績等十分踏まえて、シェアの拡大等の方向で検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○宮地委員　そうしますと、アメリカを中心にした諸外国、特に私はアメリカだと思いますが、この不満という背景はどういうふうに分析されているのでしょう。
○足立政府委員　先生おっしゃいますように、外国と申しましてもアメリカでございますが、アメリカは御承知のように競争入札制度というものを国債の消化についてとってございます。それに対しまして、我が国におきましては十年物についてシ団制度というものをとっておる、これがやはり基本的には問題となってございます。
　アメリカの方は、やはり競争入札ということで十分実力を発揮したいという基本的な考え方がございますが、これにつきましては私ども、アメリカと日本の予算制度を初めとする制度の相違というものを十分説明いたしてございますし、またどの国におきましても、国債の安定かつ確実な消化というものはそれぞれ担保しなければならない。この担保の仕方というものが我が国におきましてはシ団制度であり、アメリカにおきましては例えばプライマリーディーラー制度であり、イギリスにおきましては中央銀行の引き受けでありというような制度がそれぞれあるわけでございまして、その点につきましての基本的な考え方というものは、アメリカサイドにおきましても、我が国の立場というものは十分理解をしてもらっておるわけでございます。そういうようなことで、競争入札ということができないならば、先ほど申しましたように、自分らが十分我が国において活動できるというそれだけのシェアを実際与えてほしい、こういうような見解の相違かと思います。
○宮地委員　そうしたアメリカの証券会社や銀行に対する努力というものの啓蒙ももちろん大事ですが、国内のシンジケート団とシェア拡大のこうしたアメリカの不満、こういうものについて何らかの措置の交渉をする考えはあるかどうか、この点について確認しておきたいと思います。
○足立政府委員　先ほど申しましたように、従来中期国債それから超長期である二十物については、既に完全な競争入札を実施いたしてございます。そういうようなものの実績は既に出てきてございますが、国債の中心である十年物についてシ団制度を維持してございますので、彼らの不満があるわけでございますので、その辺の状況を十分見ながら、必要があれば私どもシ団ともそのシェアの改定については十分話をしていきたいと考えております。
○宮地委員　この十年物国債の固定シェア約二・五、このシ団方式に対しての不満だと私も思います。しかし、この不満をそのまま放置しておきますと、その火がまたあちこちに飛び火するわけでございますので、この点についても十二分に慎重な上に、また国際的な動向というものを大局的に見て、大蔵省としても過ちのないようぜひとも的確な御判断をお願いしたい、このことは御要望しておきたいと思います。
　時間も限られておりますので、大臣に何点かお伺いをしたいと思います。
　税制改革の問題に絡みまして、最近竹下総理またその周辺からいろいろ聞こえてくることは、具体的に竹下総理は六日にミュンヘンで同行記者団との懇談をされまして、この税制改革問題について用意ドン、スタートは一緒だ、実施は当然違ってくるだろう、こういう御発言をしたのです。これは、いわゆる減税と抜本税制改革の法案処理はこの秋に先行させても、新型間接税の実施は先延ばしをする、こういうお考えをお述べになったというのがどうもその本意のようなんです。そうしますと、今度は竹下総理の後見人と言われておりました金丸前副総理は、四月の二十二日に大阪においてこういう講演をしているのです。「国民が支払うのは、三、四年先でもいい。それなら、そのころに（導入を）決めればいいじゃないか、といわれるかもしれないが、そうはいかない。」だから決めるのは秋だ、導入は三、四年先だ、こんな発言をしておるのです。こういうことが最近永田町かいわいでいろいろと流布をされてきている。大蔵大臣、これを容認いたしますか。
○宮澤国務大臣　金丸さんのお話は別といたしまして、竹下総理大臣が言われたと伝えられるところについて考えますと、私どもとしては、いわゆる減税というものを六十三年度でございますか、それはやはり全体の税制改革の全貌を確定いたしまして、その一環として考えるならばそれは考えられないことではないというふうに思っておるわけでございますが、財源等々にもよることでございます。税制改革全般の中で、これは例えばおっしゃいますように消費税のようなものは新税でございますし、あるいは相続税のように国会の御議論をいろいろ承っておりますと、相続財産が土地など既に相当上がっておる、それはもう過ぎ去った時点において相当上がっておるではないかというような御指摘もございまして、そうしますとこれは何かその点を考えなければならぬかといったように、税の一つ一つにつきましてみんなが一度に施行をスタートするということは、現実的でない部分が私はあろうと思います。その間後先があるということは、これはおのずからあり得ることだ、そういうふうに総理大臣は言われたものと考えております。
○宮地委員　ずばりお伺いしますが、大蔵大臣は新型間接税の導入については、法案の処理は秋、実施は二、三年先、それでよろしいのですか。
○宮澤国務大臣　金丸さんの言われましたことは、私、論評いたすつもりはありません。ですから、今宮地委員の言われたところまでは、私は申し上げかねるところでございます。
○宮地委員　竹下総理も、徐々にでございますがその辺の本音を言い始めておるわけですから、ぜひ大蔵大臣も意思の疎通を図って、その点の本音の部分は確認をし合っておいた方がいいのではないか、こんな感じがいたします。
　もう一つお伺いしておきますが、六十二年度の赤字国債、この四—六月の出納整理期間に繰り延べておるもの一兆一千二百億円、これは自然増収の状況もほぼ見えてまいりました。大蔵大臣、これは発行は見送る方針をお固めになりましたか。
○宮澤国務大臣　これは、いつぞやも申し上げたかと思いますが、五月の三十一日という日一日に非常に大きな税収が入ってまいります。昨年でございますと、法人税だけでこの日に四兆八千億円一日で入りました。それは法人税全体の三十何％に該当いたします。そういうふうに、非常にこれから先の時点で税収の大きな部分が入ってくる、入ってこないという問題がございますものですから、これは隠しておりますのではございませんで、どれだけ自然増があるかということについての的確な見当は申し上げかねておるということでございます。
　そこで、仮定の問題でございますが、相当大きな自然増収があったということになりますと、まずその三二％は三税につきまして地方に戻さなければなりませんので、その残りが国に残る。その場合にその限度におきまして、やはり特例公債は発行をしないことが本当であろう、考え方としてはしてはならないというふうに、財政法等々の精神は読むべきであろうと考えておりますので、そういう状況になりましたら減額をいたしたいと考えております。
○宮地委員　この減額措置は間違いなく実行されるであろう、私はこう思います。しかし、その減額に自然増収を回しましても、さらに決算剰余金というものが六十三年度に回せる可能性が出てきております。この辺について、若干その金額にも差があると思いますが、仮に第二次補正後にかたく見て二兆円の自然増収が出たとしても、普通二兆五千億くらい、こう言われておりますが、二兆円といたしましても決算剰余金は約二、三千億程度六十三年度に回せる。これについての運営、これはどういうふうにお考えになるでしょうか、決算剰余金が出た場合に。
○斎藤（次）政府委員　決算剰余金が出た場合には、財政法上の規定によりますと、その二分の一を下らざる額を翌々年度までに国債整理基金特会に繰り入れるべしということになっておりますので、その規定に従いますと二分の一は国債整理基金特会に繰り入れる、残りの二分の一は翌年度までに歳入に繰り入れて一般財源として使用するということでございますが、その場合にも片方で特例公債を発行している場合には、第一義的には私どもといたしましては、特例公債の減額に充てるべきだというぐあいに考えておるわけでございます。
○宮地委員　そこで私は、野党からの要求もしてまいりました内職の課税最低限、これはやはり現在のパートの皆さんと同じように九十万円までアップすべきではないか。当然ことしの分から実施できるわけでございますし、減税規模としては二百億円あればできるわけでございまして、財源的にも今申し上げたように十分足りるわけでございますので、この内職の課税最低限年九十万円までのアップについては大蔵省としてはぜひ実行していただきたい、こう思いますが、主税局長、この点については大蔵省としてはどういうふうに今検討されておりますか。
○水野政府委員　三月三十日の与野党の政策担当者会議におきまして、野党三会派要求の政策減税については、内職所得者の課税の改善を行うというふうに合意がなされているというふうにお聞きしているところでございます。今後これが具体的にどのように詰めていかれるのか、その状況を私どもといたしましては注視しておるところでございまして、今この場でコメント申し上げる立場にはないわけでございますが、こうした対処の方向についてはいろんな方法があり得るわけでございますし、このように与野党のさらなる詰めをも注視してまいりつつ、私どもとしても、それが具体化されたときに応じましていろいろ勉強はいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、今後の合意の動向につきまして注視してまいり、それが具体化されたときには誠実に対処してまいるべきことであると考えておるところでございます。
○宮地委員　今検討されているということでございますが、これがもしゴーというふうになった場合、主税局長、所得税法の改正でいくのか、あるいは国税庁の実務レベルで経費率を見直していくのか、いろいろやり方あると思うのですが、ゴーされた場合、その辺具体的にどういうことが検討されるか、その辺のことについてちょっと御説明いただきたいと思います。
○水野政府委員　ただいまも申し上げましたいろんな対処の方法があるというところでございまして、まさに今委員御指摘のような態様があるわけでございます。ただ、これは先ほども申し上げましたように、具体的にどのような合意がなされるかによりまして私どもへの御指示も違ってまいるかと思いますので、やはりここはなお与野党におきますところの御検討を注視してまいる、それで委員御指摘のようないろんな方法を頭に置いて勉強はしておくということではないかと思うわけでございます。
○宮地委員　大体、今私が申したような方法が常識的には考えられますので、あとは引き上げが九十万円までになるのかどうかによって具体的に検討されると思いますが、この分あたりは大蔵大臣、与野党合意の問題等云々もありますが、財源もあるわけですし、また諸般の現在の経済状況を見たときに、内職者の特にお母様方の御主人に仕えている家計のやりくりの御苦労に対しては配慮すべきではないか、こんな感じがしておりますが、ぜひ大臣の率直な御所見を伺っておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　与野党でいろいろ御相談のようでございますので、そのお答えが出ましたら、ひとつそういうふうにさせていただかなければならないかなと思っております。
○宮地委員　それでは時間も参りましたので、最後に一問だけお伺いをしておきたいと思います。
　特に最近、アジアＮＩＣＳの通貨調整の問題が非常に大きな政治課題としてクローズアップされてきているわけです。韓国とかシンガポール、台湾、香港のアジアＮＩＣＳ対米貿易黒字、これもアメリカの商務省の統計によりましても八六年には三百八億ドル、前年比二四％増、八七年、昨年も三百七十七億ドル、前年比二二％増、こういう状況になってまいりまして、四月のＩＭＦの暫定委員会でもテーマになったようでありますし、恐らくトロント・サミットでもこうした問題に対して日本に対応をいろいろ迫られてくる可能性がある。こうした状況は日本にとっても非常に関心の強い問題でありまして、アメリカあたりでは強硬姿勢に出てくれば通貨の切り上げとかこんなことも考え得るわけですが、他山の石として、これを放置しておくわけにいかぬと思うわけで、こうしたアジアＮＩＣＳの通貨調整問題等にどう日本として今後対処していくか、その対応、またこうした現在の動きというものをどういうふうに政府としては受けとめておるのか、この点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○内海（孚）政府委員　ただいま宮地委員御指摘のＮＩＣＳの問題でございますが、第一の認識といたしまして、ＮＩＣＳの経済が世界で大変重要になってきているということはございます。それから第二に、それに比べると輸入規制というような問題、あるいは今御指摘のように為替が必ずしも実勢を反映していないという問題が指摘されております。それから第三に、いろいろな債務累積国に比べましてＮＩＣＳは一生懸命自分で努力をしてきてその繁栄を招いているという点は、それなりに評価されるべきだという考え方もあるわけでございまして、そういったことを総合いたしまして、またＮＩＣＳの中でもいろいろ千差万別でございますけれども、一般的に申し上げると、通貨等も含めてより重要な役割を世界経済において果たすことを自覚してもらいたいし、またそれが期待されているという雰囲気の中でいろいろ話し合いが行われているということでございます。
○宮地委員　大臣最後に、ＩＭＦ暫定委員会にテーマとして出たようですが、この点についてはどういうように認識されておるか、お伺いしておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　ただいまのＮＩＣＳの話につきまして、これはいわゆるＧ７では前から問題にしておりまして、それに対して私は、基本的にはとにかくラテンアメリカの国々が累積債務をたくさん出して、我々がそれをどうしようかとこうやって思案をしているときに、これらの国々が自分でちゃんと自立をして立派にやっているということをまず認めなければ、問題の正しい処理にはならないということをずっと続けて言ってまいりまして、その点は先般四月十三日の共同声明の中で出ておるわけでございます。
　しかし、確かに問題はございますが、その前に申しますと、例えば韓国なんかはかなり大きな累積債務を持っておるわけでございますから、ラテンアメリカの国に、働け、債務を返せと言っているのに韓国に逆のことを言うのは理屈に合わないことでございますから、ということはみんなもわかってまいりまして、それはそうとして、それはわかったが、これらの国々もだんだんいわば大人の国になってくるので、貿易の自由化にしても通貨の問題にしてもやはりもう少し考えてもらわなければならぬなという、それはそうだ。それはそれらの国々もそういう前提でならば考えなければならぬなというふうになってきていると私は思いますし、我が国からもそういう立場で問題をこういう国々に投げかけておる、またそうすべきだろうと思っておるわけです。
○越智委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○越智委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。正森成二君。
○正森委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、金融先物取引法案、証券取引法一部改正案の両案に対して反対の討論を行います。
　まず、両案のうち、金融先物、証券先物についてであります。新たに取引される先物商品は株価指数とかそのオプションなど、現実経済と大きくかけ離れた架空の商品であり、しかもその取引は差金決済で行われ、少額の証拠金で巨額の金を動かすことができる、極めて投機的な市場であります。政府は、リスクヘッジの必要性を強調していますが、純粋のヘッジなどはあり得ず、投機とヘッジは混然一体であります。
　我が国の大企業は近年財テク、マネーゲームに狂奔していますが、先物市場の開設は一層この傾向を助長し、銀行、証券会社はますます肥大の一途をたどることは明らかです。とりわけ、大衆の預金を預かる金融機関が先物取引に乗り出すことは、大衆預金の安全や信用秩序の維持の観点から大きな問題をはらむものであります。
　第二に、証取法の一部改正案のうち、企業内容開示制度の見直しの部分についてであります。企業内容開示制度は証券取引法の大きな柱をなしており、投資家の投資判断のためだけでなく、広く国民が企業行動を監視し、その社会的責任を果たさせるためにも重要な制度であります。本法案は、簡素化の名目で発行開示制度を形骸化し、基本的に継続開示制度のみにしていこうとするものであります。しかし、現行制度は両開示制度ともまだ極めて不十分なものであり、その充実強化こそ求められているのであり、これを大企業の機動的な資金調達を容易にするためという理由で後退させる本法案には賛成できません。
　第三に、証取法改正案のうち、インサイダー取引規制に関する部分についてであります。インサイダー取引は、一部会社関係者による一般株主を犠牲にした不正行為であり、諸外国でも厳しく規制が加えられているものであります。ところが、我が国においては、インサイダー取引がまかり通り、それが不正であるという認識すら極めて希薄であったと言って差し支えないのであります。この点で本法案は、インサイダー取引に係る法律要件を初めて明確に規定し、違反者に刑事罰を科すことにし、あわせて未然防止のための規定を整備するものであり、不十分な点もありますが賛成できるものであります。
　以上のことから、両案について我が党は、金融先物取引法については反対、証券取引法一部改正案については、インサイダー取引規制関係は賛成であるが、その他の点で反対であるので、全体としては反対の態度をとるものであります。
　以上で討論を終わります。
○越智委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、証券取引法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、金融先物取引法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○越智委員長　ただいま議決いたしました両案に対し、太田誠一君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。太田誠一君。
○太田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　金融・証券先物取引等の導入に当たっては、特に一般の委託者の保護に万全を期することとし、この正確な知識・情報の提供に努めるとともに、過度の投機的取引、不正な手段を用いた勧誘又は営業が行われることのないよう指導・監督を行うこと。
　一　金融・証券先物取引等の導入に当たっては、我が国が国際的な金融・証券市場としての役割を果たしていくことを踏まえ、適切な条件のもとに取引が行われるようその国際性に十分配意するとともに、取引が公正かつ円滑に行われるよう配意すること。
　一　証券先物取引等については、先般の株価下落の経験等を踏まえ、現物価格の安定に資するものとなるよう、現物市場との整合的な管理・運営に努めること。
　一　内部者取引の規制に当たっては、行政当局、証券取引所等関係者において未然防止体制の整備に万全を期すること。
　一　内部者取引の規制に当たっては、その規制の範囲が具体的かつ明確になるよう配意すること。
　一　今回の企業内容開示制度の改善を機に、我が国発行市場の活性化を図るため、発行市場改革を一層推進すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○越智委員長　起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。宮澤大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○越智委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○越智委員長　次回は、来る十八日水曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
昭和六十三年五月十三日（金曜日）
　　　　午前十一時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　稲葉　誠一君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　町村　信孝君
　　　理事　宮里　松正君　理事　上原　康助君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　北村　直人君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　中川　昭一君
　　　　　　野中　広務君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　林　　保夫君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　出席政府委員
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　鈴木　　榮君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　山崎　博司君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　黒河内久美君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　山下新太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局企画課長　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　　ヴィエト連邦課
　　　　　　　　長　　　　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局学習情報課長　沖吉　和祐君
　　　　　　　　郵政省郵務局総
　　　　　　　　務課切手文通室
　　　　　　　　長　　　　　　　石本　宏之君
　　　　　　　　郵政省郵務局業
　　　　　　　　務運行課長　　　渡邊　芳美君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　諸岡　昭二君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬長亀次郎君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　善明君　　　　　瀬長亀次郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　────◇─────
○稲葉委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部勤君。
○武部委員　宇野外務大臣にまず感謝を申し上げたいと思いますが、先月の十六、十七、十八、三日間、北方領土現地視察をいただきました。まれに見る快晴に恵まれまして、我々もお供させていただきましたが、大臣が「かの島の風にも泳げ鯉のぼり」とおつくりになりましたこの句にもありますように、本当に我々も一緒に、あの北方領土も一日も早く祖国に復帰して、あの島の上に大きな鯉のぼりを掲げたい、こういう思いを感じた次第でございます。お忙しいところをおいでいただいたことに対しまして、地元民の一人といたしまして心から感謝を申し上げる次第でございます。
　そこで、まず第一点の御質問ですが、現地を視察していただいた印象、感想、そして北方領土の祖国復帰に対するお考えはいかがかということについてお話を賜りたいと思います。
○宇野国務大臣　この間は北方四島視察に参りまして、地元の先生方には格段のお世話になったことを改めて御礼を申し上げます。
　北方四島の一括返還に関しましては、もうこれは国会においては超党派の問題であります。また、民族の悲願でございます。何がゆえにソ連は今なお不法占拠をしておるか、このことを私たちは事あるたびに主張してまいらねばなりません。そうしたことで、私もソビエトの要路の方々に出会いましたときには常にまず真っ先にこのことを主張しておるような次第でございますが、安倍元外務大臣が行かれましてから久しき歳月がたっておりましたので、やはり外務大臣みずからが自分の視察によって国民の主張を表現しなくちゃならぬ、かように思って参ったような次第でございます。
　非常に快晴に恵まれまして、我々の領土である北方四島が指呼の間に、あるいはまた遠く雲間に残雪を輝かせたというふうな印象はまことに深いものがある次第でございます。地元の方々の悲痛なる声を私は承りました。もしそれ私にして、自分のふるさとが本当にあのような隔離されて目と鼻の先にあるのならばどうしたものだろうかという感じすらも受けておりましたが、単に自分のふるさとと比較するのではなく、これは日本人全部のふるさとの問題である、こういうふうに受けとめなければならぬ、私は強くそういう印象を抱いたものでございます。今後もこの問題は外務大臣といたしましてもまず第一に主張いたしてまいりたい、かように考えております。
○武部委員　ありがとうございました。
　そこで、少々具体的なお話を伺いたいと思います。
　北方領土返還を実現させるためにも私どもは日ソ首脳会議を一日も早く実現していただきたい、そして、この問題を真正面から交渉のテーマとして議題にのせていただきたい、かように期待をしている次第でございます。そこで、日ソ外相会議を日本で行うべくシェバルナゼソ連外相の訪日を希望しているというお話を現地の記者会見で大臣はお話しされました。その後、その見通し等についてどのようになっておられるか、何か新しいお話があればお聞かせいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　今度はシェワルナゼ外相が日本に来てもらう番であります。番というのはおかしな表現でございますけれども、やはり外交上には、モスクワへ行き、東京へ行き、そうしたようなことがございますから、その意味で東京で私と会談をしていただく順番が来たということでございます。既に何人もソ連の次官も来ておられます。こうした方々にその話をしておりますと、次は東京だということはシェワルナゼ外相は十二分に御承知になっておりますという話だけでございます。
　この間、いろいろと与野党の方々がモスクワへ行かれましたお話も伝わっておりますが、その外相会談を実現する、その外相会談を一つの出発点として今度は首脳会談に移したい、かように思っていますから、まず外相会談を具体化するために、近く事務レベルの会議を行うことになっております。我が方からは栗山審議官、またソ連側からはロガチョフ次官と一応メンバーもお互いに大体了解を得まして、そして近く行われるということになっております。
　以上であります。
○武部委員　ぜひ早期に実現されますことを熱望したいと思います。
　次に、大臣は現地で切々たる生の声を数多くお聞きになった、こう思うわけでございますが、その中で、本年度の北方墓参についてソ連側とどのような交渉を行っているか、その内容と見通しについてお話をいただければありがたいと思います。事務当局でも結構です。
○茂田説明員　お答えいたします。
　大臣が先ほど言及されました事務レベル協議の方ですけれども、これはモスクワで六月二十三日、二十四日の両日開かれることになっております。
　北方墓参に関してですけれども、ソ連側に外交ルートを通じて四月十三日に申し入れをしております。現在はソ連側の回答を待っている状況です。外務省としましては、旧島民の方々が北方地域にある御先祖のお墓にお参りしたいという希望を有しているということを踏まえまして、人道上の問題としてソ連側が好意的にこの問題に対処するように求めてきております。墓参の箇所に関しましては、北方領土関連に関していいますと、四島すべてに墓参が実現できるように申し入れてあるという状況です。今後とも鋭意話し合っていきたいと思います。
○武部委員　もう高齢化が進みまして、ふるさとの島に墓参だけでもという願いを持っている旧島民が数多くおりますので、ぜひ四島墓参の実現ができますように御努力をお願いしたいと思います。
　次に、日ソサケ・マス交渉が四月三十日に、大幅な漁獲量の削減という残念な形でありましたが妥結を見たわけであります。しかし、根室では船が出れるということで、久しぶりに明るいニュースとして沸き上がった、こう聞いているわけでありますけれども、今後北方四島周辺、また三角水域における操業の再開、これは現地漁民が久しく熱望していることでございまして、さらにあわせて、日ソ共同事業による操業も何としても実現をしてほしいという願いにぜひ外務大臣の御努力をお願いしたい、かように存ずるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○宇野国務大臣　日ソ漁業交渉はことしもまたいろいろと問題多かりし年であったのでございますが、ようやく合意にこぎつけまして、昨年より三日早く五月二十五日出港というふうな段取りになりました。今後もますます精力的にこの交渉は続けていかなければならない、かように思っております。ソビエトの方はややもすれば期限を切りたいという話もございますが、今回はそういう話もつなぐということに相なっております。
　なおかつ三角水域の問題は、この間私が参りましたときにお話し申し上げたように、ぜひとも我が方の漁業者の願いがかなえられるように鋭意ソ連と交渉いたしたい、かように存じているところであります。
○武部委員　サケ・マス交渉も、大臣を初め政府関係者の大変な御努力の成果と、このように敬意を表したいと思いますが、三角水域等の操業についても何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、大臣も現地に参りまして、北方領土返還運動についてこれからの課題は若い世代にいかに引き継ぐかということだというお話をされておりました。そこで私は、提言といいますか、私の持論を含めてお話をしたいと思うのであります。
　大臣が大変感激をされました根室市昭和町ハッピー子ども会の紙芝居、この中には、海中公園をつくって流氷を海の中から見てはどうだろう、そういう訴えもあったと思うのであります。御案内のとおり、根室は北洋漁業の打撃等を受けまして大変疲弊しておりまして、現地ではこの打開策として、少しでも大勢の皆さん方に根室に来てもらう、そういう観光開発といいますか、そういうことにも意欲を持っている次第でありますし、このことと関連しまして、やはり百聞は一見にしかず、あの島を見て初めて北方領土返還運動の気持ちが一層高まってくる、こう思う次第でありまして、それは先ほど大臣のお話しのとおりであります。
　私は、あの納沙布岬に大勢の、特に若い人々が来てくれる、こういうことを期待しているわけでありまして、そのためには、国際青年キャンプ村とかそういったものを建設したり、あるいはまた青年サミットをあそこで開催するとか、そういうアイディアを駆使していただきたいと思うわけであります。そのことについても現地で大臣に、あの塔の上から、広々としたあの台地、ひとつここを使って考えてみてくださいというお話をさせていただいたわけでございますが、この件につきましては、私さきに山下前総務長官に対しましてもお訴えをさせていただいたわけでございます。当時の山下大臣も、前向きに検討したい、こうお話しされておりました。きょうは外務大臣にもこのことについてのお考えをお聞かせ願いたいと思いますし、その前に総務庁の方で、山下大臣の答弁を受けて今どのような検討をしておられるか、そのことについてもお話しいただきたい、あわせて大臣のお話も伺いたい、かように思います。
○鈴木（榮）政府委員　お答えいたします。
　戦後生まれの日本人が国民の過半数を占めてきた、こういう状況で、次代を担う青少年に北方領土問題に対する正しい理解、認識を深めること、これは非常に大切な問題だということで、近年私たちも青少年を対象とする北方領土問題に対する啓蒙というものに力を入れております。例えば青少年を対象といたしまして、北方領土問題の解説資料、副読本と呼んでおりますが、これを作成して配布したり、県民会議を中心にしましてブロック単位の青少年啓発事業を行ったりしておりますが、六十三年度からは、全国の青少年を対象としたフォーラムを根室市で開催する、こういうことを計画しております。このように、今後とも青少年に対する啓発に力を入れていきたいと思います。
　それからまた、先生御指摘のように、やはり北方領土をこの目で見る、そして厳しい現実を見るということが大切だということで、我々といたしましても北方領土を目で見る運動というものを続けておるわけでございます。先生の御趣旨、まさに私たちと同じような考え方だと思います。
　御質問の国際青年キャンプ村につきましては、これを国の施設として設置することは非常に難しい、このように承知しているわけでございますが、現在北海道が策定しております第二期北方領土隣接地域振興計画におきまして、隣接地域の観光レクリエーション関係につきましてもいろいろ配慮しているものと、こういうふうに聞いております。総務庁といたしましても、振興計画に沿って適切な施策が進められるよう努力してまいりたい、このように考えております。
○宇野国務大臣　総務庁の方のお話はありましたが、私も同様な気持ちでおることを申し上げます。なおかつ、歴史というものは風化するおそれがありますから、風化させないように努力をしなくちゃいかぬ。そのためにはやはり青少年に語り伝えていく。私はこの間、根室の小学生が、中学生ですか、紙芝居をやってくれまして、本当に涙をこらえながら見たという心境でございました。したがいまして、広く国民の方々にもさらに北方領土の重要性というものをお話しすることが必要ではないだろうか。
　私は次のように言うのですが、日本の地図を見た場合、もし千葉県の房総半島がなかったらどう思う、あれだけの大きさだよと言うと、皆非常にわかりやすい。島というと何か小さいものを想像してしまいますが、我が国も島でございますから、そういうふうに島というものの存在、また大きさというものは常に私たちは国民の方々にわかってもらい、なかんずく青少年にも十分理解してもらう、そのことも怠ってはならぬ、私はかように存じております。
○武部委員　以上で質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○稲葉委員長　北村直人君。
○北村委員　宇野外務大臣に私からも感謝を申し上げる次第でございます。先月十六、十七日の北方視察、本当にありがとうございます。特に中標津の酪農畜産地帯、あるいはでん粉、そして根室管内の水産基地等、つぶさに肌で感じていただいたこと、そしてまた温かい将来にわたる御指導をいただいたことに、私も心から感謝を申し上げる次第でございます。
　私も二、三外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　まず一つは、これは新聞の報道でございますが、野党の委員長あるいは書記長さん方がモスクワに行かれまして、ゴルバチョフ書記長あるいはシェワルナゼ外相と会談をしたときに、「書記長は日ソ関係の改善に強い意欲を示したが、北方領土問題では「日ソ関係が凍結されている点を理解すべきだ。ある意味で我々は時を失っている」と厳しい態度を終始貫いた。」この北方領土の壁というのは非常に厚いものがあると思います。その中で、先ほども武部議員から質問がございましたけれども、シェワルナゼ外相の訪日という問題も出たようでございますが、もし来られたときに今までと同じような趣旨の主張を大臣は外相にするのか、それとも一歩突っ込んで何か違った打開策を持ってシェワルナゼ外相に対処していくのか、そこら辺の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　ゴルバチョフ政権になってからはペレストロイカであるとかあるいはまたグラスノスチというふうな新しい政策が非常にもてはやされております。これは国の内外においてさようであると言ってもいいと思います。その一つの証左として、やはり我々といたしましても大いに北方四島に関しましてはペレストロイカを期待しているんだ、こういうふうに、先方のロガチョフあるいはアダミシンという二人の外務次官に出会いましたが、二人とも、そうした問題に関しましては我々の方から強く要請をしておる。
　また、御承知賜っておると思いますが、米ソ間のＩＮＦというあの交渉のとき、第二次が始まるわけでございますが、地域紛争、二国間問題等々も取り上げておりますが、二国間問題の中に、アメリカ側から日ソ間の四島問題があるよということもいろいろと問題にしてくれている、そういうような国際的な環境、また日ソ間同士の環境を、今私といたしましても極力整えて外務大臣をお待ちしたいと思っておるようなところでございます。もちろん今日までの主張は繰り返し申し上げなければなりませんが、新しいいろいろな要素も組み入れていろいろと私なりの発言をしていきたい、かように思っております。
○北村委員　ありがとうございます。あの北方四島を抱えている地区の方々には、特に水産関係では非常に打撃が大きいわけでございます。また、五月十六日からだと思いますけれども、貝殻島の昆布、ウニの交渉もあるわけでございます。今回もまた三十七億という協力費を払ってのサケ・マスの出漁でございます。そういうところをぜひ少しでも安くしていただけるような、そんなお話をぜひシェワルナゼ外相に直接大臣からお話をしていただければ大変ありがたいと思うわけでございます。
　さらにもう一つ、糸山外務委員長がモスクワに行かれたときに、シェワルナゼ外相とのお話の中で、もし北方領土を返したら書記長もあるいは外相も首が飛んでしまうというようなお話があった、これもまた新聞の報道でございますが。ということは、ソビエトの国民の人方は、日本のこれだけの盛り上がりというものは全く理解をしていないのではないか。ですから、国民の人方が反対すれば我々二人の首が飛んでしまうというようなことが、本音が出てしまうのではないかと思います。今まで日本のこれだけの盛り上がりについて、外務省として、あるいは大臣としてソビエトの国民に向かってどのような対応をしてきたのか、あるいはこれからソビエトの国民の方々に日本の高まりというものはこれだけあるのだということを啓蒙していくようなお考えがあるかどうかをお尋ねしたいと思います。
○宇野国務大臣　この間、糸山委員長が連休を利用されまして米ソへ行かれまして、日本の外務委員長でございますから当然相当な人に会ってもらわなければならぬ、私たちといたしましても十分手配はさせていただきました。その結果、外相とお目にかかられて、今のような本音を言われたということが新聞に載っております。私はまだ直接聞いておりませんが、しばしばそういうことは起こり得るわけでございます。
　かつてコスイギンさんの時代だと思いますが、「一つ動けば全部動く」という有名なせりふ等々もございまして、何が一つで何が全部かわかりませんが、恐らく第二次世界大戦中のいろいろな問題が含まれておると思うのであります。その一つは北方四島ではなかろうかと私たちは考えております。したがいまして、我が国民にＰＲをするのも当然でございますが、できるならばソ連の人たちにもそういう問題があるのかということを知ってもらうことが大切だと思うのでございますが、残念ながらそこら辺になりますとなかなか難しい。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、グラスノスチというのは情報公開ということでございます。ペレストロイカは世直しということでございますから、日本に対してはそうした世直しもしてもらわなくちゃいけないし、ましてやグラスノスチであるから、大いにソ連に国内においても情報公開ということを我々としても主張しなければならぬ、かように思っております。
　一つの経緯といたしまして、ちょうど天皇陛下の御誕生日でございますが、モスクワにおきまして、我が国の武藤大使の、日ソ間には北方四島の問題ありということが初めて放映されたわけであります。今までは何のかんの言いながら脚本を訂正されたり、改ざんされたり、そんなことがありまして抗議ばかりをしておったのでございますが、ことしはそうしたことが珍しく行われた。これはグラスノスチの一つの証左かなと思って、こういうよい面を大いにやりながらひとつお互いに考えようと言わなければならない、かように私たちは考えておる次第であります。