Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（金重凱之君）　指紋押捺制度の全廃につきましては、平成四年の法改正で指紋押捺制度にかわる方法ということで、同一人性の確認の手段として署名及び家族事項の登録というのが導入されておるわけでありまして、この定着状況などを踏まえまして法務省の方で検討された結果であるというふうに私ども思っております。
　警察としましては、いろんな警察活動を行う上で外国人の居住関係とかあるいは身分関係が明確になっていることが必要であるというようなことにつきましては、法務省の側に理解を求めてきたところでありまして、今回、こうした点を踏まえて改正案が検討されたものというふうに理解しておるところでありまして、今後、我々警察としましては、法務省と密接に連携して各種の警察活動に遺漏ないように対処してまいりたいというふうに思っています。
○大森礼子君　規約人権委員会での報告のことについて千葉委員もお尋ねになったんですけれども、大臣にお尋ねします。規約人権委員会はもう二回勧告されておるんです、外国人登録証携帯制度については。それは第三回の政府側の報告の中で、この外国人登録証携帯制度については、もう大臣が繰り返しておっしゃるように、外国人の居住関係及び身分関係を現場において即時に確認する手段を確保するために採用されている、しかし本制度についても運用のあり方も含め適切な解決策について引き続き検討する、こういう報告がなされているんです。運用のあり方も含めと。だからこれは、運用というのは一つの検討事項でありまして、適切な解決策について検討する、こういう姿勢なんでしょう。これに対してこの委員会の方は、これは規約に反すると言っているわけです。
　平成十年の四回の政府側の報告がどうなっているかというと、また理由等については、身分関係、居住関係を現場で即時に確認する等です。その実効性を担保するために罰則が定められている。その後で、ただしとあって、事件送致された人員は過去三年間二十人未満で推移している、常識的、弾力的な運用がなされていますと。変なことをしていませんよということなんでしょう。その後に、なお外国人登録証明書の携帯制度のあり方も含めて、この第三回のときには運用のあり方も含めてだったけれども、今度は携帯制度のあり方も含めて外国人登録制度の抜本的な見直しについて現在日本政府においては検討が行われているところであると。検討が行われて今回の改正では何も変わらなかったということなんです。こんな報告を見たらちゃんと何かあるのかなと期待するのに、何か肩透かしを食ったような気がするんです。
　ということは、もう十分検討したんでしょう。検討してなおこの常時携帯義務というのを続けなくてはいけない理由というのが先ほどの大臣の御答弁なんだと思います。そうすると、その考え方が、これは平成五年からもうずっと検討してきてだめなんだと、これが最終結論なわけですから、将来変わりませんよね、大臣。
○国務大臣（陣内孝雄君）　これまでの経緯については、今委員のお話しのとおりでございます。
　これで結論が出て、それで終わったということではございません。だから、きょうのような御議論を深めながら、さらにこの問題について、なお検討の余地があれば、当然引き続き取り組んでいかなきゃならぬ問題だろうと思っております。
○大森礼子君　この第四回の報告に対する規約委員会の、先ほど千葉委員もおっしゃいましたけれども、この常時携帯義務を課して「刑事罰を科す外国人登録法は、規約第二十六条に適合しないとの最終見解を示した意見を再度表明する。委員会は、そのような差別的な法律は廃止されるべきであると再度勧告する。」と、二回言われているんだから、気づくものであればここで気づかなきゃいけないと思うんです、時期的に見まして。先で検討するんだったら今検討すべきじゃないかと私は思うんです。
　この後は二〇〇二年ですか、第五回の報告。この規約委員会の方に仏の顔も三度までというのが通用するのかどうかわかりませんけれども、この次はどんな報告を持っていくのでしょうか。まさにこの勧告をこの改正のこのときに検討すべきだと思う。その結果、大臣がもう同じ答弁を繰り返すということは、日本の場合にはこれはもう二〇〇二年の時点でも変わっていないのではないかと思うんですが、大臣、変わる余地があるんですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　現状において検討の結果はといえば、従来どおりの外登証にかかわる取り扱いを継続すべきであるというのが結論でございます。
　今後、五年ごとの見直しのときまでにどうなるかということでございますが、この点についてはまたさらに検討を深めていく必要はあるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
○大森礼子君　向こうも再度表明すると、強い態度なんです。ちょっと質問しにくいのは、この改正案をやったときは前の中村法務大臣のときだったもので、陣内法務大臣じゃないから、どういうふうに検討したんですかと言いにくいところはあるのですが、しかし、この法案が出たのはやはり陣内法務大臣のときですから、行政の継続性ということで大臣にお聞きするしかないんですね。
　二度の勧告を受けて、それでも変えなかった。これは次へ行ってまた同じことで再々度勧告するなんと言われたら、日本人として非常に恥ずかしいと思います、人権感覚がないのかということで。いや、そんなふうにおっしゃるけれども、日本では常時携帯義務についてはこういうふうな合理性があるんだと、むしろ反論してもらいたいと思うんです。反論できますでしょうか。
　ここでのやりとりというのは、この勧告に対してどういう考え方をとるかということは、これは公の場ですから、二〇〇二年のカウンターレポートになるかもしれませんし、むしろ私は自信を持って、いや委員会はそう言うけれどもこういう事由があるんだというのであれば、合理性、必要性を説得力を持って説明していただきたいと思うのですが、大臣、それはおできになりますか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　現在の我が国の不法入国者や不法残留者が多数存在し、これがいろいろな社会、経済、治安等の上で懸念材料になっているということを私どもは踏まえながら、これまで国際人権規約委員会に対しては再三述べてきたところでございますが、理解を得るところには至らなかった。今後、そういう状況を踏まえて、さらにどういう取り組みをしたらいいのか考えていかなきゃならぬ、このように思っております。
○大森礼子君　委員会の方に理解を得るに至らなかったというんですが、理解できないから、こういうふうに再度勧告されているのではないかと私は思います。
　もう時間がなくなりました。済みません、いっぱい通告していながら。これは十分審議させていただきたいと思いますので、次回に質問させていただきます。
　一つ、入管法改正の趣旨の中で、不法入国者が再び増加傾向に転じとあるわけですね。この前の改正は一体何だったのか、役に立たなかったのかなと思うんですが、それは次回質問するといたしまして、要するに不正規の在留者がふえて困った状況にある、だから今回の改正をするんだという趣旨だと思うんです。それで、不正規な在留者と正規な在留者を区別する、これが一つの常時携帯義務の根拠であるとするならば、これから常時携帯しているかどうかのチェックをふやすということは非常に有効な手段ではないかと思うんです。そこはどうなんですか。
　一方で不正規の人がふえている、その中でこの常時携帯義務の扱いというもの、検挙件数の見通しでもいいです、提示要求行為の見通しでもいいです、これはこれからふえていくと思われるのか、減っていくと思われるのか、いかがでしょうか。これはどなたでも結構です。
○政府委員（竹中繁雄君）　委員御指摘のとおり、不法入国者等については、今回の改正による不法在留罪の新設も含め、厳格に対応していく所存でありますが、外国人登録証明書の提示については、平成四年の衆参両院法務委員会の附帯決議の趣旨を踏まえ、例えば外国人であるというだけで画一的、機械的に登録証明書を携帯しているかどうかを確認するような運用を行わない等、常識的かつ弾力的な運用がなされているところであり、今後も引き続き同様の対応がなされるものと考えております。
○大森礼子君　これは最後の質問になると思います。
　六十二年、平成四年に衆参で附帯決議を出しています。規約人権委員会の勧告、二回にわたる勧告です。これを考えるならば検挙件数はより減っていくんだろうと思います。そうしたら、前提となる提示要求行為、これ自体も減っていくんだろうと私は思います。
　それで、前提となる提示要求行為、見せてくれというこの運用について、人権上の配慮をする、適正な運用をすると言いながら、すべての永住者、特別永住者の方に依然として従来と同じ義務を課している、それから従来と同じ刑事罰で威嚇するというのは、これは矛盾した態度であると私は思います。
　それは運用する側から、いやそんなに厳しくしないからいいじゃないかと言われても、保証は何にもないわけです、義務を課せられた者については。こんな場合はいいんだよ、こんな場合はだめだよ、こういうふうに法律で決めてくださればまだいいけれども、幾らそちらがいいと言っても、運用ですから、法律の根拠はありませんから、義務を課されている者の負担というものは、心理的負担、物理的負担もあるかもしれませんが、これは何ら軽減するものではありません。
　私は、運用によって適正に図っていくという考えはもうやめるべきだと思う。運用者側の考え方でなくて、幾らちゃんとやっていますと言っても、義務を課されている側は、いつどんなふうに聞かれるかわからない、常に持っていなきゃいけないわけでしょう。むしろこんな場合は持っていなくてもいいと示していただきたいと思うんです。
　運用のあり方を配慮するというのは、こういう義務を課されている人にとって何ら負担を軽減するものではないということを申し上げて、とりあえずきょうの質問を終わらせていただきます。
○橋本敦君　今回の改正によりまして指紋押捺制度を廃止されるという事態を迎えるに至りました。このこと自体はもちろん当然のことでありますが、ここに至る過程で、みずからの人格の尊厳、あるいは人権をかたく守るという決意で指紋押捺強制に反対をし、その苦難を乗り越えた人たち、またそれを支えた多くの人たちの運動があったということ、また国会でも、そうした運動を背景にしながら、人権を守るという我が国行政の前進のためにこの指紋押捺制度について廃止に向けて論議を行ってきた、そういった経過があったということは、これは極めて重く受けとめるべき今日の問題だと思います。その点、大臣の御所見はいかがですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　これまでの指紋押捺制度をめぐるいろいろな御努力、経緯、それは十分しっかりと受けとめた上で、これからも人権擁護問題については考えていかなきゃならないと思っております。
○橋本敦君　振り返って見ますと、占領下、外国人登録令がつくられたわけですが、そこでは指紋押捺制度がなかった。ところが、指紋押捺制度として出てきたのが一九五二年、いわゆる平和条約発効で外登法ができたとき、こうなったわけですね。その外登法ができて、外国人登録令にはなかった指紋押捺制度が持ち込まれたのは、その法制定を契機にしてまさに在日外国人の皆さんに対する管理体制強化ということがその当時の基本的な柱であったように思いますが、入管局長、どうですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　当時、指紋押捺制度が導入されたのは戦争直後の混乱の時期でございまして、韓国から来られた方の入れかわり、人間の入れかわりのケースが非常にふえて、これは何とかしなきゃいけないと。そのためには同一性を確認するのに一番いい制度は指紋押捺制度だということでこの制度が導入された、このように承知しております。
○橋本敦君　おっしゃったとおり管理、取り締まりが基本的な目的であったということなんですよ。
　その当時非常に私が注目したのは、日本人に対してはもちろん指紋押捺強制なんかないわけですね。ところが、一九五〇年代に国民指紋法構想というのが出されて、各自治体で日本人に対しても指紋押捺を進めるという動きが起こってきたことがあったですね。そのときに注目することですけれども、一九五二年一月に地方自治庁、今の自治省ですが、その自治庁が「条例で指紋押捺を強制することの可否について」、こういうことに対する回答を先例として出しているんですが、そのときに、地方自治庁行政課長の全国自治体警察連合事務局あての回答はどう述べているかといいますと、条例が犯罪捜査以外の目的のために制定されるものであるとするならば、事柄の性質上、指紋の採取に応ずる義務を課することが行政目的を達成するために必要不可欠であり、かつ必要最小限度の自由権の制限であるかどうかについて慎重な検討を加える必要がある、一般的には消極的に解すべきである。つまり、人権侵害だから消極的に解せよ、そういう条例はだめだよ、こういう回答をしているわけですね。
　これはまさに日本の国民に対しては、人権を守る上から指紋押捺の強制など許されないよということをこの五二年のときには言っているわけです。その同じ年に在日外国人の皆さんには、おっしゃったようにそのときの情勢から管理、取り締まりを基本に指紋押捺強制制度が出された、こういうことです。だから、そもそも出発のときから日本国民との間の差別という原点的な印を打ってこの問題は出発してきたわけです。もう出発のときからそういう意味では深く人権にかかわる問題として問題を持っていたわけです。
　そこで、外国の例ですが、法務省の調査によりますと、外国人一般に指紋押捺義務を課している国が日本を除いて二十五あるという表があるんですが、例えば韓国、香港、フィリピン、アルゼンチン、チリ、コロンビア、メキシコ、ベネズエラ、パラグアイ、それからアメリカ合衆国、ヨーロッパではスペイン、ポルトガル、先進的国々と言われる中では非常に少ない。
　これで問題なのは、自国民にも指紋押捺義務を課している、そのために外国人にも指紋押捺の義務を課しているというのが大半なんですね。自国民には指紋押捺をさせないけれども、しかし外国の皆さんには指紋押捺をさせるという国は日本だけなんですよ。法務省、御存じですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　ちょっと昔のことは今資料を持ち合わせておりませんけれども、最近の状況では、先進国で外国人にだけ指紋押捺の義務を課しているという国は非常に少ないと承知しております。
○橋本敦君　ないんですよ。アメリカでも指紋押捺義務は自国民には課していないけれども外国人に課しています。御存じのように、アメリカの国籍法は出生地主義ですから、そこで生まれた外国人の子供はもうアメリカ国籍が取得できますから、指紋押捺義務には該当しないですよ。日本のように、日本で生まれたら子々孫々にわたって指紋押捺義務が課されるという特異な人権を侵害する国というのは、世界でも例がないと言ってもいいんですね。
　ここに一つ例があるんですが、この指紋押捺を拒否するという勇気ある行動をとられた韓さんという方がいらっしゃるわけですが、その方がどう言っていらっしゃるかというと、
　いままで何度となく、指紋を押してきました。しかし、考えてみると、私の子も孫も同じように押しつづけることになります。私は、子孫にこれといって残してやれない代わりに、指紋を採られなくて済むようにぐらいは、してやれないかと思ったんです。最近、日本では「国際化だ」とか、「国際人権」だとか、さかんに叫ばれています。指紋が残っていることは、それと矛盾するように思えてなりません。
こうおっしゃっているんですね。まさに私は、そういう日本における外国人取り締まり的特殊体質が人権侵害としてずっと残ってきたというように言わざるを得ないと思うんです。
　そこで法務省に伺いますが、この外国人登録法違反、指紋押捺拒否ということで、最近の検挙件数はほとんどないと思うんですが、統計はどうなっていますか。
○政府委員（松尾邦弘君）　外国人登録法違反について、先ほどもお尋ねがありましたが、統計としては罰条ごとの統計はございません。ただ、今回の改正等の経緯がありましたので、全国の検察庁に対しまして調査を実施いたしました。それで平成元年から十年間を調べてございます。
　平成元年から五年までの間に登録証不携帯罪で起訴されました件数は四十一件、提示拒否罪の起訴はないということがわかっております。平成五年以前に起訴されました事件の裁判結果の方でございますが、これはその以前のものは把握しておりませんが、六年以降に起訴されたものは三件ございます。三件の事件について申し上げますと、一件は不携帯罪と常習累犯窃盗、これで懲役三年、罰金八万円。もう一件は不携帯罪と軽犯罪法違反、罰金十万円及び拘留二十九日。残り一件は提示拒否罪と覚せい剤取締法違反、懲役一年二月ということになっております。
○橋本敦君　最近は減ったということはわかりました。
　それでは、この指紋押捺強制制度ができてから、今おっしゃった平成元年以降はわかりましたが、それまでの長い間に指紋押捺拒否を理由として起訴されあるいは逮捕される、そういった件数のすべての資料はありますか。
○政府委員（松尾邦弘君）　ただいま申し上げましたとおり、外登法上の罰条ごとの統計はとっておりませんので、個々にお答えするというのはまた調べないといかぬと思いますが、古い件数になりますと果たして正確な調査ができるかどうか確信がないところでございます。
○橋本敦君　大変な苦難を経てこの問題のもとで検挙され裁判を受けられたという方もたくさんあるんですが、そういう資料が正確に出ないというのも、行政として在日外国人の皆さんを含め国民に対する人権を守るという立場からいって私はやっぱり問題だと思います。
　先ほど法務大臣は、この指紋押捺制度がなくなったということに関して、再入国の問題あるいは裁判を受けてその結果不利益を受けた問題、そういったことに対しては適正な補償を含めて検討する必要があるということをおっしゃったんですが、私も全く同感です。その前提として、法務省としては、指紋押捺拒否に関してどういう事件がどれだけありどういう不利益をどれだけこうむられた方があるかということをわかる範囲でまず正確な調査をして、その上でそういう人たちに対して国の行政として今何をなすべきか、このことを検討する必要があると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　お答えする前に、ちょっと私の意が、表現が不十分だったために伝わっていないのではないかという心配がございますので。
　私が申し上げましたのは、指紋押捺制度が今日に至るまでの間いろいろな経緯があった、そういうことを踏まえて、これからは人権問題に慎重に十分考えながら取り組んでいくべきだということを申し上げたかったわけでございます。
　そして、今の調査のことにつきましては、いろいろな問題を解決するためにはやはり必要な資料の収集、分析、それからそれに基づく判断が大事だということはおっしゃるとおりでございますので、そのような取り組み方をしなきゃならないと思いますが、一方、先ほど刑事局長が申し上げましたような事情もありますので、その辺を踏まえながら努力してまいりたいと思っております。
○橋本敦君　善処してもらいたいと思います。
　私は、この指紋押捺問題について大変注目している判決があるんですが、それは京都在住の尹昌烈さんという方が指紋押捺拒否の問題で裁判を起こされまして、国家に対して損害賠償請求をやられた。一審で敗訴されたんですが、大阪高裁が一九九四年、平成六年十月二十八日に判決をいたしました。この中で言っていることは私は今日でも非常に重要だと思うんです。
　指紋ということについては、指紋を媒介として個人を識別する、そういうものですから、指紋を他人に察知されることによって他人に知られたくない生活上の事実の秘匿が危険にさらされる結果となる。そうすると、みだりに指紋押捺を強制されない自由、これはプライバシーないし自己に関する情報をコントロールする権利の一つであって、国民の幸福追求権を定めた憲法十三条によって保障されていると解せられる。つまり、みだりに指紋をとられない自由というのは我が憲法の十三条で保障しているんだよということを裁判所がはっきり言っておるわけです。
　そしてこの問題について、さらにこの裁判では、十三条ということが同時に、従来指紋が犯罪捜査に重要な役割を果たしてきたため、指紋を強制されるということでは犯罪者扱いされたような侮辱感、不快感ないし被差別感を覚えがちであるから、そのとおりですね、だからみだりに指紋押捺を強制することは、個人の尊厳を傷つけるという意味においても、憲法十三条によって許されないと明確に判断している。私はそのとおりだと思う。だから、よほどの合理的理由と合理的必要性がない限りは違憲なんですよ、そもそも。憲法違反だと。
　そういう点で、我が国の指紋押捺制度の経過を見てみますと、いろいろ批判もあり、そして特別在留許可を受けた皆さんにはなくしていくとか一回だけにするとかいうような経過も経てきたわけですが、それはやっぱり人権を守れということの中でそういう経過が出てきたわけです。
　しかし、この裁判所の判決では、そういう経過を経てきたけれども、少なくとも控訴人ら平和条約国籍離脱者に対して指紋押捺を強制することは、人権を制限する必要性が十分でないという点で憲法十三条に、国民との間で不均等な、日本国民との間でですよ、取り扱いをする合理的な根拠が乏しいという点で憲法十四条に違反するのではないかと疑うに足る状況にあったと考えられるという判決をしている。
　私は、これは非常に大事な判決だと思うんです。だから今度指紋押捺制度を廃止されたということは、我が国に在留する外国人の皆さんの人権を守ると同時に、我が国自身が我が国の憲法に基づいた正しい行政をやっていくという上でこれは非常に大事な課題であったというように私は理解すべきだと思うんですが、大臣、そう理解して当然でしょうね。
○国務大臣（陣内孝雄君）　今、お話を伺いながら、なるほどなというふうな感じを受けたところでございます。
○橋本敦君　次に、同僚委員からもいろいろ指摘されましたが、常時携帯義務の問題に論を移していきたいと思います。
　私も、この常時携帯義務は、今回これをなくすということでやってほしかったと痛切に思っておるわけでございます。この問題については、先ほどから議論がありますように、もう既に一九九八年十一月十九日の日本政府に対する勧告の中で明確に、「外国人永住者が、登録証明書を常時携帯しないことを犯罪とし、刑事罰を科す外国人登録法は、規約第二十六条に適合しないとの最終見解を示した意見を再度表明する。」ということで、再びこういう厳しい勧告が出ているわけです。
　ここで言う二十六条というのはどう書いてあるかといいますと、言うまでもありませんが、「すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。」。これは国際人権規約です。明確です。ですから、このために法律は、こういうあらゆる差別を禁止する、そしてまた政治的意見で差別してはならないし、国民的もしくは社会的出身、出生または他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障すると、はっきり書いてあります。
　だから、そういう意味で、国際人権規約からいっても、今日国際的な時代だ、あるいは条約を大事にする、国際関係を大事にする、こう言っている我が国が、ここまで二十六条ではっきり示され、そしてこういう厳しい再度の勧告を受けているこの問題について、本当に国際的な立場で日本が筋を通すならば、直ちにこれをやめるという方向で政府自身も論議を積極的に起こすべきじゃありませんか。この国際人権規約をどう考えていますか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　国際人権規約そのものは、私どもは尊重しなければならないと思っております。
　今度の報告についての私ども政府としての考え方は、これまで申し上げましたように、いろいろな形で時間をかけて検討してきた結果、現在指紋押捺制度については御案内のようでございまして、その他の外登証の携帯・提示等については、従来どおりの法の仕組みがいいという結論に達したわけでございます。それぞれ勧告なり懸念を受けて誠心誠意対応しているつもりでございます。
○橋本敦君　今の答えは全く納得できません。国会での法務委員会、衆参における附帯決議でもこの問題についてはかねてから、もう詳しく言いませんけれども、検討を求めてきたことでしょう。附帯決議がなされたときに大臣は、陣内大臣じゃなくても、歴代法務大臣は附帯決議を尊重するとみんなおっしゃっている。ところが検討はしていないんです。
　結論は、その方向はだめだということが言われているだけであって、本当に真剣にこの問題が省内で検討されたという形跡が見当たらないのが私は残念です。検討しているとすれば、具体的に省内にこういうプロジェクトチームをつくり、こういう委員会をつくり、あるいはこういう識者を集めて検討するという誠意を示すべきだと思います。今後、検討するつもりはありますか、ありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　これまでもずっと対応してまいったわけでございますが、この問題はこれからも検討は続けていかなければならない、このように思っております。
○橋本敦君　これまでも検討してきた答えがさっきあなたが言ったようにだめだという答えなんだから、これからそうじゃなくて、これだけ国際的に問題になり国会で論議になっている、真剣にこれを受けとめて、積極的に前向きに検討する姿勢でやれないんですかという質問ですよ。検討するというのはどっちを向いて検討するんですか。まさか後ろ向きじゃないでしょう。
○国務大臣（陣内孝雄君）　もちろん規約の趣旨を体して検討していくというわけでございます。
○橋本敦君　どうもこの点が私は残念でなりません。
　大臣、日本の行政に対して裁判所がどう言っているか、もう一つ例を挙げましょう。
　下関の趙さんという方が一九八六年、山口地裁に裁判を起こされまして、その控訴審判決が一九九〇年十一月二十九日、広島高裁でありました。その判決の中で裁判官がこう言っています。
　在日朝鮮人が、その歴史的経緯により日本において置かれている特殊の地位にもかかわらず、日本人が憲法ないし法律で与えられている多くの権利ないし法的地位を享有し得ず、法的、社会的、経済的に差別され、劣悪な地位に置かれていることは事実であるが、右は在日朝鮮人が日本国籍を有しないためではなく、主として日本の植民地支配の誤りにより在日朝鮮人が置かれた立場を顧慮せず、日本人が享有している権利ないし法的地位を在日朝鮮人に与えようとしなかった立法政策の誤りに由来する
こういう判決があるんです。
　これは私は極めて貴重な判決だと思います。つまり、日本の政府自身の戦前及び今日に至る歴史認識が問われているよ、そういう立場からこの問題を見なければ、将来、未来に向かって、外国人の皆さんとともに生きる本当に開かれた日本社会の方向へ進まないよ、こういうことを警告している判決だと思いまして、私はこの判決は非常に大事だと思うんです。
　そういう点で、この常時携帯義務というのは、これは本当に早く廃止するという方向に行かないと、不当な差別と重みと人権侵害を毎日の暮らしと生涯を通じて押しつけているんです。なぜそんなことをいつまでもやる必要があるんですか。そして、合理的な理由としてどこにあるかということがさんざん同僚委員からもありましたが、現にこの問題で立件された数は減ってきているし、事実上としても機能しなくなっている社会的実態もあるんです。
　そういう意味でこの問題は、法務省に国際人権規約及び勧告に応じて必要な措置をとる方向で積極的に検討を開始するということを私は重ねて強く要求して、大臣、もう一遍お答えいただきたい。ちゃんと検討してくれますか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　引き続き検討を続けます。
○橋本敦君　国籍問題に関連して、開かれた方向に我々自身が進むためにも多くの課題があります。
　最高裁に一つお伺いしたいのは、一九七七年に金敬得君が司法試験に合格されまして、司法修習生の任用で問題になりました。しかし、そのとき最高裁は、初めは外国人であるからこれは採用できない、選考要項の欠格事由に日本国籍を有しない者とあるからだめだという話があって、厳しい世論の批判を受け、運動なさった皆さんの成果もあって採用されまして、立派に弁護士になられました。私も弁護士ですが、我々弁護士会にはこんな国籍条項はありません。
　最高裁に伺いますが、外国人で司法修習生で勉強されるようになった方、これまでに何人ぐらいいらっしゃるのか、この選考要項はどういう運用をなさっているのか、お答えいただきたい。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　お答え申し上げます。
　平成十一年度の司法修習生採用選考要項、これはことしの春、司法研修に入った司法修習生の採用選考要項でございまして、この要項は毎年定めることになっております。
　この要項によりますと、選考を受けることができない者として、「日本の国籍を有しない者（最高裁判所が相当と認めた者を除く。）」、こういうふうに規定されております。したがいまして、日本国籍を有しない者でありましても最高裁判所が相当と認めれば司法修習生として採用されることになっておりまして、先ほど御指摘の昭和五十二年の金敬得氏の採用の問題がきっかけでございますが、その後の昭和五十三年度以降、今のような選考要項になっておるわけでございます。
　昭和五十三年度以降、六十人をちょっと超えるようですが、約六十人の永住が認められる在日外国人からの選考の申し込みがあったわけでございますが、日本国籍を有しないことを理由として採用が認められなかった例はございません。
○橋本敦君　運用によって認めていらっしゃるんですが、この選考要項の欠格事由で日本国籍を有しない者とあるのを、今おっしゃったように最高裁が相当と認めた者を除くという一歩後退した規定じゃなくて、全面的に日本国籍を有しない者というそのこと自体をなくす方向で検討していただきたいというふうに私は思います。
　それから、もう時間がないので次は法務省に伺うんですけれども、実は検察審査会法、この検察審査会というのは、これは言うまでもありませんけれども、公訴権の実行に関して民意を反映させるという制度からできているわけです。検察の公訴権の執行について民意を正確にしかも正しく反映してやるという民主的な制度ですから、非常に大事な制度です。したがって、そこの検察審査員にどういう方が任命されるかというのは、民意を反映するという立場でこれは合理的に考えなくちゃならぬ。ところが、この検察審査会法第四条によりますと、「検察審査会は、当該検察審査会の管轄区域内の衆議院議員の選挙権を有する者の中からくじで」これを選ぶ、こうなっていますから、そうしますと、外国人は一切入れないわけです。
　今、在日外国人の皆さんでも地方公務員に採用される、あるいは地方で納税されていますから、同時に選挙権を取得するのは当然だという運動が起こって、選挙権付与の運動だって進んでいるわけですよね。ところが、この検察審査会法第四条は、衆議院選挙権を持っていなければ選ばれないよ、こういうわけですから、これはやっぱり差別条項の一つに該当すると僕は思うんです。だから、国際人権規約からいいましても、そしてまたこの問題についての合理的な理由からいっても、こういう規定で在日外国人を選考から差別するというそのこと自体の合理性はもうないと思うので、これの検討をすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　公訴権の実行に関しまして民意を反映させる、そのことによって公訴権の執行の適正を図るというために設置されました検察審査会というものでございますが、これを構成する検察審査員は、国の統治権の一つであります公訴権の行使を審査いたしまして、その当否につき議決を行うとされております。その議決書謄本の送付を受けました地方検察庁の検事正は、その議決を参考にしまして公訴を提起すべきものと思料するときは起訴の手続をしなければならないと同法で定められております。
　このように、検察審査員は国家意思の形成あるいは公権力の行使に参画するということになるわけでございます。そのようなことに、外国人にその資格を与えるということにつきましては慎重に検討すべきものであると考えております。
○橋本敦君　最後に。今の答弁は、日本政府も批准をした人種差別の撤廃に関する国際条約を踏まえると、それでいいかどうか問題ですよ。この条約の第五条の（ｃ）項にどう書いてあるか。「政治的権利、特に普通かつ平等の選挙権に基づく選挙に投票及び立候補によって参加」する権利、その次に、「国政及びすべての段階における政治に参与し並びに公務に平等に携わる権利」。これはまさに人種差別の撤廃に関する基本条約で、外国人であっても公務の適正な運用に対して適正に意見を反映する機会があってよろしいという考えからできているわけですよ。日本政府はこれを批准しているんですよ。ですから、今の刑事局長の答弁はその点で納得できませんが、時間が来ましたので次回に譲ります。
○福島瑞穂君　冒頭、則定衛さんの事件についてお聞きいたします。
　先日、給与とは別に口座があるということを説明していただきましたが、これは東京三菱銀行霞が関支店の当座預金口座ということでよろしいですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　前回そのようにお答えしたとおりでございます。
○福島瑞穂君　十二日に調査結果を発表されましたけれども、口座は土、日にチェックをされたのでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　口座の調査の問題でございますけれども、基本的には個人のプライバシーの問題にかかわる事項でございましたが、今回の一連の行為あるいは問題とされている行為の性質上、調査の対象といたしました。調査自体を実行いたしましたのは月曜までにというふうに申し上げてしかるべきかと思いますが、その経緯は金曜から月曜にまたがっているというようにお考えいただきたいと思います。
○福島瑞穂君　その口座は、この法務委員会で名前が出ました佐藤章さん、松田さん、その関連会社からの振り込みはあったのでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　ただいまの口座でございますが、お尋ねは、この口座を利用しました小切手の振り出しとその現金化ということにかかわるものだと思いますが、その点につきましても、口座を精査いたしまして、当該小切手が振り出された前後を調査いたしましたが、今お尋ねの両氏、Ｓ氏とＭ氏ということになっておりますが、その両者からの振り込み等、出所不明な入金は一切認められませんでした。
○福島瑞穂君　前後ではなく、例えば佐藤章さんから、知り合った以降という点についてはいかがですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　お尋ねですので、口座が開設された経緯等を御説明いたしますと我々の調査の内容もまたおわかりいただけるかと思いますので、若干付言いたしますと、この当座預金口座、これは則定氏が昭和四十七年に開設したものでございます。その経緯は、同氏はそれまで外務省に出向いたしまして在外公館に勤務しておりました際にパーソナルチェックを活用したことがございます。その後も、帰国後このパーソナルチェックというのが非常に便利なものであるというふうに考えておったようでございまして、衣類とかあるいは自動車等の購入に当たって小切手を利用するということでこの口座を使っていたわけでございます。
　それで、お尋ねの問題の女性との関係で支出されました金額でございますが、前回も御報告しましたとおり、平成六年十月ころに五十万円及び三十万円、二回にわたりまして合計八十万円がこの口座から支出されております。
　先ほど申し上げましたとおり、この前後についてはもちろん、これに関連するといいますか、Ｓ氏やＭ氏等、出所の不明な入金は一切認められなかったわけでございます。この口座の開設以降現在までも、念のため、基本的にはこれは個人的な口座でございますので問題はあったわけでございますが、事案の性質上、それをチェックさせていただいた結果、そうした出所の不明な入金は一切ございませんでした。こういう趣旨でございます。
○福島瑞穂君　出所不明かどうかではなく、開設以降、佐藤章さん、松田さんと知り合った以降、その関連会社からの振り込みがあったかどうかについてお聞かせください。
○政府委員（松尾邦弘君）　それもないという趣旨でございます。
○福島瑞穂君　女性は、則定さんが払ったのは三十万円、残りの八十万を佐藤さんが払ったというふうに言っていますが、女性の証言をなぜ採用しないのでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　この間の経緯につきましては、私どもとしては、関係者といいますと則定氏、それからＳ氏、あるいはＭ氏も間接的には関係しているかもしれないということでございます。それから当該女性ということで、関係者と思われる方については、この点につきましてかなり詳細に立ち入った質問をいたしましてお答えをいただいておりますが、そうしたことを総合いたしますと、女性に渡された金額は、則定氏からは八十万円であるという事実が認定されたということでございます。
○福島瑞穂君　私も女性から長時間話を聞きました。彼女が検察庁から調査を受けたのは日曜日の十時十五分から十二時十五分の二時間。でも、その日の日曜の産経新聞には問題なしという調査結果が既に出ております。本人は、私が日曜日に検察庁に行ったのは全く意味がなかったのではないかというふうに言っておりますが、いかがですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　いかなる金がいつ、どういう趣旨で渡されたのかというのは、関係者からいろいろその点についての説明を受けて、そうした点について総合的に検討して事実関係を認定する。あらゆる事項がそのようなことになると思うんですが、今回の場合もある意味ではオーソドックスな調査方法をとりまして、できる限りの調査の結果は、今申し上げたとおりの結論であるわけです。
○福島瑞穂君　ロイヤルサルートから佐藤章さんへの請求書はどうなっておりましたか。
○政府委員（松尾邦弘君）　個々具体的にどうだということについては、今回の調査についての関係者の協力を得ることにつきましてはいろいろな条件が付されたり、あるいはこれは捜査ではありませんので強制力を使うことはなかなかできません。そんなこともありまして、我々としてはできる限りの御協力をいただくということで、その点は徹底してやってまいったつもりでございます。
　それで、個々の飲食店といいますか、クラブというかバーというか、そういうところも含めまして、それがどういう状況であったかということは、基本的にはその店の営業の問題がございますし、あるいはそこでだれがどう飲み食いしたのかということについてもプライバシーの問題があると思います。
　それで、我々としては、今雑誌等で指摘されました、則定氏が関係業者とかあるいは業者とか、場合によりますと特定の知人等から過度に接待を受けたり、あるいはそういういわば問題になるような供応を受けたりということがあるかないかという点で、まさにこれは則定氏の職務に関係するのか、あるいは職責上問題になるのか、あるいはそのほかを含めまして監督上の注意をすべき事項に当たるのかという観点から調べはしたということでございます。
　そういうことでございますので、個々細かくお尋ねをいただくということもまたわからないことはないわけでございますが、それを個々にお答えするということにつきましては、やはりプライバシーの問題、あるいは御協力いただいた方々との問題で限界があるということもまた御理解いただきたいと思っております。
○福島瑞穂君　大蔵省は接待疑惑を立件されて処分を受けたわけですから、そういう意味ではプライバシーのことをこちらは聞いているわけではありません。今後もこちらも調査をし、また再度の調査をお願いしたい。また、その調査結果の詳細な分を発表していただきたいと改めて申し上げます。
　それで、本題の不法滞在罪の新設についてお聞きします。
　実は私は、アジアからの出稼ぎ女性の緊急避難所の協力弁護士をしてきたのですが、今回の不法滞在罪はそういう人たちにとって極めて過酷な状況になるというふうに考えております。
　御存じのとおり、オーバーステイについては今でも処罰されるわけですが、違うパスポートで入国をした以降、今は三年たてば時効ですけれども、この不法滞在罪の新設により、その後継続犯としていつまでも、何十年日本にいても犯罪が常に成立していくという点については、むしろ被害者として人身売買の結果連れてこられて、にせのパスポートを押しつけられた女性たちにとってはこの新設は極めて過酷になると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　不法在留罪の新設は、近年、我が国での不法就労活動を目的として船舶により集団密航するなど、その後我が国に不法在留している不法入国者及び不法上陸者がこの数年非常にふえているということでございまして、その不法在留行為は適正な出入国管理の実施を妨げているのみならず、我が国の社会、治安等に悪影響を及ぼしているということでございます。しかしながら、現在の法律では在留期間を経過して我が国に在留する行為に対する罰則はありますが、不法入国または不法上陸後に我が国に不法に在留する行為を直接の処罰対象とする罰則は設けられておらず、その取り締まりに支障を生じておりますので、この不法在留罪を新設したわけでございます。
　個々の事案によっていろんな事情はあろうかと思いますけれども、この法律を御提案申し上げた基本的な趣旨はもちろんそういうことでございます。個々のケースに関して非常に人道的な問題があれば、そのときそのときに応じてケース・バイ・ケースで対応するということになろうかと思います。
○福島瑞穂君　女性の場合もそうですが、難民の場合も合法的な入国の要件を備えることができない場合も多いと思います。
　日本が批准している難民条約三十一条は、難民に関し、「不法に入国し又は不法にいることを理由として刑罰を科してはならない。」と規定をしております。その点で、難民の人が難民認定制度を使う場合にこの不法滞在罪が重くのしかかるということがあると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　議員の御質問は、難民条約三十一条の規定との関係かと思いますが……
○福島瑞穂君　難民条約が、「不法に入国し又は不法にいることを理由として刑罰を科してはならない。」というふうになっておりますけれども、不法滞在罪が新設されれば、その難民の人たちも処罰の対象になるわけで、難民条約と矛盾するのではないかという点です。
○政府委員（竹中繁雄君）　御指摘の難民の地位に関する条約の三十一条第一項の趣旨を踏まえまして、今回の法改正の中で第七十条の二の規定を改正しまして、迫害を逃れるため我が国に不法入国または不法上陸し、その後不法に在留する外国人に対し、不法在留に係る刑罰を科さないこととするという規定を設けております。
○福島瑞穂君　殺人罪でも十五年で時効です。状態犯か継続犯かというのはやはり非常に大きい違いがあると思います。つまり、日々百年暮らしていても時効が成立しないわけで、決して合法、いてもいいということにはならない。その時効の制度の観点からいって酷ではないでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　今の法律の格好ですと、不法残留罪、すなわち合法的に日本に入ってきて、その認定された在留期間を超えて不法残留になった人は、形式的には引き続きずっと不法残留という罪の対象になるわけでございます。
　一方におきまして、非合法に入った、不法に日本に入ってきた方は、これは三年たつと時効が成立して、あとは刑罰をかけられないという明らかにアンバランスの状況にございます。この状況はやはり一つの整合性のあるものに統一する必要があろうかと思います。
　なお、もうはるか昔に日本に入ってまいりまして、既にいろいろな家族関係ができているような方等に関しては、委員御承知のようにいろいろな救済の道はあろうかと思います。
○福島瑞穂君　あと、違法に入ったと言われている中でも、密入国のようなケースばかりではなく、女性の場合は、法務省も言うとおり、黒い手配師のもとでブローカーの中での国際的人身売買で入ってくる、その後日本人の男性と恋愛をしたり結婚をしたり子供が生まれたりということがあります。もちろん、特別在留許可申請というのはありますけれども、この件数も限られております。
　それで、諸外国の中では、不法滞在罪的なものがあるところもありますが、他方、サミット加盟国、ヨーロッパの国ではアムネスティ、つまり合法化、恩赦という制度も合法的に設け、違法をある段階で合法に、一定の要件を満たせば合法に転ずるということもやっております。
　ですから、長く住み、納税というか消費税なりいろんな税金を払い、そして子供が生まれたりいろんな状態になった場合に、ある場合には何年暮らせばアムネスティというので救済をされるわけですが、日本はそういう制度はありません。そういう点では、この不法滞在罪は一方的、酷だと思いますが、いかがですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　サミット国の中でも、いわゆるここで言います不法在留罪に相当する刑罰を置いておる国はございます。
　それから、委員おっしゃるように、確かにアムネスティということで、それまで不法に滞在していた人間を合法化するということを実施した国は確かにございますけれども、年度を決めて、何年いればもう自動的に合法化するということをやっているのはむしろ少なくて、これはやはりどこの国でも非常に大きな政治問題になるケースですから、そのときそのときの事情でやっている場合もあるし、やらない場合もあるという状況かと思います。
○福島瑞穂君　それでは、日本ではアムネスティのような制度は考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　日本の場合にはアムネスティのような制度は必ずしもなじまないと思っております。
○福島瑞穂君　なぜですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　日本に来て、不法入国、不法上陸してそのまま引き続き不法に在留する人、それから不法残留の方、こういう人たちのビヘービアを見ていますと、やはり一度長くいれば合法化されるということがわかれば、恐らく何とかしてそのときまで逃れよう、居座ろうということで、そういう不法に滞在することをむしろエンカレッジするようなことになろうかと思います。
○福島瑞穂君　私が見ておりますと、短期で入ってくる人よりは長期で日本の中に居続ける人の方がずっと安定して働き続けたりしているというふうに思います。
　次に、上陸拒否期間の一年から五年への延長についてお聞きいたします。
　だれを対象に一体考えているのかということなんですが、今でも、先ほど円さんが質問されましたように、退去強制後一年で再上陸できている例は非常に少ないと思います。つまり、偽造パスポートで入ってくる人はこれにひっかからない。しかし、恋愛をして結婚しよう、何とかしようというふうに大まじめにきちっと申告をしたりしますと、むしろこれにひっかかる。
　ですから、この条文が五年に延びることで非常に困るのは、むしろ恋愛をしたり結婚をしたりあるいは離婚のために裁判をしたい、労災の申請のためにきちっと手続をとりたい、裁判、例えばブローカーの刑事告訴の事件などもありますけれども、そのために日本にもう一度来たい、そういう人たちだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　今でも一年過ぎてもなかなか日本に来れない、ほとんどの人が来れないというようなお話でございますけれども、法律の格好としては、退去強制処分を受けて本国に退去強制された外国人については、一年たてば、適正な手続をとればまた日本に入ってこれるということでございますので、普通ほかに問題がない人の場合にはそういうことが、もちろんその手続でちょっと時間がかかるということは当然ございましょうけれども、そんなに多く起こることではないんだと思っております。
○福島瑞穂君　いや、それがそうではないんです。
　弁護士としても、あなた、帰りなさいよ、一年たてばもう一回入国できて今度は合法的にちゃんと彼女と結婚できるからと言うのは、物すごく弁護士のアドバイスとしてはリスキーで、全く責任がとれないんですね。
　例えば、イランの男性の場合でも、一たん帰ってしまうと日本との査証免除協定が停止中ですから日本行きの航空券を購入することができない。つまり、女性がもう向こうに行くしかないというような問題もあります。
　例えば実例で、イランの人が九四年に不法残留容疑で裁判の結果、三年の執行猶予判決を受けて退去強制になった。その後、九七年に日本人女性とイランで結婚、九八年七月に在留資格認定証明書の交付を申請したが却下。これは、懲役一年以上の有罪判決を受けた場合に当たるとはいえ、猶予期間は過ぎておりますが、入管法違反ということが過去にあるので、正式に結婚しているのに再入国できるかどうかわからない、入国できていないなんということもあります。
　つまり、弁護士として思うのは、日本にずっと居続けてもなかなか合法にならない。特別在留許可申請を知らない外国人も多いし、仮に申請しても法務大臣の全くの裁量である。しかし、じゃ合法に転ずるために外国に行って一年待てと言っても、入ってこれない可能性が極めて高い。まさに本当に困っているんですが、法律どおりには全くいっていないんですが、どうですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　先ほど私は、適正な手続を踏めば、それに従って行えば、もちろん手続で時間がかかることはあるかもしれないけれども、そんなずっと入れないということはないはずですということを申し上げたつもりでございます。
　今、先生がおっしゃったケースは、一つは懲役刑を受けている、これは一年ではございませんでいわゆる永久のクラスでございますので、その場合には一年たったら入れるというケースではございません。
　それから、イランの方のあれがございましたけれども、イランは昔は査免協定があって割と自由に日本に来れたのに、その後その査免協定がなくなったのでそういうことになったわけで、そういう事情があるのはちょっとこれはいたし方のないことだと思います。
○福島瑞穂君　入管法違反で起訴され判決を受けるケースがあるんですね。ですから、別に窃盗とか殺人とかそういうのではなく、入管法違反のオーバーステイで有罪判決を受けて強制退去になるとなっていますから、どうしてある人は起訴され、起訴されないのかというように思います。
　結局、この一年が今でも問題があるのに、一年が五年に延びますと、例えば、結婚している場合、子供が生まれた場合、五年間日本に入ってこれないということになりますので、人権規約の二十三条が家族の保護規定などを置いておりますけれども、これに反するのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　執行猶予がついても、一年以上の有罪判決を受けた場合の方は、残念ながらこれは一年が五年になっても十年になっても同じでございまして、これによって変わることはございません。
　あと、そういう結婚されてお子さんがおられて五年間離れちゃうのかということでございますが、これは当然ケース・バイ・ケースで考えるべき対象のことですけれども、いろいろな情状を見た上で、これまで同様、法務大臣による上陸特別許可というもので人道的な配慮が明らかに必要なケースについてはそれに応じた措置がとられるということになろうかと思います。それは今までと同様でございます。
○福島瑞穂君　しかし、特別在留許可申請を知らない外国人も大変多いですし、それからやはり怖いのは、法務大臣の全くの裁量ですから、申請して認められたらいいけれども、万が一だめだったらどうしようというようなことも実は大変思います。
　五年別居はやはり大変厳しいと思います。法務省がつくられた民法改正案も五年別居が裁判上の離婚理由になっておりますから。もちろん本人たちはけんかして別居しているわけではありませんから、多分当たらないというケースになるかもしれませんが、五年別居ですともう十分破綻の理由や結果になるんではないかというふうに思います。
　そういう意味では、今現在、配偶者ビザで新規入国する外国人数も一九九七年で一千五百人、一九九七年における配偶者ビザでの在留者がもう十五万人という状況ですから、特に不法滞在罪と上陸拒否期間の延長は恋愛をしたり結婚したり子供が生まれた人にとって酷になるというふうに思います。
　ある女性が私の彼はシュワちゃんよりすてきだというチラシをつくってまいていたのですが、シュワルツェネッガーさんは有名人ですから特別上陸できたわけですけれども、すてきなバングラデシュの彼がいても、国外に退去するとなかなかもう戻ってこれないだろうし、日本女性が外国に行くのも大変負担になる場合があって、非常に困っているケースがたくさんあります。そういう意味では、これをぜひこうしないでほしいということを強く述べたいと思います。
　それから、外国人登録証の常時携帯義務のことです。ほかの議員さんもたくさんおっしゃいました。
　ちょっと私も再度確認したいのですが、国籍取得における血統主義を採用する国の中で、旧植民地出身やその子孫、永住資格を持つ者に対して同様の義務を課す国があるか、自国民にも携帯を義務づけている国を除いた場合に、果たして日本のような制度をやっている国があるのでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　申しわけございません。そういう角度から勉強しないで来たものですから、今ちょっと資料を持ち合わせておりません。
○福島瑞穂君　では、こちらも検討しておりますが、ぜひまた正確に教えてください。
　先ほどからも話が出ておりますが、大森さんの話でも出てきましたけれども、提示と携帯はやはり違うと私は思うんです。提示ですと、ちょっと待ってください、家にとりに帰ってきます、見せますと言えますけれども、携帯義務ですと常に持っていないと処罰をされる。例えば、私たちも議員バッジをつけていないと処罰されるなんて言われたら物すごく精神的に負担を感じるんですけれども、やはり物すごく精神的な圧迫感だと思います。
　規約人権委員会がなぜ限定的にであれあんなに強く再度言うのかといいますと、強制連行で連れてきた人の二世、三世の人たちにどんなに日数がたったとしても常時携帯義務を課している、それはやはりおかしいという問題関心がありますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　これはもう何回も前からお答えしているとおりの答えでございまして、日本人と外国人では出入国、それから在留にかかわる取り扱いが当然違うわけでございまして、それに応じてこういうシステムができ上がっているわけでございます。
○福島瑞穂君　先ほど、再入国についての質問がありました。ドイツは、ドイツに十年以上住みドイツの学校に六年以上通った子供は再入国権が自動的に生ずるという立法があるわけですけれども、例えば日本でもそういうことは考えられないのでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　委員御承知だと思いますけれども、特別永住者の場合は入管特例法によりまして特にいろんな面で優遇された措置をとるように規定されております。
　もちろん再入国の許可自体は一般的には法務大臣の許可にかかわらしめる問題でございますけれども、特例法の中で、これは十条でございますけれども、「法務大臣は、特別永住者に対する入管法第二十六条の規定の適用」、これは再入国許可に関する規定の適用でございますが、「に当たっては、特別永住者の本邦における生活の安定に資するとのこの法律の趣旨を尊重するものとする。」ということで特に厳しい規制がかかっているわけでございまして、これを踏まえて特別な扱いをしているということでございます。
○福島瑞穂君　きょうの話の中でも大分出てきておりますが、特別在留許可にしても今の制度にしても法務大臣の許可なわけです、裁量です。ですから、弁護士としてもそうですが、申請するまではわからない、どういう結論が出るのか実はわからない。ですから、例えば先ほども出ている指紋押捺拒否をした人は、再入国できるかどうか非常に不安を感ずるとか、再入国の権利をもらえないで新規入国になるという事態が生じます。
　今回は入管法、外登法の改正ですが、その根底に、外国人政策が非常に広範な裁量のもとになっていて、管理の客体であって、やはり本人たちが非常にストレスを感ずる制度である。非常に大きな裁量があるので自分がどうなるかわからない、お上に盾突いたりうるさかったりデモに行ったり指紋押捺拒否したりするとどうなるかわからない、そんな中で日々暮らすストレスというのは物すごく大きいと思いますが、もう少しそういう制度を変えるということをぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　特に、先ほども出ましたが、二〇〇二年にはまた規約人権委員会で議論があります。そのときに変えていないということはとても問題だと思いますが、最後にその点についてだけお答えください。
○国務大臣（陣内孝雄君）　人権擁護の問題につきましていろいろと御議論をいただいたわけでございますが、このことは極めて基本的に大事な問題であるという認識のもとにこれからも十分検討を続けてまいりたいと思います。