Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平井政府参考人　先生御指摘のとおり、アスリートの引退後につきましては、例えばプロ野球機構が若手選手に対して調査しましたところ、引退後に不安を感じると答えた選手が七二％、また、ＪＯＣが強化指定選手に対して行った調査でも、約半数、四七・四％の選手が引退後の就職先について不安を抱えているという状況がございました。
　こういった状況を踏まえまして、スポーツ庁としましては、選手としてのキャリアと引退後を含む人生設計全体を考える、いわゆるデュアルキャリアという考えのもとで、アスリートのキャリア形成を支援し強化することが重要だと考えてございます。
　現在、アスリートを対象としたキャリア形成に係る研修や企業等へのインターンシップを支援するほか、キャリアアドバイザーの育成などに取り組んでいるところでございます。
　また、スポーツ振興くじの財源を活用しまして、ＪＯＣにおいても、キャリアカウンセリングや、アスリートと企業との就職のマッチング、通称アスナビと呼んでおりますけれども、などの取り組みを実施するほか、また、選手引退後のスポーツ指導者としてのスキルを向上するため、海外の大学等での研修事業等も実施しているところでございます。
　このような取り組みを進めることによりまして、アスリートの引退後のキャリア形成が円滑に行われるよう支援してまいりたいと思ってございます。
○濱村委員　ありがとうございます。
　もう時間が来ましたので終わりますけれども、スポーツ界においてはデータ化が進んでいるんですね。データ化が進んでいるんですが、例えば、ＧＰＳをしょって、どの選手がどれだけ動いた、あるいはどれだけジャンプしたとかダッシュしたとかというのはすごくつぶさにわかります。ただ、それを分析できるデータアナリストの育成というのは進んでおりません。
　選手で多少そういうところが好きな方については、その後のキャリアとしてデータアナリスト、あるいは、もう一つ、スカウトとか代理人といった分野も非常に可能性がある分野であろうかというふうに思います。ぜひとも、適材適所といいますか、こういう人にはこういう道をということも絞り込んだ議論も活発に行っていただけることを望みまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。
　本日は一時間、時間をいただいておりまして、よろしくお願いいたします。温和、温厚、円満を旨としてやっておりますので、その方針に基づいてやっていきたいと思います。
　そして、きょうは我が町選出の山本大臣を目の前に質問できるということを本当に光栄に思います。よろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、情報公開というか、公文書のあり方ということについて、最初に質問させていただきたいと思います。
　公文書管理法という法律がありますが、この第四条のところに、行政機関の職員は、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう文書を作成しなければならないということになっております。
　まず、公文書担当の山本大臣にお伺いいたしたいと思います。この公文書管理法第四条の言わんとするところ、その精神についてお答えいただければと思います。
○山本（幸）国務大臣　公文書管理法において、行政文書というのは、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」とされておりまして、この定義によりまして公文書管理法の行政文書に該当するか否かが判断されることになります。
　したがいまして、個々の文書が行政文書に該当するか否かについては、この定義に基づいて、当該文書の作成または取得の状況、利用の状況、保存または廃棄の状況などを総合的に考慮して実質的に判断されるものであり、各行政機関において適切に判断されるものであります。
○緒方委員　ちょっと、答弁が少し先の方に行ってしまいました。
　公文書管理法第四条で、文書を作成しなければならないということが決められておりますが、その言わんとするところ、その精神についてお答えいただければと思います。
○山本（幸）国務大臣　失礼しました。
　公文書管理法の第四条においては、行政機関の職員は、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成することとされております。
　具体的にどのような文書を行政文書として作成すべきかについては、公文書管理法や各行政機関が定める文書管理規則の規定に基づき、当該行政機関における意思決定に至る過程や実績を合理的に跡づけ、検証することができるようにするため必要であるかどうかを、各行政機関において、個々の状況に応じて適切に判断することとなります。
○緒方委員　ありがとうございます。
　それで、齋藤副大臣にお伺いいたしたいと思うわけでありますが、ＳＢＳ米の報告書について、予算委員会やＴＰＰ特別委員会でも議論になりました。
　まず行政機関の職員、農林水産省の職員がメモをとり、そしてそれを集約する形で最後の報告書ができ上がったということで、その行政機関の職員がそれぞれとったメモについては、そもそも行政文書ですらない、そういう話でありましたが、農林水産省文書管理規則、今、山本大臣の方からもありましたが、各省の文書管理規則ということで、おおむねこういうことが書いてあります。
　「職員は、」「農林水産省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに農林水産省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」というふうになっております。
　各農林水産省の職員が、ＳＢＳ米の報告書ということでいうと、さまざまな業者から聞き取ったそのメモ、手書きだと言っておりますが、そういうものについて、行政文書として作成をしなかったと。私が聞いたところでは、行政文書としてそもそも不存在であると。不開示ではなくて、開示できないところがあるということではなくて、そもそも行政文書として存在をしていないというふうに言っているんですね。
　そうすると、この文書管理規則との関係でいうと、先ほど言った文書管理規則、おおむね三つのパーツに分かれていると思うんですけれども、まず一つ目が、農林水産省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに農林水産省の事務及び事業の実績であること、そして、それを合理的に跡づけ、または検証することができるようという規定があって、そして、処理に係る事案が軽微なものである場合を除きという、この三つに分かれているんです。これのどれかに当てはまらないから、だから農林水産省として文書を作成しなかった、メモを行政文書として起こさなかったということだと思うんですね。
　そうすると、では、農林水産省文書管理規則第九条との関係で、そのメモを作成しなかったのは、何に当てはまらないから、だから文書でないのだということだと思っておりますか、齋藤副大臣。
○齋藤副大臣　まず、この個人メモなんですが、電話あるいは面談で対象の事業者からお話を伺って、その場で、例えば電話をしながら書き取った個人の備忘録、そういう認識を我々はいたしておりますので、個人が忘れないようにとった手書きのメモみたいなもの、これが行政文書に該当するという判断はしていないということでございます。
○緒方委員　もう一度、農林水産省文書管理規則との関係でいいますと、管理規則で、文書を作成しなければならない、三つのパーツに、エレメンツに分かれたその結果として文書を作成しなければならないとなっているわけで、となると、意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績でないということなのか、合理的に跡づけ、または検証することが必要とされないということなのか、それか、処理に係る事案が軽微であるというふうに判断したということなのか、どれかのはずなんです。
　どれですか、副大臣。
○齋藤副大臣　繰り返しますけれども、このメモは個人で備忘録のためにとったものでありますので、これを個人として利用している段階にとどまる限りは、行政文書には該当しないと判断しております。
○緒方委員　その説明はわかりました。
　その説明はわかったんですが、文書管理規則との関係では、意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績に、そのとったメモがそもそも当たらない、そういうことなのか。そうではなくて、至る過程並びに事務及び事業の実績ではあるんだけれども、合理的に跡づけ、または検証することが必要ないと思っているということなのか。そうでなければ、処理に係る事案が軽微なものであるというふうに判断しているか。この三つのうちのどれかでなきゃおかしいわけですよね。
　それが何であるのかということを、まさに農林水産省の文書管理規則との関係で聞いております、副大臣。
○齋藤副大臣　繰り返しになりますけれども、個人として利用する段階にとどまっている以上、行政文書に当然該当していないという判断をしております。
○緒方委員　お答えがなかったというふうに受けとめたいと思います。
　今度は行政文書の定義ということでありますが、職務上作成し、または取得した文書であり、そして、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているものということであります。
　山本大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　特に、当該行政機関の職員が組織的に用いるものという、その組織性というのはいかなることを意味するのか、山本大臣。
○山本（幸）国務大臣　個別の文書は、当該行政機関の職員が組織的に用いている場合に行政文書であると言えるものでございます。
　個別の文書がどのような状態にあれば組織的に用いたものと言えるかについては、職員個人の便宜のためにのみ作成または取得するものかどうかといった文書の作成または取得の状況、あるいは他の職員もその職務上利用しているかどうかといった当該文書の利用の状況、あるいは専ら当該職員で保存または廃棄の判断ができる性質の文書であるかどうかなどを総合的に考慮して実質的な判断を行うものであり、この点について各行政機関に対して周知徹底を図ってきたところでございます。
　各行政機関においては、上記の判断の基準を踏まえて、適切に判断いただいているものと考えております。
○緒方委員　何となくわかったような、わからなかったような気がするんですが。
　いずれにせよ、公文書管理法の規定では、三つのパーツに、これも分かれます。行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、これがまず一つ目。その次が、当該行政機関の職員が組織的に用いるものということが二つ目。そして三つ目が、当該行政機関が保有しているもの。この三つのパーツに分かれています。
　齋藤副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　農林水産省の職員の方が手書きでいろいろメモをとられたということであります。手書きであるかどうかということは行政文書の是非に影響しないということだと思いますが、そのメモが行政文書に当たらないということは、この職務上作成し、または取得した文書でないということなのか、それとも当該行政機関の職員が組織的に用いるものでないということなのか、それとも当該行政機関が保有していないということなのか。いずれでございますでしょうか。
○齋藤副大臣　このメモは、聞き取って自分でその要点、あるいは略語で書いたり、いろいろ、急いで書いていますから、そういうメモでありますので、行政文書以前の、個人が自分の備忘のためにとったメモというふうに理解をいたしております。
○緒方委員　なので、どれですかということをお伺いしておりまして、職務上作成し、または取得した文書でないということなのか、組織的に用いるものでないということなのか、そもそも保有していないということなのか。この三つのエレメンツに分けたときに、どれに該当しますかということであります。
　法令に基づいて聞いておりますので、法令に基づいた御答弁をいただければと思います、副大臣。
○齋藤副大臣　三つ目の、保有しているかしていないかというのは、個人が保有しているので、組織として保有しているわけではありません。
　それから、一つ目、二つ目の問題につきましては、これも行政手続に入る前の、これからシェアする前の個人的な備忘録と理解しております。
○緒方委員　ただ、そのメモに基づいて、それを集約する形で、結構立派な報告書ができ上がっているわけですよね。個人メモを集約したら行政文書になりましたということで、そのベースとなるところの文書については、それは行政文書ではありませんというふうに言うことが本当に可能なのかなというふうに思うんですよね。その一個一個の、単なる書き取りではなくて、そこには貴重なデータが入っていて、そのデータを集約する結果としてＳＢＳ米の報告書ができ上がっているわけです。
　今の理屈からいうと、行政文書との観点でいうと、何もないところから、それを集約したら行政文書ができました、そういう理屈になるわけですね。本当にこの理屈が可能なのであれば、私もお役所にいたのでよくわかるんですけれども、何でもかんでも個人メモだということにして、個人メモファイルがもうどんどんふえていくわけですよ。緒方個人メモ、一、二、三、四、五みたいなファイルができ上がっていって、それが全て行政文書でないということになるときに、これは情報公開法とか、もっと言うと公文書管理法との関係で非常に問題なんじゃないかというふうに思うわけですが、これは、では、まず齋藤副大臣。
○齋藤副大臣　繰り返しますけれども、この電話で聞き取ったメモというのは略語で書いてあったり、私も、例えばメモをとるときは、農業というのをＮＧと書いているんですよね。そうやってとったりしている個人的な備忘録であります。ただ、これを次のステップでどうシェアしていくかという段階になったら、また新たに行政文書かどうかの判断をしていかなくちゃいけないと思いますけれども。
　緒方先生も外務省時代にいろいろなメモをとられたと思いますけれども、それを全部、行政文書として認識していらしたかどうか、私はわかりませんが、本件はあくまでも備忘録で、次の作業に備えての個人的なメモだと理解をしております。
○緒方委員　決して納得するわけではありませんが、次の質問に移っていきたいと思います。
　ＴＰＰの情報公開ということについて、これは石原大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　よく安倍総理であったり石原大臣が国会で答弁するのが、ＴＰＰの結果については全て公開しているんだ、交渉経緯など公開するものではない、そういった感じの答弁をしておられますが、これは石原大臣、そのとおりでよろしいですか。
○石原国務大臣　委員も、この問題について長くフォローされておりますので。
　各国が最終合意をする以前につきましても、実はＡ４で五百ページほどの情報を提供させていただいております。しかし、機微に触れる各国の利害に関するようなやりとりについては公表していない、こういう整理でございまして、最終合意について四千ページにわたりまして公表させていただいております。
　使い勝手についても、自分の見たいものがすぐ出てこない、そういう意見を地方の方々からもいただいておりますので、その都度、使用しやすいように整理をさせていただいておりますし、当委員会を含め、ＴＰＰ特別委員会の皆様にも、千七百ページ、Ａ４版でございますけれども、そういう形で情報を提供させていただいているというふうに御理解をいただければと思います。
○緒方委員　私は、正直、結果を全て公開している、結果の条文がそこにあるから、それを見て判断してくれ、そういうふうに言われるときに、若干違和感を持つんですね。
　私、外務省国際法局条約課にいたときに、一番の基本となるのがウィーン条約法条約というものであります。ウィーン条約法条約というのは、条約をつくるときの基礎となる条約でありまして、国際法条約をつくるときの基礎的なルールが書いてあるわけでありますが、そのウィーン条約法条約の第三十二条に何と書いてあるかというと、条約を解釈するときに、解釈の補足的手段、特に条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠することができるということになっております。
　つまり、交渉経緯も含めて物事は解釈するんだということがウィーン条約法条約に書いてあって、それとの関係をいつも念頭に置くときに、ちょっと何か、結果が全てだから、結果の文書だけ見てくれればそれでいいんだというのはすごい違和感があるわけでありますが、これは、外務省から武井政務官が来ておられますので、御答弁いただければと思います。
○武井大臣政務官　お答えいたします。
　ウィーン条約法条約では、条約の解釈の原則といたしまして、まず、この三十一条、一つ前の条文ですが、これにおきまして条約文を解釈すると規定をいたしておるところでございます。
　その上で、この第三十二条でございますが、条約文の解釈によっては意味が不明確となる等の場合においては、あくまでも解釈の補足的な手段として、条約の準備作業及び条約締結の際の事情に依拠することができるというものであると規定をしているところでございます。
　そもそも、この規定でございますが、条約の解釈をめぐって、主に関係国の間で不明な点がある場合に、解釈の判断の基準として用いることが想定されているものであります。また、条約法条約の規定上、交渉経緯はあくまで解釈の補足的な手段という位置づけでございまして、条約は条約文に則して解釈をするのが基本であるというふうに解されておるところでございます。
　さらに、条約法条約では、条約の準備作業及び条約の締結の際の事情を開示するということを求めているものではございません。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、条文の内容を正しく理解していただくのに十分な内容の情報は開示していると考えておるところでございます。
　以上でございます。
○緒方委員　よく、国際交渉で経緯なんて明らかにすべきでないというような話がありますが、特に通商問題で、例えば二国間で交渉しているとき、二国間のＥＰＡとかＦＴＡであれば、最後はお互いに話して決めればいいわけで、争い事があるときでも、もちろん紛争解決手段に訴えることもできますけれども、お互いに折り合えればいいわけですが、このＴＰＰというのは多国間でやっているわけでありまして、しかも、いろいろな文化の違う国がたくさん入ってきている。そうすると、条約の一つ一つの解釈が非常に割れることがある。まさにそういうときのためにこのウィーン条約法条約のような規定があって、そういう多国間の協定のときと二国間のときというのは結構事情が異なると思うんですね。だからこそ、条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠することができ、それによって解釈を補足的に補おうということだと私は思うんですね。
　である以上、ＴＰＰみたいなものについては、一定程度の条約の準備作業や条約の締結の際の事情が明らかにならないと、いざ紛争が起こったときに解釈をするのが難しいのではないかというふうに思うわけですが、石原大臣。
○石原国務大臣　先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、大筋合意の前段としても、Ａ４判五百ページにわたりまして、でき得る御説明はさせていただいておりまして、委員の御懸念、具体的に出せるもの出せないものということも、当委員会あるいはＴＰＰ委員会で御議論をしていただいた答弁のとおりでございます。
　そこには何も変わりはございませんが、でき得るものは出させていただいているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○緒方委員　そんなにたくさん開示されていたかなと思うわけでありますが、ただ、その中には、交渉の準備作業とか条約の締結の際の事情というものに当たるものはほとんどなかったというふうに記憶をいたしております。
　例えば、ほかの通商交渉、例えばガットとか、今でいうとＷＴＯですね、ＷＴＯ協定をそもそもつくるとき、今、通商交渉の基礎となっているＷＴＯ協定をつくるときの経緯については、かなりのものが開示をされています。例えば、交渉の過程でこういう提案が出てきました、そしてそれに基づいてこういう合意がありました、それが全部集約して今ＷＴＯ協定になっているとか、かなり公式な文書として明らかになっています。そして、今、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉においても、日本が出している提案とかそういったものは、全部ＷＴＯの公式文書として出ております。
　そういう、この提案があって、これがこう変わってこうなったから、この最後の規定は、この経緯に鑑みればこういうふうに解釈するんだということが、例えば今のＷＴＯドーハ・ラウンド交渉では検証可能なわけですね。
　それとの見合いで見たときに、ＴＰＰが、条約の準備作業及び条約締結の際の事情が一切公開されていないこととの間で、段違いの差があるんですね。
　ＷＴＯとＴＰＰの違いは何だと思いますか、石原大臣。
○石原国務大臣　情報開示ということについて言うならば、今委員が御指摘されましたＷＴＯのドーハ・ラウンドにおけます情報開示は、各国が同意をしたものについて公開されているというふうに解しているところでございます。
○緒方委員　余り答えになっていないような気がしますが。
　日本がどういう提案をして、各国いろいろな提案をした上で、最後、集約していって、それが最終的に条約の解釈の補足的な手段になるというふうになっているわけです。
　これが、今回のように、そういった準備作業とかについて何も開示されないときに、もしかしたら政府としてはいろいろ情報を当然お持ちだと思いますけれども、我々からすると、条約の解釈、これはどう解釈するんだろうなというのが非常に難しいときに、それを自分たちで補足していくための手段が全くないということでありますが、これで構わないということですか、石原大臣。
○石原国務大臣　今、緒方委員が武井政務官とお話をされましたウィーン条約法条約をめぐっての議論というものは、緒方委員と岸田外務大臣の間で繰り広げられたことを私は記憶しております。
　そんな中で、私の方からももう既に御答弁をさせていただいたかと思いますが、いわゆる十二カ国、我が国が参加表明する以前に、いわゆる保秘契約というものが十二カ国で結ばれております。
　そして、交渉の過程について申させていただくならば、日本国を除きます十一カ国の議会から、今、緒方委員のような、経過の説明あるいは説明に足りない資料の請求というものが議会から政府に対してなされているという事実は承知していないということもぜひ御理解いただきたいと思います。
○緒方委員　余り納得的なものはなかったような気がいたしますが、この後は、ＴＰＰの特別委員会もまたいつか開かれるようになると思いますので、そのときに、私は委員ではありませんけれども、チャンスがあればこの議論はさせていただきたいというふうに思います。
　ここで、石原大臣、山本大臣そして齋藤副大臣、結構でございます。ありがとうございます。武井政務官も、もう大丈夫であります。
　続きまして、全くテーマの違うものを取り上げさせていただければと思います。
　きょうは、松本海洋政策担当相兼国家公安委員長にお越しをいただいております。基本的に海洋政策担当相としてきょうは質問をさせていただきたいと思いますが、冒頭一つだけ、国家公安委員長に対しまして質問をさせていただきたいと思います。
　既に報じられておりますが、米軍のヘリパッド建設反対派に対しまして、大阪府警の機動隊員の方々が、口にするのもはばかられる言葉でありますけれども、土人という言葉を使ったという報道がありました。私も、ビデオも見ました。
　この件について、私、特段のコメントを加えませんので、国家公安委員長としてどうお思いか、御答弁いただければと思います。
○松本国務大臣　今般の大阪府警察から沖縄県警察に派遣された機動隊員の発言は不適切であり、極めて遺憾と受けとめております。今後、このような事案をなくし、適切な警備活動を行っていくよう警察を指導してまいりたいと存じます。
　なお、本件の事案を受けまして、沖縄県警察において、当該隊員及びその上司に対し口頭で厳重に注意を行い、既に派遣元であります大阪府警察に帰任させたものと承知をしております。今後、大阪府警察において、速やかに事実の確認の上、厳正に対処するものと受けとめております。
○緒方委員　大臣のコメントを、そのまま承りたいというふうに思います。
　それでは、ここでシャポーをかえまして、海洋政策担当相としてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ことしの夏、中国の艦船が口永良部島、種子島と口之島の間にある海峡を通っていって、そして、そのときに日本から抗議をしたら、いやいや、あそこは国連海洋法条約上の国際海峡だ、自由な航行が約束されているじゃないか、だから何の問題もないんだという反論が中国から返ってきました。私は極めて遺憾だというふうに思っております。
　ただ、その一方で、そこの口永良部島や種子島と口之島、正確に言うと、口之島からちょっと行ったところに、日本の領土であります平瀬と言われる場所がありまして、そこと口永良部島、種子島との間の海峡ということになるわけでありますが、この海峡は、国連海洋法条約上の国際海峡に当たるとお考えでしょうか。これは、中国がそういうふうに主張しているわけです。違う場合、なぜであるかということについて、海洋政策担当相、御答弁いただければと思います。
○松本国務大臣　中国政府がトカラ海峡について、国際航行に使用されている海峡に該当し、通過通航が認められると主張しているということは承知をしているところでございますが、このトカラ海峡は、国連海洋法条約上の国際航行に使用されている海峡には該当しないと考えられることから、中国独自の主張は受け入れられないというように受けとめております。
　そして、中国政府に対しても、外交ルートを通じまして、我が国の立場を申し入れているところでございます。
○緒方委員　国際航行に使用されている海峡ではない、そういう答弁でありましたが、では、これは事務方にお伺いをいたしたいと思います。
　いかなる根拠を持って国際航行に使用されていないと、その具体的なデータも含めて、もしございましたら答弁いただければと思います。
○甲斐政府参考人　お答えいたします。
　我が国として、この海峡が国際海峡として使用されているかどうかにつきましては、いろいろな角度から考える必要があると思っていますが、一番大事なのは使用実態ということであると思います。
　現在のこのトカラ列島につきましては、大体、年間、二〇一五年に百五十一隻ぐらい、一日に〇・四隻ぐらい。他方で、大隅海峡という国際海峡がありますが、ここは大体三千四百二十九隻、これは二〇一五年のデータベースですが、一日平均九・四隻程度ということであります。
　私どもとしては、やはりこういう使用実態も含めて、ここは国際海峡として使用されている海峡ではないというふうに判断をさせていただいております。
○緒方委員　今、データで、結構説得的だったなという気がいたします。
　では、日本に、国際航行に使用されている海峡、略して国際海峡でありますけれども、日本の領海の中に国際航行に使用されている海峡というのはございますでしょうか、大臣。
○松本国務大臣　我が国では、国際航行に使用されている海峡は、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道及び大隅海峡が該当すると認識をしております。
○緒方委員　そうなんですね。国際海峡と言われるものがその五つなんです。宗谷海峡、津軽、そして対馬の西東、そして大隅海峡。簡単に言いますと、大体、両方から十二海里ずつ主張すると公海部分が残らない、そういう海峡でございます。
　ただし、この五海峡については、先ほど言いました自由な航行や、本来、国際海峡であれば、通過通航制度といいまして、領海を通るときよりももっと自由度の高い通過通航権というものが認められるということになっておりますが、この五海峡においてこの通過通航制度を適用されておられますでしょうか、大臣。
○松本国務大臣　この五海峡でございますが、国際交通の要衝であるということでございますので、自由な航行を確保するために、昭和五十二年の領海及び接続水域に関する法律の制定時に特定海域に指定をして、領海の幅を三海里という位置づけにしているところでございます。
　これによりまして、これらの海峡内は、国連の海洋法条約第三十六条の、航行上、水路上の特性において同様に便利な公海または排他的経済水域の航路が存在することになるため、通過通航に関する制度を含め、国際航行に使用されている海峡に関する同条約の第三部の規定は適用されないというような受けとめになっております。
○緒方委員　今、聞いておられる方は、少し答弁が専門的だったので難しかったと思いますが、何かというと、本来、十二海里、十二海里を主張すれば全部埋まってしまっているところを、日本の領海というのは基本的に十二海里を主張するんですけれども、この五海峡については三海里しか主張せずに、その三海里を主張していることで残りの部分を公海としてあけていて、自由に通っていいですよということになっているんです。
　そこは、まさに、津軽海峡であっても、宗谷海峡、大隅海峡、対馬の西、東、全部そうですけれども、簡単に言うと、太平洋のど真ん中の公海部分と法的なステータスとしては全く変わらない部分をあけているということなんです。
　これは余り知られていないんですけれども、昭和五十二年から、当分の間こういう制度にしますということで、昭和五十二年ですので一九七七年、もう四十年続いているんですね。
　四十年間そういう状態が続いているということは、私はそろそろ考え直した方がいいんじゃないかなと。日本が本来主権を主張できるところを、日本の自主的な判断によって狭めているわけですね。これというのは、主権意識の高い方はこの中にもたくさんおられると思いますけれども、ぜひ知っていただきたいし、この件は非常に問題だと思う。
　その中でも私が問題だと思うのが、外国と面している海峡。これは、対馬の西水道が韓国と面しています。そして宗谷海峡がロシアと面しています。
　実は、対馬の西水道については、日本が三海里にセットバックしているのと同様に、韓国も三海里でセットバックしています。お互いが三海里ずつで主張をとめていることによって、公の部分があいている。何となく、お互いそれだからいいかなと言ってはいけないんですけれども、何となくそういう気になるんです。
　ただ、宗谷海峡は違うんですね。ロシアはどこまで主張しているかというと、ロシアはそんな謙虚なことを言わずに、ばしんと中間線まで自国の領海を主張しています。そして、日本だけが三海里を主張しています。
　となると、今、公海であいている部分というのは何かというと、日本が主権を主張すれば全部埋まってしまうところだけがあいている。これは非対称性があるんですね。これはおかしいと思われませんか、松本大臣。
○松本国務大臣　見直しもすべき時期を迎えているのではないかという御下問でもございますが、我が国が特定海域の領海幅を三海里としているのは、海洋国家、先進貿易国として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカーなどの自由な航行を確保することが総合的な国益の観点から必要であることを踏まえたものでございます。
　領海及び接続水域法を改正し、国連海洋法条約で規定されている国際航行に使用されている海峡に通過通航制度を導入した場合、通常の領海とは異なり、その上空の通過の自由を認めなければならないということなどに留意をすべき点がありまして、その導入については慎重に対処する必要があるのではないかと考えているところでございまして、本件をめぐるこれらの基本的状況に大きな変化は見られず、我が国の特定海域における領海の幅を三海里のまま維持する方が適切であるという今の政府の判断は変わっていないところでございます。
○緒方委員　今、大臣は、自由な航行を確保するとかいろいろなことを言われましたが、実は領海法を制定するときに何の議論があったかというと、これは非核三原則との関係がある、非核三原則との議論でこういうことをしたんじゃないかというのが、おおむね、研究者の方々とか、先般お亡くなりになられた外務省の北米局長経験者の方も似たようなことを言っておられました。
　まさに領海で埋めて自由な航行を認めてしまうと、日本の領海の中を核搭載艦が通っていくときに、持ち込ませないに当たるじゃないかと。イントロダクションに当たるから、それは、日本の領海を通過することが、持ち込ませないという非核三原則との関係で問題だから、だから日本がセットバックして、非核三原則との関係で問題が生じないようにしてあげているんだというようなことを言う方が多いし、研究者の方々、もっと言うと、当時の責任者の方々もそういうふうに言っておられる。ただ、この話はやり始めると物すごく長い議論があるので、もうこれ以上言いませんけれども。
　ただ、通過通航制度、自由な航行を確保する通過通航制度について、私が何回か質問主意書等々で国会で聞いているときに、必ず返ってくる答弁が、当該制度に関する各国の実行の積み重ねが十分でなく不確定な面もあると考えている、人のせいにしているんですね。
　ほかの国で何をやっているかがよくわからないから、うちとしても導入していいのかどうかがよくわかりませんという言い方をしているんですが、ただ、世界のよく船が通っていく海峡、例えばボスポラス、ダーダネルス海峡、マゼラン海峡、ジブラルタル、マラッカ、これらの海峡は、実は、それぞれの海峡に伴う特別な条約をつくっていて、国連海洋法条約の通過通航制度の適用がないんですね。ないんです。
　ということは、各国の実行の積み上げが十分でなく不確定な面もあると思いますと言っていますが、これらの世界の主要な海峡については、そもそもそれを見たって、何の参考にもならないわけです。
　では、どこを見ているんだ。どこの海峡の実行の積み重ねを日本はずっと見ていて、しかも国連海洋法条約ができてもう二十年ですよ。二十年間ずっと、今言った、主要でない、マイナーとまで言うと失礼かもしれないけれども、余り世界で知られていない海峡の実行を、では、ずっと見ているのか。こういう答弁を続けているということは、私は非常に問題だと思っております。
　各国の実行の積み重ねが不十分だから国際海峡に伴う通過通航制度についてはどうやっていいかがよくわからないというのはおかしいと私は思っておりまして、もっと日本が主体的に判断をすべきではないかというふうに思いますが、松本大臣。
○松本国務大臣　御趣旨は承り、思いはよくわかります。
　今までもいろいろ議論をしてまいりまして、三海里におさめておくことの意義、公海があるということの意義というのも、実はその意味はいろいろあるわけでございまして、そういったことの周辺との関係をしっかりと見据えた中で、今後慎重に検討していくものと思います。
○緒方委員　日本はこの国際海峡制度に、目を背けているとまでは言いませんが、自分と関係ないと思っている節があるんじゃないかなと時々思うんです。
　なぜかというと、日本にある国際海峡、国際的な航行に使われる海峡はあるけれども、そこは日本が主権をセットバックしているので、結果としてそこは考えなくていい、そもそも適用がないから考えなくていいんだと。さらには、通過通航制度というものがどういうものかということについては、人のせいにしている。各国の実行の積み上げがよくわからない、だから不確定だと。
　こういうふうに、国際海峡制度、さらにはそれに伴う通過通航制度について、思考停止とまで言うとちょっと本当に失礼なんですけれども、こういう状態にあるから、中国の船がぼんと入ってきたときに、それで中国に、国際海峡じゃないか、通過通航制度が適用されているじゃないかと言われたときに、戸惑うわけですよ。
　そのときに、やはり日本はもう少し、国際海峡制度そして通過通航制度というものについて真正面から向き合った上で、これが何なのかと。人のせいにするんじゃなくて、そういうことをやるべきではないかと思いますが、松本大臣、もう一言、答弁いただければと思います。
○松本国務大臣　外国船舶の通航の自由及び外国航空機の上空飛行の自由が保障されるということにつながってくるわけですね。
　その中で、やはり注意をしていかなければならないポイントとしては、国際海峡上空、これは領空でございますが、における外国航空機による飛行が可能になること、また、潜水艦の浮上航行を求める規定がないということ、また、通過通航権以外は領海としての沿岸国の主権が保たれる、こういった権利ということになるのだと思いますが、これらのことが、公海を置いておくことによって一部担保できる部分も残っていることも事実であって、それを真摯にしっかりと議論して、将来に向けての考えを検討するということになるのではないかと思います。
○緒方委員　別に嫌みを言うつもりはないですが、松本大臣、所掌が非常に広うございます。国家公安委員長、防災、消費者、そして海洋政策・領土担当と。どうしても海洋政策の話というのは、今のこういう大どころを見ていくと、なかなか、大臣として海洋政策本部からいろいろブリーフを受けたり説明を受けたりする回数というのは、ほかの担務に比べると少し下がるのかなと思うんですけれども、これは非常に重要な話ですので、国際海峡制度そして通過通航制度、今議場で聞いておられた方の中にも、なるほど、そんな話があるんだなと思った方は多いと思います。なので、松本大臣、海洋政策担当相、領土担当相として頑張っていただければと思います。
　松本大臣は、ここで結構でございます。ありがとうございます。
　最後、残った時間で、丸川サイバーセキュリティー担当相と宮澤防衛政務官に質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、丸川大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　先般の予算委員会で、丸川大臣は、自分の所掌はサイバーを含むセキュリティーというのとオリパラ関係で運送面というのと、あと機運の醸成、大体そういう答弁をされたと思います。自分の所掌は大体そんな感じだと。
　けれども、先般、大西議員からも予算委員会で質問があったと思いますが、オリパラ法では大臣のことを何と書かれているかというと、内閣総理大臣の命を受け、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣、これが丸川大臣ですね。よろしいですね。
　そう考えると、法律に書いてある国務大臣としての業務と、先般の予算委員会の質疑で答弁があったサイバーを含むセキュリティー、そして運輸面、運送面、何かそんなことを言われたと思いますが、プラス機運の醸成と。結構差があると思うんですよね、この間に。
　大臣が言われたサイバーを含むセキュリティー、運送面、機運の醸成と、法律に書かれている大臣の所掌との差分、残りの部分、差分というのは、これは何ですか、丸川大臣。
○丸川国務大臣　ややちょっと、御指摘の部分の意味がよくわからないのですが、恐らく、私が今取り組んでいる主たることは何ですかという意味で、例えば輸送とかセキュリティーということを申し上げました。一方で、もう御承知だと思いますけれども、サイバーセキュリティ本部の方で事務局を担当しているという立場もあったので、サイバーセキュリティーを含むセキュリティーという言い方をしたわけでございます。
○緒方委員　そういうことではなくて、多分、オリパラ法に書いてある大臣の所掌というのはこれぐらいだとすると、サイバーを含むセキュリティーとか運送面、機運の醸成というのはこのうちの一部だと思うんですよね。残りの部分というのは何が入るんですかということを聞いているんです、大臣。
○丸川国務大臣　特に今大きな課題となっている部分を述べさせていただいたのですが、それ以外に今取り組んでいることとしては、ＣＩＱの強化ですね。これはほかの省庁との協力にもなりますけれども、これから、これはある意味、オリンピック・パラリンピックも含む、これからの訪日外国人数増という政府の目標に対応するＣＩＱの増強ということについては、関連省庁の施策を強力に加速させていくという立場があろうかと思います。
　それから感染症対策ですね。これは厚生労働省の主たる所掌ではございますけれども、オリンピック・パラリンピックに備えて進めていくという面においては、私もかかわっていくことになります。
　それから暑さ対策。これは国土交通省と、一方では医師会の皆様初め厚生労働省の方も対策にかかわっていただくことになりますので、これも関連省庁と連携を、私が橋渡しをするというような役割になってございます。
　そうしたことも含まれております。
○緒方委員　やはり先般の予算委員会での答弁というのは、ああいう答弁はされない方がいいですよ。
　誤解を与えますし、本来、先ほど言ったように、本当に大会の円滑な準備、運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関して内閣総理大臣を助けることと書いてあるわけでありますから、そこを包括的に、自分が全部責任を負うんだというような、国務大臣として、そういう気持ちをぜひ持っていただきたいということを、これは指摘だけにとめさせていただきます。
　ここからは、サイバーセキュリティーと自衛権の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　政府は、私も一回質問主意書を出しまして、答弁として、サイバーセキュリティーと自衛権の関係ということで、こういう答弁が返ってきました。いろいろ書いてあったんですけれども、肝として、一般論として、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた場合には、自衛権を発動して対処することは可能と考えられる、こういう答弁でありました。
　武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われという言葉の、その意味合いについてお伺いをいたしたいと思います。
　これは、サイバー攻撃そのものが武力攻撃に該当することがあり得る、サイバー攻撃だけをもってこれが武力攻撃に該当するというふうに考えておられるということでしょうか。
　これはどちらですかね。宮澤政務官でよろしいですか、宮澤政務官。
○宮澤大臣政務官　お答えいたします。
　サイバー攻撃のみで武力攻撃と評価することができるかについては、政府としても従来から検討を行っているところですけれども、これまで国際社会の中において、サイバー攻撃のみをもって武力攻撃に該当するとした国家実行というものは確認されておりません。
　国際的にも、国連とかＮＡＴＯとかでさまざまな議論が行われている段階なんですけれども、政府としては、どのようなサイバー攻撃であればそれのみでも武力攻撃と評価できるかについては、確定的な判断を示すことは差し控えるという立場をとらせていただいております。
　ですので、政府としては、今後とも、サイバー攻撃をめぐる情勢や国際的な議論を踏まえつつ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○緒方委員　サイバー攻撃のみで武力攻撃に当たるかどうかについては返答を控えるということでありました。
　ただ、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われるときなので、結局、この答弁でイメージしているのは、別途物理的な、例えばミサイルを撃ってくるとか、何らかの物理的な攻撃が生じて、それを補完する形というか、それと相まってサイバー攻撃が生じるときは自衛権の対象になる、自衛権を発動して対処することは可能と考えられるということで、あくまでも、主として武力的な攻撃が行われ、それと相まってやってくるサイバー攻撃については、けれども、これが武力攻撃でないとすると、武力攻撃でないものに自衛権を発動することというのは私は難しいんじゃないかと思うんですよね。
　そこに今、混乱を生じるわけでありまして、今、武力攻撃であるかどうかということについては返答を差し控えると言いましたけれども、それが起こったら自衛権を発動することは可能と考えられると言っているんです。
　ちょっともう少し意を尽くしていただかないと、多分わかりにくいと思うんですが、政務官。
○宮澤大臣政務官　お答えいたします。
　議論を整理しなくちゃいけないなと思うんですけれども、サイバー攻撃のみのときに、それが武力攻撃と認めて自衛権を発動できるかどうかについては、そのサイバー攻撃が実際に物理的な損傷に至る重大な攻撃かどうかということも含めて、これは判断するということです。
　武力攻撃の一環としてサイバー攻撃がなされてきた、そういう場合においては、これは中期防の中にも書かせていただいたんですが、我が国に対する武力攻撃への対処に際して、自衛隊がこれを効果的に排除するためには、相手方によるサイバー空間の利用を妨げることが必要となる可能性、こういう言葉で書いてあるものですから、こうせざるを得ないんですけれども、相手側によるサイバー空間の利用を妨げることが必要となる可能性にも留意しつつ自衛隊の運用を検討する、こういうことになっているところでございます。
○緒方委員　とすると、例えば、同じ攻撃をサイバー攻撃で行ってきます。ただ、単体でいるときは、よくわかりません、まだ判断しませんと。けれども、武力攻撃と一緒になってやってくるときについては、仮に同じサイバー攻撃をしたとしても、それに、肝となると言うとちょっと表現がよくないですけれども、実際の武力攻撃が生じているときにそれが行われるのであれば自衛権の行使の対象となり得るということになると、同じことをやっているんだけれども、肝があるかないかによって判断が分かれるということになるんじゃないかと思いますが、政務官。
○宮澤大臣政務官　お答えします。
　二点目に言われた、武力攻撃の一環としてのサイバー攻撃であるならば、そのときに我々が判断するのは、武力攻撃全体そのものを見て自衛権を発動するかどうかでありますから、同じ行為で判断するということには当たらないんじゃないかと思います。
○緒方委員　多分そういう答弁だろうなと思いました。
　では、ちょっと質問をかえまして、武力攻撃が起こっています、それにあわせてサイバー攻撃をやってきますということなんだけれども、そのサイバー攻撃をしている主体が、国家ではなく民間主体、今、例えばどこぞやの国が日本に攻撃をしてきています、それに呼応して、よし、やってやれということで、その国の民間の主体がサイバー攻撃をやってくる、日本の枢要な機関に対してサイバー攻撃をやってくる。これは、武力攻撃の一環としてのサイバー攻撃だというふうにお考えになられますでしょうか、宮澤政務官。
○宮澤大臣政務官　お答えします。
　それは、個別具体的な事態になってまいりますので、サイバー攻撃と自衛権の行使の関係については、一概に申し上げることはここでは困難でございます。何らかの事態が武力攻撃に当たるか否かは、個別具体的な状況を踏まえて判断すべきもの、そして、それが武力の行使の三要件を満たす場合には、憲法上、武力の行使が許される、そういう立場でございます。
○緒方委員　だんだん、答弁が難しいんだろうなということを、自分で質問を考えながら、これは難しいだろうなと自分でも思ったので、これ以上厳しい質問をするのはあれなんですが。
　ただ、ぜひ聞いておきたいのが、では、逆で、サイバー攻撃の対象が国家でない、例えば自衛隊とか国家の組織でなくて、民間企業とか民間の事業体、原子力発電所とか、もっと言うと水道とか、そういうとき、武力攻撃と相まって、相手方がどういう方かはともかくとして、サイバー攻撃が、日本の民間事業体、ただし、日本のさまざまな社会的な経済的な機能を動かしていくために枢要な民間事業体であるときというのは、これは武力攻撃の一環としてのサイバー攻撃だというふうに思われますでしょうか、宮澤政務官。
○宮澤大臣政務官　お答えします。
　それもまた個別具体的な話になってきますので、ここで一概にそれは申し上げることはできないなというふうに考えざるを得ません。
○緒方委員　それでは、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた場合は自衛権を発動して対処することが考えられるということなんですが、安保法制との関係でよく議論になるのが、例えばミサイル等での武力攻撃が日本に対して今にも行われそうだというときには、そのミサイルを撃とうとする敵地攻撃も、これは個別的自衛権で整理されていたというふうに理解をしています。
　ただ、日本の自衛隊には、そういう敵地攻撃、パワー・プロジェクション・ケーパビリティーというのがないから、ないというか十分でないので、そもそも、法的には可能だけれども、そういう敵ミサイル基地の攻撃ということについてはなかなか検討することが難しいというのが、安保法制が通る前の自衛権の解釈としてそうなっていました。
　ただ、この敵地攻撃という考え方、サイバー攻撃においては、全く様相を異にするんですね。敵地攻撃がそのまま可能なんです。
　なので、例えば、ミサイル等での武力攻撃が今にも起ころうとしているというときに、自衛権の行使として、そのミサイルを撃とうとしている敵基地に対してサイバー攻撃を、日本側からぼんと攻撃をしかけることというのは、これは、これまでの答弁の中にあるところの、自衛権を発動しての対処というものに含まれるというふうに思われますか、宮澤政務官。
○宮澤大臣政務官　それも個別具体的な話になりますので、この場でそれをきちんと答弁するというのは、これは我が方の出方を事前にさらしてしまうことになりますので、それはなかなか答弁することはできません。
　しかし、中期防の中に書かれているのは、相手方によるサイバー空間の利用を妨げることが必要となる、そういう可能性にも実は言及はしているということだけは申し添えておきます。
○緒方委員　もう少し細かい質問を用意しているんですが、もうあと三分しかないので。
　これは最後に、丸川大臣にお伺いしたいと思います。
　サイバーセキュリティーと自衛権の関係ということについて言うと、サイバーセキュリティーを専門にやっている方は技術的に非常にレベルが高い、サイバー空間でいろいろなことを押し返す力とかそういうことについて、技術的なところが非常に高いと思うんですね。逆に、こういう安保法制とか法制度、自衛権とかそういうのを担当している人との、実際の担当しておられる方々とこういう安保法制を担当しておられる方々のインターフェースが少し少ないんじゃないかと私はいつも危惧をするわけです。技術を持っている、実際に現場でやっておられる方と、法制度。
　これは私、御提案なんですけれども、そういう実際の現場で技術的なことをやっている方々と、例えば防衛省とか警察とか、いろいろな法制度を構築している方々とのインターフェースを、もっと連携を密にしてやっていくべきではないかなと私は思うわけでありまして、もし何か一言ございましたら、丸川大臣、よろしくお願いいたします。
○丸川国務大臣　現実に事態をどう判断していくかということについては、官邸の危機管理センターのもとに、いろいろな事態の大きさによってさまざまな会議体が設けられ、最後は政府対策本部であったりＮＳＣになるわけでございますが、その場面において、またＮＩＳＣが実際に現場を運用していく、あるいはＣＹＭＡＴを運用していく点においては、防衛省と密接な連携を持って進んでいるわけでございますので、法整備についてどのような判断が必要かという現場との連携については、少しまた勉強させていただきたいと思います。
○緒方委員　はい、やりますと一言答えてほしかったんですが。
　ちょっと残念でありますが、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○神山（洋）委員　神山洋介でございます。
　前段でサイバーセキュリティーの議論がなされておりまして、引き続き私もと用意をしているところなんですが、きょうはお忙しい官房長官にもお越しをいただいておりますので、丸川大臣、ちょっとお待ちをいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まずは、きょう、菅官房長官にお越しをいただきました。先日の所信の中でも、まず冒頭、北朝鮮について言及をいただきましたし、これは我々としても極めて重大な問題であるという認識の中で、何点か議論をさせていただきたいと思います。
　まずは一つ、事実関係について確認なんですが、先日こちらでお話をいただいた大臣所信の中で、我が国独自の措置という言葉、新たな安保理決議、そして我が国独自の措置により、断固たる対応をとっていく決意ですということでお話をいただいたわけですが、ここで言う我が国独自の措置というのは、これは確認なんですが、ことし二月に行われた独自の措置のことを指しているのか、そうではなくて、これから新たにプラスオンで、新しい我が国独自の措置をということでおっしゃっているのか。これはいずれか、どちらでしょうか。
○菅国務大臣　従来の措置を徹底して行うと同時に、さらに、この北朝鮮の挑発に対しては、我が国としても、拡大をする厳しいものを今考えているところでありますけれども、それについては、今、国連でも審議していますので、関係国と連携をとりながら、一番効果的なタイミングにというふうに考えています。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　国連であり、同盟国との平仄も合わせながらきちんと検討していかなきゃいけないということだと思いますし、この後の議論とも連なるわけですが、やはり深刻度はかなり高まってきたのではないかなというふうに私は実は考えております。
　きょう、添付の資料を幾つかつけさせていただきましたが、１は、ちゃんとまとまっているかなと思うのを一つだけつけさせていただきました。要は年表です。
　思い起こせばもう二十年以上前からということになるわけですが、核の開発のみならず、これはミサイルの開発ということも含めて、北朝鮮による、ある意味での国際社会であり地域秩序への挑戦というものが行われてきたわけです。
　青になっているところはミサイル開発の話で、赤が核開発ということになりますが、例えば、九三年のところ、日本のほぼ全域を射程におさめるノドンを発射した、九三年五月。思い起こせば、これはもう二十三年前になるわけです。その前の段階から寧辺あたりで軽水炉の開発をずっとやってきたという中で、九四年に米朝枠組み合意があって、そこからまたいろいろな経過がある中で、十三年前になりますか、二〇〇三年から、六者協議というか、枠組みの中で議論がなされてきたという、ここ二十年ぐらいのさまざまな経過があります。
　結果として、今現在、この二十年ないし二十五年近くでしょうか、さまざまな国際社会、我が国も含めてですが、取り組みは、北朝鮮による核開発であり、それの運搬手段としての弾道ミサイルを含めた部分の開発を抑制していく、抑止をするということであったわけです。しかし、ことしになってからの経過を考えれば、既に核実験は二回、弾道ミサイル発射は、先般のものも含めれば十五回ぐらいになろうかと思います。
　結果としては、それはどこまで目的が達せられたかといえば、これは事実として、なかなか目的を達することには至っていないという認識はまず必要なのではないかというふうに考えているわけです。
　官房長官、この点について、現在の開発状況、いかに深刻な状況かという観点での評価も含めてですが、どういう御認識を持っていらっしゃいますでしょうか。
○菅国務大臣　委員から提出をいただいたこの資料でも、これは非常にわかりやすいと思いますが、核実験は、今までは三年に一回ぐらいだったんですけれども、ことしになってからもう既に二回行っています。そして、ミサイル発射も何発となく行っています。
　ですから、そうしたことを考えたときに、これは総理が国会で答弁していますけれども、新たな段階になったと。そこについては、その脅威について、私どもは国民の平和な暮らしと命を守るのが責務でありますから、そういう思いの中で今対応をいたしているところであります。