Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森暢子君　経済大国の日本が批准する内容でございますので、ひとつ中身のいいもので、子供たちのことを思ってやっていただきたいと思います。
　特に、この権利条約は大人だけが知っておればいいという問題でなくて主体者は子供たちなんですから、子供たちに知らせるという政府の広報活動というものがやはり少ないと思うんですね。それで、私たちにもなかなか情報公開されない。国民はそれに対して意見を言う時間がない、意見を言う場所もない。私どもは国会という、国会議員は国民の代表でございますので、こういうところでどういうことが問題になっているかということはやはり情報公開していただきたいというふうに思います。いい中身の、留保なしの完全批准をしていただきたいというふうにお願いしておきます。
　それでは、続いて育児休業法に移りたいと思います。
　育児休業法の法制化の問題について、去る二十九日に政府より、民間労働者を対象とする育児休業等に関する法律案が国会に提出されました。この提出を受けて、四月一日には人事院から「一般職の国家公務員の育児休業等に関する法律の制定についての意見の申出」というのが出されました。
　この人事院の意見の申し出を受けて公務員の育児休業に関する法律案が今国会に提出されるものと思いますが、国家公務員、地方公務員それぞれに関する育児休業の法体系はどのようになるのか、それから、それらの法案の提出時期がいつかというふうなことを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（佐々木満君）　お話しございますとおり、一般職の国家公務員につきまして四月一日に法律に基づきます意見の具申をいただきました。私どもはその内容に即しまして立法をすべく現在検討中でございます。作業が終わりましたら国会へ提出をさせていただきます。
○森暢子君　施行の時期。
○国務大臣（佐々木満君）　申し出がありました意見に沿ってやりたいと思いますので、民間と合わせて来年の四月一日になるだろう。現在検討中でございます。
○国務大臣（吹田愰君）　お尋ねの育児休業法につきましての地方公務員の問題でありますが、これにつきましては、今総務庁長官からお話がありましたように、国家公務員の制度が今検討されておりますから、これに準拠して、地方公務員の場合もそれにならっていこう、こういうことで進めてまいりたいと思います。
○森暢子君　民間と同時ですね。
○国務大臣（吹田愰君）　同時ということでなしに、民間のが国会に今提出されているわけですが、国家公務員の場合がこれから検討されておりますから、その国家公務員の制度に基づいて我々の方も、地方公務員もそれに準拠して進めていきたい、こういうことであります。
○森暢子君　公務員に係る育児休業法とそれから先日出されました民間労働者に係る育児休業法の内容ですが、その内容に異なる点があるとすれば、その主な相違点はどういうことかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（佐々木満君）　現在検討中なのでございますけれども、御案内のとおり国家公務員につきましては、看護職、教員、保育関係の方々には現在育児休業制度がございまして若干の手当を支給しているわけでございますが、今回の人事院の意見の中でも、これはこのまま維持をしていく、こういうことになってございます。それから、育児休業した場合の、休むわけですけれども、この休んだ期間を将来の給料の計算だとか退職金の計算だとか、そういう場合にこれをどう取り扱うか、こういう点について公務員の場合特殊な規定を設けるべきだという意見になっておるようでございます。現在、いずれにしましても検討中でございます。
○森暢子君　もうちょっと詳しいお話が聞きたかったんです。
　今の相違点の中で経済的援助、社会保険料は維持されるというお話ですね。それから、原職または原職相当職への復帰もそのまま。それから勤続期間への算定、これは二分の一だと思うんですが、休んだ間は二分の一が勤続期間の中に算定されるというのもそのまま。それから、職場復帰または復帰後の労働条件については不利益の取り扱いは禁止というふうなことが盛り込まれていたというふうに思うわけです。こうしますと、先般出ました一般労働者の育児休業法案と大分そこに格差があるというふうに思うわけです。その点についてどのようにお考えですか。これは労働大臣。
○国務大臣（佐々木満君）　私の御説明があるいは誤解を招いたとすればいけませんので申し上げますが、若干の手当が看護職、教員等ありますが、この分野の職種についてはこれは維持していくということでございまして、それを除いた一般の国家公務員につきましては手当は支給しないということになっておりますので、その点は誤解のないようにお願いします。
○国務大臣（小里貞利君）　先生ただいま数項目御指摘になりまして、それに対しまする私どもの民間企業、既に提出をいたしておりまする法律案との比較でお話しでございますが、率直に申し上げまして、私どももただいま先生御指摘の原職または原職相当職への復帰あるいは不利益取り扱い等の問題点等につきましてはよく承知をいたしております。しかしながら、先ほどからお話がございますように、国家公務員あるいは地方公務員等に対するいわゆる法律案はまだ未提出の状況でございまして、それぞれ関係省庁で目下検討中でございますから、それを基準にして比較して今論議を申し上げることは私の立場からはいかがであろうか、かように考えております。
○森暢子君　今、女子の教員であるとか看護婦、保母さんを対象とする現行のいわゆる特定職種育児休業法というものがあるわけです。この中に学校事務職、栄養職というのはその適用を受けていないわけですが、育児休業というのは働く者たちに平等に与えなければいけない、男女ともにというのが今回の民間に出た育児休業ですから、事務職、栄養職というのはどこに入ってどの法の適用を受けることになるんでしょうか。
○政府委員（石川雅嗣君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました従来の特定職種の範疇に入っておらない分野につきましては、今回の人事院の申し出にございます一般の職種の中で取り扱われることになるというふうに承知いたしております。
○森暢子君　そうしますと、一般職の中に入りますとまた差がでてくるわけですね。同じ学校の中で、先生は育児休業があり、事務職、栄養職にはないというのが今の現実であるわけであります。
　さて、労働大臣は大臣就任のインタビューにおいて、四会派共同提出の育児休業法案が賃金の六割相当額を支給するとしているということについて、なるほどという感じで聞いている、注目しなければならないというふうに答えたと報道されております。この大臣の発言は、育児休業中が無給では、たとえ育児休業を取得したとしても労働者の負担が大きいことについて何らかの措置を講ずる必要があるという理解を示したものと受けとめております。それから先日、四月一日の委員会においても大臣は、この法律で敢然無欠であるとは思っていない、こういうことを答弁なさったわけであります。
　育児休業取得の実効性を確保するという観点からも、休業中の所得保障措置を教職員は持っている、一般の労働者は持っていない、そういうふうな差があるということで大変なんですけれども、やはり何らかの所得保障措置というものは必要であるというふうに思いますが、もう一度労働大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　お答え申し上げます。
　私が大臣に就任をいたしました前後に申し上げました言辞についてのお話でございますが、粗筋におきましてただいま先生お話しのとおりでございます。
　ただ、私は、大臣に就任いたしました当時、育児休業法についての国会論議、なかんずく参議院社会労働委員会等におきまして相当長きにわたりまして、しかも相当濃度の深い論議をきわめておいでになる事実を、正直申し上げましてその時点で知りました。審議の経過等も詳細一通り目を通させていただいたその結果を、ただいま先生がお話しのようにそういう質問が出ましたから、実は私は、参議院における審議は極めて濃度の深いものでございますねと、こういうふうに申し上げました。
　あわせまして、端的に休業中の保障についてはどう考えるか、こういうようなお話でございましたので、野党の皆さんや与党の皆さんの論議は注目に値します、これは私も参考にいたしますと、こういうふうに申し上げたわけでございまして、特定の法律の中身におきまする特定の趣旨をきちんときわめた上で申し上げたわけではございません。しかしながら、感覚的にはなるほどこれは注目するべき議論をしておいでになるなと、こういうことを申し上げたわけでございまして、そのようにひとつ正確に御理解いただきたいと思う次第でございます。
　それから、一日の本委員会におきまして私が申し上げたことでございますが、これはもうここで皆さんお聞きのとおりでございまして、質問者の方から、こういう状況でいいのか、本当にこれで完全だと思っているのか、いろいろな方面から功罪両面について意見があるじゃないか、もっと率直に話すべきではないか、こういうようなお話がございましたから、私は心情的にとお断り申し上げまして、しかも、これが完全無欠なものであるなんという気負いは持っておりません、これから皆様方の御意見を十分お聞かせいただきまして、そして、とりあえずこの際休業を取得することについての法的担保をとることが第一条件じゃないでしょうか、そして中期的な展望に立って、中期と言うとちょっと言葉がどうかと思いますが、かなりの期間をかけてこの法律の幕開きをして、制度の幕開きをして、そして国会を初め国民の皆さんの意見を聞きこの法律制度を切磋琢磨してよりすばらしいものに仕上げていこうではありませんかという私の一つの希望像を申し上げた。それがまた私の信念でもございますから、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○森暢子君　この育児休業法案は、男女ともにとれる、そして労働者が請求すれば一年間の育児休業はとれるという今までからいえば大変画期的な法案なんですね。しかし、最大の問題点は、所得保障規定が全くないということなんです。高齢になりましては、幾ら制度をつくってもその実効性を著しく阻害されるということです。はっきり申しまして、新生児の養育費であるとかそれから休んでいる母親の生活費、休業中の地方税、社会保険費等の負担はやはり若い夫婦の生活を圧迫すると思うんですね。そうしますと幾ら法律があってもとれない、とりにくい。労働力が不足だといいながらどんどん職場を去っていく、こういうことは目に見えているわけです。
　今、結婚、出産で退職する女子労働者が四割います。また、育児休業を導入している事業所は二割に足りないわけですね。この実情を見た場合に、所得保障のない制度は幾ら決めても労働者の真の労働権確立ということにはならないということははっきりしておりまして、これははっきり申しまして絵にかいたもちと、このようにしか考えられないということなんです。
　それで、賃金の六割を保障しろということで野党や労働側が提案いたしまして、その育児休業法案は現在参議院の社会労働委員会にちゃんとあるわけですね。六割の保障なんて到底できない、これはノーワーク・ノーペイだと言ってしまえばそれだけですけれども、やはり先見的な方策であるということですから、この賃金保障のない育児休業法案というものに対しては私どもは賛成できません。はっきりどういう方向か、その六割の保障ということを目指して会計の方の法案も出しておりますし、ぜひしっかりした御論議を願いたいというふうに思います。
　それから次に、労働省に。
　一定の要件に該当する育児休業制度を導入する事業主に対して、雇用保険法の雇用安定事業として育児休業奨励金の支給というのを行っているわけですが、育児休業法が制定されたらこの制度は役割を終えることになると思うんですね。そこで、今後育児休業の法制化に伴ってこの奨励金制度を見直して、育児休業法の実効性確保を支援するような新たな視点からの助成制度というのを考えていらっしゃるかどうか。既に検討に着手しているのであれば、その概要についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　現在労働省の方で、育児休業制度を普及、確立するということで育児休業奨励金という制度を設けていることは先生御指摘のとおりでございます。これは制度導入にインセンティブを与える、この制度の確立に資するということでございますが、今回御提出を申し上げております法案が通りました際にはその趣旨が一応かなうわけでございますので、この制度については見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、小規模の事業に係りましてはなお三年間の猶予措置がとられることとなっておりますので、この間におきましてもできる限り早くこの制度を導入していただきたいということで、中小企業に対しましてはいろいろな経済的な支援ということも考えていかなければいけないだろうということで、目下その内容についていろいろと詰めている段階でございます。
○森暢子君　それではもう一つの観点に移りますが、この育児休業の法制化に関連して、労働基準法の第六十七条に規定されています育児時間の対象者が現在女子に限定されているわけですね。女子が育児時間をとることができる。例えば乳児への授乳のための時間という性格で入れてあるんですが、現在では保育所への送迎であるとか、授乳でも男の人でもミルクはできますので、これを女子に限定するというのはやはり考え直さなければならないのではないかと思うんです。特に、今回法制化によって男女とも育児休業が取得できるということを考え合わせますと、この六十七条の育児時間の適用対象を男子にも拡大すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先生御指摘のただいまの労働基準法上の規定でございますが、これは規定の趣旨が二つあると思います。生児に対しまして専ら哺乳をするということと、それから産後まだ健康が十分でない女性労働者のためにその間のゆとりを与えるいわば母性保護という観点もあるわけでございますので、今回の育児休業の法律の規定の趣旨とはその趣旨、目的において違うのではないかというふうに私ども考えているところでございます。
○森暢子君　出産は女性ですけれども育児は男女でできることですから、やはり男女平等に、ともに一緒に育てていくというふうなことで考え直していただきたいというふうに思います。
　この育休法は、昭和五十七年五月に社会党から全労働者を対象とする法案が出てからおよそ十年、それから昭和五十年の特定職種育児休業法の成立からおよそ十七年の年月を費やしてつくられた法案であるわけですね。そういうものが、労働力不足を補うものとか出生率の上昇という観点からのみ検討されるということは大変誤りであると思います。やはり我が国におけるもう一つの観点、男女の役割分業、性別役割分業からも、社会で男女がともに子供を育てていくという観点から中身を充実していただきたいというふうに思います。
　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　科学技術庁の主要な施策の中に原子力の開発利用と安全対策というのがあるんですが、きょうは日本の原発で使われます核燃料であります天然六弗化ウラン、その輸送のときの安全対策についてちょっと問題を提示したいと思うんです。
　この天然六弗化ウランというのはどこから輸入されて、昨年どのくらい輸入されたか、それからその回数とか容量ですね、そういうようなものをお答え願いたいと思います。
○政府委員（長田英機君）　我が国の天然六弗化ウランの輸送の主なものでございますけれども、これはアメリカとかフランスとかから輸入されまして、東京の大井埠頭にまず入ります。そこから陸上輸送で、現在これを使っておりますのは動燃事業団の人形峠の事業所でございますので、大井埠頭から人形峠の事業所まで陸上で輸送されているわけでございまして、平成元年暦年で輸送回数が六回、それからその量は三百二十トンでございます。
○森暢子君　その大井埠頭から岡山県の人形峠まで運ぶ道筋ですね、どこをどう通ってどのように運ぶかというその道筋を詳しく教えてください。
○政府委員（山本貞一君）　お答えいたします。
　今お話しございましたように、大井埠頭に入りまして陸上輸送で輸送されることになっております。詳細の輸送経路につきましては、国際的なＩＡＥＡの勧告もございまして、詳細についてはその都度公表しないということになっております。
○森暢子君　公表しないということですね。
　じゃ、人形峠だけですか。聞くところによりますと、青森県の六ケ所村にもそういう濃縮プラントがあるということですが、六ケ所村へはどういうルートで行くのですか。やはりこれも公表しないと言われるかもわかりませんが、もう一度お聞きします。
○政府委員（山本貞一君）　六ケ所村につきましては実はまだ操業しておりませんで、予定が若干おくれております。そういう意味で、現在のところ事業者がどういうルートで輸送するかということについてはまだ検討中というふうに伺っております。
　公表するかどうかという点については、人形峠へ輸送しているのと同じ方針でいくことになると思います。
○森暢子君　公表しない、検討中、こういうお返事ですね。
　この陸上輸送に際して必要な承認とか確認とか、申請書とか届け出書とか、そういうものはそれぞれどんなものがあるのかお答え願いたいと思います。
○政府委員（長田英機君）　天然六弗化ウランの輸送につきまして科学技術庁との関係でございますが、ウランの量が五百キログラムを超える天然六弗化ウランにつきましては、原子力事業者が内閣総理大臣の確認を受けることになっております。この確認は、輸送をどういう方法でするのか、それから関係者がどういう責任分担、その責任の移転をどこでしていくのかというようなことの内容を記した計画でございます。
○森暢子君　ほかにまだ、警察庁とか運輸省とか消防庁とか。
○政府委員（関口祐弘君）　核燃料の輸送につきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律によりまして、一定のものにつきましてはこの運搬に当たりまして公安委員会の方に届け出をするということになっております。
　お尋ねの天然六弗化ウランにつきましては、この法律の規制に基づく届け出対象ではございませんけれども、必要に応じまして事前に連絡を受けているところでございまして、輸送の安全を確保するため、関係者に交通事故の防止等につきまして指導を行っているというところでございます。
○政府委員（吉田耕三君）　天然六弗化ウランの輸送につきまして、運輸省が関係している部分について申し上げます。
　この陸上輸送につきましては、先ほどから出ております国際基準に準拠して国内法で定められておるわけでございますが、関係省庁におきまして定められておる技術上の基準の中に、運輸省につきましては、その核燃料物質が封入された容器等の車両への積載方法、それから運搬方法などについて基準を定めております。
　積載方法としましては、車両へ確実な積みつけが行われるかとか、あるいは車両回りだとか、運転席における放射線量の制限の量であるとか、あるいは運搬の方法といたしましては放射性物質を運んでいるというような標識を添付させるとか、他の危険物との混載を禁止するとか、さらには事故が起きたときなどに関係者に連絡するその連絡先の担当官の氏名、自宅の電話番号というような事柄につきまして基準を設けております。天然六弗化ウランを含むすべての核燃料物質の輸送につきまして、以上の基準がかぶることになっております。
　ただ、放射線量の量が大きいものにつきましては、さらにその基準が守られているかどうかということを運輸省の係官が現地に行って確認することになっておりますが、御承知のように天然六弗化ウランはその放射能の量が低いものでございますから、国際基準におきましてもそういう運輸省の係官の現地確認は要らないことになっておりますので、特に天然六弗化ウランの輸送開始に当たりまして手続はございません。
○森暢子君　消防庁。
○委員長（平井卓志君）　消防庁、いかがですか。
○政府委員（木村仁君）　核燃料輸送時の届け出等につきましては、消防庁関係はございません。
○森暢子君　これを輸送しているときに容器がどんなものかということなんですね。今ちょっと写真を持ってきましたので、どういう形で運ばれているかというのを皆さんごらんになっていただきたいと思うんです。
　これはフラットフレートコンテナというオープンコンテナでございまして、もう上が何もないわけですね。ごらんのように、輸送途中、その中にビニールシートで覆われてひもでくくってあるだけなんです。今ごろは交通事故がいつどこであるかわからないし、天から橋げたが落ちてくるやら何が落ちてくるかわからない。そういう時代に、これを運んでいるときに何もないということは絶対言えないと思うんですね。これが落ちて亀裂が入ったりした場合にはどうするのですか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（長田英機君）　今先生から御指摘がありました輸送容器につきましては、私どもの方で技術基準を定めまして安全の確保ができるように対応をするということでございます。
　ただ、先生御質問のそれが割れたらどうなるのかということでございますけれども、これは割れないように何とか対応していくという技術基準を決めているわけでございまして、仮に割れるというようなことが起これば一つの重大な事故でございますので、そういう場合には、私ども各省で連絡会を開きましてそれぞれ役所ごとの分担、それから警察、消防、そういうことの関係を役割分担を決めておりまして、そういう形によって周辺の住民の方等に問題がないように対応していく、こういうことになろうと考えております。
○森暢子君　容器が壊れて六弗化ウランが出てきた場合に関係省庁寄り集まって相談して対処するなんて、間に合うのかなと思って大変心配しているわけですが、この六弗化ウランはどういうものかということ、その危険性とか特性とか、そういうものについてちょっと皆さんに知らせていただきたいと思います。
○政府委員（長田英機君）　六弗化ウランの特性でございますが、一つは放射能障害という点から考えられる特性、これは数字が細かくなりますが、容器の表面の線量当量率も九ないし十四マイクロシーベルト・パー・アワーということで、放射能の点からはそれほど問題はないと考えていいと思います。
　ただ、化学的な性質でございますけれども、非常に反応性の強い弗化水素というものが水と反応した場合にはできるわけでございまして、この弗化水素が非常に反応性が高いために、いろいろ人体、生物にとっても危険なものであるというふうに考えるわけでございます。したがいまして、その安全についてはとにかく万全を期するように、我々各省協力して臨んでいるということでございます。
○森暢子君　「核燃料の取扱技術」という本、これは日本原子力産業会議が毎年発行しているものなんですが、その中に六弗化ウランのことについて、今おっしゃったようなことなんですけれども、弗化ウラニルというものと弗化水素というものが発生しましてそれが白い煙を発生する、そしてそれが視界を妨げて、その白煙の中から脱出できない場合は多量の六弗化ウランを吸い込んで窒息死するとか、それからのどとか気管支、肺などの組織を傷つけるとか、それから魚だとかそのあたりの環境を汚染するとか、そういうふうなことが書いてあるわけですね。
　それで、実は岡山でも一度それに似た事故が起こったことがあるんですが、それについてちょっと知らせてほしいと思います。
○政府委員（長田英機君）　岡山の事故の件でございますが、昭和六十二年の七月八日に発生をいたしまして、これは居眠り運転ということなのでございますが、トラックが横転いたしました。それに載っておりましたものは弗酸、弗化水素酸というものでございますが、これの一部が流出をいたしました。そして、約二・五トンが路上、沿道の用水路に流出をいたしました。しかし、運転手、助手とも打撲により負傷した程度でございまして、弗酸による被害はございませんでしたし、また周辺住民についても被害はございませんでした。
○森暢子君　私そのときの新聞を持っているのでありますけれども、やはりさまざまな恐怖心を抱いた。魚が死に、清流が死の川となり、庭木の葉も無惨に変色した。そして、そのときの処理にもたついて大変大慌てをしたというふうなことが新聞記事に載っているわけですね。
　そういうことで、安全に輸送していくということが大前提なんですけれども、しかしどういう事故が起こるかわからないというのが今の世の中でございます。交通事故とかそういうものは自分には起こらないとか、自分の乗った飛行機は落ちないとかいうふうに思いたいものですが、やはりそのうちにどういう事故が起こるかもわからないから、起こったときに完全にこういう防災体制ができているのだということがあってこそ安全ということが言えるのではないかというふうに思うわけですね。そうした場合に、絶対ないということでやっていらっしゃると思うんですが、事故があった場合にどう対処するのか、それを話していただきたいと思います。
○政府委員（長田英機君）　先生お話しのように、事故がないようにとにかく万全を期すということでございますが、仮に事故が発生した場合には、例えば事業者は法令に基づき関係省庁に連絡をすることになっております。また、原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対していろいろ必要な措置をとるような義務づけあるいは命令、そういうことができるようになっております。さらに、私ども警察庁、運輸省など関係各省と連絡をとりまして「放射性物質輸送の事故時安全対策に関する措置について」という一つの決めをつくっておりまして、これに基づきまして関係省庁間の密接な連絡、迅速な連絡というようなことで問題がないように対処していくという体制をつくっているところでございます。
○森暢子君　体制はできていてもそれがちゃんと機能するかどうかということは、やはり訓練というものが必要ではないかと思うんですね。それで、いざそうなったときに、じゃ国に連絡して国が来るまで待っている間にどういうことになるかと、こう申しますと、やはり地域防災といいますか、地方の消防署であるとか警察であるとか、いろんな地域の住民であるとか、または自治体の人であるとか、そういう人が対処しなきゃいけないわけです。
　それで、ここで聞きたいんですが、責任を持って行うのは国がするのか、地方自治体がそれに当たるのか、そのあたりを聞きたいと思うんです。
○政府委員（長田英機君）　もし万が一事故ということになりますと、事業者が関係の箇所、官庁に連絡をとるということになっておりまして、その連絡を受けて万全の体制が即座に組まれる、こういうことでございます。
○森暢子君　輸送がどの道を通るかということは公表しない、これは大変な問題であります。と申しますのは、その輸送路の沿線には多くの住民がいるわけですね。これは大体真夜中に運ばれるわけです。そしてビニールシートがかぶせてあるだけ。何が落ちてくるかわからない、どこで衝突事故があるかもわからない。そうなった場合に住民はどうしたらいいか。その避難の対応であるとか、それからその危険性なんかは知らないわけですね。やはりこれを住民にも知らせて、そして体制をとって訓練も行っていくと。皆さんは安全だ安全だ、安全第一とおっしゃいますけれども、安全の裏側には危険があるということなんです。そうしますと、それに対してどういう防災対策が立てられているかということ、それが大事ではないかと思います。
　今までのやりとりをお聞きになりまして、科学技術庁長官、そして原発の防災体制も含めて通産大臣、それから最後に総理大臣、お願いします。
○国務大臣（山東昭子君）　天然六弗化ウランの輸送を含めまして核燃料物質の輸送に関して、我が国ではＩＡＥＡの定めた厳しい国際基準に基づいて定められた国内基準を遵守して輸送しなければならないということになっておりまして、その安全確保には万全を期しているところでございますけれども、やはり私は油断は禁物であると思いますので、今後とも安全確保については最大限の努力を払ってまいるつもりでございます。
○政府委員（木村仁君）　先ほど言及されました「放射性物質輸送の事故時安全対策に関する措置について」によりますと、地元の消防機関は事故の通知を受けました場合には直ちにこれを都道府県消防防災主管部局に通告をいたしまして、その情報は消防庁の方にも直ちに通告されることになっております。地元の消防機関としては事故の状況把握に努め、関係の専門家あるいは輸送責任者と協力して火災の消火、延焼の防止、警戒区域の設定、救助、救急等に当たりますとともに、必要な場合には住民の避難等も行うことにいたしております。なお、消防庁は、放射性物質輸送時消防対策マニュアルというものを作成いたしましてこれを全消防機関に示し、必要な教育訓練を行うことにいたしております。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま科学技術庁長官並びに政府委員からも答弁がありましたように、重々各省庁との連携が必要でございますから、そういうものに対応しながら、早速そのような形で万遺漏なきようにしたいというふうに考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　それぞれの担当、それぞれの分野が全力を挙げて安全確保に努力をしますとともに、今申し上げましたように、各省庁の縦割りの中に縮こまることなくよく連絡し合って、相互にこの目的をきちっと果たしていくために努力をすべき問題である、このように受けとめております。
○委員長（平井卓志君）　次に、片上公人君の質疑を行います。片上君。
○片上公人君　総理は今夜米国に向かって出発されるわけでございますが、これは湾岸戦争後の日米関係の再構築ということを主眼に首脳会談に臨まれると聞いておりますが、この日米首脳会談において取り上げられるテーマとこれに臨む総理の姿勢について、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　全体的なことを申し上げますと、日米二国間関係というものは極めて重要なものでございますし、また同時に、ただ単に湾岸危機のみならず、日米関係においては昨年来の経済構造協議を通じて世界のために日本が経済的に何が協力して貢献できるか、また地球環境の問題について何が協力できるか、あるいは麻薬の問題についてどうするか、いろいろ地球的規模で協力し合わなきゃならぬ政策の話し合いもしておりました。そのためには、双方の確固たる信頼関係が何よりも大切だと思っております。
　政府と政府の間では、いろいろな立場、いろいろな態度というものを通じて率直に話し合うことによって相互理解を確立して、今後に向かってより一層の信頼関係を深めるために首脳会談をしてこよう、こう決意をいたしておるところでございます。
○片上公人君　大いに頑張ってきていただきたい、こう思うわけです。
　次に、日米双方の反発感情に対する配慮について伺いたいんですが、湾岸危機、湾岸戦争を通じまして我が国としては、国連決議に基づく平和回復を進めた多国籍軍の中核となった米国に対しまして、増税による国民の痛みを伴いつつ、憲法の範囲内で、国際社会からの期待にこたえ応分の協力を果たした、こう思います。しかし、米国では、湾岸危機での我が国の人的な面での貢献が目に見える形にまで至らなかったことから、対日批判がくすぶっておると言われております。これに対しまして我が国におきましても、矢継ぎ早に米国が要求を深めてくることに対して相当の反発感情があることもこれまた否定できないと思います。
　総理は、このような日米双方の相反発する感情の存在についてどのように対処していく所存なのか。また、今回せっかく日米の両首脳が一堂に会するわけでございますから胸襟を開いて会談されて、日米双方の反発感情が対立感情まで膨らまないうちに日米関係の再構築の確認をすべきだ、こう考えますが、総理の御見解を。
○国務大臣（海部俊樹君）　最近のアメリカにおけるいろいろな世論調査も発表になっておりますし、また論評あるいは有名人の意見というものの中で、日本の湾岸危機に対する国際的な協力のあり方について遅い、少ないという非常に端的に言われる意見が出てきておったことも、私は率直にそれは承知いたしております。ただ、このことは、日本としても今の情勢の中でできる限りの協力はしなければならないということと、委員も冒頭に仰せられたように、国際社会の大義の中で政治的な立場に立って今回は国連決議の趣旨に従う、同時にそれを支持する、同時に平和解決のためにできるだけの協力をする、こういう基本原則をつくって対処をしてきたわけでございますし、また皆さんの御理解もいただいて第二次補正予算も適していただき、一兆一千七百億円の拠出もして国際社会に貢献をしておるということ、このことについてはアメリカでも、大統領を初め日本の努力を評価する、日本の努力を感謝するという世論もございます。
　また、例えばごく最近のハリス社の世論調査によりますると、日本に対する好感度、日本はどのように米国にとって重要な相手方かという世論調査では、指導者層では九五％が日本を、一般層でも七九％が日本を非常に大切な相手国であるということを示しておるという世論調査もあるわけでありますから、私は、アメリカの世論の多くは、そういう日本がなし得ることとなし得ないことがある。
　アメリカの青年が血を流してやっておるときに、日本は軍事力の協力、参加がなかったではないか、お金の払い方も遅かったではないかという角度の御議論があったこと、甚だしきに至っては、アメリカの議会に日本が何月何日までに払い込まなかったら今後日本に対してはという報復的な意味の法案さえ提出されたという話を聞きまして、私は、これは日本の現在の民主主義国家として、予算案もそして法案も国会を通して審議をいただいて、それが終われば直ちにまた手続きをして協力しておるんだというこういった積極的な姿等も説明をすることによって、同時に、そのことのみにとどまらず、これから将来にわたっての世界の平和の構築のためとかあるいは世界の平和と安定のためとかいうようなことについて日本がどのような役割を果たしていったらいいかということについての考え方なんかを率直に話しまして、御指摘のような危機的な状況にならないように努力をしてきたい、こう思っております。
○片上公人君　私も大いに総理の雄弁を期待するわけでございますが、真ある雄弁で、本当に率直に日米の将来のため、また世界のために語り合っていただきたい、こう思っております。
　次に、通産大臣にお伺いいたしますが、通産大臣も来月ですか訪米の予定と聞いておりますけれども、この目的と、特に対米経済対策として具体的に何か想定しておる対策はあるのかどうか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　けさもけさとて七時にモスバカー商務長官がおいでになられまして、アメリカの各業界の方々をお連れになりました。そして、少なくとも日本の方との今のトレードインバランスをもっともっと縮小してくれ、すなわち貿易はあくまでも拡大均衡でやってもらいたい、こういうことでございましょう。これは私どももわかるんですが、今これは私ども全力を挙げましてドンドン縮小傾向にあるわけでございまして、バランスは非常にいいバランスになりつつある傾向にございます。
　そういうようなこともございまして、私、日米関係は何も我が国のみならず世界経済にとっても重要な二国間の関係と強く認識しておる次第でございます。通商所管大臣といたしまして、国会の御了承を得ました上で早い機会に訪米の機会を得まして、米国の要人と会談等を行うことによりまして日米の太いきずなを再確認申し上げなければいけない。また、先ほど総理から御答弁賜りましたように、非常に認識が深まっているとはいえまだそのような誤解をされている面もないというわけではない、その点を一刻も早く解消していくことが我々のまた任ではなかろうか、こういう感じもいたします。良好な日米関係の維持発展に向けて努力をしていくことがこれは最大の課題である、こう感ずるわけでございます。
　具体的な日程についても、国会の御審議との関係もございますから検討中でございますが、昨今米議会を中心に保護主義への、ブロック化とまでは申しませんが、傾斜が懸念される中でございますから、自由貿易主義の堅持に向けまして米国政府の断固たる対応を促すとともに、日米構造問題協議の着実な推進、ウルグアイ・ラウンドにむしろ日本が積極的なイニシアチブをとってもこれを果たしていかなければならぬという問題点、あるいはまた湾岸戦争後の世界経済秩序の回復に向けての両国の協力関係の推進というものについて、率直な話を米国との間でしなければならない、こういう意向で考えておる次第でございます。
○片上公人君　スーパー三〇一条の延長法案が提出される等、米国が二国間対応への志向を大変強めておる。また、日本への風当たりが強くなっている中でございますが、通産省としてこのウルグアイ・ラウンドの推進のための具体的方策を何か考えていらっしゃるのかどうか、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　この一方的措置の頻発と申しましょうか、保護主義的勢力の台頭などを回避するためには、ウルグアイ・ラウンドというものの成功が絶対必要条件であると私は思っておるのでございます。
　ただ、我が国といたしましては、現在ジュネーブにおいて開かれておりまする交渉に適切に対応していかなければならないことは言うまでもございませんけれども、その成功に向けまして国際的なイニシアチブを発揮してこそ、初めて日本の世界的貢献、経済的貢献といいましょうか、世界のある意味におけるグローバリゼーションというものにおいての認識を深めていただける上には大変大きな意味を持つわけでございまして、国際的貢献の実を上げることこそが重要であると私は指摘しなければならぬと思うのでございます。
　特に、ウルグアイ・ラウンドの早期終結に向けまして国際的機運を一層盛り上げていくことが重要でございますので、今後ＯＥＣＤ閣僚理事会及びサミットの機会を通じましてこうした機運のさらなる盛り上げというものを図るべく、先ほど委員御指摘の三〇一条の適用なんということになりますると、これはもう貿易立国である日本に対しては致命的な問題にもつながるわけでございますから、それをあくまでも避けていくというためには米国を始め主要各国との重要な連携を保っていくことこそが重要なファクターである、そのように私どもは認識するものでございます。
○片上公人君　米国の対日赤字でございますが、絶対額では縮小しているものの、米国の赤字に占める日本の割合は改善していないと思います。この原因は日本の輸出構造が対米に集中していることが大きいと考えられますが、日米不均衡の是正のためには、対米輸入の増進だけではなくして対米輸出偏重の是正が必要と考えますけれども、通産省の具体的対応を伺いたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　米国の対日赤字というのは、米国商務省の統計によりますと、一九八九年から九〇年にかけますると八十億ドルの減少を見せております。対世界貿易赤字に占める割合も、八九年の四四・八％が一九九〇年には四〇・六％に縮小したわけでございます。また、日本の対米輸出も、八九年から九〇年にかけますると約三十億ドルの減少を見せていることも、これまた事実でございます。総輸出に占める米国向け輸出の割合も、八九年三三・九％から九〇年は三一・五％に低下している、これまた現実としておとらえ願いたいと思うのでございます。
　我が国の貿易政策の基本そのものは、自由貿易主義に基づきまして世界貿易の拡大均衡的発展を目指すこと、このため従来から総合的輸入拡大対策を推進してきているのが私どもの使命であり、また遂行してきた行動体系であります。
　さらに、我が国貿易構造上、過度に対米輸出に依存する構造というものは決して望ましくないという観点からかねてから内需の拡大を図ってきたところでございまして、「世界とともに生きる日本」という三年前に私どもが指針を発表したあの方向の中で、私どもは内需拡大というものにいそしんでおるわけでございます。今後とも、輸入拡大、内需拡大というものを推進することによりまして均衡ある貿易の拡大に努めてまいるというのが私どもの存念でございます。
○片上公人君　次に、北方領土問題についてお伺いしたいと思いますが、政府は、ソ連が北方領土の四島について我が国の主権を認め、これを返還することを明確に約束すれば日ソ間の領土交渉は決着するとの考えを示しておるわけでございますが、これは、ソ連が四島について我が国の主権を認めれば、実際の返還は段階的なものとなっても平和条約の締結に踏み切るものと、こう理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　お答え申し上げます。
　北方領土の返還交渉の中核は、先生仰せのとおり北方四島の主権の問題でございます。これが決着できました場合にいかなる形で返還を受けるかということは、まさに返還交渉自体の内容でございます。いろいろなお考えがあろうかと存じますけれども、まさに交渉の内容にわたりますので、ここで考え方を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じます。
○片上公人君　そして、その北方領土には二万五千名とも言われる住民が現実に生活しておることから考えますと、在留ソ連人の継続居住の取り扱いや移転の問題、返還に伴う社会経済基盤の整備など具体的な返還スケジュールを詰めていくことになるかどうか、このことについても伺いたいと思います。
○政府委員（兵藤長雄君）　お答えいたします。
　同趣旨のお答えになって恐縮でございますが、実際に返還ということが決定されました場合に、先生仰せの問題も含めまして、具体的に処理をしなければいけない問題が多々あると存じます。それらをいかにするかということも、先ほど申し上げましたように交渉の具体的な内容に立ち入ってまいるわけでございますので、そういうことにつきましての私ども政府の考え方を今ここで申し上げるということは御容赦いただきたいと存じます。
○片上公人君　次に、対ソ経済協力についてでございますけれども、ゴルバチョフ大統領の訪日を控えまして、ソ連にたいする経済、技術協力についていろいろな構想が報道されておるわけでございますが、これらにつきまして中山外相が記者会見で、政府の関知するところではない、この旨を発言されたと聞いておりますけれども、いずれにしても、日ソ両国民に北方領土問題と対ソ経済協力問題とが深く関連している、こう受け取られているわけですから、我が国の対ソ経済協力の本旨を内外に明確にすればいろんな憶測をまねくことはないのではないかと思います。
　我が国の対ソ経済・技術協力は、ソ連の政治的経済的改革を支援するために、市場経済システムの定着に向けた官民の意識改革と市場経済運営に関する知識の伝授、社会経済基盤の整備を中心に進めるものであって、中でも我が国の戦後復興の経験、ノーハウを伝えて、ソ連の経済改革のかなめである産軍複合体、軍需産業の平和産業への移行を促進し、ソ連を平和産業国家として世界経済に迎え入れることに重点を置いていることを内外に明らかにすべきではないか、このように思いますが、これについてお伺いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　先般新聞等によりまして日本の対ソ経済協力というものが何百億ドルという単位で掲載をされておりましたが、これについて、日ソ外相会談を始めます前にこの内容が私ども政府が中心になって話し合いをしたもの、協議をしたものという誤解がソ連政府に伝わっておりますれば、それを前提にして日ソの外相会談が行われることは外相会談上非常にまずいことになるという私自身の判断によりまして、外相会談の始まる前日に、政府としてはそのような具体的な内容について何ら相談をしておるものではないということを明確にした上で外相会談を開くという段取りをいたしたということでございまして、その点は外交交渉を進める上で極めて重要な問題でございますので御理解をしておいていただきたいと思います。
　なお、委員御指摘のように、日本のソ連に対する協力のあり方、これはもう人道的な支援は別といたしまして、ソ連の進めているペレストロイカの正しい方向性を支援するということで、知的な協力というものは、いわゆる調査団を日本に送り込んでくるというような場合には、今までも政府は経済界とも十分協議しながらできるだけの協力をいたしてまいったことも御存じのとおりであろうと思います。私どもは、隣国のソ連が経済的に、いわゆる市場経済が導入されていく、そして経済が安定して発展をし、近隣諸国との交易が盛んになる、このことによってこの地域が安定することは日本政府の最も望むところでございます。
　そういうことから考えますと、我々の考え方の中には、ソ連の経済が安定し、繁栄することについて重大な関心とこれを支援したいという気持ちはございますが、問題は、我々の二国間に一つ大きな問題が残っている。それは北方領土問題、この領土問題が解決をされるということになりますと日ソ間の関係は飛躍的に拡大するものと。そういう中で我々は、今回のゴルバチョフ大統領の訪日を機にこの領土問題の解決の突破口を開いていただいて、拡大均衡で日ソ関係を拡大していきたい、このように考えているということを明確に申し上げておきたいと思います。
○片上公人君　日ソ両方とも大いに国民が期待していることでございますから、ひとつ大いなる努力をお願いしたいと思います。
　もう一度通産大臣にお伺いしたいんですが、湾岸紛争後、日本に最もふさわしい国際貢献の重要な柱として国際的な武器輸出規制の強化があると思うわけですが、他方、その実行というのは決してこれは容易ではないし、現に大臣が訪中の際の中国の対応も積極的ではなかったと承知しておるわけですが、中国とのやりとりの真偽と、通産省としての今後の対応について伺いたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　率直に委員にお答えいたします。
　先般の訪中の際、李鵬総理との会談におきましては、貿易は拡大均衡でいくべきである、かといって武器輸出は縮小均衡でいくべきである、私の考え方も率直に申し延べた次第でございます。具体的には、国連への報告制度の確立というのは絶えず総理が言われていることでございまして、この方針もきちっと私は申し上げたつもりでございます。これは私は率直に申し上げますが、中国は大変に歓迎いたしまして、むしろそのとおりでいくべきだと。これは何も李鵬総理だけでなく、田副総理にいたしましても、あるいは外交部長にいたしましても同じ意見を述べておられました。
　ただしかし、それには一つの考え方がございまして、先方は、基本的な考えは賛成であるということを前提としながら、核兵器の抑制というものが最重要であるという旨、及び日本の提案が超大国に向けたもの、例えば、超大国の名前こそあえてメンションはしませんでしたけれども、超大国に向けられるものであるならばありがたいことであるということもつけ足しておられたことも事実でございます。小国の自衛権の否定につながるような問題であるというならば、これは先方も消極的にならざるを得ない、こういう旨を述べたということでございまして、前段として申し上げたのは、あくまでも趣旨には賛成ということを打ち出しておることは否定しないということでございますから、その点は御了解のほどを願いたいと思う次第でございます。
○片上公人君　日中関係ですが、天安門事件の後も経済協力の再開を初め順調な進展を見せておるわけですが、我が国は中国の国際的な孤立化を回避して、中国が引き続き開放政策を推進し政治、経済の改革を促進するための国際的な環境づくりに努めるべきだと考えます。
　先般の中国の全人代における李鵬首相の報告で、日本の一部に軍国主義を復活させようとする動きがあり警戒を要する、そういう旨の指摘があったと伝えられておるわけです。我が国は中国と国際社会のよきパイプ役になるべき立場にあると思うわけですが、平和憲法のもと専守防衛とシビリアンコントロールを貫徹して非核三原則等武器輸出禁止を厳守している我が国の姿勢を中国に絶えず伝達して、いわれなき誤解を解くよう政府は努めてもらいたい、こう思うわけですが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本の基本的な外交政策を絶えずアジアの国々、特に具体御指摘になっておる中国に伝えて理解と相互認識を深めていくこと、この基本は私も全くそのとおりと思っておりますし、また私自身も、訪ねてこられる人民日報の編集長の方とか北京日報の社長さんとか中国のマスコミ関係の方、あるいは李鉄映副主席初め訪問される多くの人々に対して日本の外交政策の基本についてはそのときどきに必要に応じて話をしかけており、両者の間の認識は深まりつつあると信じておりますけれども、今後も機会をとらえて一層そういった考え方の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○片上公人君　次に、子供の権利条約についてお伺いしますが、政府は児童の権利に関する条約に昨年九月署名されました。しかし、今国会でこの条約批准に向けての準備が進んでいないと言われています。児童の生存権にかかわる基本条約でありますので、ぜひ今国会で批准をすべきであると考えますが、まず総理の御所見を伺います。
○国務大臣（海部俊樹君）　子供のための権利というものを世界の国々が大切にしていこう、未来の地球を支える子供のためのいろいろな施策を講じていこう、私は大変結構なことだと思っておりますし、昨年子供のためのサミットに参加する前に日本はこれに署名もいたしましたし、ただいま批准をするために各省庁において全力を挙げて努力をしておるさなかでございます。できるだけ早い機会に批准に持ち込みたいと考えております。
○委員長（平井卓志君）　関連質疑を許します。広中和歌子君。
○広中和歌子君　重ねて、具体的な作業、そして進捗状況をお伺いいたします。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　児童の権利条約の国会上程の日程に関する御質問と理解いたしますけれども、現在関係各省庁とともに、この条約に日本が入った場合の国内法との関係、その他関係する諸問題を検討中でございまして、先ほど総理が答弁申し上げましたとおり、私たちといたしましてはできるだけ早い時期に国会に上程申し上げたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　重ねて総理にお伺いいたします。
　この会議で世界の子供たちの直面するさまざまな問題が指摘され、宣言、そして行動計画の指摘がなされたわけですけれども、総理はこの会議に御出席になって、どの問題が一番日本が取り組むべき問題だとお考えになったか、そのプライオリティーについてお伺いいたします。優先順位、重要課題でございます。
○国務大臣（海部俊樹君）　この会議では、事前に子供の生存と子供の保護と子供の発育をめぐっての問題に集約されまして、そして子供の発育という問題の分野を日本は担当して、その委員会の基調報告もせよということでございましたから、私はその会議においては主としてこの発育の問題について担当いたしますとともに、まさに識字率を高めていくということ、特に識字率が高まっていくということが子供のいろいろな基本的人権を保護していく上においても必要不可欠な問題であるという立場に立ちまして、識字信託基金の設置をして、特にアジアその他の最貧国の子どもたちの識字活動が一層重要なものであるという認識を深めていただくために、日本として積極的にイニシアチブをとっていこうと。なお、この基金に対しては平成二年度より具体的な拠出もいたしまして、その作業を進めておるところでございます。
　基本的に一番大事なプライオリティーと言われれば、やはり生存だと思います。多くの子供たちが、統計によれば一日四万人という数字も報告されておるくらい飢餓によって亡くなっておるわけであります。私の担当した分野と離れてどの分野が一番基本かとおっしゃれば、私は飢餓から救うことである、こう考えております。
○広中和歌子君　過去十年間に発展途上国と先進国、いわゆる南北の貧富の格差が増大しております。今総理も御指摘になりましたように、一日四万人の子供が栄養不良、飢餓その他劣悪な生活環境のために死亡しております。また、地球上の一億人の子供たちが小学校の教育すら受けられておりません。ですから、識字教育への取り組み、大変評価いたしますけれども、先ほど大蔵大臣は同僚委員の質問に対して子供の問題は非常に幅広く取り組む必要があるというふうに述べられましたが、保健、医療、識字教育、飢餓対策など草の根に行き渡るこうした運動、その援助をどのように取り組んでいかれるか。予算の面、ＯＤＡの配分ですね、それから方法、手段、どのように考えていらっしゃいますでしょうか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　先生御質問の乳幼児救済等に関連する援助の方針に関してでございますが、我々といたしましては、直接この分野に関係するいわゆる保健、医療分野も含めましての基礎生活分野に対する援助というものを援助政策におきまして極めて重視いたしております。これが被援助国の国民の草の根レベルに仰せのとおり直接裨益するというふうに考えておりまして、この分野におきましては八九年の援助実績でも二国間援助全体の三〇％近くに既に達しておるわけでございます。
　また、先ほどからの議論の、特に最貧国、後発開発途上国に対する援助というものも拡充それから一層の無償化ということに努めてまいっておりまして、八九年の援助実績で申しますと十六億一千万ドルというふうになっておりまして、主要援助国の中でも日本が最大でございます。中長期的な観点から被援助国の乳幼児を取り巻く生活環境の改善を図るためには、実際問題として一番大事なのは、貧困問題一般の解決と国民生活全般の向上、社会経済発展といった基本的な課題に取り組むことが大事であるというふうに考えておる次第でございます。
○広中和歌子君　ＯＤＡに占める我が国のユニセフの拠出金ですけれども、経済大国としてもっと貢献するべきではありませんか。一位のノルウェーが一一・六四ポイント、それに比べて日本は七位で〇・三七ポイントとなっております。
　ユニセフはこうした貧困、保健対策などに取り組んでいる大変にまじめなすばらしい国際機関でございますけれども、拠金を大幅に引き上げるべきだと思いますが、外務大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　ユニセフに対する拠金の量をもっとふやせという御指摘でございますが、私どもも、政府としてはユニセフを大変重要視いたしております。
　なお、この機会に申し上げておきますけれども、我々の国は国連に対して約九千万ドルの分担金を毎年払うことにいたしております。そのほかに臨時の拠出金が実は三億ドルばかりございます。そういうことから考えてまいりますと日本は相当な金額を拠出しておりまして、私ども、外交を預かりながら世界中からいろんな拠出金の要請が来ておりますけれども、これをこれからどのような配分をしていくかということについては国家として外交をやる上で非常に重要な問題でございますが、もちろんユニセフも大事でございますので、十分留意しながら今後この国連関係の拠出を考えなければならないと考えております。
○広中和歌子君　草の根に行き渡る援助として、こうした国連機関を利用することもございますけれども、ＮＧＯを通じてということがあると思います。日本政府はＮＧＯをどのように評価していらっしゃいますか、お伺いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　ＮＧＯに関しましては、一昨年から補助制度をつくりまして毎年倍増の勢いでふやしております。しかし、もともとスタートが政府の資金に頼らないというのがＮＧＯの原則でございますから、委員からお考えになりますと金額としてはそんなに多くなってはおらないと思いますけれども、たしか今年度の予算で二億八千――それじゃ詳しい数字は経済協力局長から報告をさせます。
○政府委員（川上隆朗君）　補足させていただきますが、今の外務大臣の御答弁の中の補助金、これは事業単位で交付する補助金でございますが、平成二年度、昨年度の補助金額が二億二千、今御審議いただいている予算の中では二億八千ということになっております。
○広中和歌子君　皆様、よその国では、例えばカナダとかアメリカではＮＧＯにどのくらいＯＤＡ、政府開発援助が使われているか御存じでいらっしゃいますでしょうか。カナダはたしか一六％と伺っておりますし、アメリカは一〇％でございます。日本のＮＧＯは本当に一億、二億と非常に少ないわけです。
　それでは、そのＮＧＯですけれども、自分たちの力で勝手に活動できるかといいますと、ＮＧＯのほとんどが法人化しておりません。そして寄附についての税制上の恩典も受けられていない。こういうようなことで、ＮＧＯの法人認可をもっと容易にし、税制上の恩典を与えるべきではありませんか。大蔵大臣にお伺いいたします。