Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保亘君　ＶＬＦの代償に我が鹿児島県も含めてあります演習場が砲爆撃の演習場になるなんということは、これは絶対に認められない。それで、そういうやり方で地元を納得させるというようなそういう防衛庁の姿勢を改めてもらいたいと思う。長官、どうですか。
○国務大臣（瓦力君）　我が国の安全を守り、維持するということは極めて重要なことでございまして、このたびのＶＬＦ、超長波送信所、委員御承知のとおり、海上自衛隊の潜水艦に対する命令、情報を伝達するための施設でございますが、地元にとりまして今御理解をいただきつつその建設を進めたい、かように考えておるわけでございまして、今ほど施設庁長官よりるる説明がございましたが、御理解をいただきましてこの施設の建設を進めさしていただきたいと思っておるところでございます。
○久保亘君　何でよそから来て砲爆撃を受けなきゃいかぬのかね。長官に私の聞いたことに答えさしてください。
○政府委員（友藤一隆君）　補足を私の方から申し上げますが、先ほど大臣から答弁されましたように、ＶＬＦは非常に重要な施設でございます。ただ、直接には、先ほど先生から御指摘がございましたように、特定防衛施設ということではございません。しかしながら、非常に大きな面積をここで防衛施設として使用する。こういうものを一方に念頭に置きながら、かつまた現在既に使用いたしております演習場、これの整備も、従前からの地元とのお約束がございまして逐一整備を進めてきておるわけでございまして、ＶＬＦに関連してこれが大いに拡張されるとか、そういう直接の因果関係というのは実はそれほどあるわけではございませんで、もともとそういった整備計画というものが実は片方にあったわけでございます。ただ、その用地の取得とか、そういった面につきまして今回市側からもいろいろ御要望が出てまいって、我が方でもそういった要望にこたえて整備を進めることが可能ではなかろうかなというような検討があるということでございます。
　それから、補足をさしていただきますと、現に実はこの霧島演習場、迫撃砲の砲撃それ自身は演習項目としては入っておりますので、その辺は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○久保亘君　ＶＬＦと関係はないと言われるけれども、ＶＬＦにかかわって覚書が発展してそうなっておるんです。だから、この問題については私どもとしては絶対に了解できないということを申し上げておきます。
　最後になりましたが、厚生大臣あるいは厚生省にお尋ねをしておきたいのであります。
　国民年金の適用について、任意加入となります二十歳を超える学生について、任意加入のために国民年金に加入をしないでいるというか、手続が面倒でなかなかやりにくい、こういうものがあるためにその期間に起きたいろいろな障害その他によって生涯無年金となる者が発生をしている事例がございます。したがって、学生に対する国民年金の任意適用について、健康保険の被扶養家族になっている学生については厚生年金の妻の場合と同じ扱いにする、それから年金保険料の払い込みは親が親の居住する市町村において行うことができるようにしてもらえば、これらの学生が任意に加入をしておることによって無年金となることがなくなるのでありますが、厚生省はこの点について御配慮願えるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　御指摘のように、任意加入の制度でございまして実効が上がっていない。推定二万人ぐらいの加入者でございますから、全体が私立、公立を合わせて二百万人、その半分の百万人と考えますと二％前後、こういう実態でございます。
　それで、御指摘のように、事故に遭った。そうしますと、国民年金に加入していない人は障害基礎年金をもらえない。確かにおっしゃるとおりでございまして、それを救うために国民年金の任意加入率を上げていく、こういうことになるわけでございますが、その場合に今の居住地主義から親の居住地の方から加入できる、こういうふうにすればいいじゃないか、こういう御指摘であるわけでございまして、まことに傾聴すべき御意見でございますので、いろいろ難しい問題は確かにございますけれども、そういうことができるようにやってまいりたいと考えております。
○久保亘君　終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（原文兵衛君）　次に、林ゆう君の質疑を行います。林道君。
○林ゆう君　私は、与えられた時間内において、今日我が国が抱えている内外の重要課題につきまして、竹下内閣の基本姿勢や政策の取り組み方について質問を行いたいと思います。どうか総理以下関係閣僚におかれましては、簡潔明瞭に、わかりやすくお答えを願いたいと思います。
　竹下政権が誕生してからはや四カ月を経過いたしました。まず順調な滑り出しと思います。マスコミの世論調査によりますと、内閣支持率も大体五〇％前後で、歴代内閣と比較いたしまして高い水準が確保されております。このようなことは、国の政治を担当するに当たりまして、竹下流といいますか、合意形成を求めて誠実に慎重に事に対処していることが国民的共感を呼んでいるのではなかろうかと思います。
　就任当初、外交の方は余り経験はなく、御自分から未知の荒海を行くがごとしなどと言われておりましたが、ＡＳＥＡＮ首脳会議、日米首脳会談での成果、カナダ訪問、韓国における新大統領との会見など着実に実績を上げておられ、内政と一体化した主体的外交の展開にむしろ一段と自信を強められたのではないかと思います。
　御承知のように、今日我が国は国際国家日本としていかにして世界に貢献するかが問われております。経済大国としてドル不安の中で対外不均衡の是正や経済協力などの問題を抱えているほか、国内的には税制改革、教育改革、経済構造の調整、経済摩擦の解消などの重要問題が山積しております。
　総理は、施政演説におきまして、これら内外の課題に取り組むことは調和と活力を目指すことであると強調されておられますが、私もまさにそのとおりだと思います。戦後四十年、我が国が国民各位の営々とした努力と我が党の先達の適切な政治運営によりまして、世界で最も平和な国となり、そして豊かな社会を実現いたしました。今日、内外ともに激動と模索の時代を迎えておりますが、豊かさが真に実感できる社会、公正と活力のある社会を築いていくことが国民的課題であります。総理、新しい時代の展望をどのように受けとめて今後政権を担っていかれるのか、その御決意と基本姿勢を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今、林さんおっしゃいましたように、実感としての幸せ感を感ずるということをやはり無限の理想への挑戦として続けていかなければならない、最終的にはそう思っております。
　今お話がございましたように、政権ができましてから既に四カ月を経過いたしました。その間マスコミの評価等いろいろございますが、それは確かに今までの私の経歴を振り返ってみますと、予算編成等についてはややなれた仕事でございましたし、また外交交渉ということになりますと、率直に言って通貨外交という範疇から外へ飛び出した外交の経験は持っていなかったことも事実でございます。こうなれば、やはり自分の得手不得手の分野は別として、一つ一つ誠実に対応していくことが国民の皆様方の負託にこたえるゆえんのものではなかろうか、このような考え方で今日進んでまいりました。
　しかし、何はさてあれ、やはり国民の合意というものを求めながら進まなければいかなる政策も実現することはできないわけでございます。したがって、これが合意形成には忍耐強く対応しながら、まさにおっしゃいましたように調和と活力の政治ということを目指してこれからもやっていきたいと思います。
　ただ私なりの、みずからの性格を振り返ってみましても、確かに聞く耳を持っておるということは自分で意識しますが、いつもいつも話を聞いておるばかりで何ら決断しないことになってはならない。やはり決断すべきはみずからの責任で決断しなければならないということは、絶えず自分に言い聞かしておるつもりでございます。
　いずれにせよ、対立と抗争の中に進歩はなく、対話と協調の中にこそ進歩があるという考え方をもとにして今後も努めてまいりたいと思います。
○林ゆう君　以下、具体的政策課題について順次お尋ねをいたしますが、まず外交問題からお伺いをいたします。
　総理が外交理念として「世界に貢献する日本」を姿勢として打ち出しておられますが、これは私も同感でございます。御案内のように、世界は大きく変動しております。国際経済の面で見ますと、世界の主要国は経常収支の不均衡が依然として続いております。また、累積債務の問題はますます深刻になっていくようでございます。一方、国際政治の面では、懸案であったＩＮＦ全廃条約が昨年十二月に米ソ首脳会談において署名が行われ、米ソ両国の核軍縮に向けての軍備管理・軍縮交渉に大きな前進が見られました。しかし他方、イラン・イラク戦争、中東和平問題、カンボジア問題など各種の紛争は解決の見通しがつかず、不安的要因は依然として残っております。
　こうした中で、我が国に寄せる世界の期待は大きいものがございます。我が国が現在世界の一〇％以上のＧＮＰを有し、一人当たり国民所得は世界一となっておりますが、生活実感としては余りぴんとはきませんけれども、これというのも我が国自身の絶えざる努力もさることながら、一番大事なことは、米国を初めとして西側の先進国と一緒になって協力関係を維持しているからその恩恵をこうむることができ、それにより我が国の平和と繁栄があるものと思います。それだけに、我が国の持てる力、経済力、政治力を西側の一員として世界のために貢献すべきであり、同時に、アジア・太平洋地域の一員としても域内の発展に尽くさなければなりません。
　総理は内政と外交の一体を唱えておられます。また、我が国の国際社会への貢献を標榜されておられますが、竹下外交の基本理念をお伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　基本的にやはり平和と繁栄というのは、これは人類共通の課題であると思っております。しかし、平和とか繁栄というものは、結局みずからが懸命に汗を流すということなくして、ただ他にこれを依存するだけで享受できるものではないというふうに考えております。そういう考え方の中に立って今日に至った我が国でございますから、我が国の持つ豊かさというようなものを世界全体の中にこれを生かしていかなければならないというのが「世界に貢献する日本」ということを私が申し上げたゆえんのものでございます。
　そうして、御説にございましたように、もとよりその場合、ウィリアムズバーグ・サミットにおいて当時の中曽根総理が発言をされました、私もたまたま同席いたしておりましたが、我が国が西側の一員であるということ、その西側の団結というものがあってこそ初めて私はいわゆる軍縮・軍備管理等の問題についてもそれが実現を見る基礎ではなかったかというふうに考えております。同時に、アジア・太平洋地域の一国であるという基本的立場というものをこれはしっかりと持ち続けていかなければならない。これが、私がたまたまでございましたが、外遊いたしますところの最初の訪問国がフィリピンであり、そしてマニラで行われましたところのいわゆるＡＳＥＡＮのサミットであったということは、私自身にとっても幸いしたことであるというふうに思っております。
　そうして、さらに御意見としてございました東西関係の安定という問題。ＩＮＦ条約というものが締結されましたからにおいては、これが批准されるはもとよりのことでございますが、さらに戦略核の問題、そうして通常兵力の問題、そうしてアフガニスタン等地域紛争の問題の解決へ向かって進まなければ、現実というものはなお力の均衡の中に世界の安定が保たれておるということを否定するわけにはまいりませんし、そういう厳しい現実というものを絶えず踏まえながら、このＩＮＦ条約に見られた大きな第一歩というものをさらに進めていかなければならない課題だと思っております。
　そうしてまた、我が国がいわゆる国際国家へ果たすべき役割というもの、これは途上国の安定と平和ということはもとよりでありますが、今日まで、とかく物の面における海外経済協力とかいうことのみにとどまることなく、文化あるいは人材交流、そういう点についても果たさなければならない役割がなお大きくなっておるということを問題意識として絶えず持ち続けておるところでございます。
○林ゆう君　総理が日米関係が最重要課題と申されるように、日米安保体制を基軸とする日米関係の維持発展は我が国の外交の基本であります。新春早々の総理の初の訪米により日米協力の重要性が認識されるとともに、ロン・ノボルという日米友好協力の一層の基礎固めができたものとして喜びにたえません。私は、竹下総理の訪米によって両国のパートナーシップがますます強固なものとなったと喜ぶものであります。総理は今次の訪米を踏まえて今後の日米関係の発展にどう取り組まれるのか、御決意のほどを承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　何としても日米安保条約、すなわち日米安保体制というものを基軸とする日米関係でございますから、まさに日米関係というのは外交の基軸に置くべきであるという考え方に立っております。したがって、その関係というものは今後、両国のみならず、何分両国足しますと三分の二のＧＮＰというものの大きさでございますだけに、世界全体に対して大きな影響をもたらすものでございますだけに、この関係というのはあくまでも大切にすべきものであると思っております。
　したがって一月の訪米につきましては、そういう世界的視野に立って今後密接に協力していこう、その場合、それぞれの役割と責任というものがあるということをお互い意思を確認いたしまして、したがって二国間の経済問題、これだけ交流が深く広くなりますればなるほどに、さまざまなトラブルも起きてくることもまた当然のことでございます。これらは、どちらの責任だという姿勢でなくして、共同作業によって解決していこうという基本姿勢を確認いたしたところでございます。このような考え方に立って世界に貢献する日本というものをこれからも築き上げていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○林ゆう君　私は、当面する国際問題で我が国が何としても早急に解決を図らなければならない問題は対外不均衡の是正であり、そのための市場開放の促進であると思います。農産物輸入自由化問題につきましては後ほどまとめて御質問いたしますが、この問題と公共事業への参入問題についてはレーガン大統領より言及があったそうでございますが、現在の進捗状況はどうなっているのか、今後の見通しを含めて外務大臣あるいは建設大臣からも御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　公共事業について申し上げます。
　その根底には、竹下・レーガン会談で日米今後の問題は一つ一つ協議において片づけていきましょうということが確認されておりまするし、そのときの公共事業も既に問題化しておったわけでございますが、私とシュルツ長官との間におきまして、両国の代表団によって解決していただきましょうと申し上げたわけで、そのときには実は日米の間において不信感がありましたが、日本の公共事業そのものは内外無差別であるから、したがってどうぞ入ってきてください、なおかつ日本の公共事業には日本としての実績というものがあるけれどもアメリカの建設業界には日本における実績がない、その点もアメリカの実績を日本の実績として見ましょうと、そこまで実は思い切って言ってあるわけでございますが、そうしたことを中心に両国が相寄りまして、この間もさらに民間事業等々拡大されていっておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
　ただいまのところは、細かなところでもう少しく話が合わないというので、両国ともに上層部に上げてその判断を仰いではどうかというふうなことで、今夕担当者が帰ってまいる予定になっております。そこで私は、十二分に話を聞き、運輸、建設両省とも協議をしたい、かように考えております。
　率直に言いまして、我が方もせっかく竹下総理とレーガン大統領のそういう話し合いが相当実っておるわけですから、一つ一つの懸案を実らさなくちゃなりませんので、実のところは関西空港に始まりまして公共事業にまで来たわけですが、はっきり言いますと、交渉当事者から申し上げますと、ゴールのところまで行くとそのゴールがまた向こうへ行ったというふうな感じだと。それであってはやはりいつまでゴールを置いてもしようがないから、その点も松永大使を通じましてアメリカの担当の最要職のお方には伝えてあります。友好ということを中心として、我が国も大いに市場を開放しておるんだから、ひとつアメリカさんもその点は十分理解しなさいと。まだもう一回そういうような会議が残されておるという段階でございます。
○国務大臣（越智伊平君）　ただいま外務大臣からお答えしたとおりでありますが、建設省といたしましても早く妥協に導こう、こういうことで誠心誠意努力をいたしております。今外務大臣がお話しになりましたように、もう妥協寸前に参りましてまた逆戻りするというような状態になっておるのが事実のようであります。御承知のように、日本の公共事業を含めて建設業、内外無差別であります。これを基本にして、今お話しのありましたように外国の実績等を加味する、こういうことで鋭意努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○林ゆう君　さて、韓国では平和的に政権交代が行われ、盧泰愚氏が大統領に就任されました。竹下総理はこの就任式に参列されて、いち早く新大統領との会談を持たれ、両国首脳が近くて近い関係にしたいと熱意を表明し、両国間の友好関係をさらに強化することで合意されたことは、日韓新時代の幕あげとして大きな期待を寄せるものであります。
　まず韓中橋渡しの問題でありますが、この問題については、盧泰愚大統領は就任前から朝鮮半島における緊張緩和の観点から強い意欲を持たれておりました。今回我が国に対し協力要請があったわけでありますが、我が国としても側面から韓中改善のためにその環境づくりの支援を行うべきと思いますけれども、総理の御抱負を承りたいと思います。
　またさらに、二国間における緊密なパートナーの維持発展を確約し、文化交流の拡大を初めとして日韓二十一世紀委員会の設置が決まりましたが、今後の対応の方針はいかがであろうか、お伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘がございましたように、確かに韓中関係の改善、こういうことになりますと、朝鮮半島の緊張緩和のための環境づくりという観点からも望ましいというふうに考えております。朝鮮半島を取り巻く現下の情勢が一挙に大きな進展を可能とするものであるかは必ずしも明らかではございませんけれども、今後、韓国を初め関係各国とも十分協議の上に細心の注意を払いながら着実に努力していかなきゃならぬ課題である。したがって、端的な表現をしますならば、ムードだけに乗っかってという考えはなく、いろいろな細かい配慮というものの中に積み上げていく我が国でなすべき協力というものを模索していかなきゃならぬと思っております。
　それから、これも御指摘のありました二十一世紀委員会、これは先般訪韓の際、盧泰愚大統領と会談をいたしまして、良好かつ緊密な日韓関係を今後さらに国際的視野から長期にわたり安定的に強化発展していくというために、早期設置ということを合意したわけでございます。この問題につきましては、さらに飛躍、発展することを期待いたしておりますが、幸いお許しをいただいて、今月の連休の際、宇野外務大臣が定期外相会議ということで訪韓されることになりますので、具体的に物事が進むであろうということを期待いたしておるところでございます。
○林ゆう君　また、当面の課題はソウル・オリンピックの成功と安全対策であります。今回、テロ防止のため日韓五輪安全対策連絡協議会を設置することで合意がありましたが、平和の祭典としてぜひ成功させ、朝鮮半島の平和増進に我が国として大いに協力することは当然のことでございます。この取り組み方についての御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　国際テロ、これは民主国家に対する挑戦でありまして、断じて許すべからざるものであります。こういう基本的な考え方に立ちまして、さて今の韓国の問題について考えますと、ソウル・オリンピックを何としても立派に仕上げていかなければならない。その安全対策のために首脳会談において合意いたしましたのは、日韓オリンピック安全対策連絡協議会の設置が合意されております。この詳細も、先ほど申しました宇野外務大臣のお許しをいただく連休中の訪韓の際、細部を詰めていこうと、こういう段階にまで到達いたしております。
○林ゆう君　次は経済協力の問題でございますが、我が国のＯＤＡ予算をドルに換算いたしますと約百億ドルにも達し、金額では世界一となりました。このことは、我が国のＯＤＡ重視の姿勢を内外に示すものとして評価すべきものと考えます。しかしながら、我が国のＯＤＡについてはまだまだ改善すべき点が多いと考えます。例えばＯＤＡの中身について見ますと、他の先進国は贈与がほとんどであるのに対しまして、我が国の場合には借款が約半分を占めており、最近は円高の影響もあって、途上国にとってはその返済が重荷となってきております。したがって、我が国が真に国際的な貢献をなすためには、これらの諸点について今後改善を図っていく努力が不可欠であろうかと考えます。
　さらに、貴重な国民の税金によって賄われる我が国の援助を将来にわたって推進していくためには、その内容について従来以上に国民に知らしめることがぜひとも必要であろうかと考えますが、これに関しまして総理並びに外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　本年度予算におけるＯＤＡは、いろいろと先生方の御支援もいただきまして初めて七千億円台というものにのることができたのでございます。そして、前年対比政府全体で六・五％、外務省で六・二％の増と、これは非常に高く諸外国から評価されております。しかしながら、やはりおっしゃるとおりに、援助の中身はおきまして無償ということを我々といたしましてはさらに拡大する必要があるということがまず第一点。お互いに二国間の借款とはいえ、その内容におきまして、最近はもう低金利の時代でございますから、だからそれでよいのかというようなお話もありますし、加うるに円高ドル安、返済のときどうなるんだというお話もございますし、この点にかんがみましても、ひとつＯＤＡの内容に関しましてはさらに御理解を賜りまして御支援をいただきたい、かように考えておる次第であります。
　また、貴重な国民の税金を使わしていただいてナンバーツーの国としての義務を果たしておるというのがＯＤＡの性格でございますから、だからこの点も国民の方々にもっともっとやはり御支援を仰ぐべく、理解を深めるいろんなことをやっていかなくちゃならぬ、こういうふうに思っておるような次第でございまして、昨年は十月六日に経済協力の日であるというふうな日も設定いたしておりますが、もう少しく本年は内容を伴って、多くの国民の皆さん方が理解を深め協力を惜しまないというふうな体制に持っていきたい、かように考えております。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
○国務大臣（竹下登君）　ＯＤＡの基本的考え方について今外務大臣からお答え申し上げたところでございますが、まずやっぱりＯＤＡを計画的に進めなきゃいかぬというのが、昭和六十年九月十八日未明でございました、先ほど来論議のあっておりました中期防衛計画とＯＤＡの七年倍増、四百億ドルというのを決定いたしたわけでございます。
　それで、中身の問題についても御意見がございましたが、私自身もある種の反省もいたしております。と申しますのは、新幹線にいたしましてもあるいは高速道路にいたしましても、また黒四ダムでございますとか製鉄所でございますとか、そういうものをかつて世界銀行へ一生懸命借りに行きまして、それは返きなきゃならぬ金であるということから非常に勇気を出して先輩が働いていただいて、今や債務国ではなく世界一の債権国になっておる。したがって、私の考え方の中には、やっぱり返す金であるからそれが勇気をさらに鼓舞するというような考え方がございました。
　しかし一方、いろいろな情勢を考えてみますと、今贈与というお言葉がございましたが、そういうことが必要であるということも当然考えなきゃいかぬ。それで、そういう贈与に関する問題で日本なんかにどういう例があるだろうかと思って振り返ってみますと、ガリオフ、エロア、あるいはユニセフ、そういう資金で粉ミルクでお育ちになった方が本院にももう既に出ていらっしゃいますし、それからフルブライトで留学されて、大変な頭脳を日本へお持ち帰りになった方が六千人で、これもまた本院にも衆議院にも既にフルブライトの方もいらっしゃるわけです。
　そういうことで、我々もいわゆる贈与分において随分今日に至るまで大変なお世話になったことがあったんだなということになりますと、先ほど宇野大臣から言われた質的問題ということをこれからよくよく検討してやらなきゃならぬ課題だというふうに思っておるところであります。そういうことで、御趣旨の御意見というものをやっぱり尊重しながら今後ともこれに対応していかなきゃならぬ課題だというふうに思っておるところであります。
○林ゆう君　経済大国としての我が国は、諸外国との友好をますます増進させて、国益を踏まえて国力にふさわしい強力な外交を展開していくことが必要であります。これには外交体制の強化を図らなければならないと思います。我が国の外交予算の割合は、先進国はもちろん途上国に比べても低く、業務量の増大に対して陣容が貧弱のように思われます。外交官の数だけではかるわけではありませんけれども、ワシントンには百六十カ国の各国の大使館があります。その中で、ソ連、英国は本国派遣職員は約四百五十名、フランス、西ドイツ、カナダあたりで約三百名、中国が約百八十名、国交のない台湾でさえ約二百名だそうであります。これに対しまして我が国は九十名、これでは十分な日米関係の樹立は少々困難ではないでしょうか。
　外務省では、五十四年以来定員五千人体制へ向けて増員に努力中であります。より積極的に拡充を図って、情報、対応のおくれにより国益を損なうことのないように体制整備をすべきと思います。外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　まことに御指摘のとおりのような状態でございます。
　この間私は本会議でいろいろと外交方針を申し述べましたが、それを聞いていたある人が、なるほど今日の日本の大きさ、また責務というものは、言うならば世界各国から要請があり希望が寄せられておるなと、こういう話でありまして、宇野外務大臣は南極と北極だけに触れなかったね、ほかの問題は全部触れたねというぐらい大きな期待が我が国に寄せられておると考えましても間違いでないと思います。その意味におきましては、もっともっと在外公館を初め内容を充実したいと考えておりますが、いかんせん財政再建あるいはまた行政改革の最中でございますが、ことしもそうした中におきまして関係各省庁の御協力を仰ぎまして若干ながらふやしておりますけれども、とてもとても、少数精鋭主義で頑張れと私は気合いをかけておるわけでございますが、やはりこいねがうらくは速やかに五千名体制というものがしけるということが私たちの願望でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○林ゆう君　今、市場開放との関連で、外国人労働者の受け入れ問題が大きな社会的問題とたっております。
　これまで我が国におきましては、長期の商用者、特殊技術者などについては入国を許可いたしまして、例えば外国人の知識労働者について見れば、現に上場会社の三割が雇用をしております。これに対しまして、労務的作業に従事する単純労働者は、国内における労働市場を考慮して受け入れないことを決定しております。しかし現実には、アジア諸国から観光目的で入国し不法に就労している例はたくさんあります。いわゆるじゃぱゆきさんの数は十万とも二十万とも言われております。これはもはや出稼ぎでございます。
　我が国が国際国家として世界に貢献するには、ただ単に経済援助などの金目のものだけでなく、人的交流も今後重要であることは十分過ぎるほどわかっておりますけれども、他方、第二次大戦後の欧州各国における外国人労働者の流入は、今や底辺労働者は外国人という差別を生み、送り返しや同化政策で苦慮している実情を見るにつけまして、果たして国際化の視点からのみで取り扱うこともいかがかと思います。
　まず、法務省は不法就労の実態をどう把握しているか、あわせて入国管理上の問題点をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　先生御指摘のように、現在の不法就労者と言われておりまするものは、観光ビザでありまするとかあるいは就学ビザで入国をしてまいりまして不法に残留して単純労働に従事しておる者でございます。
　そこで、これは国際国家日本として世界に貢献しなければいかぬと、先生がおっしゃったとおりでございまするけれども、やはり日本の労働政策上、単純労働につきましてはこれを拒否していかなければいかぬ、こういうことでございまして、したがって、まずビザを出す場合にそういうことをよく調べまして拒否をする。それから入国してまいりますると、空港とかあるいは海港におきましてよく審査をいたしまして国外へ出てもらう。大体現在その数は四千百五十一人、これが六十二年で追い返したというところの数でございます。しかし、それでもなお残留をしておる者がありまして、それについては摘発をしております。それが六十二年で一万一千三百七人に及んでおるわけであります。それから不法残留者がどれぐらいあるかという推定もしておりまするが、大体五万人程度あるであろう、こういうように言われておるわけであります。
　したがって、法務省といたしましては、労働省、外務省と十分連絡をとりまして、これは在留資格があるわけでありまするから、その在留資格に基づきまして十分精査をして厳重にしていくということとともに、今後さらにどうしていくかということをこれら各省と十分打ち合わせまして、連絡のもとに対処をしてまいりたいというような次第でございまして、要するに目下のところは厳格にこれに対処していくということを進めてまいりたいと思っております。
○林ゆう君　こうした不法就労の増加は、これを放置いたしますと、我が国の労働市場の全般にわたって悪影響をもたらしかねないものと憂慮されます。現に、不法就労として摘発される者の中には労働関係法令の違反が見受けられるところであります。また、我が国の今後の労働力需給を展望いたしますと、内外に厳しい要因も抱え、失業率が上昇しやすい状況が続くなど、雇用失業情勢としては楽観できる状況ではありません。こうした国内の労働市場の現状やそれへの影響、さらには国内労働者の労働条件の問題などとの関連が極めて重要であると考えられますが、労働省はこの外国人労働者の受け入れの問題についてどのようにお考えになっておられるか、労働大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　御指摘のように、最近不法就労がふえておるわけでございます。前の前の労働大臣を前にして私が物申すことは何となくやりにくいわけでございますけれども、それだけに足らないところはあなたの方が御存じでございますので御了承いただきたいと思うわけでございます。
　労働省としましては、既に外国人の不法就労に対しましては厳正に対応するという方針を固めておるわけでございます。この一月下旬には都道府県知事並びに都道府県労働基準局長あてに、外国人の不法就労の実態の情報をつかみなさい、その場合、もし労働関係法規の違反があった場合には厳正に対処しなさい、それから、同時に出入国管理行政機関へも通報しなさいというような通達を出しまして、目下鋭意調査に当たっておるところでございますし、二月に入りましてからは、事業主の団体でございまする四十団体に向かいまして不法就労者の雇用をしないようにという周知徹底を図ると同時に、協力方を要請いたしたところでございます。
　これからの外国人労働者の扱いをどうするかというお尋ねでございますけれども、昭和四十二年以降一貫して、単純労働者を受け入れないというのが政府の方針でございますけれども、そういうことで今の厳しい国内の雇用情勢を考えましたときに、その原則は今後とも踏まえるべきではないかなということで、今労働省内に学識経験者によりまする外国人労働者問題研究会を発足させまして、鋭意検討を進めております。三月の下旬になりますると大方研究の成果、結果が出てまいりますので、その後におきましては労使の代表者、さらに学識経験者等を加えまして、多様な角度からさらに一層の論議を進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
○林ゆう君　本件は、単に外国人雇用問題というだけではなく、我が国の将来における経済的、社会的影響が大きいだけに慎重な対応が必要だと思います。現在我が党内におきましても法務、外交、労働の各部会におきましてそれぞれ小委員会を設置して鋭意検討中のところでありますが、政府といたしましてはいかが考えておられるのか、アジア諸国などとの国際関係もあって高度の政治判断を伴うものと受けとめておりますが、総理の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私自身もＡＳＥＡＮ首脳会議に行きました場合に、いわゆる当該国の日本国への渡航に関する諸問題で二つの点からお話がございました。一つはいわゆる国際的な対日イメージを壊しておるという角度からの問題と、それからもう一つは技術労務者の方がもっと簡単に入れないかという二つの側面からのお話がございました。
　これについての具体的な対応策については今法務、労働両大臣からお話がありましたが、御指摘のとおり、この問題はただ入国管理の問題あるいは労務者の日本市場への参入の問題、それだけをとって考えるのじゃなく、総合的に考えていかなきゃならない問題であるということは私も問題を整理いたしておりますので、御趣旨の方向を生かすべきではなかろうかというふうに考えております。
○林ゆう君　次に、安全保障の問題についてお伺いいたします。
　昨年の外交問題のビッグイベントとしては、何といってもＩＮＦ条約の調印と思われます。六年に及ぶ交渉で条約に署名が行われたわけでございますが、特に同条約が、アメリカが当初より主張し我が国も強く支持してきたグローバル・ゼロという形で解決を見たことはよかったと思います。既に米ソ外相は、戦略核兵器の削減を初め軍備管理交渉についての交渉を始めているようでありますが、この帰趨は我が国の安全保障にも重大な影響を及ぼすだけに、我々といたしましてもこの推移を見守っていくとともに米国の外交努力を支援していくことが必要であろうかと思います。外務省といたしましては今後の交渉の推移をどう見通しておられるか、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ＩＮＦのグローバル・ゼロという署名は、私たちといたしましても核軍縮の第一歩だと、こういうことで評価し、歓迎いたしております。米ソ両国の御努力に対して敬意を表する次第でございますが、続いて第二番目の交渉がなされようといたしております。ここでは仰せのとおりに戦略核の五〇％削減、これは非常に難しい問題でございましょうが、検証を伴いながらやってみようということでございますから、ぜひとも成功されるようにお祈りする次第ですし、そのほか軍備管理、さらには二国間の問題、人権問題、そうして各地における紛争等々も同時に米ソ間において話し合いが持たれるということであります。
　だから、まずＩＮＦが成功したゆえんは、ウィリアムズバーグ・サミットにおきまして我が国からもグローバル・ゼロということを強く主張したのであります。このことが実現されたということはアジアにとりましても大きな収穫でありました。と同時に、西側が団結したから言うならば成功したと思うのであります。総理とともどもにその苦労話をお伺いしたことがありますが、やはりレーガン大統領はゴルバチョフ書記長以前にも歴代の書記長と粘り強く交渉を開始した、そして今日を得るに至ったと、こういうような感想を漏らしておられまして、我々もその労を多とするところでございますが、次回のやつも、やはりまず西側陣営が結束して、当然我が国も米国を大いに支援しましょうというふうに持っていきたいと思います。
　アフガンに関しましては、この間、日本は平和にも貢献をしなければなりませんから、イラン、イラクの問題と同様にアフガン撤兵ということに関しましてパキスタンに御承知の栗山審議官を派遣して、本日帰ってまいりました。先ほど報告を受けたばかりでございますが、三月十五日にソ連は署名、調印をしたい、それが終われば五月十五日ごろから九カ月にわたって撤兵する、こういう話が煮えております。しかし、当事国ではもう少しくいろいろ処理をしなければならない問題があるので、その過程においてはいろいろとまた話がなかなかまとまらない面があるかもしれませんが、おおむね私たちといたしましては、五月末には大体ある程度の目鼻がつくのではなかろうか、こういうふうに米ソ両首脳の話が一つ一つ確実に実っていくということは大変よいことであろうと評価をいたす次第であります。
○林ゆう君　このようにＩＮＦ条約が特定の核ミサイルの全廃とか検証措置を講じている点では確かに評価ができます。しかしながら、現実には今回全廃することになっている弾頭はわずか五％でございます。世界には戦略核を含む巨大な核の量が依然として存在するという冷厳な事実には、変化はございません。また、世界における各地域では、イラン・イラク戦争を初め紛争が継続中でありますし、昨年十二月九日、米ソ首脳会談でまさにＩＮＦ全廃条約の署名が行われたその日に、事もあろうにソ連軍用機が沖縄上空を二度にわたり侵犯したことはまだ記憶に新しいところであります。
　このように、ワシントンにおける対話ムードとは裏腹に我が国土を侵犯するとは、これは一体どう受けとめればいいのでしょうか。政府は、我が国をめぐる国際軍事情勢、特にソ連軍の極東配備の状況をどう認識されておるのか、防衛庁長官より御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　私に対する御質問は極東におけるソ連軍の配備状況でございますが、御指摘のとおり、ＩＮＦ条約により確かに極東地域のＳＳ２０、百六十二基も廃棄されることになるわけでございますが、極東地域には依然として約八十五機のバックファイアを初め多様な核戦力が存在するわけでございます。通常戦力につきましても、ソ連の艦隊のうち最大の勢力を持つ太平洋艦隊、ソ連が現在就役させております三そうの空母のうち二そうを配備するなど最新の艦艇を増強しておるわけでございます。戦闘機も最新型のものが配備されておりますし、地上軍も北方領土の一個師団規模の部隊を含めまして三十九万人という大きな勢力を維持しております。委員御指摘の配備状況細部につきましては政府委員より答弁させたいと思います。
○政府委員（小野寺龍二君）　ただいま大臣から答弁ございました点、多少補足させていただきます。
　極東ソ連軍は、今日でも、ソ連全体に配備しております兵力の四分の一ないし三分の一に相当する核及び通常戦力を極東に配備し続けており、かつ、これを増強している状況でございます。
　ＳＳ２０につきましては、今度のＩＮＦ条約で廃棄されることになっておりますが、バックファイア爆撃機八十五機、これは核能力を持っております、その他にも航空機、艦船等で多様な核戦力が配備されております。
　地上兵力につきましては、四十三個師団三十九万人が極東に配備されておりまして、これはただ単に量のみならず火力、機動力において継続的に向上が図られております。さらに、我が北方領土につきましては、各島に一個師団相当の部隊が配備されておりますし、それからミグ２３航空機のような新型の兵器も配備されております。
　海上兵力につきましては、約八百四十隻、百八十五万トンが太平洋艦隊に展開しております。太平洋艦隊はソ連の四つの艦隊のうちの最大の艦隊になっております。この艦隊につきましても、先ほど来の空母二隻のほかに巡洋艦、駆逐艦——駆逐艦につきましては昨年末に最新型の駆逐艦が三隻ヨーロッパから回航されたというような事実もございます。潜水艦につきましては約百四十隻の潜水艦が極東艦隊に配備されております。
　航空兵力につきましては、作戦機二千三百九十機、これも量だけではなく質につきまして約八割が第三世代の航空機にかわっておりますし、先ほどのバックファイアのほかにＳＵ２７、ミグ３１というような非常に新型の戦闘機が配備されておりまして、このように三軍ともに近代化が進められているという状況でございます。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ソ連機の領空侵犯に関しまして御答弁いたしたいと思います。
　なお、大変大切なことでございますから、この経緯は政府委員から説明させたいと思いますが、侵犯が行われましたその翌日に、防衛庁は速やかに諸種の確認をした後、外務省に連絡をしてくれまして、外務省といたしましても直ちにソ連大使館に抗議を申し入れ、大使がやってきたわけであって、その大使の応対もまれに見る——今までなかったと言われますが、非常に驚き慌て、そして誠意を果たしてくれました。飛行士の処罰ももう決まっておりますし、そういうようなことでございますから、その経緯に関しましては政府委員からひとつ御説明申し上げたいと思います。
○政府委員（長谷川和年君）　経緯を御説明させていただきます。
　昨年十二月の九日午前十一時半ごろでございますが、沖縄地域において二回、ソ連の軍用機が日本の領空を侵犯いたしました。早速その翌日、実はこの侵犯事件が起こりました直後から外務省防衛庁間で密接な連絡をとっていたわけでございますが、ただいま大臣から御答弁がありましたように、具体的な事実を確認した上で、翌日、十二月の十日に私が東京のソ連大使を招致いたしまして、本件について厳重に抗議するとともに、責任者の処罰、それから適切な措置をとるように要求いたしました。その後、その翌日、十二月の十一日でございますが、東京の大使から遺憾の意を表明してまいりまして、ソ連側としてはこういった事件が起こらないようにしかるべき措置をとる、そういうことを言ってきまして、その際に私から関係者の処罰を要求しまして、その後、十二月の十五日にモスクワでソ連軍の参謀本部の局長が日本人の記者に対しまして、パイロットの処分を行う、こういうことを申しました。
　ただ、これはモスクワでございまして、これに対して宇野外務大臣から直接、たまたま東京に参りましたソ連のアダミシンという外務次官に対して、きちっと外交ルートでもって回答をするように申し渡されまして、その結果十二月の二十五日に、東京におります大使が私の方に再発防止措置、例えば侵犯機と同型飛行機の航行設備の改善を行う、あるいは単独飛行を禁止する、あるいは飛行中は僚機を目視——目で見ることができるように間隔を三キロを超えないようにする、それから故障を起こして誘導機とのコンタクトを失ったときはすぐに基地に帰るとか、パイロットの訓練を強化する、こういったような通報があったわけでございます。
　その後、在京のソ連大使館から、これは二月の三日でございますが、侵犯した飛行機の機長の名前はノゴヴィツィン、機長は一階級の降格処分、こういったような措置をとったと。さらに二月の十九日、モスクワでソ連の国防次官が、当該侵犯機の機長はすべての航空機への搭乗禁止処分、それから部下のパイロットは同機種への搭乗禁止処分を科されたと。
　外務省としては、直後から防衛庁と緊密に連絡をとりまして、具体的な事実を把握してソ連側に抗議等の必要な措置をとったわけでございまして、政府としては本件につきましては迅速かつ適切に対応したと考えております。
○林ゆう君　ここで洋上防衛についてお伺いいたしますが、ここ数年、洋上防空体制のあり方が大きく取り上げられてまいりました。その背景としては、約四千キロすなわちグアム島にも達する行動半径を有するソ連のバックファイア爆撃機が十年前に極東に登場して以来、先ほど防衛庁からのお話にもございましたように約八十五機まで増強されてまいりました。また、艦艇の対艦ミサイル装備化が進んでまいりました。さらにはバックファイア爆撃機などに搭載されるミサイルの射程が長くなるなど、その性能が非常にすぐれたものになってきております。
　こうして見ると、我が国の生命線であるシーレーンに対する空からの脅威は著しく増大してきており、これに対してしっかりとした対策を講じていく必要があろうかと思います。政府は、これらの事態をどう認識されているのか。また、六十三年度予算ではＯＴＨレーダー、超水平線レーダーやイージス艦が認められ、私は時宜を得たものと思っておりますけれども、この必要性を国民にわかりやすく御説明していただきたいと思います。防衛庁お願いします。
○政府委員（西廣整輝君）　ただいま先生の御質問にありましたように、従来洋上にある船に対する脅威というのは主として潜水艦の脅威が大部分であったわけでございますが、先生御指摘のように非常に足の長い航空機が出てきた。そして、しかもそれが相当長距離まで届くミサイルを使用する、そのミサイルのスピードが上がってきたというようなことで、従来の艦艇が持っております対空火砲であるとかあるいはミサイル等では対応できなくなってきているということで、相手方としては全く自分の方は傷つくことなく船舶の攻撃ができるという状況が逐次激しくなりつつあるというのが現状でございます。
　それに対応するためには、まず相手方の航空機の動向というものを早く察知する、そうしてできるものなら船舶等がその回避をする、相手の航空攻撃を受けないように回避活動できるというようなことが大事だと思いますが、そのためには早期に遠距離にある敵を発見できる機能が必要であるというようなことで、ＯＴＨレーダーがそれに最敵ではなかろうかということで、設置についてあるいはＯＴＨレーダーの性能等について今検討いたしておるところであり、来年度六十三年度につきましても調査費なお願いしておるところであります。
　一方、そういったもので発見したものに対して途中で要撃するということも考えなければいけませんが、それらについてはいろんな考え方がございまして、今後まだ研究を続けていかなくてはいけません。最終的には、いずれにしろ相手の発射をしたミサイル等に対して全く無防御であるということでは、船舶等に乗っていただく方に申しわけないというか、乗っていただくわけにいかない。そうなりますと、そういったミサイルに対応するためにミサイル対処のできるミサイル、例えばイージスシステム、そういったものをやはり採用することがどうしても必要であろうということで、六十三年度予算でお願いをいたしておる次第であります。
○林ゆう君　聞くところによりますと、米国下院の軍事委員会海軍力小委員会で、高度な洋上防空システムを日本に輸出すれば第三国に軍事技術が流出するおそれがあるとして、いわゆるイージスシステムを日本に売却することを禁止する法案を賛成多数で可決したと伝えられておりますが、これは六十三年度予算に計上されておりますイージス艦の建造につきまして、予算執行に当たって支障は起きてこないのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　アメリカの下院の一部で、イージス艦、イージスシステムにつきまして、日本に売却することに反対の動きがある、かようなことは承知をいたしておりますが、米政府としては本システムを日本が整備することな強く支持しておるわけでございまして、このような観点から、かかるアメリカの下院の動きに積極的に対応してくれるものと、かように理解をしておるわけでございます。
　私といたしましては、本件について現在のところ必ずしも重大な懸念を抱いておるわけではございませんが、いずれにしても米議会の理解を得るということも重要な問題でありますし、今後ともこれらの動向を注視してまいりたい、かように思っております。
○林ゆう君　今の御説明でほぼわかりましたけれども、中期防のことでお伺いしたいと思いますが、洋上防空の一部にようやく着手できるという段階になったようでございます。問題は、中期防の後の防衛力整備計画をどのようなものにして、いかにして日本の平和を守っていくかであります。私は、今回のＩＮＦの合意という核軍縮の意義を認識すると同時に、これによって通常戦力の果たすべき役割は一層高まっていくとの認識を持つべきではないかと思います。
　さきの本会議におきまして、防衛庁長官は、中期防の後も新しい防衛力整備計画をつくりたい、またしかるべき時期を見て作業に着手したいと答弁をされておられますが、私が申し上げた点を十分に踏まえて次の計画を作成すべきものと考えます。長官といたしましては、どのような点に留意して柱を立てるのか、新しい防衛力整備計画の期間をどのように考えておられるのか、国民にわかりやすく、率直な御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　中期防後の昭和六十六年度以降の防衛力整備のあり方につきまして、中期防終了までに改めて国際情勢、経済財政情勢等を勘案いたしまして、専守防衛の我が国の防衛の基本方針のもとで決定を行うべきものと考えております。現在その具体的な方針につき述べられる段階ではございませんが、長期的な視野に立って計画的に進めてまいる、こういう観点から中期的な防衛力整備計画を策定することが望ましいと考えておるわけでございまして、安全保障会議にお諮りした上で年内にもその検討に着手していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、六十六年度以降の防衛力整備については、庁内それぞれの分野で今行われております各種の検討を踏まえまして、南北に長いとか、かような我が国の地理的特性等を十分に踏まえ、国際軍事情勢、諸外国の技術的水準の動向は有効は対応し得る、そうして効率的な防衛力のあり方を追求してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　なお、どのくらいの期間を考えておるかというようなことでございますが、安全保障会議等におきまして検討されることはなるわけでございまして、私といたしましては、長期的な視点に立って計画的に進めるという観点から、例えば現在の五カ年間を対象とする中期防、この中期的な防衛力整備計画が策定されるといることは望ましいことだ、かように考えております。
○林ゆう君　総理はこの六月に第三回国連軍縮会議へ出席される由、まことに歓迎をいたしたいと思います。
　私たちは、戦争の悲惨な経験、特に被曝を最初に受けた国民として平和への決意には強いものがございます。さきにも申しましたように、外交防衛政策の基本は、軍事大国となることなく、専守衛防に徹し、非核三原則を堅持して世界の平和と繁栄に尽くすことを国是としております。私は今後米ソ間の核軍縮交渉の推移に大きな関心を持つものでありますが、同時に、軍備管理や軍縮については、ただ米ソは任せるだけでなく、国連やジュネーブ軍縮会議などにおいて関係団の努力も重要ではないかと思います。その観点から竹下総理に大いに期待するものでありますが、どのような御決意で臨まれるのか、御抱負をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　軍縮特別総会への日本政府の見解というものを去る六十二年四月三十日付で国連事務総長あては提出した要旨をちょっと読み上げてみますと、我が国は第三回国連軍縮特別総会の開催を重視し、核の惨禍が繰り返されないととを強く念願し、みずからも非核三原則を堅持している我が国としては、同特別総会において全面完全軍縮、特に核兵器の廃絶という人類共通の究極の目標に向かってたゆまぬ国際的努力が払われることを強く期待する、こういう見解を既に送っておるわけでございます。したがいまして、国際政治の重要な課題である軍縮問題について討議を行う重要な会議でございますので、私もこれに出席をし、我が国の考え方を述べ、そして総会が成功裏に終わりますことに対して尽力をしたい、このようは考えております。
○林ゆう君　次は、経済問題についてお伺いいたしたいと思いますが、最近の経済の状況を見ますと、個人消費、住宅建設、設備投資など、着実な伸びを示し、拡大傾向で推移しております。これは、昨年五月に我が党及び政府が一体となって作成した緊急経済対策の効果が出たものと思います。また、六十三年度予算におきましても、公共事業費の二〇％伸び、公共事業関係費、産投会計繰入分を含めまして七兆二千百七十三億円が確保されており、来年度も本格的な内需拡大が行われ、景気定着から拡大の年となるものと思われます。
　まず、景気動向をどう見ているのか。政府見通し三・八％は低過ぎはしないか。内需主導型の経済を定着させる上から六十二年度と同様に五％台に引き上げる努力をすべきではないかと思いますが、いかがなものでございましょうか。経済企画庁長官にお伺いいたします。
○国務大臣（中尾栄一君）　林委員にお答えいたします。
　六十三年度の経済運営に当たりましては、景気回復の二年目ということで、景気の足取りを確実なものにするために内需の拡大を今目下振興中でございます。
　ただパーセントの問題につきましてはいろいろございまして、六十二年度のときにも民間の見通しは大体二・二から二・四というような見通しでございました。ところが私ども経企庁は三・五と打ち出しておりまして、非常に慎重にやった結果がいい結果になったな、こう私ども判断しておるわけです。このために、主要国との政策協調は推進しつつ円レートの安定化を図る、同時に、引き続きまた適切かつ機動的な経済運営を行っていくということに全力を投球して、六十三年度の予算においては一般公共事業費六十二年度の当初予算の二〇％増、先ほど御指摘いただきましたような水準を確保して、内外から内需拡大の要請に配慮するなどの努力を大変に買われ、なおかつ実行しておるところでございます。
　そこで、以上のような経済情勢の中でございますから六十三年度の経済成長率は実質三・八％程度を見込んでいるところでございますが、その内訳を見ますと、まず外需は対外不均衡の是正過程を反映して引き続いて減少、このように考えております。寄与度はマイナス一・〇％程度が見込まれているのに対しまして、内需は個人消費さらにまた民間設備投資を中心は着実な伸びが期待されておりますから、その寄与度は四・七％程度に見ていくのが大体実情じゃないかな、このようなわけで、私どもも慎重の上に慎重をきわめまして、五％という声もございましたけれども、いずれにしてもこの方向で考えていこうということで、実質我が国経済は六十三年度においても引き続き堅調な内需主導型の形でいこう、そのために三・八％と打ち出した次第でございます。
　以上でございます。
○林ゆう君　景気の動向を見通すに当たりまして重要なファクターは、円レートをどう見るかはあると思います。さきの日本首脳会談で為替相場の安定、ドル下落の防止が確認されたことは大いに評価をされるところでございます。しかし、これまでの経緯を見てみますと、ルーブル合意など国際的約束をすると途端にドル安はなった例が数多くあるだけに、今回の米国の介入は本物と思いたいのでございますけれども一抹の不安もまたあるわけでございます。特にことしは米国大統領選挙があり先行き不透明でございます。
　政府は米国経済の先行きをどう推測しておられるのか、また円レートをどう見通して為替安定に取り組まれるのか、大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年の暮れにＧ７の合意がございました際に、これ以上ドルが下落することは関係国すべてにとって非生産的であるというそれまでにはなかった一つの認識に到達いたしまして、したがって、それを防ごう、政策協調並びに必要があれば市場対策を通して防ごうということの合意がございまして、今日までのところそれはほぼ貫かれてまいりました。アメリカ自身にとってこれ以上のドルの下落ということが実は非常にいろいろ問題があるということが広く認識されてきた結果であると思っております。このことが今日まで比較的為替が安定的に推移をしている理由であろうと思われますし、その点は今後も基本的な事情は変わらないのではないかというふうに考えております。
　アメリカの今年の景気というのはなかなか私にもわかり得ないところでございますけれども、やはり輸出が非常に強くなっておる、これは当然であるかもしれませんが、輸出産業がかなり強くなっておりまして、製造業の稼働率もほとんどもう事実上のフル稼働に近い、失業率も非常に下がっておるということから、まあまあ比較的底がたい八八年のアメリカの経済ではないかというふうにほぼ言われておるのではないか。輸出入の貿易赤字の動向はただいまのところは比較的順調でございますが、多少のジグザグはあるかもしれません。しかし、輸出産業が非常に強くなっている、好況ということは、貿易赤字もある程度のところでそれ以上大きくならずに推移するのではないかというふうに考えておりまして、八八年に関する限りは比較的楽観をしていいのではないかと思っております。