○嶋崎均君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、当面する内外の重要問題につきまして、総理ほか関係閣僚に質問をいたします。
　本国会は、戦後新憲法のもと、初めて国会が召集されてから百回目の国会であります。総理が述べられたように、この間に日本の議会制民主主義はきわめて豊かに発展してまいりました。東洋の一隅に位置する一敗戦国が、三十八年の間平和を維持し、国民の自由と人権を大きく伸長して、世界でも屈指の秩序と繁栄を自負する社会を築き上げてきましたことは、まさにこの議会制民主主義のもとに国民の創意と工夫が十分に発揮された成果にほかなりません。
　私は、この大部分の期間を通じて政権を担当してきた自由民主党の一員として、国民各位の努力に深い敬意を表し、先人達の苦労をしのびつつ、皆様とその喜びを分かち合いたいと思うのでございます。
　しかしながら、総理、この記念すべき第百回国会の冒頭に、ソ連機のミサイル攻撃による大韓航空機撃墜というきわめて非人道的な事件について言及せざるを得ないことは、まことに遺憾と言わなければなりません。
　まず、ここに、日本人二十八名を含む乗員、乗客二百六十九名の方々に対し深い哀悼の意を表し、御家族の皆様方の御心痛に対し心から御同情を申し上げる次第であります。
　撃墜の事実を公表するすることを渋っていたソ連も、国際批判に耐えかねて、先日ようやく外国人記者団との会見を行ってこれを認めましたが、相変わらず真実を隠蔽し、大韓航空機の領空侵犯のみを強調して、みずからの行為を正当化しようとしています。しかし、いかなる理由があろうとも無防備、無抵抗の民間航空機を撃墜することは、国際法に違反するばかりでなく、人道においても許すことはできません。ましてや、その責任を日米両国に転嫁しようとしていることはまことに言語道断であります。
　政府は、このソ連の暴挙に対しすでに一定の措置を講じましたが、二度とかかる事件の生じないようにすることこそ重要であると思います。政府は、その再発防止について今後どのような対策を講ずべきであるか、総理の御所信をお伺いしたいと思います。
　今回の事件は、はしなくも極東における軍事情勢の厳しさを改めて露呈いたしましたが、事件の意味するものは決してこれのみにとどまらず、今後の国際社会のあり方について大きな問題を投げかけているように感じられます。
　新聞報道によれば、ある犠牲者の父君は、「防衛とは人の命を守るものであるはずなのに、これでは本末転倒だ。政治が人間の生命をいかに軽く考えているかということがよくわかった」と述べられたとのことであります。国家主権を守るとの口実のもとに最愛の人々を奪われた御家族の悲しみや怒りは、一体どこにやり場を求めたらいいのでしょうか。ソ連は犠牲者に対して一応の弔意を表しはしたものの、謝罪や補償の意をあらわすどころか、同様の事態が生ずれば再び撃墜を繰り返すことを辞さないと言明して恥ずるところがありません。このような国家主権の異常な強調と極端な解釈が、国際政治に対して各国民を絶望に駆り立て、無力感に陥れていることに、私は深い憂慮を覚えるものであります。
　国際社会はおいて、体制も思想も異なる国が共存していくため最も必要とされるのは、国境に遮ぎられているとはいえ、各国民が同じ人間同士であるという共感を抱くことであります。この共感こそ、世界の平和が立脚する相互理解の最大の基盤と言えましょう。国際政治の役割りは、その基盤の強化に努力することにあります。
　第二次大戦後に国際連合が生まれたとき、各国民が抱いたのは、国際連合がかかる役割りを果たすとの期待ではなかったでしょうか。しかるに、国際連合の現状は、遺憾ながらこうした期待にこたえているとは申せません。
　確かに大韓航空機撃墜事件は国際的に大きな問題となり、国際連合の緊急安保理事会に非難決議
が上程されました。しかし、本朝、ソ連の拒否権の行使により否決されたのであります。したがって、これらはソ連に対する有効な措置とはなり得ませんでした。もし今後このような事件が繰り返され、国家間の不信や対立がその解決の場のないままエスカレートし、しかも諸国民の国際政治への絶望の度が深まって、「暴に報いるに暴をもってする」というような態度が正当化されるようになるならば、人類の滅亡に至る戦争への導火線となりかねません。
　私は、いまこそ、国際連合が戦争の惨害から将来の世代を救い、国際間の平和と安全を維持するため力を合わせるという諸国民の決意のもとに創設された原点を想起すべきではないかと思うのであります。この点について総理の御見解をお伺いしたいと存じます。
　ところで、このような緊迫する情勢下において、今後のわが国の外交、防衛方針はいかにあるべきでありましょうか。私は、中曽根総理が御就任以来、積極的な首脳外交を展開し、世界の平和問題を初め経済、防衛等の問題について国際的な責任を果たすべく努力してこられたことに深い敬意を表するものであります。
　そこで、平和と軍縮を中心とする問題について伺いたいと思います。
　今日の世界の平和が核兵器を含む軍事力の均衡によって維持されていることは厳しい現実であります。戦後、わが国は戦争を国際紛争解決の手段とすることを放棄し、平和国家として独自の努力を続けてまいりました。そのわが国が今日まで平和と安全を享受し得たのは、価値観を共有する西側社会の一員として、米国との同盟関係を堅持し、みずからも独自の防衛力を整備して国際間における力の均衡に寄与し、国際紛争に巻き込まれることを抑止してきたからにほかなりません。非武装中立論は、みずからの防衛努力を放棄し、国際間の外交、軍事の常識を欠く身勝手な議論であって、幻想と現実を混同したものと言わざるを得ません。かかる政策をとるならば、わが国は国際的な孤児となり、みずからの存在と自由を失うことになるでありましょう。総理はこうした非武装中立論に対しどのような御見解をお持ちか、お伺いいたしたいと存じます。
　もとより、わが国の防衛は、平和憲法のもと専守防衛に徹し、さらに非核三原則を堅持することを基本としており、いささかも侵略的なものであってはなりません。また、この独自の立場から、わが国は軍縮、軍備管理についての努力を最も積極的に推進すべき国だと言えます。とりわけ、欧州における米ソ間の中距離核兵器削減交渉、いわゆるＩＮＦ交渉は、欧州のみならずアジア、そしてわが国にとっても重要な関心事であります。
　また、先般の大韓航空機事件に関する九月九日のオガルコフソ連参謀総長の発言によると、「侵略機はカムチャッカに接近した。同機はソ連戦略核戦力の最重要基地に向けて真っすぐに飛来した」とあるが、これは、はしなくもわが国周辺にソ連の戦略核基地が存在することを認めたものであります。この事実を聞くにつけ、ソ連の核の脅威をまざまざと実感せざるを得ないのであります。
　総理は、さきのウィリアムズバーグ・サミットにおいて、このＩＮＦ交渉がグローバルな観点から解決を図られるべきだということを主張し、これが確認されたと申されましたが、同交渉並びに核兵器廃絶問題について今後どのように対処するおつもりか、総理の御所信をお聞きしたいと思います。
　国際政治における国際連合の機能弱化と同じく、国際経済においても、その戦後の秩序と発展の支柱であったガット、ＩＭＦ体制が弱まりを見せ始めております。石油ショックに誘発された各国の経済的な困難、とりわけ社会問題化した失業率の増大は、保護貿易主義的な風潮を助長し、各所で経済摩擦を引き起こしてきました。そうした中で、本年度の貿易収支の黒字は政府見通しを大幅に上回ることが予測されていますが、このままでは欧米各国から強い反発を招くことは必至でありましょう。政府は、この経済摩擦、貿易黒字問題にどのように対処されるおつもりか、総理並びに外務大臣の御所信を伺いたいと思います。
　国際経済の現状を悪化させているもう一つの要因は、開発途上国が抱える巨額の債務累積と一次産品価格の値下がり問題などであります。
　私は、総理が先般のサミットにおいて、「南の繁栄なくして北の繁栄なし」と主張し、各国首脳の賛同を求められたことを高く評価するものでありますが、政府開発援助を五年間で倍増するという新中期目標の初年及び第二年目に、いずれも前年を下回る実績にとどまったことは、まことに残念であります。言うならば、この新中期目標は一つの国際公約であります。しかも、防衛で限界を有するわが国にとって、政府開発援助はわが国がなし得る国際社会への最も大きな貢献の一つであります。私は、経済開発途上国援助について政府に特段の配慮を行うべきことを要請し、この点について総理並びに外務大臣の御見解を伺いたいと存じます。
　もとより、外交に関しては、これまで述べてきた以外の面をも含めて、多面的かつ総合的な努力が必要であります。この点、総理は、わが国が経済面だけではなく、政治面、文化面においても世界的役割りを果たす国とならなければ真の国際国家たり得ないと指摘されました。この際、総理の説かれる国際国家のイメージについて、さらに具体的に御説明を願いたいと存じます。
　次に、内政問題に移り、まず行政改革についてお伺いいたします。
　総理は、今次臨時国会を行革国会と規定し、今国会に提案された行革関連五法案及び継続二法案の成立に不退転の決意をもって当たることを言明されました。私は、行政改革を求める国民的要請にこたえて、ここに行革国会が開催されることの意義を高く評価するものであります。
　申すまでもなく、行政は内外環境と国民の多様な要望の変化に即応すべきものであります。経済の高度成長の中で肥大化した行政を簡素にして効率的なものとするため、徹底した行政組織の簡素化、合理化と施策の見直しを進め、国民負担の軽減に努めなければなりません。また、行政の民間への過剰な介入は、冗費節約の面からも、また経済社会の活力を引き出すという面から考えても、厳しく戒めらるべきものと考えます。
　このような基本理念に立って、わが党は、今日まで一貫して行政改革の必要性を強く主張し、これを実行してまいりました。当面の行政改革に関する課題は、本年三月任務を終了した臨時行政調査会の五次にわたる答申を最大限に尊重し、これを受けて設定された新行政改革大綱を実施することにあると思います。わが党は、これらに指摘された課題を着実に具体化することによって、国民の期待にこたえていく決意でありますが、総理にまず今後の行政改革を推進していくに当たっての基本的な姿勢についてお尋ねしたいと存じます。