Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　イラク問題に移る前に、ちょうど一週間前に沖縄の読谷村で、米軍のトリイ通信施設の沖合約二百メートルの海上で、海兵隊のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリが、つり下げていた輸送中の米軍車両を落下させ水没させた、こういう事件がありました。
　それについて聞きますが、海兵隊の報道部は、ヘリが乱気流に遭い、乗員とヘリの安全確保のため荷物を投下しなければならなかったと発表しています。車両を落下させた海域はどういうところだ、その認識をまず伺いたいと思います。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま先生御指摘の件でございますけれども、去る十二月の十三日、午後四時十五分ごろでございますが、米海兵隊所属のＣＨ53Ｅヘリがトリイの通信施設から車両、これは小型の乗用のバンでございますが、これをつり下げまして、渡名喜村にあります出砂島の射爆撃場、これに向かいまして輸送中に、今先生御指摘のように、乱気流に巻き込まれたことから、安全のために当該車両を同トリイ通信施設の沖の海上に投下したということでございます。
　それで、現段階におきまして、被害等の状況あるいは浮遊している油等は発見されておりませんが、今申しましたその落下地点について、具体的なピンポイントでまだ正確に申し上げる段階にはございませんけれども、これまでのところ、車両も見つかっておりますが、その地点は、陸岸から大体六百メートル、水深二十メートルぐらいのところで見つかっております。
　それから、たった今入った情報でございますけれども、十四時前、十三時五十分ごろでしょうか、当該自動車につきましては先ほど引き揚げをしたという連絡を受けているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした件につきましては、あってはならない事故でございまして、私ども、米軍当局には、その原因究明それから再発防止、何よりも安全確保といったことについて申し入れをしているところでございます。現時点で申し上げられるのは、今申し上げたような内容になります。
○赤嶺委員　水没した軍用車両は、米軍が投下させた直後から捜査をしたけれども見つからなかった、周辺海域が荒いため捜査も打ち切ったと。きのう、漁民が見つけているわけですよね。それで米軍に通報して引き揚げさせた、そういう経過だろうと思うんですが、この海域はどういう海域、どういう地域だという認識ですか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今の海域、すなわち発見されたところが、陸岸から約六百メートル、そこから水深約二十メートルのところでございまして、六百メートルということですので、大変陸岸に近いところであります。いわゆる港、また近くには航路がある。それから、もう少し離れたところではございますが、モズクの養殖場等々いろいろある、また漁船も出ている海域であるということは承知しているところでございます。
　ただ、当該自動車を運ぶに当たりまして、米軍当局は、トリイの施設からいわゆる住宅部分、住宅地の上空は飛ばないということで、すぐに海に出るということで航空路を設定しておりました。それが突風の関係で今申し上げたような事故を起こしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、その海域につきまして今申し上げたような状況であるということは、十分認識しております。
○赤嶺委員　市街地上空を避けるために海に出たと言いますけれども、そこの海もまさに漁港の近くで、ジンベイザメの生けすがあり、そこには年間で五千人の観光客がダイビングにやってくる、そして定置網も置かれて、家族ぐるみでそういう体験をする、まさに生活圏なんですね。陸地と同じ生活圏、そこに投下したわけですよ。
　にもかかわらず、那覇の防衛施設局長は、乱気流に巻き込まれたためという施設庁長官の今の発言を繰り返して、米軍はそれなりの安全確認をしてつり下げをしているということだから、私がやめろと言うことは考えていない、こう述べているわけですね。安全確認をしておれば、こういう海域で訓練をしていてもいいということなんですか。
○北原政府参考人　先ほど私が御答弁申し上げましたが、このヘリコプターはトリイから渡名喜村の出砂島の射爆撃場に向かって車両を輸送していたものであります。すなわち、提供している施設から施設の間の移動といったミッションを持っていたわけでございます。そういったことをすること自体、これは現在の日米安保体制のもとでは認められている、そのように考えているところでございます。ただし、そういった移動等に当たりましても、今先生御指摘されております地域の住民の皆さん、あるいは航路、漁協の皆さん、こうした人たちに対して安全を十分確認しなければいけないというのは、当然のことでございます。
　そして、今回突風といった事態で切り離したということを承知しているわけでございますが、その海域、また、たまたまその十三日は天候も悪かったようでございますが、地域の、海の下の、漁船の皆さんとかあるいは遊泳者等々につきましては、当然確認してこれを実施しているところでございます。これは米軍も、地域の皆さんの安全、それから当然米軍の乗組員の安全、両方を判断して投下した、そのように承知しているところでございます。
　くどくなりますが、いずれにいたしましても、訓練、輸送の必要性は私どもとしては認めますが、それを実施するに当たってはくれぐれも十分な安全に配慮をしていかなければならない、そのようにまた強く求めてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　そこで、輸送の途中で起きた事故だ、トリイから出砂島に軍用車両を、使えなくなった軍用車両を何で射爆撃場に運ぶのか。そこに車両の廃棄物の処理施設でもあるのか。地域の皆さんは、そういう訓練は、ひっきりなしではないが、しばしば見ると言うんですよ。兵隊がつり下げられていくのを見る、コンテナがつり下げられていくのを見る、今度は軍用車両、廃車になる軍用車両であったと。
　しかも、天候が悪かったと言いますけれども、そんなことないですよ、施設庁長官。天候は本当にいい日和だったんです。私はその何日か後に調査に行きましたが、いい日和ですよ。波もべたなぎ状態。そういう突風や、それが起こるわけがないだろうという疑問をみんな持っていらっしゃるんですよ。
　そういう中で、きのう発見したときに、村と漁業協同組合の人たちが十九日に車両の確認作業を行ったときに、車両とヘリをつないでいたと見られるワイヤの一つが切れた状態であるというのを確認しているんですね。ワイヤが切れていた、いわばワイヤが切れてああいう事故につながったんじゃないかと。天候は非常にいい天候で、べたなぎ状態で、そんなことがあろうはずはないという、事故原因に対しても疑問を呈しているんですが、事故原因について、さっきの施設庁長官は、施設庁、施設局が調査の上でお答えになっていることですか。
○北原政府参考人　まず、車を運んでいたということにつきましては、先ほど申し上げましたが、どこへということは、出砂島の射爆撃場でございます。
　この射爆撃場は、その目的は空対地射爆撃でございます。すなわち、空から地面に置いた標的に向かって訓練をする、そのために我が国が提供しているものでございまして、私どもが現在までに承知しているところでは、その車両は標的等の用途に使うというように承知しているところでございますが、いずれにいたしましても、先ほど答弁申し上げましたけれども、現時点で米側が発表している事実がございます。他方におきまして、私ども、この事故が起きたときに、先ほど申しましたけれども、その原因究明、再発防止、それから飛行の安全確保ということを今申し入れているところでございます。
　それから、一本ワイヤが切れているのではないかといった報道についても承知をしているところでございます。いずれにいたしましても、原因究明等については、なお今申し入れを続けているところでございますので、我々として、その米軍の調査の結果を待ちたい、それを受けましたら直ちに地域の皆さんにお知らせをしたい、そのように考えているところであります。
○赤嶺委員　米軍の最初の発表は、トリイから伊江島だと言い、途中から出砂島に変わり、それから、乱気流に巻き込まれた、安全対策上ロープをヘリから切り離したんだと言いながら、しかし、第一発見者は、つないでいたロープが途中から切れていた、むしろ不良品、整備不良の結果そういうことが起きたんじゃないかと。安全に留意して運んでいると言うけれども、安全に留意さえしていなかったというたくさんの疑問が出ているわけです。
　読谷村では、一九六五年、小学校五年生の棚原隆子ちゃんが、当時トレーラーのつり下げ訓練をしていた、そのトレーラーが落下をして、押しつぶされて命を奪われるという事件があり、その後も読谷村でヘリのパラシュート降下訓練が続けられ、村民の強い反対でその降下訓練は移設をされたわけですが、今日こういう事故がまた起きたときに、だれしもが、三十年前、四十年前と同じ事故がまた起きる状況にあるんじゃないかという不安を抱くわけです。米軍は安全に気をつけているから安心だという程度の政府の発表には、絶対に納得がいくものではありません。徹底した調査を求めて、しかも、こういう場所でのヘリの訓練はやめるべきだ、陸上も、それから海域とて生活圏ですから、やめるべきだということを強く申し上げて、イラクの問題について聞いていきたいと思います。
　イラクの現状というのは極めて深刻です。米軍は、イラク戦争の開戦以降、ファルージャあるいはバグダッドで軍事掃討作戦を行ってきたわけですが、一向に状況は改善されません。まさに泥沼化の情勢であります。新しく米国防長官に就任したロバート・ゲーツ氏は、米国がイラクで勝利に向かっていないと述べています。こうした状況のもとで、アメリカ政府自身が今イラク政策の見直しに着手しているわけです。ブッシュ大統領自身も、新たなアプローチが必要だと述べております。
　官房長官に聞きますけれども、日本政府としてイラク政策の何らかの見直しが必要だという認識なのか、あるいは、今の枠組みで事態は改善していく、そういう認識ですか、どちらですか。
○塩崎国務大臣　今、イラク・スタディーグループの報告書を受けて、米国が、今後どうイラク政策をとっていくのかということを検討していることは、先ほどの原口先生の御質問の中でもお答え申し上げたとおりでございます。
　我が国としては、我が国が主体的にとってきた行動について、特にイラクの復興支援を行うという、それに関しては、自衛隊の活動はもちろんでありますが、それ以外にも、ＮＧＯを含めて、連携をしながら、ＯＤＡを出していくということを通じてイラクの復興に貢献をしていく、こういう幅広い政策をとってきているわけでございます。
　今後、アメリカがどういう政策をとるのか、私たちもよく注視をしていくわけでございますし、また、アメリカはもとより、他の関係国と連携をしながら、しっかりと我が国としての主体的な判断というものができるようにしていきたい、このように考えております。
○赤嶺委員　ですから、アメリカや国際社会、特にアメリカではもう見直しが始まっている、どんな見直しになるか方向は見えませんが、見直しは始まっている。日本政府は主体的に判断すると言いますが、主体的に判断する上で、見直しが必要であるのか、あるいは、今のまま今の枠組みで続けていけばそれでいいんだということなのか、日本政府としてどう認識しているかということなんです。
○塩崎国務大臣　日本政府としても、いろいろな変化が起きてくるわけでありますから、今のままでいいのかどうかということを含めて、今後考えていかなければいけないというふうに思っております。
○赤嶺委員　今後考えていくのは、どういう点に着目して考えていかれるんですか。
○塩崎国務大臣　繰り返し申し上げているように、我々にとって一番大事なのは、イラクが安定的に発展をする国、平和裏で発展してくれる国になってくれる、これが我が国の国益にかなったものだということでかかわり続けてきているわけでございます。
　したがって、そういった観点から、何が私たちにとって日本政府としてのふさわしい主体的な行動なのかということを絶えず考えていくということをやっていかなければならないし、また、当然のことながら、現時点でももちろんそれは日々検証を重ねているところでございます。
○赤嶺委員　イラクがどうすれば平和を取り戻せるか、最大の課題だと思うんです。
　そこで、久間防衛庁長官に伺いますけれども、先ほど原口先生にもちょっと説明を始めておられたんですが、十二月七日の参議院の外交防衛委員会で、テロ組織に対処するときのイギリス軍と米軍を比較いたしまして、当時の長官の説明ですと、イギリス軍はドアをノックして調べて、調べが終わったらお礼を言って帰っていく、米軍はドアをいきなりあけて銃を突きつけ、調べていく、その風土とか民族性とかいろいろなことを熟知しないと統治するのは難しい、こういう趣旨のことを述べておられたと思います。ということは、米軍による掃討作戦がイラク国民の感情を悪化させてきたということでしょうか。
○久間国務大臣　私が言いましたのは、そういう話をイラクの人から聞いたということを言ったわけでございますが、イギリスは、かつてああいう中東地域を統治しておった、そういう国でございますから、国民性といいますか、そこの風習といいますか、いろいろなことを含めてよく知っている点がある、片一方はなかなか知っていない。そういう点と、もう一つは、非常に危険な地域に行っておりますから、そういう余裕すらなくて、いきなり、とにかく身の安全の方から先に打って出る、そういう点もあるんじゃないか。
　いろいろなことが絡みますけれども、そういう一つ一つが、やはり違いが肌で感じられる、そうすると、統治政策がなかなかうまくいかない一つの原因になっているんじゃないかな、そういう気がするということを申し上げたわけであります。
○赤嶺委員　アメリカの統治作戦、掃討作戦、イラクのことをよく知らないアメリカが、イラクに出かけていって国民との間の矛盾を激化させている。
　掃討作戦の問題については、指摘しているのは防衛庁長官だけではないわけです。イラク研究グループの報告書を読んでみました。そこで言われていることなんですが、掃討作戦はうまくいっていない、こう断定しているわけです。ある地区を決めて掃討作戦を集中的に行って、一掃した地区をイラク軍に維持させて復興支援事業をつぎ込むことをやっている、別の地区に移動した途端にまたもとの状況に戻ってしまう、米軍部隊は終わりのない任務にとらわれている、このようにイラク研究グループは指摘しているわけです。
　結局、米軍による掃討作戦がイラク国民の感情を悪化させているというのはもう明らかだと思いますが、この点、では手を挙げておりますので、防衛庁長官。
○久間国務大臣　私は掃討作戦と言っているわけじゃございませんで、戦争が終わった後の統治の仕方、それを言ったわけであります。掃討作戦と先生はおっしゃられますけれども、掃討作戦じゃなくて統治の仕方が何かちょっとうまくいっていないんじゃないか。
　そして、これはアメリカのやめられた閣僚の人にも私は言ったことがございますけれども、日本の場合、最初はとにかく全部を追い払ったけれども、追放したけれども、職場復帰させた、やはりイラクの場合も、バース党はだめだということではじいてしまっているけれども、バース党の中でも優秀な官僚、優秀な軍人がおったはずなんだから、それをもう少し上手に使ったらどうですかということも申し上げたことがございます。
　そういうような統治政策というのをどうやったらいいのか、その辺についての配慮に少し欠けていたんじゃないかな、そういう思いがしてならない、そういう気持ちを正直言って持っております。
○赤嶺委員　統治政策の中で掃討作戦をしているわけですが、私がお聞きしたかったのは、そういうアメリカの、今のイラク研究グループの報告書の中に、掃討作戦はうまくいっていないと先ほど紹介した部分がありますけれども、この点はどうですかということを伺ったわけです。官房長官、この点、いかがですか。
○塩崎国務大臣　現状、先ほど来お話が出ているように、治安が必ずしも改善をしていない部分が特にバグダッドを中心にあるという意味において、必ずしも期待している効果があらわれていないということではないかと思います。
○赤嶺委員　うまくいっていないわけですよね。しかも、そういうことも含めてイラク人の感情を傷つけている、イラク人の感情悪化を招いている、特にバグダッドにおいて。
　ところで、そのバグダッドに日本の自衛隊は多国籍軍の人員輸送、物資の輸送という支援活動を行っています。掃討作戦を繰り返しても問題解決につながらないということをアメリカの共同研究グループが指摘し、反発を招いているということも言われている中で、こうした自衛隊の活動、イラク情勢の悪化に手をかしているということになりませんか。
○久間国務大臣　イラクの悪化に手をかしている、そういう言い方をされますと、行っている連中は本当に気の毒であります。やはりイラクの人道復興支援、安全確保支援活動、法律の目的の沿ったそういう活動のために行っておるわけでございますから、決して悪化のために、それらを支援するかのような、そういうことはお話しをしてもらってはちょっと困るわけであります。
○赤嶺委員　それでは、官房長官、米国自身が、掃討作戦がイラク国民の感情を悪化させている、その掃討作戦を支援している自衛隊の支援というのは一体どういうものなのか。イラク情勢の悪化に手をかしていないかという私の指摘ですが、この辺はきちんと検証したんですか。
○塩崎国務大臣　国際社会のイラクに対する支援は、さまざまな形でさまざまな地域に、それぞれのニーズに合った形でやろうという努力はしているはずでございます。
　今回、空自がバグダッドから例えばエルビルに飛んでいる。このクルド地区は、必ずしも戒厳令があるわけでもない、そして少し違う復興ニーズがある、フセイン政権下では光が当たってこなかった、言ってみれば自治が行われた地域であります。そういったところにも、国連の要請もこれあり、航空自衛隊に今物資の輸送等をお願いして支援をしているわけでありまして、掃討作戦のお話をおっしゃって、確かに治安が十分ではないということはもう言うまでもない問題点でございます。しかしながら、さまざまな復興ニーズ、さまざまな治安回復ニーズというものがあるわけでありますので、一つの側面だけで判断をするというのはなかなか難しいと思いますし、幅広いニーズにどうこたえていくのかということをよく考えていかなければ、この国のみずからの手による復興に勢いがついてこないということではないかというふうに思います。
○赤嶺委員　イラクの国内にある多様なニーズにこたえる活動のことを聞いているんじゃないんです。バグダッドに多国籍軍の人員や物資を輸送する、輸送した人員や物資はそういう掃討作戦やイラク国民の感情を傷つける活動を支援することになる、そのことがイラク情勢を悪化させているんじゃないか、果たしてそれはいいのかどうかというような検証をして基本計画を見直したのかということを聞いたのですが、官房長官は話をそらされました。
　エルビルの話を聞いていたわけではないんです。主体的に検討すると言いながら、結局アメリカを支援することについては何の疑問も挟まない、こういうことで自衛隊のイラク派遣を続けることはできないと思うんです。
　それで、久間長官に最後にお伺いいたしますけれども、参議院の七日の外交防衛委員会で、イラク攻撃について、ずっと国連決議がたくさんあった、だからといって一番最後に決議がないままに戦争に踏み切ること自体が国連決議と言えるのかなという疑問はいまだにかすかに残っています、こう述べておられます。国連決議に基づかない戦争だったのではないか、こういう疑問を持っているということですね。
○久間国務大臣　いろいろな決議がされてきて、それに対する挙証責任がイラクにあったというのは間違いない事実であります。しかしながら、あの踏み切るときに、もうちょっと、あと一歩慎重にやったらどうかなという思いがそのとき私にあったのは事実でございます。
　しかしながら、あのとき私は閣外におりましたから、政府がどういう判断に基づいて、どういう情報に基づいて、あるいはまた、アメリカとの関係で総合的にこれは支持するというふうに決断をしたのか、政府の一員ではありませんでしたので、その辺についてはつまびらかでございませんでした。だから、私の気持ちをそのまま委員会では言ったのと同時に、もう一つは、イラクに行っている自衛隊がさもアメリカの戦争を支持するために行っているかのように御党の方がおっしゃられるので、それだけは違いますよ、戦争が終わってから法律をつくって行ったわけですからという、そこのところを強調したかったわけであります。
　私の気持ちは、そのときと今とでも、やはりもう少し、あと一歩慎重を期してやってもよかったんじゃないか、特に終わった後の処理の仕方についての絵が描けていないんじゃないかという思いがしておりましたが、今もその気持ちは変わっておりません。
○赤嶺委員　まさに閣僚にいらっしゃらないときに、そういう早まったんじゃないかと。（発言する者あり）いや、長官、やはり言っていますよ。私個人としては早まったのではないかという思いがそのときしておりましてと、記者会見で長官が述べておられるから使ったんですよ。そうですよね。
　ということは、結局、あの当時、私も外務委員会その他で何度も取り上げたことなんですが、国連査察の委員長を務めたブリクスさんは、当時、数カ月のうちに結論を出せると述べておりました。にもかかわらず、米国とイギリスが査察を打ち切って一方的に攻撃を開始したわけです。長官が早まったとおっしゃっているのは、武力行使ではなく査察による問題解決も可能であったという認識ですか。
○久間国務大臣　私は、大量破壊兵器については、やはりこれは実験をしたりなんかするから、もしやっておればどこかで見つかるというような話、そしてまた、イラクの人たちからは、うちの国内ではそういうようなことは恐らくやっていないはずだ、それは隠せない。しかしながら、大量破壊兵器のうちの生物化学兵器については、これはわからない。冷蔵庫の中に隠しておってもこれは隠せるから、これについてはわからない。そんな話をいろいろ聞いておりましたので、この大量破壊兵器という言葉の中で、核兵器と生物化学兵器とを区別して議論されているのかな、そういうような思いもしておりました。
　いずれにせよ、そのときは政府のらち外でありましたから、私自身、正確な情報も、またアメリカとの関係もよくわかっておりませんでしたので、政府は、あのときは、決断は正しかったというふうに、総合的に判断したというふうにおっしゃっておられますし、しかも私は、うかつであったのは、閣議決定までして支持の談話を発表したということを知らなかったものですから、それでちょっといろいろな手違いがございましたが、今としては、あの当時の政府がそういう判断をしたというその前提に立って私たちも政策を考えているところであります。
○赤嶺委員　私、閣僚の不一致ということを追及するためにきょうこの質問をしたんじゃないんです。長官は早まったとおっしゃっているわけですから、閣外にいたときと閣内に入った今でも同じような思いをしているわけですから、やはり閣内の中で長官の意見をきちんと主張して、この戦争は間違ったということを安倍総理を含めて認識を整理させるべきではないか。そして、掃討作戦あるいは治安も、統治のやり方も間違っているということを言ってアメリカの認識を変えさせていく、そのことが行く行く、イラクの平和を取り戻す、こういう道につながるんじゃないかということを指摘したくて先ほどの質問をしたわけであります。
　そういうことを申し上げまして、イラクから自衛隊の撤退を求めて、私の質問を終わります。
○浜田委員長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社民党の菅野哲雄でございます。
　久間防衛庁長官は、今も議論にありましたけれども、十二月七日の参議院外交防衛委員会で、イラク戦争への支持について、政府が公式に支持すると言ったことはないと発言して、翌日になって、間違いだったと訂正いたしました。
　しかし、日本の対イラク政策の中枢を担う防衛庁長官が認識不足だったで済む問題なのでしょうか。やはり重大な問題だと言わなければなりません。多くの方が閣内不一致ではないかと指摘されていますが、そう言われても仕方のない発言だったと思います。十分に反省されることを求め、質問に入らせていただきます。
　まず、この問題と関連しますが、今も赤嶺委員が議論しておりましたけれども、久間防衛庁長官は、私の間違いで認識不足だったと発言を訂正した十二月の八日の記者会見の中で、イラク戦争を支持するという政府の見解と自衛隊のイラク派遣は関係ないという趣旨の発言をしております。この認識は間違いありませんか。
○久間国務大臣　それは、あの法律をつくるときに、私は胸を張ってつくったわけですから。イラクに派遣したのは、戦争が正しかろうと間違っておろうと、戦争が終わった後の復興をどうするかということで、国連から要請されたときに、私たちはこれは行くべきであるというふうに判断して法律をつくったわけですから、それは私は今でも正しいと思っております。
○菅野委員　久間防衛庁長官の今の認識というのは、私は問題があるというふうに思うんです、この間。というのは、政府のイラク戦争支持と自衛隊のイラク派遣は決して無関係ではないと私は思います。
　小泉前総理は、米国のイラク戦争支持を打ち出した平成十五年三月二十日の記者会見で、今後イラク国民のために何ができるのか、イラクの復興のために何が必要かについて、国際社会の一員として責任を果たしていかなければならないと述べ、開戦日に早くもイラク復興支援について言及されています。
　さらに、イラク特措法が成立した第百五十六国会、その閉会に際して小泉前首相は、平成十五年七月二十九日の記者会見で、イラク支援法案は国際協調の上からも日米同盟の上からも私は必要な法案だと思って提出し、成立に努力してきたと述べています。
　小泉前首相は、戦争を開始した米国との同盟関係強化とイラク特措法が密接な関係にあることを強調しているわけです。このときにイラク戦争支持と自衛隊のイラク派遣は別物だとする防衛庁長官の考えは、私は余りにも無理があるのではないのかなというふうに思います。長官の御認識を再度お示しください。
○久間国務大臣　でき上がった法律を、それがどういう目的であるかというのは法律の目的を読めばわかるとおりでございまして、日米同盟のためということは一言も書いていないわけでありますから、国連決議に基づいて、イラクの復興支援、安全確保支援活動、このために自衛隊を派遣することを目的とするということを書いておるとおりでございまして、そういう意味で、それはどなたがどう言おうと、書いている法律がその派遣の目的であります。
○菅野委員　後でもこれはずっと議論しますけれども、なぜ冒頭でこのことを議論しているのかというと、この法律の中身と現在まで行ってきた自衛隊のイラクの派遣の問題というのが、防衛庁長官、余りにも乖離しているんじゃないですか。アメリカのイラク攻撃と自衛隊が一体をなしてきたというふうに私は思えてならないんです。後でこれは触れますけれども、先に進みます。
　この間の十二月八日の安全保障委員会でも私が指摘したんですが、アメリカのマスコミだけでなく、国連のアナン事務総長も、現在のイラクが内戦状態あるいは内戦に近いという見解を示しています。久間防衛庁長官も、私の質問に対して、イラク政府も米軍も治安を維持することができないような状況になっているんじゃないかと答弁いたしました。現状のイラクは、イラク政府さらには米軍でさえ治安が維持できないような内戦状態にあることを示唆したのではないかと私は受けとめております。
　そこで、防衛庁長官に伺いますが、戦闘地域の概念の中には内戦が激化している地域も含まれるのでしょうか、端的にお答え願いたいと思います。
○久間国務大臣　先ほどから何回も言っていますように、内戦というのをどう見るかでありますけれども、治安の状態が悪いというところをとらえてそれが内戦とは言えないわけでありますし、内戦というふうにもし言ってしまいますと、それは戦闘が行われている地域を逆に言えば指すわけであります。
　だから、私が今言っているのは、そういう戦闘地域になれば、そこでは自衛隊は活動しない、帰ってくるということになっているわけでありまして、今行っておりますバグダッド空港では、そういうような戦闘地域ではないから自衛隊が今行っているわけでございますので、戦闘地域になったら要するに法律に従ってそれは引き返すということになるわけであります。とにかく、自衛隊を預かる私としてみれば、法律がつくられたらその法律に従って法律どおりに行動させるというのが立場でございますので、法律上は、現在自衛隊が行っているところは戦闘地域でないところに行かせているわけでございますので、少なくともその辺については御理解賜りたいと思います。
○菅野委員　イラク国内では、もうテロに歯どめがかかっていません。ことし十月の一カ月間だけで三千七百九人のイラク民間人が犠牲になっています。宗派間の抗争だとおっしゃるかもしれませんが、同じ十月には米兵の死者数も百人を超えたと言われています。一カ月間でアメリカ兵の死者数が百人を上回ったのは、過去に三度しかありません。内戦の激化に比例して米軍に対する攻撃も強まっていると見るのが、私は自然だと思います。米軍を標的にした戦闘であれば、内戦であれ、いずれにしても現状のイラクは戦闘地域だと言わざるを得ないのではないでしょうか。
　そこで、防衛庁長官、八日の安全保障委員会で、バグダッド空港は安全だとおっしゃいました。これは、首都バグダッドとバグダッド空港をわざわざ分けて答弁されたのでしょうか。バグダッド空港は安全だけれども、首都バグダッド全体で見れば戦闘地域だということなのでしょうか。この間の発言について再度答弁をお願いします。
○久間国務大臣　私は、最近バグダッド市内に行っておりませんから、どれぐらい治安が悪いのか、それはわかりませんけれども、よく爆発その他が行われておりますから、やはりかなり治安は悪いのだろうと思います。
　しかしながら、バグダッド空港ではそういうことは行われておりませんし、たまにはいろいろな、鉄砲が飛んでくるとかそういうことがあるのかもしれませんけれども、少なくとも、自衛隊機がこれまで襲撃を受けているというふうな、そういう形での、あそこが戦闘地域になっているという認識はございません。だからバグダッド空港は大丈夫だ、戦闘地域でないと言ったわけでありまして、それ以外の地域が戦闘地域か戦闘地域でないかのその判断は、私自体はするような立場にもございませんし、また、するだけの情報も持ち合わせておりません。
○菅野委員　防衛庁長官として、責任ある立場の長官として、今の発言というのは私は許すわけにはいかないというふうに思うんです。
　それでは伺いますけれども、十二月六日の東京新聞の二面で、航空自衛隊のＣ１３０輸送機は、携帯ミサイルの脅威から逃れるために火炎のフレアをまき散らしながら離着陸している、こういう記事があります。これは事実ですか。事実だとしたら、バグダッド空港は安全どころではなく、危険地帯だからこそそうした措置をとっていることになるのではないですか。長官、お答え願いたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　航空自衛隊のＣ１３０は、安全確保のために離発着時に自動的にフレアをまいて飛行しております。
○菅野委員　どうして火炎のフレアをまき散らしながら離着陸しなけりゃいけないんですかと聞いているんです。
○山崎政府参考人　当然、航空自衛隊の航空機に対して、何者かよくわかりませんけれども、携行の対空ミサイルを撃つ、それは大体、赤外線追尾のミサイルでございますので、それを航空機自体に当たらせないように誤った形で誘導をさせるということで、安全確保のためにフレアをまいているわけでございます。
○菅野委員　バグダッド空港周辺がもう内戦状態、内戦状態を超えて戦闘地域になっているからそういうことをやらざるを得ないんだ。本当に人道復興支援活動ということであれば、非戦闘地域という状況が確認されて初めて航空自衛隊がバグダッド空港に行けるんじゃないですか。そういうこともしなければならない状態でバグダッド空港に物資を輸送しなければならない、こんな異常な状態というのはおかしいと思いませんか。
○久間国務大臣　危ない地域というのと戦闘地域というのはやはり違うわけでありますから、そこを、危ないところは戦闘地域だと言わんばかりの言い方でされると困るわけで、危ない地域はやはり用心しながら着陸するというのはごく自然なことでありまして、バグダッド空港には民間機だって今おりているわけですよ。だから、そういうところの民間機だって危ないなというような思いはしますけれども、そこは戦闘地域とは言えないんじゃないでしょうか。だから私は、まだそこから引き揚げる必要はないということを言っているわけであります。
○菅野委員　バグダッド空港について言えば、自衛隊がまだ攻撃されていないから、先ほども長官が言っていますけれども、非戦闘地域だとおっしゃっております。それは、小泉前首相が言った、自衛隊のいるところが非戦闘地域という詭弁と全く一緒だと私は思います。バグダッド空港とバグダッド地域全体を意図的に分けることについても、納得はいきません。バグダッドは今の内戦の中心地です。ここはイラク特措法に基づいて自衛隊を速やかに撤退させるべきだというふうに私は強く申し上げて、次の質問に移ります。
　今回の航空自衛隊のイラク駐留延長を閣議決定したわけですが、自衛隊のイラクからの撤退にはどのような要件が必要なのか、官房長官、具体的にお答えください。
○塩崎国務大臣　撤退の要件というお尋ねでございますけれども、繰り返し答弁申し上げているように、今後、イラクにおける空自部隊の活動について、一つは、まずイラクの中の政治状況がどうなるのか、それから二番目は、現地の治安がどういう状態になるのか、そして三番目は、国連そしてまた多国籍軍がどういう活動を展開するのか、これらをよく見きわめて、イラクの復興の進展状況等をも勘案をして、これはやはり日本として独自に主体的に判断をしていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
○菅野委員　今の官房長官の答弁で、政治状況、治安の状況、あるいは国連を中心とした多国籍軍の状況ということで答弁されました。
　一つは、政治状況、本当にイラクが復興に向かって進んでいく状況なのか、このことは議論の余地があるというふうに思います。それから、バグダッドを中心として、航空自衛隊が今回バグダッド空港までの物資の輸送を行うと変更したという状況の中で、バグダッドはもう本当に内戦状態、私は戦闘地域と言っても過言ではない状況になっている、こういう状況だというふうに思います。
　それで、そういうことを考えたときに、このままでいっていいんだろうかという強い疑念を私は持ちます。長官が先ほど言うように、自衛隊機に一回も攻撃を受けていないんだからこれは大丈夫なんだということが言われていますけれども、私はこのままずっといったら危険な状態に陥るんじゃないのかな、そういうことすらも懸念されるということであります。
　官房長官、本当にイラクからの自衛隊の撤退を今後どのように考えていくのか、私は大きな決断を要することだというふうに思うんですけれども、出口をどのように考えているのか、具体的に考え方を説明していただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　繰り返し答弁申し上げているように、イラクの人々がみずからの国をみずからの力で築いていくということが一番大事なわけでございます。
　今、バグダッドを中心にテロが引き続き頻発している、憂慮すべき状態であるということは先ほど来お話がありました。一方で、バグダッドに集中をしているということは、その他のところではテロは比較的おさまりつつあるということでもあるわけであります。さまざまな政治勢力、そしてまた宗教グループ、宗派がある中で、産みの苦しみを、あるいは国家建設の苦しみを今なさっているイラクの方々にどういうニーズがあり、そしてどういう支援が国際的に求められているのか、必要としているのかということを絶えず我々は検証し続けながら、それに応じた支援というものをやっていかなきゃいけないんじゃないかということだと思うんです。
　今回のイラク・スタディーグループ、研究グループの報告書の中で書いてあることも、基本的には今申し上げたような角度から検証をし、そしてアメリカがどういう関与をしていくかということについての一つの提案をされているというふうに思われるわけであって、アメリカがこれからどうするのか、それから他の関与している国がどういう支援のあり方をしていくのか、我々としてはよく注視をしつつ、なおかつ連携をしながら、我々としての独自の行動を決めていかなければならないというふうに思っております。
　基本は、繰り返し申し上げますけれども、どうやってイラクの人たちが自分たちの国を自分たちの手で築き上げられるようになるかということが大事だということだと思います。
○菅野委員　先ほども国連を中心とした多国籍軍の動向と言うんですが、イラク特措法は来年の七月に期限切れを迎えます。そして、イタリアはもうイラクから撤退を完了しました。来年には韓国やスウェーデンも撤退を検討することになっています。アメリカでも二〇〇八年三月までに戦闘部隊を撤退させるべきだという提言、今もお話があった提言がされる中、まだ日本だけが撤退のめどさえ示せず、基本計画の変更そして延長を行って、ずるずると引きずっているわけであります。
　特措法の期限切れを前に、来年の七月を前に、自衛隊の撤退か駐留延長かを含めたその後の対イラク政策のあり方を、今の答弁を踏まえて、いつ、どのような手順で検討して答えを出していくのか、このことをお示し願いたいと思います。
○塩崎国務大臣　基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。つまり、イラクにどう日本がかかわっていくのか、国際社会とともにかかわっていくのかという考え方はさっき申し上げたとおりでありますけれども、イラク特措法が来年の七月末で期限切れを迎えるという中にあって、日本としてはどのようにかかわっていくのかということであります。
　いつ、どのような手順ということでございますけれども、これはもう先ほど申し上げたように、判断をしていかなければなりません。情勢分析をしながら、そして判断をしていくということが大事なわけであって、特措法の期限以降の我が国の対応については、先ほど申し上げたような考え方からさまざまそれは検討はしておりますけれども、まだ現時点で具体的な方針が決まっているわけではないわけであります。
　刻々変わりつつあるイラクの情勢と世界が、先ほどのお話はイラク研究グループがアメリカの政策かのような表現が少しあったかのように思いますけれども、あれはあくまでも研究であって、政府は、まだこれからアメリカとしても決めていくわけでありますので、それらについてもよく見ていきたい、こう思っております。
○菅野委員　これまでの自衛隊の活動の詳細や、先ほども議論になっているんですが、私は、駐留の必要性を具体的に示さないままイラク派遣の延長を図ることは、到底許すことはできません。国民が納得いくような説明責任を果たさないことも問題です。
　各国が撤退の検討を真剣に行っている際、日本政府も速やかに自衛隊を撤退させることを強く求めて、私の質問を終わります。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　今、質疑をずっと伺っておりましてやるせのない思いに駆られているんですけれども、最後に塩崎官房長官がおっしゃったこと、イラク研究グループは単なる研究だ、このように切って捨てておられましたけれども、その御認識自体が私にはとても信じられないんですね。先ほど、赤嶺委員との答弁を聞いていて、何の偏見もなく、どの党派を支持しているか、そういうことは全く関係なくあの質疑を聞いている国民の皆さんは、明らかに政府の皆さんの御答弁の方が形勢が悪いというか、分が悪いという感じを持ったんじゃないかと私は思います。
　というのは、これは、二百人からの我が国の航空自衛隊の皆さんがまさに命を張って現地におられるわけですね。ですから、我が国政府として決して対岸の火事を眺めているような状況ではないと思うんですね。それが一点。
　それから、今のブッシュ大統領、ブッシュ政権のやり方がうまくいっていない、完全に行き詰まっているという認識は、恐らくこの委員会のどなたもが共有されていると思うんですね。だからこそ、イラク研究グループが九カ月間にわたって、確かに、取りまとめをしたのは平均年齢七十四歳の十人の長老の皆さんですよ。しかし、その下に四十四人の、そのままＮＳＣに入ってシニアのポジションでやっていけるようなそういう中東の専門家あるいは外交や軍事の専門家が九カ月間かかって、あらゆる事態を想定して、そしてまとめ上げたんですね。
　アメリカという国は、日本の審議会と違って、こういう行き詰まったときには外部からそういうある種の知恵みたいなものが与えられて、そしてブッシュ大統領も、先ほど官房長官がおっしゃったように、これを本当に真剣に検討する、こう言っているわけですよ。ということは、単なる研究グループによる、シンクタンクの研究報告のたぐいではないんですね。
　私はずっと聞いていて、はぐらかしも含めて塩崎官房長官の御答弁、イラク・スタディーグループの百六十ページのこの報告書、もちろん、官房長官はお忙しいですから官房長官が全部目を通す必要は全然ないと思いますよ。しかし、目を通された方から、この内容について、こういうところがポイントですという報告が上がっているようには全く見えないんですね。
　まず、この報告書に対する官房長官の率直な御認識と、そしてその内容たる一番のポイントはどこにあるのか、日本政府としてどう把握しておられるのか、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　長島先生のお言葉でございますけれども、私が先ほど申し上げたのは、この報告書の内容が一字一句アメリカ政府の政策変更かのように考えてはいけないということを申し上げただけであります。
　この報告書については、私も要点を見、また本物も、全部は読んでおりませんが見ました。今先生がおっしゃったように、対イラク政策がアメリカにとっていかに重たいことであり、そしてまた多くの命の上に成り立っている政策であり、そして、これをどう変えていくのかということについて今本当に苦しんでいるんだろうなというふうに私も思っております。そのことは多分長島先生と私の思いは何も変わらないわけであって、ただ、自動的にこの研究報告がそのままなるということではないだろうということを言ったまででございます。
　それで、ポイントは何かというテストでありますが、基本的には、アメリカの、特に米軍が関与をし続ける中でどういう役割にしていくのか、つまり、今後はイラク軍の支援をしていくという、後ろに回った役割が中心になるのではないかということで、たしか二〇〇八年の第一・四半期でしょうか、そこまでに役割を変えるという重大な提言をしているというふうに私は思っておるところでございます。
　したがって、これによってどういうふうにどこまで変えられるのか。例えば、ライス国務長官がシリア、イランの役割について否定的なことを言っている、これをどう考えるのか。本来は、ではこれはやはりやるべきではないのかという意見が当然あるわけでありましょうし、日本としてもそれは期待もあると思いますが、それらについてまだアメリカの政府部内でさまざま検討しているところなので、私としては、まだコミットしたことは何も申し上げるような立場ではないだろうなというふうに申し上げたわけでございます。
○長島（昭）委員　少し失礼な表現があったかもしれませんけれども、しかし、諸外国は、このスタディーグループの報告書が出たら、これは新聞報道ですけれども、例えばイギリスのベケット外相は、報告書の見解はおおむね我々の見解と一致していると。つまり、これははったりかもしれませんけれども、我々も検討してきたと、主体的にですよ。主体的に御判断されるとさっきから何度も何度も聞いているんですけれども、主体的な判断の前には主体的な状況の分析と評価がないといけないと思うんですよ。そういう分析、評価に基づいて本当にやっておられるのか私は非常に答弁を伺っていて心配になったので、多少失礼だと思いながら、そういう質問をさせていただいたんですね。
　今、ライス長官のお話をされましたけれども、私なりにポイントは二つあると思うんです。
　一つは、まさに官房長官がおっしゃった、イラキナイゼーションというか、イラクの軍隊が、治安部隊がイラクの治安に対して主体的な責任を持つ、そしてアメリカはそのサポートに回るんだと。つまり、アメリカが前面に出ていればいるほどアメリカ兵がターゲットになるし、それは不安定をどんどん助長することになる、こういう認識だと思うんですね。ここはもう今のやり方にこだわらないで、転換しなさいと。これは、アメリカ政府も新しい国防長官が出てこられましたから、多分そういう方向になるんでしょう。
　それからもう一つは、外交攻勢に出ろとこう言っているんですね。そこはイランとシリアの話につながっていくし、それから、包括的な中東和平、アラブ、イスラエルの和平にきちんとコミットしなさいということなんですね。
　今、ちょっと言葉じりをとらえるようでまことに恐縮なんですけれども、そういう提言が出た、そして、今のアメリカの政府がそういう提言をどのように実行に移すかどうかを見きわめたいとおっしゃいましたけれども、これは、今、私たち日本の航空自衛隊の将兵がまさに命をかけている現場の安定を図るという意味においては、隣国のイランとシリアを巻き込んで国際的な協調のもとで事態を安定化させる、地域を安定化させるというのは、我が国にとっても非常に重要な選択肢じゃないんですか。
　つまりは、同盟国として、こういう選択肢がスタディーグループから出たんだったら、それを奇貨として、いや、こういうふうにやったらいいんじゃないかと。むしろ、ブッシュさんが逡巡しているとすれば、年内に見直しの案をみずから出すと言っておきながら年明けに先送りしていますよ、だから、多分アメリカ政府の中でもいろいろな調整をしなきゃならないことがあるんでしょう。だけれども、こういうときこそ同盟国として、こういうシリアやイランを巻き込んだやり方をやっていこうじゃないかと言ってブッシュ大統領の背中を押してあげるのが私は筋だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　本来、外務大臣の領域かと思いますけれども、イランあるいはシリア、これは米国との関係は極めて難しい関係である中でこういう提言を出すということは、いかに外交努力が必要かということを、言ってみれば、アメリカにとっては清水の舞台から飛びおりるようなことをやれという大胆な提案をしているんだろうと私は思っています。
　また、その他の中東諸国を巻き込んでいくべきだという提言もあるわけでありますが、日本としては、例えばイランであれば、アメリカと違って極めて深い関係にあるわけでありますし、言ってみれば日本の外交的な役割というのも十分あり得るし、シリアも日本は決して悪い関係では基本的にはないはずでありますから、そういうこともあり得ると思います。
　したがって、御提言のように、日本が外交面でどういうことをやれるのかということは、アメリカに対して同盟国として提言をすることは極めて大事なことであろうかと思いますが、外務省の方でそれはいろいろ考えておられるんだろうというふうに思います。
○長島（昭）委員　もちろん、外務大臣にもお伺いをしたいと思っていました。
　ただ、塩崎官房長官は外務副大臣もされておられたし、基本的には、今ＮＳＣを官邸でつくろうとしていますけれども、いつになったらできるかよくわからないし、今までの慣例からいけば、官房長官がＮＳＣのアドバイザー的な役割も担っておられると思ったので伺いました。しかも、組織上は官房長官の下に安全保障・危機管理室がぶら下がっているんでしょうから、分析、評価などはそこでやっているんだろう、こう思ったので伺いました。
　では麻生外務大臣、今、少し塩崎官房長官からお話がありましたが、このイランとシリアの問題は、ブッシュ大統領としてはテロ支援国家と常々呼んできておりますし、それは、お世話になったベーカー元国務長官の提言だからといっていきなりなかなか乗ることはできないと思うんですけれども、アラブ、イスラエルを巻き込んだ本格的な中東和平という問題も提起しています。これはブレア首相も常々言っていた。それが中途半端なものに終わった。
　日本国政府として、外務大臣として六カ国協議で今お忙しいと思いますけれども、この点について日本としてのどんなイニシアチブを考えておられるか、御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　イラク・スタディーグループの話ですが、このＩＳＧの話につきましては、先ほどいろいろな御議論が官房長官との間にもあっておりましたように、これは結構部数があるので、日本の名前もその中に入ってくるぐらいですから、いろいろこの中で提言がなされているのは一読に値するものだと私自身も思います。
　ただ、今、長島先生の方から、やはりイランとシリアというのは、今イランと核の話やら何やらやっている真っ最中に仲介をイランに頼むというのは、なかなか現実問題としては難しいのじゃないか、果たして現実的かねと、一番最初にあれを読んだとき、私自身がブッシュという人の立場だったら、この一点はちょっと難しいだろうなと率直にそう思いました。
　それから、今の中近東という話になりますと、イランの場合はこれはペルシャ人であって、その他のアラブ人と少し違いますので、歴史的な背景も大分違いますから、アプローチの仕方としてはほかのアラブの国とはちょっと違う、ちょっと違うというか大分違うということだと存じます。
　それから、モッタキという人が外務大臣なんですが、たびたび日本に来ましたし、また、海外でこのモッタキという人と会うこともありますし電話で話もしますし、駐日大使もしておりましたのでいろいろ話をするのですが、ここが今一番そういう種のことを握っている人のポジションにいるわけではありません。この人に話ができなきゃなかなか難しいんですが、これは宗教的な色彩が強いので、諸外国、我々みたいなイスラムの境遇でない人間からなかなかアプローチができない。これは多分世界じゅう皆同じだと思いますが、そこが正直、実際私どもの置かれている立場で、この外務大臣というカウンターパートを通して話をするんですが、なかなか話が隔靴掻痒の感があるというのが実際の感じです。
　いずれにいたしましても、今この種の話は、我々日本人の場合はこの地域にこれまで全く利害関係がありませんので、向こうとしても何となく話としては聞きやすい相手であるということは、レバノンを通じて、いろいろな国々を通じて間接的に私どものところに入ってきているところでもありますし、いろいろ話を私どもとしてしつつあるのは正直なところですが、決定権のない人の話というのは、話として一ついくと北朝鮮と同じで、最後のところでころっと変わったりするのはとてもたまらぬので、そういった意味では、私どもとしては、なかなかもたもたしているなという感じが正直なところであります。
　ちょっと、これ以上はなかなか言いにくいんですが、実際のところです。
○長島（昭）委員　イランについては、我が国はアメリカとは違ったパイプをこれまでも外務大臣は培ってこられたというふうに思いますし、それからシリアとの関係が、どの程度日本は構築してきているのかちょっと私はつまびらかにしておりませんけれども、これは、イラク一国を何とか立て直したいという問題だけにとどまらずに、このイラクにこれだけ膨大なエネルギーをかけているがゆえにアフガニスタンの方が今相当な混乱に陥っていて、アメリカ軍自体も、イラクからなるべく引いてアフガニスタンの方のてこ入れに使いたいと。
　私どもからすれば、そもそもアフガンでやめておいて、イラクはじっくり封じ込めておけばよかったと率直には思いますけれども、しかし、おもちゃ箱をひっくり返してしまった。そういうことで、何とか日本も含めて世界でこの後始末を分担してやらなきゃいけない、こういうことですから、日本の外交力、同盟国としての外交力が私は試されている局面だと思いますので、ぜひそこはリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
　そこで、先ほど来少しお話が出ておりましたが、これは防衛庁長官ですが、航空自衛隊の撤収といいますか、これは今回で三回目の基本計画の延長、こういうことでありますが、任務は、まさに特措法に書いてあるように、人道復興支援それから安全確保支援、この二つだとこう言われていて、先ほど来御答弁にあるように、国連と多国籍軍の支援をしていると。これはイラクの治安部隊の支援はしていないんでしょうか。
○久間国務大臣　治安部隊そのものの支援はしておりませんけれども、聞くところによりますと、治安部隊も、治安だけではなくて、復興活動もやはりやっているらしいんですね。だから、両方やっているようなときに、そういう人たちが食べる食料なんかはやはり運んでいるようでございまして、そういう区分けがなかなか難しいという話も聞いております。
　そういう意味では、治安部隊の食料も運んでいるんじゃないかと言われますと、それはノーとは言えない。そういう点では、そういう人たちの食べる分がそれに入っていることはあり得ます。
○長島（昭）委員　今の御答弁は多分率直な御答弁だろうと思うんですが、これから例えばアメリカが政策転換をして、なるべくイラク人に治安もそれから統治もしっかりやってもらおう、こうなっていくわけですから、いつまでも多国籍軍、国連、多国籍軍、国連というお題目にはならぬと思うんですね。
　だとすれば、今回の基本計画の変更の中で、では、イラクの治安部隊も支援するようなそういう書きかえというのは考えられなかったんでしょうか。
○久間国務大臣　今の時点では、とにかくこれまでやってきたものをそのまま延長する、そういう形にしておるわけでございまして、今ここでいろいろな動きがあっているというのはそれはおっしゃるとおりでございますけれども、それはこれから動いていくんじゃないかと思うんですね。
　だから、そういう動きの中で果たして法律の延長をするのか、するとした場合は、今までみたいな仕事ぶりといいますか仕事の内容でいいのかどうか、それはまた考えますけれども、今の時点では、来年の七月三十一日までは現在やっている内容をそのまま実行する、そういう形の方が私はわかりやすいし、我々活動する方から見れば、そのままの延長をする方がいいと思って基本計画に合意したわけであります。
○長島（昭）委員　現場は大変だと思うんです。なかなかそれは、こちらであっちだこっちだと言うのは難しいんだろうと思うんですが、どうもやはり、お話を伺っていると、主体性といいながら、何となく現状維持というか、ずるずるとただ機械的に延長をしているだけのようにどうしても聞こえるんですね、これは多少うがった見方かもしれませんが。
　では、そういう議論が実際政府の中で行われたんでしょうか。今回の基本計画の変更の中で、今までやっていたものに加えてこういうことをやってみようじゃないか。だって、安定確保支援活動というのは、治安を維持しようとして踏ん張っている多国籍軍や、あるいはそこから権限を移譲されているイラクの治安部隊をまさに支援しようという活動ですよね。もちろん、そんな活動はけしからぬと言う皆さんもいらっしゃると思いますけれども、実際はそういう活動をされているんだから、そこをもう少し前向きに、積極的に、主体的に日本から変更するという姿勢があってもいいと私は思っているんです。
　ただ、それとまた裏腹になってしまうんですが、そうすると、本当に任務が終わる出口というのはどこなのかなというのは非常に心配なんです。つまり、陸上自衛隊のサマワで活動していた皆さんは、給水、それから、校舎を直したり医療活動、ある種、かなりはっきりと決まっていました。ですから、給水はもう完了した、それから医療も大体終わった、工事も大体こんなところでいい、だから任務が終わったので帰ろう、こういう話になるんですが、テロ特措法に基づいてインド洋でやっている皆さんとこの輸送活動というのは、イラク・スタディーグループのリコメンデーションの中でも、最後は、緊急対応、特殊作戦部隊、あるいは訓練、装備助言、兵力防衛、捜索、救助活動という部隊が残ると書いてありますから、結局、それに対する輸送支援というのはずっと残るんですね。そうすると、いつになったら任務があらかた終わって航空自衛隊の皆さんが撤退できるかちょっとわからないんですね。下手するとエンドレスになるかもしれない。この辺のところの見きわめはどのようになさるおつもりなんでしょうか。