Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤田国務大臣　仰せのとおり、私は、外国人の犯罪が非常にふえておりますから、それに対してはきちんとした対応をしなきゃならぬということは当然考えておりますけれども、それだけで済む問題とは考えておりません。やはり外国人が日本へ入ってくるということになると、風俗、習慣、言語、それらが全部違った日本へ来るわけですから、日本の社会で安定した生活をしようという人あるいは通過の人にしても、日本という国はよかったなという印象を与えることも当然必要なのであって、外国人の取り扱いの問題は取り締まりだけではありません。
　むしろ大きく言えば外国人の人権とでもいいますか、あるいは外国人の管理という言葉も実は私は余り好きではないのですが、外国人入国管理なんという言葉を使いますけれども、私はむしろ外国人の日本の国内における生活というものを頭に置きながらこれを日本の社会に受け入れる、そういったような立場での処遇、取り扱いといったような点に注意をしていかなければいけない時代に入ってきたな、かような認識でございます。
○小森委員　法務大臣のお考えと私の考えておりますことはほぼ一致をいたしておるように聞かせていただきました。しかし、それはまた具体論とすればなかなか難しい問題で、きょうここで多少の時間、私が質問したり法務大臣に答えてもらったりして片づくものではないと思います。しかし、ぜひひとつ努力をしていただきまして、せっかく縁あって日本に来た人、たとえわずかな期間の滞在者であったとしても、日本という国はまことに外国人に対して冷たい国だという印象にならないように、具体的な政策を立案して進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　それに関連しまして、出入国管理行政と非常に深くかかわっておると私は思うのでありますが、それはどういうことかというと、日本に外国人が非常に入りにくいという問題が一方にあって、そして一方では日本の経済というものが、今数多くの矛盾を持っているとはいうものの、東南アジア諸国の仕事のない、低収入のところと比べるとかなり希望が持てるというか、人生の展望を開こうと思って日本にやってくるわけであります。そういうこととの関係で、一たん入ってくると姿をくらますといいますかどこへ行っているかわからない、言われるところの不法滞在者、あるいはそのことと関係して不法就労者が相当数おるように思いますが、出入国管理行政の立場からその点ひとつお答えをいただきたいと思います。高橋局長にお願いをしたいと思います。
○高橋（雅）政府委員　お答えいたします。
　出入国管理行政の根本的理念は、大臣の所信表明演説にございましたように日本の健全な社会をつくることに貢献することと国際社会への貢献の二つでございまして、そういう観点から入管行政を運営しなければならないと思っております。
　それで、一つには日本に来る外国人についての政策といたしましては、技術、技能等を持っている人は歓迎する、できるだけ幅広く入れよう、しかしながら日本の健全な社会の発達に有害となるような分子は極力排除するという基本的な方針でやっておるわけでございます。この両方をうまくバランスをとるのは非常に難しゅうございますが、入管としても、これをバランスをとってやっていくことが世界における日本の貢献の一つではないかと考えておるところでございます。
　それで、不法に日本で働くこと、あるいは不法に滞在し不法に働くことは、低所得の国から来ます彼らにとっては一見非常にいいように思えますが、こういう人たちは人権を侵害されているケースが多うございますし、また日本の国にとっても健全な社会の発展を害するものである、公正な競争を阻害し社会の発展に害を与える、それから二国間にとりましても必ずしも関係の増進に役立つものではないということで、不法な就労に対する対策というのは厳格に対処していかなければならないと考えております。
　その際、相手は不法滞在者であろうと、人格を持ちそれぞれの文化を持ちいろいろな背景を持っている一個の人間でございますので、人権という点についてはもちろん十分配慮して実施していかなければならないと考えているところでございます。
○小森委員　私の知っておるところで、日本語学校で日本語を学ぶということで五十人ほど来日いたしました。これは中国人でありますが、わずか数カ月の間にみんないなくなったのです。全寮制度でやっておったのですけれども、一人もその学校にいなくなった。それで、パスポートは学校側が預かっているのです。それも出入国管理の一つの指導方針かと私は思うのですけれども、第一パスポートを取り上げること自体が大変な人権問題だと私は思うのです。しかし、それとても手が届かなければ、パスポートでも預かってもらって落ちついてもらおうということになるのではないかと思いますが、五十人全部いなくなったのです。しかし、パスポートを与えていないから、絶対日本におるのです。
　そうなりますと、先ほど来管理局長がお話しのように、不法に滞在をして不法の就労をすればそこにまた新たな人権問題が生まれてくるということは私もよくわかります。したがって、私が思うのは、入国管理局の仕事の手が少し足りないということで、日本の国に入ってきた外国人の、管理というとおこがましいけれども、行政的に把握しておらなければならぬすべてのことが把握しにくい。だから、日本の社会はとにかく入っていきさえずればどこへでも隠れて何かできるという感じではないかと私は思うのです。
　その学校の関係者に聞いてみたら、それは後ろで手引きをする者がおっておびき出すのだと。また、途中で一度、二十人ばかり帰ってきたのです。二十人が定着するのかと思ったら、また十日ほどしたらいなくなったのです。入国管理行政が手が足りないというか職員が足りないというか、そういうことも深くかかわっておると思うのですが、これはひとつ法務大臣、どうお考えでしょうか。どういうふうに手を打たれるかということです。
○後藤田国務大臣　私もまだ就任二カ月少々でございます。したがって、まだなかなかわかりにくい面もあるのです。ただしかし、今日までの短い期間でありますが、それぞれの局長の方々から所管行政の説明を聞き、そしてまたいわば見本的なところ、そういうような場所であったと思いますけれども、所管の現場の仕事ぶりというものを見せてもらったわけです。いかにも法務省というのはみんな一生懸命やっている、非常に歴史のあるきちんとした役所だなというのが私の率直な感じでございますが、あれだけの仕事を担当しておって一体十分できるのかなといったような疑問をまず私は持ちました。
　その中の典型的なものが今御質問の入国管理局系統の仕事であろうと思います。これは、まさに人が足りない、同時にまた施設が足りない、同時にまた施設のあり方が、もう少し処遇上間違いのないような施設に改善しなきゃならぬのではないかなといったような感じを私は持っておるわけでございます。
　事務当局に聞いてみますと、施設にしろ人にしろ、重点を法務省としてはそこへ置いて、予算等も十分大蔵当局の理解を得てふやしておるのだ、こういうような説明を聞いておりまするのでその点心配はしておりませんけれども、しかし率直に言いますと、もう少し思い切って、重点のところに向かっては人にしろ施設にしろ予算にしろ充実をさせる必要があるな、私はさように考えております。
　そこで、いつまでこれはやっておるかわかりませんけれども、次の予算を編成するというような立場におれば、私はそういった考え方のもとに法務行政をやっていきたい、かように考えております。
○小森委員　ぜひひとつ法務大臣に努力をしていただいて、少しでも改善の方向に向かっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　そこで、もう一度入国管理局長の方にお尋ねをいたしますが、日本にいて、例えば東京、私の感ずるところでありますが、日本じゅういろいろなところを歩いてみて、東京が一番よく電車の中なんかでも外国人の顔を見るわけですね。しかし、それは、見るといってもそんなに電車の中に三割も五割もおるわけじゃないのでありまして、数は知れたものだと思うのですね。
　ところが、例えばイギリスへ行きましてもあるいはフランスへ行きましても、ドイツへ行きましても、欧米の先進国と言われる国々においては相当程度外国人が入ってきておる。これは私が進めておりますマイノリティーの運動との関係で、それらの国々を訪ねたときに聞いてみますけれども、数字的にも、大体イギリスなどはインドとかバングラデシュあたりから人口にして一割、フランスも北アフリカ諸国から人口にして約一割、ドイツもトルコ系の人などがおよそその程度の割合で入ってきておる。それだけ国が出入りの窓口を広げていて、それなりにやっておるわけですね。それを思うと、それらの国は自分の国のことばかり考えるのじゃなくて、門戸を広げて、まことに寛容な国だなと私は思うのですね。
　日本は、先ほどの議論の中にも、秩序を維持するために万全を期すということは、一面では入りにくくする。入りにくくするというのは、単純労働者はだめだ、技能労働者ならまあよいというようなところへ、私はこれはあずりふんべつでそこらに線を入れておると思うのですけれども、日本が国際化だとか国際貢献だとか言うということになれば、可能な限り入国管理行政というものを、人的にうまく管理ができるように配置して、その上で、諸外国との交流がもっと激しく行われても国の床柱は揺るがない、国のおおだたいな基盤は揺るがないというようなところに持っていかにやならぬと思うのですが、大臣は次の予算編成のときにいろいろやらにゃならぬというお気持ちを表示されましたが、正味のところ、管理局長として、人間が足りないということについては、言いづらいかもわかりませんけれども、どれくらい足りないのですか。
○高橋（雅）政府委員　お答えいたします。
　どのぐらい足りないかという御質問でございますけれども、私たちとしては幾ら言っても切りがございませんので、やはり実現可能な範囲でできるだけ人員を手当てしていただきたいということでございます。
　ちなみに来年度、今御審議いただいております予算案の中では、法務省内部の部門間転換を含めまして百八十二名の増員をお願いしておりまして、これは法務省の中における人員の要求枠全部入管に回していただいたということでございまして、一年に実現するものとしては入管局の定員のほぼ一割近くふえるわけでございますので、これは相当な力が、応援団、応援といいますか増軍になるという感じはいたしております。
　ただいま、今外国では一割近くの外国人がいるというお話でございまして、日本はまだ平成三年の末で外国人登録が約百二十一万でございますので、登録だけで見ますと大体一％ぐらいでございます。
　それから、この現下の情勢を見ますと、日本の国際化というものがますます進んでくるということは当然予想されることでございまして、その中にありまして、日本の基盤が揺るがないようにきちっとした入管行政をやらなければならないということは我々も十分認識しておるところでございまして、この許された範囲の中でできるだけ人的あるいは物的な手当てをして期待に沿うようにやっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○小森委員　ひとつ大いに努力をしていただいて、この問題が、スムーズな形で行政が進むようにお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、これは法務大臣にお尋ねをすることなのですが、法務大臣が就任直後、私はこれは新聞で見たのですけれども、どの程度この新聞が真意を伝えておるかどうかわかりませんが、朝日新聞の昨年の十二月十三日でございましたが、見出しは「当面は執行」、執行というのは実際に行うということ、「当面は執行　死刑制度で法相」という見出しがついているわけです。その中に、死刑が「確定している者の執行は、法務の仕事に携わる者として大事にしないと、法秩序そのものがおかしくなる」ということを述べられておるようであります。
　そこで、こんな大きな問題をわずかな時間に議論することもなかなか難しいのでありますが、御承知のとおり、既に我が国は、三年を少々過ぎたのかと思いますけれども、死刑の執行が行われていない。それで、諸外国の例を見ると、死刑制度廃止の条約に加盟をしておる国は、ある日突然死刑の執行をやめるというようなことでいったのではなくて、死刑というものの法的制度は存在しながらも執行というものを延ばしてきたというか、事実はやらずに来て、そして次第に死刑制度廃止の方向に向かってきておる。
　世界の状況はそうだと思いますが、ただ私が一つだけ法務大臣の言葉として希望が持てるのは、同じ記事の中に「今後の対応については、国民意識の変化を見ながら議論すべきだとの考えを明らかにした。」こうなっておるわけでありまして、後者の方にアクセントが強いならば非常に結構なことだと思うのですけれども、私の言わんとすることもおわかりいただけると思うのですが、法務大臣の考えをこの際ひとつ改めてお聞かせいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　私は、昨年の暮れの十二日に突然法務大臣という重たいお役目を引き受けることになったわけですが、その当時、やはり法務行政全般についての知識も余りないままに新聞のインタビュー等に応じたわけですが、突然、死刑をどう思うんだ、こういうような御質問があり、私は私の考えているままをお答えをした記憶がございます。
　私はやはり、死刑制度というものが存在をし、そして慎重な裁判の結果、極悪非道な犯人に対しては死刑を宣告するということがある以上、そしてまた、それが今日我が国では行われておるという以上は、やはり現在の建前で死刑の執行は法務大臣の命令によるということがある以上、それは法務大臣の職責として守っていかなければ国の秩序が守られないではないか、私はさような考え方でございます。
　ただしかし、死刑制度をどう考えるんだということになりますと、これは私は、あの当時申し上げたのは、やはりまだ日本の国内では死刑制度については存続論が圧倒的に多いといったような統計の資料も承知をしておったわけでございますが、しかし、同時にまた、欧米先進各国が大体は死刑は制度としては廃止をしておる、アメリカはちょっと別ですけれども。そういうような国際的な情勢も一方にある。それからまた、国内も、私の郷里なんかでは、去年かおととしでしたか、何か世論調査みたいなことを街頭で四国四県の県庁所在地でやったように聞いてもおるんですが、やはり何といいますか、若い世代の人にどちらかというと廃止の意見がふえつつあるといったようなことを考えますと、制度としてこの問題をどう考えるかということになると、現時点では死刑存続
論が多いけれども、各国の状況なり国内の若い人の気持ち、こういうものがあるわけでございますから、そこらはよほど慎重に考えてこの問題には対処しなければならぬ、こういうことを申し上げたわけでございます。
　これで、小森さんと私との考え方の中には、あるいは食い違っているところがあるかもしれませんが、私はさような考え方で法務大臣としての職責を果たしたい、かように考えております。
　　　　〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○小森委員　前の前の法務大臣でしたか、左藤さんが何かの書き物によって、死刑制度あるいは死刑執行というようなことについて、左藤さんとしてはちょっと私はやりたくないということで、現にそれは法務大臣の時期に死刑の執行に判を押していないわけであります。それで、これは法務大臣と私と、それぞれお互いに名前も違い顔も違えば考え方も多少ずつ違っておると思うのでありますが、左藤法務大臣の考え方に私は深く引かれるものがあるわけですね。
　それはなぜかというと、一つは、人間のやる判決ですから、万一迷った場合に、何千万円かの国家賠償をしたらそれで済むというものじゃないので、そこが非常に危険だという問題と、もう一つは、確かに極悪非道なことをやった人間ではあるけれども、五年とか七年とか十年とか死刑執行を待つ日々、いろいろなことをその人は考えて、心の中はきれいに、白地のようになっているのではないか、大概の人はそういうコースをたどるのではないかというふうに思いますので、実際の死刑をやるときには本当は殺さなくてもよいような人間になっている、こういう場合が多いと思うのです。
　それで、しかももう一つ私が考えるのは、そういう悪いことをやる連中、やった人というのは、どういいますか、そのときのさまざまな条件、悪い条件が重なってそんなことになったんであろうと思われるわけでありまして、親鸞のことを書いた歎異抄の中に、弟子の唯円が書いたということになっておるんですけれども、唯円を親鸞が呼んで、おまえ、わしの言うこと何でも聞くか言うたら、それは師匠の言うことですから何でも聞きます、こう言うたのですね。そうしたら、おまえ、人を殺せ言うたら殺せるかと言うたら、それは要するに、殺そうと思ってもたった一人の人をも殺すことができないかもわからないし、縁というか業というものが、つまり一般的な言葉を使えば条件ですな、条件が整えば殺すな言っても千人殺すことができるかもしれない、こういう有名なくだりがありますわね。
　そのことを思うときに、やはりこの死刑制度というのは、取り返しのつかないことでもあるし、世界の動いている方向は既に事実上廃止をしている国を含めて八十三カ国もあるそうです。したがって、慎重にひとつ構えていただきたいということをつけ加えさせていただきます。
　そして、これは矯正局長にお尋ねしますけれども、死刑執行というものがここ数年間行われていないわけですが、どういう状況で、例えば、よく聞くのは、朝十時にお迎えが来て連れて出る、大変暴れる者もおるが、従容としてついていく者もおる、歩きよる間に排せつ物も出てしまうとか、さまざまなことを雑音として聞かせてもらっておるのです。
　一つのポイントは、どういうふうに執行するのかということについて、死刑の執行官みたいな人がおられるんだろうと思うけれども、私の読んだ書物によると、もちろん死刑執行官もいろいろ関与されるんだろうけれども、死体の後片づけとかあるいは、いよいよ絶命しているかどうかを見るとかいうようなことについては、その拘置所におるところの古い受刑者、そういう者も使っておるんだというようなことも書いてあるのを読んだことがありますが、その辺の事情はどうなっているんでしょうか。
○飛田政府委員　先ほどの御質問の中で、死刑の執行官というのがいるんであろうというふうなお尋ねですが、死刑の執行だけをする人を死刑執行官というとすれば、そういう人はおりません。死刑の執行はだれがするかといいますと、行刑施設の職員の中から行刑施設の長が指定してその職員が行うことになっております。
　受刑者の古手が死体の後片づけをするんだろうというふうなお言葉がございましたが、そういうことはありません。死体の後始末も全部行刑施設の職員、つまり矯正職員が行っております。かつて、ある市販された本におっしゃるようなことが載せられて書かれたことがありますが、そこに書いてあるものが全部間違いとは申しませんが、事実と違うものがかなりあるということは、この国会でもかつて何回か御質問があり、矯正局長が答えているところでございます。
　それで、死刑の執行をどういうふうにやるかということは、余り細かいことは事柄の性質上申し上げるのは適当ではないと思いますが、死刑の執行をするときは、その執行の当日にこれを本人に告知いたしまして、それで希望があれば宗教教護を行いまして、それで関係法令に基づいて検察官等の立ち会いのもとに死刑の執行をする、こういうことになっております。
○小森委員　時間が相当経過をしましたので、論点をほかの問題に移したいと思います。
　法務大臣の所信表明の中で人権の問題についても触れられておるわけでありまして、この人権尊重の思想の普及高揚ということに意を配っていただいておるようでございまして、心強い気持ちをいたしております。
　そこで、法務大臣御存じかどうかわかりませんけれども、我が国の人権擁護行政の本当の人的配置というのは、私の立場から、あれもふやさなければいけん、これもふやさなければいけん、どうするのかということになるかもしれませんけれども、これは人権擁護行政も実に手薄だと私も思います。
　それで、御承知のとおりの地域改善対策協議会の総会に私呼び出されまして、八六年でございましたが、もう六、七年前の話でありますが、人権擁護行政がなっておらぬという意味のことを私は言ったのです。そうしたら、その委員の中で人権擁護の連合会の代表格で出ておられる人が、いや、それは法務省と話をして、要るだけは幾らでも手をふやすんだから、何千人だって手をふやすんだからというようなことを軽々しく言われておりました。
　それで、その後私は広島県内の最寄りの法務局二、三、出張所とか支局とかへ参りまして聞いてみたら、人間の数をふやしたといったら併任辞令を出してふやしておるんだ、実際は業務はできないんだ、こういうようなことなんでありまして、先般九一年の地対協の意見具申の中にも人権擁護行政はもっと充実しなければならぬということが書いてありますし、また、それ以前の地対協の意見具申にも人権擁護行政というものをもう少し整備しなければならぬ、こういうことが出ておりますので、これについてもやはり法務大臣、具体的に手を打ってもらわないとこれはうまくいかないのではないか。
　対政府ということで、私は若干自分の気持ちをぶちまけてみますと、今さまざまな部落差別の事件が起きておるし、それに類似してアイヌ人に対する差別も起きておりますし、また、外国人に対する差別も起きておるわけですね。障害者に対する差別もある。それで、私らは、差別事件が起きたときにはどうしても本人さんを責めたいですね。なぜ、君はそんなことを言うのか。責めにかかるわけですね。この責めにかかるのが通常「糾弾」という言葉で言われておるわけです。それは口で注意をするというような責め方もあれば、本当に反省したのか文書を出せと迫る場合もあるし、いろいろあるのですが、八六年の段階で、御存じだと思いますけれども、地対協の意見具申が出る前段で部会報告というのが出たのです、これは中間報告のことなんですね。
　その部会報告に、我が国には整備された人権擁護行政の機関があるんだから、差別されたら君らは黙っておけ、わしらがどうにでもしてやるという流れになっておりまして、私はそれに猛烈に異論を唱えたのです。そのときに、いや、何千人でも手をふやす、こういうことがありまして、まことに変な理論になっているのですね。そこらの経過は私が知っておりますから、したがって、人権擁護行政というものをもう少し充実するためにはどうしたらいいのかといったあたりのところをひとつ法務大臣のお考えを聞きたいと思います。
○後藤田国務大臣　お話しのように、やはりいわゆる差別の問題、これは部落の問題もあればウタリの問題もありますね。最近であれば、また外国人に対する差別の問題もある。遺憾ながら、そういうことが存在することは認めなければならぬと思います。そういうものを認めた上に立ってこれを一体どう改善するのだということになるわけでございますが、これまた小森さんに申し上げるまでもありません。
　何といいますか、生活環境改善といった外の、物の面といいますか、その面は四十三年以来今日まで二十数年改善が行われておるわけで、それなりの成果を上げておる、私はかように思いますけれども、差別の問題というのは、実はそういうところも大切ですけれども、やはり国民一人一人の意識の問題に由来するわけでございますから、残念ながらなかなか現実には一朝一夕で右から左によくなるといったような筋合いのものでもないと私は思います。ここはやはり粘り強く、日本の教育の面からだんだん、差別問題というものがいかに人権上許されないことであるかといったような認識を新たにしてもらうといった精神面の教育から粘り強くやっていく必要がある。
　今小森さんのお話にもありましたが、残念ながら依然として御指摘のような点がある。じゃ、一体どのようにして直すんだ、人はどうするのだといったようなことになりますと、これは社会全体がそれに取り組まないと、一つの行政機関をつくってそれによってどうこうといったような幅の狭い攻め方ではよくならないのではないかな、私はさように思います。社会のあらゆる面にわたって、日本の社会の中に牢固として抜けがたい国民の気持ちの中、そういった点から辛抱強くやる以外方法はないのではないかな。しかし、施設その他の外的な面については、これはお金をかけてやればできることですから、こういう面は私は、まだまだ残っておるというのであるならば残っておる面をおやりになればいいのではないかな、かように考えておるわけでございます。
○小森委員　お話しのように、この問題は同対審も言っておりますが、人の心の奥深いひだにまつわりついておる長い間の歴史的な過程の中で形成をされておるものでございますから、そういう意味で息の長い取り組みをしなければならぬ、それはもちろん当事者の私が覚悟してやっておるわけであります。
　しかし、私が今申し上げておるのは、もちろん行政機関にお任せをするというようなことではないのですけれども、せっかくある人権擁護行政機関、これはやはりそれなりに的確な機能をしてもらうことによって、国民が努力すること、当事者が努力すること、みんながいろいろ努力することが一つのまとまった、結集した成果の方向に向かうことができると思うのですね。
　ところが、事実はどうなっておるかというと、広島県尾道市で起きた、ある女性の起こした差別事件ですけれども、これは何を思ってそういうことをしたのかちょっと私らも感覚をはかり知れないと思っておるのですけれども、尾道市の教育委員会に電話を突然かけてきて、私はどう言われたってうちの子に部落の者と結婚するなということを教えますからねということを、何の関係があってそういうことをぱっと言ってきたのかわからぬのですが、みんながよく相談して考えた結果、あんなことをよくＰＴＡの会合で言っている女性が一人おるよというようなことから突きとめて、だれということが特定できたのです。
　それで、確信犯的なところがありますから、私らが面会に行ってももちろん拒絶するし、行政が行っても面会を拒絶するし、それで尾道市もとうとう往生して、尾道市長、尾道教育長などの名前で、法務局の尾道の支局へ、かかる事件が起きておるのでひとつ人権擁護行政の取り組みをお願いしたい、こういうことを申し入れたのです。そうしたところが、結論的に申しますと、実は七年たって——そのころ町じゅう大騒ぎだったのです、その問題で。だからぱしっと、それはいけないことならいけない、そんなことはいかぬと。別に、法務省の人権擁護行政機関がさほど効果を上げないにしても、政府の機関としても、それは尾道市が言っておるとおり、けしからぬことだという意思表示をしただけでもかなり効果がありますよということを、私は尾道の法務局で言うたことがあるのです。
　ところが、ぐずぐずして、たったこの間なんですよ、七年目にやっと説示処分にしましたということが我々の耳に入ってきた。これはもちろん焼香の間に合いませんわな。全然、それはもう、それこそ生きておる間には間に合わぬことになると思うのですね。法務大臣、現実はそういう形の人権擁護行政だということを、私は大臣にぜひひとつわかっていてもらいたいと思うのです。
　それからもう一つ、これは愛媛県での出来事なんですけれども、愛媛県の法務局に勤めておる男子職員が部落出身の女性と恋愛になった。二人の間では結婚の話がどんどん進んでいきまして、そして結婚式場まで二人で探しに行っておる、いよいよ結納も近くおさめなきゃならぬのでちょっと親にあいさつをするかということになりまして、娘さんの方が親の方へあいさつに行ったのです。そうすると親はびっくりして、うちにはそんぎゃあな結婚の話なんかあらへんよというようなことでびっくり仰天したことがあるのですね。よく調べていったら、急に心変わりをしたのは、相手の娘さんが部落の出身者ということがわかったということで急に心変わりをしておるわけですね。
　実はその問題も、愛媛の法務局はもちろんでありますけれども、中央政府の法務省人権擁護局とも何回もがんがん言い合いをしておるのです、もう少してきぱきとできないかということを。そうしたら、結局今のところどうなっておるかというと、やっておることはやっております、こういう答弁なんですね。やっておることはやっておりますと言ったところで、それで被害を受ける社会的な立場の者は納得いかないじゃないか、どうなっておるのかいと言うたら、今調査中です、それ以上のことを言えばプライバシーですと。プライバシーのことは百も承知の上でこれはどうなるのかということを尋ねておるのに、いや、それはプライバシーですと。こういう一種の、将棋で言うたら千日手みたいになっておるのですよ。
　これはひとつ、ぜひ有力閣僚の一員としての後藤田法務大臣に私は期待したいと思うので、何かかみ合うような行政の進め方というものはないものだろうかということを申し上げたいのですが、きょう、とっぴに法務大臣にこういうことをどうかと言って答弁もなかなか難しいのじゃないかと思いますが、もしそれに対する感想のようなものでもあればお聞かせいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　あなたの今のお話を十分心得た上で、私どもの役所がまさに人権擁護の担当の役所になっておるわけでございますから、仰せのようなことが第一線であるいはあるかとも思いますけれども、そういう点については十分戒心をして、人権の擁護といいますか、差別問題に適切に対応するといったような指導をいたしたいと思いますが、御案内のように、この仕事は今総理府が中心になってやっておりまするので、総理府等とも話し合いをしながら、御指摘のような、何といいますか、千日手のようなことにならないように、適時適切な処理をするように、今後一層の指導をやってまいりたい、かように思います。
○小森委員　それでは、時間が残り少なくなりましたので……。
　私の方からすれば法務大臣に認識を深めてもらいたいと思って今から申し上げるのでありますが、これもすぐにと言って、政府の全体の方針にかかわる問題でありますから、私に満足のいくような答弁をいただけるとは思っておりませんが、実はこの部落問題というのは、これを直していく手法とすれば、みんなが努力するということに尽きると思うのです。しかしながら、物的な条件を整えるということも条件を一つ取り除くことになりますから、効果が出てくるわけですね。それで、今から二十数年前に同和対策事業特別措置法というものができまして、それから地対法となり、今のような地対財特法となっておる。いつか、法務大臣が官房長官のときでしたか、どこか視察に行っていただいたというのも私新聞で見て承知しております。
　それで、約六千部落、今存在をしているのですけれども、残念ながら、これまでの法律に基づいて事業をする場合に、あらかじめ地区を指定してかかる。行政だから何らかのそういう手続をとらなきゃならぬのも無理からぬと思うのでありますが、そうなりまして、今が、到達しておるところは四千六百三部落、事業をしておるのはまだそれよりも少ないと思いますけれども、一応それが指定をされておるわけですね。だから、今の地対財特法が効果がある間は、今ごろからでも、うちはもと指定を申し出ておるのだから、こういう同和対策事業をやってくれと言えば、法律の条項にかなえばできるということになるのですね。
　ところが、昔から六千部落、三百万、こう言っておって、今は六千部落、数を六千あるとは私は思いませんが、都市化現象でわからなくなったところもあるし、ほかのところへ一緒になったところもありますから、六千あるとは思わないけれども、しかし、そういうことで二百とか三百の部落が消えておったとしても、五千数百はあるものと思うのです。これがいつも言われております、去年あたりから国会の各委員会で問題になっております、いわゆる未指定地域千カ所、千部落の問題なんですね。
　それで、今私はまことに残念に思うのは、いよいよこれから政府は実態調査をして今までの事業の効果の測定をする、これはまことに結構なことなんです、結構なことなんですけれども、日本社会における部落問題を解決しようと思ったら、今までのいきさつ上、地域が指定されてないからといってそれを抜きにして実態調査をしたところで本当の実態は出ないですわね。今、実はそういう問題に直面しておるのです。
　それで、新潟県の神林村の部落のように、裁判をやって、それは確かにそこは部落だし事業をすべきではないかという判決が出ておっても、何もしないのです。あれは村と県に対して言っておることであって国に対して言っておることじゃない、こういうことを言うのですね。しかし、一つの社会的事実が一つの政策に基づいて行われるのに、それは国には関係がない、県と村の問題じゃというようなことでは言い逃れはできないと思うのですけれども、そういう矛盾があるのですね。
　それはもちろん総務庁の所管なんですけれども、人権擁護行政ということで深いかかわりを持っておることでもありますし、また、何といっても後藤田法務大臣の閣内における発言力、大きいですからね。ひとつ、せっかくそこらのところも効果的に使ってもらって、もし今までの方針が変えられないというならば、じゃ、千部落はどうやって実態を把握するのかというぐらいの議論というものは次に出なきゃならぬと思いますので、そういう現状にあるということを法務大臣に申し上げておきたいと思います。できればこれも何かコメントをいただければ……。
○後藤田国務大臣　今の小森さんの御指摘のこの問題、未指定部落の問題、あることは十分承知をいたしておりますが、政府としましては、過去二十数年間、ともかく地域を指定をしてその指定地域の中の事業を一日も早く完成をするという建前で行政が進んでおりますので、小森さんの御意見は御意見として承らしていただきたい、かように思うわけでございます。
○小森委員　きょうは、それはそれで私も仕方がないと思いますけれども、しかし、日本の部落問題を解決するというのが本来政府の大きな意図ですよね。大前提としては日本の部落問題を解決するのであって、この二十何年間にうちに事業をしてくれと言って手を挙げたものだけを対象にするというのでは、それでは全体の問題は解決がつかない。また機会があると思いますが、法務大臣にこの問題について私の方から質問等を通じてさらに深い理解を持っていただくような機会があると思いますが、結局、今我が国政府が考え違いをしておるところは、二十何年間も門戸をあけておったのに手を挙げてこなかったではないか、それはだから行政側の欠点というより君らの側の問題じゃないか、それを無理に君ら手を挙げなさいと言っていけばそこで差別事件が起きるかもわからない、これが以前の佐々木総務庁長官の答弁で、私もその後聞いてそれは長官に文句を言って、訂正はしてもろうたのですけれどもね。
　なぜこういう千部落のようなものができるのか。ここまでの解放運動があるのになぜ千部落のような残された問題が起きるかというと、それは明治以後ずっと融和行政とかいろいろなことで政府が呼びかけてきたことがあるけれども、一度だって根本的に問題の解決がつくという希望を持つことができなかった。その希望を持つことができなかったことが、あえて部落問題というのを前に出してやることはないじゃないか、肩をすぼめて物事を静かにおとなしくして知らぬ顔をしていて、一生自分がそういうことから逃げるような方向で生活すればいいじゃないかという、いわゆる寝た子を起こすなという考え方が生まれてくるのです。
　そこを政府はよくわかってないと私は思うのです。つまり、手を挙げなんだ方が悪いということだけで、手を挙げない客観的条件、手を挙げられない客観的条件というのはどこにあったかということまで目の届くような施策をしなければこの問題は解決がつかない、私はこういうように思いますので、そのこともつけ加えさせておいていただきたいと思います。
　最後にもう一つだけ申し上げたいと思いますが、それは人種差別撤廃条約の問題です。既に世界百三十数カ国やっております。
　それで、この前の予算委員会の分科会でも渡辺外務大臣と多少この点についてはやり合ったのですけれども、外務大臣の口ぶりを聞いておると、外務省はやってもいいよというような感じなんですね、外務大臣の言い分は。そのときに、さっきの鈴木喜久子委員の話じゃないけれども、私はその外務大臣の顔をじっと見ておったのです。そうしたら、法務省の人権擁護局長のおる方へすっと顔を向けたのです。私はこれはやはり法務省がネックになっておるのかなとこう思ったのですね。正味のところ、法務大臣どうなんでしょうか、この人種差別撤廃条約の批准ということについて。それを最後にお尋ねします。
○後藤田国務大臣　この条約の趣旨とか目的はよくわかっておるのです。ただ、この条約の中には、人種的な優越に基づく思想の流布、人種的差別の扇動、差別団体への参加等に関して処罰立法を求める、こういうことになっておるわけでございます。
　そうしますと、これを処罰立法をするということになると、余りにもこの書き方が漠然としていますね。具体的でない。したがって、これを処罰立法にするということになると、やはり憲法上の思想あるいは表現の自由、こういうような問題とのぶつかりが出てくるといったようなことで、刑事法上どのように対応すべきかということについては、この条約の目的としておる人種差別の解消方法全体、そのあり方とあわせてやはり慎重な検討が必要ではないのかなということで、我々としてはこの条約に今直ちに踏み切るということが困難であるということで今日に至っておる、かように私は承知をしておるわけでございます。
○小森委員　最後にもう一言だけつけ加えたいと思います。答弁はもういただきません。
　そういう議論になりますと、では、世界の百三十三カ国は、日本がそういうふうなことを憂慮しておることを平然と、平気で非民主的なあるいは非人権的な方向で批准をしておるのかということになります。だから、ひとつぜひ早い目に検討していただいて、しかるべく進めていただきたいと思います。
　終わります。
○冬柴委員　公明党・国民会議の冬柴鐵三でございます。
　後藤田法務大臣の所信を伺って初めての質疑の機会でありますので、私が委員として一貫して取り上げさせていただいてきた法律扶助に対する御認識なり決意なりを伺うことから始めさせていただきたいと思います。
　先ほど後藤田法務大臣の所信表明の中で、私の知る限り歴代法務大臣の所信の中で初めて法律扶助制度に言及をしていただきまして、「その充実に努めてまいりたいと考えております。」このように明確に述べられたくだりは、我が意を得たりという気持ちで、感動を持って伺ったところでございます。
　私はまだ当選二期生でございまして、衆議院在籍六年半ということでございますけれども、この間、法務委員会及び予算委員会に在籍をさせていただいてきました。中曽根、竹下、宇野、海部そして宮澤と五人の総理大臣に対して質問の機会をいただいたわけでございますが、法務大臣を調べてみますと、遠藤要法務大臣から後藤田正晴法務大臣まで実に十一人の更迭があったということでございます。そのように機会を与えていただいた節には、総理または法務大臣に対して必ずこの問題をテーマにさせていただきまして、質疑をさせていただいてまいりました。
　思い起こしますと、当選直後のときでございましたが、中曽根内閣当時でございました。遠藤要法務大臣に私から、貧困者のためにする法律扶助は、憲法に由来する国の厳粛な義務であると考えますが、いかがお考えでありますか、このようなことを聞きました。これに対してえんきょくに、国の義務とは認めないという、こういう答弁を繰り返されたのでございまして、重ねて、法律扶助基本法というものを各国持っているけれども、我が国においてもその制定の意思ありや否や、このようなことをお尋ねいたしますと一遠藤法務大臣、「私からそんな話をしてはどうかと思いますけれども消極的です。」このように取りつく島もないような答弁をいただいたことを記憶しております。
　しかしながら、また予算委員会でやったものですから、このようなことも言われました。しかし、先生から何回もそのようなお話を承りまして、私としても改めて省内において検討させてみたいと考えます、こういう答弁をいただきました。重ねて中曽根総理大臣からも「よく検討をさせます。」こういう明快な答弁をいただいたことを記憶します。そのとき後藤田法務大臣は官房長官として、その内閣の中枢にあられたと思います。このような中曽根内閣の検討結果というものを踏まえてでありましょう、竹下内閣時代に法律扶助の制度が画期的に進展を見たと思います。
　昭和六十三年十二月、林田悠紀夫法務大臣は、私に対して、法律扶助事業に対する国の補助金を五年間で倍増する予定であります、このように答弁をいただきました。昭和六十三年度の当該補助金の額は七千二百万円でございました。これを次の年度から千五百万円ずつ五年間累増をさせまして、五年後にはその約倍の一億五千万のオーダーに持っていく、このような答弁、政策を明らかにされたわけでございまして、顧みますと、この補助金というものが七千万円になったのが実に昭和四十二年、そして七千二百万円になったのが昭和四十八年でございました。そういうことに照らしますと、林田法務大臣の昭和六十三年の答弁は、実に二十年ぶりに本格的にこのものを増額するという画期的な政策であったわけでございます。
　その年の十二月三十日ぎりぎりに高辻正己法務大臣が就任されました。翌平成元年三月二十四日の法務委員会における私の質疑の中で、また法務省は画期的な答弁をしてくださいました。それは、遠藤要法務大臣の先ほどの答弁を御披露申し上げましたけれども、このときはこのように申されました。貧困者に対する訴訟援助というものは、憲法で定められた裁判を受ける権利を保障するための重要な制度であると受けとめております。いわゆる憲法に由来する国の義務である、このような明快な答弁をされたわけでございまして、まさに我が国の法律扶助制度の新しい幕あけを感ずる答弁であったと思います。自来、法務大臣がおかわりになる都度この点について確認をいただいてきたわけでありますけれども、田原前法務大臣も、また左藤、後藤法務大臣も、その前の大臣も、ひとしく憲法上の、憲法に由来する国の義務だということをお認めいただいてきたわけであります。
　本日の所信表明では、法律扶助制度は国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するために極めて重要なものであり、今後もその充実に努めてまいりたいと考えております、こういうふうに述べていただいたわけでありますけれども、これが憲法に由来するものかどうか、歴代大臣はそうであるとお答えいただいているのですが、その点が言及されませんでしたので、確認をいただきたい、このように思います。
○後藤田国務大臣　お答えするまでもなく、憲法三十二条、国民はひとしく裁判を受ける権利があるわけでございます。ところが、それが貧困なるがゆえに空洞化するといったようなことは、私は許されないと思います。そういうような意味合いで、冬柴議員が毎回ここで御質疑あるやに聞いておるのですが、そういった成果でないかな、かように思っておるのですが、扶助制度ではありましても、毎年充実をしておりまして、今お出ししてある予算にも増額をするといったようなことになっておるのです。これも先生の頑張りの結果であろう、こう思っております。
　ただ、問題はこれを予算補助とした形で置くのか、それとも法律上の制度として置くのかといったような問題があろうかと思いますが、今日の段階では、まだ予算補助でどの程度までこういった裁判を受ける権利が空洞化しないような処置ができるかどうか、もう少し見させていただきまして、その上で検討すべき、勉強すべき課題ではなかろうかな、かように考えておるわけでございます。
○冬柴委員　丁寧な御答弁をいただきました。三十二条あるいは言外に十四条にまで言及をいただきまして、私もそのように思っておりますので頑張っていただきたいと思いますし、言及されましたように、今年度の今審議中の予算の中で、いわゆる倍額、増額を完了した後、なお増額を要求していただいたこと、それからまた法的助言援助制度、すなわち無料法律相談について今まで全くなかったわけですけれども、財団法人の法律扶助協会が行う東京、大阪の二支部分としてではありますけれども、新規計上いただいたということは、法務大臣及び関係部局の方々の御決断、御努力に対し心から敬意を表したい、このように思うわけであります。
　ちなみに、大臣もお読みになったと思いますが、読売新聞の二月八日付の夕刊紙がトップでこの問題を取り扱っておりまして、「民事法律扶助に対する補助の「メニュー」に関する限りは欧米並みに完備されることになる。」大変高い評価をしておりました。
　そこで、平成五年度の予算についてこのようにしていただいているわけでありますけれども、この実績を踏まえてのことだと思いますけれども、この無料法律相談、それについて六年度以降についても、今二支部分ですけれども、五十支部全国にありますが、順次拡大されるべきだと思いますけれども、その点についての御決意なり所信を伺いたい、このように思うわけであります。
○後藤田国務大臣　先ほどお答えしましたように、補助制度そのもののさらなる充実、そしてまた範囲の地域の拡大、こういうことは努力をしたい、かように思います。
○冬柴委員　さてそこで、今年度初めて計上されましたこの無料法律相談という問題であります。この部分も、憲法三十二条の「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」この規定の延長線上にあって、これに由来する基本的人権の一内容である重要な制度である、無料法律相談も訴訟費用の立てかえとともに大事なその内容をなしておる、このように私は解釈しているわけであります。この三十二条の背景は、いわゆる正義へのアクセス、その普遍化という遠大な理想が含まれている、包含されているというふうに私は解するからであります。
　なぜなら、紛争の解決というものは裁判という場面だけで行われているわけではありません。特に我が国の伝統的な国民性、争い事を裁判所に持ち出すという、そういうことは控え目であります。裏返せば、紛争が裁判外における示談解決ということで終局する場合が非常に多いわけでありますが、そのような示談の内容というものも、法の精神あるいは正義にかなったものでなければならない。強い者勝ちという、例えば相手がやくざであればその人が言うことをのまざるを得ない、正義には反するけれどものまざるを得ない、こういうことでは許されないというふうに思うわけであります。そういう意味で、この法的助言制度、言いかえれば日本では無料法律相談、ちょっと範囲が違うのですが、まさにそのような示談解決の中で正義が実現するためのアクセスを保障する機能というものが期待されていると私は思うわけであります。
　このような考え方について、法務大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　お尋ねの法律相談、この問題も法律扶助制度の一部である、私はかような考え方で検討していきたいと思います。
○冬柴委員　さて、こういうことで、額はともかくとしまして、そういう面に新しい補助金交付という形で乗り出されたことを先ほど申しましたように高く評価しているわけでありますが、憲法論に立ってこの法律扶助制度を考えましたときに、憲法というのは、特に第三章の規定というのは、国と国民との権利義務を規定するという構造になっております。先ほど法務大臣が挙げられました三十二条もその第三章の中の一カ条でありますから、国と国民との権利義務の関係にあるわけであります。したがいまして、そこで言う権利者とはだれか。これはここで「何人も、」と書いてありますから、日本国民及び日本に現在する外国人というふうに私は読むわけでありますが、そういう人たちが権利者であります。義務者はだれかと言えば、日本国家であり、もっと具体的には日本国政府だと思うわけであります。したがって、私的な団体である弁護士会あるいは財団法人法律扶助協会が国民らに対して義務を負っていない、負っているということがないことは明瞭であります。
　そういうふうに考えていたときに、今法務大臣が最初の答弁で、今日、補助金というものが、行政というものが相当な実効をおさめてきているから、いましばらくこれで推移をし、将来の問題としてもっと違う方法も考えるというお話をされました。だけれども、ここで法律扶助の現実を見てみましたときに、外国、これは制度とか法意識も全然違うわけですからなかなか比較はできませんけれども、その金額におきましても、例えば法律相談の件数においてもあるいは扶助された事件の件数においても、人口比等も考えても、非常に格段に日本の場合その数が劣っているということは客観的事実でございます。
　それは、日本弁護士連合会が百万円の資本金で昭和二十七年に設立した財団法人法律扶助協会という私的団体が、運営費の調達についてはそれこそ「草を食み石に爪を立てる」ような闘いをして四十年間やってきて、ようやく今日に至っているように思われるわけでございます。それは、運営費に対しては国は一切補助をしていないわけでございます。これは、私的団体が行うものに対して政府が公的資金を使うということは困難なことはよくわかるわけですけれども、じゃどうして運営してきたのかということになりますと、日本の弁護士は一万四千人ぐらいしか登録されていませんが、毎年弁護士会から一億数千万円が補助金として財団法人法律扶助協会に拠出されている。また、法律扶助事件を担当した弁護士が、その地域によって拠出割合は違うのですけれども、いただいた報酬の一部を寄附する。大阪弁護士会では一五％。こういうものの累計額が約一億弱あります。それからまた、弁護士が事件の依頼者に慫慂して、例えば贖罪寄附とか、そういうものを法律扶助協会に寄附をしてください、あるいは寄附金に非課税の扱いを受ける団体の指定を受けているからこちらへ寄附してください、こういうことで集める金が実に数億円。四億、五億という金をそういうところから集めてきてようやくこの法律扶助協会の運営が成り立っているという事実があるわけでございます。
　これ以上これをふやすということはとても困難でありますし、無料法律相談も今までは日本船舶振興会から寄附金によってようやく行われていたという事実があるわけで、毎年四千数百万円日本船舶振興会からいただいた寄附金によって初めて無料法律相談が行われてきた。今回政府からいただくことになるわけですけれども、そういう姿があるわけでございます。これが果たして大臣のおっしゃる、補助金によって進められた法律扶助事業が相当な実績を上げつつあるから、いましばらくこれを見守るというのは、私としては不満足なのでございます。
　昨年十月、個人視察でお隣の、韓国へ一泊二日で行ってきました。そのときのことを、調査の結果を十二月八日の法務委員会で、私がここで申し上げたわけでございますけれども、その大韓民国は一九八六年、つい最近ですが、大韓法律救助法という基本法を制定いたしました。そして、我が国の人口と比較しますと、向こうは人口は約三分の一です。約四千万人。予算規模では、予算書もいただいてきたのですが、日本の約十三分の一でございます。この国が今執行されている九二年度予算で三十九億ウォン、すなわち邦貨に直して六億五千万円を法律扶助事業に拠出をしているわけでございます。私はこういう見聞きしてきたことをここで報告をいたしました。
　また、基本法を文献で持っている国は数限りなくあるわけでして、日本を除くＧ７はもちろん全部持っていますし、北欧の三国あるいは旧英領の国々、オランダ、シンガポール、スリランカ、ザンビア等々、数え上げたら切りがないほど基本法を制定して国民の裁判を受ける権利を保障しているわけでございまして、イギリスやドイツの例はここで挙げませんけれども、大変な金額を拠出してこういうものを保障しているわけでございます。
　それで、法務大臣はさきにいましばらくはこのままでいきたいという趣旨をおっしゃいましたけれども、私は我が国においても法律扶助基本法を制定するための調査くらいは着手ざれたらどうだろう。この調査もあるべき仕組みについて例えば法務大臣の諮問機関に諮問をする、あるいは諸外国の立法例等も政府自身が調査をされるということで調査費を計上される、少なくとも平成六年度の概算要求で、ことしの八月になりますが、この金額は別としまして、調査費を要求していただいてはどうか、私は強くそのように考えるわけですが、その点について法務大臣の御意見を伺いたい。
○筧政府委員　委員の方から少し細かい数字の開陳がございましたので、事務当局の方から説明させていただきます。
　先ほど大臣がお答えいたしましたように、現在はいわゆる予算補助方式によってこの法律扶助制度を運用しているわけでございます。若干この制度が特色がございますのは、この扶助がいわゆる立てかえ制を原則としておる関係上、そのお金が、全部ではございませんけれども、償還金という形で返還がされるということになってまいっております。国といたしましては、この補助事業に昭和三十三年から補助金を交付いたしまして、その総額は約二十二億になっておるわけでございますが、その償還金が毎年、最近では六億程度に上っておるという状態になっております。
　この補助金も毎年交付額をふやしていく、あるいは今度の相談業務についても、いわゆる示談型といいまして、示談についての法律相談で、実際また、勝訴と同じような結果の得られるものについては償還金という形で戻ってくるというようなことがあり得ると考えておりますが、そういうことで、順次この償還額もふえているということで、順次、何というのですか、一種の基金的なものがここの中に積み重ねられて制度が拡張していくということで充実を図っていくのがいいのではないかと、さしあたってはそのように考えておるわけでございます。
　その基本法についての制定というのは、冬柴議員の方からしばしば御指摘もございまして、私どももその問題は頭の中に置いておるわけでございますが、さしあたっては、これも議員御存じのとおり、この法律扶助制度について、法務省、これは私どもだけじゃなしに、人権擁護局と司法法制調査部それから法律扶助協会、弁護士会の四者が集まって勉強会を続けているわけでございます。
　そこでは、諸外国の制度あるいは現在の制度の問題点というものを検討してまいったわけでございますが、さらにこの作業を、現在の制度あるいは将来も見越しての扶助に対する国民の需要といいますか、そういうものがどの程度あるのか、あるいはそういうことによる資金需要がどの程度要するのかということについても調査の手を、あるいは勉強の手を広げていくというようなことをしてまいれば、これは決して、将来の立法を検討する際には、その作業が断絶したり中断するわけではございませんので、そういう作業を発展さしていくことによって、将来の立法化のための準備にもなっていくのではないかと考えておるわけでございます。
　またこれは、来年度の予算について御審議の状態でございますので、その次の予算についてどういう方針をとるかということまでまだ事務局としても考えが及んでいないところでございますので、現在、立法の調査費について、平成六年度要求に出すかどうかということまでは決めかねておるという状況でございます。