○参考人（水野正一君）　ただいま御紹介にあずかりました名古屋大学の水野でございます。ただいまから財源確保法案に関連いたしまして私の意見を申し上げたいと思います。
　まず、この財源確保法案につきましては、特例公債の発行、国債費の定率繰り入れ等の停止、一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れの減額、この三つを内容とするものでありますが、いずれも異例の措置でありまして、財政制度をゆがめることになりかねないものである重要な内容を含んだものでありますけれども、財政再建を進めている過程におきまして、財政運営に必要な財源の確保を図るためにやむを得ない措置であるというふうに考えます。
　しかし、国債費の定率繰入停止につきましては、昭和五十七年度から五年も続くことになりまして、減債基金制度の根幹の維持にかかわる重要な問題であります。できるだけ早く定率繰り入れを実施できるような財政事情に回復することが望まれます。
　これに関しまして、国債の償還について六十年償還の制限を撤廃するとか、あるいはもっと進んで、英国におけるような永久公債というようなものの発行を認めるといったような、国債の発行、償還に関する制度を根本的に変革するという考えもございます。しかし、このようなことは公債の発行に関する歯どめの一つを失わせることになりまして、安易な国債発行につながるものであることに留意する必要があろうかと思います。ただ、国債の発行と償還、減債基金制度につきまして、この際検討を行うことは必要ではないかと思います。
　そこで、本日の主題については以上のとおりでありますが、この機会に、今後の財政運営について私の考え方を少し申し上げてみたいと思います。
　私が申し上げたい点は二つありまして、一つは当面の円高デフレと財政政策のあり方の問題、それからもう一つは中長期的視点からの財政運営についてであります。
　まず、最初の当面の円高デフレと財政政策について申し上げたいと思います。
　まず結論を先に申し上げますと、内需拡大のために減税及び公共事業の拡大を中心とする財政政策を安易に発動して、これまでの財政再建の努力を無にしてしまうということのないようにすべきであります。円高の急速な進展によりまして輸出産業及び関連諸産業が打撃を受けまして、経済のデフレに波及することを懸念いたしまして、財政再建を一時的に凍結し、大幅減税及び公共専業費等財政支出の拡大を内容とする積極財政への転換によって内需の拡大を図る必要があるとする意見が最近産業界、政界及び学界の一部から出てきております。しかし私は、このような、財政赤字の増大に必然的につながり、財政再建に逆行するような積極財政への転換論に対しては強く反対であります。
　その理由について、以下少し申し上げたいと思います。
　第一に、本来、本日の主題となっております財源確保法のような異例の措置を講じなければ予算が組めないような厳しい財政事情におきまして、大幅減税とか公共事業費の増大などの財政政策を発動する余地は全くないと考えられます。もしこのような財政事情のもとで内需拡大のために積極的財政政策に転換するとしますと、公債の増大を余儀なくされまして、昭和五十五年以来毎年血のにじむような財政当局の御努力によりまして公債発行の減額に努めてきた財政再建が水泡に帰し、もとのもくあみに終わることになることは明白であります。一方で内需拡大のためとして湯水のように財政支出をしながら、他方で財政再建のために歳出抑制の努力をするといったことは、自己矛盾も甚だしく、そもそも不可能なことであります。景気がよくなればまた緊縮財政に再転換すればよいという意見もありますが、財政という大きなずうたいのものを簡単に左から右に転換できるものではないと考えます。一たん手綱を緩めますと再びそれを締めることがいかに難しいかは、既に経験済みのはずであります。
　第二に、円高問題に対しましては、円高がマクロ経済にどのような効果を及ぼすかにつきましてもう少し見定めた上でその対策を講ずべきでありまして、円高即デフレ即積極財政政策といった考え方は、少々短絡したものではないかと思います。円高が輸出を不利にし、輸出不振からデフレ要因になることは確かでありますが、他方では、輸入財の価格低下によりまして製品コストの低下及び消費財価格の低下による消費の増大によって内需の拡大に有利に働く面もあります。現在のところ円高のメリットの面がまだ余り出ないために、デフレ効果のみが強調される嫌いがあります。いずれメリットの面もあらわれてくるものと考えられましても、もう少し円高のマクロ経済に及ぼす効果というものについて見定め、その上で対策を講ずべきだと考えます。
　第三に、円高デフレが生じたとしても、よほどの事態に陥るのでなければ、財政再建の崩壊に導くような積極財政に安易に転換すべきではないと考えます。そもそも円高は、我が国の大幅の貿易黒字という貿易不均衡によってもたらされたものでありますし、また、これによって貿易の不均衡が是正され、国際経済摩擦問題の解決に資すると期待されるものであります。そのためには、多少のデフレ効果が生ずることはもとから覚悟しなければならないことであります。みずから犠牲を払うことなしに貿易収支の不均衡の是正とか国際経済摩擦の解消が図られると考えるとすれば、それは虫のよい考えだと思います。基本的には、じっと我慢をし、自助努力によって苦境をしのぎ、自律反転の機を待つべきでありまして、直ちに政府の対策を求めるべきではないと思います。
　そうはいいましても、円高の進行が余りにも急激過ぎるとか、あるいはその影響によりまして不況が進行し憂慮すべき事態が予想されるといった場合には、政府の適切な政策が求められることは言うまでもありません。しかし、その場合でも積極財政への転換ということに直ちにつながるものとは考えられません。
　投機的円高に対しましては、政府は適時適切に外国為替市場に介入する必要があります。また、円高のデフレ効果といいましても、すべての産業あるいは企業が同じように悪くなるわけではありません。産業間、企業間でその影響がまちまちでありまして、まず打撃をこうむる程度の大きい産業、あるいは中小企業等に対して救済の手を差し伸べるといった差別的な対策を講ずべきであります。
　さらに、デフレ効果が全般的に浸透すると予想されるに及んで、マクロ的景気対策としての金融財政政策を発動すべきだろうと考えます。しかし、その場合でも財政政策については十分に慎重であるべきであります。
　財政政策の効果につきましては、全面的にそれを信頼することはできなくなっておりまして、むしろその弊害の面が懸念されるようになっております。それは一種の麻薬のような性質を持っておりまして、一度これを用いますとだんだん強い方策を用いなければならなくなり、また薬が切れると禁断症状を起こすといった性格のものであります。アメリカ経済がうまくいかないというのも、積極財政政策の乱用によるところが大きいものだと考えられまして、我が因が何もこういう悪い例を見習う必要はないというふうに考えます。我が国の財政の現状としては、積極財政を行う余力は全くないと考えられます。このような財政状態にしたことにつきまして、昭和五十三年における景気浮揚のための行き過ぎた拡大財政政策に大きな責任があることをこの際想起すべきではなかろうかと思います。当面財政の出動がどうしても求められるといたします場合には、まず、公共事業の前倒し施行促進とか財投の活用といったところに着目すべきだと考えます。
　次に、第二の問題の中長期的視点からの財政運営について申し上げます。
　中長期的視点からの財政運営については、財政再建が最優先課題であるということを再認識し、いささかもその手綱を緩めるべきではないと考えます。これに関して若干のことを申し上げます。
　第一に、中長期的に我が国経済が安定的成長を持続し、国民の多様な、かつ増大していく公的欲求を満たしていくことができるためには、財政を健全な姿にし、財政力を回復することが基礎条件でありまして、そのためには財政再建が最優先課題とされなければならないと思います。この際、改めてこのことを再確認する必要があります。
　第二に、財政再建を目標年度内に着実に進めていくためには、まず、増税なき財政再建はもはや限界であることを認識しまして、その転換を行うべきだろうと考えます。
　ここ数年の財政再建の状況を見ますと、つくづく増税なき財政再建は、もはや限界であるという感を強くするものであります。財政当局の並み並みならない努力による歳出抑制によりまして公債発行の減額を行ってきておりますが、率直に言いますと粉飾決算ならぬ粉飾予算であると言わざるを得ません。すなわち、国債整理基金特別会計への定率繰り入れの停止とか、厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れの一部停止、特例公債の借りかえ等の異例の措置によりまして、辛うじて国債発行減額を行っているわけでありまして、これらの特例措置を講じなければ逆に公債発行の増額となっております。
　また、補正予算で公債発行をせざるを得なくなる場合も多くありまして、さらに、国鉄の累積長期債務等の隠れた公債も巨額に上っております。財政の実態は、その収支の面から見ますと再建とは逆の方向へ歩んでいるという見方もできるわけであります。このことは、何よりも増税なき財政再建がもはや限界であり、これを転換しなければならぬことをはっきりと物語るものであります。
　本来、財政再建は歳入と歳出の両面の方策によって達成さるべきものであります。歳出面のみの方策では財政再建を大幅におくらせるのみならず、その達成を危うくするものであると考えます。また、財政構造や税制のゆがみをますます大きくし、財政の対応力を低下させることになります。例えば今回のように財政の出番が求められるとしても、その余力がないということになるわけであります。
　第三に、これに関連しまして、現在税制調査会におきまして審議を進めている税制改革についても、それが中長期的視点からの税制改革である以上、財政再建とのかかわりは避けて通れない問題であることを特に指摘しておきたいと思います。去る四月二十五日に中間報告が出されまして、本格的審議はむしろこれからでありますが、レーガン米大統領の税制改革案の例に倣って、税収中立の考え方に立ち、財政再建との関係を避けようとする気配が感じられます。財政再建とのかかわりを否定する税制改革案では、中長期的見地からの税制改革案とはなり得ません。財政再建のみを目的とするものであってはならないことは言うまでもありませんが、同時に、財政再建をその目的の一つに加えた税制改革を望みたいものであります。
　以上で私の意見陳述を終わります。御清聴ありがとうございます。