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○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地域医療再生基金の方は、設立経過からもそうでございますが、補正予算を財源として、一時的な形で基金が積み上がってきたというような形になっております。目的は、地域の医療課題の解決のため、地域の実情に応じてそれぞれ事業を行っていただくという、その地域のために使うという意味では似ているところがありますけれども、基本的には、補正予算を使ってやるという、一定期間継続して対応する必要のある事業の一時的な措置であったということが一番大きな特徴であります。
　一方、今回の新たな財政支援制度におきましては、これは消費税増収分を財源とすることを本法案にも位置づけておりますので、毎年の当初予算で措置されるものという意味では、いわば恒久的に積み上げることができるような基金である。
　そういうような安定的な財源であるということから、今回、もともと、それを何に使うかという目的の中に、例えば病床の機能分化や連携とか在宅医療の推進、あるいは医療従事者の確保という目的がありますので、その目的に沿った既存の補助事業についてはこの基金の中で対応をするというふうにしたわけでございます。
○井坂委員　先ほど申し上げた、過去五年間やっていた地域医療再生基金、これは、当初、各都道府県に同額が配分をされました。今回の基金はどのように分配をされるのか、大臣に伺います。
○田村国務大臣　この法律に位置づけているわけでございまして、総合確保方針というものを国がつくって、それに基づいて各都道府県で計画をつくっていただきます。でありますから、計画をつくっていただかないと基金というのは配れないわけであります。
　計画をつくっていただいた上で、ただ、その計画にそのままというわけではありませんでして、基礎的な要因があります。それは、交通の便だとか地形の部分もあるでありましょうし、あと、人口だとか高齢化がどれぐらい進んでいるかだとか諸要素、こういうものを勘案しながら、やはり都道府県と何度かヒアリングを重ねさせていただいた上で、必要なものをつけさせていただくというような形になってこようと思います。
　今委員がおっしゃられたみたいな、地域医療再生基金当初というような形で、一律というような形ではありませんでして、それぞれの計画の御努力だとかいろいろな部分を勘案しながら話し合ってつけさせていただきたい、このように考えております。
○井坂委員　新聞報道によりますと、今後、七月に基金を地方自治体や都道府県に配る交付金の要綱を発表して、十月までに都道府県が事業計画をまとめ、十一月には資金を交付して、各都道府県が基金を設ける、こういうふうに報道されているわけであります。
　過去の、五年前の基金のことをいろいろ調べておりましたら、二〇〇九年の雑誌の特集記事で、「バラマキかクリーンヒットか　地域医療再生基金が抱える火種」こういう記事がありまして、これは自治体の担当者の声としてそこに紹介されているんですが、五年間の中期計画をわずか五カ月でつくるのは非常に難しい、こういう、現場から実務面での悲鳴がそこに記されているわけであります。
　今回も同様の、非常に短い準備期間で、ずさんな計画にならないのかどうか、七月、十一月ということに対して、ちょっと、通告をしていないですが、お伺いをしたいと思います。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　全体のスケジュールは、今委員御指摘のとおりの方で進めております。
　ただ、その中身に当たりましては、ことしの初めから、今回提出する法案の概要といいますか中身については十分に都道府県にも御理解いただきたいということで、いろいろな場を通じながら説明をしてきております。また、例えばこの基金を使った事業の内容につきましても、折を見て、粗い項目でありますとか細かい項目ですとか、その時々に応じて提供してきたところでございます。
　そういう意味では、確かに短いといえば短いという、五年かけてつくるのか、二年かけてやるのか、一カ月でやるのか、それはいろいろとあるとは思いますけれども、いろいろなタイミングで情報提供しておりますし、また、関係団体も中央の方からそれぞれの都道府県にも流れておりますので、そういう全体の中で、地域の中でいろいろと考えていただく時間は、十分とは言えませんが、かなりあるというふうに考えておりまして、地域の中で十分話し合って計画をつくっていただきたいというふうに私どもは考えております。
○井坂委員　今御答弁ありましたが、しかし、実際は、どんなことにこの基金が使われるのかという一番大事な、使える項目が決まったのを発表されたのはつい最近だというふうに聞いております。
　先ほどの記事には、引き続きどう書いてあるかといいますと、短期間で再生プランをつくるとあって、もらえる金を使い切る予算の策定が第一の優先事項になってしまった、その中身は当然、ずさんな箱物も多く、積算根拠なしの事業もあると認めた県もあった、こういうことが書かれているわけであります。
　前回の反省を踏まえ、今回、都道府県の事業計画の積算根拠、これはどのようにチェックをしていかれるのか、参考人に伺います。
○原（徳）政府参考人　お答えいたします。
　当然ながら、国の標準的な単価等を参考にするなど、適切な積算根拠を含めた事業内容の確認をしていきたいと思います。
　また、当面は、今年度については、恐らくハード物というのはそれほど出てこなくて、ソフト的な事業になろうかと思いますので、そういう意味では、荒唐無稽な単価にはならないというふうに考えております。
○井坂委員　当たり前の一般論と、ことしはさすがにそんなややこしい積算のものは出てこない、こういう話でありますけれども、前回の反省を踏まえて、期間とかあるいはチェックの仕方とか、そのあたりの工夫についてはお答えがなかったわけであります。
　重ねて伺いますが、この地域医療再生基金、これは、病院や箱物や医療機器など本来診療報酬から支出すべきものに使われた、問題だ、こういう指摘が前回、五年前にはあったわけでありますが、今回、この点についてはどのように改善をしていかれるか、大臣に伺いたいと思います。通告どおり読ませていただいています。
○田村国務大臣　診療報酬では、具体的に、病院建設、改修、それから医療機器等々を購入するための点数はない、もう御承知のとおり、ないわけでありまして、それは報酬の中で、それぞれ、各医療機関が、それこそ足立委員のお話ではございませんけれども、内部留保ではありませんが、そういうものを確保して、整備していただくということであります。
　でありますから、逆に言うと、基金でそういうものを買ってはいけない、建ててはいけないというわけではないわけであります。
　ただ、無駄なものをやってもらっては困るわけでございまして、地域医療再生基金、これに関しては、いろいろな無駄もあるというようなお話もございましたが、これも計画を立てていただいておったわけであります。
　私も、自分の県の幾つかの事業を拝見しましたが、例えば、地域の中核的な役割を担っていただいておる病院、こういう病院が老朽化していて大変な状況になっている。そのときに、ちょうど他の病院と統合するような形の中においてそういうものを一つ大きな役割として機能させよう。そのときの建てかえ、こういうものは、当然、地域医療の中心的な役割として意味があるわけでありまして、そういうようなものに対してしっかりとつけていく、また、必要な医療機器に対してちゃんと見ていくというのは、これは問題がないわけであります。
　でありますから、今般の新たな方針にのっとった計画、これに関しても、前回の地域医療再生基金の場合はちょっと公立につけ過ぎたというような、そういう御批判はいただいておりますから、そこはよく我々も見ていかなければならないというふうに思いますが、基本的には、これは必要であるというような認識のもの、例えば医療機器でありますとか病院等々に対するいろいろなハード的な部分というものに関しましては、それは当然我々も認めていく。
　そういう方針ではありますが、これはどうもというものに関しましては、計画の時点で、こちらからもいろいろと注文をつけさせていただくということになろうというふうに思います。
○井坂委員　中身を見て、きちんとだめなものははじいていく、それは当然そうあってほしいわけでありますが、後ほど質問いたしますが、その審査、チェック体制も非常にずさんだったというふうに認識をしております。
　本来は診療報酬から支出すべきだったのに、基金から箱物や医療機器を買ったりするべきでない。これはどなたの意見かといいますと、神野正博全日本病院協会副会長、この方が、内閣府で二〇一〇年十一月に行われた規制・制度改革に関する分科会ワーキンググループ、この中で、そもそも今回の、本法案のまさに原案とも言える地域の医療ビジョン、二〇二五年に向けたシミュレーション、それに向けて、いわゆる病床機能をどう変えていくか、まさに本当に、今回の十九本あるうちのベッドの部分、もうほとんどそのままと言えるようなものをこの日出したんですね。
　その出した書類とあわせてもう一枚出されたのが、きょう持ってきているこのペーパーなんですけれども、地域医療再生基金に対する意見書ということで、大変辛辣なものを出されております。
　ちょっと朗読をいたしますが、「自民党政権下で構想が練られ、政権交代後に発効した地域医療再生金は効果を上げたのか？単なるバラマキなのか？それを検証しないまま、今年度新たな補正予算化に大義はあったのか！」、冒頭、こういうことがびっくりマークつきで書かれております。
　中身も、多くの基金の使い道は、マルチスライスＣＴスキャンや、高磁場ＭＲＩ、手術ロボット等の高額医療機器、あるいは病院のセンター増築、電子カルテ購入等に充てられようとしている、本来、このような施設設備機器は診療報酬で手当てすべきものであり、それができないとしたら、診療報酬点数が低いのか、需要がないためにほかならない、こういうことを書かれてしまっているわけであります。
　もちろん、診療報酬は機器やハードのためのお金じゃない。それはそうです。我々の議員報酬も、別に車を買うためのお金じゃないですけれども、ただ、その中でやりくりをして、車も買う、テレビも買う、必要な物も買う。これが、本来、診療報酬のあり方だというふうに思うわけであります。
　また、別の新聞報道なんですけれども、こんなことも、今回の法改正では、解説記事で書かれております。もともとこの新基金は、実質減となった二〇一四年度診療報酬改定の代償という側面がある、診療報酬を抑えたい財務省と既存の補助事業に安定財源の欲しい厚労省が、既存の補助事業を看板だけかけかえて基金に潜り込ませる案でひそかに折れ合った、こういう解説記事も出ております。
　何か、こういうことを書かれておりますけれども、実際、そういう代償という側面があるんでしょうか、大臣に伺います。
○田村国務大臣　代償という言い方がいいかどうかは別にいたしまして、これは、診療報酬改定の段でこのような形での基金という話が出てきたのは事実でございますし、我々は、もともと診療報酬改定の中で、今言っております地域包括ケアも含めて、言うなれば、医療提供体制も含めて、いろいろな改革を今やらなきゃならないときだから、診療報酬に対してのアップというものをお願いし、さらに、一方で、がんでありますとか、それから認知症に対する対策でありますとか、法律を通していただいた精神疾患に対するいろいろな対応、こういうものも含めて、診療報酬改定でぜひともこれを御理解いただきたいというお願いをさせてきていただいたわけであります。
　議論の中で、今般、ちょうど消費税導入ということで、消費税分が上がります。消費税分は、当然のごとく、基本的なところに今回かけるという話になっておりますので、これは、医療、自己負担の部分のアップになるわけでありますけれども、あわせて、他のもの、いろいろな政策的な課題に関して診療報酬改定をしていけば、それはやはり利用者の方々の負担になる。つまり、それはアップする。消費税が上がったときにそのような形でアップすること自体、これはダブルパンチになるという部分もあるということの中において、今般は、診療報酬という中でなかなか対応できない部分もあるというお話があったのも事実でございます。
　その中で、一体として今般の基金という御議論が出てまいりまして、やらなければいけない大改革に対してこういうような方法もあるという中において、今現在、これを使わせていただきながら、何とかこの大改革というものを進めてまいりたいということで、制度設計をさせていただいて、法案を出させていただいておるということであります。
○井坂委員　診療報酬をなかなか上げられる状況にないので、しかし、やらなければいけないことがまだあるから、そこは基金でやっていく、こういう御説明でありました。
　そのやらなければいけないことに本当に絞ってお金が使われるのであれば、私はここまでは申し上げないわけでありますが、やはり過去五年間の基金を見ていると、本当に大丈夫なのかな、ずさん過ぎやしないかなと思うことが多々見受けられたわけであります。
　例えば、先ほどのクリーンヒットかばらまきかという記事にはこういうことも指摘をされています。都道府県のプランの審査は一回だけだ、しかも、事後検証するといったって、その事後検証に必要な数値目標を記していない県も中にはある、要は、事実上、事後検証は不能だ、二〇〇九年当時からそういうことを書かれてしまっているわけであります。
　いわばこういうずさんな評価が指摘をされてきた地域医療再生基金の過去五年間の成果測定をどのようにこれまで行ってきたのか、参考人に伺います。
○原（徳）政府参考人　地域医療再生基金につきましては、各都道府県が策定した地域医療再生計画において、現状、課題、目標及び具体的な施策を定めて、平成二十五年度末までを計画期間として事業を実施してまいりました。
　ただ、まだ事業の途中のものもございますし、例えば奨学金のようなものはもう少し後までいいということにしておりますので、二十五年度末で一旦切りまして、二十五年三月に中間評価を行ったところでございます。
　この中では、具体的には、医療関係の有識者や地域の患者の代表などで構成されました有識者会議が、事業ごとに進捗状況それから目標に対する自己評価なんかを都道府県から報告いただいた上で、有識者からのいろいろな御指摘、御質問に答えていただいたところでございます。その中で、有識者会議で、効果的、効率的な基金の活用が図られたかどうかを一定の基準に基づいて評価を行っていただきました。
　この結果は、中間段階ではございますが、例えば都道府県の自己評価ということでいきますと、Ａ、Ｂ、Ｃでいきますと、Ａが非常に多いわけでありますが、一応、有識者の会議でＡの都道府県は九つにとどまったということで、Ｂランクが残り三十八件であったということであります。
　これは一応、中間段階のあれをやりましたので、締めが終わるまではもう少しかかりますので、その段階で最終的な評価はしていきたいと考えております。
○井坂委員　今のやりとりを踏まえて、ちょっと大臣に簡単なことをお聞きしたいんですが、基金というのは、結局、自治体側の裁量の範囲が広い、これはいい面もありますけれども、やはり出している側は、そのかわり、審査であるとか、あと事後検証の仕組み、そういったものを当初からしっかり埋め込んでおかないと、出して、結局どうなったのかよくわからない、自己評価あるいは専門家評価、曖昧な定性的な評価にとどまってしまう、こういうことでは今回は絶対にいけないと思うわけであります。
　今回は、当初から測定可能な定量的目標を義務づけ、そして進捗管理をすべきではないかと思いますが、大臣はいかがでしょうか。
○田村国務大臣　やれる範囲でやるべきことはやっていかなきゃならないと思いますが、地域医療再生基金と違うところは、地域医療再生基金は、御承知のとおり、補正で繰り返した中において、法律上位置づけられておりませんから、いつ終わるかわからない。
　私は、必ずしも地域医療再生基金が無駄に使われたとは思っておりません。効率的に使われたところもありますし、それによって医療人材の確保等々にも使ったところもありますし、使い勝手がいいということで、震災の対応の中においてもいろいろな使われ方をしていただいたということで、それは、中にはそういうのもあるのかもわかりませんけれども、比較的うまく使っていただいたものではないのかなと思いますが、ただ、一方で、いつ終わるかわからない基金ということになれば、なるべく確保して使わなきゃならないというような意識があるのかもわかりません。
　今般は、法律にのっとった、そういうような財政支援措置でございますから、継続的にこれは続いていくものでありますので、仮に何らかいいかげんなことをしていただければ、次からのことに対しての影響が当然出てくるわけであります。
　あわせて、今までは十分の十でありましたが、今般は、三分の一都道府県の負担がございます。これはやはり、それぞれの計画をつくる中においてはかなり、今までは、決して不真面目とは言いませんけれども、さらに真剣にしないと、自分たちの負担もあるということでございますから、そのような意味では、さらなる精度の高いといいますか、そういうような計画をおつくりいただけるのではないか、このように期待をいたしております。
○井坂委員　補正の話が出ましたから、最後に補正の話をお尋ねしますが、これはちょっと、大臣の御答弁で、私、何かおかしいなと思うのが、そもそも、前回の五カ年のは、五カ年計画を立てて、平成二十一年にもう五年分をまとめて出し切りでしょう。何か、いつなくなるかどうかなんて、そんな性格じゃなくて、五年分を当初に出して終わり、そういう基金だったと思うんですよ。だから、御答弁はおかしいなと思います。
　二十一年補正で各都道府県に五十億円ずつ出して、ところが、二十二年にもまたそれより多くのお金を、今度はもう一つ大きな三次医療圏規模で出した。こういう補正で基金を積むというまさに悪い例のようなお金の出し方をしたんだなと私は認識をしているんですが、これまでの御答弁で、今回は当初予算だと繰り返し強調しておられますが、今回の基金は補正予算で積み増していくことがあるのかどうか、最後にお答えをいただきたいと思います。
○田村国務大臣　これは、当初はそうだったんです。ところが、政権交代いたしまして、ちょっと、いろいろな出し方、初めと計画も変わった出し方になりました。そういう中において、毎年何かあったときには積んでいくみたいな形になったわけでありますから、そういう意味では、先ほど言われたみたいなこともあった可能性はあるのかな。
　私はそういうような事案ばかりではないと思いますけれども、もらえるだけもらった方がいいのではないかというような、委員がおっしゃられたようなことも起こり得るのかなという気はいたしますが、当初は、その後政権交代する前のプランというものは、さらに地域においていろいろな計画をきめ細かく提案できるようなものであったことは事実であります。
　それはそれといたしまして、今般は、これはもう補正というものではなくて、財源は基本的には消費税という形になってまいりますので、毎年、当初予算という形の中において積んでいくというような類いのものになろうというふうに考えております。
○井坂委員　補正で積むことはないということでしょうか、補正でだらだら積んでいくというようなことは。大変問題のある積み方だったと思うんですよ。
　ちょっと、最後にそこだけ明快にお答えいただいて、もう私は発言なしで終わりにいたします。
○田村国務大臣　できないかというと、それは受け皿があるので、できないという形にはなっていませんが、今は想定いたしておりません。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本法案は、重要広範議案として、四月一日に総理への本会議質疑を行いました。随分間があき過ぎてしまったわけですけれども、同時に、先ほど来随分議論がされているように、余りに多くの法案を一括して審議することは、やはり納得いきません。
　十九本まとめれば、一つ一つを見ていけば、幾ら我々だって少しは賛成するものが入っているかもしれないわけですし、また、本数の問題じゃなくて、過去に、年金特例という、後納を認めるよという法案と、企業年金が、たった二本なんだけれども真逆の、我々からいうと真逆の法案が一緒に採決ということで、なぜそういうふうなやり方をするのかということを指摘したことがあったんですね。
　国会のいろいろな日程感というものがあるかもしれないけれども、やはりそこは、本当に真摯に一つ一つに向き合うべきではないかというふうに思っています。
　また、少なくとも、少なくとも医療事故調についてはやはり切り離して、これは採決だけ切り離すというのではなくて、それ専門の集中的な審議をしなければならない、私はこのように思っていますが、まず、提出者として、大臣に伺いたいと思います。
○田村国務大臣　何度かきょうも御答弁させていただいているんですけれども、やはり二〇二五年を見据えて、医療提供体制の見直しをしなきゃならない。あわせて、地域包括ケアシステムというものを確立していかなきゃならない。そして、主治医機能というものもしっかりと一つ見越しながら、在宅医療というものに対しても力を入れていかなきゃならない。いろいろな要因があります。介護という要因がそこに入ってくる。
　そういう意味からいたしますと、介護の法律と医療の法律というものを一緒に御審議いただいた方が、より効率的に、また効果的にいろいろな御議論をいただけるのではないか、こういう思いの中で、この法律を一緒に出させていただくわけであります。
　そのほかにも幾つか入っております。今言われました医療事故調査委員会のお話に関して申し上げれば、この法律はそもそも、今般、事故の再発防止という意味で出させていただいておる、医療の質の向上という意味で出させていただいておるということでございまして、そういう意味からいたしますと、これはやはり再発防止というものは、医療において大変大きな役割といいますか、位置づけであるわけであります。
　地域でいろいろな医療を提供いただくのに、そのような質の向上等々ということも、その側面から見ていただければ、いろいろな制度に関しましても、またいろいろな御意見も出てくるのではないか、このような認識のもとで、この法律も、法律といいますか、これも御一緒に提出をさせていただいたということでございまして、委員には委員のいろいろなお考えがあられるというふうに思いますけれども、どうか意をお酌み取りいただきながら御議論をいただければありがたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　大臣にはこの問題でこれ以上は質問しませんけれども、事故調の問題というのは、まさに二〇〇六年の医療制度改革の委員会審議をしている最中に福島の県立大野病院の問題があったわけです。あれを契機として、事故調のようなものをつくらなきゃいけないということで、ずっと議論を積み重ねてきました。
　我々は地方公聴会で福島に行ったわけですけれども、結局、このような問題が起きるのであれば、産科医を、一人だけというときは絶対できないということで、医師を全部引き揚げちゃった。これでもう深刻な医師不足になったわけですね。
　やはりそういう問題があって、しかし、当事者がいて、御遺族がいて、さまざまな議論を積み重ねてきたんですね。これを簡単には、この法案と関連しますよ、しますからといって、この法案の中でなかなか議論がしにくい。
　要するに、そのこと自体を、ちゃんと参考人を呼んだりしてお話を聞いて、みんなで議論するという時間がやはり必要なんです。そういうことをぜひ委員会として検討していただきたいと委員長に要望いたします。
○後藤委員長　御指摘の点については、また理事会で御相談させていただきます。
○高橋（千）委員　では、そこはお願いいたします。
　そこで、〇六年の医療制度改革は、まさに二〇二五年ということが盛んに言われたわけであります。団塊世代が七十五歳以上となるということで、二〇二五年の姿ということが言われたわけですが、それが今法案のまた大きなテーマでもあると思うんですが、政府がそれをどのように描いているのか。
　住みなれた地域での暮らしが継続できるということが本会議でも何度も強調をされました。しかし、そんなきれいな言葉では本当はないんだろうと思うんですね。
　政府は、日本再興戦略に位置づけた健康寿命延伸計画、これで、医療・介護費の伸びを五兆円程度抑制すると言っています。まずは、やはりこの医療費削減ありきではないのか。そして、そのツールの一つがベッド数の削減であります。
　資料の一枚目、一体改革のときに示された、現状を投影した場合にどのようなベッド数が必要になるのかということを描いたものであります。
　政府が認めた数字は、二〇二五年、一般病床が百二十九万床必要であるということを言っていたわけですけれども、精神病床などを入れて二百二万床と言っていた、これをどう変えようとしているのか、伺います。
○原（徳）政府参考人　資料にお示しいただきましたのは、現状投影型ということで、平成二十三年度現在の病床数、あるいは入院医療ですね、それを前提とした上で、二〇二五年まで延ばしたものでございます。
　今般、この中でこれをどうしていくか。例えば、精神病床まで含めますと、入院計で二百二万床まで必要になる。これをこのまま伸ばしていくことができるかということについては、大きな疑問がございます。
　その意味では、人や物も含めて、効率的に効果的な医療を進めていく必要があるだろう。そのために、今回、病床の機能分化や連携をしっかりと進めて、入院医療そのものの強化をすると同時に、また退院後の生活を支える在宅医療や介護サービス、生活支援や介護予防を充実する、こういう一連の流れをつくっていきたいと考えているわけであります。
　その点において、二〇二五年に、ではどれだけの病床を考えているかということでございますが、これにつきましては、今回、機能別にそれぞれ、都道府県が、二次医療圏ごとにそれぞれ算定をしてくることになりますので、その結果を見ていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　今局長がお答えいただいたことが、二枚目の、これからの姿ということであるのかなと思っているんです。
　病床を、高度急性期、一般急性期、回復期、亜急性期、長期療養という形で分けていく。今は、診療報酬に応じて、七対一、十対一、十三対一、十五対一、療養病床という、いわゆるワイングラス型のような姿になっているのを、ヤクルト型と言うそうでありますけれども、こういう形に移していくんだと。
　しかし、これをよくよく見ますと、七対一入院基本料を取る約三十六万床、最も手厚く診療報酬が出ているところを十八万床まで減らすわけです。これを計算しますと二年間で九万床を減らすということで、これが、局長さっきおっしゃっているように、現状を投影したものをそのまま延ばしていっていいのか、効率化が必要だと言うけれども、しかし、だからといって、この減らし方が適切なのかということが問われなければならないと思うんですね。
　そこで、まず創設されたのが病床機能報告制度でありますけれども、その理由、いつまでに何を報告させるのか、伺います。
○原（徳）政府参考人　まず、病床機能報告制度では、地域の医療機関が担っている医療機能の現状をまず把握をしたい。その上で、それぞれの医療機関が将来どのような医療機能を担っていくのかという方向をまず聞いてみたい。そういうふうに考えているわけであります。
　先ほど申し上げましたが、先ほどの医療ビジョンを、地域医療構想をつくっていく段階で、将来に必要なそれぞれの機能の病床が何床、何床というのが出てまいりますので、それに向けて、初めは、それぞれの医療機関が現状からどう変わっていくのかという意向を聞いていく。その上で、都道府県としては、二次医療圏ごとに、それぞれどういう方向で、各医療機関がどのような方向に変わっていくのかを、最終的にビジョンの形で書いていくというふうに考えております。
　その意味で、病床機能報告制度につきましては、法案が成立して、一番初めは平成二十六年の十月から運用を開始したいと考えておりまして、これは毎年一定の期間に状況は報告していただくということを考えております。
○高橋（千）委員　三枚目を見ながらちょっと聞いていただきたいんですが、まず一つ確認は、現状把握をして将来の病床をどういうふうにやっていくかというのを聞いてみたいということ、つまり、各医療機関の希望ですよね。とにかく、こうあるべきだではなく、こうしたいということを聞くのだということをまず一つ確認したいと思います。
　その上で、都道府県は、先ほど大臣も県の権限が強まるのだというお話をしておりました。本当にそうなんですね。地域の医療需要の将来推計や報告された情報等を活用して、二次医療圏ごとの各医療機能の将来の必要量を推計して、地域医療ビジョンを策定するとしています。
　ただ、既に各都道府県は、昨年度から五年間の医療計画をスタートさせたばかりなわけですね。これとの関係はどうなるのでしょうか。
○原（徳）政府参考人　先ほどの機能報告のところの話もちょっと補足させていただきますと、当面は、今ある現状がどうかというものをまず御報告していただいて、例えば医療圏域での状況を把握する。それから、将来は、計算によって、一定の機能別にどういうベッドが必要かが計算上出てきます。それに向けて現状を動かしていくときに、それぞれの医療機関が、将来自分たちはどういう機能を担っていくか、まずは聞いてみる。その上で、各医療機関の機能の調整をするというのが協議の場になっていくわけでありまして、その上で都道府県が将来像を示していくということになります。
　今御質問のありました医療計画そのものでございますけれども、医療計画の一部としてこの地域医療構想というのは入ってくるというふうに考えておりまして、医療計画、大きなところでは五疾病五事業という形で今回つくっていただいたわけでありますけれども、その中に、今度は病院のベッドの機能というものが新しく加わってくる。現在の医療計画に追加をしていっていただく形で、この地域医療構想を書いていっていただく。次回の、平成三十年になりますか、そのときの医療計画の改定というのは、完全に情報をマージさせた形でしっかりとつくっていただく予定でございます。
○高橋（千）委員　ですから、最初は手挙げといいますか、それぞれの医療機関の希望を聞きながら、その向かう先は、またかなり厳しいものが待っているということなわけですよね。
　それで、まず、今の医療計画の一部だという答弁をされました。都道府県別医療計画における基準病床数と既存病床数、これを比較しますと、一般病床及び療養病床において基準病床を下回っている、少ない自治体というのは三県しかないんですね。千葉、静岡、兵庫だけです。全体としては上回っている。足しますと、十八万四千三百三十三床も上回っているわけですね。
　そうすると、手挙げして、いろいろ希望を出したとしても、この域を出ない。つまり、既にオーバーよというのが見えているわけですよね。そうすると、そこから出発するというか、そこの枠の中でもっと削減しよう、そういう話にしかならないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○原（徳）政府参考人　お答え申します。
　最終的に、例えば二〇二五年の時点でどのような状況の患者がいるかというのは、ある意味では計算で出てまいります。ということは、それぞれの、例えば急性期の患者、あるいは高度の急性期の医療が必要な患者の数というのは出てまいりますので、そのような方々が実際に、例えば二〇二五年の時点で、それにふさわしい病棟に当てはまっていただく必要があるわけですね。
　逆に言いますと、医療機関側が、いやいや、私のところは高度急性期をやっていますといっても、患者さんがいなければ高度急性期の医療じゃないわけですので、そこは、これから病床の機能というのを、今は定性的に高度急性期とか急性期とか言っておりますけれども、いずれ、どういう医療をしているかの中身を定量的にあらわした基準をつくってまいりますので、おのずと患者像によって果たすべき機能というのは当然限られてくるので、余り恣意的に、自分はこれをやりたいだけで決まっていくものではないということを申し添えておきます。
○高橋（千）委員　ある意味、計算上はそうなると局長おっしゃいました。
　私は、この先また議論していくんですけれども、計算といいましょうか、実態ではなくてやはり数字から出発しているのではないか、そういうことを言いたくて議論をしています。
　それで、地域医療ビジョンを計画倒れにせず実現する仕組みについて、この表現ぶりは医政局長が全国の会議で表現した言葉であります。何のことかというと、要するにペナルティーのことだと思うんです。
　資料の四があるんですけれども、地域医療ビジョンの実現についてということで順々に書いておりますね。まず、協議の場を設けるということ、その間に都道府県知事が講ずることができる措置ということで、新規開設を許可する際に条件つきで認めるですとか、さまざま書いているわけなんです。それで、真ん中のところに、「「協議の場」の協議が調わず、自主的な取組みだけでは機能分化・連携が進まない場合」と書いています。
　この自主的な取り組みだけでは進まない、これはどういう場合を指すのか、そして、都道府県知事は当該医療機関に何を要請するのか、具体的にお答えください。
○原（徳）政府参考人　できるだけその地域の将来の患者の状態、患者像を想定しながら、それぞれの医療機関がどういう役割を果たしていくかを真剣に考えていただいて、それぞれの機能の分担をしていただくというのが求めている姿であります。
　ただ、その場合でも、やはりそれぞれのお考えがありますので、必ずしもそれが完全にぴったりとその将来像に合わないという場合には、やはり、ある医療機関にはこういう機能を担っていただこうとか、そういう形でお願いをしていく必要がある。そういう場合に、協議の場で調わない場合での措置というのは、先生お示しになられました四ページの中に書いてあるわけでございます。
　協議の場が調わないというのは、例えば、考えますと、今もう既に急性期の機能はこの医療エリアに要りませんというのに、さらに急性期の病床をふやしたりであるとか、今、五十、五十ある慢性期と急性期のところを、百全部、急性期にするんだとか、そういうようなことの申し出があるとか、それを譲ってくれないとか、そういうことが考えられるわけです。
　先ほど申しましたように、実際に、例えば、急性期の患者さんは限られているわけですから、幾ら急性期をやるといってもそこに患者がいなければ急性期の機能を担うという結果にはならないわけですので、そこは将来像を考えれば、患者像に合わせた形で皆さん納得していって協議が調うだろうと私どもは考えているわけでありまして、そこをうまく都道府県に調整をしていただきたい。それができなければ、いろいろとステップがあるということでございます。
○高橋（千）委員　今局長おっしゃったように、本当に急性期の患者さんはそこまでいないのに我も我もと手を挙げる、そういう状況であれば、それはそうかもしれませんよ。でも、それはやはり極端な例ではないかなと思います。
　これに従わない場合の措置として、医療機関名の公表、各種補助金や融資対象からの除外、地域医療支援病院などの不承認といった措置を決めているわけですね。その意図を簡潔に説明してください。
○原（徳）政府参考人　ここは先ほども御答弁したんですけれども、基本的には病院というのを潰すわけにはいかない。というのは、患者さんがそこに現におられて医療がされている以上は、その病院をどんどん潰していくわけにはいかない。
　ただ一方で、必要な機能をそれぞれの医療圏で実現していくためには、具体的な病院にそれぞれの機能がうまく張りついていないといけないわけでありますので、その地域の中で話し合いをしていった中で、うまくやらない場合に、都道府県知事から、公的病院には指示をしたり命令をしたりする。あるいは、民間の医療機関には、要請をして機能を変更していただく場合もあろうかと思います。
　それに従わない場合にどうするかというところで、最終的には名前の公表もしますよというようなところを、ある意味では、一応、懐に武器を忍ばせている、そういうようなことで、それを実際に使うということを想定しているわけではないということで、これは例えでございます。
○高橋（千）委員　懐に武器を忍ばせているということで、実はかなり厳しい措置を準備している。
　今回、公的病院に対しては当然指導することができるわけですけれども、民間病院に対しても、そういう要請をして、かつペナルティーがついているということで、そうすると、これはどうやって選ぶんですかというときに、協議の場のあり方ですとか、さまざまな課題が出てくるんだろう。本当に公正公平に将来必要なものということで見ていけるのかなという疑問はありますよね。ちょっときょうは時間の関係で、そこまでは行きませんけれども。
　そこで、大臣に伺いたいと思うんです。
　この報告制度、病棟単位で報告するというわけなんですけれども、ただ、病棟が稼働していない、その背景にはさまざまありますよね。つまり、さっき言ったように、急性期の人がいもしないのに我も我もと、そういう場合ばかりではなくて、やはり、本来は必要なんだけれども、医師不足である、どうしてもいない、そういう地域のさまざまな事情があって、数字だけではわかりません。
　これは本会議でもその趣旨を少し述べたんですけれども、北海道のある市立病院に行ったときに言われたことなんです。医師がいなくて一病棟閉鎖しているんだと。だけれども、その病院が何もしていないわけじゃないんですね。臨床研修医制度を採用して、本当に定着のために医師住宅とか環境を整えて、もちろん奨学金とかも整えて、地域で、本当に地域医療で骨を埋めよう、そういう人を育てる努力をしていますし、それこそ、きょうずっと議論のあった認知症の支援なんかでも、健康町づくりみたいな、健康広場みたいな取り組みの中核となって頑張っている、そういう病院なんです。
　だから、その努力がされている中で、本当は病棟を復活させたいと頑張っているところに、いや、だって、ここは動いていないでしょうという形で、削減ねというふうなことがやられては困るよねと思っているわけですが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　日本の国は、医師の数は確かにＯＥＣＤ諸国の中で加重平均するところよりかは少ないわけでありますが、かと言って半分とかいうわけではないわけであります。
　しかし一方で、病床数が多いのは確かでありまして、千人当たり大体十三病床、十四病床ぐらい。フランスがたしか六ぐらい、アメリカ、イギリスは三ぐらいということであります。百床当たりの医師の数は、日本は十六、七人ですかね、それに対してフランスが五十人、イギリス、アメリカが七十人とか八十人、九十人というような、そういう状況であります。
　でありますから、今、医師をふやそうということで、医学部の定員枠をふやして、一方で、先ほど来言っておりますとおり、このまま病床数をどんどんふやしていくわけにはいかない。そうなれば、当然のごとく同じような状況がずっと続くわけでありますので、そういう意味では、限られた中においてどのような医療提供体制というものを整えていくかという大変な苦労をこれからしていかなければならぬわけであります。
　今言われたところからいきますと、病床数が余っているのが、正当な理由がなく病床の全部もしくは一部業務を行っていないということになれば、公立病院であれば、都道府県が今、命令をすることができる。今般、法律の中において、民間に対しても、医療計画を行うに当たって必要があれば、正当な理由がなければ、同じような状況であれば、これは要請ができるという形であります。
　でありますから、正当な理由というものがどうであるかということを判断するわけでございまして、それは、勘案できる事情があれば、そのときには命令でありますとか要請はしていかないという話でありますし、そうでなければ、そのような形もあり得るということになろうと思っています。
○高橋（千）委員　いろいろおっしゃいまして、一つ一つ反論する時間がありませんので、今私が言ったような、今は一病棟閉鎖になっているけれども、医師をふやしたいんだ、その上でこういう医療をやりたいんだという場合もありますよね。それは当然勘案しますということでよろしいんですね。
○原（徳）政府参考人　さまざまな理由があるのは確かだろうと思いますので、それは一律に、使っていないからすぐだめとかそういうような話にはならないということは確かですが、どの場合がよくてどの場合がいけないか、それぞれの事情をやはりしっかりと聞いた上で判断していただくことになろうと思います。
○高橋（千）委員　本当にそれをやらなければ、医師が不足して地域医療が本当に壊れてきているのに、そこをまた、閉鎖しているから減らしましょうねと言ったら、どんどん悪循環になるわけなんですよ。だからといって、たらたら維持しろということを言っているわけじゃないんですよ。必要なものと言っているんだから、そこをちゃんと、現状を見てほしいということを言っているわけであります。
　次に、都道府県に強い権限の話なんですけれども、今の資料の（２）のところで「開設許可の際に、不足している医療機能を担うという条件を付けることができることとする。」つまり、これは逆に言いますと、今こういう分野が必要なんだ、それを担うという条件がなければ開設を許可しないよという意味ですよね。そうすると、これも都道府県の権限が大変強いんです。
　ただ、今真っ最中やっている議論で、地方分権一括法、うちの委員会ではないんですが、指定都市への権限移譲、これが審議中であります。そうすると、この指定都市との関係はどうなるんでしょうか。
○田村国務大臣　これは、地方分権一括法の中で、指定都市の要請を受けて、このような形で指定都市が開設許可というような形で権限を移譲するというような話になっておるわけであります。
　しからばどういう関係になるのだ、この法律とでありますけれども、指定都市が開設許可を行うに際して、これは事前に都道府県と十分に協議をいただくということでございまして、そのような規定を設ける予定であります。
○高橋（千）委員　ここも分権といいながら、一方では、この間ずっと市町村に主体となってくれと言っていて、今回は県ということで、その中で出てきた今回の事態なのかなと思っておって、少し課題として考えているということであります。
　それで、きょう、残りの時間でどうしても質問をしたいのが、次の、資料の五枚目ですけれども、七対一入院基本料の見直しということであります。これは、病床再編を進めるためには診療報酬でも誘導するということだと思います。
　資料の五番、七対一入院基本料の見直し。
　七対一というのは、平均在院日数十八日以内ということで、自宅あるいは在宅復帰機能を持つ病棟及び介護施設である場合、つまり、自宅等そういう施設に退院する患者の割合が七五％以上、受け皿がもうあるよ、うちに帰るような人たちだというのが七五％以上あるというのが要件として新設されました。かなり厳しいのではないか。さらに退院を促す仕組みになるのか。
　また、ここにある一番目の特定除外制度、この見直しで、難病等の長期療養患者の扱いがどうなるのか。
　済みませんが、二つあわせて質問をいたします。
○木倉政府参考人　御指摘の急性期医療を担っていただきたい七対一の看護配置の病棟の見直しでございます。
　これはやはり、真に急性期医療の必要な患者さんということで対応していただきたいということで、前回の改定におきましても十八日の要件とかは見直したところでございますけれども、今回の見直しにおきましても、患者さんの病態、重症度、それから、看護の必要度だけじゃなくて医療の必要度もきちんと図れるような指標に見直すということで、患者さんをきちんと把握していただきたい。
　それから、今先生の御指摘の在宅への復帰。これは、在宅といいますのは、御指摘いただきましたように、自宅だけに限らずに、慢性期の患者さんを受けとめるような病棟あるいは介護の施設、老健施設等も含めて受けとめていただきたいということと同時に、整備をしていただきたいということであります。
　これを、受け皿の方でも、地域包括ケアの病棟をきちんとやって、リハビリをしていただいて在宅に送り出す、それから、在宅の方でも、主治医機能あるいは訪問看護ステーションの機能を強化することと同時に、評価を進めておるところでございます。
　それから、この七対一病棟に入っていらっしゃる、特定除外制度と言っておりますけれども、長期間の入院が必要な方も入っていらっしゃる実態がございました。
　これにつきまして、その方々について、これまでは平均在院日数要件の算定から除外しておったわけでございますけれども、これを今回、算定に入れますけれども、その算定をする場合に、これが一定割合はやはりいらっしゃらなきゃいけない患者さんでありますので、その存在の今の実態を踏まえて、クリアできるような要件として、在院日数の設定を、今回も配慮しておるところでございます。
　単純な追い出しにならないように、それぞれの必要な病棟で治療を続けていただけるように、十分注意をして見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。（高橋（千）委員「難病と聞いたんです」と呼ぶ）
　恐れ入ります。今の最後の特定除外制度、これは、難病患者さんであるとか障害の患者さんで、長期に、九十日を超えてその病棟にとどまっていらっしゃるような方について、在院日数の計算に入れますけれども、一定割合はいらっしゃること、そういう実態の調査も踏まえまして、それも前提を置いて、この見直しを進めておるところでございますので、それの追い出しとならないように注意してまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　時間なので指摘にとどめますけれども、これはすごく深刻な話なんですね。在院日数をとにかく短縮せよということがずっとやられてきて、それで、例えば眼内レンズの手術みたいに一泊で終わるもの、そういうので平均を縮めていったもの、これはカウントしない。今言ったような、難病さんとか、そういう長期に入院の必要な重度の人たちは、今度はカウントするわけですよ。そうすると、全体として入院日数が広がっちゃうじゃないかということで、非常に厳しくなる。
　一定の割合だと言っていましたけれども、そういう中で、やはり、簡単な追い出しにはしないといっても、実際にはそういう方向に向かっていくのではないか。だから、きょうずっと議論されてきた介護がその受け皿になるということで、介護の世界でも軽度外しとか、さまざまなことが起こっているということで、続きはまたやりたいと思います。
　終わります。
　　　　—————————————
○後藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十二分散会
平成二十六年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　秋元　　司君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
　　　理事　井上　英孝君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　泉原　保二君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大西　英男君
　　　　　　門　　博文君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　憲治君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　泉　　健太君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　前原　誠司君　　　　三日月大造君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　河野　正美君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　西岡　　新君
　　　　　　松田　　学君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　北側　一雄君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　関口　昌一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高木　　毅君
　　　国土交通副大臣　　　　　　野上浩太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中原　八一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　持永　秀毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　林　　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　渡会　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　武藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　徳山日出男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　佐藤　雄二君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　青山　周平君
　　國場幸之助君　　　　　末吉　光徳君
　　白須賀貴樹君　　　　　吉川　　赳君
　　泉　　健太君　　　　　前原　誠司君
　　村岡　敏英君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　秋本　真利君
　　末吉　光徳君　　　　　國場幸之助君
　　吉川　　赳君　　　　　白須賀貴樹君
　　前原　誠司君　　　　　泉　　健太君
　　河野　正美君　　　　　村岡　敏英君
　　　　—————————————
四月二十一日
　海岸法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　海岸法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長武藤浩君、大臣官房技術審議官森昌文君、総合政策局長西脇隆俊君、道路局長徳山日出男君、自動車局長田端浩君、航空局長田村明比古君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣官房内閣審議官持永秀毅君、内閣法制局第二部長林徹君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省行政評価局長渡会修君及び外務省大臣官房審議官金杉憲治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。
○務台委員　ありがとうございます。長野二区の務台俊介でございます。
　きょうは、一時間にわたって質問させていただく機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　まず、道路法改正審議に先立ちまして、過日の韓国における痛ましい旅客船沈没事故に関し、お伺いしたいと思います。
　この事故での犠牲者の皆様には心からお悔やみ申し上げます。その上で、報道によりますと、我が国が支援を申し出たものの韓国政府がこれを断った、そういうお話がありますが、それが事実だとしたら大変残念なことだと思いますが、外務省から事実関係を伺いたいと思います。また、仮に支援するとしたらどのような支援体制であったのか、そこの点についてもお伺いしたいと思います。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　韓国における先生御指摘の旅客船沈没事案につきましては、安倍総理から朴槿恵大統領、あるいは岸田外務大臣から尹炳世外交部長官など、さまざまなルート、さまざまなレベルで、日本政府として、韓国側から支援の要請があれば、できる限りの対応をしたいというメッセージを伝えております。
　現在、韓国による懸命な救助活動が行われておりますけれども、現段階で韓国側から具体的な支援の要請は受けておりません。
　以上でございます。
○佐藤政府参考人　本件事件発生後、当庁におきましては、情報収集を行うとともに、第七管区海上保安本部から南海地方海洋警察庁に対し、また、本庁から韓国海洋警察庁に対しまして、それぞれ捜索救助に関する協力について申し出を行いました。
　これに対し、韓国側から当庁の申し出に対し謝意が示されましたが、今のところ、韓国側から正式な協力要請はございません。ただ、私どもとしましては、韓国側が要請を辞退したとは受け取っておりません。
　仮に韓国側から捜索救助の協力要請があった場合には、当庁では、例えば特殊救難隊や潜水士による潜水捜索などの協力が考えられます。
　海上保安庁といたしましては、今後も緊密に連絡をとり合い、捜索救助の協力要請があれば、いつでも対応できる態勢をとっているところでございます。