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○参考人（竹内道雄君）　東京証券取引所の竹内でございます。
　本委員会の皆様方には、平素何かと証券市場の諸問題につきまして、御支援、御指導をいただいておりますことを、まず厚く御礼を申し上げます。
　また、本日は、証券取引法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、意見を申し述べる機会を得ましたことを大変ありがたく存じております。
　御案内のように、昨年十月、ニューヨーク市場に端を発しました株式暴落は、世界各国の市場に連鎖的な反応を引き起こしました。幸い、東京市場では混乱はほとんどなく、その後の回復状況も諸外国に比べて著しく、現在の株価は、ほぼ暴落前の水準に戻しております。これは、基本的には、日本経済の状態が他の国に比べてよいということが背景にあるからであると言えるのかと存じます。
　近年における日本経済の順調な発展に伴って、東京の市場は、ここ数年急速に国際化のテンポを速め、今やニューヨーク、ロンドンと並んで世界の三大金融資本市場の一つと言われるまでに発展してまいりました。
　東京証券市場に対する内外の期待と関心も非常に大きなものとなっております。このような時期に、このたびの証券取引法改正が行われますことは、証券市場の運営に携わる者として極めて意義深いことと受けとめておる次第でございます。
　以下、今回の改正法案につきまして簡単に意見を申し述べたいと存じます。
　まず、証券先物市場の整備についてでございます。
　我が国の株式市場では、最近、急速に取引の規模が拡大し、また、株価上昇に伴って株価変動幅も大きくなってきております。こうしたことを背景に、機関投資家を中心に株価変動リスクをヘッジしたいというニーズが非常に高まってきております。
　一昨年、ヘッジニーズを具体的に把握するため、私どもでは、機関投資家を対象にアンケート調査を行いましたが、その結果から見ましても、先物取引等に対する強い関心と利用ニーズをうかがうことができるのであります。
　東京証券取引所におきましては、金利変動リスクに対するヘッジニーズを満たすため、六十年十月に債券先物市場を開設いたしました。債券先物市場は、その後順調に発展、定着し、今や金融資本市場の一翼を担うものとして欠かせない存在となっております。ちなみに、昨年中の売買高は、一日平均で六兆六千億円強となっておりますし、本年に入りましてもほぼ同水準に推移いたしております。
　また、大阪証券取引所で昨年六月から行っております現物株式五十銘柄のパッケージ方式による株式先物取引の状況を見ましても、同様のことが言えようかと存じます。
　一方、米国等の海外市場におきましては、株価指数先物取引を初め、各種証券先物取引や証券オプション取引が世界的な広がりを見せております。東京市場におきましても、今後、国際資本市場としての地位の向上を図る意味合いからも、証券先物市場の整備を行い、その機能強化を図ることが不可欠であると考える次第であります。
　証券先物取引の導入により、リスクヘッジだけでなく、市場全体への投資を目的とした取引や裁定取引が可能となり、機関投資家等の資産運用の効率化に大きく寄与するものと期待されるわけであります。
　同時に、証券先物取引の導入は、現物・先物市場間の裁定取引を通じまして現物市場の流動性を高め、ひいては現物価格の安定性に資するものと考えております。このように、現物・先物両市場は、極めて密接な関連を持っております。新しい先物取引の導入に際しましては、現先両市場一体となった管理運営を心がけてまいりたいと考えております。
　第二点は、内部者取引規制の整備についてでございます。
　内部者取引の規制について整備が図られますことは、我が国証券市場に対する内外投資家からの信頼を確保し、国際資本市場としての発展を図る上で必要なことであり、まことに時宜を得た立法であると存じます。
　法の改正に伴い、取引所といたしましては、売買管理部門の体制整備を図るとともに、行政当局などと有機的な連携をとりながら、内部者取引の未然防止に一段と努力をしてまいりたいと存じます。
　証券取引所は、従来から上場会社に対し適時適切な情報開示を要請しておりますが、今後は、さらにその趣旨を徹底いたしたいと考えております。特に、適時通告を怠った上場会社に対しましては、再発防止の観点から改善報告書を求める等の適切な措置を講ずることといたしたいと存じます。
　また、内容が不明確な情報、あるいは重要な情報であるが広く周知されていないというようなものが流れているような場合には、現在、発行会社による適切な情報開示により、それが広く一般投資家に周知されるまで売買取引の停止を行っておりますが、今後そのような運用を一層機動的に行ってまいりたいと考えております。
　第三点は、企業内容開示制度の見直しについてであります。
　今回の改正案では、発行市場の変化、拡大に対応するため、発行登録制度の導入が図られておりますほか、発行開示制度に関しましても、簡素化と充実の両面から見直しがなされております。これらの見直しによりまして、社債市場の活性化を期待することができると存じております。
　冒頭にも申し上げましたように、東京市場の国際化はこのところ著しい進展を見せております。外国人の我が国への株式投資は拡大しており、外国上場会社数も大幅に増加いたしております。
　東京証券取引所の正会員にも外国証券会社が既に六社加入いたしておりますが、今月、さらに十六社が加入いたすことになります。この結果、東証正会員数百十四社のうち二十二社が外国証券会社となり、約二割のシェアを外国勢が占めることとなるわけであります。
　国際的な資本交流は今後もますます活発になると考えられ、取引所といたしましては、国際資本市場としての基盤強化をいかに図っていくかがこれからの最も大きな課題であると存じます。そして、そのために基本的に大切なことは、市場での取引が公正かつ効率的に行われているということについて、内外の投資家からの信頼を受けることであると存じます。
　これを言いかえれば、投資家が安心して取引のできる魅力のある市場とするということであると言うこともできると存じます。このたびの法改正は、そのような意味で、今後の我が国の証券市場の発展に寄与するものであると考えております。
　私どもといたしましては、法律の改正を機会に、さらに一層東京市場の健全な発展に努めてまいりたいと存じます。
　委員会の皆様におかれましては、証券市場の運営に関しまして、今後とも引き続き格段の御高配を賜りますようお願い申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（村上正邦君）　ありがとうございました。
　次に、伊夫伎参考人にお願いをいたします。
○委員長（村上正邦君）　ありがとうございました。
　次に、田淵参考人にお願いいたします。
○参考人（田淵節也君）　日本証券業協会の会長を相務めております田淵でございます。
　本日は、ただいま審議が進められております証券取引法の一部を改正する法律案に関しまして意見を申し上げる機会を与えていただきましたことを厚く御礼申し上げたいと存じます。
　まず最初に、証券先物市場の整備につきまして意見を申し上げます。
　先ほどの竹内理事長のお話にもありましたが、既に我が国に導入されております証券の先物取引は、おかげをもちまして順調な発展を遂げております。
　申し上げるまでもなく、こうした先物市場の活況の背景には、我が国金融資産残高が二千兆円に達する中で、金利変動、株価変動に対するリスクを回避したいという要請が我が国機関投資家を中心として高まっており、そうした投資家の要請にタイミングよく対応できたということがございます。そのような意味から申しまして、今回の法整備は、株価指数先物取引あるいは証券オプション取引などの導入を可能にし、リスクヘッジ手段の一層の充実に資するものでありますので、まことに時宜を得たものと考えております。
　また、改正法案におきましては、証券先物取引については証券取引所において導入することとし、法規制は証券取引法によって行うこととされておりますが、これについても大いに賛意を表するものでございます。
　証券現物市場と証券先物市場とは密接な関係を有しておりますので、その一体的な管理運営を図ることが両市場双方の健全な発展に寄与すると確信いたしているからでございます。ちなみに、米国でも、さきのブラックマンデーにおける両市場の混乱を教訓として、現在両市場の一体的な管理運営を図るべきとの声が高まっているとのことでございます。
　さらに、当然のことではありますが、私ども証券会社といたしましては、証券先物取引に関して十分な投資者保護を図るため、証券取引法の精神を十分に反映させまして、内部の自主的な規制をさらに一段と確立し、健全な証券先物市場の発展のためなお一層の努力を傾けていく所存でございます。具体的には、取引開始に当たっての顧客基準でございますとか、取引開始後の顧客管理体制の整備等の体制整備には万全を期すつもりでございます。
　なお、本法律案とともに審議されております通貨及び預金等を対象とする金融先物法案に関しまして意見を申し上げます。
　金融市場におきましても、証券市場と同様に、近年の自由化、国際化の進展を背景として先物市場導入のニーズが高まっておりますので、金融先物市場の整備等を図ることが不可欠となっている状況にあると考えております。証券会社といたしましても、市場参加者として市場の適切な運営及び健全な発展に助力する所存でございます。
　次に、企業内容開示制度の見直しにつきまして述べさせていただきます。
　今回の法律改正は、発行登録制度の導入、有価証券届出書の簡素化、効力の発生期間の短縮等、発行の機動性の向上に役立つ内容を含んでおり、極めて重要な改正であると考えております。これにより、我が国の発行市場は、機動性のより高い国際的に通用する市場として、今後ますますの発展が期待されることとなると信じておるものでございます。
　次に、内部者取引、いわゆるインサイダー取引を規制する法制の整備につきまして意見を申し上げます。
　インサイダー取引は、証券市場に対する投資家の信頼を損なう不公正な取引であり、有価証券の公正な価格形成を基本とする証券市場の機能を大きくゆがめてしまうものでございます。こうした取引は絶対に許してはならないというのが私ども証券市場に参加する者の共通の信念でございまして、これまでも証券会社はインサイダー取引の未然防止に全力を傾けてまいった次第でございます。
　しかしながら、これまでは、どういう取引がインサイダー取引に該当するのかなど、法律上の規定が必ずしも明確でなかったこともあって、内外からいろいろな批判がございました。こうした批判に対しまして、行政当局の適切な御指導のもと常日ごろから公正な市場運営に努めてまいった者としましては、非常に残念なことと思っていた次第でございます。
　今般の改正により法律が明確となり、基準が明らかにされますことは、法律を実際に守っていくべき立場にある証券会社といたしまして、非常にありがたいことであると考えております。
　改正案では、従来から私どもが主張してまいりましたように、何がインサイダー情報か、だれのどのような取引が処罰の対象となるかが明確に定められており、取引の時点で、自分の行為が処罰の対象となるかどうかを市場参加者が判断できる内容となっております。また、行政当局や証券取引所を通じた未然防止体制の強化も手当てされております。こうした点から、法案が成立し、周知徹底された暁には、国際的にも平仄の合った実効性の高いルールになると存じます。
　私ども証券会社といたしましては、これからもチャイニーズウオールの強化など、率先垂範してインサイダー取引の未然防止に努めてまいる所存でございます。あわせて、上場会社ではタイムリーディスクロージャーの徹底を、また、その他の市場関係者においてもチャイニーズウオールの設置等の情報管理の徹底を実行していただくなど、各市場参加者が責任を持って法改正の趣旨に沿った努力をしていくことが大切ではないかと考えている次第でございます。
　以上が今回の証券取引法改正案に対する私どもの考え方でございますが、いずれの内容につきましても、我が国証券市場の機能強化、国際化の観点から大変意義深い改正であると考えております。委員の皆様方におかれましても、御支援のほど深く御願い申し上げる次第でございます。
　以上をもちまして私の意見陳述を終わらしていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○委員長（村上正邦君）　ありがとうございました。
　次に、原参考人にお願いいたします。
○委員長（村上正邦君）　ありがとうございました。
　それでは、これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鈴木和美君　本日は、参考人の皆様大変お忙しいところ当委員会に御出席いただきましてありがとうございます。なお、ただいま四人の皆さんから御意見なり御提言が行われた内容につきましては、これから法案審議に当たりまして十分に参考にさせていただきたいと思っております。
　そこで、最初に竹内理事長にお伺い申し上げます。東証は、御案内のとおり六十年十月から国債の先物取引を開始いたしまして、いわゆる先物取引の先駆的役割を果たしてきたと思います。実績におきましても今やＴボンド先物取引を超えて世界最大の先物取引に仕立て上げてこられたことに対しまして、最初に敬意を表しておきたいと思うんです。
　そこで理事長、一般論で結構ですから、この二年半余りを経過した中で国債先物取引を実際に実施してこられた経験を踏まえて、御感想やらまたこうした方がよいというような御示唆があれば、一般論で結構ですからこの際お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（竹内道雄君）　今、鈴木委員からお話がございましたように、私ども六十年の十月から国債の先物取引を開始しておりますが、実はアメリカにおきましてはちょうどその十年前、一九七五年から国債の先物取引というものを開始しておりまして、私どもが始めましたときには既にアメリカでは十年の経験を持っていたわけであります。その十年の経験から見ますと、国債の先物取引というものはむしろ現物価格の安定に資しているのであって、大きな投機的取引はされていないという実情を私どもは見ておりましたけれども、それにいたしましてもおよそその先物取引というものは、戦後、司令部の命令で先物取引をやってはいかぬという禁止を受けまして、先物取引というものは日本ではおよそ行われていなかったわけでございます。初めての経験でございます。
　そういう意味で大変心配はいたしておったのでございますけれども、実行してみますると、心配しておりましたような弊害は全く見当たらない。しかも、取引高につきましては、予想よりも非常に伸展拡大をいたしまして、昨年一年で見ましても千八百兆円の取引がございます。ことしの一月から四月までを見ましても五百兆円ぐらいの先物の取引がされておるというような状況でございます。こういう状況を見ますと、先物取引が有効なヘッジ手段として活用されておって、既に日本の金融市場において重要な一つの分野として定着したということが言えるのではないかと存じます。
　そういった非常な市場の拡大といいますか、大きな取引ができましたことにかんがみまして、この二年の間にいろいろなことをやりましたけれども、私どもやりましたことは、一つは委託手数料の引き下げでございます。最初決めておりましたものよりも約三分の一まで引き下げをいたしました。三分の二ちょん切っちゃった、こういうことでございます。それからもう一つは、取引が非常に繁盛であることにかんがみまして、最初は電話取引でやっておったのでございまするけれども、ことしの四月三十日から機械による取引ということに改めたようなことでございます。
　今のところこれからまた様子を見てみなければ、さらに何か改善すべきことがあるかどうかという点は、さらに先物取引をやっていった上でまた考えなければいけないことがあるかもしれませんが、むしろ私どもの力に及ばないことですけれども、先ほど伊夫伎参考人の方からもお話がございましたように、およそ先物取引というものについて外国で税をかけておる、流通税をかけておる国が一つもないわけでございます。日本では昨年の九月から先物取引につきまして、とにかく課税がされておるわけでございます。日本の国債先物も近くシカゴで取引をされることになると存じます。また、日本ではアメリカのＴボンド国債の先物というものを恐らく来年の初めに上場することになるかと思います。そうしますと、お互いにアメリカでも日本でも同じ商品が上場されて取引されているというようなときに、片や流通税がかかり、片や流通税がかからないというときには国際競争上も将来大きな問題になってくるおそれがあると存じますので、これは私どもができることじゃございませんが、ひとつ委員会の皆様方にはそこら辺のところにつきましても御配慮をいただければ大変ありがたいというふうに思うわけでございます。
○鈴木和美君　恐らく取引所取引税とか有価証券取引税も、いずれキャピタルゲインの問題が議論されるときに大いに議論になると思うんですが、理事長の御意見も伺っておきたいと思います。
　そこで、もう一つお尋ねしたいのは、このペースでいきますと、この五月でこの法案が恐らく成立するような状況だと思うんです。そうなりますと、東証ではその後一体タイムスケジュールで金融の先物市場の整備をどんなぐあいに進めていかれるのか、これも聞かしていただきたいと思います。
○参考人（竹内道雄君）　私ども当面やりたいと思っておりますものは、株式の指数先物取引というものでございます。この株式の指数先物取引につきまして、どういう指数を使うかと申しますと、私ども普通ＴＯ　ＰＩＸという名前を使っておりますが、東証に上場されておりまする全銘柄の株価総額でございます。言いかえますと、全銘柄の価格をウエート計算をした価格であるというふうにお考えいただいていいわけでありますが、そのＴＯＰＩＸというものを上場いたしたいというふうに思っておるわけでございます。恐らくこれは、ほかの取引所のことでございますから、私から申し上げるのはなんでございますが、大阪の証券取引所では日経指数、まあ最近普通幾ら上がったとか新聞に出ているのは日経指数の方でございますが、その日経指数の先物を大阪取引所では上場することに相なろうかと存じます。
　その次に私ども考えておりますのは、これは来年のなるべく早い時期にやりたいと思っておりますが、アメリカのＴボンド国債の先物をやりたいと思っております。これにつきましては、今日本の機関投資家でも米国の国債を保有しておるところが非常に多うございまして、やはりニーズが大変強うございます。これも来年のなるべく早い機会にやりたいと思っております。
　その次に考えておりますのは、先ほど申し上げました東証株価指数のオプション取引というものを、来年いつごろでございますか、なるべく早くやりたいというふうに考えております。
　さしあたって考えておりますのはそんなものでございます。将来また投資家の方からいろいろなニーズが出てきますれば、例えばアメリカで大変繁盛に取引の行われておりますＳ＆Ｐ五〇〇という五百種類の株価の平均株価指数というようなものがございますが、日本の投資家がアメリカの株をたくさん所有するようになりますると、そういうものについてのヘッジニーズというものがまた生まれてくるかと思いますが、そういうときには、これはいつと決めているわけではございません、将来としてはそういうものも考えられるというようなことでございます。
○鈴木和美君　理事長にもう一つ伺っておきたいんですが、近々新本館ビルができるわけでございますね。大変コンピューター関連の経費で膨大になるといって頭を抱えているような新聞報道も見せていただきました。同時にそのときに理事長は、先行きの見通しとして、取引所の収入も売買高に応じてふえてくるから、証券会社から受け取る会費を値上げしないでも済むんじゃないかというみたいな新聞をちょっと見せてもらったんですが、これをちょっと、それはそれで結構なことだと思うんですが、裏を返せば大体鳴り物入りでこれ始まってくるんですが、新聞を見ていても弱気の人も強気の人も、見通しでございますね。ですから、会費を値上げしなくても済むよというようにおっしゃった裏のバックデータから見ての判断でも結構なんですが、どのぐらい程度の規模になると予見されておるのかをお聞きしたいと思うんです。
○参考人（竹内道雄君）　どうも大変難しい御質問で、私どもはいろいろな取引について会員証券会社から定率会費というものをちょうだいをしておるわけです。それは株式についてもそうでございますし、それから国債の先物についてもそうでございます。また、これから始まります株価先物指数についても同様でございます。株価先物指数につきましては、一体どのぐらいの取引になりますか、アメリカなんぞの様子を見ますと、大体現物の取引に比べましてまあ一・五倍前後の規模の取引が株価指数先物についてされておるというような状況でございます。まあこれは日本の方では初めて始めるものですからよくわからないわけでございまするけれども、そういうことを含めまして、やはり証券市場というものがどういうふうに発展していくかということは、最近のアメリカにおける暴落の状況なんかを見ましても、その国の経済が発展していけば証券市場というものは必ず発展していくというふうに考えておりますので、日本の経済のこれからのことはなかなかよくわかりませんけれども、私は順調に伸びていると思いますし、特に経済が大変悪くなるような要因というものを現在はらんでいないというふうに考えております。そういう意味では証券市場もこれから順調に発展をしていくんじゃないかと思っております。
　建物については、大変お金がかかっているわけですけれども、あれは実は私どもの所有ではございませんで、平和不動産という会社がございまして、そこが所有権を持っている、土地は三井不動産が持っているというようなことでございます。したがって、私どもはたな子として毎月家賃を平和不動産に払っているということで、まあその家賃を払うのに、私どもの収入が多ければ定率会費を上げなくて済むわけでございます。そういうものは上げずに何とか賄っていけるように私どもも努力したいし、また、証券市場がそういうふうに発展をしていくということを願っておるような次第でございます。
○鈴木和美君　どうもありがとうございました。
　次に、伊夫伎参考人にお尋ねを申し上げたいと思うんです。
　伊夫伎さんは、神谷前会長から引き継がれまして、今後予定される先物市場の整備とか小口預金金利自由化とか各種の垣根の問題であるとか、大変困難な問題を抱えておって、大変御苦労なことだと存じます。
　そこでまず、ことしの秋に予想されています小口預金金利自由化について、いわゆる懸案となっております郵便局の定額貯金の見直しですね、これが決着しないものだから、なかなかこの秋に実施ができないんじゃないかというようなことが先般も財確法の審議のときに藏原副会長からもいろんな御主張がございました。
　そこで会長、再度で恐縮でございますが、本件に関する見通しと、例えば郵貯とイコールフッティングをするというようなことにするために業界として配慮してほしいというような項目があれば、この機会にお聞かせいただきたいと存じます。
○参考人（伊夫伎一雄君）　大変御丁重なごあいさつをちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。せいぜい一生懸命頑張らせていただきます。
　預金金利の自由化でございますけれども、大口から小口へと切れ目なくスムーズに行われていく、これが筋ではないか、私はこういうふうに思うわけでございます。
　それで、これまでの二年半の間でございますけれども、御案内のとおり大口預金は段階的に金利の自由化が図られまして、一方、期間の短縮等も行われるというようなことで、現在では大口定期預金は、それからあとＣＤでございますけれども、最低の預入限度は五千万円に相なっておるわけでございます。それで、さらにそれを三千万に引き下げるとかあるいは二千万に引き下げるとか、さらにはまたＣＤの預入期間でございますが、これは現在二週間になっておるわけでございますけれども、これを一週間に短縮しよう、こういうような案もあるわけでございます。これは対外的にはそういうことでいいのではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、むしろやっぱり小口の預金金利の自由化の方を急がなければいけないんじゃないか、こういうふうに私は存じておるわけでございます。
　御案内のとおり、私どもいつも新聞を気にしておりまして、社説とかそれから家庭の主婦からのいろいろな投書欄、これなんかを拝見をしておりますと、やっぱり大口のみを優遇してけしからぬのじゃないか、こういうような非難、批判というものが日ごとに強まっているような感じを私は受けるわけでございます。したがいまして、ここら辺のところを読み違ってまいりますると、金融機関に対しまする国民の批判、こういうような形で国民の支持を失うんじゃないか、仮にもそういうようなことになってはならない、こういうふうに非常に懸念を持っているわけでございます。
　現在、私ども小口預金金利の自由化を着実に進めていきたい、このように考えておるわけでございますが、これにつきましての基本的なスタンスでございますけれども、これは民間の方も郵貯もこれは変わりはないんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。ただ、小口預金金利の自由化に際しましては、定額郵貯の商品性の見直し、それから預金金利の民間追随ルールの確立、これを私どもとしては大前提としていただかなけりゃ困る、こういうことなんでございます。現在小口預金の三分の一を占めております郵貯は、官業といたしましていろんな恩典を受けておるわけでございますけれども、そういう恩典を受けたままで小口預金の世界に自由金利のメカニズムを持ち込める、こういうことはなかなか難しいんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　で、この問題の解決の糸口を見出す、こういうようなことで大蔵御当局を初めといたしまして、私どももそれなりにこれまで真剣な努力を続けてまいったつもりなんでございますけれども、御案内のとおり先般、郵政省は一方的に国債定額貯金の発売の実施に踏み切ったわけでございます。これは各金融機関が自分の持っておりまする既存の商品をいろいろと組み合わせまして、それでいろいろと工夫を凝らしながら新しい商品というものを開発して預金者のいろんなニーズにこたえていく、これは一般論といたしましてはごく自然のことではないか、こういうふうに思っておるわけでございますが、ただ小口預金金利の自由化を控えまして、定額郵貯の見直しというものをお願いをしておりましたやさきだけに、その定額郵貯を使った一方的なやり方に対しましては私どもといたしましては大変ショックが大きかったわけでございます。そういうことでございまして、小口預金金利の自由化がおくれていく、これを私どもは大変懸念をいたしておるわけでございます。
　それで、これはまあ申すまでもないことでございますけれども、郵貯の存在目的でございますけれども、これは郵便貯金法でもって、簡易で確実な国民の貯蓄の手段を適用すると、こういうふうな位置づけが行われておるわけでございます。そうであるといたしますならば、みずから貸し出しや投資等でもって運用する、こういうようなことは考えられないのではなかろうか。郵貯さんが今やっておられまするゆうゆうローンとか、それから国債担保の貸し出し、こういったものはあるいは郵貯法の改悪とか、国債の流動化の変型である、こういうようなふうにも解されますので、せいぜいこれくらいが限度ではなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それからまた、臨調とか行革審の答申等におきましても、官業は民業の補完に徹すべしと、こういうことが繰り返し指摘されておるわけでございます。で、郵貯の業務の範囲の拡大でございますけれども、これは郵便貯金法の趣旨に反する、臨調、行革審の答申に背くものではなかろうか、こういうふうに思っております。今後、私どもは民間の金融機関でございますけれども、国内はもとよりでございますけれども、世界の金融機関と対等の条件の中でもってこれから自由競争をしていかなければならない、そういうような状況にあるわけでございます。しかしながら、そういったような状況の中で、その競争相手の中に商品とかあるいは税制とか、そういう面におきまして大変著しくすぐれた巨大な公的な金融機関がある、こういうことでは金融の自由化というものを今後円滑に進めていく、こういうことはできないんじゃなかろうか、こういうふうに考えているわけでございます。
○鈴木和美君　もう一つは、自己資本の比率規制の問題もお尋ねしようと思ったんですが、時間もございませんので先に進ましていただきまして、田淵参考人にお尋ね申し上げたいと思うんです。
　先ほど竹内理事長も今後の見通しについてまあそう心配はないんじゃないか、隆々たるものだというような御見解のようでございましたが、今度は業界の方から見てこの先物関係がどういう見通しに予測されるのか、御所見を承りたいことと、もう一つは、先物取引はいわゆるスペキュレーションというのがありますね。こういう取引が可能になるものですから、投資参加者の財産保全という面から広告規制など市場参加者のモラルの維持が重要と考えられると思うんです。この点について、業界としてはどのように対応されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（田淵節也君）　お答え申し上げます。
　今後行われます証券先物取引がどういう規模になるであろうかという見通しでございますが、私もここで確たることを予想するのはなかなか難しいと、そう思っております。
　アメリカにおきまして代表的な株価指数先物取引でございますね、インデックスフューチャーと簡単に言っておりますが、その中で一番商いができているものはＣＭＥで商いをやっておりますＳ＆Ｐ五〇〇の取引でございます。このＳ＆Ｐ五〇〇なる株式のインデックスフューチャーが導入されたのは一九八二年でございますが、その年は二百九十万、向こうではコントラクトと言っておりますけれども、日本語で訳しますと、二百九十万枚というようなことだと思います。それが昨年千九百万コントラクトと急拡大をいたしております。この千九百万コントラクトと申し上げました数字は、昨年のニューヨーク証券取引所の現物の売買金額の約一・五倍でございますので、やはり先物市場というのは非常にこれはまさにヘッジ機能を有するマーケットでございますから、商いが短期間にふくそうして割にたくさんできるマーケットだと、そう思います。
　もう一つは、大阪証券取引所でちょうど一年前の昨年六月に開始されました株券先物取引、これは最初は全くできなかったのでございますが、九月二十六日に、先ほどから問題になっております取引所取引税を引き下げていただいたわけですね、なおかつ取引税は徴収されておりますが、それを引き下げていただいた途端に商いが急拡大いたしまして、昨年十月から今年三月までの六カ月間の売買代金は約二十二兆円になっております。ということは、昨年十二月一カ月だけ例をとりますと、株券先物の売買代金が大阪証券取引所の現物株式の売買代金の二倍に達しております。
　今後我が国に上場される株価指数先物取引等の市場規模の予測、これは最初申し上げましたように非常に難しくて、経済環境やそれから具体的な問題として取引所取引税等の諸要因に左右されるわけでございまして、ちょっと数字は申し上げにくいところでございますが、市場の担い手であります証券会社といたしましては健全な市場の拡大のために努力してまいる所存でございます。
　それから第二番目の御質問は、投資家保護の観点から、例えば先物取引などの広告規制をどういうふうに考えるかという御質問でございます。
　一般論としまして、広告規制につきましては、証券業協会は協会員が行う広告につきまして、広告に関する規則というものを持っております。これは公正慣習規則第七号で制定をいたしておりまして、広告は原則として届け出制ということになっております。そういうふうにして現在も証券会社の行う広告の表示及びその方法の適正化を図っておるわけでございます。
　そのほかにも証券業協会におきましては、現在やっております先物、すなわち債券先物取引、国債の先物取引ですね。それから、大阪でやっております株先五〇という株券先物取引について、投資家保護の観点から次のような自主規制を講じております。
　まず、お客様が証券知識あるいは投資経験、これを持っておられるかどうかということ、さらに一定の預かり資産を置いていただいておるかどうかというようなこと、そこら辺を勘案しまして、お客様の取引開始基準、選別基準と申してもいいわけでございますが、そういう基準を定めております。当然先物取引の仕組み等について十分説明し、理解させるよう努めております。また、取引の最終日、これは限月末になっておりますが、最終日が近づいたときには、顧客サービスという意味も兼ねまして、一体あなたは反対売買をするのか、それとも証券を、現物を受けるのか、あるいは売られた方は品渡しをして決済するのか、というような受け渡し決済方法を確認するというようなそういう現在自主規制を講じております。今後新たに導入される株価指数先物取引等につきましても、投資家保護の観点から十分な自主規制を行い、例えば広告規制に関しましても、当然のことながら過大な広告がなされることのないよう十分留意していきたいと、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木和美君　原参考人にお尋ね申し上げますが、実はこれ時間がなくなっちゃったものですから、本当は先生が一昨年五月、イギリス、ドイツ、フランス三国を回られて、「エコノミスト」とか「金融ジャーナル」とか見さしていただきました。小口金融の問題についても実はお聞きしたかったのでございますが、時間がございませんものですから、たった一つだけ。
　先ほどシステムの四つの区分のお話を聞かさしていただきまして大変参考になりました。そこで、そのときにも述べられたと思うんですが、もう一度お尋ねしたいんですが、今回この市場の厚みを持たせるという意味で、証券と銀行の相互参加方式をとることになったわけですね。諸外国の先物取引の例を見ますと、単一の法律に基づく統一的な法規制のもとで総合的な市場として存在しているように思うんです。先生の表現をかりれば、いろんな業界の歴史があってというお話もあったんですが、証券取引所と金融先物取引所というふうに二つに分かれて、まあ二年後に見直すというようなことも書いてあるみたいでございますけれども、どうも私は納得がここのところはいかないんです。原参考人はこの件についてどんな見解をお持ちでございましょう。
○参考人（原司郎君）　諸外国における先物市場というのは、金融より先に商品から出てきたと思うんです。したがいまして、商品先物市場というものが金融の分野に発展をしていった。したがって、証券もそれからいわゆる私の言う金融仲介取引も皆同じ取引法で規制する、こういうことになったんじゃないかというふうに思いますが、本来理論的に考えれば、私はやはりこの二つは明らかに性格が違うんじゃないかというふうに思います。
　ただ、制度的に、例えば将来一つの取引所でこれを行うというような形にしてもそれは構わないわけですけれども、基本的な考え方がちゃんとはっきりしていて、そしてそれぞれの取引の性格の違いが投資家の側でよくわかるというようなことが行われることが望ましい、こういうふうに考えております。
○山岡賢次君　きょうは参考人の皆様にはお忙しいところをありがとうございました。大変御達見を伺いまして参考にまさになった次第でございます。
　今、鈴木委員から最後に御質問がありましたので、インサイダー取引というのは後の方に時間があればさしていただきますが、わずか十分でございますから、せっかくそこまで行ったんですから、そのことで原参考人も、業務範囲の規制はおかしい、こういうふうに言っておられましたし、また伊夫伎参考人におかれましても、これは一里塚である、そしてもっと言葉をそのとおり言わしていただけば、当局がそうされた以上、こういうふうに言われましたけれども、しかし二年後には見直しを展望しております、こういう御意見でございました。両参考人からは、先物市場そのものは賛成であるが、今回の金融先物と証券先物も結構なことだが、本来シカゴやロンドン、外国でやっておるように統一すべきである、こういう御意見のように承ったわけでございます。
　そこで、田淵参考人にお聞きしたいわけでございまして、田淵参考人からはその辺について十分触れられてなかったような感じがするわけでございますが、その点についていかがお考えか。そしてちなみに、時間がありませんから、もう一つつけ加えていただきたいのは、原参考人からも垣根という話が出ましたが、このことに限らず、伊夫伎参考人、田淵参考人はもう現場で直接指揮をとっていらっしゃる御両人がここにおいででございますので、この問題と、それから垣根のことですが、今鈴木先生からは垣根はよくないというふうにも承ったんですが、私はまた別な観点では、海外からのものを日本に入れなきゃならぬ、こういう場合でやむない、対応しなきゃならぬと。国際化時代にこれは結構かもしれませんが、しかし今までの業態もそれなりに成功し、今日世界一の日本というものにもなっているわけでございますから、その点を御勘案をいただいて御意見を伺いたい。時間が残れば伊夫伎参考人にもお願いをしたいと思うんです。
○参考人（田淵節也君）　先物取引、特に証券先物取引に関しての私の基本的な哲学のようなものでございますが、この先物取引は現物市場における価格変動リクスのヘッジ手段として利用される。このヘッジという言葉は、まあしょっちゅう先物即ヘッジと、これは裏腹に使われている言葉でございますが、ともかく価格変動リスクのヘッジ手段として利用されることが非常に大きいわけでございます。ということは、現物取引と極めて密接な関係を有しているわけでございまして、現物取引と一体的な管理運営が行われることが必要であるというふうに確信をいたしております。
　先物取引を利用する投資家は、そのほとんどのお方が現物市場の利用者であるというふうに考えて差し支えないと思います。先物だけを取引される方ももちろんパーセンテージとしてはいると思いますけれども、しかし全く株の現物と関係なしに先物取引される方はアメリカでもほとんどいないというふうに考えられますので、現物取引と先物取引が同一の取引所内で行われ、かつ整合性のとれた管理運営が行われることが投資家の利便性、ニーズに合致するものである、そういうふうに考えております。
　先ほど原先生が、昨年十月十九日のブラックマンデーでこの先物取引がむしろ現物市場を混乱さしたんではないかという意見が非常に多いということに対して、いやそうではない、むしろ先物があったから暴落がニューヨークダウ五百ドルぐらいで済んだんだという意見もあるということをおっしゃられましたけれども、随分、今調査をいたしておりまして、やはり大統領の特別調査委員会がこの間まとめたレポートを読んでみますと、先物と現物市場は一緒に考えた方がああいう混乱を招かなくて済むんじゃなかろうかというレポートを出しておるのを最近読んだ次第でございます。
　銀行、証券の垣根論議に関する基本観でございますが、我々といたしましては、銀行、証券の垣根は今後とも維持されるべきものである、そういうふうに考えております。銀行の担う間接金融市場と証券会社の担う直接金融市場とをこれを競争関係に置くことによりまして、両市場が車の両輪として切瑳琢磨する、企業の資金調達をより効率的なものとすることが肝要かと考えます。我が国金融資本市場の一段の発展のためには銀行、証券の業務の垣根は今後とも必要である、そういうふうに確信をいたしております。
　以上でございます。
○山岡賢次君　ありがとうございます。
　では伊夫伎参考人、三分ほどでお願いをいたします。
○参考人（伊夫伎一雄君）　田淵さんを前にしましてまことに申しわけないのでございますけれども、垣根問題でございますが、御案内のとおり、昨今金融の証券化というのが大変なスピードでもって進んでおるわけでございます。したがいまして、どれが銀行業務あるいはどれが証券業務か、こういうことを峻別するということが次第に難しくなってきているんじゃないか、こういうのが私どもの実感なのでございます。
　資金の運用とか調達に関しまするお客様のニーズでございますけれども、このところ大変高度化それから多様化してきておるわけでございます。私どもはお客様のそういったようなニーズに対しましてこれに的確にこたえていく、そういうために一生懸命努力をしておるわけなんでございますけれども、いわゆる証取法の六十五条によりまして銀行、証券の業務分野規制がございまして、なかなかその円滑な対応がお客様に対してできない、こういうのが偽らざる実感でございます。
　したがいまして、銀行、証券の業務分野規制の見直しにつきましては、これまでのような個別案件ごとのバーター的な処理で積み重ねていく、こういうことではもう限界に近づいてきているんではなかろうか。したがいまして、顧客ニーズへの円滑な対応とか、国際的にも通用する金融システムをつくる、こういうような高い観点に立ちましてそろそろ抜本的な見直しが避けられないような時期に入ってきているんではなかろうか、そういうような感じがいたします。
○和田教美君　参考人の方々、御苦労さまでございます。
　まず、竹内参考人に御質問申し上げたいんですけれども、先物取引は、先ほどからも話が出ておりますように、金利あるいは株価変動、さらに為替相場というふうなものの変動に対するリスクヘッジの手段であって投資家のニーズが非常に強くなっているというふうなこと、さらに金融資本取引の国際化というふうな状況から見ましてもこれはやはり必要だというふうに思いますし、我々もそう考えるわけでございます。
　ただ、先物取引は、現物取引と比較しますと、少ない証拠金で多額の取引ができるために多額の利益が得られることもある反面、多額の損失をこうむる危険性もあわせて持つ取引であることは否めない。つまり、投機性がより強いというふうに我々は考えるわけです。それだけに、投資家の保護についてはより一層の配慮が必要だというふうに思いますが、先ほど田淵参考人から証券業協会としての投資家保護のいろいろな対策というものはお話を聞いたんですが、取引所として特にどういうことを中心に考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（竹内道雄君）　先物取引について投資家保護の必要性が強いことは和田委員がおっしゃるとおりでございまして、私ども考えておりますことは、一つは過当投機を防止するためにどうしたらいいかということでございます。
　それにつきましては、証券会社に対して一定の委託証拠金というものを顧客から差し入れてもらう、また証券会社からは取引所に対して売買証拠金というものを差し入れていただくということにしております。
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
また、日々の損益の結果をその都度計算をいたして値洗いというものをいたしまして、その結果、損をした場合にはすぐにまた証拠金を徴収する、余ったものは返すというようなことをやることにいたしております。また、毎日の値上がり値下がりが余りに大きくなりますと問題がございますので、それに対しては一定の値幅制限という規定を設けようというふうに考えております。また、この値幅制限でありますとか証拠金の額というものは最初に決めまするけれども、緊急のときにはその値幅制限を縮めるとか、あるいは証拠金率を引き上げるとかいうようなことによって、過当投機の防止に資することができるのではないかというふうに思っております。
　もう一つは投資家保護ということでございますが、根っこにはやはり投資をする人自身がこれはある程度リスクのあるものであるということを承知をいたしてもらわなければいけないわけでございます。
　そういう意味では、株式の先物取引というものがどういうものであるかということについてのＰＲを私どもとしては十分しなければいけませんが、さらに証券会社との間でお客が取引を開始いたす場合には、先物口座設定約諾書というものを差し入れてもらうわけでありますが、そのときに、株式先物というものはリスクの高いものであるということを自分としては十分承知をして契約をするのであるということを書いた確認書を差し入れていただくということにいたしたいというふうに思っております。
　また、もう一つ大事なことは、やはり投資家としては、先物取引を扱う場合に、情報というものがまず一番大事であると思います、取引をする場合。そういう意味におきまして、先物取引の値動きでありますとか、あるいは毎日の取引量でありますとか、そういうものにつきましては迅速にまた正確な開示をいたします。また同時に、先ほどから申し上げておりまする株式先物指数でございますけれども、それの値動き、これはコンピューターを使って、一分置きにどのぐらいの指数になっておるかということを表示をいたしまして、投資家にわかるようにいたしたいというふうに思っています。そんなようなことでございます。
○和田教美君　先ほどから出ておりました一月の大蔵省の行政裁定をめぐる問題、つまり金融先物取引は新しい金融先物取引所で、それから証券関係は現在の証券取引所でといういわゆるすみ分けですね、二本立てということについては伊夫伎さんもそれから田淵さんも両雄譲らずという感じで、なぜそういうことなのかということの説明をもう少し詳しくお聞きしたいと思ったんですが、時間がたってきましたのと、それから、もう既にかなり説明がございましたのでそれは省略をさせていただきます。ただ、二年後の見直しのときが大変楽しみだということだけつけ加えておきます。
　さて、横浜市立大学の原先生にお伺いしたいんですけれども、先ほどリスクヘッジの問題でいわゆる十月の株価の大暴落のときに、アメリカではやはり先物取引というものはリスクヘッジの機能を果たしたという御見解のように承ったのでございますけれども、先ほど田淵さんからもお話があったように、それと違った見方もあって、一斉に要するにとにかく先物も現物も売り売りで、それが相乗効果を伴って余計暴落を促進したというふうな見方も私は雑誌か何かで拝見したことがあるんです。その問題はともかくといたしまして、日本での一つのテストケースは、私は去年の六月から大証で始まっているいわゆる株先五〇、これは一種のやっぱり株式に関する先物取引だと思うんですけれども、これがこの十月の暴落のときに一体どういうふうにヘッジとしての機能を果たしたのかどうか、これをうまく使って要するにほとんど現物での損をしなかったと、そういう保険会社もあるというふうな説も聞いたんですけれども、その辺は一つの実験としてどういうふうに先生はごらんになっておりますか。
○参考人（原司郎君）　ちょっと誤解がございまして、私は、むしろ株価の暴落を防ぐ……下支えをしたというようなことを私の意見として述べたのではなくて、そういうふうな報告書もあるというふうに申し上げたわけでございまして、まだ現在の段階ではどちらとも評価はなかなか難しいんじゃないかと。ただ、今のアメリカの中ではそちらの説の方が強いというふうに聞いておるというふうに申し上げたわけでございまして、ちょっとその点、本来理論的に考えれば、前段で申し上げた部分の方をとっていただきたいと思います。ただ、昨年の事例につきましては、なお今後私も勉強したいと思っております。
　それから、日本のことにつきましては、ちょっと私余りそこを専門にして勉強しておりませんから的確なお答えはできないんですけれども、これはむしろ専門の方に間違っていたら後で直していただいた方がいいかもしれませんが、大阪の事例で果たしてそれが実験というような名に値するほどの規模であるかどうかということについて私は非常に疑問に思っておりますので、あれ自体を余り評価するということは避けたいというふうに思っております。
○和田教美君　竹内さんにもう一つお伺いしたいんですけれども、東証の債券先物、国債の先物市場ですね、これは二年半余り経過したわけですが、先ほどから御説明がありましたように、とにかく予想以上に発達したというか、飛躍的に発達をしてきたということはそのとおりだと思っております。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
そしてこの運用についても全く支障がないというふうにもお聞きをしたわけでございます。規模も今やアメリカを抜いて世界最大だというふうなことも報道されておるわけでございますが、債券の先物が今や現物の取引を上回るという状況、これは東証の場合も、それから大証の場合も同じですね。それは非常に健全な望ましい姿なのか、それとも、金余りの結果そういう形になってきているのか。
　つまり、もちろん先物の場合には国債の場合でも取引の単価が一億円というふうに非常に大きいから、したがって金額が非常に大きくなっていくということはよくわかるわけですけれども、それにしても、現物市場よりも先物市場の方がとにかく取引高がどんどん大きくなっていくというふうなことは、これはどういうふうに判断をしたらいいのか、その辺についてのひとつ御見解をお伺いしたいわけです。
○参考人（竹内道雄君）　先物の場合には、現物を抱えておってそれをヘッジするために一年に一遍ヘッジをすればいいというものではなくて、現物そのものの売買は何回も回転して行われておる、またヘッジ手段としての先物の方も何回も回転しておるということで、必ずしも現物売買の大きさと債券先物の大きさとをそのまま比較するということもなかなか難しいんじゃないかと思います。
　例えば今、日本で言えば長期国債は百五十兆ぐらいある。ところが、国債の先物の方は年に千八百兆ということですから、大ざっぱに十倍ぐらいの取引が現物の残高に対して言えばされているわけでございます。それから、そういったような数字を今度はアメリカで見てみますと、アメリカのＴボンドの残高に対して約二十倍の先物取引がされておるというようなことでございますので、現物と比べてどのぐらいであれば投機的でないのかとか、あるいは取引が多過ぎるのかということはなかなか言えないのではないかと思います。債券の先物の場合でございますと、一日の間に何回も回転するというようなこともあるわけでございますので、そこは一概に比較して議論するのも難しい点ではないかというふうに思っております。
○和田教美君　次に、インサイダー取引の問題について、今まで質問が出なかったので、少しそれを二、三御質問したいと思うんです。
　竹内理事長は、インサイダー取引については内外からの信頼性の確保、国際資本市場の発展のために、これは絶対に必要だということを強調されておるわけですけれども、どうも最近までインサイダー取引の問題についてヨーロッパなどでは、日本ではこれまでインサイダー取引の摘発がなかったと、事実なかったわけですけれども、だから日本の市場はインサイダー取引の天国であるというふうなことを新聞や雑誌で書いたりしております。そこで、実際に実情はそんなひどい、つまり天国のような状況であったのか、その点についてはひとつ田渕参考人のお話をお聞きしたいと思います。
○参考人（田淵節也君）　日本の市場がインサイダー天国であると書いた雑誌、これはアメリカの週刊誌的な経済雑誌が、たしか去年おととしぐらいですか、そういうタイトルで書きまして、それで私もぎくっとしてそれを読んだ記憶があります。たまたまニューヨークから日本に特派員が来て、それであちこちいろんな話を聞いたのだと思います。早速向こうの編集長に対して抗議をしたわけでございます。中身が事実と非常に相違しているということを抗議いたしまして、その編集長もよく調べた上で、結局私に対しては、それに対して一応謝ってきました。そのときに私が気がついたことは、インサイダー取引に対する法律規制がないということに対して、アメリカ人というのはまさに法律の世界の中で仕事をしている、法律を犯さないぎりぎりのところで仕事をしてもこれは一向に差し支えない、法律さえ破らなければいいという、そこら辺は我々日本人の極めて儒教的な道徳観に基づいて行動しているのと随分違うなと思ったわけですが、処罰規定がないからインサイダー天国であると、観念的にそう思った節がございます。
　したがいまして、今度インサイダー取引に関する法律がきちんとして、刑法による処罰規定というものもがっちりできたということは、そういう国際的な平仄を合わすということで、最初の陳述で申し上げましたように、非常にありがたいと思った次第でございます。
　なお、欧米の場合にインサイダー取引は、実を言うと、調べてみますと、ほとんどＭ＆ＡとかＴＯＢとかいう株の買収、そういうものに絡んだものでございまして、しかも証券会社の役職員がその当事者となっているケースが多いようでございます。これに対して、これまで日本ではＭ＆ＡとかＴＯＢの例が極めて少ないということでございまして、欧米と比べましたら、証券会社の役職員の有価証券投資というのは向こうと比べて比較的よく管理されているということは言って差し支えない、そんな気がいたしております。
○和田教美君　今のインサイダー取引の問題について伊夫伎参考人にお尋ねしたいんですけれども、この問題については大体今度のインサイダー取引規制という問題の起こってきた発端は、例の去年のタテホ化学工業ですか、タテホ事件が発端だったですね。タテホが国債先物で損をして、そして経営がおかしくなったということの情報を地元の相互銀行がいち早く探知をして、その内部情報、今で言う内部者情報、それでタテホの株の売り逃げをしたということがインサイダー取引に当たるかどうか、ということで大分問題になったわけですけれども、そういう点で金融業界もこれからもいろいろそういう問題で関係が非常にあるわけですけれども、その点について自己規制というか、何よりもやっぱりどんどんどんどん摘発されるというようなことを望む人はだれもないんであって、未然防止ということが非常に重要だと思うんですけれども、その点も含めて全銀協としてのひとつ対策ということを伺いたいと思います。
○参考人（伊夫伎一雄君）　銀行界に身を置く者といたしまして一言申し上げますけれども、銀行は何と申しましても信用が第一、こういうことでございますので、法に触れるとか触れないとかというような以前の問題といたしまして、世間にいやしくも疑惑を持たれる、こういうような行為というのはやっぱり慎まなければいけない、こういうのが私の持論でございます。
　タテホ事件につきましては、新聞程度でもって、聞く程度で詳しい事実関係というのは存じないのでございますけれども、もしもあのようなことが
事実であるといたしますと、あれは本当のところを言って論外なことではなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。総じて申しますと、銀行界は、行員に対しまする取引先情報の守秘義務でございますけれども、これは非常に徹底をいたしておりまして、内部情報の管理につきましてはこれまでも大変細心の注意を払ってきたと言えるのではなかろうかと、こう思うわけでございます。したがいまして、その意味で日本はインサイダー取引天国、こういうことにつきましては銀行界に身を置く者としてはいかがなものかと、こんな感じがいたすわけでございます。
　銀行としてはどういうような情報管理をしているか、こういうことなんでございますけれども、内部情報の管理につきましては、証券会社さんのように対顧客売買をやっておられるところと、銀行のようにポートフォリオの一部といたしまして所有するために売買しておる、こういう機関とでは具体的な中身は当然違ってくる、こういうふうに思うわけでございます。しかしながら、インサイダー取引というものを未然にこれから防止するための措置をとる、こういうような必要がある、こういう意味におきましては証券界も銀行界も、銀行業もいささかも変わりはないと。銀行界といたしましては、これまで取引先情報につきまして守秘義務というものを大変徹底してきたわけでございますけれども、この規制の趣旨に沿いましてより一層情報管理体制をこれから整備し、徹底すべく関係の方々とも十分御相談しながら検討していきたい、このように考えておるわけでございます。
　私見ではございますけれども、具体的には、業界といたしまして例えば株式取引部門の場所の問題でありますとか、それから人事面とかを含めました情報管理といったようなこともこれから考えていかなきゃいけない、このように思っております。