Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川小委員長　次に、沢田広君。
　なお、沢田君の質疑に際し、参考人として全国農業協同組合中央会常務理事外山正和君及び全国労働金庫協会専務理事片岡利男君に御出席をいただいております。
　両参考人には、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　それでは、沢田広君。
○沢田小委員　関係者の皆さん、大変暑いとき、またお忙しい中、御出席を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
　私がここで立っているのは私の勝手でございますので、御答弁はそのままでいいです。その方が区切りがはっきりしますので、そういう意味で立ったままでやるということですので、御理解いただきたいと思います。
　今日まで十年になりますか、各金融機関の皆さん方にはいろいろな困難を乗り越えていただきまして、どうやら今日の体制をつくることができました。それぞれの関係機関には大変御無理を申し上げたところもあるかと思いますが、御協力にまずもって厚くお礼を申し上げます。
　さて、この金融機関の方の分でまず申し上げますと、今までの第二、第三を休んだことによってどういう障害があったか。もしありましたら、まず全銀の委員長さんの方から、こういう支障があるとか余りなかったとか、なれてくるうちになくなったのならそのようにお答えいただきたいと思います。
○高橋参考人　御承知のとおり、金融機関の週休二日制につきましては、五十八年の八月に最初月一回、第二土曜日だけ開始いたしまして、六十一年の八月には月二回、第二、第三に順次拡大してまいりました。これは利用者の皆様方の御理解あるいは御協力によりまして大した混乱もなくスムーズに進んできた実績がございます。
　現状月二回の休業土曜日は、ＣＤ、ＡＴＭの稼働と、あと夜間金庫の利用ということで利用者の御理解をいただいているわけでございます。ただ、ＣＤ、ＡＴＭの設置状況については、先ほどから再々お話がございましたのでここで繰り返しませんが、総じて民間金融機関のＣＤ、ＡＴＭの設置率は高い水準にございまして、現金の支払いに関してはほぼ迷惑をかけていないのではないか。
　また、入金に関して言えば、夜間金庫の設置状況を見ますと、都銀でも七三％、地銀でも六六％になっておりますので、商店街、入金が必要なのは大体商店街でございますが、商店街等必要とされる場所にはほぼまんべんなく設置されていると私ども考えております。したがいまして、これもさほど不便をおかけしていないと思っております。
　大体そんな感じで、週休二日制は現状まず支障なく行われている、我々はそういうふうに考えております。
○沢田小委員　同じく全国銀行協会の方の常務さんもおいでになっておりますが、一言、今の付言で。同じだったら同じで結構ですが、ちょっと。
○岡田参考人　同じでございます。第一回の五十八年八月の際には、ＣＤの設置率が非常に低い状態がありましたのでＣＤを稼働させなかったということがございまして、そのときにはお客様からどうも不便であるというような声が出ましたが、月二回のときからは、今高橋さんからのお話のように、ＣＤを稼働させましたのでほとんど御不満はない、その後は順調に定着しているというのが実態でございます。
○沢田小委員　では、続いて農業協同組合、大変御抵抗があってなかなか進まなかったわけでありましたが、どうやら腰を上げていただいておつき合いをいただくようにしたので、その御労苦に対しましては心から敬意を払うわけでありますが、これもあわせて、特別今日までの現況において支障はどういうふうな面にあったのかなかったのか、その点御見解を。
○外山参考人　私どもの方も、最初のころＣＤ、ＡＴＭの設置というのがおくれていたわけでございますが、その後鋭意努力いたしまして、現在では八千七百余台、まだ未設置の分野もありますけれども、まあまあの水準にまで達しまして、サービス面その他、何とか支障なくやっているという状態にあるかと思います。ただ、御承知のとおり総合事業でございますので、他事業との関連で就業体制その他については単一金融機関よりはいろいろ難しい点もあります。
○沢田小委員　では、労働金庫の片岡さんにお伺いしますが、今と同じ質問になりますが、特別今日までの現況において支障あるいはどういう影響があったかなかったか、お伺いしたいと思います。
○片岡参考人　私どもの会員は主たる部分が労働組合でございまして、週休二日制についての要望も非常に強く、利用者の方面にも徹底をされておりまして、五十八年の試行的にやりました第二土曜日、月一回のときには、機械の稼働がありませんものですから団体取引の面でよりも個人取引の面でやや支障がございましたが、今農協さんの御答弁と同じように、六十一年からの月二回は、ほとんど九八％機械の設置率が進みまして、これの稼働しておる関係から、直接的な苦情は出ていません。
　ただ、もうちょっとこの機会に申し上げますと、カード社会なるがゆえに、私どもの店舗数が少ないというようなことから、いわば機械の提携、ＣＤ提携をもっと普及させて活用の度合いを高めるというのが今日的な課題に実はなっておりまして、その辺のところは取り組んでおりますが、業態間活性化が進んでおりませんので、ややその面を長期的に考えますと課題がある、こんなふうに考えております。
○沢田小委員　今までの経過を考えますと、今度出された前川レポートも同じでありますが、今度は官庁の方もどうやらそこへ来る。やはり金融機関がこれらの経済審議会の答申を実現していく上には先行していかないと、日本の経済が、それに官庁もついていけない。これは民間準拠という基本があるからだと思うのです。ですから、この後は、週休二日制にまず金融機関が先行して全週、全週というとあれですから、例えば第一と第四が残っておるわけですが、九月ぐらいには第一をやってもらえないかな、私はこう思っているのですが、来年の官庁が二日休むときには第一から第四まで皆休む、そのぐらいにいきませんと、今までの実施状況を拝見いたしましても、まず都市銀行というか銀行協会がスタートをした後、この表によりますと、日本銀行あたりがした後公庫が続いて、大体一年ぐらいおくれるのですね。それから長期信用銀行その他は銀行と同じぐらいになるし、その後はまた一年おくれぐらいになる、こういう状況ですね、この前の実施状況を見ましても。そうしますと、やはり全国の金融機関の皆さんが先導してやってもらわないと他はなかなか、一年おくれとか半年おくれとか、手形などもありますからどうしても半年とかそういう区切りになっておくれていってしまうということです。
　ぜひここで今お伺いしたいと思いますのは、全国の協会としてあるいは都市の銀行さんとして何とか九月ぐらいに、九月というと今から三カ月手形になってしまうのですが、それでどうか。これは法律が間に合うかどうかということもありますが、七月に国会が開かれることのようですから、九月も間に合わなくはないのかなという気もしますが、それから三カ月となると九月は無理かなという気もしますね。ですから、せめて大体そのくらいを考えて実施していただけないかどうか。
　ここまで来たことですから、前川レポートも、世界に宣言して、千八百時間実現だ、こう言っておるわけですから、それを先行して指導する役割は、全銀協の皆さん方が先行してもらわないとほかはなかなかついていけない、そこがおくれるとみんなおくれてしまう、こういう今までの実績があるのですから、何とかお骨折りをいただけないか。銀行局長の方で法案をどうするかはまた別の問題として、手形の問題等の日付の問題さえ解決すれば九月も実施可能である、最悪の場合にも十月はできるでしょう、そうしなかったら第一と第四をあわせても来年の二月はできます、このくらいの三段階に分けまして何とか進めていただきたいと願っているわけでありますが、その点いかがでありましょうか。
○高橋参考人　私どもといたしましては、週休二日制を円滑に実施することを第一の目標と考えているわけでございます。そのためにも、先ほど言いましたとおり、手形交換とか為替とかそういった業務を支障なく運営することが必要でございますし、また、利用者の方々から見ますと、この機関は動いている、この機関は動いていない、そういったばらばらでございますとどうしても非常に混乱をするということで、全金融機関が、なるたけたくさんの金融機関が同時に実施するということが一番好ましいのではないかということにつきましては御理解をいただけると思います。
　したがいまして、我々は、全国銀行協会団体といたしましては、各金融機関に無理なく週休二日制ができますようにお願いをして、そういった意味からも、ある程度これからも利用者の皆さんに対していろいろのチラシとかあるいは新聞広告とかそういったことをいたして、週休二日制にスムーズに移行するためには何といいましても利用者の方々の御理解と御協力が必要でございますので、そういったためのいろいろこれからのＰＲといいますか、お知らせといいますか、それも必要でございますし、そういったことで一斉にやりたい。
　それから、ある程度、例えば第一、第四分けてやったらどうか、一遍にやらないで逐次やったらどうかということにつきましては、今度の場合には、全銀協に対する労働省からのお話も、鋭意完全週休二日制でやっていただきたいというお話でございますし、またほかの外国の例を見ましても、西ドイツの場合は、一九五九年に月一回やりまして、六一年に四月に月二回に移行した、そうしたところ無用に混乱いたしましたので、三カ月後の七月に結局全部全土曜休業にしたというように聞いておりますので、我が国の場合も月に一回、二回とやりましたので、今度は全部、そういったふうに利用者も相当おなれになっておりますので、今度はできるだけ利用者に対するＰＲとか、あるいは全国のいろいろな金融機関が一斉にスタートするとか、そういった立場からいいまして、やはり来年の二月ぐらいから一斉にスタートさせていただくというのが一番コンセンサスを得やすいのではないかと思った次第でございます。
○沢田小委員　ありがとうございます。私の方も一歩譲ると仮定いたしまして、来年の二月になれば第一と第四が大体スタートできる。
　じゃ、全国銀行さんの方の岡田さんの方では今の見解についていかがですか。賛成か、やむを得ないというか、別として。
○岡田参考人　全く同様の意見でございまして、それから今高橋から申し上げましたように、全金融機関足並みをそろえて実施することが必要でございまして、先生のおっしゃるような手形の期日、期日となります土曜日はなるべく避けるというようなことも事前のＰＲが必要でございますので、やはり半年くらい前から実施細目を決めましてお客さんにＰＲしていくことが必要でございますし、それと同時に、金融機関の内部でも、コンピューターシステムの改編その他、ある程度の準備期間が必要でございます。ですから、全体の金融機関が足並みをそろえるためには、やはり半年くらいの期間はどうしても必要でございますので、これから九月というのはなかなか難しいかなというふうに感じております。
○沢田小委員　その点は理解ができました。
　では、労働金庫さんの方からいきますが、この方は、例えば今全銀さんが、来年の二月には一応第一と第四も休んでいこう、こういう体制になるとすれば、殊さらこれには抵抗なくいけるか。同行——同行というのは一緒に行けるという意味ですが、一緒に行動に入れるというふうに解釈してよろしゅうございましょうか。
○片岡参考人　昨年の暮れに労働大臣から要請がありまして、機関でも論議いたしました。本年の三月全銀協の方からもお話ございまして、原則的に来年の二月からすべての土曜を休日にする、機械は稼働させる、ただし払い出し、支払いの方、こういう大前提をいただきまして、理事会などで論議をした結果、同じように全金融機関が足並みをそろえていくというこのスタンスを大事にしていこう、したがって、既に二日やりまして、ほとんど理解もいただいておりますし、体制もありますから、今全銀協さんの方でお話ししたような状態で可能である、こういうことで今取り組んでおります。
　　　　〔小委員長退席、大島小委員長代理着席〕
○沢田小委員　ありがとうございました。
　この前のこの同じ場所で、農協さんのときには、若干言葉も荒くなったくらいな場面もあったわけです。じゃ農協さんは組合員だけでやったらどうだ、それで法律改正して、地域の住民を含まないなら別にこれは外れてもどうということはない、まあ、あなたではなかったと思いますが、そういうやりとりもあったくらいで、しかしやっぱりついていきますよ、こういう御返事をいただいたわけでありますが、きょうおいでをいただいておりまして、農協さんの方も、その前に一言だけつけ加えておきますと、牛肉は嫌だ、オレンジは嫌だ、こういうことを一方でやっています。今度は米も嫌だ。やはりこういう貿易摩擦がこれからたくさん出てくる。だからそれを幾らかでも解消していくためには、働き過ぎとかあるいは貿易摩擦であるとか、そういうものをやはり解消していくということが前提に必要なんですね。私の考え方はそういうことです。自分の取るものは取る、与えるものは与えない、そういう形で日本の将来が成り立っていくものではない、若干の痛みなり苦痛なりは存在するであろう、しかし、早くそういう体制をとることがある意味においての貿易摩擦あるいはそういうものに対する抵抗力、そういうものがついてくるんだというふうに私は実は思っている一人なんです。
　そういう意味を含めて、農協さんはなかなか御返事が苦しいかと思うのですけれども、今までの経緯を考えていただいて、何とか来年の二月にはやはり一緒に統一行動に入れる、こういう御返事がいただければ幸いだと思うのでありますが、言い過ぎがあったら御勘弁いただきたいのですが、ひとつ御回答いただきたい、こう思います。
○外山参考人　昨年の十二月労働大臣の方から要請がありましてから、早速全中の諮問機関としての週休二日制検討委員会というものを再開いたしまして、これは農林中金その他全国団体八団体の常勤役員で構成しているものでございますが、そこを中心に鋭意検討を進めているところでございます。
　それで、御承知のとおり、農協は、その環境条件とかあるいは規模とか非常に異なる四千百余りの農協が存在して、それも独立の経営体としてそれぞれの意思を持って存在しているわけでございます。それから、御案内のとおり、いろいろ兼業化した人、専業の人とかあるいは地域住民とか多様な方々を抱えてのサービスというような非常に複雑な面とか、あるいは総合事業の点とか、いろいろ難しい点もあるわけでございますけれども、やはりこれらを混乱を起こすことなく円滑に組織の意思を決定していくという手順が必要なわけでございまして、私どもとしては、今までのところ、各県の意向を内々に探って意向を調査したわけでございますが、今までの調査によりますと、それほど反対の意見は強くない、こういった重要性を御理解いただいているというふうに解釈しております。
　そこで、近いうちに先ほど申し上げました検討委員会を開きまして中央としての考え方を決めて、その決めるに当たっては、先生のおっしゃいましたような国民経済的な非常な重要性、それから他の金融機関と協調するということの重要性、そういったものを十分頭に置いて一つの考え方をまとめて、それを今度は下部におろしまして組織討議していただいてそれをまとめていくということで、そういうことをやるものですから、なかなか一つの会社で命令でというわけにはいかぬ。なるたけ混乱がないようにしたいということで、若干ほかの金融機関さんよりも時間がかかって恐縮でございますが、八月いっぱいにはそういった考え方をまとめて、正式に九月上旬に全中の理事会で決定したい、こういうふうな段取りで考えております。
　　　　〔大島小委員長代理退席、小委員長着席〕
○沢田小委員　一応方向としてというかその気持ちとしては、すべての金融機関と一緒に歩調をそろえたい、こういうことで努力している最中である、こういうふうに私の方で聞きましたが、それでよろしゅうございましょうか。
○外山参考人　余り中央の方から押しつけがましく言ってもかえって混乱を招くということも懸念されますので、やはり民主的な組織討議によって決定していくという形をとった方がいいわけでございます。
　ただ、先生のおっしゃいますように、こういうことの重要性というのを十分頭に置いてやるということでございますので、御推察いただければありがたいと思います。
○沢田小委員　お立場はよくわかっているわけです。
　例えばこの間、これは報道の関係で、通産大臣が国会との関係に言及、「土曜閉庁が実現すると、予算審議の日数が月二日減る。このため、審議入りの時期を早めるか、暫定予算にこだわらないようにするしかないのではないか」と通産大臣、余計なことを言っているようなんでございますが、これに対して宮澤大蔵大臣は、「審議入りを早めるのは無理だ。土曜日の分を平日に割りふってもらう方法を議運で協議してもらっている」、こう述べた。こう第二、第四の閉庁に対して出ているのであります。
　また、農協さんも、この間大きく新聞の上に行政監察、これは余り触れたくないと思っておるのですけれども、出ている。いろいろと業務監察の上で改善することが出ていたようでありますが、きょうは農林を問題にしているわけじゃありませんので内容には触れませんが、それらのことも考え合わせつつ、農協さんが金融機関と歩調をそろえて、ぜひ第一と第四には、それがやはり日本の経済再建に必要な一つのステップである、そういうふうにひとつお考えをいただいて御協力のほどを特に要望しておきたいと思います。
　次に郵政さんでありますが、これも同じ金融機関としては、いろいろな問題はあると思いますけれども、やはりこれに歩調をそろえていかなけれがならぬのではないか。そうじゃないと全体がレベルダウンしてしまうという危険性もあるわけでありますので、ここで、郵政さんはどういうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○磯井説明員　郵政省でございます。
　去る三月十五日に私どもの考えをお示ししたわけでございますが、来年二月をめどにということで、貯金、保険部門の窓口業務あるいはそれに伴う業務をすべての土曜日閉庁ということで具体的な検討に取りかかっておるという段階でございます。一応めどを来年の二月に置いておりますが、その辺のところは銀行さんの方と方向では現在合っているというふうに考えております。できるだけ歩調がそろえば望ましいというふうに考えておるところでございます。
○沢田小委員　きょうは銀行局長が代表して御出席の格好になりますから、今まで御発言をいただいてきましたが、前川レポートも同じでありますが、目標年次に合わせて千八百時間体制をしくというために、スケジュールを労働で組むか、大蔵で組むか、経済企画庁で組むか、それはそれぞれあると思うのでありますが、やはり金融機関が先行していくことが極めて大切な要件の一つだというふうに私たちは思っておりますが、その点の認識はいかがでしょうか。
○平澤説明員　今までいろいろお話を伺いましたが、大蔵省といたしましては、この週休二日制の実施というのは大きな時代の流れに沿ったものであるという認識を強く持っておりますので、今後とも金融機関の皆さん方と十分御相談しながら、できるだけ早期に完全実施ができるように努力していきたいと考えておるわけでございます。
○沢田小委員　通産省においでをいただきましたが、今カード時代と一面言われておりますが、カードの利用率というのは大体どの程度に普及されているのか、ちょっと御見解を承りたいと思います。
○北畠説明員　私どもの方で主に担当しておりますのは、信販会社等の会社が発行しておりますところのカードでございます。
　クレジットカードの全体の発行主体といたしましては、一つが百貨店とかデパート等のいわゆる流通系のカードでございます。それから二点目がメーカー系のカードと申しまして、これはいわゆる製造業者、電機製造メーカーが発行しているようなカードでございます。三番目が信販系のカードということでございまして、いわゆる信用販売をしておる会社でございます。それから四点目といたしましては、各地の専門店会等の中小のクレジット団体が発行しているカードでございます。それから五点目が銀行及び銀行系のカードの会社が発行しているカード等があるわけでございます。
　私どもの理解では、クレジットカードの総発行枚数、これは社団法人日本クレジット産業協会という協会がございますが、こちらの方で毎年調査をしております。最新時点の昭和六十二年三月末では約一億一千万枚のカードが発行されておるというふうな経過がございます。特にその中で信販会社の関係でございますが、これは割賦販売法に基づいて登録を行うとかということをやっておりますが、このクレジットカードの枚数が約四千万枚ということで、全体の三六％を占めておるということでございます。これも順次増加傾向にございまして、例えば五年前の五十七年十二月の末でございますけれども、この当時約千二百万枚ございまして、三・五倍というようなことでふえてきておるわけでございます。
　それから、先生のおっしゃいましたところのカードの種類ということでございますけれども、これは、自分のところが発行するカード以外に、ほかのカード会社と提携をするとか連携をするというようなカード等もございまして、先ほど申し上げましたような社団法人日本クレジット産業協会の調査によりますと、六十一年末に種類としては約三千九百種類ぐらいあるというような状況になっております。
○沢田小委員　今御説明もありましたが、私の方でちょっとお伺いをしたクレジットカードで一億一千万枚と今述べられました。キャッシュカードが一億四千百九十二万枚、郵貯の方で千六百四十六万枚、証券の方のカードが一千万枚ぐらいですか、ですから、今やまさに、局長から、銀行局長の方なんだが、通産省も同じですが、カード時代、こういうことになってきますと、金融機関も、言うならばこのカードによって、時間とかいろいろな問題がありましても、使われているものの支払い、決済あるいは預金、そういうものもそれほど支障率というものは極めて少なくなって、カードの利用によって大分補てんをされてきておる。あとは農協さん等の方がどれだけこれの普及が進むかというだけに、だけにと言うと語弊がありますが、そういう方面にだけこれからの日本の流通の中の一つの大きな手段としての役割を果たしていく、こういうふうに思っているわけですが、農協さんはこういう現状をどういうふうに御理解しているか。これはやはりおくれてはいけないという気持ちになっているんじゃないかという気がするのですが、いかがでしょうか。
○外山参考人　金融機能として非常に大事な手段でございますので、クレジットカードあるいはキャッシュカードの普及には全力を挙げて取り組んでおります。
○沢田小委員　それから、今こういう方法になってきますと、決済のそれぞれの金融機関同士との連絡が大変密にならなければならないし、先ほどの御説明でも、ほかの銀行でも取り扱ってもらえるというふうな御説明もありました。それの普及を、普及をというか、労働金庫もそうですが、労働金庫の方もいただきましたが、まだ入ってない銀行もなくはないのですね。これは、東北の方でいくと福島県、首都圏でいくと群馬とか埼玉もそうですが、それから北陸へいくと三重、京都、大阪、こういうようにＣＤ業務の連携がうまくいってないところもなくはありません。それで、それをやはり円滑に進めていくという努力を相互が行っていかなければならぬだろう、こういうふうに思いますが、これは全銀の高橋さんの方からひとつお答えいただきたいと思います。
○高橋参考人　確かに、おっしゃいますように、週休二日制と直接関連があるわけではございませんけれども、利用者の利便ということを言いますと、各金融機関がお互いに、オンライン提携と申しますけれども、オンラインで機械でお互いに出せるという格好になるのが大変望ましいわけでございます。
　現在はこのオンライン提携がどうなっているかといいますと、各業態別、例えば銀行なら銀行、都市銀行あるいは地方銀行同士、あるいは相互銀行同士、こういうふうなオンライン提携の状況になっているわけでございます。あるいはもう一つの形態は、おっしゃいましたように茨城県なら茨城県、その中で、茨城県の例えば常陽銀行さんと茨城県下の信用金庫さんとか、その辺がお互いにオンライン提携してお互いの店舗で出せるようにするという両方ございますが、おっしゃいますように、利用者の利便からいいますと、これからオンライン提携というのはどんどん進めていく必要があるのではないかと我々は考えておるわけでございます。
　したがいまして、とりあえず現在は、今都市銀行と地方銀行さんとの間でオンライン提携をとりあえず始めようではないかということで、これはお互いに基本的に同意をいたしまして、現在それの具体的なことを詰めている最中でございます。都銀と地銀のオンライン提携が終わりました後で、いろいろおっしゃいましたようにほかの業態、例えば相互銀行さんとか、あるいは信用金庫さんとか、そういったところのお互いのオンライン提携、理想的なことをいえば全部がお互いに総合的なオンライン提携ができれば一番理想でございますが、機械的な問題、システムの問題、いろいろございましょうけれども、そういったことを一つずつ克服して、できるだけそういった格好に近いようにやっていきたいと思っているわけでございます。
○沢田小委員　続いて、これは銀行局長さん、豊かさを実感できる生活へというスローガンです。その中に、千八百時間、現在を二千二百時間ぐらいに押さえているのかもわかりませんが、二千百十一時間、こういうことで六十二年度はなっております。これを千八百時間にずっと持っていくためにはまず週休二日制が実施されることが必要である。これで、民間の関係では、労働省さん来ておりますから、官庁の方は後にしまして、労働省としては大体どういう計画でこれを進めようとなさっておられるのか、どういう時期にスケジュールをどう組んでいるのか、ちょっと労働省さんのお考えをお聞かせください。
○石岡説明員　労働省では、昭和六十年に労働時間の計画をつくりまして、これに基づきまして週休二日制等労働時間の短縮を進めてまいったところでございますが、新経済計画が策定されたことや、あるいはまたことしの四月から改正労働基準法が施行されたということで状況がかなり変わってまいりましたので、近々新しい労働時間の短縮計画を策定する予定にいたしております。この計画によりまして、私どもは、今後五年間におおむね週四十時間制の実現を期すと同時に、年間総実労働時間につきましては、千八百時間に向けてできるだけ短縮するということを目標に掲げていろいろ努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○沢田小委員　そこで、政府が今度第二、第四を閉庁するということになったというか、来年の二月から実施をする。法案はこれから出てくるだろうと思うわけですが、大変例外があって、法案の審議はいずれ七月か八月かわかりませんが、その中でやられるものだろうと思いますが、これは銀行の方がまずスタートしてもらうことが確定すれば、ややそれに従って民間の大手の企業はそれに順応していく。そうすると、あと残されてくる分野というのは大変少なく、中小企業の皆さん方ということになってくるのではないかというふうに思いますけれども、そういうようなものを通じながら、週休二日制体制というものは、銀行局長さんが言うのもどうかわからぬからいいです。これは銀行局長に聞いても無理なのかもわかりませんから、第二、第四のいわゆる閉庁の例外規定について、銀行局の方がまず先行すればそれに順応してもらうという方向で、きょうは政府代表はあなたが大蔵で来ているわけだから、その点はよく大蔵大臣の方に、選挙運動に行ってしまっているのかもわからないけれども、ともかくよく伝えておいてもらうということだけお願いしておきます。それで先へ行きます。
　文部省、来ておりますが、学校も週休二日制にということで答申は出ているわけです。これは文部省がなぜ立ち上がらないのか理解に苦しむのですが、例えば金融機関が週休二日制になり、あるいはほかの大手の企業が週休二日制になったらば、お父さん、お母さんが休んでいるのに子供だけは半日か何か学校に行く。少なくとも小中だけを例に、小中以下、高校なんかになったら一人前になりますから一応別としまして、幼小中ぐらいまでを考えたときには、やはり一緒に休まなければおかしいのじゃないかという気がするのです。その点、気がするというような問題じゃないのですが、そうしなければならないのじゃないかというふうに思うのですが、文部省としてはなぜそれが一緒にできないのか。
○熱海説明員　今先生が御指摘のように、昨年の教育課程審議会の答申では、学校教育も社会の情勢の変化から切り離して考えることは適切でないということで、これを徐々に導入する方向で検討するのが適当だという答申を受けているわけであります。ただ、いつからこれをどういう形態で導入するかについては、実験学校などを設けて調査研究を進め、その結果を勘案しながら結論を出すのが適当である、こういうふうな答申になっているわけであります。
　文部省でも現在答申を受けて幼稚園から高等学校までの教育課程を検討しておりますが、この中で学校週五日制の問題についてもその対応を検討していきたいということであります。具体的には、この六月以降、関係者の意見を聞いたり、学識経験者を委嘱して、御指摘の実験学校をどういうふうにして設けるか、あるいはその内容をどうするか、こういったことについて検討する予定になっております。ですから、文部省としては、実施する場合は幼稚園から一応高等学校まで全体を一つとして考えていきたい、こういうことで検討している段階であります。
○沢田小委員　考えることは幾ら考えていてもいいのですが、問題は、それがいつごろからか。ただ考えてそのまま寝てしまったのではどうにもならないので、考えて、やはり実行の方向へ向けて進んでもらわなくては困る。答弁もそうなんだ。考えているんだというのは答弁であって答弁でないのですね。これは休んでいる。休んでいられたのでは困るので、その点は、ではどういうふうな目鼻をつけながらやろうとしているのか、具体的なお答えをいただかないと、答弁になってないのですね、済みませんけれども。お願いします。
○熱海説明員　いや、今私が申し上げたのは、六月以降に、六月に入りましたけれども、申し上げたように、関係者の意見を聴取したり、学識経験者を委嘱して、そこで会議をして、あと実験学校をどういうふうに持っていくかという検討を具体的に始めますということであります。
○沢田小委員　少なくとも第二、第四を官庁が休む場合には、それには歩調をそろえてもらうということは必要なことじゃないかという気がするのですが、この点いかがですか。
○熱海説明員　これは教育問題ですからいろいろ広い検討が必要でございます。ですから、教育課程審議会の答申の中でも「漸進的に導入する」ということですから、一挙に五日制を全部毎週というわけにはいかない。ですから、どの程度に実施するかも含めてこの六月以降全体で検討していきたい、こういうことであります。
○沢田小委員　その場合に、年間の授業日数は、授業日数というか労働日数というか、そういうものは大体幾日ぐらいに文部省としては考えておられるのですか。就学日数でもいいです。
○熱海説明員　現在、幼小中高、幼稚園は除いて小中高の場合ですと、年間大体二百四十日学校に来ているのが普通であります。ですから、これが全部五日になれば大体二百日ぐらいということになるのですが、一挙にというわけにはいきませんから、仮に月に二回やるとすれば、二百二十日ぐらいの授業日数ということになるわけであります。
○沢田小委員　念のためですが、今の子供たちに、高校まで含めてですが、キャンプとか登山とか海とかそういう試練なり鍛錬なり、各部活動はありますよ、しかしながら、そういう集団的なものの機会というものは少ないような気がするのですが、あなたの方ではその点はどういうふうに理解されていますか。
○熱海説明員　自然体験とかそういったことの必要性は前から学校教育でもそれは考えておるわけでありまして、現在も、例えば自然教室というようなことで、四泊五日とか三泊四日ぐらいで学校が子供たちを連れていって野外でキャンプをしたり、こういったものに対する補助もしておるわけであります。現在、夏休みなどは、学校が計画している部分もありますし、あと子供たちがグループに自由に行っているケースもありますが、そういった機会をできるだけ奨励していこう、こういう考え方は持っております。
○沢田小委員　あわせて、これからはそれを正式の教科として考えながら、多様化された世界経済の中で日本の国民として生き抜いていくための一つの方向としてそういう分野にまで広げていく必要がある。いわゆる偏差値ばかり、勉強ばかりということでなしに、より広い体験、より広い実験あるいはより広い常識というものが求められてきているのだろうと思うのです。そういうものにこたえていく。経済の方はこういうふうにいろいろと多様化された方向へ向けて動いているのですが、文部の方だけは依然として旧来の屋内に閉じこもっているような気がする。ですからもっと広い分野に教育の分野を広げてもらっていくという必要性があると思うのです。その点は、文部省として、やはりそれ以上広げることは、店開きは困る、こういう考え方なのですか。それとも殻に閉じこもっている方が無難だという考えなのですか。必要性は認めるけれどもできない、こういうことですか。金がない、こういうことですか。
○熱海説明員　先ほど申し上げましたように、やはりできるだけ子供たちのそういう自然体験とか生活経験を豊かにしていく、こういうことは必要なことですから、現在も野外でキャンプをしたり、これは学校で計画してやる場合には正規の授業として位置づけているわけです。ですから、そういった活動は文部省としては必要だし、現在も、単に自然体験とかキャンプとかいうことだけじゃなくて、奉仕的な活動だとか、物をつくったり勤労生産とか、こういったことを積極的に学校の教育課程の中に取り入れてやっているわけです。今後ともそういった方向はできるだけ広げていきたいという考え方は持っております。
○沢田小委員　それで、そういうものを含めていただきながら、この二日制というものは、より一層家庭的にも必要性があるから、両方で、学校の方でもやってもらうという意味で私は質問したわけですが、六月以降いつごろ結論を出される考えですか。
○熱海説明員　まだ、これはどのくらいの論議が必要か、また先ほど申し上げましたように、実験学校を設けるといっても、どういう範囲であるいはどんなことを構想したらいいのか、こういったことについていろいろ検討しなければならない観点がございますから、こういう事態を仮に半年ぐらいかけていろいろ議論をするとしても、実験学校を設けるのは早くて来年度、遅ければ若干それよりおくれるくらいということで一応のめどはつけておりますが、ただ、これから始まることですから、若干そこにはまだ未定の部分がございます。
○沢田小委員　きょうは大蔵の方の金融機関の方が主体でありますから余り学校ばかり詰めてはいませんが、学校の方も手おくれにならないように、そういうところは時代のテンポに合わせる。片方はお父さんも休んでお母さんもいるというのに、子供だけは学校へ行くという形は、やはり家庭生活の運営としても極めて不自然な形態をつくり出す可能性が強いと思うのです。ですからできるだけ歩調をそろえてもらうように強く要請をしておきたいと思います。
　続いて、この週休二日制以後、先ほど成長率の問題にも触れられておりましたが、その後大企業が二日制になる、官庁が第二、第四が休みになる、そういう状況の後に来るこの二日制の利用、あるいは消費、生産、そういう分野においてどういうような形が日本型になるのかということについてお伺いしたいのでありますが、銀行局長の方が描いているもの、これは前川レポートを受けてどういうふうにこの後を描いていくのか。流通の段階は触れられておりますけれども、経済局長は来てないと思いますから、労働省の方で答えてください。
○石岡説明員　前川レポートでも指摘されておりますように、我が国の労働時間は先進諸国と比べまして二百時間ないし五百時間長い状態にございます。いろいろな意味で先生御指摘のような問題が出てまいりますので、政府側といたしましても労働時間の短縮を重要な課題といたしましてこれから取り組んでいかなければならないと思います。
　先ほども申し上げましたように、経済計画におきましても、またこれから労働省が策定する計画におきましても、今後五カ年間に週四十時間制におおむね持っていく、それから千八百時間にできるだけ近づけていくという努力をこれからしていくことになるわけでございます。そうなりますと、かなりの企業におきまして労働時間の短縮がこれから進んでいくことになろうかと思います。それはそれで、個人にとりましても、非常に家庭生活をうまく過ごしていく等々、あるいは健康にもいいという効果が出てまいると思いますし、労働時間の短縮は産業、企業の活性化にもつながるのではないかと思っております。労働時間短縮をしますと、いわゆる労働能率の向上が期待される等々で日本経済の活性化にもつながると思います。それから、先生御指摘がございましたように、労働時間の短縮は消費を拡大し投資を拡大するという効果がございます。したがいまして、我が国経済を内需拡大に導く原動力にもなろうかと思いますし、またそれを通じて雇用機会も多く生まれてくるのではないかと思います。
　そういうことで、個人にとりましても、企業にとりましても、あるいは経済全体にとりましても、労働時間短縮はこれから非常に有効ではなかろうかと思いますが、一面流通業とか観光業などで必ずしも土曜、日曜休めないという問題もその間出てこようかと思います。営業上の問題や社会的な利便を考慮いたしますと、土日必ずしも休めない業種が現実問題としてどうしても出てこようかと思いますが、労働省におきましては、そういう業種につきましては、少なくとも労働者が交代休日制などによりまして実質的に週休二日を享受できるようにしたいということでいろいろ指導もしてまいりたいと思います。
○沢田小委員　農林省に来ていただいております。農協さんも関係あることなのでありますが、前から私は、一日は子供たちを含めて家庭菜園を一つの制度化の中に組み込むことはできないかどうかということで提起をしてきたわけです。二日間休みがあると、日本型の交際というのは、自分の家へ隣近所を呼んで談笑したり話し合ったりするというルームは持っていない。狭い、高い、遠いという一つの特徴の中にあるわけですから、それがない。そうすると、つき合いというものは自治会とか町内会とかいうところで展開が行われる。それから子供たちと大きな声で笑ったりはねたり跳んだりというのをすれば下から文句を食うというマンションの状況になっておる。
　そこで今まで私が提案してきておりましたのは、今休耕、減反がどんどん進んでおる、こういうことで、いわゆる家庭菜園といいますか、市民菜園、国民菜園、こういうものをもっとあいている土地を利用して提供していくということは考えられないか。二日休みになってくるという時代になったときに、一日はそれぞれの趣味なりあるいは旅行なり考えられるとしても、二日間とも同じことというのはなかなか難しいという前提に私は立っているわけです。
　私はこれは要点を申し上げるのですが、三十平米から大体三百平米くらいまでの一つの区画。料金は、年間でありますが、固定資産評価額の二倍以内。それから契約期間は三年もしくは五年以内。そのかわり権利金等は含まない。土地は農地。地目ですね。契約の形態は利用権。それで指導機関は農林省もしくは地方公共団体。それから一世帯一園を原則とする。一年耕作をしない場合は放棄とみなして他の人に行ってしまう。他人名義の耕作は禁止。宅地の遊休地も農地としてこの場合は提供することが可能になる。こういうようなことで、言うならば国民が、子供たちもそういうことによって土に親しめる。あるいは家族と一緒に太陽のもとで耕作することが可能になる。銀行さんなんかもいっぱい来ておられますが、二日間毎日ゴルフに行っているというわけにはいかないでしょうし、あるいは二日間ゲートボールやっているというわけにもいかないでしょう。ですから、そういう意味においては、こういう分野を通じて、そうすれば農協さんも今度はさらに業務も拡大する、地方公共団体もする、そういう考え方。
　これは、内容的には、まだ法律的には未知数はたくさんあると思うのですが、大蔵大臣は、念のために、この間こういう返事をしました。セカンドハウスを含めて、それでそれぞれ耕作してもらう方法も今後考えられる。つまり、一泊ぐらいで行ってそこに泊まりながら耕作をして帰ってくる。あるいはレジャーをする場合もあるし、山へ行く場合もある。あるいは海に行く場合もある。こういうことをしながらそれで耕作する。こういうことは考えられる。厚生省は、お年寄りの農園をリゾートとしてつくって、お医者さんも置いて、お年寄りだけの農園をつくる、こういう提案を考えている、こういう答弁がありました。
　さて、本物の農林省に聞くのはきょう初めてだ。農林省は農地法に極めてかたい。かたくなに農地法だけ守っていればいい、こう思っておる。だからどんどん没落していってしまう。農地法というものをもっともっと国民的な視野の中に提供して、そしてその中にいわゆる日本の農業というのを守っていくという立場に立たないと、これはますます減っていってしまう。農林省の役人半分で済んでしまう。今でも大体それに近づいてきている。まだ減っていく。こういうことになる。だから、そういう意味において、こういうことは国民的な一つの生産に自分たちが従事する、物をつくるそういう喜びを与えるという、レジャーであってレジャーでないのですが、そういった形をやはり考えてもらいたい、こういうふうに思うのです。そうすると、都市に生活している人も、年金で生活している人も、幾らかナスの一つや二つは実質賃金の向上にもつながるし、年金の少なさは栽培で補える、こういうことにもつながってくるし、幾らかそこに家族的な団らんの場もできてくる。こういういろいろ多目的に、マイナスもあるかもしれませんが、プラスの方が多いと私は判断しているのですが、そういう発想にまず農林省はついてこられますか、どうですか。
○野田説明員　お答えいたします。
　土に親しむとか緑をめでるとか、そういうのは日本人共通の心情かと思います。そしてまた、そういう気持ちが最近の都市住民に高まっているということも存じておりますし、また今後週休二日制等が進展すればそういうニーズがますます強くなるんじゃないか、こういうふうに私どもも考えております。
　ただ、今お話にありましたように、農地法があるわけですけれども、農地法は農業に精進する人が効率よく農地を使うという目的でございまして、農業経営が成り立つようにということで、取得面積の下限、原則的に五十アールですけれども、そういう下限面積というのを設定しておりまして、これは所有権で取得する場合もあるし、あるいは賃貸借の場合も同じ扱いになっているわけでございまして、農地について零細な権利取得を認めるかどうかということは、非常にこういう基本線にかかわることであるわけでございます。
　他方、土に親しみたいという気持ちにもこたえていくという必要はあろうかと思いますが、その土に親しむということにこたえる方法としては、今お話にありましたように、例えばセカンドハウスというような形でしていただく、あるいは自治体が今行っておりますような市民農園というような形もある。また、昔からありますブドウ狩りとかナシもぎとか、そういう形もありますし、最近農林省として推進している都市・農村交流というような形で、田植えだとか稲刈りだとかそういうものに参加していただく。いろいろ多様な方法があるかと思うわけでございまして、先生ただいま御提案ありましたけれども、そういうものも含めまして、今後そういう土に親しむ方策について私どもも検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○沢田小委員　その程度じゃ、農地法をかたくなに——私は、当初は、利用するというだけじゃなくて、売買できるようにした方がいいと思っていた。これから後を継ぐ人が近郊農業ではいなくなってきているんですよ。だんだん三ちゃん農業からさらに悪くなって一ちゃん農業になってしまって、もうどうにもならない状況に来てしまっているわけです。だから、もっと国民的視野に立って、国民がひとしくそれに参画し、それぞれまた可能になるような道を開くことがやはり農業を救う道だと私は思っておる。今は滅亡の道を農業自身が歩んでいる。これだけは私たちのものだから人には絶対さわらせない。しかし自分じゃできない。畳一畳のピザか何か食っているようなもので、とてもじゃないが食えないものを一生懸命かんでいるようなものになってしまう。
　だから、もっと国民的に開放して、それぞれが土に親しむようにする。今の子供なんか土の上に立つなんということはあり得ないです。そういう中に育っていく子供が果たして立派な大人になるかどうかということを考えた場合に、やはりそういう機会を進んで政府がつくっていくという努力をしなければ、ますます農業もだめになるだろうし、人間もそういう意味においてはひ弱な人間になってしまう。
　だから、あなたの方で農地法をあくまでも頑張って、こういう計画もだめだとか何だとか言っていないで、積極的に国民菜園を奨励して、農協さんもやってもらって結構なんですから、そういうものを提供して、一ちゃんしか残っていなければ一ちゃんが亡くなったら相続税だけ取られるのですから、取られるのは。だから、そうじゃなくて、農地として残しながら、しかも国民に便宜を与える。それから収入は収入として取れる。こういうふうになれば国民もプラスになるし農家もプラスになる。こういうことになっていくわけでありますから、きょうはこの程度にとどめますが、ぜひひとつ考えていただいて、この週休二日制の体制の進行とともに、国民的な視野に立っての国民菜園といいますか家庭菜園というものが普及できるような体制をひとつとってもらいたい。きょうはその要望だけしておきますが、どうぞあなたの方でぜひお考えをいただきたい、こういうふうに思います。
　セカンドハウスだけだというと、セカンドハウスを持てるうちというのは何軒でもないんだ。もう限定されてしまうんだ。だから、東京だけを例にとれば、一時間か一時間半くらいで行けるとか二時間くらいで行けるところで歩いて帰ってこられる、こういう範囲内になってしまう。そういうところが全然ないわけじゃないですね。どこでもいっぱいありますね。だから、そういうことを考えて、ひとつ農林省が発想の転換をしてもらいたいと思うのですが、もう一回ひとつ、具体的に手をつけるかつけないか、進むか進まないか、それだけ答えてください。
○野田説明員　ただいま大変個々具体的な、また幅広い御提案がございまして、各事項についてただいまちょっとコメントするまでに至っておりませんけれども、そういう土に親しむというニーズにこたえましていろんな方法を検討させていただきたい、こう思っております。
○沢田小委員　ちょうど農協さん来ておられるから、これはきょうは予定外の質問になっちゃいますけれども、農協さんとしてはこういう発想はどうですか。
○外山参考人　私は共感を非常に深くするところでございまして、やはり農業というものに国民皆さんの御理解を深めるためにも、都市の方々との交流ということは大事だと思います。こういう考え方を持っておりますので、制度的な枠組みはどうか、まだちょっと現段階では私もよく承知しませんが、なるたけそういうことが前向きに、農協もそういう世話がやけるように、できるようになったらいいんじゃないかなと感じた次第でございます。
○沢田小委員　続いて、全銀協の週休二日制の高橋さん、これもとっぴな問題提起かもしれませんが、二日制になった後のことを国民的な立場でそういう意味を私述べたわけですが、高橋さんとしてはどうでしょうか。
○高橋参考人　大変結構なことと思います。
○沢田小委員　続いて、岡田さんはどうですか。
○岡田参考人　大変に結構なことだと思います。海外に参りましても、例えばオランダとかああいう狭い国でありながら、都市の比較的近くにそういった簡単な家庭菜園のような施設がかなりございますので、日本としてもやろうと思えばできないことはないと思います。制度の枠組みその他いろいろありますが、十分に検討に値する課題ではないかと思います。
○沢田小委員　労働金庫もいかがでしょうか。
○片岡参考人　実際、完全週休二日制と同時にありますのは、余暇の活用をどうするかというのが非常に話題になるのですから、先生がおっしゃったことも一つのアイデアではないかと思います。もっと多面的に、我々も資金を貸す立場だけではなくて、いろいろ生活の活性化、活力化といいますか、そんな立場で検討が必要かと思います。
○沢田小委員　大体農協さんも含めて、週休二日制が第一も第四も含めて、来年二月は各業界皆賛成だということに踏み込めそうな機運になりましたし、その後のところも大体できるようになりました。銀行局長も、そういうふうな立場でこれから対応してもらいたいと思うのです。それで、時間はまだ余っているのですけれども、一応最後に、大体週休二日制がこれで銀行関係は全部できる、来年二月にはスタートできる、そういう自信を持ったと思うのですが、いかがでしょうか。
○平澤説明員　今、いろいろ各方面かつ多面的なお話を伺いまして、行政といたしましても、今委員がおっしゃいましたような方向で今後ともあらゆる努力を払ってまいりたいと思います。
○沢田小委員　それが精いっぱいなのかもしれませんが、やや自信を持って臨めるような気がするんですが、その点はそんな気持ちはしませんか。
○平澤説明員　だんだん自信がついてきたようでございます。
○沢田小委員　以上で質問は終わりたいと思います。参考人の方々、大変御苦労さまでございました。若干時間は余ったんですが、大体実現の見通しができましたのできょうの会議の目的は達せた、こういうふうな気持ちで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○中川小委員長　外山参考人、片岡参考人には、御多忙のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　質疑を続行いたします。森田景一君。
○森田（景）小委員　参考人の皆様には、お忙しいところを本日御出席をいただきまして、大変御苦労さまでございます。きょうは、閉会中の審査ということで大蔵大臣が来てくれるのか、こう思っておりましたら、大臣は出席しないんだそうでありまして、そのかわり政府委員として、大蔵省からは平澤銀行局長が政府を代表して出席する、だから政府を代表する答弁者の方が皆さんおそろいだから御心配しないでください、こういうふうなわけでございますので、政府を代表してひとつ皆様方、御答弁のほどをお願いしたいと思います。
　今までも論議されてまいりましたけれども、今回の金融機関の完全週休二日制、こういう問題につきましては、日本人が働き過ぎである、貿易摩擦等からそういう声がたくさん起こってまいりまして、日本としても早急に労働時間の短縮を実現しなければならない、こういうことから急速に進んできた問題ではないかと思うわけでございます。日本は労働時間が製造業では年間二千百時間、アメリカ、イギリス等では千九百時間、フランス、西ドイツ等では千六百時間、こういう状況の中で、日本としても労働時間は年間千八百時間にしていかなければいけない、こういう提言もされているわけでございまして、そういうことから大きな関心を持たれているわけでございます。特に、経済審議会の新経済計画、六十三年度から六十七年度の計画では、公務員の完全週休二日制、年間労働時間千八百時間の実現、あるいは学校の週五日制の実施などを打ち出しているわけでございます。
　その労働時間年間千八百時間を達成するためには、先ほどの新経済計画にもありますとおり、一つには完全週休二日制の実施、それから第二番目として年次有給休暇の完全消化、三番目としまして休日と休日に挟まれた日を休みにするブリッジホリデー制度、特に完全週休二日制の実施については、官庁と金融機関の窓口があいていては中小企業では完全週休二日制及び時間短縮を実施することは困難である、このように言われてきたわけでございます。
　去る三月の十五日に中山郵政大臣は記者会見で、昭和六十四年二月を目標に郵便局の窓口を毎土曜日閉庁する、このように発表しております。これを受けまして、六十三年の四月五日には全国銀行協会連合会も、昭和六十四年二月を目処に、難しい表現でございますが、目処に完全週休二日制を実施すると発表されたわけでございます。これは、日本の労働時間短縮ということにつきましては大変時宜を得たものでありまして、私も歓迎するものでございます。一方また、五月の三十一日には閣議におきまして、一部例外を除きまして国の行政機関を第二、第四土曜日を閉庁とする方針を決定したと伝えられておりまして、金融機関の完全週休二日制実施とあわせて労働時間短縮へ大きく前進するものと期待されているわけでございます。
　この閣議決定されたということは、私は新聞それからテレビ等の報道で承知したわけでございますが、本当に閣議決定されたのかどうかというのは、文書の通知もあったわけでも何でもありませんので、大蔵大臣が御出席ならばここで確認したい、こう思ったわけでございますが、大臣が出席しておりませんので、政府を代表する平澤銀行局長の方から、おわかりでしたらその内容について御報告いただきたいと思いますし、そういう一連の動きになりましたことについてその感想をお述べいただけたらと思います。
○吉川説明員　ただいまの点でございますが、政府は五月の三十一日に週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議それから閣議におきまして、行政機関の土曜閉庁方式の導入についての方針を決定いたしております。事実でございます。
　それで、行政機関の土曜閉庁方式の導入でございますが、ただいま委員御引用されました新経済計画にもございますとおり、金融機関の完全週休二日制実施と相まちまして、完全週休二日制への社会的な機運を高めることに資するものであろう、民間の労働時間短縮にも好ましい影響を与えるのではないかということで、期待をしている次第でございます。
○森田（景）小委員　本来ですと、銀行は、週休二日制をことしの八月に実施したいという報道があったわけでございますけれども、その八月に実施に踏み切れなかった、あるいは今まで踏み切れなかった背景ということにつきましては、本年三月一日の大蔵委員会におきまして、平澤銀行局長から二点説明がございました。一つは、金融機関を利用する人たちの理解を十分に得ることが必要である、第二点が、民間金融機関、農林系統の金融機関、郵便局といった金融機関が、すべて同時に実施できる環境をつくることも必要である、この二点を平澤銀行局長が答弁したわけでございます。今回、銀行が完全週休二日制に踏み切ったということでございますので、そういうことでございますと、平澤銀行局長が答弁したこういう問題点をクリアなさったのかどうか、その辺のところを全銀協さんの方から御説明いただければありがたいと思います。