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○鈴木説明員　地価急騰の原因でございますが、昭和五十九年ごろから東京の都心商業地の地価上昇が顕著になってきたわけでございますが、これは、我が国経済の国際化、情報化、サービス化などの構造変化に伴いまして、業務機能や管理機能の東京への集中が一層促進されましたために、オフィス床需要が著しく増大いたしまして供給とのアンバランスが生じたためである、かように考えております。
　住宅地につきましても、このようなビル用地需要が波及したこと、それからさらに、都心部でのビル用地売却者などによります買いかえ需要などが周辺部の住宅地で増大したことによりまして地価上昇が生じたということがございます。それからさらに、こういったような需要を当て込みました不動産業者などによる手当て買いが活発化いたしましたことが地価上昇をさらに増幅させたことにもなっておりまして、さらには現下の金融緩和状況がこれらの動きに拍車をかける役割を果たしていると考えております。
　これらの状況に対しまして、私どもといたしましては、さきの通常国会におきまして国土法の一部改正をしていただいたわけでございますが、これによりまして創設されました監視区域制度を積極的に活用するように地方公共団体を指導しているところでございます。今後とも、関係の地方公共団体と緊密な連絡調整を図りながら適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
○小谷委員　地価の高騰によって固定資産税問題が大きく出てくるわけでございますけれども、固定資産税は市町村の基幹税目であり、昭和六十年度の市町村税収総額を見てみましても、三三％に当たる、三分の一を占める、こういう重要な税目であるわけでございます。したがって、このような異常事態に対応できる体制を検討しなければならぬ、このように思うわけでございますが、特に私どもにとって関心を持たなければならないのが住宅用地、中小企業、零細企業、個人商店等の一定の規模、小規模の面積、これに対する固定資産税について非常に大きな社会問題になってこようかと思うわけであります。
　固定資産税は、課税標準の前提として、土地の評価額、売買の実例価額を基準にして評価されていくということであり、住宅用地とか自家営業者の営業用地また自分の土地の売買に全く意思も関係なくして、また居住者の所得の増減に全く関係なく、近隣の土地の売買実例価額の上昇によって引き上げられてしまうことになるわけでありますから、大都市の中心部に住む住民は、固定資産税、都市計画税の税率に関係なく評価額の上昇による大幅な増税となり、今のような地価の上昇が続けば、まさに貧乏人は大都会に住むなということにもなりますし、都心部に住む人たちや中小零細企業または個人商店、こういう弱い立場にある人たちは都心から出ていけという結果になるわけでございます。
　都心部に住んでいるある町会の役員さんは、一番先に魚屋さんが廃業して転出しました、続いて八百屋さん、豆腐屋さん、食料品店、喫茶店、新聞販売店というように転業、廃業、転出をして、だんだんと住環境が破壊されつつあります、まさに生活圏が崩れていくのをとめようもありません、このように実情を訴えているわけでございますが、この実情を大臣はどのように認識しておられるのか、またどのように対応するのか。きのう発表された自治体の監視体制で果たして抑止ができるのかどうか非常に疑問を持つわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。
○葉梨国務大臣　まず総論的なことを申し上げたいと思います。
　固定資産税は、固定資産の所有者に対しましてその資産価値に応じて税負担を求める税金でございます。三年ごとに、その間における状況の変化とか経済活動の進展等に伴う資産価値の変動等を勘案して、評価の適正化、均衡化を図ることとしているわけでございます。
　六十三年度の土地の評価がえについては、御指摘のような特異な地価の状況にも十分配慮しながら、課税団体と調整を図ってまいりたいと考えております。
　また、土地に対します固定資産税においては、評価がえに伴う負担の急激な増加を緩和するために、従来から、毎年度の税負担の増加が一定の範囲内にとどまるように負担調整措置を講じてきたところでございます。
　今後の固定資産税の負担の問題につきましては、たびたび申し上げているところでございますが、昨年十月の税制調査会における答申の中にこう書いてございます。「多くの納税者に対し毎年課税されるという固定資産税の性格を踏まえて、負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要である。」この趣旨を踏まえて検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○小谷委員　六十三年度は土地の評価がえの年でありますし、六十三年一月一日現在、これが基礎になるのでありますが、あと五カ月後に迫っておるわけでございます。もう実態調査も終わり、評価はおおむね確定していると思うわけでございますが、どうなのか。
　また、見通しとして、全国平均と三大都市圏についての地価の評価額の変動はどうなのか。自治省、いかがですか。
○津田政府委員　固定資産税の評価がえは昭和六十三年一月一日現在でやるわけでございますが、御承知のとおり、土地の評価がえだけにつきましても、その対象が全国で一億六千万筆にわたっておるわけでございます。そういうことで非常に膨大な作業でございまして、実は既に昨年の夏ぐらいから作業を進めておる。現段階におきまして基準地の設定、それから売買実例価額の調査というようなことを進めておりまして、自治省と各都道府県におきますそれぞれ各都道府県の最高価格の基準地の価格調整、そして都道府県におきましてはさらに各市町村の最高価格基準地の調整、こういうような作業をなお今後進めていかなければならない、かように考えておるわけでございます。
　そこで、どのような結果になるかということにつきましては、その作業の進行中でございますので、まだ自治省と都道府県、都道府県と市町村間の意見調整の段階でございますので、まだ見通しが立っておらないわけでございますが、公示価格の推移、御承知のとおり固定資産税の土地の評価におきましては、売買実例価額あるいは公示価格の動向あるいは相続税の路線価の動向、こういうようなものを総合的に勘案しながら決めなければならないわけでございまして、公示価格だけで決まるというようなものではございませんが、今回の評価がえに使います五十九年、六十年、六十一年、この三カ年間の土地の上昇率を見てまいりますと、御承知のとおり商業地中心に上がっておる、こういうことが言われておるわけでございますが、商業地につきまして五十九年、六十年は三％台、六十一年が五％台で、この三カ年間で約一三％でございます。
　ところが、これが局地的には非常に急激な上昇を見ておるわけでございまして、この間東京二十三区の商業地全体では五〇％程度、大阪市で三二％程度、それから名古屋市は大体全国平均程度の上昇率が見られるところでございます。以上申しましたのは商業地全体でございますが、最高価格を示す標準地に係る同席期の三カ年間の上昇率は、東京二十三区では一七六％程度まで上昇しておる、こういうような状況でございます。大阪で九二％、名古屋市で八〇％、こういうような状況が見られまして、いわば今回の土地騰貴は富士山型の、中心地は非常に急激に上っておる、全国的にはそれほど激しいものではない、こういうところが特色でございます。
　評価に当たりまして、先ほど大臣から答弁がございましたように、異常な地価の中には買い急ぎ等の実例がかなり見られるわけでございます。一例を申せば、例えば買いかえ特例を受けるためにその定められた期限内に何としても土地を取得しなければならない、こういうような買い急ぎというような事例も多く見られるわけでございまして、このような事例というものは今回の評価から外すように、そして正常な価格を求めるよう私ども地方団体を指導しており、今後の都道府県あるいは市町村との評価の調整というものに当たりましても、そのような観点で臨みたいと思います。
　基本的には、固定資産税が多くの納税者を抱え、一方市町村の重要な税源である、こういう点を配慮いたしまして、先ほど大臣が述べました税制調査会の答申の趣旨に沿ってやりたい、このように考えております。
○小谷委員　大都市の、特に中心部が特異な状況での値上がりの現象があるわけでございますが、この現象に対応するために今までもとってこられた調整措置、それから特例措置をさらに再検討していく考え方はあるのかどうか、いかがですか。
○津田政府委員　先ほど申しました異常な形での地価上昇というものに対応しまして、評価の段階におきましてそのような買い急ぎ等の特異な事例というものを外して考えるということと同時に、その評価がなされた後の毎年度の税負担につきまして負担調整措置というものを従来もとっておりましたが、六十二年の評価がえにおきましてもそのような措置は考えなければならないのではないか、かように考えております。
○小谷委員　現在は大都市の中心部だけではなくして、周辺の一般住宅地域にも地価の値上がりが進んでおるわけでございまして、固定資産税が増額となる。したがって借家人と家主との家賃値上げ問題での争いが起こる。また立ち退きを強要されたり暴力団の地上げ屋が横行するような事件が各地で既に発生しているわけであります。住宅地そのものは土地の価格の上昇に伴って収益を生ずるものではありません。反面、地価の上昇等資産価値が高くなれば、それに対応できるようなビルの建築とか高度利用ができる能力を持った大手企業の所有地、また一般住民の住宅地を全く同様に考えていいものかどうか、矛盾が起こらないかどうか、このような点。現行は住宅地は評価額の二分の一、特に小規模住宅については、二百平米以下のものについては四分の一の制度のほかに、現行の単一税率、これを使用目的別に複数税率化したらどうか、この検討はどんなものか、この点はいかがですか。
○津田政府委員　固定資産税は資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係に着目しておるわけでございます。そういう意味におきまして、いわゆる財産価値というものが基礎でございまして、その人の所得能力あるいは稼得能力、そういうものを集約的にしまして税負担をお願いいたします所得課税とは違いまして、いわゆる物税というような性格を持っておるわけでございます。したがいまして、固定資産税の中におきまして税率に差等を設けるということは税の本質にも絡む問題でございます。
　しかし、住宅用地、住宅等につきましては、先生御指摘のとおり二分の一あるいは四分の一と大幅な課税標準の特例を設けてございます。そして町の中に見られます一般商店の方々は恐らく大体が店舗と住宅が併用されておる、こういうような状況でございますので、このような併用住宅につきましても住宅に対する措置を講じておるわけでございます。
　ただ、先ほど来申し上げましたように、税の性格からいいますと、いわゆる事業活動をしておる部分につきまして大企業、中小企業を問わず固定資産税負担というのは事業所得の損金計算になる、こういうような固定資産税だけではなくて税体系全体としての位置づけというようなものでもございまして、事業部分についてそれ自体として固定資産税の軽減を図ることは固定資産税の性格また全体としての税体系としてはいかがか、かように考える次第でございます。
○小谷委員　地価の異常な高騰は固定資産税額に直接反映することになるわけでございます。これは、生産活動には直接結びつかない生活の根拠である住宅用地、これの税負担が大幅に増大するということになりまして、国民生活に重大な影響を与えることになるわけでございます。したがって、次に申し上げます三点に十分考慮していただきたい。
　一つは、急激な地価の高騰が固定資産税の評価に反映しないような減免措置をできるだけ講じていく。二番目には、税負担の調整措置をより緩和して負担の軽減を図るように努力をする。また、地代家賃の便乗値上げを招かないような所要の措置を講ずること。この三点について大臣の対応をお聞かせいただきたい、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○葉梨国務大臣　先ほど一般論でも申し上げましたように、固定資産税の本質論からまいりまして、減免ということはなかなか難しいことではないかと思う次第でございます。
　負担調整措置につきましては、先ほども申し上げましたように、三年に分けて率を決めて上げていくということをとるということで対応したいと考えている次第でございます。
　便乗値上げにつきましては、常に評価がえのときに引き上げが行われるような状況がございますが、評価がえごとに行われる値上げについてできるだけ抑制するように都道府県を通じて指導を行っていきたいと考えているところでございます。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
○小谷委員　住宅は国民生活の根拠でもありますし、行政としてもこれは重視していくべき問題であります。
　今大阪で大幅な値上げ問題が起こっておるわけでございますが、この実情をどの程度建設省は掌握されておるのか、お尋ねします。
○荒田説明員　まず、一般的な家賃の値上げの関係でございますけれども、六十年を一〇〇とした家賃指数は、六十一年で大阪の場合一〇四、全国的には一〇二ぐらいのレベルでございます。したがいまして、まだこの数字には最近の地価の急騰というのが反映されてはいないかと思うのですが、今のところ、特に急激に家賃が現実に引き上げられているというようなことは聞いていないわけでございます。
○小谷委員　特に大阪で起こっておる問題ですけれども、家賃の大幅な値上げの理由の一つとして、昨年十二月に借地・借家の料金の統制令が廃止されたこと、二つ目には地価の急上昇、三つ目には、全国の地主家主協会、こういう団体から各地主家主に対して、賃料の大幅な増額を積極的に行うように、このような指示が出ておるわけでありまして、これは、既に値上げの通知を出す様式まで参考に添付して全家主に配付されておるというふうなことが大きな原因であろうと思われるわけでございます。
　借家は、大阪でも十二万二千九百戸、東京でも九万一千戸余りあると言われております。今行われようとする値上げ幅、それも二割や三割というものではなくして三倍、五倍、中には三十倍というふうな大幅な値上げが各地で要求され、借家人を戸惑わしておるという現状でございます。借地法十二条、また借家法七条等があるわけでございますが、これは原則的には家主と借家人の合意、それができない場合には調停、それもまとまらぬ場合には裁判、そして鑑定、こういうふうなことになっているわけでありますけれども、これに対するところの何らかの対応がとれないのか、こういうちまたの声でありますが、建設省いかがですか。
○荒田説明員　ただいまのお話、地代家賃統制令の廃止に絡む地代家賃の大幅な引き上げ要求の件であるわけでありますが、地代家賃統制令につきましては、昨年十二月二十一日限りで失効したわけでございます。私どもとしては、借地・借家人の生活の激変をできるだけ緩和するということを踏まえまして、各公共団体あるいは地主家主経営者団体に対しましても、地代家賃統制令の廃止のみを理由とする大幅な便乗値上げ、そういったことは厳に慎むよう指導してまいってきております。
　特に、先生御指摘のように大阪府あるいは大阪市がこの地代家賃統制令対象住宅が多いわけでございますけれども、この一月から、市あるいは府の窓口に失効に伴ういろいろな相談が参っておりまして、三月の契約更新時にちょっと相談案件が多かったわけですけれども、その後減少してきております。そこで、相談内容でございますけれども、おっしゃいますように、家主の方からは賃料を幾ら上げたらいいか、借り主の方からはこれぐらい引き上げが求められているけれどもどういう対応をしたらいいか、こういうような御相談がほとんどであるわけでございます。
　私どもといたしましては、統制令撤廃後の地代家賃の決め方というのは、今先生御指摘ありました借地・借家法の世界、当事者の協議によって定めるというルールがございまして、そちらの方でよく相談して決めるように、あくまで当事者相談の上でなければ上げられません、便乗値上げの不当な要求があった場合には、それは借り手の方がイエスと言わなければ上げられないわけでございますので、そういう趣旨を話しまして、なおかつ地主家主側のいわば経営者団体について、なおなお便乗値上げと思われる、あるいは便乗値上げにつながるような不当な要求はするなということで指導してまいっております。今後とも窓口を通じまして、公共団体のレベルで必要に応じて適切な指導をなお強めていきたい、かように考えている次第でございます。
○小谷委員　次に、経済審議会特別部会の前川春雄部会長の提案によりまして、内需拡大報告の審議経過報告、こういうものが部会長から発表されておるわけでございますけれども、その中で、内需拡大報告の審議経過の重要な項目の一つに宅地の供給の促進を取り上げて、農地への課税の強化を提言しているわけであります。その中に、三大都市圏の市街化区域の農地がなくても食糧供給に不安はない、むしろ国土形成の観点から農地を宅地にかえることが大切だ、このような意見を述べております。
　また、日経連の方からは、住宅難で通勤時間が長くなると、従業員の勤労意欲が阻害され、企業の活力を損なう。また首都圏の農地四万九千ヘクタールを住宅地に転用すれば、公園や道路などの社会基盤を除いても百六十五平米、約五十坪の住宅が百五十万戸建設できる、約六百万人の住居ができる。このように試算しているわけでございますけれども、そこで農地の宅地並み課税の徹底を求めているわけです。また、一般市民感情として、農家は税金をほとんど負担せずに開発の利益を独占している、見せかけの農業で地価の値上がりだけを待っている、こんなことは不公平ではないか、こういうふうな意見も出ておるわけであります。
　これらを総合して、農地の宅地並み課税をどう考えておられるのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○葉梨国務大臣　市街化区域、特に三大都市圏の市街化区域の農地の宅地並み課税につきましては、もう十数年来いろいろな議論が行われております。
　本来、建設省が昭和四十四年でございますか都市計画法の改正をいたしましたときに、市街化区域、市街化調整区域、その他の区域と分けましたときに、十年以内に市街化の道路、公園その他の施設を整備すべき区域として指定したわけでございますが、その後の経過を見ますと、そういう都市施設の整備がなかなか進まない、こういう状況があり、それから宅地供給を進めるべきだというようないろいろな議論が行われてきたわけでございます。その中で、今先生が言われましたように、特にその市街化区域内にあります農地を所有し経営しております農家の意向をどう裁量していくかということが一番大きな問題、また難しい問題として今日に至っているわけでございます。
　五十七年には、その市街化区域内の農地につきまして長期営農継続農地という制度を創設いたしまして、十年間営農を継続することが適当である農地については、いわゆる農地としての固定資産税以上の税額を徴収猶予して、五年後に農業を継続していることを確認した上でその猶予している税額を免除する、こういうようなことが決まって今日に至っております。この制度ができましてから、宅地供給もある程度進んできてはいるわけでございます。しかも東京の例をとりますと、今二十三区内に千八百ヘクタールの農地が存在しております。今考えておりますことは、こういうような大都会の中でなお農業を営みたいという農業経営者の意向をどう考えていくかという問題がございます。
　宅地供給と農業継続の二つの課題を調整する手段としまして、長期営農継続農地という制度ができたわけでございますが、これからの宅地供給の問題については、農家の意向を尊重しながら、しかも供給促進策として農業経営を本当にやっているかどうかということ、これをもう少しきちっと見ていったらどうか、こういう御提言がございます。
　そのほかに土地利用計画の問題、都市に緑地がなくちゃいけないじゃないか、緑地を確保すべきである、あるいは避難地として農地は有効ではないかというような認識、その他都市公共施設との関連等、そういう複雑な、また広い背景を十分に考えながら、三大都市圏における農地の宅地並み課税の問題を考えていかなければならない。また、自治省といたしましてはそういうような観点から検討を進めているところでございまして、各般の学識経験者の御意見も聞きながら、これからの判断をしたいと考えている次第でございます。
○小谷委員　大都市周辺の住宅地対策につきましては、長い間の経緯がございました。都市計画法の規定によって市街化区域の線引きが行われてもう久しいわけでございますが、特に三大都市圏においては大幅な見直しの時期が来ているのではないか、このように思われます。
　都市周辺の住宅地価格、これが需要と供給のアンバランスから急騰し続けておるわけでございます。その抑制策としては、今のところ全く無策で今日まで来たわけであります。土地政策の失敗に起因するのであると思わざるを得ません。線引きは都市計画法で五年ごとに、今大臣もおっしゃったように見直すことになっておりますが、それがほとんどできてないのではないか、この際根本的に見直す必要があるのではないかと思われます。
　また、市街化区域を拡大して市街化に見合う公共投資、すなわち道路、交通、水道、下水等々整備を緊急に行って、内需拡大策の一つとして国民生活に密着した生活関連公共事業の推進を図っていく、こういうことを今こそ本気になって考えていくべきときではないか、こう思うわけでございますが、これはいかがですか。
○伴説明員　お答え申し上げます。
　線引きの見直しの件でございますけれども、現在、実は第二回目の線引き見直しをやっておりまして、六月末現在で線引きの見直しをしようとしている都市計画区域が全国二百八十二ございますけれども、その九割の地域で終わっております。それで、その結果、全国では大体六万四千ヘクタールほどふえておりまして、住宅戸数でいきますと百十五万戸分ぐらいふえております。三大都市圏も二万二千ヘクタールほどふやしております。
　ただ、先生御指摘のとおり、特に三大都市圏を中心としまして宅地需要が非常に根強いものがございますので、この線引き制度の的確な運用によりまして必要な宅地供給ができるように配慮していきたいと思っておりますが、同時に、いろいろな運用の面もございますので、例えば市街化調整区域に置かれたところでも、一定規模以上の良好な計画的開発行為については個別に許可するというようなことをやりまして、これも従前ですと二十ヘクタールでございましたけれども、それを五ヘクタールまで下げております。そういう小さいところでも許可できるように運用しておりますし、また先国会で集落地域整備法というのを設けまして、一定の計画に適合している開発行為につきましては開発を認めるという制度を設けております。こういったものを活用して整備を図っていきたいと思っております。
　それから、同じく先生の御指摘のように、宅地供給ができるような開発適地を拡大いたしますために、必要な道路だとかあるいは鉄道とか下水道、そういった公共施設を充実することが必要かと思います。従前より、住宅宅地関連公共施設整備促進事業制度というような、住宅宅地の供給のために必要な関連公共施設を供給できるような別枠予算を持っておりますが、そのようなものの活用、その他今後とも必要な公共事業費の確保に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○小谷委員　時間が来たようでございますが、今我が国の行うべき国際的課題としても内需の拡大は急務でありますし、その柱となるべきものは住宅建設であると思っております。三大都市圏の住宅建設促進のためにも都市計画を根本的に見直すべきときである、こう思うわけであります。極端に言えば、三大都市圏はすべて調整区域を外して、ただし長期営農継続農地についてはそれなりの措置をとっていく、要するに納税猶予措置をとっていくとかいうふうな考え方を今思い切ってやるべきときではないかと思うわけですが、建設省いかがですか。自治大臣にもお考えを聞いて、質問を終わりたいと思います。
○伴説明員　線引き制度と申しますのは、特にコンパクトに市街地をつくりまして、そして公共施設整備を計画的かつ効率的にやろうという制度でございます。線引き制度がありませんと、公共施設もないままに劣悪な無秩序な市街地ができる、いわゆるスプロールでございますけれども、それができますので、特に三大都市圏のような開発ポテンシャルの高いところこそ必要ではないかと考えております。
　ただ、先ほども申し上げたように、宅地の需要の強い三大都市圏につきましては、その市街化区域の適切な拡大なり市街化調整区域の運用の適正化なり、そういったことで対応していきたいと考えております。
○渡辺（功）政府委員　ただいま市街化調整区域を思い切って市街化区域とする、そこに宅地並み課税を行う、一方長期営農継続を行う者に対する配慮はそれとして、そういうことを行うことによって宅地化を促進するというお話がございまして、その点について御説明申し上げます。
　市街化調整区域が市街化区域になると、今の宅地並み課税の仕組みの上でどういうことになるかといいますと、現在の制度におきましても三大都市圏の特定市の市街化区域農地ということになります。そうしますと、三・三平方メートル三万円以上のものが宅地並み課税の対象となるということになっておりますので、ただいま委員御指摘のように地域が拡大されますと、その網の目に照らしまして、その網の目に入ってくるようなものが宅地並みの課税の対象となるということは今の制度の中に組み込まれておりまして、御趣旨のような方向になるわけでございます。
　また同時に、つけ加えて申し上げますと、三年ごとの評価がえによりまして、そうした三・三平米当たりの評価額が三万円以上になってくるというものが出てまいりますと宅地並み課税の対象となる、こういう形におきまして、現在の制度の中においても御趣旨のような仕組みが仕組まれておるということになっているわけでございます。その運用を通じて適正な方向へ運用を図ってまいりたい、こう考えているところでございます。
○岡田（正）委員　大臣、先ほどはありがとうございました。冒頭にお礼を申し上げておきます。
　さて、最初の質問は、一体そんなことが本当にあったのかというような話をしますので、委員長もひとつよく聞いておいていただきたいと思います。これはもう本当にあったことでありますが、今月の出来事ですけれども、町の名誉のために名前は言いません。名前は言いませんが、実は真っ昼間に町のど真ん中で火事が起きました。そして類焼四軒というような大火事になってしまった事件があるのでありますが、そこでこういう奇妙きてれつなことが起きているのであります。
　それは何かと言いますと、火が出たことに気がついた御近所の方が、それっというので一一九番をいたしました。これは国民の義務ですね。一一九番をいたしましたところが、何遍かけても話し中なんです。何遍かけても話し中だから、ああ一一九番をかけているのは私だけじゃないな、それはそうですよね、たくさんの人が見ているのですから。あっちこっちからかけているんだろうと善意に解釈いたしまして、これはもう消防署はわかっている、だからもう間もなく来ると思っておったところが、待てど暮らせど消防車は来ない。そのうちにすっかり火が回ってしまったというような事態が起きまして、大火事になってしまいました。これはもう本当に便利な場所なんでありますが、考えられぬことなんですよ。それでみんなが唖然としておりました。
　ところが、かけてもかけても一一九番がかからなかったという原因がわかりました。何であったかというと、御承知のとおり一一九番は救急業務も行っております。したがいまして、救急をお願いいたしますという電話をかけておったのですね。そういたしますと、このごろは――こんなことは余り議事録に書かないでほしいと思うのでありますが、中にはタクシーのかわりに救急車を雇う人もあるような時代でございます。町によって違うと思いますが、救急車が一回出動すると約九千円くらいの単価につくのでございます。できるだけタクシーがわりには利用してもらいたくないなという気持ちがあるんでしょう、どこが悪いんですか、何がどうなっているんですかというようなことを聞きますね。本当に救急車が必要なのかどうかを聞きます。それで、ああこれは要るとなったら、それじゃあなたの場所はどこですかとなりますね。そうしたら、何町のどういうところで、どこの角を曲がってどうなって、もう一遍言ってくださいというようなことで、一一九番が救急業務の電話が随分長くかかるのです。それで、救急車が出た後で、一一九番がかかるより前に、火の手が見えたものだから慌てて消防車が飛んで行ったというようなことでございます。
　ですから、一一九番をいたしました市民の間からは、一体どないなっとるんやろか、一一九番というのは一本しかないのかという話が出ておるのでありますが、一体全国の一一九番はどのような体制になっておるのか、二度とこういうことがあっては困りますので、念のために伺っておきたいと思います。あってはならぬ不思議な話です。
○関根政府委員　お話のようなことが起こっては実際問題として困りますので、そういったようなことのないように、実際の電話の受け方その他につきましても注意をしていかなければいけない問題だと考えます。
　基本的な問題といたしましては、現在の一一九番回線はいわばＮＴＴの方で自発的にと申しますか、公共性にかんがみましてＮＴＴで用意をしていただいておる。それに対しまして、私どもの方からも必要に応じてお願いをし、回線の増加を図っていただいておるところでございます。もちろん大都会の東京等につきましては、まあまあ十分といいますか、相当大きな災害等がありましてもどうにか間に合うような回線数を確保しているものというふうに考えておりますけれども、田舎の方へ参りますと一回線しか一一九番用のものがないというところも、ところによってはあるようでございます。そういうところは確かにおっしゃるように、一一九番と火事とが一緒に入りますときには、どちらかがつながらないということも起こり得るわけでございます。今後ともＮＴＴとよく連絡をとりまして、そういったところの解消に努めていきたいと考えております。
○岡田（正）委員　これは大変大事な話でありますから、さらに確認をしておきたいと思うのであります。全国をお調べいただきまして、一回線しかないというようなところについては、ＮＴＴに御無理を申し上げてでも必ず複数の回線にしてもらうようにぜひ対処していただきたい。これを速やかにやっていただきたいと思うのでありますが、いかがでありますか。
○関根政府委員　具体的な状況につきましては現地の消防署がすべて承知をしているわけでございますし、火災発生件数でありますとか、あるいは救急車の要請件数、救急車も最近多くなりまして、全国では年間に二百三十万件起こってきておるわけでございます。それの分布も地域によってわかっておりますので、具体的な対応は現地の消防署と現地のＮＴＴの出先機関との間で折衝をしていただくという仕組みにいたしております。それを我が方として、何か現地で解決できないような問題があるということになりますと、消防庁がＮＴＴ本社といろいろ協議をしていきたい、そういう体制で臨んでいるところでございます。
　せっかくお話がございましたので、さらにそういう体制を強化いたしまして、実情に合うような、間違いのない速やかな対応ができるような体制をつくっていきたいと考えます。
○岡田（正）委員　さて、その火事の問題でありますが、実は類焼を受けた建物というのをよくよく眺めてみますと、これは類焼するのが当たり前だ、類焼しない方がおかしいというような建物であります。それは昔倉庫であったものを区切りをいたしまして、世帯を入れてアパートにしておるわけです。ところが、火事が一番端っこの家からぼんと出た。そこで窓から火が見えるわけでありますが、火事が出ますと直ちに今度は天井裏へ一番早く移ります。天井裏を突き抜けてしまったら隣の部屋に移るのかといえばそうではなくて、四軒並んでおれば一軒目の端っこから四軒目の端へ行くわけですね。ちょうど煙突になるわけです。煙突になって、こっちの部屋が燃えておるのに、火はずっと鎮火したかのごとくに見えて四軒目の屋根の先からどどっと火を噴くというような状態であります。だから、むしろ火元を間違えるというような錯覚すら起きかねない状況でありまして、あんなことが民家の場合に許されておるのか。
　大体消防関係の業務の一つに、これは建設省のお仕事でありますが、民家を建てるということになれば当然建築確認申請というものが出ます。建築確認申請が出て、その設計図が一緒に添付されて、今度は消防署の同意を得るべく書類が消防署へ回ってくるはずです。消防署の方で図面を調べて、同意がなければ建築確認はおりない、こういう仕掛けになっておるはずでありますが、それなのに屋根裏が筒抜けというようなことが現実にあるとすると、これは恐ろしいことだなという感じがするのであります。その点について、建築の関係の方は実はお呼び申し上げておりませんけれども、同意を与える消防の立場として一体どういうことになっておるのでありましょうか。そこの御説明をいただきたいと思います。
○関根政府委員　お話がありましたように、例えば倉庫を住宅に改造するということになりますと、これは建物の用途変更ということになりますから、法律上当然確認申請を出し直して許可を受けないといけないわけでございます。ですから、その確認申請が出てくれば、今まさにお話がありましたように、消防の方へ書類が回ってまいりまして、消防は現地へ行って見て状況を把握して、仮に天井へ届いていないようなおかしな設計であればオーケーを出すはずがございません。消防同意が出るはずがございませんから、そういう建物ができることはまずないと思います。したがって、もし仮にお話のような事例があるとすれば、それは多分確認申請を出さなかった、潜りではないかという心配があるわけでございます。
　しかし、世の中には悪い人もいるわけでありますから、潜りがあっても、火が出て被害が出てまいりますと責任がありますので、消防としてはそういったものについても立入査察等は随時必要に応じてやるように指導をしてまいります。今後とも、そういうやや怪しげな建物等がありました場合には査察の徹底等を図ってまいりたいと考えます。
○岡田（正）委員　消防に対して最後の質問でありますが、このごろは昔のように望楼に立つというようなことはないのでしょうね。今回の事件のような場合は、望楼に立っておったらイの一番に出動ができたはずでありますが、望楼には立っておらぬようであります。あれはこのごろどういうことになっておるのでありましょうか。一一九番という電話がありますので、火を見かけたらばっと連絡がある。それからさっと飛んで出ればいいのであって、高いところで眠たいのに我慢してくるくる見て歩かぬでもいいじゃないかというようなことで、あれはもうやめてしまったのかどうか。
　それから、一一九番がありまして現場へ到着できる時間ですね。これはそんなに各町に消防署があるわけじゃございませんので、なかなか一概には言えないと思いますが、およそどのくらいの時間で行けるものでありましょうか。これは、消防団によって消火体制を整えておるようなごく田舎の方なんかになりますとなかなか返事がしにくい話だと思いますが、総括的な話として御回答いただきたいと思います。
○関根政府委員　望楼でございますけれども、いわば制度としてやめてしまったわけではございません。現に望楼を置いてそこで、最近の統計では年間十件ほどの火災発見をしている実績もあるわけでございます。しかし、都会におきましては近所に高層の建築物がどんどんふえてまいっておりますので望楼の価値が総体的に非常に低下しているというようなことから、一般的な消防署におきましては廃止をしておるというのが実情でございます。
　そこで、通報につきましては、今お話しの回線数の問題もありますけれども、電話の回線が非常に普及してきておりますので主として電話に頼ろう、その回線をふやすことによって通報を的確にやっていこうというのが今後の方向だろうと思います。しかし、そうはいいましても、実は昨年の大東館の火災というのが伊豆熱川温泉で起こりまして多くの犠牲者が出たわけですが、あのときの状況は、電話がありながら、回線がふさがっていないにもかかわらず、慌ててしまって電話を最後まできれいに回し切れなかった、一一九番を回し切れなかったというのが通報のおくれの一つの原因になっておるというようなこともございますし、また今回の松寿園の火災の際も、宿直の方が少し慌てたという点もあるのでしょうけれども、これも消防署への通報がややおくれたというようなこともございます。
　そういうようなことから、一一九番、簡単な操作ではありますけれども、人間というのは本当にとっさの場合慌ててしまいますと、わけのわからない行動をすることが多いわけでございますから、いわばワンタッチで消防署へ通報できるようなシステム、これだけ科学技術、通信技術が発達しているわけでございますので、そういったものの開発も今後的確にやっていきたい。
　また、でき得れば機器の開発等ともあわせまして、自動火災報知機というのがありますけれども、煙なり熱なりを感知いたしまして自動的にアラームが鳴る施設ですが、それを消防署へ直結していく、間に人が入らなくても自動的に消防署へ通報ができる、そういったものの開発をも目指して、これから研究開発のための努力をしていきたいと考えておるところでございます。
　ところで、火災が発生しましてから現場へ消防隊が到着し放水するまでの時間でございますが、建物火災について申し上げますと、現在大体半分程度のものが、通報がありましてから、覚知と言っておりますけれども、覚知いたしましてから五分以内に放水開始をいたしております。十分以内に放水開始をした件数は大体八六％という数字が六十年度で出ております。したがって私どもとしては、非常に遠隔地のものも含めてこの数字でございますから、まあまあ消防はわりかし迅速的確に対応しているなどいう感じでございますが、この到着から放水までの時間をもっと向上していくような努力はさらに続けていく必要があると考えております。
　なお、火が出ましてから大体八分以内に放水が開始されるような体制がとれますと隣のうちへは燃え移らない、軒先をちらちらなめるぐらいのことはありましょうけれども、本格的な延焼が起こるということはなくて済むのではないかということが消防界での定説になっておりまして、そのためには、通報時間でありますとか、あるいは到着いたしましてから実際放水するまでの間に何分か何秒かかかりますので、そういうものを差し引きますと、覚知から現場到着までの間は大体四分ぐらいで到着できるように、そういうことを考えて消防力の整備を進めていきたいと考えているところでございます。
○岡田（正）委員　最後のと言いましたが、今の何分何分という話が出ましたので、そのことにちょっと関連をさせていただきます。
　これも本当にあったことでありますが、火事が出た、消防車がうわっと行った、三台ほど一緒に着いた、それで道路にある消火栓を使って全部取水管を突っ込んだ、それでエンジンを回して放水開始、なかなか勇ましい姿なんです。うわっとやったところが出ないのです。これはどうなったんだ、それでよく聞いてみたら、理屈はよくわかるのでありますが、ちょうど四つ角、十字路でございますから、ぱっと三カ所に消防車が消火栓に突っ込むというのは可能です。ところが出そうと思っても肝心な水道管の水がついてこぬわけですね。それで、これはどうしようもないなというので二台エンジンをとめたらぴゅっと出だした、こういうようなことです。
　そうすると、地方交付税の配分基準の対象に消火栓があるのでございますが、消火栓というのは一体どの程度役に立つのかなという気持ちがしてならぬのでありますが、こんな質問したらあほみたいに見えるかなと思って実は言わなかったのです。だけれども、四分以内に行って放水開始というのを目標に頑張りますという非常に気持ちのいいお話があったのでありますが、さて四分以内に行って放水開始、水は出ぬというようなことがあったのでは何にもならぬですね。一体消火栓というのはどの程度役に立つものか、ちょっと返事が難しいのじゃないかと思いますが、お答えください。
○関根政府委員　岡田先生の御指摘のようなケースがありますと、これは大変なことになりまして、消防の士気にも影響いたします。そういうことのないようにふだんから、実際の火事が発生したときを予想いたしました消防の訓練をさせたり、あるいは火災警防計画というものをつくらせておりまして、仮想的な消防ポンプの配置等をやらせております。また水位統制計画というようなものも組んで、火事のときに間違いのないようにさせているわけでございますが、多分そのケースのときは、たまたまそういう計画なり訓練が十分でなかったということではなかろうかと思います。
　消火栓そのものは、消防水利の基準におきましてきちんと定めがございまして、口径が六十五ミリ以上、それからそこを分岐しております元の水道管は細い水道管ではいけませんので、百五十ミリ以上の水道管につながっていること、一分間に一トン以上の水量が出なければいかぬ、しかもそれが四十分間は最低継続して給水ができるものでなければいかぬ、こういう基準になりまして、基準に適合して大体設置されているはずでございます。したがって、通常の消防ポンプであれば水道管の一系列に消火栓を五本分ぐらい使っても大丈夫なようになっているのでございます。しかし大きなエンジンの消防自動車が入ったということになりますと、二台ぐらいがぎりぎりかなというときもあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、どこの道にはどういう水道管が入っておる、どういう消火栓の配置ぐあいになっておるんだということを事前に承知した上で、それに基づいてポンプの配置計画をつくっておかないと、実際問題としてはうまくいかないのではないかと思っております。そういう意味におきまして、そういった計画の立案でありますとか訓練でありますとかをさらに徹底させまして、住民の信頼に十分こたえ得るような消防にしていくように努力してまいります。
○岡田（正）委員　警察庁の方には質問を用意しておりませんでしたので、それでは大臣の方に最後にこの問題について希望を申し上げておきたいと思います。
　消防庁におかれましても警察庁におかれましても、それぞれ一一〇番、一一九番というものがあるのでございます。今の長官のお答えによりまして、私は非常にうれしかったのであります。ＮＴＴの好意でもって一一九番が設置されておるけれども、一本しかないようなところは、さらにふやすようにこれからも地元の署と連絡をして協力したい、ふやしたい。さらに、一一九番というのは慌てたときにはなかなか手が回らぬ、考えられぬような現象が起きてくるので、大東館の火事のことなんかも例に挙げていらっしゃいましたが、その反省から、ワンタッチでプッシュすればぱっと通じるような、あるいは火災報知機といいますか、ああいうもののアラームが鳴ったらそれが直接消防署にぽんとつながるというような装置を開発して、何とか市民の財産と生命を守っていきたいという決意のほどを伺いまして、本当に頼もしく思いました。
　これは消防署だけではないと思うのです。一一〇番でもしそういうことがあったら人ごとです。危ないというようなことになったときに話し中ですということではえらいことが起きるので、よもやそういうことはないと思いますが、一一〇番を含めてこの一一九番の通報体制の改善ということについて、大臣からもひとつ格段の努力と御要請をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょう。
○葉梨国務大臣　今御質問と答弁のやりとりで出てきた問題につきましては、十分に検討させます。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　それでは、通産省の方お越しになっていますか。――先ほど質問の要旨は本会議場で申し上げましたので、ここではもう中身は申し上げません。要は企業城下町を救済するためのいわゆる地域の活性化対策、これが最重要の課題でありますが、そういうこと等について通産省のお考えをこの際ぜひ承っておきたいと思うのであります。
○大村説明員　お答えいたします。
　企業城下町につきましては、大変深刻な状況にあるというのは先生御案内のとおりでございます。こうした厳しい状況にかんがみまして、私どもとしましても産業構造転換円滑化臨時措置法、そしてまた中小企業関係の法律でございますが、特定地域中小企業対策臨時措置法といった法律に基づきまして、特定地域として指定したところにつきましては重点的にこれを振興していくという施策を講じているところでございます。
　ポイントは、特に地域の雇用増をもたらす、産業おこしプロジェクトと言っておりますけれども、言ってみれば、企業の城主に成りかわって新しい事業を興していって雇用をふやしていくという考え方でございますが、こういったプロジェクトに対しましては、国としましては、この円滑化法に基づきまして産業基盤整備基金による出資とか利子補給等による支援体制を整えたところでございます。
　現在、各地におきましてはいろいろ工夫がなされておりまして、例えば地域資源を最大限活用するということで海洋資源を活用してみょうとか、あるいはバイオテクノロジーを活用していこうかというような形で、地域にとって最もふさわしいようなプロジェクトを現在地元の方で検討しているところでございます。私どもとしましては、こういった地域の努力に対しまして、先ほど申しましたような政策手段を講じて強力に支援をいたしたい、かように考えておるところでございます。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの御回答を承りましたので、地元の市長に対してもその旨十分伝え、せっかくの御協力をよろしくお願いをしたいと思います。地元の市長も陳情に参ると思いますが、ぜひまじめに積極的に対応していただきますようこの際要望をしておきます。いかがですか。
○大村説明員　先生の御要望の地元の市、これは因島市だと思いますけれども、因島市は特に日立造船の造船部門が撤退しておりまして、大変重大な支障が生じておるところでございます。したがいまして、先生の御要望の趣旨を踏まえまして、地元の方から相談がございましたら、私どもとしましては、これに対して必要な助言等を積極的に行っていく、そうして企業化という段階に至りましたら、先ほど申しましたようないろいろな政策手段を講じまして積極的に対応してまいりたい、かように考えております。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。大変満足であります。
　さて、通産省の方でいま一つ、産業空洞化の波にいかに対処するかという問題であります。これは御承知だと思いますけれども、きのう、おとといでしたか、テレビか何かでニュースのときにちょっと聞きかじったことで、非常に私は心配をしておるのでありますが、今自動車産業あるいは電機産業あるいは繊維という関係が、円高の関係でアメリカやその他の国に工場をつくって、そこで生産をして売れば貿易摩擦の解消になるだろう、一助になるだろうというので、どんどん出ていっておることは御承知のとおりですね。
　それで、大体アメリカだけを対象にとりましても約二百万台生産体制がもうほぼ整った、こういうところに来ております。そうすると、大体我が日本が輸出しておる総量の約四分の一を生産するようなことになるのでありますが、我々日本人としては、これで貿易摩擦の量が減るな、しかし日本の生産量を極端に落とす必要もないのではないかというような淡い希望を持っておりましたが、あに図らんや、アメリカの上院か下院かよくわかりませんが、四名ほどの議員が一緒になって、日本企業がアメリカでつくる自動車は日本から輸出をしてきたものとみなしてその総数を制限せよ、こういうようなことを物すごく今言っておるそうであります。これはこれでまた大変な問題でありますが、こういうふうにして二百万台近くも外の方へ出てまいりますと、そういう今の四人の議員の横暴とも言えるようなことがまた法律案になって、これが可決をされるというようなことになってまいりますと、もう日本はいよいよ現在の日本の生産台数マイナス二百万台ということになってしまって、確実に日本の自動車産業は落ち込んでしまいます。そうすると、そこで働いておる従業員の諸君は要らないことになります。企業合理化でまたこれは失業しなければならぬようになるので、大変な雇用不安が今起きつつあります。その下請協力工場に至っては本当に生きた心地はないというような気持ちで日々を送っていらっしゃるのでありますが、この産業空洞化の波に対して通産省はいかなる対処を行おうとしていらっしゃるか、お聞かせいただいたらありがたいと思います。
○松藤説明員　お答え申し上げます。
　御承知のように、現在日本は一千億ドルに上る貿易黒字を毎年出しておるような状況にございまして、世界じゅうから大変な批判を受けているわけでございます。したがいまして、自動車とか家電とか、その他繊維とかも含めて、海外投資が現在円高を契機に非常に進んでおるということは、一面大幅な不均衡の是正という意味におきましては、日本の今の国際的な立場をある意味では改善する要素でございます。
　しかしながら同時に、先生御指摘のように国内での産業の空洞化、特に雇用ですとか地域経済の問題に与える影響というものが非常に懸念されて、これも大変深刻な問題であることは私どもも十分了知しているわけでございまして、先ほどの話にもございましたように、さきの国会におきまして産業構造転換円滑化法あるいは中小企業の地域法等々の法律を成立させていただきまして、構造転換に見舞われた業種が他の事業に転換していくことによって従業員を外に吐き出さないで済むようにしていく、従業員を社内に確保していく、そのための努力に対して税制上、金融上のいろいろな支援措置を講じていく。あるいは非常に影響を受けている地域に対して企業が立地する、あるいは第三セクターで事業を行うといったような場合に、やはり税制上、金融上のいろいろな支援措置を講じていくというようなことをやっているわけでございます。
　しからば、そうはいっても、じゃ一体どこに、どういう分野に日本の産業構造の明るい部分があるのだということが次の問題でございまして、これは私どもも産業構造審議会等においていろいろ勉強しておりまして、基本的には二つの分野ではないか。
　一つは、マイクロエレクトロニクス、新素材、バイオケミカル、この三つの技術を核にするいろいろな新しい先端産業の芽が現在非常に出てきております。こういう新しい先端産業、しかも世界の中で、例えばアメリカあたりの兵器産業とかなんとかとまた新しい摩擦が起こってもしようがないものですから、なるべくアメリカあたりと競合しないような分野で日本の先端産業を生かしていく。これは製造業でございます。これが一つ。これは相当大きなマーケットが二〇〇〇年にかけて期待できます。
　それからもう一つは、サービス産業でございます。特にこの五年間ぐらいに新たに増加した労働者の四分の三はサービス産業で吸収されておりますが、どういうところが伸びておるかといいますと、いわゆる対事業所サービスという分野でございまして、最近のコンピューター技術の発達等によりまして、企業の情報処理サービスあるいは調査分析事業等々、事業のいわばいろいろなソフトの部分を外部から支援していくようなサービス産業が非常に伸びておりまして、雇用吸収という意味におきましては、これがこれからも非常に大きな役割を果たしていくだろうというように思っております。
　したがいまして、こういったハイテク部分の製造業、それと対事業所サービスを中心とするサービス産業、これが現在も相当な勢いで伸びつつありますが、これが将来とも社会のニーズの変化に応じて新しい商品を供給していくということを通じて、日本の経済をより高度の、付加価値の高い産業構造に転換することは私どもとしては十分可能であるというふうに考えておりまして、こういった新しいサービスの発展のために、通産省としても今後さらに引き続き一生懸命努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。それでは通産省の方、結構でございます。
　それでは国土庁の方にお尋ねをするのでありますが、これもちょっと質問としては妙な話でありますが、いよいよ来年、六十三年度は固定資産の評価がえの年であります。これがまた住民にとっては大変大きな悩みでありまして、今から相当上がるのではないかという心配をしております。なぜならば、一昨日の新聞を見ましても、東京都内の特別なところは、これはもう何倍、下手をすると十倍というような上がり方をしておりますが、都内平均をいたしまして約八〇％評価が上がっておる。全国平均でも恐らく三割近くになるのではないかというような新聞がちょこちょこ出るんですね。これを見まして、固定資産税を払っていらっしゃる方は戦々恐々としているわけです。
　そこで、固定資産の評価というものが一体どういうところから起きてくるんだろうかということを考えてみたいと思うのであります。大蔵省が毎年発表しております路線価格表、それから国土庁がお出しになります地価公示表、こういうものによって、これを参考にしていわゆる評価額が上がっていくというふうに考えておるのでありますが、その手順は間違いないでしょうかね。
　　　　〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
○津田政府委員　固定資産税の評価がえの事務処理につきまして、私から御説明申し上げたいと思います。
　評価がえは三年ごとに行われるわけでございまして、当面昭和六十三年一月一日の評価がえを目指しまして、実はもう昨年来から作業に入っております。固定資産税、土地だけでも一億何千万筆というものを評価しなければならないというようなことで作業に入っておるわけでございます。
　仕組みでございますが、各都道府県庁所在市に一地点の基準地を設けまして、前回の評価がえ以降におきます基準地周辺の売買実例価額、それから相続税の最高路線価あるいは地価公示価格というようなものの動向等を考慮いたしまして、各市におきまして評定いたしました基準地価格をもとに全国的なバランスを自治省で調整いたします。この場合には自治省と各都道府県の担当者におきまして十分協議を重ねていくわけでございます。さらに、各県におきましては各市町村の一番高い基準地価格というものにつきまして市町村の担当者と都道府県の職員が調整をする、こういう作業を行っていくわけでございます。
　したがいまして、御指摘の公示価格あるいは相続税の最高路線価ということも一つの評価の要素でございますが、それだけで機械的にやるものではございません。売買実例価額なども参照いたしますし、また売買実例価額にきつましても、最近の異常な土地騰貴というもの、買い急ぎ等によって非常に値段をつり上げた取引事例がございます。こういうものは私ども異常な価格としましてはじいて、そういうようなものを除いた売買実例を参考にしていく、このような状況でございます。
　いずれにしましても、固定資産税は市町村の基幹財源でもございます。これを安定的な収入として確保していかなければならない。しかし、納税義務者が三千二百万人ぐらいございます。これらの方々の事業あるいは生活に影響するところも大なわけでございますので、納税者の負担ということも考えて適正な評価をしつつ、あるいはその評価の結果によりましては、毎年度上昇率につきまして負担調整をする措置というものも従来やっております。六十三年の評価にもそのような措置が必要ではないか。いわゆる評価の段階でのそういうような異常な事例というものを排除するというような作業、そしてそのできた結果によります毎年度の負担調整措置、そういうもの両々相まって適正な評価、バランスのとれた評価をしてまいりたい、かように考えております。
○岡田（正）委員　国土庁にお尋ねいたします。
　国土庁が毎年出しておる地価公示というのは、あれは何のために出すのですか。
○森説明員　地価公示制度は、一般の土地取引に対しまして指標を提供するという目的と、それから公共用地の取得価格の算定等に資するということを目的に実施しておるわけでございます。また、国土利用計画法におきまして土地取引の規制を行っておりますが、この価格審査の基準という役割も持っておるわけでございます。
　　　　〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕