Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　麻薬及び向精神薬取締法第一条に規定をされていますとおり、麻薬及び向精神薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡し等について必要な取締りを行うとともに、麻薬及び向精神薬の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もって公共の福祉の増進を図ることを目的としておりまして、麻薬の所持や施用について規制を行っていることは、薬物事犯の抑止、乱用に歯止めを掛けるための一次予防に主眼を置いたものと承知をいたしております。
　また、麻薬に対して密輸や不正流通の取締りを行うことによりまして、麻薬に関連する社会的な問題や犯罪の発生を防止することが社会全体の利益につながることを期待をいたしております。このことは、個人の使用であっても反社会的な勢力に経済的な利益を供与しないようにする観点からも、薬物事犯の抑止を目指すところでございます。
　今回の法改正におきましては、大麻を医療で使用できるようにするために麻薬規制に移した上で、麻薬として適正な流通管理、所持、使用等の規制を明確にするものでございますが、大麻は、医学的にも酒やたばことは異なる精神作用を及ぼす危険な薬物と認識をされておりますし、国際条約でも麻薬に区分をされている。国内だけでなく欧州等の諸外国の研究でも、ゲートウエーとなるといったことを支持する論文も複数存在していることなど、麻薬規制の対象とすべきものでございます。
　このような点に鑑みまして、大麻等を麻薬及び向精神薬取締法の規制下に置くことによりまして、大麻等を同法の、この法律の法益に含めるようにしたものでございます。
○秋野公造君　最後にしたいと思いますけど、それこそ国会議員会館の中にも、合法、当局に承認された、こういったようなチラシが平然と配られて、知らずに国会議員が登壇をするような、そういったような状況でありまして、合法と称して販売されたＨＨＣＨのような大麻類似の危険ドラッグの使用、これ合法という言葉の下に薬物に対する抵抗感を下げて、ゲートウエーとして違法な大麻などの薬物の使用に移行するというようなことはもう絶対避けなくてはならないことでありまして、危険ドラッグにせよ大麻にせよ、その先の依存症や健康を害する状態になる前の一次予防、私は重要と考えます。
　厚労省のお考え、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　我が国におきましては、薬物に手を出させないための一次予防を長年にわたりまして推進をしてきた結果、我が国の薬物の生涯経験率は他国と比較して極めて低く抑えられていることからも、一定の成果を上げていると考えております。
　このため、薬物乱用防止の普及啓発に当たりましては、まずは一度でも薬物に手を出させないことが必要であることから、引き続き一次予防の取組を基本としつつ、その上で、薬物に手を出してしまった方に対しては、薬物依存症者に対する適切な治療や効果的な社会復帰支援等の再乱用防止施策、二次予防を推進することが重要であると考えております。
　そして、薬物乱用防止の広報啓発につきましても、薬物依存症の方が偏見を持たれたり治療を阻害したりしないよう、関係部局とも連携をしながら、適切かつ効果的な内容となるよう、今後も検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　法改正後に、真に必要な方が治療できたり生活の質を維持できたり、そうやって喜びの声が上がることを期待します。
　終わります。
○委員長（比嘉奈津美君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　本日は、大麻取締法等の改正案についての質疑で質問をさせていただきたいと思います。
　今日は、法案の中身に入る前に、来年の四月から始まります医師の働き方改革、ちょっとこれに関する新聞報道が少し出ましたので、今日はまず、前半少しそれに時間を使わせていただきたいと思います。
　今日取り上げるのは、先月、十一月十九日の朝日新聞で、これ、具体名の大学名は出しませんが、某大学病院で、今年の五月以降、五月以降ですね、勤務医が時間外に病院に残り、学生に教えたり研究論文を書いたりしても原則労働時間と認めずに、無給で自主的に勉強した自己研さんとして取り扱っているという、こういうニュースが報道されました。
　背景はいろいろあるかと思いますが、この記事のポイントをちょっと御紹介をしますと、この大学では、まず、元々、大臣も御存じだと思いますけれども、大学病院というのは、診療と研究と教育というのはこれ三本柱だと。だから、診療があって、片手間に教育とか研究をしているのではなくて、この三本柱というのは同じように大事だという、そういう基本的な認識が大臣にもおありかと思いますけれども。ただ一方で、この時間外労働を考えるときには、本来業務なのか自己研さん、そのドクターなり職員が自分で、自分の趣味とは言いませんけど、業務と関係なく研さんしているんじゃないかと、これが働き方改革の中の大きな論点になるんですけれども。
　この大学は、診療、教育、研究について昨年の十一月から区分表というのを作りまして、この区分表に基づいて、本来業務なのか自己研さんなのかということを仕分をしていっていたと。昨年の十一月からは、教育と研究についても時間外に働いたらこれは時間外労働と認めてきたと。だから、いいことだったと思うんですね。その結果、今年の三月まで、職員への時間外手当が月三千万円程度増えたと。三千万円増えたので、これは良くないということで、今年の四月から、この自己研さんか本来業務かの区分表の表から教育と研究は項目を全て除外すると。で、上司の許可なく、教育と研究については、これ時間外申請はできないようにして、そして、職員向けに時間外に教育とか研究を行うということを命じないことと、こういうことを実は示したという報道になっています。
　その結果、今年の五月以降、この月当たりの教育と研究の時間外労働は昨年十一月と比較して九三％減ったと。だから、お金の面では減ったのかもしれませんけれども、これ、この大学病院の本来業務から教育と研究は時間外は外すんだと、こういうことが実際に行われているという報道なんですけれども。
　まず、大臣、この報道を見られてどういう御見解をお持ちになるか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　私も個別の事案については申し上げられませんけれども、医師について的確な労働時間管理を行うというのは極めて重要でありまして、その通達の中で、医師の研さんが労働時間に該当するかどうかの考え方を示すとともに、医療機関においてこれを明確化するための手続等を示し、その周知に努めているところであります。
　しかし、御指摘のように、こういうエデュケーショナルホスピタルで、臨床のほかに教育と研究というのを加えて、その業務に携わっている方々、こういった方々の中でどこまでをこうした労働時間の中に組み込むか、その基準の設定というものについてはかなり難しい局面があるだろうと思います。
　その中で、その医師の健康確保のために着実に医師の働き方改革を進めていく必要もあり、そのためにも、適切な労働時間の管理がなされるように、私どもとしては引き続き必要な支援を行っていきたいと考えております。
○梅村聡君　個別の事案なので具体的な御答弁は難しいかと思うんですけれども、もう少しちょっと論点を絞って、今度は局長にお伺いをしたいと思いますが、この問題の論点は、ふだんの昼間の労働時間内でしたら、診療も教育も研究も、これは労働として扱われると。ところが、時間外というところに関しては、診療は時間外労働として認めるんだけど、教育と研究に関しては原則認めないと。だから、時間の差によって、こっちでは同じ働き方でも労働時間として認められ、時間外だったら研究と教育は、これは労働時間としては認めないよと。
　だから、同じ内容の業務でも時間によって扱い方が変わるということがこの問題の本質だと思うんですけれども、こういうことというのは一般的にあり得るのか。もしあり得るんだったら、具体的にどういうことがこれに当たるのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　一般論でお答えいたしますと、まず、労働基準法におけます労働時間は、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいいます。これにつきましては、所定の勤務時間の勤務時間内か外を問わず、使用者の明示又は黙示の指示によって労働者が業務に従事する時間、これを労働時間といっておりますので、こういう解釈で運用しているところでございます。
○梅村聡君　そこにこの問題の深刻さがありまして、今回は、上司に当たる人に対して、時間外に教育と研究をやりなさいという指示は出すなということを言っているんですね。今まさに、上司、つまり指示者が明示又は黙示をするかしないかが分かれ目だと言っているんですけど、時間外には明示、黙示をするなということを言われているんですよ。ここが最大の論点というか、今回の扱い方として最大の問題点としてあるんだと思いますけれども、実はこういう案件が、とある大学病院で起こりました。
　これに対して、国立大学病院長会議の会長の方は、二〇二三年十二月一日に記者会見でこう答えられているんですね。自己研さんと労働の判断基準を示した厚生労働省の通達の解釈の範囲で運用されているとの認識を示したと。だから、全国のこの国立大学病院長会議の会長さんは、いやいや、自分たちは別におかしいことをやっているわけじゃないと、この厚生労働省が今出している自己研さんの労働の判断基準に照らし合わせてこういう運用を行っているんだと、こういうふうに答えられているので、ボールは今、厚生労働省にボールは戻ってきているんですけれども。
　この判断基準というのが一体どの文書なのかなということで、私は、恐らくこの令和元年七月一日に出された、医師の研さんに係る労働時間に関する考え方についてと、これ、都道府県労働局長宛てに出ている通知ですけれども、恐らくこれを指しているんだと思いますけれども、この通知をちょっと私は端から端まで読んでみたんですけれども、今回の、時間外には教育と研究は含まないと、時間外に教育と研究をしないように、つまり指示を出さないようにと、それをやったら労働時間規制から外れるんだと、労働時間外にできるんだ、時間外労働としては扱わなくていいんだというのは、ちょっとこれを読んでもどこにも書いてないんですけれども。
　これ、大臣、一体どこの部分が、この全国国立大学病院長会議の会長さんは、どこを指してこの運用をやってもいいと判断されていると思うのか、ちょっと該当箇所があれば教えていただきたいんですが、お願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　御当人に聞いてみないとそこは正直よく分からないところがありますけれども、まず、この御指摘の通達は、この所定労働時間内における研さんは当然にこれ労働時間だということはもう明確にした上で、所定労働時間外に行う研さんであっても、上司の明示、黙示の指示により行われるものである場合には労働時間に該当すると、この考え方を示したものであります。
　この中で、実際にその医療勤務環境改善支援センターによる助言であるとか、あるいは労働基準監督署による監督指導であるとか、あるいは医療機関の意識改革や労務管理等に関する具体的なマネジメント改革を進めるため、医療機関の管理者層を対象とした研修を医政局の委託事業で実施するなど、こうしたことを通じて、この上司の明示、黙示についての具体的な整理をしてほしいという趣旨なんだろうと私は思います。
○梅村聡君　まず、今日御認識いただきたいことは、この通知だけでは、恐らく今回この問題となった大学病院のような運用が、これでいけるんだということがまず全国に、これこのままだったら広がっていくという、こういう危険性がまずあるんじゃないかなというふうに一つ思います。
　それから、この通知の一番書き出しは、医療機関等に勤務する医師が、診療等その他その本来業務の傍ら、医師の自らの知識の習得や技能の向上を図るために行う学習、研究等についてはという、こういう書き出しになっているんです。
　つまり、どういうことかというと、この通知は、あくまでも医師の本来業務は診療であって、それに付随する研究と教育についてもという書き出しになっているんですけれども、大学病院に関しては、医療が先頭にあって、その付随するのが研究と教育というわけではありませんので、私はこれはもう答弁は求めませんけれども、是非、教育機関、大学病院等での働き方改革に関する指針を、これ、一般の病院以外と分けてこれ新たに指針を作らないと、恐らく同じようなことが全国にこれから広がってくるんじゃないかと思っております。
　ですから、答弁は結構なんですけれども、是非、そういう教育機関、大学病院にきちんと照らし合わせて、こういった働き方改革の労働と、そして自己研さんとの判断基準、これを新たに作っていただきたいということを今日はお願いをしておきたいと思います。これ、非常に大きな問題になると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、法案の中身についての質問についてお伺いをしたいと思います。
　今回は、大麻草を原料として抽出、精製されたこのＣＢＤを主成分とする抗てんかん薬エピディオレックス、これが医療現場でこれから薬事承認をされた後にどうやって使われていけるようになるかと、これが一つの大きな法改正のきっかけの一つだったと思います。
　これはどういう場合に使われるかといいますと、恐らく、恐らくというか、難治性てんかん、既に今ある薬がなかなか効かない、そういった方々を対象として今回のお薬が使われるということが想定されると思います。
　一方で、このＣＢＤ成分がどうやっててんかんを抑制しているのか。簡単に言えば、脳から異常な信号が出るわけですけれども、それをどうやって抑えているかというこの生理活性や薬理活性が、これいまだに不明だというふうにも言われています。動物実験では、人間と同じ受容体を通じてそういったてんかんの症状を抑えているんじゃないかという、こういう報告もあるわけなんですけれども、やはり今回、この法改正のみならず、その作用機序、これをやはり明らかにしていく努力がこれからも必要なんではないかと。
　それが明らかになれば、ひょっとすると、ＣＢＤによらない治療薬の開発にもつながっていくんじゃないかと思いますが、こういった方面での御努力をこれからどうやって行っていくのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　エピディオレックスの作用機序、現在、欧米でも詳細は不明とされておりますけれども、御指摘のとおり、本剤は神経伝達において重要な役割を果たすカルシウムの動きに作用することなどが知られており、こうしたことがてんかんの治療薬として有効と考えられていると承知をしております。
　医薬品の作用機序や疾病の原因が明らかになることは、新たな治療薬の開発に寄与するものと考えております。今後、我が国でも、本剤が承認申請された際には、作用機序の観点も含めて審査を行い、有効性や安全性について確認をしていきたいと思います。
○梅村聡君　まだ分からないことも多いかと思いますが、是非作用機序をはっきりさせるということが努力としては非常に大事なことではないかなというふうに思います。
　なぜその努力をする必要があるのかというと、今回、私もネットで、今回のＣＢＤ成分、それからてんかん、こういったワードを検索ワードに入れてネットをたたいてみますと、いろんな記事が実はもう既に出てきています。
　本来でしたら、今回薬事承認をされるであろうと、将来されるであろう薬のことが医学的に書かれてあれば、それはそれで一つ大事なことなんですけれども、実はそうじゃなくて、てんかん患者さんに、既存の治療薬ですね、難治性じゃなくても、既存の治療薬で治療されている方も、市販のＣＢＤ製品、例えば、オイルであるとかチョコレートであるとかお菓子であるとかですね、こういったものを摂取することによっててんかんが抑えられる可能性があるんじゃないかと、そういう記事がもう既にかなり出回ってきています。
　さっき、作用機序をはっきりさせていくことが大事だという話をしましたが、これ、ＣＢＤも全く無害というものではないわけなんですね。例えば、今薬を飲んでおられると。で、ＣＢＤを例えば多量に摂取した場合に、その今飲んでいる薬の代謝、これにもし影響が出てくれば、やっぱり既存の薬に対して悪影響が出てくる可能性、当然あるわけです。それから、ＣＢＤ製品そのものも、過剰に摂取をすれば、眠気が出たり、あるいはいろんな副反応も出てくるわけですから、今のままでＣＢＤ成分の医薬品が出ますということだけがどんどん世の中に情報行くと、じゃ、ＣＢＤ製品使えば、てんかんの方も自分の生活が楽に、ＱＯＬが良くなるんじゃないかと、そういう誤解も出てくると思うんですけれども。
　こういった、てんかん患者さんが市販のＣＢＤ製品を併用すること、これに対して何か対策を考えているのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　国内での医薬品副作用報告制度におきましては、これまでのところ、ＣＢＤ製品とてんかん薬が併用されて相互作用が認められたとの報告はされていないところではございますが、これは引き続き情報の収集に努めまして、情報の集積状況に応じまして、てんかん薬における注意喚起等の安全対策措置を検討してまいりたいと考えております。
○梅村聡君　患者さんがホームページ見ると、必ず薬機法を全て理解されているわけでもないと思いますので、この辺りはしっかり対策を私は考えていただければなというふうに思います。
　それからもう一点は、このＣＢＤ成分はＴＨＣと異なって、有害な精神作用を有さないとはされていますけれども、令和四年九月二十九日の大麻規制のあり方に関する大麻規制検討小委員会議論のとりまとめと、ここの小委員会の中の報告書には、「ＣＢＤについては、酸及び熱を加えることにより、一部がＴＨＣに変換するという知見もある。」と、こういう記載が実はあるんですね。
　これ、熱というのは、二百五十度から四百度にこれを熱してある一定の条件にすればＴＨＣが精製する、転換していく、ＣＢＤから転換していくという報告ですとか、それから、ｐＨ一・二の人工胃液ですね、消化酵素は入っていないんですけれども、人工胃液で三十七度でインキュベートすると、一定時間が経過するとＣＢＤの一部がＴＨＣに変換すると、こういう報告も実は書かれているんですけれども、この報告はもちろん、試験管の中だから条件は違うといえばそれまでかもしれませんけれども、これＣＢＤを大量に摂取しても人体内で自然発生的にＴＨＣに変換するという結論は、これはもうないんだという結論でよいのかどうかと。それから、もしこういう実験結果が事実であれば、ＣＢＤ製品を例えば火であぶったり、あるいはｐＨを変えることによって、実際にＴＨＣを作ることもできる可能性もありますけれども、こういったものはどのように規制をしていくのか。この二つについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘のとおり、三十七度に保たれた人工胃液中でＣＢＤがＴＨＣに変換することが報告をされているということは承知をいたしております。一方で、人や動物に対しまして、ＴＨＣを含まないＣＢＤオイル等の食品を経口的、口から摂取をさせたところ、生体内では胃液や肝臓の代謝によりましてＴＨＣには変換されないとの報告が複数あるというのも承知をいたしております。
　これらの報告を勘案いたしますと、人の生体内においてＣＢＤがＴＨＣに変換されることはないと考えております。ただ、御指摘のように、ＣＢＤにつきましては、強酸及び熱を加えて化学反応を起こすことで一部がＴＨＣに変化するとの知見はございますが、通常の製品の使用においてはこのような変化は生じないというふうに考えております。
　一方で、このようにＣＢＤを含む製品から麻薬であるＴＨＣを製造する行為は麻薬の無許可製造の禁止行為に該当するものでございますので、こうした点も含めて周知をするとともに、こうした悪質な利用方法についてはきちんと取締りを徹底してまいりたいと考えております。
○梅村聡君　ちょっとここで確認をしておかないといけないのは、もし、例えば、尿中からＴＨＣが検出されたときに、いやいや、生理状態で、ｐＨが一・二で攪拌したらＴＨＣに変わるというようなこの知見が出ていたら、それによるものじゃないかとか、それから、実際にこういう情報が出回ると、じゃ、ＣＢＤ製品からＴＨＣを変換して作ることができるんじゃないかという、こういう情報をわざわざ与えることにもなるかと思いますので、この辺りどう規制していくかということは非常に重要な観点だと思いますので、是非御検討いただければなというふうに思います。
　次は、先ほど秋野委員からは、ＣＢＤ製品を濃縮した場合という話がありましたけれども、濃縮してももちろんＴＨＣが集まるという場合もあると思いますし、それから、現実には、濃縮しなくても、大量のＣＢＤ製品を買い集めてきて、その中から残留基準値以下のＴＨＣというものを出してくるということがもしできてくれば、これはこれでまた大変な問題だと思っております。
　まず確認をしたいんですけれども、ＣＢＤ製品を大量に買い集めてきて、そこから残留基準値以下のＴＨＣを実際に抽出をすることができるというのは、これ技術的にまず可能なのかどうか、これが一つ目です。もう一つは、じゃ、そういう行為は、今回のこの麻向法、ここの禁止事項に抵触するのかどうか、これを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　ＣＢＤの製品からそこに微量に含まれるＴＨＣを抽出をすることは、技術的には可能であると認識をいたしております。しかしながら、ＴＨＣの残留限度値につきましては、保健衛生上の危害が発生しない量として、限りなくゼロに近しい値とすることを想定をいたしておりますので、ＴＨＣによる幻覚作用を得る目的で抽出をするためには極めて大量のＣＢＤ製品が必要になると考えられるため、これは現実的ではないだろうとは考えております。
　御指摘のように、そういったことをした場合ということでありますが、麻薬及び向精神薬取締法における麻薬の製造につきましては、化学的合成によって麻薬以外のものから麻薬を作り出すことのほか、麻薬を精製すること及び麻薬に化学的変化を加えて他の麻薬にすることも含まれております。ＴＨＣを微量含有するＣＢＤ製品から不純物を取り除き、濃縮すること等によりましてＴＨＣを抽出する行為は麻薬を精製することに該当いたしますので、麻薬の製造行為に該当するというものでございます。麻薬の製造行為は、麻薬及び向精神薬取締法第二十条によりまして、麻薬製造業者等でなければ麻薬を製造してはならないと規定されておりますので、こういった形で禁止をするということになると思います。
○梅村聡君　ですから、先ほどの濃縮も、大量に買い占めてやるという行為も、技術的にはいろいろハードルはあるんでしょうけれども、こういうものがやっぱり考えられるということを、これを対策としてこれから考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
　それで、じゃ、今、ＴＨＣの残留限度値という話をさせていただきましたけれども、これは衆議院の審議の中では、厚労省は、ＣＢＤ製品は事業者の責任において必要な検査を受けて、だから、作って販売する方々だと思いますけど、自分たちの責任で必要な検査を受けて、ＴＨＣが残留限度値以下であることを確認、担保することとしていますと、こういう答弁をされていますから、ＣＢＤ製品を売るときにはそこの事業者に責任が掛かるということが衆議院で分かり、明らかになりましたけれども、これ、一方で、厚生労働省も、じゃ、流通した後に買上げをして、多分、抜き打ち検査じゃないですけれども、調べることによって大丈夫なのかどうかと、こういうチェックもこれからされるというふうに思いますけれども。
　じゃ、事業者がＴＨＣは基準値以下ですよということを自分たちは確認をするけれども、実際に買上げをして調べたらＴＨＣが検出をされたと。こういうふうにずれた場合に、これ事業者は具体的にどのような対策を取るべきなのかと。それから、基準値を超えたＣＢＤ製品を販売、流通させたことについて、事業者がどのような罪に問われる可能性があるのか。これが一つ目の質問です。
　もう一点は、じゃ、その残留基準値を超えたＣＢＤ製品を消費者が買って、何かニュース見ていたら、あっ、抜き打ち検査で引っかかったものがあるとなった場合には、これは購入してしまった消費者は、麻向法上の麻薬成分を所持しているという理由で処罰される可能性があるのかどうか。この二点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　まず、ＣＢＤにつきましては、麻薬として規制されるものではない等の理由から、ＣＢＤ製品に残留するＴＨＣが残留限度値以下であることは、販売事業者の責任において必要な検査を受けて販売、確認、担保するということを基本としていると、これ御指摘のとおりでございます。
　その上で、行政による買上げ調査によりまして、仮に限度値を超える製品が見付かった場合には、事業者に対して製品の回収等の指示を行うこととしております。限度値を超えるＴＨＣは、麻薬及び向精神薬取締法で指定する麻薬に該当いたしますので、麻薬譲渡罪等が適用される可能性はございます。ただ、犯罪の成否につきましては、収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でございますので、一概にお答えすることは困難ではありますが、一般論として申し上げれば、麻薬の譲渡罪等は故意犯でございますので、故意にＴＨＣを譲渡等したと認められない場合には、麻薬の譲渡罪等は成立しないものと考えております。
　また、購入した消費者についてでございますが、これは先ほど申し上げましたように、こうした製品が見付かった場合には、法律違反状態を解消するために事業者に対して製品の回収等を行わせるということといたしておりますが、消費者につきましては、事業者への返却又は保健所等に相談をするようにと指導を行うことといたしております。
　麻薬の取扱い資格を持たない者が麻薬を所持するということになりますと、麻薬及び向精神薬取締法上の麻薬所持罪が適用される可能性はございますが、これも同様に個別に判断されるべきでございますので、事柄でございますので、一概にお答えすることは困難ではありますが、一般論として申し上げれば、麻薬の所持罪は故意犯でございますので、故意にＴＨＣを所持したと認められない場合には、麻薬の所持罪は成立しないものと考えております。
○梅村聡君　ですから、いずれも故意ということが一つのポイントになるかと思いますが、そうしますと、確認の質問になりますけれども、意図せず流通しているＣＢＤ製品を消費者が食べて、使って、それは基準値以下だと思って食べたんだけど、実際に抜き打ち検査したら、厚労省がですね、基準値を超えていたと。それを食べてしまって尿中からＴＨＣの成分が検出されたとしても、これは故意でなければ罪に問われることはないという、そういう整理でいいのかどうか、ちょっとこれもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　残留限度値を超えるＴＨＣは、麻薬及び向精神薬取締法で規制する麻薬に該当いたしますので、その摂取は麻薬施用罪が適用される可能性はございますが、申し上げておりますように、犯罪の成否は個別に判断するべきものでございますので、一概にお答えすることは困難ではございますが、一般論として申し上げれば、麻薬の施用罪も故意犯でございますので、故意にＴＨＣを施用したと認められない場合には麻薬の施用罪は成立しないと考えております。
　また、ＣＢＤ製品の摂取により、ごく微量のＴＨＣを摂取する可能性はございますが、この限度値の在り方につきましては、審議会の取りまとめにおきましても、海外における規制も参考にして、保健衛生上の観点から、一層の安全性を見込んだ上で、大麻の施用罪の尿検査による立証に影響や混乱を生じさせないことを勘案して適切に設定すべきであるとされておりまして、法案が成立した場合には、こうした点を踏まえて適切に限度値を設定してまいりたいと考えております。
○梅村聡君　大体考え方というのが整理できたので、私としてはよかったなというふうに思います。
　それでは、最後にちょっと私からの要望というか、これ大臣にも考えていただければと思うんですけれども、今日の質疑の中でも麻薬という言葉が飛び交っているわけなんですね。これは麻薬の取締りにも今回当てはまりますから、当然名前は飛び交うんですけれども、一方で、医療現場でも、例えば麻薬性鎮痛剤とか医療用麻薬とか、そういう言葉が飛び交っているんですね。
　実は、私も調査室の方に教えてもらったんで、にわか仕立ての勉強なんですけど、実は麻薬の麻は何でこの麻という字を使っているのかといえば、昔は、やまいだれにこう、これ指し示したらあかんのですかね、理事会で言うてないので。片仮名のホみたいな字を書いて、これ、しびれるとか感覚を麻痺するとかいう意味の薬だから麻薬と呼んでいたと。
　ところが、それが常用漢字から戦後外れたので、当て字としてこの大麻と同じ麻という字を当てはめて麻薬という、こういう文字になっているので、別に大麻の麻を流用したとかそういう話では実はないんですね。本来違う字だったのが、当て字で麻を入れていったわけなんです。
　ところが、それがずっと続いてきたものなので、大麻という言葉を聞いたり麻薬取締法の話が出てきている中で、医療の世界で麻薬と聞いたら、何か危ないものを使っているんじゃないかと、そういうふうに感じられる患者さんも結構おられるんですね。
　例えば、この令和五年度のがん対策に関する世論調査を、この結果を見てみますと、医療用麻薬について、正しく使用すればがんの痛みに効果的だと思うと答えた方は六七・二％である一方、最後の手段だと思うと回答される方が二九％、一旦使用し始めたらやめられなくなると思うが一六％、麻薬という言葉が含まれていて怖いと思うと答える方が一〇・四％ということで、これ、麻薬の適正使用あります、いわゆる鎮痛であるとか緩和医療の中で。これも、我が国の消費量は一人当たり二十九ミリグラム。適正な使用量が百八十九ミリグラムからすると七分の一ぐらいしか使われていないと。
　私は、やっぱりここの、きちっと使われていない、使われていないことの一つの理由が、医療用麻薬、麻薬性鎮痛剤という言葉が国民がなかなか正しく理解ができなくて、使うことに二の足を踏む一つの原因なんじゃないかなと思います。
　そこで、今回せっかくこの大麻取締法も改正されるわけですので、医療用、医療現場で使う麻薬に関しては、この麻薬という言葉から、例えばオピオイドでもいいと思うんですけど、そういう名称に変えていくということも私は考えられた方がいいんじゃないかなと思いますが、大臣、ちょっとこれは急な提案になりますけれども、いかがお考えか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　今委員から、麻薬という言葉の語源について大変貴重な御意見を伺いました。
　この名称、麻薬取締法の制定当時から用いられていて、今日においては定着をした用語でもあります。その呼称の変更というのは現場の混乱を来すおそれがあるので、そう簡単にはできないなというふうには思います。
　ただ一方、委員御指摘のとおり、国連国際麻薬統制委員会が公表している医療用麻薬の各国の消費者のデータによりますと、我が国の消費量はＧ７の中で最も少ないと。医療用麻薬の有用性、安全性の正しい理解と適正使用の推進は、したがって重要だろうというふうに、委員と同様、考えております。
　厚生労働省では、従来から、医療従事者や患者を対象に、医療用麻薬の有用性、安全性の正しい理解と適正使用を推進するための講習会を開催しておりますので、引き続き、こうした取組を通じて正しい知識の普及に取り組んでいきたいと思います。
○梅村聡君　はい。
　定着をしているということでしたけれども、昔、痴呆症と言われていて、今、認知症と言っています。昔、精神分裂病が、今は統合失調症。糖尿病という名前も変えたらどうかという意見もありますから、やっぱり、患者さんから見て分かりやすいネーミングということをやっぱりする必要があるんじゃないかなということを私は最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　本法案で、難治性てんかん治療の新薬エピディオレックスの承認につながることを率直に評価したいと思います。
　ただ、山形県など地方都市、過疎地ではてんかんの症例数が少ないため、てんかんの専門の医師でも、この新薬エピディオレックスの処方を認められない可能性があるのではないかという専門のお医者さんの心配の声を伺いました。かつて、やはり同じように、新しい薬で症例数のハードルが設けられて、山形県内では専門医でも処方できず、お隣、宮城県仙台市まで行かなければならないという薬の例が実際にあります。
　この新薬エピディオレックスが効くとされるレノックス・ガストー症候群やドラベ症候群は子供のてんかん症状です。子供さんの診療や処方のために毎回親御さんが付き添う必要があり、そのために親御さんが仕事を休んだり、あるいは仕事を辞めなければならないというケースまであることを考えると、是非、比較的近くで、少なくとも各県でこの薬が手に入るようにしてほしいのです。
　例えば、四十七ある三次医療圏での医師数を比べて少ない方の三分の一に当たる医師少数県については、規制を緩和して、必ず近場、県内で処方できるようにしていただけないものでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　今回の改正法案、大麻草から製造された医薬品は医療用麻薬として規制を受け、他の医療用麻薬と同様、麻薬施用者の免許を受けた医師が従事する医療機関による処方、それから、院外薬局を含め、麻薬小売業者の免許を受けた薬局による調剤が全国どこでもこれで可能となります。
　令和三年末時点で、麻薬施用者の免許を受けた医師の数というのは全国で約二十六万人おります。そして、麻薬の小売業者の免許を受けた薬局は全国で約五万二千か所ございます。多くの医療機関や薬局で取り扱えるようになるというふうに考えております。
　今後、麻薬及び向精神薬取締法における規制の下で、必要とする患者に大麻由来の医薬品が行き渡るように、医療機関や薬局への円滑な流通に配慮してまいりたいと思います。
○芳賀道也君　すると、この薬では、専門医、症例数のハードルなどはないという予定だということでよろしいのでしょうか。
○政府参考人（城克文君）　御指摘のとおりでございます。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　やはり、特に子供で大変な難しい病を抱えていらっしゃる方は近くでというのが重要ですので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　次に、今回の法案では、麻薬中毒者の中に大麻中毒者を含めるという改正がありますが、この麻薬中毒者の届出制度について伺います。
　資料を用意しました。資料一ページ左下から三ページを御覧ください。麻薬中毒者届出制度の概要とその問題点が説明されています。
　平成二十九年度から三十年度の厚生労働科学研究補助金による障害者政策総合研究事業として、精神科救急及び急性期医療の質向上に関する政策研究という研究がありました。その分担研究、精神科救急及び急性期医療における薬物乱用及び依存症治療の標準化と専門医療連携に関する研究をまとめたものがこの配付資料としてお配りした紙です。
　配付資料二ページ右側から三ページ左側にも書いてありますが、この分担研究では、この麻薬中毒者届出制度について、麻薬中毒の行政的な定義と実際に提出される中毒者の症状との間で医学的に見て明らかに差がある、依存症治療アクセスを阻害する結果を招く、五年間あるいはそれ以上、麻薬取締員や麻薬中断相談員の観察、指導を受け、麻薬中毒者名簿に長期にわたって名前が載るなど過剰な人権侵害の危険性がある、そして、薬物乱用の実態と乖離しているという問題点が指摘されています。
　さらに、配付資料四ページにもあるように、医療関係者にはほとんどこの制度知られていないため届出件数が少なく、特にこの制度に基づく措置入院者の数もゼロが続いていて、制度を存続させる必要がなくなっているのが実情です。
　大麻等の薬物対策のあり方検討会とりまとめでも、麻薬中毒者制度は実務上も機能していないことから廃止することが適当であると答申されていることもあり、厚生労働省は麻薬中毒者届出制度の廃止を検討すべきだと考えますが、厚労大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　麻薬取締法におきましては、いわゆる麻薬中毒者制度として、医師が麻薬中毒者と診断したときの都道府県知事への届出や都道府県知事による措置入院等について規定をしております。
　一九六三年に設けられたこの規定、当時、麻薬中毒により、当時の精神衛生法の措置入院の要件でございます自傷他害のおそれに該当しない場合が多いことから設けられたと承知をしております。しかしながら、実態として、現行の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、麻薬中毒者に対しても必要な措置が行われているところでございます。
　また、審議会の取りまとめにおきまして、同制度を廃止する方向で、都道府県が別途実施する麻薬中毒者の相談員制度との関係性も含めて整理、検討する旨の方向性が示されたところでございまして、この麻薬中毒者制度の廃止については更なる検討を要するため、今回の改正法案には盛り込まなかったところでございます。
　しかし、今後とも、麻薬中毒者制度の廃止に向けて必要な検討は行っていきたいと考えます。
○芳賀道也君　もう随分古い制度、機能していない、勧告も出されているということですので、人権面でも懸念があって、かえって社会復帰を阻害する面もある。これは速やかに廃止すべく検討していただきたいと思います。お願いをいたします。
　次に、山形県鶴岡市というところに、薬物など依存症の方の自助グループ、鶴岡ダルクがあり、先日、そこにいらっしゃる方のお話を実際に伺いました。
　薬物などの依存症の方を就労施設や作業所につなげるのが極めて難しい例があるんだと聞きました。当事者それぞれに事情があります。一人一人がうまくやっていける職場につなげる、就労施設につなげるのがとっても難しいということで、鶴岡ダルクの方々で自ら就労施設や授産施設をつくって、そこで働くことはできないかと、今模索されているということでした。
　ほかの福祉分野と違って難しいのは、精神障害などで障害者手帳をお持ちの方もいれば、障害者手帳を持っていない人もいるということ、また、山形県の鶴岡のダルクだけれども、新潟などほかの県から来ている人ばかりで、ダルクがある地元の鶴岡市の社会福祉協議会に相談すれば解決するというものでもありません。
　このような、薬物など依存症の方が社会復帰するに当たって、福祉やソーシャルワークなどサポートが圧倒的に足りないのではないかと考えますが、武見厚労大臣の見解を伺います。あわせて、依存症の方の就労施設、授産施設を始めるに当たって、厚生労働省の補助はどのようなものがあるのでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　薬物依存症の方の就労などを含む社会復帰への支援に当たりましては、地域の関係者が連携して対応する体制を構築することが重要だと認識をしております。
　厚生労働省といたしましては、精神保健福祉センターや保健所等に精神保健福祉士、社会福祉士等を配置をし、地域における依存症患者のカウンセリングや支援機関へのつなぎを行っている地方自治体への支援、それから、ハローワーク職員などが依存症の特性を踏まえた支援が行えるよう、研修を実施する地方自治体などへの支援を行っております。
　また、薬物依存症の回復施設が障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業等を行う場合は、障害福祉サービス報酬の支給対象ともなり得るとともに、薬物依存症の方が働くための就労施設を建てる場合などには設備費補助金による補助の対象にもなっております。
　薬物依存症の方の社会復帰の支援に当たりましては、引き続き、関係機関の連携体制の構築を図りまして、様々な支援策を関係者に周知することを含めて、依存症の方々に必要な支援が行われるよう取り組んでまいりたいと思います。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　罰則を厳しくするだけでは解決しないのは明らかですので、社会復帰を進めるためのサポートをより強めていっていただくことをお願いをいたします。
　次に、今回の法改正によって難治性てんかんの新薬エピディオレックスの承認につながることは患者さんや御家族について朗報だと思いますが、てんかんに効く成分カンナビジオールの検査方法や血中濃度の基準などもまだ決まっていないと聞きました。
　てんかんは薬を飲み続けなければいけない病気で、一般的に言えば、薬を飲むのを忘れると、有効成分の血中濃度が基準を下回ってしまっててんかんの発作が起きやすくなり、余計に飲み過ぎると、血中濃度が基準を上回って今度は副作用が出やすくなります。これをチェックするためには、検査法を確立させ、血中濃度の基準も決める必要があります。早く決めるべきだと考えますが、厚労省の御見解を伺います。
　また、法改正を通じて今後産業用の大麻栽培を広く認めていく中で、栽培大麻に含まれるテトラヒドロカンナビノールの基準値や測定方法も早く決めるべきだと考えますが、厚労省の城医薬局長の御見解を伺います。
○政府参考人（城克文君）　お答えいたします。
　抗てんかん薬におきましては、治療効果や副作用のリスクを考慮いたしまして、投与後の血中濃度を一定の範囲内にコントロールをするといったことのために、投薬期間中に血液検査を行うことが望ましいと考えられる医薬品がございます。こうしたものは、添付文書やガイドラインにおきまして、適切な血中濃度の目安が示されているものと承知をいたしております。
　エピディオレックスにつきましては、今後我が国で承認申請がされた際には、審査において適切な血中濃度の範囲や血中濃度の測定の要否について評価をし、必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
　また、産業用途で栽培が認められる低ＴＨＣ大麻草の栽培基準でございますが、審議会の取りまとめにおきましても、〇・二％といった海外の事例等を踏まえつつ設定することを検討すべきとされておりますことから、このような海外の基準値を念頭に策定をすることといたしております。その検査方法につきましても、海外の検査方法を参考にしつつ、今後策定をすることといたしております。
　これらの栽培基準や検査方法については、策定後速やかに周知をしてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　今ありましたように、本当に必要な薬ですから、承認されることは喜ばしいと考えていますけれども、薬は承認されたけど、検査方法が決まっていないんだよということでは混乱につながりますので、様々な検査方法についても速やかに決めて、そして、この難治症の方が待望している薬がより有効に使われることをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。
　本法の改正で、カンナビジオール、以下ＣＢＤを含む食品等について、テトラヒドロカンナビノール、以下ＴＨＣの残留限度値を設けることというふうに今後していくというようなのは委員会の質疑でもるる答弁されておりましたし、今日の質疑の中でも、この残留値の話、そしてその後の対応についても各委員から質疑がありました。
　濃度の規定が現実的であることと同時に、重要なのは、輸入事業者や、私は、製造事業者がこの濃度規定をしっかりと守るように、その後の所管官庁として運用面で実効性を確保していくということが重要だというふうに考えますが、現状、こういった事業者に対しての指導監督についてどのように構築をしていくのか、改めて厚生労働省の考えを伺います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　ＣＢＤ製品中のＴＨＣの残留限度値につきましては、大麻規制検討小委員会のとりまとめにおきまして、保健衛生上の観点から、ＴＨＣが精神作用等を発現する量よりも一層の安全性を見込んで適切に設定されるべきとされております。このため、ＴＨＣの残留限度値はゼロに近い数値となる予定でございます。
　その上で、ＣＢＤ製品の濃度規定の運用に当たりましては、事業者の責任において必要な検査を受け、ＴＨＣの含有量が残留限度値以下であることを確認、担保することを基本といたしまして、あわせて、行政機関による買上げ調査等を行いまして、限度値を超える製品は、事業者に回収等の指示を行うことといたしております。
　また、ＣＢＤ製品の輸入に当たりましては、引き続き、関東信越厚生局麻薬取締部におきまして、ＣＢＤに含有されるＴＨＣが残留限度値以下であることを確認した上で、麻薬に該当しないものとして輸入を認めるということといたしております。
　こうした取組を通じまして、ＣＢＤ製品の安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。
○田村まみ君　そこの詳細については先ほど特に梅村委員の方からも質問がありましたので、今日、消費者庁に来ていただいております。今流通しているものというのは、食品や製品として流通しているというふうに、私自身、ＣＢＤ製品についてはそういうふうに理解をしております。この広告や表示の在り方について御質問させていただきたいと思います。
　ＣＢＤ製品を取り扱う事業者のウェブサイトを拝見すると、私見、もう本当に私見ですけれども、いわゆる薬機法には抵触しないように気を付けて、いろんな文言選んで書いているんだろうなというふうに見つつも、一方で、このＣＢＤ製品、オイルを扱いながらも、同じ事業者が、加熱用たばこを一緒に販売しているような事業者だというようなところを見たときに、先ほどの加熱だったり強酸のところの部分での物質の変化の話を認識している私としてみれば、相当、消費者に向けての今のＣＢＤ製品に対する広告宣伝、宣伝していなくても普通に設けているサイトについても、相当私、一般消費者に対して、何でしょう、正しい知識が得られるような状況になっていない、選択肢が得られるような情報提供になっていないんじゃないかというふうに考えています。
　先ほど、犯罪になるかならないかのところで結構細かく質問があったんですけれども、それ以前に、その摂取をすることによっての健康被害の方が先に起き得る可能性は私は防ぐべきだと考えています。
　消費者庁として、広告規制やガイドラインによって事業者に対する指導監督をしておられますけれども、事実確認として、現在流通しているいわゆるＣＢＤ製品、認められている、残留値がないという、そのものは、事業者の広告や表示に関する指導監督は、他の消費者被害の対応と同様に消費者庁が担うものだということで間違いないでしょうか。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、ＣＢＤ製品に限らず、健康食品などにつきまして、消費者に対して効能、効果に関して誤解を生じさせるような広告表示がございました場合には、薬機法の規制対象とはならない場合には、消費者庁が所管する景品表示法ですとか健康増進法に違反するおそれがある場合に、消費者庁において厳正に対処してきております。
　引き続き、こういった健康食品などの不当表示の情報に接した場合には、関係行政機関とも連携をいたしまして、厳正に取り組んでまいりたいと考えております。
○田村まみ君　ここの厳正に取り組んでいくというところが、今回の法案の質疑でも、恐らく一般の人たちが質疑を聞いたらグレーとしか判断ができないんじゃないかというふうに私自身受け止めています。何が本当に正しいのかということを、一回だけこの法案の審議だけ聞いて理解できる一般の消費者の人たち、国民の皆さんがいるのかというのは私自身大変不安に思っておりますし、このことによっての健康被害、事象というのが、既に消費者庁のサイトを見ても、被害が起きているところもそうですし、あとはその手前、自主回収ということも事例として幾つも挙がってきているというのが、ここ数年の事案として、もうホームページ見れば分かるようになっています。
　こういう中で、改めて厚生労働省にお伺いしたいと思いますけれども、この先もＣＢＤ製品による消費者の健康被害、他のアレルギーとかと同じような形で発生してくるのだというふうに思います。体に入れればどのような作用が起きるかというのは分からないものですから。薬機法に抵触する手前の製品であっても、今回のこの議論、質疑を受けた上でこの基準値について決定をして、この基準値があるから、それ以外のものは薬機法に抵触しないから所管外だということではなくて、消費者庁と具体的に連携を図って私はこの健康被害を防いでいくという対策を打たなければいけないというふうに思っているんですけれども、先ほどの答弁だけだとちょっとそこは見えなかったので、是非もう少しそこを具体的にお願いします。
○政府参考人（城克文君）　お答えいたします。
　ＣＢＤ製品につきまして、医薬品的な効能、効果を標榜し、消費者に病気の予防や治療に効果があると誤認させるものにつきましては、未承認の医薬品に当たるおそれがあるものとして、医薬品医療機器等法に基づきまして、その広告、販売が禁止をされております。厚生労働省において、監視指導や基準の策定等を担当いたしております。
　また、医薬品医療機器等法には抵触しない場合でありましても、不当表示に当たる表示等がなされたＣＢＤ製品に対しましては、景品表示法及び健康増進法に基づきまして、消費者庁におきましてその監視指導を担当していると承知をいたしております。
　以上のとおり、ＣＢＤ製品の広告表示につきましては、その内容に応じて必要な対応が講じられることとはなりますが、これは相互に関係をするというものでございますので、厚生労働省としましては、消費者庁と連携をしまして、科学的な観点も含めて必要な監視指導、取締りを徹底してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　こうやって名前が出ることによって知られることによっていろんな事案が出てくるというのは常だというふうに思っております。消費者庁は、多分恐らくここから、このＣＢＤ製品に対しての広告等のいろんな事案について、是非これまで以上にその調査とかいわゆる申出についての対応を機敏にしていただきたいと思いますし、そのたびごとに、消費者庁だけで判断せず、厚労省に報告をしていくことが、買取りとかいうことで待ちではなくて、煙があるところに火があるのかというふうに見に行くというのが、私はこの健康被害をまず防ぐというところに一番注力していただきたいという思いで今日質問させていただいたので、お願いしておきたいと思います。
　消費者庁に対しての質問ここまでですので、退席いただいて結構です。
○委員長（比嘉奈津美君）　消費者庁審議官、退室されて結構です。
○田村まみ君　本改正で想定されているエピディオレックスが法改正後に上市をされたとして、アメリカのＦＤＡで承認されてから日本で使えるようになってまで五年以上のラグが発生するということは、既に皆さんも御承知だと思います。
　ラグ、ロスの問題を考えるときには様々な要因が考えられますけれども、例えば今回の難治性てんかんのように、難治性の疾病や、より患者数が少ない希少疾病、難病といったオーファン領域については、そもそもメーカーとしても、経済合理性の観点から国内に導入することに二の足を踏むところがあるというのも事実だというふうに考えています。
　このラグ、ロスの解消に向けても、先輩の足立元参議院議員が相当質問をいつもされていましたけれども、現在の中医協では、今年、迅速導入加算での評価とか新薬創出加算の企業要件を撤廃していくような議論もされているので、是非私は進めていただきたいというふうに考えています。
　一方で、我が国の医療保険制度では薬事承認と保険収載が基本的にセットだというふうに多くの国民は考えていますし、そのように受け止めています。医療上の必要性の高いこの未承認薬や適応外薬について、保険収載を前提とした医療にラグ、ロスが一因とあるというふうに私は思うんですけれども、厚労省の認識、教えてください。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　ドラッグラグ、ドラッグロスの解消、非常に大事なテーマだと考えてございまして、イノベーションを適切に評価する観点から革新的な新薬について様々な措置を講じておりますし、また、来年度の薬価改定におきましては、こうした取組を進めるという観点から、中医協の薬価専門部会において、例えば希少疾病用医薬品を対象とする加算につきまして、症例数等による治験の実施の困難さ等を踏まえ、現在規定されている範囲内で加算率を柔軟に判断するといった見直しの方向性をお示しして、議論を進めているところでございます。しっかりとイノベーションの推進、こういう点で取り組んでいきたいと考えてございます。
　先生御指摘の医薬品の保険収載について、薬事承認されたものは、当然その保険収載希望があれば中医協において了承を得て行うこととしておりますけれども、他方で、薬事承認されていない医薬品につきましては、基本的には有効性、安全性という観点から、やっぱり承認をしたものを保険収載するというのが基本でございますけれども、一方、保険外併用の、保険外併用療法の仕組みにおきまして、医薬品の治験に係る診療とか、あるいは先進医療といったものは評価療養として実施可能としておりまして、患者のアクセスを確保しているところでございます。
○田村まみ君　様々な手段でアクセス方法が確保されているということは、メニューとしてあるということは私も承知をしています。ただ、保険収載の前提というのは財政への影響が必ずあるというのがここ最近の薬価制度の話の中で私は感じているところでありますし、そのせいで、結果、患者アクセスを阻害しているんじゃないかということを心配しています。
　仮にこういった医薬品や治療法について高額な償還価格が付いていくと、患者さんにとってのアクセスがハードルになっていくということなので、保険収載は承認とセットというのは、患者自身の皆さんもですし、そういう要望になっていくというのは当然だというふうに思いますが、今、結果的に今の枠組みだったら、医療保険の財政を圧迫していくということは想定されていくというふうに思っています。それが、私は、結果的に、財政影響を懸念して上市をちゅうちょしたりとかというところも含めて、このいわゆるラグ、ロスというところまでも影響しているんじゃないかというようなことをすごく心配しているんですね。
　今日、武見大臣に、見解というとなかなか重たいかなと思ったんで、感想をお願いしますというふうに通告はしているんですけれども、新規モダリティーの医薬品が次々と登場していく中で限りある医療保険の財政を踏まえると、薬事承認された全ての医薬品を保険収載し続けるというのは現実的ではないですし、例えば後発品の産業構造の今議論の中では、少量多品目の生産というのがいわゆる業績を悪化させている問題だというようなことというような事実もあるということから、もう今の薬価制度自体が限界が来ているんだというふうに思っていますし、先ほども言いましたけど、日本の市場とこの薬価制度で価格がどうなるか分からないという不安視で、承認申請自体、もう上市自体を目指さないということも起きていると指摘をされています。
　大臣として、医療保険財政の持続性の観点から、このイノベーション評価でもある新規保険適用と適用除外のバランスについてどのように考えているんでしょうか。もう薬価制度の改革の議論の延長では限界があるというふうに私は思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　医学、医療の進歩のスピードがすさまじくて、それに伴ってコストもどんどん上がってきて、その一方で、やはり保険財政の財源にも限りがある。そういう中で、この皆保険制度の中で、医学、医療の進歩を吸収して、でき得る限りドラッグロスやドラッグラグというものをいかに縮小していくか、これはもうまさに委員御指摘のとおり、もう最も喫緊の大きな課題であると、こういうふうに認識をしております。
　そこで、国民皆保険制度の持続性とイノベーションの推進を両立しつつ革新的医薬品が日本に迅速に導入されるよう、このドラッグロスの解消の観点を含め、このイノベーション評価の在り方について、引き続きこれしっかり検討していこうと考えております。
　また、薬事承認されていない医薬品について、保険外併用療養の仕組みを活用して患者のアクセスを確保するという方法も今日ございます。この保険外併用療法の仕組みというものを一体どこまで実際運用面で今後活用し得るかというのは、大きなテーマとして残っているというふうに思います。
　今後とも、あらゆる手だてを講じるとともに必要な検討を不断に行っていくことで、国民が必要な医薬品を使用できるよう精力的に取り組んでまいりたいと思います。