Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど答弁の中で申し上げましたいじめ防止対策推進法におきましては、相当程度、学校、教育委員会、あるいはそれを指導助言を行う文部科学省の役割について、規定がかなり割かれております。
　現在、学校で年間五十万件以上のいじめが認知をされ、例えば重大事態に至る件数というのは五、六百件ぐらいと言われておりますので、九九％以上が学校での指導で解決をしているというようなことでございます。
　なので、多くの案件については、学校、教育委員会、そして文部科学省のこれまでのいじめ防止対策法に基づく取組で引き続きカバーしていく部分ではあろうかと思いますが、なかなか、それだけで十分なのかというふうに私どもとしては考えておりまして、特に、学校にも相談できない、あるいは教育委員会にもなかなか相談できないというお子さんがいらっしゃるのも事実だろうと考えております。
　そうしたこともあって、幅広く、相談体制を含む体制の整備を自治体に働きかけを行ってまいりたいというように考えておりまして、今般、そうした業務をこども家庭庁の業務として御提案を申し上げているところでございます。
　御質問の、どちらが主で従かというのは、といったようなことでございますから、なかなか難しいところではございます。これも、こっちが主で従ということになると、先ほどのお話ではございませんが、その隙間をついてということがあるかもしれません。ここは、文部科学省としっかりと連携をして、こども家庭庁がしっかりと取り組む。特に、地方自治体でいえば首長部局との関係を強めていくといったことを主にはこども家庭庁の任務とし、文部科学省と適切に連携をしながら、全体としてのいじめ対策がしっかりと向上できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　どちらが主かという大変難しい質問をしてしまいまして申し訳ないんですけれども、こどもまんなかといいながら、こども家庭庁と文科省の真ん中に子供がいないように、是非、虐待された、いじめをされた子供が真ん中にいないようにしていただきたいというふうに思います。
　本法案は今国会の目玉法案と位置づけられております。したがって、世間の注目度も非常に高くて、例えば、幼保一元化はこども家庭庁設置の象徴的な問題として捉えられがちなんですが、同時に、国民の皆さんは、こども家庭庁の設置によって、児童虐待やいじめが解決に向かうだろう、児童虐待やいじめがこの国からなくなるだろうということを高い期待を持っていらっしゃるに違いないと私は思っております。
　もちろん、こども家庭庁の持つ役割というのはそれだけではないということは十分承知をしておりますけれども、それでも、こども家庭庁をつくってよかったなと、国民の皆さんにそうやって評価されるのは、児童虐待やいじめの問題がよい方向に向かうということをしっかりと見せてあげるということが必要だろうというふうに思っています。
　そこで、野田大臣に伺いたいんですけれども、こども家庭庁が主導して児童虐待やいじめをなくすんだという強い決意をお聞かせいただきたいなと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　まさに委員の御指摘のとおりで、児童虐待、いじめ、これによって子供が亡くなる、未来が奪われるということは、そういう事態は絶対にあってはならない、起こしてはならない、そういう思いで、これまで様々な取組がありましたけれども、しっかりと、誰一人見落とすことなく、国全体で取り組もうというのがこども家庭庁の魂だと私は思います。
　こども家庭庁においては、別々に担われていた子供政策に関する総合調整権限を一元化いたしまして、今委員もお話がありましたように、子供の立場に立った強い司令塔機能、これで様々な困難な子供たちの解決に当たっていく仕事をしていきます。
　児童虐待防止対策については、厚生労働省が中心にこれまで取り組んできましたけれども、こども家庭庁においては、引き続きそれを行うとともに、それ以外にまたがっているところ、関係省庁に対して、児童虐待防止対策を主導していく立場にあります。
　あわせて、いじめ防止等の対策については、参考人が答弁されましたけれども、こどもまんなかという発想の下、多くの人たち、多くの部局が関わるようにしていくことで、いじめ防止に更に取り組んでいく環境をつくっていきます。
　こども家庭庁では、児童虐待の防止、いじめ問題にしっかり取り組み、子供の命を守ること、全ての子供が健やかに成長することができる社会、この実現を目指してまいります。よろしくお願いいたします。
○松本（尚）委員　どうもありがとうございます。
　子供政策を我が国の真ん中に据えるということは、将来我が国をしょって立つ子供たちを社会全体で育んでいこうという根本精神だというふうに思っております。であれば、子供が一番つらい思いをするであろう虐待といじめを子供から取り去るということが我々大人の役目であるというふうに思います。何としてもこの問題を解決すべく、こども家庭庁には全力で事に当たっていただきたいということを強く希望するものであります。
　最後に、こども基本法について伺いたいと思います。
　一般論になりますけれども、社会の中では、その秩序を保つために、権利の主張というのがあるならば、同時に、責任や義務を果たすということが求められるというふうに思います。
　本法案は、子供の成長を支えるためには、家庭における子育てをしっかり支えることが必要という理念が込められております。一方で、昨今は、人権を主張する中で、社会全体の利益を顧みないような行動も増えているというふうに思っております。社会秩序の維持のためには、権利があれば、一方で責任や義務も生じるんだといった関係性で物事を見るということができる教育が求められているというふうに思っております。
　この法案は、日本国憲法のほかに、児童の権利に関する条約にものっとって作られておりますがゆえに、子供の権利擁護に重点が置かれております。国連児童基金、ユニセフは、児童の権利に関する条約における子供の権利について、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の四つの権利を説明しておりますけれども、特に、この参加する権利は、自由に意見を表したり団体をつくったりできることというふうにされております。
　ここで危惧されるのは、この権利を、一部の大人が子供の代弁者として過剰に権利主張をして、家庭における子育ての否定につながるような、社会秩序に影響を与える、そんな可能性を排除できないのではないかということであります。そのような誤った法律の利用を回避する視点から、本法案において、子供に求める責任や義務というのがどのようにうたわれるか、どのように読み込めるのかというような見解をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤（勝）議員　御指摘いただきましたように、こども基本法においては、目的規定で、日本国憲法と並んで児童の権利に関する条約の精神にのっとった法律であること、また、子供の権利の擁護が図られる社会の実現を目指すということがうたわれております。
　子供の権利の保障についてこの法案で定めたのは、子供は、幼児期に、大人との愛情ある関わりの中で、守られているという安心感に支えられ、人格形成の基礎を築いていくこと、こういったことを鑑みてのことでもあります。
　子供の責任について、法案の中で直接言及部分はございません。ただ、法案では、日本国憲法の精神にのっとることとしているわけでありまして、御承知のように、憲法の中において、権利を公共の福祉のために利用する責任についても言及されているところであります。
　また、私どもがこの法案で掲げさせていただいている目指す社会というのは、次代の社会を担う全ての子供が自立した個人として成長することができる社会ということでありますし、基本理念においては、全ての子供に多様な社会的活動に参加する機会が確保されると。これは、確保されるですから、権利ではありますけれども、社会的活動に参加する中において、子供が、そうした中で自分が何をすべきなのか、ある意味では義務感、責任感、こういったものが養われていくことを強く期待をしているところであります。
　御指摘のように、例えば、十三年前に、子ども・若者育成支援推進法の制定の際に、一部の地方自治体で、子供の権利の面を殊更強調する、やや行き過ぎたという対応が見られたということもあり、当時の小渕優子少子化対策大臣が条約の趣旨の理念にのっとり法を施行する必要性について答弁をされているわけでありますけれども、私ども法案の提出者としても、委員の御指摘、この辺もしっかり念頭に置きながら、まさに子供政策が適切に執行されていくものということを考えているところであります。
○松本（尚）委員　どうもありがとうございます。非常に納得のいく御答弁だったというふうに思います。
　子供のためには子供の権利保護というふうに考えることは否定はしませんけれども、権利という言葉は、ややもすると、その事柄が損か得かという考え方に今誘導されがちです。ゆえに、子供たちが視野狭窄にならないようにする必要があるというふうに思っております。我が国の子供たちを、権利ばかり主張して責任や義務を果たさないような大人にしてはいけないと思います。
　かつて、会津藩の什のおきての最後には、ならぬものはならぬというふうな言葉があります。こども基本法の目的は、「こどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、」というふうに書かれております。このならぬことはならぬという考え方を幼児期にもしっかりと身につけさせることが、我が国の子供たちの人格形成には必要であるというふうに思います。
　この基本法が、子供の権利を振りかざし、社会秩序を破壊しようとする大人たちの道具にならないようにしなければならないということを最後に強く主張しまして、私の質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、こどもまんなか社会とはどういう社会なのか、その中で子供という存在がどう位置づけられるのか、この本質的で重要なテーマについて最初に取り上げたいと思います。
　今般の私ども与党提出のこども基本法案では、その目的規定におきまして、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとって、全ての子供が、心身の状況、置かれている環境にかかわらず、その権利の擁護が図られ、幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すとしています。
　では、こどもまんなか社会、野田大臣が繰り返しおっしゃっている、また、昨年末の閣議決定をされました子供政策の基本方針にもある、こどもまんなか社会とは一体どのような社会をいうのか。ここは本質的な点でありますので、これまでの答弁より更に一歩踏み込んだ丁寧な答弁を、御説明を是非お願いしたいと思います。
○野田国務大臣　答弁いたします。
　こどもまんなかという言葉は、まだまだ耳になじまず、何となく、えっという顔をされる方が多いことも承知しています。つまり、あるべきものであったんですけれども、なかなか大人の社会の中で子供が見落とされてきたことなのかなと。
　そういうことも踏まえて、こどもまんなか社会とは、常に子供の最善の利益を第一に考えて、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられる社会のことであります。子供が保護者や社会の支えを受けながら自立した個人として自己を確立していく主体、言い換えれば、権利の主体であることを社会全体で認識すること、そして、保護すべきところは保護しつつ、子供の意見を年齢、発達段階に応じて尊重し、そして、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を後押しする、そんな社会であると考えています。
　こども家庭庁を創設し、子供の権利と尊厳をしっかり守る社会を実現してまいりたいと願っています。
○國重委員　野田大臣、これまでの議事録に書かれている答弁よりも一歩踏み込んだ丁寧な、詳細な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　子供を一人のかけがえのない権利の主体として位置づけて、そして、その声を真摯に聞いて、子供の最善の利益が実現される社会、子供の権利と尊厳がしっかりと守られる社会、子供に関する政策が我が国の政策のど真ん中に据えられる社会、そういったこどもまんなか社会の実現を目指して、私ども、共に汗をかいてまいりたいと思います。
　その上で、こども家庭庁が設置されることで何が変わるのか。これまでも国は教育、子育て支援等、様々取り組んできましたけれども、こども家庭庁が設置されることで、これまでできなかった何ができるようになるのか、お伺いいたします。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　こども家庭庁は、これまで各府省で別々に担われてまいりました子供、子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化し、子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしております。
　また、未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策などについても、自らが事務を実施し、関係省庁と連携しながら政府全体における取組を主導することとしておりまして、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っておりました課題や新規の政策課題も含め、子供や子育て当事者に対する支援を一元的に担っていきます。
　今申し上げたことを通じまして、こどもまんなか社会の実現のため、子供の最善の利益を第一に考える専一の組織、専任の大臣の下で、組織や制度の縦割りの弊害を排し、政府全体としての子供政策を更に強力に推進することが可能になるというふうに考えております。
○國重委員　これまでも、厚労省等でも子供政策、頑張っていただいたかと思いますけれども、大きな官庁でなかなか子供のことだけを専一に考えるということができなかった面がありますけれども、今回、このこども家庭庁が設置されることで、これを専一に考えて取り組んでいく、こういった組織ができるということであります。
　こども家庭庁設置法の第三条で、子供の定義を「心身の発達の過程にある者」としています。じゃ、ここで支援の対象となる子供には、親元で暮らせない社会的養護を受けている子供が入るのはこれはもちろんのことでありますけれども、外国人の子供も含め全ての子供が含まれるという理解でいいかどうか、確認の点でお伺いしたいと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　まず、外国人の子供に関する施策でございますけれども、政府におきましては、外国人材の受入れ・共生のための総合的対策を策定して、関係省庁が連携して対策を講じているところでございます。
　また、昨年十二月に閣議決定いたしましたこども政策の新たな推進体制に係る基本方針におきましては、外国人の子供も含めた全ての子供が、施策対象として取り残されることなく、当事者として持続可能な社会の実現に参画できるよう支援することとしております。
　したがいまして、こども家庭庁におきましては、就学前の全ての子供の育ちの保障や全ての子供の居場所づくりを進めることとしておりまして、日本人の子供に対する取組を進める際、外国人の子供が取り残されることのないよう配慮しながら、各省における既存の取組と連携した取組を進めてまいりたいと考えております。
○國重委員　ありがとうございます。
　こども家庭庁となっていますけれども、家庭で暮らせない、親元で暮らせない、こういった社会的養護を受けている子供たち、また外国人の子供たちも含めて、全ての子供が支援対象になるということでありました。
　その上で、こども家庭庁が設置されることによって、各省の隙間に落ちていた案件を含めて、子供政策に関わる全ての案件に対応できるようになる、谷間が、こども家庭庁が設置されることによってなくなるという理解でいいかどうか、根拠条文とともにお伺いいたします。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　まず、こども家庭庁でございますけれども、今回国会に提出いたしました設置法案の第四条第二項におきまして、これまで各府省で別々に担われてまいりました子供、子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化するとともに、広く子供の成長に関わる基本的な政策全般について総合調整権限を有することとしております。
　また、こども家庭庁自ら実施する事務としましては、設置法案の第四条第一項第十八号におきまして、他省庁の所掌に属するものを除く全ての子供の権利利益の擁護に関する事務に取り組むこととしております。
　これらの規定に基づきまして、こども家庭庁は、子供政策に関し、他省の所掌に属しない事務を担うこととしておりまして、各省庁の所掌事務の隙間で抜け落ちる事務がないよう必要な取組を行いますとともに、新規の政策課題にも取り組んでまいりたいと考えております。
○國重委員　ありがとうございます。その役割をしっかり果たしていただくようにお願いいたします。
　今日は、財務省から藤原政務官にお越しいただいております。藤原政務官は私と同じ弁護士出身でありますけれども、育児に奮闘されている姿、イクメンぶり、私も頻繁に目にしております。また、ほほ笑ましく、また頑張っているなというふうに感じております。こどもまんなか社会への思いを共有している藤原政務官にお伺いしたいと思います。
　こどもまんなか社会を実現するためには、やはり、こども家庭庁という組織の設置だけでは足りません。やはり、しっかりとした財源の確保というのが必要になってきます。
　こども家庭庁発足に当たって、子供政策の充実に向けて、充実した予算とするために、例えばですけれども、子供政策の重点化枠を設けるなど重点配分が必要と考えます。子供政策に関する充実した予算に向けての考えを藤原政務官にお伺いいたします。
○藤原大臣政務官　お答えいたします。
　子供政策につきましては、これまでも、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、各種の支援を充実させてまいりました。今後、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会のまさしくど真ん中に据えて進めていくこととしております。
　こうした中で、財務省といたしましては、真に必要な子供政策の充実について、安定財源を確保しつつ、子供の視点に立って、関係省庁と今後検討を進めてまいりたいと思っております。
○國重委員　今、藤原政務官、子供の視点に立ってということで、そういうキーワードが入ったかと思います。
　総理は、この子供政策を我が国社会のど真ん中に据えて進めていく中で、子供政策を更に強力に進めるために、安定財源の確保を図りつつ、支援を充実させてまいりたいとおっしゃっています。また、将来的には予算の倍増を目指していきたいということもおっしゃっています。
　もちろん、政策が出る前に予算というのはつけられませんけれども、これまでと同じ観点で必要な政策はどうかというのを吟味するというよりは、政府の共通方針としてこどもまんなか社会と打ち出したわけであります、ですので、今後は、その理念に基づいた、今子供云々という言葉もありましたけれども、こどもまんなか社会という理念に基づいた、しっかりとしたこの予算の確保を是非お願いしたいと思います。
　藤原政務官、残っていただいても結構ですけれども、お忙しいでしょうから、退席していただいて結構であります。ありがとうございます。
○上野委員長　藤原政務官におかれましては、御退席いただいても結構です。
○國重委員　次の質問に移ります。
　こども家庭庁の創設に向けまして、準備段階の令和四年度時点におきまして、業務を移管する予定の府省の定員を大幅に上回る約三百名の体制で子供政策の充実に取り組むと聞いております。
　その上で、こども家庭庁が果たすべき司令塔機能等を十分に発揮できるようにするためにも、来年度のこども家庭庁の発足時には更なる人員体制、専門性等の強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　こども家庭庁の創設に当たっては、司令塔機能及び政策立案機能を強化するとともに、就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥った課題や新規の政策課題へ対応することとしております。
　その定員については、民間の方々、地方自治体の職員を含め、政策スタッフとして採用することを含めて、内部部局で定員三百名を上回る体制を目指し、人員体制や専門性等の強化に取り組んでまいりたいと考えています。
　いずれにしても、こども家庭庁の体制の詳細については今後しっかり検討してまいります。
○國重委員　やはり、こども家庭庁の設置とともに、こういった組織としての受皿とともに、先ほど申し上げました、しっかりとした予算の確保と、そして人員体制の整備というのが重要になると思います。また、専門性がなければ、ほかの関係省庁もやはり納得がいかない面もあると思いますので、人員体制の強化、専門性の強化、是非よろしくお願いいたします。
　次に、勧告権に関してお伺いいたします。
　各省大臣に対する勧告権を有する子供政策を担当する内閣府特命担当大臣が置かれることになっておりますけれども、ただ、内閣府特命担当大臣の勧告権が実際に発動された例というのは、私は聞いたことがありません。
　この勧告権の実効性、どのように担保されているのか、お伺いいたします。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣は、法律上、政府部内の統一を図るため必要と認めるときには、各省大臣に対して勧告する権限を持ちます。
　勧告とは、相手方に対し、具体的かつ強く要請する行為であり、尊重されることを前提としていると解されており、内閣府特命担当大臣が勧告をした場合には、当然、各省大臣はこれを尊重することが求められます。また、勧告をするだけにとどまらず、勧告に基づいて取った措置について各省大臣に報告を求める権限と、特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し意見を具申する権限を持ちます。これらにより法律上の実効性が担保されていると考えております。
　さらに、これまで子供政策に関する総合調整権限は内閣府、厚生労働省、国家公安委員会に分散をしておりましたけれども、こども家庭庁を担当する大臣が広く子供に関わる基本的な政策全般について一元的に権限を持つことにいたします。また、子供や若者から意見を聞く様々な取組を行いまして、子供や若者の意見を踏まえて政府部内の統一を図るための企画立案、総合調整を行うことになります。これらにより、実態の上でも実効性が担保されるものと考えております。
○國重委員　また、子供の意見をしっかりと聞いていくというようなこともおっしゃいましたけれども、こども家庭庁設置法案三条の任務規定の中で、子供の年齢や発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本としと定められています。また、子供政策の基本方針におきましても、子供の意見を政策に反映する方針を掲げています。
　その上で、この意見聴取に当たっては、先ほども私が申し上げました社会的養護を受けている子供たち、また、優等生とか目立つ子供たちだけじゃなくて、意見を出しづらい、そういった子供たちも含めて多様な意見を聞いていくということが極めて大事だというふうに思っております。
　意見聴取は具体的にどのように行うのか、お伺いいたします。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを規定しております。また、昨年末に閣議決定いたしました基本方針におきましては、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げております。
　こども家庭庁におきましては、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについても検討していくこととしておりまして、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度において子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うこととしております。
　子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第一歩であります。こうした基本姿勢の下で、こども家庭庁においては、調査研究の結果も踏まえまして、子供や若者から意見を聞く様々な手法を組み合わせ、多様な声を聞くよう努めながら、子供政策の企画立案、総合調整を行ってまいりたいと考えております。
○國重委員　是非、様々な、多様な声、小さな声というのを聞いていっていただきたいと思います。
　野田大臣は、この意見聴取に関して、今年の一月に子供また若者との意見交換会を行われております。私も、そのときの模様を示した資料を少し、昨日の夜、拝見をさせていただきました。冒頭の挨拶もすばらしいことをおっしゃっております。
　新しい役所の特徴は、新しい日本を子供と一緒につくることなんだ。これまで大人が中心となっていた国の行政の中心をこどもまんなかにして、みんなを主役にすることで、居心地のいい、息苦しくない、新しい日本をつくりたい。今までは、子供のためといっても、子供の意見を聞かずに、親だから、先生だからといって、大人の立場で、子供がこう思っているだろうという思い込みでやってきたことが実際には違ったりもした。これからは、子供たちがそれぞれの個性の中でどう生きていきたいか、直接言える場をこども家庭庁でつくっていきたいというふうにおっしゃっています。
　この一月、子供、若者と意見交換をされましたけれども、このときの感想を野田大臣にお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　今年の一月に、小学校四年生から大学生まで、子供や若者約二十人の皆さんと直接やり取りを、意見交換をしました。
　結論から言うと、皆さん違うんだと。子供って私たちは、大人はくくってしまうけれども、子供も一人一人、十人いたら全員違うんですね。そういう多様な可能性、そして多様な悩み、多様な苦しみを抱えているということを、一人ずつから言葉をもらい、そして、それぞれ違うことを尊重すること、それぞれの立場が違うことを尊重することが大切であるという実感もいただきました。子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする、これは当たり前ですけれども、第一歩なんです。大切にすべき姿勢であるということを、改めて、集まってくれた二十人の皆さんに教えていただいたところです。
　こども家庭庁の基本姿勢としては、子供や若者から、そこを主眼とした役所なんですから、当然、意見を聞く様々な取組をしっかり行って、多様な声を反映させるようにしっかり力を尽くしていきたいと思います。
○國重委員　是非よろしくお願いします。
　子供政策の立案に当たっては、常に子供や子育て当事者の意見を反映させるためのプロセスを念頭に置いて取り組んでいくことが重要であります。そのためには、こども家庭庁の職員の皆さんにそうした姿勢を浸透させていくことが重要でありますけれども、これに関する今後の大臣の取組、これをお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　昨年閣議決定をいたしました基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、子供の視点、子育て当事者の視点に立った政策立案を掲げ、子供や子育て当事者の意見が政策に反映されるよう取り組むこととしています。
　御指摘のとおり、基本理念を組織全体に浸透させていくことは、充実した子供政策を浸透する上で極めて重要と考えています。
　こども家庭庁の業務を担う職員に対しては、政策立案過程において、子供、子育て当事者の意見を反映するプロセスを常に念頭に置くよう意識づけをし、組織の文化として根づくよう努め、まあ、ここまでが大臣としての答弁になるわけですけれども、私が今いただいている大臣の立場としては、私の日程、様々な御要望とか面会が来ますけれども、最優先は、子供の方からのリクエストをまずはやるというふうに。
　常に大臣室には子供の姿、そういう、面会に来たり、いろいろ御相談に来る子供が常にいるという環境を積極的につくって。幾ら頭で考えても、やはりすぐ忘れちゃうんですね、子供のことを。ですから、常に、子供と言われる方たちが出入りをして、見える化をすることで、常に意識をしてもらうような取組をしていますし、それは、その後も継続してもらいたいなと思っています。
　しっかり取り組んでいきたいと思います。
○國重委員　ありがとうございます。
　常にという文言がここに入っています。これも極めて大事なことだと思います。日常活動の仕事の中に、しっかり子供の意見を聞いていくという姿勢、これがこれまでとまた全然違うところだと思いますので、しっかりとそれを日常の仕事の中に盛り込んでいっていただきたいというふうに思います。
　子供にとって、学校生活というのは生活の大きな部分を占めます。学校現場においても子供の声を聞く取組がしっかりと行われることが重要であります。
　この点に関して、文部科学省としても、これはもちろん、子供と向き合うための時間を確保するための教員の働き方改革、これも含めて、子供の声を聞くための具体的な取組を一層強化すべきと考えますけれども、今後の取組、見解をお伺いいたします。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　児童の権利に関する条約における基本原則にも挙げられておりますように、子供が自分に関係のある事柄について意見が言えて、その意見を子供の年齢や発達段階に応じて十分に考慮するということは大切なことでございます。
　例えば、学校における校則につきましては、これは最終的には校長の権限で定められるものでありますけれども、その策定や見直しの過程で児童生徒が関与することにつきましては、校則の意義を理解し、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながること、また、児童生徒が校則の根拠などを考えることを通じて身近な課題を自ら解決するなどの教育的な意義を有するものと考えております。
　そして、こうしたことの必要性や先導的な取組事例につきましても、文部科学省としても、事務連絡等の形で周知を図っているところでございます。
　また、先生御指摘のとおり、教師が児童生徒としっかり向き合い、教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備するということも大事でございますので、学校における教員の働き方改革を進めてまいりますけれども、これまでも、教職員定数の改善や支援スタッフの充実などに取り組んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、こうした働き方改革を進めながら、各学校において子供たちに寄り添った学校運営が行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
○國重委員　引き続いての取組とともに、やはり、またより一層の、こどもまんなか社会というのを踏まえた上での取組を是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、日本維新の会の法案提出者にお伺いします。
　日本維新の会提出の法律案では、第十九条で、教育施策と福祉施策を一体的に行う教育子ども福祉省を設置することとされています。もっとも、法文上、明確な具体的な制度設計が見えず、この法文だけでは、当委員会で審議をしていく際の議論の土台というのが設定されません。
　そこで、この点を明らかにするために、文部科学省の所掌事務のうち、具体的にどの所掌事務を教育子ども福祉省に移管することを想定しているのか、また、移管しない事務というのはどのような組織において所掌することになるのか、お伺いいたします。
○阿部（司）議員　國重徹委員にお答えいたします。
　まず、教育子ども省の基本的な考え方は、教育などの学びの行政と児童福祉などの育ちの行政などが一体的に行われること、ひいては、これからの日本を牽引する人と知を創造することにあります。
　したがって、教育子ども福祉省構想において、文部科学省から移管する事務としては、初等中等教育局だけでなく、高等教育局も、さらには総合教育政策局や科学技術・学術政策局が所掌する事務などを想定しています。
　もっとも、御質問の第十九条は、教育子ども福祉省の設置に関する基本方針を明らかにし、それに沿って新たな組織の編成を政府に求める規定です。したがって、現時点において所掌事務の分配の全てを定めるものではありません。文化庁やスポーツ庁などの事務を教育子ども福祉省に移管するかどうか、教育子ども福祉省に移管しない場合におけるその事務の所掌などについては、教育施策と福祉施策を一体的に行うという基本的な考え方の下、縦割り行政の弊害を除去した組織の在り方を検討する中で、適切な事務分配を検討していくことになるものと考えます。
○國重委員　ありがとうございます。
　法文上、不明確なことは否めませんけれども、今御答弁いただいたもので、ある程度の輪郭、まだはっきりしないところも一部ありますけれども、そういうことも示されましたので、またこれを議論の土台にして、更に当委員会で議論を深掘りをしていただければというふうに思います。更問い、用意していませんので、節度を持って、ここでとどめておきたいと思います。
　次に、立憲民主党の法案提出者にお伺いいたします。
　立憲民主党提出の法律案では、政府は、子ども施策基本計画を定めるとともに、都道府県に対しては、都道府県子ども施策基本計画を定めなければならないとされています。とすると、既存の少子化社会対策基本法や子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策推進法に基づく大綱や計画と重複をして非効率になりはしないか。
　この点、与党のこども基本法案では、これらの計画や大綱を一体的に作成するよう整理をしていますけれども、立憲案では屋上屋を架すことにならないのか、この点に関してお伺いいたします。
○城井議員　お答え申し上げます。
　立憲民主党が提出しました子ども総合基本法案には、我々のみならず、岸田総理からも言及がございました子供関連予算の倍増を念頭に、家族関係社会支出の対ＧＤＰ比三％への引上げ等、国及び地方公共団体における予算の確保について定めております。
　その上で、児童手当の高校卒業相当年齢までの全ての子供への拡充、児童扶養手当の月額一万円加算と二人親世帯への拡大、子供の貧困対策や、妊娠、出産及び子供の成長に関する切れ目のない支援のほか、子供コミッショナーや、都道府県における子供の権利擁護のための合議制の機関の設置といった、具体的かつ先進的な施策を多数盛り込んでおります。
　これらの多岐にわたる施策を着実に推進していくためには、国と都道府県それぞれにおいて子供施策についての計画を定めていただくことが必要だと考えまして、子ども施策基本計画等について規定を設けたところであります。
　また、これらの計画の策定に当たっては、子供が自ら意見を述べる機会を設けて、それを反映させることを定めるとともに、特に、国の計画について、子供コミッショナーによる具体的な指標の国際比較を含めた評価や、子どもの権利条約の履行状況についての国連子どもの権利委員会などによる国際的評価を踏まえて、五年ごとに見直すこととしています。
　もちろん、実際の計画の策定に当たっては、既存の大綱等との連携、調整をしっかり図ることや事務負担に配慮することは必要だというふうに考えます。しかしながら、本法案に基づく計画は、その内容と仕組みにおきまして、ほかの大綱や計画とは異なる先進的なものになっていることを踏まえますと、既存の大綱や計画と重複するとか、屋上屋を架すといった御批判は当たらないというふうに考えます。
　なお、都道府県の計画について申しますと、現在でも、子供に関する複数の法律に基づく計画をまとめて総合的に策定している都道府県もございまして、本法律が施行されても、そのことを妨げるものではありません。
　また、本法律を施行した上で、事務負担の観点から改善すべき点が生じた場合には、柔軟に改正等を行うこともあり得るというふうに考えております。
○國重委員　御答弁ありがとうございます。
　これに関しても、更問い、通告していませんでしたので、今日はこれ以上突っ込むことは控えたいと思いますけれども、これを議論の土台にして、与党案も含めて、当委員会で更なる議論が展開されることを期待したいというふうに思います。
　続きまして、厚労省にお伺いいたします。
　政府が掲げた、誰一人取り残さず全ての子供を支援するという子供政策の基本理念、これに照らせば、児童養護施設に在所中の子供たちの自立支援とともに、退所した後の自立支援の充実も重要と考えます。今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　児童養護施設等への入所中の自立支援だけではなく、退所後のフォローを含めたきめ細やかな支援ができるよう体制整備を図ることは重要と考えております。
　このため、令和二年度から、児童養護施設等に自立支援担当職員を配置する費用の支援を始めますとともに、令和三年度補正予算におきましては、施設退所者等に家賃や生活費等の貸付けを行い、一定期間の就業継続により返還を免除する事業につきまして、退所後五年まで申請が可能となるよう事業を拡充したところでございます。また、令和四年度予算におきましては、退所後の生活を継続的に支援するコーディネーターを自治体ごとに配置する事業につきまして、複数名配置ができるよう事業の拡充を行ったところでございます。
　また、今般の児童福祉法改正案におきましては、施設退所者等の実情の把握や、自立のための必要な援助を都道府県が行うべき業務として位置づけるとともに、自立に向けた支援を行う児童自立生活援助事業の対象者の年齢要件等の弾力化、施設退所者等に対し、通所や訪問等による相談支援や他の支援へのつなぎ、施設退所者等の相互交流の場を提供する事業を法律に新たに位置づけるといったことを盛り込んでいるところでございます。
　こうした取組を通じまして、施設退所者等に対する支援を、より一層充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○國重委員　是非よろしくお願いします。
　アフターケア、大事です。その上で、インケアですね、施設にいる段階からの自立に向けた支援、情報提供というのも重要であります。私も、そういう当事者のお子さんというか、子供というか、若者と話したこともありますけれども、なかなか施設の職員にも相談できない子供たちもいます。そういう子供たちがアフターケア団体と連携を取るといっても、なかなか難しいというのがあります。施設在所中からしっかりと情報を知らせる、在所中からの連携、自立支援の充実も含めて、是非よろしくお願いいたします。
　最後の質問になります。
　これは法務省に、時代錯誤の卑属という用語に関してお伺いしたいと思います。これに関して、ちょっと野田大臣も聞いておいてください。普通に、ぱっと、感想だけ聞きますので。
　ちょっと、これは時間の関係で、伸び縮みを考えていましたけれども、短縮バージョンでやりたいと思います。
　お配りした資料一でございます。これは、民法の条文において、直系尊属、直系卑属という用語が使われている条文を挙げたものであります。
　直系卑属、この法的意味、これは何なのかといいますと、直系卑属というのは、子や孫のように、基準となる本人の子孫に当たる者をいう。だから、子供とか若者ですね、こういう者を卑属というわけであります。
　この資料二を御覧ください。これは、大漢語林から、卑属の卑、卑しいという漢字の意味を抜粋したものであります。卑属の卑、代表的なものだけ挙げますけれども、卑しい、身分、地位が低い、人格、教養が低い、下品、下等である、みすぼらしい、取るに足らない、こういった意味があるとされております。
　子供を一人のかけがえのない権利の主体として位置づけて、こどもまんなか社会を実現していこうという今のこの取組の中で、これは極めて不適切な用語だと思っております。これは、別にこどもまんなか社会じゃなくても不適切なんです。
　この卑属という語感、こういうものが今、しかも私法の基本法である民法にこれがまだ放置されているということについて、野田大臣、これは感想で構いません、何かこれで突っ込むことは考えていませんので、単に率直な感想をお伺いしたいと思います。できるだけ短く。次は法務省に聞きますので。
○野田国務大臣　御通告がなかったので。
　漢字そのもののイメージはとても悪い、ネガティブなので、極力、今後検討し直していただく、私の所感でありますが、検討の余地があると思います。
○國重委員　済みません、本当に。私、通告していなかったので、申し訳ありません。
　ただ、自由に言っていただいてよかったかと思うんです。こんな、とんでもない用語だというようなことで言っていただいてもよかったかなと思いますけれども。
　要は、私法の基本法である民法において、卑属という用語を放置したままでいいわけがないと私は思っております。この卑属という用語は、戸籍法を始めほかの法律でも使われていますけれども、これは基本法である民法が変わらないと変わらないわけですね。
　実は私、これは平成三十年にも取り上げているんですよ、これだけで相当な時間を使って。その沿革から含めてやったんですけれども、まだ変わっていないというようなことで、この時代錯誤の卑属という用語、私、必ずこれは見直さないといけないと思っておりますけれども、この点に関して、法務省に伺います。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　民法は民事の基本法であるため、法務省としても、そこで用いられている言葉が国民一般に誤解を与えることがないようにするとともに、これを分かりやすいものにすることは重要であると考えております。
　現行法では、尊卑という対義語を用いて尊属、卑属という文言が用いられておりますが、研究者からは、このような形式自体を維持することとした上で、先後、昇降といった対義語を用いてこれを置き換えること、すなわち、先属、後属とすることや、昇属、降属とすることが考えられるのではないかといった指摘もされているところでございまして、先生からも前回の質疑におきまして同様の御提案をいただいたところでございます。
　御指摘のとおり、尊属、卑属という用語の見直しをする場合には、一つにはこのような方向性があり得るものと考えておりますが、このような方式によった場合には、いずれにいたしましても、その改正において新たな用語を作り出すことになりますので、国民にとって分かりやすい文言となるよう、十分な検討が必要になるものと考えているところでございます。
　他方で、何々属という用語自体を見直しまして、現在日常的に用いられている用語にこれを置き換えるという方向性もあり得るものと考えておりますが、その場合には、さきに述べた尊属、卑属の実質に沿った適切な用語としてどのようなものが考えられるかといった検討が必要になるものと考えております。
　また、御指摘の見直しは、実質的な改正を伴わない用語のみの改正となり、また、卑属という用語は、先ほど御紹介いただきましたように、現行法上、民法以外にも複数の法令の条文に用いられているため、どのような機会にこれを改正するかといった点につきましては、関係各府省庁とも連携して検討する必要があるものと考えております。
　いずれにいたしましても、議員からこれまで継続して御指摘いただいている問題意識を受け止めまして、引き続き必要な検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○國重委員　時間が来ましたから終わりますけれども、是非、連携を取って、私も汗をかきますので、見直しを進めていきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からも法案に関連して質疑を行わせていただきたいということを思っております。
　冒頭、私ごとで恐縮ではございますが、実は、今月、第二子になる娘が誕生いたしました。（発言する者あり）恐縮です。ありがとうございます。
　親としては非常にうれしい気持ちでいっぱいなんですが、その一方で、核家族で子育てをすることというのは本当に大変だなということを実感をしております。
　うちの場合は、母子共にちょっと体が弱くて、退院後も病院を行ったり来たりしている現状があります。そして、現在、コロナ禍ということで、長女が今二歳なんですけれども、面会の制限とか、そういったものがあったりして、父と娘で二人でいる時間というのが非常に増えてきたんですけれども、その中で、やはり子育てと仕事の両立というものに私自身も悩みながら今仕事をしている現状がありまして、その中で、保育園という、まさに子育てをサポートしてくださる施設のありがたさというものを改めて実感をしたり、あと、同僚の仲間たちに非常に業務のサポートをしていただいたりとか、そういったところで感謝をしながら日々業務を続けているという現状があります。
　やはり、私たちだけじゃなくて、各々の家庭の中で、皆さん、この子育てと仕事の両立ということに対して非常に悩みながら日々を過ごされているんだと思うんです。その中で、子供の利益を第一に考える組織の創立ということで、極めて重たい責任があると思っておりますし、もちろん、この組織の設立に御尽力をされた野田大臣であったり関係各位の皆さんには、私自身は非常に心から個人的には敬意を表する、そんな次第なんですけれども、ここからは、やはりこの真価、どういう施策をやっていくのかということであったりとか、これができることによって本当に子育て、出産が行いやすい環境になるのかとか、そういったことを根本的に求められるフェーズに変わってくるということを思っておりますし、やはり、少子化というものをしっかり改善をしていくことができなければ、この国の未来というものを展望することが難しくなってくるということを思っております。
　やはりここで、少子化対策、子育て、そして出産に対する支援というものをしっかりやっていきたいという思いを持っておりますので、私自身、子供たちの未来のために、意見、提言を交えながら、もしかしたらちょっと耳触りのよくないことなんかもあるかもしれないんですけれども、是非、野田大臣には、真摯に、思いを持って言っているということで、提言を受け止めていただきながら御答弁をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　その中で、私からは、まず、この名称、こども家庭庁の名称について伺わせていただきたいということを思っているんです。
　岸田内閣自身は、基本方針の中に、こども庁の創設というものを当初掲げておられました。もちろん仮称であったわけなんですけれども、最終的には、今、こども家庭庁ということで、名称を変更されて提案をされているという現状があります。
　ただ、この家庭という文言を入れることに関しては、幅広い国民の皆さんから様々な意見が寄せられていると私自身は認識をしておりまして、それはやはり、子供が家庭の中で虐待を受けて命を落としてしまったりとか、家庭が子供を支え切れずに子供が自殺、不登校になってしまったりとか、そういった問題が発生しているケースが多く存在することも起因をしているということを考えております。
　その中で、まず大臣に伺いたいんですけれども、こども庁の仮称からこども家庭庁に変遷された理由、この家庭を加えなければならなくなってしまった理由というのは何でしょうか、教えてください。
○野田国務大臣　この度はおめでとうございます。
　新たな行政組織の名称については、昨年十二月に閣議決定をしたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針、これにおいて、こども家庭庁としたところです。
　児童の権利に関する条約の前文の考え方において、子供は、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされています。ですから、こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てをしっかり支えることが子供の幸せにつながるという趣旨であります。
　様々な御意見があるということで、虐待サバイバーの代表の方にも直接お目にかかって、随分じっくりとそのお話を承りました。
　これまでの家庭は、最初に出会ったバイオロジカルな両親の下の家庭という固定化があったんですけれども、やはり、親の資質というか、いろいろな形で、先ほども虐待の話が出てきましたけれども、私たちは親の教育というのをきちっと受けていって親になるわけではなくて、自分たちで試行錯誤の中でそれぞれのファミリーをつくっていくわけですけれども、そこでうまくいかない親子もあるわけですね。
　その家庭にずっといなければならないという状態から、やはり新たな居場所である家庭をつくることが大事なんだろうなと。それが、今まで、ややもすると、プライベートなものだから、なるべく社会はそこで頑張っていただこうみたいな。でも、それは違うんだ、やはり子供にとってそこが居心地のよい場所でなければ、家庭は、次の新たな家庭を私たちが提供していく、そんな思いがあって、家庭と。どこかにいなければならないわけですから、子供は。
　児童権利の条約の下では、まずは、一義的には家庭でしっかり養護されるとあることを素直に受け継いだ形になっていると御理解いただければと思います。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　今、児童の権利条約の前文のお話に触れていただいたんですけれども、大臣、もちろん御承知だと思うんですけれども、二十条の一項には、「一時的若しくは恒久的にその家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。」という言葉があります。
　こういったことを考えたときに、もちろん、この条文というのは、家庭だけを意識しているわけじゃなくて、子供全般的な、やはり養護をしていくことが必要だろうということが書かれているんですけれども、この辺りに対する見解はいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○野田国務大臣　子どもの権利条約を批准したときに、基本的には国内法が整備されてというのが普通の在り方なんですけれども、そこでまだしっかりとした国内の子供の、今回、皆さんに、各党から御提出いただいているんですけれども、そこに至っていなかったということで、こども家庭庁の中には、しっかりそれを踏まえて、相当遅れていますから、それをしっかり取り戻すべく、吟味しながら取り組んで、中身をしっかりと沿わせるようにやってきているところであります。
○中谷（一）委員　大臣から御答弁をいただきました。私は、大臣自身も本当はこども庁の方がシンプルでいいんじゃないかなと思っていらっしゃるんじゃないかと推察をするんですけれども。
　私的には、こども庁という名称が駄目な理由というのがやはりよく分からないんですね。むしろ、家庭を加えることで子供中心の趣旨というのがぼやけているよという指摘なんかもいただいたりすることがあるものですから。
　私も、もちろん、子の親なので、家庭というのが大事なことは理解しているんです。ただ、子供の最善の利益を第一に考える社会づくりを後押しする組織なのであれば、やはり子供を権利主体としてシンプルに名称を位置づける必要がある。要するに、名は体を表すということを考えれば、やはりこども庁という名称が極めてシンプルで分かりやすいと思っているんですけれども。
　大臣自身、このこども庁という名称では駄目だと思っていますか。若しくは、駄目だと思っている理由なんかがもしあれば教えていただきたいと思うんですけれども。
○野田国務大臣　名前がというよりも中身に私は非常にこだわりを持っていまして、先ほど来、子どもの権利条約を批准した後も空白があって、子供の基本法を超党派で皆さんでずっと長いこと御議論をいただいているのを参加したり拝見したりしてきたんですけれども、なかなか進まない中、幸い菅前総理が、やはり子供の困難がコロナ禍で急増しているし、しっかりとそこに手を差し伸べなければならないという、そういう事態が発生したことで、急遽、子供を支えていく専一の役所をつくろうということになったことで今日を迎えています。
　ですから、私たちにとって大事なことは、平時でもそうですけれども、コロナ禍によって顕在化している子供の困難をしっかりと支えて解決していくところをつくるというところがむしろ大事であって、子供という言葉がしっかりあれば、誰もが、子供のための国の中の居場所なんだという御認識がいただければいいと。
　さらには、遡ること、権利条約では家庭という言葉を使われていて、当然、どこに子供の居場所がといったときに、いきなり施設でもないし、いきなり学校が居場所でもないし、やはりまずは、委員のお子さんも私の息子も、まずは家庭という居場所、これは別に血縁関係関係なく、そこがまずスタートラインで、そこから様々な居場所が発生してくるんだと理解をしているので、特にそんなにむきになってやっているわけではなくて、大事なのは中身なんです。
　基本方針はしっかりと条約と相まっているか、そして本当にこれがきちっと子供たちの困難と向き合える実効性を持つかどうかということに是非御理解いただければと願っています。
○中谷（一）委員　私自身は、中身も外見も両方重要だと思っています。
　中身の話は後ほどゆっくり触れていきたいなということを思っているんですけれども、やはり、いきなり家庭で育てない環境にある子供たちというのもいるんですよね、この全ての子供たちというものの中には。
　私も、自分自身が母子家庭の貧困家庭で育ちましたから、中卒で社会に出て非常に苦労をした経験がある中で、苦労と自分で言うのも何か変な話ですけれども、やはりそういう家庭環境で育った子供たちが私の周りには非常に多くいたものですから、何というか、その子たちがまるで見えないかのように表現されてしまうというのを非常に私自身は懸念をしてしまうんですね。
　その中で、やはりこういう問題意識を持っている方々というのは私以外にもおりまして、今、こども庁という名前の方がいいんじゃないですかということで、三万筆以上の署名を集められている団体さんがあったりとか、各種いろいろな団体の方からも、いや、こども庁の方がシンプルでいいんじゃないのということを言われている現状を考えれば、やはり個人的には、国民がより親しみを持つことのできる名称にした方がいいんじゃないかなということを思っているんですけれども、こうした国民意見というのは大臣はどのように受け止められていますか。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○野田国務大臣　私も様々な御意見を聞いてまいりました。
　当事者の方、また子供、真摯に耳を傾けつつ、大事なことは、子育てに対する負担や不安や孤立感を和らげることを通じて、保護者が子供とのよりよい関わりをできるように、家庭における子育てをしっかり支えていく。家庭そのものが問題ではなくて、そこのプレーヤーに何か問題があるわけですから、そこの改善に向けて支えていくとともに、虐待などの理由により家庭における養育が困難又は適当でない子供については、しっかり公的な責任においてできる限り家庭と同様の養育環境を保障する、これが私の務めであると思います。
　物理的に家庭にいなかったということであれば、例えば私の息子も生まれてから二年三か月は病院のＮＩＣＵにいるわけですよ。そういうことではないんだと思います。家庭というのはあくまでも、今申し上げたように、そこに携わる人がいて、そこがいろいろと困難を抱えると子供に負荷がかかる、それをなくしていくこと、排していくことをこども家庭庁はセットでやっていかなきゃいけない、そんなふうに御理解いただければと願っています。
○中谷（一）委員　国民の皆さんから意見が出ていることについては、大臣、どう思われていますか。
○野田国務大臣　国民の方々から、こども庁がいい、又はこども家庭庁がいい、様々な御意見をいただいていることは受け止めております。
○中谷（一）委員　その中で、少なくとも私の周りでは、こども庁よりこども家庭庁の方がいいよ、名称として好ましいよという意見はほとんど聞いたことがないんですね。
　その中で、国民生活に大きな影響を与える行政機関の創設に当たっては、一部の偉い人たちの独断と偏見で決めるというのは、岸田内閣の聞く力の部分でも、やはり改善をしていった方がいいんじゃないかなということを思っておりまして、そこで、私、大臣に提案なんですけれども、超大人視点の永田町、霞が関の常識にとらわれずに、子供の視点に立って、こども庁とこども家庭庁、これはどっちの方がよいか、国民の皆さんにアンケートを行うなど、柔軟に国民の意見を聞いていただく考えはありませんか。
○野田国務大臣　この名称につきましても、一部の人が独断で決めたわけではありませんし、きちっとしたプロセスの中で、第三者、国民の代表者の方たちの御意見を聞いた上での最終的なコンセンサスに至ったということで、それぞれのお立場でそれぞれ様々な御意見を聞かれると思いますが、あくまでもやはり、こどもまんなかで、かつ、子供は誰かの支えの下で生きていく、一番身近な居場所が社会一般的には家庭という居場所である、それに瑕疵があったときは我々が国としてしっかりと不自由させないようにやっていこうという趣旨なので、むしろ連動させていた方が何をするかについては分かりやすいのではないかと理解しています。