Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田国務大臣　今御説明いただきましたように、住宅市場が、昨年消費税を上げた後、反動減であるということで、これを活性化するということは、庶民がマイホームを得るということからいっても経済への波及効果からいっても、極めて大事なことだと思います。
　今御指摘のありましたように、公明党からは随分提案をいただきまして、住宅エコポイント制度、これが復活をする、そしてフラット35が金利を引き下げるということができ、この補正で行いましたこれらによりまして約五万戸の住宅着工の押し上げがある、このように試算をしています。
　さらに、税制上の措置としまして、贈与税の非課税措置を大幅に拡大する。千五百万、そして消費税が上がった場合には三千万という大胆な措置をとらせていただきまして、三十一年六月までの間におおむね八万戸、一年当たり大体一・五万戸の押し上げという効果が見込まれる、このように思っておりまして、住宅市場の活性化に大きく寄与するものだ、このように考えています。
○石井委員　そのほか、補正予算には、復興加速化、災害対応としまして、福島の中間貯蔵施設に係る交付金一千五百億円、原子力災害からの福島復興交付金一千億円、また、緊急防災対応としまして、昨年の広島の豪雨災害を受けまして土砂災害基礎調査を推進したりとか、あるいは、御嶽山の噴火を受けまして火山観測体制の強化等々、非常に重要な施策が盛り込まれておりまして、改めて、早期の成立、執行が必要だというふうに申し上げておきたいと思います。
　最後のテーマでございますが、昨年十二月十六日に合意がされました政労使会議の合意について、最後、お伺いいたしたいと思います。
　まず、持続的な経済の好循環を確立するために、パネルの一番上ですが、「政府の環境整備の取組の下、経済界は、賃金の引上げに向けた最大限の努力を図るとともに、取引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援・協力について総合的に取り組む」というふうにされました。
　賃金の引き上げも極めて重要です。同時に、下請の中小企業について、原材料価格等の上昇分を取引価格にきちんと上乗せする、このことは、中小企業に景気回復の成果を届けるという意味でも大変重要だというふうに思っております。
　ここにあります政府の環境整備、これは来年度の税制改正から法人実効税率の引き下げを行うということで、政府としてはきちんとやっていらっしゃいますから、賃金の引き上げと取引価格の適正化について、これはぜひ経済界に強く実現を促していただきたいと思っております。
　政府の取り組みを総理にお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この二年間の私たちの政策の成果で、多くの企業が最高の収益を上げているわけでございます。
　そこで、デフレから脱却をして景気の好循環をしっかりと回転させていくためには、ただ企業の政策に任せているだけでは実現しないわけでありまして、いわば、市場主義、自由主義経済としては若干これは新しい試みと言ってもいいと思いますが、政府がお願いをいたしまして、政労使の会議を開催して賃上げを要請し、昨年はそれを達成することができました。
　経済界の皆さんにまた最大限の努力をお願いして、賃上げをさらにお願いしたところでございまして、また、原材料高騰に苦しむ下請企業の価格転嫁といった取り組みにも合意をしていただいたところでございます。つまり、賃上げと価格転嫁、この二つについて経済界側に合意をしていただいた。
　普通であれば、これは企業同士の相対の取引、自由な取引になるわけでありますが、ここは、デフレから脱却をして好循環を進めていくためにはみんながこれは協力をしていこうということで一致できた、日本ならではの取り組みであった、こう思っております。
　賃上げについては、経団連は、今春闘の基本方針である経労委報告において、賃金の引き上げを前向きに検討されることが強く期待されるとの昨年より踏み込んだ方針を表明しました。労使間の真摯な議論により、ことしも賃上げがしっかりと実現することを強く期待しています。
　また、取引価格の適正化について、経済界に対して、原材料価格の上昇分を適正に取引価格に転嫁するよう関係省庁から要請をしているところであります。今後、経済界へのアンケート調査などにより、改善状況をきっちりとフォローアップしていく考えであります。
　政府としては、政労使合意の実施状況についてフォローアップを適切に行うことにより、経済の好循環を確実に図っていきたい、拡大させていきたい、このように思っております。
○石井委員　もう時間がなくなりましたので質問をやめますが、政労使会議の主な内容では、そのほかに、サービス業の生産性を向上させて、非正規雇用者について意欲と能力に応じて処遇改善や正規化を図る、これも非常に重要なことです。
　また、都市圏から地方への円滑な人材還流を行う、こういった施策も盛り込まれております。
　こういった合意をきちんと実現するということが、とりもなおさず、経済の好循環をさらに継続させて、実感できる景気回復につながるわけでございますので、政府としても一層の後押しをお願いいたしたいと思います。
　以上で終わります。
○大島委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　おはようございます。民主党の長妻昭でございます。
　総理、お疲れのところ、よろしくお願いをいたします。
　民主党代表選挙を経まして新しい体制になって、初めての予算委員会の質問でございます。よろしくお願いをいたします。
　いわゆるＩＳＩＬによって拘束されている後藤健二さんの解放に向けて、政府においては全力を尽くしていただきたい。これは本当に許しがたい暴挙であり、強い憤りを覚えております。
　総理、今の段階で、言えないことは多々あると思いますけれども、国民の皆様に言える範囲内で今の現状をお教えいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、この事案が発生以来、人命第一の立場に立って、これまで培ってきた外交チャンネル、ルートを最大限活用して人質の解放に全力を尽くしているところであります。
　そして、昨夜、ヨルダン広報担当国務大臣は、ヨルダン軍パイロットを解放するならば、サジダ死刑囚を釈放する用意があるとの声明を発表しました。
　さらに、けさ、ＩＳＩＬ側から発出されたと見られる新たな声明がインターネット上に配信されたことを受けまして、現在、その内容を早急に分析しているところでございます。
　この性格上、具体的な内容を申し上げることはできないわけでありますが、政府としては、現在、中山外務副大臣を本部長としてヨルダンに置いているわけでございますが、この副大臣経由を初め、ヨルダン政府に協力を要請してきておると同時に、緊密に連携もしているところでございますが、引き続き、後藤さんが早期に解放されるように全力を尽くしていく考えでございます。
○長妻委員　全力で取り組んでいただきたいと思います。
　人の命にかかわる問題でありまして、与野党の違いはございません。政府の取り組みに対して、我々もできる限りの支援を申し上げてまいります。
　そしてもう一点、国内外でのテロの懸念も私は強まっていると思っておりまして、これも政府に万全の対策をとっていただきたいと思うんですが、その基本的な方針、お考えをお教えいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の出来事だけではなくて、先般、フランスにおいて報道機関に対する許しがたいテロ行為があったわけでございます。
　政府としては、こうした厳しい状況を踏まえまして、国際社会と緊密に連携し、情報交換なんかもしっかりと行っていかなければなりませんが、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、テロリストの入国阻止等に向けた関係機関の連携による水際における取り締まりの徹底、空港や公共交通機関などの重要施設の警戒警備の実施などを推進していく考えであります。
　今後とも、テロ情勢の変化を踏まえつつ、テロ対策について不断の検証と見直しを行い、関係各国とも緊密な連携、情報の交換を行いながら、政府一丸となってテロの未然防止に万全を期していく考えでございます。
○長妻委員　ぜひしっかりとよろしくお願いをいたします。
　そして、格差の問題についてお伺いをしたいと思います。
　くしくも、本日、フランスのトマ・ピケティ教授が我が国に来日をされておられる。格差ブームの立て役者とも言われている方であります。
　あるいは、ポール・クルーグマン、スティグリッツ教授など、あるいは、ＩＭＦ、Ｓ＆Ｐ、ＯＥＣＤなどの国際機関も、格差が拡大をすると経済成長の足を引っ張っていくんだ、こういうようなレポートを次々に発表しているところであります。
　我々も、格差の問題は、かねてより重視をして、それを是正することが大変重要であるという論を展開してまいったところでございます。
　まず、安倍総理に基本的な考え方をお伺いしたいんですが、この日本社会における格差、これをどういうふうに捉えるべきなのかというお考えをお聞かせいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　いわゆる格差でございますが、格差がいわば固定化されたものなのかどうか、あるいはまた、この格差が例えば人々にとって許容の範囲を超えているものなのかどうかということが重要だろう、こう思うわけでございます。
　今御紹介されましたＯＥＣＤの報告書では、先進国の傾向として、所得格差が拡大すると経済成長は低下する、その理由の一つは、貧困層ほど教育への投資が落ちると主張されているというふうに私は承知をしているわけであります。
　日本としては、まず、デフレ不況からしっかりと脱却をして経済を成長させていく、そして、成長の果実が広く国民に均てんされるようにしていかなければならない。
　特に教育においては、誰もが教育を受けるチャンスを持たなければならない。つまり、経済的な理由で教育を受けるチャンスを得ることができないという社会にしてはならない、こう考えているわけでありまして、誰にでもチャンスのある社会をつくっていくことが大切だろうと思いますし、そのための政策も進めてきております。
　そして、人は、時には、幾ら頑張っても、さまざまな、病気等の理由によって生活の根底が崩れることもあるわけでありまして、そのためのセーフティーネットはしっかりと張っていく、再び立ち上がるための支援も行っていくということが重要ではないか、このように思っております。
○長妻委員　今総理がおっしゃいました、格差が拡大すると教育の機会が損なわれてなかなか能力を発揮できない。私も同感なんですが、ただ、その問題意識をお持ちになりながら、政府の予算案や政府の施策というのはそうはなっていないということが、私は強い懸念なんです。
　きょう、ちょっと異例でありますけれども、ＯＥＣＤが先月非常にいいレポートを発表されましたので、本来はＯＥＣＤに説明いただくのが一番いいのですが、国会図書館に簡単にその中身を説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○中川国立国会図書館専門調査員　ただいま御指摘のありましたＯＥＣＤの報告書について御報告いたします。
　昨年十二月にＯＥＣＤから、所得格差と経済成長に関する報告書が出されております。この報告書は、ＯＥＣＤ諸国の大半で所得格差が拡大しておりまして、格差の拡大は経済成長の妨げにもなるという内容でございまして、大変注目された報告書であります。
　今回お配りしたこの配付資料は、この報告書の概要をまとめたＯＥＣＤ自身による資料でございまして、これに基づいて簡単に御説明させていただきたいと思います。
　ＯＥＣＤの報告のポイントの一つ目は、富裕層と貧困層の格差は、今、ＯＥＣＤ諸国の大半において過去三十年間で最も大きくなっている、そういうことでございます。ＯＥＣＤ諸国の大半で、所得格差をあらわすジニ係数が長期的に上昇しているところでございます。
　ＯＥＣＤの報告のポイントの二つ目でございますが、このような所得格差の拡大は経済成長を大幅に抑制している、そういうことでございます。ＯＥＣＤ諸国のジニ係数につきましては、過去二十年間の平均で〇・二九から〇・三二へと三ポイント上昇しております。この報告では、ジニ係数が三ポイント上昇しますと、経済成長率は二十五年間にわたり毎年〇・三五％ずつ押し下げられ、二十五年間の累積的なＧＤＰ減少率は八・五％になるとの試算を紹介しております。
　ＯＥＣＤの報告のポイントの三つ目でございますが、格差の経済成長に対するマイナスの影響は、最下位の貧困層だけではなくて、実際には下位の四〇％の所得層においても見られるということでございます。したがいまして、格差対策におきましては、貧困層の問題に取り組むだけでなく、より広く低所得者層の問題にも目を配る必要があるとされております。
　次のポイントといたしまして、格差が経済成長を阻害する要因として、社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしない、そういうことを挙げております。所得格差は、社会的に不利な立場に置かれている人々の教育機会を奪い、社会における上の方向への流動性を阻害し、技能開発を妨げる、この結果として経済成長を抑制する、そのように報告されております。
　また、報告では、租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策の下で実施される限り成長を阻害しない、そのように指摘されております。政策の対象者を適切に絞り込む等の効果的な手法を用いれば、再分配政策そのものは経済成長を阻害するものではないということでございます。
　また、これまでのＯＥＣＤの調査したデータを見る限り、経済成長の促進と格差対策の間にはトレードオフ関係が存在するという見方に関しましては、今後、終止符を打たなければならない、そのように指摘しているところでございます。
　最後に、報告では、特に再分配の取り組みは、子供のいる世帯や若年層を重視するべきであるとしております。
　以上がＯＥＣＤ報告の概要でございます。
　また、配付資料の最後に、ＯＥＣＤによる一九八〇年代半ばから二〇〇〇年代後半にかけての所得階層別の所得の変化を示した表をつけております。この表によれば、我が国日本のみが、所得が最も低い層における実質所得の増加率がマイナス、そういう結果になっております。所得が最も低い層の実質所得は、一九八〇年代半ばと比較して、現に低下していると指摘されているところでございます。
　以上でございます。
○長妻委員　今のとおりなんですけれども、やはり我が国は、特に低所得者層の家計が非常に傷んでいる、ＧＤＰの六割を占める個人消費がなかなか戻ってこない、そして実質賃金も十七カ月マイナスということで、長期的に見ても短期的に見ても格差是正というのが大変重要ではないか。やはり、所得格差が拡大すると経済成長は低下する、格差問題に取り組めば、社会を公平化し、経済を強固にすることができるというような今の話でございました。
　これは総理に基本的なことをお伺いするのでございますが、配付資料にも、四ページにお配りしましたけれども、日本の、特に税の再分配機能、所得あるいは資産含めて再分配機能が非常に弱くなっている、アメリカよりも弱い、ジニ係数の改善度が低い、こういうようなデータがございます。やはり今後、我が国は税の所得あるいは資産再分配機能をさらに強めていくべきだと私は考えるんですが、総理の基本的なお考えをお聞かせ願えればと思います。
○安倍内閣総理大臣　ピケティも本書の中で、欧米、特に日本は一九四五年以降、格差は顕著な拡大はない、このように述べていることもつけ加えておきたい、このように思うわけでございます。
　またさらに、労働市場につきましても、高齢者の再雇用もあって非正規雇用者数も増加をしておりますが、一方、非正規雇用者を取り巻く雇用環境は改善をしているのも事実でありまして、具体的には、非正規雇用者に占める、不本意ながら非正規の職に就職している者の割合は着実に低下をしています。五十五歳未満の働き盛りの正規、非正規間の移動を見ますと、二〇一三年から、非正規から正規に移動する方の方が正規から非正規になる者を上回っているというのも事実であります。
　パート時給の着実な上昇など、非正規雇用者の処遇改善も進んでいるということも申し上げておきたい、こう思いますし、仕事につけない人の数が、我々が政権を担い政策をスタートしてから、それは確実に、仕事につけない人の数は着実に減ってきているわけでございますから、そういう事実も見ていただきたい、このように思うわけでございます。
　そこで、再分配機能についてはさまざまな議論があるわけでございますが、これは政府の税調あるいは党の税調において議論が行われているわけでありますが、いずれにいたしましても、基本的には、ピケティも成長は否定していないわけでありまして、しっかりと成長して、その成長の果実がどのように分配されるかということが大切であって、成長せずに分配だけを考えていけばそれはだんだんじり貧になっていくということであって、そこが、もしかしたら皆様との違いではないか、こう思うところでございます。
○長妻委員　ちょっと明確なお答えがなかったんですけれども、いつも総理はそうなんですが、つまり、成長がなければ始まらないということではなくて、成長か分配かどちらか一方の二者択一ではなくて、やはり、適切な分配がなければ持続的成長ができないんだ、ここが我々のところとかなり違うんじゃないか。
　その意味で、では、子供の格差に具体的に限定してお伺いをしたいんですが、格差は、これは相対的貧困率あるいはジニ係数をつけさせていただいておりますけれども、日本はかなり拡大をしております。
　特に、子供の相対的貧困率一六・三％、ＯＥＣＤで四番目に悪い。六人に一人の子供が日本では貧困状態にある、十七歳以下では三百万人余りと言われております。専門家によると、そういう方々は、学ぶ、遊ぶ、医療を受けるなど、子供にとって当たり前の生活が難しい状態にある。
　例えば東京なんかは、私も代表選で地方を回って、よく東京は豊かだと言われるんですけれども、例えば私の選挙区の渋谷区、中野区、そこの公立中学校の生徒さんのうち、給食代が払えないなど就学援助を受けておられる方が、三人に一人も受けておられるんですね。かなり都市部でも格差が激しくなっておられる。例えば墨田区、足立区では、四七％も公立中学校の生徒さんが就学援助を受けておられる。
　全国では、公立小中学生の百五十五万人が就学援助を受けておられて、十五年前の二倍になっておられる。
　そして、深刻なのが、生活保護を受けておられるお子さんのうち四人に一人が、大人になっても生活保護から抜けられない、貧困の連鎖が起こっております。
　母親が中学卒業でありますと、お子さんは、一割近くが中学卒業で、七割近くが高卒ということで、なかなか学歴が高くならないということもございます。
　あるいは、資料もつけておりますけれども、年収と学力というのがかなり比例をしてきて、年収が高い御家庭は学力も高い、年収が低い御家庭は学力も低い、こういう傾向が顕著になってきております。
　そして、貧困の複合性ということで、金銭的困窮が、ストレスがたまり、親の健康状態が悪化して、精神状態が悪化する、あるいは子供の学力低下、不登校、子供の不健康など、連鎖が始まってしまう、そして貧困の御家庭の連鎖ということもあります。
　その中で、一ついい取り組みといたしましては、学習支援事業というのがございます。これは、私も山井議員と埼玉に行って見てまいりましたけれども、生活保護のお子さんたちの高校進学率を高めようという取り組みでございまして、ボランティアなどの学生さんが生活保護のお子さんに勉強を教える、こういうような事業でございます。
　これが、今年度、平成二十六年度は二十二億円の予算がついて全額国庫負担だったわけでございますけれども、これが、平成二十七年度、ことしの四月からは、二分の一の補助に減らされて、しかも予算も十九億円に減らされてしまう、こういうようなことがあるんです。非常にいい取り組みなのに、予算は減らされる、しかも非常に微々たる予算である。これについては、政府はどんなお考えなんでございますか。
○塩崎国務大臣　今、長妻先生からお褒めをいただいた学習支援でありますが、御指摘のように、生活保護世帯の子供に対して、予算事業としてこれまでは学習支援事業というのをやってまいりました。
　これに対しまして、議員立法で、民主党の皆さん方も御賛成をしていただいて成立をした生活困窮者自立支援法がこの四月から導入をされるわけでありますけれども、これに基づきまして、生活保護世帯以外の生活困窮者世帯の子供たちを対象に拡大をするということをこの四月からやることになっております。
　今御指摘のように、十分の十から二分の一に国庫補助率はなるわけでございますけれども、自治体が継続的に事業を実施するには、これはやはり予算事業では不安定なものですから、これを法的に固めていただいて、位置づけていただいて、恒久的な制度にしたというのが生活困窮者自立支援法だったわけですね。
　今御指摘の予算でありますけれども、実はこれは、今申し上げたように、自治体が今度は主体的にやることになるものですから、今まで百八十四自治体でやってまいって、そのうちの一つに行ってごらんをいただいたと思いますけれども、今回、二十七年度に向かっては三百二十四の自治体が実施をするということで、大幅に増加をするということになっております。
　それで、今お話がございましたように、国からの国費ベースでいきますと二十二億が実は十九億になりますけれども、事業費でいきますと、今までは全額国費ですから二十二億だったのが、今度は、二十七年度では三十八億に広がるわけであります。
　先生今御指摘のように、学習支援あるいは居場所の提供とか、いろいろなことをこれでやっていけるわけでありますけれども、これについては事業としてはさらに拡大をして、それも自治体が責任を持ってやっていただくということになって、国がそれをしっかりとサポートしていく、こういうことでございます。
　先ほど総理から、教育がやはり格差拡大の阻止につながるのだというお話がありましたが、これは確かに非常に重要なものなので、さらに自治体とも連携をしてやっていきたいというふうに思います。
○長妻委員　いささか今のは公式見解でございまして、自治体に聞くと、やはり二分の一に減らされて実際に規模も縮小せざるを得ない、こういうようなお話もあります。
　プレミアム商品券とかいろいろな大盤振る舞いの予算がある中で、非常にこういう重要な、格差を是正して貧困の連鎖を防ぐものが数十億円、そして予算も金額が減るというような姿勢そのもの。あるいは、いろいろこれは議論があると思います。贈与税を非課税にする。教育、おじい様、おばあ様がお孫さんに一千五百万円非課税、あるいは結婚、子育て、一千万円まで非課税。これは富裕層がお金を使うという効果があるのかもしれませんけれども、やはり、ここでお金を使うということがあるのであれば、私は、貧困の連鎖を防ぐ、低所得の方に対する所得再分配政策、限界消費性向も高いわけでございますので、そういうところにも目配りをする必要がある、それが大変不足していると思います。
　一人親家庭の貧困率、これが日本は最悪でございまして、全ＯＥＣＤの中で、五〇％を超えるということでございます。今、母子家庭が百二十四万世帯ございます。定時制高校生の三割が一人親の御家庭であります。こういう一人親家庭の相対的貧困率も、せめてＯＥＣＤ平均の三〇％程度に削減をしていくというようなことが必要ではないかと思います。
　例えば、児童扶養手当をもう少し増額していく、これによって消費も喚起できるとも思っております。当然その効果測定をきちっとしなければなりませんけれども、やはり何でもかんでも社会保障は削っていくというのが私は正しいとは思いません。もちろん社会保障にも無駄はありますから、それは削らなければならないんですけれども、投資として考えて、ここの社会保障の部分はプラスをすることによって最終的には社会にプラスになっていく、社会にリターンがある、こういうような考え方もぜひ政府としてとっていただきたい。
　一人親家庭への学習支援ボランティア事業も別途ありますけれども、これも予算が四・三億円ということで、非常に微々たるものでございます。
　その中で、今回、我々民主党も後押しをした子どもの貧困対策法という議員立法が成立をいたしまして、昨年にこの大綱がつくられました。これは、総理も会議で大綱の決定に立ち会われたと思います。その中で我々も強く求めたわけでございますけれども、この大綱の中に、子供の貧困率の削減目標、数値目標を入れるべきだと強く申し上げたわけですが、それが結局は入らなかったわけであります。
　これはぜひ数値目標を、イギリスと同じように日本も入れていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　子供の将来がそのお子さんの生まれ育った環境によって左右されることがないように、子供の貧困対策に取り組むことは極めて重要であると考えております。
　貧困率は、世帯ごとの可処分所得に基づいて算出されているため、資産の保有状況が反映されていません。また、一般に、貧困世帯の所得が改善しなくても、社会全体の所得が減少することで貧困率が改善してしまうといった問題があることも認識をしています。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律においても、指標とその改善に向けた施策を大綱において定めることとしているところでありまして、このため、政府としても、子供の貧困率だけではなくて、教育や就職の状況、子供を支援する施策の状況など、子供の貧困に関する二十五の指標を掲げまして、その改善に向けた重点施策を取りまとめた大綱を昨年八月に策定したわけでございます。
　今後とも、この大綱に基づきまして、教育費負担の軽減を図るため、高校生等奨学給付金の拡充や、大学の無利子奨学金、授業料免除の充実、そして、中学校等で貧困の子供を支えるスクールソーシャルワーカーの配置を拡充していく、あるいは、中学生に対する学習支援や保護者の学び直しの支援などの施策を推進して、子供の貧困に関する指標の改善に向けて総合的に取り組みを進めていく考えでございます。
○長妻委員　やはり数値目標がないと不十分になると思うんですね。配付資料五ページ目でございますけれども、ヨーロッパの国々ではほとんどの国が国家として貧困率の削減目標というのを数字で出しているわけでありまして、日本は余りにも格差対策が弱い。ＧＤＰの比率で先進国を調べますと、公共事業は一位、しかし、子育て支援、教育予算は先進国最低レベル、今もこれが続いております。
　そして、大学進学率、先ほども総理、給付型奨学金のことをおっしゃっていただきましたけれども、これも早急に入れていただきたいと思うんです。
　今、我が国では大学進学率が五割、このパネルにもございますけれども、ほかの国に、ドイツにも大学進学率は抜かれてしまいまして、先進国の平均よりも低い状態にあります。しかも、年収四百万以下の御家庭だと大学進学率が三割ということで、意欲と能力があっても金がないと大学へ行けない、こういう傾向がどんどんどんどん強くなっている。こういう若者の能力を生かさないで何が成長なんだと私は言いたいわけでございます。都道府県民の県民所得と大学進学率もきれいに正比例しているんですね。
　そういう意味で、主な国では日本だけが給付型奨学金がないわけでございますので、いろいろな大盤振る舞いの公共事業をやるお金があるのであれば、やはり給付型奨学金の創設をぜひ強力に推し進めていただきたいと思うんですが、総理、いかがでございますか。
○下村国務大臣　担当ですので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、長妻委員の問題意識はそのとおりだと思います。
　安倍内閣においても、教育再生実行会議の中で同じ認識を持って、今、子供の貧困対策、これは議員立法で、御党は山井委員が中心となってつくっていただいたわけでありますが、超党派の議員立法としてつくっていただいて、政府もそれに基づいた大綱をつくって、一つずつ確実に実現をし、やはり貧困の連鎖というのは教育によって大きく影響しますから、それを断ち切っていくためには、どんな家庭の子供においても教育によってチャンス、可能性を提供するということが必要だと思います。
　そのために、昨年から高校における給付型奨学金はスタートいたしましたが、大学においてもぜひそれを考えていきたいと思っておりますが、まずは、我が国において、残念ながら奨学金といっても実際は学生ローンに近い有利子奨学金をできるだけ無利子奨学金にしていく、そして、所得連動型奨学金、本人のその後の所得によって、例えば年収三百万以下だったら返済については猶予するという形をとりながら、これから、大学における給付型奨学金制度の導入も今文部科学省の中で検討しているところでありますし、ぜひそういう道を開いていきたいと考えております。
○長妻委員　ぜひ、効果測定をきちっとした上で、日本は人への投資が本当におくれておりますので、しっかりお願いをしたいと思います。
　そしてもう一つは、我が国労働者の労働生産性の問題でございます。
　どんどんどんどん労働生産性が下がって、今や先進国の中で二十位まで下がってしまいました。この労働生産性が日本が下がった理由は何だとお考えでございますか。
○塩崎国務大臣　生産性の問題は、まさに今の日本経済の本質であると思っています。
　業種別に日米の比較などを見てみますと、一つ二つアメリカよりも生産性が高いというのがありますが、あとは押しなべて低い。となれば、企業収益は上がらない、競争力もない、そして、賃金を上げられないということになれば、生活水準が上がらないということになります。
　なぜそうなったか。それは、いろいろな意味でいろいろな要因があると思っています。
　一つは、資本の投資が少なかった、効率的な投資が足りなかったということが一つ。もう一つは、労働の質の向上についてもさらにやっていかなければいけなかったものが十分ではなかったかもわからないというようなことで、特に資本に関しては、ＩＴ投資などを見てみれば、かなり欧米におくれをとってしまった。
　一番就業者が多くて生産性が悪いというのは実は卸、小売あたりでありまして、やはり、これは典型的にＩＴ投資も少ないというところだと思いますし、効率的な、言ってみれば売り方というものを十分できなかったという意味においても、人的投資も少なかったのではないか、その辺をやりかえないといけないんじゃないかというのが日本の経済の本質だと思います。
○長妻委員　私も認識は似ております。労働の質を向上する、これがほかの国におくれをとってしまった。
　先ほどの大学進学率の話も、実は、日本がなかなか伸びないのは、社会人の大学進学率が非常に低い。ＯＥＣＤの平均だと二〇％なんですね、社会人が大学に学び直し。ところが、日本はたった二％しかない。
　それは、労働の質が、大学に入ることを繰り返すことによって上がるということが日本は非常にないということもありますし、そして何よりも私は皮肉な結果だと思いますのは、日本が産業界の意向を聞いて、派遣法を含めて非正規雇用をどんどんどんどんふやしていった、国際産業競争力を高めるという名目で非正規雇用をふやしていったはいいけれども、実は、かえって労働生産性を下げてしまう方向に働いてしまったという皮肉な結果が生まれたと私は思います。
　この十八ページ目に、内閣府に文書で回答を求めたところ、一般論としては、非正規雇用者が高まると、必要な技能や労働者の熟練の蓄積がなされず、労働の質が低下し、労働生産性を押し下げる可能性がある、こういうふうに政府も公式にやっとこれは認めていただいたわけでございます。
　そういう意味で、ぜひ経営者側も、非正規雇用を減らしていく、正社員をふやしていくということは労働生産性を上げるためにもプラスなんだと。
　この特効薬として私が提案をしたいのは、均等待遇なんですね。これは、解散の前に野党として法律を提出いたしました。同一労働同一賃金ということでございますが、この均等待遇原則を、法律を成立させて日本にも根づかせていく、これによって労働生産性も上がる方向に働くというふうに私は信じておりますけれども、総理の基本的なお考えを聞かせていただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　同一労働に対して同一賃金が支払われるという仕組みをつくっていくことは、一つの重要な考え方というふうに私も認識をしています。
　しかし、ある時点で仕事が同じであったとしても、さまざまな仕事を経験し、責任を負っている労働者と経験の浅い労働者との間で賃金を同一にすることについては、直ちに広い理解を得ることは難しいものと考えています。
　このため、非正規雇用労働者について、まずは多様な雇用形態に応じた均衡待遇を推進していくことが重要であって、処遇の差の改善を図ることによって、頑張る人が報われる社会の実現に向けて全力を尽くしていきたい、こう考えております。
　均衡待遇については、パートタイム労働者について、差別的取り扱いが禁止される労働者の範囲を広げる改正法が四月から施行されるわけでありまして、まずしっかりとこの均衡待遇を進めていく中にあって、最初申し上げました均等待遇についてどうあるべきかということについて議論を深めていく必要があるだろう、このように思っております。
○長妻委員　いや、もうちょっとこれは踏み込まないと、やはり均衡じゃなくて、均等待遇というのは、これはＥＵ指令でも、ヨーロッパの国々はある程度厳格に守られているわけでございまして、先ほどの熟練している熟練していない話も、ヨーロッパで蓄積があって、それも乗り越えているわけです。
　つまり、どんな働き方であっても同じ労働であれば同じ賃金にすれば、それは正社員でも非正規雇用でも同じになるわけですから、それであれば、非正規のままではなくて正社員的な働き方、賃金が同じであれば区別しない方がいい、そういう経営の判断も働くわけでありまして、そういう非常に厳しい労働法制を乗り越えて高付加価値の産業を生み出しているのがヨーロッパだと私は思います。
　ドイツは、うらやましいことに、国の借金がゼロになると。私は、労働生産性がかなり上がったことも要因の一つだと思いますので、経営者の言いなりになって、労働法制をどんどんどんどん緩くすればするほど経済がよくなる、こういう発想をぜひ転換していただきたいというふうに思います。
　そして、例えば介護なんですよね。介護についても、介護報酬が最大下げ幅、削られました。そして、ことしの四月からは、要支援の部分が国の介護給付から切り離されるということになります。これは、私はかえって高くつく懸念があるんじゃないのか。
　つまり、今、毎年親の介護で会社をやめる方が十万人いらっしゃるんですね。それが、政府に試算をしていただくと、このままほっておくと、十六ページ、十七ページでございますけれども、二〇二五年には、毎年十四万人、十五万人の方が親の介護で仕事をやめる推計もある、ＧＤＰは一兆円減る、こういうような試算もいただいております。
　つまり、目先の国費を削って、節約できたと思いきや、会社をやめざるを得ない人がふえて、結局、経済のパイが縮小してしまう、かえって高くつく。
　こういうこともぜひ政府は吟味をしながら、私は、社会保障は聖域ではないと思います。無駄なところもあります。過剰介護、過剰医療もあります。削らなきゃいけないところはありますけれども、削ってはいけないところまで削ってしまうというのが今回の政府の決断だったと私は思いますけれども、これはお考え直すということは、総理はないですか。
○塩崎国務大臣　今のお話に入る前に、先ほど、生活困窮者自立支援法を議員立法と申し上げました。これは内閣提案で、先ほどお話が出た子どもの貧困の法律の方が議員立法でございまして、おわびして訂正いたします。
　今、地域支援事業の、地方への移管の話がございましたし、介護でもいろいろ離職が起きているというような御指摘もございましたが、そもそも、この要支援の地方への移管については、まさに、地域でどういう形でそれぞれに合った介護を、医療とも連携しながら地域包括ケアの中で実現していくかということをそれぞれの地域地域で考えていただこうというのがもともとの発想であって、それは、基本的にファイナンスも介護保険でやり続けるわけでありますし、国もガイドラインを示すということでまた段階的にやっていくということで、それぞれの地域で改めてニーズに合った形での介護を提供してもらうということは、働きながら介護を続けられる人にとっても、よりニーズに合ったものが出てくる可能性が高まるということだろうと私は思っています。
○長妻委員　という説明なんですが、これは実際、企業でも、個別名は出しませんけれども、もう自己防衛に入っている企業は多いんですよ。つまり、もう国は頼りにならない、従業員がどんどんどんどん親の介護でやめてしまう、しかも五十前後ですから重要な管理職、ですから自己防衛しよう、もう介護は自分の企業でやろう、こういう企業も大きな企業の中で出ております。
　そういう意味では、かえって経済成長のパイを小さくするような、そういう社会保障の削減ということもあるということも、ぜひ肝に銘じていただきたいと思います。
　そして、戦後七十年の談話についてでございますけれども、私は、戦後七十年というのは、今、戦場で戦った日本国民の方、少年兵の方でも、最年少、八十五歳ぐらいになっておられるのではないのか、七十年というのは、戦争の体験が、体験から歴史に変わる、この節目ではないか、非常に重要だと思っております。
　その中で、総理が、何か細々としたというような表現で、個々の文章について、記述についておっしゃられるということについて、私は違和感があるわけでございますけれども、まず、ちょっと総理に基本的なことをお伺いしたいのでございますけれども、村山談話のみにある記述として、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、」国策を誤りという昭和の戦争についての記述がありますけれども、総理自身も、我が国は国策を誤ったというふうにお考えでございますか。
○安倍内閣総理大臣　これはもう繰り返し答弁をしているように、村山談話についても、そしてまたその後に出された小泉談話についても、政府の閣議決定された談話を全体として受け継いでいくという考え方を表明しているとおりでございます。
○長妻委員　いや、私が聞いたのは、この談話とは別に、では、我が国がかつて国策を誤ったということがあったのかどうかということについて、総理はどういうふうにお考えを持っておられますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、談話については全体として受け継いでいくということを明確に申し上げているとおりでございます。
　その上に立って、過去の反省、大戦の反省の上に立って、戦後の歩み、日本は自由で民主的な国をつくり、法をたっとび、そして、アジアや世界のために貢献する日本国をつくってきたわけでございます。そしてさらには、今後、二十一世紀、二十二世紀に向けて、日本がしっかりと世界の平和と繁栄のために積極的に貢献をしていく、どういう国になっていくかということについて書き込んでいきたい、こう考えているところでございます。その上について、有識者の方々にさまざまな見地から御意見を賜りたい、こう思っているところでございます。
○長妻委員　そうすると、総理は、我が国は国策を誤ったということはないというふうにお考えなんですか。
○安倍内閣総理大臣　私は、今ここで一つ一つの字句について論評するつもりはございません。
　これは、再々申し上げておりますように、全体として受け継いでいるということを申し上げているわけでございます。そして、これはもう再三申し上げているわけでありますからここで繰り返す必要はないのだろうと思いますが、村山談話につきましても、そしてまた小泉談話についても、全体として受け継いでいる、これは政府の立場として変わらないということは申し上げているとおりであります。
　その上に立って、戦後の七十年の歩みも重要であります。日本は、ひたすらに平和国家としての道を歩んできたわけでございますし、同時にまた、アジアや世界の平和と安定のためにも貢献してきたところでございます。そうした日本の姿勢、あるいは、今後、日本はどういう国になっていくのか、あるいはどういう貢献をしていくかということを明確に発信していきたい、こう考えているところでございます。
○長妻委員　これは大変重要なところでございます。
　三百十万人の命と、私、国会で質問させていただくと、今のお金にすると二百十兆円の税金を使った戦争、我々は貴重過ぎる教訓を得たわけでございまして、この戦争について、国策を誤っていない、あるいは誤っているのかどうか、これを総理に問うというのは、私は、まず第一歩の質問として総理がお認めになってから質問しようと思っていたんですが、国策を誤ったという理解はないということですか。
○安倍内閣総理大臣　再々申し上げておりますとおり、五十年において発出された村山談話、あるいは六十年において発出された小泉談話については、閣議決定されているものであり、我々は全体として受け継いでいるということは、申し上げているとおりでございます。
　その上に立って、我々は、さきの大戦の反省の上に、戦後七十年、どういう国をつくってきたのか、そしてまた、今後、未来について、未来に向かってどういう国をつくっていくかということについて発信をしていきたいと考えているわけでございます。
○長妻委員　私は非常に懸念を強く持つわけです。
　今も、やじで、自虐的だなというやじが飛びました。自虐史観という言葉があるんですね。戦争の教訓や反省を言うと、あなたは自虐史観だ、もっと、そんな反省とか教訓を言わないで、未来志向にしろと言わんばかりの論調、私は大変これは違和感を覚えます。これだけの犠牲を出して、日本が得た教訓について冒涜するのかという気持ちにもなるわけでございます。
　それでは、総理、質問をかえますと、さきの戦争の教訓というのは、総理は何が教訓というふうに肝に銘じておられますか。
○安倍内閣総理大臣　今、長妻委員は、やじの発言をまるで私が言ったかのごとくの紹介をしておられたので、私は非常に不愉快でありまして、これは、教訓は必要ないと言ったことは一回もないわけでありますし、まさに私が申し上げたのは、さきの大戦の反省の上に立ってこういうことを申し上げているわけでございます。私は、長妻委員に対して自虐であるということを言ったことはないわけでございますから、そういうイメージづくりはしないでいただきたい、こう思います。
　そのことをまず申し上げておいた上に立って申し上げれば、まさに、多くの国民の命を失い、アジアの方々にも多大な御迷惑をおかけしたわけであります。その中で、塗炭の苦しみの中から今日の日本をつくってきたわけでございます。
　当然、教訓というのは、さまざまな教訓があるわけであります。歴史家もそうした教訓についてさまざまな見識を表明しておられるわけでありますが、そういう中において、まさに戦後の日本の歩みがあるわけであります。国際協調主義の中において、しっかりと世界とともに平和を守っていくということも極めて重要であろう、こう思うところでございます。
○長妻委員　こういうやりとりでこの質問を終わると私は非常によくないと思っておりまして、これは総理にもう一度あえてお伺いするんですが、さまざまな教訓があるとおっしゃいましたけれども、それでは、さまざま、全ておっしゃらなくても結構なんですが、教訓の一つ二つ、具体的にどういう教訓なのかをおっしゃっていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　教訓は、これは多くの国民とともに教訓を共有しているところでありますが、まず、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないということであります。これが最大の教訓であろう、このように思うわけであります。
○長妻委員　私自身は、今回の、七十年になったことし、体験から歴史に変わる節目だと思っておりまして、やはりこの歴史の教訓を胸に刻むような談話を出すべきだ。
　恐らく、八月十五日にぱっと出されるのかどうかわかりませんけれども、十分に事前に国会にもお示しをいただいて、国民的議論の中で談話をつくり上げるということがやはり必要だと思っているんですけれども、これはある程度国会で議論する時間というのを設けていただくということはできますか。
○安倍内閣総理大臣　これは、国会においては国会の御意思として決議なりなんなりを出されるということはあるんだろう、こう思うわけでありますし、長妻委員は長妻委員の御見識を示されたらいいんだろう、このように思うわけでございまして、安倍内閣としては安倍内閣の責任の上において談話を発出させていただきたい、このように思っているところでございます。
○長妻委員　でも、戦後七十年の談話というのは、一内閣が出す談話ではあるものの、我が国の国柄を含めて、我が国のこれからの将来を決める本当に大切な談話でありますから、これはやはり国民的な議論の中で、皆さんの意見も、多くの国民の皆様の意見も聞いた上で私はつくるべきだというふうに思っております。
　戦争の教訓というのは、いろいろあると思いますけれども、やはり、当時、軍事の下に政治があったということもありました。情報が制限をされて、空気がつくり上げられた、大本営発表という一元化の発信で、異説を認めない、そういうような空気があった。治安維持法を初め法律が拡大解釈された。テロ、暴力が横行した。あるいは、教科書改訂というのも、私は要因としてあったんではないかと思います。かなり明治の一定の時期までリベラルだった教科書が、だんだんと、進め進め兵隊さんというような論調になっていったこともある。
　こういう貴重過ぎるあの教訓をかみしめていくために、もう二度とそういう兆候、あるいはそういう社会にさせない、こういう強い決意を持った談話を私は出すべきだと思うんですが、私のこの考え方というのは、総理、どう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　今、長妻議員のお考えは、一部でしょうが、拝聴させていただきました。安倍内閣としては、今後、有識者の方々からの御議論もいただきながら、安倍内閣として談話を発出させていただきたい、このように思うところでございます。
　その際、まさに……（発言する者あり）済みません、もうやじを飛ばさないでください、うるさいですから。
○大島委員長　静かに。
○安倍内閣総理大臣　静かにしてくださいよ。
　よろしいですか。（発言する者あり）
○大島委員長　まあまあ、ちょっと静かにしなさい、今答弁しているんだから。
　はい、どうぞ。
○安倍内閣総理大臣　それでは答えさせていただきます。
　その上に立って、我々は、さきの大戦の反省の上に立って、さらに、その時代は、世界はどういう時代であったのかということも俯瞰もしながら、その中で日本はどうあったのかということも御議論をいただきながら、そして、戦後の歩み、そしてさらに、今後、日本はどういう国になっていくのか、あるいは世界にどのように貢献をしていくのかということをまとめていきたい、このように思っているところでございます。
○長妻委員　私は、今の質疑で本当に懸念が大変大きくなりました、総理に日本国を任せて大丈夫なのかと。
　この国策を誤りというところについては、総理、明確な御答弁はありませんでしたから、これについては今後ともお伺いをすることになると思います。
　時間も残り少なくなりましたが、最後の議題に参ります。
　年金積立金の話でありますけれども、これは、総理がダボス会議で、成長への投資に貢献することとなるでしょう、こういうふうにおっしゃったことから始まって、結局、百三十兆円もの年金積立金の半分も株に投資をするということが、これまでの倍増でございますけれども、決まってしまいました。
　これは、端的にお伺いするんですが、リスクは高くなったんですか。
○塩崎国務大臣　長妻先生、もう御存じでお聞きになっているんだろうと思いますけれども、リスクというのはいろいろなものがございますので、多面的、かつ、年金の場合にはやはり長期的な観点から見ていくということがとても大事で、とりわけ、将来の年金給付をしっかり確保するためには、長期的に、年金財政上必要とされる積立金額から下振れるリスクというものをできるだけ抑制するということが一番大事なことなわけであります。
　今回、リスクが高まったのか低くなったのかという端的な御質問でありますけれども、変更前の古い基本ポートフォリオのままで今回のシミュレーションを当てはめてみると、どういう結果になるかといいますと、経済中位ケースの場合では名目賃金上昇率プラス〇・七一、それから、市場基準ケースでも名目賃金上昇率プラス〇・九ということで、今回の要求されている、年金をちゃんと約束どおりもらえるための利回りというのは名目賃金上昇率プラス一・七ですから、今の〇・七一ないしは〇・九では、運用目標を下回ってしまって、年金財政上必要な積立金を確保できない。
　つまり、約束どおり国民の皆様方に年金を受け取っていただくために必要なＧＰＩＦによる運用の利回りが確保できないという最も大きなリスクを、前のままでは負ってしまうということになるわけです。
　それに対して新しい基本ポートフォリオでは、株式というのは当然インフレに強いわけで、これからはデフレではなくて緩いインフレでいこうという二％の目標というのがあるわけですけれども、そういう中での運用でいきますと、確かに、先生御指摘のように、単年度のぶれ、いわゆる標準偏差、これは大きくなっているわけでありますけれども、今、繰り返し申し上げますけれども、最も大事なのは、年金財政上必要とされる、つまり、約束どおり支払うための原資としての利回りを長期的に確保できずに年金財政上必要な積立金から下振れるリスクというものは、実は少なくなったというのが今回の新しいポートフォリオであると我々は理解をしているわけであって、そういうことで、我々としては、国民の皆様方に、単純に、半分株式に投資するようになったからといってリスクが高まったというような問題ではないということを丁寧に御説明していかなければいけないなというふうに思っているところでございます。
○長妻委員　非常に奇妙な、バラ色な説明だと思うんですね。株を半分引き上げたことでむしろリスクは低くなったんだと。これは本当に国民の皆さん、納得できるでしょうか。
　一番大事なものが下振れリスク、名目賃金上昇率よりも下振れるリスクだとおっしゃいました。
　これはちょっと政府に聞いて、奇妙なことがわかると思うんですけれども、例えば、国内株式を一〇〇％運用した場合と国内債券を一〇〇％運用した場合とどっちがリスクが高いのかと聞くと、ここに、下方確率のことでございますけれども、おわかりのように、国内株式一〇〇％で運用した方がリスクは低い、こういう結果が出るんですね。
○大島委員長　長妻君、時間が来ていますから、短く、端的にしなさい。
○長妻委員　はい。
　ある意味では安全だという結果が出るわけです。
　こういうおかしな考え方、国民の皆さんに真摯にリスクを説明しない政府の姿勢、これからも追及をいたします。
　どうもありがとうございました。
○大島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○大島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、山井和則君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則君。
○山井委員　二時まで安倍総理に質問をさせていただきたいと思います。
　全て、十一項目、質問通告を安倍総理にさせていただきましたので、基本的なこの国のあり方、社会保障、雇用のあり方、格差拡大について質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、フランスのピケティ教授が来日をされているということでありまして、この非常に分厚い「二十一世紀の資本」という本、私も買わせていただきました。資本主義においては格差が拡大する、そのことについての警鐘を鳴らしておられます。
　アベノミクスにおいても、今どんどん格差が広がっている。そして、補正予算、来年度予算、また、この国会での改革断行という中でも、格差が拡大し、また、本当に弱い立場の人たちにますます痛みが行っているというふうに思います。
　そこで、まず最初に安倍総理にお伺いしたいんですが、このピケティ教授の一つの主張は富裕層に対する課税強化ということでありますが、このような考え方については、安倍総理、いかがお考えになりますか。
○安倍内閣総理大臣　このたびの税制改正においても、累進課税の最高税率を上げておりますし、また相続税のいわば課税範囲を広げているところでございまして、我々も、所得の再配分を適切に行いながら、頑張った人が報われる社会をつくっていきたい、このように考えております。
○山井委員　今回の成長戦略の目玉は、法人税減税、実質来年度二千億円というふうに聞いておりますが、やはり一部のもうかっている大企業に対して支援をする、もちろんそれは財源が十分にあるんだったらいいわけですけれども、一方では、介護報酬についても二・二七％、これは物価高というものを勘案すれば過去最大の引き下げです。さらに、障害者の報酬、これについても、物価高を勘案すると史上初のマイナス改定です。アベノミクスで景気がよくなっていると言いながら、一番困っている方々にますます痛みを強いているのではないですか。
　さらに、一般企業には賃上げと安倍総理は言いながら、介護報酬を過去最大幅で引き下げたり、障害者の報酬も実質引き下げたら、一番低賃金と言われている、一般業種よりも少ない給料で働いていると言われている方々の賃金は上がらないと思います。
　安倍総理、こういう格差の拡大、一方では賃上げと言いながら、介護報酬を史上最大カット、障害者の報酬も史上初の実質マイナス改定、なぜこういうアンバランスなことをするんですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどお答えをした税制については、つけ加えさせていただきますと、二十五年度改正でございまして、本年一月から適用されているものでありまして、所得税については最高税率を四〇から四五、相続税の見直しで最高税率引き上げ及び基礎控除の引き下げを講じてきたところでございます。
　そこで、介護報酬についてでございますが、適切な介護報酬は大体どれぐらいかということになるわけでありますが、介護報酬は、介護報酬を上げていくことによって、例えば介護保険料も上がっていくということも当然勘案をする必要はあるんだろうと思います。
　その上で、お答えをさせていただきますと、今回の介護サービス料金改定、いわゆる報酬改定でございますが、介護事業者の経営状況を踏まえた適正化を行う一方、最重要の課題である介護職員の確保を図るため、他の報酬とは別枠で、一人当たり月額一万二千円相当の賃金を引き上げるための措置も講じているわけでございまして、まさに、大切な仕事である介護の現場で働いている方々の処遇の改善も同時に行っているということは申し上げておきたいと思います。そして、高齢者の増加に伴う中重度の要介護者等へのサービスを充実するものであります。
　介護給付費は、毎年五％程度伸びており、介護保険制度の持続可能性を確保するためにも、制度の効率化や重点化が必要であります。適正化を行うことにより、高齢者の保険料が今後三年間で一五％程度上昇すると見込まれていたのを、一〇％程度まで抑制できたわけでございます。
　低所得者の保険料は、現行とおおむね同水準に維持できると見込んでいます。また、介護サービスの利用者負担を平均で二％軽減できることとなります。
　そして、介護職員の処遇改善につきましては、これまでの取り組み、月額プラス三万円程度でありますが、と合わせて月額四万二千円相当の処遇改善の実現を目指すものであります。この加算によって、確実に処遇が改善されるよう運用の見直しも検討します。
　さらに、平成二十七年度からは、都道府県に設置した基金に消費税収を充て、介護人材の確保に向けて取り組みを進めてまいります。
○山井委員　一言最初に言っておきますが、累進課税の強化は、安倍政権ではなく民主党政権でやることを決めたわけですから、そのことはしっかりそこまで言ってもらわないとだめです。私たちがそれを決めたわけです。
　それで、今の件ですが、本当に介護職員の賃金が上がるのか。私、今ちょっと気になったのは、一万二千円賃金を上げるとおっしゃいましたけれども、本当に上がるんですか。
　例えば、二十万円の月給の介護職員さん、二十一万二千円に、安倍総理、本当に上がるんですか。安倍総理がおっしゃったことですので、まず安倍総理、お答えください。安倍総理の発言に対して聞いております。