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○柴田巧君　今いろいろリスク分散等々のお話もありましたが、もちろんそれも重要なことです。
　より目を向けなきゃならぬと思いますのは、実はこの国には鉱山やレアメタルの専門家が極めて少ないという、これが極めて大事なところだと思います。二十年度でも、総合安定供給の予算に、レアメタルの、八十億ほどしかありません。そのうちの人材育成となると、本当に使われていないのが現実であって、長い目で見て、しっかりとそういったそのレアメタルの、鉱物資源の専門家を育てるという視点が大事だろうと、これは質問というか、要望に代えさせていただきたいと思いますが、しっかり留意をしていただきたいと思います。
　さて、加えて、何といいましても、防衛の問題についてもいろいろ私たちに教訓を与えたというか、注意を喚起したと思います。先ほどもお話も出ておりましたが、日本には約七千の島がある。特に南西諸島には二千五百の島々があって、この島嶼防衛にこれから力を入れていこうということでもあります。来年度は与那国島、先島、与那国島ですか、自衛隊を配備という話もありますが、本来ならば、七千も島があるのならば、その島々がいつ何どき侵攻されても、されるということを想定をして準備をしておくというのもやっぱり大事なことだろうと思います。
　今回、自衛隊が配備されるということに加えて、もし侵攻されればそれを奪還するという任務を遂行する、言わばアメリカの海兵隊に準じたような水陸両用部隊の養成というか、この配備される自衛隊にそういう機能を持たせるということが必要なのではないかと思いますが、防衛大臣のお考えをお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答えを申し上げます。
　島嶼部の防衛というのは極めて重要であるということは、ここ数年の議論の中で定着をしてきておるわけでありまして、今お話のありましたように、防衛省としましても、与那国ということを特定しているわけではありませんが、先島にどういう展開をすればいいかというようなことを含めて、二十三年度予算に三千万の調査費の要求をいたしております。
　それから、島嶼部につきましては、三沢にある通称空飛ぶレーダーというような機材もございまして、そういうものを定期的に展開させて、全国二十八か所あるレーダー網のすき間を埋めて情報収集をするとか、そういう万全の体制は現在取っておるところであります。
○柴田巧君　時間がないので次に移りたいと思いますが、いずれにしても、これを機会に島嶼防衛、ちょっと今日はもう時間がないので領域警備の問題あるいは領土の教育の問題について触れることはできませんが、しっかりとそこら辺の備えをやっていっていただきたい、また、やらなきゃならぬだろうと思います。
　さて、総理に最後にお聞きをするということになろうかと思いますが、この議会でもいろいろと各党、うちの渡辺代表を始めいろいろ質問をして、一番根本のところは、やっぱり対中戦略を根本的に見直す時期に来たのではないか、その認識がおありなのかどうか、そして、もし変えるとしたらどういうふうな戦略をこれから練り直さなきゃならぬのかと、このことが非常に不明確だろうと思っております。
　私は、今回の、先ほどからもあるように、漁船が衝突してくるということに象徴されるように、中国の対日戦略というのは明らかに新たな次元に入ってきていると、そういう認識を持つ必要があるのだと思っております。この海洋主権の拡大をめぐっていよいよ日本にもひしひしと迫ってきているというのが現実であろうかと思うわけであって、そういう意味でも日本としていろいろな対応策を講じていかなきゃなりませんが、懸念を共有するアジアの国々あるいはアメリカやヨーロッパの国々と、特にアメリカとの日米同盟を基軸として多角的な力の均衡を図っていくということがこれからは大事なんではないかと、そう思うわけです。
　したがって、今戦略的互恵関係とおっしゃいますが、互恵の方に目が移っていって戦略が見えてこないというのが今の菅総理のこれまでのところのお話ではないかと思いますが、いずれにしても、他の国々との連携の下にそういう力の均衡をつくり出していくということが大事だと思いますが、総理の御見解をお聞きをしたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　菅内閣総理大臣、時間が来ておりますので、手短にお願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　それはまさにおっしゃるとおりで、やはり今、歴史の分水嶺とも言える新しい状況が生まれ、中でも中国の台頭というのが、経済的な面ばかりではなく軍事的な面でも、ある意味で懸念も含めて注目をされております。今回の問題でも、ニューヨークでオバマ大統領との二度目の会談、さらにはＡＳＥＭではベトナムや韓国、あるいはオーストラリアの首脳ともお会いをいたしました。
　そういう意味で、おっしゃるように日中関係は、もちろん経済的な面、いろいろな面でより友好関係を深めなければならないと同時に、そうしたインド洋から東シナ海に至る活発な活動に対しては、日米同盟を一つの基軸とした中で、ある意味でそういったものがきちんとこの国際ルールの中で収まるような、そういう体制を取っていかなければならないと、このように考えております。
○柴田巧君　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　二〇〇八年度の決算の農業分野にかかわって質問をさせていただきます。
　まず、この食料自給率を抜本的に高めようと思うと、米を始め農産物の価格保障、所得補償が必要だと、不可欠だということで、我が党はそれに踏み込む点で不足しているということを当時から指摘をしてまいりました。これについて、今まさにその問題点があらわになっているというふうに思うんです。
　今、農村地域では、総理、米を作って飯食えないと、こういう声が広がっているんです。米を作って飯食えない。そして、百七十を超える地方議会で今のこの米価暴落に対して米の買上げを含めた緊急対策、これを求める意見書が採択をされております。そして、ＪＡ中央会も要望書を届けてきているというふうに思います。
　まず、総理に対してこのことに対する御認識を伺いたいと思います。総理ですよ、総理、総理の認識を聞いているんです。
○委員長（鶴保庸介君）　事前通告ありましたか。
　鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私の答弁を前に申し上げますが、今委員から言われましたとおりに、お米の価格の下落というふうなことにつきましては非常に重大な関心を私ども持っておるわけであります。とりわけ、今年のことにつきましては、概算金の設定に当たりまして農協等々堅めの設定をしたと、こういうふうなこともありまして、価格が昨年に比べて下がっておると、こういうようなことであります。
　このことにつきましてはいろいろなことが言われておりますけれども、やはりデフレというようなことの基調の中で、まさしく余るような状況だけはしたくないというようなことから堅めの設定がされたと、このようなことではないかというふうな認識に立っておるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、このことにつきましては戸別所得補償というような制度の中で定額部分、そして変動部分と対応するということになっておるわけでありますから、これで対処していきたいと思っております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今農水大臣から具体的な話はありましたが、二十二年度米の取引が、昨年の当初価格よりも低い価格で二十二年度米取引が開始され、米の主産県などで米価の動向について心配の声があることは承知をいたしております。米価の下落に対して、米戸別所得補償モデル事業に参加している農家についてはその所得が補償されることとなります。
　なお、政府が米価の下支えのため備蓄運営上必要のない米の買入れを行うこと、これについては消費者の理解あるいは今回の米モデル事業の非参加者が米価上昇の最大のメリットを受けるといったような問題がありまして、ここは十分な慎重な検討が必要だと考えております。
○紙智子君　消費者にとってはやっぱり暮らしのことを考えると安い米の方が有り難いと、これはそう思うと思うんですよ。しかしながら、安過ぎれば生産者が成り立たないですよ。生産者が成り立たないということは、やっぱりお米を作る人や農産物を作る人がいなくなってしまうと。そうしたら結局、国産米で食べたいとか、国産のものを、安全なものを食べたいというそういうことがかなわなくなってしまう。結局は回り回って国民にそのツケが回ってくる問題なんですよ。
　それで、今日、どれだけ、じゃ米が安いのかということで、できるだけ分かりやすくと思って持ってきたのがこれなんですね。これ、五百ミリリットルのペットボトルの水です。百二十円で買ってくるわけですよね。この同じ五百ミリのペットボトルに米を入れたら幾らになるのかと、こっちに米を入れてきました。このお米は、ちなみに八月の相対取引の全銘柄の平均価格で六十キロ当たり一万四千百六円の米ですよ。一番直近のやつですね。これを入れた場合幾らかというと、百十七円五十五銭なんですよ。だから、水よりも米の方が安いということなんですよね。
　しかも、労働者の賃金、報酬と比較した場合に、最低賃金が今労働者は時給で七百三十円ですよね、最低賃金、ちょっと上がって七百三十円ですよ。じゃ、米価の場合は、この労働報酬に換算したら時給幾らかと調べると、これ、〇八年度産ですよ、それで三百二十五円ですよ。だから、労働者の最低賃金もこれでもまだ不足だと言っているのに、半分にも行かないんですよ。
　こういう状態、総理、異常だと思われませんか。総理。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に、米の価格について今、水の価格とを比較しておっしゃられたわけでありますけれども、稲作農家の人たちは丹精を込めてお米を作ってもらっておると。昔から、米という字は八十八回の手入れが必要だと、こういうふうなことで大変努力をされておる。それに対してきちっとした評価がなされるというようなことでございますが、まさしくそういう中で生産者の方々の苦労というふうなものも、やはり業者の方々も理解をされ、そして消費者の人たちも理解をしていただく中で、全体としてやはりお米というふうなものは大変重要な日本の国の主食なんだなというようなことを、この共通の認識を持ってもらうというようなことも非常に大事なことではないかと。自分さえ良ければいいというようなことではなしに、お互いが日本のこの連綿と続いてきた稲作について改めて理解をしていただくということが大事なことではないかなと、こんなふうに思っております。
○紙智子君　総理、総理の感想を求めたいと思います、その安さについて。
○内閣総理大臣（菅直人君）　水を五百ミリに比べて、米五百ミリリットルというのか㏄というのか、それの方が、ほとんど値段が変わらない、あるいは安い。あるいは、賃金水準に比較すると、最低賃金よりも半分以下と。
　私自身がその数字を確認したわけではありませんが、そういう点では非常に低い水準にあると。ただ、そのことがもちろん大規模に生産する人あるいはもっと効率よく生産する人にとって成り立つ、成り立たないということは、ちょっとその百ミリリットルだけではなかなか判断できませんけれども、感覚としてはそういう感覚を説明を聞いて受け止めました。
○紙智子君　ある農家の方が、もっと価格が下がればいいと言うわけですよ。で、びっくりして、なぜですかって聞いたら、もっと下がったらもうやめる踏ん切りが付くというふうに言ったんですよ。これは、私はもう言葉を失います。そういう思いにさせているというのはやっぱり政治の責任だと思うんですよ。
　更に事態はひどくて、ちょっと見てほしいんですけれども。（資料提示）これは、農協から農家に払われる米の仮渡金、概算金ですよね。六十キロ当たりで、これ見ると七千円台が出てきているんですよ。これ、去年とおととし辺りはもう一万円とか一万一千円とかだったんですが、一万円を割って、八千円どころか七千五百円ですね、こういう値段が出てきているわけですよ。
　それから、二〇〇九年産米です。この二〇〇九年産米の米価は、とにかく見て分かるように、下落の一途をたどっているということです。ですから、去年の九月の時点では一万五千百六十九円、これ、六十キロの値段ですね。それが今年の八月は一万四千百六円ですから、もう千円下がってきているということです。
　これに加えて、今年の新米、今年の新米は更に下がっているわけですよ。だから、農業者も農協も地方自治体も過剰米については買い上げてほしいと一貫して求めているわけです。ところが、菅内閣は、これ、拒否してきているわけですね。総理、なぜ買取りをされないんでしょうか。総理、総理に聞いているんですよ。
○国務大臣（鹿野道彦君）　米の買上げにつきましてお触れいただきましたけれども、先生御承知のとおりに、食糧法によりまして、いわゆる米穀の備蓄というのは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保存すると、こういうふうな取決めがあることを先生も一番御存じなことだと思います。
○紙智子君　総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今農水大臣の説明もありましたし、先ほど私も申し上げましたが、この備蓄運営上必要のない米の買上げということについて消費者の理解を得られることが難しいということ、また、米モデル事業の非参加者が米価上昇の最大のメリットを受けるといったようなこと等で問題があるということで、慎重な姿勢で現在臨んでいるということであります。
○紙智子君　書いたものを読まないでいただきたいんですね。本当に現場は大変な思いで、どういう思いでこれまで何度も何度も繰り返し要請しているかということを受け止めていただきたいと思うんですよ。
　それで、今農水大臣がおっしゃったけれども、必要のない米を下支えのために買うということをやると、要するにお金を使うことに対しては国民の理解得られないという、そういう答弁ですよね。
　それであればお聞きしますけれども、いいですか、来年度からは内閣として備蓄を変えましたよね。棚上げに変えたわけですよね、備蓄を。これを、大臣にお聞きしますよ、四十万トンを今年前倒しで買い上げた場合の予算額は幾らになるのか、これ一つ。それからもう一つは、米価下落で当年産の米の販売価格が六十キロ当たり千円下がった場合、戸別所得補償モデルの事業で新たな持ち出し予算は幾らになるのか、これ数字だけでいいです。端的にお答え願います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　二十二年度産米四十万トンを政府が買入れした場合の当該年度の財政支出額は、買入れ費及び保管費用で合計一千百四十五億円であります。それから、仮に米価が千円下がった場合の所要額は一千百六十六億円であります。二千円下がった場合の所要額は約二千三百三十二億円であります。
○紙智子君　ちょっとおかしいですね。これ事前に聞いたら、四十万トン買上げに九百七十億円って聞いていますよ。今の数字間違いじゃないですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　四十万トンの買上げにおきましては、合計、いわゆる保管費用なりあるいは買入れ費で両方、両方で、私どもとすれば両方で千百四十五億円と、この数字を申し上げます。
○紙智子君　ごまかしていますよね。実際に買い上げたら幾ら掛かるかと聞いたのに、プラスして保管料まで入れて数を大きくしてやろうとしているんですけれども。
　つまり、言いたいのは、今四十万トンを買い上げてほしいという要求があるわけです。それを買い上げれば、結局、国が戸別所得補償で千円下がった場合に出す分よりも二百億円、国の支出が増えるということになるわけですよね。今お話があったように、さらに、もし、米価が千円で止まるとは限らないと、二千円下がった場合には、今度、支出分は二千三百三十二億円となるから、四十万トン今買い上げるよりも二倍以上も国費を投入しなきゃいけないということなんですよ。
　だから、国民の理解を得られるということであれば、むしろやっぱり買い上げて価格下がるのを止めた方が支出が少なくて済むわけですよ。そうじゃありませんか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今のことについて触れさせていただきますと、かつて、平成十九年でございますけれども、三十四万トンの買上げが行われたんです。その際どうであったかといえば、いわゆる相対価格はほぼ横ばいで推移して、下げ止まり程度の効果で終わってしまったというふうなことだけはどうぞ御承知おきしていただきたいと思います。
　ゆえに、私が申し上げるのは、そういうような、今先生が言ったようなことで、とにかく買上げをするというようなことでありますならば、それは価格も上がるんじゃないかというふうなことでありますけれども、現実、平成十九年度の場合はこれは上がらなかったと、ほぼ横ばいにて推移したということであります。
　そういう意味で、私どもは、今回の戸別所得補償制度におきましては、いわゆる今までの一番米が下落したときというものにきちっと対処できるような、そういう設定をさせていただいておりますということを申し上げたいと思います。
○紙智子君　いいかげんなことを言ってもらったら困るんですね。実際に過去に買い上げたときに変わらなかったって言うけど、そんなことないですよ。下げが止まったんですよ、あのときに。止まったし、実際に農家の人たちは助かったと言って喜んだんですよ。だから、効果はあったんですよ。もちろん、それがずっと続くわけじゃないですよ。
　ただ、言いたいのは、結局そういう事態が、ずっと備蓄の仕組みが変わらなければそういうことが続きますけれども、今回、備蓄の方式、変えたわけじゃないですか。棚上げ方式に変えたわけだから、より一層できるわけですよ。いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　確かに、一時的には回復があったんです。しかし、その相対価格がほぼ横ばいでその後推移したということでございまして、重ねて申し上げますけれども、その下げ止まりの程度で終わってしまったということです。
　それから、備蓄につきましては、今概算要求で、棚上げ備蓄にいたしたいという方向で概算要求をいたしておると、こういうことであります。
○紙智子君　前政権の鳩山内閣のときにはっきりと棚上げ備蓄やりますというふうにおっしゃったわけで、それはやるわけですよね。やる以上は、これは今までと同じようなことを理由としては言えないと思いますよ。
　実際に買い上げたものを使わないものは五年間保管して、五年たったらそれを市場と違うところに回すというやり方ですから、だから市場に影響しないわけですから。今も、それ、前倒しでやるということが価格の下落を止めるし、この後の対策にもつながっていく話なんですから、それを大体やれないという、そういう理由は成り立たないですよ。
○国務大臣（鹿野道彦君）　もう先生、そういうことをおっしゃりますけれども、無理なんですよ、もう回転備蓄でもう既に平成二十二年度の予算は執行されておるわけでありますから。そして、あくまでも棚上げ備蓄にするというのは来年度から予算要求をしているということでありますから、それを前倒しにやれと言っても、それは無理なことでありますということを申させていただきたいと思います。
○紙智子君　農家の人たちが困っているときに、できませんって最初から言うわけですか。そして、これからのことだからと言うんだけれども、それがやっぱり政治の責任じゃないんですか。政治の果たす役割として、来年から決まっているものを動かさないということじゃなくて、だから前倒してやったらいいということを提案しているわけじゃないですか。
○委員長（鶴保庸介君）　鹿野農林水産大臣、時間が来ております。
○国務大臣（鹿野道彦君）　だから、この戸別所得補償制度については、価格が下落をした場合のことに備えて変動部分というものの設定をさせていただいておるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○紙智子君　この問題は、本当に聞いている皆さんにとっても納得いかないと思いますよ。本当に苦しんでいる、必死の思いで、言わば本当に心の底からの叫びを上げている、そういう農家の皆さんの立場に立ってやっぱりこの問題、取り扱っていただきたいと。何でもかんでも市場に任せばいいわけじゃないわけで、やっぱりきちんと価格保障、所得補償をして、そして農業を守るという立場を改めて申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わります。
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○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君が選任されました。
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○荒井広幸君　たちあがれ日本・新党改革の荒井でございます。
　内閣総理大臣、菅直人総理大臣、普天間の問題、尖閣の問題、そして政治と金の問題、今日お聞きしていますと、残念ながら傍観、だれかにやらせて傍観していると、そういう印象を否めません。
　さて、十八分しかありませんから、ウルトラマンは三分で問題を解決し、我々は十八分で解決しろということですので、的確に総理、お願いいたします。
　これは、公明党さんと私と総理の、言ってみれば宿題です。美術品の国家補償制度の創設についてお伺いをいたします。
　平成二十一年一月二十一日、麻生内閣、中川昭一当時財務大臣、前向きに検討する、二十二年三月十七日、鳩山内閣、当時財務大臣菅直人、総理であります、検討するとおっしゃっています。我が国の官と民の美術館、たくさんありますけれども、国内外の美術品を日本に展示、公開する場合に非常に損害等の保険料が高くなっています。このままでは展覧会開催が困難になる、入場料がアップする、ますます見れなくなる、こういう悪循環が考えられますが、この宿題に対して、総理、そろそろ法案を提出するべきではありませんか。いかがですか。
　総理、簡潔にお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　総理大臣に御指名があります。お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　詳しい中身は文科大臣が説明あると思いますが、制度の内容が固まり次第、法律案を国会に提出していきたいと。詳しいことはちょっと文科大臣に答弁させます。
○荒井広幸君　詳しくは結構です。
　やるということで、総理、よろしいですね。はい。
　これは非常に結構なことなんです。今日の私のテーマは何かといえば、公共のサービスを充実して提供していく。それと同時に、財源がありませんから、財源を大切に使うための政治の知恵、あるいは政治技術と言ってもいいと思います。その意味で、この国家補償制度というのは非常に暗示的なものがあるんです、明示的なものがある。何か。今の保険料、実は九九・九％、例えば壊れた、燃えたということでなくなるということはあり得ないんです。予備費を積んでおいて、予備費で万が一があったらお支払いするというふうにしますから、実は言ってみれば見せ金で済んでいるんですよ。しかも、与信が付きますから海外からどんどん、ああ、日本政府が補償するんだから持ってこようということになる。こういうお金の使い方というのを我々は提案している。ですから、総理との宿題でこれができ上がるということは大変に歓迎をいたします。
　続きまして、ますます、総理、分からなくなったんです、今日の質問を聞いておりまして、答弁を。この事業仕分というのは、一、財源捻出なんですか。二、無駄、不正や天下り、こういったものをチェックし事業を見直すことなんですか。三、その両方なんですか。これをちょっとお尋ねしますが、総理、どういうことなんですか、目的は。
○国務大臣（蓮舫君）　お答えいたします。
　事業仕分は、第一義的には、財源を捻出するものではなくて、税金の使われ方が適正かどうか、あるいは国が行うのか、地方が行うのか、民間が行うのがいいのか、その事業の是非も含めて全体的に見直していくものでございます。
○荒井広幸君　私はここに、二〇〇九年、政権交代前の八月六日に民主党国会レポートというのが出ているんです。インターネットでも御覧ください。これでは明確に「「事業仕分け」で財源捻出」と書いてあるんです。明確に書いてある。ところが、財源が出てこないことが分かったから今度はチェックだと、こういうふうに力点変えているんです。選挙によって言うこととやることが全く違う。民主党の皆さんは違うと言っているんですが、私が作った資料じゃありませんよ。民主党の選挙前の資料ですよ、国会レポートですよ。このように、言っていることとやっていることが違う。全くこれを改めて申し上げておきます。
　その上で、ＰＦＩというお金、行政サービスを提供しながらお金を有効に使う。まして、高齢化がしてきています、少子化はあってはなりませんが、そういう傾向もある、国民負担がだんだん重くなる可能性もある、負担する人が少なくなるということです。同時に、例えば、皆さんのお手元に配付をいたしましたけれども、ごみ焼却場、こういったものの耐用年数に来ているものが何と二割近くあるんです。さあ、自治体も国も支援するお金がない、しかしごみは燃やさなけりゃならない。どうするか。
　その知恵がＰＰＰあるいはＰＦＩと言われる官民連携なんです。いいサービスを提供しながら、お金がないから民からお金を借りてくる。そして、民の知恵やノウハウ、そういったものを借りていいサービスを提供しながら、行政の方は大体十五年から二十五年が多いんですが、毎年毎年借り受けて、まあ言ってみれば間借りをしていくようなものなんです。こうやって経費削減をしていく。これについて、本当に一生懸命やっていかなくちゃならないわけですけれども、会計検査院から指摘があります。
　平成二十年度予算におけるこのＰＦＩ事業に関しての会計検査院の指摘、これについて、公務員の赤羽住宅、そして赤坂の議員宿舎、これについての指摘がありましたが、どういう指摘で改善されたかを会計検査院長、簡潔にお願いします。
○会計検査院長（西村正紀君）　お答えいたします。
　検査報告は平成十九年度の検査報告でございますが、衆議院と財務省がＰＦＩ事業で宿舎の建設、維持管理を行わせる契約を行いまして、契約の相手方に対しまして、施設購入費などを長期間にわたって……
○荒井広幸君　簡単にね、消費税の部分でいいですから。
○会計検査院長（西村正紀君）　はい。利子相当額も分割して払うわけでございますが、これにつきましては、契約書に明確に定めておりますと消費税が払わなくてもいいということで、今後の契約においてはそれを明確にするようにということを指摘いたしまして、衆議院と財務省で改善されたものでございます。
○荒井広幸君　つまり、非常に手続が面倒で、これは故意ではないんです。消費税を二つで約四億二千万円ぐらい払い過ぎたというだけなんです。それを戻しました。こういうふうに会計検査院、非常に会計経理というオーソドックスなことをこれはきちんとやっているんです。
　では、蓮舫大臣がおっしゃいましたね、不正や無駄、事業の見直しなんだと。だったら、総理、これも総理に対して私は宿題事項です。政府がやるのは結構でしょう、蓮舫さんの下で、事業仕分を。国民に参加させてください。国民監査請求制度を提案いたします。これは何遍もやっています。総理とはこれは去年、今年もやっていますね。総理とやっておりますが、この国民監査請求制度というものについて、総理、どのようにお考えになるか、御見解を聞かせていただきたいと思うんです。
　これは説明しないといけないだろうと思いますので、国民監査請求制度というのは、簡単に言えば国民皆さんが仕分人になります。これはおかしいな、これは不正に使われているんじゃないかと、これは私の税金だよ、天下りに使われているんじゃないか、会計検査院に一定の書類をもってこれを申請します。会計検査院はそれを調査して、ああ、それはいいことですね、お手元に渡しています。そして、そういうことをやるならば会計検査院が代わってチェックしていくんです。これは国民固有の権利です。そして、不服です、直していない、役所が、あるいはいわゆるお金の返納が足りない、こんなことになったら、税金の無駄遣いしてとんでもないんだから返済してくれという裁判を起こせる、この二本です。おかしいという捜査をしてくれ、二つ目は結果が悪ければ裁判できる、これが国民監査請求制度です。
　どうですか、政府がやるよりも国民に固有の権利としてこの国民監査請求制度をお認めになれませんか。いかがでしょうか、菅総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　お尋ねの国民監査請求制度、今、荒井さん御自身が説明もありましたが、国民は国の違法な公金の支出等について会計検査院に対して検査を請求することができ、会計検査院又は国等の措置に不満がある場合、訴訟を提起することができる制度というものの提案だと承知しております。
　現在は、国民が会計検査院に直接検査を求める仕組みについては、まず国の財政行為に関して憲法が予算についての国会決議、決算の国会による審査を定めて国会による財政統制を徹底させる立場を採用していること、第二に、会計検査院は憲法上の独立の機関であり、検査活動に関する自律性が確保されるべきことなどから、個々に国民が直接こういう請求をできるようにするということについてはかなり検討が必要だと考えております。
　しかしながら、国民が税金の使い道について行政に意見が言える機会を増やすということは、行政の透明化や国民本位の政治という観点から重要であると考えており、いろいろな課題はありますけれども、一つの御提案として受け止め、研究をしていきたいと。以前から行政監視院とか、私もＧＡＯという制度を以前提案したことがありますけれども、そういう意味で、税金について納税者がより監視をしていくということについて、積極的な提案であるので、受け止めて研究をさせていきたいと、こう思っております。
○荒井広幸君　全般の総理の説明は、これはずっと自民党内閣から同じです。鳩山内閣も同じ。検討しますで全然検討していない。傍観者でいないでください、菅総理。国民目線はどこに行ったんですか。二十二年の、今年ですね、菅総理就任直後の所信表明演説、政治は国民の力で変えられるとの信念を持っている、国民が積極的に参加し、国民の統治による国政を実現することを目標とする。高らかに、総理、あなたがうたっているんです。
　憲法上ももうほとんど問題がない。委員の皆さんにお手元に、閣僚にもお渡ししましたけれども、この法案骨子、法制局と作っております。日弁連とも協議をしております。今、政治や行政に不信でしょう。消費税を上げるかどうかは別として、無駄を根絶すると言うなら、国民がとことん無駄がないんだというまで自分が申し出て検査をさせられる、それでこそ、もう一歩日本の政治を進める段階に、こまが進められるのではありませんか、総理。傍観者でいないでください。総理、具体的に検討していただきたい。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほどから傍観者、傍観者と何度も言われますからあえて申し上げますが、私は一つの内閣というチームを率いているんです。何でもかんでも私一人が物事を決めるわけではもちろんありません。ですから、それぞれの大臣がそれぞれの分野についてはまず一義的に責任を持って新たな施策を進めているわけでありまして、それをトータルして、言わばチームプレーとして、岡田ジャパンであれば岡田監督の役目、時には自分自らチームの中に入っていくこともありますけれども、そういう行動を取っているわけで、監督は傍観者ではありません、全体を指揮している立場でありますので。荒井議員が傍観者、傍観者と言うことについては、私としてはその言葉はお返しをしておきたいと思います。
　その上で、先ほども申し上げましたが、私も国民が自分が払った税金をしっかりとチェックするということはいろんな形でやるべきだと。かつてＧＡＯという法案を出したときには、会計検査院が、今は多少積極的になりましたがやや消極的でしたし、そういうことを含めて国会に調査権を持ったそういう強力な機関を設けたらどうかと。そして、そこで出したものを国会に報告をして、それに基づいて国会が必要のないものには予算を付けないと、そういう形を提案したことがあります。
　いずれにしましても、先ほど来の積極的な提案でありますので、別にその何とか内閣と同じだということではなくて、この国民監査請求制度について会計検査院で検討する、あるいは党で検討する、そういうことを含めて研究、検討をさせていただきたいと思っております。
○荒井広幸君　総理の全般が長いので時間がありませんが、五月十四日、一年前に民主党が会計検査院法の三十七条の二項を付け加えまして、何ぴとも申請するように、法改正しているんですよ、皆さんは。ところが、それはやったかどうか、調べたかどうかというものはない、訴訟もない。だから不十分だということを言っているんですから、どうぞ、枝野大臣、平野官房長官も検討する、副総裁であった菅総理、これからまたやる、全く言っていることとやっていること全然違う。あのときも検討すると言った。だから傍観者と申し上げたんです。
　時間がありません。蓮舫大臣にお尋ねいたします。
　蓮舫大臣、こうしたＰＦＩ、ＰＰＰというものは、今までの事業仕分にこの観点からの検証をされましたか。それから、ＰＰＰ、ＰＦＩというのは有効であるよ、公共サービスを提供して皆さんが喜ぶようになる、そして同時に財政負担も少なくなる、つまり税金掛からなくなる。そして、そういうノウハウが、需要がどんどんでかくなっている特にアジアに対して、ワンセットで日本が持っていける、お金も技術も考え方も導入できる、こんないい貢献はないんです。結果は成長戦略につながります。
　どうでしょうか、今度の独法の仕分において、ＰＰＰ、ＰＦＩ、これを推進する立場で検討すべきではないでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　お答えします。
　国も地方も財政事情が非常に厳しい中、荒井委員御指摘のとおり、必要な社会資本整備並びに既存施設の維持管理等をより少ないコストで実施するためにＰＦＩ、ＰＰＰを積極的に活用していくのは、私も全く同感でございます。
　これまで行った事業仕分でも同じ視点を生かしておりまして、例えば独法、国が行っている事業は民間事業者を含めてだれが実施主体として適当なのか、あるいは民間等においてより少ないコストで同様の効果が得られていないかといった視点も含めて検証は行ってきています。その結果、仕分をして適正な事業を見直すことによって歳出削減が可能になって、無駄がなくなって、財源が捻出してきているという成果も得ています。その部分で、先ほど国会リポートで書かれたことと矛盾はないと私は思っています。
○荒井広幸君　ところが、報告にはＰＰＰ、ＰＦＩというのは事業仕分に出てきていません。どうぞこういう観点を入れてください。
　そして最後に、総理にこれをお尋ねいたしますが、議員立法で実は前々国会で廃案になっております。資本市場が危機に陥ったときには、ＥＴＦ株、これを、これＴＯＰＩＸ、それから日経平均があるんですが、大量の銘柄を政府が買い上げて市場を安定化させよう、国民生活をこれを安定させようという緊急対策です。
　これが私に念頭にありますけれども、いろいろ円高株安、そしてデフレ退治というのは重要なんですが、どうでしょう、こうした緊急のときのＥＴＦの政府、日銀による株買い制度というものを用意しておきませんか、万が一に備えて。いかがでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　最後の質問ですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　公的資金によるＥＴＦ等の買取りについては、昨年の通常国会において与野党で協議が行われる中、当時の与党側議員により法案が提出されたものと承知をしております。
　当時は、極めて急激に株価が下落する状況を受け、臨時異例の措置としてＥＴＦ等の買取り制度の検討が行われたわけですが、現時点はそのような状況、もちろん株価がかなり上下しておりますが、現在それが必要な特別な状況にはまだ達していないと、こういう認識をしております。
○委員長（鶴保庸介君）　荒井広幸君、時間が来ています。
○荒井広幸君　用意しておくべきだろうと考えております。
　関連する質問については、またいろいろな委員会でさせていただきます。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　平成二十年度決算の総括質疑、いつも私が一番、本当に名実共に締めくくりでございまして、しばらくお付き合いいただきたいと思います。
　この総括質疑に入る前に、二、三、時事課題についてお伺いしておきたいと思います。
　まず、日韓併合百周年に当たって総理談話が出されました。総理は、九五年の村山談話を踏まえて、八月十日に日本の植民地支配についての反省とおわびを含む談話を発表されております。この中で、「政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。」、こう述べられておるわけですが、総理、これは、一九一〇年の韓国併合は、朝鮮半島を占領した日本軍によってかの地の人々の意思に反して強制されたものであった、こういう認識だというふうに理解してよろしいですね。また、この認識は当然、朝鮮半島全体ですから北朝鮮に対しても同様の認識だろうかと思いますが、その点も伺います。
　あわせて、この北朝鮮との関係ですけれども、拉致問題という一日も早く解決が望まれる課題が横たわっています。解決のための方策の一つとして私は、日朝平壌宣言というのがあると思いますけれども、この宣言を生かして二国間交渉を主体的に進めるべきであると思いますが、総理の見解を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今年は日韓関係にとっては大変な節目の年でありまして、八月十日、総理談話を発表させていただきました。この談話で述べたように、我が国による植民地支配が当時の韓国の方々の意に反して行われたとの点を認識し、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた韓国の人々の痛みを忘れてはならないと考えております。当時の韓国という意味は、まさに当時はまだ一つの国でありましたので、そういう意味を含めてだと御理解をいただきたいと思います。
　北朝鮮との関係では、日朝平壌宣言において、日本側は過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明をいたしております。
　日朝関係について言えば、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図る方針には変わりはありません。北朝鮮による前向きかつ誠意ある行動があれば、日本としても同様に対応する用意があります。
　日韓併合条約については、先ほど申し上げたように、日本から、この一九六五年の日韓基本条約でも確認されているとおりでありまして、従来の立場、もはや無効であることが確認されるという従来の立場を変更はいたしておりません。
　拉致問題に関しては、二〇〇八年八月の日朝協議の合意に従い、北朝鮮による調査の早急なやり直しが重要だと、北朝鮮にボールがあるものと認識をいたしております。
　我が国としては、北朝鮮による調査のやり直しが早期に開始されて、生存者の帰国につながるような成果が早期に得られるよう、引き続き北朝鮮側に強く求めていく考えであります。すべての拉致被害者の生還を実現すべく、考え得るあらゆる方策を使い、一日も早い解決を目指してまいりたいと思います。
○又市征治君　ボールはどっちにあるとかではなくて、主体的に、平壌宣言両国で結んだんですから、そのことを踏まえて主体的にやっていただくようにお願いしておきたいと思います。
　二つ目に、政権交代の下で、高校教育の無償化、実質無償化法案が成立をいたしました。しかし、朝鮮高校の適用はいまだたなざらしという、こういう状況です。
　お配りをいたしました資料、これ、実はこういうパンフレットが出ていまして、その中の一つを、一文をそこに抜粋して資料にお配りしました。京都の朝鮮高校生の心境をここで言っているわけですが、ちょっと読み上げますと、
　私たちにあるもの
　私たちにあるものは　悲しくつらい過去である
　私たちにないものは　楽しく明るい過去である
　私たちにあるものは　ないはずの差別である
　私たちにないものは　あるはずの権利である
　私たちにあるものは　明るく眩しい未来である
　私たちにないものは　暗く進めない未来である
　私は、これ非常にすばらしい詩を書かれたものだと、こう思うんですが、高校三年生ですけれども。
　ここにあるように、せっかくいいものをつくったのに、この半年余りの政府の対応によってこの無償化法が新たな差別を生んでいる、そういうふうに受け止めている、こういう子供たちがたくさんいる。こういうことを考えますと、総理、早急にこの適用というものについて努力をなさるべきじゃありませんか。
○国務大臣（高木義明君）　又市委員にお答えいたします。
　朝鮮学校の指定、いわゆる生徒への就学支援に関しましては、ただいま審査の基準について検討をしておるところでございます。総理からの指示もいただきまして、民主党の党内の議論もすべきだということもございまして、今私どもは、この検討委員会の報告あるいは民主党内の議論、そして、これまでも度々国会でも議論が出ております。また、この国会でもあっております。そういうものを踏まえて、審査の基準については文部科学大臣の権限と責任において決めたいと思っております。これからもその上に立って、指定するかどうかと、このことの審査もございます。できるだけ速やかに対応していきたいと思います。
○又市征治君　民主党さんも終わられたようでありますから、早急にそれはもう適用すべきですよ。少なくとも出口で差別のないようによろしくお願いしておきたいと思います。
　三つ目に、人事院勧告の扱いの問題についてです。先般来、この人事院勧告を超える給与の引下げが政府内部から言及されておりますが、これ自体は長い自民党政権時代にもなかった中身ですね。政府は人勧尊重の義務を負っていることを忘れられたんじゃないのかと、私なんかそんな思いをいたします。
　そこでまず、公務員の給与決定方式がどのような経緯と論拠で形作られてきたのか、今日は人事院総裁来ていただいていますが、簡潔にこれ御説明いただきたいと思います。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　国家公務員は、国家公務員法によりまして労働基本権の一部が制限されております。その制約の代償措置として、人事院が国会及び内閣に対しまして給与勧告を行うということになっております。
　人事院が勧告を行うに当たりましては、国家公務員法に定めます情勢適応の原則に基づきまして、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本としておりまして、職種、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等を同じくする者同士を精密に比較して勧告を行っております。この勧告は六十年以上にわたって行われておりまして、人材確保や労使関係の安定などを通じまして定着してきていると認識しております。
○又市征治君　総理、お聞きのとおりでありますし、十分御承知なんでしょうけれども。とすると、この人勧を超えて切り下げようとすれば、今人事院総裁おっしゃっていただいた給与決定方式、これ全く新たな何か中身を出してもらわないかぬ。それを少なくとも労使双方と国民の理解を得てやらなきゃ話にならぬのだろうと思うんですが、どういう方式をお持ちなのか。お持ちが今のところないんなら、これ補正予算の財源にも絡んでくるわけでしょう、当然のこととして。ですから、今年は人勧どおりやりますということをむしろこの場で表明されたらどうですか。総理、総理、これは総理が答えなきゃ。
○国務大臣（片山善博君）　公務員について、労働基本権が制約されていることの代償措置として人事院勧告方式があるということは、これはもう先ほど総裁のおっしゃったとおりであります。
　ただ、現下の社会経済情勢でありますとか、それから財政事情とか、そういうことがありますし、また民主党の方針もありますので、これらをどういうふうに兼ね合いを持たせるかというのをこれまで検討してきているところであります。現在はそういう状態であります。
○又市征治君　財源状況というのは今までもずっとあるんですよ。去年も、おととしも、さきおととしもあったんですよ。そういう問題じゃないんだ、この制度というのは。そういう話をされるからおかしくなっていくんでね。
　そこで、総理、菅内閣は、デフレ脱却、雇用創出、個人所得増など、これ重要課題だと、こうされている。他方で、これに逆行する公務員の総人件費二割削減というものもまた一方で主張されている。これは全く矛盾ですよ、これ。
　民間賃金準拠である公務員の給与は、その資料でお示しをいたしました、この十二年間で既に平均約二割、百二十万円も年収減になっているわけですね。こうした官民労働者の所得減、全体が下がっているわけですが、これがこの間の消費減退とデフレを招いて経済成長を停滞をさせてきたと。これは、根拠薄弱な総人件費二割削減なんというのは、これは更にこれを加速することになるんじゃありませんか。これこそ総理の見解をしっかりお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　国家公務員の総人件費の二割削減は、民主党のマニフェスト二〇〇九において、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に税金を集中的に使うという、そのための財源措置として提起をしたものであります。
　このデフレとの関係、確かに一般的には私も、民間を含め、特に非正規雇用などで給与水準が全体として低い、一方で企業はかなりの内部留保を持っている。そういう点で、いつも申し上げているように、雇用を中心とした対策をすることによって全体として給与が引き上げる結果になることが望ましいと、このように思っております。
　ただ、そのこととこの国家公務員の総人件費の問題は、もちろんその水準の民間準拠というものがどの民間と準拠するのかという議論があることはもう御承知のとおりであると同時に、やはり効率のいい国家公務員の制度、これは出先機関の廃止といったようなものを今取り組んでおりますが、そういうことなどを含め、あるいは今も議論のありました人勧制度の趣旨そのものはしっかり認識をいたしておりますが、そういうことの決定方式の、あるいはそうした争議権等の付与等も含めた議論もありますので、そういうことを併せて、国家公務員の総人件費二割削減ということについては、必ずしもデフレの脱却とか雇用創造と矛盾するもの、逆行するものとしてとらえているわけではなくて、これはこれとして検討する必要があると、こういう認識でおります。
○又市征治君　相当認識が違うようですから、これはしっかりと議論をこれからもさせていただきたいと思います。
　そこで、二十年度決算検査報告、先ほども指摘がございましたが、指摘事項は七百八件、総額二千三百六十四億五千万円、平成十九年度決算と比較をしますと、指摘件数は減ったけれども、金額は約一千億円増えている。指摘事項のうち、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認められた事項というのは五百九十三件、百二十三億円もある。一方で、蓮舫さんなどを含めて税金の無駄遣い一掃と、こういって一生懸命叫んでおられるんだけれども、毎年数百件のこうした巨額に上る指摘がなされるようでは、政府が検査院報告、真剣に受け止めていないというふうに国民は私は受け取ると思うんですね。
　そこで、総理、この二十年度決算報告をどのように受け止めて、また、こうした指摘が繰り返されないようにどういう方策を取られているのか、決意も含めてお聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　又市委員にお答えしたいと思います。
　委員御指摘のように、平成二十年度決算報告というのは、指摘の金額も、そして件数も極めて多かったということです。前政権時代とはいいながら、しっかりとこれ政府で受け止めていきたいと思いまして、昨年の十一月、当時の鳩山総理、そして藤井財務大臣から、各閣僚に対して指示がございました。
　その中身は、改めて予算の厳正かつ効率的な執行と経理の適正な処理に努めていただくとともに、検査報告や国会審議の内容、財務省による予算執行調査結果などを平成二十二年度予算編成に的確に反映するようにと、そういう内容でございまして、それを受けまして、旧政権下では見過ごされていた公益法人等の過剰な基金の積立ての国庫への返納などを行い、総額約千六百九十億円を平成二十二年度予算に反映をさせたところでございます。
○又市征治君　これは本当にしっかりやって、私、もう九年間この決算委員会でこのことを申し上げているんだけど、本当になくならないんだ。毎年毎年こういうことが起こっている。
　そこで、この後、特別会計の改革の理念であるとか、あるいは来年度予算編成に向けて剰余金や積立金をどう扱うんだということを野田大臣やあるいは蓮舫大臣に聞くつもりだったんですが、時間がなくなっておりますので、これは飛ばさせていただきます。今後またやらせていただきます。
　そこで、委員長、私は、これいずれにしましても特別会計について国民の不信感は非常に強い、こういう状況に今日あると思うんです。そこで、私は、この際、国会法第百五条に基づいて、特別会計改革の実施状況等について検査院に検査要請をすることをこの委員会として決定いただくようにお願いしたいと思います、お諮りいただきたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会にて協議をさせていただきたいと思います。
○又市征治君　次に、私は、この四月の決算委員会において、独法や公益法人の事業見直しによって雇用への影響が予想されるので、平成七年の特殊法人の整理合理化時の前例に倣って、総理を長とした雇用対策本部の設置を提案をいたしました。当時の枝野さんは、独立行政法人等の改革に当たってもそこで働いている皆さんの雇用対策について万全を期すと、こう答弁をされているわけですが、総理は一にも二にも三にも雇用と力説をされている総理大臣ですから、改めて雇用対策本部の設置など、万全を期していただきたいと思いますが、この点の見解を求めます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　独立行政法人については、年内をめどにすべての法人の業務の全内容を例外なく検証し、その結果に基づき各独法の事務事業や組織についての見直しの基本方針を策定し、今後の制度改革につなげたいと考えております。
　その見直しに当たっては、昨年十二月の閣議決定において独立行政法人の雇用問題に配慮する旨を述べているところであり、委員御指摘の点も含めて適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
○又市征治君　それでは次に、以前私や公明党の山下議員が取り上げました会計検査院から防衛省への局長二名の懲戒処分要求について伺います。
　この件については、北澤防衛大臣はその当時、御指摘でもありますので、しっかり対応していきたいと答えられましたが、報道によりますと、防衛省は六月三日付けで検査院に、改めて検討した結果、処分は妥当であり、これを取り消して懲戒処分は行わないこととしたと通知されたと報じられています。
　私たち質問者に何の連絡もありませんが、北澤大臣、これ、報道に間違いないとしたら、処分が注意処分で妥当だというこの理由をもう一度改めてお聞かせいただきたい、これが一つ。
　併せて検査院に伺いますが、この問題は、会計法令に違背をして二十一億八千万円も余分に国庫から支出をされたことが懲戒処分でなくて注意等で済まされたから検査院も指摘したわけでしょう。このことがまた、注意で結構なんですということになったら検査院の使命が果たせるのかどうか。なぜ異例の懲戒処分要求までなされたのか、そのことも併せて後でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　この件については又市委員が大変関心を深くして追及をされてこられまして、委員会で私が答弁して、改めて調査をすると、こういうふうに申し上げて、結論が出たときに又市委員にちょっと連絡をしなきゃいけなかったなと、私は今しみじみそう思っておるわけでありまして、その点については御容赦願いたいと思います。
　この件については、昨年の十二月二十四日の会計検査院長からの懲戒処分要求を受けて、私も改めて慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、先ほどお話しになったように、原処分を妥当として懲戒処分は行わないという処置を決定して、本年六月三日、私から会計検査院長に対してその旨を文書で通知をいたしました。
　もう経緯については十分御存じだというふうに思いますが、当時、シュワブの先で大変な混乱があってその対応に追われておったということでありまして、私も現地のことも十分承知をいたしておりますので、改めてこの処分を決定をさせていただいた次第であります。
○会計検査院長（西村正紀君）　会計検査院といたしましては、本件事態につきましては、正規の手続を取ることなく、法令、予算に違反して契約で定めていない業務を受託会社に行わせ、結果的に和解金として多額の国費を支払うことになったこと、予算執行を言わば予算執行の責任者である支出負担行為担当本官という高い職責にある者がこの事態を容認していたというような点から懲戒処分の要求を行ったものでございます。
○又市征治君　時間が過ぎておりますのでここで終わりますが、先ほど荒井委員がおっしゃった、こういう問題についてはやはり、国家支出の問題についての、これは制度検討というのは私は非常に大事だと思います。その点だけ御指摘申し上げ、この後のまた委員会で追及してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十九分散会
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁山口廣秀君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。一川保夫君。
○一川保夫君　おはようございます。
　昨日に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、朝の一番でございますけれども、環境問題、環境政策について若干総理と環境大臣の所見を伺いたいと思っております。
　地球における生物多様性のこの状態をしっかりと後世につなげていくという意味では大変大事な国際会議が今度、名古屋で十八日から開かれるというふうになっておりますけれども、総理としまして、こういう生物多様性にかかわるような話題というのは、我々あんまりこれまでしっかりとした関心を持って取り組んでこなかった嫌いもありますけれども、ある面では非常に大事な課題でございます。これからの我々の生活においても、またいろんな経済活動においても、こういったことをしっかりと念頭に入れたいろんな活動が必要になってくる時代かなという感じはいたしますけれども、総理としましては、我が国でこういう国際会議が開かれるということについて、そして、この生物多様性の課題について総理自身はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　一川議員のおっしゃるように、この生物多様性、私も率直に申し上げて、この言葉は最近非常に強く感じるようになりましたが、以前は言葉としてはなかなかまだ頭に入っておりませんでした。しかし、先日もニューヨークに出かけたときに松本環境大臣とも御一緒いたしまして、世界の中では大変大きな関心を持たれている、その会議がまさに名古屋で今度行われるということになっております。
　もちろん言うまでもなく、地球上の生物を守ることは最終的には人間の命を守ることにもつながると思っておりますし、同時に、そうした中で、いろいろな薬の材料になる問題とかいろいろな問題があって、ある種の南北間の利害調整ということも大きな課題になっていると思います。そういった意味で、これは地球を守ると同時に、そうした側面、南北間の利害調整という側面も含めて是非、大変な仕事だと思いますが、環境大臣にしっかりと取り組んでいただきたいと、こう思っております。
○一川保夫君　それでは、環境大臣にお聞きするわけですが、この生物多様性条約国の会合、第十回だというふうに聞いておりますけれども、環境大臣はこのＣＯＰ10の議長役を務められるという大変重要な責任があるわけですけれども、今、今回のこの会合でどういうことが課題になって、そしてどういうそれに対する解決の見通しを持っておられるのか、その辺りをお聞きしたいと、そのように思います。