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○政府委員（梅澤節男君）　消費税は文字どおり物税でございますから、課税物件というものは客観的にその物自体を税法上定義するといいますか、明確にしておくというのが物税たる消費税体系の基本的なあり方だと思います。その場合に、まさに御指摘のとおり、その定められた物件の範囲を超えて、しかも代替性のあるものが課税逃れになるというふうな税法は、消費税としてはそれは完璧なものでないわけでございまして、なるべくそういうものでない消費税法が望ましいということも御指摘のとおりでございます。
　　　〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
　　ただ、経済社会というものはいろいろ時々刻々発展してまいるものでございますから、どうしても税法で当初予想いたしました別の新しい事態が生じるということでございますので、結局、消費税制につきましては、今回の問題の税制に限りませず、例えば物品税等におきましても、新しい商品なり新しい物品の動きに着目しながら適切にそれに対処していくという努力は今後とも続けざるを得ないということであろうかと思います。
　それから今回の問題につきましての私どもの対応が少し遅過ぎたのではないかという御指摘でございます。もちろん現在まで政府といたしましては誠心誠意、鋭意努力してまいったところでございますけれども、急速に今回のように消費が広がったという事態で立法府の御指案によって今回の御決定をいただくわけでございますが、ただ二言申し上げさせていただきますと、五十七年度当時に既にその端緒が出ておったではないか、どうしてその時点で手を打たなかったのかという御指摘でございます。これは私ども租税政策を考える上では非常に難しい問題であろうかと思うわけでございます。つまり、五十七年当時出てきたような物品が果たして恒久的にといいますか、エンジン用燃料としてどんどん市場に発展していくものかどうかという判断というのは、恐らく五十七年、五十八年当時はつかなかったというのが客観的な事態であろうと思うわけでございます。そういった事態に当たりまして、すぐにそれを税制で対応するのが果たして租税政策としていいのかどうかという基本論はあると思うわけでございます。つまり、新しい物品なり新しい消費税の対象が出てきた場合に、いずれ市場の中で消えていくようなものもあるのかもわからないわけでございますから、それを早急に税で出ていった場合に、市場に対しての干渉の問題等も考えなければいけない。一年なり二年の経過を見ながら、どうしてもそこに若干のタイムラグを生ずるのはやむを得ないのではないかというふうに私どもは、弁解じゃなくて、そういうふうに考えておるわけでございますが、客観的事実といたしまして、今回、会期末までに政府の対応がおくれたということは事実でございます。
○塩出啓典君　提案者にお尋ねいたしますが、十二月一日とした理由。我々はもっと早くやってもいいんじゃないか、一カ月に一億とかであればですね。しかし、ある面からいえば、激変緩和でもっと先がいいんじゃないかという意見もあるわけですが、十二月一日とした理由はどういう理由でございますか。
○衆議院議員（中村正三郎君）　これは激変緩和ということではございませんで、私どもも法律案を起草いたしますのに関係官庁と御相談をさせていただきました。その結果、政府においては、大体このフエルガソリンがどのように流通しているかもう大半は把握しておる。しかし、これからもまたいろいろ調べて、また免税する商品の動きだとか製品の動きだとか、そういうことも調べて、詳細にまた免税を受ける人になるべく手間がかからぬようにやる等、いろいろなことが必要であるということで十二月一日までと。私どもとしてなるべく早く法が適用になるようにお願いしたんでございますが、そういういろいろな調整が必要だということでございます。
　細かいことはまた関係当局から御説明させようと思います。
○政府委員（松尾邦彦君）　ただいま御説明がございましたように、免税手続をきちんと進めていくためには、一品一品関連の物資につきまして精密な調査が必要でございますが、私どもといたしましては、おおむねの調査は終了しておりますけれども、ごく一部まだ残っているものもありますし、また企業におきましてこの免税手続をきちんと進めていくためには、特定の用途に特定の規格のものが免税対象になるという法制になっておりますので、その特定の規格に合うような設備投資を行うことが必要な企業もあるようでございます。したがいまして、そのようなことも含め、いろいろな対応期間といたしまして、十二月一日ぐらいまでの期間はぜひちょうだいいたしたいというふうに私どもとして考えた次第でございます。
○塩出啓典君　それでは次に、ガソリンスタンドの経営状態について、私たちも各地においてガソリンスタンドの経営者等から、大変過当競争で厳しい、仕入れ価格で売っている店も多いと、こういうような意見をよく聞くわけでございます。原油の輸入量等はこの数年足踏みをし、また全国的に油の消費もかなり省エネルギーが進んで政府の見通しをかなり下回っておるわけでありますが、そういう中で大変過当競争の感があるわけでありますが、現状はどうなのか。また、価格が下がるということは需要者にとっては非常にありがたいれけですけれども、しかし過当競争によって倒産が余りふえるとか、そういうことはどうか。特に私は、外資系の、メジャー系のそういう販売拡張戦略によって民族系が押しつぶされるというような心配はないのか、これは我々の杞憂にすぎないのか。この点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（松尾邦彦君）　確かに揮発油販売業の経営状況を見てまいりますと、二度のオイルショックを経まして需要が大変停滞している中で過当競争が行われておりまして、市況も非常に不安定でございます。その結果、ちょっと古いんですけれども、五十七年度の私どもの経営実態調査によりますと、平均の営業利益率というのはマイナス〇・二％、経常利益率でも平均して〇％というようなことで、これもアンケートによりますと、全給油所に対する赤字のスタンドの割合というのは四四％もあるという回答をいただいているわけでございます。
　五十八年度につきましては、まだその詳細な実態が明らかになっておりませんけれども、昨年来大変競争が激しくなってきておりますので、経営はさらに厳しい状況になっているのではないかというふうに考えますが、このような過当競争の背景には、申し上げるまでもなく元売企業のレベルと販売業者のレベル、それぞれでの過当競争体質がその根本にあるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　そこで、石油審議会におきまして、かねてから石油産業の進むべき方向についていろいろ御審議をいただきましたところで、先般六月には小委員会の報告書をお出しいただいたわけでございますけれども、それによりますと、元売企業のレベルでは、集約化を進めて企業の枠を超えた合理化、効率化を行うと同時に、自律的な産業秩序の形成を目指すべしという方向でございますし、販売業界につきましては、多数の中小企業から成り立っているという特性を踏まえつつ、構造改善の実を上げると同時に、元売、販売業界ともども公正な競争を行い、ただいま先生がおっしゃいましたような行き過ぎた競争が全体の市場を支配することがないように自律的な秩序をつくっていくべきであるとの御指摘をいただいておりまして、特に販売業界の構造改善の方向づけにつきましては、ただいま販売業界、元売業界、学識経験者の方々にお集まりいただきまして具体的な御審議を進めていただいているところでございます。
○塩出啓典君　現実には、石油製品販売業事業所数とかあるいは給油所数等の推移を見ましてもかなりふえておるわけですね、毎年。今、通産省としては、揮発油販売業法による指定地区というものを置いて、そして非常に過当競争のところは新設店を認めないとか、こういうような措置をとっていらっしゃるようでありますが、現実にはまだスタンドの数はふえておるんじゃないか、こういう資料から見るとそういう感じがするんでありますが、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（松尾邦彦君）　先生御指摘のように、ガソリンスタンドの数はおおむね横ばいでございますけれども、ここ二、三年とりましても若干の数ふえております。例えば五十六年度は五万九千二百七十三カ所でございましたのが、五十七年度には五万九千三百六カ所と、微増でございますけれども、ふえております。ただ、ふえ方は極めて少ないわけでございますし、この中を見てみますと、もう既に既成の市街地の典型でございましょうと思いますけれども、山手線の内側のようなところでは数が減っておりまして、新開地と申しますか、新しい需要の伸びる地域に店が移っているというような実情がございます。
　外国の例を見ますと、先般欧米に調査団を派遣いだして調べたところで見ましても、かなりの数が減っているのは事実でございます。
　　ただ、我が国の場合には、どのような構造改善の方向が望ましいか。確かに欧米でも効率化、多角化とあわせて集約化というものも相当進んでいるということになるわけでございますけれども、日本においてはその日本の特性を踏まえましたそのような合理化の方策が必要なんではないかと考えまして、現在、先ほど申し上げたような関係各界の方々に御議論をいただいているところなわけでございます。
○塩出啓典君　その点は、時間がございませんが、特に合理化というか、集約化もしてコストも下げる。製品は安いのはいいわけですが、その陰には商売をやっている人もある程度もうけている、そして値段が安いと、こうならないと、赤字で安いというようなことでは長続きしないんじゃないかと思いますので、そういう点にも思いをいたして具体的なひとつ対応をしていただきたい。これはまた次の機会にお尋ねをいたしたいと思いますので、要望にとどめておきます。
　それから、今、原油事情というものがある程度緩和しておるわけでありますが、しかし、長い将来を考えれば油がなくなることは明らかであり、また中東に依存している我が国としては、いかなるハプニングによって原油状況が変わらないとも限らない。そういう意味で、こういうときにも原油にかわるべき新燃料の研究開発に力を入れていかなければならないことは当然であると思いますし、そういう意味で資源エネルギー庁として新エネルギーの研究の状況はどうか。特に石油にかわるべき、いわゆる自動車とか農機具とか、そういうものを動かすのにかわるべき燃料としてアルコール燃料、これはエタノールとメタノールと両方あるわけでありますが、特に私は、バイオマスというんですかね、芋からアルコールつくるとか、そういうことで燃料を開発していかなければいけないと思うのでありますが、資源エネルギー庁としても、新燃料油開発技術研究組合というのと、燃料用アルコール開発技術研究組合と、こういうところで研究をしておるようでありますが、この内容、それでどういう点を目標にしているのか。かなり安いアルコール燃料の見通しがついたようなお話も聞くわけですが、概況をお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦彦君）　先生御指摘のように、代替エネルギーの開発、導入は、私どものエネルギー政策の基本をなすものでございます。その中で御指摘のございました燃料用アルコールにつきましてでございますけれども、一つは、燃料用のアルコールにつきましての技術研究組合におきまして、従来の発酵技術とは異なりました、遺伝子組みかえのような技術を使いました新エネルギーの開発を新エネルギー総合開発機構と共同で進めているプロジェクトがございます。これは五十八年度から六十四年度にかけての研究でございますけれども、いずれにいたしましても、相当高度な遺伝子組みかえ技術等のバイオテクノロジーを活用するということでもございますので、まだ研究を開始したばかりの基礎的な段階にとどまっているのが実情でございますけれども、将来に向けて着実な開発を進めてまいりたいというふうに考えております。
　他方、新燃料油開発技術研究組合と申します方は、既存のアルコール発酵技術を改良いたしまして、酵素を活用したり、あるいはセルローズの分解発酵などについての研究開発を五十五年度から六十二年度にかけて行う。これはどちらかと申しますと、現世代の技術の改良ということに当たろうかと思います。問題は経済性がどのように保てるかということでございまして、現在試験のためのプラントを建設中でございまして、これを使って今後実験を進め、六十二年度までに一応の研究目的を達成するようにいたしたいと考えているところでございます。
○塩出啓典君　これは大蔵大臣にも御要望しておきますが、財政の厳しい中でいろいろ科学技術の予算については特別の御配慮もいただいておるようですけれども、特に我が国は資源がない、エネルギーがない。米の自給が一〇〇％といいましても、今はお米をつくるには油がないとできないわけであります。私たち子供のころはハチハチドードーと牛を使ってやっておりましたが、今はもう全部機械化でございますので、したがって、せめて農機具に使う燃料ぐらいは国産でつくる。そうすると、今言われるセルローズとか、芋からアルコールをつくるというような意味で、私は新しい燃料の研究開発というのは非常に大事じゃないかと思いますし、そういう意味での研究費についても、よく内容を見て余りけちらないように、そういう点にはうんと出していただきたい。これは文句はないと思うんですが、姿勢として要望しておきます。
○国務大臣（竹下登君）　科学技術全体の予算の中で、私どももこのたびのいわゆる概算要求基準、これの中におきましても、確かに国際条約等に基づくもの等は、当然のこととして増分経費を初めから概算要求の中に入れてよろしいと、こういうことを打ち出しておるわけでありますが、いわゆる研究費、なかんずく基礎研究費というようなものにつきまして、乏しい財政事情の中で年々これを、少しずつではございますが、ふやしてきております。なかんずく、今問題になっておりますのは、あるものは大学、あるものは工業技術院、あるものは農水省等々、いろいろなそういう研究の調整機能をどこに持たすかというので、科学技術研究調整費というものを、あれは亡くなった中川科学技術庁長官時代から画期的にふやすことによって、科学技術立国という言葉を使うようになったわけでありますが、乏しい財源の中でも、それらに対してはそれなりのきめ細かな配慮をしてきておるではないかなと、こういう感じを持っております。なかんずく、今例示としてお出しになりました、いわば農業機械等に使用する燃料は、ある意味において安全保障物資であるというような考え方からすれば、当然のこととしてそれらの研究には力も入れられるだろうし、また財政当局としてもそういう立場に立って予算の調整を行っていくべきものではないかというふうに考えておりますので、塩出さんと考え方が大変違っておるというふうには私も思っておりません。
○塩出啓典君　最後に、これは資源エネルギー庁にお尋ねいたしますが、いわゆるアルコール燃料について、ブラジル等ではアルコールを自動車に使う、これがかなり進んでおるわけであります。年間約八百万キロリットルに達しておる。エタノールを二〇％ぐらい混入しているようであります。これは余り混入すると自動車にもうまくいかないと、こういうことでございますが、先般、昭和五十五年の予算委員会で——新潟県の上越市で池島さんという人がアルコールをある処理をすればすぐ自動車に使えると。私も行ってその自動車に乗ってみたわけでありますが、非常にすぐれた研究でございます。しかし通産省あたりは、大きな企業が研究をやると言ったら金を出すわけですけれども、町の研究者の研究なんというのは余り内容を見ようともしないわけで、私が五十五年の三月二十一日の予算委員会のときにはそのことを指摘いたしまして、当時の森山信吾資源エネルギー庁長官は、注目をしてまいりますと、こういう答弁をしているんですが、その後注目してくれておるのかどうか。注目だけではいかぬわけで、ある程度そういうものに対して内容を見、よければ伸ばしていくという措置をとるべきだと、このように思うわけでありますが、この点につきましては質問を通告していませんでしたので、また後刻調査して御回答いただいてもいいと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（松尾邦彦君）　先生御指摘のとおり、ブラジル、アメリカ等ではエタノールを既に燃料として自動車用に一部導入しているところもございますけれども、これらの国におきましては、サトウキビとかトウモロコシとか、そのエタノールの原料が豊富にありますほか、こういったものを使いますと排ガス中の窒素酸化物の増大等の問題もあるわけですけれども、比較的環境規制が我が国に比べて緩やかであるというような実情もあってのことかと存じております。
　先生が先ほど御指摘されました池島新燃料研究所の研究内容につきましては、私どもの所管法人でございます財団法人日本エネルギー経済研究所におきまして、技術的、経済的検討を行ったわけでございますけれども、その結果、製法とか燃料として用いられた場合の問題点が幾つか指摘をされたわけでございます。例えば自動車燃料として使った場合のオクタン価が低いとか蒸気圧が高いとかというような問題もあったわけでございますけれども、何にも増しまして自動車燃料に使う場合の問題は、経済性が一番問題であろうというのが当時の結論だったわけでございます。
　そこで、先ほど先生からの御指摘もあって御説明申し上げさしていただきました新燃料油開発技術研究組合におきまして、エタノールを含む新しい燃料油を何とか低廉かつ安定的に供給するような技術を開発する必要があるということで自来取り組んで今日に至っているところでございます。
○近藤忠孝君　最初に、この法案に関する我が党の立場を明確にしておきますが、現行の揮発油税などの大衆課税についてはその強化に反対であり、また目的税のあり方にも重大な問題があるということを従来から指摘してきているところであります。この法案はその経過、それから手続で、先ほど丸谷委員が指摘しましたが、私もほぼ同じ問題意識を持っております。そういう点があるために大変問題だろうという点で提案には加わらなかったわけであります。しかし法案として出てまいりますと、同じ自動車の燃料として使っているのに、片方は税金がかかり片方は法の盲点をついて税金分が利得できるという業者間で起きている矛盾と反目を、これは税の負担公平の立場から是正して流通市場の混乱を避けようとする次元の問題と思います。したがって、やむを得ない措置ということで仕方なしに賛成ということになりますか、賛成ということになるわけであります。賛成ですけれども、問題点の方をひとつ指摘したいと思うんです。
　一つは、なぜこういう問題が発生してきたのかという背景を考えてみますと、石油業界というのはこれはもう当委員会でも何度も指摘されてきましたし、私も四月六日の石油税の増税の際に具体的な指摘をいたしましたが、元売の支配と同時に全体が大変な競争の中にあります。そうい中で盲目的な弱肉強食の原理が野方図に行われておる。その犠牲が弱小業者であるガソリンスタンドに及んでおるという、そういう実態があるわけですね。そういう中で新しい燃料開発という面が出てきて、そしてそれはもう背に腹はかえられないということでそれに飛びつく、またそれがふえていくという面は無視できないんじゃないか、こう思うんですが、資源エネルギー庁はどうとらえていますか。
○政府委員（松尾邦彦君）　確かに揮発油販売業界を中心といたします石油産業というのを見てみますと、元売から末端小売に至るまで、かねて先生御指摘のように、市場規模に比べて企業数が多いことですとか、製品に差別性がないために、専ら価格競争に走りがちな体質がある、しかもこれが二度のオイルショックを経まして需要が停滞している、こんな中で大変な激しい競争が行われてみずからの体質を一層疲弊させているというのが実情ではないかというふうに考えておりまして、このための構造改善の方策につきましては、別途元売の集約化とか揮発油販売業界の構造改善を進めていかなければならないわけでございますけれども、現実には確かに御指摘のような厳しい競争が行われ体質の疲弊が続いている。
　そのような中で今般の代替ガソリンの問題の出現というのをどう理解すべきかということなんでございますけれども、確かにそのような揮発油販売業界の競争というものも関係はあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、この代替ガソリンは専用スタンドで販売されるということで急速に最近ふえてまいってきているわけでございまして、これまでにも何回か御議論がございましたように、通常の自動車用ガソリンと同じ用途に使われながら、課税上五十三円八十銭のいわゆるガソリン税が課税されておらないということが非常に最近急速に広まった理由でもあるということからいたしましても、この多額の道路財源に使われている課税が行われていることが一方においてある、それをかからないようにするというその課税上の不公平が背景にあって出現してきたもの、大もとをさかのぼれば、おっしゃいますような業界の体質もあるいはその背後にあろうかと、かように考えております。
○近藤忠孝君　大変な今の状況でやっていけない赤字の状況の中でこういうものに飛びつく、しかし、ほかの人はとんでもないということで反目ができ、一層この業界に混乱が起きているんだと思うんです。
　問題を次に進めますが、これは立法の手続の問題として、なぜ政府が責任を持って提案しなかったのか、こういう問題なんですね。この点では先ほどのやりとりの中で、一つは性能の問題、それから自動車に与える影響、あるいは環境汚染のおそれの問題も含め、あるいは税制上とるべき方策、こういうものについてのまだ調査検討が十分できていない、そこにこの案となれば、私はこれはやはり立法としては時期尚早じゃないかと思うんです。
　そこで、今まで御説明の中でいろいろ聞いてきたこととしては、大蔵省としては要するに免税対象としてどこからどこまでどうやっていくのかについてまだ具体的に全部把握し切れてない、こういう説明があったんですが、実際はやっぱりそうなんでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　この問題につきましては、先ほど来お答えを申し上げておりますように、政府といたしましては、揮発油税の対象として課税するという方針のもとに調査検討を資源エネルギー庁と共同して今日まで続けてまいったわけでございます。
　具体的に税制上の問題になりますのは、今回議員立法で御提案になっております第八十八条の六の揮発油類似品の定義規定、これについては技術的な詰めがほとんどこの段階で済んでおりまして、今回御提案のものにつきまして、私どもは大変よくできた定義規定というふうに考えさしていただいておるわけでございますが、問題はその第九十条の特定用途免税の問題でございます。具体的な用途、それからその用途に応じて定められるそれぞれの客観的な規格というものにつきまして、きちんと定めませんと思わざる課税を生じるという事態が起こるわけでございます。主としてこの辺につきまして、今回の揮発油類似品と目されます石油製品等につきまして、生産流通を通じまして具体的な実態調査がかなり進んでおるわけでございますけれども、資源エネルギー庁で今まだ進めていただいておるわけでございます。
　したがいまして、この法案が成立しました暁には、そういうただいま進められております資源エネルギー庁の実態調査の結果を私どもがいただきまして、今後はそれをこの九十条で定められております
　　　〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
税法関連の政省令として具体化する作業があるわけでございます。
○近藤忠孝君　政令に委任する場合、政令に何を盛り込むかということが立法の段階、要するに政令委任の段階で予測されることが必要だと思うんですね。これは憲法が規定しているところで、明治憲法と違うところだと思うんです。その委任の範囲でやっていくとなりますと、今の主税局長の答弁ではまだまだ十分対象が把握し切れていない。となれば、それは立法としては、現在立法するにはまだ時期尚早じゃないか、こういう問題が起きてくるんですね。片やこれは提案者の方から御説明があった。どんどんふえていってしまうのに対して課税の方向を打ち出さなきゃいかぬというために今やったんだということ。主税局長言われたとおり、課税の方向で今調査検討しているというんですから、そのことを、大臣、新聞記者会見の発表でも何でもしまして大々的にこれを宣伝すれば、ああ政府は課税の方向なんだからそんなものに手を出すのはやめておこうということになるので、何も立法として政令委任の問題が十分熟していないのに今立法で打ち出すということは、これはやはり行き過ぎではないか、こう思うんです。その点、大臣と、それから、きょうは提案者には質問しないといっておったんですけれども、もしお答えいただければ提案者からあわせていただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦彦君）　先ほど主税局長からお話がございました、特定用途に使われるとか、一定の規格を有するものの対象範囲の確定ということにつきまして、私どもはさらなる調査をお願いいたし、調査の期間を与えていただくようお願いしているのは事実でございますけれども、大体塗料とか印刷インクとか接着剤等に使われるおよその見当は私どもは既につけておりますわけでございます。ただ、何分にもいろいろな段階でいろいろな形で使われる可能性のあるものでございますので、念には念を入れるためにはさらにもう若干の期間をいただいて漏れのないようにいたしたいということでございます。およその見当はもうついておる。ただ、ごく一部例外的なものについてまでまだ十分手が及んでおらないというのが実情というふうに御理解賜りたいと思います。
○衆議院議員（中村正三郎君）　先ほども御答弁申し上げましたように極めて急速にふえてきた。これを放置できない。脱法行為なのかもしれませんが、片方では税を納めている方がいる、片方では同じような石油製品で自動車用として売られても納めてない人がいるというのが急速に広がるということを、どうしてもこれを放置しておいてはいけないだろうということで、緊急にこうして委員会提案の法律としてつくらしていただいたわけでございます。
　また、性能の議論ともかかわり合いがあるかもしれませんが、もともとが揮発油税法による税金のかからないものをまぜたわけでございますから、そういう税金がかからないものを集めてまぜたから、自動車エンジンに最適なものができるという確率は低いんではないかということも考えられるわけでありまして、もし昔のエンジンだったら初留点が百十度ということでやっておりますが、百十度、百度くらいの初留点のものだったら、昔のエンジンだったら、エンジンが恐らく始動しなかっただろう。今大変エンジンの性能がよくなってきているから始動する。
　また、燃費がいいというお話がございました。確かに比重は重たいんですから、単位容積当たりの中に入っている炭化水素は多いでしょう。多いけれども、燃やすときに自動車のエンジンの恐らく混合比率を変えなかったらうまくいかない、そういうことをしなきゃいけない。そうしたら、こういったものがどんどんふえていって自動車メーカーはどういう対応をするのか。いろいろな問題が起こってくると思うんでございます。
　そういったこととか、免税措置とか、今通産省から御説明あったことだとか、いろんな検討を要することはございましょうが、何しろ看過してこれをふやしていったのではいかぬ、税の公平化という点からもいかぬということで緊急に立法さしていただいたわけでございます。
○近藤忠孝君　石油部長の言うとおり、ほほ政令に委任する事項がもう固まっておって、あとほんのわずかの問題だというんであれば、私は政府提案の立法としても熟しているんじゃないかと思うんですよ。となれば、なぜ政府が自信を持って、責任を持って出さなかったのか。何も議員立法で、わざわざ衆議院から来てもらう必要がないわけで、その点が私は大変疑問なんです。そういう立法の手続の問題として、熟していないんなら、これはとんでもない、今出すべきじゃないし、せっかく来ていただいているのに失礼ですけれども、出すべきじゃないし、熟しているんならば出すべきなんです、政府が責任を持ってね。それがなぜこういう形になったのか。これがとても納得できないわけで、ちょっと石油部長の答弁をもう一度お願いしたいと思います。
○政府委員（松尾邦彦君）　先ほど来御説明申し上げておりますように、いわゆる代替ガソリンが急速に販売が広がってまいりましたのはこの春以降ということで、大変時日は短時日であったわけでございます。しかし、日に日にふえてくるという感じでございますものですから、急遽先ほど御説明申し上げましたような中立的な学識経験者の方々にお集まりいただき、サンプルを取り寄せ、実車試験によりまして実態の把握、それから課税されるとした場合にはどのような形が適切であるのか、そのような研究を種々重ねていただいた次第でございます。その過程では、一体課税範囲をどの範囲にとらまえるかということも一つ大きな課題であったわけでございますけれども、その点につきましては、先ほどの御説明に出てまいりましたように、私どもとしては今回の御提案がございました法律案の定義で十分対処可能なものだろうと思います。かつまた必要な範囲を押さえてあるというふうに考えているわけでございます。
　ただ、この免税の措置の方になりますと、先ほど申し上げましたように、比率の問題のような感じではございますけれども、なかなかたくさんの品種品目がございまして、私どもといたしましては、全品目を洗い出して、きちんとかくかくしかじか免税措置がとれる、とれないということについての御説明を十分にまだ大蔵省との間でし切れるだけの実態把握ができておらないわけでございます。それはどのくらいのものが説明つけばあとのものは見込みでよいのかというのは、これは割合の問題というものについては幅があるかもしれませんけれども、私どもといたしましては、きちんとその点につきまして、何と申しますか、化学品の各メーカーあるいは流通段階の方々が思いもかけずガソリン税がかかったということのないような手だてだけは十分講じた上で行わなきゃならない、こういうことを私どもとしては常に強く念頭に置いておりましたこともありましたので、そういう観点から申しますと、まだ一〇〇％の検査を終わっておらない。その一〇〇％が終わるぐらいのところまで持っていくのには若干の時間がまだ必要だということから、適用日は十二月一日からというふうにお願いしたわけですけれども、大きな流れは、大体方針として私どもとしてはつかめたんじゃないかというふうに思っております。
　　　〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
ただ、立法をおやりになる大蔵省の立場からしますれば、政省令その他関係の手続につきまして十分なまだ御調査がさらに必要であるというお立場であったろうというふうに理解しております。
○近藤忠孝君　調査の範囲がごく技術的な問題あるいは法技術的なそういう問題であれば、これから調査し、お任せしてもいいことなんですよね。今の問題ですと、課税の範囲がまだ固まっていない。となりますと、そういう段階で、たとえ議員立法とはいえ、法案だけがばっちりと出まして、あとはどこまで対象になるのかこれから勉強するという、こういう立法がふえますと、これは今後大変なことになってきて、これは議員立法とはいえ大変問題のある出し方だと思うんですね。
　今の説明では、大蔵省としてはまだ十分責任を持って課税の対象まで十分に把握し切れない時期の立法であると、こういうことがほぼわかったと思うんですが、最後に大臣の所見をお伺いして、時間が来たようですので質問を終わりたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　大臣の御答弁の前に、税法の問題でございますので、若干御説明を申し上げたいわけでございますが、問題は第九十条の問題でございます。ここでは既に「塗料の製造用その他の政令で定める用途」、それから「用途に応じ政令で定める規格」ということで、政令の委任基準は定められておりますので、税法の骨格として非常に漢とした法案であるというふうには考えられないということでございます。繰り返し申し上げておりますように、この基準に従いまして具体的な政令で盛り込ませていただくためになお若干の時日を要するという段階であるということを改めて御説明申し上げます。
○国務大臣（竹下登君）　政府提案ということになりますと、もろもろのお答えがあっておりましたが、政府税制調査会の方もクリアしなきゃならぬ。だから、まさに政治が出動したということで、私も国会議員の一人でありますだけに結構なことじゃなかったかなと思っております。
○木本平八郎君　私は通産省にお伺いしたいんですが、その前に私のこの法案に対する立場をまず申し上げます。
　これについてはいろいろ問題もあって賛成しかねる面もあるんですけれども、全会派一致だということですから、一応渋々ながら賛成さしていただくということをまず前提に置きまして、二、三御質問したいんです。
　まず一番初めに、この法案とか審議を見ておりまして、私が非常に感じるのは、消費者のことというのは余り考えられていないんじゃないかという点なんですね。消費者の立場としましては、一円でもガソリンというのは安い方がいいんだということははっきりしているわけです。ところが、現在のガソリンの業界、消費者市場から見ますと、どうも落ちつくところへ落ちついていないんじゃないかというふうなことでいろいろなトラブルが起こってくる。これは後で申し上げますけれども、ガソリンの輸入の問題もあるわけですね。このフエルが、どうしてこういうものが出てきたかというその基本には、消費者のニーズがあるんじゃないかという気がするわけです。そのニーズをおきまして、消費者のことを考えられていないというのは、これは直観的に見まして、業界からいろいろ不公平を是正してくれというふうな要望があったということなんですけれども、ガソリンスタンドというのはほとんどが元売系ですね。それでフリーのところだけがフエルを扱っている。フエルを扱っているところは税金がないからそれだけどんどんもうかっちゃう。ところが、元売系のところは扱いたくても縛られているので扱えない。だから、あいつだけうまいことしているから、あいつに税金かけてくれというのがその発端じゃないかと思うわけですね。私もよく調べていませんけれども、直観的に多分そうだろうと思うんです。
　それからもう一つは、先ほどからの論議を聞いておりましても、税金の不公平を正すというのはどうも名目だけで、実際はこの製品を市場から追放してしまうんじゃないか。はっきりしているのは、五十三円八十銭ですか、これだけかけられると多分これはだめだと思いますね。そうすると、先ほど同僚議員の質問にもありましたように、これがいいかどうかまだわからない段階で、それは少しかけるのはいいでしょうが、いきなりばんとかけて禁止しちゃうということであれば、それなら初めからぐあい悪いからこれを禁止するという方がいいんじゃないか。そういう建前というか、カモフラージュをやると、国民の側が政治に対する不信を持つんじゃないかということを私は非常に感じるわけですね。その辺でお答えを求めたって、いや、そんなことはないとおっしゃられればそれだけだと思うんですけれども、そういう疑念については、質問申し上げる予定じゃなかったんですけれども、提案者の方、もしもお答えいただけるんならちょっと御感想でも聞かしていただきたいんですがね。
○衆議院議員（中村正三郎君）　今消費者のことを考えてないんじゃないかというようなお話が最初にございましたけれども、再三先ほどから通産省からもお話がありますように、また私もお話し申し上げましたように、自動車用燃料として合ったものでないものを、たまたま課税されてないものをまぜたわけですから、これを使って、科学的調査の結果は通産省からお話伺っていただきたいと思いますが、いろいろうわさに伺いますところによりますと、自動車のゴムの部分が溶けてしまうとか、これは先ほど申し上げましたが、初留点の低いものとまぜておりますから、ガソリンタンクというのは長いこと置いておきますと揮発性の高いものからどんどんと揮発しますので、一年置いておいてエンジンをかけようとしたら、かからないというような現象も起こるかもしれない。そういったことで本来使用目的でないところに使おうとしてまぜたものですから、これが本当に自動車にいいのかどうか。また燃費がよくなると言ったって、さっきも申し上げましたように、燃費がよくなるのだったら空気の混合比率を変えなきゃいけないとか、これ用の自動車をつくらなきゃいけないということも起こってくるかもしれません。そういうことで、これをもっと科学的に調べて、本当に自動車にいいのかどうかということを調べていく必要はあると思います。必ずしもこれが安いからそれだけで自動車にいいものとは言えないと思うわけでございます。
　それから再三申し上げることですが、急速に広まってきたということで、税の不公平感ということはいけない。しかし、先ほど何か脱税ではないというお話がございましたが、私は脱法的節税行為だと思うわけでございまして、こういうことは私ども衆議院大蔵委員会としても見逃すことはできないということで立案させていただいたわけでございます。
○木本平八郎君　それで、その次の問題に入る前にちょっと通産省にお聞きしたいのです。ガソリン製品の輸入は自由化されていますね。これは商工委員会でちゃんとエネルギー庁長官がはっきり言っておられるから確かなのですね。ところが実際は、例えば輸入業者の、石油業法第十二条ですか、何かそういう業者の届け出とか、それから輸入計画を出しても輸入許可されない、抑制されているということがありますね。これが臨時的な措置なのか、当分これをお続けになるのか、その辺お聞きしたいのですがね。
○政府委員（松尾邦彦君）　我が国では基本的には、原油を輸入いたしまして、国内の需要構成に合うように各種の石油製品を精製して供給するという消費地精製方式をとっているところでございますけれども、この消費地精製方式の今後の方向をどうしていくかということにつきましては、先般の石油審議会からの報告にもありますように、できるだけ市場メカニズムを通じて民間活力を尊重するという石油政策の基本的な方向のもとに、国際化に向けてのプログラムについて各般のコンセンサスを形成していくべきである。具体的には、特定の石油製品貿易が世界的にかなり広まっており供給の安定性が期待されるもの、あるいは需要産業の状況から見まして国民経済上の要請が強いものという二つの視点から、適切と認められるものにつきまして漸進的に輸入の拡大または価格のさや寄せを図っていこうというのが、大きな流れとして定められた方向づけでございますので、私どもといたしましては、そのような方向づけのもとで今後の消費地精製方式の国際化を進めてまいることにいたしたいと考えております。
○木本平八郎君　要するに今石油製品、ガソリンは自由化されていると。ところが現実には抑制しているわけですね。こういうことをやりますとガットの違反になるのじゃないか。非関税障壁ということを言われますね、これ当然。したがって臨時的なことならいいと思いますけれども、ずっと続けていくということについては非常に問題があるのじゃないか。したがって私が申し上げたいのは、要するにこういうふうに石油業界というのは非常に無理に無理を重ねている。一番問題は、元売にあると思うのですね。供給力過剰だ。これを何とかしなきゃいかぬということでガソリンの製品の輸入も抑える。今回のフエルも多分これがどんどん売れたのじゃまた元売の方が売れなくなっちゃうから、だからとにかくこれをとめようという意図だと少なくとも、私の邪推かもしれませんが、解釈するわけですね。それはそれでもいいのです。しかしこれはもう再三申し上げているように、まず石油業界の問題というのは、元売の側、川上からまず手を入れていかなければいかぬ。これを大至急にやってくれということをやらなきゃいかぬじゃないかということを私商工委員会でも言っているわけです。
　これは皆さんどういうふうにお考えになるか知りませんけれども、私は石油ショックというのは必ずまたもう一遍来ると思うのですね。その来たときに今のような石油業界の弱さ、体質の弱さではどうしようもない。一時的に品不足になってばっともうかるから、わあっともうかった、もうかったと言うかもしれません。しかしこれは麻薬患者に麻薬を与えたようなものですね。それは一時的にいいけれども、どんどん悪くなっちゃう。したがって、今この麻薬依存体質みたいなものを早く何とかきれいにしてしまわなきゃいかぬじゃないかということを私申し上げているわけです。したがって、そういう石油ショックが来たときには、今のような状況ならだめになるんで、いかに通産行政がしっかりなさっていても、業界の足腰が強くなければ国際競争に生き残れないわけですね。その辺をぜひ、こういうフエルの問題、ガソリンの輸入抑制の問題もありますけれども、同時にそっちの方をできるだけ早く促進していただきたいということです。
　先ほどから何か業界の再編成とかなんとかおっしゃっていますけれども、私の感じでは非常になまぬるいという気がするんですが、その辺いかがですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　先ほどおっしゃいましたお話の中で消費地精製方式の点につきましては、世界の主要な消費国いずれもとっている方式でございますし、基幹エネルギーでございます石油につきましては、他の一般商品とは異なる政策対応が行われているのも、国際的にかなり認められているところだと思っているわけでございます。先ほどお話のございましたいわゆる代替ガソリンにつきましては、品質性の面における問題点もございますけれども、私どもとにかく考えておりますことは、本来ガソリン用の自動車に使われ、したがいましていわゆるガソリン税が課税されてしかるべき通常のガソリンと比べまして、課税上の不公平があるということについての早急な手当てをお願いすることが必要だろうということを申し上げているわけでございまして、このフエルガソリンそのものを追放しようとかすまいとか、そのような趣旨で申し上げているわけではなく、経済的に課税後においても成り立つものであり、技術的な進歩などがありまして、国民経済上意義のあるものであれば、それはその段階でまた新たな評価が下さるべきものであろうというふうに思っているわけでございます。
　なお、御指摘のございました石油産業の構造改善のことについてでございますけれども、かねて石油審議会からも、基幹エネルギーでございます石油の供給の担い手でございます石油産業をいたずらに過当競争で体質を冷えさせるのは問題であり、安定供給の基盤を構築するように構造改善を進めなければならない、そのために必要なことは、まず元売の集約化である、なぜかなれば、元売は原油の調達から始まりまして末端の販売に至るまでの石油のトータルシステムの基軸をなしているから、その集約化が最も企業の枠を超えた合理化、効率化につながり、また自律的な産業秩序の形成にもつながるのである、こういう御指摘でございますので、私どもといたしましては、そのような御指摘の線を踏まえまして企業の自主的な対応を促してまいったところでございますけれども、従来から十三社ございます元売の中で、既に二社は合併して一社になり、その他のものについても業務提携の進展を見ているものもございまして、十三の元売が近々のうちには七グループに集約されていくような動きが出てまいっているわけでございます。私どもといたしましては、このようなグループ化の動きが真に実効のあるものとして結実するように鋭意努力してまいることといたしたいと考えております。
○木本平八郎君　その七グループに集約されるときに、これはフリーにしても国際競争力その他国際企業としてやっていけますか。いけそうですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　先般の石油審議会の報告におきましても、石油産業の自律的な秩序の形成を促して、石油政策をできるだけ企業の自主性が発揮しやすいような形に介入を減らしていくと、こういう方向を打ち出しているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この集約化がまさしく実効の上がるものとして結実いたしまして、自律的な産業秩序の形成が図られ、石油政策の基本的な流れが、先ほど申し上げましたように、できるだけ民間の活力を尊重して、市場メカニズムを十分に機能させていくという方向になっていくように目指してまいっているところでございます。
○木本平八郎君　最後にお聞きしたいのですけれども、要するに元売側が整理されたら、将来、一番問題は、ガソリンスタンドなんかの事実上の許可ですね、ああいうようなものをまだ残しているというところに問題があると思うのですね。流通の競争原理を入れて、そして競争さしていくということが必要だと思うのですね。将来的な方向としては、ガソリンスタンドを完全にフリーにするというふうなおつもりがあるのかどうかということをお伺いして、私の質問を終わります。
○政府委員（松尾邦彦君）　元売の集約化と並んで大事なことは確かに販売業界の構造改善でございますけれども、販売業界の構造改善につきましては、これも先般の石油審議会の報告にございますところでございますけれども、できるだけ自律的、効率的で安定した流通業を目指すことが必要でございまして、適正な取引慣行の確立とあわせて、経営の効率化、多角化、円滑な集約化等の構造改善を具体的に進めることが肝要であるという指摘を受けまして、現在、先ほどもちょっとお話に出ましたように、販売業界、元売業界、学識経験者にお集まりいただきまして、今後の石油販売業界の進むべき追及び政策のあり方を具体的に御審議いただいているところでございます。
○委員長（伊江朝雄君）　これより請願の審査を行います。
　第三号北陸財務局の存続に関する請願外百五十九件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきまして理事会で協議いたしました結果を御報告いたします。
　第三号北陸財務局の存続に関する請願外百五十九件はいずれも保留とすることといたしました。
　以上御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年八月七日（火曜日）
　　　午後零時三十四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　　健君　　　　　福田　宏一君
　七月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　小野　　明君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本原子力研究所法の改悪反対に関する請願
　（第六四一六号外三件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（高木健太郎君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七月二日、内藤健君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君が選任されました。
　また、七月四日、大森昭君が委員を辞任され、その補欠として小野明君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（高木健太郎君）　これより請願の審査を行います。
　第六四一六号日本原子力研究所法の改悪反対に関する請願外三件の請願を議題といたします。
　先刻、理事会におきまして協議の結果、右請願四件はいずれも保留とすることになりました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（高木健太郎君）　継続審査要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　海洋開発基本法案及び海洋開発委員会設置法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、両案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木健太郎君）　継続調査要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木健太郎君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木健太郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年八月七日（火曜日）
　　　午後五時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開会いたします。
　この際、調査報告書についてお諮りいたします。
　本委員会は、第九十九回国会において設置されて以来一年有余を経過いたしました。この間「総合安全保障」「平和の確保」「国際協力」「資源・エネルギー、食料問題」等について調査を行ってまいりましたが、本委員会設置の際の経緯にかんがみ、調査の経過について年一回報告書を提出することになっております。理事会において協議いたしました結果、お手元に配布の外交・総合安全保障に関する調査報告（中間報告案）がまとまりました。
　つきましては、本案を本委員会の中間報告として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際お諮りいたします。
　ただいま決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議においても中間報告の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交・総合安全保障に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱い等を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
　　　　　—————・—————