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○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（大河原太一郎君）　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、租税特別措置について、土地基本法の理念を踏まえ、土地に関する税負担の適正公平を確保しつつ土地政策に資するという観点から土地税制を見直すとともに、当面の政策的要請に対応するとの観点から住宅対策、中小企業対策等早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、土地税制につきましては、個人の土地等の長期譲渡所得に対する税率を引き上げる一方、国または地方公共団体への土地等の譲渡、優良住宅地の造成のための土地等の譲渡等に係る長期譲渡所得に対する軽減税率を引き下げるとともに、法人の土地譲渡について短期所有土地等または超短期所有土地等の譲渡以外のものに対しても新たに重課する措置を講ずるほか、特定の資産の買いかえの場合等の特例制度及び農地等に係る相続税の納税猶予制度の見直し等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、住宅取得促進税制につきましては、主として一般サラリーマンを中心とした持ち家取得を一層促進する見地から控除対象となる借入金等の年末残高の限度額の引き上げ等の措置を講ずることといたしております。
　第三に、商店街等の活性化に資する商業施設等について特別償却を認める措置を講ずるとともに、中小企業における労働力の確保及び定着のための設備投資について税制上の措置を講ずる等、所要の政策的措置を講ずることといたしております。
　第四に、企業関係の租税特別措置等につきましては、平成三年度におきましても、政策目的と政策効果との観点から見直しを行い、特別償却制度等の整理合理化を行うほか、移転価格税制について更正の期間制限を延長する等の措置を講ずるとともに、交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長を行うことといたしております。
　その他、山林所得に係る森林計画特別控除、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○前畑幸子君　ただいま御説明のありました租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案について、社会党・護憲共同を代表して質問させていただきます。
　まずその前に、三月十九日の新聞報道によりますと、やっと平成二年分の所得税の確定申告が三月十五日に終了いたしました。そして、「バブル崩壊で税収減の恐れ」という見出しで、土地譲渡所得の落ち込みが予想以上に大きいということから、平成二年度の税収に響くのではないかということでございます。大蔵省は確定申告の集計を大変注視されているということでございますが、いかがでしょうか。
　好調な景気を背景にして法人税収の増加、株、土地による有価証券取引税、土地譲渡所得税の伸びによる自然増収が続いてまいりましたけれども、その勢いが少しなくなり、むしろ取引減による印紙収入の減少が見受けられるということでございます。金融引き締め、地価税創設というようにバブル崩しのために努力してこられました大蔵省でございますが、その成果が税収の減少というような形ではね返ってきているような皮肉な現象が出たということでございます。こうしたことは財政運営の上でも影響が出るのではないかと心配をいたしますが、平成二年度の税収見込みは達成できているのでしょうか、また平成三年度の税収動向というものをどのように見ていられるか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　平成二年度の税収の状況でございますが、ただいままでのところ、まだ一月末現在の数字しかわかっておりません。委員から御指摘がございました確定申告につきましては、三月十五日に終了しているわけでございますけれども、その結果につきましてはまだ私ども承っておりません。
　一月末現在で申し上げますと、平成二年度の補正後予算額は元年度の決算額に対しまして七・七％の伸びを見込んでいるわけでございますけれども、一月末現在の累計で、前年同期に比べまして一二・六％の増という状況になっております。しかしながら、法人税の税収が三月未決算の法人に偏っているということ、それから御指摘のように申告所得税の状況等がまだ判明しておりませんので確たることも申し上げられないわけでございますが、現状はそういうことになっております。
　それから、御指摘の譲渡所得でございますけれども、確かに種々の土地対策を講じてまいりました結果、土地の取引は細っているわけでございます。価格の値下がりということとあわせまして取引数が減るということは税収に非常に大きな影響を与えるわけでございますけれども、所得税は御承知のとおり暦年課税でございます。去年の秋ごろから土地取引が細ってまいってきておりますけれども、去年の前半、四分の三ぐらいの間は御承知のような活発な土地の取引がございました。したがいまして、現在の見通しとそんなに大きく平成二年度につきまして狂うということはないのではないかというように私どもは考えております。
　それから平成三年度でございますが、私ども利用し得る限りの資料を利用いたしまして、また大法人等につきましては、いろいろと個別に意見を伺ったりいたしまして見通しを立てているわけでございます。精いっぱいの努力をしておりまして、土地の譲渡所得等につきましてもある程度落ち込みがあるということを見込んでいる状況でございまして、最大限の努力をしたところでございますので、それと余り狂うことがないように期待をいたしているところでございます。
○前畑幸子君　下半期数カ月が大変落ち込んだわけですので、去年の税収にはそんなに響かないかとも思いますけれども。
　次は、今度のこの租税特別措置法の見直し状況についてちょっとお聞きしたいと思います。
　平成二年の七月二十八日の新聞報道によりますと、平成三年度税制改正には企業の優遇という批判もありますので、そうした法人関係の租税特別措置を全面的に見直す方針を固め関係省庁に伝えたということが新聞に載っておりました。租税特別措置の見直しについては大企業向けのものを中心に不公平税制として批判があるわけでございますが、与野党間でも是正を求めて検討されてきた問題であると思います。
　大蔵省の積極的に整理に乗り出すという姿勢は私どもも評価するのでありますけれども、平成二年度に期限の切れる三十四項目は原則廃止の方針ということでした。しかし、今回の改正は抜本的見直しと言えるものでしょうか。少し疑問があるような気がいたします。平成三年度は廃止が五項目、改正が四十一項目、そして創設五項目で、例年の見直しと余り違いのない同様な改正のような気がいたしますけれども、検討の経過をお伺いしたいと思います。また、今後の見直しについて新たな見直しの方針があるのかどうかも、お伺いしたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　租税特別措置につきましては、御指摘がございましたように特定の政策目的を達成するということで大変意義があるものでございますけれども、その反面におきまして、税負担の公平性でございますとか制度の簡素性というものを犠牲にしながらそういう政策目的を達成しようという面もございます。したがいまして、その個々の政策目的と税負担の公平性などの調和を図るという見地から、あり方について吟味を続けているところでございまして、御指摘のように、税制改正の要求がございます時期に各省庁に抜本的に検討してくれということをお願いしているわけでございます。
　平成三年度の税制改正に当たりましても、企業関係の租税特別措置につきましてはそのようなお願いをいたしまして、また各省庁と十分に検討を続けました。そして、三項目廃止、二十六項目について整理合理化ということをいたしたわけでございます。
　租特の整理合理化は、昭和五十一年度以来連年にわたり厳しい見直しということで行ってきているわけでございますけれども、今後とも税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に即応して見直しを進めてまいりたいと考えております。
○前畑幸子君　今回の改正の最も大きなものとして土地税制改革がありますけれども、この土地税制改革の考え方についてお聞きしたいと思います。
　数年来の土地の異常な高騰というものは、社会経済に非常に深刻な問題を投げかけております。この土地の問題解決が我が国の最も緊急で最大の課題であると私は思います。
　昭和六十一年から東京圏を中心にしまして地価が随分上昇し、そしておくればせながら平成元年十二月二十二日に土地基本法がやっと成立したということでございますけれども、この土地基本法にうたわれている四つの理念、一つは公共の福祉の優先、二つ目が土地の適正かつ計画的利用、三番目に投機的取引を抑制する、そして四番目が受益に応じた負担、こうした理念を実現していくための政策として土地税制が重要な役割を果たす必要があると思いますし、政府税制調査会の答申にもそのようにうたわれているわけですけれども、今回の土地税制改革でこうした目的が達成されるのでしょうか。そしてまた、税制の全体的な流れをお考えになっているのか。資産、消費、所得のバランスをとる必要があると思いますけれども、その中でどのようにこの目的を達せられていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員からも御指摘がありましたように、地価高騰という状況に対応して土地政策全体が非常に大きな問題に今なっておることは御指摘のとおりであります。
　そうした中におきまして、今般の土地税制の見直しといいますものは、地価高騰を背景として、土地を持っておられる方と土地を持っておられない方の間の格差が拡大をし、土地利用の不均衡、非効率というものが深刻化するなどさまざまな問題が生じておりまして、本当にこの解決が急務となりました。また、土地が有限で公共的性格を有する資産であることなど、土地に関する基本理念を定めました土地基本法がおかげさまで成立をいたしました。その趣旨を踏まえた土地税制の総合的な見直しが求められていたことがございます。そして、御指摘のように先般の税制改革が目指しました所得、消費、資産などの間に均衡のとれた税体系を確保するというためにも、土地という資産に対する課税のあり方について総合的な見直しが求められておりました。こうした中で、私どもとしては土地税制の抜本的な改革を図るという考え方で今日これに取り組んでおるわけであります。
　その際には、土地という資産につき、保有や譲渡にかかる格差の拡大に適切に対処するために土地に対する税負担の適正公平を図るという観点、同時に、土地ほど有利な資産がないという人々の意識、すなわち土地神話が形成をされ土地の利用価値よりも資産価値が重視されている現状の中で土地の資産の有利性というものを縮減するという観点、これらを基本的な考え方として踏まえながら、土地の保有、譲渡、取得の各段階にわたり総合的かつ抜本的な見直しを行おうとしたものでございます。
　こうした考え方の中で、具体的には国民のための有限で公共的性格を有する土地という資産に対し、毎年資産価値に応じた統一的な評価基準に基づいて負担を求める国税としての地価税を導入する。税負担の公平性の観点と土地の資産としての有利性縮減という土地政策上の観点から、個人、法人の土地譲渡益に対する税負担の適正化を図りますとともに、優良住宅地の供給や公共用地の確保、多極分散などに配意した土地政策を推進する観点から、この目的にかなう土地の譲渡については優遇措置を拡充する、三大都市圏の特定市の市街化区域内の農地について土地に対する負担の適正化を図る見地から農地にかかる相続税と固定資産税の特例について見直しを行う、そういった措置を講ずるものであります。
　もとより税制だけで地価問題が解決をするわけではないことは、もう委員も御承知のとおりであります。我々は過去二回、地価が上昇いたしました時期におきまして、土地神話を破壊するということなしにこの問題の解決を図っておりました。これが今日私どもを非常に厳しい状況に追い込んでいる最大の原因であると私は思います。金融政策その他の施策等、私どもの役所の中だけにおきましてもこの税制改革とあわせて進めていかなければならない努力の分野がございます。また、関係各省庁におかれても払われる努力というものがあるわけでありまして、今これらが総合されて目的を達成することを心から願っておる次第であります。
○前畑幸子君　今おっしゃったように、土地税制改革の役割とその効果、目的を、私たちが願っているように、税負担の公平ということと、それからほかの資産を持っているよりも土地を持っていれば有利であるというようなことではいけないわけで、土地が将来必ず上がるというものであってはならないと私も思いますので、この税制が土地神話の打破という目的を達せられるように、施策の目的をきちっとしていただきたいと思います。
　それから、今回の改正の中で大きな改正の一つに事業用資産の買いかえの特例があります。その買いかえ特例の改正の中で法人の特例、いわゆる十五号特例というものがありまして、その適用期限が平成三年の三月三十一日までとなっていたわけですが、今回の提出法案によりますと、その適用期限を平成三年十二月三十一日まで延長するということになっております。十五号特例は適用期限をもって廃止になるのではないかというちまたのうわさで、その対応に際して不動産業界、建築業界、そして土地を持っている人たちの間で大変関心が寄せられていた法案でありますけれども、どういう意味でこの特例がこういうふうになったかを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　特定の事業用資産の買いかえのうちいわゆるその十五号買いかえというのは、長期に十年以上にわたりまして土地を保有いたしました場合それを減価償却資産に買いかえることができる。その際生じた利益というのは利益の八割まで課税の繰り延べができる。この制度を利用いたしまして、値上がりをした土地を売り、そして例えば大都市におきまして建物を買ったり工場を買ったりというようなことが行われて、それがいわば過大な需要をつくり出している。そういうようなことから、今回、現在我々が与えられている国土利用政策、土地政策の見直しという課題から考えますとこれは問題が多いということで、廃止することにいたしたわけでございます。
　委員御指摘のとおり、この制度は平成三年の三月三十一日で終了することになっていたわけでございますが、ただ、事柄の性格上、この制度によりまして土地を売り、そしてそれによって工場を建てかえるというような計画を立てている企業があるわけでございます。何といいましても、この制度を廃止するということは企業経営にとりましては大変大きな問題でございますので、現在計画を立てているようなそういう買いかえにつきましてはいわば経過的な措置が要るということで、附則によりまして平成三年十二月三十一日まで期限を延ばして、それまでに長期所有土地等を譲渡した場合には従来どおりの買いかえを認めるということにいたしたわけでございます。
　もうちょっと詳しく申し上げさしていただきたいのでございますけれども、平成三年十二月三十一日までに長期所有土地を譲渡した場合、長期所有土地などにつきまして平成三年十二月三十一日までに契約ができていて譲渡代価の二〇％以上の受け取りがあるというような場合につきましても、平成四年一月一日から平成五年十二月三十一日までに譲渡、取得が行われた場合にはやはり買いかえを適用するということにいたしております。
　逆に、買いかえでございますから売る方じゃなくて今度は買う方の話がありますが、平成三年十二月三十一日までに買いかえる資産を先行取得した場合につきましても従来どおりの制度を適用することにいたしておりますし、また平成三年十二月三十一日までに買いかえ資産となる減価償却資産の取得に係る契約が締結されておりまして、かつ購入代価の二〇％以上の支払いが行われている、あるいは建設の着手が行われているというような場合につきましても、平成四年一月一日から平成五年十二月三十一日までにその取得、譲渡が行われた場合には買いかえを認めるということになっております。
　ただし、このような場合につきましては税務署長に対しまして所定の届け出が必要になるわけでございますが、そういう経過措置を講じました上、いろいろ問題が多かった十五号買いかえにつきまして今回廃止をするということにいたしたわけでございます。
○前畑幸子君　土地が大都市を中心にして近郊都市でも非常にはね上がったというのはこの買いかえが原因だということも言われているわけですので、大幅に縮減したり廃止されたり見直しが行われるということは私どもとしてはいいと思いますけれども、今お聞きしたように、長期所有土地等から減価償却資産への買いかえについての意図というものがそういうことを原点にしてあると思います。しかし、数ある買いかえ特例の中でもこの特例というのは群を抜いてその事案が大変多く、利用されている圧縮額というものも平成元年では全体の七〇％を超えているようであります。この改正によってあらわれる効果と影響をどのように考えられているか、伺いたいと思います。
　といいますのは、私どもの見ております中小零細事業者、とりわけ構造的な制約要因のある産業等にとりましては、構造要因による損失、そうしたものを自力で補てんしながら体質改善の設備投資を行ってきているわけです。それは事業上にも社会的にも、それから従業員に対しても寄与していると考えるものなんですけれども、企業にとって自分の土地に手をつけることなくそういう設備ができればそれにこしたことはないわけです。しかし、事業環境がよくなく体力の弱い企業におきましては、自分の身を削る思いで必要やむを得ない行為として行わなければならないことであることもわかっていただきたいと思うんです。そういうのを利用してよからぬことをする一部の人のためにこうしたことが見落とされるのではないかなということを懸念いたしますが、その辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　確かに企業経営の面から申しますと、委員御指摘のとおり、企業の経営に問題が生じましたときに、含み益を持っている土地があってその土地を売ることによって赤字を補てんしたりあるいは新しい設備に買いかえるというようなことができるというのは、大変企業経営としては望ましいことであろうというように存じます。しかしながら、他面、土地政策という点から考えますと、実はそのような慣行といいますか経営上の一種の物の考え方がございまして、土地の手当てをするときはできるだけ広く手当てをしておく、そして値上がりを待って、機械設備が古くなって更新するころになったらその土地の一部を売って新たな投資に充てるというようなことがよく考えられるわけでございますけれども、実はそういう考え方がいわば土地神話を生み出しているのではないかというように考えるわけでございます。
　つまり、企業が土地を買って工場を建てますときに、先ほど委員が御指摘になりました土地基本法的な土地の利用という点からいいますと、必要にして十分なものだけではなくてそれ以上に土地の手当てをしておいて将来に備えるというのは、これはやっぱり一つの土地のスペキュレーションでございます。いろいろなところでそのような手だてが講じられますと、国全体としては土地の利用という点からいいますと非常に不効率なことになるわけでございます。
　土地などには余り投資をせずに必要最低限にしておいて、設備にお金をかけ一生懸命汗水垂らして働いて、その設備の利用によって付加価値を生み出していく。そういう努力よりも、土地を余計に買っておいた方が将来の頼りになるというような風潮こそが土地神話ではないか。しかるがゆえに、企業に土地が集まっていくというようなことになるのではないか。そういうことを考えてみますと、土地政策という観点からはこの十五号買いかえというのは問題があったと考えざるを得ません。
　私ども、実はこの改正をやりましたと同時に、例えば騒音規制地域の内から外に買いかえをする、事業用の買いかえ特例の一項目としてこういうことが認められているわけでございますが、そういう場合には、従来ですと、外へ出ていって土地と一緒に建物も取得するというようなケースであると買いかえが認められなかったわけでございますけれども、今度は、十五号買いかえをなくします関係で、土地がついていなくても全部建物のような償却資産に買いかえるという場合でありましても、騒音規制地域の内から外へ出ていくというような、そういう目的のはっきりしているものにつきましては従来以上に広く認めるという考え方をとりまして、そのような改正をお願いしているわけでございます。
　今までの十五号買いかえというのは、土地利用の目的、移転促進のための買いかえであるとか、あるいは誘導しているところに行くための買いかえであるとか、そういう土地政策を離れてただ買いかえるということが認められていたものですから、それに伴う土地政策上の先ほど申しましたいろんな問題点、土地神話に絡んでくる点、それからむしろ既成の市街化区域内で買いかえが行われる点、そういうような問題点を考えまして、今回廃止をお願いしているわけでございます。そして、先ほど申しましたように、事業の経営にとりましては現在計画がございますと大きな問題になってくるわけでございますから、そこは経過措置を設けまして、その経過措置の間に現在考えておられる計画を達成していただきたいというように配慮したところでございます。
○前畑幸子君　今御説明にあった、企業がいいときに値打ちな土地を買っておいた遊休土地であったものを売って償却資産にかえた場合のこと、これは私は廃止になっていいと思うんですけれども、私は愛知県の一宮というところがすぐそばでございますので、戦後、機屋さんが大変だだっ広い二階建てなり平家建ての木造の工場を設備を整えて三階、四階建てにする、そのために自分の庭の一部を売却して償却資産にかえるのを見ております。
　これは特殊な事例で少ないわけですから、今おっしゃったように一年間の猶予のある間にすればいいということですけれども、そういう問題を抱えている企業もあるわけで、自分の庭先を売ってかえるという人もあるわけです。お年寄りなどが例えば自分の庭先を半分売ってマンションを建てて、それで自分の老後の収益にしていくというような場合もあるわけですので、一概に全部が今おっしゃるようなふうにはならないと思います。
　それはそれとしまして、そうしますと、今おっしゃったような「買いかえ資産となる建物、構築物等について、土地等の取得に伴い取得する場合に限るという要件を廃止する。」とここにありますが、その理由をお聞きしたいと思います。
　それから、市街地内の土地を売却し償却資産を市街地の外に買った場合、買いかえ特例はそうしますと効くということになるのでしょうか。もしそうなると、実質的に償却資産の買いかえというものが残ったような気がいたしますけれども、その辺の御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　特定の事業用資産の買いかえは、実は一号から今御指摘の十五号までいろいろあるわけでございますけれども、それは土地政策上の目的に沿うように、例えば移転促進のための買いかえについてその特例を認めるとか、先ほど私、騒音規制地域の内から外の例を申し上げましたが、そのほかに例えば大気汚染規制区域の内から外でありますとか、それから航空機騒音障害区域の内から外でございますとか、逆に誘致促進からいいますと農村地域工業等導入地区内への買いかえでございますとか、そういう望ましい、来てほしいというところへの買いかえ、それから今回新たに認めましたのは工業再配置促進法の移転促進地域、これは既成市街地などとほぼ同じ概念でございますが、その移転促進地域から誘導地域等に工場を移転する場合、そういうようなことも新たに認めまして、これは圧縮割合が通常八割でございますけれども、それを九割まで圧縮できるという優遇までいたしました。これは移転促進でありかつ誘導地域であるものですから、そういう優遇をするというようなことにいたしております。
　それから、既成市街地内におきましても、例えば土地の利用が非常に低度でありましたところを建物を高層化して高度利用にする場合、その土地を売りまして高層の建物の一つのフロアに移るというようなものにつきましても事業用の資産の買いかえを認めるというようなことをいたしておりまして、いわば土地政策に沿って望ましい方向に動くというか目的がはっきりしているケースにつきましては、先ほど申しましたように、土地と結びつかない償却用資産でありましても買いかえを認めるということにいたしているわけでございます。
　したがいまして、十五号買いかえは、ただ単に長期に所有した土地を償却資産に買いかえるというだけのことでございまして、土地政策とのつながり、望ましい方向への誘導というつながりがはっきりしていなかったものですから、非常に利用しやすい制度ではあったわけでございますが、土地政策上は問題があったということでございます。
　ただいま申し上げましたような移転促進でありますとか誘致促進でありますとか、そういう地域の計画に結びついて行われることでありますと、従前の土地から償却用資産の買いかえに当たるようなものでありましても今回認められることになりますので、ぜひそのような制度を御利用いただけたらと存ずる次第でございます。
○前畑幸子君　もう一つは、対象となる譲渡資産について、その範囲を事務所等の用途に供する建物及びその敷地に限ることとするとなっていますけれども、この「事務所等」の「等」にはどういうものが入るのでしょうか。福利厚生施設とか店舗とか駐車場なども入るわけですか。その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　事業用資産の買いかえの一号買いかえというのがございまして、これは既成市街地等の内から外への買いかえという制度でございます。既成市街地等というのは、東京都の区部でございますとか大阪市、名古屋市などの地域を言うわけでございますが、その内から外へ買いかえる場合にはこの制度が適用されるということになっていたわけでございます。
　ところが、既成市街地等の内から、いわゆる近郊整備地帯と言っておりますが、首都圏でございますと例えば調布市でありますとか市川市でありますとか、大宮市でありますとか、そういうようなところにも買いかえができるということになっておりまして、ちょっと出ていくだけで買いかえを適用する、それがむしろ都心の値上がり、地価の上昇を周辺に振りまいたと言われている一つの原因になっているわけでございます。
　したがいまして、この制度を廃止したらどうかという意見もございまして随分検討を重ねたわけ、でございますけれども、やはり既成市街地等から外へ出ていくという制度は残したいということで、近郊の整備地帯に行くようなものにつきましては圧縮割合を現行の八〇％から六〇％にするということによりまして、いわば課税の繰り延べの範囲を小さくするということでそれを規制することにしたわけでございます。
　その際に、御指摘のようなこと、つまり買いかえる資産につきましては、実際に事務所として使っておりましたもの、あるいは工場とか作業場とか研究所、店舗、倉庫、そういうような営業に直接用いられているものを売って出ていく、そういうケースだけに限ったわけでございます。他人に貸している施設でございますとか福利厚生施設のようなものは、この適用対象から外すということにしたわけでございます。
○前畑幸子君　そうしますと、福利厚生施設とか駐車場というものも、これを営業に使っていた場合はどうなるんでしょうか。福利厚生施設というものは営業ということには見られないわけなんですね。
○政府委員（尾崎護君）　直接営業に用いていたものであれば、営業所の一部でございましょうから、多分該当することになると思います。
○前畑幸子君　わかりました。
　それから国土庁の方にここでお聞きしたいんですけれども、こうして税制上はとにかく土地の値を下げるという方に努力をしているわけですけれども、国土庁におかれましても、規制監視区域というものができまして、私ども名古屋でも随分下がった金額で取引を指導されているわけでございますけれども、その反面、例えば今まで一億で売っていたものが七千万でしか売れないわけでして、どうしても売り主の方が渋る場合に、この二、三年、景気のいい中で土地を取得される方たちが広告費、宅地造成費、補償費などといういろいろな名目のもとに別のお金を出していらっしゃるんですね。しかしこれは、本人同士の取引でありますし、土地の譲渡価格として取引をされているわけではないので罰則が与えられないと思います。しかし実体は土地価格とみなさなければならないのではないかと思います。そうしたものに関して国土庁はどれだけ実情をおわかりいただいているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○説明員（伊藤威彦君）　お答えいたします。
　国土利用計画法におきましては、当事者が届け出した予定対価の額を超えて客観的に土地等の対価とみなされる金銭等の授受を行った場合、これは虚偽の届け出または無届け取引となりまして、このような違反行為が行われることがないよう罰則により担保しているところでございます。このため国土庁におきましては、従来より、届け出等の処理後におきまして契約状況等の報告の徴収、関係者への事情聴取等によりまして届け出どおり実際の取引が行われているかどうかについて把握に努め、国土利用計画法違反を発見した場合には厳正に対処するよう各都道府県等を指導してきているところでございます。
　今後とも、悪質な違反事例を発見した場合には、告発も含めまして厳正に対処するよう都道府県等を指導してまいる所存でございます。
○前畑幸子君　最初は、そういう不正があった場合には名前を公開する、そしてその取引に立ち会った取引業者、不動産業者をも名前を挙げて罰するということを聞いておりましたけれども、現実にはそういうことを私どもまだ聞いておりません。
　ところが、私はもう三件ほど事例を見ております。市の指導価格で契約書もでき仲介手数料も払われておりますので、市の指導価格と契約書の価格はぴたりと合っていると思います。しかし、税務署への申告が契約書だけでなされている方と、それからもう一つは、譲渡価格プラスそういう附帯した費用を一時所得なり何らかの形で計上して課税の対象にしている人と、二つに分かれているような気がいたします。ですから、現実にどこまでそういう事案を国土庁としては把握していらっしゃいますか。
○説明員（伊藤威彦君）　国土法担当部局といたしましては、届け出等の処理後におきまして契約状況、販売状況等の報告を徴収することとか、あるいは関係者への事情聴取を行うなどによりまして、届け出どおり実際の取引が行われているかどうかにつきましては把握に努めているところでございます。
○前畑幸子君　現実に契約をして、その後のお尋ねがあったこともないですし、それから税務署への申告に雑所得として申告してありますが、これは同じ年度に調べに来ればすぐわかるわけで、どうしてこれだけの多額の金額が一時所得として上がっているかということは、申告状況を見れば土地代金に類したものであるということは私はわかるような気がいたします。しかし、それに対するお尋ね、そういうものは今までに一切ないわけです。
　そういうことがまかり通って、次から次から裏取引、そういうものがなされないと売らなくなってしまっている状況、そしてどのくらい裏が出るんだということが横暴になされている現状を私は知っております。もうこの三月で規制を受けてから四回の申告がなされているわけですけれども、きょうまでにそういう事案は一件もないでしょうか。
○説明員（伊藤威彦君）　運用の実情におきまして、すべての土地取引について実態を把握するということは、確かに御指摘のとおり困難が伴うことも否めないわけでございますけれども、先ほど申しましたように、私どもといたしましては、届け出どおり実際の取引が行われているかどうかについては今後とも把握に努めるよう努力してまいりたいというふうに思っております。
○前畑幸子君　土地譲渡に絡む脱税が今ワーストツーということで、大変悲しいことなんですけれども、そうした陰にそういう取引があるのではないかなという気がいたします。土地の単価を直すということはできないわけですので、脱税行為の温床となるものがあるのではないかなという気がいたしますけれども、今までの脱税行為から上がってくる事案としてそうした譲渡価格と見られるべき違う名目で入っている金額というものに対する国税庁と国土庁とのお話し合いというか、そういうことはきょうまでに一回もないんですか。
○説明員（伊藤威彦君）　税務情報の活用ということだと思いますけれども、税務当局においては徴税事務上の問題等もあるということでなかなか困難であるというふうに考えられますので、先ほども申しましたように、私どもとしては、届け出どおり実際の取引が行われているかどうかということで把握の努力をしているところでございます。
○前畑幸子君　私は名古屋市名東区というところに住んでいるわけですけれども、名古屋市で一番二束三文の土地と言っては言い方は悪いんですけれども、その土地が大変に上昇した。そこはインターチェンジも控えておりますので、大変に大企業が求める地域で、そうしたことが往々に、実際にされているところまでは私も確認はできませんけれども、例えば十億の取引ですと一億近いもの、それからことしの春におきましては、五千万ほどの取引の中で宅地造成費という名目のもとに五百万の別契約書が取り交わされているんですね。
　ですから、私どもとしては税務署に対してだけはきちっと譲渡価格の一部とみなして納税をさせているわけですけれども、国土庁がそうした指導をしている以上、やはりきちっとそういう不正な行為が取り交わされているものを挙げていただかないことには、まじめな者がばかを見てしまうようなことでは困ると思いますので、これからきちっと把握していただきたいと思います。今、土地が大変下がっておりまして、売らなくなっているわけです。ですから、もう少し値上がりするのを待つという売り側の態度に対してどうしても欲しい場合に、そういうことが現実に行われております。
　そしてもう一つ、不動産業者というのは売り手と買い手から三％ずつ仲介手数料がいただけるわけですね。それが、売り手が惜しむ場合に、そういう価格を要求するために、買い主の方が六％の手数料を負担をして売り主の方は一切手数料を払わない。それは経済供与を三％分受けたということになるわけですので、取引上は片方だけからもらっても悪くはないんだそうですけれども、そういう形で片方を有利にさせているというのが土地価格に反映しているんではないかなという気がいたします。今後はそういうことも含めて取引の形態というものをきちっと把握していただいて、一括して金銭が授受されている場合には手付として違う名目のものが払われているという形態もあるような気がいたしますので、今後気をつけていただきたいと思います。
　それからもう一つ、土地に関連する節税策の問題をお聞きしたいと思います。
　一時、ワンルームマンションの購入というのが随分行われました。この不動産所得の金額の計算上生じた損失をほかの所得と通算するとか、借入金の利子によって給与所得に対する源泉所得税を返してもらうというようなうたい文句で、大変もてはやされた税制でございますけれども、これが今度はその不動産所得の金額の計算上生じた損失を土地等の取得に係る借入金利子の額は通算をできないということになりました。これによってマンション投資が節税対策とならないということですので、大変私どもはいいことだと思います。
　昨年の税制改正でもこの問題は大変持ち上がったのですけれども、今回のこの措置は土地等に限定されて、建物は除外されているわけです。そこに私どもはちょっと悲観をし実効性に疑問を持つのですけれども、その辺のいきさつをお聞きしたと思います。
　それから、マンション取得価格に占める土地の割合が大きい東京とか名古屋、そういうところは今回の効果が余り期待できないわけですけれども、取得価格に占める土地の割合が少ない地方の都市におきましては、まだこのワンルームマンション投資というものは投資対象として成り立つのではないかなという気がいたします。地域によって節税封じの効果が異なってくるということはよくないのではないかなという気がいたしますので、今回の措置によってどの程度効果が期待されておりますか、業者に対してどんな影響が出てくるか、その辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　不動産所得の損失の通算ということで節税が図られている、それが問題であるということでいろいろ議論が行われてきた経緯につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、議論を進めてまいりますと、すべての不動産所得の損失について他の所得からの控除を認めないということといたしますと、一番それが厳しいわけでございますが、このような節税策あるいはワンルームマンション等に対する仮需を防ぐという点からいきますとそれが一番いいと考えられるわけでございますけれども、自分が持っている土地を活用いたしましてそこに借家を建てて貸すというようなケースを考えていただくと一番よろしいわけでございますが、それはいわば優良な賃貸住宅をふやすという意味で非常に望ましい行動であるのでありますが、これも損益通算を認めないということになってしまいますので、そういう住宅対策上あるいは土地政策上望ましい行為がこの損益通算制度の見直しのために阻害されてしまうというおそれも、他面あるわけでございます。
　今回の土地税制の見直しは不要不急の投資的な土地需要を抑制するという点が一つの大きな目的であったわけでございますから、そういう見地からいたしますと、土地の取得に係る借入金の利子を制限すればいいのではないかという結論に至ったわけでございますが、御指摘のワンルームマンションなどでありましても、これまた御指摘のとおり、土地の高い地域につきましては購入価格に占めます土地部分の割合というのは相当程度のものになっておりますので、相当の抑制効果が期待できるというように考えております。
○前畑幸子君　今、土地を持っていても建築費が大変高くなりまして、一つマンションを建てますと三億、五億という時代になってきましたので、その利回りを考えますと、金利の安いときはいいんですけれども、今のように金利が高くなりますとマンション経営も余りメリットがなくなって、最近建てる人が少なくなっております。その反面、リースものとしてテナントを入れる、事務所とか倉庫とか、そういうものに皆さん走られるわけですけれども、マンション、昔は新築貸し家住宅の割り増し償却というようなものが大変多くとれまして、国の政策として民間の土地を持っている人たちにマンションやら貸し家を建てさせてそしてそれを値打ちに貸すために利子補給などというのもありまして、民間に住宅を建てさせるというのを奨励していられたと思います。
　ところが最近では、土地がどんどん上がるということもありますけれども、大変採算が合わない商売になってきましたのでだんだん少なくなっているわけです。このワンルームマンションというのは、不動産業者が、お金のある方に持っていただいて、そして損益通算ができるよということをうたい文句にしてここ数年来大変伸びた業種の一つなんですけれども、今、ワンルームマンションを建てる業者もそしてまた買う人も少なくなったということなんです。特にワンルームマンションを建てるというと近隣の非難も出てなかなか建てられないという状況の中で、今逆にワンルームマンションの需要が大変多くなっているんですね。
　東京に転勤、名古屋に転勤、なかなか家族を連れて動くわけにはいかないということでワンルームマンションの需要が大変、こんなところでこんなにあるのかというような状況になりつつある中で、急にこういう厳しいことができてきてその計画に戸惑いを持っていらっしゃる方もあるわけですけれども、それは仕方のないことだと私も思います。
　それから次に、三大都市圏の特定市の市街化区域農地について、一定の経過措置を講じた上で保全すべき農地については明確に位置づけ、そして二十年の営農による相続税の免除要件を廃止する、農業継続要件は強化する方向で見直すということでございますが、果たしてこうしたことによってどれだけ宅地に変わって宅地問題の解消につながるかなという私は疑問を持っているわけですけれども、その辺をどうお考えになっているかお聞きしたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　市街化区域内農地の問題につきましては、いわば都市における土地問題の典型的な例として議論をされてきているわけでございます。
　今回、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地につきまして、営農する農地といたしまして都市計画法上位置づけられる生産緑地法に規定する生産緑地区内にある農地を除きまして、相続税の納税猶予の特例を廃止するということにしたわけでございます。あわせまして、御承知のとおり、地方税の方では固定資産税につきまして、長期営農継続農地制度を廃止するというようなこともいたしております。
　他面また、その納税猶予を既に受けております者につきまして一定の、例えば昭和六十年一月一日以前に相続をしたようなケースにつきましては、農地としてではなくて、例えば住都公団に貸し付ける、あるいは住都公団の建てました建物を自分が買い取ってそれを貸す、あるいは公園等に提供する、そういうような特定の目的に限りますと、農業以外のことに充てる場合につきましてもそのまま納税猶予を継続するというような措置も講じておりますが、そういうことによりまして他方でインセンティブを与えているということでございます。
　したがいまして、三大都市圏の特定市の市街化区域内にありまして一体どれだけの方がいわゆる生産緑地地区として農業を継続するのか、あるいは、ただいま申し上げましたような新しくできました制度を利用して住宅等特定の目的のためにその土地を供給するということをお選びになるのか、今の段階では何とも私ども判断つきかねます。しかし、このような措置を講ずることによりまして、従来大きな問題として社会的に指摘をされておりました市街化区域内農地の問題が一つ解決されていくものと期待をいたしておりますし、また当然のことながら宅地に転用されてくるわけでございますから、都市対策、住宅対策上もいい効果を持つであろうというように期待をいたしているところでございます。
○前畑幸子君　農地を放出していただいて、そういう公共的なものに貸すなり住宅を建てるということにどんどん使っていただくように指導していただきたいと思います。
　そして、ここに「この特例の適用を受ける農地に係る農業収入等に関する書類の提出を求める。」ということが書いてありますけれども、この「書類の提出」というのはどのような程度のものを考えていられるのでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　ただいま申し上げたとおり、三大都市圏の特定市にあります農地につきまして、生産緑地地区といたしまして農業を継続するということを選択いたしますと、従来どおりの納税猶予の制度の適用があるわけでございます。しかし、本当に目的どおりに利用しているかどうか、その特例の適用者につきまして、三年ごとに特例の適用を受ける農地等につきまして農業経営に関する事項を記載した届出書を提出していただくということにいたしております。
　その内容についてのお尋ねでございますけれども、具体的に申しますと、特例の適用を受けている所在地の異なる農地ごとの各年における農業に係る生産、出荷の状況、それから収入金額を記載して税務署長に提出していただくということにいたしております。
○前畑幸子君　今でも農業所得というのを申告しておられますけれども、ことしのあなたの純所得金額はこれだけですよというのを、名古屋市近郊の場合は農協が数字を出して証明してくれるわけです。それによって青色申告なり白色申告なりほかの所得と通算して申告をされているんですけれども、本人が記帳をしている状況ではない。農協が要するにその人の土地、農地を全部管理し、そこで上がる収益からいろいろな固定資産税、ガソリン代、種代、そういう費用を引いて、そしてあなたの所得はこれだけですという証明を出してくるんです。
　その証明を見ますと、土地に対しまして七万二千五百円だとか十万四千円だとか、ちょっと考えられないような大変低い数字の所得金額を出してまいりますけれども、その辺に対して大蔵省はどんなお考えを持っていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　国税庁の分野のお話でございまして必ずしも正確じゃないかもしれませんけれども、農業収入が非常に低いというのは、一つは単位当たりの土地の収入の問題もございますし、大部分の方は大変規模が小さいということがあろうかと思います。また、所得率も比較的低いものでございますから、所得を計算いたしますとそういう低いことになっているのではないかというように今思います。
　農業所得者というのは非常に限られた数になっているところから推察いたしますとそういうことであろうと存じますが、ちょっと実務の問題でございまして、国税庁ただいま参っておりませんので、もし御必要でございましたら後刻国税庁の方から御連絡をさせたいと存じます。
○前畑幸子君　ちょっと細かいことをお聞きして申しわけないんですけれども、実は申告者がそういう農業所得の明細書を持ってくることがあるんですね。例えば名古屋市の中村区と名のつくところでも千坪から千二百坪ぐらいの土地で、例えば今申し上げたような十万四千二百円とかという所得金額を持ってくるわけですね。それをほかの給料と合算申告するわけなんですけれども、どの程度で生産緑地として営農をしていると認めるのかというその基準が知りたかったんです。
　例えば一生懸命つくってお金にしなくても、現実につくっておればそれでいいものなのか、それとも出荷をして何がしかの収益を上げることを業としていなければいけないのか。「収入等に関する書類の提出」ということになりますと、多少自分で年間どれだけの売り上げをした、それに対して経費がどれだけかかったという決算書を添付するものなのか、私はこれこれの所得を上げましたというその農協の証明でいいのか、それによってちょっと違ってくるような気がしたものですから、どの程度の書類を頭に描いていらっしゃるのかなと思ってお聞きしたかったんです。
○政府委員（尾崎護君）　政令上手当てをしたいと考えておりますのは、生産及び出荷の状況並びに収入金額ということでございまして、先ほど申し上げたとおりでございます。
　出荷の状況等につきまして農協の証明などということも考えられることでございますが、基本的にはその生産緑地におきます農業経営を選択なさいましたその御当人、農業者の方からそのような届け出を税務署にしていただくということでございます。
○前畑幸子君　そうしますと、これは地方税の固定資産税も絡んできますので、そんなに甘いものではないと思います。
　それからもう一つ、今回商法の一部改正に伴いまして、平成三年四月一日から五年間、八年の三月三十一日までに株式会社の利益または利益準備金の資本組み入れという問題が出てくるわけですけれども、これが最低資本金の額一千万に達するまでの部分に相当する金額にかかわる配当所得については所得税を課さないという特例措置が設けられたことは、中小零細企業にとりましては大変ありがたいことだと思います。
　最低資本金制度が適用されて一千万円にどうしてもしなければならないわけですから、このことに関しては私どもとしてはありがたいと思いますが、株式会社の増資の登記にかかわる税率というんですか、法務局に登記するときの印紙に関しても今回同じように軽減されるということですが、組織変更とかの場合もそういう措置は受けられるんですね。
○政府委員（尾崎護君）　例えば株式会社から有限会社に組織変更するというような例でございましょうか。
○前畑幸子君　はい。
○政府委員（尾崎護君）　その例で申し上げますと、有限会社の設立登記につきましては、本則千分の一・五の登録免許税をいただくことになっておりますけれども、それを千分の〇・七にするというような軽減措置を講じております。
　それから、例えば解散登記につきましても、本則三万円でございますが、それを千円にするというように、組織変更につきましても今回特例措置の対象といたしております。
○前畑幸子君　そうしますと、株式会社をやめるという解散も、一千万にできないからという理由があれば全部これはできるということですね。
○政府委員（尾崎護君）　さようでございます。株式会社を解散いたしまして、今有限会社の例を申し上げましたが、例えば合名会社にするあるいは合資会社にするという場合には、その合名会社、合資会社の設立登記は、現在本則六万円でございますけれども、それを特例で千円にする、その際の解散登記の方は先ほど申しましたように三万円を千円にするというように、それぞれの組織変更につきまして特例を設けているところでございます。
○前畑幸子君　ありがとうございました。
　もう法になって全部歩いている税制をお聞きするので、何かもう変えることができない税制ばかりのような気がいたしますけれども、今度の長期譲渡の税率を段階的に引き上げていって将来的に長期、短期の区分をなくすというような案も一時あったようですね。税率を上げれば早く今のうちに売った方がいいんではないかというようなことで土地供給が早まるのではないかなという気がしたんですけれども、今回一応市民税を含めて三九％という四割近いものになるわけですね。一時は四〇％ぐらいまでという案もあったようにお聞きしておりますけれども、その辺のいきさつはどんなふうで下がったのでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　譲渡所得につきまして、現行制度は非常に軽減をされている形になっております。
　この譲渡所得の取り扱いはかなりいろいろな経緯を経てきているわけでございますけれども、基本的に現行制度がかなり低い税率になっておりますのは、やはり供給面のことを考えてきているわけでございます。それが最近の土地高騰におきましては一つの土地神話をつくり出している要因になっている。つまり、土地を買っておけばそれを売りましたときには得た利益にかかる税率が低いということが、いわば土地に対する仮需要をつくり出している。供給面の配慮だけでなくて需要面の方を重く見ていくということによりまして、今回の譲渡所得の税率を上げてきているわけでございます。また、それと同時に、額に汗をして働いて得た勤労所得等とのバランスから考えまして、勤労所得等は最高税率が所得税で言いまして五〇％になるわけでございますが、それに対しまして土地を売って得た利益の方は二億三億というような利益が上がりましても最高税率二五％ということでございますので、そこのバランス、公平の確保という点もあったわけでございます。
　しからばどの辺のところまでこれを上げていったらいいのか、このことについてはいろいろ議論がございました。段階的に上げていくことによってかえって土地の供給を促進するのではないかという委員御指摘のような議論もございました。しかし、現行最高二五％の税率を三〇％にするということでも税額といたしましては二割ふえてくるわけでございますから、やはり相当な影響を与えるわけでございまして、いろいろと議論のあった末、今回この段階にしようということになったわけでございます。
　それから、超短期、短期、長期、同じ税率でいいのではないかというような議論も確かにございました。しかしながら、現在までのところ、土地を売ったり買ったりといいますか、土地転がしというようなものに対して重い負担を求めていくという方が現状に合っているのではないかということで、そこにつきましては従来どおりの制度をとっているわけでございます。
○前畑幸子君　もう一つ、特定市街化区域の農地を譲渡した場合の特例がありましたんですが、これが五年から廃止になるわけですけれども、これはどういうお考えからでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　これまでございました制度は長期営農継続農地以外のものを売った場合に適用されていた制度なのでございますが、そのもととなります長期営農継続農地制度が廃止されたわけでございますので、したがいましてその特例も廃止するということでございます。
○前畑幸子君　長期営農として認めたもの、二十年の営農で十年以上過ぎているものは、今は続いて認められるわけなんですね。そうしますと、それも今後は、十年たったものはみんなだめになるということですね。今回、例えば営農二十年の許可を受けていて今十年たったものに対しては、そのまま認めていくということですね。
○政府委員（尾崎護君）　先ほど申し上げましたように、固定資産税の長期営農継続農地制度というのがございまして、その長期営農継続農地制度に乗らないものは宅地並み課税されたわけでございます。その宅地並み課税されたものを売った場合につきまして軽減税率を適用するという制度であったわけでございますから今委員が御指摘の話とちょっと逆になるわけでございますけれども、今回その対象となります長期営農継続農地制度そのものが廃止になってしまいましたので、その長期営農継続農地制度以外の宅地並み課税を受けていた農地というような存在、その両方の区別が固定資産税の上でなくなってくるわけでございます。
　したがいまして、そのような制度改正を踏まえまして、それから従来の制度が譲渡した後の跡地の利用が単に宅地であればいいというようなことであったものですから、その譲渡が計画的な土地利用という点から見て必ずしも望ましいものではないという問題点がございましたし、それから優良な宅地の供給や公的な土地取得を促進するという観点からいたしますと、優良住宅地等のための軽減税率の特例というのが今度一五％ということで大いに軽減されたものがあるわけでございますから、そういう制度に乗っていただきたいということで廃止をすることにいたしたわけでございます。
○前畑幸子君　ちょっと私も勘違いしていました。地方税じゃなくて、相続税の方のものを受けている土地のことを思ったんですけれども、ちょっと私も自信がありませんので、ありがとうございます。
　今回の税制改革では住宅地の供給を促進するというために大変厳しい土地に対する措置が講じられていますけれども、この税制改革による土地供給の措置と効果について最後に橋本大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
　課税強化されたことによって土地供給が促進されるのでしょうか。税だけではいけないと思いますけれども、今後の税制と土地の供給をどのようにかみ合わせていくのか、今後の方針をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今までさまざまな角度から御質問をいただいてまいったわけでありますが、私どもが目指しておる方向について御理解をいただいておりますことにまずお礼を申し上げます。
　私どもは、今後御審議をいただこうといたしております地価税法案を含め、土地税制全体の見直しが土地の有効利用、ひいては宅地の供給の方向に全体を動かしていく効果というものに心から期待をいたしております。しかし、これは他の施策と相まって効果を生ずるものでありまして、税制のみにおいてどれだけの新たな宅地を供給できるかといったことについて定量的な数字がお示しできるものではないことも御理解のいただけるところであると思います。
　私どもといたしましては、今後、この御審議をいただいておりますものを含め、土地税制全体の根本的な見直しの効果、そして我々の守備範囲で申しますならば金融政策、さらに国有地の有効利用といった施策に努めてまいりますと同時に、各省庁におけるそれぞれの立場からの土地政策というものの推進の効果が近い将来に出てくることを心から願っております。
　今日、市場におきましては、そろそろ緩むのではないかといった期待が高まっているといった声も出ております。私どもはあくまでも今回土地神話というものを破壊するというところまでこの政策のそれぞれの分野における努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、今後ともの御協力を心からお願いを申し上げる次第であります。