○秋田参考人　御紹介いただきました運輸労連の中央執行委員長を仰せつかっております秋田哲也と申します。
　簡単に自己紹介させていただきますが、私どもの組織であります運輸労連は、主にトラック運輸産業で働く労働者で結集しておりまして、本年十一月で結成後満二十一年になります。傘下加盟組合数は五百二十八組合、約十三万人の組合員を擁しておりまして、上部団体は連合に加盟しており、本日午後に発足いたします新連合にも引き続き参加することにしております。また、陸海空の大産別組織であります交運労協にも現在参加しておるところでございます。
　さて、本運輸委員会におきまして貨物運送二法案に関しまして、参考人として意見を申し述べる機会を得ましたことに心からお礼を申し上げる次第でございます。また、現場で汗している労働者の立場から、またそれを組織している責任者として御意見を申し上げさせていただきます。
　私たちは、原則的に規制緩和には反対であります。しかし、全面的に反対しているのではなくて、今日の社会情勢や貨物輸送を取り巻く情勢からしまして、経済的規制についてはある程度の緩和はやむを得ないのではないかと思っておるところでございます。しかし、社会的規制についてはもっと厳しく規制すべきであるとの立場でございます。
　これまでの道路運送法は、言葉は悪うございますが、ざる法と言っても過言ではないと思います。既に御承知のように、三万八千を超すトラック事業者と今日の過当競争を生み出してきてしまっているところにあります。それをトラックに関する単独法によって安全確保等に関する規定が盛り込まれていることにつきましては一歩前進とは考えておりますが、まだ不十分であると言わなければなりません。
　以下、具体的事例を挟みながら、特に安全面と労働条件面を中心に意見を述べさせていただきます。
　私たちトラック運輸労働者は、道路が主な職場でございます。そして預かった荷物を届けて初めて商品価値が生まれるところであります。最近一般的に知れ渡りました宅配便は利用者に大変喜ばれています。全国翌日配達、九州、北海道でも翌々日には配達されるぐらいスピード化されました。早く、安く、確実そして親切、丁寧にを守りながら輸送しなければなりませんが、しかし、そこに従事している労働者は、そのために過労運転や過積載が日常茶飯事となっているところであります。特に、好景気の波に乗りまして、最近のトラック輸送は荷主ニーズの多様化に伴いまして、輸送の長距離化、高速化が進行しまして、かつ荷主の時間指定輸送が増大する中で、トラック運転者の長期連続勤務、深夜勤務、拘束時間の延長等が拡大しておりまして、そのことが過労運転、交通事故に結びついているのが実態でございます。
　そこで労働時間の実態を見てみますと、労働省の毎勤統計調査によりますと、八八年の年間総労働時間は、全産業平均が二千百十一時間であるのに対しまして、道路貨物運送業は二千六百八十七時間、五百八十時間も長くなっており、八九年六月実績でも、月間で全産業が百九十時間、道路貨物運送業は二百三十三時間となっておるところであります。
　さらに、我が運輸労連は、毎年十一月九日に全国の主要道路で一万人を超えるトラック運転者のアンケート調査を実施してことしで十四年目になります。本年分はまだ集計されておりませんので、昨年の調査結果から一部を抜粋してみますと
次のような実態が明らかになっております。
　一日の運転時間九時間の基準を超えるものが三六％、一回の連続運転時間四時間の基準を超えるものが一六％、八八年十月にありました休日六日のうち、休みなしが五％、三日以下が三二％に及んでいます。月間の残業時間が八十時間以上が一四％、自分の残業時間がわからないというのは二四％。このように長時間労働であることは間違いない事実ですが、実際には出勤から退社までの拘束時間はさらに長時間に及んでいると思います。
　また一面、賃金の実態を見ますと、一時間当たりの賃金は、全産業が千六百八十三円であるのに対しまして道路貨物運送は千三百六円の単価でございます。一時金を含めた年間総収入では、全産業平均が四百七十九万六千円に対しまして道路貨物運送は三百七十二万七千円と約百万円の差がございます。
　このような現状も影響しまして、最近のトラック運送事業では人手不足が顕著となっておりまして、労働集約型産業であるところから労務倒産にもなりかねない深刻な問題となっておるところでございます。
　最近、危険、きつい、汚いという三Ｋ産業を若者が敬遠すると言われていますが、トラック運送事業はその上にあと二つ、暗い、いわゆる深夜労働、帰れない。長期、長時間労働が加わって、三Ｋ産業から五Ｋ産業となってしまって、したがって人が全く集まらないというのが現状であります。そして、人が集まらないから現有勢力で仕事を消化しなければなりませんから、さらに長時間労働となるという悪循環となっておるところでございます。不景気なときでも年末は繁忙期で猫の手も借りたいところですから、最近では労働者が勤続疲労でダウン寸前にございます。各企業労使でその対策に頭を痛めておるのが実際のところでございます。
　次に安全問題であります。
　私たち労働者は労働力が資本でありますから、労働寿命はできるだけ大事に長もちさせなければならないと思っています。交通事故は、被害者はもちろん事故の加害者も被害者となります。絶対に事故を起こしてはならないとして、安全衛生問題につきましては労使を挙げて取り組んでいるところでございます。
　交通事故には原因があり背景があるわけですが、最近のトラックによる事故が増加している中で目立ちますのは追突、衝突でありまして、車両相互間事故の六〇％を占めております。しかも、この二つの事故は人身傷害を併発することが多く、運輸労連の調査でも併発の割合は六〇％にも及んでおります。では、どうしてこんなに追突、衝突事故が多いのか、その事情を考えてみますと、第一に速度の出し過ぎ、第二に道路交通事情の悪化、第三に居眠り、わき見、漫然運転、第四に過積載によるブレーキ等の車両機能の低下などが挙げられております。
　そして、こうした問題が起こってくる背景として考えられまするのは、長時間連続運転、長時間労働などによる過労からくる居眠り、覚低運転、前方不確認、錯覚運転、注意力減退、こういったことがあることも否定できない事実であります。また、さきに述べましたように人手不足のもとでの無理な運行計画、物流の多様化によりセールスを伴う運転業務等の多様化とニーズへの対応の複雑化、さらに、製品の無在庫管理、時間指定納品システム採用など、物流サービスの二十四時間体制とスピード化の進行によりまして、運輸労働の質的変化と長時間労働が恒常化しまして、精神的、肉体的疲労の蓄積となっていることも否定できないところでございます。
　一方、トラック事故の原因には、これら過労運転と並んで過積載運行があります。七八年の道路交通法の改正によりまして、背後責任に対する罰則適用が実施された直後はかなり違反が減少しましたが、その後はまた増加しております。特に、十トン車に二十トン以上積む、いわゆる一〇〇％過積載がふえる傾向を今日はたどっているところでございます。
　以上のような実態の推移を踏まえながら、私たちはこれまでトラック事業の適正な運営と公正競争の確保、輸送の安全を確保する観点に立ちまして、各種の対策と具体的措置を講ずるよう政府に要求してまいりました。その過程で、一九八三年四月二十一日の参議院運輸委員会におきまして貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する決議が全会一致で採択されましたので、それを重視しながら運動を進めてまいりました。残念ながら実効が上がっていないのが現状であります。
　そのような中で今般の法案提出となったわけでありますが、これに至る過程の論議は、規制緩和論が先行し、今日の貨物輸送分野における輸送秩序の確立と輸送の安全確保という重要課題を解決する視点が欠落していることは否めない事実である。また、参入規制と運賃規制の許認可制の緩和のみが先行しまして、免許制が許可制に、認可制が届け出制に段落としされたことにつきましては、到底容認されるわけにはいかないと思います。
　今必要なことは、過労運転、過積載を防止し、交通事故をなくし、安全を確保するための社会的規制をいかに強化するかということでありまして、それなくして安全、確実な輸送の提供は不可能であると言えます。経済的側面からのみの規制緩和は、労働基準法も道路交通法も守れないような事業者の参入を許し、トラック運送事業の過当競争の激化や輸送サービスの低下、労働条件の悪化につながることは明白であります。事業者資格の厳正な審査や安全を確保するための労働基準の遵守義務など、社会的規制の強化を図られることを強く望むものであります。
　法案の内容に対する問題点は数多くありますが、最低限次の内容について具体的に措置されるよう意見として申し上げます。
　一つは、貨物自動車運送事業者の資格についてでありますが、五年程度の有効期間制とその更新制を導入することにし、所要の法令整備を行っていただきたい。
　二つ目は、輸送安全を確保するために「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」、一九八九年二月九日労働省告示第七号でありますが、大臣告示と通称言っておりますけれども、事業者の遵守義務事項として定めるとともに、貨物自動車運送事業に従事する労働者の労働時間等労働条件の改善を図るための各種の施策を強力に推進していただきたいと思います。
　三つ目が、過積載、過労運転の防止に資するために、自重計や運転者の勤務時間を記録する運行記録計の装着義務化と、車両構造の改善のための関係法令の見直し整備を可及的速やかに行うとともに、運転者の休憩施設、重量計の設置等の整備を促進する措置を講じていただきたい。
　四つ目が、貨物自動車運送適正化事業実施機関につきましては、地方に財団法人を、中央にその連合会を設置し、それを実施機関として指定するよう定めていただきたい。
　最後になりますが、五つ目に、本法の趣旨、目的を達成させるために必要な事項を審議すること、及び貨物自動車運送適正化事業実施機関の事業活動指針を審議することを目的として、関係行政機関、貨物自動車運送事業者団体、労働団体その他関係団体及び学識経験者から成る審議会を設置することを定めて必要な措置を講じられることをお願い申し上げます。
　以上、御意見を申し上げまして、今後の法案審議に当たって十分参酌されることをお願い申し上げ、意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）