Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衛藤国務大臣　第六条にうたう極東条項というものは、これは限定されるものでありまして、結果として日米安保体制がアジア・太平洋地域の安定と平和に、そして国際秩序といいますか平和の環境整備にも貢献をしていく、私はこのように理解をしています。
○岡田委員　やはり相当かつての冷戦時代の安保条約の解釈、これしかなかったのかもしれませんが、私は、そろそろ現実に合わせて条約そのものを変えていく、そういう努力をすべきではないか、こんな気がいたします。
　極東条項そのものはあっていいと思いますが、それ以外にもう一つ、例えばアジア・太平洋条項というものを置いて、そしてきちんとそれを安保条約の中に位置づけていく、こういうことがなければ、幾ら共同宣言や首脳会談で安保条約の再定義をしても、条文上それが出てこないということでは非常にわかりにくいわけであります。
　しかも、私は、実害があるというふうに申し上げたいと思います。今のやり方では実害がある。それは、今の安保条約で、六条の問題であれば事前協議の対象になりますね。それでは、先ほど言いました、極東の範囲を超えてアジア・太平洋一般に米軍が出ていくときに、これは事前協議の対象になりますか。
○林（暘）政府委員　六条の事前協議の対象になりますのは、委員御承知のとおり三つございまして、今御指摘の事項というのは恐らく戦闘作戦行動の部分だろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、米軍が日本にあります基地を使います目的というのは、日本が攻められた場合にはもちろん日本の防衛のためにありますけれども、そうでない、日本以外の場合には、極東の平和と安全の維持のためでございます。それのために米軍が日本の基地を基地として戦闘作戦行動に出る場合には、当然のことながら事前協議の対象になります。
○岡田委員　今私が申し上げたのは、極東以外のアジア・太平洋地域で何らかの紛争が起きた、そこに米軍が出ていって介入をする、こういう場合に事前協議の対象になりますかということを質問いたしました。イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
○林（暘）政府委員　具体的にアジア・太平洋地域で何か事態が起こったときに米軍が出ていくという表現で事前協議の対象になるかどうかと言われると、非常にお答えしにくいわけでございますけれども、従来から御答弁申し上げておりますように、事前協議の対象になりますのは戦闘作戦行動に出ていく場合でございまして、戦闘作戦行動というのは、基地を立つときにいわゆる戦闘作戦のための命令を受けて出ていく、そういう行動で出ていく場合には事前協議の対象になります。
　ただ、アジア・太平洋地域と申しますと非常に広い範囲でございまして、そこで何か事態が起こったときに、先ほどから御答弁申し上げておりますように、日米安保条約に言う極東の平和と安全の維持のために、ないしは極東の平和と安全が脅かされている事態になっているかどうかということも、当然のことながらその前段階として勘案をしなければいけない事態でございますし、そういう意味で、先生の御質問に一般論で概括的にお答えするのは非常に難しいわけでございまして、ケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないというふうに思っております。
○岡田委員　それではもう少し端的にお聞きしますが、かつてベトナム戦争時に、日本の基地からクラーク米軍基地を経て出撃した爆撃機について、これは事前協議の対象になっておりましたでしょうか。
○林（暘）政府委員　御指摘のような過去の状況において事前協議を受けた例はございません。
○岡田委員　そういった極端なケースでも事前協議の対象になっていなかったということですと、どこかを経由すれば、極東以外の地域で何か紛争が起こって米軍が介入するという場合にはほとんど事前協議の対象にならない、そういうふうに言わざるを得ないわけであります。そういうことになったときに、本当にそれでいいのか、こういう問題があるだろうと思います。
　かつての冷戦時代であれば、日本とアメリカの相手方といいますか共通の敵といいますか、そういうものがまだはっきりしていたと思うのです。ベトナム戦争はちょっと違う事例かもしれませんが、おおむねはっきりしていた。しかしこれから、冷戦が終わって、そして紛争の形態も多様なものが予想される、民族紛争、宗教紛争、その他いろいろある。そういう中で、日本の国益とアメリカの国益が一致するとは限らないという事態が必ず起こってまいります。
　したがって、先ほど来のケースで米軍が日本の基地から出ていくときに、やはり日本としてはノーと言わなければいかぬ場合があるかもしれない。その根拠が今ないわけであります。その事態について、外務大臣、どういうふうにお考えでしょうか。大臣にぜひお答えいただきたいのです。
○林（暘）政府委員　前段階にちょっと法的なことだけ申し上げさせていただきたいと思います。
　一つはっきりさせておかなければいけないと思いますのは、極東の範囲であれば事前協議の対象になって、極東の範囲以外であれば事前協議の対象にならないということではございませんで、先ほどから申し上げておりますように、戦闘作戦行動に出ていく場合には事前協議の対象になる、戦闘作戦行動でない場合には事前協議の対象でないということでございまして、それは事前協議の対象になることが地理的範囲によって区別をされているということはございません。その点だけちょっと申し上げたいと思います。
○河野国務大臣　日米関係というものはでき得る限り緊密な連携をとりながら進まなければならないと思います。今委員は、日米で必ずしも共通の利害でない場合もあるかもしれないというお話がございました。あるいは、厳密に言えばそういうこともあるかもしれません。しかしながら、少なくとも、現在日米両国においては、共通の価値観を有しているということはお互いに認め合っているところでございます。
　共通の価値観を持ち、そして緊密な連絡を常時とり合うことができる、そういう状況下で、私どもは、双方が考え得る判断というものはそう違わないものであろうというふうに思っております。つまり、そう対立したものにはならないのではないか。したがって、少なくとも現在の日米安保条約という、お互いが守るべき条約に基づいて、このルールのもとにきちんとした作業ができるであろうと思います。
○岡田委員　私も、アジア・太平洋地域において、日米が中心になってお互い協力しながらこの地域の平和と安定を図っていかなければいけない、そのことについては全く異論はございません。しかし、そのことはアメリカの行うことが一〇〇％正しいということでは決してないと私は思います。個々に見ていけば、アメリカの意思決定というものも我々から見て納得しがたいものも当然あるわけであります。そういうときに、我々として、アメリカに対して、あなたのやっていることはおかしいのではないかということをきちんと協議をするだけの根拠がなければ、結局それはアメリカの決めたことに盲目的に追従するにすぎないのではないか。
　そういう意味で、私は、事前協議の対象というものをそういった極東に限らず、あるいは先ほど戦闘作戦行動と言われましたけれども、そういったものに限らず、もっと広げておく必要がある。そのためにも、安保条約の中の極東条項というものを拡大する必要があるのではないか。アジア・太平洋の平和のために安保条約が大事だ、それは歴史的なことであるというふうにおっしゃるのであれば、この際、当然条約もそれに合わせるべきではないか、このように考えているところでございます。もう一度御見解を聞きたいと思います。
○河野国務大臣　私は、今議員のお話しの問題を余り安保条約とか軍事力に絞って考えてはいけないのではないかというふうに思います。アジア・太平洋におきましては、今日ではＡＲＦを初めとしてさまざまな、安全保障について論ずべきテーブルもございます。さらには、先般終わりましたＡＰＥＣもそうでございますけれども、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議もそうでございますが、アメリカを含めて、アジアあるいはアジア周辺地域の問題についてお互い議論をする場がございます。そうしたマルチの場でも十分議論をしたらいいと思います。
　確かに、それぞれの国は国益を持っておりますから、我々から見て少し出過ぎでないか、行き過ぎでないかという部分があれば、我々はそこで率直に指摘をしたらいいと思いますし、それが軍事行動をとるかどうかというところまで行って議論をするずっと以前に、ずっと以前というのは少し言い過ぎかもわかりませんが、そうしたことを未然に防止するというくらいの段階で、我々は率直に友人として忠告もするし問題提起をしたらいいという、日米関係というのはいわばそういう仲にならなければならぬと思っております。
○岡田委員　大臣の御答弁でありますけれども、今その安保条約の再定義の議論をしておりまして、しかも軍事行動を伴うような場合にどうしたらいいかという議論をしているわけであります。もちろん、そういうことにならないように最善の努力をするのは当然であります。しかし、そうなったときに、我が国として何も法的にあるいは条約上根拠がないという今の事態が本当にいいのだろうか、そういうものがないままにこれだけ広げていっていいのだろうか、そのことを問題提起をしているわけであります。
　私は、あわせまして、安保条約についての期限の問題も指摘をしておきたいと思います。
　現在のようなものではなくて、やはり明確に十年なら十年という期間をつくって、もちろんその後また延長していくことは可能でありますけれども、この十年間は安保条約は守っていくんだということをきちんとすべきではないか、こういうふうに思っております。これだけ日米安保条約がアジア・太平洋の平和のために重要である、こういうふうにおっしゃるのであれば、しかも日本の安全にとっても重要であるということであれば、余り不安定なものにせずに、きちんと長期間安定的なものにしておくべきではないか、このように思うわけでありますが、この点についても御意見を聞きたいと思います。
○河野国務大臣　安保条約の上での問題だという前段の御指摘がございました。したがって、それについてまず申し上げれば、まさに安保条約の再確認をしようというこの時期、我々は極東条項について変更をしなければならない大きな意義を今見つけておりません。現在の状況でも、十分にアジア・太平洋地域の平和と安定という点に意味のあることになっているというふうに思っております。
　それから後段の、期限を設けてはどうかという御提言でございます。これはかってそうであったわけでございますけれども、もちろん、日米安保条約についてさまざまな議論、さまざまな意見があるのは当然ですし、あってそれは結構だと思います。ただ、私どもは、日米関係というものは期限を切って考えるものではなくて、むしろそうしたものを期限をつけずに十二分に、両国関係というものはお互いに不可欠の存在だというふうに考えていくべきものではないかというふうに考えております。
　議員の御提案は、例えば十年なら十年といえばその十年間は非常に安定するではないか、そういう視点に立っての御提言で、それはその意味も私はわからないではございませんが、私は、むしろ両国関係というものはお互いに不可欠の存在になっている、したがって、いつまでというふうに期限を切るよりは一現行の方がよりよいのではないかというふうに考えております。
○岡田委員　なかなか厄介な安保条約でありますので、これをいじり出すともう収拾かつかなくなる、恐らくそういうお考えで政府の方は解釈その他でやっていこうということだと思いますが、日米安保条約がいかに重要であるかということを国民に理解させるためには、やはりそういった改正も含めて大いに議論をしていく、そのことは非常に大事ではないかというふうに思って提案をさせていただいた次第でございます。もちろん、そういう議論を本来すべきは国会の場でありますから、私ども自戒の念を込めて申し上げているわけでございます。
　時間もなくなりましたので、最後に、沖縄の基地の問題を一言申し上げたいと思います。
　私ども新進党も沖縄の基地の視察に行ってまいりまして、いかにこの問題が難しいかということを実感してまいりました。それから、先ほど上原先生のお話にも出てまいりましたけれども、在日米軍が四万七千人ということを前提にしたときに、もちろんいろいろやる余地はあっても、根本的な解決にはなかなかなっていかない、これは事実であります。
　そこで私は、予定されております日米前脳会談におきまして一つの提案をしてはどうか、こういうふうに考えております。
　その提案といいますのは、現在のこの四万七千人体制というものは、やはり現在の極東情勢ということを抜きにしては考えられないことだと思います。もっと端的に言ってしまえば、朝鮮半島に一定の安定がもたらされた場合には、在日米軍の中の海兵隊を中心ということになると思いますが、それを大幅に削減をする、こういう将来の約束を日米間でする、そのことを日米首脳会談で提案をされる。将来のことでありますけれども、そのことが沖縄の皆さんにとっても、将来基地が非常に整理されるという約束を与えることになる、このように思うわけでありますが、私の提案についての御意見を聞かせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　四万七千人という体制について、これもまたアメリカはアメリカでさまざまな角度から検討をして決めた数字であろうかと思いますが、それについて今議員は、特定の、つまり朝鮮半島なら朝鮮半島という特定の部分の状況が改善されればといいますか、こちらをこうするぞという提案をしてはどうかというお話でございますが、これらの問題、すなわち我が国の防衛という問題はあらゆる角度から総合的に検討をして出された結論であって、一カ所が改善をされたということで直ちにどこがどうなるということを今決定的な数字を挙げて提起をすることは難しいのではないか。難しいというのは、提起することが難しいというのではなくて、そういう判断を、この部分がこうなればこれだけ要らなくなるではないかという計算をすることは非常に難しいのではないかというふうに思うわけでございます。
　これはいずれにせよ、我が国周辺にさまざまな要素があって、この部分がこうなれば今度はこっちがこうなるかもしれないとか、いろいろなことを考えた上での数字でございましょう。それらについて、もちろん我々は我々として主張すべきは主張していかなければならないと思いますが、今議員の御提案のように、ここがこうならこうという仕方の提案というものが果たして先方に対して説得力があるかどうかということをよく考えてみたいと思います。
○岡田委員　これで終わりますが、最後に私は、海兵隊というのは朝鮮半島を念頭に置いたものである、もちろん将来また新たな事態が発生する可能性もありますから、それでもう要らないということは断言できないと思いますが、朝鮮半島に安定的な状況が訪れれば海兵隊の存在というのは失われるであろう、こういうふうに思っております。
　終わります。
　　　　〔神田委員長退席、宮里委員長着席〕
○宮里委員長　仲村正治君。
○仲村委員　戦後五十年にもなったというのに、沖縄には占領時代と変わらない状態で米軍基地が存在していることについて、沖縄県民はもう我慢ができない、何としても政府の責任において整理縮小を図るべしという怒りが爆発していることについて、我が新進党といたしましては、政治が即刻的確にこたえるのは当然であるという立場から、外務委員会、安全保障委員会、沖特の連合審査を申し入れたわけでありますが、きょうこの連合審査会が開催されましたことをまず感謝申し上げたいと思います。
　私は、まず衛藤防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思いますが、安全保障政策というのは独立国家存立の最も基本的な政策であります。防衛費を減らすのが正しい、あたかも正義であるというような見方を持つ方もおりますし、また、防衛費を削って福祉に回せという言い方をする人もおります。しかし私は、国家の安全、安定を守るというほど最高の福祉はない、こういう考え方を持っておる立場であります。
　したがいまして、昨日、与党においては新防衛計画大綱を決定されたということでありますが、その新防衛計画大綱と旧大綱の比較をまず防衛庁長官にお尋ねをしたいと思っております。
○衛藤国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、前大綱における基盤的防衛力構想、これは基本的に踏襲をしております。そして、新大綱におきましては、前大綱と異なりますのは、冷戦後の国際社会における日米安全保障体制が、地域の平和と安定及びより安定した安全保障環境の構築の面で果たす役割につきまして特に再認識をいたしまして、この認識に立ちまして、日米防衛協力の成果を確認しながら、将来に向けての日米安全保障体制の意義及びその信頼性の向上を図る、そしてさらにこれを有効に機能させていくということを中心の取り組みとしております。
　また、新防衛大綱におきましては、もちろん自衛隊の主たる任務である我が国の防衛に加えまして、一つは大規模災害等各種の事態への対応、そして、より安定した安全保障環境の構築への貢献、これをうたいとげておるわけであります。
　以上のような考え方を踏まえまして、新大綱におきましては、現行の防衛力の規模及び機能について見直しを行いまして、その合理化・効率化・コンパクト化を一層進めるとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることによりまして、多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力を構築する、このようになっております。
○仲村委員　この新防衛計画大綱をおまとめになるのに相当苦労されたようであります。これは、少なくとも昨年七月以前までは防衛問題については天と地ほどの差のある政党同士が一つになってこの新大綱をおまとめになるので、やはり結論を出すまでに相当議論があることはよくわかるわけでありますが、しかし、これは妥協したというものじゃないと私は見ております。
　まず、非常に重要な部分の決定については先送りをした。そして、官房長官談話で発表する。野坂官房長官はいつまでも官房長官じゃないわけでありますので、こういうあいまいな形で、この重要な一国の独立国家存立の防衛計画大綱というものをまとめたということにはなってない。これから中期防の計画をされて、その中期防を具体化する予算をつけていくわけであります。このことについて、本当にこれできちんとこれからの十年間の防衛計画についてまとまったということが言えるのかどうか、もう一度。
○衛藤国務大臣　いわゆる与党三党の合意というものがありますが、その合意の中に国の防衛、安全保障についての合意事項があります。当然、この日米安保体制を堅持する。もちろん、その前段にありますのは独立国家の固有の権利であります自衛権の行使、つまり専守防衛でありますが、それはしっかりと踏まえた上で、日米安保体制も堅持するということをしっかり合意した上で、我が国の防衛、安全保障についてお互いが共通認識に立って今回の新防衛大綱を決めた、こういうことでございます。この間もちろん、仲村委員御指摘のとおり、各般のそして長時間にわたる議論等々を踏まえまして合意を見たものであります。
　そして、今問題点となりましたことにつきましては、例えば核の究極的廃絶の問題であるとか、その文言の問題、しかしそれについては御案内のとおり、核のない世界に向けて云々ということで、それがしっかりと入っておりますし、また武器輸出三原則問題につきましても、官房長官の談話の中でそれをしっかりとうたい込むということで、その談話の内容そのものは、私は、我が国の従前どおりの防衛のレベルを損なうようなものではない、むしろそれは我が国の従前どおりの防衛のレベルをしっかり担保した内答である、このように思っております。
　この新大綱にのっとりまして平成八年度からのいわゆる次期防衛力整備計画を作成するわけであります。大変厳しい財政事情の中ではありますが、今仲村委員御指摘のとおり、国の防衛、安全は国家の存立の基本でありますから、そのことにつきましては国民各位のしっかりとした御理解と御協力のもとに、そして国会の与野党の諸先生方の御協力をいただきながら、この次期防につきましては、計画を立てたら計画のとおりに私どもとしてはこれを整備してまいりたい、このように考えております。
○仲村委員　これから私もよく勉強して、その中身についてぜひきちっとした議論を進めていきたいというふうに思っておりますけれども、ただ新聞報道を見る限りにおいて、独立国家として、何かアメリカ依存度が強くなる、日米安保条約におんぶされる形の防衛大綱になっているような感じがいたしますので、その点について私もこれからうんと研究していきたい、こういうふうに思っております。
　ただ、私が申し上げたいのは、平成七年度の防衛費、そして平成八年度の概算要求、これを見ておりまして、教育訓練費やあるいは油代、そういったものが大きく切り込まれていっているということについて、これは自衛隊を集めて、訓練もしないでいざというときに対応できるものであるのかどうか。私は現場の声を聞きましても、これじゃもうやる気はありませんよ、こういうことを言っているわけであります。防衛庁長官は、防衛の担当大臣として本当に、平成七年度予算、平成八年度の概算要求、これでしっかり我が国の防衛の業務、責任を果たしていける、こういうふうに自信を持って言えるかどうか、お答えいただきます。
○衛藤国務大臣　平成七年度の補正予算の折にも、御案内のとおり、防衛庁といたしまして補正予算を要求し、約百十億円の補正予算をここに達成したわけでありますが、ただいま委員御指摘のことにつきましては、大変厳しい財政状況の中ではあります。そして、シーリングという枠もございます。そういう中ではありますが、この厳しい状況の中にありましても、何としてでも平成八年度の所要の訓練等が達成できるように、そして予算が厳しい中ではありますが、満額獲得できるようにあらゆる手だてをいたしまして、私としてはその責任を果たしてまいりたい、このように思っております。
○仲村委員　昔から言われておりますように、百年兵を養うのは一朝のためである。やはり不測の事態に備えて、その日ごろの備えをしておくために防衛政策というのは必要であるし、そのための予算の確保というものが絶対これは必要なことであると思っておりますが、さっき申し上げたように、何となく防衛費を削れば選挙の票がふえる、こういう間違った国民認識を与えるということこそ、これは私は大変な問題だと思っております。したがいまして、衛藤防衛庁長官は、防衛政策の責任者としてきちんとそこを内閣の中でも主張して、通らなければ腹を切るというぐらいの勇気がなければ、私はその責任は果たせないのじゃないかという気がしてなりません。
　そこで、今回の新大綱の中で、陸海空人員削減をしていくということでありますが、その中で特に陸上の場合、十八万人から十四万五千人に減らすということでありますが、これはいつまでを予定してこれだけ三万五千人の定員削減をするという考え方か。また実際、今は十八万人定員といっても、それは満たされてないと私は思います。今どのくらいの定員で、もしこの十四万五千にすると、これはやはり募集を減らしていかなくてはならぬということになるわけでありますが、その点について説明をしていただきたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　御指摘ございましたように、旧防衛大綱の別表では、自衛隊の定数が十八万人になってございました。今回の新防衛大綱では、編成定数十六万人、うち常備自衛官定員十四万五千人としているところでございます。
　まず、数字的なところから先に申し上げますと、現在の陸上自衛隊の実人員約十五万一千人でございます。旧大綱の十八万人にしろ新大綱の編成定数十六万人にしろ、これは陸上自衛隊の部隊の編成の基礎となる定数でございますので、組織の改編、そういったものも全部ここに反映してくるわけでございます。
　したがいまして、我々すぐにこの体制に移行するということはとてもできないと考えておりまして、八年度から実は中期防衛力整備計画を確定したいということで今政府部内で議論をしておりますけれども、仮にそういう五カ年計画ができるとすれば、こういった中期防衛力整備計画、いわば五カ年計画でございますけれども、そういったものが二回、三回という、そういうタームで編成定数への組織がえをしてまいりたいというふうに考えております。と同時に、即応予備自衛官の導入といったようなものを考慮しながら、現在の実員十五万一千人から、常備自衛官定員十四万五千人に徐々に削減をしていくということを考えているところでございます。
○仲村委員　次に、日米間の特別協定についてお尋ねをしたいと思います。
　これは毎年毎年増額をしてきておるわけでありますが、今後、新協定ができて我が国の負担する金額がどういう形に変わっていくのか。現年度で千四百七十七億、そして皆さんは来年の概算要求では千四百八十八億を要求しているわけでありますけれども、今後新協定でどういうふうにその金額が変わっていくのか、説明をしていただきたいと思います。
○諸冨政府委員　お答えいたします。
　ちょっと手持ちの資料が二カ年度分しかございませんが、平成七年度は特別協定が千四百七十七億でございまして、現在概算要求しております金額が千四百八十七億でございます。それに先ほど御質問の新協定の追加分が出てまいりますが、これは現在細部については検討中でございますが、大体三十億から四十億ぐらい追加の見込みでございます。
○仲村委員　かつてアメリカはフィリピンにも基地を置いておったわけでありますが、フィリピンに基地を置きますと、それは向こうに使用料を払う。日本は、土地も政府が提供して、そういう形で光熱水費やらあるいは従業員の給料やら思いやり予算でどんどんつけてあげる。こんなありがたい話はないわけでありますので、これはフィリピンは取っ払って、日本に必要な基地を置くという考え方になるのは至極当然かなという考え方があります。
　私が入手した資料からいたしますと、平成五年で九百九十四億円、平成六年で千二百三十四億円、平成七年で千四百七十七億円、八年の概算要求は、今おっしゃったように千四百八十八億円、七億円とおっしゃっていましたが。それが新協定で三十億から四十億追加をされる予定である、こういうお話でございます。
　これは、アメリカがある意味で我が国を守ってくれておりますので、このくらいの負担はいたし方ないのかなという気がするわけでありますが、しかし独自の防衛予算をどんどん削っていく、新協定でアメリカにいろいろと金を出す。まるで湾岸戦争で金を出して、きついことはあなたたちでやってくださいというような形になりはしないのかなという気がするのですが、その点についてどうでしょうか、防衛庁長官。
○秋山（昌）政府委員　御指摘のとおり、特別協定に伴う財政的な負担というものは、これは決して少なくないわけでございます。特に、現在の中期防の期間中、すなわち七年度に終わるこの五年間の間に新しい特別協定がございまして、そしてその負担が正直に申し上げましてかなり毎年ふえてまいりました。大体二百四十億円前後ふえてきたという経緯がございます。防衛関係費の一定のパイの中でそれがふえていくということは、大変苦しい予算編成を強いられたということは、これは率直に申し述べなければならないかと思います。
　その中で、過去二年ほど、自衛隊の訓練とか教育とか、そういった分野への予算の配分が必ずしも十分ではなかったといったような気持ちを我々は持っておりまして、八年度からはぜひそれを改善をしたいということで八年度の概算要求をしているところでございます。
　今後とも、精強な自衛隊を育成していく、維持するという観点から、予算の配分面についても十分配慮してまいりたいと考えております。
○仲村委員　今私が申し上げたように、国内の防衛費は、社会党、自民党、いろいろと考え方が違いますので、社会党さんはそれは抑えていこう、削っていこうという考え方で、これは連立維持のためにはそれにおつき合いせぬといかぬというようなことだと私は思いますよ。
　ただ、その陰で特別協定をどんどんふやしていく。私がさっき申し上げたように、これは湾岸戦争で金を出して、戦争は皆さんでやりなさいというふうな格好になりかねないわけであります。そういう点について、防衛庁長官からきちんとひとつ答弁をしていただきたいと思います。
○衛藤国務大臣　防衛局長が答弁しましたが、防衛の同じパイの中で今委員御指摘のようなことになりますれば、だんだんとそういう訓練費が圧縮されまして連動をしていく、いざ有事の事態に大変なことになる、こういうようなことを御心配されておりますが、そういうことにつきましても、十分そういうようなことを視野に入れましてこれからの防衛を考えていきたいと思っております。
　なお、ホスト・ネーション・サポートがどんどんふえるということで御心配の向きもあろうかと思いますが、ことしの九月二十七日の、河野外務大臣、それから不肖私、防衛庁長官、さらにはクリストファー国務長官、ペリー国防長官、いわゆる２プラス２の会合におきましても、私の方からこの点について特に言及をいたしまして、米軍側のいわゆる節約とかあるいは合理化の努力とか、そういうことについては配慮してほしい、我が国の財政事情は極めて厳しい、そういうことも申し上げたわけであります。
　この点につきましては、私ども防衛庁といたしましても、米側に対しまして率直にこういう事情も説明申し上げ、また、事務方におきましても、長い間の積み上げの過程の中で、そのことについては非常に厳しくタフな交渉を積み上げてきたということも申し上げておきます。御指摘の件は十分考慮してまいりたいと思っています。
○仲村委員　我が国の安全保障は、まず日米安保条約を基軸にして進めているわけでありますが、私はいつも思うのです。日本の防衛政策の中で、自衛隊が主であるのか従であるのか、あるいはまた駐留米軍が主であるのか従であるのか、こういうことをいつも思うのでありますが、これについて、どっちが主でどっちが従なんですか。
○衛藤国務大臣　もちろん、我が国自衛隊が主であります。
○仲村委員　その点を私は、皆さんがきのうおまとめになった、この「日米安保強化を明記」というふうなことからいたしましても、今までは、不測の事態が発生した場合の立ち上がり対応は自衛隊がやる。しかし、最初から日米共同でやろうということに変わったということを考えますと、これはややもすると、我が国の防衛政策というのは、何か独立国家だったのかなという気持ちを起こすわけであります。今おっしゃったように、自国の防衛はまず自国の自衛隊が主体となってやるんだということは、私は、これからの防衛計画の中でもきちんとそういう姿勢を貫いていただかなければならない、こういうふうに思っておるわけであります。
　次に、この著しく過密偏在的に沖縄に設置された米軍基地に沖縄県民は非常に苦しめられてきた。その在沖米軍基地の我が国の防衛に果たしている役割は何ですか。同時に、その根拠は何ですか。沖縄に米軍基地があるという根拠は何ですか。
○秋山（昌）政府委員　米軍が日本に駐留しているという機能、（伸村委員「沖縄にですよ」と呼ぶ）それは沖縄も含めまして、在日米軍の機能は、もちろん我が国の安全保障がまず第一でございます。それと同時に、安保条約の規定によりまして、極東の地域における平和と安定というものもございます。そして、それをベースにいたしましたところの我が国周辺地域の安定と平和という機能もあると孝之ております。
　そして、我が国の中における在日米軍の配備につきましては、これは、いろいろな過去の条件のもとで沖縄に多くあるということは事実でございます。沖縄に在日米軍の基地が非常に集中しているという実態と、それから日米安全保障条約あるいは安保体制の調整というものを図りながら、我々としても、その基地の整理統合、縮小にこれから十分努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○仲村委員　沖縄の基地は、昭和二十年四月一日に上陸して、その占領状態の中でアメリカの意のままにつくられていったという背景があるわけであります。それも一応復帰して、日米安保条約の範囲であるという見方でそれが存在している、こういうふうに思っているわけでありますが、ただ、日米安保条約は、旧条約は昭和二十七年四月二十八日に発効していますね。新条約は昭和三十五年六月二十二日に発効しているわけです。
　今申し上げたように、沖縄の米軍基地は、昭和二十年四月一日に上陸して、米軍の本土攻撃の出撃基地として建設が始まり、そして朝鮮動乱、ベトナム戦争への、いわゆる東西対決の対ソ連戦略基地として逐次これが建設されたのであって、その出発点は安保条約とは全く関係ない。沖縄県が安保条約適用地域になったのは昭和四十七年五月十五日であります。それ以前に今の状態の基地ができておったわけでありますので、安保条約のために沖縄の基地がありますとか、その存在の法的根拠は日米安保条約でありますということは、これは通らない話だと私は思います。ただなし崩し的に追認されたというような話であって、だから沖縄県民が今、戦後五十年にもなろうというのに、いつまでこういう状態を我々に押しつけるのかという怒りが爆発しているわけであります。
　そこで私は、防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思うのですが、ことしの二月二十七日に、アメリカは東アジア戦略構想というものを発表しております。最近では、沖縄の基地をグローバルの視点から必要であるというようなことを言っております。アメリカが東アジア戦略構想を立てる、グローバルの戦略構想を立てるというのは、それはアメリカの勝手ですよ。しかし、日本に何の相談もなしに、沖縄の基地を東アジア戦略構想のために必要だと、あるいはグローバルの戦略構想のために必要だと、これは通らない話ですよ。どうですか、防衛庁長官。
○衛藤国務大臣　日米安保条約という、いわゆる日米間の主体的な意思のもとに条約が成立をされて、その条約にのっとりまして在日米軍がプレゼンス、またコミットメントしている、こういうことでございますのでありますから、その一つの、日米安保条約の、規制された安保体制の枠の中のいわゆる沖縄の基地、そういうようなとらえ方をした。そこから、アメリカにおける太平洋・アジア地域における米軍のプレゼンスとかコミットメントとか、そういう前方展開の、ボトムアップの考え方が出てきておるものと、私はこのように見ておるわけであります。
○仲村委員　ですから、私が申し上げておりますのは、アメリカが東アジア戦略構想を立てる、あるいはグローバルの戦略構想を立てる、これはアメリカの勝手ですよ。ただ、沖縄の基地がそのために必要だという考え方は、これは日米安保条約の枠を超える話なんです。それを我が国政府として、ああそうですか、わかりましたと言うわけにはいかぬじゃないかということをお尋ねしているわけであります。どうですか。
○秋山（昌）政府委員　まず、東アジア戦略報告についての御指摘でございますが、私たち、日米安保体制というものをある意味で重要なものであるというふうに認識の上で、日本とアメリカの間で、特に我が国あるいは我が国周辺、もちろん極東も含まれるわけでございますけれども、我が国周辺地域あるいはアジア・太平洋についての安全保障あるいは平和、安定といったものについては共通の利益を共有しているという認識のもとで、常日ごろから政策協議あるいは情報の交換をやっているところでございます。
　したがいまして、この東アジア戦略報告につきましても、それ以前からございました米国のレポートで、ボトムアップ・レビューといったようなもの、そういったものが一つ二つございました。そういう時点から、我々としては、アジアに関する、もちろん日本を含むアジアに関する安全保障の問題につきましては、日米間の政府関係当局者でかなり突っ込んだ議論をしてまいりました。
　したがいまして、この東アジア戦略報告につきましても、我々は、アメリカがある意味で勝手につくったものを持ってきたということではございませんで、それ以前から我々も十分協議をしながら、その中でアメリカがこういう報告を出したという認識でございます。
　それから、その中でアメリカが、従来の、つまり東アジア戦略報告以前に出しておりました報告、これは東アジアにおける米軍のプレゼンスといいますか、若干の戦力の削減ということを計画しておりましたが、このアジア戦略報告で十万人体制といったようなものをアメリカの政策として出したわけでございます。そのことについても、我々日米間ではいろいろ議論はいたしました。
　そして、我々もそれを是としてといいますか、そういう同じような政策判断のもと、日本としても日米安保体制のもとでその義務を果たしていかなければならない。その中で、我が国の沖縄における米軍基地の問題が、沖縄県に非常に集中した格好で大きな問題となっているということで、我々としてもその基地、施設、土地の整理統合、縮小に向けまして、アメリカ政府とともに、それから沖縄県の話もよく聞いた上でこれに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○仲村委員　私は、基本的にアメリカの日本へのプレゼンスというのは、これは我が国の平和と安定にとっても非常に重要であるし、またその役割を果たしてきております。また、日本に米軍がプレゼンス、駐留するということは、近隣アジア諸国にも非常に安心感を与えるわけです。なぜか。やはり、過去にああいう間違いを起こした国であるので、アメリカに監視をしてもらいたいという気持ちが私は東南アジアの国々にはあると思うのです。そういう意味からは、私は、米軍が日本に駐留するということは、これは我が国にとっても周辺国にとっても非常にいいことだと思っているわけであります。
　ただ、アメリカがつくった東アジア戦略報告というものを日米安保条約とリンクさせて、連動させて、これをアメリカが進めていくということを我が国が受け入れるということはあってはならない。それはアメリカがやるなら勝手ですよ。しかも、沖縄の基地をその東アジア戦略構想の拠点にするような感じでこれは書かれております。これは二月の二十八日の新聞です。それを私たちは絶対に受け入れるわけにはいかぬということをしっかり――さっきの説明では、報告も聞きました、了としましたということでありますが、これはアメリカの計画はそれでいいかもしらぬけれども、沖縄の基地を想定してこれを立てるということはあってはならぬと思うんですが、ひとつ長官から。
○衛藤国務大臣　御案内のとおり、日米安保体制、これは安保条約に規定されておりますが、とりわけ五条、六条、こういうことに思いをいたしますときに、往々にして片務性、こういうことがよく言われます。もちろん六条でホスト・ネーション・サポート等をしっかり担保しておる、基地の提供を担保しておるとはいえ、とはいえ、やはりアメリカ・サイドから見れば片務性が強いという認識もありましょう。
　この五条、六条の規定、そして極東条項の規定の中におきまする日本がなすべきこと、それはある意味では憲法の範囲内ということで非常に枠がはまっておるという中で、御指摘のように、在日米軍の前方展開に対する考え方やプレゼンスやコミットメントについて、日本がもっとコミットしてイニシアチブをとっていくべきではないか、発言すべきじゃないか、こういうことをおっしゃっておられるわけであります。お気持ちはよくわかるのでありますが、この辺のところの一つの有限性といいますか限界といいますか、そういうものも感じておるということも否めないのじゃないか、私はこのように思っております。
○仲村委員　それじゃ、これはこれとして置いておいてもいいのですが、今起こっている基地の整理縮小要求はこれとは別個にちゃんとやるということは約束できますか。
○衛藤国務大臣　この問題につきましては、政府として基地の整理統合、縮小に全力を挙げるということを閣議でもあるいは国会の場でも総理みずから御発言され、また関係閣僚もそういう発言をしてまいりました。この発言のとおり、沖縄の基地問題解決に向けて一つ一つ解決するように全力を挙げると、それははっきり断言をしたいと思います。
○仲村委員　防衛庁長官へ最後の質問をしたいと思いますが、私は、先ほど予算の件で、教育訓練費これでいいのかということを申し上げました。阪神大震災における自衛隊の救助活動、これはまあ政府の初動態勢のまずさからいろいろと問題を起こした。しかし、自衛隊も立ち往生じたというような状態があったと思うのですね。そういう点について、防衛庁長官の立場から、あの阪神大震災において、せっかく自衛隊は大型自然災害に対応する役目を持っておきながら、果たして十分やったのかどうかという点について長官の方からお答えをいただきたいと思います。
○衛藤国務大臣　一月十七日の阪神・淡路大震災、その直後におきまして大変混乱いたしました。最近になりましてだんだんとそのときの混乱の状況というものもわかってまいったわけでありまして、自衛隊が待機していた状況、また自衛隊が出動した状況、そしてまた現場に向かいますまでの交通渋滞に巻き込まれた、混乱があった状況、逐一わかってまいったわけでありますが、私は、一月十七日のあの段階におきまして精いっぱいの自衛隊としての対応をした、このように思います。
　なお、これに向けてのいわゆる機材が災害対策用に十分であったかということについては、それは貨物運搬の面におきまして、ヘリコプターに搭載する機材の問題とかいろいろあったかもしれません。しかし私は、自衛隊としては、いろいろ今点検もしておりますが、精いっぱいのことをした、このように思っております。
○仲村委員　私は、何も自衛隊がしっかりした救助活動をやらなかったということじゃないわけですね。ただ、立ち往生じて十分な活動ができなかったという点については、私は、日ごろのやはり訓練というものをしっかりやっておかなければああいうことになるのかなという心配があって、この訓練費はこれでいいのかということを申し上げているわけであります。その点について、いついかなる不測の事態あるいは国内における自然災害などが起こっても、自衛隊がしっかりそれに対応できるように、日ごろの訓練というものは、やはり予算をつけなければそれはできないわけでありますので、そういう点についてはしっかりやっていただきたいと思います。
　お待たせをいたしましたが、河野外務大臣に対する質問をさせていただきます。
　先ほども衛藤防衛庁長官にお尋ねをしたわけでありますが、沖縄の米軍基地はどういう仕事をしているのか、あるいはまたどういう根拠に基づいて駐留しているのかということをお尋ねいたしました。それは安保条約を実行するためである、また、駐留する根拠は安保条約である、こういうことでありましたが、私が申し上げたように、これは占領時代につくられた基地を昭和四十七年五月十五日の復帰によって追認をした形であって、決して安保条約に基づいて基地がつくられたわけじゃないという点だけははっきりしておきたいと思いますが、これに間違いないですか。
○河野国務大臣　戦後、沖縄復帰以前から沖縄に基地がつくられて存在しておったということは事実でございます。沖縄復帰に伴いまして幾つかの施設が整理をされ、若干の整理統合、縮小が見られましたけれども、今日の沖縄の基地というものは復帰以前からあそこに多く存在しておったということは御指摘のとおりでございます。
○仲村委員　そこで、私は外務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、沖縄が復帰するに当たって、沖縄の米軍基地は核抜き本土並みでそのまま返還後も存在するということになっていたわけでありますが、沖縄の米軍基地は、その規模、その機能、そしてその運用、これは本土並みになっておりますでしょうか。
○河野国務大臣　何を指して本土並みと言うかはいろいろあると思います。先ほど私申し上げましたが、沖縄返還以来、本土にございます基地の整理統合の状況と、沖縄にございます基地の整理統合の状況を単純に比較をいたしますと、それはまことに遺憾ながら、沖縄の整理統合の状況は本土に比べて少ないということは言えると思います。
○仲村委員　今、河野外務大臣は、何を指して本土並みと言うのかというお話でありますが、それは皆さんが決めたわけですよ、返還協定で。それを私に聞くなんということはおかしな話だと思います。私は、その基地の規模、基地の機能、基地の運用について、決して本土並みにはなっていないということを指摘したいのであります。
　まず、規模の面から申しますと、日本全国の面積は三十七万七千七百八十一平方キロです。沖縄県の面積は二千二百五十三平方キロです。これは全国の〇・六％しかありません。そういう狭隘な地域に全国の米軍基地の専用施設の七五％、沖縄に依然として存在するということは、これは本土並みと言えないのではないかと思いますが、どうですか。
○河野国務大臣　沖縄返還時におきまして核抜き本土並みというふうに称せられましたのは、本土と同様に沖縄には核は存在しない、それをもって核抜き本土並みというふうに称したという理解を私はいたしておりまして、その点では、沖縄におきましても、もちろん我が国全体、核兵器は存在しないという点において本土と同様であるというふうに私は考えておりました。
○仲村委員　そういうことじゃないですよ。核もない、規模の面も機能の面も運用の面も本土並みにするということだったと思うのですよ。こういうことで、七五％あるというのが、核もないから本土並じゃないかということが言えるのですか。
○河野国務大臣　したがいまして、私は、先ほど何を指して本土並みと言うかというのにはいろいろ言い方があるということを申し上げたわけでございまして、核抜き本土並みというふうに言った場合には、本土と同様に核は存在しないということであろうというふうに私は理解をいたしております。
○仲村委員　私は、親切丁寧に、日本全国の面積はこれだけあります、沖縄県はこれだけであります、そういう中に七五％の米軍基地があるというのは本土並みと言えますかというお尋ねをしたわけであります。
　そこで、機能の面。
　湾岸戦争があった、ソマリア内乱があった、そして嘉手納基地から出撃をする、那覇軍港から武器を積んで出る、これは安保条約で想定されていることですか。お答えください。
○河野国務大臣　安保条約に定められたルールというものはきちんと守られているというふうに考えております。
○仲村委員　先ほどの岡田議員の質問に対して、安保条約の適用区域は極東の地域、こういう説明でありました。湾岸戦争に、ソマリアに出撃する、那覇軍港から武器を積んで出る、これは安保条約の枠を超えていると私は思います。もう一回御答弁願います。
○河野国務大臣　繰り返して申し上げますが、私は、安保条約に定められたルールに従って安保条約は運用されているというふうに理解をいたしております。
○仲村委員　私は、こういう外務大臣の姿勢では、いつまでたっても沖縄県民がこの基地の重圧から逃れることはできない、本当にこういう怒りを覚えてなりません。安保条約の規定の枠を超えている、私はこのように強く指摘をしておきたいと思います。
　もう一点、運用の面。
　県民が生活道路、産業活動道路として使っている県道百四号線を越えて実弾射撃演習をする。それで、きょうの新聞にありますけれども、きのうから「在沖米海兵隊　空・陸強襲訓練を実施」。こういう形で、一〇四号線越えの実弾射撃演習はこの空陸強襲訓練と一緒に行っているのです。まるで戦場さながらの演習をやっているのですよ。本土のどこにこういう実態がありますか。これが安保の枠ですか。皆さんは、アメリカが勝手気ままなことをしているのに物言えない立場、こうしか僕には受け取れないのですが、どうですか。
○河野国務大臣　日米間で取り決められておりますルールが守られていないということであれば、私は、きちんとアメリカ側に物を言って改めてもらうようにいたしたいと思っております。
○仲村委員　私がさっきから申し上げておりますのは、復帰のときの核抜き本土並みというのは、核もないという状態ももちろんであります。それは規模の面でも、機能の面でも、運用の面でも本土と同じ状態でなければならないということだと思います。
　私は、安保と関係なくつくられた米軍基地を無理して安保の枠におさめようとしたっておさまるものですか、はみ出しているのは事実じゃないですかと、いつもそれを言ってきたわけであります。今申し上げたように、もうアメリカは遠慮会釈なくこういうことをやっているのですよ。まるで戦場さながらだ。これを、安保の枠でありますから我慢してください、こういうことですか。
○河野国務大臣　先ほど議員がお尋ねの、我が国から、議員はソマリアほか幾つか名前をお挙げになりましたが、そうした状況といい、ただいま御指摘の問題といい、私どもは、安保条約に照らして一つ一つ、その条約の範囲内で行われることを確認をしているわけでございまして、それがもし条約からはみ出る、条約に違反するということであれば、我々はきちんとアメリカ側に対して物を言わなければならぬということは当然と思っておりますが、現在は、そうした状況というふうに聞いておりません。
○仲村委員　先ほど、沖縄の米軍基地ができた歴史的背景、これは安保条約と全く関係なくできたということはお認めになられました。そして、復帰前の基地の運用を相変わらず続けているというのが今の沖縄の実態であります。こういうことを皆さんは、安保条約の枠からはみ出てはいない、だから沖縄県民は我慢するしかない、こういう考え方ですか。
○河野国務大臣　私は、沖縄県民は我慢するしかないと申し上げているわけではございません。安保条約の約束事を外れていればこれはもちろんきちんとアメリカに対して言わなければなりません。
　さらに、米軍の行動その他が沖縄県民の日常生活その他に大きな影響を与えているという状況も我々は沖縄県の皆様方からのお話で伺っておりますから、そうした問題について、我々は米軍に対して、つまり日米安保条約の目的というのは日本の国土の安全を保障する、日本の国を守るという目的を持っているわけでございますから、その目的を果たすということを前提に、県民の日常生活に対する悪い影響を取り除く、あるいは改善する努力というものはしていかなければならないというふうに考えております。沖縄県民の皆様方のお気持ちをでき得る限り体して、そうした問題の改善の努力はいたしているつもりでございます。
○仲村委員　まあ安保条約はとっておきましょう。
　これだけ過密な基地の存在があるということは、これは道義的にどう見ても、政府はそのまま放置するわけにはいかないと思います。したがって、今そうあってはならぬと思っておるから、政府全体で整理縮小をやらぬとこれは県民が気の毒だという気持ちなんでしょう。もし安保条約上あれだけの基地が日本のどこかになければいけないということであれば、これはぜひ国民全体で分担をしていただきたい、こういう気持ちですが、条約はとっておいて、本当に道義的にあのままの状態をいつまでも放置していいものかどうかということについて、お答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　御指摘のとおり、在日米軍基地の七五％が一つの県に集中しているという状況、それによって県民が著しく日常生活その他に困難を来している状況というものは、私は決していい状況ではない、決していいという以上にこれはいい状況ではないというふうに私は思っております。
○仲村委員　そういうお気持ちであれば、今私は本当に怒りを込めて、アメリカ軍の勝手気ままなやり方に対してもう我慢ができないという気持ちで声を張り上げて申し上げておりますので、今外務大臣からその県民の気持ちにはこたえていきたいということであれば、ぜひひとつこれは政府で誠心誠意取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。
　これだけ基地がありますので、どうしても、血気盛りの若い連中、特にマリーンの人は気が荒いのです。こういう人たちがたくさん駐留しておりますと、次から次、事件事故、いろいろ県民に不安を与えることが起こっているわけであります。何か話を聞きますと一千件、凶悪事件と言われるものだけでも五百件を超している、こういうことであります。
　そのさなかに、九月四日にこの少女暴行事件が起こったわけであります。そのときに、いち早く大田沖縄県知事は政府、官邸と外務省に刑事訴訟手続の面の十七条五項の見直しをやるべきだという申し入れをしました。しかし、官房長官もその必要なし、外務省もその必要なし、非常に冷たいあしらいをされた。こういうことで県民は怒りが爆発して、あの十月二十一日の八万五千人を集めての抗議大会になったわけであります。
　私は、国民の中には、これだけのことで、ささいなことでと思っている人が少なくないのかなと非常に悲しく思います。これは十月二十日の朝日新聞ですが、「ささいなことで日米間に紛争起こすな」、日商の稲葉台頭がこれを言っているわけです。そのぐらいしか認識はないのかな、私は本当に腹の底から怒りを感じてなりません。これは単にこれだけの問題ならこういう言葉が出てくるのも仕方がない。しかし、積もり積もってもう我慢ができない、堪忍袋の緒が切れた、こういうことだと思っております。
　私は、十月二十一日の県民のあの大抗議集会のときに、これは第二のコザ暴動だというふうに話しました。昭和四十五年十二月二十日、今の沖縄市はコザ市と言っておったのです。そこで米軍が沖縄の婦人をはねた、交通事故、それをＭＰが事件の処理をしておった。適当に加害者の米兵を放免しようとした。取り巻いておった群衆が、何をするのかということでＭＰカーをひっくり返して火をつけた。だれからと呼びかけもないのに町じゅうの人が出てきて、町にある米軍の車全部焼いたんです。もうコザ市は火の海になったんです。これも単なるこの交通事故の不満じゃないんですよ。その年の九月に糸満で婦人が米軍の車にひき殺された。公務中だといって、この加害者が無罪になった。そして五月には前原高校で米軍に高校生が婦女暴行された。これもうやむやにされた。またもかという気持ちでこのコザ暴動に発展したわけであります。
　この少女暴行事件もまさにこういう感じで、県民の積もり積もった怒りがもう我慢できないということで爆発したわけであります。それに対して米国は、クリントン大統領、ペリー国防長官などがいち早く謝罪表明をされた。しかし、我が国はそれらしきコメントもないということが県民の怒りを誘発し、そしてあの県民の怒りが、大田知事をして署名をするなというところに追い込んでいったわけであります。この経過について、外務大臣、ひとつ御所見を承りたいと思います。
○河野国務大臣　米兵によります少女暴行事件というのは、何とも痛ましい事件、私どもにとりましては信じがたい事件でございました。
　この問題については、今議員からお話がありましたように、いち早くアメリカのモンデール大使は陳謝の言葉を述べられると同時に、アメリカにおきましても、ペリー国防長官、クリストファー国務長官、さらには大統領に至るまで、極めて丁重な御本人及び関係者に対するお見舞いの言葉を述べると同時に、陳謝の意向を表明されたことは議員御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしましても、こうした事件が再び起こってはならない、そういう気持ちでアメリカ側に対して強く再発の防止を呼びかけてきたわけでございます。また、事件の全容を解明するために、犯人の身柄をできるだけ早く日本側に引き渡すことができるように、最も早い方法をとるべく地位協定の運用の改善について問題提起をいたしたわけでありますが、実態は、こうした運用の改善が日米間で合意される以前に犯人の身柄は起訴によって日本側に引き渡されたということが事実関係でございます。
　私は、こうした問題が一日も早く、事件の解明と同時に、再発防止のための対応がより確かなものになるようにしていかなければならない、こう考えております。