Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近江委員　なかなか前へ進まないわけですが、そういうお気持ちをお持ちかどうかということを聞いておるわけなんですけれども、見きわめるということはこれはもちろんのことでございますが、でき得れば行きたいという気持ちは強いわけですか。
○中曽根内閣総理大臣　ともかく、総理大臣の海外出張という問題は経費もかかることですし、またどういう機能とどういう意義を持つかという、よくその効果も考え、影響も考えてやりませんと、軽々に国会で発言すべき問題ではない、そう思っておるのです。したがって、内心ではいろいろ考えておることはありますが、公の場所で、進退について、外国に関する問題については、そう申し上げられないのを遺憾といたします。
○近江委員　我が国のそうした立場は、言うまでもなく総理もよく御存じのとおりでございます。特に平和という大きなそういうテーマにもなるわけでございますし、ぜひとも被爆国として我が国の総理がやはり出席されるべきである、強くこれは要望しておきたい、このように思います。
　それから一％の問題につきましては、先ほど総理からああした答弁があったわけでありますが、私は、この一％の問題と対米問題、これについて若干お聞きしたいと思うわけでございます。
　日本の防衛予算というものは非常に拡大してきておるわけでございます。総理は、昨年の十二月二十九日の記者会見におきまして、六十年度予算について防衛費突出は考えてない、こうしたことをお述べになっていらっしゃるわけでございます。ところが、年頭のロサンゼルスでのレーガン大統領との会談におきましては、他の経費を厳しく抑えた中で防衛費と政府開発援助には最大限の努力をした、ＮＡＴＯ諸国よりはるかに努力している、このように述べたと伝えられておるわけでございます。これは突出の肯定ではないか、このように思うわけでございます。そうなってまいりますと、防衛費につきまして国内向けと大統領向け、まあアメリカ向けですね、まるで正反対じゃないかと思うわけでございますが、こうした使い分けといいますか、こういう態度は国民に対する不信というものを非常に高めると思うのです。ですから、どちらが総理の正しい認識であるのか、ひとつ再確認しておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私は、アメリカにおきまする会談において、防衛について努力したということも言ったことは事実です、六・九％、それからＯＤＡについては一〇％やった、そういうことを言いましたけれども、突出したというようなことは言いません。しかし、防衛について努力するということは、我が国のアメリカに対する鈴木総理大臣の、鈴木・レーガン・コミュニケでも約束していることでもありまして、私はそれを引き続いて継承してやると言っていることですから、そのとおりやっていることであります。
○近江委員　往々にしてよく、国会でもしばしばこうしたことが問題になっておったわけでございますが、やはりそういう総理の発言というのは非常に重いわけでございますし、国民が不信感を持たないそういう発言を今後ひとつしていただきたい、このように思うわけでございます。
　それから、一月三十一日の米上院外交委員会、ここでレーガン政権の外交について全般的な再検討を加えるための公聴会を開いたわけでございますが、その中でシュルツ国務長官、ワインバーガー国防長官は、日本の防衛努力を認めながらも、日本はもっと防衛のために寄与すべきである、こういうように述べているわけでございます。今後とも、この第二期のレーガン政権は我が国にこうした防衛努力というものを迫ってくる、こういうことが明らかになっておるわけでございますが、こういうアメリカのそうした姿勢、要求というものに対して、総理はどういうように認識されているか。米政府は日本の防衛力につきまして非常に性急かつ過大な要求をしてきているのじゃないか、どこまで日本に一体要求してくるのか、こういう心配が非常に高まってきておるわけでございます。そういう点で、まず総理の認識をひとつお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私は、内閣総理大臣に就任以来、いかなるアメリカ人からも、防衛力増強について迫られてきたということは一回もありません。
○近江委員　これは、先ほど私が申し上げましたように、この公聴会のところで、日本はもっと防衛のために寄与すべきであるとか、私が申し上げたようなそういう発言が行われておるわけなんです。こういうことに対してどう思われますか。
○中曽根内閣総理大臣　そのことが私に対して迫ってきたということとはまるっきり違うと私は思います。アメリカ側は世界戦略とかあるいは世界に対する防衛上の諸般の問題を抱えている国でありますから、アメリカはアメリカの見解をアメリカの国会やアメリカ国民に言うということはあるでしょう。日米安全保障条約あるいはＮＡＴＯ、あるいはＡＮＺＵＳ等の諸条約を結んで相当の経費を対外防衛にも使っておるわけでありますから、アメリカの税金を払っておる国民に対していろいろ報告をするという場合に、それらに対する関心あるいはアメリカの要望、こうやっているというようなことをアメリカの税金を払っている人たちに報告するということは、民主主義国家としてはあり得るし、自分たちもこういう要請を行っているということもあるいはあり得るかもしれません。しかし、私は、そういうことを直接迫っているというようなことで聞いたことはないのであります。
○近江委員　それは、総理が日本を代表し内閣を組閣されていらっしゃるわけでございますから、したがいまして、そうした対日要求というものについては総理はどう思われますか、こういうことでありまして、直接的に総理に、例えばレーガン大統領との会談でそういう話があったのかどうか知りません、またあるいは、そうした閣僚クラスが総理に直接おっしゃったことがあるかもないかもそれは知りません。しかし、日本に対する要求ということは、総理が代表されるわけでございますから、そういう意味でお聞きしておるわけでございます。そういうことで、アメリカのそうした要求というものは非常に強いわけでございます。
　また、アメリカの国防報告の中で、ワインバーガー国防長官が、「日本がシーレーン一千マイル防衛を含めた任務を十分遂行できる能力を八〇年代中に達成するよう求める」、こういうように述べているのですね。こういう向こうの期待といいますか要求があるわけでございますが、この点につきましてどういうようにお考えになっていらっしゃいますか。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　我が国は、「防衛計画の大綱」の早期達成という基本方針に従いまして、我が国の国土あるいは海上交通の安全の確保を図るために防衛力の整備を自主的にやっておるわけでございまして、その中にシーレーン防衛の能力を向上するということももちろん含まれているわけでございます。これは我が国自衛のために必要最小限度の防衛力を整備するという方針に従ってやっていることでありまして、アメリカ側はこういった日本の政策を十分に理解しているわけでございまして、その上に立って、先ほど総理からも申し上げましたように、日本が自主的な努力をすることを期待しているということでございます。これはアメリカが、日本が有事の場合に安全保障条約に基づきまして日本の防衛に共同で当たるという立場にあります以上、そういった期待を持つことは自然なことであるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、我が国の防衛力整備はあくまでも日本が自主的に行っているということを御理解いただきたいと思います。
○近江委員　もう一度あなたにちょっとお伺いしますが、よろしいですか。
　アメリカはそうした要求がある。今後我が国としまして、政府として、一千海里のシーレーンの防衛能力、これは大体いつごろまでに達成したいと政府は考えているのですか。
○矢崎政府委員　現在の政府としての防衛力整備の基本的な考え方は、「防衛計画の大綱」に定める水準をできるだけ早く達成したいということでございます。ただいま防衛庁といたしましては、六十一年度から六十五年度までを対象期間といたします中期の業務見積もり、いわゆる五九中業というものの作業に取りかかっておりますけれども、その五九中業におきましては、今申し上げました大綱水準の達成を期するということで努力をしていきたいということで現在作業を進めておるところでございます。
○近江委員　米国のそうした対日要求、防衛に対する要求というものが非常に目立つわけでございます。また、この国防報告によりますと、一九八四年に核装備の巡航ミサイル・トマホークの開発が完了して、選ばれた海軍艦艇に配備が開始された、このようにしておるわけでございます。現在、このトマホークは複数の戦艦と多くの潜水艦に配備されつつあることが述べられておるわけでございます。
　そこでお伺いしたいと思うわけでございますが、昨年日本へ寄港がうわさされました米海軍の戦艦ニュージャージー、これが核つきトマホークを装備する可能性というのは極めて高いと思うわけでございます。また、もう既にされておる可能性があるのじゃないか、このように思うわけでございます。昨年、米国防総省の高官が日本のマスコミとのインタビューにおきまして、ニュージャージーは国防力強化へのアメリカのかたい意思を示すシンボルであり、アメリカの太平洋防衛の決意を示すものである、このようにいたしまして、太平洋重視の一環であり、日本への寄港も大きな意味のある旨を述べておるわけでございます。そうなってまいりますと、当然アメリカは日本への寄港を希望しておると思いますし、ことしはそうした日本寄港も日程に上るのじゃないか、こういう予想がされるわけでございますが、こうした核つきトマホークの疑惑の強いニュージャージーの日本寄港は原則として認めるべきではないと思うわけでございますが、政府の基本的な態度をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　ニュージャージーが日本に来るとか来ないとかいう話がありますけれども、またそうした日本に入ってくるという内報その他一切受けておりません。また、ニュージャージーにトマホークが積載されるということも聞いておりますが、しかし、トマホークは核、非核、両様あるわけであります。同時にまた、日本にニュージャージーが入ってくる場合においても、いわゆる日米安保条約に基づく、あるいはその関連規定に基づいて入ってくるわけでございますし、核を持ち込めばいわゆる事前協議の対象になるわけでございます。日本は核の持ち込みに対してノーと言う立場は明確にいたしております。したがって、アメリカの艦船が核を持って日本に入るということはあり得ないというのが我々のはっきりした態度であります。
○近江委員　ニュージーランドの問題でございますが、これはＡＮＺＵＳ条約の演習がこれによって中止されるという国際的に非常に大きな波紋を描いておるわけでございますが、これは非核三原則を国是とする我が国といたしましてもなかなか無関心ではあり得ない大きな問題である、このように思うわけでございます。総理は大洋州諸国を歴訪されたわけでございますが、今度のこの政権の対応につきましてどういう感想をお持ちでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　ニュージーランドでは、労働党が野党中、核に関する独特の公約をしまして政権を取ったというときに、その公約を実行するということでロンギ首相は新聞に伝えるような政策をとっておるのだろうと思います。私は、ニュージーランドはニュージーランド、日本は日本、おのおの独自の防衛、安全保障政策を堅持して結構である、そう思っています。
○近江委員　先ほどのニュージャージーの問題もそうでございますが、ニュージーランド政府が寄港を拒否いたしました駆逐艦ブキャナンの日本人港ということもこれは当然考えられるわけでございますが、もしもこうした要請があった場合はどう対応されますか。
○安倍国務大臣　いわゆる駆逐艦ブキャナンが日本に入ってくるという内報等も一切受けておりませんが、日本の場合は、アメリカの艦船が日本の港に入る、これは安保条約関連規定によってその権利を持っておるわけでございます。したがって、我々としては安保条約、その関連規定に従って対処していきますが、核持ち込みの場合は、先ほどから申し上げるように事前協議の対象になるわけですから、したがって日本の非核三原則の立場は堅持できると我々は確信をいたしておるわけです。
○近江委員　こういう点、やはり国民としては、ニュージーランドが拒否して日本は受け入れる、そういう点は何となく釈然としない、やはり国民が納得しないんじゃないか、このように思います。慎重にこれは対応すべきであると思います。
　次に、ＳＤＩ計画の問題でございますが、総理はこれに理解を示されたわけでございますが、御承知のように米国内におきましてもマクナマラ、ブラウン元国防長官も反対しておりますし、ロサンゼルス・タイムズ紙の世論調査の結果では、米国民の五五％が研究開発に反対しておるということが伝えられております。そういう中で、総理がいち早く理解を示されたわけでございまして、なぜそんなに早く理解を示さなければならなかったのか、その点は理解に苦しむわけでございますが、この辺の理由を総理から率直に承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ＳＤＩというものについてアメリカ大統領から公式の説明を受けまして、私は、これが長期の研究計画であって、非核であり、防御兵器であり、核兵器廃絶を目的とするものである、そういう点においては理解を示した。しかし、情報の提供とかあるいは随時協議を要請して先方も承知した、そういうことでございます。
○近江委員　何かＳＤＩに留保をつけているということをちょっと聞いておるわけでございますが、何を留保しておられるのか、少しその点をお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私は会談した際にも、日本には独特の憲法があり、あるいは非核三原則その他の国是、国策がある、したがってその線の上に立って我々は今後も政策を行う、そういうことをまず言っておる。それは大きな一つの留保でしょうね。
　それから、これはまだ研究である、そういうことでありまして、これが開発され実戦展開される、そういうような場合につきましては、もちろん我々の態度は改めて検討する、そういうことでもあります。また、いろいろな段階におきましても情報の提供を求め、我々がその段階、段階においてさらに研究し、検討できるような余裕もまた持っておくということもしておるわけであります。
○近江委員　留保しておられることにつきまして、場合によりましては、そうしますと理解を取り消して、支持できない、反対するという場合も当然ありますね、これは。それはどうですか。
○中曽根内閣総理大臣　いろいろその後研究の結果出てきたこと等について、今申し上げたことと反するような場合にはもちろん賛成しないということもあり得ます。
○近江委員　今年の一月に来日いたしましたアーミテージ米国防次官補は、このＳＤＩにつきまして、研究段階を終えて開発に値する兵器システムであることが証明された場合には、当然開発のため日本にも援助を求めることになろう、このように述べておるわけでございます。この日本に援助協力を求めるということが米国の既定の方針になっているように私感じるわけでございますが、総理は今このように理解を示していらっしゃるわけでございますが、こういう点からいきますると、向こうが日本に援助を求めると言ってきた場合、断り切れなくなるんじゃないかと思うわけでございます。米国は、いわゆる技術のほかにこういう資金的な援助も求めてくることがあるんじゃないか、このように思うわけでございますが、その点については総理はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○中曽根内閣総理大臣　これは先日もお答えしましたとおり、我々にとっては従来の武器に関する、武器技術の供与に対する政策に基づいて行う、我々は日米の取り組みの枠組みの範囲内で行う、そういうことで申し上げているとおりであります。
○近江委員　これはしばしば我が党の委員もその点を指摘いたしておりますが、この技術協力という点におきましても、これは宇宙の平和利用に関します国会決議の精神に反するということをしばしば指摘をいたしておるわけでございます。その点をもう一度総理からお伺いしておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私、先ほど申し上げましたように、我々が今まで国会でも言明し従来とってきた政策、具体的に言えば、それは武器技術供与に関する国会決議並びに政府見解、それから政府がアメリカでやった取り組み、こういうものの範囲内においてそれらは実行さるべきであると申し上げる次第であります。
○近江委員　ワインバーガー国防長官は記者会見で、この戦略防衛構想は大がかりな事業である、西側諸国との共同研究、共同開発を進めたい、この旨の希望を表明いたしておるわけでございます。我が国といたしまして、宇宙政策の基本に影響してくるこういう宇宙軍事化のための共同研究、共同開発、これはもう絶対に私は参画してはならぬと思うわけでございますが、この際明確にしていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来申し上げているとおりでございます。
○近江委員　カナダはこれには参加をしない。オーストラリアも、この構想に基づく実験の施設供与など、協力を拒否いたしておるわけでございます。こうしたアメリカの戦略防衛構想というものにつきまして、西側諸国も非常に不安を強めておる、これはもう総理も御承知のとおりでございます。こういう点で、ほかにもミッテラン大統領が反対しておるということを言われております。このように、必ずしも西側諸国では一致しておらないということでございます。
　そういう点、ことしのサミットにおきましてはこれは焦点の一つになるんじゃないかと思うわけでございますが、総理は西側の一致した認識が必要である、このようにお考えでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　サミットに対してはまだ時間もかなりありまして、どういうことが議題になるか、日本がどういう態度をとるか、これはもう少しサミットの日程、議事日程等が明らかになったころからだんだん検討を深めていきたいと思って、今のところはまだ深く研究しておりません。
○近江委員　このＳＤＩの問題につきましては、しばしば指摘もしておりますように宇宙の平和利用の決議もございますし、非常にそういう点で私どもは大きな危惧をいたしておるところでございます。総理は軍縮あるいは核の削減、そうした方向に進んでいくということをおっしゃっているわけでございますが、この技術の点もいろいろと見てまいりますると、結局はむしろいわゆる核の増強といいますか、結局いろいろな兵器の種類といいますか、それに転化をして、お互いに核の大変な増強といいますかそういう方向に走るんじゃないか、こういう非常に強い懸念があるわけでございます。そういう点で、総理が理解を示していらっしゃるわけでございますが、留保の意味についておっしゃったわけでございます。そういう点で、今後総理のそうした行き方につきまして私たちも十分よく検討しつつ対処していきたい、このように考えております。したがいまして、総理も慎重にやっていただきたい、このことを申し上げておきます。
　それから次に、定数是正の問題でございますが、これは司法当局におきましても違憲の判決が出ておるということは総理も御承知のとおりでございます。この是正措置をとらなければ立法府としての責任をみずから放棄したことになる、こういうように指摘もされておるわけでございます。そういう点で我々国会に課せられた責務というものは重大である、このように思うわけでございます。総理は施政方針の中で、今国会で定数是正が実現するよう最大限の努力をする、このように述べていらっしゃるわけでございますが、今国会でこの定数是正を実現するのは総理の不退転の決意であり公約である、このように受けとめてよいのかどうか、お伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　これは累次申し上げておりますように、今国会へ提出し、その成立を期して全力を尽くすつもりでおります。
○近江委員　それは先ほど申し上げましたように、不退転の総理の決意であり公約でございますか、受けとめてよろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　全力を尽くして果たすべき目標であります。
○近江委員　東京高裁におきましては、違憲の選挙制度での内閣の解散権というものにつきましては、事実上制約があるということを示しておるわけでございますが、まず法制局長官にお伺いしたいと思うのです。どういう見解をお持ちでございますか。
○茂串政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、昨年十月十九日の東京高裁の判決の中には、いわゆる議員定数配分規定が憲法に違反するものである場合における衆議院解散権の行使について触れた部分がございます。そこでは「内閣の解散権が事実上制約されることが起こりうるとしても、」というふうに「事実上」という文言が用いられていることからいたしまして、この当該部分は、議員定数配分規定が憲法に違反する場合には、内閣の衆議院解散権の行使が法律上制約されることになるというような見解を示したものではないと考えております。
○近江委員　高裁の見解とは大分違うように思うのですね。しかし、望ましい姿としましては、こういう定数の不均衡をそのままにして解散は行うべきでないというのは、これは常識のことだと思うのですね。現在のそうした定数の不均衡を放置したままでの選挙権の行使というものは、これはもう私自身も絶対に望ましいものではないし、また適当な措置ではないと思いますが、総理はこの点についてどのようにお考えでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　解散権ですか。
○近江委員　そうです。
○中曽根内閣総理大臣　今選挙権とおっしゃった。
○近江委員　解散権です。
○中曽根内閣総理大臣　解散権は行使できると思っております。これは前から申し上げているとおりでありまして、解散権は内閣に与えられた憲法上の重大な機能である、これを制約すべき文章はほかに憲法上も見当たらないと考えておるものであります。
○近江委員　いや、私は望ましいか望ましくないかということをお聞きしているのです。ひとつ率直な御意見を。
○中曽根内閣総理大臣　高裁判決あるいは最高裁判決という、ああいうものが出ております環境はよく熟知しつつ行うべきものであると考えます。
○近江委員　これだけ国民の批判のある定数是正の問題なんですね。総理はそれは理解しつつも辞さないとおっしゃっていらっしゃるわけですね。これはやはり国民としては理解しがたい感じが私はするわけでございます。
　この定数不均衡の是正問題は問題点も相当出てきておるわけでございますが、我が党といたしましてもこれは具体的に提案もしていることは総理も御承知のとおりでございます。後各党とも合意をする、こういうことになるわけでございますが、聞くところによりますと、与党内部でもなかなかまとまらぬということでございまして、総理が不退転の決意で公約、そういう決意かと私が申し上げたら、強い意思でありますとおっしゃっておりましたが、現状はこういうことなんですね。
　そこで、自民党総裁として、また総理大臣としてのリーダーシップというのはやはり問われるわけでございますが、その点はいかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　今幹事長とも打ち合わせして、一生懸命努力している最中であります。
○近江委員　きょうは公選法の委員会ではありませんから、細かく入っていきますと非常に時間も、後予定もいたしておりますので、細かい案には触れませんけれども、伝えられるところの六・六案というようなことになってきますと、これはまた二名区ができるというようなことになります。これはいわゆる小選挙区制に道を開くという一つの、非常にその点は国民が危惧しておるわけでございまして、非常に重大なときを迎えておると私は思うのです。
　そこで、総理に念のためにお聞きしておきますが、中曽根内閣は絶対に小選挙区制などはお考えになっていらっしゃいませんね。ちょっと確認しておきます。
○中曽根内閣総理大臣　絶対という言葉は、政治では余り望ましくないのです。政界というのはいつも相対的なものであります。民主主義自体がまた相対的なものであります。私は、しかし考えておりません。
○近江委員　総理は考えていないということをおっしゃったわけでございます。我が党といたしましても提案いたしておりますが、二倍以内の是正、中選挙区制の維持、総定数の枠内で行う、こうしたことを骨子に提案もいたしておるわけでございますが、既に五十五年の国調におきますああしたデータから来ておるわけでございまして、現実にはもう今年の十月には国調もあるわけでございまして、状況も既に変わってきております。したがいまして、またすぐに是正をしなければならぬ、こういうようなことになるわけでございまして、私が今申し上げました基本的な、二倍以内、さらにまた中選挙区制、総定数の枠内、これを強く提案したいと思うのですが、総理はどのように受け取っていらっしゃいますか。
○中曽根内閣総理大臣　近江さんの言わっしゃることは我々の方もうなずけるところではありますが、問題は、ではどういう区割りができますか。各選挙区の出入りの区割り表を出していただいたら大いにひとつ勉強してみたいと思います。そういうものが出てこないと、抽象的には何でも言えるのですね。だけれども、どの選挙区がどういうふうに変わるのかという区割りが出てこなければ、政治としては現実性がないのであります。
○近江委員　我が党はもう既にそれは用意をいたしておりまして、いつでもまた総理にお示しできると思います。ひとつそういうことで、すぐまた是正をしなければならぬというようなことは全くぶざまなことでございます。したがいまして、総理がひとつ不退転の決意で、国民が納得するそうした是正を、リーダーシップをとって強く進められることを要望いたしておきます。
　それから政治倫理の問題でございますが、国民の不信というものは、何といいましても政治倫理のこういうところが非常に大きな問題だと思うのです。余りこうした同僚議員のことは言いたくはないわけでございますが、最近も一つのそうした事件があったわけでございます。藏内議員でございますね。これにつきましてどのように総理が感想をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　新聞に報道されているとおりであるとすれば甚だ遺憾な事件であると思って、自民党の党員でありますから、申しわけないと思います。
○近江委員　総理が政権を担当されましてあの直後、特に総選挙の後、総裁声明もお出しになりました。そこで、その後どれだけ実効が上がったかということなんです。この点、なるほどなというような、そういう実感がないわけなんですね。総理は実効は上がっておるとお考えでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　制度としても、各党の御協力によりまして政治倫理協議会ができ、行為規範もでき、綱領もでき、今審査会に取りかかっている、こういうことでかなり前進してきていると思います。
○近江委員　前進はしてきていると言われましても、結局その中身の問題でなかなか与野党折り合いがつかないということでございます。これはやはり国民が非常に注目をいたしておるわけでございます。そこで、またこれも定数是正と同様に、自民党の総裁である中曽根総理のリーダーシップが非常に問われておる問題です。いよいよもう大詰めに来ているわけですね。これについての感想と、またその取り組みに対する総理の決意をお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　各党各派の申し合わせの線に沿いまして、今後とも大いに努力するつもりでおります。
○近江委員　こういう政治不信というのは非常に重苦しい空気をつくり出すわけでございますが、田中派の中で創政会が生まれた背景というのは、私もいろいろな方々と話しているのですけれども、やはりその重苦しい空気を払拭して清新な政治をやろうという気持ちのあらわれじゃないか、このように見ている人もたくさんあるのですね。総理はどのようにお考えでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　当事者が後ろにおりますから、いずれ御本人にお聞きなされば一番はっきりすると思いますが、研究グループや勉強グループができるということは、政界内においては各所各派にもあるところでありまして、別に目新しい現象ではない、なぜあんなに驚くのかと私は思っております。
○竹下国務大臣　これは私自身に関する問題でございますから、私からもお答えをしなければならないと思います。
　創政会という勉強会でございますので、私はそれがマスコミ等にいろいろ喧伝されるということを全く予期していなかったわけであります。なかんずく予算審議というまさに主管大臣の私でございますので、それだけにそういうことにいささかも影響を与えてはならぬということでこれからも自粛自戒していこう、このように考えております。
○近江委員　総理、行為規範の問題であるとか、今、政治論理協議会でやっておりますが、いよいよ大詰めに来ております。ひとつその点、重ねて恐縮ですが、国民も非常に注目いたしておりますので、リーダーシップを発揮してきちっと国民の負託にこたえるものをまとめるように強く努力していただきたいと重ねて申し上げておきます。
　それから、きょうは非常にいろいろな問題を出しておるわけでございますが、時間の関係もございますので、国鉄問題に入りたいと思います。
　この国鉄問題につきましては、今、改革案が監理委員会でいろいろとされておるわけでございます。そこで、私がきょうお聞きしたいのは、とにかくこれだけの膨大な赤字がある、そういう中で再建を背負って国鉄を今後どうしていくかということで、いわゆる分割・民営の案であるとかいろいろと真剣な討議がされておるわけでございますが、そういう中で非常に大事な問題が放置されておるということを私は指摘したいと思うのです。
　それは幾つかの問題がございますが、一つは大都市圏、首都圏におきます、大阪等のそうした大都市圏もございますが、ラッシュアワー対策ですね。総理、これは本当に三〇〇％に近いまさに殺人ラッシュですよ。国鉄の投資というのは今もう本当にそういう貧乏世帯であるということでほとんど手がついていないわけですね。このままこういう問題を放置していけば一体どうなるかという問題なんです。
　また、二つ目の問題は、いわゆる安全輸送の問題でございまして、後でまた総理にお見せしますが、明治や大正時代につくった橋梁であり、トンネルであり、あるいはまた線路ですよ。もうこれなんかは最低五千億なければ、それでも――当時の高木総裁などは、だましだましやっていかなければ追いつかない。それがはるかに下がっておるわけでしょう。そういう安全施設の投資も一体どうなるかという問題なんです。後でちょっと詳しく申し上げますけれども、そういう具体例として私は指摘しておきたいと思うのです。
　そこで、私は特に首都圏の問題を出したいと思いますが、この首都圏の中で一番のラッシュ率というのは常磐線なんです。これはラッシュ率二七七％です。これだって、どちらかというと低目に国鉄は出してきておると思うのですね。実感は三〇〇％以上ですよ。大変な問題です。こういう状況を放置しておいていいかということなんです。各線、聞きたいと思うのですが、時間の配分もありますから、具体的にお伺いしたいわけですが、この日本一のラッシュ率である常磐線につきまして、今後このままでいいのかという問題です。まず一遍、運輸大臣、お聞きしたいと思います。
○山下国務大臣　大都市における鉄道交通の混雑は御指摘のとおりでございまして、常磐線も御指摘のとおり。指数には私どもの手持ちのものと若干違いがございますけれども、大体同じでございます。
　そこで、これを放置しているわけじゃございません。ただいま運輸政策審議会に御指摘の第二常磐線も含めて速やかなる御答申をいただくように諮問をいたしておりますので、その答申を待って政府としては速やかなる善処をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
○近江委員　この審議会というのはいつ答申が出るのですか。
○山下国務大臣　一応六月ごろを予定しておりますけれども、運政審の審議の状況をつまびらかに私も聞いておりませんので、若干おくれるかもしれぬが、予定としてはそういうことでございます。
○近江委員　この第二常磐線の、これは日本一の殺人ラッシュの線でございますが、この整備についでどのように取り組むのか、抽象論ではなくして、もう少し具体的にきちっと答えていただきたいと思います。
○山下国務大臣　先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、さらに詳しく答えろということでございまして、先ほど申し上げましたように首都圏の交通、特に鉄道交通が非常に混雑いたしておりまして、先ほど三〇〇近いとおっしゃいましたけれども、若干の指数の違いは先ほど申し上げましたようにあろうかと思いますが、私の方の手元でも二六〇近くなっております。したがいまして、緊急的に例えば十五両編成を十七両編成にするとか電車編成を長くします、それにはプラットホームを長くしなければなりませんが、そういう緊急措置を講じましても昭和七十年には大体今と同じぐらいの指数になってしまいます。したがいまして、これはとにかく喫緊の要務でございまして、一日も早くやらなければならぬということはこの現状からしても私どもは十分考えておる次第でございます。
　なお、それでは国鉄自体がやるかという御質問が恐らくあるかと思うのでございますが、あわせてお答えいたしておきますけれども、こういう状況でございますから、仮にこれがどのような形で経営されるにいたしましても十分経営的には成り立つということでございますから、第三セクターでやるのか、民鉄でやるのかあるいは国鉄でやるのか、答申をいただきましたならば政府としても速やかに決定しなければなりませんが、ただ国鉄としてやる場合には、現在監理委員会でいろいろと国鉄の経営形態について御審議をいただいておりますので、その御決定との関連がありますので直ちにというわけにまいりませんけれども、あわせてそこらあたりもなるたけ早い機会に決定するように進めてまいりたい、かように思っておる次第でございます。
○近江委員　運輸省としてはこういう日本一のラッシュ率のところにつきまして、その審議会にかける点につきまして、とれは本当に第一優先できちっとなさっているのですか。その辺のところをもう少し詳しく聞きたいのですよ。きちっと答えなさい。抽象論じゃだめだ。具体的なことを聞いているんじゃないか。
○山下国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、常磐の混雑の度合いというのは最も厳しい、指数によってわかっておりますようにそういう状態でございますので、指数の度合いからいたしましてでも、私どもは運政審に対する諮問につきましても第二常磐を最優先的にひとつお取り上げいただきたいという趣旨で諮問をいたしております。
○近江委員　運輸省は、日本一のそういう線であるということを頭に置かれて、これは責任も持って第一優先でお願いしておるという答弁が今あったわけですが、その点は自信があるのですね。大臣、もう一度お聞きします。
○山下国務大臣　第一優先であることは間違いございません。
　とにかく御参考までに申し上げておきますけれども、あなたは三〇〇とおっしゃいましたが、十分御承知の上だと思いますが、一〇〇という指数は必ずしも座席の数じゃございません。これはつり車もございますし、柱もございますし、大体触れ合う程度、週刊誌が読めるかどうかということ、痴漢が出没する、まだそんな込み方ではございませんけれども、ですから、これは二五〇、三〇〇といったら風紀上にもえらいよくないことは当然でございますから、何をおいてもやらなければならぬということは、こういった一つの基準が示しておりますので、この点で御了解いただきたいと思います。
○近江委員　これは第二常磐線をつくるということを運輸省は今おっしゃったわけでございますが、それは一年や二年でできないわけでしょう。今おっしゃったように、七十年あるいは七十五年となるわけですが、それまで一体どうするかということですよ。こんな混雑の中をそのまま放置していいかということなんです。
　きょうは国鉄総裁も来られておりますから、総裁、ひとつどういうふうにやるのか、具体的に私は聞いているのですからきちっと答えてくださ
○仁杉説明員　お答えいたします。
　先生御承知かと思いますが、常磐線につきましては既に我孫子－取手間の複々線、それからごく最近柏駅のターミナル設備の改善というようなことをいたしております。それで、今も先生御指摘のように、二六〇ないしは通勤の列車によっては三〇〇近くになる場合もあるかと思いますが、そういうように非常に込みますので、ことしの三月のダイヤ改正時に土浦の電留基地を増設するというようなこと、それから沿線のホームの延伸を行うというようなことにいたしておりまして、これは万博にも絡んでおりますが、中距離電車、これは土浦より先から来る電車でございますが、これの十二両を十五両化にするということ、それから、わずかではございますが、緩行の各駅停車の電車、これは千代田線に直結しておりますが、これをラッシュ時に一時間当たり十九本から二十本にするというようなことを行っております。これらの改善施策をいたしますことによりまして、輸送量がことしの三月以降二六〇ぐらいが二〇〇ちょっとぐらいの混雑度になるだろうというふうに考えております。
　しかし、これでも今先生御指摘のように常磐線沿線の増加が非常に強いということはよく承知いたしておりまして、引き続き輸送力の増強の方策といたしまして快速電車の十五両化を検討しております。これは車両基地をつくり、あるいは厄介なのは三河島、それから南千住、天王台というようななかなかホーム延伸をすることが難しいところでございますが、これらを何とかなるべく早く処理をいたしまして輸送力を増強してまいりたい。それ以上になりますと、今の第二常磐というようなことになるかと思っております。
○近江委員　第二常磐はつくるという強い意思の表明があったわけでございますが、そうしますと、ほかの首都圏の各線における、今常磐線のそれまでの対策を、増車であるとかいろいろなことをおっしゃったわけですが、ほかの線も混雑率は、常磐線はこうだと言ったって、大なり小なりほとんど変わらないぐらいの混雑なんですよ。ほかもきちっと増発を初めそういう緊急対策をとるのですね、総裁。
○仁杉説明員　東京付近におきまして非常に込んでおるところに池袋－新宿間の山手線がございます。これにつきましては、ことしの十月に大宮の方から通勤新線が赤羽に入ってまいりますが、その線をなるべく早く新宿の方に直通させるというような方策を講じましてこの緩和を図りたいと思っております。
　また、東京付近では、今出ましたが、通勤新線を川越、大宮の方から赤羽に入れ、さらに池袋に入れるというような計画も実施に移しておりますし、また京葉線につきましては、今一応蘇我の方から船橋に乗り入れることを六十年度末に行いたいと思っておりますが、六十二年度末にはそれを東京駅の南側に乗り入れるということを完成させるように鋭意努力いたしております。この点につきましてはいろいろ用地関係もございますので多少おくれるかとも思いますが、今の計画ではそんなことを東京付近では考えております。
　そのほかといたしまして、東北線、高崎線、武蔵野線、横浜線、根岸線という東京付近では今度のダイヤ改正におきまして増発、増結というようなことを行いますし、東海道線で申しますと、湖東線、京都・大阪地区、山陽線でいいますと、明石・加古川・姫路地区、片町線というようなところにもやはり増発、増結というようなことを行うことによりまして輸送力を増してまいり、混雑度を下げる努力をいたしてまいるつもりでおります。
○近江委員　大臣、この第二常磐線が整備された場合、どの程度混雑が緩和されるのですか、もう一遍ちょっと言ってください。
○山下国務大臣　先ほど申し上げました指数から申し上げまして、大体二〇〇前後ぐらいじゃないと想定されております。
○近江委員　大臣、もう一遍お聞きしますよ。第二常磐線のルートにつきましては関係地方公共団体から具体的な要望が出されておるわけでございます。そうしますと、これは茨城県、千葉県、埼玉県を経由して遠く都内に入ります。都内の通過区は、足立区、荒川区、台東区、千代田区。四つの区の区長がそろって大臣のところにも陳情に来られておる。県知事も来られておる。北千住、南千住、浅草、秋葉原、具体的にそういう希望も出ておるわけでございますが、こういう首都圏の混雑を避けるという点からいけば、政府委員にも聞いておりますが、当然そういう線にならざるを得ないだろうということを言っているわけです。これは、常識的にいいましてもほぼ合理的な方向ではないか、このように思うわけでございます。大臣は、やはりこういう地方自治体の皆様方の声というものを本当に尊重しなければいかぬと思うのですが、十分そういう点、審議会とともに運輸省のそういう意向というものを反映すべきじゃないかと思うのです。その点いかがでございますか。
○山下国務大臣　第二常磐線のルートにつきましては、私のところにもいろいろと御陳情が参っておりまして、中には、やや我田引水的なものもございます。しかしながら、今先生がおっしゃっておるルートは、理段階におきまして有力な案と私も存じておりますし、運政審におきましても、これを有力な、一つの最もいい案として御審議いただいておるものと存じております。
○近江委員　だれが見てもほぼそうだなと言われる案がそういうふうに提起されておるわけでございますから、そういう点を十分尊重されて、一日も早くこうした新線を敷かれるべきである。また同時に、こういう首都圏、大都市圏におけるラッシュ対策について真剣な取り組みをしていただきたい、このように思うわけでございます。
　それから、先ほど私は、取りかえ投資等が予算の点で非常に削減されてきておるということを申し上げておるわけでございます。ここで総理に、この資料をちょっと差し上げたいと思います。
　総理、ごらんになっておわかりのように、例えば橋梁につきましても、明治時代が上部六千、下部工が二万三千、大正が上部工が一万二千、下部工が二万二千、あとは、昭和が上部が六万三千、下部が八万六千、このように、明治、大正だけでもこれだけあるのですね。トンネルにいたしましても、明治時代百キロ、大正時代二百キロ、昭和に入って千百キロ、こういうような状況でございます。御承知のように、とにかく早く改修をしなければならない。次のページ、この二枚目にございますが、実に橋梁だけでも緊急にやらなければならないのが上部工が五千、下部工が六千、トンネル九十キロ、こういうようになっております。そういうように非常に投資の問題は重要な問題でございます。
　そこで私がお聞きしたいのは、これは昭和五十五年三月七日衆議院の運輸委員会でございますが、当時、高木総裁は、いわゆる整備費につきまして、年間五千億円でも十分でない、残念ながら六十年までの期間だましだまし修繕をしながらやっていく、トンネル、橋とかでは徐行運転をしていかなければならぬ、このようにおっしゃっていますね。また、再建計画の方からいきまして、投資枠が抑えられると、毎年当面非常に危険なところを直していくのに追われている感じだ、このようにもおっしゃっているわけです。これは仁杉さんが総裁になられても同じことじゃないかと私は思うのです。きょうは時間がありませんから私が一方的にずっと言っていきますけれども、そして当時高木総裁は、東北新幹線工事で毎年四千億金が要る、投資が要る、その終了を待って全力を挙げて取りかえ投資に力を入れたいというふうにもおっしゃっておるわけですね。
　ところが、この投資額というものは急減してきております。総裁も御承知のように、五十六年度では工事費が一兆円、維持更新費が三千三百億、五十七年一兆円、三千九百六十億、五十八年七千六十億、三千三百億、五十九年五千六百六十四億、二千七百四十億、六十年四千三百二十九億、二千九百二十億、これは間違っていますか。総裁、どうですか。
○仁杉説明員　先生のお示しになった数字はそのとおりでございます。
○近江委員　高木総裁も、だましだまししながらやっていかなければならぬ、五千億の金でもそのように嘆いているのですよ。どうですか、仁杉さん、高木総裁と同じ感想でしょう。
○仁杉説明員　昭和五十五年に高木前総裁が御説明したその当時の記録は、そのとおりでございます。その後、先生さっきお示しになりましたように、国鉄経営が苦しいということで、工事費の総額がだんだん減ってきたという事実もございます。その間に、こういう事情を踏まえまして、五十年当時からいろいろと調査あるいは工事の工夫というようなことをいたしたのでございますが、今の取りかえという中には、宿舎であるとか駅であるとか、事務所関係、あるいは機械、荷役機械でございますが、そういうようなものも含まれておりますが、こういうものを極力延伸、また機械等については廃止したものもございます。
　こういうようなことをいたしておりまして、この取りかえの中での重点といたしましては、今先生から御指摘のありました橋梁、トンネル、あるいは車両というようなものの取りかえに重点を置いたということが一つございます。もう一つ、調査を進めまして、今までは取りかえなければいかぬかというのも、いろいろ技術的な進歩もございまして、大修繕をすることによって取りかえを延ばしていくというような方策もございました。また、貨物列車の減によりまして、通過数量並びに重量が減るというようなこともございまして、現在では、私どもといたしましては大体三千億から三千五百億、三千億ではちょっと少ないかなと思いますが、そのくらいでやっていこうかというふうにやや計画を変えております。これも今先生御指摘のように決して十分ではございませんので、これを裏づけるためには、検査あるいは実態調査というようなものを十分にやるということ、それから相当修繕費を入れるというようなことも必要でございます。こういうようなことをいたしまして、今度の基本方策におきましても取りかえを大体三千五百億くらいというふうな見当にしてあるわけでございます。
　また、この取りかえの予算の中に入っておりませんが、これも現在は非常に少なべなっておりますが、線増というような仕事がございます。この機会に線増の費用で取りかえをしておるというのもございます。例えば篠ノ井線であるとか京都口の山陰線であるとかいうところは古いトンネルを放棄といいますか、新しいトンネルをつくりまして、古いトンネルをもう一度すっかりやり直すというような工事もいたしまして、こういう金もかなり入れておるというようなことでございます。
　今先生御指摘のように、構造物の老朽取りかえということは安全上非常に大切なことでございますので、我々といたしまして、苦しい予算の中でも今後も御指摘のような点に十分配慮いたしまして、安全確保のために努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○近江委員　総理、先ほどから聞いておられて、この首都圏を初め、そうしたラッシュに対する対策だとか施設の取りかえ、こういうことについての投資が減ってきておるとか、やはり国鉄改革という大きなまないたにかけながら、そういう現実の問題がどうしても手薄になっていくという現状があるわけでございます。これは現実にそれだけの大変な迷惑を、また不安を国民に与えておるわけでございます。したがいまして、これは運輸省としても国鉄当局としても、先ほどから御答弁があったわけでございますが、総理としても、こういう現実の問題の解決という点に十分ひとつ目を据えて、腹を据えてかかっていただきたいと思うわけでございます。御答弁お願いします。
○中曽根内閣総理大臣　行革の方針を守りながら、監理委員会がどういう方針を出すかよく見守ってまいりたいと思いますが、一面においては、国鉄の労使双方における自主的な経営改善努力、規律の保持、労使関係の改善強化、こういうことがやはり基本的に大事で、そういうものなくして国民の支持は得られないであろう、そう思いますが、一面においてまた、ＡＢ線の整理とかそういうような問題につきましては、できるだけ既定方針に基づきまして、地方の御理解、御協力を得るように努力すべきであると思っております。幸いにバス路線に転換したところで、案外よかったじゃないかという声もありますし、あるいは第三セクターで動き出したところもあります。さまざまな工夫と改良を加えながら、事態を一歩一歩大改革に向けて前進させていくべきであると思います。
○近江委員　私が聞いておりますのはちょっと違うんですよ。今、監理委員会でいろいろと検討しておられるわけです。そういう中で、非常に大事な問題が先送りになる可能性が強い。それは例えば首都圏におけるラッシュ、そういうような問題、あるいは国鉄の安全投資に対する問題、こういうことが今改革途上であるということで予算ががんがん抑えられてくる、そういうことで非常に困っているわけですよ。だから、改革は改革でやっていかなければいけませんが、同時にその現実の問題に総理も政府もうんと目を注いでやってもらいたい。さらに総理の御決意を聞いているわけなんです。
○中曽根内閣総理大臣　安全管理は非常に大事な問題でありますから、いかなるときといえども最大の努力を果たすべきであろうと思います。
　それからお客さんに対するサービスの向上等も、苦しい予算その他の中で困難なことであるとは思いますけれども、これは従業員の精神の問題でもありますから、サービスの改善についても努力していくべきであると思います。
○近江委員　非常に時間も迫ってきましたので、あと何点かお聞きしたいと思いますが、一つは、高度情報化に対応した体制といいますか法整備といいますか、こういうものが総理も御承知のように非常におくれているわけです。例えば、家庭における情報化に関連する法律をちょっと見てみますと、例えばホームショッピング、これには訪問販売法、商法、消費者保護基本法、また在宅診療につきましては医師法、医療法、薬事法、こういうふうにいろいろと関連もしてくるわけでございます。あるいはＣＡＴＶ、これはもうどんどんやりかけておりますが、この一つの問題を見ましても、例えば電力会社との電柱の共架問題、あるいはまた地下ケーブル化の問題、あるいはこれに対する道路の占用許可に関してこうした非常に複雑な手続、そういう中で実際にそれが進捗するかどうか。これは結局そういう民間活力を阻害するというようなことにもなってまいりますし、ニューメディアの振興と防災対策、こういうようなことも入ってくるでしょう。あるいはコンピューター犯罪、権利の保護、プライバシーの保護等の問題、いろいろなことを関係各省で今提案なさっておるのですね、総理、御承知のように。ところが、関係各省で陣取り合戦といいますか、悪く言えば縄張り争いといいますか、何回もそういうことが没になってしまうんですね。
　例えばＶＡＮをめぐりまして、通産省と郵政省の間で調整が難航してきた。プログラム権法に関しては、文化庁と通産省の調整ができない。あるいはまた基盤整備法案としまして、通産、郵政の両省はそれぞれ別個に提出しようとしておる。そこでまた非常に角を突き合わせて、何らの整合性もない。ところが、こういう高度情報化のそういうような実際の進展というものは、予想以上に早いスピードで進んでいるわけなんです。これを受ける法体制というものが何ら具体的に、ほとんどできていないと言っても過言ではないと思うんです。これは大変なことだと思うんですね、政府の重大な責任だと私は思うんですよ。私が今月を突き合わせていると言う省がありましたね。総理にお答えいただく前に、率直な感想をひとつ簡単にお聞かせいただいて、後総理に承ります。
○村田国務大臣　近江委員にお答え申し上げます。
　情報化社会というのは、二十一世紀に向けての大きな変革の一つでしょう。これと技術開発問題が一番重要だと思っております。これは通産省の一丁目一番地だということで督励をしておるわけでございますが、今御指摘になりましたように情報化の進展は、産業社会の活力を維持する、それから活性化に貢献する、また国民生活の充実向上をもたらすものである、そういった意味で豊かなあすを築く上で高度情報化社会の実現は不可欠の課題であります。このために通産省といたしましては、高度情報化社会の実現のために産業面からアプローチをいたしまして、ソフトウェア危機への対応、それからコンピューターの安全対策の推進、産業分野の情報化の推進等の情報化関連施策の積極的な展開を図る所存でございます。
　今御指摘になりました各省間の調整でございますが、例えば基盤技術促進センターにいたしましても、これは郵政省との間で話し合いをいたしまして、円満に話し合いが解決をして国会に提出の運びになりました。また情報処理振興事業協会の充実の問題につきましても、今関係各省といろいろな話し合いをしているわけでございまして、まさに情報化というようないわゆる横糸の問題、これは関係各省のいろいろな協議が必要であるということは、先生御指摘のとおりだと認識しております。
○近江委員　これは、関係各省を聞いていますと時間が終わりますので、要するに総理、いわゆる各省の調整がうまくいってないのです。これは現実なんです。したがいまして、政府といたしまして高度情報化に対応するいわゆる法整備といいますか、これにつきましてはやはり関係各省がきちっと、政府で対策本部でもつくるとか、何らかのきちっとしたまとめをやっていかないと、ずるずるとこういう状態が推移すると思うのです。その点、取りまとめといいますか、それにつきまして総理として今後どういうように対処されていくか、お伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　御趣旨の線に沿いまして、早晩内閣において縄張り争いは調整して、最終的な決定をしたいと思います。
○近江委員　そのために何か、例えば閣僚会議であるとか対策本部をつくるとか、そういうお考えはあるわけですか。非常に各省にまたがっている。
○中曽根内閣総理大臣　そんな大げさなことをしなくも、官房長官あるいは総務庁長官等々のあっせん、あるいは話し合い等によりまして、関係各省の間で調整できると思います。
○近江委員　調整できてないから、私はそういうように申し上げているわけでありまして、それは現実なんです。ですから、とにかく閣僚の皆さん全部ここにいらっしゃるわけでございますから、ひとつ角を突き合わせることなく、本当に国民の立場になって、関係各省がお互いに力を合わせて、ニーズに合ったそういう法体系というものをきちっと速やかに基盤を整備されるように強く要望いたしておきます。
　それから、あともう数分しかありませんので、あと一点だけお聞きしておきたいと思います。
　それは、日本としましては非常に貿易黒字、経常収支も大変な黒。特にアメリカ等からも、非常に強い批判というものが起きておるわけでございます。そういう中で、六次にわたって政府は対外対策というものを発表してきているわけです。私はこの予算委員会に臨むに当たりまして、特に経企庁を中心として各省に聞きましたですよ。それは、発表されたこういう経済対策というものを後どれだけフォローしているかという問題なんです。それは確かに制度の問題であり、非常に把握しにくい問題もありますよ。それならそれで、大体どのぐらいのそれは効果としてありますということも報告できるはずなんです。ところが、ほとんど各省、具体的なそういうような報告をいただくことができないのです、資料も要求していますが。ですから、幾ら対策を打ち出したといえども、この三月にまた恐らく経済対策を出すだろうと言われておりますが、従来は経企庁でやっていたというけれども河本さんのところでやっていると、ボールの投げ合いみたいなことを言っているわけですよ。だから、幾ら対策を打ち出してもどれだけの効果があったということを絶えずこれをフォローして、またプッシュをすべきはプッシュをする。そうでなければ日本は何だゼスチャーだけじゃないか、こういうことになりかねないのです。この点、政府としてきちっと今後対策を打ち出して、きちっとフォローをしていただきたい、これを強く要望したいのです。経企庁長官、河本さん、二人答弁してください。
○金子国務大臣　お答えいたします。
　従来の対外経済対策は各省にまたがることが非常に多いものですから、経済企画庁が取りまとめまして経済閣僚会議で決定して、必要に応じその実施状況のフォローアップを行ってまいったのでございますが、事の重要性にかんがみまして、昨年十二月に対外経済問題閣僚会議のもとに対外経済問題諮問委員会が置かれることになりました。ここでは中期的視点から検討を行う前提として、従来の対外経済対策の評価を行うことにしておりまして、今内閣官房特命事項担当室を中心にいたしまして、過去六次にわたる対外経済対策の実施状況の総合的なフォローアップをやっている最中でございます。そういうことをお答え申し上げておきます。
　　　　〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
○河本（敏）国務大臣　今企画庁の長官がお述べになりましたように、特に昨年の十二月から、フォローアップの作業が非常に大事ではないか、こういうことになりまして、今回発足いたしました対外経済問題閣僚会議の諮問委員会で主としてこの作業を中心に、中期的な展望に立って今フォローアップをやってもらっております。来月中には答申をいただけると思いますので、それを見た上で善処したい、こう思います。