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○説明員（小幡政人君）　国鉄長期債務の処理につきましては、昭和六十三年一月の閣議決定におきまして、まず清算事業団の自主財源である土地、株式等の資産の適切かつ効率的な処分によりまして対処すべきとの基本的考え方が決定されたわけでございまして、この考え方に従いまして今日まで全力を挙げて取り組んできたところでございます。
　金利負担の問題につきましては国鉄改革時におきましても予測されたところでございまして、このため事業団としてはその時々の状況下においてできる限り有利な資金調達に努めてきたというところでございます。
　また、政府といたしましても、利子も含めた債務増加を抑制するために、国鉄改革直前の昭和六十一年度に約五兆一千億の国鉄の有利子債務を無利子化するというような措置も講じまして、改革後は清算事業団に対しましてこれまでの十年間に約一兆六千億円の補助金を交付するということ、それから平成二年度には営団出資持ち分の評価額、約九千億でございましたけれども、これ相当の有利子債務を国が承継する等の対策も講じさせてきていただいているところでございます。
　さらに、平成九年度におきましては、さきの通常国会でございますが、先般可決、公布されました日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律に基づきまして約三兆円の有利子債務の無利子化等を措置していただいているということでございます。
　なお、長期債務の本格的処理を実施するためにはということで、平成十年度の概算要求におきましても金利負担の軽減を図る観点から、先ほど御説明申し上げましたように財投借入金の金利軽減、それに無利子国債の発行をお願いしている、こういう状況でございます。
○大脇雅子君　その解決に取り組むために平成十年度運輸省の予算においてはこの処理のスキームというものが明示されているわけですが、改めてちょっと確認をしたいんですが、この特別会計化をする中でのいわゆる元利に対する償還の、債務返済の中心的な柱、一番基本に置かれているところはどこだと理解していいわけでしょうか。
○説明員（小幡政人君）　まず、先ほど御説明申しましたように、この長期債務を国の責任において処理するという考え方のもとに、これをまた国民に明らかにした形で処理していこうということで、特会にそこを承継するというのが第一点でございます。
　その承継されました債務の中で特に問題を抱えております有利子債務につきまして、その有利子債務の利子分、それから元本償還の一部につきましては一般会計の方から国債費として繰り入れていただいて、これがふえることのないようにというのを二点目にしてございます。
　それから三点目は、そういう措置をとりましてもやはり借りかえが必要になってまいりますので、その新しく借り入れる資金につきまして低利なものをお願いするという観点から、先ほど御説明させていただいております無利子国債等についてのお願いをさせていただいているところでございます。
　また、既存の財投借入金についても軽減措置をお願いしておる、こういうところを柱にした考え方でございます。
○大脇雅子君　そうしますと、運輸省が提出しているスキームに関しまして、大蔵省の財政当局はどのような判断をお持ちなんでしょうか。
○説明員（寺澤辰麿君）　運輸省の平成十年度予算の概算要求につきましては、現在詳細を検討させていただいております。
　私どもといたしましては、本年六月二日に閣議決定されました「財政構造改革の推進について」におきまして、この清算事業団債務の本格的処理の考え方が示されております。この中では、「将来世代へ負担を先送りするという形での安易な処理を回避するため、」「国民の理解と納得が得られるよう、」「あらゆる方策につき個別具体的に検討を行い「平成九年中に成案を得る」」ということとされておりますので、この趣旨に従って適正な対応をしてまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　聖域なしの検討、それから国民に対する納得のいく解決、そして平成九年中に成案を得るという、言ってみれば基本的な路線というのが言われているわけですけれども、もう少し今説明があった運輸省が出している予算における処理スキームについてコメントができませんか。
○説明員（寺澤辰麿君）　要求段階の運輸省案を見ますと、従来の財源以外の新たな財源等が示されておりませんで、今後の与党における検討等を踏まえ引き続き調整をするというふうにされているわけでございます。
　この問題が適切に処理をされずに将来世代への負担の先送りとなるということになりますと、財政構造改革、ひいては財政健全化目標の達成の支障になると考えられますので、今後、予算編成過程において先ほど申し上げましたような考え方に従って検討を進めてまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　無利子国債という新しい考え方のいわゆる資金調達方法というのが議論されているんですが、これは大蔵省としては一応議論のステージにのっているんですか。
○説明員（寺澤辰麿君）　先ほど引用いたしました「財政構造改革の推進について」の中でも、与党内において進められている検討で、相続税軽減等の特典を付した無利子国債の発行ということが方策に掲げられております。
　私どもは、これらを含むあらゆる方策につきまして、一切の聖域を設けずに検討を進めてまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　事業団職員の再就職問題が問題になっておりますが、これを平成十年度までにやるというと、かなりもう具体的な再就職問題について見通しがなければならないと思うんですが、この点についてはどのようなところまで進捗しているのでしょうか。
○説明員（小幡政人君）　国鉄清算事業団につきましては、既に平成七年二月の閣議決定におきまして、主たる業務が終了した時点で整理することとされておりまして、さらに昨年十二月の閣議決定におきましても、国鉄長期債務の本格的処理を平成十年度から実施するとともに、事業団職員の再就職対策を平成九年度から開始することとされております。
　清算事業団の整理に当たりましては、職員の雇用の安定確保というのが何よりも重要と考えておりまして、運輸省におきましては、事業団職員の再就職対策を運輸省として支援するため、事務次官を長といたします日本国有鉄道清算事業団職員雇用問題プロジェクトチームというものを既に設置いたしまして、ＪＲ各社、それから運輸省所管の特殊法人等に対しまして、事業団職員の採用の要請を行いますとともに、公的部門における受け入れを各省庁、地方公共団体等々に対して要請しているところでございます。
　今後とも、清算事業団と密接に連絡をとりながら、関係方面の協力も得ながら最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　国鉄の問題では、長期債務問題と並びまして、国鉄改革の影と言われる職員の不採用問題があります。これまで不採用問題は、いわゆる国労の差別問題あるいは全国の地労委に救済の申し立てがなされた一連の人権侵害問題というような非常に大きな問題を提起してまいりました。この一日も早い解決がなされなければならないというふうに思うわけです。
　百四十にも及ぶ救済命令が出されて、北海道不採用事件にかかわる中労委命令に対しましては、行政訴訟がかかっている東京地方裁判所におきまして本年五月二十八日、和解勧告を当事者に出した、そして各新聞もまた早期解決をと、十年の長きにわたって生活上の困難に耐えている働く人たちに対してのメッセージを発していたわけですが、中労委や国労がこれの受け入れを表明したのに対して、ＪＲはずっと拒否をしている。
　これをどのように受けとめておられるのか、そして早期解決のための道を探る努力というのはされているのかという点についてお尋ねしたいと思います。
○説明員（小幡政人君）　ＪＲ発足時の職員の不採用問題につきましては、お話しのように本年五月二十八日、東京地裁の第十一部での裁判の結審に当たりまして、当事者でございますＪＲ各社、中労委及び国労、それに訴訟に参加しておりませんでした国鉄清算事業団に対しまして、和解の席に着くようという要望があったことは承知しております。これに対しまして、中労委及び国労は和解の席に着く意向を示しましたが、ＪＲ各社及び清算事業団は和解の席に着かない旨回答しております。
　この問題につきましては、東京地裁の和解の席に着くようとの要望はいまだ係争中の事件の訴訟手続においてなされたものでございまして、運輸省といたしましては裁判の場における当事者の判断を見守っていくことが適当というふうに考えておるところでございます。
○大脇雅子君　しかし、これまで以上に問題解決への積極的な役割を果たすべきだというふうに考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（古賀誠君）　御承知のとおり、ＪＲ発足時の職員の不採用問題について、今政府委員の方から御答弁申し上げましたように、東京地方裁判所において係争中であるわけです。
　この件につきましては、過去幾たびか運輸大臣または労働大臣が政治決着に向けて労使双方に対して協力方を大変熱心に求めてきた経過があることは私自身も承知しておりますし、先生もよく御承知かと思います。しかしながら、非常に難しい問題でございまして、関係者間には大変大きな意見の隔たりがございます。経営側はどうしても裁判で決着させたい、こういう方針をいまだに堅持しているというのが今政府委員が答弁したような結果として出てきているわけでございます。
　私といたしましては、これまでの経過を踏まえまして、本件の訴訟の関係者の今後の対応をまず見守ることが必要かと思っております。同時に、問題の解決のために私としてなすべきことがあれば引き続き努力していくということは当然のことだろうというふうに認識をいたしているところでございます。
○大脇雅子君　しかし、現在裁判中といいましても、これは地労委及び中労委で救済命令が出されたという点で、この点については不当労働行為、制度それ自身の言ってみれば無視ということになるのではないかというふうに思いますので、見守るという以上に積極的な解決に向けて指導力をぜひ発揮していただきたいというふうに思うわけです。
　この問題について労働省は何かいろいろ議論をされておりますか。それとも運輸省といろいろ話をしておられるのでしょうか。
○説明員（澤田陽太郎君）　お答えいたします。労働省といたしましては、これまでも労使関係の安定という観点からＪＲ各社と関係労働組合が話し合いをされることが望ましいというふうにしてきたところであります。しかしながら、ただいま運輸大臣初め御答弁ありましたように、ＪＲ各社が裁判所の判断を得たいということで和解の要望に応じない姿勢を明確にしていることもまた事実でございます。
　労働省といたしましても、これまでの経緯、また関係者の今後の対応、この辺をしっかり見きわめながら、問題解決のためになすべきことがあれば引き続き努力をいたしたいということで省内でも議論をいたしております。
○大脇雅子君　それでは問題を変えまして、今回、政府関係者、国際機関あるいはＮＧＯなどの参加によりまして十二月一日からＣＯ２規制をめぐって京都会議が行われます。地球温暖化防止をテーマに活発な論議と今後の取り組みが決定される、それを期待しているものの、我が国ではその規制がほとんど国際基準をクリアしていないという中で非常に大きな問題となっているわけであります。ＣＯ２規制の具体的な方策について、地球環境への配慮から、トラックを初め自動車の排気ガス規制が重要な課題だということであります。運輸省が出されました政策プログラムにもモーダルシフト促進策として、鉄道整備を推進して効率的な物流システムを車と鉄道とのバランスの上に立って打ち立てたいというふうに報道されておりますが、どのような施策を進め、そして京都会議にどのような態度で臨まれようとしているのか、お尋ねをいたします。
○説明員（土井勝二君）　ただいま先生お尋ねのＣＯ２対策あるいは地球温暖化防止対策でございますが、先生も今お話しなされましたように、本年十二月に京都で国際会議が開催されます。その会議におきましては、二〇〇〇年以降の新たな二酸化炭素等の排出削減目標、それから排出削減のための政策措置について議論がなされる、うまくいけば議定書が採択される、こういうふうになっているわけでございます。したがいまして、この会議の主催国である我が国も一層のエネルギーの効率的な使用によりまして二酸化炭素の排出を削減する必要があるということでございます。
　それで、運輸省でございますが、運輸部門からの二酸化炭素排出量は我が国全体の約二割を占めております。我が国の場合、一人当たりの二酸化炭素排出量は主要欧米諸国と比べましてかなり低い水準でございます。ただ、運輸部門からの排出量というのは実は年々増加しておりまして、平成七年度と平成二年度を比較しまして約二八％増加しているということでございます。このような状況でございますので、運輸省といたしましても、先ほど先生お話しになられましたＣＯ２削減運輸政策プログラムというのを八月に策定いたしまして、このＣＯ２削減対策あるいは地球温暖化問題に真剣に取り組んでいこうということでございます。
　それで、このプログラムの中では環境に優しいいわば低公害、ＣＯ２の低い自動車の開発及び普及の促進、それからいわゆるトラックから鉄道や内航海運へ貨物の輸送をシフトするモーダルシフトの推進、あるいはトラック輸送自体の効率化、それから旅客輸送等でございますが、公共輸送機関を中心とする環境に優しい交通システムの構築、こういったことに取り組んでまいりたいということでございまして、そのための概算要求あるいは税制改正をこれから要望してまいるというふうに考えてございます。
○大脇雅子君　京都会議におきましては、特定のタイムフレームにおける数量化された排出抑制、削減の目的を規定することというふうに書かれていて、この取り組みが我が国でできるのかできないのかということが世界で注目されておるわけですが、この問題につきまして運輸省と科学技術庁、それから環境庁の担当部局の方はどのように今作業を進めておられて、京都会議へのそうした提起された課題にこたえ得るのかどうかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ことし十二月に開催をされます地球温暖化防止京都会議は、世界百七十近くの国が集まり、二十一世紀の地球温暖化対策の枠組みを決定する、まさにそういう意味で人類の将来を左右する重要な会議と考えておりまして、この会議の成功のために我が国は議長国といたしまして国際的なリーダーシップの発揮が不可欠であると考えているところでございます。
　去る八月七日、ボンで閉幕をいたしましたベルリン・マンデート第七回会合におきましても、数量目標の議論の基礎となります枠組み、例えば対象ガスをどのようなものにするのか、あるいは目標は複数年目標で設定をするのか単年目標でするのか、あるいは柔軟性を確保するための排出枠の取引をどうするか、こういった議論が一定程度進みまして、いよいよこの数値自体についての交渉を開始し得る基盤ができてきたというふうに考えているところでございます。国際的にも、我が国や米国が具体的な提案を出して、次回十月下旬に予定をされております最終交渉会合においてこの数値の交渉を本格的に行うことが強く期待されているところでございます。
　こうしたことから、私ども環境庁といたしましては、我が国政府ができるだけ早い時期に適切な排出削減の目標あるいは取り組みの方針につきまして我が国としての案を取りまとめ国際交渉の場に提示できるようにしていく、さらに議長国として各国の意見を収れんさせ着実に国際合意の形成が進んでいきますように政府部内で最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございまして、そうした考え方のもとで政府部内の意見調整を加速させてまいりたい、このように考えているところでございます。
　なお、こうした議論によりまして、京都会議におきましては相当に厳しい国際的目標が定められる可能性があるわけでございまして、我が国国内におきましても、そうしたことに対応いたしましてこれまでの取り組みの抜本的な強化を図っていく、そのためには従来の発想や行政手法を大胆に改めていくことも重要であろうと考えているわけでございます。
　私ども環境庁といたしましては、今後の地球温暖化対策のあり方について一方で検討をいたしますとともに、特に国民に対しまして温暖化対策に関する広報あるいは普及啓発、さらには国民総ぐるみで参加できる対策の推進に取り組みまして将来の対策強化の土台づくりにしてまいりたい、このような点に力を入れているところでございます。
　なお、今後の対策のあり方につきましては、現在、中央環境審議会や関係審議会合同会議で精力的に審議を実施していただいているところでございますので、環境庁といたしましても、これらの審議結果を受けてさらに検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○説明員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　地球温暖化を初めといたしましての地球変動問題ということに対しまして今科学技術庁が担っておりますところと申しますのは、人工衛星とか海洋観測船といったものを用いての地球というものを見るといいましょうか、観測するということ。そして、そういったものをベースにいたしまして、地球規模のいろんな変動のメカニズムもございますけれども、その変動のメカニズムというものを解明する、そういった調査研究。さらには、そういったものをベースにいたしまして、いわゆる仮想地球とでも申しますか、地球シミュレーターというものを開発いたしまして将来予測というものをきちんとやっていこう、こういったプログラムというものを進めておる。さらには、発電過程におきまして炭酸ガスを排出しないという特色を持ってございます原子力の開発利用の推進、こういったところを今科学技術庁としては担当いたしておるというところでございます。
　こういった先ほど申し上げましたようなことというのは、いずれも国際協力ということが大変重要ということでございまして、京都会議のような場は大変重要な場でございますので、その辺の重要性についての認識というものをより一層深めてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
○緒方靖夫君　政府一〇〇％出資の農水省所管の特殊法人日本中央競馬会、ＪＲＡについてお尋ねしたいと思います。
　ＪＲＡの年商売上高及び経常利益、これは幾らになりますか。
○参考人（浜口義曠君）　今先生がお話しのように、中央競馬会は昭和二十九年に設立されたわけでございますが……
○緒方靖夫君　質問だけに答えてください、時間がないから。
○参考人（浜口義曠君）　現在の売上高はおおよそ約四兆円でございます。これは昭和二十九年といいますか、その翌年の百十一億円に比べまして四百倍になっております、もちろんデフレーションの数字がございましょうけれども。
○緒方靖夫君　経常利益は。
○参考人（浜口義曠君）　経常利益はいわゆる剰余金と言われているものでございまして、その部分は千五百二十七億円でございます。
○緒方靖夫君　四兆円の年商売り上げ、そして売り上げの一五％はＪＲＡの取り分になるという。そういうことでいうと、約六千億円というお金がＪＲＡに流れ込むというそういう仕掛けになっているわけですね。数ある政府出資の特殊法人の中でも黒字体質の特殊法人だと思います。
　ＪＲＡには顧問や参与を含めた役員が二十二名おりますけれども、そのうち元公務員の天下りは何名ですか。
○参考人（浜口義曠君）　先生、二十二名というお話でございましたが、私どもの提出させていただいた数字、これは法律上役員と言われている者、これが常勤役員が十三名でございます。そのうち、先生の御指摘の元公務員は十三名中四名でございます。今、顧問及び参与のお話がございましたが、私どもはこの者につきましては法律上の役職員というふうには思っておりません。
○緒方靖夫君　それを含めて、顧問、参与を含めて、お手元にお配りしている資料の最初のところを見ていただくとわかりますけれども、全部合わせると九名いるわけですね、二十二名のうち九名。理事長は代々農水事務次官の経験者という、その指定ポストになっていると言われているわけです。
　ＪＲＡには多数の関連公益法人がありますけれども、直接、出損もしくは助成金を出している公益法人は何団体あって、その額は合計幾らになるか、端的に言ってください、時間がないから。
○参考人（浜口義曠君）　先生御指摘の中央競馬会が出損、助成している公益法人の数でございますが、この数字は二十法人でございます。出損の総額は百五十二億円余、平成七年でございます。それから、同じく平成七年の数字でございますが、助成の総額は百六十九億円弱でございます。
○緒方靖夫君　資料の一ページ目の真ん中あたりに競馬保安協会というのがありますけれども、こういうのを見ても、これは公益法人の一つなんだけれども、全部天下りなんです。つまり、公務員出身とＪＲＡ出身者で全部占められている。こういうことがその他その他いっぱい見られるわけですよ。
　それで、もう一つ、現職の国会議員が役員をしているという場合もあるんです。資料の二ページの下の方を見ていただきたいんですけれども、ここには日本軽種馬協会の会長理事には元通産大臣の山中貞則衆議院議員が一九八二年以来十五年間ついております。それからまた、鈴木宗男衆議院議員も理事です。また、競走馬育成協会の会長理事には新進党党首の小沢一郎衆議院議員が一九八七年以来十年間ついているんです。国会議員は全部で三名だというふうに聞いておりますが、そうですね。
　それで、これらの役員職にある政治家は非常勤だと聞いておりますけれども、報酬は出されているんですか。
○参考人（浜口義曠君）　今先生御指摘のとおり、この諸先生におかれましては非常勤ということでございます。いわば名誉職でございまして、いわゆる給与は差し上げていないというふうに我々聞いております。
○緒方靖夫君　それでいいんですか、本当に。ちょっとおかしいんですね。今否定されたようなんだけれども、違うんですよ。山中議員の場合、九六年及び九七年、関連会社等報告書で、日本軽種馬協会から二年連続報酬を得ているという報告が出されている。これは衆議院の議長に出されているんです。どうして否定されるのか。あるいは非常勤役員には報酬が支払われないというんだけれども、実際支払われているのか、あるいは支払われているものの名目というのが別のものなのか、どうなんですか。
○参考人（浜口義曠君）　ただいまの先生の御質問につきましては、十分私どもも調べておりませんが、今申し上げましたように、現実の職務形態は非常勤、そういうことを申し上げたわけでございます。
　したがいまして、先生の御指摘の衆議院議長にお出しになられたものを後刻私どもの方で調査したいと思いますが、いずれにいたしましても、ここでございますように、競馬会との関係は否定いたしません。否定しませんが、あくまでもその団体は、私どもの助成なり出資なりがされている団体かもしれませんが、私が管理している団体じゃございませんので、後刻先生の御質問の点を調査してみたいと思います。
○緒方靖夫君　大事な問題なので、そういうことを理事長自身つかまれていないということは大変遺憾ですけれども、しかし後できちっと調査して報告をお願いしたい、このことを述べておきます。それから、額とどういう名目かということもはっきり調べて報告していただきたい、このことを要請しておきます。
　そのほか、ＪＲＡには直接出資会社の株式会社がありますけれども、会社名、出資額はそれぞれどういうものか、述べてください。
○参考人（浜口義曠君）　日本中央競馬会が直接出資している営利企業の件でございますが、日本中央競馬会が直接出資している数といたしまして三社ございます。この会社名は日本馬匹輸送自動車株式会社、日本スターティングシステム株式会社及び日本トータリゼータ株式会社でございます。
○緒方靖夫君　資料の三ページ目にその会社が並んでおりますけれども、三社とも社長か主要役員は農水官僚またはＪＲＡ幹部ＯＢで占められておる。いずれも黒字の優良会社なんです。これらＪＲＡの丸抱えの直系会社に毎年一億四千六百万円もの出資をしている。しかも、ＪＲＡ関連の子会社はこれだけに限らない。ＪＲＡには形の上では直接金のつながりはないけれども、名のとおりＪＲＡの福利厚生を一手に扱って、当期収入が四十二億円に上る日本中央競馬会弘済会、そういう団体があるわけです。そして、そのもとに共栄商事、中央競馬ピーアールセンターという二つのファミリー企業がある。社長職がＪＲＡの幹部ＯＢの指定席、二社への出資額は計七千二百万円、そういう状態があるわけです。
　それで、私、思うんですが、先ほど出捐、それからまた助成等々の話がありました。三百億円を超える、そういう金が恒常的にこういう関連公益法人に対して渡っているわけですよ。営利事業ができない公益法人が傘下に株式会社を置いている、こういう実態があるわけです。延べ一億人以上が競馬場に通う、千四百万人以上の競馬愛好者がいる、そういう方々の馬券の上がり、これを寄ってたかってやっているんじゃないかと、そういうことを考えざるを得ないような実態を感じるわけですよ。巨大な競馬一家がつくられている。そういうことをあなた方が出してくれた、農水省が出してくれたこういう資料を見ながら改めて痛感するわけです。これだけでもわかったからいいけれども、今まではそういうことがベールに隠されていたと私は思うんです。
　それで、もう一つの問題として天下りの問題がある。農水省は天下りナンバーワンの省庁として総務庁が出した調査結果でも明らかだけれども、その中で、こういう天下り、そして競馬ファンが出すいろんな馬券等々のお金、四兆円もの売り上げ、これに一部の者がそういう形で寄ってたかって甘い汁を吸う、そういう構図がこの中から浮かび上がると思うんです。その象徴的な存在というのは実は理事長だと私は思うんですよ。
　大変失礼ですけれども、理事長の報酬月額、一時金、それから一期三年勤めたときの退職金、お幾らですか。額だけ言ってください。
○参考人（浜口義曠君）　私の俸給月額は百五十三万円であります。先生御指摘の一時金と言われる手当、年額でございますが、年二回で五百万円余ずつで、合計いたしまして千六十七万円になろうかと思います。
　退職の問題でございますが、まだ私は退職はしておりませんが、国家公務員に準じた規定でいきますと、各特別法人、日本中央競馬会も例外ではないと思いますが、本俸に対して〇・三六を掛け、月数という形になります。したがって、それで計算をいたしますと、本俸で私が一年間勤めますれば、その規定によりますると六百六十万円もらう、こういうことになります。
　なお、先ほど先生申し上げられた点に一言言わせていただきますと、日本における競馬といったものは諸外国と違う形になっております。ということは、馬券を販売するというのは日本における競馬の特色でございまして、競馬のふるさとであるイギリスにおいてはそれは成り立っておりません。別の団体がやっております。このことは、競馬を一貫的な事業という形で全般的にやっておるわけで、そういう形で先生御指摘のような各部門の関係団体ができているというように御理解を賜れば幸甚と思います。
○緒方靖夫君　まさに、馬券売りで汗水流して土日の休みも働いている、そういう職員によって支えられているのがこの競馬なんですね。
　それで、ＪＲＡのそういう仕事をしているパート職員の退職金、二十年勤続した場合幾らになりますか。
○参考人（浜口義曠君）　競馬執行団体という形で職員は千九百名おりますが、職員の皆さん、あるいは私の立場からして、先生御指摘のとおり、当然のことながら土日に窓口業務に働いておられる方のおかげだというふうに思っております。
　先生の御質問の趣旨でございますが、これは一開催ごとの常雇用という形になっております。まず、日給額に対しまして所定の係数を掛けた金額を慰労金という形で、例えば二十年お勤めになられましたときに感謝を込めてお払いする、こういう形になっているわけでございます。その金額は、例えば二十年勤続のモデルの計算でございますが、日額一万三千九百十六円、係数を掛けまして四十五万五千五十四円という数字でございます。
○緒方靖夫君　二十年勤めて四十五万円と、そういう待遇があるわけですよ。片や、理事長初め役員の皆さんが高額の所得を得ている。私は高額だと思いますよ、国民的な水準からすると。やっぱりそういうことを改めていく必要があるんじゃないかと思います。
　パート職員の皆さんは、せめてこれを上げてほしい、三百万円という声も出ているけれども、今の四十五万という額は余りにも少ない。それをもっと上げるということを理事長自身が尽力される必要があると思うんです、こういう方々が競馬を支えているわけだから。その点いかがですか。
○参考人（浜口義曠君）　今申し上げました数字というのは、一つのモデルの計算でございます。もちろん、二十五年、三十年ということもございます。そういった中で、私どもの競馬が今日まで発展したことは、基本的に競馬ファンの信頼というものに依拠されるということでございますが、これまた先生御指摘のとおり、従事員の方々の御努力のたまものでもございます。
　もちろん、こういった方々に対しまして感謝の気持ちをささげるというのは経営者たる私どもの任務でございますけれども、賃金の問題等につきましては、これまでも長い間のいろいろな交渉とか、そういう形で行われておりまして、引き続き誠意を持って関係団体ともお話をしてまいりたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　この問題については、上田議員が質問主意書の回答をもらった中で、答弁の中では通常の職員と均衡ある形でということが強調されているんです。その精神でぜひやっていただきたいし、また、大臣もその点で監督権者としてよろしくということをぜひお願いしておきたいと思います。
　次のテーマに移りたいんですけれども、運輸省にお伺いいたします。
　九五年の高速道路での重大事故は件数で言っても九割、それからまた、死亡者の数で言っても九五％がトラックが第一当事者で起きた事故なんです。まさに、事故はだんだん減りつつあるけれどもトラックの重大事故というのはふえている。そういう状況の中で、私は、トラックのキャビンの安全性の問題についてお伺いしたいと思います。
　道路運送車両の保安基準については、乗用車などについては衝突した場合に運転者などに重大な衝撃を与えない構造にするというふうに決められています。どの程度のスピードで安全性を確保する基準か、その点ではいかがですか。
○説明員（荒井正吾君）　前面衝突試験というのを行っておりますが、コンクリート壁に時速五十キロメートルのスピードで衝突したときの衝撃の結果を測定しております。
○緒方靖夫君　ところが、総重量二・八トンを超えるトラックなどについてはそういう規定がないんですね。効率性ばかり最優先されるから、ほとんど車輪の上にキャビンが乗っかる、そういう形になっていて非常に危ない。
　これは一九八一年にＮＨＫの科学ドキュメント「ジャンプ事故、横風事故」のための実験の際に、大型貨物自動車等の正面衝突時の変形進入調査の実験が行われたことがあるんです。時期は以前だけれどもデータは非常に新鮮なんです。この問題については、ことし五月十二日付の物流ウィークリーで、この実験に実際に立ち会った人の証言が紹介されているんです。
　それによると、十トンの荷物を積載して追突させてキャビンの変形を実験したところ、時速十七キロで運転者が全治ニカ月の重傷、二十八キロで運転者が死亡するという結果が出た。十八キロで死亡するという結果もあったというんです。予想外の結果に参加者は青ざめ、そして公表しないということになったんですね。実験には日本自動車工業会からも参加していたというんです。
　こうした結果を直視して安全対策をとっていれば、今とは違った結果になったはずですね。危険な事実を隠したまま安全改良を怠り販売を続けた。私、これ非常に重大だと思うんですけれども、いかがですか。
○説明員（荒井正吾君）　トラック事故につきまして、今、大型トラックの前面衝突の試験がないことは事実でございます。しかし、大型トラックはむしろ今まで加害性の方を重視されておりまして、大きなものでございますので、事故を他に与えるという面が多かったものでございますので、おくれてきた背景があろうかと思います。
　しかし、今の問題の重要性を最近とみに指摘されておりますし、私ども認識しておりますので、昨年の十二月からトラック構造等乗員保護対策検討委員会というものを全日本トラック協会内に設けまして、私どもも運転者さん自身も参加して今検討を進めておるところでございます。
○緒方靖夫君　この実験結果については御存じでしたか、ＮＨＫの。イエスかノーかで。
○説明員（荒井正吾君）　私自身は存じ上げておりません。
○緒方靖夫君　この実験について物流ウィークリーの方が運輸省の担当者にコメントを求めたら、こんなことを言ったんですね。運転者の不安を招くからキャビン強度の公表は必要ない、強度が弱い場合ドライバーに不安を募らせる、強い場合はドライバーが安心して乱暴な運転につながる危険性がある、だから発表しないというんですよ。こんなことでいいんですかね、本当に。ひどい話だと私は思うんですね。利用者にもその車はどの程度安全性を持っているかということ、このことを明らかにするのはメーカー、販売者の当然の責務だと思うんです。
　したがって、キャビンの安全性を強めるために全力を尽くすべきだと思います。その点で一つ、衝突時の運転手の安全性について調査し公表する、これをぜひやっていただきたい。二つ、大型トラックなどについても運転手の安全性を確保するための基準、今ないわけですけれども、これをつくる。大臣これいかがですか。
○国務大臣（古賀誠君）　非常に重要な点を御指摘いただいておりますので、省内において慎重に検討してみたいと思います。
○水野誠一君　私は、農水省に二件ほどお尋ねしたいと思います。
　農林水産省の行っております公共事業の評価についてまず伺いたいと思います。
　農水省は公共事業全体の約二割を占めているわけでありますが、その分野も大変多岐にわたっておりまして、農業農村整備事業、森林整備事業、漁港漁村整備事業などなどであります。
　最近の事例を見てまいりますと、やや問題を含むものが多いような気がいたします。例えば、よく例に引かれます農道空港の場合などもあるわけですが、これは今までも決算委員会でかなり何回も取り上げられておりますので繰り返しませんが、バブル時代につくられた事業計画の経済性、採算性に問題があったのではないかと言われるわけであります。
　ところで、きょう伺いたいのは、大規模林業圏開発林道事業でありますが、この総事業費は約一兆円、そのうち三分の二を国庫補助金、残り三分の一を財投資金の借り入れによって行う公共事業であります。平成八年度までに約三千七百億円が投入されていまして、計画延長二千二百六十七キロメートルのうち約四一％が実施されているというふうに聞いております。
　ところが、この全三十二路線のうち、平成九年度から三路線の工事が休止になっております。原因は、これは林野庁の説明によりますと、一つには事業費の重点投資をするために早期に事業の完成を見込めない三路線を休止した、加えて、この三路線はそれぞれ環境アセスメントの必要性が新たに生じたなど調整要因を抱えているからだという説明でございます。
　ということは、決して大規模林道の建設における木材生産効果などの経済効果が他の路線に比べて低かったからではないということになりますが、この点については私はいささか疑問があります。つまり、果たして本当に経済的効果の試算をきちんと行って事業を行っているかどうかという疑問であります。
　ちなみに、大規模林道を開設するには、森林開発公団法に定められる手続といたしまして、事業実施計画を策定し、農水大臣の許可を得ることが必要であります。実施計画には事業の効果も当然含まれ、その内容は公表されます。つまり、法手続上はすべての路線はその経済効果をあらかじめ考慮していることになるわけですが、実際のところを拝見しますと、計画書にある事業効果についての内容は大変簡単なものでしかないということが言えます。
　一つの例を申し上げますと、昭和四十九年に基本計画が策定され同年から事業が始まったある路線は、最終的に百六十五億円を投入する見込みでありますが、その計画書の中の事業効果についての記述は何と三行、つまり開発対象面積、開発により利用可能になる木材の容積、それに開発による年平均伐採量が記されているのみであります。その後には、その他の効果として木材流通圏の拡大が可能であるとか、地域経済社会の振興に及ぼす効果が大きいなどといった抽象的な記述があるだけでありまして、何らその経済的試算の痕跡が見られないものであります。これで計画が認可され、百億円を超す国費が補助金として使われるということは非常に問題ではないかと私は思うわけであります。
　林道開設事業における事業採択について、平成九年度より費用対効果分析の手法を取り入れた新しい基準を加えて事業採択が行われているようでありますが、せっかくこうした新しい手法を取り入れるのであれば、今申し上げた大規模林道のような現在進行中の大事業についてももう一度経済効果の試算を行う必要があるのではないかと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
　農水省は、大規模林道事業の事業効果について問題がないと考えているのか、あるいはもう一度こういった費用対効果をチェックする意思があるのかどうか、伺いたいと思います。
○説明員（高橋勲君）　大規模林業圏開発林道事業につきましては、基本計画及び実施計画の策定の段階において利用圏域における木材資源量、森林整備の必要性等を踏まえ、広域林道ネットワークの形成、計画的な造林、林産業の基盤整備等により、林業、林産業の活性化に効果を発揮するよう路線の概要を決めているところでございます。
　本年度に、真室川―小国線のうちの朝日―小国区間を含め、全国で三区間において必要な保全工事の実施の後、工事を休止することとしましたが、これは実施計画策定後の社会情勢の変化に対応しまして、事業の重点的実施を図り早期完成に資するという観点から、地域の実情を考慮し、アセスメントの実施の結果等を見きわめる必要がある区間、これを休止することとしたものでございます。
　財政構造改革が国の喫緊の課題となる中で、公共事業の一層の効率的、重点的実施が必要であると認識しており、大規模林業圏開発林道事業におきましても費用対効果の把握及びその活用について検討してまいりたいと思っております。
○水野誠一君　同様の問題がいろいろな分野にあると思うんですが、次に、土地改良事業についても伺いたいと思います。
　この土地改良事業については、土地改良法に具体的な経済効果の評価方法が定められ、その結果は公告縦覧されることになっています。また、計画の変更についても手続が定められておりまして、事業の見直しのための新たな仕組みは必要ではないという見方もあります。
　その見方の背景には、土地改良区という受益者を核とした土地改良事業の制度は、その中止をも含めた事業内容の変更についてもあくまで受益者の発意によって合理的、効率的になされるはずであるという考えがその根底にあるのではないかと思われます。
　しかし、実際はどうかということで見てまいりますと、当事者みずからが始めた事業だからこそ、そして何よりも受益者自身に経済的負担がかかるからこそ途中で事業がやめられない結果になるということが多いのではないかと思います。
　一つの例で申し上げますと、青森県浪岡町で一九七三年に計画されました農地開発事業は、農地造成が始まるまでに十三年かかっている。その間のリンゴ価格の低迷などによって、二十年近くたった九二年に全体の規模を十分の一に計画変更し、ダムの建設も中止して事業は完了しました。四百七十九ヘクタールの計画が四十三ヘクタールしか造成されず、しかも、そのうちリンゴ園として利用されているのは八ヘクタールに満たないという状況だそうです。結局、農家負担分は県が返済することになったということであります。
　国営土地改良事業計画変更取扱要領という、これは事務次官通達でありますが、これによりますと、計画変更の要件として事業費の変動が一〇％以上に及ぶものなどが挙げられていますが、社会経済事情の変化によって、当初考えられていた以上に事業完了に時間を要する場合、事業費の問題とは別に、農業に対する展望の変化など事業意欲を失わせるようなこともあり得るというふうに考えられます。実際のところは、受益者にしてみればやめたくてもやめられない、そういった事業が意外と多いのではないかと思うのであります。今、例に挙げた青森の例などは非常にまれなケースで、すなわち受益者負担が三・三％と非常に低かったのが幸いしたケースではないかと思います。
　こういった事業完了に至る時間の経過により、当該土地改良事業の経済効果が悪化してしまうような場合において、受益者からの事業の変更はなかなか期待できないと考えますが、経済効率について事業計画策定時から一定期間を経た時点で再度検証を加える、こういった制度について農水省は何かお考えがあるかどうか伺いたいと思います。
○説明員（山本徹君）　ただいま先生御指摘のように、土地改良事業につきましては、地元の受益農家の三分の二以上の同意に基づく申請によりましてこの事業が発意されるわけでございます。かつ、この事業計画の策定に当たりましては、地元の知事、市町村長の検討、同意を経まして、また学識経験者の意見も聞きまして計画を策定し、また計画についてはこれを公告縦覧いたしまして異議申し立てもできるような手続をとって計画を最終的に決定し、事業を推進することになっております。
　社会経済情勢の変化によってこの事業を変更するという必要性が当然生じる場合があるわけでございますけれども、事業着手後におきましても、毎年の事業予算の検討、編成、あるいは執行の段階におきまして、受益する関係農家はもちろん地元県・市町村等関係者に毎年事業の内容を具体的に説明し、その同意を得て事業を推進しているところでございます。
　特に先生も御指摘のように、土地改良事業につきましては受益者負担金を徴することといたしておりまして、農家に一定の割合の負担がかかるだけに、この事業が本当に将来効果があるのかどうかについては、専ら公的機関が負担する事業と違いまして、大変厳しい目でその事業のあり方について関係農家も点検し、また関係自治体もそういった点を吟味しておるところでございまして、現に、青森の例を御指摘ございましたけれども、その他につきましても大変多くの事業について計画の見直しが実際に行われているところでございます。
　私どもは、この土地改良制度の事業の推進の方式、また事業の計画変更、これも事業決定時と同じような非常に慎重な手続を経て進めることになっておりますけれども、これを十分活用しながら、またもちろんこの費用対効果につきましては、その精度を上げるべく毎年私どももその内容については検討し、これまでも何年かに一度この費用対効果の仕組みについても改善措置を講じておりますので、先生御指摘の点等も十分念頭に置きながら、この土地改良制度の運用によって事業の見直し、また本当に効果の上がる事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
○水野誠一君　非常に長期にわたる事業であるだけに途中段階でも絶えず、その経済効果も含めてあるいはその環境的な問題も含めて、見直しを行っていただくという制度をぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　今、公共事業を取り巻く環境というのは、財政構造改革ということもあり、大変厳しくなってくることは事実であります。しかしその中で、逆に言うと、すべて公共事業が悪いというのではなくて、やはり公正な評価をもって、しかも縦割り行政の弊害を超えた広い視野で公共事業というものを見直していくことが必要なんだというふうに思います。
　公共事業を評価する手法として今有力なものに費用対効果分析というのがございます。農林水産省も昨年の十二月に「農林水産公共事業の重点的、効率的実施について」と題する改善措置に着手されていると伺っておりますが、その中で費用対効果分析の活用が盛り込まれております。八年度中に評価手法を開発して九年度から事業実施に適用するという目標が書かれておりますが、お話を伺っておりますと、各事業単位に独自の手法が採用されているようであります。
　確かに、実際の評価手法というのは非常な専門性を要するものでありますから現場に任せることも一理あると思いますが、また同時に、これらを貫く公共事業評価の基本的理念といったものは最低でも省全体、本来は政府がはっきりと示していく必要のあるものだと思います。
　そこで、私は、以下のような視点を申し上げたいと思うのであります。
　まず、評価の実施時期というのは、事業前と事業後、それに事業前評価から一定の期間がたった時点での事業途上の三時点を選択すること。それから二番目としましては、評価に関する情報、これは手法、プロセス、データ、結果、こういったものでありますが、これをプライバシーに配慮した範囲で公開し、評価の再現性を確保すること。それから三番目としては、評価を中立、公正な第三者機関にゆだねるか、もしくは第三者機関によるチェックが担保されていること。そして四番目としては、評価がこれから行う事業や継続中の事業にフィードバックされ、それによって事業の中止を含めた見直しなど財政効果が期待できること。
　こういった原則が確立されることが非常に重要ではないかと思うわけでありますが、このような評価システムの導入について農林水産大臣のお考えを例えればと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　私が農林水産大臣を拝命いたしましたときに、総理から直接、公共事業につきましては重点化、効率化、さらに費用対効果の手法の導入、この三つの問題について御指示がございました。
　先ほどから委員が御指摘のように、農林水産公共事業を効率的、効果的に推進するためには、事業の投資効果などの検証を行う必要があるということにつきましては私も同様の認識をいたしております。評価の手法の充実ということについて幾つかの具体的な御指摘があったわけでございまして、この点については大事な問題でございますので十分省内で検討をさせていただきたいというふうに思います。
○水野誠一君　もう時間も余りないんですが、次に、新食糧法に基づく米の備蓄と流通ということについてお尋ねをしたいと思っております。
　今、いろいろデータを挙げるまでもなく、本年度の備蓄量というものが大変大きくなってくる。本来、新制度における備蓄の適正水準というのは百五十万トンプラスマイナス五十万トンとされているわけでありますが、現状はもうその上限を既に五十万トンも上回ってしまうということが言われております。トータルで三百七十万トンの在庫ということになっていくということであります。
　こういう状況の中で考えていきますと、現在の備蓄を含めた在庫というのが新食糧法の制度としての趣旨を超えた状況になっているのではないかというふうに思うわけでありますが、この点について農林水産省の御見解を伺いたいと思います。
　これは同時に、食糧管理特別会計の今後のあり方というような問題にも絡むことかと思いますが、その辺も含めてお答えいただければと思います。
○説明員（高木勇樹君）　今先生御指摘のとおり、本年の十月末の在庫は相当な水準になる、これは当然政府の役割としての備蓄、それから民間が行う調整保管等々合わせてのものでございますが、いずれにしましても、本年も含めて四年連続の豊作という中でこういった事態が生じているわけであります。
　ということは、逆に言えば、供給が過剰であるということに基本的な問題があるわけでございまして、そういった問題の解決に取り組まなければいけないということでございます。
　大臣からも指示がございまして、米政策、いわゆる備蓄運営のこと、それから価格形成の問題、さらに供給削減の手法である生産調整の問題、それから価格形成との関連でいけば、生産調整に参加した農業者の経営に着目した対策の問題、そういった問題がすべてかかわり合うわけでありまして、今申し上げた米政策の柱になっている手法全般の見直しを行わなければならないということで関係方面と既に議論を始めているところでありまして、この秋には方向を見出したいというふうに考えております。
　当然のことながら、今食管会計の問題にもお触れになりましたが、六月三日の閣議決定で主要食糧関係費については前年度同額以下ということになっておりまして、現在、前年度と同額の要求をしておりますが、その内容につきましては、米政策の今の全般の見直しとの関連で内容については詰めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○委員長（宮崎秀樹君）　水野誠一君、時間が来ておりますので簡単にお願いします。
○水野誠一君　ということで私は終わらせていただきますが、また次回、機会を改めてこの問題については伺わせていただきたいと思います。
○山口哲夫君　諌早湾の干拓事業について質問をいたします。
　まず、六月十八日に国営諌早湾干拓事業に関する質問主意書、これを衆議院の五名の議員の連名で提出をいたしております。それに対して、橋本総理から答弁書が送られてきたのが七月二十二日、実に三十四日もかけて答弁がされております。
　この最初の質問について、四月十四日に堤防を締め切った理由についてはいかんということに対して回答が三つ寄せられております。例えば、工程上当初の予定どおりやったんだ、作業の安全性からだと。そのような回答が三つ寄せられております。
　国民的議論が非常に巻き起こっていた時期です、この当時は。なぜわざわざその時期に締め切らなければいけなかったのか、私どもは大変疑問を持っております。この三つの理由というのは、何も緊急に締め切る理由にはならない、そう思っております。むしろ、締め切ることで船で資材などを運搬することができなくなって事業費の増大につながるのではないかということさえ言われております。その点についてどう考えていますか。
○説明員（山本徹君）　諌早湾の干拓事業につきましては、長崎県及び諌早市、森山町等関係の市、町等、あるいは地元住民あるいは地元関係者の強い要望に沿って事業を実施しておるものでございまして、平たんで優良な農地造成とあわせて、高潮、洪水の常襲地帯でございますこの諌早地域の防災対策としてこの事業を実施し、地域住民の生命と財産を守るということを目的にいたしておるわけでございます。
　今回、堤防を締め切りましたのは、地元自治体あるいは地元の関係機関、住民からの強い御要望を踏まえまして、事業目的の一つである防災効果の早期発現を図るという必要で、この堤防を締め切ることによりまして今年度の雨期の高潮、洪水対策に役立つわけでございますので、そういった防災効果の早期発現を図る。また、漁業振興を図る観点からも、これを締め切ることによって漁場の海域の安定を図るという目的もございます。また、これは六十一年から実施しておるものでございますけれども、この事業の工程上、現段階で締め切るというのは極めて自然な事業の工程でございます。
　そういったことから、締め切りに自然条件が非常に適している時期として四月十四日を選んで締め切りを実施させていただいたものでございますが、この後七月上旬の長雨を初め数度の大雨がございましたけれども、早速に防災効果があったと地元の住民からは大変感謝の声が上がっております。
○山口哲夫君　質問に答えてください。
　それじゃ、海水を入れる、そういうことは全然考えていなかったんですか。海水を入れないために今回の締め切りをやったということにはならないわけですか。
○説明員（山本徹君）　この堤防を締め切りまして調整池を淡水化いたします。海水は結果としては入れないという形になります。
○山口哲夫君　その肝心なことを言わないんですよ。
　要するに、海水を入れないで淡水化しなければいけないということが今回の締め切った大きな理由なわけでしょう。それが言われていないんですけれども、もしそういうことであれば、下水道の普及などの条件整備が行われないままに堤防を締め切ったら、最初から水質の悪化というものは予想されていたはずだと思うんです。
　それで、平成九年の四月十一日付で九州の地方建設局長から農水大臣あて、河川法第三十条二項に基づく排水門の一部使用の承認に関する通知書面の中で、水質の障害の発生があれば農水省から建設省に通知するとともに、適切な措置を講ずる義務を課しているわけです、この文書によって。
　そこで、一つ、水質の障害の発生があったのか、二つ目、その結果建設省に報告をしましたか、三つ目、さらに適切な措置を講じましたか。こういう質問に対しては、水質の障害は生じていないという回答なんですね。本当ですか。
○説明員（山本徹君）　水質に障害が発生したことの判断の目安といたしましては、水質の悪化が恒常化し、かんがい用水としての利用に著しい悪影響を及ぼす場合といった事態を考えております。したがって、こういった事態は発生していないと考えております。
○山口哲夫君　それじゃ、具体的に聞きますけれども、いっ、何月何日、どんな調査をしたんですか。それから、その結果について建設省に報告しましたでしょうか。
○説明員（山本徹君）　水質につきましては、毎週これを測定して公表いたしております。現在の水質の基準というのは水質の障害という事態に該当しないと考えております。
○山口哲夫君　あなた方は全然水質の障害がないと言うんですけれども、我々の調査によりますと、ＣＯＤは水質基準の三倍から二十倍になっているんです。これだけの基準オーバーをしているのに、どうしてあなた方の調査ではこういう数字が出てこないんですか。
○説明員（山本徹君）　例えば、これは毎週測定いたしておりますけれども、最近の時点でのＣＯＤの数値でございますけれども、八月二十五日段階のものでございますが、これは幾つかの地域がございますけれども、リットル当たり五・○から七・五ミリグラムでございます。
　平成十二年時点を目標といたします環境影響評価の目標値はリットル当たり五ミリグラム以下でございまして、したがって五・○から七・五ミリグラムというのはこの目標値に対して大変著しく大きい数字とは考えておりません。
○山口哲夫君　常識で考えまして、本明川からの生活排水の流れ込みがありますね。それからもう一つは、干潟の生物が死んでその死骸も流入をしているわけですね。そういうことから考えたら、この水質基準を上回る数字が出ないこと自体が非常に私は不思議に思うわけですよ。
　それで、どうしても地元の人たちの調査と農水省の調査とが一致しないというのであれば、これはやっぱり地域住民の皆さんに安心感を与えるためにも一緒に調査しませんか、我々と。それでなかったら、とても信用できないですね。どうですか。
○説明員（山本徹君）　本明川等から流れ込みがございますけれども、降雨、それからたくさんの中小の河川がございますから、これは常時調整池に淡水が流れ込んでおります。これを潮の干満に応じまして干潮時に排水して、この調整池の防災効果を維持するために潮位をマイナス一メートルに維持するように常時操作いたしておるわけでございます。
　したがって、これによって、先ほど御説明申し上げましたような八月二十五日のＣＯＤの数値になっておりますが、それ以前につきましても大体五から七ぐらいの数値でございまして、これは定められた地点において、定められた方法で水を採取して、その測定結果は広く公表させていただいているところでございます。これをごらんいただければ、この地域の水質の状況はおわかりいただけると思っております。
○山口哲夫君　そうすると、排水門は常にあけたり閉めたりしているということなんですか、干満の差によって。
○説明員（山本徹君）　今申し上げましたように、調整池の水位をマイナス一メートルに維持いたしますために、これは常時河川から水が流れてまいりますので、干潮時にこれを排水いたすわけでございます。満潮時には閉め切っておきませんとマイナス一メートルに維持できません。そういう操作をいたします。満潮時には閉め切り、干潮時にマイナス一メートルより低くなったときに水を流して、常時水位をマイナス一メートルに維持いたします。
○山口哲夫君　そうすると、大体毎日何回くらい閉めたりあけたりしているんですか。
○説明員（山本徹君）　干潮が一日二回、六時間ごとに干満を繰り返します。したがって、大体二回程度でございます。
○山口哲夫君　三千五百五十ヘクタールですか、調整池の面積というのは。それだけでそれの水の浄化というのが完全にできているということなんですか。
○説明員（山本徹君）　上流からの河川の流入水を排水することによりまして、現在のような、先ほども申し上げましたようなＣＯＤの数値、また窒素、燐につきましても、これも平成十二年時点の環境影響評価の目標値、以下のところもございますけれども、また以上のところもございますけれども、先はどのような水質の障害というような事態は発生いたしておりません。