Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　もちろん、その課題は大変大きな課題だというふうに思っております。
　委員が示されたこのジェンダーギャップの指数、これにつきましても資料を見させていただいておりますけれども、日本は百四十九カ国のうち百十位ということでありますので、このことについては、健康の分野ですとか教育の分野では高い水準を示しておりますけれども、問題は、経済分野における女性の管理職の割合、あるいは政治分野における女性の割合ということがネックになっておりまして、百十位ということになるんだというふうに思っております。
　このことをしっかりと、この順位を上げていくと同時に、成熟した国家としての責務であると私は思っておりますので、女性活躍の推進法に基づいて、企業への、行動計画の策定ですとか、あるいはそれを公表して女性活躍の取組の状況を更に見える化をしていただくことであったりですとか、昨年の五月に施行されました政治分野における男女共同参画の推進に関する法律も踏まえて、取組を各党にお願いするなどして、こういったことを、ＳＤＧｓ、持続可能な社会をつくり上げていくために努力をしていかないといけないというふうに思います。
　そして、さらには、そういったことがなされることによって、姿を見ていく子供たちに大変大きな影響が及ぼされるというふうに思います。日本全体がそのような配慮のある状況でいくとしたときにロールモデルとなりますので、そのロールモデルをたくさんつくることによって、子供たちがその姿を見ることが更にこのジェンダーギャップ指数というものをしっかりと確立させていくものになるんだというふうに認識しております。
○大河原委員　私はそんなに、指標が低過ぎるからと、それはあくまでも目安、本当にこの国で女性も男性も朗らかに生きていけたらいいなと。その面では、女性活躍推進法というのは、働く分野に重きを置いて、その障壁を取っていくというところに重きがあると思うんですよね。
　この働くという意味と、それから、差別というのが本当にまだまだ隠されていたんだなというのが、昨年、医学部の入試で女子受験生の点数、これが下げられている現実がありました。そういうところもきちんと丁寧に見ていく、そして、それに合わせて、しっかりと政府がだめなことはだめなんだというような姿勢で法律をつくる、こういう姿勢がない限り、潜っていくだけでどんどん隠れてしまうんじゃないかというふうにも思います。
　ＩＬＯでは、六月に、職場での暴力、あらゆる暴力やハラスメントを根絶させる、その目標で国際条約が制定されて、日本もその初の国際条約を採択したわけですけれども、これから私たちの国がこれを批准していくに当たって、まだまだ課題があると思うんです。国内法の整備ということがありますが、大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○橋本国務大臣　ＩＬＯ総会、ジュネーブで開催されたこの会議において、仕事の世界における暴力とハラスメントは働く方の尊厳や人格を傷つける、あってはならないということで、これをなくしていくために新たな国際労働基準の必要性や意義は大きいと考えたために、条約と勧告の採択に賛成したという経緯がありますけれども、そして、ことしの五月は、我が国においても、ハラスメント防止対策を強化する法律が成立しまして、ハラスメントのない職場づくりに向けた前進が図られたこととなりました。
　しっかりとこれを批准していくためにどうするべきかということは非常に大事だというふうに思っております。先ほど委員も御指摘をいただきましたとおり、国内法の制定との整合性を今後更に検討する必要があるというふうに承知しておりますが、厚生労働省を中心とした検討について、内閣府としてその動きを注視してまいりたいというふうに思っております。条約の保障の対象に求職者あるいはインターンやボランティアなどの雇用関係のない者が含まれているということ、こういったことについて、国内法制との整合性について慎重に検討することが必要であるということになっておりますので、そのことを今後、各省庁、しっかりと検討していくべきだというふうに捉えております。
○大河原委員　一つ一つ課題は、確かに、厚労省とか文科省とか、それぞれのところが持たなければならない責任というものがもちろんあります。でも、この旗振り役をぜひしなければならないのは内閣府です。
　そして、私ちょっと先ほど聞き損ないましたけれども、例えば、あらゆる暴力を根絶をするという中に、あらゆるハラスメントを根絶するという中に、例えば、前の大臣の片山さつき大臣は、民間のシェルターの支援をしていくんだというようなことを御自分の目標として定められておりましたけれども、どの分野のどんなハラスメント、どんな暴力根絶に大臣として取り組まれるんでしょうか。そんな目標はございますでしょうか。
○橋本国務大臣　今御指摘いただきましたＤＶ被害者の対応に当たる職務の関係者が被害者の人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持ということを十分配慮しながら、ハラスメント、暴力というものは絶対的になくしていかなければいけないというふうに思っております。
　その中で、片山大臣から引き継ぎまして、この民間シェルターの支援というものも含めて、ことしは新規の予算の確保のためにあらゆる方策の中で支援をしていくということを掲げさせていただいておりますけれども、例えばＤＶ対策と児童虐待防止法との連携というのは非常に重要だというふうに思っております。ＤＶ、そして児童虐待というのは常に、一体となっている事件というのが非常に多くありますので、そういったことの連携の強化というのは非常に重要で、ここにはしっかりと力を注いでいきたいというふうに思っております。
　また、性暴力、性犯罪の被害者のためのワンストップ支援センター、この機能の充実というものをしっかりと図っていく。あるいは、メールやＳＮＳの活用などで若年女性が相談しやすい仕組みですね。なかなか声に出すことができない、どこに相談に行ったらいいのか、そういうような、悩みながら、悩み続けて、結果的には外に出ることができなくなったりというようなことは決してあってはならないことであると思いますので、そういった、心に寄り添う支援というものも積極的に強化をしていきたいというふうに思っております。
○大河原委員　女性への暴力をなくすというのは、それこそ古い、長い問題ですよね。一九九五年の北京ＪＡＣ以来、北京会議以来、各国はその根絶のためにアクションを起こそうということで取り組んできましたけれども、残念ながら、日本でもこの問題は、ＤＶ法ができましたけれども、今おっしゃったような児童虐待との関係性がまだまだ認識が薄いこととか、実際に、資料の二につけましたけれども、配偶者暴力相談支援センター、この設置がまだまだ足りないというふうに思います。
　そして、ワンストップセンター、被害者支援センターについては、片山大臣も認識をされて、一生懸命力を入れられましたけれども、病院ベースの、病院が拠点になっている、そういうワンストップサービスでなければ、なかなか実態に合わないんですね。体の証拠保全も、例えばレイプされたときの証拠保全もできない。その証拠を保管するのに、大変厳しい管理が必要ですから。そういったところでもまだまだ、諸外国と比べると、そうした体制づくりが本当におくれているんだというふうに思います。
　それで、例えばこの相談センターの相談数の推移を書いてございますけれども、例えば法律ができて、保護命令の申立てができるようになる。つまり、ＤＶ被害に遭って、ほかの地域に引っ越さざるを得ない。その引っ越し先を加害者に知られたくないんですよね。ですから、それについては支援措置を受けるということで、住民票などの交付とか、その閲覧に制限をかけるということをやっています。
　ただ、これが、十月七日に、これまでもたびたびあるんですが、十月の七日の朝日新聞には、この十年間で四十六件あって、住民基本台帳の、そういう面では、例えば画面が黄色く変わっていたりとか、その窓口の人はわかっても、実は、所得税課とか税制課とか、それから子ども手当を支給をするとか、そういう別な方法で、別な申立てで、その被害を受けた人の居どころが、自治体の職員がミスで伝えてしまう。また、窓口には、その加害者の代理人である弁護士が来て、いろいろな理由を言って、どうしてもこういう漏えいが起こってしまうんですね。
　総務省がこれは管轄をして、全国の自治体に通知を出してはいるんですけれども、やはり、こうした命にかかわる人為的なミスというのは本当に防いでいかなければならないし、防げるはずなんです。なので、大臣のお立場からも、このＤＶの被害を受けている人の支援についてもぜひ御認識をいただいて、こんなことが起こっているということを、総務省にも、機会を捉えて伝えていただきたい、徹底してこの通知を守るようにということを言っていただきたいというふうに思っています。
　この住所漏えいというものについては、子ども手当の担当課とか、本当に、住民票だけじゃなくて、書類の誤送付というものもあって、慎重にやらなければならないんですね。
　このＤＶ問題は、長年女性たちが苦しんでいながら、ＤＶというものがどういうものなのかというものを外に出せないということで、家の中で起これば、加害は夫であるとか、あるいは恋人であるとか、内縁の関係者であるとか、いろいろなことがあります。プライバシーにかかわるということでは慎重を期しますけれども、でもやはり、多くの命が、子供も失っているということから考えれば非常に大きな問題ですので、ぜひ声を担当大臣からも上げていただきたいというふうに思います。
　それで、先ほども若年女性への被害ということがありますけれども、女性の中でも、大臣の姿勢の中に、実はスポーツ界というのは非常に、指導者とそれから選手という立場、権力を持ち、そしてキャリアもある、特に女子選手の場合は、男性のコーチとか監督とかお医者さんとかですね。アメリカのスポーツ界で明らかになったあの事件は、性暴行まであって、刑事罰にしたら百七十五年分という、そんなことまで起こっています。
　スポーツ界ではさまざまな暴力が実は日常茶飯事あるよねと多くの人たちが思っていまして、このスポーツ界における暴力の根絶、ハラスメントの根絶に向けてどんなことを発信できるのか、私はもう既に発信されてきたと思うんですが、いかがでしょうか。
　ちょっと時間がなくなりましたので、もう一つ。
　この間、池江選手が白血病になられたときに、大臣も腎臓病を克服されてここまで来られているので、ちょっと発言に誤解があったのかなというふうに捉えております。でも、その発言の続きの中に、コンプライアンスとかガバナンスとか言っている場合じゃないという御発言があったので、いま一度それを、今のことも含めて、ちょっと御訂正をいただいた方がいいかなと思いますので、よろしくお願いします。
○橋本国務大臣　国内外ともに、女性に対するハラスメントというものが、スポーツ界においても非常に大きな問題になってきたというのは承知しておりますし、私自身も長い間そういった世界で活動をしてきた一人なものですから、この問題は絶対的に根絶していかなければいけない問題だという認識の中で取り組んできた一つでもあります。
　その中で、ことしの六月ですけれども、スポーツ庁において、中央団体への、適切な組織運営に向けて、スポーツ団体ガバナンスコードを策定して、その中で、女性理事の目標割合を四〇％以上に設定することを、具体化を求めてきました。それはいまだに、まだ実は一五・六％というようなことなんですけれども。
　このガバナンスコードも、いろいろな問題がありますけれども、まず、私自身が、女性の理事の目標といいますか、そういったものを掲げることを、ガバナンスコードに入っているということを今御紹介させていただいた理由の一つは、そういった女性の理事ですとか、あるいは現場に、直接的に選手と密接に取り組んでいくことの立場であるトレーナー、コーチ、監督、そういった、スポーツドクターも含めて、女性の数が余りにも少な過ぎるんです。少ないからこそ女性の理事が少ないということになりますので、これは両方ともしっかりと拡充をしていかなければいけないことではあるんですけれども、やはりそういったガバナンスコードというものをしっかりと遵守して、そして女性の心にしっかりと寄り添うことができる環境というものをつくり上げていく、このことが非常に重要であるというふうに思います。
　そのことによって、健康であり、あるいは、女性として生涯にわたってしっかりとした活躍ができるという夢を持つことがスポーツ界によってできることにもなりますので、そのことをしっかりとやっていきたい、やらなければいけないということを、内閣府としてもしっかりと促進するように進めていきたいというふうに思います。
　先ほど御紹介いただきました池江選手のことに関してなんですけれども、私は、当時、その発言のときはＪＯＣの副会長でありました。高校三年生の彼女が負うこの問題というのは非常に大変な問題であると……（大河原委員「そっちじゃなくて、コンプライアンスとガバナンスが大事ということです」と呼ぶ）コンプライアンス。はい。
　そのことで、私自身も腎臓と肝臓の持病を持ってやってきたということもありまして、自分自身に重ねてしまったということがああいった発言を招いてしまって反省をしているんですけれども、そのときに、だからこそ、コンプライアンス、ガバナンスというものを言っているようではないというのは、やらないというのではなくて、コンプライアンス、ガバナンスというものを当然しっかりとやるべき姿に変えていかなければ、池江選手がこれだけ自分自身の体のことにおいて公表をして、そして頑張って取り組んでいこうという強い意識を持ってやっているのに、もっともっとスポーツ界はそれに倣って取り組んでいくべきだということをお伝えしたかったのがそのような発言になってしまったということであります。
　しっかりとガバナンス、コンプライアンスが遵守されるように、内閣府としてもスポーツ界等々に啓発活動を進めていくための努力をしていきたいというふうに思っております。
○大河原委員　やはり、女子選手、若いです。
　そして、調査によれば、男子選手よりも女子選手の方が被害に遭ったときも物を言わない。自分のチャンスも失うんだということと、それから、恐らく、それを言っても二次被害に遭うというようなこともあって、しっかりした信頼できる相談体制や被害に遭った人の救済がわかるような形で全員に伝わらなければこれはもうできないことだというふうに思います。
　スポーツ団体のガバナンスコードをつくられたということで、まだまだこれからだとは思いますが、指導者のあらゆる研修、これも見ましたけれども、女性スポーツ促進に向けたスポーツ指導者のハンドブック。スポーツ指導者と言われる方は多種多様におられますので、ここでのハラスメント研修はもう必須にしていただきたいし、そのことをやはり生徒も選手も知っている、指導者だけじゃなくて、看護者という意味ではドクターなどもそうですし、これを徹底していただきたいというふうに改めてお願いをします。
　私がつけさせていただいた資料の四番のところにはこのことが書いてありますけれども、第四次共同参画基本計画から、これから五次になっていくわけですけれども、改めて強調している視点、一、二、三と、七つまであります。困難な状況に置かれている女性の実情というときに、若い女性の被害者を救う、これが六枚目の、困難な問題を抱える女性への支援ということで、昨年の七月から検討されてきて、十月の四日にちょうど中間まとめができたところです。令和の時代になって、この年度で取り組むべきものとしてこれらが挙げられております。
　男性の働き方だけではなくて、日本が男女共同参画を我が国における最重要課題として位置づける、国際的な評価を得られる社会というのは、私は、まだまだ遠い、まだ麓にまで行っていないんじゃないかというような思いまで持つわけで、来年、オリンピックを迎えるに当たって、日本への注目度というのは非常に高くなります。そこで何が起こるということがありますので、こうした、若者たちが未来に希望が持てるような、困難を抱えた女性たちが自立をしていく、支援法の改めての新しい法律が必要だという認識もこの中間まとめで示されております。
　ぜひ御担当の大臣として、全庁の、全府省の司令塔だというふうに思っていただいて、発信を強力にしていただきたいとお願いをさせていただいて、質問を終わります。
○松本委員長　大河原雅子さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十五日金曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
本国会召集日（令和元年十月四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　近藤　和也君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　武部　　新君
　　　　　　谷　　公一君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　石川　香織君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　関　健一郎君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　―――――――――――――
十月四日
　武藤容治君委員長辞任につき、その補欠として吉野正芳君が議院において、委員長に選任された。
令和元年十月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　武部　　新君　理事　谷　　公一君
　　　理事　野中　　厚君　理事　細田　健一君
　　　理事　石川　香織君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　簗　　和生君
　　　　　　青山　大人君　　　　大串　博志君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　階　　　猛君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　加藤　寛治君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　農林水産大臣政務官　　　　藤木　眞也君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　容治君　　　　　笹川　博義君
　　金子　恵美君　　　　　佐藤　公治君
　　関　健一郎君　　　　　広田　　一君
　　堀越　啓仁君　　　　　青山　大人君
　　伊佐　進一君　　　　　石田　祝稔君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　宗清　皇一君
　　高鳥　修一君　　　　　三ッ林裕巳君
　　西田　昭二君　　　　　佐藤　明男君
　　広田　　一君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　西田　昭二君
　　三ッ林裕巳君　　　　　高鳥　修一君
　　宗清　皇一君　　　　　稲田　朋美君
　　階　　　猛君　　　　　広田　　一君
同日
　理事伊東良孝君、小島敏文君及び稲津久君九月十三日委員辞任につき、その補欠として谷公一君、武部新君及び濱村進君が理事に当選した。
同日
　理事野中厚君及び亀井亜紀子君同日理事辞任につき、その補欠として池田道孝君及び石川香織君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月四日
　主要農作物種子法案（後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号）
　国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号）
　国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号）
　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号）
　農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号）
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの本年八月の前線に伴う大雨及び台風第十五号から台風第十九号による一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族の方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○吉野委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、農林水産委員長に就任をいたしました吉野正芳でございます。
　農林水産業は、食料の安定供給にとどまらず、国土や自然環境の保全など多岐にわたり、国民の生活を支える大変重要な役割を担っております。
　今日、我が国の農林水産業を取り巻く諸情勢は極めて厳しく、大きな課題が山積しております。
　特に、農林水産物、食品の輸出力強化を始め、国際的な貿易体制への対応や、担い手の育成、確保を迅速に図ることが求められております。
　さらには、国内で感染が拡大している豚コレラや、近隣諸国で蔓延しているアフリカ豚コレラなどの家畜伝染病の予防対策を図ることが喫緊の課題となっております。
　このような状況のもと、本委員会に課せられた使命はまことに重大であり、改めてその職責の重さを痛感いたしております。
　微力ではございますが、公正かつ円滑な委員会の運営に努めてまいりますので、委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事野中厚君及び亀井亜紀子君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　池田　道孝君　　　　武部　　新君
　　　　　　谷　　公一君　　　　石川　香織君
　　　及び　濱村　　進君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　この際、農林水産大臣、農林水産副大臣及び農林水産大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産大臣江藤拓君。
○吉野委員長　次に、農林水産副大臣伊東良孝君。
○伊東副大臣　このたび農林水産副大臣を拝命いたしました伊東良孝でございます。
　江藤大臣を始め、加藤副大臣、河野大臣政務官、藤木大臣政務官とともに、農林漁業者の所得向上を目指し、また、その実現を目指し、農林水産業を持続的に発展させるべく、全力を尽くしてまいります。
　吉野委員長始め委員各位の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。（拍手）
○吉野委員長　次に、農林水産副大臣加藤寛治君。
○加藤副大臣　このたび農林水産副大臣を拝命いたしました加藤寛治でございます。
　江藤大臣を先頭に、伊東副大臣、河野大臣政務官、藤木大臣政務官と力を合わせて、農林水産業を強くし、美しく豊かな農林漁村を次世代に継承できるよう、尽力してまいります。
　吉野委員長始め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○吉野委員長　次に、農林水産大臣政務官河野義博君。
○河野大臣政務官　このたび農林水産大臣政務官を拝命いたしました河野義博でございます。
　江藤大臣のもと、伊東副大臣、加藤副大臣、藤木大臣政務官と一丸となって、農林水産業の潜在力を引き出し、地域の活力向上につながるよう、誠心誠意努めてまいります。
　吉野委員長を始め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。（拍手）
○吉野委員長　次に、農林水産大臣政務官藤木眞也君。
○藤木大臣政務官　このたび農林水産大臣政務官を拝命いたしました藤木眞也でございます。
　江藤大臣のもと、伊東副大臣、加藤副大臣、河野大臣政務官と協力して、若者がみずからの将来を託すことのできる農林水産業の実現に向け、現場の声に耳を傾けながら、精いっぱい努力してまいります。
　吉野委員長を始め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○吉野委員長　次回は、明二十四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十一分散会
令和元年十月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　稲富　修二君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　哲也君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　高木　　啓君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　落合　貴之君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山川百合子君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　井出　庸生君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　河井　克行君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　笠井　之彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　名執　雅子君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　今福　章二君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　安藤　高夫君
　　国光あやの君　　　　　上杉謙太郎君
　　小林　茂樹君　　　　　小寺　裕雄君
　　出畑　　実君　　　　　佐藤　明男君
　　古川　　康君　　　　　神谷　　昇君
　　吉川　　赳君　　　　　畦元　将吾君
　　和田　義明君　　　　　上野　宏史君
　　山川百合子君　　　　　宮川　　伸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　吉川　　赳君
　　安藤　高夫君　　　　　穂坂　　泰君
　　上杉謙太郎君　　　　　百武　公親君
　　上野　宏史君　　　　　高木　　啓君
　　神谷　　昇君　　　　　宮路　拓馬君
　　小寺　裕雄君　　　　　小林　茂樹君
　　佐藤　明男君　　　　　出畑　　実君
　　宮川　　伸君　　　　　山川百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　和田　義明君
　　百武　公親君　　　　　国光あやの君
　　穂坂　　泰君　　　　　奥野　信亮君
　　宮路　拓馬君　　　　　木村　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　古川　　康君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省大臣官房司法法制部長金子修さん、法務省民事局長小出邦夫さん、法務省刑事局長小山太士さん、法務省矯正局長名執雅子さん、法務省保護局長今福章二さん、法務省人権擁護局長菊池浩さん及び出入国在留管理庁次長高嶋智光さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○松島委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長村田斉志さん及び経理局長笠井之彦さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。越智隆雄さん。
○越智委員　自由民主党の越智隆雄でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日は、先週の河井克行大臣の所信的挨拶について質問をさせていただきたいと思います。
　この所信的挨拶でありますけれども、法務委員会ではかなり丁寧なんだな、かなり長いんだなと思いました。私も今まではほかの委員会に所属していたものですから、大分文化が違うなと思いましたが、大臣のお考えをじっくり伺えたことは、これから委員会質疑に臨むに当たって、本当によかったというふうに思いました。
　所信的挨拶を委員会でお伺いして、その後繰り返し読んでみて感じたことは、随所に大臣の思い、考えが語られていた、盛り込まれていたということでありまして、いわば河井カラーが随所にちりばめられた所信的挨拶だというふうに感じさせていただきました。この河井カラーを始め、幾つかの事柄について質問をさせていただきます。
　まず一つ目なんですけれども、児童虐待です。
　最近、東京都の目黒区あるいは千葉県の野田市などで発生した事件など、児童のかけがえのない命が親によって奪われる、大変痛ましい事件が相次いで発生をしております。政府を挙げて児童虐待防止に取り組む必要がある、これは当たり前のことだというふうに思います。
　そういう中で、河井大臣は今回の所信的挨拶で、法務行政が取り組む課題として、大項目で八つ、小項目で約三十挙げられたわけですけれども、その一つ目の項目として児童虐待防止対策を挙げておられます。ぜひともこれはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　この問題については、河井大臣が大臣に就任した際に、総理からも差別や虐待のない社会の実現を目指すという指示があったというふうに聞いております。そして大臣は、就任直後の記者会見から繰り返し児童虐待防止対策の重要性を述べてこられて、その中で、政府を挙げてのさらなる取組が必要だというふうに述べてこられました。
　そして、先ほど申し上げたように、児童虐待防止対策を大臣所信、所信的挨拶の一番目の項目に挙げたわけですが、これは恐らく歴代の大臣の中で河井大臣が初めてのことだと思いまして、そこにすごい強い思いを感じるわけでございます。
　そこで、まず一問目は、児童虐待防止対策についての河井大臣のお考え、決意を聞きたいというふうに思います。
○河井国務大臣　私が大臣を拝命いたしまして一番最初に役所に指示をした事項の一つが、今、越智理事御指摘いただきました児童虐待、これに真っ正面から向き合っていくということでありまして、イの一番にそのことを御質問いただきまして、大変ありがとうございます。
　今もおっしゃいましたけれども、子供たちは、これからの日本、そして未来を担うかけがえのない宝物だ、そしてそれは、その親御さんだけでなくて、地域社会また国家にとっても大変重要な存在だと私は確信をいたしております。しかしながら、現実は、この児童虐待によって子供が亡くなる事案、これが後を絶ちません。こういった事案の報道に接するたびに、胸をかきむしられる、そんな思いをいつもこれまで抱いてまいりました。そこで、法務大臣に就任した早々、事務方に対しまして、児童虐待防止対策について、私は、大臣として、最重要課題として取り組むということを表明し、また指示をいたしました。
　それを受け、今月の四日には、法務省内のあらゆる部局の担当課長らを構成員とする児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチームを新たに設置をいたしました。いわば、法務省が有するあらゆる資源そして能力を総力を挙げて最大限にこのチームに注いで、そして児童虐待の撲滅に向かっていこうということであります。
　既に政府全体としては、先ほど委員も御指摘のとおり、児童虐待について、予防、発見、また児童の保護など、対策に総合的に取り組んでおりますけれども、さらに、法務省においてもそれをしっかりと進めていきたい、スピード感を持って私はこのプロジェクトチームを進めていくべきだという話をしておりまして、早々に提言をぜひ取りまとめていきたい。その際に重視をしたいのは、最も大切にしなきゃいけないのは子供の命である、生命である、この観点を最重視をしていく、同時に、現場感覚、そしてさまざまな関係者からも直接いろいろと聞き取りなどを行っていくべきだということをお話ししております。
　児童虐待の撲滅に向けて、法務省として、これまで以上により積極的に、そして総合的にその役割を果たしていく覚悟と決意であります。
○越智委員　ありがとうございました。
　今、大臣から、この児童虐待は最重要課題である、そしてプロジェクトチームを立ち上げてスピード感を持って提言を早々に出す、現場感覚をしっかりと持って取り組むというお話がございました。
　そこで、法務省の事務方にお伺いしたいと思うんですけれども、この児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチームでありますけれども、この児童虐待防止対策というのは文部科学省や厚生労働省などさまざまな省庁でもさまざまな取組が行われてきているという課題だと思いますけれども、そういう中で、この法務省のプロジェクトチームは具体的にどのような方向でどういった検討を行ってどのように動いていこうとしているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○西山政府参考人　児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチームにおきましては、児童虐待の撲滅に向け、省内の関係部局における現行施策の実施状況の検証を行いまして課題を洗い出すとともに、それを踏まえつつ、法務省における有効な児童虐待防止施策や効果的な関係機関連携のあり方について幅広く検討を行い、年明けを目途として提言を取りまとめることといたしております。
　本プロジェクトチームには、これまで児童虐待防止施策にかかわってこなかった部局も含め、構成員として参加しておりまして、検討の方向性や検討分野を限定することなく、これまでの取組や所管にとらわれず、自由で柔軟な発想で幅広い検討を行うこととしております。
　具体的には、既に二回の会合を開催したところでございまして、今後も週一回程度のペースで会合を開催することとしており、児童虐待を取り巻く現状を把握するため、有識者や関係省庁等からのヒアリングや視察等も行う予定にしております。
　以上でございます。
○越智委員　ありがとうございました。
　今お話を伺って、ぜひともしっかり取り組んでいただきたいし、そういう取組の中で新たな視点、新たな対策ということを発見して、しっかり進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に、二つ目の大きなテーマとして、司法外交についてお伺いしたいと思います。
　河井大臣は、四年前、二〇一五年から二年間は外交担当の内閣総理大臣補佐官をお務めでいらっしゃいました。二〇一七年からは自民党の総裁外交特別補佐を歴任ということでございます。私の知る限りでは、アメリカのトランプ大統領との関係を始め、さまざまな外交関係の構築に尽力をされてきたというふうに思います。
　今回、所信的挨拶を伺って、この所信的挨拶の司法外交の項目についてもお伺いしたいところがございました。
　この項目、数行でありますけれども、前半は従来どおりで、国際会議の開催などが述べられておりますけれども、最後のところの二行ぐらいかな、ここで次のように述べられております。さまざまな機会を捉えて、先進諸国を始めとする各国の司法関係閣僚とも積極的に対話を行っていくと。この部分はこれまでの大臣が大臣所信や所信的挨拶で述べてこられなかった部分なんじゃないかと思っておりまして、逆に言えば、河井大臣独自の意欲を表明された河井カラーだと私は受けとめました。
　これまでさまざまな外交関係の職務で培った手腕や経験をどのように生かそうと考えておられるのか、具体的にどのような司法外交に取り組んでいこうと考えているのか、大臣から決意を伺いたいと思います。
○河井国務大臣　今、越智理事から言及をしていただきましたけれども、これまでいろいろな外交、安全保障の仕事を進める上で、私がやはり、政治家として最も追求をしていくべき、実現をしていくべき価値観というもの、その一つに、自由、民主主義、法の支配、人権といった基本的な価値、これを共有していく、そして世界に発信していくことは大変重要だ、そう考えてまいりました。
　これまでも法務省におきましては、今御指摘いただきましたけれども、司法外交の取組、いろいろな形で進めてきています。例えば、来年の四月、春に京都で開催される第十四回の国連犯罪防止刑事司法会議、それから、犯罪防止や法制度整備支援について、主に発展途上国に対して国際協力を行ってきた、また、日本の国内を含めて、国際仲裁の活性化に必要な基盤整備といったものにこれまで取り組んできておりますけれども、私は、そういったこれまでの法務省が積み重ねてきた司法外交につけ加えて、二つの方向性を考えて、この世界に広がる法務行政というものをせんだっての挨拶で申し上げました。二つの方向性というのは、インとアウトです。
　まず、インということでいいますと、多文化共生社会の実現。つまり、外国から、過去最高の水準の観光客、外国人訪問者、あるいはこの四月から新たな制度に移行した外国人労働者、そういった方々を含めて多くの方々が日本に来ていただいている、そういう中で、外国人と日本人が日本国内において安全、安心に暮らしていける、そういう多文化共生社会をぜひ実現をしていきたい。日本で働いて、学び、生活する外国人、これからも間違いなく増加をしていきます。こういう状況において、法務省は外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能を担っている、そういう重要な立場から、いわば政府全体の司令塔となって、昨年末に取りまとめられた総合的対応策に掲げられた各種施策をできるだけ早く着実に推進していきたい。これはインなんですね。
　アウトの方については、自由主義陣営、先進諸国を始めとして各国の司法関係閣僚との対話あるいは会議体、そういった連携を強化する。そして、多国間の国際的な枠組みも戦略的に活用していく。
　そういう意味で、これまで外交、安全保障の分野で培ってきた、大変乏しゅうございますけれども、知見とか経験、そういうものを十分に活用して、この二つの方向を踏まえながら、世界に広がる法務行政を展開していきたい、そう考えております。
○越智委員　ありがとうございました。
　世界に広がる法務行政、このアウトの部分ですね、この中で、司法関係閣僚との対話といいますか働きかけをしっかりやっていくというお話でございました。
　今、大臣のお話の中で、京都コングレスの話がございました。ここについて、ちょっと深掘りをさせていただきたいと思います。
　この九月の国連総会の安倍総理の一般討論演説の中でも、来年四月のこの京都コングレスの日本開催が言及をされました。限られた演説時間の中でこの京都コングレスのアピールをされたわけでありますけれども、安倍総理も強い関心を持っているということだと私は受けとめた次第でございます。
　この京都コングレスは来年の四月でありますので、もう一年を切っているといいますか、もう半年後だということですけれども、河井大臣はこの京都コングレスについてどんな意義があるというふうに考えておられるのか、また、これから先の法務行政を考えたときにこの京都コングレスをどのように生かされたいのか、その点についてお考えを伺いたいと思います。
○河井国務大臣　ちょうどきょうから百八十日後なんです、この京都における国連の刑事司法会議。そういうときにこの御質問をいただいて、しっかりとこれから決意を持って、会議の成功に向けてまた一生懸命取り組んでいきたいと考えております。
　私は、今、成果を、どういうことを考えているかということを御質問されました。今の段階で二つ考えております。
　一つは、国連のＳＤＧｓ、これの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進という観点、国際連合においてこのＳＤＧｓが策定をされて、世界各国の加盟国で共有されて迎える、実は初めての国連の刑事司法会議ということでありますので、ここで打ち出された中長期的な方針に基づいて、参加していただける各国が犯罪防止や刑事司法分野の取組を進めていく、これが一つの私は大きな意義、そして成果としての目的ではないかと考えております。
　もう一つは、日本が長年にわたってたゆまぬ努力を行ってきました、世界一安全な国日本、そういったことを実現するために、さまざまな制度、そして民間の方々の御協力もいただいて行ってきました。その努力と成果をぜひ世界各国の皆様に御認識をしていただく、そして日本における法の支配の浸透や世界一安全な国日本を体感していただく、私は絶好の機会である、そう考えております。
　この機会を通じて、法の支配、基本的人権の尊重、基本的価値観を国際社会において確立させるべく、議長国が日本でありますので、しっかりと指導力を発揮して、さまざまな取組が成功するようにこれから積極的に進めてまいります。
○越智委員　ありがとうございます。
　ＳＤＧｓの推進と日本の成果のアピール、認識してもらうということを二つの目標に掲げ、意義だというふうにおっしゃられました。
　一つ目の方のＳＤＧｓのことについてちょっと深掘りをしたいと思います。これは事務方に聞きたいんですけれども。
　ＳＤＧｓの目標の十六、「平和と公正をすべての人に」の関連の部分だというふうに思います。法務省において、より具体的に、このＳＤＧｓをどのように達成しようと考えているのかということをお伺いしたいわけですけれども、このＳＤＧｓは各省でさまざまな取組がございます。この九月は国連ではＳＤＧｓ首脳級会合の第一回が開かれたわけでありまして、こういったことについては外務省が主導的な役割を果たされたんだと思いますし、ユネスコではＥＳＤイニシアチブというのをこの秋に採択する予定ですが、三カ国が主導的役割を果たすんですが、そのうちの一つが日本で、これは文科省の取組というふうに考えております。
　そういう中で、法務省は、外務省を始めとする関係省庁と連携した取組ができているのか、あるいは、これからどう連携して四月の京都コングレスに結びつけていこうとしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○西山政府参考人　まず、最初の方の御質問でございますけれども、京都コングレスの全体テーマとして、二〇三〇年アジェンダ、すなわちＳＤＧｓの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進ということが掲げられてございます。
　それで、御指摘のＳＤＧｓのゴール十六では、「平和と公正をすべての人に」を掲げておりまして、法の支配の促進、テロ対策、犯罪撲滅等に向けた国際協力をうたっており、京都コングレスではその具体的な方策が議論されることとなっております。
　このような法の支配の推進がテーマとなる国連最大規模の国際会議を我が国で開催し、議論をリードすることで、世界じゅうに法の支配の重要性を訴え、ゴール十六の達成に貢献してまいりたいと考えております。
　また、ＳＤＧｓのゴール十七では、「パートナーシップで目標を達成しよう」というふうにうたわれております。誰一人取り残さない社会を実現する上で、罪を犯した人の更生には、政府、自治体、民間企業や地域のボランティアが互いに連携することが重要だと考えております。
　法務省としては、そのような官民連携の取組等を各国に発信することなどを通じてＳＤＧｓ達成に貢献したいと考えております。
　また、後の方の御質問でございます関係省庁との連携でございますが、京都コングレスの成功に向け、外務省や警察庁等と関係省庁連絡会議を設置しております。外務省を始めとする関係省庁としっかり連携して、ＳＤＧｓの達成に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
○越智委員　ぜひ、より意義深いものになるように、関係省庁と連携して取組を進めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問ですけれども、あと十分ございますので、これから特定技能制度と送還忌避者の問題についてお伺いしていきたいと思います。
　特定技能制度、これについてはことしの四月から運用が始まっているわけでございますけれども、我が国の深刻な人材不足を受けて、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある十四の産業上の分野において受入れをすることとしたということであります。
　まず入管庁にお伺いしたいんですが、現在までの特定技能制度の運用状況について、簡潔に説明していただきたいと思います。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　特定技能の在留資格を取る手段は二つございまして、一つは、海外の外国人が取得する場合でございまして、この場合、在留資格認定証明書交付申請、それに対する交付ということがございます。これは、十月十八日時点の速報値で、千二百三十八件の申請に対して三百三十九件の交付となっております。
　それから、二つ目は、既に我が国に在留資格を持って在留する外国人がこの特定技能に在留資格を変更する場合でございまして、これは、同じく十月十八日の時点の速報値で、千二十件の申請に対して二百七十七件の許可が出ております。
　さらに、特定技能の場合には登録支援機関が活躍しておりますが、この登録支援機関につきましては、三千七百三十件の申請に対して二千七百二十五件の登録が既に終了しております。
　このほか、当初、登録支援機関の登録件数が少なかったことから、他の在留資格から特定技能への変更準備のための在留資格変更を許可しておりまして、これは特定活動という在留資格で許可しているものでございますが、これが速報値で七百七十一件の許可となっております。このうち二百五十七件は既に特定技能への在留資格変更申請に移行しておりまして、うち七十二件は既に許可が出ておるものでありまして、これは先ほどの二百七十七件の中に含まれているということになります。
　それから、技能試験の実施状況でございますが、特定技能一号外国人につきましては、その技能水準を確認するため、技能試験を実施することとしております。
　現在までに、介護、宿泊、飲食料品製造業、外食業の四分野で技能試験が実施されておりまして、このうち介護分野につきましては、フィリピン及びカンボジアで実施されております。また、航空、農業、ビルクリーニングの分野においても近日中に技能試験が実施される予定でございます。
　また、介護分野につきましては、先ほどのフィリピン、カンボジアのほかにネパール、インドネシアで、また、宿泊につきましてはミャンマーで、航空につきましてはモンゴルで、それぞれ近日中に技能試験が実施される予定でございます。
　このように、順次運用が進んでいるところでございまして、今後、在留資格を取得する外国人数は増加していく見込みと考えております。
○越智委員　ありがとうございました。
　この特定技能制度については、初年度で十四分野で合計四万七千五百五十人、五年間で三十四万五千五百人を受け入れるという見込みであったというふうに思うんですけれども、今の御説明にあった数字をどう評価すればいいのかと思うわけでありますけれども。
　一年間の見込みと半年間の実績ですから、期間は異なるのでそれなりに乖離があるとは思うんですけれども、現在の受入れ見込み数について河井大臣はどのように評価をされているのか、これで深刻な人材不足に応えていけるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○河井国務大臣　今、越智理事、御指摘いただきましたけれども、経済界を始めとして各方面から、深刻な人手不足への対応策として大きな期待が寄せられているということは重々承知をいたしております。
　今、入管庁の次長が御説明申し上げましたとおり、今後も特定技能の許可を受けられる方々は着実に増加していくと考えておりますが、現実にさまざまな課題があるということは、しっかりとそういったことについて向き合って、そして対策を打っていかなきゃいけない、そのように考えております。
　越智先生が部会長をお務めになる自民党の法務部会、あるいは自民党の外国人労働者問題に関する特別委員会などでも、いろいろと貴重な御意見を出していただいたというふうに承知をいたしております。
　現段階で、私たちは三点課題があるというふうに思っております。一つは、いまだ試験が実施されていない分野や国がある。二つ目は、送り出し国において送り出し手続がいまだに整備中のままである。三点目は、制度が複雑で申請する手続がわかりづらい。
　こういった現場の声にしっかり耳を傾けて、具体的に解決をしていかなきゃいけないと考えておりまして、まず最初の点につきましては、分野を所管する経済産業省、厚生労働省、国土交通省、そして農林水産省とともに、試験実施の分野や実施する国の拡大を強力に推進をしていく。二つ目、送り出し国に対して、送り出し手続の整備に向けた働きかけをしっかりと実施をしていく。三点目は、さらなる説明会を各地で実施をする、そして、法務省のホームページの中に、申請手続案内を始めとする情報を改善充実などを行って、制度のきめ細やかな周知を行っていく決意であります。
　深刻な人手不足の解消策として活用していただけるような制度となれるように、関係省庁と連携して力を尽くしてまいります。
○越智委員　ありがとうございました。
　しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、私たちもしっかりとこの点については議論を進めていきたいと思います。
　それでは、最後のテーマでありますが、送還忌避者の問題についてお伺いをいたします。
　ちょっと時間が限られましたので、事務方への質問は飛ばしまして、大臣にお考えを伺いたいと思うんですけれども、所信的挨拶の中では、退去強制令書が発付されたにもかかわらず、さまざまな理由で送還を忌避している者がおり、その存在は、迅速な送還に対する障害や、収容の長期化の大きな原因となっているというふうに述べられたわけであります。
　記者会見の議事録を拝見すると、大臣は率直な感想をおっしゃっていて、これは十月一日ですけれども。就任早々、関係の部局からこの送還忌避者についての問題あるいは実態について報告を受け、私自身、正直言いまして驚いた部分があります、その上で、外国人がふえる中で、一方で所在不明者がいるという現実にしっかり対処するというお考えを述べられたわけでございます。
　所信的挨拶で、大臣は、迅速な送還の実現及び長期収容状態の着実な解消に努めるというふうにおっしゃっているわけでありますが、ここにも強い決意を感じるわけでありますが、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○河井国務大臣　この問題、大変、私自身、深刻に受けとめております。
　この退去強制業務は、出入国在留管理行政のいわば最後のとりでである。これが機能不全になるということは、日本のこの制度の根幹を脅かして、日本の社会秩序や治安にも大きな影響を与えるものだというふうに受けとめておりまして、まず、出入国在留管理庁に対しては、就任直後、このような指示をいたしました。現行制度でもとり得る方策を総動員してほしいと。
　例えば、仮放免の身元保証人となるべき者の適性審査をこれまでよりも慎重に行う。二つ目は、仮放免を認める際の保証金の金額の設定のあり方も見直していくということでありまして、具体的には、そもそも身元保証人というのは仮放免された者の活動状況を把握してその出頭確保等を保証するものである、にもかかわらず、身元保証がなされているのに現に逃亡する仮放免者が多数存在していることは、制度の趣旨にもとる事案もあるということですから、身元保証人の適性審査を厳格に運用するように指示しました。もう一つは、保証金の額について、入管法第五十四条第二項におきましては三百万円を超えない範囲内と定められているにもかかわらず、実際にはこれを大幅に下回っている金額を設定していることが多いと聞いております。よって、逃亡防止の実効性を担保できる金額に見直すように指示をしました。
　さらに、今月二十一日に、収容・送還に関する専門部会を出入国管理政策懇談会のもとに設置をしまして、今後、法整備を含む具体的な方策についてさまざまな角度から自由闊達な御議論がなされることを強く期待をしております。
○越智委員　大臣にしっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松島委員長　次に、浜地雅一さん。