Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井国務大臣　変えてはおりません。内需中心の経済政策に我々は変えたんだということに対してガイトナーが、自分たちとしてもその政策は国際経済の不均衡是正に本当に役に立つんだ、こういうことを言ったということです。
○山本（幸）委員　内需中心に変えたということが自分たちとしてはいいことだと思っているということは、経常収支が黒字だということが不健全だ、そういうふうに思っているから内需中心に変えたということじゃないんですか。最初にガイトナーにはそう言ったんじゃないんですか。
○藤井国務大臣　今まで申し上げたとおりです。私から、日本の政権交代によって内需中心の社会に転換をする、国の資源配分をそのようにしたいということを言ったのが先でございます。
○山本（幸）委員　財政で資源配分をあるところに持っていくというのは、それは話はできますよ。しかし、経済全体として内需とか外需とか、それは結果として出てくるんですよ。
　経常収支というのは、それぞれの個人や企業が与えられた条件のもとで、自分たちの資源を異時点間で最適に配分したらどうかということを必死で考えて行動するわけですよ。その結果、貯蓄・投資バランスというのが決まってきて、それが経常収支になるんですね。したがって、経常収支がある時期をとって赤字だろうが黒字だろうが、不健全なんというのはあり得ないんです。そんな経済理論はありませんよ。それを、いかにも経常黒字はいけない、内需でやらなきゃいかぬと。
　そもそも政府は、そんなふうに外需から内需に全部転換できるようになると思っているんですか。そんなことはできませんよ。だって、すべて個人や企業の最適行動の結果なんですから。そういう経済理論はありませんよ。どうですか。
○藤井国務大臣　経常収支を直すとか、そういうことを言ったのではないんです。国の資源配分というものを変えていこう、こういうことを言ったわけです。
○山本（幸）委員　全然一貫していないですよ。最初は、お伺いしたら、ガイトナーに対しては、内需中心でやりますと。そのときに私が聞いたら、それは、経常収支が黒字でずっと続いてきたのはおかしい、二〇〇二年から二〇〇七年まで外需でどんどん輸出がふえて大きくなったのはおかしい、そういうふうに説明されたじゃないですか。それを今度は変えるんですか。
　要するに、経常収支が黒字、経常収支が赤字の国が、アメリカは赤字、中国、日本が黒字、こういう経常収支の赤字とか黒字が大きいということが不均衡になっているという判断をＧ20の宣言で書いている、そういうふうに認識して、それを日本は内需中心でやりますというふうに考えているんじゃないですか。
○藤井国務大臣　何度も申し上げておりますが、要するに、国の資源配分を内需中心に変えていきたい、こういうことを言った。だから、経常収支は、あなたの言うとおりなんですよ、結果として出てくるんですよ。そのことを言ったんじゃないんです。そうじゃなくて、国の資源配分というものを日本は新政権によって直す、こういうことを言ったわけであります。
○山本（幸）委員　そうしたら、この合意にある国際経済の不均衡というのは何ですか。
○藤井国務大臣　結果として二十カ国がそういう文書をつくったんです。
○山本（幸）委員　答えになっていない。
　こういう問題のときは、恐らくアメリカがこういう素案を書いてきたんでしょう。そのときに、アメリカがどういう考えで、どういう真意でこんなことを言い出しているのかということをおもんぱからないとおかしいんですよ。
　なぜアメリカはこんなことを言い出してきたと思いますか。
○藤井国務大臣　現実にはそうなっていないけれども、アメリカはドルを強くしたい、こういうことからきていると思います。
○山本（幸）委員　ドルを強くしたいという言葉だけで、実際は逆でしょう。それを、ドルを強くしたいという言葉をまともに受けて、そんな交渉をしているんですか。アメリカは、自分たちの経済をいかにして立て直すかという国益しか考えていませんよ。そのためにはドルを弱くして外需を伸ばして、そしてそれを日本や中国がうまいぐあいに吸収してくれれば一番いいなと思っているわけでしょう。
　この根本には経常収支についてのきちっとした理解がないと、こんな議論はできないんだ。アメリカと対等に議論をする、対等な関係にするというのは、アメリカの真意、言っているロジックと、それに対する反論をしっかりできなきゃだめですよ。国際収支、経常収支の黒字、赤字なんというので健全、不健全なんという問題はないんだ。ただ唯一経常収支が問題になるのは、持続的に対外支払いができなくなるような国が出てきたら問題なわけです。これは累積債務問題ですね。
　経常収支の黒字国に不健全なんてあり得ない、不均衡なんてあり得ないんだ。それを、国際経済の不均衡などという文章を書かれて黙って受けてきたというのはおかしいんですよ。本来だったら、こんなものはおかしい、何が不均衡だと言って議論して、そういう言葉を落とさせなきゃ国際交渉になりませんよ、対等な日米関係になりませんよ。どう思いますか。
○藤井国務大臣　あなたの意見は伺いました。
○山本（幸）委員　伺って、では次から、この前、野田副大臣に言ったんだけれども、そういう国際経済の不均衡なんという議論自体がおかしいんだというように主張して、そういうことをただす覚悟はありますか。
○山本（幸）委員　私の質問に答えていないので、これ以上できませんよ。答えてください。
○鈴木（克）委員長代理　山本幸三君、質問を続けてください。
○山本（幸）委員　私は、世界経済の不均衡というこの概念自体は理論的におかしいということを今証明してみせた。そうであれば、それを受けて、では次の交渉からこれをただす努力をする覚悟があるんですかと聞いたら、何も答えないじゃないですか。答えてくださいよ。
○藤井国務大臣　お話は承ったということをお答えしております。
　　　　〔鈴木（克）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（幸）委員　お話は承っただけでは答えにならないんじゃないですか。では、覚悟はないんですか。
○藤井国務大臣　同じことを申し上げる以外にありません。
○山本（幸）委員　ただ聞くだけで、要するに、わかっているんですか、これ。
　では判断しますが、そういうことはもう国際交渉でやろうという気持ちはないと。つまり、日本はアメリカにやられちゃったんですよ、世界経済に不均衡があると決めつけられて、そして内需拡大路線をやるとみずから言ったんだから。それで、どんどんやろうとしている。
　この内需拡大が日本経済自体にとっていいことであれば結構ですよ。恐らく、今はいいことでしょう。それに対して最大のことをやらなければいかぬ。しかし、そうじゃない場合もあるんだ。あるいは、そのことによって国際交渉上おかしなことになりかねない。なぜならば、現実に、その後大臣が円高容認発言をしたと言われて円は急騰したわけですよ。この発言について、どういう発言をされたんですか。
○藤井国務大臣　それは全くうそです。一部の新聞が筆を滑らせただけです。
　私が言ったことを言います。
　一九三〇年代に、今から八十年前に、世界的大不況が起きた。それに対して、米、英、仏が非常に自国の利益のみを主張した。一つが、その国の通貨安競争。一つが、高関税政策、ブロック化。そしてその結果、一九三三年、昭和八年にロンドンの世界経済会議によってこれが破滅した。その結果が何だ、経済面における第二次大戦である。そして今回、ロンドンのＧ20において同じ趣旨のことを表明した、これはＧ20が表明した、そのことを申しました。それ以上のことは申しておりません。
　特に申し上げますが、円に関しては一言も言っていません。
○山本（幸）委員　円について、介入をしないとか介入をするとか、そういう話はされなかったんですか。
○藤井国務大臣　新聞で書かれたことについては責任は持てませんが、世界的な通貨安競争というのはよくないということを言いました。それがいつの間にか、円安はよくないという話に振りかわっただけです。
○山本（幸）委員　この場面で、世界的な通貨安競争がかつて起こったことについて、通貨安競争はよくない、その発言を聞けば、マスコミは当然円高を容認しているというふうに判断すると思われませんか。
○藤井国務大臣　新聞によっては、極めて適切な、普通のことを言ったという新聞記事も随分あります。
○山本（幸）委員　だけれども、現実に急速に円高が進んだんですね。つまり、市場はそう判断したんだ。
　ところで、藤井大臣は、為替レートというのはどういうふうにして決まるというふうに考えておられるのでしょうか。
○藤井国務大臣　基本的には需給関係です。その間にいろいろな投機が入るかもしれません。基本は需給関係です。
○山本（幸）委員　需給関係というのは、何の需給関係ですか。
○藤井国務大臣　通貨間の需給関係です。
○山本（幸）委員　それは、輸出輸入、その需給関係ということですか。
○藤井国務大臣　もっと広い意味の通貨間の需給関係です。
○山本（幸）委員　もっと広い意味というのは、それは資本取引を含めるとか、そういう意味ですね。
　では、その場合に、需給関係で決まるというときに、その需給関係が、ある需給関係があって、あるときはこのレートになる、あるときはこのレートになる、どうして変わるのでしょう。
○藤井国務大臣　もうちょっと。
○玄葉委員長　もう一回、山本君。
○山本（幸）委員　需給関係というのは経常収支と資本収支を足したものでしょう。この足したものが、その時点において、あるときは円高になる。ところがあるときは円安になるときもあるわけですよ。それはどうして起こるのでしょうか。
○藤井国務大臣　それは需給関係です。そして、場合によっては投機が入ります。
○山本（幸）委員　投機というのは、大臣はどういうものだと思っておられますか。
○藤井国務大臣　投機とはまさに投機です。
○山本（幸）委員　言葉の定義ができないで議論なんかできないですね。投機というのは何ですか。
○藤井国務大臣　実需とは違った動きです。
○山本（幸）委員　実需とは違った動き。実需とは違った動きというのは、どういうことなんですか。すべて、資本取引だってお金を動かすときは実需でしょう。投機の定義ができないと議論できないんだけれども、お金が動いたというのは実需でしょう。違いますか。
○藤井国務大臣　それはあなたの解釈です。
○山本（幸）委員　まともに答えてくれないというのはちょっと心外ですね。ちゃんと定義ぐらいしてくださいよ。いやいや……。大塚副大臣。
○大塚副大臣　通貨に対する需要は、取引的動機と投機的動機と予備的動機というふうに決まっておりますので、今大臣が申し上げたのは、通貨に対する需要は投機的動機もあるということを申し上げたわけでございます。
○山本（幸）委員　答えになっていないんだよ。投機とは何ですか、投機とは。もうちょっと勉強してもらいたいんだよね。
　通常、投機というのは、カバーしないでリスクをとるという行為を投機と言うんですよね。そのカバーしないでやる投機というのがどういうときに出てくるのかということで、為替レートが決まるんですよ。どういうときに出てくると思いますか。
○藤井国務大臣　いろいろなケースがあると思います。
○山本（幸）委員　ちょっと理論のレベルが低くて議論にならないんだけれども、そういう意味では、大臣は為替レートについては一切言及していないと。つまり、為替レートというのはマーケットが決めるんだから、これはもう知ったことじゃない、そういうスタンスで臨んでおられる、ほかの政策なんかで決まるような話じゃないんだ、そういうふうに考えておられると理解していいですか。
○藤井国務大臣　今申し上げたように、いろいろな要因で動いているということだと思います。
○山本（幸）委員　そのいろいろな要因の中に金融政策が入るとどうなりますか。
○藤井国務大臣　金融的な動きも当然あると思います。
○山本（幸）委員　私は、この金融政策、金融的な動きというのが今回の円高の大きな原因だと思っているわけですね。
　それは、亀井大臣に対する質問にもつながりますけれども、去年のリーマン・ショックが九月に起こりまして、それ以降各国は、大変な危機だということで、各国の中央銀行はお金の量を物すごくふやしたんですね。
　去年の九月から一年間、去年の八月末をもとにしてことしの九月末で見ますと、各国の中央銀行のお金の量の伸び方を見るためには、その中央銀行の資産の伸びを見るのが一番わかりやすいんです。そのほかマネタリーベースとかいろいろありますけれども、ちょっと難しいから、各国の中央銀行が資産をどれだけ伸ばしたかによって、それはいろいろな証券や債券を買ったりしてお金を出したわけですから。この各国中央銀行の資産の伸びを見ると、どれだけその中央銀行が金融緩和、金融政策というのを発動したかということがよくわかるわけです。
　これを見ますと、去年の八月末に比べてことしの九月末の段階で、イギリスの中央銀行は一四二％ふやした。二・四倍以上にふやした。アメリカのＦＲＢは一三八％ふやした。それぞれ一四〇％前後ふやしたわけですね。それに比べて、我が日本銀行は六％しかふやしていないんです。つまり、各国が猛烈な勢いでお金をふやしている。それに対して、日本銀行はほとんどふやしていない。その結果、そのお金の量と比べて通貨価値というのは決まってくるんです、だから円高になるんですよ。
　そういうふうに日本銀行が、ほかの国は危機対応で物すごく何でも買ってお金を出したんだけれども、出さなかった。それが中小企業への貸し渋りにつながっているんですよ。そして、そのことがデフレをどんどん深めているわけですね、今問題になっている。したがって、中小企業への貸し渋り、今度その猶予法案ということについては改めて議論しますけれども、もとはここにあるんですよ。そういうふうに、亀井大臣、思われませんか。
○亀井国務大臣　日銀の金融政策、私、ずっと前から、自民党の政調会長時代等に見ておりまして、経済の実勢と日銀政策とのミスマッチの状況を非常に強く感じてまいりましたけれども、今デフレギャップが四十兆になんなんとしようかなというときにおいて、私は、日銀がもっと積極的な役割を果たしていく姿勢をやはり持つべきではないか、このように思っております。
○山本（幸）委員　亀井大臣は、何か日銀が今やっている非伝統的手段をやめるという話が出たときに、日銀は時々寝言を言うんだと言われまして、ああ、大したものだと私は思ったんですよ。まさにこの日銀の目を覚まさせない限り、中小企業の金融は進みませんし、デフレもなくなりませんよ。
　その意味では、私は亀井大臣の剛腕に期待していますので、ぜひ、日銀法改正でも何でもいいですよ、協力しますよ、やってください。決意のほどを。
○亀井国務大臣　今の私の職責上、やれることは限られておりますけれども、今の経済情勢の中で日銀の果たす役割ということについてもっと我々は、何か日銀の領域というのは聖域だというような、そういう感覚で余りにも、政党にしてもまた政府にしてもとらえ過ぎておるんじゃないかという感を私は以前から持っておりますので、そういう意味で基本的にそういう立場で今後検討したいと思っております。
○山本（幸）委員　私も全く同感なんで、大いに頑張っていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりました。最後の質問に移りますが、それは国債の発行額の話であります。
　藤井大臣は、国債の発行について予算委員会において、国債発行四十四兆円というのはもう常識だという趣旨の発言をされました。これは一体どういう意味でしょうか。
○藤井国務大臣　四十四という数字よりは、国債を乱発するということは日本経済にとってはマイナスだ。なぜならば、要するに国債の評価というものは世界的な次元で見られている。その場合に、日本の地位の低下にもつながる。もちろん、物すごい異常な経済のときは高橋是清のやったようなことがあります。ありますが、今の状態においてそれをするという事態ではない。こういう意味です。
○山本（幸）委員　その考えは全く同感なんですが、しかし、なぜ四十四兆という数字になるんだと。四十四兆というのは、前麻生政権の三十六兆の通常予算プラス補正予算で出てきた数字ですよね。
　本来、民主党のマニフェストというのは、特別会計合わせて二百七兆円ある、その中から無駄を排除すれば財源は幾らでも出てきますから、子ども手当を含めて次の予算編成においてはちゃんとできますよという議論をしていたはずなんですね。したがって、そのベースは、本来、通常予算のベースの三十六兆円であるべきだと思うんだけれども、どうして補正予算を含めた四十四兆円という数字になるのか。では民主党は、最初から補正予算を含めたもので通常予算というのはスタートするという、そこはある意味のごまかしをやろうと、そういうふうに考えているのかなという気がしてならないのです。
　それを、三十六兆円じゃなくて四十四兆円は常識だというような話をされたんですが、なぜそうなるのか、私はそのロジックがよくわからない。
○玄葉委員長　財務大臣、質疑時間が過ぎておりますので、簡潔明瞭に最後、御答弁ください。
○藤井国務大臣　三十三兆が初めですよね、三十六じゃなくて三十三。
　それで、四十四というのは、現実に国債市場がもうそれで動いているわけです。ですから、それが根っこになるだろう、こういうことです。
　だけれども、それよりも減らすということはもっと大事なことだと私は思っています。
○山本（幸）委員　国債市場がそれで動いているという証拠が見たいんだけれども、もう時間がありませんからやめますが、いずれにしても、私の質問にもう少しきちっと答えてもらわないとちゃんとした議論が進みませんので、次はしっかりよろしくお願いします。
　終わります。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　きょうは基本的な質問を幾つかさせていただきたいと思いますが、まず財務大臣にマニフェストについてのお考えを伺いたいと思うのですけれども、大臣は、そもそもマニフェストというのはどういうふうに御自身ではとらえていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○藤井国務大臣　有権者、国民に対する約束だと考えております。
○石井（啓）委員　それでは、もう少しお聞きしますけれども、私は、今回の選挙で、民主党さんのマニフェストが国民に包括的に承認をされているのだろうかという疑問を抱いております。
　一つは、今回のマニフェストは解散後に提示をされましたね。その中身が十分に周知をされているとは言えません。多くの国民の皆さん、目玉政策は報道で聞いておりますけれども、細かい政策までわかっているわけではないということが一つ。また、選挙後のいろいろな世論調査を振り返ってみますと、民主党さんに投票した理由の多くは、自公政権に愛想を尽かした、あるいは政権交代自体を期待したということが多くて、マニフェストを評価してという答えは少ないんですね。
　そういったことを考えてみますと、私は、今回の民主党さんのマニフェストが国民に包括的に信認をされているとは言えないのではないかという疑問を持っているんですが、大臣はどうお考えでしょうか。
○藤井国務大臣　まず、マニフェストの段階よりも、説明が不十分なところがあるんだと思いますね、現政権において。そういうことは十分考えております。
○石井（啓）委員　それでは、マニフェストの個別の政策の中では、世論調査で国民の反対の多い政策もございますよね。典型的なのは高速道路の無料化でございますけれども、やはり有権者の皆さんとお話をしますと、現在の土曜、日曜、祝日の千円割引でも、今かなり高速道路は込んでおります。これが無料になるとどれだけの渋滞を招くのかという心配をされる方が非常に多い。
　また、民主党政権ではＣＯ2二五％削減という野心的な目標を出されておりますけれども、高速道路が無料化になれば、公共交通機関から自動車に移ってくるという方も多くなりますし、あるいは、今まで自動車を利用されていなかった方々がふえるということもありますから、やはりＣＯ2の排出量が多くなる、地球温暖化対策に逆行するのではないかという心配をされて、世論調査ではこの高速道路無料化には反対の声が多いわけです。
　そういう国民の反対の多い政策であっても、マニフェストに載っかっているからということで実施をしよう、実施をすべきだ、こういうふうにお考えでしょうか。
○藤井国務大臣　これも説明不足が大分あると思うんです。
　まず、あのマニフェストには、首都圏と近畿圏はやらないということは明言しております。
　それから、試行的にやるというときには、まず北海道というようなあたりが一つの判断の基準だと思いますが、例えば北海道でいえば、ＣＯ2は減ります。なぜならば、在来道路は信号が多いわけです。そうすると、とまったり走ったりするわけですね。ＣＯ2というのはそこから出るわけです。それに対して、北海道であれば、そういうとまったり走ったりする必要がないということであり、同時に、そこに地域経済の中核をつくるような出入り口を多く置こう、こういう発想であって、東京や関西の話とは全然違うというふうによく説明をする必要があると思います。
○石井（啓）委員　実は、私は先日北海道に行ってまいりまして、釧路から帯広まで走りましたけれども、下の道路でも余り信号がないんですよ、北海道はそもそも。だから、高速道路だからとまる必要がなくなってＣＯ2が少なくなるというのは、ちょっと現場をよく御存じないんじゃないかなというふうに思います。
　実は、この高速道路無料化については、今まで高速道路を利用される方の料金で債務の返済やあるいは維持管理費を負担していたのが、これが無料化になると税金で負担をするということですよね。だから、高速道路を利用しない方も負担をしなければいけない、このことに対する反対というのも多いということを指摘しておきたいと思います。
　続いて、補正予算の執行停止に移りますけれども、資料をきょうは配付しましたので、この資料一は財務省から出されている資料でございます。
　二十一年度の補正予算に関する執行状況ということで、二十一年度補正額に対して、その二つ右側の欄で執行停止がございますけれども、政投銀に対する出資を一千二百三十七億執行停止する、あるいは監視取り締まり用機器等の整備三十七億五千五百万、国税電子申告・納税システムの開発等四十三億一千五百万、官庁施設整備費、この中には太陽光発電設備だとか省エネ機器とか施設の耐震化が含まれていますが四十一億八千八百万、公用車のエコカーへの買いかえ促進が二千万、合計で財務省分として一千三百五十九億七千八百万、こういうことでございますけれども、このそれぞれの事業で執行停止をされた理由ですね、どれが無駄な事業に該当し、どれが不要な事業に該当し、どれが不急の事業に該当するのか、これは質問通告しておりますので、それぞれ説明をいただきたいと思います。
○野田副大臣　資料に沿ってお答えをしたいと思いますけれども、これは左端に番号が書いています。六番から十四番までの見直しの中で、十番だけこれは残したんですね。これは要は、ことしの税制改正があって、来年の確定申告の際に必要なシステムで、これがないと確定申告ができないということだったので、ここだけは残しまして、そのほかの六から十四番は全部執行停止にしました。
　その観点は、無駄ではなくて緊要性です。急がなくてもいいということで外したということであります。実際に、ここに政務官もいらっしゃいますけれども、現場も見に行っていただきました。監視用のカメラ、機器があった方がいいなとは思います。思いますけれども、まず急がなくてもいいだろうという判断でこの補正からは外したということであります。だから、無駄という観点ではなくて、緊要性という観点からこのたびは対応させていただきました。
○石井（啓）委員　急がなくてもいいということですが、では、来年度の概算要求の中には、それぞれ執行停止した分は要求はされていないんでしょうか。
○野田副大臣　概算要求の中で含まれているのは、四項目の十六億六千万というのは今回要求はしています。これも、来年度も急がなくてもいい、ほかのマニフェストの主要事項等を優先すべきであるという判断でこういう判断をしています。
○石井（啓）委員　大臣、例えば、北朝鮮の貨物検査を今後やりますけれども、実は主体は海上保安庁と税関なんですよね。この税関の監視取り締まり用機器の整備というのは、そういう意味では緊要性があるんじゃないでしょうか。
○藤井国務大臣　この執行停止は、各省にもう予算を配賦しておりますので、各省庁の判断によって行われております。
○石井（啓）委員　だから、財務省として、この税関に関する監視取り締まり用機器の整備というのは緊急性があるのではないんですかというふうに聞いているんです。
○藤井国務大臣　それも今お答えしたように、各省庁の自主的判断でまず行っております。
○石井（啓）委員　いや、各省庁といったって、要するに財務省所管の予算ですから。だから、財務省としてこれは緊急性がないというふうに判断しているんですか。
○野田副大臣　監視取り締まり用機器等の整備については、二十二年度要求に入れております。
○石井（啓）委員　それでは、もう少し聞きますけれども、官庁施設整備費で施設の耐震化、これは、例えば今税務署なんかに行きますと、本当にプレハブに毛が生えたような建物が大分ありますよね。ああいったところに確定申告のときに多くの国民の皆さんが来る。そういったところの耐震化というのは、これは急ぐべきなんじゃないんでしょうか。大臣、どうですか。
○野田副大臣　基本的には、新規施策を実現するために既存の予算に切り込まなければいけないという中で、緊要性という観点とかいろいろな観点があるかもしれませんが、例えば耐震化でも、学校であるとか保育園であるとか幼稚園とか、一日じゅう、子供たちとか逃げることが困難な人たちが集まるようなところの耐震化は進めるけれども、役所についてはもう少し後にしよう、そういう判断です。
○石井（啓）委員　いや、役所というのは、やはり震災があったとき、役所が壊れちゃったら困るんですよ。やはり災害があったときに、役所というのは、ある意味で地域の拠点として、災害対策の拠点等にも活用できるわけでありますし、また、役所には多くの国民の皆さんが集まってくるわけですから、その役所の耐震化が心もとないということでは、私は、何か人の命を大切にする民主党政権のキャッチフレーズとちょっと反しているのではないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○野田副大臣　耐震化は、それはもうすべて一挙にできるんだったらそれにこしたことはありません。役所だけじゃなくて、民間だって集まるところはいっぱいあります。そういうところを優先的に耐震化を進めるべきだとは思いますが、限られた財源の中では、まずは移動が困難な人たちがいらっしゃるような病院であるとか、お子さんたちが一日過ごすような場所とか、そういうところから優先順位を決めてやっているということであります。
○石井（啓）委員　いやいや、新しく予算をつけろというならそういう議論はあるかもしれないけれども、もともとつけていた予算をはがそうという議論でしょう。耐震化というのは人の命に大切だ、重要だということであれば、あえてそれを外すことはないんじゃないんですかというふうに申し上げているんですけれども、どうでしょう。
○野田副大臣　ほかにも命を守る事業はいろいろあるんです。それらを優先的に実現をするために、ここは緊要性という観点から優先順位をつけた中で削らせていただいたということです。
○石井（啓）委員　それでは、太陽光発電設備だとか省エネ機器の設置、これも、地球温暖化対策、二酸化炭素排出削減という意味では重要ではないんでしょうか。急ぐべき政策ではないんでしょうか。
○野田副大臣　これは、ほかの役所のところからの事項要求にもかかわるので、これからの予算編成の中で判断をしていきたいと思います。
○石井（啓）委員　いずれにしましても、緊要性がない、急がなくてもいいというのは、それは価値判断によってちょっと変わってくるところがあるんですよ。だから、民主党の皆さんはそういうふうに判断されてやったのかもしれないけれども、我々の目から見れば、少なくとも耐震化の予算だとかあるいは省エネ設備の予算だとか、これはきちんとやるべきじゃないかな、これは指摘をしておきたいと思います。
　それからもう一つ、政投銀の出資を一千二百三十七億削りましたけれども、これは何か、これから年度末までの資金需要を換算して、これは少なくしても大丈夫だということのようなんですが、これから経済状況も極めて厳しいということになると、現在予測している資金需要量がふえることは当然ありますよね。だから、この出資を削ったことによって、この危機対応業務でも貸し渋りとか貸しはがしが起こることになりかねません。そういう心配があるんですけれども、どうでしょうか。
○野田副大臣　これは、よく政投銀とも御相談をした上で、年度末までの見込みの中で出てきた数字であります。その分では大丈夫という判断をされているということだと思います。
　つけ加えまして、先ほど省エネ機器の話も出ましたけれども、これは要求を出しています。二千四百万、額は少ないんですが、省エネ機器の対応については、要求は出しているということであります。
○石井（啓）委員　いや、二十九億七千九百万執行停止しておいて二千四百万では、それはつけたとは言えないんじゃないのかな、一割も復活していないわけだから。一応、額だけ上げておいたというふうにすぎないんじゃないんでしょうか。
　それでは、続いて二次補正の話なんですけれども、亀井大臣が頑張られて、二次補正の額は上限を決めずにこれからしっかり議論をするということで、それは非常に結構なことだと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、そもそも考えてみますと、二兆九千億円ばかり補正の執行停止をして景気の足を引っ張っているわけですよ。政府の試算でも、ＧＤＰ〇・二％マイナスになる。それ以上のマイナスになる可能性もあり得ます。
　景気の足を補正予算の執行停止で引っ張っておいて、一方でまた景気刺激のための二次補正をやるというのは、これは余りにもちぐはぐな経済運営と言わざるを得ないんですけれども、これは、両大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○亀井国務大臣　補正の執行停止の思想といいますか、それは、国民生活にとって、また景気に対する効果等についてやはり適当でないという判断で私はやっておると思いますけれども、問題は、しかし現実に、それがいい予算か悪い予算かは別として、一定の景気に対しての効果を上げることは間違いないわけでありますので、その分だけマイナス影響が出るということはやはり避けられないと思います。
　一月における補正においては、国民生活について必要な、また将来に向かって鳩山政治が実現しようとしているそうした経済、生活について必要な、かつ現在の景気に対していい影響を与える補正を思い切って大胆に、私は、上限を決めずにやるべきだということを今申し上げております。
○藤井国務大臣　御承知のように、財政政策というのは資源配分の問題ですから、今の資源配分をより国民生活に密着したものに配分しがえようということからきている問題だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○石井（啓）委員　いや、問題は、景気に対する影響なんですね。ですから、先ほど確認しましたように、今回、少なくとも財務省分の補正の執行停止というのは、無駄なものはないということでしたよね。ただ、皆さんの判断では緊要性がない、私の判断では違いますけれども、そういうことでありました。
　だから、その中身が悪いということでは決してないと思うんですよ、執行停止した分が。それをやめてしまって景気に悪影響を与えておきながら、また二次補正で景気刺激をやろうということはちぐはぐなんじゃないんですかというふうに申し上げているんです。藤井大臣、どうですか。
○藤井国務大臣　不急不要のものというか、もっと、無駄と言ってもいいんでしょうけれども、そういうものの上に乗っかった経済というものは長続きはしないと思うんですよ。やはり、本当の意味で国民生活の上に乗っかった経済というのが長続きすると思うんです。その間に若干の時間があるという御指摘であれば、それは第二次補正の十二月時点で、今の経済の状況をしっかり見ながら第二次補正も考えていこう、そして、その間のタイムラグを減らしていこう、こういう考えです。
○石井（啓）委員　ところで、藤井大臣、執行停止は二兆九千億なんですけれども、そのうち二兆七千億円だけ二次補正に回すような議論をされているようですけれども、その差額の二千億円というのはどういうことなんでしょうか。
○藤井国務大臣　それは、停止するには法律が要るから、法律をそこまでつくるのは無理だということです。
○石井（啓）委員　それでは、一つ提案をしたいと思うんですけれども、今の景気、特に個人消費は経済対策で支えられているという面が非常に強くあります。特に、家電についてはエコポイント制度、車についてはエコカー減税、エコカー補助金、これでかなり消費喚起されておりますけれども、エコポイントもエコカー補助金も今年度末で切れるということですね。この政策効果がはげ落ちた後の個人消費に与える影響というのが大変懸念されているわけです。
　したがって、私は、これを切れ目なく実施していくということで考えますと、エコポイントとエコカー補助金については二次補正の中に盛り込んだらどうか、これは個人的な考えでありますけれども、そういうふうに思っておるんですが、藤井大臣、いかがでしょうか。
○藤井国務大臣　私は、十五兆の補正予算の中に、いいことも、それから不急不要と言っていいんでしょうか、無駄というようなことも、両方入っていると思っているんですよ。ですから、今の問題は、やはり経済の効果があると私は見ています。
　だから、それを二次補正に入れるかどうかというのは、一方は一月まで続くわけですね、一方は三年間続くんでしたか、それですから、そんなタイムラグなども見ながら考えてまいります。
○石井（啓）委員　減税の方は三年間続くんですね。補助金とかポイント制度の方は年度末までだと。だから、来年度予算に盛り込むという発想もあるようですけれども、来年度予算の成立がどうなるかはわかりませんから、私は、やはり二次補正の中にしっかり盛り込んで、そうすると、年度末が来ても引き続き継続してやるということがあらかじめアピールできるわけですから、その方が効果があるのではないかというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、来年度予算編成について申し上げたいんですけれども、先ほど山本委員の方からも指摘がありましたけれども、来年度国債発行額を四十四兆円に抑えるということが政府の方針のようでありますが、やはり、当初予算の国債発行額と補正予算の国債発行額を含めた額を次年度の目安にするというのは、どうも理解できないんですね。
　普通はやはり、当初予算同士で比較をするというのが当たり前の話なので、譲ったとしても、今年度当初予算の国債発行額三十三兆円に今年度の税収の落ち込み額を加えた分以内に抑えることが財政健全化ということなんじゃないんでしょうか。藤井大臣のお考え、いかがですか。
○藤井国務大臣　これもお話ししましたが、今の経済社会あるいは国債市場というものは、現実に四十四兆のところで動いております。これは、やはり一つの事実として認めざるを得ないと思いますが、できることならば四十四兆をもっと減らしたいぐらいの気持ちでおります。
○石井（啓）委員　過去の政権も、補正予算の国債発行額が現実のものであるから、それをベースにしようということを言った財務大臣というのは今までいないんじゃないですかね。それは、恐らくいろいろ試算をして、そこら辺に何か抑えられそうだということなのかもしれませんけれども、目安はやはり当初予算で、あとプラスアルファ、プラスがどうなるのかマイナスがどうなるのか、こういう議論が常識、普通のはずですね。だから、それは、藤井大臣にしてはちょっとおかしいのではないのかなということは申し上げておきたいと思います。
　それから、懸念されますのは、マニフェストに載っかっている新規政策の財源が本当に今の予算の見直しで生み出せるのかどうかということですね。これが最大のポイントだと思います。国債を財源とするようなことをお考えになるんでしょうか。その点、ちょっと確認をしておきたいと思います。
○藤井国務大臣　これは平成二十二年度の予算編成方針で、マニフェストに掲げられた事項は入れる、しかしながら、平成二十一年度の基本の予算にもまだ相当水膨れがある、それは我々の言葉で言うと無駄ですけれども、水膨れと言っておきましょう、その水膨れを整理するということをまずやりながらマニフェストに書いてある事項を入れていこう、こういう考えで、しかもこれは年内編成でやりたい、こういう基本方針を決めております。その線で進んでまいりたいと思っております。
○石井（啓）委員　では確認ですが、そうすると、マニフェストの新規政策は二十一年度予算の、おっしゃるところの水膨れを省くことで賄うということであって、国債によることはないということでよろしいんですね。
○藤井国務大臣　そのとおりでございますが、マニフェストで書いた数字というのは、私は野党の時代から言っていたんですが、数字そのものよりも事柄が問題だというふうに言ってきました。ですから、事柄によっては、事柄はやるけれどもその分を、数字でいえばそれも減らせるかもしれませんね。
○石井（啓）委員　ちょっと意味深長な言葉なのでよくわからなかったんですけれども、それはあれですか、マニフェストの工程表に載っかっている主な政策は、来年でいうと七兆円ちょっとですか、事柄は載っかるけれどもその額を削ることもあり得る、そういう意味なんでしょうか。
○藤井国務大臣　そう御理解いただいていいと思います。
○石井（啓）委員　それはまた非常に重要な発言でありますから、今後の予算編成がどうなるか非常に、我々も見きわめていきたいと思いますけれども、少なくとも新規政策については国債によることはないということを確認させていただきました。
　それからもう一つ、埋蔵金、埋蔵金という言葉が出てきますけれども、かつて与謝野大臣と議論したときも、埋蔵金というのは本当は正確じゃないんだ、埋蔵金というのは埋めて隠されているものなんだけれども、今出ているのは大体表に出ていますから、埋蔵金という言葉は私は正確ではないと思うんですけれども、一般的に埋蔵金と言われていますので埋蔵金と言いますけれども、その埋蔵金の一環として、外為特会の積立金を取り崩して一般会計で活用することはお考えでいらっしゃいますか。
○藤井国務大臣　前政権で大分お使いになったという事実は承知をいたしております。したがいまして、このごろ会計検査院でも出ておりますし、仕分けの行政刷新会議でも出ておりますが、要するに独法だとかあるいは公益法人だとか、そういうところにも同じたぐいのものがあるということを我々は考えております。
○石井（啓）委員　いや、今お聞きしたのは外為特会です。
　自公政権の時代も、財政融資特会の積立金、準備金は取り崩して活用しましたけれども、外為特会の積立金は手をつけておりません。これについて、手をつけるお考えがあるのかどうかを確認させていただきたいと思います。
○藤井国務大臣　今のところ考えていません。
○石井（啓）委員　今のところというのは、いつまでのところなんでしょうか。
○藤井国務大臣　できれば予算編成後までです。
○石井（啓）委員　予算編成後までということは、今回の予算編成では外為特会の積立金には手をつけないということでよろしゅうございますね。
○藤井国務大臣　前政権がやられた残りの話とは別だという意味でよろしゅうございますね。
　前政権でやられた残りのものは、引き続き使わせていただくことはあり得ると思っております。
○石井（啓）委員　財政融資特会については、もう法律で来年度まで使えるようになっていますから、それは法律を改正しない限りは使えます。
　今申し上げたのは、今まで使っていない外為特会の積立金は、来年度予算では手をつけないんですねということを確認させていただきたいんです。外為特会の方です。
○藤井国務大臣　積立金の話はおっしゃるとおりです。
　ただ、ことしまた入ってくるものもあるわけですね。それは、やり方としては前政権と同じだと思います。
○石井（啓）委員　フローは今までも一般会計に入れていたんですよ。フローの方は入れていました。ただ、今までは全部じゃなくて半分ぐらいですけれどもね、積立金に引き続き積むために。御承知のとおり、今の為替レートでは外為特会は含み損を抱えていますから。だから、その含み損を少しでも埋めるために全部は活用しなかったんですよ、特会の利益は。一部は確かに一般会計に入れていました。だから、そこは引き続きやって構わないんですけれども、積立金には手をつけないということは確認をさせていただきました。
　それから、中期的な財政健全化の計画なんですが、菅大臣が、来年の五月から六月ぐらいに複数年度予算とあわせて中期的な財政展望を示されるということのようなんですが、私はもっと早くやるべきなんじゃないかと思うんですね。
　といいますのは、それでなくても来年度、国債発行が大量になるというふうに予想されている中で、やはり財政健全化のめどというのは早目に表に出すべきだ。私は、予算編成と同時に、ほぼ同時期にこの中期的な財政健全化のめどなり計画なりということを示した方がいい、こういうふうに思っておりますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○藤井国務大臣　これは前政権と同じでして、経済が安定したときでないとなかなかそこができない。これは前政権のときもそういう理由でした。その状況は今でも変わっていないように思っております。
○石井（啓）委員　自公政権時代は、財政健全化のめどというのは、年末に予算編成すると、翌年の一月、これは内閣府から試算を出して、十年後あるいは五年後のシミュレーションをしておりました。そういったことはこの新政権においておやりになるんでしょうか。これは内閣府の方の話かもしれませんけれども、そういう中期的な財政のシミュレーションというのはおやりになるんでしょうか。
○藤井国務大臣　今お話しのように、これは内閣府の話なんですけれども、申し上げれば、非常に経済が不安定なときには、その数字が信頼の置けるものにならない可能性があるわけですね。それは、前政権の与党でおわかりだと思っております。
○石井（啓）委員　確かに、経済は非常に厳しい状況でありますけれども、しかし、政府は来年度の経済予測もされるわけでありますし、予算編成するときは当然経済成長の予測もしなきゃいけないわけですから、だからといって、しないわけにはいきませんよね。税収の予測をするためにも経済成長の予測をしなければいけない。ですから、一定の前提のもとにシミュレーションはできるはずです。だから、できないということはあり得ないはずですけれども、大臣、どうですか。
○藤井国務大臣　今二つの話をおっしゃったと思いますが、二十二年度の見通しはどうだ、やや中長期的なものはどうかというお話ですが、後者について申し上げました。
　当然のことながら、二十二年度については税収見通しをしなければならない、これは当然のことであります。
○石井（啓）委員　私が申し上げたのは、来春にやるのであれば、菅大臣は来春にやるというふうに言っているんですよ、五月から六月ぐらいに。そうであれば、もっと早く、来年早々にでも本来はやるべきなんじゃないか、どうせやるというふうに言っているわけですからね。そういうことを指摘しておきたいと思います。
　それから最後、自動車関係諸税の暫定税率の扱いについて伺っておきたいと思います。
　私どもはかねてから、自動車の取得に関する税、自動車取得税ですね、それから保有に関する自動車重量税、自動車税、この暫定税率は軽減しても構わないんじゃないか、しかし、やはり燃料課税、走行に関する税は、地球温暖化対策、環境対策から考えて暫定税率は維持すべきではないか、こういうふうに考えているんですけれども、ここはどういうふうに扱われるお考えでしょうか。
○藤井国務大臣　石井委員のお話のような意見の方もあるのはよく承知しています。これは今税制調査会で議論しておりますので、ここで断定的なことは申し上げられません。
　ただ、申し上げられるのは、暫定税率という言葉というか仕組みはやめなきゃおかしいと思います。これは昭和四十九年にできた制度で、当時の福田大蔵大臣がむしろガソリンの値段を上げるのを抑えるためにやられたことであって、道路を促進するためにやったものじゃない。したがって、福田大蔵大臣の御子息が一般財源化をされた、しかし、そのとき一緒に暫定税率という実態もやめておくべきだったというふうに思っております。
○石井（啓）委員　もし暫定ということがおかしいということであれば、税率はそのままにして本則税率にすればいいんですよ。暫定税率分そのまま、燃料税ですよ、燃料税のガソリン税、軽油関係の税の暫定税率分をなくす必要はないんです、暫定ということだけをこだわるのであれば。本則税率を暫定税率まで含めた税率に直せばいいのではないんでしょうか。
○藤井国務大臣　ただいま申し上げたように、そういう考えの方もあります。したがって、税制調査会でそういうことも含めて議論を進めてまいりたいと思います。
○石井（啓）委員　今報道されているところによりますと、燃料関係の暫定税率を廃止して、そのかわりに環境税を導入しようという議論が行われているようです。これは報道ベースなんですけれども、例えばガソリン税でいえば、現在の暫定税率一リットル当たり二十五円を廃止して、一方で二十円を環境税、新税で上乗せをするということが報じられていますけれども、これでは、税率は若干下がりますけれども、暫定税率を環境税で穴埋めをしている、単なる看板のかけかえにすぎないんじゃないかというふうに思ってしまいますね。
　この環境税の議論はどうなんでしょうか。
○藤井国務大臣　今石井委員がおっしゃったような議論もあるのは承知しております。したがいまして、これらも含めて税制調査会で結論を出したいと思います。
○石井（啓）委員　それでは、きょうはもう時間がありませんのでここまでにしておきますけれども、年末の予算編成、税制改正、私どもも楽しみに監視をしていきたいと思います。
　以上で終わります。
○玄葉委員長　次回は、明十八日水曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
平成二十一年十一月十七日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石川　知裕君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　金子　健一君　　　　河上みつえ君
　　　　　　京野　公子君　　　　小林　正枝君
　　　　　　後藤　英友君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　仲野　博子君　　　　野田　国義君
　　　　　　福島　伸享君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山田　正彦君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金田　勝年君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山本　　拓君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河上みつえ君　　　　　小林　正枝君
　　津川　祥吾君　　　　　磯谷香代子君
　　小里　泰弘君　　　　　赤澤　亮正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　津川　祥吾君
　　小林　正枝君　　　　　河上みつえ君
　　赤澤　亮正君　　　　　小里　泰弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○筒井委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官針原寿朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮腰光寛君。
○宮腰委員　おはようございます。
　赤松大臣が就任をされて、大きな農政転換をしようという中での委員会のトップバッターで質問を行わせていただきたいと思います。
　まず、民主党農政の基本的な考え方について、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　平成十四年十二月、民主党は、「農林漁業の再生こそ日本と地球を救う！」という文書を公表いたしました。農林業の多面的機能の対価として、一定規模以上の経営体に所得補償、つまりは直接支払いを行うことを基本として、財源は農水省予算の補助金を整理することで確保するというのがその基本であります。
　続く平成十五年の食糧法改正案、十六年の民主党農林漁業再生プラン、十七年の農政等の改革に関する基本法案、十九年の農業者戸別所得補償法案という一連の流れの中でも、直接支払いという基本的な考え方は一貫をしてまいりました。
　一方、この間の農政転換に際し、例えば担い手への直接支払いを目指した品目横断的経営安定対策に対しましては、小農切り捨てと批判し、民主党としては、米、小麦、大豆、菜種等を計画的に生産するすべての販売農家に対して一兆円規模の直接支払いを導入すると主張してまいりました。民主党の筒井議員も、平成十八年四月五日の農水委員会におきまして、多面的機能は、学術会議の貨幣価値によれば、農業だけで年間七、八兆円ある。その多面的機能の対価のほんの一部として、こういう直接支払い制度を導入する、そのことを国民にきちんと説得し、納得してもらうと発言をしておいでになります。そうですよね。
　参議院選挙直前のこの時点では、民主党農政において、戸別所得補償という概念が明確に存在していなかったということをまずしっかりと指摘しておきたいと思います。
　二十二年度概算要求に盛り込まれている二つの事業、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業は、これまでの民主党農政の基本である多面的機能の対価としての直接支払いの具体案そのものであると理解していいのかどうか。大臣からお伺いをいたしたいと思います。
○赤松国務大臣　先生御指摘のように、また我が党がかねてから主張をしてまいりました、たまたま今委員長もやられておられるんですが、筒井議員を初めこの委員会の中でも、こうした課題について、それぞれ党の主張、それぞれの議員の主張もしてきたところだと思います。もちろん、それを否定するものではありません。私どもは、多面的機能、一般的に言われる水、緑、環境、そういうようなことも、農業の持つ、あるいは農村が持つ非常に大きな機能、役割だと思っております。
　しかし、今回私どもが提案をしております戸別所得補償制度というのは、それよりももう少し原点のところといいますか、農村そのものが、あるいは農業そのものが、もう本当に待ったなしの状況に来ている。例えば、農業者の人口もそうですし、所得も十五年前と比べて半分だとか、あるいは耕作放棄地についても、三十九万ヘクタール、埼玉県と同じだ、東京の一・八倍だとよく言います。そしてまた、担い手といいますか農業に従事する人たちも、高齢化がどんどん進み、後継者がいないという中で、農業の再生こそが日本の地域の再生、食と環境の再生につながっていく。
　この面で私どもは、とにかくこの戸別所得補償制度を導入することによって、旧来の政権の批判ではありませんけれども、一部一定程度の規模以上に比較的厚く支援をしてきた制度から、まさに多面的機能、水、緑、環境というようなことでいえば、採算上非常に不利な条件の皆さん、小規模の農家の皆さん方も含めて、そういう地域でも、こうした、しっかりと農業に従事をしていただける、希望があれば、あるいは取り組む意欲さえあれば、すべての農業従事者が頑張れる、そういう仕組みをぜひ考えていきたいという中で、今回、この戸別所得補償制度を提案させていただいておる。
　もちろん、本格実施は二十三年ですので、あくまでも二十二年度はモデル事業ということで、その一部の、まずモデル事業としてやらせていただく。そして、あわせて二十三年の本格実施に向けて、まだデータ等も不足をしているところもありますから、そういうデータや調査ということも含めて、今御提起をさせていただいているというところでございます。
○宮腰委員　多面的機能の対価としての直接支払いという従来の主張とは若干違ってきている、具体的には、より幅広い概念であるという御答弁だったと思います。
　私は、この戸別所得補償制度というのは、これは農業所得が低下した場合のセーフティーネットであって、多面的機能の対価としての性格は本来持っていないというふうに思います。
　一方、条件不利補正のための中山間地域直接支払い、さらには多面的機能の維持のための農地、水、環境保全向上対策、この二つの仕組みは、まさに農業、農村の果たしている多面的機能の対価としての直接支払いでありまして、規模を問わない、あるいは条件不利地域に重点を置いているという意味で、社会政策として国民から広くあるいは十分な理解が得られているというふうに考えております。
　しかし、今回の戸別所得補償は、直接支払いとしての政策の根拠が全く明らかではありません。
　まず、産業政策としては、多面的機能に基づく所得補償という考え方自体に問題があります。それに加えて、全国で展開されている多様な農業を阻害するような全国一律の支援単価などは、どう考えてみても政策根拠を無視した乱暴な政策であるというふうに言わざるを得ません。
　産業政策と社会政策の組み合わせで多様な農業を支援するという基本的な考え方に立った場合、所得補償制度には産業政策としての明確な根拠と目標が欠かせないはずであります。そんなものは必要ないとおっしゃるのか。あるいは、所得補償は多面的機能の対価であるという理由だけで国民を説得し、あるいは納得してもらうということが本当に可能なのかどうか。大臣にもう一度お伺いをしたいと思います。
○赤松国務大臣　多少繰り返しになるかもしれませんが、私は多面的機能がすべてだとは申し上げておりません。水、緑、そして環境ということは非常に重要です。しかし、それよりももう一つ、本来の食料の生産あるいは農家の成り立ち、そういうところがもう今崩壊しつつあるということでありますから、そこを、規模が大きかろうが小さかろうが、あるいは先生御指摘の、今、中山間地の問題がありましたけれども、中山間地についての直接支払いも、制度としてはもちろん続けてまいります。
　そういう中で、農業、農村を再生していこう、再生させることが、ひいては結果的には、多面的機能、今言われるような、お金とか物とかそういうものではかれない、そういう機能についても、十分それを得ることができるという意味で私どもは申し上げているということで、御理解をいただきたいというふうに思います。