Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　政府は、昨年十二月十八日、「中期防衛力整備計画（平成三年度～平成七年度）の修正について」を安全保障会議及び閣議において決定いたしました。
　以下、これについて御報告申し上げます。
　我が国は、平成二年十二月二十日に安全保障会議及び閣議において決定された「中期防衛力整備計画（平成三年度～平成七年度）」のもとで防衛力整備を進めてきたところであります。この計画においては、三年後には、その時点における国際情勢等を勘案し、必要に応じ、計画の修正を行うとされておりましたが、平成三年十二月二十八日の安全保障会議の席上、内閣総理大臣から、政府として、諸情勢の変化等を見きわめつつ、前広に、所要の検討に着手することが適当であるという趣旨の御発言があり、その後、政府として所要の検討を行ったところであります。
　計画策定後の内外諸情勢には次のような変化が生じてきております。
　まず、国際情勢については、安定化に向けて各般の努力が継続されている中で、なお各種の不安定要因が存在しておりますが、特にソ連の解体により東西冷戦が名実ともに終結したことの結果として、総じていえば、好ましい方向への流れが計画策定時よりもさらに進行しつつあると見ることができます。また、財政事情は一段と厳しさを増しているところであります。
　このような計画策定後における内外諸情勢の変化については可能な限り早期に防衛力整備に反映させる必要があることから、計画において三年後に行うこととされている計画の修正を、これを待たずに一年早めて行うことといたしました。
　計画の修正に当たっては、主要装備について、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を全体として適切に維持することに重点を置きつつ、後に述べる防衛力の在り方の検討を行っていることをも念頭に置いて、より緩やかな形で整備を進めることといたしました。
　このため、主要装備について、一部任務の遂行態勢の緩和等に留意し、計画に定める事業の実施を一部見送るとともに、諸外国の技術的水準への対応に配意し、老朽装備の更新・近代化及び欠落機能の是正に努めることとして、期間内の整備規模を修正いたしました。
　こうした措置により、計画に示す防衛関係費総額の限度については、いわゆる湾岸削減措置に係る約一千億円の削減を含めて五千八百億円減額し、平成二年度価格でおおむね二十二兆一千七百億円程度をめどとすることとしております。
　なお、国際情勢は現在も変化を続けているところであり、こうした変化は我が国の防衛力の在り方にも影響を及ぼす可能性があると認識しております。したがって、防衛力の在り方を検討するに際しては、これらの変化を今後慎重に見きわめる必要があります。
　一方、その際、将来における人的資源の制約の増大等の要因もあわせて考慮する必要があります。
　このような観点から、国際情勢の変化をも踏まえ、自衛官定数を含む防衛力の在り方について引き続き精力的に検討を行い、本計画期間中に結論を得ることといたしております。
　私といたしましては、引き続き、国民の信頼にこたえ得る真に有効かつ効率的な防衛力の維持、運用を図っていく所存であり、国民の皆様の御理解を賜りたいと考えております。
　以上でございます。
○志賀委員長　これにて報告は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十一分散会
平成五年二月十八日（木曜日）
　　　　午後零時十三分開議
出席委員
　　委員長　小澤　　潔君
　　　理事　光武　　顕君　理事　村井　　仁君
　　　理事　森　　英介君　理事　川島　　實君
　　　理事　関　　晴正君　理事　近江巳記夫君
　　　　　小宮山重四郎君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　木島日出夫君　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長　中島　　衛君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次　渡海紀三朗君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　科学技術庁長官　井田　勝久君
　　　　　　　　官房長
　　　　　　　　科学技術庁長官　興　　直孝君
　　　　　　　　官房会計課長
　　　　　　　　科学技術庁科学　長田　英機君
　　　　　　　　技術政策局長
　　　　　　　　科学技術庁科学　島　　弘志君
　　　　　　　　技術振興局長
　　　　　　　　科学技術庁研究　石井　敏弘君
　　　　　　　　開発局長
　　　　　　　　科学技術庁原子　石田　寛人君
　　　　　　　　力局長
　　　　　　　　科学技術庁原子　佐竹　宏文君
　　　　　　　　力安全局長　
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会　松尾　光芳君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木島日出夫君　　　　　吉井　英勝君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小澤委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　中島国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。中島国務大臣。
○中島国務大臣　第百二十六回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして、所信を申し述べさせていただきます。
　科学技術の振興は、二十一世紀に向けて我が国及び世界が安定的発展を遂げ、平和で豊かな社会を確立していくために欠くことのできない最重要課題の一つであります。
　特に、近年は、地球環境問題、エネルギー問題を初めとする人類共通の課題を解決するとともに、我が国の発展基盤を構築し、生活大国を実現していくために、科学技術に対する期待がとみに高まっております。また、国際社会における我が国の立場を踏まえ、科学技術によって国際社会と人類全体に貢献していくことがこれまで以上に強く求められております。さらに、国民の意識が、量的な豊かさだけでなく、ゆとり、潤いといったものを求めるものに変化してきております。
　このような科学技術を取り巻く環境の変化に的確に対応し、従来以上に科学技術の振興に積極的に取り組んでいくことが重要であります。
　平成五年度におきましては、かかる観点を踏まえ、次のとおり各種施策の積極的展開を図ってまいります。
　第一は、新たな科学的知見を開拓し、次の世代の技術を培う創造的・基礎的研究の充実強化を図るとともに、科学技術振興基盤の整備を進めることであります。
　とりわけ基礎的研究の推進については、世界に誇り得る卓越した研究所としての中核的研究拠点、いわゆるセンター・オブ・エクセレンスの育成を図る等科学技術振興調整費を大幅に拡充するとともに、創造科学技術推進制度、独創的個人研究育成制度、フロンティア研究制度等の重要な基礎研究推進制度の充実強化を図ってまいります。また、研究組織、研究分野等を超えた研究者の交流等を総合的に促進するための体制の整備を図るため、今国会に新技術事業団法の一部を改正する法律案を提出し、御審議いただくことといたしております。
　さらに、国の研究所等の施設の整備を進めるとともに、大型放射光施設の建設、科学技術情報の流通の促進、科学技術人材対策の充実、科学技術の地域展開等研究開発の基盤の整備を図ることといたしております。
　第二は、科学技術を通じて国際社会に積極的に貢献することであります。
　特に、宇宙ステーション計画、国際熱核融合実験炉計画、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム等の国際貢献型プロジェクトの推進を図ってまいります。
　また、地球温暖化等人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれがある地球環境問題の解決等に向けて国際協力を充実するとともに、米国、ＥＣ等の先進諸国はもちろん、旧ソ連、東欧、アジア・太平洋諸国等との協力を進めてまいります。
　第三は、より豊かで安全な社会を達成するための科学技術を推進することであります。
　首都圏直下型地震の予知のための広域深部観測施設の整備を進める等地震予知研究の強化を図るとともに、国民の死因の第一位を占めるがんの克服を目指し、その画期的な治療法である重粒子線によるがん治療装置の建設及び治療体制の整備を進める等がん研究の強化を図ってまいります。また、人間そのものの本質に迫り、がん等の克服につながるヒト遺伝子解析等を積極的に進めてまいります。
　第四は、科学技術振興調整費の拡充、科学技術政策推進機能の充実強化等により、科学技術行政の総合的推進機能を強化することであります。
　第五は、原子力の開発利用及び安全対策の推進であります。原子力を我が国のエネルギーの安定供給に不可欠な基軸エネルギーとして位置づけ、安全確保を大前提に、着実にその推進を図ってまいります。このため、原子力安全対策と核不拡散対策の充実強化を図るとともに、核燃料サイクルの確立、新型動力炉の開発等のプルトニウム利用の推進を図ってまいります。また、核融合の研究開発等を進めてまいります。
　第六は、大きな飛躍が期待される宇宙の開発利用を積極的に推進することであります。先般、日本人宇宙飛行士が米国のスペースシャトルに搭乗し、宇宙実験を成功裏に終了させ、我が国宇宙開発に大きな足跡を残しましたが、技術基盤の確立を目指し、信頼性及び安全性を確保しつつ、人工衛星、ロケット等の開発並びに宇宙環境の利用を総合的に進めてまいります。
　第七に、海洋開発につきまして、一万メートル級無人探査機の開発等による深海調査研究、地球規模の環境変動に大きなかかわりを有している海洋現象の実態解明のための海洋観測技術の研究開発等を総合的に進めてまいります。
　第八に、人工衛星等を利用した地球観測技術の研究開発、地球規模で発生する諸現象の解明研究等を進めるとともに、防災科学技術の研究開発に力を入れてまいります。
　また、技術革新の先導的役割を果たしていくことが期待されている物質・材料系科学技術に関し、超電導材料、インテリジェント材料等の研究開発を進めてまいります。
　さらに、広範な分野で人類の福祉の向上に資するライフサイエンスに関し、ヒト遺伝子解析、がん関連研究等基礎的・先導的研究開発を推進いたします。
　このようなさまざまな領域における科学技術の振興を適切に図っていく上で国民の理解と協力を得ることが重要であることから、原子力の分野を初めとして、きめ細かくわかりやすい広報活動等を充実強化してまいります。
　以上、平成五年度における科学技術庁の施策に関し、その概要を申し述べましたが、我が国の科学技術のより一層の発展のために、私といたしましても誠心誠意努力してまいる所存でありますので、委員各位の一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　次に、平成五年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。井田官房長。
○井田政府委員　平成五年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
　平成五年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額四千三百七十五億七千五百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、二百五十七億九百万円、六・二％の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として歳出予算額一千四百二億二百万円を計上するほか、産業投資特別会計から日本科学技術情報センターに対し三十八億円の出資を予定いたしております。以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は、五千八百十五億七千七百万円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、二百九十七億九千九百万円、五・四％の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為限度額として、一般会計一千三百二十七億二百万円、電源開発促進対策特別会計二百九十九億五千七百万円を計上いたしております。
　さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を九千六百十二億円とするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額として三百三十五億円を計上いたしております。
　次に、予算額のうち主要な項目につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、創造的・基礎的研究の充実強化と科学技術振興基盤の整備のため、五百九十一億五百万円を計上いたしました。
　まず、世界に誇り得る卓越した研究所としての中核的研究拠点、いわゆるセンター・オブ・エクセレンスの育成を図る等科学技術振興調整費を拡充し、百三十三億円を計上いたしました。
　また、創造科学技術推進制度等の重要な基礎研究推進制度の充実に必要な経費として百二十八億六百万円を計上いたしました。
　また、産学官の研究交流等を促進するため、五十億三千四百万円を計上いたしました。このうち、新技術事業団において、研究組織、研究分野等を超えた研究交流を総合的に促進する体制の整備を図るため、七億五千七百万円を計上いたしました。
　また、科学技術振興基盤の整備のため、地域における研究開発機能の高度化に必要な経費として十六億六千三百万円を計上するとともに、大型放射光施設の整備のため、九十億九百万円を計上いたしました。
　このほか、人当研究費の拡充を図るとともに、国の研究施設の整備を進めることとしております。
　さらに、日本科学技術情報センター等における科学技術情報の流通を促進するため、一般会計に二十五億四千九百万円を計上するとともに、産業投資特別会計から同センターに対し三十八億円の出資を予定いたしております。
　第二に、科学技術による国際社会への積極的貢献を図るため、一千二百七十八億円を計上いたしました。
　まず、宇宙ステーション計画、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム等の国際貢献型プロジェクトに積極的に参加することとしております。
　さらに、地球科学技術への取り組みを強化するとともに、アジア・太平洋諸国、旧ソ連等との科学技術協力、支援を推進することとしております。
　このほか、外国の研究者の受け入れ等国際研究交流を促進するとともに、研究情報等の国際流通を図ることとしております。
　第三に、より豊かな生活を目指した科学技術の推進を図るため、地震予知研究、がん研究、ヒト遺伝子解析等を推進することとし、百六十三億四千六百万円を計上いたしました。
　また、科学技術振興調整費を活用して、地域住民の生活の向上等に資する生活・地域流動研究を実施することとしております。
　第四に、科学技術行政の総合的推進機能の強化を図るための経費として百四十億七千万円を計上いたしました。
　第五に、原子力の研究開発利用及び安全対策の推進のため、三千二百三十六億三千七百万円を計上いたしました。このうち、一般会計において一千凡百三十四億三千六百万円を計上しております。
　まず、原子力安全規制行政及び核不拡散対応に必要な経費として二十二億一千八百万円を計上いたしました。
　次に、日本原子力研究所においては、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）工学設計活動参加を初めとする核融合の研究開発、高温工学試験研究炉の建設、放射線高度利用研究等を進めることとし、一千三十三億七千九百万円を計上いたしました。
　また、動力炉・核燃料開発事業団においては、新型動力炉の研究開発及び核燃料サイクル確立のための研究開発等を進めることとし、五百十六億一千七百万円を計上いたしました。
　また、放射線医学総合研究所における重粒子線がん治療等の推進、理化学研究所及び国立試験研究機関等における原子力試験研究に必要な経費として二百五十五億二千百万円を計上いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計歳出予算額のうち、科学技術庁分として一千四百二億二百万円を計上しております。
　このうち、電源立地勘定においては、国民の理解と協力を増進し、原子力施設の立地を一層促進するための経費として三百三十七億五千二百万円を計上いたしました。
　また、電源多様化勘定においては、高速増殖原型炉「もんじゅ」の臨界を達成するとともに、核燃料サイクル確立のための研究開発等を推進するため、一千六十四億五千万円を計上いたしました。
　第六に、宇宙開発利用の推進のため、一千五百七十億七千五百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙開発事業団において、ＨⅡロケット及びＪⅠロケットの開発の推進、宇宙ステーション計画への参加を進めるとともに、地球観測プラットフォーム技術衛星、熱帯降雨観測衛星等の各種人工衛星の開発及び光衛星間通信実験衛星の開発研究等の推進のため、一千五百二十一億八千四百万円を計上いたしました。
　また、航空宇宙技術研究所における宇宙科学技術の基礎的、先行的研究を進めるため、四十二億五千八百万円を計上いたしました。
　第七に、海洋開発の推進のため、海洋科学技術センターにおける一万メートル級無人探査機の開発、深海環境研究開発、海洋観測技術の研究開発等を行うこととし、百二十二億四千五百万円を計上いたしました。
　第八に、人工衛星等を利用した地球観測技術の研究開発及び地球的規模の諸現象の科学的解明研究等地球科学技術の研究開発の推進のため、二百八十七億八千九百万円を計上いたしました。
　第九に、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備等防災科学技術の研究開発の推進のため、五十一億六千九百万円を計上いたしました。
　第十に、超電導材料研究の推進、インテリジェント材料、スーパーダイヤモンドの研究開発の推進等物質・材料系科学技術の研究開発の推進のため、百五十三億七千三百万円を計上いたしました。
　第十一に、ライフサイエンスの研究開発の推進のため、二百五十一億一千八百万円を計上いたしました。
　最後に、革新航空宇宙輸送要素技術の研究等その他の重要な総合研究を推進するため、二百二十一億五千六百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でございますが、平成五年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました。
○小澤委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日午後一時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
平成五年二月十八日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　青木　正久君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　細田　博之君
　　　理事　持永　和見君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　大野由利子君
　　　　　　住　　博司君　　　　武村　正義君
　　　　　　谷津　義男君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　小川　国彦君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　時崎　雄司君
　　　　　　草野　　威君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　林　　大幹君
　　　　　　　　（環境庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　公害等調整委員　西山　俊彦君
　　　　　　　　会委員長
　　　　　　　　公害等調整委員　麻植　　貢君
　　　　　　　　会事務局長
　　　　　　　　環境政務次官　　合馬　　敬君
　　　　　　　　環境庁長官官房　森　　仁美君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　環境庁長官官房　小沢　通成君
　　　　　　　　会計課長
　　　　　　　　環境庁企画調整　八木橋惇夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁企画調整　加藤　三郎君
　　　　　　　　局地球環境部長
　　　　　　　　環境庁企画調整　松田　　朗君
　　　　　　　　局環境保健部長
　　　　　　　　環境庁自然保護　大西　孝夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁大気保全　入山　文郎君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　赤木　　壯君
　　　　　　　　通商産業大臣官　清川　佑二君
　　　　　　　　房審議官
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査　西川　義昌君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境庁長官から所信を聴取いたします。林環境庁長官。
○原田委員長　これにて大臣の所信表明は終わりました。
　次に、環境政務次官に就任されました合馬敬君から発言を求められておりますので、これを許します。合馬環境政務次官。
○合馬政府委員　昨年十二月に環境政務次官を拝命いたしました合馬敬でございます。
　本日、衆議院環境委員会の場であいさつの機会を与えていただき、まことに光栄に存じます。
　御承知のとおり、環境行政は、国民の健康を守り、良好で快適な生活環境を確保するとともに、すぐれた自然環境を保全し、さらにかけがえのない地球の環境を保全するという重大な使命を有しております。私は、このような責務を深く認識いたしまして、健全で恵み豊かな環境を二十一世紀に引き継いでいけますよう、林大臣を補佐いたしまして、行政の推進に全力を傾けてまいりたいと存じます。
　委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○原田委員長　次に、平成五年度環境庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。森官房長。
○森政府委員　平成五年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　平成五年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は六百三十六億七千二百六十九万円であり、これを前年度の当初予算額五百八十億八千四百八十九万円と比較すると、五十五億八千七百八十万円、九・六％の増額となっております。
　予算要求額の主要な項目について、御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、昨年六月に開催された地球サミットの成果を踏まえ、地球環境保全を視野に入れた環境保全型社会の形成に向けて、新たな環境政策を計画的に推進するため、同サミットで採択されたアジェンダ21の我が国における具体的行動計画の策定等を行うとともに、開発途上国の環境問題への取り組みに対する支援を初め、アジア・太平洋地域における地球環境研究ネットワークの構築、地球サミットフォローアップのための国際会議の開催、本年六月の釧路市におけるラムサール条約締約国会議の開催等の国際的取り組みを積極的に推進するほか、気候変動枠組み条約を踏まえた総合的な地球温暖化防止対策の推進、先端技術の進展と化学物質の使用拡大に対応した環境保全施策の充実、国民各界各層に対する環境教育の強化、環境影響評価及び公害防止計画の策定の推進に必要な経費など、合わせて十三億七千八百九十六万円を計上しているところであります。
　第二に、公害による健康被害者の救済等については、水俣病問題の早期解決を図るため平成四年度より実施している総合対策を充実するほか、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられている基金を活用した健康被害予防事業や総合的な環境保健施策を推進することとし、これらの経費として二百三十六億五千百六十五万円を計上しております。
　第三に、大気汚染等の防止については、大都市地域の窒素酸化物対策として、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づく施策の推進を初め、自動車排出ガス規制の強化、低公害車の普及促進等を図るほか、オゾン層保護対策として、フロンガス等の監視及び調査研究の推進等、酸性雨対策として、監視測定体制の整備等を進めるとともに、未規制大気汚染物質対策等の推進を図ることとしております。
　また、騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進を図ることとし、これらの経費として十億八千九百六十九万円を計上しております。
　第四に、水質汚濁の防止については、生活排水対策を推進するため、市町村の生活排水対策推進計画の策定及び水質浄化等施設の整備の助成を推進するほか、海域における富栄養化対策、水質総
量規制、湖沼水質の保全並びに地下水質の保全等の対策を推進するための経費として十二億八千五百八十九万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億六千六十四万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として二億七百七十九万円をそれぞれ計上しております。
　第五に、環境事業団については、従来からの事業に加え、新たに、国及び民間の拠出に基づく地球環境基金を設置し、地球環境保全に資する民間団体の活動を支援するための事業を行うこととし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として六十一億三千八百七十一万円を計上しております。
　第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として八億二千八百八十四万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額五十五億九千三百一万円を計上しております。
　この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億千八百四万円を環境庁において一括計上するとともに、環境保全総合調査研究促進調整費として一億九百万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関する調査研究の総合的調整を行うほか、地球環境研究総合推進費として二十一億円を計上し、関係省庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、公害防止等調査研究費として、十四億六千五百九十七万円を計上し、地球観測衛星ＡＤＥＯＳに搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発や環境汚染による健康影響の解明、第三次酸性雨対策調査、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に必要な調査研究を進めることとしております。
　第八に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げず。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等については、自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を拡充するとともに、国立公園等の保護管理の充実を図ることとしております。
　また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく施策をはじめ、生物の多様性の保全を総合的に推進するとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を図ることとしております。
　これらに必要な経費として、合わせて十八億八千百六十六万円を計上しているところであります。
　次に、自然公園等の施設の整備については、国民が快適で安全に自然と触れ合うことができる場として、国立・国定公園における自然体験滞在拠点を初め、自然教育のための自然環境保全活動拠点、長距離自然歩道、国民保養温泉地等の整備を推進するほか、国民公園施設、野生生物保護管理施設等の整備に必要な経費として六十六億三千三十六万円を計上しております。
　第九に、国立環境研究所については、地球環境問題を初め環境全般にわたる研究を積極的に推進するため、地球環境研究センター等の事業の拡充及び研究所施設の整備を図るために必要な経費として六十五億千六百十五万円を計上しております。
　また、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億六千六百四十四万円を計上しております。
　以上、平成五年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
○原田委員長　次に、各省庁の平成五年度環境保全経費等の概要について、便宜、環境庁から説明を聴取いたします。八木橋企画調整局長。
○八木橋政府委員　各省庁の平成五年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、歳出予算について御説明申し上げます。
　平成五年度における環境保全経費の総額は一兆七千三百四億円であり、前年度の当初予算に比べ一千七百九十億円、一一・五％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十三億円、監視取り締まりの強化のために六十二億円、公害防止事業助成のために百四億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆四千二百六十億円、公害防止調査研究の推進のために三百二十四億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百五十二億円、自然保護対策の推進のために一千九百七十七億円、その他として三百十一億円が計上されております。
　主要な項目については、次のようになっております。
　まず、環境保全経費全体の八二％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費九千九百五十三億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百八十七億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費一千二百十九億円などがあります。
　また、公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百三十七億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千三百四十八億円、環境庁の自然公園等施設整備費六十六億円などがあります。
　なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁においで、各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによりますと、平成五年度における総額は五千四百二十六億円であり、前年度の当初予算に比べ四百四十二億円、八・九％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、地球環境保全関係一般経費として一千八十六億円、衛星等研究開発関係経費として二百六十八億円、エネルギー対策関係経費として四千五十六億円、その他関連経費として十六億円となっております。
　次に、環境保全関係財政投融資の概要について御説明申し上げます。
　平成五年度における環境保全関係財政投融資は、貸付規模等において総額二兆四千七百六十七億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ五千百八十六億円の増となっております。
　機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で一千億円、中小企業金融公庫が貸付規模で二千四百億円、日本開発銀行が貸付規模で一千億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において一兆九千九百七億円を予定しております。
　このほか、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、今国会において御審議いただく租税特別措置法等の改正案に盛り込まれております環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
　まず、地球化時代の環境政策の推進を図る観点から、野生動植物の種の保存を推進するための所要の特例措置の新設、特定フロン等排出抑制・回収設備に係る特例措置の延長等を行う予定であります。
　また、大都市における自動車公害防止対策の推進を図るべく、特定自動車排出基準適合車への買いかえ促進のための特例措置の新設、低公害車の導入促進のための特例措置の新設等の措置を講ずる予定であります。
　このほか、リサイクルの促進及び公害防止用設備に関する特例措置の延長など、所要の税制上の措置を講ずることとしております。
　以上、平成五年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。
○原田委員長　次に、平成四年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取
いたします。西山公害等調整委員会委員長。
○西山政府委員　公害等調整委員会が平成四年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成五年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　第一に、平成四年中に、当委員会に係属した公害紛争事件は、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、長野県等の住民から日本鉄道建設公団を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等調停事件、東京都の住民から小田急電鉄株式会社を相手方として申請のあった小田急線騒音被害等責任裁定事件の合計七件であり、これらのうち、平成四年中に終結した事件は一件であります。
　なお、以上のほか水俣病損害賠償調停事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに行われる水俣病慰謝料額等変更申請事件が二十六件あり、うち十八件が終結しております。
　現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
　第二に、平成四年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は百十二件であり、工場、事業所及び近隣生活の騒音に係る事件やゴルフ場などの建設反対に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成四年中に終結した事件は三十七件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
　第三に、全国の公害苦情の実態についでであります。
　当委員会の調査によれば、平成三年度においで、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた苦情は約七万七千件となっており、苦情件数は、昭和四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、五十八年度から再び増加傾向を示しております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情では、騒音に関する苦情が最も多くなっておりますが、いわゆる典型七公害に分類できない苦情も全体の約三九％を占め、年々増加してきております。
　公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成五年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
　平成五年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は五億六千四百万円であり、これを前年度の当初予算額五億四千万円と比較いたしますと、四・五％。二千四百万円の増額となっております。
　次に、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億三千三百万円を計上しております。
　第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員等及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千百万円を計上しております。
　以上が平成四年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成五年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○原田委員長　次回は、来る二十三日火曜日午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十一分散会
平成五年二月十八日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今津　　寛君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡田　克也君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　北側　一雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　長　　櫻内　義雄君
　　　　　　　副　　議　　長　　村山　喜一君
　　　　　　　事　務　総　長　　緒方信一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○与謝野委員長　これより会議を開きます。保趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、林大蔵大臣が行います。右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲民主連合の山内弘君、公明党・国民会議の井上義久君、民社党の伊藤英成君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　林　　義郎君
　　　質疑通告
　　　　総、大、労、経企　　山内　　弘君（社）
　　　　総、大　　　　　　　井上　義久君（公）
　　　　総、大　　　　　　　伊藤　英成君（民）
　　　　—————————————
○与謝野委員長　次に、次回の本会議及び委員会につきましては、後刻理事会において協議の上、公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成五年二月十八日（木曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　春田　重昭君
　　　理事　岩村卯一郎君　理事　河村　建夫君
　　　理事　久野統一郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　北川　昌典君　理事　永井　孝信君
　　　理事　伏屋　修治君
　　　　　　井出　正一君　　　　岡島　正之君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　二階　俊博君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　増田　敏男君　　　　石井　　智君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　竹村　幸雄君
　　　　　　辻　　第一君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　越智　伊平君
　　　　　　　　建　設　大　臣　中村喜四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員　村田敬次郎君
　　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　　国　務　大　臣　鹿野　道彦君
　　　　　　　　（総務庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室　賀耒　　敏君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　運輸省運輸政策　大塚　秀夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一　吉田　　稔君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
二月十八日
　理事柳沢伯夫君同日理事辞任につき、その補欠
　として岩村卯一郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　交通安全対策に関する件
　　　　　————◇—————
○春田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事柳沢伯夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○春田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○春田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に岩村卯一郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○春田委員長　次に、交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。まず、総務庁長官鹿野道彦君。
○鹿野国務大臣　総務庁長官を拝命し、交通対策本部長の職員を担うことになりました鹿野道彦でございます。よろしくお願い申し上げます。
　交通安全対策に関する私の所信を申し述べます。
　我が国の運転免許保有者数及び自動車保有台数は年々増加の一途をたどり、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなっております。
　一方、道路交通事故につきましては、年間の死者数が四年連続で一万一千人を超えるなど、極めて厳しい状況にあります。
　また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通においても、輸送の高速化及び大型化により、一たび事故が発生した場合には、多数の死傷者を生ずるおそれがあります。
　私は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することは極めて重要な課題であると考えております。
　政府といたしましては、このような厳しい交通事故情勢に対処するため、第五次交通安全基本計画に基づき、車両の安全性の確保、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、救助・救急体制の整備等の諸施策を推進しているところであります。今後とも、交通事故の減少を図り、死亡事故を抑止するため、これらの諸施策を、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、関係省庁が一体となって一層強力に推進してまいる所存であります。
　総務庁といたしましては、政府の交通安全対策が効果的に推進されるよう、施策の総合調整に努めてまいりますとともに、高齢者や若者に対する参加型・体験型の交通安全教育、シートベルト着用推進等官民一体となった広報啓発活動、国民一人一人に交通安全思想を普及させるための活動、交通事故被害者に対する援護活動等を強力に推進しでまいります。また、夜間における高齢歩行者の事故防止対策に関する調査研究、交通事故の長期予測及び基礎的対策の評価検討に関する調査研究等の交通安全対策に資するための調査研究を推進することといたしております。
　以上、所信の一端を申し述べましたが、第五次交通安全基本計画で当面の目標としている平成七年の交通事故死者一万人以下を目指し、全力を尽くしてまいる決意でございますので、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○春田委員長　次に、国家公安委員会委員長村田敬次郎君。
○村田国務大臣　このたび国家公安委員会委員長を拝命いたしました村田敬次郎でございます。
　委員各位には、平素から交通警察行政の推進に格別の御理解と御協力をいただいており、厚く御礼を申し上げます。
　交通安全に関する諸施策につきまして御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。
　我が国のモータリゼーションの発展は目覚ましく、日本経済の発展と国民生活の向上の基盤ともなっているところでありますが、その陰には多くの課題が山積しているのも事実であります。
　交通事故の状況を見ますと、ここ数年、毎年一万一千を超えるとうとい人命が失われているほか、都市部を中心とした交通渋滞や違法駐車、交通公害、市民生活の平穏を阻害する暴走族の問題など、道路交通をめぐる情勢には依然として厳しいものがあります。
　警察といたしましては、このような厳しい情勢を踏まえ、三年度目を迎えた第五次交通安全施設等整備事業五カ年計画の強力な推進、交通安全教育の推進、シートベルト着用の徹底、また、駐車対策を中心とした交通の円滑化対策、昨年の道路交通法の一部改正により新設された関係規定を活用した暴走族の取り締まりなどの諸対策を総合的に推進し、安全で快適な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
　特に、交通死亡事故の抑止はまさに国民的課題でございます。多発している交通死亡事故に効果的に対処していくためには、運転者一人一人の資質の向上を図ることが極めて重要であります。このため、道路交通法の一部改正を初め、シミュレーターの活用等による実践的な教育の推進、自動車教習所の教習カリキュラムの見直しなどの運転者対策の充実に力を入れていきたいと考えております。
　以上、交通警察行政の当面の課題について、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、交通警察行政がその実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○春田委員長　次に、運輸大臣越智伊平君。
○越智国務大臣　このたび運輸大臣を拝命いたしました越智伊平でございます。委員長を初め委員各位の御支援と御指導をよろしくお願い申し上げます。引き続き、第百二十六回国会に臨みまして、運輸省の交通安全対策に関する所信を申し述べます。
　安全の確保は運輸行政の基本でありますので、私は、安全対策の確実な実施に最善の努力を尽くすとともに、あらゆる機会をとらえ、交通にかかわるすべての人々の安全に対する自覚と責任を促しつつ、交通安全の確保に万全を期し、国民の皆様の信頼にこたえていく決意であります。
　このため、空港、港湾等の交通基盤施設の整備、自動車・鉄道車両・船舶・航空機等輸送機器の安全性の確保、交通従事者の資質の向上、適切な運航管理の確保並びに交通関係情報の提供等が的確に行われることに加え、事故発生時の救助体制及び被害者救済対策の充実も重要であると認識しており、これらについての施策を積極的に推進していくこととしております。
　以下、重点的に実施する施策につきまして、交通分野別にその概要を申し上げます。
　第一に、陸上交通の安全対策であります。
　まず、自動車交通についてでありますが、道路交通事故による年間の死者数が、四年連続して一万一千人を超えるなど極めて厳しい状況にあります。
　このような状況に対処するため、運輸省といたしましても、昨年三月の運輸技術審議会の答申に基づき、正面衝突時の安全性の向上、高速走行時のブレーキ性能の向上等を内容とする保安基準の改正等の必要な措置を講ずることとしております。
　さらに、安全確保のための技術開発の一層の推進や交通事故総合分析センターを活用した総合的な交通事故の調査・分析の実施など、各般の安全対策を積極的に推進するとともに、自動車損害賠償補償制度の充実を図ってまいります。
　次に、鉄道についてでありますが、昨年の関東鉄道、島原鉄道等における重大事故の発生にかんがみ、鉄道事業者に対し、基本動作の徹底などの指導を図り、重大事故の未然防止に一層努めでまいります。
　なお、ＪＲ各社等における無資格運転についても、再度こうした事態が発生しないよう指導してまいります。
　また、鉄道運転事故の過半数を占める踏切事故を防止するため、踏切道改良促進法及び第五次踏切事故防止総合対策に基づき、立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備等を引き続き推進してまいります。
　第二に、海上交通の安全対策であります。
　船舶の安全性の確保及び船員の資質の向上を図るための施策の充実に努めるとともに、船舶交通のふくそうする海域における海上交通情報機構、航路標識の整備等を引き続き推進するほか、高性能化を図った巡視船艇及び航空機の整備、海上における遭難及び安全の世界的な制度に適切に対応した通信施設の整備に努めるなど、海難救助体制の一層の強化を図ることとしております。
　また、近年の海洋レジャーの多様化、活発化に対応して、海洋レジャーの健全な発展を確保するため、プレジャーボート等の安全基準・検査体制の適正化を図るとともに、民間の団体等の活動を支援しつつ、事故防止対策の推進、救助体制の充実、情報の収集・提供体制の強化を図り、海洋レジャーに関する安全対策を一層推進してまいります。
　なお、最近における相次ぐタンカー事故の発生にかんがみ、世界有数の海運・造船国である我が国としては、タンカーの安全航行に関し、国際海事機関等の国際的な場での積極的な対応を含め、その取り組みをさらに充実強化してまいります。
　さらに、第八次港湾整備五カ年計画に基づき、港湾及び航路の整備等を計画的かつ着実に進めてまいります。
　第三に、航空交通の安全対策であります。
　昨今、定期航空については、我が国では重大な事故は発生しておりませんが、引き続き航空の安全を確保するため、航空機乗組員等の資質の向上、運航管理体制の強化、航空機整備体制の充実等、定期航空の運航の安全対策の充実強化に取り組んでまいります。
　また、一昨年十二月に策定したヘリコプター運航の安全対策検討会の最終取りまとめに沿って、ヘリコプター運航に係る安全指導の徹底を行ってまいりましたが、引き続き所要の安全施策の推進を図ってまいります。
　さらに、第六次空港整備五カ年計画に基づき、空港、航空保安施設等の整備を計画的かつ着実に進めてまいります。
　最後に、気象関係でありますが、交通機関の安全にとりましては、適時適切な情報の提供が不可欠であり、観測施設の整備、静止気象衛星業務の推進、気象資料伝送網の整備等の気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいります。
　以上、運輸省におきまして推進しようとする交通安全に関する諸施策につきましてその一端を申し述べましたが、これらの施策は、申すまでもなく委員長を初め委員各位の深い御理解と御支援を必要とする問題でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○春田委員長　次に、建設大臣中村喜四郎君。
○中村国務大臣　建設大臣を拝命いたしました中村喜四郎でございます。委員長初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻等を心からまずお願いを申し上げます。
　交通安全対策に関する諸施策につきまして、私の所信を申し述べます。
　近年の道路交通需要の増大と多様化に対処し、安全かつ円滑な道路交通を確保することは、極めて重要な課題でありますが、平成元年以降四年連続して一万一千人を超えるとうとい人命が交通事故により失われるという、まことに憂慮すべき状況にあり、交通安全対策の推進は、今日、最も緊急な課題となっております。
　このため、平成五年度におきましては、第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第三年度として、緊急に交通の安全を確保する必要性がある一般道路について、交通安全施設等の整備を強力に推進してまいりたいと考えております。この場合、近年の交通事故の傾向にかんがみ、歩行者及び自転車利用者の安全で快適な通行の確保を図るための歩道等の整備、安全かつ円滑な自動車交通を確保するための交差点の改良、迅速かつ的確な道路交通情報を提供するための施設の整備等を重点的に進めることとしております。
　また、高遠自動車国道等につきましては、交通安全対策に関する五カ年間の事業計画の第三年度として、交通安全施設の整備等を強力に推進するとともに、渋滞区間の拡幅等の改築事業、適切な維持管理の実施、道路交通情報提供の充実等、交通安全対策を総合的に進めることとしております。
　さらに、平成五年度には、第十一次道路整備五カ年計画を策定し、これに基づき、抜本的な交通安全対策として、自動車専用道路、バイパス・環状道路及び歩車道の分離した道路など、質の高い道路の新設・改築事業のなお一層の推進を図ることとしております。
　これらの事業の実施に当たりましては、交通事故の調査、分析を充実し、効果的な対策の実施に努めるとともに、高齢者や身障者、児童等の利用に配慮して、幅の広い歩道や利用しやすい立体横断施設等の整備、通学路における安全点検。整備を進めてまいります。
　このほか、踏切道につきましては、交通事故の防止と交通の円滑化を図るために、立体交差化等の事業を推進することとし、多数の踏切が連続する中心市街地においては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進することとしております。
　駐車場につきましては、多数の路上駐車のため安全で円滑な道路交通が阻害されている都市内の道路においては、各種の補助制度や融資制度を活用して、駐車場や駐車場案内システムの整備を推進することとしております。
　また、道路の管理に当たりましては、道路の掘り返し規制等の対策や、車両制限令に違反する車両の通行に対する指導、取り締まりの強化を図るとともに、豪雨などによる自然災害の発生を防止し、災害に強い道路網を確保するために、落石やのり面崩壊の防止等を進めることとしております。
　以上のほか、積雪寒冷地域における冬季の道路交通確保を図るための事業、通過交通の細街路への流入を排除し、交通事故の防止と居住環境の改善を図るための事業、さらに、駅周辺等の放置自転車の解消を図るための自転車駐車場の整備、児童の交通事故の防止に資する都市公園の計画的な整備等を推進する考えであります。
　以上、交通安全に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のために、今後とも総合的な交通安全対策を強力に推進していく決意でありますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
○春田委員長　以上をもちまして、関係大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成五年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。賀来総務庁長官官房交通安全対策室長。