Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　わかりました。学習指導要領が優先するということでございます。
　それから次、第二条の第一号、いわゆる知徳体を定めた第一号につきまして、知及び体については現行法にもございます。今回、新たに徳の項目が入った。「豊かな情操と道徳心を培うとともに、」ということでございますが、現行にない目標を入れたことと、ここで言う豊かな情操と道徳心の意味を改めてお伺いします。
○田中政府参考人　法案の第二条第一号は、教育の目的のうち、教育全般を通じて基礎となるもの、今おっしゃっていただきましたけれども、知徳体、この三つの分野につきまして規定をさせていただいておるところでございます。
　豊かな情操と道徳心でございますけれども、情操とは、美しいものやすぐれたものなどに接して感動する心であり、また道徳心とは、社会における善悪の判断基準として一般に承認されている規範を守り、これに従おうとする心をいうものでございます。これらはいずれも人格完成において非常に重要なものである、そしてこれらを培うことが教育の基本的な機能であることから、新たに目標として明示をさせていただいておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　次に、第二号でございます。
　この第二号の最初に出てくる「個人の価値を尊重して、」ということにつきましては、先ほど池坊委員からも質問がありましたし、今回議論されております。
　その次の、「その能力を伸ばし、」という文章がございます。
　実は、この教育基本法政府案の中に能力という言葉が全体で四回出てまいります。第四条、教育の機会均等のところで、「ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会」、こういう使われ方。それから、同じくその第三項で「能力があるにもかかわらず、経済的理由」云々という奨学金の項目。それから、五条の義務教育のところで「各個人の有する能力を伸ばしつつ」ということで出てまいりますが、それぞれ意味合いが少しずつ違うような気がいたします。
　この能力という言葉をもってして、能力主義、能力別教育、果てはエリート教育、競争主義をあおるものだ、こういう批判もございますけれども、今回のこの第二号に出てくる能力ということの意味、そして四条、五条での能力ということの意味、これについてきちっと定義をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　法案の能力についての御質問でございますが、ここに言う能力とは、それぞれの個々人、教育を受ける者それぞれが備えるあらゆる能力を総称するものでございます。
　まず、第二条第二号の、個人の価値を尊重して能力を伸ばしとございますが、これは、教育によりまして個人のあらゆる能力を伸ばすに当たりまして、それぞれの個性や独自性に着目して行われるべき旨を定めているものでございます。まさにそれぞれの個人が持っている能力をできる限り、そしてまた調和的に伸ばしていこうということでございます。
　また、第四条一項は、憲法の規定を受けまして、すべての国民がその能力に応じた教育を受ける機会を与えられるべきことを定めておるわけでございますが、これはすべての国民に教育を受ける者の能力に応じた適切な教育を受ける機会を与えるという趣旨でございます。
　第四条三項では、教育を受けるだけの能力があるにもかかわらず、経済的理由で修学が困難な者に対しまして、奨学の措置を講ずる義務を国や地方公共団体に課しているところでございますが、この場合の能力も、特に優秀で高い能力を指すことではございませんで、それぞれがそれぞれの学校において教育を受けるに必要な能力を有しているということを指しておるところでございます。
　さらに、第五条第二項の各個人の有する能力を伸ばしつつ、この能力につきましても、教育を受ける者が持つあらゆる能力を発展させることを義務教育の目的として明示しておるものでございまして、いずれの条文の能力もいわゆる能力主義や競争主義の教育を目指すという趣旨ではございません。
○斉藤（鉄）委員　ある意味では、個人に秘められている可能性といったようなニュアンスもあるということがよくわかりました。
　次に、同じ項で、その後段に「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養う」ということがございます。中教審の答申にも、職業生活との関連の明確化、これを目標にきちんと掲げるべきだ、このように書いてございますが、ここで言う「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度」とはどういう態度なのか、より具体的な説明をお願いします。
○田中政府参考人　法案第二条第二号の「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養う」の意味でございますけれども、若干趣旨を申させていただきますと、フリーターやニートが社会問題化しておる今日、これからの教育におきましては、子供たちに望ましい職業観あるいは勤労観、そして職業に関する知識や技術を身につけてもらうことが大変重要であると考えております。そして、一人一人の子供たちが自分の個性を理解して、主体的にその進路を選択できる能力や態度を養っていくことが非常に重要だと考えておるところでございます。
　このために、法案第二条第二号におきまして、みずから進んで働く精神に満ちた人間の育成を目指して、勤労を重んずる態度を養うことを教育の目標として掲げておるところでございますし、また、職業や生活との関連を重視した教育が行われるべきことをあわせて規定いたしまして、児童生徒の職業観、勤労観を育成するために、例えば職場体験を実施するなど、職業に関する知識、技術を身につけさせることを充実していこうとするものでございます。
○斉藤（鉄）委員　意味は明確になりましたが、それでは、具体的にそれをどう実践するか、具体化するかということについてお伺いします。
○銭谷政府参考人　教育基本法改正案の第二条第二号に示されました、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うことに関連して、現在学校で取り組んでいる事柄につきまして御説明を申し上げます。
　一つは、キャリア教育という観点から、子供たちが職業観、勤労観あるいは職業に関する知識、技能を学ぶという時間を、特別活動あるいは総合的学習の時間を中心に実施いたしております。
　具体的には、特に小学校における職場見学、それから中学校におきます職場体験学習というものを中心に、体験的な学習を取り入れて実施をしているところでございます。特に中学校におきましては、五日間以上の職場体験をキャリア・スタート・ウイークとして実施いたしておりまして、地域の協力体制の構築も図りながら実施をしているところでございます。
　なお、キャリア教育の推進とあわせまして、文字どおり職業に関する知識、技能あるいは職業人としての準備教育という意味で、職業教育そのものの充実も大事だと考えております。
　これにつきましては、特に専門高校におきまして、さまざまな取り組みを行っているところでございます。文部科学省といたしましても、スーパー専門高校あるいは専門高校等における日本版デュアルシステム推進事業等の施策を推進して、高等学校における職業教育の充実の推進を図っているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。
　次に、第三号についてでございます。これは、猪口大臣と、それから民主党案に質問をさせていただきます。
　男女の平等というのが政府案には入っております。中教審の答申では、男女共学という項目はもう外してもいいのではないか、削除することが適当と書いてございますが、同時に、男女共同参画社会への寄与という理念を明確にすべきだとございます。この項目について、猪口大臣に、御感想といいましょうか、趣旨をお伺いいたします。
○猪口国務大臣　政府案におきまして、二条の三号におきまして、男女の平等を重んずる態度と、明白に教育の目標として規定してございます。先生御存じのとおり、正義と責任の後に男女の平等を入れているわけでございまして、非常に重い扱いをしていると考えております。
　ここに申します平等とは、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合う、そういう文脈でございまして、そもそも憲法十四条におきまして、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」、性別により差別されないということが明記されているわけでございますので、男女平等の実現がこのように掲げられているところであり、この憲法の思想、そして教育基本法案におきます男女平等の趣旨は非常に重要なものと考えております。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　民主党案には、中教審の答申である、いわゆる男女共同参画社会への寄与という理念を明確にせよということが盛り込まれていないように見えるんですが、この点いかがでしょうか。
○高井議員　お答え申し上げます。
　我が党案では、第二条に何人に対しても学ぶ権利を保障し、加えて、第三条二項において、「何人も、人種、性別、言語、宗教、信条、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」というふうに定めており、この項目で男女の平等を含むものであると御理解いただきたいと思います。
　恐らく女性の方はほとんどが経験があるのではないかと思いますけれども、教育の世界では、男女の平等という価値はほぼ実現されていると思っています。しかし、社会に出るときに初めて男女は平等でないという事態に直面することが多うございまして、やはり労働面や雇用面で男女の差別を是正しようということが実際的に大事であるというふうに思っております。
　そういう中で、現在、男女雇用機会均等法という法律がもうすぐ衆議院にかかり、審議がされるわけでございますけれども、慎重なる審査の上、適切な運用を望みたいというふうに思っております。我々は、教育の目的の一つとしてここにこうした形で羅列するよりも、実社会における男女の平等ということが大切であるというふうに考えておりまして、関連法制の整備に努力したいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　同じく第三号、それに続く文章に、「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」とございます。ここは議論がもう既に出てきたところでございますが、中教審の答申にも、社会の形成に主体的に参画する公共の精神を盛り込むべきだ、このようになっておりますけれども、改めて、ここで言う公共の精神とは何か、定義をお願いいたします。
○田中政府参考人　公共の精神についてのお尋ねでございますけれども、公共の精神とは、社会全体の利益のために尽くす精神、そして、国や社会の問題を自分自身の問題として考え、そのために積極的に行動する精神をいうものと考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　次に第四号、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。」ということでございますが、この「生命を尊び、自然を大切にし、」というのは、第一号の「豊かな情操と道徳心を培う」ということとも深い関連がある、このような御答弁もございました。
　生命及び自然、この第四号の文章と第一号の豊かな情操という言葉、この関係性を問います。
○田中政府参考人　法案の第二条第四号では、教育の目標として、主として、生命や自然、環境を大切にし、自然との共生を図るために必要な態度を育てるという趣旨のものでございまして、この生命をたっとび、自然を大切にする態度を養うとは、人間だけでなく、さまざまな生命あるものを守り、慈しみ、自然と親しんで豊かなかかわりを持つ態度を養うという趣旨でございまして、このことは、法案第二条第一号に規定する、豊かな情操を培うことにもつながるものであると考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　そのこととも関連しますが、これ全体の意味、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度」、もう少し具体的に掘り下げてここを定義していただきたいと思います。
○田中政府参考人　生命をたっとぶ態度とは、例えば、動物を飼育したり、あるいは植物を育てたりする体験を通じまして、生き物への親しみを持ち、これを大切にしようとする態度をはぐくむこと、あるいは自然を大切にする態度とは、人の手が加わっていない自然をむやみに破壊したりせずに可能な限り維持保全しようとする態度、また環境の保全に寄与する態度につきましては、国内にとどまらず地球規模で環境問題が重大となり、さまざまな環境を保全する活動が行われている中で、みずからがその活動に参加する、そして、間接的にでも、その考え方に共感し、自分の範囲内で貢献をしていくことも含めまして寄与しようとする態度を指すものと考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　第五号につきましては、これまで議論がかなりされてきておりますので省略をさせていただきます。私自身も質問させていただきました。
　次に第三条、生涯学習の理念というところでございます。
　「生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、」という、現行法にもございますけれども、非常にわかりやすい言葉でございます。ここで言ういわゆる生涯学習とは何なんでしょうか。
○小坂国務大臣　この生涯学習を生涯教育とおっしゃる方もいらっしゃるんですが、私どもは、生涯学習という形で規定をさせていただいております。それは、学ぶ者という形で、学ぶ者に着眼した概念として、一人一人が生涯にわたって、知識、技能、経験等を獲得するためにそれぞれの興味、関心に応じて多様な学習機会から選択して行うすべての学習活動でありまして、今日のように高齢化そして自由時間の増大、こういった環境の変化、社会的な変化を踏まえますと、学校教育、家庭教育、社会教育等による学習を包含する広い概念としてこれを規定させていただいたところでございます。
○斉藤（鉄）委員　第十二条に、社会教育というのが、この生涯学習とは別に出ております。十二条に言う社会教育とは何なんでしょうか。
○田中政府参考人　社会教育についてのお尋ねでございますけれども、社会教育は、教育のうち学校または家庭において行われる教育を除きまして、広く社会において行われる教育を指すものでございます。したがいまして、社会教育において学びます学習も生涯学習の一部をなすということになっておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、生涯学習という大きな集合体があって、その中に学校教育がある、その学校教育に対する言葉として社会教育がある、そのほかに家庭教育がある、こういう理解でいいわけですね。
　民主党にお伺いするんですが、民主党さんの第十二条に、生涯学習及び社会教育ということで、「あらゆる機会に、あらゆる場所において、多様な学習機会を享受できるよう、社会教育の充実に努めなければならない。」こうあるんですが、これは生涯学習と社会教育をごっちゃにされていませんか。この文章ですと、いわゆるイコールに聞こえます。
○藤村議員　斉藤委員も先ほどみずから御説明いただいたように、生涯学習というのは、生まれてから一生を通して人はずっと学ぶべきものだという概念でございまして、実は、私どもの今回の日本国教育基本法においては、そこを基本にさせていただいている。
　そこで、我々の方は、第二条学ぶ権利の保障、これは憲法二十六条からのまさに教育を受ける権利、これを具現化したのが第二条で、「何人も、生涯にわたって、学問の自由と教育の目的の尊重のもとに、」云々と書いておりますが、まさにこれが基軸になっているということでございます。
　それから、社会教育についての定義は、先ほど役所からもありましたが、私どもは、国及び地方公共団体が行う教育は、まさに一生かかって学ぶ大きな枠組みの中の一部である、その中にしかし、国及び地方公共団体は、学校教育とそれから社会教育というのを車の両輪にしていると。かつその後に、昭和二十二年当時には全く概念がなかった生涯学習という概念が出てきましたので、この生涯学習というのが我々が言う一生涯かかって学ぶことであり、しかし、その中で国及び地方公共団体が行うのは、社会教育の部分ではどうするかということ。
　社会教育に関しては、もう一つ、私ども十四条で職業教育の部分についても社会教育の役割を規定しておりますが、そういう考え方でありまして、決してごっちゃにしているのじゃなしに、法自体が、我々がまさに生涯学ぶというその方を基本にしているということでございます。
○斉藤（鉄）委員　生涯学習と社会教育について、立て分けがきちっと今の議論でできたかと思います。
　次に、第四条、教育の機会均等ですけれども、ここはいろいろあるんですが、ちょっと時間がありませんので、最初の方だけ質問させていただきます。
　憲法第十四条の法のもとの平等の中に、人種、信条、性別、社会的身分または門地によって差別されないというのが出てまいります。
　教育基本法ではこれに準じて書かれているわけですが、門地という言葉、これは現在使われているのだろうか。だから、憲法には書かれているけれども、新しい教育基本法に残すことはどうかというふうな議論も随分あったわけですが、この門地という言葉の意味、残した理由、これをお伺いします。
○田中政府参考人　門地についてのお尋ねでございますが、門地とは、戦前の華族のようないわゆる家柄を指すものと解されておるところでございます。
　現行憲法のもとで、「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」というふうにされておるところでございまして、今日において門地に相当するような制度はないではないかという御指摘があるわけでございますけれども、ただ、従来ございましたそういう門地に相当するようなものによって差別が行われてはならないわけでございます。こういう点から、現行基本法に引き続きまして、新しい基本法の中でも、門地による差別をしてはならないことを明確にしておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　では、もう一問。
　「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、」ということで、ほぼ憲法の文章と同じなんですが、憲法にない経済的地位という言葉がここに入ってまいります。これはなぜでしょうか。
○田中政府参考人　お尋ねの経済的地位を規定しております理由は、第一項前段の「その能力に応じた教育を受ける機会」の能力の中に、これは、教育を受けるのに必要な精神的、身体的能力を指すものであって、経済的能力を含むものではない、すなわち、収入や財産による差別は許されないことを明確に規定するために、教育基本法では経済的地位を明示しておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　時間が参りました。
　第四条の第一項まで今議論してきたところですが、引き続き議論したいと思いますが、ぜひ今国会で成立を図るべく御努力をいただきたい、このように思います。
　ありがとうございました。
○森山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十二分開議
○森山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小宮山洋子君。
○小宮山（洋）委員　民主党の小宮山洋子でございます。
　本日は、私が民主党の中で子供政策の責任者を務めさせていただいている立場から、子供の視点から、三十分ではございますが、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、政府案と民主党案を比べてみまして、私の目から見ますと、子供の視点、これがあるかないかということが非常に大きな違いなのではないかと思っています。
　その子供の視点をどのように盛り込んでいるのか、それがどこにあらわされているのかを、少子化担当大臣、文部科学大臣、そして民主党の提出者にまず伺いたいと思います。
○小坂国務大臣　委員の御指摘の子供の視点でございますけれども、人間の教育という点を考えますと、個人の人格の完成を目指して子供の成長を促すのが教育だと思うわけでございまして、子供にとって何が必要で大切かということを考慮せずに教育のあり方を考えることはできないと考えるわけでございまして、そのような観点からすれば、私どものこの法律案全体に子供の視点というものは貫かれていると私どもは考えております。
　ただ、表現ぶりからするとそれぞれの違いはあるわけでございますが、それはいわゆる表現の手法の違いでございまして、理念的なものからいえば、私どもの法案も、教育というものを論ずる以上、子供の視点を忘れることはないというふうに思っておるところでございます。
○猪口国務大臣　小宮山先生に御答弁申し上げます。
　今、文科大臣が答弁されたとおりでございますけれども、具体的には、教育の機会均等、第四条、生涯学習の理念及び学校教育、第三条、第六条二項、家庭教育及び幼児期の教育、これは第十条、第十一条に関する規定が政府案において盛り込まれましたように、子供の視点、本法案全体を貫くものでございます。
　子供を含みました国民の教育を受ける権利につきましては、憲法二十六条に規定されていますが、本法案におきましても、現行法に引き続きまして、教育の機会均等や、国や地方公共団体が、学校制度の構築や学校の設置運営などによって国民の教育を受ける機会の提供に努めなければならないという、より積極的な責務規定をしているのでございます。
　また、本法案におきまして、これに加えまして、生涯学習の理念、三条について新たに規定しておりますとともに、学校教育については、学校における教育が、「教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。」ことなど、新たな規定も盛り込んでいるところでございます。
　さらに、子供の人格形成を養う上での非常に重要なものとして、家庭教育規定、第十条、また、幼児期の教育規定、第十一条を新たに規定しているところでございます。
○高井議員　我が党案におきましても、もちろん子供の視点というのを一番大事に考えながら法案をつくりました。
　我が党案におきましては、第二条に、学ぶ権利の保障という規定を新設しております。これは、すべての子供が漏れなく学習する権利を享受する、そのためには、これを教育基本法に明示する必要があると考えまして設けたものであり、現行法や政府案にはない画期的な条文だと私どもは自負しておるところです。
　その他、第十三条に、特別な状況に応じた教育という規定を置いて、障害を有する子供にもひとしく教育を受ける権利を保障しております。
　また、第十七条三項では、「すべての児童及び生徒は、その健やかな成長に有害な情報から保護されるよう配慮されるもの」ということも定めて、メディアリテラシーの観点からも、子供の立場に立った、子供の視点に立った規定として設けておるところでございます。
○小宮山（洋）委員　先ほど、小坂大臣の方からは手法の違いだというふうに御答弁ございましたけれども、私は、手法の違いというようなものではなくて、やはり、重点の置き方、軸足の置き方が子供の視点に立っているかどうかということの大きな違いではないかと思っております。
　そういう意味で、何点かについて具体的に伺っていきたいと思います。
　民主党案では、学校教育の中などに、「すべての国民及び日本に居住する外国人」というふうに明記をしております。外国人の子供たちも今非常にたくさん日本で学んでおりまして、昨年、平成十七年五月現在では、国公私立小中学校で六万三千人余りの外国人の子供たちが義務教育を受けているわけですが、政府案の国民という範囲にはこうした外国人の子供たちも入っているのでしょうか。また、入っているとすれば、それを明記されなかったのはどういうことかを伺いたいと思います。
○小坂国務大臣　憲法第二十六条は国民の教育を受ける権利を定めているわけでございまして、現行教育法第三条も、この規定を踏まえて、人格の完成とともに、国家及び社会の形成者としての国民の育成ということを目的として、教育の機会均等など教育の基本的理念を規定しておるわけでございまして、本法案の第四条もこれを引き継いだものでございます。
　しかし、外国人児童生徒が希望する場合には、例えば公立の義務教育諸学校へ就学することも可能でありまして、日本人児童生徒と同様に教育を受ける権利が保障をされているわけでございます。
　したがいまして、御質問のような日本に居住する外国人につきましては、明記をしているわけではございませんけれども、日本における日本人児童と同様の教育上の取り扱いを受けることになるわけでございます。
○小宮山（洋）委員　先ほど、私の最初の問いに対して民主党の提出者の答弁にもございましたが、民主党案には学習権ということが明示をされております。今回、この教育基本法を変えた方がいいのかどうかということは国民的な議論をしっかりしなければいけないと思っておりますが、私たちも、いろいろ盛り込まなきゃいけないものがたくさんあるということは、ここ数年かけて民主党の中でも議論をしてきまして、その中で、どうしても欠かすことができないのがやはり学ぶ権利、学習権ということだと思いますが、政府案は、拝見したところ、そうした文言はないように思いますけれども、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○小坂国務大臣　先ほど申し上げた憲法二十六条では、子供を含めた国民に教育を受ける権利を規定しているわけでございまして、この教育を受ける権利とは、言いかえれば、国民各自が人格の完成に向けた必要な学習をする権利のことでありまして、特に子供においては、自己の学習に必要な教育を大人一般に対して要求する権利があると認識をしているわけでございます。
　こうした理念にのっとりまして、本法案では、現行法に引き続き、教育の機会均等を第四条として、国や地方公共団体が学校制度の構築や学校の設置、運営などによって国民の教育を受ける機会の提供に努めなければならないという、より積極的な責務を規定しているわけでございます。
　また、本法案では、これに加えまして、生涯学習の理念、第三条、学校教育、第六条において、心身の発達に応じて体系的な教育が組織的に行われなければならないことや、教育を受ける者がみずから進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならないなどの規定を設けているところでございまして、さらに、家庭教育、第十条、また幼児期の教育、第十一条においても、子供の人格形成の基礎を培う上での重要な役割を果たしていることなどを新たに規定しております。
　このように、現行法及び本法案は、憲法に規定されている学ぶ権利を具体化するものであることから、学ぶ権利については特に文言として規定することはしていないところでございます。
○小宮山（洋）委員　今の御答弁にあったことは全部、国とか地方公共団体あるいはさまざまなところがそういう場を用意するという、用意する側からの規定でありまして、心はそういうことかもしれませんけれども、政府案を見る限り、子供の権利として学べる学習権ということは見受けられない。そこのところが、そこを大事に明記した民主党案と違うのではないかというふうに思います。
　最初に申し上げた子供の視点ということで、一番そのことが顕著にあらわれているのは、子供にとっての最善の利益ということ。これは、御承知の子どもの権利条約、児童の権利条約の一番基礎になっている考え方です。この児童の権利条約というのは、御承知だと思いますが、国連の条約の中では最も多い国が批准をしている。現在、百九十二カ国が批准をしておりまして、そのために、各国の政府は、この条約の精神に基づいて法整備をするなどの実体を整える責任があるわけですね。
　民主党案の場合は、子供の視点から、子供にとっての最善の利益ということで、適切かつ最善な教育機会、環境の創出と確保、整備というように、学校教育、幼児期教育など複数の条文に、子供にとっての最善の利益ということを明記しております。これを明記した民主党の心というか考え方、並びに、そういうものが見受けられない政府案について、提出者と政府に伺いたいと思います。
○高井議員　お答え申し上げます。
　民主党案の第六条二項におきまして幼児期の子どもに対する無償教育の漸進的な導入等も盛り込んで、私たちは、あくまで、親が経済的に豊かかどうか、そういうことを別にしましても、やはりすべての子供にはできるだけ教育、保育のいい環境が与えられるようにという観点で、あえて無償教育の漸進的導入という言葉を盛り込みました。
　現実的に、今、五歳児では二・六％の幼児が幼稚園や保育所に行かずに小学校に入学していると言われます。こういうふうな未就学幼児を抱える家庭には財政的理由というのもあるのではないかというふうに思いますので、できるだけ子供にとって居心地のいい場所を提供するという観点からこうした条項を盛り込みました。
○小坂国務大臣　御指摘の児童の権利条約第三条におきましては、「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」と規定をいたしておりまして、我が国はこの締結国として、児童に関する措置をとる際の一般原則として児童の最善の利益が主として考慮されることが規定をされ、それを受けているわけでございます。
　我が国においても、この趣旨を踏まえて、児童一人一人を大切にした教育を行うことが求められている。この原則を踏まえておりますので、特に私どもは規定を設けておりませんが、こうした点につきましては、既に日本国憲法の教育を受ける権利や教育基本法の教育の機会均等など、現行の国内法制によっても保障されているところでございまして、特に新たにそういう文言を盛り込んでいないところでございます。
○小宮山（洋）委員　先ほどから御答弁を伺っていますと、憲法に書いてあるからとかいろいろおっしゃいますが、それでは今回の教育基本法は何のために改正をするのか。やはり教育基本法を改正する以上、子供の視点というか、子供のしっかりした教育を受ける権利ということをしっかり明記すべきではないかというふうに私どもは思っております。
　それで、先ほど民主党の提出者からの答弁にも入っておりましたけれども、幼児教育につきましても、民主党案では、幼児期の子どもに対する無償教育の漸進的な導入ということを条文に入れております。民主党は、幼稚園と保育所を質を守りながら一本化しまして、すべての希望する子供たちに居場所をつくりたいという考え方を持っております。
　政府は、今回、認定こども園という、幼稚園と保育所を、機能をあわせ持つという法案ですけれども、ちょっと中途半端な形だと私どもは思っておりますが、そうしたものを提出されて、間もなくそれがスタートしようとしているわけですけれども、無償教育の問題、それから今度の認定こども園などの絡みで、幼児教育ということは今回どう位置づけられるのか、そうしたことをあわせてお答えいただきたいと思います。
○馳副大臣　生涯にわたる人格形成の基礎が培われる幼児期に行われる教育は極めて重要であると考えております。
　文部科学省としては、希望するすべての幼児に対して質の高い幼児期の教育の機会が提供されるよう、幼稚園就園奨励費補助、私学助成を通じた教育費負担の軽減などの施策を通じ、幼児期の教育の振興に努めているところであります。
　幼児期の教育の無償化については、重要な政策課題ではありますが、財源のあり方等を含めた幅広い観点からの議論が必要な課題と認識をしております。
　また、認定こども園についてでありますが、本法律案第十一条に規定する幼児期の教育は、幼稚園、保育所等で行われる教育のみならず、就学前の幼児に対し家庭や地域で幅広く行われる教育を含めた教育を意味しております。
　認定こども園は、幼稚園、保育所等のうち、就学前の教育、保育と地域における子育て支援を総合的に提供する機能を備えるものを認定するものであります。認定こども園の教育活動は、本法律案第十一条の幼児期の教育に含まれるものであります。
　認定こども園の制度化により、就学前の教育機能の充実が一層図られることを期待しております。
○小宮山（洋）委員　今のお答えは文部科学省的お答えで、保育所にいる子供のことは全く入っていません。そこを私たちは一緒にしなきゃいけないと。保育所であっても幼稚園であっても、本来、私たちはそこを一本化していったらいいと思っているんですけれども、その中で、とにかく学校へ上がる前の子供たちは必要な教育はひとしく受けられるようにすべきだ。
　そのためには、幼稚園は文部科学省、そして保育所は厚生労働省、縦割りじゃだめなので、今回のような小手先で千カ所ぐらいそれをつくってみようかではなくて、もっと抜本的に、それこそ子供の視点で統合する形で、質をちゃんと守りながら、そしてその質の中に教育もきちんと入れる。
　そういう意味では、今格差の問題もいろいろ出ておりますけれども、無償教育ということをぜひ幼児期についても考えていかなきゃいけない。せっかく教育基本法を変えるんですから、そういうものをきちんと盛り込むべきだというふうに考えております。
　それから、高等教育の無償化につきましても、民主党案では次第に導入していくということを明記しております。国連人権規約を批准している百五十三カ国の中で高等教育の無償化条項を留保しているのは、マダガスカル、ルワンダ、日本の三カ国だけになっています。
　日本の高等教育については家計負担が六割、アメリカでは三割、ヨーロッパ諸国は平均が大体一割ぐらいで、スウェーデンは負担がないというふうなことと比べますと、著しく日本では高等教育の家計負担が高い。この所得格差が教育格差にならないようにするためにも、こうしたことの導入が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　幼児教育につきましては、先ほど来、民主党さんの賛成をいただきまして、認定こども園法案等通過をさせていただきました。今後の本会議での成立を待つことになりますが、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
　教育の機会均等の達成は大変重要な課題でありまして、ただいま高等教育の無償化につきましてお話がございましたけれども、親の所得など家庭の経済状況によって就学の機会が奪われないように、改正法案においても引き続き規定をしているところでございます。
　文部科学省におきましては、私立大学等経常費補助等を通じまして、各大学における学費の軽減に努めるとともに、日本学生支援機構による奨学金事業の充実を図ってきたところでございます。無利子、有利子合わせて、貸与基準を満たす希望者のほぼ全員に貸与が実施をされております。
　また、各大学におきましては、経済的理由等によりまして就学困難な学生に対する授業料等の減免を実施しておるわけでございまして、文部科学省としては、これらに対する財政支援を行っているところでございます。
　なお、高等教育無償化の御提案につきましては、高等学校卒業後、社会人として税金を負担している勤労者、勤労をされている方との公平の観点や、また、無償化のための財源をどのように賄うか等の点を考慮いたしますと、現時点では極めて難しい問題と考えておるわけでございまして、文部科学省としては、今後とも、高等教育を受ける機会の確保について適切な施策を講じてまいりたいと考えております。
○小宮山（洋）委員　なかなか無償化が現実のものとならない中で、それではどうやって教育を受けるかといいますと、一方では奨学金の充実ということがあると思います。
　民主党の中では、義務教育終了までは子ども手当、これを大幅に増額する。財源のためには、税の控除を廃止して社会保障のサービス給付、子供にそれを全部振り向けるといった、少子高齢社会の中での税制と社会保障制度をあわせて考えた抜本的な改革を伴って、財源を伴って私たちは提起をしております。
　義務教育を終了した後は奨学金を大幅に充実と考えているんですが、この点は政府の考え方はどうでしょう。
○小坂国務大臣　教育の機会均等の達成が大変重要な課題だという認識においては共通していると思っております。改正法案につきましても、この考えを引き続き規定をいたしているところでございますが、親の所得など家庭の経済状況によって就学の機会が奪われないように、先ほど申し上げたように、日本学生支援機構による奨学金事業については、これまでも充実を図ってまいりましたが、さらに充実を図るべく努力してまいりたいと存じます。
　また、私立大学等の経常費の助成等を通じた各大学に対する財政的な支援につきましても、今後さらに充実を期してまいりたいと存じます。
　なお、高等学校につきましては、すべての都道府県において奨学金事業を実施するとともに、経済的な理由により就学困難な高校生に対して、公立学校の授業料、入学金等の減免を行っております。私立高校についても、私立高等学校等経常費助成費等の補助を通じまして、学費の軽減に努めるとともに、都道府県が行う授業料減免事業に対して補助を行っているところでございまして、文部科学省といたしまして、教育の機会均等のために、奨学金事業を初めとするこれらの政策の充実に引き続き努力をしてまいりたいと存じます。
○小宮山（洋）委員　先ほどから、幼児教育あるいは高等教育の無償化の問題、奨学金の問題、そうしたことが、やはり実質的な裏打ちがないと、幾ら学びたくても学べない状況というのがどうしても今のような経済状況やさまざまな格差が生じている中で出てきてしまう。教育基本法という教育の憲法も変えようということなんですから、それが実質的に、現実的に前進するもの、よくなるものでなければ、国民は一体何のための改正なんだと言わざるを得ないと思うんですね。
　もちろん、教育基本法もいろいろつけ加えたり変えたりした方がいいところがあるということで民主党も提案をしているわけですけれども、先ほどから財源のことがいろいろ出てきますが、そもそも子供をいつも後回しにして、子供への財源が足りな過ぎるわけです、日本では。それが少子化を生んでいると言ってもいいと思うんですね。
　ですから、教育の憲法とも言えるこの教育基本法を改正しようというからには、もちろん理念、土台の考え方をしっかりすることも必要ですが、日々の教育の現場はそれだけでよくなるわけではありません。そういう意味では、やはり財源をしっかり確保するというような覚悟があって、そのことがきちんと政府案の中にもあらわれていないと、何のための教育基本法改正かと国民は思うと思うんですが、いかがですか。
○小坂国務大臣　教育の財源確保につきましては、小宮山委員の御指摘のとおり、私どもも充実に努めたい、そのように考えているわけでございますが、やはりここは財政状況というものがございますので、私どもとして努力をさせていただくとともに、財政当局と今後とも折衝を重ねるなど、今日の義務教育費の国庫負担制度等を堅持しながら、教育費全般の確保に今後とも努力をしてまいりたいと存じます。
○小宮山（洋）委員　ぜひ、格段の御努力をお願いしたいと思います。やはり今、経済状況がこういうふうになっている中で教育基本法を改正しようというからには、理念だけではなくて、現実にこのことによって教育が保障されるという、その幅が広がらないと意味合いがないというふうに思います。
　それから次に、職業教育ということが非常に必要だと思うんですね。今、どんどんニートの幅も広がって、これは、学ばない、働かないじゃなくて、学べない、働けない子供たちがふえている。ニートになりますと、職業がなければ結婚もできない、結婚ができなければ子供も持てないということで、これは少子化にもつながっていることだと思うんですね。
　民主党は、職業教育を受ける権利ということをきちんと案の中に盛り込んでいるんですが、教育と社会に出てからの職業が結びついていないということが今の教育の大きな問題だと思いますが、その点について全く政府が言及していないというのはどういうことでしょうか。
○小坂国務大臣　政府案におきましても第二条第二号におきまして、みずから進んで働く精神に満ちた人間の育成を目指して、勤労を重んずる態度を養うことを教育の目標として掲げているところでございます。
　また、同号におきましては、職業との関連を重視した教育が行われるべきことをあわせて規定いたしまして、児童生徒の職業観、勤労観を育成するため、職業体験を実施するなど職業に関する知識、技能を身につけさせることとしているわけでございます。
　また、御指摘のように、フリーターやニートが社会問題化をしている今日、これからの教育において子供に望ましい職業観、勤労観や職業に関する知識、技能を身につけさせることは大変重要なことでございまして、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力や態度をはぐくむための教育の充実にさらに努めていきたいと考えております。
　また同時に、中学生における職業体験教育等をさらに充実させて、適切な職業観を育成してまいりたいと存じます。
○小宮山（洋）委員　もう一点、政治教育について伺いたいと思います。
　民主主義をしっかりと小さいころから学ぶ教育というのはぜひ必要だと思っています。やはり若者が政治に参画しませんと投票率も上がりませんし、これからこの日本で長く生きていく若い人たちこそ政治に関心を持つべきだと思うんですね。
　民主党案では、「国政及び地方自治に参画する良識ある真の主権者としての自覚と態度を養うことは、教育上尊重されなければならない。」と明記しております。政府案でも、必要な政治的教養は教育上尊重されるということが盛り込まれておりますが、この政治教育について、政府としてはどのようにお考えでしょうか。
○小坂国務大臣　民主主義の社会にありましては、国民は国家や社会の形成者として諸課題の解決に主体的にかかわっていくことが大変重要なことであります、また必要なことであります。このため、教育基本法案におきましては、第二条におきまして、教育の目標として「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。」を規定するとともに、第十四条におきまして、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」と規定をしたところでございます。
　ここで言う政治的教養は、民主政治、地方自治など、現代民主主義の各種の制度、法令についての知識だけにとどまるものではなく、実際の政治についての理解力、批判力などを指すものでありまして、国家社会の形成や諸課題の解決にかかわっていくために必要なものでございます。
　また、委員が御指摘のように、この民主主義の社会にあって、子供のころから民主主義についての正しい理解を持つことは私も大変重要と考えておりまして、国会にいらっしゃる小学生の見学者等については、自分の地元いかんを問わず、できるだけ機会を通じて出まして、そして、民主主義って何だろうということを申し上げながら、そういった民主主義の若い皆さんに対する理解の促進に努めているところでございます。
○小宮山（洋）委員　日本の場合は、なかなか政治教育というのはタブー視されておりまして、確かに政党教育をしてはいけませんけれども、民主主義の教育、一票一票で政治をつくっていくという教育は、本当に小学生ぐらいからきちんとしなければいけない。
　私は、たまたまアメリカの高校に一年行ったことがあるんですけれども、そこでは、選択ですけれども、アメリカ政治という時間をとると、毎日、政治問題についてのディベートでした。こういう教育を受けている子供たちと、そうでない、暗記をしているだけとでは全く違う。そうしたことにもぜひ及ぶような教育基本法であってほしいというふうに思うんですね。
　今、何点か子供の視点ということで伺いましたが、政府案にはなかなか子供の視点が見えません。やはり教育基本法を改正する以上は、軸足をぜひそこに置くべきだと考えております。子供や保護者が今何を一番教育に望んでいるかというと、教育現場で日々起きていること、そのことの現実的な解決ということなんだと思います。
　教育の憲法であります教育基本法につきましては、議論のスタート台として民主党も案を提示しておりますが、そして、政府案と両方あわせて国民的な議論をしっかりと時間をかけて行う必要がある。公聴会という話も出ているようですが、これは四十七都道府県全部回る、それぐらいのことで、しっかり時間をかけて国民と議論をして、本当に変えた方がいいということであれば、どこを変えるかということであって、永田町だけが熱くなって改革をしても、教育現場で保護者や子供が望んでいることにはならない、そのことを申し上げまして、ちょうど三十分になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森山委員長　次に、中井洽君。
○中井委員　民主党の中井洽でございます。
　文教関係での質問というのは僕はめったにありませんで、過去を振り返って、森総理のときに予算委員会で一度あったかな、それから、町村さんが文部大臣のときに予算委員会で一度やったかなというような記憶がよみがえっております。この特別委員会に入れていただいて、大変重要な問題についての議論、本当に勉強させていただいて、聞かせていただきました。
　いろいろな委員会にも所属してまいりましたが、また、いろいろなことも対応してまいりましたが、野党が提出した法案でこれだけ論議にたえられる法案というのは珍しいな、よくつくれたなと。後ろにおられます西岡さんに改めて敬意を表しますとともに、これをのみ込んだ民主党も大人になってきたと喜んでおります。
　同時に、与党の推薦人の参考人の方々、あるいは、ふだん民主党に余りいいことをおっしゃらない評論家の方々も含めて、自民党案よりもはるかにいいとお褒めいただいておりますし、総理までが、大変よくできておるんじゃないかと当委員会で冒頭言われるという非常におもしろい議論をやっていただいている。どうかこの調子で、国民的な盛り上がりのもとで合意を得られるように努力をいただきたい、こんなことを思いながら質問をさせていただきます。
　官房長官に、そういう意味で、我が党の案について、お読みになったかどうかわかりませんが、御意見、御感想、また御注意がありましたら、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　民主党の提出された案につきまして、私どもの方で、政府案も政府案として提出をさせていただいておりますので、論評するというのも僣越かな、このように思っているところでございますが、ただいま委員がお触れになったように、西岡先生が中心になって素案を書き上げられたというふうに伺っております。
　西岡先生は、我が党におりましたときに、文部大臣あるいはまた総務会長も歴任をしておられます。その西岡先生が書かれた法案でございますから、我が党の法案であったとしても、これは余り大きな違和感はないという感想を述べる方々も多いというふうに思いますし、また、総理もおっしゃっておられますように、日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に思いをいたし、伝統、文化、芸術をとうとび、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文化の創造を希求すること、これはなかなか琴線に触れるところもあるかもしれない、このように思っておるわけでありますが、他方、政府の提出法案には、この心の琴線に触れるところをしっかりと本則の中に入れておりますので、御党のこのところは前文でございますので、そこは少し違うのかなという気がいたすわけでございます。
　ほかにもそれぞれ細部にわたっては違いもあるわけでありますが、それはこの委員会で議論を進めながら国民の目の前に明らかにしていく必要があるだろう、このように思っておるところでございます。
○中井委員　我が党案で前文にうたい上げました、今官房長官がお読みいただいたところは、私は、どう考えてもこういう処理の基本法の方が国民全体にとっても理解しやすい、こう考えております。
　法律にもいろいろ、国を愛するという言葉が出てまいります。国旗・国歌法にも出てくるわけでございます。これを態度と変えるわけには少しいかないんだろう。また、指導要領というものをいろいろ見ますと、態度、それから愛する心と、それぞれに全く違う意味で数多く使われているわけでございまして、愛する心を態度とほぼ一緒だと言う総理大臣や小坂さんの強弁は少し違う。
　この法案を提出されるまでに三年苦労されて、そしてこういうぎりぎりのときに、まさか民主党はまとまらぬだろうと思って、与党内で妥協しておつくりになった。ここがちょっと私は、政府案は御無理がある、また、答弁もなかなか御苦労なさっておられる、こう思います。
　小坂さん、よく答弁を一生懸命やっていらっしゃるが、延長ないというころからちょっと元気がなくなってきたりしますし、あなたの答弁、なかなか頭のいい方だな、さすが我が大学の後輩だなと思いながら聞かせていただいておりますが、やはり役人の答弁を読んでいるときはおもしろくないね。これは大事な法律だから役人のつくった答弁も必要だけれども、やはり文部大臣としての見識を、別に堂々と議論していただいたらいい、僕はこう思っております。
　我が党の鳩山さんが、面従腹背ということもあると、ここでやめてしまわれました。面従腹背という言葉は常に使われる言葉でありますし、政治家というのはしょっちゅうそういうことをやっておるわけですね。
　あなたは有名な、また有力な自民党の郵政族議員でおられた。去年のあのときに、まさかあなたが郵政民営化に反対に回られるなんて僕は全然思わなかった。びっくりしました。僕はこの特別委員会で先頭に立って反対と言っていましたら、小坂さん……（発言する者あり）いや、賛成に回られると夢にも思わなかった。
　だから、小坂さんのお気持ちをそんたくすると、やはり心と態度は違うんだろうと。結果としては、その行動の結果、態度の結果、見事大臣の座を射とめられたんだから、政治家として僕は非難も何もしていません。しかし、態度と心はほぼ一緒だというのは到底通用しない、僕は、日本の常識、こういうふうに考えておりますが、以上の中からお答えをいただくことがありましたら、遠慮なしに答えてください。
○小坂国務大臣　中井委員は、国を愛する心と態度に言及をされまして、案の第二条五号、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」、これは、態度ではなくて、心という方がいいのではないかという御主張でございます。
　これは文章の流れということもございますけれども、「伝統と文化を尊重し、」そして「それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する」というふうになってまいりますと、どうしてもこれを受ける言葉は態度というふうになるわけでございまして、したがって、条文として「態度を養うこと。」としたわけでございます。
　我が国の郷土を愛するということと、これは我が国を愛して、さらにその発展を願って、それに寄与しようとする態度のことでありますから、態度と心というものは異なるものと言う方もいますけれども、このような態度を養うことと心を培うことというのは一体として行われるものであることを述べてきたところでございまして、そのように御理解いただければ幸いでございます。
○中井委員　幾ら聞いてもそんなところかと思います。
　民主党の方にお尋ねをいたします。
　少し前置きを言いますと、この教育の議論というのは、僕はもう国会、二十五、六年になります。先ほど、尊敬いたします保利先生が質問というか説法をなさって、本当に興味深くというか、本当にいいお話をいただいた、聞かせていただきました。私、初当選で初めて本会議に上がったときの議長様が、保利先生のお父さんの保利茂先生でございました。長くいるものだなと思っておりますが、大体この教育の議論を聞かせていただいていると、みんな、自分の哲学と同時に自分の時代の教育を語るんですね。非常におもしろい、楽しい。ああ、この人はこういう人だなと思えて、勉強になっているわけであります。
　私自身は満州の生まれでございまして、昭和二十一年、二十年じゃなしに二十一年の九月に、家族そろって引き揚げてまいりました。よく引き揚げられたと思っております。四つまでの写真というのは一枚もありません、全部写真を取り上げられましたから。
　そういう中でありまして、国というのは、統治機構というのは残酷なことをする、僕らは捨てられたんですから、残酷なことをするものだ、こう思っておりまして、私の父親は生命保険に入っておりませんでした。私も入っていません。全然信用していませんから。国会議員がそんなことを言うていいかどうかわかりませんが、信用していない。どうも、この年になって国会議員の年金を削るというのですから、やはり信用しない方がいいな、こう思ったりもいたしております。
　そこのところで民主党は、統治機構を思わせるような国という言葉を使わずに、日本、こういう言葉を使って、涵養するという言葉を後ろにつけて、そして前文に入れるという大変な工夫をされているわけであります。このことに対して中教審の鳥居会長は、過般、当委員会の参考人質疑で、日本という言葉が法律にふさわしいかどうか、こういうことを言われました。民主党案はよくできているけれどもという前提の中で言われました。大変気になっておりました。
　民主党の方、これについて何か御意見がおありですか。
○藤村議員　中井先生には、御質問いただきましてありがとうございます。
　御指摘のとおり、過般の五月三十日の本委員会参考人質疑において、中教審鳥居会長が、「単にそれを日本というふうに呼ぶことが法律にふさわしいかどうか」という疑問を呈して、「私は個人的には疑問に思っています。」このようにおっしゃいました。
　私どもは、では、ほかに例がないかということではありますが、まず、日本というのは国号、国の名前であることは間違いない。それで、ちょっと調べてみたところ、ちょうど一年前に、自民党の皆さん中心で食育基本法というのを議員立法で通されましたが、ここには、前文のところに「地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の「食」が失われる危機にある。」こういう使い方をされております。あるいは国民の祝日に関する法律、これは「七月の第三月曜日　海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。」と。海洋国である我が国と書いて当然なんですが、しかし、わざわざ海洋国日本と使われていた、こういう例もございます。
　私どもは、日本としたのは、まさしく我が国の伝統、文化、さらには郷土、自然など、社会的実在としてのこの日本を、単に国というだけでなく、これまで二千年にわたって連綿としてはぐくまれてきたこの日本を愛する心ということを言いたかったということで、使わせていただいたところでございます。
○中井委員　政府案では、第一条冒頭、「教育は、人格の完成を目指し、」とございます。これは現行法と同じであります。私は数年前から、何回かこの現行法、教育基本法を読み直したのですが、物すごくきれいで、物すごく立派に書いているな、これは本当に現場で大変苦労するなということを実感として抱いてまいりました。その一番の思いはここであります、人格の完成を目指すのが教育の目的だと。
　人格の完成というのはどういうことを言うのでしょうか。また、大臣は、人格が完成したというのはどういう人だとお思いになっていらっしゃいますか。例を挙げることができますか。全然構いません、おっしゃってください。
○小坂国務大臣　政府案第一条で言っております人格の完成は、現行法においても教育の目的とされておるわけでございますが、各個人の備えるあらゆる能力を可能な限り、かつ調和的に発展させることを意味するものである、このようにされております。このような人格の完成は、教育の目的として普遍的なものであることから、今回の法案においても引き続き規定することとしたものでございます。
　それでは、人格の完成とは、どのような人なのか例示してみろ、こう言われたら、これは私は例として申し上げる人はおらないわけでございます。すなわち、人格の完成というのは、私は神のことだと思うのでございますね。ですから、神のような全知全能を備えたものを目指すといっても、これは到底到達できるものではございません。だからこそ目指すのであって、それが実現するということは恐らく一生を通じてなし得ないかもしれない、しかし常にそれを目指せということで、「人格の完成を目指し、」と言っているんだと私は思っておるわけでございます。
○中井委員　教育で神のような人格完成を目指すというのは本当にできるのでしょうか。また、そんなことが目標というような法律でいいものかと僕は思わざるを得ません。
　そういう意味で、民主党の法案を見ますと、「教育は、人格の向上発展を目指し、」と書いてあるわけであります。ここら辺は、僕の言うような意味での向上発展という形にされたのかどうか、また人格完成ということについてどう思われているのか、お聞かせをください。