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○政府委員（秋山智英君）　全国の有名松林につきましては、その多くがやはり景勝地として、あるいは国民の保健休養の場として利用されているわけでありますし、また保安林といたしまして防風、潮害防備等の役割りを果たしているわけで、計画的に特別防除あるいは地上散布、さらには一部伐倒駆除を併用してやってまいりましたところは、現在それなりにこれが成果をおさめているわけであります。静岡の千本浜におきましては、これは四十九年から特別防除を実施すると同時に、地上におきましてやはり伐倒駆除を実施している関係上、五十二年度以降被害本数は百ヘクタールの中でわずかに百本以下というふうな成果でございます。それから三保ノ松原、静岡でございますが、これは三十七ヘクタールでございますが、これも五十年から特別防除を実施し、また一部地上におきまして伐倒駆除をしておりますが、これも五十二年以降被害は百本以下にとどまっております。そのほかに和歌山県の煙樹ガ浜と申しますがそれだとか、あるいは佐賀県の虹ノ松原、鹿児島県の吹上浜の砂丘等は、いま申し上げましたように特別防除を実施すると同時に、一部枯損が出てまいります分は伐倒をすることによりまして、現在その森林を良好な状態に維持しておるところでございます。
　それからもう一点、先生御指摘の草木でございますが、これ林業試験場の薬剤による草木予防法というのが最近ようやくこれがはっきりいたしまして、土壌処理ではダイシストンというのが有効である。それから樹幹に注入するバイジットＳＯ体というのがありますが、バイジッドＳＯ体については、つい最近農薬登録を完了したと聞いております。したがいまして、草木等につきましては、これはもちろん所有者自身がそれぞれされるわけでございますが、むしろ一般にそういう防除方法等につきましては、今後一層ＰＲをし、理解をいただきながら万全を期してまいりたいと、かように考えております。
○鶴岡洋君　先ほど申しましたように、空散にはまだまだいろいろな問題点もあるし疑問視する人もたくさんいるわけです。そこで私が申し上げたいことは、この空散の問題ですけれども、改正後のこれから五年間のうち、空中散布の実施は原則として周辺のマツクイムシの被害対策を十分実施して、同一松林においては三年程度とし、空散を中止するよう計画を立て、松枯れ対策に臨むべきだと、こういうふうに考えております。なぜならば、これは具体的に指摘しますが、空散により人体や環境にもかなりの影響が起こり得ると先ほどから申し上げているように心配するわけです。せめて三年程度に空散をとどめるようにしていただきたい。この点基本方針や大臣通達に明示をして、国は当然県にも指導していくべきだと思いますけれども、こういう考えはいかがでございますか。
○政府委員（秋山智英君）　私どもも特別防除によりましてできるだけ早くこの終息型の森林に持っていきまして、この特別防除が済むように努力したいと思っておりますが、やはり周辺松林の被害が拡大してそれが感染源になりまして特別防除を実施した周辺の地域がやられまして終息できないという面が残念ながらあるわけでございます。で、私どもといたしましては先生の御趣旨はよく理解できるところでございますが、何といたしましてもやはりこの大事な松を守るということを基本にいたしまして特別防除等徹底した地上での駆除、伐倒駆除によりまして合理的な方法で終息できるように今後努力してまいりたいと思います。
○鶴岡洋君　もう一つ提案ですけれども、空散や伐倒の防除実績、過去五年間いろいろな形で報告はありましたけれども、この防除実績を国会に何らかの形で報告できないものなのか。たとえば林業白書等にこういうふうになりましたということで、これは毎年出るわけですから、報告したらいかがかと、こういうふうに思うわけですけれども、この提案についてどうですか。
○政府委員（秋山智英君）　マツクイムシの対策につきましては、御指摘のように相当かなりの国費を使って実施しておりますし、またこの予算で、御審議をいただいたこの予算によりまして実施しているわけでございます。その結果といたしましての成果も決算という形で国会に提出しておりますが、さらに私ども毎年度林業動向及び林業に関しての講じた施策を年次報告で出しておりますので、この中で被害の状況あるいは被害対策につきましても報告をこれまでしておりますが、今後もそういう方向で進めてまいりたいと思っております。
○鶴岡洋君　次に、松枯れの原因としていままで言われてきましたマダラカミキリ、材線虫、いわゆるマツクイムシももちろんこれは大発見で、考えられるわけでございますけれども、マツクイムシの一種であるマツカレハの卵に寄生する天敵、マツノクロタマコバチというのがあるわけですが、こういう虫というか、昆虫等についても調査をすべきだと私は思うんですけれども、理由としては茨城県の岩瀬町では空散の影響によりマツノクロクマコバチが死にマツカレハが大量発生し、そして松が著しく食害され松枯れの原因になったという報告が現実にこれあるわけでございます。このマツカレハについて防除方法、また対策についてどう検討されているのか、現時点においてどうですか。
○政府委員（秋山智英君）　マツカレハというのはマツケムシの一種でございまして、マツクイムシの昆虫とは若干違うわけでございますが、これは最近石川県、島根県、福井県、宮城県等で発生し、また茨城でも先生御指摘のように一部出ておるわけでございますが、これは現在防除方法といたしましては有機燐剤でございますスミチオンあるいはダイアジノンさらにはディプテレックスというふうな薬剤を春または秋にまくのが効果的でございますし、また草木的にはちょうど幹にわらを巻いて冬にそこに追い込んで後で焼却するというような方法をとっているわけでございますが、決定的な方法というのにつきましては、まだこれは検討する余地がございますので、林業試験場等で鋭意この問題についてもさらに取り組んでおるところでございます。
○鶴岡洋君　これは大臣にちょっとお聞きしますけれども、松の有効利用についてですが、近年は松材のいわゆる需要の減退によって材価、特に築材の価格が低迷している、安くなってきていると、こういうふうになっているわけです。この数年の市場の値動きについてどのような価格変動があるか、五十三年から五十四年、五十五年、五十六年どこの推移と、その松材の需要開発について政府の方としてどういう方針をとられるか、これは大臣にお聞きしたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　御承知のように景気の低迷が住宅着工率を非常に低下さした関係から、いま森林、林業の状況というのは非常に低迷いたしているわけでございまして、そういう関係からこれに対してはやはりいま内需の拡大ということを基本にしまして、やはり住宅の百三十万戸を目標にこれを進めているということでございまして、これが実現いたしますというと、私はかなり森林、林業の活気が出てまいるものと思うのでございます。特に松材の利用につきましては、これはもちろん紙パルプあるいはチップあるいは家畜のいわゆる敷きわら等にも使われておりますし、またいま筑波の試験場では集成材というのを研究いたしまして、これ等にも活用いたしますというと、かなりの材としても利用できるものであろうと思いますので、一方ではできるだけ景気の回復を図る、内需を拡大していくということと、また一方、他方では松材の利用をできるだけ考えるという両面でこの対策をしてまいりたいと、かように考えております。
○鶴岡洋君　いま大臣のおっしゃったのは、島根大学で研究しているウーデックスですか、これを言っておられるんじゃないかと思いますけれども、このウーデックスについて将来どうなのか。またこのたぐいの研究は外国では大分進んでいると、このように私聞いているんですけれども、外国の状況はいかがですか。
○政府委員（秋山智英君）　ウーデックスにつきましては、これはアメリカで開発されましたいわゆる本質系のペレット燃料と申しますか、たばこのような太さの三センチぐらいのものでございますが、これはのこくずとかあるいは樹脂のくずを高圧で小片状に成形したものでございまして、現在、日本でもこの技術を導入しまして、毎時百キログラムの生産能力を持つプラントを試験操業をしておる最中でございます。
　また、先生いま御指摘のように、島根大学の農学部におきましても施設園芸の温度を加えるための燃料としましてウーデックスを用いようということで、現在、一応の見通しがついているところでございます。
　また、林野庁におきましても、このウーデックスに関する試験研究ではございませんけれども、五十六年から、いわゆる本質系のエネルギー等を活用するための技術開発、実用化事業をやっておりまして、これは木の皮を利用しましてオガライトをつくるというふうなこと、あるいはオガライトの自動燃焼機械を開発するというようなことで現在取り組んでおります。
　いずれにしましても、こういう分野の開発を今後積極的にやっていかなきゃならぬと思っております。
　島根大学の農学部の実験等のデータを見てまいりますと、技術的には一応実用化の見通しを得ておるわけでございますが、価格問題におきまして、重油との関連でまだ若干問題がございます。現在、チップの価格が七千七百円ぐらいでございますが、これは工場渡しの原簿価格がトン当たり五千円ないし六千円というふうなことでございますので、現在は採算上いろいろ問題がございますが、将来のこれはやはり重要な一つの方向づけだと思いますので、私どもも積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○鶴岡洋君　次に、薬剤についてお伺いしたいんですが、この問題もいままでいろいろ論議されてまいりましたスミチオン、それとＮＡＣ、セビモール、これはＦＡＯ、それからＷＨＯ——世界保健機構、すでに国際的に評価された農薬である、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、スミチオンとＮＡＣの毒性、それから残留性、もう一度農林水産省としての見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　農薬の登録に当たりましては、急性毒性、慢性毒性などにつきまして、十分安全性評価を行いました上で登録をいたしておりますので、今日使われております農薬につきましては、安全性については全く不安がないわけでございます。
　ただ、農薬であります以上、全く無害ということはないわけでありますから、正しい使用方法というものと並行してまいらなきゃならぬわけでございまして、登録及びその農薬の品質そのものに関する規制と相まちまして、正しい使用の指導ということに十分努力をいたしておるところでございます。
　スミチオン及びＮＡＣについて申し上げますと、いろんな試験の結果によりまして、発がん性及び催奇形性はもちろん認められておりませんし、それから、食品中の残留基準という点につきましても、スミチオンが〇・二ｐｐｍ、ＮＡＣが一・〇ｐｐｍと設定されておりまして、通常の使用によりましてこのような残留が出るということはまずないという、そういう農薬でございます。
　ちなみに、これらの農薬は、すでに過去二十年間ほどわが国の水田で使われておりまして、その間における大きな事故というものも発生いたしておりません。また、家庭用の防除薬、ハエとか蚊とかを退治するような薬剤にも広く使われておりまして、人間に対するその害というもののきわめて少ない農薬でございます。
　それから、残留性の問題でございますが、これらの農薬は、土壌中におきまして比較的短い期間で分解をいたしまして、無害な物質に変わってしまうわけでございまして、その半減期は一、二週間程度ということでございまして、農薬の中でも残留性の少ない農薬に数えられておるわけでございます。
　そんな意味で、これらの農薬の農薬としての安全性ということにつきましては、まず間違いないものと、かように自信を持って言えるところでございます。
○鶴岡洋君　いまの答弁は政府の見解としてお聞きしておきます。
　先ほど押しましたように、ＦＡＯそれからＷＨＯ、これで国際的に評価されている、こういうふうに言われている農薬でございますけれども、毒は毒であることは間違いないわけです。そういったことで、いろいろな人からこのスミチオンの毒性については指摘されているわけです。人体に与える影響については北里大学の石川哲先生、徳島大学の三井幸彦先生、田村修先生、こういう先生方からたびたび指摘されております。
　私の手元にもいろいろ資料があるんですけれども、この資料から二、三点述べてみたいと思います。
　初めに、環境科学総合研究所年報で、京都府立医科大学微生物学教室、同じく京都府立医科大学衛生学教室、この共同研究で、スミチオンの毒性は急性毒性だけではなく、ウイルスに対する防御力の低下、いわゆるかぜが引きやすくなる、こういう可能性がある、こういうふうに指摘しております。
　それから二つ目には、日本水産資源保護協会月報で、鹿児島県水産試験場の実験では、海に流入した場合、たとえ微量であっても水産動物に多大の影響を与える、こういう報告もされております。
　それから三つ目には、海外においても安全性について数多く指摘されております。
　また、ＮＡＣについても海外の学者がいろいろと指摘しております。これは英語でこの資料が来ておりますけれども、たとえばＪ・Ｆ・ロベンスという方ですか、モルモットを使ってみると催奇形性を指摘しておりますし、それから二つ目にはＨ・Ｅ・スマレーというんですか、ビーグル犬でこれを検査してみると、妊娠率の低下であるとか、それから出産に異常を来すとか、それから奇形が出るとか、こういう指摘をしております。
　それから三つ目には、ドグハーティーというんですか、これは猿を使ってやっておりますけれども、猿を使った場合、流産の可能性が十分ある、こういう指摘をしております。
　これらの指摘について、スミチオンを使っているわけでございますから、農林水産省としてはもちろん研究もされておるわけでございますが、こういう指摘について、どう受けとめておられるのか、この辺いかがですか。
○政府委員（小島和義君）　これはいろいろな実験のやり方によりまして、先ほど申し上げましたように、何と申しましても薬剤でございますから動物などにいろいろな影響が出てくる場合があるわけでございます。
　お話一々反論がたすつもりはございませんが、たとえば犬を使いました繁殖試験の場合でございますけれども、これは大変な高薬量で投与をいたしましてわずかな繁殖率の低下が見られる、しかし全体として大きな影響が出てくるというものではないというふうに考えております。
　それから、モルモットを使いました催奇形性試験で半数致死量を超える大変な大量の投与をいたしました試験例がございますけれども、その場合に死亡する事例の方が多うございまして、それによって催奇形性を判定するというデータとしてはいかがかと、かようなものが多いわけでございます。
　もちろん、農薬の安全性ということにつきましては、現在、国際的にも利用し得る知見並びに方法というものに準拠いたしてテストをいたしておるわけでございますから、新しい知見が加わってまいりますれば、それによりましてさらに安全性を高めていく、かようにいたしたいと考えます。
○鶴岡洋君　時間が参りましたので、最後に大臣に所見をお伺いしたいんですが、いま申しましたように、空散による人体への影響を多くの学者等が、研究者等が指摘しておるわけでございます。先ほど言いましたように、これは毒は毒ですから、快方に向かう薬ではない、やはり虫を殺す空中散布でございますから。そこで今後の空散の実施に当たって、人家の近くについてどんな配慮のもとに、松か人かと言えば、これは松も大切でありますけれども、人命が一番大切であることは間違いないわけです。そういった意味で、この配慮のもとにどういうふうに実施するのか、最後に大臣の所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　先ほど川村先生にもお答えいたしたのでございますが、やはり人命と健康というものは一番大切でございますので、そういう点を留意しながら、やはり人体に与える影響、あるいは生活環境に与える影響、あるいは他産業に与える影響等を十分配慮しながら空中散布を今後進めてまいらなければならないと思いますので、今後国会等のいろんな意見をも尊重しながら、また町村の実施計画に当たってもこれらの点を十分配慮していただくように私たちの方からも指示をいたしまして、できるだけいま御指摘のようなことのないような形をとってまいりたい、かように考えます。
○下田京子君　時間がわずかなので端的にお答えいただきたいと思うんですが、まず被害木の処理といいますか、最も有効な処理の方法というのはどういうことでしょうか。
○政府委員（秋山智英君）　松資源を有効に活用するということになりますと、私はやはり現段階では被害が出た直後はこれは用材として使えますので用材に使えるように努力しますが、それ以外につきましては、チップ化ということでこの資源を有効活用することが大事だろうと思っております。
○下田京子君　用材にして具体的に利用するに当たっても、まず伐倒しなければならないわけですね。被害を受けた松をそのまま放置しておくということは、これはまさにマツクイムシの発生の温床になる、とすれば伐倒というのがより有効な処置であるというふうに理解されるわけですね。
○政府委員（秋山智英君）　被害が出ました木につきましては、伐倒し、薬剤処理、あるいはチップ化、焼却というふうな方法が必要かと存じます。
○下田京子君　そこで、大臣に私重ねてしつこいようですけれども申し上げたいんですけれども、被害木を放置しておくということはまさにマツクイムシの温床である、これをなくすのには伐倒しなければならないんだと。その伐倒はいままでどのぐらいやられてきたかと言えば、五十二年から五十六年の見込みで被害材積が九百四十一万立米、その中で伐倒駆除は二百三十五万五千立米なんです。被害材積に対して伐倒したのは二五％、あと七五％は放置されているという事態なんです。ですから、ここをきちんとしなければ、本当に今回法律改正をし、そして終息に持っていくといっても意味をなさないわけなので、今回は特別伐倒駆除も入れたよといいますけれども、それも入れて、これは総体的に言えばわずか一〇％増という事態なんです。ここをよく考えて今後の予算措置や対応計画をやらなければならないと思うわけですが、改めてお伺いします。
○国務大臣（田澤吉郎君）　この法改正は、御承知のように、やはり空中散布による予防、それから特別伐倒駆除を加えたという点にあるわけでございますので、私もやはり特別伐倒駆除というものをかなり積極的に持っていかなきゃいかぬ。そのためには、初年度でございますので、確かに御指摘の面はございます。したがいまして、私としましてはいろんな、これから実施してまいりまして、その点に予算の面でも十分配慮してまいりたい、かように考えています。
　いま被害木を今年度一年で全部伐倒しなさいということはこれはなかなか不可能でございますので、しかしできるだけ私たちは特別伐倒駆除にも大きな力を入れて進めてまいりたい、そのための予算措置をできるだけ考えてまいりたい、かように考えております。
○下田京子君　できるだけということですが、より効果的なんですから、五十六年度で六十万八千立米、五十七年度で特別伐倒を入れてなおかつ六十七万立米ですから、わずかに六万立米ふやしたのみということですから、大臣、重ねて私はこれを効果あるように期待をします。
　それで、被害木の利用の問題ですが、これも繰り返し言ってまいりました。もうチップであるとか、いろんな燃料であるとか、新たな研究も含めていまやられておりますが、実効あるものをどう保障していくかということが大事だと思うんです。
　それで、端的に申し上げたいんですが、一つは、五十五年度からやられておりますが、林業改善資金の中の被害木の伐倒あるいは搬出等の無利子のお金がありますよね。これをもっと有効に活用できるように御指導され、なおかつまたその金額も大いに実効ある方向で大臣にがんばっていただきたい。そして、なおかつまた制度融資なんかも総合的に活用できるような方向、同時にチップなんかにしていく際にパルプ業界に具体的な指導を図らなければならないと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（秋山智英君）　やはり資源の有効利用という面から、いま先生御指摘のとおり、林業改善資金等を使いまして被害木につきましては積極的にこれを利用してまいりたいということで、五十五年から被害森林の整備資金というのを追加しておりまして、これはもう五十五年が三億を五十六年五億にしまして、五十七年はこれを七億に充当しているわけでございます。したがいまして、私どもこういう面でより一層活用し得るように努力すると同時に、今度はその利用者側と十分話し合いをしながら有効、適切にこれが活用されますように今後一層努力していかなきゃならぬ、かように考えています。
○下田京子君　そこで、さらに具体的にお聞きしたいんですが、茨城県が五十五年の三月、笠間市に被害木専門工場というものを誘致したわけなんです。誘致当時はかなりよかったんですけれども、その後倒産直前まで大変な事態になって、また最近持ち直してきています。それで、被害木専門利用工場とまでにいかなくとも、被害木を優先的に、そうした活用できるような工場とタイアップした、やはり何らかの特別な援助といいますか、それが考えられてしかるべきではないかと思うんですが、この点どうですか。
○政府委員（秋山智英君）　私ども、まずは伐倒しチップ化するその生産段階で御相談をさせるべく助成をしておるわけでありますが、やはり問題はこの工場に流通が円滑にいきまして計画的に入っていくということがこれ重要なことだろうと思います。したがいまして、チップ関連業界と森林所有者とそれから行政機関とが入りまして計画的にその供給体制をつくり、それを、茨城の場合ですとただいま二つの工場がございますが、ここに適正価格で持っていくということにしますと、これはよく稼働すると思いますので、まずそういう面で努力してまいりたいと、かように考えてます。
○下田京子君　現実にそうしたところに援助できるような振興資金のようなものないんですか。
○政府委員（秋山智英君）　工場そのものにつきましては、私どもは現在そういう資金はございません。
○下田京子君　国産材の振興というかっこうで活用が可能なような話も承っております。いかがですか。
○政府委員（秋山智英君）　林業改善資金の中には、ただいま触れましたように伐倒段階での助成もございます。さらに移動チッパー等に対しましては、技術導入資金というのがございます。さらに間伐材等の総合加工施設の設置事業というのがございますが、これはやはり加工施設に対しましての助成等がございますので、こういうものは有効に活用していただけるという道はできております。
○下田京子君　大臣、一言。いまお聞きのように、いろんな国産材振興のための、あるわけですけれども、それらを組み合わせて、もっと有効に利用し、そしてなおかつ実効が上がるような方向で、予算の審議が終わればすぐにもう五十八年度の予算の話になりますから、大蔵は——政府全体がでしょう、いまゼロベースだなんて言っている中で、本当にこれをどうやるかという点で大臣の決意を聞かしていただきたい。
○国務大臣（田澤吉郎君）　マツクイムシ防除につきましては、来年度の予算要求につきましても、もうちょっと積極的にやらなきゃいかぬと、こう考えておるのでございますが、まあしかし、いま法律を基礎にして、今年度どの程度進めて、今年度の実績をやはり踏まえてでのことでございますので、やはり全体、今年度ひとつどういうようなことで進められますか、そのことによってマツクイムシ全体の予算の要求等も考えられると思うんです。また、被害木の利用等につきましても、やはり今年度の実績を踏まえてやはり十分考えてみたいと、かように考えております。
○下田京子君　大臣、私が言うまでもなく、被害の発生の機構というのがまだ解明されてないわけですから、そういう中にあって、一定の予防をするということで、空散を中心にやってきているわけですが、被害が出ちゃったらばそれはもう伐倒しなきゃだめ、伐倒したものをどう有効に利用するかという、そこがきちんとされていませんと、これは終息というふうにはなかなかならないということは重ねて言っておきたいと思います。
　それから、そこで特別防除の危被害の問題なんですけれども、この過去五年間の間に百二件の届け出が出されているというふうに聞いております。——時間がなくなっちゃったので、私の方から申し上げたいと思うんですが、この五年間で宮城県だけで三件中三件とも飛散による被害であったと。それかも福島県の場合には一件中一件、これが飛散。それから茨城は九件中七件が農薬の飛散によるもの。千葉は十一件中十件が同じく飛散によるもの、こう聞いておりますが間違いございませんか。
○政府委員（秋山智英君）　御指摘のとおりであります。
○下田京子君　そうしますと、さっきからもいろいろ議論になっておりますけれども、農薬だから一定の被害は認められると。しかし、人体や他の産業に被害を与えないようないろんな方策でもって指導していくんだと、こういうことなんですけれども、この飛散による被害ということを単純に風向きがどうだったからだということで終わらせないで、十分な調査と対策が必要だったと思うんですけれども、この点いかがです。
○政府委員（秋山智英君）　これはやはり今後特別防除を進めるに当たりましては、これまでもそうでありますが、地域に及ぼす、自然環境あるいは生活環境の保全、さらには農業漁業への被害を及ぼさないような点に配慮してきたわけでございますが、これからもさらにこの問題についてはより一層厳しくやっていかなきゃならぬと考えております。
○下田京子君　厳しくやるということは調査してきちんとした対応を研究されるのかということです。端的に答えてください。百二件のうちの一番多いのが蚕さんなんですよね、三十四件。それから次がハチですよ、二十八件なんです。大事な問題ですよ。ですから。きちんと研究をして対策とるかどうか。
○政府委員（秋山智英君）　これらの問題につきましては、過去五年間の経過を踏まえまして、さらに調査等も十分してまいりたいと考えております。
○下田京子君　調査するということですから、調査をし、対応を具体的にやっていただきたいと思います。
　そこで、この前も申し上げましたが、時間がなくってお答えいただけなかったんですけれども、環境庁が委託をして調査していただいた山階鳥類研究所の調査結果の問題です。検討されましたか。
○政府委員（秋山智英君）　報告書を読ませていただきました。
○下田京子君　御感想はどうです。
○政府委員（秋山智英君）　これはやはり調査結果、読ませていただきましたが、やはり調査期間が非常に短期間の、しかも限られた範囲でございますので、レポートでも十分な結論を得るに至ったものとは考えてないというふうなこともございます。
　　　〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
しかし、これは非常に重要な問題でございまして、林野庁といたしましてもこの調査を参考の一つにしながら、これからもやはり薬剤防除の安全確認調査というのは進めてまいるわけでございますので、参考にしながらまた私どもも継続して実施してまいりたいと、かように考えています。
○下田京子君　そうしますと、自然環境保護団体の皆さんの意見ということをかなり尊重していくということは有効でありますし、このマツクイムシ防除の基本にひとつ据えなければならない課題だと思うんです。そういう点で、県の審議会の中にもこうした関係者の皆さん方がお入りいただけるように具体的に御指導いただきたいと思うんですが、その点はどうですか。
○政府委員（秋山智英君）　各県の森林審議会のメンバーを見てまいりますと、学識経験者を初め、専門家もありますが、さらにはこの自然保護の関係の団体の長が入っておられる県もございます。今後この問題につきましては、具体的に検討しながら万全を期す考えでございますが、その一環としてこの問題につきましても検討をさしていただきたいと思います。
○下田京子君　最後に、大臣検討ではだめなんで、明快なお答えいただきたいんです。被害の発生が出ている、そしてそれをどういうふうにしてできるだけ少なくしていくかということで、そうした自然環境保護団体の皆さんがおやりになっている研究や、それから意見などもどんどんお聞きしていきたいと、こう言っているわけです。とすれば、その県の森林審議会の中にちゃんとこうした団体の方がお入りいただけるように、具体的に指導をいただきたいと思うんです。四県だけなんです、いま入っているのは。どうでしょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　先ほど長官から答えたように、やはり検討してまいります、その点については。
○下田京子君　最後に、検討じゃだめなんですよ。そうした人たちが入れるように、きちっとしたやはり指導、いただきたいんです。指導するかしないか、検討するなんということもないでしょう。いままでのお話、ずうっと承ってきたら、当然こういう方々の意見というのは聞くべきじゃないですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　指導するようにいたしたいと思います。
○喜屋武眞榮君　私、前置きといたしまして人畜に被害を与えないように、しかも防除、防遏の目的を完全に果たしてもらわなければいけない、こういう期待を持って質問いたします。
　まず第一に、現行法ができた時点ではあと五カ年をすれば完全防除ができるという見通しを持って立法されたと思いますが、ところが皮肉にも現実は、その翌年からぐんぐん激増しまして三倍近くの発生になっておる、このことに一体、どうも矛盾を感じてなりませんが、これをどう受けとめておられるか、また責任を感じておられるか、大臣にお聞きをしたいと思います。
　　　〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
○国務大臣（田澤吉郎君）　五十二年の法制定の当時、やはり当時の防除技術あるいはまた当時のマツクイムシの現状、被害状況等から見て五年間で何としても終息しなきゃならないという決意で五年間これに対処してまいったわけでございますが、先ほど申し上げましたように五十三年のやはり異常気象というものが全体の環境を大きく変えたこと、そのことによってと、また特別防除に対する限界あるいはまた伐倒駆除に対する一つの限界等もございまして今日大きな被害を生んでいるわけでございまして、私たちはこれまでの過去五年間の責任は十分痛感いたします、そういう点では。したがいまして、この責任をやはりこれからの新しい法律の五年間によりまして何とかこれを終息したい、これが私たちの決意でございますので御理解をいただきたいと思うのでございます。
○喜屋武眞榮君　次に、薬剤の効果は三週間ですか、三週間だと言われ、そしてそれを二回散布すると、こういうことになっておりますね。そうしますと、そこで問題は、マツノマダラカミキリの羽化脱出とのタイミングですね。完全にそれが乗っかからぬというと完全駆逐はできぬと、こういうことになりますね。その点どうお考えですか。
○政府委員（秋山智英君）　先生御指摘のとおりでございまして、これにつきましてはこのマダラカミキリの発生消長調査というのを実施しておりまして、これは地域によって時期がだんだんとずれてまいるわけでございます。したがいまして、特別防除を実施するのは南からだんだん北へというふうなことでその発生の状況とうまくかみ合うような形で防除をせないかぬ、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　次に、マツノマダラカミキリの気温によって時期がずれますね、日本列島をずっと寒帯、温帯、亜熱帯と、こうなりますね。そうしますと本土では大体六月から七月の間ですね。ところが沖縄のように高温多湿の温度の高いところでは四、五と、こうかみ合わないわけですね。そういった気温によるずれをどうかみ合わしていくかということが非常に大事な問題であると思うんですね。その点からすると、仮に法はできても手続にまた相当時間がかかりますね。その時間のためにすでにもう発生しておると、追っかけていったんじゃ間に合わないのじゃないかと、こういう心配もあるわけなんですが、どうでしょうか。
○政府委員（秋山智英君）　沖縄県におきましては、四月の中下旬から先生御指摘のように始めなければならないということで、これはできるだけ速やかに対応しその措置ができるように進めてまいらなきゃいかぬと、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　次に、もう時間がありませんから結論だけ問題提示をいたしたいと思いますが、沖縄の場合は他県と違いまして、これは特に防衛施設庁の立場も関連しますので、基地の中は米軍が、基地の外は日本政府がと、こういう立場があるわけなんですね。しかもそういう立場の中で今度はマツクイムシが間を縫うていくと、完全に普通の場合であってもその防除体制がうまくいかないというと抜けていく心配がありますが、いわゆる治外法権の基地の中でマツクイムシまでも治外法権の特権を持ってやりますというともう大変なことになるわけなんですがね、その点沖縄におけるマツクイムシの防除防遏体制についてはどのような対策を持っておられるか。
○政府委員（秋山智英君）　沖縄県におきますところのマツクイムシの防除につきましては、沖縄県とそれから那覇防衛施設局それから米軍の三者の連携を図りながらこの被害量の把握あるいは防除方法、防除時期等につきまして随時連絡調整を図っておるところでございます。それで特に沖縄県知事それから那覇の防衛施設局長、米軍の四軍の調整官から成ります三者連絡協議会というのを開催しながら、この防除につきまして基地の立入手続の簡素化とかあるいは密接な情報交換等をやりながらこれまでも連携をしてまいっておりますが、さらに今後一層その辺の連携をとりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　どうもそのような一応姿勢はよろしいと思うのですが、現実はこの二、三年来沖縄のマツクイムシが猛威をふるっておるということは御存じだと思いますね。それで本当にそういった完全な緊密連絡提携がうまくいっておらぬのではないか、こう思うわけなんですが、それで予算措置は米軍あるいは日本政府との関係はどうなっておりますか。
○政府委員（秋山智英君）　五十七年度につきましては、米軍におきましても二億六千万町の予算措置をとられていると伺っています。私どもは、やはりこれは連携をとりながら密接に防除体制をとりませんと駆除できませんので、できるだけ早く再度連携をとりつつその体制について万全を期してまいりたい、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　米軍の予算どうなっていますか。
○政府委員（秋山智英君）　百十五万ドル五十七年度に予定しておると伺っております。
○喜屋武眞榮君　いまの百十五万ドルというのは五十七年度間違いありませんね。
○政府委員（秋山智英君）　そういうふうに伺っております。
○喜屋武眞榮君　もっとお聞きしたいことは、米軍の態度はどういう態度ですか。
○政府委員（秋山智英君）　沖縄県からのこれは報告によりますと、特にここ一、二年は積極的に防除体制を確立してやるというふうに予算的にも措置がなされてきておりますので、私どもといたしましてはさらにこれを十分な連携をとりながらやっていかなきゃならぬ、かように考えておるところであります。
○喜屋武眞榮君　次に、この発生の経路ですね、発生の経路にはいろいろあるようでありますが、アメリカから来た松材が原因になっておるのだとか、それから製材所を中心として猛威をふるっておるのだとか、こういったこともいろいろありますが、どうなんですか。
○政府委員（秋山智英君）　このマツノザイセンチュウがどこが一番最初かということにつきましては、まだ学者間でははっきり結論は出ておりませんが、これにつきまして、わが国で発見されましたマツノザイセンチュウと同じものがアメリカにおきましても発見されたということは言われています。
　そこで、防除をするに当たりましてはやはり貯木場あるいは製材工場周辺というようなところには相当注意を払い、丸太の移動等につきましても監視をしながら、この制限あるいは禁止をするというようなことも大事でございますので、それらにつきましても今後市町村にもそういう予算もつけておりますので、県の森林病害虫等防除員と連携をとりながら対処してまいりたい、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　なぜ私がそれを念を押すかと申しますと、沖縄の場合こういう見方があるんです。米軍基地がその温床、こういうことで具体的に挙げたんですね。米軍基地、いわゆるアメリカの松材を米軍が基地内に持ち込んで、そこでいろいろな施設をやりますね。それが一つの経路になっておるんじゃないかということを、これは断定ではありませんけれども、そういうことは十分予想されるんですね。このことは、これは御存じでしょうか。
○政府委員（秋山智英君）　情報としては読ませていただきました。断定はできませんが、今後やはり松材の移動等についてはやはり防除の一環として厳正にしていくことが大事だと思っております。
○喜屋武眞榮君　重ねて申しますが、沖縄の特殊事情下においては、これはいろんな面で言えるんですが、いまマツクイムシという一例でありますが、基地と基地の外、そうして基地の特権がいろんな形で沖縄県民に被害を与えておるという、これをどう調和、調整していくかということを、たとえばこの問題については、これは農林大臣あるいは防衛施設庁の非常に重要な責任をこれは感じてもらわなければいけない、こういうところに漏れが出てくるんですね、こういうふうに出てくるんですね。これは大変な猛威をふるっておるわけなんです。
　そこで次にお尋ねしたいことは、たとえば沖縄に果樹の害虫としてウリミバエとかミカンコミバエがおりますね。それがこの数年来で一応駆逐が成功しておるんです。その一つに不妊化、こういうことがあるんですね。不妊化の問題がありますね。そういうことから思いますことは、天敵とか不妊化によってこれを駆逐していく、こういうことも考えられるのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（秋山智英君）　いまの不妊化の問題でございますが、これは林業試験場におきましてもこれを追求したわけでございますが、その結果、マダラカミキリの雄の不妊化に必要な放射線量は一応コバルトでやってわかったわけでございますけれども、問題は雄バチを、これは共食いをするものですからなかなか増殖ができないという問題がございまして、さらに実用化まではいかないというふうな話がございます、現段階では。共食いをしてしまうと言うんです、虫同士でですね。
○喜屋武眞榮君　最後になりますが、大臣にお聞きしたいと思いますが、沖縄の開発を考えた場合に、いろいろの障害が出てくるわけなんですね。人的、物的あるいは天敵、そういったいろいろの面があるわけなんです。そういった他県と違うこの特殊な事情を常に配慮してもらわぬというと、本土の物差してはそのまま当てても適用しないことがいっぱいあるわけなんですが、その点十分今後も配慮してもらわなければいけない。こういうことで、特に大臣の沖縄に対する認識、また第一次産業、国民食糧の資源生産地としてのこういった位置づけをいつも私強調するわけでありますが、そういう点から大臣の所見を承って終わります。
○国務大臣（田澤吉郎君）　喜屋武先生には、さきに予算委員会においても御答弁申し上げたのでございますが、沖縄の農業の特殊性を十分考えながら今後積極的な農林水産行政を進めてまいりたい、かように考えます。
　また、ただいまマツクイムシの被害についても特殊な事情等もございますので、その点も十分配慮しながら今後対策の万全を期してまいりたい、かように考えます。
○委員長（坂元親男君）　先ほどの坂倉君の質疑に対する答弁の補足がありますので、これを許します。小島農蚕園芸局長。
○政府委員（小島和義君）　先ほど坂倉先生から御指摘がございましたＮＡＣの毒性データ問題につきまして、追加してお答え申し上げます。
　先ほど御指摘ございました半数致死量の実験データの体重キログラム当たり九十一ミリグラム分の相違でありますが、毒性判定の上から問題になるほどの数値ではありません。したがいまして、これにより散布農薬の希釈濃度等に影響を与えるものでもありません。その点につきましては、環境庁とも打ち合わせ済みでございます。
○坂倉藤吾君　いまお答えをいただきましたが、問題は利害関係にある特別防除区域の近辺の方々の心配というのは常に大変なものを持っているわけでありまして、しかも過般といいますか、ちょうど昭和四十七年の六月の十六日に第六十八回の国会でありますが、自然環境保全法が成立をするに当たって、本院での附帯決議があるわけであります。それはその附帯決議の七項に「森林に対する薬剤散布については、環境汚染への影響にかんがみ、その毒性研究」あるいは「規制を強化する」、こういうことについてきわめて留意を呼びかけているわけですね。この附帯決議は御存じだろうと思うんですが、少なくともこれは、単に主管官庁が環境庁だというのではなくて、当然林野庁あるいは農水省あるいは関係の厚生省、こうしたところが大分この課題についてみずから取り組んでいくというこういう点を明らかにして進めなきゃならぬだろうと思うんです。ただ、国の予算の関係その他から見て、たとえば薬剤会社その他が出してくるデータについて、独自の判定ができるようななかなか研究というのは大変な資金を要するわけでありますから、そのとおりやれというふうに私は申し上げませんけれども、絶えず毒性の研究をする。そして、それに対する毒性の特徴をつかんで、それに対応した具体的な何といいますか、技術あるいは取り扱い上の注意、こうしたものについて当然、付近住民の方々にも十分納得のいくような説明をしていく、こういう配慮がきわめて重要であろうと思う。そういう意味合いでのチェックの仕方等について、さらに検討をしてもらうように要望し、一応いまの答弁についていろいろ異論のあるところですけれども、これはまたの機会にいたしたいというふうに思います。
　以上です。
○委員長（坂元親男君）　御異議ないと認めます。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十三分開会
○委員長（坂元親男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○川村清一君　それでは、第七次漁港整備計画につきまして質問をいたしますが、大臣にまずお伺いいたします。
　わが国水産業は、二百海里時代のすでに六年目を迎えて、きわめて危機的な状況に置かれておることは御承知のとおりだと思います。海外漁場におきましては、漁業規制がますます強められておりますし、漁業用の燃油価格の高騰はとどまることを知らないというような状態であります。さらにこういうような情勢の中で、生産者価格というものは低迷を続けておる。そのため、西日本の以西底びき網漁船の減船を初め、大中のイカ釣り漁船の減船、さらには遠洋マグロ漁船の減船問題がいま大きな政治課題になっておりますが、これらの対策が現在強く求められておるところでございます。
　で、こういう情勢の中で、われわれは生産構造の再編整備のため、全力を挙げて取り組んでいかなければならないことは当然なことでございますが、同時にわが国漁業の基本的課題といたしましては、わが国の二百海里水域内での漁業の発展、つまり外国の影響を受けない沿岸、沖合い漁業の振興、このために全力を挙げていかなければならないと私は確信しておるわけでございます。
　そこで、沿岸、沖合い漁業を地場産業として発展させていくためには、漁港の機能的整備が非常に重要であることは言うまでもないことでございます。そこで現行の第六次漁港整備計画を一年繰り上げて、漁業情勢の変化に対応して新しい計画、すなわち、ただいま議題になっておりますところの第七次整備計画を策定されたものと思うわけでございますが、大臣の第七次計画を策定されました基本的な見解、私がいま申し上げましたが、こういう見解の上に立って第七次計画というものが策定されたと思うわけでございますが、これに対する大臣の御見解をまず伺いたいと思うわけであります。
○国務大臣（田澤吉郎君）　ただいま御指摘のように、いま水産界の環境は非常に厳しゅうございます。すなわち、二百海里規制の強化、燃油価格の高騰等大変な状況にあるのでございまして、しかしながら、その中でやはり水産物の安定供給を図る、そのためには、わが国の周辺水域の豊富な水産資源を活用してまいらなければいけない。そこで沖合いあるいは沿岸漁業の整備を図る。また一方、強力な漁業外交を進めることによって、遠洋漁業の整備を図るということが基本でございまして、そういう面から考えますというと、やはり漁港は漁業の生産あるいは流通の場でもあるし、あるいはまた、漁村等のいわゆる生活の場でもございますので、やはり漁業振興のためには、漁港の整備というものは非常に重要な役割りを果たすというような点を考えまして、特に最近の社会経済情勢の推移が、やはり六次から七次計画をせざるを得ない一つの大きな変化もございますので、今回この七次計画を策定いたしたわけでございまして、行財政の非常に厳しい中にこの計画を策定いたしたというのが実態でございます。
○川村清一君　大臣の基本的な考え方は、私の考え方と大体一致しておると思うわけでございます。
　そこで、承認を求められている第七次整備計画でございますが、これは五十七年を初年度として六十二年に至る六カ年計画であります。事業費一兆二千億円に及ぶものであって、さらに、第七次の漁港整備長期計画の中に取り込まれている改修事業、局部改良事業を含めると、総事業費は一兆八千五百億円に及ぶ膨大なものでございます。総事業費はこのような膨大なものでございますが、さて、この事業予算というものがもし充足されなければ、せっかく策定されたこの計画も、全く画餅に帰すわけであります。財政再建が最大政策になっておる現在の厳しい財政状態の中で、この予算が獲得されることが果たして可能なのかどうかということに、はなはだ私は疑問を持っております。第七次計画を提出されている責任大臣として、どのような決意を持ってこの案件を国会に提出されておるのか、見解を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　御承知のように、昭和五十四年から六十年度まで、いわゆる新経済社会七カ年計画が策定されておりまして、その中の公共事業全体が、御承知のように二百四十兆円でございます。その後、経済動向等にかんがみまして、総枠の二百四十兆円はこれは変更しておりませんけれども、六十年度までに支出額を百九十兆円に設定いたしたのは御承知のとおりでございまして、このいわゆる新経済社会七カ年計画に沿ってこの新計画はつくられたものでございますので、政府としても、その達成には責任を持って努力をする考えでございます。
○川村清一君　重ねてお尋ねしますが、ただいまの大臣の御答弁によって、第七次はこの計画期間内において完全に実施すると、こういう御決意であると、そう確認してよろしゅうございますか。
○川村清一君　それでは、私は具体的にお尋ねいたしますが、第一次と第二次は別といたしまして、第三次は、昭和三十八年から四十五年に及ぶ計画であります。第四次は、四十四年から四十八年までの計画であります。第五次は、四十八年から五十二年までの計画であります。第六次は、五十二年から五十七年までの計画であります。そして、今度の第七次は、五十七年から六十二年までの計画であります。
　で、このいま申し上げた計画全部通して見ますというと、必ず計画の最後の年次を次の計画に移してですね、いわゆる一年繰り上げて計画をつくるということが一つの慣習になっているようでございますが、これはどういうわけでございますか。
○政府委員（松浦昭君）　確かに、川村委員御指摘のように、過去の計画を見てみますると、計画の完了の一年前に次の計画を策定しているという状況は事実でございますし、また、今回の第七次計画につきましても、一年繰り上げて新しい計画をつくるということにいたしたことは事実でございます。しかしながら、この考えは、何分にも計画期間が長い期間でございまして、その間に、大きな漁業の情勢の変化、たとえば漁船の隻数が増大したり、あるいは大型化したり、いろいろな変化を来しております。
　また同時に、たとえば二百海里の設定といったような事態であるとか、あるいは燃油価格の異常な高騰といったような周囲の変化というものもあるわけでございまして、かような状況にかんがみまして、第六次の計画では、その当初におきまして見通しが立て得られなかった、その状況を補正いたしますために一年繰り上げて第七次の計画を策定したという事情でございます。
○川村清一君　それでは、さらに具体的にお尋ねしますが、第四次計画は四十四年から四十八年までのもの、そして、四十八年一年繰り上げて四十八年から第五次になっておりますが、その結果を見ますというと、第四次におきましては、第五次に移るまでの事業予算とその達成率、進捗率でございますが、全体で一千五百億の計画、これが千百六十三億円事業をやりまして、進捗率七八％、したがいまして、事業量の残りが三百三十七億円、全体で二二％、これがこの四十八年を繰り延べて第五次に移行しております。第五次の全体計画は四千八百億円、そして、その第五次の第一年度は、つまり四十八年、このときにつけた予算が五百十四億円、したがいまして、第四次全体を考えると、第五次の初年度を含めまして全体でもって一一二％いっています。つまり、第四次の残り三百三十七億に対して第五次の初年度で五百十四億という、残高をさらに超える予算をつけましたから、一一二％事業が達成された、これは高く評価するわけであります。
　ところが、第五次は、計画予算は四千八百億円、この達成率は四九％、すなわち二千三百七十一億円事業をいたしましたから、残は実に二千四百二十九億円、五一％残っておるわけであります。これだけを残して第六次に五十二年から始まりました。そして、第六次の初年度、つまり昭和五十二年につけた予算は九百二十七億円、したがいまして、残り二千四百二十九億円に対して九百二十七億円しかつけておりませんから、第五次の総事業量進捗率というものは六九％にすぎないのであります。これはおわかりのとおりです。
　次に、第六次であります。
　第六次は、五十二年から五十七年、ことしまでの計画、総事業量は八千八百億円、そして、遂行した事業は七三％の六千三百八十億円であります。したがいまして、残りは二千四百二十億円、二七％残して第七次に入りました。そこで、第七次の初年度はことしであります。ことしの予算は言うまでもなく一千四百三十五億円、そうすると、第六次で残っておるものが二七％で二千四百二十億円、二千四百二十億円を第七次の初年度のことしにそれをつけたとするならば、第六次の計画は満席にいったということであります。ところが、二千四百二十億円残っておるのに千四百三十五億円、つまり、第六次のこの事業達成率というものは八九％の七千八百十五億円であります。これが現実の姿であります。
　これを、先ほど大臣が言われた決意と比較して、どう御説明なされるのか、説明をお聞きしたい。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま川村委員がおっしゃられました数字は全部そのとおりでございます。
　そこで、御説明を申し上げますと、確かに第五次の計画におきましては、昭和五十一年までの計画の達成率が四九％でございまして、第六次の初年度において九百二十七億円をつけましたが、それを加えまして、仮に五次がそのまま実施されたとしても六九％の数字はそのとおりでございますが、この年は御案内のように、きわめて異常な年でございました。まず、オイルショックが非常に深刻に日本の漁業を襲ったという、また日本経済全体を襲ったという年でもございますし、さらに加えまして、二百海里の設定があったというきわめて計画の実施に当たりましてはむずかしい条件が整った年でございました。
　また、第六次の計画につきまして申し上げますと、確かに昭和五十六年度までの達成率は七三％でございました。この七三％と申しますのは、実は私ども第六次の計画の昭和五十六年度までの進捗率として予想いたしました状況とは余り差はございません。しかしながら、昭和五十七年度予算、これは御案内のように行財政の改革によりまして、いわゆるゼロシーリングのもとにつくられた予算でございまして、この予算が大きく響きまして、先ほど第六次の最終年度を五十七年度と仮定いたしました場合におきましても八九％、約九〇％の達成率しかないという御指摘のとおりでございます。しかしながら、先ほど先生も御指摘ございましたが、第四次の計画におきましては、仮に一年繰り上げました状態につきまして、そのまま事業が完成されたと考えますと一一二％でございますし、その前の第三次計画は一〇三％という実施の状況になっておるわけでございまして、必ずしも従来まで計画が一〇〇％完成できなかった年ばかりではないということでございます。
　先ほど大臣の御決意にもございましたように、確かに行財政改革のむずかしい折ではございますけれども、しかしながら、今後の予算の獲得を最大の努力をもって行うことによりまして、この第七次の計画というものは完全に実施いたしたいというふうに考えている次第でございます。また同時に、この漁港の整備事業と申しますのは、ほかの公共事業とはやや違った要素があると思います。つまり、漁港は社会資本の中でも特に整備水準が低い状態にございますし、また、漁港は用地の取得等の問題が少ないために経済的波及効果も非常に大きいということもございます。さようなことで、かつての年次の中では一三〇％あるいは一四〇％対前年度増といったような予算がついている時期もございまして、今後の努力によりましてこの第七次の計画は達成しなければならないし、また達成できるものというふうにお考えになりまして、大臣が御答弁なすったと思います。
○川村清一君　長官はなかなか答弁がうまいですからだまかされるんですが、確かにいい年もありますが、大体においていってないんですよ。オイルショックなんということをおっしゃった。それ以上に財政再建という、財政を圧迫する大きな要素がある、これからの財政で、第七次の一兆二千億というこの事業量を一体完遂することができるかどうか、はなはだ疑問でありますが、大臣が決意を述べられたのですから、これはまず信用しておきます。
　そこで、さらにお尋ねするのは、いまは一兆二千億という第七次の漁港整備計画についてお尋ねしているんで、そのほかに長期計画になりますというと、改修事業、局部改良事業があるわけでありますが、これもいまの第七次計画と同じであると、この予算についても大臣は責任を持って獲得に全力を挙げるという決意であるだろうと思うんですが、これを重ねて大臣の決意としてお述べいただきたい。
○国務大臣（田澤吉郎君）　当然これは第七次計画の中に入っていることでございますので、責任を持って努力をいたしたいと考えております。
○川村清一君　重ねて申し上げますが、これは、漁港法に基づいて、漁港審議会にかけて計画策定がされまして、もちろん計画策定のその計画の中では大蔵の了解も取りつけて、そして閣議決定して、国会の承認を求めるために国会に出しているわけです。したがって、国会でわれわれがこれを審議して承認した場合においては、第七次漁港整備計画に対しましては国会も責任があるわけでありますから、したがいまして、重ねて申し上げますが、この第七次計画、いま国会で議論しているこの計画が承認された暁においては、絶対にこれが完全に実現できるように努力されたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　ただいま御指摘のように、漁港審議会の議を経ておることでもございますし、また先ほど申し上げました新経済社会七カ年計画にものっとっておることでもありますし、また他の長期計画と異なりまして、漁港整備計画は国会の議を経るという非常に重要な機関の決定を経ての設定に相なるわけでございますので、そういう点では、先ほども申し上げました、責任を持ってこの点は達成するように努力をいたしたいと考えております。
○川村清一君　漁港関係整備事業に要する費用は国だけが負担するのではなくて、都道府県、市町村が負担しております。そのほか一部受益者団体が負担しておるところもあります。受益者団体とは何か。これは地元の漁業協同組合であります。そこで、昨年成立いたしました行革関連特例法で、財政再建期間中国の負担または補助の金額が縮減されることになっておりますが、こういったような関係で地方財政もきわめて厳しい状態であります。この計画実現に向けて地方自治体は財政的に一体対応できるかどうかということが心配であります。また、漁業協同組合などは、漁業不振から信用事業も不安定なために組合運営も容易でない状況でございます。このような情勢の中で、計画実現のためには、国が地方自治体財政確立のため相当な援助協力をすべきだと私は思うんでありますが、政府としてはどう考えでいられるか。