Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（静）委員　四島一括返還、もちろん私たちがすべて求めているところでありますから、そのことにおいて誤りがあるわけじゃありませんが、いわゆる領土問題が自縄自縛の形になってしまって、そして海部総理が述べられましたような形の二十一世紀に向かっての平和条約がもうでき上がっているという姿が遠のいてしまうというようなことのないように私は強く求めておきたいと思うのであります。
　日ソ平和条約が締結をされた場合をちょっと想定をしてみました。そうすると、日米安全保障条約はその持つ意味が変わってくるのではないだろうかということを思うのであります。言うまでもなく日米安保は一九五一年のサンフランシスコ講和と同時に締結されたものですから、まさに東西対立の産物として日本を基地にしたものであった。それが六〇年安保の改定で双務的な規定になりましたが、いずれにいたしましても、東西対立での日本の役割を主体的か受動的かは別といたしまして果たそうとしているものであります。そうしますと、仮に日ソ平和条約が結ばれた、ソ連がもはや対立する相手ではなくなったときに、安保条約が対ソ関係からつくられてきた、構築をされてきたという意味が変質をするのではないだろうか。これはどうでしょう。
○中山国務大臣　日米安保条約が将来どのような形になるかということにつきましてのお尋ねかと認識をいたしております。その前提として、北方領土が返ってくる、平和条約が締結をされるということの後に日米安保条約が性格を変えるかどうかというお尋ねではないかと私は考えておりますが、それでよろしゅうございましょうか、先生。
　既に御答弁をした部分もございますが、日ソの平和条約締結への問題の過程の中に現存する日米安保条約というものが何ら障害にならないということは、ソビエト政府も理解をいたしておりますし、日本側もそのようにソ連側に申しております。そういう環境の中でこれから日ソ間の交渉が大詰めに向かう過程でなければならない、つまり日ソ間の平和条約締結に向けての双方の努力が必要であるということは先生御指摘のとおりでございますけれども、そういう中で安全保障条約は、我が国は専守防衛でございますし、憲法上交戦権を否定しておりますから、我々の国が平和であるために、またアジア・太平洋地域が平和であるための日米安保条約というものがその性格を変えるということは、アジア・太平洋地域に平和が構築されていなければこの安全保障条約が持っている意味の性質を変えるというものではなかろう。すなわち、それは我が国の安全について重大な関係のある問題でございますので、私どもは周辺諸国のいわゆる国際軍事情勢というものを十分見きわめながら、単にソ連だけではなく東南アジア全体の問題としてこれをとらえて、日米双方がいろいろと協議をしなければならない問題であろうと考えております。
○和田（静）委員　日ソ平和条約を結ぶとしますと、当然にソ連を脅威とは見ない。そうすると、自衛隊の配備を含めて対立的な政策を避けるということになるのでしょうね、これは総理。——じゃ防衛庁長官。
○石川国務大臣　大変申しわけございません。ただいまちょっと打ち合わせをしておりましたので先生の質問を聞き落としました。申しわけございません。
○日吉政府委員　先般来から再三申し上げておりますように、我が国の防衛力の整備というものは、仮想敵国あるいは特定の国を対象といたしましてそれに直接対処することを目的として整備を進めているものではございません。したがいまして、私どもの防衛力の整備といいますものは、独立主権国家として平時から保有すべき基盤的なものを整備しておくというような性格のものでございます。
○和田（静）委員　答弁にならないと思うのですが、しばしば軍事的脅威を論ずる中で、明確に意図と能力に分けて、例えばソ連軍は現在日本に侵略する意図はないものと思われるというふうに述べられて、しかし侵略できるだけの能力がある、また意図というものはいつでもすぐ変えることができるものだという主張があるわけでありますが、もし意図というものを判断をしないということになればアメリカ軍だって脅威ということになってしまうのでありますが、ソ連軍には日本侵略の意図がないということを日本の政府の認識としても持つに至るとでもいいますか、日ソ平和条約によってそういうことになるのでしょうか、それとも日ソ平和条約を結んだとしてもなおソ連軍は脅威なのでしょうか。この辺は防衛庁長官どうですか。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　先生ただいまおっしゃられましたように、脅威といいますものは侵略し得る能力と侵略しようとする意図とが結びつきまして初めて顕在化するものでございますが、意図というものはそもそも外から正確に見ることができないというような性格もあります上に、さらに委員ただいま御指摘のように非常に変わりやすい、変わり得るものでございます。したがいまして、この点、我々が防衛力を整備するに当たりましては、能力というものを前提に置きまして防衛力の整備等をする必要があるわけでございますが、ただこの点誤解のないようにしていただきたいわけでございますが、私ども、日本の防衛力の整備というものは、周辺諸国の脅威に直接対処するということを目的といたしまして、それにたえ得るような装備を整備しているというものではない点は補足させていただきたいと思います。
　それで、ソ連を含めまして、現在我が国を武力をもって侵略しようとする意図を持つ国があるとは考えていないのは事実でございます。したがいまして、今後情勢の変化等によりましてそういう能力のある国があると考えるのかどうかという点につきましては、周辺諸国の軍事的能力がどういうものであるかということをまさに客観的、冷静に見定める必要があるのだろうと思います。
○和田（静）委員　どうも答弁すっきりしないのですけれども、ちょっと話題を変えまして、冷戦的な思考からどういうふうに脱却するか、いかに脱却するかという総理の施政方針演説からしますと、日本政府は国際政治から取り残されないためにどうも頭の切りかえが必要なのではないだろうか、俗な言い方をすれば、というふうに私は思っているのですが、日ソ平和条約までずっと視野に入れてみますと、日本を含む極東アジアの新しい安全保障の枠組みとでもいいますか、そういうものを考えておく必要があるように思うのですが、総理どうお考えになりましょうか。
○中山国務大臣　今、アジア全体の将来のいわゆる和平というもの、平和というものの構想についてのお尋ねと思いますが、御案内のように、私どもの身近な朝鮮半島の軍事的対決の解消また南北の対話、それから往来が自由になるというような環境がつくられることがまず第一ではないか。それには日本政府としても協力を続けていかなければならない。また、中国との関係も孤立をさせないようにしなければならない。もう一つ、インドシナ半島ではカンボジアの和平を構築しなければならない。そのために先般来日されたチャチャイ・タイ国首相の御意見も踏まえて、現在海部総理から、ヘン・サムリン政権のフン・セン首相またシアヌーク殿下の日本での平和への協議のための舞台づくり、そういうものに日本政府としても積極的に努力する姿勢を示しておりますし、この地域の対立が緩和されるように日本政府としては今後とも努力をしていかなければならない。そういう全体構想の中で、インドシナ半島の問題につきましても、ソビエトもアメリカもフランスもあるいはＡＳＥＡＮ諸国も中国もすべてこれに関連をした国家でございますから、その中での平和づくりの中で我々は将来のアジアの平和のために各国との腹を割った話し合いというものが外交の舞台で展開されていくということが最も好ましいのではないか。それにはもちろんソビエトも含め、アメリカも含め、東南アジア各国の首脳間の忌憚のない意見がこの地域の平和と繁栄に大きな貢献をするものであると日本政府としては考えております。
○和田（静）委員　前の話にちょっと戻りますが、日米ソのアジアでの対立克服のために、端的に言って防衛庁ないしは自衛隊の幹部のソ連軍との人的交流ないし情報交流、そういう交流を進めていくことを考えて接触をしていくということを私はもうかなり大胆にやってもいいことではないかと思っているのですが、そういうようなことを日ソ外相会議などで具体的に提案をされて話し合ってみるというようなおつもりはありませんか。
○日吉政府委員　ただいま委員の方から、日ソ双方が軍事的、国防に関する情報交換等を積極的に進めるように日本側から提案する考えはないかという御質問であったと思いますが、日ソ双方の軍事情勢といいますか国防に関する情勢につきましては、委員も御案内のように、私どもはソ連につきましては、ソ連側がそれほど正確な発表をしているとも思えませんで、性格はわかりにくい点があるわけでございますが、我が方の情報につきましては国会の御審議も含めできる限りの情報をオープンにしているわけでございまして、そういう観点から軍事情勢につきましての、あるいは防衛関係情報につきましての相互交換というような形の段階ではないのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、日ソ全体が今後友好関係に入っていくことが望ましいわけでありますので、そういう点につきましては、先般来外務大臣から御答弁いただいておりますように、日ソ全体の信頼関係をどういう形で醸成していくかということの一環として、防衛関係につきましても話し合いを進めていくべき問題ではなかろうかと考えております。
○和田（静）委員　原則的な御答弁はもういいんですよ。実は昨日の川崎委員とのやりとりの中で、原則的なことはもう語り尽くされたと言っていいほど論戦がありましたし、私はそれを基礎にしながら具体的な、ある意味では提言をしているつもりなので、今の答弁を日吉局長から受けるというのは、実は私にとっては非常に不満でありまして、この辺はやっぱり総理なり外務大臣なり防衛庁長官なりが大胆に踏み込んで、今考えてみる必要があることだと思うのです。私は、そういう意味での日米ソの対立関係の解消に向かっての政府の具体的な一つ一つの提言がなくて、総理が新聞にお答えになったような形での、二十一世紀に向かっての日ソの平和条約は既にでき上がっているという、この十年間を展望することはなかなか難しいと思うがゆえに、領土の問題もあえて取り上げてみたのでありまして、ぜひこの辺は総理の御見解を承りたいところです。
○海部内閣総理大臣　今やりとりをお聞きいたしておりまして、日ソの軍レベルにおける交流とかお互いの交換というような問題は、これは大変失礼な言い方になるかもしれませんが、私はこれはお芝居で言うなれば、第二幕になって出てくるテーマであって、今開幕の序曲をどのように協調してやろうかということに心を砕いておるときでございますので、そういった全体の環境をきちっとして、まず第一幕をあける。そこから入っていくときには、それはもちろんのこと、経済交流や文化交流を、今でもやっておりますが、もっとそれは促進していくとか、いろいろなテーマの中で出てくる大事な御示唆である、このように私は拝聴しておりました。
○和田（静）委員　ぜひ頭の中に置きながらお考え願いたいと思います。
　北方領土問題を解決して日ソの平和条約を締結してこそ日本にとって本当の戦後の終わりがやってくるであろう、冷戦の終わりでもありましょう。新しい時代への出発で、まさに戦争を経験した我々の世代が解決をしなければならないことであると、これはもう立場を超えて考えます。
　同時に、まだ平和条約の構想は恐らく今もお話があったようにお持ちにならないのでありましょうが、しっかりしたアジアの平和を構築できるようなものにしなければならないことは先ほど来論議をしてきたとおりであります。このアジアの共同ではなくて共通の安全保障を含んでのものを、私はやはり構想しておくべきなんだろうというふうに考えています。つまり、アジアの新世紀を開くものを構想すべきであるし、またそうした政治構想を議論する時代に私は入ったと認識をしますがゆえに、一歩踏み込んだ具体的な題材を提供しながら論議をしてきているつもりであります。概括的に総理のお考えを……。
○海部内閣総理大臣　二十一世紀という長い目盛りで、そしてまたアジアにおける平和を確固たるものにしていくためにはどうしたらいいかという視点に立ってのお尋ねでございますので、私もそれは方向として全く賛成の方向でございます。
　そして、ただ現実に、例えばカンボジアの問題にしても、戦争の火種をアジアからまず取り除く努力をしなきゃならぬというときに、四派会談はもちろんのこと、その前提となるべき二派の会談を呼びかけても、時期の問題その他の問題でなかなか進んでおらない。また、ソ連、中国、アメリカ、それらの国々が一堂に会してそういった話をしようというときに、アジアの関係諸国に呼びかけても、アジアの六カ国の会合一つについても、いろいろ今は実現不可能な問題がたくさんあるという、こういう不透明な時期でございますので、それぞれの国、それぞれの地域に、そういった問題をずっと解消していくための努力を当面日本は全力を挙げてアジアの安定のためにやっていかなきゃならぬことであろう、このように思っております。そういったことができて、関係者がみんな一堂に会して話が進んでいくという状況がつくれるということを目指して今後も努力をしていかなきゃならぬテーマであると受けとめております。
○和田（静）委員　さて、アメリカ国防総省がアジア・太平洋地域の戦略的枠組みを発表いたしました。これを見ますと、今後十年ぐらいの見通しに立って、まずできるだけ在日米軍の兵力水準を下げるとしていますね。
　第一段階が、一—三年後の間に五、六千人を削減する。それから第二段階は、三—五年後の間に一層の効率化と削減を目指す。第三段階が、五—十年後の間に一層の削減に着手することが可能になる。日本を母港としている空母、戦略輸送航空機、空軍攻撃部隊など日本における米軍の抑止力、これを除いて削減するというふうに述べていますね。
　こうした方針が出てきたのは、冷戦の終了に伴う米ソ軍事関係の変化あるいはアメリカ国内政治の変化からなんでしょうけれども、アメリカのこの削減なんですが、この削減は今後十年間で結局どれくらいの規模に達すると防衛庁長官、見られるのですか。そして同時に、日本はそれにどう対処されるのですか。
○日吉政府委員　今般、米国防省が米国議会に提出いたしました報告書の概要についてのお尋ねでございます。
　これについてはただいま委員からも詳細に御説明がございましたように、アメリカは二十一世紀に向けまして九〇年代を三段階に分けまして、極東におきます戦力再配置の構想を示しているわけでございますが、第一段階の三年目までにつきましては、ただいま委員も御指摘のように詳細が述べられておりますが、第二段階、第三段階につきましては、今後の不透明なアジアにおきます軍事情勢を十分見定めて、この地域の安定にも配慮しつつ再配置を進めていかなければならないというような観点に立ちまして、委員御指摘のように詳細が述べられていないわけでございます。この点につきましては、まさにこの地域の情勢が不透明である以上、私どもといたしましても、米国と同様、詳細な見通しを立てるということはでき得ないものだと考えております。
　なお、この報告によりまして日本の防衛力整備、防衛政策にどのような影響があるのかというお尋ねが次のお尋ねでございましたが、これはアメリカの報告書は、全般を通して読んでみますと、米国がグローバルな役割と同盟国に対しますコミットメントを今後とも果たしていくために、引き続き前方展開戦略を維持することを明らかにしております。しかしながら、財政状況の制約等もありますので、その点を十分考慮した上で段階的に米軍の再編合理化を進めていくというようなものでございます。したがいまして、アメリカの基本的な戦略は不変であると私どもは受けとめておりますので、私ども日本の防衛力整備方針あるいは防衛政策にも基本的な影響はないものと、かように考えております。
○和田（静）委員　もう一度伺いますが、この米軍の削減というのは、ソ連の脅威の減少に伴うものとして自衛隊の削減を検討する、あるいは米軍の削減の肩がわりのために装備等の拡充を図る、これはどちらですか、防衛庁長官。
○日吉政府委員　まず、この報告の極東におきます現状認識でございますけれども、この報告書の中にはソ連は依然としてアジアにおける主要な脅威であるとの認識に立っておりまして、この点につきましては、ソ連の脅威の減少を前提といたしまして再配備をするというようなことが明確に書かれているわけではないと思います。現在の国際情勢も念頭には置いておりますけれども、それ以外に米国内におきます財政状況、こういうようなものも双方にらみながら、基本的な前方展開戦略は維持しながら合理化、再編成を進める、こういう趣旨だ、こう理解いたしております。
　なお、日本との関係でございますけれども、日本と米国との間におきましては防衛上は明確なる役割の分担がございまして、この役割の分担を変える、米軍が再編成されることに伴いまして、これまで米側が持っておりました地域の安定と平和のための役割を日本側にかわってくれ、こういうようなものでは決してないということで、そういう趣旨の記述は数カ所に散見されるところでございます。
○和田（静）委員　局長、都合のいいところだけ言われましたけれども、後を読んでもらわないと。ソ連は依然として脅威だ、そこまでは言われましたね。しかし、その程度は七〇、八〇年代ほど強くないと、こう言っているわけですよ。私はここのところを見ながら、かなり重視をしながら論議をしているということなんでして、私はアメリカの言うとおりになる必要は決してあると思っているわけではありませんが、防衛庁は常にアメリカの戦略に従ってきた事実が今日まであるわけであります。
　そこで、今後の問題を考える場合に、この国防総省報告に沿った自衛方針を立てる、そういうふうにこれは防衛庁長官、お考えになっていますか。あなたはそういうふうに指導されますか。
○日吉政府委員　大臣からお答えいただきます前に私の方から事実関係を重ねて申し上げますが、極東におきます防衛につきましては、米国は日本を含みますアジア・太平洋地域の平和と安定のために寄与する役割を担っておりますが、日本は日本国家そのものを専ら守るという役割のみを持っておりまして、したがいまして、この役割というものは今後とも変わることはないということでございます。
○和田（静）委員　そもそも在日アメリカ軍というものは、日本の防衛に関与したり支援体制をつくっているのではないのではないかというように私は思うのですね、思う一人なんです。
　ジェームズ・デービス在日米軍総司令官は最近の「アエラ」の記者の質問に対してこういうふうに答えていますね。「日本の場合、自衛隊がすでに、核抑止を除けば、防衛の責任を負っていると思いますが。」こういうふうに問うたわけですね。それに彼は答えて、「イエス・アンド・ノー」である。この「イエス・アンド・ノーです」という答え方ですね。「陸上自衛隊に関してはそうだ。防空も各国の主権の問題、航空自衛隊が立派にやっている。しかし、日本という安全な待機所を確保することはわれわれの最大の利益だから、われわれも防空に参加します。」こういうふうにジェームズ・デービスさんは述べているわけですね。つまり、アメリカの判断あるいはアメリカの利益なのであって、日本の防衛には参加しているのだ、こういう言い方にすぎません。
　そうしますと、日米安保というものは日本の防衛のためという意味はもともと小さかったかもしれませんが、ますます小さくなっているのでしょう。逆にアメリカの世界戦略の一環であって、日本の憲兵の性格を持つと表現しているに私は等しいのじゃないかと思っているのですが、将来的観点から日米安保の持つ役割がどうも変質してきている、どういうふうに答弁をされましても。そのことをやはり念頭に置くべきではないかとこれは思うのですが、外務大臣、いかがです。
○中山国務大臣　重ねてのお尋ねでございますけれども、日米安保条約を堅持をして、この不透明、不確実な国際情勢の中で我が国の安定した経済の発展と国の安全を守っていくというこの必要事項、絶対かつ必要なこれは条件だと私は今思っております。国際情勢が大きな、さらなる発展的な緊張緩和に向かう場合もやがて想定はできるかもわかりませんけれども、現実の状況ではまだそのような事態には到達しておらないという判断をいたしております。
○和田（静）委員　どうも外務大臣、腹の中、頭の中のことと違ったことを答えなきゃならぬ立場でしょうから、その辺で我慢しておきますが、国防総省の報告の中で気になるのは、日本から千海里海上交通防衛能力を高めるよう促すという、このところなんですね。いわゆるシーレーン防衛ですが、これは防衛目標を対ソ脅威論から移すものとも受けとめることができますけれども、この辺は防衛庁はどう考えているのです。
○日吉政府委員　再三お答え申し上げておりますように、我が国の防衛力整備は直接的に対ソ脅威に対処するということで整備されているものではないということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。
　なお、シーレーン防衛につきましては、委員も御案内のように我が国はまさに資源を海外からの輸入に依存し、それをもって国の存立が保たれているという意味から、海上交通の安全を確保するということは我が国にとってはまさに死活問題でございます。したがいまして、国土そのものを守るということと全く同じような重要性を持って我が国にとりましては海上交通の安全確保、シーレーン防衛ということは重要だということで、シーレーン防衛につきまして格段の防衛力整備の努力を続けているところでございます。
○和田（静）委員　そうすると、一体日本の、今の答弁、前々からあることでありまして、よくわきまえているつもりですが、もう一遍シーレーンの防衛論争のときを振り返ってみて、どうもやはり国民の立場に立って見れば、日本の防衛の範囲はどこまでなのか、どの程度の装備が必要なのかという疑問はずっと解けないのですね。シーレーン防衛まで分担を今の答弁のようにするとなりますと、国防総省がこういうふうに言っていますね。「戦力投入能力のいかなる向上も思いとどまらせる。」こういうふうに言ってみたところで、東アジア、東南アジア諸国に不安を与えるおそれが強いことはもう紛れもないのであります。そうすると、日本の防衛の範囲、そのための装備の水準がどこまでなのかということですね。これは防衛庁長官はどういうふうにお考えになります。
○日吉政府委員　我が国防衛力整備の基本につきましては、私たちは一般的、包括的に、限定的・小規模侵攻に対しまして原則として独力で対処し得るような防衛力という表現で御説明を申し上げているわけでございますが、シーレーン防衛につきましても、我が国は各国と貿易をしており、特に輸入物資を海外に仰いでいるわけでございます。それは千海里どころか、はるか遠くの国から輸入しているわけでございますが、私どもとしましては、一応千海里という目標を、限定・小規模侵攻に対してという目標を設定したのと同じように一定の防衛力整備の限界を設定いたしまして、節度ある自衛力の整備に努めているところでございまして、この点はきちっとした節度を持って防衛力整備を進めているつもりでございます。
　なお、アメリカの報告書に書かれておりますのは、先ほど私が触れましたこととも関連するわけでございますが、米側が前方展開戦略に基づきまして、それは維持しながらも、極東におきます兵力の再配備を行ったとしましても、日米間の軍事的な役割というものには変わりはないんだ、我が国に対しては従来以上の軍事的な役割を期待しているものではないんだということを米側はこの報告書に書いているんだと理解いたしております。
○和田（静）委員　シーレーン防衛日米共同研究は、一部報道されましたとおりとしますと、中東方面での米ソ衝突が極東にも波及をする、主として自衛隊がこれに対戦するという戦争シナリオ、まさに有事のシナリオで、そのシナリオに基づいて七項目、洋上防空、対潜、通峡阻止、港湾防備、本土防空、洋上阻止、陸上戦闘の各能力の向上が提言をされていますね。事実、それに基づいた防衛力整備、訓練などが行われてきたと考えられます。こういうような対ソ防衛戦力装備が必要なのか。それに、平時ではなく有事を想定した装備をこの大綱のもとで行ってきたのは私は大変不自然、おかしいと思っているのですが、これは防衛庁長官、どうです。
○日吉政府委員　我が国は、再三申し上げておりますように、有事を期待しているものでももちろんなければ、直接周辺諸国の脅威に対処することを念頭といたしまして、それを目的といたしまして防衛力整備を行っていないことは繰り返すまでもないところでございます。
　ところが、このようにして整備いたしました防衛力、保有している防衛力というものは、我が国が持っておりますのは自衛隊でございまして、自衛隊はまさに我が国を防衛するための実力組織であるわけでございますから、このようにして保有しております防衛力、兵力を仮にそういうふうな不幸な事態が発生いたしましたようなときに、その持てるものを最も有効に使用し、発揮し得るような訓練等をしておくということは当然のことではないか、これこそがまさに自衛隊が実力組織として国民から期待されているものではないかと考えておりまして、防衛計画の大綱に基づいて認められております装備を最も有効に活用するためにはどうすればよいかという訓練を常日ごろしているわけでございます。
○和田（静）委員　それだから、私は過日日米共同作戦研究を資料として提出してもらいたいということを言ったのでありまして、どうも共通の基盤の上に立った論議ができないのでありますが、細部は結構ですが、どうでしょう、おおよそのこのシナリオとその結果だけは、局長、説明できますか。
○日吉政府委員　先般の委員会でも御答弁を申し上げたわけでございますが、日米共同作戦計画の一環として行われましたシーレーン防衛研究でございますが、これは、まさに有事になりました場合に日米が共同いたしまして侵攻勢力に対しましてどのように対処するかという研究をしているわけでございまして、これは委員に御説明するまでもないかと思いますが、まさにそういう場合の手のうちを研究しているわけでございまして、このようなものを公表する、あるいはお話し申し上げるということは、そもそもこういう事柄の性質上許されないこと、あるいはお話しできないことが御理解賜れることではないか、かように考えております。
○和田（静）委員　それじゃ安保特別委員会ででももう少し具体的な論議をここのところはやらしてもらいましょう。
　防衛計画の大綱が平時を想定しているのに対して、やはり私は、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインは有事を想定している、これは言葉じりで言っているのでは決してありません。大綱が限定的かつ小規模侵略までの事態を想定をしているのに対して、ガイドラインというのは、それ以上の事態を想定をして日米共同作戦を展開することを目的としている。そしてガイドラインに基づいて日米共同作戦研究が行われ、もちろん研究しただけではない、その整備をしてきたわけであります。
　つまり、何が平時で何が有事か、これは軍隊というものは線を引くことはなかなか困難であることに違いはありませんが、とにかく自衛隊の整備目標として、一方は平時の防衛力の整備、そして他方では有事の日米共同作戦を掲げているわけであります。しかも、シーレーン防衛研究のとおり専ら自衛隊が、もうどんなに答弁をされてみたところで、ソ連軍と戦うというシナリオで、ソ連軍と戦うための整備を整えてきたのであります。そういうようなガイドライン防衛は、今後の国際的な情勢を考えてみた場合に私は想定しにくいのであります。平時のための防衛力整備とも異なる、私はそういうふうに考えますが、いかがでしょう。
○日吉政府委員　防衛計画の大綱に定めております防衛力の整備水準といいますのは、まさに防衛力の整備水準を定めているわけでございまして、その整備水準を算定するための前提になっております限定的・小規模侵攻というものの蓋然性が高い、こういうような観点からのものではございません。国際情勢、我が国の国情、安保体制の存在、そういうようなもろもろの条件を総合勘案いたしまして、我が国が防衛力を平時から保有するものとしては、限定・小規模に独力で原則として対処し得る程度のものを持っておればよろしいんではないかという観点から、防衛力の整備の水準を定めているものでございます。したがいまして、防衛計画の大綱そのものでも、不幸にして有事が発生いたしました場合には、米軍と共同作戦をとることによって、持てる我が国の防衛力と米軍との間で共同作戦をもって対処するというふうになっているわけでございます。
　なお、ガイドラインは、そのようにして保有している日本の防衛力をどのように有事の際有効に使うか、特にガイドライン研究では、日米間の研究でございますから、日米共同対処するときにどのようにすると最も効果的に対処し得るかということを検討しているわけでございまして、こういうふうな有事を望んでいるわけでは全くございませんし、特定の国を仮想敵国としているわけではございませんけれども、有事ということが全く考えられないということでない以上、そうであるからこそ自衛隊の存在というものが認められているんだと思いますので、その自衛隊が実力集団としてそういう認識に立って存在が認められている以上、そのときに最も有効に持てる装備の効果を発揮するためにはどうすればいいかという勉強をしておくということは当然のことではないか、かように考えております。
○和田（静）委員　私がこのガイドライン防衛の見直しを総括以来主張しているのは、もう一つには、このガイドライン以降防衛費が急増していることに気づくからであります。今や毎年世界第三位の規模に達していること、その結果、アメリカのアーミテージ国防次官補が、日本の駆逐艦保有数というのは西太平洋とインド洋全域を守備する米第七艦隊の二倍以上の五十隻を超えている、二、第七艦隊の対潜哨戒機は二十三機だが、日本は百機を備えようとしている、三、航空自衛隊はＦ４ファントム百機のほか、九〇年までにはＦ１５約二百機を備えて三百機体制となるが、これは米本土を防衛する戦術戦闘機の数に相当する、というふうにアメリカのアーミテージ氏が指摘をしていますね。金持ち日本が世界一高い値段でアメリカから買う、そして、アメリカの戦略に従ってきた結果こうなったのでありますが、平時、平時といっても、世界第三位のお金を使って今後どこまで予算を使えば満足できる水準に達するのでしょうか。大綱というのは量的規定ですけれども、結局ざるのごとくに融通無碍ではないかというふうに考えざるを得ない。また、多くの国民はそういう疑問を持つと思うのであります。本来、限定的かつ小規模な侵略に備えるというのは、世界最高の装備を整えることでないと私は思うのですね。日本の国土を守るためのもっとつつましやかなものなのではないだろうか。いかがでしょう、総理。
○日吉政府委員　ただいま委員から幾つかの御指摘がございましたが、まず、我が国の防衛予算が世界第三位ではないかということでございましたが、そもそも防衛予算といいますものは、これはすべての予算がさようでございますけれども、それぞれの国によりまして予算制度が違いますので、一概に同じレベルで比較するのが極めて困難な問題がある。特に、社会主義、共産主義諸国の計数等につきましてはなかなか正確なものが把握できないという点がございます。第二点は、最近の状況でございますけれども、極めて為替変動が激しゅうございますので、ここのところは若干円安になっておりますけれども、一年ぐらい前までは、ドル建てで見ました日本の防衛費というものは実力以上に高く見られがちな数字を示していたという点があろうかと思います。と申しますのは、ちなみに申しますと、予算というものはまさにフローの概念でございまして、日本は戦後ゼロから出発してきたわけでございます。したがいまして、兵力、戦力といたしましては、能力といたしましてはストックの概念で見る必要があるわけでございますが、私はここでるる申し上げませんけれども、地上兵力、海上兵力、航空兵力、それぞれ類似の国あるいは周辺の国と比較をしていただきますと、日本はそれほど高いストックのレベルに達していないことがおわかりいただけると思います。
　それから、アーミテージ前国防次官補の指摘がございましたけれども、私、正確には記憶いたしておりませんが、そのような指摘があったことは記憶いたしておりますが、これは少し以前の状況ではないかと思います。アーミテージ次官補が国防総省の次官補についておった時期のことだと思います。その当時、米国議会及び米国民の中には、さらなる日本の防衛努力を望む非常に強い声がございました。アーミテージ次官補は日本の防衛努力を高く買っておりまして、それ以上の防衛努力を米国議会並びに米国民が期待するということは誤っているということを説得するための例証として、若干わかりやすいといいますか、ただいま委員御指摘のような、少し私どもから言わせますと誤解を生ずる点があるわけでございますが、そういうふうな目的を持って表現されたものだと思います。
　しからば日本の防衛力整備の目標はどこにあるのかということでございますが、これにつきましては、五十一年につくりました防衛計画の大綱を目標と定めておりまして、ただいま御審議をいただいております平成二年度をもちましておおむねこの防衛計画の大綱の整備水準が達成されるということになるわけでございます。
○和田（静）委員　国防総省報告は、在日米軍の削減と同時に、駐留経費の負担増を要求する姿勢を明らかにしていますね。既に日本は経費の四割程度を負担しているわけですが、地位協定二十四条に言う施設、区域の中に、隊舎は入るのでしょうかね、労務費の一部負担として福利費、各種手当や賞与まで。これはもう平成三年度までの特別協定を結んでおりますが、地位協定の原則から逸脱しつつあるのではないだろうか。原則は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は日本国に負担をかけないで合衆国が負担する、こうなっているわけですね。これ以上負担をふやすのであれば、地位協定そのものを見直すべきではないでしょうか。それとも新たに、先日も本委員会で論議がありましたが、特別協定を結ぶという考え方を、防衛庁長官、お持ちですか。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○松浦政府委員　外務省から最初に御答弁さしていただきますけれども、先生御指摘のように、今回の国防省の報告の中に在日米軍の経費に関します記述が何カ所かございます。一番典型的な例は、一九九〇年二月のチェイニー国防長官の訪日の際、日本政府は接受国支援に向け、さらに多くの努力を行うことの必要性を認めた、ただし、その方法と日程を予測することは困難であるという記述がございます。
　チェイニー長官が二月に参りましたときも、総理それから外務大臣、防衛庁長官との間にも一般的な形で話題になっておりますが、先生御指摘の、現在日本がどういう形でどういう根拠に基づいて見ているかという点でございますけれども、これは安保条約及び地位協定に基づきまして在日米軍の駐留にかかわる経費を日本側で負担しておりまして、これはさらに申し上げれば、基本的には先生今二十四条の一項を援用になりましたけれども、地位協定の第二十四条の二項、それから二十四条についての特別措置を定めました特別協定及びその改定議定書に基づいて負担してきております。
　それで、今後のことに関しましては私どもこれから検討をしていくことでございまして、現段階ではまだ考えが固まっておりませんで、先生が言及されました具体的な対応についてはまだ申し上げる段階にございません。
○和田（静）委員　今後この経費をふやすとしますと、国防科学委員会報告書、それから国防歳出権限法案に明記されていますように、「直接経費を肩がわりすべきで、そのための協定交渉に入れ、」こう述べていますね。これは防衛庁、どうなんですか。外務省ですか。
○松浦政府委員　外務省から御答弁させていただきますけれども、先生が言及されましたのは昨年十一月二十九日に成立いたしましたアメリカの国防予算授権法の九百十三条のことだと思いますけれども、この九百十三条は、グローバルな安全保障に対します日本の貢献ということで、その中に議会の意向等が言及をされておりまして、そこに先生が今引用されました「直接経費」という言葉も入っております。
　ただ、この九百十三条を含めまして国防予算授権法全体に関しまして、ブッシュ大統領は署名をする際にステートメントを出しておりまして、この法案の中の幾つかの条項については留保があるにもかかわらず署名したと。しかしながら、この日本関連条項を含む幾つかの条項は外交政策の実施などに関する憲法上の大統領の権限を侵すおそれがあると指摘しておりまして、このような大統領の権限が制約を受けないよう関連条項を解釈するということも言っております。
　いずれにしましても、この法律はアメリカの国内法でございまして、私どもがとやかく申し上げるものではございませんで、先ほどちょっと御披露いたしましたように、ことしの二月にチェイニー国防長官が来日の際に一般的な形で話し合いをしておりますけれども、特にアメリカ側からこの国防予算授権法への言及もございませんし、私どもといたしまして、ここで先生が御指摘のような直接経費が何を意味しているのか云々ということについて話し合うことは有意義だと思っておりません。
　それから、アメリカとの話し合いはそういうことで非常に一般的な形でしておりまして、まだ具体的な要求はアメリカから出ているわけでございませんで、今回の報告書でもそうでございますが、さかのぼりますと二月のチェイニー長官の訪日の際も、アメリカ側から今後日本政府がさらに多くの在日米軍駐留にかかわる経費の負担をしてほしいという一般的な希望表明は累次出ておりますけれども、それ以上に具体的な要求を出して、それに基づいて交渉しているということはございません。
○和田（静）委員　それでは進めますが、在日米軍の基地返還について、一定の計画を立てて、従来の迷惑を考えて地域住民の福利の向上に資するように私はしていくべきであろうと思うのですが、仮にも今はやりの不動産業者などの手に渡ってリゾートなどの乱開発にならないように注意して取り組むべきですが、これは防衛庁長官、そういうおつもりでしょうね。
○石川国務大臣　沖縄における施設あるいは区域の整理統合につきましては、早期に結論を得るように現在日米合同委員会でベストを尽くしているわけでございます。かなりこれが前進されるものと期待を持っておるわけでございますが、その際に、今委員が御心配になりましたようなことがあってはこれは大変なことになるわけでありますので、十二分にその点も配慮すると同時に、やはり当時の賃貸借契約というものに基づいて、これが的確に対応できるように努力をすべきである、かように考えているわけであります。
○和田（静）委員　沖縄開発庁長官、この返還は、今も防衛庁長官から答弁がありましたように、沖縄にかなり多く出てくると思われるわけですが、今言いましたように、計画的に民生の向上に努めることが必要であります。そうした点で防衛庁と協議をされて、返還後の計画を立てていくべきだと思いますが、いかがですか。
○砂田国務大臣　まず第一に、第二次沖縄振興開発計画におきまして、土地利用に大きな制約となっている米軍施設、区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進するということが明文化されているわけでございます。具体的な結論を日米合同委員会の協議に期待をしているところでございます。
　今御指摘の跡地利用の問題については、やはり跡地利用計画を立てるというのは地方自治の本旨からいたしましても市町村がまずその中心でなければならない、かように認識をいたしておりまして、地元住民や土地所有者の意見を十分しんしゃくの上、市町村が跡地利用計画を策定する。現に、沖縄県も積極的にその指導をしておられるところでございます。
　開発庁といたしましても、地元の跡地利用計画が確定したものにつきましては、沖縄振興特別措置法に基づいた高率補助で各様の事業を導入してきたところでございますが、今後につきましても、個々の返還跡地の実情を踏まえてこれらの事業を積極的に御支援をしていきたい、かように考えているところでございます。必要に応じて関係各省と連絡をとりまして、跡地利用対策に遺漏のないように努力しますことばもちろんでございます。
○和田（静）委員　どうもありがとうございました。開発庁長官、もう結構です。
　これからの日本の防衛についてずっと質問をしてまいりましたが、結局、次期防をどうするかが当面の問題だったわけであります。これは昨日、川崎委員との質疑を通じまして、与党の質問も加えてとにかく総額明示方式だけは明らかになったようであります。
　私は、いろいろ報道されていますように、次期防の総額が大体二十三兆ということについて総括のときにも述べたのでありますが、今大蔵に向かって物をどうするかという折衝に入る段階で、額までは云々するわけにはなかなかいかぬという答弁で終始をされたわけでありますが、この次期防で一つだけ伺っておきたいのは、現在の伸び率でいくと、今五・四ですね、一体幾らになるのか。三％伸び率でいくとすればどうなるのか。その辺だけは、大変単純な質問でありますが、一遍確認をしておきたいと思います。
○日吉政府委員　突然御質問をいただきましたので、ただいますぐ計算をいたして、しばらく時間をちょうだいしまして御答弁させていただきたいと思います。
○和田（静）委員　じゃ、答弁の用意ができたところで答弁を求めます。
　ここで、一つ……
○宮下委員長代理　答弁できますか。——日吉防衛局長。
○日吉政府委員　既に計算してありました資料が見つかりましたので、申しわけありません、申し上げます。
　中期防と同じ伸び率ということは実質伸び率五・四％を指すと思いますが、それで計算いたしますと約二十四兆五千億弱でございます。それから、もう一つの設定の三％ということでございますと約二十三兆弱でございます。
○和田（静）委員　大体二十三兆からやはり二十四兆四千百八十ぐらいまでの間で次期防が設定をされていく、こういうふうに理解をしながら、これからさらに論議を深めていきたいと思います。
　そこで、ここで一つ、過去も議論をされたことでありますが、問題を提起したいのですが、国際連合憲章第五十三条及び第百七条に敵国条項があります。国際連合というのは、釈迦に説法でありますが、日本ではそういうふうに言っていますけれども、英語ではユナイテッドネーションズでありますから、連合国であります。そうすると、第二次大戦の大西洋憲章に署名した国々、一九四五年四月二十五日にサンフランシスコに集まって国連を結成した戦勝国であります。つまり、日本やドイツというのは相変わらず敵国ということになります。日本、ドイツが国連に復帰して日も長く、平和的に行動をし、ドイツはまさに統合しようとしています。敵国条項は事実的にはもちろん法的にも感情的にも終えんをしていることは、これはだれしも思うところでありますが、この条項の改正を私は世界各国に提起をして、各国の了承をとることが日本など敵国条項該当国の責務ではないかということを常日ごろ思っているのでありますが、総理、いかがでしょう。
○福田（博）政府委員　突然のお尋ねでございますが、敵国条項というのが先生ただいま申されましたように国連憲章の五十三条と百七条にございます。我が国は、国連加盟国となったときから我が国について本規定が適用されることはないという解釈に立っております。つまり、我が国が国連加盟を認められたということは、我が国が憲章第四条の要件を満たす平和愛好国であるということを他の国が承認したということを意味しておりますし、また国連加盟国間の関係は、第二条の原則、なかんずく主権平等の原則により規制されるということで、本規定の適用がないというふうに解釈するのが条理上妥当であると考えております。
　今先生のおっしゃいました連合国の戦後の処理というものが、今もはや意味がなくなった現在、そういうものを改正していくというのが妥当ではないかというのは、それはまさにおっしゃるとおりでございまして、今後とも機会を見てそのような方向に向かって努力したいと考えております。
○和田（静）委員　この問題は国連憲章改正につながる問題でありますが、私は今も言われましたようにその時期に来ていると考えているがゆえに提起したんですが、国連の中にも既に憲章再検討委員会ができております。ドイツ統一という情勢が生まれてきていることを踏まえて、私は、ドイツとともに、これはもう死文だからいいじゃないかという話がないわけじゃないのでありますが、そういうことはなおざりにしてはいかぬと私は思っていまして、憲章改正を提起すべきだと述べたのであります。ただし、問題提起するに当たっては、憲章を世界の現実に立脚したものにして、かつ世界の将来を見通すものでなければならないと思います。理想主義に走るのが私は適当だとばかり思っているわけじゃありませんけれども、日本国憲法にも日米安全保障条約にもあるとおりに、再び国連による安全保障機能の強化を図っていくという理想を、私は、日本は追求していく義務があると思いますから、海部総理、ぜひこのことはなし遂げてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
○中山国務大臣　先生御指摘の国連憲章の案文、敵国条項の問題の修正とかあるいは新しい時代に向かう国連の機能を果たすための憲章づくりというもの、憲章というか細則づくりというものは、極めて重要な御指摘であると考えております。我我の国も、既に国連に加盟して毎年九千万ドルという多額の国民の税金を国連に拠出している立場で国連活動にも協力をしておりますので、こういう点については今後全力を挙げて努力をしてまいる、このように考えております。
○和田（静）委員　各大臣、非常にお待たせしまして済みませんでした。
　経済大国日本が国際社会に貢献する方法として、政府開発援助は大きな役割を担っておるはずでありますが、金額的にも近年急増をしていまして、前年、平成元年度予算ベースで一兆三千六百九十八億円、国民一人当たり一万千二百円ということになります。しかし、ＯＤＡが実際に被援助国の国民の生活向上にどれくらい役に立っているかとなりますと、我が党の井上委員が本委員会で鋭く指摘をしていましたように、さまざまの批判があるのであります。私も大きな疑問を提起をせざるを得ません。
　特に、私は約四年前にマルコス疑惑について国会で最初に取り上げさせていただきながら、衆参両院の特別委員会の発足などでＯＤＡ問題の論戦が行われたことを記憶をいたしていまして、実はあの後の選挙で我が党が伸び悩み、三百有議席を自由民主党がおとりになって、その特別委員会がその次の国会では立ち消えになってしまったことを大変私は残念に思いながら、国民の一人として国会を眺めていたのでありますが、何よりも問題なのは、日本の援助が日本企業の商行為と一体になっていること、つまり、日本企業の利益のためになっているのではないかと推定される点だったんです。ここのところは、当時の安倍外務大臣といろいろ突っ込んだ論議を私はさせてもらったのでありますが、実例も当然当時挙げました。これが、今度も資料をいただきましたから、事実であるわけでありますが、はっきり言って、援助というのはそういう意味では名ばかりであって、実際は日本企業のために日本政府が金を使っているという結果はなっているのではないだろうかという批判をよく耳にするわけであります。これに対して、外務大臣、どういうふうに御見解をお持ちになりますか。
○中山国務大臣　委員御指摘のように、このＯＤＡのいわゆる目的に使われる資金というものは、国民が納めていただく貴重な税金の一部でございます。このことにつきまして、今御指摘のように、それが有効に相手国の国民に受け入れられているかという問題につきましては、外務大臣としても十分この点に留意をするように事務当局に就任以来厳命をいたしております。
　なお、お尋ねの点につきましては、円借につきましては、七八年以来一般アンタイド化に努めてきておりまして、八八年の交換公文ベースでは約八割が既に一般アンタイドとなっております。ＤＡＣ諸国の中でも最も高いアンタイ率となっておることも御承知をいただきたいと思います。
　円借款の実際の契約受注を見れば、他の先進国及び開発途上国の企業の占める割合は増加の傾向にございまして、既に外国企業の受注が五割以上となっております。とりわけ一般アンタイド化された円借款につきましては、日本企業以外の外国企業の受注が七割を上回っております。
　無償資金協力につきましては、契約者が交換公文上日本企業とされているものにつきましても、ほとんどの場合、合意により第三国の資材、機材を調達できることとなっております。その結果、施設、物の、資機材等については半数以上の高い現地調達率が達成をされていると承知をいたしておりまして、また、一九八七年度より実施している構造改善努力支援無償を初めとして、受注企業の国籍を問わない援助形態も増大をいたしております。
　以上のように、我が国としては、我が国のＯＤＡプロジェクトへの外国企業の参加の道を開いております。今後とも、第四次中期目標にある我が国円借款の一般アンタイ化を含め、我が国のＯＤＡ実施における外国企業のさらなる参加につき道を開いてまいりたいと考えております。
○和田（静）委員　ほとんどの援助プロジェクトは、日本企業がつくって、そして相手の政府に働きかけてできているのであります。早く言えば、日本企業の自作自演ということに今なっています。今、いろいろ答弁がありましたがね、ずっとこれは変わらないのです。改善の努力をされていることを認めないわけじゃありませんよ。努力は認めますがね。ところが、プロファイするのは日本のコンサルタント会社なんですね。日本のコンサルタント会社以外がプロファイするケースというのは、これはもう探す方が難しいですよ、これはマルコス疑惑のときもそうだったのですが。そして、コンサルタント会社の業界団体に援助関連省庁、私は人が行かれることを全部悪いなどと言うつもりは全然ないのですけれども、通産省、農水省、建設省、運輸省あるいは国土庁のＯＢがずっといらっしゃるわけであります。そして、念の入ったことに、そこに国から補助金が出ているわけですね。きょうこれを細かく述べる時間的な余裕はもうありませんけれども、要するに官庁と企業との結びつき、世の中ではこれを癒着と言っているのですが、そういうのが強い。その関係での調査に始まって、そして終わるという状態になっていることは、これは抗弁の余地がない。
　もちろん、このコンサルタント会社だって、資本の系列やらいろいろありますがね。商社が情報提供者であって、コンサルタントは何といいますか、表に出た顔であるとでもいいますかね、そういうケースが多いのです。つまり、援助は相手国の要請に基づいて行うことになっているが、事実というのは、日本企業と官庁との合作といった性質のものになってしまっている。それは国の利益のためにという論理が一面であることを知らないわけで言っているわけじゃありませんが、まあ自作自演という形なんですね。この援助成約までのシステムを変えない限り、かえって援助が相手国や国民にとってマイナスとなってしまう、そして反発を買う、昨日も本委員会の最終段階でバングラデシュの問題が出ましたけれども。
　ここのところは、関連官庁の方々それぞれはどういうふうにお考えなのか、そして総括的に、やっぱり総理としてどういうふうにお考えになるのか、ちょっと明確にしておきたいと思います。
○木幡政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたコンサルタント会社と援助との関連について、私の方から先にまず事実関係を含めて御説明申し上げます。
　御案内のとおり、一般にコンサルタントの会社が援助関係のプロジェクトの調査等について仕事をしているということは日本だけに限られているわけではございませんで、他の援助国も必要に応じて行っているところでございます。私どもとしまして、ただいま先生御指摘のように、問題は、それが本当に被援助国のニーズにマッチした形で、かつ適正な我が国の援助の仕方にのっとって行われるということを確保するという点にあろうかと存じます。私ども、コンサルタントの関係につきましては、その点につきまして常時チェックを怠らないように、いろいろなチェック体制を内部的にもやっているところでございます。
　それからまた、援助の要請主義との関連では、コンサルタントが調査したプロジェクトが本当に被援助国において必要だと被援助国政府が判断する場合には、先方の要請に乗ってまいるわけでございます。その要請に従って私どもそのフィージビリティーとかあるいは被援助国の全体の経済開発に役に立つかどうか十分なるチェック体制を行っているというふうに努力しているところでございます。
○海部内閣総理大臣　ＯＤＡが真に相手国に喜ばれるような、そういった方法で行われていくべきことは最も望ましい姿であり、また、そのようになるようにきょうまでもそれぞれ努力を続けてきたと思いますが、しかし御指摘をされるような問題点があったことも率直に認めなければならないと思います。
　ＯＤＡの実施に当たりましては、制度、文化が異なりますけれども、円滑にこれが遂行されるよう、反省すべきことはさらに反省して、改善を加えながら、実施体制、全体として順調に行くように今後とも鋭意努力をしていかなければならぬ問題である、このように受けとめております。
○和田（静）委員　ぜひ、そういうようにお願いしたいと思います。
　きょうは幾つかの例を挙げてと思っておったのですが、もう時間もなくなってまいりましたので、ちょっと一つだけ例を挙げますと、フィリピン国立航海技術訓練所、これは中曽根元総理とマルコス大統領の会談のお土産だと言われた比喩があるのですが、一九八三年の五月七日の会談の直前、四月十九日に、当時の兵藤臨時大使から外務省に公電が入って、そして特段の配慮をもって事態が進んだものであります。
　同年八月、事前調査団、十月、基本設計調査団、そして翌年の八四年一月に最終原案説明チームがフィリピンに派遣されて、六月二十五日に第一期交換公文が調印されて十二億七千三百万円の無償援助。直ちに松田・平田・坂本という事務所がコンサルタント契約を結んで、八月の入札でトーメンと鹿島建設が落札をした。翌八五年六月には実施協議チームが派遣をされてその直後に第二期交換公文、二十四億二千七百万円の無償援助がある。そして十月、計画打ち合わせチームの派遣。十二月、技術協力のための専門家五名が現地タクロバンに行ったのですよ、ここが問題なんですがね。翌八六年三月、引き渡し。この船員養成数というのは五カ年計画延べ一万三千六百四十名だったのですよ。ところが、目標の五％にも達しなかった。全然応募者がないんです。コースによってはゼロなんです。
　なぜかというと、この訓練所はレイテ島タクロバンにあって、マニラから二十四時間という場所でイメルダ夫人の出身地。外務省の説明では、当時相手国からの要望ということになっていました。が、計画工事までは日本企業が行っています。つまり、ろくに役に立たないものに無償援助の美名で三十七億円の税金が使われたのですよ。日本の企業にお金が落ちたということであります。こういう援助というのは、一体政府はどういうふうに反省をし、どういうふうに外務大臣、具体的には改められますか。
○木幡政府委員　フィリピンの国立航海技術訓練所拡充計画について、我が国が先方の要請に応じましていろいろ協力していることは先生御指摘のとおりでございます。特にフィリピンにおきましては、国際的な水準に達するようなレベルの技術者、特に国際航海に従事する技術者が少ないということを踏まえまして、先方政府が船員の再訓練をしてほしいという観点から要請してきたものでございます。先方の正式要請を受けまして、日本政府といたしましては、船員の技術水準の向上、雇用機会の増大、経済開発の基礎となります海上輸送力の向上、また外貨収入を通じたフィリピン経済全体への貢献等々を考えまして、これに協力することとした次第でございます。
　先ほど先生から訓練計画、特に人数が当初計画よりも非常に少ないではないかという御指摘もございました。確かに発足当初は予定をはるかに下回る規模でございましたが、これは海運不況の影響とかあるいはフィリピンにおいての六十一年の政権交代、それに伴う行政事務の停滞等があって、この訓練所の組織体制の整備が大変おくれたという事情がございます。しかし、最近の数字は大変好転しておりまして、平成元年におきましては一千四十九名というふうに大変応募者の数もふえてきているわけでございます。そしてこれを受けまして、アキノ大統領からもこのプロジェクトはフィリピンの社会経済開発の促進に資するということで感謝状までいただいている次第でございます。