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○政府委員（山口武雄君）　決算の確定ということでございますけれども、仕組みのお話ということになりますと、総体の決算の確定ということになりますと、これは秋以降ということでございますので、これはさておきまして、決算の内容を構成いたします数字、計数の確定ということで申し上げまあすと、これはそれぞれの国全体の各会計におきまして数字をいろいろまとめ、それを財政当局に書類として持ち込む、送り込む、そして財政当局の方でその帳簿を締め切る、その日が七月三十一日ということに定められておりまして、その時期ということに相なります。もっとも、それまで時間があるからゆっくりやっているということでは毛頭ございませんで、これは郵政の会計、いろいろその他、非常に多数の二十を超える他の会計、あるいは政府関係機関との受け払い、いろいろな仕事を受託しております関係もございますので、そういう面もございますし、それから二万を超す郵便局で非常にたくさんの契約、あるいは現金の受け払い等をやってきたその最後の取りまとめということでございますので、やはり実態的にかなり時間を必要とするということもございます。現在、相当膨大な作業でございますが、関係者挙げて鋭意作業中という状態でございます。経営のために、できるだけ必要なデータというのは早く把握したい。もちろんそういう内部的な要請もございますので、せめて概数なりとも少しでも早くつかむようにということで、現在やっておる最中でございます。
○鶴岡洋君　予防線張ってゆっくりやっているわけじゃないなんて、こういうことですけれども、私から言わせれば、確かに郵便局も二万以上あって、膨大な数字が出てくるわけですけれども、七月にならないと決算の数字がわからないと、こういうことでは私、七月の決算というのは余り聞いたことがないんですけれども、大概三月とか九月とかでね。
　それに関連して、事業の経営上やはり三月に締められるんだったら三月に締めた方が、これからの計画にしても何にしてもやっていくのにスムーズにいくんじゃないかなと、こういうことで今申し上げたわけなんで、民間では月次計算をやり、常に市場と実績を見詰めて、どういう経営をしていったらいいのか、経営努力をしていったらいいのかと、こういうふうにやるのがこれは民間であるわけです。官業だから、それで七月でいいと。今ゆっくりやっているわけじゃないと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、私はコンピューターの時代でもありますし、計算するのはそんなに難しいことじゃないと、こういうふうに思いますので、こういうことについては、やはり三月なら三月に早目に締めて、そして次の経営努力にそれをやっていくと、こういうことでやってもらいたいと思いますけれども、こういう点については早くすると、決算を早くするということについては何かお考えがございますか。
○政府委員（山口武雄君）　先ほどちょっと申し落としましたが、もちろん三月の三十一日、前年度の年度の終わりに帳面をいわば締めまして、それから決算の総取りまとめの作業に入るわけでございます。
　先ほども若干申し上げたわけでございますけれども、国の会計であるということから、やはり法令に基づいた決算を行うという、その計数の最終的な確定の時点というのが七月三十一日ということに相なっておりまして、実態的に申し上げますと郵政会計、例えば年金、恩給の支給でございますとか、それから国庫金の受け払い、収入印紙の売りさばき等々、国、それから他の政府関係機関等から大変たくさんの事務を受託しております。そういう事務を取り扱っておるということで、それぞれの会計と受け払いをやっております。これらの受け払いの確定のためには現実問題として相当な時間がかかるわけでございます。
　また、内部的にはたくさんの郵便局で扱っております現金の集計、それからまた、固定資産の増減にかかる計数の取りまとめ等々ございまして、やはり相当の手間と時間を必要としておるという現実をひとつ御理解賜りたいと存じております。
　なお、郵便業務の収入額でございますとか、経営上必要なデータにつきましては、概数ででも極力早く把握するよう、事業に資するという観点から今後とも十分努力してまいりたいと、このように考えております。
○鶴岡洋君　次に、通常郵便のうち、第一種郵便物と第二種郵便物の一通当たりのいわゆる原価を見てみますと、六十一年度は第一種は五十七円、第二種のはがきについては三十九円と、こういうふうになっておりますけれども、郵便物は九割が人件費と、こういうことですので、将来は料金の値上げになるのではないかと、こういうふうに思われますけれども、現状の経済状態で将来とも今の状態が続くと仮定して、この郵便料金の値上げの件ですけれども、いつごろまで現状の料金体系が維持できるか、この辺はいかがお考えですか。
○政府委員（田代功君）　仰せのとおり、私ども人手に頼っている仕事でございますから、物価がどの程度安定してくれるかが非常に大きな要素を持っております。今の時点で何年もつという見通しをはっきり立てることは非常に難しゅうございますが、郵便事業が置かれているこの環境ということから考えますと、一年でも長く今の料金を維持し、むしろ安くできるところは安くしてでも需要を拡大していくことが私どもの責務だろうと思っておりますので、そのような気持ちでこれからも進んでいきたいと思っております。
○鶴岡洋君　今回の改正案は、郵便料金の決定方法の弾力化と、先ほども質問が出ましたけれども、今までは昭和四十九年度からの累積欠損金が解消されるまでの間に限り一定の条件のもとで省令で改定できると、こういうふうにされてきたわけでございます。これを累積欠損金が解消された後でも省令で改正できるというのが今回の改正の内容になるわけですが、条文の二十七条の四に、「政令で定める額を超える郵便事業に係る累積欠損金が生じたとき」等に限り、郵政大臣が郵政審議会に諮問した上、省令で引き上げることができるとありますけれども、この「政令で定める額を超える郵便事業に係る累積欠損金」とほどのぐらいの額を言うのか。先ほどたしか五％とか六％と聞いたんですけれども、額にしたらどのぐらいになるのか、教えてください。
○政府委員（田代功君）　今回の法律改正では値上げすることができる条件を幾つか並べてございますが、その中の一つに、累積欠損金の額が政令で定める額を超えるということになっておりますが、これは社会経済環境の変化に伴いまして判断をする必要がございますが、当面今の時点で私ども考えますのは、この政令で五％と、つまりその年度の収入の五％を超える額に達したときと、こういうことを考えております。したがいまして、例えば六十二年度でいきますと一兆三千億、二千何百億か、一兆三千億前後の売り上げになりますので、これの五％と言いますと、六百五十億程度の額になろうかと思います。
○鶴岡洋君　弾力的に引き上げる、引き下げるということですけれども、ここで問題になるのは、この審議会に諮問をして値上げをする、値下げをする、こういうことですけれども、いつもこの審議会については、ほかの部門でも問題になるんですけれども、この審議会の構成メンバーですが、この構成メンバーになるメンバーの選出基準というのは、どんな人たちを選ぼうとしているわけですか。
○政府委員（森本哲夫君）　郵政審議会につきましては、根拠規定を御案内のとおり政令で郵政審議会を置くと、そして、こうこうした役割を担うという決めがございまして、それで審議会の人選については、この審議会令という政令では学識経験のある者と、それから郵便貯金の預金者の利益を代表すると認められる者、あるいはまた簡易保険の契約者の利益を代表すると認められる者、こういう枠を示しておるわけでございまして、これは沿革的にかつて簡易保険の部会、簡易保険の審議会があったときに、行政改革の一環で、そういう審議会をつぶして郵政審議会に統合した、あるいはかつて法律で貯金の利率を決めておりましたが、これを政令でゆだねられたときにこの審議会で諮るようにと、こういったときに次から次へと付加されてきたというような経緯でございますが、したがいまして、ここの趣旨は、できるだけ郵政事業が広く国民の意向に沿った運営になるように各界各層の分野から人選をすると、こういう趣旨だという理解のもとに現在できるだけ、先ほども御質問ございましたが、多角的に、多方面から人選をしたい、これもネームバリューだとか肩書だとか、そういうことにできるだけこだわらないようにやりたいということで人選をいたしておる次第でございます。
　現在は言論界、評論界、あるいは学界、あるいは経済・実業界、あるいは労働界、それからまた消費者代表、あるいは行政経験者とか、各般の分野から選んでおる次第でございますが、先ほどのお話にもございますように、審議会としての役割が重要でございますので、できるだけ幅広の人選を進めていかなきゃならぬと考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　広く国民の意思を反映する、こういう意味で各般の各分野からと、こういうことですので、学識経験者はもちろんですけれども、そこに二十五人以内とされているようですが、この構成メンバーの中に、それこそごく一般の方を入れるというふうに理解してよろしいんですか。
○政府委員（森本哲夫君）　ごく一般という抽象的な話は非常に難しゅうございますが、私どもとしては、先ほど申し上げましたとおり、郵政審議会が担う役割に照らしてみて、それにふさわしい学識なり見識なりをお持ちの方と、しかし、それは必ずしも会社の社長であったり、団体の理事長であったりということを意味するものではないわけでございまして、審議会のメンバーは二十五人、数多くいらっしゃいますが、例えば去年人選して、まだ一年ばかりの任期の方で、照明デザイナーというお仕事をおやりの石井幹子委員なぞも、これは女性の方でございますが選任をさせていただいて、斬新な意見を反映させていただきたい。女性の方といえば、この方に限らず、例えば鯉淵鉱子さんとおっしゃる母子・寡婦の福祉団体の役員をなさっておる方なども入っていただいておりますが、できるだけ広い範囲で人選に努めてまいりたいという気持ちでおるところでございます。
○鶴岡洋君　時間がないので、次にちょっと進ましてもらいますけれども、この新聞ですけれども、「書留、夜間も配達へ」と、このことですが、夜型志向といいますか、核家族というか、女性の社会進出というか、そういう時代になってきて、書留の夜間配達、本人や家の人が不在のときでも、深夜営業のコンビニエンスストアですか、こういうところで小包を受け取れるようにする、こういうことを今秋をめどに実施するというんですけれども、このサービスの概要についてはどのように考えておられるわけですか。
○政府委員（田代功君）　実はこの新聞の記事、一面のトップに出ておりまして、郵政省はこういう方針を固めたと書いてございますので、私自身ちょっとびっくりしたわけでございますが、その議論は実は前々から、最近は不在の家庭が昼間多くなってきた、あるいは夕方再度配達してもいらっしゃらない、あるいは郵便局に取りに来てくださいと言うには遠過ぎる、いろいろ不便をかけておりますし、私ども仕事の上でもなかなか難しい問題を生じております。したがいまして、これから先、こういう世の中の変化に対応して郵便の配達をどういうふうに持っていったら一番ふさわしいかという検討は常時しているわけでございます。
　したがいまして、そういう検討、別にないしょのところで検討する必要はございませんもので、ある程度いろいろな人に意見を聞いたり、オープンな場でしておりますもので、恐らく新聞記者の方の耳にも入ったんだと思いますが、まだ問題いろいろございまして、人の差し繰りもございますし、コストがどのくらいかかるかとか、いろいろな角度、どういう方法が一番効率的かという問題も含めて検討しなきゃいかぬと思っていますが、いずれにしても方向としては、こういうことをいろいろ取り入れていかないといけないんじゃないかと思っております。これもまた、全国一斉にというのもこれ非常に難しゅうございますので、こういうことにふさわしい地域を選んで、また試しに始めてみようかという考え方で今詳細を検討の真っ最中でございます。
○鶴岡洋君　局長びっくりされたというのは、何がびっくりされたのか知りませんけれども、じゃあそういう予定はないということですか。
○政府委員（田代功君）　誤解を与えて申しわけございません。「方針を固めた」というくだりと、それからこれだけ大きく取り上げられるほどのまだ中身が固まってないうちに、これだけこういう誤解を新聞記者に与えたということを実は驚いたわけでございまして、方向としては、ここに書いてあるようなことは私ども前々から検討しております。
○鶴岡洋君　わかりました。
　いずれにしてもこういうサービスをするということは国民にとって、消費者にとって、我々にとって非常にいいことであることには間違いございませんけれども、ただ、どこで始めるのか、どういう形でやるのか。深夜ということになりますと、例えばコンビニエンスストアでやった場合に、アルバイトの人が一人で留守番をして、それで商売をやっている、こういうことで、最近新聞なんかにもよく出ておりますように、いわゆる金融的な犯罪があるわけです。そういった点も考えなければこれは心配だなと、こういうことで、秋にやるならばきちっとどういう計画でやっているのか、そういうことで私はお聞きしたかったわけなんで、検討中ならば検討中で結構なんですけれども、そういうことをきちっと計画した上でやっていただきたい、こういうことで申し上げておきます。
　それから、プリペイドカード等についてお聞きしたいんですが、時間が来てしまいましたので、最後に信書についてですけれども、三月二十八日の本委員会で、宅配便に入っている手紙等について、郵政省が独占してやることには限界があるんではないかと、これをある程度認めることにしたらどうかと、こういうふうに私申し上げたわけでございますけれども、三月二十四日の新聞によりますと、経済団体連合会から行革審の公的規制小委員会ですか、に意見が提出、中間取りまとめということで提出されたその中に、郵便関係のもので、ギフト商品に簡単なメッセージ並びに請求書等が添付できるよう検討することを要望すると、こういう意見が出されておりますけれども、これに対して郵政省は、この要望について現在どのように受けとめておられるか、これをどういうふうに考えておられるのか、この点をお聞かせ願いたいと思う。
○政府委員（田代功君）　御指摘のとおり、経団連から審議会に要望が出ました。その要望の趣旨は、ギフト商品に簡単なメッセージ並びに請求書などが添付できるよう検討することを要望すると、こういう趣旨でございます。
　これは前々から議論がございまして、ギフト商品などを送るときに、送りましたということを別な手紙で出すというのが、あるいは請求書をまた別に送るというのが大変、面倒といえば面倒だということで、これを入れてもいいではないかという御意向でございます。これは近年、うちの小包も含めまして流通が大分変わってきましたし、通信販売などもふえてきましたし、そういったことで個人あての荷物などもふえて、こういった要望もふえてきたことのあらわれだと、こういうふうに考えております。ただ、これはやはりメッセージ、請求書というのは、これはやっぱり信書でございますもので、信書を小包の中に入れるというのは、これはもうそれこそ明治以来長年郵便事業の、要するに郵便の独占とのかかわりで大変に線の引きにくい問題なものですから、そういった意味で、この取り扱いをどうするかというのは、今いろいろな角度から検討しているところでございます。
○山中郁子君　本日の午前中には衆議院でも集中的に議論をされたというように聞いておりますけれども、今、新大型間接税の問題をめぐってＮＨＫの調査、そしてまたその報道のあり方などが問題になっております。
　今国会の当委員会におきましては、私もこの問題については、一つはＮＨＫ予算をめぐって、そしてまた放送法改正をめぐってなど繰り返し指摘してきたところであります。衆議院予算委員会における我が党の質問に対するＮＨＫの予算委員会の放映の問題、そしてまた、放送法にあってはＮＨＫの業務拡大に絡む政府の、例えば広報番組をＮＨＫが請け負ってつくるということなどについて、放送法上のＮＨＫの政治的中立公正をめぐるその問題点の私は強調をしてまいりました。今回のこの問題は、まさに私は、今国会においてこの二つの問題をめぐって私が繰り返し指摘をしてきたことだけをとってみてもその問題の根の深さ、つまり報道の政治的中立公正をいかに保障するか、その問題の重要さを改めて浮き彫りにしたものだと痛感をしております。
　まあ幸い、今国会中に近くＮＨＫの六十年度決算の審議が行われる予定になっておりますので、私はその機会に改めて全面的にこの問題について再度明らかにしなければならないと思っておりますが、ぜひこの機会に放送法や電波法、関連する直接の官庁である郵政省の方々のこの問題についての認識を改めて問い直すとともに、その政治的姿勢を振り返っていただきたい、このことをまず初めに強調をしておきたいと思います。
　さて、郵便法の改正の問題でありますけれども、今回の郵便法の改正は、八年前の九十三国会で累積赤字がなくなるまでの間に限って郵便料金の改正は法律を改正しないでもやれるようにしたということでありますけれども、それをこれからは無期限に国会の議決なしに料金改正ができるようにしよう、そういうものであることは私が今申し上げるまでもないと思います。
　この問題は、九十三国会のときも財政法違反として大きな議論になり、我が党も反対をしたところでありますが、改めて御紹介するまでもなく財政法第三条は、「国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」としております。前回は赤字がなくなるまでの間だから法定制緩和を認めてほしいというのが政府の言い分でございました。いわば期限つき法定制緩和だったといってよろしいと思います。ところが、今回は期限なし、つまり、無期限に法律改正をしないでも料金改正ができるようにしようということでありますから、この無期限法定制緩和という問題は、郵便事業が国の独占事業であるのかどうか、財政法に照らしてそういう問題から議論をしなければならないという重大な問題をはらんでいる、本質的にそういう問題だと私は考えています。
　そこで、まず初めにお伺いするわけですけれども、郵政省は、郵便事業は国営事業でなければならないと考えていらっしゃるかどうか。もしそう考えていらっしゃるのであれば、その理由をまずお聞かせいただきたい。
○政府委員（田代功君）　郵政省は、郵便事業は国営であることが望ましいと、かように考えております。これは諸外国でもほとんどの国が、まだ完全に民営化したところがございませんように、やはり国民の基本的な通信手段は、国が直接運営をするということが公共の利益のために望ましい、かような考えで私ども国営が一番いいと、こういうふうに考えております。
○山中郁子君　今までにも折に触れて郵政省の見解として伺っているところでありますけれども、今もお話がありましたように、郵便は、国民の基本的通信手段として国が責任を持つべき事業である。国営独占事業であるからこそ料金が法律で定められている、そのように理解をしております。そして、料金改正や事業内容の変更による新設料金や料金の改正などについては国会で審議をしてきたというところもそこのゆえんである。これは国営事業としては当然のことだと。それを今回の改正では国会での審議、議決をしないでやれるようにしようというのでありますから、財政法第三条にも反するし、また、それとの関連であなた方が常々おっしゃっている、なぜ郵便事業が国の事業としてあるのかということにも反するものだと言わざるを得ないと私たちは考えております。
　その上、私どもがどうしても理解ができないのが、五十六年一月の料金改正以来一度も値上げをもちろんしないで、そしてきょうまでずっと黒字を続けてきた。この中にはいろいろな働く方々を初めとする御努力がありました。赤字もなくなった。それなのに、なぜ今急いで法定制緩和を無期限に続けるというように法律を変える、そういうことをしなければならないのか。つまり、法定制に戻したら郵便事業が非常に困る、現実に困るという、そういう事態があるのか、その辺を説明いただきたい。
○政府委員（田代功君）　まず財政法三条との関連でございますが、財政法の三条は、国の独占事業の料金については、「すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」となっているのは御承知のとおりでございます。この法律に基づいて定めるという基づき方につきましては、料金そのものを法律で直接定める方式もありますし、法律では料金額の決定に関する条件、要件を定めて、具体的な金額そのものについてはその要件に従って、直接法律によらないで、例えば省令で定める方式もありますし、これらのいろいろな組み合わせがあると思います。財政法三条というのは、三条でどの方式をとるかという範囲はいろいろございますし、これは立法政策の問題だというふうに考えております。その選択に当たりましては、その事業の独占性の程度ですとか、あるいはその事業によって提供しますサービスが、国民生活上の必要性がどの程度かとか、こういったことを勘案して一番ふさわしい料金決定方法をとることができる、こういう考え方で私どもおります。
　この五十五年に、当時の累積欠損金が残っている間ということで暫定的に現在のような制度をお認めいただきましたけれども、それ以来確かに値上げは一度もしておりませんけれども、こういうように弾力的に、小刻みに必要ならば料金がいじくれるという条件を整備していただいたことがほかの条件と相まって、この七年間郵便事業が非常にうまく経営してこれたというふうに私ども考えておりますので、これから先も、やっと累積がなくなったこの状態で、いつまでもこのいい経営を維持するためには、ぜひとも今後ともこういう弾力的な措置ができるような立法をお願いしたいと、こういうことで提案した次第でございます。
○山中郁子君　過去にも既に財政法三条の問題を含めた議論を繰り返し行ってまいりました。ただいま財政法三条をめぐる議論をしている時間がないのは大変残念でありますけれども、一言だけ申し上げるならば、それは法律の曲解だということです。じゃ、どうして最初からそうなっていないのか。それをなし崩しにだんだん料金を法律で決めなくていいようにしてきているということは、実際にはもともとは法律で決めるようになっていたわけでしょう。それはだから曲解だというんです。曲解というよりは、それはすりかえであり、ごまかしである。そういう議論はもうさんざんしてきましたし、今ちょっと時間がありませんからもの点だけ指摘しておきますけれども、いずれにしても私が今伺いたいのは一般論でなしに、現在法定制に縛られているために必要な対策がとれない、そういう具体的な問題があるんですかということを伺っている。私はないと思う。だけれども、そういうのがあるんですか。つまり、この法律を通して法定制を取り払って、そして自由に料金を変えることができるようにしておいて、すぐにでもしたいと。要するに、これをそういうふうにしたいためにこの法律案を出しているんですというものがありましょうか。
○政府委員（田代功君）　値上げにつきましては、私ども現在のところは、当分値上げの必要はないと考えておりますので予定ございません。値下げにつきましては、これはむしろ需要をふやすために、これまだもうちょっと決算を見ませんと数字ははっきり結論出ませんが、値下げできることによって増収が図れるものもあるようだということで、それは今検討中でございます。
○山中郁子君　要するに、当面料金法定があるから非常に困るんだと、したがってこれを変えたいという、何にもないわけね、具体的な必然性、必要性が。もし仮にあったとしても、将来何か考えられるとしても、値上げがないというんなら値下げがあるのかどうか。少なくともそういうことがあるなら国会に出せばいい、法律で出せばいい、私らはいつだって審議していますでしょう。そういうふうにすればいいのにもかかわらず、今回の法改正は、永久に国会議決なしに料金改正ができるようになる、そういう内容ですよね。これからずっと、この法改正ができればね。
　私はこれは余りにも国民をばかにした話だと思いますよ。結局は郵政省は、同氏や国会のチェックを受けないで、自分たちの好きなように料金を決めていきたい、そういうことができるようにしたい。そういうことのために、いろいろな理由をおっしゃっているけれども、世の中が変わってきて、郵便の行政が変わってきて、民間との競争をしなきゃならないとか、いろいろおっしゃっているけれども、私は問題の本質は、そこに国民と国会のチェックを郵政省がやはり積極的にどういうふうに評価するか、そこのところの姿勢の問題だというふうに思います。
　ところで、けさほどからの論議の中でも、郵政省は郵便物をふやす、そのことが今郵便事業を守る上でとても大切なんだし、重要な課題なんだということを強調しておられる。今までの審議の中でもそれはたびたび聞かされました。そのことだけをあなた方今前面に出しておっしゃっているけれども、それが一体、日本の郵便事業をどこに導いていくかということをちょっと冷静にひとつ考えてもらいたい。もっと基本的な問題。私は郵便物扱い数、事業を広げていくということが必要でないとか間違っているとか、そんなことを言うつもりはないんです。だけれども、基本は何かということを考えてほしいというのが、私のきょう申し上げたいところなんです。
　具体的な問題を一つ提起をいたしますけれども、基本的問題を解決しないままに事業の拡大、あるいは扱い物数をふやすというようなそういう問題が次々と出てきていますために、いわゆる黒字転換策の推進ですね、そういう中で働く人たちに対するしわ寄せやあるいは郵便サービスのゆがみがいろいろ生み出されてきています。例えば、郵便事業の危機を郵政省が叫んで、そして効率化として一度配達を強行するとか、あるいは深夜勤の導入を行うなど働く人たち、労働者に対する深刻なしわ寄せ、あるいは利用者へのサービスダウン、そういうものがさまざまな面で出てきています。配達の点で言うならば、配達区の拡大、物数の増大によって従来の確実、迅速、その原則がだんだんと弱まってきて、そして配達時間が遅くなってくる、そういう事態が生まれてきているということを、私はここでぜひ改善をするというお約束をいただきたいと思うわけであります。事前に郵政省にもある程度詳しく状況を伺ったりしておりますので、お答えいただけると思うんです。
　例えば杉並南郵便局、一つの例として申し上げるわけですけれども、これは比較的やはり大変な局所です。だけれども、ここだけが特別にということではなく、類似のそういう局所もほかにもちろんありますけれども、割合大変なところですね。相当大変なところに入ると思うんですが、町内によっては郵便配達が夕方の五時、六時、七時、一度配達ですから、郵便が夕刊後に来るという、そういうのが恒常化しているというところがあります。それで、住民要求としてあるんですけれども、せめて夕刊がポストに入るぐらいの時間までには郵便物配達してほしい、こういう声が高まっています。
　また、労働組合のとったアンケートによっても、百三十七人の回答をされた方のうち、誤配があると答えている方が六十四と半数近くに上っているんですね。やはり物数がふえて、それで人は十分にいないから、それでたくさんの物数を抱えて急いで配達をするということもあるし、また、区分けやなんかにも管理者が動員されて、なれない区分けをやるから、当然誤まった区分けをするというようなことが出てくる。あるいは転居だとか、あて先不明など転送を要するいわゆる事故郵便物、こういうものもふえてきている。そういう状態が今ありますけれども、ここでちょっとぜひとも明らかにもしていただきたいし、今後そういうことで努力もしていただきたいと思うのは、郵政省は普通郵便物の配達を原則として何時までにするということになっているのか。また、そうしよう、それが一番いいと思っているのか。そこをちょっと明らかにしていただきたい。
○政府委員（田代功君）　通常郵便物の配達時間は全国一律に決めているわけではございませんで、その郵便局の職員の配置といいますか、あるいは勤務時間の組み方その他によって若干の差はございますが、ほとんどの郵便配達が、早いところでは朝の七時ごろの出勤、あるいは八時ごろの出勤、七時ないし八時に出勤しまして、それから夕方の例えば四時とか五時の間までの勤務でございますので、ほとんどはその時間帯に配達をされるという仕組みでございます。
○山中郁子君　ちょっとよくわからなかったんですけれども、私が伺ったところによりますと、基本的には四時四十五分に局を離れる、集配の働く方たちですね、普通、昼間ですね。ですから、四時四十五分に局を離れるというのは、つまり帰るわけだから、配達が終わって帰ってみえてからいろんな処理があるようですね。その処理に大体要する時間を約三十分と見て、まあどこから帰るかということにもよりますけれども、だから一概には言えないのですが、四時前後には一応配達が済んで局に帰るというふうに当然なると思いますけれども、その点はどうですか。
○政府委員（田代功君）　今具体的な例を挙げられました杉並南郵便局は、聞きましたところ八時から四時四十五分だそうでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、これは地域地域で、あるいは郵便局の規模その他でいろいろございますので、これが全国同じではございませんということを申し上げました。
　それから、四時四十五分までの例ですと、やはりその何分か前までには帰ってあとのいろんな処理をしたりということでございますので、通常であれば四時少し過ぎ、四時半ぐらいの間には郵便配達を終わって郵便局に帰る、これが普通でございます。
○山中郁子君　一つ私は具体的に杉並南郵便局のことで申し上げたし、事前にもお話ししていましたので、それは確認していただきたいけれども、もう一つ、何かすごい全国の郵便局の勤務が千差万別みたいなことをおっしゃるけれども、そんなことないんでしょう。局によって全部違うんですか、杉並南だけがうんと特別なんですか、その勤務時間ですよ。ちょっと余りよくわからないようなことをおっしゃらないで、大体そういうことは標準なんでしょう。
○政府委員（田代功君）　はい。ほとんどの郵便局は、この杉並南の例と同じだと思いますが、やはり配達する郵便局も何千とございますので、その郵便局に着くいろんな自動車便の時間その他によって、勤務時間はいろいろに全国的には変えておりますということを申し上げております。
○山中郁子君　ちょっとそういうのに余り余計な時間をとりたくないんだけれども、常識的に答えてくださいよね。大体そうだということでしょう、要するに。それで、だからそれまでに終わるというのが基本ですよね。だけれども、杉並南の場合も必ず連日超勤があるんですよね。一人の人が、特定の人が連日超勤しているという意味じゃありませんよ。だけれども、毎日だれかが超勤をしているという、そういう事態はあるんです。このことは多分郵政省の方も調べてそうだとおっしゃっていました。ということは、働いている方からいってもそういう問題がある。
　それから配達順路というのはおのずと決まりますょね。私もそれはそうだと思いますよ、きょうはこう回って、あしたはこう回ってというわけにはいかないでしょうと思いますから。そうすると、いつも遅くなる時間、いつも遅くなるというお家は決まるわけですわね。遅くなる家はいつも遅くなるんですね、毎日ね。毎日夕刊が入った、まだ郵便物は来ていない、もっと遅くなって六時、七時に郵便物が入ってくるみたいなお家が固定的になっちゃうわけでしょう。だから本来、さっきも局長認められましたように、そういう四時前後が大体最終の配達時間、常識的に考えて、それからまた勤務体制からいってもそうであると。そうだとすれば、やっぱりこういうふうに恒常的に慢性的に超勤が行われなければならない状況、そしてまた、その結果恒常的に、夕方夕刊が入る、まだ後もっと遅くにならなきゃ郵便物が来ないというふうなお家があるわけですね、全部が全部そうじゃないということはもちろんなんですけれども、特定の人たちが。その問題はやっぱり何とか解決をしなきゃいけないというふうに私は思うんですけれども、その改善策についてどのようにお考えになっていらっしゃるか。
　それから誤配を少なくする問題、あるいは自故郵便の処理の問題などについて御見解も伺いたいし、それから、これから今後改善をしていくための努力についてもお約束をいただきたいと思います。
○政府委員（田代功君）　郵便の流れには、日により季節により時間によりいろいろ波がございますので、全部の職員が毎日四時四十五分に仕事が終わるというものではございません。杉並南も御指摘がございましたので東京郵政局を通じて聞きましたけれども、職員一人平均に直しますと、月七時間程度の勤務でございますので、これは人によって多い少ないはあろうかと思いますが、恒常的に夕刊よりも遅いというのは少し極端じゃないかと私思っております。もちろん、ですから日によっては四時四十五分までに終わらないで、五時とか六時までかかって配達する日もございます。そういうときには、最後の配達の人は恐らく夕刊より後になろうかと思いますが、これももう前々から議論になっていますが、効率的に郵便事業を行うために配達一度化をしたわけでございますので、この中でそういった、夕方になってしまうケースが出てくるのは、これはやむを得ないということでお客様に御理解をいただくしかないというふうに考えております。
　それから、誤配その他ですけれども、これも郵便局の職員にはふなれな者もおりますし、ベテランもおりますし、いろいろでございますので、これはお互いに自分がプロとして、毎日の業務研究会やら打合会など利用しまして、誤配のないようによく配達区域の状況を把握するような訓練は十分いたしておるつもりでございます。
○山中郁子君　違うの。私の言っているのは、さっきも申し上げましたけれども、一人の人が毎日超勤しているとは言わないですよ。それは一人何か七、八時間だとおっしゃるんでしょう。でも一人七、八時間、月でやっているわけでしょう。ということは毎日必ずだれか超勤しているのよね。だからこれが慢性的な超勤、超勤というのは、そもそも本来は例外でしょう。三六協定にしても例外の精神ですよね。にもかかわらず、必ず超勤を何人かがするというのが連日続いているの。これはそうでしょう、これはお認めになるでしょう。それは郵政省の方、事前に私調べていただいて認められているところなのよ。だからそこは、ごまかすと言うと、またごまかしていないとおっしゃるから、そこは違わないように真実を述べていただきたい。必ずだれか超勤しているでしょう。つまり、だから私の言うのは、必ずだれか超勤をしているということは、必ず規定の時間内に毎日すべて終わらないという郵便物が残るんですよ。それで残るのは、結局配達順路が決まっているから、当然必然的に一定の、特定の人がいつも遅くなると、これもまたそうなるでしょう、現実にその問題を言っているんです。
○政府委員（田代功君）　だんだん具体的な話になりますと、大変事実関係があれになりますが……
○山中郁子君　細かくなくていいから、基本を言ってくださればいいの、私が言っていることに。
○政府委員（田代功君）　はい。申しわけありませんが、この杉並南の郵便局は配達が五十何区あるんですね。ですから五十何人の配達人の中のだれかは多分、資料先ほど見ましたけれども、毎日だれかが残るというのは、あるいはあり得ることだと思います。これはしかし、先ほど申しましたように郵便の流れというものが一定でございませんので、この毎日だれかが残る状態がないような職場をつくるというのは、これは私どもの郵便事業にとってはもう不可能に近うございますので、これはある程度職員には御苦労とは存じますけれども、超過勤務もお願いをせざるを得ないという気持ちでおりますので、御勘弁願いたいと思います。
○山中郁子君　私の言っているのは、だから毎日必ず超勤がやっぱりあるんでしょう。あるということは、つまり勤務、本来なら四時ぐらいまでに配達が終わるべきだとあなた方も考えているし、勤務もそう組んであるにもかかわらず、それ以降に配達をされる家がたくさん出てくるということよね、どのくらいかは別として。出てくるところが決まるというの、配達順路が決まっているんだから。それは頻度が高くなるわけよ。すると、その家は、もっと言うならば、サービスとしては随分不公正な話ですね。公平なサービスでなくなるわけよね、その配達順路は。だけれども、そこまで言ったらそれは私は不可能だと思いますよ。配達順路を毎日あちこち順路を変えてというのはできないでしょう。だから、そういうことが慢性的でないように改善しなきゃいけないじゃないですか、それで改善する努力を約束してくださいと、こう言っているの。だから素直に聞いていただいていいんじゃないですか。
　私は一人といえども超勤を出すな、そういう約束をしろとか、一時間といえども超勤をさせるななんて今言っているわけじゃないのよ。だけれども、その結果、今の状態というのは、まさにそういうふうに夕刊より遅くなるような家が、毎日遅くなるような家が結局出るんです。出る部分があるんです、どうしても出るんです、それは配達順路が決まっているから。そのことをなくすようにしてほしいというのが労働者の希望でもあるし、同時に、これはまた利用者というか、国民の希望でもあるんですね。そういうことをなくすように改善してくださいな、だからそのために努力をしてください、どういう努力をなさるかは、あなた方専門家だからいろいろあれなさると思うけれども。私は要員の手当てが大事だと思っていますけれども、そのこと、今要員交渉できないから、そのための時間とるわけにもいきませんから、そういうことを申し上げているの。
○政府委員（田代功君）　杉並南郵便局を例にとってのお話でございますが、やっぱり今の郵便事業を考えますと、ピークに備えて人の配置はもちろんできませんので、ある程度の超過勤務もしてもらわざるを得ない状態にあります。ただ、それによってお客様にどういう迷惑をかけているかというお話も今ございますので、東京都内の郵便局を抱えております東京郵政局でかなりこれきめ細かく各局の業務運行状況ですとか、あるいはお客様の苦情、その他を把握しながら必要な実態調査をするなどして改善に努めておりますので、その一環として杉並南も東京郵政局によく検討するようにさせたいと思っております。
○山中郁子君　杉並南だけの特別な状況ではない、ほかにも類似の状況が生まれているということも重ねて申し上げておきます。
　同じようなことで、先日の四月十二日の委員会で、私は為替・振替法の改正案の審議の際に、練馬郵便局の問題を例にとって、書留等の受領確認を要する郵便物のサービスの問題を申し上げました。そして、それについて調査もなすったり、あるいはその結果資料も持ってきてくださいましたけれども、そのとき田代さんは、一日当たり八百以上の持ち戻りや窓口交付二百以上の局はざらにある。正確に議事録をとれば、「都内の局では非常に多うございます。多数の局がこの程度の処理をいたしております。」と、こうおっしゃっているんですけれども、やっぱりそうじゃないのね。私もまたさらに、だからよく調べてもらいました。そうしましたら、そうではなくて、やはりこの場合、練馬はダントツに多いんです。その後またさらにいろいろ資料も持ってきてもらったんですが、そしたら、三月の十五日から三月十七日の一日平均ということで持っていらしたんですよね。それで練馬は窓口交付物数が百九十で、世田谷が二百四で、成城が百四で、板橋西が四百三十二だと、こうおっしゃって、余り大したことがないような数字を持っていらしたのね。
　私は、今これを蒸し返すつもりもないし、また時間もありませんから、指摘だけしておきますけれども、郵政省にそれでは、三月十六日から四月の十五日まで全部の物数を練馬郵便局でどうだったのかということを持ってきてくれ。で、何でこれが三月十五日から三月十七日の三日間だけ平均して持ってきたのって聞いたんですよ。そうしたら、全国調査がどうのこうのっておっしゃっているんだけれども、要するに一カ月間を全部持ってきていただいたら、この三日間の数字だと百九十になるのが結局、そんな数字ではなくて、この全日数を平均いたしますと二百三十二。それからまた、特別に忙しいのは月曜日、金曜日、土曜日ですよね、窓口の交付が。この特別に忙しい日を平均すると二百七十通からある。そしてまた、そういう数字が出るにもかかわらず、三月十五日から十七日の三日間を平均すると百九十通、こうなるのね。
　私、こういうこそくなことを余りやらないでほしいって思うのね。都合のいい、非常に例外的に少なかった日を三日間取り出してきて、それで数字を並べてくるのよね。こういうことをやられると、あなた方が出してきてくださる資料を本当に信用して見られないんですよ。だから、そういうことを、こそくなことをやらないでほしい。それは郵政省の品位にもかかわると思いますよ。今までも随分そういうふうに思うことはあるし、答弁聞いていても、もっとちゃんと率直に言えばいい、話早くわかるのにと思うのに、ああでもない、こうでもないって、ぐだぐだ持って回って、余計な時間を使うんです。
　そういうことをうんともう私経験するので、本当にがっかりするというか、もう残念だというふうに思うんですけれども、みずから品格を落としているんじゃないかというように思うんだけれども、あなた方が持ってきてくだすった、この前私が指摘した練馬郵便局の数字も、今申し上げましたように、特別に低い三日間の数字、結果的にですよ、動機はどうあれ、今言いわけは聞く時間はありませんから、動機はどうあれ、結果的には特別に低い三日間の数字を持っていらしたんです。こういうことは周りを調べればわかることです。この三日間だけじゃなくて前後を調べれば、この日が特別にやっぱり少ないんだと、もっと全体を見れば、私が指摘したように、特別に練馬郵便局の混雑は大変なんだということがおわかりになるはずなんです。そういうこそくなことはやめていただきたいということが私の申し上げたいことであります。
　次に、もう時間がありませんからもう一つだけ。これも全体を通じて共通する問題ですけれども、具体的な問題として、大手町の東京国際郵便局で昨年十二月とことしの三月に、ある大手カメラメーカーから、カレンダーやあるいは書籍が大量に持ち込まれて、そして、あて名書きから包装、発送まで無料でサービスをしているということが訴えられました。こういうことは一体どの程度行われているのかということで、それで私はぜひ明らかにしたいと思っているんです。
　仕事をとる、民間と競争しなきゃならぬというようないろんな問題があるんですとおっしゃっているんですけれども、それで郵政省の方にこの問題はどうなのかということを伺ったら、Ｎという会社だということで報告が来たのですが、六十二年の十二月にカレンダー、一般小包として四千二百六十個、これをあて名書き全部無料でやっているんですね。それから雑誌の書籍小包、これが二万一千二百十三個、これがやはりあて名の貼付というのですか、名前を張りつけるサービスですね、それとこん包ですね。それから六十三年四月にやはり雑誌、書籍小包二万一千三百七十四個、それもみんなあて名の貼付、それからこん包です。
　そういうものをみんな無料でやっているんですね。しかも、非常勤の職員が何人も当たるだけじゃなくて、常勤者もみんな、課長やなんかも総出でやって、しかもそれで大変な超勤があるわけでしょう。そういう状態で、こんなに莫大な無料サービスを結局大口の利用者、大口の利用者だから、大口だからとりたいわけでしょう、あなた方はね。大口の利用者には結果的にどういう理屈があろうと、こういうサービスを、あて名書きのサービスから、こん包から貼付から、そういうサービスをみんな無料でやっているわけね。全国でどのくらいそういうことを実際にやっているのかと聞いたら、資料を持ってきてくださいましたけれども、随分たくさんほかにもやっていらっしゃるところありますね。
　そういうことは郵政事業、郵便事業のやはり基本を本末転倒するものなんじゃないですか。つまり個人が、個人だって十通や二十通、十個や二十個の小包というか、書籍小包出すことがありますね。それでもあて名書きしてくれますか、郵便局が。そんな十個や二十個のものは宅急便にとられたって、あなた方は目じゃないわけでしょう。一万、二万、三万だからとりたいわけでしょう。つまり、それはまさに国として国民の基本サービスを確保しなきゃならない郵便法のよって立つところも、自分たちが取り崩しちゃっていくという方向に、なっていっているのではないでしょうか。ここのところを私はぜひ考えていただきたい。いかがでしょうか。
○政府委員（田代功君）　私ども郵便局でも、今御指摘のようなサービスをしないでお客がとれれば、こんな幸せなことはございませんが、特に小包は民間との競争の中で大きくなってきているものでございます。今お挙げになりましたような例は、いずれも民間でこういうサービスを受けておりました、同じサービスを郵便局でやってくれるならば、郵便局に出しましょうというものばかりでございます。手をこまねいていたら、大口のお客はとれないというのが現実でございます。
　したがって、国営事業としての節度とか、そういったことも私ども念頭にはございますが、やはり現場で営業を進めていく上では、民間並みのサービスはしないと生きていけないというふうに考えております。したがいまして各郵便局長、それぞれ自分の局のいろんな業務運行上の違いがございますので、その局その局の局状に応じてできるだけのことをしながらお客をふやしていく、これはまた私どもの仕事にとっては必要なことだと。これはＤＭの割引のときにも議論ございましたが、やはり大口の利用者というのは、大変一つ当たりのコストが安うございますから、郵便事業全体を安定的に維持するためには、大口利用者の仕事というのはぜひともふやしていかなければいけない、こういう宿命がございますので、これはある程度やむを得ないものだと考えております。
○山中郁子君　そうすると、この種の無料のサービスですね、つまり、あて名書きだとか包装だとか差し出し、それからあて名の貼付、そういうものは一体、今のお話だと何か幾らでも大口利用者であればあるほど幾らでもやると、何のそれについては基準もないというふうにしか受けとめられないのですけれども、もう時間がありませんから、私はそこのところをぜひ考えて、どういう何か基準をお持ちですかということもひとつ明らかにしてほしい。おのずと節度があるだろうということを私は一つは言いたい。
　資料をいただいたら本当に相当な、私さっき二万ぐらいのことを言いましたけれども、三万とか四万とかという数字の、そういうサービスをしている局もあるんですね。そういうのは何の根拠も基準もなしに現場の責任者に任せて、とにかくとりさえすればいいんだと、そういうふうにして販売額か何か目標で競い合わせているんですか。それは何の基準もなくて、やれやれということで奨励なすっているんですか。それはまずいんじゃないですかということを今私は申し上げて、おのずと節度があるんじゃないですかということと、もう一つは、そのことによって利用者に対する、利用者間のサービスに対する不公正が出てくるということなのね。さっきも言いましたように、個人が出す場合にそういうサービスしてくれないでしょう、郵便局ね。それはしてくれるところだってありますよ。目の不自由な方が行って、そうしたら、あて名を書いてくだすって、こんなのは当たり前な、私は当然なことだし、全国でたくさんそういうことをやってくださっているところもあると思うの。だけれども、普通の人たちが十個、二十個、三十個と仮に書籍小包持っていくわね。あて名書きしてください、こん包もしてくださいと言ったって、してくれないでしょう、郵便局はね。そういうやっぱり不公正という問題が出てくる。ここに私は、だから、あなた方が仕事をふやすのが目的なんだ、そうしなきゃ今の郵便事業の生命線はそこにあるんだっておっしゃっている、一面のそこだけを追求して、いろんな矛盾を引き起こしてきている問題点があるということを指摘をして、ぜひともその点については本質のところに、郵便法の、そして郵便事業のよって来るそこのところに立って、しっかりと考え直してもいただきたい。基準の問題だけについてだけお答えをいただきたい。
○政府委員（田代功君）　基準の問題ですが、統一的に基準というものをつくって示しているものではございません。おのずとそれぞれの郵便局が自分のところの局状、局の業務量とか仕事の繁閑の度合いとか流れとか、そういったものを見ながら実施しているものでございまして、おのずと制限といいますか、おのずと限度はございますが、今はその中で各郵便局、精いっぱいの努力をしているというのが実情でございます。
○橋本孝一郎君　郵政事業の決算関係についてお尋ねしたいと思いますが、最近の六十一年、六十二年度の決算が非常に好決算な状況になっていくであろうというお話がございました。その理由として今大臣の方から、いわゆる労使関係改善だとか、あるいは企業努力並びに新商品の開発、それからいろんな委託業務とか、労働集約産業であるだけにそういったいろいろな工夫を凝らされて、全体として郵政自身の信用回復と、こういうことによって好決算に至っておるというお話ございましたんですが、私聞き落としたかどうか知りませんけれども、やはり四十九年から赤字になりまして、五十五年で約二千五百億の大幅赤字と。その後は料金値上げをなさいました。それも大幅な値上げをなさったわけでありますが、それが一番大きな私、要因ではなかったんかと思うんです、ほかは全部軽視するわけじゃありませんけれども。これはやはりこの法律そのものに非常に影響してくるわけですから、私の聞き落としであればそれは訂正しなきゃならないと思いますけれども、そういう点について、値上げによる影響がどういうふうにこの決算と結びついておるのか、その理由については何か説明あったらお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（田代功君）　昭和五十年と五十五年に実は大幅な値上げをしたわけであります。五十年のときは、封筒の方がたしか二十円から五十円にと二倍半。これで、これ値上げしたことによりまして、その値上げ前の物数に伸びるのに四年か五年かかりました。
　それから五十五年、これは二段階ではありましたけれども、はがきを当時の二十円から三十円を経て四十円に、これも二倍にいたしました。この五十五年のはがきの値上げによりまして、これがまた値上げ前の物数に戻るのに実は七年かかったわけでございます。今回この法律の改正をお願いしましたのは、実はこういう経験が私どもございまして、こういう二倍の値上げをするような事態になったら、お客は郵便から逃げていくという、実は非常につらい経験を当時したものですから、こういうことのないように、もちろん値上げを私ども好んでするわけでございませんが、こういう形の値上げは非常に郵便事業の安定という上では望ましくないと考えて、今回お願いした次第でございます。
○橋本孝一郎君　赤字に関係する問題ですけれども、先ほどからのお話でも、現在の時点で想定して、激しい物価の値上がりがない限りという前提を置いて当分値上げの見込みはないと、こういうふうなお話もございました。間違っておったら訂正していただきたいんですけれども、そうしますと今回の法改正、五十五年の改正の弾力化を法制化するという、その本当の理由というのはどこにあるんですか、重複するかもわかりませんけれども、お伺いします。
○政府委員（田代功君）　実は五十五年に当時の累積がなくなるまでの間、暫定的にということで省令での料金引き上げができるようなお願いをいたしましたが、累積は確かにもうことしでなくなるところまでまいりました。しかし、この七年の間に郵便をめぐる事業環境というのは一層厳しさを増しております。したがいまして、これ一たん黒字に転換はいたしますが、再度赤字に転落したときに備えて、今の黒字のうちにこういう制度を整備しておきたい。これが今のこの好調な郵便事業をこれから維持していく上で、この料金の決め方を整備するというのが郵便事業の基本にかかわる問題なものですから、これをこの機会にぜひお願いしたいという理由でございます。
○橋本孝一郎君　取り巻く経済環境なり非常に変化をしていく。どのように見通しをつけるかということは非常に難しい、変化に対応するための改正ということですけれども、そうしますと、何か現時点で改定を予定されておるというものはあるんですか。
○政府委員（田代功君）　現時点で郵便料金を値上げする計画はございません。当分の間、なるべく長い間この今の料金を引き上げないで運営していきたいというのが私どもの気持ちでございます。
　それから、値下げにつきましては、値下げによって需要がふえるということを考えたいと思いまして、現在二つの点で検討しておりますが、一つは、市内特別郵便という制度がございますが、これは現在法律で、重さが百グラムまでという制限がございます。今回これを省令で変えることができましたら、二百五十グラムまでの重い市内特別郵便を設定しようかと、これによってコストの安い分野で需要がふえるんじゃないかと思います。
　もう一点は、定形外郵便物でございます。大型封筒でございますが、これの重いところ、今私ども五百グラムを超えるところで検討をしておりますが、これが小包に比べてだんだん重くなると非常に高い金額になっておりまして、需要を殺している疑いがございますので、これも値下げによって需要喚起ができるんじゃないかと思って今検討中でございますので、法律改正後、またこの事業財政の行方なりを見ながら早急に結論を出したいと考えております。
○橋本孝一郎君　とりあえずはそういう方向での企画がされているようでありますけれども、やはり事業体でありますから、もちろん単年度における決算状況を見なきゃなりませんけれども、ある程度値下げをして需要の拡大を喚起していく。初年度は仮にそのことによって収入の伸びが悪くても、さらにそれを受けて次年度に、次のとき拡大していくという、いわゆる商売のこれは普通当たり前のことですけれども、そういった面での長期計画というものはないんですか。
○政府委員（田代功君）　今後の料金の長期計画というものは今つくっておりませんが、基本的な考え方は、今先生おっしゃったとおりでございまして、目先、値下げによって収入が減っても、長期的に見てこれが需要増につながって収入増につながるならば、むしろ値下げした方がいいと、こういう気持ちでいろいろ検討しております。
○橋本孝一郎君　じゃ、プリペイドカードに関連する問題についてお尋ねしたいと思います。
　これもいろいろ御質問ありましたけれども、このカードの利用に伴って安全の確保ということも非常に重要になってくると思います。いろいろな偽造だとか、その他機器に対する、そのものに対する安全とか、いろいろ問題あるんですけれども、そういった問題についてどのような対処を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（田代功君）　御指摘のとおり、カードを悪用されますと、私ども大変信用をなくすことにもなりますので、この安全確保というのは非常に大事だと思っております。ただ、これ難しいのはどういう方法で偽造を防止するかという、そのテクニック自身が実は秘密でございまして、各企業からも今内々にいろいろな話を聞いたり、企業の持っているいろんな方法を伺っておりますが、企業自身も、やはり現在委託を受けているお客さんとの関係があって、なかなかむしろ出さない、それが本来の商道徳だと思うんですけれども、そういう中で郵便のプリペイドカードは、街角で飲み物を買うようなカードよりは、むしろこちらの方が安全性が高くなければいけないんじゃないかという気持ちで、いろんなスペックを今検討しております。安全性の確保については十分気を配っていくつもりにしております。
○橋本孝一郎君　現在、切手やはがきの自動販売機が全国に約七百台、まだ七百台しかないわけでありまして、これには一台二百万円という高い価格もしているようであります。あるいはまた、設置する際には、近くに郵便局職員も配置しなければならないという余り条件のよくない機器のようでございますが、これは拡大する方向にあるのかないのか、それからプライベートカードとの関連もあるわけですけれども、いかがなものですか。