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○銭谷政府参考人　今回の改正案では、現行が小・中・盲・聾学校と養護学校の二つに分かれております教職員給与費に係る国庫負担制度を統合することといたしております。これによりまして、いわば学校種を超えて、地域の実情に応じた教職員配置が一層可能になるというふうに考えております。
　現在、国庫負担制度は、いわゆる総額裁量制ということで、その県の平均の給与に標準法上の定数を掛け合わせた給与費総額の範囲内で、各県がいろいろと教職員の配置に工夫できるようになっておりますけれども、その総額裁量制を、小・中・盲・聾学校と養護学校の学校種を超えて、これからは措置ができるということになるわけでございます。
　例えば、教職員全体の給与費を活用して、養護学校など特別支援学校の教職員配置を充実させるとか、あるいは養護学校の教職員定数を活用して、通常の小中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障害などの子供に対応する教職員配置を充実させるとか、いろいろな工夫が可能になると思っております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　義務教育における地方分権というのが、この二つの法案を見ても大変進んでいくということでございますが、大きいところから見て、義務教育というものの地方分権が進んでいくというのは、どのように今後取り組もうとしているのか。今後一層これを推進していく方向性なのか。それとも、様子を見ながら、問題点を洗いながらというところなのか。今後の大きいところでの方針をお聞かせいただければと思います。
○小坂国務大臣　具体的詳細は局長の方から答弁させていただきますが、端的に回答から申し上げれば、これから拡大をして分権を進めていくという方向でございます。
○銭谷政府参考人　ただいま大臣から大きな方針についてお話がございましたが、私どもも、教育における地方分権というのは、あるいは地方の裁量権の拡大ということは、進めていく必要があると思っております。
　基本的には、教育、とりわけ義務教育は、実際に教育を実施するのは、学校を設置し管理運営する市町村と実際に教育活動を行う学校なわけでございまして、この市町村、学校がそれぞれ地域や学校の実態に応じた創意工夫を発揮できるような、そういう教育体制をつくっていくということが今後ますます必要になってくると思っております。
　その上で、国は、そういう市区町村、学校が活動しやすいような条件整備とか、あるいはどういう基本的な方向で教育活動を行っているのかという方向性とか、そういうものは示した上で、結果についてもよくチェックをしていくということが必要ではないかと思っております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　市町村の学校の教職員の給与負担法の一部改正の法案でございますが、まず最初にお伺いしたいのは、市町村の教職員というのは、そもそも都道府県が今までは負担していた、今回それを市町村に落としていこうというような法案だと思うんですが、まず、そもそもなぜ都道府県が負担していたのかというところの理由といいますか、今までのいきさつをお聞かせいただければと思います。
○銭谷政府参考人　公立の小中学校の教職員は、市町村立の学校でございますので、市町村の職員なわけでございますけれども、市町村には非常に財政的にいろいろ課題がありますので、その職員については県費負担教職員として、財政力のしっかりした県が経費負担と人事を行って、それについて国が今までは二分の一をしっかりと負担しているというのが今までの県費負担教職員制度の仕組みでございます。これによりまして、国と県が全額を保障することによって必要な数の市町村立学校の教職員を確保していたということでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　教職員の質を落とさない、そういうところを都道府県が主導となってやることによってということでよろしいんでしょうか。わかりました。
　それで、今回の法案では、特区を中心に、まず市町村で教職員の給与を負担していくというところから全国展開をしていくという内容だと思うんですが、まず特区における現在の状況、かなりいい状況であるから今回こういうふうになってくると思うんですが、そのところをお聞かせいただければと思います。
○銭谷政府参考人　この特区による、市町村が教職員給与を負担して独自に教職員を任用する制度は、平成十五年度から始まったものでございます。平成十八年一月現在においては、三十一の市町村におきまして特区の認定を受け、二百二十人の教職員が任用されているところでございます。
　これは、各特区になりました市町村において、自分の市町村において地域社会と密接に関連した教育を充実したいとか、例えば、ふるさと学習というものをやってみたいとか、少人数学級を導入してきめ細かな指導をさらに図りたいとか、あるいは自分の町では英語学習を推進したいとか、それぞれの地域の実情に応じたいろいろな取り組みをやってきたところでございます。これまでのところ、おおむねそれぞれの市町村において成果は上がっていると認識しております。ただ、一部の市町村においては、人事管理あるいは給与の定め方等において課題があるという事例もあったところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　いろいろ工夫を凝らして、それなりのいい効果があったというのはわかるんですが、この一部都道府県のやり方で、いい効果はあると思うんですが、当然、この特区のところで一般的に言われますのは、お金のある、大変財政的に裕福な市町村に関しては、教職員をいっぱい採用したりとか、大変質のいい教職員を採用することはできると思うんですが、財政が苦しい市町村に関しては、その逆の問題が起こり得る。市町村においての格差が当然広がってくるという問題があると思うんですね。そこのところについての対応はいかがお考えなんでしょうか。
○小坂国務大臣　この格差論は、総理もよくおっしゃっているように、努力をして環境その他を改善して、そして人よりも前へ出ようと努力した者が前へ出ることは、これは格差とは言わないのではないのか、そういう意味の差があるのは当然ではないかと。
　むしろ問題なのは、努力しようとしても努力できない環境にあったり、そういうようなことから、本来あるべきところまで引き上がることができない、上がることができない人たちをどう守っていくかということが必要なんだというお話の中で、市町村ごとに独自の教員を任用することができるという制度は、特区として運用するときにも、今局長が申し上げたように、地域の社会と密接した内容の授業をやりたいとか、ふるさと授業ですね、あるいは不登校児童の対策を特に地域として推進したいとか、英語教育をやりたいとか、あるいは少人数学級の導入を私のところはやりたいという市町村の意向を踏まえてやるためのものですから、国が標準的な規模の教職員数を定めてその教職員給与費の全額を国と都道府県が負担をして保障する、これをベースにした上で、その上に積んでいくわけですので、市町村が実情に合わせて独自に任用することは、教育条件の悪化となる格差を生み出すものではなく、むしろ一定の水準から上へ行くための努力であるというふうに考えております。
○藤田委員　大変御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　それでも大変苦しい市町村、もう全然体制も整わない、お金もないというようなところに対しては、国から何か特別な補助なり施策みたいなものは今お考えなんでしょうか。
○銭谷政府参考人　大臣からもお話がございましたように、教職員の配置の基本は県費負担教職員制度でございます。この県費負担教職員制度は、国がいわゆる標準法というのを定めまして、各学校に必要な教職員数をはじいた上で、それについてその全額を県と国で負担しているという制度でございますので、私どもとしては、県費負担教職員制度に基づく教職員定数の改善充実ということをずっと今まで心がけてやってきたわけでございます。
　第七次の定数改善計画まで進めてきたわけでございますが、この中では、学校の置かれた状況というものに配意しながら、いわゆる教職員の加配というものもこの県費負担教職員の中に入っておりまして、最もよく実情を知る都道府県が、その県のいわば標準法に定められた教職員数の範囲内で、それぞれの学校の実情に応じた教職員の配置というものをまた考えていくことができるわけでございますので、まさにベーシックな、あるいはスタンダードというべき教職員配置は、この県費負担教職員制度の中でしっかりとこれからもやっていきたいというふうに思っております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　都道府県というのは、ほかの三位一体改革においても周知のとおり、大変格差が現状あるのが事実だと思いますので、ぜひそこのところの対応をきめ細かくお願い申し上げたいと思います。
　それでは次の、施設費国庫負担法の一部改正についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　今回の改革案では交付金制度というものが導入されるというふうにお伺いしているのですが、まず交付金化することによるメリット、そして今考えられるデメリットをお聞かせいただきたいと思います。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、交付金化のメリットということでございますが、一つは、地方公共団体が作成する施設整備計画の範囲内で自由な事業選択が可能になるということだろうと思います。それからもう一点、地方公共団体内におきます事業間の経費の流用が可能になるということがあります。したがいまして、地方の裁量が高まりまして効率的な執行に資することができる、これもメリットと言えると思います。
　一方、デメリットとおっしゃいますが、あえて交付金化路線の懸念といった観点で申し上げた方がよろしいかと思いますが、そういう意味から申しますと、これまで細かく使途を特定して交付した補助金とは異なりますから、今度は地方公共団体の裁量責任が非常に大きくなります。
　一方、そうなりますと、場合によりますと、地方公共団体の判断で事業を執行していくときに、もしかすると必ずしもその計画に沿っていないような事業になってしまったりする、これは困るな、こういうような感じがちょっとありまして、そういう場合、こういった懸念を解消するということのために、国が交付金を交付した後にも地方公共団体が作成する施設整備計画ごとに事後評価を行う、こういったようなことなどを今検討しているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　全くおっしゃるとおりで、大変自由度がふえて、かつての、以前の事業ごとの区分ですと、その都度申請等も出さなきゃいけない等々、大変デメリットがあったわけで、その点は大変喜ばしいと思うんです。
　その一方で、地方の裁量に任せるときに、国から監視するところが、施設整備計画というのを提出するというところなんですけれども、これがしっかりとつくられたものなのか、本当に計画どおりなのかというところがこの法案に対する大変なリスクだと私は思うのでございますが、そこのところはどのような対応をお考えなのでしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、交付金化に当たりまして、まず、文部科学大臣が公立学校等の施設整備のための基本方針等を定めることとしております。地方公共団体におきましては、この基本方針等に基づいて施設整備計画を策定する、こういうことになっております。さらに、先ほども触れましたけれども、事業実施の客観性それから透明性、これを確保するために、この施設整備計画をもとにいたしまして事後評価を行う、こういったことを検討しているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　この施設整備計画というのは、以後何年ぐらいの計画で、本当にきめ細かく対応できて、計画の変更等も本当になくて、しっかりと運営されるものなのかどうかというところはいかがでございましょうか。
○大島政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの施設整備計画の期間でございますが、迅速な整備を行うという観点から、三年間というのを一つのめどとして考えているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　三年間ということですけれども、これで本当に十分かどうかというのは今後また議論があるかもしれませんが、その辺の対応と、あと、やはり悪意を持って考えたときには、地方が全く違う計画を立てて、それに沿って一括して交付金をもらった後に、計画とは異なるような内容で運用していくというような地方が、都道府県が、市町村が出てくるというリスクがあるなというふうに私は感じるところでございます。そのところの管理体制をきちんとしていただければというふうに考えるところでございます。
　そして、今回の法案ですけれども、この内容の中で、最近ちまたで大変話題になっております耐震強度について、耐震補強というところも、対応がスムーズにいくところなのかなというふうに感じるところでございます。耐震強度というのが、今全国的にもう一回見直さなきゃいけないというようなムードになってまいりましたけれども、これに関しての対応、全国的にこれが今後進むとお考えかどうかというところを聞かせていただきたいと思います。
○小坂国務大臣　今回の法案では、交付金の交付のためには、国は学校施設整備のための基本方針を定める、このようにしております。この基本方針において、耐震化に重点を置くというふうに定めておりますので、地方公共団体における計画的な耐震化の取り組みが一層促進される、こういう論法になっていくわけでございまして、このように期待をするところでございます。
　地方の自主性、裁量度を高めるための地方公共団体に対しての一括しての交付金交付をすることによりまして、効率的な事業執行を図り、一層の耐震化の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　本日は、私は、初めての質問だったので、ちょっとスムーズでない点も多々あったと思いますが、大変丁寧な御答弁を本当にありがとうございます。
　最後に、大臣にお伺いしたいんですが、これらの三つの法案に関しまして、地方への権限の移譲等々ございますけれども、大所高所からごらんになられて、今後の教育の方向性、そして、これらの三位一体改革についての今後の方針等々をお聞かせいただければと思います。
○小坂国務大臣　ありがとうございます。初めてとおっしゃいますが、充実した質問をいただきまして、ありがとうございます。
　今回の法改正による義務教育費の国庫負担金の負担割合の変更ということ、これ自体は構造改革あるいは教育の改善に直接的な意味合いを持つものではないかもしれませんが、国庫負担制度を堅持し、そして教職員の給与費の全額を保障する、このことを改めて確認した点で意義があると思っております。
　今回の法改正に合わせて、小・中・盲・聾学校と養護学校の負担制度の統合を図ったこと、それから市町村による教職員の任用を可能とする措置を拡大したこと、それから公立学校等の施設整備に係る交付金の創設をしたこと、これらは教育現場の創意工夫を促す制度改革として実施しているものでございまして、今後とも、中教審答申を十分に踏まえた上で、国が確実な財源確保などの基盤整備を行った上で、できる限り市町村や学校の権限と責任を拡大して、そして、教育の結果の検証と、これを国が責任を持って保障していくという義務教育の構造改革を進めて、義務教育の質の向上に努めてまいりたいと存じます。
○藤田委員　ありがとうございました。
　私の質問は以上でございます。本日はありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　議題となっております国の補助金等整理合理化等に伴う義務教育費国庫負担法一部改正法案に関して質問をさせていただきます。
　初めに、国庫負担制度に関連して、大枠のところから質問をさせていただきます。
　教職員の配置に関しましては、平成十六年度から総額裁量制に移行いたしております。そのことによって地方の自由度を高める、こういうことだったわけですが、その後、この教職員の構成に関して何か特徴的な動きは見られるのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
○銭谷政府参考人　お話がございましたように、平成十六年度から新たに総額裁量制という制度を国庫負担制度に導入いたしました。
　この総額裁量制のもとでは、例えば、各都道府県における給料、諸手当の抑制によって生じた財源を活用して、少人数学級や習熟度別指導の実施のために教員を増員したり、あるいは、教員の能力、実績に応じた給与支給を行うなど、地域や学校の実情を踏まえた、特色をより生かした教育施策の展開が可能となっております。具体的には、例えば、ある県では、複式学級、中学校の免許外教科担任の解消や専任司書教諭の配置など、きめ細かな教育の実施のための教職員配置を行っております。
　また、総額裁量制導入前は国庫負担の対象とならなかった少人数学級実施に伴う教員増について、これを国庫負担の対象として活用できるということになりましたので、現在、四十五の道府県で、そのやり方は対象学年とかいろいろありますけれども、少人数学級を実施しているといったような成果がございます。
○西委員　種々の工夫がなされているようですが、まだ全体的に見て、そう大きな変化はないというふうに私は今のところ認識をしております。
　続きまして、義務教育諸学校定数配置改善計画それから公立の高等学校の教職員の定数配置改善計画、このことについてお伺いいたしたいと思います。
　昨年末の財務大臣との合意で、平成十八年度においては、第八次定数改善計画、これは策定をしないということで決着を見たということでございます。そんな意味で、定数、配置の改善計画そのものが今大きな曲がり角に来ているのではないかというふうに私は思っておりまして、さらに、行政改革それから公務員制度改革等が現実に進んできておるんですが、今後、文部科学省として、特に大臣として、教職員の配置改善計画、このことについて、どう取り組まれようとしているのかについてお伺いをしたいと思います。
○小坂国務大臣　西委員には日ごろから教育改革、大変熱心にお取り組みをいただいておりまして、感謝申し上げます。
　政府・与党の方針として総人件費改革が進められておるわけでございますが、平成十八年度の予算案において、今日的な教育課題への対応のために、教職員配置の見直しにより特別支援教育や食育の充実に必要な教職員定数の改善を図ることとしているわけでございます。この検討の過程におきまして、児童生徒の減少に伴う自然減を上回る純減を確保するとされました。
　私どもといたしましては、教育現場全体を見回す中で、教育に携わる全体の中での見直しをこの方針に従ってさせていただくということで、給食調理員の方やあるいは用務員の方を含んだ、全体の教職員数というのは確かに人数的に大きな規模でありますので、そういったものに総人件費改革の中で協力をしていくべきと考えたわけでございます。
　しかしながら、教職員の資質の向上や習熟度別の少人数指導に必要な教職員を確保するという、このことについては、私どもとしても、何としてもこれは推進していく、こういう立場でございますので、私としては、総人件費改革に取り組みながらも、教育水準の維持向上のためにこれをなすということで、特別支援教育の充実、食育の充実のための必要な定員改善を、三百二十九人、これを確保することとし、そして一方で、合理化等による減でこれを賄っていくということで全体の維持を図り、今後、さらにこれの向上を目指すということといたしたわけでございます。
　第八次というような、明確な継続性をここで打ち出すことはできませんでしたけれども、今後、そういった方向性を持って取り組んでまいりたい、このように考えております。
○西委員　時代の流れに沿って、強化すべきところは強化するという原則はそのとおりだと思いますが、同時に、やはり教員だけで学校が形成されているわけではなくて、職員全体のチームワークの中で学校の教育が行われているということにかんがみまして、これからまた、公務員制度改革等で種々議論があると思いますが、十分に、教育の質を落とさないで学校運営ができるように、格段の大臣の御努力をお願い申し上げたいと思います。
　それから、加配の件について御質問申し上げたいと思います。
　これまで種々の加配措置が行われてまいりました、この評価でございます。
　振り返ってみますと、第六次の定数改善計画、これはチームティーチングに力点が置かれて加配が行われた、平成十三年から十七年までの第七次の定数改善では少人数教育に力点が置かれて加配が行われたというふうに承知しております。このことにつきまして、国立教育政策研究所からそれぞれ報告が出ておりまして、例えば、「ティーム・ティーチングによる指導の効果に関する研究」、それから「指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究」、かなり詳細な報告書が出ております。
　これに限らず、それぞれの加配措置についての評価を、どう分析をしているのか、また、今後このことを政策にどのように反映させようとしているのか。つまり、一つ一つのねらいが結果としてどういうふうになっていったのかということを検証しながら次の段階に進んでいくということが大事なことではないか、こういう趣旨から、御質問をさせていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　ただいま西先生からお話がございましたように、第六次の定数改善計画ではチームティーチング、第七次の定数改善計画では少人数教育に力点を置いて教職員の加配を進めてきたところでございます。
　先生お話のございました国立教育政策研究所の研究におきましては、まず、チームティーチングについては、一人の教師による一斉指導よりも、学級を解体し、学年チームティーチングによるグループ指導による授業が非常に成績向上に効果があるといった報告がなされております。また、少人数指導や習熟度別指導についても、学力向上において有効であるといった報告もなされているところでございます。
　私どもといたしましては、こういったチームティーチングあるいは少人数教育ということについては、一定の評価をしていいのではないかというふうに思っているところでございます。とりわけ、昨年、文部科学省に今後の教職員配置のあり方について調査研究会を設けましていろいろと検討していただいたわけでございますが、その中でも、少人数学級あるいは少人数教育によりまして、子供同士の学び合いがより深まって、学習指導の姿がより効果的なものへ変わる、特に小学校低学年など、学校生活になれ親しむ段階において効果的だとする意見も多く出されているところでございます。
　私どもといたしましては、第六次、第七次の改善計画で措置をいたしましたチームティーチングあるいは少人数教育のための教職員定数の確保に今後とも努めるとともに、その効果につきまして引き続き検証し、また指導法の一層の工夫を促してまいりたいというふうに思っております。
○西委員　ありがとうございます。
　次に、市町村費負担の教職員の任用についてお伺いをしたいと思います。
　先ほども若干議論がありましたけれども、特区において試行されております市町村費負担の教職員につきまして、ちょっと資料を拝見しますと、終身雇用、それから任期つきの採用、それからその他の採用という形で、何種類かの採用の形態が試行されているようです。それは、その特区特区のお考えがあってのやり方なんだろうというふうに思いますが、その任用形態のそれぞれの割合をお示しいただきたい。
　それから、任期つきで雇用されているケースがあるんですが、どの程度の任期を採用されているのか、このことについてもあわせてお願いをいたします。
○銭谷政府参考人　現在、構造改革特区で任用されております市町村費による教職員二百二十名につきまして、任用形態について御説明を申し上げます。
　まず、任期なしの任用、いわゆる通常の任用は二名でございます。それから、任期つきの任用が二十四名でございます。さらに、臨時的任用が百四十八名で、いわゆる非常勤という方が四十六名という任用形態でございます。
　お話のございました任期つきの任用につきましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づきまして、最長五年の範囲内で任命権者が定めるということになってございます。
○西委員　最長五年、その範囲の中でということで、この方が二十四名というお話がございました。
　印象としては、市町村費で負担する教職員の場合には、その自治体自治体の事情によって、ある程度の期間を定めて必要に応じて採用をする。任期なしでずっと採用するというのは、当初段階では二名という結果でございます。任期つきの採用ないしは臨時的な採用が大部分を占めているということが現状かと思います。
　先ほど答弁がありましたように、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づいて最長五年で採用しているということですが、この法律では更新は認められておりまして、その場合に、一回更新、もう一回ということを繰り返すということはできるのか、限度があるのかないのかということについて一つ。
　それから、一番多い臨時的任用、これはどんなふうに雇用しているのかということですが、もう少し詳細をお聞きしたい。
　それから、市町村費負担の教職員、短期の方が多いわけですが、社会保険等の適用についても、あるのかないのか、これについてもお答えを願いたいと思います。
○銭谷政府参考人　幾つかお尋ねがございました。まず、任期つき任用の更新の問題でございますけれども、任期つき任用の方が法定の期間、最長五年でございますけれども、これを超えた場合に自動的に任期の更新がなされるわけではございませんが、改めて選考を経て、同一の方が再度任用されることについては、法律上特段の制限はないところでございます。
　それから、臨時的任用の方につきましては、六カ月を超えない期間で任用することができるわけでございますが、一回の更新が可能でございますので、大体最長で一年間の任用ということになってございます。
　これは、先ほど申し上げました臨時的任用の方が比較的多いというのは、特区の実施市町村におきまして、非常に試行的な取り組みとして市町村費による任用を始めたわけでございますので、まずは柔軟に対応することが可能になるということから、臨時的な任用としているケースが多いように承知をいたしております。
　それから、社会保険の問題でございますが、任期なしあるいは任期つき任用の場合は、地方公務員共済に入るということになります。臨時的任用の方は、いわゆる健康保険、厚生年金保険ということになります。
○西委員　ありがとうございました。
　現在は任期なしでずっと採用するという方は少ないんですが、ある程度、これは特区での試行的な採用ということで、先ほど答弁がありましたように、若干短期でやってみるという傾向が強かったんではないかという感じもいたします。ただ、財政的に、ずっと長期に採用するということの負担は当然当該市町村が負うわけですから、少子化の傾向もあり、慎重になっていくんだろうな、こんな気がしておりますが。
　そんな中で、採用が市町村であり、長期に採用となりますと、当然、人事異動等のことにも関係してくるわけでございまして、将来的には、都道府県の教育委員会等との人事交流についても、これは行う方向で考えているのかどうかということについてもお答えを願いたいと思います。
○銭谷政府参考人　市町村任用の教職員の異動ということになるわけでございますが、基本的には、任用される市町村内で異動が行われるということが当然基本となると思っております。
　ただ、今、先生お話ございましたように、今後、ほかの市町村あるいは都道府県との調整によりまして、広域での人事交流ということも考えられるわけでございます。その場合、もちろん都道府県等と市町村任用の教職員の処遇の問題も含めていろいろな協議をよくした上で交流ということになると思いますので、こうしたことにつきましては、事業が円滑に運営されますように、そういう交流もあり得るということをよく周知を図っていきたいというふうに思っております。
○西委員　ありがとうございました。
　採用された職員が能力の向上、またいろいろな機会を最大限に生かせるような柔軟な取り扱いをお願いしたいと思います。
　次に、学校耐震化について御質問申し上げます。
　学校施設の耐震化につきましては、四年前の平成十四年七月三日の当委員会で、公立学校施設の地震対策特別措置法の制定をしたらどうかという提言を申し上げ、また、議員立法等で法律をつくる努力もした時期がございました。避難所となる体育館など屋内運動場の補助率が現行三分の一ということで、校舎の二分の一と比べて低い補助率となっているということを改善したい、こういうことと、それから、計画的に耐震化を進めるということを意図して努力をした経緯がございます。現在、体育館の補助率引き上げを盛り込んだ地震防災対策特別措置法改正の動きが進んでおります。さらに、今回の法律改正によって計画的に、着実に耐震化が進むように心から望んでいるところでございます。
　そこで、文部科学省では、施設整備の基本方針、これで学校施設の耐震化を進めていこう、こういう方針のようでございますが、定める目標、これについて、全国的に進めていくわけですので優先順位が当然できてくると思いますが、この基本方針の内容ですが、どのようなことを想定しているのかということについて御質問を申し上げます。
○小坂国務大臣　今回の法案では、交付金の交付のために、国は学校施設整備のための基本方針を定めるということにしております。基本方針において耐震化に重点を置くというふうにしたいと思っておるわけでございまして、この耐震化に重点を置くとしたことによりまして、地方公共団体におきましても、この基本方針に基づいて施設整備計画を作成することとなるわけでございますが、これにより、地方公共団体における耐震化の取り組みが一層推進される。そういう意味では、耐震化に重点、プライオリティーを置いたということになります。
　また、学校の耐震化促進のためには、まず耐震化の診断をしなきゃいけないわけでございますけれども、この診断の促進に関しては、北側国土交通大臣が、私も協力しましょう、こう言っていただきまして、北側大臣と御相談の結果、本年内に、十八年内にすべての耐震化診断を終えようじゃないか、こういう基本的な取り組みを進めるようにいたしました。その旨、各設置者に対しても通知をして、国土交通省とも十分に相談をしてくれ、このように指針を出したところでございます。
　また、地方の自主性、裁量度を高めるために、地方公共団体に対して一括して交付金を交付することによりまして、このことで、効率的な事業執行が図られると考えております。
　なお、施設整備基本方針等の詳細な内容につきましては検討中でありますが、最大の課題である耐震化に重点を置きつつ、耐震化以外の施設整備上の課題、例えば防犯対策とかバリアフリー化等、これについても必要な配慮をしてまいりたいと考えております。
○西委員　ありがとうございます。早急に実現ができるように努力をお願いしたいと思います。
　そこで、具体的にもう少し御質問申し上げたいんですが、この文部科学省の施設整備基本方針に基づいて、今度は各自治体が施設整備計画、これを定めるということになるわけですが、この目標には耐震化率というものを定めるのかどうか。また、計画期間については、これは学校施設をたくさん持つ自治体で計画を策定する場合に、どの程度の年限をめどに計画を策定することになるのかということについて御質問申し上げます。
○大島政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘ございましたように、施設整備計画は、文部科学大臣が定める施設整備基本方針等を踏まえて策定されるということになります。この施設整備計画には、施設整備の目標等を記載することということを考えておるわけですが、耐震化が喫緊の課題であることを踏まえまして、計画期間後の耐震化率の目標値等の設定を求めることについて、検討を進めているところでございます。
　また、今御指摘の施設整備計画の計画期間でございますけれども、緊急の課題を迅速に進めていくという観点から、おおむね三年以内の期間を定める方向で検討しております。
　ただ、御指摘ございましたように、学校をたくさん抱えていると、これは三年ではなかなか厳しいというところもございます。そういった場合には、当初の施設整備計画期間終了後におきましても学校施設等の整備が引き続き必要なものについては、その場合には、地方公共団体において新たな整備計画をさらに策定していただく、こういうことになろうかと思います。
○西委員　ありがとうございます。それぞれの実情に応じて対応を検討していただきたいと思います。
　それから、今構造計算書についていろいろ、マンションとかホテルとかの議論がございますが、学校施設に関係する校舎とか体育館とかの構造計算書というのは保存されているのかな、これが一つの疑問になってまいりまして、学校の職員室にあるのかな、校長室にあるのかな、教育委員会にあるのかなと、そんなこともちょっと気になっております。
　一般的に、構造計算書を初めとして、設計書、それから修繕のときの履歴というようなことについて、保管の義務について特に法的には定めがないんじゃないかと思うんですが、今後、修繕をしたり、それから、リフォームしたりということが多く起こってくるんじゃないかと思うんですが、そのときに、どこに鉄筋が入っているのかとか、ここの構造はどうなっているのかというようなことは大変重要な資料だというふうに思います。特に、今回、耐震という構造設計の最も根幹をなすことの改良をしていくというわけですから、これは傷みや損失のないようにきちっと保管すべきと考えますが、現状とそれからお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○大島政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘の、まず、学校施設に関する構造計算書でございますが、御指摘のように、法的には義務はないわけですが、公立学校の場合ですと、一般的に、各設置者におきまして必要な期限を定めて適切に保存されているというふうに聞いているところでございます。
　例えば、具体に申し上げますと、東京都あるいは川崎市、こういったところですと、設計図書、構造計算書はその建物が取り壊されるまでの間、つまり一応永久といいますか、取り壊されるまでという意味ですが、その間は保存する、保管する。それから、修繕履歴というお話もございましたが、こういった書類についても五年といったような定めをしているというところでございまして、いわゆる大きな都市あるいは政令指定都市、そういったところではしっかりやられているのではないかと見ております。全国的な、すべての町で、悉皆で状況をとらえているということではございませんが、そういった大きなところではしっかりやられているというふうには聞いているところでございます。
　今御指摘のように、設計図書あるいは修繕履歴情報というのは、まさに修繕工事等を行う際の非常に有効な書類となります。そういうことから、私ども、できる限り保存することが望ましいと考えているところでございまして、このため、文部科学省では、耐震に関しましては、これまで、学校施設耐震化推進指針、こういうものを出しておるわけですが、この中では、所管する個々の学校の設計図書や構造計算書等の保存について確認しましょうということをそこの中でも述べているところでございまして、今後とも、各教育委員会等に対しましては、会議あるいは研修会等の機会をとらえまして、引き続き設計図書等の適切な保管管理について指導してまいりたいと存じます。
○西委員　最後の質問になります。
　盲・聾・養護学校の耐震化についてでございます。
　現在、養護学校には認められておりますけれども、盲学校、聾学校には前向き整備という考え方が認められておりません。この前向き整備というのはちょっと聞きなれない名前ですが、新築したり増築したりというときに、児童生徒の増加が見込まれる場合に、工事費の算定基準日を前に設定して、先行的に整備する、先のことを考えて整備をするという考え方のことでございます。
　来年度から、この盲・聾・養護学校が、特別支援学校ということで、制度が変わります。当然そこには定数等についての異動もあり得るということでございます。そういう意味では、学校整備にゆとりを持って対応できるように、この前向き整備を、この際、充実させる必要があるだろうと私は考えておりますが、このことについてお考えを最後にお伺いして終わりたいと思います。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる前向き整備についてのお尋ねでございますけれども、養護学校の義務化が盲・聾学校よりも遅くなったということから養護学校の整備を急いでいたということで、従来、養護学校についてはその前向き整備が認められていたということでございます。
　今回、別途提出しております学校教育法等の一部改正法案におきまして、現在、障害種別ごとに分かれている盲学校、聾学校、養護学校を改め、平成十九年度から障害種別を超えた特別支援学校に一本化するということにしているわけですが、これに伴いまして特別支援学校全体について前向き整備を認めることとしているところでございます。このことによりまして、従来の盲・聾学校についても地方公共団体による選択の余地も広がるわけでございまして、地方の自主性による計画的な整備が促進されるものと考えておるところでございます。
○西委員　しっかり対応していただきたいと思います。終わります。
○藤村委員　民主党の藤村修でございます。
　本委員会には二年半ぶりぐらいに戻ってまいりました。久々に本委員会での質問をさせていただきます。
　ただいま議題になっております義務教育費国庫負担法の一部改正ということで、一番基本的なことについてのみ、きょうはわずか三十分でありますので、小坂大臣にのみ、一部総務省に聞きたいと思っておりますが、お願いを申し上げます。
　まず、おとといでしたか、参議院の予算委員会基本的質疑の中で、この件に幾つかの質問がありました。今回の義務教育費国庫負担法は、枠組みが堅持されたことで安堵の胸をなでおろしている部分が多分あると思います。しかし、一方で、その補助率が二分の一から三分の一になったという大きな変更点、これに対して小坂大臣は、苦渋の決断をした、そういう答弁をされたように聞いておりましたが、何が苦渋であったのか、この点をお聞かせ願いたいと存じます。
○小坂国務大臣　藤村委員にはいろいろな場面で御指導をいただいてまいりましたが、引き続きこの文部科学委員会において御質問を通じ、また、いろいろと御示唆に富む御意見を賜りたいと存じます。
　十月の三十一日、私は文部科学大臣に就任をさせていただきました。それまでに、この義務教育費の国庫負担制度の問題につきましては、党の部会あるいは新聞等によりまして自分なりの考え方を整理してきたところでございますが、それはすなわち、いろいろな意見がある。文部科学大臣に就任するということになりますと、まずもって、中央教育審議会答申というのは大臣に対する答申でございますから、これを真摯に受けとめないといかぬ。
　また同時に、就任をいたしましたときに小泉総理からは、義務教育費国庫負担しっかり頼むぞ、こう言われました。それはすなわち、三位一体改革を進める中でこの問題にしっかり取り組んでくれ、しっかり調整力を発揮して結論を出しなさい、こういうことだと認識をいたしました。
　したがって、中央教育審議会の答申を真摯に受けとめ、単に文面を読むだけではなく、行間にあるものは何かということも、会長にお聞きをしたりいろいろな形で確認をしながら、またＰＴＡ全国連合会の皆さんから、署名をいただいたその背景についてお伺いをしたり、文教関係の皆さんからの御意見をいただき、また地方六団体の御意見を聞く、そういう中で、どの御意見にもそれぞれに今日的な課題があり、そのすべてが同時に解決できるならばそれにこしたことはない、しかし結論は何らかの形で出さにゃいかぬということで、昨年の十一月の末までに結論を出そうということを申し上げて、最終的に三分の一という負担割合の変更を一つの結論として得たわけでございまして、そこに至る経緯等を振り返ると、まさに苦渋の決断だった、このように申し上げたところでございます。
○藤村委員　多分、昭和二十八年ぐらいから、この義務教育費国庫負担法が、もう五十年を超える、半世紀を超える中で、大変大きな役割を果たしてきたということは、私は認めております。ただ、五十年たっていますので、当然、その基本的な考え方から、あるいは根底から見直していく、このことは間違ったことではないと思っております。
　そこで、今回は、ずうっと二分の一補助率で来たわけですが、これを三分の一にした。過去五十年、二分の一でやってきた。三分の一にいたしましたが、この負担率変更というのは、恒久措置なのか、恒久的措置なのか、臨時措置なのか、これは文科大臣と総務省からも聞いておきたいと存じます。
○小坂国務大臣　まず、私はそれぞれの場で、国と地方の負担により全額を保障するという仕組みに変更はないという意味で、恒久的なものである、このように認識していると申し上げました。
　義務教育費の国庫負担制度は、十六年末の政府・与党合意によって、中央教育審議会答申を得て十八年度に恒久措置を講ずる、このようにされておりました。これを踏まえて昨年末の政府・与党の合意がなされたわけでございまして、このときも、義務教育費国庫負担制度を堅持するということが確認をされた。したがって、今回の措置は恒久的なものと認識をするに至ったわけでございます。委員の御質問に対して率直にお答えするならば、そういった意味で、恒久的なものと認識している、こう繰り返し申し上げるところです。
○瀧野政府参考人　今回、義務教育国庫負担金につきましては、先ほど文科大臣からのお話がありましたように、昨年十一月の政府・与党合意におきまして、制度を堅持するという方針のもとで、国の負担割合を三分の一とするということをされたわけでございます。その意味で、今回の決着は、暫定措置ではなくて、十八年度までの三位一体の改革の結果の一つの区切りであるというふうに考えております。
　一方、この政府・与党合意におきましては、「与党において、義務教育や高等学校教育等の在り方、国、都道府県、市町村の役割について引き続き検討する。」というふうにされておるところでございますし、また、御案内のように、道州制等の議論も開始されたというような状況にあるわけでございまして、今後とも、真に地方の自立と責任を確立するための取り組みは行っていくんだということもあるわけでございます。
　したがいまして、財政負担のあり方についても、今後、国と地方の役割分担の見直し、こういったものに応じまして検討の対象になっていくということだろうというふうに考えております。
○藤村委員　小坂大臣は恒久的とおっしゃいましたので、定率減税の話が大分前にございまして、恒久的というのは割に四、五年で、では変わるのかなと、というニュアンスなのか。ただ、そんなに茶化すつもりはございません。その御覚悟というか、今の答弁の中にあったのは、つまり義務教育費というものは、基本的に、その財源について国が全部見ていくんだというお話はきちっとされたので、私はそのことをきちっと守っていただきたいと存じますが。
　実は、これは義務教育費のみの平成十五年度の決算ベースで、義務教育費というのは無償とされ、そして一体どういう分担でお金が出されているかといいますと、もう文科大臣はよく御承知のとおりと思いますが、年間で義務教育にかかる総費用というのは、十兆二千七百四十八億円が十五年度決算でありました。非常に大ざっぱに言って十兆円。そのうちの、国が二兆九千三百六十億円、都道府県が四兆三千八百二十億円、さらに市町村が二兆九千五百六十八億円。非常に大ざっぱに言いますと、国が三、都道府県が四、そして市町村が三という分担を持って、この十兆円という義務教育にかかる総額を、まさに担保し、確保している。そういう意味では、国は三ですから、今回この教員の給与の問題について二分の一から三分の一になったということは、この数字からいうと別にそんなにおかしいことじゃないんです。苦渋の選択でも何でもないと思うんです。割に自然なことではないかと、私は数字の面からは申し上げたいと思います。
　ただ、今回問題なのは、すなわち、教員の給与を国が責任を持つという部分で、今までは二分の一がこの法によって補助金で出された、残り二分の一、文科省流に言うと裏負担という言い方、裏か表か知りませんが、これは地方交付税手当てであった。ということは、今後は国が三分の一で、残り三分の二が地方交付税手当てになる、こういう理解でよろしいですね。
○銭谷政府参考人　これからの教職員給与費につきましては、国の負担割合は三分の一でございますので三分の一は国が支出をする、残り三分の二につきましては、地方の税収あるいは交付税措置等々、地方において財源措置をするということでございますので、それは、三分の二の内容というのは県によっていろいろある。いずれにしても、三分の二は都道府県において財源措置をしていただくということになります。
○藤村委員　今、地方交付税交付金は東京都以外が交付されておりますが、東京都は不交付団体であります。
　すると、東京都にとっては、今まで二分の一は国から来ていた。残り二分の一は、まさに東京都は富裕県ですから、自前でやっていた。今度それが三分の一になりますと、東京都はえらい負担がふえるのではないか、つまり六分の一分ふえるのではないかという見かけ上の問題がありますが、そこでお聞きしたいのは、地方交付税部分ですね。これは、ですから総務省になると思いますが。三分の二部分について不交付団体の東京都はどうするのか。あるいは、それ以外はいわゆる交付税交付金で手当てされているのか。その辺、ちょっと確認したいと思います。
○瀧野政府参考人　今回の改革に伴います財源措置についてのお尋ねでございますけれども、基本的に、今回の改革に伴いまして国庫負担金が二分の一から三分の一になるわけでございますけれども、地方の負担がふえる部分については、マクロベースでは税源移譲で対応するということでございます。したがいまして、不交付団体の東京都につきましては、基本的に、所得税から住民税への税源移譲での対応になるわけでございます。
　その場合に、現在の仕組みの中では、東京都の住民税のウエートは高うございますので、税制改正を伴わなければ東京都には補助金の削減額以上の税源が帰属する見通しでございましたが、今回、税法を現在国会に提出して議論させていただいておりますけれども、住民税の税率をフラット化することによりまして、全体としての調整をさせていただく。それとともに、昨年度、事業税につきまして一部地方税法の改正をしてございますので、そういった税法のいろいろな手だての中で、東京都につきまして補助金の削減と税源の帰属というもののバランスをとる方向でございます。
　一方、東京都を除きます交付団体につきましては、税源移譲をマクロでいたしましても、個別の団体によりまして税源の遍在があって区々になりますので、その点につきましては、交付税の中に税源移譲部分を一〇〇％収入としてカウントする一方、義務教育関係の所要額を全額交付税に算入することによりまして、税源移譲と実際の所要額との不一致を交付税で埋め合わせていくということによりまして、全体として、個別の団体におきましても影響がないようにしていきたいという考えでございます。
○藤村委員　今のは割に難しくお答えいただいたんですが、東京都は税源移譲によって三分の二負担部分以上に実は増収になるので、それはもう三分の二ぐらいにとめるように税制改正をやる、一方で、地方は税源移譲だけでは三分の二負担が足りないので、ここは交付税で手当てする。すなわち、いずれにせよ、きょうまでどおりの教員の給与は全額きちっと、まさに国が責任を持って、これは文科省だけではありません、国が責任を持って行う、こういうことだと思うんですね。
　となれば、今回は、二分の一から三分の一に変更することで一体何がどのように変わるのか。いや、私は何も変わらないという考え方を持つんですが、何がどのように変わるのか、教えていただきたい。
○銭谷政府参考人　先ほど来、先生の方からもお話がございますし、また大臣からも答弁申し上げておりますように、今回の措置は、国と地方の負担により教職員給与費の全額を保障する仕組みを維持しつつ、義務教育費国庫負担金の負担割合を変更するものでございまして、そういう意味でいいますと、教員の人事とか待遇とか、そういうものについて変化をもたらすとか、そういうものではないというふうに認識をいたしております。
　そうすると一体何がどうなるのかということだと思いますけれども、私ども、先ほど来御説明しておりますように、都道府県の給与費の負担が二分の一から逆に三分の二にふえるわけでございますので、先ほど総務省からもお話がございましたように、その三分の二分についてきちんと都道府県において財政措置をしていただく、予算措置をしていただくということがやはり非常に大事になってまいりまして、その都道府県の予算措置と国の三分の一の負担金を合わせて全額保障するわけでございますから、都道府県の方で三分の二をきちんと予算措置していただくということについて、従前以上に、私ども、しっかり都道府県の状況について把握をして、措置をしていただくように努める必要があるという認識を持っております。
○藤村委員　今、答えになっていませんね。何がどのように変わるんですかと聞いているんです。それで、何も変わりませんという答弁でしたけれども。いや、変わらないなら変わらないと言っていただいていいんですが、変わるところはありますか。
○遠藤委員長　小坂大臣、変わるのか変わらないのか、答弁してください。
○小坂国務大臣　負担率の変更そのものが変化になるのか、制度全体の、義務教育の改革という点でどのようになるのかといえば、端的に言えば、そんなに変わりません。
○藤村委員　ところが、ちょっと違う観点なんですが、これは新聞の大きな一面の記事でありまして、ちょっと見えにくいと思いますが、見出しは「交付税増額分を「流用」」。これは案件が違います、「児童福祉司の補充目的なのに」。全国「自治体六割にも」、その配置基準が未達成と。
　つまり、東京都は関係ないですけれども、交付税というのは使途が限定されない。もう御承知のとおりと思います。だから、そういう意味では、都道府県によっては、三分の二に交付税部分がふえた、つまり自由度のあるお金がふえたと言えますね。そうすると、必ずしも教員に充てる必要もないのではないかと。
　今局長の答弁では、給与なども何も変更ないようなおっしゃり方でしたが。いや、給与は今や都道府県単位でそれぞれ決められるんです。例のこの前の、国立学校を廃止したときに。それまでは、国の基準として、それぞれ国立学校の附属の小学校、中学校に倣った給与が一つ基準であったんです。今や給与は都道府県で、勝手にとは言いませんが、ある意味では決めていいことになっている。ということは、この差はどんどん出てくるんじゃないか。
　つまり、何がどう変わるかというときに、このことを言わないと、ちょっとごまかしになるのではないかと思いますが、つまり、変わる点をはっきりと言ってください。
○小坂国務大臣　詳細はまた局長の方からも答弁させていただきたいと思いますが、義務標準法がございますので、ですから、定数そのものはそこで出てまいりますし、三分の一という数字が国の方で確定をしてまいりますので、したがって、それに対応して交付税は使途が限定されてくるということになる。
　そういう意味からすると、委員の御指摘の部分で、では、この制度が変わって何が変えられるのか、自由裁量の部分というのはそこにないじゃないかということを踏まえて、先ほど、そういった中で、負担割合が変わったことによって何が変わるのかといえば、制度的な部分での、制度的というのは、定員等の裁量の部分では変わりません。しかし、それ以外の改革部分、それは、今回の普通学校と養護の一体的な範囲とか、地方裁量はそういった意味で教員の配置について、全体の枠内での配置については裁量がふえますよと、そのところは少し違ってくるけれども、それ以外の部分では基本的には変わらない。先ほどそう答弁したつもりでございます。
○藤村委員　大きく言うと変わらないという考え方は間違ってはいないと思いますが、しかし、ここはやはりこの法案を審査するにはきちっと点検していく必要がある。
　実は、そうして、さっき局長の答弁で、何も、給与も変わりませんとおっしゃったけれども、これは変わりますね。事実上、例えば、ある県で、教員の給与については四十五歳で頭打ちにして、そこから昇給しない。そうすると、それから上がっていくと仮定したその部分を若い人の採用に充てられるとか、こういう工夫ができるようになる。これはこれでいいことだと私は思うんですよ。つまり、細かく言うと、やはり教員の給与、待遇面では相当変わってくる部分があると思うんです。
　それに加えて、今おっしゃった義務標準法、確かに一つの縛りとしてあります。ただ、これはいわばミニマムの、最低の縛りで、都道府県は皆その上に県費負担の先生を出しているわけですから。しかし、全体として圧縮されている。地方交付税交付金の総額も減っているとなれば、ここは減りますよね、県費負担の部分。やはり県も財政が苦しいから。つまり、こういう変わり方もある。
　やはり、一つ一つ見ていっていただいて、大きくは変わらないけれども、こういうふうに変わってきます、こういう説明をきちっとこの委員会でしていただかないといけないと思うんです。
　加えて、これは昨日の経済財政諮問会議。きょうの新聞報道、朝刊ですので、まだ内容的にきちっと把握しているわけではないんですが、そこでは、一つの提案として、いわゆる地方交付税の不交付団体、これは全国で言うと、今九四％ぐらいが交付団体で、残り六％程度が不交付です。都道府県でいうと、さっきの東京都以外は全部交付団体。これを今後五〇％に高める数値目標を掲げやっていきたい、こういう話が出ています。提案の段階です。
　となれば、義務教育費の国庫負担分を二分の一から三分の一にする。残り三分の二は地方交付税、そして税源移譲で、それぞれ地方が独自に考えてやるという部分が半分から三分の二にふえるわけですから、そういう意味では裁量がふえるわけです。
　となれば、きちっとそれが義務教育に充てられるのか。先ほどの例は厚生労働分野の児童福祉司でありますが、交付税増額分あるいは税源移譲分は県の裁量で使えるわけですから、義務教育にきちっと使うか使わないか、まさに県知事の裁量ではないでしょうか。県知事の裁量によって、今後は県によって義務教育にかける費用に相当ばらつきが出てくるという見解は認められますか。
○小坂国務大臣　それは、都道府県のみならず、ある意味では市町村もそうなんですけれども、最低限が決まっていて、その上に上積みしているものに対して、今後枠組みの総額が、来るものが変わってくるから、その使い方についてどう判断するかという点でいえば、ボトムが決まっていて、上積み部分が変化するという点では、当然変わりますから、それによって、格差というよりも差が出てくるというのはあると思うんですね。
　では、格差と差とは何なんだ。格差というのを悪い意味で言うと、マイナスの面が生じるような差を悪い格差というふうにするならば、そのボトムよりも下に下がってしまうような差が生じたら、これはいけない格差なんですね。やってはならない格差。だけれども、努力して上に出てくるような、知事や、そういった地方自治体の長が独自性を発揮して、その上積みなり、前向きの取り組みをして、そこに他の自治体との差が出てくるということは、私どもは否定はいたしません。
　そういう意味で、そういうような変化が出てくることは、むしろ、今後の地方分権の中で出てくる差としての期待値の部分だと思っております。