Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子でございます。
　本委員会で二回目の質問になります。この質問の機会を与えていただきました先輩の議員の皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　先ほど来、明治維新百五十年の話が出ておりますけれども、実は私は秋田県の出身でございまして、秋田藩は当初、奥羽越列藩同盟に入っていたわけでございますが、政府軍の方に移りまして、そういって明治維新を迎えたんですが、もうどちらの気持ちも分かるという中で、是非とも、この農林水産業、農山漁村の振興に向けて両者の気持ちの橋渡しをするような気持ちで、是非和合をもって進めてまいりたいというふうに考えております。
　先ほど来またＪＡの話が出ております。野村委員、平野委員からもあったんですけれども、私も全国を回る中にありまして、ＪＡ、各地域で本当に多様なんです。なおかつ、平野先生からも少しありましたが、ＪＡ自体はやはり地域をしっかりと支えて守っている、まさに制度資本の役割を担っているということもやはりこれしっかりと踏まえないといけない。そういった中で、信用事業のところだけ捉えて、まさに平均的な議論、平均値の議論をしていくのは極めて危険じゃないかなという気がいたします。まさに角を矯めて牛を殺すと、ＪＡ改革があって地域が駄目になるみたいなことになるとこれ本末転倒ですから、そういった地域を守っているＪＡという視点でも是非しっかり見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　それでは、予定した質問につきまして移らさせていただきたいというふうに思います。我が国の主食であります米についてでございます。
　農家所得の向上を議論する際に、米価の上昇がその至上命題という捉え方があるわけでありますが、一方で、やはり米価が上がっていくということになりますと、消費が減退していくという懸念もあるわけであります。私は、生産者と消費者双方がメリットを得るということが重要であるというふうに考えているわけであります。
　私なりに、農家所得の向上を図るということにつきましては、やはり生産コストと販売価格の差分を最大化していくということでないかなと理解しているわけであります。このためには需要に応じた生産が必要になるわけでありますけれども、まさにここも平均値の議論ではなくて、個別の需要に応じた具体的な生産の在り方を現場で検討するということが重要ではないかなというふうに考えているわけであります。
　この際、まず消費者のニーズがありまして、そのニーズに応えるための生産があると。そのコスト見合いで再生産可能な価格の設定がなされるべきだというふうに思います。例えば、無農薬米を食べたい消費者には生き物ブランド米というのがございます。トキだとかコウノトリだとかいろいろあるわけでございますが、そういった生産があるわけでありますし、とにかく、でも安い米がやっぱり欲しいんだというような消費者には、やはりここは徹底的なコスト削減をした米の生産というのが考えられるんではないかというふうに思うわけであります。
　こうした中で、農林水産省の米に関する情報、これ概要版としては、こういった米をめぐる状況についてといったものだとかあるいは米に関する関係資料という、米をめぐる関係資料というのもございます、それ非常に詳細な資料。また、今日はちょっとお持ちしているんですが、これマンスリーレポートという、これ毎月出しております。これも極めてしっかりとした資料でありまして、私自身はすばらしい資料ではないかなと評価している次第であります。まさに更なる充実を期待しているわけであります。
　こうした中で、例えば米に関する消費者ニーズ、これは食味だとか価格帯、安全性との関係でどうなのかなということについては、現在一定程度の情報、この中にも入っています。入っておりますけれども、やはり実態として、一概に消費者といっても、子育て世代もいるわけですし、高齢者の方々もおられる、そういった中で、またあるいは外食、中食というのもあるわけであります。そういった中においてこういった分類というのも今後必要になってくるのかなと、情報提供に当たってですね、そういうのも必要になってくるのかなというふうに思うわけですけれども、やっぱり実態として、需要に応じた生産を促進するにはこうした情報の整理収集、そして発信ということが極めて重要であるという反面、これ極めてまた煩雑なものになるのかなということを想定されるわけであります。
　こうしたことも踏まえまして、農林水産省として米の需要に関する情報提供等を行うに当たりまして従来以上の工夫が不可欠だというふうに考えるわけでございますが、官と民との役割分担も含めまして、この平成三十年度に向けた具体的な方針をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○国務大臣（山本有二君）　おっしゃるとおり、米農家の所得を向上させるためには、需要に応じた戦略、特に情報を正確に勝ち取るということが何より大事でございます。そのため、各産地協議会等におきまして、主食用米等の作付けを的確に判断できますように、現在、御指摘がありましたマンスリーレポート、こういったもので契約、販売進捗、あるいは在庫動向等に関する情報提供を行わさせていただいております。
　昨年十二月以降、新たに、まず産地銘柄別の近年の需要実績、また産地ごとの事前契約比率や在庫比率、さらには卸売業者から中食、外食ユーザーへ販売された価格及び産地品種銘柄別の動向等を掲載いたしまして、各産地が自らの販売戦略を考える上で有益な情報提供になるものを開始させていただきました。
　また、作付け動向でございますけれども、二十七年産から五月に県段階の動向を公表するということにしておりますけれども、二十九年産からは新たに三月に県段階の作付け動向を公表するということにさせていただき、さらに五月に地域再生協議会ごとの動向も公表するということにさせていただきました。
　今後も、産地の要望等も踏まえながら、きめ細かく情報提供を行いまして、生産者や生産者団体、主体的に需要に応じた生産、販売が行われる環境づくりに懸命に努めてまいりたいというように考えておるところでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございました。是非ともしっかりとした情報提供をお願い申し上げたいというふうに思います。
　今日、配付資料をお手元にお届けしておりますけれども、これを御覧いただきたいと思います。
　上の方が、米の流通経路別の流通量の状況ということであります。これをずっと眺めているといろいろなことが浮かんでくるわけでございますけれども、この一番右側の消費者にはやっぱり多様なルートを通じて米が供給されるということであります。
　一方で、需要に応じた生産についてという資料、下側にあるわけであります。これは農水省のホームページから取ってきた資料でございますけれども、これはやはり低価格帯を志向する、好む業務用米の需要が多いということにもかかわらず、その供給が不足していて、高価格帯米の供給が過剰だと。まさにこの両者の需給のミスマッチが現実になっていると。一部これ、百三十万トンぐらいのミスマッチあるんじゃないかということも言われているわけでございますけれども、やっぱりこれをそのままにしておくと、低価格帯のニーズが外国産米の方に移っていってしまったり、あるいは米以外の食料に移っていく、そういうことも考えられるわけであります。私自身はこれはもうゆゆしき事態であるというふうに捉えております。
　そこで、低価格帯米の需要に応じた供給を拡大するための具体的な対策についてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　平成二十八年産の主食用米の生産は七百五十万トンでございますが、主食用米全体の需要に比して不足することはないわけでございますが、主に御指摘の低価格帯米を求める業務用ユーザーからは、希望する価格での調達が難しいという声が出されていることは承知しております。業務用需要は主食米の三割というように言われておるわけでございますが、そうした需要に対して的確に供給することができるような体制が必要だと私も認識しております。
　そこで、まず外食、中食等の実需者と産地とのマッチングの支援が必要であろうと思います。そして、各産地に対して、業務用米にも米を適切に販売するような、全国キャラバン等の機会を捉えて説明を重ねていきたいと思っております。需要に応じた生産を推進しなければならないと、なお努力したいと思います。
　そしてまた、農業競争力強化プログラムにありますとおり、流通加工の構造改革と併せて、全農の農産物の売り方見直し、あるいは安定的な取引先を確保する手段として、実需者、消費者への直接販売を中心にしてシフトするようにお考えいただいておりまして、米の流通分野におきましても需要に応じた販売体制の構築がこれで推進されるものというように期待しておるところでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございました。
　新聞報道等によりますと、複数年契約を結びながらやっているところとかいろいろあるわけでございますが、是非とも今大臣答弁いただいた方向でスピーディーに取組を進めていただきたいというふうに思います。
　やはり低価格で米を供給していくということになりますと、供給サイドで流通、生産の改革ということがやはり必要なのかなというふうに思うわけですが、その大前提としては、生産コストをまずしっかりと徹底的に削減していくということが重要ではなかろうかというふうに考えております。そして、やはりこの低価格帯へしっかりと対応していくということが私はこの米の輸出拡大というところにつながっていくんじゃないかなというふうに思うわけです。ですから、この取組、極めて重要だというふうに思っております。
　一方、世界各国の米の輸入量を見てみますと、これ精米ベースでございますが、これも農水省公表しておりますが、中国五百万トン輸入しているわけです、精米ベースで。なおかつ、フィリピンが二百万トン、インドネシアが百万トン輸入しているわけであります。特に中国におきましてはどれぐらい消費しているかというと、一億四千四百万トンなんです。もう膨大な消費量なんですね。
　この中で、消費ある中で、安全、安心でおいしい米を求める高所得者の層のニーズが大きいということも言われているわけでありますから、もちろん中国に関しては植物検疫の課題があるわけですけれども、そういった克服と並行して、これ一部取組があるというふうに聞いているんですが、炊飯済みのパックライス、ああいったことで輸出をしっかりしながら、日本の米はおいしいんだということをしっかり認識いただくなど、そういった多様な手法でチャレンジしていくということが重要ではなかろうかなというふうに考えております。
　こういった中で、やはり輸出の話をさせていただきますけれども、輸出、輸出ということはあるんですが、農家の方々、現実的に何かすごい遠い話じゃないかなと思っている方々も多いわけであります。そういった中で、是非とも今後の米の輸出に向けた具体的な戦略についてお聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　御指摘のとおりだと思っております。
　我が国の国内におけます主食用米の需要が減少する中におきまして、主食用米以外の作物への転換と併せまして、やはり海外における日本産米の需要を拡大していくということが大変重要なポイントだと思っております。実績を見てみますと、我が国からの米の輸出量は平成二十八年におきまして九千九百八十六トンということで、前年から三一％増ということで堅調に伸びているところでございます。
　今後、更なる輸出の拡大に向けまして、日本産の米の受入れの余地がある海外のマーケットに対しまして、現地ニーズに応じたプロモーションを行う。また、今も御指摘ございましたように、炊飯器がなくても日本で食べるのと同じように食べられる、いわゆるパック御飯などの加工形態での売り方、それから、国内におきます担い手への農地集積ですとか資材費の低減による生産コストの削減、こういったことをいろんな角度でやっていくということが重要だと思っております。
　昨年五月に農林水産業の輸出力強化戦略を策定いたしましたが、この中で米の輸出力強化に向けた対応方向を盛り込んだところでございます。具体的には、我が国にいらっしゃる中国人の旅行客の方々にパック御飯をＰＲする、あるいはシンガポールですとか北米等における外食事業者と連携したセミナー、マッチングなどの取組を進めております。
　今、私ども、米、米加工品含めまして六百億円の輸出目標を掲げておりますので、これは可能な限り達成できるように全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　是非とも、一般農家の方々が輸出が遠い存在ではないと、コストを下げてしっかりやっていくと輸出につながっていって収益が上がっていくということが実感できるような、そういった今の取組、進めていただきたいというふうに思います。
　こうした中で、コスト削減の話が出ているわけでありますけれども、やっぱり生産コストの削減というのは基本的な課題として緊急でかつ重要な課題だというふうに思っているわけでございます。
　先ほど申し上げた中食、外食の低価格帯米を志向する方々、あるいは、この生き物ブランド米のように安全、安心な米、少し高くても欲しいんだというような、いろんな多様な需要があるわけであります。私はその基本は、でもやっぱり生産コスト削減するということが大前提にあるのかなというふうに思うわけでございますけれども、今答弁いただいた、さらに米の輸出拡大ということもこれはあるわけですから、そういったことを踏まえた、そういうことを展望した中でのやっぱりこの農地だとか水利施設などの生産基盤の在り方、これ一様じゃないんだと思うんです。
　その在り方についてお聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　お尋ねの農業生産基盤の整備でございますが、農地の大区画化、汎用化を行いますと、大型機械の導入ですとか担い手への農地集積が図られます。生産コストの削減など、生産性を大幅に向上させることが可能になると考えております。こうした基盤整備された農地におきましては、作業の効率化を図るＧＰＳガイダンスシステム搭載のトラクターが導入できるようになりますし、いわゆるＩＴ農業の取組が進みます。また、地下水位制御システムによる水管理の省力化等も図られるという結果になろうかと思います。
　今申し上げたような農作業の省力化によりまして捻出された労働力を活用することによりまして、先生御指摘の、例えば生き物ブランド米による高付加価値化ですとか輸出促進の取組、こういったものが進むものではないかと考えております。
　農林水産省といたしましては、こうした取組を始めとして、農業者が自由に経営展開できる環境を整備して更なる競争力の強化を実現していくためには、委員御指摘のとおり、基盤である農地を現場のニーズを踏まえながら適切に整備をしていくことが重要だというふうに考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　是非とも、現場のニーズ、しっかりと捉える中にいろんな多様なニーズがありますので、そこにマッチングするような生産基盤の整備をお願い申し上げたいというふうに思います。
　今、生産者側からの質問をしたわけでございますが、私はやっぱり消費者側に対する、国民一般側に対する情報提供というのもこれは極めて重要だというふうに考えているわけであります。
　配付資料の二ページをお開き願いたいんですが、これ、御記憶の方もおられると思いますし、忘れた方もおられるかもしれません、初めて見る方もおられるかもしれませんが、食料の未来を描く戦略会議というのがこれありまして、平成二十年の五月七日に、当時、福田総理の方に答申をしたということがございました。
　そういった中で、下の方に食料の未来を描く戦略会議資料集というのがあるんですが、この資料がよくできているんです。極めてよくできている資料でして、この三ページを見ていただくと、ちょっとピックアップしていますが、世界の食料需給を決める要因、基礎的な要因、近年大きな影響を与えている要因みたいなことを分析して、それぞれについてしっかりこれ分析しているんですね。
　下には、人口と所得の増加によって食料需要がどう拡大しているのか、あるいは四ページ見ていただきますと、畜産物の生産には多くの穀物が必要、十一キロ、畜産物ですね、牛肉一キロを生産するのに穀物十一キロを消費するというわけですから、この絵なんかは、中学生、高校生に言うとびっくりするんですね。非常にここ分かりやすい資料なんです。
　一方で、飽食と飢餓が併存する現在の世界の食料需給、ここも子供たち見ると本当にびっくりするんです。下の方の飢餓のところ、当時、世界で約八・五億人栄養不足と言っているんですが、今、最新のデータだと七億九千五百万人というふうに言われております。このうち約九六％が途上国、今はもう九八％ぐらいにウエートは上がっているんですけれども、栄養不足なんだということなんです。下の方を見ていくと、世界で毎日約二万四千人が餓死している、五秒ごとに子供が一人餓死しているということ。これは約十年前の資料ではございますが、こういったことが現実としてまだ起きているということなわけです。
　やはり、こういったことの資料、これ私も今も積極的に活用しているんですけれども、今、実は農水省の方でも、国際的な食料需給の動向と我が国の食料供給への影響ということで、この流れの中でしっかりと分析はしていただき、更にバージョンアップをしているところではあります。しかしながら、ここを、単なる資料をリバイスするということではなくて、やはり国民的な議論の中で世界と我が国の食料事情を俯瞰していく、そうした中で、国民全体で課題を共有しながらやっぱり食料に対する未来を展望していくということは極めて重要だというふうに私は考えているわけであります。
　この点につきまして見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（山口英彰君）　委員から御紹介のございました食料の未来を描く戦略会議は、平成十九年に、オーストラリアにおける干ばつなどにより穀物価格が高騰する中で、食料に関する世界の状況を正確に把握した上で食料問題に関する認識を国民全体で共有するため開催されたものでございます。平成二十年五月に「食料の未来を確かなものにするために」と題する国民へのメッセージを福田総理に報告しているものでございます。
　こういった食に関するメッセージやこういう資料集、こういったものを広くかつ分かりやすく提供していくことは、国民に対しまして国内外の食料事情に関心を持ってもらい、食料の未来を展望していく上で重要だと考えておるところでございます。
　農林水産省では、食の未来を描く戦略会議で取りまとめた資料も活用しまして、世界の穀物需給の状況など食料をめぐる事情や、食料自給率、食料自給力の向上に向けた取組、不測時における対応、こういったものにつきましてパンフレットを作成、配布するとともに、ホームページでの掲示などを通じて情報発信を継続して行ってきているところでございます。
　今回、先生の方から御提案がございましたので、これまで以上に分かりやすい資料となるよう点検、見直しを行いまして、広く国民に発信して、食に関する国民的な議論を喚起していけるよう努めてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　前向きな答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
　是非とも、こうした資料を継続してフォローアップしていくことは重要なんですが、単にフォローアップにとどまることなく、今御答弁いただいたように、国民に積極的に発信して理解をしていただくということが重要だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　じゃ、次に、ちょっと話題を変えまして、山本農林水産大臣、所信の中で、魅力的な農家住宅などの生活環境整備の重要性ということを強調されました。私自身、全国回っていて、本当にまさに同感でございます。
　実は平成三年度に、今日は平野議員おられますが、平野先生が、私、先輩でございまして、平野先生、これ創設に関わっているんですが、農村活性化住環境整備事業というのがございました。やっぱりこういった過去の事業の知見ということをしっかりと整理をして、これをこれからの成果、この成果もですね、知見と成果踏まえて、多分、当時の制度ですから、今大臣思い描いているようなことにはなかなか制度的に対応できない部分もあったんだろうと思います。しかしながら、今の時点でしっかりと積極的にこの知見なり成果を活用していくということが極めて重要だというふうに私自身考えているわけであります。
　そこで、昔の話で恐縮なんですが、平成三年度創設の農村活性化住環境整備事業の成果と、今後の農家住宅などの生活環境整備に向けた具体的な取組についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の農村活性化住環境整備事業でございますけれども、この事業は、都市住民のＵターン、Ｉターンニーズが高い地域等におきまして圃場整備による住宅のための非農用地創出と、それと農業集落道等の生活環境整備を行う事業として平成三年度に創設されたものでございます。
　この事業を実施した地区、百十八地区ございますが、多くの都市住民、非農家の方でございますが、都市住民が他の地域から転入をしていらっしゃいまして、農家、非農家の間に連携が生じて、新たなイベントの開催ですとか伝統文化の保存といった地域の活性化が図られたというふうに評価をしております。
　他方、今般、山本大臣が発表いたしました農家住宅につきましては、農業の成長産業化に向けて、若者や女性を中心とした次世代を担う農業後継者が整備された圃場で先進的な営農を行うだけではなくて、農村で誇りと自信を持って暮らしていただけるような、そういう生活環境を実現しようというものでございます。
　今後は、この魅力的な農家住宅の整備に向けまして、国土交通省や都市再生機構等の協力を得て、農家住宅実践支援チームというものを創設いたしました。このチームを中心に支援を行っていくこととしております。具体的には、今年度中を目途にモデル地区を選定いたしまして、平成二十九年度の農山漁村振興交付金のソフト事業を活用いたしまして地域の構想づくりを支援していくこととしておりますし、また構想に基づく農家住宅などの整備に当たりましては、圃場整備による非農用地の創出ですとか関係省庁の事業の活用によりしっかりと支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　この住環境整備事業、平成三年当時は日米構造協議を踏まえた生活大国五か年計画ということもある中で、どんどんどんどん生活環境整備していこうという流れでございました。是非とも、今百十八地区ということを答弁いただきました、こういった知見をしっかりと活用していきながら前向きな方向で、是非とも、農村に意欲とやる気のあるそういった若い方とか女性の方々も誇りを持ってしっかりと居住できるような、そういった農家住宅の整備に向けて、生産基盤の整備と併せてしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、では林業についてお伺いしたいというふうに思います。
　平成二十九年度税制改正大綱で、森林環境税、これ仮称でございますけれども、創設につきまして平成三十年度税制改正において結論を得るとされたところであります。我が国の地球温暖化対策につきましては、二酸化炭素吸収源となる森林が担う役割、これはもう極めて大きいというのは御承知のとおりでございます。
　森林は、御承知のとおり、植林、間伐、それから伐採と、この連続して途切れのない施業の連続によって維持されて、二酸化炭素吸収源としての役割を持続的に担うということになるわけであります。この途切れのない施業の連続には、やっぱり安定的な財源の確保ということが必要だというふうに思います。そういった中で、やはりこの森林環境税（仮称）の創設、これは極めて重要ですから、しっかりとこれやっていかないといけないと強く要請を申し上げたいというふうに思います。こうした中で、森林環境税の創設に向けまして、やはり国民各位の御理解はもとより、都道府県の御理解、そして市町村の役割、これ大きくなっていくということになると思いますので、その市町村の役割の明確化ということが重要ではないかというふうに考えております。
　そこで、この森林環境税創設に向けて、市町村の役割の明確化に当たって、現時点での具体的なロードマップみたいなところをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○国務大臣（山本有二君）　平成二十九年の与党税制改正大綱、年末に決定されましたんですが、そこの中に、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てる森林環境税（仮称）の創設に向けて、平成三十年度税制改正において結論を得るという文言が入っております。
　森林環境税の創設に向けては、関係省との連携を図らなければなりません。特に、森林関連法令の見直し、あるいは市町村が主体となった森林整備を進めるための施策の具体化、さらには納税者あるいは地方自治体に納得いただけるような森林整備の意義等について分かりやすく丁寧な説明などに取り組むことが必要であると考えております。
　このため、今月には都道府県や市町村に対し市町村主体の森林整備の仕組み等を説明することとしておりまして、これに対する意見も十分踏まえながら更に検討を進め、夏の税制改正要望や年末の税制改正大綱の決定に向けまして全力で取り組んでまいりたいというように思っております。
○進藤金日子君　御答弁ありがとうございます。
　やはり与党、この税制改正大綱の中には極めてこれ明確に書かれているんですが、森林の持っている公益的機能ということをしっかりこれ国民の皆さん方に御説明をして御理解いただかないといけないと。そういった中で、森林環境税を税金として取っていくんですけれども、二酸化炭素の吸収も含めていろんな面の多面的機能があるんだということについてもしっかりと御説明をして御理解いただくことが必要だし、なおかつ今、市町村、市町村合併等におきまして相当行政の力というものが私は相対的に落ちてきているんじゃないかと、業務量多くなってきていますから。そういった中で、本当に市町村もこういった税を使いながらいろんな森林整備をやっていく、いろんな取組をやっていくということについては不安を持っているんだろうというふうに思います。
　今大臣お答えいただいたように、しっかりとまた御説明をし、市町村の意見もしっかり聞いていただきながら、この森林環境税というのを有効に活用し、やはり自分たちが納めたこの税金がこんなにちゃんと使われてすばらしい森林になっていると、そしてまた森林にもどんどん行っていただいて、そしてまた森林の公益的な効果を享受していただくと、こういうことも重要ではなかろうかなというふうに考えているところでございます。是非ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　また、林業の成長産業化を図るということを言われているわけでございますが、この中で新たな木材需要の創出と原木の安定供給体制の構築と、これやっぱり重要だろうというふうに思います。
　こうした中で、いわゆるクリーンウッド法というのがございますが、これ本年五月の二十日だったと思いますけれども、法律とか施行規則が施行されていくというふうに認識しているんですが、このクリーンウッド法の運用に当たりまして、海外で違法伐採された輸入木材の規制が極めて重要だということの一方で、自ら伐採をする自伐の林業者など国内の零細な原木生産者からは、クリーンウッド法の運用によって何か影響があるんじゃないかと、自分たちに影響があるんじゃないかという懸念する声が各地で聞かれるわけであります。
　こうした中で、クリーンウッド法の運用により懸念される国内の零細な原木生産者への影響というものとその対応策、是非ともお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　御指摘がありましたように、昨年の五月、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律が成立いたしました。この法律は、木材関連事業者に対しましてその取り扱う木材等の合法性の確認を求めるという、そういう法律でございます。
　その際ですけれども、まずこの木材関連事業者の範囲ですけれども、それは、木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売に関連する事業者ということですので、御指摘がありました自ら伐採した丸太を販売するいわゆる原木生産者などは本法の木材関連事業者には該当せず、本法における登録の対象にはならない。一方で、原木生産者には、この法律の対象となります木材関連事業者の求めにより、伐採した丸太の情報提供をお願いするようなケースも出てくるわけですけれども、その際にも従来からの伐採届の写しで対応が可能であるといったように、新たな制度の創設に当たりましては過度な負担なく取り組めるようにしていくというのを基本姿勢としております。
　本年五月に法施行を控えておりまして、現在、運用細則となります省令等のパブリックコメントを今実施中ですけれども、法律の内容や運用方針を関係者に丁寧に説明することを通じまして、関係者が抱いております心配や不安、そういったものを払拭し、円滑な法施行の準備を進めていきたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　木材関連事業者の登録手続だとか、やはり法令遵守に要するコスト、加えてまたグリーン購入法ということもございますので、そういったことで原木の生産コストの増加だとか管理規制の強化につながる懸念というのは、生産者、まだ拭い切れていないのかなという気がするわけであります。
　今回、明確な御答弁いただきましたので、是非とも今答弁いただいた内容を周知していただくとともに、原木価格が低迷する中で、この中山間地域の維持と振興を担っているのは、やはり森林所有者の方々おられますので、そういった方々に更なる打撃を与えないように万全の配慮をお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、水産業についてでございますが、現在、次期水産基本計画の策定が検討されております。この基本計画の策定に当たりまして、海洋環境の変化だとか、外国船による乱獲、不法操業の問題、さらには国内沿岸域での密漁問題というのが顕在化する中にありまして、今後の水産資源評価の精度の向上だとか、あるいは海洋環境の変化に対応した操業転換、さらには新たな養殖業の展開など、その環境変化に柔軟に対応した操業体制の再構築を支援する取組、こういったことも重要ではなかろうかというふうに考えるわけであります。
　次期水産基本計画の策定に当たりまして、海洋の変化に柔軟に対応した操業体制の再構築の重要性に鑑みまして、これらに係る国の取組方針についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘がありましたような海洋環境の変化ということを踏まえまして、水産庁といたしましては、海洋環境の調査を、これをやはり継続しまして、海洋環境の変化等による水産資源への影響の把握に努めているところでございますが、漁業者がより効率的にこのような環境の中で操業できるよう、漁場予測についてできるだけ短期的な予報の提供を行うことや、あるいは高精度化に取り組むといったようなことが大事になっているところでございまして、こうした取組をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
　また、養殖におきましては、例えば温暖化によりますノリ養殖業の生産量の減少といったことへの対応が求められておるわけでございますが、これにつきましては、高水温に対して耐性を持つノリの育種素材の開発を進めているところでございまして、この成果を関係県の水産試験場に提供しましてノリ養殖業への普及を促進していきたいと、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、この成果を随時養殖業者に伝えるとともに、現場の事情を十分聴取いたしまして、更にどのような対応が可能か検討していきたいと、このように考えているところでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　また、新規漁業就業者を始めとした後継者の確保育成対策が極めて重要になってきております。新規漁業就業者総合支援事業とともに、漁船リース事業、これすごい大きな期待あるわけであります。補正予算等での対応で御努力いただいているわけでございますけれども、まだまだ現場では不足感が強いというのが実情でございます。
　こうした中にありまして、各県では漁業塾などによって重点的、集中的に後継者の育成を図っている事例も見受けられるんですけれども、これは是非とも、ここは要望でございますけれども、漁船リース事業について、これ新規漁業就業者の就業後の自立促進に極めて大きな役割果たすものであります。本事業の、もしなくなるとすれば、私は新規漁業就業者の次なるステップと将来展望を奪うことになるんじゃないかなというふうに思うわけです。是非とも、新規漁業就業者の総合支援対策の重要なツールとして、漁船リース事業、この継続を強く要望させていただきたいというふうに思います。
　そろそろ時間になってまいりました。私、我が国の食料供給力を維持増進していく中において、やはり農地と水が持っている機能、これを維持増進しないといけない、これはまさに土地改良ということでございますので、土地改良は日本の命綱だと。なおかつ、農山漁村の維持なくして国土の維持はないんです。ですから、農山漁村も日本の命綱と。この二つの命綱を守るために、また今日、与野党問わず委員の先生方と是非協力してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○櫻井充君　民進党・新緑風会の櫻井充です。
　ちょっと、大臣、通告していなくて大変恐縮ですが、大臣、御地元で農業関係者の大臣を支援してくださる方、もちろんいらっしゃいますよね。
○国務大臣（山本有二君）　ほとんどが一次産業でございますので、親しい人はかなりいると思っております。
○櫻井充君　その中で米農家の方が今どういう不安を抱えていらっしゃるか、お分かりでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　米農家の皆さんの全てを一律に捉えるというのは最近非常に難しいなと思っているんですが、大規模経営されている方々は、特に高知県のような非常に耕地面積の少ないところで大規模化するという努力をされ、かつまた酒米の勉強会だとか非常にきめ細かな努力を重ねておられるなという、そういう印象を持っております。
○櫻井充君　済みません、そうじゃなくて、何か根本的に困っていることがないのかとお伺いしているんですが。
　私が地元を歩くと、二つ言われます。一つは、何かというと、減反政策です。この減反政策が一体どうなっていくのかがよく分からないから、米作り、本当にできるんだろうかということと、それから、戸別所得補償政策が廃止されたら我々の収入はどうなっていくんだろうかと、この二点だけですよ、米農家から私が言われているのは。
　大臣、地元を歩かれて、地元の親しい方々がいらっしゃって、そういう話は出ませんか。
○国務大臣（山本有二君）　何人かの方々からは、減反、減反というか、米の所得補償についてやめるのは、廃止するのは少し残念な気もするというような反応をいただいたことはございます。
○櫻井充君　いや、少し残念じゃないんです。経営できなくなるかもしれないぐらいせっぱ詰まっているんですよ、大臣。そのぐらいの認識を持って農水大臣やっていただかないと、私は農家の方々、本当、これから大変だと思いますね。
　例えば、大規模化しなさいと言っていますが、結局、十アール当たり七千五百円が来年から廃止されます。もう百町歩やっている方も当たり前のようにいらっしゃって、この方々、七百五十万ですよ、単純に計算すると、減収になるんですよ。七百五十万というと、多分三人ぐらい田舎であれば雇用できるぐらいの額だと思っていますが。
　この七百五十万、例えばの話ですけれども、これが廃止されたら、こういう大規模農家の方々はどうやってその米作りをやっていけるんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　なかなか的確な答弁にはなりませんが、我が国の農業については、農業者の平均年齢が六十六歳を超えるというような構造的な問題が顕在化しております。農業の活性化は待ったなしの課題でございます。このため、安倍内閣では農業の成長産業化に向けまして農政全般にわたる改革を進めているわけでございます。この中で、旧戸別所得補償制度につきましては、全ての販売農家を対象に交付金を支払うものでございまして、農地の集積ベースを遅らせるなど問題が多いことでございますことで、二十九年産までで時限措置といたしました。
　他方で、強い農業の実現に向けまして、農地中間管理機構による担い手への農地集積や需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興を図ることによりまして、農地のフル活用を図るなど前向きな政策を強化しているところでございます。さらに、平成三十年産を目途に米の生産調整を見直すこととしておりまして、農業者がマーケットを見ながら自らの経営判断で作物を作れるようになるわけでございます。
　引き続き、農業の成長産業化を実現するための政策を力強く推進することによりまして、農家の所得の向上を図っていく所存でございます。
○櫻井充君　済みません、答弁になっていませんので、もう一度だけ質問をいたします。これ、ちゃんと答えていただかなかったら委員会止まりますのでね。私は、委員会止まろうが何しようが全然関係ありませんから、礼儀正しくやろうと思ったんですが、なかなか難しいようでして、もう一度申し上げておきます。
　大規模農家であればあるほど減収額は大きいんです。兼業農家の方は、例えば自治体職員であったりとか、それから農協職員であったりとか、そういう方々は、例えば一町歩やっていたとして、七万五千円なくなったって余り大きな影響はないんですよ。専業でやっている人たちの方が大きいんですよ。
　そして、今政府で進めているのは、大規模化をしなさいと。そして、専業農家を育てることなんでしょう。だから、繰り返しになりますが、この戸別所得補償が廃止されて、七百五十万の収入が減るような方々はどうやったらお金を稼げるようになるんですか。これについて、ちゃんと明確に答弁してくださいよ。
○国務大臣（山本有二君）　米政策について基本的に考えておりますのは、主食用米の需要が減っております。したがいまして、この主食用米を生産いただくということになりますと、市場価格が、需給バランスで供給が多くなるということにおきまして、低迷いたします。その意味において心配をするわけでございますので、米政策はできれば非主食用米、水田フル活用、これを利用いただいて、需要がございます麦、大豆、飼料用米の生産振興、こういったことで今まで獲得しておりました収入を是非そこで補ってもらいたい。
　このような取組の結果、二十七年産米、二十八年産米におきましては、二年連続で全国の過剰作付けが解消されることによりまして、米の需給が安定いたしまして、かつまた取引価格も上昇しておるわけでございます。さらに、三十年産を目途に米の生産調整を見直すことでございまして、農業者がマーケットを見ながら自らの経営判断で作物が作れるというようになるわけでございます。
　こうした施策で米農家の所得向上、これが図られるというように考えているところでございます。
○櫻井充君　幾ら米の値段が上がるんですか。そして、今のその需給問題のところで、本当に供給サイドが減らしたら、米の値段はどのぐらい上がるんですか。
　一方で、米の供給が減るということは農家の生産量が減ることですから、幾ら単価が上がったって、農家の収入は掛け算ですからね。そういう意味では、米の値段が上がって、そして生産量減らして、農家の収入変わらなくて、誰が苦労するかといったら、米の値段が上がって消費者が苦労するだけじゃないですか。
　繰り返しになりますが、どうやって本当に農家の収入が増えるんですか。具体的に全くその道筋が見えていないからみんなで苦労しているんですよ、大臣。
　これ、済みませんが、資料要求しておきたいと思いますけど、今のことが本当に、個別具体として、例えば大規模化して、百町歩やっているようなところが一体どのぐらいの収入増になると農林水産省が考えているのか、この委員会に資料の提出を求めたいと思います。
○櫻井充君　済みませんが、大臣、地元の農家の人たちは、ここで農業やめるかどうかという本当に瀬戸際なんですよ。兼業農家の方々は、それはほかに所得があるからいいかもしれませんけど、先ほど申し上げたとおり、兼業農家の方々の方がダメージは小さいんですよ。大規模化しているところの方が、繰り返しになりますが、専業農家の方が大きいんです。こんなことやっていったら、専業農家を殺しますよ。農業やる人たちがいなくなりますよ。
　そして、先ほど農家の方々が自主的な判断でやるんだとおっしゃっています。しかし、私は農水省の資料を見せていただくと、これから食料用の米の需要が減っていく、これはそのとおりだと思います。ですから、その分を減らすところについては異論はございません。一方で、飼料用米をその分増やして、農地の有効活用はそのまま継続すると、もう農水省の方針はこうなっているんですよ。だったら、どうしてそこで農水省が、生産調整というか、それをやめるんですか。
　もっと言うと、もう少し申し上げれば、飼料用米にシフトしてくださいと、結局、生産転換をしてくださいというのは農水省の方針じゃないですか。ここで一方でこういうことを言っておきながら、あとは自主的に任せるというのは話がおかしくないですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　今御指摘ございましたように、全体のマクロの見通しの中で、主食用米の減少が続いている一方で、今委員御指摘のように、麦、大豆あるいは飼料用米などに転換をして、それによりまして水田のフル活用を進めていくと、そういう方針は明確にしているわけでございます。そして、その中で、飼料米につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、平成二十五年度の生産量十一万トンを平成三十七年度に百十万トンとするという努力目標を掲げているのは事実でございます。
　一方、米政策の見直しの趣旨でございますけれども、これは、そういった全体の状況の中で、これまでのように行政が生産数量目標を生産者に配分するというやり方を変えようということでございまして、国が三十年産以降もマクロの需給動向等は引き続き示すわけでございます。そういったマクロの需給動向、需要動向を踏まえまして、各産地、生産者が自らの判断で需要に応じた生産を進めると。
　すなわち、三十年産以降、生産者が需要と無関係に好き勝手に何かを生産するということではなくて、全体の需要動向を見極めて生産するということでございますので、そういった長期的な主食用米の需要減少の中での飼料米の生産拡大と今般の米政策の見直しは矛盾しないというふうに考えております。
○櫻井充君　矛盾していると私は思います。
　それが可能なんですか。本当にそうやって国が生産調整をしないで、あとは自主的に任せて、国が思っているような将来の数字がありますけれども、その目標値に、それは自主的な判断でやれるとお考えですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　この数年間、まさに需要に応じた生産の予行演習をしようというようなことでずっと各地で働きかけをしてまいりました。その結果、二十七年産、二十八年産の状況を見ますと、私どもが示してきました生産数量目標をマクロで見て二年連続で下回る、全国で二年連続で過剰作付けが解消するというようなことで、そのことによりまして米の需給、価格が安定してきているというふうに判断しているところでございます。
　この状況を三十年産以降も引き続き続けていくということで、需給、価格の安定を引き続き図っていくというふうに考えております。
○櫻井充君　では、この政策が成功することを祈っていますが、もし失敗したら、私は失敗する確率の方が高いと思っていますけれども、その場合はどなたが責任を取るんですか。大臣、どなたが責任を取るんですか。
○国務大臣（山本有二君）　いや、これはすぐれて失敗することのないように進めていかなきゃなりませんし、そうした時期、時代に応じた必要な政策を打つことによって必ず成功するものというように考えております。
○櫻井充君　誰も失敗しようと思ってやる人はいないんですよ。だけど、それが成功する確率が高いかどうかということをちゃんと検討した上でやっていただかないと困るわけですよ。繰り返しになりますが、農業で大規模化しているところの方が収入は大きく減りますからね。そうやってやっていって本当に農業が継続できるのかどうか、改めてちゃんと考えていただきたいと思います。
　僕は農水省の若手の方々と話をしたときに愕然としましたが、農業が市場原理の中でやっていくことが大事なんだみたいな話になったんですよ。しかし、本当にそうでしょうか。今、我々は米を主食としています。もちろんパンを主食としている人たちもいるかもしれませんが、少なくとも何でも農産品食べなきゃ我々は生きていけないわけですよ。そのときに、本当にここに市場原理を入れるといいことになるんですか。米の価格が先ほど申し上げたとおり上がっていったら、低所得者の方々、苦労しませんか。何を食べて生きていけばよくなるんでしょうか。
　そのときに私が申し上げたのは、じゃ、医療制度で、これ医療で、今公定価格になっていますけれど、国が決めていますが、これ自由診療にしたら本当にいい医療になるとお思いですか。Ａ病院に行って、風邪を引いて行ったら、ある病院は千円でした、あるところに行ったら二千円でした、別なところに行ったら一万円なんですと。あとは病院間で競争して適当に値段を決めてくださいとやったら、本当にいい医療が提供できるとお思いですか。
　つまり、医療は国民の皆さんにとって必要なものなんです。必要なものに対して国が適切な値段を付けているわけですよ。アメリカのように自由診療にしていたら、医療費は物すごい勢いで上がってきていますよね。医療費そのもの自体がすごく増えています。そのために国民の皆さんが医療にアクセスできなくなっているんですよ。無保険者が約五千万人います。これと同じことじゃないですか。
　農業だけを見ているから、何となく自由化すれば良くなっていくような感じがしてくる。要するに、市場原理を導入すれば良くなってくるんだと、私の大嫌いな竹中平蔵さんのやり方ですけどね。こんな無責任な人たちがいろんなことを決めてくるから、私はろくなことにならないと思っているんですよ。
　お願いですから、ここのところはお願いですから、今本当に大規模化してこの農業で、専業農家で食べていこうとしている人たちが大きな悩みを抱えているんですよ。そのことがちゃんと払拭できるようにしてくださいね。御決意をお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　そうした不安が解消されるべく、県の方々やあるいは地域を担う産地間別の情報提供等、こうしたいろんな施策でもって、生産者の皆さんが、特に将来子供が自分の農家を継いでほしいということを自信持って言える、そういう農家になる、しかもそういう米農家になるようにまずは考えていかなきゃなりません。
　一つは、現在の米政策というのは、主食用米を作れないという悔しさがあることは私の田舎でも同様でございます。非主食用米を作ることにおいて随分私の田舎でも抵抗がありました。どうして人が食べられるものを作らずに家畜が食べるものを作るかと随分抵抗がございました。しかし、やがて米の需給や、そして市場価格、そして世界における今の日本の現状等々を考えて、今非主食用米を私の田舎では作ることに納得感をいただいているわけでございまして、将来もし、ひょっとするとではございますが、家族で米を、お茶わん今三杯でございますが、五杯食べようというようなおいしい米がいっぱいできて、かつ輸出が、例えば五百万トン、そのうちの百万トンを日本産の米で輸出ができるというようなことになりますれば、私は状況は一変するだろうというように思っております。
　今現在の苦労、これを糧として将来何らか新しい方向付けができるような農政に取り組んでまいりたいというように思っております。
○櫻井充君　答弁長かったんですけど、多分中身はなくて、これを聞いて、また農家の方々はがっかりしているんじゃないかなと、正直なところはそう思います。
　私は、方向性が間違っているとは申し上げておりません。やり方は本当にこれでいいのかと、ただ、そのことを問うているだけですから。
　その上で、ちょっと違うところに移りますが、今度、ＪＡＳ規格、これ今度法案出てくるらしいんですけど、ＪＡＳ規格を取らせましょうということはそれは別に否定はいたしませんが、これＪＡＳ規格を取って、大臣の所信表明の中には輸出を増やしていくためにＪＡＳ規格だと、そう所信で述べられていますが、このＪＡＳ規格というのは国際標準なんですか。
○国務大臣（山本有二君）　これは国内の規格でございます。
○櫻井充君　国内の規格で、どうしてこの国内の規格を取ると輸出が増えるんですか。
○国務大臣（山本有二君）　これはまず、現在も海外の事業者との商談において活用されているという事実でございます。さらに、産品や取組の内容を説明、証明するコストを低減して、取引の円滑化や販路の開拓に貢献しておるわけでございます。実際に事業者から、輸出を目指す食品についてＪＡＳ規格を整備すべきというような要望が出ているわけでございます。
　こうした中で、ＪＡＳ法の改正で求めますのは、例えば伝統的な抹茶の生産方法、あるいは鮮度を維持する保管・輸送方式、こうしたことによって我が国の強みのアピールにつながる多様な規格を定めるようにしているわけでございまして、こうした新たなＪＡＳ規格が定められることになれば、海外になじみのない産品や事業者の取組をアピールする手段として活用されることを通じまして国際的な影響力も徐々に高まってくるだろうというように考えております。
　今後、アジア諸国等との連携協力、それを強化することでＪＡＳ規格の内容を浸透させる、こうした国々の理解、協力を得ながらＪＡＳ規格を足掛かりとして国際規格を制定していくということを想定しております。また、ＧＡＰ等の認証取得と併せて、ＪＡＳ規格の戦略的な活用の促進を通じて我が国産品が事業者の強みのアピールを容易にして輸出拡大につなげるということになることを期待しておるわけでございます。
○櫻井充君　繰り返しになりますが、これをやったからといって輸出強化にならないと私は思っているんです。なぜかというと、輸出するためにまず最低限、農産品であればＧＡＰを取らないといけないし、水産物であればＨＡＣＣＰ取らないといけないわけですよね。まず先にその整備をやることの方が大事なことであって、その次に国内についての認証制度を設けるということであれば、つまり、ＧＡＰやＨＡＣＣＰを超えた上でのＪＡＳ規格だったら分かるんですが、そうでなければ、ＪＡＳ規格取るために多分いろんな書類書かなきゃいけないし、お金出さなきゃいけないし、相当な無駄な時間や無駄な労力を必要とするわけですよ。であったとすれば、例えば東京オリンピックの際に間に合わせるのであれば、農産品だってＧＡＰ取らないとなかなか食べていただけないわけでしょう、出せないわけでしょう。であったらそちらの方を先にすべきで、これは所信の中に述べられているんです。
　だから、私、順番逆だと思うし、それから、例えば日本酒で申し上げれば、日本酒のコンクールがありますが、そこで金賞を取ったからといって世界でどこまで評価されるんでしょうか。私が知り得る範囲で申し上げれば、今、ロバート・パーカーさんというワインの格付をやっている方がついに日本酒の格付を始めました。この日本酒の格付をやって地元の勝山というところのお酒は九十五点になりまして、この瞬間から世界からの取引、物すごく来ております。ちなみに、一番は「夏子の酒」のモデルになった新潟県の酒蔵ですが、ここは九十八点ですけど、九十点以上を取ると世界でも大きな評価を受けると。
　ですから、世界で評価されるシステムと国内で評価されるシステムは全く違っていて、今のままのＪＡＳのことだと、繰り返しになりますが、国内ではそれなりに通用するのかもしれないけれど、海外でそこまで通用するものに僕はならないと思っています。是非、これはもうここで止めますが、これからこの法案が出てくるやに聞いておりますので、法案審査のときにきちんとやらせていただきたいと思いますが、国際的に信頼される制度にならない限り、それとＧＡＰやＨＡＣＣＰを超えた形で認証していかない限り、世界に相手にされないということだけは理解しておいていただきたいと、そう思います。
　それから、水産資源のことについてお伺いしておきたいと思いますが、地元の気仙沼の組合長にお話をお伺いすると、メバチマグロ、カツオ、サンマ、この漁獲量が減って本当に大変だと。調べてみたら、確かに相当減ってきていて、例えばサンマなどはほかの国々が随分捕っていますよね。
　ところが、今回の大臣の所信の中でいうと、クロマグロなどは国内で漁獲量を調整するような、資源管理と言っていますが、この資源管理は、はっきり申し上げて国内でやってもしようがないことであって、世界全体で取り組まなければいけないことだと思うんですが、これについて一体どの程度話合いが進んでいて、どれだけの効果があったんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今先生の方からお話ございましたように、メバチあるいはカツオ、サンマといった高度な回遊魚につきましては、やはり一国でなくして世界全体で見ていく必要があると、このように私ども承知しているところでございます。
　それで、具体的な関係で申し上げますれば、例えば今お話ありましたメバチ、カツオの漁獲量が減少しておりますが、これはやはり熱帯水域における大型巻き網漁船の漁獲量の増加が主な原因ではないかというふうに考えております。
　このため、我が国といたしましては、中西部太平洋まぐろ類委員会ということで、我が国始め中国、あるいは南洋諸国、こういったところが加盟しておりますこのまぐろ類の委員会におきまして資源管理措置の強化を提唱いたしまして、平成二十五年に熱帯水域の大型巻き網漁船の隻数凍結を決定するなどといったような資源管理を行っているところでございます。
　また、サンマにつきましては、この減少については、資源量の減少や、あるいは水温あるいは海流の変化によりまして漁場の位置の変化などの原因に加えまして、外国船による漁獲量の増加による影響もあるのではないかというふうに考えておるわけでございますが、これにつきましては、平成二十七年に我が国の主導で設立されましたＮＰＦＣ、北太平洋漁業委員会というのがございまして、この場におきまして、北太平洋公海で漁獲を行う許可漁船の隻数の増加を抑制させる旨の措置を決定しているところでございます。
　我が国といたしましては、これらの地域漁業管理機関における議論を主導するためにはやはりデータが必要でございますので、国際水産資源調査・評価推進事業という事業におきまして、平成二十九年度予算案では増額いたしまして十五億円を計上するといったようなことをしておりまして、議論に必要となる科学的根拠の充実に今後とも努めていきたいと、このように考えているところでございます。
○櫻井充君　そんな生易しいことで本当に済むんですか。これ、資源枯渇してからじゃ遅くないですか。
　私なりに調べてみると、例えばサンマは台湾とそれから中国が物すごい勢いで増やしているわけですよね。台湾は今、日本と、済みません、私の資料が若干古いので二〇一四年までしか資料がありませんが、今や漁獲量は日本と、この時点で日本と台湾は一緒でした。中国はずっとデータがないんですが、その後、急に物すごい勢いで増えてきています。ですから、原因は分かっているんですよ。ここの国がもうこうやって捕っているから、だから減っているんですよ。さっさと措置しなきゃいけないんじゃないんですか。今更その資源がどうのこうのということとは僕は違うと思いますよ。
　港の水揚げ見ても、この間、塩釜からデータいただきましたが、サンマは本当に激減していますよね。ですから、これ、こういうことになっていったら地元で苦労すること当たり前じゃないですか、サンマを加工しているような業者さんたちたくさんいますから。そうすると、結局どうなるかというと、輸入せざるを得なくなってくるんですよね、捕れなければですよ。加工品を輸出しましょうといったって、自分の国で捕るべきものを、相手国が捕ったものを輸入して、そして加工して輸出したら、利益率は下がるだけじゃなくて、加工業者はそれで成り立つかもしれないけれど、残念ながら漁業者はそれじゃ生活成り立たなくなるんですよ。
　そういう意味では、原因ははっきりしているんです。原因ははっきりしていて、乱獲なんですよ、ほかの国の。もう少し厳しい対応をしていただかなきゃいけないと思いますが、大臣、御決意を。
○国務大臣（山本有二君）　私も委員と同じように、この高度回遊魚が、例えばカツオは一九九五年に日本以外の国で百三十八万トン捕られておったのが、現在、二〇一四年では二百八十三万トンでありますから、漁獲が急激に日本以外で伸びているということにおける日本における資源の枯渇というものが影響しているというように思っております。
　国際交渉でございます。相手がございますので、しかし、それにめげずにしっかりと交渉を力強く推進していきたいというように思っております。