○矢野絢也君　まず最初に、私は、我が党所属の参議院議員でありました田代富士男君が収賄容疑で事情聴取されましたことは、国会の権威を損ない、政治への信頼を傷つけることとなりました。ここに国民及び支持者の皆さん、衆参両院並びに同僚議員各位に謹んでおわびを申し上げたいと存じます。政治的、道義的責任を痛感し、同君が辞任を決断した心情は、議員辞職願に述べられております。私は、断腸の思いがいたしますとともに、その弁明を信じたい気持ちでありますが、今後の事実関係及び法律判断を厳粛に受けとめなければならないと思います。これを戒めとし、再びかかることのなきよう、そして国民の信頼回復を図るべく決意をいたしております。
　以下、私は、公明党・国民会議を代表して、外交、内政の基本問題に焦点を絞り、総理に御質問をいたします。
　まず、総理、訪米について伺います。
　日米首脳会談において、為替安定のために両国が協調介入のための資金的措置を講じるなど、新たな日米協力関係を合意したことは、これは評価できることでありました。しかし反面、アメリカの財政、貿易の双子の赤字という不均衡、日本の内需不足、貿易黒字体質あるいは繁栄の中の貧困という不均衡、この日米それぞれの不均衡がもつれ合っておる現状を切り開く確かな展望は、残念ながら見出し得なかったのであります。この問題は、口で言うほど簡単ではないと承知しておりますが、せめて異常な円高・ドル安という為替市場の混乱を克服するため、アメリカが巨額な双子の赤字をいかに減らしていくか、その展望が少しでも具体化すればという国民の願いが強かったと思います。訪米に先立ちまして、総理に対し、私どもの考えを申し上げたわけであります。レーガン大統領の御認識はいかがなものであったのでありましょうか。お伺いいたしたいと存じます。もちろん、日米の経済問題は、日米がお互いに相手方の責任を声高に主張するだけで解決するものではないことも事実であります。我が国は我が国としての責任と役割を十分に認識し、それを実行していかなければなりません。総理より具体的展望と方策をお示しいただきたいと存じます。
　さきの米ソ首脳会談でのＩＮＦ条約調印は、核軍縮とデタントへの期待を大きくするものであり、これを核兵器の全廃第一歩としていかなければなりません。今日まで米ソが、お互いに猜疑心に取りつかれ、核兵器こそ戦争を抑止するとして核軍拡競争に明け暮れる悪循環に落ち込んでいた不幸な歴史に新しい方向性が見え始めた、その入り口のところと今は言えましょう。この冷戦的発想の呪縛からの脱却をお互いに段階的に実行していくことが米ソ両国に必要なことであり、我が国はそれを推進しなければならない立場だと思います。竹下総理は、ＩＮＦ条約締結の意義、今後の軍縮への取り組みをどう考えておられるか、そのためにどのような国際的役割を果たそうとしておられるのか、お伺いをいたします。また、日ソ外交ですが、米ソ関係の改善は日ソ関係の改善によき影響を与えるはずのものであり、今こそ日ソ関係の改善を進めなければなりません。軍縮に積極的な姿勢と見られるゴルバチョフ書記長の対外政策、対日政策をどう分析しておられるか、また、懸案となっておる書記長の訪日問題の見通し、今後の日ソ関係の進め方について明らかにしていただきたいのであります。
　総理、五月末に開かれる第三回国連軍縮特別総会は、世界的な軍縮を推進するための絶好の機会であると思います。総理の対応をお示しいただきたいのであります。
　また、このような米ソの対話ムードの中においてこそ我が国の国際的役割、とりわけアジアでの平和環境をつくり出す努力と貢献が我が国に求められ、また、それが我が国に可能であると思います。しかしながら、海外援助には一定の評価はなし得るものの、一方では、残念ながら防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の撤廃など、我が国の際立った防衛力の増強についてアジア諸国の不信、不安が高まるなど、かえって逆行するものが目立つと言わざるを得ません。それらの諸国から見て日本外交、竹下外交はちぐはぐなものと映り、明確なビジョンが見えてこないわけであります。
　私は、アジア外交の推進には、物、金を超えて、アジアの一員として相手国の文化、慣習、伝統、歴史などに理解を深め、文化的交流を拡大させる必要があると思います。アジア諸国は、日本との現状の関係に必ずしも満足しておりません。アジアとの関係をもう一度洗い直し、きめの細かいアジア政策を展開すべきだと思います。御見解を承りたいのであります。また、光華寮問題など大きな課題を残したままの日中関係にどう取り組まれるのか。ことしの二月には新しい大統領が就任される韓国、民主化を進め、オリンピックを控えておる韓国との関係、朝鮮半島問題、インドシナ問題もあわせてお伺いしたいのであります。
　さらに、留学生問題についてでありますが、円高、物価高、高い授業料や家賃のため、日本に対する外国からの留学生たちの悲鳴の声が聞こえております。このままでは、冷たかった日本というイメージが彼らの心の中に残されてしまいます。私は、年末の党首会談において、強く総理に申し入れをいたしたところでありますが、その後一定の前進は見ましたけれども、なお一層の努力を強く望むものであります。総理の具体的な御所信を伺います。
　二月二日、三日からのガット理事会における十二品目に対するパネル裁定、三月末に期限切れとなる牛肉・オレンジ交渉、さらにウルグアイ・ラウンドにおいては米の市場開放問題が浮上しかねない情勢にあり、我が国農業を根底から揺るがしております。我が国社会経済における我が国農業が果たす極めて重要な役割と位置づけを明確にし、毅然たる姿勢を貫き、決して安易に妥協すべきではありません。その前に、競争力強化のため、低コストで高品質、高生産性の日本農業の計画的育成を急ぐべきであります。
　さらにまた、公共事業でありますけれども、外国企業が参入しやすくするよう特定の大型工事に限って特別扱いすることとなった公共事業参入問題への対応は、今後どうなさるのでありましょうか。これはアメリカだけなのか、ヨーロッパ、アジア諸国にもオープンにされるのか、あわせて総理の御見解を承りたいのであります。
　さて、総理、我が党は、日米友好を大切にし、日米安保条約を一定の前提のもとで是認する立場でありますが、反面、安保条約の運用は厳格になされるべきであるとの立場から、昨年来、在日米軍基地の実態調査を行ってきております。その中間まとめの結果に基づいて政府の見解をただしたいと思うのであります。
　その第一番は、いわゆる思いやり予算についてであります。
　昭和五十三年度から始められた思いやり予算は、当初六十二億円、十年後の本年度には十九倍の一千二百三億円にも達し、労務費を除く提供施設の整備費だけでも、この十年間で五・六倍、本年度は七百九十三億円になっており、労務費をはるかに提供施設整備費が上回っておるのであります。しかも、当初は、隊舎、住宅、オイルタンク、消音装置のわずか四項目でありましたのが、何と六十七項目にも拡大され、それは、劇場、クラブ、ゴルフ場のネット、遊技場、プレーガイド、手工芸室、郵便局、銀行、育児所、教会、格納庫、ヘリポート、ガソリンスタンドまで、生活から娯楽まで、さらには軍事につながりかねないものまで、日本政府が思いやりと称して米軍に支出しているのであります。これはもはや思いやりではなく、余りにも度を過ぎたものではないでしょうか。
　しかも、総理は、さきの訪米において一層の負担増を約束されました。カールッチ米国防長官は、既に日本は在日米軍一人当たり四万五千ドルの負担をしており、世界で最高であると述べているのであります。こういう無原則な思いやりの仕方ではかえって安保条約への疑問を国民は抱いてしまいます。思いやりの基準は何か、具体的に明らかにしていただきたいのであります。これは、本来、駐留経費は米側負担とする日米地位協定の違反と言わざるを得ません。この点、総理の御見解はどうか、お答えいただきたいのであります。
　昨年、防衛関係費は、ＧＮＰの一・○〇四％、金額にして百三十四億円を突破しました。この思いやり予算の施設関係費の一八％を削減するだけでＧＮＰ比一％枠は守れたのであります。ことしも状況は全く同じであります。思いやりとして不適当なものは削除すべきであると思いますが、総理、いかがでございましょうか。
　第二に、政府は日米防衛首脳会談において、新たに日本有事の際に米軍部隊の来援を円滑にするための研究や装備の互換性、つまり交換可能性、共通性の強化を行うこととして、日米間の軍事一体化が進み、日本防衛の名のもとにアメリカ極東戦略の補完としての能力の充実に重点が置かれていくのではないか、憲法が禁止した集団自衛権解釈のますますの拡大となるのではないかと懸念されているところであります。しかも、我が党が入手した資料によりますと、在日米軍基地には、有事においては第三国への支給物資、例えば韓国への対戦車用の一万トンの障害物資を備蓄していることが明らかになっております。これは運用いかんでは憲法が禁止した集団自衛権に抵触するものと言わざるを得ませんが、政府はどう考えておられるのか、明確にお答えをいただきたいのであります。
　ソ連は本年度の国防費を据え置きにし、アメリカも本年の国防費は三年連続の実質減を行いました。また、多くの西欧主要国が今国防費の伸びをゼロにしようとしていることは、軍備費がもはや聖域でなくなった証明であります。新任のカールッチアメリカ国防長官も、緊縮予算下、兵器調達計画の中止は避けがたい、現在より小さく効果的な軍をつくると述べておられます。今や世界は軍拡から軍縮の時代へ歴史的大きな第一歩を踏み始めました。しかるに我が国は、本年度防衛関係予算を引き続き異常な突出をさせております。昨今の大幅な円高差益によって防衛費の削減、縮小のまたとないチャンスでありながら、正面装備の一段の拡充や在日米軍駐留経費の増額等、その伸び率は他の一般予算に比べて突出し、軍縮という国民共通の願いとは裏腹の方向ではありませんか。私は、今こそ、国民大多数が支持しておる防衛費のＧＮＰ比一％枠を本年度予算で断固厳守し、軍拡潮流の阻止へ我が国が積極的にその役割を果たすべきときと思います。御所見を伺いたいのであります。（拍手）
　総理は、包括的、網羅的、投網をかけるやり方での大型間接税導入を否定する政府統一見解、総理が大蔵大臣のときでございました、この政府統一見解の白紙撤回をもくろみ、薄く、広くの名のもとに、消費にも教育にも福祉、医療にも中小零細企業にも小売店にも商店にも、縦横十文字に一網打尽式の大衆課税となる大型間接税を是が非でも導入しようとされておるように見えます。公明党は、この政府統一見解を白紙撤回することを断じて認めることはできません。もしそういうことが許されるのであれば、国会における論議、あの審議というものは一体何であったのでありましょうか。議会を軽視すること甚だしいものと言わざるを得ません。（拍手）
　そこで明確に伺いたいのですが、この政府統一見解を政府は果たして厳守されるのか、白紙撤回されるのか、明確に、これは二つに一つです、お答えをいただきたい。
　大型間接税の導入は、安易な増税を容認すると行政改革がストップしてしまいます、不公平税制が温存されてしまいます、大衆課税であり、所得の少ない人ほど負担度が高い逆累進税です、などの理由から断じて反対であることをまずもって申し上げておきたいと思います。静かに、静かに申し上げておりますが、本気で反対をするつもりでおります。（拍手）
　さて、政府・自民党は、今通常国会へ大型間接税を導入する法案を提出する方針を固めたと言われておりますけれども、この通常国会に提出をなさるのか、事実なのかどうか、明確にお答えをいただきたいのであります。
　このような大型間接税を政府は取りやめられた方がいいと思います。そしてまず、不公平税制の是正、総合課税の再構築、資産課税の適正化を図るべきであります。これに手をつけず、逆累進性のある間接税導入を前提とするのは、一層の不公平、格差拡大を招くだけです。例えば、土地を持つことが税制上有利であるとよく言われております。土地が値上がりして、それ自体資産がふえる、そしてその土地を担保にして資金を借りることができる、そしてマネーゲームをすることができる、ますます資産をふやすという構造により、持たない者との格差が広がり、それが消費支出の格差になるなど、所得、資産、消費、それぞれにおいて格差が広がっております。土地関連税制については、生活のために必要な一定規模の土地は優遇するなど配慮する、それ以上の土地の所有については厳しくするというように、現行土地税制度を適正化すべきであります。どう考えておられるか、伺いたいのであります。
　また、土地所有については、個人は相続などによりおおよそ二十年から三十年ぐらいでいや応なしに相続税を納めることになります。しかし、法人はその所有する土地、株式などについては相続などはありません。再評価益は含み益として温存され、それが担保能力となって資金調達を可能としています。そして、それらの法人が持つ土地は、信用創造力を増大させて、土地への投機的先行投資を継続的に行う資金を与える担保になっております。あまつさえ、その借入金の利子負担で本業での利益を相殺し、本業で利益を上げながらも法人税を納税していない企業がたくさんあるのであります。ちなみに、昭和六十年度において、資本金十億円以上の企業で法人税を納税していない企業は二三・四％、約四社に一社の割合であります。これらがすべてそうだとは申しませんけれども、法人の持つ土地、株式の再評価を段階的に行い、評価益に課税すべきであります。また、本業で利益を上げながら、先ほど申し上げた土地への投資、その借入金の利息で利益を相殺する、そういう形で法人税を納めていない企業への対策こそ緊要であると思いますが、どう考えておられますか、御答弁を願いたいのであります。（拍手）
　もし総理が、内閣がかわったから大型間接税の導入はもう選挙公約の違反ではないとお考えでしたら、そのお考えは間違いです。政府は、かつて一昨年の衆参同日選挙では、大型間接税は導入しないと公約いたしました。ただいまの本院議員は、そのときの選挙で選ばれた議員であります。その本院において、竹下総理は首班指名を受けられたのであります。政府は、当然その選挙での国民の審判を政権の基盤、オーソドクシーにしておられるのであります。したがいまして、選挙での公約に当然拘束されるべきものであります。でありますがゆえに、政府・自民党があえて選挙公約と相違する大型間接税の導入を無理やりでもなさろうとするのであれば、本院を解散して、改めて国民の審判を受けるべきであると思いますが、総理の率直な御所見を伺いたいと存じます。（拍手）
　今日までの我が国は、欧米へのキャッチアップを一貫して追い続け、その裏づけとして産業政策は、補助金、助成金という誘導政策、他方では政府の規制という二つを柱として推進されてきました。生産第一主義、輸出至上主義に偏りがちでありました。これは、高度成長期も石油ショック以降も今日の円高段階においても踏襲され、その考え方と仕組みは厳然として一向に変わっておりません。その結果、円高になれば企業はコストダウン、合理化、また競争力がつく、国際競争力がまた強くなって、結果はまた貿易黒字が累積する、そして一層の円高を招くという悪循環に我が国産業界は陥っております。言葉をかえて申し上げれば、生産と消費のギャップは常に輸出でカバーするという組み立て方は、今日においても一向に変わっておりませんし、今のような政府の政策では変わりようがないのであります。
　このギャップをなくするために生産を下げることは、深刻な不況と失業を招き、国際経済にも大変な悪影響を与えます。ですから、日本のこの総生産のレベルに内需を積み上げることが必要となります。内需を持続的に拡大させるためには、民間企業、地域経済、地方自治体の持つ企画性、独創性が生かされるべきであり、さらに消費・生活者の視点が絶対に必要です。一にも二にも市場経済の論理を活性化させなければなりません。そのため、事業参入の規制、価格の規制、数量規制という競争に対する規制は今こそ見直され、適切で公平な自由な競争を促進しなければならないと思います。
　しかし、現在ですら政府規制は一万件。政府規制がなされている分野は全産業の約四〇％。事業参入と価格規制があわせて行われておる分野は全産業の約二〇％に達しております。我が国産業の四割に何らかの形で政府規制の網がかけられたままで、産業構造、経済構造の転換、すなわち業種転換がスムーズに進むとは考えられません。そして、とどのつまり、日本経済の資源再配分を誤らせ、民間経済の独創力や豊かな知恵を阻害させ、適切な国際分業への道を阻む結果となってしまいます。もちろん、人権擁護、環境衛生、公害防除、自然保護、消費者保護、悪徳商法規制、弱者擁護などミニマムの規制は、社会正義の立場から厳しくあるべきは当然のことであります。しかし、競争の自由、こういった立場からの規制緩和、権限移譲について、総理の明確な御所信を伺いたいのであります。
　さらに、土地問題でありますけれども、土地が高いために公共事業のほとんどが用地費と補償費に費やされ、事業の円滑な推進が著しく妨げられています。政府の強力なリーダーシップのもとに、効果的な地価対策と土地供給対策を進めなければなりません。土地供給を進めるために、予算の重点配分による都市再開発の推進とあわせ、特に容積率相当分を上積みできるエアライト、空中権制度の創設、大都市の中高層化を促進するため、地区を指定して低層制限、つまり低さ制限制度の拡充、市街化区域内農地の有効利用を初め、現状にそぐわなくなった諸規制の抜本的見直しと緩和が不可欠であると思います。総理の御決意のほどをお伺いしたいのであります。
　一省庁一機能の分散も、それ自体はよいことでありますけれども、及び腰のやり方では、かえってその対象となるスタッフが島流し的、都落ち的な被害者意識を持つだけに終わります。行く部署も迎える地方も夢と希望が持てるよう、予算と権限を持つ大きな機能を大胆に分散する決意が必要と思いますが、所信を伺いたいのであります。
　また、一層の消費拡大のため、一兆円の所得税減税などを行うことを要望いたします。各種の経済指標は、個人消費の盛り上がりがトーンダウンしておる。中堅所得層の消費の伸びは減退しておる。一億総中流意識はもはや過去のものとなったとさえ言われております。昨年の一兆五千四百億同程度の減税ではまだまだ不十分であり、もう一押しの消費拡大策が必要です。本年度は、キャピタルゲインの適正化など、不公平税制の是正などによりまして、一兆円の所得税減税などの実施を強く要求いたします。総理の御所見を承りたいのであります。
　総理、円高がこんなに進んでいるにもかかわらず、円高差益の還元は不十分です。特に、政府の行政規制にかかわる円高差益の還元は、全くその不徹底ぶりは目に余るものがあります。差益が消費に反映され、初めて輸入の拡大に結びつきます。今後いかように取り組むのか、お示しをいただきたいのであります。ヨーロッパ、アメリカよりも著しく長い我が国の労働時間は、対外経済摩擦の要因となっております。休日、休暇の増加による生活向上、ワークシェアリングによる雇用の増大は緊急の課題です。年次有給休暇の完全取得と週休二日制の完全早期実現、さらに中小零細企業に時間短縮促進助成金の創設、そしてサマータイムの導入について総理の御決意を伺いたいのであります。
　次に、米の問題でありますが、再び三たび過剰時代を迎えるのではないかと心配をいたしておりますが、規制緩和は米離れを食いとめ、米の消費拡大を促す契機になるのではないかと考え、私見を加え提案をいたします。
　今日ではライフスタイルが変わりました、加えて海外との往来者が多くなる、というわけで、需要やニーズも多様化しました。高度化する傾向が強まってきております。例えば、カレーライス専用、ピラフ専用、お握りとかおすし専用のお米、さらには粉末にして活用する場合の米等々、消費者の多様な要求に合わせた開発がなされて当然であり、そのための援助は惜しむべきではありません。また、付加価値の高い稲作経営を目指し、ニーズに合わした新品種の米が農家の御努力によって生産されたといたしましても、それを求めておる流通・加工業者や消費者にスムーズにそれが流れるようにするためには、現行の食糧管理法による流通規制を大胆に緩和する必要もあります。米の消費拡大を促進し、我が国農業を守り活性化させるため、主要農作物種子法や食糧管理法については、ミニマムを保障しながら、運用面等において必要な規制緩和を図るべく、重層的に大胆かつ積極的な検討を進め、当然そのような改革に伴う痛み、苦しみ、きしみには十分な下支え政策を実施する。この私の提案に対し、総理の御所見を承りたいのであります。
　現在、三大不安として、家族の健康、子供の教育、老後の不安、この三つが言われております。これらへの国民の欲求、ニーズというものは極めて高い、強いものでありますが、供給システムに硬直性が見られる、それらのニーズにこたえられないという状況があると思います。例えば、医療技術とその施設は国際的に見ても遜色ないほど充実整備され、お医者さんの数もふえ、ハードの面では十分でありますけれども、ソフトの面、現在の医療制度、医療供給システムに問題があるのではないでしょうか。現行の医療保険では、本来、均一的な規格化されたサービスしか供給できない仕組みとなっているため、個々のニーズの多様化に対応することは難しいと言えます。したがって、この辺で社会保障の守備範囲と積極的に民間活力を活用すべき分野との線引きが必要であり、また、公的分野の中でも国と地方との役割分担の見直しなどがあってよいのではないかと思います。医療保険に民営の論理、医療保険と医師、病院の自由契約という競争の論理を導入すれば、乱診乱療のチェック機能が働くかもしれません。そして、医療サービスの向上につながると思います。医療の本質部分、すなわち、ミニマムとしての疾病治療、疾病予防等については当然公的保険の守備範囲として対応すべきでありますが、医療の周辺の関連的分野、さらに、国民それぞれがみずから必要と考える医療については、選択的に契約できるような民間保険で公的保険を補完するというシステムをお考えになってはいかがかと存ずるわけであります。単なる財政上の見地からだけの改革では必ず行き詰まります。もっと国民のニーズに合わせた改革が必要ではないかと思います。総理の御所見を伺いたいのであります。
　教育の分野においても同様です。
　義務教育段階でも、社会人としての学力保障と成長保障を踏まえながら、その上に個別的な能力、長所が発揮できる制度の導入を検討する必要があります。高等学校以上についてはむしろ自由化を積極的に推進すべきであります。学校の設立と運営も、学校教育の公共性、継続性、安定性等に配慮しつつ、規制を緩和して個性ある学校設立と運営を可能にして、各人がそれぞれ自分の適性と将来の希望によって選択できる道を考えていくべきで、単位制学校制度についても具体化を急ぐべきであります。こうした努力の積み重ねが受験戦争の緩和、ひいては学歴社会改革の橋頭堡になると思います。総理の御所見を承りたいのであります。
　衆議院の定数是正を速やかに実施すべく総理の決断を促したいと思います。選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、国会決議に基づく抜本改正の早期実現を私は強く要求いたします。竹下総理はよもや現行のままでお茶を濁し、決着を先送りするなどという御認識ではないと思いますが、いかがでしょうか。総理の強い指導力の発揮いかんで抜本改正の成否も決定づけられます。総理、その時期、内容、手順について明確な御答弁を願います。
　朝鮮民主主義人民共和国に抑留されておる第十八富士山丸のお二人の安否について、国民の憂慮が深まっております。御家族の皆様方の心労は大きく、重大な人道問題であり、解決に全力を注がれることを強く強く要請をいたします。これまでの経緯、政府の対応、今後の見通しを伺います。
　さて、先ほどいろいろと伺いましたが、六十年二月、予算委員会政府統一見解がございますが、それが白紙撤回されるか、厳守されるか、これは私の質問にかかわる問題であります。政府が勝手に、質問者の意見も聞かないで、白紙撤回などということは僣越千万であります。私はその白紙撤回を認めることはできません。
　というわけでございますので、その点についての御答弁、あるいは税制に関する私の質問について、御答弁がもし納得のできないものであるとするならば、大変恐縮でございますが、あらかじめ再質問をさせていただく権利を留保させていただきまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕