Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石山委員　民主党の石山敬貴です。
　本日は、九人の参考人の皆さんにわざわざ東京まで来ていただいて、本当にありがとうございます。
　お一人お一人の会長さん、組合長さん方が、それぞれの業界において、この二カ月半、被災者という立場を超えてリーダーとしてやっていただいている、そのお忙しい合間を縫って、やはり私たちも、政策をつくっていく上で、今回の復旧復興を行っていく上で、本当に皆様の声を参考にさせていただきたいというふうに、また改めて痛感させていただきました。また、木村会長、お身内を亡くされたというこの状況におきまして、本当にお悔やみ申し上げます。
　それでは早速、時間もございませんので、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、ちょっと青森のことから聞かせてください。きょうは、林会長、工藤会長、榊会長、来ていただいております。
　よく被災三県ということで、青森が、どうしても余り状況というのが伝わってこないといったような事実がございます。しかしながら、午前のこの委員会におきましても、やはり福島原発、このことが今回の震災の一番根っこにあるということで、非常に議論になっております。その中におきまして、青森は、新幹線が青森駅まで到達して、観光も含めてこれからだというときにあの震災に遭われました。また、今、下北半島には、東通を初めとする原発また関連施設等がございます。それに対しまして、率直な今の県民の事情、その考えというものを、あらあらでよろしいので、林会長の方から代表でお願いいたします。
○林参考人　今回の東日本大震災、これはどちらかというと自然災害的な要素なわけでして、それによって福島第一原発の事故までつながったということでして、青森県における原発に対する我々の考え方は、一つは、御承知のとおり、六ケ所村に、原燃サイクル、いわゆるサイクル事業というのがございます。それから、今、東通に東北電力の東通原発があります。これは今点検でちょうど中断しておりますけれども、いわゆる稼働している原発です。それから、同じ東通に東京電力の東通原発が建設開始になりました。それから、大間町にいわゆる電源開発の原発が今建設中であります。この福島原発の災害によって、すべて一時中断はしております。
　私どもは、原子力利用につきましては、一つは、日本のエネルギー問題から考えたときには、これは推進していかなきゃいけない、少なくても次のエネルギーが考えられる間はやはり原子力を利用していかなきゃいけないという意味もありまして、私自体も青森県における原子力の関連のいわゆる委員もしておりまして、その推進に当たってきました。
　この間、学者の先生それから通産関連の原子力委員会ないし安全・保安院からもいろいろなお話を承って現在まで来たわけですが、今考えてみますと、原子力関連については絶対に大丈夫なんだ、事故が起きても絶対に大丈夫だ、そういう印象があった。印象があるということは、そういうお答えをいただいてきた。しかし、今回の福島原発のような状況になった。これは、よく考えてみますと、想定外の災害といいますけれども、やはり原子力を利用する施設に関しては想定外があっちゃいけないということは、今回初めて私どもが感じた気持ちです。これは素直な気持ちです。
　したがいまして、今後、青森県内における原子力関連の施設につきましては、当然、青森県民の立場からして、想定外を想定した対策を絶対的にとっていただきたいということをお願いしていかなきゃいけない問題だというふうに思っていますし、これが日本の原子力の今後あるべき姿だろうというふうに私は思っております。
　以上でよろしゅうございますか。
○石山委員　ありがとうございます。
　引き続きまして、商工会の方からは、岩手の千葉会長、宮城の方から天野会長に来ていただきました。あと、漁協の皆様、農協の皆様からも、ひとしく二重ローンの問題ということを随分と意見としていただきました。
　この委員会におきましても、一昨日、きのうと、やはり二重ローンの問題、二重債務の問題が取りざたされておりまして、もちろん、これだということを皆様に今お話しすることはまだできないんですが、債務放棄、または出資、または基金のようなものといったような形で、さまざまなことで政府の方も動いているといったような状況だということでございます。
　その中におきまして、千葉会長と天野会長に質問させていただきます。
　中小企業はもちろんそうです、そして、商店街の各個人商店、これは、地域の、いわゆる町の中の中核におきまして非常に重要な役割、コミュニティーの役割も含めて果たしてきたわけです。しかしながら、こういう本当に小さい商店が今回の津波によりまして流された、または、建物は残っているが商品とも全部持っていかれたということで、再建どころか、今、一日の生活資金にも困るといったような事情があると私の耳にも随分入ってきておりますが、その点につきまして、簡便に実情を教えてください。
○千葉参考人　先ほど、いろいろ被災した商工会の状況の中で、調査の段階ですが、七割の方が事業を何とか継続したいという声がございます。
　今現在、行政とのまちづくりをスタートしなければならない、町をどこにつくるか、そういう地域がございます。その地域を除いては、いわゆる仮設のテントあるいは仮設の店舗等でミニ商店をもう形成しまして営業活動に走っておるところがございます。
　いわゆる被災場所、避難所に生活する方は、もうそろそろ自分たちの買い物をしなければならない、そういう時期に来ておりまして、遠方二十キロとかに、町に行って買い物をする年齢じゃなくて、年をとった方がおりまして、いわゆる買い物難民の方が多うございます。早速、商店街形成、商店形成を急いでやらなければならないということで、今、商工会の取り組みとしまして、合併が進んでいる秋田県等に呼びかけまして、テントをいただいて、それを仮店舗として営業活動に入っております。
　次の段階に進むとなると、今度は共同店舗が必要だろう。そういう仕組みを示していかないと、我々の組織としては支援体制が組めないということで、長いスパンの中でそれを徐々にやっていこうというふうに思っております。
　今、商工会活動の中で、もちろん商工会館もなくなったところもありますし、いろいろな機材が津波に流されまして、商工会機能が全く停滞しているところがありますが、全国各地からそういう支援物資をちょうだいしまして、やっと、パソコンあるいはコピー機というものがそれぞれの商工会に行き渡りまして、今正常な活動に戻りつつあるところでございます。
　長い目で国の施策としてそういう支援をしっかりと示していただければ、我々も今後とも末永く組織を挙げて取り組むこともできるということでございます。
　一応、岩手県はそういう立場で、県連、商工会との連携を密にして今活動をしておるところでございます。
○天野参考人　石山先生のおっしゃるとおりでございまして、事業所も流される、資金も思うようにならないというふうなところで、今そういうふうな方々が大変多くいらっしゃるわけでございますが、今私どもでは、軽トラックを買っていただいて、都合していただいて、それでひとつ商売、それへの支援をしていこう、そういうふうなことで進めております。事業所、お店をつくってやるのが一番これはあれなんですけれども、それまで相当時間もかかりますので、当座食べていくのにはやはり日銭が入らないとどうしても、ないものですから、そういったような指導を今しているところでございます。大変困っておるところでございます。
　二重ローンについても、先ほど申し上げたとおりでございまして、ひとつよろしくお計らいのほどお願い申し上げます。
○石山委員　ありがとうございます。
　先ほど木村会長は、今宮城県が、漁港の集約化、企業の参入といったような、一つの方針というんでしょうか、その中におきまして、企業はだめだ、集約化は考えてもいいといったようなお考えだというふうに理解したんですけれども、そのとおりでよろしいですか。
○木村参考人　我々は、三点を提案しておりますから、漁業者がどれを選ぶのか、グループを組むのか、あるいは共同でするのか、それから激甚災害でやるのか、選んで申し込んできますから、それによって補助対象をお願いしよう、こういうふうに思っております。
○石山委員　まだまだ聞きたいことがたくさんあるんですが、時間となってきましたので、最後に、菅原副会長にお話をちょっと聞かせていただきたいと思います。
　今回、最初、宮城県におきましては一万五千町歩近くの田んぼや畑が冠水して、そして、仙台の、閖上から南にかけて、非常に広大な領域が冠水しているといったような状況です。その中におきまして、前々から副会長からも伺っておりますが、もう農地は難しいんじゃないか、こういった農地は国有化でといったようなお話は聞いておりましたが、改めまして、この点について、具体的にはどういうことなのかということを端的にお願いいたします。
○菅原参考人　今、石山先生からお話がありましたとおり、かなり広い面積でありますし、その中には、もちろんまだヘドロ、瓦れきがそのまま残って、それを除去するというのは、これは並みのあれではないなというふうに考えております。
　そういった中で、やはり、農地として再生できる地域と、それからとても農地としては再生できない地域、先ほどお話を申し上げたように、そういったところをそれぞれ分けて、国がそういったところを一たん買い上げして、その場合は当然、その農地の所有者とはお話はしなくちゃならないわけでありますが、買い上げをして、それを分けて、農地として利用できるものについては農地として再生、整備をして、そのまま払い下げをするとか貸し付けをするとか、そういう方法、農地としてできない分につきましては、公園とかあるいは緑地というような形の中で、別な用途にしてつくり直しをする、こういうような中身でぜひお願いしたいというふうに思います。
○石山委員　ありがとうございました。
　もっともっといろいろお聞かせいただければと思うんですが、私の質問時間となりました。
　最後に、いずれにしましても、今回の震災復旧復興は、これは私の強い信念としまして、現場の皆さんからの意見を重視していかなければならないと思っております。どんな意見でも、絵そらごとになってはいけませんので、今回だけに限らず、常にこれから現場で起きていることを私どもに伝えていただくことをお願いさせていただいて、本日の私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○黄川田委員長　次に、長島忠美君。
○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美でございます。
　各参考人の皆さんには、被災地から、大変お忙しい中をお出かけいただきましたこと、まずもって心から感謝を申し上げたいと思います。先ほどお話がありましたように、御家族を亡くされながら現地の先頭に立っておられることに心から敬意を表したいと思います。
　私も実は六年半前に山古志村で地震の被災をいたしました。皆さんのところとは事情も広さも随分違いますが、災害を受けて六年半を経過したということで、少し皆さんに意見を聞かせていただければありがたいな、そんなふうに思うところでございます。
　皆さんの意見をそれぞれ聞かせていただいて、全員に質問したいのでありますけれども、多分、時間の関係で全員から聞くことはできないかもわかりません。総合すると、やはり地域で自立をしていきたい、そして、やはり伝わってきた農地や漁業を続けていきたい、そういう生業を守りながら暮らしていきたいという思いは、私には十分伝わってまいりました。
　そこで、我々国会が今やろうとしていることについて少し意見をお聞かせいただきたいと思うんです。
　場合によっては二次補正が秋になるかもわからない、復興計画は六月末に復興構想会議がまとめることを待って各地区におろしながらいくということについて、先ほどスピード感というお話もありました、そして一次補正ではまだまだ足りないというような御意見もございました。それぞれの立場で、そのことについて、二次補正に対する期待感も含めて、農協関係者のそれぞれの会長さんから、御三人から御意見をいただければありがたいと思います。青森からお願いいたします。
○黄川田委員長　では、青森、岩手、宮城の順でいきます。
○工藤参考人　我々現場としては、もちろん、自立をしたい、そして今、先祖伝来伝わってきた農地で今までどおり頑張りたいというのが本音です。
　青森県は他県に比べると幸い被害程度が少なくて、それは作物をかえることで可能かな、こう思っていますけれども、恐らくだれもが考えているであろう放射能の件に関しては、いかんせん、我々としてはどうしようもないというような状況でございます。この辺を、やはり国がしっかりとした対策をとる、そして一日も早く収束を見る、そんなことでお願いしたいな、こう思っているところでございます。
　以上です。
○長澤参考人　岩手県は、御案内のとおり、農業が基幹産業の大きな県でございまして、その中でどうしてもやはり負債に負債を重ねる、こうなりますと大変厳しいわけでございます。
　特に、先ほどもお話がございましたが、それぞれの行政がまちづくりをするということによって、今まで住んでおった自分の土地の評価、価値観というのが限りなく下がってくる。したがって、融資をするのにも大変な難儀を生ずる。
　また、先ほど申し上げましたように、亡くなった方、行方不明の方は七千四百六名ということでございまして、亡くなった方からお金を取ることができない、こういうこともございまして、ＪＡの不良債権が発生をして自己資本比率というのがどんどんどんどん下がってしまう。こういう状況でございますので、どうか、金融再編の強化法を、信組、信用金庫さんのような内容に取り組んで、ＪＡの経営健全に向けた御尽力をお願い申し上げたいと思う次第でございます。重ねてよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　大変ありがとうございました。
○菅原参考人　私は三年前の内陸地震の経験があるわけでありますが、当時、栗駒の耕英という地域でありますけれども、あそこはだれが見てももう二度とこれは営農はできないのではないか、こういう状況でありました。
　したがって、市としては、ここの住まいを捨てて、下の方に土地を用意するからというふうな、そういう話があったそうでありますが、その方々は断じてこれに反対して、ぜひ山に戻りたい、こういう強い要望がございまして、農協にも営農を続けたい、こういう強い要望がございました。
　我々はそれを見て、農業というのはやはりそういう根強いものがあるんだなということを感じたものでありますから、これはやはり我々が中心となって何としても復興させよう、こういうことで、市にも働きかけをし、あるいは、いろいろな営農の再編に取り組む、そういう支援体制、万全の体制をつくったわけであります。例えばイチゴの苗の確保とか、あるいは荒れた農地の復興につきましては、青年部なりあるいはうちの若い職員が行って、すべて手作業で全部そういったことをやって、今やっと再生して、きのうも会ったんですが、ことしは立派なイチゴがとれたというふうに喜んでおりました。
　したがって、農業者は、今この現状を見ますと、その場を離れてほかの職場につこう、そういう状態ではないんですね。やはり何としても農業を続けたいという強い意思がありますから、何としても我々としては農業を続けさせたいというふうなことで、いろいろＪＡグループで今支援をとっているわけでありますけれども、国でも早速第一次補正予算で四兆円組んでいただきましたが、やはりその規模ではあの全体の規模を修復するのは不可能だと思いますので、ぜひ、第二次予算、大型補正予算を組んで取り組みを、先ほどもありましたように、スピード感を持って、できるだけ早い、目に見えるような、そういう計画をつくっていただきたいというふうに要望いたします。
○長島（忠）委員　国会議員の一人として、やはり皆さんに希望を与えるためにも、補正予算は早期に成立することが望ましいと思いますので、私も全力をもって取り組んでまいりたいと思います。
　そこで、一点だけ。今、先祖伝来の暮らし、あるいは地域で支え合った暮らし、それは漁業と農業だけではなくて、そこに暮らす人、場合によっては労働力として参加した企業をどうやって守っていくかということがやはり地域を再生する大きなかなめだろう、私はそう思っています。
　先ほど、二重ローンの問題がいろいろ話題になりました。この問題を議論していくと、突き詰めるところ、では、二重ローンをどうやって金融機関が協力していただけるのか、そしてそこを国が補てんしていっていただけるのかということに尽きてくるのかなという思いがあります。そのことは、また皆さんそれぞれの地域で要望を聞きながら、我々に伝えていただきたいなと思うのであります。
　先ほど一点だけ、仮設暮らしを長く続けて農業や漁業から離れると、再営農、再漁業というんですか、その意欲が減退をしてしまうのではないか、仮設暮らしの中でもそのことに参加をさせていく、目標を示すべきではないか、そしてその中で、高地への移転等ではなくて、やはり防災、安全、安心は前提だけれども、そういったコミュニティーづくりの目標を早く示してほしいというお話が実はございました。
　浜の生活が喫緊の課題となっているそれぞれの地域の漁業関係者の皆さんから一言ずつ、そのことについてコメントをいただければありがたいなと思いますので、榊参考人、大井参考人、木村参考人の順で一言ずついただければありがたいと思います。
○榊参考人　私は漁業者じゃないので、加工業者なんですけれども、これから加工業界がどういうふうに立ち直っていくかというふうなことについて、いろいろ私自身考えました。
　船が相当被災している、それによって卸売業者も大変な被害を受けています、岸壁等、水揚げが非常に困難、魚は待ったなしに盛漁期になると揚がってきます、それをどういうふうに処理していったらいいのか。
　それについては、加工業者だけじゃなくて、一連の生産の流れ、それには資材もかかりますし、運送業、魚を運ぶというふうなことも非常に重要な役目をしております。それにも増して、今現在、八戸港は意外と被害が少ないんですけれども、冷蔵庫そして凍結というふうなものをどういうふうに拡充していかなくちゃいけないか。ただ水揚げをして魚を腐らせちゃどうにもなりませんので、そこいらの整備がこれから非常に重要になってくるというふうに思います。その点を整備しながら全体をまとめていくことが、加工業界のこれからの復興につながっていくと思います。
　以上です。
○大井参考人　済みません、質問してください。
○黄川田委員長　もう一度、長島先生、お願いします。
○長島（忠）委員　浜の生活を続ける上で、高台高層住宅みたいな、国で議論していることと現場で望んでいることのギャップはないのかどうか、少し聞かせていただきたい。国は高台高層住宅、浜で生活する者にとって、浜の生活というのはそこでクリアできるのかどうか、端的に。
○大井参考人　水産業界は御承知のとおり海の仕事でございますので、住民の生活は高台、今仮設で十分、もう入っている方もありますし、すごく自治体の方でやっていただいているわけですけれども、水産業界はまだまだ、今瓦れきを撤去した程度でございます。
　これから水産業界は、季節の魚がその時期には来ます。ちょっと待っていてくださいというわけにいきません。だから、次はカツオ、次はサンマ、アキサケと来るわけです。このアキサケは定置漁業でとるんですけれども、海底にすごい瓦れきがあるわけです。これの撤去が、おかが終わりましたから、次は海の中の掃除をしなけりゃなりません。網を設置するわけでございますけれども、秋の漁までに作業を終了しなければ設置できませんので、これが大きなこれからの課題でございます。
　それから、あとは、水産は、とる方、生産者があって、魚市場があって、後は冷蔵庫、加工屋さんと行くわけですけれども、どうしても浜の方はやはり浜辺でなければできないと思います。住民の方はそういう体制ですけれども、水産業界は、その施設に避難場所とかを設置してやるほかないんじゃないかなと思いますね。その程度でよろしいでしょうか。
○長島（忠）委員　ほかの人に迷惑をかけたくない、木村参考人には大変申しわけないんですが、私の質疑時間が来てしまいました、端的にお答えをいただけますか。
○木村参考人　私のところは百七十戸ぐらいあったんですが、六戸ぐらいしか残っていませんで、それで、地盤が一メーター二十ぐらい下がっていますから、大半は、高台に住居を置きたい、作業場は下に設置したい、そういうことで今みんな動いています。高台から下がったって、車で五分かそこらですから。そういうことです。
○長島（忠）委員　済みません、ありがとうございます。時間配分がうまくなくて、十分に御意見を聞くことができなくて、申しわけありません。
　私は、地域の再生はやはり生業の再生、そして、そこに住む人の再生だと思っています。災害復旧の目的は自立をしていただくことだと思っています。皆さんから、自立をして、行政や地域に参加をしてもらうことだと思いますので、ぜひ皆さんが先頭に立って御活躍いただきたい、そのことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　本来であれば、我々がお伺いをしていろいろ御意見を伺わなければならないところ、わざわざこちらまで来ていただいて、こういう形で御意見を伺わさせていただくこと、本当に心から感謝を申し上げますとともに、我々も、皆様の御意見を本当に身に体して復興のために頑張っていきたい、このように思っております。
　それでは、時間がありませんので、早速お伺いをさせていただきたいと思いますが、まず、商工会関係の三人の方にお伺いいたします。
　まず林さんと天野さんに、観光の振興ということがこれから復興で大変重要になる、特に外国人に来てもらう。私も昨夜、ある大使館に行って外国の方といろいろ話をしてきたわけですけれども、その方々が心の中をおっしゃるのに、東北に行きたい、しかし、被災されている東北に観光目的で行くということに心の中のある抵抗を感じる、このようにおっしゃっておりました。ある意味で正直な言葉かと思います。
　その壁を乗り越えさせなくてはならないわけですけれども、この点について、私どももいいアイデアがないわけですが、何かお考えがあればということと、それから千葉会長には、御提言の中で、宿泊型の職業訓練というお話をされました。これがちょっとイメージがわかなかったものですから、このことについてちょっと具体的にお話をいただければと思います。
○林参考人　先生のおっしゃるとおりでありまして、私も、青森県の観光連盟の代表もしておりまして、東北新幹線の新青森駅開業、全線開業、昨年の十二月四日に開通したわけですが、それまでいろいろ準備してまいって、そして、この新幹線全線開業が、私ども地元が望んでいた区間がやっと三十八年目にして実現したんです。長い間悲願でございました新幹線が、全線開業した。
　これは、一つは、まず本州を見た場合に、ちょうど八戸から青森まで残された約九十キロ、この間だけ新幹線が残ったわけですよ。全線開業する前は、八戸で乗りかえて青森まで、そしてまた北海道までということになっていたんですが、やはりストレートで来るという感覚と、乗りかえで、乗り継ぎで来るという感覚と、これは観光をする方には非常に大変なマイナス、ハンディなんですね、私らなんかから見ますと。そういうことで、大分いろいろ、受け入れのための手出しはしてまいりました。
　そうして、その開業と同時に、十二月、一月、以前に比べたら二〇％、三〇％の増加を見たわけですよ。この分でいきますと、恐らく、春の桜、そして夏場のねぶたとか、いろいろな県内のそういう祭りを見ていただくと、まあ三〇％から五〇％ぐらい期待できるなと思っていたやさきに、三月十一日のああいう大震災ということになったわけです。
　すべての鉄路が中断いたしました。残されていたのが空路だけでした。それともう一つは、やはりあの震災で観光を自粛しようというムードが強かったと思います。途端に、予約を受けたお客さんから、当日からゼロ。ゼロがずっと続いてきたということで、本当にどうなるんだろうということで大変心配いたしました。
　ＪＲ東日本さんのおかげで新幹線が四月の二十九日に再開されたわけですが、この四月二十九日というのは、我々青森では、弘前の桜祭りとか、日本で有名な春の桜を見られる大きなイベントがございまして、これに間に合ったなというふうに感じました。それまでは、二十九日に再開するまでは、弘前の花見でいつも宿泊場所が超満員で、お断りすることがほとんどだったんですが、その震災でゼロになっちゃった。
　二十九日に再開するということで、同時に、七〇％まで復活したわけですよ。そうして実際に祭りに突入いたしまして、その期間中は一〇〇％まで復活した。そのまま続いていってくれればよろしいんですけれども、やはりその祭り期間、花見の期間が終わったらまた少し低下したということで、これではもうだめだということで、私ども、青森県と観光連盟とＪＲ東日本と一緒になりまして、以前から計画していた四月二十三日からの青森デスティネーションキャンペーンというものを、中止しないでそのままやっていこうということでやっておりますが……
○黄川田委員長　済みませんが、残りお二方も御答弁いたしますので、簡潔にお願いします。
○林参考人　申しわけありません。
　それで、この観光を何としても復活させなきゃいけないということで、リンゴの木を植えるとか、いろいろな植樹をしてもらおうというような新たなプランを立てて、それで何とか復活させようということで今頑張っております。何分、ひとつ皆様の御協力をお願いしたいと思います。
○天野参考人　斉藤先生からは、観光振興についてどう考えているんだ、述べてみろ、こういうふうなことでございます。
　まず、私は、第一に、福島原発の一日も早い収束がなきゃ観光はなかなか難しいんだろうな、こんなふうに思っております。
　三月十一日以後の、国民の観光という考え方、とらえ方がちょっと変わってきたんじゃないのかなと。今、温泉場も、ほとんどが避難民でいっぱいでございます。料金を二分の一に下げてもほとんどお客さんがいないというような状態。ですから、政府においても、東電においても一日も早い福島原発の収束をひとつ願ってまいりたい。
　松島も含めて、宮城の温泉場もああいう沿岸沿いも十分観光ではまだ楽しめるところなんですが、そういうふうな状況が影響しているのかな、こんなふうに思い、大変観光というのはすばらしい要素なので、宮城県も一生懸命力を入れている分野でございますので、これからもひとつ適切によろしくお願い申し上げます。
○千葉参考人　斉藤先生にお答えします。
　宿泊型訓練という言葉は、震災によりまして失業された方がたくさんございまして、そういう方々を支援する対策としまして、今、岩手では、温泉の宿泊施設、公共施設が、瓦れきの撤去のボランティアとかは今来ていますけれども、そこが引き揚げた後はほとんどがらあきの状態です。九月の半ばまではほとんどがらあきの状態なんですよ。普通ですと、海外の人が来て、もう予約成っておるんですが、こういう状況でございますので、そういう場所を失業者の支援の訓練として、宿泊しながら、こういう職業もありますよというような提案づくりというものをぜひとも国の施策でやっていただきたい。そうすると休館している設備も潤ってくる、相乗効果があらわれるだろうというような思いで御提案を申し上げました。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　残り時間が五分になりましたので、漁業関係を一問、三人の方からどなたか。それから、農業関係を一問させていただきます。お三人の中からどなたかお答えいただければいいんですが。
　まず、漁業関係につきましては、漁船のメーカーの方からお話を伺うと、とても生産が間に合わないということで、かなり、一年なり二年、希望に沿えない事態になるだろう、こういう声も聞きました。また、私、広島なんですが、広島に大きな漁網会社もございます。漁網会社もとても生産が間に合わないということでございます。そういう問題をどう克服して、漁業を離れていく人を防いでいくかということについて、我々もどこを支援すれば離職者を防ぐことができるかということを教えていただきたい。
　それから、農業につきましては、土地改良区などまだ二十二億円も残っているという話を聞いてびっくりした次第でございますが、地盤沈下とか、今回の地震によって大きく地盤そのもの、また地割れも大変なものがございます。そういうものとの関連で、具体的には国にどのような要望をお持ちか。
　この二点、どなたでも結構でございます、お答えいただければと思います。
○黄川田委員長　できれば三県が偏らないように、漁業と農業を分けていきたいんですが。漁業の方。
○木村参考人　宮城は九割なくなったということで、今残っている船、あるいは和船、船外機つきの和船、これは今、水産庁から、きのう県も入って指導がありましたが、壊れた分は保険でもらって、それを組合員に贈与して、組合員のものにして直す、それで復旧させて、五年間、組合で払うものは個人で一部を払ってやるということが決まりました。それで、そういうふうに集めております。
　それから、二十トン未満の船については、やはり今は造船もままならない、船も修理できないということですから、今ある船を活用して、さっきも言ったとおり、道具あるいは資材等々を持ち合わせして乗り合わせ、そういう形でやってもらいたいということは話をしてあります。
　財産を放棄する場合は、残存価格を、大体漁船保険等々でわかりますから、それらを含めて放棄簿というか放棄帳に記載して、それは最後に分散するときに持ち分を分けるというようなぐあいでやってもらいたいということを話してあります。
○黄川田委員長　それでは、農業関係は長澤参考人にお願いいたします。
○長澤参考人　震災によりますパイプラインの破壊関係につきましては、大きいのは、やはり宮城県の仙台平野は大変大きいわけでございます。この復旧につきましては、大変まだ時間はかかる、まだ国の予算も大変大事だとお願いを申し上げる次第でございますし、岩手県内の場合は、四月の七日の大きな余震、これでパイプラインが壊滅をしたわけでございますが、おかげさまで、国の大きな力添えで復旧に相なっているところでございます。
　それから、やはり何といっても、農は国のもと、こう言われますが、この精神を培っていかなければならないと思っております。教育には知育とか体育とか徳育とかとございますが、大事なのは、何といっても小さいときからの食育教育が大事だろう。どうか国におかれましても、この食育教育につきましての御予算等もよろしくお願い申し上げる次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　大変貴重な御意見、ありがとうございました。我々もしっかり頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、九人の参考人の皆さん、お忙しい中、本委員会に出席いただきまして、みずからあるいは仲間の皆さんが被災した中、本当に貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。
　時間の関係で、多分すべての方に質問できないと思いますので、御容赦を願いたいと思います。
　本当は林参考人に最初に質問するつもりだったんですが、先ほど丁寧な答弁を聞いておりましたので、時間の関係で割愛をさせていただきます。
　ただ、最初にお話しされた三重債務という表現、まさに、今までの債務に加えて、これから新しく設備投資をするためには三重なんだという表現をされました。非常に印象的で、すべての方が債務の問題をお話しされて、これは本当に国として頑張っていかなきゃいけないところなんですが、そういう、三重なんだという立場で思い切った取り組みが必要だなということを改めて受けとめさせていただきましたので、お礼を申し上げたいと思います。
　それで、最初に、岩手の長澤参考人と菅原参考人に同じ質問をさせていただきたいと思います。
　昨日の河北新報で「水田除塩　作業進まず」、こうした記事が一面に載っておりました。除塩事業というのは、災害復旧としていろいろお金を入れたとしても、一年ではなかなか復旧は難しいわけで、二年、三年かかるであろう。また、先ほどのお話の中でも、機械ですとか排水機場の問題ですとか、さまざまあるというお話があったと思います。
　そこで伺いたいのは、県内調整の見通しがどうであるのか、プラス、県間調整などもあり得るのかという点で、それぞれのお考えを伺いたいと思います。
　私は、やはり二、三年かかったとしても、休業補償のような仕組みを持ちながら、次の生産は減らさないでいく。もう本当に、この間、東北でもたくさんの減反を続けてきたこともあるわけですから、県として、東北全体として、やはり食糧を維持していくんだということが必要ではないかなと思っておりますので、御意見を伺いたいと思います。
○長澤参考人　岩手県の除塩関係の生産調整でございますが、岩手県は生産調整は大変順調に進んでおる。したがって、今回は、被害に遭った方々の出し手と受け手の関係でございますが、これは非常にスムーズにまいりまして、県外に御要請申し上げる段階ではない、県内で処理できる、こういう状況でございまして、今回のこの生産調整の定着化が大変顕著にあらわれている。
　ただ、宮城県は、先ほども申し上げたように、面積が膨大な仙台平野の場合には県外にもお願いをして、何とか当初の目標の八百万トンを確保しよう、こういうことで進めているところでございます。
　岩手県内の出し手、受け手は、まず順調に経営をいたしているということでございます。
　どうかこれからも、所得補償の関係についてもお願い申し上げてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○菅原参考人　今行っている除塩作業につきましては、比較的、海水のみが入った地域を今行っているわけでありますが、これは、何回も代かきをしながら水を取りかえたり、そういう方法をやっているわけでありますけれども、これも結果的には秋になってみなくちゃわからないんですね。
　もう一つは、もちろん、瓦れきとかヘドロがたまった状態での農地については、とてもこれは何年かかるかわからない。先ほど申し上げたように、そういった地域につきましては、やはり国の方で大区画整理なり、そういったことをぜひやっていただきたいということであります。
　我々が今進めているのは、例えば県内でありますと、主食用米をつくる田んぼについては、約五千六百ヘクタールほどが作付できない。その分を何とか県内で調整しながら、共補償という形で支援をしよう。あるいは、できない分については県間調整もやっているんですが、しかし、例えば宮城でありますと、今転作の関係については大豆が一番多いんですね。これは既に団地化されておりますから、それを今水田に変えるというのは非常に難しい。
　問題は、加工用米なりあるいはえさ米なり、あと耕作放棄地も含めて、そういったことを今何とか進めているんですが、これもなかなか思うように進んでいない。大体、目標の半分ぐらいまで今進んでいるわけでありますが、これからも、既にえさ米なんかは作付されておりますから、それを主食に転換するように、今そういった作業を進めているところであります。
　それから、何といっても、この除塩については、いろいろな方法はあろうかと思いますが、先ほど申し上げたように、単に海水だけが入ったものについては何とか二、三年で私は解決できると思いますが、全くそういう見通しのつかない点について、重ねて申し上げますが、ひとつ国のお力でぜひ圃場整備を行っていただきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　次に、青森の工藤参考人に伺いたいと思います。二点、済みません、時間の関係でまとめて聞きますので。
　例えば、青森のリンゴは毎年のように災害を受けてきました、霜やひょうや台風、あるいは雪ということで。やはり、そのたびに生産者から声を上げることでさまざまな制度も整備をしてきたと思うんですね。
　その中で、例えばリンゴの価格補償制度、今はＪＡが協力して県単の制度になっておりますが。あるいは、ことしから予算がついた、改植して育つまでの間補助をする。ですから、私が考えている休業補償に近いものになると思うんですけれども、そういう制度なんかもできてきているわけですよね。こういうことが今後の震災復興においても少しヒントにならないのかなと思っているんですけれども、御意見を伺いたい。
　それからもう一つは、先ほどＴＰＰのことに言及をされました。本当に今、こんな震災でそれどころじゃないだろうと思っていれば、逆に、このすきにという形で入ってくるのではないかということも非常に危惧を持っているわけです。食料の大事さがわかった今だからこそ、ＴＰＰにはやはり入るべきではないということを思うんですけれども、御意見を伺いたいと思います。
○工藤参考人　実は、私はリンゴ生産者農家の一人でございまして、五町歩ほどつくって、今、こういう仕事の関係で女房に非常に苦労をさせているというふうな状況でございます。
　ただ、今回、改植という部分では我々生産者としては非常に力強く感じておりますし、私も、当然、改植の事業に入っております。そういうことが、やはり今先生がおっしゃるように、被災を受けた関係者、農家では力強く感じると思いますので、菅原副会長、長澤会長が話をしたように、やはり生産現場の声を十分反映しながら、やれるものから順にやってもらいたい、こう強く感じているところでございます。
　この三月十一日、震災が起きる直前まで、我々は、ＴＰＰに関しては絶対認めるわけにはいかない、これは日本農業の倒壊につながるという強い意思で臨んできました。当然、全国の集会やら、我々、県の集会等も考えておったわけですけれども、三月十一日にその様相ががらりと変わり、この二カ月半というふうなのは、内部でも協議することがなくなりました。ただ、たまたま新聞でこれを目にすると、何か、協議するよとか、やらないよとか、延期したよとかいうふうな言葉が出てきています。
　皆さんも御存じのとおり、私は先ほども言ったわけですけれども、食料が自由に手に入らない、そして燃料も当然手に入らなかったわけです。これは果たして日本だけで考えられることでしょうか。アメリカであってもオーストラリアであっても、これは輸出国であっても、当然こういうことは考えられます。
　そういうときに、当然、自国のことはきちっと国が守ろうとするであろうし、生産者もまた、国民も自分のを我先にということで確保に当たると思います。そのことによって我々は必要なものが手に入らなかったわけでして、そういうことを想定すると、安易に安いから、お金があれば何でも買えるからというふうな状況の中でＴＰＰに参加する、こういうことがあってよいのでしょうか。
　私は、そのことに強く憤りを感じますし、何としても我々は絶対断固反対していきたい。そのことが国民の、我々が責任を果たそうとする日本人の食料を守るんだということにつながる、こう確信しておりますので、この委員会の先生方の寛大なる御理解を賜りたいと思います。
　以上です。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　それで、本当は皆さんにもＴＰＰのことを聞きたいくらいなんですが、時間の関係で、あと、漁業の問題で伺いたいと思います。大井参考人と木村参考人に。
　三陸沿岸は、チリ津波があって、引き続く大規模な災害ということで、漁業者の皆さんのがっかり感も本当に大きかったのではないか。同時に、そういう中でまた、協業ですとか、ワカメを震災後初めて引き揚げた重茂漁協ですとか、いろいろなことが報道もされていて、頑張っていらっしゃるというふうに思っております。
　私、二十三日、ちょうどこの場で漁業の問題、水産特区の問題も取り上げさせていただきましたけれども、やはりそういう引き続く被害であるからこそ、養殖施設などは、もう思い切って一〇〇％補助してくれよということを申し上げました。
　その点での御意見を一言と思うのと同時に、宮城の木村参考人には、やはり特区については、知事ももちろん漁業者の声をよく聞くと言っているわけですよね。ですから、皆さんの声が決め手だと思いますけれども、やはり、生産基盤をしっかり回復して、その上で一人一人の漁業が戻っていくということを基本にするべきだ、皆さんの意思を基本にするべきだと思っております。
　ぜひ一言ずつお願いいたします。
○大井参考人　今の御質問でございますが、まず、つくり育てる漁業の養殖部門でございます。
　お話ししたとおり、小さい船は、漁船隻数全部で約九〇％を流失しておりまして、一割ぐらいだけです。それで、知り合い等から幾らか集めているわけですけれども、あと修理とか何かでやっています。少ないながらの隻数を、今、県漁連を窓口にして発注しているわけですけれども、すぐこれができてくるわけじゃございません。少ない隻数をいかに利用するかということが、やはり共同利用ということが出るわけです。協同組合ですから、協同精神を発揮しなければならないわけです。
　そういう方法で、これは強制ではない、その地域ごとのいろいろの思案を結集して、地区地区で思案していることでございますけれども、そして共同にすれば、船がそろって、もとの体制まで何年かかるかわかりませんけれども、そういう体制になれば、今までどおり個々の事業に払い下げるような感じになるわけです。だから、資金的に厳しいわけですから、やはり資金関係は漁協が賄ってやるというところもございますし、いろいろございます。
　そういうことで、つくり育てる漁業はすぐ製品になりません。三年から四年かかります。その間、収入がございません。先ほど私が提言した中にもございますけれども、生活費関係、金融関係になりますけれども、そういった面もいろいろ大変になるわけでございます。
　それから、私は、とりあえず魚市場を開設しなければ、とる方、あとは、それに関連する一連の企業を起動させなければ雇用もだめになります。そういうことで、ちょうど一カ月目で、開設するということで宣言しました。宣言はしましたが、これは実行できるのかなと本当は私も心配でございましたけれども、皆さん、職員が全力投球でこぎつけました。
　その理由は、氷が大体八百トンございましたから、山の上の団地工場に八百トンの貯氷がございまして、これは大丈夫、市場を開設できると。それからあとは、ちょうど地震があったとき、底びきはうちの方には十一そうあります、基地にして。これがスケソウを今とっているわけですけれども、これが、ちょうど揺れた最中ですので、沖へ避難しまして、みんな助かっているから、これはすぐ生産できるということで、やはり起動させなければ、スイッチを入れなければ、企業はもうやめたが出ますので、漁業者もそのとおり。
　今瓦れきを取りのけて、それから、あとは冷蔵庫関係、加工屋さんが今休業状態なんですよね。全部受け入れ体制がないから、スケソウをとってきても、相場が半値、三分の一です。だから、早くこれを一体のものとして復旧復興させなければならないわけですから、早くその辺を政府の方で、力をもう一歩踏み込んでいるけれども、問題はお金ですので。だから、早くそういったところを見せていただかねば、やめる方が出ますよ。
　それから、あともう一つは、やはり復興が大事でございますので、これ、関係ないからみんな着工せいと私は言っているんですよ。出ていることはおれが交渉するからと。
○黄川田委員長　大井さん、次の答弁者もありますので、肝心なところをきちっと言ってください。
○大井参考人　済みません、熱くなりました。
○黄川田委員長　そんなことないです、熱くなるような状況でありますので。
○大井参考人　そういうことで、皆さんひとつ。
　それからもう一つ、今、復旧に向けて一生懸命になっていますが、事前着工を認めないとか何かというようなことが出ているので、これはおかしいんじゃないかと思います。被害を受けたのを復旧させているんですから、それは認めてもらわねばだめですよね。皆さん、そうでしょう。ひとつお願いします。
○木村参考人　特区の問題ですが、我々は第二回目の経営管理委員会で三点を提案しました。そのときは、まだ知事は、国でやるの会社を入れるのということは言っていないと思います。
　それで、何回も言っているとおり、漁業者はそれをどいつを選ぶか、三点の中で。北から南までありますから、ノリ業者はノリだけ南の方をやっていますから、それは共同でやるとか、それから北の方は、いそ根と、それから漁船漁業が多いんですが、どういうぐあいにそれを組むのか、その辺を我々が聞いて、今度指導していくというやさきに知事が出したと。
　知事は、我々とは一言もないんだよ。あれ、仁義が違うべ。いや、本当だよ。ばかにすんなよっておれは言うんだよ。
　それから、だれかに頼まれたと言うんだが、そのだれかがだれだっておれは言っているんだよ、いつも。だれが頼んだかわからないのを、頼まれた、頼まれたって。だれも漁業者は頼んでいませんよ。
　全員一致で反対です。
○高橋（千）委員　オーバーして済みませんでした。ありがとうございました。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　甚大、悲惨なこの災害において、それぞれ家族も失いながら、会員さらには組合員のために御奮闘いただいている、本当に敬意を表させていただきますし、そしてまた商工会館、事務所がなくなっても、自分のうちなり、そしてまた親戚のうちを借りて、それぞれ会員の相談業務、これをこの二カ月間やって、そして私たちに、きょうこのように資料まで提供をしていただいた。このことに、まずもって心から感謝と御礼を申し上げます。
　私は、商店街というものについては、まさに町の顔だ、こう思っております。そして今、復旧という、そういう部分が先なわけでございますけれども、これから七年、八年、十年とかかっていく。ここまでやらないと、もとには戻らない。そういう中において、特に町の顔、こういうふうになったときに、自分はそれぞれ家業であるその業を続けたいというふうに言いながらも、しかし、その町に人がいなくなる、こういう状況であっては業は成らないわけでございます。そんな面で、今、岩手の方から、それぞれ復興計画の基本計画等々含めて、これからそれぞれ知恵を出していかなきゃならない、そういうお話もあったわけでございます。
　そんなところの中で、まさに商店街を復興させていく。そのためには、商店、工業、さらには農林業、全体の中での計画、どこに町をつくっていくのか、こういう部分も含めて大変な問題だというふうに思っておりますので、その点についての今の状況ということについて、岩手の千葉会長、それから宮城県の天野会長にお伺いいたします。
○千葉参考人　お答えします。
　八つの商工会が津波の被災を受けまして、四つが壊滅状態というところから商工会の活動がスタートしました。二つの商工会で、職員も津波の被害を受けて亡くなりました。
　人的な支援からまずスタートしました。商工会館が、二つの商工会がなくなった中で、プレハブの仮事務所でスタートをしまして、いずれ最初は会員の把握、状況をつかみなさいということで、私どもの県連の職員も派遣しまして、そこからスタートしたわけでございます。
　ところが、何しろライフライン、いわゆる四十五号線が、海岸線一本しかない。国道四十五号線、一本線でございます。その瓦れきの撤去ができないうちは援助ができなかった。電話もストップしておりますし、そういう被害状況も的確につかめなかったと。一週間ぐらいたちましてから、やっと中に入られる状態になりました。
　委員長の黄川田先生のところは陸前高田でございます。大変な被害でございました。そこの場所に仮事務所を設置しまして、もちろん、そこは人の土地でございまして、いつ立ち退きを迫られるかわからない中で動き出しました。
　それぞれ、会員の状況を把握することがスタートでございまして、どの会員がどこの避難所にいるかもつかめない状態で、やっと把握できたのが一カ月後でございます。今、そのつかんだ会員の状況の中で、今後事業をどうするかということを今把握しております。
　まだまだ決めかねている会員もおりまして、これは現地で国会議員の先生方がおいでになったときにも直接申し上げましたけれども、これはまちづくりからのスタートですよ、ゼロからのスタートですよ、むしろマイナスかもしれないと。もう津波で被災した平地しかない、あと山しかないというところですから、いずれまちづくりからのスタートでございまして、これは長い年月、スパンが必要で、我々もそれを覚悟しながら、支援を惜しまないつもりでやっております。
　いろいろな状況の中で、やる気を起こしている会員もおりますので、いち早く我々はそういう方々に手を差し伸べて、動き始めることから援助をしていこうということでやっております。
　内陸の元気な商工会から支援物資を届けていますが、四月七日の余震で内陸も被害を受けました。今大変な状態が岩手でございます。ぜひ、被災地の現場を見て、今後の我々のお手伝いを、ぜひとも国を挙げてお願いしたいということを申し上げたいと思います。
○天野参考人　吉泉先生からは、商店街は町の顔であるというふうなことで、まさしくそのとおりだと思っております。
　ここ十五年、二十年ほど、大型店野放し状態になりまして、地方のお店というのは細々とやっておったやさき、こういうふうな震災に遭ったというのが実情でございます。
　今、宮城県でも、いろいろなところが被災しているわけですが、回って歩きまして、一番、女川町が、あそこも壊滅的な状況なんでございますが、大変元気のある町でございまして、いち早くまちづくりに取り組みまして、グランドデザインの素案がもう既にできておる、こういうふうな状況でございます。
　それからあと、よその被災地においては、簡単な仮設店舗、あるいは軽トラの商法とか、いろいろ、そんな方法で実施をしているところでございますが、もう少しやはり時間が欲しいな、そんな感じをいたしております。今後とも、ひとつよろしく御配慮方お願いを申し上げたい。
○吉泉委員　復旧の関係については一生懸命頑張らせていただきますけれども、まさに復興ということになった場合、まさにそこの地域の人たちがどういう自分たちの姿を描いていくのか、そこが一番基本なんだろうというふうに思っておりますし、そんな面でよろしくお願いを申し上げます。
　そして、私は、東北の復興は、まさに漁業、漁港、これなくしてあり得ない、こういうふうに思っております。
　農林省で五月の十三日現在で発表している被害の部分について、今お話がありましたように、漁船から皆含めて壊滅的な状況、このことが出されました。そして、今政府では補正予算、このことについて、まさしく本予算と同じぐらいの規模、それ以上の予算をつけた、こういうふうに言っているわけでございます。そういう状況の中において、私たちも被災地の方に行ってまいりましたのですけれども、やはり大変だなというふうにも思っています。
　そんなところの中で、今の第一次補正予算の中において、今漁業がまさしく、カツオが入ってきます、サンマが入ってきます、魚は待ってくれない、こういう状況の中では、そのところについて間に合うような、そういう漁ができ得る状況になるのかどうか、このことについてお伺いをいたします。
　初めに、大井会長からお伺いいたします。
○大井参考人　先ほどもお話を途中でやめましたけれども……（吉泉委員「短く、済みません」と呼ぶ）はい、短く。
　何と言ったらいいか、今、受け入れ体制が整わないために、底びきの漁ですけれども、大体三分の一の値段になっています。というのは、スケソウは練り製品で石巻の方に行きますけれども、そっちの方まで全部やられています。だから、それを早く復興させて買い入れの体制を整えなければ、とる方がとっても値段は出ませんね。
　そういうことでございますし、やはりまず第一の生産の方からすれば、海の方もまだきちっとさらっていませんし、これからまだ、今言う海の方の掃除、おかの方はやや決まりましたけれども、海の方の掃除がこれから一仕事です。そっちの方に全力をして、秋の漁にストップをかけないように早く体制を整えねばならないわけです。網関係も地区によっては助かっているところもあるし、何とかみんな、船も、定置網の船も集めてやって、少ないながらも、頭数は少なくなりましたけれども、やはりある程度努力して数をまずまずそろえたいなと思いました。
○榊参考人　これから漁期が始まります。八戸港ですとこれから生イカ、それからサバ、そしてまた北海道のサンマ、そして秋になるとアキサケ、こういうふうなものがどんどん水揚げがなされると思います。船は少なくなっていますけれども、水揚げは従来どおりにされるでしょう。
　ただ、受け入れる側の施設が非常に被災を受けている。そういうふうな中で、どういうふうに水産物の価格を安定させながら復興につなげるかというふうなことが非常に大事だなと。これが二束三文になってしまうと復興には成り立たない、なっていかない。
　そういうふうな中で、本当に私自身、加工業者として、ことし一年どういうふうな形になるのかというのは全く見えてこない。今までは、各港がありまして、みんな差別的に漁業をしていました。サンマ、アキサケというふうな、各港に特徴がありまして、そういうふうなところがいろいろな処理をしています。これがいろいろなところに散らばって、どういうふうな形になって、どういうふうな水揚げ形態で、どういうふうに流通するのか、それが、ことし一年よく見ないとなかなか難しい、そういうふうな状況です。
　ただ、私ら水産加工、そして漁業者、ただこのまま手をこまねいて見ているわけではありません。多分、強い復興を望みながら組み立てていくと思いますので、国の御支援のほどをよろしくお願いいたします。
○木村参考人　先ほど女川の話が出ましたが、女川も壊滅状態です。原発があって、あの辺で一番人口もふんだんなんですが、人も行方不明、あるいは亡くなった人が一番多い地域だと思います。
　それで、市場を再開するということは、大変難航しましたが、買い受け人組合の方からぜひやってほしいということで、仮設をつくって、仮設で入札あるいは物流をやって、氷は山形、新潟から移入して、それで、定置網漁業をすぐ六月一日から受け入れ体制ができるようになっております。
　それで、先ほど八戸の方がお話ししたように、船が減っていますから、もとの水揚げ金額、あるいは水揚げ相当は宮城ではできないと思います。何年かかかると思います。でも、サンマ船については幾らか残っていますから、それも九月、十月、女川に来ますから、それをいかに処理するか、今、四苦八苦しております。
　そういうぐあいで、何とか再生したいな、このように思っています。みんな強い気持ちで加工屋さんも頑張っていますから、ぜひ復興させてやりたいと思います。
○吉泉委員　ありがとうございました。
　さっき話しましたように、東北の復興、まさに三陸の一番おいしい魚でもございます。そして、そこにそれぞれ水産加工、この部分の中で、多くの働く人たちがまた生活がなり得る、こういうものだと思っております。
　そんな面で、精いっぱい、私どもも、予算等含めながら、それぞれ要望を受けて頑張っていく決意を述べさせていただきまして、きょうの御礼にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○山内委員　みんなの党の山内康一と申します。きょうは、大変お忙しい中お越しいただきまして、また、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
　私は最後の質疑者になります。皆さん、わずか十分の意見陳述の時間とそして質疑の中で、どうしてもこれだけは言いたかったけれども時間が足りなかった、あるいは言い尽くせなかった、そういったこともおありかと思うんですけれども、最後に、皆さんお一人ずつ、どうしてもこれだけは国に対して言いたい、あるいは、これまでの時間の中で言い足りなかったことをもう一回強調したい、そういうことがあれば、林参考人からお一人ずつお願いいたします。
○林参考人　ありがとうございました。
　まず、せっかくですので、冒頭に、二次補正はもう早急にやっていただきたいということです。一次補正で大変助かったわけでございますが、何としても商工会議所は三年以内に復興するという強い方針を持って、日本全国の商工会議所、または災害地の商工会議所と連携をとっております。大規模かつ短期的、集中的に復旧と復興を進めていくことが何よりも重要なことだというふうに思っております。そのために、従来以上のスピードと大胆さでもって復旧復興を進めていただきたいというふうに思います。被災地域の企業活動、そしてその企業の再建、地域経済の立て直しなどに取り組んでいただきたいというふうに思います。そのためには、大規模な二次補正を早急にまとめていただいて、即実行に入っていただければというふうにお願い申し上げたいと思います。
　よろしくお願いします。（拍手）