Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿沢委員　具体的な事業に、これに投じます、それが見えて初めて、それが本当に必要であるのか、緊急性があるのか、こういう判断ができるようになるわけではありませんか。だからこそ、それをお出しいただいて、そして、それをもとに審議を進めることが有益だということを申し上げているわけです。それは出てこない。そして、前政権の方針というものについても踏襲をするおつもりはないんでしょう。
　では、予算全体の大枠の中で、成長による富の創出と言うからには、これはどういうふうに経済成長に資するんですかと言ったら、私たちがそう判断したものがそれに計上されている、このお答えしかいただけない。これでは、補正予算の、また緊急経済対策の政策効果というものを全く私たちの側から判断することなどできないということになってしまうというふうに思います。
　また、基金事業についても本当はお伺いをする時間があればなと思うんですけれども、これも実は、自民党政権末期、麻生政権のころもありました。そのときに積まれた基金がまだ半分も残っているのに、今度、例えば四百六億円、医療施設の耐震化の基金、こういうものに積み増したりしているんです。執行率三七％の基金に、さらに四百億ぼんと今積もうとしているわけです。こういう基金事業の予算の積み増しを見ても、一体中身の精査はどうなっているんだ、こういうふうに思わざるを得ない。このことを指摘しておきたいと思います。
　もう一方、稲田行革担当大臣にお見えをいただいておりますので、一点お聞きをしておきたいというふうに思います。
　第一次安倍内閣の渡辺喜美行革担当大臣による国家公務員制度改革基本法の改革、この五年の改革期間がことし七月で終了いたします。現状、その基本法に沿った改革の中身はまだ法律として成立をしている状況にはないというふうに思います。
　これについて、私は、今国会中、七月が期限ですから、法案を出して、そして成立をさせる必要があるというふうに思いますが、それについての稲田大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○稲田国務大臣　国家公務員が自分の仕事に誇りと責任を持って国家国民のために機能することができる公務員改革、そして、若く優秀な人材が公務員を目指すことができる本当の意味での改革を目指すべきだというのは、御党の代表である渡辺喜美代表が自民党の大臣であったときに熱意を持って取り組まれて結実をした、平成二十年の国家公務員改革基本法成立時といささかも変わるところはございません。
　ただ、その後、我が党が政権をとっていた時代、また、民主党政権になってから、過去政府が三回にわたって法案を提出したけれども、さまざまな議論があってそれが廃案になったという経過もございます。
　委員がおっしゃるように、五年の期限はもう間近でございますが、過去のその経過を私は総括をして、検証して、真の改革に取り組んでまいる所存でございます。
○柿沢委員　法案を出す、出さないについて御答弁がありませんでしたが、御決意としては、渡辺行革担当大臣時代の考え方と基本的な考え方の趣旨は変わっていないということだと思います。そのお言葉の一端に決意を感じさせていただくものではありますが、現状を見ると、七月までの期限の間に事をなしていこうという体制が本当に整えられているのか、疑問に思わざるを得ない部分もあります。
　国家公務員制度改革本部事務局、この事務局長は、現在、一体どなたが就任されておられますか、大臣。
○稲田国務大臣　今委員が御指摘になったように、本当に必要な改革ではありますけれども、さまざまな議論がありました。幹部の一元化の問題や人事局の設置の問題、また、自律的労使関係制度の問題など、本当にさまざまな議論があって、私は、七月までに必ず法案を出すかどうかではなくて、本当に改革を進めるということの方が必要だと思っております。
　それを前提とした上で、今の委員の質問についてでございますが、事務局長は辞任をして、今は空席でございます。
○柿沢委員　国家公務員制度改革本部事務局の事務局長は、政権交代以来、民主党政権時代の事務局長が御退任をされて、その後の事務局長の新しい選任がないまま、この間ずっと時間が経過をしている、こういう状況なわけです。
　この体制では、幾ら稲田大臣が御答弁をされても、本気で公務員制度改革に、しかも七月の期限までの間に取り組む、こういう姿勢は感じられない、こういうことになってしまうのではないかと思いますが、いかがですか。
○稲田国務大臣　今答弁をいたしましたとおり、過去三回、政府が法案を出しても、さまざまな議論があって廃案になったという経過、私は、それを総括して検証することは非常に重要であると思っております。
　私のもとで、過去の経過なども有識者からお話を聞いて、真の意味の改革を進めてまいりたいと思っております。熱意は、御党の渡辺喜美代表と全く変わるところはありません。
○柿沢委員　印象としてはどんどん答弁が後退しているように思われます。それだけ申し上げて、終わります。
○山本委員長　これにて柿沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤正夫君。
○佐藤（正）委員　今回、みんなの党から当選をしてまいりました佐藤正夫です。
　早速質問に入りたいと思いますが、午前中、民主党の玉木議員の方から独立行政法人情報通信研究機構の件について質問されましたので、重複するところはなるべく避けたいと思っております。
　それで、午前中からずっと聞いていますと、ある意味では、納税者、国民から見ると、ある日突然五百億円がぱっと湧いてきて、それに大きな枠をとりたいために予算がついた、このような議論がなされていました。
　そこで、総務大臣にお尋ねをします。
　この五百億円、どういう経緯で、そして今回の研究についても、きょう、今お手元に全部資料を配付しております、午前中よりも十分わかりやすくなったかなとは思いますが、何せ難しい研究ですので、文言を聞いてもなかなかわからないのも実態だと思います。
　それで、私はきのう、この通信機構に行ってまいりまして、いろいろなお話も聞かせていただきました。それを踏まえながらまた質問させていただきますが、まず、総務大臣に、この五百億円の必要性等についてお尋ねをしたいと思います。
○新藤国務大臣　委員には、きのう小金井に行かれたということでございまして、まず、それには、ありがとうございましたと感謝を申し上げたいと思います。
　そして、その上で、御質問のこの独立行政法人情報通信研究機構、これはＮＩＣＴと略しておりますが、それにつきましての五百億円の施設整備費の必要性、これについてお答えを申し上げたいと思うんです。
　まず第一に、情報通信分野が我が国の国内生産額の約一割を占める主力産業である、それから、国際的な進展が著しい分野であって、その変化に即応した研究開発投資、これが必要だ、これは問題意識を共有したいと思います。
　その上で、今回我々がやろうとしておりますのは、超高速光通信技術。超高速光通信技術について、これは昨年の秋に、アメリカのメーカーが、より高速な次世代の、毎秒四百ギガビット級の光通信装置に着手した。それから、国際標準化を行っているのは米国の学会でありますが、この米国の学会がスケジュールを一年前倒しする。こういうふうに、この超高速光通信技術についてスピードが速まっております。それにまず対応するための研究施設をつくりたいというのが一つ。
　それから、もう一つは、無線の通信技術につきまして、トンネルなどの社会インフラの劣化、それから刻々変化する環境情報、こういったものをビッグデータといいますが、そのビッグデータを一カ所に集めて、そして分析をする、こういうことをやろうとしております。
　それは、トンネルだけじゃないんです。例えば、気候情報とそれから農作物の育成状況の情報、これを、大量なものを集約して分析することによって、農作物の最適な収穫時期をアドバイスできる、こういうビジネス展開が考えられております。
　ですから、それらを可能とする無線通信技術の実証を行う施設を充実させよう、こういうことであります。
　それから、情報セキュリティー技術につきましては、これは、ここのところ、感染したパソコンを遠隔操作するコンピューターウイルス、こういったものが国の機関にまで影響を及ぼしている、こういう状況に対する対策を、さらに集中した研究開発の中でつくってまいりたい、こういうことでこの予算を組んだわけでございます。
○佐藤（正）委員　いろいろ議論があって、重複があるかないか、そのようなことも実は聞いてきたんですね。研究開発ですから、横串はどうなっているのかというのを、実はきのう、いろいろお話を聞いてまいりました。
　学会等ではいろいろ、研究者同士での話の中で、横串は通していますよというお話をいただいたんですが、先ほど、麻生財務大臣の方からは、この予算の中では、各省庁ではそういうことが余り見られないような答弁でした。
　そこで、また別の視点から、今資料をお渡ししておりますが、六ページに、総務省の資料で、みずから評価をしているんですが、そこの「その他」の欄を見ていただきますと、これは、平成二十三年度、施設及び設備に関する計画は年度計画に基づき予定どおり実施されております、こういう文言が入っています。
　これだけを見ると、予定どおりやっているのに、なぜ五百億円また急に出たのかなというふうに思えても仕方がない。
　と同時に、この予算委員会の中で、二月の八日、総務大臣が、以前も要求したけれども、民主党からばったばった予算を切られちゃった、平成二十一年度に同じものを三百八十九億円出したけれども、ばったばった切られたんだというお話が実はありました。
　そこで、総務大臣、これは同じものなんですか、この五百億円とは。そこをもう一回明確にお答えください。
○新藤国務大臣　私が前回、委員会のときに御答弁申し上げました、二十一年度に同じものを打ち出していたというのは、これは、施設整備費補助金という同じ項目で前回ありましたよという意味なのでございます。
　御質問がそもそも、〇・六億円でしたか、施設整備費の修繕費に対して突然五百億が出てきた、〇・六億円が五百億になったという御質問でございましたから、これは私どもの事務方の説明がよくなかったかもしれませんが、同じものは、この二十一年度に項目としてお出ししていたんだというものを申し上げたということでございます。
○佐藤（正）委員　いわゆる施設整備で平成二十一年に出した。今回は五百億円。先ほど、自分たちの評価では、順調にいっていますよ、設備もいいですよ、ところが、急に五百億円出たというふうに判断されてもいたし方がないだろうと私は思います。これはもう、これ以上やると時間がありません。
　次へ行きます。
　そこで、先ほど来、費用対効果の話が随分出ておりましたが、この五百億円に対する費用対効果は、はじかれていると思いますが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　ちょっと関連しますので、御説明させていただきます。
　二十一年度の補正予算のときは、今、高速の百ギガビット級を一テラビットまで実現させよう、こういう研究をやろうとしたんですね。ところが、どんどん進んじゃったので、今度は、それをさらに十テラビットまでやろう、こういうような、もろもろございます。時代が変わっているので、当然、今の時代に合わせた、より新たな研究を求めなきゃいけない、こういうことがあるということであります。
　そして、その費用対効果でございますが、製品の製造、販売に当たって必要となる原材料の調達、それから輸送サービスの利用状況など、財やサービスの産業間取引の状況に関する統計データ、こういったものを、情報通信産業連関表というものを総務省は持っております。その中で、どうやって波及していくかという、今までの、例えば一つの技術を開発するときに、どんな関連産業に波及するかという連関表があるんです。想定もありますし、実態の統計から得た、そういった測定値もあります。
　こういったものを加えていろいろと計算した結果が、直接投資五百億に対して波及効果が八百億円。ですから、この五百億に対して、八百億入れて、合わせて千三百億程度に達する、こういう効果が見られるのではないかということなんです。
　それで、御質問をいただいちゃったので、これを言わないとわからないので。
　例えば、その千三百億の先に何があるかというと、現在で光通信市場というのは年間一兆円です。そこでは、今、日本の競争力は余り強くありません。なぜならば、今の光通信が、市場で使われているのは十ギガまたは四十ギガなんですね。だけれども、それに対して、今度、その先の、今我々が研究しようとしている百ギガビット、この百ギガを研究、実用化させようとしているのは日本だけなんです。ですから、今の十から四十ギガぐらいのものが切りかわるときに、我々は、日本がすごいシェアを、競争力を持つことができることになるんです。ですから、そういったものにいち早く取り組んでいくことが我々は重要だと思っています。
　それから、今ビッグデータ市場というのは余り立ち上がっているとは言われておりませんが、これも、日本だけでやがて十兆円市場になる。世界の巨大市場が、これからビッグデータによって見込まれるわけであります。ですから、そのときに、日本の競争力を維持するための、そして先駆的な役割を果たすための開発をやりたいんだ、こういう趣旨でございます。
○佐藤（正）委員　丁寧な答弁、ありがとうございました。時間がないものですから、次にどんどん進んでいきたいと思います。
　そこで、前回の予算委員会で総務大臣は、この五百億円、今のような理由で投資をすると、実は研究成果が早くなる、結果が早くなるんだということを言われていましたので、それは十分検証させていただきたいと思います。
　聞いていたら時間がないので、次に行きます。
　では、この機構は、一体、研究だけやっているのか、どういうことをやっているのか。これも昨日いろいろお聞きをしてまいりました。
　そこで、実は今回の補正予算でも、ファンドをつくって民間にお金を出してもらう、そのためには一義的に公がまず動こうというようなお話が随分ありました。
　そこで、ここの機構も実はそういうことを過去にやっているんですね。やっていて、どれだけの損失が出ているのか、もしくは、これから幾ら回収できるのか、未回収なのか、それも実は明確に出ていない。出ているのは、株式で投資したところが、もうやめて、株式を売却して損が出ていることはわかっている。全て損。
　そして、なおかつ、今回は、私が見たら、情報通信研究機構には、五百八十九億円、累積欠損ですよ。そして、ベンチャーへ出資したところでも二十八億円、泡のごとく消えているんですよ。さらに、株式でやった、そこも消えている部分がある。こういうのが現実なんですよ。
　要は、官がやったってできない、これが立証できている。これは答弁はもういいです。現実に、今私が数字を申し上げましたし、皆さん、資料を見ていただければわかります。
　そこで、次に、三菱電機が、我々国民に対して大きな背信行為、大きな損害を与えた。
　御存じだと思いますが、情報通信機構においては七億。その三菱電機に、何と、先ほど言った機構から研究費として二十八億円余りのお金が出ている。そして逆に、水増し請求をされている。そんなところにまだまだ二十八億円入れたまま。
　民間では考えられませんよ。何を考えているんですか。このお金は誰のお金なんだ。誰が責任をとるんだ。誰も責任をとらないということがあるから、こんなことをやるんでしょう。
　そこで、防衛大臣にお聞きしたい。
　防衛大臣のところも多くの水増し請求がある。この今の状況、どこまで精査が進んでいるのか、でき得れば、どれぐらいの金額になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○小野寺国務大臣　御指摘ありました三菱電機等に関する過大請求事案についてお答えをさせていただきます。
　防衛省は、平成二十三年九月、部外からの情報提供を受け、平成二十四年一月から三菱電機に対し制度調査を実施し、防衛省と三菱電機との間で平成二十一年度に契約を締結した〇三式中距離地対空誘導弾、契約金額三百三十六億円において、他の契約の設計工数などを当該契約に不正につけかえるなどのことにより、防衛省に対して申告する工数を水増しし、過大請求をしていたことが判明いたしました。このため、直ちに同社に対して指名停止の措置をとるとともに、特別調査を行ってまいりました。
　また、同年二月には、三菱電機の関連会社四社についても、工数つけかえによる過大請求が発覚したことから、それぞれについても直ちに指名停止の措置をとるとともに、特別調査を行ってまいりました。
　平成二十四年十二月二十一日に、同社より事案の全容解明及び再発防止策についての報告を受け、過大請求が行われた動機、背景等を分析し、制度調査の強化、違約金の見直し、指名停止措置要領の整備等を柱とする再発防止策を策定し、公表したところであります。
　三菱電機の過払い額等について一円単位まで確定するための算定作業を行ってまいりました。同社の過払い額が確定するまでの算定作業が終了したことから、本日、同社に、納入告知書をもって過払い額等、これは過払い額延滞金、違約金の納入を求め、先ほど国庫への納入を確認いたしました。なお、指名停止の措置は本日までといたします。
　過払い額につきましては、三菱電機が二百四十八億円、三菱電機の子会社の三菱プレシジョンが九億、三菱スペース・ソフトウエアが九億、三菱電機特機システムが三十六億、三菱の関連会社であります太洋無線が十五億であります。
○佐藤（正）委員　すごい額ですよね。これはけしからない。なぜそうなるのか。これは以前にＮＥＣも同じことをやっている。そして、この防衛機器については、日本ではＮＥＣと今言う三菱。だから、交代交代でやっているような状況なんですよ。
　と同時に、入札制度の問題もある。いわゆる、一定の、十億で決めましたよでは、十億以内で終われば、それで済む。しかし、十億の上までとにかくやった形にする。すると、十億もらえる。財務大臣に質問できなくて残念なんですけれども、民間も多分そうなるでしょうね。予算を、最初からこれまでありますよ。実はそれが工数がもっと低く終わったのに、もったいないから工数を上乗せしたというのが事実なんですよ。前回も同じような手口じゃないですか。これが今言ったようなことで改善できるのかどうなのか。
　もう質問時間が終わりましたのでこれで終わりますが、その改善する方策だけお聞きをして質問を終わらせていただきたいと思いますが、とにかく最後に申し上げます。
　国民が払っている税金をこういう形で紛失しても、返してもらったらいいという問題じゃない。誰が責任をとるのか。防衛省にも総務省にもそれぞれ皆さん責任があるでしょう。そこをしっかり今後明確にさせていただく。そのことをお願いし、答弁を求めて、質問を終わります。（発言する者あり）では、もう答弁はいいです。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、米軍の垂直離着陸機オスプレイについて質問をいたします。
　今月の五日、普天間基地から離陸したオスプレイが兵員用の水筒を基地の外に落下させる事故を起こしました。
　まず、事実関係について、防衛大臣に説明していただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　お答えします。
　今、委員からお話ありましたように、今月五日、米軍から飲料用の水筒ボトルの落下について公表があり、そして、このことにつきましては、これが大変重要な問題につながる危険性があるということで、我が省、現地の沖縄防衛局の方から、まことに遺憾であるということ、これを抗議させていただき、そしてまた、今後の管理の徹底並びに再発防止及び原因究明について、米国側からの情報を要請するよう申し入れたところであります。
○赤嶺委員　人命にかかわる極めて重大な事故であることは間違いありません。
　オスプレイはこれまでも落下事故を繰り返しているんですね。二〇一一年には、アフガニスタンで、離陸中の機体の後ろの方から乗組員が荷物とともに滑り落ちて死亡しております。先月には、カリフォルニア州南部のサンディエゴで、洗浄液十九リットルが入った容器を落下させました。そのときは、自動車修理店の屋根を突き破り、車六台に被害を与えました。いずれも、機体後部のハッチからの落下事故であります。
　防衛大臣に重ねて伺いますが、オスプレイは、後部の視界を保つためには、後部ハッチをあけた状態で飛行するとのことです。今後も同じような事故が起きる危険があるのではありませんか。
○小野寺国務大臣　今回の落下事案というのは、飲料用のペットボトルというふうに私ども報道では聞いております。このことについては、大きな問題につながる大変危険な状況に今後とも発展する可能性があるということで、そこはしっかり、この問題については警告を米側にはしていくつもりでございます。
　また、今の問題ですが、運用上の問題だと思っております。米側には、このことも含めて再度確認をし、そしてまた、もし危険性があるのであれば、そのことについて私どもの方として懸念を伝えていきたいと思っております。
○赤嶺委員　後部のハッチをあけて飛んでいる限り、繰り返されるであろうという不安は誰でも持つんですよね。アメリカ側に対策をとってくれと言って、アメリカ側任せで本当に住民の安全を守ることができるのかという問題があると思いますよ。
　これまでも数え切れないほどの米軍機からの落下事故が沖縄では繰り返されました。一九六五年には、当時十歳の棚原隆子ちゃんが米軍機から投下されたトレーラーの下敷きになり死亡した事件、今も県民の心に深く刻まれています。
　民間地域上空での飛行訓練をやめ、住宅地に隣接した基地を閉鎖する以外に、問題の根本的解決を図ることはできないと思います。どんなに再発防止といったって、繰り返されているわけですから。やはり政府として責任をとるべきだと思います。
　去年の十月にオスプレイが配備されてから、四カ月がたちました。沖縄本島の全域を本当に自由勝手に飛び回って、重さ三トンのブロックをつり下げて集落の上空で飛行訓練を行い、夜間訓練も野放しであります。
　せんだって、配備後、激しい訓練が行われている宜野座村に私は伺ってまいりました。住民の泉さんという八十二歳の男性からお話を聞きました。泉さんの御自宅の二百メートル先にオスプレイの着陸帯があり、頻繁に訓練が行われているということであります。そのことをノートに記録されておりました。十一月七日夜にオスプレイが飛来した時刻を泉さんのメモに従って紹介しますと、午後七時三十五分、四十五分、五十分、五十三分、五十五分、八時、八時七分、十七分、二十分、二十六分、二十九分、三十四分、三十九分、四十一分、四十三分、四十五分といったぐあいであります。この時間帯にオスプレイが押し寄せてくるわけです。
　琉球大学の渡嘉敷准教授が設置した騒音測定器によると、これまでに計測された騒音は最大九十八・九デシベル、電車通過時のガード下に相当いたします。屋根すれすれに飛行していくこともあるんです。夜間はぶつかるのではないかと恐ろしくなって、オスプレイが来ると、みんな二階に駆け上がって電気をつけに行くそうであります。人が住んでいるよとオスプレイに合図をしているんだというんです。これでは生活できないのではありませんか。
　宜野座村は、たまりかねて、沖縄防衛局に、オスプレイによる訓練の即時中止と着陸帯の即時撤去を繰り返し要請しております。住宅地に近いオスプレイの着陸帯、これを即時撤去というのは当然の要求だと思いますが、防衛大臣、いかがですか。
○小野寺国務大臣　昨年十一月、同時期、私も実は宜野座村に泊まって、そのような音を聞いた経験がございます。
　沖縄の皆様にとっては、これは大変心配な案件だと思っておりますので、私どもとしましても、現地の沖縄防衛局を通じて、さらにこのような実態を把握させていただき、そして、米側にはしっかり、この沖縄の皆さんの今まで思っている内容について伝えていきたいと思っております。
○赤嶺委員　大臣、ちょっと違いますよ。大臣が行かれた十一月から、ことしに入って、さらに一層ひどくなっているんです。日常茶飯事です。
　もともと、住宅から二百メートルしか離れていない場所に着陸帯が存在すること自体が問題ではありませんか。二階の屋根をかすめるようにしておりていく以外にないわけですよ。なぜ撤去を求めないんですか。
○小野寺国務大臣　そのような要請が来ているということは承知をしておりますので、これはまた、私ども、省内でも検討させていただき、米側と協議をさせていただくことになるとは思いますが、いずれにしても、実態の把握をもう少しさせていただければと思っております。
○赤嶺委員　宜野座の村長は、その映像まで政府にお上げしていると思います。結局、米側と協議、協議ということで、県民の側は、住民の安全よりも米軍の運用を優先する姿勢が沖縄でのこういう事態をつくり出していると、怒りでいっぱいであります。
　去年の九月の日米合意では、学校や病院などの人口密集地域上空の飛行を避ける、ヘリモードは米軍基地内に限るなどといたしました。沖縄県は、去年の暮れに、配備後の運用状況について、関係市町村の協力を得まして取りまとめた調査結果を政府に提出いたしました。それによると、配備後の二カ月間で確認された五百十七件の飛行のうち、実に三百十八件、六割が日米合意に違反するという内容であります。
　調査結果の提出を受けて、政府はどのように対応したんですか。
○小野寺国務大臣　昨年十二月二十五日、沖縄県知事から、日米合同委員会合意に違反した飛行が三百十八件確認されており、政府の責任においてオスプレイの飛行実態を調査して日米合同委員会合意との関係を検証し公表することなどを求める要請書が、沖縄防衛局長及び沖縄担当大使宛てに提出されたと承知をしております。
　これを受けまして、沖縄防衛局におきまして、これまで行っている目視調査等の結果を踏まえ、オスプレイの飛行状況について一件一件精査の上、確認作業を行っているところであります。
　この要請書において、あわせて沖縄から求められている、現在普天間飛行場で実施している航空機航跡観測装置を用いた飛行状況の調査の手法をオスプレイにも導入することについては、当該装置が回転翼を対象としているものであるから、チルトローター機であるオスプレイに適用可能かどうかについて今技術的に精査をしているところであります。
　いずれにしても、沖縄からの要請にお応えできるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと思っています。
○赤嶺委員　結局、オスプレイというのは、住民生活に配慮した運用をするという合意をしていながら何も守られていない、そういう抗議の声が沖縄県から上がっている。
　皆さんは、合意違反だという認識を持っておられるんですか。
○小野寺国務大臣　私どもとしましては、御指摘がありましたことについて防衛省内で精査をさせていただいているというところでございます。
　また、数次にわたる要請、また先般は建白書という形でも私ども要請をいただいておりますので、累次の機会に対して、私ども、米側には私の口からお話をさせていただいております。昨日も、太平洋軍司令ロックリア大将が防衛省にお見えになった際、この問題について取り上げ、沖縄の皆さんの懸念がないように対応していただきたいということを申し伝えさせていただきました。
○赤嶺委員　精査中というのは答えにならないですよね。現に非常に危険な状態でオスプレイが飛んでいる、そういう要請があった。それを精査中だ、口頭で米側に申し入れたと。
　日本政府が合意違反があるという認識をして、それを改めろと言わない限り、事は前に進まないんじゃないですか。いかがですか。
○小野寺国務大臣　合意内容につきましては、今一つ一つ御指摘の点について、合意内容について違反に当たるかどうかの精査をさせていただいているところであります。
○赤嶺委員　合意違反について、正面からまともに沖縄の運用の実態を見ようとしていない。これが小野寺防衛大臣の姿勢かと、本当に情けなく思いますよ。
　沖縄県の方から上がってきた報告書は、全ての件について、日時、場所、どこで違反があったか、どんな違反だったか、詳細に書いてきてありますよ。
　この中で、例えば、明白なものは、沖縄県の調査結果で、オスプレイによる飛行訓練が開始された十月の四日から、名護市内の久辺小学校、久辺中学校、沖縄高専などの学校上空でオスプレイの飛行が確認されています。騒音がひどい、授業に支障、講義に支障などの報告が記載されております。
　これはもう疑いなく日米合意違反そのものではありませんか、学校からのそういう要求について。違いますか。合意違反でしょう。
○小野寺国務大臣　御指摘の点も含めて精査をさせていただいております。
○赤嶺委員　学校が、授業ができないほどうるさいという、高専の方からも、高専のすぐ後ろにこのオスプレイの着陸帯があって、それで授業ができないという、これが何で精査が必要ですか。そういうことを、沖縄県から報告があった、その事実を、あなた方が精査しなくたって見られるわけですよ。何でそれを合意違反だと認めないんですか。
　さっきの宜野座村の城原区の二階建ての家もそうですよ。ヘリモードは基地の中に限りますと言いますけれども、着陸帯におりるためにはヘリモードになるんですよ。二百メートルしか離れてないんですよ。ヘリモードに切りかえて、しかもその二階をかすめるようにして飛んでいく、着陸帯におりたら砂ぼこりが巻き上がる、これは合意違反じゃないですか。これを何で精査する必要があるんですか。合意違反だと認めるべきじゃないですか。具体的な事例で言っているんですよ。
　大臣自身も体験したというなら、認めるべきじゃないですか。いかがですか。
○小野寺国務大臣　そのことも踏まえて、現地の防衛局に再度しっかり対応させながら、この問題について精査をさせていただきたいと思っております。
○赤嶺委員　まさか大臣は、これらの具体的な事例について合意違反はなかったという認識には立たれないと思いますけれども、そもそも合意自体の中身に、可能な限り守るとか、あるいは運用上必要な場合を除いてなどという抜け穴がたくさんあるんですね。しかも、政府自身が合意違反を一度も米側に迫っていない。
　これは、可能な限り許されているんだ、夜間の飛行も運用上必要があれば許されるのが合意なんだ、そういう合意である以上、今の沖縄の実態は仕方がないんだ、県民が怒っても仕方がないんだ、そういう認識ではまさかないでしょうね。どうですか。
　精査中と言わずに、きちんと踏み込んで答えてください。
○小野寺国務大臣　沖縄の皆様の要請は、累次にわたって、私ども防衛省としてもしっかり聞かせていただいております。しっかり現地の防衛局を踏まえ、精査をしながら対応させていただきたいと思っています。
○赤嶺委員　累次にわたって沖縄県民が要請しても何も改善しない、日本政府の中で精査しているだけ、アメリカには合意違反について、授業が中断されても何一つ言おうとしない、こんなのは、合意を守らせる態度がもともとないんですよ。
　あの合意というのは、そもそも抜け穴だらけだったんですよ。大体、あの合意の中に、オスプレイは海上を飛ぶというような表現があります。沖縄の中のオスプレイの着陸帯は、六十七カ所にわたります。みんな集落の真ん中にあるんですよ。海を通っていくようなことをしないですよ。六十七カ所、普天間基地ができたようなものですよ、オスプレイの離発着帯ができるというのは。
　六十七カ所も普天間基地ができた、こういう認識をお持ちですか、大臣。
○小野寺国務大臣　心配の御懸念があるというふうに、今委員からお話を承ってございます。
　事実関係を申せば、オスプレイに対して新しく六十七カ所の着陸帯ということではありませんで、従前からヘリコプターの着陸帯が、その数があるということだと思います。
　いずれにしても、私ども、やはりこの普天間を含めた沖縄の負担の軽減のためにさまざまな努力をするということが大切だと思いますが、まずは普天間の移設についてぜひ御理解をいただきたい、そのように思っております。
○赤嶺委員　従前から六十七カ所あったから、これを使って何が悪いといって、そんな答弁ですか。
　海上を飛んでいくわけにいかないんですよ。だったら、あんな海上を飛ぶなんというようなことを合意の中に書かなければいいじゃないですか。しかも、今度は皆さん、そうであるにもかかわらず、東村の高江で、新たに住宅地域のすぐ近くに着陸帯をつくっているわけでしょう、強引に。
　こんな乱暴な運用をされても、アメリカに一言も物が言えない、合意違反だと言えない、そういう政府の態度について厳しく抗議をして、質問を終わります。
○山本委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、青木愛君。
○青木委員　生活の党の青木でございます。
　本日、予算委員会、初めての質疑をさせていただきます。大変緊張いたしておりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、昨年の衆議院選挙で大変厳しい国民の皆様からの審判をいただいたと思っております。それも、二〇〇九年の政権交代のときに掲げた公約を、離党したとはいえ、国民の期待に沿えなかったということのまず審判だったと受けとめております。
　大変わかりにくい選挙戦であったかと思いまして、争点であった消費税の増税あるいは原発の問題、ましてや憲法改正といった問題について、本当に国民の民意がそこにあったかどうかということについては今でも疑問に感じているところがございまして、今後ともぜひ、政府・与党の皆様にはその折々で慎重な御対応をお願いしたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　その一方で、今、アベノミクス効果で円安が進行し、株価が上昇し、大手企業の持ち株もその価値が急速に膨らんでいると連日報道がなされています。国民の多くが今、この安倍内閣の景気対策、経済対策に大きな期待を寄せているのも事実でございまして、私も率直に、これが本当に成長路線に、実態を伴って軌道に乗っかっていけばいいなというふうに思っているところでございます。
　ただ、これはやはり、広く国民にその利益が分配されなければならないと思います。
　昨日、総理が経済三団体の代表者を官邸に呼ばれて、その恩恵を社員の給与引き上げで応えるよう求められたというふうに伺っております。甘利大臣もこの会談のセッティングをされたと伺っていますが、このときの経済界の皆さんの感触をまずお尋ねしたいと思います。
○甘利国務大臣　昨日は、経済三団体、経団連、同友会、それから日商の代表の方々においでをいただきました。
　タイトルといいますか、お呼びかけした趣旨は、デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会ということでございまして、まず、経済界の方から御要望がありまして、それは、例えば規制緩和とかあるいはＴＰＰの問題等々、経済界側が要求している課題について精力的に取り組んでほしい、いわゆる六重苦ということをよく言われていますけれども、その解決にも取り組んでもらいたいという御要望がありました。
　総理の方からは、政府として取り組むべき課題については鋭意取り組んでまいります、あわせて、業績が回復しているところは、できるところから従業員への還元措置をとってほしいと。できるところからというのは、ベアは無理だったとしても一時金ならできるんじゃないですかみたいな話なんであります。そういう要請、協力をお願いしました。
　負の連鎖からプラス、正の連鎖に変えていくという中で、やはり、業績が上がったらそれを雇用や給与に還元していくということがとても大事なことでございますので、そういう要請を総理からさせていただきました。
　経済団体の方々からは、業績と連動して、対応できるところから取り組んでいきたい旨のお話をいただいたところでございます。
○青木委員　やはり、物価が上がって所得がそのままというのは、国民生活にとっては、大変、ますます苦しくなる状況でございます。
　そして、大企業だけではなくて、やはり中小零細企業の経営者の皆さんや従業員の皆さんにも明るい光が見えてこなければならないわけでございまして、これはいつごろだと見込んでいらっしゃいますでしょうか。
○甘利国務大臣　今御審議をいただいております補正予算、緊急経済対策につきまして、その効果はできるだけ早く発現してもらいたいと思っております。今年度末から新年度当初の間にかなりの部分が発現してくるというふうに思っております。
　大変迅速な御審議に御協力をいただいておりまして、ありがとうございます。
○青木委員　なかなか具体的な見通しがまだ見えにくいというところなのかなと拝察いたしますけれども、できるだけ、少しでも早く、国民一人一人が景気回復を実感できるようにお願いしたいと思います。
　続きまして、復興予算の目的外使用についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は東京の選挙区でありますけれども、地元の集会で、必ずやはり被災地のこと、福島のことが話題となります。
　そこで伺いますけれども、この目的外使用問題、これは前政権のときに話題になったかと思いますけれども、その後、どう調査、報告をなされているのか、お伺いをさせていただきます。根本復興大臣によろしくお願いいたします。
○根本国務大臣　お答えいたします。
　復興関連予算、これまで、委員御指摘のように、国会などで厳しく指摘を受けました。そして、総理からの指示も踏まえて、被災地域の復旧復興に直接資する施策のみを復興特別会計に計上する、これを基本としております。
　ただ、全国向け予算については、津波被害を踏まえて新たに必要性が認識された一部の公共事業、そして子供の安全確保に係る緊要性の高い学校耐震化事業、もう一つは既契約、既に契約をしてしまって、国庫債務負担行為、この歳出が出てくるわけですが、これに限って、絞り込んで復興特別会計に計上することにいたしました。
　また、全体を厳しく見直す中で、被災地向け予算は全て復興庁が一括計上することとして、事業内容については厳しく精査を行っております。執行段階でも、内容を確認した上で予算配分を行いたいと思います。
　平成二十四年度補正予算案及び平成二十五年度予算案は、このような考え方に沿って編成しているため、使途について疑いを持たれるような事業は含まれておりません。しっかりと見直しました。
○青木委員　しっかりと見直しをしましたという心強いお言葉をいただきました。
　今回、復興・防災と一くくりになっておりましたものですから、ちょっとわかりにくい印象を与えるのではないかなというふうに思いまして、国民の心情とすれば、ここはクリーンにしていかなきゃいけないだろうなというふうに思っております。
　続いて、復興予算の一括交付案について引き続きお伺いをさせていただきますが、昨日のこの委員会で、みんなの党の浅尾先生が、復興予算を被災県に一括交付する案を御提案されていました。
　私どもも、やはり、今回の復興をきっかけとしてというのも変ですけれども、全国、地方に一括交付金という形でもっともっと前進させるべきではなかったかというふうに思っておるわけでございますが、大臣、福島県の出身でございますので、いろいろ、知事さん、首長さん、また県民お一人お一人とお話をされているかと思うんです。
　なかなか進みにくいと言われているのは、やはり、ちょっと国の方が地方のことに口出しというか、なかなか進まないという声が聞こえてくるわけですけれども、この一括交付という案について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　安倍内閣のもとでは、ぜひ復興を加速させたいと思っております。とにかく復興加速が最重点課題の一つですから、そのために、司令塔機能の強化や、あるいは復興予算の財源フレームを見直して、不安のないような復興予算にいたしました。
　これからの復興、いろいろな課題があります。住宅再建やまちづくり、なりわいの確保、福島の復興再生の加速に努める、大きな課題がありますが、委員御指摘のように、できるだけ自治体が使いやすい復興交付金制度、これは実は、今回の大震災を踏まえて、典型的なのは復興交付金という交付金があります。
　私が大事だと思っているのは、復興を加速させるためには、被災地に寄り添って、現場の声を吸い上げて政策に生かしていく、これが何よりも大事だと思います。
　その意味では、復興交付金という制度は、著しく被害を受けた地域において、従来の災害復旧という対応だけでは困難な地域、この地域を対象に、四十の事業、五省庁にまたがりますが、四十の対象事業を、一つの計画で必要な事業を盛り込んで、これを一本の計画で認めて、自由にその範囲で使ってもらいましょうという復興交付金制度を創設いたしました。
　これのメリットは、一回認められると基金もやれますから、つまり次年度の繰り越し手続をせずに執行できる。これは私も、今までいろいろな予算制度がありましたが、この復興交付金制度は今までにない、非常に使い勝手のいい、もちろん運用改善をさらにしていきたいと思いますが、復興交付金制度だと思います。そういう制度を一つ用意しております。
　もう一つは、取り崩し型基金というのがあるんですね。これは、地方交付税を財源にして、そして、市町村、都道府県に配分をする。その配分を受けた市町村や都道府県は、柔軟に市町村の、あるいは都道府県の判断で使える。この取り崩し型基金というのも用意しています。これは今回、補正予算の中でも、住宅再建、自治体がいろいろな支援をしておりますが、柔軟に使えるようにということで積み増しもしました。
　我々、できるだけ市町村の要望を柔軟に吸い上げて、そして復興を加速させるように、これからもしっかり取り組んでいきたいと思います。
○青木委員　ありがとうございます。
　今、予算の立て方が、地方分権を進めていくに当たってやはり一括交付金というのは大きな柱だと思っているんですが、それが徐々にひもつきの補助金に変わりつつあるという状況と伺っておりまして、それは大変残念に思っているものですから、被災地の復興とともに、地方分権を進める上で、この一括交付というものについてもまた再考をお願い申し上げたいというふうに思います。
　時間がありませんので、済みませんが一問飛ばさせていただきまして、田村大臣に御質問させていただきます。
　大学の先輩でもありますので、本当に御就任おめでとうございます。御活躍をお祈り申し上げております。
　田村大臣には、薬害肝炎訴訟問題のことでお伺いをさせていただきたいと思います。
　せんだって、国との基本合意の五周年記念という集会がありまして、伺ってきました。田村大臣のメッセージも紹介をされていたと思います。
　これまで、前安倍政権また福田政権当時から、Ｃ型肝炎訴訟問題の解決に、田村大臣御自身、御尽力されてきたと思います。今また大臣に御就任されて、この国との基本合意の内容について今後どのように見守っていかれるおつもりなのか、御所見をお願い申し上げます。
○田村国務大臣　御質問、どうもありがとうございます。
　先輩なんですか。それはそれは、よろしくお願いいたしたいと思います。
　基本合意ということでございまして、基本的に、この合意の中において、薬害肝炎特別措置法という形でございますので、給付の確実な実施というものをやはり進めていかなきゃならぬということ。
　それから、そもそも、このＣ型薬害事件ですね、これの検証をしっかりやれということでございますので、これも進めていかなきゃなりません。
　あわせて、恒久対策ということでございますので、このような部分、原告団、弁護団と協議を進めながら進めてまいりたいと思っておりますし、基本合意以降、毎年、大臣も含めて協議をやっておりますので、私も、原告団、弁護団の皆様方とともに協議をさせていただいて、この基本合意の進みぐあい、それからこれからの方向性、それをしっかりと御議論させていただきたいというふうに思っております。
○青木委員　ありがとうございます。
　今、そもそもの検証をしっかりという御発言がございまして、この訴訟原告団の皆様また弁護団の皆様が求めているのが第三者監視組織の設置ということでありまして、本来、厚労行政と、そして医薬品の製造企業、また輸入販売企業との関係が改善されるということが大前提だとは思うんですけれども、今のこの現状の中で、やはりそうしたチェック機関といいますか、第三者監視組織がどうしても必要ではないかということで、昨日も院内集会が開かれております。
　田村大臣に対する期待も大変大きいと思うんですけれども、その点について、もう一言よろしくお願いいたします。
○田村国務大臣　第三者組織のお話だと思います。
　もう青木委員も御承知のとおり、これは薬害肝炎検証・検討委員会におきまして、最終提言で、第三者委員会をつくるべきであると。厚生科学審議会の方でもこのような取りまとめが出てきております。そういう意味では、第三者委員会を法律にのっとってつくるということ、これはそれぞれの関係者の方々も必要だというふうに御要望いただいております。
　一方で、実はこれは前政権のときからずっと頭を抱えている問題でありますけれども、そもそも平成十一年に閣議決定しました、審議会に関しましては原則として新設しないと。スクラップ・アンド・ビルドというような考え方のもと、この閣議決定で、政府としてつくることがなかなか難しいということで、一方で、国会議員の方々が中心になられて、ではどうしていこうかということで議員立法というお話もあるようでございますけれども、なかなか関係者の方々が、議員立法ではというような御意見もあるということも重々承知をいたしております。
　こういう厳しい中で、どういうような道筋でこの第三者委員会なるものをつくれるのか、私もいろいろと知恵を出してまいりたいというふうに思いますし、また国会での議論もいろいろとあられると思いますので、そこは連携をしながら、いい方向性、関係者の方々に御理解をいただけるような方向性が示していければな、このように思っております。
○青木委員　ありがとうございます。
　これまでの経緯はもちろんですけれども、今の皆様方のその思いもしっかりと受けとめていただいているということをまず確認させていただきまして、よかったなと思います。ありがとうございます。
　時間が微妙なんですけれども、もう一問だけよろしいでしょうか。済みません。
　子育て支援についてお伺いをさせていただきます。
　今、アベノミクス効果で大手企業がだんだん潤っていくだろうというふうに思っております。フランスあるいはスウェーデン、育児休業また子供手当等、大変手厚く、子育て支援政策が充実をしているのも、やはり企業の拠出金が約六割ということで、その財源の多くを占めているという部分がございます。
　いろいろな優先順位もあろうかとは思いますけれども、今後、この子育ての課題に向けて、そうした大企業の拠出の支援ということは、田村厚労大臣の立場からお考えにはなっていませんでしょうか。最後にそれだけ質問させてください。
○田村国務大臣　委員御承知のとおり、現行でも、事業所内保育所に対する助成金、補助金でありますとか、短時間勤務に関しての助成金でありますとか、そういうもので、とにかく企業等々の協力のもと、このような子育て世帯の働き方ということに関していろいろな施策を進めてまいっております。
　一方で、ノウハウ、どういうやり方をすればうまく企業の中でそのような働き方が実現できるのか、こういう好事例集等々も今集めながら普及もしておりますし、一方で、両立できる指標みたいなものをつくって、その指標にのっとって企業にある程度対応していただこうと。例の次世代育成支援対策法というような法律もございまして、くるみんマークなんかを使いながら、税制の優遇対策などというのも組んでおるわけでございます。
　これからも、この部分、若者・女性活躍推進フォーラムという形で、安倍内閣の中でもいろいろなことを議論しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○青木委員　済みません、時間いっぱいありがとうございました。本当に、経済活動とともに、また、さまざまな形での貢献を期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて青木君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして一般的質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○山本委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○馳委員　自由民主党の馳浩です。
　麻生政権のときの補正予算に次いで過去二番目の大型の補正予算ではありますが、過去最長の質疑時間を確保することとなりました。御協力いただいた皆さんに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　さて、訪米前、こうして衆議院において質問をできる最後の機会でもありますので、訪米においての課題について少しお聞きしたいと思います。
　まず、安倍総理、この大型の補正予算、あした衆議院で成立する段取りとなっておりますが、これはやはり、世界経済に与えるインパクト、重要性、今後の我が国の方向性を占うことになると思いますし、その説明も多分されるんだろうなと思いますが、どのようにオバマ大統領に説明をされるのか。
　と同時に、実は私、従来よりハーグ条約について取り組んでおりまして、ぜひともこの問題を課題として取り上げていただきたいと思っておりますが、日米首脳会談の議題に上げるおつもりかどうか。
　この二点をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日本は、この十五年近く、ずっとデフレの中に沈んでいたわけでありまして、国民総所得も五十兆円縮んでしまった中において、国力が低下をする、外交力においても日本の力は低下をしたわけであります。当然、そのことによって、途上国に対する支援の力も落ちてきているわけであります。
　そこで、日本は、このデフレから脱却をして、経済を成長させていく。これは、日本の経済が上昇していくことだけではなくて、世界に対して日本は経済的な貢献をしていくわけであります。
　当然、日本は外需頼りではなく、日本の内需、有効需要もつくって、まずそのことによって景気を引き上げていくわけでありますが、自律的に成長戦略によって日本が経済を成長させていくということは、日本の輸出もふえていきますが、同時に、日本は輸出がふえれば必ず大体輸入もふえていますから、日本は輸入がふえていく。つまり、多くの国の経済活動を活発化させていくことにつながっていくわけでありまして、日本の経済が好調になるということは、まさに世界が望んでいる状況であろう、このように思うわけであります。
　つまり、単に日本が豊かになろうということだけではなくて、世界経済にも大きなプラスになっていく、このように考えているわけでありますが、同時に、そのことによって、日本がいい影響力を行使していくことが可能になりますから、アジア地域の平和と安定に資することにもなっていくわけでありますし、途上国への支援、日本のプレゼンスが高まっていくことは、そういう途上国にとってもプラスになり、ひいては地球全体のプラスになっていく、こう考えるわけであります。
　そうした観点から日本の経済政策を説明していきたい、こう考えているわけであります。
　そして、馳委員、従来から関心を持たれておられたハーグ条約でございますが、今、世界じゅう、どんどん人が行き来する中において、当然、人が行き来すれば、その中で恋に落ちて結婚するということになっていくわけでありますが、国際結婚の数も相当ふえてきています。
　残念ながら、結婚すれば、場合によっては、人によっては破局ということになるという中において、子供をそのまま連れ去ってしまうという出来事も随分起こっています。そういうことが国を越えて起こっているわけでありますから、これは、国際的に一つのルールをつくっていくということが必要となってくるわけでありまして、国際的なルールにのっとった、問題解決を可能とするハーグ条約を締結していくことは、我が国にとっても重要であるというふうに考えております。
　政府としては、この条約の早期締結を目指していくという考えであります。
　しかし、これは、アメリカ側の関心は大変高いんですが、別にアメリカ側が関心が高いから我々がこの条約を批准するという性格のものではございません。米国から子供を連れて帰ってくる人がいますが、逆の人も、逆の場合もありますね、これは米国だけではありませんが。
　ということでありますから、つまり、ルールをつくっていくということは、これから国境を越えて結婚をしていく人たちにとってもそれはプラスになるんだろう、このように私は思うわけでございまして、しかしそれは、まだもちろん首脳会談の議題が決まっているわけではありませんが、米側も関心が高いということは十分に承知をしているわけであります。
　いずれにいたしましても、今申し上げましたように、この条約を早く締結をしていくことが今求められているんだろう、このように認識をしております。
○馳委員　世界八十九カ国でハーグ条約を結んでおりまして、何とＧ８に参加している八カ国で日本だけがまだ締結をしておりません。私は恥ずかしいと思っています。
　歴代民主党の政権の外務大臣にも、私は何度も、早くすべきだというふうに申し上げてまいりました。そういう意味でいえば、ことしのサミットの前には我が国としての結論を国会で得ることが必要だと思っていますので、そういう観点から、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　国際的な結婚もふえています。同時に、破綻もございます。そうした場合、邦人が在外においてこういう問題に直面した場合に、やはり真っ先に駆け込むのは在外公館であります。こういった面において十分な法的な支援、相談体制が整っているのかどうか。
　同時に、安倍総理が訪米されて、決意をいただきましたけれども、外務大臣として、アメリカ側とこの件について今まで協議した経緯があるのかどうか。
　二点お伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず一点目ですが、在外公館において、邦人の保護という観点でしっかり対応するということ、これは大変重要なことであります。ですから、国際結婚をめぐるさまざまな点においても対応していかなければならない場面も出てくるわけですが、ただ、その際に基本的なルールがあるかないか、これは大変重要な点だというふうに思っています。
　また、二点目、今日まで日米間で協議が行われたかということですが、今までもアメリカからは、首脳あるいは外相会談の場でたびたびこの締結に向けて期待が表明されてきた次第でありますし、また、ことしに入りましてからも、一月十八日、日米外相会談が行われました。その際に、当時のクリントン国務長官から、このハーグ条約早期締結に向けて期待感が表明された、こうしたこともございました。こうした経過が今日までもあります。
○馳委員　そこで、谷垣法務大臣にお伺いしたいんですが、要は、子供の監護権を侵害する形で、勝手に、違法に国外に連れ去っちゃいけませんよと。海外の報道では、まさしくキッドナップ、誘拐的な、あるいは拉致ではないか、こういう指摘もされていて、私は非常に心外に思っておるんですが、では、条約を締結する場合には、当然、国内法の整備もしなければなりません。その準備が法務省としてできているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　馳理事がこの問題に非常に熱心にお取り組みいただいてきたことに心から敬意を表したいと思っております。
　今御指摘のように、国際的な結婚の破綻に伴う子の返還といった新しい裁判手続をつくっていかなければならないわけですので、相当な体制整備が必要である、これはもう委員の御指摘のとおりだと思います。
　具体的に申しますと、中央当局を務めていただくのは外務省ですが、それから、この訴訟手続をやるのは家庭裁判所ですね、そこでの組織、手続の整備ということ、これをしっかりやらなければなりません。
　それからもう一つ、これは、日本国内の法律だけではなかなかできませんので、海外における関連の法案の運用、あるいはこの条約の運用状況、こういったものの情報も収集しておかなければ裁けませんし、また、関係機関がその情報を共有しなければいけないということがございますね。
　それからもう一つ、新しい手続を始めますと、人がどれだけきちっとその新しい制度を理解して運用に当たるか、人材の養成ということにも取り組まなければならないわけです。
　さらに加えまして、やはり広く一般の方々に、国際的な結婚が破綻したとき、こういう制度があるんだよというようなことについても十分情報を提供していかなければならない、広報宣伝活動があると思います。
　このような四つの問題、全力を挙げて、法務省としても所轄のそれぞれの組織と連携をとりながら進めていかなければならないと考えております。