Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　地方でできるものは地方でというふうなことは、地方の自主性を拡大していくというのは地方自治の本旨に沿ったことで、そういう議論がずっと行われてきたということは当然のことだろうと思います。
　じゃ、それをやっていくにもお金が要るということになりまして、結局、その金が潤沢にあるときは余り問題は生じなかったんだろうと思います。国、地方とも余りそのお金がないという中でこういう議論が起きてきましたのは、一番切実に感じるところにその乏しい資金は回していった方がより効率的に使えるじゃないかという視点がやっぱりあるんだろうと思います。それで、国が後ろで糸を引くよりも、地方にお渡ししてやっていただいた方がいいものはお渡ししようという発想が確実に今度の考え方の中にはあるんだろうと思います。
　しかし、他方、そのお渡しするものも、これも乱暴に言ってしまえば、国が今まで補助金で出していたものは、租税で賄っているものはあらあら言えば半分しかないわけでございますから、お譲りできる財源も半分しか、二分の一しかありませんよと、こう申し上げたら、これは多分地方は悲鳴を上げられるだろうと思います。一〇〇％全部お譲りしますということになれば、国に残るのは借金で賄ってきた部分だけ残るということで、国も苦しくなってしまう。結局、どこで折り合いを付けるかというのでお互いに非常に苦しい作業があるわけでございます。それがスリム化ということで、スリム化をしなければならないというのはそういうことだろうと私は思っております。
○糸数慶子君　今三位一体のことで伺ったわけですが、沖縄振興策の中で、この三位一体改革の総論部分で、今もおっしゃいましたが、地方でできることは地方でということにはもちろん反対いたしませんが、しかし、その改革による影響といいますか、各地方公共団体で異なることから、それぞれの地域の特殊事情に配慮すべきとの声もあるわけです。
　谷垣大臣は、沖縄のその特殊事情といいますか、どのように認識をされているのか、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　沖縄出身の糸数議員にこれが沖縄の特殊性だというふうに申し上げるのはちょっと恥ずかしゅうございますが、どうしてあの沖縄特措法のようなものが制定されているのかということを考えますと、当然その背景になる理由があろうかと思います。
　一つは、やはり沖縄の置かれている歴史的な、これはもうずっと昔のことは申し上げなくても、いわゆる沖縄戦であるとか、あるいは戦後長きにわたって我が国の施政権の下になかったというようなことが、歴史的事情があると思いますし、それから、ほかの都道府県は多くの場合に四つの島の中で大体コンパクトにまとまっている場合が多いわけですが、沖縄の場合は非常にあの広い海の中で島ででき上がっているというような地理的な特徴もあるのではないかなと思います。
　それから、日本は大体温帯と言っていいんでしょうけれども、亜熱帯というところにあるというようなこともあるのではないかなと思いますし、更に申し上げれば、非常に基地が多いというような社会的な面もあって、そういう中でそういう沖縄の事情を考えた場合にどういう措置が取れるかということで特措法みたいなものができ上がっているんじゃないかというふうに考えております。
○糸数慶子君　今大臣の御答弁の中にも沖縄県の特殊事情あったわけですが、今日のこの三位一体の改革が進められる中において、それが克服されて、一日も早く本土並みの政治及び社会的な生活水準を達成するためには大臣としてどのような手だてが必要であるか、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先日もこの三位一体に関して国と地方の協議の場がございましたときに、いわゆる六団体の案に対案をお答えになったのは沖縄担当大臣の小池大臣でございますけれども、その席には稲嶺知事もおいででございまして、まだどうその議論を結論を付けていくかということは定かではありませんけれども、おおむねやはり沖縄のさっき申し上げたような特殊性というものをどう配慮し反映していくことができるかという感じであったと思います。それをどう仕組んでいくかはまだこれからの問題でございますけれども、そういうことをこれから煮詰めていかなければならないと思っております。
○糸数慶子君　大臣は先ほど沖縄の特殊事情という中でやはり米軍基地のこともお話をされたわけですが、この米軍施設・区域が集中する社会的な事情、そのために政府は今手厚い振興予算を手当てするともずっとおっしゃっていらっしゃいますが、その予算措置をする側の財務大臣としては過去の振興予算は沖縄の自立経済の実現に効果的だと考えていらっしゃいますか。そしてまた、今後もそうした配慮は続けられるのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これ、なかなか御答弁が難しゅうございますけれども、沖縄特措法の下で補助率などを高くしてやってきた成果はある程度私は現れてきているのではないかなと思います。
　今後に関しては、私はいろいろな重点化とか効率化とかいうものは常にしていかなければならないとは思っておりますけれども、やはり基本的にそういう枠組みがまだしばらく要るんではないかと思っております。
○糸数慶子君　今、この振興策の中とそれから財政改革の中で特に問題とされていくのが沖縄の新基地問題だというふうに思います。
　今、沖縄の名護市の辺野古沿岸で、およそ一兆円に近い巨費を投じて、今後約十五年の歳月を掛けて米軍の普天間基地の代替施設を建設する計画が進行中であります。一方、在外米軍再編論議の中で、在沖海兵隊の移転、それからその削減計画が検討されていますが、厳しい財政改革の実現を迫られる財務大臣として、この移転、それから削減が検討されている中での新基地建設をどう考えていらっしゃるのか、大臣の率直な御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の普天間の問題については、政府の方針というのは、ＳＡＣＯの最終報告であるとか、平成十一年だったと思いますが、閣議決定等がございますので、それに従って沖縄県と、あるいは沖縄の市町村と十分協議しながら取り組んでいくというのが政府の基本方針でございますので、私としてもこの平成十一年の閣議決定等に従って対応していくということであります。
○糸数慶子君　この件に関してはまた今後是非伺ってまいりたいと思います。
　次に、特区構想についてお伺いいたします。特区制度についてお伺いいたします。
　今、沖縄には、例えばこの三位一体の改革が言われております中で、大臣は、地方の自主、自立につながる真の改革となるためには、地方が活力ある、いわゆる民間主導の自立型経済を構築しなければならないとおっしゃっていらっしゃいます。沖縄県には、以前から、そうした目的のために沖縄振興特別措置法で、先ほどからおっしゃっていらっしゃいますが、三つの特区があります。その一つに沖縄特別自由貿易地域、それから二つ目に情報通信産業特別地区、そして三つ目が金融業務特別地区が設けられていますが、まず大臣にお伺いしたいのは、この名護市の金融特区の現状について、大臣の現状認識をまずお伺いいたします。
○副大臣（上田勇君）　お答えをいたします。
　名護市の金融業務特別地区制度でございますが、これは名護市からの創設に対します非常に強い御要請もございまして、金融業等の企業誘致によりまして本島北部地域の振興と雇用創出を目的といたしまして、先ほどお話がありました沖縄振興特別措置法において初めて設けられた制度でございます。
　この制度におきましては、税制上の優遇措置としましても、平成十四年度の税制改正におきまして、様々な特殊事情を考えまして、金融業特別地区における金融業務用の建物等に関する税額控除制度、あるいは金融業務特別地区におけます認定法人の所得の特別控除制度が講じられております。
　こうした全国的に例のない特別の制度も作ったところでございますので、今後、こうした制度が企業誘致を促進をして、金融業務等の集積が図られまして、地域経済の振興あるいは雇用の促進に貢献していくものではないかというふうに期待をしているところでございます。
○糸数慶子君　今、名護市の金融特区についていろいろおっしゃっていただきましたけれども、特区固有の優遇措置がある一方で、片や規制緩和も十分ではなくて、現行制度のままではこの所期の目的は難しいとの指摘もございます。それについてはどう考えていらっしゃるのか、その方策も併せてお伺いしたいと思います。
○副大臣（上田勇君）　この制度が創設をされまして、特に税制上についてはかなり特別な制度も導入されているわけでございます。今後、更にどういうような、更に促進をしていくためにどういうような方策等が考えられるのか、地元の皆様方のまた御意見も伺いながら検討させていただきたいというふうに思っております。
　ちなみに、その中で、先ほど法人所得の特別控除制度について、これ地元の方から出ているお話でございますけれども、常時使用する人数が二十人以上であることが認定の要件とされております。こうしたことの緩和などについては意見を伺っているところでありますが、やはりこれは雇用の創出ということがこの最大の目的だろうというふうに思っております。特に金融業の場合にはビジネスはあるけれどもなかなか実際に雇用の創出につながらないというような業務形態もあるものですから、こうした制度が設けられております。
　いずれにしても、この制度が期待されているような効果が上がるような方向で更に検討を進めたいというふうに思います。
○糸数慶子君　今お答えをいただきましたけれども、実際には、この規制緩和の縛りの中で、やはり二十人以上の雇用でなければ成り立たないということから、まだスタートして二年半たった現在におきましてもやはり希望の企業は一社だけという、そういうこともございます。キャプティブの保険に関することもいろいろ縛りがありまして、なかなか特区はできても先に進んでいないという地元の実情もございますので、是非この点に関しましては、地元名護市との御相談なども含めて、あわせて、是非、せっかくできた特区をやはりこの地域の経済の自主、自立につながるような、そういう中身にしていただきますように強く要望申し上げたいと思います。
　次に、沖縄に関しまして、先ほど大臣の方からもやはり沖縄戦という特殊事情があるということをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、沖縄には戦後処理問題というのがかなりまだ残っております。例えば不発弾の処理問題などもございますし、これから私が質問させていただきますことは実は旧軍飛行場用地の問題であります。
　来年で戦後六十年になりますが、沖縄には戦時中の未処理問題が六十年たった現在も残っておりまして、その一つに先ほど申し上げました旧日本軍飛行場用地問題がございます。この用地問題の多くが歴史的な経緯で現在国有財産として財務省の所管になっておりますが、この問題についての谷垣財務大臣のまず御認識をお伺いしたいと思います。
○副大臣（上田勇君）　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　今委員から御指摘がありました旧軍飛行場跡地、これについては、これまで訴訟等も含めて様々な運動があったということは十分承知をいたしております。ただ、その中で、これらの跡地については、これまでも米軍から返還をされた場合には、どういうふうに使われたかというのはもう委員の方が御承知かと思いますけれども、那覇空港等に活用するといった例もございます。沖縄の振興のために有効に活用するということにされているわけでございます。
　今後とも、基地の返還等に伴って跡地利用が可能となった場合には、沖縄の振興にとって貴重な財産でもございますので、従来と同様に、地元の要望等も十分に聞きながら、沖縄振興特別措置法を始めといたしますそうした法律にのっとりまして、適切にまた有効に活用していきたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　今、旧軍飛行場用地の問題の中で、例えば県内には五つの地主のグループがございますけれども、その中でも、例えば小禄地区、それから嘉手納地区、あるいは宮古、石垣、読谷と、幾つもございます。一緒にグループを組んで、この旧地主の皆さんが集まりまして、この飛行場問題、どうしても戦後処理の未処理案件の大きな課題として解決していただきたいということで、政府の方でもこれを認めてくださいまして、新振計の中に位置付けられたわけなんですが、その中でも、特にこの旧軍飛行場用地の代表的な事案であります読谷補助飛行場の問題でございますが、これ、戦後六十年の節目の来年に当たりまして、防衛施設庁から返還が予定されております。この米軍用地の跡地の返還がやはり旧軍飛行場用地問題の解決の絶好のチャンスであると思っているわけですが、この事案に対する財務省の基本姿勢をお伺いしたいと思います。
○副大臣（上田勇君）　今委員から御指摘がありましたように、旧読谷飛行場跡地につきましては来年の五月末までに米軍から日本の方に返還されるものというふうに承知をしております。
　この財産につきましては、地元読谷村の方からも是非取得したいというふうな意向も伺っておるところでございまして、同村の方から正式に利用計画などが提出されれば、関係法令に沿いまして有効な活用を極力図っていきたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　時間もありませんので、もう終わりにいたしますけれども、実はこの旧軍飛行場用地の問題なんですが、去る大戦のときに取り上げられた土地、もちろん国の立場はいろいろあろうかと思いますが、やはり地主の皆さんはもうかなり御高齢でございます。この問題の解決を見ずに亡くなった多くの地主もいらっしゃるわけで、今、それこそ二代目、三代目の方々が一緒になってこの運動に取り組んでいらっしゃいます。
　是非とも、今の御答弁いただきましたように、来年の五月には防衛施設庁からの返還が予定されているということで、私たち県民としましては、やはり県民の財産として自分たちの土地は是非とも自分たちで使っていきたいという立場でこれまでも運動してまいりましたが、このことが今このような形で解決をしていくということは大変喜ばしいことでございますし、また国におかれましてもそういう形で対応してくださるということに敬意を表しながら、まだまだ沖縄にとりましてはやはり戦後の未処理問題が残っております。
　先ほども申し上げました不発弾の問題なども、先週、私がこちらに伺う前に、那覇市内のすぐ近くでそれこそ避難の命令が出まして、二時間ほど自分の家にも帰れないという実態がございます。そういう中で、また新たな基地問題が浮上するような、そういう特殊な地域でございますが、先ほど大臣もお答えになられましたように、やはり三位一体改革の中で、それこそ地方でできることは地方でということをおっしゃりながら、また地方の自立のためにはという、その三位一体改革の矛盾点などもございます。
　しかし、地方の自立をしていくための予算配分と申しましょうか、そういうことに関しましては是非ともあらゆる角度から御検討をしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（浅尾慶一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　次に、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について、日本銀行から説明を聴取いたします。福井日本銀行総裁。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行の福井でございます。
　日本銀行は、去る六月でございますが、平成十五年度下期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出させていただきました。本日、日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をちょうだいし、厚く御礼を申し上げます。
　最初に、最近の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は回復を続けております。その背景について御説明申し上げますと、世界経済は、これまでの高めの成長から幾分速度を落としつつも拡大を続けております。米国では、原油価格上昇の影響などから個人消費が減速しておりますほか、雇用拡大のテンポも春先に比べれば鈍化しております。しかしながら、企業収益や設備投資は増加を続けておりまして、景気拡大のモメンタムは維持されているものと見られます。また、東アジア経済も、中国を中心になお高めの成長を続けております。
　こうした世界経済の下で、我が国の輸出や生産は伸びがやや鈍化しつつも増加傾向を続けておりまして、これが企業収益の好転をもたらし、設備投資の拡大を促しております。こうした前向きの循環が働いていることが今回の景気回復の一つの背景でございます。
　また、企業の過剰投資、過剰債務、過剰雇用や金融システムの脆弱性といった、これまで我が国経済の回復を遅らせてきた構造的な要因の調整がかなり進んできていることが景気回復の二つ目の背景として挙げられると思います。そうした調整が進展している成果といたしまして、企業収益は大きく増加しておりますし、雇用面の改善傾向も続いております。
　先行きにつきましては、原油価格の高騰が内外経済に与える影響や世界的なＩＴ関連需要の動向などに留意していく必要はございますが、世界経済が拡大を続け、我が国でも構造的な調整圧力が和らいでいく下で、景気は回復を続けるものと見ております。
　次に、物価の面について見ますと、国内企業物価は、原油を始めとする内外の商品市況高あるいは需給バランスの改善ということを反映して上昇しております。一方、消費者物価、特に生鮮食品を除く全国の消費者物価は、企業部門における生産性の向上や人件費の抑制などが商品市況等の上昇の影響を吸収する効果もございまして、小幅の下落を続けております。
　金融面では、日本銀行の潤沢な資金供給の下で、金融市場は総じて落ち着いた状況が続いております。資本市場では、長期金利は年半ばにかけて幾分上昇いたしましたが、このところは一％台半ばで推移しております。また、株価は、景気が回復を続ける下で、総じて底堅く推移している状況でございます。
　企業金融をめぐる環境も、信用力の低い企業についてはなお厳しい状況にございますが、全体として見れば、緩和される方向にございます。民間銀行の貸出し姿勢は緩和してきておりまして、企業の方から見た民間銀行の貸出し態度も引き続き改善しております。また、民間の資金需要は減少テンポが幾分緩やかになってきております。こうした下で、民間銀行の貸出しは減少幅の縮小が基調として続いております。さらに、ＣＰ、社債といった資本市場を通じた資金調達環境も良好な状況が続いておりまして、ＣＰ、社債の発行残高は前年を上回って推移しております。
　次に、最近の金融政策の運営について申し述べさせていただきたいと思います。
　日本銀行は、現在、日銀当座預金残高という量を操作目標として金融緩和政策を実施いたしております。具体的には、三十兆円から三十五兆円程度という目標値の下で金融市場に潤沢な資金供給を行っております。また、この金融緩和政策を消費者物価、生鮮食品を除く全国ベースの消費者物価の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続する、そういう約束をしております。
　以上のような約束は、先行きの金利予想、ひいては市場金利を安定させる効果がございまして、その下で企業にとっては引き続き低利での資金調達が可能となる環境が整えられております。このような金利を通じた景気支援効果は、景気が回復し企業収益が改善する状況においてより強まっていくと考えられるところでございます。
　こうした政策の効果を念頭に置いて、日本銀行は、消費者物価指数に基づく約束に従って量的緩和政策を堅持いたしております。
　加えまして、日本銀行は、金融緩和の効果を経済に幅広く浸透させるため、市場を通じる資金仲介の多様化、効率化にも取り組んでおります。このことは、長期的には金融・資本市場の整備につながっていくと期待されるところでございます。その一環として、昨年夏場から資産担保証券の買入れを開始し、これまでに累計で約一兆五千億円の買入れを実施いたしております。
　さらに、今年の五月から、国債市場の流動性向上という観点から、市場で不足する国債の銘柄について、日本銀行が保有する国債を補完的に市場に供給する制度を実施しております。
　このように、日本銀行は、幅広く金融・資本市場の整備に資する取組を進めておりまして、今後ともそうした努力を更に続けていきたいと考えております。
　なお、日本銀行は、株価の変動が金融機関経営、ひいては金融システム全般に及ぼすリスクを緩和する趣旨から、銀行保有株式の買入れを行ってまいりましたが、本措置については、本年九月末をもって終了いたしました。この間の買入れ額は二兆百八十億円に上っております。
　日本経済は、世界経済が拡大を続ける下で今後も回復を続けていくものと予想されます。これを持続的な成長とデフレ克服の実現につなげていくためには、引き続き幅広い経済主体の経済活性化に向けた取組が重要だと考えております。
　日本銀行といたしましては、景気が回復を続ける中にあっても、消費者物価指数を基準とする約束に沿って粘り強く金融緩和を続けることで日本経済を金融面からしっかりと支援してまいる、そういう覚悟でございます。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
平成十六年十月二十八日（木曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広野ただし君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　松岡　　徹君　　　　　神本美恵子君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　松下　新平君
　　　　　松井　孝治君　　　　　水岡　俊一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村田　吉隆君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（青少年
　　　　　　　育成及び少子化
　　　　　　　対策））　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西川　公也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　　勉君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀内　文隆君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　高博君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　岡田　　薫君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　有冨寛一郎君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　小島比登志君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（青少年育成施策及び少子化社会対策の推進に
　関する件）
　（新潟県中越地震の被災者救援と復旧支援に関
　する件）
　（国庫補助負担金制度の見直しの子供育成関係
　予算への影響に関する件）
　（ヤミ金融の現状と取締りの状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、広野ただし君及び松岡徹君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君及び神本美恵子君が選任をされました。
　また、本日、工藤堅太郎君及び松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君及び水岡俊一君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　議事に先立ち、一言申し上げます。
　このたび、相次ぐ台風及び新潟県中越地震により、多くの尊い命が失われ、各地に甚大な被害がもたらされましたことは誠に痛恨の至りに堪えません。
　亡くなられた方々に対しましてお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（高嶋良充君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　理事の補欠選任を行います。
　去る二十六日の本委員会におきまして、欠員となっている理事のうち一名については後日指名することといたしておりましたので、理事に森ゆうこ君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　今日は、南野大臣、お忙しいところをお越しいただいておりますので、早速御質問させていただきたいと思います。
　今回の組閣に当たりまして、御入閣おめでとうございました。
　また、法務大臣という重要な職責と併せまして、青少年育成及び少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣になられたわけでございまして、このテーマにつきましては、今私の横に座っておられます小野先生が前任の大臣でございました。私どもにとりまして、同じ参議院の同僚の先生方、先輩の先生方がこうして非常に大事な問題に取り組んでおられることに対しまして、高い敬意を表したいと思う次第でございます。
　十月二十六日、おとついでございますが、お越しいただきまして、南野大臣から一言ごあいさつをいただきました中で、青少年育成に関する問題、それから少子化対策につきましてそれぞれお話がございまして、基本的な御覚悟のほどは承知したつもりでございますけれども、ただ、時間の制約ももちろんございましたので、具体的な内容について必ずしもつまびらかになっていないのではないかと私は思うところでございます。
　今、議事録、発言等を拝見いたしましても、問題意識はしっかりと提示されてございますが、政府としては、青少年の育成に係る基本理念と中長期的な施策の方向性を示したものとして昨年策定した青少年育成施策大綱に基づき、施策の総合的な推進に努めてまいりたいということが青少年の育成にかかわる所信の表明でございましたので、いま一つ、南野大臣になられて、大臣として具体的に特にこういった点に力を入れていきたいということを、御覚悟も含めまして具体的にお伺いしたいと思う次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（南野知惠子君）　御答弁に入ります前に、初めに、このたびの一連の台風及び地震による災害につきまして、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられました方々、そして今なお困難な生活を余儀なくされておられる方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　お答えさせていただきます。
　先生の、具体的な方針ということをお尋ねでございます。どのような分野に力点を置いていくのかというお尋ねでございますが、まず、依然として深刻な状況にある青少年の非行問題、又は不登校、引きこもりなど、特に困難を抱える青少年に対する施策や支援に政府として重点的に取り組む必要があると認識いたしております。
　青少年育成施策大綱に示しました四項目の重点項目のうち、特にどれを挙げるかというふうなお尋ねでございますれば、私といたしましては、社会的自立の支援、さらに、特に困難を抱える青少年の支援など、重点的に取り組む必要があると認識いたしております。
　さらに、このため、例えば少年非行対策としまして、地域における警察、学校、児童相談所等の関係機関が連携して少年をサポートする体制を構築する取組を全国的に広める努力をしてまいりたいと思っております。
　また、痛ましい児童虐待問題が頻発しております。これは正に大人の責任であると考えます。この問題は幅広い機関が関係する問題であり、先般改正されました児童虐待防止法の趣旨も踏まえ、関係府省庁が緊密に連携し、発生予防から、早期発見、早期対応、保護、支援、アフターケアに至るまで、切れ目のない施策を講じてまいりたいと思っております。
　さらに、ただいま申し上げました課題につきましては、去る十月二十五日に私が主宰いたしました青少年育成推進本部副本部長会議においても議題として取り上げさせていただき、今後関係閣僚が一致協力して推進していくことを確認したところでございます。
　内閣府特命担当大臣である私としましては、青少年行政の総合調整を行う立場から、関係省庁が進める様々な施策を調整し、効果的な推進を図っていくのが責務であると考えております。青少年が自らの夢や目標を持って成長し、たくましく自立していけるような社会の構築に向け、その責務を精一杯果たしていきたいと思っております。
○市川一朗君　基本的な御披瀝は伺いました。
　私は、やっぱりその青少年の育成という問題は非常に重要な問題で、正に将来の日本のすべてを左右する問題ではないかなと思っているわけでございます。
　今日は大臣のお隣に山本政策統括官がおられます。特別通告はしていませんけれども、私かねがねちょっと関心がありましたのは、やっぱり青少年の育成の問題、今日、今大臣、サポートということを中心にお話しされましたけれども、やっぱり私は教育の問題が大事なんじゃないかなと思っているんです。学校教育だけじゃなくて、社会教育も含めてですね。
　それで、やっぱりそういう若いときの教育がしっかりしていないから、逆に最近の児童虐待問題もあるんじゃないかと、根っこのところはそこにあるんじゃないかなと思うんですが。教育の問題というと、その辺は文部省中心だということになってしまうんでしょうが、やっぱりその社会教育まで含めて内閣を挙げてやるというところに内閣府の担当大臣、青少年育成関係で特に置いているという意味があると思うんですね。その辺、特に教育の問題について、それは文部省なんですよというようなことじゃなくて、内閣として青少年の育成という問題についてやっぱりしっかり取り組んでいく必要があると思うんです。
　政策統括官としての覚悟のほどをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山本信一郎君）　今、市川議員から御指摘がありましたとおりに、青少年の育成といいますものはやっぱり非常に教育と深くかかわっていると思います。子供が生まれ落ちてから、乳幼児のころから幼少期、それから学童期、それから思春期、それから青年期、そうして自立して社会に出ていく、こういういろんな段階できっちりとそれぞれの時期に応じた、今議員おっしゃいました家庭での教育、学校での教育あるいは地域社会での教育、こういったものを十分配慮をしながら進めていく必要があるという具合に考えておるところでございまして、大綱の中でも、そういう観点から、いろんなライフステージに応じてきっちりやっていくということが掲げてございます。
　したがいまして、これはまあ、一、一というか文部科学省だけの問題ではもちろんございません。関係省庁連携をしまして、私ども内閣府としましても、その調整を図りながら進めていくという覚悟でおるところでございます。
○市川一朗君　少子化対策についても大臣のごあいさつがあったわけでございますが、結局、具体的な政策という点に関しましては、少子化社会対策基本法に基づき、少子化の流れを変えるための施策の総合的な指針として本年策定した少子化社会対策大綱に基づいて、各種施策の総合的な推進に鋭意取り組んでまいる所存でありますということで、まあ御覚悟のほどはしっかりと出ていると思いますが、これもまたちょっと具体的には何を特におやりになるつもりでおられるのかなと。就任してこれからというテーマではあると思いますが、しかし、少子化の問題は後ほどまた触れたいと思いますが、これこそ正に日本の未来が懸かっている大きな問題でございますので、もう少し具体的に、特にこういう点に力を入れていきたいんだということがございましたら、南野節でひとつよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生の熱意も流れてまいります。少子化対策の推進に当たりましては、まず何よりも、子育て家庭が安心と喜びを持って子育てに当たることができるよう社会全体で応援するとの基本的考え方に立ちながら、人生の各段階に応じて必要な施策を有機的に組み合わせ、効果的に講じていくことが重要であると考えております。
　具体的にというお尋ねでございますが、最近の働く女性の増加傾向というものにかんがみ、仕事と子育ての両立を図るため、育児休業の取得促進又は保育所の整備などを進めていく必要があるというふうに思います。家庭だけではなかなか子供の教育ができない、働きにも行かなければならない、そういうところで、保育所の中でしっかりと子供が、また育てていただく分野があろうかなというふうにも思っております。
　また、核家族化などによって家族や地域の子育ての機能が低下しているため、身近な場所での子育て支援機能の強化に力を入れてまいりたい。子供は社会の子という観点の中で、一致協力していかなければならない分野があるのではないかと思います。そして、子供を産み育てることに喜びを感じることができるような社会を築いていきたいと思います。子育てに魅力を感じ、子育てに価値観を感じたときに初めて母親となる、また父親となる喜びを感じるのではないかと思っております。
　先般策定した大綱におきましても、当面二十八項目にわたる具体的行動を実行に移すことといたしております。政府としましては、この大綱に基づき、施策の具体的実施計画である新新エンゼルプランを年内に策定し、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進してまいりたいと思っております。
○市川一朗君　少子化の問題は非常に根が深い問題いろいろ抱えているわけですが、私も今回参議院選挙を戦ってきた一人でございますが、究極の年金制度改革は少子化対策に尽きるのではないかという指摘もあるわけでございます。
　今日お集まりの委員の皆さんも、また政府側もすべて承知のことではございますけれども、一応その状況を整理してみますと、国立の人口問題研究所の推計だったと思いますが、二〇〇二年一月の推計で、二〇〇六年に一億二千七百七十四万人がピークだと、二〇〇六年ですね、二〇五〇年には約一億人になると、二一〇〇年、約百年後は六千四百万人になる、半減すると、こういう推計が二年前に出ているわけです。大体これが基本的な基になっていろんな施策の立案がされていると思いますが、低位推計というのがありまして、これは中位推計で、低位推計ですと二一〇〇年には六千四百万人じゃなくて四千六百万人になってしまうと、こういう推計もあのときあったわけでございます。
　そして、あの中位推計のときに、今話題になっております合計特殊出生率、これが二〇〇三年で一・三二になるというのが中位推計で、年金改革の法案の基礎にもそれが前提になっているわけですね。ところが実際には、いろいろ議論が出ている問題でもありますが、一・二九というのが実績値として出たということは、中位推計をもう下回っているということになるわけでございまして、したがって、この推計でいくと、六千四百万人コースが四千六百万人コースに近づいているというような数字が一応出ているんじゃないかと思うんですね。
　それで、大体議論の出発点となっているのは、一・三二を前提として、あのとき二〇〇七年に一・三一になると、これが最低だと、そして二〇五〇年には一・三九になると、二一〇〇年には一・七三になると。この一・三九というのが、実は制度改革のときに大分話題になったんで政治家の皆さん相当記憶にあるんじゃないかと思いますが、これはそれなんですね、二〇五〇年に一・三九。したがって、実績値は推計を下回っているわけですね。
　二一〇〇年の一・七三というのはどういう根拠があるのか分かりませんが、少子化対策で一番政策として成功しているという代表例がスウェーデンだと思うんですが、スウェーデンの実績を見ますと、一九八〇年代に一・六になったんです。それでスウェーデンは国を挙げて大騒ぎをしまして、御案内のとおり、両親保険でしたっけ、ああいう所得保障政策的なものとか、あるいは児童手当というのをばっと打ちまして、一九九〇年に二・一まで回復したんですね。若干その後施策がトーンダウンしたりしていろいろ変化したようですが、落ちたようですが、現時点では一・七になっているんです。一・五まで下がったらしいんですが、今一・七なんです。ちょうど今のスウェーデンの一・七が、二一〇〇年、あの推計のときに目指している一・七三に近い数字なんですね。
　だから、根拠とかそういうのはともかくとして、概念的には、数字の話ではございますが、何となく一つ見えてくるわけでございますが、しかし実際問題としては、もう御案内のとおり、果たしてこんな数字が確保できるかどうか、非常にもう危険水域に入っていると思うんですね。
　これは、政府というだけじゃなくて、我々も含めて政治に携わる者全員がこの問題に取り組まないと、もう人口減少社会の到来は、これはもう防ぎようがないと思いますが。やっぱりどこかで歯止めを掛けないと、年金制度どころじゃなくて、あらゆる政策を抜本から見直さない限り成り立たなくなるという実態だと思うんです。
　それで、じゃどうしたら、どうすればいいんだろうというのがこれからのテーマになって、今日この短時間ではどうしようもないと思うんですが。今大臣の御答弁の中であった保育所とかそういったような問題、正にそのとおりだと思うんですが、私もいろいろ調べているんですけれども、アンケート調査というのが一つありまして、二十五歳から三十四歳までの、母親になった、母親じゃないな、結婚された奥さん、女性に聞いたアンケート調査で、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるのが最大の原因じゃないかと、これが八〇％なんですね。それ以外はいろいろ書かれてあるんですが、大体二〇％ぐらいなんですよ。
　私も、この年齢になりますと、身内にそういう問題を抱えている家族がおりますので非常に人ごとでない感じをしておるんですが。実際問題として、我々のころは、例外一杯ありますけれども、結婚すれば働いていた女性も、まあ一応職場を辞めたりして子育てに専念するという方が多かったんですけれども、今の社会はやっぱりそうではなくて、逆に意欲のある女性ほどどんどん共働きでやっていこうと。
　共働きでやりますと、今保育所一つ探すのが大変ですが、仮に探し当てても家から勤め先まで約一時間以上は掛かるわけですよね。まあ一時間前後と、平均的に一時間前後掛かる。そうすると、家の近くの保育所と勤め先の近くの保育所でまるっきり条件が違いますよね。
　そのこと一つ取り上げても、日本の社会はやっぱり働く女性が、まあ子供を産んだ一年ぐらいは育児休業するにしても、結局は子育てをしながら働いていくということだと物すごくハンディがあって、結局のところ、今あるいはこれから自分がやっていこうという社会的活動をするにはどうしてもそれはできないということで逡巡して、子供を産むことを逡巡する、これが現在非常に多いと思うんですよ。本当は昔からあったのかもしれませんが、やっぱり今は特にそれが大きいと。それが東京都では一・〇を切る。合計特殊出生率が一・〇になったというのはもう、一・〇を切るというのは正にそういうことなんで、この問題を早急に解決しない限りはもう絶対うまくいかないと思うんですよね。
　ですから今日は、こういう問題になりますと、厚生労働省とかいろいろ所管があると思います。御就任早々でございますから、南野先生、大臣になる前は、議員立法でもう私も大分説得されて、何本かの、難問の法案を御一緒に通させていただいた経験もありますので、とにかくバイタリティーにあふれて実行力のある先生であることはもう重々承知しておりますので御期待申し上げているわけでございますが、こういった私が申し上げたようなことについて、個別の判断とか反応は一切要りません。だけれどもやっぱり、市川さんが言っているのはそのとおりだというような意気込みをお聞きして、私は今日は南野大臣と対したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（南野知惠子君）　ありがとうございます。では、一応シナリオから外れますが。
　先生お話しのとおり、一・二九という合計特殊出生率で、では何人生まれているのか、生まれている子供の実数というのがなかなか数としては上がってきにくい。でも、その以前、それ以前は、一・三九という以前は、多く生まれたのにもかかわらず──それだけ少なく生まれた子供たちに対して、すべて健全に育てていくかということに大きなポイントが掛かるだろうと思っております。
　我が国の医療、科学の発達に基づいて、今四百グラムの体重があって生まれてくれば育つんです。その子供たちをどのように健全育成するか。さらにもう一つは、生まれてきた子供に対して児童虐待をしないですてきな大人に育てていくか。先ほども大人の責任というふうに申し上げましたが、そういう子供の命をどう守っていくかという親の役割というものがいわゆる親業というならば、その問題点をしっかりとまた検討していかなければならない課題であろうかなと思っております。
　子供は親を選べない、子供はすべて親次第であるとも言われております。親というか保護者次第であるとも言われております。そういう観点に考え、子供の人生というものをしっかり見守っていく大人、その社会的な役割があると思っております。
○市川一朗君　終わります。
○委員長（高嶋良充君）　ちょっとお待ちください。
○円より子君　民主党・新緑風会の円より子でございます。
　今年は本当に相次いで日本列島を台風が襲いまして、また十月二十三日には新潟中越地方に大きな地震が参りました。この両方で亡くなられた方々、また被災された方々に、本当に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。
　また同時に、台風被害の方々もまだまだ復興支援がされてなくて大変お困りでございますが、今、新潟中越地方の地震災害の被災に遭われた方たちは、強い余震が続く中で、本当にもう不安と疲労の限界になってらっしゃるのではないかと思いまして、速やかな復興支援に向け、私どもも政府共々尽力していきたいともちろん思っております。
　そこで、本日は内閣委員会で早速、防災担当大臣にせっかくお越しいただいておりますので、御質問しようと思っておりましたら、災害特の方で所信を災害については述べられ、こちらでは、災害特があるので、前回所信を六人の大臣からお聞きしたときには、お見舞いはいただいたんですが、お述べになれない。また、今日も国家公安委員長としての質問でなければ受けられないというような、大変もう国会は変なところだなと、私も十何年おりますけれども、思ったわけでございますが、でも、大臣はきっと答弁をしていただけると思うのですが。
　是非、委員長、大臣にもお願いしたいのですが、こうした大変な災害が起きましたときは、災害特だけではなくて、内閣府には中央防災会議もありますし、その担当大臣でもいらっしゃいますので、国家公安委員長に対しての質問しかできないよみたいなことにならないような形にまた御検討いただきたいと、ちょっとお願いを申し上げておきます。
　さて、それで、たくさんの質問があるんですが、今日はこの後、私、質問時間、半分は新潟の現地にちょうどおりました同僚議員の森ゆうこさんに時間、是非そちらの方でしていただきたいと思いまして、三十分の質問時間になってしまいましたけれども。
　実は、私、大変役不足ではございますが、村田大臣のように、国家公安委員長、そして防災担当大臣という大変な今お仕事をなさっていると思うんですが、その実は民主党の次の内閣、言ってみれば影の内閣、シャドーキャビネットでございますが、そのカウンターパートの役割をさせていただいておりまして、国家公安委員長、防災担当大臣、それに沖縄北方担当大臣、科学技術担当大臣の四つを兼務しておりまして、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　それで、細田官房長官もいらっしゃいましたので、是非お聞きしたいと思っているんですが。
　まずは、阪神大震災の教訓を受けまして、警察の方では広域救助隊のようなものができたということで、この間の福井、新潟では随分大活躍をしたと聞いております。しかし、各地でこのような災害が今年は頻発いたしまして、そしてまた地震が起きたということになりますと、こういう救助隊の方々が各都道府県の警察とどのように対応しながら、また自衛隊等と対応しながらやっていらっしゃるのか、その辺も是非お聞きしたいのでございますが。
　もう一つ、ついでにと言ってはいけませんが、この被災された方々が大変多くて、もう次々と食料等もあちらこちら各地から、善意の方々、また行政の方々、政府からも行っていると思うんですが、十万以上の被災者の方々に、本当に四日も五日もこれから何日掛かるか分からないときに、仮設住宅がすぐできるのかどうか。体育館等では大変な疲れも出るし、そして余震がありますから車で寝泊まりしていらっしゃる方もいる。
　そうした状況の中で、例えば北海道に地震がありましたときにも、やはり雪も降るし大変だというときに、テント村が随分活躍したそうでございまして、大型のテントでしたら地震が、また大きい地震が、余震が来ましても、そこで物が倒れる等の心配もございませんし、仮設住宅ができるまではそういったことをしなければいけないのではないかということと、また警察庁の調査でございますが、前回の台風等で亡くなられた方々の六〇％が高齢者だったという警察庁のアンケートがございますが、この被災者の方々のうち、やはり赤ちゃんや高齢者の方々が一番疲労して大変な状況になられると思うんですね。
　私ども政治の要諦といいますのは、この地震や台風の被害がもう常に襲われてあるかもしれないこの日本で、できるだけそうした災害の被害を最小にすることが政治の要諦だと思うのですが、今回、私も随分各地を回りまして、どうもその針葉樹林ばっかり植えてきたことで治山がうまくいかなかったとか、避難勧告がなかなか遅れて出なかったとか、かなり人災の部分もあった。これは今後これを教訓に、できるだけ被災を大きくしないような工夫が本当に官民挙げてやらなければいけないと思いますが、取りあえずは今被災して困っていらっしゃる方々をどう救うかということだと思うんですね。
　それで、せっかく助けられた方々、それから難を逃れた方々が今ショック死とか疲労死とかという形で亡くなられております。その方々は、やはり高齢者が多いんですね、先ほど警察庁の方の統計、アンケートにありますように。それにはふだんの持病のある方もいらっしゃいますので医薬品が足りないことがあります。
　ですから、粉ミルクやそれから紙おむつや、そうしたきめ細かな対応と同時に、至急、テント村等の住宅をきちんとすること、それからそうした医薬品を、医薬品の対応をして、せっかく難を逃れた方々をまた死亡するようなことのないようにすることが早急に必要ではないかと思います。
　こういった取組も含めて、今どういう状況にあられるのか、お聞きしたいと思っています。
○国務大臣（村田吉隆君）　カウンターパートとしての円シャドーキャビネットの大臣には、今後ともどうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ところで、私がこの場に出席をさせていただいているのは国家公安委員長としての立場でここに出席をさせていただいているわけでございまして、私が防災関係についてこの場で答弁できるかどうかにつきましては、この委員会の御指示に従うことといたしまして、取りあえず私は国家公安委員長の立場といたしまして、冒頭御質問がございました警察広域援助隊についての御質問について答えさせていただきまして、残余の防災の問題については大臣政務官に答弁をさせたいと考えております。
○円より子君　先ほども申し上げましたが、大臣はもう私の今の質問に全部お答えになれるはずでございますので、昨日の質問レクのときからそのようにお願いしておりますし、なぜ内閣委員会ではできないのか。先ほど申しましたように、中央防災会議があって、内閣府のこの防災というのは、国内のテロにつきましても自然災害につきましても、人々の命を守り、その危機に対応するというのはもう一番大事な重要な仕事でございますから、是非大臣に伺わしていただきたいと思います。もし駄目でしたら、ちょっと速記を止めていただいて協議していただいても結構でございます。
○委員長（高嶋良充君）　ちょっと待ってくださいね。
　村田国家公安委員長。
○国務大臣（村田吉隆君）　それでは、その件につきましては委員会の御指示に従うことといたしまして、取りあえず私が答えられる国家公安委員長としての立場のお答えをさせていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
○円より子君　速記を止めて、ちょっと検討してください。
○委員長（高嶋良充君）　ちょっとお待ちください。
　では、速記ちょっと止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（高嶋良充君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（村田吉隆君）　今年は本当に台風が相次いで上陸をいたしまして、被害は広範に及んでいるわけでございます。特に七月の新潟県及び福島県における豪雨災害におきましては、関東管区警察局内の各県警の広域援助隊を出動させまして、延べ人数で申しますと七百三十人でございました。それから、福井県の豪雨災害のときには、こちらは中部管区の警察局内の各県警察の広域緊急援助隊延べ五百三十人、約でございますが、これを派遣しまして、やる仕事は情報収集それから救助、救助活動ですね、それから避難誘導、それから緊急車両等々の整理がありますので交通対策、こういう任務を帯びてやってきたわけでございます。
　それから、これを派遣するに当たりましては、警察庁とそれから該当いたします管区警察局、それから出す方と受け入れる方とのその県警との連絡調整を図りながら派遣すると、こういう体制を取っているわけでございます。したがいまして、緊急に地元のニーズにこたえられるように、しっかりと警察庁以下調整を行いまして派遣していると、こういうことでございます。
　それから、委員お尋ねの、三点あったと思いますが、詳しいことはまた政務官から御説明させるといたしまして、仮設住宅につきましても、これから、大変豪雪地帯でございますし、今日も三度まで下がったということで大変寒くなっている状態でございます。それから、十日町市でも小千谷でも冬は大変な豪雪地帯なものですから、そういう意味で特別の寒冷地仕様、そして豪雪地帯のことを考えて、仮に仮設住宅を建てるについても工夫をしなきゃいけないということでございます。そこに今回のケースの難しさがあるわけでございます。
　したがいまして、国土交通省の専門官、仮設住宅等の専門官、かつまた阪神大震災のときの神戸地区でそうした経験を持つ者をアドバイザーとして、専門家のスタッフとして既に派遣をいたしております。それで、具体的には政務官から答えてもらいますが、もう既に長岡市、それから小千谷市あるいは十日町市で仮設住宅の建設が始まったと聞いております。
　なおかつ、それだけではなくて、例えば廃止が予定されているグリーンピア津南などでは、もう百名、昨日の時点で百名のそうした避難者を受け入れているということでございまして、あらゆる施設を活用いたしまして、長引くそうした避難の状態に応じていきたいと、こういうふうに考えております。
　それから、高齢者については当然のことでございます。特養とか老健なんかも使います。それからショック死、これも災害対策本部でこうした人を本当にゼロに近付けるように結果を出せということで指示をいたしております。
　詳しくは政務官から。
○円より子君　結構です。大丈夫です。済みません、時間が。
　委員会を止めたりするのは私の本意ではございません。大変失礼いたしました。
　ただ、こういうことは、本当、緊急対策でございますので、緊急事態でございますので、また委員長等で御検討いただければと思っておりまして、済みません、ちょっと今日時間が本当にないので、来週お聞きいたします。失礼いたしました。済みません。
　補正予算のことを官房長官にお聞きしたいんです。
　こうした、今政府も挙げて、もちろんＮＰＯの方たちも、すべての方たちが必死で復興支援に向けて頑張っておられる中、やはり被災者の避難生活に必要な物資ですとか応急仮設住宅の確保、今大臣がおっしゃったことですが、道路、鉄道、ライフラインなどの早期復旧などのほか、生活再建の、被災者の生活再建支援法の積極的で柔軟な活用等も必要ですし、また農林漁業者や中小企業への十分な支援も必要ですし、今後の、先ほど言いましたような集中豪雨、地震の予測、観測、予報体制の充実強化など、かなりの費用が掛かると思います。今回の台風と地震だけでも相当な被害が出たと思いますが、それに合わせて速やかな、やはり年内に、特にこの臨時国会中に補正予算を編成して執行することこそが、今余震におびえ、生活、雪が降ってどうなるんだろう、家はつぶれるんじゃないかと思っていらっしゃる方々や、様々な方々の不安を払拭することにもなると思うんですね。
　補正予算を今国会でお組みになる御存念はございませんでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　森議員、黒岩議員もおられますけれども、新潟県民の皆様方、心からお見舞いを申し上げます。
　そして、政府といたしましては、非常災害対策本部を中心に一体となって全力を挙げて対策に取り組んでまいりたいと思います。
　現在、まずは支出を、予備費の使用ということで、これを次々に投入する計画でございまして、これが現在のところ三千四百億ほどございます。緊急の要としてはかなりこれで対応できると思っておりますが、おっしゃいましたように、この災害復旧でも大きなもの、長期を要するもの、その他ございますので、これは被害額を早期に把握いたしまして、これは阪神・淡路大震災のときも、一兆円要るぞというような計算が、少し時間が掛かりましたが出まして、そのような措置も講じられたということがございますけれども、今回の被害額の早期把握をいたしまして必要な経費を見極めて、そして必要があれば補正予算に所要額を計上して国会に提出する用意がございます。
　私どもとしては、今の段階では、この臨時国会の間はまだ予備費使用で、三千四百億で足りるのではないかと今思っておりますけれども、至急積み上げてまいりたいと思っております。