○菅直人君　私は、民主党を代表し、橋本首相の所信表明演説に対して、第二次橋本改造内閣の政治姿勢と当面する諸課題について質問をいたします。
　本日、東京地裁において、中村喜四郎代議士に対し、あっせん収賄罪の罪で一年六カ月の実刑判決が言い渡されました。これは中村被告が自民党代議士であった当時、自民党内での影響力を使って公取委に働きかけを行い、それに対してわいろを受け取っていたとして有罪と判断されたもので、自民党としても極めて重大な責任があると考えますが、自民党総裁でもある総理は、その責任についてどうお考えですか。
　また、中村代議士は、一審で有罪判決を受けた以上、議員辞職すべきと考えます。もし自発的な議員辞職が行われない場合、本院としても議員辞職を働きかけるべきと考えますが、自民党総裁としての総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、橋本総理の御自身の政治倫理に関する姿勢とその責任について伺います。
　第二次橋本改造内閣の組閣に際し、総理は佐藤孝行氏を総務庁長官に任命しました。これに対し、民主党は、当日の私のコメントで、金権腐敗の象徴であるロッキード事件で有罪となった人物を閣僚に起用することは居直りと言うほかないと厳しくそのことを指摘し、糾弾しました。しかし、総理は、考えに考え抜いた末の判断であると言って、その態度を変えようとはしませんでした。
　その後、世論の批判も強く、他の与党からの反発なども受けて、最終的に佐藤孝行氏が辞任するということに至ったのであります。その直後の記者会見や所信表明演説において、総理は、世論の重みに十分思いをいたさなかったとは述べておられますが、佐藤孝行氏を任命した任命権者としての責任、つまり政官業癒着の象徴であるロッキード事件で有罪判決を受けた人物を閣僚に起用したこと自体の判断が間違っていたという反省の弁は、いまだに述べられておりません。
　総理は、政治汚職によって有罪判決を受けた人物が閣僚になること自体については構わないとお考えなのか、それともそういうことはあるべきでないとお考えなのか、はっきり答弁をいただきたいと思います。
　今回の問題は、総理が進めようとしている行政改革の最も重要なポストである総務庁長官にそのような人物を起用したということで、行政改革自体に対する国民の不信を招いています。これから行政改革を進めるに当たって、こうした国民の総理自身に対する不信あるいは政治に対する不信にどう答えられるおつもりか、その点もお聞かせいただきたい。
　さらに、この組閣の直前に、泉井事件の中心人物である泉井被告が記者会見などで、自民党の主要閣僚や党三役を名指しで、多額の献金をしていたと述べています。泉井氏の述べたことが事実であった場合、こうした金のやりとりに関し違法な行為があれば、それがたとえ刑事法制上時効にかかる場合であっても、そのことに対する政治的な責任は免れないものと考えます。
　総理は、違法性があっても時効になっていれば政治責任はないとお考えになるのか、それとも逆に、たとえ時効になっていても、その行為が行われた時点で違法行為であれば政治的な責任は免れないとお考えなのか、見解をお聞かせいただきたい。
　現在、民主党初め野党各党は、泉井被告の証人喚問を求めています。総理は、この証人喚問を積極的に行おうとするのか、あるいは邪魔しようとされるのか、自民党総裁としての見解を伺います。
　現職閣僚中、泉井被告が献金したと述べている三塚大蔵大臣、小渕外務大臣には、そのことが事実であるのかどうか、事実とすれば、その金額と経緯について明らかにしていただきたいと思います。（拍手）
　政治献金のあり方については、もともと政党助成を含む政治資金規正法の改正をした時点で、今から三年後のより厳しい見直しが合意されてきました。私たちは、本来、政治にかかる費用は個人献金、さらには政党助成で賄われることが望ましい、そうした方向に向けて民主党も努力しなければならないと考えております。今後の政治資金のあり方については、三年後の見直しを前倒しすることも含めて検討していきたいと考えますが、この点についての総理の見解も伺っておきたいと思います。
　私たちは、政治腐敗の土壌を根本から直すためにも、また、今回の中村喜四郎代議士の事件の教訓からも、職務権限の有無を問わず、政治的地位を悪用した犯罪について厳しく処罰する刑法改正案を、各党の賛同を得ながらこの国会に提出していきたいと考えています。（拍手）
　さて、次に、行政改革について伺います。
　総理自身が会長である行政改革会議が、先ごろ、中央省庁を一府十二省庁に再編する改革案をまとめました。二十二省庁を十三省庁に再編するというだけでは、いわば二十二の袋に入ったものを少し大ぶりの十三の袋に詰めかえるだけで、それ自体では改革とはとても言えません。やらなければならないことは、中央省庁の仕事を一つ一つ吟味して、地方自治体、市場あるいは市民活動の三つの分野に振り分け、そして残った仕事を中央省庁が受け持つということだと考えます。
　つまり、中央省庁の仕事のうち相当部分は地方自治体に仕事も権限も財源も移す。そして、ある部分は、規制緩和を徹底的に行って、企業の自発的行動、いわば市場、つまりマーケットにゆだねる。さらには、非営利団体、ＮＰＯなどの自発的な活動とそれに対する自発的な寄附という、その分野の市民の活動にゆだねる。この地方自治体、市場、市民活動の三つの受け皿に中央省庁の仕事を大きく移し、残された外交、防衛や福祉、教育などのナショナルミニマムと言える基準づくりなどについて国が受け持つ。こうすれば、半分以上の仕事は中央省庁から他の分野に移され、残った半分以下の仕事を新たな中央省庁の再編成の中で受け持っていくということになります。こうした考え方について、総理の見解を伺いたいと思います。
　今日の日本は、一言で言えば、国民主権というよりは官僚主権国家であると言えます。国民が選挙で国会議員を選び、衆議院で過半数の得票で総理大臣が決められる。その総理が政治的な指名で大臣を選ぶ。その大臣と総理が内閣を構成し、内閣が行政権を持ってそれぞれの役所をコントロールして、もともとの選び手である主権者、つまり国民のために行政を動かしていく。これが国民主権の現行憲法の仕組みであります。
　しかし、現実はどうなっているでしょうか。各大臣は、多くの場合、官僚によって大部分コントロールされています。私も第一次橋本内閣で経験をいたしましたが、閣議自体も極めて形式的なものになっていて、前の日の事務次官会議で決まったことを事実上追認するだけになっている。ここに、国民主権ではなくて官僚主権の実態の姿があるのです。
　この官僚主権国家をもう一度国民主権の国家に戻さなければならない。私たち民主党は、官僚主権国家から国民主権国家への民主主義革命が今必要だと考えています。そのために、この国会で三つの法案を提出することにいたしております。
　その第一番目は、既に野党三党で、政府委員制度の廃止を含め、副大臣制度の導入など政治的任用の大臣補佐スタッフの拡充を提案し、国会冒頭に政府委員制度の廃止を強く求めてきました。
　——————政府・与党は、専門的な議論は政府委員によらなければならないとして、議院運営委員会で———議決がなされました。しかし、総理、専門的な知識のために政府委員が果たしてあるのでしょうか。大臣一人ですべての重要案件に目を通し、判断することは難しい。結局、判断そのものを官僚にゆだねている。逆に大臣は、官僚が用意した答弁をこの本会議や各委員会で答弁する。大臣自身が答弁し切れないところを局長がかわりに答弁する。つまり、官僚が行政を執行し、大臣は官僚の代弁者になっているのではないでしょうか。
　そうした「この国のかたち」を根本的に変えていくためには、イギリスの内閣で行われているように、一人の大臣に加えて、一つの役所に三名から六名程度の副大臣をつくり、その大臣と副大臣の五、六名のチームでそれぞれの省庁をきちんとコントロールする。国会答弁も大臣と副大臣でやっていく。そうすれば、国会では、多くは与党から選ばれる大臣と副大臣で構成する内閣側と、野党が議論する。内閣対野党の議論がそのまま与党対野党の議論となっていくわけです。
　現在の政府委員が中心の国会討議では、野党対官僚の議論に大半がなってしまっている。これでは、本来の内閣の責任を官僚にゆだねていると言わざるを得ません。政府委員制度の廃止と副大臣制度の創設について、総理の見解を伺いたいと思います。（拍手）
　民主党は、さきの国会で提出した行政監視院法案に加え、情報公開法案をこの国会に提出を予定しております。副大臣制度は与党が内閣に責任を持っための制度、行政監視院法案は野党が国会に置かれた行政監視院を活用して行政を有効にチェックするための制度、そして、情報公開法案は国民が行政をチェックするための制度、この三つの制度を設けることで、与党、野党、国民、それぞれが官僚主権の現状を変えていくシステムをつくることが必要であると考えております。こうした点について、総理の見解を伺いたいと思います。
　総理は、行政改革会議で国税庁の分離について検討を指示されたと報道されています。私は、この国税庁の分離問題は、単に大蔵省から国税庁を分離するのではなく、現在は国税と地方税をそれぞれ国の機関である国税庁とそれぞれの自治体が徴収しているのを、一本化して共同税として徴収する。そうした根本的な改革が望ましいと考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　所得税と住民税、法人税と事業税を一本化して徴収する。現在でも消費税と地方消費税は既に一本化して徴収されています。国税と地方税の一本化によって、徴税にかかる行政の作業は大変効率化されると同時に、納税者にとっても二度手間、三度手間の手続を簡便にすることになる。そして、徴収された共同税を、例えば国に三割、地方自治体に七割という形で分配する。ごうすれば、国は、これまでのように地方交付税とか補助金という形で地方に財源をばらまくことはできなくなります。逆に、地方自治体は、七割の自主財源を直接得ることによって、自主的な判断で自治体の事業を進めることができるようになる。
　もちろん、裕福な自治体とそうでない自治体の財政調整については、七割の自治体財源のうちその三割程度を調整財源として確保し、自治体間の調整機関を設けることによって一定のルールで配分することで調整が可能であると考えます。共同税の方式は、ドイツでも似たような制度がとられていますが、地方分権を進める上で大変重要な改革になると思います。
　財源の分権化を進めない限り、幾ら地方分権推進委員会で検討しているように機関委任事務の権限を国から地方自治体に移したとしても、本格的な地方分権は不可能だと考えます。この点についての総理の見解を伺いたいと思います。（拍手）
　次に、景気の現状に関する認識と経済構造改革について伺います。
　総理は、所信表明演説で、「回復に従来のような力強さを感じることができない」と景気への懸念を示されましたが、いまだに景気は緩やかに回復しているという認識のようです。しかし、この総理の認識と国民の実感は、全く正反対であると言わざるを得ません。
　国民は、景気が後退局面に入ったことを肌で感じています。四月から六月期の実質国内総生産、ＧＤＰは、年率二けた、二・二％のマイナス成長を記録しました。民間信用情報機関の調べでは、ことし上半期の企業倒産は七千八百五十七件、負債総額は約六兆三千七百億円で、史上最悪のペースです。中でも、上場企業の倒産がことしは既に十社もありました。消費税率引き上げの影響はあったにせよ、下期に入っても消費の落ち込みは回復せず、住宅着工も設備投資も前年割れが続いています。長期金利は大恐慌時の米国よりも低く、平時の先進国では最低の水準という異常事態であります。国際通貨基金、ＩＭＦも、日本の経済成長予測を下方修正いたしました。
　私たちは、こうした市場からの警告を謙虚に受けとめる必要があると考えます。改めて、景気の現状を総理はどのように認識されているのか、伺います。
　バブル崩壊後の数年間、景気対策の名目で公共事業の追加が繰り返され、所得税等の先行減税や特別減税も実施をいたしました。しかし、この間の国、地方合わせて百五十兆円近い累積債務の拡大という犠牲に見合った成果が果たして上げられたでしょうか。公共事業の追加による総需要創出というケインズ流の財政政策も今日では有効に働かないという分析もあります。
　一時的な痛みを恐れずに、思い切った規制緩和で新しい産業を創出し、一方で会計制度や税制の国際的整合化、ハーモナイゼーションを図るといった経済構造改革を断行する以外に、日本経済の足腰を強くし、再び持続的成長軌道に乗せていく道はないのではないでしょうか。特に、税制の国際的整合性の観点から、有価証券取引税の廃止と法人税率の思い切った引き下げ、各種の租税特別措置の廃止を急ぐべきと考えますが、総理並びに大蔵大臣の見解を伺います。
　また、土地税制については、土地の流通課税になっている登録免許税と不動産取得税の減税や手数料化を検討すべきと考えます。総理並びに大蔵大臣の所見を伺います。
　次に、金融システム改革に関連して、四大証券会社すべてと一部の大銀行の経営トップが総会屋に対する利益供与事件で逮捕され、取り調べを受けるという事態になっています。日本の証券会社、銀行は多くの顧客を相手に商売していますが、こうした一部の顧客のみに有利な取り扱いをし、大多数の顧客には不利益な取引をしているということは、商売の原則から外れ、市場の信頼性を損なうものです。
　証券スキャンダル以降、大蔵省に証券取引等監視委員会をつくってこうした不公正な取引を監視することになっていましたが、その後も大手証券会社すべてで小池被告への利益供与などの不公正な取引が続けられてきました。やはり、財政と金融を分離し、米国の証券取引委員会のように十分なスタッフを持った独立性の高い監視機関として、金融ビッグバンの時代に対応できる市場監視型の行政組織を整備していく必要があると考えますが、総理はいかがお考えですか。
　次に、財政構造改革と公共事業の見直しについて伺います。
　政府が今国会に提出した財政構造改革法案は、当初予算について一般歳出の各分野別のキャップ、つまり上限を定めるというだけで、補正予算には何ら縛りがない、しり抜けというか枠外になっています。総理は、今回の財政構造改革法案で補正予算を法律の規制の枠外に置いたことについて、なぜ枠外にしてあるのか、枠外であって構わないとお考えなのか、枠外であるということで従来どおり補正予算が多額の金額に上ることをそのまま認めるつもりなのか、その点をまず伺いたい。加えて、財政投融資のあり方について、どのようにメスを入れるおつもりか、あわせて見解を伺いたいと思います。
　財政再建のためには、工事の単価の見直しや一般競争入札の拡大などによる公共事業のコストダウンと同時に、北海道で行われている「時のアセスメント」という観点から、時代に合わなくなったむだな公共事業を見直していくシステムをつくることが不可欠であると考えます。
　我が党は、さきの国会に公共事業コントロール法案を提出し、抜本的見直しのルールを提案しました。しかし、自民党の公共事業に対する考え方は、五年計画を七年に引き延ばすことはしても、一度決めた事業は何年かかってもやり続ける、見直しはしないということが大原則になっているように思います。例えば、諌早湾の干拓事業について、私は昨日、再度現地を見てまいりましたが、本当にあの諌早湾の干拓工事による農地の造成が必要なんでしょうか。それとも、一度決めたことは変えられないということなのでしょうか。総理の見解を伺います。
　農水大臣にも、ぜひ現地を見て、減反や後継者難の中でも巨額の費用を使って干拓による農地の造成が本当に必要かどうか、自分の目で、自分の耳で聞いて判断していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（拍手）
　また、一度開始した公共事業を途中で中止する場合は、それまでにがかった補助金の返還を求められるから自治体は中止できないのだということが従来から指摘をされてきました。この制度は、自治体の判断で事業を中止する場合は過去の補助金を返還しなくてもいいように改めるべきと考えますが、政府の見解を総理から伺いたいと思います。
　次に、高齢化社会に備えた社会保障制度改革について伺います。
　現在、自民党は、医療や年金の保険料について、高齢化が進むんだから仕方がないんだという形で、負担増を押しつけようとしております。私は、もっと知恵を出して、構造を変えることによって、高齢化社会はより活力のある社会にしていくことが可能であると考えます。
　医療費の中身を見ると、一つは、薬の負担が医療費総額の約三割、約八兆円と、諸外国に比べて極めて大きい。もう一つは、いわゆる社会的入院の問題。本来ならば介護で十分対応できるお年寄りを病院に入れて治療するということが、医療費の高騰を招いている。
　特に、薬は、個々の薬価は年々引き下げられているのに、薬剤費全体は全く変化がない。これは、従来の薬と同じような薬効の新薬が毎年認可され、同じような薬効を持つ古い薬よりも高く薬価が設定されていることに問題の根があります。本当の意味での画期的な薬が開発費用などを勘案して高い薬価に設定されるのは理解できますが、従来ある薬と薬効の面で大差のないものまで、新薬であるというだけで、認可されたときに高い薬価がつくのは、厚生省の責任のもとに中医協の議論がねじ曲げられているとしか言えません。現在の薬価の決め方を根本的に改めるべきだと考えますが、総理はいかがお考えですか。（拍手）
　介護保険制度については、我が党も加わった修正案が本院を通過しています。参議院において早期にこの法案を成立させ、二〇〇〇年のスタートに向けた準備に進むべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　また、年金制度は、現在の制度のままでは現役世代の特に若年層は、自分たちの払った保険料や税金の中から年金に振り向けられる費用の方が、将来自分たちが受け取る年金よりも多くなるという逆転現象が起きると指摘されています。年金制度の世代間のバランスが崩れつつあると思いますが、総理は現状をいかに認識されていますか。
　私は、老後の生活安定の一つの考え方として、リバースモーゲージの検討が必要だと思っております。つまり、ちょうど住宅ローンの逆の考え方でありまして、持ち家を担保に老後の資金の融資を受けることができる、一定の契約期間が過ぎても生きている場合は、その住宅を使い続けることができる、そして亡くなったときに、それを住宅でいわば決済をする、そういう仕組みを考える必要があると思いますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　活力ある高齢化社会をつくっていくには、元気のいい高齢者が社会的に活躍できる場を提供することが重要です。しかし、都市では、通勤時間が長く、職場と生活地域が離れているために、地域では高齢者の働き場所がないというのが現状です。職住近接の町づくりを進めることで、週に何回か働くというようなフレキシブルな雇用の形態も生まれ、高齢者の雇用や市民活動など社会参加の機会が広がっていくと考えますが、総理の見解を伺います。
　さらに、公的住宅を中心に、高齢者の住みやすいバリアフリーの賃貸住宅の建設を高齢化社会のインフラ整備として促進していく必要があると考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　次に、教育改革について伺います。
　先日、神戸で、中学生が小学生を殺害するという大変重い、残念な事件が発生をいたしました。私は、この事件の背景には、よりいい高校へ、よりいい大学へという学歴偏重のサラリーマン社会の価値観が子供の世界にまで圧力としてのしかかっているのではないか、このように考えております。成績のよし悪しという一つの価値観ですべてが律せられる構造に子供が押し込められているのではないか。
　こうした教育の現状を変えるには、まず中学校における内申書の廃止を検討することが必要だと考えます。さらに、子供が少なくなっている現状においては、卒業試験はあっても、入学試験はなしでいずれかの高校にはすべての人が入学できるという高校全入制をとっていってはどうか。この内申書廃止と高校の全入制について、総理の見解を伺いたいと思います。
　次に、日米政府間で合意された日米防衛協力の指針、新ガイドラインについて伺います。
　何らのガイドラインのない状況では、その場になって超法規的な行動がとられていく可能性があることを考えると、事前に一定のガイドラインを作成しておくことは重要だと評価をいたしております。
　しかし、もちろん、ガイドラインに盛り込まれるものは、現行憲法の専守防衛や非核三原則などの原則が守られたものでなければいけないということは当然であります。個々の問題についてはこの国会で十分議論をし、検討し、その上で何らかの形で国会承認という手続が必要と考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　特に、民主党が重視をしているのは、あらゆる周辺事態に対しこのガイドラインに基づく行動がとられるのではなくて、あくまでその有事の内容によって我が国が米軍の行動を支援する、あるいは支援しないこともある、この原則を明確にしておかなければならないということであります。そのための仕組みとして、現在の日米安保条約に基づく事前協議に加えて、このガイドラインに沿っての行動をとるかどうかを話し合う日米間の協議機関をあらかじめ決めておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　一部で言われているような自動参戦装置にこのガイドラインがなるようなことがあっては決してならない、あくまで我が国の自主的な判断によって支援を決めるという自主判断の原則が守られなければならないと考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　次に、国連改革について伺います。
　先日、国連演説で、小渕外務大臣が安保理常任理事国入りについて積極的な姿勢を示されました。しかし、今回の外務大臣の発言では、常任理事国になることで何を実現したいのかが十分見えてきません。こうした我が国の姿勢について、総理はどのようにお考えでしょうか。
　また、対人地雷の全廃について、我が国が積極的に国連の場で主張し、その実現に努力すべきと考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　次に、地球温暖化問題に関する京都会議、ＣＯＰ３を前に、二酸化炭素排出削減数値目標について伺います。
　政府は、いまだに米国政府に気兼ねをして、数値目標についてはあいまいな態度をとっております。我が国は、温暖化による被害を防ぐ意味から、米国を除く他の国々と歩調を合わせてこの問題に取り組む必要があると考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　ＣＯ２の削減計画について、民主党としては、二〇一〇年までに先進国では一二％以上の削減をすべきであり、我が国としては二〇％の削減を目標として努力すべきと考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。また、その実効性を確保するために、国際的に議論されている炭素税などの環境税の導入についてはどのようにお考えでしょうか。
　最後に、民主党は九月二十八日に結党一周年を迎えました。この間に数々の議員立法を国会に提出し、その実現に向けて与党の皆さんとの政策協議も続けてきました。しかし、与党の皆さんは、結局これらの法案の成立に協力するという態度を示されませんでした。国民の目からは、そうした与党と協議をすること自体が、ある意味で政権にすり寄っているというように受けとめられたことも私たちにとっての大きな反省材料になっています。
　私たち民主党は、今後、選挙によって政権交代を目指す健全で完全な野党のスタンスで臨んでいきたいと考えています。他の党に手を突っ込んで過半数を目指すような、そういうやり方はとらないということであります。来る参議院選挙、さらには次の衆議院選挙で政権交代を実現し、自由で安心できる社会を目指して頑張りたいと考えています。
　以上をもって、民主党を代表しての質問とさせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕