Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　私は、第一勧銀の現状というものを見ると、検査監督という立場から見て、大体、相当長い歴史があるんでしょうけれども、バブルというものを一つの起点にすれば、一九九〇年というか、それ以来、検査監督という意味で何回か勧銀に入られていると僕は思うんです。しかしその間、一度として検査監督という立場から勧銀のこうした融資の実態などについて問題が指摘されたことはないということを考えますと、一体我が国の検査監督というのは何をしているんだろうかと。もちろん、敵もさるもの、一生懸命知恵を出して隠そうとしている意思も働いているんでしょうから、そういった点を認めながらも、しかしだまされた方も悪いということに実はなるわけであります。
　したがって、私は、少なくとも検査監督を担当している大蔵としては、一九九〇年以来第一勧銀に対して一体どのぐらい検査に入られて、本当に問題がなかったのかどうか、何か問題があって報告したことがあるのだろうかどうだろうかということをむしろ振り返りたくなる。それをやることが今、大蔵大臣がおっしゃられた原因を究明する重要なものになるんじゃないか。同時に、それが明らかにならなかったというのは、検査の体制とか検査の手法とか、そういうものに問題があるんだ、あったんだという立場から、どう改革をしていくかということに私はつながっていくと思うんです。
　そういった点で、事務当局で結構ですけれども、一九九〇年来、一体勧銀に対してはどのぐらいの検査が入ったのかということをお聞きしたい。
○政府委員（中川隆進君）　お答えを申し上げます。
　一九九〇年以降ということでございますが、大蔵省の検査は九〇年九月、平成二年九月、それからその後九四年、平成六年の十月に二回検査を実施いたしております。この二回の検査はいわゆる総合検査と言っておるものでございまして、資産内容だけではなくて、内部管理体制、あるいはリスク管理体制あるいは経営上のいろんな問題等を総合的にチェックをするという検査でございます。もちろん、個別の検査でございますから詳細な御答弁は控えさせていただきたいと思いますけれども、可能な範囲で申し上げさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　いずれの検査も、二回の検査におきまして、これは当然抜き打ち、大蔵省の検査は原則抜き打ちでございますから抜き打ちで実施をいたしておるわけでございますが、あれだけの大きな銀行でございますから、いろいろ指摘する問題点は多々ある、どこの銀行でもそうでございます、多々あります。そういうことで、問題点につきましては、当然でございますけれども、いろんな問題を厳正に指摘し、改善を求め、検査だけではありません、監督も含めて改善を求めたということは申すまでもないわけでございます。
　特に上位都銀の検査の実情というのを、どういうふうにやっているのかというのをもしお時間をちょうだいできれば簡単に御説明させていただきたいと存ずるわけでございます。
　第一勧銀クラス、一勧自身が言っておりますので申し上げていいと思いますけれども、融資の案件というのは約百二十万件あるわけでございます。同行は、貸出金額は約四十兆、支店数は四百数十店あるわけでございます。私どもの検査官はもちろん参りましてすべてをチェックするわけでございますが、二回の検査、一回目が大体九名、二回目は外為検査も一緒にやっておりますので十三名ということでございまして、大体一カ月半から二カ月の間いたしたわけでございます。
　今申し上げましたような大変な件数であり、融資だけでもそれだけだということでございますので、あと市場取引とか全体を見るわけでございますので、これは全部見るわけにはとてもまいりません。そういうことで、一般的に基準を設けまして主任検査官が各種の抽出を指示するわけでございます。例えば大口案件だとか延滞貸したとか利息を貸している先だとか、あるいは不祥事件があった先だとかそういうところに融資がないかとかいうことで、要件を課しまして、銀行に抽出させて検査をするわけでございます。大体このクラスになりますと一万件−二万件ぐらい抽出させることになります。金額で言いますと約半分ぐらい、したがいまして四十兆円の銀行ですと二十兆円ぐらいは全部チェックする、こういう大変な作業をするわけでございます。
　もちろん、事後的に抽出漏れがないかどうかというのも最大限チェックをいたします。支店に参りまして抽出漏れがないかどうかというのを、いわゆる税の言葉を使いますと反面調査と言うわけでございますが、そういうこともいたしますが、なかなか限界があることは事実でございます。これはやや弁明めいたことになりますけれども、銀行法上もこの不正捜査というんでしょうか、犯罪捜査を目的としてはならないというふうにきちっと明記されております。したがいまして、銀行の協力を得まして、銀行に今申し上げました抽出をさせましてそれをチェックする。
　もちろん、いろんな方法で抽出漏れがないかチェックするということは今申し上げたとおりでございますが、一勧のこの今問題になっている事件に関しまして申し上げますと、抽出された中に一部当事案に関連する事案が提出されておりましたので、その部分については、不良化している部分については指摘をし、厳正に対応するように、償却等の、引き当て等の処理をするようにという指示をいたしたわけでございます。一勧自身がまだ調査中ということで明確になっておりませんけれども、当局の過去二回の検査に際しまして、この本件債務者に関連して抽出、分類を大蔵省の検査に際しまして回避したということで、今調査中であるということでございます。
　その問題の事案の一部は指摘できておりますけれども、残念ながら、残りの部分については、特に個別の名前を出して恐縮でございますが、この小甚ビルディングの関係でございますけれども、その経営者でありました個人の部分の融資については迂回融資等で回避が行われておりましたものですから、検査官は把握できていなかったということは事実でございます。
　いずれにいたしましても、事実関係を早急に調査いたしまして、今、大臣から御答弁ありましたように、厳正に対処することは当然だというふうに考えておるところでございます。
○及川一夫君　大蔵大臣、一九九〇年といえば、ことしは一九九七年でありますから、今七年間のうちに二回と言いましたね。本当にこれで、その他の銀行の問題などを含めて考えると、検査の体制に問題があるのか、いずれにしても少な過ぎるという気がしてならないわけであります。
　私もこの問題を論ずるときに、アメリカの検査体制というのはどういうものかということも調べさせてもらいました。アメリカの銀行に対しては一年に一回は行くそうです。そういうふうに御報告いだだきました。ただし、アメリカの銀行は日本の銀行に比べると規模が小さいんだそうですよ。我が国はどちらかというとビッグバンというか、いわばそれこそ大きな銀行が数多くあるということが言われておりまして、行くとすればそれこそ検査体制というものを見直しをしてそういう体制をつくらぬといけないというようなことを大蔵の検査部門の方に聞いたこともあるし、アメリカの皆さんにもお聞きしたことがあるわけです。
　しかし、それにしても、二回しか行っていない。抜き打ち、それは結構ですけれども、一回もこの事件に発展するような網にかからないというのは一体いかがなものかなという気がしてならない。特に大蔵省ではこういったものを出されておりますよね、金融行政に関する資料集というのがあって、この中に検査体制の問題なんかがいろいろ書かれていますよ。大体その問題点はかなり指摘をされておって、これを一体どういうふうに実行していくのかということが問題でありまして、それについてはこれは結論は出ていないんです、これ自体には。
　ですから、新しく大蔵から切り離して金融庁をつくろうというわけですけれども、金融庁に行っても今のような体制だったら同じようにできないということになっていってしまうんじゃないかということを考えますと、官房長官、ここでなんですけれども、これから一定のものをつくっていくことは決まっていますから、その中でいろいろ行政改革とかそういう問題の関連もありますから、簡単には言えないことかもしらぬけれども、やっぱり検査体制の問題については必要なものは必要という観点からきちっとした体制をつくるということについて私は考えるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　過去には過去の経緯があったと思います。
　　　〔理事倉田寛之君退席、委員長着席〕
　確かに、バブル時代に放漫になった経営というものに余り人間の意識が働かなくなって、その惰性で来た。バブルが終息をして、その結果、それを表に出すことがある意味でひきょうでできなかったという点もあるでしょうし、そういうもののいろんなことを酌量しながらも、私は銀行の検査監督というのには、前回ある人にもお答えをしたんですが、三つのあれがあると。
　一つは、それぞれの銀行、金融自体が、私の店はこれだけ健全ですよ、これだけ立派ですよということをこれから競争し合わなければ、銀行が優勝劣敗になる。今まではどの銀行に預けてもどの人に来られても、勧誘員の顔を見て、銀行は安全だろうけどあの人が勧誘に来たから預金してやろうという、そういう判断能力だったんですが、これからはそうではなくなる。そうすれば、銀行自身がみずからどういう銀行を置くかということがまず一義的に大切。その次は、例えば証券業界あるいは銀行業界、それぞれがみずからの大きな意味で生き残るというか、生々発展をし、国民や産業のためになるためにはこういう制度であるべきだということを考えなきゃならない。私は、これが金融界の発展をする大きな道。
　それからもう一つ、公はなるたけ介在をすべきではないんですが、いわば金融行政という、その企画立案というのは大きな意味でこのルールというか、それを設定することによって公の利益を保全する。そのために集団としての金融というのはどうあるべきかといういわゆる金融行政。
　それからもう一つは、そのものに対する検査監督の義務、これが当然あるわけであります。
　ところが、もう前々から私も説明をちょうだいしながらそうだと思うんですが、どちらかというと私も感情的な人間ですから、いわば銀行法に定められた検査監督というものは何のためにあるのか。それはつい忘れがちになるわけですが、今度も一勧やその問題が出ますと、この犯罪的なものをなぜ今まで見逃したかと言いますが、しかし、銀行は、今説明がありましたように、金融秩序、信用秩序をどうやって維持発展をさせるか、それと預金者ないしは顧客をどうやって保護するかというこの二点から検査はされたわけでありますから、犯罪を捜査するという面とはおのずと違っていたと。
　ですから、この問題があれば、今一生懸命勉強をしていたんですが、例えば早期是正措置とはどのぐらいのパーセントでどうやらなきゃならないか。これは確かにこれからいろんな事態に備えてこういう銀行経営の健全化を図らなきゃならない。この問題のルールをつくるのが企画であり、このルールに違反をしていないかどうか、それを見定めるのが検査の一番大きな主流。それから、個々の細かい問題に対するもちろん指導もあればあるいは検査もあるわけでありますが、細かい問題に対して公、行政が余りさわるべきではない。
　これは私はどんな犯罪があってもそうだと思うんですが、余りにもそのために行政がこれに介在をしますと、民間自身がおかしくなってしまいます。そういうものにならされてしまいます。これは今思いを新たにして、自己責任と言うからにはそれを明らかにしなければやっていけないわけであります。
　しかし、ただ、ここへ来て思いますのは、どうもこういう集団の犯罪と思われるようなことが起きるときには、今までの金融行政だけでいいのか。決してそういうものに手をつけることが望ましいことではありませんが、もっと別個な、一つの犯罪を摘発する、個人にしろ集団にしろ、そういう機構がなければならない。しかも、経営の一トップないしは経営の総体的な集団としてのこういうよこしまな方法があったとするならば、確かにこの銀行の経営から見て破綻はないでしょうと、こうはつきり断言をしますけれども、こういう問題が実は金融信用の破綻につながるわけであります。こういうものには一罰百戒的な措置をとられることが政治家としての責任でもあるし、国務大臣としてもやらなけりゃならないことだというふうに私は理解をいたします。
○及川一夫君　御説はそのとおりだと思います。
　ただ、今犯罪ということにまで突っ込んで検査監督がやるべきではないということを言われました。それはそのとおりですよ。
　ただ、じゃ、百万、二百万なら信用貸しということもありますからある程度考えられることなんでしょうが、二百億にもなるようなあるいは三百億を超えるような、それが全く無担保といった場合に、犯罪であるか犯罪でないかの前に、そういうやり方というのは銀行で許されるんですかと、大蔵の検査監督から見てそういうものは許されるんですかと、制度的にも認めているということになるんですかということになるんですよ。それが悪い、問題があるということは、これは何も犯罪捜査でも何でもないわけですよ。当然、決められた一つの金融システムの中で、それはいけないことであるわけでしょう、原則は。担保がなけりゃいかぬはずなんだ。
　しかし、それは物によっては信用貸しということがありますから、あり得るけれども、特に相手が総会屋ということがわかっていた上でやっているということになれば、これはもう犯罪以前の問題としても大問題だし、そういった立場から大蔵の検査監督がやっぱり問題を指摘して、それでむしろ告発をするということの方が私は正しい行為であるような気がしてならないわけです。
　ですから、御説はよくわかりますけれども、どうしても今現にある大蔵の検査監督という業務は、どうも私から言うと甘さだけじゃない、何か癒着があるんじゃないかと言われても仕方がないような状況になっているんじゃないかというふうに私は思うんですよ。それだけに、金融庁というものを大蔵から切り離して、そしてしっかりした体制をつくろうよということでありますから、この法律の意味というのは非常に意義深いと、こういうふうに私は考えておるわけであります。
　特に、大蔵大臣に三塚先生がなる前に、実は我が党の久保先生でございました。したがって、さまざま議論もさせてもらいましたが、大蔵から検査監督部門を切り離すという問題では、山口さんもそうですけれども、武藤さんもそうでしょう、私ども三党の代表との間でじかに議論もさせてもらいました。
　確かに、物すごい抵抗がありました。抵抗の理由は何だということを聞きますと、要するに今の体制が一番いいんだと、全画立案、検査監督、同じフロアの中にあって、いわば結びついてやることが一番いいんだということしか結果的には強調されなかったのであります。しかし、それならばなぜ住専問題が出てくるんですかと。何で大和問題が出てくるんですかと。たったこれだけの議論でもって私は勝負があったという経過を持っているものだと思っているわけですよ。
　だから、大きくは財政と金融の切り離しということを考えなきやいかぬというふうに主張していましたけれども、実際問題としてのこの金融庁の設置問題については、とにかく信用の秩序を守っていかなければいけないと、公平であらねばならないというところから実は出発しているものですから、このことは全体としても私は受けとめるべきだというふうに思っているわけであります。これはどなたに聞いても間違いないんじゃないかというふうに思っております。
　いずれにしても、今の日本の金融企業に対するアメリカの評価なんかを聞いてみますと、米国の金融業界では、日本の経営システムそのものの問題としてとらえているという話が伝わってきております。同時に、アメリカでこの種問題が起きたら、恐らくかつてあった大和銀行以上の処分ということになるということも伝わってきております。どちらにしても、取締役会が例えば社内の監事あるいは監査というものを人事として取り扱って、全部身内の者で固めるというような日本のこういう経営システムは問題があるんだということを指摘されているわけです。私たちもそう思うんです。
　だから、単に検査とか監督の問題だけじゃなしに、企業経営のシステムの中に人事問題あるいは監査システムというものを自己管理するためにどういうふうに位置づけるかということについては、私は抜本的に考えなければいけないという気持ちがするんですが、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　同感です。
　三党協議の中で真剣な論議が行われ、久保前大蔵大臣から引き継ぎもちょうだいをいたしました。大蔵の担当の諸君はただいまの体制がベストということであったことも事実であります。
　しかし、私は最終的に申し上げましたのは、住専の問題、深刻な問題として今日ある、与党である三党が深刻な議論の中で決めた以上、これに従っていかなければならない、その中でベストの限りを尽くすことが国家官僚の役目であろうと、こういうことで、官僚の諸君もこの決定に従い、日銀法の改正にしろ、外為にしろ、総理府の案件である金融監督庁、その作業に真剣に努力をした事実も、この際、申し上げさせていただきます。
　このような事件が再び起こることのないような気迫で私どもまいらなければなりませんし、そういう意味で、独立官庁である金融監督庁が立派な仕事をできるように、ありとあらゆる観点からサポートしていかなければなりませんし、総理みずからがその金融監督庁の主管大臣を兼務すると、こういう決心をしましたし、官房長官がそれをしっかりとサポートし、閣内一致いたしまして、名実ともに国民の信頼にこたえ、そして金融システムがこれによって維持される、そのことによって国際的な信頼も戻るということでやり抜かなければならないと。そのためには体制をきっちりとしたものにつくらなければならないことはそのとおりであります。
　限られた人員の募集をどうするかは、監督庁新長官の権限であろうと思います。基本が決まれば最大限の協力をしてまいりますことは当然過ぎる義務であります。一生懸命やらさせていただきます。
○及川一夫君　ありがとうございました。
　それで、行政当局に多少事務的な質問になって恐縮だけれども、大蔵支配というものが金融庁が設立されても続くんだと、大丈夫かというような意味での何となく批判めいた御意見、この特別委員会でもあったと思います。私は、御心配はそうだろうというふうに思いながらも、少しやっぱり問題を正確にとらえた方がいいんではないかというふうに思うんです。
　従来、大蔵の中で議論がありましたのは、検査監督を切り離すと企画立案という要素がおろそかになる、また検査監督にはそれはできないと、こういう意味合いで一緒でなきゃいかぬという論理だったと思うんですね。
　そうすると、私から言えば、一体企画立案というのは何なんですか、それで検査監督というのはどういうお仕事をやるんですか、それが仮に省庁が違ったからといって仕事ができないという関係になるんですかと。つまり、大蔵で言えば検査監督という部門がなくなったら企画立案はできませんということを言うんでしょうかというふうに考えますと、どうしても首が曲がりますよ、ひねらざるを得ないというふうに思うし、また、じゃ検査監督の部門が企画立案として何か法律でもつくるんですかというお話になると、そんなことはあり得ないということになるわけです。
　だから、私は、切り離したってどうということないんじゃないかと。今までの仕事はそれぞれの部署部署で全力を尽くせばこれまでどおりやれていくんだというふうに思っているんですけれども、企画立案という問題について行政当局の方でお考えがあれば知らせてほしいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　大蔵省に今回残されます企画立案機能といったものが一体何なのかということもあろうかと思いますけれども、一言で申し上げれば、金融及び証券取引全般にわたる制度の枠組みの構築、それから取引ルールの整備を行うことというふうに考えられるわけでございます。御指摘のように通常法令レベルの事項に関連することが多いと思われまして、一般に法令の制定、改廃というのがまさに企画立案の事務であろうかというふうに思います。
○及川一夫君　そうだと思うんですね。そうしますと、問題は、私流に言えば、制度そのもの、それからその制度を形づくるための法律そのものというものをおつくりになって、その制度に穴があいたり、あるいは法律的に問題があるというようなことに気がつけば、当然企画立案の立場でいろいろと修正、改正をしていくと、こういうことだと思うんです。その際に、実態がどうなのかということは必要ですね。しかし、これは常々連絡が密であれば十分に立法作業の中で生かされていくということになるんだからということで、私は何かきょうは武藤さんと初めて意見が一致したような気がしているんだけれども、極めて明快だったというふうに思います。
　したがって、私は、これを通して大蔵の支配が続くとか、大蔵がもう乗っ取るんじゃないかとか、何かそういう気持ちでもって金融庁の設置というものを見るべきじゃないし、これからの運用についてもそういう立場で、心配をするよりも、そういう心配があるなら我々が干渉するというぐらいの気持ちにならないとこれは立派な法律にならないという気がしてなりません。
　それからもう一つの問題として、大蔵協議の問題があるわけです、大蔵と金融庁の協議という問題。この協議の問題だって、何を協議するんですかと。検査監督をやっている作業実態について毎日のように協議をするんですか、一カ月に一遍協議をするんですかと、そんなことは私はあり得ないと思っているわけです。
　少なくとも私は、象徴的に言えば、やはり金融破綻が起きちゃって、預金保険機構でも間に合わずに、ここへ来たら国の財政出動が必要であるということになりますと、国の財政に対する責任は大蔵大臣であり、内閣全体の問題になってきます。したがって、財政の窓口である大蔵大臣と協議をしなければ、どっちにしても出動させるというようなことの結論を金融庁が勝手に出すわけにいかないわけですから、そういうような意味での協議ですね。
　それから、日本の銀行、証券業界全体の中でどんな取引がやられて、いかなる問題があって、それが国際的に見たらどういうところに発展をしていくのかと。国際会議がある、その場合に日本の実態はどうなのかという意味合いで大蔵大臣が諮問をしたり、あるいは年に一回か二回か知りませんが、定期的にそういう意見交換する場があると、こういう意味合いでの私は協議であるというふうに思っているわけですよ。
　したがって、金融庁の権限に手を突っ込むようなそういうやり方というのは、やろうと思っても私はできないと思うし、もちろん、どこかで聞いたような話だけれども、孫氏などというああいう人でも大蔵大臣になれば別かもしれませんけれども、それ以上のは私は出ないと思うんです。そういうふうに理解をしているんですが、官房長官、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（梶山静六君）　大変難しい問題でございまして、余り言い過ぎますと、何か信用をしていないんではないか、何ともそういう必要がないと言うと、そんなに安易に考えるのかということになりますが、お互いに分離をしているということは全くの敵ではないということであります。どういう任務を分担しながらやればよいかということでありますから、今、委員御指摘のように、情報の交換はたまにはやるにこしたことはない、そう思います。
　それからもう一つは、どうしても協議の窓口を正式に残しておかなきゃならないのは、金融監督庁長官が必要があれば大蔵大臣に合い議することができるということはどんな場合だということ、そうすると危機管理の一つになるわけでありますが、よく言われるように、バブルの崩壊によってまだこれだけの不良資産がたくさんある。ほかの国と比べてみますとまだまだ金融の体質は決して強くない。そこへ来て、このビッグバンというか大変な国際化、自由化という大きい波にさらしますと、今まで我々が立ててきた金融の秩序というものが崩壊するおそれがある。
　例えば、絶対安全と思われた一勧やそういうものが、いわば経営者自身がぐる、ぐるという言葉がいいかどうかわかりませんが、経営者の責任、行員の一人が例えば百万の不良貸し付けをやったとかなんとかという問題、これとまた全く質が違います。経営全体がこういうことをやりますとなかなか大きいものは見えづらい。こういうことは幾ら健全な銀行といえども場合によっては取りつけ騒ぎになる、そういう可能性があるわけでありますから、今、委員が一番恐れておられる、もう一回公的資金の出動を見なければならないような事象が起きる可能性があるのかどうなのか、これは絶えず考えに置いておかなければなりません。
　そして、我々は住専の処理でもう二度と財政出動はしませんと、こう言っているわけでありますが、しかし大きな波にさらされて金融の全体の信用や不安、信用が下落をする、あるいは預金者の保護ができなくなった場合はそれはそれなりに勇断を持って対処をしなきゃならなくなります。そういう環境にならないように合い議もし、企画立案の部門でそういうものが事前に防止をされる。
　いわばその資料を提供できる立場にあるのが検査監督の部門ではないか。
　両々相まってそれができるわけでありますから、協議というのは私はどうしても一点残しておかなきゃならない。だれかが細い糸と言いましたけれども、確かに太いパィプであってはいけないかもしれませんが、その一点のおそれは絶えず心の中に抱いておかなきゃならない、このような思いがいたします。
　きょうは受験生になっているようで、震えてなかなか本当の話が申し上げられませんが、合格させていただきたい。
○及川一夫君　不得手の割には自信満々でお答えいただきましてどうもありがとうございます。
　それで、三つ目にありますのが、きょうも各先生方の御意見にも出ておりましたし、心配の一つであろうかと思います。つまり、せっかく大蔵から分離をして金融監督庁をつくるというわけですから、やっぱり新しい皮袋には新しいものを入れるというのはだれでも念頭で考えることだと思うんですよ。
　ただ、検査監督という仕事は、きょうあつてあすやめていいというものじゃないですね。あすもやらなきゃいかぬ、どんな入れ物になっても。ということになると、常に一〇〇％対応する体制というのはやっぱり必要なわけです。そうすると、特に検査監督部門ということになれば数多くの法律もあるし、そろばん片手とは言いませんが、どちらにしてもきめの細かい仕事をやるわけですから、そういった点では俗に言う専門家集団というふうに見るのが普通だと思います。
　専門家ということになりますと、一日にしてさっと大量にできるわけじゃないわけでありまして、そういった点でいくと一体どうすべきかということになるし、仮に新しい皮袋に新しいものを入れるということになれば、じゃ今までの人はそこでお引き取りを願うということになるんでしょうか。これは私は、大蔵大臣が何ぼ強引な人でもそんなことはできませんよね。したがって、今現実に仕事をやっておられる方の中でということになるでしょうけれども、いずれにしても、金融監督庁の方に移ってもらうという手だてを私は現実の問題としてはせざるを得ないと思うのであります。それをもって大蔵が乗っ取ったとかいうような話になったんじゃ、これは身もふたもないなという気持ちが私は非常にするわけであります。ここのところが私は非常に大事なところだと思うのであります。
　ただ、現実に大蔵の検査監督部門におられる方々は、余り大きな声では言いたくないけれども、かわるのが嫌だという人がいますよ。金融庁なんかへ行くのは嫌だという人がいますよ。なぜだということで議論していきますと、大蔵省という肩書が取れることが問題だという人が結構多いんですよ。それほど大蔵というのは権威のあるところ、また魅力のあるところといえばそれまでなんですけれども、実際には人の心ですから、私は金融庁に行くつもりで国家公務員になったんじゃない、おれは大蔵に入るために一生懸命勉強して入ったんだという人もおられますよ、これは。だから、それはおかしいということを言うこともないわけですが、しかし民間企業を見たって、リストラだ何だかんだという中では、配置転換であれ職種転換であれやられている、またやらないと生き死にに関係してくる。
　こういう状況を考えますと、私はこの辺は現実対応で、話し合いをしながら、金融庁の役割というのは、決して今までの検査監督をやった人たちの仕事と全く違うことをやるわけじゃない、むしろ新しい気持ちで新しい命を入れてもらう、そういう人だということを前提にしながら考えていくなら、こういう異動というものについて、何か大蔵支配につながるというような観点で私は見てはいけないんじゃないかというふうに思うんですが、大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　さすがに社民党政審会長、よく御研究をされ、あるべき姿、また問題点を御指摘いただきました。他の野党の委員各位がそうではないという意味ではございません。真っ正面から見るのと横と後ろから見るのではまた違うという観点かなと、こう思うわけであります。
　人材を得るということは、専門家を得るということはまさにその省庁の命運を決めると私は思います。よって、三党から出されました提案書には専門家養成に最大の努力をせよと書いております。しかし、専門家は一朝にしてなりません。新規採用から営々としてこれを仕上げ、またその本人の御勉強、努力で達成をするものと思っております。
　これだけの重大な金融監督庁、整然とした金融システムに貢献こそすれ、足を引っ張るようなことがあってはならないという国民的な要請のある中でございますから、当然スタートからしっかりとした体制でいかなければなりません。限られた人員の中でやらなければなりませんから、血のにじむ努力をしなければなりませんでしょうし、いわゆる夜討ち朝駆けという言葉がこれからの検査監督の常套方法ということになるんだと思うのであります。そういうことを考えますと、プライドを持って行かれるわけでございますから、御激励を賜るということが大変大事なことだなと思います。
　大蔵大臣として申し上げさせていただきますが、これをもってそこを乗っ取るとか焼け太りだなどと言われることが万々一ありませんように、全力を尽くしておりますし、幹部の諸君もそのことは腹に据えて、また幹部だけではなく職員各位もそうであろうと思っております。御激励のほどお願い申し上げます。
○及川一夫君　ありがとうございました。
　それで、ちょっと私、一つ落としたんですが、これは銀行局長にお聞きしたいんですが、一点であります。
　各銀行には何かＭＯＦ担という言葉があるそうですが、大蔵省担当という意味で、例えば銀行局には民間の金融機関からおいでになっている方はおりますか。それと同時に、検査監督部門におりますかということを一つだけお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お尋ねの銀行局、また官房の検査部には来ておりません。
　ただ一つ、ＭＯＦ担とおっしゃいましたのは、これは銀行の方が役所の窓口での担当を俗にＭＯＦ担、その方が役所に書類を届けたり話をしたり、来られるという意味でございますので、ＭＯＦ担とは関係なくて、いわゆる職員が大蔵省で働いているという意味でありますと、それはおりません。銀行局あるいは官房検査部はおりません。
○及川一夫君　時間がありませんから、次の機会に譲りたいと思いますが、日銀の方、おいでになっておりまして、時間がなくなって大変申しわけありません。
　それで、お聞きしたいんですけれども、この第一勧銀の特別融資ですか、そういうものにかかわって日銀の考査局が検査をされているということも聞くんですが、今度の事件に関連して何かお感じになっている点はありますか。
○参考人（本間忠世君）　お答えをさせていただきます。
　第一勧銀の考査との関連でございますが、これまでに過去、九〇年代に二回考査をいたしております。一回目は、前々回になりますが、平成三年の八月から九月にかけてでございました。この考査では、小池嘉矩及び小甚ビルディング向けの融資は、これは貸し出しの調査票というふうに言っておりますが、本来はその調査票に明確に記載をしていただくべきものでございましたが、そういう意味での提出基準に該当しておりましたんですが、それにもかかわりませず日本銀行への提出がございませんでした。
　それから、前回、これは平成八年、昨年の一、二月でございますけれども、このときの考査におきましては、この記載はございましたが、小池嘉矩及び小甚ビルディングの、私ども属性というふうにも申しておりますが、例えば総会屋あるいはそういった関係というふうな意味でございますが、そういったこととか、それからその背景あるいは取引開始に至ります経緯、そういったことにつきましての説明が極めて不十分で適切さを欠いていたということの経過説明が、先週、我々の方に第一勧銀からあったわけでございます。
　しかしながら、そういうふうなことになりました詳細な経緯、それから内部管理の体制面でこれは問題があったというふうに考えざるを得ませんので、そういったことにつきまして現在なお調査中であるということでございまして、現在はまだその十分なる説明が得られておりません。追加説明、追加調査を今指示しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後の対応につきましては、この追加調査の結果を踏まえまして、考査のあり方ということも含めまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。よろしくお願いいたします。
　官房長官が記者会見の時間だということでございますので、最初にお聞かせいただきたいんですけれども、これまでも、そしてきょうも議論があったところでございます。前置きを話しますと時間がなくなってしまいますので、端的にお尋ねいたします。
　私ども民主党の方は修正案を出させていただきましたけれども、その中にも、金融庁は独自の地方組織を持つべきだと、こういう実は内容がございます。今回の法案の方は、地方財務局とこういうことでございます。地方分権推進委員会の検討を待ってという、そういうやりとりもございますが、基本的にこういうような動きがあるから今の法案というのは地方については地方財務局にゆだねていくということなのか。
　今提案されている最中にあいまいな説明というのは、ある意味では政府側は難しいのかもわかりませんけれども、私どもは、基本的に独自の地方組織を持つべきだということがあります。やりとりを聞いていますと、どうも地方分権推進委員会の見解を見てということが出てきますと、そういうところにも配慮、配慮と申しましょうか、見通しての先行き、地方組織については地方財務局ではないというようなことも検討されているのか、脳裏にあるのかどうか、こんなことについてお尋ねさせていただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　再三お答えをいたしているのでありますが、理想というか、それは独立してあることの方がはるかに鮮明であります。そういうことができるにこしたことはございません。
　しかし、総務関係の職員が当然必要になります。そういうことを考えますと、今の行政改革、そういうものを見ますと、いたずらに定員をふやして、専門の分野は同じとしても、その他の付随の分野がたくさん要になりますから、私は既存の財務局の組織を活用することが現在ベストである、そういう思いで今回御提案を申し上げているわけでありまして、財務局長にその権限の一部を委任することになっておりますが、金融監督庁長官が直接指揮監督することになっており、その検査官自体がほかの仕事をやるということじゃございません。これはあくまでも専門職であります。
　ただ、それに付随をする総務関係やその他の分野にたくさんの人が要でありますから、これはひとつ宿借りをしよう。宿借りという言葉がいいかどうかわかりませんが、その辺の機能はひとつ財務局に頼み、本来の仕事はちゃんとやる、そういうことで今回は御提案を申し上げているわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○齋藤勁君　ありがとうございます。
　修正案では、金融監督庁ということではなくて、金融庁という、こういう実は名称もうたわさせていただいていますが、先ほどの及川先輩にはたびたび金融庁というお言葉が出るので、私どもの方の修正案に御納得、御了解いただいているのかと安心しながら承っておりました。
　これはさておきまして、基本的には独立をすべきだということをあえてここでは私ども、指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、前回の質問の際に、日産生命保険問題を中心にしまして大蔵省のいわゆる責任問題について大分時間を終始しましたけれども、きょうはその責任どうのこうのということは当面触れずに、内容的に、むしろ情報開示の部分、そしてこれからのスキームのあり方、そしてまた時間の状況に応じて、経過等について改めてお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
　九七年の三月期決算、大手生保そして引き続きまして中小生保の決算が明らかになったところでございます。大手八社あるいは中堅生保八社それぞれの特徴は、新聞の見出しで言いますと、総資産それぞれ初の減少ということで、保険料収入の落ち込みについて特徴的に触れられているところでございます。今後、各社の体力格差が一層鮮明になるんだろうということが大手八社においても中堅生保においても言われております。
　とりわけ中堅生保八社におきましては、この五月に非常に解約が急増したということで、解約が特徴的でない会社もございますけれども、三社ほど五月が金額ベースあるいは件数でも前年同月に比べて大変な数字として解約が急増になっているというふうに明らかになっているところであります。一方、情報開示についてはなお不足であるということについても触れられているわけです。
　そこで、大蔵省にお伺いいたしますけれども、九七年三月期の九六年度決算がそれぞれ発表になりましたけれども、大手あるいは中堅生保のそれぞれの決算状況を見てどういう感じを持たれているのかについて、所感についてお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　生命保険会社の平成八年度決算についてでございますが、新契約高が五年連続して前年度実績を下回ったために保険料収入が減少しておりますほか、引き続く金利の低下等から利息配当金収入が減少しております。さらに、株価の下落から有価証券評価損が多額に発生するなど、生命保険事業を取り巻く環境は依然厳しいものでございます。
　しかしながら、為替が安定したことやリストラ努力等による事業費節減の効果もございまして、経常利益は増益基調となったものでございます。
　ただ、お尋ねのように大変厳しい環境が続いておりますことから、大手、中堅等々におきまして個別社のリストラ努力等の差がやはり見られるところでございます。この厳しい環境を何とか乗り切っていただきたいというふうに思っております。
○齋藤勁君　そこで、情報開示についてなんですけれども、新保険業法、一昨年になりますか、平成七年五月に審議をしました。そのときの審議内容とそれから新保険業法に至るまでの審議会についての文書を見させていただきました。さらに、保険審議会は平成四年六月十七日にも「新しい保険事業の在り方」というのを最終報告として出されております。
　これまでも議論の中で、ソルベンシーマージンの基準の導入ということについて生保業界の方が非常に抵抗があるとか、あるいは大蔵省の答弁の中でもこれらを出すと混乱を生むとか、そんなようなことをどうも見聞きするんです。この平成四年六月十七日の保険審議会、「新しい保険事業の在り方」、平成四年ですから今から五年前、九二年ですね、このときに、保険事業のあり方の中に、保険会社の資産運用手段、業務に係る規制については、保険経理の見直し、行政上の監督指標としてのソルベンシーマージン基準の導入、ディスクロージャーの整備等とあわせて規制緩和の方向で見直すことが適当であるということや、そのほか、もう既にバブルが破綻した後でございますから、リスク管理のあり方等についても、責任準備金を超えて保有する支払い余力としてのソルベンシーマージンを充実する必要がある、行政当局においてはソルベンシーマージン基準を確定するとともに、その活用方法について具体的検討を行う必要があると、既にこの時点で私の見る限り明らかになっております。
　加えて、先ほど申しましたように、保険業法のときにまた審議会から、同じことを繰り返しませんけれども、ほとんど同じようなことで報告、答申がなされているということで平成七年に至っていくんですけれども、この生保関係に対しまして、なぜ今日までこの情報開示に関しまして、ディスクロージャーに関しましてまだきちんとした手だてがされていないということについて大変不満に思うわけでございますけれども、このことについていかがでしょうか。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　御指摘のように、新保険業法におきましては、規制緩和の推進、保険業の健全性の維持、そして公正な事業運営の確保という三つの柱で定められたものでございまして、保険事業経営については透明性の高いものと行政を前提とするということになったわけでございます。
　お尋ねの、まずソルベンシーマージン基準でございますが、これにつきましては新保険業法にその旨の規定が盛り込まれまして、この平成八年度決算から適用になったものでございます。今、各社のソルベンシーマージン比率は、保険業法に定められましたソルベンシーマージン基準に基づきまして、この三月末の数値をベースに算出されているところでございます。この比率につきましては、この七月に当局あて提出されるものでございまして、私どももソルベンシーマージン比率を一つの保険会社の経営の実態を示すものとして行政上活用していくことにいたしております。
　保険会社のディスクロージャー一般についてちっとも進んでいないのではないかという御指摘がございましたが、これにつきましては、従来から他の金融業態の開示状況も踏まえまして、保険業界においても充実に努めてきているところでございます。例えば不良債権について見ますと、金融機関と同様、破綻先債権、延滞債権、金利減免債権等に関する金額をディスクローズしておりますし、有価証券につきましても市場性のあるものの時価情報につきまして既に開示をいたしておりまして、大手金融機関、都銀等と同レベルにあると存じております。
　また、これまた今度の新保険業法に盛り込まれた規定といたしまして公衆縦覧規定というものがございます。これにあわせまして、保険会社各社におきましてはこの八年度決算からより詳細なディスクロージャー資料を、○○保険の現状というような表題の分厚い資料になると存じますが、これを全社において作成し公衆縦覧用の資料とする動きになってございます。
　今申し上げましたように、保険会社各社におきましては新保険業法のもとに着実にディスクロージャーの改善に努めてきているところでございますが、まだまだ今後とも透明性を高める意味ではこれを引き続き徹底してまいる必要があるというふうに考えております。
○齋藤勁君　ソルベンシーマージン、私もたびたびこの言葉を出していますが、これは支払い余力すべてではないというのも、これも大蔵省も指標について御認識の上で答弁されていまして、私もこれがパーフェクトではないというふうに思います。ただ、月日を追って御指摘させていただきましたけれども、既に五年前にこの基準についてやはりもう指標にすべきではないかということについてただされても、実行がやっとこの段階に至るということについては、少なくとも私は業界の方に対応する姿勢と申しましょうか、対応する体制がなかったからむしろ大蔵省の方としてはちゅうちょをしていたのか。いや、そうではなくて、それを整備する側の方の法整備とか何かについて時間がかかったので、業界の方は既に受け入れるそういう用意はあったのか、これについてはいかがでしょうか。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　実はソルベンシーマージン基準はかなりテクニカルな詳細な算式もございまして、まだ本年度が初めてということで、そのための計算のシステム等も組み込まれているわけでございまして、ことしが初めての数字ということになっておるわけでございます。
　ソルベンシーマージン比率のみで財務状況を把握できるものでないということで、現在のところ無用の混乱を招かないようにということはございますが、今後の問題といたしましては、ソルベンシーマージン比率の開示につきましては、保険契約者の理解が得られたできるだけ早い時期に、そのほかの経営実態が把握できるようないろいろな情報の開示とあわせて開示する方向であるというふうに理解をいたしております。この面も含めまして、できるだけ当局といたしましても早期にディスクロージャーがさらに充実できるように努力をいたしたいと思っております。
○齋藤勁君　今答弁を聞いていておわかりだと思うんですけれども、四年に既に保険審議会から報告があったということを私は今読みながらお話をいたしたわけであります。今日までに至ったのはどこに原因があったのかということをお尋ねしたわけなので、受け入れる側の方の業界の体制に受け入れるようなまだ状況がなかったのか、あるいはこっち側の政府の方の準備が滞ったのかどうか、そのことを端的にお尋ねしたので、そのことについてはっきりお答えいただくようにひとつお願いいたします。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　過去の保険審議会でそのような……
○委員長（遠藤要君）　部長、ちょっと、発言前に。限られた質問の時間なんですから、再質問されないような答弁をしてください。
○政府委員（福田誠君）　失礼しました。
　過去の審議会でそのような答申をいただいておりますが、具体的なソルベソシーマージン比率の算出の仕組み自体は新保険業法の施行とともに整備されたものでございまして、そういう意味で今年度が初めてになるわけでございます。
○齋藤勁君　何のために平成四年の話をしているのよ。おかしいんですよ。何で私は五年前の平成四年六月十七日のこの分厚い審議要録を持ってきて説明しているのか、保険審議会「新しい保険事業の在り方」というのと、この保険業法のときに同じ審議会ございますよ、大部分同じです、その部分については。だから、そのことを言っているんですよ、五年前の話を。こういうことで時間かかっちゃ困るんですよ。
○政府委員（福田誠君）　新保険業法に基づきまして、ソルベンシーマージン基準の算出方法等は、新保険業法とあわぜまして省令、告示等で定められたものでございます。そういう意味で、それまではそのような計算の仕組み自体について内容がはっきり確定しておらなかったということでございます。
○齋藤勁君　大蔵省の方なのか、業界の方なのかということを聞いておるんです。
○政府委員（福田誠君）　業界か大蔵省かということにつきましては、どちらがということはちょっと申し上げがたいわけで、いわば制度の一環として整備されてきておりますので、その制度自体が昨年四月の新保険業法で省令、告示まで含めて施行されたということでございます。
　それまでにおきましては、ソルベンシーマージン基準の算出方法につきまして、それぞれのそういう経理の専門のいろいろな場で検討が行われてまいったと、業界のせいでも行政の方の都合ということでもないのではないかと考えております。
○齋藤勁君　こういうふうに判断しますよ。大蔵省も業界もこういうことについては努力しなかったんだということですね。そういうことなんだということで、何か反論があればお聞かせいただきたいと思いますけれども。そういう反論がなければそういうふうに言ったということで議事録になりますからね。
　それから日産生命保険ですけれども、九五年九月の監査結果についてお伺いいたしました。検査部の方でしょうか、日産生命はこの九五年の前はいつやっているのかということが一つ。
　それから、他の生保、日産生命以外の債務超過というのはなかったのかどうかというのが二つ。
　そして、債務超過にあったというこの九五年九月の二年前の検査でございますけれども、もう一つは、米本さんという社長が記者会見で、四、五年前から経営改善計画を提出させてきたと、毎年見直しを求めてきたと、三、四年前から債務超過を大蔵省はもう知っていたというふうに言っております。そうすると、三年前、四年前というと九五年よりもっと前になるわけですけれども、監査以前に債務超過ということについて大蔵省は知っていたのか知らないのか、これは米本社長が間違えているのか、うそをついているのかなんですけれども、記者会見で言っていることについて、まとめてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（中川隆進君）　お答えを申し上げます。
　まず第一点の、平成七年九月の前の検査はいつやったのかという御指摘でございます。平成三年六月に検査をいたしております。
　それから、第二点の、他の生命保険会社の検査は私ども今金融検査部で実施しているわけでございますが、今生損保合わせまして百十八社の検査をしております。今御指摘の他に実質債務超過に陥っている生命保険会社をほかに把握しているのかというのが第二点であったかと存じますけれども、個々の検査では資産内容だけではありませんで幅広く経営実態全体を見ておりますけれども、申しわけありませんが、検査の立場からどういう状態にあるかという答弁は差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
　第三番目の点は、保険部長の方から御答弁申し上げる方が適当ではないかというふうに思います。
○政府委員（福田誠君）　私どもの側におきましては、平成七年九月の検査を実施した段階で実質的債務超過であるという事実を把握したわけでございます。その機会に、検査終了後に過去にさかのぼりまして同社の実態を調査分析いたしましたところ、その前の平成五年度、六年度も実質的な債務超過状態であることがわかったわけでございます。したがいまして、私どもが実質債務超過に陥った時期を把握した時点と同社が実態として陥った時期とは、当然相違することもあるのではないかと思っております。
○齋藤勁君　これは米本社長さんに聞かないとはっきりしませんけれども、記者会見では三、四年前から債務超過に陥っていたことを明らかにして、米本社長によると大蔵省も、この間、債務超過の事実を知っていた、こういうふうに言っています。そうしますと、今の御答弁ですと、二年前の九五年九月のときに監査でわかったということですけれども、これ事実が違います。これはある意味では大変食い違いがあるので問題であろうかというふうに思います。本来ならば大変な信用失墜と申しましょうか、契約者に対しては大変な今問題を投げかけておりますので、米本社長を本委員会にも招き、参考人としてお尋ねしたいという気持ちがありますが、今の時点では留保させていただきます。
　さてそこで、先ほどの情報開示に戻りますけれども、ソルベンシーマージンは別にいたしまして、大蔵省の方は日産生命がオフバランスの含み益に依存していたということを答弁していますし、明らかになっています。言ってみれば、九七年の三月期決算で表向きには五百二十五億円の最終損失ですけれども、本来の決算は千八百五十三億債務超過と。これは外国の投資信託勘定などのオフバランスの損失のいわゆる隠ぺいだというふうになっています。
　実はこのオフバランスの含み益に依存しているということについては、これは同社だけではないわけで、どれだけのパーセンテージを占めているかということになっていくんですが、この情報開示の部分について、今度の日産生命のことに端を発しまして、このことについて情報開示をしていくというような姿勢を今後とられるのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（福田誠君）　ディスクロージャーの拡充につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、今後とも各社にそのような認識で促してまいりたいと存じます。
　ただ、先ほど申し上げたような検査で把握できるような、オフバランスを含めたいわば清算バランス的な計数につきましては、これはそういう検査等を行った時点でわかるものでございまして、ほカの業態も同様でござ、ますが、そのようなものを計数として公表させるというような状況にはまだないのではないか、あるいはその問題であれば保険業界に限らず他業態にあっても現在のところ同様の取り扱いであるというふうに承知をしております。
○齋藤勁君　そのとおりだと思うんです。外国の有価証券ですけれども、いわゆる非上場の仕組み債と言われるデリバティブの一種ですけれども、伺うところによれば東証の平均株価にリンクすることで、いわゆる勝ちと負けということで、勝てば本当に大きくもうかって、負ければ何でも損するんですが、極めて大きな損失を生じると。これは確かに金融機関、銀行でも含み損を情報公開する対象になっておりません。したがいまして、私は、これからのディスクロージャーの関係で、現実に行われている外国の有価証券、この多くが非上場の仕組み債と言われるデリバティブでございますけれども、このオフバランスの含み益に対してやはり情報公開をしていくということについてぜひ提起をさせていただきたいというふうに思います。
　アメリカの例を出しますと時間もなくなりますから、また時間がありましたらお尋ねさせていただきます。
　さて、スキームの話ですが、これは何人かの方々も大臣ともやりとりをしているところでございます、処理スキームの話で。
　当初どうもこの四月二十五日の業務停止の時点では二千億円の債務超過と、こういうことが確かに報じられておりまして、この辺の状況というのは、受け皿会社ができるんではないかというようなそんな雰囲気があったんじゃないかというふうに思います。現在はこの債務超過というのは、ある新聞を見ますと、今二千億から三千二百、三千三百億というふうになっていますが、その後検査に入りまして幾らということになっているんでしょうか。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　日産生命の損失額につきましては、現在、検査等で精査中でございまして、御指摘の四月時点での同社の報告によれば約二千億円ということでございました。
　しかしながら、この時点においては必ずしも日産生命という企業を清算する観点から全面的に実質債務超過額を同社で精査したわけではございませんで、社内的に取りまとめたものが報告されたわけでございます。したがいまして、今回は破綻あるいは契約の全部移転を前提として清算する観点から行われております精査によって、実質債務超過額というのはこの二千億円よりも膨らむことが十分あり得るというふうに考えておりますが、この債務超過額の精査等につきましてはまだ現在進行中でございます。外部監査等も活用しながら保険管理人において行われておりますので、現段階で最終的に幾らかということはまだお答えできないわけでございます。
○齋藤勁君　でも福田さん、実質債務超過が二千億じゃなくてもう三千億だと、この数字はもう下らないんじゃないですか。そういうのがもう公の易でもやりとりになっているんじゃないですか。
　いかがですか。
○政府委員（福田誠君）　御指摘の意味ではそういうことでございますが、二千億を超す見通しであるということはどうもそのような状況でございます。
　ただし、今申し上げましたように、数字自体についてはまだ依然として精査が続いておるということでございます。
○齋藤勁君　ここでは三千三百億か三千百億か問題にするつもりはないんですが、要は二千億では賄えないということがはっきりしていると思うんです。
　この新保険業法のときにこの保護基金をつくって、二千億円というのがこれは上限であるということで、そしてたびたび御指摘していますように、受け皿会社があるということでそこで清算をしていく、引き継ぎをしていくわけですけれども、大臣がまた戻ってこられたらお話しさせていただきますが、現状ではこの受け皿会社についてなかなか見通しが立たないということですけれども、再度、先日も伺っておりますが、数日しかたっていませんけれども、現段階でいかがでしょうか。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　具体的に日産生命の契約を移転するに当たりまして、関係者間の合意を得なければならない項目といたしましては、御指摘のように契約を移転するための移転先の決定、そして移転を行うに当たっての契約者保護基金、関係先等の支援体制の確定、そして契約者ごとの契約内容の確定等でございます。
　御指摘がございましたように、例えば移転会社を決定するに当たりまして、これを一社で引き受けられるのか、あるいは共同で受け皿会社を設立するのか、もし新しく受け皿会社を設立する際にはその主体をどこにするのかといった問題がございます。
　今回の件につきましては、日産生命の資産規模が二兆円という大きな資産規模でございますので、責任を持って引き受ける者を見つけるところに今時間がかかっているわけでございます。しかしながら、このような詰めるべき項目については一日も早く具体的な結論が出されて早期に処理スキームが確定されるよう、私どもといたしましても関係業界と協議を行うよう努力を行っているところでございます。