Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀井巌君　大変ありがとうございました。
　木材利用促進法も既に施行されております。大臣におかれましては、また今のようなお取組、そして公共・公用施設にもどんどん木を利用してくれということもまた働きかけもしていただけることを御期待、お願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　午後零時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十分開会
○徳永エリ君　皆さん、お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　こう見えても、そのまま見えるかもしれませんけれども、私、割と古いタイプの人間なんですね。ですから、グローバル化という言葉が余り好きではありません。ただ、これだけグローバル化の流れの中で、やはりいろんな分野で国際競争に勝たなければならないということは大変によく分かるんです。ですから、決して変化を嫌っているわけではないんですけれども、突然変わるというのは、果たして付いていけるんだろうかと、付いていけない人たちもたくさんそこには出てくるんじゃないかということを大変に心配しているんですね。
　今の政府のやり方を見ていますと、十分な議論もしないままに暴走しているというか、猛スピードで走って、急カーブを切って、もしかすると多くの人を巻き込んで大事故を起こしかねないと大変に心配しているわけであります。この農政に関しても私は同じように思っております。
　昨年の六月、民主党の農業者戸別所得補償法案を生活、社民、民主と三党共同で提出させていただきました。なかなか政府案が出てこないので、経営所得安定対策の見直しはまだまだ時間が掛かるだろうと、じっくりと議論した上で恐らく見直しということになるんだろうなと、十月ぐらいまでは昨年思っていたんですね。ところが、十月下旬の産業競争力会議の農業分科会で減反廃止が唐突に打ち出されて、僅か一か月程度で政策のフレームが決まってしまったわけです。
　産業競争力会議の過度な農政改革議論が生産現場に大変に大きな不安と混乱を招いている中で、なぜこんなに農業の構造改革を急ぐ必要があるのかということを改めて大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国の農業については、従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大、こういう課題が生じておりまして、構造改革を更に加速化させていくということは待ったなしの課題であると認識しております。
　このために、農地集積を加速化して生産コストの削減を図る農地中間管理機構制度、これは昨年の臨時国会で法律を成立させていただきましたが、それによりまして、この機構制度を創設すること、これまで小規模な農家を含めて主食用米を生産する農家に対して一律に補助金を交付してきた米の直接交付金を見直すなど経営所得安定対策の見直しをすること、それから、意欲ある農業者、これが自らの経営判断で需要のある作物を選択していただくとともに需要に応じた主食用米生産ができるよう環境整備を推進する米政策の見直しをすること、そして、地域の共同活動を支援すると同時に構造改革も後押しする日本型直接支払の創設、この四つの改革を進めることにいたしました。
　今経緯についてお話がございましたが、平成二十四年の総選挙の公約に自民党は、経営所得安定対策の見直し、それから日本型直接支払の創設を行うと、こういうふうに明記をさせて選挙を戦ったわけでございます。選挙後の平成二十五年度予算においては、これは私も何度かここで御答弁も申し上げたと思いますが、既にもう農業者が営農準備を進めておられまして、現場の混乱を回避する観点から、戸別所得補償について、当時の体系を維持しながら名称を経営所得安定対策とするとともに、日本型支払の創設、それから経営所得安定対策の見直しの検討に向けて調査費を既に計上しておりました。
　こういったことを踏まえて、農林水産省としては具体的な検討をずっと進めてきたところでございまして、自民党の方でも、昨年の二月から農業基本政策検討ＰＴにおいて断続的に議論がなされてきたところでございます。その最終的にまとまった成果を昨年の十二月に農林水産業・地域の活力創造プランとして取りまとめて年末の概算決定に反映させていただいたところでございまして、この四つの農政改革というのは、急にということではなくて、選挙でお訴えをして、その結果、調査費を計上し、ずっと検討を重ねてきた結果やってきたということでございます。
　やはり、現場の方に安心して取り組んでいただくことが大変重要だというふうに思っておりまして、地域の実態に応じて丁寧な説明をさせていただいておりまして、都道府県、それから北海道は広いのでブロック別にやらせていただいておりますし、市町村別の説明会は五千六百回に及んでおります。延べ二十二万人の方に説明会に足を運んでいただいておるということでございまして、今後ともこの現場の声を踏まえていろんな運用改善もしていきながら、いわゆる現場とキャッチボールをしながらきめ細かな運営を行ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○徳永エリ君　政府や与党では準備をしてきたのかもしれませんけれども、今お話を聞いていてやはり落ちているのは、現場の農業者の方々との徹底した議論というかやっぱり協議が落ちていたんじゃないかなというふうに思うんですね。全部決まった後に説明されてもどうすることもできないわけですから、やはりこれだけ大きな農政の大転換ということでありますので、もっともっと現場の方々の声を聞いていただきたかったなということを申し上げたいと思います。
　今回のこの法案の審議に当たって、改めて昨年の産業競争力会議の農業分科会の議事録を見てみました。民間委員の方々の意見がそのまま政府の農業政策になっていて、目標数字までそのままというところもありまして、農林水産省の外で農政の大転換である政策が決められたのではないかということに大変に驚きを感じます。
　この産業競争力会議に関しては、国会の中で総理も何度も御答弁しておりましたけれども、あくまでも民間の議員が闊達に自由に意見を述べるところであると、そのとおりになることはないというのを私はいろんなほかの分野でも何度か聞いたことがあるような気がするんですが、しかし、実際にはそのまま進んでいるということであります。
　昨年閣議決定した日本再興戦略では、担い手による八割の農地の利用、米生産コストの四割削減、法人経営体数五万法人を目指す、四十代以下の農業従事者を約二十万人から約四十万人という数値目標が示されました。
　この担い手というふうに聞きますと、一般の人は自分たちがよく目にする農業者の姿を思い浮かべるんです、私たちとは違って。最近も担い手担い手という言葉がやたら出てきますけれども、今言っているこの担い手というのは、法人経営であったり大規模な家族経営であったりリースで入った企業であったりと、こういうことを言っているんだと思います。こういうところが農地面積全体で四百五十九万ヘクタールのうちの二百二十六万ヘクタール、全体の約五割弱の農地を現在利用しているんですが、これを今後十年で八割まで増やしていこうというわけです。
　産業競争力会議農業分科会の新浪主査は、農地バンクを活用して優良農地からどんどん企業が入っていけるようにしていくべきだと言っています。また、別の委員は、小規模農地所有者の対応については、農地を農地バンクに貸し出してもらい地代で守ることを明確にすると。さらに、具体的な施策として、農地中間管理機構の整備、活用、経営所得安定対策の見直し、法人経営、大規模家族経営、集落営農、企業等の多様な担い手による農地のフル活用、農業生産法人の要件緩和などのリースではなくて農地を所有する方式にする企業参入の更なる自由化の検討等となっています。
　今日のいつもの読売新聞ですが、御覧になったかと思いますが、「企業の農地所有解禁」という記事が載りました。こんなことをするんであれば、これ農地法も改正しなければいけないわけです。
　今私がお話ししたことの中に、小規模零細の家族経営農家の姿が消えていると私は感じています。これ、小規模な家族経営農家はどうしようとしているんですか、要らないというんでしょうか、切り捨てようとしているんでしょうか、そこを大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この農業を成長産業にしていくためには、やはり農地の担い手への集積、集約化、それからコストダウン、六次産業化を進めていく必要がありまして、数値目標を定めて具体的な取組を着実に進めることが大変重要であると考えております。この担い手の不足している地域においては、リース方式によって企業に参入していただくことも農業の活性化を図る上では有効であると考えております。
　今度の経営所得安定対策の見直しにおいては、対象農業者について、認定農業者、集落営農に加えて、認定新規就農者を対象としました。それから、面積規模要件を設けない、こういうふうになっておりますので、将来に向けて、今はそうでなくても、農業で生計を立てていく意欲と能力のある農業者であれば、幅広く対策に加入できると、こういうことになっておりますので、いわゆる小規模農家切捨てという表現は当たらないというふうに考えております。
○徳永エリ君　意欲と能力のある農業者というふうにおっしゃいましたけれども、今だって意欲的にやっているんです。能力だってあるんです。意欲と能力のある農業者をと言われると、みんな非常にむなしい気持ちになると思います。よく攻めの農業という言い方もなさいますけれども、もう北海道の農業者はずっと攻めてきているんです。攻めてきているからこそ規模も拡大し、そして経営がうまくいっているところだってたくさんあるんですよね。
　ですから、そういう言い方をしていいのかなと思いますし、それから、先ほど具体的な施策という話もありましたけれども、ＴＰＰに関しては、読売新聞その他の報道に関しては誤報だ誤報だというふうにおっしゃいますけれども、企業の農地所有解禁ということに関しては、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、具体的な案の中にも入っているわけで、これは誤報ではないんですよね、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　多分、私その記事をちょっと今朝時間がなくて見ておりませんが、規制改革会議の……（発言する者あり）報道についてだというふうに理解をしておりますが、これはそういう規制改革会議の考え方というのが昨日まとめられたというふうに承知をしておりまして、今後はこの規制改革会議の意見も踏まえて政府・与党の中で結論を出していくと、こういうことになろうかと思っております。
○徳永エリ君　まあ、日本再興戦略の具体的な施策の中に書かれているわけですから、恐らくこういう方向に行くんでしょう。今後、農地法改正ということも起きてくるんだと思います。
　日本は少子高齢化、人口減少という深刻な社会問題を抱えていて、農業も高齢化が進んでいる。先ほどからお話もありましたけれども、平均年齢は六十五・八歳、稲作農家は更に平均年齢が高く七十歳。後継者不足により、担い手不足により、農業従事者はこの二十年間で半減、耕作放棄地も十五万ヘクタールから四十万ヘクタールへ。農業生産額は八兆円に下落、食料自給率は三九％に低下。このままにしておくと、いずれ日本の農業は崩壊する。税制や補助金で優遇されているのにもかかわらず、生産性が上がらず、国際競争力も弱い。生産性を上げ競争力を付けるというのが、農業の構造改革を進めなければならないという人たちの考え方であります。
　私の地元北海道でも人口問題は大変に深刻です。特に北海道の農村は府県に先駆けて農地の集約化、規模拡大を進めてきました。都府県の販売農家では一戸当たりの経営耕作面積が一・五二ヘクタールです。しかし、北海道では二三・一八ヘクタール、都府県の約十五倍ですよ。しかし、農家戸数は二十年間で半減、二〇一〇年のデータで四万四千戸であります。
　規模が拡大するに従って、隣の家の明かりが一つ、また一つ農村から消えていく。農地を手放した人たちは、高齢者でありますから、利便性のいい都会へと引っ越していき、農村の人口はどんどん減っていくことになるわけです。それに伴って、商店街もなくなり、病院も学校もなくなる。地域のコミュニティーは成り立たなくなります。コミュニティーを維持するためには、小規模、家族経営の農家も守っていかなければなりません。高齢者だって元気であれば死ぬまで一生働けるのが農業のいいところであります。
　農地の集約化、規模拡大を進めるにもコミュニティーを維持するための適正な規模があると考えますが、政府が行おうとしている農政の改革によって果たして農村コミュニティーは維持していけるのか、また、政府はこのコミュニティー維持のための施策にもしっかりと取り組んでいただけるのか、大臣にお伺いいたします。
○大臣政務官（横山信一君）　私の方からお答えをさせていただきます。
　農業にとりまして共同作業は、これは必要なものでございまして、その意味では、農村コミュニティーの維持というのは大事な観点でございます。
　集落共同で行う水路、農道等の地域資源の保全管理の基礎の上にこうした農業は成り立っているということでございます。しかしながら、農村地域では、高齢化や人口減少が都市に先駆けて進行しており、地域の共同活動が低迷するなど、集落機能の低下という問題に直面をしております。
　担い手への農地利用の集積、集約化により農業の構造改革を進めるに当たっては、こうした地域の共同活動により、地域全体で担い手を支えることが重要であります。そこで、多面的機能支払により、担い手以外の農業者や農業者以外の住民を含む活動組織等が取り組む地域の共同活動を支援することといたしました。
　さらに、昨年十二月に取りまとめた農林水産業・地域の活力創造プランに掲げたように、地域資源を活用した地場産業の振興、日常生活機能や定住環境の確保等の取組への支援、日常生活に不可欠な施設等の基幹集落への集約、周辺集落とのアクセス手段の確保等の様々な施策を関係省庁が連携して総合的に講じ、農村コミュニティーの活性化を図ることとしております。
　これらの施策によりまして、農村コミュニティーにも配慮した農業の振興にこれからも努めてまいります。
○徳永エリ君　それで本当に農村コミュニティーが守れるのだろうかと大変に疑問に思いますし、それから、やはり数字にならないものというのもたくさんあって、農業者がそこに住み着いて農業を続けるからこそあるものというのがどんどん消えていくのではないかということを大変に懸念いたします。後ほど、またその件についてお話しさせていただきますが。
　経営所得安定対策、政権が替わって名前は変わったものの、民主党の戸別所得補償制度を見直すということになるわけですが、この制度に対する評価を改めて大臣にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　政府・与党では、経営所得安定対策につきまして、昨年の二月ぐらいからその実績データ等を基に検証を進めてきたところでございます。
　こういった検証の中で、この戸別所得補償制度、これにつきましては、十分な国境措置があり諸外国との生産条件格差から生ずる不利がない米についてこういった交付金を交付することは、他産業の従事者あるいは他作物を生産する農業者に納得していただくことがなかなか難しいのではないかということ、それから、全ての販売農家を対象に交付金を支払うものでありますので、農地流動化のペースを遅らせる側面があるのではないかと、こういった問題点が指摘をされたところでございます。
　実際にも、これは数字の見方でございますけれども、交付金の四割、約六百億円は加入者の九割に当たる二ヘクタール未満層に交付をされているということ、それから農地の権利移動の面積の推移でございますけれども、担い手経営安定法に基づく経営所得安定対策を導入した平成十九年にはこの権利移動の面積が十三万ヘクタールございましたけれども、所得補償制度を導入した平成二十二年は約九万ヘクタールとなっておりまして、農地の流動化のペースも鈍化をしていると、こういった評価をしているところでございます。
○徳永エリ君　まず、高い国境措置とおっしゃいますけれども、今、グローバル化、経済連携がどんどん結ばれていく中で、今は守られているかもしれませんけれども、いずれこの関税だってなくなるときが来るわけですよね。ですから、やっぱり先も見据えて、先も見据えて今農政改革をやっているわけですから、ここもしっかり先を見据えていただきたいと思います。
　農業者戸別所得補償制度は、民主党が政権を担っていたときには、自民党の皆さんたちにもばらまきだ、ばらまきだというふうにさんざん言われたんですね。しかし、全ての販売農家を対象にしていましたけれども、全体の九・八％しかない二ヘクタール以上の農家に総予算の約六割が配分されていますので、決して私はばらまきだとは言えないと思っています。さらに、農業の現場からは大変に評価が高くて、加入者全体の七三・九％が好意的な評価をしているというデータもあります。それから衆議院の審議でも、議事録を読ませていただくと、与党議員の皆さんも、いや、あれはいい制度だったというふうにおっしゃっているという、大変にたくさん声が上がっています。
　でも、局長、今御説明いただきましたけれども、局長御自身も産業競争力会議の中でこの評価について御説明しているんですよね。昨年五月の農業者戸別所得補償制度の実績等に関する農水省文書では、米の直接払い交付金十アール一万五千円が経営に与える影響について、何の対策もない場合は、五ヘクタール以上を含めて、全ての水稲作付け規模階層で経営費は賄えるが家族労働費は賄えないこと。それから、ナラシ対策のみの場合、五ヘクタール以上に限って経営費も家族労働費も賄える上に、十アール当たりで九百五十円の利潤が発生すること。戸別所得補償の場合、五ヘクタール以上で十アール当たりの利潤が二千百六十円にも達し、大規模経営の有利性が遺憾なく発揮される。戸別所得補償制度の下での緩やかな構造改革は、直接支払による大規模経営の有利性の発現条件の整備につながり、農地の集約が進み規模拡大につながった。このことは農水省も理解していたのではないでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　ちょっと、私、昨年の産業競争力会議でそういう御説明をした記憶は余りないんですけれども。
○徳永エリ君　そして、規模拡大だけではなくて、集落営農数、それから法人の割合も増えています。さらには、生産調整への参加が戸別所得補償制度加入の要件でしたから、そのことによって過剰作付面積も大きく減っていますね。認めてください。
○政府参考人（奥原正明君）　私、この局長ポストを大分長くやっておりますので、民主党政権下でもこの局長ポストをやらせていただいておりました。その当時も、この所得補償制度をやって実際に数字がどういうふうに動いたかという整理はいろいろやっておりまして、その数字が、政権が替わったから我々お出ししているものが変わっているわけではございません。ただ、それについての評価の仕方は、やっぱりお立場もございますので、与党が替わればそこは変わってくるところがあるということだと思います。
　例えば、そのお金がどのくらい大規模な方に行っているかという、これも、確かに六割のお金は大規模な方のところに行っていらっしゃるのは事実ですが、逆に言いますと四割は小さい方に行っていらっしゃる、これをどちらから見るかという、そういう問題でございます。
　そういう意味で、データにつきましては、我々事務方としては常に客観的にお出しをしているつもりでございます。
○徳永エリ君　局長、大変に苦しい御答弁をありがとうございました。
　データで見てみると、間違いなく穏やかな緩やかな、静かな構造改革が戸別所得補償制度によって進んでいたことが分かります。これ、急ハンドルではありませんから、ゆっくりと、じっくりと構造改革をしていっているわけです。
　私の地元北海道でも、この制度によって、明らかに稲作農家の皆さんはこの四年間、意欲を持っておいしいお米を一生懸命に作っていましたし、米価も多少動きはありましたけど比較的安定していましたし、それから豊作も続いていて、もう現場に行くと本当に現場が明るくて、何か一緒にうれしくなるような、そんな思いをいつもしておりました。所得も増えました、納税もできるようになった。この制度は大きな経営体に有利な設計となっているので、農地の集積が進み、規模拡大や農業機械への投資も積極的に行われていたんです。
　しかし、昨年の末、政府が突然、農業者戸別所得補償制度の見直し、十アール一万五千円の交付金の半減を決め、平成三十年産からは米の直接支払交付金は廃止、さらに生産調整も見直し。
　そこで、改めてもう一度伺います。そんなにいい制度だったのに、なぜ戸別所得補償制度を見直さなければならなかったのか。先ほどのその内外格差というところ以外の部分で説得力のある御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この議論は衆議院でも随分やらせていただきまして、民主党の、衆議院の農林水産委員会では、法案の提出者でもあられたんですが、玉木委員や大串委員からも同様の御指摘があったところでございまして、いわゆる静かな構造改革という名前を使って御説明をされておられました。
　確かに、同じ金額を均一で配れば規模の大きい方に有利になるという考え方も理解できないわけではないんでございますが、どれぐらいの年月を掛けてどういう形に持っていくのかということが必ずしも我々が野党で御質問する立場にあったときは明確ではなかったかなと。たしか衆議院の質疑の中で、この法案の答弁者として十年ぐらいと、こういうふうに玉木委員が御答弁をされておられたわけでございますので、そうしますと、この制度が始まってからあと六年ぐらいでその目指すべき方向ということをおっしゃっておられまして、それは我々野党時代にはちょっとお聞きしたことがなかったような話でございます。
　したがって、我々としては、やはり数値の、何年で大体どれぐらいと、ここまで、五割まで来ておりますので、これをやはり八割に持っていくという数値目標をきちっと持って、税金を使って政策をやっていくわけでございますので、そういうことをやる必要があるというところが違うところかなということが一つと。
　それから、先ほど申し上げましたように、やはり主食用の米のみにこれが支払われていると。ほかの作物を作っていらっしゃる方とのバランス、若しくは、もっと広く言えばほかの産業の方とのバランスという意味でやはりこのことをしっかりと考えていかなければなりませんし、そういう意味では、米政策の見直しと関連してまいりますが、残念ながら、いろんな振興をやって食い止めなければなりませんけれども、冷静に見ますと、主食用の米、これは毎年八万トンというレベルでトレンドは下がっていくと、こういうことでございますので、やはり中長期的に、今年、来年は良かったねということでいいかもしれませんけれども、十年、二十年先を見たときに、やはりその先に責任を持てる政策という意味で今回の政策を提案をさせていただいているということでございます。
○徳永エリ君　その八万トンの件も、果たして農政を変えれば解決されるのかということでもないと思うんですね。そういう問題が出てきたら、じゃどうやったらその問題を解決できるのかということをいろんな多角的に見てもっと十分な議論が必要なんじゃないかと思いますし、やっぱり戸別所得補償制度にもいいところがあったわけですから、やっぱりいいところは残していくという形でもっともっと国会の中で議論がしたかったなということを返す返す思います。
　農家の方々に伺っても、猫の目農政と言われる中でこの経営所得安定対策、政権が替わっても続いていたということで、やっぱり三年以上続くとこれしばらく政策変わらないかもしれないなというふうに思うんだそうですよ。だからこそ、先ほども申し上げましたけれども、もうどんどん規模拡大をして、農地のリース料を払ったり、農地を購入して借金を返したり、トラクターやコンバイン、これ一千五百万とか二千万するものもありますから、そういったものを新たに購入して、息子に継がせるぞという思いで頑張っていたわけですよ。そういう方々はこの先どうなるのか、果たしてたくさん抱えてしまったその借金を返していけるんだろうかということを大変心配しているんです、先行投資していたわけですから。激変緩和ということで四年後の廃止を決めたのだとは思いますけれども、所得が大きく減ってその抱えた借金が返済ができないということになると、経営維持を阻害する要因になっていくと思うんですね。
　この突然の政策転換で、規模拡大や効率化へ積極的な取組をしてきた、そして経営も比較的うまくいっている、こういう農家が営農を継続できるように守っていくということも必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この交付金を前提に機械、施設の投資を行ってきた農業者もいらっしゃると思いますので、経過措置としてこの二十六年産から単価を削減をした上で、これは二十九年産まで続くわけでございます。時限措置として実施をして、この五年間で、米政策の見直しもそうでございますけれども、目指すべき年限と方向性をきちっと具体的に共有した上で、そこに向かって団体、生産者、我々、一緒になって環境整備に努力していこうと、こういうことにしたところでございます。
　なお、多面的機能支払というものが今度新たに出てまいりますので、これが所得に入ってくるということも申し上げておかなければならないと思います。
○徳永エリ君　いずれにしても、この措置期間が終わったときには一度現場の状況をしっかりと調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事なことだと思いますので、今年は元年でございますから、まだいろんな説明会をやっても、やっぱり実際にやっていただかないと分からないところというのが最終的に、この説明だけでは最終的なところにいかないかもしれませんが、今年、元年ということでやってみて、そして、その結果どういうことだったかということは情報で出てまいりますので、常にそれを、先ほど現場とのキャッチボールと申し上げましたけれども、これを不断にやることによって制度の運用改善に常に努めていきたいと考えております。
○徳永エリ君　大臣、ありがとうございます。しっかりとお願いしたいと思います。
　それでは、経営所得安定対策の改正案について伺います。
　畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策について伺います。これまでは、予算措置によって全ての販売農家、集落営農を対象に実施してきましたが、二十七年度からは交付対象者はどのように変わるのか、御説明ください。
○政府参考人（奥原正明君）　畑作物のゲタ対策でございますが、平成十九年産から導入をされたこの時点では、一定規模以上の認定農業者、集落営農ということに限定をされておりました。これが、今御指摘ございましたように、平成二十三年からの畑作物の直接所得補償ということになりましたときには、全ての販売農家、集落営農を対象として実施をするということで、この規模の要件は全くなくなったわけでございます。この結果、二十五年産では加入件数が八万四千件、それから加入面積は四十八万ヘクタールというふうになっております。
　この一定規模以上の認定農業者等が対象であった二十一年産と比較をいたしますと、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、これは元々あった品目でございますけれども、この四品目につきましては二十一年産時点で既に担い手への農地集積が相当進んでおりましたので、増加分のほとんどは二十三年産から新たに予算措置で支援対象となりましたソバに起因するものでございます。
　今回の改正によりまして、二十七年産からはこの規模要件は課さないということにした上で、認定農業者それから認定新規就農者それから集落営農と、ここに支援が限定されるということになりますけれども、こうした中で既に担い手への農地の集積が相当進んでおります麦、大豆等の四品目、これにつきましてはほとんど面積が減少しないというふうに見込まれます。
　一方で、ソバ、菜種につきましては、今後二十六年度中に認定農業者になっていただく、あるいは集落営農組織をつくるといった取組をしていただいて、できるだけ従来の面積が維持できるようにしていきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　認定農業者、集落営農という形に移行してもらうための何か方法というか、そういったことは考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　認定農業者につきましては、基本的には農業経営基盤強化促進法に基づきまして市町村が認定するというものでございます。ここは、都道府県、市町村とよく連携をいたしまして、この一年の間に意欲と能力のある方が幅広く認定をされるようにきちんとそこは指導していきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　続いて、営農継続払いです。
　麦、大豆、てん菜、でん粉用バレイショ、ソバ、菜種が対象作物になりますが、ソバ以外は単価が十アール二万円です。ソバについては十アール一万三千円ということですけれども、なぜこれソバだけ十アール一万三千円なんでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　このゲタ対策でございますけれども、生産条件不利補正交付金でございますが、これにつきましては、数量払いとそれから面積払いの内金、これの組合せの制度でございます。
　まず、当年の品質及び生産量に応じて交付する数量払い、これを基本といたしまして、当年産の作付面積に応じて交付する営農継続支払、これは面積払いでございますが、これを収穫前に数量払いの内金として支払うと、こういうことにしております。この営農継続支払、数量払いの内金ということでございますので、内金ですから、最終的な数量払いの金額を超えるというのは内金の性格を超えるということになってしまいます。このことを考えますと、十アール当たりの数量払いの平均的な交付額、これがソバの場合には一万八千五百円でございまして、これの内金としての支払を麦、大豆等と同じように二万円ということになりますと、これは内金の数字を超えてしまうと、こういうことになります。
　このために、ソバ以外の農産物の営農継続支払、これが数量払いに比べてどのくらいの水準になっているか見てみますと、大体四割から七割ぐらいでございます。このことも考慮いたしまして、ソバの営農継続支払、これの交付単価につきましては十アール当たりの数量払いの平均交付額の大体七割に相当する約一万三千円ということで設定をしていると、こういうことでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　その数量払いの交付単価は品質に応じて単価の増減を行うということでありますけれども、ソバについては平成二十六年産から未検査品を、平成二十七年産からは規格外品を対象外とするということですが、その理由と、それから、地域によっては検査登録機関が少ないことから、検査機関を増やしていく必要があるのではないかと思いますが、その辺りはどうなさるんでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　このソバにつきましてもこのゲタ対策の対象に現在なっているわけでございます。二十三年からこの対象になっておりますが、その当時は全国的にソバの農産物検査の受検体制が整っていない地域が多かったということがございまして、未検査品や規格外品もこの支援の対象にしていたところでございます。
　ただ、その後、この制度によりまして、ソバの作付面積がかなり増えてまいりました。特に、豊作でありました平成二十四年産につきましては、需要を大きく上回る生産量になったということに加えまして、捨て作りなどによりまして、未検査品や規格外品のような品質の悪いソバがかなり流通をしたと、こういうことがございまして、販売価格が低下をしたと、こういう指摘がなされたところでございます。
　これまでの間に、ソバにつきましても各都道府県におきまして農産物検査の体制がかなり整ってきているということもございますので、二十六年産からは農産物検査を受検することを交付要件にしたと、こういうことでございます。
　それから、規格外品の方の問題もございますが、これは現場での混乱を避けるために段階的に見直してほしいという現場での御要望もございました。したがって、この未検査品を外すのと同時に規格外品も外すということではなかなか困るという御指摘もございましたので、そのことと、それから、二十六年度中にこのソバの流通実態に即した農産物検査の規格の見直しを行うということにしておりますので、そのことも考慮いたしまして、この規格外品については、二十六年ではなくて二十七年産から対象外にするということにしたところでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　また、耕作放棄地解消対策とも言える再生利用交付金、耕作放棄地に麦、ソバ、菜種を作付けする場合に、作付面積に応じた交付金を最長五年分交付する再生利用交付金、これを廃止したのはなぜでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　この所得補償制度におきましては、畑の耕作放棄地を解消して、そこに麦、大豆等を作付けをする場合に、地力の回復に要する掛かり増し経費といたしまして、平地の場合には十アール当たり二万円、それから条件不利地の場合には十アール当たり三万円、これを最長五年間交付をする再生利用交付金という措置をしておりました。この交付金につきましては、平成二十五年度には予算上は加入面積で八千ヘクタールまで予算を用意しておりましたけれども、加入の実績は非常に低調でして、一千ヘクタールにとどまっているところでございます。
　それから、昨年の臨時国会で通していただきました農地中間管理機構、これの創設によりまして、耕作放棄地につきましても必要に応じてこの機構が基盤整備等の条件整備を行った上で受け手の方に農地を貸し付けていくということが可能になったところでございます。
　そういったことを考慮いたしまして、再生利用交付金については廃止をするということにしたものでございます。
○徳永エリ君　先ほど薬草という話がありましたけれども、この間、地方議員の方に言われたんですが、うちの村では耕作放棄地で薬草を栽培していますという話がありまして、この耕作放棄地解消対策も、今薬草の八割が輸入されているということですから、高収益を得られる薬草栽培などに交付金を付けて、むしろ、この制度を使って拡充して継続するべきなんではないかというふうに考えますけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　耕作放棄地の解消というのは、これは非常に重要なポイントだというふうに我々も思っておりまして、ですから、昨年の農地中間管理機構におきましても、担い手のところに農地を利用集積するというだけではなくて、耕作放棄地の解消にもこの中間管理機構を使っていくという制度をかなり詳しく書き込んでおります。
　これは、特に農地法の方を同時に改正をして、その中で、各農業委員会が各地域の耕作放棄地を調べていただいて、その所有者に対して指導するときに、従来は単にちゃんと耕作をしてくださいという指導ですが、今回はそうではなくて、中間管理機構に貸す意思がおありですかという意向調査までするということが入っております。最終的には都道府県知事の裁定によりまして利用権が設定できるということまで法制度として整備をされておりますので、そういったものを全てうまく使いまして、耕作放棄地の解消には全力を挙げていきたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　この点も、制度はしっかりしていても、先ほどの話じゃないですけれども、産業競争力会議としては優良農地からどんどん入っていくと言っていますから、ちゃんと耕作放棄地が解消されているのかということもこれから注目していただきたいと思います。
　次に、米、畑作物の収入影響緩和対策、ナラシ対策、これは引き続き実施するということですけれども、交付対象品目は米、麦、大豆、てん菜、でん粉用バレイショとなっていますが、これ以外の品目も対象として拡大することはできないのかという声もありますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　まず、今回の経営所得安定対策の対象の品目の規定でございますけれども、法律の規定の仕方は、このゲタとナラシ含めまして、まず対象農産物の要件を決めております。共通の要素として、一つ、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要であること、それと、これに加えまして、ほかの農作物と組み合わせた生産が広く行われていること、この二つの要件を満たすものがゲタ、ナラシ共通のまず母体としてのこの対策の対象農産物になってまいります。
　この対象農産物のうちで、さらにゲタ対策とそれからナラシ対策についてそれぞれ要件が追加をされておりまして、ナラシ対策につきましては、この中でさらに収入の減少の影響を適切に把握するための地域別の価格や単収のデータが整っている品目、それから収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和する必要があるもの、この二つの要素を満たしたものをナラシ対策の対象として選定をして政令で指定をするということになります。
　現時点では、米とそれから麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、この五品目ということになりますけれども、ソバ、菜種をどうするかというのは一つ議論にはなりますが、ソバ、菜種につきましては、今申し上げました地域別の価格データ等が現時点ではそろっておりません。ということで、今回、ソバ、菜種はゲタ対策の対象ではありますけれどもナラシ対策の対象にはなっておりません。これにつきまして、その地域別の価格データ等がきちんと把握して、これについても相当収入の減少の影響があるということになれば、そういう品目について政令で追加指定をする可能性はあるということでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　続いて、水田フル活用と米政策の見直しについて伺います。
　水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率、自給力の向上を図るとしています。今後、来年の農業・農村基本計画の見直しに向けてこの自給力という言葉がよく出てくるようになるんだと思いますが、政府のおっしゃる食料自給力の定義について御説明いただきたいと思います。
　また、二〇一〇年に閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、食料自給率を十年で五〇％に引き上げることを目標としていますが、自給率と自給力の関係についてお伺いいたします。
○大臣政務官（横山信一君）　食料自給力に関しましては、過去の審議会の答申や食料・農業・農村白書において、農地、担い手、農業技術などから成る国内農業生産による食料の潜在的な供給能力を示すものと整理をされております。このような考え方の下で、我が国の農業従事者の減少や高齢化、農地面積の減少などが進展し、需要の増大から世界の食料需給が中長期的に逼迫する可能性がある中で、食料安全保障の観点から、食料自給力の維持向上を図っていくことが重要になっているというふうに認識をしております。
　一月の二十八日に食料・農業・農村政策審議会に食料・農業・農村基本計画の見直しについて諮問をしたところであります。この中で、食料自給率目標及び食料自給力の取扱いについても議論の中で検討をしてまいる予定でございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。またじっくりお伺いしたいと思いますが、ちょっと頭が悪いんで理解できないんですね。
　また、政府は、経営所得安定対策を見直しても多面的機能払いと合わせると農家所得は一三％増えるんだと御説明されましたが、食用米から飼料用米、米粉用米に転作しても、数量払いですから、六百八十キロ収穫して十アール十・五万円の助成金が得られるということで、農林水産省はこの十・五万円で計算していましたけれども、実際に六百八十キロなんてなかなかこれ取れないんですね。（発言する者あり）はい、無理です。
　多面的機能払いは農家に直接交付金が払われるのではなく共同活動に対してですから、我が党の衆議院の玉木議員が農家所得は一三％増にはならないと指摘をさせていただいて、林大臣も六％減になると御答弁なさいました。
　私の地元北海道では、飼料用米を作れと言われても、十アール六百八十キロも取れるような北海道の気候に合った多収性専用種はありません。さらに、作ったところで、酪農、畜産地帯と稲作地帯は距離があって流通コストが掛かって、とても合わないと。さらに、先ほどもお話がありましたけれども、配合飼料工場、飼料用米の加工をする施設もありません。取組をどんどん進めている府県もあるようですけれども、この地域間の格差についてどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　御指摘をいただきました点につきましては私も農業関係者の皆さんから、多収性の品種が北海道は余りにも少ない、ないというような話を聞いております。
　今回のこの米政策の見直しにおきましては、この貴重な生産装置である水田の有効活用を図る観点から、まずは加工用米や飼料用米といった多様な米の生産振興を図るとともに、小麦、大豆など、固定的な需要がありながら、その多くを海外から輸入依存している品目についての作付けを拡大をするなどの施策を講じることといたしております。もう御承知のとおりであろうかと思います。
　このような中にありまして、徳永委員御指摘のとおり、この飼料用米の一層の生産利用拡大を図るためには、地域に適した多収性専用品種の導入、近隣に需要先がない場合の需要先の確保や飼料用米の円滑な流通体制の整備など、地域ごとに課題があると私どもも深く認識をいたしておるところでもございます。このような課題に応えるために、北海道向けの多収性専用品種につきましては、既に開発、導入をされているものに加えまして、病害虫抵抗性を強化した、この病害虫というのは特にいもち病と聞いておりますけれども、こういった新品種の開発を進めているところでもございます。
　また、配合飼料工場が遠隔地にある場合には、全国生産者団体が地域の飼料用米を集荷をして、配合飼料原料として飼料工場へ広域的に供給する仕組みが確立をされておりまして、この仕組みの活用が可能となっております。（発言する者あり）聞いてください、最後が肝腎でございます。
　さらに、耕種側における乾燥調製貯蔵施設の整備や畜産側で必要となる加工・保管施設の整備への支援を実施をしているところでもございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　東京大学の本間教授やそれから産業競争力会議の新浪主査は、いろんなところでこの飼料用米、米粉用米のこの交付金も競争力が付いたらなくすというような発言をしているんですね。今は単価で転作のインセンティブが働いているかもしれませんけれども、本当に、施設等もどんどん造っていって交付金が付かなくなったときに、じゃあみんな作るのかというとどうなんだろうと、大変に将来が心配になります。
　もう時間がありませんのでまとめに入らせていただきますけれども、ＴＰＰなど農業をめぐる状況が変わる中、全ての農家を、全員を支える政策では競争力も付かず、財政的にも支え切れなくなるというお考えなのでしょう。だからといって、企業参入で農業を産業ビジネスと捉えて、企業の資本力や経営力を投入すればうまくいくのかということをもう一回じっくり考えなければいけないと思います。
　今日も幾つかお話はしましたけれども、心配なことが山積です。農業政策には、競争力の強い農家を育てる競争政策としての面と、補助金で農村の暮らしを守っていくという社会政策の二つの面があると思うんです。先ほどから地域政策という言葉が出ていますが、土地を守ってもしようがないんです。やっぱりその営みを守っていかなければいけない。社会政策というのが非常に大事だと思います。重要なのは、この双方に目配りすることだと思います。それがなかったから第一次安倍政権の農業政策は失敗したんです。
　農村の維持という社会政策に配慮しながら競争力のある大規模農家を育てていく、是非ともその思いで農政改革に取り組んでいただきたいと思いますが、最後に大臣のお考えをお伺いして結びたいと思います。
○委員長（野村哲郎君）　林農林水産大臣、時間が来ておりますので、短めにお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　はい。
　今委員が社会政策と言っておられたのは我々は地域政策と呼んでおりますが、別に土地に注目したわけではなくて、地域のコミュニティーの維持、共同作業というところに着目をして多面的機能というのをつくらせていただきましたので、この地域政策とそれから産業政策というのは車の両輪でなくてはならないと、こういうふうに思っておりますので、その考えで進めていきたいと思います。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　昨日の本会議からスタートをいたしました両法案の審議、今日からいよいよ委員会、長丁場でございます。いろいろ調べてみますと、衆議院では、地方公聴会を含めて三十時間を超える審議で、対政府質疑だけ数えましても二十四時間になんなんとする時間を確保して審議をしたようであります。
　衆議院の方では、今の質疑の中でもございましたように、もう既に提出しておりました民主党等が出しました農業者戸別所得補償に関する法律案と、いわゆる、徳永議員、玉木議員が中心となって作りましたふるさと維持支払三法案と併せて六法案の審議ということでありますので、衆議院と参議院の審議の質は少し異なるかと思っています。
　審議に入ります前に、少しタイムリーな話題、三点ほど確認をさせていただいた後、法案等に対する質疑にさせていただきたいと思います。
　まずは、先日もこの当委員会で質疑をさせていただきましたけれども、ＴＰＰの事務レベル会合が今日もベトナムでやられているようであります。また、閣僚折衝、閣僚交渉に向けての御準備もされているかと思います。その後の進捗について何か御報告いただけることがあるかないか、澁谷審議官、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（澁谷和久君）　ベトナムのホーチミンシティーにおきまして、今週の月曜日、十二日から今日までの予定でございますけれども、首席交渉官会合が行われておりますが、並行して、知的財産でありますとか国有企業でありますとかそうした分科会も、ワーキンググループも開催されると、ワーキンググループはまだ明日、あさっても一部のものは継続するというふうに聞いております。
　首席交渉官会合におきましては、月曜日、火曜日と、労働でありますとかＳＰＳでありますとか法的事項、閣僚に上げるほどではない事務的な案件についてかなり論点を整理したというふうに聞いております。恐らく、昨日、今日、まだ今日の報告受けておりませんが、来週の閣僚会議に報告しなきゃならない案件についての論点整理等が行われるのではないかというふうに聞いております。
　来週十九、二十日と今度はシンガポールで閣僚会議が開催されますが、まだ正式にアジェンダが決まっておりませんが、昨日時点の話ですと、初日、全体十二名の閣僚が集まりまして、ホーチミンシティーでの首席交渉官会合の結果の報告を受けた後、その後のバイの会談を行うというふうに聞いておりまして、それをまた二日目に持ち寄って全体会合を行うと、こんな段取りだと伺っております。
○小川勝也君　今次事務レベル会合においてですけれども、重要な案件を話し合ってきたとされております我が国の大江次席とカトラー氏との会談は、今事務レベル会合では行われたんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　行われておりません。
○小川勝也君　情報が少ない中、いろいろ誤報などでも御苦労されているという話を先日の委員会でも承りました。
　もし、この大江さんとカトラーさんとの話がない中、もし閣僚で、もし大きな進展あるいは大筋合意などということがあれば、東京で何か決まっていたということになるわけであります。
　このことは、先日も非常に誠実な御答弁をいただいた澁谷審議官でありますので、まさか当委員会や国民を愚弄しているということは全く考えておりませんけれども、もし今の話が本当であるとするならば、衆議院の同志とも話をしています、この流れが本当だとすると、まさかシンガポールで大筋合意はないだろうねと。もしそうだったとすれば、東京での演出は全ての国民と我々をだましたことになると、こういう話になっておりますけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　まだ首席交渉官会合が継続中でございますし、閣僚会議、交渉事ですからどうなるか予断を許さないわけですけれども、ＵＳＴＲのホームページを見ますと、来週の閣僚会議、ミニステリアルミーティングはチェックインミーティングであるという表現をしておりまして、チェックインってどう訳すのかあれですけれども、要は現状の確認をするところから始めるということでございまして、これはアメリカの新聞報道なんですけれども、フロマン代表はそのチェックインから始めるので合意に至るのはなかなか難しいんじゃないかというふうに、これはアメリカの新聞報道でありますけれども、語ったと伝えられておりまして、我が方としてはアメリカ以外の国とのバイの交渉も精力的に行わなきゃいけないということで、そうしたことも含めて我が方としての交渉をきちんとやっていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　御答弁いただける範囲で確認をさせていただきたいんですが、あの誤報の中にも様々な数字が出ておりました。我々は体が震えるような数字でありましたけれども、逆にアメリカ合衆国では、こんな数字ではのめないぞというような国内のいろんな団体の方々の発言もあるやに聞いています。その辺はどのように把握されておられるでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　アメリカのメディアに載っている情報によりますと、特に農業関係の団体の方を中心にして、農産物の関税については撤廃を要求しているはずであるということを強く主張されているというふうに聞いております。
○小川勝也君　ありがとうございます。全て信頼をしているというふうにまで情報をいただいておりませんので言い切れませんけれども、私どもにとっても大変厳しい数字であると同時に、合衆国側からも遠い数字であるということだけは確認できたかと思っています。
　次の質問に変えさせていただきます。
　これもまた、規制改革に関する意見ということで規制改革会議がペーパーを出しまして、先ほど議論になりました読売新聞あるいは日本農業新聞もセンセーショナルに報道しているわけであります。農業新聞は当然農協の皆さんによって支えられておりますので大変シビアに受け止めているはずであります。「「農協解体」の危機」という見出しでありました。また、農業委員会の存続や在り方についても大変厳しい意見があります。
　これは多分規制改革会議の意見でありますので、農林水産大臣の意見とは異なるというふうに私は把握をしているところであります。これはちょっと通告をさせていただいてありますので、まあ見出しぐらいは読んでいただいているはずでありますので、農林水産大臣から見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まず、先ほど報道は見ていないと言ったのは、記事そのものは読んでおりませんが、昨日発表が既にされておりまして、その文書自体はもう既にさらっと拝見をさせていただいております。
　その前提でお答えをさせていただきたいと思いますが、農協は農業者の協同組織でありまして、やはり担い手農業者のニーズに的確に応えて、農産物の販売等を適切に行い、農業者の所得を向上させて地域農業を発展させていくこと、これが何よりも重要だと、こういうふうに考えております。したがって、この農協が農産物販売等に最重点を置いて積極的に取り組むにはどうしたらいいかと。それから、それぞれの農協が自らの創意工夫で経済事業を展開するにはどうしたらよいかと。その際、この農協をサポートする連合会、中央会、これはどうしたらよいかということをやはり真剣に検討していく必要があると、こういうふうに考えております。
　五月十四日に、先ほど申し上げましたように規制改革会議の農業ワーキンググループが農協と農業委員会等に関する改革案を取りまとめて発表されました。規制改革会議の改革案も私が先ほど申し上げたような問題意識は共通をしていると考えておりますが、具体的な内容については、今後、与党とも協議しながら、農業者、特に担い手の農業者から評価をされて農業の成長産業化に資するものとなるように早急に検討したいと、こういうふうに思っております。
○小川勝也君　御答弁ありがとうございました。
　私どもも関心がないわけではありません。会合等に野党を呼ばないなど、改革の余地があるというふうに思ってはおりますけれども、少なくとも農家の方々が不利益を被らないような改革にしなければならないということだけ申し上げておきたいというふうに思っているところでありますし、農業委員会については、法律事項でありますので、当然主体的に議論に参加をしてまいります。農協の在り方あるいは中央会等の在り方についても我々も真摯に勉強をさせていただきながら、農業や食料や地域のためになる改革の方向性についていろいろと議論に参加をさせていただきたいというふうに考えているところであります。
　報道というのは、正しいこととそうじゃないことを報道してくれるようであります。澁谷審議官も甘利大臣も大変御苦労をなさったと思っています。
　しかし、私たちの国の国民は、新聞や活字になったことを信じやすい国民の代表格であります。ですから、読売新聞も農業新聞も、当然いわゆる農家の方々の目に触れるわけであります。新聞に書いてあることが本当だと思っている農家の方は非常に多いんです。ですから、どういうメッセージが今農家に来ているのか。
　これは、今、徳永議員から議論、質問がありましたけれども、まずは一万五千円が七千五百円になってなくなるんですよね、農協が解体されるかもしれない、農業委員会もなくなるってよ、経済あるいは財界の人たちが自分たちが参入したいように自由に農業政策を牛耳っている、オーストラリアから安い牛肉が入ってくる、アメリカは九％も駄目だと言っている、もっと入れろと言っている、これじゃ農家やっていてもしようがないよなというのが今の流れだと思います。
　特に北海道の水田耕作者は、餌は全く想定できていません。ですから、本当に苦労に苦労を重ねて、いわゆる春、山から水が流れてくる、その水は冷たいんです。高いところは大雪山から流れてくる水が、もっと温まれもっと温まれ、早く苗を作りたい、田植をしたいと思いつつも、ずっと田植できない春、遅い春を待っている。そして、土壌が泥炭であったり客土をしたり、いろんな苦労を重ねて水田をつくってきて、今はまさに新潟県のコシヒカリにも勝つぞという米を作れるようになったんです。今、ゆめぴりかは、もう言うまでもなく自信満々のお米です。この人たちは今でも、いや、俺たちのゆめぴりかは勝負が可能だと、こう思っているはずであります。
　しかし、徳永議員も私も交互に訴えてきていますけれども、一番きついのは酪農関係者だと思います。やはり昨今のＴＰＰの議論、日豪の経済連携の議論の中で安い牛肉が入ってくるということであれば、本当に経営が成り立つのか。そんな北海道の一部の状況も何度もいわゆる大臣にもお知らせをしてきたところでございます。
　そんな北海道にも養豚場があります。担当者には、今流行していますＰＥＤ、鹿児島県も御苦労された、本州各地に飛んでいる、しかし津軽海峡は絶対渡すなよと、こう申し上げておりましたところ、残念ながら、症例がどんどん増えまして、ついに十勝まで蔓延をいたしました。
　感染経路については大変難しいかと思いますけれども、やはり疫学的な調査、感染経路、発生原因、要因をまずはしっかり解明をしていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　この感染経路の究明でありますけれども、侵入経路に関しましてはアジア諸国や米国等からの人や物を介した侵入であるとも考えられますけれども、現時点においては、その解明には至って残念ながらおりません。
　国内における感染拡大要因に関しましても、発生農家間で同一の屠畜場に豚を出荷している事例を確認はされておりますけれども、感染拡大のこれが要因であるという解明にも残念ながら至っておりません。引き続き、動物衛生研究所の専門家による協力も得ながら、最大限努力をしてまいる所存であります。
○小川勝也君　これは、お母さん豚がウイルスを持っていると子豚にずっと感染し続けるということなんだそうでありますので、どこかでウイルスをゼロにしたいというふうに皆さんも私たちも思っているはずでありますので、この際、やはり消毒防疫体制がしっかりなされるべきだと存じます。
　そんなときに、やはり都道府県の力も必要でありますけれども、財政的に芳しいところばかりではありませんので、しっかり体制を取るのに都道府県がちゅうちょしないようにしっかりと国の対策を要求したいと存じますが、いかがでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　都道府県に対しましての予算上の不安をなくすべきではないかということでありますが、全くそのとおりでございます。
　先月から、畜産農家と屠畜場等の出入口での消毒機器の設置や消毒の実施に必要な経費等に対しましては消費・安全対策交付金が活用できるように措置をいたしておりまして、現在各県において同交付金を活用した消毒が実施をされております。北海道もしかりであります。