Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副議長（瀬谷英行君）　これより会議を開きます。
　日程第一　議長辞任の件
　一昨二十八日、議長藤田正明君から辞任願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
　　　〔参事朗読〕
　　　辞任願
　今般一身上の都合により参議院議長を辞任致したいのでよろしくお取り計い願います
　　　昭和六十三年九月二十八日
　　　　　　　　　　参議院議長　藤田　正明
　　参議院副議長　瀬谷　英行殿
○副議長（瀬谷英行君）　議長の辞任を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（瀬谷英行君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　　　　　─────・─────
○副議長（瀬谷英行君）　これより議長の選挙を行います。
　投票は無名投票でございます。議席に配付してございます白色の無名投票用紙に被選挙人の氏名を記入して、白色の木札の名刺とともに、御登壇の上、御投票を願います。
　氏名点呼を行います。
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○副議長（瀬谷英行君）　投票漏れはございませんか。——投票漏れないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○副議長（瀬谷英行君）　これより開票いたします。投票を参事に点検させます。
　　　〔参事投票及び名刺を計算、投票を点検〕
○副議長（瀬谷英行君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百十三票
　名刺の数もこれと符合いたしております。
　本投票の過半数は百七票でございます。
　　土屋義彦君　　　　　　　　二百十三票
　　　〔拍手〕
　よって、土屋義彦君が議長に当選せられました。
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
　　　〔参事　議長土屋義彦君を演壇に導く〕
○副議長（瀬谷英行君）　ただいま議長に当選せられました土屋義彦君を御紹介いたします。
　　　〔拍手〕
○土屋義彦君　一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　藤田前議長におかれましては、病気療養のために議長の職を辞職されました。藤田前議長の一日も早い御回復を心からお祈りするものでございます。
　ただいまは先生方の御推挙を賜りまして、議長の職を汚させていただくことになりました。まことに身に余る光栄、かつまた責任の重大さを深く痛感いたしておるものでございます。
　もとより浅学非才でございますが、公正無私を旨といたしまして、本院の使命達成のため、また、議院の正常にして円滑な運営のために、誠心誠意全力を尽くして取り組んでまいりたいと思います。至らぬ者でございますが、どうぞ先生方の温かい御理解、御協力、御支援を賜りますよう伏してお願い申し上げまして、一言ごあいさつにかえさせていただきます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔議長土屋義彦君議長席に着く〕
○議長（土屋義彦君）　熊谷太三郎君から発言を求められました。この際、発言を許します。熊谷太三郎君。
　　　〔熊谷太三郎君登壇、拍手〕
○熊谷太三郎君　私は、年長のゆえをもちまして、議員一同を代表いたし、ただいま就任されました新議長に対しましてお祝いの言葉を申し上げ、また、前議長に対しましてお礼の言葉を申し上げたいと存じます。
　まず、新議長に当選せられました土屋義彦君に対しお祝いの言葉を申し上げます。
　土屋君は、昭和四十年本院議員に御当選以来、長年にわたり国政のために尽力され、豊かな御経験を有せられますとともに、そのお人柄も、また御識見も極めてすぐれた方でございまして、君が本院を代表する議長の重職に御就任になりましたことは、私ども参議院のために御同慶にたえない次第であります。
　思うに、国際的にも大きな変動期にあります現在、国会の責務はいよいよ重きを加えますこの際、何とぞ新議長におかれましては、ますます御自愛の上、公正かつ民主的な議会運営に当たられ、もって本院の権威を高め、国民の信頼にこたえられることを切望してやみません。
　甚だ簡単ではありますが、これをもって新議長に対するお祝いの言葉といたします。
　次に、前議長藤田正明君に対し感謝の辞を申し上げます。
　藤田君は、昭和六十一年七月、議長に御当選以来、二年余にわたり御在職になり、公正無私、議院の運営に当たられ、その重責を全うされてまいりました。
　今回、病気療養のために任期半ばにして御退任になられましたが、どうぞ一日も早く御健康を回復されることを祈念してやみません。
　ここに前藤田議長の御在任中の御功労に対し厚く感謝の意を表しますとともに、今後とも議会政治発展のために御活躍くださいますようお願い申し上げまして、お礼の言葉といたします。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十分散会
昭和六十三年九月三十日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議長の辞任願に関する報告
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、事務総長から議長の辞任願に関する報告があります。
○事務総長（加藤木理勝君）　去る二十八日、藤田正明議長から、次のような辞任願が提出されました。
　　　　辞任願
　今般一身上の都合により参議院議長を辞任致したいのでよろしくお取り計い願います
　　昭和六十三年九月二十八日
　　　　　　　　　　参議院議長　藤田　正明
　　　参議院副議長　瀬谷　英行殿
　以上、御報告いたします。
　　　　─────────────
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、日程第一　議長辞任の件でございます。一昨二十八日に提出されました藤田正明君の辞表を参事が朗読し、同君の議長辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、議長の選挙を行います。投票は無名投票でございます。投票の結果が報告されますと、新議長から就任のごあいさつがあり、引き続きまして議員代表の新議長への祝辞及び前議長への謝辞があります。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和六十三年九月二十六日（月曜日）
　　　　─────────────
　　昭和六十三年九月二十六日
　　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　　　　午後五時十二分開議
○議長（原健三郎君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を十一月二十四日まで五十九日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。和田一仁君。
　　　　〔和田一仁君登壇〕
○和田一仁君　初めに、天皇陛下の御容体につきまして、まこと憂慮にたえません。全国民ともども、その一日も早い御平癒をお祈り申し上げるものでございます。（拍手）
　さて、私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま御提案になりました五十九日間の会期延長に断固反対をいたします。（拍手）
　まず、その第一の理由は、政府・自民党が会期の大幅延長によって国民の合意を得ないまま消費税法の成立を強引に図ろうとしているからであります。
　確かに、国民の大多数は税制の抜本改革を強く望んでおります。それは、税の不公平を一日も早く是正してほしい、税制のゆがみからくるサラリーマンの重税感を速やかに解消してほしい、納める国民の納得いく公平、公正な税制度であってほしいという切実な国民の声なのであります。しかし、国民が税制度改革を望んでいるこのことと消費税の導入とを混同してはなりません。消費税の導入については、各種世論調査から明らかなように、国民の大多数が今日の段階では反対の意思を明確にいたしておるのであります。すなわち、国民は税制の抜本改革は望んでいても、消費税の導入は望んでいないのであります。
　しかるに、政府・自民党は、抜本税制改革を求める国民の声をねじ曲げて、所得、消費、資産のバランスをとるという口実のもとに、ごり押しに消費税の導入を推し進めようとしているのでありまして、これほど国民を欺く態度はありません。このような状況の中で、政府・自民党がそれほど消費税の導入を必要と考えるならば、まず、憲政の常道に従って率直に国民にその是非を問うべきであります。それをやらないで、大幅な会期の延長という強引な手段によって国民が反対をしている消費税法の成立を図ろうとするのは、議会制民主主義のルールを無視した暴挙であり、断じて認めるわけにはまいりません。（拍手）
　第二は、大幅な会期の延長は臨時国会の会期制度の趣旨にも反するものであります。
　臨時国会は、それを開くに至ったテーマについて十分審議するに必要な時間をあらかじめ想定して、それによって会期が定められ、会期の延長は、万やむを得ざる場合にのみ必要最小限の程度において認められるべきものと理解すべきでありましょう。最初から大幅な会期の延長を計算に入れて会期を定めておいて消費税法の成立をたくらんでいた政府・自民党の態度は、臨時国会の会期制度を国会対策上の手段として利用するものであって、国会運営の基本を踏みにじるものと考えざるを得ません。
　第三番目に、税制改革を論議するために今回の臨時国会を召集しておきながら、会期内に、しかも会期末になって税制改革法案の趣旨説明しか行えなかったということは、政府・自民党の責任であり、税制改革法、なかんずく消費税法について国民の理解が得られなかったと潔く認めるべきでありませんか。（拍手）
　抜本的税制改革を国民の合意を得ながら進めていくためには、我が党の塚本委員長が提案したように、その手順が極めて大事なのであります。しかるに、政府・自民党は、その手順に従うことに抵抗をして国会の会期をいたずらに空費させたのであります。六十三年所得税減税の実施の段階においては時限立法化にこだわり、不公平税制是正のための与野党協議機関の設置については、これを税制問題等に関する調査特別委員会の設置と取引の道具としたことなどであります。
　また、リクルート問題の発生は、政府・自民党の姿勢に国民が心の底から不信を抱いた問題であり、国民は早急な疑惑解明を強く望んでおります。しかるに、政府・自民党は、野党の要求する江副氏等の国会喚問や資料の提出に終始抵抗し続けてきたのでありまして、今臨時国会の会期内に税制改革法案の趣旨説明しか行えなかったのは、このような政府・自民党の姿勢によるものであります。その責任を忘れて、会期の大幅延長によって我が意を強引に押し通そうとする今のこの政府・自民党の態度を、私は断じて認めるわけにはまいりません。
　以上、国民の声を代表し、強い怒りを込めて、反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　大島理森君。
　　　　〔大島理森君登壇〕
○大島理森君　初めに、天皇陛下の一日も早い御快癒を国民の皆様方とともにお祈りを申し上げます。（拍手）
　私は、ただいま議長から発議されました今国会の会期を十一月二十四日まで五十九日間延長する件につきまして、自由民主党を代表して賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　御案内のように、本臨時国会は、今後の日本における税体系のあり方を見据え、先見の明をもって税制改革を行うべく、去る七月十九日に召集さ
れたものでありまして、格段に意義の深い臨時国会でございます。
　会期当初より、国民各層の前に税制論議を明らかにするため、我が自由民主党といたしましては、できる限りの審議時間を確保し、論議を尽くし、税制改革の御理解を賜ることを主眼としてまいりました。野党各党と話し合いによる運営に誠心誠意尽くして、会期冒頭に昭和六十三年分所得税臨時特例法を成立させ、さらに、野党各党の主張を取り入れ、この期間に生じましたさまざまな問題につきまして解決をしてまいりました。
　しかしながら、懸命な努力にもかかわらず、税制改革法を初めとする税制関連六法案は、会期末ぎりぎりの二十二日、本会議において趣旨の説明、質疑が行われたにとどまっております。さらに、前国会より継続されております教育関連法、防衛二法、刑事施設関連四法等、重要法案が未成立のまま残っておるわけでございます。
　御承知のとおり、税制改革につきましては、各党間において不公平税制問題等の論議を重ねており、税制問題等に関する調査特別委員会におきましても質疑が行われているところであります。このような状況の中で、我が自由民主党といたしましては、国民の前にさらに税制論議を明らかにし、国民各位の御理解を賜るべく審議を尽くさなければならないと考えるものであります。
　申すまでもなく、国会の役割は、国民生活を守り、向上させることにあります。なるがゆえに、国民の前に主義主張を明らかにし、徹底的に法案等を審議することが国会に課せられた最大の責務なのであります。しかるに、これらの審議に対して、いたずらに時間を浪費するべく態度に出ることは、議会制民主主義を否定するものに通ずるものであり、国民の負託に背くものであります。
　したがいまして、自由民主党といたしましては、国政を担う責任政党として、国民の負託にこたえ、十分に論議を尽くすべく、会期の延長に関する議長の提案に賛意を表し、賛成の討論といたすものであります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　会期を十一月二十四日まで五十九日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、会期は五十九日間延長するに決しました。（拍手）
　　　　　────◇─────
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
昭和六十三年九月二十六日（月曜日）
　　　　午後四時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、去る二十二日、自由民主党の安倍幹事長から、会期を九月二十七日より十二月二日まで六十七日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の御意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から、各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を九月二十七日から十一月二十四日まで五十九日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。
　それでは、御協議を願います。
　大島理森君。
○大島委員　会期延長の件につきましては、我が党は、去る二十二日、衆参両院議長に対し、二十七日から十二月二日までの六十七日間の延長をお願いした次第ですが、会期最終日の本日、今国会においてお願いしております税制改革法を初めとする税制関連六法案は、本会議において趣旨説明、質疑が行われたにとどまっております。
　さらに、前国会より継続されております重要法案がいまだ未成立のまま残っておるわけであります。これらの法案等を慎重に審議することが国会に課せられた重要な責務であることは当然のことであります。
　したがいまして、今国会の会期を延長することはぜひとも必要であると考えております。
　各党の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○清水委員　日本社会党・護憲共同を代表して、ただいまの提案について反対の決意を申し上げたいと思います。
　申し上げるまでもなく、我が国国会は会期制というものを採用しております。これは、我が国の議会制民主政治というものを確立をするために、先人が並み並みならない苦労を通じていわば築き上げたよき制度でございます。すなわち、この国会で審議を尽くしたにもかかわらず審議が未了の場合には、まさにこの国会でその決着をつける、具体的にはそういう制度というものを確立をしているはずでございます。この点を踏み外すようなことがあっては断じてならない。この点をまず大前提として申し上げておきたいと思います。
　しかるに、今回、自民党は会期の大幅延長を議長に申し出をする。これは、もう言うまでもなく、理屈を言えば今政府が提出をしている税制改革関連六法案なるものは、基本的には二年前の選挙の際に国民に公約を行っておりますが、大型間接税は断じて導入をしないという公約に違反をしている。また同時に、国会決議に反し、のみならず、政府の統一見解にも反する、そういう代物でございます。したがって、世論調査等にあらわれる国民の多数意見は、こうした消費税の導入を柱とした税制改革に反対である。多くの皆さんが意思表示をされているわけであります。
　我々はつとにその内容を分析をした結果、六法案は欠陥法案であるというふうに断じております。また、それゆえに、自民党も野党の要求に沿うて不公平税制の是正など、なすべき協議を与野党の間でせざるを得ない、こういう状況を迎えているはずであります。にもかかわらず、今、会期が切れるといってここで会期制というものを否定をして大幅な会期の延長を行って、その中でしゃにむに公約違反の消費税を柱とした税制改革を強行成立を図ろうとする。これは、国民の名において断じて承知をすることができません。
　我々は、そういう立場からいって、この国会はきょうをもって終了すべきものである、会期延長の発議はこれを撤回をすべきである、そして残された案件は通常国会において引き続き必要があれば審議をする、こういうふうな取り扱いをすべきが至当である、このように思います。
　したがって、ただいまの発案に対しては断じて反対である、こういうことを明確に表明をし、私の討論を終わります。
○鳥居委員　公明党・国民会議を代表いたしまして、大幅に会期を延長する件につきまして、絶対に認めがたいという立場から反対の討論を行うものであります。
　今臨時国会は去る七月十九日召集されましたが、会期幅をどうするのか、与野党間の話し合いで合意が得られないまま、与党が一方的に極めて大幅な会期七十日間を決定したのであります。我々はこぞって短期を主張いたしました。通常国会における与野党合意では、所得税減税を処理するというものでありました。公党間の約束を守るということから、我々は減税のための法制化に必要な会期とすべきであると繰り返し主張をしたのであります。しかしながら、強引にも国民世論に耳をかさず、七十日間もの大幅会期をあえて強行したのであります。
　今国民の多くは、サラリーマン等中堅所得層などに極めて重くのしかかる現行税制を是正し、公平なものに改めるべきである、税制改革断行すべしという強い要求を持っています。政府・自民党の税制改革の方針は、この国民の声を巧みに利用して、大型間接税である消費税を柱とした税制改革を断行しようといたしております。この大幅会期延長は、その成否をかけたものと言っても過言ではありません。断じて認めがたいのであります。
　言うまでもなく、重要案件は本来通常国会において慎重に審議すべきものであります。臨時国会は、通常国会の後予測できなかった事態や緊急の案件に対処するためのものであります。政府・与党は、これを逆手にとって、通常国会の終わるのを待って改めて臨時国会に土俵を変えて消費税導入を図るものでありまして、このような政府・与
党の身勝手な主張を強引に押し切る手法は、議会制民主主義を破壊する暴挙と言わなければなりません。
　こうしたねらいの臨時国会は、消費税に的を絞って議論をするとすれば、時間さえかければ、後は数の論理で必ず成立させるという強引な多数横暴がまかり通ることになります。我々は、断固として会期延長を認めることができないのであります。百五十日間という長期の通常国会を開催し、終わると間もなく臨時国会の召集、そしてさらに大幅な会期延長、これでは一年じゅう国会が開かれているということになるのであります。断じて通年国会を認めることはできません。
　会期は、議会制度上数による暴走を抑制する機能を果たしてきたのであります。したがって、一方的にかつ大幅に会期延長を強行するのは、少数野党の合法的な抵抗の手段を奪うものでありまして、あたかも土俵に追い詰められた力士が土俵を勝手に拡張してしまうようなものであり、全く理不尽な議会運営と言わざるを得ません。理解に苦しむ大幅な延長について、戦後六十四回を数える臨時国会の中で延長した二十一回の国会の中で、最長延長幅と言われております昭和三十三年の第三十回国会で三十日、二度延長した五十年秋の第七十六回国会で三十一日間、これと対比いたしまして、今回提案の六十七日間、これは余りにも大幅延長と言わなければなりません。
　以上の理由から、断固延長に反対を表明し、討論を終わります。
○中野委員　私は、民社党・民主連合を代表し、ただいま議運委員長より提言をされました会期延長問題について、断固反対の立場で討論をいたすものであります。
　当初、自民党より六十七日間の提言がなされました。先ほど常任委員長会議が開かれて、これが五十九日に決定をされ直したということであります。六十七日が五十九日に変わろうとも、自民党政府が消費税を中心とする税制改革法案の成立をまさにそのことによって図るもくろみ以外の何物でもないことがはっきりいたしているからであります。
　私どもは、昨年の売上税の反省から、議長あっせんによって与野党が十分に協議するように提言がなされ、与野党の協議機関としての税制改革協議会が設置をされたのであります。これにつきましては、そのいきさつをるる申し上げるまでもなく、あのマル優廃止論のこと等々によって与野党間の信頼関係が完全に崩され、以後二度と再び開かれることはなかったのであります。しかし、これもすべて、政府・自民党の今日までの国会運営及びその他の税制改革を強硬に推し進めようとする姿勢の中でそのような事態が生まれたわけでございます。
　我々は、税制改革は国民の声を聞くとともに、当然与野党間の真摯な論議が事前になされるべきものとたび重ねて主張をしてまいりました。しかし、それも行われることもなく、政府税調や自民党税調の作業が一方的に進められ、先般この臨時国会に税制改革六法案が強引に提出をされたのでございました。そもそもそのスタートから大きな間違いを起こしているわけであります。
　したがって、今回はそれら反省に立って、本日をもって一たんこの国会を閉じ、そしてその税制改革六法案等はまず撤回をする、そして改めて国民の声を聞き、与野党の協議を進めていく、これが本来のあり方である、このように改めて主張する次第であります。ゆえに、今後とも長期会期延長をして今日までの強引なやり方をなお一層継続しようとするこのもくろみに対して、私どもは怒りを込めて心からこの会期延長に反対をするものであります。
　もう一つは、会期制度の問題であります。七十日間という極めて長い会期が設定をされてまいりました。私どもは、この七十日間の会期設定に反対をいたしました。しかし、よしんばその七十日間を百歩譲って認めるといたしましても、その経緯の中で、例えば六十三年減税については、自民党の強い反対、私どもの立場からすればまさに約束違反の行為によって、延々と一週間も十日もそのあり方について時間を空費せざるを得なかったわけであります。
　また、リクルート問題についても、やはり我々が要求する証人喚問等々資料提出を含めまして、それらに対して自民党の強い反対の抵抗の姿勢によってこれら審議がスムーズに行われることがついにできなかった。また、そのほかの不公平税制是正問題の論議にいたしましても、今日まで十分な誠意があったとは到底考えられないわけであります。言うならば、それら一連の審議がスムーズに行われてさえおれば、この七十日間の会期の中でもっと多くの論議がなされたであろうと思うのであります。
　このようにして、言うならば七十日間でさえ無謀に長い、しかもその七十日間を自民党の責任において空費したその上に、五十九日間もの会期延長をするというのは、これはまさに国民の願いを踏みにじる暴挙以外の何物でもない、こう考えるわけでありまして、私は断固としてこの会期延長に反対することを申し上げて、民社党・民主連合としての意思表示といたします。
○東中委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、今臨時国会を五十九日間延長する提案に対して断固反対するものであります。
　この会期延長は、消費税を柱とするいわゆる税制六法案の審議、成立を目指すものであることは明白であります。ところで、この消費税は公約に違反し、国会決議に反する最悪の大衆課税であり、不公平税制の最たるものであります。売上税で既に国民の審判が下されている大型間接税、消費税の導入を目的とする臨時国会を召集したこと自体、議会制民主主義の原則に反し、国民世論に挑戦するものでありました。いわんや、この消費税成立のためにさらに会期を大幅に延長するがごときは言語道断であります。我が党は、断固これに反対するものであります。
　政府・自民党は、会期延長は断念して、消費税などいわゆる税制改革六法案を廃案とすべきであります。これこそが広範な国民の圧倒的多数の声であります。どうしても消費税導入をやるというのであれば、会期を延長するのではなくて、国会を解散をして、総選挙で国民に信を問うべきであります。
　なお、今国会では、リクルート疑獄を初め一連の疑獄問題がありまして、この全容の解明は極めて重要であります。私たちは、国政調査権を発動して、そして疑惑の全容を解明し、政治的道義的責任を明らかにすることが国民にこたえる道だと考えています。この解明は、我が党が既に提案しておりますように、閉会中の審査でも証人喚問、記録提出を要求することができるリクルート疑惑等調査特別委員会を設置することによって、疑惑の全容解明ができると思うのであります。
　そういうことを強く要求いたしまして、会期延長に断固反対の討論を終わります。
○三塚委員長　各党から御意見を承りましたが、御意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
　会期を九月二十七日から十一月二十四日まで五十九日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○三塚委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　なお、本件に対し、自由民主党の大島理森君、民社党・民主連合の和田一仁君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず、議長から、会期延長の件をお諮りをいたします。次いで民社党の和田さん、自民党の大島さんの順序で討論が行われます。次いで本件につき採決をいたします。
　本日の議事は、以上でございます。
○三塚委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時予鈴、午後五時十分から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
昭和六十三年九月二十二日（木曜日）
　　　　─────────────
　　昭和六十三年九月二十二日
　　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　税制改革法案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、消費税法案（内閣提出）、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、消費譲与税法案（内閣提出）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後七時三十二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　税制改革法案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、消費税法案（内閣提出）、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、消費譲与税法案（内閣提出）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。大蔵大臣宮澤喜一君。
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○議長（原健三郎君）　自治大臣梶山静六君。
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、今次の税制改革の一環として地方税制の改正を行うものであります。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　まず、個人住民税につきまして、中堅所得者を中心として、税負担の累増感の解消を図り、税負担を軽減するため、税率の累進度を緩和し、簡素な税率構造にするとともに、中低所得者の税負担等に配慮し、基礎控除額等を引き上げる等の改正を行うこととしております。
　さらに、税負担の公平の確保を図るため、株式等の譲渡による所得について、所得税において源泉分離課税することとされたものを除き、他の所得と分離して個人住民税を課する制度を設けることとしております。
　また、消費税の創設に伴い、娯楽施設利用税及び料理飲食等消費税について税率を引き下げる等の改正を行うとともに、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税について課税方式を従量税方式に改める等の改正を行うほか、不動産取得税について負担の軽減措置を講ずることといたしております。
　さらに、消費税の創設に伴い、電気税、ガス税及び木材引取税を廃止することとしております。
　以上が地方税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　次に、消費譲与税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、今次の税制改革に伴い、地方公共団体の財源の安定的な確保に資するため、消費譲与税を創設するものであります。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　消費譲与税は、消費税の収入額の五分の一相当額とし、その十一分の六の額を都道府県に、十一分の五の額を市町村に、人口及び従業者数を基準として、それぞれ年四回に分けて譲与することとしております。
　以上が消費譲与税法案の趣旨であります。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、今次の税制改革に伴い創設される消費税を地方交付税の対象税目とし、その総額の安定的確保を図るとともに、所得税、法人税及び酒税の減税に伴う地方交付税の減収を補てんする等地方財政の運営に支障の生じないようにするため、消費譲与税分を除く消費税の収入額の百分の二十四を地方交付税に加える改正を行おうとするものであります。
　以上が地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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　税制改革法案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、消費税法案（内閣提出）、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、消費譲与税法案（内閣提出）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山中貞則君。
　　　　〔山中貞則君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず、山中議員が質問に先立つ前に、天皇陛下の御病状にお触れになりました。私も、お答えをいたす前に、天皇陛下の御病状に対しまして、内閣を代表し、心からその速やかなる御快癒をお祈りするものでございます。（拍手）
　さて、御質問にお答えをしなければなりません。まず、税制改革の基本的考え方についてお尋ねがありました。
　振り返ってみますと、昭和五十三年、いわゆる一般消費税（仮称）を昭和五十五年度に導入すべく準備を進めるべしとの答申をいただました後、選挙を行いました。そして、いわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかったわけであります。そこで、国会決議が行われ、国民福祉充実のためには安定した財源が必要である。したがって、今後財政再建を進めていくには、まず行財政改革を行うべきである、そして不公平税制の是正を行い、さらには抜本的税改革を行うべきであるとの御決議をいただいたわけであります。そして、その後いろいろな推移がございました。昨年、いわゆる売上税法案を提出するに至ったわけであります。これもまた、その仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかったわけであります。
　その反省に基づいて、今度は、現行税制が経済社会の著しい変化に対応し切れておらない、さまざまなゆがみが目立っておる、御指摘のとおりであります。このようなゆがみを放置する場合には、納税者の重税感あるいは不公平感は一層深刻化して、税制の経済活動に対する中立性が損なわれ、ひいては税制への国民の信頼が失われることになりかねない。このような考え方に基づきまして、将来の展望を踏まえながら、国民の租税に対する不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産等に対する課税を適切に組み合わせ、今御指摘になりましたように、均衡のとれた税体系を二十一世紀に向かって構築することがこの目的である、このように考えておるところであります。
　次には、国際性と間接税改革についてお触れになりました。
　現行の間接税制度につきましては、物品税等の個別消費税が中心となっておりますことから、消費の多様化、均質化あるいは価値観の多様化という状況のもとで、これら変化に的確に対応した課税対象の選定や税負担の権衡を図ることが困難となっておりますことは御指摘のとおりであります。
　課税品目や税負担にアンバランスが生じております。また、消費のサービス化の進展にもかかわらず、サービス消費に対する課税がほとんどできないという問題を抱えていることも事実であります。さらに、世界の主要国のうち、個別間接税のみに依存する間接税制度をとっておるのは我が国だけだ、これも御指摘のとおりであります。したがって、これも例示なさいました酒税に象徴されるように、国際的摩擦の一因となってきたものもございます。
　したがって、今の制度そのままの枠組みを維持したままで、このような現行間接税制度の問題点を根本的に解決することは困難でありますということは申すまでもありません。したがって、今次の税制改革におきましては、現行間接税制度を抜本的に改めまして、消費一般に広く薄く負担を求めるために、消費税の創設を御提案申し上げたところであります。
　さて、転嫁対策、便乗値上げに対する御懸念が表明されました。
　今回の消費税の円滑な、適正な転嫁のため、消費税についての表示の方法の決定に係ります共同行為や、市場における価格形成力の弱い中小企業等に特に配慮する観点から、中小企業等に限りまして、消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為を、公正取引委員会への届け出を要件として、独占禁止法に違反することなく行えますようにする旨の暫定的な立法措置を講ずることにしたところであります。このうち消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為は、あくまでも消費税の税額分についての上乗せに限って共同行為を認めるものであることは申すまでもありません。その基礎となる本体価格は、当然のことながらマーケットメカニズムによって形成されるべきものでありまして、もとより便乗値上げにつながるような本体価格の価格カルテル行為は厳に禁じられておるところであります。そのような行為が行われることのないよう、厳正に対処してまいる所存であります。
　さて、有価証券譲渡益課税にお触れになりました。
　今回の税制改革において、有価証券の譲渡益について、御指摘なさいましたとおり、昭和二十八年原則非課税となりましたのを原則課税へ改める、御指摘のとおりであります。具体的な仕組みにつきましては、申告分離課税と源泉分離課税との選択制としたところであります。このような仕組みにつきましては、有価証券取引及びこれに係る譲渡益を把握する体制が十分整備されていない状況下で考えられますところの案としては、私は適当なものであると思っております。
　他方、株式売買について、税制の問題や証券取引に係る制度的な問題等さまざまな角度からの御議論があります。また、与野党間におかれましてもこの点につき協議が行われておることを私も承知しております。政府としては、こうした問題につきましてどのような対応を図っていくべきか、国会等において御議論が尽くされることを期待し、今後の国会の審議を注視しながら適切に対応すべきものであると考えております。
　公益法人課税にもお触れになりました。
　公益法人等に対する課税につきましては、税制調査会では、御案内のとおり、軽減税率の基本税率との格差の縮小のことが一つ、それから、課税対象となります収益事業の範囲の見直しが二つ、そして、金融収益に対する課税のあり方の検討をすべきだ、これが三つ、こうしたことが指摘されておるわけであります。
　今回の税制改革におきましては、軽減税率の基本税率との格差を縮小することとしまして、基本税率が四二％から三七・五％に引き下げられるにもかかわらず、現行二七％の税率を据え置くということにしたわけであります。公益法人等に対する課税の問題につきましては、今後とも税制調査会の答申の趣旨を踏まえて引き続き検討をすべき課題である、このように考えるものであります。
　最後に、税制改革についての決意を述べよとのことであります。
　税制の抜本的改革の実現は、現下の最も重大な内政上の課題であることは申すまでもありません。この国会も、まさに税制の抜本改正をお願いするために召集をした国会であることを今さら思い出すわけであります。（拍手）したがって、この国会を通じて、我が国経済、社会の活力が維持で
きて、国際化に即応できて、そして豊かな長寿福祉社会をつくるにふさわしい、より公平な税体系の構築が図られることを私は確信し、税の議論でございますから、感傷、感情に頼ることなく、今こそ最も経済情勢等平常なこの時代に、それこそ議論を深めながら国民の理解を求め、理解を求めながら議論を深めていく、このような決意を持って私はこれに当たっていきたいと思うところであります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　御質問を通じまして、幾多御教示を得た点がございます。多くはほとんど総理が答えられましたが、おっしゃいますように、ただいまのような財政の状況であり、他方で高齢化社会になってまいりますと、豊かな高齢化社会を築くために、働く人々の負担は非常な大きなものにならざるを得ない、そのために、今からそのような費用は社会の共通なものとして広く薄くみんなが負担する制度を考えるべきであるというのは、まさしくこのたびの消費税法の考え方の基本であると存じます。殊にまた、言われましたように、現にあります物品税が非常ないびつなものになっておりますこと、サービス課税をほとんど取り入れていないこと等を考えましても、消費一般への課税というものは不可欠であろうと言われますことは、そのように存じます。
　一つ具体的に御指摘がありました点で、やはりこの税の施行に当たりまして最も考えておくべきことは転嫁の問題であろうと存じます。
　御指摘になりましたように、税制改革法では十一条で、その点を事業者及び国の努めるべき務めとしてわざわざ掲げてございますし、また、独禁法につきまして、転嫁の方法あるいは表示の方法等に関する共同行為に独禁法の適用除外を決めておるわけでございます。
　便乗ということは、これはもう論外でございますが、実際問題といたしまして、一つの業界の中で転嫁を心がけるということについてやはりいろいろな意見がある。そうすべきだと思う人もあるし、いやと言う人もあって、業界そのものが一つの意思決定をしたいというときには、やはりこの十一条の規定によりまして行政が何かの意味で要請を受けて業界の手伝いをするということは、この転嫁を有効ならしめる上に私は非常に効果があるように現実の事態を見て感じております。この点はおのおのの所管官庁の閣僚にもお願いをいたしておるところでございますが、法の成立を前提といたしまして、そのようなせっかく設けられました十一条の規定、独禁法適用除外につきまして、行政がこれを有効に転嫁を可能ならしめるような手伝いができますように努力をいたしてまいりたいと考えております。（拍手）
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○国務大臣（宮澤喜一君）　不公平税制の問題、タックスエロージョン等、大部分もう総理がお答えになられましたので、御質問の一つでありました所得、消費、資産の中で所得税の累進を減らしていったときにそれをカバーするのは資産税ではないか、こういう観点からの御質問であったと存じます。
　このたびの相続税の改正でございますが、御承知のように、昭和五十年に今の構造を決めまして以来ほとんどいじっておりませんでした。しかるところ、最近の地価の高騰等がございまして、これはこのままではほっておけないということは国会においてもしばしば御議論がございまして、この点につきましてはかなり大幅な減税をいたしたところでございます。これは、十年間の経済情勢の変化、殊に最近の地価情勢等からそうせざるを得なかったと考えるのでありますが、しかし、他方でそれなるがゆえに所得の、富の再配分の機能を喪失したというふうには考えておりませんで、累進性からいいますと、諸外国に比べてもかなり実はまだ高うございます。
　税率は、昭和五十年のときに最高税率を七五にいたしたわけでございますが、そのときにはアメリカもイギリスもかなり高かったようでございます。ところが、その後急速に諸外国が最高税率を下げてまいりました。また、我が国の所得税の最高税率も下がってまいりました。そういう意味で、七五％という水準はいかにもそれでもやはり高いだろうと、五十年の改正前の七〇％に引き下げたわけでございますが、これでなお、いわゆる富の再配分という機能は十分に果たしていくものというふうに考えております。
　それから、社会保障の財源を社会保険料で賄うのか税で賄うのかということは、臨調答申などでは、受益と負担の関係からいえば社会保険料の方がより明確ではないかということを言っておるわけでございますが、どちらだけというわけにはこれは恐らくいかないことでございますし、また、そのときの国民の選択によって決められなければならない問題ではないかと考えております。（拍手）
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○議長（原健三郎君）　玉置一弥君。
　　　　〔玉置一弥君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　株式取引の厳格なルールにつきまして、証券取引審議会に不公正取引特別部会というものを設けていただきました。九月九日から既にこの問題を含めまして株式公開のあり方等々、審議を始めていただいております。審議の結果を踏まえまして、できるだけ早く所要の改善策を講じてまいりたいと考えております。
　それから、転嫁の問題につきましては、先ほど山中議員にもお答えを申し上げたところでございますが、やはりこの問題が、殊におっしゃいますように、繊維業界等におきましては非常に深刻な難しい問題でございます。税制改革法の十一条で、業界にも政府にもああいう務めを定めておるところでございますし、また、独禁法の適用除外の特例も法律案で定めておるところでございますので、この趣意に従いまして、行政としても積極的に業界に助言をする、あるいは力をかして差し上げて、転嫁が円滑に行われるように、行政もできるだけのことをやらせていただきたいということで既に関係各省庁にお願いをしておりまして、各省庁とも積極的にそういう努力をいたす態勢になっておりますので、業界の御努力と相まちまして転嫁を円滑にしてまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時二十八分散会
昭和六十三年九月二十二日（木曜日）
　　　　午後六時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　木下敬之助君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　税制改革法案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、消費税法案（内閣提出）、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、消費譲与税法案（内閣提出）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の付託委員会に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議における趣旨説明を聴取する議案の件について御協議を願います。
　村岡兼造君。
○村岡委員　自由民主党を代表して、動議を提出いたします。
　本日の本会議においては、内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨説明を聴取し、これに対する質疑を行うことを望みます。
○三塚委員長　それでは、村岡兼造君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○三塚委員長　挙手多数。よって、本日の本会議においては、税制改革法案外税制関係五法案の趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに決定いたしました。
　なお、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案及び消費税法案の趣旨説明は、宮澤大蔵大臣が行い、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、梶山自治大臣が行います。
　右六法案の趣旨説明に対する質疑者数は、自由民主党一人、日本社会党・護憲共同二人、公明党・国民会議一人、民社党・民主連合一人、日本共産党・革新共同一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　それでは、本日の本会議は、午後七時二十分予鈴、午後七時三十分から開会いたします。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、後刻理事会において協議いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後七時休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後九時五十五分開議
○三塚委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出の税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案は、議長において税制問題等に関する調査特別委員会に付託すべきものと答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○三塚委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、後刻理事会において協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時五十六分散会
○金丸委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、日本社会党・護憲共同、日本共産党・革新共同所属委員に出席を要請しましたが、出席がありません。やむを得ず議事を進めます。
　本日付託になりました内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各秦を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
　　　　─────────────
　税制改革法案
　所得税法等の一部を改正する法律案
　消費税法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○金丸委員長　次に、梶山自治大臣。
　　　　─────────────
　地方税法の一部を改正する法律案
　消費譲与税法案
　地方交付税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────