Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場委員　今の委員長の答弁で、科学的にこの処理水については大丈夫だという、やはり、学識経験者の方ですから、おっしゃられたことに大変な重みがあると思いますので、私は、この言葉を国民の皆様方に聞いていただいて、福島のこの処理水が安全なものであるということをぜひ再度認識をしていただきたいというふうに思います。
　また、それを裏づける問題として、実は、世界でもどんどんどんどんトリチウムの処理水というものが排出されているんですね。
　この世界地図、お配りしていますので、ごらんいただきたいと思いますが、世界各国で、兆単位のベクレルの処理水が海洋に放出をされています。そして、実はこの資料は、昨年の夏でしたか、福島で開催された公聴会で政府が提示した資料なんですね。世界でこれだけのことがあるんだよということはよく御理解をいただけると思いますが、これ、皆さん、不思議だと思われませんか。日本の地図がここにはないんですね。
　そこで、我が党としては、日本の地図も用意してきました。これが、日本の各原発、再処理施設からのトリチウムの年間放出量なんです。これを先ほどの世界地図と照らし合わせていただくと、何ら、日本だけが異常にトリチウムの処理水を放出しているということがないということを御理解いただけると思うんですね。
　これ、なぜ去年の夏の公聴会のときに出さなかったのか。ちょっと、その理由をまず教えていただけますか。
○菅原国務大臣　まず、処理水の、どう扱うかについては、ＡＬＰＳ小委で今議論をしておりますから、馬場先生お話があったような、海洋放出もありますし、大気に放出する等々、五つ、六つの方策がございまして、五つの方策がございますが、それをしっかりと小委の報告を受けて判断をしていきたい、このように思っております。
　今御指摘の、その世界地図の中に日本がなぜないんだ、そしてまた、日本各地での、地図のお話もございました。
　これにつきましては、処理水の処分方法や処分した際の懸念等について広く国民から御意見をいただくということになってございますが、この説明・公聴会の際に、参考事例といたしまして、国内外の原子力発電所で液体廃棄物を海洋に放出しているところの説明があったわけでございます。その際、トリチウムの放出が世界的に広く行われているということを示すために、海外の事例については、個別の原子力の施設の放出量もお示しをしたわけでございます。国内の事例については、個別の放出量を示さなくても、全体像をお示しをすることで十分であるというふうに考えたもので、そのような状況になったわけでございます。
○馬場委員　大臣、いろいろおっしゃいましたけれども、やはりこういうことをオープンにしていくということが風評被害を払拭する一助になると思うんですね。
　世界のほとんど行ったことのない国々の、その処理水のデータを見せても、日本の方は、どこかの国のことだから関係ないでしょう、そういうふうに思うと思うんですね。
　ですから、今後は、そういった公聴会、また、東京電力がいろいろな資料も配付をされておりますので、こういったわかりやすい資料、自分たちが日々生活をしている中で原発がどういうことになっているのか、どういう処理水がどういう形で処理されているのか、こういうことをどんどんどんどん情報をオープンにすることによって私は理解が更に深まると思いますので、ぜひそういったことを大臣の方から御指示をいただきたいというふうに思います。
　そして、国内ではそういった日々の努力が肝要であると思いますけれども、これは世界の国々にもやはりどんどんどんどんと言っていかないといけないと思うんですね。
　この間、ＩＡＥＡの年次総会がありまして、お隣の韓国が、今関係がよくないということもあるのかどうかわかりませんが、御丁寧にこの福島第一原発の処理水の問題をじゃんじゃんじゃんじゃんとアピールしてくれたんですね。
　こちらの方で調べましたら、韓国原子力学会というのがあります。この韓国原子力学会の資料を取り寄せて調べました結果、二〇〇四年から二〇一三年まで、韓国全体で約六千兆ベクレルのトリチウムを排出しているんですね。
　たしか一番大きいと思うんですが、二番目ですか、韓国の主要な原発であります月城という原発がありますが、ここは三千兆ベクレルという処理水を排出しています。福島の処理水のトリチウム、一千兆ベクレルということで、その三倍近くも放出をしているんですけれども、自分のところのことは言わないで人の国のことを言うという状況であります。
　ＩＡＥＡに行かれた竹本大臣、これを韓国が発言されたときに、いやいや、おかしいだろう、あんたの国もこんなことをやっているだろうというような発言はされましたか。
○竹本国務大臣　九月十六日にウィーンで開かれましたＩＡＥＡ総会へ出席してまいりました。
　それで、実は、天野事務局長さんが先般亡くなられましたので、その追悼演説を会場で行いました。百五十二カ国と、約三千人ぐらいの方が来ておられたんですけれども、天野事務局長は原子力の平和利用と開発利用を推進された方ということで高く国際的に評価されておりまして、それなりの訴えが十分できたと思いますが、それに引き続きまして、我が国の原子力政策について私が説明をいたしました。
　東電福島第一原発事故に係る我が国の取組に関して、政府代表といたしまして、処理水の最終的な取扱いについては現在検討中であるということ、二番目に、処理水の取扱いを含めて国際社会に対して透明性を持って丁寧に説明をしてきていること、第三に、事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることがある点については、我が国が透明性を持って丁寧に公表している情報や、ＩＡＥＡの報告書の内容を踏まえ、公正かつ理性的な議論を行うよう全ての国に対して強く求める、こういうことを私の方からスピーチをいたしました。全ての国ですから、韓国も入っております。
　韓国の演説は私より後に行われたために、私の演説は全ての国への要請の形をこのようにとったわけですが、その後の韓国の演説に対しては、もう一人の政府代表を務めました引原在ウィーン代表部大使からしかるべく反論をいたしております。
○馬場委員　そういうことが全くこの国内には残念ながら伝わってきておりません。
　ですから、やはり、事あるごとに、外交の場ですから、強く主張をしていかないと、言われて、ほったらかしという状態になれば、それでもう負けと認めたということになるのが外交上の常識だと思いますので、ぜひ強くこれからもこういった問題について、世界各国がやっているんだ、そして、日本もその安全基準の中で対応しているんだということを強く主張していただきたいというふうに思います。
　いろいろ我々も、現場も見て、勉強もさせていただきました。党内にタスクフォースというのをつくって、福島第一原発処理水に関する緊急提言というのもつくっておりますので、まだ御希望の方がいらっしゃれば、無料でお渡しさせていただきますので。これが最新の情報でございますので、よろしくお願いいたします。
　こういう議論をしておりましたら、私が感じるのは、原子力規制委員会の方は、前の田中委員長さん時代から、一貫して、海洋放出しかないんだということを主張されてこられていると思います。片方の経済産業省の方は、風評被害があるんだということを言いわけにして、結論を出すのを先延ばししているように見えます。
　規制委員会と経産省の立場、大きく違うと思いますが、これ、どうしてなんでしょう。
○菅原国務大臣　先ほど、委員会の更田委員長からお話があったように、科学的な見地に基づいて安全性が確保されれば、海洋放出が唯一の現実的な方法だというお話がありました。一方で、更田委員長は、同時に、この事故を経た炉心を一旦通ってきた水に対しては心理的な抵抗があるのも当然でありますから、その風評被害を心配する声にも配慮する必要があるというふうにも述べています。
　そういった中で、規制委員会と経産省と考え方がそこは一致をしているというふうに思っておりまして、いずれにしても、ＡＬＰＳ小委で早晩結果を出す中で判断をしていきたい、こう思っております。
○馬場委員　早晩とおっしゃいましたが、大臣、具体的にはいつごろですか。
○菅原国務大臣　何度か会議を重ねてきております。早晩というのも、すぐという意味もありますが、あくまでもその独立したＡＬＰＳ小委員会において、さまざまな科学的な知見を集約をさせた中で最終的な報告、答申が出ると思いますから、そこをしっかり待ちたいと思っております。
○馬場委員　きょうの議論を聞いていただいた国民の皆さん方は、科学的には安全だということをよくもうわかっていただいたと思います。念押しのために、もう一つの資料だけちょっと披露しておきたいと思いますが、これは放射線被曝の早見表なんですね。パネルにさせていただきました。
　この右側の自然放射線というところをごらんいただきますと、もう日常的に、我々、この地球で生活をしている者はおのずと被曝している。宇宙からは〇・三ミリシーベルト、食べ物からも〇・九九ミリシーベルト、こういった形で、東京―ニューヨークを往復すると〇・一ミリシーベルト、こういうことで、どんどんどんどん被曝をしているわけですね。
　ですから、トリチウムが安全とは言いません、安全とは言いませんけれども、科学的にも大丈夫だという処理水、そして、この早見表を見ていただいても、トリチウム、一万ベクレルで、私の計算によりますと〇・〇〇〇一九ミリシーベルトなんですね。ですから、この早見表よりもずっとずっと下の状況がこのトリチウムの処理水ということでありますので、ぜひ、風評被害を払拭するということに力を入れていただいて、この処理水の問題については早期に決着を図っていただきたいと思いますが、この風評被害を払拭するという問題について、何か経産省なり規制委員会の方で具体的な考えというのはございますか。
○菅原国務大臣　ＡＬＰＳ処理の中で、ストロンチウムとセシウムは既に終わっています。トリチウムをしっかり放出をするということの中において、一方で、ＡＬＰＳの浄化後は他の原発から放出されている処理水と科学的に同じものであったとしても、事故を起こしてしまった福島の原子力発電所で発生した処理水ということで、やはり不安を感じられる方もおられますから、そういったことを、しっかり地元の皆様の声、また各地の声をしっかり真摯に受けとめながら、また向き合いながら、この扱いについては丁寧に議論をしていきたい、そして結果を得ていきたい、こう思っています。
○馬場委員　教科書どおりのお答えだと思いますが、目に見える形でやはり安心感を持っていただけるようなアクションを起こさないと、なかなか一般の国民の皆様方に安心感を持っていただくということはできないと思うんですね。
　我が党に所属しております鈴木宗男参議院議員に聞きましたら、六ケ所村の再処理施設ですか、「もんじゅ」ですか、あれが建設されたときに、当時、担当大臣だった中川一郎大臣が上の服を脱いで、その「もんじゅ」に抱きついたというんですね。それを見て皆さんが、ああ、この施設というのは、このプラントというのは大丈夫なんだなという安心感を持ったという話をこの間教えていただきました。
　笑っておられますけれども、本当に、そういうことなんですよ。民主党政権時代に、園田政務官ですか、トリチウムの水を飲んだと。あれ、確認しましたら、どうも違うみたいですけれども。この間、行って確認しました。持ってこいと言うたんですけれども、処理水を。ないと言われてしまいまして、持ってこれないというふうに言われてしまいました。
　そういうようないろいろな方策を使って、目に見える形で安心感を持っていただくということにこれから傾注していただきたいなと思いますが、先ほども申し上げましたように、この処理水がどんどん処理されていくと空きスペースも出てきますので、次は中間貯蔵施設の除染廃棄物、これに移っていけるということになります。
　これは細野大臣の時代ですか、二〇一五年だったと記憶しておりますが、この中間貯蔵施設の除染廃棄物は、一旦貯蔵するけれども、三十年以内に県外に出しますと約束しているんですね。これはどういう根拠で約束したのか、小泉大臣に来ていただいていますので、そのときの経過、御存じであればちょっとお答えいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　御質問いただきました、三十年以内、この約束の根拠はということでありますが、先ほど馬場先生、二〇一五年というふうにおっしゃいましたところ、これは二〇一四年の平成二十六年に、三十年以内、県外で最終処分、このことを方針として定めた法律が成立をしたところであります。
　今、この除去土壌を減容化、減容化というのは減らすということでありますが、その減容化の技術開発、そして再生して利用をする、そのための実証、この事業の推進を今やっているところでもあります。
　そして、その後に、最終的に、最終処分という場所、そしてその構造、面積、これというのは、まさに、どれだけ減らすことができるか、どれだけ再生利用ができるか、そういったことについても大きくかかわってきますので、まずは、担当の環境省としても、安全第一ということをしっかりと守りながら、地元の皆さんの御理解も含め、この減容化、そして再生利用、しっかりと理解を得られる形で丁寧に進めてまいりたいと思っております。
○馬場委員　この問題は非常に難しいと思います。汚染されていない瓦れきの処理について協力した都道府県というのは、大阪だけです。これ、除染されたとはいえ、汚染されている、汚染されていた土壌ですので、なかなか協力をしてくれるところというのは、私は手が挙がらないんじゃないかなと思います。
　そういう意味で、三十年といいますけれども、もうあと二十五年ですから、時間があるようでないというのが現実だと思います。
　小泉大臣は三十年たたれたらお幾つになるのかよくわかりませんけれども、必ず御活躍されていると思いますのでね、三十年後も。もう我々は多分この世にはいないかもわかりませんけれども。将来の子供たちのためにも、この問題については、非常に発信力のある誠実な小泉大臣だというふうに私は思っていますので、ぜひ、こういったことに先頭を切って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　私は、恥ずかしながら、この福島の第一原発、第一号機、第二号機、第三号機、第四号機、目の前で生で視察をさせていただいたのは今回が初めてでした。私は、そのプラントの前に立ったときに、この原発のプラントが、もうむちゃくちゃになっているわけですね、何かプラントが泣いているような、そういう感じを受けとめました。それ以上に福島の方が、今まで大変な御苦労と痛みを持ってこられたというふうに思います。
　ぜひ、福島また東北の皆様方が安心して安全に暮らせるような、そういう地域を取り戻すということに、この問題を絶対に風化させないという思いで私たち日本維新の会もこれからも取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、順番が変わってしまうかもわかりませんが、ちょっとびっくりするものを見つけました。これ、全国市議会議長会がことしの八月に出しているパンフレットです。これは、もう直前に入手しましたので、資料としては皆様方にお配りはさせていただいておりません。
　これ、何が書いてあるか。「厚生年金への地方議会議員の加入について」というパンフレットなんです。これは、私、前回ここへ立たせていただいたときにも、総理とこの議論はさせていただいた記憶があります。
　要は、どういうことになっているのか。これ、テレビをごらんの皆様方もよく御理解をいただきたいというふうに思うんです。
　地方議員というのは、国会議員もそうですけれども、かつては年金というものがありました。よく皆さん恩給恩給と言いますが、恩給ではありません。自分で掛けている年金でございます。
　私の場合は、二十年間市会議員をさせていただいて、二千万掛金を掛けましたが、平成の大合併等によりまして保険料が全く集まらないというような危機的状況を迎えて、平成二十三年にこの地方議員年金制度というのは廃止になりました。二千万、私、掛けたんですけれども、返ってきたのが、麻生大臣、千六百万。嫁はんに怒られました。何で、四百万、どこに消えたんやと言うてね。
　そういう経過があってこの地方議員年金というのは廃止になったんですが、これを再び復活させる、私たちは復活させると言っています。
　このパンフレットによると、年金制度とは違いますというふうに書いているんです。厚生年金に入ってもらうんです。地方公務員が入っている共済組合ですか、そちらの方に入ってもらうということを言っています。
　今、働き方改革等でパート労働者の皆様方にも厚生年金に入るようにと政府の方も推奨をしておりますし、現場ではそういうことは徐々に進んでいると思います。
　ところが、地方議員というのは個人事業主という位置づけになると思いますが、この地方議員も厚生年金の組合に入るということが今回の狙いだそうでございますが、これ、ひどいんですよ、大臣、書いてあることが。
　本年四月末現在、加入実現を求める意見書をどんどん採択せいというのがこれは書いてあるんですけれども、その採択件数が三百四十四市区議会しかない、四二％しかないんだ、だからもっともっとやらんかいというのがここに書いてあるんです。それで、御丁寧に、厚生年金への加入については消極、反対の立場の議会もありますが、それぞれの事情を拝察いたしておりますが、市議会議長会の総会で決議がされましたので、各議会で必ず頑張ってやってくださいと。
　どうですか、御感想。
○高市国務大臣　地方議員の方々の年金のあり方については、さまざまな御意見があると思います。
　今委員がお示しになったパンフレットを私拝見しておりませんのでコメントのしようもありませんけれども、厚生年金に加入をすることについては、国民の幅広い政治参加ですとか地方議会における人材確保から必要だという考えがある一方で、この間、本会議でたしか総理に質問されていたように思うんですけれども、やはり、毎年度、年金で約百六十億円、そして医療保険で約百億円という公費負担があるという課題もございます。
　それからやはり、厚生年金の加入者というのは、厚生年金の適用事業所に使用される者、すなわち被用者であることが要件でありますし、現行法では地方議員はその被用者には当たらないだろうとされています。また、あと、労働時間要件にも触れてしまう、当たらないということになってしまっていると思います。
　今後議論されるべきことなんだろうと思います。
○馬場委員　実際、地方議員の方に聞いてみると、地方議員は、御存じのように、兼業をされている方、自分で御商売されている方なんかも多いんです。ですから、そういう方々は既に厚生年金に入っていますし、特に若い世代の皆さん方は、こちらの厚生年金にも強制的に加入させられるということになると、毎月の可処分所得が減るだけなんです。その厚生年金が幾らふえるか試算しないとわかりませんけれども、現役世代の手取りが減るということについて反対という地方議員さんもたくさんいらっしゃいます。
　先ほど大臣もおっしゃったように、この年金制度、厚生年金加入ということになると、税金でですよ、税金で年間約二百六十億円、この二百六十億円を裏打ちするということになるんです。
　ですから、これは一般の商売人の方は怒っていますよ。何で、我々は国民年金しか入られへんのに、議員はまたそういうことを特別な制度をつくってやるんだということを言われている方がたくさんいらっしゃいますし、このパンフレットには、市議会議員の厚生年金を復活させて、都道府県議会や町村議会とも連携しながらと書いているんです。ということは、地方議員全員の厚生年金を創設しようという狙いが見え見えです。
　そして、恐らく、地方議員さん全員が厚生年金に入ったら、国会議員も、我々も、みんなで渡れば怖くないという状況で復活をしていくのではないかと。
　我々は身を切る改革ということを標榜していますので、こういうことについてはもう絶対に反対をしていくということを考えておりますので、こういう本当にふざけたパンフレット、大臣からも注意しておいてくださいね。だめですよ、こんなの。ぜひそれはお願いしておきたいと思います。
　持ち時間がもう残りわずかとなってまいりました。最後に、憲法改正、議論させていただきたいと思います。
　憲法改正については、もう総理から、この臨時国会においても、たび重なる御答弁もございました。
　私は、テレビの討論番組とかでも言いましたけれども、この間は参議院選挙前に憲法審査会があったんですね、ことしの通常国会。憲法審査会はボイコットするんですね、日本維新の会以外の野党はボイコットをする。その夜にテレビの討論番組で憲法議論になれば、どんどんどんどんいろいろな闊達な意見をおっしゃるんですね。何か悪いブラックジョークかなというふうに思いますけれども。
　やはり、もう議論をしてくれという国民の数は相当私の周りでもふえてまいりました。今まで憲法というと、票にならない、何か難しくてわからない、相互にそういう思いがあったかもわかりませんが、いよいよ、憲法改正、どういうことですかという質問も数多く聞かれるようになってまいりました。
　ぜひ、この臨時国会では憲法審査会を開いて、そして、懸案であります、まず国民投票法の改正の採決をするということから始めていただきたいと思います。
　これは、野党ばかりが悪いのではなくて、与党の皆さん方もちょっと本気になっていただかなあきません。これ、重要法案でしたら、手練手管を使って、政府・与党の皆さん方は、もうありとあらゆる方策を用いて審議入りをする、議論をする、強行採決と言われても採決まで持ち込むというやはり本気度があるんですね。
　憲法審査会の方は、私も幹事会に入れていただいて末席に座らせていただいておりますが、現場の方の大変な御苦労というのも横では見させていただいております。でも、最後の一歩というのがなかなか前に進まないというのが私が生で感じる状況ですので、総理、勢いのある答弁を何度もいただいておりますので、もう答弁は結構ですけれども、ぜひやっていただきたい。
　御存じの方はいらっしゃると思いますが、私は初代憲法調査会会長の中山太郎衆議院議員の秘書を務めさせていただいてまいりました。そういう立場からいえば、やはり、後世のために非常な苦労をして憲法調査会、憲法審査会に進んできたこの審査会を実際に稼働させていくということに私自身も力を入れていきたいと思いますし、一番私、気分が悪いのは、野党の皆さん方はすぐ、憲法審査会の話になると、中山方式と言うんですが、中山方式ではこうでしたと言うんですけれども、中山太郎衆議院議員のその思いは、憲法を改正するという思いでこの作業に、難しい作業に取り組んできたわけでありますので、憲法審査会という場は憲法を改正するための議論をするという場ですので、余り軽々しく中山方式と言わないようにしていただきたいなというふうに思います。
　中山太郎衆議院議員のまな弟子でありました私、まあ、まな弟子と自分で言うのも変ですけれども、が常日ごろ感じていることでございますので、それを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて馬場君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　皆様方の御推挙によりまして、予算委員長に選任されました棚橋泰文でございます。
　まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感しております。
　微力でありますが、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○棚橋委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　山際大志郎君
　　　及び　大串　博志君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○棚橋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○棚橋委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣府政策統括官青柳一郎君、内閣府政策統括官荒木真一君、公正取引委員会事務総局審査局長山田弘君、警察庁生活安全局長白川靖浩君、金融庁企画市場局長中島淳一君、法務省民事局長小出邦夫君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁長官高橋泰三君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省総合政策局長蒲生篤実君、国土交通省住宅局長眞鍋純君及び原子力規制庁次長片山啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　基本的質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岸田文雄君。
○岸田委員　おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。
　参議院選挙が終わって初めての予算委員会が始まりました。
　参議院選挙においては、我々自由民主党、まずは一昨年の衆議院総選挙の公約二百五十七項目について進捗状況等を検証した上で、七カ月かけて選挙の公約というものをつくり上げました。
　選挙が終わった今、ぜひ、参議院選挙の公約、国民の皆さんとの約束、こうした国会の論戦等を通じまして一つ一つ実現していく、こういった努力をしっかり続けていきたいと存じます。
　そして、きょうは、最初に二つだけ、総理に、明るい話題でコメントをお願いしたいと存じます。
　まず一つは、これは大変ホットな話題ですが、ノーベル化学賞を吉野彰さんが受賞された、こういったニュースが昨晩飛び込んでまいりました。心からお喜びを申し上げたいと思います。
　日本人で二十七人目、また、最近は毎年日本人の受賞が話題になる、こういった状況が続いています。昭和の時代、あるいは平成の時代、我が国の科学技術、研究、こういったものへの取組の成果がこういった形であらわれているんだと思います。そして、ぜひ令和の時代も引き続きこうあってもらいたいと心から思います。
　まず総理、吉野さんの受賞について一言お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　昨日の吉野彰先生のノーベル化学賞受賞の一報を受けまして、本当に心躍る思いでございました。国民の皆様とともに喜び合いたいと思いますし、リチウムイオン電池の開発、この技術によって、携帯電話にしても、あるいはノートパソコンにしても、あるいは電気自動車、まさに社会や世の中を大きく変える力となった、こう思っています。
　今後、地球温暖化対策の上においても、こうしたイノベーション、まさにこのイノベーションの力によってさまざまな課題の克服にもつながっていくわけでございますし、多くの研究者に力を与える受賞だったのではないかと、本当に日本人として私も誇りに思うところでございますし、また、子供たちに夢を与えるような受賞だったと思います。
　これからも更に吉野先生には御活躍をいただきたい、こう思っています。
○岸田委員　ありがとうございました。
　そして、もう一点だけ、ちょっと総理にコメントをお願いしたいことがあります。それは、今行われているラグビーのワールドカップについてです。
　私は、このラグビーのワールドカップ、いろんなことを私たちに考えさせてくれる、こういった多くの要素を含んでいると考えています。もちろん、このラグビーのワールドカップ、日本じゅうが沸き上がっています。そして、日本チームが強豪チームを打ち破る、こういった善戦が続いています。世界最高レベルのスポーツを楽しむことができる、こういったことでも大変魅力があるわけですが、例えば、政治の立場、日本の社会のありようということについてもいろいろ考えさせられる要素があるのではないか、このように思っています。
　例えば、日本代表チーム、外国籍の選手が七人含まれています。また、帰化した選手、八人含まれています。こうしたチーム構成で、日本代表として一丸となって戦う。日本の社会の多様性のあり方ということについても考えさせられるのではないか。また、こういったさまざまなチームが、それぞれの特性を生かして、それぞれの役割分担のもとに、勝利に向けて努力をする。社会においてそれぞれの個性をどう生かしていくのか、こういったことについても考えさせられるのではないか。さらには、この厳しい国際社会の中で日本はどうやって生きていかなければならないのか。こういった点についても考えさせられる。政治の立場からも大変興味深い要素がたくさん含まれているのではないかと私は感じています。
　さまざまなヒントも与えてくれる貴重な経験だと思いますが、総理は、このラグビーワールドカップ、試合をごらんになられて、どんなメッセージをこのラグビーのワールドカップから得ておられるか、一言お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、このラグビーワールドカップの開催が日本に決まった段階においては、まだこんなにラグビー熱は充満しているわけではなくて、予選も突破できないのに日本に誘致して大丈夫なんだろうか、こうみんな思っていたのでありますが、四年前のロンドン大会において南アフリカを破り、一気に、日本チームすごいじゃないかと、四年後のこの大会開催がみんな楽しみに思えるようになったのでございます。そして、今回のチームの活躍で、本当に日本じゅうが沸いていると思います。私も少しルールに詳しくなってきたところでございますが。
　そして、まさかと言っては失礼なんですが、まさかアイルランドに勝てるとは思わずに、ワントライ、七点差だったら一点だななんて思っていた人もいるんだろうと思いますが、選手の皆さんのコメントは、自分たちは必ずこの四年間の努力の成果が出てくると自分たちを信じていたというコメントに大変感動したところでございます。
　そして、チームのメンバー構成についても、今政調会長から言及がございましたが、四年前のロンドン大会から既にそうだったわけでございますが、今回は約半数近くが日本国籍に帰化した方あるいは外国籍の方が、まさにワンチームという日本チームのこの信念のもとに、多様性を認め合い、そして、お互いに切磋琢磨しながら協力し合ってチーム一丸となって戦った結果、成果が出ているということであり、まさにこれは多様性の持つ力ではないか。
　その教訓とは何か、教えられるところは何かといえば、決して諦めずに頑張っていくことのとうとさと、そしてこの多様性ではないのかな、こう思っております。
○岸田委員　ありがとうございます。
　さまざまなヒントを与え、そして大きな影響を与えているラグビーのワールドカップ、これはアジアにおいて、そして日本において初めて開催されるラグビーのワールドカップですが、本当に多くの方々がこの開催に向けて努力を積み重ねてきました。
　その中で、最近よく聞きますのは、二〇〇三年、イラクで殉職された奥克彦大使も、貢献された、大きな力を与えた一人であるという話を聞きます。
　私も、かつて文部科学の副大臣を務めていた時代にヨーロッパ視察をした際、英国大使館におられた奥大使に、同窓の御縁もありまして、数日間にわたってアテンドしてもらった、一緒に過ごした時期がありました。その際に、ラグビーについて、また留学先のオックスフォード大学について、本当に熱い思いを語っておられた。大変懐かしく思い返しています。
　この奥克彦大使が命をかけて取り組んだ課題、ラグビーのほかにも、中東の安定というものがあります。しかしながら、残念ながら、中東情勢、今なお大変不安定なものがあります。前日、サウジアラビアの石油基地の攻撃もありました、また、きのうから報じられているところによりますと、トルコの軍事行動も開始された、こういったことであります。中東の安定、エネルギー問題一つとっても我が国の国益に大変大きな影響がある、大変重要な課題であると認識をしています。
　その中にあって、総理は、米国とイランの関係が深刻化する中にあって、この両国の緊張緩和に尽力をされてこられました。
　たしか、ことし六月には、日本の総理として四十一年ぶりにイランを訪問された。福田赳夫総理以来、イラン革命後は初めての日本の総理の訪問ということでありました。また、先日の国連総会の際にはロウハニ大統領と首脳会談を行った。その際に、イランは核兵器を含む全ての大量破壊兵器に反対する、こうした明確な発言を引き出されました。一方、米国トランプ大統領とも緊密に意見交換を繰り返しておられる。
　総理はこうした努力をされておられるわけですが、米国とイランの関係。米国は、言うまでもなく、我が国の外交、安全保障の基軸である日米同盟があります。また、イランとの関係も、かつて日章丸事件等のさまざまな経緯の中で、歴史的な友好関係にある。日本はそういった関係にあると評価されています。
　日本は、米国、イラン、この大国同士の関係を安定させるために橋渡しができる、こうしたポジションにあるわけですが、一歩間違えますと、これはもう両国との関係で身動きがとれなくなってしまう、こういった状況にもなりかねない、こうしたポジションにあるとも認識をしています。まさに日本外交の外交力が問われる、こういった事態ではないかと思います。
　この米国とイランの関係、私も日本・イラン友好議員連盟の会長という立場をいただいております。この状況を大変大きな関心を持って見詰めています。
　総理は、今後、米国とイランの関係、どのように橋渡しをし、そして中東の安定を実現して、我が国の国益をどうやって守ろうとされているのか、ひとつ思いをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　この中東情勢というのは、長年にわたって不安定な状況が続いておりますし、大変複雑な関係にもなっているわけでございまして、その安定化を図っていく、緊張緩和もそう簡単なことではないわけでございますし、地域を安定化させていくという努力も、一朝一夕に成果を出し得るものではないわけでございます。
　しかしながら、我が国の原油輸入の約八割が通過するホルムズ海峡における航行の安全を確保することは、例えば我が国のエネルギー安全保障上、死活的に重要であり、この地域の平和と安定は我が国の国益に直結をしているということでございます。
　その中で、岸田政調会長にも、外務大臣時代に中東、イランも含めて足を運んできて、努力を重ねてきていただいたところでございますが、このホルムズ海峡付近では、六月の我が国関係船舶への攻撃事案を含め、航行の安全に影響を及ぼすような事案が複数発生しておりまして、先般のサウジアラビアの石油施設への攻撃などにより、中東情勢が深刻の度を増していることを強く懸念をしております。
　今御紹介いただきましたように、六月にはイランを訪問しまして、ハメネイ最高指導者、そしてロウハニ大統領と首脳会談を行いました。その際、ハメネイ最高指導者からは、核兵器を製造せず、そして保有せず、さらには使用しないということを、この三つを禁止しているということを明確に発言されたわけでございますし、また、ロウハニ大統領も、決して戦争、武力衝突は望んでいないという言葉もあったわけでございますが、今回、国連総会の場においてもロウハニ大統領と首脳会談を行い、その際、イランは核兵器を含む全ての大量破壊兵器に反対するとの明確な発言がロウハニ大統領からあり、地域の平和と安定へ向けた意思を改めて確認をいたしました。
　この会談を踏まえまして、その後、トランプ大統領と会談を行った際に、中東情勢について、そして緊張緩和に向けて、相当突っ込んだ率直な議論を行ったところでございました。
　今後も、日本としてできる役割を果たしていきたい、地域の緊張緩和と安定化に向けて粘り強い外交を展開をしていきたい、こう考えております。
○岸田委員　ぜひ、我が国の国益のために、中東の安定のために、総理、引き続き御努力をお願いいたしたいと思います。
　そして、我が国の国外のさまざまなリスクの中に、今の中東問題ももちろんありますが、身近なところでは北朝鮮問題があります。
　先般も弾道ミサイルの発射が行われ、ことし十二回目。また、今回は新型のＳＬＢＭではないか、こういった指摘もあります。こうした北朝鮮の軍事技術の進化、これは重大かつ差し迫った国民にとっての脅威でありますし、国際社会の安定、安全、こういったものを損なうものである、このように認識をします。
　しかしながら、総理に私たち自民党の党内の議論の雰囲気を率直に申し上げるならば、政府の対応あるいはこうした北朝鮮の動きに対する説明、これに対する大変な歯がゆさを感じている、こういった雰囲気があります。そして、毎回毎回、ミサイルが発射されるたびに開かれる会議で、このフラストレーションはますます大きくなっている、こういったことを感じてなりません。
　私も、先ほど総理に触れていただきましたように、かつて外務大臣も務めました。また、短期間ですが、防衛大臣も兼務した時期がありました。よって、この手の問題が、我が国の外交、安全保障の機密にかかわる部分がある、そう簡単にこれは公にすることができない、こういった事情はもちろんわかります。なおかつ、朝鮮半島の安定に向けて米朝協議が進められている、この米朝協議を支持し、後押しする、こういった立場からいろいろな配慮をしなければならない、こういった事情もあるのではないか、これも想像をいたします。
　しかしながら、こうした配慮を続けている間に、言葉をかえて言うならば、北朝鮮が時間稼ぎをしている間に、日本国民の不安が、ミサイル技術等がどんどん進化する中で高まっていってしまう、こういったことでいいのか。さらには、ミサイルが発射されるたびに、米国を始め関係国と連携をしながら対応してまいりますという説明だけで済ますというのでは、これは国民の不安、不満は募るばかりだと思います。
　このような党内あるいは国民の雰囲気の中、少なくとも、国民の命や暮らし、これは絶対に守り通すんだという強い覚悟、こうした強いメッセージをせめて国民に示していただく、こういったことが大事なのではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　弾道ミサイル発射が安保理決議違反であることは明白であり、こうした立場について、例えば先般のＧ７の際に行った日米首脳会談で、冒頭、私から、北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射は安保理決議違反であり、極めて遺憾である旨述べ、トランプ大統領から、完全に理解する旨の発言があるなど、累次の機会に確認をしてきているところでありまして、今後とも、我々、国民の命そして平和な暮らしを守り抜くという決意のもとに、しっかりと外交努力を重ねていく考えでございますし、同盟国たる米国と緊密に連携をし、そして国際社会と協力をし、そして国民の命を守っていく、この方針には変わりがないわけでございます。
　今、岸田委員が言われたように、では、私たちが何をしているかということでございますが、私もこの北朝鮮の問題にずっと、二十数年来かかわってきているのでございますが、小泉総理そしてブッシュ大統領との間で、対話と圧力という基本的な考え方によって北朝鮮の政策を変えさせていくという方針を定めました。残念ながら、まだその成果が出ているわけではないのでございますが。しかし、その中で、かつては日本はほとんど制裁もできなかったのが事実であります。しかし、今は、制裁を可能にする法律ができ、我々としてはかなり、制裁においては最大限の制裁、圧力をかけているわけでございますが、安保理決議によっても国際的に制裁をかけている中において、日本は、例えば瀬取り対策については日本が主導して、自衛隊が中心になって瀬取り対策を行い、米軍、あるいはカナダ、イギリス、フランス、豪州等からも参加を得ているわけでございます。
　今まで、どちらかといえば、こういうものはアメリカが主導して、日本がいろいろ考えながら、しばらくたって参加するということだったわけでございますが、これはまさに日本が主導し、多くの国に参加を呼びかけ、海上、航空から瀬取り対策を行い、それなりの成果を上げているわけでございますし、また、当然、中国への働きかけも強めているわけでございますが、要は、大切なことは、しっかりと国連決議を完全に履行していくことが大切であります。我が国はもちろん完全に履行しているわけでございますが、更に多くの国々が履行するよう強い働きかけをこれからも行っていきたいと思います。
　同時に、今、懸念についてお話がございましたが、我が国としても、弾道ミサイルの発射を始めとする北朝鮮の軍事行動について、引き続き、米国と緊密に連携をしながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げていくとともに、このミサイル防衛能力の強化を着実に進めていく必要があるわけでございまして、しっかりとそれを進めていきたい、こう考えております。
○岸田委員　ありがとうございます。
　ぜひ、総理の国民の命を、暮らしを守るこの覚悟、これからもしっかりと発信をしていただければと思います。
　そして、外交問題、最後にもう一つだけお伺いいたします。
　先ほど、日本の社会の多様性ということ、ラグビーのワールドカップの際に申し上げましたが、国際社会の多様性ということについてです。香港問題についてです。これは外務大臣に一つお伺いしたいと思います。
　香港においては、今月一日、デモに参加した高校生が銃で撃たれる、こういった事案が発生しました。中国の国内問題であるとはいえ、この香港の誇る多様性、これが危機に瀕している。また、香港には、現実、多くの邦人が今生活をしているわけですから、現下の状況を強く憂慮するところです。
　本年の八月、フランスでＧ７サミットが開催されました。総理も御出席になられました。
　Ｇ７の首脳宣言で、中国政府が返還後五十年の間香港の高度な自治を尊重するとした一九八四年の英中共同宣言、この共同宣言の重要性、これを改めてＧ７の首脳宣言において確認をしています。香港において自由や多様性が尊重されるべきである、こうした国際社会の思いも確認をされています。
　こういったことを踏まえて、平和的に香港の自由や多様性が維持されること、これをぜひ期待したいと思います。
　この昨今の香港情勢について、どのように認識し、また日本はどのように対応しようと考えているのか。これは外務大臣にお伺いいたします。
○茂木国務大臣　岸田政調会長には、外務大臣として四年八カ月にわたって日本外交をリードしてこられたと改めて敬意を表し、また、引き続き御指導をよろしくお願い申し上げたいと思っております。
　さて、昨今の香港情勢でありますが、毎日、報道でもされていますように、デモ隊と警察等の衝突によりまして多数の負傷者が出ているわけでありまして、そのことを大変憂慮いたしております。自制と平和的な話合いを通じた解決を関係者に強く求めるとともに、事態が早期に収拾され、香港の安定が保たれることを期待いたしております。
　確かに、Ｇ７の首脳会談、八月二十六日、政調会長が引用されたように、一九八四年の英中の共同声明の存在と重要性を再確認をして、暴力を回避することを求める、こういう明確な宣言も出しているところであります。
　そして、香港、私もこの一月、経済再生担当大臣時代に訪問いたしましたが、我が国にとって、緊密な経済関係、さらには人的交流を有する極めて重要なパートナーでありまして、多様性を持っている、自由で開かれた香港社会というのは、日本を含むこの地域の繁栄と発展にとっても極めて重要だ、このように考えております。
　中国に対しては、さまざまなレベルで、引き続き、一国二制度のもと、自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性、これを指摘をしているところでありまして、引き続き、高い関心を持って、情勢を注視をしていきたいと思っております。
○岸田委員　昨今、国際社会を見ておりますと、力による外交、あるいは強権的な政治の動き、さまざまなものを見ます。どうも息苦しさを感じるような気がします。そういった中ですので、こうした多様性あるいは自由に対する動きについては、我が国もぜひ敏感でありたいというふうに思います。引き続きの努力をお願いいたします。
　話題を国内にかえたいと思います。
　総理は、今回の内閣改造に当たりまして、安定と挑戦という言葉を掲げられました。安定あってこその挑戦であって、別の言葉で言えば伝統と変化、これはまさに十八世紀の保守思想の父と言われましたエドモンド・バークの保守思想、伝統と変化という言葉、こういった言葉に通じるものではないかと思います。きょうは、この安定と挑戦という言葉の中身として、私が考えます幾つかの政治課題についてお伺いしたいと思います。
　まず最初に安定の方ですが、今月から消費税率八％から一〇％に引き上げられました。もとより、税率の引上げが目的ではないわけであります。十月一日、消費税率の引上げと同時に、幼児教育、保育の無償化がスタートし、介護保険あるいは低所得の年金者に対する支援が始まり、そして、来年四月からは、真に必要とされる方には高等教育の無償化が行われる。十月一日からは、こうした全世代型の社会保障が具体的に動き始めた、このように理解するべきだと思いますし、そして、そのための安定財源として消費税は重要である、こういったことなんだと思います。
　一方、消費税は、経済や生活に大きな影響を及ぼすことが心配される。さまざまな懸念の声に真摯に応えて、円滑な引上げ、これを実現するために、令和元年予算にも臨時特別の措置として二・三兆円の予算を計上する。あるいは、駆け込み需要、反動減対策、あるいは予算、税制の支援などさまざまな準備をしてきた、これが今日までの経緯でありました。
　税率の引上げ、そしてさまざまな措置、スタートしてきょうでちょうど十日となりました。これまでの経緯、総理はどのように見ておられますか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、この十月の一日から消費税が八％から一〇％に引き上げられたわけでございますが、三歳から五歳の全ての子供たちの幼児教育、保育の無償化が始まり、来年四月からは、真に必要な子供たちの高等教育の無償化が始まるわけでございまして、全世代型社会保障へ向けた大きな一歩が踏み出された日であるとも言える、こう考えております。
　今回の消費税率引上げに当たっては、教育の無償化や軽減税率に加えまして、思い切ったポイント還元、そして、プレミアムつき商品券、自動車や住宅に対する大胆な減税など十二分な対策を講じているところでございまして、これらの対策が円滑に実施されるかについては、引き続き注視をしていく必要があると考えているところでございますが、こうしたいわば十分な配慮を行いながら、景気に対する影響、消費に対する影響について十二分に目配りをしていきたい、こう考えているところでございます。前回の五％から八％へ引き上げた際の消費あるいは経済に対する影響も十分に踏まえながら今回の対策をやっている、こういうことでございまして、今の状況についての御質問ということですか。（岸田委員「はい。この十日間です」と呼ぶ）ということですね。
　そこで、例えば軽減税率については、関係省庁が連携して、事業者団体等を通じた情報収集もしながら、周知、広報も含め、その円滑な実施や定着に向けて取り組んでまいりたい、こう思っております。
　また、ポイント還元については、現在の参加店舗数は五十万店でございまして、申請店舗数は八十五万店を超えておりまして、一日一万店のペースで申請が増加をしている、こう思っているところでございますが、より多くの中小店舗に参加をいただけるよう、決済事業者による審査体制の強化、制度のさらなる周知にしっかりと取り組んでまいりたい、こう思います。
　引上げによる影響に十分目配りするとともに、各種制度が円滑に実施されるよう政府一丸となって対応することで、経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えをし、経済の好循環を確保してまいりたいと考えております。
○岸田委員　総理おっしゃるように、まず、国民は冷静に対応しておられるというふうに思います。そして、さまざまな措置も成果が上がっていると思います。しかしながら、やはり混乱が生じている部分もある。このことを私たちは忘れてはならない。ぜひ、こういった部分にもきめ細かく目配りしながら、丁寧に説明、対応していかなければいけない、これは引き続きお願いいたします。
　そして、こうした経済の影響は、国内の中だけで推移する、完結するものではありません。先ほどの中東情勢もそうですが、米中貿易摩擦あるいはブレグジットなどさまざまな、我が国の経済の下振れリスクは海外にも存在するわけでありますから、こういったものにもしっかり目配りをしなければいけない。
　そして、こうした世界経済が抱える下振れリスクも含めて、総理は、仮にリスクが顕在化すれば、ちゅうちょすることなく、機動的かつ万全な政策対応を行う、これを表明されています。私も全く同感であります。
　これは、状況、必要であるならば、与党の政調会長として、思い切ったマクロ的な経済対策も含めて、日本経済と国民の暮らしを支えていかなければいけない、このように強く思います。
　ただ、問題は、その見きわめ、タイミング、あるいはその見きわめ方法ではないかとも思っています。
　例えば、十月―十二月期のＧＤＰ一次速報、来年二月になります。普通に考えれば、既に来年度の予算審議が始まっている時期、この時期で判断をするというのでは遅いかもしれない。やはり、必要であるならば、年末の予算編成の時期にも対策を考えることも準備しておかなければいけないのではないか、こんなことも思います。
　政府として、いつどのように経済情勢を把握して対策等の判断を行うのか。これは経済財政担当大臣にお伺いいたします。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど安倍総理から答弁させていただきましたとおり、今回の消費税引上げに際してはさまざまな対策を講じているところでございます。まずはこれらの対策を、しっかりと広報もしながら、着実にまず実行していきたいというふうに考えております。そして、その効果も見きわめていきたいというふうに考えております。
　そして、御指摘ありましたとおり、経済の動向についてしっかりと注意深く見ていかなきゃいけないなというふうに考えているところでございます。
　御指摘のとおり、世界経済の動向、これも注視をしながら、さらに、引上げ後の経済動向について、月次のデータを待っていますとこれはおくれてしまう可能性もあるという御指摘のとおりでありますので、ヒアリングを行いながら、また現場への視察も行い、さらには、週次のデータあるいは日次のデータ、こういったものも含めてきめ細かく経済状況を把握して、分析してまいりたいというふうに考えております。
　日々こうした緊張感を持った取組を続けることで、経済の変調をしっかりと見きわめながら、必要が生ずれば、後手に回ることがないよう、機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行してまいりたい、このように考えているところでございます。
○岸田委員　ぜひしっかりとしたタイミング、そして判断をお願いしたいと思います。
　そして、安定ということでもう一つお伺いいたします。災害への備えということです。
　ことしも各地で豪雨災害、台風の被害、発生をいたしました。改めて、被災された方々にはお見舞いを申し上げ、そして、復興復旧、救出等に御尽力されました地方自治体、消防、警察、自衛隊、ボランティア始め多くの皆様方の努力に心から敬意を表し申し上げたいと思います。
　こうした災害への備え、これは完璧というものはありません。過去の経験や反省に照らして、絶えず実効性の高いもの、これを模索していかなければならない、こういったことなんだと思います。
　今回、その災害の中で一つ取り上げさせていただくとしたならば、千葉県における長期の停電についてであります。改めて、電力、これは人々の生活にとって欠くことができない、こういったものであると思いますし、停電が長引いたことによって、暮らしへの影響はもちろんですが、産業においても、在庫の毀損等、長期的な大きな影響をもたらすことになった。電力の安定供給の重要性、強く感じたところです。
　そして、送配電網の強化については、さまざまな取組が指摘をされているわけですが、鉄塔や電柱の施設基準、これも見直すことが必要ではないかとか、あるいは電柱の地中化、無電柱化、こういった議論もあります。
　この無電柱化ということで言うのならば、パリやロンドン、ヨーロッパの主要都市、あるいは香港やシンガポール、アジアの主要都市、これは一〇〇％無電柱化、これが達成されている。その中で、日本は、東京二十三区で八％、大阪市で六％、こういった状況です。
　この点も含めて、災害への備えという観点から、電力システムの強靱化についてどう考えるのか、経済産業大臣、お願いします。
○菅原国務大臣　先般の台風十五号によりまして、大変長期にわたって停電が発生をいたしました。被災地の住民の皆様に大変な御不便をおかけしたことを、電力の安定供給をつかさどる経産大臣としておわびを申し上げたいと思っております。
　その上で、今、岸田先生からもるるお話ありましたとおり、経産省といたしましても、専門家によるフルオープンの審議会を立ち上げまして、停電の範囲、原因や、あるいは復旧のプロセスについて徹底的に検証していきたい、その結果を踏まえて、お話ありました送配電網の強靱化を進めていきたいと思っております。
　一つ目は、まず電柱のお話。景観だけではなく、やはり無電柱化推進計画及び防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策をしっかり進めまして、電力会社や国交省とともに連携して、この無電柱化、地下埋設を進めていきたい、このように思っております。
　二つ目は、今回の災害で非常に鉄塔が倒壊をいたしました。その原因を検証して、鉄塔の構造などの技術基準の見直しも検討してまいります。
　三番目に、鉄塔の約六割が建設後三十五年以上たっている、いわゆる高経年の鉄塔が多うございますので、こうしたものもしっかりと、メンテナンスや追加の投資の必要性について、費用負担のあり方も含めて検討してまいります。
　最後になりますが、停電の軒数はメーターですぐ把握できたんですが、復旧を見誤ったという経過がございます。
　これは、今後、カメラつきのドローンを山奥とかにしっかりと敷衍させるようにする、あるいは、そうして早期の情報の把握や復旧見通しをしっかりと提示をする、そして、電力会社間の連携をとって、電源車やポータブル発電機といったものをプッシュ型で支援をしていく、さらには、病院等の重要な施設に早期の配備をするためには、自治体との連携をする、また、倒木の処理についても、いわゆる、本当に現場力を一番発揮してくれた自衛隊の皆さんとともに提携していく、このようなことをしっかり進めて、今回のことを糧としてしっかり次に備えていきたい、こう思っています。
○岸田委員　電力というもの、改めて、国民生活あるいは産業にとって切っても切れないものだということを感じています。それだけに、国民の信頼、これはまことに重要であると考えます。電力会社、これは公的な責任もしっかり担っている、こういったことも感じます。
　そういった点から考えますときに、今回の関西電力の金品受領問題、これは言語道断の事態であると、強い憤りを感じるところです。
　これは、今、第三者委員会の動き等もありますが、まずは実態、これをしっかりと明らかにしていかなければいけない、そして責任の所在をしっかり明らかにしなければならない、さらには、今後の再発防止、こういったものについてもしっかりと取り組んでもらわなければならない、これは当然のことだと思います。（発言する者あり）