Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宗清委員　御答弁ありがとうございます。
　次に、設立を予定されているＧＸ推進機構のことについてお尋ねしたいと思います。
　設立については二〇二四年の四月以降になるというように思いますが、ＧＸ推進機構の主な役割は、いろいろ書いてありますのは、第二十三条に、機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する合計額と書いてございます。
　政府からの出資額はどの程度想定しているのか、また、政府以外とはどのようなところを想定されているのか、御答弁願います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＸ推進機構でございますけれども、主として、業務は、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収、それから排出量取引制度の運営といった公平性、中立性が求められる業務でございます。これに加えまして、官民で百五十兆円超のＧＸ投資を引き出すために、企業のＧＸ投資に対する民間金融機関の資金供給に対して、リスク補完の観点から、債務保証等の金融支援業務を行うこととしております。
　現時点で具体的な金額の想定があるわけではございませんけれども、こうした機構の業務に鑑みまして、政府からの出資のみならず、産業界、金融界などの民間からの出資も募ることで、民間の創意工夫を生かした効率的な運営ができるように組織づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○宗清委員　ありがとうございます。
　この機構の役割は、今も少しお話がございましたけれども、民間企業のＧＸ投資の支援、二つ目に化石燃料賦課金と特定事業者負担金の徴収、あと三つ目に排出量取引制度の運営という業務になると思いますが、これは、我が国のＧＸの旗振り役という重要な役割を担う上に、業務が非常に多岐にわたります。ですから、組織のトップにはかなり専門性や組織マネジメントの経験をされた方が求められるというように思いますが、理事長、組織のトップにはどのような経歴の方を想定されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＸ推進機構は、先ほども申し上げましたけれども、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収、排出量取引制度の運営、債務保証等の金融支援業務を行うこととしてございます。
　これらの業務を実施するに当たりましては、ＧＸに関する事業や金融、法律又は会計に関しまして専門的な知識と経験を有する者を中心に構成することが必要で、官民問わず、有為な人材を幅広く登用することが大事であると考えております。
　特に、御指摘の機構の理事長は大変重要な職務であると思っておりまして、ＧＸに関連する事業や金融に対する深い知見ですとか経験、パブリックマインドがあることに加えまして、多様な人材を率いて、効率的、効果的な組織マネジメントを発揮できる人材であることが必要であると考えております。
　機構の設立までには一定の準備期間を置くこととしておりますので、今申し上げたような要件に合うような適切な人材を任命すべく、しっかり人選の準備を進めてまいりたいと考えております。
○宗清委員　御答弁いただきましたように、トップの役割は非常に重要でございますので、すばらしい人材が来ていただくように、お願いを申し上げたいと思います。
　機構の主な役割の一つに、先ほど申し上げた民間企業のＧＸ投資への支援ということですけれども、これは債務保証をすることになりますから、これには金融機関で培ってきた目利き力が必要になると思いますし、民間の金融機関でＧＸ投資等に精通している、ノウハウを持った方も、これがないと機構の求める仕事ができない。理事長のみならず、たくさんの人材が要ると思いますが、こういった人材をこれからどのように確保していくのか。民間の金融機関から出向していただくことも想定できますし、政府系の金融機関から来ていただくことも想定できますし、この双方もあると思いますし、直接採用ということもあると思いますが、御見解を聞きたいと思います。
　そして、機構の二つ目に、化石燃料賦課金と特定事業者負担金ということを申し上げました。三つ目に、排出量取引の運営もすることになりますが、特定事業者排出枠の割当てとか入札等、これも高い専門性や膨大な事務量が生じると思われます。恐らく、経済産業省とか環境省や財務省、金融庁の職員がたくさん出向しなければならないということになると思いますが、機構全体の職員体制をどの程度見込んでいるのか。また、多くの公務員の方が出向すれば各省庁が人手不足になるんじゃないかなという心配もしておりますけれども、どのように考えているのか。お聞かせをいただきたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、機構の業務運営全般につきましては、組織として効率的、効果的なマネジメントを行う観点から、民間の創意工夫が生かされる形とすべき、これは大変大事だと思ってございます。
　その上で、機構の金融支援業務につきましては、民間金融機関ではリスクを取れない部分に債務保証等を行うことを考えておりまして、御指摘いただきましたとおり、民間金融機関や政府系金融機関の人材など、ＧＸと金融に対する知識経験を幅広く有する者を集めることが必要だと思っております。
　具体的に、じゃ、どういう人材を集めるかということでございますが、これも御指摘いただきましたとおり、設立当初は恐らく民間からの出向が中心になるかなと思っておりますけれども、少し時間を経れば、直接採用を含めて採用形態も変化していくものと思っておりますけれども、いずれにせよ、そういう必要な人材をしっかり確保していくということで進めてまいりたいというふうに思ってございます。
　それから、確かに、この機構の業務でございますけれども、膨大な業務になろうかと思います。膨大な業務である上に、化石燃料賦課金の徴収業務等がございますので、公正公平を基本とした、そういう専門性を有する者を集めるということでございますので、これは役所からの出向というのも十分考えられると思いますし、民間、ＧＸに関する事業、金融、法律、会計に知識を有する専門家を集めるということも考えていくということで、かなりの人数が事業の進捗に応じて必要になってくると思っております。
　私ども人手不足でございますので、機構も大変大事でございますけれども、全体としてちゃんと人が回るように、経産省のみならず霞が関全体で人の配置をしっかり工夫しながら対応してまいりたいと思っております。
○宗清委員　御答弁にございましたように、機構というのは非常に長期間、大規模な業務をするわけでございますので、適正な人員配置、人手が足らないようなことのないようにお願いしたいと思いますし、民間の金融機関で経験を積まれた方ということになりますと、相当な給料を支払わないと優秀な人材が来てくれないので、これから給料表等の作成をされると思いますけれども、優秀な人材がしっかり来てもらえるような給料体系にしていただきたいと思います。
　それで、次に、中小企業の関係についてお尋ねをしたいと思います。
　日本の国はほとんどが中小企業、九九・七％と言われておりますし、雇用の七割を中小企業が担っていただいていますから、ＧＸを実現していこうと思えば、大企業や発電事業者のみならず、中小企業の取組が肝になると思います。資金力、技術力でＧＸの取組が中小企業はできないということにならないようにしなければなりません。化石燃料を多く使用している産業から、廃業せずに、脱炭素産業への円滑な業種転換又は労働の移動を促していく必要がありまして、これには人材育成の支援をしっかりやる必要がありますし、雇用もしっかり確保していかなければなりません。リスキリング等の支援も必要であると思います。
　政府はこれまでも、ものづくり補助金のグリーン枠や事業再構築補助金のグリーン投資枠の要件緩和等を行っていただいていまして、中小企業のＧＸの取組を後押しをしてきていただいたと思いますが、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成には更なる支援、取組が必要であると思いますが、政府の見解を聞かせていただきたいと思います。
○飯田政府参考人　今御指摘いただきましたけれども、産業競争力の強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず中小企業の方も含めたサプライチェーン全体でのＧＸの取組が不可欠でございまして、これはＧＸ実行会議でも議論になっておりますし、政府がまとめたＧＸの基本方針の中にもしっかり明記をさせていただいております。
　このため、御指摘もいただきましたけれども、具体的な措置として、令和四年度の第二次補正予算におきまして、例えば、温室効果ガス排出削減に資する革新的な製品やサービスの開発を支援するものづくり補助金のグリーン枠の拡充、省エネ補助金につきましては複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みの創設、中小機構においては相談窓口の設置や専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施、支援機関からの中小企業への支援策の積極的活用を働きかけるプッシュ型の支援などの措置を講じております。
　加えて、御指摘いただきました円滑な業務転換や人材育成の観点からは、事業再構築補助金による、技術開発や人材育成を伴うグリーン分野への業態転換等の支援、自動車の電動化によって影響を受ける中小サプライヤーが電動車部品の製造等への業態転換を行うための伴走型の支援、中小企業大学校による中小企業や支援機関向けのカーボンニュートラルに関する研修などを行っております。
　さらに、下請事業者の脱炭素化に係る取組も含めた下請中小企業振興法の振興基準の周知徹底、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言の更なる拡大により、サプライチェーン全体でのＧＸの取組を進めてまいりたいと思っております。
　こうした取組を通じまして、グリーン分野への円滑な業態転換や労働移動を進め、産業全体のＧＸを推進しているところでございますが、今後とも、中小企業のＧＸの取組を推進するためには、更に必要な対策があればしっかり講じてまいりたいと思っております。
○宗清委員　是非、中小企業施策をど真ん中に考えていただきたいというように思います。
　蓄電池のことについて少し質問したいと思いますが、蓄電池というのは、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現の鍵でございます。自動車等のモビリティーの電動化においてもバッテリーは重要ですし、また、再エネの主力電源化のためにも必要です。電力の需給調整に活用する蓄電池の配置というのが不可欠であると思いますし、５Ｇだ、通信基地局、データセンターの重要施設のバックアップ電源にもなりますし、各種ＩＴ機器にも用いられています。デジタル社会の基盤を支えるインフラだというように思います。また、レジリエンスの強化のためにも蓄電池は重要であるというように思います。
　それと、蓄電池の分野では、日系企業、技術的には、技術面では優位性を世界でも保っているというように言われています。車載用のリチウムイオン電池は、日本、韓国、中国、この三強であるというように言われていますが、問題は、シェアの問題ですね。二〇一五年、我が国の車載用の電池は五一・七％あったんですが、二〇二〇年には二一・一％に落ち込み、韓国は一四・四％から三六％まで伸ばしている、中国も同様に、二七％から三七％に伸ばしている。共に我が国のシェアを奪って伸ばしてきているという状況であります。
　これは、定置用のリチウムイオン電池にも同じことが言えるだろうというように思いまして、韓国がすごくやはり頑張っている。日本は、先ほどの比率でいいますと、今、五・四％程度まで落ちてきていますから、注意をしなければならないと思います。
　今後、車載用の電池、これはもう膨大に需要が増大してくるという見通しですけれども、定置用のものも、これから二〇五〇年に向かっては非常に大きな規模に拡大してくるということが見込まれています。
　蓄電池の世界市場は、二〇一九年では約五兆円と言われていましたけれども、二〇五〇年には百兆円になるというふうにも言われているわけで、初期には一定の市場を我が国は確保してきたと思いますが、市場がどんどん拡大することに伴って、中韓メーカーがやはりシェアを拡大してきている。その一方で、我が国の電池メーカーはそのシェアをやはり大きく低下させてきているというのが現状でございます。
　経済産業省にこのことを申し上げたら、生産量や生産額は伸ばしているというものの、やはり中国、韓国の伸び率とは全然違うわけであります。こうなった原因を経済産業省はどのように考えているのか、分析しているのか。そして、今後どのように巻き返しをしていこうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、蓄電池の重要性について、それから、初期の市場を日本企業が獲得していたんですけれども、中国、韓国企業の台頭により、現在、日本のシェアが低下している状況でございます。
　元々、吉野先生がノーベル賞を取った技術でございまして、日本発の技術でございますが……
○竹内委員長　もう少し声をはっきりと。
○野原政府参考人　はい。
　日本発の技術でございましたけれども、中国、韓国勢、強力な政府支援がございまして、各国、非常に積極的な投資をしたことで、液系のリチウムイオン電池の市場を中国勢、韓国勢が獲得していったということでございます。ちょうど世界的に市場が立ち上がってきているところでございまして、まさに投資競争という状況にございます。
　日本企業も、委員御指摘のとおり、生産能力を徐々に拡大はしてきているものの、全体の世界市場が広がる中で、投資のスピード、供給能力の拡大のスピードが、コンペティター、競争相手に比べるとペースが遅かったということで世界シェアを落としているという状況でございます。
　こういう状況を踏まえまして、昨年八月に取りまとめた蓄電池産業戦略では、従来の方針を見直しまして、日本企業の投資決定のスピードを速めるためにも、国も一歩前に出て、研究開発のみならず、蓄電池の生産基盤の強化に支援をするべきという方向性を打ち出しました。
　この戦略の中では、投資に当たって具体的な目標を掲げておりまして、国内の年間製造能力を遅くとも二〇三〇年までに百五十ギガワットアワーにすること、それから、グローバルでの年間製造能力を二〇三〇年に六百ギガワットアワーにすることなどの目標を掲げておりまして、今後、これらの目標の達成に向けて、国内の製造基盤強化に向けた投資支援、さらには、有志国とのサプライチェーン強靱化に向けた国際連携、それから、上流資源の確保、人材育成、人材の確保等の取組を進めまして、日本の蓄電池産業の競争力強化を加速してまいりたいと考えております。
○宗清委員　やはり規模感とスピードだと思うんですよね。今、その蓄電池戦略を作っていただいていますけれども、これは相当な危機感を持ってやはり取り組んでいただく必要がある。従来型の電池の分野では、中国、韓国の台頭で非常に厳しい局面であります。ただ、技術面、安全性なんかの技術面では非常にまだまだ我が国が優位性を保っているというように聞いています。
　次にお尋ねしていきたいのは、次世代の電池のことなんですね。よく全固体電池という言い方をしますが、これは非常に画期的な、電池の分野ではゲームチェンジになる電池であるというように言われておりまして、これは非常に我が国でも期待が高いわけであります。
　他方で、やはり全固体電池というのは、充電と使用を繰り返すと寿命が短くなったり、まだまだ実用化、量産化には一定の時間がかかるというように伺っています。
　この全固体電池を始めとした次世代電池の開発については、国際的な競争が物すごく激しくなってきていますし、特に中国の追い上げがすごいというようなことをよく読ませていただきます。
　政府の方でもグリーンイノベーション基金などを通じて実用化を目指していると聞いていますけれども、私も去る十五日に東京ビッグサイトで第十三回のスマートグリッドＥＸＰＯに行ってきまして、ある中国の電池メーカーの説明を聞いて、これは技術者の方がいたんですが、非常に驚いています。
　すごい低温、高温でも使用が可能であったり、急速充電、五分程度のもので自家用車なら三百五十とか四百キロ走れるとか、ロングサイクルで一万一千回の充電ができるとか、自然放電率も年間四％ぐらいと聞いていますので、こんな夢のあるような電池が本当にできているのかなと。信憑性は私もいろいろ考えるところがあるんですが、我が国の技術とどれぐらいの差があるのかも分かりません、はっきり。ただ、中国メーカーは今年から全固体電池をやはり量産化していくというようなことも言っておられました。
　私は、このような状況も踏まえたら、これは非常にスピードアップをしてやはりやって、相当な覚悟でやらないと駄目だと思います。ここは時間の関係で、答弁をもらおうと思ったんですが、要望しておきたいと思いますので、しっかりと中国に負けないように取り組んでいただきたいと思います。
　家庭用の蓄電池の普及についても一言申し上げておきたいと思いますが、これもＧＸ社会の推進には不可欠であるというように思うんですね。家庭用の電池には様々なメリットがあります。当然、災害時に使えるとか、夜間の安い電気を使えるとか、ピークシフトやピークカットにも協力できる。また、太陽光発電と基本的には組み合わせることによって大きなメリットが得られる。
　しかし、やはり値段が高いんですね。だから普及しないということになるだろうと思います。一般的な家庭のもので、安くても数十万、一般的に十キロアワーのものでも百五十万程度あると思います。これは相当な出費になりますから、なかなか一般の家庭で買ってくれない。
　電池はなかなか値段が下がっていないということなので、国の方でも昨年の補正予算において二百五十億円、補正予算を組んでいただいて、補助率三分の一で、一世帯当たり五十万ぐらいの補助金を出して普及をしていただいています。
　二〇三〇年には二十四ギガワットアワー、これは世帯数に換算すると二百万軒とか三百万軒ぐらい、これを目指すというふうに言ってくださっているんですが、この補助金によるサポート、これまで以上に重要になるというように思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、聞かせていただきたいと思います。
○竹内委員長　資源エネルギー庁山田長官官房資源エネルギー政策統括調整官。答弁者はマスクを外していただいても構いません。
○山田政府参考人　はい。
　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、導入コストの低減、こういったものを促しつつ、普及拡大を進めていくことは大変重要だと考えております。
　今御指摘ございましたとおり、将来の、二〇三〇年に関する導入見通しの設定を産業界と共有したり、あと、補助金をつけるときに価格のところを考えてやっていくといったようなことを取組を行っておりますし、また、補正予算の取組も進めさせていただいております。
　そういった形で進めておりますし、また、更なる普及拡大に向けましては、こうした導入に向けた支援を行うとともに、家庭用蓄電池なども電力市場に参加できるような仕組みを構築して、早期の開始を目指すための取組なども行っていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、このような取組を通じまして、引き続き家庭用蓄電池の普及拡大と導入コストの低減というのはしっかりと進めていきたいと考えております。
○宗清委員　最後の質問になりますが、産業革命以来、私たちは化石燃料を大量に消費することで豊かな生活を送ってきました。しかし、地球を傷めてきましたし、異常気象が発生して、気候変動の取組というのは待ったなしであります。ロシアによるウクライナの侵略もありまして、世界各地でエネルギー情勢が不安定になって、価格が上がったり、安定供給もままならないような状況になっています。
　ですから、本法案は、化石燃料中心の社会から大転換を促す重要なインパクトになる取組でございますので、重要であるというように思います。その点、逆に、ＧＸへの対応は、絶対に許されない、もし失敗すれば完全に我が国は産業競争力を失ってしまいますので、このかじ取りを、これから経済産業省、しっかりやっていただかなければなりません。
　我が国がこれからも世界の真ん中で輝く国に、そしてＧＸの分野で世界をリードできる国にしていかなければならないと思いますが、最後に決意を聞かせてください。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　我が国において、ＧＸとは、産業革命以来の化石燃料中心社会から脱却をし、クリーンエネルギー中心の社会、経済、産業構造へ転換をするものでございます。その実現に向けては、革新的な技術を基礎としたイノベーションの創出が鍵となります。
　我が国は、火力発電の脱炭素化に向けた水素、アンモニア発電技術や抜本的なＣＯ2削減を実現する水素還元製鉄、日本発の次世代太陽電池技術であるペロブスカイトなど、脱炭素効果の高い革新的技術の開発で先行しております。こうした技術に一層磨きをかけ、その社会実装を強力に後押しすることで、我が国がＧＸで世界をリードしてまいりたいと考えております。
　また、そのためにも、今般、二十兆円規模の大胆な先行投資支援を含む成長志向型カーボンプライシング構想を具体化、実行し、早期にＧＸに取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みとすることで、意欲のある企業のＧＸに向けた取組を強力に支援し、産業競争力強化や脱炭素技術を活用した新たな市場の創出を行ってまいります。
　革新的技術の開発、そしてそれを効果的に事業化につなげ、アジア等にも展開することで、世界の脱炭素化に貢献をするとともに、我が国の経済成長と産業競争力強化を実現してまいりたいと考えております。
　最後になります。また、ＧＸを実行、実現していく上では、大企業のみならず、先生御指摘のとおり、中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体での取組が不可欠でございます。中堅・中小企業が取り残されることのないよう、しっかり支援をしてまいります。
○宗清委員　時間が来たので、終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。本日最後の質疑になりますが、よろしくお願いいたします。
　気候変動問題は実に長い年月をかけまして、ようやく世界的に脱炭素の取組が行われるようになりました。
　一九九二年に国連で気候変動枠組み条約が採択をされ、一九九七年には京都議定書が採択、二〇一五年のパリ協定で各国の目標が決まりました。欧米各国では、国家を挙げまして温暖化対策を推進しており、脱炭素社会に早期に移行するための取組として、現在、大きな投資支援が行われております。ＩＥＡ、国際エネルギー機関の二〇二二年の報告書によりますと、世界全体で年間一兆ドルの投資を二〇三〇年までに年間四兆ドルに増やす必要があるとされております。
　日本でも脱炭素の社会を目指し、成長型経済循環構造への移行促進を図るための支援策を講じるわけでございますけれども、これまで続けてきました化石エネルギー中心の産業構造や社会構造を、クリーンエネルギーを中心とした社会に変えていくのは大転換と言っても過言ではありません。
　ただ、日本は今日、半導体や国産ジェットを見ましても、産業、技術で世界に後れを取っている部分もあるかと思います。そこで、この脱炭素社会の構築では、何としても世界をリードしていくくらいの決意と取組が必要だと思っております。
　今回、ＧＸ推進戦略の実現に向けた先行投資を推し進めるために、国としてＧＸ経済移行債を発行しまして、この十年間で二十兆円規模の投資を国で支援し、官民としては百五十兆円規模のＧＸ投資の実現を目指しておりますけれども、大規模な産業構造また社会構造の変化を何としても成し遂げていかなくてはなりません。
　温暖化対策としてＣＯ2排出削減ということが大事であるとともに、今回の大規模な取組では、これにより産業競争力の向上ですとか、何といっても経済成長に期するものでなくてはならないと考えますけれども、ＧＸ社会実現に向けた政府支援の考えについて御見解をお伺いしたいと思います。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　現在、欧米を中心に世界の市場環境は大きく変化をしておりまして、脱炭素化を成長のチャンスと捉え、この投資機会を通じた新たな技術、製品の実装と市場獲得競争が始まっております。
　こうした中で、我が国としましては、革新的な技術開発で先行して世界をリードし、いち早く新市場獲得を実現することが重要であります。そのためにも、産業構造転換の前倒しを図ることが必要であります。
　御指摘のとおり、ＧＸ経済移行債によります支援措置については、産業競争力強化、経済成長の観点が重要でありまして、支援に際しては、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象に、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものであり、そして、クレジット購入など排出削減にしか効かない事業や、国内の人的、物的投資拡大につながらないものは対象から除き、企業の投資や消費者の行動を変えていく規制、制度面の措置と一体的に講じる、こうしたことを基本としております。
　例えば、抜本的にＣＯ2を削減する水素還元製鉄、日本発のペロブスカイトの太陽電池のような技術革新性のある成長投資、そして、次世代自動車、また住宅断熱性能を大きく向上する製品など、全国規模の需要がある製品の初期導入支援、こういったものに支援を振り向けることで、今後の我が国の産業競争力強化と力強い経済成長につなげてまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　今、政務官から、新市場をしっかり獲得していくんだ、こういう決意がございましたけれども、これは官民挙げた大規模な取組をしていかなければ獲得ができないと思っております。
　ここで、政府として先行しまして二十兆円規模のＧＸ経済移行債を行うわけであります。その償還財源は、成長志向型カーボンプライシングとして、化石燃料賦課金と排出量取引を組み合わせた形で取り組むわけでありますけれども、この成長志向型カーボンプライシングの意義について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　化石燃料賦課金と排出量取引を組み合わせました成長志向型カーボンプライシング、これは、炭素排出に値づけを行うことによりまして、炭素排出の少ない製品、事業の付加価値を向上させるなど、ＧＸ投資を促す効果を有するものでございます。
　具体的には、企業がＧＸに取り組む期間をまず設けた上で、制度の導入時期、それから、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針、こうしたものをあらかじめ明確にすることによりまして、早期にＧＸに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる、こうした仕組みとすることで、意欲ある企業のＧＸに向けた投資や取組の前倒しを引き出すものでございます。
　この施策自体が、排出削減とそれから経済成長を共に実現していくために有効な手段でございます。
　あわせまして、成長志向型カーボンプライシングの結果として生じます将来の財源を有効活用いたしまして、ＧＸ経済移行債を発行することで、先行投資支援を行うこととしてございます。
　こうしたカーボンプライシングや先行投資支援などの組合せによりまして、百五十兆円のＧＸ投資を実現してまいりたいと思ってございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　経済的なインセンティブを付与しながら、一方で、一定の時間を与えながらＣＯ2の排出に対して経済的な負担も求めていく、こういうものであると思いますけれども、この経済的負担が化石燃料賦課金とまた特定事業者負担金、この二つになるわけでございます。
　この二つにつきましては二重賦課となると思われますけれども、これには両制度を調整するために別途法律で定めるとしております。これはどのように調整される予定なのかお伺いをするとともに、また、新たに化石燃料賦課金や特定事業者負担金が課されることで、事業者は化石燃料価格に転嫁をすることになります。化石燃料価格の上昇は、関連する産業ですとか国民生活そのものにじかに影響を及ぼしますので、適切に転嫁されなければ公平な負担が担保されないと思いますけれども、この化石燃料賦課金の導入で、価格転嫁の在り方ですとか、また関連産業及び国民生活への影響についてどのように考えているのか、先ほど宗清議員の質問にもございましたけれども、重なる部分があると思いますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
○竹内委員長　龍崎ＧＸ実行推進室次長。なお、答弁者はマスクを取っていただいても構いませんので。
○龍崎政府参考人　お尋ねの、化石燃料賦課金と特定事業者負担金の調整につきましては別に法律で定めることとしてございますけれども、先般閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、「同一の炭素排出に対する二重負担の防止など、必要な調整措置の導入を検討する」、こう明記してございまして、今後具体的な議論を進めてまいりたいと思ってございます。
　また、化石燃料賦課金や特定事業者負担金による価格上昇分の転嫁につきましては、民間事業者の経済活動、それからほかの事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響されるものではございますけれども、適切な転嫁は行われていくものと認識をしてございます。
　もちろん、サプライチェーンにおけるカーボンプライシングの転嫁状況を正確に把握することは世界的にも難しい課題だと思ってございますけれども、どのような方策や工夫があり得るかは、今後検討してまいりたいと存じます。
　その上で、カーボンプライシングの導入に当たりましては、先ほども申し上げましたが、まず、ＧＸに取り組む期間を設けた上で、エネルギーに係ります負担の総額を中長期的に減少させていく中で、当初低い負担から徐々に引き上げていく形で導入するなど、負担が過度にならないように工夫を講じることとしたいと思ってございます。
　このスケジュールをあらかじめ示しますとともに、足下からＧＸ経済移行債を活用しました二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことによりまして、再エネなどの脱炭素電源の低コスト化、化石燃料に要する費用や安定供給に伴うリスクの低減、水素、蓄電池などの新しい市場の早期立ち上げによる経済成長などを図ることによりまして、むしろ事業者や国民に恩恵がある形で実現、実行してまいりたいと存じます。
○中川（宏）委員　次に、特定事業者負担金の対象でございますけれども、先ほどもお話をさせていただきましたが、ＧＸは、社会や産業構造の大転換となりまして、期待される分野となることから、国また産業界、何よりも国民の力を合わせていかなければならないと思っております。この大転換に係る費用についても、社会全体で公平公正ということが非常に大事であり、公平公正に負担をすることが求められると思います。
　そこで、この特定事業者についてでありますけれども、午前中からも質疑がございましたが、これは発電事業者の中でもＣＯ2排出量が多い者を政令で定めるということになっておりますけれども、この特定事業者負担金の対象を発電事業者に限定する理由につきまして、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルなどの温室効果ガス削減目標に向けましては、現時点で電力部門でのＣＯ2排出量が我が国全体の四割となっていることを踏まえましても、電化の促進それから電源の脱炭素化は大変重要でございます。
　それから、特定事業者負担金の対象につきましては、代替技術の有無それから国際競争力への影響などを踏まえたものにしませんと、排出規制の緩い国への生産移転が発生しまして、雇用や消費の流出によりまして国益を損なうだけではなくて、世界全体で見てもＣＯ2排出量が増加する可能性もございます。
　この点、発電部門は、既に商用化された再エネ等の代替技術を有しておりますし、そうしたことから、諸外国の排出量取引制度におきましても、制度の対象化や、有償比率の引上げなどにおきまして、発電部門での取組を先行させてございます。
　こうしたことを踏まえまして、我が国におきましても、カーボンニュートラル実現の鍵を握ります大変重要な発電部門につきまして、効果的、効率的に脱炭素化を進めるため、発電事業者のうち排出量の多い者を対象といたしまして、特定事業者負担金を導入することとしてございます。
○中川（宏）委員　それから、発電事業者に対してですけれども、二〇三三年度から一部有償でＣＯ2の排出枠を割り当てまして、その量に応じて特定事業者負担金を徴収していく予定であります。
　この排出枠の具体的な設定について、いつまでに何を基準としていくのか、また、排出枠を超過した場合の対応、この点につきましても、先ほどの質問であったところですけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○龍崎政府参考人　本法律案におきまして、特定事業者負担金につきましては、経産大臣が、特定事業者に対して、発電事業に係るＣＯ2の排出量に相当する特定事業者排出枠を有償又は無償で割り当てることとしてございまして、この有償での割当てにつきましては、入札方式、いわゆる有償オークションで実施することとしてございます。
　有償での割当て量につきましては、本法律案に規定しておりますとおり、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で制度を導入すること、それから、ＧＸの移行状況、エネルギーの需給に関する施策との整合性等を勘案して決定することとしてございます。
　今回の法律案では、いわゆる有償オークション制度の対象者それから導入時期を始めとしまして、制度の根幹を規定してございますけれども、制度の実施に必要な詳細の部分につきましては、来年度から開始をいたしますＧＸリーグの実施状況なども踏まえつつ検討していくこととしてございます。
　御指摘の排出枠の設定方法や事業者が超過した場合の対応につきましても、適切な制度設計となりますよう、今後検討を深めていきたいと存じます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　次に、ＧＸ推進機構の規模と運営についてお伺いをしたいと思います。
　ＧＸ社会の構築のために、金融面、新たな賦課金の徴収、また排出枠の割当て、排出量取引制度の運営と、多岐にわたる様々なことがありますけれども、これらの運営のためにＧＸ推進機構が設立をされます。
　この機構には、当然として透明性が求められるわけでありますけれども、ＧＸ社会実現に向けて、実に大変な役割を担う機構となります。
　このＧＸ推進機構には、人材を幅広く求めて、そして集めまして、公平公正を基本に、機動的な対応、また効率的、効果的な運営を是非とも期待をするところでありますけれども、政府としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＸ推進機構は、主として、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収や、排出量取引制度の運営といった公平性、中立性が求められる業務を担うこととなります。このため、営利を目的とせず、株式会社形態でない法人として、国の認可により設立することとしてございます。
　その上で、同機構の運営につきましては、組織としての効率的、効果的なマネジメントを行う観点から、民間の創意工夫が生かされる形とすることが重要だと考えてございます。
　具体的には、機構運営における重要事項につきましては、運営委員会を設置いたしまして、その議決を経ることとしております。この委員会の委員につきましては、ＧＸに資する事業、金融、法律又は会計に関しまして専門的な知識と経験を有する者を任命することとしてございまして、民間の知識やノウハウが生かされる形としていきたいと考えてございます。
　こうした工夫によりまして、ＧＸ推進機構の適切な運営を確保いたしまして、ＧＸ投資の促進につなげてまいりたいと存じます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　今、民間の創意工夫と民間のノウハウが非常に大事だと。これはとても大事なことだと思います。その視点を是非とも取り入れていただきまして、効果的な運営ができるように是非要望させていただきたいと思います。
　最後に、要望をお伝えして終わりにしたいと思いますけれども、社会全体といたしまして、ＧＸ社会へ大きな構造変化をしていく中で、それにより、経済の成長を何としてもかち取っていかなければならないと思っております。ＧＸ推進に係るコストをしっかりと見極める、これがまず大事であるとともに、社会全体での公平公正な負担の在り方、これも明確にしていくことも大事だと思っております。この受益と負担の公平性にピントを合わせて、是非、制度設計をこれからしていっていただきたいと思っております。
　そして、ここが一番大事だと思いますが、国民の皆様に是非御理解をいただくように、分かりやすく、かつ丁寧に、これから是非とも説明をしていっていただきたいことをお願いを申し上げまして、以上で質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　次回は、来る二十四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時一分散会
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設立準備室次長小宮義之君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、子ども・子育て本部審議官北波孝君、総務省自治行政局公務員部長大沢博君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、大臣官房年金管理審議官宮本直樹君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、労働基準局長鈴木英二郎君、子ども家庭局長藤原朋子君、社会・援護局長川又竹男君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、国土交通省大臣官房技術審議官奥田薫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝目康君。
○勝目委員　自由民主党・無所属の会、京都一区選出の勝目康でございます。
　本日は、質問の機会、誠にありがとうございます。簡潔明瞭、前向きな御答弁、何とぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　まず、健康づくりについてお伺いをいたします。
　人生百年時代にあって健康寿命をいかに延ばしていくか、これは、一人一人のいわゆるクオリティー・オブ・ライフを向上させ、また、医療費負担の軽減であるとか、限りある医療資源の有効活用、さらに、今日的にはビジネス面でのイノベーション等々、これらの視点で極めて重要なテーマだというふうに考えております。そこで、ライフステージに応じた健康づくり対策の充実をという観点で順次質問をしたいと思います。
　一点目は、子供の健康についてであります。
　資料一を御覧ください。
　コロナ禍であります令和二年、三年につきましては、他の年と統計を取る期間が異なるということで、参考的に点で表記をされておりますけれども、それでも子供たちの肥満傾向というのが見て取れるわけであります。
　一方で、痩せ過ぎの問題、これは以前から指摘をされてきたところでありますけれども、グラフによると、男子は痩身傾向が高まっていて、女子は、ちょっとこれは傾向を見るのは難しいですけれども、顕著な改善が見られるわけではない、こういうことなのかなというふうに思います。
　この肥満や痩身ということに対しては、まず、やはり、学校における健康教育を通じて子供たちが適切な知識を学ぶこと、これが大事なのは言うまでもありませんけれども、あわせて、彼ら、彼女らの実際の行動につながっていく、こういう取組が不可欠だと考えるところであります。
　政府の取組、方針をまず伺いたいと思います。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒の痩せや肥満について、重要な課題だと認識しておりまして、学校におきましては、健康の保持増進に関する指導、こちらについては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて指導することとしております。
　例えば、中学校では、保健体育科においてでございますが、生活習慣病などは、運動不足、食事の量や質の偏り、また休養や睡眠の不足など、こうした生活習慣の乱れが主な要因となって起こること、また、生活習慣病などの多くにつきましては、適切な運動、食事、休養及び睡眠の調和の取れた生活を実践することによって予防できることを指導することとしております。その際、不適切な生活行動を若い年代から続けることによって、痩せや肥満などを引き起こすなど、生活習慣病のリスクが高まることなどが学習されています。
　こうした学習を行う際には、習得した知識を自分や他者の生活に適用したり課題解決に役立てたりして健康の保持増進をする方法を見出すこと、また、課題の解決方法とそれを選択した理由などを他者と話し合ったり筋道立てて伝え合うことなどといった学習を通じまして、積極的な心身の健康の保持増進を図っていく資質、能力を身につけられるよう、主体的、対話的で、深い学びの視点から授業改善に取り組むこととしております。
　児童生徒が自分事としてしっかり捉えまして、健康の保持増進に関する指導、こちらが充実していくよう引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○勝目委員　ありがとうございます。
　まさに教育現場でそういう知識を更に主体的に適用できるようにしていくというのは大事なことでありまして、さらに、この世代、ＳＮＳを通じて真偽不明なものも含めて様々な情報に接する、そういう世代であります。リテラシーの向上と併せて、自身の体と健康について、教え込まれるんじゃなくて、自ら興味を抱いて行動していく、ナッジ的な取組も含めて御工夫を是非お願いしたいと思います。
　特に、肥満に関してですけれども、やはり、外での運動といったもの、こういう機会を確保することも重要だろうというふうに考えるところであります。昨今、住民の方々の苦情によって子供の外遊びの場を確保することも容易じゃない、こんな話も伺うところでありますけれども、今、子供たちの体に何が起こっているのかということを直視すると、やはりこういう外遊びの機会というのをつくる、これも今を生きる私たち大人の責任だろう、こう考えるところであります。
　加えて、一定時間、外で活動するということは、今、日光のバイオレットライトによる近視に対する抑制効果といったものも注目をされているところでありまして、熱中症とか脱水とか、留意すべきところというのはしっかりと踏まえつつ、積極的に外遊びの推奨ということも図るべきではないか、このように考えるところです。
　政府としてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　外遊びにつきましては、強く健康な体の育成や健全な心の育成といった、子供たちの健全な成長に極めて重要な役割を担うとともに、社会で活躍するのに必要となる能力の育成にも大きく寄与するものと考えております。
　また、一昨年末に閣議決定いたしましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針、ここにおきましても、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、多様な体験活動、外遊びの機会に接することができることが重要であるとしているところでございまして、こども家庭庁におきまして、外遊びも含めた子供の居場所づくりにしっかりと取り組んでまいります。
○勝目委員　居場所づくり、外遊びを含めてしっかり取り組むということで、今、心意気を示していただいたんだと思います。是非頑張っていただきたいと思います。これは、地方をちゃんと巻き込まないと絵に描いた餅になりますので、地方公共団体との連携をしっかり図っていただきたいと思います。
　続きまして、学校健診についてお伺いをいたします。
　学校健診は、子供たちの健康を守るために我が国が誇る保健システムであるというふうに考えますけれども、他方で、健診項目としてかねて要望の強い採血というものがまだ対象じゃないということ、あるいは、フォーマットが地域、学校によってばらばらだ、こういう課題も伺うところであります。学校健診もパーソナル・ヘルス・レコードの一環ということでありますので、その構築に向けて、健診記録様式の標準化、あるいはデータ連携を進めていただくとともに、地域レベル、国レベル、いずれにおいても、医師を始め医療関係者との連携強化に取り組むべきだ、このように考えるところですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　学校におきましては、学校保健安全法によりまして、児童生徒等の定期の健康診断、これを行ったときは、健康診断票を作成しなければならないとされております。その様式については各設置者において適切に定めるということとなっておりますけれども、全国的にある程度共通性が保たれ、また、児童生徒等が転学等をした場合においても保健指導の一貫性を確保することができますよう、日本学校保健会を通じまして、標準的な様式参考例を示しているところでございます。
　また、現在、政府では、生涯にわたる個人の健康情報を、マイナポータルを用いて電子記録として本人や家族が正確に把握、活用するための仕組みであるＰＨＲの構築を進めているところでございます。このため、学校健康診断につきましても、今年度、仕組みの構築に向けて実証事業を実施することと、また、現在、診断結果を電子データとして取り扱う際のデータの内容の規格をそろえる、こうした取組として、データ標準の作成を進めているところでございます。
　こうした取組を進めるため、文部科学省におきましては、厚生労働省等の関係省庁のほか、日本医師会や日本学校歯科医会等の関係団体と連携するとともに、各地域、学校における地域の医師会や学校医等との連携を促しまして、児童生徒等の健康の保持増進が図られるよう努めてまいります。
○勝目委員　まさにそのデータ基盤の構築、あるいは医療界との連携、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、続きまして、学校を卒業しましたら、次は、多くの方は就職をされて、人生で最も長い期間となる就労期を迎えるわけであります。この時期の健康確保には、従業員の健康に対する事業所の理解と具体的な取組が不可欠だというふうに考えます。
　この点、経済産業省さんにおかれては、これまで十年近くだと思いますが、健康経営の推進というものに取り組んでこられました。先日、人への投資に積極的に取り組んでおられるある企業を訪問しましたら、真っ先に、ホワイト五百に認定を受けた、こういうお話を先方から持ち出されたということもありまして、認知度も非常に高くなってきているなというふうに感じています。
　健康経営について、これまでの成果、あるいは今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
○茂木政府参考人　経済産業省では、九年前の二〇一四年度から健康経営銘柄を、それから二〇一六年度からは健康経営優良法人認定制度というのを始めておりまして、こちらを通じまして、健康経営を適切に実践する法人の認定を行っております。
　本年度は、大規模法人部門が、前年度から約四百社増えまして、二千六百七十六社、それから、中小規模の法人部門では、千五百社増えまして、一万四千社を超えるということで、毎年増加をしているところでございます。また、各部門の上位五百法人については、健康経営を牽引いただく存在として、ホワイト五百、またブライト五百というのを認定しております。こうした認定企業からは、採用や投資における効果が出ているとのお声もいただくなど、その重要性を実感しているところでございます。
　一方で、中小企業については、健康経営という取組自体の認知度が、広がり始めておりますけれども、課題もあるというふうに認識しています。このため、経産省としても、これから取り組もうとする中小企業へのサポートをしっかりと強化をしてまいりたいというふうに考えています。
　具体的には、一つは、インセンティブの強化として、今年から、ものづくり補助金などの中小企業向けの各補助金の審査における加点をする、それから、日本政策金融公庫の企業活力強化貸付けにおける金利優遇などの支援策を用意しております。また、ノウハウの提供という観点からは、例えば、東京商工会議所などは、健康経営アドバイザーの資格制度を整備して、中小企業に派遣をするといった取組も進めております。
　今後も、こうした支援策の強化を図るとともに、中小企業への広報に取り組み、健康経営の一層の普及を進めてまいりたいというふうに考えています。
○勝目委員　ありがとうございます。
　これは、大企業においては、健保組合さんの意義の問い直しといいますか、再活性化につながると思いますし、逆に、中小企業さん、協会けんぽと組んでも、ブライト五百等に認定されている企業さんもたくさんあるわけでありまして、この中小企業を含めて、健康経営が更に広がればと願っております。お取組の推進、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、予防医療と未病対策の一つとして、医療と運動が連携をする、いわゆるメディカルフィットネスについてお伺いをしたいと思います。
　資料二をお願いいたします。
　この一定の基準を満たした運動型健康増進施設は、指定運動療法施設として医療費控除の対象となる、こういう制度があります。
　お恥ずかしながら、私、この制度のことを存じ上げませんでして、二百三十三か所のリストを見ると、ああ、あそこもそうなのかという気づきを得たところであります。
　こうした施設の継続的な利用を通じた健康増進効果の発揮というものも期待されるところでありますけれども、先ほど申し上げたように、知名度はもう一つかなというふうに思うところもあります。健康増進施設制度の普及促進についてどのように取り組むのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　健康増進施設や指定運動療法施設の普及を図るため、昨年四月から、健康増進施設の面積要件を緩和するとともに、指定運動療法施設の指定要件のうち、医師の処方に基づく運動療法を実施する際の一回当たり施設利用料金の上限を引き上げるといった要件緩和を行っております。これにより、対象となる施設が増えると考えております。
　また、現在、健康増進施設の認定基準として、運動指導を行う者については常時配置することを求めておりますけれども、近年、二十四時間営業のフィットネス施設が増加していることも踏まえまして、この常時配置の考え方を明確化し、健康増進施設として営業する時間帯については運動指導を行う者を配置すること、当該時間帯を施設利用者へ分かりやすく周知することを施設に求める方向で検討しているところであります。
　こうした取組により、健康増進施設の更なる普及を図ってまいりたいと考えております。
○勝目委員　今おっしゃった検討を速やかに進めていただいて、この制度がより普及して健康増進に資するよう、お取組、何とぞよろしくお願いをいたします。
　続いては、女性の健康についてお伺いいたします。
　女性活躍の時代だからこそ、これまで以上に、仕事と健康の両立、これを支えていかないといけないというふうに考えています。これは検討すべき項目が極めて多岐にわたりまして、包括的な枠組みであるとか支援体制の構築も含めて、本来であればこれ一本で質疑しないといけないような、そういう大きなテーマだと思いますが、今日は一点だけ、乳がん検診についてお伺いをしたいと思います。
　資料三をお願いいたします。
　この資料にありますとおり、乳がんというのは、ステージ１、２で発見できれば生存率が非常に高い疾病であります。その分、検診の意義も大きい、早期発見、早期治療というのが非常に効果を発揮する、こういうことだと思いますが、実際の検診受診率はどうかというと、おおむね四割程度、最近上がってきて五割近くなっていますけれども、それでも少ない傾向にあります。
　現在推奨されている検査方法というのはマンモグラフィーということでありますけれども、これには課題もありまして、私自身はちょっと体感的に分からないですけれども、まず痛いということ、それから若年女性の場合は、いわゆるデンスブレスト、高濃度乳腺によってがん細胞を発見しにくいということ、偽陽性が多いなどなどがあります。
　そこで、これらの課題を克服するために、超音波検診、エコーによる乳がん検診も位置づけられないかという声もお伺いをするところでありますけれども、厚労省のお考えを聞かせていただければと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　乳がん検診につきましては、現時点では、死亡率減少効果等が確認された科学的根拠に基づく検診方法としては、問診及びマンモグラフィーが、厚生労働省が定めておりますがん検診実施のための指針に定められております。
　委員御指摘の乳房超音波検査につきましては、四十代の女性の乳がん検診においてマンモグラフィーと超音波検査の併用が有効かどうかを検証するＪ―ＳＴＡＲＴを実施中でありまして、健康で無症状な集団においてマンモグラフィーと超音波を併用した場合に、マンモグラフィー単独検査に比べて乳がんの発見率が高まることが明らかとなっております。
　一方で、この研究は、検診受診者のフォローアップ期間内にありまして、マンモグラフィーと超音波検査の併用が乳がんの死亡率を減少させるかどうか等については、現時点では明らかではありません。
　今後、研究結果も踏まえながら、超音波検査などの新たな検査について、乳がん検診の受診率の向上に資するかといった点も総合的に勘案しながら、対策型検診として位置づけることについて検討してまいりたいと考えております。
○勝目委員　ありがとうございます。
　今まさに研究、検証の途上だということであります。ちょっと時間もかかるという話もお伺いをしておりますけれども、先ほどおっしゃったように、受診率向上に資するか、こういう観点も非常に大事だと思います。一日も早く選択肢が増えることを御期待をいたしまして、引き続き注視をしていきたいと思います。
　続きまして、健診データの一気通貫化についてお伺いをいたします。
　現在、健診データはライフステージの段階ごとに分散的に把握をされているということであります。母子保健しかり、学校保健しかり、特定健診は各保険者、後期高齢とばらばらであります。これらのデータを一気通貫化をして、生涯を通じた保健といったことに取り組むべき、こういう声が医療関係者からも上がっておりますけれども、現在、電子カルテの標準化等、医療ＤＸ、政府を挙げて取り組んでおられると思います。ここでの位置づけ含めて、生涯を通じた健診データの一気通貫化に係る方針、これは、関係の議連の顧問もお務めいただいております加藤大臣よりお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　国民それぞれの皆さんが自ら予防・健康づくりを進めていくために、御自身の健診情報などを一気通貫で閲覧し、健康管理などに利用できる環境を整備することは大変重要である、御指摘はまさにそのとおりであります。
　令和三年六月から、厚労省で、データヘルス改革に関する工程表に基づき、自身の保健医療情報を閲覧、活用できる仕組みとして、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードの利活用を推進をし、具体的には、乳幼児健診、学校健診、事業主健診等の各ライフステージにおけるデータについて、順次、マイナポータルにおいてワンストップで閲覧できる環境整備を進めているところでございます。
　これにより、生涯にわたって御自身の健康状態を経時的に把握し、生活習慣の改善や医療機関における医師等との相談の際にも是非利用していただきたいと思っておりますが、今、逐次進めている最中ということであります。
　その中で、現在、委員から御指摘がありました全国医療情報プラットフォームの創設等に向けて取組の具体化を進め、オンライン資格確認等のシステムのネットワークを拡充する、まさに医療ＤＸ、これを、この春を目途としてその工程表の作成をしているところでございまして、その中に、冒頭申し上げたデータヘルス改革に関する工程表も取り込み、ＰＨＲの更なる推進を目指していきたいと考えております。
　今後とも、生涯を通じて国民のお一人お一人が健康管理や良質な医療の提供が切れ目なく行われるよう、こうした取組をしっかりと前に進めていきたいと考えています。