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○国務大臣（塩川正十郎君）　今回の補正予算は御承知のように景気浮揚と申しましょうか、要するに経済の落ち込みをここでストップかけるということが大きい命題でございます。そのためには、国としてあるいは地方団体としてできるだけ数多くの公共事業を各地域において創造していくということがその対応として一番的確であろうという判断でございます。
　そういたしますと、国並びに地方が行いますところの公共事業というものは即効性、すなわちすぐにかかれるものであって景気対策に即効性のあるものということになってまいりますが、そのことは一つのロットを小さいものをたくさん出すということであろう。そうしますと、そういう仕事に一番適応いたしますのは地方公共団体が行っておりますところの公共事業であることは当然でございますので、したがってそういう点からも地方団体のいわば公共事業に対する責任というものが重加されてきた、こう思っておりまして、私は今度のこの補正予算の内容を見ました場合に、地方にとりましては評価すべき補正予算であると思って認識をしております。
○岩本久人君　トータルではそう言われないこともないとは思うんです。しかし、内容を分析してみるといろんな問題がたくさんあります。
　例えば、今回のこの総合対策に関連して自治省は、公共事業等の追加に伴う地方負担、例えば臨時地方道整備事業債あるいは臨時河川等整備事業債、臨時高等学校整備事業債、こういったものを通常八割のところを一〇〇％見よう、こういうことにしていますが、それは全額地方の借金として残っていく、こういうことですかね。そうすると、従来自治省が指導していた各自治体における公債費の負担比率、この危険ラインは大体一五％というところで指導してきた、この指針というものが崩れてくるんではないか。私は今回のこの措置を詰めていけばいくほどそこに到達すると思います。
　つまり、私が言いたいのは、景気に左右されてそこのところが、基本的な健全財政のありようというものの指導方針が変わってくるというようなことはいかがなものか、こう思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　今回の景気対策に伴いまして、地方の単独事業を積極的にお願いしたり、あるいはただいま計上されておりますこの補正予算によります公共事業の追加に伴いましてこれまた地方負担が伴うわけでございまして、こういうものについて、年度の途中でございますから新たな財源がございませんから、当面は地方債でこれをやっていただこうということで地方団体に協力を要請したところでございます。そういうことを踏まえますと、やはり地方財政にとっての借入金というものがかなりふえてくるということは、これは今御指摘のとおりだと思うわけでございます。
　今の状況をちょっと申し上げますと、平成二年度の決算におきまして、地方団体全体の公債費の負担比率は一〇・九％ぐらいになっております。一五％よりもややまだ下回っているわけでございますが、しかし四十年代の後半の地方財政が比較的よかった時代に比べますとやはり五ポイントぐらい上がってきている、こういうことも言われます。特に財政力の低い地方団体のグループほどこの公債費負担比率が高い、こういう統計上のデータも出ております。昭和四十九年度において一五％を超える団体はわずか五十団体だったものが、平成二年度では千二百三十二団体、全体の約四割を占めるというような状況でございますから、この公債費の負担というものには十分注意しながら財政運営をしていかなければならないということは重々私どもも考えているところでございます。
　しかしながら、現下のこの経済状況を考えてみますと、景気問題というのはとりもなおさず地域経済の問題でもございますので、地域経済を活性化するために景気対策に積極的に自治体におかれましても協力をしていただいたわけでございまして、この際に行いました地方債につきましては、その元利償還金を交付税で算入するとかというようなこともいろいろと考えております。
　また、御案内のとおり、近年におきましては、特例的に発行いたしました地方債につきましては、繰り上げ償還をするための財政措置も行ったりいたしまして、中長期的にできるだけこの公債費負担が将来において影響を及ぼさないような努力をしているところでございまして、これからもこの点についてはよく注意をしながら、各団体におかれて公債費の負担のために財政運営に支障の生じることのないように私どもも努めてまいりたいと思っているところでございます。
○岩本久人君　今の基本的問題に関連をするんですが、十一月十二日に指導課長通達が出されておりまして、それの関連の中で最近新しく耳にする言葉としてゼロ県債という言葉が出てきた。このゼロ県債という言葉は自治省の中で認知された言葉なのか、この中身は何か、これはいいことなのか悪いことなのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　ゼロ県債というのは、いわば通称でございまして、国の予算でございますとゼロ国債というのがございますが、それに対応してゼロ県債という言葉で呼んでいるわけでございますけれども、予算の先組みと申しますか、前年度において債務負担行為を行うというものを、特に国の場合では公共事業を前年度に契約執行でやりやすいようにということで国の債務負担行為を行うわけでございますけれども、それと同じようなやり方で、地方単独事業につきましてはそれぞれの都道府県におきまして債務負担行為を行って前年度から契約が行えるようにする、こういうことでこのゼロ県債というものを考えているわけでございます。
　この効果といたしましては、予算が成立をしてからいろいろな準備をして契約するということになりますと年度の初めに工事が発注できないというような問題もございますので、前年度において債務負担行為を行うことによりまして工事の準備を行い、かつ契約をするということで工事の平準化が可能になってくるということでございまして、その結果建設労働力が安定的に確保できる、あるいは建設資材も安定的に確保できる、こういうことが可能になってくるわけでございます。
　特に景気対策という点で、切れ目のない工事を発注していくというためにも、前年度に債務負担行為によって契約をするということは極めて有効なやり方ではないかということで、実はこういうこともひとつ検討してほしいということを各都道府県にお願いしたところでございます。
　そういう点からいきまして、このメリットというものは、やはり特に景気対策に関連する問題、それから雪国に、積雪地帯において冬期間工事ができないところではできるだけ早く工事に着手したい、こういうような点におきましても、このゼロ県債の活用ということはやはり有効なやり方ではないかというふうに考えております。
○岩本久人君　局長はメリット部分を強調されましたが、一万そのことが高じてくれば財政硬直化
になってくるという懸念もあるということも心して今後やってもらいたいと思います。
　次に、地方債の許可制度の問題について伺います。
　地方自治法の二百五十条で、「普通地方公共団体は、地方債を起し並びに起債の方法、利率及び償還の方法を変更しようとするときは、当分の間、政令の定めるところにより、自治大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。」、こうあります。ここで言う「当分の間」とは、具体的にはどういう期間を指すんですか。四十年たつのでそろそろということではないんですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方自治法が昭和三十八年に改正された際にも、この地方自治法二百五十条の「当分の間」の規定については国会で御審議いただいております。
　法令上の用語といたしましては、「当分の間」という用語は不確定の期間をあらわすというものでありまして、時間的に短期間であることを意味しているものではないということはこの法律の御審議をしていただいたときにも申し上げているわけでございまして、そういう意味で、必要のある段階におきましては、この「当分の間」ということで行うことが可能ではないかというふうに考えているわけでございます。
　また、この許可制度につきましては、それぞれの地方団体の安定的な財政運営を行っていく上には、やはり現段階では必要な制度だというふうに考えておりますので、この点についての御理解をお願い申し上げたいと思います。
　ただ、この地方債の許可手続につきましては、地方団体の自主性に基づく地方債の活用が図られますように、できるだけ弾力的に、しかも簡素化するということは、これはやっていかなきゃならない問題だということで、今後ともその点については努力をしてまいりたいと思っております。
○岩本久人君　今の問題は極めて重大な問題ですから、この次のときにこの問題だけに絞ってまた質問させていただくということで、一応交付税問題は後山口委員の方からやられますからおいて、違う問題を二点ほどちょっとお伺いいたします。
　まず、警察庁にお伺いいたします。
　ある人が東京駅に忘れ物をした。それで心を残しながら、例えば私のところの島根県に帰ってきた。そうしたら、一週間たって、東京駅の警察署の派出所から電話があって、見つかったのでとりに来い、こういう電話があったというんですね。それで、何を忘れたんですかと言ったら、傘だというんです、二千円の傘を忘れたと。それで、名前が書いてあったから確かにあなたのものだということがわかるわけだから、それぐらい送ってくれればいいのに、島根から東京まで私も年間百回ほど来ていますのでわかるんですが、大体五万円かかります。二千円の忘れ物をとりにわざわざ何万円もかけて来るというようなことでは困るので、その辺はどうなっているんだろうかということを言っておりまして、今の時代、そのようなことがまだあるのかとびっくりしたんですが、あるいは若いお巡りさんでそういう制度がわからなかったのかもわかりませんが、そういうことはどうなっているのか、まずお聞きをしたい。いいぐあいにやってもらいたいと思います。
○政府委員（津和孝亮君）　お答えいたします。
　警察署で保管いたしました遺失物につきましては、遠隔地に居住する遺失者から返還を求められました場合には、遺失物法等に基づきまして、本人であることを確認いたしました上で、その遺失者の希望する送付方法によりまして遺失物を返還する取り扱いになっておるところでございます。
　なおこの場合の返還に要する経費につきましては、その遺失者の負担ということになってございます。
　今、議員御指摘のような事実関係につきましていろいろ調べてみたわけでございますけれども、そのようなことは今のところまだ確認されていないのでございますが、実は平成三年中に警視庁の会計課の遺失物センターで取り扱った返還件数のうち、こうした遺失物を送付したというふうなケースが五百六十一件ございます。現実にそういう仕組みの上に乗って送付されておるところでございます。
　警察庁といたしましても、こうした法令の規定に基づいた適切な遺失物の取り扱いにつきましてさらに都道府県警察に注意をしてまいる所存でございます。
○岩本久人君　今のは、私は一般論を言ったんです。個々の問題では、実は東京駅ではないので、また後で連絡があれば調べてみます。
　それでは、それぞれの現住所へ送ってもらうような形で制度ができておるわけですね。そういうことですね。それなら、ひとつ末端のお巡りさんまでそのようになっているということを徹底してもらいたいということをお願いしてこの質問をおきたいと思います。
　最後に、いわゆるお墓の問題について質問したいと思います。
　まず、厚生省にお伺いしたいんですが、墓地、埋葬等に関する法律の十条で、「墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。」と定められておりますが、この法律でいうところの経営することができるのはどのようなものであるか、お伺いいたします。
○説明員（中西明典君）　墓地の経営につきましては、極めて公益性が高い、あるいは代々の継続性というものが求められるわけでございまして、私どもといたしましては、基本的に公益法人、宗教法人あるいは地方自治体、そういった団体が墓地を経営していただくようかねてから指導しておるところでございます。
○岩本久人君　自治大臣にお伺いをいたします。
　ただいま話がありましたように、お墓の経営は自治体か宗教法人か、今公益法人はありません、これは財団法人です。この三者でないと経営することができないんです。まずそれを念頭に置いてください。
　ところで、九月二十六日の土曜日、朝八時半、ＮＨＫで「くらしの経済」というのがありまして、そこでかなり時間をかけてこの墓の問題が大変社会問題化しているということの放送がありました。たまたま私そういった問題で悩んでいたものだからしっかり見ておりましたら、やっぱり同じような悩みをそのＮＨＫでも放送しておりました。
　つまり、私のところのような超過疎県であっても、実はこの墓の問題は深刻です。過密過疎、一極集中は、東京対地方だけではないんです。私のところのような島根県でも、例えば私の出身の弥栄村とか、竹下さんの出身の掛合町とか、櫻内さんの出身の伯太町とか、こういう中国山地に位置する山間の町から、仕事がない、学校がないから全部日本海の海岸べりの八市に人口の流出がもう物すごいんです。激しいんです。だから、この日本海沿いの国道九号線沿いには次々にそういった方を受け入れるための犬型の団地の造成が進んでおります。
　例えば、私が現在住んでいるのは松江ですが、私自身が住んでいるところの団地でも、今から十年前に八百戸の団地ができました。そこだけで三千四百人が住んでおります。そういった団地が次々にできできますが、お墓がないんですね。墓がないから、入って十年、二十年たつと、四十で入っても二十年たつと六十になる。五十で入ると七十になるんです。そうすると、お墓を考えなければいけない適齢期になってくる。そこではたと困る。どうしようかということで、まず今の法律に基づいて市役所に行った。第一は自治体だから、市役所に行った。松江の場合で言うと、一万の山の中にあるんですが、大体二十キロはかかりますね。だから、墓地をせっかくつくったというのに、身近に墓が欲しいということでみんな希望しているにかかわらず、二十キロ先の山の中にあるということではだれも希望しない。
　では、第二番目の宗教法人はどうか。近くにお寺がありますから、お寺に行ってお願いをすると、私のところに余裕があるから入ってください、そのかわり絶対条件として、私のところは臨済宗ですが、必ず檀家になってくださいよと、こうなっておるわけですね。しかし、今は次々に、新興宗教を含めてもありとあらゆるものがあって、キリスト教やその他いろんなのがありますね。それを臨済宗に即入れと言われてもそうはならないということで、せっかくそこに余裕があっても入ることができない。
　では、次に残されたのは一つしかない、選択肢が。財団法人を自分たちでつくって経営するしかほかに道がないんです。それで、松江でも関係者が寄って財団法人を三年かかってようやくつくりました。財団法人をつくるというのは大変なんです。基金を最低三千万円積まなければならない。全部これは借金です。そして、土地を買収しなきゃならない。三年かかってようやく財団法人をつくった。
　さて、お墓の営業許可をもらおうと、営業許可といっても具体的に言えば永代使用料を払う契約を結んでやるわけですけれども、その許可をもらいに県に行ったら何と言われたか。現在どこの県でもそうですよ。当該市長の意見書を持ってこいと、こういうことです。それで当該市長の意見書をもらいにみんなで行きました。行ったら、関係部の部長はそれなりの雰囲気を出すから、ああ間もなくだなと思っておったら、二カ月たっても三カ月たっても意見書が出てこない。なぜか。そのお墓ができる近辺の住民が反対するんです。
　反対する理由はどこでも恐らく一緒だと思うんです。二つあります。一つは、昔からの観念で、お墓イコール幽霊だから、そんなもの来てもらっちゃ困る、怖いと。しかも、今回私たちがつくろうとしたのは三百ですから、三百もまとまって幽霊が来たら怖い、嫌だ。精神的苦痛になるからもう絶対嫌だ、死んでも嫌だ、こう言われるわけです。そこの近所のおばあさん、おじいさんは死んでも嫌ですよと。それからもう一つは、そういったものが来ると、せっかくの自分たちの先祖伝来の土地は財産の価値が下がる、それは困ると。この二つの理由で、絶対がつくほど同意しません。
　しかし、法律にはどう書いてあるか。島根県の条例では、同意をとってこなければならないのは墓地から百メートル以内です。百メートル以内に民家があれば、その方の同意をとってこいということだから、はかってみたら、そこの家は二百メートルである。死んでも嫌というのが二、三軒あるのは二百メートルだから問題ないじゃないかと。もちろん、それはできるだけうまくうまくということでやろうとしましたけれども、絶対嫌と言われる。しかも、詰めていけばいくほど死んでも嫌と言われる。死んでも嫌と言われるものは絶対に同意書をとれるわけがないですね。
　しかし、市長が意見書を出すためには絶対地元の同意を、百メートルが二百メートルであれ、とにかく市長としては、二人でも三人でも、必ずそこの地域の市会議員がついておって応援者になっておるわけだから、そうすると市長はわずらわしいですね。だから、まあまあ必ず書くから、とにかくそこのところをいいぐあいに話をつけてきてください、そうすれば意見書を出しますと言うけれども、さっきから言うように、絶対嫌、死んでも嫌と、こうなっているわけだからとれません。せっかく無理をして、今の具体的例では三百人で財団をつくって、お金を積んでもう今か今かと待っている。それで、待っておる人は何か。もう三年前からの話ですから、これは。この三年間だけでも十数人がお亡くなりになって、そのお骨を自分の家の仏壇のところに置いて今か今かとこの墓地ができるのを待っているという状況です。
　では、どうしたらいいでしょうかということを自治大臣に聞きたい、こういうことです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、話を聞いておりまして非常に参考になりました。私は墓なんて考えたことありませんので、なるほど面倒なことなんだなと思って今びっくりいたしました。非常に参考になりました。
　ただ、民主主義の世の中というものは非常に難しい問題がございまして、一人が反対すれば橋かけませんというようなそういう民主主義もございまして、これはもう民主主義というよりエゴなんですね。
　さっきのおばあさんの話でございましょうか、死んでも嫌だとおっしゃるのは、これはやっぱり自分一人が反対していて、自分が納得すればそこへできるんだったら条件をいろいろつけて、例えば墓との間を隔離する方法、あるいはちょっと木を植えて環境を変えるとか、そんなことでできないんだろうかなとあなたの話を聞きながら思っておったんですが、そういうふうに一人が反対すれば難しい話では、市長さんとか関係者の努力をまって納得させていただくのがやっぱりいいんじゃないかなと。それ以外に、ここへ来て強権でもってそれをやるということはかえって変な問題に発展してしまいますし、そこへ、墓へ祭ってもらう人がかえってがたがた化けてくるかと思いますし、私としては率直に言っていい知恵はございません。
○岩本久人君　それで、実は最初から僕が相談を受けて、僕が県会議員の時代だからもう五年ぐらい前から受けて、ずっとやってようやく到達してそこなんです。
　それで、さっき言われたように、例えばその地域に公民館をつくってあげよう、あるいは、三百人が今度来るわけだから隣で線香を売ってはどうか、あるいはお花を売ってはどうかということを持っていったんですが、そう言うと必ず出てくるのが今度は幽霊論なんですね。幽霊論にはお金では勝てぬのですよ。どうしようもないんです。
　それで、私が今言っているのは、市長さんに、とにかくそんなことを言ってもここの強力に反対しておる三、四軒、これも市民だ、しかし墓がなくて困っておる三百軒も、これも市民ですよ。多い方が民主主義とは言わぬけれども、しかしそこのところはある程度泥をかぶってきっちり、一部の反対はあるけれどもやむを得ないという意見書を書いてもらいたいと言っておるんだが、書いてもらえない、その三、四軒のために強力な市会議員がおって、もうまさに張りついておるわけだから。それはどうすればいいんですか、もう一度聞きたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　といって、それは強制収用の方法もないだろうと思いますし、ですから先ほどちょっと申しましたように環境整備を、やっぱりその反対しておる方々がおっしゃることをもう少し煮詰めてみて……
○岩本久人君　いやいや、幽霊だからだめなんですよ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　幽霊が出てこないように高い木を植えたら、幽霊はちょっと重たいからよう越してこないだろう。そこらのことはやっぱり話し合い以外にないだろうと私は思います。
○岩本久人君　それじゃ最後に、建設省と厚生省にお願いをしておきたいと思いますが、もちろん答えをくださいね。
　そこで、一生懸命考えた結果、私はこういう方法しかないんではないかと思ったんです。
　一つは、まず建設省に伺います。
　提案ですが、都市計画法二十九条で開発行為の許可が要りますね。このときに、もうありとあらゆる業者がこの許可をとるために死に物狂いで一生懸命になっていますから、そのときなら間違いなくこれは併設になると思いますので、少なくとも一定規模以上の団地造成に当たっては一定割合の墓地の整備があることを前提条件にするということを今後検討してはどうか、これが一つです。
　それから、厚生省にお願いしたいのは、今言ったようなことが実は全国津々浦々にあるというのが現状です、これは。だから、墓地ということももう最近は大変重要な環境整備のうちの一つですから、厚生省が所管なわけですから、こういった問題が出ておるけれども、ひとつきっちり対応せよと。第一義的には自治体ですから、市町村ですから、市町村の責任においてまず墓地整備をするようにしっかりやれということの徹底をしてもらいたい。その徹底の仕方はいろいろあると思いますが、皆さん方が得手な、私は余り好きじゃないですけれども、通達だとかあるいは各市町村長の会議だとかいろんなことを通じてやってもらいたいと思いますが、さっき自治大臣に言いましたように、基本的な問題でいい知恵があればまずお教え賜りたい。あった上で、今私が言ったことについてそれぞれ御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○説明員（河崎広二君）　御指摘の開発許可制度でございますが、これは都市の健全な発展と秩序ある整備という公益の実現を目的といたしまして、本来自由な財産権の行使でございます開発行為につきまして必要かつ十分な規制を行うものでございます。
　具体的に申し上げますと、道路などの公共施設の整備を伴わないばら建ちによるスプロールの形成を防除いたしまして良好な市街地の水準を確保する、あるいは開発による災害の発生を防除する
○岩本久人君　大演説はいいから僕の言ったことだけに答えてください。
○説明員（河崎広二君）　そういうことを主要目的といたしております。
　都市における墓地の確保の重要性ということについては私どもも十分理解をするところでございますが、開発許可制度というのは、ただいま申し上げましたように、スプロール的な開発の抑制でございますとか災害の防除あるいは環境の保全といった土地利用の観点を一つとして審査するということになっておりますので、現段階において大規模な住宅団地開発に一律に墓地の確保をその開発許可基準の中で義務づけるということは、今後検討しろというような御指摘でございますが、なかなか難しいのではないかというふうに率直に感じておるところでございます。
○説明員（中西明典君）　墓地、埋葬法につきましては、現在団体委任事務という格好で地方自治体に委任されておるところでございます。墓地の整備につきましても、やはりこれは各地方自治体において、それぞれの地域において墓地の需給状況が異なっておるというような実態もございますし、またその開発主体といたしましても公共団体あるいは民間それぞれその地域の実情があろうかと思います。そうした実情を踏まえつつそれぞれの県が適切に対処していくのが筋ではないかというふうに考えております。
○岩本久人君　時間がないのでやめたいと思っておるのに、いいかげんな答弁しか出ないから困るんですね。僕が一生懸命言ったことを本気で聞いておったのかい、大体。僕が言ったことだけに答えてくださいよ。
　厚生省には、そういう深刻な状況というのが現場にはたくさんあるから、法律の趣旨を踏まえてきっちり指導せい、第一義的には自治体だから、自治体の責任で住民のニーズにこたえるような墓地経営をするようにしろということの通達を出しなさい、徹底しなさいということですから、そのことにだけもう一回答えてください。
　それから、あなたの段階で、はい、検討しますということにはならぬかもわからない、それは。しかし、私が言ったことは非常に重要なことですから、私が四年も五年もかけて一生懸命悩んだ結果、一番いい方法は何かと思ったのがそれなんです、それしかないんです、現場で苦しんだ結果。だから、わたしが言った意見について、しっかりと省内に持ち帰って検討して、また返答します、回答しますと、こういうぐあいに言ってください。それで、中間報告でいいから一月以内に下さい。お願いいたします。それを答弁してください。
○説明員（中西明典君）　先ほど先生御指摘の松江市の件につきましては、基本的に県としても法人あるいは松江市の意向を十分聞きながら、必要に応じ適切な助言、指導を行っていくべきものというふうに私どもも考えておりまして、県がそうした方向で対応するよう私どもといたしましても助言、指導をしてまいりたい、かように考えております。
○岩本久人君　いやいや、島根の問題だけじゃないんですよ、僕が言っておるのは。
○説明員（河崎広二君）　委員が大変御苦労されているということについてはよくわかるわけでありますが、開発許可制度の趣旨の中で現在の開発許可基準の中にそういったものを取り込むということは、現段階では非常に難しいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、ただいま説明をしてくれというお話がございましたので、これは別途詳細な御説明をさせていただきたいと思います。
○山口哲夫君　交付税の問題から入るべきところでございますけれども、今国民の中で一番関心の深い暴力団と政治家との関係に関連をいたしまして、警察庁長官に一、二お伺いしたいと思います。
　最近、暴力団対策法ができましてから、暴力団は資金源を絶たれたということで民間事業にも手を出して大変巧妙に企業化までを図っている、そういう実態がございます。そんな中から、今後政治家との癒着が生じてくるんではないだろうか、そういうことが心配でなりません。その意味で、今回の東京佐川急便事件と暴力団の関係を十分把握しておく必要があろうかと思います。
　そこで、質問をいたしますけれども、今回の金丸氏と暴力団との関係をどこまで把握しているのか、そして東京佐川と皇民党と暴力団の関係をどこまで警察庁として押さえているのか、この点についてお尋ねいたします。
○政府委員（廣瀬權君）　御質問二つございましたが、まず最初の政治家と暴力団との癒着、どのくらい実態を把握しているかという御質問でございますが、警察といたしましては、暴力団対策を推進する上で暴力団の動向につきましては常に関心を持って情報を収集しておりますが、御指摘の暴力団と政治家との問題につきましていろいろな機会にいろいろと言われていることなどは承知をいたしておりますが、これまでのところここで申し上げられるような具体的事実の確認には至っておりません。
　二番目の東京佐川急便と皇民党あるいは暴力団との関係でございますが、先生御承知のとおり、警視庁におきまして東京佐川急便事件の捜査をいたしました。その結果、東京佐川急便が稲川会前会長石井進の関連企業に対しまして行っておりました債務保証あるいは貸し付けの総額は約二千五百億、これは元利の償還に千五百億が充てられておりますので焦げつきというのは一千億ということになりますが、債務保証、貸し付けの総額が約二千五百億に達するとの報告を受けておりまして、東京佐川急便の渡邉元社長と稲川会の石井前会長とは極めて密接な関係にあったものというふうに見ております。
　一方、東京佐川急便と日本皇民党との関係につきましては、具体的事実を確認しておりませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○山口哲夫君　今回の政治家と暴力団との関係から、司法に対してまで国民の批判が非常に高まってきたということは大変残念なことだと思います。
　例えば、検察当局と一部政界派閥との間に癒着があるのではないかという、そういった疑念もありますし、そのことが検察の大事にまで影響を及ぼしているのではないだろうか、そんな疑問を多くの国民が抱いている。まことにゆゆしき事態だと言わなければなりません。暴力団の取り締まりに当たる警察当局が仮に国民から同じような疑念を持たれては、これは大変なことだと思います。
　十月三十日、福岡県警の古賀捜査四課長が福岡県飯塚市の暴力追放住民総決起大会で講演をしておりますけれども、こう言っております。金丸代議士と暴力団とのつながりを問題にいたしまして、「早朝から深夜まで命を張って暴力団根絶に取り組む刑事の気持ちが分からないのか……」、「政界の大物が暴力団に頼みごとをするようでは、我々はどういう気持ちで暴力団をなくす仕事を続けていいのか分からない」、こう現場の担当する課長が述べております。
　一方、長官は十一月の十七日、全国警察本部長会議で訓示をいたしました。殺人、強盗などの重要犯罪の検挙率が年々減少していることに触れて次のように言っております。「現場の足腰が弱くなっているのではないかと懸念される」、こう指摘をして、「本部長が問題の所在を把握して、必要な改革を実施するように」と、訓示をされたわけです。各県警本部の本部長に訓示をすることも結構でございますけれども、現場の刑事が命を張って暴力団の根絶に取り組めるように、たとえ政治家であっても毅然たる態度で取り締まりに当たるようにしていただきたい、私はこう思うわけです。
　そこで、二つお伺いいたします。
　一つは、福岡県警の古賀課長の講演をどういうふうに受けとめていらっしゃるのか。二つ目には、司法に対する国民の批判がありますけれども、警察は国民の批判を受けることのないように暴力団対策に努力をしていると思いますけれども、その所信をお伺いしたいと思います。
○政府委員（城内康光君）　御質問の順序を変えて御答弁させていただきたいと思います。
　まず、暴力団対策についての所信の点でございますが、現在暴力団の取り締まりというようなことにつきましては、全国の警察を挙げての最重点として取り組んでおるところでございます。とりわけ、おつくりいただいた暴力団対策法を軸といたしまして、私どもは暴力団排除を願う強い国民の世論に支えられておおむね順調に取り締まりを展開しておる、こういうことでございます。また、私どもは、暴力団の問題につきましてはそういった姿勢を堅持してやってまいりたいというふうに思います。
　それから次に、古賀捜査四課長の発言に対する関係でございますが、古賀四課長はあくまでも新聞等で報道されているということを前提として個人的な気持ちを述べたものであろうと思います。現場で、御質問にありましたように、体を張って取り締まりに当たっている人物でございますし、また、日々の活動を通じて県民の暴力団排除に対する気持ちをひしひしと感じておる立場でございます。そういう立場から、どなたでも暴力団を利用するようなことをしないでほしいということについての、いわば自然の感情の発露と受け取られる発言であったというふうに理解しております。
○山口哲夫君　暴力団対策法をつくっている政治家、そういう人たちに対して、現場の警察官にしてみると、おれたちがこんなに命を張ってやっているのに法律つくっている政治家は一体どうなんだという気持ちは、これは当然出てくると思うんです。そういうことで司法にまで批判が国民から出てくるということになれば、本当にどこを信頼して命を張ってやっていったらいいのか。もしそういうことになったら、これから警察の力というのは非常に停滞してくるんじゃないだろうか。そういう点で検挙率の低くなってきたことは大変残念なことですけれども、それは現場の警察官だけに言うべきことよりも、むしろ毅然たる態度で暴力団と政治家との癒着というものを排除していくという姿勢を上の方で持っていただかなければいけないんじゃないだろうか。
　そういう点で、私は司法とは違って現場の暴力団取り締まりに当たる警察を信頼しておりますけれども、ぜひひとつ国民の信頼を裏切らないように頑張っていただく決意をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（城内康光君）　これまでにも警察は、刑罰法令に触れるような事実を把握いたした場合には厳正に対処をしてきたところでございます。
　今後とも、そういう姿勢を堅持してやってまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　それでは次に移ります。
　時間が大分経過しておりますので、通告したものは半分ぐらいしかできないと思いますけれども、御了解ください。
　交付税の問題ですけれども、この総合経済対策、一般公共事業三兆四千億、これ大部分が補助事業ですから、自治体が実際に仕事を担当するということになります。それで、補助金以外もすべてこれ起債でして、翌年度以降、元利償還の一部を交付税で補てんはすると言っていますけれども、それはほんの一部であって、結局は自治体財政にしわ寄せがくる。これは単独事業一兆八千億についても同様だと思います。
　それで、来年度は地方税も国税同様に法人関係を中心に落ち込むことは、これはもう明らかだと思います。そういう意味では地方交付税の役割というのは私は極めて重大だ、そう思います。
　交付税も国税の落ち込みから大きな伸びは期待薄と言われておりますけれど、一方、大蔵省なんかは交付税の減額の話まで最近ちらちら出しておりますし、また、公立保育所の人件費の補助まで廃止するなんということを厚生省と大蔵省で協議を進めているということが新聞に報道されております。また、学校事務職員、栄養士の人件費の補助の一般財源化など、自治体にとってはそれでなくとも大変な事態になるだろうと思っているのに、それに追い打ちをかけるように次から次へと大蔵関係から問題が出されている。
　大体、今回の景気対策というのは、今申し上げたように、自治体の犠牲の上にやっているようなものです、財政的に見ますと。そういうことから考えて、前の国会でも決議がありますように、来年の交付税についてはことしのような特例減額だけは絶対に許してはならない、こう思いますけれども、大臣と大蔵省のお考えをひとつお聞きしておきたいと思います。
○説明員（木村幸俊君）　委員の御質問、来年度の地方財政対策に係る問題ですが、その点につきましてただいま委員からも御指摘ございましたが、国と地方の今後の税収動向等を見ながら今後の予算編成過程において検討していく所存でございまして、現段階におきましてその具体的なことを申し上げることはなかなか難しい、そういった状況にはございます。その点御理解賜りたいと思っております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今言っておりますように、まだ交付税をめぐりまして事務当局の方で交渉が始まっておる段階だと思うんですけれども、おっしゃるように余りアドバルーンをぽんぽこぽんぽこ勝手に上げ過ぎて、それによって既成事実をつくっていこう、こういうやり方は私は行政の社会においてはよくないと思います。政治の問題だったらそれはある程度わかりますが、こういうような交付税問題というのは極度に行政処理の問題でございますから、そういうやり方はいかぬと思うのでございます。
　保育所の自治体経営のものの一部人件費補助なんというのはまさにこれはアドバルーンです。もしぼやっとしておったら食らいついたろかという程度のことだと思うんですが、これ銭合わせの話ですから汚いです、話が。私はこんな話は聞けないと思います。もう少し制度と関係して、制度とその制度の裏に潜められている政策的配慮、こういうようなものを見た上で交付税の措置というものを考えるべきだ、こう思っております。
　それから交付税の総額につきましては、今大蔵省の方の話がございましたように、地方の財源に不足ないように協議して決めていきたい、私もそれは当然であろう、こう思っております。
○山口哲夫君　主計官、今大臣の答弁をよくお聞きになったと思うんですけれども、大臣でさえそうおっしゃるわけでしょう。自治体にしてみますと、これはまた花火上げているのかなと思いますけれども、しかし、花火だけで終わるのならいいけれども、来年の財政というのは大変だなということはみんな知っているわけですから、そういうときにそういう不安を与えるような花火の上げ方というのはよくないと思うんです。
　そういう点で、今答弁を聞くと、全く検討している段階であって結論出ているわけじゃないと言うんですけれども、検討もどうぞ結構ですから、する必要ないと思いますので、ぜひひとつ大臣にはこういった点で、今一番自治体が悩んでいるところですから、頑張っていただきたいと思うんです。
　せっかく今話が出たついでに、厚生省いらしていますか。
　公立保育所の人件費補助を自治体に持たせようなんという、一千百億ですね、こんなこと簡単に花火上げられたら大変なことになるんです。時間があれば後ほどお話を聞きたいと思ったんですが、公立保育所のおたくの方で計算している単位費用、これは非常に問題がございます。
　三歳未満児の一カ月の一般生活費の単位費用というのは八千八百八十四円です。三歳以上児になると二千八百七十一円低い六千十三円なんです。何で三歳以上と未満と違うのかなと思ってよく調べてみたら、三歳以上児は主食をうちから持ってこいというわけです。それで、何で差別するんですかと聞いたら、もう二、三年前の話ですけれども、できるだけ親の愛情を考えたら主食くらい持ってこさせた方がいいというので、それじゃ三歳以上児と三歳未満児というのは親の愛情が違うんですね、変わってくるんですねと言ったら、結局厚生省の方はお答えできなかったですね。それで、詰めていったら財政的な問題があったんです。
　こういう矛盾があるんですよ。これ直せば政府で大体百億くらい持てばいいんじゃないですか。自治体の方は百億くらいそういう点では負担が軽くなるわけですね。そういうものを自治体に負担かけているわけでしょう。こういうことを一つも解決しないで、全然考えてもいない人件費一千百億を自治体持てなんと言ったら、これは頭にきますよ、自治体は。これは絶対来年こんなことをしてもらったら困ると思うので、そこだけは約束してください、やりませんという。
○政府委員（清水康之君）　来年度予算編成のうち、保育所関係に関する問題についていろいろ御心配をおかけしていますことについて大変恐縮に存じております。率直に申し上げまして、現時点では具体的なことは何も確定しておりませんので、御答弁も大変抽象的になるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　御案内のとおり、現在宮澤内閣におきましては、ゆとりと豊かさを実感できる生活大国を目指すということがスローガンでございまして、各省挙げてそのための施策を展開中でございますが、とりわけ保育対策というものはその中の中心的な重要な柱の一つというふうに考えて取り組んでいるわけでございます。
　実は、保育問題につきましては、今御指摘の点も含めて大変さまざまな要望が出ておりますが、なかんずく保育料をめぐる問題、これは御案内のとおり、やや保育料が中堅サラリーマンにとっては高過ぎるのではないか、あるいは自営業者といわゆるサラリーマンとの間には所得税総額にリンクしているために実質的な不公平が起こっているのではないかというふうな問題もございます。また、職員の配置も、例えば幼児三十人に一人といったようなことを原則に配置しているわけでございますけれども、今日ではそういう配置ではだめなのではないか、もっと職員の配置を充実すべきではないか、主任保母の配置を求める、あるいは事務職員の常勤化を求める、そういう声がたくさんあるわけでございまして、私どもはこの問題を解決することが非常に緊急な課題であり、生活大国づくり、あるいは子育てに優しい社会をつくっていくということにとって不可欠な課題だと考えているわけでございます。
　もちろん各方面の要望にこたえて、多くの各市町村におきましていわば単独事業として保育料の軽減をなさったり、あるいは職員の加配をなさったりしていただいておりますが、そういう実態もよく存じておりますけれども、これはいわゆる市町村の持ち出しという形になっているわけでございます。この解決も何らか考えなければいけない、そういうふうに考えております。
　そういう状態を総合的に勘案しまして、実は来年の予算において私どもは、従来のような対策ではなくて、保育問題について思い切った改善を図りたい、そういう考え方のもとに現在関係各省庁と事務的な話し合いをしているということは事実でございますが、具体的内容あるいは財源措置の問題については何ら現在の段階では確定をしておりません。
　それから、御指摘のありました給食の問題につきまして、三歳児以上と三歳児未満で単価にいろいろな差があるではないかということでございますが、先生がこの保育所の給食問題について常に関心をお持ちいただきましていろいろ御指導いただいていることに感謝を申し上げております。平成元年六月にも確かにお話しのようにいろんな御質問がありました。
　私どもとしては、家庭と保育所が一体となって幼児を保育していく、これは大変重要でありまして、幼稚園と違って保育所はかなり長い時間お預かりしておりますから、保育所に任せっ放しということではなくて、どうしても家庭との協力、協調が非常に必要だ、こう考えております。
　そして、もちろん給食というものは健康、発達の上から非常に重要な問題でございますので、御案内のとおり三歳児未満につきましては、保護者の就労形態によって弁当を持参させるというようなことは大変負担になりますので、低年齢児の離乳食といったような問題につきましては、主食の持参ということでなくてすべて保育所において対応しているわけでございますけれども……
○山口哲夫君　簡単でいいですから。
○政府委員（清水康之君）　三歳児以上につきましては、保護者に余り負担のかからないお米とかバンとかを持参していただいて、副食を保育所において入所児童全員に栄養面を考慮しながら配付して対応しているというのが実情でございます。
○山口哲夫君　抜本的な保育所の検討をし直さなきゃならないというのは、考え方が道なんですよ。今自治体では、保育所関係で逆に自治体が金を出している、物すごく。超過負担が多いんです。今あなたがおっしゃったように、今の保母定数じゃ大変だから、結局は自治体の金で保母さんをふやして安全を期しているんですよ。そこにまた追い打ちをかけて今度人件費を自治体に持っていったら、二重三重の負担を強いられるということなんです。全く考え方が道なんで、こんなことを許しておいたのではそれこそ保育行政なんかはとても充実できませんので、こういう検討だけは初めからやめていただきたいということを大蔵省、厚生省に強く要求しておきたいと思います。特に自治大臣は、この点については断固としてこういうことを受け入れないように頑張っていただきたいとお願いいたします。
　もう時間がありませんので、大臣にお聞きしておきたいことは、大臣がたしか全国の市議会議長会で御発言されたと思うんですけれども、やっぱり自治体財政の確立のためにはまず基準財政需要額をふやさなければならないということを発言されております。私は、初めて歴代の大臣でこういうことをおっしゃったと思って非常に高く評価しております。
　それで、基準財政需要額をふやすために幾つか問題があります。一つは、高齢化社会を迎えているわけですから、自治体の単独事業分、これを相当これからふやしてもらわなければ高齢者福祉保健十カ年戦略、ゴールドプランの達成は不可能だと思いますので、これをふやしていただきたい。
　それから、地域福祉基金、これは大変各自治体では役立っております。十カ年計画を遂行していくためにもやっぱり民間の協力というものは非常に必要でございますから、そういう点では地域福祉基金の増額ということはこれからの地域の福祉を高めるためにも大変役立っていくと思いますので、これも来年はふやしていただきたい。
　それから、新しく森林、山村対策、きょうは資料を持ってきましたけれども、これは襟裳岬が、戦時中に物すごく木を切ってしまったために砂漠になったのを戦後、地元の営林署と住民とが大変な協力をして、本当に緑豊かな町になった、そして、過疎の指定も解除してもらったし嫁も来るようになったという大変な努力の跡がここにまとめられております。
　今自治省でも随分国土庁それから林野庁と一緒になって研究会を開いているようですけれども、これは我が国の環境、世界の環境を破壊してきたという世界一の木材輸入国、やっぱり日本で使う木材は日本でつくるくらいの考え方を持つべきだと思うんですね。そういう点で自治体の山村対策、森林対策、大変に期待されていると思うんです。今やもう林野庁を当てにしたってどうにも日本の山は守れないという時代になってきておりますから、来年は森林、山村対策にはぜひひとつ力を入れていただきたい、こういう面で基準財政需要額を大幅にふやしていただきたい、こう思っております。
　そういう点でひとつ自治大臣の決意のほどをお聞かせいただいて質問を終わります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ちょうど一年前、私が就任いたしましたときに一番最初に申し上げました中の一つといたしまして、財政制度の堅実化ということと合理化ということを取り上げたわけであります。その中で、仰せのように、交付税の中に組み込まれております基準財政需要額の中身を検討すべきであるということは確かに申し上げた、今でもそう思っております。私は、これは時代の進展に伴いまして行政需要が変わってくるのは当然なんでありますが、その変わり方のテンポが遅いじゃないかということが一つ。それを的確に現在のニーズに合わせて需要を策定すべきであるということ、これを申し上げた。
　同時に、今地方自治体のいわば責任にかかってきておる行政分野というものが非常に多くなってまいりました。その一つのあらわれがよく御存じのように権限の問題でございまして、政府からの機関委任事務が物すごくふえているんじゃないか。それに対する財政需要というものは的確に組み込まれているのかということが問題。さらには、それ以外に地方自治体自体として住民のサービスにこたえていかなきゃならぬ問題があります。これなんかもやっぱり正確に基準財政需要額を見積もってもらいたい、これを今言っておるわけでございます。
　特に、ゴールドプラン、福祉十カ年戦略というのが出てまいりました。この内容を見ましたら、私は総論的には厚生省のおっしゃっておるのはもうまことによくできておると思いますし、推進すべきだと思うんですが、それを個々の自治体が実施を受け皿としてやっていく場合に、地方の事情が相当独自性のものが含まれてくるだろう。その分に対する対応はどうなるのかといったらまだ明確には出てきてないと思っておりますが、そういうようなものをやはり追加需要として必要なものは基準財政需要額の中に組み込んでいくべきだろう、こういうことを言っておるわけであります。ニーズに従って拡大していくということは当然でございますので、その努力も続けていきたいと思っております。
○山口哲夫君　森林対策。
○国務大臣（塩川正十郎君）　森林につきましては、以前から実はこの委員会でもございますが野別委員もやかましく言っておられまして、それも私たちは十分に頭に入れております。
　おっしゃるように、森林は今までの林業という業としての林業だけじゃなくして、環境保全、それから水源涵養とか国土保全といういろんな多目的が全部複合したものが森林対策だと思っております。つきましては、今林野庁と鋭意協議いたしまして、地方自治体としての責任の分担、それをどこまで担っていくべきか、そして、林野庁のいわば全国統一の管理をどうすべきであるかとかいうことの話し合いをしておりまして、その分につきましての財政措置は、平成五年度におきまして、まあ最初のことでございますから十分なことはできないと思いますけれども、地方自治体と林野庁が協議の上で森林の管理対策に乗り出したという実績が残るようにはいたしたい、こう思っております。
○続訓弘君　岩本、山口両議員がただいま大変勉強された上での御質問がございました。したがいまして、私は具体的な地方交付税等の改正に関連をした問題は省かせていただきまして、視点を変えて御質問をさせていただきます。
　私は、このたびの参議院選挙で北は北海道から南は沖縄まで文字どおり地方各地をめぐらせていただきました。その間に、地方の有権者の皆様方やあるいはそれぞれの首長さん、議員さんあるいは職員の方々から実は概略次のような質問やら声援やら、あるいは要望やらをいただきました。それというのは、続さん、あなたは二期八年間の東京都副知事を含めて三十八年間もの長い間、我々と関係の深い地方団体に携わってこられました。だとするならば、当然のことながら、我々の地方自治に対する熱い思いを十分御承知でしょう、こんなお話がございました。
　そして、さらに続けてこんな解説をされました。我々の熱い思いとは一体何だ。それは、日本国憲法に保障された地方自治を実現することであります。地方の時代地方の時代と叫ばれて大変久しゅうございます。しかしながら、財源配分の問題、事務配分の問題、これはいずれをとってもどれ一つとして地方の時代は来ておりません。ぜひ、当選された暁にはそれらを踏まえて、ひとつ我々の熱い要望を満たしてほしい、こんな要請でありました。
　私はこんなお答えをしました。参議院は、まさに良識の府です。各議員は、必ず皆様方の要望をしっかりと受けとめておられるでしょう。私もその一員として、皆様方と力を合わせて今の熱い要望におこたえをするように努力いたします、こんな誓いを立てたわけであります。
　そして、具体的にこんな例を引いて言われました。我々自治体が経営するバス、そのバスの停留所を移転する、あるいはバス時間を延長したい、これは住民の要望である。それにこたえようと思っても、所管大臣の許可が必要だ。あるいは、小学校や中学校や高等学校の学級定数を地方の実情に合わせて変更したい、そんなときにも、あるいは特別養護老人ホームの国庫基準の変更等についても、それぞれの所管大臣の許可が必要だ。さらに重要なことは、先ほど岩本委員からも指摘がございましたけれども、住民から選ばれた首長さんが、住民の要望を踏まえて予算を提案される。その予算は、議会が慎重審議をして議決した。その中にたまたま起債が含まれていた。それは、住民のためのいわば建設関連の財源であります。その起債を今度は具体的に自治体が借金をするにしても、自治大臣の許可が必要だ。こんな状況では、今申し上げた地方の時代はおろか、まさに日本国憲法に保障された自治は実現いたしませんと、こんな実は熱い要望がございました。
　たまたま私は美濃部知事時代に、実は起債訴訟といいますか、先ほど指摘ございましたように、二百五十条の当分の間はおかしい、憲法に違反しているんじゃないか、こんな訴訟を起こそうとした責任者でもあります。
　そんな思いから今地方の声色大臣にお伝えいたしましたけれども、これをお聞きになった大臣の所見、それと、さらに日本国憲法に保障された真の地方自治を確立したい、あるいは地方の時代を確立すべきだ、こういう思いが大臣にちゃんとあると思いますので、恐縮でございますけれども、大臣の言葉として皆様に語りかけるような御答弁をいただければ大変ありがたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　地方自治につきましては、私もずっと以前から、地方自治に短期間でございますけれども関係した経験もございますので、一つの考えを持っておるのでございますが、要するに、憲法九十二条で地方の組織に関することは、自治の本旨に基づくということがうたわれておる。これは憲法で高々とうたわれておるのにかかわらず、一般の各それを分掌いたしますところの法律は、全部やっぱり中央集権的になっておりますね。ここに大きい矛盾がある。
　例えば、国家行政組織法を見ましても各省設置法を見ましても、地方自治の趣旨からいいましたら、こんなことをと首をかしげるようなことが全部出ておる。これは全部法律なんだ。つまり、国会がそれだけの意識を持っていなかったということなんです。ですから、できました法律は、全部中央集権的手法によるところの法律がどんどんできてしまっている。したがって、憲法の自治の本旨ということだけが精神的には残っておるけれども、実態は全く違うということが出てしまった。それは明治以降、長年にわたりますところの国と地方との関係、その間培われてきました、国が政治も行政もやって、地方団体は端末機だという、この考え方がしみ込んでしまっておりますので、現在もその意識の革命から私は始めていかなきゃならぬだろう。
　つきましては、その意識革命の中に、その一つとして起債問題がとらえられる。私もその話は知っております。確かにそうでございますが、考えてみますと、日本の自治体というのは三千三百、これが大から小まで、そしてまた県と市町村というもの、これが能力も違うし組織的対応が全然違う。意識も違います。そういうことから見まして、自治体であるから、地方公共団体であるからという一概の問題だけ、それだけでもっていわば行政の基本をつくっていくことはなかなか難しいだろう。
　例えば、起債問題にいたしましても、東京都とか大阪市とかというところは、それだけの能力と判断力を持っておりますからきちっと対応はできましょうけれども、人口の非常に少ない同族的村落におきまして、そこで起債問題を十分に扱えといったって、これはなかなか難しい問題だろうと思っております。
　ですから、簡素化してもっと地方の実態に合わせた運用をしろということは私はできると思いますけれども、起債のいわば制限の指導といいましょうか、指導について、これを全く無にしてしまってというのには、なかなか時期尚早でできないんじゃないか、こう思っております。
○続訓弘君　ただいま大臣のせっかくの御答弁でございますけれども、岩本委員と同じようにこれからいろいろと詰めさせていただきます。
　時間が四十三分までしかございませんので、平成五年度の予算編成に関連をして、実は十二月四日に全国知事会と地方六団体からの要望がございました。恐らく自治大臣も受けておられると思いますし、また昨七日には、十二の指定都市からの同じような要望もいただきました。それは要するに、地方の財源を確保してほしい。来年度は国の大変厳しい財政状況のもとで、地方は締めつけられるんじゃなかろうか。しかし、あしたの日本を築くためには地方自治が必要です。どうぞひとつ頑張ってください、こんな要望だと存じます。
　つきましては、平成五年度の地方財源獲得に対する大臣の熱意のほどを伺いたいと存じます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、大臣であろうが一議員であろうが、一生懸命頑張っていきたいと思っておりますが、要するに、ことしの交付税総額を下回るというようなことは絶対避けたいと思っております。
　もちろん国の税が減収が大きいのでございますから、交付税もそのはね返りとして減収になることは、これはもう事実だと思います。しかし、総額は維持していきたいと思っておりまして、そのことはやはり地方自治体が国を信頼して、そして自分らの町づくりといいましょうか、地域づくりを自主的に経営していく根幹を確保してやることにつながる、こう思っておりますので、懸命の努力をしていきます。
○続訓弘君　最後に、去る十一月二十六日に政治改革推進協議会、いわゆる民間臨調、これからそれぞれの議員にアンケートが来たと思います。そのアンケートを恐らく議員の各先生方はごらんになっておられると思いますけれども、私は地方分権を推進する立場から大変示唆に富むアンケートだと評価しておりますけれども、大臣、ごらんになったならば、その感想をひとつ最後にお聞かせいただきたいと存じます。
○政府委員（紀内隆宏君）　お示しのございましたアンケートにつきましては、私ども中身を拝見させていただきました。地方自治、あるいは地方への権限の移譲、さらにはこれと関連する税財政の問題等、大変幅広い項目にわたっているものと承知しております。
　なお、このアンケートの結果は多分きょうあたりが締め切りということではなかったかと思っておりますし、その結果が出ました暁には十分参考にさせていただきたい、このように考えております。