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○政府委員（田中宏尚君）　従来講じました施策につきましては、前の本委員会においても御報告申し上げておりますが、ただいま御質疑ありましたように、これから何をするかということを中心にお話したいと思います。
　これからの問題として、何といいましても、融雪を待ちまして、特に北陸、東北という米どころでございますし、それから最近の米の需給事情という中でございますので、何とか苗代なりあるいは本田への移殖がスムーズにいくということが一番大切なわけでございます。
　それで、関係県に対しまして融雪促進方の指導なり、あるいは資材の手当てのあっせんなりということを従来からやってきておるわけでございますけれども、ごく残雪の多いところにつきましては、共同苗代にかかわる除雪事業を、こういう財政事情の厳しい中ではございますけれども、国としても財政援助の手を差し伸べるという基本方針を定めまして、現在関係県での事業の要望積み上げを行っているわけでございます。したがいまして、田んぼにかかわりましては、この系統の仕事がといいますか、事業というものがこれから一番注目されるというふうに思っているわけでございます。
　それから融資関係でございますけれども、これにつきましては、もう既に借り入れております資金の償還猶予でございますとか、いろんな指導を行いましたし、それから幸いにいたしまして、農林漁業関係の場合にはいろんな既存の制度融資が、低利長期の融資がいろんな形で構築されておりますので、そういうものを円滑に末端に流すということで、自作農維持資金でございますとか、あるいは農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設資金でございますとか、こういうものを従来から窓口指導なりをやってきているわけでございます。これからも、いよいよ春の本格的な営農に差しかかってまいりますので、必要な資金額が出ますれば、それに応じた関係制度資金の円滑な手当てというものについて十分の対策を講じていきたいというふうに考えているわけでございます。
　それからなお、ただいま御指摘ありました天災融資につきましては、大体こういう豪雪のときというのは比較的そういう傾向があるわけでございますけれども、全体トータルいたしますと被害額としてはかなりになるわけでございますが、これが全地域にある程度薄く広い形で被害が重なって、それを集計すると六百数十億という形になるわけでございますけれども、天災融資法の金まで借りて営農を再建しなければというような頭数なり深度というものが比較的薄いというのは過去にもあったわけでございます。ことしの場合にも、新潟等で例えばニシキゴイ等を中心にいたしまして、若干の資金需要があるというような話は聞いているわけでございますけれども、全体的にまだ天災融資法を発動すべきかどうかということにつきましては、我々といたしましてももう少し資金需要というものを的確につかんでみたいというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、天災融資法だけではなくて、自作農維持資金でございますとか、あるいは主務大臣指定施設資金でございますとか、あるいは果樹につきましては果樹関係の資金でございますとか、そういうそれほど遜色のない低利長期の資金というものがございますので、資金需要がありますれば何らかの形での対応というものは十分に考えてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、要請があれば、これは当然のこと適用するけれども、まだそれに該当するほどの報告がないと、こういう理解でよろしいわけですね。
○政府委員（田中宏尚君）　基本的にはそういうことで結構でございます。
○粕谷照美君　ゆうべ急に建設省にお願いをいたしまして資料を要請いたしました。けさほど届いたわけでありますけれども、水害関係で随分訴訟が起きているんですね。加治川、多摩川、太田川、長良川等、建設省がつかんでいるだけでも二十五件の災害訴訟が起きております。それから道路に関するものは十四件訴訟が起きているんです。
　文部省に総合研究の科学研究費というのがありまして、一九八〇年から八二年までの三年間に災害をめぐる法理論の総合的研究という題材をもちまして学者の方々が研究をしていらっしゃるわけです。その研究をしていく中で、とにかく災害に関して社会科学的な研究も十分ではない、それから災害法というものに対する研究は非常に貧弱であったと、こういうことを指摘していらっしゃいます。
　この道路災害、今までだったらそんなことはもうしようがないと、こうあきらめていた人たちが訴訟を次から次へと起こすようになってきた。水害にしてもそうですね。三十九年のこの激甚災害の指定ができたとき、ちょうど第一号が新潟地震でした。私も被災者の一人で家が全壊したわけですけれども、あのころはもうみんな大変だ、大変だと思いまして、何とかしなくちゃと思って立ち直って、ああこれでよかった、だれも死人が出なくてよかった、大火事にならないでよかったと、それでもう終わっているわけなんですね。裁判を起こそうなんてことを全然考えなかった。ところが、つい先日のあの宮城沖地震では十五、六件になりますか、ちょっと数字は忘れましたけれども、訴訟が起きておりますね。
　だから、新潟の人はあばら骨が一本足りないんだとよく言われております、権利意識がないんだなんて言われておりますけれども、でもそうじゃないんだなと思いましたのは、それから数年後に起きました加治川の水害であります。あのときは私も、同じ職場におりました人が直撃を受けまして、家がもう全然なくなっちゃったわけです。そしてみんなでカンパ活動をやりましたり、あっちこっちへ行ってお金を借りられるだけ借り上げて、そしてやっと復旧して一年後にうちができたからというんでお祝いをやった。お祝いをやった一週間後に、またそれこそ直径七十センチもあるような木が流れてきて家の中を突き刺しているわけですね。本当にこれはもう人災だなという感じがしてならなかったわけであります。その御本人は裁判には加わりませんでしたが、地域の方々は訴訟に加わっているわけですね。
　こういうことを考えていってみますと、災害対策の基本目的というものは、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護すると、こういうことになっておりますが、自然災害、天災に対するだけではなくて、必ず天災の中には人災というものが含まれている、そういうことも含めて基本的な抜本的な災害防止対策、災害に対する国としての制度などというものを充実させていかなければならないのではないか、こういうふうに思っておりますけれども、長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　これは国土庁としましては、国土の保全、災害から国民の財産、生命を守る、これは極めて国の重要な責任であろうと私は考えております。そんな意味から、今度四月一日から防災局も設立をいたしまして、災害というものに対して積極的な取り組み方をしなきゃならぬと、こういうふうに考えております。
○粕谷照美君　そのとおりだと思うんです。ぜひ積極的な取り組みをやっていただきたいと思いますが、幾つかの問題点を私は指摘したいと思います。
　例えば雪の対策についてであります。この雪害対策について、道路の整備だとか除雪あるいは雪崩防止、孤立した村などの民生の安定対策、財政上のさまざまな特例措置を設けて前進しているということは非常にうれしいことだと思います。しかし行政法規というものが全国一律、全国画一的だということをいつも考えさせられるわけです。道路について考えてみますと、普通の車線のほかに堆雪地帯、除雪をしたときに歩道のところに雪を載せないで、とにかく一時雪をためておくようなそういうスペースを設けておくような基準というようなものがつくれないのだろうか。あるいは屋根からおろした雪が自分のうちの地所に入ったと、これは長官の方も多分そういう地域ですからおわかりだと思いますけれども、それだけでもうけんかになっている、刃傷ざたになってくるというような事実もあるわけですから、建ぺい率なんかも五十三条に出ておりますけれども、特に豪雪地域の建ぺい率などというようなことは考え直す必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、建設省いかがですか。
○説明員（狩野昇君）　お答えいたします。
　最初の方の道路の構造に関してでございますが、私、今手元に資料がないので、概略的なことを申し上げて御容赦願いたいと思いますが、道路構造令等で、雪寒地域における状況に対しては、例えば車線のわきにとる路肩の幅を通常の地域よりは広くとるとか等の対応がとられているというように私記憶しておりますが、ただいま先生御指摘ございましたように、屋根からおろすのと歩道との関係の問題等ございます。これはしかし町中の件でございまして、非常に実態上もいろいろ各種の問題あろうかと思いますが、今後実態を十分把握しながら、そういった積雪地域における道路構造の問題につきましても取り組んでいきたいというぐあいに考えております。
○粕谷照美君　今一つの例を申し上げましたけれども、私はそういうきめ細かな対策というものを災害においてはとっていただきたいと思うのでございます。
　最後に、地域の方からこういう要望、請願書をいただいたんです。各省に来ていただいてこれはどこが受け取るのかと言ったら、どうもそういうことはうちの省じゃないようだと、こういうふうに言われたんですけれども、審議官がこういうことについてお答えになるんでしょうか。どうも災害委員会というのは本当にあの省この省みんなばらばらで質問するような感じで私は不満もあるわけです。
　例えば一つには、民家周囲の排雪促進のための除雪機械整備事業、こういうものをぜひ充実してもらいたいという請願であります。これは雪国では屋根から雪をおろしますと、その落とした雪をどけるというのはまたこれは大変なことなものですからそこへ積み重ねておく。そうすると裏口からの出口もなくなるし窓からの出口もなくなるということで、火事が起こりますと中で死んでしまうんですね。玄関のところからだけしか逃げられないから、そこのところに煙が充満したり火が出たりすると、どうしても家の中で死んでしまうという状況が出てきます。だから屋根からおろした雪を除雪するために町内とかあるいは市町村とかで機械を買う、そういうものに対して何とか国で面倒を見てもらえないだろうか、こういう請願が一つ上がっております。
　それから冬期保安要員制度の創設に関する請願書というのが出ています。新潟県は県単独で大体二百名をちょっと上回るぐらいの措置をしているわけですけれども、道路の雪よけをさしたり、屋根からの雪おろしをさせたり、あるいは急患の対策をさせたり、要保護世帯の面倒を見たりというようなことでありますが、県単独なものですから二百人を超えるということは容易なことじゃないわけですね。そういう人たちの数をもっとふやしていく、県がやった場合には国がそのことについて補助をする、こういう制度をぜひやっていただきたい。
　それから雪おろしのためにぜひ戻ってこいと、こういうことでそれぞれの村長さんや町長さんから出稼ぎ先に対して電話が入る。そうするともう何をさておいても帰ってきて、年寄りが心配ですから雪おろしをする。往復の日程も入れて相当な費用もかかるし、賃金も少なくなってくる。そういうこととあわせて、豪雪地域の中小企業の経営者たちは自分の従業員を休ませてしまう。こういうようなことに対して大変な出費があるので、全部が全部見てくれとは言わないけれども、一定率以上になったらその面倒を見てもらいたい、こういう要望が出ているんです。
　まことにもっともな話でありますけれども、このようなことについての災害対策救助というようなことについて話し合う機関といいますか、こういう人たちが物を持っていって訴えるような場所、そういうものは一体どこになるんでしょう。
○政府委員（田中暁君）　先生御指摘になりました請願の件につきましては、我々も内容を承知しておるところでございます。雪国で生活するということで万事いろんなハンディキャップがあるわけでございまして、それに対して何らかの国の手当てをしてほしいという現地の方々のお気持ちは十分理解できるわけでございます。
　ただ、その態様といたしましては、いわゆる個人被害の救済というような問題に結局は帰着いたしますので、現在の段階ではなかなか難しい面があるだろうと思うわけでございます。確かに現在の災害の弔慰金制度等々、個人被害に対する救済というものはそちらの方向に向かって動いてはきていると思いますけれども、一挙に個別の個人の被害を国が補てんしていくということは財政的に見てもなかなか大変でございます。ですから、例えば御指摘のような民家周辺の除雪対策等につきましても、各個人でそういった機械を買うのに補助金を出すというのは、今のいろんなバランスから言いますと大変難しい。これは何らか住民の共同組織のようなもの、あるいは地方公共団体が何らかの形で関与いたしましてそれに対する補助と、こういうようなある形をとった場合に何とか対応できる、こういうようなことであろうかと思います。
　一番最初の問題につきましては、国土庁の方でも持っております克雪生活圏整備事業等々の運用によりまして一部では対応が可能かとも思いますけれども、いずれにいたしましても、そういうような状況のもとで、しかし豪雪地帯のハンディを何とかしてみんなでカバーしていかなければならないという考え方に立ちまして、今後各省庁とも連絡をとり方応してまいりたいと思います。
　なお、そういう地域の住民の方々が役所ではだれのところに言っていったらいいのかということでございますが、それはいろいろ各省庁関係いたしますけれども、余り多く関係してというような場合にはもちろん国土庁が十分お話を承りたいと考えております。
○竹山裕君　昨年は、五月の二十六日の日本海中部地震、七月には山陰を中心とする豪雨、そして十月の三日には三宅島の噴火など多くの災害に見舞われたわけでありますし、その被害も甚だ大きいものがございました。こうした災害に対する被害を最小限度にとどめるためにも一層の防災施策の増進を図っていかなければならないと考えておりますが、私は静岡選挙区から出ております関係上、東海地震対策につきましては特別の関心とまた期待を持っているわけであります。
　駿河湾を震源とする周辺地域において近い将来特定の大規模地震が起こりそうだということで地震防災対策強化地域を指定され、対策を強化しているということについては、我が国はもとより世界的にも地震防災対策上画期的なことだと考え、大きく評価しているわけであります。その予防対策は、昭和五十五年度から地域に係る生命財産の安全を図るための最小限度の地震対策緊急整備事業として四千百八十億円の事業規模で実施されているわけであります。そこで、今回私はこの地震対策緊急整備事業と全国的な地震の予知について、この二点についてお尋ねをしていきたいと考えております。
　まず初めに、地震対策緊急整備事業の進捗状況、その後の見通しについてお尋ねしたいわけでありますが、東海地震については、昭和五十一年の秋の地震学会においてその発生の可能性が指摘されて以来、大規模地震対策特別措置法の制定、地震防災対策強化地域の指定など各般の施策が講じられてきております。現実には地震発生こそしていないものの、いつ発生しても不思議ではない状況と言われて今日ここまで来ているわけでございます。そこで国土庁にお伺いいたしますが、東海地震についていつ発生しても不思議ではないという状況が現段階においていかがなりや、その辺をお伺いいたします。
○政府委員（田中暁君）　先生御指摘のとおり、昭和五十一年の地震学会で東海地震発生の切迫性につきましていろいろ学会を挙げての議論が行われたわけでございますが、その理由といたしましては、あの地域、駿河トラフ沿いの地域は安政の東海地震以来もう既に百三十年が経過して、いわゆる空白域が存在しているということ。それからいろんな測地測量の結果からいいますと、駿河湾周辺の明治以降の地殻のひずみの蓄積というものは相当大きくなっている。こういうようなことから、非常に大規模の地震が発生する可能性が高い、切迫しているということであったわけでございます。その後もいろいろ調査が行われまして、いろいろ新しい知見も加わったわけでございますが、しかし基本的な東海地震発生の切迫性、いわゆるいつ発生してもおかしくないと言われている状況につきましては変化はないというように承知
　いたしております。
○竹山裕君　そうしますと、そのような状況を考えれば、なお一層国を挙げて東海地震対策を推進していかなければならない、こう思うわけであります。このためには、中でも地震対策緊急整備事業の推進こそ急務である。この事業につきましてはいわゆる地震財特法に基づいて計画的に整備が推進されてきたわけでありますが、この法律は時限立法であり、ことしの五十九年度が最終の年度になっているわけであります。
　そこで、続いて国土庁にお伺いしますが、法律の期限切れまで余すところ一年弱ということになっている現段階で、本事業の進捗状況がどんな程度になっているか、この辺をお伺いいたします。
○政府委員（田中暁君）　今先生もおっしゃいましたように、五十八年度末までに実施済みの事業費、これは二千五百八十三億円でございまして、率にいたしますと六二％になるわけでございます。最終年度でございます五十九年度末、どういう状態になるであろうかということにつきましては、まだ各省庁の予算の具体的な箇所づけと申しますか、配分が完了いたしておりませんので、見込みを余りはっきりは申し上げられないわけでございますけれども、過去の進捗率等からごく大ざっぱな推定をいたしますと、八〇％程度ではなかかろうか。逆に申しますと、一〇〇％達成というものは大変厳しい状況にあるというように承知いたしております。
○竹山裕君　この地震対策緊急整備事業は、避難地、避難路などの十七種の整備事業があるわけでありますが、それら全体の進捗状況、今審議官から総括的な八〇％見込みに対して頑張ろうということでありますが、それぞれの各所管の皆さん方の御努力にもかかわりませずこうした状況であります。したがって、いま一歩の御努力をお願いすると同時に、関係省庁御出席をいただいているわけでありますので、順を追ってそれぞれの事業分野別にお伺いをさしていただきたいと思います。
　まず最初に建設省にお伺いいたしますが、建設省は、避難地、避難路を初めとする緊急輸送道路、河川管理施設などの事業を所管しておられますが、これらのそれぞれの事業の現在の進捗状況、そして五十九年度期限切れまでの見通しと申しますか、進捗率の見込みなどをお聞かせいただきたい。田中審議官のお話どおりなかなか一〇〇％達成は無理のようですが、これらの達成が困難だという理由、この辺にも関連してお聞かせをいただきたい。
○説明員（狩野昇君）　お答えいたします。
　建設省所管の地震対策緊急整備事業でございますが、全体額で千八百億円という計画になっております。昭和五十八年度までで六五％の進捗状況になっております。五十九年度の見込みを入れますと、全体で七九％という見込みになっておりまして、計画の達成は非常に困難な状況になっております。
　中の所管施設ことでございますが、建設省には、先生御指摘のように避難地、避難路等、各種の施設を所管しているわけでございますが、この中で緊急輸送路につきましては、おおむね当初の計画を達成いたす予定でおりまして、五十九年度でおおむね一〇〇％に近い数字になっておりますが、避難地は七七％、避難路は例えば三八％、河川管理施設が七四％、海岸保全施設が三六％、砂防設備が八五％、地すべりが七九％、急傾斜地が六八％というのが五十九年度における達成の見込みでございます。
　この進捗がおくれていることでございますが、建設省としましては、全体としまして一番大きな理由としましては、ここ数年来のゼロシーリングあるいは本年はマイナスシーリングでございますが、公共事業費全体の伸びが抑えられてきたということでございます。また個別の事業で申し上げますと、特に市街地で実施します避難地、避難路の整備事業につきましては、用地買収を初めとする地元協議に相当な時間を要したということ、それから海岸保全地域の整備事業の一部について自然景観との調整、調和のとれた計画に時間を要したこと等の個別の理由が挙げられると考えております。
　以上でございます。
○竹山裕君　では、引き続きまして、それぞれの関係省庁、消防庁は消防用の施設、通信施設、また運輸省は緊急輸送関連港湾、農林水産省は緊急輸送関連の漁港、保安施設、ため池などの関連、厚生省については公的医療機関と社会福祉施設、文部省関連では公立小中学校の関連、これらについてそれぞれ、先ほどお話ししましたとおり、五十八年度末の進捗実績と五十九年度末の見込みを含め、なおかつ理由、実態を踏まえたお話をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（金子皓治君）　消防庁からお答えをさせていただきます。
　私どもで担当しておりますのが緊急整備事業のうちの消防用施設と通信施設の二つでございます。で、五十八年度末の事業の進みぐあいにつきましては、消防用施設が六一％、通信施設が六九％というふうになっております。この事業計画の最終年度でございます昭和五十九年度の見込みにつきましては、現在補助金の交付事務を進めているところでございますが、おおむね消防用施設といたしましては七二％、通信施設につきましては八六％になるものと考えております。
　なお、この事業計画が一〇〇％達成できるかどうかという問題でございますが、ただいま五十九年度の見込みについて御説明申し上げましたとおりに、一〇〇％達成は不可能であるというふうに考えております。その主な理由といたしましては、消防用施設につきまして、メーンでございます耐震性貯水槽の建設というのがございますが、それに必要な用地の確保がおくれたということと、先生も御承知のとおりに、今日の地方財政の置かれました厳しい環境というものが多分に影響しているんではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○説明員（藤野愼吾君）　運輸省の港湾局といたしましては、港湾の整備事業を担当する中で、静岡県下におきまして御前崎外人港で高い耐震性を有する係留施設の整備というものを行ってまいっておるところでございます。この五カ年間で全体で三十八億の事業を計画いたしておりましたが、五十八年度末の進捗率は七〇％でございます。五十九年度当初予算を加えて推計してみますと約九〇％ということになる見込みでございます。したがいまして、六十年度、もう一年はいただきたいという気持ちはありますが、いずれにいたしましても五十九年度までに完了をするという見込みは得られておりません。
　それから一方、先生のお言葉の中になかったかと思いますが、港湾海岸につきましても同様で、十一の港湾海岸で事業を実施いたしておりますが、これは五十九年度を含めして六二％。したがいまして完成の見込みが立っておりません。
　それらにつきましては、先ほども御説明の中にちょっと出ておりましたけれども、現地の利用者との調整問題、なんかずく景観との調整問題といったふうなことがございましてうまく事業の進捗が図れておらないというのが主な理由でございます。
　以上御説明させていただきました。
○政府委員（田中宏尚君）　農林水産省関係の地震対策緊急整備事業は五本ございます。緊急輸送関連漁港施設、それから海岸保全施設、それから保安施設、それから地すべり防止施設、それからさらにため池と五本あるわけでございますが、農林水産省全体で五十八年度末におきます進捗率は六〇％となっております。五十九年度末に進捗率がどの程度になるかということでございますが、現時点の推計ではおおむね七三％ということが見込まれているわけでございます。
　それぞれの事業別でございますが、緊急輸送関連漁港施設、これにつきましては、おかげさまで五十七年度をもちまして一〇〇％完了させていただいておるわけでございます。それから海岸保全施設につきましては、五十八年度末ではまだ三分の一程度でございますが、五十九年度末の見込みで今のところは四八％。それから保安施設は五十八年度末で六八％、五十九年度末見込みで八一％。それから地すべり防止施設は五十八年度末で六八％、五十九年度末で八五％。それからため池が五十八年度末で四一、それから五十九年度末で五三というような状況にそれぞれなっているわけでございまして、残念ながら五十九年度末にすべての事業が一〇〇％というわけにはいかない状況にあるわけでございます。
　そういうことに立ち至りました理由でございますけれども、それぞれの事業によりまして個別の理由もございますが、何といいましても基本的には、現下の厳しいゼロシーリングなりマイナスシーリングという財政事情というほかはないかと思っているわけでございます。
　以上でございます。
○説明員（近藤純五郎君）　厚生省の関係でございますが、社会福祉施設につきましては、五十八年度末で四九％の事業達成率でございまして、五十九年度末の見込みでは約七〇％程度まで達成できるんじゃないかと考えております。
　それから公的医療機関につきましては、五十八年度末で六三％でございまして、五十九年度末の見込みでは約八〇％程度ではなかろうかということで、計画期間では達成が困難という状況にあるわけでございます。
　おくれている理由といたしましては、主として財政的な問題になろうかと思いますけれども、社会福祉施設につきましては、改築の移転先の確保の問題でございますとか、大部分が保育所でございますので、児童の数が減っておりまして、統合などの問題も生じておりまして、改築を見合わせるというふうなケースもあるわけでございます。公的医療機関につきましては、平常の診療業務と並行して整備を行うという必要があるわけでございますので、この関係で事業計画が行われているものがあるというふうなのが主な理由でございます。
○説明員（逸見博昌君）　お答えいたします。
　公立小中学校の校舎に係ります地震対策緊急整備事業でございますが、これはその事業の緊急性にかんがみましてすべて採択する、優先採択するという方針を持って臨んでおりますが、今のところ改築と補強合わせまして六〇％という達成率でございます。こういうふうに達成率が大変低くなっておりますが、この中でも改築よりも補強の方が大変困難なようでございます。
　その理由でございますが、例えば建築当時の図面がもう紛失してしまっておるというふうなことから補強の設計方法が大変困難だというふうな事情、それから工事を夏休み中に行なわなきゃいかぬということから業者の確保が大変困難だというふうなことからこの補強がおくれておりますということで、例えば補強の場合には二三％という達成率でございます。金目にいたしますと千二百九十八億九千二百万の目標でございましたが、現在のところ七百七十七億七千四百万の達成率でございます。
○竹山裕君　ありがとうございました。
　各省庁の実績、そして見込みを踏まえてもこのような進捗状態ということでありますが、この事業は本来的に東海地震に立ち向かっための津波対策、そして消火、避難あるいは輸送対策などの最低限度必要なものの対策という、その基礎事業であるというふうに地方の公共団体は考えておるわけでありまして、したがってこれの完全実施の必要性、特に田中審議官は静岡に副知事としてもおられ、肌で東海地震をお感じだと思いますが、こうした状態、特に現在の地方財政環境を考慮しまして、地震財特法の延長は不可避だと考えるわけですが、この辺について国土庁の総合的なお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（田中暁君）　我々も地震財特法によって今度の緊急整備事業に盛り込まれております事業は必要最小限度の事業である、ぜひともやらなければならないものだというように考えておるわけでございます。現在のところ一〇〇％達成は大変厳しい状況でございますが、今後延長等の問題が出てまいることは十分承知しておりますけれども、我々の基本的な態度といたしましては、東海地震が発生いたしました場合の被害をできるだけ小さなものにする、そういう立場から対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、あと一年ございます。当面の我々の態度といたしましては、関係省庁の御協力を得まして残された期間内にできる限りこの事業の推進を図ってまいりたいというように考えておる次第でございます。
○竹山裕君　現在の段階では今のような御答弁になるかと思いますが、いずれにいたしましても、地元の熱望にこたえて前向きに対処していっていただきたいと思うと同時に、進捗状況によりましては、議員立法によって成立した法律でありますので、議員立法による何らかの措置をとることも考えていかなければならない、こう思っておるわけでございます。
　それでは続いて地震予知の問題に移らしていただきます。
　我が国は地震国とも言われる日本列島でありますが、マグニチュード八以上の巨大地震が十年に一回、七程度の大地震が年に二回ぐらい、マグニチュード五から六程度の中地震が何と年間百六十回ぐらい発生している、二日に一回という度合いになります。その中で被害地震はここ百年間に四百四十七回、年平均にしますと四回半起こっているわけであります。この中にはガラスの窓が割れた、あるいは棚から物が落ちた、その程度の地震は含まれていない数字であります。最近でも五十七年三月のマグニチュード七・一、震度六の北海道の浦河沖の地震、そして昨年はマグニチュード七・七、震度五の日本海中部地震が起きているわけであります。殊に日本海中部地震の場合は、ほかの地域よりは観測を強化しようとしている特定観測地域での地震であったにもかかわりませず、当然のこととはいえ地震予知ができないで百四名の死者を出すという不幸な事態になっているわけであります。
　そこで、私は先ほど来東海地震について詳しく御質問したわけですが、ほかの地域についても先ほど申し上げました日本海中部地震あるいは浦河沖の地震の発生を考えますと、もっと予知研究の推進に結びつく観測体制の充実強化、この辺に大いに意を配していかなければならない、こんなふうにも考えるわけであります。
　そこでお伺いしたいわけですが、東海地震の発生の可能性については先ほど国土庁からお話を伺いました。東海地域以外の地域での海洋型の大規模地震の発生の可能性についてはどういう状況になっているか、この点については国土地理院の御意見を伺わしていただきます。
○説明員（春山仁君）　東海地域に関しましては地震予知連絡会で昭和五十一年に見解を公表しております。その後もその観測結果を慎重に検討しておりますけれども、その見解を変更する状況には至っておりません。
　東海地域以外の地域につきましては、地震予知連絡会としては特に取りまとめられた見解はございません。ただ、大方の専門家の御意見を拝聴しますと、日本列島の太平洋側沖合での海洋型の大地震につきましては、一般的に発生の可能性はそんなに高くない、こういうふうに考えられておるようでございます。
○竹山裕君　そんなに心配はないというお話ですけれども、絶対安全というわけはないわけなんで、そういう見地から東海地震と同じような予知体制はとれないものだろうか、この辺はいかがですか。
○説明員（春山仁君）　海洋型の大地震につきましては、もちろん地域的にいろいろ事情ございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、それほど切迫していないというふうに考えられております事情もございまして、東海地域におけるほどの予知観測の密度、こういったものは現在とられていない状態でございます。
○竹山裕君　それでは海洋型はそれといたしまして、そのほかの地震、内陸型地震とも言われておりますこれらの発生の可能性あるいは予知体制のあり方についてもう一度お伺いしたいと思います。
○説明員（春山仁君）　地震予知連絡会では地震予知に関します金とか人とか、そういったものを効率的に配分するというふうな戦略的な見地から地域を指定しまして重点的に観測を行う地域というものを指定しているわけでございますが、国土地理院におきましては、そういった地震予知の一番基礎になります地殻変動というものを検出するために各種の測地測量を実施しております。これらの測地測量は全国を対象にしまして繰り返し実施することを基本としております。
　で、特定の地域につきましてはさらに密に行っております。細かく申しますと、全国の三角点、水準点を対象といたしまして、三角点の間の距離を測定する、それから水準点の高さを観測する、こういった精密測地網測量を繰り返し実施して全国の地殻変動の状況の把握に努めております。そのほか地磁気測量、重力測量の繰り返しを行っております。また全国二十三カ所の験潮所で潮位の観測を行い地殻変動の検出に努めております。
○竹山裕君　それではその内陸型地震についてですけれども、予知研究推進の取りまとめ役でいらっしゃる科学技術庁にお伺いしますが、この内陸型の地震の研究、現在はどんな段階まで進んでいるのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（大橋哲郎君）　地震予知観測研究の実施に当たりましては、測地学審議会が建議いたしました地震予知計画、これは五十八年の五月に建議がなされておりますけれども、こういうものの趣旨に沿い、かつ内閣総理大臣が決定いたしました防災に関する研究開発基本計画に基づきまして、内閣に設置されております地震予知推進本部を中心といたしまして政府関係機関、国立大学等との緊密な連携のもとに地震の予知技術の向上をさせるための観測研究を実施いたしております。
　御質問の内陸型地震と申しますか、直下型地震につきましては具体的には次のような観測研究を実施いたしております。
　まず、国立防災科学技術センターにおきましては、三千メートル級の深層地殻活動観測施設を首都圏の三カ所に設置いたしておりまして微小地震や地殻傾斜の観測によります予知研究を行うとともに、五十九年度におきましては、神奈川県東部における基盤深度調査に着手するほか、茨城県南西部を試験地域、私どもテストフィールドと言っておりますけれども、試験地域にいたしまして直下型地震の予知に有効な観測の手法の開発を進めております。
　次に気象庁では、直下型地震予知のための研究に五十九年度から着手をいたします。
　また、地質調査所、先ほどの話がありました国土地理院等におきましても各種の観測研究を実施しております。
　さらに、科学技術庁では、科学技術振興調整費を活用いたしまして、関係機関の協力のもとに、ただいま首都圏における直下型地震の予知及び総合防災システムに関する研究を実施いたしております。
　現在の技術水準ではマグニチュード八クラスの大規模な海溝型地震につきまして、特にいわゆる東海地震につきましては予知が可能と考えられる段階にありますけれども、これ以外の地震、すなわち御指摘の内陸型地震等につきましては予知できる段階には達していないということでございます。今後とも直下型地震の予知研究の推進に努力してまいりたいと考えております。
○竹山裕君　先ほど来超緊縮予算の中での御苦労を聞くわけでありますが、ことしの地震予知関係の予算、マイナスシーリング、昨年度から一〇％の減というようにも聞いておりますし、その内容の主なもの、またその中身の理由、さらには五十九年度の予算の中の目玉とも言われるような点につきまして、科学技術庁に御説明をいただきたいと思います。
○説明員（大橋哲郎君）　昭和五十九年度の地震予知関係予算は総額約五十六億円でございまして、これは前年度に比べまして六億円余の減になっております。
　この理由でございますが、国立防災科学技術センター及び気象庁が関東東海地域において計画的に進めてまいりました観測機器の整備がほぼ完了いたしまして、今後はこれらの観測機器を維持運営し、観測研究の体制に入ったことなどがその理由でございます。
　観測研究の主な内容は次のとおりでございます。
　まず、国立防災科学技術センターでは首都圏直下型地震予知の研究を強化するために、先ほど申し上げました三カ所——三カ所と申しますのは岩槻と下総と府中にございますが、の三カ所の深層観測井による観測研究を継続するほか、神奈川県東部における基盤振動調査を実施いたします。
　気象庁では、前年度に引き続きまして、房総沖海底地震計の整備を図るとともに、直下型地震予知のための研究に五十九年度から着手をいたします。
　さらに、郵政省電波研究所及び国土地理院では超長基線電波干渉計、私どもはＶＬＢＩと申しておりますが、これは宇宙からの電波を利用いたしまして地球上の距離を計測するものでございますが、そういうものを用いまして観測の実験を共同して行うことにいたしております。
　また、電波研究所は日米共同観測実験を本格的に着手いたします。
　さらに、科学技術庁では、先ほど申し上げましたが、科学技術振興調整費を活用いたしまして、関係機関の協力のもとに首都圏における直下型地震の予知及び総合防災システムに関する研究及びフィリピン海プレート北端部、これは要はいわゆる東海地震を対象にいたしておりますが、そういった東海地震の予知のための研究を実施することにいたしております。
　以上でございます。
○竹山裕君　よく私ども地震予知という面では、天気予報まではいかないまでも、何かそうした予知体制を組めないものかと素人は思うわけでございます。気象庁にお伺いしたいと思いますが、日本の地震の予知体制のあるべき姿といいますか、理想像というようなものを描くといたしまして、現在はそうしたゴールに対してどんなような状態にあるのか。またあるいは、それに向かってどういう段取りで持っていこうとしているのか。若干抽象的でありますが、お伺いしたいと思います。
○説明員（津村建四朗君）　地震予知の理想像といたしましては、すべての被害地震についてその前兆を事前に発見して、地震を予知し、地震災害を軽減するということでございますが、その実現は容易ではないと考えております。
　地震予知が実用化されるためには地震予知研究のレベルが上がりまして、対象とする地震が予知できるという学問的根拠が明らかにされていることと、この根拠に立って地震の前兆をとらえ、実際に予知するための監視、警報を行うという業務的予知の体制が整っているという両面が必要でございます。東海地域のマグニチュード八クラスの海洋型地震につきましては、その発生機構がほぼ解明され、既に業務的予知の段階に入っておりますが、その他の地震についてはなお研究段階にあるというのが現状でございます。
　気象庁といたしましては、今後とも関係機関と協力して予知研究の推進に努め、その予知研究のレベルの向上に伴って予知が可能となったものについては順次業務化を図り、この理想像に近づけるように努力いたしたいと、こういうふうに考えております。
○竹山裕君　理想像というなかなか難しいテーマでありますが、学者の先生方がお集まりになっての測地学審議会の地震予知計画の建議がそれへ向けての大きな一つのよりどころ、ステップとなると思うわけでありますが、最近において、私ども素人が伺ってもなかなか理解が難しいと思いますが、何か具体的といいますか、例示的に、そうした建議を踏まえてあるべき姿へのアプローチの例などがあればお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（赤桐操君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（赤桐操君）　速記を起こして。
○説明員（重藤学二君）　お答えします。
　文部省に測地学審議会が置かれまして、ただいま先生のおっしゃられたとおり、昨年の五月に第五次地震予知計画の建議が出されております。この建議は大体四項目を柱として予知計画を推進する必要があるということになっておりまして、その四項目と申しますと、一が「長期的予知に有効な観測研究の充実」、それから二が「短期的予知に有効な観測研究の拡充強化」、三が「地震発生機構解明のための研究の推進」、それから四として「地震予知体制の整備」、この四つの柱を中心に今後五年間過去の実績を踏まえて推進していくべき項目等が盛られておるわけでございます。具体的にこの建議の線に沿いまして各省庁、大学が実際にそのための観測研究あるいは体制の整備ということを図っておるわけでございます。
　文部省が関係しております大学の関係を例にとって申し上げますと、特に五十九年度からやっていこうという目玉というようなものといたしましては、従来から多少継続ではございますが、特定地域における総合観測ということで、南関東、東海地域の総合観測研究、近畿、京阪神地域の総合観測研究、それから日本海沿岸総合観測研究という研究を続けておりますが、そのほか地殻活動特性把握に関する特別の観測等、あるいはテストフィールド、これは山崎断層を場所としてテストを行うという研究でございますが、テストフィールドの総合観測、こういうことを特に今後重点的に推進していこうということ。
　それからもう一つは、五大学、それから二研究所で大学が観測をやっておりますが、この北から南西までの大学の各観測点のデータを全国的に結びまして、そしてできるだけ迅速にデータ解析ができるという、そういう仕組みの整備というのを図っておりまして、かなりこの方は進捗をいたしております。さらに、そういう大学の取得したデータを気象庁等と、関係省庁とも交換をするというような方向で大学の観測研究を進めておるところでございます。
○竹山裕君　建議に基づいての御努力はそういう状態だと。これはどうでしょう、あるべき姿への近づきとしてどの程度埋まっていくといいますか、理想像へ向けてのステップはどんなふうに理解していけばいいんでしょうか。もう一度文部省いかがですか。
○説明員（重藤学二君）　大変恐縮でございますが、測地学審議会の建議に基づいて、大学それから各関係省庁それぞれ分担をして実施しておるわけでございますが、その実施につきましては、先ほどその事務をやっております科学技術庁の方から御答弁がありましたし、それから専門的な立場からは国土地理院に地震予知連絡会という専門家の組織を置いてそこでいろんな推進方策も具体的にはやっておりますので、大変恐縮でございますが、文部省としてそういう実施の段階につきましての全体の把握というのを必ずしも的確にはいたしておりませんのでお断りいたします。
○竹山裕君　なかなかいろいろな分野にそれぞれ分かれての組織体制で統合的なものが難しいかと思いますが、私もここで一つ提案をいたしたいと思います。
　全国的な地震予知網の整備という面で、地震観測網の整備を東海地域、南関東地域並みにこうした充実したものを全国レベルでの広範囲なものに地震予知研究の広がりを持っていけば、ひいては東海地震の局地的な地震の発生現象の把握の度合いも高まるだろうし、また相まって全国的な規模の資料の集積ということができれば飛躍的な予知技術の向上に結びつくのではないか。なかなかお金のかかることでもあります。大変とは思いますが、先ほど来生命と財産を保持する、特に命を守るという意味での地震の予知のレベルアップという意味で、全国的にネットワークを持つ気象庁そして予知関連の担当の科学技術庁、それぞれの所見を聞かしていただければと、こう思います。
○説明員（大橋哲郎君）　全国レベルの予知体制の御質問でございますが、先ほど来お答えいたしておりますように、現在の地震予知技術ではマグニチュード八クラスの大規模な海溝型地震、とりわけ東海地震につきましては予知が可能と考えられる段階に来ておりまして、当面このような地震の発生が懸念されております東海地域については、
御承知のとおり気象庁において業務的予知体制がとられております。しかしながら、御指摘の全国レベルで考えますと、いわゆる東海地震以外の地震につきましては予知できる段階に達していないわけでございます。したがいまして、政府といたしましては、地震予知推進本部を軸にいたしまして政府関係機関、これは先ほど来出ております建設省、国土地理院、運輸省、気象庁等の関係機関及び国立大学の緊密な連携協力のもとに、全国的な測地測量、それから地震観測、さらには地震発生の機構の解明のための研究等につきまして鋭意観測研究を進めておるわけでございまして、今後とも一層観測研究を進めることが基本ではないか、このように考えております。
○説明員（津村建四朗君）　先生の御指摘はごもっともでございますが、地震の発生には地域ごとに特徴がございまして、それに応じた観測網を展開するという必要がある、そういう一面もございます。そういう関係もございまして、気象庁といたしましては、その他の機関におかれても同じかと思われますが、測地学審議会が建議されました第五次地震予知計画及び地震予知推進本部の答申に沿って全国の観測網の整備を推進してまいりたいと考えております。
○竹山裕君　では最後に大臣にお伺いいたしたいと思います。
　これまでの審議を踏まえまして、地震予知対策を初めとしての震災対策にかける大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　我が国はいろいろな災害の多い国でありまして、特に昨年は水害、火山それに豪雪、それから中部地震、こういうふうに災害が大変多いわけであります。そういう意味からこの対策の推進に国土庁は当然積極的に取り組むわけでありますが、その中でも震災対策、中部地震の被害等々考えましても大変大きいわけであります。そういう意味から国民の盛り上がりと申しますか、災害に対する関心が大変高まってまいりまして、行政改革の厳しいときでありますが、防災局の設置が認められたわけであります。この新しい体制下のもとで東海地震あるいはまた地震予知、こういった問題を踏まえながら各省庁の協力を求めて積極的に地震対策に、いつ起きても不思議ではない、こういうような体制で臨んでいかなきゃならぬと、こういうふうに考えているわけであります。
○原田立君　災害対策に関する国土庁長官の所信表明、この前お伺いいたしましたが、その第一ページ目のところに、「災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本」である、こう仰せになっている。まさにそのとおりだと思うんでありますが、これについての御所見をお伺いしたい。
　　　〔委員長退席、理事粕谷照美君着席〕
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　災害から国民の財産、生命を守るということは、これはもう当然のことであります。そういう意味で災害対策という問題は、今も申し上げましたように、日本の国は多種多様にわたっての災害が大変多い国でございまして、一つ一つの問題を取り上げても、積極的というか、各省庁の協力を得ながら解決に当たってまいっておるわけでありますが、今後も各省庁の協力を得て全力を注いでまいりたいと、こういうふうに考えております。
○原田立君　災害対策の基本としては二通りあるんじゃないかと思う。それは災害が発生して、そしてそれを一生懸命早目早目に手当てを講じて早く復旧を完成していく。こういう後始末といいますか、そういうふうな面と、それから非常に災害が発生しやすい、だけれどもそれを未然に防ぐように先取りしていく、施設の設置とか、こういうふうに二種類あるんじゃないかと思うんですが、これは私両方大事だと実は思っているんです。そういう面からいって、ただ後追いだけで終わったのでは進まないと思う。
　今、大臣、各省庁間に連絡、連携をとっておやりになる、これはやってもらわなきゃ困りますから、それは結構なんでありますけれども、そうじゃなくて、それもありますが、いわゆる先取りしていくようなそういう姿勢を国土庁長官はお持ち願いたいと、こう思うんですが、どうですか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　全くそのとおりですが、国土庁というこの省は各省庁の連絡調整機能の役割を果たす、そういう意味から大変強力な各省庁を持っておりますから、この責任を果たすことによって今の御指摘の点もこれは完璧な体制にいくのではないか。私も全く御指摘のとおりですが、例えば災害にしても、災害の起きるところに何かの理由が必ずあるわけです。あるいはまた豪雪にしても、豪雪を、雪を降らさぬ、そんなことできませんが、雪崩の起きる地点というのは必ず雪崩が起きる。そういう意味からこういうところにはどうして雪崩が起きないようにするか、こういったことは相当今度は強く私の方で御連絡を申し上げ、御指示を申し上げ、御協力をちょうだいすることになっておるわけです。
　そういう意味から、今の問題につきましても、国土庁長官として災害をあずかる私といたしましては、今各省庁に、例えば先ほど来の桜島の問題にしましてもいろいろお聞きをしておりまして、いろいろ聞いてみたり何かしておるのですが、ほとんどの河川は直轄にしてこれは当たっておる。それでは直轄にしておって、それはいいとしても、もう少しそれが何とかならないものだろうか、もっと治山治水というものを強力に推し進めることはできないものだろうか。年間六十億ぐらいの災害対策費というのは出ておるわけでありますが、これは後の始末ということでありますから、どういうふうにしてこれを活用して、それではその後始末という問題に対して、これは年々同じことですから、年々そういったことがさいの河原のようにまた後片づけをやりながらまた来年度もという、こういうふうな形になっておるわけでありますから、先ほど来も御指摘のように、これはそれでは一回にぶっかけて、そして災害がもう相当減少するというような方法はないものだろうかな。これは私なりに考えておったことですが、今の御指摘のとおり、これも各省庁に御連絡を申し上げ、そして御協力をちょうだいして災害対策の完璧を期していきたいと、こういうふうに考えております。
○原田立君　災害が起きる。そうするとその被災者の方は大変お気の毒。だから、そういうふうなことがないようにしていくのが皆さん方のお仕事だろうと思うのであります。
　ところで、長官、やっぱり仕事をするには予算が潤沢に、言えばあれなんですけれども、きちっとしたものがないといけないんじゃないかと僕は思うのですよ。ところが、五十九年度の予算を見てみますと、この前も一遍指摘しましたけれども、前年度比、比べてみると九五・八％、四・二％減なんですよ。ところが、去年の場合には日本海中部地震とか七月豪雨、三宅島噴火などの多様な災害が相次ぎ、多大な被害が発生している。長官も仰せになっているのですから、だから当面五十九年度の災害予算はある程度まではふえてしかるべきではなかったのじゃないのかなと、こう思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　全体の公共事業の予算が大変厳しいわけであります。その中でも災害対策の予算というのは大変各省庁努力していただいて、私はいいところに来ているということを申し上げては大変恐縮でありますが、大変皆さんに努力をしていただいて災害対策費用というものがこれは予算化されておると、こういう受けとめ方をしておるわけです。
　　　〔理事粕谷照美君退席、委員長着席〕
○原田立君　私は実はそうは思わないんですよ。それは国土庁は調整機関であって、長官は冒頭に言いましたけれども、それだけじゃちょっと弱いのじゃないですか。結局九五・八％というのはちょっとまずいのじゃないでしょうか。もう少しふえてしかるべきじゃないかというふうに思うのですよ。それはそれとしてせっかく努力願いたい。
　次に、冬の豪雪問題に関して豪雪対策本部をつくった。被災農林漁業者、中小企業者などに対する金融措置などの適切な救済措置を講ずるよう各省庁に要請したと。ところが、これしてもらったのだけれども、これは審議官から答えてもらえば結構ですけれども、もう万全の体制ができたのかどうか。これが一つ。
　それから今、東北地方、融雪時期で災害が徐々に発生しているわけでありますけれども、それらについての措置、この点はいかがですか。
○政府委員（田中暁君）　長官が申し上げました被災農林漁業者、中小企業者などに対する金融措置について適切な救済策を講ずるよう各省庁に要請をしたという点の具体化の問題でございますが、被災農林漁業者に対する資金対策につきましては、農林水産省におきましてこれまでにいろんな災害関係資金の円滑な融通、あるいは既に貸し付けております制度資金の償還期限の延長など、貸し付け条件の緩和の指導を行ってきたところでございます。
　それから中小企業者の救済策といたしましては、中小企業庁におきましてまず政府系中小企業金融三機関、これに対しまして災害復旧貸し付けの発動をいち早く指示いたしております。また中小企業体質強化資金という有利な資金がございますので、これを積極的に活用するようこれも関係各県に対して指示を行ってきておるところでございます。
　御指摘のように、今後融雪時における災害の発生ということも懸念されますので、この辺につきましても農林漁業者、中小企業者の金融につきましては支障の生じないように関係省庁とともに努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○原田立君　やってないとは言わないんだけど、もうぴしゃっといきましたか、どんな状況ですかと聞いてるんですよ。
○政府委員（田中暁君）　農水省、中小企業庁を中心に十分対応しているものと承知いたしております。
○原田立君　十分対応ぐらいな中途半端な答弁では納得いかないんです。だけど、農水省の審議官を呼んで今ここで本当は答えてもらいたかったんだけれども、今こっちに来ているそうだが、しようがない、それは結構だ、時間もおくれる。
　それで長官、先ほど久保委員から桜島の問題がありました。私も桜島の問題をお伺いしたいと思ってるんです。それで、実は桜島町議会噴火降灰対策特別委員会という方々が私の部屋にお見えになりまして、るるその窮状、またその救済策を訴えていかれました。ことしに入って四月末日までで百十回の爆発をした。観測所の報によると、南岳の火口まで溶岩がせり上がって、大爆発の危険はないものの要注意である、こういうような状況のようであります。それで、「緊急時における避難対策として海上脱出を主としてとらえ、活動火山特別措置法の制定により施設整備事業により避難港の整備充実がなされていますが、陸路による脱出の見直しも迫られているのが現今であります。ところが、陸路の交通体系は整備の遅れが目立ち緊急整備の要を迫まられている箇所が」多々ございます。私も質問の要旨をつくってきたんだけれども、切々として訴えてきた手紙、この方が真実味がありますもので、これを読んでそれで質問しますから、お答え願いたいと思います。
　「中でも鹿児島市側に属する国道二百二十四号線中野尻川は降雨のたびに橋桁近くまで土石流が堆積し交通止めになるし、また車両等に非常に危険であります。有村橋については、異状な曲がりカーブで大型車両等危険な状態で通行しているのが現況であります。また県道桜島港−黒神線に至る未改良部分の早期整備であります。この区間においては曲線と黒神川による土石流の堆積のため通行止めになるケースが二百二十四号線の有村−野尻間の例とまったく同じであります。そうしたことから緊急時における陸路脱出の危惧が案ぜられ、その抜本的な対策として、つり橋の建造あるいは橋桁をうんと高くした円筒形の橋の改良はできないだろうかとお願いしているのでございます。」。
　こういうふうな話なんです。いかがですか。
○説明員（和田惇君）　お答え申し上げたいと思います。
　昭和四十八年に制定されました活動火山対策特別措置法というのがございますけれども、それに基づきまして知事が作成いたしました避難施設緊急整備計画、こういうのがございますけれども、その中に掲げられている区間につきましては既に五十七年度までに完了させたところでございます。現在その他の区間につきましても円滑な交通を図るということから、道路拡幅でありますとか、線形改良といったようなことの整備の促進を図っているところでございます。
　五十九年度でございますけれども、これにつきましては、先ほど先生の方からお話ありました一般国道二百二十四号、特にこのうちの野尻−有村でございますか、そういったようなところにつきまして事業を実施することにしております。それから主要地方道の桜島港−黒神線でございますが、これにつきましても事業を実施するということにしております。大変厳しい予算の中ではございますけれども、五十八年度を上回る予算でもってやることにいたしております。今後とも災害防止という観点から道路の整備を鋭意推進してまいりたいと、かように考えております。
○原田立君　今指摘する野尻−有村間の整備、それから県道の桜島港−黒神の早期整備、この進捗状況はどうなんですか。
○説明員（和田惇君）　お答えいたしたいと思います。
　今ほどの有村でございますけども、この区間につきまして今鋭意事業を進めておるわけでございまして、今年度二億八千万で事業を進める予定にしております。それから主要地方道の方でございますが、これにつきましても事業費七千万円で事業を進めるという計画でございます。
○原田立君　私はこの工事量で一体どのぐらいかかるのか、それに対して今現在どのぐらいになっているのか、その点ちょっと今聞き漏らしたんだけど、それはもう大分進んでるということですか。
○説明員（和田惇君）　お答え申し上げます。
　今ほどの全体事業どのぐらいあるかというお話でございますが、国道の方につきましては、五十九年度現在で計画が百億ほど残っているわけでございますが、今鋭意事業を進めている段階でございます。
○原田立君　県道の方は。
○説明員（和田惇君）　県道の方につきましては、全体事業ちょっと把握がされておりませんが、現在三工区を着手いたしておりまして、鋭意これも仕事を進めているという状況でございます。