Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野委員　それで、今、本当に進まないものですから、例えば、現場は加配の教員を活用して少人数学級を広げています。これは、やってみたら少人数学級はよかったという経験が生まれております。
　神奈川県川崎市教育委員会のまとめた各校の報告書があるんですが、国基準では一クラス三十八・三人になる小学校三年生で、一学級ふやして一クラス二十八・八人にしたＡ小学校です。
　その報告書では、指導者がゆとりを持って児童に接することで、学習の中で困り感を持った児童にすぐ対応し支援することができた、そのことで、わかる喜び、学ぶ楽しさを児童に味わわせることができ、基礎基本の充実につながった。これは学習面の成果です。児童一人一人と触れ合う時間がふえ、児童の悩みや友達関係のトラブルにいち早く気づき対応することができた、また、個々の児童のよさを生かし、生活、友達関係などのコミュニケーションを培う上でも少人数学級が有効であった。これは生活面の成果です。
　ほかの小学校でも、また中学校でも、同様の成果がこもごも書かれています。
　学級というのは、ただ勉強するだけの場所ではなく、生活する単位です。そこに四十人の子供が詰め込まれれば、手のかかる子が多過ぎて、トラブルが絶えない、落ちつかない生活になる、それで勉強にも身が入らない悪循環になる。こういう状態に人生の入り口で置かれれば、将来にマイナスの影響を与えるのではないでしょうか。逆に、少人数であれば、生活も落ちつき、それが勉強にも好循環を与えていくというふうになると思うんです。
　加配でそうやって頑張っているんだけれども、もう加配だけでは限りがあるわけですね。
　神奈川のある中学校の教職員がこう訴えております。空き時間の教員が絶えず校舎内を巡回し、授業に入れない生徒、また途中で出てきてしまう生徒の対応に追われて、問題生徒の多いクラスには支援という形で入り込むなど、教材研究や授業準備の時間が圧倒的に不足しています、このままでは、やがて疲労こんぱいした教員が年休、病気療養休暇をとり始め、残された現場の教員がさらに疲労こんぱいしていくという悪循環に陥りかねません、このような状況は、多かれ少なかれどこの学校も抱えている問題ではないでしょうか、教職員が余裕を持って授業や教育活動に取り組まなければ子供にとっても不幸なことではないかと思います、三十人以下学級の早期実現、教職員定数の増員を切に求めますという声です。
　馳大臣に伺います。四十人学級完成から二十五年、子供の変化の中で、四十人という学級規模では学級経営が困難になっている、こういう差し迫った認識がございますか。
○馳国務大臣　総体的に四十人学級ということが厳しい状況であるという認識は、まず持っております。
　同時に、私も、時代でいえば四十人から四十五人ぐらいいた小中高校の中で、やはり多くの、競い合う、またいざというときには助けてくれる仲間がいたというふうな、集団の重要性といったこともこれはまた認識しているところであります。
　ただ、先ほど畑野委員がおっしゃったように、一九九一年、あの時代から四半世紀たって、発達障害児などの特別な支援を必要とする児童生徒の激増、また日本語教育を必要とする児童生徒の激増、また校内の暴力等の事案で、教職員が生徒指導、いわゆる生活指導に教育的な配慮、時間を要する現状を見ると、私は、やはり十分な、教職員の定数というよりも、教職員の配置を丁寧に行っていく必要があるということを肌身で感じております。
　恐らく、畑野委員は、私の応援団というよりも尻をたたく意味での御質問をいただいていると思うんですが、我々は、こういう現状をきちんとエビデンスとして財務省にもお示しをしながら、やはり、良質な教職員の確保、そして教職員の処遇の改善、ＯＥＣＤで言われておりますように、週平均五十四時間というのは、これはやはりどう考えても働き過ぎですよ。こういう状況も踏まえて対応する必要があると思いますし、昨年来、義家副大臣のもとで、どのような指導体制が必要かとプロジェクトチームでも議論しておりますので、こういったことを踏まえて適切に対応していきたいと思います。
○畑野委員　そういう点で、この間、私も、三十五人学級にどれほどの予算がかかるのかということで、毎年一学年ずつ実施した場合、試算をすると、国庫負担金は、来年度からやるとして、初年度、二〇一七年度でおよそ二十四億円、完成年度の二〇二四年度でもおよそ三十九億円の負担だということで、さほど予算はかからないというふうに試算をいたしました。
　それで、質問は飛びます。文部科学省と財務省に伺いたいんですが、教員は、単なる授業の専門家ではありません、日々のいじめ対応を含む生活指導の専門家でもあります。生活指導とは授業と並ぶ教員の中核的業務だと思いますが、文部科学大臣、間違いないですよね。
○馳国務大臣　教育基本法第一条においても、また学校教育法においても、また学習指導要領においても、生活指導、いわゆる生徒指導ですね、これは教員の、授業と並ぶ中核的な業務と言って差し支えないというよりも、生徒指導の業務をすることによって全人格的な教育を完成させるために大きな役割を果たしている、こういうふうに表現をした方がふさわしいのかなと思います。
○畑野委員　財務省はいかがでしょうか。生活指導は授業と並ぶ教員の中核的業務ということですので、教員を生活指導の専門家ときちんと位置づけなければならないと思いますが、いかがですか。
○大岡大臣政務官　畑野先生にお答え申し上げます。
　まず、財務省は、授業の専門家ということだけ位置づけて、そのほかは位置づけていないのかということでございますが、当然、授業の専門家であることは私も論をまたないと思っておりまして、ただし、先生に、授業の専門家だからといって授業だけに特化してくださいということをお願いしているわけではございません。
　ただし、生活指導の専門家となりますと、先ほど馳大臣の御答弁のとおりでございまして、非常に重要な任務を担っておられますけれども、生活指導の専門家と言い切れるかどうかということにつきましては、もう少し議論が必要なのではないかと思っております。
　と申しますのも、生活指導となりますと、当然、整理整頓ですとか、しつけだとか身なりだとか、清潔にするとか、いろいろな、暮らしにまつわるさまざまな課題の専門家ということになりますが、先生も教師でいらっしゃったので、職員室に入りますと、必ずしも整理整頓が得意な先生とは言えないような、もう山積みの机の先生もいらっしゃるし、中には、身なりだとか、生活をするとかの専門家とは言えない先生もいらっしゃるが、そういう人に限って授業は抜群だったりするわけでございますので、そうした視点からも、生活指導の専門家とは言い切れないけれども、先ほど馳大臣の答弁のとおりの位置づけとさせていただければありがたいと思っております。
○畑野委員　よくわからない答弁だったんですが、昨年の十一月の財政制度等審議会で言っている建議は、これは訂正されたというふうに受けとめておきます。
　風邪の子供が教室で吐いたら誰が掃除するのか、けんかのトラブルが起きたら誰が仲裁に入るのか、キレた生徒が窓ガラスを手でたたいて出血したら誰がケアするのか、みんなその場にいる先生ですよ、呼んでくるには時間がかかるということですから。丸ごと子供を見ている、人間として見ている、このことをしっかりと位置づけることを強く求めて、時間が来ました、質問を終わります。
○木原（稔）委員長代理　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　おおさか維新の会の伊東信久です。よろしくお願いいたします。
　本日は、少子化問題の解決策に関する提案と、最先端科学についての質問をさせていただきたいと思うのです。
　実は、昨日、衆議院の国際会議室におきまして、第一回日韓議会未来対話という、日本の大島衆議院議長を含む国会議員団と韓国の議長を含む国会議員団で意見交換会がありまして、私も、おおさか維新の会の国際局長の立場で参加させていただきました。隣国の韓国とこのような政策論争の機会は、非常に貴重なものでした。
　その中で、午前のセッションは、お互いの、それぞれの国の関係というもののセッションだったんですけれども、午後のセッションにおきましては、お互いのいわゆる共通の悩みと申しましょうか、少子化対策の話をしたんですけれども、経済格差によって均等な教育の機会を子供たちから奪ってはいけないということを両国の国会議員団で確認いたしました。
　深刻な課題である少子化対策について今から御質問をさせていただきたいわけですけれども、少子化対策の喫緊の課題の一つに、やはり待機児童問題も挙げられると思います。
　ただし、待機児童の多い順に自治体を並べると、その多くは人口が増加傾向にある大都市に集中していることがわかります。そこで、小規模保育事業として、多様な主体が保育を提供できるようにし、また、既存のさまざまな事業形態の保育施設が移行できるようにしました。
　小規模保育事業は二歳児までですので、卒園後の連携施設を設定するというのが必要なんですけれども、その受け皿となるべきまず一つに認定こども園、これは内閣府が所管でございまして、二つ目に認可保育園、これは厚生労働省が所管でございますけれども、三番目に幼稚園、これは文部科学省が所管でございます。これらの連携に消極的なことが多く、小規模保育事業は広がっていないのが実情でございます。
　私は、そもそも科学技術の分野におきまして、いわゆる、各省庁間のデスバレーと呼ばれる死の谷、その橋渡しについて常々申し上げていますけれども、少子化問題、待機児童の問題もこういった省庁間の壁がございまして、この省庁間の縦割り行政によって、省庁関連の弊害が理由かと思いますので、今申し上げましたこの受け皿となるべきところ、どのような認識をされているのか、各関係省庁よりそれぞれお答えください。
○馳国務大臣　最初に済みません。私も、実は委員と同じような問題意識を持っておりまして、党におりますときには幼児教育振興法の必要性といったものを訴えてきたものであります。
　つまり、幼稚園であろうと保育所であろうと認定こども園であろうと、どの施設においても、また家庭においてすらも、全ての幼児、子供において十分な保育環境そして教育の環境が整えられている必要があるという認識で取り組んできております。
　この待機児童の問題についても、文科省とすれば、幼稚園における一時預かり事業等について加算をするなどの支援をすることを決めておりますけれども、当然、厚労省や内閣府と連携をとりながら、情報を共有しながら、同時に、我々、人事のたすきがけもやったりしながら一緒に取り組んでおるところでありますので、私は、今まで以上に連携をしながら取り組んでいく必要がある、こういうふうな認識でおります。
○中島政府参考人　内閣府でございます。
　御指摘のとおり、待機児童問題は政府を挙げて取り組むべき重要な課題であると認識しておりまして、私ども内閣府におきましては、子ども・子育て支援新制度に係ります財政と給付、それから、委員御指摘の認定こども園を所管させていただいておるところでございますが、文科省さん、そして厚労省さんと、これまでも連携をして対応を進めているところでございます。
　本日の御指摘も踏まえ、一層の連携を強めて、待機児童解消、さらには保育士確保のための処遇改善等に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○吉本政府参考人　厚生労働省でございます。
　御指摘ございましたとおり、待機児童の解消に向けまして、内閣府、文科省とよく連携をとりながら対応を進めてきているところでございます。
　政府におきましては、待機児童解消加速化プランで保育の受け皿整備を従来の二倍以上のペースでやってきておりますけれども、その受け皿と申し上げましたときに、御指摘ございましたように、保育園のほかに認定こども園もございますし、小規模保育などの地域型保育事業もあるわけでございます。またさらに、長時間の預かり保育を実施されている幼稚園でも就労家庭のニーズを受けとめていただいておりまして、一時預かり事業の幼稚園型として支援が行われているところでございます。
　特に、小規模保育の御指摘がございましたけれども、ゼロ—二歳児の待機児童が多いということで、その解消に向けては非常に有効な普及すべき施設だというふうに考えておりまして、この事業につきましては、昨年度の補正予算におきましてハードの整備の予算の補助を開始しておりまして、これにつきましては幼稚園でも御活用いただけるわけでございますので、文科省とよく連携をしていきたいというふうに考えております。
　またさらに、三月末に厚生労働省といたしまして緊急対策をまとめさせていただきましたけれども、その中で、幼稚園の預かり保育への支援の強化、また、小学校の空き教室等の有効活用などの施策も盛り込んでおりまして、先月には文部科学省が中心となって三府省連名でこうした取り組みを推進すべく自治体に周知を図っているところでございます。
　今後とも連携に努めてまいりたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　これにおいては連携の意識があるという認識で受けとめておるのですけれども、我々おおさか維新が主張しているのは、待機児童の問題はそれぞれの地域で問題が異なることから、やはり自治体に独自性を持たせて解決していくべきだと思います。
　そこで、全国画一的な制度では待機児童問題の解決はやはり進まない、となると出生率の向上も期待ができない、やはり柔軟な制度設計が求められる。そこで、制度をニーズに合わせて変えることもぜひとも検討をしていただきたい。つまり、全国画一でなく、それぞれの地域に合わせた、そういった柔軟な制度というのを検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○馳国務大臣　子ども・子育て支援新制度は、私も実は議員のときには自公民の立法チームに入っておりましたので、そのころからの経緯も踏まえながら、今聞いておりました。
　昨年この制度が始まりまして、一番よかったことは、基礎自治体の方で就学前の乳児や幼児に対応する部署が一元化をされてきたということが言えると思います。子供課という言い方をしたり幼児課という言い方をしたり、私は、基礎自治体において、行っている施設にかかわらず、地域の子供はきちんと一体的に行政的な対応をしましょうということをまずとっていただくようになったというのはいいと思います。
　また、加えて、昨年、地教行法も改正されて、御存じのように、総合教育会議が教育長と首長のもとで編成されるようになり、ここにおいても、就学前の幼児教育のあり方について議論をいただいている事例もございます。
　私は、まず基礎自治体において就学前のお子さん方に対する対応を一元的にしていくという、この方が保護者の皆さん方も安心して、対応しやすいと思いますし、この傾向、流れといったものをとどめないように、やはり促していくことが必要だと思っています。
　　　　〔木原（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、立法機関ですので国としての法律をつくる、しかしながら、地域に応じたそういった政策、何も無理やりに地域主権というのを我々は主張しているわけでもなく、そういった自治体のことも大臣は十分御認識いただいていると理解しますので。
　加えて、きのうの日韓議会の会議の中で、日本の方が少子化なり出生率の低下というのは進んでおりまして、後から韓国が追っかけてくるような形に、いわゆる統計上なんですけれども、なっております。
　しかしながら、何もお隣の国がやっているからそれを見習えという意味ではないんですけれども、ただ、独自の政策を取り入れ、出生率の向上という成果を出していますし、出そうとしています。その中の一つに、子育て費用の負担をなくそうと、無償保育という政策を導入しております。
　私が今からお聞きしたいのは教育費の無償化についてなんですけれども、前回も、そして何度か委員会でも取り上げさせていただいた大阪府の私立高校授業料無償化についてなんです。ここはちょっと、いささか大臣のお気持ちを聞くような形にもなると思うんです。
　お互いの、今の若者の教育についての悩み事、いろいろな話を聞いたんですけれども、韓国では若者の失業が深刻化し、三放という言葉があります。三放の放は、諦めるという意味です。これは、恋愛、結婚、出産を諦めた、この三つのことを諦めた若者がふえておりまして、それが現代では五放になった、つまり二つふえた。それは、家を持つことを諦めて、さらに人間関係も諦める。近々では七放世代と言われまして、夢と希望まで諦めて、非常に悲しい話だと。
　お隣の話なんですけれども、何となく、私らも、我が国が直面している若者の課題、我々文部科学委員会で考えなければいけない、日本でも同じような若者がいてるのではないかということも事実だと思います。
　我々おおさか維新の会は、就学前教育から高等教育、大学までを無償化し、教育の機会均等が少子化対策そして貧困対策につながると主張しております。
　以前に触れましたアメリカのペリー就学前計画という、経済的に恵まれない三、四歳の子供たちに就学前教育を継続的に受けさせて、そして四十歳になった時点で貧困から抜け出した比率が非常に高かったという実験結果があります。高度な就学前の教育を受けたことによって学習意欲が高まり、その後の人生に大きく影響しました。
　このように、やはり日本でも全ての人に希望を持てる教育を提供するよう、一つの手段、方法論として、教育費無償化の範囲を拡大するべきと思いますけれども、今後の展望などを大臣からお伺いしたいと思います。
○馳国務大臣　おおさか維新の主張されるいわゆる教育無償化というのは、まず憲法改正というふうな切り口から入っておられますので、これはやはり、なかなか現実的な、憲法改正、はい、教育の無償化という論の進め方は、ちょっと乱暴だなということをまず申し上げた上で、現状において、やはりできる限り親の負担あるいは子供たちの負担なしに、どの子供も希望を持てば高等教育を受けられる環境づくりをすることが重要だと思っています。
　今政権におられる安倍総理は、そうはいっても、まずは幼児教育の無償化、それも段階的な無償化、その上で、高等教育に当たっては意欲と能力のある方が進学を諦めなくていいような体制づくりが必要だということで、極めて前向きといいますか、段階的な無償化に向けての考え方をお持ちだ。
　私自身も同様でありまして、まずはやはり義務教育においてできる限り負担のないようにしてあげることが第一、次には幼児教育の段階だろうと思います。同時に、高等教育においても、奨学金制度あるいは授業料の減免制度などに応じて、意欲と能力のある学生が学びを継続することのできる環境づくりをしていくことが必要だと思っています。
　先般、Ｇ７の教育大臣会合がありましたときに、やはり教育投資、それも公的投資の重要性についても議論がなされました。
　我が国でいえば、当然これは財政と税制にかかわる課題になってまいりますが、私は、文部科学大臣として申し上げれば、やはり財政上も税制上も、国民に大いに関心を持っていただいて、ここに予算を確保する。要は、いわば国民みんなが出し合って協力をし、どの家庭においても負担のないように育て上げることのできる環境づくりという合意をまずつくり上げていくことが大事だと思いますし、私は、今回消費税八％になったときに、初めて少子化対策、なかんずく教育に対しても消費税の使い道といったものが開かれたことを踏まえれば、少しずつ国民の理解もふえてきているのではないかなと思っております。
　改めて、教育投資の、公的投資の拡大というのはやはり重要な課題として訴えていかなければいけないと思っています。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　本当に、教育投資に関しては、党派を超えて共通の概念だと思います。
　私、憲法ＰＴの事務局長だったので、あえて申し上げさせていただきますと、大阪においては私立高校の教育の無償化を実現しましたけれども、国においてはやはり現憲法が壁になりますので、立法事実として、うちは法律顧問もいますので、憲法改正の話を提言させていただいたわけで、憲法改正が前提だったわけじゃないということだけ、ちょっと一言言わせていただきます。
　では次に、時間もあれなので、最先端科学について質問します。
　昨年発足しましたバイオシミラー使用促進議員連盟の事務局長として、非常に高額なバイオ医薬品から比較的安価なバイオシミラーの使用へかえていくことで、増大する社会保障費を縮減できると活動しておりまして、経済の成長戦略としても注目すべきだと思っています。
　しかしながら、バイオシミラーという言葉は聞きなれないと思います。バイオ医薬品の後続品でありまして、例えば、ジェネリック医薬品は新薬と同等と認められて低価格な薬なんですけれども、バイオシミラーは、シミラー、つまり似ているという意味でございまして、これは時間の関係上詳しいことははしょりますけれども、バイオ医薬品と同質の品質、同等ではなくて同質なんですね。安全性、有効性を認める後続品なんです。後続品なのは間違いないんです。
　ただ、バイオ医薬品そのものは、遺伝子の組み換え、細胞融合、細胞培養などのバイオテクノロジーを応用して製造しますので、この開発研究には膨大な費用と設備が必要なんですけれども、文部科学省の中で把握している、バイオ医薬品とバイオシミラーの研究を行っている研究機関がどれくらいあるのか、まず教えてください。
○小松（弥）政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、大学や研究機関におけるバイオシミラーの研究開発でございますけれども、例でございますが、例えば、大阪大学におきましては、バイオシミラーを含むバイオ医薬品の効率的な生産プロセスの開発につきまして、ＡＭＥＤから資金を得まして研究開発を行っております。
　また、北海道大学では、平成十三年にバイオベンチャーを大学発でつくりまして、同大学の遺伝子病制御研究所の研究成果を活用いたしましたバイオ医薬品の開発を行っておりまして、その中でバイオシミラーを上市するという段階まで至りまして、そのような研究開発が進められているところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　事例として、大阪大学、北海道大学の事例を出していただきまして、全研究機関の統計を出すのは、通告もきのうでしたので、なかなか難しいということも認識した上での質問でした。
　しかしながら、日本は諸外国に比べて、もともと、一九八〇年代からのバイオ医薬品の研究開発にとって、とてもおくれを示しております。現在の医薬品の、売り上げばかりの話でもなんなんですけれども、ベストテンの中、世界も日本も、ほとんどが、九割、下手したら、医療機関においては一〇〇％ぐらいをバイオ医薬品が占めているこの現状におきまして、バイオ医薬品の研究開発にとって、日本は大変おくれを持っております。
　これはきのうの日韓議連とは関係ないんですけれども、たまたま、私が昨年視察に行きました仁川のセルトリオン社が今度はアメリカでの承認を、インフリキシマブ、レミケードという薬、リウマチの薬なんですけれども、あと、クローン病とか潰瘍性大腸炎にも有効なんですけれども、この薬、世界七十一カ国で承認されまして、アメリカでも今回承認されました。ファイザー社が商業化するらしいんですけれども。
　過去のバイオ医薬品の研究開発におくれて、さらにバイオシミラーもおくれるのかという懸念が私はありまして、このバイオ医薬品の研究開発がおくれたことの過去の問題に対して、総括というのはされていますか。ちょっとお聞きします。
○小松（弥）政府参考人　バイオ医薬品につきましては、議員御指摘のとおり、低分子化合物による医薬品に比べて治療効果が高いとか副作用が少ないという非常に大きな期待が寄せられているということ、それから、バイオシミラーにつきましては、先ほど御質問の中でおっしゃいましたように、ジェネリックとは違って、改めて治験によって確認することが必要ではあるけれども、バイオ医薬品そのものに比べて非常に安価に供給できる、そういう点で大きな期待を寄せられているということは認識をしてございます。
　これまで、御指摘のように、諸外国に比べておくれているという点はございますけれども、厚生労働省、経済産業省、そしてＡＭＥＤとも協力をいたしまして、バイオ医薬品、そしてバイオシミラーに関する研究開発の取り組みを加速してまいりたいと存じます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　総括に関して質問したんですけれども、なかなか総括もされていないのではないかと懸念もしておりますけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。
　あと私の質疑時間二分ですので、あともう一問質問します。
　橋渡しのことをお話ししていますけれども、シーズからニーズへの研究費を出していくことが重要ではないか、研究が文部科学省、臨床が厚労省、製造、販売が経産省の省庁間の橋渡しができたらいいという趣旨です。
　例えば、ｉＰＳ細胞研究の山中先輩のように、研究成果を経済的ニーズにまで結びつける研究者というのはまれでございます。先ほど申し上げましたセルトリオン社の戦略じゃないですけれども、今や世界的な医療の成長産業というのは非常に大事でございまして、日本におきましても、ＦＩＲＳＴのように単発の研究に対してでなく、バイオシミラーのように、ニーズからの、市場のニーズに対して研究費用を継続して支出することも研究いただきたいと思います。
　つまり、研究に対する費用対効果、恐らく科学者の中には、そうではなくて萌芽的研究にもという意見もあろうかと思いますけれども、あえて研究に対する費用対効果を期待してもいいと思いますけれども、そういった研究開発に関しての大臣の御認識をお伺いします。
○馳国務大臣　バイオ医薬品は、低分子化合物による医薬品に比べて高い治療効果等が期待されており、我が国発の革新的なバイオ医薬品の創出を目指した研究開発を推進していくことが重要と認識しております。
　文科省においては、平成二十六年度より、大学における研究開発を推進する革新的バイオ医薬品創出基盤技術開発事業を実施しております。この事業においては、バイオシミラーの製造、品質管理の自動化にもつながるシステムの開発を実施しているところであります。
　関係府省等と連携して、バイオシミラーを含め、いち早い、革新的なバイオ医薬品の創出を目指した研究開発に、引き続き着実に、前向きに取り組んでまいります。
　以上です。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。ちょうど時間です。終わります。
○谷川委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　きょうは、既にもうこの場でも議論されておりますけれども、東京オリンピック・パラリンピック招致の際の海外コンサルタントへの支払いの案件について、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　そもそも、今回のブラック・タイディングス社との契約、これは一体何が目的で契約をされたのか。大臣は、票を固めることができるかどうかが最大の勝負だったと。つまり、票固めのためにこのブラック・タイディングス社と契約を結んだということの認識でいいのかどうか、そもそもどういう目的で契約を結ばれたのか、大臣、それからあと、ＪＯＣの竹田会長にも来ていただいておりますが、簡単に説明をいただけないでしょうか。
○馳国務大臣　端的に言えば、票固めのための情報収集であります。
　票を最終的に入れていただくのは九月七日の日でありますので、そのときにＩＯＣ委員の皆さんがやはり日本だなと確信を持って一票を投じてもらえるような、票を固めるためにはその事前の情報収集が必要でありますから、そのためにはこのブラック・タイディング社がベストというふうに判断をＪＯＣとしてされたと思います。
　そして、その要因は、私もよく存じておりますが、五つの要因が当時絡み合っておりました。
　一つには、二〇二〇年、何とか東京でやってほしいけれども、イスタンブールもマドリッドも強い。
　二つ目は、オリンピックの中核競技として残るにはどの競技がよいのかというふうな選挙もありました。私は個人的には、レスリングの協会の役員でもありましたので、何とかレスリングが残らないのかな、そのためにはいろいろなＩＯＣ委員の方々にも御理解を求めたいなという、そのための情報収集もありました。
　三点目は、これは恐らく一番竹田会長が悩まれたことだと思いますが、ＩＯＣ委員の皆さん方の関心の多くは、この前の二つのことよりも、やはり、ＩＯＣの会長が次誰になるんだろう、誰になってどういうビジョンを国際オリンピック委員会において進めていくのであろうか、ここに関心が高かったように思っています。したがって、誰の情報に基づいて、どういうふうに候補者であった六名のＩＯＣ会長候補を支えていったらいいのかということ、そのための情報収集が必要だったと思います。
　何よりも我が国にとって一番厳しい状況であったのは、やはり汚染水の問題であります。これは、政府を挙げてこの汚染水の問題を直視し、それをどのように解決していこうとしているのかということを各ＩＯＣ委員はやはり心配をして見ておられました。これに答えるためにも、どのようにアプローチをし、適切にその情報をお伝えし、信頼をかち取っていくのか、このことに竹田当時の理事長は大変な努力をして、世界じゅうを駆け回っておられました。
　そういう観点からでも、モスクワの陸上競技の世界大会においてＩＯＣ委員の皆さん方が一気に集まってこられる、このときに流れができるわけでありますから、その流れを把握するための情報収集としてやはりコンサルに頼らざるを得なかったというのは、十分に私は皆さんにも御理解をいただきたいと思っています。
　その後は、竹田会長からもお聞きいただければと思います。
○吉川（元）委員　もう時間が余りないので、今の答弁に関してちょっとお聞きしたいんですけれども、ＩＯＣの委員は福島の汚染水について非常に強い懸念、関心を持っておられたということでありますが、私も多分そうだったんだろうなというふうに思います。
　福島の汚染水の問題に関して言いますと、国内でも十分な情報が開示されていなかった部分はあるわけで、今後どうしていくのかも含めて非常に不明な点が多々あったというふうに思います。
　私、疑問なんですけれども、このブラック・タイディングス社というのは、原発の関係とか汚染水の関係をよく知っている会社なんですか。一体どういうことなんでしょう。
○馳国務大臣　つまり、モスクワの世界陸上競技大会、これに集まってくるＩＯＣ委員が、個人的な人間関係において、どういうことに関心があり、そして、どういうふうにその関心に対して答えてあげたらいいのかということについての情報収集をするに当たってベストなコンサルがこのブラック・タイディング社であったというふうに招致委員会の方で判断されたのだということであります。
　したがって、汚染水の問題について詳しい、詳しくないというよりも、ＩＯＣ委員の皆さん方が、当時、本当に汚染水の問題は大丈夫なのか、東京オリンピック・パラリンピック大会を開催するまでに政府としても、また日本の国全体としても十分に対応できるのかどうか、こういうふうな関心があったということでありますから、ＩＯＣ委員が持っておられる関心事項に対して、誰がどのようなレベルで関心事項を持っておられる、それに対してどのように答えてあげたらいいのかというふうな情報は、やはり招致委員会のメンバーにおいても複数の方々からの情報を集めなければいけないわけであって、そのときに、情報を収集するに当たってこのコンサルの会社が最もふさわしいという判断をされたのであった、こういうことであります。
○吉川（元）委員　そうしましたら、竹田会長に伺いますが、今、情報収集、とりわけ汚染水の問題についての関心があると。これは非常に専門的な問題でありますし、現状も知っていなければ恐らくやりとりすらできないと思うんですよね。
　そうしますと、竹田会長は、このブラック・タイディングス社というのは、原発の問題についても一定の知見、特に福島の汚染水の問題についても一定の知見がある、だから、その点に関しての情報収集については適切であるというふうに考えられて選ばれたということなんですか。今大臣のおっしゃることを聞けばそういうふうに聞こえるんですけれども、いかがですか。（馳国務大臣「委員長、委員長」と呼ぶ）いやいや、会長に聞いているんです。
○馳国務大臣　ちょっと言葉尻を捉えるような言い方でお話しされたので。
　そうではなくてということを先ほど申し上げたのであって、ＩＯＣ委員の関心事項が、先ほど申し上げた四点にはありました。したがって、ＩＯＣ委員の皆さんがどのようなレベルの懸念事項を持っておられて、その懸念事項に対してどのように対応したらよいのかという情報を得るには、御指摘のブラック・タイディング社に業務を委託した方が情報収集をしやすいということであります。
　パーソナルな情報を収集しやすいというふうな意味で申し上げているのであって、関心を持っておられる事項が、原子力発電所の問題や汚染水の問題に対してより深い認識を持っているかどうかではなくて、ＩＯＣ委員がどういうことに関心があるかということについての情報を収集するに当たって必要なコンサルはどの会社かということで判断をされたということであります。
○吉川（元）委員　いや、判断をされたのは招致委員会なわけで、だから私は竹田会長に、そういうことで選ばれたということなんですかと聞いたわけですから、別に大臣に答弁を求めているわけではないので、会長の方に、今、私がその前に質問したことについて伺います。
○竹田参考人　まず、招致を実現するためには、正攻法で、ＩＯＣ委員あるいはその関係者に、東京の開催地、この計画がふさわしいんだと、三つの立候補都市がありましたけれども、その中で東京は安心、安全、確実ですばらしい大会だということをＩＯＣの皆さんに知ってもらう、理解してもらうことが最大の我々の任務であったというふうに思います。そのためには多くのコンサルタントが必要でありました。
　この契約をしたときには、まだ汚染水の問題は、日本でもまだそういう報道がされる前です、その後に実際、汚染水の問題が報道されました。ですから、先ほど大臣が言われたように、どのＩＯＣ委員がこの問題について非常に懸念を持っているかというような情報は、我々はこういうコンサルを通じて受けたということであります。
○吉川（元）委員　何か大臣の話と少し食い違っているような気がしますね。
　汚染水の問題について関心を持っている、そのことについて、どのようなところに関心を持っているのかということを聞かなければ、私、専門的な知識がある程度ないとそれは聞きようがないと思いますけれども、それでも、人間関係も含めてＩＯＣ委員をよく知っているんだから、だから汚染水の問題についても聞けるからこの社が適切だと判断されたと大臣は答弁されたんですけれども、今の話だと、汚染水の問題とは関係なく、たまたまその後、汚染水の問題が出てきたから、使って話を聞いたんだということですから、汚染水の問題についてのＩＯＣ委員の問題意識について聞くのに最適だったという話では私はないと思います。
　ちょっと時間がないので次に行かせていただきます。（馳国務大臣「違う、違う」と呼ぶ）時間がないので行かせていただきます。いっぱい聞かなきゃいけないことがあるので。（馳国務大臣「認識が間違っている」と呼ぶ）いやいや、そういうふうに答弁されたじゃないですか。
　では、短く、短く。
○馳国務大臣　一言で言えば人間関係の問題であります。この人から関心事項について十分に情報を聞き出すことができるようなコンサルを招致委員会の方で選ばれたということでありまして、私が申し上げたのは、実際にモスクワ大会のときの最大の関心事項は、汚染水の問題や、先ほど申し上げた三つの問題であったということであります。
○吉川（元）委員　後でまた議事録をよく見せていただきたいと思います。
　次に、契約時点について、どういう契約をされたのかということで、支払いについては、これは七月、十月、二回に分かれておりますが、十月は東京開催が決定した後、翌月ということにもなります。これは成功報酬としての契約だったのか、もしそうだったとすれば、失敗した場合には支払われなかったのか、どのように処理をされたのかについて竹田会長に伺います。
○竹田参考人　二回目の契約に関しては、成功報酬という意味合いも含まれていたというふうに理解していただいて結構だと思います。
　それから、もし招致に成功しなかった場合はどうしたのかという御質問ですが、仮定の御質問ですので、わかりません。
○吉川（元）委員　次に、また同じく竹田会長に伺います。
　十六日の予算委員会で、会長は、同社がＩＯＣ委員を務めるラミン・ディアク国際陸連前会長の息子との関係があることを知らなかったというふうに述べておられますが、報道によりますと、ＪＯＣの平岡専務理事は、ブラック・タイディング社がラミン・ディアク氏と近い関係にあることは承知をしていたということを発言されておられます。これは一体どういうことなんでしょうか。
○竹田参考人　私が申し上げたのは、現在報道されているような、ブラック・タイディング社と世界陸連の会長そしてその息子さんとの疑わしい関係については知る由もなかったという意味合いで私は申し上げました。
　ですから、このブラック・タイディング社と世界陸上連盟は業務実績がありますし、当然、お互いが知っているということは私もよく承知しているところでございます。
　そして、平岡専務理事は、通常のコンサルタント契約は、開催をかち取るために有効かつ有益な会社や個人と契約を行うものであり、ＩＯＣやＩＯＣ委員の精度の高い情報を得ることが招致戦略上必要であり、ＩＯＣ委員を熟知したコンサルタントと契約することは一般的なことであると説明されて、全く矛盾していないと思います。
○吉川（元）委員　つまり、怪しい関係にあるということは知らなかったけれども、関係があるということは知っていた、そういう認識でよろしいんですね。
○竹田参考人　当然、知っておりました。
○吉川（元）委員　先ほど、成功報酬だったのかどうだったのかということで少し聞かせていただきました。
　それでは次に、この会計処理についてなんですけれども、二〇一四年の四月に招致委員会が招致活動報告書を公表しております。
　報告書の第十章で、「招致推進活動経費の内訳」、これは東京都の部分と招致委員会の実施分に分けて、年度ごとに報告がされておられます。
　このうち、招致委員会による「海外ＰＲ活動」の項目に、海外コンサルタント費用の決算額が出ております。それを見ますと、二〇一一年九月から二〇一三年九月までの期間に総計で七億八千六百万円が計上されております。
　そこでお聞きしたいんですが、先ほども言いましたとおり、本件の支払いは、一回目が七月、そして、開催決定後、成功報酬の意味合いもあったというふうにおっしゃられましたが、十月に一億三千五百万円、これは送金をされたことになっております。
　そうしますと、前者の九千五百万円、七月に支払ったものについては、招致推進活動経費の対象期間内なので、この総額の中に含まれているものと思いますけれども、後者の一億三千五百万円、これは報告書が対象とする期間からは外れておりますが、このお金はどのように会計処理をされたんでしょうか。
○竹田参考人　この七億八千六百万円は、二回目の契約は含まれておりません。これは事務局より報告を受けて確認したことでありますが、二回目の契約は、招致活動報告書上では、今委員がおっしゃられたとおり、二〇一三年九月末時点のものであります。そのため、「残務処理・寄附金」などの項目に入っており、最終的な二〇一四年三月末の決算報告書では、二〇一三年九月末時点と同じ項目に入れていると報告を受けております。この国際活動経費約二十億の支出のうちにまたがっていると報告を受けております。
○吉川（元）委員　つまり、二回目の支払いについて、私が手に入れることができた招致活動報告書、これは解散した後に総括的につくられた報告書だと思うんですが、この中には一億三千五百万円は入っていないということでよろしいんですね。
○竹田参考人　これは報告書を提出する上でずれが出てきたということで、先ほど申し上げましたように、「残務処理・寄附金等」の項目に入っております。
○吉川（元）委員　いやいや、私が確認したいのは、この報告書の中には含まれていないけれども、ほかに財務の、会計のそういう報告書があるという認識でよろしいんでしょうか。私が手に入れたのはこれだけなので、ほかにあるのであれば、どういう形で出されているのか、教えていただけますか。
○竹田参考人　これは、報告書の中の「残務処理・寄附金等」の項目であります。
○吉川（元）委員　そうすると、これは十章ではない、ほかの章の中に入っているということなんでしょうか。
○竹田参考人　この招致活動報告書の二百二十三ページの残務処理、寄附金の、この中に入っております。
○吉川（元）委員　そうしますと、実際にその一億三千五百万円というのは、海外コンサルタントに対して支払ったお金にもかかわらず、なぜそれがこの中に計上されていないのか。実際にこの報告書を出されているのは四月でありますから、解散が一月だというふうに聞いておりますから、その時点では、これは海外コンサルタントに、成功報酬という意味合いもあったということでありますけれども、支払われているわけで、なぜこれを海外コンサルタント費用の中に含めていないのか、その理由を教えてください。
○竹田参考人　これは九月末時点の報告でありますので、この報告書の二百三十二ページの、二十五年の四月から九月までに関しましては、この海外コンサルタント料というのが「海外ＰＲ活動」の中に入っています。この中に入っています。
　最後の、この全部の締めの中には、これには間に合いませんでしたので、「残務処理・寄附金」の中に含まれているということでございます。
○吉川（元）委員　では、ちょっともう一回。
　その報告書、私が読んだのは、この第十章のところの招致活動経費の内訳。当然この中に入っている。これは二百二十五ページからですから、二百二十三ページというのは、その前の章のことになるわけで。
　間に合わなかったというふうに言われますけれども、一月の段階で、解散した後につくられた報告書で、十月に支払ったものがなぜ間に合わないのか。これは私、非常に理解に苦しむんですけれども。
○竹田参考人　これは九月末時点の決算の中に含められなかったということで、最終的な決算の中にはきちっと入っているということでございます。
○吉川（元）委員　もう時間が来てしまいましたので、委員長にお願いなんですけれども、今回、東京大会招致に向けて契約した、ちょっと時間がなくて聞けなかったんですが、それ以外の海外コンサルタントの会社名、それから、委託した業務、支払い金額について、本委員会に資料を提出していただくことをお願いしたいと思います。
○谷川委員長　理事会で検討します。
○吉川（元）委員　以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○谷川委員長　次に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、かねてより各会派間において御協議いただいておりましたが、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に関しましては、昨年の新国立競技場などをめぐって、国民から厳しい意見もいただきました。
　これらを踏まえ、同大会の円滑な準備及び運営に関する取り組みの透明性を高め、国民の広範な理解と支持のもとに当該取り組みを実施し、同大会を成功に導くことができるよう、国会による関与の強化を図る必要があります。
　本案は、このような状況を踏まえ、政府は、同大会が終了するまでの間、おおむね一年に一回、同大会の円滑な準備及び運営の推進に関する政府の取り組みの状況についての報告を国会に提出するとともに、これを公表しなければならないこととするものであります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷川委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷川委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十八年五月十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
　　　　─────────────
　　平成二十八年五月十八日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　電気事業者による再生可能エネルギー電
　　気の調達に関する特別措置法等の一部を改正
　　する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国際経済・外交に関する調査の報告
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。経済産業大臣林幹雄君。
　　　〔国務大臣林幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（林幹雄君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるエネルギーであることから、その最大限の導入を進めていくことが必要です。
　平成二十四年七月に開始された固定価格買取り制度の下で、再生可能エネルギーの導入は着実に進展しておりますが、昨年七月に策定した長期エネルギー需給見通しの実現に向けて、今後ともその適切な運用を図っていくことが必要です。
　固定価格買取り制度については、太陽光発電の急速な導入が進む中、国民負担増大の懸念や電力系統への受入れ制約の発生といった課題が顕在化しております。また、固定価格買取り制度の認定を受けながら稼働していない未稼働案件が大量に発生するといった問題も生じております。
　本法律案は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、これら現行制度の課題に対応するために必要な措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正に関するものであります。
　第一に、未稼働案件の防止や適切な事業運営を確保するために、再生可能エネルギー発電事業者が固定価格買取り制度の適用を受けるに当たり、経済産業大臣がその事業の実施の確実性や適切性を確認し、事業計画を認定する新たな制度を創設します。加えて、この制度を実効的なものとするため、経済産業大臣が改善命令等を行えるようにいたします。
　また、現行制度の下で既に発電を開始している案件や系統への接続について一般送配電事業者の同意を得ている案件について、新たな制度による認定を受けたものとみなす等の経過措置を講じます。
　第二に、新たな調達価格の決定方法を導入します。具体的には、現行制度においては経済産業大臣が算定する調達価格について、固定価格買取り制度の賦課金の負担を軽減する上で有効である場合には、入札を実施し、その結果により定めることを可能とします。また、開発期間に長期を要する電源などについては、事業の予見可能性の確保の観点から、あらかじめ複数年にわたる調達価格を定めることを可能とします。
　第三に、再生可能エネルギーの更なる導入を可能とするため、再生可能エネルギー電気の調達義務者を小売電気事業者から一般送配電事業者に変更する等の措置を講じます。また、これに併せて、一般送配電事業者が調達した再生可能エネルギー電気について、卸電力取引市場において売買取引を行うことや、あらかじめ経済産業大臣に届け出た約款に基づき小売電気事業者に対して供給すること等を義務付けます。
　第四に、電気を大量に消費する事業者に係る再生可能エネルギー電気の賦課金を減免する制度について、我が国の国際競争力を強化するという制度趣旨を明確化するとともに、この制度の対象となる事業者の省エネルギーに向けた取組を確認することができるように制度を見直します。
　加えて、再生可能エネルギー電気の調達義務者を一般送配電事業者等に変更することに伴い、電気事業法などの関係法律について所要の改正を行います。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。滝波宏文君。
　　　〔滝波宏文君登壇、拍手〕
○滝波宏文君　自由民主党の滝波宏文です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆるＦＩＴ法改正案につきまして、林経産大臣に質問いたします。
　エネルギー政策で確保せねばならないのは、３ＥプラスＳ、すなわちエネルギー安全保障、経済効率性、環境負荷低減、そして安全性でありますが、単独でこれらを全て満たす電源はなく、再生可能エネルギー、火力、原子力など、バランスの取れた電源構成が重要であります。
　このエネルギーの特性を十分に踏まえ、政府は昨年七月にエネルギーミックスを策定いたしましたが、再生可能エネルギーの割合は二〇三〇年時点で二二％から二四％の目標とされております。しかし、現在の割合は一二％でありますので、目標に向かって再生可能エネルギーを更に普及していかねばなりません。
　この点、四年前に固定価格買取り制度、すなわちＦＩＴ制度が開始されてから、我が国でも特に太陽光発電の導入が急激に進んできました。以前は珍しかった大規模なソーラーパネルの並ぶ光景、これは今では各地で見られるものです。
　一方で、太陽光発電が余りに急速に増えたことに伴って問題も生じております。例えば、買取り価格が高いうちに枠だけ確保し実際には事業を開始しないという、いわゆる未稼働案件が大量に発生している状態であります。その数は現時点で実に約六十二万件に上ると言われております。
　また、国民負担の問題もあります。再生可能エネルギーの導入が進んだ結果、ＦＩＴ制度により家庭や事業者が払う賦課金の額が増加し、当初は標準家庭で月額六十六円だったものが、今では六百七十五円と十倍余りの額となっております。このまま賦課金が上がり続ければ、家庭の負担が更に増すばかりでなく、我が国経済への悪影響も懸念され、放置できない問題となっております。
　さらに、再生可能エネルギーの導入が太陽光発電に偏っており、その他の木質バイオマスなどの普及が遅れていることも問題です。再生可能エネルギーの中でも、一つの電源に偏らないベストミックスというものを考えなければなりません。
　本法案はこうした現状に対する政府としての対応策を形にしたものだと考えますが、本法案の意義と期待される効果につきまして、林大臣から御説明をお願いいたします。
　私は、エネルギー政策に力を入れるとともに、福井県山林協会の会長も務めさせていただいております。先進国有数の、しかし、戦後放置されている我が国の森林資源を活用する新たな動きとしても、木質バイオマス発電に注目をしております。木質バイオマスは、森林の利用と再生を繰り返すことによって大気中のＣＯ２濃度に影響を与えないいわゆるカーボンニュートラルな性質を持っています。
　昨年秋にエネルギー関係を中心に訪欧した際、林業先進国であるフィンランドにて二・四万キロワットのセルヴェンパー発電所、オーストリアにても二万キロワットのシメリング発電所と、いずれも欧州最大級の木質バイオマス発電所を視察いたしました。両国では木質バイオマスの電源割合が、それぞれ二〇％弱、一〇％弱と非常に大きく、再生可能エネルギーの中でどちらの国でも水力に続く第二位でありまして、再生可能エネルギーといえば水力か木質バイオマス、こういった状況であります。
　我が国も、両国と同様に世界に誇る森林資源を有しております。地方創生の観点からも木質バイオマスの活用を更に後押しすべきではないかと考えておりますが、木質バイオマスの利用の更なる拡大及び将来像について、政府の見解を林大臣にお伺いします。
　最後に、原子力発電について伺います。
　私の地元である福井県は、御案内のとおり、原子力発電所が全国で最も多く立地する地域です。三・一一以降、原子力の抱えるリスクというものを県民はこれまで以上に意識せざるを得ない状況です。
　一方で、資源のない島国で、経済大国であり環境責任国という我が国の条件に鑑みると、原子力を含むエネルギーミックスが現実的で責任ある政策として必要でしょう。そこで、政府は、昨年七月策定のエネルギーミックスにおいて、原子力の比率の目標を二〇％から二二％とし、原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた発電所はこれを再稼働する方針を示しております。
　であれば、原子力発電所の立地自治体地域が負ってきているリスクについて、特に都会のエネルギー消費地の側が、そして中央が、もっと意識をし、感謝すべきだと考えております。大量の電力を要する都会の快適な生活を、そして国の存立を維持するために、立地自治体地域がリスクを負って安定、安価な電力を供給してきているのです。国、消費地と供給地との間には感謝と信頼の関係が成り立たねばなりません。
　政府としても、こうした関係に今まで以上に配慮すべきだと考えます。原子力に関する国、消費地と立地自治体地域との信頼関係の構築についてどのようにお考えか、林大臣の御見解を伺って、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣林幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（林幹雄君）　滝波議員から三つの質問がありました。
　まず、本法律案の意義と期待される効果についてお尋ねがありました。
　制度導入以降、再生可能エネルギーの導入量が倍増するなど、ＦＩＴ法は大きな成果を上げていると認識しております。他方、太陽光発電の急速な導入により、国民負担増大の懸念や、認定を受けながら稼働しない未稼働案件が大量に発生するなどの課題が生じています。
　こうした課題に対応するため、本法律案では、新たな認定制度を創設し、未稼働案件の防止を図るとともに、コストの引下げに向けた入札制の導入や、太陽光以外の電源の導入拡大に向けた数年先の買取り価格まであらかじめ提示できる仕組みの導入などの措置を盛り込んでおりまして、これにより、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を実現してまいります。
　木質バイオマス発電の更なる導入拡大及び将来像についてお尋ねがありました。
　地域に存在する木材等を有効活用するバイオマス発電は、安定的な発電が可能であり、地域活性化にも資する重要な電源です。エネルギーミックスでも二〇三〇年度に三・七％から四・六％に拡大することを見込んでおりまして、その実現に向け、ＦＩＴ制度においては、本改正により数年先の買取り価格をあらかじめ決定する仕組みとする等、支援策の拡充を図るとともに、自家消費向け設備への予算支援も講じてまいります。
　また、地域の林業と一体となって安定的な燃料供給と利用が円滑に行われ、地域にバイオマス発電が定着していくことが重要です。そのため、農林水産省とも連携してモデル実証事業等を進めてまいります。
　国、消費地と原発立地地域の信頼関係の構築についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、国と原発立地地域との間で感謝と信頼に満ちた良好な関係が構築されることはもとより、電力の消費地と供給地との間でも同様の関係が構築されることは大変重要であります。このため、全都道府県で原子力・エネルギー政策に関するシンポジウムや説明会を開催するなど、国民理解の促進活動を積極的に展開しているところでございます。
　理解活動に終わりはありません。今後とも、電力の消費地を含めた国民の皆様に対し、原子力に対する信頼や原発立地地域への理解が十分に得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　柳澤光美君。
　　　〔柳澤光美君登壇、拍手〕