Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　先ほど、昨年の状況についての報告を一月十三日にさせていただいたことはここでもお話をいたしましたけれども、さらに、本年一月一日から三月三十一日までの間の自宅での死亡例につきましても、現在、都道府県を通じてその実態把握のための調査を行っているところでございます。引き続き、こうした調査による実態把握に努め、必要な改善を行ってまいりたいというふうに思います。
　また、先ほどから議論が出ておりますかかりつけ医の話でございますけれども、我々も本当に、昨年の夏の反省から、十一月に全体像をつくって、そしてその中で、保健医療提供体制を強化しなければならないということで、自宅の療養あるいは宿泊療養を含めた全体としての医療提供体制ということに取り組みました。特に、オミクロン株が発生してからは、先ほども中島委員から大変バランスのいい御説明もあったところでありますけれども、オミクロン株の特徴に合わせて、やはり自宅療養も含めて対応していかないと日本の医療提供体制がもたないという判断の下で、発熱外来を三・六万増やすとか、健康観察、診療、二・二万というようなことをやってきております。
　御指摘のコロナかかりつけ医については、日頃から患者のことをよく知るかかりつけ医が診療を行うこと、これも望ましいと思いますし、地域において急速に拡大する感染症に対して、診断、治療へのアクセスをどのように短期間かつ幅広く構築していくかということについても併せて考えていく必要が、重要だろうというふうに考えております。
○柚木委員　もう時間が来たので、最後、お願いだけにしておきますが、まさにこの自宅放置死とある意味同じだと私が思っているのは、高齢者クラスターで、施設で多くの方が、大阪では死亡者の三割ですね、これは施設死と言ってもいいと思うんですね。
　こういったことが起こらないための通知、四月八日に出していただいて、この二十二日に、まさに高齢者施設等における医療体制の徹底、強化の報告を受けた後で結構ですので、その結果を受けて、やはり不十分、厳しいなというところについては、高齢者施設で、もしクラスターを受けたときに、これが全部行っていたら、急性期とか救急医療とか、がん、脳卒中、心筋梗塞などが受けられなくなっているんですね、一般病院も。ですから、高齢者施設専用の宿泊療養施設なども含めて、調査結果に基づいて、しっかりとした療養ができるような体制をお願いをして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、柳本顕君。
○柳本委員　自由民主党の大阪の柳本顕でございます。
　本日、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　昨日の参考人質疑も受けまして、改正薬機法の質疑も議論が煮詰まってきたなというふうに感じております。とりわけ、緊急承認制度の論点といたしましては、法改正に伴う承認の在り方、また、安全性や有効性の担保をどのように考えていくのか、また、入口の議論とでもいいましょうか、承認要件が一定緩和されることで新たな創薬のインセンティブにもなり、まさに緊急対応に資する結果を導く可能性が見出せるということも確認ができました。
　ただ、法改正はあくまでも一つのきっかけでしかなくて、創薬にしても製薬にしても、人や資金の投入ということがなければ、なかなか感染症を始めとする事象に対して抜本的な対処にならないということでもあります。
　そして、せっかく承認された医薬品なども、必要とされる方々の元に円滑にそして安定的に届いてこそ、具体的な予防や治療、あるいは感染拡大の緩和といった効果を生み出さなければ意味がないということになります。すなわち、出口、供給体制を整えることが非常に重要であるという視点に立って、限られた時間ではありますが、質問を進めさせていただきたいと思います。
　感染拡大防止を始め感染症対策については、予防する上でのワクチン、そして適正に診断するための検査、さらには病原体を排除して減少させて重症化を防ぐ治療薬と言われてきました。この間の議論の中では、治療薬やワクチンについては比較的多く議論されてきたと思いますので、検査について今日は聞いていきたいというふうに思います。
　まず、ワクチン、治療薬のほかに、ＰＣＲ検査や抗原検査も今回の法改正の対象となるのかについてお伺いをいたします。
○鎌田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回お願いしております緊急承認制度におきましては、医薬品、いわゆる治療薬やワクチンだけではなく、ＰＣＲ検査や抗原検査のキットなど、体外診断用医薬品も含まれてございます。これらにつきましても、安全性の確認を前提に、有効性が推定された段階で薬事承認を与えることができる仕組みでございます。
○柳本委員　対象になるということであります。
　私は医療分野においては全くの素人なので、ちょっとイメージが湧かない部分があります。それは何かといいますと、検査ですので、安全性という意味においては、その前提は恐らくもうかなり固い状況で確保されているんだというふうに思うんですが、有効性の推定というところがどのように判断されるのかがよく分かりません。
　検査キットなどについて、緊急承認制度では有効性はどのように判断されるのでしょうか。特例承認制度など、これまでの承認制度との違いはどこにあるのか、お聞かせください。
○鎌田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、体外診断用医薬品ですので、安全性については比較的クリアしやすいのかなと思いますけれども、例えば、測定に用いる試薬としての人への毒性が高いかどうかなどの確認がございます。
　そして、御指摘の有効性についてでございますが、これは、申し訳ございませんが、個々の製品の品質等に応じました判断が必要なので一概には申し上げにくいのでございますけれども、例えばということでございますが、人の検体、人検体を用いた試験成績が少ない又はない場合ですとか、あるいは測定原理から見て目的とする検査結果が導かれることが科学的に明らかな場合、あるいは試験の結果などから疾病の診断につながるウイルス等を検出することができると見込まれる場合などは、推定により承認することができると考えてございます。
　御指摘の特例承認制度でございますが、これは、御案内のとおり、日本の薬事制度と同等の水準を有すると考えられる外国での通常の承認プロセスにおいて承認されていることを前提に、有効性、安全性が確認されたということで、日本の薬事承認を与える制度でございますので、安全性の確認に有効性が推定された段階で迅速に薬事承認を与える今般の緊急承認制度とは異なるというものでございます。
○柳本委員　今お聞きしても、やはり分かりにくい部分があります。といいますのも、治療薬やワクチンであれば、私たちもその商品名などを知っていて、聞かされているわけでございますので、例えば副反応などについても、ファイザーがどうだ、モデルナがどうだというようなことも町中で聞かれるわけですよね。ところが、検査ということについては、承認されている状況ですら、いまいちちょっとよく分からないというか、伝わってきていないというのが実情であります。
　そこで、現在、新型コロナウイルス感染症に係る、ＰＣＲ検査も含めて、薬事承認されている核酸増幅法は何品目でしょうか。また、抗原検査について、何件が薬事承認され、どのような承認のされ方をしているのか、一般的な承認がなされたと理解してよろしいのでしょうか、お聞かせください。
○鎌田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＰＣＲ検査を含めた核酸増幅法でございますけれども、四月十三日の時点におきまして、薬事承認を受けましたものは全部で四十二品目ございます。そのうち、ＰＣＲ検査は三十二品目でございます。
　また、抗原検査でございますが、抗原検査に関しましては、抗原定量検査につきましては七品目、抗原定性検査につきましては九品目、抗原簡易検査キットにつきましては三十一品目を承認しているところでございます。これも同じ四月十三日でございます。
　これらの抗原検査でございますが、いわゆるＰＣＲ法等の比較におきまして一定以上のウイルス量である場合の同等性を確認した上で、性能、すなわち有効性を確認して承認しているというものでございます。
○柳本委員　有効性はそれぞれ、多少差異はあるかもしれませんけれども、確認をされているということであります。
　とりわけ、町中、市販もされていて、比較的手に入りやすい、またなじみのある検査キットなんですが、昨年末あたり、抗原検査キットが不足しているというような状況がありました。開発されており、承認されたとしても、やはり安価に、そして安定的に国民の皆様方に行き渡るようにする必要があると考えますが、例えば公費負担とか、あるいは価格を下げたり、安定的に国民の皆様方に行き渡るような状況にするために、どのような取組を行っているのでしょうか。
　あわせて、類似品、出ているんでしょうかね、横行しているんでしょうか。あるいは闇取引のような事象もないとも限らない、若干あるともいうふうに聞いておりますけれども、そういったところに対する注意を払う必要もあると考えますが、その点について対処をしているのでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、質の確保されたものを用いて行うことが重要でありまして、これを用いて、有症状者などに対する検査は感染症法に基づく行政検査として全額公費で行っておりますほか、感染不安のある方が無料で検査を受けられる体制を、これは関係省庁と連携して整備するなど、都道府県とも連携して、検査を受けやすい体制整備に取り組んできているところでございます。
　また、今御質問のありました簡便かつ迅速に検査結果が分かる抗原検査キットにつきまして、薬事承認された検査キットの活用を促進してきたところでございます。
　具体的には、昨年六月から、各職場において、医薬品卸売業者から直接入手して検査できるようにするとともに、昨年九月からは、家庭等において、体調が気になる場合にセルフチェック用として利用できるように、薬局における販売を可能として、本人や御家族が薬局で入手できるようにということをしているところでございます。
　また、御質問ありました類似品の横行のことでございますが、これは、診断を目的とせず、研究用等と称して販売されている抗原検査キットというのがありますが、これらは薬事承認を受けておらず、性能等が確認されたものではないと承知しております。
　このため、消費者が感染しているにもかかわらず、結果が陰性であった場合に、感染していないと誤解することで、医療機関への受診が遅れたり、本人の健康に重大な影響を及ぼすとともに周囲の方へ感染を拡大させるおそれがございます。
　厚労省としては、これまでも、消費者庁とも連携しまして、消費者の自己判断により、これらの検査キットをコロナウイルス感染症への罹患の有無を調べる目的で使用すべきではないことを周知するとともに、消費者に対して適切に選択できるようリーフレットを作成する等しております。
　また、昨年十二月には、研究用と称する抗原検査キットを販売する事業者へ、先ほどの趣旨を踏まえた適切な対応をいただくように働きかけをしているところでありまして、引き続き、質の確保された抗原定性検査キットを円滑に利用できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○橋本委員長　大臣、どうぞ御退席ください。
○柳本委員　大臣、また後ほど、議論の経過、御報告をしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　その上で、今いろいろと御説明をいただきました。私は、この検査キット、もっともっと普及をさせていき、今千円ちょっとぐらいですかね、もう五百円ぐらいに値段が落ちるような状況にしていくべきではないかというふうに考えておりまして、もちろん、ワクチンの接種を受けて、その接種していることを証明として、社会経済活動を促進していくというのも一つの方法であるというふうには思っていますが、この検査キットでもって、少なくとも今現在は感染していない可能性が高いのではないかということをもって、社会経済活動に参画をしていただくような流れをつくっていくというのも一つの手法だというふうに考えておりますので、そういった視点から、ウィズコロナ社会の構築をしていくに当たって、抗原検査、とりわけこの検査キットを、体温を測るのと同じような感じの身近な感覚で取り組めるような方向性も含めて、対処をしていただきたいということを要望しておきます。
　少し話が変わりますけれども、検査キットから、治療薬、ワクチンの話にも展開をしていくわけでありますが、医師によって処方されるような薬ではなくて、一般に広く薬局などで販売されている既存の薬ですね、治療薬について、コロナにも効く、重症化を防げるということが確認されて、緊急承認されるようなケースも私は考えられるのではないかというふうに思います。当初はコロナの治療薬ということではなかったけれども、既存の薬店などで気軽に、手軽に購入できるものが緊急承認の対象になってくるという可能性も十分あり得るというふうに考えるわけでありますが、そういったときに、市場に既にあることから、現場に混乱が生じてしまうようなこともあり得るのではないかというふうに思います。
　ちょっと具体の話は後ほどさせていただきますが、実は、二〇二〇年に大阪では、知事が、ポビドンヨード、イソジンがコロナに効くというような趣旨の発信をされまして、マスコミがそれをちょっと大きく捉えたものですから、まさに現場での混乱状況というものがあったわけであります。
　ちょっと確認しておきたいんですが、ポビドンヨードはコロナに有効であるという治験結果は出ているんでしょうか。厚労省での把握状況をお聞かせください。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　ポビドンヨードの含嗽剤につきましては、宿泊療養患者を対象とした臨床研究の結果が令和二年八月四日に大阪府などから発表されまして、その後に規模を拡大した臨床研究が実施されていると承知してございますが、その結果につきましては、論文等で取りまとめられての公表はなされていないと承知しているところでございます。
○柳本委員　確認できないということであります。できていないということであります。
　緊急承認制度が認められた場合、既存薬について、しかるべき立場の方、著名な方が、あるいはマスメディアなどが軽はずみに有効性を発信して、いよいよこれは緊急承認する予定なんですみたいなことが報じられてしまうと、もう既に市場に出回っていますから、現場が混乱することも予想されるわけであります。
　入手しやすい既存薬が緊急承認されるようなケースについて社会全体で慎重に取り扱う必要があるというふうに考えますが、安定供給の観点からどのように考えているのか、お聞かせください。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生から例として挙げられたポビドンヨードの供給が不足した事例では、当該医薬品の使用によりまして唾液からウイルスが検出されにくくなったという情報が広がったことによりまして、現場で過度な買占めが発生したと承知しております。
　医薬品がどのような疾患について承認されているのかなど、現場や国民の皆様に向け、正しい情報を発信し、共有することが大事なことだと考えております。
　今後、御指摘のような既存薬について緊急承認の対象として検討されるケースも想定されることもありますので、そうした場合に様々な情報によって現場に混乱が生じないよう、製薬企業や薬局、薬店、さらにマスコミ等の関係者も含め、連携協力いただきまして、正確な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
○柳本委員　それでは、総括的に、大臣が参院の方に行かれましたので、佐藤副大臣にお聞かせいただきたいと思います。
　今回の薬機法改正によって緊急承認された医薬品あるいは機器の供給体制を整えることが非常に重要と考えますが、厚労省として、改正薬機法、薬機法を改正した上で、供給体制確保に向けての決意をお聞かせください。
○佐藤副大臣　今般の法案における緊急承認は、緊急時において国民の皆様に迅速に医薬品や医療機器を提供するための制度であります。こうした制度の趣旨を踏まえれば、緊急承認を行う際には必要な医療現場に確実にお届けできるように対応することが必要であり、国において、医薬品、医療機器の特性や対象とする疾患を踏まえつつ、その管理や供給の方法について検討する必要があると考えております。
　例えば、今般の新型コロナ対応では、ワクチンについては、偏在や無駄が生じないように接種を進める必要があるために、国や自治体がワクチンの配分量を決定して供給してまいりました。また、治療薬については、流通量が限られている中、必要な患者さんに公平に配分するために、供給が安定するまでの間、国が買い上げて医療機関等に無償で提供する仕組みとしてきました。
　こうしたコロナ対応の経験も踏まえつつ、緊急承認を行った際に対象となった医薬品、医療機器に応じて、管理や供給の方法について適切な対応が取れるように検討してまいります。
○柳本委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　最後に、ちょっと、この供給体制に絡めて、この二年間に及ぶ感染症との戦いを含めて今後どう対応していくかということを、特措法あるいは感染症法なども含めて我々は検討していかなければなりません。検証の上、検討していかなければならないというふうに思っているんですが。
　実は、昨日、四月十二日付の大阪市のホームページを見てみますと、例えば、大阪府全体の陽性者数の累計は八十三万人であるのに対して、大阪市内は三十万人、そして死亡者数については、大阪府全体では四千八百十九名であるのに対して、大阪市は千九百八十余名なんですね。
　何が言いたいかといいますと、やはり、大阪府域の中で人口規模に、人口に比してどうかということを考えたときに、大阪市内の方が感染者数、死亡者数が多いわけです。
　こういったことは、やはり、日本全体でも都市部においてその流行であるとか感染の核といいますか、その広がりの根元があるように思っておりまして、それが数字でも表れていますので、例えば供給体制を考えるとき、ワクチン、治療薬。あるいは、ちょっと話は飛躍するかもしれませんけれども、緊急事態宣言の発出であるとか蔓延防止等重点措置の要請などについても、一部そういった主要な政令市などについては、手挙げ方式といいましょうか、そういう形で、都道府県に類する形で、同等の形で対応していただくことが、よりきめ細かな対応になったり、地域の実情に応じて迅速に対処できることにもなるというふうに思うんですね。
　そこで、感染症対策について、都道府県と同等の窓口機能や、あるいは実務を政令市に担わせることが望ましいケースもあるというふうに考えておりまして、柔軟に対応できる制度変更が必要なのではないかというふうに考えておりますが、ちょっと一部、厚労省以外の管轄の部分もあるかもしれません、厚労省としてのお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　一般的に感染症対策は、人権保障の観点から、必要な最低限の措置を行うというものでございます。
　このため、一定の専門知識に基づいた政策判断が必要となることや、より広い地域で感染が拡大するという事態も想定しまして、市町村の間の連絡調整も含めて、都道府県による広域的な対応が求められております。その際、都道府県と政令市を含む保健所設置市などは相互に連携しまして感染症対策を行う必要がありまして、感染症法に基づく基本指針というものがございますが、こちらについてもその旨をお示ししております。
　いずれにしましても、御指摘のような、国、都道府県、そして政令市等の、それぞれの役割分担につきましては、様々な関係者から御意見も伺いつつ、政府全体として検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○柳本委員　もちろん、危機管理体制としては、国が責任を持つべきだというふうに私は思っています。その上で、都道府県が窓口になるのが一義的には望ましいであろうというふうに思うんですが、今般の様々な事象を鑑みたときに、政令市というものの枠組みももっともっと生かしていくことができるのではないかというふうに考えておりますので、検討も含めて、進めていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○橋本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○橋本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井坂信彦君。
○井坂委員　午後も引き続きよろしくお願いいたします。井坂信彦です。
　まず、立憲民主党が提出した日本版ＥＵＡ法案とコロナかかりつけ医法案についてお伺いをいたします。
　緊急承認制度に関する薬害オンブズパースン会議の意見書及び昨日の参考人質疑では、緊急事態に適用することを明確にすべき、期限延長は一回に限るべき、そして審査期間の上限を定めるべきといった緊急承認制度の適用場面の明確化を求める意見が示されております。
　日本版ＥＵＡ、特定医薬品特措法案における厚生労働大臣による特定医薬品の指定が行われる場面や特定医薬品の指定の効果が消失する場面は明確にされているのか、伺います。
○吉田（統）議員　御質問ありがとうございます。
　日本版ＥＵＡ、特定医薬品特措法案における新型コロナを含む新型インフルエンザ等の治療薬の指定制度は、新型インフルエンザ等対策特措法に基づく政府対策本部が設置され、かつ、国民の生命及び健康を保護するため緊急の必要がある場合であって、ほかに薬事承認を受けた優れた利用価値を有する医薬品がない場合に限定して、厚生労働大臣が、新型インフルエンザ等の治療において有用性が認められる医薬品を、政府対策本部が廃止されるまでの間、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品として指定できるようにするものです。
　この指定の対象となる医薬品は、既に他の疾患で薬事承認を得ており、一定の安全性が確認されている既存薬であることを前提に、最新の論文等による医学的、薬学的知見により新型インフルエンザ等の治療に有用性が認められるものとしています。
　また、この指定は緊急時の一時的な措置であるため、日本版ＥＵＡ、特定医薬品特措法案では、指定の失効及び取消し等についても規定を設けています。
　まず、指定が失効する場合として、政府対策本部が廃止されたとき、又は指定を受けた医薬品が薬事承認を受けたときとすることとしています。
　また、厚生労働大臣は、ほかに優れた利用価値を有する医薬品が薬事承認を受けたときは指定を取り消すことができ、既に知られている副作用以外の健康被害が発生したときは、指定を取り消し、又は一定期間、指定の効力を停止できることとしています。
　このように、我々が提案している有用な治療薬を迅速に確保するための仕組みは、薬機法上の薬事承認とは別の仕組みであり、あくまで緊急時に限定した一時的な措置として有用な医薬品の実用化を認める仕組みとするものです。これによって、薬事承認に求められる有効性、安全性の確保の要請は維持しつつ、緊急時における国民の生命及び健康の保護を図ることとしております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　午前中の質疑にもありましたけれども、後藤大臣が、コロナ禍においてフリーアクセスが必ずしも十分に機能しなかったと、あるいは、コロナかかりつけ医法案と同様の仕組みを提案する財政審の建議を肯定されたということもありました。
　一方で、二〇二一年の四月二十七日に日本医師会が示した見解には、フリーアクセスは国民皆保険を支える大きな柱であり、コロナ禍において、経済財政諮問会議や財政審が求めているようなかかりつけ医機能を制度化すれば、フリーアクセスを阻害し、以前、後期高齢者医療制度導入のときに見られたように、国民の理解を得られず、大混乱を招くおそれがありますと、医師会には、そういう見解が示されております。
　提案者に伺いますが、コロナかかりつけ医の制度化はフリーアクセスを阻害することになるのか、お伺いします。
○中島議員　御質問ありがとうございます。
　まず、コロナかかりつけ医は、手挙げ方式によることを想定しております。コロナ患者に対応するために適切な設備や能力等を備えていれば、診療科を問わずにコロナかかりつけ医になり得ると考えております。コロナかかりつけ医となるためには、殊更特別な施設、能力を要求することは考えておりません。この点で、医師や医療機関にコロナかかりつけ医という仕組みへの参加の自由が確保されていると認識をしております。
　そして、高齢者や基礎疾患を有する方が自分のコロナかかりつけ医を誰にするかについても、これらの重症化リスクの高い方々の自由な選択です。もちろん、ふだんかかっている診療所等がコロナかかりつけ医ではない場合もあり得るところでありますが、その場合には、その診療所等に紹介してもらうこと等により自らのコロナかかりつけ医を登録し得ると考えております。
　重症化リスクの高い方々の自由な選択でコロナかかりつけ医が登録されることから、患者による医療機関の自由な選択を意味するフリーアクセスは確保されていると考えています。
　むしろ、先日の厚生労働大臣の答弁にもあったように、コロナ感染拡大期には医療逼迫により必要な医療を受けられない患者が急増したという事実があります。肝腎なときにフリーアクセスが阻害されたという事実は重く受け止める必要があると考えます。そうした事態を防ぐためのコロナかかりつけ医制度であります。
　御指摘の、日本医師会が示した見解にある、かかりつけ医機能を制度化すればフリーアクセスを阻害し、大混乱を招くという御指摘は、むしろ逆で、困ったらかかりつけ医と政府が度々案内する一方で、かかりつけ医が一体どこにいて何をしてくれるのか全く分からない今の現状が混乱を招いているのであって、かかりつけ医を明確に位置づけることで、必要な方が必要なとき確実に医療にアクセスできる環境をつくることにより、国民の皆様の不安を解消し、現実に起きている混乱を収束させることに資するものでございます。かかりつけ医機能の制度化が大混乱を招くという御指摘は全く当たらないと考えております。
　後藤厚生労働大臣は、必要なときに必要な医療すら受けられなかったという事態はフリーアクセス以前の問題であるとまで答弁をされております。日本医師会の見解は、フリーアクセスを阻害と指摘しておりますが、厚生労働大臣がおっしゃるように、まずそれ以前の問題を解決すべきであると考えております。
　以上です。
○井坂委員　ありがとうございます。
　議員立法に関する質疑は以上となりますので、お戻りをいただければというふうに思います。
○橋本委員長　じゃ、提出者はどうぞお戻りください。
○井坂委員　それでは、政府、大臣についてお伺いをいたします。
　先週は法案に関してかなり詳しく質疑をさせていただきましたので、今日は感染症対策全般の議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、感染症法における新型コロナ感染症の位置づけについて伺います。
　午前中、中島議員の質問に対しても、大臣からも、五類への見直しは現実的ではないという答弁がありましたので、最初は飛ばさせていただきます。
　ちょっと、資料の一を御覧をいただきたいんですけれども、今、マスコミや国民の間では、二類か五類か、どちらがよいのかという、要は極端な議論になっているわけであります。実際、各メディアが、こういったメリット、デメリット、二類、五類の比較表などを出しているわけでありますが、ここには随分いろいろと誤解も含まれているようですので、順番に議論させていただきます。
　まず、大臣、新型コロナを五類感染症に指定をすると、医療費の公費負担、これは五類のデメリットとして常に掲げられるんですが、五類にすると医療費の公費負担はできなくなるということでよいのか、お伺いします。
○後藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症に係る医療費については、入院の場合は、感染症法上の入院勧告、措置により公費負担となる、それから、自宅療養、宿泊療養中にかかった医療費については、緊急的な対応として緊急包括支援交付金により公費負担としているところであります。
　仮に五類感染症に変更した場合、感染症法上の入院勧告、措置、それから自宅療養、宿泊療養の要請を行えなくなる、そういう制度上の仕組みではございます。
　しかし、その際、医療費を予算措置により賄えるか否かについては、他の疾病との均衡等も踏まえて、基本的に想定されないと考えておりますけれども、慎重に検討する必要があると思います。
○井坂委員　ちょっと確認ですが、強制的な措置に対しては公費負担があると。例えば、病院でもらう治療薬などについては、現状、予算措置、補助のような形で無料化をされているんだと思うんですけれども、これも、もしコロナを五類感染症に指定をすると、治療薬に対する公費補助もできなくなるということでよいのかどうか、伺います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　現在、各都道府県で様々事業を行っておりますのは、緊急包括支援交付金に基づいて行っておりますけれども、こういった交付金は、やはり新型コロナウイルス等感染症という位置づけの下で支払われている現状にあるというふうに思います。
○井坂委員　ちょっと今、余りよく分からなかったので。
　五類になると、それは支出が難しくなるという答弁だったんでしょうか。
○佐原政府参考人　恐らく、ちょっと仮定なので明確にはお答えできないんですけれども、五類になるということは、緊急包括支援交付金の扱いも、同時に、継続していくのかどうかということの議論も一緒にやっていく必要があると思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　資料二を御覧いただきたいんですけれども、どうしてもメディア、マスコミとか国民の間にも、何かやや誤解というか、イメージがあるなと思うのは、やはり、現状、コロナは二類感染症でも五類感染症でもないということなんですね。新型コロナは二類相当とか言われていますけれども、こちらを御覧いただけましたら、一番左にある新型インフル等感染症という、一類から五類の外側にある新しい分類に指定されており、二類相当と言われるが、中身は、これを見ていただければ、一類よりも多くのことが可能になっている、そういう新しいカテゴリーであります。
　これも、誤解を正す必要があるのは、二類相当だから無駄で面倒なことを延々義務づけられているというわけではなくて、感染拡大をして、必要になればできるけれども、しかし、必要なければしなくてよいというのが大半であります。
　したがって、新型コロナを五類感染症に仮に指定をすると、義務が減るイメージがあるんですけれども、実際は、義務が減るわけではなくて、むしろ、できることが減るというのが正しい理解かなというふうに思います。
　参考人に伺いますが、新型コロナを五類感染症に指定すると、オミクロン対応、現状の毒性のオミクロン対応のために必要なのにできなくなるということ、主にどんなことがありますでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　仮に、新型インフルエンザ等感染症から五類感染症に変更した場合には、自治体が行うことができなくなるものとして、例えば、入院の勧告、措置、それから患者への健康状態の報告の求め、外出自粛要請、そして健康診断受診の勧告、措置などがございます。
　また、これら以外にも、検疫法上の隔離などの措置が行えなくなり、また、特措法の適用がなくなるということがございます。
○井坂委員　要は、本当に必要なときにも、隔離措置とか、外出自粛の要請とか、あるいは入院の措置とか、そういったことが本当に必要な人に対しても、五類にするとできなくなってしまうということであります。
　一方で、もちろん、五類にしたら、やらなくていいことが増える、現場の保健所とか医療機関で随分無駄が減って楽になるんじゃないか、こういう議論もあります。
　参考人に伺いますが、新型コロナを五類感染症に指定すると、保健所や病院の業務で簡略化できること、やらなくてもよくなることというのは主にどんなことがありますでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、保健所の業務に関しましては、前の御質問の裏返しにもなるかと思いますけれども、入院の勧告、措置、患者への健康状態の報告等々があるかと思います。
　また、医療機関の業務としては、診断、死亡したときの医師による届出を、新型インフルエンザ等感染症の場合には直ちに行うということにしておりますが、五類感染症の場合には基本的に七日以内に行うとしている点で異なります。
　発生届の提出を七日以内にした場合には、保健所による感染者の把握が遅れることになるため、重症化リスク因子を持つ方等に関する健康観察の実施が遅れる可能性があると考えております。
○井坂委員　参考人に確認ですが、要は、新型インフル等感染症にすると、たくさん、できることに丸がついているんですが、これは主に、やはり、できるという規定であって、必ずしなければいけない義務規定ではないんですね。
　ですから、やらなくていいことというふうに参考人は答弁されましたけれども、やらなくていいのは、別に新型インフル等感染症のときでも必要ないと思えばやらなくていいわけで、何か、絶対やらなきゃいけなかったことが、義務が解除されるような類いのものというのは、途中でおっしゃった、例えば直ちにの届出ということなど限られていると思うんですが、ちょっと、義務が外されるというような観点からもう一度お答えいただけますか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　例えば、入院の勧告、措置というのは、知事が勧告、措置をすることができるというのが新型インフルエンザ等感染症の場合でございますので、必ず勧告、措置しなければならないというものではございません。
○井坂委員　要は、おっしゃったように、必ずしなければいけないことというのは極めて少なくて、五類にしたからといって何かが急激に楽になるということではないというふうに思います。
　加えて伺いますが、現状は、都道府県が指定した診療・検査機関、限られた診療・検査医療機関、限られた病院でしかコロナ患者の診察はできないわけであります。五類がよいという意見の中には、やはり、五類にすると、インフルエンザと同じように、町中、どこのお医者さんに行っても、ぽっと入って、すぐ診てもらえて、すぐタミフルをもらえる、そうなればいいなということで、五類がいいという意見になっているのかなというふうにも思うわけであります。
　大臣に伺います。新型コロナをインフルエンザのように全ての医療機関で受け入れるということは可能でしょうか。
○後藤国務大臣　発熱等の症状がある方が確実に医療機関を受診できる体制を構築するために、症状のある方は、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談し、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みを導入しておりまして、都道府県においては、四月六日時点で三・六万の医療機関を診療・検査医療機関として新型コロナの対応に当たっていただいております。
　このような診療・検査医療機関では、ゾーニングや発熱患者への対応時間を分けるなど、院内で感染拡大を防ぐための外来体制の確保を行っていただいておりますが、診療・検査医療機関でない診療所においては、新型コロナ患者を受け入れるに当たり、構造上の問題や、既存の患者への診療とは別に時間帯を分けたり等の対応が取れないという課題があると承知をいたしております。
　今後とも、地域において必要な診療、検査体制の確保がなされるように、引き続き、都道府県と緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○井坂委員　これも確認ですけれども、要は、二類相当と言われる現状の新型インフル等感染症にコロナを位置づけている、この現状の位置づけから仮に五類相当あるいは本当の五類に指定したからといって、それで急にインフルエンザのように全ての医療機関で何かコロナの診療がしてもらえるようになるわけではないということでよろしいですか。
○佐原政府参考人　そのような状況だと思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　これは内閣官房にお伺いをすることになると思いますが、これもやはり、早く五類にしてくれという御意見を私もよくいただくんです。そういう方が期待しているのは、五類感染症に新型コロナが指定されれば、緊急事態とか蔓延防止とか、そういう社会経済活動が制限されるようなことがもうなくなるんだろう、そういうことを期待されて、私のところにも、井坂君、早く五類にしてくれ、こういう御意見もいただきます。
　確認ですが、新型コロナを五類感染症に指定をすると、緊急事態とか蔓延防止の適用基準が何か変わるんでしょうか。
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　緊急事態宣言などの根拠法であります新型インフルエンザ等対策特別措置法におきましては、その対象となる新型インフルエンザ等の定義につきまして、感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症、それから指定感染症、新感染症などと規定をしております。
　今申し上げた感染症法の新型インフルエンザ等感染症に含まれます新型コロナウイルス感染症の定義といたしましては、全てのコロナウイルス感染症ではなくて、そのうち、一般に国民が免疫を獲得していないことから、全国的かつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものというふうに定められております。
　仮に、今般の新型コロナウイルス感染症が今申し上げたようなものではなくなって、感染症法の新型インフルエンザ等感染症に該当しなくなり、感染症法第六条第六項に規定する五類感染症に指定された場合につきましては、冒頭に申し上げた特措法の適用対象にならず、したがいまして、現行の特措法に基づく緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置を講ずることはできなくなる、このように考えております。
○井坂委員　参考人、確認ですけれども、要は、健康被害が今のコロナウイルスのように一定まだまだあるという状況では新型インフル等感染症からはなかなか法的には位置づけは外せない、逆に、答弁でおっしゃったように、新型インフル等感染症から外せるぐらい軽い病気になったときには緊急事態や蔓延防止の対象にもならなくなる、こういう理解でよろしいですか。
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　やはり、今申し上げた、全国的かつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの、この要件を満たしている限りにおいては、新型インフルエンザ等感染症、そこに該当すると考えられまして、その状態で五類感染症に指定替えをするということは考えにくいものというふうに考えております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　これも参考人に伺いますが、新型コロナを五類感染症に指定をすると、今はオミクロンで、何か薬を飲めば大分簡単に治るんじゃないかみたいなことになっているわけでありますけれども、これがまた後に強力な変異株が仮に出現をした場合、一旦五類感染症に指定をすると、後でやはりまたいろいろ強めなければいけないというときに、新型コロナを元の、今ある新型インフル等感染症に指定をし直す手続にはどの程度時間がかかりますでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、感染症法上の新型コロナウイルス感染症というものにつきましては、変異株ごとに定義されているものではありませんで、新型コロナウイルス感染症として、今、内閣官房からも御答弁ありましたとおりに、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、感染症の全国的かつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められる状態というふうになっております。
　もし、新型コロナウイルス感染症を五類感染症に移して、その後また新型インフルエンザ等感染症に戻す場合となりますと、一度、国民の大部分が新型感染症の免疫を獲得したことにより一旦生命、健康に重大な影響を及ぼすおそれがないとしたものについて、短期間で改めて新型コロナウイルス等感染症に位置づけをするということでありまして、制度上、そういった状況はなかなか想定しにくいものかと思います。
　ただし、仮に新型インフルエンザ等感染症に位置づけるとした場合でございますが、どの程度時間がかかるかについて一概にお答えすることは困難でございますけれども、まずは、当該感染症に該当すると判断するための必要な知見などの収集に一定の時間は要するものと考えられます。
○井坂委員　議論していて思いましたのは、やはり厚生労働省は、そもそも、五類感染症に指定するということは、イコール、もうみんなが免疫を獲得して、新型コロナが非常に危険性の低い感染症になったときに五類に移すという前提で全て答弁されていますので、そういう意味では、一旦免疫をみんな獲得したものをまた新型インフルに戻すということは、確かにそれは、おっしゃるように想定しづらいんだろうというふうに思います。ただ、仮に、五類に戻して、何かあればまた新型インフルに戻せばいいじゃないかというときには、そういった議論と時間がかかるということかと思います。
　大臣にお伺いをしたいんですが、やはり、いろいろと一つ一つ確認をしていくと、新型コロナをただ五類感染症に指定をし直したとしても、別に、インフルエンザのように全ての医療機関でぱっと診てもらえるようになるわけでもなく、また、何か大変な義務がごそっと外れるわけでもなく、また一方で、本当に必要なときにできないことが非常に増えるということかと思います。さらには、患者の自己負担も大幅に増えてしまうということで。
　ただ、やはり、国民が今、五類にしてくれという声がすごい多いです。その心はというと、やはり、社会経済活動をなるべく止めずに、しかし一方で国民の命と健康をしっかり守りながら、この両立をやってほしいということに尽きると思うんです。
　大臣に伺いますが、これまでの議論も踏まえて、やはり新型コロナは、二類、五類という話ではなくて、位置づけとしては現状の新型インフル等感染症に位置づけたまま、そして、医療費の公費負担も残したまま、みんなが心配をしている保健所とか病院の業務を大幅に簡略化をしないと、また感染が広まったら病院が逼迫をしてしまう、そうなると、また蔓延防止とか緊急事態を出さざるを得ない、こういうことになるわけであります。通告でいうと、十番目の問題です。
　大臣にお伺いをしたいんですが、二類、五類という話じゃなくて、新型インフルに位置づけたまま、医療費の公費負担も残したまま、保健所や病院の業務を大幅に簡略化をする、更に簡略化をするということは可能かどうか、お伺いをいたします。
○後藤国務大臣　新型コロナを五類にした場合にどういう状況になるか、つぶさに今分析をしていただきまして、現時点で、国民の命を守るという観点から見ると現実的ではないというふうに考えております。
　制度のつくり方ということは、もちろん制度のつくり方でありますけれども、今言った枠組みからいえば、感染拡大の防止をしながら社会経済活動を維持するための取組を実施していくという観点から見ても、しばらくは感染防止に最大限の警戒を保ちつつ、科学的な知見を引き続き収集して、今後の感染状況等も踏まえて、厚生労働省の審議会等の専門家の意見も伺いながら、枠組みを議論していくことだと思っています。
○井坂委員　ちょっと時間がないので二つ飛ばしますが、大臣、十三番目をお伺いします。
　やはり、新型インフル等に位置づけたまま今おっしゃったことをやろうとすると、もっともっと幅広く多くの病院で患者の診察を受け入れてもらわないと、なかなか、すぐにまた病院が逼迫してしまうということになると思います。現状の取組はもう既によく承知をしておりますので、しかし、それでは足りませんから、更に今後この新型コロナの検査、診療を行う病院を大幅に増やすためにどのようなことが考えられるか、伺います。
○後藤国務大臣　医療機関における検査、診療体制の強化を図るために総理や私から医療関係者に協力を直接依頼してきたこと等によりまして、診療・検査医療機関については、全国で三万六千機関を確保するところまでは来ております。
　また、昨年秋以降は、診療・検査機関において、新型コロナの疑い患者に対して必要な感染予防策を講じた上で外来診療を行った場合の診療報酬上の評価を拡充いたしております。
　先月も診療・検査医療機関の拡充等について事務連絡で都道府県にお願いしたとおり、今後とも、自治体、医療関係者、専門家等と緊密に意思疎通を図りながら、診療・検査医療機関の更なる拡充に努めてまいりたいと思います。
○井坂委員　我々は、今回、かかりつけ医法案だけでなくて、オミクロン対応の法案も出させていただいております。
　やはり、二類から五類へという声がこれだけ強く巻き起こるのは、病院に行きたくてもなかなか近所にない、すぐに診療してもらえない、行っても薬がもらえるかどうか分からない、ここに起因をしておりますので、これから社会経済活動を抑えないということにすれば、やはり一定、感染がずっと続く。今は事実上、蔓延状態とも、見る人によっては見えるわけです、現状が既に。こういう中で社会活動を維持、継続するためには、やはり、しっかり病院の数を増やす、そこで必ず、必要であれば薬がぱっともらえるようにする、この二点を是非徹底をしていただきたいということだけ最後に申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○金村委員　日本維新の会の金村です。午後も引き続き、よろしくお願いいたします。
　まず、私から、質問に入る前に、一つお伝えをさせていただきます。
　成人年齢の引下げに伴う問題です。
　今回の成人年齢引下げに伴い、十八歳そして十九歳というかつての未成年の方々がＡＶ等に出演した場合に、未成年取消権の対象外となった問題、当然我が党も積極的に協力してまいりたいと思いますので、議論をしながら成案を見たいと考えています。
　加えて、当時、私は一期生ですから、当然議論には参加しておりませんでしたが、やはりこのような不測の事態をしっかり未然に防いでいくことが国会の役割なのかなと感じた次第ですので、今後こういったことがないように、私も頑張ってまいりたいと思います。
　それでは、創薬そして製薬について、またお伺いさせていただきたいと思います。
　今回のコロナ禍を受けて、緊急時の薬事承認制度が新たに創設されました。
　やはり、そもそも論で、緊急時にしっかり対応するためには、創薬の環境を整えていかなければならないと認識しています。その中で、前回も質問させていただいたんですが、いわゆる創薬と製薬の分離について。
　今、いわゆる世界の潮流は、創薬ベンチャー、そして医薬品の製品化に向けたところを製薬企業が担っていくというのが大きな流れとなっています。そんな中で、政府は、今の日本のこの創薬や製薬の現場を捉えて、こういった産業構造を切り分けていく方向性なのか、それとも、従来どおり製薬企業が大きな枠組みの中で役割を担っていく、この辺りをどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　医薬品の研究開発の複雑性や難易度が増し、創薬技術が高度化していく一方で、厳しい世界的な競争環境の下、求められる研究開発のスピードはますます速くなっている状況にございます。
　世界的に見ますと、特定領域に特化した技術を有するベンチャー企業の存在感が増し、大手製薬企業との水平分業が進んでいると認識しております。
　ベンチャー企業の強みは、特定の領域において高い創薬技術を有し、迅速な研究開発ができることにあると考えます。一方で、製薬企業の強みは、実用化段階で必要となる薬事や保険、こうした制度に精通していること、製造、流通を含めた品質管理体制を有していることにあると考えます。この両者のそれぞれの強みを生かしつつ連携することによって、質の高い研究開発が迅速にかつ効率的に進められることが期待されると考えております。
　こうしたベンチャー企業と製薬企業の連携が進むべく、様々な今支援策を講じておりますけれども、特に、昨年九月に策定いたしました医薬品産業ビジョン二〇二一などに基づきまして、オープンイノベーションコミュニティーづくりを中心とした産学官の協働による研究開発環境の整備、これを進めてまいりたいと考えております。
○金村委員　ありがとうございます。
　いわゆる世界の潮流と、日本の創薬や製薬の現場も、産業構造は、いわゆる大きな枠組みでいくと似たものになっていくんじゃないかなと思います。
　そうすると、改めて、これまで、いわゆる大手と言われる製薬企業との連携というのは従来どおり進めてきたものだと思いますが、とりわけ創薬の現場、そして、さらには創薬ベンチャーに対してどのような取組を、また、昨年、今答弁でもおっしゃっていただきました医薬品産業ビジョン二〇二一の中にも幾つか記載はありますが、これからどのような取組を創薬ベンチャーに対して行っていくのかというのをまた一つお答えいただきたいと思います。
○佐藤副大臣　まず、医療系ベンチャーにつきましては、革新的な創薬における存在感が増している世界的な状況に鑑みれば、我が国におきましても、医療系ベンチャーと製薬企業との間で研究開発や資金調達に関する協力関係を形成することが重要と考えております。
　現状では、我が国においてそうした協力関係は十分には形成されておらず、国においてベンチャー企業と製薬企業との仲立ちをすることが必要であると考えております。
　このため、厚生労働省では、医療系ベンチャー企業と大手製薬企業との交流を促進するため、二〇一七年からジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミットを開催し、イノベーションの創出に向けたマッチングの機会を提供してきているところであります。
　そのほかにも、ベンチャー企業を対象とした相談窓口、いわゆるＭＥＤＩＳＯを設置し、研究開発から実用化に至るまで、法規制対応やマーケティングに関する相談など専門家によるきめ細かな支援を提供するとともに、経済産業省のワンストップ窓口、いわゆるイノハブとも連携して、資金調達につながるマッチング支援にも取り組んでいるところであります。
　引き続き、我が国における創薬力の向上に向け、ベンチャー企業がイノベーションを創出できるような環境整備に努めてまいります。
○金村委員　ありがとうございます。
　今、幾つか事例を御紹介いただきましたけれども、ＭＥＤＩＳＯというマッチングのものがあったと思うんですが、友人の創薬ベンチャーの方にお聞きしたところ、まだ利用したことがなかったようですので、一応お勧めはさせていただきました。
　その上で、やはり、創薬ベンチャーの側も大手製薬企業の側も民間企業ですから、企業の理念そして社会的使命、さらには利益を追求していく、これが企業の役割だと私は認識しています。つまり、やはり幾つか、理念や、あるものを追求していくと、なかなか企業としてリスクが取れないというのが現状だと思います。
　そんな中、これは日本ではないんですが、スイスにあるＤＮＤｉという財団や、あとはアメリカにあるロイバントという企業は、創薬ベンチャーが研究した種をその財団だったり企業が買い取り、そして、ある種、そこから更に研究を追求して、大手の製薬企業にバイアウトしていくというようないわゆる三層構造になっているのが、今、実は世界の潮流の一つになっています。
　とりわけスイスの財団は、年間予算が大体八百億円ぐらい、これは寄附で全て賄われているんですけれども、世界の創薬ベンチャーの、なかなか大手製薬企業が手を出せないレベルの種を、そこが買い付けて、研究して、また大手製薬企業に売る。
　これは意外に、私は、日本人の価値観や文化に照らし合わせると、こういった組織をつくって、そして個別の企業を具体的に支援するわけじゃなくて、創薬ベンチャー全体を支援していくことに、リスクをコントロールすることによってつながっていくんじゃないか、そういう視点を私は持っておりまして。是非、日本においてもこういったリスクコントロール、つまり、創薬ベンチャーの側からすると、研究した成果である種をできるだけ、安くても買い取っていただけるコントロールセンターを日本に設ける。そうすることで、大手の製薬企業が直接創薬ベンチャーとつながらなくても、ある程度成果のあるものに手が届くようになる。
　日本においても、財団なのか企業なのかはおいておいて、こういった組織をつくる、こういった考え方、いかがでしょうか。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　まさにベンチャー企業の種をどう育てていくかというときに、ファイナンスの問題というのは非常に大きな問題だと思います。
　そうした意味で、我々厚生労働省の方も、さっきＭＥＤＩＳＯの話をさせていただきましたが、ややその辺、力が弱いところがございまして、同じフロアに、経産省のイノハブという、まさにヘルスケアのベンチャー組織がありますが、そこが、まさにそういう意味では、官民ファンド等の紹介とかをやってくれています。
　そういう、連携しながら何とかこのファイナンスの問題を今取り組み始めておりますので、今先生から御紹介いただきましたようなことも含めて、ちょっと勉強させていただいて、活用できるかどうか考えたいと思います。
○金村委員　ありがとうございます。
　経産省が昨年いわゆる補正予算を組んだ創薬ベンチャーに対する予算、毎年五百億を十年間、五千億使うと。大体、製薬と創薬って、予算感でいうと十対一と言われているんですね。なので、これは厚労省の予算ではありませんが、予算感でいうと、五十億でもその組織に日本でつけると、十分日本の創薬ベンチャーの市場としては潤沢になる。その結果、安心してリスクを取って研究の質を高めていけるという考え方もできると思いますので、是非とも御検討いただきたいと思います。
　その上で、たてつけの話ばかりではなくて、実際にそこで働く人たちの質を高めていくことも、やはり政府としても、厚生労働省としても求めていくことが必要だと感じています。
　これまた私の友人の話で申し訳ないんですが、創薬ベンチャーの側からすると、いわゆるベンチャーキャピタルや金融機関において、自分たちはこういう研究をしているんだ、ＡＩによってこれぐらいスピード感が速まったんだ、そういう話をすると、なかなか、ライフサイエンスの分野の専門家同士のコミュニケーションができないという課題が実は現場にはあるんですね。そうすると、創薬ベンチャー側が主張した成果とかそういったものをなかなか技術的に理解ができずに、結果として、どのぐらい投資をして、どのぐらい早くリターンが返ってくるのか、そういった話に終始してしまうようなんですね。
　これはやはり、創薬のような専門分野のベンチャー企業にとっては非常にうまくいかない原因の一つにつながっておりますので、今現状、日本において、ライフサイエンス分野の人材育成についてどのような取組をしているのか、お答えいただきたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　ライフサイエンス分野における臨床研究の推進、そういう意味で、国民の生命、健康を守る新薬の創出という分野に限ってお話をしますと、その人材育成を推進するということは喫緊の課題だというふうに考えております。
　こうした人材育成に関しましては、一つは、文部科学省さんにおいて、大学院等での研究者の養成が行われております。我々厚生労働省の方でも、質の高い臨床研究を行うという観点から今取組を進めておりまして、一つは、日本の臨床研究をリードする医療機関である臨床研究中核病院を通じまして、こうした臨床研究を担う従事者に対して直接研修制度を設けて、まさにどのように臨床研究を進めるのか、その技術も含めて研修を行っております。
　あわせまして、研究計画を策定する際に中心的な役割を担う生物統計家、これの養成が求められておりまして、産業界や大学と連携して、大学院に生物統計家を育成する講座を厚生労働省として設置する取組を進めております。
　こうした、文科省そして厚生労働省含めまして、産官学が一体となって臨床研究を担う人材育成に取り組んでまいりたいと思います。