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○村山内閣総理大臣　今、池端委員から、こうした大災害に取り組む場合に、個々の所管事項にばらばらで取り組むような縦割り行政では、本当の意味で救援活動なりあるいは復旧、復興活動に大きな支障を来すのではないかという意味の御指摘があったと思います。
　これはもう極めて大事なことでありますから、そうしたこれまでの過去の経験をやっぱり踏まえて、今回の場合には地震に対する担当の大臣を決めて、その担当大臣のもとに各省からスタッフを出してもらって、そして一元的に全体として取り組めるような、横の連携が十分とれて一体となって対策が講じられるような、そういう仕組みというものもやっぱり考えてきたわけでありますから、その縦割り行政の弊害は何としても除去しながら取り組んでいかなければならぬ。これは単に災害対策だけではなくて、これからの行政全体のあり方としてもやっぱり是正すべきものはきちっと是正するということが大事ではないか、そういう決意で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○池端委員　昨年の六月、自民、社会、さきがけ、三党による連立政権が発足し、村山政権が誕生したわけでございます。当初は、水と油の政権ではないか、野合政権ではないか、こういうような御批判がありましたけれども、三党はそれぞれ合意事項に基づいて、三党のそれぞれの持ち味を生かして、今日まで非常に激動、激変の政局、これに対処してきたと私は思うわけでございまして、その御労苦を私は多とするものでございます。時には痛みを伴う苦渋の選択もあったことも事実でありますけれども、懸案事項解決のために大変なエネルギーを、村山総理以下、閣僚が注がれてきた。その御努力を私は本当に国民が評価をしてくれる、このように思うわけでございます。
　私は、先般の施政方針演説で、村山総理、ことしは戦後五十年という節目の年であるということを述べられまして、その戦後五十年に当たっての決意を述べられました。
　あの五十年前、廃墟と飢餓の中から立ち上がった。あの混乱の中から立ち上がって、ひたすら人間機関車のように突っ走ってきた。そして、今日の日本の繁栄というものを築いてきたこの歴史というものを私は学んでいかなければならない。しかし、単に学ぶではなくて、そこから新しいものをつくっていく。温故知新という言葉がありますが、この間ある人から、いや、温故知新ではだめよ、温故創新だ、古きをたずねて新しきをつくる、こういう立場でいけ、こういうふうに言われましたけれども、ひとつ戦後五十周年に当たっての総理の改めてのこれからの抱負、所信というものをお聞かせをいただきたい、こう思うわけです。
○村山内閣総理大臣　今池端委員から力強い激励のお言葉もいただきました。
　言われますように、村山政権が創立をしてちょうど六カ月経過したわけでありますけれども、私はもう何よりもやっぱりこの連立政権のよさは、今お話もございましたように、これは理念も政策も違う政党が一つの政権を連立して組んでいるわけです。それだけに、お互いに遠慮し合って物事を決めていくというのではなくて、お互いの持っておる持ち味やよさを積極的に反映しながら、そして真剣な議論の中から透明度の高い民主的な運営によって一応の結論を出していく。その結論というのは、ある意味からすると、価値観の多様化した国民の声を反映した一つのコンセンサスではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、そういう連立政権の持っているよさというものを最大限に発揮をしていくことが、一つは私はやはりこの政権の使命ではないかというふうに考えています。
　今、温故知新ではなくて温故創新だというお言葉もございましたけれども、これからは五十年のこの歴史というものをしっかり踏まえて、二十一世紀に向けて新しい創造の社会をつくっていくという決意でいろいろな部面において取り組んでいきたいというふうに思うのですが、私の施政方針演説の中で四つの創造というものを提起いたしておりまするけれども、その決意で取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○池端委員　次に、軍縮の推進と今後の防衛力整備のあり方について、一、二お尋ねをしたいと思います。
　軍縮を進めるということは三党合意事項でも盛られている内容でございますが、平成七年度の防衛予算の政府案におきましても、当初、去年の夏に与党三党で合意いたしました前年度比〇・九％増というものをさらに切り込んで、〇・八五五％増に抑えた。これはやはり軍縮の問題として、村山内閣の軍縮姿勢を示すものとして、私は評価をするにやぶさかではございません。
　時あたかも、来年度は現行の中期防衛力整備計画を終了することにもなっております。したがって、この冷戦後の国際情勢を踏まえ、さらに今般のこの阪神大震災を、この状況を踏まえて、防衛力のあり方そのものについて見直しが必要ではないか、こう思いますけれども、総理の防衛力整備の基本方向についての認識を承りたいと思います。
○村山内閣総理大臣　もうこれは申し上げるまでもありませんけれども、我が国は平和憲法のもとで専守防衛に徹し、他国に脅威を与えないような、軍事大国にはならないということを基本理念にして、日米安保体制の堅持とともに文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ節度ある防衛力を自主的に整備してきたところでございますが、かかる我が国の基本方針を今後ともかたく堅持をしてまいりたいというふうに思っております。
　今お話がございましたように、防衛計画の見直しにつきましては、我が国としては周辺諸国との信頼関係の構築を進めながら今後の我が国の防衛力のあり方について検討を行っているところでございますが、これについては、冷戦後の国際情勢の変化、国際社会における軍備管理・軍縮に向けての努力、あるいは将来における我が国の人的資源の制約の増大、科学技術の進歩、さらにまた一層深刻化しつつある財政事情等々も考えながら、全体として国際的にも軍縮の方向に向いているわけですから、そういう心がけで防衛計画大綱というものも見直しをしていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○池端委員　今般の阪神大震災における自衛隊の皆さんの御労苦に対しては、本当に心から感謝を申し上げるものでございます。しかし、災害救助活動への対応を強化するというためには、現行の自衛隊の装備や訓練のあり方についてもこれは見直す必要があるのではないか、私はそのように考えておるわけでございますが、今度の阪神大震災の経験に照らして防衛庁長官としてはどのようにお考えであるか、所信のほどを承りたいと思います。
○玉沢国務大臣　自衛隊は、災害派遣時におきましては、状況把握に活用し得る観測ヘリ、偵察機等の航空機、人員、物資の輸送に活用し得るトラック、多用途ヘリ、輸送ヘリ、輸送機等の航空機及び補給艦、輸送艦等の艦艇、その他施設作業、宿泊、医療、給食等の各種ニーズに対応し得るドーザー、天幕、救急車、野外手術システム、水タンク車、野外炊具、野外入浴セット等の装備品を保有をいたしております。いざ災害、こういうことになった場合におきましては、都道府県知事の要請に基づきまして、今回におきましても、これらすべてを動員をいたしまして、災害救助のために全力を尽くしているところでございます。
　そこで、今後のことでございますけれども、やはり大震災というような今回の災害でございます。この場合は、やはり一つの都道府県のみならず、広範囲にわたるわけでございますから、関東南地域とかそれから東海地域、それに匹敵するような大震災の計画を立てまして、そして、それに応じまして自衛隊も随時訓練をいたしまして、常に即応態勢をとりながら、国民の生命財産を守るように万全を期す、こういうことが必要ではないか、こう考える次第であります。
○池端委員　けさほど来のこの委員会での質疑をお聞きしていますと、自衛隊法八十三条による災害派遣に関して、何か社会党が及び腰であるかのような発言がございました。これはとんでもない考え違いでございまして、私どもは、自衛隊の災害派遣、本当に感謝こそすれ、これを否定したことはございません。社会党の体質が残っているからこういう状況になったということについては、公党の名誉のために、そして我が党委員長の村山総理のためにもあえてこのことを申し上げておきたい、このように思うわけでございます。
　特に私は、北海道南西沖地震の経験をちょっと申し上げてみたいのでありますが、平成五年七月十二日の二十二時十七分にあの地震が発生をいたしました。ちょうど我々、選挙の最中でありました、二十二時十七分。それに対して、北海道の横路知事が自衛隊に派遣を要請したのは、その十八分後の二十二時三十五分でございます。これはやはり常日ごろ、これは私、市川委員の発言に賛成なのですが、日ごろから自治体と消防、警察、それから自衛隊が一体となってチームを組んで訓練をしてきた、その成果があらわれたものだ、こういうふうに思うのです。やればできるのであります。やはり、このことを重視して取り組む必要がある、このように思うわけでございます。
　そこで、この自衛隊法八十三条に基づく災害派遣に関して、第二項のただし書きによって都道府県知事の要請がなくても自衛隊部隊の災害派遣ができるように、これは法律上なっているわけでございます。しかし、このことに対する、機動的な対応をするための要件整備がない、これはもう事実でございます。したがって、全国規模の防災計画の作成、整備というものが、急務ではないか。それがあれば、仮に都道府県知事の要請がなくても自衛隊の災害派遣ができる、こういう道が法律上あるわけでございますので、この要件整備をぜひ図るべきではないか。これは、与党三党の防衛調整会議でもこのような結論を出しておりますので、その方針に基づいて対応をしていただきたい、私はこう思うのです。
○小里国務大臣　まず、先生も、今次の災害に対しまして、大変大きな規模で、しかも与えられた条件の中で最大の出動態勢を組んでいただいてそして精いっぱいやっていただいた、このことは本当に高く評価いただきまして、また私どもも感謝を申し上げておるところでございます。
　しかも、先生がただいま法令に触れましてお話してございましたが、御承知いただいておると思うのでございますが、日ごろ各都道府県のいわゆる防災会議に自衛隊も、陸上自衛隊が主でございますが、委員として御参加をいただいております。そして、日ごろその会議におきまして、貴重な御意見をいただき、防災計画を各都道府県が立てておるわけです。
　しかもまだ、日ごろの防災訓練にも参加をいただいておりまして、兵庫県も、例えて申し上げますと、八月の四日でございますが、昨年の防災訓練にも自衛隊が御参加をいただきまして、御協力を賜っております。
　今後の問題でございますが、今次のこの貴重な経験を生かしまして、いろいろ先刻議論がございました危機管理の諸問題、あるいは自衛隊がお持ちになっているその組織力を最大に活用させていただく、それらの観点から実は直ちに、防災計画を見直そうというようなことで、昨夜、その議長は村山総理大臣でございますが、中央防災会議が開かれました。そして、先ほど先生が御指摘になりましたその防災計画を見直そうということで、既にその作業に入ったところでございます。
　経過からいたしますと、おくればせながらという感じがいたすわけでございますけれども、今次の貴重なこの経験を厳粛に私どもは重大な教訓として、そして際立った対応策を講じていかなければならない、そのような姿勢でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○池端委員　特段の御努力をお願いを申し上げるものでございます。
　次に、厚生大臣、少子・高齢化対策について一、二お尋ねをしたいと思うわけでございます。
　高齢社会の到来が言われて久しいものがございます。既に我が国の高齢化率は一四％を超えました。二十一世紀に入りますと、四人に一人が六十五歳以上のお年寄り、こういうことでございます。それに伴って、寝たきりのお年寄りや痴呆のお年寄りの介護の問題が非常に重大な問題として出てきているわけでございます。
　全国の市町村や都道府県では、ことしの六年度から老人保健福祉計画を作成いたしまして、特別養護老人ホーム等の整備をスタートさせようとしたわけでありますが、予算の関係上、十分市町村や都道府県の要望が満たされなかった。非常にそういうことでの御批判が強いわけでございますが、この点については今度の補正予算なり来年度予算でどのように措置をされているのか、具体的にお尋ねをしたいと思うのであります。
　それから、いよいよ平成七年度から新ゴールドプラン、ニューゴールドプランがスタートすることになりました。ただ、この内容でございますけれども、当初厚生省が示した案よりも若干後退している、こういうふうに言われております。
　例えばホームヘルパーは、厚生省案では二十万人でございましたけれども今度のプランでは十七万人、こうなっております。さらに特養については三十万人分となっておったものが新ゴールドプランでは二十九万人、こういうふうに数字の間に開きが見られる、乖離があるわけでございます。
　果たしてこれで十分なのか、十分市町村やあるいはお年寄りの皆さん方の御要望にこたえることができるのかどうかという、実は危惧、不安の念がございますので、この点についても厚生大臣の見解を承りたいと思います。
○井出国務大臣　お答えをいたします。
　まず最初に、昨年、大変各自治体から御要望が強くて、厚生省が最初に考えておったよりはずっと採択数がふえてしまいまして、いわゆる二・八問題といいましょうか、ことしへ、次の年へ継続してやっていただくというようなことをしたわけでございますが、平成七年度の予算編成に際しましては、六年度の補正予算分を含めて公費千九百六十億円の財源が措置されました。これは、このたびの税制改革に際して、最初は与党からお示しいただいた一千億円の約二倍の額が措置されることになり、大蔵、自治大臣の御了解も得たわけであります。この際、大変先生方にお世話になったことを改めて御礼を申し上げますが、これは、各自治体で既に実施に移されております老人保健福祉計画上の事業に伴う大幅な需要増に適切に対応するため、所要額を補正予算で対応することとしたものでございまして、今申し上げました二カ年の継続事業とした特別養護老人ホーム等の施設整備を初め、地方老人保健福祉計画に基づく自治体の御要望はこの額で、今年度分で十分対応できると思います。
　ただ、先生御指摘のように、当初厚生省の方からお示しいたしました新ゴールドプランと、今度七年度からの計画、少し満たないものがございます。が、しかし、これは全国の地方自治体で作成をしていただいた老人保健福祉計画に掲げられた整備目標の集計結果を踏まえて策定したものでございますから、この計画に示された地域のニーズには十分こたえることができるものと考えております。今後その着実な推進を図ることによりまして、老人保健福祉計画に基づく地方自治体の取り組みを全力を挙げて支援していきたい、こう考えております。
　ただ、今度の税制改革では、御案内のように社会保障等に要する費用の確保についてまた検討することになっておりますから、今後取り組むべき施策の基本的な枠組みに基づくサービス基盤の整備とあわせまして、整備目標のさらなる充実についても取り組んでまいるつもりでございます。ぜひそのときにはまたお力添えをいただきたいと思います。
○池端委員　従来のゴールドプランは、どちらかというと量的な拡充に重きを置いておった。これからやはり質を求めていく時代ではないか。例えば特別養護老人ホームを、四人部屋というようなもの、これではプライバシーを守れません。あるいはホームヘルパーさんについても、ニーズによっては昼間でも夜でも利用できるようなこういう体制をつくっていく、質的な充実というものが求められているのではないか、こう思うのでありますが、その辺の改善の道はどうでしょうか。
○井出国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　この七年度からスタートする新ゴールドプランにおきましても、施設・在宅サービスの質の向上あるいは痴呆性老人対策の総合的実施等を内容とした今後取り組むべき施策の基本的枠組みを策定いたしまして、質的充実を進めることとしたところでございまして、これを受けて、今年度予算におきましては、二十四時間対応ヘルパーの創設や個室化を進めやすくするための特別養護老人ホームの面積改善等の施策も盛り込んだところでありますが、まだまだスタートしたばかりでございまして、主としてまだ量的な確保をとりあえず目標としておりますが、これからはまさに、それがある程度見通しがついた暁には今度は質的な充実をしていかなくちゃならぬ、こう考えております。
○池端委員　エンゼルプランについてもお尋ねをしようと思ったのですが、与えられた時間があと六分少々でございます。これは別の機会にすることにいたしまして、最後に部落解放基本法の問題とアイヌ新法の問題についてお尋ねをして、私の質問を終えたいと思うわけでございます。
　まず、部落解放基本法の問題でありますが、三十年前、内閣同和対策審議会答申において、許しがたい社会悪である、こういうふうに明確に指摘されております部落問題については、その後四半世紀に及ぶいろいろな取り組みの中で改善は行われておりますけれども、しかしまだなお道遠し、こういう状況でございます。
　この問題について、総理の部落差別の実態に対する基本的な認識を承りたいと思います。――官房長官でも結構です。
○五十嵐国務大臣　これは先般、総理が本会議場でもお答えを申し上げているところでございますが、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識のもとで、政府としては現行の地対財特法に基づきまして、啓発等の各般の事業を積極的に推進することで同和問題の早期解決に努力しているところでありますことは御承知のとおりであります。
　同和問題の早期解決に向けた方策のあり方につきましては、現在政府が取りまとめ中である同和地区実態把握等調査の結果を踏まえて、地域改善対策協議会に設置されている総括部会で引き続き精力的に審議を進めていただきたい、こういうことになっている次第でございます。
　また、与党の人権差別問題に関するプロジェクトチームで、これも与党問で熱心な御論議をいただいていますので、この論議の動向にも十分な関心を持って対応したい、このように考えている次第であります。
○池端委員　ただいま五十嵐官房長官から御答弁がありましたように、現在、与党の人権と差別問題に関するプロジェクトでこの問題は検討中でございますが、私は、やはり部落解放基本法の制定こそが現実的なものである、こういうふうに考えております。ひとつ、「人にやさしい政治」を標榜する村山政権としては、ぜひ英断を持ってこの措置を講じてもらいたいということを強く要望しておきたいと思います。
　次に、アイヌ新法問題でありますが、先般、与党の政策調整会議のもとでアイヌ新法検討プロジェクトチームが設置をされました。
　十二月二十二日に、五十嵐官房長官に対して、ぜひ官房長官のもとで私的諮問機関である懇談会を設置して、新法の制定を含むアイヌ問題について、ウタリ問題について、ひとつ早急な検討を進めてもらいたいと強く要望したところでございますが、まだ御返事がございません。きょう、実は御返事を聞かせてもらいたい、こう思います。
○五十嵐国務大臣　池端委員を初めとして、プロジェクトチームの皆さんが大変熱心にお取り組みをいただきまして、この前、三党のチームから、お話しのように、官房長官の手元に、この際、アイヌ問題に関する懇話会をつくって、法問題を含めて各般の問題についてしっかりひとつ討議をしてみてはどうか、そしてなるべく早く方向を固めよ、こういうようなお申し入れがございまして、三党一致しての与党のそういうお申し入れでもございますし、私といたしましては、私の手元にそのような懇話会のようなものを設けて、専門家等を中心にしっかり勉強をいたしたい、このように考えている次第であります。
○池端委員　阪神大震災という未曾有の災害に直面して作業もおくれていることは十分理解はいたします。しかし、これは、事は単なる北海道のローカルの問題ではございません。事柄は人権の問題であり、民族の問題でございます。そういうことをきっちり踏まえていただいて対処していただきたいということを強く強く求めておきたいと思います。
　どうか村山総理初め閣僚の皆さん、厳しい日々が続きますが、我々もがっちり支えてまいります。ひとつ政府・与党一体となって、この難局を切り抜けるためにともに頑張り合うことを誓い合って、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○佐藤委員長　この際、佐々木秀典君から関連質疑の申し出があります。池端君の持ち時間の範囲内でこれを許します。佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　日本社会党・護憲民主連合の佐々木秀典であります。
　ことしは戦争を終えて五十年の年に当たります。しかし、その年の正月冒頭に阪神大震災が起こりまして、五十年前の空襲とも見まごうような大変な大災害になり、それに匹敵するような犠牲者の方々が出られたことは本当に残念でなりません。この場から改めまして亡くなられた多くの方々にお悔やみを申し上げますとともに、遺族の方々にも弔意の意を表したいと思います。そして、日夜を分かたず頑張っておられる皆さんにどうか頑張ってもらいたい。そして、救援のために懸命の努力をされておられるすべての皆さんに感謝と敬意の意を表したいと思います。
　そこで、昨年の六月、村山政権誕生に当たりまして与党三党間では合意が成立しております。この合意の中では、「過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する国会決議の採択などに積極的に取り組む。」ということが明記をされているわけであります。その後、与党三党間では五十年問題のプロジェクトができまして、ここでは、それぞれの各党、いろいろな思いの違いがあることを承知しながら、大変な努力を重ねてこれを調整し、そしてその結果、長年にわたって懸案であった被爆者援護法、この制定を実現させましたし、また、その他の戦後処理の問題についても今大きな前進を見ようとしております。今回の予算の中でもそのことがあらわれておる、このことは私どもとしても評価すべきことだと思っております。
　そこで、この機会に、八月十五日を前にして、今度の通常国会においてこの三党合意の趣旨に沿う不戦の決意をあらわす国会決議、これをぜひ採択したいものだ。これは野党の皆さん方の御理解と御協力もいただいて、満場一致で何とか成立させたい、こんなふうに思うところでございます。
　つきましては、与党各党の党首であります総理、河野外務大臣、それから武村大蔵大臣にそれぞれ御決意なり御所見を伺いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　国会決議につきましては、これは国会御自身がお決めになることでありますから、今行政府におる私の立場から申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、しかし、今お話もございましたように、戦後五十周年を抑えて、私は国民全体が、我が国がこれまでとってきた侵略行為やあるいは植民地等が関係諸国の皆さんに耐えがたい苦しみと悲しみと傷跡を残してきておる、この現実というものはやっぱりしっかり踏まえて、そして、日本は再び軍事大国にならない、平和に徹した国になるんだという反戦の決意を固めていって、平和友好のために一層この決意を固めた立場で努力をする必要があるというふうに思うんです。
　昨年八月に私は談話を出しまして、これから平和友好交流計画や戦後処理の問題等にも、そのためにも積極的に取り組んでいきたい、こういう決意を表明いたしましたけれども、その決意でもってこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。
○河野国務大臣　第二次世界大戦が終わって五十年、国の内外でさまざまな行事が計画をされております。国際的にももう随分たくさんの行事が、例えばアメリカの国内でもございますし、ヨーロッパでもございますし、アジアの地域にもございます。
　日本の国内でも、この五十年を迎えるに当たって、一人一人がそれぞれさまざまな思いでこの五十年を迎えているというふうに思います。その思いは、その濃淡もあり、また置かれた場所によっても思いに違いもありますけれども、我々は平和に徹していかなければならないというこの誓いは、国民共通のものであるというふうに考えております。それは、国の憲法にもその考え方は明確に出ているところであろうと思います。こうした考え方を大事にしながら我々はきょうまで生きてまいりました。
　今、佐々木議員から御提案のありました問題につきましては、総理からもお話がございましたように、まずは、こういう言い方はどうかと思いますけれども、院の御判断というものについて行政の席に座っている者があれこれ指図がましいことを言うことは差し控えなければならないと思いますが、三党の合意の気持ちを大事にしながら、ぜひひとつ十分話し合っていっていただきたいと考えている次第でございます。
○武村国務大臣　五十年という区切りの年でございますから、改めて過去をしっかり見詰めて、そして将来に備える、将来をしっかり考えるということは大変大事なことだと思います。
　おっしゃる不戦の決意というのは、先ほど来議論がありました日本の憲法のまさに基本精神そのものであります。我々のこの憲法の一番大事にしていこうとする平和主義の基本理念を改めてかみしめながら、これからの五十年に向かって再出発を決意することは、一国会議員としては賛成であります。
○佐々木（秀）委員　それぞれから御決意のほどを承りました。私たちも、何とか野党の皆さんの御理解もいただきながら、国会としての今お聞きをしましたような決議を体現したいものだと考えておりますので、党首としてのお立場で、また一層の御指導をお願いできればと思っております。
　次に、農業についての政策と予算についてお尋ねをいたしたいと思います。
　御承知のように、一昨年の暮れ、細川内閣が苦渋のうちにガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意を受け入れましたし、それからまた、さきの臨時国会ではＷＴＯの協定も承認されたところであります。その結果、ほとんどすべての農畜産物が市場開放されて、恐らくそれらの物の輸入は増大の一途を今後たどってくるだろう。それによる影響というのは、生産者に対してはかり知れないだけではなくて、食糧の安全性に大きな関心を寄せる消費者の皆さんにも不安を与えかねないものだろう、こう考えております。
　そこで、私たちは、これに対してしっかりした国内の関連対策をつくること、それを実行するような予算を確保すべきことを主張してまいりました。
　今般政府は、この関連対策事業費として、今後六年間で六兆一百億円を計上いたしました。初年度分として六年度補正で四千四百七十四億円、七年度当初では一千七十一億円の合計五千五百四十五億円が計上されております。
　これに対しましてはいろいろな御意見がありまして、特に消費者のサイドなどから、これは生産者寄りの後ろ向きの予算だとか、あるいはばらまきの政策だとかという批判がございます。確かに、一般会計の今年度の農林水産予算三兆五千四百億ですから、金額的には相当大きなものだという印象があるかもしれない。しかしながら、その一方で、生産者のサイドからも、果たしてこれが農業者の生産意欲をかき立てるのに役立つのかという疑念を呈する方もおられるわけであります。
　どうしてこういう批判が出てくるのだろうかと考えますと、この原因は、やはり政府として今後の我が国の農業のあるべき姿というものが必ずしも国民の皆さんの前に具体的に明らかになっていないからではなかろうか。食糧、農業、農村に対する国民のコンセンサスというものがまだ確立されていないのでないかということを考えざるを得ないのであります。その確立のためには、どうしても生産者、消費者、双方に共感を呼ぶような理念と哲学に基づいた新しい視点に立った食糧、農業、農村政策を提起する必要があるのではないか、こんなふうに考えられるわけです。
　そこで、具体的な問題につきましては恐らく農林水産委員会でもこれからまた討議が続けられると思いますが、現段階で政府はこうした現状をどのように把握されておられ、そしてまた、今回の対策と予算について国民の皆さんに広く御理解を求めるような努力をどういうようにされようとしているのか、その基本的なところについて総理とそれから農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○大河原国務大臣　佐々木委員の御指摘の点でございますけれども、昨年のＷＴＯの特別委員会において、国内対策の御論議でも、この点については繰り返し繰り返し御答弁を申し上げているところでございまして、おっしゃるとおり、ウルグアイ・ラウンドの農業協定の受け入れに伴う直接の影響はもちろんのことでございますが、二十一世紀に向けての農業の自立、農村の活性化という点についての国内対策を講じたつもりでございますが、特にその際に、何と申しますか、農業外の各般の御批判もございました。
　それについては、やはり農業なり農政が消費者に対する食糧の安定供給、あるいは良質、新鮮、安全、そういうものの供給に対して今後消費者と連携をして発展していくんだ、あるいは農政も目線をそれに合わせるんだというような点についての従来の努力が不足しておったわけでございまして、国内対策では特に消費者との共生ということを強調しておるわけでございます。
　そのようなことによりまして、ただいまの御指摘の御懸念を払い、農業が国民全体のものだというような意識をと申しますか、コンセンサスを確立していきたい、さように思っておるところでございます。
○村山内閣総理大臣　今、農林大臣からお話がございましたことで尽きるんではないかと思いますけれども、私は、ウルグアイ・ラウンド合意を受け入れた後の国際環境の厳しさの中で、これから日本の農業、農村をどう守っていくかということは大変やはり大きな課題だと思いますね。
　これはいつも言うんですけれども、単に農村、農業だけの問題ではなくて、国民全体が考えなきゃならぬ課題だ。どのような事態になろうとも、安全な食糧を安定的に供給できるような体制というものをつくっていくことは大事なことだし、同時に、それは単に生産者だけではなくて消費者の立場にとっても大事なことだし、同時に、農村というのは単に食糧を生産しているというだけではなくて、やはり自然環境を守るとか水の問題とか、いろいろな意味で公益的な役割も果たしておるというようなことを考えた場合に、その農村をどう守っていくかというのも大事な国民的な課題だというふうに理解をして、そういう立場から私どもはこれからの農業政策というものを考える必要があるというふうに思っております。
○佐々木（秀）委員　ありがとうございました。
　ただいまの総理のお話を聞いて、私は大変心強く思っております。農業というのはまさに多面的な機能があります。単なる食糧の生産、提供というだけではなくて、環境の保全の問題もありますし、それからまた、農業がだめになるとその地域がだめになるという問題もあります。それからまた、新たなるリゾートとしての役割もあります。そうした多面的な機能を生かしながら、今生産者が意欲を持って取り組んでいけるようなそういう農業政策の展開でなければならないし、また、それを生かすような私は農業予算でなければならなかろうと思っております。
　具体的にはまたこれからも議論をさせていただきたいと思っておりますので、しっかりとこの点を国民の皆さんに、消費者の方々を含めて御理解いただけるようにお願いをしたいと思います。
　そこで、時間が余りありませんけれども、地震関連の問題について少しくお聞きをしたいと思います。
　きのう、大変に今差し迫った救援の問題でいろいろな対策が立てられている、それについてのやりとりがございました。仮住居の確保の問題というのが一番差し迫っていると思いますけれども、この辺については多少時間がなくなりましたものですから、先に別の問題を一つ質問させていただきたいと思いますが、これが一段落いたしますと、この土地の利用の問題というのは当然出てくることになると思います。再開発の問題とも絡んでまいりますけれども、一つはそれぞれの土地の所有権の問題、それから借地権の問題、借家権の問題。きのう罹災都市借地借家臨時処理法の適用についてもお話がございました。これは確かにそうだろうと思います。同時に、この地域は、お聞きをしてみますと、何といいますか、地境の問題だとか地籍の問題だとか、いろいろな問題があるのですね。こういうことが当然問題になってくる。
　それと同時に、これはつい一昨日の新聞でも出ていたのですけれども、この被災者の方々のところに伊丹市内の弁護士さんがボランティアで法律相談室を開いた。そうしましたら、「またたくまに約三十人の被災者に囲まれた。ほとんどが借地・借家に関するものだった。」こういうことなんですね。恐らくこういう御不安をみんな持っているからだろうと思うんです。それにつけ込むようなことが私は出てきやせぬかと思って大変心配しているわけです、どさくさ紛れに。
　この間、先ほどもお話がありまして、ボランティアで一生懸命やっている方々などの御努力に比べると、大根を一本千五百円で売るとか、ソーセージを五千円だとか、とんでもないやつがいて本当に腹立たしい思いがしますけれども、同時に、この後の土地だとか借地だとか借家の問題をめぐって、そういう利権が横行しないというおそれがなしとしないんですね。
　実は、これはある週刊誌ですけれども、「山口組「救援活動」ぶり」というのがばかに大きく取り上げられているんですね。盛んに救援活動をやっている。それはいいんですよ、それが善意に出てくる救援活動であれば。それは私はどんな人であっても拒むことはないと思います。しかし、それが後の利権絡みの、タイを釣るためのエビみたいなことになってはえらいことになると思うのですね。こういう心配は私は必ず出てくると思うのです。なかなかこのごろの暴力団関係者というのは法律知識を持っていますからね。
　そういうことのないように、ぜひこれは真っ当な方々の御相談を、早く体制を整えなければいけない。弁護士だとか司法書士だとか土地家屋調査士、この協力が必要だろうと思うし、一方でそういう不法行為のはびこることを抑えなければならないという治安の問題ですね。この辺はぜひ法務省、それからまた自治省、警察、御協力の上でやってもらいたいと思うのですが、この辺の体制はどうなっておりましょうか。簡単にお願いします。
○前田国務大臣　簡単にお答え申し上げます。
　被災の皆様方、大変な苦難、苦しみ、悲しみを乗り越えて復興に取り組んでいらっしゃいます中で、先生おっしゃるとおり、土地家屋、不動産の権利、債権債務、いろいろ法律上の問題が発生をもう既にいたしておるわけでございまして、被災者の方々、大変不安を覚えておられます。
　そこで、法務省といたしましても、特に要請をいたしまして、既に昨日、近畿弁護士会連合会、そして法律扶助協会が無料法律相談、また出張相談、それに加えまして電話法律相談、地震一一〇番、これらを実施をいたしておりまして、今後も日弁連また法律扶助協会と緊密に御連絡をとりまして、法律相談が行えますように努めてまいります。また、これらの相談応援、日弁連、扶助協会等の対応に支障が生ずることのないように、法務省としても財政上の措置も含めて検討をしてまいりたいと思っております。
　なお、加えまして、司法書士、家屋調査士の御協力も現在得て、既に登記等の情報の提供等も行っていただいておりますが、地震売買等、先生おっしゃいましたいろいろこの地震に便乗した悪徳商法というのが予想されますので、厳重に警戒をしながら、かつまた親切な御相談に努めてまいりたい、かように考えております。
○佐々木（秀）委員　恐縮です。時間がなくなりましたので、自治大臣、法務省とも十分御連絡をとっていただきながら、そういう意味で対処をしていただきたいということをお願い申し上げます。
　それから、そのほかにも幾つか用意しておきましたけれども、これも時間がなくなりました。例えば、仮住居の問題として、運輸省で、船を使うというお話で、これがお聞きをいたしますと、客船だとかこういうものを使って現にやっておるという御努力を聞いておりますので、これも引き続きお願いをしたいと思います。
　それから、厚生大臣には、周辺地域に各種の官民の保養所がございますね。こういうところに、災害の弱者の方々、例えば高齢者、障害者、妊産婦などの方々が優先的に御利用いただけるような御協力をいただけないか、こういうことについてもぜひ御配慮をひとつお願いをしたいと思います。
　なお、ホームステイについても、私の地元の旭川でも、農家の方々が中心になり、これに市が協力をして、それで子供たちをホームステイとして受け入れる準備をしております。私もきのうこのことについて旅客関係の会社に御協力をお願いしましたら、快く前向きに検討しようと言ってくださっております。この運搬の関係ですね。
　そんなことで、さまざまな方々の善意に本当にありがたく思っております。大変だろうと思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。私たちも御協力を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○佐藤委員長　これにて池端君、佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　新党さきがけを代表いたしまして、御質問をさせていただきたいと思います。
　それに先立ちまして、今般の大震災におきまして亡くなられた皆さん方に対して、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。それから、被災をされた方々、お見舞い申し上げますとともに、復興に向けて最善の努力をされている御労苦に、またこれも心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。また、ボランティアの方、行政の方々、ともに寝食を忘れて頑張っておられることを思いますと、本当に党を代表いたしまして心から敬意と御礼を申し上げる次第でございます。
　昨日、我が党の災害対策特別本部長でございます鳩山代表幹事、それから地元神戸の出身で、きのう本当にこちらに質問のときだけ来て、後はずっと張りついて頑張っております高見裕一議員がこの災害の問題については質問をさせていただきましたので、私は一点だけ御質問をさせていただきたいと思います。
　医療の問題でございますので厚生大臣にお願いをしたいと思いますが、私も二日間、現地に入らせていただきました。地元の皆さん方の好意のもの、寄せ集められたものをお届けに行ってきたわけでございますけれども、ガレージとかあるいは児童公園とかにいわゆる工事用のシートみたいなのを張って、それで暖をとりながら生活をされている方々がたくさんおられました。また、避難所にいたしましても、暖房が入っていないということで寒い。伝えられておりますように、非常に風邪が流行しております。また、崩れた家あるいはガラスの破片等でけがをされている方々も非常に多いということでございますけれども、病院が半分以上も倒壊をしている、崩れているということで、なかなか正規の病院での活動ができていないということでございます。
　そういったところで、今病院外での診療活動というものがされているわけでございますけれども、聞くところによりますと、病院あるいは診療所以外で診断をされた方々については保険が適用されなくて、べらぼうに高いお金を払わなきゃいけないということになっているということをお聞きするわけでございますけれども、その点についての対応策、どうなっているのかということを厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○井出国務大臣　お答えします。
　御同様の御質問は厚生省の方へも随分たくさん来ておりますが、今回の震災では、御案内のように、多くの病院あるいは診療所の損壊がたくさんありまして、一方で多くの被災者がまた医療を必要としているわけでございますから、今おっしゃったような場所でやっていただくことはこの際緊急的に結構ですというあれをしておりますし、それで臨時的な措置としては、保険診療が行えるようにという通達を出したところでございまして、今関係機関にその取り扱いを提示したところでございますから、御心配要らないようになると思います。
○前原委員　次に、行政改革の問題に移らせていただきます。
　公共事業の問題についてお伺いしたいと思いますけれども、私は、今この日本の置かれている財政状況というものに非常に危惧をしております。
　去年、国債の発行残高が二百兆円を超えた。また、国鉄清算事業団等々の隠れ借金と言われるものを合わせますと、二百五十兆円近い負債を抱えているということであります。昭和五十年の当初を考えますと、ほとんどそういうものがなかったわけで、この二十年間でそれだけの大きな借金を抱えるようになってきた。しかも、これから高齢化がどんどん進んでいく中で、これは大変なことだと思っているわけであります。我々の世代、三十代の世代からしますと、今払っている年金を本当にもらえるのかな、あるいは、これからどんどん借金がふえ続けて、我々の時代が一番損をするのではないか、そういう危惧を持っているわけであります。
　そういった財政状況の中で、村山政権が行政改革というものを一番の政策課題に掲げられて、何とか行政のむだな部分をへずらしていこうという御努力をされているということについては心から賛意を申し上げる次第でございますし、新党さきがけといたしましても、行政改革こそが村山政権の生命線であるというつもりでともに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　そこで、特殊法人等々の問題が挙げられているわけでありますが、私は、公共事業の問題にスポットを当ててお話をさせていただきたいと思います。
　公共事業というのは、国、地方合わせまして年間四十兆円のお金が使われております。土地の収用費が大体四割でございますので、残りの六割が純粋な公共事業発注ということで二十四兆円。建設省がこれは認めたところでありますけれども、アメリカと比べますと三割ぐらい公共事業のコストが高い、そういうことも認めているわけであります。三割をいきなり圧縮するかどうかというのは無理であるといたしましても、仮に一割でも削減できるとしましたら、四十兆円の六割の二十四兆円、この一割でありますから二兆四千億、ちょうど消費税一％分ぐらいが公共事業というものの効率化を進める中で浮いてくるという話になるわけでありまして、私は、ここは特殊法人同様、一生懸命に力を入れていかなければいけない問題ではないかと思っております。
　ただ、この公共事業の問題については非常にタブーがございまして、公共事業を執行する建設業界そのものが談合体質であるということが言えるのではないかと思うわけであります。
　私は、細川政権、羽田政権のときに、当時の与党の入札制度改革検討プロジェクトチームの座長をさしていただいておりました。北は北海道、南は九州の長崎まで、いろいろな業者の方あるいは団体の方とお話をいたしました。二百を超えるぐらいの団体の方とお話をさしていただいたと思います。その中で、当初はびっくりして、後は全然びっくりしないようになったんですけれども、どなたも、どの業界の方も談合しているということを否定をされない。それどころか、なぜ談合が悪いのかというお話をされるわけであります。談合というのは、日本の一つの美学である。和をもってとうとしとなす。そして、仕事を分配する中で、共存共栄、五十三万社、六百五十万人の従業員の方々が生き残る一つの知恵であるというふうなことを逆におっしゃられるわけであります。
　しかし、談合というのは、これは独占禁止法でカルテル行為ということで禁じられた立派な法律違反でありまして、いかに日本の文化がどうかわかりませんけれども、これを看過するということについては法治国家としては到底容認できない。
　そしてまた、談合することによっていわゆる予定価格に張りついていることが言われているわけであります。つまり、競争がない。仕事を振り分けるわけでありますから、例えば十社指名をされたということになりますなら、今回はあなたのところが仕事をしてください。そうすると、競争がないわけでありますから、できるだけ高い公共事業に落札をしようとする。予定価格に張りつく。これも建設省から口頭で伺ったことでありますけれども、大体落札率というのが九八％ぐらい。つまり、予定価格を一〇〇とすると大体九八ぐらいで張りついているということを口頭で教えていただいたわけであります。
　公共事業というのは、我々が税金を払って、そしてそのサービスとして社会資本の整備をしてくれと委託をしているわけでありますから、こういった高い価格で、それも法律違反で行われているというこの公共事業についてやはり根本的に見直していかなきゃいけない。
　まず、建設大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、日本の今建設業界というものが談合構造であるということをお認めになるのか、あるいはそういう認識をされているのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○野坂国務大臣　お答えをいたします。
　若い青年議員である前原さんですから、極めて純粋に物をお考えになっておりますし、そのとおりでなければならぬと思う。談合の行為はあると私は認識をしております。その認識の上に立って、どう談合が行われないように措置するかということが我々の課題でもあります。
　したがいまして、第一番にお尋ねの、アメリカよりも高いじゃないか。そのために我々は二十一世紀までに標準家屋は現在の価格の三分の二までおりるように努力しよう、これが一つの目標であります。
　公共事業の建設費縮減のための検討委員会をつくりまして、アメリカ及びＥＣを調査してまいりました。その内容は、外国の材料を輸入したり、いろいろな手だてをして、二年間でできるだけの建設費の縮減を図ろう、これが二番目です。
　三番目には、今お話がありましたそういう認識の上に立って、談合のしにくい仕組みをつくる、これが一つであります。九十年目になって初めて、七億三千万円以上はいわゆる一般競争入札にする。建設省の関連事業のところは二十四億三千万円だ。随分大きく価格は見えますけれども、そういうことは一般競争入札にしますけれども、他の問題については透明度の高い指名競争入札をやろう、こういうふうに考えております。
　例えば、御存じかと思いますが、業者にもランクがありまして、ＡＢＣＤとあります。Ｂでも、Ａに近いＢもあればＣに近いＢもあります。よく投書もいただきますけれども、おれが入らなかったというようなことがあります。したがって、発注をする場合に、私はそれをやる能力がありますということを手を挙げる。その手を挙げた人たちは全部建設省が集約をして、あるいは地方自治体が集約をして、能力があるかどうかを審査をして指名する。したがって、その中で激烈な競争をしてもらう。できるだけ公正な仕方をしていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。
　そういう意味で、これからも談合絶滅に向かって努力いたしますし、公正取引委員会士も十分な連携をとりながら、皆さん方の期待にこたえるような業界をつくっていかなければならない、こう考えております。
○前原委員　談合はあるということを御認識をお持ちであるというふうなことで、一面安心をし、しかし、そういう認識があってなおかつ、ある意味でまだまだ現状としてはそれがまかり通っているというふうな問題については、今後、政府・与党協力して絶滅のために努力をしていかなきゃいけないと思っております。
　そこで、私も具体的に、後ろ向きの話じゃなくて建設的な話をさせていただきたいと思うわけでありますが、私は、これは建設業界が憎くてこういうふうなものを申し上げているわけじゃありません。建設業界というのは五十三万社、六百五十万人の方々が働いておられる非常に大きな産業でありますし、特に地方へ行けば主力産業なんですね。そういったところを逆に、いかに国民の目から後ろ指を指されないような形で堂々と、しかも競争をもってやってもらうかということが大切だと思います。
　私は、今のままでしたら、建設業界は第二の農業になっちゃうと思うわけです。先ほど大臣から御答弁がございました、国の額にしたら七億ちょっと以上、いわゆる四百五十万ＳＤＲという額以上が一般競争入札、それから、いわゆる地方自治体、都道府県、政令指定都市に関しては一千五百万ＳＤＲ、二十四億三千万以上というものについて一般競争入札を導入するというふうな経緯も、これはアメリカからのクレーム、いわゆる日米包括協議、建設協議の中で出てきた話でありまして、いわゆる自浄能力ではなかった、私はそういうふうにとらえているわけであります。
　これから、私はさらに問題になってくると思いますのは、アメリカがいわゆる反トラスト法という日本の独占禁止法みたいなものを持っておりまして、アメリカの企業がいわゆる不利益をこうむった場合については、単にアメリカ国内だけではなくて域外にも適用するというふうなことを一九九二年に発表しているわけであります。つまり、日本の建設業界が市場を開放していない、そしてアメリカの建設業が参入できないじゃないかといった場合には、日本の産業そのものをアメリカのいわゆる反トラスト法によって、それは日本が認めるかどうかは別にして、いわゆる処分をしようというふうな意欲を示しているわけであります。
　それから、今国会に提出予定でありますけれども、政府調達というものをＷＴＯにのせるというふうなことになっているわけであります。つまり、より自由な貿易ルールというものに政府調達ものせていこうということでございまして、この談合があるとお認めになった業界というものをこのままにしておくと、国際的なルール、いわゆるＷＴＯの原則に基づいて日本の建設業界というものが制裁を受ける。そうしたら、今回のいわゆる農業と同じような形になって、どんどん日本の建設業界が自然淘汰の波にさらわれてしまう。私は、その前に何とか建設業の健全化、そして中小企業が逆に生き残れるような対策をとっていかなければいけないというふうに思っているわけであります。
　そういった意味で、私はちょっと建設的な御提案もさせていただきたいと思うわけでありますけれども、まず、積算総額の公表というものについて御提言をしたいと思います。
　これはいわゆる物価版というのがあって、工事の種類によってそれを積算して、そして、それからマージンを乗せて予定価格というものにするわけでありますけれども、その積算総額はもう明示していったらどうかと思うわけであります。
　一つ、会計検査院の決算検査報告というものの例を出させていただきたいと思うわけでありますけれども、これは毎年会計検査院が出している報告でございますけれども、いわゆる公共事業が必要以上に高くなった例を毎年毎年挙げているわけですね。
　例えば、平成五年の新潟県佐渡のいわゆる橋梁工事について、会計検査院が必要以上に高いというふうな指摘をしている工事がございます。これはいわゆる橋の上のコンクリート、これを単価を、積算を間違っているわけです。いわゆる百平米幾らというふうな単価のところを、誤って一平米幾らというふうな単価見積もりを行って、いわゆるコンクリートのところだけ百倍のお金になっているのですね。それも不思議なことに、六社指名をされているわけでありますけれども、全部間違ったこの積算に張りついているわけです。そして、公共工事が二四％これで高くたっているというふうなことが言われているわけですね。これは平成五年でありまして、平成五年の例はほかにまだありますし、毎年毎年そういう例が出されているわけであります。
　つまり、行政も間違いをすることがある。どういった積算をしてその額になったのかというふうなことをやはり明示すべきだと思いますし、また、このごろ建設業界なんかは民間の工事で日進月歩の技術革新をやっているわけです。そういった中で、いわゆる技官の方々が一生懸命に積算をされても、新しい工法を使う、新しい機械を使うということで、十分その価格破壊といいますか、ブレークスルーが可能でもあるにもかかわらず、それが生かされない。つまり、予定価格というふうな古い形での積算をして、そして最低制限価格制度を持っているから、幾ら技術革新をやって、そして低い価格で公共事業をやろうとしても、いわゆる最低制限価格にひっかかって、低い価格で入札をした企業がはねられちゃうということが出てくるわけです。これは、公共事業のいわゆる低価格化、効率化というものに反する行為になっているわけでありまして、こういう部分も含めまして積算総額というものは公表すべきではないかと思うわけでありますが、大臣の御所見を簡単にお願いをいたします。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　いわゆる積算総額の公表、予定価格の公表ですね。予定価格の公表をやりますと、大体予定はこれだけだ、そうすれば大体予定価格の近いところでいこうという格好に、むしろ談合を慫慂するという結果になるじゃなかろうか。そして、業者自身が汗をかいて、血を流して一生懸命積算をして、そしてこれだけでできるぞ、こういう自信を持ってやらなげれば技術の革新はできない、私はそう思っております。
　そういう意味で、予定価格というものは事前には公表しないで、後から、このとおりの価格であった。現在の基準表というものは全部業者も持っておりますから、そういう点については厳重にした方がいいではなかろうかな、こういうふうに考えております。
　それからもう一点は、中小企業の問題を触れられましたけれども、演説の際に……（前原委員「まだ触れてないです」と呼ぶ）いいですか。
○前原委員　まだ質問してない部分までお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　さっき大臣がおっしゃったこと、ちょっと矛盾するのですよね。談合というのはある、そして、積算総額を公表すると談合を助長するとおっしゃいましたけれども、談合はあって、さっき申し上げたように、建設省さんから聞いているように、九八％という額に張りついているわけですよ。ですから、高い価格に張りつくというふうな意味で積算総額を公表しないというのは、少々説得力に欠けると私は思うわけであります。まあ、そればかりにかかわっているわけにもいきませんので、前向きにぜひ御検討をいただきたいと思います。
　それから、やはり指名競争入札というものがそもそも諸悪の根源ではないかと私は思っているわけであります。いわゆる行政の裁量権がある。これは、私は地方行政委員会に入っているときに野中自治大臣にも御質問させていただきました部分でございますけれども、いわゆる地方自治体で指名基準あるいは指名運用基準を持っていない自治体が非常に多い。要は、その首長さんの、知事とか市長さんあるいは町長さんの裁量に任されているというふうなことで、非常に不透明なんですね。だから、地方選挙になれば、そういう町長選挙とかになれば一生懸命に建設業者が選挙の応援をして、自分が立てたその首長を当選させるように頑張るというふうなことになっているわけです。ですから、やはりこれは何とかなくしていかなければいけないと私は思うわけです。
　ただ、今、外圧によって一般競争入札に変わりつつありますけれども、これはいわゆる談合あるいは指名競争入札が行き渡った上での一般競争入札でございますので、逆にゆがみを生じた一般競争入札になっているのです。特に下請が泣かされている、孫請が泣かされている。ひどい話を聞きましたけれども、アルミサッシの業界なんかは今定価の二割でゼネコンから泣かされて納めさせられているということになるわけです。
　制度を変えてもゼネコンは大丈夫だ。しかし、その下の業界が全部そのいわゆるひずみをこうむっているというふうなことで、一般競争入札にする、指名競争入札は不透明だから一般競争入札に変える、しかしながら、逆に中小企業対策として、例えば、日々働いておられる方々の最低賃金は必ず守らせるようにするとか、あるいは下請保護の法律というものをつくって、例えば正当な価格というふうなものがあればそれ以上たたかないようにするとか、あるいは、そういう不利益をこうむったときには、いわゆる監視機関みたいなものをつくってそこに泣きつけるようにするとか、やはりそういうふうな対策を逆にとっていく必要が私はあるのではないかというふうに思います。
　余り時間がなくなってまいりましたので、この点については、ぜひ一般競争入札の徹底、そして、逆にそれによって中小企業が泣かされないような対策というものをぜひ前向きに検討していただきたいということをお願いを申し上げます。
　村山総理に一つだけこの点について御決意を聞かせていただきたいと思うわけでありますが、今、特殊法人のことで行革ということで一生懸命頑張られておりますが、公共事業は額が大きい、そして、やはり効率化をすればそれだけ国民の税金というものが浮いてくるという認識で、行革の一つの大きな柱にこの公共事業の見直し、入札制度の見直しというものを入れるということをぜひ御決断をいただきたいと思います。御答弁をお願いします。