Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山本繁太郎君）　これは、やはり都道府県と市町村、それぞれ地域住宅計画を立てていただけるわけですけれども、基幹事業をなかなか持たないというような市町村も、町村なんかであり得ると思うんですね。しかし、自分の行政区域内の耐震化の事業を提案事業でやりたいというような気持ちを持っておられる町村もありますんで、そういう町村に対してきちんとこの交付金で応援するにはどうしたらいいかというようなことを、今、各公共団体とも具体の課題意識をヒアリングしながらやり取りをしているんですが。
　今、都道府県なんかと相談していますのは、やはり都道府県が広域補完の考え方で、都道府県の地域住宅計画の中で、自分の公営住宅ないし特優賃なんかの改善事業を真ん中に据えまして、提案事業は、自分のところももちろんやりますけれども、町村には提案事業の世界で一緒に地域住宅計画入ったらどうですかというようなやり方も可能ですので、是非、この法律を通していただいた暁には、そういうふうなやり方もありますよというのを公共団体にもきちんと周知して、地域の住宅政策上の課題に縦横に取り組んでいただけるようにしていきたいと思っております。
○山本香苗君　それで、最後の三分で、今お話にありました特優賃の話をお伺いしたいと思います。
　午前中に北川委員の中で、実態調査は全国はしてないよという話がありましたけれども、その方向で努めてまいりたいということは、きちんとやっていただけるか、ちゃんとやっていただけるということでよろしいですね。
　で、そうしたことをやっていただくのもそうなんですけれども、本当に地元でいろいろ話を聞く中で、特優賃というものの制度というものが、今回特例という形でいろんなことを考えて入れていただいて、これも確かに活用できるものだと思うんですが、国交省の方にまとめていただきまして、この特優賃という制度が今までどれぐらい変わってきたのかというところを見させていただきました。今回を含めて八回目なんですね、主な制度改正だけで。もう何かぼろぼろに変わってきちゃっているのかなというところもあるわけなんですけれども。
　この特優賃という制度は、言ってみたら、先ほどから少子高齢化という話が出てまいりますけれども、若い中堅所得世帯向けにもっと積極的に活用できるようなものじゃないかと思うわけなんです。しかしながら、民間では本来であれば古くなれば家賃下がるけれども、特優賃は逆に高くなると。で、毎年毎年上がっていくし、もう制度自体が魅力的じゃないものになってきてしまっているのかなと。
　もう小手先では、見直しではなくて、制度自体の抜本的な見直し、これから住宅政策の大きな抜本的な見直しもされるということでございますけれども、その中で、この特優賃という制度自体についてもひとつ大きな課題として見直しの対象にして考えていっていただきたいと思いますが、局長に最後お伺いして、終わります。
○政府参考人（山本繁太郎君）　特優賃の制度の一番基本的な課題は、今御指摘いただいたとおりでございます。中堅所得者を対象に、基本的にはマーケットの力で質のいい住宅を供給していただこうという制度で、しかも右肩上がりの時代に制度をつくったために、家賃補助を少しずつ漸減させていくと、最後はマーケットの家賃にすり付くという、これが本来の制度だったんで、その後、経済社会事情が変わって、家賃もどんどん下がっていくと、市場家賃がですね、という中で、空き家が発生して管理運営上のいろんな問題が出てきているわけでございまして、御指摘のとおり、公的賃貸住宅全体の在り方を今回見直しておりますので、その中で高優賃の在り方、位置付けについてもきちんと整理をして進んでいきたいと思っております。
○山本香苗君　以上です。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　政府は、今年から来年にかけて、これまで公営住宅、公団住宅、そして公庫融資という三本柱で進められてきた住宅政策の大転換を図るとされています。そこで、今日は、その大きな柱である公団住宅の賃貸住宅についてお伺いをしたいと思っています。
　まず大臣にお伺いをしたいのですが、この公団住宅が国民に良質な住宅を提供するのにこれまで大変重要な役割を果たしてきたということの意義についてどういうふうにお考えかということなんですね。
　独立行政法人都市再生機構法案が〇三年に審議をされ、決議をされたときに、附帯決議が上げられて付けられていますが、衆議院の附帯決議の中で一項、「住宅が国民生活を支える基本的な基盤であり、ゆとりある住宅に安心して住むことが生活の真の豊かさを確保する上で重要である」という認識を述べ、そして三項で、「既存の賃貸住宅団地について、居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定め、居住者との信頼関係を尊重し、十分な意思の疎通と連携の下に住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保に努めること。」と、こういうふうに述べています。大臣もこの決議と同じ御認識なのかという点が第一点です。
　あわせまして、この独立行政法人化をされていく経過の中では、公団を民営化するというふうな考え方も出ておりました。今朝から小泉内閣の民間でできることは民間でというこの方針が強調をされる委員もあったわけですが、今後、都市再生機構が、つまり都市再生機構によってこの公団住宅を維持するというこの方針は堅持をされるのかどうか、併せてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　まず最初の御質問、決議、全く私も同じ考え方を持っております。
　後半の御質問でございますが、民営化することは全く考えておりません。
　都市機構、昔の公団でございますが、七十七万戸、今ストックがあるわけでございます。昭和三十年以降に大都市地域の良質なファミリー賃貸住宅を供給しようということでこれまで供給をしてまいりまして、七十七万戸というふうになったわけでございます。これは、四大都市圏における全賃貸住宅ストックの七％、また公的賃貸住宅の中では四〇％を占めるというふうに、住宅政策上は極めて大きな役割を担っておるのがこの機構住宅であるというふうに考えております。
　そういう意味では、これは長年の間、四十年を掛けて形成をしてきた国民共有の貴重な財産でございまして、一方で、大都市圏を中心にまだまだ良質な賃貸住宅が不足をしている現状をかんがみれば、都市の居住環境整備とか、それから先ほど来御議論になっています少子化対策だとか高齢社会対策等の住宅政策に有効活用をすべきであるというふうに考えておりまして、今後とも機構が建て替え、またリニューアル等、良質な賃貸住宅としての適切な維持管理を行うこと、そして引き続き、先ほどの決議にもございました、居住者の方々の居住の安定、居住環境の向上を図っていく必要があるというふうに考えております。
○仁比聡平君　大臣の今のお言葉というのは大変重要だと思います。
　といいますのは、機構が公団住宅を公共住宅として団地の暮らしとコミュニティーを守り育てる立場に立って運営をしていらっしゃるのか、衆議院の附帯決議で求められているように、居住者が安心して住み続けることができるように十分配慮がされているのかどうかが大変大きな問題になっているからなんです。
　私も、入居者の方々から、家賃が高くなって本当に苦しいこと、あるいは修繕がなかなか進まないことなど、たくさんの要望を伺ってまいりました。一方で、今日も、三・三兆円だとか、利子だけで年に二千億円だとか、こんな大変な借金をこれから返していくと、これが住宅管理の圧迫要因にならないのかと、なっていくのじゃないかという強い不安があるわけです。
　そこで、機構に、まず賃貸住宅部門の収支について端的にお答えいただきたいと思いますが、平成十二年以降、機構の計算でも、この賃貸住宅部門は、これは黒字ですね。お答えください。
○参考人（河崎広二君）　ただいま先生申されましたように、賃貸住宅部門として経理を区分するようになりましたのは平成九年度以降でございます。九年度から十一年度までは若干の赤字を計上するという状況でございましたが、その後、先ほどもちょっと触れましたけれども、経営改善努力、コストの削減だとかあるいは家賃収入の確保といったようなことで努力をいたしまして、平成十二年以降、十五年度までは黒字を計上しているということでございます。
○仁比聡平君　平成十五年度、〇三年度は四百七十一億円の黒字になっています。その区分管理後の平成九年以降、十一年までの間は、阪神・淡路の震災によってその崩壊をした財産についての特別の償却が行われていたという時期に当たるわけです。
　それでは次に、その中で家賃収入がどれだけ伸びているかについてお伺いをします。
　区分経理が始まりました後の平成九年、九七年からの数字で結構ですが、平成九年が幾らで〇三年、平成十五年は幾らか、お答えください。
○参考人（河崎広二君）　家賃収入でございますが、平成九年度におきましては約四千六百七億円でございました。以降、賃貸住宅の新規供給で……
○仁比聡平君　数字だけで結構です。
○参考人（河崎広二君）　管理戸数が増加をする……
○参考人（河崎広二君）　というふうな要因で毎年増加をいたしまして……
○仁比聡平君　質問時間ありませんから。
○参考人（河崎広二君）　平成十五年度においては、約五千三百九十九億円という数字になっております。
○仁比聡平君　尋ねたことだけお答えをいただきたいと思います。
　その数字を計算をしますと、この間に一・二倍になったことになるんですよ。九四年から〇三年までの十年間を見ますと、四千百四十五億円から五千三百九十九億円で一・三倍と。これは機構の資料に基づくものです。
　この機構、公団住宅の家賃について、平成十二年、〇〇年に近傍同種家賃が導入されたことは皆さん御存じのとおりですけれども、これに関連しまして、〇三年の国会で、当時の総裁がこんな趣旨の御答弁されています。家賃の値上げ分は居住者の生活環境の改善、向上のために使うのは当然のことであると。この考え方に変わりはないのかということを確認をさせてください。
　この点にかかわっては、先ほど御紹介をした衆議院の附帯決議では、賃貸住宅、既存の賃貸住宅について、「住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保に努めること。」という決議も付されているわけです。認識をお伺いします。
○参考人（河崎広二君）　機構賃貸住宅の修繕の実施に当たりましては、都市再生機構法審議時の総裁の答弁にあったとおり、安全、安心な居住環境を確保し、居住者の生活環境の改善、向上を図るため、適時適切にその管理を実施をするというふうに考えているところでございます。
　その中で、実はこれは機構法の参議院での附帯決議にもあるわけでございますが、私ども、居住者の方々の日ごろお気付きの点を十分把握した上でこうした管理を実施していく必要があるというふうに考えておりまして、住宅の修繕等の賃貸住宅管理業務に関しましても、定期的に居住者団体から意見をお聞きしております。また、特定のテーマに絞って居住者団体との間で連携研究会というやつを設置して意見交換をするといったような形で、意見をよく聞いた上で適切な管理に努めているところでございます。
○仁比聡平君　今お尋ねしなかったんですがおっしゃった、自治会あるいは自治協の皆さんとの協議、これは私、本当に大事なものだと思っていますので、後ほど時間があればお尋ねしたいと思いますけれども。
　私がお尋ねをしたのは、家賃の値上げ分について、これを居住者の生活環境の改善や向上のために使うのは当然のことだという趣旨の御答弁をされている、総裁が。これは今でも変わらないんですねという御確認です。
○参考人（河崎広二君）　家賃改定の財源の関係でございますが、平成十二年度に現在の市場家賃制度になる時点で、家賃改定の増収につきましては修繕費にできるだけ充てるというふうな考え方で来ておりまして、そのときに、新規修繕項目七項目というものを決めまして……
○仁比聡平君　どうしていろいろおっしゃるんですか。イエスかノーかで答えられるじゃないですか。
○参考人（河崎広二君）　ということで、イエス、イエスといいますか、その七項目の約束につきましても予定どおり実現するように現在も努力をしておりまして、その考え方は引き続き継承していく必要があると考えているところでございます。
○仁比聡平君　そのときのお約束について、引き続き継承するという理解でいいですね。はい。もううなずかれていらっしゃいますから、結構です。そのとおりになるように強く求めたいわけです。
　ですが、現実には、これは衆議院でも、あるいは今日、同僚委員の中からも指摘がありましたけれども、例えば外壁の補修について十八年という基準年数があるのに、これを超えても何年たっても行われないと。あるいは部屋のサッシがいまだに鋼鉄製のものがある。こういう事態が現実にあるわけです。
　それで、住宅局にお伺いをしたいんですが、この修繕が、これからニュータウン事業などが、宅地造成等経過業務勘定、これ分けて借金を返済していくという中で、圧迫を受けないというこれお約束をいただきたいわけですね。
　先ほどこの区分管理と勘定を分けるという件について山本理事から御質問があって、御答弁をされていますけれども、その中で、「都市再生業務の運営に支障のない範囲内」というこの法案の用語があります。この都市再生業務の中には、賃貸住宅事業とともに市街地整備事業が含まれています。この市街地整備事業は、これ自体が、例えば再開発事業だとかあるいは区画整理事業だとかかかわっていて、区画整理法の関連の質疑でも申し上げたことがありますが、なかなか見通しが立たない部分も、見通しが立たないところもあるのではないかと思います。ですから、この事業が赤字を生んでいくという可能性は否定はできないと、今の時点で。ならば、その市街地整備事業との関連でも、賃貸住宅事業の運営に支障がない範囲内でちゃんと運営をされるのか。この法案はどう理解したらいいのか、お答えください。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今御指摘ありました、一般勘定に利益が生じた場合において、その利益の額を上限として特別勘定に繰り入れることができるとしておりますけれども、その繰り入れる額は、国土交通大臣が一般業務に支障のない範囲として承認する金額でなければならないと。
　この一般業務は、おっしゃるとおり、都市再生機構の本来の仕事であります都市再生業務と賃貸住宅の管理業務でございます。賃貸住宅の管理業務、的確な維持修繕とか居住環境の維持のために必要な仕事に支障があっちゃいかぬという意味でございます。
○仁比聡平君　つまり市街地整備事業、それから賃貸住宅事業、それぞれの業務、つまり賃貸住宅事業に支障がないようにという趣旨と理解していいということですね。うなずいていらっしゃいますから、そのようです。
　機構は、そのような仕組みの下で是非とも必要な改修について十分予算を確保をして、実際の入居者の皆さんとの関係でいえば皆さんは大家さんで、大家さんに修繕する義務があるというのはこれ当然の法律上の義務なわけですから、この責任をしっかり果たしていかれることを強く求めて、この具体的な問題については別の機会に議論をさせていただきたいと思います。
　次に、この管理にかかわってもう一点数字を伺います。これは機構賃貸住宅の入居状況についてなんですが、この点について度々私の方で数字を出してくださいということを求めて、昨日夜遅くになってようやく資料が出されました。管理戸数が平成十七年、今年の三月末の時点で七十六万六千九百五十二戸あります。このうち、機構が空き家としているのは何戸で何％なのか、そしてそれ以外に現実に入居をしていらっしゃらない戸数、これが一体何戸あるのか、お答えください。
○参考人（河崎広二君）　いわゆる募集あっせん中ということで、空き家、広い意味での空き家の戸数でございます。その中には、やや長い期間たってもまだ入居者がいないというやつが一部あるわけでございますが、大部分は入退居の過程で生じる空き家の戸数でございますが、それは約二万四千七百戸で、管理戸数に占める割合は三・二％でございます。
　それから、私ども、昭和三十年から非常に長期にわたって七十七万戸の住宅、今の管理戸数は七十七万戸ということでございますが、そういうことで建て替え事業とかあるいはまとまったリニューアルの事業というものをやる、あるいは高優賃も一部実施をするというようなことで、そういった事業をやる際に一定期間入居者の募集を停止している住宅がございます。これが約三万七千戸でございまして、これの割合は、管理戸数に占める割合は四・八％ということでございます。
○仁比聡平君　大臣もあるいは傍聴されている皆さんも初めて聞かれる数字だと思いますから正確に申し上げますと、今機構がおっしゃった募集あっせん中という戸数が二万四千六百五十八戸、で、このうちリフォームも済んで市場に供給されている空き家というのが四千九百七十九戸なんですね。これが〇・六％で、この法案審議の前提として委員会の先生方もごらんになってきた数字、つまり空き家率〇・六％と、この数字というのはこの四千九百七十九戸の話なんですよ。で、これ以外に一万九千六百七十九戸、この募集すると言いながら、だけれども補修などがなされてないという部屋があって、そのほかにさらに、今お話のあったように、建て替え事業等との関連で募集停止中の戸数が三万七千二十七戸あると。これ、現実に空いている数というのは、公団、機構が空き家ですと言っている〇・六％以外に七・四％あるんですね。これをどういうふうに見るのか。私、本当に大事な問題だと思うんですよ。
　それで、三十年代の建て替えの問題で補充停止されているとおっしゃるんですが、建て替え事業が始まったのは昭和六十二年、八七年のことというふうにお伺いをしました。これは、実際に地元への説明、入居者への説明を始める、建て替え着手団地決定とおっしゃるそうですけれども、これがなされていないものも多く含まれていて、つまり近い将来建て替え事業に着手する予定だということであれば、これは募集停止が掛けられるわけですね。
　その結果どんなふうになっているかといいますと、私、地元、北九州ですが、ある団地では平成十年から補充停止が掛けられて、つまり七年、七年目になります。結果、空き家率、空き家が三割を超えて本当にもう寂しくなっているんですよ。で、住環境も悪くなりますし、自治会長さんは、昨年一年の間に本当に寂しいことですけれども七回も葬儀に参列をしなければならなかったというふうにおっしゃっていました。高齢化が進んでいますけれども、この団地も今なお実際の着手決定というのはないんですね。
　多摩の自治会の皆さんが調べられた昨年九月の数字がありますけれども、二十八団地で平均で六・二五％が空いている。一番多い団地では二六・八％空いている。これが一体どういうことなのかと。現実に住んでいらっしゃる方々からは、戻り入居の数を減らして建て替え団地を小さくするとか、あるいは統合してしまうとか、そういうやり方なんじゃないのかと、居住者を追い出すのが建て替え事業なんでしょうかと、こういう強い疑問とそれから不安が指摘をされているわけです。
　一方で、同じ三十年代団地でも募集停止が掛けられていない団地があります。私の北九州の団地では、ここは空いたら本当に高い倍率ですぐ埋まってしまうんですよ。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですが、今聞かれた数字はもちろん初めて聞かれたかと思うんですけれども、こういう事態を、こういう実態をどんなふうにお感じになられるか。
　これ、今年からの住宅政策の大転換の大きな柱は既存ストックの活用だと、今日も繰り返しお話がありました。私は、このストックの活用というのは、必要な方々に安心して入居できる住まい、住み続けられる住まいであってこそストックなんであって、とりわけ不安定雇用が激増して若者たちも就職難だと。その中で少子化の問題あるいは子育て支援が本当に大事になっているという、こういう状況の中で余りにももったいないことじゃないでしょうか。社会的損失ですし、そして入居をされれば収益も上がります。若い世代の皆さんが入ってこられれば、団地の世代間のバランスも取れたコミュニティーもちゃんと育っていくわけですね。
　こういうストックの活用について、大臣の思いを聞かしていただきたいと思います。いや、大臣にお伺いします。
○国務大臣（北側一雄君）　後でいたします。
○参考人（河崎広二君）　ちょっと事実関係だけ。
　空き家の実態について、私ども、今まで三か月以上空き家というのが非常に問題の空き家であるということで、そういうものを公表しておったわけでございます。
　実は、空き家といいますか、空いている状態の住宅というのは三つの種類がありまして、一つは、今御指摘にありました建て替えとかリニューアルのために、例えば建て替えのために、そこにずうっと住んでおられたいという方もおられるし、ある一定期間住めばほかのところに移りたいという方もいらっしゃるものですから、できるだけそういう移りたい方のために補充停止期間というものを置いて、ある程度空き家が空いた段階で戻り入居者の人をある程度確定した上で……
○仁比聡平君　七年も八年も空けているじゃないですか。
○参考人（河崎広二君）　建て替えに着手をするという形で、まあ七年というのはちょっと長い方でございますが、全体がそういうことではないということでございます。それから、そういうことで、できるだけそれは効率的に、余り長い期間ということでないように我々も努力しなきゃならないということはそのとおりだろうというふうに私ども考えております。
　それから、三か月以上空き家以外のいわゆる総空き家というやつですけれども、これは、入居者の方が退去して、それから新しい人がそこの住宅に入ってくるまでの間に、例えば空き家修繕というのをやる、それからその入居の手続をやるという形で、入退居の過程でどうしても必然的に起こる空き家でございます。それが、先ほど言った、三か月以上空き家にプラスして二万数千戸と言った数字でございます。
　したがって、我々はなぜその三か月以上を問題にしているかといいますと、三か月以上空き家が増えるということは、我々は、市場において非常に厳しい評価を受けているというふうに認識をしておりますので、それについて国民の皆様にも説明をして、我々として経営努力をしなきゃならないというふうなことで……
○仁比聡平君　昨日まで数字も明らかにしなかったでしょう。
○参考人（河崎広二君）　御説明をさせていただいているわけでございます。
○国務大臣（北側一雄君）　これは、民間でも空き家率を極力小さくするというのはこれは当然の話だと思います。ですから、合理的な理由がある場合は別といたしまして、先ほども申し上げましたように、この機構の住宅というのは国民共有の財産、貴重な財産でございますので、それを有効に、できるだけ有効に活用するというのは当然のことであると思っております。
○仁比聡平君　そういう空き家が起こる一つの理由として、高い家賃の問題があるんですよ。時間がありませんから、紹介して大臣の思いをお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
　例えば、新しいファミリー向け団地として建て替えをされた十五万円から十八万円ぐらいする三ＬＤＫで、そういう団地に子育て世帯がいったん入居をしてきても、家賃が高くて住み続けられないために一年から二年で出ていってしまうというような実態があります。
　あるいは、七十四歳のお年寄りで、三十年間その団地に住み続けてこられて、戻り入居の際には息子さんが一緒に家計を支えていただいていて特別措置が受けられなかったそうです。だけれども、息子さんが結婚をされて、本当に幸せなことなんですが、だけれども家計の負担ができなくなったために、その家賃が払えなくて狭い二ＤＫに住み替えた。それでも十二万円掛かる。この十二万円の減額措置はとられないんですね。それが払い切れないでやむなく引っ越しをせざるを得なくなった。
　先ほど同僚委員の質疑の中で新制度の遡及ができないのかというお話ありましたけれども、これ先ほど局長は、公営住宅を含めて考えるんだという趣旨の答弁をされました。ですが、実際にお年寄りは、特別措置の適用を受けているお年寄りも、ここには十年間しか住めないと、自分の命がそれまでに終わればいいが、こんなことを日常の会話の中で語り合っていらっしゃるというわけですから、ストックは足りたというふうに言いながら、こんなことを政府として放置をできるのかと、私は率直に思うわけです。大臣の御認識を是非聞かせてください。
○国務大臣（北側一雄君）　この家賃の問題につきましては、建て替え時等々これまでも様々な制度をつくってきたことも御承知かというふうに思っております。
　いずれにしましても、居住の、現在入っていらっしゃる、特に高齢者の場合なんか本当にそうだと思います、居住の安定に極力資するようにしなければならない。ただ、一方でまた多くの方々の入居ニーズがある。そうすると、そこでやっぱり公平性というものもきちんと確保しないといけないという側面もあります。それをしっかりバランスを取りながら居住の安定に資していくということが大切だというふうに考えております。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　今朝、朝からずっと同僚議員の意見を聞いておりまして、国が考えている新たなる五年の計画がどのようなものかと、概略どういう形で我が国の住宅政策が今後進んでいくのか、見えてくるかなというふうに思って期待をしておりましたけれども、なかなか見えてこない。
　　　〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕
　それは、例えば一つには、市場機能を導入をしたい、住宅のセーフティー機能強化をしたい、ストックの重視と活用をしていきたい、地域ニーズにこたえていろいろこれから住宅政策を考えていきたい、こういうふうな私は方針は大変いいと思うけれども、なぜすとんと、これから先の我が国の住宅が安心して安全で長く住むことができるかどうか、どういう住宅政策を考えておるのか、かなり期待をして聞いておりました。しかし、なぜそういうふうになってくるのかといえば、やはり今度の法案を提案しているやつに、先ほど同僚議員からも質問がございましたように、五本の法律を一括して二つにまとめたような形で提案しているところに、我が国の住宅政策がどのように今後していこうかというところが見えてこない私は最大の原因じゃないかと思う。
　ですから、そこら辺りのところはもう少し、やっぱり提案をする側がきちっと親切に、これから先、国民の皆さん、衣食住、大変大事なこと、そのうちの一つ、住宅というものは我が国はこうしたいというようなことをしっかりやはり訴えていくべきがこの委員会、この法案審議ではなかったかというふうに私自身思っているんですよ。まあ、今日で審議が終わるわけじゃございませんから、次のところでも私は質問させていただきたいと思うんでありますが、結果的には、先ほど輿石議員が言ったように、後始末のことかなというのが今私の思っている実感でございまして、これから先どうかひとつ、国民の期待にこたえてどのような住宅政策をやっていこうか、夢のある話をひとつお願いを申し上げておきます。
　そうは言ったものの、具体的に私は各法案別の質問をしてまいりたいと思っているところですが、まず公営住宅関係の法案について。一つは事業主体について、この法律案について公営住宅の管理主体を拡大することを目的にしておりますが、これは県営住宅を市に押し付けるのではないかという批判がありますね、これは。御存じのことだと思います。今現在、公営住宅の事業主体になりたいという要望が出ているところはありますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　完全に方針が固まったと、公共団体については聞いておりませんけれども、この制度が導入された暁にはそういうことを試みてみたいと考えておられる市町村はあると聞いております。
○渕上貞雄君　余り期待されてないんじゃないですか。どういう認識ですか。
　私は、やはり片一方で皆さん方は、例えば地域のニーズは地域のニーズにこたえてと、こういう言い方するじゃないですかね。ですからやはり、そこのところはもう少しやはりきちっとした法案整備をお願いをしておきたいと思う。
　それから次に、家賃等の除外の問題についてお伺いをいたしますが、管理主体の拡大といいながら、管理権限からは家賃の決定や家賃、敷金の請求、徴収、減免に関することが除外をされておりますね。なぜこれらの権限が除外されているのでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　公営住宅の家賃の決定でございますけれども、公営住宅法の中で、低額所得者である入居者の生活の安定に影響を及ぼすということで、政策の一番根幹に当たる部分でございます。したがって、これに関連しましては、国からの補助金、それから入居者からの家賃収入、そういうものをベースにして、補助金と家賃収入をベースにして公営住宅を建設し、修繕し、管理していくという枠組みになっております。
　そういう公営住宅法上の管理の中の一番中心の部分でございますので、これは本来管理者が継続的に意思決定をしていただく必要があると。その上で、実際にでき上がっている公営住宅を一元的に管理するために必要な法律上の権限を他の公営住宅管理主体ですね、地方公共団体とか、今回は供給公社もですが、代行できるようにしようと企図するものでございます。
○渕上貞雄君　次に、指導監督交付金についてお伺いいたしますが、本法律案は、都道府県知事が事業主体に対して行う指導監督に要する費用の交付金を廃止するとのことでございますけれども、これにより都道府県の指導監督事務に支障があるのかないのか、お聞きいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今回の公営住宅法改正におきまして、同法第四十九条の都道府県知事に対する指導監督費の交付規定を削除することとしております。同条の規定は、公営住宅の整備、管理等に関する同法第四十八条の規定に基づく指導監督事務に対して交付金を交付することとしているものでございます。この都道府県の指導監督事務でございますけれども、都道府県知事が広域的な行政主体として都道府県の本来の役割を担うために、自治事務として市町村の仕事を指導監督するというものでございます。
　今般、三位一体改革の論議の中で、国と地方公共団体の役割を明確にして、地方にできることは地方にゆだねるという論議が進められる中で、政府といたしまして指導監督交付金を廃止するということにいたしましたけれども、地方の財源をベースにしまして、指導監督事務そのものにつきましては都道府県知事が必要に応じて適切に行っていくものと考えております。
○渕上貞雄君　仕事はさせるがお金はやらないと、こういうことですか。自治事務の権限移譲はするけれども財政は付けてやらないと、したがって地方は地方でやりなさいと、こういうことを言っているわけでございますか。そういうふうに理解しておけばいいんですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　三位一体改革の中で、この指導監督交付金、八億五千二百万円でございますけれども、廃止いたしまして、全体の税源移譲の範囲の中で地方財政上の措置はなされるという理解をしております。
○渕上貞雄君　それはまた別の機会にやります。
　次に、地方住宅供給公社関係についてお伺いをいたしますが、住宅不足の著しい地域の基準についてお伺いをいたします。地方公社は、住宅の不足の著しい地域において住宅を必要とする勤労者に居住環境の良好な住宅を供給するための業務を行うとされております。
　そこで、お伺いをいたしますが、住宅不足の著しい地域の基準はどのようなものでございましょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　地方住宅供給公社は昭和四十年にできました法律でございます。当時は、まだ全国にわたって住宅ストックが世帯数に比べて圧倒的に足りないという時代にできた制度でございます。三本柱に加えて、地方公共団体の責任の下に地域的なニーズにこたえてきちんとやっていただこうということでできた制度でございまして、この際に法律で定めたこの要件、住宅不足が著しい地域と、全国にわたって住宅が不足しているわけでございますけれども、著しい地域ということの解釈については、それぞれの公共団体が地域における人口とか世帯数とか住宅ストックの状況等を勘案して、これは公社を設立して集中的に取り組まなきゃいかぬほど著しい課題があるというふうに判断された地域だということで理解しております。
　具体的にですけれども、例えば、地方都市によりまして、郊外部に都市集中で急激な人口の増加があると、団地を開発して分譲住宅を供給しなきゃいかぬというような地域の課題。それから、ある程度の集積のある都市の既成市街地で不足する良質な賃貸住宅、ある程度の規模のある世帯が住める賃貸住宅を供給すると。こういった住宅を必要とする一般の勤労者の需要にこたえていくと。そういう課題を設定して供給公社は設立されてきたと考えておりまして、結論になりますけれども、住宅不足の著しい地域ということについて国が、公社が行うべき地域かどうかということについて基準を示したことはございません。
○渕上貞雄君　特段、国が具体的にこれこれの条件があるので設立してやりなさいというようなことは言っていないと。では、住宅不足の著しい地域の基準というのは特段、そこの自治体が必要と思えばそういうもんだと、そういうふうに理解をすればいいんですか。
　ですから、やはり私は、もちろん産業の発展と同時に、人口の移動と併せて、住宅問題というのは大変重要な問題ですから、例えば一時期太平洋ベルト地帯にずっと人口が集中していく、するとその地域は足りない、じゃ足りないから、したがってそこでちゃんとやっていきなさいと。だから、一概に国としてそういう基準を定めて、これこれの基準だからこういう住宅を造っていきなさいというようなことはやらないと。それは地域の主体性に任していくと。
　次に、地方公社の解散の問題についてお伺いをいたしますが、地方公社の解散は、破産、違法行為があった場合の大臣認可の取消しの場合のみしか認めなかったですね。これはなぜでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　制定当時は、先ほども御説明しましたように、全国にわたってしっかりした住宅が著しく不足しているという状況の中でのこの制度の発足でございます。したがいまして、これらの住宅難の問題が解決して、公社はもう要らなくなるというようなことを立法当時想定していなかった、想定できなかったために、解散規定は設けなかったというふうに理解しているんですけれども。
　もう一つ、技術的な問題としては、勤労者に分譲住宅を供給する手段として積立分譲住宅と、積立分譲という制度をこの供給公社法の中で導入しておりまして、頭金を毎月毎月勤労者が公社に積み立てまして、頭金がそろったところで住宅金融公庫からの融資なんかを使いながら分譲住宅を購入するという制度が供給公社の仕事の柱の一つになっているわけでして、お金を預けて頭金にして住宅を手に入れるというこの制度の仕組みからして、場合によっては公社が設立団体とか公社の都合で解散するというようなことになるとお客様との信頼関係の関係でちょっと問題があるという議論もあったやに、いろいろ資料を見てみますとありますけれども、基本的には、先ほど言いましたように、もう圧倒的に住宅が足りないという状況の中での地域的な供給主体の制度の創設でございますんで、やめるということは考えていなかったということに尽きるのかなと思います。
○渕上貞雄君　御存じのことだと思いますが、今三団体が解散をしたいということを言っているようでございますが、既に解散を決定しておるようでございます、三団体が。その解散理由はいかがでございましょう。解散理由いかがじゃいかぬですね、解散理由は何でしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　現時点で地方住宅供給公社の解散の方針を明らかにしておりますのは青森県、岩手県、福島県の三団体でございますけれども、それぞれ事情はあるかと思いますが、いずれの地域も、住宅需要に対応して分譲住宅を中心に仕事をしてまいりました地方住宅供給公社でございます。
　社会経済状況の変化に対応して、民間との競合、民間に供給力があるというような問題とか、そういったようなことを勘案しながら仕事の見直しを行った結果、供給公社の政策的役割は終了したと設立団体である県が御判断されたと、それで解散する方針を明らかにされたというふうに受け止めておりますけれども。
　　　〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕
○渕上貞雄君　国土交通省はその三団体に対してどのような指導をされたのか、また三団体が解散を決定するに当たって国土交通省としてどういう認識を持ち、どのような指導をされたのか。同時に、その三団体に近い状況の団体あるのかどうかをお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　実は、地方住宅供給公社の運営が非常に困難になってきているということを踏まえて、各設立団体に対して、仕事の見直しとか経営の健全化のための努力をしてほしいというやり取りはこれまでやってまいりました。ですけれども、それは設立団体として責任を果たしてほしいということを改めて確認的にやり取りをしてきたということでございまして、解散についての方針を明らかにされたのは、設立団体として自主的にそういう方針を決定されたということでございます。
　それに対して、国がどういうふうに受け止めるかということでございますが、今般、法律改正で解散手続を設けていただこうということをお願いしておりますけれども、議会の議決を経て解散をすると、その際、国土交通大臣の認可を前提とするという制度としておりまして、実際に供給公社を解散するということになりますと、債権者と権利関係を調整すると。それから、持っている土地とか建物の処分、そういった資産の整理。それから、借入金債務の処理。賃貸事業の承継、これ、住んでいる人がおられますんで、賃貸事業についてはだれがそれを引き受けていくのか。それから、解散に伴って生じます公社職員の雇用の問題といったような問題があるわけでございまして、そういったことがきちんと整理をされるということが解散の前提になりますので、仮に解散をするということで申請がありました場合には、国土交通大臣が認可を行う場合に、そういったことがきちんと整理されているということを確認できるように公共団体と協議してやっていく考えでございます。
　それから、先ほどの三県以外に近い状態の団体があるかということでございますけれども、今年の四月時点でも設立団体とやり取りをして考え方聞いておりますけれども、期限を定めて、先ほどの三県は平成二十年度に向けて解散するということを言っているわけですが、そういう形で期限をはっきり示して解散を表明しているのは三団体のみでございますけれども、聞きましたところでは、解散すべきかどうかということについて検討しているというふうに答えてきた団体はございます。
　ただ、これらの団体の設立した公社では、それぞれ仕事の状況、資産の状況、地域の住宅政策上の課題も異なっておりますんで、設立団体がそういったことを踏まえてきちんと検討していただけるというふうに考えております。
○渕上貞雄君　今、解散に当たってのことについては分かりましたが、この三団体の負債については残るんですか、残らないんでしょうかね。
○政府参考人（山本繁太郎君）　これ、解散を決定している三団体はいずれも債務超過ではありません。健全な経営状態にあります。解散する場合にもし債務超過でしたら、その超過部分をだれが負担するかということをきちんと整理しませんと解散できませんので、そういう課題が出てまいります。そういう団体についてはですね。しかし、三県の、三団体の供給公社はいずれも債務超過ではございませんので、解散を予定している二十年度に向けて、資産、負債の整理をしていかれるものと考えております。
　資産、負債の整理に当たりましては、どういうふうに承継するかということも含めて、関係者がいろいろ十分に調整するといったような手続も必要ですんで、これから二十年までの間、設立団体と公社でいろいろな検討をされていくと考えております。
○渕上貞雄君　解散をするというのは、一定の役割が終えたというふうな認識なんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　先ほどの三つの県の場合は典型でございますけれども、地域の住宅政策上の課題についての公社の役割は終了したという判断の下にそういう意思決定されたと考えております。
○渕上貞雄君　ならば、平成十五年度の、これは国土交通省の資料でございますけれども、応募率を見てみますと、青森が三・六倍、岩手が四・四倍、福島が四・八倍となっておりますが、他県の応募率と比較しても必ずしも低いという倍率ではありませんね。
　これだけの応募があるにもかかわらず、役割が終えたと言えるんでしょうかね。その点はいかがでございますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今委員の御指摘されました応募倍率は、公営住宅の応募倍率でございましょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　それは、公営住宅についてのニーズが地域的にまだあるということは事実でございますので、これは公営住宅の管理主体であります公共団体において、そのニーズに的確にこたえるためにどうしたらいいかという努力は必要だと思います。
　供給公社が担っております分譲住宅、それから供給公社が担っております中堅勤労者向けの賃貸住宅について、もはや民間の供給能力とか、いろいろなことを勘案すれば、政策的役割は終えたというふうに三県が判断されたというふうに思っております。
○渕上貞雄君　それは後ほど議論することにいたしまして、解散規定を追加をしておられますね。今回、新たに解散できる規定を追加をしておられますが、この追加する理由は、どういう理由で追加をしようとしているんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　やはりこの公社法の制定当時のいろいろな住宅事情が大きく変わってきたと。今回、住宅政策の改革を論議しておりますその背景と同じものでございますが、大きく変わってきたと。
　したがって、現に住宅供給公社を廃止したいと考えておられる設立団体が出てきたということでございまして、そういうことが、しかも住宅事情の実態に照らして合理的であるというふうに考えられますので、こうした状況を踏まえまして、今回の法案におきましては、公社運営の自由度、設立団体において整理、廃止までできるようにするという、そのために設立団体である地方公共団体の意向によって公社を解散できるように措置することをお願いしているものでございます。
○渕上貞雄君　私は、やっぱり国民の住宅に対する期待というものは大変大きいし、これから先、先ほども大臣も言われたように、高齢化社会になっていく、バリアフリーの社会に住宅を造り替えていかなければならない、量から質の時代に変わっていく。そういうときに、やはりこういう政策としてどういう住宅を提供していくかというのは公的な役割じゃないかと私は思うんですよ。その責任放棄ではないかというふうに思うもんですから、ここのところは国土交通省、しっかりやっぱり管理していくこと、大事なことではないかと思っております。意見だけ述べさせてもらいます。
　それから、地方公社の余裕金についてお伺いをいたしますが、本法律は、地方公社の余裕金の運用方法についてその拡大を認めるものですが、ここでいう余裕金とはどのようなものを指すのでございましょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　業務上の余裕金につきまして、条文上は明確な定義はございませんけれども、一定期間以上公社に滞留する資金について余裕金として運用することが可能な仕組みと法律上されております。
　余裕金につきましては、公社の性格上、確実な運用先において安定した運用が求められるところから、従来、国債などの取得、それから郵便貯金等に運用先を限っていたところでございますけれども、今回の法改正により、余裕金の運用方法の自由度を拡大しまして、信用金庫とか農林中央金庫等による運用も可能とするということで、公社の経営の強化に資することになると考えております。
○渕上貞雄君　その場合、運輸大臣の許可が要りますか、要りませんか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　あの、何、何大臣。（「国土交通大臣」と呼ぶ者あり）
○渕上貞雄君　国土交通。人間が古いもんですから、大変失礼をいたしました。
　恥ずかしいことをやりましたんで、これで質問を終わります。
○政府参考人（山本繁太郎君）　大臣の認可、許可、必要ございませんので。
○渕上貞雄君　失礼いたしました。終わります。
○委員長（田名部匡省君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の審査のため、来る十四日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
平成十七年六月九日（木曜日）
　　　午後零時十五分開会	
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　広田　　一君 
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　松岡　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　江崎洋一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社産業再
　　　　　　　生機構代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　斉藤　　惇君
　　　　　　　株式会社東京証
　　　　　　　券取引所代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　鶴島　琢夫君
　　　　　　　日本公認会計士
　　　　　　　協会会長　　　　　藤沼　亜起君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○財政及び金融等に関する調査
　（証券市場をめぐる諸問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として広田一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　証券取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（伊藤達也君）　ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近の証券市場をめぐる状況等の変化に対応して、公開買い付け制度や企業情報開示制度の信頼性を確保すると同時に、我が国証券市場の国際競争力の向上を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公開買い付け制度の信頼性を確保する観点から、公開買い付け制度の適用対象となっていない証券取引所の立会い外取引のうち、相対取引に類似した取引については、買い付け後の株券等保有割合が三分の一を超える場合に公開買い付け制度を適用することとしております。
　第二に、企業情報開示制度の信頼性を確保する観点から、子会社が上場会社であって、親会社が上場していないこと等により親会社の企業情報が開示されていない場合について、その親会社に対して情報の開示を義務付けることとしております。
　第三に、我が国証券市場の国際競争力の向上を図る観点から、外国会社等が、本国等において適切な開示基準に基づいて英語による開示を行っている場合等には、日本語による要約等の添付を前提として、外国会社等に英語による有価証券報告書の提出を認めることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容でありますが、この法律案につきましては衆議院において修正が行われているところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員江崎洋一郎君から説明を聴取いたします。江崎洋一郎君。
○衆議院議員（江崎洋一郎君）　ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分について、その趣旨説明をいたします。
　ディスクロージャーは証券市場を支える最も基本的な制度であり、発行会社が継続開示義務に違反して一般投資家を欺く行為は証券市場に対する挑戦であるとさえ言えるものであります。悪質重大な継続開示義務違反については刑事罰が発動されますが、更に広範に継続開示義務違反を抑止し、規制の実効性を確保するためには、刑事罰に加えて、発行開示義務違反等におけると同様、行政上の措置として課徴金制度を導入することが急務となっております。
　衆議院における修正部分は、このような状況にかんがみ、証券市場に対する信頼を確保し、一般投資家を保護するため、継続開示義務違反について次のような課徴金制度を導入することとするものであります。
　以下、衆議院における修正部分の概要を申し上げます。
　第一に、衆議院における修正部分は、継続開示義務違反に対する課徴金制度を導入するものでありますが、その課徴金の額は、有価証券報告書等については三百万円を原則とし、虚偽記載時の株式等の時価総額の〇・〇〇三％に相当する額が三百万円を超える場合にはその額とすることとしております。また、半期報告書及び臨時報告書等に係る課徴金の額については、有価証券報告書等に係る課徴金の二分の一に相当する額としております。
　第二に、罰金と併せて課徴金が課される場合には、その課徴金の額から罰金の額の全額を控除することとしております。
　第三に、この法律の施行の日から一年を経過する日までの間に継続開示書類を提出した者については、初回の違反であること、当局による調査開始前に自主的な訂正を実施したこと、再発防止策を講じたことという三要件を満たす場合に課徴金の額を減額することとしております。
　第四に、検討規定を置き、「政府は、おおむね二年を目途として、この法律による改正後の課徴金に係る制度の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金の額の算定方法、その水準及び違反行為の監視のための方策を含め、課徴金に係る制度の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」こととしております。
　以上が証券取引法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　財政及び金融等に関する調査のうち、証券市場をめぐる諸問題に関する件を議題といたします。
　本日は、本件の調査のため、参考人として株式会社産業再生機構代表取締役社長斉藤惇君、株式会社東京証券取引所代表取締役社長鶴島琢夫君及び日本公認会計士協会会長藤沼亜起君、以上三名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　本委員会におきましては財政及び金融等に関する調査を進めておりますが、本日は特に参考人の皆様から証券市場をめぐる諸問題に関する件について御意見を伺いまして、今後の調査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑時間が限られておりますので、簡潔に御答弁いただくようお願い申し上げます。
　また、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おき願いたいと存じます。
　なお、参考人及び質疑者ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○山下英利君　自由民主党の山下英利でございます。座ったままで失礼をいたします。
　本日は、三名の参考人の皆さん、この財政金融委員会、お越しをいただきましてありがとうございました。そしてまた、事前の予定と変わって午後になったということに対しまして、御協力に対して改めて感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　本日の参考人の皆様方からは意見陳述なしで御質問という形になっておりますので、三人の皆様からそれぞれの立場からの御発言をいただきたいなと思っていることが私はございます。
　なお、本日は午前中に会社法の合同審査というのを我々やりました。今、会社法の改正というのが議案としてかかっております。そして、さらに、この当委員会でもこれから証券取引法の一部改正という形で、正に資本市場をめぐる法制度、これの改正ということがどんどんと進んでいくと。そういう中にあって、それぞれのお立場でどのように市場に対して対応されていくのかということについて私はお聞きしたいと思います。
　まず、よく言われることであります、特に今年、ライブドア、フジテレビの買収劇のときに盛んに言われていた言葉の中に、会社というのはだれのものなんだという言葉がよく出てまいりました。もちろん、法制度上はそういった規定はございます。しかしながら、本当に、現場にいて、会社とはだれのものか、それを考えながらどこに軸足を置いていくのかということは、それぞれの役割分担を果たす上で大変重要なことではないかなと、私はそのように考えております。
　例えば、株主のものである、あるいは従業員のものだ、あるいは債権者のものだというようなことで、いろいろ言われている中で、三人の参考人の皆様方それぞれが、会社というのはだれのものだというふうなところ、お考えとともに、そしてそれぞれの仕事の中で、その考えに基づいて仕事というものをどのように位置付けられているか、それについてお話を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（浅尾慶一郎君）　じゃ、それぞれお答え願いたいと思いますが、斉藤参考人からお願いいたします。