Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝波宏文君　委員長も依拠できないと分かっているなら、それはそれで一歩前進というかあれなんですけれども。
　でも、何でそんな有識者会合をこれまでやってきて、それで結論も科学者らしくないものを出してきて、そういうふうな有識者会合のプロセスをやっているのかということについて私はすごく疑問を持っているわけであります。
　すなわち、どういうことかというと、先ほど予見可能性、その中でも時間の点での審査期間の話をしましたけれども、この有識者会合というのは、いつも議論してございますけど、法的根拠がない組織なんですね。法的根拠のない有識者会合というのを規制委員会がいつの間にか前置主義をしたわけです、前に置く。要するに、有識者会合を経由しないと規制委員会は審査始めませんよというそういう前置を、前に置くことをしたわけですね。それによって何が起きているかというと、ますます審査期間が延びているわけであります。これは、先ほどから申し上げている適正手続という観点からすると、かなりの行政庁のやり方としてのまずいやり方なんじゃないかというふうに私は思ってこの問題をずっと取り上げております。
　また、以前に決算委員会で宮本先生もおっしゃっていましたけれども、この有識者会議の各それぞれの担当を決めるときも、別の人が選ばれていたら、まあそういった人が例えばピアレビューアーに後でなるわけですけれども、違う結論になるわけですね。
　そういうふうな不安定さというときに、じゃ何が根拠かというと、これがもし法的なちゃんと組織であれば、任命行為等がなされて、この人へのちゃんとチェックして、みんなでしかるべきプロセスを踏んでこの人に責任を負わせるんだとなるわけですけれども、有識者会合という、その選ぶ、責任を負う人の過程も不安定なわけですね。
　非常に、私が申し上げたいのは、委員長、すごいまずいことをやっていらっしゃいますよ。すごい力を持っている行政機関が、適正手続の予見可能性という意味でも、こういう有識者会議の前置主義というのを持ち込んで、なおかつその時間を徒過させていると。出てきた結論が、じゃ、恐らくそういうふうな有識者、ないしは規制委員会のメンバーもそうですけど、依拠するところは何かといったら科学的な知見というところに最後行き着くわけですけれども、ちょっと正直、こんなの論文とかで書けないだろうという結論を、それこそ日本経済や日本の国民生活みんなに関わるような結論に関わる過程の評価書というのを出してきている。
　これはちょっと行政手続的にも問題なんだと思うんですが、やっぱり有識者会合というのは正しいと思うんですか。手続として。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　一言で申し上げますと、私どもに限らず行政庁が様々な判断をする場合には、専門家の意見を参考にして決めるということは通常行われています。有識者会合の位置付けも私どもから見ると同じです。
　要するに、破砕帯とか、火山の場合もそうですけれども、そういった極めて専門的、特殊な分野に関しては、できるだけ専門家の知見をお借りして、その判断を参考にしながら最終的に原子力規制委員会の責任においてそれを最終判断をするというのが私どもの考えだし、それは、私としては何ら問題ないというふうに考えています。
　法的位置付けのない前置主義という言葉ですけれども、通常の、普通のそういった専門家会合、各行政庁で行われている、たくさんありますけれども、枚挙にいとまがないと思いますが、そういった専門家会合が全部法的位置付けのあるという意味でおっしゃっているかどうかはよく分かりませんけれども、少なくとも前置主義というのは、それを通さなきゃ審査は行わないということは一度も言ったことはありません。
　結局、破砕帯、先ほど申し上げましたけど、重要施設、原子炉建屋の下に破砕帯があるというような、活動性のある破砕帯があるという場合にはこれは許可を出せませんので、そういった意味で、そういったことをまずきちっと評価をした上で始めた方が、いろんな、全体としての審査の効率性とか無駄がないという私どもの判断です。
　ですから、必ずしも有識者会合の結論が全て白か黒か明確になっているものではなくて、幾つかの問題が残されたままになっています。今回の志賀の有識者会合の結論も、そういう意味で、こういった点をもっと明らかにすべきという、極めて私どもの判断にとっては、今後の審査にとっては有意義な御指摘をいただいたものと思っています。
○滝波宏文君　今の話は二点違っていると思います。
　まず一点、前置主義を決めた覚えがないとおっしゃっていますけれども、平成二十五年三月十九日、原子力規制委員会資料八の二において、規制委員会のその新規制基準適合性に係る審査の開始の前提として、有識者会議の評価書がまとまることをしなければ、それが規制委員会に報告されるまでは新規制基準の適合審査に移ることができないというふうに決めていらっしゃいます。これ間違いなく前置主義やっているし、それから実態としてそうされています。
　それから、もう一つおっしゃった有識者会合をあちこちでやっていますよねと。それは認識が甘いんです。これは申請に対する処分の決定をなさっているんですから。申請を始めてから、どういうふうに処分をするかというところについてのきちんとした適正手続をもって処分をしなきゃいけないんです。その間に有識者会合入れる話というのと、多分委員長がおっしゃっているような、いろんな何々局が新しく、例えば金融の世界でもフィンテックという新しいそういうふうな技術革新が出てきましたと、この問題についてどういうふうに政策をつくったらいいですか、法制度どうしましょうか、じゃ、有識者を集めて議論をしましょうと。これとは話が違うんです。事業者は申請をしてその処分を待っているわけです。そのために標準期間というのがあるんです。
　委員長、多分、ちょっとやっぱり行政を進めるに当たっての議論というのを、もちろん科学者のバックグラウンドあるんで、いろいろどうしても得手不得手あると思いますけれど、すごい権限をお持ちなんで、もう一度ちゃんと適正手続とか予見可能性とか公正さとか、ちゃんと勉強し直していただきたいと思います。そうしないと、これだけの権限をきちんと預けることに不安を感じてしまう、それが私の今お話をしていた限りでの思ったことであります。
　規制委員会の活動原則にあります、透明で開かれた組織、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める、このことをちゃんとやっていただきたいと言っているんです。そういうことをきちんと考えながら、法的根拠のない有識者会議、これを設置して、まあ事業者も、私が聞いている限り、この志賀原発なんかでは評価書の取りまとめの際に第六回から第八回、またピアレビュー会合、事業者は入ることができなかった、出席は許されなかったというふうに聞いておりますし、評価書案について意見を述べる機会も与えられなかったというふうに聞いております。ちゃんと事業者との健全なコミュニケーションを取った上でいかないといけないんだと思います。
　私は、昨秋にヨーロッパ、エネルギー関係中心に訪問しましたけれども、そのときに、フィンランドの方と、行政の関係者とお話ししました。
　そしたら、向こうは、いわゆるエネ庁に当たる方と、規制委員会に当たる、担当する事務局の方とが二人同席していらっしゃったんです。私びっくりして、いや、日本ではこんなことあり得ないですよというふうに言ったら、何でですかと。そんなの当然、いろんな立場があるけれども、互いにコミュニケーションを取って、その規制委員会、規制庁に当たる方がおっしゃったのは、そのコミュニケーションの中でどうやって現実的に安全性を高めていくかというのが自分たちの仕事だから、コミュニケーション取るの当たり前なんだ、こういうふうなお話をされました。
　私、これがあるべき成熟した規制機関の姿だと思いますし、もちろん三・一一があって、いろんな形で審査をどういうふうにするか、試行錯誤あるのも分かります。だけれども、最終的な形というのは決してノー、ノー、ノーと言い続けて仕事ができるような組織じゃないんですよ。きちんと今までの積み上げてきたこれまでの審査の経過を見ながら、事業者が、ああ、そうだ、これぐらいやらなきゃ、これぐらいの何か棟を建てなきゃいけない、これぐらいの安全対策をしなきゃいけない、でも、それをしたら通るだろうなという予見可能性を持っていくことによって規制がしっかりと進んでいくわけです。そういうふうに持っていかなきゃいけないと私は思います。
　それを規制委員会に是非やってほしいというふうに私は思ってございますし、この志賀原発についても、単に有識者会議の評価書だけに、もうそれこそさっきのモデルは破綻しているというのを御存じなんですから、だけに依拠するのではなくて、ちゃんとピアレビューアーが何を言ったのか、それから事業者が何を言っているのか、そういったことにまさに耳を傾けて、多様な意見に耳を傾けて、規制委員会としてしっかりと責任を取ってほしいと思うんです。
　すなわち、もう既に委員長、前からおっしゃっていますけれども、こういった有識者会合の評価書というのは参考なんだとおっしゃっているわけですから、一からしっかりと、まさに権限のある、法的根拠のある規制委員会において、一から責任を持って、さあ、この破砕帯の話ですね、本当にこんな僅か七百八十メーターのところで一方が活動性があって一方が活動性がないってどうやって説明するんですか。そのことについても説明責任を今度負うわけですから、しっかりと委員会で審査をしていただきたいと思います。
　時間も大分迫ってまいりましたけど、最後に、以前に、十一月十二日、一昨年ですけれども、私が原子力問題特別委員会、参議院のですね、で議論した際に委員長はこうおっしゃいました。炉安審とか燃安審とか使ったらどうかということがありましたけれども、これはまさに、以前、原子力安全委員会とかそういったところでこういったところにほぼ丸投げのような状況で、そこにいろんなワーキンググループとか何かができて、その結論を踏まえた規制行政をやっていたことが今回の一Ｆの大きな事故につながったという反省もありますと。
　これ、私、調べてみました。そしたら、国会事故調の報告におきまして、そのように、福島事故を招いた全交流電源喪失、ＳＢＯ対策規制化の先送りの舞台として指摘されているのが、これ、旧原子力安全委員会の原子力施設事故・故障分析評価検討会と、その下の全交流電源喪失事象検討ワーキング・グループなんですけれども、実はこれらが法的根拠のない旧原子力安全委員会の私的諮問機関だったわけです。
　だから、学ぶべきだったのは、法的根拠のない私的諮問機関、有識者会議、そういったものの丸投げ、このことをやっちゃいけないということだったはずなのに、何で破砕帯でこのまさに法的根拠のない私的諮問機関である有識者会議に丸投げしたんですか。御見解を問います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　国会事故調査書で指摘されている点は、いわゆる旧原子力安全委員会において全交流電源喪失事象に係る基準の見直しに関する報告書を原則非公表としたこと、その原案作りの多くを電気事業者に分担させていたというようなことが指摘されています。こういった指摘を踏まえて、原子力規制委員会においては、規制基準の検討に係る会合は原則全て公開とし、また原案も自ら作成しています。
　他方、破砕帯、火山のような、そういった言わば専門的な評価の必要な検討課題については、必要に応じて関係する分野の有識者の意見も活用していただく場合もあると。これは、これを否定することはできません。こうした場合においても最終的には原子力規制委員会の責任において判断することとしており、有識者会合に判断を丸投げしたものではありません。
　法的位置付けがあるかないかという議論でございますけれども、そういうことだけで行政が進むとは考えられません。
○滝波宏文君　時間もございますので、今丸投げをするわけではないということでありましたから、規制委員会の委員長、委員会の責任において、きちんとこの問題もやっていただきたいし、ただし、それでも失われた時間は取り戻せないわけですから、そのことについてしっかりと責任を感じながら、機能する規制機関に早く規制委員会がなることをお祈り申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　再生可能エネルギー電力を普及促進していくということはもう国是でございまして、これは異論がない、論をまたないところでございます。一方で、国民負担がどこまでも増加していいかというと、それはそうでもないという中で、再エネの推進というのは非常にかじ取りが難しい、バランスの取れた政策が求められているわけであります。
　二〇一二年の七月に現行のＦＩＴ制度が開始をされて以来四年がたとうとしております。その中で一定の役割を果たしてきたこの法律でありますけれども、様々な課題がありましたので、これを丁寧に議論をしていただいた、そして各所に相当な配慮を行った上でのこの改正案をまとめていただいたものであるということ、私承知をしておりますし、非常に難しいかじ取りだったと思うんですけど、そのバランスの取れた改正案に仕上がっているということ、私、このバランスの取れた改正案にまとめていただいたことをまずは冒頭感謝を申し上げまして、賛成の立場で質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　まずは林大臣に、再エネの導入拡大に向けたこれまでの取組と今後の方針を伺います。
　先日、福岡県の北九州市でＧ７エネルギー大臣会合が開催をされまして、その中でクリーンエネルギー技術開発投資を促進していく取組を主導していくということで一致がなされたというふうに聞き及んでおります。
　エネルギー自給率の向上と低炭素化社会から、また今はもう脱炭素化社会、この実現が望まれるわけですけれども、この実現に向けて再エネ推進は非常に重要な課題でありますけれども、経産省としてのこれまでの取組、そしてその成果をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　河野議員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入は、エネルギー安全保障の強化や低炭素社会の創出等の観点から大変重要でございます。経産省では、石油危機以降、長年にわたりまして様々な推進策を講じてきたところでございます。
　具体的には、一九七四年のサンシャイン計画の策定以来、官民一体となりまして太陽光発電等の低コスト化、実用化に向けた技術開発を進めてきました。また、開発された太陽光発電技術等の実際の導入を促進するために、一九九〇年代後半から補助金による導入支援を措置いたしました。さらに、二〇〇三年に電気事業者に一定量の再エネ電気の調達を義務付けるＲＰＳ制度を創設をいたしました。その後、二〇一二年に電気事業者が固定価格で再エネ電気を長期間買い取るＦＩＴ制度を創設したわけでございます。
　このように、コスト低減の進捗状況を踏まえて、各種の導入支援制度を順次措置してまいりました。特に、二〇一二年のＦＩＴ制度の開始以来三年で再生可能エネルギーの導入量が倍増するなど、大きな成果を上げているものと認識をしております。
　他方、太陽光の急速な導入が進みまして、国民負担増大の懸念や電力系統の受入れ制約の発生などの課題も生じてきております。こうした課題を克服するための措置を盛り込んだ法律案を今回提出したところでございます。
　引き続き、ＦＩＴ制度の適切な運用を行うとともに、研究開発あるいはまた規制改革などの施策を総動員しまして、関係省庁と連携しつつ取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○河野義博君　ＦＩＴ制度開始以来三年で倍増、年間三三％の割合で増やしてきた、その一定の役割というのは確かにこの法律によって果たせているんじゃないかなというふうに考えております。
　一方で、経産省がリーダーシップを発揮していただいて中核となって推進をしていただいているんですけれども、再エネ導入に向けては各省連携して取り組むべき課題が非常に多いです。再エネ閣僚級会議というのを開催をしていただいておりますし、また、実務レベルでも緊密な連携が必要なのではないかなというふうに考えております。
　再エネ推進に当たっては、各電源ごとにいろんな省庁が連携をして、期限を設けていつまでに何をするんだ、それによってこういうふうな電源構成、いつまでにこうしていくんだということを明確に決めて、一覧を、工程を作ってアクションプランを立てていくべき、省庁連携をしてアクションプランを立てていくべきだと思いますけれども、経産大臣の所見をお聞かせください。
○国務大臣（林幹雄君）　例えば風力発電の推進には環境省の担当する環境アセスメントの迅速化が求められるなど、再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては関係省庁の規制見直しあるいは行政施策との連携が鍵であるというふうに認識をしておりまして、このため、再生可能エネルギー等関係閣僚会議におきまして、官房長官の下、政府全体として施策を進める体制を構築しております。
　三月八日に開催しました第三回会合では、公明党の申入れを踏まえまして、許認可手続の迅速化、そして関係府省庁の連携によるプロジェクトなどを進めていくことを確認したところでございます。連携プロジェクトとしては、例えば風力、地熱発電につきましては環境アセスメントの迅速化、バイオマス発電については林業の施策や廃棄物処理そして下水処理の施策と連携した導入促進の取組を加速することとしております。
　今後、電源ごとに推進する上での課題と取り組むべき内容を河野議員御指摘のアクションプランのような形で整理した上で、関係府省庁と共有したいと考えております。また、さきに述べた関係閣僚会議等を活用しながら、三月に確認した連携プロジェクトなどを中心に、その迅速な実施に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○河野義博君　非常に前向きな御答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。
　各省の実務者レベルでいつまでに何をやらなきゃいけないんだということが共有できているということが大切だと思いますので、引き続きのリーダーシップをお願いしたいと思います。
　次に、続いては、個別の内容に入っていきたいと思っております。
　まずは、系統制約の克服に向けた取組を伺います。再生可能エネルギーは、言わずもがな、自然状況に大きく左右されるため、系統への受入れに制約が従来多かったということが指摘をされておりまして、一方で、経産省として様々な配慮を行っていただいております。実際に系統それ自体のハードの整備をますます行ってハード面を強化して設備増強を行う、また運用を弾力化することによってソフト面での対策、これ、ソフト、ハード両面での対策を経産省既に手を打っていただいているわけでありますが、その周知の意味合いも込めまして、改めてこの系統制約の克服に向けた取組をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、送電網、この系統の部分の受入れの制約が再生可能エネルギーの推進というものの障害となるということは好ましいものとは思っておりません。我々、電力システム改革という観点からもこの取組は大変重要だと考えておりまして、御指摘のハード面、ソフト面、両方から取り組んでいるところでございます。
　大きく地域間連系線の問題、さらには地域内の基幹系統、さらにはローカル系統と様々な局面があるわけでございますが、その中の主なものだけ御紹介したいと思います。
　まず、地域間連系線でございますが、ハード面、これにつきましては、昨年四月に設立されました電力広域的運営推進機関、ここが主体的な役割を担っておりまして、個別具体的なものとして、事業者からの要請を受ける形で東北東京間の連系線の増強、この具体的な計画、さらには、これは国からの要請を受ける形で東京中部間の周波数変換設備、いわゆるＦＣと申しておりますが、これの増強計画、それぞれについて検討を行って、具体的なルートも含めまして案を取りまとめているところでございます。さらに、全国レベルのマクロの送電網のあるべき姿、これにつきましても、今後の十年を超える期間を見通して広域系統長期方針というものを現在策定中でございます。
　これらはハード面の増強ということになりますが、他方で、今ある設備をどうやってうまく使うかということで、ソフト面の対応についても既に取り組んでございまして、昨年四月には、これまで原則として年度を通じて固定してきておりました連系線の運用容量、これを三十分単位できめ細かく算定できるようにするということで使いやすくするといったような取組をしてきております。
　さらに加えて、地域間連系線につきましては、やや細かいことになりますけれども、従前より一般送配電事業者が確保しておりますマージンと呼ばれる緊急用の枠というものがございますが、これも、需給の予測精度が高まることを反映する、そうした可能な範囲で縮小していくといったような取組もしているところでございます。
　それから、域内の基幹系統及びローカル系統につきましても、これも障害となるという側面がございまして、これについては主な障害は費用負担の面でございますので、一つは、この十一月に一般負担、特定負担の割合を算定するための考え方を整理いたしましたガイドラインを作ったところでございます。
　そのほか、様々な共同負担のプロセスであるとか取組をやっているところでございますが、一番原点といたしましては系統の混雑状況に関する情報の公開、こうしたことも取り組んでいるところでございます。
○河野義博君　地域間連系線を含む基幹系統のハード面、ソフト面での整備が充実をいたしました。従来、北本連系線、北海道、東北を結ぶ線というのは計画をされておったわけですが、新たに東京と東北を結ぶ線、また東京、中部を結ぶ線も増強していただけるということになった。また、透明性を確保して三十分単位で使えるような制度もつくっていただいた。また、基幹系統、コスト負担ですけれども、原則として一般負担、いわゆる需要家が、これから原則として需要家が負担をするということになったことで、今まで、従来、発電側が多額の系統増強負担をするということが求められていたわけでありますけれども、この負担が少しでも減っていくんじゃないか、一般負担も入っていくようになったということを聞き及んでおりますので、これもしっかりと制度として整っていきつつあるというふうに承知をしております。
　制度はつくっていただいて、設備も造っていただくんですが、これがしっかりと使われるようになって再エネが十分に入っていくということが大事かと思いますので、これは不断の検証をしていただきたいというふうに思います。
　出力制限に関して次に伺います。
　先頃、出力制限のルールが見直しをされました。指定電気事業者に指定をされたエリア内の風力発電そして太陽光発電のプロジェクトに関しては、従来の出力制限を超えて無制限に出力制限が掛かる可能性があるということになりました。その結果、大規模な案件は従来からプロジェクトファイナンスが組成をされてきたわけですけれども、このプロジェクトファイナンス、組成の前段階として検討自体も進んでいないという状況が見て取れるわけですけれども、本件に関して当局として今後どのように取り組んでいかれるのか、教えてください。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、電気の供給が需要を上回る、電気が余るという事態に至った場合は、停電の発生を回避するために発電所の出力制御が必要となるということでございます。
　再エネに関しましては、先にまず火力を最小限に絞った、それから隣の地域への送電ということをやった上で、それでもなお余るという場合に関して再エネの抑制ということになるわけでありますが、これまで我が国は、再エネに関しては特別に年間三十日以内、出力制御は三十日以内だと、こういうルールでやってきたわけでございますが、一方で、再生可能エネルギーが導入拡大、導入量が増加してきたということで、地域によってはこの三十日という制限では再エネの導入はこれ以上無理だということになってきたわけでございまして、したがって、指定電気事業者制度というのを設けまして、この三十日というルールの外で、これを適用しない形で再エネを更に受け入れていこうと、これが指定電気事業者制度のポイントでございます。
　ただ、この指定電気事業者制度について、これをやった結果、今御指摘ありましたけれども、無制限で出力制御が掛かる、それがあたかも恣意的に物すごい期間掛かってしまうんじゃないかというような御懸念あるいは一部誤解に基づく不安といったようなところもあるわけでありまして、我々、そういったことが事業運営あるいはファイナンスに対して一種予見可能性をしっかり確保していくということが必要だろうというふうに思っておりまして、このために幾つかの措置を行っております。
　一つは、ＦＩＴ法の省令に基づきまして、各電力事業者に、電力会社の方に出力制御が見込みがどれくらいになりそうかということを公表していただいております。これを義務的に公表していただいております。
　それから、この三十日の制限の根っこになりますどのくらいまでなら三十日で受け入れられるか、三十日等出力制御枠と申し上げますが、この算定の根拠となるデータを全部公開するということもやっております。
　それから、実際に各電力会社が地域ごとに三百六十五日二十四時間どういう需給実績になっているか、こういったようなデータを公表していただく、こういったようなことをやっているわけでございます。
　特に、この二番目、三番目のようなデータを見ることによって、実際に、じゃ、出力制御というのは本当にどれぐらい起こり得るのか、あるいはどれくらいリスクがあるのかということが発電事業者側の方である程度シミュレーションできるといったようなデータを提供するということを始めているところでございます。
　こういった制度趣旨でございますとかあるいはデータの利活用ということに関しまして、私ども、もちろん再エネ関係の事業者の方はもちろん、金融関係の各種団体も含めまして、様々説明会を行って情報提供をやってきているわけでございますが、今後とも引き続き正確かつ丁寧な説明を行ってまいりたいというふうに思っております。
○河野義博君　無制限の出力制限という言葉が独り歩きをして、想定していた以上の急ブレーキになってしまったという状況かなと認識をしております。出力制御ルールも、今御答弁いただいたように、まず火力で、その次は全国大で融通をする、地域を越えて融通をして、それでも駄目だったら再エネ止めますよということなんですけれども、なかなかこの理解も進んでおりませんし、事業者含めて金融機関にも丁寧に御説明をいただいた上で、やっぱりこれは大きなブレーキがちょっと緩和されるようにしっかりと配慮をお願いしたいと思います。
　一つの選択肢としては、止めた場合には何らかの補償があるという制度も海外にはありますので、ＦＩＴ電源、ＦＩＴ価格丸々ではなくても何割かは補填されるですとか、いろんなことが考えられると思いますので、これは是非、この急ブレーキちょっと解除できるようなことを考えていただきたいなというふうに考えております。
　続きまして、今回の制度によりまして、ＦＩＴ電源の買取り義務者が変更になりました。従来、小売事業者が電源を買い取っていたわけですけれども、今回からは、この法律が通って新制度になりますと、送配電事業者が買取りをすることになります。送配電事業者が買い取った再エネ電源というのは、原則として卸売取引市場に出されることになりまして、卸売取引市場から小売業者が買い取るという立て付けになっておりますが、例外的に小売業者が個別の契約をあらかじめＦＩＴ電源と結んでいた場合、送配電事業者から直接買い取ることができます。卸売市場を通さずに引き取ることができる。この場合に、市場を通さずに小売業者が買い取るという場合、適正に、平等に割り当てられるという必要があるかと思います。この制度によって、直接、電源と小売が契約ができるという例外措置を残したおかげで再エネの地産地消ができるようになりますし、小売業者がこの電力は再エネ電源ですというふうに明示をして小売をすることもできるようになる。
　一方で、ちゃんと公正に小売業者に割り付けがなされるということが大事かと思いますが、その辺り、お取組に関して伺います。
○政府参考人（藤木俊光君）　ただいま河野委員から御紹介ございましたように、送配電事業者が買い取ったＦＩＴ電気に関しまして、これをどう効率的に小売電気事業者に引き渡していくかというのが一つ制度のポイントでございます。
　その引渡し方法としては、一つは卸電力取引市場を経由して引き渡すという方法と、今御紹介いただきましたように、小売電気事業者等に相対で供給していくと、こういう二つを法律上規定しているところでございます。前者の卸市場を使った場合は市場取引ということになるわけでありますけれども、後者の相対での供給の場合、買い取った送配電事業者から引き渡すに当たって公平かつ適切な取引ということを確保することが必要であるというふうに考えております。
　したがって、この法律の中でございますけれども、送配電事業者は再生可能エネルギー電気卸供給約款という約款を定めまして、これに基づいて供給を行うということにしております。この約款に関しましては、経済産業大臣への届出を義務付けまして、法律に規定する要件を満たさない場合、例えば公平でないとかいったような場合には、経済産業大臣による変更命令の対象となるということになっているわけでございます。
　したがいまして、こういったＦＩＴ電気の相対供給といったような場合にも平等な取扱いが確保されるような制度的枠組みとしているところでございまして、法律成立の暁にはそれを運用していくわけでございますが、当然のことながらそうした趣旨に沿って適切に運用してまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　既存の電力会社と新規参入者の間で不公平のないように、しっかりとイコールフッティングがなされているようにチェックをお願いしたいと思っております。
　続きまして、ＦＩＴ期間が終わった後の話で伺いたいと思っております。
　住宅用の太陽光発電、これは余剰買取り制度が適用が、固定買取り制度が十年間となっておりまして、二〇一九年の十一月以降、買取り期間が早くも終わる案件というのがどんどん出てくるわけであります。高い買取り期間が終わりまして、ようやく安い再エネが出るということで、国民にとっては先行投資がようやく終わるという時期が到来するわけでありますが。安価な再エネがようやく出てくる、これは有効活用する必要があると思っておりまして、何らかの制度が必要なのではないかなと思いますけれども、お取組状況を教えてください。
○政府参考人（藤木俊光君）　ＦＩＴの買取り期間が終了した後ということでございますが、制度上の立て付けを申し上げますと、ＦＩＴ法上の買取り義務というのはなくなるわけでございますので、発電事業者は、通常の電源と同様に、相対契約やあるいは卸電力取引市場を通じた取引を通じまして売り渡す小売電気事業者を決めてその方に売電すると、これが基本になるということでございます。
　ただ、今御指摘ございましたように、家庭用の太陽光発電の場合、設置者の方は各家庭ということになるわけでございますので、この方々が自ら例えば卸電力市場に売電するとか、あるいは売渡先の小売電気事業者を自分で探すというのはなかなか難しい場合が多いということでございまして、継続的な発電をしていただく、このための対応策が必要ではないかという御指摘があり、また我々としてもそういった対応が必要ではないかと考えているところでございます。
　例えばということでございますが、電気を買い取る小売電気事業者に対しまして、家庭から電気を買うその契約の手続を円滑にやっていただくというための様々な工夫があると思いますけれども、そういったようなメニューを作っていただく、あるいは一般送配電事業者の方も買取りが可能となりますので、一般送配電事業者に関しても各家庭から買い取る場合のメニューを整備していただくといったようなことを進めていただく必要があると思っておりまして、私ども資源エネルギー庁、それから各事業者とよく御相談しながら、こういった対応をしっかり取っていきたいというふうに思っております。
○河野義博君　御対応いただけるということで安心をいたしました。
　住宅用以外にも、ＦＩＴ法施行前にあった再エネ電源、これ既設案件もＦＩＴ制度に移行している案件もありまして、そろそろ大型の案件も、事業者がやっているような案件もＦＩＴ期間が終わっていく時代が参りますので、その後どうするかという議論、これ丁寧に行っていく必要があるんだろうと思っておりますので、そちらも引き続きフォローしていただきたいというふうに思っております。
　続いて、入札制度に関して伺います。
　現時点で、入札制度、これ適用が想定されているのは、私、大規模な太陽光発電のみであると承知をしておりまして、ほかの電源に入札制度が適用されるというのは、十分に全国大にほかの電源も普及をされて、また競争が進んで設置価格も下がっていったときに初めてほかの電源にも適用され得るものではないかというふうに承知をしておりますけれども、見解をお聞かせください。
○政府参考人（藤木俊光君）　今般導入いたします入札制度は、再エネの早期の自立化に向けて買取り価格の設定をまさに競争を通じて低減させるということを促すための制度でございます。
　法律上、入札対象電源どうするかということにつきましては、入札制度の導入が電気の使用者の負担の軽減を図る上で有効と認められるときその電源を入札対象とするということになっているわけでございまして、具体的な当てはめについては、調達価格等算定委員会の意見を聴いた上で決定するということになっているわけでございます。
　当然、その判断をするに当たりましては、これまでの導入量でございますとか、あるいは事業の実態とか、こういったようなものを勘案いたしまして、実際に競争を通じて買取り価格の低減が見込まれるかどうかということを見ながら判断していくということでございまして、その前提としては、一定程度導入が進んでいる、あるいは導入が拡大していくことが見込まれるといったような段階に至っているものというのが想定されるわけでございます。
　今、私ども、現状を見ますに、具体的には大規模な事業用の太陽光発電というものが対象となるというふうに想定しているところでございます。ただ、最終的には調達価格等算定委員会の意見を聴いた上で決定ということでございますが、そういった基本的な考え方でございます。
○河野義博君　よく分かりました。ありがとうございます。
　続いて、複数年のＦＩＴ価格提示に関して伺います。
　開発期間が長期にわたる発電では、やっぱり予見性を高めておくということが導入促進する一番の鍵なんだろうと思います。巨額の開発費を投じます一方でＦＩＴ価格は毎年変わるということでは事業者はそのリスクを軽減させることができませんので、今回の改正におきまして、リードタイムの長い電源は複数年提示をするということになりましたので、これ、歓迎をいたします。
　一方で、これは複数年提示されても毎年どんどんどんと下がっていくのでは困るなというふうに思っておりますが、先ほどの入札制度同様、ある程度電源が普及される、若しくはそれが確実に見込まれるという段階までは現在の価格が維持されるものというふうに認識しておりますけれども、御所見をお聞かせください。
○政府参考人（藤木俊光君）　ただいま御紹介ございましたように、風力、地熱などリードタイムの長い電源については導入がまだ十分に進んでいないという現状にあるわけでございます。
　このため、今般のＦＩＴ法改正法案におきまして、数年先の認定案件の買取り価格を決定できる仕組みということで事業者の予見可能性を高めるということを行っておりますほか、規制の見直しでございますとか様々な支援策ということを総合的に進めて導入拡大を図ってまいりたいと思っております。
　その中で、ＦＩＴ制度、そもそもどういう制度かということに関しましては、これは委員御案内のとおりでございますけれども、再生可能エネルギーの導入の拡大を図りながら、同時にコストも引き下げて、これを両方同時に達成していく、そしてやがては自立化に至っていくと、こういうことを目指した制度でございまして、まさにこうした趣旨で今回の改正法案におきましても中長期的な価格目標、こういうのを示しまして、事業者の方にコスト低減努力を促していくということをしていきたいというふうに思っております。
　実際に、じゃ、買取り価格どう決めるのかということに関しましては、電源ごとの導入コストの実態というのをよく見ながら、また、今申し上げました価格目標というものも勘案しながら、調達価格等算定委員会の意見を聴いた上で決定するということになるわけでございますが、今ほど申し上げましたように、ＦＩＴ制度、導入量を拡大していく、同時にコストを下げて国民負担を抑制していく、これを同時に達成していくと、こういった法律の趣旨が全うされるように適切に対応していきたいと、このように考えております。
○河野義博君　再エネ増やす、一方で価格を下げるという大変重要なかじ取りを担われますので、よく事業者側の意見も聴いていただきながら決めていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、ちょっとペースアップをします。洋上風力発電用の建設設置船の導入に向けた取組を伺います。
　洋上風力発電、せんだって国交委員会の方で港湾法改正が審議をされ、本会議でも可決をされましたので、もう早ければ来年、再来年にも国内で洋上風力発電の設置工事が始まります。
　一方で、設置用の専用船が国内にはないという状況があります。技術的な課題はほぼクリアをされているという結論が政府内でも出されておりまして、造ろうと思えば造れますという状況ではあるんですけれども、船造るのにも三年、四年掛かりますので、到底間に合わないだろうということが予想されております。
　私も従来お願いをしてまいりました。国が持つか誰が持つかという議論は別として、やはり洋上風力の設置船が国内にあるということは、鶏、卵ですが、非常に大事なんじゃないかなと。なければやっぱり造れない。一方で、船を持ちたいと考えているマリコンさんですとか船会社というのは、やはり需要が見えないと造れない。そういう大きなジレンマを抱えている中で、第一号案件ももうそろそろスタートしようとしていると。
　誰かが背中を押してあげる必要があるんだろうというふうに思うんですけれども、なりわいを所管をしておられる経産省としてどういうふうにお考えいただいているのか、教えてください。
○政府参考人（藤木俊光君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたが、再生可能エネルギー等関係閣僚会議でも、洋上風力発電の導入促進というのは今後連携して推進すべき重要プロジェクトの一つとなっているわけでございます。
　今御指摘いただきましたように、洋上風力発電を推進していく上で、建設、保守、こういうのに必要な専用の作業船、あるいはその作業環境の整備というのは重要な問題であるというふうに認識しております。
　これまで、正直申し上げまして、まだ計画段階のプロジェクトが多々あったということもございますが、だんだんとそういったプロジェクトについて進捗が見られてきている、こういう状況にございます。また、発電事業者の方にもだんだんと具体的な計画でございますとか具体的なニーズあるいは課題というのも明らかになってきている段階でございますので、よく密に意見交換をしながら、どのような形で御支援することが適当なのか、これは関係省庁等も含めてよくお話を伺いながら、現実的な形でこの問題について取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○河野義博君　これは喫緊の課題でありますので、早急に是非とも手を打っていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、賦課金減免制度であります。
　電力多消費産業にとって賦課金減免制度というのは非常に重要な制度でありまして、我が国の産業力の国際競争力をしっかりと維持していくというためにも、何らかの措置というのは、減免措置というのは継続する必要があるんだろうなというふうに考えております。それに対しまして当局の御認識を教えてください。
○政府参考人（日下部聡君）　賦課金減免制度、その制度の重要性は変わらないと思っておりますので、制度は基本的に維持させていただこうと思います。
　ただし、公平性の問題、あるいは受けている方々の省エネ努力の違いの度合いといった議論が論点になりますので、今後、運用に当たりましては、省エネの取組の状況だとかあるいは国際競争力の観点からどの程度の軽減が必要なのかといった点を確認させていただくよう、運用の改善を図っていきたいと思っております。
○河野義博君　電炉メーカーからお話を伺わせていただきましたけれども、原単位としては既に世界最先端の取組を行っているところが多い。一方で、御案内のように、中国で生産が非常に増えておりまして、競争力が下がっている、電炉メーカーはみんな傷んでいるという中で、新たに炉を変えるような取組が果たして可能なのかというのは率直に思うところでありますので、よく意見を聴いていただきながら次の措置を検討していただきたいなというふうに思います。
　続いて、環境省に来ていただいております。環境アセスに関して伺います。
　ＦＩＴ制度が始まって以来三年間で再エネ自体は倍になったんですが、そのうち、導入された再エネのうち九七％は太陽光です。なぜかと申しますと、私はその原因は環境アセスメントの対象要件なんだろうというふうに思っております。
　太陽光は法律で定められたアセスの対象外です。太陽光発電は環境アセスをやらなくても設置できます。規模要件も関係ない。一方で、水力発電ですと三万キロワット以上、地熱と風力は一万キロワット以上であれば法アセスが義務付けられる。アセスが四、五年掛かっておりますので、当然、法施行以来三年たっても進まないのは、これは当たり前でございます。
　私は法アセスが要らないと言っているわけではありません。必要です。アセスメントは必要ですけれども、そもそもの対象がおかしいのではないかなというふうに考えております。例えば火力発電所でいいますと、十五万キロワットまではアセスが要らないんですね。一方で、風力発電は一万キロです。地熱も一万キロです。これ、アセスの対象規模そのものを見直した方がいいんじゃないかという御提言を今まで本会議、決算委員会、予算委員会含めて何度もお願いをしておるわけでございますけれども、法アセス対象の規模要件見直し、これどのようにお考えいただいておりますでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　環境影響評価法の対象事業でございますけれども、そもそも環境影響評価法は規模が大きくて環境影響の程度が著しいおそれがある事業を対象といたしておりまして、規模要件の設定に当たりましては、先生御指摘の発電所の関係で申し上げますと、その種類ごとに環境影響を勘案して設定をさせていただいているところでございます。
　環境アセスメント制度の適切な運用を図る観点から、環境への配慮を確保するために、環境アセスメントの実績を蓄積するとともに、地方公共団体の取組や技術開発の動向などの知見を収集をしているところでございます。例えば風力発電につきましては、以前から騒音やバードストライク等の環境影響が報告されていたことを踏まえまして、事業者や環境保全に関する専門家等の関係者の意見をお聴きをいたしまして、中央環境審議会で御議論いただいた上で、平成二十四年十月より対象規模要件を先生御指摘の一万キロワットと定めまして、法の対象とさせていただいているところでございます。
　この規模要件の設定に当たりましては、先ほども申し上げましたけれども、供用中の騒音の影響でございますとか脆弱な環境の動植物に対する影響に加えまして、土地改変面積の観点から火力発電所の対象規模要件のものと同等になるというようなことも踏まえているところでございます。
　見直しという御指摘でございますけれども、風力発電につきましては平成二十四年十月から手続の対象といたしておりますけれども、現時点で法に基づく全ての環境アセスメント手続を完了して供用を開始した風力発電所の事例がない状況でございます。このような状況でございますので、風力発電に関する環境影響についてよく実態を見定めながら引き続き勉強していく必要があるというふうに考えているところでございます。
　これらの点も踏まえまして、環境や地元に配慮しつつ、風力発電の立地が円滑に進められるよう、環境アセスメントの迅速化の取組も含めまして必要な対策について引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。
○河野義博君　東日本大震災以降、法アセス逃れとも取られかねない小規模な火力発電所の建設が進んでおりまして、今この十五万キロ未満の火力発電というのは二百四十万キロワットのこれは開発が進んでいるんですね。これ、非常に大きな規模です。また、土地の改変面積と申しますが、火力十五万キロ造ろうとすると五ヘクタールの土地が要るんですね。東京ドーム一個分の土地が要るんです。これは環境アセス要らないんです。また、太陽光は何キロワット発電しようが法アセスの対象外ですね。乱開発が進んでいろんな問題を引き起こしている。やっぱりこれ、理に合わない要件だと思うんです。
　また、三年しかたっていないから完了した案件がないんだというのはそのとおりでありまして、全く進んでいない要因であります。低周波に関しては問題ないというふうに位置付けていただいておりますし、影響というのは、火力発電、ＣＯ２排出係数が高い、しかも一度造ってしまうと四十年間固定されるものですので、それと同じ要件がさように対照させられるというのはおよそ理に合わない話だと思うのですが、林大臣、規模要件、これ是非とも見直していただくように環境省にお願いをしていただきたいと思うんですが、一言、時間がありますので、いただけませんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　河野議員の考え方、よく理解できるわけでありますから、私も環境省といろいろと交渉してみたいと思っております。
○河野義博君　ありがとうございました。
○委員長（小見山幸治君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十一分散会
平成二十八年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　石井みどり君
　　　　　長浜　博行君　　　　　小西　洋之君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　石橋　通宏君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　北崎　秀一君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辻　　裕教君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　富山　　聡君
　　　　　　　法務省保護局長　　片岡　　弘君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　宇山　智哉君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浅田　和伸君
　　　　　　　スポーツ庁スポ
　　　　　　　ーツ総括官　　　　平井　明成君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　中垣　英明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　加藤　誠実君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　情報政策統括調
　　　　　　　整官　　　　　　　吉本　　豊君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　柳沢　香枝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（臓器移植に関する件）
　（入院患者の重症度等の評価に関する件）
　（アジア諸国に対する医療保険及び介護保険制
　度に係る技術協力に関する件）
　（高齢者が安心して暮らすことができる地域づ
　くりに関する件）
　（臨床研究法案による規制の内容に関する件）
　（ハローワークの求人票問題への対応に関する
　件）
　（高齢者及び障害者の再犯防止対策に関する件
　）
　（職場における化学物質管理の在り方に関する
　件）
　（待機児童解消に向けた保育士確保策に関する
　件）
　（福島県等における小児の甲状腺がんに関する
　件）
　（健康診査の在り方に関する件）
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援
　するための法律及び児童福祉法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、吉川沙織君、長浜博行君及び石井正弘君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君、小西洋之君及び石井みどり君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長唐澤剛君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、独立行政法人国際協力機構理事柳沢香枝君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、臓器移植に関する件につきまして、塩崎厚生労働大臣から報告を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　臓器の移植に関する法律に関する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について御報告を申し上げます。
　臓器の移植に関する法律は、平成九年に施行されてから今年で十九年を迎えます。また、臓器提供における本人同意の扱いについて、平成二十二年に、改正法に基づく新制度が施行されてから六年が経過します。この間、善意により臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられました関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
　まず、臓器移植の実施状況について報告いたします。
　本年三月末現在の移植希望登録者数及び平成二十七年度の移植実施数は、配付の報告書のとおりでございます。
　平成九年の法施行から本年三月末までの間に、法律に基づき三百六十九名の方が脳死と判定され、臓器を提供されています。このうち、改正法が全面施行された平成二十二年七月十七日から本年三月末での間に提供された方は二百八十三名です。このうち、法改正により可能となった、本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾に基づく提供は二百八名となっています。また、そのうち十五歳未満の小児からの臓器提供は十一名となっております。
　次に、脳死下での臓器提供を実施することができる施設や移植を実施することができる施設についても、報告書に記載したとおり、いずれも着実に整備が進められております。
　次に、移植結果について申し上げます。
　平成九年の法施行後に実施された移植に関する生存率と生着率は配付の報告書のとおりですが、国際的に見ても良好な結果を残すことができていると考えています。
　厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援や、脳死判定等が適切に行われたかどうかの検証作業も継続していきます。今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様には御理解を賜りますようお願いいたします。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　なお、本日、厚生労働省から提出されております報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。