○武村正義君　私は、新党さきがけ・青雲を代表し、新しく就任された羽田内閣総理大臣に対しまして、二、三の基本的な問題についてお尋ねをいたします。
　まず、このたび、大変厳しい政治情勢の中で困難な旅立ちをされた羽田総理を初め新しい閣僚の皆様には、どうぞ改革の旗をしっかり継承をして、精いっぱい頑張っていただきたいと思います。（拍手）
　我々は、これまで一貫して政治改革を進める立場に立ってまいりました。政治改革関連法の仕上げと新制度の円滑な実施、さらには政治改革の一層の前進のために、引き続き努力をしていく覚悟でございます。また、細川内閣をともに支えてきた立場から、平成六年度予算案はもちろん、関連法案や関連条約にも、閣外からではありますが、その早期成立のために全力を挙げて協力をしてまいります。（拍手）そして、これから羽田内閣が打ち出される新しい政策については、一つ一つの課題を真剣に検討しながら、その賛否を明らかにしていきたいと存じます。
　さて、もうたびたび繰り返されたことでありますが、細川内閣を継承するとして発足した羽田内閣でありますが、スタート直後から、過去の戦争を正当化するような前法務大臣の発言や集団自衛権に踏み込むような柿澤外務大臣の発言などが相次ぎ、前内閣とはかなり異質なものを感じ、率直に言って戸惑っております。細川内閣では、過去の戦争責任を率直に反省し、その上に立って、国際平和とアジアの繁栄に積極的に貢献しようと、新しい一ページを開いたばかりでありました。そのやさきのあのような発言は、歴史認識として間違っているだけでなく、我が国の誠実なこれまでの国際貢献活動までもが素直には受け取られないおそれもあります。発言の取り消しと大臣の更迭という処置だけでは消し去ることができないマイナスを日本外交に残したのではないかと危惧をするものであります。任命権者としての総理の見解をまず伺います。（拍手）
　次に、柿澤外務大臣が発言をされた、いわゆる集団自衛権をめぐる問題であります。
　従来の政府見解では、一貫して集団的自衛権の行使は憲法上許されないという立場がとられてまいりました。しかし、今回の柿澤発言などは、かねてからの個人として発表された持論をにじませてしまったいわば本音の発言であり、素顔が見えてしまったと考えます。その後、公式には修正をされましたが、いずれにしても憲法解釈の重大な変更を意図したように思えます。
　羽田内閣では、本気で集団的自衛権の憲法解釈の見直しを行おうとされたのではないか。見直しを行うつもりがないと昨日も否定されておりますが、閣僚のこのような素顔の発言が内外に与えた好ましからぬ影響について総理はどうお考えなのか、伺います。
　また、総理が署名された連立与党の政策合意に盛り込まれた普遍的安全保障という概念は、一体どういう意味なのか。これまで使われてきた集団的安全保障や国際的安全保障という言葉とどう違うのか。さらには、こうした考え方と憲法の関係をどう理解をされているのか、お尋ねをいたします。
　さて、羽田総理は、就任後、ヨーロッパ諸国を歴訪され、精力的に外交を展開されてこられましたが、その足取りを見ると、やや心配な点があります。
　新聞報道等によりますと、フランスのバラデュール首相との会談では、「国連は改革が必要で、常任理事国の数をふやす必要がある。日本は政治、経済などすべての分野で常任理事国にふさわしい役割を果たしている。我が国が常任理事国になれば、なし得る限りの責任を果たす考えだ」と述べられたようであります。国連常任理事国入りに強い意欲を表明したとテレビ、新聞は伝えました。ドイツのキンケル外相との会談でも、ドイツと共同歩調をとって常任理事国入りを目指す考えを強調したと伝えられております。こうした一連の報道を見ると、今度のヨーロッパ訪問は、国連常任理事国入りのための根回しの一環のような感じもするわけであります。
　細川前内閣においては、国連における演説で、「改革された国連において、なし得る限りの責任を果たす用意がある」と表明をされました。今回の訪欧では、羽田総理は、いずれも「常任理事国として」という言葉を使って一歩踏み込んだ表現をされております。
　御承知のように、アメリカの上院では、新たに常任理事国になる国には軍事面も含め従来の常任理事国と同じ役割を求めるべきとの決議がなされております。過般、総理が会われたフランスのジュペ外相も、「常任理事国となることは、権利のみならず義務を伴う」と述べておりますし、また「立候補をする国は、それを可能にさせる憲法改正を行う義務が生じるであろう」というふうにも述べております。いずれにしましても、常任理事国入りについては大きな義務と責任が生じることを我々は認識をしなければなりません。
　我が国憲法と常任理事国として果たし得る役割との関係について十分検討された上での発言なのか甚だ疑問でありますし、また、何よりも、こうした重大な態度表明に当たっては、国民的な議論が十分に行われているとは思えないのであります。常任理事国入りの問題は、国民投票が必要とされるほどの、この国の運命にかかわる重大な問題であります。国民的合意ができる前に、外交の場において積極的な意思表示を次々と積み重ねていかれるのはいかがなものかと心配をするわけであります。
　常任理事国になるべきだと言うのなら、なぜなるべきなのか、なって何をしようとするのかを明らかにしなければいけません。そうでなければ、拠出金が多いからという理由だけで、いたずらに地位や権力を求める国という印象を与えかねません。
　さらに、国連における常任理事国制度を羽田総理は歴史的にはどのように評価をしておられるのか。拒否権は今のままでいいのか、日本が加わることにより常任理事国制度をどう変えていこうと考えるのか、この辺もぜひ伺いたいと思います。（拍手）
　仮に常任理事国入りをしたとして、その義務と負担に日本は今後たえることができるのか。とりわけ、現在の日本国憲法の制約の中で、果たすことのできる義務と負担はどのようなものなのか、果たすことができないことは一体何なのか。さらに、日本だけが一部の義務を果たさないことが国際的に許されるのかどうか、その点もお聞かせをいただきたいと思います。
　我々は、国連常任理事国入りが絶対にいけないと申し上げているわけではありません。しかし、いたずらに常任理事国になりたがっている印象を与えると、日本が大国志向の外交を展開していると受け取られるのを懸念をするわけであります。せっかくのＯＤＡやＰＫＯまでも、その他のあらゆる外交活動までもが、そのための選挙運動のような印象を与えかねません。
　日本は、今まで国民的な協力のもとに、経済協力を初めさまざまな努力によって国際的な影響力と信用を蓄積をしてまいりました。それを常任理事国入りのために使い尽くしてしまうことは、日本のためにも世界のためにも賢明なことではありません。この影響力を、国連が冷戦後の新しい時代に対応できるように、国連改革のために使っていくことが肝心であると信じます。（拍手）政府は、現在の国連がこのままでよいと思っているのか、改革すべきところはどこにあると考えておられるのか、お伺いをいたします。（拍手）
　さて、今国会に六兆円の減税先行の予算が提案され、税制改革は待ったなしの状況に立っております。
　総理は、所信表明演説の中で、六月末までに抜本的な税制改革の成案を得たいと述べられ、あわせて「簡素で賢明」な政府をつくることを目標に掲げ、行政改革の重要性も強調されました。我々も、税制改革の必要性は強く感じており、年内の実現に全面的な協力を惜しまないつもりであります。しかし、そのためには、国民福祉税の轍を踏まないよう、新しく税を求める前に、今の税の集め方に問題はないのか、今の税の使われ方に問題はないのかということについて国民の理解を得ることが欠かせません。このため、まず国民の納得できる行財政の思い切った改革の道筋を示すべきであります。まさに「行政改革なくして税制改革なし」ということを強く訴えたいと思います。（拍手）
　アメリカでは、ゴア副大統領の提唱で、連邦政府の職員を今後五年間に一二％、約二十七万人削減するという内容の連邦人員再構築法が成立をし、過去最大規模の行革を断行しております。我が国でも、国民が納得できる具体的な行政改革の先行が税制改革成功のために不可欠であると私は考えます。その立場から、二、三質問をさせていただきます。
　まず、平成六年度予算案では、九十二ある政府系特殊法人に対して年間四兆円余の出資金と補助金が支出されております。事業法人の民営化を含む思い切った特殊法人の整理合理化を年内に断行することによって、来年度の予算編成では、これを相当程度削減できるのではないかというふうに考えます。特殊法人の整理合理化について、総理は、既にこの所信表明演説の中で、政治家として勇断を持って取り組むと述べられました。総理みずから各省庁に対して削減の具体的な目標を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、所信表明でも強調されている縦割り行政の弊害除去のためには、まず国益より省益とさえ言われる国家公務員の意識改革が重要であります。そのためには、国家公務員制度の見直しが必要であります。国家行政組織法、国家公務員法、そして内閣法を改正し、少なくともⅠ種国家公務員は、平成八年度までに省庁別採用をやめて、内閣による一括採用とすることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。（拍手）
　政府は、行政改革委員会設置法案をこの国会に提出をいたしております。行政の改革については、行政に絶えず国民の視線が注がれ、国民が行政を監視することが必要であります。しかし、現在政府から提案されているこの法案では、行政監視機関としての性格がまだまだあいまいであり、その意味では国民の期待に十分こたえられないのではないかと危惧をいたします。我が党は、法案審議の過程で具体的な問題点を指摘していきたいと思いますが、この法案についても総理の所見を伺います。
　二十一世紀を間近に控え、我が国が多様で豊かな社会を形成していくためには、地方の活力を生かし、国民の参加を求める地方分権確立への道筋が早急に明確にされなければなりません。機関委任事務の原則廃止を含む地方分権基本法の制定が必要であると考えますが、総理が地方分権の確立に取り組まれる手順をどのように考えておられるのか、お伺いします。
　また、こうした行政の抜本改革を進めるには、これまでの私自身の経験と反省を踏まえましても、行政側の自己防衛本能が働きます。あれこれのさまざまな抵抗と、内容を骨抜きにしようとする動きが必ず目立ってまいります。総理自身も、所信表明演説の中で「改革をなし遂げるためには大きな痛みと困難を乗り越える勇気が必要」と強調されました。政治の長として、こうした行政の足元の抵抗と対決してでも、ひるまずに蛮勇を振るって改革を推進されようとしているのか、その御決意を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣羽田孜君登壇〕