Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村秀昭君　これは事前に通告はしておりませんが、防衛庁長官のお考えだけをお聞きしたいんです。
　どこの国でもいわゆる自衛官、軍人のような人たちの給与体系とか、どういうふうに処遇するとか、そういうのは第三者機関が決めているんですね。我が国の場合は、人事院が公務員と並列にやっているんです。そこが一番僕は問題だと思っているんです。
　二十一世紀に本当に国を守る、私は前々から国防省にしなきゃいけないと言っているんですが、そういうきちっとした国として、それこそグローバルスタンダードというんですか、どこの国でもやっている。それは特殊なことなんだから、特殊なそういう人事の体系あるいは給与の体系を人事院じゃなくて第三者機関がきちっとやる必要が私はあると思うので、私は言い続けてきているんです。長官、ぜひ二十一世紀へ、今そういう御決意であれば、そういうのもきちっとやっていただきたいなというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　自衛隊員の再就職を検討する委員会で当然そういうものを取り上げて、各国相対的に比較し、我が国の制度はどういうふうにするかということを考えるべきだと思っております。国が面倒を見ていくことが前提だと思います。
○田村秀昭君　それでは、外務大臣に一件だけお聞きしたいんですが、官房長官だと思いますけれども、我が国の領土にミサイルを撃ち込んできた場合には、我が国は海空防衛力をもって発射基地を攻撃する権利を持っているというようなことを言われたような気がするんですが、それは外務省としては北朝鮮に通告されているんですか、していないんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　それは特に通告したということはありませんが、これはかなり古い時代の国会答弁でそういうことが出てきていますし、それは当然のことだと私たちも理解していますし、このたびのミサイル発射に関連して国会のやりとりでそういうことが公になっていますから、北朝鮮は当然知っているとは思っています。
○田村秀昭君　それでは、またそういう危機が近づいてきたら、外務大臣としては北朝鮮にそれを言うというふうに思っていてよろしいですか。
○国務大臣（高村正彦君）　そういうことを通告することが、法的に権利があるということをわざわざ通告することがいいことなのかどうなのか、そういう能力があるのかどうかということも含めて、それはそのときの外交判断として決めることだと思っています。
○田村秀昭君　質問を終わります。
○佐藤道夫君　最初に防衛庁長官にお尋ねいたします。
　先般の当委員会で、私はこの九月十日付の防衛庁長官の当委員会に対する報告書に基づいて少しく質問させていただきました。
　若干繰り返しになりますけれども、この報告書によりますると、東洋通信機の関係で水増し請求があって、結局八億七千万余りを返還させた、こういうことがまず記載してあります。これは東京地検が捜査をして実は水増し額は二十数億円であって、そのうち八億余りに返還額を縮減したのが背任だ、こういうふうに今現在言われて、これはもう起訴もされておるようであります。
　そこで私は、その下に書いてある日本工機、藤倉航装、ニコー電子、それから次のページに書いてあります。日本航空電子工業、これについてもしかるべき所要の額を返還させる、あるいは手続を進めておる、こういうふうになっておりまするので、これはだれが見ましてもこの四社については東洋通信機と同じような何か背任まがいのことが行われたのではないか、その点を実ははっきりさせてほしいということで前回お尋ねいたしたわけでありまするけれども、調査するようなしないような、はっきりしないままうやむやのうちに終わったような気もいたします。本日は、また小泉議員もその点をとらまえましてしきりに尋ねておりました。これはだれが考えましても同じことが行われたのではないかと。
　それで、先ほどいろんな計算の方法があるんだということがありました。それはわかりますけれども、いずれにしても東洋通信機の関係は、これは検察当局がもう断固背任であるというふうに結論づけておるわけでありますから、これと同じようなやり方をしたものについてはもう背任だというふうに考えていいわけですよ。裁判所で最終的に無罪になるかどうかわかりませんけれども、今現在は司法当局に持ち出せばこれは背任の疑い濃厚なりということになるわけですから、この四社のうちで東洋通信機のような基準を当てはめて考えてみると、犯罪の嫌疑濃厚であるというのはこれとこれとこれ、しかしこの関係は絶対これはもう我々が自信を持って犯罪とは一切関係ありません、我々だけの判断で信用できなければ内閣法制局あたりの意見も聞いてみまして、それは犯罪にはなりませんよと言うなら、それは堂々とそういう見解を述べていただいていいわけであります。
　この報告をなされたのは九月十日なんですね。私ら新聞記事に基づいてこれはどうだ、この点はどうだ、犯罪になるかならないかとか、そんなことを言っているんじゃないのであって、防衛庁がわざわざ当委員会にこういうことを報告しましたから、これはちょっと中途半端な、そしゃく不十分なままですから、一体この四社の関係は東洋通信機と同じに考えていいのかどうか、その辺ぐらいはきちっと説明してほしい、また説明すべきではないのか、こういうことを私は言っているわけであります。小泉議員の先ほどの質問も結局同じことだろうと思うわけであります。
　何か大企業の八十社あたりを取り上げて今鋭意調査しておるとかなんとか言っておりましたけれども、そんなことはどうぞゆっくりやってください。今問題になっておるこの報告書に掲載されておる四社の関係だけにつきましては、これは不十分な報告書としか言いようがありませんから、マルなのかバツなのか、犯罪の嫌疑濃厚なのか濃厚でないのか、それぐらいは明らかに答弁してもらいたい。
　それから、そこにおられる局長さんはすぐに何か捜査に支障があるとかなんとか言いますけれども、捜査に支障があるかないかを考えるのは法務省や検察庁ですから、あなたは聞かれたことに答えられればよろしいわけで、それが重大な国家機密にかかわるといえば、そういう理由を挙げてお答えを忌避されればよろしいわけですから、どうか余計なことは言わないで、私の今の質問に長官の方から答えてください。
　今の疑問は長官も当然原案を見た際に思われたでしょう。一体この四社はどういうことになっているんだ、東洋通信機とどこが違うんだ、こういう質問をしたと思いますよ。それに基づいて、なるほどわかった、これとこれはシロだな、これとこれは限りなくクロいのか、こう考えられたと思うので、長官の答弁をまず求めたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほど来議論がありますように、四社のうち、言ってみれば予定価格の訓令を中心にして算定された返還額と企業との間の和解契約に基づいて返還額が算定された企業があります。
　起訴事実の中身は予定価額に基づく算定が不適切ではないかということを示唆しております。だから、これからの公判の中で真実が明らかになっていくでありましょうから、それを見ながら我々もきちっと整理をしていきたいというふうに思います。
○佐藤道夫君　恐縮ですけれども、私はそんなことを尋ねているのじゃないのでありまして、この四社にマル・バツをつけてほしいと。防衛庁の現在の考え方に立てば、このケースとこのケースは東洋通信機と同じ、検察が背任の容疑ありとして捜査に乗り出してもやむを得ないと考える。それからこれとこれとは我々は確信を持って一切犯罪とは関係ないと。そういう会社名を挙げてきちっと答えてください。結論だけでも結構です。
○政府委員（及川耕造君）　先ほど小泉先生にも、大変失礼だったかもしれませんが、お答えしかねるということで申し上げたところでございまして、同様の御趣旨の御質問かと思いますので、大変申しわけございませんけれども、どれがシロでどれがクロかというのは今の段階では私どもからお答えできないわけでございますので、その点御理解を賜りたいと思います。
○佐藤道夫君　お答えできないというのは、わからないというのか、先ほど来言っているように捜査に支障があるから言えないというのか、どちらですか。わからないといえば、こんな怠慢な話はないのであります。これは七月来から問題になっているケースであって、新聞もしきりに報道をしておる、それから国会に対する報告は九月十日付でなされておるわけですから、その結論はどうだと、議員である以上は当然こう聞くでしょう。東洋通信機は司直の手にかかって起訴されておる、じゃ下の四社はどうなんだということを聞くのはこれは当たり前のことなのでありまして、それに対する答えがわからないというのは、こんないいかげんなことはないでしょう。はっきりさせてください。
○政府委員（及川耕造君）　おしかりを受けるかもしれませんけれども、私どもが調査をこれまで重点を置いてやっておりましたのは東洋通信機が中心でございました。他の三社については若干調査が不十分な点は、大変申しわけございませんけれども、認めないわけにはいかないわけでございまして、なおそれなりの検討を進めなければいけないのではないかと思っております。
　あわせまして、類似の案件ということで四社事案という形にしておりますので、それぞれの関係等につきまして、当然のことながら捜査当局の方においても比較検討等されるものだろうと思いますので、そのことを考えまして、捜査への影響を考え控えさせていただきたい、こういうふうに申し上げた次第でございます。
○佐藤道夫君　今現在、防衛庁に対する国民の信頼はゼロだと言ってもいいと思います。防衛庁はあんないいかげんな役所かとみんな思っていると思いますよ。ですから、この機会を利用いたしまして、きちっと調査をすることは調査をし、出すべきうみは出し、泣いて馬　を切るという言葉がありますけれども、もし犯罪の疑いがあってそれに関与した職員がおるとすれば、断固として告発をして司直の手にゆだねる、それぐらいの毅然たる態度をとることによって、国民も、防衛庁もしっかと反省しているな、こういうふうな考えを持つのだろうと思います。
　あなたみたいに、よくわからぬ、そのうち捜査当局がやってくれるでしょうと。私は捜査のことを聞いているんじゃないのでありまして、責任官庁としてこの問題について必要な調査を迅速に行って、その結論がどうなのかということを国会の場で今報告してほしい、こう言っているのであって、よくわからないとか、そのうち何とかなるでしょうと。植木等じゃあるまいし、そんな役所が日本にあるんですか。大変情けない思いがしますけれども、長官いかがでしょうか、これ。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　言ってみれば、当初防衛庁がいろいろと返還額を算定するに当たりまして、いわゆる予定価格の訓令を基準にした場合と、あるいは企業との和解契約に基づいて算定した場合と、そして今度和解契約的に算定したものが背任事件として起訴されるまでに至ったということでございますから、そういう件については、予定価格の訓令に基づく方が正しい算定額のはじき方だったというふうに思っているわけでございますが、これについても、東通案件は今公判中でありますが、ほかの三社については我々も今までやってきたことについて検討をし直して、そして国に損失が起こっておれば一日も早く返還をさせるように努力をしなければならないというふうに思っております。
○佐藤道夫君　何かこれから検討をいたしましてというふうに聞こえたのでありまするけれども、もう少し迅速にかつ勇気を持って、物事をシロかクロか、国民というかこの国会も結論を待っておるわけでありますから、きちっとした報告を、少なくともこの四社の分、これは我々が好んで取り上げているのじゃなくて、あなた方の方からこの四社にも同じような問題がありましたよというものですから、じゃ犯罪の成否その他の関係はどうなるんだということを聞いているだけなんですから、余計な問題を掘り起こしているわけでも何でもないのでありまして、これについてはきちっとやはり速やかに報告してもらいたいという気がいたします。
　それから次は、やはり防衛庁の今回の問題に関連して、シビリアンコントロール、文民統制の問題を取り上げたいと思うのであります。
　まず、九三年に日本工機の過剰請求が発覚をして、実は当時の畠山次官が断固として告訴しろということで大変お怒りになったということがありました。それから翌年、東洋通信機の過剰請求が発覚いたしまして、何か新聞によると、次官に上げるとうるさいことを言われるから内々で済まそうやとか言ったんだという話もありますけれども、事の真偽はわかりません。そして九四年の正月ごろに東洋通信機の問題で減額を決定した。それから九五年の五月に、今度はニコー電子とか藤倉航装とかの過剰請求が発覚して云々と。
　この関係が私不思議でしょうがないのは、一切長官に報告されていないようなんですね。一体、防衛庁長官というのは存在しないんだとしか思えないわけであります。これはたかだか千万、二千万の金のインチキがあったとかそういう問題じゃないんですよ。防衛庁の存在にかかわるような大きな、金額的にいきましても何十億、そういう単位の話なのであります。もう即座にこの問題は長官のところに報告を上げまして、どういたしましょうかと。
　そこから先は私は政治判断だろうと思うのでありまして、それはもうけしからぬ、告発をしろ、それからあの業者とは一切取引をするなという一つの判断もありましょう。少なくとも水増し請求の全額を返還させろ、国民に対して申しわけないというのも政治の判断だろうと思います。最低の場合には話し合いでぼちぼち解決するかと、これだってやっぱり一つの政治判断があろうかと思いますけれども、そういう結論を出すのは政治でありましょう。
　シビリアンコントロールと言いましたけれども、国民統制と言ってもいいと思うんですよ。国民は国会を通じて、国会は内閣を通じて、内閣総理大臣は防衛庁長官を通じて防衛庁をコントロールする、それがシビリアンコントロールなんだろうと。何もあそこの国と戦争をする、こっちの国と戦争をする、それを防衛庁が勝手にやってもらっては困る、それがシビリアンコントロールだと。そんなことをシビリアンコントロールと、もちろん言ってもいいわけですけれども、こういう重要な事務の処理についてもやっぱり一々国民がコントロールをする、それが文民統制だろうと思うんですけれども、この話が一回たりといえども長官に報告されていない。不思議でしょうがない。
　そんなに防衛庁長官というのは軽い存在、吹けば飛ぶような存在なんでしょうか。そうとも思えない、かなり大物がその間に防衛庁長官をしておりまするから。一体何なんだろうか。こんな役所が日本に存在するんだろうか。役所とも言えないんじゃないか。まあ言ってうるさいことを言われるのもかなわぬし、言ってもなかなか理解してくれぬだろうから内々で処理しようや、こういうことがずっと行われてきたのが防衛庁の現実なんでしょうか。大変ある意味では恐ろしいことなんですよ。そのうち、北朝鮮と戦争でも始めるかといえば反対されるだろうから我々だけでやろうやというようなことにならないとも限らない。一事が万事でありまして、不思議でしょうがない。
　そこで、長官にお尋ねいたしますけれども、この問題を長官が聞かれまして、私と同じ疑問をすぐ持ったと思うんです。歴代の長官にこれは報告したかと、いや、しておりません、なぜしなかったか、こう聞かれたと思いますよ。それに対して事務当局はどういう答えをされましたか。それをまずお教え願いたいと思います。大変大事なことだと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　当時、これは内局ですね、調達本部でどこに連絡をしたのかという話を聞きましたときに、全部定かに覚えてはおりませんが、調達本部の中に会計法か何かに基づいて支出担当官というのがありまして、一定の支出額はそこに任せている、だから報告の義務はないというか、報告のシステムが一定限度以上でなければ上がってこないという仕組みになっているということを聞きました。したがって、それは法律に基づいているというか、一つの、会計法によるのかどうかははっきりしませんけれども、そういうシステムになっておると。
　そういうことで、結果的に調達本部が裁量権を持ってやっているような形になってしまっているということを聞きましたので、私はそういうことも含めてこの調達制度の仕組みを抜本的に変えていく必要があると。だから、今後はそういう報告義務等々も上部に上げていくような仕組みをつくっていかなければならないんではないかというふうに思っております。
○佐藤道夫君　大変申しわけないけれども、どうも物事の本質を理解されていないようであります。
　これは、最初にまず水増し請求ありなんですね。ですからこそ、九三年の六月、当時の畠山次官が、これは詐欺ではないのか、すぐ告発をしろ、こう言ったと。そういう報道が九月八日付の朝日新聞でなされておるわけでありまして、これは当然長官のところにも、天下の朝日新聞ですからこれを見ないとは言わせません、ごらんになったと思いますよ。なるほど、水増し請求は詐欺だと、こういう大事なことは当時畠山次官から長官に報告なされているだろう、そして適切な指示を受けただろうと。一体どういういきさつだということを、畠山さんはもう亡くなられておるようですけれども、聞かれたと思うんですよ。お聞きになったでしょう、長官であるならば、この新聞記事に基づいて。
○国務大臣（額賀福志郎君）　もちろん、今の感覚でいえば、新聞を見て、この事実はどうだと、報告せよというふうなことは当然やるわけです。
○佐藤道夫君　いや、この新聞を見て、当時の次官が激高するぐらいの問題であった、これは容易ならぬ問題であるということで、若干なりとも事実関係を聞いて、一体この案件は当時の大臣に次官から報告をされたのかどうか、当時の官房長あたりを呼んで聞けばすぐわかるわけですからね。あるいは当時の防衛庁長官に、あなた、次官から報告を受けたかとお聞きになればわかるわけですから。そういうことはお調べにならなかったですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　当時の大臣までは報告が行っていなかったと聞いております。
○佐藤道夫君　そうですが。報告しなかった理由は何なんですか。出入りの業者である、これは日本工機か、何かいずれにしろ何億という水増し請求をした、当時の防衛次官がもう告発を考えるべきではないかと、そこまで言った話を大臣に上げなかった理由は一体何なんだということを大臣として下の者にかなり厳しい口調でお聞きになるのが普通だと思うんですけれども、君たちそれほど大臣をばかにしているのかという言葉を使うかどうかは別といたしまして。いかがなんでしょうか。ああそうかと、それで終わったんですか、その話は。
○国務大臣（額賀福志郎君）　だから、私といたしましては、この調達本部をめぐる話が原点である、だからそこのところのチェック体制とか仕組みを変えていくことが大事であるというふうに考えまして、いろんな制度調査会を行っているということであります。
○佐藤道夫君　全然問題を理解しておられない。
　私は、シビリアンコントロールの問題としてこれを取り上げているんですよ。大臣がつんぼ桟敷に置かれていることを同じ政治家としてどう考えたのかと。何か再発防止のため何とか委員会をつくるとか、そんな瑣末なことを聞いているわけじゃないのでありまして、防衛庁に対する国会の管掌、その先端に立つ大臣がそんなことでいいのかどうかと。そういう観点から私は問題を提起しておるわけであります。
　もう少し厳しく、できましたら当時の関係者、次官、官房長、何とか本部長を呼んで、どうしてこれを政治の場に、大臣のもとに上げなかったのか、その理由は何なんだということを問いただしまして、そして当委員会で、申しわけありませんがこういう理由でした、これはこれで納得できる理由でありますと、そういうことならそれでいいんですけれども、そうでなければ、関係部局に反省を求めましたというぐらいの報告はしていただきたい、こう思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　当時のことについて改めてよく調査をします。
○佐藤道夫君　最後になりましたけれども、今度の官房長の更迭に際しまして、検察の事情聴取を受けたことが理由だという新聞報道が大きく出ておりました。あれが理由なのかどうか先ほどの答弁を聞いていてもよくわかりませんけれども、検察は必要があれば、例えばある省で大きな不祥事が起こればいろんなことで官房長とか次官を呼んで事情を聞いたりするわけですから、そのたびに次官や官房長が更迭されたのでは次官、官房長のなり手もなくなります。あれではないきちっとした理由があるんだとすれば、できるだけそれを明らかにしていただきまして、単に検察に呼ばれて事情聴取を受けた、よってもって更迭されたというふうに今国民は思っておりまするから、どうか誤解を解くべくしかるべき御努力を願えればと思います。
　以上をもって終わります。
○山崎力君　法務省の方おいでになっていますか。――最初にお聞きしたいと思います。
　先ほど来同僚議員から、四社事案の、東洋通信機はともかくほかの会社はマルなのかバツなのかというようなことのあれがありましたが、私もそれに関連して、大きな法律的な問題として浮かんできているのは、今、前の佐藤先生からも出ましたけれども、この一般会社における水増し請求というものが詐欺に当たるんではないか、そこが本件ではないかと。そこがはっきりしないから、逆に言えば、今回の、東洋通信機以外の会社に対する対応も、防衛庁側も何かうじうじというかはっきりしないものが出てくる、このように感じているわけでございます。
　釈迦に説法で、私の方が答弁される中身を先取りするかもしれませんけれども、もちろん今法務省として、検察当局として捜査中でありまして、その辺のところを視野に入れての捜査は当然なされていると思います。
　そこのところがはっきりするというのは、法律的にいえば恐らく今回の、起訴されておりますから初公判における検察側の冒頭陳述、ここのところで結論が出るということで、それまで待ってくれというようなのが私は法務省の態度だろうと。私が担当者なら逆にそう答えるだろうと思うわけですけれども、しかしながら、本件の場合、まさに分離できない状況なわけでございます。
　ですから、このことの結論というのは何カ月後になるかわかりませんが、どうせ初公判の冒頭陳述で明らかになるわけでございますから、その点を踏まえた上で、もし仮に法務当局としては詐欺で起訴はしないんだということが決定された時点において、国会の方にその理由ともども報告していただきたいと願うものですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　現在捜査中の事件につきましては、先生まさにお述べになりましたように、検察側がこれをどうとらえているかということの詳細は公判の第一回、あるいは冒頭陳述の中で明らかにされるものと、あるいはその可能性が非常にあるというふうに申し上げられると思います。
　ただ、あくまで一般論として申し上げますと、一連の事実をどうつかまえるのか、あるいはどこで切り取るのかという問題によって被疑事実が変わってくるわけでございます。背任として立てたり、あるいは詐欺として問擬したりするということになると思いますが、それは捜査機関が収集しております証拠等を総合して判断いたしまして、その立て方の一番適切なものとして何がいいのかという判断をしまして捜査を進めているということになろうかと思いますが、検察はこれまでにもそうした立場で、そういった判断で適切に対処してきているものと承知しております。
○山崎力君　釈迦に説法を承知の上で申し上げさせていただければ、今回の事案、もし仮に詐欺として立件できないのであれば、水増し請求というものが可罰的違法性を持ったことではないということを明らかにするわけでございます。これは一般国民に対して、このようなことを行えばこのような罰を受ける、このような法律に、刑法に該当するということをあらかじめ示しそれを定型化するというのは、刑事政策上、近代法治国家における政府の大きな役割であると思います。
　今回、このような一つの事案ということで、一つ典型的に出てまいりましたけれども、明らかに故意を持った水増し請求というものを可罰的な違法性を持たないものであるというふうに、今回もし仮に詐欺で立件できないということになれば、そのような解釈をするのが一応法律をかじった人間からすれば当然であると思います。その辺のところを踏まえた上での対応を私はお願いしたいと思います。
　そうでなければ、今回こういったもので水増し請求があっても、そのことに対して、詐欺にもならぬ、民間人同士と同じような単なる貸し借りの問題だ、不当利得の問題だ、不当利得、これは計算ミスとかそういった過失によったことで生じる場合もあるわけですけれども、故意があったにもかかわらず、それを単なる不当利得で、それは当事者間の話し合いで解決すればいい、訴えるならば民事裁判に訴えろ、こういうふうな形に私はなりかねない問題だろうと思っております。
　何か私の判断、指摘について、専門家として問題点といいますか、解釈の相違、今までの法律上行われてきたことについて問題点があれば御指摘願いたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　具体的な事件の内容についてここで立ち入るということはなかなかできかねるところでございますが……
○山崎力君　私はあくまでも一般論として申し上げているわけでございます。
○政府委員（松尾邦弘君）　一般論といたしまして、捜査機関が捜査中の事実についてそれをどのように評価しているかという問題は、いずれ刑事事件の公判で逐次国民の前に明らかにされることと思いますので、本件につきましても、刑事事件あるいは民事事件も付随してあるいは起こされるかもわかりませんが、そうした経過の中で、この事実を捜査機関としてどう評価したか、あるいは国としてどう評価するかということも逐次明らかになっていくものと思われます。
○山崎力君　やっぱり裁判所を相手にする検察という形、裁判を相手にする検察という形の御答弁だと思うんですが、少なくとも法務省の一員である限りは行政庁の一面を持っているということをお忘れないようにしていただきたい。少なくとも裁判で明らかにすればいいというだけではなくて、もちろんそれは一般国民からすれば、裁判の経過をよく読んでそれを参考にしなさいということは言えるわけですけれども、行政上、政治の場においてこれを明らかにしていくということが何倍も国民に伝わる、刑事政策上そちらの方がむしろ有効であるということは私なりに感じておりますので、その辺のところを法務省、検察庁にお願いしたい、このように申し添えて次の質問に移らせていただきます。
　次は、今回のＮＥＣの機密漏洩事件、バッジ・システムに関することなんですが、これはもう古い時代で、点検したけれどもよくわからなかったというのが報告でございます。ということは、逆に言えば、これはわかったんだけれども公にできないという部分もあるかもしれません。それはともかくとして、次に絡んでくるんですが、このバッジ・システム、もともとの開発というのはアメリカから入ってきてそれを応用したわけですけれども、古くなれば一般化するわけですけれども、今後の、次のミサイル防衛その他に関しても、肝心のところは、こんな漏れていて究明もできないような国に渡せるかというのが一番究極の信頼性の失墜につながるものだと思うんですが、その辺について防衛庁はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは山崎委員御指摘のとおり、我々も我が国の防衛の根幹であるバッジ・システムについて、民間企業からであれ秘密が漏洩をしたということは重大な案件であるというふうに認識をしておりまして、そういう認識のもとに、改めてこれから契約企業の皆さん方に文書をもって秘密保持の徹底を図ると同時に、我々も点検をしていきたいというふうに思って、信頼関係を維持していきたいというふうに思っております。
○山崎力君　言葉じりではございませんで、私は漏れたことに対しての重大性を申し述べているんではないんです。もっと重大なことが、もっと機密管理の厳しい当時の米ソ冷戦時代の両大国から盗まれたということは幾らでもあるわけで、ただそれを繰り返さないために両国がいかなる、防諜体制というと大げさかもしれませんけれども、それをとるか。そして、それがあったときにそれをどう点検していくかというノウハウが信頼性の根幹にあると私は思っているんで、今の長官の御発言からはその視点が抜けているような気がいたします。要するに、漏れたことが問題じゃなくて、どうして漏れたのかということが点検できなかった体制が問題だということを私は申し上げたいわけでございます。
　そこで、その次の問題として出てくるのが、先ほどの北朝鮮のミサイル発射の問題なんですが、それに絡んでＴＭＤあるいは偵察衛星、こういった問題が出ております。
　そこで、私が考えておって非常に問題だなと思うのは、例えば偵察衛星一つにしても、我々がいかにお金をかけ年月をかけたにしても、現行のアメリカの体制を超えるものをつくるのは並大抵のことではないということを考えれば、今の現行程度のものでアメリカから情報提供がどの程度あったのかという問題、アメリカが全部こちらに、北朝鮮と限定していいわけですけれども、よこしてくれれば我々は偵察衛星も何も必要ないわけです。
　そこのところで、今回の北のミサイル発射に関して、これは防衛庁、外務省両方にお伺いしますけれども、どの程度の情報提供を申し出てどの程度の情報が来たのか、もちろん機密に関する部分はあるでしょうけれども、その辺の御認識を伺いたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今回の北朝鮮のミサイル発射に伴って、八月の中旬ごろからそれぞれ情報をいただいて警戒態勢をしいできたところであり、三十一日の場合も早期警戒情報をもらったわけでございまして、日米安保条約の信頼性に基づいて緊密な連絡体制をとったというふうに思っております。
○山崎力君　外務省、同じようなあれでよろしゅうございますか。
○国務大臣（高村正彦君）　同様の認識でございます。
○山崎力君　それではお伺いしますけれども、少なくともミサイル発射基地の詳細な写真、ある程度解像度は落としているんでしょうけれども、それの事前入手はされているんでしょうか。
　それからもう一つ、偵察衛星におけば、まさに発射時点での赤外線センサーの発射のダイレクトの探知というのは当然アメリカは、ＮＯＲＡＤかどこか知りませんけれどもやっていると思うんですが、それを発射した時点で間髪なく我が国にその情報をよこすという体制はとられていたんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　おわかりいただけるだろうと思うんですが、情報収集活動の性格上、どういうものが来ていたとかそういうことは詳細に申し上げることができないんだということを御理解いただきたいと思います。
○山崎力君　そういうふうなお答えだろうと思うんですが、それならばもう少しいい対応ができてよかったんではないか。むしろそういう本来なら黙って内緒でもらうべき情報が入ってきていなかったんじゃないか。だからこそ、アメリカは頼りにならぬから偵察衛星を持たなきゃいかぬとか、いざとなったらアメリカは何するかわからぬ、非常にある意味じゃ反米的な国粋主義的な発言が今度の偵察衛星の開発の背景にあるんじゃないか。
　むしろ、もちろんアメリカとしてその辺のところをどこまでやっているかということを隠すということの問題点はありますけれども、逆効果としてこういうふうな議論が出てくる。そこのプライオリティーを、どっちをとるかというのが外交、防衛両当局者のまさに政治判断になるところで、その辺のところをはっきりさせていただかないとこの議論というのは延々と続く。隠すことによって、はっきりさせないことによってミスリードされることが十分あり得る、私はそのように感じているんですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　米側からは最大限の情報を得てきていた、こういうふうに思っております。それと同時に、独立国としてみずからできるだけの情報を収集できる体制をつくりたいと思うのは当然のことだと思います。
○山崎力君　それはそれとして、問題はその辺のプライオリティーの問題、不十分だから欲しいとしか思えないわけで、アメリカが十分な情報を提供してくれるなら高いお金をかけてわざわざ偵察衛星をつくる必要はないし、その分を別に振り向けた方がいいというのが私の考え方でございます。それをどこで判断するか、それを明らかにしていくのがやはり国民主体の政府の判断だろうと。隠すところは隠すかわりに、説明のつかないことは絶対しないというのがこれからの姿勢であってほしいと思うわけでございます。
　最後になりますけれども、今回の問題でいえば、発射探知、これは衛星からの問題、それから軌道計算、これは衛星はむしろ自由でありまして、衛星から受けた地上レーダー群における弾道計算、弾道探知、それに対しての迎撃態勢の問題、いわゆる迎撃誘導、その手段としてのミサイル、こういうふうな手順で弾道ミサイル防衛というのは成り立っているわけです。
　問題は、今度のＴＭＤの場合、我が国がいろいろやっているのは、どうもミサイルの関係の開発の方が主体でありまして、ミサイルがどこに飛んでくるか、地上においてどうやるかというところのいわゆるレーダー的な、電子計算機に基づく弾道計算、この部分についての協力の度合いがいま一つ見えてこない、どこまで要求されているのか。これがなければ、どこが欠けてもＴＭＤが有効性を発揮しないわけですけれども、その辺について、防衛庁はどういうふうにお答えできる状況にございますでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　今おっしゃいますように、弾道弾に対する対応措置を考える場合には、まずそれを把握し、それでいわば武器の割り当てを行い、それに従って具体的にオペレーションが行われる、こういうことになろうかと思います。
　そういう中で、当然のことながら全体のシステムを考える場合に、Ｃ3Ⅰと申しましょうか、そういったもの、あるいはバトルマネジメントというもの、こういったものを当然あわせて考えていく必要があると私どもは認識しております。
　ただ、今回、アメリカとの間で共国技術研究ということで検討の対象になっておりますのは、先生今お話しのように、迎撃ミサイルの研究という面での議論をしている、こういう段階でございます。
○山崎力君　そういう意味で、アメリカが不得手なところに日本の金を出させるという意味のことにならなければいいなと思っております。
　時間がありませんので最後の質問になると思いますが、昨今、この問題で、費用対効果の問題もあると同時に開発期間の問題があるということで、間に合わぬのじゃないかということが言われています。現実に、過去米ソ冷戦時代からモスクワ防衛のために、ごく少数ではありますけれども弾道弾、ＩＣＢＭの対抗、アンチ・ミサイル・ミサイルと言われているんですか、アンチ・バリスティック・ミサイルだからＡＢＭですか、そこのところでやっていた実績を持つソ連、今のロシアが、Ｓ３００Ｖシステム、これはＮＡＴＯのコードネームだそうで、現実にはＳＡ10の改良型だと言われていますが、現実にパトリオットのＰＡＣ２以上、ＰＡＣ３に相当するものをもう開発済みであって配備されている。しかもインドに輸出が決まったというふうに報じられております。
　その点についての、もし本当に北朝鮮のミサイルが脅威であるというならば、アメリカとの外交関係をある程度犠牲にしても、ここのところの導入を純軍事的に見れば図らなきゃいかぬ。少なくとも最低限、どのような性能を持っているのか、どのような価格なのかということの検討は国の防衛責任官庁としてしなければならぬと思うんですが、そこのところの現状はどうなっておりますか。
○政府委員（佐藤謙君）　確かに、ロシアで開発されておりますＳ３００というもの、地対空ミサイルにつきましては、私どもとしても関心を持って情報収集等を行っているところでございます。確かに、いろいろな資料では、限定的ではありますが弾道ミサイルに対する対処能力ありと、こういうふうに言われているところでございます。
　ただ、先生が今おっしゃいましたように、いろいろな情報ですと、パトリオットのＰＡＣ２を上回る能力があるんではないか、あるいはＰＡＣ３までいかないんではないか、いろいろな情報はあるんですけれども、正直のところ、なかなか具体的な性能をこうだというふうに確認するまでには至っていない、こんな状況でございます。
○山崎力君　これは、もし今後緊迫の度が加われば当然考慮に入れなきゃならぬことですので、情報だけは、今これだけ売りに出している状況です、かつてと違って。公開情報、接触することによっての情報、アメリカは嫌な顔をするかもしれませんが、そこを防衛庁として、いざというときにはすぐそこのところの対応ができるような体制をとっていただくように、これが国民に対する一つの説明にもなるし、ある意味ではアメリカに対するいい意味での牽制にもなると思いますので、期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（河本英典君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十五分散会
平成十年十月一日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　正紀君
　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　和田　　征君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（男女等共生社会の構築に向けて）
　　　　―――――――――――――
○会長（石井道子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　本調査会の調査テーマにつきまして、理事会等における協議の結果を御報告いたします。
　本調査会に与えられました調査課題は広範囲にわたっており、調査会設置以来理事懇談会等で精力的に協議を重ねてまいりました。その結果、本調査会の当面の調査テーマとして、「男女等共生社会の構築に向けて」とすることに決定いたしましたので御報告いたします。
　　　　―――――――――――――
○会長（石井道子君）　共生社会に関する調査のうち、「男女等共生社会の構築に向けて」を議題といたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、今後の本調査会調査の参考に資するため、男女共同参画社会の現状について政府から説明を聴取いたします。その後、共生社会について御意見をお述べいただくわけですが、まず、各会派から意見発表を行い、次に自由討議を行っていただきます。
　本調査会が取り組むべき共生社会に関する調査は広範囲にわたっており、共生社会に対しても各委員が抱くイメージも多様であると思います。調査テーマ「男女等共生社会の構築に向けて」と決定した協議においても、各委員が認識されている共生社会に対する考え方を自由にお述べいただき、今後の調査の内容をより充実したものにしていく必要があるのではないかとの意見が出されました。そのため、本日は、各委員が共生社会に対するイメージなり考え方を自由にお述べ願いたいと存じまして調査会を開かせていただきました。
　それでは、まず、男女共同参画社会の現状について政府から説明を聴取いたします。内閣総理大臣官房佐藤審議官。
○会長（石井道子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、共生社会につきまして各会派から意見発表を願います。御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、自由民主党から順次御発言願います。
○清水嘉与子君　ただいま総理府の方から男女共同参画社会基本法について御説明をいただきまして、来年の通常国会に出そうというお話を伺いました。そういうときにこの参議院にこうした共生社会調査会ができるということは、大変タイムリーな話だというふうに思っております。
　ところが、大変残念なことに、調査会という性格上、この法案が上がってきましてもこの調査会で審議することはできないわけでございますね。恐らく、これはどこでしょうか、総務委員会か何かになるんだろうと思いますけれども、調査会の性格上いたし方ないのかもしれませんけれども、ぜひ会長にもお願いしたいんですけれども、こういう法案化作業が進むわけでございますので、そこを横でにらみながら、必要に応じてこちらの調査も進めていただきたいというふうにまずお願いをしておきたいと思います。
　それから、この男女共同参画、何かなかなかまだなじまない言葉なんですけれども、私どもが子供のころには確かに社会でも教育の機会でも、それから家庭の中でも男の子と女の子の差というのがはっきりしておりまして、私が生まれ変わったらぜひ男の子になりたいと強く思ったことを思い出します。
　しかし、今考えてみますと、教育の機会にも女性が非常に恵まれ、そして能力、努力さえすればある程度社会のあらゆる分野に進出できるようになってまいりましたし、また仕事だけでなくて家事あるいは育児をすることができる、子供を産むことができる、そして第一、男性よりも長い人生を送ることができる。これは平均寿今もだんだん長くなってきているわけでございますけれども、より男性よりも長い人生を送ることができる。
　いろいろ考えますと、男性よりも選択の広いバラエティーに富んだ人生を送ることができるようになってきているという意味では、大変女性はいいんじゃないかなというふうに私は思っているところでございます。特に、今の高齢女性の張り切りようを見てみますと、やっぱりかつての抑圧された時代を経験した方々にとっては今とてもすばらしい時代なんじゃないかなというふうに思うこともしばしばあるわけでございます。ここに来るまでに本当に先輩たちが大変な苦労をしたということを私たちも感謝しなければならないというふうに思っているわけでございます。
　ただ、こうして女性たちにいろいろな道が開けて選択の幅も広がって、伸び伸び生活することができるようになってきたという喜びがある一方、問題は老後なんです。どうしても、一生懸命前向きに人生を生きてまいりましても、果たして女性が自分がやった努力で本当に自分の老後を迎えられるかというと、なかなかそうではない実態があるわけでございます。
　今の社会保障制度、例えば年金の問題にしましても、長く同じ職場にずっといた男性の世帯ごとに設計されたような年金制度になっているわけでございます。そういう意味では、女性がささやかに働いて、勤務時間も短い、それから給料も低い、そうすると年金もわずかしかもらえない。しかし、その年金にいたしましても、仮に御主人が亡くなってしまって寡婦になってしまうと、恐らく御主人の遺族年金の方に行ってしまう人も多いし、また、不幸にして離婚でもしますれば遺族年金が全くもらえないというようなことで、生活が非常に困るというような実態があるわけでございます。
　そこで、やはり女性のこれからの年金、特にこれから介護保険なんかが始まってまいりますと、介護保険が自分の努力したもので受けられるくらいのシステムを考えていかないと、女性の自立というのはないんじゃないかというふうに思っているわけでございます。そういった問題について、ぜひまた調査会の中でもいろいろ勉強させていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　いろいろな社会保障制度が個人というよりも世帯単位になっているというところに特徴があるわけでございますけれども、この問題についても果たしてこれでいいのかどうかというようなことを見直していかなきゃならない部分も出てくるんじゃないか。特に今、年金の改正をこれからやるわけでございますけれども、その中での三号被保険者の問題、三号被保険者は一銭も保険料を払わないで年金をもらっているということを言われますけれども、三号被保険者になってしまうと基礎年金しかもらえないような仕組みしかないわけでございまして、二階建ての給付を受けるような仕組みもないというようないろいろな問題がございますので、そういった女性の老後の問題をこれから考えていきたい、ちょっと繰り返しになりましたけれども、そんなことを思っているところでございます。
　以上でございます。
○岩永浩美君　きょう総理府から御説明いただきましたけれども、論点整理についての書類はきのうたまたまいただいたので、よく精読をさせていただきました。
　来年に向けて法の制定をされるということは大変時宜を得たことだと思うし、そういう形の中でお集まりいただいている委員各位のそれぞれの体験を通して共生社会に向けた一つのあり方を議論することは、大変私はタイムリーだと思っております。
　私自身も今までのみずからの体験として感じることは、特に女性の社会進出について大変著しいものがあります。私自身も社会福祉施設や組合の会長等々を仰せつかっていますが、そういう中にあって、今、共生社会として女性の人たちの社会参加を阻害しているという要因が果たしてどういうところにあるのかなと。私の関係しているそれぞれの施設等々における女性の進出は、女性の特性を生かした意義を持って、十分にその機能を果たしていただいている、そういう意味では決して不平等になっている部分はないという思いが一点します。
　しかし、その反面、運営する立場からいうと、ある程度前もって欠勤するとかそういうものを言ってくれればいいけれども、突然その日の朝とかあるいは急に休まれることがやっぱり男性よりも女性の方に多い、そのことは運営上非常に困ることがあります。これはそれぞれの家庭の事情等々もあるかもしれない、その細かいことについて私自身はまだよく調べなければいけないことがありますけれども、そういう共生社会の中における仕事の分担を平等にしていく、その役割分担をしていく上において責任もそれなりに分担をしなければいけない。そういうことになってくると、どうしても女性の意識の改革も一面においては必要だと私は思っております。
　だから、そういう意味でそれぞれの女性の持てる才能、そしてその特質を生かしていくもの、特に女性の社会進出に伴う子育てとか家庭の中における仕事を少し軽減化していく、そういう問題について保育所のあり方等についての環境の整備を並行して行っていかない限り、本当の社会進出というのはあり得ないのではないのか。そういうところについてもそれぞれの関係する役所が十分に、この調査会を通して協議し、提案をしていく中でそれぞれの分野における法の整備もあわせてやっていかない限り、ここで議論したことがそのまま法律に仮になったとしても、そのインフラの整備も並行してやっていく、そういうものをぜひこの場で十分に協議をしてまいりたい、そういう思いを私は強くいたしております。
　そういう意味で、今回、こういう一つの調査会ができ、この場を通してそれぞれ各界のエキスパートの皆さん方にお集まりいただいて議論することは意義のあることだと思うし、私自身も皆さん方の御意見を十分お聞きして今後の法の制定に向けて意見の開陳を今後とも続けてまいりたい、そういう思いできょう出席をいたしております。よろしくお願いしたいと思います。
○末広まきこ君　女性ばかりの集まった女性議員懇とかそういうところではたびたび男女共生というのが今まで話題になってきておりました。そのときにも痛切に感じてきたんですが、女性議員ばかりで論じているのは不自然だ、ぜひ男性方の意見を聞かせていただきたい、そして男性からの意見がない限りこれは成立するものではない、女性だけが権利を主張するというのではちょっと進まないんじゃないのかということをずっと感じてまいりました。
　それがきょう、男女共同参画社会基本法、仮称ですけれども、そういう形でこの調査会が開かれたということは大変感激をもって見ているところでございます。
　私たちは、男女共学という出発点で生まれて教育を受けてまいりまして、男女共学という言葉には親しみがあるわけでございます。そしてまた、十数年前から社会の女性化ということがよく言われるようになりました。今度は男女共生という言葉が上がってきたわけでございますが、私は、この男女共生というのを女性の権利主張という観点だけではなくて、少子・高齢化社会という切り口でとらえる必要があると思います。
　というのは、二〇〇三年に世界で高齢化率のトップランナーに日本がなるわけでございますけれども、けさの新聞だったと思いますが、世論調査しましたら、やはり老後への不安が一番大きいと。女性の方に聞いてみますと、自分が年老いることへの自分への心配もあるけれども、自分に何かあったときに自分の伴侶に家事をしてあげられない、お世話をしてあげられないという不安が高いと、そういう心配を女性はするんですね。
　だから、そういうところでやっぱり今の社会構造でいいのかなと。社会の根幹である労働力という点からも見ていかなければならない。労働市場のニーズと供給のバランス等々基本的な問題が山積していると思います。とりわけ今までは男性労働者が一方的に労働負荷を負って、社会の担い手にならなきゃならないとあきらめて引っ張ってきたのでございますけれども、これからの高齢化社会で労働者数が減っていく中で限界が来ているのじゃないかと思います。新たな労働力をどこに求めるかというのが一点。
　二点目に、社会福祉にかかわる費用をだれがどう負担していくのかというのが二点目。
　それから三点目に、女性や高齢者が平等に扱われて積極的に仕事と家庭を両立させるためには何が必要なのかという具体的な環境整備が要ると思います。
　そして最後に、冒頭述べました男性の意識ですね。二十一世紀を支えるパートナーとして女性をどう遇していくのか、そこのところだろうと思います。
　ですから、この調査会の果たす役割はとても大きいし、私自身も楽しみにして皆様の御意見を聞かせていただきたいと思っております。
○仲道俊哉君　私は男女七歳にして席を同じうせずという時代に育った者でございますが、いよいよ男女共生社会というものになりまして、自分自身で真剣に勉強をしてみようと。案外家庭ではワンマンであったかもしれません。しかも男だけの七人兄弟でございますから、女性を神聖化しておった点も確かにございます。しかし、この男女共生社会ということについて私なりに勉強をしてまいりましたことの意見を述べたいと思います。
　一九九五年、平成七年、国勢調査によりますと、我が国の人口は一億二千五百五十七万人、そのうち男性が六千百五十七万人、女性が六千三百九十九万人と女性の方が約二百四十二万人多いわけでございますが、大体男女の比というのが約四九％と五一％、ほぼ半数の割合で社会が構成されておるわけですから、男女がともに助け合い、慈しみ合って生活をしてこそ人間社会であろうというふうに思います。
　私たち人類が誕生して既にもう一千万年の長い歳月を経ているわけですが、今改めて意識して男女共生の問題が論じられるようになったわけですが、今さらの感じがしないわけでもありません。特に二十一世紀は共生の社会と言われており、極めて重要な問題であろうと思います。男女はともに人として尊敬し、支え合い、ともに責任を担い合って生活しなければなりません。
　一方の性が支配的な立場をとり、一方の性が従属的立場に置かれてはならないと思います。共生とはそれぞれの個人として対等でともに生きることだと考えておりますが、それでは、共生というのはどのように定義づけられておるのか、ちょっと辞書をひもといてみました。広辞苑によりますと、「ともに所を同じくして生活すること。別種の生物が一所に棲息し、互いに利益を得て共回生活を営むと考えられる状態。」というように書いてあります。このように共生という言葉は元来は生物学の用語でありましたが、近年は社会学や政治学、経済学で用いられるようになったようでございます。
　そこで、この男女共生社会というものを生物学的に定義づけてみますと、男女を別々とし、それぞれを異種の役割にふさわしい存在と認めて、ともに協力して生きる社会というふうになるわけです。このように定義づけますと、俗に言われております性的役割分業の社会となるわけです。
　そういう立場からしますと、今言われております男女共生の反対語が性別役割分業だと言われておりますが、これをどう解釈するかということに問題はなると思います。
　これまでの人間社会の中で、男性は仕事、女性は家事、育児を分担するという長い歴史の性別役割分担による考え方が浸透しており、幼時からそのように育てられた人たちによって構成された社会で、男女共同参画社会にはほど遠い時代が続いてきたことは率直に認めなければならないと思います。
　一方、男女平等社会の実現に向けて、女子差別撤廃条約が一九七九年に国連で採択されました。そこには、明確に男女平等達成のためには性別役割分業をなくさなくてはならない、性役割の固定化は平等の障害であるとうたわれております。
　昨今、女性の高学歴や少子・高齢化社会の進行、さらに経済的自立を目指す女性が多くなっております。女性の社会進出が増加してまいったこと、これはすぐれた資質を持った女性の方も多く、今日の社会情勢の中でその能力を最大限に活用することが社会の繁栄を期する上で肝要であろうと思います。
　少なくとも、当国会におきましては、男女平等の精神のもとで、優秀な女性国会議員の先生方の力で男女共生社会が実現しておるのではないかというふうに思います。男女共生社会は、男女がお互いに思いやりと尊敬の念を持って生活することから始められなければならないと思いますし、幼少のころから家庭、学校、社会において性差別をなくすとともに、人に対する思いやりの心を涵養する教育が必要であろうというように思います。
　以上、私がそれなりに勉強しましたことを述べたわけですが、最後に課題として、性別役割分業は一応理解をしたわけですが、男性の持つ特質、女性の持つ特質、これをどのように表現をするのか、それとも平等の立場から否定されなければならないのか、男性の持つ特質、女性の持つ特質をこの性的役割分業の中でどのように生かしながら、どのように解釈すればよいのか。そのことが私自身の課題として残りましたことをお伝え申し上げ、意見を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。