Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　コロナというものとどう対峙していくかという意味では、よく言われますが、自らの免疫力を高めていくということで、そういう免疫力を高めるための規則正しい生活でありますとか、睡眠でありますとか、栄養でありますとか、運動でありますとか、こういうこともしっかりやっていく必要があると思います。
　一方で、今委員がおっしゃられたのは、まだエビデンスまではいかない、これは松田先生、免疫学の先生だと思いますが、査読前のそういう論文ということでありまして、公表されておられるということであります。明確なことは分かりませんが、そういうことを高名な先生がおっしゃっておられるということもこれは事実であります。
　お茶というのは、ふだん我々が日々生活の中で飲むものであり、ある意味、日本人の文化ですよね。お茶が嫌いな人って、余り私は聞いたことがないので。そういう意味では、お茶を飲むこと自体は我々何ら違和感もありませんし、もちろん、お茶も何リッターも飲めば、それはおなかも下すでありましょうけれども、普通に飲んでいただく分には、それはお茶自体は、それこそいろんな効能が今までも言われているわけなので。
　お茶を飲んでこういうことをおっしゃっておられる先生もおられるわけでありますから、いろんな、日々の生活の中でお茶を飲む中において、コロナに、言われるとおり、人にうつす、そういうものをある程度防いでいけるとすれば、それは一挙何得かという話でございますから、こういうような論文があることを踏まえながら、我々、そもそも、お茶の地元といいますか名産地の議員でございますので、お茶の振興というものはどんどん進めていかなければならないなと、改めて、山井先生のお話をお聞かせをいただいて、自分自身も感じておるところでございます。
○山井委員　確かにこの論文は査読前でありますが、ここにありますように、緑茶で十分間処理すると、コロナウイルスの感染力が百分の一あるいは検出感度以下に低下するということで、これは査読前ですけれども、もうすぐ査読が終了して正式な論文になります。そのときにも正式発表はされると思います。ですから、一歩進んでいくんではないかと思うんですが。
　例えばですよ、例えば、本当に卑近な例で申し訳ないですけれども、私たちも今、水を飲んでいるわけですよね。もしかしたら、この松田教授の理屈が、エビデンスがそろってくるんであれば、例えば、水を飲む代わりにお茶を飲めば、もしこの中に一人でも無症状の人がいれば、予防効果があるかもしれないということも言えるんではないかと思います。
　委員長、今日でもしかしたら終わりになるかもしれませんが、今後、理事会で、これは分かりませんよ、やってみないと。でも、これは気持ちの問題でもあると思うので、特に厚生労働委員会で一度そういうことを御検討いただけませんか。厚生労働委員会で、水もあっていいですけれども、そういうことを気にする方はお茶も出すというのはいかがでしょうか。御検討ください。
○とかしき委員長　ただいまの件につきましては、理事会で検討させていただきます。
○山井委員　もう可能性のあることは全てやっていかねばと思います。
　それで、田村大臣がこういう感染拡大防止効果も期待できるということなんですけれども、そこでお願いなんですが、是非、このお茶によるコロナの感染拡大防止効果の研究を、何らかの形で、田村大臣、国として支援をしていただくということはできませんでしょうか。御検討いただけませんか。
○田村国務大臣　委員長が理事会でお諮りをいただけるということでございます。別に伊勢茶がいいか宇治茶がいいか、そんな細かいことを言う必要もございませんので、お茶なら、日本茶ならば何でもいいという話だというふうに思いますが。
　今委員がおっしゃられましたこういう研究は、ＡＭＥＤでもやっておりますし、ほかに今、厚生科学研究はいろんなものがございます。そういう研究に申請をいただければ、もちろんそれは審査しなきゃいけませんけれども、その中において、研究に対して御支援ということもあり得るというふうに思っております。
○山井委員　これは、ワクチンの効果もありますけれども、やはり急ぎますので、是非早急に御支援をいただきたいと思いますし、また一つ具体的な御要望をしたいんですが、例えば、飲食店に食事に行きますよね。しようがないけれども、飲食のときにはマスクを外しますよね、もうこれはしようがないですよね。一番、だから飲食というのがリスクが高いと言われているわけです。
　だから、例えば、飲食店に、お食事を出す前にお茶を出してもらって、飲食する前にお茶を飲めば、もしかしたら感染拡大のリスクが減るかもしれないとか、あるいは、居酒屋に行って、まずビールというときに、ビールを飲んでお酒を飲んでわあわあ騒ぐ前に一服お茶を飲んでおいたら、これは感染拡大防止になるかもしれない。これは私も研究者じゃないので無責任なことは言えませんが、少なくとも試験官の中ではそういう、コロナのウイルスをお茶のカテキンが消滅させるということが試験管内では明らかになっているんですね。
　ちょっと突拍子ないかもしれませんけれども、やはり可能性はゼロではないと思いますので、このような提案について、田村大臣、いかが思われますか。
○田村国務大臣　なかなかまだエビデンス自体が確立しておりませんので、私もお答えしづらいんですけれども、今でも日本人は、お食事のときにお茶を飲まれて食事される方はいっぱいおられると思います。日本以外にも、日本茶じゃありませんけれども、例えば台湾でありますとか、中国なんかもそうかも分かりません。もし、これがエビデンスが出てきた場合に、日本、中国、台湾等々、この極東の国々が比較的感染が少ないというものとどういう関係があるのかなどというようなことも研究をいただけると、非常に面白いこと、面白いといいますか意味のある研究というものも出てくるのかも分かりませんが、いずれにいたしましても、委員、非常にお茶を推奨されておられます。私は、松田先生の研究が更に進んで、意味のあるそういう成果が出てくるということに期待はさせていただきたいというふうに思います。
○山井委員　昨日私たちが法案を提出したイベルメクチンもそうなんですけれども、副反応とかそういうマイナス面がほとんどないわけですから、そういう意味では、感染拡大防止や治療に役立つものは何でもやはり広めていくということが必要ではないかと思っております。
　農水省にもお越しをいただいております。
　それで、農水省もお茶の振興という立場だと思うんですけれども、一つまず要望しておきたいのは、こういうお茶なんですけれども、先日、週刊現代で、非常に、お茶は、ちょっと言いづらいんですけれども、農薬まみれだとか、非常に風評被害を招きかねない、そういうことがあって、電車のつり革とか新聞広告とかでその部分だけを読みますからね。そうしたら、体にいいと思っていたお茶がこんなに悪いのかと思われかねませんので、これは要望ですので、是非、こういう風評被害を防ぐように、こういう風評被害を招く見出しの記事が出ないように、再発防止を要望したいと思っております。
　そして、それは要望として、そこで、茶業を振興する農水省としても、厚生労働省との境界領域だと思いますが、お茶のカテキンがコロナウイルスを不活性化させるという、こういうコロナ感染拡大防止に効果が期待できるんではないかということ、このことについてどのように認識されているか、農水省の見解をお聞きします。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からもお話がございましたとおり、京都府立医科大の松田教授の研究結果でございます。試験管内の実験結果として、先ほどもお話がございましたけれども、緑茶、ほうじ茶、紅茶などで処理すると新型コロナウイルスの感染力が低下するという成果が査読前の論文として公表されているということについては承知をしてございます。
　ただし、我々は茶業を振興する立場でございますので、こうした研究成果を評価する立場にはございません。ただし、お茶はやはり、我が国で日常的に広く、先ほどから議論もございますけれども、飲まれているものでもございますので、そのほかの研究成果も含めて、我々としても今後の研究には注目をしてまいりたい、このように考えております。
○山井委員　冒頭の要望についてもひとつ、こういう風評被害の報道が出ないように、再発防止するということを一言言っていただけませんか。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　いずれにしても、こういったことに関しては、食品の安全などに関わることですので、科学的な知見を基に判断していくことが大事だと思いますので、我々としても適切な情報を発信して対応していきたいというふうに思っております。
○山井委員　ありがとうございます。
　それでは、田村大臣にワクチンの接種の話を要望させてもらいたいんですが、三月に、クラフトユニオンさんと一緒になって、私もこやり政務官に要望させてもらって、老人ホームの職員さんのワクチン接種は優先されているけれども、同じようなリスクが高いデイサービスセンターやホームヘルパーさんという在宅の職員さんのワクチン接種が優先されていないということで、要望させていただきました。その私たちの要望も受けていただいて、市町村の判断があれば在宅の介護職員も優先接種できるというふうに通知を出していただきました。
　ところが、この一週間ぐらい私も調査しているんですが、市町村の判断といっても、市町村がなかなか一歩踏み出してくれないということがあります。具体的に、京都府の城陽市では、介護連というものをつくって、デイサービスセンターやホームヘルプの職員さんたち八百人から千人ぐらいが集まって、場所も私たちが確保します、打ち手のお医者さんや看護師さんも私たちが確保しますから、優先で打ってください、やはりデイサービスでもクラスターができているし、在宅にも感染された方がおられる可能性があるので、是非ともということで、今、城陽市に要望もされているわけです。
　こういう在宅のホームヘルパーさんやデイサービスの職員さんが八百人とか千人まとまって、自分たちで集団接種を優先的にさせてほしい、お年寄りのために、家族のために、こういうふうなことは、市町村が判断したらできるということでよろしいですか。是非、厚生労働省からも後押しをしていただければと思います。
○田村国務大臣　本来は、高齢者にもうめどが立っていれば、そういう形で各地域で接種できるんですが、多分、ワクチンの量だとかいろんな問題があるんだと思います。
　これは職域接種という形の対応もございますので、まずは千人近くからということでありますけれども、今のお話ですと千人ぐらいおられるということであれば、すぐにでもいろんな対応、もう打ち手のお医者様もおられるということでありますから、それは十分に職域での対応にかなってくるというふうに思いますので、場所等々を確保いただきながら御申請いただくという形をいただければ、各自治体との調整等々含めて対応するということになってこようというふうに思います。
○山井委員　終わります。ありがとうございました。
○尾辻委員　立憲民主党の尾辻かな子です。
　一般質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。早速質問に入っていきたいと思います。
　まずは、尾身理事長にお話をお聞きしたいと思います。お越しいただいて本当にありがとうございます。また、今日も朝からずっと国会対応いただいていることに、本当に連日対応いただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　前回、私が尾身先生と議論をさせていただいたときに、日本のコロナ対策の課題として、ＩＴテクノロジーによる自治体の疫学情報の共有、これが課題である、極めて発展途上国であるという評価をされたと思います。
　その部分を今日はちょっと更にお聞きしたいと思うんですけれども、一応、ＨＥＲ―ＳＹＳなども導入をされました。もう少し具体的に、何ができていないのか、そして、それを実現するためには、公表の仕組みを変えればできるのか、新たなシステム導入が必要なのか、それとも法改正が必要なのか、もう少し詳しく教えていただければと思います。
○尾身参考人　感染した人がどういう症状で、ワクチンを打っていたかどうかとか、どんな転帰だとかという情報がありますよね。そういう情報については少しずつ集まっているわけですけれども、私が申し上げているのは、特に都心部ですよね。都心部というのは、いわゆる匿名性という、都会の匿名性ということで、平たい言葉で言えば、クラスター感染の場がどこで起きているかというのを、一部は分かっていますけれども、分からない部分が多いんですね。
　これが地方に行くと、その匿名性というのが比較的低いので、感染の、どういうふうに、いわゆるリンクが分かる。ある県なんかは、リンクが分からない割合というのはほんの一桁になっているぐらい分かっている。つまり、感染の状況が分かっている。ところが、大都会を中心に、匿名性ということで、一部は分かっているけれども、なかなか。
　それはいろいろな理由があって、都道府県と保健所の設置市との関係だとか、あるいは自治体間の関係だとか、いろいろ様々な、あるいは個人情報の扱い方、こういうことがあって、実際にはデータは現場にはあるんだけれども、そこでそのデータがほかの、人々は動きますから、情報が必ずしも十分に共有されていない。したがって、どこに感染が起きているのかというのがつぶさに分からないです。ということが実は、都会部における感染対策を難しくしている理由なんですよね。
　日本の場合には、いわゆるほかの台湾だとか韓国に比べて、個人の権利、個人情報というものを十分、民主主義の非常に進んだ国なので、そのことがあるのでなかなか進まない。
　個人情報はもちろん十分に守るという前提で、もう少し、いわゆるＱＲコードなんかを例えば一つの例でいえばお店に貼っておいてもらって、そこに行った人はＱＲコードをタッチしてもらうというようなことで、感染がどういうところで起きたということで、複数の人が見ると、この二人の関係が分かるので、感染がどういう。
　こういうことを、もちろん、何度も申し上げますけれども、個人情報を十分保護した上で、感染対策に必要な情報だけ。今までも感染者が出ればいろいろ保健所の人は聞き取りしますけれども、その同じレベルの情報で結構ですけれども、それを電子的に共有すると、一体どこで、広域に起きているのが一目で分かるということをもうやらないと、保健所の人たちが手書きでやっているわけですよ、こういう状況はもうそろそろ。これは人々に理解を求める必要がありますね。そういうものをやると、個人情報が問題。そういうことを十分説明した上で、こういうシステムをつくらないと、感染対策が後手後手に陥る、そういうことで申し上げております。
○尾辻委員　先生がおっしゃったようなところを実現するためには、例えば政府の信頼性なんかも必要になってくるかと思いますし、そういったことに対しての透明性の部分が非常に課題になると思います。率直な御意見をいただき、ありがとうございます。
　次の質問に行きたいと思うんですけれども、これは今日も再三議論にありました、オリンピック・パラリンピック大会、東京大会への提言のお話でございます。
　提言をまとめられるということを言っておられるわけですけれども、これはいつ頃、どのような形で発表されるのかということについて、もう一度確認させていただければと思います。
○尾身参考人　いつ頃という、タイミングについては、政府というか組織委員会の方が二十日頃に大事な決定をされるということですので、我々の期待としては、我々の意見を参考にして決めていただきたいという思いが、そのためにやるわけですから。組織委員会が最終決定をする前にやるということが、そうでないと意味がないですよね。
　もう一つは、どういう形にするかというのは、いろいろな議論が今日、昨日から国会でありますけれども、私どもは淡々と我々の考えを今まとめ中ですので、なるべく早くまとめて、これを何らかの形で、一番適切な方法でお示しをしたいと思っています。
○尾辻委員　国会が実は十六日で今閉じるという話になっておりまして、二十日より前ということであれば、できるだけ国会で私たちも議論をしたいと思っておりまして、先生、十六日より前に出していただくようなことはできませんでしょうか。
○尾身参考人　私どもいろいろ感染状況を考えていますけれども、国会の状況までは、まだそこまで視野がいけないんですけれども、なるべく早くしたいというのは思っていますが。
　大事なことですけれども、私はたまたま代表みたいな形ですけれども、様々なメンバーの意見を聞いて、みんなが納得するような、いろいろな難しい問題もありますから、そういう問題をもうしばらく議論してから、我々自身も納得したものを出したいと思っています。
○尾辻委員　できれば週明けぐらいには分かるようにお願いしたいと思うんです。そうしないとこちらが議論をちょっとできなくなるということで、先生ちょっと頭の中に、国会の日程というのをちょっと頭に入れていただいて。
　さらに、この先生の提言というのは、私たちや市民も見られるような形でオープンにしていただけるものでしょうか。
○尾身参考人　これは、私のということじゃなくて、有志の会がみんなでやっていることですから。
　それで、一般の、委員を含めて、社会に共有するかというのは、私はそれは当然、恐らく、渡す相手がいますよね、そこの相手に渡した後、渡す前に社会に共有ということは普通はしませんよね。相手に渡した後、相手もいいですよと言ったら、なるべく早い時期に公表するということが我々の役目だと思っています。
○尾辻委員　ちょっと今、相手がいいですよという、ただし書というか前提がついたんですけれども、私は、できれば提言はやはり国民みんなで共有をしたいと思うので、もう少しだけ踏み込んで申し訳ありません、提言は皆さんが見える形に是非ともしていただきたい。それでよろしいでしょうか。
○尾身参考人　私どもはそういうつもりです。
○尾辻委員　ありがとうございます。
　あと、コロナ対策でもう一点お聞きしたいと思うんですけれども、今まだパンデミックが進行中ではありますけれども、コロナが落ち着いたときには、きっちりした検証、また記録が必要だと考えています。
　遺族ケアの重要性も先日議論させていただきました。記憶として残していくためには、やはり、今回コロナで亡くなった方を追悼するような、そういうメモリアルデー、そういう日の創設が実は必要じゃないかと考えているんです。
　例えば、アメリカでは、死者数が四十万人を超えた一月、そして五十万人を超えた二月に、バイデン大統領出席の追悼式をされて、そこで大統領は、亡くなった人々と彼らの人生、残されたものを記憶にとどめよう、そして我々はこれを乗り越えると演説をされました。何かコミュニケーション能力が非常に高いなと感じるわけですけれども。
　アメリカは、新型コロナの死者数が二つの世界大戦とベトナム戦争での米国人犠牲者の合計を上回っているという状態ではあります。なので、一概に同じだとは言えないんですけれども。ただ、今もう日本でも約一億四千万人もの方がコロナで命を失っているという状況でして、一人一人の方に人生があり、近しい方々がいらっしゃったと思います。
　恐らく、新型コロナウイルスのパンデミックというのは、ここで終わりという、きっちりそういう終わりの日があるわけではなくて、ワクチンをある程度打ち終わっても散発的に感染がある、そういった性質があるので、なかなかこの日がメモリアルデー。災害であれば、この日、三・一一とか一・一七ということで、しっかりとこの記念日というのがあって、毎年毎年それを検証することができたり、みんなで死を悼んだりすることができるんですが、ちょっとパンデミックの場合これが難しいなというふうに感じています。
　例えば、感染症でいえば、十二月一日を国際エイズデーというふうにもしていて、こういうやり方もあるのかもしれません。
　今すぐ決めることはできないのかもしれませんが、やはり、メモリアルデー、こういうことを考えておく必要があると思うんですけれども、尾身理事長の御見解をお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　委員おっしゃるように、検証というのは、コロナが落ち着いたときに、これは非常に重要なので、やるべきだと思います。
　それから、一専門家として、あるいは一国民というか市民として、亡くなった方に対して本当に心より哀悼の意を表する気持ちはもちろんあります。
　それで、追悼の日といいますか、そういうものをつくるかどうかというのは、私の判断することじゃないので、それは政府が決めていただければと思います。
○尾辻委員　ということで政府の方、田村大臣、こういう追悼をする日、記念日なりをやはり今後つくっていく必要が私はあると思うんですね。いかがでしょうか。
○田村国務大臣　本当に我が国でも多くの方々がこの新型コロナウイルスでお亡くなりになられておられます。本当に御冥福をお祈り申し上げるわけであります。
　こういうお亡くなりになられた皆様方のお気持ちをどのような形で、国として思いをはせていくのかというのを、これは国民の皆様方の御意見をしっかりと我々お聞かせをいただきながら、厚生労働省がその所管になるか、ちょっとどうか分かりませんけれども、政府全体で検討していく課題であるというふうに思っております。
○尾辻委員　しっかり検討いただきたいと思います。
　私、先ほど日本の死亡者の方を一億四千人と言ってしまったようです。一万四千人でございます。申し訳ありません。
　では、尾身先生、以上でコロナの質問を終わりますので、ありがとうございます。御退席ください。いつもありがとうございます。
　次に、精神病院における、精神病床における身体拘束について、お聞きをしていきたいと思います。
　今日は、この問題に長年取り組んでこられた杏林大学の長谷川利夫先生も、そこで、傍聴に来ていただいておりますので、しっかりとお答えをいただきたいと思います。皆さんに配付した新聞記事のインタビューの先生であります。
　まず、現状をお聞きします。全国の精神病床で身体拘束を指示した入院患者というのは一年に何人ぐらいいらっしゃるのか。また、それが増加傾向なのか減少傾向なのか、お聞かせください。
○赤澤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねにつきまして、厚生労働省が行っております調査では、精神科病院で身体的拘束の指示件数、これは、毎年度六月三十日時点での指示されている拘束件数を調査しておりますが、この数でございます。二〇一九年度時点で一万八百七十五件。二〇一七年度以降、減少傾向となっているというふうに理解しているところでございます。
○尾辻委員　どこから数字を取るかで全然違うんですね、これ。
　一つ、今回質問するに当たっていただいた、十五年分いただきましたけれども、実は二〇一六年から二〇一七年で統計の取り方が変わっているんですね。二〇一六年度までは身体拘束実施の件数でした。二〇一七年度からは身体拘束指示の件数になって、ちょっとこの統計の連続性が失われているんじゃないかなと指摘をしておきますけれども。
　今、審議官、減少していると言いましたけれども、二〇〇五年時点が五千六百二十三件です。これがどんどん増加していって、二〇一三年には倍増の一万二百二十九件。そして、二〇一七年に一万二千五百二十八件。そして、今一万件ですから、二〇〇五年から比較すると、やはり非常に増えているわけです。
　やはりこれは私は問題じゃないかとすごく思うんですが、ちなみに、これは拘束の指示の件数ですけれども、この拘束をされた方がどれぐらい拘束されたのかという期間というのは、六三〇調査では把握されているものなんでしょうか。
○赤澤政府参考人　お答えいたします。
　令和元年度の厚生労働行政推進調査事業費補助金でやりました研究、こちらの方で一応把握しておりまして、身体的拘束指示時間について調査はさせていただいております。
○尾辻委員　これがやはり結構長いんですね。例えば、十一の精神病院で身体拘束を受けていた二百四十五人を対象に継続実施日を調べたら、平均九十六・二日、つまり三か月間身体拘束している。最も長い人は三年。一か月を超える人が百四人で、全体の四二％だったわけです。
　こういう拘束期間、厚労省の調査でもやはり長いという傾向はあるんでしょうか。
○赤澤政府参考人　評価はなかなか難しいのでございますが、先ほど御説明させていただきました調査では、令和元年度でいえば、十年以上が〇・一％というデータになっているというふうに理解しております。
○尾辻委員　ちょっとやはり拘束期間もしっかり、今、令和元年度とおっしゃいましたか。しっかりと把握をまずしていただきたい。まず現状を把握しないと改善点等見えてきませんので、お願いしたいと思います。
　さらに、今日、配付資料にありますけれども、日本の身体拘束は、人口百万人当たりの実施数がオーストラリアの五百九十九倍、アメリカの二百六十六倍に上るとイギリスの精神医学誌に掲載をされておられます。これは長谷川先生のチームでお調べになったことですけれども。
　この日本のいわゆる精神病床における身体拘束が突出して高いことについて、この要因を厚労省としてどう考え、評価しているのか、お聞かせください。
○赤澤政府参考人　お答えいたします。
　日本の精神科病院における身体的拘束の実施率が海外と比べて高いとする研究があることは承知しております。当該研究における隔離、身体拘束の集計方法は日本の集計方法と異なることがございますので、一律に比較することは困難であると考えております。
○尾辻委員　本当にその答えだけでいいんですか。ちょっと今の答弁じゃ私は納得できないので、もう一度聞きます。
　それは国によって制度も違いますし、でも、六百倍とか二百六十六倍って、やはり容易に日本は身体拘束をしている、まずはその認識に立たなきゃいけないと思いますけれども、赤澤部長、いかがですか。
○赤澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、当該研究における隔離、身体拘束の集計方法が日本の集計方法と異なるため、一律に比較することは困難であると考えておりますが、いずれにしても、身体的拘束は、精神保健福祉法上、患者の方の医療また保護を図ることを目的としておって、必要最低限の範囲で行うものでございます。
　仮に身体的拘束等が行われる場合であっても適切に実施されることが重要であるというふうに私ども思っておりまして、現在、厚生労働科学研究において、身体的拘束の最小化の手法について調査研究を行っているところでございます。
　身体的拘束につきましては、法令の規定に基づき必要最小限に実施することが基本であると私ども考えておりますので、引き続き、今行っている調査研究から得られた知見の提供等により、適切な医療が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
○尾辻委員　やはりこれだけ違うんだということを認識していただかなきゃいけませんし、ちょっと大臣にもお聞きしたいと思うんですけれども、やはり身体拘束というのはなくすべきものであろうかと。そして、もし必要でも、先ほどあったように必要最小限にとどめなければならない。こういう考え方に、厚労省、しっかり立っているということでよろしいでしょうか。
○田村国務大臣　身体的拘束ですけれども、これは精神保健福祉法上、指定医の診察によりまして医療でありますとか保護のために必要性が認められた場合というふうに、必要最小限であります。ですから、漫然と身体拘束が行われないように、医師としては頻繁にやはり診察をしていただく、そういう基準が定められているわけであります。
　具体的にといいますか、要件が、例えば自殺の企画でありますとか自傷行為、これが著しく切迫しているような、いわゆる命、生命にまで危険が及ぶおそれのあるような場合ですよね、こういうような場合。また、あと多動でありますとか、いろいろな場合でありますが、そういうものが一応要件になっております。
　今、説明がございましたけれども、やはり適切に行われることが必要でございますので、適切な身体拘束というものがどういうものであるかということ、これは今、厚生科学研究で研究をしている最中であるということであります。
　いずれにいたしましても、患者の皆様方の人権がしっかりと守れるような形で適切な医療が行われなければならないということでございますので、厚生労働省といたしましても、そのような方向の下で運営させていただいておるということであります。
○尾辻委員　自傷他害のおそれというときに、やはり、医師や看護側の思いだけでやっているんじゃないか、安易な拘束になっているんじゃないか、それが各国と比べたときに非常に多い身体拘束であり、非常に長期にわたったり、件数が多いということだと思うんですね。
　大臣、今、適切にという言葉を使われたと思うんですけれども、私は、やはりこれは最小を目指して、最小にしなければならないという思いがあるんですけれども、大臣として、やはりこれは、そのおっしゃっている適切というのは、最小、最低限だと。つまり、自傷他害とか、そういうこと以外では、これは安易にやってはならないものだということを、ちょっとしっかりと御答弁いただければと思います。
○田村国務大臣　先ほど、冒頭、必要最小限ということを申し上げました。その上での要するに適正なといいますか、そういうような意味合いで今研究をやっておるということでございますので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。
○尾辻委員　こういう身体拘束をなくしていくためにやはり考えなければいけないのは、人員配置基準だと思っております。一般病床と比べて医師数や看護師数が少なくてよいということになっていて、つまり、現場は人員不足になっているんじゃないか、それで安易な拘束を生んでいるのではないか。なので、やはり人員配置基準ですね。今、精神病床、特例があって、なっていますけれども、これをやはり普通の病床の基準に戻していく、これが大事かと思います。いかがでしょう。
○赤澤政府参考人　お答えいたします。
　精神病床における人員配置基準につきましては一般病床と比べて低く設定されておりますが、療養病床等と同等であり、これは最低基準を定めたものということでございます。
　その上で、平成二十六年四月に策定いたしました、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針におきましては、例えば、急性期の精神障害者の方を対象とする精神病床における人員配置につきましては、新たに入院する急性期の精神障害者が早期に退院できるよう、一般病床と同等の人員配置を目指すということとしておりまして、これを踏まえ、急性期の精神病床を有する病院において、個々の実情に応じた人員の配置を促しております。
　さらに、診療報酬におきましては、医師や看護師について一般病床と同程度の配置を行った上で、精神科救急や精神疾患患者の身体合併症医療を提供する精神病棟につきましては、より高い評価を行っております。
　行動制限でございますが、精神保健福祉法において必要最小限に行われるべきということとしておりますことから、御指摘の人員不足が直ちに安易な拘束を生んでいるものとは考えておりませんが、先ほどもお答えした調査研究で得られた知見、いろんな病院でどういうことをやられているかというような知見の提供等も通じまして、引き続き個々の病院の規模や機能に応じた体制の整備を推進してまいりたいと考えております。
○尾辻委員　調査結果はありますけれども、やはり人員配置基準は安易な身体拘束を生む原因の一つになっていると思います。
　なぜこういうことを申し上げるかというと、神出病院です。神戸の神出病院というところで、もう私たちが想像を絶する、患者さんへの虐待が起こっておりました。閉鎖的な場で、入院によって第三者の目が入らない場で、やはりこういう事件は起こったのではないか。
　そして、何と昨日も、神戸新聞には、神出病院の二十代の看護師が患者の胸ぐらをつかんだということで警察に通報されております、神戸市にも通報されたという事件が起こっております。
　これは本当に神出病院だけの問題なのか、全国の精神病床でやはり似たようなことが起こっているのではないかとも考えられるわけですが、まずは、本当に想像を絶する、もう人権も何もあったものじゃない、私ちょっと具体例は余りにひどいので申し上げませんけれども、厚労省として、この神出病院の虐待案件はどう受け止めて、今後どう改善させようとしているのか、お聞かせください。
○赤澤政府参考人　精神科病院におきまして患者に対する虐待等の人権侵害はあってはならないことでございまして、こうした事案が生じたことは大変遺憾だと思っております。
　厚生労働省といたしましては、本件事案を重く受け止め、都道府県等に対し、過去五年間で把握している虐待が疑われる事案につきまして実態調査を行いまして、その結果を都道府県等にまず情報提供しております。
　それから、精神科医療機関に対し、虐待事案の発生防止や早期発見の取組強化、それから事案が発生した場合の都道府県等への速やかな報告を要請するとともに、都道府県等が行う実地指導において、虐待が疑われる事案の聞き取りを行うよう実地指導要領に明記してお示ししているところでございます。
　こうした取組等によりまして、今後とも精神科医療機関における虐待発生防止を推進してまいりたいと考えております。
○尾辻委員　赤澤部長、都道府県に対して過去五年間なかったかどうか実態調査をされているとたしか今お答えになったかと思うんだけれども、それって公表されたり私たちに資料をいただけたりするものでしょうか。
○赤澤政府参考人　済みません、私が最初にお答えした都道府県の調査ですね、公表していると思いますので、大丈夫だと思います。
○尾辻委員　身体拘束というのは、患者さんの心にも大きな傷、それはそうですよね、私たちだって、考えてみてください、いきなり全部の体が動かなくなるんですよ、トイレも行けない状態になるんですよ。そういう状態は、本当に人権と、そして心に大きな傷を負わせます。身体機能も著しく低下させるわけで、長時間体を動かせないことで、血栓ができる、呼吸困難、心停止を起こす、エコノミークラス症候群のリスクも指摘をされている。だからこそ、身体拘束は極力なくさなければならない。
　こういうふうな、今、人員配置基準はこのままでも、身体拘束を極力なくすために取り組んでいる病院も出てきています。厚労省としては、やはりこういった好事例をしっかり紹介して、広げるようなことが非常に大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤政府参考人　身体的拘束につきましては必要最小限の範囲内で行うこととされておりまして、その上で、更に身体的拘束の減少に資する取組を行うことは、患者の人権に配慮した医療のためにも大変重要であると考えております。
　例えば、身体的拘束の減少に資する好事例といたしまして、職員の方同士が拘束を削減するための方策について話し合う機会を持つ、それから、入院患者の身体拘束件数を共有する等の対策を行うことにより、拘束件数を八割以上も減らした精神科医療機関もあることも私ども承知しております。
　こうした好事例を紹介していくことは身体拘束の最小化を推進する上で有効と考えておりまして、先ほどもちょっと御紹介させていただきました、現在進めております身体拘束の最小化の手法に係る調査研究の結果も併せまして、今後、好事例の普及方策について検討してまいりたいと考えております。
○尾辻委員　長谷川先生もインタビューの中で、人が人を縛るという行為をそんな簡単にしてはいけないという当然の意識を社会的に醸成させていくことが必要で、精神科病院で起きている現実を可視化させていくことが大事だというふうにおっしゃっています。
　しっかりと、神出病院のようなことがほかの病院で起こっていないのか、また、二度とこういうことが起こらないように、そして、身体拘束の日本のもう本当に突出した多さ、これは改善していただかなければいけないと思います。強く要望しておきたいと思います。
　あと、次、ちょっとがらっと変わりますが、オリパラアプリのことをお聞きしていきたいと思います。
　ちょっと時間がありませんので、減額費用と内容について、これは先日、参議院で伊藤孝恵議員に答えていただいていますので、省略をいたします。七十三億を三十八・五億円にされた、九月十五日までの契約にされたということであります。
　ちょっと、私の方に、先ほど、どういうふうに、今度、じゃ、再委託と再々委託の会社はどうなっていますかと言ったら、やはり減額されても再委託と再々委託で四十社連なっているというのは、ちょっと私は衝撃を受けたわけですが。
　既にオーストラリアのソフトボール選手団は入国をされておられるわけであります。そうすると、オリパラアプリを選手団に使っていただくといっても、もう入国されているような方々はアプリ対応していないわけですが、これはどういうふうにされる御予定なんでしょうか。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　システムの稼働前に我が国に入国されました大会関係者につきましては、入国手続に係る機能を利用する機会はないわけでございますが、日々の健康管理に係る機能や帰国時の陰性証明書取得に係る機能につきましては、これは利用していただくということになると思います。
○尾辻委員　そうすると、できましたのでダウンロードしてくださいみたいなことを、選手団に何かしらの形でお願いするということになるんでしょうか。
○時澤政府参考人　このシステムの利用者につきましては、アクレディテーションを有する選手と大会関係者であります。したがいまして、入国されている方につきましても、このアプリにつきましてはダウンロードしていただいて、使っていただくということになると思います。
○尾辻委員　私は、どのようにしてダウンロードしてもらう連絡をするのかというふうに聞いたんですけれども、ちょっと何かすれ違っている感じがします。
　これは、選手団だけに三十八・五億というのはめちゃくちゃ高いと思うんですよ、ＣＯＣＯＡは四億ですからね。ＣＯＣＯＡの十倍がこのオリパラアプリに使われる。それも、九月十五日で終わるんですよ。たった、それもまだできていませんよね、六月中にできるということですから、本当に、七、八、九、二か月半のために四十億弱のお金を使うアプリって一体何なのかということがあるんですね。
　これをずっと私も審議官と議論してきまして、途中からインバウンドに使うという文言がなくなっているんです。契約を今回変えられましたけれども、変更されて、確かにインバウンドへの活用という言葉が契約書からもなくなりました。
　そして、今後、じゃ、どうするのかということなんですが、日本への入国者全体向けのシステムとして活用すると書かれているんですね。日本への入国者全体向けのシステムということは、新たな契約を結んで、新たなアプリにする。それは、いつ頃、どのくらいの価格を予定しているんでしょうか。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　オリパラ後も、広く日本への入国者を対象といたしまして、入国に係る様々な手続を一つのシステムで一体的に管理する、この方針については変更はないところでございます。
　オリパラ後におきましては、内閣官房の下、入国者の更なる利便性の観点から、査証申請との連携を検討するほか、水際対策への活用につきましても、新型コロナウイルスの変種株をめぐる情勢等を踏まえた検討がなされると承知をしております。
　こうした検討も踏まえて、今回開発しておりますシステムの資産を活用しながら、必要な見直し、拡充を図ることとしておりまして、新たな調達を行う予定でございます。
　その時期につきましてはまだ未定でございますけれども、例えば、今回のシステムを活用することで提供可能な入国手続に係るサービスにつきましてはオリパラ後速やかに提供する、こういったことも現在検討しているところでございます。
○尾辻委員　審議官、どれぐらいの価格かということについては。
○時澤政府参考人　これも現在検討を進めているところでございまして、具体的な予算規模等についてお答えすることは困難なところでございますが、現在の契約をオリパラ終了後までに短縮することで契約額を縮減しつつ、今回の開発で得られますプログラムソースや情報連携基盤等の資産を活用した上で別途調達することによりまして、基本的には、必要なコストをトータルとしては抑えることが可能というふうに判断をしているところでございます。
○尾辻委員　危惧するのは、七十三億を三十八・五億にしたけれども、また新たなアプリにするときに、また同じようなぐらいお金がかかって七十三億になったとかいうのでは、これは本当に意味が分からなくなります。
　スムーズにということを言っていらっしゃるということは、もうすぐ多分発注をされるんだろうなと思いますから、また使えないアプリを更に作るんじゃないか。水際とかはもう厚労省でやっていますから、それに更にまたアプリを作るというのは本当に大丈夫なのか。また、今回、顔認証技術を取りましたけれども、顔認証技術はオリパラ観光客には使わなかったけれども、また違う顔認証技術を追加するとか、そんなことにならないように、無駄の上に無駄を重ねるようなことがないように、強く申し上げておきます。
　最後に、障害者差別解消法についてお伺いをしたいと思います。
　今国会のＬＧＢＴ新法についてですけれども、私はまだ望みは捨てていないところであります。だって、オリパラ東京大会は開催するけれども、ＩＯＣが求めているＳＯＧＩに関する人権尊重はやりません、こんなことがあり得るのか。
　本当に当事者は傷つけられるだけ傷ついて、法律もできないとか。いや、もう本当に、多様性と調和と言っているんですよね。多様性と調和とか、おもてなしとか言っているのに、それを担保する法律すら作られないという国は、本当に私、許せないと思っておりますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　質疑時間が終了していますので、一言申し上げておきますが、差別解消法で私は何を聞きたかったかというと、性同一性障害の方々は差別解消法の中に入るんですね。なので、これは診断書主義でもありません。ですから、今皆さんが何かいろいろな議論の中で、これはどうなるんだ、あれはどうなるんだと言っているようなことは、実は、障害者差別解消法の範疇の中で、地域の協議会でもってやることができるということであります。
　皆さん、考えていただきたいのは、そこに当事者がいて、当事者の困難があるということです。じゃ、トランスジェンダーの方はスポーツしなくていいんですか、スポーツジムに行けなくていいんですか、トイレに行けなくていいんですか。そういう困難をどうやって解消するかという、そういう視点に立って、是非、国会でしかできない立法を最後までやっていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　尾身会長、今日も、お忙しいところ大変ありがとうございます。
　緊急事態宣言は六月二十日までというのが一つの期限でありますので、その後、解除すれば、人の動きができて、また感染が増えていく可能性もあるわけであります。そういう中で、感染リスクをできるだけ下げていかなきゃいけないということだと思うんです。
　この間、報道を見ていますと、札幌ではコールセンターのクラスターが頻発していまして、五月八件、六月三件起きているんですね。何でこんなに起きているのかなと思って、札幌の保健所長さんにお話を聞きましたら、元々札幌はコールセンターが日本一多いんだというお話もしていました。誘致もしてきているんだという話もありましたけれども、古いビルでも起きているけれども、新しいビルでも起きているんだということ。古いビルだと換気設備がどうなのかというのもありますし、新しいビルだと一〇〇〇ｐｐｍの基準がどうなのかという問題も投げかけているのかなとも思いました。
　当然、コールセンターですから話し続けるということですから、エアロゾルが常に出続けているということになりますので、ウレタンマスクだったので漏れたのかもしれないというお話、そのマスクの材質の問題もあるかもしれないということもおっしゃっていました。また、休憩室でマスクを外していたとか、オペレーターが密だっただとか、こういう話も伺いましたけれども、やはり更に対策をしなきゃいけないと思うんですよね。
　あと、岐阜でも大きなホットヨガのクラスターが出まして、これも報道を見ましたら、換気を一時間していなかったということでかなり大きなクラスターになったという報道でした。
　やはり変異株を踏まえて、感染力が上がっているわけですから、マスクの着け方、マスクの質、換気の徹底、換気設備の点検、ＣＯ2モニターなど、全ての業界について業種別ガイドラインを改めて見直してバージョンアップをしていく必要があるんじゃないか、そしてそれを徹底していく必要があるんじゃないかと思いますが、まず、内閣官房に今日は来ていただいていますので、よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、門委員長代理着席〕
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　感染拡大防止と社会経済活動を両立させます上では、事業の実態に合わせて感染防止策を講じていくということが重要でありまして、現在、様々な業界で、専門家の意見も聞きながら、内閣官房のホームページに百九十三掲載してございますけれども、感染拡大防止ガイドラインを作って実践をしていると承知しております。
　この業種別ガイドラインの徹底、そして改定については、ＰＤＣＡを回していくということが必要でございまして、昨年十一月に、コロナの分科会での議論も行われまして、関係省庁を通じまして関係団体に対して、新たな知見に基づく業種別ガイドラインの改定を促し、また、その後も累次にわたって依頼をしております。
　その際、マスクの着用あるいは換気などの感染防止策に関する記載が不十分なものもございましたので、そういった記載をしてくれ、やってくださいということのお願いもしております。
　また、基本的対処方針にも、クラスターが発生している分野を対象にした業種別ガイドラインについて、見直し、強化を図り、徹底するというふうに記載してございます。
　御指摘のとおり、最近では、感染力の強い変異株の影響もあり、アクリル板の設置あるいは換気を行っていても感染者が出たり、これまで感染者が出ていなかった事務所などでもクラスターが発生するなどの報告も受けておりますので、引き続き、関係省庁を通じまして、改定などの必要な働きかけを継続していきたいというふうに考えております。
○宮本委員　そうおっしゃるんですけれども、コールセンターのガイドラインでいえば、これは昨年五月二十一日から一度も変わっていないわけですよね。それぞれ、去年のままのガイドラインもかなりたくさんあるのが現状で、いろいろな形で専門家の皆さんからも発信していただいて、マスクのことを気をつける方も増えてきているとは思いますし、いろいろなところでいろいろな努力をされていると思いますけれども、やはり、全体にベルトをかけていく上で、業界ごとにガイドラインを作って職場から徹底されていくというのは、国民全体の感染対策を更に変異株に対応したものにする上で非常に大事だと思いますので、その取組を本当に徹底してやるというのは非常に大事じゃないかと思います。
　その点、ちょっと尾身会長にも御意見をお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　おっしゃるように、換気の徹底等をしっかりやるような、必要であればガイドラインの改定ということも必要だと私は思います。
○宮本委員　全ての省庁で業界団体に対してしっかり話し合ってやっていただきたいと思います。
　次に、ちょっとデルタ株の評価を改めてお伺いしたいと思っているんですけれども、イギリスで置き換わりがかなり進んだという下で、イギリスの感染者が増え続けているんですよね。一時期千五百人を切るところまで行っていたんですけれども、今、一日六千人を確認されるところまで来ております。
　イギリスはワクチンの接種もかなり進んでいる国だと思うんですけれども、なぜイギリスでこういう事態が生まれているのかということについて、現状と要因についてどういうふうにお考えなのか、尾身会長、よろしくお願いいたします。
○尾身参考人　イギリスの今の現状は、実は、私は、今の日本にとっても非常に有益な教訓を与えてくれると思います。
　つまり、イギリスはかなりもうワクチンの接種率が高いわけですよね。それにもかかわらず、ここに来て新規の感染者が増えているわけです。このことはなぜかというと、私は二つあると思います。一つは、感染が下火になって、ロックダウンしたんですけれども、これをかなり解除をしちゃったということで、人々の行動が緩くなってきたということと、それから変異株のことがある。
　つまり、これは、ワクチンは当然有効で、実際にイギリスなんかでも重症者、死亡者数は減っているんですよね。だけれども、比較的若い人の、四十歳未満のワクチンの接種率は高齢者に比べてまだ低くて、恐らく一〇％ぐらいだと思うんですけれども、ともかく、ワクチンがどんどん接種されるから、それによって、ワクチンの万能感、これがあるからもう社会は完全に今までどおりに戻していいというようなことをするとこういうことが起きるので、日本の場合も、ワクチンをしっかりと接種を向上率を上げて個人をプロテクションすると同時に、やはり感染対策は当分の間しっかり続けるということが重要で、イギリスの今回の新規感染者の増加ということは我々にとって非常に有益な教訓を与えてくれていると思います。
○宮本委員　イギリスで、今、一回目の接種が終わった方は五九％で、完了した人が四一％、それぐらいのレベルではまだまだしっかりと感染対策を続けなければ感染者がまた急増していく可能性があるということで、これは本当に、今、日本も、高齢者のワクチン接種が進み始めると、何となくもうマスクはしなくていいのかなという気分も、暑くなってきたしというのもありますけれども、そこはそうじゃないんだということ、これは政府からも是非徹底をしていただけたらなというふうに思います。
　もう一点、イギリス、私もネット情報をちょっと見ただけなんですけれども、子供への影響なんですよね。子供の入院率が一％ぐらいあるんだ、入院者に占める子供の比率が七％ぐらいだ、こういうネット上の情報も見たんですけれども、このデルタ株の重症化リスクをどう見ているのか、そして、その中での子供への影響というのはどう見ているのかというのを、これもお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　いろいろな情報を集めますと、確かに、デルタ株は感染力が強いので、子供だけをターゲットにして感染をしているわけじゃなくて、その他の大人の年齢層にも感染が行って、たくさん行けば子供にも行くので、そういう中で子供の感染者が多くなっているというふうに考えておりまして、いわゆる、これによる子供を含めて重症度がどうなっているのかということについては、今のところ、しっかりとしたまだエビデンスというのがないので、これからのいろいろな検討にまつ必要があると思います。
○宮本委員　これはしっかりと更に今後データを集めて分析をしていかなきゃいけないということになるかと思います。ありがとうございます。
　あともう一点お伺いしたいのは、国内でいえば沖縄がかなり感染が大きく広がって、医療体制も大変で、田村厚労大臣からも医療者を沖縄に支援していただいているということになっているわけですが、少しピークアウトが始まったのかなというところだと思うんですけれども、それでもまだ感染のレベルはかなり高いと思います。
　それで、沖縄の感染拡大の要因についてですけれども、これはどう分析されているのか。そして、その要因の中に、いち早く暑い季節を沖縄は迎えているわけですけれども、これによって換気の悪い室内が生まれやすくなっているとか、そういうことも関係しているのかとか、その辺りをちょっとお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔門委員長代理退席、委員長着席〕
○尾身参考人　沖縄の場合には、幾つかの複合的な要因があると思いますけれども、一つ重要なのは、やはり、東京か何かから来る人もそうですし、それから、沖縄の人が東京なんかに来て帰る帰省、この数がかなり増えていて、我々が持っているデータでも、やはり沖縄に、沖縄の人か東京の人か首都圏の人かはともかく、人流が今回増えたことによって感染が拡大したということは間違いないと思います。
　それに加えて、沖縄の場合には、土地柄もあるんでしょうけれども、お酒を飲む文化というものが確かにあって、これがもう一つの感染拡大の要因だと思います。
　それに加えて、換気が夏で湿っぽくなっているということもあるし、また、沖縄は、都会にというか東京なんかに比べて世代間の交流なんというのも比較的多いので、感染がしやすい環境になっているということで、こういうことが複合的に重なって今回の感染拡大につながったと私は考えています。
○宮本委員　ありがとうございます。一つ一つそれに応じた対策を取らなきゃいけないと。
　ちょっと、今、飲食店も閉めようということでやっていますけれども、自治体の方からは、事業者への補償といいますか、支援する上でももっと県への財政的な支援を求める声が上がっていますので、それも田村大臣の方からしっかり総理の方にも言っていただきたいというふうに思います。
　あと、暑くなっているという問題、これは、今後、多分全国でまた同じようなことが試される時期を迎えるのかなと思っています。
　あわせて、初めに人の移動ですね、東京からの人の移動、東京から行く人。ゴールデンウィークの観光客も物すごかった、あるいは帰省する人の数も物すごかったというお話も伺っております。そういう点で、去年から沖縄県からはずっと要望が出ているのは、沖縄行きの航空便について、出発前の検査について国がしっかり取り組んでほしいということを言われてきているんですよね、県の方からは。この点については、国交省は、どうするとかこうするとか、検討は進んでいるんでしょうか。
○平嶋政府参考人　搭乗前の検査につきましては、現在、航空会社が独自に検査機関と提携しまして、航空券の予約者等を対象にして、希望者に対して搭乗前の検査を受けられるオプションサービスを提供する事例が増えてきております。また、その中には、比較的利用しやすい価格帯のオプションも設けられております。そうした利用実績も増えてきているところであります。
　また、町中の民間検査施設や郵送での検査サービスも増えておりますし、羽田空港の国内線ターミナルにも民間検査施設が開業するということで、旅客等がより検査を受けやすい環境となっているところであります。
　さらに、国におきましても、今年三月に搭乗前検査の実証調査を実施いたしました。感染者数が多い大都市部から航空が主な交通手段となっている沖縄、九州、北海道へ向かう直行便を対象にしまして、任意の参加者を募って、利用者に事前に検査を受けてもらう場合の課題、また利用者の意見等について調査を行ったところであります。
　こうした利用しやすいオプション等も提供されつつある状況でありまして、国交省としましては、今回の実証調査の結果等も生かしつつ、また、様々な検査サービス、航空会社が提携しているところも含めて、様々な検査サービスが提供されているということを利用者により広く知っていただき、搭乗前の検査をより多くの旅客に利用してもらえるよう、会社等とも連携して啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
○宮本委員　是非、やはり国の責任で、もっと検査を皆さんが受けていただけるように積極的に推奨する、あるいは財政的な支援も行っていく。やはり、沖縄の場合は離島もたくさんあるわけですよね。そういうところで感染が広がったら、医療体制というのも本当にないところも多いわけですから、大変なことが現に起きているわけですから、そういう点でいえば、国の責任でもっと、航空会社任せではなかなか進まないと思います、国の責任でしっかり進むようなことを考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、あともう一点、これは通告していないんですけれども、尾身会長にお伺いしたいんですけれども、午前中の質疑の中で、早稲田議員の方から、イギリスのタイムズに押谷先生のコメントが出ていたという紹介がありまして、私もちょっと見てみたんですけれども、押谷先生はオリンピックについて、ワクチンがない発展途上国もありますよ、現時点でウイルスがそんなに広がっていない国もありますよ、そういうところに広がっていくリスクもありますよという、オリンピックはゼロリスクではないんだという話をされているんですけれども、その中でこういうことを言っているんですね。リスクを検証する上でも、どの国から何人が訪れてくるのかも分からない、リスクを検証するための必要な情報が寄せられていないということを言っているんですね。
　オリンピックについてリスクを評価するための必要な情報がないということを言われておりますが、今先生方でオリンピックのリスクについて様々な点から検証されていると思うんですけれども、そういう情報はいろんなところからちゃんと提供されているんでしょうか。