Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中委員　私の質問には全く答えていないのです。国際公務員と、そして国際公務員とは言えない要するにＰＫＦ参加の自衛隊員と、それは違うんだという前提が総理の発言の中にありましたから、だから私は、国際公務員と言われる事務総長あるいは国連職員が負う国際的性格、義務と、そしてこのＰＫＦ参加の自衛隊員が負う国際的な性格、義務、その点は、例えば国際公務員は国連に対してのみ責任を負う、協力隊員は国連の利益のみを念頭に置いてみずからの行動を規律する、同じ内容ですね。それから、両方とも国際的任務であるという点も一緒です。それから、任務遂行に当たっては国連以外のいかなる当局からも指示を求めまたは受けてはならない、これは両方とも同じように規定をしています。そして、国際公務員は、加盟国は国連職員が責任を果たすに当たってこれらの者を左右しないことを約束すると書いてある。要するに影響を及ぼしてはいかぬ。このモデル協定によりますと、加盟国政府はＰＫＦ要員に指示を与えてはならない、どこからも指示をもらってはいけない、受けてはいけない。加盟国も、日本政府も指示をしてはならないというふうになっているのですよ。
　だから、これは基本的に一緒なんです。一緒であるのをあたかも何か違うかのように言って、そして指図に適合するというような、そういうワンクッションを置くということが、国連の言っておることと違うということを私は指摘しておるわけであります。
　国連局長の答弁は、肝心のことを一つも言っていない。そういう指図に適合するように実施要領でやるというのではなくて、政府から指示を受けない、受けてはいけない、派遣国は、というのが国連九項であるということを言っているのでありますから、指揮関係について国連の原則と違った体制にこの法案はなっているんだということをはっきり申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんから次の問題に入りますが、防衛庁長官に伺います。
　ＰＫＦに派遣された自衛隊の部隊、自衛隊員は、国連事務総長、当該ＰＫＦのフォースコマンダー及びフォースコマンダーが確立した司令部から指揮系統を通じて発するコマンドオーダー、これは文書で出されるのが普通ですが、それに従って行動をする。コマンドオーダーは、司令部から出すディレクティブ、指令あるいは指示あるいは作戦命令あるいは緊急事態に対応する緊急事態への作戦計画、こういう形で次々に出されてきますね。それはフォースコマンダーからフィールドコマンダーを通じてずっと下へやってくる。それに従ってオペレーションをやるのかやらないのか、それに従うのか従わないのかという点をお伺いしたい。
○宮下国務大臣　ＳＯＰにおきますこの指図という問題が当委員会でたびたび議論がございますが、これは外務省の方からも御答弁ありましたように、配置または組織、行動に関する一つのガイドラインと申しますか、そういうものでございますね。したがって、それに適合するように我が国としては実施要領をつくるわけでございますから、その実施要領に従って私どもとしては行動するわけでございます。したがって、その間にはおのずから調整があり得る、調整されたものである、そしてまたきちっと調整されなければなりません。そういうものに従って行動するということでございます。
○東中委員　そうしますと、国連の当該ＰＫＦの軍司令官及び軍司令部から出してくる系統的な指揮命令、作戦命令に従うんじゃなくて、それに適合するように実施要領をつくって、これは本部長がつくりますね、あるいは本部長が変更する、それに従うんだ、だから直接平和維持軍の軍司令官の指揮命令に服すのじゃなくて、それに適合するように日本の本部長がつくった実施要領、適合するようにやるために調整まですると言いましたね、今。そうしてそれには従うんだということですね。二重になるんですね。
○宮下国務大臣　ただいま私、調整という言葉を用いましたが、これは国連のＳＯＰの今申しましたガイドライン、これと我が国の指揮系統に基づく実際の問題の調整、これを実施要領に基づいてやられるわけでありますから、私どもとしてはそれに従って行動をしていくということを申し上げたわけでございます。
○東中委員　ですから、派遣された自衛隊員は本部長のつくる実施要領で動くのであって、国連軍から来た命令、作戦命令、軍司令官から来た命令に従って動くのじゃない、そういうことですね。そこははっきりしてくださいよ。
○宮下国務大臣　これは仕組みの問題もございますので、正確を期す意味で外務省の方から答弁さしていただきます。——外務省ではありません。失礼しました。室長の方から。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまフォースコマンダーのコマンドの実施というのは、フォースコマンダーが我が国から参加している部隊員を直接指揮する、実施するものではございません。
　私、この機会にちょっと今このコマンドと我が国の部隊の指揮権の関係について御説明さしていただきたいのでございますけれども、まずコマンドがフォースコマンダーより、日本の部隊長だと思いますけれども伝達されるという場合に、この部隊長、これはこの法案の八条三項によりまして本部長により実施要領の作成、変更の権限の一部を委任された人、それに当たることになると思いますが、それがそのコマンドを実施するに当たりましてあらかじめ本部長より渡されている実施要領の枠内でやるかどうか、コマンドの内容が、それを判断いたしまして、その枠内であればすぐその部隊を指揮してコマンドどおりに業務の実施に当たるということでございます。
　その次に、実施要領の枠外であるというときに実施要領の変更を行うことになるわけでございますが、コマンドの内容が現地での微調整的なもの、例えば業務の実施の場所、時間等の微調整であるような場合には、法案の八条三項にのっとりまして本部長よりあらかじめ権限を委任を受けたそういう隊員といたしましてこの実施要領をコマンドに適合するように変更いたしまして、それで部隊を指揮してコマンドどおりの業務の実施に当たる。
　次に、コマンドの内容がやはり本部長による実施要領の変更を必要とするようなそういった場合には、部隊長は直ちに本部長に連絡、実施要領の変更を本部長より受けた上でコマンドどおりの実施に当たる、そういう仕組みでございます。
　いずれにいたしましても、国連のコマンドは実施要領を介する形で我が国部隊長の指揮のもとで部隊によって実施される、そういうことになります。
○東中委員　わかりました。だから一々命令、コマンドに従うのではなくて、コマンドが出る、あしたの行動について出たコマンドを今度は作戦要領という、本来は総理大臣、本部長がつくるもの、そういう実施要領の中へ入れかえるんですね。入れかえなければ行動できない。だから指揮系統が完全に違うわけです。だから、国連の平和維持軍の行動とは違う独自の平和維持隊の実施がやられておるということになるわけです、これはそういう答弁ですから、それはそう確認しておきましょう。こんなことは世界じゅう通用しませんよ。
　そして次に、八条の二項についてお聞きをしたい。
　この実施要領を変更する、国連の指図に適合するように変更していくということを言われましたが、ところが、武力衝突が現場で起こってくるというふうな場合には、この法案によりますと中断という処置をとっていくということになるわけですね。その中断の処置をとるのは実施要領によってやるわけですね。その中断の処置をとる武力紛争が起こったときにどう対応するかということは、実施要領で中断をやっていくんだ、国連は国連で武力の行使のあの規定が全部ＳＯＰにもあります、訓練マニュアルにもあります、できるだけ武力行使にわたならないようにいろいろ努力する、それでも任務遂行の邪魔になったときにはやるんだ、こういうふうになっていますね。その国連の武力衝突が起こるようになったときの作戦命令あるいは作戦計画、コマンドから出てきたやつには全然適合しない。適合するようにするものとするというところから外してしまっているのですね。そして、日本が独自にやっちゃうんだ、こうなっているのですよ。そして、正当防衛のための武器使用だ、こう書いてあるのです。
　これは、一番重要なときに国連軍のコマンドに対する作戦命令に適合するようにはしないで日本独自にやっちゃうんだ、こういうことになりますと、これはもう部隊が参加しているのですから、各国とも軍隊が参加しているのですから、戦争じゃありませんけれども。そういう状態で、いざ武器を使う、武力を行使するかしないかということを言うときに、撤退をするんだということを勝手に日本が決めて、そして中断、撤退をする、その場所でですよ、そういうことになっています。
　ところが、先ほど公明党の発言にもありましたように、撤退というのはその場面ごとに判断するような問題じゃないんだ、はっきり書いていますね。国連事務総長に適切な事前の通告を行うことなくＰＫＯから自国の人員を撤収してはならないと書いてあるのです。だから、武力紛争が起こりそうになったから、もう国連司令官の指揮に従わないで、適合するようにしないでさっさと撤退をするというようなことを言うのは、このモデル協定で言っている、事前に国連事務総長に通告する
ことなくして国連平和維持活動から撤退することは、撤収することはしてはならないと書いてあるのですよ。明らかに国連の体系と違いますね。防衛庁長官、どう思いますか。
○宮下国務大臣　ただいまのような、先生のような御想定の場面におきましては、これは我が国は、この国連に言ういわゆるセルフディフェンスという広い意味ではございますけれども、任務遂行のための武器使用はできませんので、そういうことの事態が仮に起きますれば、一時的に退避、避難等をいたしまして、そしてなおかつ、その上で継続的に我が国の任務をこの法律に従って施行することはできないというような事態がございますれば、この法案に予定されているとおり撤収ということになる、このように考えております。
○東中委員　武力の行使やあるいはコマンドとは別個の撤収行動をやるなどという、そういう枠組みになっているのです。
　なぜこういう枠組みになったのか。外務大臣はこの前私の質問に、「日本の今までの憲法解釈の延長線上からいって現在のような法案にしないと国際貢献がやれない。」「貢献ができるように法律にいろいろ書かしてもらった。」これは憲法に適合するようにやるためには、撤収も途中でやるし、国連軍の軍司令官の指示に従わないで一々日本の実施要領に従う、こういう国連と違う体制ですね。武力の行使というのはあらゆる場合にしない、しかし武器の使用をやるんだという、体系が違いますね。そういうふうにしたんだから、もし参加するということになれば、参加協定には明白に、そういう国連の原則と違った日本の憲法上制約を受けたものについてやるんだ、いわゆる五原則ですね、これを協定の中にちゃんと載せなければ、載せることを国連が拒否したらそれは参加させない、載せたら初めて参加する、だから、そのかわり普通の国連と違う、国連の平和維持軍に参加するんじゃなくて、法案に書いてあるように国連平和維持軍に協力する部隊の派遣ということになると思うんですが、そういう協定できちっと載せるか載せないか、明確に答えていただきたいと思います。
○丹波政府委員　先生が御議論になっておられる状況といいますのは、例えば停戦が破れたといったようなＰＫＯの、ＰＫＦの前提が崩れた場合の状況でございまして、私たち、日本の五原則あるいは法案作成に当たりまして、今まで参加してまいった主要各国に問い合わせてみましたけれども、まさにそういう前提が崩れた場合にはその任務を中断するという各国の参加部隊がたくさんあったわけでございます。したがいまして、そういう場合に任務を離れるといいますのは決して国際常識から見ておかしなことではございませんで、先生も御承知のとおり、前のＰＫＯ担当の国連の事務次長をしておられたアークハート氏も、先般日本におけるインタビューの中で、こういう場合の撤退は日常茶飯事だと言っておるわけです。そういう意味で、決して国際的に非常識な法案をつくった、あるいは五原則を立てたというものでないことは、ぜひ御理解いただきたいというふうに考えます。
○東中委員　時間がありませんので、これは外務大臣ちゃんと答えてくださいよ。だって、日本は憲法解釈上こういう独自の体系でいくんだということなんですから。国連の体系と違うんだから。だから、参加協定を結ぶときには、日本の独自の体系でいくということを国連側に承諾をさせなけりゃ参加できない。国連の言ってるとおりにいくんだったら日本の体系は進めないから、だからそれは拒否するということになると思うんですが、それはもう時間がありませんので……。
　せっかく来ていただいておるので、自民党と公明党の修正案につきまして、どうしてもお伺いをしたい点が一点だけございます。
　国連平和維持軍、ＰＫＦに自衛隊が参加をする場合、それは参加するということで、海外へ出動するという場合には事前の国会の承認を得べきだ、少なくともやむを得ない場合は事後速やかに承認を得べきである。これはシビリアンコントロールの当然の原則ですが、そういうことはする必要はないんだ、そういうことはしたらいかぬのだということを言っておって、そして出ていった部隊が二年たったらですよ、二年以上行こうと思ったら国会の承認を得るんだ、これは全く奇妙きてれつな制度だと私は思うんですよ。全く理解できないですよ。
　自動車を運転しようと思う者は、運転免許をとってから運転をして、そして免許期限が二年過ぎたら更新をしてまた免許を受けるのですね。ところが、運転しようと思うときに、出ていこうと思うときに承認は要らないんだ、免許は要らないんだ、それで二年たって続いて運転しようと思うたら承認が要るんだというのと同じですよ。全く理解できない珍妙な提案であると思うんです。その点についていかがお考えか、外務大臣と提案者にお願いをして、私、時間ですので終わります。
○与謝野委員　先生の御質問は、なぜ実施計画が決定された日から二年を超えて業務を実施する場合に限って国会の承認を求めることとしたのかという御趣旨だと思いますが、本修正は、国連平和維持隊の任務は本来暫定的なものであることから、二年を超えて継続するような場合には、継続することの妥当性につき国会の判断を求めるという、より慎重な手続をとることが適当である、そういう考え方によるものでございます。
○和田（一）委員　きょうは、初めに一言申し上げておきたいと思います。
　去る二十七日の本委員会のあの採決の状況はまことに遺憾であった、私はまずこの見解をはっきり申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
　総理はお体何でもございませんでしたか。というのも、先ほども質問ございましたが、実は大変な混乱でございまして、総理をお守りした、あるいはどなたかをガードをした衛視さんか、どういうところにおったか知りませんが衛視さんがけがをされているという報道記事もあったくらいの、いかに異常であったかということを私どもは非常に強く感じておるわけでございます。混乱した中で委員長も正規の席にはおられませんでした。私は委員長の方へ寄っていって発言をさしていただいたぐらいですが、総理はついに最後は、私も、いらっしゃるかどうかよくわからない、緊急避難をされたのかなというふうに思うほどでございます。それほど異常であったという事態は、私どもははっきりと認識しておかなければいけない、こう思うわけでございます。
　この法案の重要性につきましては、私どもはつとに国際協力の面からも、また国連の行う平和維持活動に対する我が国のあり方として非常に大事に考えてまいりました。特に、自衛隊を派遣してＰＫＦに参加をさせる、こういう初めてのことでございますだけに、当委員会といたしましては、先国会以来、非常に慎重にかつ円満な運営のもとにこの審議を積み上げてきたのでございます。それは、常に委員会の持ち方については、各党がそれぞれ意見や希望はあっても、理事会の合意のもとにその日程が決められ、決められた日程どおり行うという、そのよき習慣の上でこれが進行してきたからにほかならない、私はそう思っております。
　しかし、あの二十七日の状態というのは予定の日程にない状態、つまり事前に合意しておった日程が終了しないうちに突然質疑の打ち切り動議が出された、そして採決を行わんとしたことがあの大混乱のすべてのもとであるということは言うまでもないと思うのであります。
　私から申し上げるまでもなく、そもそも民主主義というものは異なる意見の存在するということを前提としておるわけてあります。もちろんこの言論の府、立法の府である国会にも異なる意見はたくさんあるわけでございまして、その反対意見、少数意見の存在が担保されて、その開陳に時間的なあるいは配慮があるというのもこれは当然のことでありまして、少数意見というのは、その限られた機会に堂々と意見を述べて、みずからの意見を開陳していくということが非常に大事であります。また多数派というのは、その少数意見に静かに耳を傾ける雅量と、言いかえれば忍耐も必要である、これが求められるということは当然のことではないかと私は思うのであります。たとえ少数意見であるといっても正当な意見であるならば最大限にこれを取り入れていくということが何よりも大事であり、これが民主主義あるいは民主的な風土を熟成させていく上で欠かすことのできない大事なあり方である、私はこう考えております。
　でありますから、少数意見というものも、意に反するからといって物理的な抵抗を試みたり、あるいはまたいたずらな審議の引き延ばしは、これは厳に慎まなければならないし、同時に、多数派は数の論理で事を処していけばよろしいというものではない、まして問答無用とも言うべき質疑の打ち切り等は、これは話し合いで物を決めていこうという原則を壊してしまうことになるのでありまして、私は、一つの結論を出すのはもう時間の問題だというふうに十分理解されている理事間でどうしてもう少し話し合いができなかったかを非常に悔いるものでございます。
　あのやり方は、この法案を初めから撤回したいという人々にとっては物理的な抵抗の機会を与えるためのわざわざきっかけをつくるようなものであり、また、実力をもってこれを阻止しようという反対派としては、そういうことが一つの必要悪としての幕引きの場として考えなければならないんだというような、もしそういうことがどこかにあったとするならば、これは日本の国民にとって本当に無残な思いと言わなければならない、私はこのように思うのでございます。あの大混乱を目の当たりに見ていた国民が拍手喝采をしたでありましょうか。私はそういう人はおらなかったと思うのであります。
　そこで私は、先ほど午前中の御質問の中で、社会党の質問の中に、やはり委員会も反省すべきだという極めて謙虚な発言もございました。委員長はそれに対して、濃密な審議を尽くしてきたが残念の一言に尽きます、こういう御見解を言われました。まさにそのとおりではないかと思います。私は、こういった委員会のあり方を二度と繰り返さないためにも、ただ、委員長報告というものは私情を差し入れた報告はできないかもしれませんけれども、明日の本会議報告にはこういった厳然たる事実のあったということだけはどこかでお入れをいただかないといけないかなという思いがしてなりません。これが残念という表現で言うことができなくても、この混乱のあった事実だけは省略して報告すべきではない、このように考えておりますので、これは要望として委員長に申し上げておきたい、こう思う次第でございます。
　総理にちょっとお尋ねをいたしますけれども、あの日、あの直後、あの混乱した強行採決があったわけですけれども、あの強行採決を事前に知っていたか、了承したかという質問に対して、これは新聞屋さんの質問ですけれども、総理は、政府のことではない、国会のこと、その辺ははっきりさせておいてくださいと否定をされる御発言をされたように私は聞いております。私は、政府・与党の長であり政党政治の頂点にあるあなたが、このことに何の責任も痛痒もお感じになっていないということはない、このように思うわけでございます。総理の率直な気持ちをぜひ表明していただきたい、こう思うわけでございます。
　総理が、総理におつきになって、これからの日本のことを国民におっしゃったその中に、日本を品位ある国にする、品格ある国家をつくりたい、こういうお言葉が初めて出てまいりました。非常に私は、こういうことは今までにない新しい国づくりへの意欲だな、こう感じたわけでございます。私は、そういうお言葉から、品格ある国家とはなあという私なりのイメージもつくってまいりました。国としての高い教養であるとか風格であるとか、あるいはみずからを高ぶることなく、むしろ世界の人々のために率先汗を流しあるいは涙を流し、あるいは時に世界の平和のためには身を挺する、そういう気概のある国家である、こういうものを総理のあの品格ある国づくりという言葉の中から私なりにイメージしてまいりました。
　しかし、残念ながら、今その国権の最高の機関である国会が、こういう大事な法案を審議するときにああいう事態が招来して、大変な、国民からまたかつての国会に逆戻りのような印象を持たれてしまう。国会、政治の品位が、私はあのことによって下がった、こう思わざるを得ないのでありますが、これは総理にとってどんな、その大きな品格ある国家をつくろうと思っておられる総理にとって、どんな考えをお持ちかをお聞かせいただぎたい。
○宮澤内閣総理大臣　先ほども一言申し上げたところでございましたけれども、私が報道関係の諸君に申しましたことがやや徹底を欠いておった嫌いがございます。私が申しましたことは、各党とも大変ベストを尽くして御熱心に御議論になり、本当に最善を尽くされたと自分は考えている、政府としてもまた長時間にわたって御審議を十分に願って、政府も最善を尽くしていろいろ御説明を申し上げたつもりであるということを申したわけでございますけれども、この委員会の運営状況について政府としてどういう責任を感じるかという質問でございましたから、その点は、政府ということになれば、これは国会の運営をされることに軽々しく物を申すべきことではない、そういうこれは原則でございますが、ということを答えたわけでございました。
　それで、今どのようにこの事態を考えているかということでございますけれども、大変に御熱心な御議論があり、長い時間の御審議がありました。私どももベストを尽くしてお答えを申し上げましたし、また、御記憶のように、国連関連の文書について国連の責任者に再度折衝をして、御内々ではあるけれどもごらんをいただけるような努力もいたしたところでございますので、政府としては万全を尽くしたと考えておりました。ただ、各党間の御意見の相違が解決されませんであのような事態に発展したものと考えております。
　その後、各党のお話がありまして、今日のこういう御審議があり、今後の展望が開けつつあると承っております。そのことには敬意を表しておるところでございますが、私がここでお答えいたしますとなりますと、やはり政府としてのお答えということにならざるを得ませんので、今日こういう御審議が再度行われ、展望が開けますことを、政府としては心からこいねがっておるところでございます。
○和田（一）委員　あの混乱の後で、私は、宮下防衛庁長官がまだいらっしゃいましたので、興奮の冷めやらないこの会議室の隅で、恐らくこの状態は法律的には成立したと言うだろうけれども政治的にはこれは無効だよ、こういう混乱の状態の中であなたの部下である自衛隊にあなたは心から頼むから行けというような、そういうことが言えますか、こう私は申し上げました。防衛庁長官は答えはございませんでしたが、その思いは、私は極めてつらい思いであったろうと思うわけでございまして、ぜひひとつきちっとした格好でこれから出していくための努力を私どもはせねばならぬと思うのでございます。
　ただ、私は、きょう非常に時間が少のうございますので、先般、あの混乱の中で私どもが修正案を出しまして、そして私はその趣旨の説明をいたしましたが、残念ながらここに出されております委員会報告、当日の委員会のあり方も含めての委員会報告はたった一行で済んでおりますので、我々の修正の趣旨が伝わらない、こう思いますので、この際、再度説明をさしていただきたいと思うわけでございます。
　御案内のように、米ソ冷戦の終結を契機といたしまして、私どもは、あの湾岸戦争の教訓を踏まえて、世界は東西の枠を超えた国際秩序の構築を目指している、こう考えております。
　国連中心主義に立っている我が国が、世界の平和と繁栄を各国と共同して守っていくという意思を内外ともに明らかにして国際的な責任を果たしていくためにも、速やかな実現がなければならない大事な問題であります。国連平和維持活動、すなわちＰＫＯへの参加、協力体制の確立がなければなりません。私は、その意味で、政府案が国会に提出された趣旨、内容については十分これを理解するものでございます。
　しかし、残念ながら政府案は、国会承認という極めて重要な核心を抜き去って、このままでは三党によるせっかくの合意のための努力が画竜点睛を欠く結果となるものだと言わなければなりません。
　修正案では、私どもは、自衛隊を部隊としていわゆるＰＫＦの活動協力のため派遣する場合には、政府案第六条に定める実施計画について、平和協力業務の開始前に国会の承認を得なければならないものとし、また国会閉会中の場合または衆議院が解散されている場合は、その後最初に召集される国会において速やかに実施計画の承認を得なければならないものといたしております。またこの規定は、当該実施計画の変更の場合にも準用することとしておるわけでございます。
　以下、国会承認が必要とされるべき理由について御説明を申し上げます。
　第一は、国会承認は、申すまでもなく最大のシビリアンコントロールであるということであります。
　シビリアンコントロールとは、国権の最高機関たる国会が自衛隊の行動をチェックすることであり、内局統制、官僚統制のことを指すのではありません。自衛隊のＰＫＦ派遣に当たっては、国民の代表たる国会の意思を明確にすべきであるという考えであるのであります。
　第二は、国会で承認することがＰＫＦへの参加を無条件に認めるものではないという明確な歯どめ措置となる点であります。
　行政は、いわゆる五原則を法制化いたしました。しかし、これらはいずれも、これまでのＰＫＯの目的・任務に照らしてみれば当然のことであるにすぎません。また定数の上限も、各国の例に倣うものであります。国会承認という歯どめを設けない場合、結果的にすべてのＰＫＯへの参加に政府のフリーハンドを持たせるということになってしまうのであります。
　第三に、ＰＫＯの活動内容には相当幅があり、個々の活動ごとに国会がチェックする必要があるという点であります。
　ＰＫＯは国連憲章に明確な規定があるわけではなく、そのときどきの国際情勢から生じた平和維持の必要に対応して発展してきたものであって、活動の態様もさまざまであります。国連の役割の重要性が増し、ＰＫＯの活動が多様化しつつある今、過去の実績のみによってＰＫＯのあり方を判断してはならないと考えられるものであります。ＰＫＯの中でも特にＰＫＦへの参加は、国連から受けた要請を吟味し、国連に与えられた任務が正当であり、かつ、実現可能なものか、国民の合意は得られているか、財政的に派遣可能かどうかなど、ケース・バイ・ケースによって国会が判断し、参加の可否を決すべきであると考えるものであります。
　第四は、国会が議決し、国民の総意として自衛隊を送り出すことにより、自衛隊に対する国民の理解が深まり、隊員の士気が高まるという点であります。
　ＰＫＯ、特にＰＫＦは、国権の発動たる軍事行動ではありませんが、危険度、規律、行動力、組織力、いずれをとっても軍隊としての能力や体制を必要とするものであります。自衛隊でなければできない仕事を、自衛隊員の皆さんがその任務に使命感を持ち、堂々と胸を張って働いてこられるような条件を整備することこそが政治の責任であると考えるものであります。
　第五は、国会承認とすることが活動の迅速性を妨げることにはならないという点であります。
　国連からの派遣の打診、要請、安保理決議採択までの関係当事国への了解取りつけなどの期間を考えれば、国会の関与に十分な時間をとることは可能であり、また本案では、国会閉会中の場合または衆議院が解散されている場合はその後最初に召集される国会において承認を得ることでよいというふうにされており、活動の迅速性は十分に担保され得ると考えるものであります。
　以上が、私ども修正案の趣旨及びその内容の概要であります。
　なお、この主張は多くの国民の求めるものでありまして、修正があって後の成立を心から願ってやまないものでありまして、このように政府が自衛隊を海外に派遣する際に不可欠の要件である国会承認のない原案に対して、私どもは、その原案については反対をせざるを得ないことを申し添えるものでございます。
　また、国際緊急援助隊に自衛隊を参加させることは、これはかねてから我が党の主張であり、これがようやく実現することを評価するものでありますが、これまでの、自衛隊を日陰者扱いにして災害救助のための海外派遣すら認めてこなかった政府・自民党の姿勢に対しては、強い不満を表明し、しかし、この法案に対しては賛成することを私どもは決めていきたい、こう考えておることをここで表明させていただきます。
　以上でございます。
○楢崎委員　二十七日のあの混乱の明くる日の新聞を拝見しますと、なかなか政府と与党の連絡が悪かったとか、あるいは賛成政党であった公明党と自民党の国会戦術についての連絡がなかったとか、そういう指揮官がどこにおるのかさっぱりわからないというあれもありました。あれは国会だからあの程度で済んだようなものの、これがＰＫＯでそういうことになったら一体どうなるのですかな。私はすぐそれを痛感しましたよ、指揮官がおらないざまはどうなるかということを。
　それで、シビリアンコントロールの立場からちょっとお伺いをしますけれども、確認をいたしますが、宮下防衛庁長官は、昭和二十年三月名古屋陸軍幼年学校卒業、同時に陸軍予科士官学校入学、二十年八月終戦によってやめられた。つまり、これは職業軍人であります。
　そこで私はお伺いいたしますが、総理は戦後政治の生き字引と言われておりますから、もうあえて聞きません、間違いないと私は思いますが、つまり、憲法六十六条の二項、つまり「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という規定があります。この規定がどうして入れられたか、生き字引ですから御承知と思います。
　つまり、衆議院の段階ではなかった、この六十六条の二項は。そして、当時は参議院はありません、貴族院ですね。それで、貴族院でその衆議院から送られてきたのを審議しておったときに、連合国総司令部から日本政府に向かって、憲法の中に国務大臣はシビリアンでなければならないという規定を入れてくださいという要請が、つまり連合国の極東委員会から注文があった。そこで、日本政府は貴族院に向かって、憲法の中に国務大臣はシビリアンでなければならないという規定を修正として入れてくれませんか、あちらの注文ですからと、こういうことを貴族院で言われ、そして、国務大臣は武官の職歴を有しない者でなければならない、こうなった。つまり、過去職業軍人であった人は大臣にはならない、なれない、これが大体定説であります、大部分の。
　それで、私は今ここで、そのときにどういう注文が行われたか、これをちょっと申し上げておきますけれども、そのときこの担当大臣は金森先生でした。どういうふうにおっしゃったかと申しますと、当時は枢密院があったのですね。枢密院にお伺いを立てられたのです。その枢密院に諮問されたときに、政府はやはりこの審議に際しては、文民とは武官の職歴を有しない者の意味である、そして、その語義の解釈は将来問題となり得るであろうと政府から枢密院にお答えをされております。その金森さんはどう言ったかというと、この六十六条二項の文民規定について、こう答弁されておる。この解釈は、将来、国会、内閣、裁判所の判断に任せる。三つ挙げておる。
　そこで、私はちょっと聞いておきますけれども、防衛庁長官、今のあの経歴には間違いないですね。
○宮下国務大臣　私が陸軍幼年学校の三カ年卒業者であり、なお陸軍予科士官学校に入学いたしまして、終戦により復員と申しますか廃校になるということでございまして、そのことはこれは変わっておりませんが、しかし先生、ちょっと加えさせていただきますが……
○楢崎委員　時間がないからそれだけでいいです。
　私は、悪いと言っているんじゃないんですよ。そういう過去の経歴をいろいろ背負って生きているんだから、みんな。ただ、私は、ほかの大臣ならそう言いません。防衛庁長官だから問題にしたいのです。
　なぜか。過去そういう問題が起こった。つまり、鳩山文部大臣、あなたのおじいさんですね、鳩山内閣のときに、第一次鳩山内閣、昭和二十九年十二月、野村吉三郎、参議院です、前のアメリカの特命全権大使、海軍大将でありますので、防衛庁長官に起用しようとなさった。ところが、やっぱりこの六十六条二項がひっかかって、野党はもちろん、そのときは社会党は右、左、分かれておったが、左はもちろん左もこれはだめだという意見で、しかも与党の中にも、隔世の感がありますね、与党の中にもこれは憲法六十六条二項にひっかかる、だめだというあれが与党の中からも起こったからあきらめられた。良識がありましたね、そのころは。そして今度は二番目の第二次鳩山内閣、またそうなさろうとなさったんです、野村さんを。またこれはポシャった、同じ理由で。そして今度は三番目に、その翌年、昭和三十一年十二月、石橋内閣においても同じことをしようとしたがこれもポシャった。つまり、防衛庁長官ではだめだと。六十六条の二項に触れると。
　まあ、せっかくお見えいただきましたから、このおじいさんのお考えをどう考えられますか。
○鳩山国務大臣　ただいまのお話等につきましては、まことに申しわけないことですが、私自身余り勉強いたしたことがありません。祖父が総理になりましたころに、私は幼稚園そして小学校の一年に入るか入らないかという状態でございまして、いわゆる幼児、児童としてまだ発達段階がかなり未熟でございましたので、今先生からそういうお話を承って、物の本でも調べてみようかと思っております。
○楢崎委員　ぜひそうしてください。
　それで、金森先生は三つ挙げられました。国会と内閣と裁判所。裁判所の判断にこの問題はなじみますか、法務大臣。金森大臣はそうおっしゃった、三つ挙げられた。
○田原国務大臣　法務省の所管ではないような気がしますが、私はさらに勉強を深めて次の機会に御答弁申したいと思います。またの機会に。
○楢崎委員　じゃ、衆議院はまだ審議が行われるそうですから、またの機会をお待ちしておきます。
　これは恐らく私の想像するところでは、いきなりこれは憲法違反だということは今までの例では却下される可能性がある。だから具体的に出さなくちゃいかぬです。一つは、失礼ですが宮下さんが防衛庁長官として不適格ではないかという裁判。それがだめならば、じゃ、国務大臣の歳費は百四十四万七千円、一般議員は百十八万円。二十六万七千円これは払い過ぎだ、大臣にふさわしくないからというような裁判も、起こそうと思えば起こせます、具体的な問題として。今、法務大臣は後から調べて答えるということですから、先に進ましていただきます。——いいですよ、まあそう言わないでも。参議院もあるから、参議院でゆっくりやってもらいますよ。
　そこで私は、これは重大な問題ですから、問題は決着していないのです、過去の審議の経過を見ますと。決着していない。それで大多数は、例えば大多数の学説は、ちょうど去年ですかね、国会開設百年、これで佐藤功さん、今東海大学の先生ですかね、憲法の権威。別館に呼びましたよね、講師として。その佐藤さんがやっぱりだめだと言っているのですね。六十六条二項にこれは違反する、過去職業軍人であった人は。
　それからもう一つ、宮下さんのために言っておきます。もう一つ議論があるのです。もう一つの議論は、自衛隊のことはもう言いませんよ、時間がない。あなたに関係するから言いますけれども、例えば、海兵あるいは陸士を卒業して任官した途端に終戦になった、こういう人はどうなるのか、職業軍人かという議論があります。あなたの場合はまだ、卵じゃないな、ひよこになって、もうすぐ羽ばたく寸前の職業軍人、これほどうかという議論については、いまだ決着を見ていない、学界でも。これをどうするか。だから、これはぜひ私はこの際はっきりしてもらいたいと思いますが、総理大臣の御見解を聞いておきます。
○宮澤内閣総理大臣　この問題は、私の記憶ではその後に政府見解を昭和四十八年ですかに決めておりまして、大事な問題でございますから、法制局長官からその部分をちょっとお聞き取り願います。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　この文民の問題につきましては、委員ただいま御指摘のように、いろいろな学説においても議論があることは事実でございます。
　ただ、今総理からお答えございましたように、政府といたしましては昭和四十八年の十二月に衆議院の予算委員会理事会に政府見解を配付いたしておりまして、ここにおきましては、「憲法第六十六条第二項の文民とは、次に掲げる者以外の者をいう。」こういうことで、まず第一として、「旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染っていると考えられるもの」、二といたしまして「自衛官の職に在る者」、こういうことでございまして、自衛官を退職したような者は、これはまた入っていないということでございます。
○楢崎委員　最後、一問だけさしてください。
　私が昭和四十八年、まさに四十八年にお伺いしましたとき、当時の田中総理大臣は、職業軍人であった者、そして特に新憲法の精神に反するような思想の持ち主はだめだと。そうすると、宮下防衛庁長官はこの憲法に違反するＰＫＯ法案の作成者の一人であり、新憲法に違反する思想の持ち主だ。だからあなたは不適格である。院の構成に関係するから、この法案はもう一遍審査し直さないとだめだというのが私の意見であります。
　終わります。
○林委員長　この際、串原義直君、東祥三君、古堅実吉君から発言を求められておりますので、順次これを許します。串原義直君。
○串原委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となっております国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案並びに国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。
　まず第一に、憲法解釈に関する政府見解の問題であります。
　政府は、昨年の国連平和協力法案の審議に際して、平和維持軍は武力行使を伴うということで、たとえ後方支援であっても憲法上参加できない場合が多いとの見解を示しておりました。しかし、今回はそれを根底から覆し、自衛隊を併任の形で部隊ごと参加させ、またＰＫＯ以外の人道的平和協力活動にまで自衛隊の業務として参加させようとしております。それは、軍縮と協調の国際的流れとは相入れないものであり、幾ら五原則を法制化したと言ってみても、実質的改憲に等しい憲法解釈の変更であります。
　第二に、平和維持軍に参加した部隊が合意、同意、中立の条件が満たされなくなった場合には、我が国の参加部隊は撤収できるとされております。
　しかし、部隊の応戦の可能性、撤収の判断、実施の困難性等の問題がまだ解明されておりません。特に、国連の運用原則にはない異例の業務の中断は、他国部隊との間で混乱を生じさせることは目に見えて明らかであります。部隊の撤収、武器使用等についても、いまだに問題点が解明されておらず、従来の政府の見解に立つといたしましても、この法案が違憲でないという証明はなされていないのであります。
　第三に、武器の使用と武力の行使の問題であります。
　政府は、武器の使用という概念を設定し、それは武力の行使とは違うという詭弁を弄しておりますが、自衛隊員の使用する武器については制限はなく、言葉の上で武器使用といっても、自衛隊が部隊として一定の装備を持って海外出動するのであれば、実際上は判断が難しく、憲法で禁じられている武力の行使、集団的自衛権の行使に至る可能性をぬぐい去ることはできません。
　第四に、平和維持軍の派遣について事前の国会承認を拒否し続けていることであります。
　自衛隊法で緊急出動や治安出動の際の国会承認が義務づけられているのに、海外に出動する場合は報告だけでよいというのでは、自衛隊の海外派遣が政府の独断で行われてしまうことであり、シビリアンコントロールの原則を踏みにじるものであります。
　以上のことから明らかになりましたように、政府提出二法案は、昨年の国際平和協力法案廃案に示された国民の意思を顧みず、また、自衛隊とは別個の組織という三党合意とも異なった内容で提出されたものであり、国連協力、国際貢献に名をかりて自衛隊に武器を携帯させ、部隊ごと海外に派遣し武力行使をするＰＫＦにまで参加させようとしている非常に危険な法案であります。それはまさに憲法の名のもとに自衛隊派兵をもくろむ、小沢一郎自民党元幹事長の主宰する小沢調査会の方針に沿ったものとも言わなければなりません。
　我々は、非軍事、文民、民生の原則のもとに、自衛隊とは別個の組織による武力以外の方法での国際協力が必要とされていると考えております。この方法こそ平和憲法を生かす道であると考え、我々はその趣旨の法案を対案として提出したところであります。
　最後に、政府案に対する国連の了承の中身については明確にされておりませんし、国連のいわゆるＳＯＰにつきましても、委員会での審議に供されておりません。そのほか、審議によってさまざまな問題が明白になりましたし、国連の言う「指揮」と法案の「指図」に見られるように、国連の考えと法案との間にそごがあることがはっきりいたしました。委員会として国連に調査団を派遣するなり、国連の担当者を参考人として委員会に招くなり、さもなくば審議の結果明らかになった点を国連に問い合わせるなりすることが、審議を尽くすのにはどうしても必要であります。
　多くの国民が自衛隊の海外派遣には慎重であるべきだと考えていることは、最近の世論調査によって明らかになっております。審議を十分尽くさず、審議不十分のまま急ぎ採決に持ち込もうとする態度は、断じて容認できません。我々はむしろ、国民合意を図ることのできない政府案の撤回をここに強く求めまして、政府提出二法案に対する反対の討論を終わります。（拍手）
○東（祥）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました自民党、公明党提案による国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する修正案並びに修正案を除く原案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部改正案に対し、賛成の立場から見解を表明させていただきます。
　世界は今、冷戦が終結し新しい平和秩序の構築を目指して大きな変革期を迎えておりますが、いまだ内乱、紛争によってとうとい生命を落とし、また、生命の危険にさらされている人々がいる国もあります。その意味で、国際社会の平和と安全に関し国連の果たすべき役割はますます大きくなってきております。
　我が国は、従来より国連中心主義を掲げてまいりましたが、今こそこの国連を中心とする国際平和秩序の確立に向けて世界の国々と協力し、紛争及び紛争の長期化によって悩み苦しむ人々、国を助けるため、紛争の再発防止、平和の維持に対し、積極的な貢献を果たしていくべきであります。これは我が国憲法の平和主義と国際協調主義に合致するものであると強く確信するものであります。
　賛成の第一の理由は、ＰＫＯの基本的な性格が、武力行使を目的とした活動ではなく、あくまで国連の権威と説得によって、停戦によって得られた平和を維持し、その基盤を強固にしつつ、再び紛争が起こらないようにするという極めてとうとい活動であり、これまで多くの実績を上げてきた活動であるということであります。
　ＰＫＯは、一九四八年以来、約半世紀にわたって八十カ国以上、五十万人を超える人々が参加し、しかも非暴力、非強制、中立を原則として、国際紛争の平和的解決のために多大な役割を果たしてまいりました。一九八八年にはノーベル平和賞も受賞しているのであります。また、最近においては、中立を堅持するために国連に加盟していない永世中立国スイスにおいてさえ、ＰＫＦへの参加も本格的に検討しているのであります。こうしたＰＫＯに我が国が参加することは、極めで有意義であることは言うまでもありません。
　第二の理由は、我が国の平和憲法の枠内で行われ、シビリアンコントロールも明確に確保されているということであります。
　今回の法律案は、平和目的とはいえ、自衛隊を海外に派遣するという点において新しい問題であり、国民の不安もあります。しかし、ＰＫＯ協力法案においては、参加に当たっての五原則、すなわち、紛争当事者間での停戦の合意、我が国の参加についての紛争当事者の同意、中立的立場の厳守、これらの原則が崩れた場合の撤収、武器使用は生命防護に限定との五原則が法律に盛り込まれていることは、必要かつ十分な歯どめとして機能するだけでなく、国民の不安を解消する措置が講じられたものであると考えます。
　シビリアンコントロール、すなわち文民統制とは、政治の決定に軍が従うということであります。ＰＫＯ協力法案では、国際慣習であった五原則を法律に盛り込み、政府の行動に厳格な枠をはめたものであり、これこそがシビリアンコントロールそのものであります。
　さらに、平和協力隊員の上限を二千名としたこと、国会に対する厳格な報告を義務づけたこともシビリアンコントロールが十分確保されていることになります。
　これらに加えて、ＰＫＯの派遣が長期化し、また泥沼化するようなことをチェックする意味から、派遣継続の是非について、一定期間経過した時点で国会が判断する必要があるとの公聴会での公述人の指摘を踏まえ、公明、自民両党の提案で、二年を超え引き続き派遣をする場合には国会の承認を得るものとし、さらに二年ごとに同様の承認を求めるよう政府案を修正いたしました。これによって国会の関与、シビリアンコントロールの強化が一段と明確にされたのであります。
　第三に、国際緊急援助隊に自衛隊を参加させることは、これまでの実績に加えてさらに我が国が自然災害等に対する人道的救援活動の強化拡充を図ろうとするもので、我が国の国際貢献に対するより高い評価につながるものと言えます。
　今回の法律案によって我が国のＰＫＯ参加を可能にし、国際緊急援助隊を拡充することは、我が国の新しい国際貢献に極めて妥当であり、ふさわしいものであることを重ねて申し上げ、私の意見表明を終わります。（拍手）
○林委員長　次に、古堅実吉君。
○古堅委員　私は、日本共産党を代表して、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　まず最初に、十一月二十七日に自民党と公明党によってなされたいわゆる採決の強行という暴挙に対して、怒りを込めて抗議を表明するものであります。
　また、政府が、審議の不可欠な前提である国連文書や防衛庁文書の国会提出を最後まで拒否したことに強く抗議をするものであります。国連の訓練マニュアルや標準作戦規定は、武力の行使や国連平和維持軍司令官の指揮権、作戦行動などＰＫＦのすべてを規定した公式文書であり、この提出を拒否するなど言語道断であります。武器使用に関する内訓があることを明らかにしながら、その国会提出を拒否したことも同様であります。
　また、国会と主権者である国民の目をふさいで違憲の悪法を強行する宮澤内閣の不当きわまりない態度についても、私は重ねて厳しく糾弾するものであります。
　第二は、この法案が日本国憲法に違反した自衛隊海外派兵法案であるからであります。
　もともと自衛隊は憲法違反の軍隊であります。徹底した非軍事、平和の見地に立った憲法が、軍事組織である自衛隊による国際貢献を否定していることは言うまでもありません。だからこそ参議院は、憲法の平和原則と九条を確認して、自衛隊の一切の海外出動の禁止を確認する決議を、自民党も含めて全会一致で採択しているのであります。本法律案は、憲法違反、国会決議違反の悪法であり、断じて許されません。
　今回の法案は、武装した自衛隊を武力行使を行う軍事組織である国連平和維持軍に参加させる自衛隊の海外派兵実現法案です。政府は、昨年まで言ってきた武力行使を行う平和維持軍には参加できないという見解も変えて、平和維持軍全体が武力行使を行っても日本部隊が武力行使をしなければ問題がないとか、憲法第九条に言う武力の行使を、国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為の場合だなどと新たな詭弁を持ち出しましたが、海外派兵を実現させるための憲法のねじ曲げには断固として反対するものであります。
　第三に、本法案に盛り込まれたとされる国連平和維持軍参加に当たってのいわゆる五原則も、武装した自衛隊が平和維持軍の武力行使に巻き込まれないという歯どめにも全くならないということであります。
　一度ＰＫＦに参加した以上、自衛隊は、武器、装備の使用も含めて国連の指揮のもとで軍事活動を展開せざるを得ないのであって、日本の判断で勝手に中断、撤収などできないことは明らかです。政府の五原則は実態を無視した詭弁にすぎません。しかも、法案は、戦闘のための装備である迫撃砲や重機関銃などの重火器の携行を可能にしています。これら重火器は部隊として使用する装備であって、その携行を認めた本法案は憲法違反以外の何物でもありません。
　第四に、武装した自衛隊を海外派兵することにアジア諸国人民が懸念と批判を強めていることを無視してはならないということであります。
　アジア諸国人民と平和友好関係を築くため、この二つの法案を葬り去ることがアジアに対する侵略戦争を引き起こした日本の歴史的責務なのであります。
　最後に指摘したいのは、自衛隊の海外派兵がアメリカの要求に基づいて、日米軍事同盟の機能を世界的規模で発揮させるために実現されようとしていることであります。本法案は、国連軍、多国籍軍参加への道筋ともなるものであって、断じて認められません。
　ことしは中国侵略開始六十年、太平洋戦争五十年に当たります。国権の最高機関たる国会が第二次大戦の痛苦の教訓を踏みにじるようなことは、いかなる立場からも決して許されるものではありません。自衛隊の海外派兵を実現する本法案の否決こそ、憲法と国民が築き上げてきた平和原則を擁護する唯一の道であることを強く主張して、反対討論を終わります。（拍手）
○林委員長　これにて発言は終わりました。
　この際、念のため確認をいたします。
　まず、和田一仁君提出の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林委員長　起立少数。
　次に、船田元君外三名提出の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林委員長　起立多数。
　次に、ただいま確認いたしました修正部分を除いて原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林委員長　起立多数。
　次に、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林委員長　起立多数。
　次に、両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。
　よって、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案につきましては、和田一仁君提出の修正案は少数で否決、船田元君外三名提出の修正案は多数で可決、その修正部分を除いて原案は多数で可決、よって、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案は修正議決され、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案は多数で可決され、両法律案の委員会報告書の作成は委員長に一任されたことが明確になりました。（拍手）
　委員各位には御苦労さまでございました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十八分散会
　　　　　————◇—————
平成二十二年五月三十一日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成二十二年五月三十一日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人地域医療機能推進機構法案（第百七十三回国会、内閣提出）
　第二　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　郵政改革法案（内閣提出）
　第四　日本郵政株式会社法案（内閣提出）
　第五　郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　経済産業委員長東祥三君解任決議案（浜田靖一君外六名提出）
　農林水産大臣赤松広隆君不信任決議案（大島理森君外七名提出）
　日程第一　独立行政法人地域医療機能推進機構法案（第百七十三回国会、内閣提出）
　日程第二　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第三　郵政改革法案（内閣提出）
　日程第四　日本郵政株式会社法案（内閣提出）
　日程第五　郵政改革法及び日本郵政株式会社　の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後二時二十三分開議
○高山智司君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　浜田靖一君外六名提出、経済産業委員長東祥三君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　経済産業委員長東祥三君解任決議案（浜田靖一君外六名提出）
○議長（横路孝弘君）　経済産業委員長東祥三君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。梶山弘志君。
　　　　—————————————
　経済産業委員長東祥三君解任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔梶山弘志君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。柿沼正明君。
　　　　〔柿沼正明君登壇〕