Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緑川委員　過度な競争というふうにはおっしゃいますけれども、実質、特に暗号資産交換業において、数十人規模の人員体制がやはり求められております。監査法人による検査、こういうものを考えますと、これは、体力のある企業でないと登録を取得するというのは事実上困難です。
　こういった環境の中で、暗号交換業を含む、その管理をする別のカストディー業務についても考えたいと思うんですが、日本では国内事業者がやはり育っていかない、暗号資産の安全管理を含めて、技術開発がそういう状況のもとでは進んでいかない、こういう結果に陥るおそれもあります。
　このカストディー業者に対してですけれども、顧客の預かり資産の額にかかわらず、今回、規制で一律に暗号資産交換業登録を求めて、本人確認業務、さらには利用者の財産の分別管理義務も課されることになりました。
　このうちの分別管理義務についてお尋ねをいたしますが、オンラインのホットウオレット管理でしていたものが、ハッキングを受けるということを防ぐために、交換業者に対して、カストディー業者に対して、顧客の暗号資産を信頼性の高い方法、オフラインのコールドウオレットで管理することを義務づけるというふうにしていますが、これは簡単にお答えいただきたいんですが、線引きはどうなっていますでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　利用者の保護に欠けるおそれが少ないという方法で、現時点では、オフライン環境、したがってコールドウオレットといったものを想定してございます。
○緑川委員　そうなると、明確に区分できないというのはわかるんですが、日々の取引に支障が出ない範囲というのはもちろん大切です、でも、一方で、人的な作業、マンパワーを必要とするようなコールドウオレットの管理の仕方によって、やはり金融機能として重要な迅速な売買への対応ということが難しくなってくるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおりで、オンラインのウオレットにあれば迅速な取引が可能であるということで、オンラインに置かれるウオレットを否定しているものではございません。業者としては、日々の取引される取引量であるとかそのスピードと、それから持っている全体の財産、そして安全性などを踏まえて、オンラインウオレットに置いておく分量を、恐らく、その業務の円滑な遂行に支障のない範囲で最小限化しつつ、大宗のものをコールドウオレットに置いておくといったことが、ビジネス上最適な形で選択されて、かつ、それが、セキュリティーの水準との兼ね合いで、しっかりＩＴガバナンスのもとで検討されていくものと考えております。
○緑川委員　利用者の保護とか一方での安全な管理と、そして迅速な取引、この両方の要請を両立するというのはなかなか工夫が要ることであるというふうには思います。
　カストディー業者として実際の規制の対象となる範囲についてもお尋ねをしたいんですが、対象となるのが顧客の暗号資産の秘密鍵を預かっている業者という政府の説明をきょうもいただきました。銀行に例えれば、その顧客の銀行口座の暗証番号を銀行自身が預かっている場合が対象になるわけです。
　一方で、国内で多くを占めているのが業者が秘密鍵を預かっていないタイプ、つまり、銀行口座でいえば、暗証番号を顧客自身が管理している場合です。
　これは、暗号資産流出のリスクが少ない、そうしたタイプは規制の対象外ということはわかります。マルチシグネチャーの話もありました。秘密鍵が複数あって、鍵の一部のみを管理しているだけで暗号資産の移動は行えない業者、例えばビットゴーのように、秘密鍵を預からないタイプのウオレット機能を提供する業者などは規制の対象にはならないという御認識だと思います。
　ここで問題となるのが複数の秘密鍵を持っている場合なんですが、暗号資産の管理方法、これは、秘密鍵が例えば二つあって、鍵一つだけを管理しているだけでは暗号資産の移動を行えないとしても、もう一つの鍵を、秘密鍵を別の法人が持っていて、二つの法人がつながっている、見えない形でつながっているとすれば、実際、これは法の規制を回避できるようなことにはならないでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおりでございまして、このマルチシグの仕組みにつきましては、二つの鍵あるいは三つの鍵を別々に保有するときの保有の仕方で、例えば公あるいは秘密の形で関連会社間で二つを持っている、三つを持っているということになりますと、実質的にはそれは業者が持っていることと同じようなリスクにさらされるということで、先ほど申しました、いろいろなことを検討しながら、実態を見ながら個別によく検討させていただきたいと申し上げましたのは、まさにそういったことをよく検討していくという趣旨でございます。
○緑川委員　時間が来ましたので終わりにいたしますが、法規制がやはり強化される分、回避策が講じられるという場合もあり得るということを念頭に置いていただいて、利用者の保護、これを徹底しながら安全な取引を進めるという観点から、暗号資産の交換業務又はカストディー業務、技術の育成などに期待が持てる中身にしていただきたいというふうに思います。それを求めて、質問を終わります。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　本法案は、金融機関の持つ個人情報を第三者に提供できるようになります。まず、大臣に基本的な原則を確認したいと思います。
　金融審議会の金融制度スタディ・グループで、個人情報保護委員会事務局参事官の佐脇氏は、世界に共通する基本的、原則的な考え方として、情報を提供する本人にとって想像可能な範囲で使われるといいますか、本人の期待が満たされるような形式で使われるというのが大原則、こう述べておられます。
　この原則について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　金融審議会におけます佐脇オブザーバーの発言ですけれども、これは、議事録にありますように、個人情報が情報を提供する本人が想像可能な範囲で使われる、あるいは本人の期待が満たされるような形で使われるというのが世界に共通する個人情報保護政策の原則である、こう述べておられるというものだと考えておりますけれども、これはいずれにしても個人情報保護法にあるとおりでありまして、個人情報は、個人の人格を尊重するという理念のもとで慎重に取り扱われるべきものでありまして、適正な取扱いを図る必要があるものだ、さように考えております。
○宮本委員　提供先の第三者の範囲や利用目的、これは、提供する本人の合理的想定の範囲内であるべきだというのがやはり大原則だと思うんですよね。ですから、この原則に立てば、どういった情報が誰に提供され、どう使われるのかという認識は提供する本人と共有される、これが大前提になると思います。
　そこで、一つ一つ確認していきたいと思います。
　情報提供できる金融機関が保有する情報、データとは具体的にどういうものなのか、例示をしていただきたいと思います。また、金融機関で分析した付加価値顧客情報は第三者提供の対象に含まれるのか。さらに、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの第五条では、要配慮個人情報、労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報などの機微情報は、原則、取得、利用又は第三者提供を行わないとなっておりますが、この法案では機微情報が第三者提供の対象に含まれるのか。三つまとめてお答えいただけるでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の、まず、データ、情報の種類、中身でございます。例えば地域銀行を例にとりますと、地域銀行が地元の企業の事業性評価に用いているようなデータ、あるいはビジネスマッチングなどの経営支援に用いているような情報をいろいろたくさん収集し、二つ目の御質問と関連しますけれども、これを例えば銀行の中でできるような分析をする、あるいは経営先の支援企業に提供したり、あるいは、ビジネスマッチングを行う、こういった目的で第三者に提供するというふうな材料があり得ると思います。この中には、例えば地域の経済状況、地域の物流の状況、あるいはそれにかかわる資金の移動といった情報が、目的とするような、例えば銀行業の高度化ということで、事業性評価の中身を高度化するとか、こういったものの関係で必要なデータなどが出てくるかと思います。その意味では、そういったものを分析したということで付加価値が上がっているような顧客情報も含まれるということかと思います。
　それから、機微情報といいますか、要配慮情報でございます。この法律は、個人情報保護法をオーバーライドする、あるいはひっくり返すという意図はございません、あくまで個人情報保護法の法律の適用にのっとって行うという趣旨でございます。
○宮本委員　資金の移動というお話がありましたけれども、確認しますけれども、銀行が持っている口座情報、預金残高だとか出入金の記録、決済情報、こういったものも第三者提供の対象には含まれるということですね。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　排除されるものではございません。ここで制約となっていますのは、銀行業の高度化あるいは顧客の利便性の向上に資するということで、漫然と単に名簿を売るみたいなことではなくて、こういった高度化という目的を持って何らか行っていくという過程で、その中身の、個々の情報の種類というものについて形式的あるいは画一的に、これはいいとか悪いとかという区切りはしてございません。
○宮本委員　排除されていないということですから、出せるわけですよね。個人が特定できる形で口座の情報も提供ができる。
　付加価値顧客情報、金融機関で分析したものも大丈夫だということですから、金融機関がプロファイリングして、例えば、この方はこれぐらいのハイリスク・ハイリターンの投資商品を好むだとか、恐らく、証券会社にしろ銀行にしろ、そういうのをいろいろ情報を持っていると思いますが、そういうものも含めて提供できるという理解でいいわけですね。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　その情報の使い方、提供の仕方ということでありますと、例えばハイリスク・ハイリターンの商品を適合性のないお客さんに売るためにこういったことをやるということでありますと、業務範囲規制を超えまして、そもそも業務のあり方として、例えば適合性の原則であるとか顧客本位の業務運営の方針に反するということになりますので、ここはあくまで、業務範囲規制で銀行が極めて限定的な業務しかできないというふうに整理しているものとの関係で、今のＩＴあるいは技術革新の中でどのように銀行業務が行えるようにするかということでございます。
　おっしゃっているような、もし非常に顧客本位でない、あるいは顧客を害するような行為を目的とすることであれば、それは銀行法の本来の趣旨に立ち返って、そこはしっかりモニタリングし、必要であれば対応していくということを考えております。
○宮本委員　しっかりモニタリングして対応するということですけれども、法律上は、排除される規定というふうになっていないんじゃないですかね。
　さらに、付加価値顧客情報といった場合は、それこそ、それぞれのところでプロファイリングされていて、自分で知らない自分の情報というのも当然入ってくることになると思います。
　次に行きますけれども、では、提供先の第三者、これは制限はあるんですか、ないんでしょうか。例えば、消費者金融業者、パチンコ、カジノ運営業者、こういうところに提供できるのか、できないのか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、情報技術革新が飛躍的に発展しておりまして、大変変化が激しいものですから、具体的な商品、サービスの提供形態がなかなか直ちには予測がつかないところがあります。
　こうしたことから、具体的なデータの種類だけでなくて提供先についても、この法律の中で、画一的あるいは形式的に特定の業態あるいは形態を個別列挙する形で、これはいいとか、これがいけない、こういうふうな個別列挙の規定の仕方はしてございません。
　でございますので、個別の業態の御質問でございますが、これを一般論に置きかえてお答えさせていただきますと、金融機関が、例えば社会的な要請が明らかに認められないような、そういう情報関連業務を行うということがあれば、これは、今回の法律改正が銀行業の高度化、利用者の利便性の向上に資する情報の提供ということですので、今回の改正の規定の趣旨に反するのではないかというふうに考える次第でございます。
○宮本委員　私は個別に挙げて質問したのに一般論でお答えになるということは、一般論として当てはまる場合もあれば当てはまらない場合もある、場合によってはこういうところにもあり得るというふうにしか聞こえない答弁ですね。
　次にお伺いしますが、情報の取扱いのルールについて、もともと金融機関には多くの一般事業会社よりも厳格なルールが適用されておりますが、その理由について述べていただけますか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、金融機関につきましては、まず、個人情報保護法のもとでも金融分野のガイドラインというものがございまして、一般的な事業会社に課されるルールに上乗せする形で厳格ないろいろなルールが定めてございます。
　また、銀行法を始めとします各金融関連業法の法律、それから監督指針、業界の自主ルールにおきましても、顧客情報の漏えい防止のためなどの体制整備といったさまざまな措置が設けられているということで、上乗せの厳しい規制がされております。
　この趣旨でございますけれども、金融機関の業務の公共性、そしてその取り扱う個人情報の性質、利用方法などに鑑みますと、個人情報について特に厳格な措置が求められるのではないかという趣旨というふうに理解してございます。
○宮本委員　銀行やあるいは保険会社が持っている情報というのは、資産などの情報だとか、あるいは健康に関する情報なんかも持っているわけですね。公共性に鑑みて、そういうものはとりわけ厳格に扱わなきゃいけないということになっていると思うんですよね。
　心配なのは、銀行の情報が第三者に提供されるという中で、多くの預金を保有する高齢者がターゲットにされるという事態が生まれないのかということです。
　最近見たニュースでは、日本郵便は、新規の保険勧誘で苦情が殺到して、八十歳以上への勧誘を自粛するということを決めたというニュースがございました。郵便局の窓口あるいは訪問先での保険販売で、商品を理解しないまま契約してしまうケースが相次いだからであります。一五年度から三年間で一万九千件もの苦情が寄せられたと。
　国民生活センターのいろいろな統計資料を見ましても、消費者被害あるいは金融被害、一番多い世代は七十代以上ということで、高齢者になっているわけですね。
　そこでお伺いしたいんですが、個人情報の第三者への提供について、今回、特別に高齢者保護の手だてというのはとられるんでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、高齢者保護の特別な手だてでございますが、今のこの法案の中身におきまして、例えば何歳以上といった画一的な基準で、個別にこの情報を提供してはいいとかいけないといった規律を盛り込んではございません。むしろ、その情報の性質、あるいはその利用目的、そして、それをお客さんにどう説明し、お客さんがどう理解されていると認められるかといった、そういった業務のプロセスで、金融機関においては、これらの個人情報保護法そして銀行法等々の関連業法を踏まえて、その厳格な規律のもとで、顧客本位の業務運営、あるいはその法律上の顧客保護の観点から適切な配慮を行って取引が行われるべきものだと考えております。
　そのためにも、現在、既に金融関係業法におきまして、個人情報保護の上乗せルール、そして関連業法における高度なルールというのを設けている次第でございます。こうしたものがきちっと守られていくのかについて、私どもとしてもしっかりモニタリングしてまいりたいと存じます。
○宮本委員　しっかり守られていないから、高齢者の金融被害がたくさんたくさん毎年報告されて、金融庁にも相談室に寄せられているということだと思うんですよね。その上、今度は資産情報まで第三者に提供されていくということになったときに、もっと被害がふえる可能性というのは当然懸念されるわけですよ。ところが、新たな手だてをとるわけじゃないと。大変心配ですね、これは。
　それから、次に行きますが、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインは、第三者提供についての同意を得る際には、原則として書面で、１個人データを提供する第三者、２提供を受けた第三者における利用目的、３第三者に提供される情報の内容を本人に認識させた上で同意を得ることを定めております。
　本人にとっては、誰に何のために何を提供されるのか認識するということが大変重要なわけですが、まずお伺いしたいのは、ここで言う第三者とは、提供する企業単体のことを指すのか、あるいは企業グループでも構わないのか、それとももっと抽象的なものが書面に書き込まれているというのでも認められるんですか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報保護法のもとのガイドラインでございまして、この個人情報保護法、原則、企業グループ内の情報提供であっても、法人格が異なれば第三者であるというふうに観念されるというふうに解釈しております。したがいまして、お尋ねの第三者につきましては、必ずしも提供する企業単体のみならず、企業グループの中の別法人も排除され得ないということとなります。
　それから、個人の同意をとるに当たりまして、この第三者の範囲につきまして、本人がどの事業者に提供されているのかということが判断できるように情報の提供先を明確にするということに加えまして、提供される情報の内容、そして提供先における利用目的を本人に認識させた上で同意を取得するということをこのガイドライン上、求めてございます。
○宮本委員　提供先を明確にするといった場合に、○○社、○○社、○○社、○○社というふうに全部並べて書くのか、提供先ですよ、あるいは、○○企業グループというのが並んでいるのか、あるいはもっと抽象的なものでいいのか、そういう質問をしたんですが。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、個人情報保護法のガイドラインあるいはその解説を拝見しますと、具体的に全ての企業名を書かなければならないということでもないんですが、抽象的であっては決してならない。どういったことに使われるのかということが、情報を提供している、出した側の人間が合理的にわかるようなものである必要があるということで……（発言する者あり）失礼しました、望ましいでございます。ということと理解してございます。
○宮本委員　だから、全ての企業名を書かなくてもよくて、でも抽象的じゃだめということを言いますけれども、どこまで自分の情報が使われるのかというのを本人が理解しようと思ったら、全部利用先を書かないと、本人が理解できる想定内にとどまらないじゃないですか。想定外までどんどんどんどん使われることになっちゃうんじゃないでしょうか。この点も大変不安ですね。
　さらに、時間がないので次に行きますけれども、この利用目的や情報の内容というのはどのようなことを示せばいいのか。これは具体的にどこまで明示されるのか。これもお答えいただけますか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　この御質問につきましても、抽象的ではいけないということになってございまして、単に、例えば自社の所要の目的で用いるというのではいけないということでございます。例えば、当社の預金の受入れなどとか、金融機関が提供する商品やサービスの内容を示すということでございます。
　また、銀行法や各業法の監督指針あるいは業界の自主ルールにおきましてもいろいろな措置を講じているところでございまして、こうしたことの具体的な内容でございますが、技術革新に基づいて新たなやり方が行われていくということになりますと、個人情報の量とか性質が変わっていく、拡大あるいは増加、高度化していくということになれば、これに応じて管理体制も強化していく必要があるということでございまして、こうしたことについてきちんと対応していただくという必要があるということでございます。
○宮本委員　金融庁の今のガイドラインの範囲だと、当社又は関連会社、あるいは提携会社の金融商品・サービスの販売、勧誘、この程度でいいと書いているわけですね。だからここが、会社のところがもっと漠となる。さらに、サービスの販売、勧誘なんて書いたら、何だって使えるということになっちゃうんじゃないですか。ですから、本当に情報提供者の想定の範囲内ねということを大原則にするんだったら、もっと厳格にしなきゃいけないというふうに私は思いますよ。
　それから、本人の同意は、一度得たなら、同じ利活用なら再度同意を得る必要はないのか、利用目的が変わったときというのは再度同意をとるのか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、越智委員長代理着席〕
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　金融機関は、既に同意を得た情報の提供先であるとかあるいは提供される情報の内容に変更がある場合には、再度同意を取得する必要があるというふうに考えております。
　また、利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内でなければならないということで、それを超えてしまってはいけないということ、それから、変更した場合には、変更された利用目的につきまして、本人に通知するか公表しなければならない。それから、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、改めて本人の同意を得なければならない。これはいずれも個人情報保護法の規律であるというふうに理解してございまして、これらに従っていただく必要があるというふうに考えております。
○宮本委員　それからあとは、形式的に本人の同意がとれましたということがあっても、本当に本人がその内容を理解しているかどうかというのは、どう確認するんですか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　本当に理解しているかどうかという確認でございますが、これをできるだけ客観的に判断するとしますと、例えば取り扱う情報の性質や利用目的、あるいは利用者への説明の態様、様子であるとか、これまでの利用実績とか、こういったことを総合的に勘案して、合理的に見て利用者が理解しやすいような形でまず説明が行われ、これを見て同意をしているのかといった、こういう態様を見て判断するということが考えられると思います。
○宮本委員　大変抽象的な説明で、今のでは、本当に本人がどこまで内容を理解しているのか、確認をどうしているのかというのはよくわからないですね。まさか、スマホのボタンのワンクリックで同意ということにならないですよね。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　スマホのボタンのワンクリックという御質問でございますが、原則は書面による同意ということになっていますが、では、電子的な情報が一切排除されるものかという問題で考えますと、一切排除されるものではないのではないかと考えてございます。
　その上で、これが実際に、利用者、もともとの情報の出し主でございますけれども、その利用者の同意を得たものと実質的に見られるのかという観点から判断すべきものと考えます。
○宮本委員　驚きましたね。スマホのボタンのワンクリックでもあり得るんだという話で、ここにいる皆さんもパソコンを使っていて、いろいろなときに同意というのでぽちっとやるけれども、あれ、文章を全部読んで同意している人なんてまずいないですよ。それでいいなんというのは驚きの答弁だと言わなければならないと思います。
　ですから、本当に顧客の情報、金融機関が持っている顧客の情報というのは、資産だとか、本当にプライバシーにかかわる部分ですよね、健康情報だとか。そういうものの扱い方として、今のような説明ではとても納得しません。
　それからあと、現状のガイドラインに基づいて私も質問させていただきましたけれども、現状のガイドラインは、先ほどの川内筆頭からのやじというかサジェストもございましたが、こうしなさいじゃなくて望ましいという表現で書いてある部分というのも非常に多いわけですよね。
　ですから、同意のとり方というのは、この法案の是非とは別ですけれども、私の立場は反対の立場ですけれども、ガイドラインはやはり改定して、もっと厳格にしなきゃいけないと思いますが、その点の認識、いかがですか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報の保護のあり方でございますけれども、現在、個人情報保護委員会におきましても、さまざまな観点から議論がされていると承知してございます。
　現在、かつてのような時代と異なりまして、これだけのデータ社会になりますと、データが金融機関にだけ集中しているという状況ではなく、さまざまな場所に、さまざまな通信手段を通じて情報がやりとりされ、さまざまな場所に蓄積されている中で、金融機関は、もちろん先生御指摘のとおり、悪用されれば大変な社会問題であり、また利用者に対するよからぬ影響があるわけでございますが、うまく使うことによって、より金融の仲介機能が発揮される場合、あるいは今まで提供されない仲介サービスが提供できる可能性を求めて、さまざまな取組をしていらっしゃる方々もおられると承知していまして、いい形で進むというものとしっかり利用者の保護が図られていくということのバランスについて、私どもも実態を一生懸命把握しながら、よりよく改善していくべく議論をしてまいりたいと思います。
○宮本委員　ガイドラインをよりよく改善するということですね。もう一度確認します。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　ガイドラインということがいいのか、あるいは、現在、従来型の検査マニュアルではなくて、今後の金融機関のモニタリングについてのさまざまなディスカッションペーパーであるとか問題提起とかを、今までとは違った形でさせていただいております。
　今回、法律改正をお願いしてございますので、この法律改正が認められました暁には、この改正された法律についてどのように行政対応していくのかということについても、どういうふうにしていくのか、形式も含めて考えてまいりたいと思います。
○宮本委員　私は法案反対の立場ですけれども、いずれにしても、現状でも緩いこのガイドラインをもっと厳しくしなきゃいけないということは申し上げておきたいというふうに思います。
　さらに、時間がなくなってしまいましたので、ちょっと問いを当初よりも飛ばしてお伺いしたいと思いますが、今回、いろいろな金融機関の持っている情報を第三者に出せるということになるわけですが、スマホの位置情報などに加え、金融機関が持つ金融資産あるいは取引情報などが加われば、例えば、カジノ、パチンコ店にいる人にサラ金やカードローンの広告を打つようなことも技術的には可能になるというふうに思いますが、特定の消費者の脆弱性につけ込むような広告の手法について、こういうものが許されるのかという点について麻生大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔越智委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　一般論として申し上げれば、いわゆる事業会社が情報とかデータとかいうものを活用して、消費者のそれぞれの好みとか年齢とか家族構成とかいろいろなものに応じて、ターゲットを絞って商品とかサービスとかいうものの広告を行う、これはもう従来広く行われてきたものだと承知をいたしております。
　こうしたターゲティングというものは、例えば、消費者一人一人がそれぞれに適した商品とかサービスとかいうものの提案を受けることができるという利点におきましては、利用者の利便に資するという面もあるんだと考えておりますが、例えば、今ちょっと例が出ましたが、貸金業者が情報とかデータとかいうものを活用して、ギャンブル等依存症のいわゆる蓋然性が高いとか借入れの実績が多い消費者をターゲットに絞って、融資に関する広告を行うというような話を多分想像しておられるんだと思いますが、それは今回の改正とは全然無関係に問題でして、貸金業者によるこうした不適切な広告につきましては、法令上、禁止等の規定が既に設けられておると理解しております。
　いずれにしても、我々といたしましては、金融庁としてはということですが、この金融分野においても、消費者の脆弱性につけ込むような不適切な広告とか勧誘とか、そういったことが行われることのないよう、引き続ききちんとして、努めてまいりたいと考えております。
○宮本委員　貸金業者だけじゃなくて、銀行のカードローンも今物すごい問題になっているわけですね。銀行がそういう広告を打つということも可能性としては出てくるんじゃないかというふうに思いますので、そういうところまでやはり考えなきゃいけないんじゃないかというのは問題提起をしておきたいと思います。
　あと、時間がないので、最後にお伺いしたいと思いますが、今、個人の信用力を数値化するスコアリングというのが広がっております。このスコアリングの情報が社会生活で活用が進めば、点数が高いほど恩恵がもたらされる一方、低いスコアの方があらゆる機会から排除され、バーチャルスラムと呼ばれる新たな貧困が広がって、人権にかかわる問題となる可能性があるとの指摘がございます。
　この問題について、金融庁としての考え、そして対策について伺いたいと思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、我が国の金融機関におきましても、スマートフォンなどを通じて、個人のお客様から取得したさまざまな情報をＡＩが分析して、個人の信用力を点数化、スコアリング化して、スコアを融資などに活用するという動きがあることは承知しております。また、こうした動きが広がっていきますと、一定のスコアを満たさなければ融資を否決されるなど、個人が社会生活におけるさまざまなサービスから画一的に排除されるおそれがあるという御指摘があるということも承知しております。
　現状、我が国におきましてスコアリングの普及はまだ限定的でございまして、御指摘のような問題が具体的に生じているということまでは認識しておりませんけれども、当庁といたしましては、引き続き、金融機関によるスコアリングの活用や普及状況、それから社会への影響を注視していくとともに、金融仲介機能の適切な発揮あるいは顧客保護などの観点から、適切な監督に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○宮本委員　アメリカや中国はこれが大変進んでいるわけですよね。一定のスコアがないとお金が借りられない、あるいは部屋を借りるのも大変だということも起きていますね。さらに、これが就職なんかにも活用されていったら就職もできなくなる。ですから、いろいろな情報をひもづけていくというのは大変な問題を引き起こす可能性があります。
　アメリカでは、州によっては人事採用にスコアリング情報の利用を禁止する州法をつくっているところもありますし、ヨーロッパのＧＤＰＲでは、人間を介さない自動的な判断によるプロファイリングに関するものについては本人に異議を述べる機会を与えるという形で規制を入れているところもあります。そういうところの規制の例なんかも学びながら、本当に今回の法案でいろいろな情報のひもづけが進んでいくことの危険性というのがどこにあるのかというのをしっかり見ていかなきゃいけないということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　暗号資産というものに対して、大臣はかつて、規制とイノベーションのバランスが非常に重要であるという発言がなされました。これは、金融商品に関して規制と自由度というものは当然うまいバランスというのが必要なんだろうと思うんですけれども、あえて暗号資産に関して規制とイノベーションという言葉を使って、バランスが重要であるということに関して、他の金融商品と違う特色というようなものを念頭に入れながらの発言であったのかどうか、御説明をいただきたいと思います。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　どのような金融商品でありましても、金融規制のあり方を考えるに当たっては、利用者保護や金融システムの安定性あるいは業務の適正な遂行、こういったものの必要性と、イノベーションが生まれる可能性あるいはその金融商品が有する機能、金融仲介機能であるとかさまざまな機能の円滑な発揮、十全な発揮を促す必要性、このバランスが必要であるということかと思います。
　ブロックチェーンについてでございますが、ブロックチェーン技術、まだ黎明期と言われまして、新たな技術ということで、その使われ方、またその安全性も日々変わっていく状況でございます。また、その技術の中身も日々変わったり進歩しているという状況でございまして、その意味では、リスクもそれから可能性も評価が定まらない、あるいは日々変わっていく、こういった状況にあるという点が、ある程度確立した金融商品を使われているイノベーティブな取引に比べて特色のあるところではないかというふうに考えております。
○串田委員　今回答がありましたが、日々変わっているということに関して、投資家というか、これに対して商品を購入する側からすると、日々変わっているものに対して追随していけるかどうかという不安もあるわけです。
　考え方としては、規制の中でそういったような自由度というものを認めるということもあるでしょうし、場合によっては規制というものをある程度少なくしてイノベーションの方を多目に、これに対して消費者の方は勉強してしっかりとついていきなさいという考え方なのか、それともイノベーション自体は規制の中で安定した中でのイノベーションなのか、その点はどちらなんでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　自己責任でいくのか、あるいは規制で保護する形でということの二つでいいますと、やはり自己責任はもちろん大変取引のベースとなることであって出発点ではございますが、他方で、実際、例えば今回の暗号資産、仮想通貨を例にとりますと、ハッキングに基づきまして多額の資産が流出したというふうなことがございまして、こうしたことが業者の自助努力あるいは投資家の自己責任だけで片づけられない部分も残ったのは事実でございます。
　こうしたことで、日々、その状況あるいは評価が変わっていくことにできるだけおくれないように、一生懸命規制のあり方もチューニングしていくということが必要だというふうに考えてございます。
　そういう意味では、安定的にということについてでございますが、これも、取引が発展していくためには、例えば自己責任であるとしますと、その自己責任の根拠のベースとなる、判断される投資家とか利用者の方にそれのベースとなる知識、情報が提供される、ある意味、情報の非対称性というものに対してきちんと対処していくということが必要でございまして、これが自動的に当事者のインセンティブによって情報が提供されるのであればそこに任せるということもありますが、例えば、昨今、ホワイトペーパーが必ずしも正しくなかった、そしてＩＣＯの結果、必ずしも事業が途絶していて順調に資金調達の結果が投資家に還元されていないといった状況があるとすると、そういったその情報の非対称性をどう解消していく必要があるのか、そういった実態とその変化というものを見ながら対応してまいるということではないかと存じます。
○串田委員　今、非常に重要な答弁がありましたが、投資家のインセンティブという話もありました。
　これですと、例えば、日々変わる情報を投資家が、いち早く取得した側が有利に扱われるというようにも聞こえてしまうんですが、そういうような解釈になってしまうんでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　説明が大変稚拙で恐縮でございます。情報の非対称性の解消ということの趣旨は、必要な情報であれば、例えば、マーケットに広くタイムリーに情報が均てんされるような形でディスクロージャー、情報開示を行うという意味では、早耳の人が不正に先回りして利益を上げるといったことを意図しているものではございませんで、あくまでフェアに情報が提供されるという趣旨でございました。恐縮でございます。
○串田委員　次に、一般的にちょっとわかりづらいのは、暗号資産とキャッシュレス化というのがありまして、これは後でちょっと広告のところでお聞きしようと思うんですが、支払い手段という言葉が出てくるんですけれども、この暗号資産とキャッシュレス化というのは何か関係が出てくるものなんでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　暗号資産の規制の始まりが、マネーロンダリング、テロ資金供与対策について国際的な関心が高まりまして、国際的にこういったものに対する規制を導入しようと。その際の関心事が、暗号資産が現に、マネーロンダリング的な取引のもとで、投機で、支払い、決済手段として利用されていたということがあろうかと思います。その意味では、この事の始まりが、支払い手段、決済手段ということであったかと思います。この背景で、法定通貨と暗号資産の交換をするという業者に対しまして、資金決済法を平成二十八年にお認めいただきました。
　その後、また技術革新がございまして、新たな暗号資産の種類が急激にふえたり、それによってＩＣＯが行われるといった新たな展開がございまして、その間、価格が大きく変動し、あるいは高騰したということがありまして、価格が大きく変動するということで、足元、この数年では決済手段としての利用は余り進んでいないといった状況もあるというふうに聞いております。
　また、暗号資産の種類によっては法定通貨との変動をできるだけ抑えたような形の設計のものもあって、これを決済手段として使おうという動きも海外にはあると聞いていますが、この暗号資産が今後どのような形で使われ、その中で決済手段として広く使われていくかどうかというのは注視していく必要があるかと思いますし、これが決済手段として広く使われるということであれば、キャッシュレスの一つの重要な要素になろうかと思います。
○串田委員　今回のこの暗号資産の生まれというものが、決済手段とマネーロンダリングというようなものに対して使われていたということの生い立ちというものはわかったんですが、国内において果たして本当に決済手段として利用されているだろうかという疑問があるんですね。値上がりの上下、幅を利用して利益を得ようとする投資という面というのが非常に強いんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　象徴的な意味では、まだこの暗号資産というのは決済手段というのを中心にして捉えているんでしょうか。それとも、売買というような、上下関係を利用した利益を得ようという投資というものが、国内の利用者として主に利用されているというふうに理解されているのか、これについて確認したいと思います。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法律案の中には、資金決済法と金融商品取引法の両方にこの暗号資産を位置づけるという改正を提案してございます。この趣旨は、支払い手段として規制が入りましたが、この支払い手段としての使われ方が現状は確かに低調ではございますが、そうはいっても一部行われているということと、それから実際には、おっしゃるとおり、投機的な取引あるいはその値上がり益を狙った取引が多うございまして、これに対して金商法の規律を導入する必要があるのではないか、こういうことで両方の規制を入れてございます。
　現時点では、どちらが主流かということを金融庁として判断したわけではございませんで、まさにイノベーションが起きつつあるということで、今後どちらがどう発展していくのかということに対していわばニュートラルということで、両方について目配りをするような内容とさせていただいているところでございます。
○串田委員　ちょっとイメージ的に国民がどういうふうに考えるのか、支払い手段のキャッシュレス化というのがあるんですが、そういう意味では、例えばコンビニで今いろいろなキャッシュレスのカードがいっぱいあるんですけれども、この暗号資産もそういうようなコンビニでの支払い手段というものも想定しているんでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　どういうところで支払いができるかという点について、あるいはどのぐらいの取引量が行われているかということについては、大変申しわけないんですが、手元に統計を持ち合わせておりませんのでお答えを申しがたいのですが、かつ、具体的にコンビニがそれを受け入れるかどうかというのは、またそれぞれのコンビニを経営されていらっしゃる経営判断かということでございます。
　一応、公表されているようなものを拝見しますと、数万店舗で仮想通貨あるいは暗号資産を受け入れて物やサービスを提供することがありそうだということは見てとれるのですが、それが実際にどのぐらい受け入れて、あるいはどのぐらい取引があるかということについては、済みませんが手元に数字を持っておりません。
　また、一般的には、現状の価格変動の状況からすると、そういったコンビニに限らず、一般的な消費者向けの店舗での受入れは低調であるというふうな理解でございます。
○串田委員　恐らく、コンビニ業者にしてみると、それで決済してもらった場合には、暗号資産というのはたくさんあるわけですけれども、暗号資産を保有するような形になって、かなりリスクを負わざるを得なくなるわけですよね。今、キャッシュレス化といっても、円で取引をしているという意味では千円は千円で変わりがないわけですけれども、暗号資産の場合にはその日で、買ってもらったものを支払い手段として利用されたときには、あすになると為替と同じような形で変動するおそれがあるという意味で、まさにこれはイノベーションでどのように将来変わっていくのかということにはなると思うんですが、そういうような支払い手段としてもこの暗号資産というのは考えられているという理解で今受けとめたんですけれども。
　またちょっと質問をかえさせていただきたいんですが、そういう意味では、これから、国民のかなりの人が、今は投資という形で行われていますけれども、まさにコンビニだとかでも利用できるようになるということであれば、非常に爆発的に利用するというようなことが出てくる時期があるのかもしれませんが。
　システムセキュリティーの脆弱性なんかではハッキングなどの問題があると指摘されていますけれども、あわせて、オペレーションミスというものも併記されているんですけれども、このオペレーションミスというのはどういうような状態のときに発生するんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のオペレーションミスにつきましては、一般的にあらゆる業務に内在するリスクであると認識しております。その上で、仮想通貨、暗号資産に関連いたしまして当庁として認識しております事例を申し上げますと、例えば、利用者が行った暗号資産の取引においてシステムエラーを理由にトレード前に巻き戻された事例、あるいは、利用者が暗号資産を送金したにもかかわらず出金要請や記録が消えており反映されていないといった事例があると承知しております。
○串田委員　それは要するに、何らかの形で、第三者から攻撃を受けていないけれども、システム自身にバグだとか何らかの欠点があって、それによってミスが発生した、そういう理解でよろしいですか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、外部からのセキュリティー上のハッキングにとどまらず、そのシステムあるいは業務そのものに内在する問題、システム上のバグであるとか、そういった内部管理上の問題から発生するオペレーショナルな問題であるというふうに考えております。
　したがいまして、当庁といたしましては、各業者におきます適切な内部管理体制、システムリスク管理体制、オペレーショナルリスク管理体制、こういったものが整備されるよう、自主規制機関、関係省庁とも緊密に連携しつつ、深度あるモニタリングを行ってまいりたいと考えております。
○串田委員　投資家にとっては、これはネットで取引をするということも多いんだと思うんですけれども、日本の企業なのか海外の企業なのかというのが非常にわかりづらいのかなと思います。
　今回、こういうような形で日本の政府としてはしっかりとした規制の中で行われていくという意味では安心できるわけなんですけれども、そういう意味では、海外での企業というものがネット的には非常に識別がつきにくいのかなとも思うんですけれども、これについての何か対策などはあるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、暗号資産はインターネットを利用して容易に国境を越えて取引されますことから、利用者が海外業者にアクセスしやすい状況にあると認識しております。こうした点を踏まえまして、金融庁では、暗号資産の利用者に向けまして当庁のウエブサイトにおきまして当庁に登録された国内の業者の一覧を公表するとともに、暗号資産の取引を行う際には、利用者に対しまして、登録を受けた業者かどうか、これを当庁のウエブで確認するよう、消費者庁、警察庁と連名で注意喚起を繰り返し実施をしております。
　当庁といたしましては、今後とも、暗号資産取引の実態等を踏まえつつ、利用者保護の観点から、関係省庁と連携して継続的に注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
○串田委員　国内であるかどうかというのが、そういう表示で明確にできるということがわかりました。
　一方で、海外でのそういう業者と取引をする魅力というものも恐らく感じる投資家もいるとは思うんですが、そういったときに、海外の企業であるからということで、何らかのトラブルが発生したときに、日本として、政府として、放置していいのかどうか。海外と取引をした投資家に対しても保護というものも考えていかなきゃいけないと思うんですが、そのためには海外の規制当局との連携というのが非常に重要だと思うんですけれども、その点に対しての、どういう対策を考えられていますか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、暗号資産は、先ほど申し上げましたとおり、インターネットを利用して容易に国境を越えて取引されますことから、利用者保護を図る観点からも海外当局との連携は極めて重要であると考えております。こうした中、我が国では、暗号資産に係る規制、監督をいち早く導入し、その知見等を生かして暗号資産に係る国際的な連携をこれまでも主導してきております。
　具体的には、我が国の知見等を共有し、さらなる連携強化を海外当局と図る観点から、昨年の九月、海外当局あるいは国際機関等が参加いたします暗号資産ラウンドテーブルを金融庁主催で開催をしたほか、各国当局との面会、電話会議等を日々頻繁に繰り返しております。
　また、国内登録業者が海外に進出する場合、あるいは海外企業が国内の業者を買収する、こういった事例も見られますし、あるいは海外の無登録の業者が国内の投資家向けに勧誘を行う、こういった事例も増加しておりますので、当庁といたしましては各国当局と監督上の連携強化に取り組んでおります。
　金融庁といたしましては、Ｇ20の議長国といたしまして引き続き暗号資産に係る国際的な議論をリードし国際協調に貢献するとともに、今の利用者保護、あるいはマネーロンダリング、テロ資金供与対策などの観点から、各国当局との連携を緊密に図ってまいりたいと考えております。
○串田委員　次に、広告についてお聞きをしたいと思うんです。
　専ら利益を得る目的で行うような広告は禁止されたということなんですが、先ほどから聞いておりますと、支払い手段というのは現実には大変少ないという意味で、逆に、支払い手段というような名目の広告で行うというのは、投資家の目的と広告とにむしろずれが発生してしまっていて、今回の商品というのは売買目的というものも行われているんだということをむしろはっきりした方が、投資家にとって保護に値するんじゃないか。実態と乖離した規制をするというのはいかがなものかというふうにも思うんですけれども、このような規制にした趣旨というものを御説明いただきたいと思います。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　専ら利益を得る目的でという言葉でございますが、これは法令用語で大変恐縮でございます。平たく申し上げますと、投機心をあおる、あるいは投機的取引を助長するというふうな意味合いで使ってございまして、積極的な広告を行って暗号資産の値上がり益を期待して投機的な取引をどんどん増長する、こうしたことが問題であるというふうな指摘を多々頂戴してございます。
　また、そうした状況で暗号資産に投資をした投資家の中には、こういう暗号資産のリスクについて十分認識のないまま投資をしていらっしゃるという方があるというふうな御批判あるいは苦情も頂戴しているところでございます。
　こうしたところから、例えばでございますけれども、暗号資産が今すごく価格が高騰していて、今がチャンスで今買うんだということで、投機をすごく助長する、こういった、投機を助長するような広告は不適切ではないか。この過程で、有識者会議で検討した際も、パブリック型のブロックチェーンは必ずしもキャッシュフローなどから見込まれるような本源的な価格、価値、いわゆるフェアバリューに相当するものがないので、需給だけで限りなく上昇し、また限りなく下落するリスクのある商品であるということからも、広告の仕方については気をつける必要がある、こういった趣旨から取り入れたものでございます。
○串田委員　大変よくわかりました。
　ただ一方、仮想通貨という名称が暗号資産という形になった。仮想通貨というのは非常に支払い手段というイメージが湧きやすいんですね。逆に、今度は暗号資産、資産を支払い手段にするというのは、ちょっと言葉として、むしろ遠ざかっていってしまったんじゃないかなという気もするんですけれども、暗号資産という名称にした趣旨というのはどういうことなんでしょう。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　暗号資産という名前に変えました理由でございますけれども、仮想通貨、クリプトカレンシーというふうなことが英文名称でございますが、これが当初は使われておったわけですが、実際の価格の急騰あるいは急落の状況などを踏まえますと、国際的にも、クリプトカレンシーというのはちょっとよくないのではないか、むしろクリプトアセットというふうな言葉の方が適切なのではないかということで、それを訳しますと仮想通貨ではなくて暗号資産であるというふうに考えまして、国際的にも暗号資産という呼び方にしていこうという流れの中で、法律の名称もこのようにさせていただいているところでございます。
　ただ、資金決済法の中におけます暗号資産の定義は、今回の改正案の中で、従前の仮想通貨時代と変更しておりません。あくまで支払い手段的に使われるということを想定したものでございます。
　そういう意味では、国際的に、こういった取引に対する通例の呼び方に合わせて法令の名称も変えさせていただいているということでございます。
○串田委員　残りの時間がわずかになったので、ちょっと違ったものを質問させていただきたいと思うんですが、一人親に対する支援というものはどのようなものがございますでしょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　一人親家庭に対しましては、平成二十七年に子どもの貧困対策会議で決定されましたすくすくサポート・プロジェクトによりまして、親の就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援を始め、総合的な支援を行っているところでございます。
　具体的には、子育て・生活支援として一人親家庭へのヘルパー派遣など、また、就業支援といたしましてハローワークとの連携による就業支援や看護師等の資格取得のための支援等の実施、ほかには、養育費の確保といたしまして養育費相談支援センターや弁護士による養育費相談等の実施、また、経済的支援といたしまして児童扶養手当の支給や母子父子寡婦福祉資金の貸付けの実施、こういったこと等によりまして、一人親家庭への支援を行っております。
　これらに係る今年度予算額、国費の分でございますが、子育て・生活支援や就業支援などの実施に係る母子家庭等総合支援事業が百五十九億円、児童扶養手当が二千七十五億円、母子父子寡婦福祉資金貸付金が三十一億円となっているところでございます。
○串田委員　かなりの予算が使われているんですけれども、我が国は協議離婚が九割に達していて、お互いが納得をして離婚しているわけですね。にもかかわらず、一人の親になってしまうというのは、どういう原因があるんでしょうか。
○筒井政府参考人　お答えいたします。
　未成年者の子供がいる夫婦が離婚をする場合には、協議又は裁判により、子供の監護をする者を定めなければなりませんが、我が国におきましては、母親が監護者と指定されるケースが多いとの指摘がされております。
　法務省におきましては、協議離婚において母親が監護者に指定された割合がどの程度であるかというのは、恐縮ながら把握しておりませんけれども、基本的には、父母が協議により監護者を定めるに当たっても、どちらの親を監護者とするのが子供の利益に資するかといった観点から判断がされ、その結果として、母親を監護者に指定するケースが相当数あるものと理解しております。
○串田委員　子どもの権利条約というのが、一九九四年に我が国は批准をし、共同で養育をするということになっています。そこの規定の中には、法務委員会でも質問させていただいたんですが、法律婚とそうでないものを区別していない、これに対して日本は一九九四年に批准をしている。共同で養育をするということが条約として定められている。にもかかわらず、日本の法律は一人を監護者にして、一人親にしてしまっている。一人親にしてしまっているので、貧困になり、その貧困を税金で補っている。
　これは、ほかの国と同じように、共同親権、共同養育にすれば、一人親という概念も相当減ると思うんですが、いかがでしょうか。
○筒井政府参考人　お尋ねいただきました点は、一人親家庭あるいは離婚後共同親権制度をどういった意味で理解するかといったことにもかかわりますので、一概にお答えするのが難しいのですけれども、仮に離婚後共同親権制度を導入した場合に一人親家庭が減るかどうかといいますのは、その共同親権制度の具体的な内容によるものと考えられます。
　すなわち、例えば、離婚後共同親権制度を導入いたしましても、日常的な監護は両親の一方が行うことを認めることとすれば、そういった意味でそれを一人親家庭と呼ぶのであれば、制度の導入により直ちに一人親家庭が減ることにはならないようにも思われるため、一概にお答えすることは困難であると考えております。
○串田委員　我が国が共同親権を採用していないということではあるわけですけれども、共同養育ということであれば、双方が養育者であるという自覚のもとに子供を育てるということになるわけですから。今は、一人だけが監護者として、国が一人だけを選別するという、大変、極めてまれな制度を我が国は採用し続けているというようなことで、母子家庭、父子家庭というふうな言い方がありますけれども、別に子供にとってみれば、双方の親が親のままでいてくれた方がよっぽどいいに決まっているんですけれども、それを一人に決めてしまっているのが政府であって、それが貧困への状態になっているのではないかなと思っています。
　ただ、これは一九九四年に批准したまま、いろいろな政権があって放置されていたんですが、安倍総理が予算委員会で答弁をしていただいたことで、三月二十九日に二十四カ国の諸外国の共同親権制度の調査を開始したということが発表されました。これは極めて、ほかの国の状況を調査し、そして条約を守ろうというような、今までにかつてないことを始められたわけなんですが。これによって、母子家庭を回避する方策をも検討していくというふうに、調査の対象としては、母子家庭にならないような諸外国の扱い方、養育費の扱い方、これも調査対象として考えてよろしいでしょうか。
○筒井政府参考人　御指摘がありましたとおり、総理答弁を踏まえた法務大臣の指示に基づきまして、法務省では、本年三月二十九日に、外務省に対しまして、二十四カ国を対象として、離婚後の親権制度や子の養育のあり方等について調査依頼をしたところでございます。
　今回の調査は、離婚後共同親権制度を採用している諸外国を対象といたしまして、その制度の具体的内容や離婚後の子供の監護や養育のあり方を含め調査をすることとしておりますので、離婚後も共同で子供を監護することが実際上どの程度実現されているのかといった問題意識にも応え得る内容となっているものと考えております。
○串田委員　時間になりました。子供の福祉のために、ぜひとも検討して、結果を出していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。