Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井委員　あと、先ほどの御答弁にもありましたが、労働基準監督署とも連携をしてということだと思います。
　やはり、実際問題として、最低賃金割れというのが非常にたくさんあるのではないのか。また、雇用する側も、外国人労働者、技能実習生は安い労働力だという認識でやっている節がある。また、雇う側は、それ以外の中間団体にいろいろお支払いをしているんだから、トータルのコストで見たら決して安いわけでもないというところで、実際に働いている方に対して支払いが少なくなってしまっている。いろいろな複合的な要因があるのではないのかと思いますから、少なくとも、しかし、現場で働いている方が最低賃金割れするような事態はあってはいけないと思いますので、この点、しっかりと進めていただきたいと思います。
　大臣にもお尋ねをしたいと思います。
　何度も何度も同じことを聞いて恐縮ではございますが、やはり外務省としても重く受けとめている。これはやはり、外交の基礎となる人と人との関係、そして、この外国人技能実習生の問題で日本に対して悪いイメージを持って帰国されている方が少なからずいるという現状、これを改善していかなきゃいけないという大臣の思い、それはよくわかります。その上で、しかし、取組としてまだまだ、重く受けとめている割には軽いのではないのか、不十分ではないのかと思うんですが、その点、大臣の御意見をお聞かせください。
○河野国務大臣　外務省からも関係省庁に、重く受けとめるように、対策をしっかりとるように督促をしているところでございますので、政府として一体となってしっかり対応してまいりたいと思います。
○櫻井委員　外務大臣の力強いお言葉で、こちらとしても非常に重く受けとめさせていただきましたので、引き続き見守らせていただきます。
　次に、ＳＰＡ、民主主義、法の支配、人権及び基本的自由という観点で見たときに、これは世界に向けて広めていくんですというんですが、先ほど来申し上げているとおり、我が国においてどうなのかということがやはり常々気になるところです。
　最近ですと、今、世間のニュース、ずっと報道されているところでは、日産自動車のゴーン前会長が逮捕されて、今、勾留されて一週間たったところかと思います。日本の刑事司法制度にまさに世界じゅうの注目が集まっているところだと思います。
　これまでも、日本の司法制度については、人質司法ではないのか、こういうふうにやゆされるというか批判される、指摘されてきたところがあろうかと思います。
　逮捕、勾留で七十二時間、それから、被疑者として勾留が十日間、プラス延長で十日間で二十三日間。長期にわたって、場合によっては弁護士の立会いがなく、連日取調べが行われている、保釈制度がないというような状況はおかしいのではないのかということは、以前から指摘をされているところです。
　また、起訴後、被告人の勾留二カ月、さらに、一カ月更新ということで、ずっと更新し続ければ長期にわたって勾留されるということで、森友学園の事件のときには、籠池御夫妻が半年以上にわたって勾留されるというようなこともありました。
　そうしたことをしながら、被告人を肉体的、精神的に追い詰め、そして、捜査機関が釈放をちらつかせて自白を迫っているのではないのか、こうした批判もあるわけです。そして、こうした刑事手続が冤罪の温床になっているのではないのかというような問題提起もされているところでございます。
　世界的にも注目されているからただすというわけではないんですが、いわゆる人質司法というふうに批判もされている日本の刑事手続、これはフランスでも特に注目されているかと思いますが、ＥＵの人権感覚から見ても、また、世界の人権感覚から見て、十分耐え得るものになっているかどうか、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の人質司法というような言葉は、いろいろな意味で使われていると思われますので、その点について申し上げるわけではないのですが、我が国の制度といたしましては、被疑者、被告人の勾留について、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるなどの厳格な要件が認められた場合に限り、法定の期間内で行い得ることとされておるものであります上、被告人については、一定の重い罪に当たるなどの除外事由がない限り、保釈を許可しなければならないこととされているなど、適切な制度が設けられているものと承知しています。
　また、あくまで一般論として申し上げれば、勾留や保釈の判断に当たっては、裁判所又は裁判官が適切な審査を行っているものと承知しているところでありまして、被疑者、被告人の身柄拘束については適正に行われているものと考えております。
　また、外国の制度との比較という観点から申し上げれば、刑事司法制度というのは、それぞれの国において全体として機能しているものでありますので、個別に身柄拘束の部分だけを取り上げて、どちらがすぐれている、劣っているといったことを論じるということは必ずしも適切ではないと考えております。
○櫻井委員　一部を取り上げて、それでいいか悪いかというのは適当ではないというお話もございますが、ただ、やはり日本、このＳＰＡでも、人権なり民主主義を世界に広めていくんだというわけですから、その前に足元、我が国がどうなのかということが常に問われているんだ。我が国でも、世界最先端のこうした、もちろん悪いことをした人はしっかりと罰していかなければなりませんが、一方で、悪いことをしていないのに罰せられるようなことがあっては絶対いけないわけですから、そうした疑われている人の防御の方法、身の潔白をしっかりと主張できるような手続についても、しっかり確保するようなことでよろしくお願いします。
　次に、ＥＰＡの方に戻りまして、十章では政府調達の話がございます。これまで、国、それから都道府県・政令指定都市まで含まれていたものが、今回のＥＰＡでは、中核市についても国際競争入札の対象になってくるということでございます。
　三千万円以上の物品調達、中核市においても対象になるということなんですが、具体的にどういったものが想定されますでしょうか。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　物品調達というのは、建設工事あるいは設計、それ以外のもろもろの物品の問題でございますので、そういったものが対象になる、このように考えております。
　以上でございます。
○櫻井委員　ちょっと今の御答弁ですと、具体的にどんなものが対象になり得るのかなと。中核市で三千万円以上の物品というと、例えば空調システムを入れかえるとか、コンピューターシステムを入れかえるとかなんとかというときに対象になるのかなとも思ったりもするんですが。
　ちょっと具体的な話はおいておいて、ただ、ＥＵ側にとってメリットはどうなのかということと、中核市にとって過重な負担にならないのか、この点についても少し気になるところです。中核市が対象になっても、結局、ＥＵから買うことはない、応札するというようなことはないかなということであれば、何のために入れたのかということにもなってきますので、ちょっとその点、中核市について負担にならないのか、準備は整っているのかという点と、ＥＵにとってのメリットについてお答えいただけますでしょうか。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　この日・ＥＵ・ＥＰＡにおける政府調達において、確かに中核市も対象となっているところではございますが、かなりこれは特別なルールといたしております。少なくとも公共工事は対象としておりませんし、それ以外の調達につきましても、これまでどおり、入札参加者の事業所の所在地を資格要件とするいわゆる地域要件、これを設定できることとしております。
　そういったもろもろの相当に配慮したルールとしているところでございまして、こうしたルールづくりにつきましては、これは地方公共団体の意向も十分踏まえておりますし、これまで適時適切に地方団体側にも説明をしてきているところでございます。
　ＥＵとの関係につきましては、これは十分協議をした上でこうしたルールづくりをしているところであるということでございますので、中核市への影響はかなり限定的ではないか、このように思っているところでございます。
　以上でございます。
○櫻井委員　都道府県・政令指定都市においても、それほど国外からの調達の、ＷＴＯのルールに基づく実績が上がっているわけではないというふうにも聞いておりますので、中核市でそんなにたくさん事例が上がってくるとは思えないんですが、とはいえ、せっかく入れたのに一つもなかったというのであれば、何だこれは、ほかに何か闇のルールでもあるのかということで、いろいろ後で詮索されたりということがないようにはしていただきたいな、変な不信感を抱かないようにしていただきたいなというふうにちょっとお願い申し上げまして、次に行かせていただきます。
　最後に、ＥＰＡの第二章の物品貿易のところで、これはこれまでさんざん議論のありました、農業、酪農業、林業への影響が大きいというふうに言われております。特に酪農については非常に影響が大きいのではないのかというふうに言われております。
　そこで、農林水産省はこれまで、酪農家の体質強化策はどんどん進めているんです、こういう話でした。ただ、この体質強化策のためのいろいろな設備投資、国が上限半分まで負担しますよ、しかし、残り半分は事業者が負担することになっております。
　しかも、今、ＥＰＡもさることながら、ＴＰＰもありました。これから、日米のＦＴＡなのかＴＡＧなのか、こうしたものもあります。いろいろある中で、酪農製品の値段が下がっていくことが予想される中で、やはり随分重い負担になっていくのではないのかというふうに思うんですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○富田政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、酪農の収益力や生産基盤を強化することにより国際競争力を強化するため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、畜産クラスター事業を実施しているところでございます。
　この事業では、平成二十七年度から二十九年度で、合計千九百六十億円を補正予算で措置しまして、現在、全国で八百八十一のクラスター協議会において取組が進められているところでございます。このうち、酪農につきましては、畜舎の整備や機械の導入に延べ約一万件、合計八百二十三億円の支援を行っているところでございます。
　また、この事業によりまして、平成三十年九月末現在で、酪農経営二千二百三十九戸において経産牛が二万頭以上増加するなど、着実に飼養頭数が増加しているほか、省力化機械の導入により飼養管理の効率化に取り組んだ経営においては受胎率や事故率が改善しているなどの効果もあらわれているところでございます。
　このように、本事業は、二分の一補助ではございますけれども、意欲のある酪農家に積極的に活用していただいておるところでございまして、引き続き、酪農の経営体質や収益力の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
○櫻井委員　時間になりましたので、これで終わらせていただきますが、やはりこうした体質強化策、これ自体の重要性は理解はするんですが、しかし、これだけではなかなかきついのではないのか。やはりこれから投資をしていく酪農家についても大変な負担ですし、今まで既に借金している部分もあるわけですから、やはり酪農用の戸別所得補償制度のようなものを導入していくべきではないのか。特にヨーロッパではそういった制度もいろいろ広く行われているところですので、十分そういったことも検討いただきたいと要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○山川委員　立憲民主党の山川百合子でございます。
　日・ＥＵ・ＥＰＡについて、まずは、本協定において我が国のかち取ったものと譲ったものということで伺いたいと思います。
　資料によりますと、政府の説明によりますと、この日・ＥＵ・ＥＰＡにより、日・ＥＵ間の貿易は、品目数ベースで、日本側について九四％、そしてＥＵ側について九九％の関税が撤廃されることになります。
　これは交渉の結果であるため、どちらか一方の国だけが利益を得て、一方が譲るばかりということはないことは、もちろん理解をしております。
　しかし、我が国がこの協定においてかち取ったもの、譲ったものが何であったのかを明らかにしていただくことは、以前から河野大臣にお願いしているとおり、政府が国益をどのように守り、拡大する努力をしているのかという国民の疑問に答えるための説明責任にかかわることだというふうに私は思いますので、今回も、河野大臣から御答弁をいただければと存じます。
　この協定において、結局のところ、我が国は、ＥＵから何をかち取り、何を譲ったのか、お答えいただければと存じます。
○河野国務大臣　今回、日本の産品のＥＵ市場へのアクセスに関して、工業製品について一〇〇％の品目及び農林水産品のほぼ全ての品目の関税撤廃を実現しました。特に、我が国のＥＵ輸出に占める割合の高い乗用車の関税については八年目に撤廃、自動車部品の関税についても貿易額ベースで九割以上の即時撤廃をかち取ることになりました。
　ＥＵ製品の日本市場へのアクセスに関しましては、ＥＵの関心の高かったソフト系チーズについて関税割当てを設定する、その一方で、米を関税削減、撤廃などの対象から除外し、麦、乳産品の国家貿易制度、砂糖、でん粉の糖価調整制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度を維持し、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を確保するなど、農林水産品の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保いたしたところでございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　それでは、続いて、本協定により見込まれる対ＥＵ自動車輸出について伺っていきたいと思います。
　政府は、本協定は我が国の実質ＧＤＰを約一％押し上げ、また労働供給を約〇・四五％増加させる効果があるとの試算を公開してはおられます。しかし、これはＧＴＡＰという経済モデルを使った試算に基づく結果であり、品目一つ一つの影響を試算して積み上げたものではないというふうに思います。我が国にとってＥＵとの貿易が占める割合がおおむね一一％程度であることや、また、ＥＵ市場のような成熟した市場に対して、多少関税が下がったからといって、それほど我が国の製品が売れるようになるのか、これほどの経済成長を促す効果があるのかは疑問が残ります。
　そこで、例えば我が国にとって重要な輸出品である自動車について、この協定により、金額にしてどの程度の輸出の増加があると見込んでいるのか、もしも金額ベースの試算が困難であるとすれば、本協定で見込まれる自動車関連産業への影響はどのようなことが想定できるかをお伺いしたいと思います。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、直近五年の我が国からＥＵに向けます乗用車の輸出実績でございますけれども、これは金額ベースにいたしまして、二〇一二年が六千四百億円、その後毎年増加をいたしておりまして、二〇一七年で約一兆二千億円ということになっております。
　本協定の結果でございますけれども、先ほど大臣からも御紹介がございましたように、乗用車につきましては現行税率一〇％の関税が八年目で撤廃をされる、加えまして、自動車部品につきましては九割以上が即時撤廃をされるということになっております。
　これによりまして、じゃ、実際どの程度ＥＵへの自動車輸出が増加をするかということにつきましては、これは、ＥＵの自動車市場の動向でございますとかあるいは個々の車種ごとの優位性など、さまざまな要因を勘案する必要があるというふうに考えています。
　そういう意味では、具体的な試算を行うことは困難でございますけれども、他方、本協定の成果によりまして、今申し上げましたように、例えば乗用車でこれまで一〇％かかっていたコストがかからなくなるということでございますので、当然、ＥＵ市場におきます日本の完成車メーカーの競争力の向上、あるいは自動車部品メーカーにとっての輸出機会の拡大につながるということは十分期待できるのではないかというふうに考えております。
　加えまして、一般に完成車一台で三万点の部品が使用されているというふうに言われております。自動車部品メーカーに部素材などを納入されます裾野の中堅・中小企業の方々に対しても、このＥＰＡによりまして大きな受注拡大が期待できるのではないかというふうに考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　今の御答弁、日本の強みではある自動車産業のプラスの影響、試算は具体的にはできないけれどもいろいろ期待しているというお答えだったと思います。
　では、逆に、すごく心配されている日本の農林水産、特にチーズ等の製品への影響の方について伺いたいと思います。後ほど石川議員が農林については質問されると思いますが、私はちょっと簡単に二点ほどお伺いをしたいというふうに思います。
　本協定がチーズ等乳製品に及ぼす影響につきましてですが、一つ目、まず、ソフト系チーズの関税割当ての数量について、政府が枠数量を国産の生産拡大と両立できる範囲にとどめたという説明をされているわけでありますが、その根拠を教えていただきたいと存じます。
　そして、あわせまして、政府は、ソフト系チーズの関税割当てが、協定発効初年度の二万トンから十六年目の三・一万トンへの増加について、これは、平成二十九年、昨年十二月十二日の衆議院農林水産委員会において、総消費量の伸び率で伸ばしたものとの説明を行っていらっしゃいますが、これから我が国では人口が減少し高齢化が進む中で、十六年後までチーズの消費が引き続き伸びると見込む根拠をお示しいただきたいと存じます。
○富田政府参考人　お答えいたします。
　日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果におきまして、ソフト系チーズの関税割当てにつきましては、十六年目の枠数量の設定に当たって、ソフト系チーズの国内消費の伸び率を採用して計算しまして、三万一千トンにとどめたところでございます。
　すなわち、ソフト系チーズの低関税での輸入量をソフト系チーズの国内消費の伸びの範囲内におさめることによって、輸入と国産の両方が拡大していける範囲にとどめたと考えておるわけでございます。
　これまで、我が国のチーズ全体の消費量は一貫して伸びており、昭和六十二年度の総消費量は約十三万トン、一人当たりの年間消費量が一キロにすぎなかったところでございますが、約三十年後の平成二十九年度の総消費量は約三十四万トン、一人当たりの年間消費量は二・五キロにまで増加しているところでございます。
　さらに、海外でのチーズの消費量を見ますと、フランスの一人当たりの年間消費量は約二十七キロと、日本の十倍以上の消費量でございます。日本でも、近年、カマンベールやモッツァレラなど、日本人の口に合うナチュラルチーズが一般家庭に普及するなど、チーズの消費量は引き続き伸びることが期待できるというふうに考えるところでございます。
○山川委員　数字だけを聞けばそういうふうな試算もあるのかなと思いますが、やはり牛乳・乳製品についての影響を非常に心配しているわけでありまして、もう少し聞いてまいりたいというふうに思います。
　政府は、先ほどもちょっと質問でもありましたが、生産額は減少するが対策をとることにより国内生産量は維持されるというふうに御説明をされて、その対策について、先ほど櫻井委員からも御質問、そして御答弁がございましたけれども、私は、この政府の説明がよく理解ができません。
　例えば、国会審議において、チーズの国民当たりの消費量はＥＵ諸国全体ではどれほどであって、我が国の水準はどうであるのか。ああ、今お答えにいただきましたね、済みません。
　今お答えにいただきましたが、我が国よりもヨーロッパの方が十倍も多いとか御説明はいただきましたけれども、しかし、もう少し伺っておきたいのは、牛乳製品について当初の影響はどの程度であり、そして、それに対してどのような内容の対策をとることにより影響がどれだけ軽減されるのか、もう少し具体的にシミュレーションをもってお示しをいただきたいというふうに存じます。
○富田政府参考人　お答えいたします。
　日・ＥＵの合意結果におきましては、ソフト系チーズは横断的な関税割当てとしまして、ハード系チーズは長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等につきましては国家貿易制度を維持し、関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるなどの措置を獲得したところでございます。
　このため、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できると見込んでいるところでございます。
　他方で、長期的には、競合します国産の脱脂粉乳、チーズの価格下落も懸念されまして、生産額の減少が見込まれるところでございます。
　このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、省力化機械の整備等による生産コストの削減や品質向上など、畜産、酪農の収益力、生産基盤の強化を進めますとともに、生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加し、単価を一本化する補給金制度の見直しを、協定発効に先立つ平成二十九年度に実施し、特に、チーズにつきましては、国産チーズの競争力の強化を図るため、チーズ向け原料乳の高品質化、チーズ工房等の施設整備、国産チーズの品質向上、ブランド化等に支援するなど、万全の対策を講じているところでございます。
　こうした対策を引き続き実施をして、国産乳製品の競争力の強化を支援してまいりたいと考えております。
○山川委員　特に、牛乳・乳製品に対する影響の大きさをとても懸念しているわけでございまして、対策をとるというふうにおっしゃってはいただいているわけでありますが、もう少し、この後、石川議員がその深掘りをして質問していかれることと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、英国のＥＵ離脱について私からも、先ほど御質問もございましたが、簡単にお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、英国議会がＥＵ離脱協定と政治宣言を承認した場合と、承認しないままＥＵを離脱した場合、それぞれの場合に本協定における英国の立場はどのようになると政府は想定しておられるでしょうか。
　また、合意なき離脱となった場合ですが、日英間の貿易に適用される関税率はどのようになるでしょうか。
　そしてさらに三点目としては、合意なき離脱となった場合に、英国に進出している日系企業がこうむる影響はどの程度のものであると見込んでおられるのでしょうか。
　英国のＥＵ離脱に関して、日・ＥＵ協定と日英間の関係はどのような影響が想定できるのか、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　まず、イギリスとＥＵとの間で、離脱協定で移行期間が設けられる場合でございますが、この場合には、移行期間中は、日・ＥＵのＥＰＡを含めまして、ＥＵが第三国と締結している国際約束は、ＥＵ法の一部としてイギリスに適用する意向であるというふうに承知しております。
　次に、合意なき離脱の場合でございますが、この場合には、日・ＥＵ・ＥＰＡはイギリスには適用されない一方、イギリスはＷＴＯ加盟国でございますので、それぞれ相手国との貿易では、原則として、ＷＴＯの協定、これが規律することが想定をされているところでございます。
　それから、合意なき離脱の場合の日系企業への影響をお尋ねでございました。
　既に幾つか懸念の声が聞こえてきております。イギリスとＥＵとの間での物流が滞留するのではないか、あるいは、人材の確保が困難になるのではないかといった懸念の声でございます。
　政府といたしましては、こうした懸念の声にしっかりと耳を傾けて、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　それから最後に、日系企業への影響ということでお尋ねになったのは、今お答えしたとおりでございます。失礼いたしました。
○山川委員　では、続いて行きますけれども、この協定の締結後の食の安全がどのように守られるのかについて伺っていきたいと思います。
　我が国が、諸外国から農林水産品が大量に我が国に流入しようとするときに非常に高い関心は、食の安全についてだというふうに思います。
　かつてヨーロッパ発祥の狂牛病が輸入牛肉をめぐる大きな脅威となって、記憶にもあると思うんですが、牛丼店から牛丼が消えるといったショッキングな事件が発生をしました。
　狂牛病の原因とされたのは、肉牛を飼育する際に用いられた牛骨粉という飼料でありました。牛に、牛の骨を砕いた飼料を与えるということで、共食いをさせていたという衝撃的な事実として報道され、遺伝子レベルで奇病が発生する恐ろしさを人々に植え付けました。
　食の安全を語るときに、生産ラインでのチェックと製品のチェックだけでなく、種子法のときの問題としても指摘されてきた遺伝子レベルのチェックが必要な事態に本協定はどのように対応するのでしょうか。
　国内に輸入される食の安全がどのように担保されるのか、まずは厚労省にお伺いをしたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の輸入食品に係ります安全確保につきましては、ＷＴＯ衛生植物検疫協定、いわゆるＳＰＳ協定でございますが、これによりまして、科学的根拠に基づき必要な措置をとる権利が認められているところでございます。
　今回の日・ＥＵ経済連携協定の衛生植物検疫措置に関する章、ＳＰＳ章につきましても、このようなＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく権利義務を確認し、同協定を踏まえた規定となっています。したがいまして、本協定により我が国の制度の変更を求められるものではなく、食品の安全が脅かされることはございません。
　また、ＢＳＥについて御指摘ございましたが、ＢＳＥ対策につきましては、ＢＳＥ発生以降、発生国からの牛肉の輸入を禁止していましたが、国内、国外の双方でＢＳＥの発生リスクが低下したため、食品安全委員会の科学的な評価結果に基づきまして、ＥＵ加盟八カ国を含みます十四カ国からの牛肉の輸入再開等を行ってきたところでございます。
　こうした科学的根拠に基づく対応は、日・ＥＵ経済連携協定により変更が求められるものではないことから、引き続き、ＥＵ加盟国を含むＢＳＥ発生国から輸入される牛肉の輸入規制の見直しについては、食品安全委員会の科学的なリスク評価結果に基づき対応していくこととなりますので、食品の安全が脅かされることはございません。
　今後とも食品の安全確保に万全を期してまいります。
○山川委員　では、逆に、輸出品目の方については、財務省に伺いたいんです。
　製造工程が異なるなどの理由から、日本製ワインがこれまではワインとして承認されない事態がＥＵ側に存在していました。しかし、日本ワインとして、今協定では、ＥＵ市場に日本製ワインが投入できるようになるわけであります。これは、酒税法の観点から、農林水産省でも経産省でもなく、財務省の交渉成果だというふうに伺っています。
　関係国が貿易相手国の主張を受け入れて新たな貿易品目や基準が拡大された実例として、日本製品のブランディングというテーマにおける成功例の一つとして、この日本ワインの交渉経緯と中身についてお伺いをしたいと思います。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の日・ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、ワインに係る関税を相互に即時撤廃したほか、委員御指摘のとおり、ＥＵ側におけるワインの醸造方法に係る輸入規制の撤廃、それから地理的表示、いわゆるＧＩの相互保護などについて合意がなされたところでございます。
　輸入規制の撤廃につきましては、現状、ＥＵにおきましては、ＥＵワイン醸造規則に従って製造されたもの以外は流通できないこととされております。例えば、ワインの製造過程で添加できる糖の量や使用されるブドウの品種などが限定されているというところでございます。今般の協定によりまして、日本ワインであれば、そうしたこれらの要件にかかわらず輸出が可能となるということでございます。
　また、現状は、ＥＵのワイン醸造規則に従っている旨の公的機関が発行した証明書の添付義務がございます。これが、今般の協定によりまして、日本ワインであることについての業者の自己証明によりまして輸出が可能となるということでございます。業者の、製造者の側の金銭的、時間的な負担を相当程度軽減できることとなると考えております。
　このように、日・ＥＵ・ＥＰＡは、日本ワインの輸出拡大の観点から非常に有意義なものになっていると考えておりまして、国税庁といたしましても、引き続き、関係省庁、関係機関と連携しながら、日本ワインの輸出促進に努めてまいりたいと考えております。
○山川委員　では、続いて、この協定の締結後の我が国の食料自給率について伺っていきたいと思います。
　ＴＰＰ11協定やこのＥＰＡによって、我が国を取り巻く自由貿易圏は拡大の一途をたどっております。総じて、我が国が輸出する自動車などの関税枠が撤廃されることによって工業製品の販路が拡大される一方で、我が国が輸入する乳製品などの酪農製品や農林水産品が日本市場におけるシェアを拡大することが予測できる状況だというふうに思います。我が国の酪農業者や農林水産業の経営を圧迫し、彼らが国内市場から追い出されるのではないかという危惧がこれまでも切実な声として、議論として、国会でも論じられてきました。
　片側で政府は、平成三十七年度までに我が国の食料自給率をカロリーベースで四五％にするという数値目標を掲げておられます。仮に我が国の農林水産業がＪＡＰＡＮブランドとして世界に販路を広げることに成功したとしても、海外から自由貿易によって国内に輸入される酪農製品、農業水産品が増大したら、我が国のカロリーベースの食料自給率は低下するのではないかという懸念を持っているわけであります。
　ＴＰＰやＥＰＡ、ＦＴＡなど、自由貿易圏の拡大によって農林水産品の輸入が拡大する中で、どのように食料安全保障の重要な数値目標となる食料自給率を維持向上させていくことができるのか。スキームについては農林水産省に、そして、自由貿易圏の拡大と我が国の食料安全保障及び自給率との関連については、これは河野大臣からお伺いをしたいというふうに存じます。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　食料自給率につきましては、平成二十七年三月に策定いたしました食料・農業・農村基本計画におきまして、委員御指摘のように、平成三十七年度にカロリーベースで四五％に引き上げるとの目標を設定したところでございます。
　政府といたしましては、この目標に向けまして、国産農産物の消費拡大、食育の推進あるいは消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大ですとか飼料用米の推進、付加価値の高い農産物の生産、販売の促進、優良農地の確保ですとか、あるいは担い手の育成の推進、こういった各般の施策を総合的、計画的に講じてまいる所存でございます。
　なお、日・ＥＵ・ＥＰＡにつきましては、昨年十二月に影響試算を公表いたしましたが、その際、食料自給率についてもお示しをいたしたところでございます。
　具体的には、価格の低下による生産額の減少が生ずるものの、国内対策によりまして生産量が維持され、食料自給率につきましては、平成二十八年度、カロリーベースで三八％という水準と同程度になると見込んだところでございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、食料自給率の目標に向けまして、しっかりと各般の施策を講じていくという所存でございます。
○河野国務大臣　お答えする立場にございません。
○山川委員　では、最後に、ＳＰＡについてお聞きをしたいというふうに思います。
　我が国とＥＵ諸国は、国家としても、経済面でも、高度に成熟した段階を享受していて、進むべき大きな方向性においても、また理念においても、共通した中で、個々の課題に信頼関係を保ちながらともに取り組んでいけるものと感じています。
　しかしながら、幾つかの文化的、歴史的価値観の相違があることも事実です。
　例えば三条。平和及び安全の促進について、本協定締結により、我が国の国内法や国内の議論を飛び越えて、やみくもに協力する事態になるおそれはないのか。
　例えば捕鯨問題について。長年、国際捕鯨委員会総会において、捕鯨支持国と反捕鯨国で意見が対立してきましたけれども、ことし九月の総会における我が国が提案した商業捕鯨の一部再開等は否決されましたが、ＩＷＣ脱退も検討することになるのか。
　さらには死刑制度、これも大変重要な問題だと思うのですが、市民的及び政治的権利に関する国際規則の第二選択議定書に我が国は批准をしておりません。
　これらの日・ＥＵ間の相違点について、合同委員会で実務者協議が行われると思いますが、この合同委員会の構成はどのようになっているのか、そして、今の例示のように、どのように、意見の相違がある場合に協力していくことになるのか、具体的にお伺いをいたしたいと思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　日・ＥＵ・ＳＰＡ第四十四条は、「この協定に基づく協力及び行動は、両締約者のそれぞれの法令に従って実施する。」旨、規定しております。日・ＥＵ間で制度や立場に相違がある場合でも、それらの変更を法的に義務づけるものではございません。
　その上で、本協定の適用が開始されれば、本協定に従って設置される合同委員会等の場において、日・ＥＵ双方が種々の問題を提起することが可能でございます。委員御指摘の捕鯨、死刑等についてもしかりでございます。こうした協議を通じて日・ＥＵ間の相互理解を深めていくこととなると考えております。
　平和及び安全の促進についてのお尋ねでございますが、繰り返しになりますが、本協定は、我が国とＥＵ及びＥＵ構成国のそれぞれの法令に従って実施するものでございますので、御指摘の規定が我が国国内法との関係で問題となるものではございません。
　合同委員会の構成でございますが、今後、日・ＥＵ間で調整していくこととなっております。
　以上です。
○山川委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○若宮委員長　次に、石川香織君。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。
　私、農林水産委員会に所属をしておりますけれども、このＥＰＡが農林水産分野に非常に大きな影響があるということでして、きょうは外務委員会で質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、質問に移りたいと思っております。
　この協定の交渉に対しまして、衆参農林水産委員会において次のような決議がなされております。「交渉相手国・地域における畜産・酪農等をめぐる事情を十分勘案し、我が国の地域経済において重要な役割を果たしている畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、確固たる決意をもって臨むこと。」「内容よりも期限を重視するあまり国益が損なわれることのないよう、特に、豚肉、乳製品等をはじめとする農林水産物の重要品目の再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置をしっかり確保すること。」といった内容であります。
　この協定の交渉に当たってどういった基本姿勢で臨んだのか、また、この合意内容と決議を照らし合わせてみて、整合性についてどう見ていらっしゃるか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　日・ＥＵ・ＥＰＡにつきましては、政府としては、包括的で高い水準の協定を目指し、農林水産分野のセンシティビティーに配慮しながらぎりぎりの交渉を行ってきたところでございます。
　その結果、米は関税削減、撤廃などからの除外を確保したほか、麦、乳製品などの国家貿易制度、砂糖、でん粉の糖価調整制度や豚肉の差額関税制度といった基本制度を維持いたしました。また、そのほかの農林水産物の重要品目についても、関税撤廃などからの除外、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を獲得し、農林水産品の再生産が引き続き可能となる国境措置が確保できたものと考えております。
　御指摘の決議に沿ったものであるかどうかにつきましては、最終的には国会で御判断をいただくことになると考えておりますが、政府といたしましては、決議を踏まえて交渉に臨み、しかるべき結果を確保したと考えているところでございます。
○石川（香）委員　大臣、ありがとうございます。
　個別の銘柄を挙げて御説明をいただきましたけれども、では、実際どういった懸念があるかということについて、ちょっと疑問に思っていることを質問させていただきたいと思っております。
　まず、このＥＰＡによって農林水産物の生産額がどれぐらい影響があるかという試算についてお伺いをしたいと思います。
　農林水産額が千百億円減少するということの試算が出ております。この千百億円減少するということも非常に衝撃的でありますけれども、もっと衝撃的なのは、これらの試算が対策を講じた上での試算であって、なおかつ、国内対策の効果によって生産量への影響はゼロであるということであります。
　例えば、チーズを例に出して挙げますけれども、競争力のあるＥＵ産のチーズがふえた場合、国内産の原料乳価は下がる、しかし、国内対策で農家の所得は減らず、生産量も維持できるという見立てでありますけれども、これは本当でしょうか。
○富田政府参考人　お答えいたします。
　牛乳・乳製品に関する日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果におきましては、ソフト系チーズは横断的な関税割当てとしまして、枠数量は国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲にとどめるとともに、ハード系チーズにつきましては十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持し、最近の追加輸入量の範囲内で関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるなどの措置を確保したところでございます。
　他方、委員御指摘のとおり、チーズやホエーの関税撤廃により、長期的には加工原料乳乳価の下落も懸念されるところでございます。
　このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、省力化機械の整備等による生産コストの削減や品質向上など、畜産、酪農の収益力、生産基盤の強化を進めますとともに、生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳補給金制度の対象に追加しまして、単価を一本化する補給金制度の見直しを、協定発効に先立つ平成二十九年度に実施すること等により、万全の対策を講じていくこととしております。
　これらを踏まえて影響を試算しますと、関税削減等の影響で、価格低下によりまして約百三十四億円から二百三億円の生産額の減少は見込まれるところでございますが、国内対策によりまして引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産は維持されるというふうに見込んだところでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　チーズの輸入枠などについては、後でまた質問させていただきます。
　この試算の方法でありますけれども、ＴＰＰの協定時と同様の方法をとっているかと思います。ＴＰＰ協定の国会審議の際にも、ことし六月の参議院内閣委員会で、より精緻なものになるよう見直しに努めるという附帯決議がなされています。
　この試算に関してはしっかり見直しをしていくと言っているわけですので、しっかり見直しをしていかなくてはならないのではないかということを強く申し上げたいと思っております。
　では、先ほども触れていただきましたチーズについてもお伺いをしたいと思います。
　ＥＰＡでは、輸入枠をつくって、初年度で二万トン、十六年目に三・一万トンまで拡大する予定だということであります。そして、枠内の税率も段階的に下げまして、十六年目に撤廃するということであります。
　農水省によりますと、輸入枠を設けるカマンベールなどのチーズのＥＵからの輸入量は現在二・一万トンということでありまして、つまり、初年度からほぼ全量の関税が下がるということになると思います。
　このことへの影響はどうお考えでしょうか。
○富田政府参考人　お答えいたします。
　チーズに関する日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果につきましては、先ほど御説明しましたとおり、ソフト系は横断的な関税割当てとしまして、その枠数量につきましては、初年度に二万トンとした上で、十六年目の枠数量を国産の生産拡大と両立できる範囲にとどめまして、三万一千トンとしたわけでございますし、枠内税率は、十六年かけて段階的に撤廃するという長期の関税撤廃を確保したところでございます。
　このため、カマンベールやモッツァレラ等の現行税率は二九・八％でありますけれども、初年度の枠内税率は二七・九％ということで、一・九ポイントの削減幅ということになります。このように急激な関税削減を回避していることから、当面、輸入の急増は見込みがたく、国内需給への悪影響は回避できるというふうに見込んでいるところでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　チーズもそうでありますけれども、乳製品は、北海道が多く生産を支えているということでありまして、北海道が非常に大きな影響を受けるという試算も出ております。
　北海道における農林水産物の生産減少額というものがありますけれども、二百十四億から三百二十九億生産額が減少する、北海道だけでこれぐらいの数字が出ています。牛乳・乳製品に関しては、全体の百二十四億から百八十四億ということでありますので、全国の牛乳・乳製品の生産額減少のうちの九割が北海道に当たるということで、まさに北海道が直撃、影響が直撃されるということでありますけれども、このことに対してどういう意識をお持ちなのか。
　それから、北海道、私の地元でもありますけれども、生産者の方々にしっかりこういった現状を対策等も含めて説明をしているのか、そのあたりもお聞きしたいと思います。
○富田政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省の影響試算におきまして、乳製品につきましては、ホエー、チーズの関税削減や関税撤廃等によりまして、長期的には乳製品向けの乳価の下落が懸念されるというふうにしておりまして、乳製品向けの生乳の約九割を占める北海道への影響が大きいものというふうに認識してございます。
　このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、省力化機械の整備とか生産コストの削減、品質の向上等、諸般の対策を進めて、万全の措置を講じていくというふうに考えておるわけでございます。
　これらの対策の実施に当たりましては、北海道はもちろんでございますけれども、全国の酪農家の方々に対し、関係団体等を通じまして丁寧に説明してきているところでございます。
　今後とも、酪農家の方が安心して再生産に取り組めるよう、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　万全の対策をとっていただいているということですけれども、それは当たり前でありますけれども、しっかり、営農にどういった影響があるのかですとか、イメージできるような説明というのがなかなか現状なされていないのではないか、伝わっていないのではないかというのが私の実感ですので、引き続きしっかり、わかりやすい数字を示していかなくてはならないと思っています。
　また、チーズに戻りますけれども、十六年目の三・一万トンという輸入枠でありますけれども、この枠は、国内消費が年三％程度伸びるという想定で設定をしていると思います。これは、生乳換算ではおよそ三十九万トンということであります。単年で見ますとばらつきはありますけれども、二〇一六年度は、チーズの国内消費量、前年比と比べて〇・三％しか伸びなかった、こういう年もあります。
　今後の人口減少を考慮しますと、消費量は伸びていかず、実質全てが関税ゼロで輸入されることもあり得るのではないかと思いますけれども、この状況をどう見ていらっしゃるのでしょうか。
○富田政府参考人　お答えいたします。
　チーズの消費量につきましてでございますが、我が国のチーズの消費量は一貫して伸びてございます。昭和六十二年度の総消費量は約十三万トン、一人当たりの年間消費量が一キロにすぎなかったわけでございますが、平成二十九年度の総消費量は三十四万トン、一人当たりの年間消費量は二・五キロにまで増加しているところでございます。
　石川委員御指摘の、二〇一六年度のチーズの総消費量の伸び率は確かに〇・三％でございますが、前年の二〇一五年度は伸び率が七・五％、翌年の二〇一七年度の伸び率は五・三％となっておるところでございます。
　このようにチーズの総消費量が伸びている状況を踏まえまして、チーズに関する日・ＥＵ・ＥＰＡの合意においては、十六年目の枠数量を国産の生産拡大と両立できる範囲にとどめるとの考え方のもとで三万一千トンとしたところでございまして、消費量が伸びずに実質全てが関税ゼロで輸入されるようなことにはならないと考えてございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　ＥＵ産のチーズというのは非常にブランド力があると思います。低価格で高品質ということで、非常に脅威といいますか、そういう側面もあると思います。無税で大量に輸入されれば、当然、国内に大きな影響があると思います。価格の面で申し上げますと、国産の需要をＥＵに奪われて国産価格が下がってしまうのではないかという懸念を持っている方は、関係者の方に多くいらっしゃると思います。
　日本の牛乳の生産の多くを支えている北海道でありますけれども、北海道の生産量のうち八割が加工用乳であります。この加工用乳というのは、飲用乳に比べて価格が低い加工乳と言われるものでありますけれども、北海道を中心に、乳価を下げざるを得ないという状況が生まれてしまうのではないか、そういった懸念を持っている方も酪農家の方にいらっしゃいますけれども、こういった状況になった場合、どういった措置を考えているのでしょうか。
○富田政府参考人　お答えいたします。
　チーズにつきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、ソフト系は横断的な関税割当てとしまして、ハード系は十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保したところでございますので、当面、輸入の急増は見込みがたく、国内需給への悪影響は回避できると見込んでおりますものの、長期的には、国産チーズの価格下落が懸念されて、生産額の減少が見込まれるというふうに試算したわけでございます。
　このため、農林水産省としましては、既存の体質強化対策や経営安定対策に加えまして、特にチーズにつきましては、国産チーズの競争力強化や品質向上等を図るための対策を講じているというところでございます。
　その上ででございますけれども、チーズを含む乳製品向け乳価が下落した場合には、平成二十九年度に生クリーム等の液状乳製品向け生乳を対象に追加して拡充しました加工原料乳生産者経営安定対策事業、いわゆるナラシという事業でございますけれども、この事業によりまして、価格低下の影響を緩和し、経営の安定を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　今、需給が逼迫をしておりますので、今は心配ないかもしれませんけれども、国産チーズの需要が奪われてしまえば、需要と供給のバランスが崩れてしまって、生乳の行き場がなくなる可能性もないとも言えないと思っています。
　先ほどの答弁の中にもありました、いろいろな対策を打っていただいているということでありますけれども、チーズ向け生乳の品質向上に取り組んだ酪農家に一キロ当たり最大十五円の奨励金を支払うという緊急対策を打ち出していると思います。この内訳といたしましては、チーズ向け生乳に対して一キロ十二円、加えて、チーズ製造、販売に取り組む生産者に一キロ当たり三円ということで、合計最大で十五円ということであります。
　これは、二〇一七年度補正予算で決まったものでありまして、百五十億円ということでありますけれども、決して単年度の措置で終わってはいけないものだと思っています。このチーズの競争力強化対策予算というのは、今後どういう位置づけになるのでしょうか。
○富田政府参考人　お答えいたします。
　日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果を受けまして、二十九年度補正予算によりまして、チーズ向け対策として、生乳の高品質化のための奨励事業を含め、約百五十億円の補正予算を確保したところでございます。
　今後どうなるかということでございますが、農林水産省としましては、平成三十年度の第二次補正予算におきまして、農林水産業の強化対策として、チーズ対策予算をしっかり確保してまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　一時的なものではなくて、引き続き生産者を支えていくという点では共通している部分もあると思いますので、引き続き生産者の方々を支えていくというような仕組みをつくっていただきたいと思っています。
　なかなか外務委員会でこういったお話をする機会もないので御紹介したいと思いますけれども、今、非常に酪農家戸数が減っているという現状があります。ただ、一方で、一戸当たり、非常に大規模化している農家もふえている。生産量をふやして頑張っているという農家も、北海道中心ですけれども、全国的に、頑張っている酪農家はたくさんいる。
　規模拡大するということになりますと、最近では、搾乳ロボットでありましたり畜舎の拡大、それに伴って、雇用をつくっていかなきゃいけない、従業員の雇用などということで、酪農家の投資というのは非常に、数億から十億、もう数十億かかる場合もあるということで、非常にお金がかかるということであります。
　そういった投資をする中で、これから子供の世代、孫の世代に引き継いでいくということに対して非常に不安に思っているということも現状として持っている方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひ、まず生産者の方々、所得を支えるですとか、そういったことをまず念頭に置いていただきたいなと思っております。
　少し質問の順番を変えさせていただきます。次は、小麦についてお伺いをしたいと思います。
　ＴＰＰとＥＰＡ、ダブルで小麦に影響があると言われております。小麦のマークアップの収入が大幅に減る見込みでありまして、農家の所得が安定して確保できるか、非常に不安の声が上がっています。
　このマークアップの収入というのは、麦への数量払い、いわゆるゲタと言われます経営所得安定対策の財源になっておりますので、この財源が減ってしまうのではないかという懸念があります。
　現在のパスタの関税は一キロ三十円ということでありますけれども、これを段階的に削減をして、十一年目に撤廃をします。国内供給量のおよそ三十万トンの四五％は輸入品であります。そのうち六割は、イタリアを中心とするＥＵ産であるということであります。
　関税が撤廃されますと、イタリア産のパスタは一キロ百七十円が百四十円程度に下落をすると言われておりますけれども、国内の製粉業者にどういった影響があるかということでありますが、今、国内の製粉業者が製造するパスタは一キロ百七十円以上と言われておりますので、この価格で非常に大きな激しい価格競争が生まれてしまうということが予想されるということであります。
　このマークアップの収入がなくなることで経営所得安定対策の財源がなくなってしまうのではないかという懸念に対して、農家の所得維持に関してどのようなことを考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　小麦のマークアップにつきましては、ＴＰＰ11協定において九年目までに四五％削減し、また、日・ＥＵ・ＥＰＡに対応しまして、パスタ原料の小麦のマークアップを段階的に実質的に撤廃することとしているところでございます。一方で、国内麦に対しましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、引き続き、経営所得安定対策を着実に実施することとしております。
　農林水産分野の財源につきましては、同大綱において、「既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保する」とされており、これに沿って適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　農家の所得維持のために、引き続き、代替財源の安定確保についてぜひお願いをしたいと思っております。
　今、国内産も非常に質のいい小麦もたくさん出ておりまして、ＥＵ産も非常にブランド力もありまして品質もいいということもありますけれども、ただ、日本の小麦は品質では絶対に負けないと思いますので、農家の方が引き続き高品質の小麦をつくっていけるように、ぜひ所得維持をしっかり考えていただきたいと思っております。
　では、また順番を少し変えますが、欧州委員会では、加工食品の対日輸出が五一％増大すると試算をしております。この増加額でありますけれども、十億ユーロ、日本円にして千三百億円増大する。特に、重視する、私もさんざん質問してまいりました乳製品の対日輸出につきましては、二百十五億、七億二千九百万ユーロ、日本円にして九百四十八億円増大するというふうに試算をしています。一方、日本政府の試算では、乳製品は逆に日本では生産額が最大でも二百三十六億減ってしまうという計算がありますけれども、これらの試算についてどのように見ていらっしゃるでしょうか。
○富田政府参考人　お答えさせていただきます。
　欧州委員会が本年六月二十九日に日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果分析を公表したことは承知しておりますけれども、どのような前提を置いているかなど試算の根拠が明らかでないため、本分析にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、一般論として申し上げますと、こうした試算は、前提条件や分析手法によりさまざまな結果が出るものと考えてございます。
○石川（香）委員　これだけ数字の開きが出ていたのも、ＥＵ側が計算をしたということでありましたけれども、ＥＵはそれでも、これだけ増大するというふうに考えているわけでありまして、一方、日本は生産額が減るということでありますので、ちょっとこの差の開きは気になるところでありますけれども。
　政府は、欧州産の農産物の輸入関税、それから低関税輸入枠の取扱いについて、協定発効後五年目に見直すというふうに規定をされていると思います。この見直しの対象は、ＥＵ側が日本への輸出拡大を狙うチーズなどの乳製品、それから豚肉、牛肉や砂糖菓子といった日本の重要品目を位置づけていると思います。
　この関税の引下げ又は撤廃の時期を早める、それから一層の輸入拡大を余儀なくされるのではないかという懸念も当然出ているわけであります。そういったことがないように、五年後の再協議で日本がＥＵに対して安易な市場開放を約束することはないか、また、情報をしっかり開示するか、そういったことも私たちもしっかり注視をしていかなくてはならないと思いますけれども、まずは、五年後の再協議でこれ以上の譲歩はないという決意をお聞かせ願いたいと思います。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、日・ＥＵ・ＥＰＡにおきましては見直しの規定がございます。協定の発効日の属する年の後五年目の年又は日・ＥＵ双方が合意する他の年のいずれか早い年に行うことと規定されているところでございます。
　ただ、これは見直しを行うという規定でございまして、見直しの結果について、どういう結果になるかということを今の時点で予断できるものではございません。また、例えば、見直しの結果として協定の改正ということまでに至るかどうか、こういうことまで義務づけられているわけでもないということでございます。
　いずれにいたしましても、政府としましては、国益に反するような合意を行うことはしないという立場でございます。
○石川（香）委員　ぜひ強い姿勢で引き続き臨んでいただきたいと思います。
　時間もなくなってまいりました。日本ワインについてお伺いをしたいと思います。
　先日、農水委員会でもＧＩ、地理的表示の審議がありました。
　日本ワインという名前が登録をされました。今、日本国内でもワイン市場は非常に活発な動きがあるということでありまして、今回の日欧ＥＰＡではＥＵからの輸入関税が即時撤廃になるということでありまして、ＥＵ産の質のいいワインがどんどん日本に入ってくるという側面と、逆に日本のワインが競争していくというチャンスにもなるわけでありますけれども、このあたりについて、日本ワインへの影響をどうお考えか、お答えいただけますでしょうか。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　日本ワインは、近年、国際的なコンクールで受賞するなど世界的な評価が高まっているほか、国内における出荷量も拡大しているところでございます。
　また、国税庁におきましては、日本ワインのブランド価値向上の観点から、日本ワインの表示ルールの制定、施行、これはことしの十月からでございます。山梨、北海道についての地理的表示の指定、酒類業団体等との醸造技術等についての情報交換会の実施など取り組んでおります。また、酒類総合研究所におきましても醸造講習等を実施しているところでございます。
　こうした中で、日本ワインのブランド価値の向上が進んでおり、輸入ワインとは一定程度差別化が図られているものと私どもとしては認識しているところでございます。
　また、今般の日・ＥＵ・ＥＰＡ協定におきましては、ワインに係る関税を相互に撤廃したほか、ＥＵ側におけるワインの醸造方法に係る輸入規制を撤廃、地理的表示、ＧＩの相互保護など、先ほど山川委員にもお答え申し上げましたが、日本ワインの輸出拡大を後押しする効果が期待されるものと考えております。
　いずれにいたしましても、国税庁といたしましては、引き続き、酒類業振興の観点から、関係省庁、機関とも連携し、日本ワインを含めました日本産酒類の競争力強化、輸出促進、あるいはブランド価値の向上などに向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。