Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井参考人　大橋先生が、暗号技術があればかなり何十年も大丈夫だというお話を先ほどのお答えの中でおっしゃいまして、私は、このような現実離れをしたことをおっしゃる方がおられるのかと大変に驚きました。暗号技術があれば、それが何十年もかかって日本国民の情報を守ってくれることができる、一つの暗号技術が何十年もかけなければ解くことができないような時代ではないからこそ、技術者が頭を痛めているのだと思います。
　もちろん、一つの技術はある意味では立派なものがあるかもしれませんけれども、世界じゅうのコンピューターの専門家たちが、ハッカーと呼ばれる人たちも含めて、日々本当に驚くほどの技術革新を、革新というのか改善というのかわかりませんけれども行っておりまして、一つのいわゆる暗号もしくはファイアウオールというものをつくっても、それはすぐに破られるかもしれないという危険があるからみんな大変に心配しているのでありまして、ある一つの暗号を使えば何十年も大丈夫だという担保があれば、このような場で私も発言するようなことはないかと思います。
　さて、情報が漏えいした場合の危険と損害でございますけれども、これはもう本当に取り戻すことができないような損害が生じると思います。なぜならば、情報というのは、一たん漏れ出したらそれを取り戻すということはできないんですね。
　これはある大手広告代理店の実際の体験でございますけれども、大変大事なお客様、クライアントからあるソフトの開発を頼まれまして、お客さんの情報を管理するソフトですけれども、これを六百万円で請け負ってソフトをつくりました。
　このソフトの中に一つ問題がございまして、大事なお客様の情報が漏えいしてしまいました。クライアントは当然のことながら大変に怒りまして、この大手の、本当に日本を代表するような大手の広告代理店でございますが、必死にこの情報の回収に走りました。
　情報の回収といいましても、コンピューターで流れた情報というのは完全に回収することは実態として不可能なんですね。それでも、この大手の広告代理店はここまでやったかというくらいの努力をして情報を回収しまして、それでも回収し切れたという保証はなかったのですけれども、クライアントの方がまあそれで勘弁してやろうと言って許した。それまでの費用は一億八千万円かかっているんですね。六百万円で請け負ったソフトが一億八千万円かかりました。
　これは、たった一つの小さなプロジェクトの具体例でございます。日本国民一億二千五百万人の情報が漏れた場合、それをどうやって回収するのか、一体だれが責任を持って弁償するのか、弁償することができるのか、私は、できないというふうに思います。
　さて、この弁償ということですけれども、私は先ほど一つ間違えまして、地方自治体が税金で住基ネットを整えているから、地方自治体の首長さんは税金でやってもらえるからというので引き受けた方もいらっしゃると申し上げましたが、これは実は税金ではございませんで、地方交付税からのお金なんですね。地方交付税というのは、もともと地方自治体が自分のために使うことができる大切な財源なんですね。だから、国が、あたかも中央が出しているという形をとりながら、実態は、本当は地方自治体に行っていいはずのお金を使わせている。
　しかも、法律上、この住基ネットは国は責任をとらないのでございます。大橋先生が説明なさったと思いますけれども、情報は地方自治体が集めて、それを国がお借りするという立場なんですね。国は、いいところだけをとっているんです。手間も暇もお金も自治体に全部負担させます。そして、国は、その情報のおこぼれを使うと称して使い放題に使うことができる。それは、行政個人情報保護法案によって担保されるわけですから、使い放題になります。
　しかも、もし問題が起きたときに責任をとらされるのは地方自治体の首長なんですね。
　京都の宇治市で、十九万人の住民全員の基本台帳情報がネットで売られたことがございました。これに対して裁判が起こされまして、一審、二審、最高裁、全部宇治市が負けました。一人一万五千円の損害賠償です。一万円と、五千円の弁護費用ですね、払いなさいと言われました。原告はそのとき三名でございましたから四万五千円で済みましたけれども、十九万人全員が提訴した場合、宇治市という小さな町は二十八億五千万円を市の財政から払わなければならないんですね。
　このような法的責任そして危険に首長は直面する。しかし、このようなシステムを半ば強制的に、半ば以上強制的に地方自治体にさせる国は何の責任もとらないんですね。そして、気楽に議論をして、片山総務大臣は地方自治体の要請によってこれをしておりますと。とんでもないことでございます。
　さて、技術的にどれほど穴があるか。これは日弁連の調査でございますが、トラブルが試運転で発生したというのは三一％、三分の一に上ります。その中で、簡単にトラブルは解決しなかったといったのが三八％でございます。最後まで、どこまで努力しても解決することができなかったのが三％ございます。インターネットのオンラインというのは、一つでも穴があればこれはとられてしまうんです。ですから、三％もの自治体が最後まで解決しなかったというのは大変な事態でございます。
　そして、自治体の皆さん方がやりたくないというのは、お金がかかる割に住民へのサービスというものは全く充実していない。費用対効果について、これは合理的だと思いますかという質問に対して、合理的と答えた地方自治体は三千三百の中でわずか七％でございます。ほかは、合理的ではない、計算に合わないという答えをしているということを申し上げて、このような仕組みを稼働させるということ自身がおかしいと私は思いますし、四情報だけが入るのだということも、片山総務大臣は電子政府をつくるときにこれは役立つとおっしゃっているわけですから、電子政府というのはすべての行政事務に使っていくということを意味していると思いますので、当然、この番号が使われる機会はもう歯どめがきかなくなるところまでふえていく、その分の危険性も大きくなるというふうに認識をしております。
○藤原（宏）参考人　我々弁護士としては、個人情報保護法制が未整備のまま住基ネットが稼働するなんという事態は信じたくありません。それは、今のこの国会の場でも依然として誤解がまかり通っております。
　まず第一の誤解。住基ネットは、なるほど、基本四情報そこそこです。しかし、八月五日から稼働したときには、その本人確認情報が行政機関のデータベースとくっつくということをだれも理解していない。行政機関のデータベースが全部電子化されれば、そこには前科の有無とかそういう犯歴情報まで入ってくる、それが住民票コードとくっつくということをだれも理解していない。基本六情報だけであると依然として言っておられる。これは全く残念です。
　そして、番号がつく。これは共通番号だというところが致命的なんです。共通番号じゃなければ名寄せは困難です。従来は、個々の役所が紙のデータベースを持っていた。番号もない。だから、実際に名寄せはできないんです。やろうと思ったら何年もかかる。だから、リスクはない。しかし、全部オンライン化されてデータベースがつくられ、しかも共通番号であれば、一朝一夕に生まれて死ぬまで全部個人情報は集められるわけです。したがって、それを前提として制度を考えないというのは全く残念です。
　それからもう一つ。法律家の立場からいえば、住民基本台帳法は個人情報保護としては全く十分ではありません。住民基本台帳法が十分だと言っておられるのは全くの誤解です。私の資料の四を見てください。ちゃんと書いてあります。これがいまだに理解されていないということも全く残念です。
　現在の地方自治体のセキュリティーのレベルから考えたら、電子政府に対応した我が国としては、二十四時間あらゆる端末を監視するぐらいの根性がなきゃ電子化は進められないのであります。二十四時間全部の端末を監視するということは、どれだけのコストがかかるのかということは政府は計算したことがあるのでしょうか。一万台の端末がある。各市町村について一人の人間が自分の市町村の端末を二十四時間見るだけだって、三交代要るわけですから、一万人以上の職員が要る。そして、その人がログファイルをきちんと見ていかない限りは不正のアクセスはとめられないんですね。ですから、その予算をどうして政府はとろうとしないのか。それは市町村が各自やる事務だということでほったらかしにするということは、政府が欠陥の仕組みを自治体に強制することになりませんか。
　僕ら法律家の見地からいけば、住基法には、附則として「所要の措置を講ずるものとする。」とある。したがって、個人情報保護法制がとられてない現状では、今は、政府は違法ではないか。個人情報保護法制をとらない住基法自体、今の政府の状態は違法であろうと思います。そして、その違法状態のまま住基ネットを稼働するということであれば、これは、データ漏えい事故について政府が責任を負うのは当然のことだろう、裁判所も当然認めてくれるだろうというふうに信ずるものであります。
　したがって、国は、きちんと電子政府に対応した環境としては、セキュリティー基本法をつくり、専門の技術者を雇い、その専門の技術者をちゃんと地方自治体に振り分けるぐらいの根性を持たなきゃ簡単にこの住基ネットを動かしてはいけない。ところが、残念なことに、施行してからチェックしましょう、これは順番が逆ではないでしょうか。こんな簡単なことはだれでもわかる。
　以上です。
○吉井委員　もう時間が参りましたので、二人の藤原参考人に一言ずつだけお聞きしておきたいんですが、先ほど、藤原靜雄参考人からもお話ありました解釈基準の問題ですね。
　この基本原則は努力義務規定なんですが、解釈基準として使われたときに、これはメディアにとって自粛、萎縮効果を持つというふうになってくると私は思うんですが、政府の基本原則の法的性格というものについて、お二人の藤原参考人から、もう時間がありませんので、一言ずつお答えいただいて、質問を終わりにしたいと思います。
○大畠委員長　規定の時間が来ていますので、簡潔にお考えをお願いします。
○藤原（靜）参考人　先ほど申し上げましたように、民事不法行為訴訟等の解釈基準のときにはなり得ると思います。要するに、違法性の判断の一つの要素にはなり得る。ただし、議員おっしゃった萎縮効果ということにつきましては、基本原則が萎縮効果でありますと、それぞれの現在あります守秘義務規定すべて萎縮効果を持つという論法が成り立ってしまうと思います。
　以上です。
○藤原（宏）参考人　お答えします。
　基本原則をメディアに適用除外しないで具体的な罰則規定だけを除外するというのは、法律の矛盾であると思います。
○吉井委員　もう時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子といいます。
　きょうは、四人の参考人、貴重な御発言、そして資料をいただきまして、本当にありがとうございます。
　杉並の区長の方が区民アンケートをとりまして、その結果も出てきてまいっております。その集計結果では、凍結、延期が七一・二％ということであり、またヤフーを使っていらっしゃる皆さんのアンケート結果も、凍結は九一％。やはり、時間がかかるほどに、この住民基本台帳ネットワークのありようの欺瞞性と、それが管理、監視につながるという市民感覚というものが如実に沸騰してきていると思うんです。
　藤原宏高参考人にお伺いをいたしますが、きょうは、本当に貴重な、後も使い回すことが十分可能な資料をおつくりいただきまして、本当にありがとうございます。
　この中に、先ほど、それぞれの事務規定の内容が、何もわざわざネットワークを使わなくてもいいんじゃないかというので、一つ、やはりパスポートの問題があります。具体的な行政事務ごとの中の旅券法三条一項のパスポートの中に、戸籍の問題等絡めて、本籍地入りの住民票を改めてとらなければいけないから必要ないんじゃないかというふうにお書きいただいているんですが、この住基ネットの問題と戸籍の問題また本籍の問題等々を絡め合わせて、今お考えになる点がございましたらお伺いしたいので、よろしくお願いします。
○藤原（宏）参考人　資料五のところで今の部分は検討させていただいておって、決して十分な検討ではありませんが、旅券法については、現状では全く意味がない。ただし、多分、政府の方では、旅券法は改正される考えではないかというふうには思っております。つまり、現在、旅券法で「本籍の入った住民票」という規定はいずれ改正して、多分、基本六情報だけでいいという改正は行うのではないかなというふうには考えています。この点だけは。
○北川委員　きょう野党の参考人でお越しいただいた櫻井よしこ、藤原宏高参考人の御質疑が、それぞれやはり鮮明な誤解、曲解というものを訂正してくださったという意味で、すごく大きな一場面を今後つくっていくことになったと思います。この日本の国にとって、人々にとって、住民基本台帳が動くということが不幸の始まり、そして、これの不幸を少しばかりとどめる個人情報保護法が成立もしないのに施行しようとしている国の動きというものがあったわけですが、それにも増して、個人情報保護法自身が持っている欺瞞性といいますか、それが役人の、行政、官僚の人たちの仕事の権益の幅が広がり、権限の幅が広がり、市民への重圧となるという点なども御提言いただいたわけです。
　藤原宏高参考人にお伺いしたいんですが、弁護士としての立場から、この住基ネットを動かすときの九九年の議論の中にもあったんですが、これは憲法違反ではないかと。憲法十三条等々に関しましてなんですけれども、この憲法違反論議に関してはどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○藤原（宏）参考人　残念ながら、私自身は平成十一年の改正当時の議論には直接はかかわっておりませんで、憲法違反かどうかという点については、ちょっとこの場ではお答えは勘弁させてください。
○北川委員　憲法違反論議というものに関してはなかなか御慎重な御発言だったと思うんですけれども、やはり幸福を追求する権利というものに関してかなりの規制をかけてくるということが、きょうのそれぞれの御発言の中にあったというふうに拝察するんです。
　櫻井よしこ参考人におかれましては、少し違った観点で。
　与党の皆さんの中に亀裂が出ているというのが産経新聞の中でも報道されています。三十一日の会期末を前に、住民基本台帳ネットワークの八月五日の稼働問題が終盤国会の波乱要因として浮上している、自民党の中に同調する動きが強まっていると。それのリーダーとして櫻井よしこ参考人はいらっしゃったという面があると思うんですが、この間の与党の、また特に自民党の中での櫻井よしこさんと考えを一にする人たちの動きを御紹介いただき、今どういうふうに考えていらっしゃるかということを御披露いただきたいんですけれども。
○櫻井参考人　北川さんにお答えをさせていただきます。
　まず、私が与党の議員の皆さん方と軌を一にしているという事実はございません。
　私は、与党の皆さん方、野党の皆さん方、ほぼ全員にこの住民基本台帳ネットワークは大いに問題があるということを訴えました。そして、私なりの資料もお送りいたしました。これは、与党野党問わず、日本の国民の代表である政治家の皆さん方全員という意味でお送り申し上げました。
　そして、野党の皆さん方ともいろいろお話をいたしましたし、与党の方とも個別にいろいろお話をいたしましたけれども、私の立場は、あくまでも私はジャーナリストでございます。そしてもう一つの立場は、国民共通番号制に反対する会というものをつくりまして、その代表を務めておりますけれども、私はどこの政党と軌を一にしてという行動をとったつもりはございません。ただしそれは、勉強会とか意見交換会がございます場合には、野党の皆さん方の会合にも出席をしてまいりましたし、与党の皆さん方の会合にも出席をしてまいりました。一人でも多くの皆さん方に私の感じている問題点を理解していただきたいと思って説得を続けてまいりました。
　それで感じたことは、与党の方も野党の方も最初はこの住基ネットの問題点について余り意識しておられなかったんですね。問題を共有して、時間を費やしてお話をともに進めていく間に、与党の方も野党の方も、なるほどそれは問題なのだという認識を高めてくださったのが現実でございます。
　今現在、確かに自民党の中では住基ネットを考える議員連盟というものができて活動しております。私も呼ばれて参りましたけれども、これは私はあくまでも外部の人間として呼ばれて参りましたもので、その中に入っている立場ではございませんので、その会議に出て、どういう議論が行われてどういう質問が出たかというふうなことについては存じ上げておりますけれども、それ以上のことは存じ上げてはおりません。
○北川委員　私は、櫻井よしこさんが、街頭でチラシを配って、住基ネットって御存じですか、こういうふうな仕組みというのが八月五日から施行される、現実には七月二十二日から試運転に入った、そういう動きをしていらっしゃるということもあわせまして、何も与党自民党と軌を一にしてという意味で言ったのではなくて、そういう外の世界に向けて言っていらっしゃる動きを受けとめて、そしてその議論をしようということを野党与党に、私はちょっと野党の立場だったものですから自分のことを言わずに申しわけなかったんですが、その中に同調者が出てきた、そういう動きを大きく広げていってくださる原動力になったという意味でお伺いしたかったわけです。
　そして、この住基ネットの持っている問題も、そして個人情報保護法の持っている問題も、私が先ほど憲法に抵触するのではないかと言ったのは、これが子供の年齢、意見表明ができない人たちもからめ捕られていく問題としてあるということですね。
　例えば、マスコミの立場、ジャーナリストの立場で個人情報保護法の問題を論議する点が多いわけですが、個人情報取扱事業者と規定されるのは年齢に関係がありません。今の若い世代は、十八歳未満であってもいろいろな形でのインターネットの利用というものは取得しています。そういう意味でいうと、十八歳未満であっても、あなたがあしたから個人情報取扱事業者だとみなされれば、主務大臣がついて管理する可能性というのは、幅が持たされたわけですね。
　そういう意味においても、私自身は、やはりこれは慎重であるべきだし、本来の意味の個人情報保護法にはなっていないものであるという意味で考えているわけですが、その辺におかれまして、住民基本台帳ネットワークもそうなんですが、赤ちゃんから付番をする、それも全国共通の番号である、そういう意味を考えられて、この間、動いて外の世界の声も聞かれている櫻井よしこ参考人におかれましては、そういう点を重視してと言ったら申しわけないんですが、その方面から、外の世界の人たちと街頭で出会った面も含めて、何か考えるところがあれば、感じられたことがあれば御披露していただきたいんですけれども。
○櫻井参考人　私は、街頭でも多くの方と会話をいたしまして、そのときに多くの質問を受けました。
　いろいろな方が、あなたはコンピューターに反対ですかと聞きました。私はコンピューターに大賛成でございます。いろいろな方が、あなたは番号制に反対ですかと聞きました。私は番号制は必要だと思っております。ただし、今論じられているような、赤ちゃんからお年寄りまで十一けたの番号でそれを共通番号とするということに大きな問題があるというふうに答えてまいりました。
　私は、例えば、運転免許の番号とか保険証の番号とか、それからいろいろなセットの銀行口座の番号とか、いろいろな番号がございますが、そういう番号はこのコンピューター社会においては当然必要なんですね。それがなければやはり効率よい運営ということをすることができませんので、番号は必要だけれども、番号はできるだけ限定した目的のために使うべきだという立場でございます。
　欧米社会でも、一つの番号で個人のほぼ全体の情報を管理しようなどという一極集中管理の仕組みというのはないんですね。ですから、私は、欧米でも分散管理の方向に行っていますよと。番号も使う、コンピューターも使う、それによって効率のよい社会、それから生産性の高い社会をつくるのは当たり前の話なんです、日本の二十一世紀を考えますと。しかし、やり方が違うんじゃないんですか、このやり方では必ず失敗しますよということを申し上げてきまして、議論を重ねれば、大半の人、ほぼ全員が理解をしてくれました。
　国会議員の皆さん方、与党の方も野党の方も、かなり精力的に動いていらっしゃいますけれども、私は、そのような政治家の姿を見ているときに、なるほど、一つの事案をよくよく勉強なさって、何が自分の選挙区の住民のためになるのか、何が国民のためになるのかということを本当に国民の代表として判断したときにこういう行動になるんだというふうに実感をしております。
　そのことに気がつかずに、いや、地方自治体が反対していることにも目をつぶり、各種世論調査で圧倒的な大多数が凍結を希望していることにも目をつぶり、そして首長さんたちの不平不満にも耳をかさずに住基ネットを稼働させるというのは、私は、みずから政治家であることをやめて官僚のしもべになる道を選んだ人々だというふうに認識をしております。
○北川委員　すごく力強い御発言をいただいたと思うんですが、福島の矢祭町が、全国初めて住基ネットの離脱というのを表明しました。七千三百人の町ということで、私は存じ上げない町だったんですが、こういう動きがある。また、市の職員なり首長さんなりを勇気づけていくという意味で、櫻井よしこ参考人がされてきたこの間の動きというのは、いろいろな人たちに勇気を与えていったと思うんです。
　藤原宏高参考人にお伺いしたいんですが、この住基ネットの離脱に関して福田官房長官は、参加は法律上の義務、説得し、最終的には参加をしていただく、義務違反だというような、義務違反というのは法律違反という意味ではないのかもわかりませんが、地方自治体分権化の時代に入りまして、こういう矢祭町の意見表明と行動というものに関して、政府は、こういうものは義務違反だという言い方をしているんですが、これに対してのお考え等をお伺いできれば幸いです。
○藤原（宏）参考人　住民基本台帳法上、接続をしないというのは、住民基本台帳法の条文からすれば違法のように考えられるというのはそのとおりだと思います。
　しかし、附則にある所要の措置を実施しないという政府も違法なわけですから、お互い違法な同士がどっちが違法だというのはいかがなものかと思います。
○北川委員　同じ違法者同士ということで、カウントダウンに入ってきて、あと残すところ五日ばかりになったわけですね、審議は。野党の方は十二日に凍結案というものを出しているんですが、それが総務委員会の段階ではとまったままになって、いわゆる業界用語でつるしがおろされないというところにあります。これが終盤国会の波乱の要素ということでの紹介記事になっていったと思うんです。
　藤原靜雄参考人の方に今度はお伺いしたいわけですが、藤原靜雄参考人のレジュメの中に、基本原則の法的効果というところをお書きになっていまして、それほどこの義務規定の段階で司法判断を仰がれるというようなこと、迎えることはないんじゃないかという意味で言われたというふうに理解しているんですけれども、「法学教室」というものの中にも藤原靜雄参考人は、「例えば、民法上の不法行為による損害賠償請求の場面では、基本原則は、違法性の判断要素となり得るであろうし、また、差止請求等の場合にも、請求権の底にある人格権の一つの現われとして参酌されることはあり得よう。」と、民法上、裁判になった場合に、このことが使われるのかな、使われないのかなという面が、このレジュメよりは少し突っ込んで述べていらっしゃると思うんですよ。
　でも、三宅弘弁護士なども新聞紙上で言われているんですけれども、人権擁護法があります。これについては、彼はこういうふうに言っているんですね。「「つきまとい」とされる取材行為を「救済」を名目に人権委員会がメディアを規制することになる。その際、個人情報保護法も適用され、同法の定める「適正な取得」に違反するかどうかが判断されるだろう。」というふうにも言われていますし、九九年八月の、自民党の報道と人権のあり方に関する検討会の内容の中にも、やはり司法判断、民法上の判断の中に組み込まれていくんではないか、組み込んでいこうよという積極的な意見もあったと聞いているんです。
　藤原靜雄参考人にお伺いしたいのは、やはり、こういう人権擁護法の出てきている動き、そして自民党の検討会の中での発言等々も絡めて、今、いかがでしょうか。司法判断がやはり密接に絡んでくるのではないかと思うんですが、その辺の御見解をもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
○藤原（靜）参考人　お答えいたします。
　まず、人権擁護法案というお話でございますけれども、私が北川議員の質問を正確に理解していればという前提でございますけれども、そもそも個人情報保護法というのは、我が国におきましては一九八〇年のＯＥＣＤの勧告以来の懸念でありまして、それが昭和六十三年に公的部門だけできた。民間部門がずうっと先進諸国の中でも珍しく、ないままに今日に至ったということで、個人情報保護法の必要性というものはずうっと意識されておりました。
　そもそも個人情報保護法案が出されたのも、ほかの法案より私が理解している限りではずっと早いし、私の希望であれば、もっと早く通していただきたかったし、審議していただきたかった。そうであれば、ほかのものとセットであるとかほかのものと絡めて論じられる必要もなかったのになと思っております。
　それから、司法判断のところでございますけれども、これは先ほどの御質問にもあったんですけれども、確かに、解釈の原理と申しますのは、解釈の基準と申しますのは、その物差しの一つとして使われる可能性はある。違法性を裁判官が判断するときに、その物差しの一つとして使うであろう。
　しかし、それは、私が最初の意見陳述の中で申し上げましたように、メディア等がその目的のために、やむにやまれぬその公益のために行動したのであれば、そのことを含めて適正であったとか適法であったとかというのを裁判官はきちんと判断するし、今までもしてきたのではないかという、そういう前提で解釈基準の一つになり得ると申し上げているわけです。
○北川委員　やはりそこにおいてはあいまい性が残り、メディアが対象になるというところにおいて、社民党は対案という中で、やはりこの基本原則というものは憲法上で賄えるのではないかという立場を示したわけですけれども、その辺のことがありまして再確認をさせていただきたいという意味でお伺いをいたしました。
　あと少しお伺いしたい点があったんですけれども、時間が来たというところになりましたので、きょうは本当にどうもありがとうございました。
○大畠委員長　これにて北川さんの質疑は終了いたしました。
　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆さんに一言御礼を申し上げます。
　本当に長時間にわたり貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。これからの委員会の質疑の参考に十分させていただきたいと思います。委員会を代表して御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、来る二十六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案並びに東祥三君外一名提出、安全保障基本法案及び非常事態対処基本法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君及び水産庁長官木下寛之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田国務大臣　先日の委員会で前原委員からお求めのありました武力攻撃事態における憲法で保障している国民の自由と権利についてを御説明申し上げます。
　　　　武力攻撃事態における憲法で保障している国民の自由と権利について
　一　武力攻撃事態対処法案（以下「法案」という。）第三条第四項において、「武力攻撃事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない」と明記し、武力攻撃事態への対処と国民の自由と権利との関係に関する基本理念を述べているが、これは、憲法における基本的人権についての考え方にのっとったものである。
　二　すなわち、憲法第十三条は、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めているところである。他方、同条自体が「公共の福祉に反しない限り」と規定しているほか、憲法第十二条その他の規定からも、憲法で保障している基本的人権も、公共の福祉のために必要な場合には、合理的な限度において制約が加えられることがあり得るものと解される。また、その場合における公共の福祉の内容、制約の可能な範囲等については、立法の目的等に応じて具体的に判断すべきものである。
　三　したがって、武力攻撃事態への対処のために国民の自由と権利に制限が加えられるとしても、国及び国民の安全を保つという高度の公共の福祉のため、合理的な範囲と判断される限りにおいては、その制限は憲法第十三条等に反するものではない。
　　　国民の自由と権利の制限の具体的内容については、この基本理念にのっとり、今後整備する事態対処法制において個別具体的に対処措置を定めていく際に、制限される権利の内容、性質、制限の程度等と権利を制限することによって達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合的に勘案して、定めることとなる。また、損失補償を含め、救済措置等についても、その際に定めることとなる。
　四　このため、具体的な対処措置がすべては定まっていない現段階において、武力攻撃事態において制約される自由・権利と武力攻撃事態において制約されない自由・権利を確定的に区分することは困難であると考えている。
　五　ただし、例えば、憲法第十九条の保障する思想及び良心の自由、憲法第二十条の保障する信教の自由のうち信仰の自由については、それらが内心の自由という場面にとどまる限り絶対的な保障であると解している。しかし、思想、信仰等に基づき、又はこれらに伴い、外部的な行為がなされた場合には、それらの行為もそれ自体としては原則として自由であるものの、絶対的なものとは言えず、公共の福祉による制約を受けることはあり得る。
　　　また、憲法第二十一条第二項にいう「検閲」とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指すと解しており、検閲について公共の福祉を理由とする例外を設ける余地がないものと解している。
　六　このような絶対的に保障されている基本的人権以外の自由・権利の制約については、今後整備する事態対処法制において個別具体的に定められることとなるが、例えば、テレビ、新聞等のメディアに対し報道の規制など言論の自由を制限することは全く考えていない。
　七　国民の自由と権利に制限が加えられる場合の救済措置としては、行政上の不服申立て、行政訴訟、国家賠償についての一般的規定として、行政不服審査法、行政事件訴訟法及び国家賠償法が存在している。武力攻撃事態への対処においても、行政事件訴訟法及び国家賠償法は適用され、行政不服審査法も、例外的に不服申立てができないと法律上規定されている場合を除き、適用されることとなる。一方、損失補償については一般的規定がなく、必要がある場合には個別法律に明文の規定を設けることにより救済措置が講じられることとなるが、このような明文の規定がない場合においても、司法による救済が否定されるものではない。
　八　なお、武力攻撃事態における対処措置は、法案第二条第六号に定められているとおり「法律の規定に基づいて」実施するとされていることから、対処措置の根拠となる個別の法律の規定がないにもかかわらず、法案のみを直接の根拠として、国民の権利義務にかかわる対処措置が実施されることはない。
以上であります。
　　　　—————————————
○瓦委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　まず、民主党は、この場でも従来から申し上げておりますけれども、結党以来、緊急事態に備える法整備は必要である、こういう観点に立って精力的に検討もしてまいりました。
　民主党の場合は、緊急事態法制といった場合には、政府の今回の有事関連法案よりも幅広く、大規模災害というような事態、あるいは大規模なテロ等重大な事態とか、あるいは外部から武力攻撃を受けるおそれが高い場合、そしてまた実際に武力攻撃を受けた場合、こういう大きく四つの分類に分けて、そしてそれを緊急事態と考えて、それに対する対処的なことを検討してきたわけであります。
　そして、今回、この事態特におきましても、私ども民主党としても、いろいろな問題点を十分に解明すべくといいましょうか、真剣に取り組んできた。しかし、今この時点で考えたときに、後ほどいろいろ申し上げますが、実際には、政府としても一たんこの法案については出し直しをした方がいい、こういう考え方に至っております。
　しかし、きょうは、この長い通常国会の実質上最後の質疑のときだと私は思いますので、改めて今日まで、いろいろな再確認も含めて質問したいと思いますし、そして、いわば本日の官房長官ほかそれぞれの皆さん方の答弁のされ方いかんで、今後いろいろどうすべきか考えることになるんだろうな、こう思っておりますので、そういうことを踏まえて、ぜひよろしくお願いしたい、こんなふうに思います。
　まず最初に、今回のこの法律案について、いろいろ審議をしてきたわけでありますが、私は、そもそも法律案を出している内閣だとか、あるいは防衛庁とか、あるいは直接関係あります例えば外務省についても、それぞれなかなか大変な状況だなと。そういうそれぞれの行政府が国民から見て信頼できるような状況でないと、有事法制などというのはなかなかできないと私は思っているんですね。
　そんな意味で、若干、まず防衛庁長官に伺いますが、幾つかあったうちの一つに、これは私も非常に理事会とかいろいろなところでも強く申し上げてきたりしたんですが、いわゆる初等練習機の話がありましたですね。あの初等練習機の問題について、私どもは、公文書偽造問題、こういうことを申し上げてきたんですが、あの問題で、スイス政府とのやりとりの中で会計検査院のポイントという文書を出された。あのときに、いわば防衛庁が勝手に会計検査院の名前をかたって文書を作成した、こういうことですね。そのときに、私どもは本当に法的措置も含めて責任を明確にせよという話をいたしました。あのときに防衛庁がとったことについて、防衛庁としては、あれは事務的ミスだったという話をされました。何で事務的ミスなんだろうか。
　私は、ある他の役所のまさに最高幹部といいましょうか、そういう人であった人に聞いてみたんです、どうでしょうかと。そうしましたら、そのある元幹部は、考えられない、自分が役人生活をずっとやってきて、そして自分のいた役所で考えれば、そんなことはもう絶対に考えられない、どんなに重大なことかという話をされました。
　今、そういう意味で、この間も私は、これは全然防衛庁としてはしかるべき対処の仕方をしていないという話をいたしましたけれども、どんなふうに思っているか。そして、あのときに責任のあった担当局長は一体どうしたんだろう、それに対しては。これはどうなりましたか。
○中谷国務大臣　まず、当時の担当の局長につきましては、現在もう退職をいたしております。
　それから、この問題におきましては、ほかの委員会におきまして一年近くほかの委員と議論を続けてまいりましたけれども、その経緯を申し上げさせていただきますと、これは国会の議論の中で、会計検査を実施することになりまして、その検査自体が特定検査対象に関する検査状況でございまして、これは防衛庁として、対外的な応答要領として、会計検査院に確認をして、議論をして、特定検査対象に関する検査状況として報告された性格づけについてこの応答要領を作成いたしました。
　そして、スイス政府からこの報告書について送付してほしいという旨の要望がありましたので、この報告書を送る際に、この性格づけについて適切に伝えた方が親切であるということで、この対外応答要領の内容についても送付をすることが適当と考えまして、報告書の本文とともにこれを送付したい旨、防衛庁から会計検査院に事前に連絡をいたしました。また……（伊藤（英）委員「いや、どうしたかだけを聞いているの」と呼ぶ）はい。
　そういうことで、この会計検査院に調整した内容に基づいて、またパンフレットに書いた内容に基づいたポイントを送ったわけでございまして、当方としては会計検査院の了解がとられていたものと思っておりましたけれども、それが十分でなかったということでございますが、その内容につきましては、会計検査院が性格づけをした内容でございまして、この点におきましては、対外的にはきちんと手続をとっていなかったという点で、私自身も、この点につきましてはミスがあったと思っております。
　そういう意味で、当方の認識といたしましては、このような事務的なミスから生じたものと思われまして、しかるべき処置をとったわけでございます。
○伊藤（英）委員　実はそういうのがだめだと私は言っているんですよ。
　官房長官、実は私はこういう話になると、本当は、実はいろいろなことがあるんですが、一つだけ申し上げたいんですが、ある責任をとらなければならないようなことをした役人が退職したら、あるいはどこかにかわったら、ああ、何も問えませんよというようなことが今平然と言われるんですよね、実は。これは時々そういう話がある。しかし、それは官房長官、私は、何でそんなことが本当はいいのかなと。そもそも論から考えたときに、今はいろいろなことのちゃんと本質を考えなきゃいけない。そのときそのときに責任のある人に、では、何かしたんですかと。実際、今でも防衛庁の関係ある財団法人か特殊法人かどこかに行っているんでしょう。いいですか、そういうときに、もう関係ありませんというようなことをやるんですね。実は、そんなことをするものだから、役人に対する信頼感はどんどん落ちていくということなんですよ。
　今の防衛長官の話にしても、実はこれはただのミスみたいな認識でやるんですが、そのこと自身が間違っているんだよと。どんなにか重大視しなきゃいけない。法を守るというのはどういうことか。そんなことを言っているものだから二流官庁なんて言われるんですよ。だから、なかなか庁から省に昇格できない、まあ昇格といいましょうかね、というような話さえ出るの。いいですか。そういう話さえ出る。だから、もっと責任をしっかりと、何か問題があれば、仕方ない、そのときはちゃんと責任をとらせるとかいうようなことをしなければと思うんですが、どう思いますか、官房長官。
○福田国務大臣　御意見は、私もそれはもっともだと思いますよ。今の問題ということでなく一般論として、それはそれなりのことはあってしかるべきであり、またそれが、無事退職して、そして無事天下りしちゃったとかいうようなことについて、それは何をしたかという、その程度というようなものもあるかもしれませんけれども、それはもう一般論として正しい御意見だと思っております。
○伊藤（英）委員　防衛庁長官、ぜひ、私はこの問題は、今後さらに、防衛庁は本当にどういう対処をするかというのをフォローいたします。フォローいたします、今後も。もっとまともに、世の中の人から見ても、ああ、もっともだなという対処をちゃんとやってほしい。
　それから、外務大臣に伺います。
　この間、瀋陽の総領事館の事件の問題がありました。あのときに外務省は、主権侵害あるいは不可侵権の云々という話で、中国政府に対しました。あのいわゆる不可侵権問題というのは、現在はどうなっているんでしょうか。
○川口国務大臣　先般、私がバンコクでトウカセン中国の外交部長とお会いをいたしましたときに、その瀋陽総領事館事件について話をいたしました。この件について私から、トウカセン外交部長に対して、我が国の総領事館の不可侵が侵害をされたということについての我が国の立場は全く変わっていない、不変であるということを申し上げました。そして、国内にはこの件については非常に強い意見があるということも言っております。これに対しましてトウカセン外交部長からは、従来の中国の立場についての意見の開陳がございました。
○伊藤（英）委員　先日、アメリカの政府の元高官とお話をいたしました。どうでしょうかと私は話をいたしました。その方は私に言われたのは、信じられないと。国家とか主権とかいうものについてどのように考えているのか、日本政府が、外務省が。その方が言われたのは、アメリカの場合だったら、恐らく、その日じゃないかもしれないけれども、翌日ぐらいには多分ファイア、更迭かやめることになるんだろう、大使が。その方が言われたのは、大使は、日本でいえば在北京日本大使は、恐らくそういうことにアメリカだったらなるだろう、こう言われました。どう思いますか。
○川口国務大臣　その方がどういう方であるか私は全く存じませんけれども、この件につきましては、先般、再度問題点をきちんと精査いたしました上で、当時の関係者についての処分を発表させていただいております。
　岡崎総領事につきましては、国家公務員法上の処分をいたしまして、日本に呼び戻しているという措置をとっております。
　それから、大使につきましては、これは本件について総領事館と直接の指揮命令系統にはないということではありますけれども、総領事館の担当のといいますか、当時応対をいたしましたその副領事から問い合わせあるいはその報告があったということに関して、大使館サイドとして適切な助言をできたはずであるということから、あるいはほかにも若干ございますけれども、処分をいたしているわけでございます。
○伊藤（英）委員　私は、その話があったものですから、アメリカの国務省の組織図やら、国務長官あるいは大使、総領事館、総領事等の関係等々は調べました。また改めていろいろなことを申し上げたいとは思っていますが、大使の問題についてもそうでありますし、日本の外務省の役人についても、中国課長についてもですが、改めていつかの時点で、どういう行動であったかということを私からも申し上げますが、本当にちゃんとやってほしい、外務省はちゃんとやってほしいということを申し上げておきたいと思っています。
　それから、今回のこの法案の問題についてでありますけれども、先日、東京で、ある国際的な会議といいましょうか、国際シンポジウムがありました。そのときに、中曽根元総理が最初にあいさつをされました。中曽根元総理も言っておられました。要するに、今日本に、例えば日本海に原子力発電所がだっとこんなふうになっている。原子力発電の問題やら、あるいはテロの問題やら、あるいは不審船の問題等々、日本にとってどんなにそういうのが非常に心配される状況であるか。有事法制というんだけれども、まさにそういうところこそ今日本にとって必要なので、今回出ている有事法制はというような話が、シンポジウムの冒頭、その国際会議のときにありました。
　私なんかもそう思いますよね。日本はまさに、今回の法案なんかを見ると、やはり冷戦構造下のそのままの法律を出してきたのではないかというような気がします。そういう意味で、さっき申し上げたテロの問題やらミサイルの問題やら、あるいは生物化学兵器等々の問題等についてどうするんだというようなことが本当は先なんだろうな、本当は。ちゃんとやらなきゃいけない。あるいは、この法律を見れば、何といったって国民保護法制といいましょうか、そういうものがまずあって、そして自衛隊がどう動くかというふうなことにしなきゃいけない、こう思ったりするんです。
　それで、まず聞きますけれども、今なぜ有事法制か。これは今までも議論されましたけれども、今、日本に対してどこかの国が攻撃する可能性がありそうかどうか。あるいは北朝鮮はどうなんだろうか、あるいはひょっとしたら中国がという話も出たりする。そういう可能性は本当にこの近いうちにありそうなのかどうか、まず伺います。
○福田国務大臣　今すぐあるかどうか、こういうお尋ねでありまするけれども、それは、今すぐあるというふうに私ども思っておりません。思っておりませんけれども、いつあるかわからないものにも備えておくというのは国の基本的な必要だということで、今回の法案を提出させていただいたところでございます。
○伊藤（英）委員　なぜ私がそういうことを申し上げたかといいますと、日本にとって緊急度として何が、どういうことが高いかということを考えたときに、本当は、いわゆる有事法制ということを考えるとしても、やはり順序が違うよということなんですね。そういうことをちゃんと踏まえないと、できるべき、できるはずの有事法制もできなくなっていくんだよ、いかにも安易にやっているんじゃないかと。
　実は、今回のこの法律案の審議のときに、冒頭からですが、私は政府側の答弁等なんか聞いていますと、本当に有事法制を今やらなきゃという熱意を私自身はもう一つ感じられないなというのが残念でありました。それは、ひょっとしたら政府も、本当に今何が必要か、何を優先しなきゃいけないか、その優先度の高いものからやっているという認識がやはりなかったんだと思うんですよね。
　そういう意味で、今本当にもとから考えて、本当にどういうのをつくるべきだ、どういう法律をちゃんと整備すべきだということを考えていただきたい、今こういう意味で申し上げたんです。
　今回の法案の中身の問題について伺いますけれども、まず最初に、武力攻撃事態の定義及びその認定の規定、こういうものについて不十分だと私たちは思っているから出し直せ、こう言うんです。今からずっと申し上げたいのは、私たちが考えて、今回の法がどんなにか不十分だ、だから出し直してくださいよということについて、そういう思いでそれぞれのことについて伺いますが、今の武力攻撃事態の定義の問題について非常に不十分だということであります。これは何度もここで議論もされたりしてまいりました。
　それは、予測される事態あるいはおそれのある事態、あるいは周辺事態との関係はどうなんだろうか、なかなかわかりにくいですよねと。そして、武力攻撃事態という問題にしても、あるいは自衛権を発動する範囲というふうなことについてもなかなかよくわからない。そういう、内容がはっきりしないから国民にとってももう一つこれはわからぬよということになってしまうんです。
　ちょっと具体的に聞きますけれども、この法案の中に「我が国」の定義、「我が国」というものについての定義が非常に不明確だ。政府が、公海上における我が国の艦船に対するものも状況によっては我が国に対する武力攻撃に該当し得ると説明しているけれども、どんな状況ならば我が国に対する武力攻撃に該当することになるのか。公海上だったら、インド洋でもあるいは大西洋であっても何でもいいんだろうか。これはどうでしょうか。
○福田国務大臣　我が国の領土、領海、領空に対するものでない攻撃で、例えば公海上にある我が国の艦船に対する攻撃というような状況というのは、この法案の第二条第一号の我が国に対する武力攻撃に該当し得ると考えております。
　いずれにしても、特定の事例が我が国に対する武力攻撃に該当するかどうかということについては、個別の状況に応じて判断をするということになります。
○伊藤（英）委員　では、例えば日本大使館とか在留日本人への攻撃というようなことが、そういう人たちに対して攻撃ということがあった場合に、該当することもあるんですか。
○福田国務大臣　特定の事例が我が国に対する武力攻撃に該当するかどうかということについては、先ほど申しました個別の状況に応じて判断する、こういうことになるわけでございますが、我が国の在外公館とか、今委員の御指摘の在留邦人に対する攻撃が我が国への武力攻撃となるかどうか。理論的には、我が国に対する組織的、計画的な武力の行使と認定されるかどうかという問題でございます。しかしながら、一般的に、そういうような攻撃が我が国に対する武力攻撃と認定されることは、余り想定はしがたい問題だと思っております。
○伊藤（英）委員　自衛隊法第七十六条の中にも我が国と書いてありますね。それとこの法案の「我が国」との関係というのは、どういう関係になるんでしょうか。
○福田国務大臣　法案の第二条第一号の「我が国」は、日本国を指すという意味において、自衛隊法第七十六条に言う我が国と同一のものであります。
　いずれにしましても、どのようなものが法案の第二条第一号の我が国に対する武力攻撃に該当するのか、また、いかなる場合に自衛隊法第七十六条に言う我が国を防衛するために必要があると認められる場合に該当するか、これは個別の状況に応じて判断することになります。
　もっとも、自衛隊は、自衛権発動の三要件を満たした場合にのみ我が国を防衛するために武力を行使することができるということになりますが、我が国に対する武力攻撃の発生のみで自衛権発動の三要件のすべてを満たしているということはありません。
○伊藤（英）委員　自衛隊法の七十六条とこの法の「我が国」というときに、何か地理的な範囲などで具体的に変わる部分はあるんですか、ないんですか。
○福田国務大臣　自衛隊法第七十六条第一項の「外部からの武力攻撃」は、我が国に対するという文言はないのでありますけれども、法案の第二条第一号の「我が国に対する外部からの武力攻撃」と同じ意味でございます。
○伊藤（英）委員　きょうは余り私の時間がないので多くは申し上げませんが、実は、今ずっと私が幾つか聞いてみましたが、全部あいまい。そう思いませんか。官房長官みずから、やはりあいまいだなと。もう笑い事じゃないんですね、本当に。
　それから、今までもいろいろ申し上げてきたんですが、予測の事態、あるいはおそれの事態等、政府としても見解も出されたりいたしました。それで、これは法律の中に、書き方はいろいろあるでしょうが、ほぼああいう内容のことをちゃんと書いたらどうかという話を申し上げてきたりいたしました。法律の中に明記する、それはどうですか。今後そういうことを考えたいと思いますか。私は、出直せ、出し直せ、こう言っているんですから、そのときはそういうことを考えることはありますか。
○福田国務大臣　これは、現実に武力攻撃が発生する前の段階におきましても、その時点における国際情勢とか相手国の動向、我が国への武力攻撃の意図が推測をされることなどから見て、我が国に対する武力攻撃が発生する可能性が高いと客観的に判断されるというような事態におきましては、国全体が一体となって、自衛隊の活動による対処措置、国民の被害を防止するための警報の発令とか、さまざまな対処措置が迅速に実施されることが重要でございます。
　このために、本法案では、武力攻撃と関係する事態として、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態から、その時点から武力攻撃事態の対象に含めて一くくりとして、武力攻撃と関係しない事態と画するということにしております。
　なお、予測の段階の事態と武力攻撃が発生した事態とでは、自衛隊の行動のように必要となる対処措置の内容は異なるものがあり得ることから、それぞれの段階ごとに事態認定を対処基本方針に明記し、それぞれの事態に応じた対処措置を講ずることといたしております。
　したがいまして、予測の段階の事態が武力攻撃が発生した事態、そういうような誤解を受けることはないというふうに考えておるわけであります。
○伊藤（英）委員　法文の中にその定義を。武力攻撃事態の定義について政府が見解も出されましたでしょう。あれをちゃんと法文の中に、あの全文という意味じゃないんですよ、それを法文に書いたら、何か悪いことが、困ることがあるんですか。基準を、そういうことを考えたらどうですか。
○福田国務大臣　お尋ねの件については、政府として、武力攻撃事態について国民に対してわかりやすく説明するという観点から、さきに見解を示しました。そして、具体的な説明を行いましたけれども、この見解における説明内容は、いわば、当該事態の解釈としてお示ししたものでございまして、武力攻撃事態の定義として法文上規定することは考えておりません。
○伊藤（英）委員　実は、後ほどまた触れるつもりですが、今回の法律案は、あの事態法なるものは、私から見ますと、本当にわかりにくい。あえてわかりにくい法律をつくっているのかなと思わせるような内容ですね。わからないんですよ、これはそもそも。何でもっと国民から見てもわかりやすい法律にしないんだろうか。今までで、ますますそうだというふうに思うんです。（発言する者あり）民主党がつくってくれたらと隣で言っていますが、こんなことは当然のことだということであります。
　それから次に、私たちがこの法律は本当に今のままだとだめだなという意味は、国会承認あるいは民主的統制のあり方の問題についても、極めて不適切だということであります。
　それは、今現在予測される事態で防衛出動の待機命令を出すときは事後承認、おそれの場合になって、防衛出動を出すときには原則事前ですよね。何でこれは両方とも原則事前にしないんだろうか。もちろん、やむを得ない場合は事後ということは考えればいいんですよ。全く可能なはずですよね、これは事前で。予測される事態なんだから、当然可能。だから、これを両方とも原則事前にしたらどうですか。
　そして、また同時に、対処措置が終わる場合、これは、本会議でも私からも申し上げました。ほかの党からも話が出ていました。国会決議でそうした場合には対処措置は終了するというふうに、これは答えてもいらっしゃるんですね。法律の中にそういうふうにちゃんと書けばいいではないか、その両方とも。これはいかがですか。
○中谷国務大臣　予測の場合とおそれの場合、国会手続等違っているわけでありますが、これは、先ほど官房長官がお話ししたとおり、現実に武力攻撃が発生する前の段階において処置することが必要でありまして、その場合に、予測事態ということでございますが、特に自衛隊の活動による対処措置、国民の被害を防止するための警報の発令など、さまざまな対処措置が迅速に実施されることが重要でございます。
　このために、この法律案では、武力攻撃と関係する事態として、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態と定義をいたしております。
　なお、また事態が進みまして、おそれの事態になった場合には、きちんとした手続を経て自衛隊が行動するわけでございまして、それぞれの内容に差がある、また、自衛隊等の活動にかかるために違った手続にしているわけでございます。
○福田国務大臣　後段の御質問でございますけれども、対処措置の終了について、国会の決議で終了できるようにしてはどうかということでございますけれども、この法案におきましては、対処措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、対処基本方針を廃止する閣議決定を行うというように定めております。その結果、武力攻撃事態が終了し、一連の対処措置の必要がなくなれば、対処基本方針を速やかに廃止する、こういうことになっております。
　また、仮に、対処基本方針の一部について、これを行うべきではないという国会の意思が議院の議決等により明示されれば、政府としてこれを尊重して対応することは当然のことである、こう考えているところでございます。
　なお、例えば被災地の復旧とか避難民の……（伊藤（英）委員「法文に明記をされたらどうですかということですけれども」と呼ぶ）法文に明記をするかどうか。ですから、今申し上げているようなことで、これで私どもは十分だというように考えておるわけであります。