○坂元公述人　大阪大学法学部の坂元でございます。
　私は、今回のガイドライン関連法案は、我が国の安全保障の基盤である日米安全保障条約を冷戦後の国際情勢に適合させ、この条約の目的に沿って、日米同盟を効果的に運用し、日米同盟の抑止力を高める、そのために必要な取り決めと考えて、賛成するものであります。この法案が、国会の十分な審議を経た上で、なるべく早く成立することを願っております。そうした立場を前提にした上で、本日、三つの点について、私の考え、あるいは希望を述べさせていただきたく思っております。
　まず一つは、この法案に対する国会の関与という点であります。
　私は、この法案が法律になり、もし現実に実施されるという場合には、我が国の安全保障の根幹にかかわり、国民生活に多大な影響を及ぼすと思われますので、実施される措置については、ただ国会への報告というだけではなくて、承認を取りつけるようにした方がよかろうと考えております。この点は、既に各党の御議論の中で、そういう方向になりつつあると聞いております。ただ、承認の時期や方法、何を承認するかなどという点については、考え方の違いがあるとも聞いております。
　私は、この承認という問題は、国権の最高機関である国会によるシビリアンコントロールの問題であるとともに、迅速な行動の必要性、アメリカ側から見た日本の行動の確実性、信頼性という問題も含むので、難しいのだろうと考えております。
　例えば、もし事前承認ということになりますと、民主的なコントロールはより強化され、自衛隊などの行動は明示的な国民多数のコンセンサスを背景に行うことができます。しかし、周辺事態の認定、基本計画の内容、自衛隊の出動すべてについて承認を得るということになりますと、行動の迅速性は失われる可能性が高くなります。もちろん審議を迅速にやればいいではないかということも言えますが、それでは、国会の御判断が十分な議論を経ずになされるということになるおそれもあると思います。
　また、アメリカ側にすれば、日本の国会を基本的に信用するにしても、もしものことがあった場合のことも考えなければなりませんので、日本の行動を計算に入れるということが難しくなると思います。
　では、迅速性ということも考えて、一部だけ、例えば自衛隊出動だけ事前承認にすればという考えもあると思います。防衛出動や治安出動には事前承認が必要ということから、この考え方には理解できる点もございます。しかし、これですと、他の対米協力活動は行われているのに、自衛隊だけの活動が不承認になるという可能性もあります。現実にそうならなくても、アメリカ側から見れば、自衛隊が出動するかもしれない、しないかもしれないという不確定な状況の中で行動せざるを得ず、現実には、自衛隊の協力抜きの作戦も考えなくてはならなくなると思います。
　私は、周辺事態の認定、基本計画の内容、自衛隊の出動、これらはすべて一体のものとして考えられておりますから、それらすべてについて、政府は事態が発生して、ある一定期間経過した後あるいは事態の終了後に承認を求める、すなわち事後承認がよいのではないかと思っております。
　なぜそう思うかと申しますと、それは、このガイドラインに基づく行動の迅速性や確実性を高めるというだけではなくて、政府の行動の徹底した検証をする、そのための時間的余裕を与えるという点からもよいのではないかと考えるからです。もし万一周辺事態が起こり、日本が行動した場合には、後で国会がその行動を時間をかけて検証し、問題点を洗い出し、事のよしあしを議論して、意思表示をするというふうにしてはいかがかと考えるわけであります。
　それでは政府への白紙委任ではないかという批判もあろうかと思います。確かに、政府の判断に任せることになりますが、やはりこのような問題では、まず政府を信頼し、次に議会で政府の行動のすべてを綿密に検証するという形で、民主的なシビリアンコントロールを強化するのが一番よい道ではないかと考えております。もし仮に承認が得られないという事態になれば、それは内閣不信任と同じというくらいの位置づけにして、国会が真剣に議論するのがよいと思います。
　事後承認といえば、原則は事前だけれども緊急時は事後承認という考え方もあります。これについては、それでよいのかもしれないと私は思いますが、問題がないわけでもないと考えます。
　事態の進展の中で、いつ、緊急であると判断するのか。緊急でない場合は事前に承認を求めることになりますが、それをいつ求めるのか。事態は比較的緩やかに動いている段階から急に深刻になるということもありますから、必ずしもその判断が容易でない。しかも、まだ緊急とは言えない段階で国会でオープンに議論をしますと、それが、事態の推移に影響を与えるおそれもあると思います。私は、したがって、国会の承認は事後承認とするのがよいと思っております。
　さて、次に、私は、この法案の目玉の一つであります、自衛隊による日本の米軍への協力、特に後方地域支援という言葉の問題について、感想を述べさせていただきたく思っております。
　この後方地域支援という言葉は、新しい日本独自の用語で、それだけになじみが薄く、後方支援との区別などが問題になっていると思います。
　政府は、周辺事態に際して、日本からの米軍に対する物品及び役務の提供などの支援措置は、我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲、すなわち後方地域で行うと説明しています。そして、そういう範囲での支援ならば、日本の支援は武力行使とは一体化しないと説明しています。
　これに対しては、専門家の中から、現代戦では戦況が刻々と変化するので、一体そういう地域を設定できるかどうか疑問であるという指摘がなされてきました。しかし、私は、政府が言うように、そういう地域が設定できるとして話を進めたいと思います。その場合、私は、そうした後方地域が設定できたとしましても、そこにおける支援が常に必ず武力行使と一体化しないとは言えないのではないかと思っております。
　例えば、公海上の後方地域でアメリカの艦船に給油をした。ところが、その給油を受けた艦船が急にミサイルを発射せざるを得なくなった。こういう場合はいかがでしょうか。日本の意図はどうであれ、客観的に見れば、武力行使と一体化しているとみなされるのではないでしょうか。
　もちろん、これは少々極端な例なのかもしれません。それに、私は、そうした後方地域支援をすべきでないと言っているのではなくて、むしろ、周辺事態に際して、日米安保の目的に沿って行動する米軍には、当然でき得る限りの支援を行うべきですし、それがこの法案の趣旨であると考えています。
　ただ、私が心配しますのは、こうした戦闘区域と一線を画した後方地域というものを設定し、そこだけで米軍を支援するということにしますと、何か日本は危険でないところだけで支援したがっている、そういう印象を与えるのではないかということであります。
　周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ですから、もともと日本にも危険が忍び寄っているわけであります。そうしたときに、日本のとるせっかくの行動が、あたかもただ安全第一のように見える、実際は違ってもそう見えるというのは残念ですし、危険を賭して協力している相手方を失望させるのではないか、そこが心配な点であります。
　私はもちろん、この後方地域支援という言葉が、我が国の武力行使は自衛目的に限るというこれまでの政府見解との整合性を保ちながら、冷戦後における日米の防衛協力関係を強化し発展させようとする努力の中から出てきた、ぎりぎりの言葉であると理解しております。その点は理解できますが、しかし、やはり苦しいところがあるのも事実のように思います。
　この言葉についてもそうですが、私は、日本は現在既に、安全保障の根本問題について国民的に大きな議論をすべき時期に来ていると思っております。そうした議論の中で、この後方地域支援にも関連して、最も重要な問題の一つに、いわゆる集団的自衛権の問題があると考えています。
　日本は現在、集団的な安全保障の世界の中で繁栄を享受し、日米安保条約という明示的に集団的自衛権に基づく安全保障の取り決めを結び、しかも、さまざまな意味で、大国としての責任を問われるようになっております。私は、それにもかかわらず、集団的自衛権の行使ができないという立場をとり続けることは難しいし、また賢明でもないと考えております。もちろん我が国の憲法は、国際紛争解決の手段としての武力行使を禁じております。我が国は、その憲法の精神にのっとって、武力の行使については極めて慎重に行うべきだと思っております。
　しかし、集団的自衛権は、国際法上の権利であって、義務ではなく、その行使をするとしても、日本独自の判断で行使することができるものであります。そこで、日本の場合、例えば、集団的自衛権の行使はできるが、平和憲法の精神上、武力行使はあくまで慎重に行うというような、国家としての基本的立場を設定し、その上で、具体的な行使の形態と範囲について、政策判断として、必要ならば法律でその限度を定めるというようなことができればよいのではないかと考えています。
　もしそういうことができれば、例えば周辺事態に際しましても、日本は、我が国領域並びに我が国周辺の公海上及びその上空において、米軍に対して物品及び役務の提供などの支援措置を行うというようにすることができると思います。これですと、アメリカから見て、ガイドラインの価値はより高まりますし、日本がアメリカだけに危険を負わせているというような印象も持たれにくいと思います。
　もちろん、今述べましたことは一つの考え方でありまして、いろいろな批判があるのも承知しております。しかし、私がここで申し上げたいのは、平和国家として武力行使に極めて慎重であるべきという要請と、新しい状況の中で安全保障についても国際社会で責任と名誉ある立場を占めるべきとの要請の間で、どのような理論的立場が可能か。二つの要請をうまく調和させる、すっきりとした理論的立場はどういうものか。そうしたことについての議論が、この法案をきっかけに、ますます活発になることを希望したいということでございます。
　さて、最後にもう一つ、日米間の協議の問題について、簡単に触れさせていただきたいと思います。
　この新ガイドラインによる日米防衛協力は、対等な主権国家間における協力関係でありますから、日米両国間の協議が重要になると思います。新ガイドラインは、日米間の緊密な協議と、そのための包括的なメカニズムの構築をうたっております。それは大変結構なことであると思います。周辺事態を認定し、それに日米が共同で取り組む際には、日米両国がそれぞれに主体性を保ちつつ、いかにそれぞれの国益や主張を調和させていくかということが重要な課題になります。
　日米両国は既に半世紀の間、同盟関係にあり、両者の立場の理解も、意思の疎通もかなりのものがあると思いますので、そうした課題への対処はもちろんできると思います。ただ、協議する中にはイエスもあればノーもありますから、なおさらのこと、協議を円滑にかつ濃密に行うように、日ごろから協議の道筋を十分に明確にし、整備しておき、もし万一周辺事態が発生した場合に、混乱がないようにしていただきたいと希望しております。
　この点、周辺事態の認定と、それに対応するための協議は、日米安保におけるいわゆる事前協議との関連もありますので、そのことについても、両者の間がどのような関係にあるのかということを、制度的に明確にしておくべきではないかと思います。
　ところで、事前協議に関してですが、最近までに明らかになったアメリカの外交文書によりますと、一九六〇年の安保改定交渉におきまして、朝鮮半島有事の際に日本から米軍が直接出動する場合、果たして事前協議の時間的余裕があるかどうかということが問題になりました。
　アメリカ政府は、アメリカ軍部の強い要求もあって、朝鮮半島有事の場合に、国連軍として出動する米軍については事前協議の対象とはしないという趣旨の約束を日本政府に求めたのですが、アメリカの外交文書を読む限りでは、日本政府もアメリカ政府の要求を受け入れたようであります。これについては、書いたものにしておりますので、必要ならば後でお届けいたします。
　その約束がその後どうなったかは不明ですし、私はまさか今でもそれが有効とは信じたくありません。しかし、そのときの問題は今でも残っていると思います。すなわち、事前協議は、ある場合には極めて迅速に行う必要があるということであります。したがって、事前協議を実のあるものにするためには、そうした場合のための態勢の整備、例えば日米両首脳の日ごろの意思の疎通、特に安全保障問題に関する意思の疎通、また緊急時における両者の連絡体制の整備なども重要な課題であると思います。
　以上、私は、ガイドライン関連法案に関しまして、国会の関与、周辺事態における後方地域支援、日米間の協議の三点に絞って、みずからの考えをお話しさせていただきました。このような発言の機会をいただいたことを深く感謝しております。（拍手）