Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　津波被害からの住宅やなりわいの復興は本当にこれからというときに、いよいよ消費税の増税は秒読みとなってしまいました。被災地に大きな負担となる消費税の増税、これはやるべきではないということを冒頭申し上げまして、質問に入ります。
　東日本大震災では、液状化も大きな被害をもたらしました。二月下旬に、最も大きな被害となった千葉県の浦安市を視察をいたしました。下水道や幹線道路の本工事はまだこれからというのが実情です。中でも遅れているのが住宅地の液状化の対策で、政府は国負担二分の一で市街地液状化対策事業をスタートさせています。これは、面的に再液状化が起こる危険性があるそういう区域について、住宅地をブロックごとに隣接する公道と一体として地盤改良を行うというものです。
　これ、住宅地も含めて国の負担があるということで浦安市でも大変歓迎をされているんですけれども、実は事業開始というめどが市内ではまだ立っていません。昨日の東京新聞でも大きく報道がされていまして、東京新聞によれば、事業が始まるのは全国で茨城県の潮来市だけというふうに報道がされています。この遅れの一番の要因は、全世帯の合意が条件だが、その住民合意が難しいということです。浦安市の場合、国や市が負担をしても、一戸当たり百万から二百万円の費用負担が必要になると。高齢者世帯ではこれが払えないという声が起きていたり、あるいは、既に個人で一千万ぐらい掛けて地盤改良をやったと、また負担するのかという声もある。また、示された工法が首都直下地震に通用するのかという疑問の声も出てくると。
　こういうのに対して浦安市は、市の職員が休日返上で、本当に夜遅くまで住民の皆さんへの説明を繰り返したり、合意が取り付けられるように一生懸命努力をしているんですけれども、なかなかこれが困難です。お聞きしますと、応援の人員って来ていないということなんですね。
　根本大臣にお願いしたいのは、まず応援の人員を、これ専門的な疑問にも答えるということも必要ですので、是非検討していただきたいということと、実はこの事業、全体の復興の交付金の予算などの関係があり、二〇一四年度までというふうにされているんですが、いまだ事業のめどが立っていませんので、まさか二〇一四年度で終わるわけではないですよねという声も起こっています。当然事業延長もあるということも含めて大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　東日本大震災からの復興については、復興の基本方針において、復興期間を十年間とした上で、復興需要が高まる当初の五年間を集中復興期間、平成二十三年度から二十七年度と位置付けております。さらに、事業の進捗などを踏まえて、集中復興期間後、平成二十八年から三十二年度、この施策の在り方を定めるということにしております。まずは平成二十七年度までの間に復興交付金を活用して速やかな復興を進めていただきたいと考えておりますが、集中復興期間後の平成二十八年度以降における復興交付金の扱い、これについては、他の復興事業とともに、それまでの進捗状況などを踏まえながら、財源を含めてその在り方について検討する必要があると考えております。
　事業のより一層の推進に向けた支援については、住民合意形成のためのコーディネートに要する費用を復興交付金の対象としておりまして、浦安市も活用しているところであります。また、技術的にも、公共施設と宅地の一体的な液状化対策工法、この工法について、技術的なガイダンスとして国交省が取りまとめて、被災自治体に対し情報提供を行うなどの支援をしております。今お話のありました液状化事業に関する経験や知識を有する他の自治体職員の派遣についても、浦安市から御要望があれば適切に対応していきたいと思います。
　今後とも、事業が円滑に進むように、国交省などと連携しながら支援してまいりたいと思います。
○田村智子君　これは進捗はもうゼロという状況ですので、是非、進捗状況を見て、期間の延長を是非、検討もお願いしたいと思います。
　それから、浦安市の場合、この市街地液状化対策事業は十六区域が対象になっています。実は、その対象外のところも面的な被害が明らかに大きいなと思える住宅地があります。私が訪ねましたのは、ディベロッパーが広い一区画に住宅や私道、駐車場を一体に整備して販売をした地域で、私道を挟んで玄関の高さが違っちゃっているというぐらいの被害になっているんです。至る所がうねりがあったり、地盤沈下があったり隆起があったりという状態です。しかし、私道が中に入っている、こういう地域でもあり、なかなか住宅地の事業の中に入れ込むことが難しいというような説明を市からは受けているということなんですね。
　しかし、再液状化の危険性があるのではないかという不安は現にありますし、浦安市でいえば市内の八〇％が液状化の被害を受けたわけで、この十六区域以外でも何らかの対策が必要だというところはあると思うんです。そこをどうするのかという検討も是非行っていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　液状化対策、これは今国交省が中心になってやっていますが、どういう現状か、あるいは課題がどういうものがあるのか、そこは国交省ともよく話を聞いてみたいと思います。
○田村智子君　これ、市民からは埋立てのずさんさを指摘する声が多数上がっています。傾いた家をジャッキで直そうとしたら、家二軒分の敷地にまたがるほどの大きなコンクリートの塊が砕かれずにそのまま埋められていたと、こういうことも聞かれていまして、是非、例えば開発業者に費用の一部負担を要請することなどができないのかということなども含めて、住宅地への支援というのを引き続き検討をお願いしたいということを重ねて要求したいと思います。
　次に、放射能の被害から子供を守るということで質問いたします。
　福島県では、原発事故を踏まえて、子供たちの健康を長期に見守るために、甲状腺検査を事故当時の十八歳以下の県民全てを対象に行いました。二〇一一年十月から本年三月までの先行検査は、二月七日時点で、二十九万人余りの対象者のうち二十七万人の子供たちが終了しています。これは県外に避難している子供も含めての検査であって、関係者の努力には本当に敬意を表したいと思います。この検査で、報道のとおり、小児甲状腺がんが三十三人、四十一人が疑いありとされました。
　子供の甲状腺がんは百万人に一人とも言われていて、福島では二十七万人のうちがんの確定診断が三十三人ということですから、これは国としても重大な関心を持つべき結果だと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（浮島智子君）　今御指摘にございましたけれども、県民健康管理調査の中で、事故時十八歳以下であった方、約三十六万人対象として甲状腺検査を実施いたしました。その結果には国としても大きな関心を持っているところでもございます。
　また、これまでに甲状腺がんとされた方が三十三名、そして甲状腺がんの疑いがあると診断された方を含めると七十四名とされておりますけれども、国内外の専門家の見解によりますと、原発事故によるものとは考えにくいとされているところでもございます。しかし、国といたしましても、今後、長期にわたって甲状腺検査を行う必要があると考えておりまして、引き続き必要な技術的、財政的な支援を全力で行ってまいります。
○田村智子君　これは医療関係者から様々な意見がありますので、長期的によく見ていただきたいと思いますが、この検診の調査は、県立福島医科大学、保健センター、学校などで甲状腺の超音波検査を行って、画像判断の結果が後日送付されるというもので、結節や嚢胞が認められても、その大きさが結節で五ミリ以下、嚢胞で二センチ以下のＡ２という判断の場合は、その結果とそれから二年後に検診をという、こういうのが送られてくる。
　いろんな不安の声があって、それを、結果をどう見るかというパンフレットなども同封されているんだということもお聞きをしているんですけれども、個別の十分な説明というのが行われていなくて、これはやっぱり保護者の方々の不安につながったというのが一巡目の検査だと思うんです。
　二巡目がいよいよ四月から始まります。同じようにならないような工夫がやはり求められているというふうに思うんですね。
　例えば、やはり声として起こってくるのは、画像を見ながら説明を受けたい。それ私、当たり前の思いだと思うんですよ。Ａ２と言われたと。嚢胞があると言われたと。でも、どれぐらいの大きさなのか、二センチ以下だと言われても、それがどれぐらいの大きさなのかも保護者の方は画像を見ないから分からないわけですよね。それを見ながら、お医者さんが、こういう状況ですよ、だからいついつに検診しましょうねって御説明をされるだけでも、かなり気持ちとしては違ってくるというふうに思うんですね。
　また、福島のお母さんたちは、それが長期的に検査が行われることがちゃんと記録をしていきたい、されていきたい、公的にもその記録が認められていきたい。だから、健康管理手帳なども持って、そこに検査の結果はこうだったって医師がちゃんと書いてくれるというようなのを持っていれば、これまた全然違ってくると思うんですよ。そういうやはり工夫が求められると思うんです。
　こういう検討を、是非、県の取組ではありますが、これは国も費用負担をしているわけですから、県と相談、助言などもしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　この福島県の健康管理調査の甲状腺検査でございますけれども、約四六％の方に小さなしこりや嚢胞が認められております。この結果について多いのではないかという御不安を抱いておられる方がおられるということも認識をしております。
　このため、環境省におきましては、まず青森、山梨、長崎の三県で、約四千五百人のお子さんを対象に検査を同じように行った結果、約五七％のお子さんにしこりや嚢胞が認められたという結果を得ております。福島県の四六％という数字が特別に多いものではないというふうに認識しておりまして、これは丁寧に御説明をしていきたいというように思っております。
　また、検査結果の説明や相談体制の不十分さという御指摘でございますけれども、先ほど触れていただきましたが、リーフレットを作成し同封をするというようなことをしたりしておりますが、これに加えまして、保護者の方々からの御要望に応える形で、幼稚園、保育所、小中学校に出向きまして検査結果の説明会を開催し、医師などが質問にお答えするというような取組もするなど改善が図られてきていると承知をしております。
　環境省といたしましても、このような取組に対しまして財政的、技術的な支援をするなど積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○田村智子君　確かに、大規模に甲状腺のエコーの検査というのは確かに子供たちにやられていなかったことなので、だから、もちろん私も、全体の傾向がこれからどうなっていくかということはつかんでおくことは必要だと思いますが、私がお聞きしているのは、やっぱり個々の方の健康管理をどうフォローしていくかということなんですね。そこにやはりどうしても不安があるわけですから、国がやっぱり原発事故に対する責任というのはあるわけですから、不安に応えるということは是非検討いただきたいというふうに思うんです。
　私、やっぱり、お医者さんにというのは大切なことだと思うんですよ。学校の先生とか保健師さんが個別に健康相談に乗れるような体制もつくっていらっしゃるという説明も受けました。それももちろん大切だと思うんです、体の全体の状況をどうですかって相談できることは。だけど、やっぱりお医者さんに画像を見ながら説明していただきたいという思いはあるわけですよ。これは是非検討していただきたいのと、それをやるためには、具合が悪くなったから診てもらうお医者さんだけでなく、そういうことができるお医者さんの体制が必要で、どういう医師の体制をつくるかということも国からの支援が必要だと思うんですけど、その点についてもいかがでしょうか。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　ただいまの医師に直接というような体制が必要ではないかという御質問でございますけれども、これまで先行調査として三年間取り組んでまいりました方法でございますけれども、やはり標準的なきちっとした形を構築していくということで、福島県立医科大学が中心になりまして、甲状腺の専門家が少ない中、県外の専門家の協力も得つつ検査を着実に実施をするということを優先してきたところでございますが、平成二十六年度からは、住民の方々にとって身近で丁寧な説明の時間を取ることも期待できます地元の医療機関のドクター、医師による検査も計画されております。
　このような取組で、地元の方々のニーズにお応えするような、できるような体制を少しずつ着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　これは、二〇一二年度時点で、医療施設に従事する医師の数というのは人口十万人に対して福島県は百七十八・七人と、全都道府県の中で四十四位という深刻な実態があるんですね。是非、これ国挙げて、全国的な医師の支援とか、緊急的にはそういうことも含めて検討いただきたいと思います。
　もう一点、子供の健康管理については福島県に限定される課題ではないという声、やっぱりあるんです。昨年末、宮城県の丸森町の小学校の養護教諭とお話をしたんですけれども、県境のあちらとこちらで放射線量は同じなのに施策が全然違うという声が聞こえています。これ、県をまたいだら健康診査は必要ないということに、私これ合理性がないと思いますので、是非、福島県を越えたところは国の責任ということを検討いただきたいと、ちょっと時間が来てしまいました、これ要望にして、また次回質問したいと思います。
　ありがとうございました。
○中野正志君　おはようございます。中野正志でございます。
　根本大臣、三月十六日、十五日、地元に戻りまして大震災関連の式典に出ました。おとといは仙台市が主催をいたしまして、復興庁の宮城の局長が来賓祝辞、国会議員は紹介のみ、そんな式典ではありましたけれども、ああ、仙台市役所の復興庁に対する敬意の表れかなと思って、あえてそのまま出席はいたしておりました。
　中身は、いわゆる多重防御の中の道路のかさ上げの関係であります。もう、いわゆる太平洋岸七・二メートルの防潮堤、これが一次防御。二次防御は貞山堀。三次防御がこのかさ上げ道路。今までの県道がありますけれども、その海側に十メートル、下は三十五メートルのかさ上げ道路。高さは、事前の議論でありますと五メートルでいいとか六メートルだということでありましたが、結果的には復興庁が六メートルということで了承されまして、これが着工でありますからこれからスタートでありますが、地元の土地改良区の理事長始め町内会長さん方、大変に喜んでおります。
　ですから、決して、いろいろ事業が、進捗遅い云々、これも私たちも十二分に承知はいたしておりますけれども、結構地元の人たちに期待をされている事業、進捗もあるということだけは率直に申し上げておきたいと思います。ましてや、これ、震災瓦れきと津波堆積の土砂を活用して、六割が言ってみれば盛土材として採用されると。いいことだと思うんであります。
　隣の名取の防潮堤、これはさきおとといでした、景観がすごい、とてもとても防潮堤には見えない。しかも、かつての防潮堤だと、ばあんと波越えて、陸側から海に戻るときに大体陸側の実はのり面壊されているんです。今度はそういうことはないという、のり尻という部分があるんですが、そこしっかり、さすが日本の土木技術だなと思いますけれども、これまた名取の町内会長さんやら、しこたま喜んでおられました。
　そういうことで、地元からまだまだ期待をされるんでありますから、しっかりとまず責任を持って、できるだけ早急な形で頑張って事業を遂行していただきたい、このことを前段で申し上げたいと思います。
　一部のマスコミの報道でありますけれども、被災地では予算が使い切れず三兆円もの多額の基金を積んでいるという報道がありました。こういった報道にどのように対応されていくのか。例えば復興交付金など、使い道が縛られていて結局使えないという話も聞こえてきますけれども、どのように対応されますか。マスコミの一部に認識の間違いがあるということも重々承知しながら、あえて大臣にお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　その記事は承知していますが、これは朝日新聞が独自に算出したものだと思います。
　今のお話がありましたように、復興関連予算、特に復興交付金の話がありました。復興交付金は、複数年度にわたる事業について市町村などの実情に即して柔軟に予算執行を行って町づくりなどを円滑に進めていくことができるように、例えば、市町村に交付して、市町村が基金として積んで、そうすると繰越手続なく柔軟に切れ目なく執行できますので、そういう非常に柔軟な制度であります。あるいは、効果促進事業という、一定の割合は柔軟に使えると、そういうものもやっていますので、この復興交付金は、四十事業でしかも一括して申請ができるという特徴もあるので、これは非常に使いやすい復興交付金だと思います。
　基金に多額の残高が残っている。これは、例えば町づくりなどの計画策定について地元との調整に時間を要する、あるいは被災自治体のマンパワー不足などがあると承知しております。その意味で、我々、住宅再建・まちづくりを迅速に進めるように様々な加速化措置を講じてきました。
　それから、自治体のマンパワー不足についても、全国の自治体からの職員派遣の推進に加えて、被災自治体における任期付職員の採用、あるいは被災自治体の派遣を前提として任期付職員を採用してもらって応援してもらう、こういう取組。それから国においても、復興庁の職員として青年海外協力隊帰国隊員、国家公務員ＯＢ、あるいは民間実務経験者などを採用して、市町村に駐在してもらって復興関連業務の支援の取組を行っております。
　例えば、復興庁のこの職員派遣は、昨年の四月時点で、去年の一月から取り組んできましたけど、昨年の時点の四月で二十四人でしたが、二十六年三月時点では百三十四人まで増強しておりまして、とにかく被災地のマンパワー不足、これをしっかり応援していきたいと思います。
○中野正志君　ありがとうございます。
　今、マンパワーにも触れていただきましたけれども、近々のニュースで、私たちの宮城県だけでも沿岸部の市、町、約二百人やっぱりマンパワー不足なんです。これから、まさに今年なんかが復興事業ピークを迎えて、仕事量も今年からどんとまた増えていくという状況になると思うんですね。そうしますと、マンパワー不足、もう一人で今まで何ぼの仕事やっていた、その十倍も二十倍も担当するということになるわけでありますので、今いろいろその手配方についても御支援方についても御披瀝いただきましたけれども、是非、これからも県あるいは市、町と連携を取りながら、マンパワー確保になおさらの御努力をいただきたいと思います。
　なお、あと、いわゆる震災の瓦れき処理について、これはもう今月で終わりだということで、例えば石巻を始めとする沿岸部、それぞれの市、町、プラントがもう撤去されておりますし、分別のいろいろな処理場を含めましてもう撤去されております。
　実は、皆様のお手元に石巻市の牡鹿半島、三月十日撮影。この海中瓦れきは、地元ダイバーの人たちが言ってみればボランティアで清掃活動で海から揚げて、それをまとめて置いてあるということになるわけでありますけれども、今までですと環境省の予算で集中してジョイントベンチャーが処理をしてくださっていた。ところが、四月以降、せっかくそういう形で海中のごみ、あるいはこういったいろいろなものがダイバーによって引き揚げられて浜に置かれても、その先どうするんだというところが実は責任所在がありません。石巻の市役所、宮城県の水産課、それから復興庁。昨日も、実は復興庁、水産庁、環境省、私と四者で議論したんでありますけれども、四月以降、どこがどうするというのは決まってないんであります。
　ごみでありますから、基本的には石巻市役所がやるんだとしても、これは石巻のみならず、各市、町の問題であります。やっぱり国の支援措置がなければ、とてもではありませんけれども、海中ごみは、環境省ですらこれから恐らく十年ぐらいは続くでしょうと認識をされているはずなんです。ですから、この際はやっぱり復興庁が中心となってこれをしっかりやり上げていただくというのが大事だと思うんでありますが、大臣、いかがでありましょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今委員がお話しのとおり、岩手県、宮城県、これについては災害廃棄物は平成二十五年度中に処理を完了すると、こういう見込みになっております。ただ、漁場や農地などに残された瓦れき、これについては二十六年度以降も漁場復旧対策支援事業あるいは被災農家経営再開支援事業などのそれぞれの事業の中で対応することとされております。
　ただ、今委員の御指摘の話もありまして、そういう話があると思います。その意味では、被災地に残っている震災瓦れきの状況及び課題については、関係省庁と連携して把握し、対応を検討していきたいと思います。
○中野正志君　時間ですから終わりますけれども、できるだけ早急に結論を出してください。お願いします。
　ありがとうございました。
○寺田典城君　結いの党の寺田でございます。よろしくお願いします。
　根本大臣にお聞きしますけれども、集中復興期間が終わって五年後の被災地の姿をどのように想像するのか、また、二〇一一年三月十一日の震災から二十年後の被災地の姿をどのように捉えているか、ひとつ見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　東日本大震災からの復興については、復興基本方針において復興期間を十年間としております。
　現在、地震、津波からの復興では、住宅再建、復興まちづくりなどの工事が本格化して、福島の復興再生では早期帰還や長期避難者の生活拠点の整備に向けた各種事業が本格化するなど、復興は新たなステージに移行しつつあると思います。まずはこのような復興の動きを更に加速して、集中期間五年間において被災地の一刻も早い復興を目指すことが重要だと考えております。
　また、基本方針では……
○寺田典城君　どう捉えるかと聞いているんです。どう想像するか。
○国務大臣（根本匠君）　五年間で大体、住宅再建・まちづくりも、今いろんな資料ありますけれども、八割ぐらいできるようになりますし、これは集中期間は五年ですから、十年の間にしっかりと復興をしていくように頑張っていきたいと思います。
○寺田典城君　集中復興期間終わってから五年後と、なぜこんなことを聞くのか、それから震災起きてから二十年後と。
　私、去年の九月、二〇一三年九月二十日頃です、二日間掛けて奥尻島を見てまいりました。大きな防潮堤がずっとあって、そして人口は四千五百人から三千人になっちゃったと。そして、村の住民に聞いたら、私たちなぜこんなに大きな防潮堤造ったんだろうなと、海が見えていた方がよかったんだというような話です。誰だってやっぱり反省とかある。ただ、私たち住んでいる人が周りから、なぜこんなことしたのとも言われるよと、そういう話でした。
　そして、海浜が残っているところは確かに観光客も来て、海がきらきらと輝いておると。そして、人を守るために造った防潮堤にはほとんど人がいなくなっておったということなんですよ。そして、二十年にもなっていますから、青苗地区の防潮堤は補修もしなきゃならないとか。だから、そういう点では、復興について私は、もっと私たちは考えなきゃならぬと思うんですよ。
　それと、もう一つは何かというと、復興五年後と私、話をしたのは何かというと、もうほとんど、復興のときは、槌の音したりブルドーザーの音したり、いろんな人が来ています。ですから、食堂から泊まる場所も人が来ていますけれども、ほとんどそれが終わったら人が去っちゃって、何もなかったということなんです。
　だったらどうすべきかと。
　私は、この三月九日、隣が岩手県ですから、宮古、山田、大槌、釜石と、ずっと行ってきました。何を見たのかというと、間違いなく国がやっている仕事はどんどん進んでいます。道路、河川、護岸、それから大きな防潮堤の段取りから、できていないところもあるし、できているところもあります、進んでいます。だけれども、率直に言って、なりわいとか仕事のにおいという感じはできなかったということです。
　そうしたら、恐らく、二十年後どうするのといったら、私は奥尻よりもっと厳しい状況になるんじゃないかと、そう思うんです。ということは震災でも言っていますし、みんな、仕事は何していますかと言うと、若い人なんて、いや、お魚の加工だとかそういう仕事はあるけれども、私たちは別の仕事をしたいよと言うんです。仕事の選択の幅がないんですよ。
　だから、それをするのが復興庁の仕事だと思うんです。万里の長城を築いてくださいとか、大きな防潮堤、誰も二十年後は人住んでいないで、防潮堤だけ残ったというのは、それでは、だったら制度をどうするかと。簡単な言い方をすると、あれですよ、復興交付金、私はこれ良くない制度だと思います。みんな、ただもらえばいいんだろうということなんです。何で復興のための特例債を発行させないのかと、これも次聞いているんですけれども。
　ただ型どおりやればいいということじゃないんですよ。だから、どうやったら知恵を絞れるか、その辺を大臣から聞きたいんですよ。
○国務大臣（根本匠君）　委員の御趣旨が分かりました。
　私も、まず住宅再建・まちづくり、これが最優先で今進めておりますが、同時に、委員がおっしゃられたように、やはりなりわい、産業の再生だと思います。具体的に、例えば産業の再生ではグループ化補助金等々がありました。そして、立地補助金も津波被災地まで拡大しました。
　大事なのは、産業、なりわいの再生に力を入れる。その意味では、今委員からお話がありましたが、私も単なる復旧にとどまらずに、将来の東北、これについては人口減少、高齢化、産業の空洞化などの課題、これを、日本も抱えていますが、被災地ではそれが今目の前に来ている。その意味では、被災地をどう復興していくか。新しい東北の創造という取組も必要だと思います。そして、なりわいと産業の再生、雇用の確保、これが必要ですから、地域経済自体が自立的に動くことが必要不可欠だと思います。
　その意味では、やはり民の活力を、あるいは民の力をどんどん被災地に導入していく、これも必要だと思います。民間ベースで、東北地方が持つ潜在的な資源を発掘して、可能性を最大限に発揮させる必要があると思います。その意味では、官民連携推進協議会ということもつくりました。やはり、官と民が一緒になって取り組んで、そして、委員も含めて我々、本当にこれからの被災地の復興、将来の希望の持てる復興に突き進んでいかなければならないと思います。
○寺田典城君　五省庁四十事業、これ、斜めに見たり、縦にしてじっと見ても、これで役に立つこととか新しいイノベーションつくれることとかって何もないんですよ。おたくの方は、これ横串刺して、制度化していく、効率的にやっていきますと言う。
　だったら、思い切って、この震災が起きたこの地域は、あれです、法人税、地方税も合わせて今三八％の実効税率から、一八％にしますとか二〇％にしますと、そしてこういう事業を持ってきますとか、そういう人材育成的なことをしなければ夕張市みたいになっちゃいますよ。人は十分の一になっちゃうんですよ、それは。そして、おたくの方だけが、全部国だけが防潮堤造って、橋造って、道路造って、護岸造って、あと何もなかったと。これがやっぱり現実なんですよ、二十年後の。
　幼稚園も、例えば多機能化推進事業、それから厚生労働省も保育所の複合化なんて、それだったら幼保一元化で全部やってしまうとか、小中一貫校を全部つくるとか。でなかったら、技術学校をつくってここで何々するとか。
　ソフトをやらずに物を造ってどうするんですか、それを答えてください。
○国務大臣（根本匠君）　ですから、私が先ほど申し上げましたように、復興交付金、これは四十事業を一括した非常に柔軟な制度であります。
　そして、やはり大事なのは、物を造ればいいということだけではありません。ハード面の整備だけでは進みません。その意味で、いかにして民の活力を活用していくか、東北の潜在的な資源をいかにして最大限に発揮していくか、いかにして人材を養成していくか、私も委員とそれは全く同じ立場に立っております。
　その意味で、具体的な施策として、官民連携推進協議会もつくりました。「新しい東北」先導モデル事業もつくりました。これは、それぞれの高齢化対応あるいは子育て支援、五つの具体的なテーマについてそれぞれの地域が提案しているいい取組を吸い上げて、そしてこれを他の被災地にも横展開しよう、そういう新たなソフトの取組もしておりまして、そこは、私は委員と全く意見は共有しております。
○寺田典城君　最後ですが、とにかく都市計画、市街地開発事業だから国土交通省とかやっているんですけれども、まず、とにかく賢くコンパクトな町づくりをすると。それから、生活不活発病みたいな、意欲なくて生きていけないというようなことはないように、やはりメンタルの面から含めてやっていくべきであって、ただ造ればいいというものじゃないですよ。防潮堤三百五十キロで一兆円だとか、そんなの、考えてくださいよ、ひとつ。
　終わります。以上でございます。
　ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　あの大震災、大津波、あってはならない原発事故から三年が経過をしました。改めて、被災者、避難者の皆さんの実態とニーズに即した復興を進めていかなければならない、そのように私も社民党も肝に銘じているところでございます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故直後に全村避難が指示をされて、翌年の一月から三月にかけて解除された旧緊急時避難準備区域、事故直後の区域設定で、半径二十キロから三十キロの範囲で計画的避難区域以外の対象地域、五市町村あるわけでございますが、この地域ではいまだに多くの方が避難生活を余儀なくされています。
　調査時点や定義はまちまちでありますが、帰還をされた方がおおむね、南相馬市で事故前人口の四万六千七百四十四人中三万四千人、田村市、四千百十七人中二千百人、川内村、二千六百三十九人中千五百人、楢葉町、五十人中一人、広野町、五千四百九十人中千四百人でありまして、約二万人、三人に一人はなお避難生活を続けておられます。
　内閣府原子力被災者生活支援チームがデータを持っておりますから、政府はこの二万人の避難者の存在については認識しているはずであります。この旧緊急時避難準備区域から避難して現在も避難生活を続けざるを得ない二万人の方々に対して、現状どのような支援施策を提供しておられるか、伺います。
○副大臣（浜田昌良君）　御質問いただきました緊急時避難準備区域は、事故の初期に、発電所の状況がまだ安定しないため、常に緊急時に屋内退避や避難が可能な準備をする地域として定めたものでございます。平成二十三年九月末で既に解除しております。
　この旧緊急時避難準備区域から避難されている方々に対しましては、例えば次のような支援策を実施しております。第一に避難者に対する高速道路の無料化措置、第二には医療保険の窓口保険料の免除、第三には健康相談や個人線量計の貸与、そして第四にはホール・ボディー・カウンターの検査、また、これら以外にも、避難者向けの支援策として、ハローワークによる就業支援や災害復興住宅融資制度による住宅取得のための低利融資制度等を実施しているところでございます。
○吉田忠智君　こうした方々が東電から受けていた精神的損害、月十万円の賠償も昨年二〇一二年八月で打ち切られていますね。それから、帰りたくても帰れない方、特にいまだに仮設住宅での暮らしを余儀なくされている世帯は、高齢者や障害者など仕事がなく年金暮らしの世帯が多いと言われています。この旧緊急時避難準備区域住民で今なお避難生活を続けざるを得ない二万人の方々のニーズ、属性や生活実態について把握しておられますか。
○国務大臣（根本匠君）　復興庁では、原子力災害を被災した自治体ごとに担当者を配置して、緊密に連絡を取ることで各自治体の状況を詳細に把握できる体制を整えております。
　今のお話のありました旧緊急時避難準備区域、田村、南相馬、広野、楢葉、川内、市、町、村から避難した方々の情報は各自治体において一元的に収集しておりまして、各自治体を通してそうした避難者の方々に関する状況やニーズも把握するようにしております。
○吉田忠智君　それは、原子力被災自治体における住民意向調査で調べているということですか。
○国務大臣（根本匠君）　それも含めて様々な情報交換をやっております。
　それと、例えば旧緊急時避難準備区域からの避難者に関する情報の例、例えば広野町を例に挙げますと、広野町に帰還する条件として、日常生活関連サービスの復旧、あるいは福島第一原発の安定を挙げる住民が多いと聞いておりますし、田村市においては六七・三％の住民の皆様が条件が整えば二年以内に元の地区に戻りたいと考えているという情報、例えばの例ですが、そういう形で市町村と緊密な連携を取りながら情報を把握しております。
○吉田忠智君　各市町村できめ細かく調べているという大臣の今答弁でありますが、避難住民の例えば早期帰還とか定住に向けた環境整備、あるいは長期避難者の生活拠点の具体化等のためということに重きが置かれていて、避難者が今まさに必要としている支援策を検討するというところまでには行っていないじゃないかというふうに思われるわけです。現実にＮＰＯが配給するお米で何とか食いつないでおられる仮設暮らしの御高齢の方もおられますし、この点では非常に私は不十分だ、行き届いていない、そのように言わざるを得ません。
　避難生活を継続されておられる方、帰還しようにも帰還できない方の問題に寄り添って、どうして帰れないのか、今何を必要とされているのか、これをしっかり改めて調査すべきですよ。その上で緊急に支援を行うべきと考えますが、根本大臣、改めていかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　先ほど支援策については浜田副大臣から答弁したとおりであります。
　いずれにしても、市町村と我々、緊密な連携を取っておりますので、それぞれの被災者の皆様に丁寧な支援をしていきたいと思っております。
○吉田忠智君　四月一日で解除される田村市の一部においても、同様に解除後も避難生活を続けざるを得ない住民が多数出てくると思われます。こうした避難者のニーズに基づいて改めてきちんと支援を行うべきと考えますが、大臣に改めて伺います。
○国務大臣（根本匠君）　避難指示解除後も避難生活を続けざるを得ない住民の皆様に対しても、住民の方々それぞれが置かれた状況に応じてきめ細かく支援し、生活再建を果たしていただくことが重要であると思っております。
　引き続き、各避難元自治体を通じて、住民の皆様のニーズを的確に把握するとともに、福島再生加速化交付金というのを新たに創設をいたしましたが、避難元自治体からそれぞれの事業を踏まえた新たな事業要望も出てくるでしょうから、この再生加速化交付金を活用して、とにかく、やはり住民の皆様が戻りたいと考えられるような地域整備も進めなければいけないと思いますし、様々に柔軟に必要な支援は充実を図っていきたいと思います。
○吉田忠智君　大臣、今日は議論をしませんけれども、いわゆる子ども・被災者支援法を衆参全会一致で、全ての会派が共同提出者で名を連ねて成立をした支援法に基づいて、それはもう自主的避難をされた方々も含めて、それぞれの選択に応じてきめ細かい経済的な保障、健康調査、医療費の助成をすべきだということでありますけれども、この今私が申し上げた約二万人の方々というのは、国が避難指示をして、そしてその後、避難をされて、どうしても戻れない方々ですから、いま少ししっかり実情調査をしていただいて、復興庁としても関係市町村としっかり連携を図って支援の手をしっかりしていただきますように強く要求をしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平野達男君　改革・無所属の会の平野達男でございます。
　今日は時間の関係で、津波地域の復興に関連しまして二点ほどちょっと要望を申し上げたいというふうに思います。
　まず一点目は、これはもう根本大臣も、今日議論の中で、しっかり意識を持って取り組まれているという点でございますけれども、やっぱりマンパワーの問題であります。
　元々、今回の東日本大震災の被害が非常に大きいという中で、仕事量が一市町村の数倍にも及ぶような復興予算を消化しなくちゃならないという問題がもう当初からありました。その中で特に気になったのはやっぱり土地の問題でありまして、土地の買収の面積、それから権利調整をしなければならない面積というのはこれはもう史上空前と言っていいぐらいの面積になっていると。しかも、その権利調整の中では土地区画整理事業がありまして、自治体によっては土地区画整理事業なんかやったことがないという町がたくさんあって、そこでかさ上げをして土地区画整理事業をしなくちゃならないということでありまして、ですから、人の数、それからあと専門家、特に土地区画整理事業は政令指定都市とか全国の市町村から経験者を呼んでこなくちゃならないということで、私が担当しているときも政令市長会、市長会、町村会あるいは知事会、全体的な数と併せてこういった人が必要だということで、様々な人に来てもらう努力をしました。これは総務省とも連携してやりまして、決して十分とは言えませんでしたけれども、人の確保に努めたつもりであります。
　こう三年来て四年目に入りますと、そろそろやっぱり自治体も、元々人が少ない中で出していますから、帰してもらいたいなという気分に、気持ちになってくるはずです。特に東京都は、これは東京都一番早く人の確保については協力してもらいました。職員を派遣すると同時に、退職した方々の、いわゆる人を一旦また雇ってもらって被災地に派遣をするということで、東京都は実は非常に早かったんですね、東京都は瓦れきの処理の受入れも早かったですから。ただ、これから東京オリンピックが入ってきますから、そうするとやっぱり東京都の方もううんという感じになるかもしれないんです。これは舛添知事に間接的にはお願いしましたけれども。
　四年目から入ってきて、もうこれから仕事がますます増えてくる。計画の変更という、これちょっと本当に難しい問題も出てきますし、あと堤防の問題もちゃんとお話ししますけれども、ちょっと一点、私の意見をちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、何やるにしても人なんですね。
　発注するにしても、いろんな様々な制度のことを見直ししてもらいました。今までは発注すれば契約変更をしないというシステムだったんですけれども、今発注してやっちゃうと途中で単価増勢が、単価が上がったりするから、これは国交省がこれじゃ駄目だということで、契約変更しましょうと。ところが、契約変更をしますとまた市町村の職員が大変なんです。その前に入札不調だどうのこうのと出てきちゃうと、またそれをやり直しになる。その中でやっぱり結構くたびれてきますね。
　それからあと、先ほど寺田委員が申し上げた点は本当に重要な点を中に含んでいると思いますけれども、人が減るという中で計画の見直し、これは本当に大変です。首長さんは、人が減るということは分かっているけど、認めたくないから、だからそのことは、だけど、話しながら、頭の中で分かっているんですけど、自分の中で言い出せない。そういったものをやっぱり推し進めていくためには、復興庁が推し進めると同時に、皆さん方と話をするにもやっぱり人が、市町村の人がやっぱり必要になってきます。
　それから、一人でしゃべって申し訳ないんですけれども、堤防についてもそうなんですね。
　堤防は、元々これは、被災直後に中央防災会議の中の検討会議立ち上げて、そのときの結論は何が出たかといったら、構造物に依存しての津波対策には限界があるというのが結論だったんです。だけど、堤防そのものについては何らかのやっぱり基準を作らないかぬだろうということで、百五十年から二百年に一回発生するといった、記憶が正しくないかもしれませんが、そういう津波の高さで堤防を造りましょうということなんですが、これは考え方とすれば、地域が望む堤防の上限ですと、あとは地域の実情に応じて下げるのは構いませんということが当初からのスタートなんです。
　ところが、下げるとなりますと、これまた大変なんです。皆さん、地域同意という話、住民合意、住民合意と皆さん言いますけど、これが大変なんです。多分、背後に家がないようなところは下げるというのは人がいないからいいかもしれませんが、下げると決めたときに、何メートルにやるかということに対してこれ結構時間掛かるんです。だから、市町村の方も頭の中では、県の中でも分かっているから、それおかしいなと思いながらなかなか踏み出せないというところもある。でも、ここも最終的にはマンパワーの問題なんですね。
　堤防に関して、もう一つ提案、これも前から提案申し上げているんですけれども、堤防は急ぐ必要ないです。ないと思います。ただ、仙台空港とか、それから松島の航空自衛隊があるような、ああいうような施設のところの堤防は、背後地にあるようなところは急がないかぬです。ほかのところは高台移転やりますから、堤防はまず先送りして考える時間を与えればいいと思います。そうやって、地域の中でまたその合意形成をやる時間を後でやればいいはずなんです。その前に住宅とか何かのやつに集中させる、そして計画の見直しも場合によってやるみたいなことで、是非、一人でしゃべって申し訳ない、私はもう根本大臣と多分考え方は一致していますから、これ以上答弁求めなくてもいいと思うんですけれども。
　まず、今日言いたいのは、人の確保、これだけは総務省と連携して再度徹底的にやっていただきたいというふうに思います。最後は、市町村は人が何とかやっぱり足りないというのが、首長さんは最後のところでぽつりと言うのはそこの点なんですよね。そこの点で根本大臣の御決意をちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（根本匠君）　もう委員のおっしゃるとおりであります。
　震災から丸三年が過ぎましたが、被災地、被災自治体、引き続き厳しい状況に置かれております。特に、人の確保の問題は、私も復興大臣に就任して以来、本当に大事だと思っておりました。その意味で、全国から二十五年度約二千人の職員が被災自治体に派遣されておりますし、被災自治体で任期付職員を採用する、あるいは任期付職員を採用して被災自治体に応援してもらう。そして、復興庁としても、要は復興庁が自ら採用して被災地を応援する。例えば海外青年協力隊ＯＢ職員の皆さん、これ非常にコーディネート、コミュニケート能力に優れていますし、海外で国際貢献、高い志でやってきた皆さんですから、これも今被災地で非常に喜ばれていると思います。
　さらに、実際、技術職員が足りない、あるいは用地課職員が足りないという話がありますから、例えば、ＵＲは町づくりのプロですから、ＵＲは経験豊富なので、ＵＲも今回も人員を増強してもらって被災地を応援してもらう。あるいは用地についても、用地加速化支援隊というのを講じましたが、要は、委員のおっしゃることは私も本当によく分かりますので、とにかく人員体制の強化、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○平野達男君　是非、総務省とも、繰り返しになりますけれども、しっかり連携して、総務省もとにかく歩いてもらわないと駄目だと思いますので、それを徹底していただきたいというふうに思います。
　それから、あともう一つ、今日は時間がありませんから問題提起だけで終わるかと思いますけれども、被災地は、やっぱり現況復旧というのが災害復旧ですから、建物なんかは、やるということで今計画がやっぱりどうしても中心で進められていると思います。高台移転なんかをやるにしても、元あった被災したものを造り直すということで。で、これから人が減っていくという中で、コンパクト化するということは本当に難しい問題ですけれども、やっぱりやっていかなきゃいかぬと思います。その中で、いろんな施設を見直したときに、復興交付金がやっぱり余ってくるはずなんですね。そのときに、せっかくいただいたものを、要するにこれを返すのはもったいないみたいなところがあっちゃうと、この全体のコンパクト化ということについてのちょっと足かせになりかねないというところも若干危惧しています。
　今までは計画見直し、縮小して余ったやつは返しなさいということになっていますけれども、今回は復興交付金という中である程度一回交付決定していますから、その後、見直したときに、計画の見直しをするということのインセンティブを与えるためにも、その部分の一定の部分の、空いた部分については基金という形で地元に残すみたいなこともちょっとこれから検討していくことも必要ではないかという問題提起だけして、時間になりましたから質問を終わらせていただきます。また別の機会にこの点はまたやらせていただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（蓮舫君）　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　本日はこれにて散会します。
　　　午前十一時五十一分散会
平成二十六年三月十八日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　通子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○国務大臣（下村博文君）　この度、政府から提出いたしました私立学校法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私立学校は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究活動を積極的に展開しており、公教育の重要な一翼を担うとともに、我が国の学校教育の発展に大きく貢献しております。しかしながら、昨年、運営が極めて不適切な学校法人に対して解散を命じざるを得ない事案が発生するなど、学校法人をめぐる重大な問題も生じてきております。
　こうした課題に対して、私立学校の自主性を尊重しつつ、私立学校全体に対する不信感につながるような異例な事態に所轄庁が適切に対応する仕組みを設けることが求められております。
　この法律案は、このような観点から、私立学校の健全な発達に資するため、学校法人が法令の規定に違反したとき等に、所轄庁が、当該学校法人に対し、必要な措置をとるべきことを命ずることができることとするとともに、理事について忠実義務を定める等の所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、学校法人が法令の規定に違反したとき等に、所轄庁が必要な措置をとるべきことを命ずることができることとし、学校法人が命令に従わないときは、役員の解任を勧告することができることとするものであります。あわせて、所轄庁がこれらの命令及び勧告を行おうとする場合には、あらかじめ私立学校審議会等の意見を聴かなければならないこととするものであります。
　第二に、私立学校法の施行に必要な限度において、所轄庁が学校法人の業務、財産の状況に関し報告を求め、又は学校法人の事務所に立ち入り、検査することができることとするものであります。
　第三に、学校法人の理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実に職務を行わなければならないこととするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（丸山和也君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
平成二十六年三月十七日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　藤末　健三君
　　　　　水野　賢一君　　　　渡辺美知太郎君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　浜野　喜史君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　水野　賢一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　　　　　環境副大臣　　　　北川　知克君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　良生君
　　　　　　　環境大臣政務官　　牧原　秀樹君
　　　　　　　環境大臣政務官　　浮島　智子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　宮野　甚一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷　　明人君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　清水　康弘君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　星野　一昭君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山本　哲也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十六年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十六年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官大西康之君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　去る十二日、予算委員会から、本日一日間、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西祐介君　おはようございます。自民党の中西祐介でございます。
　本日は、今委員長からお話があったとおり、予算委員会の委嘱審査ということで質疑をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭、先般起きました東電の汚染水漏れにつきまして質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　去る二月の二十日に高濃度汚染水が百トン漏れたということでございますが、この事案は配管の弁の操作を誤ったということがまず一因でありまして、水位の上昇を知らせる警報が出ても対応し切れなかったという状況、まさにずさんな対応は非常に残念というふうに思っております。
　この事案に対して、経産大臣から東電に対して再発防止策の徹底を指示をしたというふうなことを伺っておるところでありますが、その防止策について改めて東電から報告があったのかどうか、あったのであればどのようなものであったのか、伺いたいと思います。