Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村説明員　ＡＳＥＡＮの国々との間でも、基本的に投資保護についての話し合いが持たれたことがあると承知しております。
　やはり基本的には、この投資保護につきまして、開発途上国の側に、特にこの協定を結ぶという形で法的な基盤を整備したいという形での希望が強く表明される場合、そういった場合に条約交渉というのが開始されるわけでございまして、そういう意味におきまして、今般トルコとの間には双方の意思が合致したということでございます。
○古堅委員　ＡＳＥＡＮとの関係でもそういう協定の話し合いが進んでいるということを私も聞いておりますが、なぜそれが数年にわたっても協定ということに至ってないか。やはりその中身にかかわる問題ですよ。
　時間がありませんので、次は障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約について質問いたします。
　国連障害者の十年、ことしはその最終年に当たっております。やっとこの条約の批准にこぎつけるということになりました。そういう事態というのは、どう見ましても政府が胸の張れる問題ではないというふうに思いますし、政府の施策の後進性を示すものだと指摘せざるを得ません。
　そこで最初に、基本的な問題について伺います。
　このＩＬＯ条約の批准を契機にして、政府は障害者の雇用政策の根本に障害者の働く権利、それを権利として据えて、障害者が生きていくためには働くということがいかに重要かという点を正面から受けとめた政策を展開する、そこに問題のかぎがあると思いますけれども、そのことについて大臣とそれから労働省側、両方から最初に基本点について伺いたい。
○征矢政府委員　雇用の分野におきまして障害者の働く権利を尊重し、障害者の能力を正当に評価し、働く機会を適切に与えることが重要であるということは、御指摘のとおり私どもも十分認識しているところでございます。そこで、今国会におきまして、ＩＬＯ第百五十九号条約の国会承認をお願いいたしているところでございますが、あわせまして、重度障害者あるいは精神薄弱者、精神障害回復者等の方々に対する対策を強化することを内容といたします障害者雇用促進法の改正法案を現在参議院労働委員会で御審議をお願いしているところでございまして、今後この法律に基づきまして障害者雇用対策を積極的に推進してまいりた。いと考えております。
○渡辺（美）国務大臣　すべての障害者が可能な限り雇用をされ、社会に統合されるべきであるということは世界的な潮流でございます。このＩＬＯ条約の批准を契機といたしまして、障害者のリハビリテーションと雇用に関する国内施策及び国際協力が今後一層充実されるように努力してまいりたいと存じます。
○古堅委員　残り時間も少なくなってまいりましたので、以下の四点について具体的にまとめてお聞きしますので、一つ一つについてお答えを願いたいと思います。
　一、企業による雇用率が上向いているというふうに言われますけれども、雇用された障害者のうち嘱託という形の雇用はどれぐらいの比重が、産業別に説明してください。
　二、この条約第一条では、適用範囲は「すべての種類の障害者」というふうになっておりますけれども、日本では他の障害者とも異なる扱いを受けている精神薄弱者、この精神薄弱者についても雇用の機会均等を保障すべきではないか。これが二点目。
　三、障害者の雇用については一般就労で道を開くというのが労働省の説明でありますし、立場だと受けとめております。この十年を見ましてもそれが成功していません。そこで、一般就労の機会を拡大する努力とともに、国と地方自治体が主体となって相協力し、障害者の保護雇用工場をつくっていく道も検討してはどうか、そういう時期に来ておるのではないかと思うが、どうかという点です。
　四点目、共同作業所は全国で三千を超えるものがございます。その助成は、運営費として一千万円にも上るというのに厚生省がそれに出しているものはわずか九十万円、こういう状況を続けていくというふうにしますというと、このような条約を批准する意義も薄らいでしまうのではないかというふうにも考えます。条約の主務大臣であります外務大臣、共同作業所への助成を拡大する前向きの姿勢が当然あってもしかるべきじゃないかというふうに思いますが、四点目については大臣からもお答えください。
　以上の四点です。
○征矢政府委員　最初の三点についてお答えを申し上げます。
　まず第一点目の嘱託の問題でございますが、障害者につきましては、これはその職業生活における自立を図るために、障害者が常用雇用によりまして雇用される必要があるという認識をいたしております。したがいまして、こういう障害者雇用促進法の雇用率制度も常用雇用を前提として、これを雇用率にカウントするという考え方でございます。したがいまして、正社員とかあるいは嘱託等という身分を問わず、常用雇用されているか否かで判断をいたしておりますので、嘱託だけについての実態という点につきましては把握することが不可能でございます。
　具体的には、これは労働政策の整合性という観点もございまして、雇用保険制度におきます一般被保険者、これが常用雇用が前提の適用対象になっております。この一般雇用という形で雇用保険に適用されております常用雇用、これを障害者雇用促進法の雇用率でカウントするという考え方をとっておるところでございます。
　次に、精神薄弱者の方々についての適用でございますが、今回の法律改正におきまして精神薄弱者の雇用につきましては、これまたなかなか重度の方の雇用が難しいというような問題等もございます。そういう観点から、身体障害者と同様、精神薄弱者の方につきましても重度の方を区分いたしまして、そういう方については雇用率算定に当たってのタブルカウントをするというような考え方、あるいは、今回新たに身体障害者で重度の方については特に短時間勤務という形で考えた方が雇用が進むという面がございますので、そういう形のものをこの雇用率にカウントをする考え方をとっておりますが、重度の精神薄弱者の方についても同じような考え方をとるというような法律改正の内容を盛り込んでいるところでございまして、精神薄弱者の方については身体障害者とほぼ同様の取り扱いを考えているところでございます。
　ただ、精神薄弱者の方につきましては身体障害者の方と異なりまして、具体的に仕事につく場合に非常に難しい職種が多いこと等もございまして、今回におきましてはなお雇用義務化は精神薄弱者の方については行わないという考え方をとっているところでございます。
　三点目につきまして、保護雇用の問題でございまして、先生御指摘のような考え方があるわけでございますが、現在私どもは、保護雇用という場合に、これは人件費等も公的にすべて助成いたしまして、いわば丸抱えで雇用を維持するという考え方でございまして、ヨーロッパで一部実施しているところがあるのは事実でございますが、これはなかなかコストがかかる問題、あるいは滞留するというような問題点等もございまして、私どもといたしましては、この保護雇用という考え方はとらないという考え方でございます。
　むしろ経済性ということ、経済的な観点を入れまして、民間の活力とセットで雇用を進めるという観点から、例えば、民間企業と地方公共団体の共同出資によりますいわゆる第三セクター方式による重度障害者多数雇用企業の育成、あるいは重度障害者を多数雇用する場合の企業に対する納付金制度等に基づきます助成の強化、あるいは職業リハビリテーションの強化等の対策により障害者の雇用の促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松尾説明員　小規模作業所への助成の問題でございますが、先生のおっしゃいましたとおり、地方公共団体が助成をしております小規模作業所は二千七百となっております。それで、国が出しております補助金も先生おっしゃっておるように九十万でございますが、私どもといたしましては、小規模作業所に対しましては、まず、なるべく法の規定に基づきます身体障害者通所授産施設、これは定員二十人でございますが、こういう形に転換をしていただきたいという指導を行っております。
　それから、平成二年度からでございますが分場方式という方式を取り入れまして、適所授産施設あるいは授産施設と連携をとった形で小規模な分場、そういう形で連携をしながらやっていきたいということで、そういう方式もこれから伸ばしていきたいと思っております。
　小規模作業所に対します補助金につきましては、まだ箇所数が九百八十八カ所でございますので、この増加等にこれから努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○古堅委員　再質問をしたかったのですが、時間が参りましたので終わります。
○和田（一）委員　きょうは二つの審議案件がございますが、まず私は、トルコとの間の投資保護協定について初めにお伺いしたいと思います。
　朝からこの二つの案件でずっと質問が続いてまいりまして、私がお聞きしたいなと思っておりました予定のことはほとんど質問済みになりました。したがいまして、予定していたことといささか違った質問もあるかと思いますし、また幾らかは重複するということをあらかじめお許しいただきたいと思います。
　初めに、このトルコとの投資保護協定でございますが、一番基本的なことをお伺いしたいので、これはもし大臣にもお答えいただければありがたいと思うのですが、私は、トルコという国は今まで伝統的に我が国とは非常に友好的な間柄であった、非常に親日的な雰囲気の国である、こういうふうに承知をいたしております。先ほどもお話がありましたが、一九八〇年からちょうど百年ちょっとになって長い交流があるわけですが、その間本当に友好的なおつき合いをしてきた。今回のこの投資保護協定というのもそういう意味では両国にとって前向きなものである、こういうふうに私は理解をいたしております。
　そこで、日本とトルコとの関係の現状と、そしてこういう協定を結ぶについて我が国とトルコとの外交の一番基本のところについてどういう方針をお持ちか、これをお聞きしたいと思います。
○小原政府委員　事実関係についてお答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、日本、トルコ両国関係は伝統的な友好関係にありまして、二年ほど前に友好百周年を迎えたのがその一つの証左でございます。近年、両国間の経済協力関係も非常に緊密化しておりまして、中近東地域におきましては、トルコはエジプトに次いで第二位の我が経済協力の受け取り国でございます。
　両国首脳間の交流というのも活発に行われておりまして、湾岸危機の際に海部総理あるいは中山外務大臣がトルコを訪問して緊密に協議を行ったというのもその一つのあらわれでございます。貿易面では、トルコの対日貿易というものは拡大傾向にありますけれども、ここ数年は依然我が方が数億ドル出超という状況が続いております。投資関係では、八五年から日本の対トルコ投資というのが始まり、徐々にふえておりまして、平成三年度上半期までをとりますと三十九件、金額にいたしまして約二億五千万ドルの投資が行われております。ただいまお願いしております協定の締結によりまして、この投資が一層促進されることを期待しているところでございます。
　というわけでありまして、トルコとの友好関係、それからトルコが中近東地域におきまして果たしている安定勢力としての重要な役割にかんがみまして、今後とも政治、経済、文化交流など、各般におきまして協力関係の緊密化を図っていきたいと考えているところでございます。
○渡辺（美）国務大臣　ただいま局長からるる申し上げたとおりでございまして、今後とも日本とトルコの関係は友好関係を持続してまいりたいと考えております。
○和田（一）委員　今局長の方からも投資のあり方等についてのお話がございました。締結をしようという背景には、今まで交流のあった日本とトルコの間に、経済関係というものももちろんあったわけですが、目的としてやはりトルコの経済をもっと活性化していこう、こういうことがあると思うのですね。そういうことであるならば、当初この申し入れがトルコからあった六十二年ですかから見ると大分時間を要しているのですが、こういう締結にこぎつけるまでの時間としてこんなものが普通なのか、随分慎重であったのか、また慎重であったとするならば、どういう理由でこれだけ友好関係の深い国であったが時間を要したのかということをひとつお聞きしたい。
　それから、今現にこういう同じような投資協定を同じように協議中という国があるかどうか、あればどういう国であって、どういう国をまずこの次の対象にしようとなさっているか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり五年という年月を消費しておりますけれども、もちろん交渉事でございますので一概に長い、短いという評価はできないのだと思うのでございますけれども、私どもとしましては、やはりせっかく協定ということで結ぶなら、どうしても投資家にとって実効性のあるというか中身のある協定にしたいということで一貫しておりまして、交渉を何回かやる過程で時間がかかった原因の一つとしましては、トルコの側で、やはりＥＣ加盟との関連で、その可能性を念頭に置いて非常に慎重になっていた面があるということが指摘できるんではないかと思います。
　我が国が現在投資保護協定を交渉中の国々でございますけれども、こういった国々と締結交渉を行っております。パキスタン、ハンガリー、ポーランド、チェコスロバキア、ルーマニア等でございます。また、まだ交渉まではいっておりませんけれども、我が国に対して投資保護協定を締結したいという希望を申し出ている国も幾つかございます。
○和田（一）委員　今野村さんのお答えの中のＥＣ加盟の問題が念頭にあってその調整のために時間がかかったというのは、それは日本の方のことですか。トルコが加盟申請中であって、まだいつ加盟になるかわからぬ、そういうことを頭に置いて、トルコの方の事情でそういう調整の時間があったのか、それともそういう姿勢にあるトルコに対して日本の方が何か調整すべきものがあったのか、これはどちらなんでしょうか。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　やはりＥＣ統合と申しますか、そういうブロック的なものとなって閉じたものであってはならないというのが私どもの基本的な立場でございまして、そういう観点から、トルコが特に最恵国待遇との関連でＥＣ加盟の可能性をにおわせて地域的な経済統合的な概念を強く主張するというのに対しては同意しなかったという事情がございます。したがいまして、この協定をごらんになっていただきましても、そういう点は一切入っておらないわけでございます。
○和田（一）委員　今、最恵国待遇のことで横並び、いろいろ問題があるということのようですが、この協定の第三条で「不利でない待遇」というところがございますけれども、かっての日本と中国との投資保護協定においては、このところについては合意文書、議事録があって、これではっきりと原材料の購入などというふうに例示的に示されているのですけれども、今度のこのトルコとの協定の中にはそういう合意された議事録というものも拝見しておりませんし、例示的なものも見えないですけれども、この辺について、日中との協定の違い、あるいはこのトルコとの協定での「不利でない待遇」というのは何が違うのかどうか、さっきおっしゃっていたこととそれが関係あるのかどうか、その点についてお願いします。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、日中の協定におきましては第三条二項において内国民待遇を定めておりますけれども、内国民待遇の問題というのは中国との交渉で特に問題になった点でもございますので、具体的にどういった活動に対する差別的措置が内国民待遇に反するということになり得るのか、念のためきちんと例示した経緯がございます。しかし、そのことと、今回それを例示はいたしておらないわけでございますけれども、実態面におきましては同じと基本的には認識いたしております。
○和田（一）委員　今、ＥＣ加盟の問題が出たので関連してちょっとお尋ねいたします。
　八七年四月ですか、トルコはＥＣに正式加盟申請をして、今まだ協議中ということでありますけれども、これの見通しはどうなんでしょうね。さっき同僚の質問と御答弁を聞いていながら、この見通しはどんな見通しを持っておられるのかお伺いしたいのと、あわせて、局長もさっき御答弁されておりましたけれども、トルコの地政学的な位置、これも何回もおっしゃっていたけれども、中東、アジア、ヨーロッパの接点という地政学的に大変大事な場所だ、こういう御答弁ございました。まさにそのとおりだと思っております。
　そういう中で今、ソ連の解体でいわゆるイスラム諸国の独立が出てまいりました。先ほどもいろいろお話ございましたけれども、そういう国々と今強力な関係を構築しつつあるという実態だと思うのですね。特に、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、こういう国々と今関係の増大強化を図っておるわけですけれども、これに今まであったＥＣＯですか、こういう機構に加え、さらにもっとふやしていこうという関係等を考えますと、トルコという国に対して、世界的な国際的なトルコの地位というものは非常に重いものが感じられるのですね。
　そういう意味で、トルコがイスラムを中心にした新しい経済圏をつくろうというのとＥＣ加盟というのどのタイムラグもあるのですが、どういうふうに見ておられるかをお伺いしたいと思います。
○小原政府委員　お答え申し上げます。
　トルコのＥＣ加盟の現況につきましては先ほどもお答えしたとおりでございますが、トルコの加盟申請に対しましてＥＣ側が九〇年の二月にＥＣ委員会の結論といたしまして、当面一九九二年のＥＣの統合の完成に全力を尽くすということで、トルコの加盟問題は棚上げにするという決定がなされて今日に至っているところでございます。
　九二年が過ぎた時点での見通しということになりますと、ＥＣの統合目標であります九二年中の作業というのがどういう終結の姿になるかということともかかわってまいりますでしょうし、現時点で推測するに十分な材料がない、持ち合わせていないという状況でございます。
　御質問の第二点のトルコの外交政策、なかんずく新しい局面であります近隣の旧ソ連邦の中のイスラム共和国との関係がどう進んでいくかという点でございますけれども、ご指摘のように、八五年からありましたいわゆるＥＣＯ、経済協力機構というものの中に新たにこのイスラム共和国五つの加盟を去る二月のＥＣＯ首脳会議で認めたわけでございます。この機構といたしましては、今後の問題として、地域内の経済開発、経済協力あるいはいろいろの貿易上の障壁の撤廃というようなことを目標として掲げておりまして、今後新しい地域協力機構といたしまして、中東から中央アジアにわたる広い地域の一つの発展と安定にとって重要な意味を持つ機構になり得るということを認識しております。
　しかし、具体的に今後どう進展していくかという点につきましては、各イスラム共和国が今後どういう政策をとっていくのか、それとＣＩＳの中の各国との関係がどうなるのか、あるいはトルコ、イラン、パキスタンというそれぞれの地域の大国がそれぞれいろいろ別の思惑も持っているというような状況でございますので、今後これらの関係がどう進展していくかということをいましばらく注目する必要があると考えております。
○和田（一）委員　今御見解の中に、トルコのみならずイラン、パキスタンという大国がやはりこのイスラム圏の中でのイニシアをとろうというような動きも感じておられるようですが、さっき申し上げた、ほかとの協定している国の中にそのパキスタンもあるやに聞いておるわけなんですが、そういう意味では、私としてはこういう新しい中央アジアをしっかり見詰めながら日本の外交を対応していっていただきたいな、こう思います。
　時間がないのでちょっと地震についてお伺いしたいのですけれども、先ほども触れられておりましたけれども、先般大地震があって大変な被害が出ました。これは地震国とはいいながら、なかなか予測できずにやはり大きな被害があったわけですね。数百人の人が亡くなり多くの人が生き埋めになっておった。こういう災害に対して我が国も国際緊急援助隊法というものがあって対応できるようになっております。外務省としても救助やら医療チームの派遣を申し出たと思うのですが、どうも実態は行っていないようなので、その辺はどうなのか、そしてこれはどういう対応をしたのかを知りたいのと、それは簡単で結構です。
　私は、特にこのことについて大臣にはお願いしたいと思うのですが、国際緊急援助隊をさらに大きく活用しようという意味で改正法案が出ているのですが、あのときに私は、この法案だけでも、分離してでも早く成立させるべきだ、こういうふうにお願いもし主張もしたつもりでございましたが、いまだにこれは審議中でございます。こういう緊急事態というのはいつ起きるかこれは予測できないだけに、一日も早く十分な対応体制を私はとるべきだと思っておるのですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○川上政府委員　お尋ねの前段の今回のトルコの地震に対する我が方の対応でございますが、三月十三日の地震が発生いたしました後に、直ちに被災状況等に関しまして大至急情報収集を行うということを行いますとともに、トルコ政府に対しましては、資金協力、緊急援助物資の供与に加えまして、緊急援助隊の派遣の用意があると、これは医療チーム、それから場合によっては、その時点ではまだはっきりしませんでしたが、救助チームといったような用意があるという申し出を行っていたわけでございますけれども、トルコ政府は、今回につきましては資金及び緊急援助物資の供与につきまして我が国に正式に要請を越してきたという経緯がございます。したがいまして、今回は医療チーム等の国際緊急援助隊の派遣は先方の要請がなかったということで見合わせた次第でございます。
○渡辺（美）国務大臣　トルコ関係はただいま答弁のとおりでございます。
　今後ともＰＫＯ法案と緊急援助隊の法案はなるべく早くまとめてひとつ御可決、成立させるように御協力をお願いいたします。
○和田（一）委員　今お答えの中で、医療チームや救助チーム、用意があるからと言っても向こうはそれではなく別の要請をした。私は、日本という国は人を出せと言ってもなかなかすっとは出てこないし、行ってもわずかな人が時間かけて来る、そういうお願いをするよりはお金を物を、やはりもうそういうことが定着しかかっているのではないかということを心配するわけでありまして、用意があっても十分対応できないのではなくて対応しようと今しているのですから、私は前から言っていたように、この法案はＰＫＯとは違うのだから、分離してでも出せ、早く通しましょう、こういうことを言っていたやさきにこういう事件が起きて、やはり遠いし十分な人が来ないだろうからといって、せっかく申し入れても断られてしまう。
　私は、災害などというものに対してはタイミングが大事であるし、やるべきときにやれるような体制を一日も早くつくる、これがやはり政府としての責任だ、こう思うのですが、大臣、もう一回この法案、ＰＫＯと一緒だと今の状態ではどうなるかわからない、そういうときにこれだけ分けてでも通しますか、その辺お答えをいただいて、私は終わります。
○渡辺（美）国務大臣　これは一体でございますので、もう国会もそういつまでもやっておるわけじゃございませんから、予算が上がり次第、御協力を得て両方成立させたいと存じております。
○麻生委員長　これにて両件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○麻生委員長　これより投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。古堅実吉君。
○古堅委員　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定に対する反対討論を行います。
　発展途上国は、その経済事情から海外投資を求めておりますが、その立場は一九七四年十二月十二日に国連総会が採択した「諸国家の経済権利義務憲章」に明記されております。すなわち、憲章第二条第二項の（ａ）には、各国の法令に基づき、各国の国家管轄権及び範囲内で、「外国投資を規制し、それに対し権限を行使すること。」また、「いかなる国家も、外国投資に対し特権的待遇を与えることを強制されない。」という原則が明記されております。投資する側は当然この原則を尊重する必要があります。
　ところが、この協定は、投資財産・収益に対する受け入れ国の不断の保護・保障義務の規定から、収用・国有化、これらと同等の効果を有するその他の措置に対する補償、遅延に対する利子あるいは為替レートの変動による損失、さらには収益や売上金などの領域外への自由な移転などまで規定し、日本の投資に対する特権的待遇を規定しているのであります。これは明らかに諸国家の経済権利義務憲章に抵触するものであります。
　また、一九八八年の国連多国籍企業センター報告書も、「二国間投資協定はもっぱら受け入れ国に対して外国投資の保護に関しての責務を負わせるのみで、投資母国あるいは投資家に対してはそれに見合う責務はまったくない」と指摘しております。
　発展途上国の経済困難につけ込み、巨大な経済力に物を言わせて投資に対する特権的待遇を図るようなことはやめるべきだということを強調して、反対討論を終わります。
○麻生委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○麻生委員長　これより採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○麻生委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約（第百五十九号）の締結について承認を求めるの件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○麻生委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十九分散会
平成四年三月二十七日（金曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　浜田卓二郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　田辺　広雄君
　　　理事　津島　雄二君　理事　星野　行男君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　小森　龍邦君
　　　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　愛知　和男君　　　　今津　　寛君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　金子原二郎君
　　　　　　北村　直人君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　武部　　勤君　　　　福田　康夫君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　小澤　克介君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　谷村　啓介君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中村　　巖君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中野　寛成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　田原　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　秋山　　肇君
　　　　　　　　法務大臣官房長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　本間　達三君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　雅二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　小澤　克介君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事第一課長　　　奥村萬壽雄君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局登録課長　　　山崎　哲夫君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部外国人
　　　　　　　　課長　　　　　　宮下　正明君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　武藤　正敏君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局人権難民課長　吉澤　　裕君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局産業労働
　　　　　　　　企画官　　　　　生田　章一君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部企
　　　　　　　　画室長　　　　　朝原　幸久君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局外国人雇用対
　　　　　　　　策室長　　　　　新島　良夫君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局建設振興課労
　　　　　　　　働資材対策室長　尾見　博武君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小柳　泰治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　福田　康夫君
　　奥野　誠亮君　　　　　北村　直人君
　　亀井　静香君　　　　　金子原二郎君
　　熊谷　　弘君　　　　　鈴木　宗男君
　　坂本三十次君　　　　　村上誠一郎君
　　武部　　勤君　　　　　今津　　寛君
　　長谷川　峻君　　　　　奥田　幹生君
　　倉田　栄喜君　　　　　北側　一雄君
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　武部　　勤君
　　奥田　幹生君　　　　　長谷川　峻君
　　金子原二郎君　　　　　亀井　静香君
　　北村　直人君　　　　　奥野　誠亮君
　　鈴木　宗男君　　　　　熊谷　　弘君
　　福田　康夫君　　　　　江崎　真澄君
　　村上誠一郎君　　　　　坂本三十次君
　　北側　一雄君　　　　　倉田　栄喜君
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
　　　　―――――――――――――
三月二十七日
　外国人登録法の一部を改正する法律案（高沢寅
　男君外三名提出、衆法第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第七号）
　外国人登録法の一部を改正する法律案（高沢寅
　男君外三名提出、衆法第四号）
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案及び本日本委員会に付託になりました高沢寅男君外三名提出、外国人登録法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。田原法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　外国人登録法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○田原国務大臣　外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、昭和六十二年第百九回国会における外国人登録法の一部を改正する法律案の御審議の際、衆参両院の法務委員会においてこれにかわる同一性を確認する手段の開発が求められたところでありますが、正確な外国人登録制度を維持することは、外国人の出入国及び在留管理の根幹にかかわるものでありますので、その確認の手段につきましては、慎重に検討を進めてまいった次第であります。他方、昨年一月の海部前内閣総理大臣の訪韓の際に、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定に基づく韓国政府との協議が決着し、在日韓国人についての指紋押捺の廃止を含むその内容を取りまとめた覚書に日韓両国の外務大臣が署名いたしたところであります。
　この法律案は、右に述べた経緯を踏まえ、指紋押捺にかわる手段を中心に検討を進めた結果、我が国の社会で長年にわたり生活し、本邦への定着性を深めた永住者及び特別永住者については、鮮明な写真、署名及び一定の家族事項の登録をもって指紋押捺にかえ得るとの結論に達したため、外国人登録法の一部を改正しようとするものであり、その改正の要点は、次のとおりであります。
　その第一は、永住者及び特別永住者について、指紋の押捺を廃止し、写真、署名及び一定の家族事項の登録をもって、同一性の確認手段とするものであります。すなわち、新規登録の申請の際、これらの者は、本邦にある父母及び配偶者の氏名等を家族事項として登録することとするとともに、十六歳以上の者は、登録原票及び署名原紙に署名することとするものであります。
　その第二は、永住者及び特別永住者について、登録の手続及び登録証明書の様式に関する規定を整備することであります。すなわち、これらの者から新規登録等の申請があった場合における登録原票への登録、登録事項の確認、新たな登録証明書の交付等に関する手続規定を整備するととも
に、登録証明書には、署名を転写することとするものであります。
　その第三は、登録の確認申請の時期に関する規定を整備することであります。新たに永住許可または特別永住許可を受けた者が、登録事項の確認を受けた場合における次回確認申請の時期は、その後の五回目の誕生日から三十日以内とするとともに、署名をしていない者の次回確認申請の時期は、新規登録等を受けた日から一年以上五年未満の範囲内において市町村の長が指定する日から三十日以内とするものであります。
　その第四は、不署名罪の規定を設けるなど罰則その他の関連規定を整備するものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○浜田委員長　小澤克介君。
　　　　―――――――――――――
　外国人登録法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小澤（克）議員　日本社会党・護憲共同の小澤でございます。
　ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同提出の外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、第百九回国会における衆参両院の法務委員会における附帯決議において、これにかわる同一人性確認の手段の開発が求められ、他方、昨年一月の海部前内閣総理大臣の韓国訪問の際、在日韓国人についての指紋押捺廃止を含む内容を取りまとめた覚書に日韓両国の外務大臣が署名をしたという経緯があり、これらを踏まえ、今国会に外国人登録法の一部を改正する法律案が政府により提出されました。
　しかしながら、この政府案は、指紋押捺制度について日韓両国で合意した事項を、永住者、特別永住者に押し広げる内容にとどまっており、人権尊重を求める国際的潮流を考慮し、我が国が主体的な立場から在日外国人の人権状況をどのように改善していくかという視点が欠けているのであります。
　我が党は、外国人登録法改正は、外交交渉で合意された事項を含むのは当然としても、我が国が既に批准した国際人権規約の内外人平等の精神、あらゆる人々の基本的人権を尊重するという精神に基づき、指紋押捺制度の完全な廃止や罰則の過料化等をその内容とする改正を行うべきであると考えます。
　このような考え方に立ち、以下の内容の法律案を提出した次第であります。
　第一に、登録事項から職業、勤務所または事務所の名称及び所在地を除くこととしております。
　第二に、指紋押捺制度をすべての外国人について廃止し、署名及び家族事項の登録を本人確認手段として導入することとしております。
　第三に、登録証明書の常時携帯義務を廃止し、政令で定める一定の方法で保管すればよいこととしております。
　第四に、罰則を刑罰から過料に転換することとしております。
　第五に、公布の日から施行日の前日までの間に十六歳となることによって指紋の押捺をしなければならなくなる者について、押捺を要しないものとしております。
　以上、法律案の趣旨でありますが、皆様の御賛同を切にお願い申し上げます。
○浜田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
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○浜田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仙谷由人君。
○仙谷委員　大変重大な法案が提起をされたというふうに思料いたしております。
　そこで、重大な法案でありますけれども、政府そして自民党の方はどうもこの法案の審議を非常にお急ぎになっているやに私は聞いておりますが、委員長、現在の時点で国会法四十九条の要件が充足されておるかどうか、ちょっと御確認をいただきたいと思います。
○浜田委員長　過半数に達しておりませんので、仙谷君のただいまの御質問に対しては、現在のところ条件を満たしていないという状況にあります。
　委員部、大急ぎで委員の出席要請をなすってください。――申し上げます。できるならば質疑を続行されて、その間に委員の出席を要請させていただきたいと思います。
○仙谷委員　理事に取り扱いをお任せいたしますけれども、極めて重要な法案だという認識を私は持っております。急がれております。国会法の規定では議事を開くことができないというふうに書いてあります。開くことができない委員会を開くというのはこれまたいかがなものなのか、こういう話になるわけでございます。理事にお任せいたします。
○浜田委員長　暫時休憩いたします。
　　　　午後一時十三分休憩
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　　　　午後一時十七分開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。仙谷由人君。
○仙谷委員　なぜ定足数の話をしたかといいますと、事は、私どもの理解といいますか考え方からいきますと、本法案はまさに外国人の人権にかかわる問題だというふうに考えているからでございます。もっと言えば、マイノリティーの権利の問題あるいは人権の問題であるかもわからない。そういう重要な法案を審議するときに、国会が人数が足りなくていいかげんな審議をしたというふうなことになっては、日本の国際化というふうなことが言われながら何をやっているんだという話になるのではないんでしょうかということで申し上げたわけでございます。
　それでは、中身に入らせていただきます。
　政府案を拝見いたしました。提案理由説明のところを拝見しました。この提案理由説明のところあるいは法案を全部通読しましても、在日韓国人、朝鮮人あるいは中国人あるいはその他の外国人を含めて、その人たちの人権尊重ということが一言も書かれてないわけであります。この法案には書かれてない。
　なぜそうなんだろうか。つまり、歴史的な経緯を振り返ってみますと、在日韓国人の二世、三世の方々を中心にしてこの指紋押捺の問題というのは、とりわけ、常時携帯の問題もそうでございますが、人権問題として社会的に提起をされてきた。それで、それが本国に打ち返されてといいますか、韓国政府からいいますと、在日キョッポの人権問題として、この日韓条約の協議の期間終了前に協議を日本政府とやらなければいけないということで、日本政府と協議がぎりぎりに行われて、そして覚書等々もつくられてきた、こういう経緯があるわけです。そういういきさつがあるにもかかわらず、これは人権問題としての位置づけが全くない改正案であるということで、私は、今の時点での改正案としては非常に奇異に感ずるわけであります。
　法務大臣、どうしてこうなっておるのでしょうか。
○田原国務大臣　指紋というのは、御存じのようにある人の同一性を確認するための他に類例がないはど正確な手段であることは間違いないわけであります。したがいまして、長い間法律の中にそういうことが仕組まれてきてずっと運営されてきたわけでありますけれども、今度改正することになって、ある一定の人たちを除いては全廃することになったわけであります。そのときに当たって、私ども、人権侵害しておるなんということは考えもせずに、現在の人々の感情と従来の実効性とのうまい中間点を見つけたというような感じで、日本人と日本に定着性を持っている人たちと
の関係という感じでこれをとらえたわけであります。
○仙谷委員　確認いたしますけれども、今、この指紋押捺の問題は人権問題とは考えてなかった、こういうお話でしたが、そう確認していいですか。――大臣に聞いているのです。大臣が言ったのだから、大臣答えてください。
○田原国務大臣　先生も御存じのように、法案をつくるに当たって過去からのいきさつがあり、細かい事務的な積み上げや法制局との打ち合わせ等もありますから、私に結論を聞く前に、初めから、結論の前に政府委員からお聞きになっていただいてもいいのではないかと思うのです。
○仙谷委員　私は最高責任者の法務大臣の御認識、御見解を聞きたいのですよ。刑罰をもって指紋押捺を強制することが人権問題であるかないか、その認識、判断を聞きたいのです。――いや、局長はいい。大臣、どうです。これは全く政治家マターの話ですから、どうですか。
○田原国務大臣　私は、これは純粋なる法律問題であって、実務的な指紋とかその他同一性確認のための手段として論じておるのであって、人権問題として取り上げてはおりません。
○仙谷委員　だからこういうことになるのですね。
　では、大臣に続けて聞きますけれども、少年少女から始まって大人まで、日本人から指紋をとるのは人権問題ですか、それとも人権問題ではないですか、言ってください。
○田原国務大臣　なぜ日本人を、そうして全部とらなければいけないのかよくわかりませんが。
○仙谷委員　今の大臣の答弁の中身は、国家権力としての必要性の話はあっても、国家権力の国民や人間に対する行為が人権問題であるかどうかというお答えには全くなってないのですよ。そんな認識だから日本の人権行政はおくれるのですよ。日本人から指紋をとることは人権問題だというのははっきりしているじゃないですか。警察だって、今人権問題を気にしてというか、人権問題があるからそんなことはできないと言っているじゃないですか。そうでしょう。そんなことを知らないのですか、あなたは。
○田原国務大臣　日本人から、だれでもかれでもひっつかまえて、何もしてないのにすぐ指紋をとるというのはそれは問題でしょうが、とるべきときにとる、とらざるべきときにとらないということで従未来たわけでありますから、そういう御議論は成り立たないと思うのですけれども。
○仙谷委員　指紋押捺自身、指紋を採取すること自身は、人間の側からいうと人権問題だから特別の場合に限って法律で規定されている、それしか方法がない、そういうふうなときに許されるのですよ。
　それじゃ、あなた、さっきおっしゃった法律によって許される場合というのはどういう場合ですか。御存じの場合を言ってください。
○田原国務大臣　私は、専門の法律家でございませんから、そういう具体的な細かいことは正確には答えられません。
○浜田委員長　高橋入国管理局長。
○仙谷委員　この人に質問していませんよ。僕はあなたに質問してない。（発言する者あり）
○浜田委員長　ちょっと御静粛に。
　仙谷君に申し上げます。
　局長も補足的な答弁をしたいということでありますので、まずお聞きをいただきたいと思います。入国管理局長。
○高橋政府委員　まず私から、外国人についての基本的人権と指紋押捺制度についてちょっと説明させていただきたいと思います。
　我が国に在留する外国人につきましても基本的人権が尊重されるべきことは当然でございます、日本国憲法のもとにあるわけでございますから。しかし、同時に人権は無制限に保障されるわけではなくて、公共の福祉のため必要ある場合には相応の制限を受ける、こういう一般的なことはまさに先生御案内のとおりでございます。
　指紋に関して言いますと、みだりに指紋を採取されないという自由は憲法の保障する私生活上の自由の一つとされておりまして、外国人につきましてもひとしく保障されるものでございますけれども、指紋押捺制度は正確な外国人登録を維持するために外国人登録法に取り入れられました制度でございまして、このように合理的必要性によって自由の一部が法律によって制限されても、このような制約が人権侵害に当たらないというふうに考えておるところでございます。
○仙谷委員　先ほどの武部先輩からの抗議がありましたので、私、言っておきますけれども、大体委員長だってそうお考えだと思いますけれども、委員会審議というのは政治家同士がディベートするのが基本でしょう。そうでしょう。私わかりませんから関係当局に任せますなんて話は、これは原則としてなしですよ。とりわけ私が今お伺いしているのは立法政策の基本にかかわることですよ、こんなことは。細かい話なんか全然聞いてないじゃないですか。そんなことが政治家同士で議論できなくてどうするのですか。それだったら大臣要らないことになるじゃないですか。
　高橋局長の答弁はさておきまして、では議題を変えます。
　昨年の十二月に、いわゆる自由権規約、国際人権規約の中のＢ規約でございましょうか、この規定に基づく報告義務を尽くすために報告書を国連人権委員会に提出をされておりますね。
　この報告書の中の「外国人の地位、権利」というふうな項目がございますね。これはいわゆる国際人権規約の二条に関する、つまり外国人の地位とか基本的人権、指紋押捺とかあるいは外務省の方で出されたこの報告書に書かれておる外国人登録証携帯義務とか永住許可、再入国許可、退去強制、その他地方公務員への採用等々の問題もございますが、この種の問題が日本における外国人の人権問題であるという観点からＢ規約の二条関係として報告されたのじゃないのでしょうか。
○吉澤説明員　先生から御指摘ございました昨年十二月十六日に国連に提出いたしました市民的、政治的権利に関する国際規約、通常Ｂ規約と言っておりますけれども、この規定の四十条に基づきまして報告いたしました報告書の中には、確かにＢ規約二条関係の問題といたしまして、いわゆる日韓三世協議の決着内容として指紋押捺にかわる手段をできるだけ早期に開発すること、所要の改正法案を本年の通常国会に提出するべく最大限の努力をしているということを報告しているところでございます。
　このＢ規約の関連条文で申しますと、二条には、この規約の締約国はいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束するというような趣旨の規定があるところでございますし、また第二十六条には、すべての者はいかなる理由による差別に対しても平等がつ効果的な保護を保障されるべきであるという趣旨の規定がございますし、また第七条には、何人も品位を傷つける取り扱いを受けないといったような趣旨の規定があるところでございまして、確かに外国人の人権というものも憲法と同様国際人権規約によっても保障されているところでございます。
　ただ、国際人権規約の規定というものも、例えば二条、二十六条の差別の問題につきましても、合理的な差異を設けることまでも禁じているものではないというふうに考えておりますし、またこの指紋押捺、日本で行われているものがこの品位を傷つける取り扱いに当たるものではないというふうに考えているところでございます。
○仙谷委員　今の結論部分だと、なぜ今度指紋押捺をやめるのか、理由が全くわからなくなってくるのです。
　外務省、ひとつお答えをいただきたいのですが、この報告書の中の「外国人の地位、権利」という項目の中に「参政権等性質上日本国民のみを対象としている権利を除きこいいですか、「日本国民のみを対象としている権利を除き、基本的人権の享有は保障され、内国民待遇は確保されている。」という記載があるんですよ。先ほど高橋局長
がおっしゃった指紋を強制されない自由とおっしゃる基本的人権は、これは性質上日本国民のみを対象としている権利ですか、それとも人間としての普遍的な権利ですか、どちらですか。
○吉澤説明員　参政権等につきましては、Ｂ規約上も「すべての市民はこという書き方になっておりまして、ほかの規定が、例えば「すべての者はこという規定ぶりになっているのと比較いたしますと違った書き方になっているということがございまして、この参政権というのはその性質上その国の国民に特有のものであるというふうに考えられるところでございますけれども、その指紋押捺といったことを含めましてそういったことというのは、みだりに外国人にのみ適用されるということは当然にそれでいいということにはならないと思。いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、このＢ規約の二条とか二十六条といった規定も合理的な差異というものであれば許されるということでございます。その合理性といったことについては所管の官庁からお聞きいただくのが適当かとも思いますけれども、合理的な差異であるということが認められる限り許されるというふうに考えられると思います。
○仙谷委員　端的なお答えじゃないのでよくわからないのですが、今のお答えは、みだりに指紋を強制されない自由というのは、参政権等性質上日本国民のみを対象としている権利ではない、人間としての普遍的な基本的人権であるということはお答え総体からは確認いたしましたが、それでよろしいんですね。
○吉澤説明員　先生御指摘のとおり、参政権といったものと法のもとの平等というのは明らかに性質が違っているというふうに考えます。
○仙谷委員　先般の予算委員会の分科会でもこの報告書に関連して、人種差別撤廃条約、百三十カ国の国連加盟国が締結しているのに日本は二十数年放置したままになっているんですね。外務大臣に対しまして、これはどうするんですか。国会で二十数年ずっと、いや検討中です、作業中ですと、この答えばかり。言葉の端々から聞きますと、外務省は批准をしたいんだけれども他の省庁が足を引っ張っておる、どうもこういう感じがあるんですね。また後にお聞きしますけれども、今度のこの指紋押捺問題も、どうも法務省はこういう区分の仕方ではまずいんじゃないかと思っていた節があるのだけれども、ほかの省庁に足を引っ張られてどうにもならなくなった、そんな感じが私はするのです。
　まず、この報告書作成、これは外務省が主として最後には英語で書かれたのだろうと思いますけれども、そもそもつくるときに、法務省、関与していらっしゃいますか、この報告書の作成に。
○高橋政府委員　具体的にまる、ぽつというところまではいきませんけれども、基本的には私たちも、法務省も関与しているところでございます。
○仙谷委員　そうしますと、先ほど言いましたように、おっしゃるようにみだりに指紋を強制されない自由は、基本的人権の享有が保障され、内国民待遇が確保されているのだから、堂々と国連に報告してあるわけですから、内国民待遇を確保してなかったらこの報告書がうそということになるわけです。――いやいや、内国民待遇ですよ。そんな簡単に公共の福祉で制約されるものじゃないです。
　そこで外務省、次回の報告のときには、今回の法案のような外国人を区分して指紋押捺、つまりみだりに指紋を強制されない自由を取り戻した人たちと、いや、まだ三十二万人というグループが、みだりに指紋を強制されない自由をこういう合理的な、あなた方の言葉で言うと合理性のある手段、方法、範囲で制約をされているんだという報告をしますか。お答えください。
○吉澤説明員　このＢ規約に基づく報告書につきましては、今回三回目でございますけれども、二回目の報告書までは比較的日本の制度の説明ということに終わっておりまして、二回目の報告書の審査の際に委員の方から、日本の実態といったようなものにつきまして、この指紋押捺の問題も含めましていろいろな質問がございましたので、今回の報告書におきましては、そういった制度の説明だけではなくて、実態の説明も加えるようにしたところでございまして、四回目の報告書以降どういうふうにしていくのかということにつきましては、三回目の報告書の審査といったことも踏まえまして、あるいは先生から今御指摘のあった点も含めましてよく検討してまいりたいと思います。
○仙谷委員　これは、日本が国連においてまさに国際的に、国際社会の中で名誉ある地位を占めているかどうか、人権問題をどう扱っているか、ちゃんと報告しなければいけないと思いますよ。今の水準で国連人権委員会にこういうものをちゃんと書いて出したら、矢のような質問にさらされるはずですよ、人権委員会では。だから、先ほど申し上げた人種差別撤廃条約についての批准をしない、それからもう一つは自由権規約の第一選択議定書を批准しない、こういうことになっているわけですよ、法務大臣。
　第一選択議定書を批准しないというのはどういうことを意味するかといいますと、選択議定書に個人の国連人権委員会に対する直接の被害救済の申し立て権が書いてあるのですよ。つまり、今までであれば在日韓国人、朝鮮人、中国人その他の外国人、この法案がもしこのとおり通るとすれば、ビジネスマンや弁護士やあるいは海外から日本に来ている報道機関の人やそういう人が一年以上の滞在者としてみだりに指紋を強制されない自由を侵されたということで国連人権委員会に訴え出ることができるようになるのですよ、この選択議定書を批准しておれば。だから、そういうことをされるのが嫌だから第一選択議定書を批准しないというふうなことであればなおさら、人権の点では日本というのはどうなっているんだ、甚だ異質な国だなということになってしまうわけですよ。だから、私は法務大臣にもこの機会に、人種差別撤廃条約とＢ規約の選択議定書、これに日本が加入し、締結し、批准をするようにひとつ努力をしていただきたいと思うのですよ。
　なぜそんなことを言うかといいますと、例えば経団連あたりでももう十年も前に、国際的な経済の面における人的の交流面からいって指紋押捺だけはやめてくれという要望をしているのでしょう。例えば、きょう日経新聞を見てちょっとびっくりしたのですが、野村総合研究所の一面広告「「グローバル・フェアネス」。それは共生のための国際ルール。」と書いてある。いっぱい書いてある。もう共生とグローバルがはやり言葉になっているんです。「グローバル・フェアネス」と書いてあるのですね。ここに書いてあることは、「日本経済が今後、真にグローバル化してゆくためには、誠意よりもフェアネスを評価基準、行動原理にしてゆく必要があると思います。しかしながらそのフェアネスは、その国ごとのフェアネスであるべきではありません。」と書いてあるのですよ。
　あなたは、大臣は、これ、全部正しいと思わなくてもいいけれども、たかだか野村だと思ったらそれでも結構ですが、まあそろそろこの種の考え方が、利益追求の野村ですら言わざるを得なくなってきたというのがこの時代なんじゃないでしょうか。だから、改正しようということをおっしゃったけれども、日本だけ通用するフェアネスであってはならないということなんですよ。先進国で、アメリカは指紋押捺があるなんということを言う人がおりますけれども、では、ヨーロッパ先進国、どこにあるのです。アメリカは、国籍について属地主義をとっております。そういうことを考えますと、日本だけ独特の、定住の外国人を二つに分けて、片方の人からは相変わらず指紋をとり続けるというようなことがその国ごとのフェアネス、大臣もその他の自民党の大先生方も日本のフェアネスだとお思いかもわかりませんけれども、どうもそれでは通用しない時代に入ってきたんじゃないかということを申し上げたいわけでございます。
　もしお答えしていただけるんでしたら、さっきの人種差別撤廃条約と選択議定書、それと基準とかフェアネスというのはその国だけのものであっ
てはならないというふうな事柄について、大臣の御見解をひとつ承りたいと思います。
○田原国務大臣　先ほどおっしゃった国連のそういう問題とか、今のフェアネスはまだ見ておりませんから、これから勉強させていただいて、よく自分なりに考えてみたいと思います。
○仙谷委員　法務省には人権擁護局というところもありまして、建前上は国民のそして日本に住む外国人の人権を擁護するという職務もあるわけでございますので、ひとつよくお考えをいただきたいと存じます。
　次に、この改正案が出てきたいきさつについて聞いておきたいわけでございますが、まず、平成三年つまり昨年の一月、海部さんが韓国から帰ってこられて、そしてメッセージを発せられて、一月十一日の閣議で左藤法務大臣が何か所感を述べたというふうになっております。そして、四月の二十三日に法務省は、指紋押捺撤廃有識者懇談会をつくったということが報道をされておるわけでございます。つまり、平成三年の四月二十三日にそういう懇談会をつくったということが報道されておるわけですが、間違いないでしょうか。