Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　先ほど村上副大臣が言われましたことは非常に大事な点でございまして、将来抜本改正でどういうことが議論されるかは今から正確にはわからないわけでございますが、私ども、控除というのはいろいろな控除がございますが、やはり本人の担税力、あるいは家族構成、いろいろなことが現実に、税負担はどのぐらいが適当であるかということに関係をいたしますから、やはりいろいろな控除、それなりの意味を持っておるというふうに考えております。
　ですから、控除を手当に振りかえられないかというお尋ねは、恐らく例えば児童手当のようなものをお考えになっていらっしゃるかもしれませんが、それはやはり、扶養控除にしても、あるいは家族のいろいろな年齢による控除にしましても、それと児童手当とが、この問題は外国でもまさに児童手当を歳入の形でやるところと歳出の形でやるところとがございますから、国によってそういう国があることは承知しておりますけれども、どうもわが国の伝統的な考え方から申しますと、みんな児童手当に取りかえてしまえというようなことは、そういうふうな主張をしていらっしゃる政党もおありになりますので、恐らくそういう御意見が出てきて、抜本改正のときにいろいろに御議論になることだとは思っております。
　そのことを今からあれこれ申すのではございませんが、今、私どもでいいましたら、やはり控除というものをやめてしまうということは、ちょっと私どもがずっと考えてきたことになじまない、あるいは日本の社会のあり方になじまないのじゃないかということを、さっき副大臣がお答えをされたわけでございます。
○中塚委員　考え方の違いというのはいろいろあるのだろうと思うのですが、ただ、いずれにしても、考え方は違っても、将来に向けての望ましい税制のあり方というのは、やはりアウトラインを示しておいた方が、逆に国民の皆さんの不安とか懸念を払拭することにつながるのではないかというふうに思っていることは再度申し上げたいと思います。
　そして、次に消費税の話なのですけれども、有識者懇談会ですか、やはり社会保険制度というのを大切にしていくというような結果が出たというふうに聞いておるのですけれども、大臣は、この答申なのでしょうか、それについてのお考えというのはいかがでございましょうか。社会保障において社会保険制度を維持していくということについて。
○宮澤国務大臣　これも政党によりましていろいろな御主張がございますが、先般、この問題につきましての有識者懇談会が、かなり精力的に検討され、意見というものを出された。その考え方は、実は私どもの考え方に非常に近いものでございまして、やはり基本的には保険というものを中心に考えていくべきではないかということでございました。それは、私どももただいまそう考えております。
○中塚委員　現状でも、保険制度といっても、保険料だけでずっと社会保障制度が行われているわけではないわけですね。それで、例えば基礎年金なんかについては国庫負担率上げということが言われておりまして、三分の一から二分の一にする、何か十年ほどかけて段階的に上げていくというふうな話もあるように聞いております。
　ただ、国庫負担というときには、消費税もあるし、法人税もあるし、所得税もあるしということだと思いまして、実際のところは、保険料と税がミックスになっているということだと思うのです。そういった、税と保険料がミックスになっているという現状におきまして、消費税の幅を上げていくということについては、宮澤大臣はお考えはいかがですか。
○宮澤国務大臣　これは、せんだって私が犯しました過ちを犯してはならないと思っていまして、今、先々消費税の引き上げ等々を考えているわけではございませんので、お答えを不用意にいたしますと誤解を招くことでございますが、先ほど申しました有識者会議は、やはり基本的には、生活困難のリスクに対する事前の備えをみんな共同でやる、それで制度への貢献に応じて給付が行われるという社会保険方式が主としていいのではないかという、それが私どもそのとおりと思っている意見でございますけれども、もちろん、ある部分は国が税金という形で負担をする、そういう形もあり得るわけでございましょうと思いますが、考え方としてはやはり保険方式がいいのではないか、こう思っております。
○中塚委員　保険方式がいいという話からお入りになられたのですが、保険は残したままで、そのミックス方式はどうなのかなというふうなお尋ねをしたわけです。
　消費税を上げるということになると、いろいろな御意見がある、抵抗があるというのは確かに承知をいたしておりますけれども、事社会保障に限っていえば、給付水準を今のレベルに固定して、そしてこのまま高齢化が進展をしていけば、確かに消費税を目的税にすれば消費税は上がりますけれども、現行のままでも保険料だって上がっていくというのは事実ですし、あと、それを賄うための国庫負担だって、三分の一のままでも、その中身である所得税や法人税や、あるいは赤字国債というのをどんどんと発行しなければならない。法人税、所得税も上がるし、赤字国債も発行しなければならないというのは事実だと思うのですけれども、大臣、いかがでございましょう。
○宮澤国務大臣　先ほど申し上げましたシミュレーションをしていきますと、社会保障各般の問題はどうするかという答えの答案を迫られることになります。その段階におきまして、ただいまのような御議論がいろいろに行われ、またそれとの関連において税のあり方も同時に行われて、そしていろいろなものがサイマルテニアスに選択されて、決定されるという形になっていかなければならないというふうに思っておるわけです。
○中塚委員　今、恒久的減税というのをやっておりまして、それで大多数の中堅所得者層の方というのは、税金よりも保険料の方を多く負担されているのが現状だと思うのですね。実際、国民負担率というときには、税だけではなくて社会保険料の負担というのもカウントをするわけですし、それに加えて財政赤字をカウントする場合もありますし、そうなると、今もう四五％ぐらいまで行っているのでしょうか。
　そういった意味では、税と保険料の関係、所得を賦課標準とする保険料にするのか、あるいは消費を課税標準とする消費税を主な財源に充てていくのか。給付額については、それはこれから、それこそ先ほど大臣がおっしゃったように、どの程度の給付レベルにするのかということとの兼ね合いですから、決して、消費税を社会保障の主な財源にするからといって上がるという議論ではないはずだと思うのですね。逆に、負担と給付の関係を明確にするということの方が大切で、そういった意味でも、消費税を導入することで、そういう給付と負担の関係について国民的な議論が行われやすい状況をつくるべきではないかと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　しばらく前に、昨年でございましたか、厚生委員会に御主張なさいましたことを読ませていただいておりますので、委員の御主張の御論拠は存じ上げております。こういう御意見もあちこちにあるということも承知いたしております。
○中塚委員　余り、何というのか、何も言葉じりをとらえてどうのこうのという話ではなくて、本当に政策の問題として、これからどんどんふえていく財政支出をどういうふうにして解決するのかということでお話をさせていただいております。
　何か、新聞報道によりますと、年金の国庫負担率を上げるときに、二〇〇二年から十年かけて国庫負担率を上げていくというふうなお話があって、そのときに公的年金等控除を所得に応じて圧縮するとか、そういった記事が出ております。控除を圧縮するというのは、先ほど申し上げたとおりで、それはそれで構わない、結構なことだと思うのですけれども、そういった控除の圧縮をするということであれば、やはり私どもとしては、社会保障の主な財源に消費税を充てるべきなのではないかと思っているということをお伝えしておきたいと思います。
　それでは、時間が大分残り少なくなってまいりましたので、ＮＰＯの税制について、提案者の河村委員にお尋ねをしたいと思います。
　先ほどの提案理由説明をお聞きいたしまして、大変感銘を受けました。感銘を受けたというのは、全く考え方は同じです。それこそ、戦後、あるいは明治維新以来かもしれませんが、やはりこの国というのは、官が民からお金を吸い上げて、税金やら郵便貯金という形でお金を吸い上げて、そしてそのお金を官が決めていく、公共投資であるとかあるいは財政投融資であるとか。そしてその使い道というのは、国民の皆さんの御意見とは関係なく使っていく。そういった経済運営をしてきたことは、もう事実だろうと思うのですね。
　そのこととあわせまして、やはり護送船団行政というのですか、あらかじめ保護育成するべき産業を決めた上で、規制社会、管理社会の中にあってそういった護送船団行政という手法をとってきた。こういうふうな経済社会運営のあり方が今本質的に行き詰まりを迎えているというのが、まさに構造改革が迫られている理由だと思いますし、このお金の回り道というのでしょうか、やはり民間の皆さんにたくさんお金が残るようにしていかなければいけないし、規制はどんどん撤廃、緩和をしていかなきゃいけないのだろうというふうに思っております。そういう意味で、先ほどの提案理由説明はもう全く同感です。
　ただ、一カ所だけちょっとお伺いをしたいところがございます。この国では、公というのはすべて官なわけですね。だから、その公というのを官でない部分に任せればいいじゃないかという発想は本当によくわかるわけですけれども、ただ、ではその税制を優遇する云々というときに、どうして第三者機関というのが出てくるのか。そのあたりにつきまして、この法案をおつくりになられたときの経緯も含めて御説明をいただけますでしょうか。
○河村（た）議員　お答えをいたします。
　なかなかこれは悩ましいところでございまして、かなり議論がありまして、正直言って三つほど意見がありました。
　一つは、まあまあそういうところは国税でいいではないかということですね。法律の基本的なフレームを、特増をぶっ壊す方向の法律をつくればそれでいいではないかという議論。それからもう一つは、これは私がずっと前から本当は言っておったのですが、今でも特増法人というのは結構都道府県でやっているのですね。だから、知事がやれば、実際それはそれでわかりやすいではないか。知事には選挙がありますし、議会もあるということで。かつての新進党の案はそうなっておりました。それと、もう一つあったのは、やはり官からの支配を非常に嫌うという思想の方もお見えになりまして、日本では第三者機関というのは実際はなかなかうまくいっていないのですけれども、やはりこれを出して、官から距離のあるところで判断をしていこう。
　こういう提案があって、大体三者均衡しておったのですが、わずか一票差ほどで第三者機関のところが勝ったということ。それだけと言ってはなんですけれども、そういうことでございますので、余りそこに重きを置かれるよりも、第三者機関だといいましても、実際は、イギリスのチャリティーコミッションというのが実際はかなり役所がやっていることになっていまして、余りうまくいっていないということも事実でございます。
　ですから、それもこれですけれども、一緒にやらぬと政権とれませんから、早う、自民党でないけれども与党をぶっ壊して、その辺のところはまた一緒に相談しがてら、この法案は今度はみずからの手で成立させて、新しい、要するにすべて、もう大蔵省もええかげんにしておいてもらわなあかんよ。全部公的資金をおれたちが取り仕切るというのを。大蔵省は勝手に何やけど、自民党をだましてはいかぬ。やはりそういうものを民の力に任せていく、公共的なものも。そういう時代を一緒につくっていきたい。そういう意味でぜひ賛成を賜りたい、そんなふうに思っております。よろしくお願いします。
○中塚委員　今のお話はよくわかったのですが、一票差ということのようですけれども、ただ、やはりどうしても私どもとしては第三者機関というのにこだわりまして、例えば、もうなくなってしまいましたが、金融再生委員会というのもありました。日本は議院内閣制の国なので、第一義的には、やはり政府と与党は一体化をして、そして与党は行政の責任者であるという形が一番望ましいのだろうというふうに思っております。ですから、第三者機関とか、あるいは行政委員会のようなものが果たして我が国になじむのだろうかという疑問を私どもはずっと持っております。そこのところが唯一ひっかかっているところでございまして、これは、ともすればすごく無責任な体制になってしまうのではないかなというふうな危惧をぬぐえません。
　先ほど政権をとろうというお話がありましたが、それこそ、政権をとれば河村先生みずからがＮＰＯを認定されればいいことだと思いますので、私は、そういう意味で、やはり第三者機関というのはちょっといただけないなというふうに思っておるのですが、いかがでございましょう。
○河村（た）議員　確かにそうでございまして、基礎的なところだけをやって、あとは多くの場合、外国でもそうですけれども、民間の評価機関に任せていく。その民間の評価機関そのものがＮＰＯで誕生することになります、この私どもの法案が通れば。だから、いろいろな要件を、与党案はぐじゃらぐじゃらとわけのわからぬ、とろくさいのをようけつけておりますけれども、そういうのは民間に任せて、例えば、役所の審査は通ったけれども民間の評価機関からこれは全然あかんぞということで、そういうところは寄附が集まらなくなる、みんなでそういうふうな社会をぜひつくっていきたい、それを主眼に置きましょう。
　そんなことで、ぜひ一緒にやれますように、鈴木さんもお仲間でございますので、お願いしたいと思います。
　以上でございます。
○中塚委員　民間の評価機関に任せるということであれば、ぜひそういった形にしていただければ首も縦に振りやすくなるなというふうに思っておりますが、今から修正をするということはもう無理なんでございましょうか。いかがでしょうか。
○河村（た）議員　党で出すことになっておりまして、これがええかどうか、世の中はわかりませんけれども、もう早くこういう党議拘束で党の国会サラリーマンみたいなことはやめさせてほしいのですけれども、一応党の機関決定をしておりますので、まあまあそこは余り、とりあえず一番大事なところの、私もこれに強く賛成したのは、やはり特増のシステムと並び立つものでつくった。本当は特増をぶっ壊す、この条文を廃止するといいのだけれども、現実的には既得権が発生していて非常に苦しい。だから、新しいシステムでこの特増をなくしていく。
　ぜひこちらのプラス志向で、なかなかやはり、全部まとめてやりますと、個人で法案を出しますとこういうことは起こらぬのですけれども、どうしても一応のコンセンサスをみんなでとろうということになりますので、ぜひその辺は、本質はそっちにありますので、御了解いただきたい、そういうことでございます。
○中塚委員　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀でございます。
　ＮＰＯにかかわりましては、私も共同提案者でございまして、河村先生に御質問できないことはあれなんですが、思いは今おっしゃられたような思いで、私もそういう思いでおりますが、三十分いただいておりまして、また一日一時間ということでございますので、今回三法、できればきょうは特例公債法にかかわって、あと税法にかかわる二法の入り口のところあたりまでできればと思っております。
　まず、この特例公債法にかかわってでございますけれども、昨年末の財政制度審議会の平成十三年度予算の編成及び今後の財政運営に関する建議によりますと、「我が国経済・財政の現状と今後の財政運営」に関して、財政赤字の累増は財政の硬直化を招来し、活力ある社会の実現の大きな足かせが懸念されるということで、財政運営について、現下の債務残高や財政収支のバランスから見て、我が国財政はもはやさらなる出動の余地はなくなってきていると既に警告を発しているわけです。
　そして、その上で、「平成十三年度の予算編成及び財政運営に当たっての考え方」の中で、この審議会は、従来から機会あるごとに、公債発行額の抑制、公債依存度の引き下げというのを強く訴えてきた、十三年度予算においても公債発行額を可能な限り抑制するよう努めるべきであるということをもう既に見解としては示しているわけですが、実際のところ、予算案を見てみますと、景気対策であれば何でもありというふうな、結局、来年度予算もそういうことになっていると言わざるを得ない。この間、ずっとそういうことで史上最大規模の対策が繰り返されてきた結果、債務残高が我が国の経済規模も上回るようになってしまった。これはもう厳然たる事実でございます。
　私自身は、景気対策の重要性というものは十分認識しているつもりで、むしろ積極的に景気対策をやるべきだというのが私の立場ですが、財政再建と景気対策のそういう意味では両立も可能だと思っています。ただ、事ここに至って、六百六十六兆もの借金を抱えるという中で、本来、そういうふうには考えたとしても、実際ほんまに返せるのかいなというのは、ほとんど不可能だろうというのが実態だろうと思います。
　そういう意味で、この六百六十六兆円、実際、かつて一九九四年のイタリアの場合を見ると、対ＧＤＰ比での借金一二四％というのがこれまでイタリアの最高記録だったわけですが、対ＧＤＰ比で日本の六百六十六兆というのはそれを超える一三〇パー近くなるわけです。もはや財政は持続不可能な限界点に来ているんじゃないかと思うのですが、まず、その基本的な問題についての財務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣　基本認識におきまして、ただいま委員の言われたとおりに考えております。
○植田委員　基本認識はそうなんですが、事実認識は見てのとおりですからそうだと思うのですけれども、例えば、昨年、大蔵原案のポイントというのが配られますけれども、その中に、二〇〇一年度の予算については、個々の事業の徹底した見直しとか、省庁間、事業間の融合化や連携を促進とか、財政の効率化、質的改善の推進とかいろいろと書いてあるのですけれども、実際出てきたものは、従来型の、従来型の公共投資優先、公共事業依存の景気対策型予算になっているために債務が累積しているんじゃないかと思うのです。そろそろこれは、いわゆる財政再建、改革路線への転換というものがもう焦眉の課題だろうと思うのですが、その点についてはいかがでございますでしょうか。
○宮澤国務大臣　御審議をいただいております予算を点検していただきますとおわかりいただけることでございますけれども、いわゆる我々が、新生のための四つのプロジェクト、ＩＴ、環境、高齢化あるいは都市再開発等々、これはこの四つで一般公共九兆円余りの四〇％ぐらいになっております。したがいまして、かなりいろいろな問題が実は集約されてきておるということを申し上げることができると思いますし、他方で、再評価制度等々もいたしました。
　したがいまして、公共事業というものは、やはり実態は、毎年毎年違ったことをしているわけじゃございませんから、長期的な仕事をずっとしている部分が一番根っこにございます。これはそう簡単に動かすわけにいきませんで、動く部分は、いわゆる今申しましたような新しい命題に関する部分でございますから、それらが四〇％を占めておるというのは、かなり実は見直し等々が行われているという結果だと思っております。
○植田委員　今おっしゃるお話伺った、かなり工夫は凝らされたんだろうというふうには思いますよ。ただ、今借金を返さないかぬ、返さないかぬけれども今回もまた借金をするわけですが、もう返しようがないという状況まで来ているじゃないですか。
　今の大臣のお話でしたら、景気回復ができれば大丈夫だというふうにも聞こえてしまうのですけれども、実際、例えば財務省の資料で財政の中期展望というのがありますが、二％成長というのが実現できたとしても、日本のＧＤＰが約五百兆ですから、二％の経済成長があったとしても年間大体十兆円ＧＤＰがふえることになるわけですね。仮に租税の負担率が、社会保障負担を除いた場合に大体二五から三〇パーになると、大体年間にふえる税収が二兆五千億から三兆円ということになると、仮に大体七百兆円ぐらいの赤字を返そうと思ったら、これは二百年ぐらいかかるということになると思うのですよ、大ざっぱな計算をすれば。要するに二百年以上かかる実態。これはもう返しようがないということです。
　また、実際、では行革やりましょう、歳出削減しましょうといっても、七百兆近い借金があるわけですから、十年で仮にやろうと思ったら、一年当たり七十兆弱になるわけですね。実際国家予算が八十兆円規模ですから、ほとんど財政赤字の削減に充てないかぬ。こんなこともとてもじゃないけれどもできない。では増税しましょうかといっても、大体人口一億二千万で、六百万の借金を抱えているような勘定になるわけですから、お年寄りから子供まで入れれば大体一人頭一千万近くなる。増税をやるにしたって、国民の理解は得られない。
　要するに、どう考えても財政赤字は返済できへん地点にもう我々はいるよということをまず事実認識として持たなきゃならないなと思うのですけれども、まず、ではそのために、その事実認識と、では具体的に、これを次の世代に先送りをしないという観点から、我々現役世代で知恵を出し合わないかぬ、その知恵についても財務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　借金が増大していることを私もどなたよりも心配をしておるつもりでございますけれども、同時に、今現に私どもは十年の国債をクーポンレート一・二で出しまして、それは順調に消化されておるということでございます。信用がある。
　そのことの意味は、日本の国債というのはいつでも信用できるということであって、それが全部いつか返されるとかなんとかいう、どんな企業でも、企業が借金をみんな返すというようなことは普通ないことでございますから、したがって、我々の公債が信用されておるということが私は大事なことなんだと思っております。
　もとより、国債がふえることを私は心配していること人後に落ちませんけれども、大事なことは、その国債が現に世界的な信用を受けておるということだと思います。
○植田委員　信用されているから、借金はしても全部返さなくてもいいということでございますね、言ってみれば。現に国債、日本の信用がありますから、お返ししなくても、全部一遍に返すということはそもそも考えていないということでございますか。そういうことでいいんでしょうか。これは一応お伺いした点についての御確認だけですので。
○宮澤国務大臣　償還期が来れば借りかえられるとか、そういうことを含んでおります。
○植田委員　ただ、今おっしゃったところにも話が含まれていると思うのですけれども、いずれにしても、この巨額な財政赤字というのは返済不可能という処方せんしかもう書きようがないわけですね。全部返さなくても、その都度その都度、信用が日本がありますから結構ですということなのかもしれませんが。
　ただ、まずはそういう意味では赤字国債を出さないという政策があるわけですけれども、ただ、赤字国債を減らすかわりにでは建設国債だったらいいのかというのは、昨年も一度質問したことがあるんですけれども、少なくとも、対象範囲の見直しが進んだら、赤字国債が削減されて建設国債が多用されることになってしまうわけですから、それはむしろ、建設国債でも赤字国債でも借金は借金ですから、総体として債務を削減するということにはならない。やはりそうなると、財政硬直化を依然として改善することにもならない。
　ならば、やはり財政の健全化について、順調に進んでいるという事実認識じゃなくて、現に破綻している状況にあるんじゃないかという見地に立って知恵を絞る必要が私としてはあるんじゃないだろうかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　やがて財政再建に進まなければなりませんし、それに至ります間でも、例えば御審議中の予算におきましても、十三年度の公債発行はわずかですが減額をしておるといったような努力は私ども一生懸命やっておるわけでございます。
○植田委員　努力はされているんだろうと思うのですが、最近、私、「財政崩壊を食い止める」という本を読みまして、神野直彦さんと金子勝さんの、何か結構国会の本屋でも売れているそうですが、結構おもしろいなと思ったのが、債務管理型国家ということでこの神野さん、金子さんは表現されているんです。その言い方が適切かどうかというのはそれぞれ議論のあるところなんですが、これ以上財政赤字をふやさないがすぐに借金は返さへん、要するに返せないわけですから。ただし財政赤字はもうふやしませんよ、そして、残っている借金を何とか、ある種のモラトリアムというか債務凍結に近いような状態をつくり出して、返済期間を限定しないで長期間で財政赤字を解消していこうという発想でこの本を書かれておるのです。
　確かに、財政赤字を急激に削れば失業等々が増大する、そういう危険性もあると思いますし、では、赤字を膨張されれば、どんどんデットトラップのリスクが拡大していくわけです。だから、言ってみれば、債務を管理した財政運営を行っていこう、そういう考え方に立っていまして、私なんかも非常に首肯できる見解だと思っておもしろく読ませていただいたのです。
　ただ、そのモラトリアムの間に大胆に分権改革をやって、例えば公共事業の改革、年金、社会保障等々の総合的な財政改革をその間にやる、そういう発想なのですけれども、これは結構私はそういう選択肢ぐらいしか、いろいろなことをやりましょうと言ってもここまで借金が、六百六十六兆になってしまうと、七百兆近くなるというところまで行ったら、それを解消する財政再建といってもこれはもう政策としての選択肢はそんなに少ないと思うのです。その意味では、非常に傾聴に値する見解かなと私なんかは思うのですけれども、大臣の御見解もお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　その本を読んでおりませんのでお答えができませんが、ただ、モラトリアム云々ということを言われましたけれども、私どもは、国の借金は期限が来れば必ずお返しをいたします。その間、金利もちゃんと払っておりますということがございますから、今日我が国の国債は市場でこれだけの信用があるというそのことは大事なことである。もとより、大きな借金はだんだん減らしていかなければならないことは、おっしゃるとおりでございます。
○植田委員　私は、景気対策と財政再建というのは車の両輪だと思っているのですが、まず、初歩的な、端的な質問で、この間、明らかに乗数効果が落ちている。巨額な公共投資、また減税しても、それが景気刺激効果としては余り効果をもたらさないというのは現実問題あろうかと思うのですけれども、この原因というものはどの辺に起因するのかということでお考えなのでしょうか。（宮澤国務大臣「どの原因ですか」と呼ぶ）そもそも公共投資や減税をやっても、景気刺激策としての効果が今までほどというか、かつてほどあれできないということです。
○宮澤国務大臣　足かけ三年そういうことをやってまいりまして、昨年の秋あたりには民需にバトンタッチができるかと思っていましたが、企業活動は予想どおりカムバックしてくれましてこれは文句がないのでございますけれども、それが家計の消費につながらない。
　普通、不況回復時には、企業が盛んになり家計が豊かになって、とこういくのですが、それがそういっておりませんことがなぜかというのが、まだ十分時間がたちませんとわからないのかもしれませんが、私は、アメリカはレイオフで事を片づけましたが、我が国の場合には、やはり雇用慣行というものがここで大きく変わっていく、そういう難しい経済社会の変化が起こっている、多少時間がかかる、こういうことなのであろうかと思っています。したがいまして、減税をした、公共事業をやった効果がないではないかというふうには考えておりません。
○植田委員　公共投資なり減税なりというのが、適切な時期に、適切な規模で、どこにどうしているかということが、僕はもっと問われていいのではないかな。
　例えば、この間さんざん、だれしもがそういうふうに共通認識を持っているのですが、私のシンプルな頭で考えても、要するに、個人消費が伸びないから景気は回復しないわけですよね。個人消費が伸びない原因はといえば、だれしもが言うのは、例えば雇用の不安や老後の不安、言ってみれば社会保障の制度に対する不信感等々がやはり財布のひもをかたくしているとだれしもがそう言うわけです。だから、個人消費が伸びない原因を探し出せば、雇用不安や社会保障、老後への不安というものを解消するための施策をやれば、単純に言えばそこをきっちりやれば個人消費につながるというのは、実に単純にそうできると思うのです。
　にもかかわらず、そこのところがどうもなされていないのではないですかということを私は非常に思うわけなのですよね。現実に、例えば年金は解約されている。私はもう今三十五歳ですから、三十七歳未満の男性というのは年金は六十五歳からしかもらえません。将来、非常に不安です。私が、来年あたり選挙があって滑ったら、あと三十年まずどうして生活するかということから考えなければいけません。
　そういう意味では、例えば、年金であるとか医療であるとか介護であるとか、そうした問題についての公共投資というものが果たして適切に、的確にぶち込まれているのかというと、どうも私としては、確かに今冒頭、続いている事業もありますから、そんな中でいろいろな新味を出しているとおっしゃいましたけれども、それこそもう大胆なそうした部分への、社会保障への投資とかいうものを考えるべきだと思うのです。
　今までは金食い虫だと言われてきたかもしれませんけれども、例えばそうした社会保障とか雇用に対して公共投資をいろいろな形でするということの経済効果というものが、十分考えられるのではないかと私は素朴に思うのですけれども、その点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤国務大臣　社会保障等々の措置が十分でないということが不安の要因の一つであるということは、私はおっしゃるとおりだと思っております。しかし、もっと直接には、恐らくアメリカならばレイオフをしたところを、日本は年功序列であるとか終身雇用とか言っておりました。それがこうやって変わっていく。その目先のことが、いわゆるリストラの結果が従来の不況回復のときと違いまして、今度は、確かに社会のそういう雇用のあり方が変わっていくということについての、いわばそれにアジャストするための時間であるのではないかと私は思っております。
　したがって、おっしゃいますように、どうやってそれに対応したらいいのかということが一番政策としては大事なところで、ミスマッチをなくすとか、そういう雇用政策上考えられることはいろいろいたしておりますけれども、社会保障全体の政策が突然にここで急に改まるということは無理でございますから、それはやはり財政改革との関係できちんとしていくということにならざるを得ないのか。
　したがって、当面としては、どうやって家計がもう少し収入を使ってくれるか、そういう問題に対応する方策としては一番何がいいかということを日夜考えておるということでございます。
○植田委員　ですから、家計にプッシュするように、暮らしに根差した、生活の基盤に根差した投資をやるのが一番適切なのではないかと私は常々申し上げているのです。
　だって、景気を回復させるというのは、言ってみれば国内の総生産を今まで以上に大きくすることですよね。国内総生産、言ってみれば投資と消費で成り立っているわけですから、消費に直接プッシュすることはできないわけですから、では投資の部分でどういうふうに手当てするかということになれば、やはりそこは適切な公共投資の占める位置というのは私は依然として大きいと思います。その適切なことができなかったということに、やはり私は問題があったと思うのです。
　では、なぜそれができなかったかというのは、やはり私は、これは少なくとも日本の政治風土といいますか、政治的既得権益に切り込む本格的な制度改革がなされぬ限りは、適切なそうした政策の展開というのはできないのと違うのではないだろうか。言ってみれば、ありていに言えば、利益誘導型の政治がはびこってきたわけですね。公共事業をばらまくことによって赤字が膨張してきたわけですよね。結局、そういうことになってしまっている。
　言ってみれば、実際、適切な経済政策をやろうとしても、さあ予算の時期になったら、国民の税金たる国家予算がなぜかあっちこっちでついばまれてしまう。特定の個人や企業、団体の利益にそのお金がどこかに消えてしまう、そういう構造というのがあったのではないかと思うのです。
　言ってみれば、自分たちの周りの仲間内に経済的利益をばらまいて、言ってみれば同調を強制する。これも「財政崩壊を食い止める」の中ではこの論者が同調主義社会というふうに、まさにそれに当たっていると思うのですけれども、族議員が公共事業をむしばんで結果として財政赤字を拡大する、そういうある種の同調主義社会、もっと言うと無責任の体系とでもいいましょうか、そういう日本の政治構造が、ある種の適切な政策というものの展開を阻んできたように私は思えてならないのですけれども、その点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　先ほど四つの新生政策に公共投資の四割が集中してありますということを申し上げましたように、今おっしゃいましたような雑誌や本に時々ありますが、そういうことも一切ないとは申しませんけれども、どうも私はそんなことばかりある日本ではないのではないだろうか。そういうことは反省しなければなりませんが、そういうことがあって一向に公共投資が役に立たぬのだというのは、そういう雑誌なり本なりがございますが、少し短絡しているのではないかと私は思うのでございますが。
○植田委員　むしろ、宮澤財務大臣が頭の中で描いておられるような政策をちゃんとやれば、もっと適切な経済効果が上がったんだ、景気効果が上がったんだ、それを、どうも今の政治風土がむしばんでいるんじゃないかというふうに私なんかは実は思ったものですから聞いたわけなんです。この辺については、またいろいろな場でお伺いしたいと思います。
　税制二法の改正案にかかわって、また中身については個々伺うわけですが、きょうは時間がございませんので税収の確保等にかかわってお伺いしたい。直接的に言いますと、国税、税務署の職員の確保及び税務環境の変化に対応する機構の充実にかかわってということで、二点ばかりお伺いしたいのです。
　現実に二〇〇一年度の予算案においても、国税庁の定員は当然ながら減っているわけで、百九十八名の純減になっているわけです。これは行革ということで公務員の定員が削減されているわけですけれども、やはり単に一律に減らすだけでなくて、社会環境の変化に伴って事務量がふえているところには必要な人員を確保していくということは必要なんじゃないかな。
　特に税務職員のことでいけば、実質、大変なんですよね。しかも、国税の滞納残高が二兆八千億ぐらいある、そしてまた消費税の滞納額も六千三百億円もある、こういう問題があるわけです。また税務調査の割合も、法人税でいくと五％台という低調になっていまして、こんな大変な状況の中で国税職員が今の陣容で幾ら頑張っても、まじめに納税しておる者とちょっとごまかしている者との間に不公平が生まれていく。そして、これがいけばいくほど、やはり税に対する国民の不信、不満というものを増大させることになるわけです。
　実際、毎年、ことしは財務金融委員会になりましたけれども、法改正のときに附帯決議でも、国税職員の処遇改善と定員の確保については常に決議もされていますし、今後、国税職員については、適正な、また公平な課税の実現という国民的な期待にこたえるために、やはりきちっと定員の確保に配慮すべきじゃないかと思うのですけれども、その点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　国税職員につきまして非常に御理解のある御指摘をいただきまして、感謝をいたします。
　確かに納税者の数はふえておりますし、何しろ取引の増大というのはもう昔とは問題にならないような量でございますし、それが国際的に広がっておりますから、コンピューターを使って大いにやっておりますものの、どうしても人員が足りないということはおっしゃいますとおりでございます。一生懸命、その都度大臣も努力をしておるつもりであるのでございますけれども、結果としては、大きな人員削減計画が進行しておりますので、結局今回も純減百九十八人になったわけで、済まないことだと思っております。
　いろいろ御指摘くださいまして、御激励をいただきまして、ありがとうございます。
○植田委員　もう一点、やはり税務環境を取り巻く環境が、特に国際化、機械化、高度情報化ということで、かなり大きく変わってきているわけですね。そして特に、海外取引というのがふえておる、増加している。だから逆に、大企業の所得隠しのうち、大体四割が海外取引に絡むものだということも昨年のデータで出ているというふうに聞いています。
　こういう問題がまずありますし、また、パソコン、インターネットが普及していることで電子商取引がふえている。そうなると、三年前、九八年からはそういう帳簿書類の電子データの保存も認められていますから、税務調査の手法にもそうした情報化への対応が求められているということで、既にいろいろな知恵を働かせて努力なさっていることは承知しております。
　ですから、例えば国際税務専門官とか情報技術専門官等の、そういう専門職のポストも設置されて対応されてきたことは理解しているんですけれども、まだやはり全体的な数が不足しているんじゃないか。税務執行水準というものを維持するためにも、また適時に適切な執行をやるためにも、これらのポストについても十分な人員確保を行っておかぬとあかんのと違うかと思うのですが、この点についてもお答えいただけませんでしょうか。
○宮澤国務大臣　ただいま御指摘のようなことが起こっておりますので、平成十三年度におきましても、情報技術専門官、国際税務専門官などの専門職ポストを新設、増設することがこの予算案に盛り込まれております。
　高度情報化、国際化等は、今後ともやむことなく進展すると考えざるを得ませんので、国税局機構の整備について、関係各方面の御理解が得られるように一層の努力をしてまいりたいと思っております。
○植田委員　特に国税の関係については、やはり人が圧倒的に足らへんというのは現場におれば明らかなんですね。
　例えば、今恐らく検討されるであろう外形標準課税、これもされたら、一番困るのはやはり国税局の職員やと思います。実際、払えぬところから税金を取りに行かないかぬわけですから、これはもう滞納が消費税の六千億の比じゃないということも指摘されていますので、その辺のところも踏まえながら、少なくとも税に対する信頼をしっかり確保する観点から、国税の職員の確保ということを真摯にこれからも検討していただきたい、御遠慮なく御検討していただければと思っております。
　以上で終わります。
○山口委員長　次回は、明二十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十六分散会
平成十三年二月二十七日（火曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　武山百合子君
　　　理事　北村　直人君　理事　西川　京子君
　　　理事　山本　幸三君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　釘宮　　磐君　理事　古賀　一成君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　七条　　明君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　森　　英介君
　　　　　　小平　忠正君　　　　高木　義明君
　　　　　　中沢　健次君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　東　　順治君
　　　　　　児玉　健次君　　　　中西　績介君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　増田　敏男君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中山　成彬君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松田　岩夫君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　奥山　茂彦君
　　　経済産業大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川太一郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件

　　　　　————◇—————
○武山委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　この際、平沼経済産業大臣及び坂口厚生労働大臣から、順次、石炭対策の基本施策について所信を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○平沼国務大臣　このたび、初代経済産業大臣に就任いたしました平沼赳夫でございます。
　第百五十一回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策に関する私の所信の一端を申し述べます。
　我が国の石炭政策は、昭和三十年代以降今日に至るまで約四十年の間、計九次にわたり実施されてまいりました。炭鉱の合理化等を図る石炭鉱業構造調整対策を推進するとともに、構造調整に即応した炭鉱労働者雇用対策、構造調整の地域への影響を是正する産炭地域振興対策、累積鉱害の早期解消を目的とする鉱害対策等、諸問題の解決に努力してまいりました。
　現行のいわゆるポスト八次石炭政策におきましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から平成十三年度までの十年間を政策期間とし、各施策を着実に実施してきているところでございます。
　平成十一年八月には、石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会において、現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方について答申が取りまとめられました。同答申においては、平成十三年度までの間に十全の措置を講ずることにより現行石炭政策の目標は達成し得るとされました。これに基づき、昨年の通常国会に、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案を提出し、本委員会の御審議を経て、昨年三月に成立に至ったところでございます。
　残された政策期間はわずか一年余となりましたが、引き続き各対策に全力を尽くしてまいります。
　第一に、石炭鉱業構造調整対策につきましては、構造調整の完了に向けて、引き続き石炭会社の生産合理化に対する支援や石炭会社等の新分野開拓に対する支援を講じてまいります。
　第二に、産炭地域振興対策につきましては、産炭地域振興実施計画実現のため、各地域の実情に応じて、産炭地域振興臨時交付金等を活用し、必要な支援措置を講じてまいります。
　第三に、鉱害対策につきましては、累積鉱害解消のための取り組みを強化するとともに、浅所陥没等の処理体制を早期に確立するための十全の措置を講じてまいります。
　また、海外炭安定供給確保の観点から、アジア太平洋地域を中心とした産炭国に我が国のすぐれた炭鉱技術を移転するため、国内炭鉱を海外炭鉱技術者の研修の場として活用する炭鉱技術移転五カ年計画を実施していくこととしており、このための所要の準備も進めてまいります。
　さらに、環境負荷の低減を図っていくため、引き続きクリーンコールテクノロジーの研究開発及びその普及を推進してまいります。
　なお、先般発生した北海道の太平洋炭鉱における自然発火につきましては、幸い、罹災者はなく、既に密閉作業を終了しているところでございます。今後は、原因究明を行うとともに、再発防止等について万全を期してまいります。
　以上、私の所信の一端を申し述べさせていただきました。
　国民各位の御理解のもと、石炭政策の完遂に向けて最大限努力してまいる所存でございます。委員長を初めとする委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○武山委員長　次に、坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　厚生労働大臣の坂口でございます。
　衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、厚生労働大臣として石炭鉱業における雇用問題について一言所信を申し述べ、委員各位を初め国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　我が国の石炭鉱業の構造調整が進められてきている中で、炭鉱離職者を初め、石炭鉱業の合理化の影響を受ける労働者の方々の雇用対策は、重要な課題であると認識しております。
　厚生労働省といたしましては、炭鉱離職者の方々のできるだけ早期の再就職を促進するため、機動的な職業訓練やきめ細かな就職相談の実施、就職促進手当の支給等の援護措置を講ずること等により、雇用の安定を図っているところでございます。
　なお、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法は平成十四年三月末をもって廃止されることとなっておりますが、炭鉱離職者求職手帳制度に基づく援護措置に係る所要の経過措置を含め、引き続き雇用対策に万全を期してまいる所存でございます。
　今後とも、産業政策と密接な連携をとりながら、炭鉱労働者等の雇用の安定を図るべく全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員の皆様の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○武山委員長　次に、平成十三年度経済産業省所管中、石炭関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。中山経済産業副大臣。
○中山副大臣　このたび、経済産業副大臣を拝命いたしました中山成彬でございます。
　松田副大臣、西川大臣政務官、竹本大臣政務官ともども、平沼大臣を支えてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、お手元にお配りしております資料「平成十三年度石炭対策関係予算案の概要」に即しまして、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定を中心に、平成十三年度石炭対策関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　まず、石炭鉱業構造調整対策でございますが、石炭会社等に対する経営、生産、保安に対する支援等といたしまして、約百四億円の予算を計上しております。
　次に、産炭地域振興対策でございますが、地方自治体に対する財政支援、地域振興の中核的事業主体の基金の強化等といたしまして、約二百億円の予算を計上しております。
　次に、鉱害対策でございますが、累積鉱害の早期復旧を着実に推進するための復旧費、浅所陥没等に対する指定法人への基金造成補助等といたしまして、約四百七十三億円を計上しております。
　厚生労働省所管の炭鉱労働者雇用対策に関する予算については、後ほど厚生労働省から御説明があると存じます。
　そのほか、新しい課題に対応した石炭関係の予算として、石油及びエネルギー需給構造高度化勘定で約百三十八億円を計上しております。
　まず、海外炭の安定的な供給の確保を図るため、我が国の炭鉱技術を活用した技術協力等に対する支援といたしまして、約四十三億円を計上しております。この中には、炭鉱技術移転五カ年計画の準備等のための予算として、約十億円が計上されております。
　また、石炭利用に伴い発生する環境負荷の低減を図るため、クリーンコールテクノロジーの開発等に対する支援といたしまして、約九十五億円を計上しているところでございます。
　以上、平成十一年八月に当委員会において「石炭対策の確立に関する件」として全党一致で御決議いただきました趣旨に基づき、石炭政策の円滑な完了に必要な予算額を確保できたものと考えております。これらの予算の着実な活用を図ることにより、残された一年余の政策期間において、各対策に全力を尽くしてまいる考えであります。
　委員長を初め本委員会委員各位よりの一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○武山委員長　次に、松田経済産業副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松田経済産業副大臣。
○松田副大臣　このたび、経済産業副大臣を拝命いたしました松田岩夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　我が国石炭鉱業は、戦後の復興期においては、唯一の国産エネルギーとして、我が国産業の発展と国民生活の安定に大きく貢献いたしました。その後、戦後の混乱が終息し、国内経済が一応の安定期に入りますと、石炭は生産過剰に陥り、相次ぐ閉山等が社会問題に発展したことにより、昭和三十年代から石炭鉱業合理化政策が推進されることになりました。
　それ以降現在に至るまで、地域経済、雇用等への影響を考慮しつつ石炭鉱業の合理化及び安定を図るとともに、石炭鉱業の新分野の開拓を促進する石炭鉱業構造調整対策、構造調整が雇用や地域経済にもたらす影響を是正するための炭鉱労働者雇用対策及び産炭地域振興対策、石炭採掘に起因する鉱害を復旧することにより国土の有効な利用及び保全を図る鉱害対策を四つの柱として、各種の施策を講じてまいりました。
　この結果、平成十三年度末までの政策期間内に政策目標を達成し、石炭政策を円滑に完了できるめどが立ったところでございます。このため、現在、各対策の完了に向けて全力を尽くしているところであり、平成十三年度末に向けて引き続き万全を期してまいる所存でございます。
　具体的には、石炭会社の合理化、新分野進出及び保安確保に対する支援、産炭地域振興のための財政支援、累積鉱害解消のための復旧措置等に遺漏なきを期してまいる所存であります。中山副大臣、西川大臣政務官、竹本大臣政務官ともども、平沼大臣を支えて頑張ってまいります。
　武山委員長を初め本委員会委員各位よりの一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○武山委員長　次に、平成十三年度厚生労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。増田厚生労働副大臣。
○増田副大臣　厚生労働副大臣の増田敏男でございます。
　坂口厚生労働大臣を支え、炭鉱労働者の雇用対策に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員各位を初め国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　お手元にお配りしております資料に即しまして、平成十三年度石炭勘定予算のうち、厚生労働省関係部分の概要について御説明申し上げます。
　一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、これに係る経費として約四億円を計上いたしております。
　二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、これに係る経費として約二億円を計上いたしております。
　三の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、職業訓練を実施するほか、石炭企業に対する雇用管理の相談援助を実施する費用でありますが、全体で約十億円を計上いたしております。
　五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、約百十七億円を計上いたしております。
　七の産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業費補助金につきましては、産炭地域開発就労事業が平成十三年度末をもって終了することに伴う激変緩和措置に係る経費であり、四十六億円を計上しております。
　これらを合わせた予算総額は百八十二億六千万円となっております。これらの予算の活用により、炭鉱離職者等対策に万全を期してまいります。
　以上をもちまして、簡単ではございますが、平成十三年度厚生労働省所管の石炭勘定予算の御説明とさせていただきます。（拍手）
○武山委員長　次に、西川経済産業大臣政務官、竹本経済産業大臣政務官及び奥山厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、西川経済産業大臣政務官。
○西川（太）大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました西川太一郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　平沼大臣を補佐いたしまして、中山副大臣、松田副大臣、竹本政務官と力を合わせ、現行石炭政策の円滑な推進のために最大限努力を払ってまいる所存でございます。
　武山委員長を初め委員の諸先生の格別の御指示、御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、甚だ粗辞でございますが、あいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○武山委員長　次に、竹本経済産業大臣政務官。
○竹本大臣政務官　このたび、経済産業大臣政務官を拝命いたしました竹本直一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　中山副大臣、松田副大臣、西川大臣政務官とともに平沼大臣を支え、現行石炭政策を完遂するため万全を期してまいる所存でございます。
　武山委員長を初め本委員会委員各位よりの一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○武山委員長　次に、奥山厚生労働大臣政務官。
○奥山大臣政務官　厚生労働大臣政務官を仰せつかりました奥山でございます。
　坂口大臣、増田副大臣のもとで、炭鉱労働者の特に雇用の問題に最善を尽くして頑張ってまいりたいと思います。
　委員長を初め委員の皆様方の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○武山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
平成十三年二月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川英文君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　滝　　　実君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　平井　卓也君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山本　公一君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　大出　　彰君　　　　金子善次郎君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　武正　公一君
　　　　　　中村　哲治君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山井　和則君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　山村　　健君
　　　　　　高木　陽介君　　　　山名　靖英君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　重野　安正君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　遠藤　和良君
　　　総務大臣政務官　　　　　　滝　　　実君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　財務大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　国土交通大臣政務官　　　　今村　雅弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議
　　　官）　　　　　　　　　　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　芳山　達郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　香山　充弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　石井　隆一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　丹呉　泰健君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　堤　　修三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　岩村　　敬君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　洋一君　　　　　吉田　幸弘君
　　伊藤　忠治君　　　　　山花　郁夫君
　　松崎　公昭君　　　　　金子善次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　幸弘君　　　　　谷　　洋一君
　　金子善次郎君　　　　　松崎　公昭君
　　山花　郁夫君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　—————————————
二月二十七日
　特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案（岡田克也君外七名提出、衆法第三号）
同月二十三日
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（松本善明君紹介）（第一七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）

　　　　　————◇—————