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○小林（守）委員　社会党の小林守でございます。所属は地方行政委員会でございますが、委員の皆様方の御配慮をいただきまして、質疑の機会をとっていただきましたことを心から感謝を申し上げる次第であります。既に午前中に我が党の土肥隆一委員や田中昭一委員の方からそれぞれ質問が展開されておりますので、できるだけ重複を避けるような形で質問をさせていただきたいと思います。
　さて、本法案につきましては、まさに画期的な意味を持っているなというふうに思いますことは、廃棄物問題につきまして、従来より、公共関与なしにこの問題の解決はあり得ない、そういう観点に立ちまして我々さまざまな要請等も行ってきた経過もあるわけでありますけれども、今度の法案におきまして、明確に公共関与を打ち出したという点で評価がされるというふうに考えているところでございます。
　この法案の目的は、御承知のように、産業廃棄物の処理施設の整備促進のためにその制度的な枠組みを確立すること、さらに、優良な産業廃棄物処理業者を育成すること、この二点が主なポイントになろうかと思いますけれども、廃棄物行政の確立の観点に立って今日まで議論をされてきた多くの中で、重要な課題の一つである、そのように認識をしているところでございます。
　ごみ問題の解決という観点に立つならば、まず第一点は、何といってもいかにしてごみを減らすか、これが大きな課題であります。ごみのリサイクル、再生利用、さらには減量化、これらが第一義的な課題であろうというふうに思うわけでありまして、これにつきましては、昨年の十月に通産省所管の再生資源の利用促進法、いわゆるリサイクル法というものが施行されたわけであります。
　さらに、ごみ問題の第二のポイントとなりますのは、不法投棄や不適正処理によってもたらされる環境汚染、環境破壊、これをいかに防いでいくか、こういうところにポイントがあるのではなかろうかと思いますけれども、これらについては処理基準のより強化、さらには罰則の強化、許可基準の強化、そういう観点に立っての廃棄物処理法の改正というものがこれまた昨年の十月に成立をし、本年の七月までには施行される、そういう予定になっているところであります。
　そしてもう一つ大事なポイントとしましては、やはり最終処分場をいかに確保していくか、そういうことになろうかと思います。処分場を確保することによって適正な処理をしていく、そして環境汚染をさせない、こういう課題がごみ問題の解決の三つの課題だろう、そのように思います。
　この法案につきましては、まさにその三番目の最終処分場はいかに確保していくかということがポイントになっているわけでありまして、要はこの三つのポイントを受ける法律が三位一体のものとして機能していく、そこに廃棄物行政の大きな前進が期待できるものでありますし、また、そのことによって廃棄物行政が確立されていくんだ、そのように考えているところであります。しかしながら、今日廃棄物の減量化とか再生利用についてはなかなか進んでいない、こういう実態もあるわけでありまして、さまざまな問題が今日もあるわけであります。
　そういう点を考えますると、第一義的に大きな課題であるごみの減量化・再生利用ということが遅々として進まない、こういう現状にありまして、最終処分場の確保を促進するこの法案を今検討されているわけでありますけれども、別の角度から考えるならば、ごみの減量化や再生利用に水を差すことにならないか、水を差すことになりかねない、そういうような懸念を持っている識者も多いのも事実であります。要は、出口をつくることによって入り口の段階でいかに減量化をするか、再生利用をするか、そういう課題が緩んでしまう、そういう心配があるわけであります。
　そういう観点に立ってこの法案について伺っていきたいなというふうに思うわけであります。もちろん、法律的にこの三位一体のものの整備という観点に立って産廃処理施設の整備を促進する、これについては異存があるわけではございませんけれども、そのような観点に立ってみまするならば、今日大きな社会問題になっております鉄くずリサイクルの問題、この問題をどう受けとめ、どう対応し、この問題の解決にどういう方策をとっていくか、こういうことが検証されていかない限り、やはり廃棄物処理行政の確立というのは難しいのではないか、そんなふうに考えているところであります。
　実は、この問題につきまして本年の三月四日に、社会党のシャドーキャビネット福祉・労働委員長の川俣先生、社会党の厚生部会の部会長でもございます。さらに鉄くずリサイクル問題小委員会の和田貞夫先生、このお二人の連名で、厚生大臣に対しまして鉄くずリサイクル問題についての緊急の申し入れをさせていただいたところでございます。そういうことを踏まえて、まず最初に、この緊急申し入れに記されました四項目について、厚生省としてはどのようにこの問題を受けとめ、そしてどのように今日まで対応してきているのか、確認をしていきたいなと思います。
○山下国務大臣　ただいまるるお話がございました。ごみの処理は、現在の厚生行政の中では、看護問題とかあるいはまた高齢者対策と並んで最も重要な施策と私ども受けとめて、できるだけの対策を講じながら、その対策に向かって進捗をいたしておる次第でございます。
　お話しのございました事前にいろいろとこれを減量したりリサイクルというようなこと、当然これは真っ先にやらなきゃならない問題でございまして、特に鉄くずなどできるだけ資源として活用したいと思っておるのでございますが、最近はどうも人件費が上がったりあるいは外国から安いやつが入ってくる、さらには市況が非常に下がっているというようなことで、逆有償化というような事態になっております。したがいまして、鉄くずのリサイクルを進める上におきましても非常に深刻な事態が生じておるわけでございますが、私どもはさらに関係方面の理解を含め、いろいろと努力をしながらこれを進めていかなきゃならぬと思っております。
　また、スチール缶の問題でございますが、これも関係業界団体に対しまして、収集されたスチール缶が円滑に引き取られるよう、その体制の整備について協力を求めているところであります。電炉メーカー、高炉メーカー等において鉄くずの利用促進が図られるよう、通産省と連絡をとりながら関係業界の協力を求めているところでございます。
　なお、空き缶などの飲料容器の回収につきましては、生活環境審議会の専門委員会でごみの減量化と再生利用の促進方策について目下御検討をいただいておる段階でございまして、今後社会党からの申し入れの趣旨も十分体しながら、さらにこの問題についてはあらゆる面から検討して進めていきたいと思っております。
○小林（守）委員　取り組みを始めだというような状況かと思いますが、業界並びに自治体の状況はますます深刻な状況になっているというふうに受けとめております。御承知のように、平成四年度の予算の中で、地方自治体ではごみ処理手数料というような形で、資源である鉄くずをごみとして、処理手数料として予算計上して引き取ってもらう、そういうような自治体が多く出てきているわけであります。
　このような状況を見まするならば、まさに集団回収等に一生懸命になっているボランティアの皆さん方、さらにはリサイクル推進のために積極的にごみの減量化・再生利用を進めようとしている自浄体、これらについては逆有償化ということによってその推進が非常に阻害をされているというような状況に陥っているわけでありますし、さらに末端で自治体から電炉メーカーの方に鉄くずが回っていく、そのような流通過程の中で、零細な回収業者等におきましてはまさに転廃業を余儀なくされる、そういうような状況も出ているわけでありまして、このリサイクルシステムを今日いかに育成をしていくか、しっかりと形成をしていくかというような国民的課題に立って考えるならば、まさにそれに逆行するような厳しい状況に直面をしていると言わざるを得ないわけであります。
　問題は、本来ならば資源である鉄くずを自治体が処理手数料として、ごみとして取り扱わざるを得ない、ここに私は大きな問題があろうかと思いますし、それを税金で支払うというところにも問題があるのではないか、そのように考えているわけでございますけれども、この税金によって鉄くずを自治体が負担していく、こういう問題についてはどのように問題があると認識をされているか、御答弁をいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　鉄くずにつきまして廃棄物行政に取り組んでおります市町村の状況でございますが、従来から空き缶等の分別回収を行いましたり、粗大ごみ処理施設で破砕をいたしました家電製品等から鉄くずを回収する等、廃棄物行政の
　環として鉄くずのリサイクルの推進に努めており、市町村で資源化された金属は平成元年度に二十一万トンに上っております。
　なお、最近の鉄くず価格の低落によりまして、市町村にどういう影響があったかということを把握をいたしますために、全国都市清掃会議を通じまして、本年一月、鉄くず回収を行っております市町村を対象に、昨年十二月の状況と一年前の状況の比較調査を実施したところでございますが、市町村や空き缶等の集団回収を実施する団体から有価で資源回収業者に引き取られていた鉄くず、いわば買っていただいておった状態から、逆に引き取り費用を要求される事例が御指摘のとおり多くなっておりまして、およそ四分の一の市町村で手数料を払っている。特に関東地方では半分近くが手数料をつけなければ受け取っていただけない、こんな状況になっております。
　それから、都道府県を通じまして鉄くずの逆有償化に伴います市町村の予算措置につきまして調査をしてみたところでございますが、平成三年度におきましては、全国で約十二億円鉄くずの処理費用として予算措置をされております。これが平成四年度の予算計上分では三十六億円というように市町村の側での予算措置というのもふえているわけでございまして、こうした鉄くずのリサイクルの状況といいますものは、市町村の清掃事業への負担が増大をする、それから地域の住民の意欲をそぐことによりまして、ごみもふえるというような懸念があるわけでございます。
　こうした状況は決して望ましいものではございませんで、市町村が予算をつけて処理をするというのも、処理費に比べて経済性があるかどうかという観点から見ますと、逆有償であれ、予算を使ってという合理性もあるわけでございますが、リサイクルの安定した長期的な継続という点から考えますと望ましい状態ではございませんので、まず市町村におきまして、関係者との協力によりまして回収・再生体制の合理化あるいは計画的な整備、こうしたものを図るように指導いたしますとともに、受け入れ例あるいは業としての回収の部面におきまして、鉄くずの原料としての利用が促進をされるよう、その受け入れ体制の整備を強化するよう、関係省庁及び関係業界に今後とも働きかけてまいりたいと考えております。
○小林（守）委員　全国的な予算における平成四年度の取り組み状況も発表されたわけでありますけれども、問題は、要は空き缶にしてもそのほかの鉄くずにしても、税金でその処理をお願いするという形で取り扱わざるを得ない、ここに私は大きな問題があるのではないかと思うのですね。税金ということでありますから、全国民がこのつくられた鉄製品、それの消費者が利用した後に出てくる鉄くず、これを税金で処理するというところに私はまだ国民的なコンセンサスはないのではないか。
　確かに、ごみとして処理しなきゃならないということであるならば、これはもうほかのごみと一緒に処理手数料はかかるわけでありますから、やむを得ないと思うのですが、どうしても鉄の場合は資源だ、限りある地球の資源だ。また未来の子孫に対して我々はしっかりと受け継いでいかなければならない、残しておかなければならない資源だというような観点に立つならば、極端な話、ごみとして埋めてしまっていいものかどうか、土に還元してしまっていいものかどうか、そういうところに大きな疑問があるわけでありまして、その辺について国民的なコンセンサスはできていないと言わざるを得ないのですけれども、いかがでしょう。
○小林（康）政府委員　おっしゃるとおり、鉄は非常に重要な資源でございます。ただ、今の経済情勢、今の体制のままですと、空き缶のような状態ですと、ある程度の量を集めたところではなかなか資源としての価値が出てこない、ごみとして回るという状況になっているというのも現在の姿というふうに思っております。
　しかし、鉄の資源の重要性、あるいは少し努力をすれば、それは資源として、ごみにならずに回るすれすれのところにある財というふうに私ども考えておりまして、現在の姿の延長でなく、さらに努力をすべき点がどこにあるか、その受け皿の拡大及び収集・回収体制の合理化あるいは広域的な取り組み、それら全般を含めましてリサイクルの輪が整備をされ、円滑に空き缶等の鉄くずが流れるようなルートを整備することが重要という意識に立ちまして廃棄物処理行政の中で努力をいたしますとともに、関係方面にも働きかけ、方策を探っておるところでございます。
○小林（守）委員　関係方面に働きかけを強めていくというようなお話でございます。
　問題は、この鉄くずについては、国内需要をいかに高めていくかというようなところにポイントがあるのだろうと思うのですね。もう一つ考えられることは、鉄くず、スクラップを資源として利用したい、そういう需要の高い外国もある。そういう国際的な観点からの発想も当然考えていかなければならぬ問題だろうとは思うのですが、要はその鉄くずの需要をいかに拡大していくかというところにポイントがあるのではないか、そのように思います。
　実は改正されました廃棄物処理法、これにつきましては、事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力する義務がある、このようにされているわけであります。この法律はまだ施行はされておりませんけれども、少なくとも事業者については、やはりこのリサイクルのための協力義務があるということが明記されているわけでありますから、これらについて考えられますことは、高炉メーカーなり電炉メーカーなり鉄鋼産業界がリサイクル社会をつくっていく、そういう観点に立って、資源や環境という観点に立って自治体に対して協力をしていく、これが本筋だろうというふうに思うわけであります。
　こういう観点に立って、厚生省としてはメーカーの協力責任、これらについてどのように、今までも働きかけはされていると思うのですが、このような改正法の趣旨を踏まえて、もっともっと強力にやってもらわない限り、これはむしろ通産省所管のリサイクル法の改正まで考えなければならないのではないか、そんなふうにも思える問題だと思います。
　リサイクル法、通産省所管の法律の中には特定業種の指定がされているわけなのですが、紙関係ですね、紙製造関係やそれからカレット、ガラス関係、さらには建設廃材関係、これらの業界については特定業種としてその再生利用、再資源化が目標値も設定されて、リサイクル促進が図られているわけでありますけれども、残念ながら鉄鋼業界、鉄鋼製品、これらについては指定特定業種には入っていないわけなのですね。
　そういうことを考えますと、その時点で技術的な問題、品質の問題、いろいろあったわけでありますけれども、しかしながら、今度の改正廃掃法の中でも協力義務という形で出されたわけでありますから、本来ならばメーカーの回収責任というような基本原則を打ち出すべき法案だったとは思うのですが、国内の状況、他の法律との整合性、そういう観点から協力義務というところまで落としたわけですね。トーンダウンをしたという経過があるわけであります。
　そういう点で、この鉄くずリサイクル問題については、この法案のエキスというかポイントが問われている、そのような問題ではないのかな。この問題にきちっとした対応ができるならば、そのほかの紙やガラスくず、こういう問題についてもきちっと対応ができるはずだ、そのように私は考えるわけでありますが、メーカーの協力責任についてどのように考え、それから関係省、通産省等を通して業界に働きかけをしていくのか、その点をお聞きしたいと思います。
○小林（康）政府委員　廃棄物処理法の改正によりまして事業者の協力責任が強化されたところでございますが、この協力関係につきましては、関係する方面も多いということもございまして、現在生活環境審議会に専門委員会を設置をしていただきまして、そこにおいてごみの減量化・再生利用の進め方について御検討いただいているところでございます。
　この検討の内容といたしまして、国及び地方公共団体の講ずべき施策、住民及び事業者の果たすべき役割というのも対象になっておりますので、この検討の過程でこれらの役割分担を明確にしていただけるものと考えております。
　この規定のほかに、改正処理法におきましては、厚生大臣は、廃棄物の適正な処理を確保するため、事業所管大臣に対し、その所管する事業を行う者に必要な措置を講ずるよう求めることができることという規定も置かさしていただいたところでございますので、この規定も活用しながら、関係省庁に対しまして、鉄くずを初め資源に回るべきものについての円滑な再生利用が進むよう要請することも考えてまいりたいと考えております。
○小林（守）委員　せっかくつくられた法案を強力に運用していく、そういう姿勢が望まれるわけでありますから、ぜひより積極的な対応をお願いしたい、そのように考えております。
　この問題につきまして、実はお聞きしますところ、環境庁では、既に鉄くずリサイクル問題を中心として、リサイクル経済手法検討会というようなものを発足させたというふうにお聞きをしております。この目的は、要は市場価格の動向によってリサイクルシステムが左右されない、そういうあり方はどうあるべきなのかということを研究するようなものだそうでありまして、まさに時宜を得た、また国民的課題にいかに対応していくかというものだろうと思います。その検討会の今後の成り行きを十分関心を持って見守っていきたいなと思っているところであります。
　問題は、その市場価格動向によって左右されるリサイクルシステム、これが今日の姿であります。しかし、今日の市場経済を前提とする社会でありますから、全く左右されないということは不可能だとは思います。しかしながら、市場価格の動向によってせっかくつくってきたリサイクルシステムが崩壊をしてしまう、これだけはやはり許されないことではないのかなというふうに思います。そういう点で、市場経済によって左右されないという言葉のニュアンスは、少なくともリサイクルシステムが壊れてしまうようなことにはならないシステムをいかにつくっていくか、これが最大の課題だろうというふうに考えております。
　そういう観点に立って、厚生省としては、環境庁のこのような検討会の発足、あわせてこの問題についてどのようにかかわっていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。
○小林（康）政府委員　厚生省では、現在生活環境審議会の中に廃棄物減量化・再利用専門委員会を設置していただきまして、廃棄物処理法の改正を踏まえまして、鉄くずリサイクルを含めた廃棄物の減量化・再生利用対策の進め方、具体的に申し上げますと、ごみの排出抑制及び再生の目標の立て方、次いで排出抑制及び再生利用促進のための具体的方策について検討をお願いしているところでございまして、本年五月ごろをめどに、これらについての中間的な報告を取りまとめていただける予定でございます。
　こうした検討結果を踏まえまして、厚生省といたしまして、鉄くずリサイクルを含めた減量化・再生利用が円滑に進められるよう、必要な施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。具体的には、生活環境審議会の検討と相まって方策を固めていきたいというふうに考えております。
○小林（守）委員　それでは、次に移りたいと思います。
　この法律の成否のポイントというのは、既に午前中からも論議をされておりますけれども、やはり住民の理解と協力、これがどこまで得られるか、どこまで住民の合意というものが形成されるか、これにかかっているというふうに思っているところであります。
　それを別の角度から言うならば、住民の参加、参画、こういう観点の仕組みがどう組み込まれているのかということでございましょうし、もう一つは、先ほど来お話があるように、住民への情報公開、啓発活動も含む情報公開というものがどのように組み込まれているのかというところにこの法律の成否のポイントがある、私はそのように考えているところであります。実際にそういう問題を法文の中に明記するのは不可能だと思います。しかしながら、運用の段階ではまさにこれがポイントなんだというふうに言えるわけでありまして、これらの運用上の課題について触れていきたいなと思っているところであります。
　既に論議されておりますけれども、第六条におきましては、主務大臣は、整備計画認定の際に、その整備計画を経由した都道府県の意見を聞き、都道府県はあらかじめ関係市町村の意見を聞いていく、そういうことになっているわけでありますが、この意見を聞くということについてもう一度掘り下げてみたいなと思います。
　第一点は、この意見を聞くということは何についての意見を聞くのかということであります用意見を聞くということになりますと、いろいろな幅広いニュアンスがあるわけでありますけれども、特にどういうことについての意見を聞くのかということが問われるのではないかというふうに思います。
　第二点としまして、もちろんその意見の中には、市町村から都道府県、都道府県から主務大臣にと経由をするわけでありますけれども、その意見には関係地区住民、周辺住民の意向は反映されるのかどうか、この辺について確認をしておきたいなというふうに思います。
　もちろん今日の状況の中では、産廃という言葉を聞いただけでもう大変だと不安を持ってしまうような、アレルギー症状と言っていいかどうかわかりませんが、極めて過敏な反応をしている住民感情があるわけでありますから、これらについてその意見を聞くというのは、住民の同意、これも含まれるのかどうか。同意についての可否、同意できない、同意するというような可否も含めてその意見を聞くという中には含まれるのかどうか、これらをちょっと確認しておきたいと思います。
　この三点についてまず確認をいたしたいと思います。
○小林（康）政府委員　まず、認定の際に意見を聞く背景でございますが、都道府県知事は、廃棄物処理法に基づきまして、その区域内の産業廃棄物処理計画を定めなければならないとされております。いわばその区域内の産業廃棄物の基本的事項を定めるという立場にございますし、処理業の許可あるいは施設の設置の許可を行う知事の立場がございます。また、都道府県にありましては、土地利用の規制あるいは公害の規制を所管しておりますほか、都道府県公安委員会、教育委員会等行政委員会も含めて、各種の規制または指導権限を有しておりますとともに、公共施設整備に係る事業を実施しているところでございます。
　したがいまして、特定施設に係ります整備計画の認定に際しましては、この産業廃棄物処理計画等との整合性を図り、また、都道府県の各種行政との間で調整を図ることができるよう、主務大臣は都道府県に対して意見聴取をし、その意見が十分に反映されるよう努めなければならないとしたところでございます。さらに、特定施設の設置は地域社会に影響をもたらす場合があることにかんがみまして、主務大臣は、都道府県を通じ地元市町村に対しても意見聴取を行うことによりまして、地域の生活環境への影響や地域社会との調和等に配慮して、円滑な処理施設設置を図ることとしておるところでございます。
　周辺住民の同意に関してのお尋ねが含まれておりますが、特定施設について整備計画を認定するに当たりまして、都道府県及び市町村に意見を聞くこととしておりますが、周辺住民の同意取得の可否というものは意見聴取の内容とはしておりません。しかしながら、意見聴取に当たりまして、主務大臣は都道府県や市町村の意向を十分反映するものとしていることから、地域の実情に応じた認定がなされることになると考えております。
　特定施設につきまして土地利用規制上の手続を経ることが必要な場合がございますが、この場合には、その手続に従いまして事前説明会あるいは計画の縦覧等が行われるわけでございます。
　今回の法律では、市町村を通じてそうした地域の実情、環境に対する配慮についての意見を徴する、こういう制度としておるところでございます。
○小林（守）委員　私たちが最も心配し、また恐れることは、要は認定をしてしまった後で、そんな話があるとは知らなかったというような住民の声が高まって、まさに公共関与に期待をかける切り札とも言えると思うのですけれども、この産業廃棄物最終処分場の確保という問題について住民が知らされてなかった、そして不安が醸し出されて、幾ら公共関与でやるんだといっても何をされるかわからぬ、行政ほど信用できないというような声まである時代でありますから、そういうことになってしまいますと、認定後に反対運動が起こってしまうというようなことも想定されるわけですね。
　そういうことを考えますと、それをいかにそうならないように事前に十分な住民に対する周知、情報公開、そして住民とのコンセンサス形成、こういうものが最大のポイントになっているのではないか、そのように考えているところでございまして、午前中の質問にもありましたけれども、要はどの時点で住民に公共団体が責任を持ってこの整備計画についての周知、情報公開を行っていくのか、そこがポイントになっているのではないかと思うのです。
　できるだけ早い方がいいわけですね。もちろん手続上なかなかできない、予測だけで住民にお知らせするというわけにいかないこともあろうかと思いますけれども、できるだけ早い時点で住民に行政が乗り出していって説明をする、真剣に本腰を入れてやっていく、これがない限りこの法律は成功していかないのではないか、そのように私は思うわけであります。
　要は、認定後において、住民がそんなことは知らなかったというように不安をかき立てられて反対運動が起こってしまう、そのようなことのないようにぜひ慎重な、周到な住民への周知徹底、そして同意形成というものを働きかけていただきたいと思うわけでありますが、この点については大臣の方から御所見をお伺いしたい、このように思います。
○小林（康）政府委員　特定施設の認定時におきます都道府県等への意見聴取手続あるいは土地利用規制上の手続等につきまして、地域の実情に応じた認定がなされるように努め、御指摘のように、事後に反対運動が起こるような事態にならないようにということで努力をしていきたいと思っております。
　どういう時点で周辺住民に内容をお知らせし、御相談をしていくかという点につきましては、全く白紙の場所で始める場合あるいは開発計画の中に組み込みながらやる場合、地域の実情によっていろいろのケースがございますので、一律には規定できないところでございますが、適切な時期に、おくれることのないよう、必要な情報は周辺住民の方々に十分な内容でお知らせをしながら、理解を得ながら事業が進められるよう、私どもとしても留意をしていきたいと考えております。
○小林（守）委員　大事なポイントだと思いますので、大臣の決意というか、お考えを述べていただければありがたいと思います。
○山下国務大臣　先ほど来政府委員からも申し上げておりますように、とにかく反対運動を押し切ってやるということは絶対やるな、必ず周辺の住民の方々の深い御理解をちょうだいしながら進めていくというこの大原則に立って、我々は今後進めていくということでございます。
○小林（守）委員　それでは、次に移りたいと思います。
　実は、廃棄物処理法等の改正の経過の中でもいろいろと論議をされてきたところでありますけれども、いわゆる不法投棄事件、全国的にも話題になっておって、なおかつ今日においても解決されていない、そういう重大な問題が残されているわけでありまして、こういう問題が放置されたままである限り、このことを幾ら公共団体が責任を持つからといって進めてみようとしても、私は住民の理解、同意は得られない、そのように思うわけでございます。
　要は、未解決で放置されている、何らかの取り組みはされていると思うのですが、手の出しょうがないような問題、これらについて、この法律の第十七条にあります振興財団の業務の中で、原状回復措置とかさらには汚染の修復措置、こういうことを望まれているわけでありますが、だれがこの原状回復を行うのか、汚染の修復を行うのか。ここらについては、確かに排出事業者なり不法投棄事業者が行うのが原則だとは思いますけれども、しかしながら、その事業者が倒産をしてしまったり、またはそれを行う能力がない、そういうような状況になりますとどうにもならない。そういう問題として放置されてきている現状であるわけでありまして、今日までのごみ行政、廃棄物行政の確立の観点に立っても、大きな課題として残されているわけであります。
　そういう観点に立って、廃掃法の改正の時期におきましても、厚生省はこの問題について今後検討していくというような附帯決議もなされているわけでありますし、今回の法改正の振興財団の業務という中に、さまざまな債務保証等の業務の中身が規定されたわけであります。この振興財団そのものが適切かどうかは検討の余地はあろうかと思いますけれども、しかしながら、今後、放置されている不法投棄事件問題の解決について、何らかの債務保証措置とかそういう財源的な手当てをしてやって、どこが行うかについても検討を要する問題なのですが、少なくともその問題についての解決への糸口をつくっていくべきだ、そのように強く期待をしたいと思います。これらの問題について第十七条の振興財団の業務という中に含めることができないのかどうか、そういう観点でお聞きしたいと思います。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物の不法投棄の絶滅といいますのは、施設整備と並行して重点的に取り組むべき課題というように認識をしております。
　不法投棄につきましては、未然防止という点が第一でございますが、不法投棄が行われました場合あるいは不適正処理がありました場合の原状回復措置につきましては、原則としては、その不法投棄等を行った原因者により回復されるべきというのが原則と考えております。しかしながら、原因者に資力がありませんでしたり、あるいは原因者が特定できないというような場合もございまして、原状回復措置を適切かつ迅速に行う方策を検討せよというのが先般の改正廃棄物処理法の附則にも規定されておるところでございます。
　今回の処理事業振興財団につきましては、処理施設の整備促進という点を重点にいたしまして制度を考えておりまして、この原状回復、具体的にどの方向でどう進めていくか、現在検討課題として取り組んでおるところでございますので、現在の法律の中にはその分野は織り込んでいないところでございます。
　なお、この点に関連をいたしまして、現在参議院で御審議いただいております公害防止事業団法の一部改正案におきまして、事業団の新しい事業といたしまして地下水汚染修復事業が盛り込まれているところでございまして、この規定によりまして、事業団が従来から行っております土壌汚染修復事業と相まちまして、汚染の原因者がみずから行う汚染の修復事業に対する支援策が強化される。手段の一つは公害防止事業団法の改正によってつけ加えることができるというふうに考えておりますが、なお全体的な対策につきましては、今後さらに検討していくこととしております。
○小林（守）委員　公害防止事業団法の改正の中で検討されているというようなお話でございましたので、その取り組みについて評価をし、ぜひ実現をしていただきたい、そのように要望しておきたいと思います。
　それでは次に、特に第三条にかかわる基本指針の中で、第二項の六号の中には、特定施設の整備に関する基本指針の内容として、「環境の保全その他特定施設の整備に際し配慮すべき重要事項」を定めるというようになっているわけでありますが、公的関与による産業廃棄物処理施設といえども、環境に対しては相当厳しく、むしろこれを見てくれと国民に示せるような、環境に十分配慮した施設整備というものがなされなければならないし、国民は公共関与による廃棄物処理施設を重大な関心を持って見ているのではないか、そのように思うわけでございまして、そういう点ではまさに環境に対する配慮、環境アセスメントがどこまで徹底的にやられるか、これに大きなポイントもあろうかと思っているところであります。
　本来ならば、環境アセスメントにつきましては、第三者機関によってなされるということが望ましいとは思うのですね。独立した機関がその事業に対して客観的な立場で環境影響評価をするということが重要でありますし、その結果を国民に知らせる、公表するということが制度として確立されることが一番望ましいわけでありますが、日本の今日までの行政スタイルというかそういう中では、他のさまざまな問題の中で整合性を考えてみますと、今日この法案にかかわって第三者機関をつくるということはちょっと難しいと思いますので、要はこの指針の中にきちっと位置づけていただく、そういうことで実質的な環境アセスメントを確保していく、そういうことが必要だろうというふうに思っているところであります。
　そういう観点に立って、施設整備計画の事前の段階における評価、さらには特定施設を建設している建設中のアセスメントも必要だろうと思いますし、また、施設ができて、実際に業務を行う施設が稼働している段階における環境への配慮、そしてその後、特定施設の一部分について業務が終了した、埋め終わったというような問題については、その跡地をどう管理していくのか、どう利用していくのか、そういう観点に立って、一連の流れの中で環境影響評価というものが組み込まれていくべきであろう、そのように考えているわけでありまして、この法案の中で、先ほども申したとおり、三条の二項六号の「環境の保全その他特定施設の整備に際し配慮すべき重要事項」というものの中身について御答弁をいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　廃棄物処理施設にかかわります環境影響評価、いわゆるアセスメントにつきましては、閣議決定の要綱に基づきまして、三十ヘクタール以上の最終処分場について実施をしておるところでございます。この実施要綱に従いますことは当然でございますが、今回の計画が環境に対して十分配慮する必要があるというところは先生御指摘のとおりでございまして、そのため、三条に定められております基本指針の中で、主務大臣が環境庁長官その他関係行政機関の長と協議の上、基本指針を作成することとしております。この指針の中で環境保全の配慮に関する事項が定められることになっておりまして、内容といたしましては、必要に応じて環境に与える影響を調査検討し、その結果を特定施設の設備に反映させていく、こうした内容を記述することを検討しておるところでございます。
　この基本指針に基づきまして環境保全計画にも配慮をした特定施設の整備計画を作成し、さらに主務大臣は、計画の認可の際に環境保全への配慮を含む基本指針に照らして審査を行い、特定施設の位置、規模、運営などについて環境保全への配慮を行うという形で、環境に配慮をした施設整備が行われるよう規定を置いておるところでございます。
○小林（守）委員　それでは、次に移りたいと思います。
　今日の廃棄物、産廃処分場のさまざまな住民とのトラブルの問題の中で一番多いケースというのは、いわゆる安定型五品目の処分場、これが一番環境問題を起こしているというふうに言われているわけでありまして、実はこの安定五品目だから安全なんだというような説明の仕方は住民からは全く信用されていない、そのように考えなければならない状況だろうと思います。
　問題は、安定五品目ということになりますならば、御承知のように鉄くずとか金属くずとかガラスくすとかゴムくずとか廃プラ、プラスチックくずとか建設廃材とかコンクリート廃材、これらがあるわけでありまして、個別的に考えてみるならば、これらが環境汚染につながるはずはないのですね。これはまことに安定した品物なわけであります。ところが、なぜこの安定五品目の処分場で硫化水素というか、非常に強いにおいが出たり、それから水質汚濁、地下水の汚染というような問題が出たり、粉じんが巻き上がるとかそういう問題が起こるのか。
　こういうことを考えますると、要は、安定五品目といいながら何かが混入してしまうんだというふうに思うのですね。もちろん意図的に、悪意に、次心意的にそういうものを混入して処分してしまう、これは不法処分になるわけでありますから、別の法律の中で罰せられることになるわけでありますけれども、要は、そのような次心意的な、悪意に基づく、不当な利益を得ようとする動機によってやられたものについては別にしまして、実際に建設廃材にしても完全な形で安定五品目に分別されているかどうか。
　分別をするということになりますと、出す方の立場に立ってみるならば、これまた難しいのではないか、そのように思うのですね。ですから、例えばある家屋が壊された、建設廃材ということでその廃材が持ってこられたというのですが、その中には台所のものとかいろいろなものまで一緒に入ってきてしまう。それを全部きちっと分別するというところまで期待ができるかどうかということになりますと、これもまた無理な話なのかなというふうに言わざるを得ない問題もあろうかと思うのです。
　そういうことで、この一番問題が起こりがちな安定五品目の安定型の処分場について、どうやってその分別を確立していくのか。今度の改正廃掃法の中でも政省令の中で大きな課題になっているんだと思いますし、また今度の法案の中で特定施設で行うこの処分についても、ここがやはり大きなポイントになろうかと思います。
　そして、先ほど午前中のお話にもありましたように、分別ができていない不完全な安定五品目については、むしろ管理型の処分に処すべきである、そういうようなお話もあったわけでありますけれども、要はどうやってその分別を確保していくのか、そしてそのチェックはだれが行うのか、この辺の体制をいかにつくっていくかということがこの法案の住民に対する信頼度を確保していくポイントになっているのではないか、そのように思いますけれども、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○小林（康）政府委員　お話がございましたように、現在最終処分場の中に安定型というタイプがございまして、ここには安定型の廃棄物を入れるということにしてございますが、人手不足、経費の節減等の観点から、それに安定型以外のものが付着し、あるいは混入した状態で持ち込まれ、問題を生じておるケースがあるという状況でございます。
　ちなみに　平成二年四月現在、安定型の処分場は全国で千二百七十七施設ございますが、平成元年十二月に八十一年四月以降の事故事例について全国調査を行いましたところ、不適切な管理であるという報告を十二例受け取っております。これの原因は、搬入物の管理が不徹底でありましたものと考えておりまして、厚生省では、平成二年の四月に都道府県、政令市に対しまして、施設におきます実態の把握及び監視、指導の徹底を指示したところでございますし、引き続いての全国的な会議でも安定型処分場への搬入管理の徹底を指示し、その成果を待っておるところでございます。
　現在の処分基準におきましても、管理型の廃棄物と安定型の廃棄物が混入した状態でございますと、これは厳しい方の基準をかけるということにしておりまして、混合した状態でございますと、管理型の処分場に処分しなければならないわけでございます。
　安定型の処分場をその本来期待されております機能を考えながら適切に運営をしていきますためには、排出番及び中間処理等の廃棄物にかかわります者の意識の徹底、排出する廃棄物の状態に対する十分な知識の普及と、それを守ることが重要でございますので、廃棄物処理の徹底、それから処分場におきましても、受け入れられるものの性状をきっちり搬入する者に知らせ、排出事業者に知らせるということが必要でございますので、そうした維持管理体制の強化を図りますとともに、都道府県等の環境衛生指導員が排出事業者あるいは最終処分場の埋立地の指導監督に当たっておりますので、そうした指導員の指導の徹底によりまして、安定型の処分場に安定型の廃棄物が搬入されるよう今後とも指導していきたいと思っております。
○小林（守）委員　それでは、時間が参りましたので、最後に一つだけお聞きしたいと思いますが、廃棄物処理法の改正の中の十五条におきましては、廃棄物の処理施設につきましては、これからは届け出制から許可制に変わるわけでございます。
　ただ問題は、許可制になるとしても、従来から、ある面積以下についてはその必要もないという足切り的なやり方があったわけなんですが、これについては非常に脱法的な行為が行われている、そういう事件も出ているわけでありまして、最終処分場の面積による適用除外の問題については、今後政省令の中でどう問題に対処されようとしているのか、お聞きして終わりにしたいと思います。
○小林（康）政府委員　廃棄物の最終処分につきましては、埋立地の規模にかかわらず、処分をいたします行為全体についての基準がございますので、それのあり方、それから施設の種類、規模のいかんを問わずに許可を受けて処理業を行っております処分業者に対する規制等、関連をする基準の部分がございますので、最終処分場の許可の範囲のあり方につきまして、これらの関連事項も含めまして総合的な検討が必要でございますので、現在その観点で検討しておるところでございます。
○大野（由）委員　産業廃棄物処理特定施設整備促進法案の振興財団のことについてお尋ねをしたいと思います。
　産業廃棄物の処理責任は排出事業者にある、現在そのようにされているわけでございますが、今回この振興財団に自治体がお金を出すようになっております。その意味づけがしっかりなされているかどうかということに甚だ疑問があるわけでございますが、今回この振興財団、五年間で総額百二十億から百三十億、そのうち地方公共団体が約三十億円お金を出すようになっているようでございます。約四分の一地方公共団体から出すというのは、これは余りに負担が大き過ぎるのではないか、そのように思いますが、明確にこの辺お答えいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　我が国の産業廃棄物処理の現状を見ますと、処理施設が不足をしておりますとともに、広域的な処理が拡大をしており、また不法投棄等の不適正処理が増加をしているという状況にございます。
　廃棄物処理施設の整備の状況は、大部分が中小企業で、信用力、資本力が不十分なものによって担われておりまして、施設整備のための借り入れに当たっての担保は極めて不足をしているというように、施設整備が進みにくい状況がございます。こうした状況におきまして、排出事業者がみずからの責任で産業廃棄物の処理を円滑かつ適正に行うことができるよう、政策的措置といたしまして、産業廃棄物処理業者等によります処理施設の整備を促進するための措置を講ずることが不可欠となっております。
　産業廃棄物の処理といいますのは地方行政に密接な関連を有しておりまして、地方公共団体にとりましては、自分の区域内の排出事業者の産業廃棄物の処理が円滑に行われなくなる場合には、経済活動に支障が生じ、生活環境の保全が脅かされるというおそれもあるわけでございます。こういうようなことからいたしますと、本法案に関連をいたしまして、特定施設に対する債務保証を行う産業廃棄物処理事業振興財団に対しまして地方公共団体が出資を行いますことは、排出事業者責任の原則を履行させるための条件整備を図るものでございまして、排出事業者の責任を追及しながら、地方公共団体も力を出し、支援をしながら施設整備を行い、適正処理を図る観点からの地方公共団体の協力というふうに理解をしております。
○大野（由）委員　今回、振興財団への自治体の拠出予定額は約三十億円でございます。この拠出金の裏づけとして、自治省から地方交付税交付金が五年間で二十九億円交付される、平成四年度は約六億円の交付税措置がとられる、そういうことで、厚生省では、自治体分の拠出について財政面で負担になることはなく、基金造成のめどは立った、そのような見方をされているようでございますが、財政力の強い自治体は交付税の措置を受けていないわけでございます。そういう意味では、財団への拠出金は、交付金を受けていない自治体は全くの市民の血税がそれに充てられる、そういうふうになるわけでございます。この点甚だ納得ができない、そのように思いますことと、地方自治体はこの三十億円をどのような割合と申しますか、どういう形で支出するようになるのかについてお答えいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物の処理施設の整備が進みませんと、生活環境の保全上重大な脅威となりますし、経済活動にも支障を生ずるおそれがあるという状況にございまして、そのための施設整備促進のための条件整備を図ろうというのが今回の趣旨でございます。そのため、地方公共団体が振興財団に出資を行うということを期待をしての制度になっておるわけでございまして、そのための財源措置といたしまして、そうした地方公共団体の支出に対して、地方公共団体については地方交付税の基準財政需要額に算入する等の必要な措置を講ずるということにしたわけでございます。
　それぞれの団体ごとにどういうような割り振りになるかというお尋ねでございますが、財団への出資といいますのは、制度の上では、あくまでも地方公共団体の自主的な判断により行われるべき性格のものでございます。しかしながら、目安といいましょうか、そういうものを示してほしいという御要望も強いものでございまして、御参考のために厚生省としての目安らしきものを示しておりますが、各地方公共団体の出資分につきましては、各地方公共団体に共通の均等的なものを設けます一方、財政力、産業廃棄物の排出量等による傾斜配分を行うことによりまして算出をいたし、これを目安にいたしまして地方公共団体の協力を求めることが適当というふうに判断をしておるところでございます。
○大野（由）委員　百二十一国会でこの廃掃法の改正案が審議されましたときに、附帯決議の中で「事業活動に伴う廃棄物の処理費用については、事業者が適正に負担するよう指導すること。」ということが衆議院も参議院もともに加えられたわけでございます。
　ところが、鉄くずの問題等について午前中もいろいろお話がありましたが、現在の経済活動と申しますか、例えばおしょうゆだとかお酒だとかビールだとかすべて、今までであれば瓶で回収をされて、そしてちゃんと洗浄されて殺菌をされてという、そういう費用は企業が受け持っていたわけですね。ところが、それが全部今は使い捨て容器になる。そして、その使い捨て容器の処理を自治体が負担するようになる。また、先ほどの質問の中にもありましたように、スチール缶の空き缶を自治体が反対にお金を出して引き取ってもらわなければいけないというような状況、これは一般廃棄物ではあるわけですけれども、そのように、かつてはあくまで企業が企業活動の中で負担していたものが全部自治体の負担に切りかわりつつある。そういうものに私たちはもっとしっかり取り組んでいかなければいけないのじゃないかな、そのように思うわけですね。
　まして産業廃棄物は、今まで全く排出事業者の責任とされていたものが、今部長からいろいろお話がございましたが、もちろん責任があるとはいえ、地方自治体が四分の一も負担をするということが果たして適正なのかどうか。事業者そのもの、また、製品を購入する受益者そのものが負担をするということをもっと積極的に進めるべきではないか、そのように思うわけでございますが、産業廃棄物の処理に関して国や地方公共団体、また事業者自身がどうかかわるべきであると思っていらっしゃるか、果たすべき役割について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物の処理につきましては、排出事業者の処理の責任ということを明確にしておりまして、産業廃棄物の処理に要する経費といいますのは、その産業廃棄物を出します者が負担をするということで制度を考え、実際にもそのとおり動いておるわけでございます。
　今回の財団に対します協力あるいは基金の造成といいますのは、そうした施設整備を行います上で基盤整備を行う部分でございまして、本格的な事業の経費といたしましては、用地の取得費あるいは施設整備の費用、維持管理費、大がかりな経費が要るわけでございます。そうした廃棄物処理の直接的な経費はすべて排出事業者に処理料金の形で負担をしていただくという制度でございまして、そうした全体の事業から見ますと、基盤整備のウエートというのはそれほど大きなウエートのものではございませんが、地方公共団体、国も含めまして支援体制を組むことは現時点で必要であるという点から、事業者の出捐とあわせて、国、地方公共団体の支援体制を組んだところでございます。
○大野（由）委員　民間事業者が財団に拠出するようになっておりますが、どれくらいの費用をどういう割合でどのように進められるのか、この拠出計画についてお尋ねします。
○小林（康）政府委員　振興財団の出資につきましては、総額で百二十ないし百三十億を予定しておりまして、国が五年間で十億円、地方公共団体の協力が三十億円、残りは事業者等からの出捐、この内訳で現在関係方面に検討の努力を促しておるところでございます。
○大野（由）委員　民間事業者の負担をどのように決められるか、その内訳というか割合をどのように進められるか。
○小林（康）政府委員　民間事業者の出捐という点につきましては、ただいまの八十ないし九十億でございます。
　それから、施設整備費あるいは維持管理費というような点につきますと、その施設整備を行います廃棄物処理センターあるいはその他の第三セクター、あるいは民間処理業者がまず財源調達をいたしまして整備運営をするわけでございますが、最終的には排出企業の排出量に応じましての負担、最終的には排出事業者の負担になるという制度でございます。
○大野（由）委員　じゃ、排出量に応じて業界で大体決められる、そういうことなんでしょうか。
○小林（康）政府委員　民間事業者から振興財団につきます拠出金をどういう形で配分、分担をするかにつきましては、現在産業界と私ども、あるいは産業界内部で調整をしておるところでございます。いろいろの考え方がございますので、産業界を中心にいたしまして合意のできる線をまとめながら、予定をしております金額について拠出が得られますよう努力をしていきたいと考えております。
○大野（由）委員　振興財団の構成がどのようになるかについて厚生大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
　振興財団の役員の構成でございますが、ある人から、今回振興財団ができる、この役員に厚生省のＯＢの高級官僚が天下りするのではないか、そのように話を聞いたわけでございます。全国の都道府県にできます廃棄物処理の特定施設の役員等にも天下りがあるのではないかという話を聞いたものですから、この件について厚生大臣の御見解、私は天下りはない、そのように言明をしていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○山下国務大臣　振興財団の基金の規模等もまだ固まっておりません。したがいまして、現時点において、具体的に役員構成についてどうなるのかということをまだ私どもが申し上げる段階ではございませんが、基本的には、役員構成につきましては、振興財団の基金の規模あるいは基金への各拠出者の寄与の度合い、あるいは振興財団の業務に対する需要等を踏まえて、産業界の関係者と調整を通じて決められなければならない問題だと思っております。
○大野（由）委員　次に、最終処分場のことについてお尋ねをしたいと思いますが、現在満杯になって閉鎖になった処分場が全国でどれぐらいありますでしょうか。
○小林（康）政府委員　お尋ねの閉鎖になりました数、全国的な数字はまだ把握をしておりませんが、関東圏の一都六県の数字を調べておりますのでこの数字を申し上げますと、埋め立てが終了いたしまして閉鎖をされました産業廃棄物の最終処分場の数は、今まで一都六県におきまして二百二十六施設でございます。
○大野（由）委員　最終処分場を持っておりました産廃の処理業者の中で、現在倒産した業者、また倒産でなくても、やめた業者がどれぐらいあるかについてお尋ねいたします。
○小林（康）政府委員　ただいまの一都六県におきまして過去五年の間に産業廃棄物処理業を廃止をいたしました事業者の数は、千五百二十六業者というふうに報告を受けております。
○大野（由）委員　今千五百二十六業者やめた業者がいるというお話を伺ったわけでございますが、最終処分場が閉鎖されて、また、場合によっては業者が倒産する場合もあると思いますが、やめた業者は、この最終処分場で将来何か問題が起こった場合、その場合の責任はどこが持つようになるのでしょうか。
○小林（康）政府委員　いろいろの形態がございますが、処分が終わりまして閉鎖した状態がそのまま続いているという状態でございますと、その最終処分場を設置、管理をした人の責任でございます。ただ、その土地の所有権が次々に移っておりますような場合につきましては、それぞれのケースにつきまして責任の所在を明らかにする必要があると考えます。
○大野（由）委員　このことに関してはもう一度後でちょっと質問させていただきたいと思うのですが、ことしの二月に、産業廃棄物の処分場が営業されると飲料水である沢の水が汚染されるということで、宮城県の住民が産廃処分場の営業差しとめの仮処分を申請し、それが裁判で争われ、住民の主張が認められた、そういう事件がございました。
　化学物質などを対象としない安定型処分場でも、危険な廃棄物が混入し、周辺環境を破壊する危険性がある、そのように裁判で指摘をされて、住民の主張が認められたわけでございますが、こういう安定型の処分場にもいろいろ不安材料がございます。また、管理型の処分場におきましても、有害物質を埋め立てたこの管理型が大変高温になって、土の中で化学反応を起こしたりして、管理型といっても全く気休めにすぎない、そういう意見も多くあるわけでございます。
　こうした住民の不安は大変高いものがあるわけですけれども、住民の理解を得るためにも、最終処分場に対する不安を取り除く努力がもっともっとなされなければいけないんじゃないか。定期的にこの最終処分場の排水管理や浸出液の検査とか、また産業廃棄物の成分検査とか、もっともっと管理とか規制の強化を行う必要がある、もっと強化を高めねばならないのではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物処理施設、特に最終処分場に対します地域住民の不安の理由といたしまして、処理施設の管理が万全と言えないケースが間々見られますこと、それから不法投棄等の不適正処理が後を絶たないことなどから、産業廃棄物に対するイメージあるいは最終処分場に対する印象が低下をしておりまして、御理解を得るのに困難を生じているという状況が確かにございます。
　このため、昨年十月に廃棄物処理法を改正させていただきまして、産業廃棄物処理業の許可要件を強化いたしましたこと、産業廃棄物処理施設につきまして、現在の設置の届け出制から許可制に改めるなど規制を強化いたしましたこと、不法投棄などに対する罰則の全面的強化などの規制の強化を行い、さらに最終処分場につきまして、設置の許可に当たりまして、災害防止のための計画の策定を義務づけまして、また埋め立て終了時に都道府県知事に届け出ることを義務づけ、この届け出により都道府県知事が台帳を整備いたしまして、保存をし、関係者からの請求により、その台帳または写しを閲覧させることとしたところでございます。
　このように最終処分場に関します規制を強化したところでございまして、こうした施策及び今回新法でお願いしておりますように、モデル的な施設整備を促進することによりまして、地域住民の不安の解消に努めていきたいというふうに考えております。
　最終処分場の閉鎖につきましては、生活環境保全上の支障が生じないように行うことが重要でございまして、必要な措置を確認した上で閉鎖をすることと基準を定めておりますので、この基準を厳格に適用していくことが必要と考えておりますし、閉鎖後につきましても、最終処分場の台帳の調製、それの閲覧等を通じまして、適切でない跡地利用が行われないよう努めることとしておるところでございます。
○大野（由）委員　都道府県でこういう台帳をつくられて、そして保管される、そういうふうにこの間の廃掃法の改正案でなったわけでございます。その関係人から請求があったときは、この台帳またはその写しを閲覧させなければならない、そうあるわけですが、請求がなければ、わからない、知らないで一般の民間人がこの土地を、埋立地を購入する、そういうことが考えられるわけでございます。
　有害廃棄物が埋め立てられたような土地に関して、それを知らないで掘り起こすなんというふうなことがあっては大変なわけでございますし、ただ台帳をつくるというだけじゃなくて、その土地に注意を喚起するために、特定のその埋め立ての指定区域として指定をする、そしてその土地の所有者がどんどん変わったとしても、その土地はこういう土地だということをきちっと理解した上で跡地が利用される、そういう跡地の利用に対する規制とか、その特定の埋立地の指定区域というふうにするべきではないか、そのように思いますが、御見解はいかがでしょうか。