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○武部委員　例えば経済問題になりますと、やはり根室地域では漁業の問題が一番大きいですね。これは外務大臣に、御答弁は求めませんが、いわゆる三角水域の操業の再開とか四島周辺の新たなる漁場の確保とか共同事業の問題、さらには九二年いわゆる沖取り全面禁止という問題も投げかけられているときでありまして、これらの問題を精力的に外交交渉の過程で解決すべく努力願いたいと思いますし、また同時に、さは言いながらもう現実問題、いろいろと大きい問題が出てくると思うのです。私は、はっきり言ってまだまだ努力が足りないということに加えて、ちょっと発想を変えてもらわなければいけないなと思いますね。これはやはり根室は、現地が領土返還運動について意見が分かれてきますと大変なことになります。現に、ここ二、三年の間で、相当二島返還論などに動かされる人々もふえてきているわけでありますし、北村委員の指摘にもありましたように、いわゆる日ソ間の交流拡大の拠点にすべきだ、もっと交易をやられるぐらいのことまで考えるべきだ、こういうような意見も出ているわけでありますので、このことについて我々は注意を喚起させていただきたい、こう思います。
　そこで、先ほども申し上げましたように、元居住者の皆さん方あるいはここにありました旧漁業権を持っておられた方々、その継承者の方々の問題についてちょっと伺っておきたい、こう思うわけでありますが、本件については、政府は昭和三十六年の特殊法人北方協会に交付した十億円の国債をもって解決済みである、こういうふうにしておりますけれども、過日、私どものところに、北方地域漁業権補償推進委員会の皆さん方が数々の要望をお持ちになっておいでをいただきました。この旧漁業権補償の問題については、私はその要望をお聞きし、これから数々整理し、見直しをしてみなければならぬ問題がある、こう思うわけであります。
　したがいまして、議論は別の機会に譲ることといたしまして、特にお願いをしておきたいことは、先ほども言いましたように高齢化が非常に進んでいるということ、物故者が毎年増加しているということにかんがみまして、今なされているいわゆる救済対策資金の融資の問題でありますけれども、これらの皆さん方の要望を踏まえて抜本的に私は改善すべきではないか、条件を改善すべきでないか。資料をいただきましたが、これによりますとまことに時代がおくれているといいますか、現代にマッチしていないというふうに思いますし、またさらに、子供さんやお孫さんの時代の方々にもこれは継承できるような援護施策というものを考えるべきでないか、このことについては総務長官も現地へ行って十分お聞きと思います。このことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（榮）政府委員　先生御指摘のように、もと北方地域に住んでいた方、一万七千人ほどおりましたが、最新の資料によりますと一万人ちょっとという数字になりまして、非常にしかも老齢化しているという状態でございまして、そういうもと北方領土に住んでいる方々から北方領土問題対策協会が行っております融資の対象を二世、三世まで拡大してほしいという要望もございます。この問題につきましては、この法律で融資の対象を当時住んでいた人というふうに限っておりまして、これはもともとその生活基盤を北方地域に持っていた方という制度の趣旨を踏まえたものと思いまして、この点につきましてはこういう制度上の問題もありますので、さらに検討をさせていただきたいと思います。
　なお、あと融資枠の拡大とか、融資限度額の引き上げとかあるいは利率の引き下げにつきましては、今までも所要の手当てはしてきたつもりでおりますが、今後とも元居住者の要望あるいは他の制度融資の状況とか、あるいはこの融資の実際の運用の状況なども考慮いたしまして、さらにその
御要望に応じまして検討を進めていきたいと思います。
○武部委員　時間がなくなったのですけれども、本当はもう今の答弁聞いていて私は腹が立ってしょうがない。検討します、そんなことばかりじゃ話にならないですよ。先ほど言いましたようなことは、現地の世論というものは大変なことになりますよ。この問題についての窓口になってくれますね、総務庁。窓口になってくれますね、この旧漁業権の問題。
○鈴木（榮）政府委員　旧漁業権の補償という問題になりますと、もともとその補償ができないということでこの融資事業が始まりまして、その融資事業の方を我々は所管しておるわけでございますから、その融資事業に関しましては我々の所掌でございます。我々が担当しておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○上原委員　最初に、北方問題について少しお尋ねをしてみたいと思います。
　先ほども与党委員の御質問があったわけですが、戦後の最大と言ってもいいかと思うのですけれども、懸案であり、また重要外交問題である北方領土返還の問題がようやく日ソ間の具体的なテーブルにのりつつあるということは、大変歓迎すべき日ソ関係あるいは国際環境だと思うのです。
　そこで、端的にお尋ねをいたしますが、ヤコブレフ政治局員の来日によってこの領土返還問題、日ソ関係がどう具体的に展開をしていくと日本側としては予測しておられるのか、もう少し外務大臣の率直な御所見、これからの我が方としての対ソ交渉の展望というものを明確にしていただきたいと思います。
○中山国務大臣　先ほども申し上げましたように、一応日ソ間の外交日程というものが、先般のニューヨークにおきます日ソ外相会談におきましてプログラムが決定されたわけでございます。そういう中で私どもは、今回ヤコブレフ団長をこの国会が御招待されたという機会に昨日お話し合いをさせていただき、ヤコブレフ団長からソビエト連邦の外交責任者としての立場できょうはお目にかかるというようなことでございましたが、具体的ないわゆる細部にわたるこれからの外交交渉のいろいろなテーマにつきましては、この会談ではお触れになりませんでした。それは三月に来日されるシェワルナゼ外務大臣と私との会談、また、十二月に行われる日ソの平和条約作業グループでの事務レベル協議、そういう時点におきましていろいろと具体的な問題が協議をされていくことと考えております。
○上原委員　それは今までも報道されておる域は出ていないわけですが、要するにソ連の新思考外交というか、さっきもありましたように国際情勢の大変革に伴ってアジア・太平洋地域における最大の課題である日ソの関係改善、領土問題の解決という方向に、ソ連側としても本気で考えておると見て差し支えないと思うのですね。確かに外交ですから、手の内を明らかにしたりいろいろやることはよくないかもしれませんが、やはり日本側としてもソ連の新思考外交に対応した発想の転換という、一面にあるソ連脅威論、そういうものに対してももう少ししっかりした外交哲学というものを新たに考える必要があると私は思うのですね。それが非常に欠けているのではないかということを率直にこれまでの経緯を見て感ずるわけです。
　そこで、そういった一連の外交日程はある程度決まっている、十二月に平和条約作業グループの話し合いもある、さっきの御答弁では再来年のゴルバチョフ書記長の来日に向けて、平和条約を締結できるような方向で進めていくのだということでしたが、これまでの日本側の主張というのは、平和条約締結即四島というか領土問題の解決、こう言っておられるわけですね。この平和条約締結に向けて作業グループで進めている、そして再来年のゴルバチョフ議長の来日、これは時期も含めていつなのか、一年という範囲はかなりありますので、その見通しは立つのかどうか、そこいらはどうなんですか。
○中山国務大臣　私は、ゴルバチョフ書記長の明後年の来日の時期というものは、遅い時期ではないというふうに判断をいたしております。そして、その見通しが立つのかどうかというお尋ねでございますけれども、ゴルバチョフ書記長の御来日はあるという確信を持っております。
○上原委員　遅い時期ではない、その点はよりよい方向だと思うのですが、私が見通しは立つのかどうかと言う点は、訪日だけのことではなくして、平和条約を締結する方向で今作業グループで進めておられるわけでしょう。平和条約が締結できるということの前提は領土問題の解決だと見て差し支えないと思うのですが、そういう面の見通しはどうかということを私はお尋ねしているわけです。
○中山国務大臣　委員も御案内のように、日本政府の従来の考え方、また国会における御議決、こういうものは現在までも何らの変化はしておらないわけでありまして、こういう外交姿勢というものは今後とも堅持をしてまいるということを申し上げておきたいと思いますが、これから明後年にかけての日ソ間の外交というものは、極めて各種の多様な段階で展開されるものと私は考えておりますし、また、これだけ激しく国際政治の流動している時代でございますから、米ソ間のいろいろな協力、話し合い、そういう中で日米間の話し合い、この多極的な話というのがこれからいろいろと各地で起こってくる、そういう中でこの作業を進めていくという考え方を持っております。
○上原委員　この問題の解決なくして、本当の日ソの強力な関係というものは樹立できないと思います。また国際情勢にとっても、安全保障を含めて国際関係の解決を図るにも領土問題の解決は不可欠だと思うし、せっかく相手もそういう気持ちになっている、そこは大事にとらえていただきたいと思うのです。
　そこで、第三の方法云々のことですが、外務大臣との会談ではこれは出なかった。自民党首脳との会談で出た。そこが意味深のような感じもするわけですが、外務省の受け方は、第三の方法とは領土問題を指したのではない、日ソ関係全般のことを言っているのじゃないかと思うという外務省幹部の見解のようなんです。しかし、第三の方法を考えて検討してみたいということは、領土の膠着した状態を何とか解決する方法がないか、手探りでもやってみたいというふうに暗示したと見るのが正しいのじゃないかと私は思うのですが、そこは外務大臣はどういう御見解ですか。
○中山国務大臣　私どものこの日本国が戦争で敗れて、沖縄返還という問題が長年の国民の願望でございましたし、また、北方領土の返還というものもあわせて国民の長い念願でございました。佐藤榮作総理の大変な御苦労で沖縄が返還されたことは、沖縄御出身の先生もよく御理解をいただいているところでございますが、大変な苦労が払われてきた経過がございます。
　そういう意味も踏まえまして、私どもはこれから始まる日ソ間のこの交渉につきましても、言語に絶する双方の努力が必要であろうと思いますが、その点は、私ども外交を預かる立場におる者といたしまして、国民の御期待にこたえるべく全力を挙げて努力してまいりたい、このように考えております。
○上原委員　これは国民、特に北海道の皆さんや関係者の多年の大きな願望ですから、ぜひ期待にこたえていただきたい。
　今、沖縄返還のこともありましたが、それはまたいずれ関連づけて、時間をとって、防衛問題を含めて議論をしなければならないことですから、後の五十嵐先生のお尋ねに北方問題は譲りたいと思います。
　そこで、大臣が今いみじくも沖縄問題とおっしゃいましたから、大臣は前に沖縄開発庁長官、いわゆる総務長官をなさったのですが、最近外務大臣は、沖縄、北方の中で沖縄問題について余り
触れないのですね。お尋ねする機会もない。外務大臣がなかなか忙しいということはわかるのですが、逃げてしまって沖縄問題に触れないから、きょうは短い時間ですけれども、どうしても触れたいことがございますからよろしくお答え願いたいと思います。
　まず、基本的な点しかお尋ねできませんが、在沖米軍基地の整理縮小問題についてお尋ねしたいと思うのです。
　これは古くて新しい課題で、この間の日米安保事務レベル協議において松本防衛施設庁長官が、これは外務省もそうだと思うのですが、米側に、沖縄は基地の密度が非常に高過ぎる、基地問題のすべての根源はそこにあって、この密度の高い基地の整理縮小は早く解決しなければならない問題だと伝えた、米側もこれに対して真剣に取り組んでいくとの姿勢を示したと聞いております。さらに具体的には、施設庁あるいは外務省の関係者がこれも作業班をつくって返還問題を検討されておる、また米側も日本側と同様に担当者を配置して検討を進めておる。これはもう復帰直後からの問題なんで、このことについて外交の最高責任者あるいは日米安全保障の一番の元締めとも言うべき外務大臣としてはどういうふうな認識で、今どうなさろうとしておるのか、お答えいただきたいと思います。
○中山国務大臣　上原委員が長年この問題について御苦労いただいておることに、まず冒頭に敬意を表しておきたいと思います。
　私がかつて沖縄開発庁長官をさせていただいていた時代にも、先生からいろいろと御指摘もいただき、御協力もいただいてまいったわけでございますが、日米安保条約に基づきまして沖縄を初め我が国に駐留しておる米軍の存在というものは、我が国の平和と安全並びに極東の平和と安全に寄与するものであり、政府としては、米軍施設、区域の円滑かつ安定的な使用の確保は、日米安保条約の目的を達成するために極めて重要なことであると考えております。
　他方、政府といたしましても、沖縄において米軍施設、区域の密度が高い、その整理統合について強い要望があることも十分承知をいたしておりまして、米軍施設、区域の整理統合についてその一層の促進を図るために、現在、日米合同委員会の場において鋭意努力を払っております。今後とも努力を続けてまいりたいと考えております。
○上原委員　基地問題をお尋ねすれば、すぐ日米安保条約の意義とか、それを尊重して住民の何やかんやと、これはもう本当に聞きたくないです。外務省は返還前から、十八年同じことを言っておる。私が聞いておるのはそうではないのだ。復帰の時点で、日米安保協議の十四回、十五回、十六回でいわゆる返還合意計画が定められたわけでしょう。それが遅々として進まない。進まないから、今も全国の専用米軍基地の七五％も狭い沖縄にひしめき合っている、集中、凝縮されている。それがゆえに、いろいろな弊害が起きているわけです。だから、そういう中で、日米安保条約は我が国の安全保障にとって必要だからおまえらもっと我慢をせいと言ったって、それはもう限界ですよ、外務大臣。その打開策をどうするかということを私たちは絶えず追及もし、また、いろいろ協力できる面は協力もしてきたつもりなのですね。
　そこで、安保協の十四、十五、十六回で取り決め、合意を見たものの進捗状況は四割強ですね。日米間で合意を見た計画でさえこういう状況なのです。これが全部解決するのは、向こう十年かかるか二十年かかるかわからない。政府間の合意事項というものが十年も二十年近くもほったらかされるというのは、外交としては極めてお粗末だと私は思いますよ。その点、どうするかということなのです。これが一つです。もう少し誠意のあるお考えをこの際披瀝をしていただきたいと思うのです。
　では、具体的な面で、今整理縮小の検討をしているというわけですが、無条件での返還施設として最近取りざたされているものが、恩納通信施設あるいは泡瀬ゴルフ場等々の問題がありますね。あるいは奥間レストセンターもそうだというような話もあるが、我々は定かでない。また那覇港湾施設については、具志川市の天願桟橋あるいは勝連町のホワイト・ビーチに移設計画が、日米合同委員会の事務レベルで検討されているという報道を仄聞いたしております。こういうことが具体的に日米間でどうなっているのか、いつ明らかにできるのか。これは基本的な面で、十四、十五、十六の安保協で合意されたものがなぜできないか。このことについて、日米間で取り決められたことが今日までできなかったことについての外務大臣の見解、これを解決するのにどうするのか。今私が具体的に挙げた基地の整理あるいは返還については、日米間の作業グループで検討されているのかどうか、これが二点目。
　三点目は、いつ公式な日米間の合意があって公表されるのか、この際、ぜひ明確にしてください。
○有馬政府委員　まず第一の点でございますけれども、御指摘のとおり、昭和四十八年、四十九年それから五十一年、十四、十五、十六と安保協議委員会で合意されましたもののうち返還されたものは四六％でございます。残余のものにつきましてもその後話し合いを続けておりまして、現在、先生が御指摘されました、そして先ほど大臣が仰せられた合同委員会で検討いたしておりますが、遅々としてまだ返還が実現をしていない理由は、まずは代替施設が見つかっていないということ、それから返還後の開発の見通しが立っていないということが主でございます。しかしながら、現在検討されておりますものの中にこれらが含まれていることは当然でございます。
　それから、先ほど先生が言及されましたようなものが検討の対象になっていることは事実でございます。しかしながら、それぞれにつきましていろいろな理由があるものですから、まだ結論は得られておりませんで、いつまでにその結果が公になるかということにつきましては、まだここで申し上げられる段階ではございません。
○上原委員　外務大臣に重ねてお尋ねしますが、要するに防衛施設庁あるいは外務省の北米局、事務レベルに任しておってはこの問題は解決しないのですよ。安保協議で決めたことは外務大臣でしょう。最近はいろいろな事情があって安保協議も開かれてないようですが、十四、十五、十六の安保協議で決められたことがいまだに半分も解決していないということについては、ここいらでもう一遍総点検をして、できるのかできないのか、それはやってくださいよ。どうですか。その過程で、今県なり我々が具体的に指摘をした基地の返還、縮小についてどうするかということを、大臣の方から事務当局に早急に指示するくらいのことをやらぬと、沖縄の基地問題というのは全然進みませんよ。いかがですか。
○中山国務大臣　地元の西銘知事初め県民の皆様方の強い御要望のあることも十分存じておりますので、その点につきましては今後とも努力をしてまいるつもりでございます。
○上原委員　いつもの答弁だけでは納得しかねます。ぜひひとつ、さらに促進を図ってもらいたいし、米側もそのような動きもあると聞いておりますので、特に嘉手納のマリーナの返還とか、あるいは公共道路をつくる場合に障害になるような地域のことについては、早急に解決をしてもらいたい。
　最後に、都市ゲリラ訓練の問題ですが、全くもって今ごろああいう物騒なものを建設させるということは、我々絶対容認できない。これは何も野党や社会党が言っておるわけでなくして、県民挙げて、恩納の村長さん初め地域住民は反対なのです。残念ながら機動隊まで導入して、基地優先、安保優先の政策をやっている。こういう時代でないのです。即刻このような訓練はやめるべきだ。あくまで中止をさせるように求めるわけです。何か四軍調整官スタックポールは、今月下旬からも演習を実施したいというような話なのですが、政府の見解はどうなのか。あくまでこれはやめさせてもらいたい。これは外務大臣、ひとつお答えください。
○有馬政府委員　政府といたしましては、この訓練施設に対します県民の方々の御懸念、それの安全をめぐっての御懸念については篤と認識しておりまして、これを米側に伝えております。米側もこれは承知しておりますけれども、他方政府としては、この訓練というものは米軍にとって必要な訓練だとも認識しているわけでございます。
　その安全性の確認につきまして米側は、御承知の場所にあるわけでございますけれども、射撃方面はすべて山側とする。それから、射座となる建物の民間地域の窓をすべて閉鎖してある。それから、本件施設の中で民家から最も近い建物、約四百五十メートルでございますけれども、これは倉庫として使用することとする。それから、演習の際は必ず安全担当歩哨を立ち会わせる。さらに追加いたしまして、使用される火器はライフルとピストルだけでありまして、火災の心配はない。それから環境の問題については、建物を緑に塗るというようなことに加えて植樹をするといったようなことで、重々の配慮をするつもりであるということを申しております。
　しかし、いずれにいたしましても先生御指摘のとおり、県民の方々に安全をめぐっての御懸念があることは事実であって、米軍との間で接触を密にして、これの運用に当たってはくれぐれも安全に配慮するように引き続き伝えてまいりたいと思っております。
○上原委員　もう後の方の時間もありますので、あなた、実弾、弾を撃ち込んで、植樹をするなんて、そんな子供じみたことを国会のこういう場で答弁しては困る、その点だけ強く指摘して、きょうのところは終えます。
○沢田委員長　五十嵐広三君。
○五十嵐委員　きょうは外務大臣がおいででありますので、短い時間ですけれども幾つかお伺いしたいと思っております。
　このところ、ポーランド、ハンガリー、東ドイツ、ブルガリア、一方でソビエトのペレストロイカとあわせて、全く我々の予想をはるかに上回る大きな津波のような変転の状況がヨーロッパで出ている。殊に、二十八年間のベルリンの壁が事実上遂に崩壊した。私ども日本の国民としてもテレビや新聞にくぎづけということでありますし、まさに世界史の極めて重大な変転の地点に我々は立っている、こういう印象を受ける。殊にベルリンの壁というのは、そういう意味では鮮烈なショックを我々に与えたと思うのですが、これらについて日本国の外務大臣としてどういう印象や見解をお持ちになっているか、お伺いをしたいと思います。
○中山国務大臣　東西両ドイツの戦後の分割による長い間の対峙、また民族の願望というものが国際政治の中で大きな一つの区切りをされていた、その壁が取り除かれる、そして自由に同じ民族が交流できるということにつきましては、私どもＤからこの事態を歓迎いたしたいという気持ちでございます。
　また、先生御指摘のように、国際政治がソビエトを初め東ヨーロッパ各国において、本当に私どもが想像していた以上の早いスピードで激動いたしておりまして、この大きな変革というものは、五十年あるいは百年に一度の人類が体験するような変革ではなかろうか。そういう中で、世界各国が民主主義と平和というものを求めて、あらゆる地域でいろいろな動きが起こり始めた。特に、共産党の指導のもとで行われた社会主義経済の破綻というものが、これの背景にも一つ大きくあったということもやはり否めない事実でございますが、私どもとしては、米ソの極めて強力な核兵器を背後に控えた対立から対話の時代へ、そして今協力の舞台というものが設置されておる時代でございますから、そういう認識に立って、新しい考え方で日本の外交を展開していかなければならない、このように考えております。
○五十嵐委員　戦後、一つの世界の枠組みのようなものが今変わって、今の大臣の話ですと、対立の時代から協力の時代にというような劇的な変化の時点に今立っているという御認識をいただいたわけでありますが、ぜひそういう認識の上で諸般の外交政策を進めてもらいたい。
　殊に、そういう大きな波の母体であるソビエトにおけるペレストロイカ自身が、しかしなかなか容易ならない。この容易ならない事業について、ペレストロイカの成功を期待する各国はそれにどう協力するか、こういうことも必要なことだろうというふうにも私どもは思うのです。また、各国はそういう気持ちでおられるようだ。ごく短くて結構ですが、その点についてはいかがですか。
○中山国務大臣　昨日のヤコブレフ団長と私との公式会談におきましても、私の方からもペレストロイカの成功を心から期待している旨を申し上げております。また、日本政府といたしましても、昨今来日をされたソビエトの調査団に対してできる限りの協力をして、日本の経営管理方式の研究にも参加をしていただくような手はずを整えておりますし、また、今回の国会御招待のソ連最高会議の訪日団につきましても、あらゆる日本の経済団体が、企業あるいは工場等の見学につきましても最大限の御協力を申し上げて、日本をよく御理解いただきたい、こういう姿勢をとっておりますし、私ども日本政府としても協力すべき点は十分協力してまいりたい、このように考えております。
○五十嵐委員　今のお話もわかりますが、願わくは前段それぞれお話がございましたような認識あるいは時代的な今日のそういう見解、立場というものに立って、ひとつ積極的な御活動をお進めいただくようにお願い申し上げたいと思います。
　そういう状況を背景にしながら、九月末、日ソ外相会談でソ連側は突然、。九一年にはゴルバチョフ書記長が訪日するということになっていると。大変我々は歓迎を申し上げたい、こういうぐあいに思うわけであります。
　今回はまた、ソ連では実力ナンバーツー、こう言われているヤコブレフさんが訪日なされた。きのうは自民党小沢幹事長との話の中で、第三の方法を勉強したいというふうな御発言もあったというふうにお聞きしているわけであります。
　一方、このところ、大体昨年来ではありますが、この一月くらいを見ましても、ソ連の学者だとかあるいは代議員だとかいろいろな方々からたくさんのアイデア、変化球と受け取っているような言葉もあるようでありますが、さまざまな提案がなされてきている。十月十八日、ちょうど日本に来ていたアファナシエフ・モスクワ歴史古文書大学長の講演で、個人的見解だが日本に北方領土を返還すべきであるというような発言も出て、四島の主権返還、共同運営方式を示唆なされたわけでありますが、その後お帰りになってモスクワでの集会でこの学長は、十一月三日でありますが、四島は日本の領土であると確信するというようなことをさらに断言をして、三段階の返還、解決方式を新たに提案をしているようであります。
　十一月一日になりますと、ノーベル賞フォーラムで来日中のソビエトの物理学者サハロフ博士がちょうど札幌に行かれて横路知事とお会いになった。この対談で、戦争による国境の変化があってはならない、こういうお話を述べた上で、しかし、両国の交渉に関してはお互いに妥協も必要だというようなことを述べているようであります。
　十月三十日のモスクワ放送は日ソ関係について、北方領土はサハリンの地域に入っているわけですが、サハリン選出のビタリー・グーリーというソ連人民代議員にインタビューしているのですが、グーリー代議員は北方領土問題の解決について、ソ日両国がともに主権を持つことによって、双方が完全に平等であるということを原則にした共同経営が可能になる、こういう主権を共有する共同経営論を主張したというようなことが伝えられてきているわけであります。そのほかにもさまざまあるのは大臣御承知のとおり。
　ただ、これらの人々は比較的いわゆる改革派に属している人で、しかもいずれも民間人ということもございますし、プラウダ等でこれらの発言に対するかなり手厳しい批判があったり、あるいはサハリン州の執行委員会では、ああいう四島を返還すべきじゃないかというような発言は絶対反対
だというような決定がこの間なされたなんということも、我々ちょっと仄聞をしたりしておりますから、それはなかなか多数意見というようなものでないことは言うまでもないのであります。しかし、ソ連の国内でこれだけ勇気のある画期的な発言が、日本側の意見に近いところでそれぞれ公然と語られてきているということは、我々聞いていて、ある意味では驚くほどの感じがするわけであります。
　こういう点を、単に変化球だという受けとめ方だけでなしに、やはり新しい一つの変化の兆しといいますか、そういうようなものとしても受けとめながら、先ほど第三の方法を勉強するというような発言もありましたが、やはり今まで、どっちかというと領土問題に関しては我慢比べという言葉で象徴されるようなものである。それは、確かにそのとおり必要なことには違いないのであります。しかしこれからは、前段来の国際的な状況あるいはソ連国内におけるペレストロイカの進行、さまざまな状況からいって、我慢比べだけでなくて、積極的な知恵比べというものが必要になる時代に入った。しかも、ここ一年かそのぐらいが、まさに正念場を迎えてきているのではないかというふうに思うわけで、ぜひひとつ、そういう意味ではこれに対する積極的な行動的な戦略というものをお持ちいただきたい、こういうぐあいに思うわけです。
　さっきの第三の方法というような意味で言いましても、従前、双方で入り口論、出口論、そんなようなことでにっちもさっちもいかないというようなことでない、ある新聞では、けさ見ると、経済、政治の同時並行論のようなとり方をしているところもあったようでありますが、やはりそういう第三のしかるべき道について我が国も汗をかいて積極的に探っていく、このチャンスを逃さないで、我が国の国民の期待にかなった問題の解決を見るべきではないかと思うが、大臣の見解はいかがですか。
○中山国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、私どもは単に日ソ関係の改善という問題だけではなしに、先日オーストラリアのキャンベラで開かれましたアジア・太平洋の関係閣僚会議に私出席いたしまして、ＡＳＥＡＮ及び参加したアメリカ初めいろんな国の外務大臣との協議の中で、アジア・太平洋の二十一世紀の展望、平和と繁栄をどうするかという各国の外相の議論の中で、やはりこの日ソ関係というものはできるだけ早い機会に解決をいたしたい。昨日、ヤコブレフ団長からもそのような強い御意思の表示がございまして、私は、今先生御指摘のように積極的に日本の外交を推進しなければならない、そのような考え方でこれから進んでまいりたいと考えております。
○五十嵐委員　九一年にゴルバチョフ書記長が来る。それは見方によっては、そこが始まりだという見方もあるかもしれない。そんなお話も、外務省筋からも我々も聞くことがあるわけであります。しかし私は、全体の状況からいうとそうでないような気がする。やはりゴルバチョフが来るときがピークだと思う。ですから、そういう意味からいうと、今日最大の努力を展開してほしいと強く要望をいたしておきたいと思います。
　それから関連してですが、さっきちょっと触れましたサハリン選出のビタリー・グーリーという人民代議員ですが、彼がモスクワで我が国のある新聞記者のインタビューに応じて、領土問題を解決する雰囲気をつくり出すために、極東選出のソ連の人民代議員と北海道議会議員が、サハリンと札幌で交互に話し合いを行うようなことを考えてはどうだということの提案があった。これは、いずれも外務省などの公的機関の代表は含めないで、日ソ双方の世論代表といいますか、それぞれ所管の地域の代表として議会レベルで自由に対話したいというような提案がなされた。
　これは報道だけで、書いたものも何もまだ我々は確認しているわけではないのでありますが、こういう提案について北海道議会でも、それはいいじゃないかという歓迎の意見もあり、議長の見解として、領土問題の将来展望が明るいものになるならば、提案に応じる考えはあるということも言われているわけです。
　ヤコブレフも、そっちの方も世論があるがソビエトにも世論があるというふうな話をしていたようでありますが、世論形成の上でも、機会があれば日本側の意見をどんどんソ連の国民に訴えていく必要もあるわけであって、領土問題におけるこういう両地域の国民外交といいますか、そんなもののあり方というのはおもしろいではないか、ソ連国民に訴える一つのチャンスとしてとらえていいのではないかという感じも——もちろん、領土問題ですから国の問題には違いないが、それぞれの住民としても合意があればいいのではないかという感じも、前段に言う大きな情勢の進展の中でありますから、そういうふうに思うのでありますが、いかがですか。
○都甲政府委員　先生の御指摘の点は私どもも報道で知っておりますけれども、具体的には内容はわかっておりませんので、特に正式なコメントというわけではございませんが、一般的に申しまして、もちろん人的な交流ということは望ましいことでございますし、お互いの世論に訴え合うということは非常に重要なことだろうと思っております。
　ただ、現在、御承知のように日ソ間において領土問題は、平和条約作業グループあるいは大臣間の交渉という形でかなり具体的な話し合いに入っており、まさにこれから正念場に行こうという段階でございますので、この問題についてはかなり慎重な配慮を要するものではないかと思っております。そういう意味では、特に北方領土に近い北海道の議員の方々と先方の議員の方々との交流については、そういう観点から慎重な配慮が必要ではないかというふうに考えている次第でございます。
○五十嵐委員　もちろん、それは軽率にどうかなんということ、そんなことはそれぞれの議員だって思っているわけではないわけです。十分慎重にしながらも、しかしそういう空気の醸成のためには積極的な、これにこたえるようなこともあっていいと思うので、ひとつ十分御検討おきいただきたい。じっと温かく見詰めるという態度であってほしいというふうに思います。
　それから、ちょっと今のことにも触れるわけでありますが、ちょうどサハリンの目の前にある稚内が、今まで一生懸命サハリンとの友好のために努力してきている。特に今年は、チャーター船が行ったり来たりすることが実現してまいりまして、大変関係者も喜んでいるわけであります。
　ところが、こっちからはサハリンにはどんどん入国するわけでありますが、しかし向こうから、ソ連人が稚内から我が国に入国することについて、外務省がどうもことしは承知しないというようなことを言っている。従前は入れていることもあるのですがね。それで我々もびっくり仰天しているのでありますが、この前、稚内市長らの強い要望もあってソ連課長が稚内入りいたしまして、いろいろ向こうとも話をしてまいりました。いろいろ改善の努力はしておられるのであろうというふうに思うのでありますが、ぜひひとつこれは改善していただきたい。どうしてそういうことになるんだかわからない。
　それで、稚内の市長さんたちはいろいろな、お国の方のことも考えて、制限区域について、ここからは立ち入っちゃだめだというところをしっかりと線引きなんかして御要請をしているようでありますし、今までずっとお話をしてきているような流れからいっても改善するのが妥当だ、今我々サハリンに行ったって入れないところはないのですから。そういうふうに思うのですが、いかがですか。
○都甲政府委員　今の先生の御指摘の点につきましては、地元の方々のお気持ちは私どもも痛いほど理解いたしております。
　ただ、ぜひ御理解いただきたいのは、確かにサハリンは開かれておるかもしれませんけれども、極東地方において開かれておる港というのはナホ
トカだけでございます。その他、多くの港が閉鎖中なり、軍事上、安全保障上の観点から立入禁止の区域になっているというのが実情であるということも、また御理解いただきたいと思います。
　北海道につきましてはいろいろと難しい問題がございまして、北方領土返還をめぐる動きあるいは今申し上げました安全保障上の動きということがございまして、それから先ほど申し上げましたソ連領の中における制限の対応等も十分踏まえつつ、総合的にいろいろな措置をとっている区域がございます。こういう安全保障上の観点等につきましてはぜひ地元の方々に御理解いただきたいと思いまして、私どもとしても緊密な連絡をとっているところでございます。
　先ほど御指摘ございましたように、ソ連課長を現地に派遣いたしましたのも、地元の方々の御意見を十分踏まえつつ、そしてまた先生御指摘のような点も考慮に入れつつ、関係省庁とどういう改善措置がとれるかということを検討してみたいという考えから発したものでございますが、基本的にそのような難しい問題が日ソ間にはまだ存在しているということは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考える次第でございます。
○五十嵐委員　後で一緒にお答えいただきたいと思いますが、改善の方向でそういう各省との話し合いやなんかもしながら、なかなか画期的な改善というわけにはいかないだろうが、しかし運用上の改善等について御配慮しているのかどうか、その点、後でちょっと答えてください。
　もう時間なんですが、どうしてもこれは大臣にちょっと聞いておかなければならないことがございます。実は、サハリンには四十数年前、戦前、戦中、我が国が強制的に朝鮮半島から、南が多いのでありますが、労働力として連れていった。そして炭鉱や飛行場の建設等に強制的に労働させて、戦争が終わった。終わったんだから、これはもうすぐにでも帰るかと思うとそうではなくて、当時のさまざまな、これはお話しする時間がありませんが、問題があって、結局彼らは置き去りにされた。当時、その数四万三千人と言われるわけです。それで、四十何年間も肉親とも会うことができない。我々は、ボランティアの皆さんが一生懸命苦労してやっておられるそういうものを受けて、先年来超党派でこれが解決のための議員懇談会も設けて、外務省の協力も得てやってきているわけでありますが、近年ようやく、ここ二、三年明るくなってきた。これもペレストロイカ等の結果であろうというふうに思うのですが、あるいは韓ソ両国の接近ということもあって、急進展を見てきているのでありますが、なおまだまだこの問題はこれからの問題。
　そこで、この機会でありますから、大臣にこのいわゆるサハリン残留韓国・朝鮮人問題、我が国の歴史的な責任に属する問題だと私どもは思っているが、その基本的な認識、見解をお聞きをいたしたいと思うのと、それから、予算の上でもここ二、三年ずっと御苦労いただいておりますが、しかし、もう予算づけよりも事実の進展の方がはるかに大きいわけですね。今年なんかでも三百数十人、既に一時帰国、永住帰国がある。これから先、年度中これも何百人か来そうだ。全然予算が足りない、こういう状況になっているわけですね。ぜひこういう点については十分な配慮をするのが、大した額じゃないのですから、必要ではないかというふうに思うので、この点についての御見解も承りたいと思います。
○中山国務大臣　戦時中にサハリン地域に強制的に連れていかれた韓国、朝鮮の方々のことを思いますと、じくじたるものがございまして、この方々のお国へ帰られるお手伝いをするということも、私どもはできるだけのことをやらなければならないというふうに考えております。また、その機会を見ずに亡くなられた方のことも思いますと、人道的な観点から見ても大変胸の痛む思いがいたしておりますが、こういう立場で、法律的には日韓間の請求権協定によって解決済みということになっておりますけれども、人道的な立場で政府は道義的責任を感じながら、この問題にできるだけ成果が見られるように努力をいたしてきております。累次にわたってソ連政府に対しましても、在サハリンの韓国人の本国訪問、親族再会のための訪日、訪韓に関して好意的配慮をお願いをいたしておりますが、近年ソ連側から従来よりも、今先生御指摘のように、極めて前向きの姿勢を示してきていただいております。
　私どもといたしましては、直接的な韓国—ソ連間の往来の制約は緩和されていくということについては、歓迎をすることを基本的に姿勢として持っております。また、東独等に見られるような新しい流れの中でこれからどのようなことが展開していくのか、また、そのようなことがこのアジア東北地域においても一日も早く実現ができるように、日本政府としてもできるだけの努力をしてまいりたいと思っておりますが、日本国としては、現在、平成元年に五千八百万円を予算として計上しておりますけれども、今後とも人道上の観点に立って、必要な経費というものをこれから増していく必要があればそのように努力をいたしたいと考えております。
○都甲政府委員　先ほどの件につきましては、いろいろと現地の御事情も承ってまいりましたので、どのようなことができるか、今後関係方面と検討してまいりたいというふうに思っております。
○五十嵐委員　恐縮ですが、これで終えたいと思いますが、最後に一つ、ちょっと確認をしておきたいことがあるのです。
　実は、ことしの夏、八月十七日の新聞なんですが、これは国内で主要新聞全部が大見出しで出ている、あるいは韓国内の新聞も一面トップでそれぞれ出ているということでありますので、しかも我々は実は確認といいますか、その事態について正確に知ってないということもありますので、ちょっと御確認だけさせてもらいたい。今のサハリンの問題とそれから被爆者の問題であります。これは韓国の与党の民正党が八月十七日朝の中央執行委員会会議で、韓国政府がサハリン残留韓国人と在韓原爆被害者への賠償を日本に要求する交渉を行うように求める決定をした、こう書かれているのですが、そういう事実があったかどうかということだけでいいです。我々、実は聞いていないものですから。それで、そのいずれかについて日本政府で申し入れなんか受けていることがあるのか、交渉の事実があるのか、その点だけちょっとお伺いしておきます。
○谷野政府委員　委員のお話にございましたような報道は、私どもも読んだことはございます。しかしながら、その件につきまして、今補償というお言葉がございましたけれども、そういったことについて、韓国の政府あるいは与党から日本の政府に対しまして補償要求ということがなされているということはございません。
○沢田委員長　なるべく時間の厳守をお願いいたします。
　藤原房雄君。
○藤原（房）委員　外務大臣に最初にお伺いします。
　大変に国際情勢が大きく揺れ動き、また多難な時代、外交問題の長としまして担当なさいまして、もう既に諸外国いろいろなところへお話し合いに行かれた精力的な御活躍に心から敬意を表する次第であります。きょうは沖縄・北方領土対策の特別委員会ということで、ソ連の問題が中心になるわけでございますが、ちょうど昨日ですか、大臣がヤコブレフ団長とお会いになられたということ等もございまして、時間が非常に短うございますので、本当はもう少しいろいろなことをお聞きしたいと思っておったのですが、そういうことはできませんので、まず感触とか印象といいますか、また今後のことに対しましての二、三点だけお伺いをしておきたいと思います。
　最初に、先ほど同僚委員からもいろいろな角度からお話ございましたが、最近の学者の御発言やジャーナリストの発言、こういうことの中に北方領土問題について非常に柔軟な発言が見られるわけであります。これは情報公開等ということもご
ざいまして、そういうときにこういう発言ができるようになったということも一つあるのだろうと思いますが、しかし、非常に日ソ間の大きな懸案事項であるという認識の上に立っての関係者の発言であろうと思うわけであります。加えて、ヤコブレフ氏というソ連ではナンバーツーと言われるような、こういう方が日本にいらっしゃる。また、再来年はゴルバチョフ書記長がいらっしゃるという予定が報じられているわけでございますが、こういう一連の動きに対しまして、外務省としてはこういう変化に対してどのように見ていらっしゃるのかということと、それから昨日お会いいたしましたヤコブレフ氏との会談で外務大臣が率直に感じられた印象、先ほど同僚委員にもいろいろ答えておりましたが、改めてお伺いをしておきたいと思います。
○中山国務大臣　この新しいソビエトの外交政策というものは、新思考外交というものに根差していると私どもは認識をいたしております。あわせて、この戦後四十数年間の間の歴史を振り返ってみますと、戦後の冷戦時代、極めて激しい米ソ間の対立の時代から七〇年代に入って変化が起こり始めて、現在は米ソ間に対話から協力の雰囲気が出て、具体的にいろいろとヨーロッパにおける軍縮問題等については話が進行をしております。そういう中で、昨日ヤコブレフ団長との公式会談の印象といいますか、率直に申し上げて、極めて友好的な雰囲気で話が終始をいたしたということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
○藤原（房）委員　外務大臣は、前に総務長官もなさっていらっしゃって、当委員会のことについては、担当しております問題につきましては非常に熟知をしていらっしゃる立場にいらっしゃると思います。そういうこと等を考え合わせますと、国民の悲願であります北方領土返還、これらにつきましては今日までも携わり、そして現在その外交的な責任者という立場にあるわけでございまして、時代の一つの大きな流れの中で今日ほど大事なときはないという御認識に立たれていらっしゃるのではないかと思うわけであります。そういう大事な、ソ連が変わり国際情勢がいろいろな変化を遂げる中で、今日まで硬直状態でございました日ソ間の諸問題につきまして、対話から協力というようなことを大きな柱としまして大きく動きつつあるという、こういう中でこれから精力的なお取り組みをいただきたい、その強い御決意をひとつお伺いいたしたいということと、それから何といいましても国際世論ということも大事なことだろうと思います。
　国内のことについてはまた後ほど申し上げたいと思うのでありますが、欧米諸国を初めとしまして、今日外務省も——私どもいろいろな提言をいたしました、パンフレットをつくって諸外国に対して世論を喚起すべきだとか。また外務大臣、最近は国連等におきましては必ずこの問題についても提起をする、こういうことで非常に精力的にお取り組みになっていらっしゃる、こう思うわけでございますが、こういう重大なときにかんがみまして、さらにまた国際世論を喚起するということ等につきまして、今年度予算、来年度予算等の中でそういうものがまたさらに考えられているのかどうか、啓発事業。
　それから、国際シンポジウムが過日も開かれておりましたが、国際的なそういう学者、ジャーナリスト、またそういう関係の方がお集まりになってシンポジウムを開くということも非常に大きなことで、これも積極的に最近はお取り組みになっていらっしゃるようであります。さらにソ連の改革派の学者とか、いろいろな企画を練ってこういうものを推進する。担当の方々のいろいろなお話を聞きますと、シンポジウム、今日まではどちらかというと諸外国でやっているのにこっちが参加する、日本で開くというのは非常に少なかったようでありますが、最近日本の国内でも開かれるようになった。これらの国際シンポジウム等につきましても、ひとつ予算等につきましては十分に配慮をしまして、国際世論の喚起ということについて十分な配慮をしていただきたいものだ、こう思うわけであります。これらのこと等につきまして、大臣の所見をちょっとお伺いしておきたい。
○中山国務大臣　委員から過分なお言葉をちょうだいして恐縮に存じておりますが、第一次鈴木内閣におきまして北方領土担当の国務大臣として、佐藤信二副長官とともに、北方領土返還の国民の念願を込めて二月七日を北方領土の日として閣議決定をし、各党の先生方の御賛同を得てこの運動が展開してまいったことはまことに感慨深いものがございます。そういう観点から、今率直に申し上げて、極めて重大な国際政治の舞台の中で日本も一つの新しい方向をつくり上げなければならない時期に来ている、そういう中で国際世論をどうして形成するかという問題についても大変重要な問題でございまして、これにつきましては安全保障条約を結んでいる米国と日本との間の信頼関係を崩さないということも、極めて重要な日本の外交のポジションでなければならない。そういうことで、先般キャンベラにおきましては、ベーカー国務長官との日米外相会談におきまして、これから展開をされる日ソの外交交渉のプログラムについては、既にベーカー長官の御同意もいただいております。なお、先日来日されましたイギリスのサッチャー首相に対しましても、北方領土返還についてのゴルバチョフ書記長へのメッセージもお願いをいたしておりますし、最近訪ソを言われておられるカナダのクラーク外相も、この領土問題についてお話をされるというふうに報道を受けております。
　これから必要な政府関連の予算というものにつきましては、できるだけ必要なものは確実に確保していくように格段の努力をしてまいりたいと考えておりますが、あわせて各党の先生方にも、ひとつ全力を挙げて御支援をちょうだいするようにお願い申し上げておきたいと思います。
○藤原（房）委員　世論喚起ということで総務長官にお伺いを申し上げるわけでございますが、ただいま申し上げました国際的なシンポジウムのようなものを開かれておるのですけれども、今後も継続的にさらにまたいろいろな趣向を凝らしまして、外務大臣が諸外国の要人とお会いになって、そこでお話をするということも当然のことでございますが、日本の国が主催するこういう会合というものをひとつ充実をさせていくということ、これは日本の国に限らないのですけれども、今までどちらかというと諸外国の方が多かったのです。最近日本で開かれるようになりましたが、国際シンポジウムの運営とか、それから非常に重大なときを迎えたということだけに、国民世論の結集が非常に大事なことになるだろうと思います。この啓発活動につきましては、本年度もいろいろ概算要求の中にもございまして、私どもも見ておりますが、新規な啓発事業、こういう節目に当たっているといいますか、大きな転換点にあること等も考えまして、さらにまた充実強化をする方向でお取り組みもいただきたい、こう思うのでございますが、大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○水野国務大臣　国内世論ということでございますが、私どもは外務省の持っている外交権を侵すことなくやっていかなければいかぬわけでございます。
　そこで、民間の啓発でありますが、北方領土に昔住んでいた方々が、高齢者の方がだんだん亡くなったりあるいは減っている、こういうことがございますので、これについては返還要求運動を継承発展させていくということが大事だと思い、そういう観点から中学生向けの北方領土問題の解説のビデオなんかを作成をしております。そのほか、北方領土問題を理解してもらえるような漫画の本をつくったらどうか。漫画というと大変軽くお考えになる方があると思いますが、若い人たちは非常に漫画の本なんかを読んで、このごろは劇画といって、日本歴史とか古事記まで劇画に出てくる時代でありますから、こういうものも作成したらどうだろうかといったことも考えております。先生の御指摘のフォーラムということについても、外務省の外交権というものを侵すことなく、でき
得ればまた考えさせていただくこともできると思っております。
○藤原（房）委員　拡充強化をひとつしっかりお願いいたします。やってないとは言ってません。やっていますが、よろしくお願いします。
　何せ時間がないものですから、あちこち飛んで本当に申しわけないのでありますが、私、前回の委員会のときに申し上げたのですが、北対協の融資事業、先ほど同僚委員からもお話あったのですけれども、元居住者の次世代に対する融資、これは実態をよく調査をしまして、そして検討させていただきますというお話でしたが、あれから半年以上たっているわけなので、これはどうなっているか。これを言うと、ああでもないこうでもない、長い話になって時間がなくなってしまうから、一遍にまとめて質問します。
　これはエビでもカニでもそうですけれども、殻を破って新しい世代になりませんと、新しい体制を整えませんと、法律でそういう縛りがあるということであるならば、また新しい時代に対応した形に改めなければならないのではないかと思います。実態調査を実際したのか、結果がわかったのか、わからないというならばいつその実態が把握できるのか。それからまた、検討は今後どうするのか、いつごろまでにこちらに結論を出すのか、この点もしっかりお伺いしておきたいと思うのです。これはぜひやらねばならぬ課題であろうかと思うのでありますが、これらのことも含めましてひとつお伺いしておきたい。
　それから、先ほどございました旧漁業権者の問題、これも私どもは当委員会に二十年ぐらい所属をしておりまして、いろいろなお話申し上げているのですが、確かにいろいろ歴史的な経過もあるのですが、これはこれらの方々も含めて融資ということになっているわけですけれども、こういう社会情勢の中で、これも社会に適合した形で拡充強化を考えなければならないときに来ておるのではないかと思います。何しろ、御存じのとおり、根室へ行きましても、町並みは昔の町並みをしておるのですけれども、漁船漁業がほとんど締め出されておりますから、働く方々というより人口がどんどん減っておる。若い人たちがどんどん流出をしておる、こういうことで働き手がだんだんなくなる。これから町がどうなるのか。あの先はもうないわけでありますから、根室、その周辺、限られたところでの企業誘致なんてほとんど考えられない状況の中にありまして、苦労いたしております。
　そういうことを考えますと、隣接地域の問題についてはいろいろな予算措置をしてやることになっておりますが、事業の採択等につきましてはもう少し規制を緩和いたしませんと、最近いろいろなことを言われておりますが、こういうこともあわせまして、ここの地域がいいところだ、住みやすいそれなりのところだということでございませんと、北方領土返還という世論を喚起しながら、その土地は非常に経済が低迷して住むに住めないような地域であるなどということではいかぬ。あの地域を何とかしようではないかというところから、いろいろな立法的な措置を講じようということになったわけでありますから、その目的を達さなければ、金額を積み立てるとかなんとかということももちろん大事なことですが、それが有効適切に地域の発展、住民の方々の福祉向上につながっていなければならぬわけでございまして、主客転倒のないような措置をしっかり進めていただきたいと思うのですが、あわせて。
○鈴木（榮）政府委員　まず、私の方から旧漁業権の問題と融資の問題についてお答えいたしたいと思います。
　旧漁業権は、昭和二十一年にＧＨＱの覚書によりまして行政権が消滅したということで、旧漁業権の補償は対象にならなかった、こういう特殊の事情を考慮いたしまして、旧漁業権を持っている者ともと北方領土に住んでいる方々に対する融資事業が開始されたわけでございます。そして委員御存じのとおり、旧漁業権者に対しましては、旧漁業権を持っていた人、それからその人が亡くなった場合にはその家族のうち一人ということになっております。それから元居住者につきましては、六カ月以上北方領土に住んでいた、ですから世帯主だけでなく配偶者、子供を含む家族全員が対象になっているわけでございます。
　このように、北方領土に生活の基盤を置いていた者の生活の安定を図る、こういう趣旨でこの融資事業が始まったわけでございまして、この融資の対象を元居住者の子、孫に拡大することは、こういう制度の目的、性格から考えていろいろ難しい問題があると私たち考えておるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、元居住者から強い要望がございますし、また、北方領土返還要求運動の継承という視点からも考えたらどうかというお考えがございますので、こういう問題の検討の基礎資料とするために実態調査を行ったわけでございます。
　この実態調査は、元島民の組織でございます千島連盟におきまして、その連盟がつくっております名簿から必要事項を取り出しまして集計を行いました。その結果、元居住者は一万七百人程度、二、三世につきましては二万七百人程度、合わせまして三万一千人ぐらい、こういう数字は一応出ているわけでございますが、名簿上の重複とかあるいは記入事項の漏れというものがかなりあるということでございまして、今、再度正確な結果を得るために作業を行っているところでございます。この結果を見まして、引き続き検討していきたいと思います。
○藤原（房）委員　大臣、ひとつしっかり検討するということですから、これは現状はよく御存じのとおりでございまして、しっかりひとつ御検討いただきまして、前向きでお取り組みをいただきたいと思います。
○沢田委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　まず、外務省の方にお伺いいたします。
　昭和五十五年以来、外務省の方は北海道に担当大使を置かれまして、いわゆる北海道に関連する国際問題、北海道側との意見交換、それからいわゆる国際情勢に対する道民への啓発広報活動、こういう二つの目的で大使を置かれまして、ことし九年目ですか十年近くになるわけですが、八人の大使がその間赴任しておられるわけですね。その具体的な成果、それをどのように評価しておられるのか、お伺いいたします。