○飛鳥田一雄君　私は、日本社会党を代表して、大平総理の施政方針につき、国民が感じ、恐れ、願っていることを伺いたいと存じます。（拍手）
　激動と転換の時代と言われる八〇年代は、国際的にも、国内的にも種々の問題を含んでおります。
　いま、イラン、アフガニスタン、インドシナ半島、韓国などの情勢とその背景にある米国、ソ連、中国、西欧などの動向は、いずれも短期的尺度ではかれるほど単純なものではありません。それは資本主義諸国において、戦後史的転換であると言われておりますし、社会主義諸国にとっては、ロシア革命以来の最大の矛盾の露呈であると言われております。また、イスラム教諸国にとっても、実に、七世紀以来の転換期だと言われておるのであります。核問題を初め、資源・エネルギー、食糧、環境問題など、個別的に考えてみましても、世界諸国民がいまや文明史上の一大転換期を迎えていると言っても過言ではありません。すなわち、従来の惰性によって私たちは物事を処理するのではなく、現実を見詰めなければならないのであります。
　しからば、この激動期に当たって、私たちはいかに平和と安全を求めるべきであるか。
　政府は、従来一貫して、この点について、対中協調、安保堅持を基軸とした外交路線を続けてこられたのであります。しかし、六〇年の安保条約締結当時と現在を比べてみて、アメリカの国際的地位も影響力も大きく変わったのではないでしょうか。否、それだけではなく、国際政治と軍事戦略の構造そのものが大きな変化を遂げているのであります。
　私は、最近のイラン、アフガニスタン問題にいたしましても、それらの背景には、アメリカがベトナム戦後一度自国内に戻ったものの、ここ二、三年産軍複合体の突き上げによって、再び積極的に世界の同盟者を再編成しつつ、対ソ世界戦略の前面に立つという舞い戻り傾向に動いており、他方、それに脅威を感ずるソ連の過剰なまでの反応が示されたことを感ずるのであります。
　もちろんわが党は、理由のいかんを問わず、ソ連のアフガニスタン武力介入には断固反対であり、その即時全面撤退を要求するものでありますが、この情勢によって生ずる緊張が、ＮＡＴＯ地域にも、極東地域にも、危険な波動を伝えつつあることを痛感いたしておるところであります。しかも、米ソの核戦略は、すでに従来の抑止力という位置づけではなく、最近は軍事技術の向上によって、先制第一撃による敵のせん滅を目標としたものに転じつつあると言われているのであります。こうして今日の国際政治の情勢は、もはや大国の力の論理だけでは処理できなくなってまいりました。世界戦争の危機を真に阻止する力は、大国の軍備増強によってではなく、逆に、非同盟諸国や世界の平和を愛する諸国民の力を結集して、平和を積極的につくり出すということによってもたらされるのであります。（拍手）
　総理、あなたは、こうした八〇年代の新たなる危機の構造のもとで、日米安保条約とは一体何であるかをお考えになれませんか。それを堅持することの今日的意義は、過去に比べてさらに危険なものになりつつあります。沖繩駐留の米海兵隊二万人は、いち早く中東の戦略配備に編入されました。先ごろ来日せられたブラウン長官は、自衛隊の海空軍戦力の増強を求めたと伝えられております。本年度の予算案を見ましても、Ｆ１５やＰ３Ｃ購入分だけで国庫債務負担は三千百億円もふえておるのであります。
　総理は、前国会における私の質問に対して、リムパックへの自衛隊参加が日米安保の機能拡大とは無関係であるとお答えになりましたが、いまや現実の情勢は極東の範囲を超えて、その効果が中東、中部太平洋にも及ぶことになり、私の危惧、すなわち日本が戦争に巻き込まれるおそれを具体的につくり出しているのではないでしょうか。（拍手）
　カーター大統領は、この二十三日、米上下両院合同会議で、ソ連に対し、ペルシャ湾地域を支配しようとするいかなる試みも米国の基本的国家利益に対する攻撃とみなし、軍事力を含む必要なあらゆる手段を行使して撃退すると言明せられておるのであります。米国の立場や国家利益のために、日本が戦争に引きずり込まれることはないでしょうか。合同演習はその導入部とならないとおっしゃられるのでしょうか。（拍手）
　私は、八〇年代においてこそ、日本国憲法に基づく非武装、積極中立政策の意義がますます強調されなければならないと考えております。（拍手）小さな部分戦争が、時として大きな米ソの対立と衝突に発展していく危険はないでしょうか。
　この立場から、私たちは日米安保条約の廃棄を目指し、軍事基地撤去、自衛隊の増強に反対して、その縮小、改組を要求する運動、アジア・太平洋地域における非核武装地帯設置の運動などを進めてまいりました。
　こうした国民的運動が、世界各地に広がりつつある核兵器禁止、軍縮推進の運動と深いかかわり合いを持つのは当然であります。政府は、わが国の平和憲法に忠実であるならば、まず口火を切って、米ソの果てしない核軍拡競争の悪循環に歯どめをかけ、軍縮への具体的な道を提起すべきではないでしょうか。（拍手）
　軍縮の課題は、もはや単なる理念や理想ではなく、今日、人類が生き延びていくための絶対的な条件であり、生々しい現実のテーマであります。総理の安保廃棄、軍縮についての御意見を伺いたいと思います。
　まずその具体的な第一歩として、米中ソ三大国を含めたアジア軍縮会議の提唱をお考えになれませんか。このことによって日本の軍縮の意思を明らかにし、アジア各国民に、米軍の先兵としての日本といった印象を払拭することができるはずであります。もし総理が環太平洋連帯構想を平和へのステップとお考えになっているとすれば、これがその第一歩であり、その基本理念をアジア諸国に示すものであるはずであります。ここからお始めになるべきではありません。
　また、軍縮の具体策を国民とともにつくり上げていくために、北欧諸国に見られるような平和研究所を設けるとか、各大学に平和問題講座を設置するなど、すぐにも着手できる幾つかの方法があるはずであります。わが国民の間では、原水禁を初め、多くの国際的平和会議の経験が豊かに蓄積されていることは御存じのとおりであります。いまこそ積極中立の態度を明らかにすべきことは一時もゆるがせにすることのできないことであるはずであります。国民の戦争への不安に対して総理はお答えを願いたいと思います。
　なお、報道によれば、政府はソ連のアフガニスタン侵入に不快感をあらわすために、ソ連との文化交流協定締結を無期限に延期するとのことでありますが、文化の交流、人民間の相互理解は平和の基本であるはずであります。不快感の表現に文化を用いるということは本末転倒もはなはだしいものと言わざるを得ません。断じて平和を進める手段を対抗の具に供すべきではありません。また、アメリカに追従してイランやソ連に対する経済制裁に加わることも慎重であるべきであります。総理の御所見を伺いたいと存じます。（拍手）
　最近、朝鮮半島の自主的平和統一の機運が復活したように見えますことは、わが国の平和にとっても非常に喜ぶべきことでありますが、総理はこの機会に、朝鮮民主主義人民共和国とわが国民との交流の窓を積極的に広げ、また、金大中氏事件の完全解決を目指して努力せられるお心持ちは為りませんか。総理の御所見を伺いたいと思います。（拍手）
　次に伺いたいのは、こうした平和への努力とともに、そのために日本が経済的にいかなる自己改造を遂げるべきかということであります。御承知のように、六〇年代、七〇年代を通じて、わが国は資源・エネルギーの供給源を海外に求めつつ、工業製品の輸出を中心として経済の成長を図ってまいりましたが、もはや従来のような集中豪雨的輸出は限界を迎えつつあります。とりわけ第二次石油危機の展開のもとで、先進国、発展途上国の双方から経済大国日本への反発が強まり、その強引な進出に対して、ますます高い障壁が立ちふさがりつつあるのであります。また、いわゆる中進国の追い上げも急であります。総理はこの手詰まり状況をどうごらんになっているのでしょうか。まずこの点を伺っておきたいと思います。
　私は、通産当局が今後も国際競争力を発揮できる分野だけに産業構造を特化させ、さらに輸出を増大し、これに見合う輸入と援助を図る方針だということを伺っておりますが、このことは、すなわち巨大企業中心の輸出至上主義であり、国内での産業淘汰を一層進める結果となることは明らかであります。これはわが国の農業、中小企業の大半を冷酷に切り捨てていく道ではありませんか。しかも、特定産業や巨大企業だけを選別、育成して世界市場で覇を競うという特化路線は、わが国の産業構造をいびつにするばかりか、外国との経済摩擦をさらに激しくし、結果として、わが国の孤立を致命的なものにしてしまうおそれが強いのであります。
　国際平和を進めていくためにも、中小企業、農漁民のためにも、一部の突出部分優遇ではなく、広範な産業分野で均衡のとれた経営の近代化、共同化、技術開発などを一層積極的に助成し、バランスのある安定した生産、流通のシステムをつくり出すことがこの際必要であります。そうした国際社会で生きていくためにも、福祉型成長経済、内需拡大経済への転換を遂げなければならないのでありますが、総理の御所見を、この点でも伺いたいと思います。（拍手）
　第二に、八〇年代の根本問題としてお尋ねいたしたいのは、総理が国民生活と社会の運営をどのようにお考えになっているかであります。
　いま、国民のだれもが、何よりも心を悩まし、不安を感じておりますのは、仕事や生活の見通しがはっきりしないことであります。もはや高度経済成長の時代があり得ないとすれば、国民一人一人は何を求め、どんな目標を掲げて努力をすればよいのか、真剣に知りたがっているのであります。
　いま、私たちが直面している問題を挙げただけでも、スタグフレーション下の不況と物価高、エネルギー危機、福祉と雇用の停滞、都市問題、環境問題の悪化、食糧自給体制の崩壊、教育の荒廃など、枚挙にいとまがないのであります。
　これらの重要問題については、予算委員会で同僚議員から徹底した質疑があるはずでありますから、私は一々これを申し上げませんが、一言で申し上げれば、それらはすべて巨大資本優先及びそのための中央集権という、これまでの政策原理の破綻から生じてきているのだと存じます。小手先の対策で解決できることではないのであります。生産の原点である職場や、生活の原点である家庭から国民一人一人の意欲や考え方をくみ上げ、組織し直すことを考えなければならぬはずであります。
　私たちは、すでにこの点について、人間復権、自立と連帯、平和の積極的創出という八〇年代の根本理念を提出いたしました。経済、社会のあらゆる格差、不平等をなくし、インフレ、不況のない福祉型成長経済の実現、食糧、資源・エネルギーの安定的確保、人間尊重の教育、文化、科学技術の振興など、すべては大資本支配に対して民主的改革を考えない限り解決いたしません。（拍手）
　たとえば、食糧の自給体制でありますが、民族将来のために、穀物自給率六〇％以上を達成しなければならないと言われておりますが、これも上から貿易との見合いで決めるのではなく、生産の原点にある農民、生活の原点に立った消費者との間に広範な討論を起こし、生産と経営の形態、すなわち、システムについて民主的改革の方途を探るべきではないでしょうか。生産、経営の原点を一人一人の国民の中に移していかない限り、国民の不安も消えませんし、生産の意欲を沸き上がらせることもできないのであります。自分が参加し、手ごたえのある改革なしに人々の不安は消えません。
　教育の問題についてもしかりであります。前国会における全会一致の決議に従って、小中学校の四十人学級を至急実現すべきは当然でありますが、それだけで教育の荒廃が完全に救えるものではありません。荒廃をもたらしている最大の原因は、憲法と教育基本法に定められた民主教育の本義、すなわち、国民一人一人の参加がなおざりにされ、逆に企業社会、官僚社会の必要に従属した手段になっている点にあります。格差、不平等、金権志向の社会的風潮とシステムが温存されたままでは、子供たちは、いまの管理社会の階段の中で順位争いだけを至上目的とするエリート教育によって苦しみ続けなければなりません。
　総理は一体この現状をどうお考えになるのでしょうか。
　まず、文部省の上からの教育支配を絶つことであります。教育委員会制度を改めて、教育制度を国民に開放することであります。この点、東京都中野区の区民の運動は高く評価され、今後日本全国に及ぼすべきものであると存じますが、いかがでしょうか。特に、この提案が市民の中から出てきたということを私たちは大切なことだと考えます。すなわち、国民一人一人の参加と納得なしには、すべての制度は、どんなにきれいな文言によって飾られていようとも、いつしか支配者に便利なものとなってしまい、国民のものではなくなってしまいます。八〇年代の指標として、私は、ここに改めて国民参加の提案をいたしたいと存じます。
　つけ加えて申し上げれば、量的に大きくふくれ上がっている現状に対して、現在の大学制度についてかなり抜本的な見直しの必要が生じていると言ってよいと思います。教育を社会の文化状況の中でとらえる立場から、大学を地方文化センターとして開放し、それぞれ個性のある自由な大学制度をつくり出すべきではないでしょうか。これはすぐにでもできることであります。総理の御見解を伺いたいと思います。（拍手）
　私は、この八〇年代ビジョンについて、総理から官僚作文風のお答えをいただくつもりはつゆさらありません。全部でなくてもいい、一つでも二つでも国民のために、国民が願っている参加の方式をやろうという御決断が欲しいのであります。
　どんなに言葉が整っていても、年金や医療の福祉政策が国民の知らないうちに後退してしまっていたり、地域住民の不安や抵抗を押しつぶして原発建設が強行されたり、あるいは環境アセスメント法案の国会提出が、業界や与党の手で四回にもわたって押しつぶされるなど、こうした強引な態度こそが国民の不安をつくり、政治への不信を増大しているもとになっているのであります。（拍手）管理社会下における民主主義の危機がいまほど激しいときはありません。
　ここ十数年来、わが国でも住民運動、市民運動が目覚ましい成長を遂げてきました。これは、管理社会における中央集権に対する抵抗であると同時に、市民の主体的参加、分権、自治を成熟させ、新しい形の民主主義としてわが国の風土に定着しつつあるものであり、八〇年代はまさに国民のものでなければならないことを指し示しているのであります。
　ところが、総理は逆に、田園都市国家構想を唱え、他面では地方の時代の尊重や家庭基盤の六実、日本型福祉などを口にしておられますが、本当に民主主義の形骸化や空洞化を自覚され、その再構築を目指しておられるのか、それとも、行財政破綻の穴埋めを家庭や地域や自助の努力に押しつけようと意図されているのか、疑わざるを得ないのであります。いかがでございますか。
　また、内外世論の高まりの中で、昨年国際人権規約の批准、発効を見ましたことは、わが国の人権擁護史上画期的な出来事でありますが、ストライキ権、教育無償の権利、公休日に報酬を受ける権利等について政府が留保したことは、時代の流れに逆行するものと言わざるを得ないのであります。
　さらに、ここ数年来、実に百六十一社もの有力企業が八種類の部落地名総鑑を隠し持ち、さらに昨年来新たに二十五社がひそかに購入していた事実があります。部落問題の完全解決には環境改善事業だけでは不十分であり、教育、啓発、雇用、産業等の対策の充実、国の責任による自治体負担の軽減等が必要であります。
　一昨年末、同和対策事業特別措置法三カ年延長の際、全会一致で決議されたとおり正確に事態を把握し、法の総合的改正を図り、幅広い民衆参加の積極的対策を検討すべきでありますが、総理の御所見をここに伺いたいと存じます。（拍手）
　第三に、私は、本年度予算案に対してお尋ねいたしたいと思います。
　詳細は同僚議員の質問に譲ることといたしまして、私は、主要な若干の問題点に限って質問をいたしたいと存じます。
　申し上げるまでもなく、破綻に瀕した国の財政を再建のレールに乗せることは目下の急務であります。政府も、本年度を財政再建元年としてこの課題に取り組まれたはずでありますが、本年度予算案の内容を見ます限り、それは国民の期待する財政再建の方向から大きく外れ、むしろ逆行したものとさえなっております。
　国民は、福祉や医療や教育費など民生予算を手当たり次第に削減するという財政再建を求めたのではなく、大企業や資産家や高級官僚あるいは軍事費などに偏った現行税財政の改革を断行して、それを通じて国民のための財政再建を推進することに期待してきたのであります。
　この場合、われわれにとって必要な財政再建とは、生活安定を基本目標に設定した財政構造を確立し、そのための税財源の再配分を実施することであります。すなわち、税財政の質的転換を行うことでありますが、政府が国民の期待にこたえるためには、したがって、従来の、まず経済成長あって初めて福祉、生活向上といった発想ではなく、福祉の充実、生活向上のための諸施策が同時に経済の発展をもたらすという新しい発想に転換しなければなりません。（拍手）しかしながら、本年度予算案からはそうした発想転換の片りんすら感じられず、むしろ、財政再建を大義名分とした福祉切り捨て、大衆負担増による国民生活圧迫の予算と断定せざるを得ないのであります。（拍手）
　本来なら、五十五年度予算案は、不急不要の偏った歳出を整理削減し、不公正税制の改革によって増収を図り、また、物価安定策やエネルギー対策などを柱に組み立てるべきものでありますが、そうしたことに対して、総理、あなたは万全を尽くしたと思っておられるのでありましょうか、ここにお伺いをいたします。（拍手）
　たとえば、大法人に対する課税強化を政府の諮問機関である税制調査会でさえ答申しておりますのに、法人税率の引き上げを見送りとされたのはいかがでしょうか、どういうわけでしょうか。その経過をたどってみますと、一時は法人税率三ないし五％の引き上げが打ち出され、次いで、税制改正の具体的な作業が進むにつれ一ないし二％となり、あるいは〇・七五％と次第に低下し、ついには政府施策から消えてしまったのであります。一体これは何としたことでしょうか。最近、自民党は財界首脳に対して、参議院選挙のために六十億円の政治献金を要請したと伝えられておりますが、大法人課税を見送ったことがその見返りではないかと国民は疑いを抱いているのであります。（拍手）
　また、土地税制緩和の措置によって大土地所有者に大幅な減税をしたこと、これによって宅地供給がふえるなどと本気になってお考えになっていらっしゃるのでしょうか。私たちは、むしろ不動産業界への不当な過剰サービスだと批判をせざるを得ません。総理はどうお考えになりますか。国民は、またまた土地大資本と政府の癒着を疑わざるを得ないのであります。（拍手）
　さらに、財政再建のためには、国債の整理、縮減を急がなければならないことは当然であります。ところが、五十五年度の国債発行高は、前年度補正後の見込みよりも二千二百億円多い十四兆二千七百億円となっております。総理はまた、これまで、五十九年度には必ず赤字国債発行高をゼロにすると何回も言明せられました。しかし、本年度の予算にその苦心の跡が全く見られないのであります。いかがなものでしょうか。ここで、私たちは、総理に五十九年度までの年次別国債減額目標を示していただきたいと考えます。
　御承知のように、国債の累積額はすでに今年度末に七十一兆円に達し、五年後には百二、三十兆円にもなろうとする情勢であります。しかし、総理はそれまでに赤字国債の償還を約束しておられるのでありますが、どういう方法でおやりになるのでしょうか。たとえば、国債整理基金の積み立てによって確実な償還が可能だとお考えになっていらっしゃるのでしょうか。責任のある御見解を伺っておきたいと思います。（拍手）
　また、さきの総選挙で最大の争点となりましたのは一般消費税の問題であり、国民はその導入を拒否して、そのかわりに歳出の思い切った削減を要求いたしました。政府はそれを受けて行政改革の断行を約束し、総理みずから各閣僚に号令をかけられたはずであります。これを受けて、行政管理庁長官も、百十一の特殊法人を十五減らすと息巻いておられましたが、結局は四つだけの統廃合のしりつぼみに終わってしまったのであります。補助金もまた大幅整理を言明をせられておったのですが、これは一体どうなっているのでしょうか。行政改革の効果とあわせて、本年度予算案にどれだけの節約になってあらわれているのか、国民は非常に疑問にしております。明確にしていただきたいと存じます。（拍手）
　いま国民が非常に憤激しておりますのは、一般に物価高の傾向が強まっているのに、国の予算案によって国民の負担がさらに増大する傾向にあることであります。相次ぐ公共料金の値上げで追い打ちをかけられることに不安を感じております。政府の消費者物価上昇見通し六・四％は甘過ぎるのではありませんか。現に、民間調査機関は、そのほとんど全部が政府見通しよりも高いインフレ率を予想しているのであります。特に公共料金については、原価を国民に公表し、適切な抑制措置を講じない限り国民生活は守れません。わが党の試算によると、現状を野放しにいたしておきますと、国民は二兆円以上もの負担増を強いられることに相なります。
　総理、どうぞ試みに八百屋さんの前に行ってみていただきたいと思います。きっとあなたは、白菜一個八百五十円と数カ月で倍以上に上がってしまった価格に驚かれるに違いないのであります。それはあなたにとっては驚きにすぎないかもしれません。が、しかし、主婦たちにとってはもはやそれは恐怖ですらあります。このことを知ってほしいのであります。これを台風の一時的影響だと言ってしまってよいでしょうか。消費者物価は、この一月、東京都区で、前年比六・二％も上がっているのであります。物価について、政府は少なくとも機を逸せず、金融の引き締めや公共事業の抑制といった目前の手段を機敏にとることは当然でありますが、しかし、もっと根本的な抑制のプログラムを立て、事前に公表しておくべきであります。たとえば、原油値上げによる石油製品の便乗値上げに対しては、国民を交えた監視機構をつくっておくとか、あるいは、産業界における市場占有率が一〇％を超える寡占商品へのカルテル規制とか、異常な土地投機への規制とか、いろいろその手段はございますが、少なくとも総理の毅然たる決意がここに必要なときとなってまいりました。その所信とプログラムを伺っておきたいと思います。（拍手）
　総理は、前国会において私の質問に答えて、わが国にはスタグフレーションのおそれはないと言明されました。確かに現象的な景気回復の徴はあります。しかし、そもそもスタグフレーションそのものが、単に一国規模の一時的な景気動向によって判断されるような問題ではなく、七〇年代半ば以降、資本主義世界の構造的矛盾としてあらわれているものだということを認識すべきだとすれば、物価の問題についても、それとのかかわり合いをいかに処理されるのか伺いたいと存じます。いずれにせよ、主婦たちはかたずをのんであなたの処置を待っていることをお忘れにならないように、ここにお願いをいたす次第であります。（拍手）
　一方、本年度予算では各項目が軒並みに削減されているのに比べて、防衛予算だけは聖域扱いを受け、ＧＮＰの〇．九％、二兆三千億円が計上されています。わが党はここに、国民の生活を守る願いよりも、アメリカの要請に顔を向けた大平内閣の軍事優先の姿勢を見るのでありますが、総理はどうこれを説明なさるのですか。（拍手）一体どういう理由で、大蔵省の抵抗を押し切ってまで〇・九％の軍事費を確保しなければならなかったのでありますか。明確にしていただきたいと存じます。（拍手）
　本年度予算案は、当初の大蔵原案の段階において、高齢者医療有料化の拡大、児童手当制度の縮小、結核患者措置の有料化、義務教育教科書の有料化拡大など、福祉、文教関係の予算削減を盛り込んでおられたのでありますが、野党の反撃によって現行どおりに食いとめることができました。私は、このことを、予算案編成段階における野党の一致協力の大きな成果であり、国民の勝利だと考えるのであります。（拍手）
　しかしながら、その際、自民党幹部と大蔵大臣、厚生大臣、内閣官房長官の間で、五十六年度から削減を実行するという合意文書が取り交わされたことは重大であります。自民党総裁であり総理である大平さんの立場で、このような予算の事前決定にも等しい申し合わせば無効であると言明をなさるべきではありませんか。（拍手）不当な合意文書の破棄を約束されるように、ここに議会制度の名において強く求めておきたいのであります。（拍手）いかがでしょうか。
　もちろん、私たちも、現行の社会保障関係費、特に医療費のあり方については洗い直す必要があると考えております。現在の薬づけ、検査づけの医療は改革しなければなりません。しかし、これに対して、利用者の負担によって医療費を削り、国庫の負担を軽減しようという考え方は、医療そのものの本質に逆行すると言わざるを得ないのであります。
　さらに、社会保障関係費のうち、社会福祉関係の職員及び看護職員、保健婦、家庭奉仕員などについては、公共サービス充実のための人員確保の計画化が必要弧ありますが、政府予算案にはいまだにその萌芽すら見られません。また、深刻な雇用不安の中で、特に中高年齢層の雇用保障の対策のないまま、厚生年金の給付開始年齢を六十歳から六十五歳に延長するなど、まさに冷たい政治そのものであります。（拍手）
　こうして、政府の社会保障政策は、高齢化社会の福祉のあり方に逆行するものであり、不要経費の洗い直しの手段も逆行していると言わざるを得ません。
　私は、以上、国民の願いに基づく幾つかの質問をしてまいりましたが、最後に、綱紀粛正に関して申し上げますと、わが党は、政治家、高級官僚の資産公開法、情報公開法を定め、第三者斡旋収賄罪を設け、政治資金規正法を改正するなどを目指して積極的に努力をしております。ところが、与党・自民党は、唐突にも、小選挙区制の採用を前提としてこれを検討する態度だと報道されました。自民党総裁として、国民の民主政治への願いに背くこのような誤った態度は、速やかに改むべきであることをここに指摘しておきたいと思います。（拍手）
　私は、八〇年代の初頭に当たり、以上、わが国民の生存と繁栄をこいねがい、戦争のない平和で安心して暮らせる日本の建設のために努力することを表明いたしました。政府の誠意ある見解を求めて私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕