Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　私も、この補助金制度が非常に細分化をして手間その他が大変である、何とかこれをもっと合理化、効率化ができないか、この趣旨については賛成なんです。したがって、できるだけメニュー化方式とか、同じようなダブっているものの補助金はまとめてしまうとか、そういうことは極力やれと言って各省庁にもお願いをいたしております。
　ただいまのなには、たとえば河川補助金として一本一本にしないで一本で出してしまったらどうだ、あるいは道路補助金ということにしたらどうか、簡単に言えばそういう趣旨でしょう。しかし、それが県道あり町村道ありいろいろあるわけでございますから、その町として見れば県道なんかよりも町村道をいっぱいやりたいと思う人がいるかもしれない。しかし、国の交通政策という点から見て、車の込みぐあいとか、町の隅っこを走っているがいろいろな点から見て、県としては県道の方を優先的にやった方がいいとか、いろいろむずかしい問題があるようでございます。
　何を基準にして道路補助金とか河川補助金とかするかといっても、結局は個々の個所づけがわからぬと優先度というものが決められない。ただ川があるからというだけで、川の面積とか長さとかだけで補助金を出して、あんたのところは幾ら、幾らというわけにもなかなかいかぬだろう。いろいろむずかしい問題があるようです。私は、個別案件はわかりませんが、むしろこの質問は農林省とか厚生省とか、そういうところに実態に即して聞いていただいた方が、私から聞くよりも理解が得られるのじゃないかと思います。
○青山委員　大蔵大臣、第二交付税の使い道によって各市町村長の姿勢がなるほど変わっていく、こういう趣旨の発言が去年あったわけです。それはそれで、私理解できます。しかし、現行補助金制度においてもずいぶんの矛盾があるわけです。
　たとえば、ちょっと見てください。写真の手前の広い方を見てくださるとわかりますが、圃場整備事業の補助金で整備されております。一本の道路でございます。向こう側の集落に入りますと道路が昔のままの道路で、これは建設省管轄ということになるでしょう。一本の道路でも現行補助金制度は、非常に広くてきれいにびしっと整備されておる道路と、集落に入ると途中からとんと急に細くなって昔のあぜ道の幅そのまま、こういうことですね。ですからそういう意味では、こういう現状を大臣どういうふうに受けとめておられるか。時間がありませんので、これが一つ。よろしいですか。いま見ていただいた写真の感想をぜひ伺いたい。
　それから、いま大臣の方の答弁の中にもありました統合メニュー化、現行の補助金制度が縦割り行政の弊害を直していかなければいけないということで、補助金行政の改革を進めていかなければならぬのですが、統合メニュー化は現在同じ省庁の中の補助金でしか行われていない。この意味から、第二交付税を導入して補助金行政の抜本的改革を図るべきではないかと私は思いますが、大蔵大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○渡辺国務大臣　先ほど私が申し上げましたようなことによって、第二補助金ということについては、いま賛成はいたしかねます。
　それからただいまの写真の感想でありますが、これは私、聞いてみなければわかりませんが、片方は圃場整備でやったからりっぱな道路がどんとできている、片方は町道か何かだから小さくなっている。恐らくこれは減歩か何かで出したのでしょうね。減歩してみんな土地を出し合って圃場整備をやった。片方は人家、集落ですから減歩というようなわけにいかない、それから費用もうんとかかる。片方は家が一軒もないというようなことで、あるいはできたんじゃないだろうか。それを道路の補助金を一本にしたからといって、たんぼの中に道路をつくる場合と集落地に道路をつくる場合とでは、やはり難易の問題がかなり違う。なかなか集落地で減歩で出させるというのは、都市計画か何かで押せ押せ方式というのはあるようですが、そういう問題との絡みもありますから、一概に補助金を一本化すれば幅の広い道と細い道が解消するという筋合いのものでもないだろうと思います。
○青山委員　いま大臣の答弁がありましたので、私はこれでやめようと思ったのですが、ちょっと理解の仕方が違うと思うのです。地方行政が主体となりまして自主財源が確保されたことによって、地域の総合的な整備が地方団体においてできる。ところが国の縦割り行政だもんですから、こちらの補助金がつかないでこちらの補助金だけついたという場合は、こちらだけ整備されてこちらが整備できない、こういうことが幾つかあるわけですね。ですから、そういう点で、地方の時代とこれから言われるわけですけれども、地方の自主的な総合的な地域整備計画の中で、地方の自主的な判断で地域整備をさせていくためにも、首長の姿勢はなるほどあるでしょうけれども、総合的な整備から見れば、第二交付税で地域に整備計画を任していくということがこれから好ましいと私は考えるわけです。最後に大臣の御見解を聞かしていただいて、終わります。
○渡辺国務大臣　一長一短だと私は思います。したがいまして、こういうふうな実務面の話は、むしろ実務担当の各省から聞いた方が納得がいくのではないか。ただ、補助金の手続がめんどうである、零細である、そういうようなものについては解決をしなければならぬので、メニュー化、効率化ということについては一層推し進めていく必要がある、その点では私は同意見であります。
○三谷委員　交付税の問題については午前中に質疑をしましたので、私は、きょうここに大蔵省あるいは国税庁もお越しになっておりますから、同和団体の申告に対する違法な減税の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
　この問題は、従来からしばしば取り上げられておるわけでございますが、これに対して政府の見解というのもいつの場合でも一致しております。
　たとえば、五十四年の五月九日の衆議院の決算委員会で、米山国税庁次長がおっしゃっておりますのは、「特別の団体について特別の取り扱い、特に課税上の特別の取り扱いというようなことは一切すべきでないと考えておりますし、また、してないと考えております。」これが国税庁の次長の答弁であります。金子大蔵大臣も同じ日に答えておりますが、「税法の前にはすべての人が平等であるべきで、執行官庁の手によって特別の控除が行われるようなことがあってはならない」とおっしゃっております。
　五十年の三月に、これは衆議院の大蔵委員会でありますが、磯邊国税庁次長がおっしゃっておりますのも同じ趣旨です。「私たちも、法の前の平等という憲法の大原則の例外とか、あるいはそれを否定するという気は毫もございません。」同じ五十年の二月に、これは衆議院の予算委員会でありますが、横井国税庁直税部長がおっしゃっておりますのは、「御質問の同和控除というのが、法律、政令等にあるかどうかということでございますが、そういう特別の控除は、法令上認められておりません。また御質問でございますが、私ども、そういう同和控除というふうなものを認めておるということでもないということを申し上げておきたいと思います。」そこでわが方の東中議員が、制度上ないものを認めておったら違法だということかとただしましたら、横井直税部長は、「おっしゃるとおりでございます。」違法であります。こうお答えになっておるのであります。
　また、これも同じ予算委員会でありましたが、横井直税部長が、「私どもは、同和控除というふうなことでございますとお認めするわけにはいかないと思うのでございます。」「同和控除という名目で、経費がないにもかかわらず経費を控除するというふうなことでございますならば、適法あるいは適当ではないということでございます。」こういう答弁が行われております。当時は大平大蔵大臣でありましたが、大平さんも同様の趣旨のことを述べておるのでございます。この政府の見解というものは、もちろん今日におきましても変わるところはいささかもないと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○吉田（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま、当時の大蔵大臣あるいは国税庁の幹部の発言を引用されまして御質問になりましたが、国税庁の課税に対する考え方は、いま先生が御指摘になりましたもろもろの答弁と全く変わっておりません。すべての納税者に対しまして適正に税法を執行していくということが基本的姿勢でございます。
○吉田（哲）政府委員　いまいろいろ先生の方で、資料をもとにされまして御質疑があったわけであります。私ども、その内容については存じておりませんが、冒頭に申しましたように、これは租税法定主義のもと適正執行をするというのがわれわれ国税庁の立場でございますから、法律の根拠なくして、法律に反するような取り扱いができないのは当然でございます。一般の申告書の処理の仕方、事後処理、事後調査、そういったものについても、特に私どもはこれを変えるという扱いはしてないわけであります。
　ただ、いわゆる同和関係の方の課税につきましては、これも先生御承知と思いますけれども、国税庁長官通達が四十五年に出ておりまして、その中で、今後とも実情に即した課税を行うということは言っております。しかしながら、実情に即した課税というのは、超法規的なものであってはならないということは当然であろうと思います。したがいまして、特定の団体のグループに入っていることを理由にして、あるいは特定の団体を経由することによりましてそういうような扱いが行われるとすることは、これは非常に問題であろうと思います。
　私ども、課税の公正ということにつきましては、常日ごろ各局署に言っておりますけれども、さらに今後とも十分念を入れていきたい、かように考えております。
○三谷委員　これは、間違いもなく税務署における公の文書であります。そしてここには、署長その他担当者の捺印もあるわけであります。そして内容が、いま申し上げましたようなものでございます。そして、いま幾つか例を引きましたけれども、まだこれだけ後に指摘すればあるのであります。私どものようなところにでもこの程度の資料が入ってくる。それほど普遍化した違法な減税が行われておる。
　そうしますと、どうですか、私が先ほど指摘しましたように、答弁の中でもおっしゃっておりますけれども、そういうやり方、そういう税の扱い方は違法であるということになってまいりますが、そういう違法な処置をとっている税務署の署長やあるいは副署長、統括官、これは一体どうなるのか。背任罪になるわけですか。そこら辺はどういうことなんですか。
○吉田（哲）政府委員　私ども、その申告書の中身を存じておりませんので、一般的な答弁になると思いますけれども、先ほど申しましたように、法律に規定のない特別の減免といったようなものが税の執行上認められないことは当然でございます。私ども、いわゆる同和関係のいろんな課税問題につきましては、十分慎重を期し、また、地域の実情を酌んで課税するようにということは、長官名でもって各国税局、各税務署に指示しております。しかしながら、法律に反するような取り扱いを認めているわけでは決してございません。
　そういう意味で、いま御質問ございましたけれども、私は、署の幹部がそういったことをやっているということはにわかに信じがたいところでございます。なお、その課税の処理が、署長とか統括官とか一部の者によって行われておるということは、これは事案の性格上ままあり得ることでございまして、ただそれだけでもって、処理がすべて問題がある、疑問があるということにはならないのではなかろうか、かように考えております。
○三谷委員　そういうことはあり得ない、あってはならぬことだ。しかし、実際にはこれがかなり普及しているということも事実だ。私どものところに、十通余りのそういう不正な処置に対する書類が来ているわけでありますから、これは少なからずそういうことが行われておるということがわかるわけでございますが、いま私はここで幾つかの事例を引用しましたけれども、こういう処置がとられます背景というものももちろん存在しております。
　私どもの選挙区の中の税務署でありますが、この判をついた申請書から加算税延納金を徴収したというので、統括官が団体に呼び出されて終日軟禁、糾弾されるという事態が起きております。これも遠い昔のことじゃありません。そして翌日、総務課長と統括官が出かけていって、平身低頭して謝罪をしてくる。そしてこの原因、つまり加算税延納金、これは署長預かりになって、そのままお蔵に入ってしまっている、こういう事例もあるのであります。それから一般の納税者の所得調査、所得額が隠されておった、こういう事案が出た場合、この団体の領収書をもらってきて出せば、それで所得調査は打ち切られる、こういう事例も出ております。
　それから、最近は申告をゼロにするのは、だんだんとふえてきますし、この問題が関心を集めてまいりましたから、ゼロにするのは適当にとどめて、申告したものは一般徴収課では扱わずに、徴収も同和関係は署長が直接管理をする。そして、署長が命令をして納税の督促をした、そういう記録をつくる。とどめる。そして、徴収不能という状態に持ち込んで、滞納処分の執行停止を行う、こういう手法も最近は少なからず行われておるということが言われております。
　ただ、御承知のように、今日、税務職員がこういう不公正、不平等、乱脈な税の扱いについては、不満やふんまんを示しておりますけれども、何といいましても税務職員が退職しました後、税理士になって国税局のお世話になる、そういう税務署との友好関係というものが必要でありますから、なかなか内部告発はむずかしいということを、退職した税務署員がしばしば漏らしておるのでございます。こういう事態になっておるわけでございますが、これについて、こういう事態そのものを私は詳しく調査してほしい。
　会計検査院がお越しになっておりますが、こういう事案についての会計検査院の所見と今後の対策、これをお聞きしたいと思う。
○平原会計検査院説明員　先生のお示しのような事態は、私どもの検査におきまして把握しておりませんけれども、私どもも、法律の規定によらないところの不当な租税の減免というようなことがあってはならないとかたく考えております。私どもの租税検査は、国税の賦課徴収が法律に基づきまして正当に行われているかどうかにつきまして、税務官署の書類を検討するということによって実施しているわけではございますけれども、先生のただいまの御指摘の点を念頭に入れまして、今後とも検査の実を挙げるように努力してまいりたい、かように存じております。
○三谷委員　私は、この個人名を出したりするのは避けたいと思いますが、会計検査院が検査をされます便宜上申し上げますならば、このＤと言いますのは、これは羽曳野の総合福祉センターをつくります土地売買に絡む問題でありますから、そう申し上げますと、税務署もおわかりだと思うのです。
　それからもう一つお尋ねしますが、東大阪市に意岐部小学校というのがあります。この小学校の用地を公用廃止をしまして、地主のＥ氏でありますが、七百坪のこの公用廃止をした土地をさらに東大阪市の土地開発公社に売り渡したのでございます。そうして契約書を見ますと、四億八千二百七十六万円という契約書ができておりますが、このあっせんに入りましたのが運動団体であります。本人が手にしましたのは三億数千万円であって、差し引き一億五千万円ほどが手に入っていない。要するに土地転がしです。北九州市で頻繁に行われました土地転がしが、ここでもこういう形で出てきているということであります。ただし、そのかわりに税の減免を条件としておるわけであります。
　そこで、この取引は五十六年八月でありまして、この所得の申告はことしの三月の申告になるわけでありますが、この申告がなされておるかどうか。何と申しましても四億八千万、約五億円の取引でありますから、これが申告をされないままで済まされておるとなりますと、これまた変わった手法による脱税になってくるわけでありますから、これも調査していただきたいと思います。
　いま申し上げましたいろいろな諸点につきまして、私どもの方で説明が必要なものについては説明をさしてもらいます。しかし、秘匿しなければならぬ部分もありますから資料を全部出すわけにはいきませんけれども、こういう状態について全面的な点検をしてもらいたいと思うのです。それについて、大臣どうでしょうか。御所見をお聞きしたい。
○渡辺国務大臣　私は、いま初めてそういう話を聞きまして唖然としておるわけであります。しかしながら、実態がどうであるかよくわからないので、皆さんの方から具体的な資料を御提供いただくならば、われわれはそういうものも放任をしておくというわけにはまいりません。やはり、社会正義の確保ということは政治の上で大事なことでありますから、いかなる団体であろうとも差別をするわけにはまいりません。国税庁長官によく申し伝えておきます。
○三谷委員　時間が来たようですからこれで終わりますが、幾つかの例を挙げました。この例だけではないのであって、国税庁がこの問題を本当にしっかりと監視をして是正するという観点にお立ちになりますならば、容易にできるものであることを御指摘申し上げまして、質問を終わります。
○田島委員　大変長い時間でお疲れのことだろうと思いますから、できれば時間を短縮して終わりたいと思いますので、御答弁もひとつ率直、明快にお願いをいたします。
　せっかく大蔵大臣お見えですから、大蔵大臣にお伺いをしてみたいと思うのです。
　地方交付税制度というものが、最近の実態から見るとほとんどその存在の意義を失いかけてしまっている、これはもう私がくどくど言わなくてもおわかりだろうと思うのです。地方団体の一般財源の不足が交付税総額と著しく異なっている。しかも、それが一年や二年、二年や三年ではない、もう大変長い間ずっとであります。ところが、交付税法六条の三では、そのような状態が数年続く場合には法の制度の改正または税率の引き上げをする、こうなっているのですけれども、それはやっていない。そこで、たびたびこの問題を取り上げておるわけですけれども、確かに交付税そのものは自治省の管轄するところでありますが、その制度の見直し、税率の見直し等を可能にするためには、どうしても大蔵の理解がなければだめだと思うのです。
　そこで、現在置かれておる交付税制度というものが健全なあり方であるか、そうでないと考えるか、改めて大蔵大臣の率直な認識を伺ってみたいと思います。
○窪田政府委員　五十年度以降非常に著しい地方財源不足が続きましたので、交付税率の変更というふうな基本的な制度変更にかわる暫定的な特例措置を続けていることはそのとおりでございますが、これは石油ショック以後激変した経済環境に対応した現実的な対処方法であると考えております。つまり、先ほどからたびたび出ておりますように、国も地方も財政運営に支障を来さないようにいろいろ工夫をこらしてやっているところでありまして、そういう意味では交付税制度の基本的な変更ということではございませんが、しかし、こういう経済情勢のもとではやむを得ない措置ではないかと思っております。
○田島委員　私は大蔵大臣に聞いておるので、ほかの人に聞いているわけじゃない。この問題は、現に大変むずかしい問題だけれども大変素朴単純な問題で、何も石油ショックのどうのこうのなんという理屈を聞きたくて取り上げているわけじゃない。だから、大蔵大臣からどのような認識を持っておられるかを聞きたいのです。渡辺さんが大蔵大臣であろうとどなたが大蔵大臣であろうと、できるものはできる、できないものはできない。だから、そんな無理なことを言おうと思っているのじゃないのです。ただ、そのことを認識されておるかどうかということを聞いているわけなんで、お答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　ただいま窪田次長から答弁をされたように認識をいたしております。
○田島委員　そのような認識では、大蔵大臣の認識としては大変欠けると思います。たとえば、私が言ったように、どういう理由があろうとも数年以上——数年というのは大体どのぐらいだと聞いたところが、三年だ。いままで答えられたところからすれば数年どころではない。もう数々年にわたって、とにかく交付税制度というのは大変不健全な形になっている。普通だったら当然、そのための条文があるんですから、六条の三で制度の見直しをしなければならぬ。あるいは税率の引き上げをしなければならぬ。ところがしてない。それで相変わらず借入金や基準財政需要額の起債振りかえですか、に頼ってやっておる。この形は不健全だと思うのです。
　だから、不健全だと思いませんかと聞いておるのに、窪田さんはそうは言っていない。やむを得ないと言う。そうしたら大臣もそれと同じだと言う。それじゃ少し大臣情けないんじゃないですか、そんな認識では。不健全じゃありませんか、これは。当然のあり方ですか。これはもちろん大蔵省管轄のことじゃありませんよ。先ほど言ったように、なぜ大蔵大臣にそれを聞いているかということは、この地方交付税法の改正、制度の見直しなり税率の引き上げなりを考えるためにはどうしても大蔵の理解がなければできないから、大蔵大臣に聞いておるわけです。
○渡辺国務大臣　いまおっしゃったように、本文ではあなたのおっしゃるようなことが書いてございます。しかし、現在のところ諸般の事情にかんがみ、新しく交付税法附則第八条の三という法律をこしらえて現在のようなことをやっておるわけですから、そういう法律を承認してもらってやっておるわけですから、便法だと言われれば便法かもしれませんが、私はやむを得ないものである、そう考えております。今後臨調答申等で国と地方との役割り分担というようなものがどういうふうに決まっていくか、そういうものがうんと変われば、変わった中での見直しということが行われることがあり得る、そう考えております。
○田島委員　附則があるからそういうふうにやっているんだと言うけれども、それはそうでしょう、附則もなしにやっていたらまるっきり違法の措置になりますからね。だけれども、本来附則というのは本則の後にできるもので、附則が先にできて後から本則ができるわけじゃない。本則でうまいこといかないから、そこがやはり政治、行政というものの便法で、逃げを打つ。その逃げの一つが附則ですね。だから、それはやはり本来あるべき姿ではないということは、これは認識してもいいと思うのですね。それをすぐ直せと言ったって無理なことはわかっているのですよ。だけれども、無理であろうとあるまいと、やはりいいものはいい、悪いものは悪いという認識は、常にお互いに持ち続けなければいけないと思うのです。それでなかったら直らない。だからそれを聞いておるのですけれども、どうですか。
○渡辺国務大臣　それは、本則で書いてあることがあるべき姿ですから、本来ならばそうありたい、しかし、現在のところやむを得ないので、そういうような附則を使っております、こういう認識でございます。
○田島委員　もう一つ。私は東京都関係だから言うわけじゃありませんけれども、現在、交付税制度の中で都道府県段階で不交付団体というのは東京都だけ。じゃ、その東京都、そんなに豊かであるかというと、そうでない。恐らく厳密な査定をしたら、東京都も交付団体になるんじゃないかと思うわけです、むしろ東京都という大都市なるがゆえに抱えている問題がいっぱいありますから。そうなるんじゃないかと思うけれども、もし、その唯一の不交付団体東京都が交付団体になったら、それだけでも交付税制度というのは成り立たなくなる。これ一つを考えても、やはりいまの交付税制度というのは、非常に不健全な形のまま放置されていると言ってもいいと思う。
　そういうこととあわせて、今度は別の面から考えてみて、これも私がしょっちゅう口うるさく言うことですけれども、地方団体が担当しておる行政、そこに使っておるお金、財源というものは、国の租税総額の約八〇％ぐらいになっておるはずだ。だけれども、現実に徴収をしておるのは約三分の一ぐらい。ここにやはり、税財源の配分の問題を考えても、まるっきりそのパーセンテージを同じにしようと言ったってこれは無理でしょうけれども、もう少し調整をする必要があるんじゃなかろうか。そうじゃないと、地方自治の本旨というものは守られていかないんじゃないかということと同時に、また、いま問題にしておるところの交付税の不健全な姿を引き出す一つの要因にもなっている。だからこそ、大蔵大臣にだけ短い時間聞いておるわけです。
　だからといって、いまの現実の国の財政事情等から考えれば、財源の配分をもう一回考え直せと言っても、あるいは交付税制度を抜本的に変えろ、あるいは税率を引き上げろと言っても、なかなか無理なことだとは思います。どなたがやっても無理なことだと思うけれども、だからといって、年じゅう交付税法の改正だ、やれ何だと言って、判こで押したように同じようなことを繰り返しているということは余りにも能がなさ過ぎる。少しぐらいは、たとえ半歩でも前進しなければ、担当者少し恥ずかしいと思うのです。
　われわれ議会側だって同じだと思う。毎年毎年同じものをまないたの上にのせて、しようがないわなと言ってやむを得ず、賛成するか反対するかわかりませんけれども、賛成する場合もある、これじゃ情けない。そこで、まずその認識をお互いにぴしゃっと一つにしてみたい。した上で、決意を新たにしてできるだけ早い時期に、たとえ少しずつでも改善への道を探り当てていくという努力が必要なんじゃないかなと思って私は聞いてみたわけですけれども、それには、どうしても大蔵大臣の決断といいますか、大蔵省の理解ある協力がないとできない。その見通しといいますか、なかなかむずかしいことだろうと思いますけれども、どうでしょうかね。
○渡辺国務大臣　国と地方の役割り分担、こういうものについて、時代もかなり変わっておって何も国が口出ししなくたって、地方に任せたっていいのじゃないかというようなことが幾つかの問題として議論をされております。ちょうどいい幸いに、今回は行政改革を推し進める、地方においてもやはり国に準じてやっていただきたいということをお願いしておりますが、臨調の第二次、第三次答申等を通してそういう根本的な問題にメスが入るということになれば、それを機会に、当然仕事とお金というものはくっついているわけですから、どういうふうなものがいいのか、抜本的に臨調答申の生かし方と絡んで検討をしてみたいと思っております。
○田島委員　確かに大臣が言われるように、臨調の答申に対する行革の断行の時期は一つの時期だと私も思いますけれども、問題は、臨調の答申は間違いなく出てくるでしょうけれども、果たしてその答申に対応して本当にいまの政府が行政改革を思い切って断行できるのかどうなのか、このことについては残念ながら非常に大きな疑問を持たざるを得ない。いままでの経過を見ても、果たしてどの程度できるのか、大体やる気が本当にあるのかどうかということすら考えられるわけなんです。
　だけれども、いま別にそのことを議題にしておるわけじゃありませんから横道にそれたくはないのですけれども、私は地方税というもののあり方の中で、大変乱暴な言い方かもしれませんけれども、いわゆる地方税の性格の原点というものは応益的なもの、したがって、所得がうんとあるからそれに応じてばんばか税金をたくさん取るということについては、公平のようで本当は公平じゃないのじゃないかということを考えておるわけなんです。その点が国税と地方税の違い。
　したがって、国税の方は、やはり力のある者が応分の税その他のいわゆる租税負担をして、そして弱い者を一緒に引っ張っていくというのは大変いいことで結構だと思うのですが、国税にはそういうことが許されるけれども、地方税は本来からするともっと違った形での、いまみたいに税金を取りまくれというあり方ではなくて、税金の取り方そのものをもっと根本的に性格変更する必要もあるのじゃないか、それが本当の税の公平であり、地方自治の本旨にのっとるものじゃないかということを考えておるのです。そんなことを考えてみると、いよいよもって現行の地方交付税制度や税財源の配分等の問題は、大変大きな将来の問題をはらんでいると思わざるを得ないわけです。
　そこで、無理は承知で聞いておるのですけれども、ことしどうだとかそうせっかちなことは言いませんけれども、交付税制度を、このままじゃいけないな、何とか大蔵としても理解と協力をして、交付税制度がより健全になるようにしなければいけないなということぐらい考えていてくれるかどうか。大臣、どうでしょうかね。
○渡辺国務大臣　理想的なものというのは、なかなか一長一短でやりにくいかもしれませんが、先ほど言ったように、地方自治のあり方、国と地方との仕事の分担の仕方等を抜本的に臨調で見直す、こう言っているわけでございますから、それを見直した段階において、当然それは金目との関係もございましょうし、そういう時期に見直すこともやはり必要じゃないか、私はそう考えております。
　行政改革を本気でやるのか、できるのかというお話でございますが、本気でやる気がございますので、しかしながら議会の協賛を得なければ法律が通過しませんから、何分よろしくお願いを申し上げます。
○田島委員　行革の方も大臣一生懸命やられるというし、臨調の答申の時期に交付税法制度の問題その他も考えてみたいという大変前向きな御答弁でありますから、それはそれとして大変結構だと思いますが、本来行政改革一つにしても、臨調の答申を待ってやろうという姿勢そのものが大体だめなんですよ。臨調から答申が出たらやりましょうなんていうんじゃ、一体政府は何をやっているんだということになるんですよ。本当は、そんなものが出ないうちに、政府みずからどんどん行政改革を断行するぐらいの覚悟でなければ、できっこない。自分で先にやろうと思ったってなかなかできない。いわんや、よその方からこういうことをやれ、ああやれと言われたって、なかなかできないと思いますけれども、やると言うんだから、そのことに期待をして、私の質問を終わります。
○中山委員長　次回は、明九日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十二分散会
昭和五十七年四月八日（木曜日）
　　　　午前十時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　石井　　一君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　田名部匡省君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　上田　卓三君
　　　理事　市川　雄一君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　有馬　元治君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　狩野　明男君　　　　亀井　善之君
　　　　　　木村　守男君　　　　倉成　　正君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　上原　康助君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　木下敬之助君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　田邉　國男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中曽根康弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　　事務局首席調査
　　　　　　　　員　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　　行政管理政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中村　　靖君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　古橋源六郎君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局長　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局長　　　　中　　庄二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　　政策課長　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部計
　　　　　　　　画課長　　　　　荒尾　保一君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局次長　　　二木　　實君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　佐藤　一郎君
　　川崎　二郎君　　　　　泰道　三八君
　　堀内　光雄君　　　　　木村　守男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　守男君　　　　　堀内　光雄君
　　佐藤　一郎君　　　　　上草　義輝君
　　泰道　三八君　　　　　川崎　二郎君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　高橋　辰夫君
　　川崎　二郎君　　　　　木村　守男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　守男君　　　　　川崎　二郎君
　　高橋　辰夫君　　　　　上草　義輝君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　三六号）
　行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及
　び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する
　法律案（内閣提出第七二号）
　　　　　――――◇―――――
○石井委員長　これより会議を開きます。
　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る六日、終了いたしております。
　この際、本案に対し、上田卓三君外四名から、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。上田卓三君。
　　　　―――――――――――――
　恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○上田（卓）委員　ただいま議題となりました日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合各派共同提案に係る恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表して、その提案理由及び内容の概要を申し上げます。
　恩給法の改正案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとすることが提出の理由とされていますが、恩給改定の実施時期は例年より一カ月繰り下げられて五月から実施されることとされております。処遇の一層の充実どころか、二百五十万人恩給受給者に対する福祉の後退であると申さざるを得ません。
　周知のとおり、恩給法改正案の実施時期は、国会における長い間の論議が積み上げられて、昭和五十二年以降は四月から実施することが定着してまいったのであります。私どもは、福祉の後退は絶対認めるべきでないという立場から修正案を提出するものであります。これが提案の理由であります。
　修正案の案文はお手元に配付してありますが、その趣旨を申し上げますと、恩給改定の実施時期の五月を一カ月繰り上げ、例年どおり四月から実施しようとするものであります。
　以上が修正案提出の理由及び内容の概要であります。
　よろしく御賛成くださいますようお願いいたします。（拍手）
○石井委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。田邉総理府総務長官。
○田邉国務大臣　本修正案につきましては、遺憾ながら、政府といたしましては反対でございます。
　　　　―――――――――――――
○石井委員長　これより本案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、上田卓三君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石井委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○石井委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、田名部匡省君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の各派共同提案により附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田名部匡省君。
○田名部委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合各派共同提案に係る恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
　一　恩給の実施時期については、現職公務員の給与より一年一カ月の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
　一　恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図ること。
　一　扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
　一　戦地勤務に服した旧日赤看護婦及び旧陸海軍看護婦に対する慰労給付金の増額を検討すること。
　一　恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
　一　外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
　一　現在問題となつているかつて日本国籍を持つていた旧軍人軍属等に関する諸案件（解決済みのものを除く。）について検討を行うこと。
　　右決議する。
　本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じてすでに明らかになっておることと存じます。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○石井委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、総理府総務長官から発言を求められておりますので、これを許します。田邉総理府総務長官。
○田邉国務大臣　ただいま御決議いただきました事項につきましては、御趣旨を体し十分検討をしてまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○石井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○石井委員長　次に、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を求めます。中曽根行政管理庁長官。
　　　　―――――――――――――
　行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中曽根国務大臣　ただいま議題となりました行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府は、行政改革を当面する最重要な課題の一つとして位置づけ、その推進に取り組んできているところであります。その一環として、政府は、行政事務の簡素合理化等を進めることとし、去る二月十日に行われた臨時行政調査会の許認可等の整理合理化のための行政改革に関する第二次答申について、今般、これを最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実施に移すとの基本方針を決定したところであります。この基本方針を踏まえつつ、同答申の指摘事項を初めとして行政事務の簡素合理化に関するかねてからの改革合理化の課題のうち、法律改正を要する事項であって一括して法律改正を提案いたすことが適当と認められる事項について関係法律の整理を行うとともに、あわせて、適用対象等が消滅し及び行政目的を達成したこと等により法律の廃止を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　この法律案は、二つの部分から成っております。
　第一章は、許可、認可等行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理に関するものであります。その内容といたしましては、許可、認可等による規制等の行政事務を今日の段階において継続存置する必要性が認められないものにつきましてはこれを廃止することとし、現行の規制等の範囲、方法等でこれを現状のまま継続することが適当と認められないものにつきましては緩和その他の改革を講ずることとし、行政事務運営の手続等について簡素化することが適当と認められるものにつきましてはこれを促進することとし、これらに伴い十三省庁の三十五法律の規定の整理を行うことといたしております。
　その内訳を申し上げますと、第一に、臨時行政調査会からの行政改革に関する第二次答申関係の事項でありまして、旅券法の一部改正による一般旅券の発給に係る代理申請の範囲の拡大、公衆電気通信法の一部改正によるデータ通信回線利用の規制緩和など十五法律の一部改正を予定いたしております。
　第二に、昨年十二月二十八日閣議了解「行政改革の推進に関する当面の措置について」に係る許可、認可等の整理計画関係の事項でありまして、たばこ専売法の一部改正による製造たばこ小売人の指定期間の延長など八法律の一部改正を予定いたしております。
　第三に、行政事務の簡素合理化に伴う法律の整理に関する従来からの懸案事項でありまして、「トラホーム」予防法の一部改正によるトラホームの予防治療施設に関する必置規制の廃止など十五法律の一部改正、前述の第一及び第二関係事項に係る改正法律と重複する法律を除きますと十二法律の一部改正を予定いたしております。
　第二章は、適用対象の消滅等による法律の廃止に関するものであります。その内容といたしましては、適用対象または関係事務の消滅等によりいわゆる実効性を喪失した法律及び行政目的がほぼ達成され存置の必要性が乏しくなったと認められる法律について廃止を行うものであります。これにより、十三府省の三百二十法律を廃止することといたしております。
　以上のほか、これらの措置に伴う所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、これらの法律の整理及び廃止は、原則として公布の日から行うこととしております。ただし、特別の事情のあるものにつきましては、それぞれ別に定める日に行うことができることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○石井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○石井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。堀内光雄君。
○堀内委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま趣旨説明のありました行政事務の簡素合理化法案について質疑を行います。
　この法律案の大きな柱であります許認可の整理につきましては、第二次臨時行政調査会が真剣に取り組まれ、取りまとめられた答申に基づくものでありまして、私は、第二臨調並びに行管庁を初め関係省庁の御努力に対し、心から敬意を表するものでございます。
　この法案の一つの柱であります実効性を喪失した法律及び期限の到来した法律三百二十件の廃案は、いまから二十八年前の昭和二十九年に一度実施されて以来のことでありまして、まことに画期的な作業であったと言えると思います。さらに、許認可、届け出、報告等の整理に関する臨調からの答申二十四項目につきましても、法改正と政省令の改正によりましてほとんどが実行に移されることになったことは、政府の行革に対する真剣な姿勢を示すものと考えまして、高く評価をするものであります。
　そこで、まず一つだけ承っておきたいと思いますのは、臨調の二十四項目の答申の中で十項目が法改正、他は政省令の改正ということになっておりますが、この十項目の法改正のうち、単独の法改正が二項目、一括の法改正が八項目となっているわけでございまして、俗に言われております車検と市民ラジオの二法案だけが単独審議となった理由が余りはっきりいたしておりません。なぜ単独審議になったのか、その理由を承りたいと思います。
○佐倉政府委員　臨調の二次答申のうち、法律改正の必要なもののうちなぜ二つを単独にしたかという御質問でございますが、今回の一括法案は、臨調の指摘事項を初めとしまして行革推進のための当面の措置、それから許認可等の行政事務の簡素合理化を図る、この二点を目的とするものでございまして、一括法案としましては、法案としてその趣旨、目的が同一であると認められるものにつきまして一括措置したというものでございます。
　御指摘のとおり、臨調の答申事項のうち、道路運送車両法の一部改正及び電波法の一部改正は単独法として御提案申し上げている次第でございます。
　その理由でございますけれども、両法案がいずれも行政事務の簡素合理化にとどまらないと申しますか、専門的な、技術的な改正事項というものをその内容としている、それを含んでいるということでございますね。
　これをちょっと説明しますと、まず道路運送車両法の改正につきましては、新車の初回の検査証の有効期間の延長等のほかに、臨時行政調査会答申の趣旨の実現のために必要な措置としまして、ユーザーの点検整備の励行を促進するための規定の整備あるいは自動車整備事業の運営の適正化を図るための規定の整備を行うというものでございます。行政事務の簡素合理化というこの一括法案の趣旨には必ずしもなじみがたいという点が含まれているというものでございます。
　それから二番目の電波法の一部改正でございますが、これにつきましても、臨調答申の指摘に係る市民ラジオ、いわゆるトランシーバーでございますが、これの免許の廃止ということのほかに、別途、在日公館の無線局の開設に関する改正とＳＴＣＷ条約の締結のための国内措置に関する改正が予定されております。これらの三つの事項を合わせまして、単独法として電波法の改正を行うことが適当であるというふうに考えられますので、先ほどの自動車の関係とこの電波法の関係は単独法として御提案申し上げるということにした次第でございます。
○堀内委員　これからも、行革は本番になるわけでありまして、いろいろの法案が出てくると思いますが、その際に、単独法で審議をされるあるいは一括法案で審議をされるということはそれぞれの法案の内容によって違ってくることは、いまのお話でもわかりました。
　私がなぜこのようなことを承るかというと、一括法でない場合に、とかくそれぞれの部門で専門的問題については非常に熱心に慎重に御審議をいただけるだろうと思うのでありますが、専門的視野での論議が中心になってしまって、その根本にある行革精神というものが第二義的に扱われて、広い国民的視野の考えとずれるようなおそれが出てくるのではないか、その点を常に注意をしていかないといけないと思うわけでありまして、まあそんなことはないと思いますが、これからの法律をくくる場合において、行革精神が損なわれないような審議が行われる方法をぜひとっていただきたいということをまずお願いをいたす次第であります。
　次に、法律の内容について一、二承りたいと思います。
　第一はデータ通信の問題でありますが、臨調答申の精神という中で考えますと、臨調の答申には、「データ通信回線の利用については、不特定多数を相手にもっぱらメッセージスイッチングを行うシステムを除き自由にする。」ということになっておりますが、今回の法改正あるいはそれに伴うような措置、こういうことで臨調の答申の精神が生かされているのかどうか、これを通産省、郵政省からそれぞれ承りたいと思います。
○中曽根国務大臣　通産、郵政が御答弁申し上げる前に、私から御答弁申し上げます。
　まず、今後の行革法案についてできるだけ一括して提出せよというお話でございますが、私も同感でございまして、できるだけその線で努力いたしたいと思います。
　昨年七月の答申につきまして、行革臨時国会をお願いいたしまして、行革関連特例法という名称のもとに一括法案を提出いたしました。その際いろいろ、これを一括にすることはどうであるか、あるいは特別の委員会を設置して一括審議に付することはいかがであるかという御質問がございました。傾聴すべき御質問であったと思います。しかし、今次行革の大きな政治課題にかんがみまして、この行革を推進する上に今次行革の目的、趣旨に沿ったものはできるだけ一括してまいりたい、これが国民の皆様方にも御理解もしやすいし、また行革としての実績を国民の前にお示しするというわれわれの考え方からもいたしまして、努力の焦点を明らかにする意味でもわれわれはそれが適当であると考えた次第でございます。
　今回の許認可の一括につきましてもできるだけその線で努力をいたしましたが、車検の問題と電波法の問題は非常に特別な専門技術の問題がございまして、許認可だけでないほかの部分がカバーされることになっておりました。したがいまして、そういうほかの専門部分にわたる部分が多い点につきましては、これは切り離すのが適当である、当該委員会の御審議あるいは当該単独立法としてお願いする、そういう考えで切り離した次第でございますが、今後は七月の基本答申その他につきましては行革の趣旨に沿って一括できるものはできるだけ一括してまいりたい、そう考えております。
　なお、データ通信につきましては、臨調答申をいまお読みいただきましたが、極力その線に沿って今度の許認可の解除は実行したつもりでございます。通産省及び郵政省の間で大激論が実はございました。しかし、大まかに見まして、臨調答申の線を貫くように両省も大乗的に協調していただきまして、その線は貫き得たと思っております。今後いわゆるＶＡＮと称する付加価値関係のデータ通信の具体的な、細目的な問題も出てまいりますが、これらは将来の課題としてわれわれは検討し、これが果たしてどの程度可能であるかどうか、その必要ありやなしやを含めまして、できるだけ両省協調して進めることができるように努力してまいりたいと思っております。
○二木説明員　お答えいたします。
　ただいまの中曽根行政管理庁長官からの御説明に尽きるわけでございますが、今回一括法の中で改正をお願いしております公衆法の改正につきましては、私どもデータ処理のためであれば自由な回線利用を認めることといたしまして、従来の許認可事項を大幅に整理合理化したものでございます。その意味で臨調答申の趣旨を最大限に尊重しているものと考えておる次第でございます。
○岡松説明員　お答え申し上げます。
　今回の一括法に盛られております公衆法の中身は、国の規制を極力排し民間の創意工夫を最大限に生かすべきであるという臨調答申を最大限に尊重したものでございまして、これによりまして臨調答申をかなりの程度満たし得るものというふうに考えております。通産省といたしましては、これによりまして自由化の範囲ができるだけ広くなるように、それによって今後のわが国の情報化の促進が大いに進展するようにというふうに考えている次第でございます。
　具体的措置につきましては郵政省令以下にゆだねられておるところが多いわけでございまして、今後郵政省、行政管理庁、通産省三省庁間で十分相談、調整をして決定していくということになっておりますので、これによりまして自由化の実を上げるべく、今後私どもといたしましても積極的に取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。
○堀内委員　ただいま中曽根長官からのお話を承りまして、三省間での話し合いを進められて、恐らく臨調答申の精神に基づいたものができ上がっていくというふうに期待をいたしているわけでございます。
　ただ、一番基本になります法律改正ではなくて、省令の改正という処置で行うことになっている部分が多いわけでございまして、この省令が煮詰まらないと臨調の精神並びに産業界の要請にこたえられない面が多いのではないかというふうに考えられますので、ぜひとも法律の成立あるいは施行までにはこの問題を解決いたしていただきたいというふうにお願いをいたします。そうでありませんと仏つくって魂を入れずということで、大きな柱は幾つも、三本も四本もございますが、その中の一本が効果を発しないことになりかねないような感じがいたしますので、中曽根長官によろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　次に臨調答申の二十四の項目の中で、法律改正ではなく政省令において対応するものが十四項目ございます。その中で代表的なものとしては電源開発立地に係る関連の許認可の問題がございます。これは何しろ三十三法律、六十六項目というような大変な許認可、報告、その他にかかわるものでございまして、原子力発電所の運転開始までには十五年、火力発電所の運転開始までには八年かかるというようなことが言われております。いま資源エネルギー庁が中心となって運用合理化を図っていただくことになっているようでございますが、繁雑な許認可を整理して、一年でも二年でもまず短縮をするような努力をしていただかなければならないと思いますが、資源エネルギー庁の方で政省令、通達の改正についてどのような手順で各省庁に協力を求められていく考えか、そういうことをひとつ承りたいと思います。
○荒尾説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、電源立地のリードタイムが非常に長くなっておりまして、原子力の場合十五年程度になっておるというような実情にございます。
　こういうふうに非常に長くなっております主たる原因としましては、原子力の安全性でございますとか、あるいは環境保全につきまして地元の住民の方々の不安が残っておるということが大きな原因と考えられます。これにつきましては、安全性の確保あるいは環境保全に万全を期しつつ地元の理解と協力を得ることが不可欠でございますので、臨調の答申にも指摘されておるように、通産省としましては、地元理解の向上のために、通産政務次官をヘッドにいたしまして、電源立地企画官等を地元に派遣をし、広報活動を積極的に展開をしてまいりたいと考えております。
　それから、このような地元理解の向上のための措置とあわせまして、先生ただいま御指摘の電源立地手続の円滑化にも努めていく必要があることは当然でございます。臨調の答申でも指摘されておりますように、諸手続の現在の制度を一応前提といたしつつ、手続のもたれ合いを排除するというようなことによりまして運用の改善をし、諸手続の円滑化を進めていくことが必要であるというふうに考えておる次第でございまして、このような観点から昨年の九月二十二日に総合エネルギー対策推進閣僚会議に電源立地手続の円滑化についてお図りをするなど、関係省庁にその旨の要請をるる行っているところでございます。
　通産省といたしましては、電源立地手続には地方公共団体が非常に関係する分野が多いわけでございますので、地方公共団体の御理解、御協力を得つつ、引き続き関係各省庁とも協力をいたしまして、電源立地手続の円滑化に今後とも努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○中曽根国務大臣　電源開発の促進ということは、日本のエネルギー事情から見ますと非常に大事な政策でございまして、今度の許認可の解除の問題でも非常に大きな目玉と心得ておりました。
　そこでいま答弁したとおりでございますが、いままでの例を見ると、ややもすると各官庁がもたれ合いで相手の許認可の態度を見ておるとか、あるいは相手が出てこないうちは書類が回ってこないというようなことであるとか、さまざまな官庁内部で改革を要する点もあったと思います。そういう点はこの際思い切って同時審査を励行するとか、あるいは官庁間の書類の回転を円滑に、いちいち業者が各官庁を回らなくても官庁内部でそれを回す努力をするとか、そういうさまざまな努力を図らせまして、大体火力でいままで八年ぐらいかかっていた由ですが、これを一年以上短縮するように、原子力で十五年ぐらいかかっている由でありますが、これを二年以上短縮するように、一年や二年じゃまだ短いと思うのです、思い切ってそれをさらに短くするように、今後とも通産そのほか地方団体も含めまして努力願いたいと思っております。