Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　今回の給付金は、個人又は法人で事業を営んでいる方々に、雇用の維持も含めてしっかり事業を継続していただきたいという趣旨で始まりました。
　その中で、迅速性ということも含めて、確定申告の表紙が事業所得ということも書いていただきました。ただ、これは始まってみて、委員おっしゃるように、フリーランスの方々、雑所得であるとか給与所得であるとかということで、その欄で計上している方もおいでになるということでありますけれども、雑所得に関しましては、所得税法で分類している九分類以外のものが全部入る可能性があるわけでありまして、その分類には非常に時間がかかるということになります。事業性があるものは当然救いたいという思いであります。
　そういった中で、この制度の中ではなかなかやはり難しいなという思いがありまして、新たな制度を今週中に考え出したい、しっかりとそういった方々にも手を差し伸べたいと思っております。
○笠井委員　今申し上げたような、フリーランスの方々についてもしっかりと手を差し伸べるということで、そういう考え方ということで受けとめたところでありますが。
　税務当局の運用では、フリーランスの所得については、個々の実態を見て事業所得、給与所得、雑所得に区分してきたわけでありますが、柔軟に対応すれば当然対象になるべき人たちで、そういう人たちに機械的な対応をしてきたことが混乱をもたらしてきたんだと思うんですね。
　ミュージシャンとか作曲家とか俳優、舞台スタッフ、イベント司会など、文化芸術関係のフリーランスは何らかの契約を結んで事業をしているということでいえば、それを示す書類で申請を認めるべきだ。そして、塾、予備校の講師、非常勤講師の場合は、社会保険や雇用保険に入れずに休業補償もなされないために、実態としてフリーランスの扱いになっている。こうした職種も対象にすべきだ。私はそういうことを含めてこの場では強く申し上げておきたい、求めておきたいと思っております。よろしくお願いします。
　さて、この持続化給付金については、以上の問題点などの改善とともに、そもそも給付対象の拡大、それから中小法人等二百万円、個人事業者等百万円という上限額の引上げ、一度きりの給付ではなくて継続した支給などが事業持続化のためには不可欠だと思います。
　大臣、緊急事態宣言を延長したんですから、今こそそういう方向で踏み切るべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　持続化給付金は、戦後最大とも言える危機に対応するという理由で、とりわけ厳しい経営状況にある事業者を対象に、使途の制限のない現金給付という、前例のない思い切った手段を初めて講じるものであります。
　その給付額については、今委員からありましたけれども、百万、二百万ということでありますが、中小・小規模法人の九五％を占めます五十人以下の事業者について、固定費のうち、地代、家賃、広告宣伝費等を合計した費用の平均が、これは全国平均ですから、いろいろあると思いますけれども、年間四百万円程度、個人事業者については年間二百万円程度といった推計を参考にいたしました。この給付の水準で、こうした固定費の支払い負担の平均六カ月分に相当する額が賄えると考えて、この制度を実行しているわけであります。
　その上で、給付金額の変更、さらなる上乗せや複数回にわたる給付を欲しいといった声が多くあることは承知をしております。まずは、一日でも早く多くの事業者に、お手元に必要な現金をお届けすることが重要と考えております。
　もちろん、新型コロナウイルス感染症による経済の落ち込みは前例のないものでありまして、それに非常に皆さんが不安を持っているのも現実だと思っております。残念ながら、感染症の終息が見通せていない以上、こういう経済の下振れが継続するかどうかはなかなかやはり見通せていないということであります。
　このような中で、今後の事態の推移を踏まえながら、事業者の皆様の声に真摯に耳を傾けて、必要な支援について検討を行ってまいりたいと思っております。
○笠井委員　今大臣言われたような、まずは、今つくった制度について、一日も早くそれに基づいて給付ができるようにと、それは大事なことだと思うんですが、同時に、大臣自身もおっしゃったように、例えば都内でいっても、飲食業を営む方々の話では、テナント料などの固定費、それだけで相当な部分になる、数十万とかもっと行くという方々がたくさんいらっしゃる、店舗も幾つもあるという方もいらっしゃる。そのほかにも、人件費やリース代など、毎月の支払いが相当出てくるということで、それが毎月続いていくとなれば、国の継続した支援がなければ立ち行かないということになってくるわけで、こういう実態はよく御存じなはずだと思いますので、ぜひここは思い切って、今ある制度をきちっとやるというのと同時に、更に踏み切る、拡充ということでやっていただきたいと思います。
　全国知事会は、「緊急事態宣言の期間延長を受けて」、そういうタイトルで五月五日に提言を出されております。その中で、持続化給付金などについて、「早急に国民や事業者の手に十分な支援が届くよう、受付相談体制の拡充や審査の簡素化をはじめスピーディな対応が全国で実施できるよう、万全の支援環境を整えること。」を求めております。
　まさにそのことでありますが、同時に、「緊急事態宣言の延長に伴い、更に一層国民生活や経済雇用の困窮が高まることは必定」ということで、「「持続化給付金」の売上減少要件の緩和も含め、早急に追加の経済雇用対策を講ずることとし、速やかに第二次補正予算の編成に着手すること。」を求めているわけでありますが、大臣、こうした要請にもしっかりと応えてやっていくべきではないか、第二次補正も含めて、どんな決意で今いらっしゃるか、伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　昨日、全国の商工会の会長にお会いをいたしました。頻繁にお会いしているんですけれども、さまざまな段階での意見を聞きたいと思っております。また、現場の声も聞きたいと思っております。そういった声を聞きながら、しっかりと次の対策というものも検討してまいりたいと思っております。
○笠井委員　新型コロナの感染症というかつてない事態に対しては、これまでの支援策の延長にとどまらない、かつてない対応が必要だ、こういうことで臨む必要があると思います。
　最後に一問伺っておきますが、資金繰り支援についてもしかりだと思うんですね。コロナ問題の影響を受けていない中小企業はありません。支援策を手厚くして出血をとめなければ、大量の倒産、廃業をもたらしかねない、事態は極めて深刻なところに来ております。
　経済産業省も、この間、資金繰り対策の拡充を図ってきたということで、五月一日からセーフティーネット保証の五号の対象が全業種にいよいよ拡大されるとようやくなったわけでありますが、さらに、政府系金融機関の融資、保証の対象外であった業種を見直す方向で検討中ということでありますが、これは中小企業庁の奈須野部長に伺いますが、どんな検討を行っているのか、お答えください。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと、まず最初に、訂正させてください。
　先ほど、持続化給付金の支給の総額を二百八十億というふうに申し上げましたが、これは途中段階の数字でございまして、三百三十億まで増加しているということでございます。おわびして訂正させていただきます。（笠井委員「件数は二万七千ですか」と呼ぶ）はい、同じです。金額が間違っていました。
　お尋ねでございます。
　今回、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえまして、政府系金融機関それから信用保証協会による融資とか保証の対象外としていた業種について、改めて、各業種の状況について調査して見直しを行ってまいりました。
　この結果、幾つか、従来融資、保証の対象外としていた業種について、対象とする変更をいたしております。具体的には、パチンコ屋、それから場外車券、場外馬券などの売場、それからキャバレーなどについて、いずれも、公序良俗などの観点から問題がない限り、政府系金融機関、信用保証協会による融資、保証の対象とする予定でございます。
　現在、公庫、信用保証協会などにおいて審査マニュアルの策定などを進めているところでございまして、見直し後の運用開始日は五月の十五日を予定しております。
○笠井委員　冒頭にも大臣に伺ったんですが、やはり一社も一店も潰さない、誰一人取り残さない、一人も路頭に迷わせないということが大事であって、そのために、今の資金繰りの問題をめぐっても、全ての中小企業を資金繰り支援の対象にすべきだ。この点は強く申し上げておきたいと思います。
　きょうは、これで終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは経済産業委員会ですが、ちょっとの間、時間を頂戴して、官邸に今行かせていただきまして、我が党の片山共同代表始め我が党のメンバーで、総理、官房長官とお会いをして、きょう、新型コロナ対策の第五弾目の、日本維新の会としての五つ目の提言を申入れをしてまいりました。ぜひ、新型コロナ、大事な局面でございますので、この委員会でも後ほど持続化給付金とか、まさに新型コロナ対策の中で踏ん張っていただいている国民の皆様への支援策、これについて議論をさせていただきたいと思いますが。
　きょう、我が党は、四つの柱で出口戦略、今、吉村知事始め、大阪で大阪モデルということでやっていますが、地域の独自の基準なんかも尊重しながら出口戦略をしっかりつくっていこうとか、それから、自粛一辺倒では、それこそ自殺者がふえるとか大変問題があるわけでありまして、自粛一辺倒政策から、高齢者や基礎疾患保有者に特化した、特に重症化しやすい方々をどうやって守っていくか、ここに重点化した上で経済を再開させていくべきだということとか、それから医療提供体制、さらには第二次補正予算、そんな議論をさせていただきました。
　それから、あと、きょう、この経済産業委員会の横で、内閣委員会、議論がありますが、大臣、済みません、ちょっと話は関係ありませんが、きのう、実は、夜、津田大介さんが司会をする、国家公務員法改正案、検察庁法改正案の議論がありまして、御案内をいただいた紙には、与野党に聞く、検察庁法改正案についてと。これは与野党に聞くなんですよ。公明党さんも出てきてくださいね。自民党さんも、経済産業委員の皆様に申し上げても仕方ないけれども、自民党、公明党、出てこないんですよ。だから、僕一人で、もうサンドバッグみたいになりましてね。今、左寄りの方々は、ネット上でとにかく足立総攻撃になっていまして、別に僕は与党じゃないんですが。
　ただ、検察をどうマネージしていくか、どういうふうに権力というものを統御していくか、それは統治機構の大変深い話でありまして、これを、何か三権分立がどうだとか、ひどい、わかったようなわからないような。いや、一般の方がそういう議論をするのはいいんです。でも、きのうは、枝野代表、志位委員長、福島みずほさん、それから玉木代表、四代表と私が五人で討論したんですよ。それはぼこぼこになりますよね。でも、私は言うべきことは言いましたので、ぜひ、皆様、また動画をごらんいただきたいと思いますが。
　ただ、与党の皆さん、ちょっとは援護射撃してくださいよ。別に僕は、私はですよ、政府・与党について、非は非と言っていますよ。でも、是は是なんです。それをやっているのに、みんな隠れちゃって、もう今、自民党と公明党の議員さんは、とにかく静かにしておけと、走り過ぎるまで、ああ、やめておこう。
　そういう中で、私も苦労していますが、きょうはまた同期の奈須野さんに来ていただいていますので、もう大変ですよね、梶山大臣も大変だと思うけれども、経済産業省の皆さんは本当に大変だと思います。ただ、経産省の皆様が、持続化給付金ということで迅速に、また、結局、雇調金みたいな平時のシステムがなかった世界だから、ゼロから、一からつくっているということで、やはり緊急事態に沿った仕組みを、梶山大臣、奈須野部長につくっていただいていますので、私は、むしろそれは感謝を申し上げたいと思います。
　が、奈須野部長にも申し上げたことがあります、これはちょっと大臣にぜひお答えいただきたいのは、やはり、フリーランスをどうするんだという議論がある、それからもう一つ、創業者はどうするんだという議論がある。既に報道等もありますが、ちょっとフリーランスと創業者への対応について御答弁をいただければと思います。
○梶山国務大臣　フリーランスの給与所得や雑所得についてということだと思いますけれども。
　持続化給付金の運用に当たっては、簡易な手続により、迅速に、まずはいち早く皆さんのお手元に届けるということ、必要な現金をお届けすることが重要だということであります。この観点から、事業からの収入であることが明らかな確定申告書上の事業収入をもって前年の売上げを把握することとしております。
　フリーランスの方でも、事業収入に充てている方は、すぐにこれでしっかりと手続を済ませるということでありますけれども、一方、習い事教室の先生やフリーのイベント司会者など、フリーランスの方々の中には、事業からの収入であるにもかかわらず、これを給与所得や雑所得として計上されておられる方が多数おられます。これでこれまでずっとやってきたという、継続でやっておられる方がたくさんおいでになるということは承知しております。こうした方々に対し具体的にどのような対応ができるかということを、関係省庁とも連携して、今週中をめどに方針をお示しできるようにしたいと思っております。
　雑所得は、所得税法の九分類のほかのもの全部が入るような形になりますので、やはりこれは一見して審査を通すわけにもなかなかいかない部分がありますので、今回そういう形にしたということと、あと、雑所得と、今申しましたように給与所得の方で事業性がある方についてはしっかり救済の手を差し伸べたいと思っております。
　また、創業者ということですが、ことし創業され、前年の売上げが存在しない事業者については、売上高に基づく適切な給付額の算定が困難ですので、売上げがいまだにない場合には、販路開拓の取組が事業継続の大前提である場合が多いと存じます。このために、既存の売上げがあることを前提とした持続化給付金ではなくて、販路開拓に必要な経費を補助する小規模事業者持続化補助金で、上限引上げなどの特例措置、また現金も即給付ということも含めた特例措置を設けることなどにより、実情に寄り添った支援を行っていることであります。
○足立委員　ありがとうございます。
　フリーランスについては、大変難しい枠組みの中で御検討いただくということですので、ぜひお願いしたいと思いますが。
　創業者も、持続化補助金、今ちょうど安倍総理からも、足立さんは経産省だろう、知っているだろうということで、補助金というのがあるんだということで、安倍総理からも持続化補助金の御紹介を今官邸でいただいてきましたが。
　やはり使途が、持続化給付金はいろいろ使える、持続化補助金はやはり限定されている、当たり前ですけれども。そうでありますが、今の、現下のコロナの状況の中で、じゃ、販路開拓をどこまでできるかという議論があるということは前も申し上げた。だから、ぜひ、例えば使途をもうちょっと緩めるとか。だって、緊急事態なんだから。だから、いや、別の制度でしょう、別の制度ってよくわかっているんですが、持続化給付金が適用できない創業者の皆さん、でも、苦境は一緒ですから。苦境は一緒。その中で持続化補助金がある。じゃ、やはりその持続化補助金も、緊急時に対応した形で何か工夫を、一工夫を、一工夫じゃなくて二工夫、三工夫やっていただきたいなということで。
　検討するということだけ、奈須野部長、もう検討事項が山積みだと思うんですけれども、ちょっと。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　小規模事業者持続化補助金において、ことし創業した方についても上限を倍にしている、それから、売上高が前年同月比で二〇％減少をしていれば、事業完了を待たず、つまり、終わってから、年度末にお金を出すんじゃなくて、交付決定と同時に一定程度を支払うということで、委員の御指摘も踏まえながら最大限の工夫をしているつもりでございます。
　今後とも、いろいろな御指摘がございますので、何ができるか、改善は続けていく所存でございます。
○足立委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　さて、きょうは、マイナンバー、法人番号、個人番号の話を、あと残る時間でさせていただきたいと思います。
　これはまた奈須野さんになるのかもしれませんが、持続化給付金においては、持続化給付金をオンラインでいろいろ申請をしていただいている。その中で、法人番号を使っていますね。どんなふうに使っておられるか御紹介をいただきたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　持続化給付金の審査におきましては、一刻も早く多くの事業者の皆様に給付金をお届けするという観点から、電子申請による申請を基本としておりまして、それから、公的な書類である確定申告書類の証拠書類を用いるということで、迅速、簡易な給付を実現するというようなたてつけになっております。
　このときに、国税庁のシステムというのがございまして、この中で、法人番号が法人ごとに必ず振られております。この法人番号には、商号それから名称といったもの、それから、本店又は主たる事業所の所在地というのがひもづいていまして、これは、公知の情報として外部からも、私どもからもアクセスできるような状況になっております。
　したがって、この給付金の申請に当たっては、法人については法人番号を入力していただくということで、これは名寄せに活用しているということでございます。
○足立委員　今、奈須野部長から御紹介いただいたように、とにかく、今あった、国税庁の法人番号のシステム、これは三情報が結びついていて、いわゆる住所、住所というか会社の所在地とか、会社の名前とか商号とか、そういうものが全部自動的に出てくるわけですね。
　ただ、先日も経済財政諮問会議の関係で西村大臣が会見でおっしゃっていた、例えば今あった、確定申告の書類なんかも役所側にあるわけですよ。役所側にあるんだから、それも。
　まあ、次に国税庁ね、奈須野さんはちょっとゆっくりしてください。国税庁、きょう来ていただいています。
　これは、三情報だけじゃなくて、国税はもっといろいろな情報を持っているんだから、そんなもの一々、確定申告の書類を出させなくても、法人番号さえ入力すれば、全部ガバメントサイドにあるんだから、それを全部やればいいじゃないかとずっと僕は思ってきたけれども、恐らく、今使えているのは三情報だと思います。もっと合理化できると思いますが、国税庁、いかがですか。
○重藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘ありましたように、法人番号、法人の商号又は名称、それから法人の所在地、これは国税庁の法人番号公表サイトにおいて広く公表して、誰でも自由に利用することができるという制度になってございます。また、持続化給付金の申請に当たっても、この国税庁のシステムを活用していただいているというふうに承知しております。
　一方で、今御指摘のありました、法人の申告書に記載された情報、これは基本三情報とは異なりまして、公表を前提としているものではなくて、また法人の個別情報にほかならないものでございますので、これを国税庁が他省庁に提供する、あるいは、持続化給付金の申請サイトに法人番号を入力すればそれによって申告書の写しがダウンロードできるといったようなことは、私どもに課せられています守秘義務の観点からなかなか難しいというふうに考えてございます。この点を御理解いただければと思います。
○足立委員　国税庁重藤課税部長さん、今やっていないということなんだけれども、いや、別に公開しなくてもいいんですよ。今おっしゃった法人番号に係る三情報というのは公開している、だから誰でも検索したら出てきます。私もよく検索します。ビジネスの方はよく使っていると思います。
　だから、確定申告の情報を公開しろと言っているんじゃないんです。もう、一回出させているわけでしょう。今、中小企業庁で持続化給付金をやるときにその書類を出させているわけです。それを改めて出させなくても、法人番号がわかっていれば、行政サイドで、ガバメントサイドでそれは処理できるんだから、改めて出させなくてもいいよねということ。これを言うと、国税庁の皆様からすると、いや、それはまた別の部署で議論しているんだと。デジタルガバメント、まさにデジタルガバメントということで、政府全体で実行計画ということでやっているわけですが。
　重藤部長から一言、更問いでいただきたいのは、難しいんですかということですよ。私、やったらいいやんと思うわけです。平時からこういうことを早くやっていないから、実行計画って何年かけてやっているんですかと。できることはさっさとやっておけば、緊急事態でこんな手間を国民の皆様にかける必要なかったんだから。難しいですか。難しくないと思うんですよ。難しいかどうか、ちょっと。
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　委員も御指摘のとおり、省庁間で持っているさまざまな情報を共有するような取組、これは今もいろいろ種々検討が進められていると思います。
　ただ、そうした中で、情報の中にも、納税者の情報あるいは申告情報等かなり機微にかかわるものもあれば、またそうでないものもあろうと思います。また、その情報共有の仕方も、バックヤードで省庁間同士でやるのか、あるいは納税者の方に、すぐに、ワンストップのような形で、還元する形でやるのか、いろいろなやり方はあろうかと思います。
　ただ、省庁間で連携するにしましても、私ども、それぞれ法律に基づいていろいろな情報をとってございますので、その情報を他省庁に提供するという場合、それはまた法令に即して、情報提供の求めをするような法律上のそういう規定がある場合とか、そういったのに即してやりとりをする、また、そういったのに即して、また一方で守秘義務との関係を考慮しながら検討する、そういったことが必要になってまいりますので、そう簡単にはいかないというところを御理解いただきたいと思います。
○足立委員　いや、それは重藤部長にやってくれと言ったってできませんよ、法律改正なんだから。だから国会があるんでしょう。
　だから、ぜひ自民党の皆さんも、こういうのをどんどんやりましょう。もちろん、政府でデジガバ実行計画、やっているのを知っていますが、遅い。だから、このパンデミックをおさめる、なかなかおさまらないんだけれども、ぜひ、こういう緊急事態においても国民の生命と財産を守るためには、平時から国会がちゃんと仕事をしていないといけないということで、野党の皆様にも申し上げておきたい、こう思います。
　西山局長は、きょうはあれですよね、Ｇビズで来ていただいていて、済みません、ちょっと時間がなくなってきたので、きのう勉強させていただきまして、Ｇビズインフォ、ＧビズＩＤ、大変すばらしい仕組みがあるということも聞いていますが、きょうは質問しようと思っていましたが、ちょっと割愛をさせていただいて。
　今、法人番号の話をしましたが、個人番号。マイナンバー、今、テレビで、報道でも、マイナンバーカードで電子申請すべきところが、パスワードを忘れたから三密になっちゃっていると、そればかりやっていますけれども、それはもうどうでもいいんです。だって、マイナンバーカードなんて一五％の方しか持っていないんだから。だから、忘れた人は本当は使わなければいいんですよ。緊急事態なんだから。
　だから、私が、この新型コロナ対策において、マイナンバー、マイナンバー、マイナンバーと言い続けているのは、マイナンバーカードじゃないんですよ。マイナンバーなんですよ。
　きょうは、毎度でございますが、向井内閣審議官にお越しをいただいています。まず、マイナンバーというのがいかほどに重要かということを国民の皆さんはわかっていないんですよ。大変な処理をバックオフィスで、バックヤードで、さまざまに今既にマイナンバーが使われていますね。いかにマイナンバーというのが強力なツールであるか、制度インフラであるかということを、ちょっと思いのたけを言っちゃってください。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーにつきましては、日本にお住まいの全住民が既に有しておるところでございまして、二〇一六年一月以降、マイナンバー法に規定されております社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務、例えば年金とか国税、地方税、こういったものにまず名寄せの手段として使われている。
　さらに、名寄せされたものを番号で違う機関と情報連携をするということが重要な問題でございまして、例えば、児童手当の申請や介護保険料の減免申請など、約二千の社会保障手続の事務におきまして、手続時にマイナンバーを提供していただき、行政機関間の情報連携を実施することにより、これまで行政機関に発行、申請時に添付する必要のあった住民票の写し、課税証明書等の書類を省略可能とするなど、利便性の向上を実現しているところでございます。
　昨年七月以降は年金関係の手続の本格運用が開始されまして、その情報連携を行うための情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会提供の業務の処理件数は、一カ月当たり四百万件から五百万件、多い月には七百万件超となっておりますので、その分の書類は省略されるということでございます。
○足立委員　もう、一言言っていただいただけでもわかると思いますが、すごいパワーなんですよ。どういうパワーかといったら、国民にとって利便性が高まるんですよ。役所もそうですけれども。役所が便利になるということは国民も手間が省けるわけですよ。だから、新型コロナ対策でもそれを使ったらいいやんということを言うわけだけれども、でも当然、今、マイナンバー法はそれを認めていないんです。税と社会保障と災害対策しか認めていないんです。だから早く、もう二月から、一月から、去年の十二月から、私はマイナンバー法を改正して新型コロナ対策に使えるようにしようと言ってきた。
　そうしたら、ようやくきのう、自民党にマイナンバーに関するＰＴができて、新藤先生が座長、木原誠二さんが幹事長、それから小倉將信さんが事務局長ということで体制をつくっていただいた。ようやくですけれども。
　でも、野党よりましですよね。玉木代表なんか、いや、足立さん、マイナンバーは重要だからやるやる、やるよって言いながら、一向にやりません。野党もいいかげんにしたらいいと思うのは、要は、お金をくれって誰でも言えるんですよ。だってそうでしょう、自分の懐じゃないんですから、国の税金なんだから。だから、お金をもっと増額しろ、共産党でも言えますよ。
　でも、難しいのは、マイナンバーみたいに、制度論として、要は頭を使わないとどうしたらいいかわからないようなものですよ。だから、それについては、結局玉木代表も、やるやる、やるやる詐欺です。もういいかげんにしろと、僕はきょうはちょっと、一応マイクのもとで言っておきますが。自民党は、ようやくきのうＰＴをつくっていただいた。
　これを、要すれば、先ほどの持続化給付金、奈須野部長が御紹介くださった持続化給付金の、法人は法人番号でばばばっとできるんだけれども、個人はそれができないわけです。なぜできないかといったら、マイナンバーの、さっき向井さんが紹介してくださったようなことがまだ整備されていないからです。これはぜひ、ちょっともう時間がないので。
　きょう、あと、金融庁に来ていただいています。持続化給付金に加えて、例えば十万円の配付、今もいろいろ苦労されています。金融庁にきょう来ていただいていますが、銀行口座とマイナンバーを結びつけておけば、ボタン一個で配れたはずですね。現状はどうなっていますか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　銀行口座に対するマイナンバーの付番については、個人情報保護法及びマイナンバー法の一部改正法の規定に基づいて、平成三十年一月より開始しているところでございます。
　この点については、金融庁としても、マイナンバー法の着実な実施を図るため、業界に対して、預貯金口座付番に係る事務ガイドラインの遵守徹底を要請し、顧客の新規口座開設時や住所変更等の手続時にマイナンバー提供の案内が適切に行われるような体制をとっているかなどについての確認を求めているというところでございます。
○足立委員　委員長、あと一問だけ、ごめんなさい。
　向井さん、今言ったのは、登録されているマイナンバーは銀行にちゃんと管理しなさいという法律はあるんです。でも、例えば十万円で登録されている銀行口座は、それをマイナンバーでひもづけることは今の法律ではできないんです。
　向井さん、これ、ちゃんとやりましょう。ちょっと、足立さんと相談すると言って、きょう、終わりましょうよ。
○向井政府参考人　御提案の、マイナンバーを利用して口座情報をひもづけて、給付用の口座情報をマイナンバーとひもづけるというふうなことにつきましては、御承知のとおり、マイナンバー法を改正する必要があるというふうに考えております。
　これにつきましては、そもそもどういうふうに使えるか、あるいは、これをつくるのに番号だけではハードルが高い。やはり、システムをつくり、それから、データベースがないとおっしゃるような便利なことはできませんので、そういうデータベースをつくるとか、そういうこともちゃんと検討しながら、さらに、マイナンバー法の趣旨に照らし、慎重な検討を行う必要があると思っておりますので、ちゃんと検討させていただきます。
○足立委員　ありがとうございました。
　自民党でも、木原さん、小倉さん、公明党も岡本さんに今お願いしていて、一緒にやろうと言っています。野党はもう見捨てます。自民党、公明党、維新の会で、マイナンバー法、議員立法でこの国会で改正することを決意を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　次に、内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○梶山国務大臣　ただいま議題となりました強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨年の台風第十五号等による大規模かつ長期間の停電、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの顕在化等を踏まえると、資源調達を含めた総合的な電力供給の強靱化に向けた対応が喫緊の課題です。
　一方で、中長期を見据えると、脱炭素化の要請を背景とした再生可能エネルギーのさらなる導入拡大と主力電源化を目指す中で、国民負担の抑制やさらなる系統増強の必要性の高まりなど、さまざまな課題が明らかになっています。こうした中で、電気の安定供給を持続可能なものとしていく必要があります。
　このような課題に対しては、エネルギーのサプライチェーン全体を俯瞰し、早急に対応を進めていかなければなりません。そのため、関連する法律を一体となって改正し、国民生活、産業の基盤となる強靱かつ持続可能な電気供給体制を確立すべく、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、電気事業法の一部改正です。
　送配電事業者に災害時連携計画の策定を義務づける等、災害時の連携強化に向けた所要の措置を講じます。
　また、将来の再生可能エネルギーのポテンシャル等を見据え、広域系統整備計画の策定を電力広域的運営推進機関の業務に追加する等、送配電網の強靱化に向けた所要の措置を講じます。
　さらに、地域において配電網を運営しつつ、緊急時には分散小型の電源等を活用し独立したネットワークとして運営できるよう、配電事業を法律上位置づける等、災害に強い分散型電力システムの拡大に向けた所要の措置を講じます。
　第二に、電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法の一部改正です。
　再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、再生可能エネルギーの利用を総合的に推進する観点から、法律の題名を再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に改めるとともに、従来の固定価格買取り制度に加え、新たに、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして、再生可能エネルギー発電事業者に交付する制度を創設します。
　また、系統制約の克服のために系統増強費用の一部を賦課金方式で全国から回収し、送配電事業者に交付する制度や、発電設備の廃棄費用を外部に積み立てる制度を創設します。
　第三に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正です。
　機構が、緊急時に、電気事業法の規定に基づく経済産業大臣からの要請により、ＬＮＧ等の発電用燃料を調達する業務を創設するとともに、機構が、天然ガスの積みかえ、貯蔵基地や、金属鉱物の採掘、製錬事業に対して出資等を行う業務を追加します。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十三分散会
令和二年五月十三日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　平口　　洋君　理事　小川　淳也君
　　　理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　美樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　白石　洋一君　　　　中島　克仁君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　山花　郁夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　文部科学副大臣　　　　　　亀岡　偉民君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　高橋　俊之君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国立病院機構理事長）　　　　　　　　楠岡　英雄君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　大岡　敏孝君
　　　　―――――――――――――
五月十二日
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一一号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一二号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一三号）
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一一号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一二号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一三号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○盛山委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構理事長楠岡英雄君、独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官池田達雄君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、大臣官房審議官森晃憲君、総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真君、厚生労働省大臣官房総括審議官田中誠二君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房年金管理審議官日原知己君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長小林洋司君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長谷内繁君、老健局長大島一博君、保険局長浜谷浩樹君、年金局長高橋俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。谷川とむ君。
○谷川（と）委員　自由民主党の谷川とむです。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は一般質疑ということで、新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、療養中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　そして、みずからも感染の恐怖と戦いながら、一人でも多くの命を守るためにその最前線で昼夜を問わず懸命に御尽力をいただいております医療従事者の皆様を始め、介護や福祉に従事する皆様、また、長期化する自粛生活の中で、物流の維持や生活必需品の販売を通して私たちの生活を支えてくださっている皆様、各種問合せや申請等にかかわる皆様、そして、感染拡大防止に多大なる御尽力をいただいている皆様に心から敬意を表し、深く感謝を申し上げます。
　まず、医療体制の強化、支援、地元からいろいろと御意見をいただいております。それについて質問をさせていただきます。
　私の選挙区、泉佐野市にあるりんくう総合医療センターは、平成十一年四月、感染症新法の施行に伴い、一種及び二種感染症指定機関のほか、未知の感染症についても収容可能な、当時としては我が国唯一の特定感染症指定医療機関に指定され、現在は西日本唯一の感染救急対応の機能を持つ指定感染症指定医療機関です。高度安全病床を含む十床の感染病床を保有しております。
　このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、本年二月六日には、帰国者・接触者外来を設置して、大阪府内で発生した疑似患者の診察から受け入れ、その後、軽症や中症患者のみならず、府内の医療機関から多くの重症患者も受け入れてきました。先月からの大阪府内での感染者増加もあって、救命救急センターのＩＣＵ病床を利用し、更に七床を確保しております。
　しかしながら、大阪府南部の二次、三次救急を維持しながら新型コロナウイルス感染症患者に対応していくためには、医師、看護師を始め医療スタッフのマンパワーが絶対的に不足していて、その機能を確保するために、一般病床十床の休床と、二次救急患者の受入れを原則休止して対応しているところであります。
　民間病院を含む大阪府南部の医療機関は、大阪府北部とは違い、医療機能を十分に分担できる余裕はなく、りんくう総合医療センターは、人員的にも恵まれていない中にもかかわらず、医療スタッフ、事務スタッフが我が身を顧みずに一丸となって新型コロナウイルス感染症に対して懸命に取り組んでいる状況であります。
　このたび成立した補正予算では、新型コロナウイルス感染症患者受入れ病院への診療報酬の加算措置が行われているほか、大阪府においても空床確保等に対する補助も用意されているところでございますが、これらは直接的に新型コロナウイルス感染症対策にかかわる経費や損失に対するものであり、例えば、新型コロナウイルス感染症対策の体制をとることに伴って救急搬送件数が下がることとなりますと、病院全体に及ぶＤＰＣ係数が下がって診療報酬が減少するなど、間接的な減収には何ら補填もないものであります。
　さらに、現状は、ふだんより財政的に全く余裕はなく、泉佐野市に交付される特別交付税の一部等に頼っておりましたが、その特別交付税もふるさと納税の件で大幅に減額され、窮地に追い込まれております。
　このままでは、令和二年度では、りんくう総合医療センターは約二十億ほどの赤字になると予想されております。長期化が予想される新型コロナウイルス感染症対策のみならず、本来の医療提供体制が確保できず、府民、市民の命を守ることもできなくなる可能性があります。
　りんくう総合医療センターのみならず、全国で同じような医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等、国としてもいろいろと対策を講じていることは承知しておりますが、到底足りないのが実情であります。
　そこで、緊急事態の今、医療スタッフの人的支援、マスクや防護服などの物的支援はもちろんのこと、さらなる特段の財政支援をして、命を守るために厚生労働省としても全力でサポートするときであると考えますが、いかがでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に最優先に取り組むこととしておりまして、今回の緊急経済対策でも、病床及び軽症者等の療養場所の確保、重症者に対応できる医師、看護師等の派遣、医療用マスク、ガウン等の確保など、人、物両面からの抜本的強化を図ることとしております。
　これらの経費につきましては、緊急包括支援交付金として千四百九十億円等を計上しておりまして、また、地方創生臨時交付金の活用によりまして、実質全額国費による対応も可能としております。
　まず、この交付金を最大限に御活用いただきますとともに、現時点におきまして、その交付金につきまして必要な規模を確保しているものと考えておりますが、仮に感染の拡大の状況等によりさらなる対応が必要となる場合には、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用など、必要な措置を速やかに講ずることとしたいと考えております。
　また、今般、診療報酬におきまして、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を二倍に引き上げることなどをしております。
　加えて、新型コロナウイルス感染症により経営に影響が出ている医療機関への支援も重要でございまして、今般、緊急経済対策において、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を行うことなどをしているところでございます。
　引き続き、医療現場を守りつつ、感染拡大の防止に向けて全力で取り組んでまいります。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　今答弁いただきましたとおり、いろいろと交付金はあるのは承知しておりますが、先ほども言いましたけれども、財政的に本当に逼迫しているところがあります。ぜひ、予備費の活用等をしっかりと、厚生労働省としても、命を守るためにこういう医療機関をしっかりと支えていっていただきたいと思いますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、質問通告の順番を少し変更させていただきまして、雇用調整助成金について質問をさせていただきます。
　私の地元からも、雇用調整助成金についていろいろと御相談や御意見をいただいております。与野党問わず提案がなされておりますが、私からも、倍額に近い一万五千円等の増額を求めていきたいと思います。
　そして、厚生労働省もいろいろと工夫をされていると思いますが、申請手続がまだまだ複雑で、申請しづらいとの声が圧倒的です。また、要件の緩和、申請手続から支給までの期間も短縮できるように、制度の見直しも必要であると考えます。更に言えば、働く従業員の方々から、事業主が雇用調整助成金を申請してくれないなど、悲鳴とも言える声も届いております。真に雇用を守り、今倒れそうな人々をしっかりと助けられる何らかの方策も必要と考えますが、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金でございますが、これを迅速に支給することによりまして雇用維持を図っていただく、これを最優先課題で取り組んでおるところでございます。
　このために、記載事項の半減といった申請手続の簡素化、それから審査、支給に当たります労働局、ハローワークの人員体制の大幅な拡充、また、社会保険労務士を活用したきめ細かな相談体制の構築などによりまして迅速化を図ることとしております。また、今般、小規模の事業者の方の負担を大幅に軽減しようという趣旨で、実際の休業手当額を用いて助成額を算定できるという大幅な簡略化を図ることといたしました。
　こうした取組を進めまして、申請から支給までの期間を二週間とすることを目標として支給の迅速化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、御指摘のございました雇用調整助成金の上限額の引上げ、それから休業手当を受けることのできない労働者の方が直接申請できる仕組みの創設でございます。
　この点につきましては、さまざまな御提案をいただいておるところでございます。そういったことも踏まえまして、雇用されている方の立場に立って早急に具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　事業主も潰してはならない、そして雇用もしっかりと守っていかないといけない。いろいろと事情があると思いますけれども、しっかりと支えていっていただきたいなというふうに思います。
　そこでまた、社会保険労務士の皆さんを活用しての申請ということも今御答弁でありましたけれども、しっかりとそれも進めていっていただきまして、できるだけ早く困った人にお金が届くようにしていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、医療従事者に対する支援の拡充について質問させていただきたいと思います。
　大阪府は新型コロナウイルス助け合い基金を創設し、本年二月から四月までにおおむね五日以上新型コロナウイルス感染症患者と直接接して業務を行った人と条件を示して、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている病院に勤務する医療従事者に一人当たり二十万円分のクオカードを、ＰＣＲ検査のスタッフや患者などが療養している宿泊施設職員らに一人当たり十万円分のクオカードを給付する予定であると聞いております。なぜクオカードなのか、また、同じ医療機関などで働く全ての方々が新型コロナウイルス感染症と戦っているチームであり、対象から外れる方々をなくすべきと考えますが、大阪府の独自の支援策としては評価ができるのではないかと思います。また、各自治体においてもさまざまな支援策が講じようとされております。
　そこで、国としても、診療報酬の加算措置が行われておりますが、こうした危険手当等が医師、看護師等の医療従事者に分け隔てなく、一刻も早く届けられるように、そして、まだまだ長期化が予想されますので、肉体的にも精神的にも負担が大きくなる中、医療従事者に対してさらなる財政支援を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　最前線で新型コロナウイルス対応に当たり、更にその中で通常の診療も行っていただいております医療機関、医療従事者の方々には、政府としてもしっかりと支援をしていく必要があるというふうに考えております。
　御指摘のとおり、診療報酬におきましては、先ほどもございましたけれども、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を二倍に引き上げますとともに、感染症の患者に直接向き合う医療従事者の皆様に危険手当として日額四千円相当が支給されることを念頭に置きまして、人員配置に応じて診療報酬の引上げを行ったところでございます。
　医療機関におかれましては、確実に医療従事者の皆様の処遇改善につなげていただきたいと考えております。
　このほか、新たに緊急包括支援交付金を創設いたしまして、重症者に対応できる医師、看護師等の派遣、入院患者を受け入れる病床の確保、消毒等々に対しましても財政支援を行うこととしております。
　引き続き、関係団体等から丁寧にお話を伺いながら、新型コロナウイルス感染症患者等の診療を行う医療機関及び医療従事者に対しまして、さまざまな面から支援を検討してまいりたいというふうに考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　しっかりと医療機関にも指導していただきまして、確実に手元に届くようにしていただきたいなというふうに思います。
　また、先ほども言いましたけれども、長期化が予想されますので、その都度、しっかりと想定して、医療従事者の皆さんが安心して働ける、そして多くの国民の命が救えるようにしっかりと対策を講じていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、介護、福祉にかかわる職員の皆様に対しても特段の支援をお願いしたいと思います。
　地元からいろいろと御意見、御要望等をいただいておりますけれども、社会福祉は対面的な支援が基本であるために感染のリスクも高く、自分自身が感染して、重篤化、死亡リスクの高い利用者に感染させてしまうのではないかと不安の中、支援を要する人たちを支えるという強い使命感のもと、今現在もぎりぎりのところで懸命に仕事に従事されております。
　利用者や職員に感染者が発生した場合には、確実に感染のクラスターになり得ることも明らかになっております。事業閉鎖に追い込まれたり、職員が退職を申し出ているところもあると聞いております。これらの問題が深刻化していけば、支援を必要とする障害者や高齢者など、その御家族にとっても、一層行き場がなくなってまいります。
　事業所はもちろんのこと、例えば特別手当等、介護、福祉職員に対してもさらなる財政支援をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　今、介護や福祉の現場で働いている方々は感染防止を図りながらサービス提供に努められており、感謝の気持ちでございます。
　今お尋ねがございました特別手当でございますが、令和二年度補正予算におきまして、感染者が発生した介護施設等に対して、サービス提供を継続する観点から、職員の確保に関する費用や消毒の費用などのかかり増し経費につきまして助成する予算を計上しております。この中で、手当も含めまして対応を図ってまいりたいと考えます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　先ほど申しましたとおり、医療従事者と同じで、介護に携わる人たちも一生懸命になって働いております。これも長期化が予想されますので、しっかりとまた体制を強化していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
　続きまして、ワクチン、治療薬の確立について質問をさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の一番の恐怖は、いまだワクチンや治療薬が確立していないということであると思っております。ワクチンや治療薬が確立すれば、今以上に恐れることなく、社会経済活動も徐々にもとの状態に戻すことができるのではないかと思います。
　日本のみならず、全世界で研究開発が進められていますが、それと同時に、今やれることはしっかりとあらゆる手を尽くしてやっていかなければならない。アメリカの抗ウイルス薬レムデシビルが、新型コロナウイルスの治療薬として我が国においても特例承認されました。我が国で開発されたアビガンについても、治療薬として期待が寄せられているところでございます。
　そこで、アビガンについても、副作用などの安全性の問題や有効性の確認等の問題もあると考えますが、できるだけ早く承認して、医師の判断で投与、治療していくべきであると考えますが、加藤厚生労働大臣の御見解をお願いいたします。
○加藤国務大臣　今、谷川委員からお話がありましたアビガンについては、現在、観察研究、特定臨床研究、さらには治験、企業による治験とそれぞれ進められておりまして、観察研究では、医師の判断のもとで既に三千人近い方が投与を受けておられます。五月四日の総理会見で、こうしたデータを踏まえながら、有効性が確認されればと、まだ確認している段階ではありませんが、確認されれば、医師の処方のもとで使えるよう、今月中の承認を目指したいとの発言もありました。
　私どもとしては、いずれにしても、企業からまだ承認申請が出ておりませんけれども、承認申請が出されれば、速やかに審査を行い、一定の効果が確認されれば、できるだけ短期で承認をしていく、こういった姿勢で臨みたいと思いますし、これは、単にこのアビガンだけではなくて、新型コロナウイルスに対する治療薬、今御指摘のように、根本的な治療薬がないということが国民の不安にもつながっているわけでありますので、そうした治療に資するもの、そうしたものであれば、一定のデータがあれば取り扱っていくとか、やはりこれまでとは異なるような審査、もちろん、しっかりやるべきことはしっかりやり、スピード感を持つものはしっかりスピード感を持ってやる、そういった姿勢で取り組んでいきたい。その一環として、アビガンにも同じような姿勢で取り組んでいきたいと思います。