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○副大臣（桝屋敬悟君）　今御指摘がありましたとおり、従来の精神科医療は主に統合失調症を中心としました入院治療、これが中心であってきたわけであります。しかし、近年の医療技術等の進歩によりまして統合失調症の入院患者は減少傾向にあると、こういうことでございます。一方、今御指摘がありましたように、認知症患者、平成二十三年度で五十万人を超える状況にございまして、介護福祉サービスと連携しつつ適切に対応する必要があると考えております。
　今後の精神医療の提供体制につきましては、委員からもお話がございましたが、統合失調症あるいは認知症だけでなく、摂食障害あるいは発達障害などの児童思春期の精神医療、あるいはアルコール、薬物などによる依存症疾患への医療など、求められる医療が多様化している現状がございます。それに対応できるように、今回の改正法に基づき、精神科医療に関する指針を策定する中で検討してまいりたいと思っております。
　認知症につきましては、本年三月、精神科医療及び介護関係者で構成されました研究会を設置いたしまして、精神科病院に入院が必要な認知症の人の病態像の明確化、あるいは認知症の人の地域在宅生活継続を可能とするための支援条件などについて検討を進めているところでございます。
　権利擁護についても、成年後見制度それから虐待防止法など、さらには、昨年六月でしたっけ、オレンジプランという認知症施策推進五か年計画でも重要な柱として日常の権利擁護に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○川田龍平君　認知症患者の権利擁護については、様々な国際的な知見や実践があります。それらを参考にして、是非検討を進めるべきではないでしょうか。
　一昨日の答弁でも、外国との比較ができない理由を各国ごとの医療システムや福祉システムの制度が大きく異なっておりと説明されていますが、なぜ違うのか。日本が間違っているのかもしれない、なぜイタリアに精神病院がないのか、そういう視座からの検討が全くされていないということではないでしょうか。桝屋副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　この点については、今年一月に開催をされました認知症国家戦略に関する国際政策シンポジウム、この内容も、私も参加できませんでしたが、各国の状況等も十分聞かせていただきました。川田委員も十分その内容を御承知のことだと思います。こうしたシンポジウムで紹介されました諸外国の知見等も参考としながら、認知症施策の推進に改めて取り組んでまいりたいと思っております。
○川田龍平君　先月になりますが、桝屋副大臣は、日本にも本格的な認知症の国家戦略をと題する大討論会にパネラーの一人として参加されていました。私も客席で討論会を聞かせていただきましたが、若年認知症の当事者のお二人のトークがメーンで、それぞれがしっかりと自分を分析され、自己決定の下に自分の生き方を決めていたことを桝屋副大臣も御記憶だと思います。また、日本各地、そして諸外国での実践例についても紹介をされていました。
　国としても、認知症当事者の立場から、当事者の意見も聞きながら政策立案をする必要があるのではないかと考えます。私は医師ではありませんが、患者としての当事者性を大事にして、患者の立場で医療政策をつくっていく必要があると、自分自身の体験からも強く思い、国会で仕事をさせていただいております。
　桝屋副大臣御自身のお言葉で今後の精神保健の在り方のビジョンを語っていただけないでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　先ほど委員から御紹介いただいた、認知症対策を国家戦略として取り組むようにと、こういう大きなシンポジウム、確かに私も出させていただきました。
　この点は、認知症の対策というのが我が国の医療、介護の中でやはり極めて大きなテーマになっている、避けて通れない課題であると。そういう意味では、民主党政権のときでありましたが、この対策を前面にとらえて対策の方向性を打ち出され、それが五か年戦略として発表されたということは、私は高く評価したいと思いますし、そうした方向性を、政権交代になりましたけれども、精神科医療の在り方という中でもしっかり意識しながら取り組んでいかなきゃならぬというふうに思っている次第でございます。
○川田龍平君　是非進めていただきたいと思います。
　続けて、一昨日の時間切れによって質問できなかった具体的な事項について、一つ一つ確かめさせていただきたいと思います。
　厚労省としては、家族同意を要件とするのは次善の策であり、本来は不要だと考えているのでしょうか。また、今後、家族同意を廃止して別の要件とするために必要な体制整備はどのようなものになるのでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　今回の改正案で規定いたします家族等の同意につきましては、精神障害者の家族などに対するインフォームド・コンセントの重要性、それから精神障害者本人の権利擁護といった観点から必要であると考えているところでございます。
　一方で、家族等の同意を設けることについては様々な御意見がございます。医療保護入院の入院手続の在り方につきましては、改正法の施行の状況などを勘案し、施行後三年を目途として検討を行うこととしています。その中で、必要に応じまして、家族等の同意に代わるほかの要件や必要な体制整備などについても議論してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　非自発的入院である以上、本人の意思を尊重するための権利擁護の制度は不可欠であるはずなんですが、今回、代弁者制度を見送るのはなぜなのでしょうか。また、代弁者制度を法制化し、予算化することができない理由は何なのでしょうか。そのための調査研究をしているそうですが、どんな調査結果が出ているのでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　昨年六月の検討チームの報告では、本人の権利擁護のための仕組みとして、入院した人は、自分の気持ちを代弁し、病院などに伝える役割をする代弁者を選ぶことができる仕組みを導入すべきであるという提言を受けたところでございます。
　しかしながら、この検討会の場でも、例えば家族がなるであるとかピアサポーターであるとか、いろんな、どういう方が代弁者になるのかということについては様々御議論がございます。法律上に代弁者を位置付けるためには、やはりその実施主体であるとか活動内容、どういうことをやってもらうか、誰がどういうことをやってもらうかということをやはり明確に規定する必要があるというふうに考えておりまして、そういう観点からしますと、現状ではその実施主体、活動内容について関係者間で様々な御議論がある、意見の違いがあるということから、今回の法改正には盛り込まなかったところでございます。
　代弁者制度の実施主体、それから活動内容につきましては、平成二十四年度におきまして精神障害者のニーズに関する調査研究を行ったところでありまして、今年度はさらに制度の具体化のために詳細な調査研究を行うことにしているところでございます。
○川田龍平君　この昨年度の結果についての報告はされているということですよね。されているということですが、この代弁者制度がないことは、障害者の権利条約上の問題はないのでしょうか。また、国連の精神障害者の保護及びメンタルヘルスケア改善のための諸原則との整合性は取れるのでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　障害者権利条約におきましては、代弁者制度を必須とするような規定は置かれていないと承知しております。
　また、精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケア改善のための諸原則におきましては、法的能力を欠く者の代理される権利に関する規定がございますが、この代理制度は、昨年六月の検討チームの報告で提言されました代弁者制度とは必ずしも同一のものではないというふうに考えております。
　また、現行でも、入院中の精神障害者の退院請求、それから処遇改善請求ができるという仕組みが現在でもございます。そういった仕組みの中で、弁護士さんを基本として、代理人となる者を幅広く認めて活動していただいているというようなことでございます。したがいまして、障害者権利条約、精神障害者の保護及びメンタルヘルスケア改善のための諸原則との整合性は問題ないと考えているところでございます。
○川田龍平君　欧州では権利擁護がきちんとできていますが、日本にもそうした制度が必要なのは、国連の自由権規約第九条第四項が定める適正手続の保障を満たすために必須であることからも明らかです。そんな状況下で来年の国連人権規約の審査は通ると考えているのでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　代弁者制度は検討チームの報告で提言を受けたものでございますが、国際人権規約におきまして、精神障害者に権利擁護者を付けることを必須とするような規定は置かれていないものと承知しています。
　したがって、今回の改正で代弁者制度を盛り込まなかったことで国際人権規約の審査上支障が生じるとは考えていないところでございます。
○川田龍平君　それでは、医療保護入院について、具体的に幾つかの確認をさせていただきます。
　家族等いずれかの者の同意との要件について、同居親族が入院不要だと言っており別居親族が入院が必要だと言った場合、入院は成立するのでしょうか。家族間で紛争が起こり、まして医師が医療の必要を認めていることから、医師としてもどちらの家族の声を聞いたらよいのか分かりません。裁判が起こされることも予想できますが、どのように対処するつもりでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　医療保護入院の対象になるような精神疾患の方は、御本人に自分が病気だという病識がないというケースでございますので、同居する家族がその病識のない精神障害者に付き添って診察を受けるケースが実際上ほとんどであるというふうに考えています。
　御指摘のように、別居する親族が入院に反対する同居家族の了解を得て診察に付き合うというのは例外的な場合に限られるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　なお、今回の法改正におきまして、医療保護入院の同意は、保護者ではなく、家族などのいずれかの者が行う仕組みになっていることから、制度上は、同居の有無にかかわらず、家族などであれば医療保護入院の同意の判断を行うことが可能でございます。
○川田龍平君　この紛争の場合にはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　家族間でいろいろと御意見が違うことに対しましては、まず、その入院の判断をされました精神保健指定医の方が家族に御理解を求めるように御説明いただく、できるだけ多くの家族の方に御理解いただくようにしていただくというのが一つ大きなことだと思っています。その上で、どうしても反対だということであれば、それは審査会の方に退院の請求をすることができるというのを今回新しく法律上その権利を設けたところでございます。
○川田龍平君　ガイドラインや運用上の通知で解決できるというふうに思わないのですが、私、薬害エイズの当事者として厚生省とも闘ってきましたけれども、法制化されていないということで、厚生省が国民の命を守ることよりも保身に回ってしまって、当事者が裁判をして家族がばらばらになったりとか大きな傷を負うんではないかということで、大事なことをやっぱり先送りにして、三年後に問題が出たらまた検討を行って、通知やガイドラインで運用することを当事者や患者や家族が本当に望んでいるんでしょうか、私には疑問です。田村大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　一つは、十分に医療というものを受ける必要のある方が受けない、受ける環境にないということがあります。
　今、自らが疾患をお持ちだということに気付かない、そういう方々がどうしてもこの疾患に関しては多いわけでありまして、そういう意味では、まず医療機関にアクセスをしていただくと。これは多分家族の方がお連れをいただいたりなどして受けるわけですね、診療を。
　その上で、これは入院の必要性があるという場合に関して家族の同意、つまり、普通は連れてきた方の同意を得て、それで御本人はやっぱり入るべきであろうと、家族がそのような同意を得た上で入院という、そういう段に至るわけでございまして、今委員がおっしゃられた、逆に、別居されている方は賛成で同居されている御親族は反対だという場合は、多分ノーという答えを出されるんだというふうに思うんです。ですから、その場合には同意がありませんから入院ということにはならないわけでありますが、一方で、もしかしたら別居の方が本人を連れて病院に来られて、同居の方との意思疎通がないままにそこで同意入院というような話になった場合に果たしてどうなるんだろうというのが多分今の委員の御質問であろうというふうに思います。
　ですから、ふだんいる同居の方は要するに知らないと、知らない中において別居の親族の方々がお連れになられて同意しちゃったと。これは形は入院になるわけでありますが、その場合は例えば同居の方がこれに対して退院の請求をできるようになっておるということでございますので、その上で審査会の方で御議論をいただいて、入退院どうなるかということを御判断をいただくというような仕組みになっておるということであります。
○川田龍平君　指定医の判断と家族の判断が異なる場合、別の医師の判断を参照することが必要ではないでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　医療保護入院の診断を行います精神保健指定医は、その精神障害者の入院の必要があるかどうかについて医学的な観点で判断をするものであり、家族等の同意の有無はその判断に影響を及ぼすものではないというふうに考えております。
　別の医師の判断を参照するということにつきましては、これは精神保健指定医の二名で判断すべきという御提案に近いものだと思いますが、これにつきましては、現状の医療保護入院の患者さん、入院患者は約十四万にも上っているという現状で、精神保健指定医はほかにもいろいろと仕事を持ちながらやっていただくというようなことでございますので、現実的にはやっぱり二名でやるというのは非常に難しいということで、現時点では困難だという判断をしているというところでございます。
○川田龍平君　患者と利益相反関係にある家族の同意による医療保護入院を精神科病院の管理者は断ることができるんでしょうか。従来であれば、保護者順位を司法により変えることができましたが、同様の権利擁護の仕組みをどう担保するのでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　現行の医療保護入院につきましては、精神科病院の管理者は、精神障害者について、指定医の診察の結果、入院の必要が認められ、かつ保護者の同意があるときは、本人の同意がなくても入院させることができると規定されておりまして、精神科病院の管理者は患者の不利益が予想される場合などにおいて入院を断ることも可能であります。この点につきましては、改正後の家族等の同意においても変更はございません。
　また、現在の保護者制度におきましては、精神障害者に対して訴訟をしている者などについて法律上保護者になることができないこととなっておりまして、この点も改正後の家族などにおいては変更はないところでございます。
○川田龍平君　家族全てが患者を見放していて治療に協力しない場合、保護が必要な場合でも入院させることができなくなるおそれがあるのではないでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　家族全員が医療保護入院の同意を行わない場合は医療保護入院を行うことができませんが、現行においては、一人の保護者の同意が得られなければ医療保護入院はできないというのが現行法でございます。
　なお、精神障害者に医療又は保護の必要があることが明らかな場合で家族などの全員が医療保護入院の同意を行わない場合は、保健所が医療につながるよう本人や家族に働きかけを行うことになるというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　退院請求について、入院に同意していない家族が退院請求をした場合、精神医療審査会は入院に同意した家族の意見を聞くのでしょうか。また、患者が退院請求した場合はどの家族の意見を聞くのでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　現行、保護者から退院請求があった場合の審査の具体的手続につきましては、精神医療審査会運営マニュアルというのをお示ししております。
　今回の改正で、家族などが退院請求を行った場合の手続や患者が退院請求した場合の意見聴取についてもマニュアルを改正してお示しをしたいというふうに考えております。
　改正の具体的内容については、今後関係者の御意見も聞きながら検討していきたいというふうに考えておりますが、同意した家族は一般に入院患者を身近で支える家族であると考えられることから、その方の御意見は聴取することが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　この今までのやり取りを聞いていて、田村大臣は、日本の精神保健をつかさどる最高責任者として堂々と自信を持ってこの法改正を患者さんや当事者の方々にお示しできるのでしょうか。
　私の議員会館の事務所には、この法案が閣議決定されて以来、たくさんの陳情やファクスが送られてきました。こうした陳情のファクスは、大抵の場合団体でまとめて定型文のファクスが大量に送られてくることが多いんですけれども、しかし今回は違うんです。皆様それぞれ当事者の実情を長文で切々と書いてこられ、住所やお名前や携帯電話の番号まで書いて、まるで私が一昨日と今日質問させていただいたような内容の疑問点を指摘されているわけです。そうした声は大臣にも届いているのでしょうか。当事者の方々への大臣のメッセージをお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　一つは、やはり精神障害をお持ちの方がしっかりと治療をしていただいて社会で生活をしていただくということがこれは第一でございます。だから、我々はこれは地域にどうやって移行していくかということを念頭に置いております。
　委員が今ほど来ずっとおっしゃっておられた、例えば長期入院になっていると、これは確かに世界と比べても大変長い入院期間になっているわけでありまして、こういうものをどう是正するんだと。一方で、本来医療を受けなきゃいけない方が医療を受けていないという実情もあります。ですから、あくまでも医療保護入院をする場合は、指定医の先生方の医学的な見地から必要だということで入院をされるわけでありますけれども、その入院期間をなるべく短くすること。ですから、我々は、医療機関に対しても、精神科病院に対しても、これは早く退院をさせる、そういう義務を課していますよということをこの法律の中に入れておるわけであります。
　そして、そのためには、お医者様だけじゃ駄目であって、看護師やＰＳＷの皆様方や、いろんな方々と連携しながら、やはり地域移行する準備もしていかなきゃいけないわけでありまして、それは外来の強化もそうでありますし、それから訪問支援という形も必要であります。地域の受皿も必要である。これはまた一方で、総合支援法の方で相談事業でありますとか地域支援事業でありますとか、そういうものの受皿も必要であるわけでありまして、あくまでも、やはりこれからは地域で御生活をいただくんだということがこの法律の精神であるわけでありますが、委員がおっしゃられましたとおり、まだ確かに十分でないところがあります。
　ですから、なかなか、三年をめどと言っているけれども、そんなに待てないという話おっしゃられますが、三年たってから議論するのではなくて、法律が通った後いろんな問題点はしっかりと議論もさせていただきながら、三年後の検討期限のときに至らぬ点はしっかりと整備をするための努力をしてまいるということでございますので、いろんな御提案はあろうと思いますけれども、ひとつ御理解をいただきますように、よろしくお願いをいたします。
○田村智子君　二十八日の委員会に続けて、精神保健福祉法の法案についてお聞きをいたします。
　前回、私、保護者制度を廃止する一方で医療保護入院に家族等の同意を必要とする新たな法整備をしたということは、家族の苦しみや本人とのあつれきなどをつくることになるということを指摘をいたしました。これに対して桝屋副大臣は、インフォームド・コンセントあるいは精神障害者本人の権利擁護の観点から家族等の同意というのは必要だと、こういう判断だというふうに答弁をされたんですね。
　ただ、これ、答弁聞いていると、大変ちぐはぐ感が拭えないわけですよ。インフォームド・コンセント、それから御本人の権利擁護ということだったら、やっぱり代理人、代弁者を置くということが求められたわけですし、そっちはやらないと。だけど、インフォームド・コンセントだから家族の同意は必要だと。非常にちぐはぐ感を私は感じるんです。
　昨日の答弁や今の答弁の中でも、どういう方を置くのかということはこれからもっと調査や議論が必要なんだ、午前中の参考人にこのことをぶつけてみたんです、どうなんですかと。そうしたら、池原毅和弁護士は、もう長年取り組んでいると、現場では。大阪や愛知などでは弁護士が権利擁護者となって、事実上代弁者としての取組というのを広げているんだと。それだけ大掛かりに取り組んできているのに、なぜ今回法整備に盛り込まれないのかということは、非常にこれは納得ができないというふうにも意見をいただいているんですね。いかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今日、午前中の参考人質疑の状況もあらあら伺わせていただきました。
　確かに、代弁者の制度については全国的には先駆的に取り組まれている事例があるのかもしれません。また、あるということも知らないわけではありませんけれども、先ほど大臣が申し上げたように、これを全国的な制度として整理するということになりますと、やはり確かに限られた状況の中で、限られた人材で今の制度の中で大きな効果を発揮しておられるという状況はあるにせよ、これを制度化するについては、やはり大臣が申し上げたとおり、様々な問題があるわけでありまして、ここは時期尚早というか準備不足ということもあって、検討会で是非導入をという提言をいただいていることは十分認識しつつも、全国的な制度として仕込むには時間が及ばなかったと、こういうふうに考えている次第でございます。
　なお引き続き検討していきたいということでございます。
○田村智子君　一緒に今日審議されている例えば雇用促進の法案でいいますと、精神障害者の方のその雇用率の算定基準に入れるのは、まずは法文に書き込んで、その上で五年とかというふうにやっているわけじゃないですか。今回、ところが、法文の中にそもそも入ってこないというのは、やっぱりそれは私はおかしいと思うんですよね。
　医療保護入院というのは、自傷他害のおそれがあるとか緊急性があるなどの措置入院ではないわけで、やっぱり治療として入院が必要だけど本人の同意が得られていない、こういう場合はやっぱり本人に対して丁寧な説明を行うし、それはそういう意思疎通がなかなか難しいような状況があれば、やっぱりその本人の意向を代理、代弁する立場で権利擁護を行う代理人を置くという、その法律上の整備は、確かに施行期日いつにするかというのは検討が必要になることが出てくるかもしれませんよ、だけど、法整備としてはきっちりそのことを書き込むということが私は必要だったということは、改めて強く申し上げたいというふうに思うんですね。
　それで、こういう、だからちょっと私、ちぐはぐという言い方言いましたけど、矛盾のあるような法整備になっているので、これ代理人というのが法の整備上置かれないと、実態としては家族の方が本人の生育の状況も分かっている、病気の様子も一番知っている、それでまた入院中もやっぱり一番本人と接触する立場にあるので、事実上本人の代理人であり、代弁者という立場になるわけですよね。
　だけど一方で、その方が本人の意にそぐわない入院の決定をせざるを得ないという、本来はこういうことは通常はあり得ないわけですよ。本人の意向に全て寄り添うような、本人の意向をそんたくして代弁する立場というのと、本人の意に反した決定をするというのは、本来相入れないわけですよね。
　そうすると、やっぱりこれが、こういう矛盾を抱えて家族にあつれきを法整備上つくってしまうということが、そちらは退院急ぐと言うんですけれども、これやっぱり入れたのは家族じゃないかと、逆に地域に移行するときの問題点をこうした法整備によってつくってしまうんじゃないのか、地域移行支援、退院促すということを逆に阻害するような要因になってしまうんじゃないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今いろんな事例をお話しいただきましたけれども、先日の回答の中では、今回は今までの保護者制度を廃止して、その代わり医療保護入院に当たっては指定医師の判断と、そして家族のいずれかが同意するということを形として整理するわけでありますが、家族の同意と、それから、先生は代弁者のお話を両方比較検討されておっしゃっているわけでありますが、先生がおっしゃった、地域移行を妨げる要因になるんじゃないかと、こういうことは決して我々そう思っているわけではなくして、今回の改正に当たりまして、ここは大臣が何度も答弁をしておりますけれども、精神障害者の早期退院を促すための様々な仕組みを今回は導入しているわけでありますから、地域移行を決して阻むということよりも、むしろ進めるために今回の法改正をするということでございまして、委員がおっしゃったように、例えば保護者間で意見が食い違うと。あるいはもっと大事なことは、今先生がおっしゃったけれども、主治医は入院は必要かもしれない、必要だという判断、同居家族は逆に退院をさせてもらいたい、逆の判断もあるかもしれない。
　そんな中で、精神科医療の現場はそれでもなおかつ地域移行に向けて様々な関係者が努力しているわけでありますから、その関係者の努力をできるだけ阻害しない方向で、形付ける方向で今回法改正をするという私は制度だというふうに理解をしてございます。
○田村智子君　その家族等の同意のことで、先ほど大臣の答弁聞いていてちょっと一点確認したいんですけど、これは民法に規定する扶養義務者を指していて、つまりは本人から見て三親等の範囲の中のお一人が同意をすれば法整備上は入院が可能であるということでいいわけですよね。
○副大臣（桝屋敬悟君）　それで結構でございます。そのとおりです。
○田村智子君　そうすると、離れて暮らしている人が連れていくことは難しいから、なかなか近しい人の判断がやっぱりなければという御答弁だったんですけども、法整備上は違うんですよね。法律上は離れている人が同意でもいいわけですよ。そうすると、近しい人の判断を排除し得るという改定にもなってしまうということなんですけど、どうなんですか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　委員は首をかしげておられましたけれども、近い、同居の家族の方と遠くの家族の方、その近い家族は入院はさせたくないと。しかし、遠くの家族から見ると、やはりこれは入院加療が必要ではないかと。で、指定医がこれはやはり入院加療が必要だというケースについて、まあそういうケースがあるかどうかですが、やはり遠くの家族の方がおいでになって地元の家族の方と相談をされて、近くの家族の方と相談をされて、この方が、どうしても地元の、近くの家族は同意しないけれども、今おっしゃった三親等以内の遠くの家族が同意ということであれば入院はあると。
　ただ、大臣がさっきお答えを申し上げたのは、遠くの家族が来て入院をさせるというケースはそんなにないのではないか、やはり患者に付き添って医療へのアクセスをするということが一般的な形ではないかというふうにお答えをさせていただいたんだと思います。
○田村智子君　やっぱり法律がどういう形になっているかということが重要なわけですよ。午前中もやっぱり弁護士からの指摘がありましたけれども、例えば相続絡みの、認知症の方の入院をめぐって相続絡みでというようなこととか、親戚同士、家族同士の様々なあつれきやどろどろとした問題が、これは法律がそれを起こし得るような作りになってしまっていると。これはやっぱり、むしろ事態を、家族間のあつれきという問題では実に複雑な問題を、そこに病院も絡んだ複雑な問題を起こしかねないということが指摘をされているんですね。私、それは重大な指摘だというふうに思っています。
　それで、家族の方、特に同居の家族の方というのはやっぱり治療を受けさせるという努力も現に行っていると思いますし、保護者制度を廃止したとしたって、もちろん財産上の利益の保護など家族の利益のためにというふうに努力をされていくことになると思うんです。やはりそういう家族に寄り添って、本人も家族も入院治療を納得できるような相談支援の体制をどうつくっていくかと、ここに本当に力を入れていくことが必要だと思うんですよ。そこを考えたときに、今回の遠い方でもオーケーというふうにしちゃったことが果たしてどういう影響を及ぼすかということなんですよね。
　これ、午前中、やっぱり当事者家族の方がおっしゃっていましたけれども、家族の理解があったり、あるいは生活への支援があれば入院が避けられるケースもあると。そうなんですよ。例えば近しい家族がそうやって判断する場合だってあるわけですよ。もうちょっと時間掛けて本人と話をしたらとか、もうちょっと支援の手だてがどこにあるかということを探したら、本人の意に沿わない入院は避けられるかもしれないと、こういう場合だっていっぱいあり得ると思うんです。だけど、遠い方でオーケーと。
　そういうのを聞いたときに、おとといの答弁の中で、桝屋副大臣、例えば入院の必要性があるという場合、これは今までは一人の保護者が、保護義務者がどうしても入院はさせないということであればなかなか医療にアクセスできなかったというケースもあると。どなたか一人が同意すればアクセスできるようになると。アクセスって入院ですよ、これはもう、入院しかないわけですよ、でしょう。だって、入院なんだもの、医療保護の同意なんですから、ですよね。
　そうすると、せっかく意に沿わない入院を避けようという努力が薄められて、いいじゃないかと、もう本人の同意取れたからというので入院させられちゃう、こういうことだって私は起こり得るんじゃないかと。
　先ほど、医療保護入院増えるんじゃないかという指摘を否定されましたけど、やっぱりそういういろんなことを考えると、医療保護入院じゃない別の手だてという選択肢を、安易という言葉は使ってはどうかとは思うんですけど、でも、近しい人じゃない方の判断によってその努力が途中で中断させられて医療保護入院が増えるということは、これは私はやっぱり否定できないんじゃないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　精神科医療、とりわけ医療保護入院のケースについては、私は、家族の思いというのは様々な形であるんだろうと思います。
　したがって、医療保護入院のケースで一番大事なことは、やはりまずは指定医、主治医、お医者さんの判断というものがまずここは大事だろうと思います。委員おっしゃったように、これは入院加療、入院での治療が必要ないというケースもあるでしょうし、やはり状況によっては入院した方がいいと、こういう判断がなされる場合もある、そこはまずは一義的には私は医療上の医師の判断、指定医の判断がまず大事だろうと思います。その上に立って、家族間で、その医師の判断がなかなか家族の間で合意できないというような場合は、委員いろいろなケースを言われましたけれども、それは確かにいろんなケースがあるでしょう。
　ただ、大臣が先ほどから申し上げているのは、それによって現在の我が国の精神科医療の現状が一気に入院が増えたり減ったりというようなことではないんだろうと。むしろ、今回の制度で期待をしておりますのは、今まで入院へのアクセスがたった一人の保護義務者によって、いや、治療はさせない、入院はさせないというようなことで医療へのアクセスができないというような事例は、これはやはり医療へのアクセスを容易にするようにした方がいいし、あるいは、そうは言いながら、家族全体で、一人でも多くの家族の方に、その治療、当該患者が入院はできるだけ短い方がいいわけでありますから、最近は三か月あるいは六か月で社会復帰される、社会へ出ていかれるというケースも多いわけでありまして、そういうことを想定をし、一人でも多くの家族の方にその治療について理解を得るという意味で、インフォームド・コンセントといいましょうか、やはり家族の方の同意も併せて必要だと、こういう判断で今回の制度ができ上がっているというふうに考えてございます。
○田村智子君　危惧は本当に拭えないというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　それで、先ほど、だから地域移行を本当に支援して、入院も短期で終わるようにという御答弁だったんですけれども、じゃ、その地域移行の支援策についてお聞きをしたいんです。
　厚生労働省は、精神障害者アウトリーチ事業をモデル事業として打ち出して、現在二十四道府県三十七か所で実施されていて、今回の改正法が施行される来年度にはこれを一般事業、モデル事業から一般事業に移行して全国展開するというような説明を受けています。
　このアウトリーチ推進事業は、在宅生活をしている精神障害者の方あるいは病気の疑いのある人も含むんですけども、こういう人を病院スタッフと相談員や精神保健福祉士などがチームを構成して支援するというものなんです。例えば通院が中断している患者さんとか、受診が必要だけど受診に結び付いていない方とか、退院したけれども病状が不安定な方とか、こういう方を訪問看護とか障害福祉サービスの利用につながるように支援していこうというものなんです。また入院に戻らなくなるようにとか、入院せざるを得ないような状態にしないようにしていくと、非常に重要だと思うんです。
　このモデル事業なんですけれども、電話相談や家族等の相談を受ける体制というのは、あるいは医療や福祉サービスにつながっていない段階での訪問などは、これ診療報酬では評価されなくて、今は十分の十の国庫補助なんです。じゃ、これはモデル事業から一般事業になったときにどういう補助体系になるんでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘のとおり、平成二十四年度予算で六億八千万円を計上して、二十四自治体三十七機関で精神障害者アウトリーチ推進事業というのを実施しているところでございます。この事業は、先生御説明ありましたように、精神科病院などにチームを設置しまして、受診の中断者などの在宅の精神障害者やその家族に対して二十四時間三百六十五日支援を行い、精神障害者の在宅生活の継続や病状の安定を図るものでございます。
　このアウトリーチを含めました精神科医療の診療報酬上の評価につきましては、今後、必要に応じて中央社会保険医療協議会で御議論いただくということになっているところでございます。今後、どういう形でその診療報酬の中に組み込まれるかによりますが、御指摘のように診療報酬で対応できない部分につきましては、今行っています事業の効果の検証も踏まえて、どういう形で対応することが適当か、どういうことができるかということを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　これは来年度一般事業化ということなんだけれども、まだそれをどうしていくのかが分かっていないということなんですよ。先ほどの大臣の答弁とちょっと距離感があり過ぎるなというふうに感じるんですね。
　もう一点、精神障害者地域移行・地域定着支援事業、これ、例えば地域移行推進員というのが補助金事業から個別給付に移ったと。障害者総合福祉法の個別給付に移ったということはあるんですけれども、余りに補助金の額が予算ベースで減っているんですよ。二〇一一年度は前年度マイナス十億円で六・七億円、一二年度はマイナス三・五億円で三・二億円、本年度は更に二億円削って一・二億円と。これ地域移行を進める支援事業が、こうやって予算が次から次へと減らされているわけですね。
　これは中身を見てみると、例えば地域体制整備コーディネーターというのが、病院に人を派遣して長期入院になっている方に相談に乗って、御本人の退院の計画を立てる前段階ですよ、退院の意向を育てていくような、こういう制度は事業仕分で廃止になってしまって、そもそもなくなっちゃったと。それで、代替というわけではないでしょうけれども、高齢入院患者地域支援事業を立ち上げたけど、これはちょっと時間ないので言っちゃいますけど、これは全然もう全都道府県にも広がってないわけですよ。今廃止した事業と比べても規模が余りに小さいわけなんです。これで果たして本当に地域移行を進めていくことができるんだろうかと。
　特に、この地域体制整備コーディネーターというのは、元々は全都道府県に配置ということでやってきたし、二次医療圏区域の九割近くの事業所で実施がされていたと。ところが、廃止になって、補助金もなくなって、これは、一生懸命困難事例をやろうとすればするほど事業所は持ち出しになって、もう続けることが難しいと、こういう声も聞こえてくるわけですよ。これは先ほど大臣、地域移行を頑張るんだと言ったけど、予算これだけ削って事業仕分で廃止もしちゃって、それで本当に地域移行進んでいくのかどうか、これをお答えいただきたいと思うんです。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、確かに、この地域体制整備コーディネーターですか、これは行政レビューで二十五年度から廃止ということになったわけであります。一方で、診療報酬の方では、医師や看護師や、また作業療法士等々、こういう方々が共同して、ＰＳＷもそうでありますけれども、相談支援事業所等と連携をいたしまして、退院後における医療サービスや福祉サービス等に関する計画を作成する、また指導するということに対して評価をするわけであります。
　ですから、そういうものを全体としていろいろなものを利用しながら、とにかく地域移行に対しての計画等々を組む中において対応していくわけでありますから、医療、福祉、これ両方が連携をするわけですよね。総合支援法の中のいろんなメニューもあるわけでありまして、そちらの方も地域移行をしっかり支援していくために、例えば相談事業もありますし、それから地域援助事業者ですか、等々の事業もあるわけでありますから、そういうものも含めながら、これは連携しながら総合的に地域移行を図っていくということでございまして、このコーディネーターがなくなったというのは、これはもういかんともし難いことでございますので、その前提の上でちゃんと地域移行が進められるような、そんな仕組みをつくっていかなきゃならぬと、今も整備してきておりますから、それを更に強化しながら地域移行が実施できるようにしてまいりたいと、このように思っております。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず二十八日、足立理事への答弁に対して、厚生労働省がＯＥＣＤの平均在院日数が百日以内と言ったのは間違いではないでしょうか。デンマークは四・一日、フランスは五・九日、スイスは三十日、イギリスは五十二・八など、アイルランドは十一・一、とても短いんですね。日本の三百日に比べると、もう雲泥の差なんですが、この百日以内というのは虚偽答弁じゃないですか。
○政府参考人（岡田太造君）　私が答弁したと記憶していますが、ＯＥＣＤ諸国の各国の平均在院日数を比較してみますと、その中で一番長いのが韓国が約百日強ということでございますので、そういう趣旨でＯＥＣＤ各国の平均在院日数が約百日以内という形で答弁させていただいたつもりでございます。単純平均すると、先生御指摘のような、まだもう少し短くなるということだと思います。
○福島みずほ君　ですから、百日以内、でも、これは多くの方から、これ違うんじゃないか、やっぱり誤解を招くのでという意見が出ましたので、日本が断トツに多いと。つまり、韓国の百日だって大きいわけで、あとはぐんと少なくて、計算したら日本以外の平均は三十一日になりました。ですから、その意味では百日以内というのはちょっと、もう少し正確であるべきではなかったかと思います。
　次に、精神科病院における公衆電話設置について一言お聞きをします。
　精神保健福祉法や厚労省告示によって精神科病院の閉鎖病棟に公衆電話設置が義務付けられているにもかかわらず、二〇一一年十一月時点で七十二施設百五病棟で未設置が確認をされております。外部との意思疎通は極めて重要です。刑事施設における受刑者に対しては、現在一定の条件があるものの、施設の中から公衆電話が掛けられることができます。また、入管施設においては、各施設によって違いはありますが、日中の一定の時間帯に施設内の公衆電話を自由に使う権利が保障されています。入管や刑務所も変わってきている。
　精神病院の中でやっぱりカードで自由に電話が掛けられる、これは絶対に必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　それはおっしゃるとおりでございまして、閉鎖病棟等への隔離のような状況になっているわけでありますから、そういう意味からいたしますと、行動の自由というものが制限されておるわけでありますので、一定の範囲の中においてでもやはり外部との接触というものができなければならないということはそのとおりでございます。
　そういう家族等々との接触は、これは治療上も意味のあることでありますし、一方で、権利擁護の観点からもこれ重要な点でありますから、そういう意味では公衆電話を設置することを義務付けているわけでありますけれども、ただ一方で、代替措置がございまして、公衆電話となりますとなかなか企業との関連性もあるわけでありますね、これは。ですから、そこで代替措置等々で、例えばそのような電話、いつでも掛けられるような電話が置いてあればいいでありますとか、それから、本当は病棟に一つずつなきゃいけないんですけれども、それも病棟一つずつでなくても自由に使える電話が例えば二病棟に一つ置いてあってもいいというような、そういうような代替措置があるということでございまして、結果的には今委員がおっしゃられたような状況があることも事実であります。
　ただ、一方で、自由なアクセスというものが阻害される、これは駄目なわけでありますので、その点もし我々そういう案件が確認できれば、それは適切に指導させていただいております。
○福島みずほ君　これはナースステーションの電話で代替できるのでもいいというふうにしているんです。ただ、実際、虐待を受けたり問題があるときにナースステーションに行けない、あるいは電話を掛けるときに見張られているというふうに思えば電話できないですよね。
　私は、刑務所や入管施設が変わり始めているので、精神病棟にこれはやっぱりきちっと、共通の場所とかではなくてちゃんと置くようにしていただきたい。これはどこにも電話が掛けられるようにしていただきたい。
　今日は総務省に来ていただきました。
　これは精神科病院から公衆電話の設置を要請されたＮＴＴが使用率や売上げの低さを理由に設置を断ったなどの事例が報告されています。でも、刑務所にだってあるんだから、入管施設にだってあるんだから、これ是非総務省、必要なものだという形で電話の設置をお願いします。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。
　公衆電話につきましては、電気通信事業法令上、あまねく日本全国において役務の提供が確保されるべきものとされている基礎的電気通信役務として提供されている公衆電話というものは、第一種公衆電話として、その役務の趣旨に鑑み、その設置について地理的観点から一定の面的基準が設けられているところでございます。
　他方、精神科病院の閉鎖病棟に設置されている公衆電話はこの第一種公衆電話ではなく、ＮＴＴ東西の経営判断に基づき設置されているものであるということでございます。
　いずれにしましても、総務省といたしましては、電気通信事業法に基づきまして、電気通信事業の公正な競争を促進するなどによりまして、精神科病院の閉鎖病棟の患者さんを含む広く国民の利便の確保を図り、公共の福祉の増進に寄与してまいる所存でございます。
○福島みずほ君　じゃ、やってくださいよ。
　そして、大臣、これは代替手段では駄目なんですよ。
　私、何十年か前なんですが、スウェーデンで、刑務所で公衆電話のボックスがあるのを見て、やっぱりちょっとカルチャーショックでした。でも、日本も変わってきたんです。精神病院で中にいる人が困っている、虐待を受けている、こんな目に遭っているとテレホンカードで電話をできるというので、人権侵害をやっぱり、外部と交通権があるというのが人権侵害をなくすんですよ。
　厚労省は通知出してくれているけれど、代替手段じゃなくて、全てやっぱりこの通知どおり、公衆電話の設置をする。総務省も、さっきの、もうちょっと心のある、踏み込んでください、お願いします。刑務所と入管施設と精神病院、それぞれ違いますが、ちゃんと電話ができる。
　厚労大臣、今日ちょっと決意を示してください。
○国務大臣（田村憲久君）　公衆電話と言われますと、我が省の所管じゃない部分でございますのでなかなか難しい部分でございますが、委員の言われている意味は私も理解をいたしておりますので、やはり入院されている方々がちゃんとプライバシーが守られるような形で電話ができるような、そんな指導はしていかなきゃならぬというふうに思っておりますので、人権が侵害されることのないように、その点は対応はしていくように指導してまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　宇都宮病院のときですか、中から紙飛行機を飛ばして侵害を訴えたというふうに私は聞いていて、電話、重要ですよ。大臣、これ、徹底するように、さっきの決意はそうだろうと思いますので、よろしくお願いします。
　医療保護入院に当たり、同意者がその意思を取り消した場合、当該医療保護入院は直ちに中止すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　申請をされた方が取消しをということになれば、当然請求を出されるという形になりますので、審査会の方で御議論をいただいた上でどうされるか判断をすると。若しくは、その前に指定医の先生と話をいただいて、十分に戻れる環境であるということであれば、そのときにはその判断の下で退院をされるということになろうというふうに思います。
○福島みずほ君　しかし、本人の意思に反して行われた強制入院で、同意者がその意思を取り消した場合、入院は取り消されるのは当然で、納得できないと。というのは、退院するのにやっぱり時間が掛かってしまう、取り消せばやっぱりそれで退院できるようにやるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　そこはやはり指定医の先生が判断をされて、入院が必要だということで、御家族の同意を得て入院という形になるわけでございますので、どういう状況の下でその御家族が退院を求められるかどうか、取消しをされるかどうかというのは分かりませんが、内容は。
　また御自宅の方にお戻りになられる、地域にお戻りになられても、それは十分に対応ができると、通院で対応ができるというようなものであればそれはそれでいいと思いますけれども、治療が必要だというときに、御家族が戻すというような意思を発せられて退院をするということになりますと、治療をせっかくして、途中でもう退院が間近である者も、退院をさせてしまってまた悪化をさせてしまうということもあり得るわけでありますから、そこはやはり指定医の先生の御判断というものが重要であろうというふうに思います。
○福島みずほ君　ただ、同意要件が一つの要件であったわけで、それがなくなった以上、入院の要件がなくなったというふうにも思います。
　また、先ほども質問ありますが、指定医がいつも一人で判断するというのも問題で、本来ならやっぱり代弁者がいるとか、そういうことは必要だと思います。今日も二十八日もそうですが、今日、本條参考人と池原参考人のお二人は共に、保護者というのが削除されることは歓迎だが、家族の同意についてはお二人とも問題だというふうにおっしゃいました。私自身も、国際的な標準、基準からいっても代弁者を設けるべきだと、今回設けなかったことは本当に残念だと思っています。
　ガイドラインをこの後、厚労省は作るやに聞いているんですが、できれば、例えば、百歩譲って、家族全体の総意が望ましいというふうにするとか、代弁者というのを徐々にでもどんどん入れていくというようなことを是非やっていただきたい。どうでしょうか。今日、家族会の方も代弁者、池原さんも代弁者のことをおっしゃいました。どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来、副大臣も答弁されておりますけれども、確かにうまくいっている事例が今日お話があられたということでございますから、その地域ではそのノウハウを持っておられる方々、それからその熱意等々でうまくいっている部分があるんだというふうに思います。
　ただ、これを全国的に制度化しようと思うと、まず、そもそもそれができる人材がいなければならないわけでありますし、どこまでその権利を擁護するための役割を担うんだということも、これ明確に決めなきゃいけないわけですね。
　これ議論の中で、もう委員も御承知だと思いますけれども、そもそも今、弁護士の先生方が中心になってと言われるところもあれば、ピアサポートのような形態を主張される方々もおられる。そして、それぞれが、権利を擁護する役割、どこまでやるのかということも違っているわけでありまして、合意がまだなされていない。合意点がない中において制度化というのはなかなかやっぱり難しいわけでありまして、これからやはり見直し、見直しといいますか、検討規定の中で三年間見るわけでありますけれども、その間に、じゃ、どのような形で実際問題できるのかということも含めながら、もちろん費用の問題もあろうと思います、それは。
　そういうことまで含めて議論をしないと、それは、もう何もこれ議論が固まっていない中でこの法律でこれを導入するというわけにはいかないものでありますから、議論の中でどのような形で導入ができるのかできないのか、いろんな問題点も含めて御議論をいただくということであります。
○福島みずほ君　でも、私は、家族、つまり今日のこの法案ですと三親等内の親族、扶養義務があるから、おい、めいにまで、遠く離れた家族だって、みんなが反対していてもその人の同意があればいいとするぐらいだったら、私からすれば、それはやっぱり強制入院の規制緩和なんですよ。みんなが反対していても、遠い家族の一人がオーケーと言えばいいやという形じゃないですか。
　ですから、これは、そういう保護者をやめて家族の誰かだったらいいというのではなく、やっぱり強制入院の当初から、サポーターじゃないけれども、代弁者という制度を是非考えていただきたい。大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　代弁者もいろいろとお考えあるみたいで、入院される前から代弁者を付けた方がいいというお考えもあるし、入院してからというお考えもあるので、そこの整理も必要なんだというふうに思いますけれども。
　もちろん、御本人の意思を代弁される方がおられるということは、我々も悪いとは言っていないんです、それはもう理想の姿であるわけでありますが、それをするためのいろんな環境整備というものも必要でありましょうし、先ほど言いました、費用をどうするんだという大きな問題もありますよね、これ。
　そういうことも含めて、これは議論が煮詰まってまいりませんと、何も固まっていなくて、さあ、やりましょうと書いちゃったら、後、大変なことになるわけでございますから、委員の思いというものは私は重く受け止めさせていただきますが、すぐにやれというのはなかなか難しいと。
　それと、家族の話がありました。同居されている家族は反対、だけど、別居されている親族が突然やってきて、同居されている家族に例えば黙って本人を連れて保険証を持って医療機関に行って診断していただいて、そのまま同意をして入院というようなことになった場合どうする。まあ、そんなものがあるかどうかは別でありますけれども、その場合も、同居されている家族が指定医の先生に、いや、こういう状況でこうこうこうだとお訴えになられれば、いや、あなたがいるのならばそれは十分に自宅でも治療できますねということであれば退院ができるわけでありますし、審査会の中においてそういう御議論があることもあるわけでありますから、それは常識の範囲内の中において対応いただけるというふうに思っております。
　でありますから、話を戻しますが、思いは受け止めさせていただきますが、なかなかすぐに導入というわけにはいかないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　代弁者をどの段階で入れるかという、どういう代弁者を入れるかも重要なんですが、やっぱり、さっきから済みませんが、刑務所であれ入管であれ、いろんなところであれ、閉鎖的なところにきちっとサポーターを入れていくというのはとても人権上重要なことですので、重く受け止めるという部分を私は重く受け止めて、今後それが議論になるように、本当によろしくお願いします。
　それで、強制入院当初より、障害者総合支援法にある一般相談、地域移行・地域定着支援の個別給付が行われるようにできないかという点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　入院当初からというのは、入院中からという御趣旨でございましょうか。
　それは、やっぱりちょっと、給付がどういう性格でというか、医療保険で出ている給付と、それから総合支援法で出ている給付をどう調整するかという重複の問題もございますので、ちょっと簡単ではないなというのが率直な感想です。
○福島みずほ君　ただ、今回のこの委員会でのテーマは、やはり入院が長い強制入院の人たちをどうやって早く地域へ、できれば帰すことができるかという中での地域移行は、やっぱり実は入院のときから始まっている、そこからケアをすることで退院ができるんじゃないかと思っていますので、岡田部長、ちょっとこれ、宿題というか、検討していただけないですか。
○政府参考人（岡田太造君）　今回の法案の中では、精神科病院の管理者に、まず退院後の生活環境に関する相談及び指導を行う者を設置を義務付けるであるとか、それから地域援助事業者ですね、例えば入院患者本人や家族の相談に応じて必要な情報提供を行う相談事業者との連携、家族がそういうことを希望される場合にはちゃんとつないであげるというようなことを精神科病院の管理者にお願いすることにしていますので、そういう中でそういうような対応をしていきたいというふうに思っています。
○福島みずほ君　非自発的入院者に対して、これをどう減らしていくかという施策が見えるように、そして具体的な応援ができるようにお願いします。
　政府の規制改革会議の雇用ワーキング・グループが、正社員より解雇しやすい限定正社員や派遣労働の規制緩和、ホワイトカラーエグゼンプションなどの提言案を固めたというふうに報道されています。
　限定正社員、職種、地域、特に職種を決める、その職種がなくなったらその限定正社員は首なんということになれば、今の解雇の四要件や、それから正当な理由がなければ解雇できないというのが全く揺らいでしまう。限定正社員、何のために入れるんですか、解雇するためですというような、こういう構図、毎回、規制改革会議、問題だと言っていますが、厚生労働大臣、こんな派遣の規制緩和、これからやるんですかということで、こういう規制改革会議に関して厚生労働省は断固闘うという決意表明をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　闘うとか闘わないのではなくて、私は、労働者の権利を擁護するというのが大きな役割であるというふうに思っております。
　地域限定になるか職種限定になるのか分かりませんが、限定正社員という話が出ておるというのは今回に限ったことではなくて、これは様々な会議でそういう御議論もいただいておりますが、正直申し上げまして、これは委員も法律の専門家でございますのでもうよく御承知のとおり、権利の濫用というもの、これは許さないわけでありまして、解雇権の濫用というものも、これは許されないわけであります。
　これは権利というものに内在する法的な要請でございますから、そういう意味からいたしますと、結果的に、限定というようなことがあっても、これは解雇権の濫用法理というものは適用されるわけでございまして、ただ、今よりも、今も実は限定されている職種あるわけでありまして、それは裁判でいろんな判例が出ているわけですよね。それが、こうやって新しい、新しくもないんです、今もある形態ですからね、限定契約というのは。そういうものが生まれたから、今までの裁判の判例よりも簡単に解雇しやすくなるなんてことがあるわけがないんで、そこは変わらないというふうに我々は理解をいたしております。
○福島みずほ君　ただ、これ、限定正社員が解雇のルールと絡めて議論が出ているところが極めて問題だというふうに思いますし、派遣のルールの規制緩和など許せないというふうに思っています。
　これは、厚生労働省そして厚生労働委員会が、やはりディーセントワークを実現するために規制緩和は許せないという立場で厚生労働省はこれ頑張ってほしいと。そして精神病院の問題については、オンブズマン制度や代弁者などの件でしっかり取り組んでくださるようお願いいたします。
○委員長（武内則男君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の修正について田村君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田村智子さん。