○国務大臣（村山富市君）　立木議員の質問にお答えを申し上げます。
　最初の質問は、在日米軍駐留経費負担のための新たな特別協定についての御質問でありますが、冷戦の終結後も国際社会が依然不安定要因を内包している中で、日米安保条約は引き続き我が国の平和を確保し、広くアジア・太平洋地域の発展を図っていくための不可欠な枠組みであるとともに、日米の緊密な協力関係を維持していく政治的基盤として機能しておることは御案内のとおりであります。
　在日米軍駐留経費負担は、米軍の我が国における駐留を支える大きな柱であって、我が国は日米安保体制の円滑かつ効果的運用を確保していくという観点から、これまで自主的にできる限りの努力を払ってきたところでございます。新たな特別協定についても、このような観点から、今年度末で失効する現行特別協定にかわるものとして今国会においてその審議をお願いしているものであり、本件協定が従属的かつ屈辱的なものとは考えておりません。
　次に、在日米軍駐留経費負担についての御質問でありますが、他国の駐留米軍支援については、各国が行っている支援内容が異なるのみならず、それぞれの国情や安全保障体制の形態等が異なり、一概に比較を行うことは困難であると思います。
　我が国の安全の確保を初めとする日米安保体制の重要性についてはさきに述べたとおりでありますが、米軍の我が国における駐留を支える大きな柱である在日米軍駐留経費負担につきましては、このような日米安保体制の円滑かつ効果的運用を確保していくとの観点から、これまで自主的にできる限りの努力を払ってきているところでございまして、本件経費負担は適切なものであると考えております。
　次に、十一月一日のペリー米国防長官と河野外務大臣、衛藤防衛庁長官との会談についての御質問であると思いますが、この会談においては、沖縄県における米軍の施設・区域のあり方につき中長期的な観点から検討するため、新たな協議の場を設けることで合意するなど、在日米軍の施設・区域の問題に最も多くの時間を割いて協議が行われたところでございます。また、私からもペリー長官に対し、直接この問題の解決のため努力していくことの重要性を指摘したところであります。
　なお、施設・区域の整理統合以外にも米軍の駐留に関連してさまざまな問題が生じていることは政府としても十分承知しているところでございまして、今後とも日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、日米合同委員会等の場において改善に向けて誠実に努力してまいる考えでございます。
　次に、新特別協定における訓練移転経費の負担に関する御質問でありますが、この経費負担が行われるのは日本政府が経費負担を前提に移転の要請を行った場合に限られており、また、各年度ごとに我が国が負担する額は米側から提供される見積もり等の情報を考慮し、あくまでも日本国が決定することとなっており、財政面でも事実上米軍の言いなりとの御指摘は当たらないと思っております。
　次に、米兵による事件、犯罪についての御質問でありますが、遺憾ながら、米軍の構成員による交通事故、事件、犯罪によりこれまで日本人の方々が生命を絶たれてきたことは極めて遺憾な事実であります。政府としては、米軍に対し、このような事故、事件、犯罪が発生しないよう従来から綱紀粛正について強く申し入れを行ってきているところでございます。
　このたびの沖縄における少女の事件はまことに痛ましいものであり、沖縄の方々を初め国民の皆様の憤りは十分承知をいたしております。政府といたしましては、このような事件の再発防止、綱紀粛正につき強く申し入れを行い、米側としてもこれを真摯に受けとめ種々の具体策を講じたものと承知をいたしておりますが、政府としては、引き続き綱紀粛正、再発防止のために全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。
　次に、米側が第一次裁判権を有する犯罪について、我が国において第二次裁判権を行使しないのは主権の放棄ではないのかというお尋ねでありますが、米側から第一次裁判権を行使する旨の通告がなされ、米側において第一次裁判権を行使する以上、我が国は第二次裁判権を行使できないこととなっており、このような場合に我が国が第二次裁判権を行使することはありません。これは米側と我が国の裁判権が競合する場合の調整を図ったものであり、第二次裁判権を行使しないことが我が国の主権の放棄となるものとは考えておりません。
　次に、一九七八年当時の園田外務大臣の刑事裁判手続に関する答弁についての御質問でございますが、政府といたしましては、日米地位協定が根本的に不平等な条約であるとの認識は有しておらず、従来より、刑事裁判管轄権に係る地位協定の規定の適正な運用に努めてきているところでございます。
　ただ、先般の少女暴行事件を契機に、種々御指摘のあった地位協定第十七条五項（ｃ）につきましては、米側との間で真剣かつ精力的な協議を行った結果、十月二十五日、特定のケースについて起訴前に被疑者の身柄を日本側に引き渡すことを可能にするよう手続の改善を図ってきたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、沖縄県からの地位協定の見直しに関する要望についての御質問でありますが、政府といたしましては、従来より、米軍の駐留に関するさまざまな問題について、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、改善に向けて日米合同委員会等の場を通じて努力してきたところでございます。
　政府といたしましては、今後とも合同委員会や新しい協議の場などを通じてさまざまな努力を続ける所存であります。今回、沖縄県側より提起された日米地位協定に関する要望につきましても、沖縄県側からの詳細な説明を聞き、実質的にどのような改善ができるか真剣に考え、取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
　次に、刑事裁判権の放棄に関するほぼ四十年前の米政府文書の内容についての御質問でありますが、いずれにいたしましても、我が国が大筋において第一次裁判権を放棄することにつき米側との間で秘密裏に合意したという事実はありませんので、この際はっきり申し上げておきたいと思います。
　次に、日米安保条約に関する世論調査の結果についてどのように考えるかとの御質問でありますが、このたびの沖縄における痛ましい事件が発生したことは極めて遺憾であり、沖縄県民を初め国民の皆様に大きな不安や憤りがあることはよく理解しておるところでございます。他方、冷戦の終結後も東アジアを初めとして国際社会が依然不安定要因を内包している中で、我が国が引き続き安全を確保していくためには日米安保条約が必要でございます。
　政府といたしましては、国民の皆様の広範な支持のもとに日米安保体制の円滑な運用を確保していくためにも、このような重要な意義を有する日米安保体制に関する国民の皆様の御理解と御協力を得るため、一層努力してまいりたいと考えているところでございます。
　代理署名問題についてのお尋ねでありますが、本問題は極めて重要であると受けとめ、内閣全体の問題として取り組んでいるところでございます。
　去る十一月四日、私と沖縄県知事との会談において、同県が抱える基地問題について誠心誠意話し合いを行ってきたところでございますが、この問題に関しましては、知事から代理署名に至らなかった事情、背景についての説明があり、署名押印拒否の意思は固いものであると私も受けとめました。私としては、その知事のお考えや立場というものは十分理解できるものであること、また、今後政府としても責任を持って検討していくことをお話しいたしました。
　いずれにいたしましても、今後、沖縄県側の御理解を得ながら、我が国として安保条約上の義務を履行できないような事態が生じないよう最大限の努力を払ってまいる所存でございます。（拍手）