Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平田耕一君　ありがとうございます。
　この承継の部分については、本当にくどいんですけれども、横並びとおっしゃる割にはそれぞれ強弱をつけておられるんですね。そして、一番肝心なところでどうも強になっているような気がしておりまして、何とか強が弱にならぬものかなという希望を持っておりますが、事ここに来ておりますのでこれ以上申し上げませんけれども、ぜひひとつ御勘案をいただきたいなというふうに強く希望を申し上げます。
　それから、先ほど規制緩和ということにつきまして一貫した考え方を持っておるというふうに申し上げたんですけれども、昨年、私が議席をいただいて間もなくだったと思いますけれども、三月ぐらいでしたか、造船協定関係の外国船舶の不当廉売についての法律に突然国会で出くわしたわけであります。与党でありますので起立をしましたけれども、運輸かなということでございますが、中には通産大臣の所管事項も入っておるわけでございますので、あれはやっぱり一つの大きな規制になり得る可能性もあるわけでありますので、その辺、新しい法律でございますので、あえて商工委員会の場でその後の経緯等、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（伊佐山建志君）　委員御指摘のように、造船協定の国内実施法でございます外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律が昨年の六月国会を通過、公布されたところでございます。
　その施行の時期は造船協定の発効と同時、具体的には協定に参加しております五カ国、ＥＵ、日本、韓国、ノルウェー及び米国でございますが、この五カ国がすべて協定を批准した後三十日ということになっております。各国の情勢につきましては、米国以外の四カ国につきましてはすべて批准をいたしておりますが、アメリカの方でまだ批准いたしていないということでございますので、せっかくおつくりいただきました国内実施法が施行されてない状況になっております。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　細かいことは、大体自分の疑問点はお尋ねをいたしました。
　そこで最後に、これは規制緩和推進のための一括した提案であるというふうに標榜してお出しをいただいたわけでありますけれども、これで経済構造改革というものにどれだけ資することができるのかなというと、まだまだ軽微であって、もっと大きな規制緩和、実際に仕事の内容が変わっていくような、あるいは新しい分野にどんどん入っていけるような規制緩和というものがなかなか少ないように思っております。
　ぜひその辺をお進めいただきたいわけでございますけれども、そういった規制緩和そして行政改革等に関連いたしまして、最後に大臣の御所見、御見解を賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　平田委員にお答えいたしますが、今御指摘のように、今回の一括法というのは行政改革に資するということとそれから新規産業の創出や高コスト構造の是正という観点からも、今御指摘の経済構造改革を進めるという上に大変重要な課題であることは言うまでもございません。
　特に、やはりきょうも御議論がございましたように、新規産業の創出、高コスト構造の是正ということで、そしてやはり民間事業者の創意あふるる事業活動の促進によるということ、これに大変力点を置いているわけでございます。こういうことで、当省としてはこの規制緩和に積極的に取り組むことによって、昨年十二月に閣議決定いたしました「経済構造の変革と創造のためのプログラム」というものに資するものだと、こういうように考えております。
　しかし、行政の簡素化ということと同時に、やはりそうした力点から考えた場合にもこれからも不断の努力をいたしましてやっていきたいと思いますし、また蛇足ではございますが、きょうの御提案以外にも、今国会においてこれから御審議いただける工業標準化法の一部を改正する法律案、これもやはり規制緩和の措置を講ずるものだと、かように私たちの方は思っております。
　そういうことで、今申したように今回の法律案提出だけではなく、所管の規制に関しては見直しを今後とも続けていくということをお約束するわけでございます。
○平田耕一君　以上で終わります。ありがとうございました。
○平田健二君　平成会の平田健二でございます。
　まず、直接法案とは関係ございませんが、動燃の事故問題について触れさせていただきたいと思います。
　十一日に発生した動燃の事故ですけれども、この動燃と同じようにアスファルト固化装置における廃棄物処理をしておる日本の国内にあります原子力発電所、どの、幾つの発電所がそういったことを採用しておるのか、企業別、会社別、都道府県別に教えていただきたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　我が国にございます原子力発電所のうちにアスファルトの固化装置を使用しているものというのは全部で五つの電力会社、八発電所がございます。
　順に申し上げますと、北海道電力の泊発電所、それから日本原子力発電株式会社の敦賀発電所、それから関西電力の美浜発電所、高浜発電所、大飯発電所、いずれも福井県でございます。それから四国電力の伊方原子力発電所、それから九州電力が玄海原子力発電所と川内原子力発電所のニカ所でございます。以上でございます。
　ただ、今度事故がありました動燃のタイプとは、いずれも同じアスファルト固化装置ではございますけれども、タイプが異なっております。
○平田健二君　通産大臣は、十四日の夕刊にも動燃の対応について批判をされておりますし、また十五日にも、午前中にお忙しい中、現地へ視察されておるようでございますが、今回の動燃の事故についてどのような感想をお持ちなのか。
　それから、実際に稼働しておる原子力発電所は通産省の所管でございますので、今回こういったような原発の事故をどうもやはり隠そう隠そうという嫌いがある。ですから、隠せば隠すほどやはり国民は不安になるということでございます。通産省もすぐそれぞれの発電所に、電力会社に十分通報とかそういったものについてはしっかりするようにというような指示をしておるようでございますけれども、こういったことについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、平田委員御指摘のように、十一日に動燃のアスファルト固化装置、こうした事故の報を聞きまして、直ちに十二日に電力会社十社に対して原子力発電所、これの固体廃棄物処理施設及びこうしたトラブルにおける通報連絡、これを再点検するようにと。私自身、一番関心がありましたのは、動燃と同じような施設を今の電力会社が保有しているかどうか、どういうふうな運営をしているのか、こういうことでございます。
　その結果は、一部報道されておりますが、十四日の日にそれの報告が早速ございまして、自分たちの方は固体廃棄物処理施設における火災等の事故防止措置及びトラブル時の通報連絡体制というものには問題がない、かような回答を実は得ました。
　御存じのように、確かに今の説明のように十電力会社の方でもそうした施設で処理をしているということでございますが、基本的というか動燃事業団の固化装置というものとは若干違うということ。その一つの例は、処理廃液が異なるということ、また使用しているアスファルトの引火点が高くて燃えにくい、こういうふうな特徴を有している、かように聞いたわけでございます。
　しかし、いずれにしても、今回の事故の調査状況、これを実は注視しながら、今後とも原子力発電所の安全確保ということに万全を期してまいりたい、かように考えております。
○平田健二君　今回の事故につきましては、事故そのものはそう大きな事故ではないというふうに報道されておりますが、実際にはそうじゃないんですね。
　一番の終末処理、動燃の場合には、聞くところによると下請の方が処理をされている部分だと、アスファルト固化装置を使って廃棄する。原子力発電所全体から見たら一番末端の、本当に行政の中あるいは原子力発電所の中ではほとんど気がつかない部分だというところでこういう事故が起こっておるわけです。炉心の部分で事故が起こればそれは大変なことですけれども、そうじゃなくて、本当にふだんは気がつかないようなところでこういう事故が起こっておる。ということは、やはり安全性に対する疑問というのが国民の中にかなり根強く残ったと思います。ですから、これは動燃ですけれども、これが稼働中の原発で起これば大変なことになりますので、ぜひひとつ通産省の方も電力会社に強力な指導をしていただきたいなと要望しておきたいと思います。
　次に、本論に入りまして、規制緩和につきましては平成七年三月の規制緩和推進計画以来、一連の規制緩和の流れの中にあるわけですけれども、そこで具体的にお尋ねいたしますが、通産省関係の規制は平成七年三月に幾つあったのか、そして現在まで幾つ減ったのか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（伊佐山建志君）　私どもの所管しております許認可等、これは総務庁が調査いたしておりますが、それと同じベースで集計いたしましたところ、平成八年三月現在で千七百七十六件ございます。
○平田健二君　平成七年三月から一年間でどのくらい減ったんですか。
○政府委員（伊佐山建志君）　平成七年三月現在では千七百八十件でございますので、四件減ったということになります。
○平田健二君　通産大臣、今お聞きのとおり一年間で四件ということでございまして、規制緩和全体の進捗状況から見ますと非常に少ない。こういったことを踏まえて、大臣に言いただきたいんですが、どのように評価されていますか、通産省として。
○国務大臣（佐藤信二君）　確かに数の上では少ないということがございます。しかし、御存じのように今までの規制を外して届け出、こういうふうに実は切りかえましたところで新たなものも生まれてくる、こういうことでございます。しかし、今の御指摘の点はよくわかりますが、そういうこともございまして今回の法律をお願いしている、かように御理解いただきたいと思うわけでございます。
　先ほど申したように、やはり規制緩和というのは繰り返し繰り返しというか、時代の進展に対応して不断の見直しをして、その時代時代に合うように、そしてまた時代によって新しい産業というもの、こういうものが生まれてくるわけですからそれを助けていく、こういうことが必要だろう、かように考えております。
○平田健二君　今回、出されました改正法案は全部で十六ですけれども、今回の内容を私に言わせていただきますと、イメージとしては今さらというようなものばかり出ておるようでして、内容的にも総務庁で取りまとめて指摘されたものばかりだというふうに思います。
　昨年三月に決定した規制緩和推進計画で、平成八年度中に通産省の省令の見直しを行うとされたものが八十前後あるようですが、多分きょう現在処理されていないというふうに思います。残りあと二週間程度ですが、どうでしょうか、本気であと二週間でやれますか。お尋ねします。
○政府委員（伊佐山建志君）　先ほど、私どもの総務庁ベースでの許認可等の件数、千七百余件であるということを申し上げましたが、その内容を見ますと、いわゆる需給調整の観点から行われているような参入規制でありますとか、あるいは設備規制、輸入規制、価格規制といったようなものが比較的に少のうございます。
　通産省の行政は非常に幅広い分野を対象といたしておりまして、中小企業の助成等といったようなものの中にも実は手続的に一定の要件を付して助成を受けていただくというようなそういうものもございます。あるいは消費者保護の観点から、取引ルールを設定せざるを得ないというようなケースもございます。あるいはまた保安の面、環境保全という観点から、むしろ国民のニーズ、それに合わせた形での規制をしなきゃいけないというようなこともありますので、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、私どもとしては不断に実態を十分に調査しながら、それに合わせた形のものをやっていくということで規制緩和に取り組んでまいっておりまして、今回の今年度末までの規制緩和の問題につきましても同じ姿勢で最善の努力を果たすべくやっているところでございます。
○平田健二君　ちょっと具体的にお尋ねいたしますが、輸出検査法とデザイン法が二つ廃止されることになっておりますけれども、関係方面から廃止の要求が今まで強かったんですね。どうしてきょうまでこの法律が廃止されなかったのか、その理由をちょっとお聞かせください。
○政府委員（伊佐山建志君）　委員、十分御認識のとおりでございますが、やはり時代の背景があって、輸出検査法あるいは輸出品デザイン法ができ上がったわけであります。
　かつては、我が国の輸出品の品質が悪い、あるいはデザインを模倣して輸出されている、そういうような好ましくない評価を得たこともいっときございました。そういう状況を十分に踏まえながら、どういう対応をするのが望ましいかということで、こういった法制度を整備して、それぞれ関係各位の御助力を得て品質の向上あるいはデザイン力の開発といったようなことをやってまいったわけでございます。
　おかげさまで、御案内のとおり、かつては指定された貨物等の検査の不合格率が非常に高うございました。あるいは人のつくられた商品のデザインをまねして輸出されるというケースが非常に多うございました。それがその後の御努力によりまして、そういう事態が非常な勢いで減ってまいった。そこを十分に踏まえまして、そろそろ国が義務として輸出検査あるいはデザインというものを模倣してはいけないということをやらせるよりも、民間の創意工夫で十分できるのではないかというような状況に至った点は御指摘のとおりでございますが、何分にも、この対象となっております貨物等の製造者といったような方々は、どちらかというと中小企業性の高いものであったということもございまして、例えば輸出検査法の場合ですと、みずからの生産工程の中で検査員を独立に持つというのはなかなかコスト的にも大変だというようなこともございまして、自主的な検査体制が確立される必要があるだろう、その後でこういう国の関与というものを排除するのが望ましいのではないかということから、関係方面の御意見も聴取いたしまして、例えば平成六年には、輸出検査及びデザイン奨励審議会によりまして輸出検査については三年後ぐらいをめどに廃止すべきではないかというような答申もいただいております。
　デザイン法におきましても、同じような答申を同じようなタイミングで別の場、輸出入取引審議会でございますが、そういった場で御答申いただきまして、こういったことを踏まえまして、今回、もう大丈夫だ、廃止していいのではないかということで法案の提出に至ったものでございます。
○平田健二君　この二つの法案の廃止によって検査機関の人員は減ったんでしょうか、お尋ねします。
○政府委員（伊佐山建志君）　輸出検査法及び輸出品デザイン法、それぞれ平成六年に関係の審議会の御答申をいただきまして、三年後をめどに廃止するということになったことは今申し上げましたとおりでございますが、輸出検査法に基づきます指定検査機関につきましては、輸出検査業務だけではございませんで、先ほど申しましたように中小企業の方が多いということから、中小企業者から検査委託を受けまして、そういう事業もこういう指定検査機関におきまして検査をいたしております。あるいはデザイン法に基づく認定機関、財団法人生活用品振興センターというものがその認定機関になっておりますが、ここでも法律に基づきます業務以外に中小企業者の方々からの御要望に対応した事業等を行っておりますので、今般の法律廃止によりまして直ちに雇用の問題につながるということはないというふうに考えております。
○平田健二君　確かに、おっしゃられることはよくわかりますが、やっぱり国民感情からしますと、業務が減るわけですから、しかも今回十六の法案を整理するということですから、何が何でも定員が減らなきゃいかぬということじゃありませんが、やはり国民感情も考えてみますと、これだけやってもなかなか定員は減らないんだなということだと思います。ぜひ目に見える努力をしていただきたいものだと要望しておきたいと思います。
　それから次に、民間活力の活用ということで、今回でも電気事業法の改正で、いわゆる電気主任技術者の免許証の交付事務を民間に委託をする。また、同時に国会に出されておりますＪＩＳ法においても民間委託をするということですが、通産行政の中でまだまだ民間に委託できるものがあるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　委員御指摘のように、私どもといたしましても、国みずからがすべて検査等を行うという体制ではなくして、できるだけそれだけの力を持った民間事業者にゆだねていくという、そういう基本的な方針で進めてきているつもりでございます。
　臨調の第五次答申で昭和五十八年の三月に既に一定の方針をいただいておりますが、そういう方針に基づきまして、私どもといたしましても、今委員が御指摘になりましたＪＩＳ法の改正等におきましてもそうでございますが、昨年成立いたしました高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律におきまして、完成検査、保安検査等について民間事業者による検査制度を創設するというようなことをいたしております。
　今後とも、御指摘のような方向で行政を進めてまいりたいと思っております。
○平田健二君　ちょっと細かくなりますけれども、砂利採取法も今回届け出が非常に簡単になるわけですけれども、手続の簡素化と、それから取り締まりあるいは指導というのはまた別個の問題だというふうに思っております。
　例えば、砂利採取をした跡地に廃棄物を埋めて宅地分譲して売っておる、こういう方々も実は散見できるわけでして、ぜひそれらの点について取り締まり、指導はしっかりしていただきたい。これは私の身の回りにそういったことが多いのかどうかわかりませんが、砂利を採取した後に廃棄物を捨ててそれを埋めてしまう、こういう業者の方がおりますので、ぜひ指導、取り締まりをしっかりしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（村田成二君）　ただいま委員御指摘のように、砂利採取業の関係、実際の埋め戻し等々におきまして、いろんなトラブルが発生していることは事実でございます。
　ただ、これは都道府県に委任されている事務でございますが、都道府県の担当者の御努力によりまして相当程度いろいろな災害件数あるいは行政命令数というのも減ってきております。ただ、これはそうは申しましても、身の回りにいろいろな問題があることは事実でございます。
　今回、御審議いただいておりますような内容で手続を簡素化するわけでございますが、ただいま御指摘いただきました点につきましては、仮にも手続簡素化の結果、おろそかにならないようきちっと都道府県ともども私どもも対応してまいりたい、かように存じております。
○平田健二君　次に、大店法の規制緩和についてちょっと状況をお尋ねいたしたいと思います。
　平成二年以来、大店法においては規制緩和が進められておりますけれども、この間の大型店の出店状況についてまずお尋ねしたい。また、この大店法の規制緩和は日米の構造協議が大きな契機となったわけですね。そこで、外国の資本の参入状況、とりわけアメリカの企業の進出状況についてお尋ねをいたします。
○政府委員（今野秀洋君）　ただいま先生の御指摘にもございましたように、大店法につきましては平成二年、四年、六年の三回にわたりまして規制緩和が行われてまいりました。その結果、現在は運用が大幅に緩和されておりまして、例えば調整期間、これは昔は非常に長くかかりましたものが現在は最長一年ということになっております。
　また、調整対象面積につきましても、法律上は五百平方メートル以上の大型店について調整対象になるわけでございますけれども、千平米未満までは原則調整不要の扱いになっております。
　また、閉店時刻につきましても、現在は午後八時までであれば届け出なく開店ができるということになっております。
　また休業日数、これは昔は月に四日まで休むということが一つのメルクマールになって、それ以下にするときには届け出が必要ということだったのでございますけれども、この境目が二十四日ということに大きく広げられております。
　また、手続でございますけれども、商調協といったものが廃止になりまして、また出店届け出制度といったものももう現在はございません。それで、地方の独自規制につきましても適正化の措置が行われている、こういうことでございます。
　その結果、どうなっているかと申しますと、この大型店の出店届け出数でございますけれども、平成五年が千四百六件でございましたのが平成七年度には二千二百六件というふうになっておりまして、八年度につきましてもほぼこのような水準で推移しているようでございます。
　最後にお尋ねの外国の出店状況でございます。
　これは、外国店ということで統計はございませんけれども、例えば一企業で日本に五十店以上展開している、そういう企業が出てまいりまして、アメリカ、ヨーロッパ等から種々の大型店、専門店が日本に進出してきているという状況でございます。
○平田健二君　この大店法は、規制緩和推進計画では平成九年度に大店法の見直し作業をする、こういうふうになっておりますね。
　経済構造プログラムでは今年度じゆうに見直しに向けての準備をするということになっておりますけれども、いよいよ今年度、もう間近になりました。どのような準備作業か、進捗状況をお尋ねいたします。
○政府委員（今野秀洋君）　この大店法につきましては、規制緩和推進計画におきまして平成九年度に制度見直しを行うということになっております。御指摘のように、昨年十二月に閣議決定されました「経済構造の変革と創造のためのプログラム」、ここにおきまして、その準備に年度内に着手するということが決められたわけでございます。
　その後、鋭意事務方におきまして準備作業を行っております。広く日本の各地の商店街を訪れまして非公式に御意見を伺ったり、現状を見せていただきましたり、あるいは大型店側の関係業界団体に御意見を求めましたり、また流通問題について学識経験の深い方次々に来ていただきまして御意見を伺いましたり、また通産局、県等で実際の行政に当たっている担当者からその苦心談といいますか問題点といいますか、そういったことを聴取したり、非常に幅広い準備作業を行っているところでございます。こういった準備作業を踏まえまして、これはいわば材料を集めているということでございます。
　こういった材料を踏まえまして、年度明けになりましたらいよいよ本格的な検討に着手するということを考えておるところでございます。
○平田健二君　大店法の規制緩和をすることは私は歓迎をいたしますけれども、現実の問題として、実はここに新聞にもありますけれども、全国各地の商店街から地元商店街が破壊するというような悲鳴が上がっておるとか、東京の足立区では近くに大型店舗が七つもできて、競争に負けた地元商店街、百店あったのが今八十店に減った、空き店舗が次々にできるというような見出し、規制緩和は万能かとか載せておるわけですね。
　私は、今回の大店法見直し作業の中で、規制緩和の結果として各方面にどのような影響が出ておるのか、やっぱりしっかり調査を分析していただきたいなと。商店街への影響、地域社会への影響、国民生活への影響、物価への影響いろんな項目があるわけですけれども、今通産省ではどのような議論をされておるんでしょうか。わかる範囲で教えてください。
○政府委員（今野秀洋君）　最近の小売業の急激な変化と申しますのは、大店法の規制緩和のみならず、基本的にはモータリゼーションというものが非常に急速に普及いたしまして、消費者の行動範囲が非常に長距離になってきております。また深夜や休日の買い物あるいは単に買い物をするのではなくそこで時間を過ごす、いわば娯楽性を求める、こういった消費者の行動パターンの変化というものも非常に急激なものがございます。
　この大店法の規制緩和はこういう大きな変化の中で行われてきたものでございまして、大店法の規制緩和の効果だけを取り出すことは非常に困難ではございますけれども、規制緩和の前後でどういうことが変わったかということに着目して主な点だけ申し上げます。
　一つは商店の数でございますけれども、零細中小小売店、これは従業員一人ないし四人以下ということでございますけれども、これは確かに減ってきておりまして、平成三年から六年までの三年間で一〇・九％店が減ってきております。百二十七万店から百十四万店という減り方でございます。これに対しまして、従業者五人以上の規模の商店は一〇％の増加をしているわけでございます。
　それでは、雇用はどうかということを申しますと、零細小売店の雇用者数、これにつきましては一一・二％減ってきております。ところが、全体として小売業の雇用者ということで見ますと、平成三年から六年までの三年間で七百万人から七百三十八万人ということでふえてきておるわけでございます。
　同時に、国際化の進展というのは、先ほど先生の御指摘があったとおりでございます。
　こういう大きな社会の背景の変化ということの中で起きているわけでございまして、こういうことを常に分析しながら、この変化が続く中で、今後の店舗行政のあり方というものを検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○平田健二君　ちょっと嫌らしいことを聞くんですが、店舗の広さ、床面積の増加を伴わない店舗の中の配置がえをすることだけで届け出が必要ですか。
○政府委員（今野秀洋君）　一つの店の中に多数のテナントといいますか企業が出店している場合なんでございますけれども、これは最初に届け出いたしますときにはこの建物をつくる人が三条届け出というものをいたします。次に、店を開く人たちがそれぞれ五条届け出というものをするのが現在の仕組みになっております。したがいまして、この中に入っているテナントの人たちが入れかわる、あるいはこの人たちの面積が変わるという場合には改めて届け出が必要でございます。
○平田健二君　例えば、これが売り場としますと、ここの中の配置がえをするだけで届け出が必要と。
○政府委員（今野秀洋君）　一つの店、一つの企業が自分の売り場面積を、いわばレイアウトを変えるというだけではもちろん届け出は必要ではございません。ただ、別の店に変える、別の企業が店を構える、あるいは隣の店の面積がふえて自分のところの面積が減る、こういった変化がある場合には届け出が必要という考え方でございます。
○平田健二君　見直しをするわけですから、そういったところもまた細かいところですけれども、ぜひ見直し作業を進めていただきたいと思います。
　次に、これまた規制緩和に関連して、武器輸出三原則についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　これは何も武器を外国に持っていくということじゃなくて、いわゆる地雷ですね、対人地雷の問題が今大きく取り上げられておりますし、この三月七日にも東京で会議が開催をされました。毎月二千人以上が地雷に触れて死傷しておる、こういう報道がされておるわけでございまして、平和国家日本はこういった地雷を取り除く、こういったことに積極的にやはり協力をしていく必要があると思いますね。
　その中で、最近ちょっとニュースでも載っておりますが、日本は地雷を探査する技術が世界的にも非常にすぐれておるということで今開発がなされておるようでございますが、その開発をめぐってどうも通産省が武器輸出三原則に抵触するといいますか、引っかかる可能性があるということも考えられるというような発言をされておりますけれども、非常にこれは平和的に使うわけですから、むしろそういったものは武器輸出三原則から外してやはり海外へ持っていけるというような指導を通産省としてもぜひしていただきたいし、むしろ積極的にそういった開発に協力をしていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　委員御指摘のとおり、武器の輸出そのものにつきましては従来から武器輸出三原則等に基づきまして慎重にやってきているところでございます。
　ただ、武器とみなされるものでありましても、当該輸出の目的、対応等によっては武器輸出三原則等の趣旨を損なわないということで輸出を許可した事例はございます。例えば湾岸戦争時の防毒マスクがその事例でございまして、報道機関、医療関係者の方が現地に参られましたときに、現地サイドでそれをほかの用途に使われない、使ったものはきちっと持ち帰るということを前提といたしまして防毒マスクの携行を認めたということがございます。
　御指摘の件につきましても、まだ私どもこれは開発されつつあるものだ、必ずしも商品化された段階には至っていないというふうにお聞きいたしておりますが、御指摘のような具体的な事例につきましてはその趣旨を十分に踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○平田健二君　ぜひひとつ積極的に御支援をいただきたいと思います。
　次に、輸出通関において、インボイスの写しなんですが、輸入ではいわゆるインボイスの写し、ファクスによるものが認められておりますけれども、輸出では認められておりませんね。どうしてでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　現状では委員御指摘のとおりでございますが、私どもといたしましては、できましたら本年度中、今月中に通達によりまして、税関におきまして原本と同一性に疑義がないと判断されるような場合にはインボイスの写しをもって輸出申告することができるようにしたいということで、関係方面、特に大蔵省でございますが、大蔵省と今協議を進め、その通達の実施方について手続を検討している最中でございます。今月中に結論を出したいと思っております。
○平田健二君　ぜひひとつよろしくお願いいたします。
　次に、流通のダブルスタンダードの件なんですが、国の基準と地方自治体の基準が違っておりまして、閉店時間等地方の行き過ぎた基準があるわけでして、またそれぞれ自治体ごとに、例えば商品の賞味期間だけではなくて加工年月日を記載しなさい、こういった問題も出ておるようでございまして、通産省としてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（今野秀洋君）　流通の際の商品の表示でございますけれども、通産省の関係では計量法がございまして、これにおきまして商品を密封して販売する場合に消費者が内容量を直ちに確認できますよう、製造事業者等に対しまして正味量を正確に計算し表記するということを義務づけておるわけでございます。
　また、食品に係る表示につきましては、ＪＡＳ法あるいは食品衛生法など他の法律におきましても、農林物資の適正な品質表示あるいは食品衛生上の観点といったところから必要な情報の記載が義務づけられておるところでございます。これらによりましていろいろな表示が必要になるわけでございますけれども、現在ではまとめて一枚のラベルに記入すればよいということで、事業者の利便性を配慮しているところでございます。
　ただ、事業者がある食品を製造販売する際に、複数の法律などによって規制されているとわかりにくいということにつきましては、それぞれの法目的が異なっておりますのでやむを得ない面もございますけれども、当省といたしましては、今後とも事業者に対しまして関連法律の理解、普及、これに努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○平田健二君　例えばある商品の賞味期間、大体表示しますね。その賞味期間だけでいいという市町村もあれば、そうじゃないんだ、加工年月日もやはり必要なんだという市町村もある、こういろことなんですね、同じもので。Ａ市に持っていったら賞味期間だけでいい、Ｂ市に持っていったら加工年月日も同じもので入れなさい、こうなっているわけですね。ここらについてどういうふうに指導されていますかということです。
○政府委員（今野秀洋君）　食品衛生法あるいはＪＡＳ法等の運用になりますと、必ずしも私どもつまびらかにしないところがございます。ですけれども、計量法の関係では、一応、国統一の規制になっているというふうに私どもは理解いたしております。
○梶原敬義君　輸出検査法並びに輸出品デザイン法の廃止につきましては、通産省の説明を聞く限りにおいてはごもっともということで、なかなか異議を挟む余地はないように思います。
　では、そこで疑問を持つのは、なぜ一体こういうことがもっと前にやられておらなかったのか、今まで必要ないものが残っておったのかという疑問が一つ出てきます。それにひとつ答えていただきたい。
　それから、いや、問題も残るんだというのなら、どういうような問題が残るのか、その点も明らかにしてもらいたい。
　それから、私はやっぱり雇用問題、輸出検査並びに輸出品デザイン法のもとで飯を食っている人たちもいるだろう、通産省の職員も何人か配置をしているんではないかと思うんですが、この点はいかがですか。そして、もし雇用にかかわることがあれば、この点については十分配慮していただきたいと思います。
○政府委員（伊佐山建志君）　なぜもっと前に輸出検査法なりあるいは輸出品デザイン法を廃止しなかったのかということでございますが、それぞれの法律にはもちろん時代背景がありましてつくっていただいてきているわけでございまして、当初は、残念ながら品質が悪かったり、他人の商品を模倣して輸出するというようなことがかなりの件数で起こっておりました。その後、関係各位の御努力によりまして、そういうケースは大変目に見える形でもって減ってまいったことは事実でございます。そういうものにつきましては、検査法におきましても、あるいはデザイン法におきましても漸次対象から外すというようなことはいたしております。不必要な形での検査でありますとか、デザイン法の義務というものを課すというようなことは極力避けてまいったつもりでございます。
　この両法律につきまして、たまたま平成六年に、いずれにつきましてもおおむね三年後をめどに廃止すべきではないかという御答申もいただきましたことを一つのきっかけといたしまして、完全になくすことについての問題性というものが十分に説明できるような状況になっているかどうかということを実態調査いたしたわけでありますが、委員御案内のとおり、残ったものというのはどちらかというと中小企業者が従事する業界のものでございまして、したがいまして、検査の場合には自主的に中小企業者ができればよろしいのでございますが、必ずしもそうでないかもしれない、そのときには十分にそのニーズにこたえられるような体制をつくる必要があるというような観点で議論してまいりました。
　あるいは、デザインの模倣の問題につきましても、平成五年に不正競争防止法の改正をしていただきまして、かなりデザインの重要性でありますとかあるいはデザインを模倣することの悪質性という問題について一般的な認識、国民の意識の向上というものが図られたわけでございますが、何分にも法律を改正してから直ちにやめてしまうというためにはいささかの不安がある、運用面できちっとその趣旨が定着しているかどうかということについて私どもなりに安心を得たいということで三年ほどの準備期間をいただいたわけでございますが、その結果、今日においては、それぞれ中小企業者の問題も生ずることなく対応できるだろうということで廃止の提案を申し上げたところでございます。
　それで、今まで検査でありますとかデザインについての業務をしていただいたところがその結果なくなってしまうのかという御懸念の点でございますが、輸出検査法に基づきます検査事務といいますのは、現在、委員御案内のとおり、十八の品目について検査を実施しているわけでありますが、民間の指定機関と国の機関によってこの業務を遂行しているわけでございます。
　具体的には、指定機関といたしまして、雑貨関係で三つ、繊維関係で三つ、農林水産関係で二つの機関がこの指定機関として認定されて事業を行っております。あるいは国の機関といたしましては、製品評価技術センター、それから運輸省関係のものにつきましては地方運輸局、農水省関係のものにつきましては農林水産消費技術センターが実施いたしておりますけれども、特に財団法人の実施しております部分につきましては、この検査事務はそれぞれの財団法人の業務の一部をなしているものでございまして、ニーズがある限りにおいては、先ほど申しましたように、法律をなくしても中小企業者にとりましてはやはり検査を続けてほしいという、そういうニーズが実際にございますので、そういうニーズにこたえるための委託検査といったようなものはそれぞれの指定機関でもできるようにしたいというふうに考えておりますので、雇用面での不安はないよう万全を期してやっていきたいと思っております。
○梶原敬義君　通産省の職員です。
○政府委員（伊佐山建志君）　通産省の本件については、私どもの雑貨、繊維関係の検査に携わっております製品評価技術センター、これは全国に十二カ所の事務所がございますが、職員が他の業務と兼務して実施いたしております。したがいまして、専任の職員はございません。
○梶原敬義君　今、口を開くと行政改革、規制緩和、これを言わないと何か悪いような風潮があります。
　　　〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
しかし、私は、例えば規制緩和推進計画みたいなものができてやおら動き出すというような形というのは、やっぱり行政のそういう姿勢というのはよくないと思うんです。
　大臣も先ほど答弁がありましたように、日常繰り返し繰り返し行政やる仕事をしながら不要なものは切っていく、行政改革、合理化をやっていく、そして規制緩和する必要があるものはどんどんやっていく。これは、今外から、審議会でぐっと言われるからやるとかそういうものではどうもよくない、そんな体質からやっぱり改めていかなければいけないんじゃないか。
　日常の通産省の中におけるそういうむだなこととか、あるいは不必要なこととかいうものをどんどん整理していくという習性は以前からあったのかないのか。最近、規制緩和、行政改革と言われ出して何か動き出したような気がしてならぬのだけれども、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（伊佐山建志君）　通産省の業務は、委員よく御案内のとおり、法律に基づきましてやっている行政と、必ずしも法律によらずに内外の状態を踏まえながら行政ニーズとして取り上げて対応すべき問題、その辺を先取りしながら法律によらずとも対応しているというようなこともございます。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
　むしろ、そちらの方のニーズが大変高まっているというのが、多分経済構造改革等におきまして通産省が率先して問題提起してやってきている問題でございまして、むしろそういう行政ニーズというものの見直しの中で、私どもといたしましては速やかに改正できるものについては改正をする、必ずしも第三者に指摘されてそれにこたえるというよりも、問題先取り型で対応してきているつもりでございますので、極力御指摘があるような場合については、年度の途中でも見直すというようなことでやってきたところだと思っております。
○梶原敬義君　それはそういうようにしていただきたいんです。ちょっと、さっき伊佐山局長の答弁でひっかかったのは、輸出検査及びデザイン奨励審議会あるいは輸出入取引審議会、こういう審議会の答申を受けて三年後に云々という、審議今もあなた方がリードしてやっているのは間違いないんだけれども、何か審議会から言われてやっているというような答弁をなさるものだから、どうも積極性がないなという感じを受けました。
　次に、企業の合併、企業譲渡について、私は持ち株制度の問題で大分苦労したんです。企業の合併とか集中化というのは、経済が二けた台ぐらいにどんどん成長しているときには利益も出ますし、何とかやっていけるんだけれども、経済がこういう停滞期に入ってきますと、カルテルをやると公取がやかましい、そういう状況になってくると、むしろ停滞期に入ったときに合併とか企業譲渡とか企業の集中化というのは進んでいく傾向にあると思うんです、特に大きなところ。
　そういう意味で、企業の合併等のこのところの推移、もしわかれば教えてください。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘ございましたように、企業の合併、譲渡に関する数字の状況でございますが、最近大変ふえてきております。特に、近年におけるリストラを初めといたしまして一連のメガ・コンペティションに対応する各種の企業組織のあり方あるいは企業経営、そういった実態を反映しての数であろうと思われるわけでございます。
　合併の数字でございますが、昭和六十一年、六十二年あたりは一千件強という数字でございましたが、その後ずっとふえてまいりまして、平成七年度においては合併が約二千五百件ということになってございます。
　それから、営業譲渡でございますが、これも六十一、六十二年というのは一千件ぐらいでございましたが、現在、平成七年度でございますが、一千五百件という過去最高になっておるという数字の状況になってございます。
○梶原敬義君　通産省は直接の所管ではないですけれども、やっぱり合併をやりますと、あるいはそういう譲渡とかやりますと、これはその企業の職員の合理化で何年かのうちに人員整理が進んでいく、同時に中小関連の取引業者もやっぱり整理されていきまして、気がついてみますと、本当に泣き寝入りというか、寂しい思いをする、苦労する人がいっぱい出てくるわけですね。
　だから、そういう意味で、やむを得ない措置として合併とかなんかもそれはあるんでしょうけれども、そういう中小の苦労している人たち、してきた人たちやあるいは中で働いていた人たちのことについても十分絶えず配慮をしながら、行政指導をやる場合があればぜひやっていただきたい。
　ただ、何もかも合併して規模を大きくしてどんどんやっていけばいいというものじゃない。住友銀行が平和相銀を合併して、そしてあのときは店舗をどんどん東京にもふやしていって、規模が大きくなれば勝っていくというような形で進めてきて、それぞれまたほかの銀行もそういう方向でいく、そしてどんどんバブルに火をつけていった。今言っているのはどうかというと、大きいだけじゃなくて中身の質の問題だと、こう言っているんですよね。だから、いいかげんなものだと思います、これは通産省は直接関係ないけれども。
　関係する企業の中でもやっぱりそういうことは日常茶飯事に、特に今の経営者というのは雇われ重役が多いですから、とにかくそのときあっち行ったりこっち行ったりふらふらして、政治は三流、企業は一流とかなんとか言いよる人たちがよく無責任なことをやらかすわけですから、十分意識して指導していただきたいと思います。答弁要りません。
　それから、合併に伴って十一の法律でもう要らなくなるという中で、航空機製造事業法の改正と武器等製造法の改正で、譲渡があった場合には改めてもう手続は要らないというようなことになってくるんですけれども、航空機製造メーカーというのは、もう日本で限られているんですよ。今回言われる規制の緩和になぜこれが入っているのか、どうも疑問でならない。何かそういう動きがあるのかどうなのか、言える範囲で。それから、武器製造業の関係も、これもここで挙げてきておるんですけれども、何か意味があるのですかね。
○政府委員（伊佐山建志君）　直接担当いたしておりませんけれども、委員の御指摘のような何がしかの趣旨があってこれをやっているというよりも、ほかの法令で特に承継規定を整備するものが幾つかございますが、そういったものと比較いたしまして、こういったところに規定されている手続も同様に扱ってよろしいだろうということでやられたものと理解いたしております。
○梶原敬義君　ちょっとわからないんです。
　例えば航空機製造事業法の適用している企業数、通告していなかったから、わからないときはまた後でいいんですが、一体日本で幾らあるんですか。
○政府委員（伊佐山建志君）　申しわけございません、ちょっと手元に資料ございませんもので、後ほどお届けさせていただきます。
○梶原敬義君　航空機製造、恐らく三菱とかあるいは石川島播磨とか、私が知っているところはもうごく限られてきているんですよね。それで、その下請関連業者まで意味しているのかどうなのか。
○政府委員（伊佐山建志君）　下請であってもあるいは製造の元請でありましても、そういう形態での差はございませんで、一定の要件を持つ事業体でございますとその事業法の対象となるというのが法律の建前になっております。
○梶原敬義君　そこは伊佐山さん、担当が違うから、僕たしか通告は大まかにしかしてなかったんですが、どうも航空機製造と武器製造メーカーがここでぱっと規制緩和が出てきているというのは、恐らくその業界から随分強い働きかけがあって品目の中にそれが入ってきたんではないかという気がするんですけれども、しかし、今航空機製造メーカーが合併をするような状況とか時期でもないのになぜここに入ったのか、大変疑問なんですけれども、もしもあれだったら。
○政府委員（伊佐山建志君）　後ほど詳細に調べまして御報告させていただきますが、先ほど申しましたように、ほかの法案との比較で事業承継規定の部分で手続の簡素化が可能ではないかということで、その辺は先ほど中川局長からお話がございましたが、慎重に検討を加えた上、ここを対象とすることも問題ないだろうということで入れたものだと理解いたしております。
○梶原敬義君　じゃ、後ほど疑問が生ずれば、またこの商工委員会で質問をさせていただきたいと思います。いずれにしても、ちょっとその残ったものについては後日説明をしてください。
　それから、電気事業法の関係ですが、「電気事業者が事業を開始しなければならない期間を、事業の許可を受けた日から十年以内において通商産業大臣が指定する期間とすること。」このように期間延長をした理由、またこの必要性のようなものについてお尋ねします。
○政府委員（岡本巖君）　電気事業法の事業開始期間現行八年といたしておりますが、これは業の許可を受けた以上できるだけ早く業務を開始してもらいたいということと、それから一定の公益事業特権というのが認められているという事情もありますので、合理的に認める範囲内で早くということで八年に設定しているわけでございますが、今般、それを十年に延長いたしますのは、上越共同火力という大型の卸電気事業者のケースで明らかになったわけでございますが、港湾計画を伴うような大型の臨海石炭火力等の場合にどうしても八年では発電所の運転開始に至らないということで、どうその工程を切り詰めても十年はかかるという、私どもそういう事例が実際に出てまいりましたものですから、そういう意味での立地の環境変化ということを踏まえまして、八年から十年への延長を提案いたしているところでございます。
○梶原敬義君　もう時間が来ました。
○委員長（木宮和彦君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時三十分開会
○委員長（木宮和彦君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藁科滿治君　民主・新緑の藁科でございます。
　まず最初に、通産大臣にお尋ねをいたしますが、今回提出されております法律案は、一連の規制緩和にかかわる問題であり、特に行政手続の簡素化という面からは民間からも大変歓迎をされることもございまして、私どもも率直に評価をしていきたい、このように考えております。
　しかし、通産省が統括されておりますエネルギー関連を中心とする規制緩和の動向につきましては、順々に実行されているとも言えますけれども、私は率直に申し上げて少しテンポが遅いんではないか、このように理解をしておりますけれども、通産大臣はどのように認識をされておられましょうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、藁科委員御指摘のように規制緩和、これは行政の簡素化ということよりは、私の方は今おっしゃるように新規事業の創出や高コスト構造、この是正という観点から、そして、今当省を中心に取り組んでおります経済構造改革を進める上で大変重要な課題だと思っておりますし、そしてエネルギー分野を初めとして他省庁に実は先駆けて積極的に取り組んできたというふうに自負しております。
　その結果というか、例えば石油製品の輸入の自由化による石油製品の価格の低下、それからＩＰＰ、発電部門への参入の自由化による新規参入拡大、そういうことで電気、ガスの料金の引き下げ等に効果があらわれてきつつある、かように認識しております。
　そういうことで、今後とも規制緩和推進計画の着実な実行はもちろんのこと、内外からの意見や要望等、これを踏まえまして、さらなる緩和や撤廃に向けての検討を不断に行い、その実行に向け最大限の努力を払っていきたいと考えております。
　今御指摘のように、遅いんではないかと言われるんですが、私たちとしては、これは今申したように精いっぱい今までやってきて、そして今言うように経済構造改革というものが追い風になるだろう、かように思っているわけでございます。
○藁科滿治君　この法律に関連して引き続き質問いたしますが、通産省は毎年業界団体あるいは外国の事情も含めて規制緩和をめぐる要望を集約されておりますね。昨年の十二月に、私は当委員会でこの問題をめぐって質問をいたしましたが、実施するもの、それから実施不可能なもの、今後検討するもの、こういう三つの仕分けをされておりますけれども、平成七年、八年、この二年間の経過の実績を少し明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（伊佐山建志君）　御指摘のように、私どもに各方面から各種の規制緩和要望をいただいておりまして、輸出入に関するものといたしましては、平成七年度に五十件、平成八年度に四十二件いただいております。
　平成七年度にいただいた五十件のうち、措置済みまたは措置予定とされたものが十八件、引き続き検討とされたものが四件、措置困難といたしましたのが十九件、その他事実誤認等がありましたのが九件、以上五十件が内容でございます。
　平成八年度は四十二件いただきましたが、そのうち二十九件が措置済みないしは措置予定となっておりまして、引き続き検討とされましたものは二件、措置困難とお答えしておりますのが八件、その他事実誤認等が三件ございます。
○藁科滿治君　ただいま説明がありましたように、輸出入に関しましては、民間から多くの規制緩和要望策というものが出されてきておりますが、今回の法律改正に関しては、提案のように二つの法の廃止のみに絞られている。私が思うには、どうも二つの法案についても少し遅きに失したのではないか、このように感じているわけでございます。
　特に、この二つの法律に関しては、経団連もかねてより即時廃止を要請している、こういうような事情もあるわけでございまして、なぜ実質的に機能していない法律がそのまま放置されて、しかも三年も年月を要するのか。今規制緩和の環境が非常に国民から期待されているわけで、どうもよく理解できないわけでございます。審議会の答申では、デザインの模倣防止対策がゆえというような理由も書かれておりますけれども、私は基本的によく理解できませんので、ひとつ明快な御答弁をいただきたいと思っております。
○政府委員（伊佐山建志君）　初めに、委員御質問の第一の点の規制緩和要望の中で、輸出検査法とデザイン法の廃止だけが具体的な措置として用意しているのではないかというふうにお考えの御趣旨の御発言がございましたが、御案内のとおり、今国会に外国為替及び外国貿易管理法の改正につきましても今上程いたしておりますわけでありまして、これから御審議いただきまして、その結果いかんによりますけれども、その中に相当程度内外から要望いただいた規制緩和等が含まれておりますことを付言させていただきます。
　それから、輸出検査法及び輸出品デザイン法でございますが、委員御案内のとおり、かつて私どもの日本からの輸出品につきまして、ともすると必ずしも十分な品質が保たれないまま輸出されて問題を惹起したというようなケースがございました。あるいはデザインにつきましても、人のデザインを模倣したものを輸出するというようなことがございましたことから、こういう状況を改善することが国の施策として非常に重要だということでこういう法律をつくっていただいたわけでございます。
　その後、御指摘のとおり、関係各位の御努力の結果、事態は非常に改善されてきておりまして、例えば輸出検査で申し上げますと、かつて一番ピーク時には五百一品目のものを輸出検査いたしておりましたけれども、現在ではそれが十八品目まで減少いたしております。また、デザインの方につきましても、ピーク時には二十一品目をその対象といたしておりましたけれども、現在は七品目になっておりまして、これは毎年のようにレビューいたしながら、実態が十分に改善されているかどうかということで、改善の著しいものについては対象から外すというようなことを年々行ってきたのが実態でございます。
　御指摘のとおり、平成六年度に輸出検査及びデザイン奨励審議会、それから輸出入取引審議会、両審議会から「概ね三年後を目途に廃止すべきである」という御答申をいただきましたし、その前から関係方面から廃止すべきだという御要望があったことは認識いたしておりますけれども、今申しましたように、一つには逐年状況を見ながら実態に即して改善いたしてまいりましたということと、それから直ちに廃止することについてちゅうちょいたしましたのは、いずれの法律の対象になりますものが、どちらかというと中小企業性の高いものを対象にしておったということもございまして、自分で検査をするという体制が必ずしも一〇〇％確保できてない実態がある。中小企業者にそれを全部しょわせるというのはコストを余分にかける形にもなりかねないということを懸念いたしまして、公益法人を活用しながら自主的に検査体制を確立する、あるいはデザインの模倣といったような問題を生ずることのないように日ごろからＰＲする、こういうものは商標法に違反しますよといったようなことについての指導を行う等の措置を講ずることが必要だと。いわば三年間の準備期間をいただきまして、それで最終的にこの両法制度を撤廃するということが適切ではないかということで、時間をいただいた上で今回上程させていただきまして、撤廃することをお願い申し上げている次第でございます。
○藁科滿治君　次に、認定機関の問題について少し質問をさせていただきます。
　輸出品デザイン法では、財団法人生活用品振興センターというものが通産大臣の指定を受けた認定機関になっておりますけれども、この財団の設立目的、主要業務、それからちょっと細かい質問で恐縮ですが、理事の数と全体の職員数、こういった内容を伺いたいと思います。また、あわせて輸出品デザイン法に基づく認定作業にかかわっている職員の数も同時に伺いたいと思います。
　また、今回の法の改正によって認定業務の終止という事態になってくるわけですが、今後財団法人としては全体の業務をどのように集約されていくのか、その展望についてお尋ねをしたいと思い
　ます。