○公述人（照屋義実君）　この度は、沖縄地方公聴会という形でこのような場を設営していただきまして、大変ありがとうございます。
　なかなか日が当たらない小規模企業の立場からの意見を聞く機会というのはなかなかないかもしれませんが、今日、沖縄県における小規模企業の実際の姿をお伝えいたしますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、沖縄県商工会連合会の全般についてお話をしておきたいと思います。
　市町村商工会組織は全国の市町村に設置されておりまして、地域の小規模事業者への経営改善等を行っている全国団体であります。全国で一千六百九十四の団体、その中で沖縄県は三十四の市町村に設置されております。会員数は、沖縄県の会員が一万九千五百会員でありまして、本年度中には二万会員に到達するように組織の拡大を図っているところであります。全国の商工会組織の中でも唯一会員数が増加し続けておりまして、国の融資制度であるマル経資金の利用につきましても全国で最も多く利用されております。すなわち、実績が一番高いという実績を示しております。これらは、商工会の経営指導員を始めとする職員による地域の小規模事業者に対する支援の取組がしっかりと行われていて、地域の事業者の方々から多くの信頼と支持をいただいているものであると自負しているところであります。
　首都圏等の都会地域では、税理士やコンサルタントなどの専門業者が多数存在し、これらから企業経営に関する多くの情報やノウハウを得ることができると思われますが、本県のような地方では、そしてまた多くの離島を有する地域では、これら事業経営に有利な情報を企業経営者が自らの努力で獲得することは、時間やコスト、そして人材の面からも十分にはできないというのが実情です。これらに対し、沖縄県商工会連合会では、各地の商工会の経営指導員を中心に、都会地域に劣らないような経営支援への取組が実施できるよう、仕組みづくりやノウハウの積み上げに努めております。
　それでは、沖縄県商工会連合会が行っております特徴的な小規模企業支援策の概要について、三点にわたりましてお知らせをいたします。
　まず一つは、経営力向上支援室の設置であります。これは平成二十年度から設置いたしておりまして、もう四年が経過いたしました。お手元の経営力向上支援事業報告書に記載をされております。本会では、沖縄県当局の御理解によりまして、全国的にも例のない広域専門指導員を県内のブロック別に配置いたしまして、スーパーバイザーとして、地域の事業者からの高度化、専門化する経営支援ニーズに対して、地域の経営指導員のサポートを行いながら支援を実施いたしております。
　すなわち、まずスーパーバイザー制度についてでありますけれども、都会地域とは異なりまして、多くの離島や山間部を抱える地域であり、地域の小規模事業者が経営改善に関する情報を幅広く獲得する機会が少ない地域であるということから、これに対応するために広域専門経営指導員を配置し、地域の経営指導員と連携してより専門性の高い経営支援活動に取り組んでおります。この全国にも例を見ない広域専門経営指導員は、本会ではスーパーバイザー制度として位置付けておりまして、先進的な取組として全国からも注目を集めているところであります。
　そして、二つ目、経営支援ツールの開発でありますが、これは地域の経営指導員がそれぞれに培った経営支援ノウハウを体系的に取りまとめておりまして、仕事の道具箱、ツールボックスという形で、平成二十四年度の調査研究事業によって整備をいたしました。これは、近くタブレット端末で経営指導員が使用できる環境に整備し、機動的できめの細かい経営支援活動に活用する予定であります。これは後ほど御説明申し上げます要望事項の三と関連いたしております。
　それから、特徴的な支援事業の二点目でありますが、これは創業力・経営力向上支援事業であります。これにつきましては資料は特に配付しておりません。
　沖縄県中小企業振興会議での審議内容を踏まえまして、県内における創業と経営革新を支援するための事業として、創業力・経営力向上支援事業を平成二十四年度より実施いたしております。新規事業を行おうとする方々は本県では全国でも最も数が多く、女性や二十代、三十代で創業する方々も多く存在しております。これらの新規創業者に対しては、開業後のフォローアップが重要であり、経営ノウハウの経験不足から赤字経営に陥ることもあるため、本会では創業塾を実施することによりまして、創業に係るノウハウと同時に開業後のフォローアップを行っているところであります。
　さて、三つ目でありますが、資金調達の円滑化についてであります。
　本県は、マル経資金の利用六百七十七件、融資額にしまして約四十四億一千三百万円と、全国で最も多い実績を上げております。国の資金が小規模事業者の支援に有効に活用されているということの証左だと考えております。
　このマル経資金につきましては、平成二十四年度より、利用できる事業所の規模を拡大した沖縄雇用・経営基盤強化資金、沖経と称しておりますけれども、この沖経が本県のオリジナル制度として創設されまして、四十二件、六億六千五百万円の実績を上げております。今後も制度の普及並びに利用促進に努めたいと存じます。
　それでは、お手元の資料に記載しております八点についての新たな要望事項を申し上げたいと存じます。
　まず一点目は、小規模企業基本法の制定についてであります。
　小規模基本法の制定につきましては、資料にありますとおり、茂木経済産業大臣からも策定に向けて取り組むとのお話をちょうだいをいたしております。小規模事業者は、経済的合理性だけでは解決できないような地域の生活基盤、コミュニティーの維持、地域独自の文化の担い手として重要な役割を果たしていることに鑑みまして、その発展に資する小規模企業基本法の早期制定に向けて御協力をお願いしたいと存じます。
　閣議決定がなされたようでありますので、二十五年度の国会に上程するというふうな段取りが進められておりますので、是非その実現にお力添えをお願いしたいと思います。
　二つ目は、地域の実情に応じた補助率の細分化についてであります。
　小規模企業政策といたしましては、平成二十四年度補正予算、平成二十五年度予算において、小規模事業者への支援策である補助事業が幅広く創設されました。私どもの立場で大変高く評価しているところであります。
　しかしながら、これらの補助事業は、受益者負担としてそれぞれに全国一律の補助率が設定されており、実際にこれらの補助事業を実施するに当たっては、離島や過疎地域等の財政が厳しい自治体では取り組むことが困難であるのが実情であります。
　そこで、これらの補助事業について、全国一律の補助率ではなく、財政規模、税収や人口規模など地域の実情に応じた補助率の細分化を行い、補助事業を実施することに対する地域格差が生じないような御配慮をお願いいたします。
　三点目、小規模等経営改善資金融資制度、いわゆるマル経資金の補助についてのお願いであります。
　本県は、小規模等経営改善資金融資制度、マル経資金の利用が全国で最も多く、地域の小規模事業者の運転資金や設備資金等の資金調達の大きな柱となっております。しかしながら、マル経資金を利用できる事業者は小規模事業者に限られておりまして、従業員規模が若干でも多くなると利用することができない制度となっております。地域の事業者は事業規模の拡大を目指して努力を行っておりますが、その過程で資金調達に制約が掛かる可能性があることから、本県では、沖縄雇用・経営基盤強化資金、先ほども説明しました沖経を創設いたしまして、小規模事業者から成長過程にある企業においてもマル経資金と同等な融資制度を利用することができるような措置を設けております。
　これらについて、マル経資金の利用対象者の規模並びに融資限度額を、現在本県のみが臨時措置的に実施しているこの沖経の範囲まで全国的に小規模企業向けに拡充させることによりまして、制度利用の促進を図ることができると思われますので、御検討をお願いしたいと存じます。
　四点目、観光関連産業への台風災害に対する補償制度の創設であります。
　本県は、観光立県を目指して世界的にも競争力を増しつつあるリゾート地域であります。しかしながら、最も観光客が多い時期に毎年平均八個程度が襲来する台風は、物理的な被害に加え、観光客の滞在予定の切上げやキャンセルの発生等、大きな経済的被害をもたらすものであります。
　農作物の被害に対しては基金や共済金で補填する制度が存在しており、これに対して掛金の五〇％が国庫負担されていると伺っております。これに対して、宿泊業や小売・サービス業などの観光産業は全て自助努力を強いられている状況にあり、このことが地域の特性を生かした産業発展の足かせの一つとなっているとも考えられます。これらのことから、国庫補助による観光産業への台風災害補償制度の創設について是非御検討をお願い申し上げます。
　五点目、ＩＴ活用スキル格差の是正に向けた支援策についてであります。
　ＩＴの活用につきましては、山間部や離島地域などでもインフラの整備が進行しているところでありますが、いまだに十分に活用できるとは言い難い状況にあります。さらに、本県においては、それらを活用し情報を発信する人材が不足しておりまして、特に離島地域等においては、観光資源や地域特産品などの地域独特の情報発信について、技術を持つ一部の人材に集中的に依頼するか、外部の人材に委ねなければならないという状況にあります。ＩＴ活用については、インフラや機器の発展と、それらを活用して情報発信するスキルを持つ人材を育成する環境は都会地域に集中しておりまして、ＩＴ活用に関する格差は広がる一方であります。
　そこで、これらの格差の是正に向けて、商工会地域における情報インフラ並びに機器の整備と、ＩＴ活用による情報発信スキルを持つ人材を育成するための支援策を御検討いただくと同時に、中小企業支援法による支援情報の提供、専門家やビジネスパートナーの紹介等の支援策や、沖縄県商工会連合会が平成二十四年度に構築しました経営指導員の支援ノウハウの集約システム、ツールボックスと呼んでおりますけれども、このシステムがより効果的に発揮できるような環境整備を御検討いただきますようにお願いをしたいと存じます。
　あと三分しかありませんので、はしょって申し上げますが、以下、六、七、八点につきましては、全国連の石澤会長が去る一月十八日に茂木大臣との懇親会で要望した内容と同じとなっております。
　まず、六点目としては消費税への対応でありますけれども、その税率引上げにつきましては、その時期を十分に見極めていただきたいと。足下の中小企業、とりわけ小規模企業の経営の実態がはかばかしくない時期に税率引上げされてはたまらぬというふうな感じでありますので、是非その点については御留意いただきますように御配慮をお願いしたいと思います。
　免税点制度の引上げ、簡易課税制度の適用範囲の大幅な引上げにつきましても、従来から主張しているところであります。
　七点目の中小企業金融円滑化法の終了の影響を受ける中小・小規模企業への対策につきましても、当会が実施した調査によりますと、終了に伴う影響を懸念する企業が七割超に上っております。このことから、金融機関への監督指導を徹底していただきますとともに、セーフティーネット関連融資の拡充等、万全の金融支援対策を講じていただきますようにお願いをしたいと存じます。
　最後に、中小・小規模企業の社会保険料等負担の軽減についてであります。
　度重なる保険料率の引上げにつきましては、これになかなか耐え難いような厳しい状況が続いております。どうかこのためにも同制度の国庫補助率を引き上げ、保険料率の、保険料の上昇を抑制するとともに、社会保障制度全体を抜本的に見直し、社会保障費の負担を大幅に軽減するようにお願いをいたします。
　私からの説明と要望は以上でございます。ありがとうございました。