Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　これは、全産業をどう支援していくか、バランスよくやっていかなきゃいけませんから、今までハード的なものは観光部門にちょっと少なかったので、ぜひこれをしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　また、今、観光庁の方で、海外での日本の情報発信、風評被害払拭のための計画をしているというんですが、いろいろ検証してみると、インバウンドで、今、伸び率が佐賀県がいいと。何でだろうと思ったら、タイで番組をやったからということでした。
　映画とかになるとかなりの費用が必要になってきますけれども、そういう観光番組とか、今国内でもバスの乗り継ぎのものがもう映画にまでなっちゃいましたけれども、やるとか、ぶらり旅みたいな観光情報番組がありますけれども、海外でもそういう番組が見受けられます。そういう番組にアプローチして、日本がＰＲ映像をつくって流すということも大事なんですけれども、逆に、タイで佐賀県が伸びたという事例もあるわけですから、そういう海外の映像メディアを被災地に誘致してその国で流してもらうということは、かなり効果があるんじゃないか。実際その効果が出ているわけですから。
　そういう取り組みはどうされますか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、映像によって観光の魅力を発信していくということは、風評被害払拭のために大変有効な手段だと考えてございまして、私ども、今、アメリカのグローバルネットワークのＣＮＮ、これを活用して、福島を含む東北の映像を放映してございます。また、今後も、グローバルメディア、欧米、アジアなどにおいて影響のある著名人などを招聘する、こういったことによりまして、映像により東北、福島の観光魅力の発信を行うというふうにしてございます。
　あわせまして、イベントとか祭りの開催時、こういった際にも海外メディアを大規模に招聘するということによりまして、福島を含む東北の観光魅力の発信に努めてまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○小熊委員　あと、極端に言えば、観光とかそういった海外の旅番組を買い取って福島特集をやるとか、被災地特集をやって、それも楽しい旅行番組ですよ、買い取ってやるというのもちょっと検討していただきたいなというふうに思っています。
　最後に、もう一回高木大臣に聞きますが、国が前面に立つとはいっても、今、この風評被害の払拭でも、与野党ともに、また地方議員の皆さんも、自分の後援会を福島にやっていただいた、いろいろな地元の学校にアプローチするだけじゃなくて。高木大臣の後援会の人が福島に来ているというのは聞いたことがないんですけれども、ぜひ今後やっていただきたい。これは率先垂範です。
　私の知り合いの帯広の市会議員なんかは、帯広から会津まで来るなんて大変なんですけれども、数年にわたって福島に後援会を連れてきていただいて、それが支援だとやっていただいていました。大臣も、もう選挙後どうなるかわかりませんが、率先垂範していただいて、公的な立場からも私的な立場からも復興に資するんだという思いで、それは姿勢を示していただきたいというふうに思っています。
　さらに、国が前面に立つとこれまで言ってきましたけれども、福島の第二の廃炉は事業者任せになっていますから、大臣の答弁もそれ以上の踏み込みがありませんでした。
　この点については、もし、福島県に行かれて、第二の廃炉、どうなっていますか、正直に言っていただきたい。ここは国が前面に立ちません、これは事業者任せなんです、法律をつくれるけれども検討もしていませんと、正直に言ってください、それは。我々は、法律をつくって、これは廃炉に向かう努力をこれからしていきます。でも、今、政府においてはそれはやらないという答弁でしたから、それは正直に福島の人たちに、全基廃炉ということを言っている、まして、選挙のたびに県連レベルでは全党それを指摘しているにもかかわらず、国はやらない、やれるのにやらない。
　そこは、ここは申しわけないが国は前面に立ちません、あくまでも事業者任せなんですとはっきり説明をしてください。我々はそれに向かって努力をしますけれども、政府の立場からすれば、それは幻想ですよと言ってあげてください、正直に。やれるのにやっていないんですから。ここは国が前面に立っていませんというのは明らかにしていただきたい。
　前面に立つというのであれば、しっかり法律をつくっていただきたい。法律をつくらないのであれば、ここは前面に立っていないということの証左ですから。今後もそうですよね、つくりませんし、あくまでも事業者の判断ですよね。ということであれば、国が前面に立たないということですから。
　大臣、一言お願いします。
○高木国務大臣　前段の後援会の話でございますが、確かに、なかなか福井から福島というのは、ちょっと後援会の皆さんは来ておりませんが、地元でいろいろな発言をするたびに福島のことを話させていただいて、例えば、市議会の議員の皆さん等に行っていただいたり、あるいは私の住んでおります地元の役所から職員を派遣していただいたりもしておりまして、私なりに復興大臣として、福島の復興に向けて、そういった個人的なレベルにおいても取り組みをさせていただいているということは申し上げたいと思います。
　また、先ほどの二Ｆの話でございますけれども、たびたび答弁をさせていただいておりますけれども、福島県から県内の全基廃炉の要望があることというのはよく承知をいたしております。福島第一原発で苛烈な事故が起きて五年がたった今なお、多くの福島県の方々が避難されているところでございまして、福島県の皆様の心情を察すれば、福島第二原発の全基廃炉を早急に実現してほしいという思いを持たれることについては理解をするところでございます。
　復興庁といたしましては、こうした地元の思いを真摯に受けとめるとともに、原子力災害からの復興を進める立場から、福島第二原発についても大きな関心を持っているところでございます。
　その上で、福島第二原発につきましては、地元のさまざまな御意見なども総合的に勘案しながら、事業者が判断を行うものと承知をいたしております。福島県民の心情を考えると、他の原発と同列に扱うのは困難と認識をしております。いずれにせよ、事業者や地元の方々の声を尊重していくことが重要だと考えております。
○小熊委員　時間が来たので終わりますけれども、大臣が言ったように、関心を持っているだけで、前面に立っていないということが明らかになりましたから。これは、福島県民の前でも、ここは前面に立ちませんとはっきり今後言ってくださいね。何もアクションを起こせないんですから。
　我々は、これに関しては、しっかりと全基廃炉に向かって具体的に今後行動していくことをお伝え申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今村委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　岩手を視察させていただきまして、現地で皆さんの声を聞きながら、五年間、困難を乗り越えてこられ、そしてその上で前進してこられた岩手県民の皆さんのエネルギーを感じたところでもございました。
　各地を回らせていただく中で、野田村に伺ったわけですけれども、野田村保育所というのは、先ほども委員長からの報告にありましたように、津波によって全て流されてしまったわけですけれども、日ごろから大津波を想定した避難訓練を実施していたため、被災当日通っていた園児八十一名、そして先生方十四名の方々は全員無事だったということで、高台に避難され、奇跡の脱出として話題になったところでもございました。
　実際に、間に合わない場合は私有地も通らせていただく、横切るという承諾を得ていたということもありまして、地域住民の皆さんの理解と協力が存在していたということであります。あらゆる環境を整備していたという状況でございます。
　私は、実は、その話を聞きながら、津波から逃げおくれてしまって多くの子供たちが亡くなった宮城県石巻市の大川小学校のことも思い出していました。今回の野田村保育所からも教訓を得ることがたくさんあります。子供たちの命を守ることができた野田村保育所、そして残念ながら子供たちの命を守ることができなかった大川小学校、両者のケースから私たちは教訓をたくさん得ることができます。それは、やはり必ず大切な命を守っていかなくてはいけない、そのためにしっかりと日ごろからさまざまな取り組みをしていかなくてはいけないということで、災害にしっかりと備えるということがいかに重要かということであります。
　そこで、質問させていただきたいと思いますが、まずは、市町村では、避難訓練を実施し、そしてまた防災訓練、防災教育をしっかりと行うことが必要であるというふうに思います。また、地域が一体となって災害に備えるために、災害弱者となり得る方々についての情報をしっかり把握できるような形で、みずから地域住民を守ることができる自主防災組織の構築というものが必要不可欠だというふうに思っております。
　そこで、国としては、どのように市町村の取り組みを、あるいは地域の取り組みを支えていくのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○酒井大臣政務官　お答え申し上げます。
　発生時に高齢者や障害者等の要配慮者の方々が安全に避難できるようにするため、災害対策基本法に基づいて避難行動要支援者名簿がつくられております。そのことは、実は大変に有効であるというふうに考えておりますけれども、まだ、なかなか各市町村から出てきていないというところも実はあるようであります。
　内閣府といたしましては、その方針に向けて、関係者に対する普及啓発のための研修や訓練の実施などを求めているほか、先ほど申し上げました支援対象の皆さん、高齢者の皆さんたちなどに対しての防災訓練の参加の機会の拡充を通じて、地域住民の皆様に御理解をいただけるように言及もしているところでございます。
　そして、具体的な普及啓発のことに関しましては、これは私の地域でもそうですけれども、地域性が随分あります。それで、地域の実情を踏まえた手法によって市町村において対応されることが適切と実は考えております。
　取り組み指針の周知等を通じてその必要性を市町村に認識いただけるよう、取り組みの促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
○佐々木政府参考人　自主防災組織の関係についてお答えをいたします。
　委員御指摘いただきましたように、発災後に住民の安否確認を迅速に行うためには、自主防災組織が果たす役割は大変大きいと考えております。自主防災組織に対する日ごろの教育訓練、そしてリーダー養成というのが大事だと考えております。
　このため、消防庁では、教育訓練の指針等をまとめました自主防災組織の手引の作成、あるいは優良な活動事例の表彰、そしてその内容の周知、そして地域の防災リーダーの育成強化を図るための事業、こういったものを実施しております。
　今後とも、こういった施策を通じまして自主防災組織を支援し、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　表彰を目的として活動するわけではないので、そこにいかに予算を投じたとしても、本当に組織化というのができるかどうかというのはわからないわけです。やはりしっかりと意識を高めていく、そういう取り組みをしていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に行かせていただきます。
　野田村保育所の先生方からお話を伺いまして、当日、子供たちは、パニックになることもなく、とにかく避難先に向けて頑張って歩き続けたということでありました。でも、当時のことを覚えている子供たちというのは今は小学生になっていると思いますが、やはり被災した子供たちというのは心のケアが長期的に必要にもなってくるでしょうし、また、本当に頑張られた先生方も、やはり同じように心のケアが必要だと思います。これは、教育の現場であっても子育て支援の現場であっても同じだというふうに思います。子供たちを守り続けた先生方に対する心のケアも必要です。
　このことについて、あしたになりますでしょうか、大臣、福島入りされるというふうに伺っておりますけれども、そのときに福島の心のケアセンターも訪問されるというふうに伺っておりますので、それも含めまして、心のケアセンター、被災地に三つございますが、それをしっかりと長期的に支援していくべきだというふうにも思いますので、そのことも含めまして御答弁いただければと思います。
○高木国務大臣　被災されました子供たちあるいは子供たちを支える教職員の方々については、避難生活が長期化しておりますし、あるいは生活環境の大きな変化等によりまして大変な御苦労をされているものと承知をいたしております。
　その点で、復興庁といたしましても、被災者支援総合交付金を今年度大幅に拡充させていただきまして、見守り、相談支援の実施、あるいは人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくための心の復興、あるいは特に子供たちに対しては、児童精神科医等の巡回相談や心のケア相談会の実施、そういった子供たちを支える親や教職員も含めて支援を進めていっているところでございます。
　また、復興特会を活用いたしまして、文部科学省では、不安を抱える児童生徒へのケアや教職員の支援のため、スクールカウンセラーの派遣や教職員の加配を行うとともに、厚生労働省では、被災三県に心のケアセンターを設置して、医師や臨床心理士などの専門家により自治体や支援団体等の支援を行っているところでございまして、復興・創生期間におきましても、厚労省あるいは文科省、被災自治体等と協力して被災地の子供たちが健やかに成長できるように、子供たちを支える方々も含めて、引き続き支援してまいりたいと考えているところでございます。
○金子（恵）委員　引き続きの支援ということでございますので、ぜひよろしくお願いします。
　あした福島入りされましたときには、どのようなケアがなされているか、どのようなサービスがなされているかというのをしっかりとごらんになっていただきたいと思いますし、恐らく各被災地でニーズが若干変わってきていると思いますので、その点についてもぜひ注目をしていただきたいというふうに思っております。福島は福島なりの放射性物質に対する不安感なども含めましてニーズがありますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、心のケアも当然必要でありますけれども、やはりハード面での安心、安全の確保というのが大変重要にもなってきていると思います。
　今回の視察で、久慈市では、市長さんの方から、津波浸水区域内にある久慈湊小学校及び長内小学校について、安全、安心な場所に移転改築するとともに、地域防災拠点機能を兼ね備えた公共施設としての整備を進めたいということで御要望もありました。国として、安全、安心確保のためにこの移転を支援すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　津波浸水区域内にございます久慈湊小学校及び長内小学校の移転改築につきましては、著しい被害がなく、既に復旧、再開された小学校の移転改築であるため、災害復旧及び東日本大震災復興交付金等での対応は困難ではございますけれども、文科省所管の学校施設環境改善交付金において補助が可能な場合があると認識をいたしております。
　津波浸水区域にある学校において子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、文科省など関係省庁とも連携して対応してまいりたいと考えております。
○義家副大臣　東日本大震災では、想定を上回る地震により、施設設備も甚大な被害を受けておりまして、子供たちの命を守る観点から、津波対策の重要性が再認識されたところでございます。
　文部科学省では、平成二十七年度より、学校施設環境改善交付金において、津波浸水想定区域内にある学校の建物で改築による高台移転が必要なものについても補助率三分の一の補助対象としているところでございます。生徒児童の安全の確保のため、今後とも、地方公共団体の要望を踏まえながら、津波対策を含め、必要な公立学校整備に取り組んでまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　まず復興、本当に心の復興、そして子供たちの命を守ることができる地域の復興再生を目指しているということでありますけれども、大臣の方からは文科省の制度でというふうに言われてしまって、またここで何のための復興庁なのだろうというふうに思ってしまいまして、残念でなりません。ここで縦割りを絶対しないでいただきたいと思うんです。
　ただ、副大臣の方から、三分の一の補助制度があるということは伺いました。しかし、やはり被災地は、財政的に厳しい状況にもともとある自治体が被災したという状況もありまして、裏負担の部分が大変難しいことになっているんです。それで三分の一の補助制度を使ってもやはり移転ができないということもあり、何とかしてほしい、ほかにいろいろと課題がある久慈市としても、小学校を移転するための支援をしてほしい、そういう要望なんですね。
　それが、今までの、既存のこういうものしか使えないということであれば、どうやって本当にふるさとが再生するんだろうか、子供たちの未来が本当にあるんだろうか、子供たちの安全、安心というのはあるんだろうかと、本当に今もお困りになっていらっしゃるんだと思います。切実な声を聞かせていただきましたので、何かありましたら。
○義家副大臣　地方負担を軽減するような地方債メニューもございますし、さらに言えば、義務教育学校という形で今、学教法が改正して小中を一体的に新たな学校をつくる場合、補助率が今度は二分の一となるとか、いろいろなメニューも想定できますので、ぜひとも久慈市から御相談があったら丁寧に対応させていただきたいと思っております。
○金子（恵）委員　文科省からはだめだと言われましたよと現地で私たちも聞いてきているんですけれども。
　であれば、とにかく、どんな負担も軽減できるように、私は本当は負担ゼロでやってほしいと思いますけれども、いろいろな対応をきちんとしてほしいと思います。本当に丁寧に相談に乗っていただけるということであれば、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは次に、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、地元でございます、引き続き福島県の課題です。
　ちょうど南相馬市の小高区では、避難指示解除の時期について、地元で説明会が開催されてきたところでもございます。
　ちょうど先日、小高商工会の総会に行きまして、いろいろな課題を伺ってきたところでありますけれども、ふるさとに戻るということを諦めることなく頑張っていらっしゃる方が大変多いということもわかりました。しかし一方で、小高区内にある廃棄物について不安の声も聞かれているということと、そしてまた、避難指示が解除した後も出てくるさまざまな廃棄物、産廃も含めましてですが、その処理についてどのような対応をしていただけるか不安であるという声も聞きました。
　実際に、問題は、対策地域内の廃棄物であっても、国は、住宅のリフォームで出る廃材とか、復旧に当たらない工事などの新たな事業活動で出た廃棄物は産業廃棄物だとして回収せず、民間業者に委ねているということですね。
　そうではなくて、きちんと、そもそもが放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物対策地域内の廃棄物ということで、しっかりとここも回収とかあるいは焼却等についても国が前面に出て責任を持ってすべきだというふうに思うんです。
　実際に、八千ベクレル以下の対策地域外の廃棄物でさえ業者が引き受けないで大変困っている、滞っているという実情があるというふうにも聞いているんです。それについては、例えば県が産廃協会等にお願いして民間事業所を紹介していただいているという状況があるというふうに聞いています。
　そういうことではなくて、これは、やはり国が、対策地域の中から出てくるものとしてしっかりと責任をとるべき、責任を持って対処するべきだと思いますし、そしてまた、処理業者とか処理施設の確保についても、たとえ直接的でなくてもやはり国が責任を持ってここは実施すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○井上副大臣　先生おっしゃるとおり、事業活動に伴って発生した産業廃棄物については、廃棄物処理法に基づいて、事業者の責任で処理を行っていただくこととしております。他方で、放射性物質に汚染された廃棄物について、処理先が見つからないのではとの不安の声があること、また、今後、リフォームごみなどの廃棄物の増加が予想され、処理が滞るのではないかという懸念があることも承知をしております。
　福島県がというお話がありましたけれども、環境省としても、処理業者の紹介などを行う、こういったことはやっておりまして、今後も、こういった、できることはやっていきたいと思っています。
○金子（恵）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、国が前面に立って対応していただきたいと思います。お願いいたします。
○今村委員長　次に、階猛君。
○階委員　民進党の階猛です。
　先日は、今村委員長を初めこの委員会の与野党の理事、委員の皆様、お忙しいところ、また遠いところ、岩手の沿岸北部の方に来ていただいてさまざまなところで御意見を伺ったということに対して、私も地元岩手県の議員の一人として心より感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　震災から五年たちまして、私たちのことは忘れられたと思っていたと言う方もいらっしゃいました。しかし、我々がちゃんと行くことによって、被災地の方々も、自分たちの方をちゃんと国は見てくれている、国会は見てくれていると思うわけでございまして、大変意義のある視察だったなと思っています。
　特に印象に残ったのは、嵯峨商店に伺ったときです。従業員の方々、岩手の人間というのは、私もそうですが、寡黙で引っ込み思案の方が多い中で、黙々と皆さんは仕事をされていたんですね。ところが、我々が帰りにバスに乗ると、みんな出てきて笑顔で手を振ってくれました。あの姿を見たときに、私たちは本当に行ってよかったなとつくづく思いました。
　またぜひ、機会がありましたら、これまで余り伺えなかった地域を中心に、小さいところにでも足を運んでいくというのは非常に意義があると思いますので、委員長、どうぞお取り計らいをよろしくお願いします。
○今村委員長　はい。できるだけそのようにやってまいりたいと思います。
○階委員　ありがとうございます。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　まず、今回の熊本地震あるいは東日本大震災を踏まえて、昨今では、災害などのときに、憲法を改正して、緊急事態条項が必要ではないかという議論もあります。しかし、私は、それが果たして必要なのかどうか、前のこの質疑でも申し上げましたけれども、現行の災害法制で十分対応できるのではないかというふうに考えております。と同時に、必要でないというだけではなくて、下手にこの緊急事態条項を設けることによって、かえってマイナス面、危険な面もあるのではないかというふうにも考えております。きょうは、その観点から幾つか防災担当大臣に伺いたいと思います。
　まず、自民党憲法改正草案によれば、大規模な自然災害等の緊急事態が生じた場合に、内閣総理大臣は、閣議にかけて緊急事態の宣言を発することができるとされています。その効果は資料の一枚目のとおりでございまして、後で詳しく述べていきますけれども、この資料一の緊急事態宣言の効果、これは、東日本大震災や熊本地震の経験を踏まえると、被害の拡大を食いとめるどころか、かえって被害の拡大を招いたり、国家権力の暴走を招いたりする危険があるのではないかと考えております。
　まず、お尋ねしますけれども、この資料の一枚目の中で、第九十九条の一項のところで、「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、」その後です、「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。」というくだりがあります。しかしながら、現場にいない内閣総理大臣の指示が必ずしも適切でないこともあるのではないか。
　例えば、今回の熊本地震におきましては、四月十四日に震度七の前震がありました。そして、十五日、前夜から屋外で避難していた避難者に対して、河野大臣から屋内に避難するような要請がされた。現地での連絡会議で松本副大臣からも、河野大臣からの要請、すなわち、きょうじゅうに屋内避難場所を確保することということについて発言があったというふうにも伺っています。そういう中央政府からの要請がある一方で、熊本県の知事からは、避難所は確保されているけれども、被災者の皆さんはさらなる地震が怖くて外に避難しているんだということで、苦言を呈するような場面があったということでありました。
　そこで起こったのが、四月十六日の二回目の本震です。仮に、政府、河野大臣からの要請に従って皆さんが屋内に退避していたとすれば、逆に被害が拡大していたかもしれません。
　別に、中央政府がまずいことをしたと言うつもりはありませんけれども、やはり、地震の揺れを体感しているのは現場にいる人でありまして、それがどれほどの恐怖を現地の方にもたらしているかというのは現場でなければわからないと思います。
　私は、中央政府が大規模災害時にいろいろと首長さんに指示するよりも、むしろ、現場の首長の判断を尊重して、首長を支援していく、そういう方が被害拡大を防げるのではないかと思っておりますが、この点について河野大臣の御見解を伺います。
○河野国務大臣　自由民主党の憲法草案についてお答えする立場にございません。
○階委員　憲法草案ではなくて、大規模災害時について、中央政府と首長との関係について伺いたいと思います。
　大規模災害時には、現場の首長の判断を尊重して、中央政府は首長に指示をするよりも首長を支援する方が被害拡大をより防げるように思いますけれども、その点、いかがですか。
○河野国務大臣　災害対策基本法においては、緊急災害対策本部長または非常災害対策本部長は、災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、地方公共団体の長などに対して必要な指示をすることができるとされております。
　これは、国として総合的な災害応急対策を効果的に実施するために必要な措置であり、例えば地方公共団体相互間での広域応援の実施の指示や、指定地方行政機関等に対する物資の供給の指示などを想定して設けられたものでございますので、災害のときに何が適切か、ケース・バイ・ケースだと思います。
○階委員　ケース・バイ・ケースでありまして、中央政府から指示を出して、それに首長が従うということが必ずしも機能するわけではないということは申し上げたいと思います。しかしながら、この自民党の憲法改正草案では、地方自治体の長に対して内閣総理大臣が必要な指示をすることができるということでありまして、逆に言うと地方自治体の長はそれに従わなくてはいけないということはやや行き過ぎではないかという問題意識を提示させていただきます。
　それから、二つ目、この緊急事態条項の問題点として、いざというときは中央政府がオールマイティーで何でもできるというようにすることは、平時における防災訓練などの準備を怠ることにつながるのではないかという問題意識があります。
　先ほど金子委員からも御指摘がありました野田村保育所に行ったわけですけれども、こちらは、津波で施設は全部流されながら、園児全員が避難して無事だったということです。県のハザードマップが平成十七年に見直されたことを受けて毎月三回ぐらい避難訓練を行って、その避難訓練もかなり実戦に即するといいますか、いざというときに役立つものでありまして、早足で歩く訓練をするとか、あるいは、なるべく最短距離で避難場所に動けるように私有地を横切るための許可を得るとか、大変すぐれたものでした。日ごろの訓練がいかに大事であるかということを痛感した次第です。
　翻って、先ほど申し上げました、緊急時において、いざとなったら中央政府は何でもやってくれるということで現場が思考停止状態になって、せっかくの防災訓練の成果も生かされなくなってしまう危険があるのではないか、それから、そもそも平時における準備というのも軽視されるのではないか、そうした意味においても、緊急事態条項でいざというときは政府は何でもできるというのは被害拡大につながる危険があると思っておりまして、この点について河野大臣の見解を伺います。
○河野国務大臣　繰り返しで恐縮でございますが、自由民主党の憲法草案についてお答えする立場にございません。
○階委員　質問をかえますけれども、現在の災害法制の中で重要なことは、やはり平時から準備を怠らないようにするということが確保されているかどうかだと思っております。
　これは、今回、ハザードマップを根拠に現場がちゃんと考えて訓練をされた非常にいいやり方だったと思います。こういうモデルケースがあるわけですから、むしろそういう方向性でやるべきではないか。いざというときに国が何でもしっかりやるから後は任せろみたいな、そういうことよりも、必要な情報は提示するけれども、現場でちゃんと日ごろから訓練していくようにというような方向性の方が私はいいのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○河野国務大臣　災害時の対応として、まずみずからの身を自分で守る自助、地域あるいは職場といったところでお互いに助け合う共助、そして行政がそれを支援する公助、この自助、共助、公助という三つがしっかり有機的に連携するということは大事なことだと思っております。特に、今委員おっしゃいましたように、ハザードマップ、その他の情報に基づいてまずみずからあるいは地域でしっかり災害に備えるというのが大事であるというのは、これはもう言うまでもないことでございまして、それなしに何か災害で対応ができるということはないわけでございます。
　災害対策基本法の中にも、住民の皆様にはそうした準備をしっかりやっていただきたい、努めていただきたいという努力義務規定を入れさせていただいております。それを見ても、自助そして共助が重要であるというのは間違いのないところでございます。
　他方、今回の熊本も、発災直後は、やはり被災地の行政機関あるいは役場、市役所の職員の皆さんも被災をされて、行政機能が著しく一時的に低下をいたしました。そういう際に、国がプッシュ型で支援をする、自衛隊や民間企業の支援をいただいて、それぞれの避難所まで国が調達をした物資を届けるというプッシュ型支援というのも今回非常に役立ったというふうに思っております。ただし、それが発災直後からできるかというと、やはり最初の三日間は少なくとも自力で頑張れるだけの備蓄をしていただくというのは非常に重要だと思っております。
　ですから、やはり自助、共助、公助、この三つがしっかりと有機的に連携をする、その備えを日ごろからしっかりやっておくというのが何よりも大事だと思っております。
○階委員　自助、共助の重要性ということをおっしゃられたわけで、まさにそれに資するような国としての方針、制度をつくっていかなくてはいけないという中で、私が申し上げたいのは、緊急事態条項はその自助、共助という部分の意識を低下させかねないという問題があるということを指摘させていただきます。
　それから、内閣法制局長官に来ていただいています。
　伺いますけれども、平成十五年四月二十二日付の、当時民主党の長妻議員の質問主意書に対する答弁書において、憲法上保障される基本的人権の中でも憲法十九条の思想及び良心の自由については、内心の自由という場面にとどまる限り絶対的な保障であるという見解が述べられています。これは政府の答弁書です。その趣旨を説明していただけますか。絶対的な保障という趣旨です。
○横畠政府特別補佐人　まさに憲法は、国家と、国家の機関、あるいはそれと国民との間の権利関係というものを規律するわけでございますけれども、御指摘の憲法第十九条の保障する思想及び良心の自由については、国対個人という関係におきまして、国の側が個人の内心の自由というものをいわば絶対的に保障する、そういう趣旨を述べたものと一般に解されております。
○階委員　このように憲法十九条の思想及び良心の自由というのは絶対的に保障されるというものですけれども、河野大臣に伺いますが、大規模な災害のときに、この思想及び良心の自由について、これを制約しなくてはいけないような場面というのは想定し得るのかどうか、この点についてお尋ねします。
○河野国務大臣　内心の思想の自由を制約する必要があるような災害というのがあるか。それは、災害時ですから、大勢の方が困っていらっしゃる状況において何らかの制約があり得るとは思いますが、それが内心の思想の自由に影響するようなことがあるかというと、ちょっとにわかに考えにくいのではないかと思います。
○階委員　私も同感でございまして、大規模災害が仮にあったとしても、幾ら何でも個人の思想及び良心の自由まで制約する必要はないだろうし、絶対的な保障であるというふうに長官もおっしゃられる中で、これを制約するということはあってはならないんだと思います。
　ところで、先ほどの一ページ目の緊急事態宣言の効果、三項というところに、「緊急事態の宣言が発せられた場合には、」云々かんぬんとありまして、「この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。」この中に十九条、思想及び良心の自由が含まれております。ここでは、絶対的に保障ではなくて最大限に尊重となっていますから、これは、最大限に尊重されるという中で、制約の可能性もあり得るということを前提にしている規定だと私は考えます。
　この点について河野大臣に尋ねても恐らくコメントはいただけないでしょうけれども、今の御答弁にあるとおり、実際問題、大規模災害のときに思想及び良心の自由の制限というのは想定しがたいということですから、そもそもこの十九条が含まれている緊急事態宣言の効果というのはおかしいのではないかということを指摘させていただきます。
　それから、私、親しい弁護士さんから大変貴重な資料をいただきましたので、きょうはここで紹介させていただきたいんですが、資料の二枚目でございます。
　御案内のとおり、明治憲法のもとでは、緊急勅令や緊急財政処分、非常大権制度といった緊急事態条項と同様の制度が設けられていたわけです。日本国憲法で同様の制度が設けられなかった理由について、この資料二、憲法制定直後に内閣が発行した「新憲法の解説」という本に次のように書かれています。ちょっと読み上げさせていただきますが、資料二の真ん中からやや後ろの方です。
　　明治憲法においては、緊急勅令、緊急財政処分、また、いはゆる非常大権制度等緊急の場合に処する途が広くひらけてゐたのである。これ等の制度は行政当局者にとつては極めて便利に出来てをり、それだけ、濫用され易く、議会及び国民の意志を無視して国政が行はれる危険が多分にあつた。すなはち、法律案として議会に提出すれば否決されると予想された場合に、緊急勅令として、政府の独断で事を運ぶやうな事例も、しばしば見受けられたのである。
　　新憲法はあくまでも民主政治の本義に徹し、国会中心主義の建前から、臨時の必要が起れば必ずその都度国会の臨時会を召集し、又は参議院の緊急集会を求めて、立憲的に、万事を措置するの方針をとつてゐるのである。
ということであります。
　ちょっと私どもの手違いで、出典は法制局編となっていますが、先ほど申し上げたように内閣が発行で、内閣法制局が閲、検閲の閲という字で本には書かれておりました。法制局閲という意味がよくわからないところもありますが、要するに、今読み上げた部分の見解が現在の法制局の見解と整合しているのかどうか、ここを尋ねたいと思います。法制局長官、お願いします。
○横畠政府特別補佐人　御指摘の書籍は、昭和二十一年十一月の憲法の公布当時に、その普及のため、憲法の原理などについて一般国民に容易に理解できるよう、新聞人と書いてありますけれども、山浦貫一氏が内閣の依頼により執筆したものというふうに承知しております。
　書籍の中で示された見解そのものが、閲とありますけれども、当時の内閣法制局の見解そのものかどうかは別といたしまして、そこに記載されている内容については、今日においても十分に理解できるものでございます。
○階委員　法制局も十分に理解できるという考え方を示されているわけでして、要は、緊急事態条項のようなものは、明治憲法下の反省を踏まえて必要ないということであります。
　河野大臣にお尋ねしますけれども、日本国憲法下では、民主主義の本義に徹し、緊急の必要があれば臨時国会や参議院の緊急集会で対処することになっているとこの本には書いております。大規模災害時でも、私は、民主主義が形骸化しないよう、この本に書いてあるように、緊急の必要があれば臨時国会や参議院の緊急集会で対処すべきだと思いますし、それは十分に可能であると思います。可能であるかどうか、大臣の見解を伺います。
○河野国務大臣　今法制局長官が答弁されたように、この今委員がお示しされた書籍の考えというのは、現時点においても憲法の解釈として十分に理解できるものだと思います。
○階委員　ということは、大臣としては、現行の憲法に定められている臨時国会あるいは参議院の緊急集会、これによって大規模災害のときにいろいろな事態には対応できるというお考えだということでいいでしょうか。確認させてください。
○河野国務大臣　今、首都直下地震などというものが想定をされております。そのときに東京がどういう状況になっているのか、極端なことを言えばわからないわけでございますから、そういう場合をどう想定するのかというようなことがあるのかもしれません。
　しかし、東日本の大震災あるいは福島の原発の事故、熊本の震災、中越地震、阪神・淡路大震災、大きな災害のときも現行憲法下で問題なく復旧復興に努めてきているわけでございますから、首都直下地震で国会が跡形もなくなくなるような状況になった場合にどうするのかとかということはあるのかもしれませんが、そういう極端な場合をどうするかというのは別にして、これまで我々が経験をしてきた災害のときにはこの現行の憲法でしっかり復旧復興をやってまいったわけでございますので、今後とも、これまで我々が経験したような災害であれば、当然にこの憲法でやっていけるというふうに思っております。
○階委員　もう少しこの件についても尋ねたいところでございますけれども、時間の関係で、ちょっと先の方に進ませていただきます。
　これも河野大臣にぜひ伺いたいところでございますが、被災者生活再建支援金の話です。
　私ども民進党、それから野党の皆さんとも共同しまして、被災者生活再建支援法の改正案というものを国会に出させていただきました。
　資料の三枚目をごらんになっていただきたいんです。
　この改正案は、被災者生活再建支援金というのは二階建てになっておりますが、二階建ての二階部分、すなわち加算支援金のところをそれぞれ二倍に引き上げる、これによって一階部分の基礎支援金とを合わせての最高額は、従来の三百万円を五百万円にしようということをまず考えているわけであります。
　この点について、防災担当大臣である河野大臣からは国会で消極的な答弁があったということなんですけれども、河野大臣は行革も担当されているということで、行革の観点からもちょっとこの点は考えてみる必要があるのではないか。実は私も、民進党の中では行革を担当するネクスト大臣というのを拝命しておりますけれども。
　そういう観点から見た場合、まず、民間住宅を被災者が建築する場合と行政が災害公営住宅を建築する場合とで、行政がいろいろな支援をする、あるいは行政みずからお金をかけて物をつくるということがあるわけですけれども、その民間住宅と災害公営住宅、一戸当たりで比較した場合のコストというのはどれだけ違うというふうに見ていらっしゃいますでしょうか。もし把握されているようであれば、お答えをいただければと思います。
○河野国務大臣　災害公営住宅につきましては、東日本大震災における災害公営住宅に関して、国交省の資料によると、平成二十五年時点で一戸当たりの建設費が二千百万円というふうになっておりますが、それに対応する民間住宅の建設コストについては、申しわけございませんが、内閣府防災としても把握をしておりません。
○階委員　普通はそういうふうなお話になるかと思って、私の方で資料を準備させていただきました。
　資料の四枚目をごらんになってください。
　これは、「検証　被災者生活再建支援法」という本から抜粋したものでございまして、被災者の住宅再建に係る一人当たりの行政コストの試算というものであります。
　上の方が民間住宅を建設するケースの行政コストです。これによると、まず、仮設住宅の建設・撤去費というところも含まれているわけですけれども、六百三十四万円。他方で、住宅を建てていただくことにより固定資産税が行政に入ってきて、これはマイナス百九十万九千円ということですが、要は行政コストではなくて行政の利益になる。そして、先ほど来申し上げている被災者生活再建支援金、最大三百万のコストが発生するということで、これらを足し引き、トータルすると七百四十三万一千円ということになるわけです。
　他方、公営住宅に入居するケース。先ほど、一戸当たりの建設コスト、大臣からは二千百万円という数字が出されましたけれども、ここでも条件を平等にするために仮設住宅の建設・撤去費六百三十四万円、同じ額を計上する。それから公営住宅の建設・維持費、ここでは一戸当たり千七百五万二千円というコストで、内訳はその下に書かれてあるとおりであります。そして、被災者生活再建支援金は、公営住宅の場合は一階建ての基礎支援金のみしか払われませんので、行政コストは百万円であるということです。これらを差し引き、トータルしますと二千四百三十九万二千円ということで、両方比べてみると、民間住宅を建設する方が約一千七百万ほど安上がりである、こういう試算結果になっているわけです。
　こういう数字を見ますと、仮に今回、加算支援金を倍増して最大で二百万ぐらい上乗せしたとしても、なおおつりが来るといいますか、それでも一千五百万ぐらい安上がりなわけです。ですから、行政改革という視点、財政負担をいかに減らしていくかという視点から見た場合、被災者生活再建支援金というのはこの機会に増額して、民間住宅建築を促していくという方が合理的ではないかと私は考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　ちょっと御趣旨がよくわからないんです。この資料だと公営住宅の建設費が千二百万円ですか。再建支援金を増額しても千二百万円には到底及ばないわけですから、個人の方がその分を負担されるわけでございまして。それだけの資力があるならば建てられるのかもしれませんが、災害公営住宅に入居される方の多くは資力がないためにここへ入居されることになるわけで。ちょっとこの上の段と下の段の比較というのがよくわかりません。
　災害が起きた後の住宅の再取得は、やはり、ふだんから災害に備える損害保険、災害保険といったものにしっかり加入していただいて万が一のときに住宅を再取得できるような経済的な備えをしていただくというのが、私はあるべき姿だろうというふうに思っておりまして、そのための保険料を、例えば税の減免の対象にするとか、そういう支援のやり方というのは前向きに検討していかなければいけないというふうに思っておりますが、再建支援金を増額することによって、それはないよりはあった方がいいというふうには思いますが、ではそれで再取得ができるかといえば再取得にはならないわけでございますので、ちょっとにわかには賛同しがたいと思っております。
　ただ、今回もございましたが、御高齢の方が住居を失われて、今さらローンを組むわけにもいかないし、仮設に二年だけ入ってもその先どうするんだというような方がやはりいらっしゃいます。高齢化の時代になればそういう方もふえてくると思いますので、そういう方に住宅の再取得をお願いしますと言っても、それはなかなか難しいんだろうというふうに思います。そういう方については、少しいろいろなことを考えて新たな枠組みというのをつくらなければいけないのかもしれないなというふうには思っているところでございます。
　高齢化ですからだんだんそういう人の割合がふえてくるということになるのかもしれませんが、少なくとも、公営住宅を建てるかわりに生活再建支援金を増額してというのは、ちょっとこの比較が余り同じものを比較しているように私には思えないんです。
○階委員　では、ちょっと前提を述べたいと思います。
　被災者の方々で今仮設に入っている方の中では、災害公営にするか自分で家を建てるか悩んでいる方がいらっしゃるわけです。大分そういう方も結論は出てきたと思いますが、これから熊本でも同じような問題があると思います。そのときに、岩手の被災地でも、なるべく自分で、自力で家が建てたかったけれどもやはり資金的に苦しいということで、やむなく災害公営住宅に入ったという方がいらっしゃるわけですね。そういう方たちに仮に支援金を上乗せすれば住宅再建の道を選ばすことができた、そういう可能性がある。
　そして、もしそういうことであれば、先ほど言ったコストの比較から見て行政としてもその方がいいのではないか、コストも減っていいのではないかということで、そういう迷っている人になるべく自分で家を建てていただけるような政策ということで、この被災者生活再建支援金の増額というのは意味があると私は考えておりますが、この点、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　やはり、住宅の再取得については、日ごろから経済的な備えをしていただくというのがあるべき姿だというふうに思っております。国として、いざというときのための災害保険の保険料について減免といったようなことを、私はむしろやるべきだと思います。
　生活再建支援金を一千万、二千万増額できるというんだったら再取得の役に立つのかもしれませんが、それはないよりはあった方がいいよということで百万でもふやした方がいいといえばそうかもしれませんが、それだけで再取得はできないわけでございますし、そもそもこの支援金は見舞金のような性格として創設をされました。また、これは、都道府県がお金を出し合って相互に助け合う、それを国が補助するということで地方のお金をベースにしてきているということを考えると、私は、この支援金を増額して云々ということには慎重でございます。
○階委員　今の御答弁は、ちょうど五月十六日に衆議院の予算委員会で共産党の藤野委員の質問に対しても同じような御答弁をされていたので、私、きょう、その点についても真意を確認したいと思って参りました。
　まず、今お話しされた中で、筋としては、事前に保険に入っていただくということを言われました。ただし、今実際に被害に遭われて仮設に入っている方はもう保険に入りたくても入れるわけがないわけでございまして、そういう人たちの救済には保険というのは全く役立たない。この点についてどのようにお考えになりますか。
○河野国務大臣　そこは、おっしゃるとおりでございます。しかし、我々はこの災害だけでなく次の災害にも備えなければいけないわけで、我々としては、こうした東日本の大震災、もっと言えば阪神・淡路、東日本、中越、熊本、こうした地震がどこで起きるかわからないというのが今の日本の実情でございますので、いざそういうときに住む家を失った方に住宅の再取得をしていただくためには、これは経済的な備えが必要であるわけでございます。ですから、政府としては、いざというときのために経済的な備えをしっかりしていただかなければいけないということをこれからも強く訴えていかなければならないというふうに思っております。
　住宅の再取得ができるほどの見舞金を出せるというならばそんな必要はないのかもしれませんが、見舞金を増額しても住宅の再取得には足らないわけですから、それは何らかの経済的な備えがなければ住宅を新たにつくり直すというわけにはいきません。ですから、支援金をふやしたから大丈夫だという間違ったメッセージは送りたくないというふうに思っておりますので、政府としては、いざというときのためにきちんと備えて、それはどこでも起こり得る話ですから、経済的にきちんと、保険に入るなど備えをしてくださいということを申し上げていくべきだと思っております。
○階委員　ちょっと私の質問に答えていないと思うんです。今後のことを聞いているんじゃないんですね。今後の災害への対応策を聞いているんじゃなくて、今実際に家を失って困っている人は保険じゃどうにもならないでしょうと。だからこそ我々も、全額を出せと言っているわけではなくて、合理的な範囲で上積みすべきだと思っております。
　なぜ三百万を五百万に上げなくてはいけないかというと、これは私も国会で何度も言っていますけれども、震災以降、さっき道路の話でどなたかの質問のときに政府側からの答弁がありましたけれども、資材費、人件費が物すごく上がっていまして、従来の予算では家は建たなくなっているんですよ。岩手県で見ますと平均で一六、七％上がっているというデータがことしの初めぐらいにありました。二千万円の家を建てるとして、仮に一五％値上がりしたら、値上がり分だけで三百万です。三百万の補助金をもらっても、それは値上がり分で消えてしまって、自分で家を建てるのと全く変わりがなくなってしまう。だからこそ我々は、せめてその値上がり分だけでも緩和して住宅再建の後押しをしてあげましょうということでこういう数字を出しているわけです。
　ですから、全部国任せ、国依存ということではなくて合理的な範囲で上乗せする、そして、それは将来のためじゃなくて今困っているような人のために今すぐやる、これをぜひやりたいと思っています。
　私の質問に対して答えていただきたいんですが、保険では何ともならない人たち、今困っている人たちに対してどうすればいいと考えていらっしゃるんですか。
○河野国務大臣　今回起きたこの熊本地震に対しては、これまでの枠組みで政府として対応させていただきたいと思っております。
○階委員　全くかみ合わないんですけれども、それでは値上がり分は全く考慮されないということで、私は、これでは住宅再建ではなくてコストの高い公営住宅の戸数がどんどんふえてしまうということで、行政改革の点からもいかがなものかということを申し上げさせていただきたいと思います。
　また、五月十六日の答弁の中で、先ほども繰り返しお話しになられましたけれども、見舞金という性格を持っている支援金で住宅を再取得することはできないということでした。金額的に三百万だから再取得することができないという趣旨で言われているのか、それとも、そもそも見舞金という性格だから住宅再建に資するものではないんだ、供するものではないんだという趣旨でおっしゃられたのか、この点を確認させてください。
○河野国務大臣　お見舞金でございますから、どのようにそれを使われるかというのは被災者の方それぞれの御事情があるというふうに思いますが、支援金の金額ではなかなか住む家を再取得するというわけにはいかないというのが現実だろうと思います。
○階委員　だからこそ、支援金という名称になっていると思うんですね。復旧金とか再築金とか、そういうことではないわけでありまして。もちろん額は建てかえる全額には足りないにしても、この額がある程度あることによって支援がされて住宅を建てられるということですので、見舞金という性格だから住宅を再取得することはできないというのはやや誤解を招く表現だと思っております。
　それから、増額に対して慎重に考える理由として、五月十六日のときに幾つかおっしゃっておられました。三つほどありましたけれども、被災者生活再建支援法の増額は、ほかの制度とのバランスですとか、かつての災害とのバランス、あるいはこれは半額は都道府県が出している財源ですので、そうしたことを考えると対応は慎重にせざるを得ないという三つの理由を挙げられていました。
　かつての災害とのバランスというのは、確かにかつての災害は従来の金額ですからそこは意味がわかるんですけれども、ほかの制度とのバランスとおっしゃいました。ほかの制度とのバランスというのは具体的にどういう意味でしょうか。
○河野国務大臣　災害弔慰金などを指しております。
○階委員　災害弔慰金というのは、亡くなった方が生計を立てていた場合の遺族に対して払われるものでございまして、なぜその災害弔慰金とのバランスを図らなくてはいけないのかというのが理解できません。もう少し詳しく説明していただけませんか。
○河野国務大臣　災害が起きたときに、被災された方にさまざまなお見舞金のような性格のものをお支払いしてございますが、やはりそれは全体としてのバランスを考えてお支払いするべきなんだろうということでございます。
○階委員　よくわかりませんけれども、災害弔慰金は五百万円、亡くなった場合には払われるものであります。こちらは最大で三百万円。バランスをとるというのはどういうふうにバランスをとるというか、現在はバランスがとれているとおっしゃるのであれば、どういう意味でバランスがとれていると考えるのか。その点、ちゃんと説明してください。
○河野国務大臣　主たる生計を立てる方が亡くなった御遺族にお支払いをするお金、あるいは住む家を失った方にお支払いをするお金、心情的なものその他を考慮して決まっている金額でございます。
○階委員　これ以上議論しませんが、やはり、人が亡くなったときに払われるお金と家がなくなったときに払われるお金でバランスをとるという感覚はちょっと違うんじゃないかなと思います。
　あと、三つ目の理由として挙げられました、半額は都道府県が出している財源だということで慎重にということなんですが、確かに、地方自治ということで都道府県の財源に余り踏み込むべきではないというのもわかりますけれども、この点に関して私どもの先ほどの資料の三ページ目の改正案では、これまで半分、都道府県の負担にしていたものを三分の一の負担に引き下げて、三分の二は国が面倒を見てあげようということで、この点についても配慮しているということを申し上げたいと思います。
　それから、金額だけではなくて、私たちがこれから被災者生活再建支援金のあり方として考えていかなくてはいけないのは、今までは、大規模半壊以上にしか基本的には被災者生活再建支援金が払われなかったということです。その結果、これは資料の五枚目にあるんですが、罹災証明書というものをつくる際に被害状況の調査を市町村ごとにするわけですけれども、被害の程度を全壊、大規模半壊、半壊ということで、損害割合がそれぞれ五〇％以上、四〇％以上五〇％未満、二〇％以上四〇％未満と細かく分かれているわけですね。この判定が結構手間暇がかかるということです。
　これも、行政の効率化またコストもなるべくかけないようにするということから考えますと、こういった細かく区分をしてそれによって支援が全く違ってくるというようなあり方よりも、住宅再建を実際に行った方についてはたとえ半壊であっても支援金を支給するといった方が合理的、効率的ではないかというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○河野国務大臣　罹災証明は、支援金の支払いだけでなく、例えば義援金の配分ですとか、災害復興住宅融資ですとか、あるいはさまざまな災害の後の減免とか、いろいろな被災者を支援する政策の適用範囲を決める、その判断の基礎的資料としてこの罹災証明があるわけでございますので、住宅を建てたところに支援金を払うから罹災証明の発行が要らないということになると、そのほかの支援策の適用範囲をどう決めるのかという問題が出てくると思いますので。
　この判定業務、今回も大変大勢の方に、五百人、六百人の規模で自治体から応援をいただいているというのは現実でございまして、それは確かに行政コストという観点からいえばおっしゃるとおりでございますが、しかし、さまざまな支援策の適用範囲ということを考えると、これはある面やらざるを得ないのかなと。
　今回も、俗に京都大学システムと言われているシステム、あるいは西原村がソフトウエアハウスと連携をしてつくった西原村システムと言われるような、ＩＴを活用して判定作業を効果的にやる、罹災証明の発行事務をもう少し効率的にやるような、さまざまなＩＴ技術を使ったシステムというのができてきておりますので、むしろ、そういうものがしっかり普及し、訓練をすることによって、調査、判定は避けては通れませんが、罹災証明発行に至るまでの一連の流れを合理化、効率化していけるのではないかというふうに思っておりますので、住宅の建設によって、これを変えるというわけにはちょっといかないのではないかというふうに思っております。
○階委員　半壊と大規模半壊によって、最大で支援金が三百万払われる大規模半壊と全くゼロの半壊というところで、ここに大きな断層といいますか境目があるわけですね。だから、私は、損害割合が四〇％以上と未満でこれだけ大きな差をつける合理的な意味があるのかどうかということも疑問に思っています。
　この点については、私だけではなくて、有識者の方も疑問を呈されているところでございまして、この先ぜひ政府としても御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。