Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石垣分科員　今大臣の決意をお聞きいたしまして、深く期待いたしたいと思います。
　次に、プロ・アマスポーツの交流問題なのですけれども、教育委員会月報にも記載されておりますように、「プロスポーツについても、これがスポーツの裾野を拡大し、アマ・ブロー体となった国際競技力の向上に貢献するなど大きな意義を有していることを踏まえ、アマ・プロスポーツ交流会議を開催するなどにより、今後とも我が国のスポーツ界全体の健全な発展が図られるよう支援していくこととする。」こういうことが書かれておるのです。現在、プロ・アマスポーツの、アマチュアとプロの連携の状態はどうなっておりますか。
○佐々木政府委員　先生御指摘のように、プロ選手の高度な競技水準は、我が国の競技力を向上させ、また、国民へのスポーツの普及を促進するなど、我が国のスポーツの振興を図る上で重要な役割を果たしております。そういった観点から、プロとアマとの適切な連携を図っていくことは極めて重要であると文部省としても認識をしておるところでございます。
　我が国においては、現在、例えばプロサッカーのＪリーグの各クラブにおいてジュニア期からの選手の育成を図るなど、サッカー教室が開催されておりますし、また、テニス、ボクシング、自転車などの競技においても、プロからアマへの指導が行われておるなど、プロとアマとの適切な連携が図られている、そういう分野もございます。
○石垣分科員　「オリンピック競技におけるプロ・アマの連携等の概要」というものを実際にもらったのですけれども、野球、サッカー、テニス、自転車、ボクシング、陸上競技、フィギュアスケート、この中で、ほとんど野球以外は障害がないわけですね。野球のみが障害がある、こういうことなのですけれども、この現状についてはどうお考えですか。
○佐々木政府委員　文部省では、プロとアマとの連携の促進を図るために、平成六年度から、アマ・プロの関係者、指導者等の参加を通じて、アマ・プロ交流の成果や問題点について研究、協議をする、あるいは情報交換等を行うため、アマ・プロスポーツ交流会議を開催しておるところでございます。
　そうした中で、野球界におきましても、プロ・アマを問わず野球に関する団体が集まって、平成六年に全日本野球会議が発足をしておりまして、この会議においては、プロ野球ＯＢが講師となったアマチュア野球指導者への研修を行うなど、プロ・アマの交流について前向きに取り組んでおるところでございまして、文部省といたしましては、プロとアマとが適切な連携を図っていくことが今後のスポーツ振興において極めて重要であるというふうに考え、今後とも、アマ・プロの連携について、スポーツ団体の自主的な動きを見守りつつ、文部省としてもできる限り促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○石垣分科員　特に野球のプロ・アマの交流問題については、例の昭和三十六年の柳川事件、これが一つの大きなきっかけになりまして、いわゆるプロ・アマの大きな鉄のカーテンができた。これは、プロ側が協定を破って強引に日本生命の柳川選手を引き抜いたということに端を発したのですけれども、これははっきり申し上げてプロ側が悪い。しかし、その後今日まで、大方三十数年たっているわけですね。いまだにこの鉄のカーテンが閉ざされたままである。ようやくここに来まして、先ほどおっしゃったような、いわゆる全日本野球会議ですか、こういうものが開かれまして、雪解けムードがようやく出てまいった、こういうところなのですね。
　たまたま先日、テレビを見ておりましたら、タイミングよくこういう問題が出まして、いわゆる元プロ選手の高校野球の監督就任の問題が一点、もう一つは、社会人野球、ノンプロへの復帰問題、この二点についていろいろ検証されておりました。
　第一点の、元プロ選手の高校監督への復帰問題。これは、当然それぞれのルールを守ってやらなければいけませんけれども、このテレビを見ておりますと、十二年待ってやっと監督についた、もう一人の方は、現在は五年ですから、十年から五年になって、あと三年待っている、こういう報道をされたのですけれども、現状はどうなっておりますか。
○小杉国務大臣　確かに最近、国際的にもプロとアマの垣根が低くなっていることは事実であります。しかし日本では、社会人野球、大学野球、高校野球とそれぞれみんな歴史があり、また経緯を持っておりますので、それぞれが規定を持って一定の制限を加えてまいったことは仰せのとおりであります。
　高校野球におきましても、従来、プロ経験者は、五年間の教職を経験しないと指導者として活動できないとされてきたところでありますが、二年間の教職経験をすれば指導者になっていい、こういう短縮の方向で今検討を始めておりまして、今、そういう方向のブローアマ交流に関する結論を一つ出していただけるものと期待しております。
○石垣分科員　高野連の方で、教職二年で監督復帰できる、こういう方向で非常に前向きに現在検討されておる、こういうニュースが入りまして、我々としてはそれを非常に高く評価をしているのですけれども、もう一つのいわゆるノンプロ野球への復帰問題、これがいまだに壁ができております。
　昨年、両リーグを代表してセ・リーグの川島会長から、日本プロフェッショナル野球組織実行委員会議長川島廣守という名前で、一九九六年九月十日、日本野球連盟の飯田会長に要望書が出されております。これは、
　セントラル野球連盟およびパシフィック野球連盟に所属する全十二球団の総意として、貴連盟に退団選手を受け入れていただきたいとの切なる願いが出されました。
　　この問題は永年の懸案でありますが、要望するところは一昨年発足した全日本野球会議が標榜する、広く日本の野球人が結束し、技術力の向上、指導者の育成、普及振興事業の充実を図って世界の頂点を目指すとのスローガンにも合致するものと確信しております。
　　世界情勢および日本の野球環境の変化を御勘案いただき、貴連盟で上記の件を御検討いただく機会を賜われば、当組織としては誠に幸甚に存じます。
こういう要望書が出されております。その後、この経過について、どんな状況でございますか。
○小杉国務大臣　現在、社会人の野球チームを統括する財団法人日本野球連盟におきましては、今先生が御指摘の方向で検討中と聞いております。
　具体的には、ことしの二月に連盟の評議員会理事会におきまして、プロ野球選手の具体的な受け入れ基準、条件等を検討するということを決定しまして、平成九年七月、二カ月後ですけれども、連盟の理事会におきまして、具体的な受け入れ基準とか条件についての素案を提示する予定と聞いておりますので、そういう方向に進みつつあるということを御理解いただきたいと思います。
○石垣分科員　プロ野球の年度別の退団者を見ますと、この十年間、平均して大体九十五名なんですね。その中には自由契約と任意引退がありますけれども、例えば昭和六十二年には、自由契約が四十一名、任意引退が五十人、計九十一人。それから、六十三年が二十九人と六十九人で九十八人、先の方は自由契約でございますけれども。平成一年が二十七人と五十三人で八十人、平成二年が三十六人と六十二人で九十八人、平成三年は五十二人と四十八人で百人、平成四年が五十二人と五十二人で百四人、平成五年が七十二人と二十二人で九十四人、平成六年が五十一人と三十二人で八十三人、それから平成七年、五十九人と三十四人で九十三人、平成八年が六十九人と四十人で百九名、こういう退団者があるわけです。
　私も、実は昭和三十六年から四年間、ちょうど柳川事件が起きたときに南海ホークスの二軍のコーチをやっていたわけです。高校を卒業して十八歳で入ってきて、二、三年、いわゆるプロの壁に挑戦する、どうしてもやはり技術的に無理だという選手がおるわけです。これが、今までだったらそのままもう一遍ノンプロへ帰って、そしてチャンスをねらって再度挑戦する、さらにまた、そこで社会人として立派に社会に復帰する、こういう道が開かれておったのですけれども、柳川事件でシャットアウトされた。就職合戦に、非常に私たち現場の人間は困ったわけであります。同時に、ことしの退職者を見ましても、四十四人の中で二十二人がいまだに就職が決まっていない、こういう現状なんですね。
　だから、柳川事件の一つのアマチュア野球の制裁はわかるのですけれども、いまやもう国際化時代で、プロ・アマの壁がどんどんなくなっている。先般のオリンピックの問題にしても、プロ選手がどんどんオリンピックに参加してよろしいという判断が、これは出ているわけですね。例えば、国際野球連盟の総会では、加盟国百五カ国の中で、いわゆる投票数が六十五カ国で賛成が五十六カ国、もう過半数を得て、オリンピック競技にプロ選手が参加してもいいという結論が出ている時代であります。日本だけがいまだに柳川事件の傷を負って、こういう大きな壁をつくっているわけであります。
　今、日本野球連盟の小野専務は、このことについて非常に憂慮されまして、当然今の山本会長は、オープンにどんどんやはりそういう壁をなくすべきだと非常に積極的な意見をお持ちの方です。私は、この方が在職中にプロ・アマの壁を破らなければできないのだろう、会長の方針で運営が全部変わってしまいますからね。小野専務は、昨年この垂ｵ込みを受けて、ずっと全国的に回っていただいております。クラブチームについてはほとんど賛成、ただ、企業については若干いろいろの問題があるという調査の報告も、私聞いてまいりました。
　さらに、もう一度ことし調査をやりたい、できたら七月ごろにもう一遍この検討会をやりたいのだ、こういう非常に前向きなお話を承ってきたのですけれども、現在、大きく変化した社会情勢の中で、特に第二点で申し上げましたいわゆるプロ選手の社会人野球への復帰問題については、私は、先ほど申し上げたプロ野球実行委員会の申し出を受けたその流れの中で、当然この道が開けていくだろうと深く期待をしておるのです。及ばずながら、私たちもそういう方向に全力を尽くしたいのですけれども、所管の文部省としてはどういうお考えですか。
○小杉国務大臣　二〇〇〇年のシドニー・オリンピックから、野球へのプロ野球選手の参加が認められるということは決定しております。今、お話によりますと、毎年百名前後の人が退団をして、ぶらぶらしている人も中にはいっぱいいる、こういうことでございまして、私は本来、スポーツというのは、トップの選手ばかりじゃなくて、すそ野がやはりしっかり充実していくということが大事だと思いますから、プロの選手が社会人野球に移行するということも考えていいことだと思います。
　今お話しのとおり、野球連盟におきまして前向きに取り組んでいるということでありますから、私はそうした努力、これはあくまでも文部大臣が干渉すべき問題ではなくて、その団体の自主性とかあるいは主体性というものを尊重しつつも、そうした動きを見守っていきたいと考えております。
○石垣分科員　見守っていきたいという大臣の答弁ですけれども、もしそういう相談を受けるなり、チャンスがあれば、やはりこういう方向に大臣としての前向きな発言をぜひひとつお願いしたい、こう思うのですが、どうですか。
○小杉国務大臣　先ほど来委員が指摘されているような、そういう国際的な動き、特にオリンピック等でもプロ・アマの壁を取り払っているという状況、特に野球界におきましても、先ほど申し上げたようなシドニー・オリンピックの状況も踏まえ、また国内の状況とかそういうもの万般を勘案しながら、私の方としても相談があれば前向きに対処していきたいと考えております。
○石垣分科員　時間がございませんので、最後に一点だけお聞きしたいと思うのですけれども、アトランタ・オリンピックでさわやかな走りを見せました有森裕子さん、このプロ化について、プロ宣言についていろいろと物議を醸しておりますね。こういう一連の動きについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○小杉国務大臣　これも、それぞれのスポーツ団体、競技団体の判断の問題だと思いますので、私が直接コメントすることは避けたいと思うのですが、それぞれの団体で見識を持って判断をされるというふうに期待をしております。もし、それ以上の答弁と言われても、今直ちにここでコメントすることはちょっと控えたいと思います。
○石垣分科員　彼女がマラソンが終わったときに発した言葉は、いわゆる自分で自分を褒めてやりたい、これは非常にさわやかな発言として日本じゅう大きな感動を呼んだのですけれども、さらにまた、その以前に彼女の発言の中で、もっと頑張れたのにというレースにしたくなかった、こういう発言があったのですね。彼女は、バルセロナで走って、その後故障して、それを見事克服してきて、それであのアトランタの見事な快走ぶりを示した。こういう努力に対して、やはりそれなりに社会として報いてやらなければいかぬ。こういう中でのプロ宣言でございますから、大臣としてもそういうことについてお話があれば、ひとつ幅広く、度量を大きく持ってこの問題を解消していただければ、こう思っておりますが、最後にひとつ答弁を。
○小杉国務大臣　国際的なプロ・アマの交流の緩和の方向という動き、あるいは選手と競技団体との関係を踏まえながら、ＪＯＣや各競技団体で検討する必要があると私は考えております。
　保健体育審議会で、今後こうした点も含めて審議を深めまして、六月の末までに中間まとめを行う予定になっております。文部省としては、こうした保健体育審議会の動きを見守りつつ、いい結論を出したいと考えております。
○石垣分科員　終わります。
○根本主査　これにて石垣一夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥山茂彦君。
○奥山分科員　おはようございます。私も、昨年十月に当選をさせていただいてから文教委員会に入れてもらいたかったのですけれども、文教委員会はなかなか人気があるそうで、入れてもらえなかったので、こういう質問の機会が与えられたことに心から感謝申し上げたいと思います。
　ところで、最近は少子化がどんどん進んできたわけでありますが、子供が減ってきて、幼児教育施設というものが定員割れという状態が出てきておるわけであります。
　そういう中で、特に幼稚園教育、幼児教育ですか、これの今後のあり方ということを私の第一点目として聞きたいわけであります。
　かねてから幼保一元化ということが言われてきたわけでありまして、もう現場は、保育園と幼稚園が内容的に余り変わらない状態にどんどんとなってきておるわけであります。そういう中で、幼稚園と保育園の連携の強化、そして定員割れ施設の共用ということが言われてきておるわけでありますが、こういう方向の中で、基本的に、幼保一元化という、これは所轄の省庁が違うわけでありますが、同じ幼児の教育という立場から、これの協力関係というものがどういうふうにされていかれるのか、これを冒頭にお尋ねしたいのですが。
○小杉国務大臣　私は、幼児教育というのは、生涯の人格形成にとって大変重要な場だと思っております。そして、今御指摘のように、最近は都市化、核家族化、少子化、こういう中で、幼稚園の役割というのはますます重要になってきていると思います。
　今、教育課程審議会で、学校完全週五日制ということで、子供たちに生きる力をどうつけさせるかという観点から協議をしております。中でもこの幼児教育というのは、そういう生きる力をつけさせる一番基礎的な段階ですから、これの重要性、そしてその教育内容の改善に向けて今努力を、そして検討を続けているところでありますが、こうした成果を踏まえて、幼稚園教育の一層の充実を図っていきたいと思っております。
　幼稚園と保育所につきましては、過去、それぞれ長い経過があり、歴史があって、国民のニーズも、幼稚園に対するニーズと保育所に対するニーズとさまざまでありましたので、それぞれが充実に努めてきたところですが、今言われたように、地域によっては、施設を共用化したり、弾力的な運用を図っているところもあるわけでございまして、これにつきましては、たしか地方分権推進委員会の方でもそのようなことを示唆しておりますし、また、先般私どもでまとめた教育改革プログラムの中でも、幼稚園と保育園のあり方については両省で共同して検討していこうということで、本年四月にこの検討会を設置したところであります。
　今後とも、この両省の検討を踏まえて、施設の共用化を初め弾力的な運用について、あるいは施設のあり方について、幅広い観点から検討していきたいと考えております。
○奥山分科員　聞くところによりますと、ちょっと私も場所は覚えていないのですけれども、あるところでは、昼間は幼稚園の教育をし、そしてその後は保育に切りかえるとか、こういう施設もできておるようであります。実態がどんどん進んでおりますので、ひとつその辺を、できるだけ連携してもらって現場の実情に合うようにしてもらわなければならないかと思います。私も現場では特に保育園の方の仕事をしておるわけでありますが、子供の情操教育と人格形成の一番の基礎になります一番大事な時期でありますので、それをやはり間違いのないように進めていく必要があるのじゃないかと思います。
　幼稚園におきましても、どんどんと低年齢の子供たちの受け入れをするようになってきたわけであります。特に三歳児等の受け入れ、これを最近の幼稚園も積極的にやっておるわけであります。そこで、これからは幼稚園の受け入れの形をできるだけ弾力的に考えていく必要があるということで、実はこんな提案というか意見が出されておるわけであります。
　幼稚園の場合、週四日制ぐらいがあってもいいんじゃないかとか、あるいは入園の時期も必ずしも四月でなければいけないということもないんじゃないかとか、また、子供が親から離れる最初の時期でありますので、場合によっては親も、自分の子供だけを見るということではなくして、いろいろな子供を見る機会ということで、そういう意味では、母子が一緒に幼稚園に出ていって、同じように教育の場でしばらくいるとか、まあ母子同時教育というのですか、こういうふうなことが言われておるわけであります。
　ここまでの試みをしておるところはまだ少ないと思うのですが、こういう考え方をどのように評価されるか、お尋ねしたいのです。
○辻村政府委員　ただいま、学校運営の弾力的な取り扱いということで、必ずしも小学校、中学校のように厳格に五日制、六日制ということではなしに、週四日制でどうか、あるいは入学時期というものも弾力的に考えてみたらどうかということでございますが、幼稚園も公教育の制度でございますので、制度としては、やはり小学校、中学校と同じようにきちっと整えておく。ただ、そこを活用する親の側が、例えば、四月でなく、中途、二学期からというようなことで、そのときに弾力的に受け入れるということはあるかと思いますけれども、制度としては、やはりきちっと窓口を開いておくということが適切なのではないかというふうに思います。
　それから、もう一点の、子供だけではなくて親についてもと、これは大変重要な御指摘だと思っております。
　私ども、いわゆる幼児教育センター的な役割を幼稚園にも果たしてもらう、幼稚園は、もちろん三歳、四歳、五歳の子供を預かって教育をするわけでございますけれども、それだけではなくて、その親に対しましても、教育相談の機能あるいは子育てに対しますさまざまな情報提供の機能というようなものを提供することが大切なことだと思います。
　その提供のあり方として、お母さん方、あるいはお父さんの場合もあろうかと思いますけれども、幼稚園に来ていただいて、そこで親同士が相談し合う、あるいは先生との相談をするというようなこと、こういう幼児教育センター的な機能を幼稚園が果たしていくということは大変重要なことで、我々も今、指定校等つくりまして研究をいたしておるところでございます。大変重要な御指摘だと思っております。
○奥山分科員　それから、幼稚園の現場でもう一つ大きな課題として出ておりますのが、やはり定員割れというのですか、いわゆる小規模園がどんどんふえてきておるわけでありまして、特に都心部においてはこういう傾向が非常に強い。余りにも小規模になり過ぎると、教育的な効果からいうとこれは非常に多くの問題が出てくるわけでありますから、こういう点について一つ。
　それから、先ほど幼児教育センターの話も少しいただいたわけでありますが、この幼児教育センターというのは、いろいろな育児相談とかそういう場合にやはり積極的に受けてあげなければ、今若い母親というのは子供の教育に非常に自信がない方が多いわけであります。こういうことで、幼児教育センターをこれからどういう形でどんどんとつくっていかれるのか。
　それから、いわゆる障害児の場合に幼稚園に行かせておらないケースもかなり多いわけでありますから、そういう方々への、特に保護者へのアドバイスをするような実際のそういう施設というのですか、制度というのですか、機能ですね、そういうものが今は不足しておるように言われておるわけでありますが、こういった点もあわせていかがでしょうか。
○辻村政府委員　ただいまの幼児教育センター、今後どのように整備していくかというお尋ねでございますけれども、従来、交付税措置でそのような機能を各幼稚園が持ち得るような措置はしてございます。ただ、それも、人的な問題、物的な問題、制限がございますから、すべての幼稚園ということにはまいらない状況が現実の状況でございます。同時に、親に対します教育相談と申しましても、一体どのような形でどんなふうにということにつきましては、これというようなものもまだないということでございます。
　そこで、我々としては先般、モデル的な、そういう幼児教育センターのあり方を探るということで特定の幼稚園にお願いをいたしまして、これからどんなふうにこれを充実強化していったらいいかということについての研究をしてもらおうということでスタートしたわけでございますが、私ども今考えておりますところでは、これからいろいろな専門家の御意見も聞きたいと思っておりますけれども、すべての幼稚園にそういった機能を持たせるというのは、これはなかなか大変なことだろうと思います。
　ですから、各市町村の中で幾つかの拠点幼稚園というようなものを設けまして、そういうところに集中的にそういった機能を持たせるようなことでどうだろうか。そこで教育相談が行われ、そのいろいろな成果がほかの幼稚園にも伝わっていく、そういう形でこの幼児教育センターというようなものを考えていってはどうかなというふうに思っております。
　それからもう一点、ちょっと長くなりますけれども、障害児の子供の扱いでございますが、これも大変重要な問題でございます。これにつきましては、私ども、幼児教育センターの中でもそういった相談にもあずかれるようにしたいと思っておりますが、あわせて、盲・聾・養護学校幼稚部というのがございますけれども、そういうところでもこういった障害を持った子供に対する教育相談が気楽に応じられるような、そういったことを考えてはどうか。もちろん教育センターとかあるいは保健所とかその他のいろいろな社会福祉施設や医療施設もございますけれども、こういった学校自体がそういった機能を持つということもこれからは積極的に考えていくべきなのではないかということで、考えております。
○奥山分科員　ひとつ前向きに、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっとテーマを変えます。教職員の定数削減の問題についてお尋ねをしたいのですけれども、これはもう、国の行財政の効率化、構造改革、いろいろ言われておる中で、我々も一定の理解はしたいと思っております。
　しかしながら、これが実際にどういう形で行われるか、それぞれ地方の教育委員会にとってこれはもう大変な問題でありまして、国の方針がある程度は伝えられたわけでありますが、この削減が一気に進められるのか、あるいは漸減方式で進められるのか、この辺いかんによって教育委員会はこれからの職員の採用計画をつくっていかなければならない。その点、どういう方針でこれを進められるのか、お尋ねしたい。
○小杉国務大臣　この点が、まさに現在、財政構造改革会議で文教予算の中での最大の焦点となっているわけであります。
　現在、第六次の教職員配置改善計画というのが平成五年度から六年計画で進んでおりまして、平成十年度、来年度が最終年度ということになっております。
　これは、少子化の中で、今までは生徒がどんどんふえているということで量の拡大に追われてきたのですけれども、ここへ来て、そういう少子化の中で今までできなかった質の改善、例えばいじめとか不登校の子供たちに対してもう少しきめ細かな教育をやりたいということで、例えば複数の教員が教えるとか、そういうことをやっております。それから、今教育改革を進めようということで、一人一人の子供の個性に応じた教育をやっていこう、こういうことですから、そういうためにも従来と違った取り組みをしていかなければいけない。
　そういうことから、我々としてはこの配置改善計画を何とか予定どおり来年度で完結をさせたいということで一生懸命推進しているところでございまして、昨日、企画委員会から親会議の方へ報告した中では、この点は両論併記ということに
なっております。私どもとしても、国の財政状況が極めて深刻な状況にあることはよく承知しておりますが、さっき言った点、そしてさらに、これから教員の高齢化というのが非常に深刻な問題です。もしここで穴があきますと、将来の教員の年齢構成に非常なアンバランスが生まれるということで、やはり教育というのは、短期的ではなくて長期的な視点に立ってやっていく、こういう観点から精いっぱい努力しているところであります。
○奥山分科員　今大臣も申されましたけれども、最近は少子化で子供の数がどんどん減ってきて、ある程度自然に学級数を減らさなければならない。そんなところで、私もこの間地元に帰りまして、地元の教育委員会と随分いろいろな話をしました。
　例えば、私の地元は京都市なのですけれども、京都市は、十年前ぐらいの一番ピーク時には大体二百人ぐらい採っておったのです、毎年、小学校並びに中学校におきまして。それが今、十分の一に減らしておるのです。
　だから、そんな状態の中で、さっきもちょっと大臣がおっしゃいましたのですが、例えば年齢構成からいいますと、逆に言うと、五十歳代ですと、小学校の場合に、今は八・九％になっておりますが、四十歳代になると五四・三％になって、三十代になると三一・一％、そして二十代の教員になると五・七％しか今現場におらないわけです。そういうことになってくると、この状態が続いたとしたら、職員室には二十代の教員が一人か二人しかおらないという状態が確実に出てくる。
　しかも、いろいろ伝えられるところでは、教員の採用が場合によってはストップされるというようなことになってくると、これは確かにおっしゃったように、現場では非常にアンバランスな状態が出てきて、生徒指導の上においても非常に重大な問題が出てくるということが言われてきておるわけでありまして、逆に、こういう中で現在、複数の学級も中学なんかはあるわけですね。特に問題行動が多い学級なんかは、副担任がついてということで何とか指導の強化ということをやっておるけれども、これまで削られるということになってくると、もう現場ではどうにもならない状態が生まれてくるのじゃないか、そんなことがいろいろ指摘されておりますので、この辺は余り急激なことになったら困るというのが現場の声でありました。ひとつその辺は十分しんしゃくしてもらいたいと思うのです。
　それともう一つは、地元の教育大学の卒業者で実際に教職につけた者が三割なんですわ。ほとんど今は、教育大学を出ながら教職につけない、そんな厳しい状態になっているわけです。しかも、採用ストップということになってきたら、教育大学は一体どないしたらええのやと、今までたくさんの学生を抱えながら、これは大変な混乱状態にもなりかねないと思います。その辺についてもう一度だけお尋ねをしたいのです。
○小杉国務大臣　今でも毎年五千人ぐらいずつ減少させているわけですね。ほっておきますと一万人減るところを、改善計画で五千人穴埋めというか採用しておりますから、ですから六年間で三万人純減ということになるわけであります。
　それから、やはり教員養成課程の学生というのは、生徒指導とかそういう専門的な訓練を受けているわけですから、こういう方が本当に毎年就職する場がだんだんなくなってくる、こういうことは非常に国家経済から見たってもったいない話で、私は、そういう教職を志望して一生懸命勉強している学生の窓口をこれ以上狭めることには慎重でなければいけないと考えております。
　詳細あれば、補足説明させていただきますが。
○小林（敬）政府委員　ただいま先生御指摘がございましたように、私どもといたしましても、この改善計画を着実に進めたいと考えておりますが、もし仮に改善がストップしたというふうなことになりますと、全国的なレベルで申し上げますと、十年度で約五千一二百人くらいの採用、さらに十一年度になりますと三千五百人ぐらいの採用に落ち込むであろう。ちなみに、ことしの新採は一万一千人でございました。そういうふうなことでございますので、これが将来にわたりまして大きなくびれとなって、断層となってまいります。
　そういうことでございますので、私どもとしても、ぜひ将来のことも考えまして、この改善計画を着実に推進してまいりたいな、こんなふうに考えているところでございます。
○奥山分科員　ひとつそちらの方は、まあ行財政の効率化ということもありますが、慎重にまた考えていただきたいと思います。
　それから、別に私は組合の代弁をするわけでは決してないわけで、別の立場から我々も申し上げたいのですけれども、教職員の手当のあり方ですね、現場の。今はどちらかというと、教職員というのはほぼ一律の給与体系になっておりまして、一生懸命になって現場で頑張っても、別に手当がふえるわけでもあらへんし、まあ強いて言うならば、手当が特別打たれるとするならば、災害が発生したときに職員が臨時で出るとか、あるいは修学旅行のときとか職員会議とかで、この程度は一応手当が出るのですが、それ以外にクラブ活動で教師が何ぼ頑張っても手当は何もないわけですわ、何ぼ遅くまで居残りしましても、ない。
　しかし、教職は聖職だということで、かつて西岡文部大臣と槙枝日教組委員長のときに、本給の四％アップをするという扱いの中にすべて入っておる、こういうふうなことがあったわけであります。ただ、これも、その当時は一般のサラリーマンの給与よりはやや高めに設定されたのですが、今は逆に民間がどんどん上がってしまって、給与面からいうと教職は余りよい状態ではない。しかもクラブ活動等放課後実習とか、家庭訪問とか、これは中学なんかはやはり積極的にやらなければ問題行動がどんどん出てくるわけでありますから、そういう面で、給料そのものを全部アップせいとかそんなことじゃなくして、いわゆる奨励的な面をもう少し考える必要があるのじゃなかろうかということが、自民党の私が余り言うのもおかしな話になってくるかもしれませんが、そんな声をよく聞いてきたわけであります。
　だから、もう少し職能給的な面をこれからやはり教職の中でも考えていく必要があるように思いますが、こういう点はいかがでしょうか。
○小杉国務大臣　御意見はよくわかりますが、詳細につきましては政府委員から答弁をさせます。
○小林（敬）政府委員　ただいまの先生の御指摘の中で、超過勤務制度につきましては、御指摘のとおり四％の教職調整額という形になりましたので、超勤をたくさんやった人もやらなかった人も同じになったということは確かに言えようかと思います。これは多分、先生方の超勤というのがなかなか捕捉しにくいという点に着目した措置だと考えております。
　ただ、基本的には、やはり公立学校の先生方にも勤務評定というものがあり、それに伴う昇給というシステムになっておりますし、それから、御指摘いただきました部活動を担当したりした場合には、その金額については我々自身も多少不満を持っておるわけでございますけれども、手当が出るようになっておるわけでございます。ちなみに、今年度も、例えば部活動指導手当、これを七百五十円から千二百円に引き上げております。こうした努力は今後ともしてまいりたいというふうに考えております。
○奥山分科員　とにかく、頑張ってくれた先生にはやはりいろいろな面で積極的に評価をしてあげてもらいたい。これは非常に難しいのですけれども、口で言うほど簡単なことじゃないと思うのですが、ひとつできるだけそういう制度を取り入れていただきたいと思います。
　それから、もう時間がありませんので、最後に、最近はボランティアということがいろいろ言われておりまして、我々も、阪神大震災が起こったときにやはり若い人がどんどんボランティアに積極的に参加をしておったああいう姿を見たときに、しかも学生たちがどんどん出ていって活躍をしてくれた、この間の日本海の石油流出事故でもやはり学生が出ていってくれておる、こういうボランティア活動を学校教育の中でどのように位置づけをしていくか。
　ある意味で言うと、ボランティアに積極的に取り組んでくれた子どもたちにもやはりある程度は評価をしてやるということでないと、どこかで頑張ってきました、福祉施設で頑張ってきました、ああ、そうか、それだけでは余りにもあっけないことなので、その辺の、ある程度の、学校の授業の中でいろいろな社会的体験としてボランティアに参加するということは、私はやはり教育上非常に重要なことでなかろうかと思いますが、最後にその点について、どういうふうに取り組んでいかれるのかをお尋ねします。
○小杉国務大臣　今度まとめました教育改革プログラムの中でも、ボランティアの重要性を指摘しております。
　特に、最近の子どもたちは生活体験が非常に希薄になっているのですね。そこで、できるだけ体験を通して勤労のとうとさを知ったり公のために尽くすという精神を養ったりするということは非常に重要だと思うので、今度この国会で、議員提案でありますけれども、教員免許を取る際には、社会福祉現場でボランティアの体験をするとか、そういうことを義務づけるような法案も出されておりますが、これからも、そうした学校の教育の中でボランティアに対する認識を深める教育、これは、生徒自身そして教員の方にもそういうことを私は強調していくべきだと考えております。
○奥山分科員　ありがとうございました。
○根本主査　これにて奥山茂彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅義偉君。
○菅（義）分科員　自由民主党の菅でございます。
　早速、政治と宗教の問題を中心に質問をいたします。
　本年の四月二日に、いわゆる愛媛県の玉ぐし料訴訟で、最高裁は、愛媛県庁の靖国神社での玉ぐし料への公金支出は違憲とされる判決を下しました。宗教団体に国家機関、自治体がかかわってはならないという政教分離原則を確認した判決でもあったわけであります。
　私は、個人的には、靖国神社というのは本来戦没者の慰霊の場所、施設であって、何もそこまで考える必要はないのではないかと思っておる者の一人でありますけれども、しかし、この判決は判決として尊重しなければならないということもこれは事実であります。
　改めて、この判決について、大臣の御見解をお伺いをいたします。
　　　　〔主査退席、滝主査代理着席〕
○小杉国務大臣　今のお話は、愛媛県に関する争訟事件であって、文部大臣として基本的にコメントする立場にはありませんが、これは国家と宗教のかかわりに関する重要な判決と受けとめております。
　今回の最高裁判決は、宗教団体の行う行事に公金を支出したことが憲法の禁止する宗教的活動に当たるという判断を示されたものであって、私としてもこの判断に従っていきたいと考えております。
○菅（義）分科員　政教分離原則という判断からこのような判決ということでありますけれども、この判決を見るにつれて、私はいつも大変大きな矛盾を感じているのです。巨大な宗教団体であります創価学会、私は、この団体はまさに政教一致の団体そのものである、こう考えておるものであります。
　私は、私自身の選挙戦をこの組織に所属している方と戦ったわけでありますけれども、それは大変熾烈な戦いでありまして、何でここまでするのかなとさえ実は思ったわけであります。
　そうした中で、実はこういう文書が出たのでありますけれども、これは内部資料なんです。これは、公明新聞じゃなくて、聖教新聞の印刷局から創価学会の会員のところにファクスが届いた。この内容、全部、時間等もあり日にちもありますけれども、それはまさにこの政教一致を裏づけるものなんです。若干読ませていただきますと、
　日本を動かした創価学会
　　創価学会の戦いを抑圧するための「法改正」。逆に言えば、創価学会が日本の政界を震憾させ、政界を完全に動かしたのです。
　　自民党対創価学会と言うのなら、勝手に言わせておけば良いではありませんか。
　　大聖人は、当時の日本の権力者を「わづかの小島のぬし」と悠々と見下ろされております。
さらには、
　　何と言われようとも、我々は「信教の自由」を守るため、「政治への監視」を一段と厳しくしてまいりたい
そして、おまけに
　　一人しか当選できない小選挙区制導入により、向こうも必死です。自民党の息の根を止める思いで、絶対に勝つ戦いを繰り広げようではありませんか。これは聖教新聞の印刷局から創価学会の幹部の方に流れた内部文書なんです。
　一方では、五千円とか一万円、そうした公的資金が、政教分離ということで、これは憲法違反である。しかし、まさに政教一致を裏づけるようなこうした創価学会の運営する大学に対して、平成六年度に十六億三千八百三十七万円、平成七年度には十七億九千七百二十九万円、こうした莫大な金額が助成金として出されている。私は、このことはまさに憲法に違反するのではないか、こう考えますけれども、これについてはいかがですか。
○小杉国務大臣　詳細は政府委員に答弁させますが、私は基本部分だけちょっと申し上げたいと思います。
　創価学会と創価大学というのは、これは形式的には分離された存在であります。それで、私立学校はそれぞれ建学の精神に基づいて設置をされているわけでありまして、学校に対しては、学校教育法とか私立学校法あるいは私立学校振興助成法によってさまざまな監督規定が設けられておりますので、憲法八十九条に言う公の支配に一応属している、こういう理解でございまして、現行の私立学校に対する助成措置は憲法上問題はない、こう考えております。
　なお、今いろいろ御指摘がありましたけれども、それらの関連は、また別問題で考えなければいけない点だと思っております。
　詳細は、政府委員から答弁させます。
○雨宮政府委員　基本的には、今大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
　また、建学の精神といたしまして宗教上の理念を掲げる私立学校に対して助成する場合でございましても、私立学校の健全な発達に役立てるということを目的として一般の私立学校と同一の条件のもとに助成を行うということは、やはり憲法第八十九条に違反するというものではないというように考えておるところでございます。
○菅（義）分科員　冒頭、大臣に四月二日の愛媛の判決についての認識を伺いました。そして、今私は創価学会に対してのいろいろなことを申し上げましたけれども、ぜひこれはもう一度よく考えていただきたい問題でありますので、意見として申し上げていきたいと思います。
　今、政府委員の方から憲法八十九条ということでありましたけれども、宗教団体の所有する不動産やその収益と目されるべきものについて課税対象から外しておる。私は、政治と関係をするものについてもやはり憲法違反の疑いというのはあると思いますけれども、これについてはいかがですか。
○小野（元）政府委員　お話ございました政教分離の原則でございますけれども、これにつきましては、信教の自由の保障を実質的なものにするということがございまして、そのために国及びその機関が国権行使の場面において、宗教に介入し、あるいは関与するといったことを排除する趣旨だというふうに理解をされておるところでございます。
　お話ございましたように、創価学会さんもいろいろな活動を行っておるわけでございますけれども、一般に宗教法人は、その行う宗教活動につきましては他の公益法人と同様に公益性が認められておるわけでございまして、そういった観点から税制上の優遇措置が行われておるわけでございます。このことは、仮に宗教法人が一部政治活動を行っているといった場合であっても、原則としての公益法人並みの扱いということは変わりがないというふうに考えているところでございます。
○菅（義）分科員　私は一部でないと思っておりますけれども、この論議は避けます。
　次に、今、我が国全体が歳出削減の大合唱であります。文部省においても、さまざまな施設や教職員等が削減の対象となっておるわけであります。そうした中で、これは私は大蔵省にも質問しようと思っていますけれども、歳入についての見直し論議というのがこれから当然なされるべきであると思っております。その最たるものが宗教団体である、私はこう考えます。
　その宗教団体を所管をいたしております文部省としては、現在宗教法人にはさまざまな優遇税制が行われておりますが、法人税が宗教法人の行う一切の宗教活動については非課税、公益活動に対してもこれは非課税であります。また、通常の収益活動に対しても二七％の軽減税率が適用される。一般は三七％であります。さらにこうした収益活動による利益を三〇％まで宗教活動へ寄附することができる制度もありまして、結局は法人税が半分になる、こんな仕組みであろうと思います。
　私は、こうした中で、やはり宗教法人についての課税というものもこれから論議の対象になってくると考えますけれども、これについてはどのようなお考えでしょう。
○小野（元）政府委員　御指摘ございましたように、宗教法人といえども、もちろん法令に従った活動をきちんと行っていかなければいけないのは当然でございます。
　私どもといたしましては、仮に宗教法人が刑法その他の法令に違反するといった公共の福祉に反するような事態がございますれば、当該法令による厳正な対処を私どももしていかなければいけないし関係省庁とも協力し合っていかなければいけないと思っておるところでございます。
　ただ、一方で、お話にございました宗教法人全への公益法人としての税制上の優遇措置でございますけれども、これは、やはり宗教活動が人々の心を安らげる、あるいは社会を安定させる上で非常に大きな役割を果たしているということがございまして、他の公益法人と同様に公益性が今のところ認められておるわけでございます。そういった観点で、私どもとしては、宗教法人としてもこういった税制上の優遇措置が行われていることを十分認識した上でそれぞれの行動をしてほしいと希望しておるところでございます。
○菅（義）分科員　私がこの質問をしましたのは、このところ余りにも宗教法人のいろいろな疑惑絡みの事件が次から次へと出過ぎている点であります。本年の三月には法の華の代表者の方が申告漏れで追徴課税八億円、あるいは税制上の優遇措置を利用してこうした一部の幹部の人が財産を私物化し、また利用したり、あるいは巨額の寄金をその宗教法人の会員の方から強制的に集めている、こうした事例が、これは新聞報道ですけれども、次から次へと出ておるわけであります。
　果たしてこうした不祥事を起こした宗教法人に対してどのような処置を行ったのか、非常に私は疑問に感じておりますけれども、これについてはどのような対応をされておるのか、お尋ねをします。
○小野（元）政府委員　先ほどからお話が出ておりますように、宗教法人といえども法令に従った活動をきちんと行わなければいけないのは当然でございます。
　一昨年宗教法人法の改正をお認めいただきまして、若干所轄庁の権限といったものも明確になったわけでございます。今回の法改正に伴いまして私どもの方に県の所管から移されたものもあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、それぞれの団体で、例えば新聞等で問題になった、あるいは刑法等に違反しているおそれがあるといったようなことが類推される法人につきましては、法人の代表者の方に私どもの方にお見えいただきまして、いろいろな形で、法律上の権限としての意見聴取ということには必ずしも結びつきませんけれども、所轄庁の立場から、法人の運営を適正にやっていただくべくさまざまな形で事情聴取等を行っておるところでございます。仮に刑法その他に違反し公共の福祉に反するといったようなことがあれば、厳正な処置をとるべく私どもとしても努力をしてまいりたいというふうに考えるところでございます。
○菅（義）分科員　次から次へとこのような不祥事が続くと、果たしてさきの宗教法人法の改正は何であったのかなという疑問さえ私は今持っておるところであります。
　さらに、オウム事件以降、宗教法人の認可が問題となってきております。実際、事実上活動を停止しているような宗教団体もかなりあるのではないかと思います。徹底して調査をし、必要な措置はこうした団体に対してとっていくべきである、こう考えますけれども、これについてはどの程度掌握をしておられますか。
○小野（元）政府委員　お話のございました活動を停止しておりますいわゆる不活動の宗教法人でございますけれども、この数を、実は、今までは例えば定期的に書類を所轄庁に出していただくというようなことができなかったこともございまして、文化庁では必ずしも実数を完全に把握しているわけではございません。
　ただ、不活動となっております宗教法人に対してはきちんと解散命令を出して解散させていくということは、私どもも努力しておりますし、各都道府県にもお願いしておるところでございまして、過去十年間におきまして九十九件の解散命令を出していただいております。それから、過去十年間の任意で解散してもらった数もかなりございまして、四百九十五件あるわけでございます。
　こういった不活動法人に対しては、私どもといたしましても、例えば役所の文書を差し上げたものが返ってくるとか、あるいはそういった不活動の法人がほかに売却されそうだといううわさがあるというようなこともあるわけでございますけれども、そういったときには、具体的にその法人に対して綿密な追跡調査を行いまして、仮に不活動であるということが明確になりますれば、私どもとしても解散命令なりあるいはそういった措置をきちんととってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○菅（義）分科員　今次長からお話がありましたが、活動休止状態になっている宗教法人をほかの人が受け継ぐ形で節税対策に努める、こんなこともあるようですけれども、このような事態が発覚をした場合はどのような処置をとっていかれますか。
○小野（元）政府委員　宗教法人は、本来の宗教活動を行うということで法人格を与えられておるものでございますから、本来その法人が売買の対象等になるということはあってはならないことだと思うわけでございます。
　こういった違法な法人格の取得ということは許されるものではございませんので、所轄庁としては、これに対して厳正な措置をとるように各都道府県にも通知をいたしておりますし、各県の主管課長会議でもこのことは十分指導をしておるところでございます。
　なお、一昨年法改正をお認めいただきまして、毎年度例えば財産目録でございますとか収支計算書といったものがこれからは所轄庁に提出されるわけでございます。そういったものがきちんと出てこないということであれば、明らかにそれは不活動だということがはっきりするわけでございますので、今後さらに不活動法人の解散を進めていく上で前回の法改正というのはある程度役に立つと私ども思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、こういった不活動の宗教法人の売買等によりまして社会に不安を与えるというようなことはあってはいけないと思いますので、適切な指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○菅（義）分科員　私は、宗教団体といえども、やはり野放しであってはならない、疑わしい、そうした不祥事を起こしそうなものについて指導しても全くおかしくないことであると思っておりますし、政教分離についてもきちっとした形で取り上げていくべきであると思っております。意見として申し上げます。
　次に、英会話、英語教育についてお尋ねをします。
　実は、私は横浜の市議会議員を経験をした者でありますが、十数年前に市議会議員に出馬するときに、小学生からの英会話教育を私自身の選挙公約の一つとして掲げて戦いました。ますます国際化が進行する中で、まさに国際公用語と言われる英語を小さいときから子供たちに習得させるべきであると私は思っております。しかし、残念なことに我が国の国民は英語を話せる人が非常に少ない、そういうことから、英会話教育、英語教育そのものに欠陥があるのではないか、こういうことさえ指摘をされておるわけであります。
　文部省として、私は小学校から英語教育、英会話教育について取り組んでいくべきではないか、こう思いますけれども、これについてはいかがですか。
○小杉国務大臣　私どもとしても、国際化に伴ってこれからの話学教育をどう進めていくかということは、委員と同じような問題意識を持っております。今度の教育改革プログラムでもそうした観点から記述をしているわけですけれども、確かに従来の外国語教育ではなかなか、会話能力というのでしょうか、コミュニケーション能力が非常に乏しいということは国際社会の中でも我々は痛感するわけでございます。
　これからの国際化社会の中で、主体的に生きる子供たちを育てる、生きる力を育てるということは非常に大事なことでありまして、既に東南アジアとかはもう早くから、小学生段階から外国語教育を始めておりますし、韓国でも昨年から、小学校からの英語教育ということを始めたと聞いております。
　昨年七月の中教審の第一次答申では、小学校における外国語教育については、教科として一律に実施をする方法はとらず、地域や学校の実態等に応じて、総合学習の時間とかあるいは特別活動などで英会話に触れる機会などを持たせることができるようにするという提言が行われております。現在、研究開発学校というのを設けておりまして、四十七校においてその研究、実践を行っているところでございます。
　文部省としては、今後の中教審あるいは今までの中教審の答申も踏まえて、具体的な教育課程上の取り扱いをどうするか、これについては教育課程審議会で御検討いただきたいというふうに考えております。
○菅（義）分科員　私は、この中教審の答申を踏まえて、早急にこれは実施をしてほしいと思っています。
　というのは、横浜市で昭和六十二年に国際理解教室という形で出発をした。当時は教育課程になかったものでありますから、文部省とのいろんなあつれきもあったようですけれども、とにかくスタートした。当初五人でスタートしましたけれども、現在は七十一人、海外の外国人を採用して小学生にそういう外人に親しませる、そういう教育を行って、これは大変効果が上がっております。
　そして、まだ三百数校ある全校にはいっていませんで、現在、二百数校でありますけれども、地域の人からも学校からも、次はうちの学校という形で大変要請も多いわけでありますので、文部省としても、話せる英語教育というのですか、これにぜひ力を入れて、この答申に基づいて早急に取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○小杉国務大臣　今までＪＥＴ計画というのがありまして、ネーティブスピーカーを、英国、米国、カナダ、最近はオーストラリア、ニュージーランドまで含めまして、そういう国から今御指摘のような外国人教師を招くという計画をやっております。年々これがふえておりまして、今年度の予算では五千人になろうとしております。
　そのほかＲＥＸ、このプログラムは、日本の英語教師を海外に派遣する、これはまだ数は数十人程度ですけれども、そういうことをやっておりますのと、それから、自治体レベルでもいろいろ工夫をされておりまして、小学校でそうした教育を行おうとしているところもあります。
　それから、私は、そういったいろいろな制度に加えて、さらにＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、これも今のところ中高だけで手いっぱいということで、なかなか小学校の方までは手が回らないのですけれども、そういうさまざまな工夫を凝らして、制度を新設する前に今あるいろいろな方法を講じて、できる限り国際化に即した教育を実行してまいりたいと思っております。
○菅（義）分科員　ぜひこれは文部省に御配慮をいただきたいのですけれども、例えば横浜市のように独自でこのような国際教育をやる場合に、裁量権というのは非常に少ないですよね。私は、やはり地方にはそれぞれ地方の特徴があるわけでありますから、地方が教育においても独自性を発揮できるように、そうした裁量権を自治体にある程度認めていいのではないか、こう思いますけれども、これについてはいかがですか。
○辻村政府委員　御案内のとおり、現在の小学校のカリキュラムにつきましては、どのような教科をどのような内容、どのような時間数ということをすべてにわたって国が基準として決めている。ですから、その時間以外に学校はいろいろな活動ができるわけでございますけれども、確かに、先生御指摘のとおり、学校裁量の時間というのが少ないと言われる点は当たっているかと思います。
　そこで、今大臣からも、教育課程審議会で次の改訂に向けて検討しているというお話がございましたが、そのもとになりました中央教育審議会でも、各学校の裁量をできるだけ発揮させるという意味で、教科等の時間以外に「総合的な学習の時間」、こういうふうに中教審は言っておるわけですけれども、それは各学校にその内容等については任せる、そういう趣旨の時間として「総合的な学習の時間」を設けるというような提言がございます。中教審で、英会話等についても活発に行ってはどうかというのも、その総合的な学習の時間を活用するということに関連して行われているところでございます。
　ということで、今御指摘の点は、次の改訂に向けての課題として我々は受けとめておるというところでございます。
○菅（義）分科員　地域ごとに個性のある子供を教育するためにもぜひ早急に実現をしてほしい、こう思いますし、特に、国際化の流れの中で、話せる子供たちを育てるために、大臣、とにかく一日も早くこれは実現をすべきであると思いますけれども、最後に大臣の御意見を伺っておきます。
○小杉国務大臣　これは、完全学校週五日制というのを二〇〇三年度までに実現をする、こういうことで、教育課程審議会では、授業時間数が大幅に減るわけですから、何を教えていくかということについて今慎重な検討を進めております。
　いろいろ時間が減らされると思われるような団体とか学会から相当陳情が来ておりまして、理数科だけは絶対これは充実させてくれ、ふやしてくれ、それから、子供の情操教育上、図画とか音楽の時間を減らすことは絶対まかりならぬ、こういうこととか、あるいは英語教育をもっとやってくれとか、さまざまなニーズというものがありまして、今、教育課程審議会でも、一体、どの科目を削るべきかということを非常に苦慮している段階でございます。
　しかし、今回の教育改革の中でも国際化というのは重要な柱でありますから、私は、国際化時代にふさわしい教育はいかにあるべきか、そういう見地から、先ほど来御指摘のありますような従来の話学教育でいいのかどうか、中には、中教審で
は、もう入学試験をやめてしまえ、英語の試験は入学試験によって相当スポイルされているんじゃないか、例えば文法中心の英語教育に余りにも偏り過ぎてコミュニケーション能力を育てる教育が少しないがしろにされたのじゃないか、こういうような指摘も出るくらい、非常に今、中教審でも、教育課程審議会でも、国際化の中での教育内容をどうすべきか、これはもう真剣に検討しているところであります。私自身もそうした認識に立って今、一生懸命取り組んでいるところでありまして、また、委員の方からもいろいろ具体的なそういったケース、横浜市の例を挙げられましたが、こういう全国で熱心に取り組んでいる自治体の例なども十分参考にしながら、外国語教育並びに国際化教育に一層力を尽くしてまいりたいと思っております。
○菅（義）分科員　御期待をして、終わります。
○滝主査代理　これにて菅義偉君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口泰明君。