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○大臣政務官（足立信也君）　委員御指摘のように、昨年九月時点の調査で、三万六千五百十一人の中学生以下の子供対象者に対し、未達となっている枚数は千百六十一枚、三・二％でございました。
　その理由の第一は、受取人が不在であるもの、これは未達のうちの五五・六％です。そして、これらの方々のなぜ不在であるのかということは、世帯主の方が保険料の督促と勘違いをしてその中身をよく御覧にならないというようなことがあります。ですから、その制度の内容について前もって記載したはがきやチラシを配布する等周知を図ることが重要だと思いますし、電話連絡や家庭訪問による接触を試みるように指導いたしました。
　二番目の理由が、郵送したけれども住所が不明であるもの、これが二五・二％でございました。実際にその住所が不明ということですが、居住しているかどうかの確認というのは、これはやっぱり必要に応じて住民基本台帳担当部署との連携を図るなど被保険者証の資格管理を適切に行うよう、これも指導いたしました。
　それから、第三が、窓口に受取に来ないもの、これが一六・五％でございました。これはもう受取に来ていただけないので電話連絡や家庭訪問等によってしっかり接触の機会を増やすということをしていきたいと、そのようにまた市町村を指導いたしました。
○石井準一君　周知徹底をしっかりと行っていただく中で、事務的なミスや混乱によって子供たちに大切な短期被保険者証が行き届かない、このようなことがないようにしていただきたくお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、後期高齢者支援金の問題に移りたいと思います。
　民主党は後期高齢者医療制度については廃止法案を提出するなど直ちに廃止をし、いったん老人保健制度に戻すとこれまで主張されておりました。いつの間にかその方針は変わり、新たな高齢者医療制度の創設は先延ばしにされております。その上、今回の国民健康保険法改正案では、国庫負担の軽減を図るために廃止すると決めている後期高齢者医療制度の支援金の算定方法を変更し、健康保険組合、共済組合に負担を押し付けるものであり、大問題だと私は思っております。
　まず、お尋ねをいたしますが、今回の後期高齢者医療制度の基本である支援金の算定方法の一部を加入者割から総報酬割に変更した理由は何なのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（長浜博行君）　後期高齢者医療制度については長妻大臣が御答弁を申し上げておりますように、今検討を進めているところでありますので、私からは今御質問がありましたその総報酬割を導入したということについてお話を申し上げればというふうに思っております。
　委員御承知のように、後期高齢者支援金については従来、各保険者間で加入者に応じて分担をする、まあ頭割りでやってきたわけであります。このため協会けんぽなど財政力が弱い保険者の支援金負担金が相対的に重く、かねてより負担能力に応じたものとすべきという意見があったところも、委員御承知のとおりだと思います。
　二十一年三月、これは舛添厚生労働大臣でありますが、高齢者医療制度に関する検討会を主宰をされておりまして、支援金について、被用者保険の中では保険者の財政力に応じて応能負担にすべきというふうな意見も出されていたところでございます。長妻大臣になりまして、二十一年、去年の十二月には、社会保障審議会医療保険部会において、複数の有識者委員から支援金への総報酬割の導入というお話があったところでもあります。また、先ほどの津田委員との質疑の中においても、あるいは午前中の参考人の意見の中においても、必ずしも健保連は、報酬に応じた形での分配、つまり総報酬割に反対ではないというような形の意見もありました。
　今更申し上げるまでもないですが、協会けんぽの報酬、一人当たりという意味では三百八十五万円、それから健保組合関係は五百五十四万円と、こういう状況になっているわけでございます。協会けんぽの財政再建に当たって、こうした考え方も踏まえて、石井先生からも御指摘がありましたように、三年間の特例措置の中で支援金の三分の一の総報酬割を導入し、より財政力の強い保険者に負担をお願いするとともに、これによって生ずる国費を協会けんぽの国庫補助の引上げ、真水の状態で財源を充当をしたということでございます。
　今回の総報酬割によって、健保組合の中においても報酬水準が低くて財政力が弱いという三分の一の組合にも負担減ということになったわけでございますので、大変丁寧な御説明をしなければいけないということは痛感をしておりますが、私としてはより負担能力に応じたような形での御負担をお願いをするということに近づいたと思っております。ちょっと長くなって申し訳ありません。
○石井準一君　大変丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　それでは、私も資料等では確認をしておりますが、後期高齢者支援金の三分の一を総報酬割にすることで、健康保険組合、協会けんぽ、共済組合の支援金負担はそれぞれどう変化していくのでしょうか。満年度ベースでお答えをいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（外口崇君）　今般、後期高齢者支援金の三分の一に総報酬割を導入することにより、健康保険組合、協会けんぽ、共済組合の負担額の変化は、満年度ベースでは、健保組合全体では約一兆四千五百億円から約一兆五千億円で、約五百億円の増加。協会けんぽは約一兆六千六百億円から約一兆五千八百億円で、約八百五十億円の減少。共済組合全体では約四千四百億円から約四千七百億円で、約三百五十億円の増加となります。
○石井準一君　御答弁をお伺いいたしますと、協会けんぽは負担が軽減されているようにも聞こえます。しかし、実際は違うのではないかと思います。総報酬割の導入により、協会けんぽの負担額は一兆六千六百億円から一兆五千八百億円になる、マイナス八百五十億円になるわけでありますと政府は説明資料には書かれていますが、このうち国庫負担の削減分は、満年度ベースで幾らでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　協会けんぽには主に中小企業が加入しておるために、その被保険者の報酬水準が構造的に低くならざるを得ないことがあり、このため、旧政管健保時代も含め、協会けんぽに対して給付費等に対する国庫補助を行ってきたところであります。
　今般、後期高齢者支援金の三分の一について、負担能力に応じた拠出であります総報酬割を導入することに伴い、この部分について国庫補助を削減することとしておりますが、これによる削減額は、平成二十二年度ベースでは約六百十億円、満年度ベースでは約九百十億円となります。
○石井準一君　協会けんぽ全体ではマイナス八百五十億円、そのうち国庫負担削減分が約九百十億円ということは、総報酬割の導入についてだけ見ると協会けんぽの負担は約六十億円増加したということでよいのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　総報酬割を三分の一に導入することによりまして協会けんぽの後期高齢者支援金の負担は満年度ベースで約八百五十億円減る一方で、国庫負担が約九百十億円減ることとなりますので、支援金負担分にのみ着目すれば今般の総報酬割の導入による支援金負担減とこれに相当する国庫負担減の差として協会けんぽは約六十億円の負担増となります。
○石井準一君　次に、今回の法案の概要説明資料を見ると、改正の目的として、協会けんぽの保険料の引上げ抑制のため所要の措置を講ずるとあります。しかし、総報酬割の導入で協会けんぽの実質的な負担は六十億円増加をしております。これについては健康保険組合連合会も同じ主張をされております。協会けんぽの実質的負担が六十億円とはいえ増加しているということは、これにより協会けんぽの保険料率は増えるということでよいのでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　協会けんぽの後期高齢者支援金負担分のみに着目した負担増は、先ほど申し上げましたように、満年度ベースで約六十億円でありまして、これは保険料率では、協会けんぽの保険料率で約〇・〇〇八％に相当いたします。
　ただし、この総報酬割の導入により削減することとなった国庫負担の全額、約九百十億円については、七十五歳未満部分の国庫補助に充てることとしておりますので、これにより保険料率換算では約〇・一％の引下げにつながっておるところでございます。
○石井準一君　総報酬割の導入に限った影響について見ると、健康保険組合、共済組合だけではなく協会けんぽの負担も増えております。負担が増えるということは、保険料率が上がる要因ではないかと思うわけであります。これでは保険料の引上げ抑制のためとは言えないのではないでしょうか。国庫負担を削減するためなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今の計算でありますけれども、これは七十五歳未満の部分の国庫補助に充てるということが基本でありまして、九百十億円減りますけれども、それは減って国に戻しちゃうということではございませんで、それを七十五歳未満の国庫補助に充てるということでそれが九百、そして国庫補助のそのものの部分が九百で、満年度では一千八百億円がそこに充てられ、結果として国庫補助率が一六・四％ということが確保できるということであります。
○石井準一君　それでは、総報酬割の導入によって削減された国庫補助は協会けんぽの国庫補助率引上げに充当しているとおっしゃいましたが、そもそも国庫補助を削減した分を別の部分の国庫補助に充当したからよいのだと胸を張って答弁していることがおかしいのではないかと思います。最初から必要な財源を真水で純増させるのが筋ではないかと私は思います。平成二十二年度で六百十億円、満年度で九百十億円を別に確保できていれば、総報酬割を導入しなくても国庫補助率を一六・四％まで引き上げることができ、健康保険組合、共済組合だけではなく、協会けんぽにも国庫負担の肩代わりをさせなくて済んだのではないかと思います。
　健康保険組合連合会が今回の法案について国庫負担の肩代わりだと言う理由はこうしたことにあると思いますし、午前中の参考人の意見陳述でもそのようなことを明快に答弁していたと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、事の発端といたしましては、協会けんぽ、一昨年の秋のリーマン・ショック以来急速に総報酬が下がったということもあり、急激な保険料の上昇が見込まれるということとなりまして、それをできる限り抑えなければならないということであります。
　その中でぎりぎりの国庫補助、そして企業の健保連配下の組合には総報酬割ということである意味では応能負担の考え方を一部取り入れさせていただく、そういう考え方の下、ぎりぎりこの上昇を抑えていこうということで今回の対応をさせていただいたということでありまして、あくまでも協会けんぽの財政再建、この非常に保険料の急上昇というのを受けた措置であるというふうに考えております。
○石井準一君　先週の委員会におきまして足立政務官は、協会けんぽへの国庫補助がある訳を、被用者保険のセーフティーネットであるから国庫補助をしっかりやっていくことが理念だとお答えになっておりました。
　ということであれば、協会けんぽへの国庫補助率引上げの財源を国庫で真水で確保し、国の責任を完全に果たすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　おっしゃることはよく分かります。
　今回の国庫補助の引上げに必要な財源、それをどうするかということの中で、昨年の十二月の複数回にわたる交渉の中で、その半分については総報酬割の導入によって捻出しようと、そして国庫の財源をすべて協会けんぽに充てようと。そして、残り半分については、極めて厳しい財政状況の中でありましたけれども、ぎりぎりの財源捻出を行うことで国庫負担の純増ということをやらせていただいたわけでございます。御案内のように、これは予算、政府、内閣決定の最終版の最後の項目であったということでございます。
○石井準一君　では、現実として一六・四％の引上げの所要財源の半分しか確保できないということではないのでしょうか。民主党のマニフェストには国の責任で社会保障制度を維持発展すると書かれておりますが、今回の改正の内容を見ると、国の責任はまさに半分しか果たしていないのではないかというふうにとらえられるわけであります。
　今回の改正で国庫補助率を一三％から一六・四％に引き上げるための財源は平成二十二年度で約一千二百億円と伺っております。これまでの御答弁を伺っておりますと、仮に今回、約一千二百億円の国庫負担の財源が確保できていさえすれば総報酬割の導入は必要なかったということだと理解してよろしいのでしょうか、再度お伺いをいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、先ほど来申し上げておりますように、協会けんぽの非常に、かつてないほどの急上昇、保険料、この状況を受けまして何とかしなければならないということであります。
　今回のぎりぎりの措置をさせていただいたにしても協会けんぽの保険料は上がるということになってしまいまして、これについても御理解を求めているところでありまして、やはりそこで財源が更にあれば我々も更に何らかの手当てをしたいと、こういう思いはあったわけでございますけれども、国全体の財政状況の中で、予算編成の過程の中で政府として今回ぎりぎり目いっぱいの措置を決定をさせていただいたと、こういうことであります。
○石井準一君　政策の優先順位は緊急性、重要性、必要性、いろいろな角度から判断をすべきものだと思いますが、来年度から子ども手当を満額支給しようとなさっている政府が、本年度約一千二百億円、来年度から一千八百億円の財源確保さえ真水でできないのは問題であると、私はそう指摘をさせていただきたいと思います。
　子ども手当の所要財源は来年満額で約五・四兆円と承知をしております。一千八百億円はその約三十分の一であり、子ども手当の三十分の一の財源さえきちっと確保していれば、健康保険組合や共済組合、さらには協会けんぽにまでツケを回さなくても済んだのではないのでしょうか。大臣のリーダーシップで何としてでも予算は真水で確保すべきだったと私は思います。無駄を排除すれば財源はあるとおっしゃっておりました。本当に無駄はもうないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、昨日も厚生労働省省内事業仕分というのをさせていただき、来月も再来月もしてまいります。一過性では終わらずに、厚生労働省事業仕分け室という組織も四月一日につくりまして不断の見直しをする、国民の皆さんから、厚生労働行政に限っては自分たちが払った保険料や税金はある程度もう無駄なことはなくなったんだなと、こういうふうに思っていただくまで頑張りたいと思いますが、今は残念ながら国民の皆さんが、ほぼ無駄がないとはまだ思っていただいてないと思いますので、更に時間が掛かる部分もありますけれども、もう強力に浪費はあってはならないという姿勢で取り組みたいと思います。
○石井準一君　無駄を排除する努力を更に続けていただければ有り難いというふうに思っております。
　先日の石井みどり議員の質疑に対する答弁により、合計三千七百億円の国費を投入すれば国庫補助率を二〇％まで引き上げることができ、その結果、保険料率は九％近くまで引き下げることができると分かりました。これについて、もう少し厳密にお答えをいただきたいと思います。
　まず、三千七百億円の積算根拠を示していただきたい。また、国庫補助率を二〇％に引き上げると保険料率は何％に下がり、その結果、労使の負担は何年で幾ら軽減されるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、計算方法でございますけれども、協会けんぽの国庫補助率を二〇％に引き上げた場合、これは仮定でありますけれども、その場合、平成二十二年度の予算ベースで試算をいたしますと、国庫補助率一％が約五百三十億円に相当するということから国庫の所要額は約三千七百億円であると、こういう数字を出しております。そして、そうした場合、協会けんぽの保険料率は約九・〇八％となる見込みであるということであります。以前は九・九％、そして今回の法律が通していただくと九・三四％でございますので、それよりは下がるということであります。
　そして、労使の負担ということでございますけれども、今現在につきましては、平成二十一年度の平均保険料とこの法案成立後の保険料の上昇額でいうと本人負担は一か月平均のお給料で千六百円の上昇となりますけれども、上限二〇％の国庫補助になった場合は、平成二十一年度に比べて保険料は上昇はいたします、千二百円の一か月の上昇になるということではないかというふうに試算、あくまで試算でありますが、させていただいております。
○石井準一君　三千七百億円の国庫補助率を最高の二〇％に上げれば年間どれぐらいの負担軽減になるのか、いま一度答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　国庫補助率を二〇％に引き上げた場合、被保険者の保険料負担は、協会けんぽの平均的な年収三百七十四万円で試算いたしますと、国庫補助率一六・四％の場合と比べて労使それぞれ年間約四千九百円程度の負担減となります。
○石井準一君　私は、何としても国費を純増させ、健康保険組合などに負担を押し付けずに協会けんぽの救済を図っていただきたく要望をいたします。
　現在、この厚生労働委員会の理事であられる民主党の津田弥太郎議員は、かつてこの厚生労働委員会で、財政が厳しいときこそ、各省庁の行っている施策の中で本当に必要なものは何なのか精査してしっかり行わなければならない、財政が厳しくとも絶対に予算を削ってはならない分野、施策をむしろ充実しなければならない分野、そういう分野が絶対に存在していると発言をされておりました。今話題となっている当時の厚生労働大臣を追及した姿を私は今でも覚えております。
　厚生労働省が所管をしている分野の多くは命に直結するものであります。津田理事の当時のお言葉を借りれば、他省庁の予算を分捕ってくる、私は、長妻大臣を始めとする政務三役の方々が今後これぐらいの決意で臨んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　そのぐらいの決意で臨む前提として、じゃ自分のところはどうなんだと、こういうふうに言われないように、今まで健康何とか事業、雇用何とか事業、こういう名前が付くとすべて良さそうな事業に見えてしまうわけでありますけれども、当然、絶対にこれは削っちゃいけない、守らなきゃいけない事業はありますが、ネーミングが非常にいいネーミングで、実態を見ると実は余り利用されていない、あるいは天下り団体に中抜きされているとか、もうそういう事業がたくさんございます。
　これについても、今無駄がゼロになったとは我々考えておりませんので、そういう主張をする前提として、まず自らそういう努力を極限までやっていくと、こういうことで今取り組んでおります。
○石井準一君　長妻大臣を始めとする政務三役の今後の御活躍を私の方から期待をしたい、エールを送りたいと思うわけであります。
　健康保険組合の財政悪化というものは、皆さん御承知のように、経済悪化による賃金の低下に伴う保険料収入の減少、新型インフルエンザの流行に伴う医療給付金の増大、そして保険料収入の四割を超える高齢者医療制度への多額な拠出金などが招いたものであります。そういう中で、やはり一番、経済全体の浮揚を図りながらパイを広げるということに主観を置くべきではないかと思います。今回の提案は負担能力に応じて保険料を取るという趣旨のようでありますけど、経済を牽引する層の力をそぐような施策を取るのではなく、経済状況を好転させ、保険料収入を増加させる方向を目指すべきだと私は思います。
　健康保険組合などに負担を負わせることをやめるのはもちろんですが、協会けんぽの平均保険料率を何とか八・二％に維持できないのでしょうか。平成二十二年度の平均保険料率九・三四％は過去最高の数値であります。保険料率の上昇幅も、名目でこれまでの最大引上げ幅の約三倍、実質で見ても約一・六倍となっております。被保険者の皆様方の負担感はかなり増すのではないかと思います。
　協会けんぽの平均保険料率を八・二％に据え置く場合、保険料収入の減少を国庫負担で賄うとすれば、その所要額は大体幾らぐらいになるのでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　お答え申し上げます。
　特例措置をしない場合には、単年度で収支均衡させるためには一兆二千億円必要でございます。
○石井準一君　今後ますます高齢化の進展する中、当然支え手が減少してまいります。長妻厚生労働大臣も大臣所信の中で、現在が現役三人で一人の高齢者を支える騎馬戦型とすれば、四十五年後には一対一の肩車型になる、このままでは経済や社会保障の担い手が不足をし、国の基盤も揺るぎかねないとおっしゃっておりました。
　担い手が減少していると認識しているにもかかわらず、経済や社会保障を牽引するサラリーマンの力をそぐような施策を取ることは是非ともやめていただきたいと思います。
　保険料率の上昇は、被保険者の家計に影響を及ぼすだけではありません。事業主にとっては、社会保険料負担の増加による企業経営の悪化を招きかねません。民主党の森ゆうこ議員もかつて、社会保障料負担の厳しさにより中小企業が倒産することを大変懸念をされておりました。私の思いも森理事と全く同じであります。
　そこで、お尋ねをいたしますが、平成二十一年度と平成二十二年度で社会保険料の負担はどう変化をしたのでしょうか。厚生年金保険料、医療保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料の額はそれぞれどう増減しましたか。また、これらをすべて合わせた社会保険料負担は事業主と労働者でそれぞれ幾ら増加をしたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　保険料率の引上げに伴う平成二十一年度から平成二十二年度の保険料の増加額についてでございます。
　中小企業に勤める年収三百七十四万円の小売業のサラリーマンを例に取りますと、年間で事業主四万四千円、被保険者四万円の増となります。
　その内訳でございますが、厚生年金については事業主、被保険者共に六千円、健康保険、協会けんぽでございますけれども、事業主、被保険者共に二万一千円、介護保険については事業主、被保険者共に六千円、雇用保険については事業主一万円、被保険者七千円となります。これが内訳でございます。
○石井準一君　次に、社会保険料は確実にアップしてきております。社会保険料の増加が企業経営に及ぼす影響について、政府はどのように考えていますでしょうか。また、社会保険料負担が増せば、企業は正社員としての雇用に消極的になるかもしれません。企業の採用活動に及ぼす影響に関する見解もお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この社会保険料の負担が増大してくるというのは、これは大変頭の痛い問題でございます。
　ただ、これだけ少子高齢社会の中で、国費だけで社会保障の自然増が年間一兆円の時代、だれかがこのお金を負担しなければならない。保険料、あるいは税金、あるいは借金なのか、あるいは経済成長をして税収を増やしていくのか、いろいろな考え方がありますけれども、我々といたしましては、経済成長も含めて、できる限り社会保険料の負担を最小限に抑えていくと、こういう考え方で取り組まなければならないわけであります。
　そして、これは企業の採用あるいは雇用についても事業主負担というのが入ってくるわけでありますので、それについても雇用政策や企業の支援策、あらゆる施策を総動員して、雇用者あるいは経営者のサポートをしていきたいと思います。
○石井準一君　今御答弁いただきましたように、企業が労働者の採用に消極的になれば、失業者の増加も懸念をされます。失業率は過去最高の水準で推移をしております。賃金も低下をしております。国民がこういう厳しい生活を強いられている中で、当面の対応といたしましては、やはり純粋に国庫負担を引き上げて対応していただく必要があるのではないかと私は思います。
　保険料の引上げ抑制のために所要の改正を行うとされている中、被用者保険の保険料率の上限を一〇％から一二％に引き上げることとされております。国庫補助率を上限の二〇％まで引き上げることなく、保険料率の上限を一気に二割も引き上げることによって、今後、被用者にとってより厳しい負担を強いるものとならないのか、大変不安を抱いております。
　保険料率の上限を一〇％から一二％に引き上げる理由について、御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　今回、協会けんぽの財政再建に当たりましては、平成二十二年度から二十四年度の三年間の特例措置を講じることとしております。これにより、できるだけ保険料率の引上げを抑制し、平成二十二年度の保険料率は全国平均で九・三四％とすることとしたところであります。
　しかしながら、国庫補助率を引き上げても、今後の経済や医療費の動向によっては、平成二十四年度には現在の法定上限の一〇％を超える保険料率が必要となる事態も考えられ得るところであります。このため、協会けんぽの運営が安定的に行われるよう、保険料率の法定上限を一二％に引き上げることとしたものであります。
○石井準一君　次に、都道府県単位の保険料率の激変緩和措置の期間延長についてお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、確認をさせていただきますが、都道府県単位保険料率を導入した目的は何だったのでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　協会けんぽの保険料率については、医療サービスを多く受けている都道府県ではその分を適切に御負担いただくのが基本であるとの考え方から、年齢、所得の調整を行った上で都道府県単位で保険料率を設定する制度を設け、激変緩和措置を講じた上で平成二十一年九月から導入しているところであります。
○石井準一君　従来の全国一律の保険料率の下では、疾病の予防など地域の取組によって医療費が低く抑えることができても、その地域の保険料率に反映されないという問題点が指摘をされておりました。こうした中で、先般の医療制度改革においては当時の政府所管健康保険について都道府県単位の財政運営を基本とする改革が行われ、こうした改革の一環として都道府県ごとに保険料率は導入をされたわけであります。
　都道府県単位保険料率の導入により保険料が大幅に上昇する場合には、平成二十五年九月までの間に激変緩和措置を講ずることが法律に規定をされております。当初五年間としていたこの激変緩和措置の期間を十年間延長することで、都道府県単位保険料率の導入によって保険料率が低くなった都道府県にとっては負担増となる期間が長くなるわけであります。
　都道府県単位保険料率導入の目的である保険者機能発揮のためにも、当初の調整期限を守り、平成二十五年九月までとするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（長浜博行君）　今お話があったところでございますけれども、御指摘のように、受けている医療サービスに基づいて適切に御負担をいただくという基本が導入の趣旨としてあるところでございます。しかし、その一方で、今るる議論をさせていただきましたように、急激な経済環境の悪化の中において保険料率も大幅に上昇せざるを得ないわけでございます。
　日ごろ御指導をいただいている北海道の伊達先生とあるいは長野県の津田先生のお顔を想像したから言うわけではありませんが、こういった地域における格差が生じる中における激変緩和措置を、今お話があったように、五年間で激変緩和措置を図るのがいいのか、その上昇のカーブを十年間という刻みの中で吸収をしていったらいいのか、そういった選択によって今回の法案についての御説明をしているわけでございます。
　二十九年度末までに各都道府県の保険料率の設定状況や、何度も申し上げますが、経済状況に配慮をしながら決定をしてまいりたいと、そのように思っております。
○石井準一君　平成二十二年度の都道府県単位保険料率の激変緩和措置の圧縮幅は十分の一・五であります。残りは十分の八・五となりますが、今後はどのような幅で引上げを図っていくつもりなのか、スケジュールをお示しをいただきたいと思います。
○副大臣（長浜博行君）　ちょっとダブって恐縮でありますが、今申し上げましたように、基本的の刻みの幅でいえば、十年であれば十分の一ずつ、その前の五年という感覚であれば五分の一、十分の二ずつという形になりましたけれども、その上げ幅の状況といいますか、カーブ、傾斜の度合いについては、時々の経済状況の中において二十九年度を最終目標として決めてまいりたい、そのように思っております。
○石井準一君　最後の質問であります。
　医師や弁護士など高所得者が加入する国民健康保険組合に対する国庫補助の在り方をめぐっては、入院時の医療費を実質無料にしている国保組合があるとの新聞報道もあり、国庫補助を見直すべきとの指摘もあります。また、その後も潤沢な余剰金やずさんな会計処理、無資格加入者や隠れ補助金など、様々な問題点を指摘する報道が続いたわけであります。
　こうした事態を受け、厚生労働省は現在どのような措置を講じておるんでしょうか。特に大臣は、閣議後の記者会見において組合特別調整補助金は見直しの可能性に言及されていたと思いますが、お答えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これは実態調査をいたしまして、そして世間の皆様にも公表をさせていただきまして、特別調整補助金については基本的には見直していこうというふうに考えております。
　そのまず先駆けた措置といたしましては、今年の七月にまず国保組合、財政力の高い国保組合に対する補助金を九・一億円カットしようというふうに考えておりまして、今後とも厳しい財政状況の折でもございますので、見直しを図っていきたいというふうに考えております。
○石井準一君　他の医療保険とのバランスを欠く補助金の在り方については、今後、関係者間で十分検討をしていく必要があると思いますので、よろしくお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、辻泰弘君が委員を辞任され、その補欠として轟木利治君が選任されました。
　　　　─────────────
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　先週の木曜日、二十二日に引き続き、国民健康保険法等の一部を改正する法律案、あえて前半のタイトルは省きましたが、について御質問をさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　午前中の参考人の意見陳述を伺っても、そして先週から本日の同僚委員の御質問を伺っても、なかなか政府の御答弁では納得いかないことが多うございます。まず、後期高齢者支援金に関してでありますが、これ何度も御答弁されていますので、ミスター・リピートと言われる大臣もおつらいかも分かりませんが、またお聞きしなくてはいけないと思います。
　この総報酬割の導入というのを決して肩代わりではないというふうに繰り返し御答弁いただいておりますが、しかしやはり国庫補助が削減されるということは事実でありまして、その部分をだれかが負担することとなると思います。そのだれかとは健保組合であり、また共済組合であります。
　政府は、国庫補助削減分を協会けんぽの国庫補助率引上げにすべて充当するから肩代わりではないとおっしゃっていますが、本来であれば国庫補助率引上げ分はすべて真水で純増させるべきであったんではないでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、これ国庫補助の削減ということではございませんで、国庫補助があり、そして協会けんぽがこれだけ大変な状況になっているということで、それについて保険者間で助け合いをしていただくということで、応能負担という考え方を取り入れさせていただいて、この総報酬割を一部導入をさせていただいたということであります。
○石井みどり君　応能負担と言えば聞こえはいいんですが、結局、財源がなかったからこっちへ、力があるところへ持っていっただけというふうな、これはもう何度伺っても平行線かなという気がいたしますが。
　前回の質問に対して政府は、今回、ぎりぎりの判断ということで国庫補助率を、一六・四％の補助率の引上げとしたと。しかし、先ほど来、同僚の石井準一委員も言っておりましたが、やはりこの厳しい経済情勢の中で保険料率を引き上げる、様々な社会保険の負担が増している、これは事業主、また働く人、被用者それぞれに負担が大きくなっている。その保険料率を上げる前に、やはり国庫補助率を上限の二〇％まで、まずここを引き上げるのが筋ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについても、今までの政権も一六・四％に国庫補助率を引き上げてはおられなかったわけでございまして、我々としては、本当に、リーマン・ショック以来、標準報酬月額が著しく低下をする中、保険料の上昇が急速に見込まれるときに手を打たなければならないということで、限られた財源の中、国庫補助、そして総報酬割というような今回の法案を手だてをさせていただいたということであります。
○石井みどり君　本当にもう行き違ってしまって、私の方から見れば、やはり二〇％まで上げてみて、そうしないと、今申し上げたように、事業主それから被用者の方々のそれぞれの本当に負担が増すわけですね。そういうところ、野党時代おっしゃっていたことと随分、御都合主義の御答弁が続くので、もうこれ同じことを本当に何度も何度もほかの委員も伺っていても同じ御答弁しか返ってこないのが少しむなしくなってまいりますが。
　次に、前期高齢者納付金に対する財政支援、これについてお伺いしたいと思います。
　健保組合に対する財政支援として前期高齢者納付金に対する補助事業が予算措置で行われています。これは平成二十二年度予算で倍増したと、約百六十億円が約三百二十億円になったと、こういうこともしているから決して肩代わりではないんだというようなことを御答弁されてきたわけですけれども、これは来年度以降、少なくとも協会けんぽの財政再建期間三年間という期間があるわけですが、今回の倍増されたのは予算措置ですので単年度の措置だと思いますが、今後これが財政支援のための予算を確保される必要があると思っておりますが、これの手だてをどういうふうにされるのか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　倍増させていただいて、二十二年度予算額は三百二十二億円ということでございますけれども、これについて来年度あるいは再来年度以降どう考えるのかということでございます。
　これについては予算編成の中で必要性を考えてこの予算を決定をしていくということでありますけれども、先ほども答弁申し上げましたが、今景気を我々は新成長戦略ということで何とか浮揚させようということで取り組んでおりまして、それで結果的にお給料も上がり、標準報酬月額も上がり、保険料の上昇というのが一定程度抑えられるということとなればいろいろこの事業を考えるということもありましょうが、依然として厳しい状況が続くということであればできる限りこの事業について拡充を図ることができないか、そういうことも予算編成の中で我々は議論して決定をしていきたいと思います。
○石井みどり君　済みません。今の御答弁だと、財政支援のための予算の確保というところに対してお答えいただけなかったんですけれども、もう一度御答弁お願いできますか。
○国務大臣（長妻昭君）　今申し上げたとおりでございまして、予算編成の中で財源を確保していくということであります。
○石井みどり君　本日も質問が出ておりますが、後期高齢者医療制度の財政安定化基金についてもお伺いをしたいと存じます。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　保険料率引上げ抑制のために財政安定化基金を取り崩すということが前提となって、そして午前中の参考人の意見陳述の中でも、もう基金を取り崩すというようなことはそれぞれの保険組合が持っているそういうお金も取り崩してということでありますし、それからこの安定化基金も当然今後のことを考えれば取り崩すということが前提になろうかと思いますけれども、本来この基金というのは、保険料の未納に対するリスクあるいは給付が増えるということに対するリスクに対処するための基金であったというふうに理解をしておりますが、今後この基金が存続をするんでしょうか、その力が残っているんでしょうか、基金が枯渇することはないとお考えなんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今回、この広域連合の剰余金を充当することに加えて、今おっしゃられた財政安定化基金を取り崩していくということで、これもできる限り今の措置によって保険料の上昇の抑制を図るということで取り組んでまいったところであります。当然この基金がなくなるということはございませんで、この基金の積み増しということについて、国庫負担約八十四億円を含めて全体として二年間で最大約二百五十億円の国費を投入をしていこうというふうに考えております。
○石井みどり君　先ほど来、御質問でも出ておりますが、健康保険の保険料率の上限に関して、元々この法の目的、先週の木庭委員の御質問にも出たと思いますが、今回、上限を一〇％から一二％へ引き上げておられますけれども、これは本来、法の目的には逆行するんではないんでしょうか。
　保険料の引上げ抑制のために所要の改正を行うということでありますので、この上限を引き上げる前に、先ほど来申し上げている国庫補助率上限の二〇％をまず引き上げてからの、その後の対策としてお考えになるべきではないんでしょうか。いかがでしょうか。
○副大臣（長浜博行君）　今回は、先ほど大臣が御説明をしておりますように、一三％に据え置かれていた状況を本則水準一六・四という形に引き上げるということを申し上げたわけでございます。
　と同時に、大変厳しい経済状況の中において、私も石井先生と同じ立場でありますが、これ以上保険料率を上げるような事態に陥らないよう担当者として努力をし続けなければならないわけでございますけれども、基本的に制度として運営が安定的に行われるように、一応、今法定上限が一〇％となっておりますので、この法改正の中において一二％までというような形での法改正を織り込んだわけでございます。
　改めて申し上げますが、一二％にするための改正ではなくて、一〇％のキャップがある状況の中での運営の中における幅を一二％まで確保しているということで御理解をいただければと思います。
○石井みどり君　大変丁寧に優しく御答弁いただいたんですが、しかしながらやはり保険料率の上限を一二％に引き上げるのが目的ではないといっても、やはり国が最大限の努力、二〇％まで国庫補助率上げておいて、その後でこの料率の引上げということがあるのであれば、まだ事業主あるいは被用者の方々に対して、これはまあ仕方がないかなと思われるかもしれないんですけれども、誤ったメッセージを私は送っているというような気がします。
　これは、やはりこれから先、財政的に厳しい状況が続けば保険料率がどんどん上がっていくんではないか、こういう、青天井とまでは言いませんけれども、しかしやはりそういうメッセージを与えるということは、この厳しい雇用状況、経済状況、特に事業主の方々とか被用者の方々にとっては、年間本当にこの金額であっても大変な負担増になるわけですね。そこのところを幾ら優しくおっしゃっても、私はやっぱり誤ったメッセージだと思えてなりませんが、もう一回いかがですか。
○大臣政務官（足立信也君）　御案内のように、今回の法律は三年間の暫定措置でございます。そして、国庫補助一六・四％というふうにしました。その三年間の中でも、賃金の低下があった場合には保険料率が一〇・二％になる可能性があるということが第一点。それから、医療費が更に上昇してくると保険料率は更に上がる可能性がある。そして、法定で一〇％を超えてはならないとなっている以上、協会けんぽのみならず、健保組合も解散を余儀なくされる事態が生じるということでございます。
　この三年間の間にそれがあり得るということでございますから、健保組合を解散に追い込むようなことがあってはならないということで、この三年間の間の、経済成長の努力はもちろんいたしますけれども、その三年間の間に一〇％を超える事態があり得るかもしれないという想定の下で一二％というふうに上げさせていただきました。
○石井みどり君　理由をるるおっしゃったわけですが、それでもやはり上限の二〇％まで引き上げなかった理由にはとてもなり得ないと思います。
　それでは、引き続き国保の広域化についてお伺いします。
　今回の改正で、都道府県の権限、責任強化を、市町村国保の広域化を図っても国保運営の根本問題である脆弱な財政構造は解決できないのではないでしょうか。また、政府が目指しておられる医療保険の一元的運用では市町村国保が今後どのような形になるのか。あるいは、国保の広域化というのは市町村の自主性に任されていましたけれども、保険料が上昇する市町村の理解は得られなかった、また、財政の厳しい市町村が合併しても財政状況は変わらない、こういった理由から、この広域化ということが進んでこなかったわけであります。
　国保の広域化を推進するとおっしゃっておられますが、財政が安定している市町村にとっては全くメリットがないんですね。何のために広域化するのか。むしろ、広域化したために保険料が上昇するんであれば負担にしかならない、広域化は負担にしかならないわけですね。
　広域化を推進するんであれば、国庫負担の引上げもセットでこれは考えていかなくてはならないんではないんでしょうか。いかがでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　これも先日来の議論でございますけれども、まずは二点今おっしゃったんだと思います。広域化は不可欠であろうというのは共通認識だと思いますが、そのときの国庫負担をどうするかという二つの論理があったんだと思います。
　御案内のように、市町村で、そのまま市町村国保であればいいとは保険料率五倍以上の差を考えると、それはあり得ないであろうと。じゃ、国庫負担率を広域化とともにどのように増やしていくかということについては、これは今、先ほど来申し上げております後期高齢者医療制度の改革、この中でまさにそこが議論になっておりまして、国民健康保険と一体的な改革をやっていかなければならないという認識の中で、今検討を熱心にしていただいているところでございます。
○石井みどり君　先週の御答弁の中でも少しそのイメージはお話しになられたんですが、今おっしゃっただけではまだ具体的なことが見えてまいりません。これは引き続き、また来週もこの質疑があるということで、これは……（発言する者あり）失礼しました、連休明けの十一日にあるということなので、また引き続きそこはお伺いをしていくことになろうかというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、幾らお伺いしても、ちょっと議論がかみ合わないというか、擦れ違ってしまうので、大変申し訳ございませんが、視点を変えてといいますか目先を変えて、なかなか一般社会保障の質問ができませんで、ここでちょっと伺わせていただければと思っています。
　全国を私も土、日は行っておりまして、本当に多くの全国の歯科医師から御質問あるいは不安を訴えられます、歯科医師から不安を訴えられる。
　これは、本年の二月六日と十三日、二回にわたってＴＢＳの報道番組で取り上げられた中国製の歯科技工物の問題であります。これは、先駆けて、二〇〇八年の二月にも、これはアメリカで中国から輸入したクラウン、いわゆる冠ですね、これの一部から鉛が二百十ｐｐｍという、微量ではあっても検出されたという、それに引き続いて、そのときも随分メディアをにぎわわしましたが、今回もこの報道で相当の電話、メール、お手紙もいただきましたし、全国を回る中で必ずこのことを聞かれますので、私としてはやはり政府にこれはお聞きをせざるを得ないので、大変申し訳ありませんが、御質問させていただきます。
　中国製の歯科技工物から発がん性の物質であるベリリウムが検出されたという報道でありました。ベリリウムについてはガスあるいは粉じん状態でそれを吸入した場合に発がん性があるというふうに言われていますけれども、そういう物質が、私ども、補綴物と申します、喪失したところに、結局、喪失したものが再生をするわけではないので、人工物で補綴をするわけですので、そういう補綴物に混じっていたということに対して非常に多くの国民の方々から、患者さんが歯科医療機関でそういうことを指摘されたり質問されたというふうに聞いています。
　たとえ微量であっても、二〇〇八年のクラウンの場合もですけれども、たとえ微量であったとしても、それがいわゆる科学的に健康に影響がないとしても、そういう物質が混入すること自体、日本国内ではあり得ないことですね。日本国内においては、歯科技工というのは歯科医師、歯科技工士以外は行うことができない、補綴物を製作することはできないのであります。そして、特に中国からのこの海外製の補綴物は、だれが、どんな資格を持った人が、また資格がない方が、またどんな材料で、日本であればＪＩＳ規格できちんと担保されたそういうもの、材料を使うわけですけれども、そういう担保もされない、安全性も担保もされない、成分も担保もされない、そういうどんな材料で作成したか全く分からない、明確でない、そしてその検証もできない、こういう中国製の補綴物でありますが、国民の安全を守る観点から私はこの中国製の補綴物を全面的に輸入禁止にすべきだというふうに思っています。
　厚生労働大臣の御見解をお聞きしたいと存じます。
○大臣政務官（足立信也君）　まず、もう本当に委員には釈迦に説法なんですが、誤解があるといけないので正確にまた申し上げておいた方がいいと思いますので、このベリリウムにつきましては、先ほど委員がおっしゃったように、これはアメリカの労働安全衛生庁の二〇〇二年のレポートで、先ほどおっしゃいましたが、ガスや粉じん状態で吸入した場合に歯科合金を取り扱う歯科技工士に健康被害が生じたと。ですから、ガスや粉じん状態でないものについて、これを誤って経口、口から摂取された場合にはほとんど問題ないということが歯科理工学の教科書に書かれております。ということをまず前提で、じゃ、その粉じん状態のベリリウムを吸い込んだらどうなるかということは、慢性ベリリウム症というのがございまして、じん肺のような慢性の症状を呈するんだろうと、そのように思われます。
　そこで、今の質問の件でございますが、三月三十一日に通知を出しました。そして、これはその補綴物の中にベリリウムが入っているかどうかは、これは肉眼で分かるわけではございませんから、この通知でその基準を周知いたしました。
　その主な内容は、補綴物等を作成する場所を明示して内容の要点を診療録等に記録すること。二番目に、使用する歯科材料を明示して指示を行うとともに、指示の内容の要点を診療録に記録すること、これは発注する場合の話ですけれども。そして三つ目に、補綴物等を患者に使用する前に補綴物等を作成した者から使用された歯科材料を証明する書類を取得すること。そして、先ほど申し上げました場所や材料についてきちんと作成されたかどうか確認を行って、その内容を診療録に添付するというような通知を厚生労働省の方から出しまして、先ほど申しましたように、この条件に合わなければ当然使用できないようになるわけでございます。そしてまた、肉眼では分からないということでございますからこの基準を守っていただきたい、そのように思っています。
○石井みどり君　はっきり申し上げますが、全く誤解しないで申し上げております。
　と申しますのは、先ほど申し上げたように、このベリリウムを含んでいる金属は、合金は日本では使用できないのであります。そして私どもも、歯科医師もこれは買えないのであります。そこの問題ですね。
　たとえこれが、確かに切削をしたり溶かしたりしたときに技工士の方が粉じんやらガスを吸うだろう、しかし日本国内ではあり得ない話です。しかし、これが海外の、中国のものでは十分考えられる。これは中国で技工士という職業があるかどうか分かりませんが、それはその国の方々の問題であります。しかし、日本では、労働安全衛生法でもこれはきちんと規定をされています。日本では起こらない。
　ただし、残念ながら、そういう科学的なことを国民の方々はなかなか御理解は難しい。そういう発がん性の物質が少しでも混じっている合金が口腔内に装着されるということに対して非常な不安を持たれるんですね。これは、あの狂牛病のときでも同じことであります。科学的な知見と国民の理解、国民の不安、これは全く別問題であります。そういう不安を、患者さん、国民の方が抱きかねないようなことがやっぱり起こっているんですね。しかも、これははっきり申し上げて、現行法ではこういうことが許されているんですね。
　先ほど、三月三十一日付けの通達を読み上げられましたけれども、一番目の、補綴物を作成する場所を明示して指示を、私どもはかつては歯科医師が技工もやっておりました。しかし、今はかなりのところで、院内ラボというか技工士さんを雇用するのがなかなか固定経費が多くなるということで技工士さんを雇用したり院内ラボということが少なくなって、いわゆる歯科技工所に発注することが多くなっていますが、これをきちんと指示をしたとします。そうして、もちろん指示したのは、指示書というのは、私どもはきちんと記録を残しておかなきゃいけないということになりますと、当然これは私の場合でもちゃんと患者さんの記録、セットで残していました。
　そして、使用する歯科材料を明示して指示を行うとともに、その指示内容を診療録に記録する、これをしたとします。しかしながら、この前提が、ラボに出したとする、発注したとします。しかしながら、このラボが孫請で海外へ発注していたとすれば、私どもとしては、性善説とか、信頼して、信用してそういう指示を出したとしても、その本当のところ、事実は、私どもは真実を知ることはできないんですね。発注して、そして受領した補綴物を一々私どもが溶解して、金属の分析とかできるわけがないんであります。幾らこういう通達を出されたといっても、単なる通達を出したという言い訳にしかすぎない。これでは、全く歯科医師、そして本当に患者さんにとっても何の解決にもならないということははっきり申し上げます。
　そして、この通達の中には、補綴物等を患者に供する前に、当該補綴物等を作成した者から使用された歯科材料を証明する書類等を取得しって、これももう本当に現場を御存じないというか。例えば、中国から証明したものを付けて、孫請のところから来て日本のラボに送ってきたとしても、その中国から送ってきたその証明書が果たして本当に信頼できるんでしょうか。中国製のあの冷凍ギョーザの件を思い出してみてください。そういうことがやっぱり不安を解消することにはならないんですね。そして、最後には当該書類等を診療録に添付して保管する。これは当然のことでありますが、そのことが全く何の解消にもつながらないということをはっきり申し上げたいと思います。ですから、この通達というのはすべての方が善意で動いているということが前提で、実効性を確保するとはとても思えません。このことを大臣にお伺いしたいと思います。
　この通達の内容を本当に正しく行うためには、その補綴物の使用された物質がちゃんと分析、評価しなくては、本当はこれは確証が持てないことになるんです。そんなことができるわけがないんですね。そんなことをできると思ってこの通達を出されたんでしょうか。具体的にどのようにこういう検証、評価ができるとお考えになったんでしょうか、お答えください。
○大臣政務官（足立信也君）　先ほど私が申し上げたのは、国民の皆さんに対して誤解があるといけないから、ここでベリリウムの毒性についてお話ししておきますということで申し上げたわけで、委員が当然御存じであることは私は承知しております。
　そんな中で、日本にはベリリウムはないんだと。では、どうやったら日本に入ってくるかというと、これは専門的な知識、技術を有する歯科医師の方が委託する、そういう指示をするしかないわけでございますから、その段階での通知を先ほど三項目申し上げましたけれども、まずはそこでしっかりやっていただきたいということが一つでございまして、じゃ歯科医師の方々が、その作られてきたものが本当にベリリウムが入っていなくて、それが分かるかどうかといいましたら、それは分からないということは先ほど申し上げたわけで、ですから、入らないように、まずはそこで、委託する歯科医師のところでもやっていただきたいということの通知でございます。
○石井みどり君　全く無意味な通知だと思います。
　まず、日本国内で発注する場合は、ベリリウムの入った金属は日本では買えない、売ってない、はっきり申し上げます、使えないんです。それは、輸出している人はいるかもしれませんが、私どもが通常は、そんなものは使えないのが通常であります。当然、ＪＡＳ法で規定されたものしか私どもは使えません。それは申し上げます。
　それから、平成十七年の通達で「国外で作成された補てつ物等の取り扱いについて」ということで出されておられますが、この中で、使用されている歯科材料の性状等が必ずしも明確ではなく、また、我が国の有資格者による作成ではないことが考えられることから云々と記載されているんですね。
　これ、まさに厚生労働省も、海外で作成された、製作された補綴物の安全性が担保できてない、疑義があるというふうにおっしゃっているというふうに私には読めるんですね。この通達では、患者さんに説明するということも記載されているんですけれども、そもそも、安全性に疑義があるものを通達レベルだけで規制ができるというふうにお考えなのがおかしい。まさに輸入すべきではないと思います。
　それから、この通達の内容では、出口である最終の歯科医師だけが責任を負うということになっています。もちろん、歯科医師はその医療行為においてすべての責任を負うんでありますが、しかし自分が検証も全くできない、そういうことに対してまで、なぜ歯科医師だけがこの責任を負わなきゃいけないのか。これは、国外からの補綴物の輸入を認めた国の責任が私は大きいと思います。それができないんであれば、この平成十七年の通達を即座に廃止して、輸入は禁止すべきだと思いますが、もう一度、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、今も御指摘いただきましたけれども、これは国外に委託するという場合の言うまでもなく措置でございまして、三月三十一日にこの通知を出させていただきました。いろいろな我々も現状把握ということを申し上げておりますので、その後この通知についてどういう実効性が担保されたのかどうか、これも我々検証をしていきたいというふうに思います。
　そして、これで終わりではございませんで、第二段階として今年の十月末をめどに、国内外問わずでありますけれども、歯科の補綴物のいわゆるトレーサビリティー、作成工程の追跡が確保されるように、歯科医師の皆さんの御意見も聞きながら対策を策定をしてまいりたいというふうに考えております。
○石井みどり君　今も、トレーサビリティーの基準を今後作っていくということだろうと思いますが、ただ、もう一度確認したいと思います。
　トレーサビリティーだけで補綴物の安全性が一〇〇％確保できるとお考えなんでしょうか。中国製ギョーザの、度々持ち出しますが、そのことを考えれば、いかに微量であっても、そしてこれが経口摂取であれば安全であるという知見があったとしても、発がん性物質であることには変わりはないんですね。日本人のキャラクター、ナショナルキャラクターとして、健康とか安全に対して非常に敏感であるわけですね。そうすると、ベリリウム等の危険性がある物質が使われているということが、使われていないという証明がされるまで、やっぱり国民の方々の不安は続くわけですね。それまでは、やはり輸入禁止にすべきだと私は思います。
　まさに、国民の命と健康を守る厚生労働省としては、この証明がされるまで私は輸入を許してはならないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今申し上げましたように、今年の十月末をめどに国外も含めてこの補綴物のトレーサビリティーの検討をいたしてまいりたいと考えておりますので、今おっしゃられたような論点もここで議論をしていきたいというふうに考えております。
○石井みどり君　事は簡単なんですね。何も新しくトレーサビリティーの基準を策定してとか、そんなことされなくても、これは国内で歯科医師がラボあるいは歯科技工士の方に指示をして発注をして作成した補綴物は、これは完全に安全性が担保されているわけですね。だから、そもそも現行法では海外からの輸入物に対して法律の規制が及ばないわけですね。法が全く、法に穴がある、未整備なわけですね。もし、私は、輸入を続けるとおっしゃるのであれば、最優先されるべきは私は安全性だと思いますので、薬事法に明確に位置付けるべきだと思います。
　その間の位置付けのために、国内で作成した歯科技工物に関しては、私は、これまで安全性がきちんと保証されていたわけですから、国内の歯科医師又は歯科技工士に関しては、これは国家資格を持った有資格者が作っているわけですから、これは既に安全性も担保されているということで届出だけにして、海外からの輸入の物に関しては、日本並みの安全性が担保されるまで、あるいは有資格者がやっている、そういう担保がない以上、薬事法にのっとった承認申請を課すべきだと思っておりますが、その方が最も早い近道だと思いますが、いかがでしょうか。