Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　日本年金機構の有期雇用職員につきましては、就業規則によりまして更新回数に上限を設けた上で一年ごとに契約が締結をされていると承知をしております。また、機構では、有期雇用職員の正規雇用職員への積極的な登用や無期雇用への転換など、雇用の安定にも配慮をした人事管理を行っているものと承知をしております。
　他方で、昨年度末の有期雇用職員の契約終了については、平成二十年七月に閣議決定をいたしました日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画、この基本計画に基づいて職員の必要人員を管理する必要があること、そして、記録問題などの業務が減少する中で業務量に応じた体制を計画的に構築をしていく必要があることを踏まえた上で、日本年金機構として更新回数の上限の取扱いを変更しないとこれまで判断されてきたというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　これは、分かりやすく解説してみれば、業務は現に縮小していないので新たに千九百人入れた、今のところ縮小の具体的な計画もない、しかし、今後備えておくことが必要だ、職員数をスムーズにそのときには減らせるように、有期雇用職員には無期雇用転換を申し込む権利もその期待権も発生をさせない、そのために就業規則で契約更新の上限を置いて機械的に雇い止めをすると、そういう説明ですよ。こういうのを雇用の調整弁というんじゃないですか。
　こんなやり方に厚労省がだんまりを決め込むのならば、政府は非正規雇用の労働者を雇用の調整弁とすることを、これ是認しているのと同じだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　日本年金機構の有期雇用職員の雇用契約につきましては、機構と本人との間で契約期間や契約更新等の諸条件を締結していると承知をしております。
　その上で、日本年金機構の個別の雇用契約については、先ほど申し上げたとおり、平成二十年七月に閣議決定をいたしました日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画、これに基づいて職員の必要人員を管理する必要があること、そして、記録問題などの業務が減少する中で業務量に応じた体制を計画的に構築をしていくという必要性があるということなどを踏まえて更新の有無を判断されているものと考えているところでございます。
○田村智子君　余りに機械的な御答弁ですよね。
　これ、就業規則で更新の上限が決められちゃっている。別に個々の業務の関係で決められているわけでも、個々の労働者の条件に応じて決められているわけでもないんですよ。この就業規則認めなかったら雇ってももらえないんですよ。こういうのを機械的な雇い止めというんじゃないんですか。
　年金機構の有期雇用職員の状況を資料として配付しています。資料一です。
　就業規則では、更新回数は四回が上限なんです。ということは、今年度以降も毎年一千五百人から二千人の規模で雇い止めが続くということになるんですよ。こうやって毎年大量に雇い止めをして、そして大量に採用する、これ、ブラック企業と同じじゃないですか。こんなブラックなやり方を政府のお膝元で認めるということですか、大臣。機械的じゃない答弁をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　日本年金機構の有期雇用職員の雇用契約については、これは先ほど来申し上げているとおり、機構と本人との間で契約期間とか契約更新などの諸条件を締結するなど労働関係法令にのっとって対応してきたものでありまして、それ以上に説明のしようもないというところがあるわけでございまして、また、有期雇用職員の正規職員への積極的な登用や無期雇用への転換など、雇用の安定にも配慮した人事管理を行っているものと承知をしておりまして、今後とも労使関係の法令にのっとって人事管理がなされるように対応をしてまいりたいというふうに考えます。
○田村智子君　委員長、ちゃんと答えさせていただきたいんですけど。
○委員長（岸宏一君）　もう一回、じゃ質問してください。
○田村智子君　大量に首切りながら大量に採用している、これではブラック企業と同じではないですかとお聞きしているんです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返し申し上げているように、契約期間、契約更新の諸条件を満たして対応をしているというふうに考えております。
○田村智子君　それでは、大量の雇い止めと大量に新規の人を入れていると、そのことは年金業務に影響を与えていないと言えるんですか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　年金業務という意味におきましては、この日本年金機構では、業務の中核となるべき正規職員の効率的な配置とか、あるいは知識、経験の向上を図ることがまず肝要ということであるほか、年金相談などの経験を有する職員を障害年金など難易度の高い年金相談や業務に優先的に配置をする、あるいは業務の外部委託というものも推進をすることなどによって、業務の確実な実施や年金事務所の窓口サービス等の向上に努めているところでございます。
　このため、有期雇用職員の雇用契約終了によって直ちに年金業務の運営に支障が生じるというものではないというふうに考えております。
○田村智子君　では、もう少し具体的に聞きます。
　昨年度末は自主的退職者も多くて、先ほど非正規の方二千九百人が辞められたという御報告ありました。それでも雇い止めしたんだよね。自主退職が多いのに雇い止めもやったわけですよ。そうしたら、四月に千九百人採用しても、現状でも欠員になっているんじゃないんですか、厚労省。
○政府参考人（樽見英樹君）　最初に申し上げましたとおり、二十六年度末で約二千九百人の方が退職、採用については千九百人ということでございますが、同時に、例えば年金記録問題への対応というものについて昨年二十五年度末で大きく予定をした業務がほぼ終了したと。それの残務といいますか、それに伴う業務が二十六年で峠も越えるということで約千人の定員の減をやっております。そういうことを考えますと、この構造から欠員が出るということでは必ずしもございません。
　ただし、昨年度から、更新回数の上限というのにはならないけれども、御本人の意思でお辞めになる方というのが年金機構の人事当局の想定よりも多かったというふうに聞いておりまして、そういう意味で欠員というものが生じているというのは事実でございます。
○田村智子君　欠員が生じても雇い止めをやったということですよ。
　それだけじゃないですね。人手が足りなくて、やむを得ず派遣労働者も入れているのではないですか。厚労省。
○政府参考人（樽見英樹君）　欠員への対応でございますけれども、まず採用の努力ということを続けていると。そういうことで、先ほど申し上げましたように、思ったよりも御本人の意思でお辞めになった方が多かったということでございますので、その部分を埋めるように採用の努力を続けるということで年金機構からは聞いております。
　それから、先ほど大臣から答弁がありましたように、正規職員の効率的な配置、あるいは知識、経験の向上、あるいは業務の外部委託の推進といったようなことによって業務に支障が生じないようにということで取り組んでいるところでございます。
　ただ、今派遣というお話がありましたが、一部の拠点あるいは事務センターでは、例えば繁忙期など、そういうところで簡易な業務に限ってそれを手伝ってもらうということで派遣労働者を受け入れるということもやっているというのは承知をしてございます。
○田村智子君　あるブロックのブロック所長・センター長会議では、現在も全ての退職者を補充するだけの採用には至らず難航している、派遣職員の配置について本部に要請を行うと、こういう資料も配られているというふうに聞いております。それでも雇い止めすると。
　これ、合理性全くないということは私が言っているだけじゃないんです。機構の理事長御自身が今年の年頭の会議で、当面の一番大きな問題は雇い止め対策だと、年度当初には相当数の欠員が出る懸念がある、四月以降の業務運営に大きな影響を及ぼす懸念があると、こう発言をしておられます。国民への直接サービスや複雑で多岐にわたる年金業務の正確性、迅速性に直結する問題だと言わざるを得ません。
　雇い止めされたある女性の言葉を是非、大臣、聞いてほしいんです。毎年新たな有期雇用契約を増やす意味が分かりません、まだまだ年金問題は未解決、何年も掛けてスキルアップをし、マニュアルだけでは対応できない、長年の勘も含めてのお客様サービスです、お客様のクレームなどでつらい時期もありましたが、年金の仕事が大好きです、多くの知識も与えていただきました、定年までお客様への思いやりの対応をと思っていたのに十年以上働いた職場を解雇されます、全国には不採用にされ同じ思いをしている方がいらっしゃると思います、まだまだ年金機構に貢献できる人間は残していただくべきだと思いますと。当然の声ですよ。
　毎年毎年、経験を積んだ意欲ある職員を切り捨て、毎年毎年、新しい職員を大量に雇い入れる、これでどうして年金の業務が向上できるんですか。大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来申し上げているように……
○田村智子君　先ほど来はいいです、もう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いや、先生、聞いてから言ってください。
　無期転換の推進や正規雇用職員の積極登用ということもやっているということを申し上げたと思いますけれども、例えば今年の四月から無期転換に転換された方々は千八百七十二人おられるわけでありまして、これは、もちろん年金機構は民間の組織でございますので、先ほど申し上げたとおり、法令にのっとって契約を締結をした上でそれを履行しているということでございますので、大事な年金の仕事であることは先生御指摘のとおりでありますから、そこにきちっとした対応ができる体制を組織として取っていただくことは当然のことでありますけれども、今何度も申し上げているように、この雇用契約の問題については法令にのっとって行われているというふうに理解をしておるところでございます。
○田村智子君　契約更新に一律に上限を設けるというやり方は、余りに不合理なんですよ。
　これは正規職員の方々からもたくさんの声が上がっています。年金問題のときも、バッシングの中、共に業務に当たってくれていた大切な貴重な仲間です、そんな人たちを有期雇用の期限が来たからというだけで雇い止めしていいのでしょうか、就業規則を改正すればいい話ではないのでしょうかと。また、年金相談業務等はマニュアルを見たからといってすぐにお客様対応ができるわけではないことをどうして分からないのか不思議です、事務処理誤りをなくすように強く求めていながら、これだけの数の有期職員を減らすとは現場軽視も甚だしいと思います、大量な雇い止めによる職場の混乱は誰が見ても明らかであり、その責任は誰が取るのかと。こういう声が現場の正規の職員の方々からも次々と上がっているんですよ。
　大臣、改めてお聞きします。そもそも、年金記録問題の最大の教訓というのは、事務処理誤りを起こさないということではないのですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この年金記録問題が起きたのはまさに第一次安倍内閣で、私は官房長官をやっておりまして、これに対応したのでよく覚えているわけでありますが、御指摘のように、事務処理誤りが発生をすること自体が大変問題であることは間違いないわけでありますが、それをまた社会保険庁本庁としても十分把握をしていなかった、対応もできていなかった、こういうことが年金記録問題の最大の問題であったというふうに、私どもも痛みを感じながら、このことは教訓として得たわけでございます。
　そのために、平成二十二年の日本年金機構発足後は、事務処理誤りの発生の防止に努めるとともに、本部として集計、公表し、改善策を講ずるという方針で取り組んでまいったところでございます。
　残念ながら、事務処理誤りの数については、平成二十五年度まで年間二千件程度で、大きな減少が見られなかったことから、昨年秋、日本年金機構において、緊急再発防止策として、特に事務処理遅延や書類の紛失などを根絶する取組を組織全体で進めておるところでございます。この結果、二十六年度の後半については、前半に比べて発生件数が確実に減少するなど一定の成果が出ているというふうに聞いているわけでございまして、厚生労働省としてもしっかり指導監督を行ってまいりたいというふうに考えます。
○田村智子君　大臣の御答弁のとおり、資料の二でお配りしましたが、事務処理誤りの発生状況というのは、機構になってからほとんど減ってはいないです。資料三も見てほしいんですが、年金に関する処分を不満とする審査請求の件数、これは機構発足時に増加してそのままなんです。申立ての棄却や却下も多いけれども、機構の判断を覆す容認という件数も増えているわけです。
　ある審査官のＯＢはこう指摘をしています。年金事務所に電話しても、分からないとか教えてもらっていないと言われたという人が多数いるんだと。機構に経験や知識のない人が多い、あるいは、事務処理誤りを恐れて最初から責任を回避して答えないのではないかと、こう思われる。特に障害年金、これは機構の判断が覆って容認となる件数が機構発足後急増したままなんです。
　これは、事実認定や法令解釈が不適切で不支給決定や低い等級での決定が行われたのではなかろうかと、こう想像ができると思いますが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この障害年金につきましては、障害等級に該当する場合に支給することとされておりまして、日本年金機構の認定医、医師ですが、が認定基準を基に医学的知見によって障害等級の認定を行っているところでございます。
　審査請求の件数が多い一つの理由としては、老齢年金や遺族年金というのは要件の判断が相対的に比較的容易であるというのに対し、障害年金は障害等級についての医学的な判断が必要で、そこの判定が難しいという点があると考えているところでございます。
　したがって、日本年金機構の職員の雇い止めによって障害年金の認定事務が不十分になっているというようなことはないというふうに考えております。
○田村智子君　機構が発足してから、五百件を超えるその機構の判断が覆る決定というのがずっとやられているということなんですよね。医学だけじゃないと思いますよ。これ、年金の支給権に関わる問題ですから、審査請求して年金の支給がちゃんと認められたとか等級が上がったとか、これで済めばいいということではないと思います。
　機構の中に、やはり経験や知識のある人、法令解釈や行政実例に明るい人、こういう知識と経験を積んだ人が必要なんですよ。にもかかわらず、非正規の人が五割、六割で、しかもその人たちを五年でどんどん取り替えていく。この切られた人の三分の二は、しかも女性です。こういうことを厚生労働省の下で是認をしておいて何が女性の活躍なのかと。このことを厳しく指摘をして、今日はここで質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上義行君　日本を元気にする会の井上義行でございます。
　まず、朝鮮総連中央本部の関係についてお伺いしたいと思いますが、この間、朝鮮総連本部の建物が売却されたんですが、まだまだＲＣＣとして朝鮮総連の返済義務、これが相当な、何百億残っているわけでございます。
　この朝鮮総連の返済義務の額と、そして履行義務の内容について、今日は預金保険機構理事長来ておりますので、是非お答え願いたいと思います。
○参考人（三國谷勝範君）　お答え申し上げます。
　預金保険機構は、朝銀の破綻処理に当たりまして、救済金融機関への金銭贈与と整理回収機構による資産の買取りの資金援助を行ってきたところでございます。
　整理回収機構は、買い取った不良債権のうち、真の借入人が朝鮮総連である元本合計約六百二十八億円の債権について、朝鮮総連の債務承認を得たところでございます。さらに、朝鮮総連に対しましてこの債権の返還を求める訴訟を提起し、元本約六百二十七億円の支払を命じる判決を得たところであります。この六百二十七億円につきまして、これまで担保物件の競売等により約十億円を回収しましたほか、整理回収機構におきまして、中央本部ビルの土地、建物の真の所有者が朝鮮総連であることを訴訟で明確にした上で中央本部ビルの競売を申し立て、その配当金により約二十七億円を回収しており、合計約三十七億円を回収しているところでございます。
　このため、現在、朝鮮総連に対します債権の元本残高は、現在約五百九十一億円でございます。
○井上義行君　いや、相当な額ですね。五百九十一億円、この支払が残っていると。
　そして、報道によれば、不動産が高松市のマルナカホールディングスから山形県の倉庫会社グリーンフォーリストに転売されたんですね。そして、朝鮮総連が建物を使用しているということ、そうであれば、本来賃貸で払っているはずなんですね。だけど、その賃貸の現金というのはＲＣＣが回収をしなきゃいけないお金なんです。今言った五百九十一億円ありますから。
　そうなると、このＲＣＣというのは、もし賃貸関係が発生しているとすれば、その現金は取立てになるんではないか。理事長、いかがでしょうか。
○参考人（三國谷勝範君）　預金保険機構は、これまで、債権回収の端緒となる情報などを丹念に収集しまして、厳正な債権回収に努めてきたところでございます。
　個別債務者からの具体的な回収方法を明らかにすることは今後の債権回収に支障を及ぼすおそれがあるためコメントを差し控えたいと思いますが、私どもといたしましては、今後とも、様々な債権回収に必要な端緒情報等を丹念に収集し、朝鮮総連が債務の弁済に充てられるような資産を有していることが判明すれば、最大限の回収に努めてまいりたいと考えております。
○井上義行君　もし、現金があればＲＣＣが回収をすると。現金がなければ無償で貸しているということになるわけですね。
　そうしますと、このグリーンフォーリストが所有をして朝鮮総連が無償で借りているということになれば、総連とグリーンフォーリストどちらか、あるいは両方、課税が掛かるというふうに思っておりますが、国税庁次長、どうでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　まず、個別にわたる課税関係につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、建物の賃貸につきまして一般論として御説明申し上げます。
　普通法人が建物を無償で貸し付けている場合には、法人税法上、受け取るべき家賃相当額は収益として計上されることになります。他方、建物を無償で借り受けている側でございますが、それが普通法人の場合は、家賃を払わなくて済んだということで収益が計上されますが、その一方で、現に使用しているということから同額の家賃相当額が費用として計上されることになります。したがいまして、収益、費用が相殺されるために課税関係は生じないということになります。
　もう一つ申し上げますと、建物を無償で借り受けている側が普通法人ではなくて公益法人あるいは人格のない社団等という場合もございますが、その場合には法人税法に定める三十四の収益事業から生ずる所得についてのみ課税されるということになりますので、建物を無償で借り受ける行為というものはその収益事業に該当しないということになりますので、やはり普通法人同様に課税関係は生じないということになります。
○井上義行君　そして、朝鮮総連で持っている不動産、今度はグリーンフォーリストが所有者になるわけですね。そうすると、固定資産税を課すことになると思うんですが、これは総務省の税務局長、お願いします。
○政府参考人（平嶋彰英君）　お答えを申し上げます。
　朝鮮総連中央本部ビルに対する固定資産税の課税につきましては、過去に東京都の減免不許可をめぐって訴訟になったことがございますので、その点で御報告しますと、朝鮮総連中央本部ビルの土地、建物については、朝鮮総連関連会社が保有していた平成十五年度から東京都が減免を取りやめまして、固定資産税等を課税してきているというように承知しております。
　その後、競売の結果、昨年十一月に所有権が移転しているというふうに報道されておりますけれども、いずれにしても、その移転後の固定資産税につきましては、今年の一月一日時点の保有者について平成二十七年度で課税をするということになってございますので、東京都で今後適切に賦課処分が行われるというように考えております。
○井上義行君　是非、この五百九十一億、これが返済として残っておりますので、我が国は法の下に資金の回収、そして税金の徴収に向けてしっかりと法執行を行っていただきたいというふうに思っております。
　そこで、拉致問題がいまだ進展していない状況でございますが、拉致問題担当大臣である山谷大臣、拉致被害者帰国の見通しはいかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　北朝鮮による拉致問題は、北朝鮮による国家的犯罪であり、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であります。拉致被害者の心身の状況を思うにつけ、また御家族のことを思うにつけ、一刻も猶予がならないというふうに思っております。
　残念ながら、現在のところ、北朝鮮側から拉致被害者についての具体的な情報を含む調査結果の通報が行われておりません。こうした事情も踏まえまして、先月末には対北朝鮮措置の延長を閣議決定したところであります。
　政府としては、引き続き、北朝鮮に対して拉致問題が最重要課題であるということを強調するとともに、迅速に調査を行い、その結果を速やかにかつ正直に通報することを強く求めてまいります。
　安倍内閣になりましてから、国連に北朝鮮の人権問題と拉致問題に関する調査委員会ができまして、四百ページ近い報告書が出まして、昨年の末の国連総会では、この問題を解決しなければならないという強いレベルの、高いレベルの文言の決議が賛成百十六か国、反対二十か国で採択されました。また、三月二十七日にも人権理事会でそのようなことが採択されたわけでありまして、安保理の議題にもなっております。国際的な理解、そして解決しなければという機運は非常に高まってきているというふうに思っております。
　私も、国際連携を通じた圧力という観点から、昨年の九月にジュネーブでも訴えましたが、今年の五月にもアメリカに行きまして米国政府関係者と意見交換を行うほか、日本政府主催で北朝鮮による拉致を含む人権侵害に関する国際シンポジウムを開催する予定であります。私が基調講演を行い、またマルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権状況特別報告者や拉致被害者御家族等にもスピーカーとして御参加いただく予定であります。こうした機会を通じまして、拉致問題の解決、強く国際社会に訴えていきたいと思います。安倍内閣の最重要課題であります対話と圧力、行動対行動の原則の下に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○井上義行君　そこで、政府は、圧力と対話という路線で、この度、北朝鮮に対する輸出入禁止措置制裁の延長に踏み切ったわけですが、この延長は拉致という問題が入っているというふうに思っているんですが、大臣、その場所をお教え願いたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　経産省としては、従来より対北朝鮮輸出入の禁止措置を実施してきております。二年前の四月十三日から二年間ということで禁輸措置を延長しておりましたが、これにつきまして国会承認が必要でありましたけれども、先月、御承認をいただきました。その承認を求める提案理由におきまして、拉致問題に関する具体的な進展は一切見られないなど、北朝鮮をめぐる情勢を総合的に勘案し、措置を実施するということを私から委員会で御説明をいたしました。
　また、現行措置が今月の四月十三日で期限が到来することですので、その後また二年延長をする、四月十四日以降二年延長をするということを先日閣議決定いたしましたけれども、その閣議決定におきましても、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応などに鑑み、措置を講ずることを明記をしております。
○井上義行君　まさに拉致、ミサイル、核という、これが全く進展していない中で制裁を掛けたんですね。
　一方で、一部制裁を解除して、今まで三百万ですか、送金を三千万まで引き上げたということであります。一方で制裁をして、一部解除して、そのお金が北朝鮮に渡ってしまうわけですね。その渡ったお金が例えばミサイル開発やあるいは核の開発に使われている可能性もあるわけですね。外務大臣として、そうしたことはないという証拠はありますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨年七月の対北朝鮮措置の一部解除は、北朝鮮向けの支払報告及び支払手段等の携帯輸出届の下限金額を他国と同様の金額に戻したものであります。届出の下限金額を戻したということですので、これまで認められていなかった支払がこの措置の解除によって認められるようになったというものではありません。
　また、一方、北朝鮮に向けた支払については、これは金額にかかわらず、従来から、送金を取り扱う金融機関により犯罪収益移転防止法上の厳格な顧客管理が行われておりますし、また安保理決議等による資産凍結等の対象でないかについて外為法に基づく確認義務が厳格に履行されております。この点につきましては措置の解除前と何ら変わっていません。こういった対応を続けながら、把握している限り、我が国としまして、昨年七月の北朝鮮措置を一部解除して以降、資金の流れに大きな変化があったということについては承知はしておりません。
○井上義行君　私としては、拉致被害者が一向に帰ってこない、こういう状況の中で、たとえその一部解除であっても、感情的には私としては了承するというわけにはいかない。今までずっと制裁解除は早いということを言ってまいりました。本来であれば、拉致被害者が帰ってきてから制裁を解除するならまだしも、調査委員会が開いただけで解除してしまった。僕はここに、北朝鮮に足下を見られているのではないかというふうに思います。
　そこで、やはりここはもう一度リセットする必要があるのではないかと。制裁を元に戻す、そういう政策を、やはりかじを切るべきだというふうに思っておりますが、これは山谷大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　長く閉ざされていた日朝協議の場がやっとこじ開けられました。そして、拉致問題は解決済みということから、調査をするというふうに北朝鮮は言っているわけですけれども、実際にはまだ報告が来ないという状況にあります。
　拉致問題の解決のためには、北朝鮮自身にこの問題を解決しなければ北朝鮮の未来を描いていくことは困難であると認識させるということが必要でありまして、このため対話と圧力の基本姿勢でこの問題の解決に取り組んできました。
　今後の対北朝鮮措置の在り方については、北朝鮮側から諸懸案解決に向けた前向きな具体的行動を引き出す上で何が最も効果的であるかという観点から、引き続き不断に検討を行っていきたいと考えております。
○井上義行君　そこで、なぜこの拉致問題が進展しないのか。外務大臣、今の交渉状況、いろいろ世間には言えないということもたくさんあると思いますが、なぜ進展しないのか。それは、組織の、北朝鮮側の問題なのか、それともいろんな様々な、ミサイルとか核とかその関連で出せないのか、あるいは全くだまされてしまったのか、どういう思いでこの進展がないのか、率直にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の対応につきましては、今、山谷大臣の方から説明があったとおりであります。対話と圧力、行動対行動の原則に基づいて今日まで取り組み、圧力につきましても、国連の安保理決議に加えて我が国独自の制裁を科してきた、そして対話につきましても、一年四か月ぶりに対話を再開し、そして特別調査委員会の調査が始まった、こういったことでありました。
　我が国としまして、この基本的な方針はこれからも変えるべきではないと思っています。しかし、今御質問の中で、どうして進まないのか、こうした御質問をいただきました。
　北朝鮮側の実情について様々なものがあると思いますし、様々な要素が国際的にも絡んできているとは存じます。しかし、我が国としましては、北朝鮮に対しましてしっかりとメッセージを発すると同時に、国際社会と連携しながら、何が最も効果的なのか、これを考えていかなければならないと存じます。
　こうした調査の進み具合、北朝鮮の前向きな対応については、今現在具体的なものが示されていませんが、是非、引き続き基本的な方針を守り、国際的な連携を重視しながら対応を続けていきたいと考えています。
○井上義行君　この問題は、何も日本を追及しようなんていうのは私、全く考えていないんですよ。ただ、やっぱり拉致問題が進展していないということは、どこかにやはりミスというか、例えば情報の誤りだったりあるいは解釈のミスだったり、そういうものがあるというふうに私は思っているんですね。あのときの合意のときに制裁を解除すべきじゃないということは私は言ってまいりましたが、やはり北朝鮮のトップが決断しなければ拉致被害者は帰ってこないわけですね。まだそういう状況じゃない状況の中でストックホルムの合意がなされた。
　このストックホルム、皆さんのお手元に配付しておりますけれども、私、この文書が、非常に、北朝鮮の隠れた意図はすごく見えてくるんですね。日本の拉致被害者、調査をするのは要請をしたというふうにまず一番最初に出てくるんです。双方は、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請したと。その要請をした、それに対して北朝鮮側は、従来の立場はあるもののということで、これは北朝鮮側が一旦死亡というふうに言った、だけど私たちは、日本側が、今まで拉致問題、自分たち北朝鮮側がやってきたことを評価して、こういう立場で調査をします、そして日本人に関する全ての問題を解決すると書いてあるんですね。
　だから、拉致被害者を帰すとか、そして日本側が今までの調査でいいよということを認めて評価をしてしまったこの文書が私は非常に前から気になっておりまして、そして一番決定的なのは、日本側、一枚目、第二のパラグラフで、調査を開始する時点でなんですね。特別調査委員会が立ち上げて調査を開始する時点で制裁を解除すると言っているんですね。
　伊原局長、やっぱりここは粘って、拉致被害者が帰ってきた時点で制裁を解除するというふうに書くべきだったと思うんですよね。なぜこういう表現になったんでしょうか、局長。
○政府参考人（伊原純一君）　今の先生の御指摘に関してでございますけれども、先ほど山谷大臣の方からも申し上げたとおり、北朝鮮は、拉致問題については長らく、これはもう解決済みであるということを言っていたわけでございます。このストックホルムでの合意の私どもにとっての一番重要な点は、先ほど先生も御指摘になった、従来の立場はあるものの、つまり拉致問題は解決済みと彼らは言ってきたけれども、そういう従来の立場はあるものの、包括的な全面的な調査をするということを言明した。
　そういった合意をつくるに当たって、政府としては、この問題の解決に向けて前進させるために、すなわち北朝鮮から前向きな具体的な行動を引き出す上で何が最も効果的かという観点から検討を行った結果として、政府全体として日本政府がとるべき措置について決定をしたものであるというふうに考えております。
○井上義行君　私は、そこが甘かったと思うんですね。やっぱり北朝鮮側を期待して、そこに乗ったということなんですね。
　だけど、北朝鮮側は取るものは取っているんですよ、調査時点で制裁を解除するとかですね。だから、やっぱり、向こうは、一部の調査のみを優先するのではなくと、つまり拉致問題を優先するものではなくというふうにちゃんと、きちんときちんと北朝鮮側は詰めて書いているんですよ。だけど、日本側は、場合とか何かで、ニュアンスでそれを勝手に受け取っている。私は、そこに今、拉致被害者が帰国を果たしていない最大の原因があるというふうに思っていまして、ここはもう一度リセットをして、ストックホルムのこの文書ではない口頭の了解は破棄して、もう一度リセットをするべきだというふうに思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のストックホルムでの合意文書ですが、この合意文書の意味につきましては、従来、北朝鮮側、拉致問題は解決済みだという主張を続けていました。しかし、にもかかわらず、こうした合意を確認することによって、引き続きこの問題について調査をする、努力をする、こうした扉を開けたという意味では、これは一つの意義はあったと考えています。
　いずれにしましても、引き続き全ての拉致被害者の帰国を目指して努力をしなければなりません。この一歩を一つの手掛かりとしながら、是非、具体的な前向きな行動を北朝鮮から引き出すべく最善を尽くしていきたいと考えています。
○井上義行君　本当に、拉致被害者は家族も高齢になりました。もう時間がないんですね。私は、この間のイスラム国のように、緊迫した、政府がオールジャパンというんだったら、本当、二十四時間もう官邸にみんなが残って、あるいは全部職員を配置してまでも取り戻すということを是非やらない限り進展がないというふうに思いますが、最後、山谷大臣、決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　政府、そしてオールジャパンで全面解決のために全力を尽くしてまいります。
○井上義行君　終わります。ありがとうございました。
○松沢成文君　次世代の党の松沢成文です。
　今日は、たばこ問題ではなくて、安全保障の問題で質問をしたいと思います。
　まず、今年一月に内閣府が自衛隊・防衛問題に関する世論調査というのを行っています。そのうち、自衛隊が今後力を入れていく面という問いに対する回答のまず上位三つを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この調査は昭和四十四年以降三年ごとに実施をしておりまして、今回十六回目でございます。
　御質問の、自衛隊が今後どのような面に力を入れていったらよいと思いますかという質問に対する回答、上位三項目は、第一位、災害時の救援活動、緊急の患者搬送など災害派遣が七二・三％。第二位、周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応などの国の安全確保が六九・九％。第三位、国内の治安維持、これが四八・八％。以上が三位でございます。
○松沢成文君　国民が今自衛隊に最も期待していること、あるいは安全保障上最も関心を持っていることというのは、周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応、ここなんですね。
　今回の安全保障法制、今与党の方でもいろいろ議論をしていますけれども、確かに自衛隊の国際的な活動の面で様々法整備をしていこうと議論が進んでいますけれども、国民が一番心配している島嶼部の防衛ですよね。具体的に言うと尖閣とか小笠原、こういうところの防衛に対する法整備が、グレーゾーンと元祖言われていました。ここのところがすっぽり抜け落ちていると思うんですけれども、なぜ島嶼部の防衛に対する法整備が議論されないんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　昨年の七月の閣議決定を踏まえまして、政府においては、武力攻撃に至らない侵害への対処につきまして関係省庁間で総合的な検討を実施をしてまいりました。現時点におきましては新たな法整備が必要という認識には至っておりませんが、この理由としては、当該の事案に対しては、警察機関と自衛隊の基本的な役割分担を前提として、治安出動また海上警備行動等の発令手続を経ている間に不法行為による被害が拡大することがないよう、手続の迅速化のための方策を含めた運用の改善をすることにより対応可能であると考えた次第でございます。
○松沢成文君　尖閣では、ここ数年というか今でも、本当に毎日のように領海侵犯が続いているんですよ。もう海上保安庁大変です。それから、昨年の末には小笠原に二百そう以上の中国の漁船がやってきて、それで、海上保安庁対応できないから一週間ぐらい居座られちゃって、海底のアカサンゴを全部持っていかれちゃったんですよ。全くこれは日本対応できなかった。勝負でいえば負けているんですね、完全に。
　例えば、偽装漁民が尖閣に上陸する、それでまた尖閣でも大変なことになる、小笠原でもああいうサンゴの事件みたいなのが同時に起きた、こんなことも想定できるわけですね、現にあったわけですから。こういう状態の中で、今、海上保安庁の力ではこれ対応できていないんです。誰が見てもそう思います。
　大臣、なぜ自衛隊の力使わないんですか。平素から海上自衛隊に領海警備任務を与える、そういう法律をきちっと作るべきですよ。じゃないと日本の島嶼部、領海、守れません。いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　領土、領海の治安維持につきましては第一義的には警察や海上保安庁が対応いたしますが、この警察機関で対応できない場合に自衛隊が治安出動、海上警備行動の発令を受けて警察機関と連携しつつ対応することになりまして、御指摘のとおり、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合の対応が課題とされておりますが、政府といたしましては、治安出動や海上警備行動の発令手続を経ている間に被害が拡大することがないように、この手続の迅速化のための方策を含めた運用の改善を検討しているところでございまして、現時点におきましては、こういった運用の改善で適切に対応してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　自衛隊は日頃の監視業務を自衛隊法の調査研究という任務でやっているんですね。何か事が起こって、今大臣おっしゃったように、自衛隊に海上警備行動が発令されても、この自衛隊の艦船の武器使用というのは正当防衛を軸とする、これ警察官職務執行法の準用なんですね。治安出動でもそうですよ。ですから、自衛隊が行っても警察権限しか使えないわけです。片や中国軍は軍ですから、もう好きなときに、好きなときって失礼だけど、武力攻撃してくるわけですよ。これ勝負にならないでしょう。
　なぜ自衛隊に、国土を守るために、国際法規あるいは慣例に基づいた武器使用基準、認めないんでしょうか。認めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　各国の紛争などを見ていますと、いろんな突発事態でお互いにエスカレートしてしまうということでございますが、こういった国境等の問題におきましては第一義的には警察機関が対応するわけでございますが、仕組みとしては、それで対応できない場合に自衛隊が海上警備行動等によって必要な対応、行動を取ることができますが、その際に、これ警察の権限におきまして、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器使用ができることになっております。
　このように、特定の行動を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官には、現行法におきましても事態に対処するために十分な武器使用権限が与えられておりまして、御指摘のような事態に対しても支障がなく対応できるものであると考えております。
○松沢成文君　我々次世代の党では、領域警備法の法案をもう準備しておりまして、これは、自衛隊に平素から領域警備の任務を与えて、治安出動だとか海上警備行動の下令なくあらゆる事態に対応できるように、国際基準の部隊行動基準、そして武器使用権限をきちっと平素から与えておくと。これこそがシームレスな私は対応であると思いますし、逆に、こうした権限を与えることが抑止力にもつながると思っていますので、ここは質問はしませんが、是非とも政府の方でも御検討いただきたいというふうに思います。
　最後に、これは大臣、電話ですぐに迅速に閣議決定できるようにしたと、これ運用改善だというんですが、グレーゾーン事態というのはその場に権限がないともう遅いんですよ。これも、中国の海警が入ってきた、それを救うために軍が入ってきた、それから、あっ、まずいというので、じゃ、出動していいでしょうか、内閣、決定をお願いしますと。そこではもう尖閣、占領されちゃっているんです。即応ができなきゃいけないので、これは内閣の閣議決定を電話で迅速化するんじゃ遅いんですね。常に現場に権限を与えていないと対応できないんですが、そのことについてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これこそ、省庁間の協力ではありませんが、情報の共有や、またお互いの連携を強化することによって速やかに体制が移行できるようなことでやってまいりますので、手続の迅速化も含めまして、こういった対応につきまして現在与党で対応を検討しておりますが、今日、委員が御指摘になったスムーズな対応ができますように更に検討してまいりたいと思っております。
○松沢成文君　じゃ、更に具体的に聞きますが、尖閣諸島は日本の実効支配下にあると言えるんでしょうか。実効支配下にあるということはどういう状態のことをいうんでしょうか。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国がこれを有効に支配していると従来説明をしております。政府は、従来から、尖閣諸島周辺海域において、我が国の国内法令に基づいて厳正かつ適切な警備を実施している、これを有効に支配していると説明している次第でございます。
　そして、今御指摘ありました実効支配という言葉、これは、こうした言葉も様々なところで使われていますが、これは国際法上、一般に、ある領域に対する領有権が法的に確立するためには実効支配が必要である、こういった文脈で使われることが多いようであります。ですから、実効支配という言葉、これは語感の問題ですが、実効支配という言葉を使いますと、解決すべき領有権の問題が存在するというニュアンスが出てしまいます。
　尖閣諸島については、解決すべき領有権の問題がそもそも存在しないことから、なおかつ国内法が適用されていることから、政府としましては、基本的に実効支配という言葉を用いず、前述のとおり、有効に支配していると説明をしております。
　そして、有効に支配しているという例としまして、国内法が適用されて警備、取締りが実施されているということ、土地所有者に対する固定資産税が納付されているということ、また国有地としての管理が行われている、さらには政府及び沖縄県の調査、これは環境ですとかあるいは漁場等の調査が行われています、こういった例を挙げて有効に支配していると説明をしている次第です。
○松沢成文君　有効に支配されているという状況、私は、やはり世界中の人々にとって、そこに日本の施政権が及んでいると、これがやっぱり見えなければ有効な支配にならないと思うんですが、防衛大臣、例えば先ほど言った調査、動植物の環境調査、これやったんでしょうか、最近。それから、例えば漁民が避難する船だまりを造る、さらには安全運航のための灯台や通信施設を造る。これは尖閣地域の海の安全のためにみんな必要な施設ですよね。日本が有効に支配しているんだったら、こういう施設をきちっと造っていくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　政府におきましても、尖閣列島、これが我が国固有の領土であるということはもう歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしております。
　こうした立場は、天気予報や環境調査、また船だまり等を設置するか否かによりいささかも影響を受けるものではございません。
　防衛省・自衛隊といたしましても、この尖閣諸島を含む我が国周辺海空域の警戒監視活動に万全を期すことなどによりまして、我が国の領土、領海、領空、これを断固として守り抜いていく所存でございます。
○松沢成文君　そのためには日米同盟も有効に使わなきゃいけないと思うんですね。尖閣防衛のために、日米合同軍事演習を先島諸島かあるいは南西諸島周辺で行うべきじゃないですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　日米間では、米軍と自衛隊、様々な形で相互の運用性の向上を目的として共同訓練を行っておりまして、この地域におきましても、必要に応じて沖縄等の南西諸島周辺でも共同訓練を実施をしたことがございます。
　自衛隊といたしましても、様々な事態を想定した日米共同訓練を実施することによりまして、島嶼部を含めた我が国の防衛に係る能力の向上に努めてまいりたいと思っております。
○松沢成文君　外務大臣、竹島、北方領土、あるいは南シナ海の西沙、南沙諸島、これ、幾ら自分の国だ、自分の領土だと叫んでも、一度他国に実効支配されてしまったらもう二度と返ってこないんですね。これが国際政治の現実なんですよ。もしかして、それを取り戻すとしたら、戦争を仕掛けて取り戻すしかないですよ。尖閣をこのまま放置すれば、中国に侵略される可能性は私は否定できないと思います。
　一刻も早く日本の施政権を物理的に行使して実効支配の下に置かなければならないと考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　中国公船による度重なる領海侵入、これは遺憾であり、まず外務省としましてはその都度厳重に抗議をしているわけですが、今防衛大臣からの答弁にもありましたように、これ、領土、領海、領空は断固として守り抜く、こういった決意で、やはり政府を挙げて、関係省庁連携した上で毅然かつ冷静に対処していくことが重要であると考えます。
　外務省もその一員として努力をしなければならないと思いますが、加えて、外務省の立場からやらなければならないこととして、まさに今委員が御指摘になられましたように、この尖閣諸島、これが疑いなく日本の領土であるということ、これを国際社会にしっかり理解してもらわなければなりません。是非、この効果的な発信という部分につきましてしっかり努力をしていきたいと考えます。
○松沢成文君　時間ですので終わります。どうもありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。今日もどうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、社会的養護の在り方について質疑をさせていただきたいと思います。
　時間もございませんので、まず副大臣にお尋ねしたいと思います。
　年間、虐待死というものは何件ぐらい起こっているのか、虐待死が一番多いのは子供が何歳の頃で、その年齢の虐待死は全体の何％を占めるのか、教えていただけますでしょうか。
○副大臣（山本香苗君）　厚生労働省におきましては、平成十六年から社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会におきまして死亡事例の検証を行っておりまして、一番虐待死が多いのはゼロ歳児です。そして、そのパーセントは心中を除きますと約四割となっております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この事実は余り知られておりません。実は、資料一に準備いたしましたけれど、四割の子供がゼロ歳、それもゼロ日、生まれたばかりで虐待死を受けてしまうということでございます。
　いろいろ私もこの事例調べてみましたら、この産むという行為に関しまして、医療機関では産んでいない、自宅、学校などで出産をいたしまして、それを周囲に隠すために虐待死に至る行為に及んでいる母親が、若しくはその近親者が多いということでございます。このような望まない妊娠による虐待死というものを防ぐためにも、妊娠中からの支援が必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（山本香苗君）　御指摘のとおり大変重要なことだと思っておりまして、児童虐待による死亡事例を見てみますと、妊産婦健診を受けていない、また、望まない妊娠、母子健康手帳が未発行だといった問題が浮かび上がってまいります。御指摘のとおり、虐待を予防するためには妊娠期から着目して支援につないでいくことは極めて重要だと思います。
　こうした考えに基づきまして、昨年十二月に取りまとめました、関係府省庁におけます児童虐待防止対策に関する副大臣等会議におきましては、妊娠期からの切れ目のない支援といたしまして、妊娠期から子育て期にわたる総合相談等の実施や子育て支援事業の積極的な活用、いわゆる子育て世代包括支援センターです、また、見守りなどが必要な妊婦に関する情報を医療機関から行政が入手しやすい工夫等に取り組むこととされておりまして、厚生労働省として、しっかりと妊娠期からの対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今副大臣からも御説明いただきましたように、虐待死に至る事例というのは、やっぱり妊娠を周囲に隠したり、高校生の場合では気が付かなかった、前日まで体育の授業をやっていたというふうなケースも多いということでございます。
　気が付いた場合も、周囲の目があってなかなか相談ができないといって、実は、皆様方も御存じ、こうのとりのゆりかごで有名な熊本の慈恵病院は、慈善活動の一環として二十四時間の無料電話相談を引き受けております。二十五年は千四百四十五件、二十六年はこの二月までの統計では三千六百一件とかなり増えてきているんですね。これは全国から寄せられているということです。
　資料六を御覧いただきたいんですけど、これ、愛知県の実はコンビニエンスストアのトイレにこのようなカード、思いがけない妊娠でお悩みの方へというものも置いて、なるべく広く周知徹底しているんですけど、まだまだ受け身の状況です。
　では、もう一問お尋ねしてみたいと思います。
　いわゆる乳児院、ゼロ歳から二歳という子供たちが入所する施設でございますけれども、二千人以上が毎年こちらに入所される。現在は三千人以上の子供たちが常時養育されているということでございます。入所児童数、施設数も増加傾向にございますけれども、このように乳児院に入り、しかし里親委託をされないような生後一か月未満の子供たちがいる都道府県というのは何県ぐらいございますでしょうか、教えてください。
○副大臣（山本香苗君）　平成二十五年度中におけます新生児等の新規措置の措置先に関しまして、都道府県、指定都市及び児童相談所設置市に対して調査を行いました。その結果ですが、生後一か月未満の新生児について措置をしたケース、すなわち乳児院に預けたというケースがあったのは四十四都道府県でありまして、うち全てのケースを乳児院に入所措置したのは二十六都府県と承知しております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　乳児院に入ってしまうと、なかなか里親に委託されずに、乳児院に入ったままこれから児童養護施設に預けられてしまう、これがもう何か自動的なシステムのように今の日本はなっているということをちょっと問題提起をさせていただきたいと思います。
　資料三を御覧いただきたいと思います。
　実はこれ、都道府県によっても全く違うんですね、六・二％から四四・七％。これはかなり問題があると思うんですけれども、副大臣、どうしてこのように差が生じているんでしょうか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　社会的養護が必要な児童を里親委託するかあるいは施設入所とするかについては、児童相談所が個別のケースに応じて判断をしているというところでございますけれども、新生児の場合は、未熟児や医療的ケアが必要なケースがあること、あるいは看護師などの医療専門職が配置をされている乳児院において新生児の疾病、障害等の状況を確認した上で里親委託を検討する取扱いをする場合もあるなどの要因によって、乳児院への措置が多くなっている場合があるのではないかというふうにも考えられるわけでございます。
　厚労省としては、里親への早期の委託は、特定の大人との愛着関係の下で養育をするということによって児童の健全な心身の成長や発達を促すことができるものというふうに認識をしておりまして、極めてこの時期の愛着形成というのは大事だというふうに考えております。
　このため、平成二十三年に里親委託ガイドラインというのを策定をして、里親委託優先の原則というものについて定めるとともに、全国児童福祉主管課長会議において、新生児、乳児の里親委託や乳児院から里親への措置変更を推進するように各自治体に要請をしているところでございまして、今後とも、早い段階から家庭的な環境の中で養育が行われるように、里親委託の取組をしっかりと進めてまいらなければならないというふうにも考えておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今、新生児のところは答えていただいたんですけれども、都道府県による差というところを、副大臣、お願いできますでしょうか。
○副大臣（山本香苗君）　資料三に示していただきましたとおり、里親委託率はもう自治体によってかなり差がございます。
　里親委託とするかどうかということは、措置権者である児童相談所におきまして児童の個々の状態等を踏まえて判断することになりますが、このように自治体によってかなり差が生じていることにつきましては、一つには地域におけます里親制度の認知度が低い、新規委託可能な登録里親が少ないといったこともあります。また、里親と児童とのマッチングが非常に難しいといったこともありまして里親委託が進まないといったことなどの要因があると伺っておりますが、こうした中で、最近、里親委託を大幅に増加させておりますところがあります。例えば、福岡市や大分県などの自治体では、児童相談所への専任の里親担当職員を置いたり、また里親支援機関の充実、体験発表会、市町村と連携した広報、ＮＰＯや市民活動を通じた口コミなど、また、様々なこういった努力を行って里親登録の増加や里親支援の充実を図っているところがございます。
　私たちといたしましては、こうした取組を全国会議等を通じてしっかりと周知をしているところでありますけれども、更に幅広く事例を吸い上げまして周知してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、資料二、五、八と、ちょっとばらばらでございますけれども、御覧いただければと思います。
　実は先日、この予算委員会でも公明党の荒木先生御紹介いただいたんですけれども、愛知県方式というものがございます。特別養子縁組で妊娠中に既に養子を仲介いたしまして、生まれてきたらいわゆる育ての親から名前を付けてもらって、産みの親が届け出、そしてそのまま育ての親が自宅に連れて帰りましてそこで養育をしていくというものでございます。
　養子縁組と里親の主な違い、表にまとめましたけれども、戸籍も長男、長女というふうに記入がされます。ということを考えると、赤ちゃんは一生の親に巡り合え、赤ちゃんに恵まれなかった夫婦も不妊治療の苦悩から脱却できますし、予期せぬ妊娠、出産をした女性も自責の念から解放される、本当にこれは三方よしの制度だと思います。
　先ほど副大臣からも御答弁いただきましたように、通知を出していただいたり、里親委託ガイドラインなどに載せてもいただいておりますけれども、なかなかこの施設依存という体質が改善できません。大臣、何かいいアイデアはございませんでしょうか。お言葉をください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この施設依存度が高いという問題、私も同じように問題意識を持っているところでございまして、保護者のいない児童や虐待を受けた児童など、社会的養護が必要な児童についてはより家庭的な環境で養育をしないといけないという大事な問題がございます。
　このため、平成二十三年に里親委託ガイドライン、先ほど申し上げましたけれども、里親委託優先の原則などについて定めるとともに、新生児の時期からの里親委託の事例の一つとして、いわゆる先ほど出ました愛知方式を紹介をしているところでございまして、これらの取組の結果、里親やいわゆるファミリーホーム、この委託割合は年々増加をしているんですけれども、残念ながら、平成二十五年度末の現在でもまだ一五・六％という水準でとどまっておりまして、要因を考えると、先ほど副大臣から答弁を申し上げたとおり、社会的養護を必要とする子供の数と里親の数のミスマッチというか、があることと、やはり複雑な課題を抱える子供に対して対応できる専門的な、言ってみればノウハウを持った里親、この数が足りないというようなこともあるんだろうというふうに思います。
　このため、新たな里親の開拓や里親の質の向上などの取組によって、平成二十七年度から平成四十一年度までのこの十五年間の間に、里親等への委託を社会的養護全体のおおむね三分の一とすることを目指していくところでございまして、諸外国から比べますとそれでも随分レベルが低いわけでございますので、我々としてはますますもって真剣に取り組んでいかなきゃいけないというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私、調べましたところ、費用負担の問題も大変大きいというところでございます。実費でも七十万から百万くらいを養親が負担をしなければならない。諸外国ではこのような費用負担なども国が行っているところもございます。このような支援の仕方も検討が必要ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。