Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉田議員　確かに、委員御指摘のように、この情報公開制度がいわゆる基本的人権、他人のプライバシーを侵害するようなものであってはならないと考えます。この制度そのものがいわゆるのぞき見を容認するようなものではないというのは、委員と私は同じ考えであると思います。その意味で、行政固有の情報、そして法人情報、純粋な個人情報というのは、それぞれの特性に応じて考え
られなければならない、このように考えております。
　ただ、そのことが、目的規定の中に知る権利を明記するかどうかということには、今の委員の御指摘のように直接的には私は結びつかないと考えております。
　先ほど国民主権と知る権利の関係をという委員からの御指摘がありましたけれども、あくまでも私どもの案のこの情報公開制度の目的は、行政の監視、つまり平たく言えば国民の皆さんの税金が不正に使われていないかどうか、あるいは政策意思形成過程情報が不当にゆがめられていないかどうか、そのことの情報を正しく入手することによって、いわゆる政治的情報、行政に対する批判、監視ということも正しくできる。
　つまり、先ほど根拠として表現の自由という文言が同僚委員の方からもありましたけれども、表現の自由が正しく行われるためには、その前提としての情報をまた正しく自己が持っていなければならない。自己が集められている情報というものが正しくなければ、また自己の意思発信の情報も正しくない。
　そういう意味で、この目的が、行政の監視、ある意味では批判、その前提として国民の知る権利として明記をすることによって、私は、この法律の運用、それから司法における解釈、その部分についても実は法律の目的の中に知る権利が明記されているかどうかは重要な違いがある、このように考えています。
　ただ、先ほど申し上げましたように、そのことが他人のプライバシーをのぞき見をすることを容認するものではないことは申し上げさせていただきたいと思います。
○北村（哲）議員　北村でございます。ただいま委員の方から、知る権利と同様に個人のプライバシーは憲法上も保障されなければいけないという話がありました。
　政府案が私どもの案と個人の問題について違うところは、政府案は個人識別説、個人の名前がわかればもうこれは非公開にしていいのだと。私どもの案は、いわゆるプライバシー説で、まさに委員のおっしゃったとおり、個人のプライバシーを守るためにはこれは非公開にしてもいいのだということで、個人の思想、宗教、身体的特徴、それから健康状態、あるいは家族構成、職業、学歴、出身、住所、所属団体、財産、所得等個人に関する情報、こういうものは非公開の対象にしてもいいのだというふうにかなり限定しておるわけです。
　ところが、政府案は、単に個人に関する情報で個人が識別されるものというふうに言っておられる。私どもは、これでは広過ぎる。すなわち、本当に保護されるべきプライバシーに関係しないものまでも、単に個人が識別されるだけで非公開の対象にされてしまう。
　公務員の人、あるいは校長先生が公務でどこかに行った、そのときに幾ら食糧費を使ったというのは、地方の条例の判例で問題にされておるのですけれども、そういう場合でも、それはもう公務でやっているのだから、どこへ行って、どこで何を食べた、だれと食べたということは、その個人がわかったにしてもプライバシーには関係ないではないか。そこの差が出てくるわけです。
　そういう意味で、私どもは、行政の持っている情報を透明性をより深めるために、これは個人のプライバシーに限って、それが識別されるものに限って非公開の対象にするというふうにした次第でございます。
○松本（善）議員　穂積委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、個人の秘密を守ることも大事なことでございます。我が党の案も、第五条に、個人に関する情報について開示、非開示の場合があることについて規定をしております。
　問題は、不開示事由をどういうふうに規定をし、どういうふうに判断をするかということが、情報公開法のいわば中心的な問題であろうかと思います。この不開示事由につきまして、それぞれの案がいろいろ書かれておりますが、知る権利を保障するということになりますと、この不開示事由を最小限にする、厳格に不開示事由を解釈するという点で非常に重要な意味があります。先ほど申し上げましたとおり、実際の裁判例でもそういうふうになってきております。
　実定法としてこの情報公開法が我が国に初めて制定されますならば、このそれぞれの法域をどう判断するか、公開すべき情報の性質をどのように判断をするかということが中心問題でございますけれども、それが次第に裁判例の中で確立されていくことになるのではないか、このように存じております。
○福岡議員　先生の指摘されました不安はもっともなことであろうと思います。そういうわけで、私どもの法案の中では、個人情報と企業情報については、明確な非公開事由を設けております。
　先ほど説明がありましたように、個人情報につきましては、プライバシー侵害の情報は絶対公開をしない、こういう形になっておりますし、さらに企業情報につきましても、正当な利益を害するものについては明確に除外をする、こういう形になっておりますから、心配はないというふうに考えております。
　それから、一九八八年現在の統計しかありませんので現在明確ではありませんけれども、この段階で都道府県におきまして知る権利を定めているのは、三県というか三府県といいますか、ございます。それから市町村の関係では、この段階で二十四の市町村において、やはり条例に知る権利が明記されていたわけであります。そして、この十年間において、その後に制定されたいわゆる条例については、ほとんど、知る権利を入れるというのが慣例みたいになっておりますので、恐らく、明確なことはわかりませんけれども、市町村の関係では四十を超える、知る権利が明記されておるだろうというふうに思うわけであります。
　そして、実際に、先ほどの調和でございますね、個人の情報とかとの、いわゆるどこまで認めるか認めないかというその調和点。大切なことですけれども、そういう問題に関して、これは弊害的な事例があったということよりも、むしろ国民のそういう情報を受ける公開権というものを実質的に保障するという方向で、いい方向で機能しておるというのが実態なようでございますので、その点は先生の御心配はないものだというふうに私どもは考えております。
○穂積委員　知られたくない権利、プライバシー等の知る権利と対置される考え方というのは、御承知のとおり、例えば刑法の第十三章、秘密を侵す罪という規定の中では、弁護士あるいは医師が仕事をやっていて知り得たプライバシーについては、これを漏示したら罰則がかかる、こういう法制がありますね。それから、国家公務員は、在職中いろいろと個人情報も含めて秘密にかかわったら、公務員をやめても守秘義務がかかる、こういう法制がありますね。
　こうした守るべき秘密というものと、行政情報についての知らせるべき要請というものについて、きちんと整理された考え方で、今回の情報公開法等について目的規定もその条文をセットするということならばよろしいかと思うのですが、この辺はどうも野党の案は、現段階ではやや、ちょっと焦っているという感じではないかなというのが正直な感想でございます。
　それは、実は法律の目的として、とにかくいい行政をやってくれ、国民のための行政をやってもらうんだ、そのために国民に知らせるべきものは知らせろという、これは、先ほど申しましたように私どもは全く皆さんと共通の気持ちなんですよ。ただ、いずれ議論が出ると思いますけれども、国家機密に関すること、外交、防衛等々の行政情報の扱いについてどうするかという話などになりますと、これは結局、国民のために一生懸命行政をやる、その国民のための行政の目的を達成するために守るべきもの、あるいは国民に知っていただいていろいろ意見もいただくもの、その辺の仕分けがこの法案をつくるに当たって本当に一
番大事なところだと思っておりますので、あえて冒頭の目的規定について触れた次第でございます。
　どうか、これからの論議の中でその辺もさらに論議を深めて、目的規定の論議を通じて、この法案の必要性というものについて円満なる理解に達することを私は希望して、植竹委員の残余の時間での私の補足質問を当面は終わらせていただきます。ありがとうございました。
　何かお話、もし例えれば、どうぞ答弁もしていただいて結構でございます。
○松本（善）議員　今委員の御指摘になりました行政情報につきましての国家公務員の秘密の問題ですが、これはやはり行政開示の裁判手続の中で、インカメラの制度もございまして、それぞれの法益を判断して検討することができるように我が党の案はなっております。
○倉田議員　個人とか法人とか、プライバシーにかかわる部分については、私どもの案も委員と同じ考え方であるというふうに思っております。
　ただ、この法律の中で、いわゆる行政裁量の幅というものをできるだけ極小化する、明確にするという意味で、まさにその両方の価値の調整の問題をできるだけクリアにしなければならないということで私どもは考えたつもりでございます。
　国家機密情報等々については、委員の御指摘のことをまつまでもなく、私どもの案もきちんとその辺は書いてございますので、御心配要らない、このように思います。
○穂積委員　それでは、私の質問は当面終わります。
○谷津委員長　瀬古由起子君。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　本日は、情報公開法案の初めての委員会質疑でございます。質疑に先立ちまして、どういう立場でこの情報公開法の審議に臨んでいくかという点について、私どもの考えを述べさせていただきたいと思います。
　政府案にはいろいろ弱点はございますけれども、制度の法案が提案されたことは二十年来の世論と運動の成果でもあり、立派なものをつくるために私たちも積極的に法案を提案しているところでございます。したがって、ＮＰＯ法の審議にもございましたように、各党が知恵を出し合い、よりよい法律に仕上げていくということをぜひ呼びかけたいと思います。
　そもそも、行政の情報を公開してガラス張りの行政をすることは、企業・団体献金の禁止や天下り禁止とも並びまして、行政の腐敗とゆがみを正していく上で決定的に重要な課題だと考えています。ですから、行政当局による情報隠しや情報操作を許さないためにも、非公開情報の範囲を可能な限り具体的に限定して、行政当局の恣意的な解釈を抑えることが重要だと考えています。
　そうした視点に立って、政府案並びに野党案について質問をいたします。
　まず、政府案についてですけれども、第一に、知る権利の明記という問題です。
　本会議場での質問に対して、行政改革委員会の意見に沿って法案化した、知る権利の概念には多くの理解の仕方がある、このような答弁がされております。
　そこで、概念の理解の仕方ではなくて、知る権利というものが今回の情報公開法への動きの中で果たした役割は大変大きかったというふうに私は考えます。その点で、どのような認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。
○小里国務大臣　まあいわば知る権利という言葉についてのお話でございますが、行政改革委員会におきましては、国民の情報公開法制に対する関心を高めた、そしてまた、その制度化を推進する役割を果たしてきた旨述べられているところでございまして、法制化促進に果たした役割は評価いたさなければならない、さように思います。
　しかしながら、ただいま議員もお触れいただきましたように、法律上の概念としての知る権利については、憲法学上さまざまな理解の仕方がありまして、最高裁判所の判例でも、政府の情報の開示を請求する権利としては認知されていないことから、知る権利という文言を情報公開法に用いることは適当ではない、さように判断したところでございます。
○瀬古委員　制度化を推進するためにも、この知る権利というものが重要な役割を果たしてきた、そういう点ではお認めいただけると思います。
　それで、知る権利というものは、憲法に由来する権利として、まさに国民の基本的な権利であるというように考えますけれども、この立法の趣旨に当たって、その点はどのように認識されているでしょうか。政府案です。
○瀧上政府委員　いわゆる知る権利の概念についての認識でございますが、いわゆる知る権利の概念は憲法上明文の規定がないということから、この点につきまして憲法学上さまざまな理解の仕方がございます。
　行政改革委員会の情報公開法制の確立に関する意見の中では、
　　「知る権利」については、憲法学上、国民主権
　の理念を背景に、表現の自由を定めた憲法第二
　十一条に根拠付けて主張されることが多い。こ
　の主張は、表現の自由は、国民が広く思想や情
　報を伝達し、またそれを受け取る自由のみなら
　ず、政府が保有する情報の開示を求める権利
　（政府情報開示請求権）をも含むという理解で
　あり、この場合、後者が特に「知る権利」と呼
　ばれている。このような理解に立つ場合でも、
　「知る権利」は基本的には抽象的な権利である
　にとどまり、法律による制度化を待って具体的
　な権利となるという見解が有力である。
　　しかし、憲法第二十一条の保障する表現の自
　由はあくまで自由権であってそのような請求権
　的なものは含まないという見解がある一方、
　「知る権利」をより広く自己情報の開示請求権
　を含めて考えたり、「知る権利」は憲法上既に
　具体的な内容をもって存在する権利であるとす
　る見解もある。こういったようないろいろな考え方があるということを言っております。
　それとともに、条例等でも、先ほどお話がありましたような、三つの県で知る権利を使っておりますが、これらにつきましては、いずれも前文で使っているということでございます。そして、最高裁判所の判例でも、政府の情報の開示を請求する権利としての知る権利を認知したものではありません。こういつたために、知る権利という文言を情報公開法の中に用いることはしなかったものでございます。
　しかしながら、国民主権の理念にのっとりという表現によって、情報公開法に基づく開示請求権制度、我が国の憲法が立脚する民主主義制度において、国政を信託した主権者たる国民に対し、政府がその諸活動を明らかにし、その説明責務を全うするための制度として位置づけているものでございます。
○瀬古委員　結果、国民主権の理念にのっとりという中身が憲法の理念を踏まえたものだ、この点ではお認めいただいたと思います。
　そこで、政府案ですけれども、本法案における国民の開示請求権は、単に政府の政策判断として与えられた権利ではない、当然憲法の理念を踏まえて制定されるものと理解してよろしいでしょうか。その点、いかがでしょう。
○小里国務大臣　行政改革委員会におきましては、憲法の理念を踏まえて、充実した情報公開制度の確立を目指している旨を指摘いたしております。政府案は同意見に沿って立案したものでありまして、この法律案の目的規定において、国民主権の理念にのっとり、開示請求権を定めることなどにより政府の説明責任が全うされるようにすることなどを明記いたしております。
○瀬古委員　そうしますと、例えば地方の条例などでは、大阪とか京都とか沖縄などが知る権利が明記されております。今回政府案には盛り込まれなかったわけですけれども、法律の趣旨ということを考えた場合に、条例には知る権利を入れるか
どうかという問題が、今後条例づくりに当たって問われていくだろうと思うのですね。その場合は当然それぞれ自治体がやはり自主的な判断で行われる、このように理解してよろしいでしょうか。
○瀧上政府委員　御指摘の知る権利の概念につきましては、先ほど申し上げましたように、憲法学上もさまざまな理解の仕方があり、最高裁判所の判例でも政府の情報の開示を請求する権利としましては認知されていないということから、知る権利という文言を情報公開法に用いることは適当でないとしたところでございます。
　条例上知る権利という文言を用いるかどうかにつきましては、それぞれの地方公共団体において適切に判断をしていただけるものと考えております。
○瀬古委員　この情報公開法をつくろうというやはり多くの国民の運動もありますし、そしてある意味では行政の今までのあり方を変える、そういう法律だというなら、積極的にこの法律の中に知る権利をきちっとうたい込み、そしてそれぞれ条例をつくるに当たっても、大いに憲法の理念に基づいたそういう条例がつくられるように、積極的な役割を果たすべきではないかということを私は痛感しております。
　では、次に質問させていただきます。
　第二番目、これも政府案ですけれども、法人情報の保護のあり方について質問いたします。特に非公開特約について、これは本会議での質問に対しての答弁ですけれども、非公開特約は必要なものだ、合理的という点で縛っている、こういう答弁がございました。
　そこで、まず、この法案の趣旨はやはり原則開示だと思うわけですね。法人等の利益は、第五条の第二号のイで「競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」、こうして実際には保護しているわけですね。こういう状況がございます。
　そうしますと、その情報の中身、その情報が本当に競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるかどうか、こういう中身の問題が問われるのではなくて、当事者の条件で公開しない、そういう条件があるから非公開にするというやり方は、やはり原則公開していくという趣旨から反するのではないか、こういうふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○瀧上政府委員　いわゆる非公開特約につきましての御質問でございますが、法人等からの任意提供情報の取り扱いにつきましては、行政改革委員会における検討の結果、非公開を前提として初めて受け渡しをされるという情報の流通の形態や、非公開とする条件のもとに初めて提供することを決めた提供者の非公開扱いに対する期待と信頼は保護に値するとされたところでございまして、その趣旨を踏まえて条文化をいたしたところでございます。
　こういった規定につきましては、諸外国の情報公開法におきましても同様の保護規定が盛り込まれておるところでございます。そして、この情報公開法の第五条第二号は、このような任意提供情報が法人等における通例として公にしないこととされているものである場合のように、提供に当たって付された条件が合理的である場合にこれを不開示情報とするものでございます。したがって、この規定は、不開示とすることにつきまして合理的な理由があるもののみを不開示とする情報公開法の趣旨に合致するものであると考えております。
○瀬古委員　外国との関係で言われたんですけれども、私は、今の日本の現状、一体、企業の情報がどういうようになっているのかという実情を本当に見た場合に、私は、この規定というのは大変問題があるのではないかというように思います。
　例えば薬害エイズの問題でもそうでしょう。それから、今問題になっている銀行だとか証券会社のさまざまな乱脈経営の情報がなかなか国民に開示されないでいる、これが今の大きな問題の解決を阻んでいるという問題があります。
　実際には、情報を公開することによって、企業は、当然そこに利益の問題を考えれば利益損失にもなり得るわけですね。で、その利益と比較しますと、一方は、国民の側で言いますと、理由を問わない開示請求権があると。そういう場合には、開示してほしいという国民の側の必要性というのは全然考慮なく、ともかく情報が欲しいという場合に要求されるわけですから、どちらが比重が重いかというと、結局企業の利益の側にその判断がやはりいくんじゃないか。実際にはそのような運用がされて、もうさまざまな地方自治体で、企業の情報が出てこないということで裁判にもなり、苦労されているわけですよね。
　そういう点では、公開してくれるなと言えばそれがまかり通るということになりますと、結局、原則公開というものがどんどん、事実上でいえば、崩されているわけですね印そういう点でもやはりこの問題は大変重要な問題だというように思います。
　今、合理的だからというお話がありましたけれども、この合理的というものについては、これは常識的にも理解できる場合に限る、こういう旨の要件であるというふうに判断できるでしょうか。いかがですか。
○瀧上政府委員　お答えいたします。
　情報公開法の第五条第二号ロに規定する「合理的であると認められるもの」とは、公にしないとの条件を付すことが当該情報の性質、当時の状況等に照らして常識的にも理解できる場合に限って不開示情報とする趣旨でございます。
○瀬古委員　では、この非開示になる場合に、「要請を受けて」というようになっていますよね。「要請を受けて、提供されたもの」というようになっているわけですけれども、この場合に、その要請というのは、例えば法令上の権限がある場合、役所は当然資料を提供する権限を持っているとか、いろいろな文書を提出するその責任がある、こういう関係にある、法令上の権限がある場合は当然除かれるというように解釈していいんでしょうか。
○瀧上政府委員　情報公開法第五条第二号におきましては、「行政機関の要請を受けて、任意に提供されたもの」とされておりまして、これは任意に提供した法人等の期待と信頼を保護しようとする趣旨でございます。
　したがいまして、法令上の権限に基づき提出が義務づけられている情報について提出を求められている場合は含まれません。
○瀬古委員　それでは、公にしないとの条件というのは、これは法人の側がつけるんでしょうか、行政の側がつけるんでしょうか。
○瀧上政府委員　公にしないとの条件についてでございますが、行政改革委員会の意見の要綱案では「公にしないとの約束の下に」としているところでございますが、その趣旨を法律上の用語として的確に表現するために「条件」との文言を用いることとしたものでございます。
　すなわち、政府案の情報公開法第五条第二号ロに規定する公にしないとの条件とは、法人等が行政機関に情報を提供するに当たり、当該情報を公にしないことにしてほしいとの申し出でありますが、当該申し出を行政機関が受け入れなければならないものではなく、行政機関側もその申し出を了解した上で条件となるものであります。
○瀬古委員　例えば、法人が公開しないでほしいという場合もあるでしょう。しかし、同時に、行政の側から、公にしないから、公開しないからどんどん資料を下さい、こういう場合はあるんじゃないですか。それはいかがでしょう。
○瀧上政府委員　そういった場合につきましても、その法人側から公にしないという要請があるということが前提でございます。
○瀬古委員　ですから、もちろん企業は当然、出してくれるなということになるわけですよ、こういう情報の場合に。特に重要な情報ほどある意味では大変企業にとっては損害になるということもありますから、往々にして、出してくれるなという流れなんです。
　しかし同時に、この規定は、行政の側も、逆
に、公開しませんよという形で情報を集めるということも十分可能なわけですね。そうしますと、情報隠しに行政が協力するみたいな形になってしまうという大変問題のある条項を含んでいるということを思います。
　先ほど、もともとでいえば、約束というものが条件になったという問題も、両者の約束というものではなくて、その当時の状況も踏まえた条件なんというようにまた大ざっぱに広げるということになりますと、ますますその両者との間の非公開条件を広げるということになって、私は大変大きな問題になってくるのではないかというように思います。
　次に移りたいと思うんですけれども、ただし書きのところで、不開示の例外として、人の生命、健康、生活または財産を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報というのがありますけれども、これは、生命、健康、生活にどの程度の影響があれば適用されるのか適用されないのか。この点はいかがでしょうか。
○瀧上政府委員　情報公開法第五条第二号ただし書きにおきまして、人の生命、健康等を保護するため、公にすることが必要であると認められる場合には、不開示情報たる法人情報に該当しても、これを開示するということといたしております。
　この趣旨は、不開示とされる情報であっても、開示することに優越的な公益が認められる場合には開示するというものでございます。すなわち、不開示とすることにより保護される利益と、開示することにより保護される利益とを比較考量するという趣旨でございます。
○瀬古委員　比較考量といいましても、今、健康、こういう問題では、ある意味では取り返しつかないという例があるわけですね。命なんというのはもう取り返しつかないですよ。しかし、これが実際には比較考量という形で不開示になってしまうということもあるわけです。
　そういう意味では、生命、健康、生活というような場合には、実際には、命がなくなってから慌てて公開するとか、健康が害されてから慌てて公開するというものではなくて、ある意味では、予防的な内容、そのおそれがあるという場合にはきちっと当然公開されるものだというように思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○瀧上政府委員　情報公開法第五条第二号のただし書きの、人の生命、健康等を保護するためとは、現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これが侵害されるおそれがある場合も含まれるべきであると考えております。
　なお、当該情報を公開することと生命、健康等が保護されることとの関係においては、法的保護に値する関連性が要求されると考えております。
○瀬古委員　具体的な事例でお話ししたいと思うのですけれども、私、先日東芝の本社に行ってまいりました。実は、この東芝の愛知の名古屋分工場の地下水から、発がん性があり肝臓や中枢神経に障害を起こすトリクロロエチレン、こういう物質が環境基準値の八百倍もの数値で検出されたという事件が起こりました。トリクロロエチレンを使用していたのは、愛知の名古屋分工場だけではないのですね。したがって、東芝は、全事業所、これは二十五カ所あるのですけれども、ここを対象に環境の実態調査をいたしました。その結果はどうだったか、そのことを私は東芝に聞きに行ったわけです。そうすると、東芝は公表できないといって拒否をいたしました。
　このトリクロロエチレンは、水質汚濁防止法でも有害物質に指定されているわけです。この問題、基準値以上の数値が出されたというのは、東芝がみずから発表したわけじゃないのですね。この発端は内部告発から始まりました。ここには、企業は、東芝はそのために、発表するまでに土壌、地下水を入れかえるとか、もう住民に黙ってどんどんいろいろなことをやって、それでも明らかになったという経過があって、本当にけしからぬわけですけれども、こういう場合に、企業に都合の悪い情報は公表しない、こういう姿勢があるわけですね。
　これを指導監督しております、その責任を持っている通産省なんですけれども、通産省は、この二十五カ所、東芝がやった調査については報告を受けているわけです。報告を受けているけれども、これは企業、東芝の利益、こういうものを考えて、公表できない、こういうふうに言っているわけですね。そういう意味では、東芝は、役所との関係で、公表しないということの話し合いができている、こういうふうに答えております。
　こういうことを許したら本当に、実際にその地域で飲み水を使っていた人もいますし、また土壌も汚染されているということも出されていますし、名古屋工場だけでなくて全国の二十五カ所の、一体その地域に住んでいる人の健康はどうなのか、命はどうなのかということが今問われているのに、なかなかその資料が、役所も会社も出してこないわけですね。
　こうした企業の情報というものが、例えば非公開特約という形で非公開にできるということになったら、乱用される危険性は本当に甚だしく大きい。むしろ、この非公開特約をつくったことによって、もう公開しなくていいというのがまかり通ってしまう可能性がある。どうやってこのような乱用を防止できるのか、その点についてお聞かせいただきたいど思います。
○瀧上政府委員　個別具体的な情報が不開示情報に該当するかどうかといったものは、その情報の性質、内容に応じまして、当該情報に係る状況、時の経過、その他種々の事情との関係で変わっていくものでありまして、あらかじめ一義的に決することができないものと考えております。開示請求があった都度、諸般の事情を総合して、当該情報を保有する行政機関の長が第一義的には判断することとなります。
　なお、当該情報を公開することと生命、健康等が保護されることとの関係におきましては、法的保護に値する関連性が要求されますが、こういったものにつきましては、最終的には裁判所で客観的な判断がされるものというふうに考えております。
○瀬古委員　最終的には裁判所という話がありますけれども、私は、命や健康にかかわるという問題は、裁判所に持っていかなければ判断できない、こういうものであってはならないと思うのです。少なくとも、情報公開されなくたって、行政がみずからこんな危険なものについては発表するなり対策をとるなりしなければいかぬ、そういう性質のものだと思うのですね。
　ですから、私は、生命、健康、生活に影響があるという場合は、先ほど比較考量と言われましたけれども、本当にこの問題については、少しでもその可能性があるという場合には、本当にみずから率先して情報公開しなければならないし、そしてそれに、ああでもないこうでもないという企業側の約束やそういうものに左右されるものであってはならない、このように思うのですけれども、いかがでしょうか。
○瀧上政府委員　情報公開法の第五条第二号におきましては、任意提供情報について、「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」という要件を付して、これを不開示情報としているものでございます。
　単に非公開特約があるかどうかといったものではなく、このように要件が法律上明確に定まっておりまして、そしてまた、不開示該当性の判断は事後的に情報公開審査会や裁判所の審査に服することとなるということから、非公開の約束が乱用されるということはないと考えております。
○瀬古委員　ぜひ、今地域で起きている問題点などもよく調査していただいて、実際には本当になかなか企業が情報を公開しない、そういう場合に、役所も一緒になって隠してしまうということがあってはならない。そういう意味では、私は、ぜひ、この法人の非公開特約という問題については、再検討するべきだというふうに思います。
　その場合に、特に地方自治体の条例について伺いたいと思うのですが、地方自治体の条例には、非公開特約という規定はない場合が多いわけですね。この法律の趣旨にのっとりまして地方自治体がまた条例をどう整備するかということになりますけれども、この非公開特約の条項を入れるかどうか。私は、当然入れるべきでないと思っていますが、これについても入れよなどという御指導はないと思うのですけれども、これはやはり先ほどの知る権利と同じく、自治体の自主的な判断で当然行われるというふうに考えていいでしょうか。いかがでしょう。
○瀧上政府委員　地方公共団体の定める情報公開に関する条例等の取り扱いにつきましては、この情報公開法の第四十条におきまして「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」とされているところでございます。この法律の趣旨にのっとりというのは、地方公共団体に対して、法律全体の規定内容及び考え方にのっとって必要な措置を講じてもらうということを期待いたしているものでございます。
　最終的には、当該地方公共団体におきまして、この規定及び情報公開法の第五条第二号ロの規定の趣旨をどのように的確に判断するかといった問題であると考えております。
○瀬古委員　ちょっと最後のところが聞けなかったのですが、自主的に判断できるというふうに考えていいですか。その辺はいかがですか。
○瀧上政府委員　ただいま申し上げましたように、情報公開法の第四十条の規定というのは地方公共団体に対する努力義務規定であります。そして、最終的には、当該地方公共団体において、この規定そして情報公開法第五条第二号ロの規定の趣旨をどのように的確に判断するかといった問題であると考えております。
○瀬古委員　自主的に判断できるというのでいいですね。それは、そこで自治体が判断するということでいいですね。
○瀧上政府委員　地方公共団体といたしましては、この情報公開法の第四十条に定める、この法律の趣旨にのっとりという規定を踏まえて、的確に判断をされるものと考えております。
○瀬古委員　もともと、情報公開法の趣旨全体そのものを本当に踏まえて、やはり自主的に自治体が判断するということをやるべきだというふうに思います。
　では、次に、この非公開特約を今回入れなかった野党三党案について、その御見解を伺いたいと思います。いかがでしょう。
○北村（哲）議員　ただいま委員がほとんどの時間を割いて、この非公開特約の問題を問題にされたということについて、私どもも全く同じ認識で、大変重要な問題だと考えております。
　それで、非公開特約条項をなぜ入れなかったのかという問題でございます。
　政府案は、この問題についてまず二つに分けております。一つは、公にすることによって法人もしくは当該個人の権利あるいは競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものは非公開にすることができるというカテゴリーと、もう一つは、行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意提出されたものであって、当該条件を付することが合理的であることという二つの分け方をしておりますね。
　前者については、私どもの案も共産党さんの案も当然入っております。これは実質的に企業のプライバシーを守るための必要なものであるという意味です。
　二番目の方については、なぜ我々は入れなかったのかということについて。これは、委員も先ほど御指摘をしておられましたけれども、一番の大きな問題点は、その公開が妥当かあるいは非公開が妥当かの最終的な判断というのは、そのものの性質を見て最終的に裁判所が判断するものでありますけれども、ところが、裁判所の判断する前に、企業と行政機関との約束あるいは条件で非公開を決めてしまう、これは裁判所の最終判断権を奪ってしまうことになるのではないか。
　法律的な用語でいいますと、いわば実質秘、そのもの自体が秘密に値するものであるという場合が実質秘といいます。これは、実質秘で判断するのは構わないけれども、それをその事前の形式秘、すなわち当事者間の、これは出さないでいいですよというふうなことを形式秘というふうにいうのですけれども、当事者間の約束とか条件というその形式的要件で非公開を決めてしまうということはよくないのではないかということを言っておるわけです。
　したがって、この企業情報あるいは個人の事業に対する情報については、実質秘を保護しているイの方、最初に言ったものだけで十分であるという意味で、私どもは入れる必要はないというふうに判断しております。
　それからもう一つは、余り長くないようにお答えしますけれども、行政機関の要請を受けて任意に提供された情報とは一体どういうものかという点なんですけれども、これは、純粋に企業側から任意に提出されたものであれば、公にしないことに合理性があれば非公開にしてもいいと思うのですけれども、政府の要請のもとに提供された情報というのは果たして純粋な任意提供情報であろうか。これは委員も指摘しておられました。
　むしろ、日本の行政と民間との関係あるいは従来の慣行からいうと、政府の要請とはすなわち行政指導ということの強制であるというふうに私どもは見ております。したがって、政府の要請を受けて任意に提出された情報とは、純粋の任意提供情報とは言えないのではないかという問題があります。
　それから、先ほどの政府の説明では、外国にもこのような例があると言われました。アメリカの判例法において、一九九二年ですが、コロンビア地区巡回裁判所が出したクリティカルマス判決というのがあります。ここでこの法理が打ち出されておるわけですが、すなわちこれは、提出が義務づけられていない任意に提供された情報については、当該情報が慣行として公衆に提供されない性質のものであるときは非公開にできるというものであります。この判例の解釈では、企業側に提出義務がある場合は任意提供とは言えず、政府の要請を受けてから提供した場合も任意提供とは言えないと言っております。これはアメリカの司法省のガイドラインの公的解釈でもあります。
　したがって、アメリカの場合は、要請を受けて任意提供したものは任意提供情報ではないと言っているにもかかわらず、日本では逆に要請を受けて任意に提供されたものは任意提供情報であって、非公開にできるというふうに一奇妙な反対現象を起こしている。これは、私どもは、どうも政府がこのクリティカルマス判決を政府の都合のよいように恣意的に取り上げたものではないかというふうな考えを持っております。
　ちなみに、このクリティカルマス判決というのは、まだ必ずしも確定された判決ではないのです。そして、私たちは、そういう意味で、この問題については、先ほど言った実質秘だけ守ればいいということによって、あとの問題、形式秘ということによって、行政と企業とのなれ合い、今までの慣行を排除しようという意味で、この規定を置かないことにいたしました。
　以上でございます。
○福岡議員　基本的な考え方につきましては、北村議員の言われたとおりでございますけれども、問題は、この条項を認めるときには、行政機関の裁量といいますか恣意的なことによって、不公開情報になるのか公開情報になるかという判断が大きく分かれてしまうということであります。
　先ほど委員が御指摘のように、開示情報の中に強制的な権限をもって強制的に提出を命令するものがあれば、これは当然不開示情報にはならないわけでありますけれども、これが、任意に提出されて、そういう条件つきのものであればなるということになりますけれども、実際に強制的に提出させる権限がある場合であっても、多くの場合行
政機関は、話し合いによって任意な提出を求める場合があって、強制的な手続を省略することが多いのですね。
　そうして集められた情報で、しかも条件といいますから、これは確実な合意とまで言えるかどうかは非常に要件が難しいので、やはり企業側において、これは公開しないということにしてくれというような申し入れがあって、明確な合意までないにしても、ほぼ承諾したような形で提出された情報というものが非公開になってしまう危険性がある。
　ということは、行政機関が、自分の都合の悪い企業情報については、あらかじめ、本来強制的に集めるべき、収集すべき情報を任意提出という形で集めることによって、情報公開の幅を非常に縮小することが可能になり得る、乱用されるのではないだろうか、この点があるので、やはり実質的な企業の利益を害するおそれという判断のみに任せて、こういう裁量的なものによって範囲が決まるような除外事由というのは避ける必要があるということで、これは除外したわけであります。
○瀬古委員　申しわけありません、最後一点だけですけれども、非公開特約を認めていない点、それから防衛情報などの規定を置かない点の日本共産党案について最後伺って、質問を終わります。
○松本（善）議員　非公開特約を認めないのは、今日、企業活動が国民生活に広範にかかわってきておりまして、企業が情報公開について社会的責任があるからであります。先ほど委員の御指摘のような実例もございます。非公開特約を認めますと、乱用の危険も非常に大きい。提供が社会的責任である、あるいは社会的義務にさえなっている情報も、非公開特約つきの任意提供とすることにより、公開を免れるということが起こり得るからであります。
　防衛情報規定を置かないことにつきましては、陸海空軍その他戦力を保持しないと明記した憲法九条を厳格に守る立場からのものであります。侵略が天下御免の第一次大戦までとは異なり、国連憲章にあるように、言語に絶する被害を人類に与えた二つの世界大戦を経て、武力の行使の禁止、紛争の平和的解決は国際ルールとなりました。これが実効を発揮しましたのが今回のイラク問題であります。
　軍事力絶対の時代は終わろうとしており、憲法の平和条項は一段と輝きを増しております。今日の世界史の発展段階は、恒常的戦力によらず、諸外国との真の友好関係を確立することにより、主権の確保が可能な時代になったと考えております。のみならず、憲法の平和条項を守り抜くことこそが、諸外国との信頼関係を構築し、我が国が憲法の言う国際社会での名誉ある地位を占めることになると考えているからであります。
　なお、このような政策の実現につきましては、我が党は、すべて国民的合意を得て行うこととしていることを付言しておきたいと思います。
　以上でございます。
○谷津委員長　次回は、来る十五日金曜日午前九時五十分より理事会、午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
平成十年五月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　戸田　邦司君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　小渕　恵三君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古田　佑紀君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　阿部　信泰君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　外務省北米局長　　高野　紀元君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　外務省条約局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　高木　　賢君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　内藤　昌平君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○車両並びに車両への取付け又は車両における使
　用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上
　の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行
　われる認定の相互承認のための条件に関する協
　定の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十
　月二十三日及び千九百九十一年三月十九日に
　ジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月
　二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
○社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定の締結について承認を求めるの件、千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広中和歌子君　民主党の広中和歌子でございます。おはようございます。
　きょうの三法案、大変興味深い法案でございますけれども、その審議に先立ちまして、昨夜以来マスコミで大きく取り上げられておりますインドが地下核実験を行ったこのニュースにつきまして、外務省の現在また今後の御対応についてお伺いさせていただきたいと思います。
　まさにＣＴＢＴによって核の拡散をとめようという世界的な動きのある中で、インドがこのようなことを行ったということを外務省はどのように受けとめていらっしゃるか、まず外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　昨日、インドが地下核実験を行った旨の発表がございました。今、広中委員御指摘のように、世界的な核実験禁止の大きな流れに完全に逆行するまことに極めて遺憾なことでございまして、政府といたしましては、今回の核実験に対してその遺憾の意を強く申し述べるとともに、早急に核開発を停止することを強く求め、あわせて地域の関係国に対する自制を求める官房長官のコメントを発出いたしました。
　なお、ただいま九時半からインドのシン大使を招致いたしまして、私から同様の趣旨を強く申し入れいたしました。あわせて、我が国としてもこうしたインド政府の核実験に対する対応につきましては、過ぐる三月三十一日に橋本内閣総理大臣からバジパイ首相に対しまして、そうした動きに対して強く自制を求めておったにもかかわりませずこうした処置をされたということに対して、強く抗議の意を示しておるわけでございます。
　ただいま私からも、我が国としては経済協力等におきましても何らかの措置をとることを検討せざるを得ない、これは核の被害を受けた我が国として国民の強い意思でもあろうかと考えまして、この趣旨を大使を通じてインド政府に強く要請することを今申し述べて、ここに参った次第でございます。
　なお、インドの首相からは、その場所におきまして、インド政府としての考え方につきまして、我が国政府に対してその趣旨を申し述べられた手紙を総理大臣あてに持参をいたしましたので、それはお受け取りいたしておきました。
　以上です。
○広中和歌子君　インド政府を代表するインド大使にお会いになったわけでございますけれども、その大使のお言葉というのは、弁明というんでしょうか御説明はどういうものであったのでしょうか、今度の核実験に対して。
○国務大臣（小渕恵三君）　インド政府としては、一九七四年から核実験を中止してこられたのを再開といいますか行ったということの背景としては、周辺を取り巻く地域に対しての自国の安全保障の立場からそうしたことを実施せざるを得なかったという趣旨の御説明はございました。
○広中和歌子君　ただいま外務大臣は、経済協力の停止を含めて検討するというような御趣旨のことをおっしゃいましたけれども、これはインド大使におっしゃったわけでございますね。
　そして、日本の制裁措置そのものは、国連がこれからどういう動きになるかわかりませんけれども、他国と協調してなされるのか、それとも単独でも経済協力の一時凍結みたいな形をとられるのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　我が国としてとるべき対応については、対抗手段を講ぜざるを得ないということをまず申し上げました。その中で、我が国としては長きにわたってインドとの間は極めて友好的な関係にあるということを申し述べ、これを継続するためにも、やはり今回の核実験に対する我が国民の強い怒りといいますか、そうしたものをどのような形であらわしていくかということになりますれば、我が国としてはインドとの間におきまして経済協力をかなりいたしてきた関係もありまして、経済協力等においていかなる対抗措置が講ぜられるかということの具体的なことは実はきょうの段階では、きのうのきょうでございますので申し上げませんでしたが、何らかの措置という中ではそうしたことも考えられるのではないかということでございます。
○広中和歌子君　インドという国は、日本にとっては話題になることが比較的少ない国ではなかろうかと思います。しかし、南アジアそしてアジア全体におきましてインドの占める潜在的な力というんでしょうか、人口の点におきましてもまた将来の発展の可能性につきましても強力な国であろうと思います。そして、そのすぐ隣には中国というもう自他ともに許す大国があるわけでございまして、アジアが核開発あるいは核競争の舞台になってはいけませんので、それだけはぜひ阻止したいということで、日本のリーダーシップというのは非常に大切だろうと思います。外務大臣の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
　今起こったばかりで、今後の対応についてはお述べになりにくい部分があるかと思いますけれども、ぜひ断固たる御処置を、そしてこれから先の御対応についてリーダーシップを発揮していただきたいとお願いする次第でございます。もし御所見がありましたら、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　この地域のそれぞれの関係する諸国、すべて我が国にとりましてよき関係を保持しているわけでございます。
　先ほど、隣国に対しての脅威というようなことを、北隣国、西隣国というようなことを言っておられましたが、恐らく西というのはパキスタンを指しておるんだろうと思いますが、先般パキスタンのアユブ・カーン外相も参られました。その折、私も会談をいたしまして、対インドとの関係におきましてぜひ平和的に両国の関係をより一層進展していただきたい旨申し上げると同時に、軍事的な措置におけるお互いの脅威を取り除く努力をしてほしい旨申し上げておったところでございます。
　この地域につきましては、過去いろいろな紛争も起こってきたことにかんがみまして、我が国として今度の核実験を行ったインド政府に対して強く自制を求めるとともに、そうした周辺の諸国に対しましても、これをもってまた一層この地域の軍事的緊張が高まることのないように、なすべき手段は我が国として全力を挙げて努力をしてまいりたい、このように考えております。
○広中和歌子君　それでは法案の方に移らせていただきます。
　まず、車両等の型式認定相互承認協定、これは略称でございますけれども、それについてお伺いいたします。
　経済がグローバル化し、例えば自動車といった商品が広く世界で国境を越えてつくられ売られている時代におきまして、この型式認定相互承認制度というのは実にすばらしいし当然されるべきであったわけでございますけれども、どうして今まで我が国はこれにもっと早く加入していなかったのかお伺いいたします。ヨーロッパの国々ではこの制度に入っていると伺っておりますが。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　協定はもう既に一九五八年、国連の欧州委員会で作成されたものでございまして、我が国を含めて作業に入っておったわけでございます。その後、日欧間の自動車部品等の貿易が拡大する中で関税が著しく引き下がってきて、近年、こういった形での基準の国際調和、相互承認が貿易の促進について大いに役立ってくるということが注目されてきましたので、御指摘のとおりの状況がだんだん現出しましたので、期待にこたえるということで今回御承認をいただくことをお願いすることになった次第でございます。要するに、経済の実態の方が新たな要求をもたらしたということだと思います。
○広中和歌子君　それにもかかわらず、まだ五品目だけということでございますけれども、今後これは拡大していくのでございましょうか。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　しかりでございます。協定上、規則の追加的な適用はいつでも行えるということになっておりまして、我が国がこの協定を締結した後には、我が国の基準とこの協定のもとでの規則に定める基準とを調和させる作業を進めながら、あるいは国内の実施体制を勘案しつつ新たに段階的にふやしていくということでございます。
　今、協定のもとでは百四規則がございます。今回、確かに御指摘のとおり五つだけ入るわけでございますけれども、今申し上げたとおり、順次国内の情勢等を勘案しながらふやしていく方向で考えたいと思っております。
○広中和歌子君　この協定にはアメリカが入っていないわけでございますけれども、ニュースによりますと、アメリカの自動車会社が欧州の自動車会社と合併するといったようなまさにグローバルな動きがありますが、米国が協定に加入する可能性というのはいかがでしょうか。
○政府委員（大島正太郎君）　このような自動車の車両あるいは部品の基準・認証の問題につきまして、大ざっぱに申して二つのアプローチがございます。
　欧州及び庁本は型式認定制度というのをとっております。他方、アメリカの方は自己認定制度というのをとっております。アメリカはちょっと日本、欧州と異なったそういった制度を採用しておりますので、今お諮りしていますこの協定に入りましても、アメリカ側の製造者は自国で型式認定を得るということが行われておりませんので、メリットが特に今の段階ではございません。したがって、アメリカは当面この協定に加入するとは考えられておりません。
　他方、アメリカはアメリカとして、日米欧で共通した基準ができることについては大変意義があると考えておりまして、この協定の作業そのものには当初から参画しております。
○広中和歌子君　というと、その中でアメリカが再びと言っていいんでしょうか、アメリカのリーダーシップの中で世界共通の認定制度というと、今ＥＵの中で使われている、そしてまた我が国が今回入ろうとしている認定制度とは全く別のものを考えているということなんでしょうか。
○政府委員（大島正太郎君）　別のものと申しますか、型式認定の場合には当局が、製造者がつくったものが一定の基準に合致するかどうかまず認定して、その型式が認定された場合には、あとは個々の製造品についてはやらなくていいと。アメリカの場合には当局が事前に認定するということをしなくて、製造者がみずかもの一定の基準に従ってみずからが認定する。問題が起こった場合にはいろいろ処置がとられるけれども、事前に当局が認定することは行わないということであります。
　ただ、基準そのものについては、今おっしゃるとおりできるだけ世界的に共通なものが望ましいということで、ここで行われていますような、つまりヨーロッパの方で行われておりますような作業にも初めから参画しているということでございます。
○広中和歌子君　今後、私はこういうグローバルな協定の中にどんどん日本が入っていくべきだと思っておりますし、それからまた、そういうグローバルスタンダードづくりに向けてリーダーシップを発揮してほしいというふうに一市民として、日本人として心から望んでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、一九九一年植物新品種保護条約についてお伺いいたします。
　この条約によりますと、育成者権は品種の発見を含むというふうに定義されておりますけれども、条約に加盟していない途上国の原住民の権利というのはどういうふうな形で保護されるかお伺いいたします。
○政府委員（大島正太郎君）　この条約の趣旨をちょっと御説明させていただきたいと思いますけれども、新たな品種をつくったりあるいは一般に知られていない植物を栽培可能な品種として完成することを促すということであると思います。したがいまして、加盟されていない国の例えば原住民の方の権利というのは、これによって直ちに侵害されるということはないのだと思います。