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○鈴木寛君　これはもちろん、今おっしゃったように、容体の急変、それからもちろん救急、いろんな用途があって、いずれにしても、しかしこれは私は是非欧米並みの配備ということを、今の予算も充実させていただいて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それで、正にその設備の問題。それから、小児科医がどんどんどんどん減ってしまう、とりわけ小児救急の専門医が十分に確保できていないと。この理由は正に過剰労働ですね。
　いろんな調査がありますけれども、本当に、月の休みがゼロあるいは一日という方が本当にこの世の中の小児科医の実態なんですね。一々もう数字は申し上げませんけれども、いろんな調査がございます。それから、実は高齢化も進んでおります。
　それから、この小児科の確保につきましては、小児科学会が相当な問題意識を持っておられて、平成十六年の四月にきちっと小児医療体制の改革の目標と作業計画、そしてこの十七年の四月六日には病院の小児科医の将来需要ということもきちっと発表されていらっしゃいます。
　それで、なるほどなと、現場の先生方がきちっとくみ上げていただいたプランで、私はこういうことを是非やっていただきたいと思いますが、例えば、ちなみに、施設数は今千二百九十一ぐらいあるらしいんですが、それをむしろ八百四十ぐらいに集約をして、そして中核病院を五十ぐらい、そして地域小児センターを二百四十ぐらいというようなことなわけでありますが、その中で、小児科医をきちっと確保するということと同時に、例えば、このプランによりますと、小児科医は四千四百人、それから新生児の専任の人が千六百八十人、それから小児救急専任の人が九百八十人、それからＰＩＣＵに付く先生が五百人と、これぐらいが必要だという需要などもされていらっしゃいます。
　それから、その中で、しかし一方で、今医学生で小児科の希望者は物すごく減っているわけですね。それで、このまま例えば今申し上げたプランを実現するためには、各大学の小児科で今よりも、今大体四百四十名ぐらいの志望者なんだそうですが、三割増希望してもらわなきゃいけない、それが十年続かないといけないと、こういうことも言っておられるわけでありますけれども、正に私は、この小児科学会が出しておられるプラン、何とかして皆様方と一緒に実現をしたいと思います。
　それで、こうした小児科学会の具体的なプランとか提言、正に小児科医不足というのは厚生労働省も十分重要な課題だと思って御検討されていらっしゃると思いますが、これ改めてお伺いしますけれども、どうしていくのか、そして、こうした具体的なプランも出てまいりましたので、これについての実効ある施策を取り組んでいただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　小児科医、確かになかなか仕事の負荷が多いということで、なりたがらないという話も聞いておりますが、毎年七千数百人のお医者さんが卒業する中で、着実に専攻する方々が増えているという話は聞いております。
　どうしても専門医志向というのが国民にもございますし、それから先生方の中にもあるわけですが、私ども昨年から臨床研修の必修化を始めまして、小児科というのを必ず研修してくれということで始めております。そういう中で基本的な小児救急の疾患というものは経験していただいて、いわゆる風邪引き、腹痛とは言いませんが、最初のそのちょっとしたことについてはすべてのお医者さんが分かるような研修にはなっているだろうというふうに期待はしております。
　また、そういう方々に対しまして、厚生労働科学研究の成果を基にした小児救急の救急診療ガイドブックというのも作っております。こういうものをすべての医師に対しまして、先ほど言いました小児の初期救急医療についての研修の中できちんと担っていただくというようなことは、現在進めているところでございます。
　そうはいっても、なかなかやはり専門医ということになってくれば、先ほど小児科学会の方で集約化、重点化ということを進めるという話がございますので、私どもも今後、特に地域で小児救急を担うお医者さんの確保という点では、在宅当番とか休日、夜間の急患センターとか進めておりますが、今後、先ほど申し上げました医療計画を見直して地域の小児の救急体制をどうするかということを議論しておりますので、その中で適切に対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○鈴木寛君　局長からは、小児救急専門研修、重要だとおっしゃいました。私もそうだと思います。しかし、これ実態どうなっているかと、これも厚生省の研究班の調査がございます。これは本当にいい調査しているんです。だからといって、是非、本省はこの調査を是非促進してあげていただきたい。別に、建設的な議論をするためにいい材料を出していただいているということで御紹介しているわけでありますが。
　厚生省の研究班の調査で、救急専門医の数が足らないと感じているところが九割なんです。この問題認識は共有していると思います。さらに、これは今年の六月に出ている調査報告でありますが、正に小児科の研修施設、研修施設が九百二十二ありますけれども、そこにアンケートをして、そしてもちろん答えてもらった中で、小児科の研修施設ですよ、小児科の研修施設全体の中で救急の研修をやっている、小児救急の研修をやっているのは三八％しかありませんという答えが出ているんですよ。
　ですから、厚生労働省、今局長から御答弁をいただきました、その方向は私たちも賛成であります。しかし、それが届いているのか。もちろん届いていると思いますけれども、すべての小児科の研修施設の担当者は救急もやりたいと思っておられます。しかし、できないという実態があるわけでありまして、そして本当にその小児救急の現場、その教育を携わっておられる方も含めて休みはない、そして当直も二十代ですと月十回です。こういう中で本当に燃え尽きてしまっているというのが現状でありまして、これ、改めてそうした研修体制、そして救急専門医の確保、これは九百八十名小児救急専任を確保しなきゃいかぬと小児科学会も言っているわけでありまして、ここの対策、改めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　非常に必要な分野ということで我々もお願いをしているところですけれども、今の若い人と言っちゃいけないですが、今の研修に入る先生方、非常に意欲に燃えてこの救急を専門にしたいという方が非常に多いんですが、一つは、小児救急をまた教えていただく方々、先ほど先生統計でお示ししていただきましたけれども、結局教える側のマンパワーと、それから実際にいわゆる重症化なのか、それとも夜中に引き付けを起こしたのかというような、まずその最初の見極めのところですとか、そういうようなものというのをやはりきちんと教育していくという意味では、まずその最初の二年間の全体の臨床研修が必要であって、その中でまずやっていただきたいと思っております。
　その先に、後期の研修といいますか、三年目からこういう分野でやっていただきたいという人たちのために、いわゆる初期ではない、小児科医の中でそれぞれの専門分野を定めてより深い部分をやっていただかなきゃいけないというように思っておりますけれども、先生御指摘のように、その研修すべき施設の問題ですとか、それから研修を担当する先生ですとかいうような、あるいは設備の問題等々、問題があるというふうに聞いておりますので、また先生方の御指摘を受けながら、来年度の予算その他に反映させることができればというふうに思っております。
○鈴木寛君　これは本当に重要な問題だと思うんですね。是非これはやっぱり来年度予算の、私は恐らく数多くある予算の中で最重要、最重点課題の一つだというふうに思いますので、是非きちっとお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　加えまして、やっぱりこれは小児科学会も御提唱されておりますが、やっぱり小児保健法というものを私は勉強をし、そして多くの皆様方と作っていくということをやっていきたいと思います。
　今、学校保健法というのがありますから、そこに、学校に就学をしますと、いろんな形での健康診断や、あるいはそこに問題があった場合の治療体制というのができますが、正に今日一番最初から申し上げていますように、この四歳児までのところの救急、そして要するに出産をして病院を出てから学校に入るまでのところが本当に空白になっている。
　ここにも、後で経済財政諮問会議のお話をさせていただきますけれども、正に市場メカニズム、合理性という原理が導入をされて、そして小児救急というところに極めてしわが寄っているというのが状況でございまして、日本の医療費の四・五％しか小児医療には使われていないと。ここを増やさないと、それは後で是非、もう皆様方御存じだと思います、この小児保健法、やっぱり医療保険の中で老健法に対応するような小児医療のカテゴリーをつくって、そこにやっぱり診療報酬点数のところもきちっともう別枠で考えると、それからそういう採算だけで物を考えないという違う哲学で新しい体系をつくるというようなことを、それから、もちろんそれは医療費の問題もそうであります、といったところを私たちは、これ行政監視委員会全体として問題提起をし、そしてこの法制化に向けて取り組んでいかなければいけない時期に来ているんではないかなというふうに思いますが、この構想についていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　御提言いただいておりますこの小児保健法というものでございますが、内容を見ますと、母子健康手帳の交付対象の拡大でありますとか、あるいは虐待を受けた子供の支援の強化、それから小児医療費助成制度の、これは市町村がいろいろ、あるいは都道府県が取り組んでおりますが、これの全国の均一化と、それから小児救急医療体制の充実と、実に様々なことが盛り込まれております。
　こういった施策はいろんな、母子健康手帳でありますと母子保健法というのがございますが、いろんな施策、法制度の下で今実施をされておるものが非常に多いわけでございますが、こういう現行の法体系あるいは既存の制度の枠組みの中でどこが不十分なのか、この法律がないとなかなかできないものはどこなのかといったことについてはもう少し研究をする余地があろうかと思いますが。
　いずれにせよ、こういう法案が提案をされておるといいますのは、少子化対策の中で、高齢者給付に割く割合に比べて子供の対策というのが非常に負担が少ないんじゃないかと、こういう議論がなされておりますが、そういう全体の中での、そういう文脈の中での御提言ではないかと。現場から小児保健、小児医療、いろんな分野についてもう少し充実を図るべきではないかというようなことで、こういった統一的な法案を作って全体の施策を底上げすべきじゃないかと、こういう意識ではないかと私は考えておりますが、そういった趣旨は十分踏まえながら、今申し上げましたように、法制度としてどういう、この法案がないと何が困難なのか、難しいのか、そういった点についてはこれからもう少し研究をしてみたいというふうに考えております。
○鈴木寛君　少しではなくて、是非検討をしていただきたいと思います。
　少し時間がなくなってまいりましたので先を急ぎますが、やっぱり医療現場を見ますと、今日は小児の問題を中心にやらしていただいておりますが、いろんなボトルネックがあります。その一つが麻酔科医、これもう手術ができないという悲鳴が聞こえてまいります。もう今大臣も大きくうなずいていただきましたので一々詳細は申し上げませんが、これも麻酔科学会が悲鳴のような提言を二〇〇五年二月九日に出しておられます。
　それから、いわゆるがん対策推進本部も尾辻大臣がおつくりになられました。これ、腫瘍の専門医も同様でございます。例えば、抗がん剤治療というものが重要であるとされていますが、それをきちっとマネージできる腫瘍内科医というのは、アメリカには九千人ぐらいいると。しかし、日本は本当に数百人だと。あるいは放射線治療、これもがんの有力な方法の一つとなっていますが、アメリカは四千人いますけれども、日本は四百五十名程度しかいないという、正にこうした完全にボトルネックになっているこの専門医。それの裏側にはそうした現場の方々の大変な過剰勤務があって、そしてネガティブスパイラル、悪循環になっているわけですね。もう本当にすばらしいお仕事なんだけれども、余りにも過酷な労働をされているのを後輩たちが見て、あるいはそこに従事されておられる方も、これはもうたまらないから専門医としてのキャリアを放棄して、そして開業をするとか、あるいはほかの科に移るとか、こういうようなことになっていって、どんどんどんどんボトルネックが進んでいくというのが状況だと思うんです。
　これ、もうまとめてお伺いしますが、この麻酔科の問題、それから臨床専門医の問題、学会あるいは現場から悲鳴が聞こえてきております。こうした正に実態を厚生労働省はどの程度把握をされていらっしゃって、そしてこれに対してどのようにこたえていこうとされていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　専門医というのが延べでいいますと、日本のお医者さん二十六万人ほどおりますが、専門医というのは二十万人ほどいるというふうに聞いております。国民の望んでいる専門医というのと、お医者さんが名のる専門医というのの間に若干、若干といいますか、かなり私はずれがあるんだろうというふうに思っていますが、私ども、しかしながら、少なくとも小児科それから麻酔科、先生がおっしゃいました、診療科別の偏在、お医者さんの偏在ということがあるだろうというので、今月中にも、医療資源、人としての医療資源の集約化等の対策を図っていくということで、緊急提言を盛り込んだ医師の需給に関する検討会の中間報告書を現在まとめております。今月中にも発表できると思いますので、こういうようなものを踏まえて、適切な施策は講じていきたいというふうに考えております。
○鈴木寛君　私は今、文教科学委員会の理事をいたしておりますが、この正に診療科別の偏在の問題というのは、正に政府を挙げて、育成して供給する側はこれ文部省でありますから、最近は少し今の需給の問題も連絡を取られているということでありますが、ここはやはりもうもっと政治主導で、そうした省庁の枠を超えてやはり取り組んでいく問題だというふうに思います。
　それから、やっぱり根っこのところは、私は、診療報酬制度、重要ですよ、やっぱり。ですから、やっぱり財務省がここは大事だと。やっぱり診療報酬できちっとそこをこたえていくと、手当てしていくという、厚生省そして文部科学省に含めて、やっぱり財務省も含めた本当に骨太の取組というのは非常に必要だと思います。そこで、学会もかなり最近は、昔はいわゆる純粋科学の分野の研究が中心でありましたが、こうした政策提言もかなりこの一、二年盛んにやっていただいておりますので、こうした知恵もどんどん聞いていただきたいということを強くお願いを申し上げたいと思います。
　それから、ちょっと時間がなくなってまいりましたのでまとめてお伺いをしますが、そうした中で、がん対策推進本部が設置をされました。これは尾辻大臣のリーダーシップに敬意を払いますけれども。がんを一つのテーマとして、これ、日本の医療制度の抱える様々な矛盾、あるいは様々なボトルネックを突破をしていくというやっぱり決意で、私はこれ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今回、要するに、本部はつくりましたと、しかしこれは何が変わるんですか、あるいは何が変わろうとしているんですか。あるいは、我々は何を応援をさせていただいたらいいのかというそこの切り口ですね、そこのところがまだ少し我々に見えてこないところがありますので、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　がん対策につきましては、委員お話しのとおり、このたび厚生労働省内にがん対策推進本部を設置をして、がんの病態、あるいは国民のニーズに応じた患者本位の対策を部局横断的に検討しようということで立ち上げたところでございます。
　先ほど先生御指摘の救急などもそうですが、がんも、今までの内科とか外科とか放射線科とか小児科とか、そういう伝統的な医療の世界の分科とは違う統合的な対策が必要でございます。そのためにはどのようなことが必要なのか。例えば、がんにつきましてはがんのステージがございます。発症を予防する、あるいは検診によって早く発見をして早い治療に持っていく、それから、残念ながらがんにかかってしまった場合の治療を的確なものにしていく、この場合にもチームで行っていく、それから末期になった場合の緩和ケアについての対応を考えるといったような、そういう疾病のステージごとの対応ということが必要でございまして、それぞれのステージごとに分析をいたしますと、いろいろ不十分な点等がございます。ここら辺が患者さんからの声にもなっているところでございまして、現在、これからがん予防に関する知識の普及の促進、あるいは有効ながん検診の普及、受診率の向上対策について、あるいはがん診療拠点病院の整備及びがんの専門医等の育成、それからがん患者の苦痛の軽減を目指す治療法の普及や体制の整備といったようなものに向けての対策を進めていく必要があると考えてございます。
　もちろん、資源に限りがございますから、なかなか一挙にいくというわけにはまいりませんけれども、一つ一つ、今までのそういう伝統的な区分とは違う、厚生労働省内においても部局横断的にこれを対応をやっていくというところが新しい切り口であろうというふうに考えております。
○鈴木寛君　そこで少し御提案を申し上げておきますと、今なかなかこれ、実は供給側の絶対水準は決して低くないと思うんですね、日本というのは。それはＷＨＯなんかでもいろんなこと言っている。しかし、患者さんあるいは家族の満足度というのは、これは極めて低いと。
　これ、いろいろ考えてみますに、やっぱりこれ、患者の皆さんとそして医療関係者の方々のコミュニケーションというのがやっぱり十分に行われていないと。それは恐らく患者の皆様方のリテラシーの問題もあろうかと思いますし、これは先ほどの小児救急の場合の保護者にも当てはまる話なんですけれども、具体的な医療の処置とか処方せんの処置という、そういう、投薬とかいうことに加えて、どういう今、患者が現状にあって、そしてどういう方法があって、そしてそれについてきちっと説明をしてやり取りをしながら、本当に患者の皆様と一緒になってお医者さんが病気に立ち向かっていくというか、このためのコミュニケーションをしようにも、これに対する診療報酬も含めて制度的な支援というのが全然制度的に組まれていないんですよ。これをやればやるほどボランティアになってしまう。
　私も多くの友人がいますけれども、結局、診療時間を終わって、夜、その患者さんあるいは家族とそうしたことについて話す。しかし、それをやればやるほど収益は悪化するというような状況などがあります。
　この点については、また時間があったら議論をさせていただきたいと思いますけれども、正にこうしたコミュニケーションとかコンサルテーションとかコーディネーションとか、正に医療というのはどんどんどんどん高度化します。それでなくても非常に複雑で難しい医療技術について的確に理解をし、そして的確に判断するために、患者の側に立って医療の専門家が支援をしていただくということを是非対策の中で御検討いただきたいというふうに思います。これはお願いをしておきます。
　それで、最後に大臣にお伺いをしたいと思いますが、今日はいろいろ医療現場の問題を議論させていただきました。これは本当に、戦後の医療政策をもう一回全部総括して、本当にいろんなボトルネックを解消していかなきゃいけないと思います。
　そういう私の理解から立つと、経済財政諮問会議で行われております医療費抑制の、これ、議論、およそ現場の問題と遊離したところで議論がなされていると言わざるを得ないと。
　例えば、今日議論させていただきました小児救急専門医の問題、臨床医の、あるいは腫瘍内科医がいない、あるいは麻酔科医が足らない、そうした、それから患者さんと医療関係者のコミュニケーションが全然できていないと、こういったことを改革をするために私は医療制度改革というのはあるんだと思いますが、今聞こえてくる議論は、これは経済財政諮問会議ですよ、議論は、ＧＤＰにリンクさせてとにかく抑制をすればいいんだと。もちろん、もちろん医療費の無駄遣いは徹底的になくさなければいけないと思います。無駄な部分はあると私も思います。しかし、本当に頑張っておられる臨床現場に必要なものが届いていないということは、これは明らかだと思います。
　例えば、日本は対ＧＤＰで医療費を見ますと十七位ですよね、世界的に見て。まあ、アメリカは対ＧＤＰ一四％、スイスは一一％、ドイツも一一％ですよ。日本は八％です。もちろん、これが伸びていくから抑えなきゃいけないという議論でありますけれども、やはり私たちは何のために経済成長をするのかと。それは、正に病気になったときに、あるいは健康で充実した人生を送るために、こうした一生懸命経済成長をある程度確保して、そして万が一のときには本当に納得した人生、健康な人生を送ると。これ、何か今の議論は本当に本末転倒しているんじゃないかなということを私は思わざるを得ません。
　そういう中で、これはもう与野党の総意を尾辻大臣に背負っていただいて、今極めておかしくなっている、小泉政権下で極めておかしくなっているこの医療改革の議論に私はきちっと立ち向かっていただかなければいけないと。そして、必要なものは必要で確保する、もちろん無駄は減らすと、そういう意味で医療費の適正水準というものを確保して、で、それがないと、やっぱり確保しないで現場にばっかり問題を押し付けちゃうと、もうどんどんどんどん袋小路に入っていって、そしてそのしわ寄せは現場の臨床医と患者さんに寄ってしまうという事実がありますから、ここは是非本当にきちっと取り組んでいただきたいと思いますが、今日の御議論をずっと聞いていただきました大臣、是非最後にこの問題についての取組をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　本日は、日本の医療を取り巻く大変私どもも深刻だと思っております幾つかの問題点について御指摘もいただきましたし、また御指導もいただきました。
　最初に、小児科の救急医療を始めとする諸問題についての御指摘もございました。小児科のお医者さんが自殺までするという実態もございまして、私どもは大変これも深刻な問題だというふうに思っております。
　その問題から始めまして、もう麻酔科の話、抗がん剤を使っていただけるお医者さんの話、あるいはもう、今日は産婦人科のお話出ませんでしたけれども、もうそういうふうに挙げていくと、もう偏りというだけでももう切りがないぐらいの大変深刻な問題を抱えておることは事実でございます。
　そしてまた、その偏りと直接の原因ではありませんけれども、日本のお医者さん方が、途中局長もちょっとは言っておりましたけれども、標榜制になっておる、自分が内科だと言うと内科になるという、この辺の基本的な問題もあると私自身も認識をいたしております。
　それから、がんの問題もお取り上げいただきました。もうこの問題についても大変大きな問題でありますし、がんが今、日本の死亡原因の第一位でありますから、この問題も一つずつ取り上げていくとまたいろんな問題が生じる、正にがんの問題を取り上げていくと日本の医療を取り巻く象徴的な話にもなると先生お述べになりましたが、私もまたそのようにも理解いたしております。
　そうした中での、もう本当に今日は幾つもの御指摘をいただいたわけでございまして、今私どもが言っておりますのは、来年の通常国会に是非そうした医療を取り巻く諸問題、そしてまた医療保険まで含めて抜本的な見直しをする法案も出させていただきたいと思っておりますので、もう必死になってこの作業取り組んでまいりますので、是非先生方の御指導いただきますように、改めてお願いも申し上げたいと存じます。
　そうした中で、骨太の方針のお話もございました。これマスコミでも幾つも報道されましたので御案内のところももう十分おありだと思いますけれども、経済財政諮問会議、民間議員の皆さんとはこれまでも随分いろんな議論をしてまいりました。このところの議論は、これは先生言っていただきましたように、医療費の伸びをＧＤＰの伸びに連動させよというのが民間議員の皆さんの御主張でありますけれども、私はそれはちょっと違うでしょうと主張をいたしました。
　端的に言いますと、医療費の伸び、大体年間三ないし四％、これはもう経済にかかわらず伸びておるわけでございますから、じゃ、極端な言い方をすると、ＧＤＰの伸びが三、四％よりも大きく伸びるときは、その伸びに医療費合わせろと言われると逆に医療費は余裕が出ますが、今度は低くなったとき、もうどうするのという議論になってしまいまして、とてもそんなことで医療費を考えるわけにはいきませんということを盛んに主張をいたしたところでございます。
　そうした主張も踏まえていただきまして、骨太の方針の記述というのは、国民の安心、制度の持続可能性の確保という観点から、医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標を設定するとともに、保険給付の内容見直しについて検討すると、こういう記述になりましたから、今後また私どもはこの政策目標をどう定めるかということで、先ほど冒頭申し上げた、来年の通常国会にどういう法案にさせていただく形にさせていただくとかということを含めての準備を始めたいと思っておりますので、先ほども申し上げましたように、今後の是非御指導よろしくお願いを申し上げます。
　本当に今日は、いろんな問題点御指摘いただきましてありがとうございました。
○鈴木寛君　ありがとうございました。
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○委員長（山口那津男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、津田弥太郎君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君が選任されました。
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○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、私からは、本年五月に総務省行政評価局が行いました行政評価・監視結果につきまして質問をさせていただきたいと思っております。
　この行政評価・監視結果は、化学物質の排出把握管理制度、これについての行政評価・監視結果でございました。この制度は、平成八年にＯＥＣＤからの勧告を受けまして、平成十一年七月に化学物質排出管理促進法という法律が制定されたことを根拠とするものでございます。
　当時は、化学物質過敏症とか環境ホルモンなどが世界をにぎわしていたころでございまして、そのような化学物質の影響、顕在化する前に政府が対策を行うことが重要でありまして、そのかぎがこの化学物質排出量に対する情報公開制度であると、そう言われたわけであります。欧米ではＰＲＴＲ、ポルータント・リリース・トランスファー・レジスターという呼び名で導入が進んでいたころでございました。
　日本では約四百物質、大量に排出される物質としてはトルエンとかキシレンから、また毒性が強いものではダイオキシンから砒素まで、最近では問題になっております石綿ですね、アスベスト、こういうものを含めまして、その環境への排出量を企業から報告を取りまして、それを公表するという制度をつくったわけでございます。平成十三年度では既に全国約三万四千事業者からの報告を受けておりまして、平成十五年度からは対象も拡大いたしまして、四万一千以上の事業者からの報告も受けていると聞いております。
　このように、事業者単位での情報が公開されることによりまして、事業者が周辺住民を強く意識することになりまして、自主的に化学物質の管理を改善させる、そのことが期待されるわけであります。事実、対象化学物質の総排出量は、平成十三年度から十五年度を比べますと、三年間で七・一％も減少しているという結果になっております。
　私自身、この制度には特別の思い入れがございまして、経済産業省にいた時代にこの法案作成の担当室長であったわけでございまして、そういう意味では楽しみにしてこの総務省の行政監視結果を見さしていただいたわけでございますが、率直に言いまして、若干その結果を見て落胆をしたというのが現実でございます。一言で言いますと、法律が作られた後の周知徹底が必ずしも十分にされていなくて、所期の目的が十分に発揮されていないじゃないかというのが印象でございます。そういう意味で、私自身が生みの親の一人として責任も感じておりますので、制度改善に向けまして、関係省庁にまず質問したいと思います。
　まず総務省に質問いたしますが、今回の化学物質排出の把握及び管理に関する行政評価・監視結果並びにそれに基づく勧告の概要について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（田村政志君）　ただいま御指摘の法律に基づく化学物質の排出量等届出制度の実施状況を調査しまして、本年の五月二日に厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省の五省に勧告をしております。
　以下、勧告の概要について申し上げます。
　最初に、平成十三年四月から導入されました化学物質の排出量等届出につきましては、業種、従業者数等から判断して、排出量届出の対象事業者に該当すると見られる事業者を抽出いたしまして、十四年度の排出量等届出台帳になかった十六道府県内の九十四事業者を調査した結果でございますが、十四、十五年度とも届出義務のある事業者で十四年度に未届けのものが五六％、九十四事業者中五十三でございます。翌年度も続けて未届けのものが四〇％ということになっております。未届けの理由でございますが、届出制度の不知、知らないといったことや内容の理解が不十分だということでございます。
　このことから、関係省に対しまして、未届出事業者の把握に努め、届出を励行させるとともに、周知啓発を効果的に行うこと、届出の督促に応じない事業者については厳正な措置を講ずることを勧告をしております。
　それから次に、文書又は磁気ディスクの交付などの方法により行われる化学物質の性状取扱情報提供制度、いわゆる化学物質安全データシートでございますが、これにつきましては、調査した事業者の中で情報提供義務がある者の一三％、百十二事業者のうち十四が情報を提供しなかったことがあり、情報の受け手側の事業者の二〇％、これ二百六十五事業者中の五十四でございますが、情報を提供されなかったということがあるといった状況が判明いたしました。このことから、経済産業省に対しまして、有効な啓発を行うとともに、この制度の実施状況を把握する仕組みを整備し、提供しない事業者を把握した場合には勧告及び公表を含めた適切な措置を講ずることを勧告しております。
　次に、事業者による化学物質の管理方針及び管理計画の策定状況でございますが、調査した事業者の過半数が策定していない状況でございます。このことから、経済産業省及び環境省に管理方針等の策定及びその必要性について一層の周知を図ることを勧告してございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　以上が勧告の概要でございますが、今後の制度改善を確実にしていくために一つ一つ具体的に聞いていきたいと思っております。
　今御説明ございましたように、総務省のサンプル調査によりますと、他の公害関連対象事業者であって、この化学物質届出制度の届出義務があった者が五十三業者ありまして、そのうち未届けの事業者が三十八社、約七割と、そう上るとのことであります。当該サンプル調査は限定された事業者を対象としたものでございますが、それにしても未届けの比率は非常に高いと、こう思っておりますが、まずこれについて環境省に聞きたいと思いますが、総務省のサンプル調査によれば、化学物質排出量届出制度の義務がありながら届出を行っていなかった事業者が多数に上るという結果になっておりますけれども、この事実をどう受け止められているでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　本年五月の総務省の施行状況に関する調査結果がまとめられたわけでございますが、その調査結果、サンプル調査ではございますが、今回の結果、未届け事業者がかなり存在しているという事実は改善すべき大きな課題であるというふうに環境省としても認識しております。
○浜田昌良君　是非、その実態を改善していただきたいと思いますけれども、この総務省の調査によりますと、なぜ未届けであったかと、その理由も聞いております。その理由につきましていいますと、届出制度の存在を知らなかったとする者が三四％、対象事業者に該当することを誤解していたとする者が四二％と、全く初歩的なミスが多いんですね。この届出義務を承知していたという確信犯はわずか一六％であります。
　そこで、もう一度環境省にお聞きしたいんですが、この化学物質排出量届出制度のこの届出義務の履行水準が低いという背景には、十分な周知徹底がなされていないんじゃないかと、そう思いますけれども、今までの取組と今後の改善策についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　環境省といたしましては、従来より本制度の周知を図るため、事業者向けの普及啓発用パンフレットなどを毎年作成して配布しておりますが、また一方、ホームページ上でも企業者、事業者向けの届けに関する手引、あるいは排出量の計算を簡易に行うことができる算出マニュアルを掲載するなど、この制度の周知や届出の促進等を講じてきたところでございます。また、地方自治体におきましても、事業者向けの説明会を開催するなどいたしまして、ＰＲＴＲ制度の周知等、届出の徹底に御協力をいただいているところでございます。
　しかしながら、今回の調査結果で明らかになったとおり、未届け事業者がかなり存在しているという事実は大変大きな課題であるというふうに認識しておるところでございまして、このため今回の調査結果を受けて、それぞれの業所管省庁が事業者に対して届出の周知徹底等を更に図っていくものと承知しております。
　環境省といたしましては、この指摘がございました直後、五月三十日付けで、所管業者でございます一般及び産業廃棄物処理業者等に対しましてこの制度の周知徹底について再度図ったところでございます。
○浜田昌良君　今御答弁では、業所管省庁との連携と。重要だと思います。
　そして、もう一つ重要なのは都道府県との連携だと思っております。今回、都道府県自身が未届けの事実を把握していながらも、その事業者を所管する省庁に報告する関係がうまくできていなかったということで、所管省庁からの指導も不十分となっているという、そういう指摘もございます。
　法律上は、届出を行わなかった者については二十万円以下の過料を科せられることになっておりますが、そこで環境省に質問しますが、未届け事業者に対する罰則の適用例はどうなっているでしょうか。また、ないと言うんなら、今後どういうような方針で対応していかれるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　化管法の第二十四条でございますが、届出を行わなかった事業者あるいは虚偽の届出をした者に対しまして、御指摘のように二十万円以下の過料に処するとの罰則条項がございます。
　一方、このＰＲＴＲ制度でございますが、実際に開始されてまだ三年という状況でございます。この同制度に関する事業者の理解不足によります届出漏れでありますとか届出の記載ミス等が散見されている状況もございまして、これまでこの罰則条項が適用された事例はございません。
　今後、私どもといたしましては、制度運用の定着化の状況等も踏まえまして、罰則条項も含めて本制度全体の更なる周知徹底に努めてまいる所存でございます。
○浜田昌良君　全般的にはまだ制度が十分知られていないという状況がありますので、周知徹底をお願いすると。その中で、やはり悪質な業者に対しては厳正に対応していただくということをお願いしたいと思っております。
　次に、最近問題となっておりますアスベストの問題についてお聞きしたいと思います。
　本件は、先月二十九日にある企業が、従業員のみならず周辺住民への健康被害を認め情報公開を行ったと、そのところ、いろんな企業が、多くの企業が堰を切ったように中皮腫というがんの被害の実態が情報公開されてきたという状況でございます。判明した死者だけでも一説によれば三百五十名を超えているんじゃないかとも言われておりますけれども、今アスベスト関連事業所の周辺住民の方々の不安は高まっております。
　そこで、お聞きしたいと思うんですが、既にアスベストは原則使用禁止になっておるんですけれども、このＰＲＴＲの報告書、データを見ますと、平成十五年度に大気に二十二キログラム排出されているという結果になっております。量にすると結構な、体積にすると量だと思いますけれども、これについては、どういう事業所で、また健康被害は問題ないのか、またこういう事業者に対してはどのような指導をなされているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　御指摘のとおり、本年三月に公表いたしました平成十五年度の石綿の大気への排出量の合計は約二十二キログラムでございます。二十三の事業所から届出がされているところでございます。この化管法に基づきまして国が定めました化学物質管理指針におきましては、この対象物質を取り扱っている事業者に対しまして周辺住民への情報提供に努めること等が求められております。
　また、目下、御指摘のアスベスト問題につきましてはどのように住民説明をしているかという実態でございますけれども、現在、都道府県を通じましてアスベストを大気中に排出している事業者の対応状況について確認をしているところでございまして、事業者による適切な管理、対策、あるいは周辺住民への情報提供等がなされるように、引き続き事業者に対する管理指針の周知徹底を努めてまいりたいと考えております。
　なお、御指摘の周辺住民の健康被害の実態についてでございますが、目下、関係省庁が様々な情報を鋭意収集しているところでございます。
　環境省といたしましては、アスベストに関する社会的な不安が高まっていることにかんがみまして、保健所において健康相談の受付をするでありますとか、適切な情報収集がなされますように関係省庁と十分連携して、都道府県等とも含めまして連携して対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○浜田昌良君　今御答弁ございました二十三の事業所で既に排出されているという実態がございますので、迅速にその環境の実態、また周辺住民の健康の実態について関連省庁とも連絡していただいて対応していただきたいと思います。
　次に、化学物質安全データシートの交付の徹底状況について質問したいと思います。
　この化学物質安全データシートとは、事業者が化学物質の自主的管理の改善を行うに際しまして化学物質の毒性などの性状とか緊急時の取扱方を取りまとめたものでございまして、約四百の対象化学物質を譲渡、提供する際には必ずこのデータシートを付けなきゃいけないと、こう化学物質管理促進法でなっているわけでございます。
　今回、総務省が十六都道府県で調査した結果によりますと、二百六十五事業者に対する調査によりますと、対象化学物質の購入を行いながらもデータシートの交付を受けられなかったというものが二〇・四％も見られたと。さらに、そのうち、提供の要求を行ったのにもかかわらず拒絶されたという、そういう悪質なものが二割あったということでございます。
　法律上は、化学物質安全データシートの交付の義務を果たさない事業者に対しては、主務大臣が報告徴収を行えるほか、勧告し、それでも改善しない場合は氏名を公表するとなっているはずだと思いますけれども、そこで経済産業省にお聞きしたいと思います。
　化学物質安全データシートの交付の義務を果たさない悪質な事業者に対してどのような対応を行っているのか、また今後どのように運用改善していくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（塚本修君）　委員今お尋ねの化学物質安全データシート、ＭＳＤＳの提供状況でございますけれども、先ほど総務省の方からも御説明ございました。
　経済産業省といたしましては、このＭＳＤＳ制度を効果的に実施するため、これまで各種の講習会の実施やパンフレットの配布等の啓蒙、普及啓発を進めてきているところでございます。ただ、今回の総務省の調査結果を踏まえ、十全の対策を引き続き実施するとともに、ＭＳＤＳの提供を受けられなかった事業者からの相談を受け付けるという観点から、ＭＳＤＳ目安箱を設置いたしまして、ＭＳＤＳを提供しない事業者に対する指導体制を構築していきたいというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後ともこのような対策を確実に実施するとともに、改善が見られない事業者に対しましては、化学物質排出把握管理促進法に基づきまして勧告、公表も検討しつつ、法の目的の達成に努めてまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　是非その目安箱を作っていただいて、このＭＳＤＳというのはなかなか、化学物質を作っている川上の事業者にとってみれば毒性であったり取扱いの状況は分かるんですけれども、川下の事業者である場合には分からない場合がありまして、それがいろんな間違った処理方法で被害を拡大したりする場合がございますので、お願いしたいと思います。
　以上、化学物質関係の質問は以上で終了いたしますので、環境省さん、経済産業省さん、総務省さん、退出いただいて結構でございます。
　残りました時間で、私はインドシナ難民予算の拡充について質問、移りたいと思っております。
　御存じの方も多いかと思いますけれども、一九七八年の閣議了解以来、我が国は、一万人を超えるインドシナ難民、つまりベトナム、ラオス、カンボジアでの政変を受けた難民を受け入れてまいりました。しかし、インドシナ政変の安定化などを背景として、その受入れも、本年、平成十七年度をもって終了することとなっております。このこと自体は私は一つのあるべき方向かなと思っております。
　しかし、問題なのは、一万人を超す受け入れられたインドシナ難民の日本での生活水準の低さ、社会的適応がいまだ不十分な中で、受入れ終了を機に、十八年度予算の概算要求に当たって現状の約十億円の予算から大幅に削減されないかという点であります。
　私の地元の神奈川県では、全国で最も多くのインドシナ難民、全体の三七％の方が定住されております。例えば、相模原市の大島県営住宅では、入居者四百九十世帯のうち八％、三十七世帯の方がインドシナ難民という状況でございます。四か月間の日本語教育や六か月間の職業訓練などの定住支援政策を受けられた方でも実際の定職を、就けるのは非常にまれでございまして、収入も非常に低いという状況でございます。実際、二〇〇〇年に、インドシナ難民七百八十九世帯に対するアンケートの結果によりますと、生活で一番困っていることは、日本語能力が三六％、経済的困難が三二％ということでございます。
　一万人にわたる受け入れられたインドシナ難民に対して、今はまだ、援助の手を拡大こそすれ、縮小すべきときではないと私は考えています。これは、インドシナ難民の人道的な観点だけではなくて、神奈川県とか兵庫県など多くの定住者を受け入れている地域コミュニティーの形成の上からも重要だと思っております。
　そこで、まず内閣官房に質問したいと思います。インドシナ難民の日本での生活水準の低さから見て、今までの政策でその社会的適応は十分に図られてきていると評価できるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木基久君）　インドシナ難民に関しましては、内閣に設けられております難民対策連絡調整会議の調整の下、関係省庁において、日本語教育、社会生活適応指導、職業訓練、職業紹介など、我が国へ入国した後のインドシナ難民の方々がその定住を支援するというための各種の措置がとられておるところでございます。
　委員御指摘のとおり、インドシナ難民の受入れというのは、諸般の情勢の変化に対応いたしましてそれを終了するということでございますが、これまで一万一千人余のインドシナ難民が我が国に定住しておりますが、これらの方々の多くは基本的には我が国において善良な社会人としての生活を送っておるものと考えております。
　既に定住しておりますこれらインドシナ難民の方々が日本での生活に苦労されているという委員の御指摘でございますが、一般に社会保障制度は定住インドシナ難民の方々もその対象とされているほか、難民の方々特有の事情に配慮いたしまして、関係省庁においてそれぞれの方々の状況に応じ、難民の方々の相談に応じるですとか、日本語学習の援助ですとか、難民に対する各種の情報提供を行ってきておるところでございます。
　今後の具体的予算措置については関係省庁において検討されていると認識しておりますが、これらを通じましてインドシナ難民の我が国社会への円滑な定着、それから生活の一層の安定化を引き続き図ってまいりたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　御答弁いただいたんですが、私の率直な印象では、社会的適応はまだ十分にできていないなという感じなんですね。六か月間の研修を受けてもやはり日本語の能力が十分でなくて、非常にやっぱり困難な生活状況をされていると。
　ある方は、日本語能力が不十分なために職場を五回も変わらなきゃいけない、こういう実態に遭われている方もおられます。また、姫路市の小学校のベトナム人児童三十六名中三十五名の方が、貧しさから年一万三千円の学用品代の就学援助を受けているという状況もあります。しかし、この費用だけでは小学校三年生のときに購入が必要な習字道具セットも買えないと。とはいうものの、仕事のない親に買ってとも言えないので、担任の先生と百円ショップに回って道具をそろえたという涙ぐましい状況もございます。
　そういう意味で、まだまだこういうインドシナ難民の日本での生活適応については十分と言える状況ではないと思うんですが、そこで外務省さんにお聞きしたいと思うんですけれども、一応、この受入れについては、十七年度一杯をもって受入れは終了するわけでございますけれども、社会的適応の一層の向上に向けた定住促進施策の拡充については引き続き検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　まず、委員におかれましては、インドシナ難民始め、難民問題につきまして大変御配慮、御理解賜りまして、ありがとうございます。また、地元の、これは委員の地元に限ることではありませんが、委員のところが一番多いわけでありますけれども、各地方公共団体におかれましても、その様々な受入れのための措置をとっていただいているということでございまして、これも大変感謝いたしたいと思っております。
　ところで、外務省につきましては、昭和五十四年以降、財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部に委託をいたしまして、我が国に来日いたしましたインドシナ難民、そしてその家族の方々に対して、四半世紀にわたり、二十五年以上にわたりまして、その難民事業本部の国際救援センターにおきまして、六か月にわたる各種の定住支援あるいは社会生活の適応指導、就職のあっせん、その他入所期間中におきます生活援助などを行ってまいったことは御承知のとおりでございます。
　既に御答弁もありましたけれども、インドシナ難民受入れの終了というのが今年度予定されておるわけでございまして、そういうことに伴い、このインドシナ難民支援事業につきましては、国際救援センターも併せて閉所をするということに相なっております。もちろん、条約難民と言われる条約に基づく難民につきましては受入れを続けていくわけでございますけれども、このインドシナ難民支援事業につきましては平成十七年度末をもって終了いたすことになっております。
　しかし、委員御指摘ございましたように、これまで我が国が受け入れ、その後定住しております一万一千人に上るインドシナ難民及びその家族の方々へのアフターケア、これは大変重要な施策であるというふうに認識をしております。これらの我が国に定住しておりますインドシナ難民の方々におかれましては、日本語の習得あるいは就職の困難、さらには病気の治療あるいは治療費の支払等様々な困難を抱えていると承知しております。このような事情を踏まえて、外務省といたしましても、関係行政機関とも連携を取りつつ、内閣の御調整をも受けつつ、インドシナ難民の社会的適応の一層の向上に向けて努力をしてまいる所存でございます。
○浜田昌良君　今の御答弁で、インドシナ難民の定住促進事業については終了するという話もあったんですが、そこをすっぱりとそう決めるのではなくて、先ほどのアンケートにありましたように、まだまだ日本語能力も不十分であると。条約難民の方もおられると思いますけれども、その研修の合間にはまだ研修のキャパシティーの空きもあるかもしれないと。そういうところをうまく使っていただいて、二次研修といいますか、一度研修を受けた方々についてもより日本語能力をアップするために使っていただくと、そういう考えも必要と思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（神余隆博君）　委員おっしゃったようなことも踏まえ、またインドシナ難民のアフターケアが重要であるということも踏まえ、そういったことが可能かどうか念頭に置いて検討してまいりたいというように思っております。
○浜田昌良君　是非、現場の困っておられる方のニーズをよく踏まえていただいて、しゃくし定規ではなくて、今年で受入れが終わるから全部予算も終わりなんだというしゃくし定規ではなくて、まだまだ困っておられる方がおられる間は、それに応じた温かみのある施策を展開をお願いしたいと、このことをお願いさせていただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　警察の裏金問題について質問をいたします。
　最初に、北海道警察では、全部署で裏金づくりをしていたわけですけれども、昨年、道警も世論に押されて、九八年度から二〇〇三年度までの捜査用報償費、それから捜査費、旅費、交際費、食糧費については内部調査を行いました。国費、道費、それぞれ不正、不適正支出ですね、これが幾らというふうに認定をされたんでしょうか。まず、警察庁にお聞きします。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えします。
　北海道警察が実施しました特別調査において判明しました、いわゆる不適正な予算執行、これは会計書類に事実と異なる記載をするなど執行手続において瑕疵のあるものということでありますが、これにつきましては総額十億九千九百万円でございまして、その内訳は、国費が六億八千三百万円、道費が四億一千六百万円でございます。
○紙智子君　国費、道費合わせて、今お話があったように、合わせて約十一億円と、この不適正執行があったということですけれども、今年の五月にその内部調査が適正かどうかを検証した道の監査委員の確認的監査結果報告書というのが出されました。道費について、新たに約三千七百万円の不正支出が明らかになりました。道警が不適正執行はないというふうに言っていた食糧費や交際費からも出てきたわけです。捜査費、旅費等、調べた全部の費目から不適正、不正支出が出て、調べれば調べるほど拡大をしてくると。しかも、延べ二十人の捜査員等から、受け取っていないのに旅費を受け取ったなどとする虚偽の説明文書に署名を強要されたということも分かったわけです。
　国家公安委員長にお聞きしますけれども、この道監査委員の確認的監査でこうした不正流用の金額が更に増えたこと、そして捜査員の強要など、道民の不信感を一層強めてきている、これについてどう受け止められるかということをお願いいたします。
○国務大臣（村田吉隆君）　確認監査、監査委員会の監査委員による確認監査におきまして道警の特別調査の結果の数字とが食い違いまして、確認監査の結果、道警察の調査を上回る会計の不正執行額が出たということに対しては誠に遺憾に存じております。
　その増加額につきましては、既に道警で返還をいたしたと、こういうふうに報告を受けているところでございますが、今委員が御指摘になさいました強要をされたということでございますが、そういう報道がございましたものですから、道警において、そうしたいろんな報告あるいは虚偽文書の作成を強要された事実があるかということを調査をいたしたところ、そうした強要の事実はないと、こういう報告を受けているところでございます。
○紙智子君　それは道警がそういうふうに答えられているということだと思うんですね。
　それで、道警は必要な資料をなかなか提出しないと、監査に協力的でなかったということも言われているわけです。内部調査は全く不十分なんですね。一部の記載内容が異なるとか、精神的な圧迫を感じたとか、強要を受けたという人がほかにもいるわけです。本当に氷山の一角と、今出ているのは。現職の警察官からは、今回監査した捜査費、旅費などだけでなくて、この対象にならなかった当直代とか除雪費、それから庁舎の修繕費まで裏金に回っているという内部告発が寄せられているわけです。自ら明らかにする姿勢にならない限りは、これいつまでたっても警察は信頼を回復できないというふうに思うんですね。
　ところで、この五月の確認的監査の報告では、執行の確証の得られないものとして、国費、道費合わせて約三億九千万円が使途不明のまま解明されていません。こんな巨額な公金が使途不明のままでは許されないというふうに思うんです。道民からは、これ真相はやみのままだと、幕引きは許されないということで、本当に強い怒りの声が上がっています。
　会計検査院に次お聞きしますけれども、この公金の私的流用については内部告発が後を絶たないわけです。道警元幹部の原田宏二氏も、例えば警察庁幹部の接待やせんべつやゴルフ等々指摘をされているわけですけれども、この徹底した検証を行うべきではありませんか。いかがですか。
○会計検査院長（森下伸昭君）　ただいまは北海道警における不適正な会計経理について、いろいろな情報があると、それらを踏まえて厳正に検査すべきではないかということでございますが、私どもは、昨年の十一月に国会に報告をいたしました検査報告におきまして、道警における内部調査を踏まえて、今年、その調査結果を十分検証していきたいというふうに検査報告で述べておりまして、現在、その検証に取り掛かっているところでございます。
○紙智子君　徹底した検証をこれからもやっていくということでよろしいですね。
○会計検査院長（森下伸昭君）　はい。検査を行いますということでございますから、厳正にやっていきたいということでございます。
○紙智子君　会計検査院が検査をする警察の会計書類は、例えば領収書等々あるわけですけれども、氏名などを黒塗りをして隠していない書類、いわゆるマスキングしていない会計書類等を検査をしていますか。
○会計検査院長（森下伸昭君）　ただいまお尋ねの捜査費に関する書類につきましては、計算証明の規定に基づいて手元に保管されているわけでございますけれども、これらの会計書類は会計実地検査の際にはそのまま提出をされ、そして、それを基に検査を実施しております。墨塗りといいますか、マスキングといったような書類はないというふうに承知しているところでございます。
○紙智子君　徹底した検査を行っていく上で、今マスキングしていないということ、見ているということなんですけれども、捜査費を受け取ったとされる捜査協力者の聞き取りがやっぱり非常に大事、重要になっているというふうに思うんですね。道監査委員の一人は、この捜査協力者の聞き取りをできなかったことについて、この調査ができていればもっと正確な監査ができたというふうに会見でも明らかにしているわけです。
　それで、道警がどうしても駄目だということで拒否をしたために捜査協力者の聞き取りができなかったわけですけれども、やはりここにメスを入れない限りは解明が進まないんじゃないかと。会計検査院は、道警の裏金を徹底検証する上で、捜査協力者の調査を含めて行うのかどうか。まあ行えるんじゃないかということなんですけれども、いかがでしょうか。
○会計検査院長（森下伸昭君）　この捜査費等の検査に当たりましては、できる限り検査手法を工夫して、捜査に従事したとされる捜査員に当該捜査費の執行状況や支払の内容を確認したりするなど、検証が可能な範囲で、関係者に対して最大限の情報提供を求めて検査を実施しているところでございます。
　お尋ねの捜査協力者からの聴取につきましては、当該捜査協力者との接触の可能性を全く排除しているわけではございませんが、その捜査協力者の生命、身体の安全などを確保するために慎重に対処する必要があるものというふうに考えております。
○紙智子君　国家公安委員長は、五月十六日のこの行政監視委員会、当行政監視委員会で、我が党の吉川議員が会計検査院の検査、検証に全面的な協力を行うように要請をしたのに対して、関係資料提出や捜査員の聞き取りなどは、業務上支障がある場合、例えば捜査中の事件にかかわるもの等を除いて、警察を督励して、会計検査院の検査と要請に応じていくように督励するというふうに御答弁になっていますね。
　捜査協力者の調査についても積極的に協力させるべきではありませんか。