Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（奥村裕一君）　お答え申し上げます。
　私ども、繊維のセーフガードにつきましては、先生御案内のとおり、このセーフガードの措置に基づきましてこれまでも調査開始に入ったことがございます。九七年といいますか、前回のときには中国との交渉の中で中国側がある程度自主的な措置を講じるということになったというふうに記憶しておりまして、それに基づきまして調査開始はいたしましたが発動には至らなかったという経緯でございます。
○大渕絹子君　重ねてお伺いしますけれども、その後、そのタオル業界の業者の皆さん方はどういう行動をとられましたでしょうか。
○政府参考人（奥村裕一君）　私の記憶では、当時はポプリン・ブロードだというふうに記憶しておりまして、タオル業界につきましては、御案内のとおり、ことしの二月二十六日に日本タオル工業組合連合会が私ども経済産業省に対しまして繊維のセーフガードの発令要請を行われたところでございます。
○大渕絹子君　多くのタオル業者が生産地を中国に求めて進出をしていったのじゃありませんか。
○政府参考人（奥村裕一君）　タオル業界の方の中には先生御指摘のとおり中国に進出された企業もあるというふうに承っております。
○大渕絹子君　自分の国では太刀打ちができないという状況の中で、中国に新しい生産地を求めてそこに行った日本の人たち、今、日僑と言うんだそうですね。その日僑の人たちが非常に安いコストで中国で生産をして、それが日本に入ってきているという状況があるということなんですね。
　農産物もそれと同じことがあるわけでございますけれども、じゃ農水省に聞きますけれども、このセーフガード発動した後、例えばそのシイタケとかネギとか畳表とかという農業の生産現場の立て直しをして競争力を強めていくことができる状況にあるのかどうか、ちょっとお答えをしていただきたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　三品目のうち、ネギと畳表につきましてまず御説明申し上げます。
　先生御承知のように、一昨年の食料・農業・農村基本法を受けまして、野菜を初めとした各農産物につきまして、昨年の基本計画に即して今後体質強化を図っていこうという形で施策を進めております。
　特にネギのような今こういった輸入の影響を受けた作物につきましては、一層そういう産地の体質強化といいますか、そういうことに努めていく必要があろうと思っておりまして、そういう意味で、一つは、生産、流通、消費といういろいろな側面がございますけれども、生産面では、品質の向上でありますとか生産コストの低減、これは従来からやっておりますが、こういった取り組みをさらに強化していかなきゃいけませんし、また流通段階でも、これから国際的な環境などを考えますと、そういうコストの削減ということも今まで以上に具体的な対策を講じなければいけないと思っております。
　さらに、結局は、消費者であれ実需者の皆さんであれ、そういったユーザーの皆さんに国産野菜をいかにうまく使ってもらうかということがポイントでございまして、そういった意味でも従来から産地と実需者との連携の強化というようなことをやっておりますが、これをさらに産地側も含めてそういった取り組みといいますか、実効あることを進めていきたいというようなことをいわば総合的にやっていきたい。あわせまして、消費者の皆さんに対しましては、適正な原産地表示ということを徹底していきたいというふうに考えております。
　また、イグサにつきましても、特に品質の向上で新しい品種の導入をしそれを普及するとか、また産地のブランド化といいますか、そういった形で国産品の特徴、あるいは市場に対するアピールというものを強めていきたいという形で、さまざまな対策をこれから講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（中須勇雄君）　生シイタケについてお答え申し上げます。
　今回のセーフガード発動に当たっての事前の調査の中で生産者の意向調査をいたしました。その結果によりますと、今後とも生シイタケの生産を維持したい、あるいは価格が上がるならば拡大をしたいと、こう答えられた方が約七割いるという状況でございます。
　したがいまして、私ども、今後とも御指摘のように競争力を強化するという観点から、特に生産面におきましては作業の機械化、植菌を自動的に行う、こういうことを促進するとともに、品質とか生産性の高い種苗を開発する、それに適合した栽培技術の普及を図る、こういったことが課題でございますし、流通面につきましては、特に予冷施設の整備とか、あるいは共同選別による品質の向上を含めた流通の改善に取り組む、そしてまた原産地表示の的確な実施ということを普及していく、こういったことがこれからの課題になると、こういうふうに考えております。
○大渕絹子君　課題が克服できるかどうかというのは、本当に衰退をしていて後継者がもういなくなっているという現状がある中でなかなか難しいのかなというふうに思っていますけれども、頑張っていただかなければなりません。
　農水省は、このほかにも、セーフガード発動以前に植物検疫を強化して違反者を徹底的に摘発をして輸入禁止措置などをしていきたい、そしてさらにセーフガード暫定措置で関税を引き上げ、二百日後には一般セーフガードの発動に持ち込みたいという御意向ですが、これに対して経済産業省や財務省の考え方は農水省と一緒でございましょうか。
○政府参考人（奥村裕一君）　お答え申し上げます。
　私ども経済産業省といたしましては、ＷＴＯのセーフガードの規定に基づきまして、今先生御指摘の三品目につきまして、その要件に照らしまして発動できるか否かというのを、現在、私ども、農水省それから財務省、この三省の間で鋭意検討させていただいているところでございます。その検討結果によりまして、私どもとしては発動するか否かということにしてまいりたいと。いずれにしろ、速やかに結論が得られるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最後の御質問は、今後こういうセーフガードに関する態度を政府はどういうふうにするつもりかという一般的な御質問であったわけでございまして、当面の問題は、農水大臣もいろいろ御心配で、処理をしていかなければならないと思っていますけれども、セーフガード一般という話になりますと、これはもとより農産物に限ったわけではございません。工業製品一般に当然のことながら広がっていく可能性を考えなければなりません。
　戦後のいろいろ推移につきましてはガット三十五条等々申し上げましたが、先ほどどなたか御質問にありましたように、自由貿易の国としての日本という、これは一つの大事な国の政策であることは恐らく国民の間にコンセンサスがあると思っております。
　そういう立場から申しますと、これらの措置はもとよりＷＴＯで許されておるとは申しますものの、かなり厳しい条件のもとに許されておるわけであって、我が国の実情がすぐにその厳しい条件に合致するかどうかということは、本来、ＷＴＯからいえば相当厳密に判断しなければならないことであると。基本的には私は、我が国はＷＴＯの有力なメンバーとして考えなければならないことだと思います。
　それから次に、ただいまの問題は消費者側の問題というものは実際上ありませんし、先ほど大渕委員の言われましたお米の問題も実はそうでございましょうが、タオルになりますと例えば少し事情が違ってまいりましょうし、工業製品一般になりますと非常に事情は違ってくることを考えなければなりません。
　したがいまして、生産者を助けなければならないということは政府にとって大事な仕事でありますが、同時に、消費者がその結果として大変な不利益をこうむらないということも考えておかなければなりません。それから、我が国が自由貿易の国として、殊に東南アジアあるいは周辺の国々をいろんな意味で工業化を助けてきているということも我が国の政策としては決してないがしろにできない問題であると思います。
　したがいまして、セーフガードを発動するかしないかということ、一般論といたしましては、やはり我が国はＷＴＯの志向するところが世界の自由貿易の発展のために大切であるということ、それから発展途上国をやっぱり助けていくということが極めて大事であるということ、それらのことを総合的に考えながら、大変に慎重に考えていかなければならない問題だというふうに思っております。
○大渕絹子君　けさの読売新聞なんですけれども、宮澤財務大臣は、昨日の経済産業省、農水省とのこの件に関するお話し合いをなされた後、記者会見なさったんでしょうか、主務官庁の農水省が中国側からの自主規制を引き出すことを目指すならば任せてもいいと、落ちつく先はそこかなと、こうおっしゃったというんですね。
　そうしますと、財務大臣の今考えておられることと、農水省が一般セーフガードまで持ち込んでいこうとする姿勢と少し違いがあるのかなというふうに思っておりまして、日本の立場というのは今大臣もおっしゃるように極めて難しいというふうに思うんですね。消費者の利益あるいは生産者の利益というようなことから、農産物の場合は特に御指摘のように大変難しい困難な問題が山積をしていると思います。
　きょうは外務省にも来ていただいたんですけれども、外務省にお尋ねをしておきたいと思います。
　今はこうしたセーフガードの問題が取りざたをされていますけれども、中国側に対して外務省の持っている切符といいますか交渉条件で、こうしたことを自主規制とか、あるいは日本の生産農家がこれ以上打撃を受けないような手だてが何かあるのではないか。松岡副大臣が行って、農水省側の交渉では自主規制が引き出せないという状況にある。今引き続きやっておるのでまだ継続的なところがあるんでしょうけれども、外務省としても、それに対して何か側面から、後方からでも結構ですが、援助することはできないのかと思いましてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（槙田邦彦君）　委員御指摘のように、松岡副大臣が中国との間で、言うなれば中国側による自主規制といったようなことができないかという御提案をしておられまして、これにつきましてはまだ中国側は検討中であるということで、少し時間がかかるようでございます。
　私どもといたしましては、当然のことながら、我が国の農民の方々が抱えておられるこの件に関する問題の深刻さというものは伺っておりますし、そういう問題をうまく解決するべく、外務省としても努力をすべきであると思っております。
　その際に、先ほど宮澤財務大臣からお話のありましたようなさまざまな切り口の問題点がございますので、事は簡単では必ずしもないと思いますけれども、それは私どもとしましては、松岡副大臣のなさったような御提案につきましては、まさに精力的に中国外交部あるいは対外経済協力部等との間において、このような御提案が実を結ぶことができるのかできないのか、結ぶことができるように働きかけを行ってきておりますし、またこれからも引き続き行っていく、そういうつもりでおるわけでございます。
○委員長（伊藤基隆君）　時間でございますので、気をつけてください。
○大渕絹子君　三十三分までといただいております。
　もう最後になります。
　大臣、セーフガードを発動しますと、報復措置というのがＷＴＯでは許されますよね。そうしますと、中国側からの報復措置として、日本が中国に輸出をしているものについて厳しい規制がかけられるというようなことも起こってまいりますので、ここは本当に大臣がお考えのように軟着陸をさせた方が日本の利益にとっては全体としてはいいのかなというお考えもあるかとも思うのですね。
　そこらも勘案をしながらぜひ慎重に、しかも農家にはよりよい手当てができますように、保護政策というのは余り私は好きではないのですけれども、農業者にとっては手厚い保護政策なども必要だというふうに思っておりまして、さまざまな手当てをしながらこの難局を乗り切っていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ＷＴＯの規則では報復は許されておりますが、その報復の量というのは、こちらがとった措置によって向こうに生じた損害と同量と申しますか、一定の制限を設けておるわけでございますが、中国が今のところＷＴＯに加盟しておりませんので、そういう規定に拘束される法律的には理由がないということになります。いかなる報復措置も可能であるというふうに一応は考えておかなければなりません。
　といったようなこともございまして、先ほどのお話のように、将来このセーフガードの問題をどうするかというようなことについて、中国がＷＴＯに入りましたならばいろいろなことが規則的に行われるという期待はしつつ、しかし世界全体の貿易が報復の連続になるといったようなこともかつてあったわけでございますので、その点も一生懸命考えなければならないことであります。
○大渕絹子君　最後にちょっとだけ反論させてください。
　報復措置、ＷＴＯに入っていなくてもとるんですよね。韓国に対して携帯電話の輸出を禁止するというような報復措置をちゃんととっていますので、それは国としてはとれるんですよね。
　済みません、終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっと失礼いたしました。
　ＷＴＯそのものは報復は今認めていないそうですが、中国がＷＴＯに加盟しておりませんので、今おっしゃったような事態が起こっておると伺いました。
　失礼いたしました。
○大門実紀史君　私は、日本共産党を代表して、関税定率法等改正案に反対の討論を行います。
　反対の理由は、第一に、ウルグアイ・ラウンド合意に基づき関税化された米、麦類等における暫定税率の適用期限の一年延長についてであります。日本の農業は、米などに対する関税化によって重大な影響を受けています。農産物の例外なき関税化自体に問題があり、今回の適用期限延長には反対です。
　第二の理由は、石油関係関税の還付制度の延長措置が、石油精製業者に対し引き続き年間四十億円を還付する専ら大企業優遇となる制度であり、適用期限の延長に反対であります。
　なお、本改正には、沖縄への免税制度の改善措置など評価できる改正やＨＳ条約の改正など合理的な理由による改正もありますが、以上述べたように、ウルグアイ・ラウンド合意を前提とする米などの農産物の関税化を継続するなど、原則的に賛成できない改正案が含まれており、全体として反対いたします。
　以上、反対の理由を述べ、私の討論を終わります。
○委員長（伊藤基隆君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○勝木健司君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　　　なお、関税の執行に当たっては、より一層適正・公平な課税の確保に努めること。
　一　輸入の増加により国内産業に重大な損害を与える等の事実がある場合に発動されるセーフガード問題については、ＷＴＯセーフガード協定等に従った的確な事実認定に基づき、適切かつ速やかに対処すること。
　一　急速な高度情報化の進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況にかんがみ、税関の執行体制の整備及び事務の一層の情報化・機械化の促進に特段の努力を払うこと。
　一　最近における国際化の進展等に伴い税関業務が増大し、複雑化する中で、その適正かつ迅速な処理の重要性に加え、麻薬・覚せい剤を始め、銃砲、知的財産権侵害物品、ワシントン条約該当物品等の水際における取締りの強化に対する国際的・社会的要請が高まっていることにかんがみ、税関業務の特殊性を考慮し、税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善及び機構、職場環境の充実等に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（伊藤基隆君）　全会一致と認めます。よって、勝木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宮澤財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮澤財務大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意いたしてまいります。
○委員長（伊藤基隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十分散会
平成十三年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　高橋　千秋君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　海老原義彦君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　本田　良一君
　　　　　山本　正和君　　　　　大渕　絹子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　遠藤　和良君
　　　　　　　総務副大臣　　　　小坂　憲次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　滝　　　実君
　　　　　　　総務大臣政務官　　景山俊太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　高田　稔久君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高原　耕三君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　槙田　邦彦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　真野　　章君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　海老沢勝二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　中村　　宏君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　松尾　　武君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　芳賀　　譲君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山村　裕義君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　笠井　鉄夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山田　勝美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、脇雅史君及び木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として北岡秀二君及び高橋千秋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北岡秀二君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　恩給法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官高田稔久君、総務省人事・恩給局長大坪正彦君、外務省アジア大洋州局長槙田邦彦君及び厚生労働省社会・援護局長真野章君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る二十七日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高嶋良充君　民主党・新緑風会の高嶋良充でございます。
　まず最初に、私はこの恩給法の改正案については基本的に賛成であることを明らかにした上で、何点か恩給制度の内容とそれに関連をします戦後処理の問題について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、恩給制度についてでありますけれども、今回も若干恩給の改善について行われているわけですが、この恩給の改善等々について、物差しというかどういう基準を持っておられるのか、その辺についてまず伺いたいというふうに思います。
○大臣政務官（滝実君）　恩給制度の改善の物差しと、こういうことでございますけれども、基本的には退職時の俸給と在職年数によって恩給の額が決定されてくるわけでございます。
　そういう中で問題になってまいりますのは、若くして戦死をされたりあるいは負傷されたりと、こういうことになってまいりますと、当然のことながら勤務年数が短い、あるいは敗戦等によって勤務年数が大変短い方もおいでになると。そういうような方々につきましてはどうしても恩給の年額が低額になってまいりますので、そういう低額の年額の恩給の方をできるだけ手厚くしていくというのが基本的に恩給の制度改善の原則のようなことでやってまいったわけでございます。
　それからもう一つは、当然のことながら毎年の公務員給与でありますとかあるいは年金額の改定でございますとか、そういう大原則との比準の中であるわけでございますけれども、そういう低額恩給といいますか、そういうものが付加的に恩給の特殊事情として考えられてきたと、こういうことでございます。
○高嶋良充君　今、公務員給与等との関係ということも言われました。一九八六年の第一次臨時行革審で他の年金制度とのバランスを考慮すべきだと、こういう見直しの方向が示されているわけですけれども、それ以降、総務省としては総合勘案方式というか、そういう方法をとられているというふうに聞いているんですけれども、これは当然、基本的には公務員年金制度との絡みもありますけれども、物価スライド方式という、そういうとらえ方をさせていただいていいんでしょうかね。
○政府参考人（大坪正彦君）　恩給改善の基本的考え方につきましてはただいま政務官が説明したとおりでございますが、今、先生言われましたベースアップというところについて、御質問について簡単にちょっと御説明申し上げたいと思います。
　恩給のベースアップ、いわゆる実質価値の維持という観点につきましては、もともとは旧軍人も公務員でございますので、基本的には昔から公務員給与に準拠するという方式を実はとってきたわけでございますけれども、先生言われました公的年金の制度改正、昭和六十一年でございますが、そのときに共済年金が物価スライド方式をとったものですから、類似の恩給の方ではどういうふうに考えるかということが問題となりまして、結果といたしまして、公務員給与、それから公的年金で採用いたしました物価スライド、そういう物価の動き、こういうような二つの要素を勘案しながらベースアップについては考えていこう、そういう方針をそれ以降とってきているところでございます。
○高嶋良充君　物価スライド方式という一つの物差しというか基準があるということは、この間、政府の方、緩やかなデフレ経済になってきているというような方向性が示されましたけれども、当然デフレ経済のもとでは消費者物価というのは低下をしていくということになるんですが、そういうことからいくと、物価が低下をすると恩給もいつかは下がっていくということになるのかなと、こういうふうに一般論としては思うんです。ただ、私は、恩給というのは国家補償的な性格を持つものだというふうに思っておりますから、そういう意味では、これからいつまでこのようなデフレ経済的なものが続くかどうかわかりませんが、いずれにしても現状のデフレ経済のもとでやっぱり恩給については現行水準を維持するという、そういう措置を検討すべきではないかなというふうに思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。
○政府参考人（大坪正彦君）　ベースアップの考え方、先ほど申しましたように公務員給与の動向、それから物価の状況、このようなものを総合勘案する方式でずっと来ております。したがいまして、先生言われましたように、物価の部分がマイナスに今後なっていくといったときにどうするかということでございますが、そのときには公務員給与はどうなっているかという、そっちの要素も当然ございます。それから、物価も実は裸の物価の数字ではございませんで、公的年金におきます物価の扱い、これを勘案するわけでございますので、物価がマイナスになったからといって単純に恩給が下がるという方式にはならないというふうに思っております。
　それに加えまして、先生言われましたように、恩給の性格ということもにらみながら検討していくテーマだろうというふうに思っております。
○高嶋良充君　とりわけことしの場合は、昨日、参議院の本会議でも年金の据え置きというか、特例法が可決をされていますから、当然それに連動して特例的に恩給をそのまま据え置く、こういうことなんでしょうけれども、私はこの種のものが毎年そういう特例的な方法でいいのかどうか、あるいはそのことが逆に政治の力学に左右されるということになりはしないか、あるいは恣意的な方向に流れはしないかということを心配しています。
　とりわけ恩給をもらっております皆さん方は非常にもう高齢化をされているということですから、生活の維持という観点からいっても、やっぱり恩給はどういう状況であろうと現行水準以下にはならないという安心感というものが必要なんではないかなというふうに思っているんですが、その点について大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　恩給につきましては、既に局長等から答弁しておりますように、基本的には国家補償的な性格、ただ、今の法文ではそれが根っこにあるけれども、公務員給与の状況と物価を、これを物差しにしよう、こういうことでございまして、今回からいうと、公務員給与も少しボーナスの方は下げるとか物価も下げるとか、こういう状況なんで我々も心配したんですよ、予算のときに。ただ、年金が据え置きになりましたので、年金よりは、年金もこれは大切でございますけれども、国家補償的な性格がより強いので、我々は、ぜひ年金も据え置きならこっちも据え置きにしてくれと。しかも、弱い立場にあるそういう方々の、遺族だとか高齢者だとか、そういうところはプラスをしてくれと財政当局に大分かけ合いまして、それは大幅なあれじゃございませんが、それなりの成果は私はあったと思いますから、基本的には今後とも我々はこの立場でいこうと、こういうふうに思っております。
○高嶋良充君　私の妻の母も、すなわち義母ですけれども、戦没者の遺族でした。ことしの二月末に八十四歳で亡くなったんですけれども、戦後五十五年、女手一つで二人の子供を抱えて大変な苦労をしてきたというふうに聞いております。この種の苦労というのは私の義母だけではないというふうに思うんですね。とりわけ旧軍人恩給受給者の大部分がこのような厳しい生活、高齢者という部分もありますけれども、厳しい生活を強いられているというふうに思うんですけれども、この方々の生活水準を総務省としてどうとらえられているのか、そういうような実態調査なんかされたことがあるのかどうかということも含めて、できれば若干詳しくお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（大坪正彦君）　ただいま先生言われました恩給受給者の生活状況という観点でございますが、私どもといたしましては、先生言われましたように、もともと恩給受給者の方々は大変恩給が少なくて生活も苦しかったという話を聞いておるわけでございまして、そういうことをやっぱり恩給改善にも反映さすべきだろうということで調査を実はしております。昭和五十一年以降やっております。
　恩給種別にいろいろ調査しているわけでございますが、実は恩給の場合、この恩給種別ということでちょっと御説明申し上げますと、非常に実は格差がございます。
　例えて申しますと、けがをされた傷痍軍人の方々の恩給年額は年収三百万を超えております。戦没者の方々の御遺族につきましては約二百万でございます。ただ、無事に帰ってこられた方々、普通恩給あるいは普通扶助料をもらっておられる方々でございますが、こういう方々は年収約六十万ちょっとと、こういうふうに実は大変格差がございます。これは旧軍人の方々の勤務からくる特殊性じゃないかなというふうに思うわけでございますが、そういう意味で、恩給の種別にそれぞれ家族構成、年収、あるいはその家計に占める恩給の割合、恩給の割合はそういう意味でかなり格差がございますので種別でかなり違うわけでございますが、そういう恩給の割合、あるいは恩給以外の公的年金を受給されておられるかどうか、あるいはどういうような御意見、御要望があるのか、こういうようなことを毎年調べてきているところでございます。
　その辺、大ざっぱに申し上げますと、例えば恩給を主たる収入とされている方は、増加恩給、けがをされた方々でございますが、増加恩給の方のやはり六割ぐらいの方は恩給が主たる収入でございます。これはやはり先ほど言いましたように、三百万以上の年収がございますので、かなり恩給に頼っておられる、そういう家計になっているということだろうというふうに思います。それから、普通恩給や普通扶助料といったものは逆に、先ほど言いましたように六十万ちょっとでございますので、主たる収入とされている方も三割ぐらいというふうに率が低くなってございます。
　それから、年金の受給状況について申し上げますと、普通恩給あるいは普通扶助料を受給されている方は八割から九割の方が他の公的年金を持っておられますけれども、公務扶助料受給者の方は六割ぐらいしかほかの年金は持っておられないというような状況が出ております。この公務扶助料受給者の方が六割というのは、恐らく、先ほど先生も言われましたように、御主人がお亡くなりになった後お一人で家計を支えられるということで、なかなか年金にも加入しにくかった、こういう状況があったんではないかなというふうに思う次第でございます。
　そういうようなことをにらみながら、恩給改善はどうすればいいかということの検討を続けている状況でございます。
○高嶋良充君　いろんな調査で、恩給受給者のやっぱりトップの要望というのは恩給の増額をしてほしいという、そういう結果が出ているというふうにも聞いているわけですけれども、国家財政も大変な債務を抱えて厳しいことは理解をするわけですが、この恩給というのは、他の公的年金とは違って、とりわけ軍人恩給も含めて高齢化をしていく状況の中で、いつかはこの受給者は将来亡くなると、こういうことになるわけですね。当然一挙に亡くなるわけじゃございませんから、当然のこととして年数ごとに徐々に死亡されていくという状況の中で受給者が減少していくと、こういうことですから、それに付随をして予算そのもの、まあ収支と言ったらなんですけれども、予算そのものも減額をしていくと、こういうことになるんだと思いますが、じゃ、受給者の減少に比例しないで予算をそのまま置いておくということになれば、逆に財政的な増額が可能になるというのは、一般論的にはそのようにも考えられるわけですけれども、いずれにしてもそういう予算上のバランスという観点からしても、将来の見通しを含めて増額の余地がないのかどうか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（滝実君）　今御指摘のございますように、恩給の受給者の将来見通しを考えた場合には、例えば十年後には現在の受給者の六割ぐらいに減少するとか、そういうようなことは当然想定をされるわけでございます。その上で委員は、受給者が減少すれば、当然現在の予算計上額からすればその差、すき間が出る、すき間が出れば、当然それを恩給の改善に向けられるんじゃなかろうかと、こういうような御指摘のように承ったわけでございますけれども、数字的には恐らくそういうことになるんだろうと思うんでございますけれども、財政当局は財政当局で将来展望の中ではちゃんとそういうものは計算をいたしておるわけでございますので、それをそのまま既得権としてこれに振り向けるということはなかなか難しい問題だろうと思います。
　ましてや、恩給は国家的補償ということでやってきているわけでございますけれども、普通の年金のように掛金というものが前提ではございませんので、そういうことからいっても、将来減る分は改善に向けるというわけにはまいらないと思うんでございますけれども、しかし、先ほど来御答弁を申し上げておりますように、とにかく年来のいろんな御要望があるわけでございますので、少なくとも低額恩給といいますか、そういうものを中心にして、毎年毎年の財政状況の許す範囲内でできるだけの努力をしていく、こういうことでやっているわけでございまして、先ほども大臣から御答弁申しましたように、そういう決意で臨んでいく、こういうことでございます。
○高嶋良充君　今、滝政務官からも、先ほど片山大臣からも、低額部分の改善等々含めて今後の努力については御回答をいただいておりますから、ぜひそういう方向を含めて、やっぱり国家補償ということが軸になっているわけですから、その人たちが、先が短いと言ったら怒られますけれども、そういう余生を安心してやっぱり暮らしていけるというのを国家で補償していくというのがこの目的だというふうに思いますから、ぜひそういう方向での御努力を、これは要望しておきたいというふうに思っております。
　そこで、若干視点を変えまして、戦後処理という観点から二、三、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、ことしの四月一日から、朝鮮半島や台湾出身の旧日本の軍人軍属で日本に永住している戦没者遺族の方や重度戦傷病者に一時金として弔慰金なり見舞金を支払うということになったわけですけれども、なぜ年金とか恩給ではなしにこのような方法しかとれなかったのか、年金的な給付をなぜ行えなかったのかということについて、その考え方を伺いたいというふうに思います。
○副大臣（遠藤和良君）　在日の元軍人軍属あるいはその御遺族に対して弔慰金等を支給する法律がこの四月一日に施行されます。この法律は、昨年の通常国会におきまして議員立法で成立した法律でございます。
　この議員立法が出された背景といたしまして、当時の野中官房長官が、二十世紀に起こったことは二十世紀じゅうに解決したいと、こういうお話もございまして、これは恩給法の枠外の話なんですけれども、人道的な見地というものを大切にいたしまして、与党三党で議論をいたしまして国会に提出いたしまして、共産党さんの御賛同もいただきまして、法律として成立をしたというものでございます。
　この法律に基づく給付が、お話のありましたように、年金ではなくて一時金として給付されるわけですけれども、その背景としましては、この法律と同様の趣旨で制定されました台湾の弔慰金法の給付がやはり一時金であったということを勘案しながら各党間の議論の上に提案されたものである、このように理解をいたしております。
○高嶋良充君　これは大臣に伺った方がいいと思うんですが、政府の資料を見せていただくと、台湾なり朝鮮から軍人軍属として駆り出した皆さん方が約四十五万人という数字が出ています。そのうち約五万三千人ほどが戦死をされていると、こういうことなんですけれども、総務大臣としてのさきの戦争に対する認識と、そして植民地支配によってこの皆さん方に大変な苦痛を与えたということに対してどのような認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　政府の考え方は、あれは平成七年だったと思いますけれども、村山内閣当時の総理談話が基本でございまして、これは、御承知のように、我が国は過去の一時期に、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これに対する深い反省と謝る気持ちに立って、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていこうという、こういう趣旨でございまして、私も政府の一員としてこのような考え方を踏まえて、関係諸国との信頼関係を一層強化していくとともに、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて平和の理念と民主主義を推進していきたい、こういうことでございます。
○高嶋良充君　戦後五十年に際しての政府の談話が出ているわけですけれども、それに沿ってという、当然だというふうに思いますが、先ほどの遠藤副大臣の答弁のところでも年金的な部分についての理由が言われました。これは確かに国籍条項が大きな障害になっているというのは私どもとしても理解するんですが、在日されている皆さん方の関係からいうと、本人の意思とは関係なく日本国籍を喪失したということによって恩給法や援護法の対象から外されたということと、もう一つは、日韓請求権協定締結後は、日本は当然ですけれども、彼らの母国からも補償を受けることができない、こういうことになった。本人の意思に反してこういう形になっているんです。
　諸外国では、これは外務省の調査では、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、西ドイツ、当時の西ドイツですけれども、いずれも外国人兵士に自国民同様の一時金または年金を支給しているということが明らかになっているんですが、そういう観点からいけば、日本のとってきた措置というのは、戦争被害者への補償政策においては差別的な待遇だというふうに思えてならないんですが、その辺はどうでしょうか。これは大臣にですけれども。
○国務大臣（片山虎之助君）　高嶋委員お話しのように、昭和二十七年四月のサンフランシスコ平和条約の発効で在日の方が日本国籍をお失いになった、そういうことから恩給法にあります「国籍ヲ失ヒタルトキ」というのに該当することによっていわば権利が消滅した、こういうことでございますが、基本的にはなかなか難しいところなんですけれども、なるほど言われるように、個人の意思に関係なくというところは私もあると思います。ただ、こういうのは、今までのいろんな国際法の世界でも国対国が表に立って決めていくんですね。
　そこで、日韓の間では、この請求権問題は、御承知のように四十年の協定ですべて解決しよう、法的にも、しかもそれを最終的にと、こういたしたわけでございまして、そこで韓国の方でいえば、韓国の政府と韓国の在日だった方との内部関係みたいな話に実はなるんですけれども、それがいかにも気の毒ではないかということで御承知のような議員立法に私はつながったと、こういうふうに思いますし、訴訟でいろいろ台湾を含めて争われていますよね。
　私も詳しくはありませんが、いずれもこの国籍条項というのは、憲法で言う法のもとの平等に反しないと、こういう判決が最高裁でも、大阪高裁だったですか、何か出ておりますので、お気持ちは大変私もよくわかりますけれども、現在の状況はそういうことで御理解を賜らなきゃならないのかなと、こう思っております。
○高嶋良充君　時間がもう参りました。
　内閣官房と外務省からも来ていただいていますので、簡単にお答えをいただきたいというふうに思うんですが、民主党と共産党と社民党三党で、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案というのを共同で提出しています。これは内閣委員会でまた審議をされることと思いますからその内容の問題はさておきまして、いわゆる従軍慰安婦という制度について、当時の国内法や国際法から見て合法的だったのかどうかという問題について、これは内閣官房の方からお答えください。
　それで、当然この制度が法的に正当化できない以上は、日本は誠意を持って謝罪と補償を行うべきだというふうに思うんですけれども、この辺の関係について外務省の方でお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（高田稔久君）　当時、いわゆる従軍慰安婦につきましては、これを一律に制度として規定するような法令等は存在しなかったわけでございます。そういうこともございまして、当時の国内法それから国際法に照らしまして、一般的な合法性のいかんということを述べることはできないと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるというふうに認識をしております。
○政府参考人（槙田邦彦君）　政府といたしましては、今、内閣の方からも答弁がありましたように、この問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるという認識を持っておるわけでございます。したがいまして、さまざまの機会をとらえて、これまでおわび、反省という気持ちを表明してきておるわけでございます。
　委員も御承知のように、このいわゆる従軍慰安婦の問題につきまして、法的な問題はさておいて、やはり国民と政府が協力をしてこの方々に国民的な償いをあらわす、そういう事業を行うべきではないかということで、いわゆるアジア女性基金というものができておりまして、これに対して政府としてもこれまで最大限の御協力を行ってきておりますし、これからも引き続きこういう取り組みを支援していくという考えであるわけでございます。
○高嶋良充君　質問時間が来ましたので、終わります。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　恩給法関連について伺いたいと思いますけれども、最初に、財団法人日本遺族会という団体がございますけれども、公益法人であります。この日本遺族会は、戦争で肉親を亡くされた本当に御苦労されたその方々の遺族の皆さんにとってみれば、物心両面の支えとなってきた団体だというふうに理解しております。この法人は、寄附行為にあるように、遺族の処遇改善を一貫して行ってきた団体でもあります。
　今回の恩給法の改正に当たって、日本遺族会から要望がたくさん出されていると思いますけれども、その中で今回の法改正で実現したものはどういうものがございますか。
○政府参考人（大坪正彦君）　ただいま先生言われました日本遺族会からの恩給改善についての要望の点でございます。
　遺族会から出ておりました要望のうち最も強かったものは、公務扶助料に遺族加算という加算制度があるわけでございますが、これが、類似の寡婦加算という制度が普通扶助料についてあるわけでございますが、その普通扶助料に加算されます寡婦加算と公務扶助料に加算されます遺族加算がもともとスタートは同額でスタートしているにもかかわらず、今、差があるのはおかしい、この辺のバランスを是正してほしいという要望がかねてより出ておりまして、その辺を私ども、いろいろ財政事情も勘案しながら、ぎりぎりの段階のものとして三千円増額したというような一つの改善内容がございます。
○富樫練三君　次に、厚生省に伺いますけれども、二〇〇一年度予算ではこの遺族会に対して、遺骨収集等委託費五千八百九十八万二千円、それから昭和館といいますか、これは遺族及び留守家族等援護事務委託費、こういう名前ですね、これについて五億九千五百六十万四千円、それから遺骨収集等派遣費補助金一億五千二百七十一万七千円、合計しますと平成十三年度で八億七百三十万三千円の支出が予定されていると思いますけれども、これで間違いありませんか。
○政府参考人（真野章君）　そのとおりでございます。
○富樫練三君　厚生労働省からの資料によりますと、一九九五年から、平成六年度から二〇〇一年度までの七年間の補助金と委託費の合計について、二〇〇〇年度と二〇〇一年度については予算ということになりますけれども、合計しますと四十一億八千二百七十万八千円というふうになりますけれども、これで間違いありませんか。
○富樫練三君　国有財産であります九段会館についてですけれども、あそこの立体駐車場と新館、この二つを除いて、本館の土地と建物を無償で日本遺族会に貸与していると、これについても間違いありませんか。
○政府参考人（真野章君）　財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律に基づきまして無償貸与をいたしております。
○富樫練三君　実は先日、私は、この遺族会の会員の方から訴えを受けました。その内容は、この遺族会が会の目的としております寄附行為に定められたもの、ここから著しく逸脱しているのではないか、こういう疑問でした。もしこの訴えが本当ならば大変重大な事態になりますので、この法人を認可し、指導監督の責任がある厚生労働省、逸脱の事実を把握しているのであれば、その内容について御報告いただきたいんですが。
○政府参考人（真野章君）　財団法人日本遺族会につきましては、厚生労働省では「公益法人の設立許可及び指導監督基準」等に従いまして必要な指導監督を行っておりますけれども、各書類を適切に提出されており、これを検査する限り、寄附行為に定める目的に沿いましてこれらの基準に適合した適切な運営が行われているものと考えております。
○富樫練三君　私は、訴えを聞いた方にいただきました財団法人日本遺族会発行の機関紙、日本遺族通信というのがあります。きょう、資料のコピーを配らせていただきました。
　資料の①というところを見ていただきたいんですけれども、これは先月、十三年の二月十五日付のものであります。この機関紙の一面トップに、「二十一世紀最初の年　活動方針・事業計画固まる」、平成十三年度日本遺族会活動方針・事業計画が常務理事会で承認されたとあります。この方針の前文で、ことしの夏行われます参議院の通常選挙において「「おつじ秀久」本会副会長を三たび国政の場に送ることが不可欠であり、必勝を期さなければならない。」となっております。
　続いて、資料の②というところをごらんいただきたいんですが、これは前回参議院選挙の直前、平成十年の六月十五日の遺族通信です。遺族会の壮年部幹部研修会の記事であります。見出しに「参院選挙　最後の取り組みを」と、こういうことになっておりまして、研修の内容の第一に、参議院選挙対策で、具体的には「目睫に迫った参院選必勝を期するとともに、棄権防止に壮年部が投票所へのお年寄りの送迎など一役を担うこと。」、こういうふうになっております。
　続いて、資料の第③を見ていただきたいんですけれども、平成十年の七月十五日号です。これは、その前の月、六月十五、十六日に開かれました遺族会の婦人部代表者会議の記事であります。
　当時の中井澄子婦人部長が、「間近に迫った参院選については、新規党員はじめ後援会員の獲得等婦人部のみなさんには大変なご苦労をおかけしました。今後は名簿の高位登載を期待したい」とあいさつしています。その会議の協議事項の第一は、「参議院選挙対策の最後の具体的な取り組み」というふうになっております。
　これらは、政治連盟としての活動ではありません。これは公益法人としての活動であります。その活動報告になっております。
　公益法人であります財団法人日本遺族会としてこういうことをやることが果たして法人として的確なのかどうか。この法人を指導監督する厚生労働省、明らかに逸脱をしているのではないかというふうに私は思いますけれども、厚生労働省はどういうふうにとらえますか。
○政府参考人（真野章君）　公益法人につきましては、公益法人であること自体により政治活動が禁止されているものではないと承知をいたしております。
　先生からはいろいろ機関紙の御指摘がございましたが、機関紙の発行は財団法人日本遺族会の寄附行為上の事業としても規定されておりまして、日本遺族会の目的を逸脱するものではないというふうに思っております。
○富樫練三君　資料の⑤というのが皆さんのところに行っているかと思います。
　法人には政治活動は禁止されていないというふうに今おっしゃいますけれども、資料の⑤を見ますと、これははがきのコピーなんです。ここにその三枚のはがきの現物があります。これがこのはがきの現物ですね。（資料を示す）ただし、プライバシーの問題がありますので、差し出した人の名前とそれから場所とかそういうのはちょっと消してありますけれども、ここにあるのは消していないはがきです。
　それで、これを見ますと、こういうことになっているんです。自民党の党費をこの遺族会が徴収をしているというわけなんです。これはある地域の婦人部の集会の招集のはがきですけれども、平成六年、七年、十二年のものであります。
　この中に、会議の場所とあわせて「付記」として、「誠に申しかねますが平成六年度の会費三千円自民党党費四千円をご持参くださいますようお願い申し上げます。」、「十二年度会費・党費一人当たり六千円、申しかねますがご持参下さいます様、よろしくお願いいたします。」、こういうふうに書いてあるわけなんですね。
　これだと、まるで遺族会が自民党の党費集めの組織と、こういうことになってしまうわけなんです。遺族会というのは自民党と一体と、こういうふうになるわけですけれども、先ほど答弁がありましたように、税金から補助金や委託金をもらっている公益法人、これが自民党と一体になって自民党の党費集めの組織になっている、こういうことで、果たして、厚生労働省、いいんですか。
○政府参考人（真野章君）　日本遺族会は財団でございますし、各県に支部がございますが、それぞれ各県の遺族会も法人格をお持ちでございます。具体的な町名がわかりませんので何県であるかつまびらかにいたしませんが、町の遺族会は、普通の都道府県の遺族会でございますとそれの支部になっているのではないかというふうに思っております。
　そういう点から、御指摘のその公益法人の支部が自民党の党費を集めているかのような記載、これにつきましてはやはり余り適当ではないというふうに思いますので、各都道府県の遺族会を所管されております各県に対しまして注意を促したいというふうに思っております。
○富樫練三君　これは一地域で起こっているという問題ではないんですね。
　この日本遺族会というところは同時に政治連盟もつくっているという格好になっています。この機関紙を見れば、その法人の記事と政治連盟の記事が一緒になって報道されている、こういうぐあいになっています。まさに一体だと思うんです。
　例えば、平成十年の三月十五日付のこの機関紙の二面のトップなんですけれども、これは政治連盟の記事で、コピーは配っておりませんけれども、ここにそれがございます。これを見ますと、どういうふうに書いてあるかというと、「森田候補の必勝期す」とあって、百五十万後援会員達成と自民党党員獲得目標は十二万人、百五十万と十二万が目標だと、こうなっているんです。
　その後の平成十年の六月十五日付では、自由民主党は、「五月十三日までに後援会会員数を申告するよう求めて来た。　これに対し森田後援会は百二十八万八千四百五十七人を同日、自民党選挙対策本部に提出した。」と、こういうふうになっているんですね。この六月十五日付の記事というのは、実はこれは政治連盟の記事ではないんです。これは法人としての記事になっているんです。どこを探しても政治連盟がそうしたとは書いていないんです、法人の機関紙に載っているわけですから。
　同じ紙面で、自民党と記入する投票方法を徹底すること、このときは非拘束ではありませんので、政党名で当選すると、こうなっているんです。それから二番目に、電話作戦を行い、投票依頼、集会等への動員を呼びかける。三番目には、投票所への足の確保に努めるなどの記事も載っているわけなんです。
　これでは、まるで自民党の選挙運動そのものなんですね。そういうことを法人がやっていいのか、こういう問題なんです。厚生労働大臣が認可し、指導監督している公益法人、国民の税金から補助金や委託金を年間で言えば八億円ももらっている公益法人のこれがやることですか。どうですか。
○政府参考人（真野章君）　今、機関紙のことで御指摘がございましたが、内容が手元にございませんのではっきりいたしませんが、やはり財団が発行いたします機関紙につきましては、財団の活動そのものだけではなくて、いろんな関係の分野、それからまた会員が関心あるであろうと思われる分野について、法人の機関紙としておつくりになっておられるということでございますので、私どもが個々の内容についてコメントする立場にはないというふうに思います。
○富樫練三君　内容についてコメントする立場にないというふうにおっしゃいますけれども、厚生省は指導監督する責任を持っているわけですから、しかもこの日本遺族通信という機関紙は厚生省にも行っているはずですよ、恐らく毎月行っていると思うんですね。
　私は、通告の中でも、この機関紙のことについて伺いますよ、だからよく調査しておいてくださいというふうに言ってあります。だから内容について知らないということは私はないと思うんですね。関知しない立場とは言えないはずですよ。もう一回ちゃんと答弁してください。
○政府参考人（真野章君）　先ほど来申し上げておりますように、公益法人が公益法人であること自体をもって政治活動は禁止されていないというふうに私ども承知をいたしております。それの活動の状況をどういうふうに機関紙でお伝えをするかということは、これはまさにその法人に任されていることではないかというふうに思っております。
○富樫練三君　ということは、ちょっと伺いますけれども、こういうことは正当な法人としての活動だということで理解してよろしいですか。
○政府参考人（真野章君）　先ほど来申し上げておりますように、公益法人としてそれぞれどういう事業をなされるかということをお考えいただいて活動しているというふうに思っております。
○富樫練三君　そうすると、厚生省としては、こういう機関紙で、こういうのはもうたくさんありますよ、一々挙げれば切りがないんだけれども、こういう自民党の選挙運動を法人がやって、それを機関紙で宣伝するとか報告するというか、こういうことは当然定款あるいは寄附行為で定められたその範囲のものだと、こう理解しているんですか。
○政府参考人（真野章君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、公益法人であること自体により政治活動が禁止されているものではないというふうに考えておりますので、現在の機関紙の発行その他については日本遺族会の目的を明らかに逸脱しているものではないというふうに私ども考えております。
○富樫練三君　伺いますけれども、ここに寄附行為があります。このどこにそういう活動が書いてありますか。
○政府参考人（真野章君）　申し上げておりますように、公益法人自体により政治活動が禁止されているわけではございません。
　そして、それはそれぞれこの遺族会の寄附行為の第三条にあるような目的を達成するために必要と認めるというふうに、遺族会が団体として活動を考えられ行動されているものというふうに思っております。