Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和六年二月十九日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　島尻安伊子君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　牧島かれん君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　漆間　譲司君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　田中　和徳君
　　　　　　平　　将明君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　塚田　一郎君　　　　中谷　真一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　有二君　　　　若林　健太君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　石川　香織君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大西　健介君　　　　小山　展弘君
　　　　　　山岸　一生君　　　　米山　隆一君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　池下　　卓君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　林　　佑美君　　　　掘井　健智君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　守島　　正君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　田中　　健君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　農林水産大臣　　　　　　　坂本　哲志君
　　　経済産業大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　土屋　品子君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松村　祥史君
　　　国務大臣
　　　（全世代型社会保障改革担当）　　　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　自見はなこ君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　環境大臣政務官　　　　　　朝日健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長）　　　　　畠山　貴晃君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　豊岡　宏規君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　桜町　道雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浦田　秀行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　小森　卓郎君
　　石川　香織君　　　　　山田　勝彦君
　　米山　隆一君　　　　　近藤　和也君
　　宮本　　徹君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　田中　和徳君
　　近藤　和也君　　　　　米山　隆一君
　　山田　勝彦君　　　　　石川　香織君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　　徹君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧原　秀樹君　　　　　小田原　潔君
　　宮路　拓馬君　　　　　中谷　真一君
　　若林　健太君　　　　　橘　慶一郎君
　　奥下　剛光君　　　　　池下　　卓君
　　林　　佑美君　　　　　岬　　麻紀君
　　角田　秀穂君　　　　　福重　隆浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　牧原　秀樹君
　　橘　慶一郎君　　　　　若林　健太君
　　中谷　真一君　　　　　宮路　拓馬君
　　池下　　卓君　　　　　掘井　健智君
　　岬　　麻紀君　　　　　池畑浩太朗君
　　福重　隆浩君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池畑浩太朗君　　　　　林　　佑美君
　　掘井　健智君　　　　　奥下　剛光君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長畠山貴晃君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府男女共同参画局長岡田恵子君、内閣府地方創生推進事務局審議官豊岡宏規君、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、復興庁統括官宇野善昌君、復興庁統括官桜町道雄君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省刑事局長松下裕子君、出入国在留管理庁次長丸山秀治君、国税庁次長星屋和彦君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、厚生労働省医政局長浅沼一成君、厚生労働省人材開発統括官岸本武史君、農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、農林水産省大臣官房総括審議官宮浦浩司君、農林水産省農産局長平形雄策君、農林水産省経営局長村井正親君、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行君、国土交通省国土政策局長黒田昌義君、国土交通省都市局長天河宏文君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、国土交通省鉄道局長村田茂樹君、防衛省防衛政策局長加野幸司君、防衛省整備計画局長青柳肇君、防衛装備庁装備政策部長坂本大祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○橘委員　今日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　元旦に能登半島で起きました地震でお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げ、今なお大変御苦労されている被災された方々皆様に、是非頑張ってくださいということでエールを送りたいと思います。
　奈良時代に能登地域は、富山県と一緒に一つの国、越中国をつくっておりました。国司大伴家持が珠洲から私の富山の方へ船で帰ってきたときに詠んだ歌がございます。万葉集の巻十七、四千二十九番、これを詠ませていただいて、質問に入ります。
　　珠洲の海に朝開きして漕ぎ来れば長浜の浦に月照りにけり
　では、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　能登では、本当に多くの方が、まだ一万三千人に上る方が避難をされており、水の復旧もまだあと三万軒残っているというふうに聞いております。
　ただ、富山県の方は、おかげさまでそういったことについては一応その状況を脱しまして、政府の方からは松村防災大臣を始めいろいろな形で御支援を賜り、また、ここにいらっしゃる諸先生方にも大変心を寄せていただき、また、自衛隊の皆さん、あるいは職員の皆さん、そしてボランティアの皆さん、本当にありがたいことだと思っております。
　ただ、能登の方にもっと一生懸命お願いしたいという気持ちはありながらも、私の富山県でもいろいろな悩みを抱えているところであります。今日は、富山の問題に絞って幾つか御質問させていただきたいと思います。
　富山の状況について、新聞報道をおつけしております。特に、液状化ということについては、新潟県も含め各地で被害が出ております。被災された方々は、建物を再建すべきか、あるいはどうしようか。そのためにも、面的にどのように復興していくか、そういう住民のコンセンサスを取るためにも、どういう対策工法があるのかとか、どういう公的支援があるのかとか、そういう情報も差し上げて、そういうものが手厚くなる中でいろいろと復興の道筋をたどりたいな、こういう思いが強うございます。
　是非、対処方針を国土交通省の方にお伺いいたします。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　令和六年能登半島地震により、新潟県など広い範囲で液状化による甚大な宅地被害が発生しております。今後の地域の復興に向けては、被災自治体が方針を示し、住民の皆様の思いを酌み取りながら進めていくことが重要です。
　このため、国土交通省におきましては、被災自治体の職員を対象とした会議を実施し、対策工法や過去の災害における取組事例について情報提供しているところでございます。
　また、先般決定いたしました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおきまして、宅地等の復旧に引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を支援することとしております。
　被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、熊本地震における取組も踏まえ、地方公共団体が実施する液状化に関する住民への情報提供や液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。
○橘委員　ありがとうございます。
　東日本大震災、そして熊本地震、そういうたびに、こういう問題について対策がよりきめ細かに、また、事例に学んで新しい取組も導入いただいているわけでありますが、今回は大変多くの方々、多くの地域がございますので、是非、対策工法と支援の方をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、上下水道の問題であります。
　大変揺れが大きくて大きく被害があり、そのことによって、断水やトイレの問題など、非常に御苦労があったわけであります。
　そこで、上下水道管の状況を見ますと、私の思いとしては、耐震補強をどれくらい進めていたかということによって地域差がどうも出ているように感じられるところであります。管路の早期復旧はもちろんでありますが、これから将来に向けて、平時の管路の耐震化事業ということは、どの地域においても、より積極的に進めるべきだと思っております。
　こういったことに対するこれからの政府の取組について、国土交通省の方に、今回厚労省さんから、水道も一括して管理されることになるわけでありますから、お答えを求めたいと思います。お願いします。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　被災地の復旧復興のためには、上下水道一体となった一刻も早い復旧が重要と認識しております。
　今回の災害対応に当たっては、委員御指摘のとおり、本年四月から水道整備、管理行政が国土交通省に移管されることを踏まえ、従来の自治体の相互支援の枠組みに加え、国土交通省、厚生労働省からも現地に職員を派遣し、関係団体とも連携して、上下水道一体となった早期復旧に向けて取り組んでいるところです。
　また、委員御指摘のとおり、災害に備え、平時から耐震化事業を進めることは極めて重要であり、これまでも両省において、管路や浄水場、下水処理場などの耐震化を支援してきたところです。
　引き続き、上下水道一体となった早期復旧に全力を挙げるとともに、地震時においても被害の最小化を図るため、今回の被害の実態調査も踏まえて、平時からの耐震化についてもしっかりと推進してまいります。
○橘委員　ありがとうございます。
　上下水道事業は企業会計でやっているということもあって、どのくらい設備投資をするかいろいろ悩むわけでありますが、こういったものを後押しする上においても、国の補助であったり、あるいは地方財政措置であったりいろいろなことを、また人口の少ない地域についても考えていただければ幸いに思っております。
　続いて、農業、漁業の問題であります。
　坂本農林水産大臣にも能登の方へお出ましいただいておりまして、ありがとうございます。
　なりわい再建への支援ということで、特に、私ども富山県の場合は、米作、米に特化した農業生産構造になっております。やはり、田植の前にどこまで農地、水路を復旧できるかな。
　それから、海の方においても、海の底の方で生息しておりますカニであったり、あるいはホタルイカであったり、こういうものの漁についても、今回の地震では、海の中でも地盤が崩れたり、いろいろなことが起きております。漁場被害等への対応を併せて大臣にお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　私自身、一月二十一日、それから二月四日、能登の方に行ってまいりました。私が体験いたしました熊本地震と同じところもあれば、違ったところもあります。漁業者の皆さん方、農業者の皆さん方とお話をしまして、今委員が言われましたように、一日でも早く再開したいというような願いでいっぱいでございました。
　そういうことで、まず、農地あるいは用排水、そして林地、林道、漁港、このインフラ整備をやります。あわせて、農業用機械、漁場、漁船、そして漁具の再建、これを目指します。同時に、金融支援や共済の早期支払いをやる。こういう重層的な対応策をしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
　今日、私は、朝五時、日本の海産物の輸出拡大のために、在日のＡＳＥＡＮの大使を豊洲市場に招きまして、競り市を見学していただきました。試食もしていただきました。仲卸店も見ていただきました。仲卸店には、もう既に能登産のイワシ、サバ、ナマコ、そして富山湾の氷見のブリ、ホタルイカ、こういったものも並んでおりました。
　少しずつ始まったなというような気がいたします。全力で対応してまいりたいというふうに思っております。
○橘委員　ありがとうございます。
　ホタルイカはそろそろシーズンに入っております。本当にありがとうございます。是非、みんなが安心できるように、また重層的な対策をお願いしたいと思います。
　富山県も全域が被災者再建支援法の適用を受けることになりました。家屋の損壊は一万戸に上っております。そしてまた、事業所被災への対応など、きめ細かい被災者支援から各種インフラの復旧まで、地元の県、市町村、自治体の財政負担というものを首長さん方あるいは自治体の方々は大変懸念されております。
　復興基金のことであったり、あるいは特別地方交付税のことであったり、いろいろな手だてがあるかと思いますが、ポイントは、自治体が安心して思い切り復興に取り組む、そして、住民の方々がその上で安心して前を向いて歩いていけるということであろうと思っております。
　このことについて、総務省としての手当てを総務大臣にお伺いいたします。
○松本国務大臣　私どもとしても、被災自治体の行財政をお支えするのは大変大切な使命であるというふうに認識しているところで、財政の面でも、一月九日、二月九日に特別交付税の繰上げ交付を決定するなど、順次支援を進めさせていただいているところでございます。
　国とともに行われる復旧復興の事業につきましては、例えば、災害廃棄物の処理事業は被災市町村にとって大変大きな財政負担となりますが、国庫補助が二分の一、地方負担の九五％に交付税措置、これは、地方債を発行して元利償還を普通交付税でする、特別交付税で措置を講じるなどですが、実質的な地方負担は事業費の二・五％以下になるようにということで対応しております。
　なりわい再建支援事業についても、地方負担に最大九五％の交付税措置を講じることとしておりますし、また、公共土木施設の災害復旧事業については、激甚災害指定に伴い国の補助率のかさ上げが行われ、地方負担の全額に地方債を充当し、元利償還金の九五％に交付税措置を講じるということで、国とともに行う事業の地方負担についても大幅に軽減できるように私どもも努めているところでございます。
　また、きめの細かい事業を行う中で、地方が独自に国の事業に当たらないものとか地方の特性を生かした単独事業なども行われる中では、単独事業を支援する地方債の仕組みであるとか特別交付税などを活用して、財政手段を様々活用して、しっかりと財政を支えていくようにしたいと思っております。
　なお、お触れになりました復興基金につきましては、復興が長期にわたると考えられたときにこれまで設けた例があるというふうには承知をしておりますけれども、今、私どもとしては、国として行うべき支援策をできる限り早く実施していくことが大事で、その実施状況を見つつ、また、各県市町村の復旧復興の事業を見つつ、どのような財政措置が適切かを考えて、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
　これからも、全体として被災自治体の財政運営に支障が生じないように、丁寧に実情を把握し、申しましたように、地方交付税、地方債など様々な地方財政措置を使って、しっかりと支えてまいりたいと思います。
○橘委員　それぞれの事業種目にきめ細かく、ありがとうございます。適債性を拡大したり、また、三月には通常で特別地方交付税の交付決定もあるということでありましょうから、是非、多面的によろしくお願い申し上げたいと思います。
　続いて、これは今回の被災のちょっと教訓的なことで国土交通大臣にお伺いしていきたいわけでありますが、地域の骨格と言える高規格道路として能越自動車道というのがあるわけですけれども、残念ながら、今回、七尾―穴水間で甚大な被害を被りまして、今、奥能登の復旧復興の歩みを遅らせる結果になっていると思います。
　これを直轄工事で対応いただけるということで、大変ありがたいわけでありますが、やはり強靱な幹線道路として、命の道として、是非この能越自動車道をしっかり復旧をいただきたいと思います。大臣の御見解をお伺いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　この度の地震によりまして、能登半島を南北に結ぶ能越自動車道におきまして、盛土の崩壊、路面の亀裂など甚大な被害が発生し、現在も一部区間で通行止めが続いております。
　このような中、先月二十三日に、能越自動車道の石川県が管理する区間のうち、被害が甚大な七尾市から穴水町までの区間につきましては、権限代行によりまして、国が管理する区間の復旧と併せて、国が責任を持って本格復旧を行うことと決定いたしました。
　この本格復旧に当たりましては、委員御指摘のとおり、被災状況や半島地域の特性を踏まえて、土工構造物などの技術基準について有識者委員会で検討した上で、強靱な幹線道路として本格復旧に取り組んでまいりたい、このように計画しております。
○橘委員　ありがとうございます。
　そして、半島地域ということをもう一度考えてみたときに、間が狭まっていて、後から扇のように広がるということで、真ん中のところがやはりしっかりしていないとこういうことになるということで、半島の独特な地理的特性によって災害の出方が違うんだな、このことを感じました。
　能登半島も対象となっております半島振興法でございますが、超党派の皆さんのお力を得ながらずっと対策を進めてきているわけでありますけれども、令和七年三月三十一日に失効いたします。国土強靱化の視点も加えて、新たな視点で更にこの施策を継続する必要があるのではないかと思いますが、所管省庁としての国交省さんの見解をお伺いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　能登半島を含む半島地域は、三方を海に囲まれ、平地に恵まれないなど、地理的条件に不利性を抱えております。特に、災害時には交通や情報の途絶の危険性が高く、風水害や大規模地震に伴う津波等の被害も懸念されます。
　今回の地震では、地震の揺れや津波による被害に加え、山がちな半島の先という特性からくるインフラの大規模な損壊、代替ルートの少なさ、これによるライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じているところでございます。改めて、半島地域における安全、安心な暮らしを実現するため、防災機能を強化するための交通基盤整備、加えて、全国を上回る人口減少、高齢化を踏まえた生活環境の整備の必要性を認識しております。
　半島振興法につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、令和七年三月三十一日に法期限を迎えます。橘委員におかれましては、前回の法延長におきまして大変御尽力をいただいて、ありがとうございます。
　国土交通省としましても、現在、国土審議会において議論を重ねているところでございまして、御指摘の国土強靱化の視点も含めた、引き続きの検討を今進めているところでございます。
○橘委員　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今回の能登地震で、私の選挙区の氷見市に、福島県から災害応援ということで毎週のように職員の方が来ていただいております。その中には、東日本大震災で大変御苦労されている浜通りの町村の職員の方々も来ていただいております。大変頭の下がる思いでおります。
　そこで、浜通りにおいて、今、原子力災害において帰還困難区域になっているところに、特定復興再生拠点区域というのがつくられました。さらに、特定帰還居住区域というのが設定され、今年度からモデル事業も始まり、各町で、今、住民の意向を踏まえ、再生計画というのが作成されまして、新年度からは事業が本格化いたします。
　大熊、浪江、富岡、三町の計画は既に策定されておりますが、どれくらいの面積、対象戸数になったのか、そしてまた、残る双葉町の状況はどうなのか、復興大臣、土屋大臣にお伺いいたします。
○土屋国務大臣　橘先生には、日頃、党の東日本大震災復興の事務局長として大変お世話になっております。
　今のお話ですけれども、大熊町、浪江町及び富岡町の特定帰還居住区域の面積は合計で約千三百七十ヘクタールでございまして、当該区域において帰還意向を示されている世帯数は五百四十六世帯になります。
　そして、双葉町については、帰還意向調査の結果を踏まえ、昨年九月に町の一部区域を対象にした計画を認定したところでございます。残る区域についても、意向を反映するため、対象区域の拡大など、計画の変更に向けた検討が進められているものと承知しております。
　復興庁としても、帰還を希望する住民が一日でも早く帰還できるよう、計画の変更に向けて、引き続き、双葉町などの自治体と丁寧に調整を進めてまいりたいと考えております。
○橘委員　ありがとうございます。
　今回は、帰還意向がある方をみんな対象にするということで、また逐次、意向も何度も確認をいただいて、是非施策の実を上げていただきたいと思います。
　最後に、ちょっと時間が厳しくなりましたが、Ｆ―ＲＥＩ、研究教育機構、こちらがいよいよこれから本格化してまいります。理事長は、私の地元から山崎理事長が出ております。このことについて、頑張るよということでお答えいただければと思います。
○土屋国務大臣　Ｆ―ＲＥＩのことをどうもありがとうございます。山崎理事長が本当にリーダーシップをしっかり持って頑張っておられます。
　それで、今、産学連携体制の構築を進める取組として、昨年十月に仙台市で産学官ネットワークセミナーを開催しました。そのほか、地域の金融機関や大学、高等専門学校ともこれまでに八件の連携協力に関する基本合意書等を締結しているところでございます。
　また、地元との関係も大事でございまして、地元の市町村とも座談会を開催したり、地域のニーズやシーズを把握しているところでありますが、これからも、地元と一体となって、しっかりと、Ｆ―ＲＥＩのこれからの未来に向けて、立派なものにしていきたいと思います。
○橘委員　ありがとうございます。終わります。
○小野寺委員長　これにて橘君の質疑は終了いたしました。
　次に、中谷真一君。
○中谷（真）委員　委員長を始め皆様、今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げて、質問に早速入りたいというふうに思います。
　まず、防衛大臣に二つお伺いしたいと思います。
　まず一つ目は、手元の資料がございますけれども、陸上自衛隊の方面隊について質問をしたいというふうに思います。
　私は、この方面隊、いわゆる軍令から外して、軍政に専念させるべきというふうに思っているところであります。今回、この国会で審議されますが、統合作戦司令部をつくるわけであります。これはまさに統合作戦の一元化を進めるということで、非常に重要な意味を持っております。ただ、陸上自衛隊での指揮が一元化できていないのではないかという懸念があるわけであります。
　それは、二〇一八年に陸上総隊をつくりました。通常はこの陸上総隊に指揮を一元化していく必要があるというふうに思いますが、五個方面隊を維持している、これを軍令に入れているがゆえに、それがなかなか難しくなっている。本来はこの上位に陸上総隊があるべきですが、これが横並びになっているというところであります。それでは一元化できないわけであります。
　この五個方面隊がつくられた経緯というのは、まさに一元化させないために、戦後、五つに分けていったわけでありまして、陸上総隊をつくったということは、陸上自衛隊の悲願であったはずであります。
　ですから、ここで、軍令からはこの方面隊を外して、そして、軍政、いわゆる管理に専念させることによって一元化を進める必要があるというふうに考えているところであります。これについて防衛大臣の見解をいただきたいと思います。
○木原国務大臣　委員の問題意識というのはよく分かるところであります。
　二〇一八年に陸上総隊ができました。それで、統合作戦司令部もこれから、検討しているところであります。
　そういう中で、陸上総隊司令官というのは、事態に応じて各部隊の全国運用等を行う一方で、個別の地域で生じる事態における部隊運用については、それぞれの地域の実情等を踏まえて実施することが必要であろうかと思います。
　そのために、平素からは地方自治体を始めとする地域の関係機関との調整を行い、各地域の実情を熟知する各方面総監が担当地域において事態の態様を踏まえた部隊運用を行うことができる現行の組織体制の骨格を維持することは、これは私は引き続き妥当性があるんじゃないかなと思っています。
　その中で、もし仮に、委員がおっしゃるように、各方面総監部が、各方面隊を廃止した場合、どうなるのかなと思ってちょっと考えたんですけれども、そうなった場合に、陸上総隊司令官が日本全国の地域の情勢の細部を網羅的に把握しなきゃいけない、それはなかなかちょっと困難ではないかな。
　例えば、能登半島地震の災害派遣を今やっていますが、当初、ＪＴＦで運用しておりました。ＪＴＦの司令官は、中部方面総監に司令官を任せて、まさに能登という地域特性のあるところに精通した方面総監をＪＴＦの司令官としたということでございます。
　それから、有事を含めたあらゆる事態に対処するためには、師団や旅団は、ふだん所在する地域を離れて機動展開、事態対処を行う必要がございます。機動師団なんかも随分できておりますが、地域との連携の継続性に支障を来す可能性がやはり出てくるんだろうと思います。
　地域の情勢を踏まえつつ、事態の規模、態様に応じた自衛隊の態勢や対応を判断する、そういうことが困難にならないように、方面隊を廃止するということは適切ではない、現時点では、不断に検討は行ってまいりますが、私は現時点ではそのように考えています。
○中谷（真）委員　ありがとうございます。
　これは方面隊を廃止すると言っていることではなくて、管理に専念すべきだと。これはまさに、海上自衛隊がやっている自衛艦隊と地方隊の関係、この関係にしておくべきだというふうに思っています。
　これは、何か起きたときに、例えば、東部方面隊から一個師団を抜いて、そして西部方面隊につける、こういうことをやろうとしたときに、有事だったら絶対に抵抗しますから、東方総監は。しかも同期とかですよ。期別が一緒とかだったら、徹底的に抵抗しますよ。そういった先例というのは、枚挙にいとまがないわけであります。ふだんから群を編成していることになっていますから、非常に柔軟性がない。
　ですから、管理するということに専念するべきだと。これは廃止ではありません、管理に専念すべきということを申し上げたいというふうに思います。是非御検討いただきたいと思います。
　次に、防衛産業の再編について質問したいというふうに思います。
　防衛産業、これは防衛という特性上、やはり海外との技術競争が重要であります。ところが、日本の場合は、国内での競争にとどまっているというふうに見えます。これは特に、日本のマーケットは非常に小さいですが、このマーケットの中に四つの重工があって、四つの電機があるというところでありまして、非常に多いんですね。ほかの国は全部まとめています。一個若しくは二個、国境を越えてまとめているところもあります。
　それは、なぜなら、やはり国が抱えて、そして海外と競争していく。日本の場合だと、ロッキードやノースロップに支配されないとか、レオナルド、ＢＡＥに打ちかっていく、そういった企業をつくっていかなきゃいけないというふうに思っているところであります。ただ、そうはなっていない。非常に多くて、ばらばらで、国内で競争させているという状況にあります。
　さらに、三菱重工でさえ本業の一割ぐらいしかないんですよ、防衛は。そうすると、株主を説得できないから、積極的な投資とかができないんです。私は、これをやはり防衛産業だけでしっかりまとめて、六割から七割、防衛で食べているという企業をつくらなければ、これは本気になりませんから。
　ですから、利益率を今回上げました。利益率を上げたので、ここでやはり一社若しくは二社にまとめる、さらに、六割から七割、防衛で食べているというような企業をしっかりつくって、国とまとまって、そして海外と競争していくべきというふうに考えますが、防衛大臣の御意見を伺いたいと思います。
○木原国務大臣　防衛生産、技術基盤の重要性というのは、非常に委員も日頃から認識していただいて、また御指導いただいて、大変ありがとうございます。
　我が国の防衛産業ですが、欧米諸国の多くの防衛産業とは若干異なっておりまして、やはり、プライム企業については、委員がおっしゃったように、民需事業を主体とした企業がおおむね一〇％未満の割合で防衛産業を手がけているということであります。こうした事情等から、冷戦後では、欧米ではそういった大きな再編が起こりましたけれども、我が国では、大規模な再編統合というのは我が国においては見られなかったんだろう、そういう分析をしているところです。
　現在の防衛産業も様々な課題を抱えておりますが、今後、競争力を持った防衛産業としていく必要性というのは、まさしく共有させていただいております。防衛事業の比率が高い企業が主体となった防衛産業を構築していくこと、これも重要であろうと思っています。
　その上で、やはり個々の民間企業ですから、その在り方というのはあくまでも各社の経営判断によるものでありますけれども、その上で、国家防衛戦略でも示したとおり、力強く持続可能な防衛産業を構築していく必要というのがございますので、そのためにどのような施策が効果的かを引き続き官民の間でよく意見交換を重ねていく必要があるというふうに考えております。
○中谷（真）委員　これを進めなければ、日本の防衛産業、本当に戦える体制にならないというふうに思います。
　特に、今後、防衛費が増えてきて、三菱重工あたりは一兆円ぐらい多分受注していくようになると思います。そうしますと、一五％の利益を三菱重工は取るんですが、グループでこの利益をほかのところに使っちゃう可能性ありますよ。防衛のお金はやはり防衛で使うべきなんですよね。ですから、ここは是非御検討いただきたいというふうに思います。
　防衛大臣はお忙しいそうでありますから。
○小野寺委員長　木原大臣は御退出していただいて結構です。
○中谷（真）委員　それでは、次に外務大臣にお聞きしたいと思います。ちょっと、三番と四番併せてお聞きしたいと思います。
　ここに地図がございます。この地図、アメリカを青に塗り、中国を赤に塗って、そして緑に日本、黄色に台湾であります。
　これは、私、何が申し上げたいかというと、米中の対立が今非常に激化しています。これは、地政学的に言いますと、七十数年前に日本とアメリカがいわゆる戦った、これと同じような位置関係にあるというところであります。このときのホットゾーンは、まさに東南アジアから太平洋がホットゾーンでありました。今回、米中も同じであります。
　そう考えたときに、中国は太平洋に出ていきたいわけでありますが、日本列島と台湾がすごく邪魔しているなというのが見えると思います。台湾が欲しいんだろうな、こう感じるところであります。
　この中で、私、申し上げたいのは、今回、ＡＣＳＡをドイツと結ばれるという審議があるわけでありますが、欧米よりも先に東南アジア、大洋州とやはりこういった検討をしていなきゃいけないというふうに思います。これについて御見解を伺いたいと思います。
　さらに、ホットゾーン、この東南アジアと関係を強くしていくために、私は、ＡＺＥＣ、アジアの脱炭素に貢献していくということは非常に関係が強くなるだろうというふうに思っているところであります。また、日本は独自で水素、アンモニアを作れるわけではないので、供給してこなきゃいけない、そういう意味では、近い、さらには、アジアの脱炭素市場は必ず日本の成長にとって極めて有効だというふうにも思っているところであります。
　中国にできない支援を我々はしていくべきだ、技術を乗っけた。そのために、やはりＯＤＡ、円借款を使ってこれをやっていくべきだというふうに思います。是非この点、やはり私は、金額まで示して、何年間で、このＡＺＥＣに一体幾ら使うんだというところをしっかり示すことが日本の意思を示すことになるというふうに思っているところであります。
　この二点について外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○上川国務大臣　まず、ＡＣＳＡについてでございますが、委員御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ及び太平洋島嶼国地域につきましては、地政学的に要衝に位置しておりまして、今後も日本としてこれら地域における各国との関係を強化してまいりたいと考えております。
　その上ででありますが、政府といたしましては、各国との安全保障また防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、また自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、さらに具体的ニーズ等も踏まえながら、必要なＡＣＳＡの締結等に取り組んでまいりたいと考えております。
　加えてＡＺＥＣについての御質問ということでありますが、御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ地域の脱炭素化は極めて重要でありまして、我が国は、各国の実情に応じた多様な道筋によって、経済成長を損なうことなくエネルギー移行を目指す、その意味で、アジア・ゼロエミッション共同体、まさにＡＺＥＣ構想を立ち上げて協力を進めております。
　この実現に向けましては、ＯＤＡ、これも積極的に活用いたしまして様々な協力を実施しているところでございますが、円借款やまた海外投融資による再生可能エネルギー事業の支援のほか、技術協力によりますエネルギー移行政策を策定するための支援、こうしたことを行っているところであります。
　さらに、昨年十二月でありますが、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年特別首脳会議、これに際しましては、岸田総理から、オファー型協力などのＯＤＡの新しい取組、これも活用して、ＡＺＥＣ構想の実現を含みます気候変動対策に官民連携して取り組んでいくということにつきましては、対外的に表明をしたところであります。
　現在、我が国の厳しい財政状況に鑑みまして、現時点で、委員おっしゃったように支援額の総額として打ち出すということは考えておりませんが、今後も引き続き、我が国の強みを生かしつつ、ＯＤＡも積極的に活用しながら、ＡＳＥＡＮ地域の脱炭素化に向けた協力を進めていく方針でございます。
○中谷（真）委員　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　脱炭素の話でいきますと、やはり、ＣＯ2を排出しないという体制をすぐにつくるのは極めて難しいというふうに思っています。特に、熱をたくさん出すようなところは、電気に替えろといったって、すぐにそれができない場合もありますし、何から作られている電気かという問題もあります。さらには、水素、アンモニアにいきなり行くということもなかなか難しいというところであります。この際、天然ガスを利用するというのが一般的な考え方であります。
　この天然ガス、石炭や石油に比べますとＣＯ2の排出が非常に少ないというところでありますが、やはりそうはいっても化石燃料ですし、ＣＯ2は出るわけであります。ただ、この移行期には必要ということで、天然ガスは化石燃料であるということから、やはりしっかりとした整理をして支援策を打っていく必要があるというふうに考えています。
　また、天然ガスに切り替えるときに設備投資が必要になってくるわけでありますが、これは例えば、十年以降もう使えませんよという話ではなかなか設備投資も起きてこない。その先といいますと、やはりメタネーション、これが有力、同じ設備を使いますから。このメタネーション、同じ設備を使えるメタネーションに対しての支援もしっかり打ち出していかなければいけないというふうに考えているところであります。
　そして、メタネーションを進めるに当たって、ルール形成が必要です。アメリカで作るときにアメリカのＣＯ2を水素にくっつけて、そして日本に輸入してきて、日本で使えばＣＯ2は日本で出てしまうわけでありますから、ここの整理をする必要があるというところであります。
　このルール形成についてはどうであるかということ、これは、さっき申し上げた天然ガス、メタネーションへの支援策について経産省にお聞きをしたいのと、ルール形成については環境省にお聞きしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　先ほど来から、大所高所に立った、傾聴に値する質問をされているなというふうに拝聴いたしておりました。
　本件につきましても、御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していく上で、石炭等を活用した自家発電などにおいて、現実的な形で燃料転換を進めていく観点というものは重要であると考えています。
　このため、経済産業省としては、水素、アンモニア、合成メタンなどの活用を見越して、石炭火力から、御指摘のように天然ガスへの燃料転換などについて後押しをしていきたいと考えています。足下では、令和六年度予算案などにおいて必要な事業費を計上しているところであります。
　特に、合成メタンにつきましては、天然ガスの既存インフラをそのまま利用できるという利点を持ち、その活用は重要であります。課題であるコストを低減するため、グリーンイノベーション基金を活用し、生産効率を飛躍的に高める革新的メタネーションの技術開発を行っているところであります。
　こうした取組を通じまして、燃料転換に係る設備投資やメタネーション技術の開発などを促進をして、脱炭素化と産業競争力の強化、この両立につなげていきたいというふうに考えています。
○朝日大臣政務官　合成メタンなどの活用に向けては、委員御指摘のとおり、ＣＯ2のカウントルールの整備が課題の一つとなっております。
　現在、民間企業において検討が進められている具体的な海外メタネーションのプロジェクトにおいても、生産国の関係機関や事業者と協議が続けられているものと承知をしております。
　今後、このプロジェクトの進捗状況も踏まえまして、政府も含めた関係者間の理解を深めていくことが重要だと考えております。
　環境省といたしましては、関係省庁や事業者との協議会の場も活用しながら意見交換を現在行っており、引き続き、ＣＯ2削減量算定に関する様々な知見を生かしつつ、合成メタンの活用に向けた議論に貢献してまいりたいと考えております。
○中谷（真）委員　ありがとうございます。
　それでは、最後、リニア静岡工区の進捗についてお聞きをしたいと思います。
　四百四十キロ、東京―大阪間、この中で静岡を通るのは九キロです。これは山間部でありますが、全然進んでいません。山間部だからいいと言っているわけじゃないんです。私どもは、山梨県は、まさに横断するわけでありますし、三十一キロも明かり区間があって非常に難しい調整をやっているんですよね、市街地を通りますし。
　その中で、非常に、東海道新幹線とかを見て、いいなと見ていたわけです。やっと自分のところに来ると思ったら、静岡県知事が様々反対をされているというところであります。水、生態系、土と、何かゴールポストを動かしているかのようにも私は見えるというふうに思っております。
　さらに、生態系を全て調べろとか、土捨場を千年に一度の災害に耐えるところにするべきだとか、こういうことも言われているわけでありまして、私どもとしては非常にフラストレーションがたまっている。我々は非常に難しい調整をしているのにというふうに思っているところであります。
　このことに対して、国交省は是非力強くリニア事業について静岡県と調整を行っていただきたいということを強く申し上げて、私の質問を、では、よろしいですか。
○小野寺委員長　国土交通省鉄道局長村田茂樹君、端的にお願いいたします。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　未着工の静岡工区につきましては、静岡県とＪＲ東海の対話を促進するということが重要であると考えております。
　今月七日には、私自身が静岡県の川勝知事を訪問いたしまして、南アルプスの環境保全に関する報告書のポイントを説明しました。さらに、今後は、静岡工区の水資源と環境保全につきましてＪＲ東海がしっかりとした対策を着実に実行していくということが重要であることを踏まえまして、取組を継続的にモニタリングするための新たな会議を国交省として開催する旨を知事に説明いたしまして、静岡県の御理解と御協力を強く求めたところでございます。
　国土交通省といたしましては、こういった取組を進めることによりまして、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けてしっかり取り組んでまいります。
○小野寺委員長　これにて中谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、福重隆浩君。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　まず初めに、元日に発生をいたしました能登半島地震で犠牲となられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　いまだ不自由な避難所等で生活をされている皆様の日常が一日も早く元の生活に戻れますよう、公明党は、政府と一丸となって全力で支えていく決意であります。
　それでは、質問に入ります。
　発災から本日で五十日が経過し、いまだ一万三千人近くの方々が避難所で生活をされておられます。避難者一人一人のきめ細やかな支援を行い、アウトリーチ型で必要な物資が行き届くよう、切に願うものであります。
　具体的にお伺いをいたしますが、避難所生活が原因の災害関連死を防ぐためには避難所の質を高めなければならないという視点に立ち、避難所・避難生活学会の医師や専門家の方々が、ＴＫＢプラスＷ、Ｔ、トイレ、Ｋ、キッチン、Ｂ、ベッド、プラスＷ、暖房の必要性を訴えておられます。
　今回の地震では、長期間にわたり断水が続き、トイレの確保が難しい状況にあります。このような中、他の自治体から約二十台のトイレトレーラーが被災地に派遣をされ、私の地元である群馬県と大泉町からもそれぞれ一台が避難所に設置され、被災者に大変喜ばれていると伺っております。
　トイレについては、携帯トイレ、仮設トイレなど様々なものがあります。また、発災直後、応急時期、復旧復興時期などのフェーズによっても対応は異なると思いますが、能登半島地震において、政府、自治体ではトイレの重要性についてどのように考え、対応されているのか、御答弁をお願いいたします。
　また、あわせて、今後の災害に備えるためにも自治体によるトイレトレーラーの導入を進めるべきと考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　トイレの重要性とトイレトレーラーの導入について、二点御質問かと思います。
　まず、熊本地震でも、発災後、トイレの重要性というのは、ドクターからも大変御指摘をいただきました。と申しますのが、トイレが不衛生であれば、食事や水を取らなくなる。そうなりますと、血液中に血栓もできやすくなるし、エコノミークラス症候群等の健康障害、被害を引き起こす可能性がある。こういった御指摘があり、環境衛生について努めてきたところでもございます。ですから、極めて重要な点であると認識をいたしております。このため、発災直後から、仮設トイレやまた携帯トイレを被災地に届けてきたところでもございます。
　委員御指摘のトイレトレーラーでございますけれども、御地元からも御支援をいただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。保有している自治体や高速道路会社から避難所に派遣していただいております。
　トイレトレーラーの整備につきましては平時から進めることが極めて重要であると認識をしておりまして、内閣府が作成した取組事例集の導入の好事例のまず周知を行っております。また、自治体の指定避難所の生活環境改善のためのトイレトレーラーの導入につきましては、緊急防災・減災事業債の対象とするなど、導入を促進をいたしているところでございます。
　引き続き、避難所における良好な生活環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
○福重委員　御丁寧なる答弁をありがとうございました。
　次の質問に入ります。
　被災者の方々が様々な公的支援を受けるために必要な罹災証明書についてお伺いをいたします。
　我が党の石井幹事長は、二月一日の本会議において、被災地域単位で全壊地域と認定するなど手続を大幅に簡素化し、生活となりわい支援を前に進めるべきだと提案し、岸田総理も、航空写真の活用など被害認定調査の簡素化を積極的に取り入れると御答弁されました。
　この被害認定に当たり、抜本的な見直しが必要と思いますが、現在の取組状況についてお伺いをいたします。
　また、被害認定調査や罹災証明書の交付を迅速に行うために、今後も人手不足が見込まれるのであれば派遣職員の増員を検討しなければならないと思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○松村国務大臣　この罹災証明書につきましては、速やかに交付することは極めて重要であると認識をいたしております。このため、全国の自治体から応援を得まして、航空写真の活用、地域一括での全壊判定、デジタル技術を活用したリモート判定などを積極的に取り入れまして、被害認定調査の迅速化を現在図っているところでございます。
　その結果、能登半島北部の六つの市町における実施状況につきましては、一日当たりの実施件数が、一月は約千棟でございましたが、二月は約二千三百棟と、二倍以上にスピードアップを図りまして、進捗が図られております。このペースで調査を進め、石川県内の多くの市町におきましては、二月中におおむね調査を終える見込みであると報告を受けております。
　なお、罹災証明の交付につきましては、能登半島北部の六つの市町におきまして、約三万七千件の申請に対し、約三五％に当たる一万三千件が交付されているところでございます。また、御指摘の人員につきましては、避難所の運営や罹災証明の交付等の業務を担う応援職員の方々が全国から約一千百名派遣をされていると承知をいたしております。
　今後とも、被災自治体からのニーズに応じて、応援職員の派遣について対応してまいりたいと考えております。
○福重委員　速やかなる対応を是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　申し訳ありませんが、通告にあります仮設住宅への入居の推進と、自治体の防災部署における女性職員の登用につきましては、順番を変え、後にさせていただきたいと思います。
　次に、先ほどのＷ、暖房の確保という観点から、避難所となる学校の体育館の空調設備導入支援についてお伺いをいたします。
　今回の能登半島地震において、厳寒の中、寒さに耐えておられる避難者が多いことを考えれば、今後起こり得る災害への備えとして、避難所となる体育館の空調設備を早急に整備することが必要であると思います。
　我が党の高木政調会長による二月六日の質疑において、避難所となる小中学校の体育館の空調の設置率は全国で一五・三％という実態が示されました。この状況を改善していくためには、国が市町村と連携し、財政的な支援を行っていくことが求められます。
　その上で、国の補助を受けるためには、体育館の断熱性能が確保されていなければならないという条件があります。断熱性能については効率を確保する観点から必要とは思いますが、そのことによって体育館本体の建て替えや全面的な改修工事と一緒に行わなければならず、このことが空調設備設置への大きな阻害要因となっております。
　そこで、体育館の断熱性能の確保については国として柔軟な対応が必要と考えますが、政府の御見解をお願いいたします。
○盛山国務大臣　文部科学省におきましては、小中学校の体育館等への空調設備の設置について、学校施設環境改善交付金という制度で国庫補助を行っているところでございます。
　しかしながら、今、福重先生から御指摘のとおり、学校の体育館について、災害時に避難所として活用されることが期待されるにもかかわらず、その空調設置率は全国的に低い状況であります。よって、空調設備を促進することは喫緊の課題であると我々も考えているところであります。
　そして、今御説明がありましたとおり、国庫補助に当たりましては、空調設置費用や光熱費の抑制、環境負荷の低減の観点から、当該建物に断熱性があること、これを補助の要件としているわけでございますが、他方、空調を設置する体育館の断熱性能の要件につきましては、個々の体育館ごとに、日照等の立地条件、あるいは屋根、壁などの断熱性能の現状を基に検討する必要があると考えております。
　具体的には、学校設置者が、建築技術者などの専門家とともに個々の体育館の状況に応じた断熱性確保のための対策を検討した上で、経済性に配慮しつつ効果的な整備を行っていただくことは必要となりますが、必ずしも建て替えや全面的な改修工事が必要とは限らないと認識しております。
　文部科学省におきましては、空調設置と併せて断熱性確保のための工事を実施する場合の経費も含めて、本年度から令和七年度までの間、補助率を三分の一から二分の一に引き上げて支援しているほか、断熱性確保のための工事の設計に関し、断熱方法ごとの工期や工事費に関する事例の周知や、具体的な対策の内容について、確認の上、必要に応じて助言するなどの対応を行っております。
　今後とも、こういったことを通じまして、各地方公共団体が、断熱性の確保も含め、計画的に体育館等への空調整備を行うことができるよう支援してまいりたいと考えております。
○福重委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　これはちょっと要望とさせていただきますので、御答弁は結構でございます。
　一点目は、空調設備導入について、令和七年度まで補助率を二分の一に引き上げるとの御答弁でございましたが、是非、令和八年度以降も継続されるようにお願いをしたいと思います。
　二点目としまして、指定避難所につきましては、断熱性能の向上の有無にかかわらず、交付金の対象としていただきたいと思います。
　三点目としては、まずは空調設備を導入し、その後に断熱性向上の工事を行っていく計画を立てていれば交付金の対象になるなどの柔軟な対応をお願いいたしたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　学校施設環境改善交付金の対象は、公立の小中学校、特別支援学校、幼稚園に限定されております。
　私の地元群馬県においては、令和六年度から五年計画で県立高校の全ての体育館において空調設備を整備することとしています。この背景には、体育館を使用する授業、部活時の熱中症対策や、災害時の避難所となることを考え、断熱性能の確保については後回しにしたとしても、空調設備による環境改善が最優先課題であるという政治判断からであります。
　是非、高等学校においても空調設備の導入が推進されるよう、交付金の対象として拡充するべきと思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　公立高等学校の施設整備に係る費用につきましては、一部の事業、具体的には、専門高校等の実験実習施設の整備、防災機能強化としての屋外防災施設の新設、公害防止及び降灰防除工事については国庫補助を行う仕組みがございますけれども、基本的には、平成元年以降、地方の裁量を拡大して、地方分権を推進する観点から、国庫補助金を順次、廃止縮小してございます。平成十八年の三位一体改革を経て、今述べた事業以外は地方公共団体の一般財源で措置されることとなってございます。
　これは、国と地方の役割分担を踏まえて、地方分権を推進する観点から、これまで政府全体の方針として進めてきたことの一環でございまして、御理解をいただければと存じます。
○福重委員　私も三位一体の改革の役割分担というのは承知しているつもりでございますけれども、この要綱の中には、現在の温暖化はまさに災害級というレベルであり、三つの補助対象の一つである防災機能強化という観点に立って、高校生の命を守るためにも、体育館の空調設備については交付金の対象にすべきだというふうに思いますので、これは要望とさせていただきますので、是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。
　若者の流れを地方につくるという視点で質問をいたします。
　地方における人口減少の大きな要因の一つに、地方で育った高校生が東京の大学に進学し、卒業時、東京で就職をされる方が多く、私の地元群馬県を例に挙げると、東京での就職が七割で、群馬に戻られる方が三割という状況にあります。
　公明党は、地方創生の観点から、ＵＩＪターン就職をする学生への支援の重要性を一貫して訴えてまいりました。令和六年度地方創生移住支援事業の予算案において、我が党が主張した大学生の面接試験等の交通費への支援が盛り込まれましたことに心から感謝を申し上げます。一方で、実際に地方へ就職する際の移転費への支援についても必要性が高いと考えております。
　交通費支援の具体的な内容及び移転費支援の検討状況につきまして、大臣にお伺いをいたします。