Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　ちょっともう一度今のところを伺いますが、十五条にある「法人等が自己の著作の名義の下に公表する」、こういう要件を今回削られたわけですね、プログラムに関しては。この理由はどういうことなのでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　通常のプログラムでございますと、例えば文芸作品であれが出版、音楽の作品であればレコード発売という形でそれぞれ市場に発行または公表の形で出ていくのが通例でございますし、しかもその場合には当然例えば会社の従業員が作成したものは会社の名義で公表され、あるいは発行されるという実態があるわけでございます。
　　　〔理事杉山令肇君退席、委員長着席〕
したがって、従来の十五条は特段の支障はないわけでございますが、コンピュータープログラムにつきましては、先ほども申し上げましたように本来会社の内部使用にとどまるということでございまして、発行、公表の形態をとらないプログラムで価値の高いものが随分あるということ、それから市販商品の場合でも、ゲームソフトのような場合は別といたしまして、例えばＲＭに組み込まれて電子レンジあるいはテレビ、自動車等に組み込まれていくようなプログラムの複製物の場合には、そのＲＯＭの中に法人名義で公表するという形態はございませんから、全く無名で公表されるという形態でございますので、従来の十五条をそのまま適用することはプログラムの著作物の特性にかんがみまして適当でない。実態に合わせるためにこの法人著作名義の公表の要件を外したというのが提案の理由でございます。
○吉川春子君　今答弁にありましたように、やはり現行著作権法の中にプログラムを著作物として加えるということは、今の法律ではなかなか対応できない部分があって改正を迫られたわけですね。その点についてはちょっときょうはこれ以上は踏み込みません。
　それで、労働省にお見えいただいていると思いますが、改正案の第十五条二項の後段には、作成時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、著作権は法人に帰属するというふうにされています。これは著作権法からいえば例外規定と言えますけれども、プログラムの特異性に着目した立法なわけですが、労働省としてこういう契約とか勤務規則その他で労働者に権利が帰属するような事例をつかんでおられるでしょうか。
○説明員（矢田貝寛文君）　御質問の点につきましては、私ども派遣等との絡みの中でいろんな実態を把握しておりますが、この場合、請負契約で行われたかどうかというような観点で把握してございますので、著作権等についてどのように取り扱っているかということについては実態的に把握いたしておりません。
○吉川春子君　ちょっと答弁がわかりにくかったんですけれども、労働者が使用者と契約を取り交わして、そしてプログラマー、システムエンジニアが自分のつくったものについては著作権が帰属するような、そういう事例というのはないという御答弁だったんですか。
○説明員（矢田貝寛文君）　ないということを申し上げたんではなくて、私どもとしては実態を把握してない、そういった調査をしたことはございませんということを申し上げたわけでございます。
○吉川春子君　私は実際は、労使の力関係の中で、著作権法が新しく予定しているような契約を結んで個々の労働者に著作権の権利が帰属するということは難しいというふうに考えます。労働省は労働者の権利を守るところですが、今回の著作権の帰属の問題について何か対策を考えておいででしょうか。
○説明員（矢田貝寛文君）　御質問の点でございますけれども、現在私どもは参議院におきまして労働者の派遣法等の御審議を願っておりますが、そういった形態の中で派遣された労働者等が派遣先の事業所等でプログラム作成等に関与して著作権問題が生じてくるという実態はあろうかと思います。ただ、この点につきましては私どもといたしましては、先ほど来御議論のございます著作権法の中でその保護を図られるべきであって、労働者保護の規定のいわゆる労働者派遣法、そういった体系の中で特別な措置を講ずるということはいかがなものか、このように考えているところでございます。
○吉川春子君　著作権法の中で、なかなか難しいので、立法的な対策という意味だけではなくて、やはり労働省としても労働者の権利保護のための何らかの対策が必要ではないか、このように私は申し上げたわけです。
　それで文化庁にお伺いいたしますが、コンピュータープログラムが派遣労働者によってつくられているということはもう実態としてあるわけですけれども、この場合の著作権の帰属はどういう形になるんでしょうか。派遣先の企業と派遣労働者の共同著作物になるのか、あるいは派遣先の企業と派遣した方の企業との共同著作物になるのか、その辺の帰属についてはどういうふうに理解したらよろしいんてしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　人材派遣によりますプログラムの開発、作成の実態をつまびらかにいたしませんので、一般論という形になりますが、もちろんケース・バイ・ケースの問題でもあろうと思いますけれども、まず一般的に申し上げますれば、派遣を受けた先で企画をし、プログラムの作成をする場合に、通常の場合、派遣を受けた先の従業員、プログラマーあるいはシステムエンジニアとそれから派遣されてきた職員が同じくプログラム作成に参加するという共同作業の形態が一般的に多いのではないかと思います。そのような場合には少なくともそのプログラムを開発している会社の従業員については当然職務著作となるわけでございますけれども、派遣されてきた職員というのは基本的には雇用関係がございませんから、理論的に申し上げますと一応その会社の著作物と派遣されてきた職員または派遣先の会社との間の共同著作になる可能性が多いのではないかと考えられます。
○吉川春子君　そういたしますと、実際にコンピュータープログラムあるいはソフトをつくっている労働者といいますか、法人の職員などについては著作権が帰属するという可能性は非常に少ないわけなんですね。
　派遣労働者の増加ということは、終身雇用制という日本の従来の慣行を崩していわゆる労働力の流動化という現象をもたらしているわけです。労働者の身分保証が非常に不安定になって権利も守られにくくなっている、この実態については労働省はよくつかんでおられると思います。ソフト労働者と言われる人たちがみずからの労作によって健康を犠牲にし、長時間労働の中で、劣悪な労働環境の中で作成したコンピュータープログラムを本来はそういう人たちに帰属させるのが著作権法だと思うんですけれども、実際にはそうでないということが今度の法改正で行われるわけなんですね。そういう意味で言うと、非常にソフト労働者の置かれている立場というのは幾重にもひどい目に遭わされているという感じがするんですけれども、私は労働省としてこういう具体的な問題に即応した対策がどうしても必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（矢田貝寛文君）　先ほど文化庁の方から御答弁ございましたように、そういった派遣の場合の著作権の帰属がいかがという問題につきましては、基本的にはこの法案にございますような契約その他で決まってくるということかと思います。したがいまして、そういった一つのケースとして申し上げますと、まずその派遣元と派遣先の派遣契約の中でそういったプログラムを開発した場合の報酬とかそういったものをどのように定めるか、そういった契約の中でお定めになるということが一つあろうかと思います。
　それから同時に、派遣元の労働者のそういったいわゆる労働によりましてプログラム等を開発した場合の報酬と申しましょうか、そういったものにつきましては派遣元と本人との間での労働契約といいましょうか、そういった中で一定の例えば報酬をあれするとか、そういったような方法論もあるわけでございまして、一般的に派遣事業というものが適正に行われるようにそういった派遣元の事業所等から派遣事業に関してのいろんな資料等も提出させるようになっておりますので、そういった中で派遣労働者の保護という点につきまして、著しき問題等があればいろんな御助言等をしていく、そんなような考え方でおります。
○吉川春子君　労働基準法等でいろんな権利が保障されていてもなかなか実際にはそれは守られていないという実情があるわけで、ましてや法律上も労働者個人、自然人に帰属する余地が断たれているというのが今度の著作権法の一つの改正部分だと思いますので、そういう点では私はやはり労働省がそういう実態をつかんで積極的な対応が求められているんじゃないかということを強く指摘しておきたいと思います。
　本改正案の特徴の一つですが、本来自然人を権利者とする著作権法をプログラムに適用するというふうにしながら、結局、例外的な規定である第五条が主に適用されて、権利が法人に帰属するものとされて創作者の権利が完全に消えるというふうになっているわけなんですね。権利保護を言うならば、創作に費用がかかり、コピーされると開発の意欲がそがれるということから、法人の権利の保護をのみ考えるのではなくて、まさに技術者の権利の保護、この工夫ですね、立法上の工夫こそするべきではなかったか、こういうふうに思うんですけれども、こういう問題も含めて、今度の非常に複雑な著作権法の改正と今後の運用について大臣から御所見をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　先ほど、対外経済対策の中でのプログラムの権利保護に関する著作権の閣議決定、今国会での成立、こういったものをいかにもアメリカとの関係をさらに改善するという意味におとりになった向きもあったようであります
が、そもそもこの対外経済対策はどういう趣旨、目的でやったのかといえば、御承知のとおり我が国は自由貿易体制を堅持することが致命的に重要な事柄なんでありまして、その見地からすれば、我が国の法律や行政あるいは産業に関する制度、仕組み、そういったものを国際的なレベルに引き上げる、そのことが我が国の国際的な信用を高める道である、こういったことからこういった対策も立てられたわけであります。
　プログラムの問題につきましても、我が国では既に実際の裁判所で数件にわたってプログラムは著作権法で保護すべきであるという判例も出ておる。それからまた、著作権に関する審議会におきましても、数回にわたってプログラムは著作物として著作権法で保護すべきであるという、そういう報告も受けておる。あるいはユネスコの専門家会議におきましても、著作物として著作権法で保護すべきであるというふうな見解も出ておる。こういった等々踏まえまして、国際的なレベルに我が国の法制を高めていくということが極めて大事であるという考え方のもとに今回の法案の提案をしておると、こういうことなんであります。
　その他のいろんな条文等につきましても、大体国際的なレベルに合うような形での条文になっておるわけなんてありまして、そうした趣旨であるということを御理解願いたいわけであります。
○関嘉彦君　本日の議題になっておりますコンピューターのプログラムを著作物として保護するために、著作権法の一部を改正する法案について、民社党としては基本的には賛成でございます。ただ、若干問題点があるので、それについて質問する予定でしたけれども、本日の同僚議員の質問でほとんど全部カバーされてしまって、同じことを質問するのもいささか気が引けるんでございますけれども、ただ、まあ最後の締めくくりの質疑でございますので、あえて重複をいとわず、民社党の考え方を確認しておくために若干質問申し上げたいと思います。
　個々の問題に入ります前に、まず最初に大臣にお伺いしておきたいと思いますが、今回の著作権法の改正の意義と申しますか、どういう目的を持っているか、そのことを最初にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　コンピュータープログラムについて著作物として著作権法による保護を明確にすべきであるというのがアメリカ、その他先進国では既に実施されておるところでありますし、先ほど申し上げましたように、ユネスコの専門家の会議でも同様の意見が大勢を占めておる。国内の裁判所でも数件にわたって同趣旨の判例も出ておる。こういった情勢にかんがみまして、我が国の法律制度を国際水準に引き上げるということが一つの趣旨でありますが、同時に、著作権法によって著作物の保護を明確にやるということによりまして、プログラムの関係業界のより一層の振興を図ると同時に、それを通じてコンピューター関係の我が国の技術水準をより一層高めていく、こういったことを趣旨、目的として今回の法案の提案となった次第でありまして、この法律が成立することによって、プログラムに関する我が国の法制も世界の水準に達するというふうに考えておる次第でございます。
○関嘉彦君　以下、次長に具体的な問題をお伺いしたいと思いますけれども、コンピューターのプログラムを著作物とみなして著作権法によって保護することの妥当性については、先ほど同僚議員からの質問もございまして、正直申しまして、私も若干の心理的な抵抗は感ずるところであります。
　しかし、著作権の歴史を見てみますと、最初は学術的な論文であるとかあるいは小説、絵画、音楽、そういったふうなものであったのが、技術の変化、社会の変化に応じて、あるいは映画であるとかあるいはレコードであるとかあるいは写真というふうなものも著作物として考えられるようになってきて、今日コンピューターの普及、コンピューター時代になりまして、そのプログラムは著作物とみなすということが今日の国際的な潮流になってきているわけでございます。
　確かに、先ほど次長も言われましたように、写真が初めてできたときに、これを著作物とみなすかどうかということについてはいろいろなやっぱり心理的な抵抗があっただろうと思います。それと同じような心理的な抵抗、我々戦前派で、コンピューターゲームを孫からいろいろしかられながら習っているような世代にとっては、若干やはり抵抗を感ずるわけですけれども、しかし、こういった言葉の概念というのは時代によっていろいろ変わってきている。技術的な変化によっていろいろ変わってきている。これはいろいろたくさんの例があるわけでありまして、著作物についても同じことが言えるだろうと思います。
　その意味で著作物として著作権法によって保護するのは私はやむを得ないと思うんですけれども、ただ、やはりコンピュータープログラムというのはいろいろな特性があるわけで、やっぱりその特性に応じた保護の仕方をしなければいけないだろうと思う。
　いろいろな点を挙げられると思いますけれども、一番大きな違いは、やはり従来の著作物というのは一応完成されたもの、これも程度の問題ですけれども、一応完成されたものということが言えるのに対して、プログラムは絶えず改変していく。改変していくことによって次々に新しい、あるいはよいものができてくる。これが一つの大きな特色ではないかというふうに考えられます。極端に言うと、一つのプログラムというのは改良が加えられるごとに、改良が加えられる限り、無限に続いていくわけで、なかなか完成品にはならないということが言えるし、その改良、改変のスピードも非常に速いわけであります。あるいはさらに、コンピューターのソフトの場合は、産業上の利用がほかの著作物に比べて非常に大きいということも言えると思います。
　したがって、その権利の保護がプログラムの発展、あるいはひいてはコンピューターを利用する産業全体の発展に障害を来さないようにすることが重要であると考えるわけですけれども、この両者のバランスを保っていくことが必要であるというふうに考えますけれども、その点の配慮をこの法案においてはどのようにしてなされておられるか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　確かにプログラムは改良を加えることによってより機能を発揮するわけでございますし、その意味でいろんなコンピューターが機能重視という観点からする特性があるわけでございます。ただ、改変が加えられていくという、時代の進展に適合した改変が加えられていくというケースはコンピュータープログラムだけには限りませんで、例えば職業別電話帳も一年たてば電話が変わっていく。あるいは百科事典にいたしましても、新しい用語ができてくる。時代が進展していくという場合によって、それぞれの改訂が行われていくわけでございます。
　ただ、この場合は同一の著作者がみずから直す場合で問題がございませんけれども、コンピュータープログラムにつきましてはそれを商品として買った者がみずから改良を加えていくというケースでございますので、そういった視点に立ちまして著作権法の中では第二十条の同一性人格権に規定を設けまして、プログラムの効率的な利用の観点からする改変は許容するというのが著作権法二十条の改正でございますし、また同じく四十七条の二の新提案でございますけれども、プログラムの複製物の所有者がみずからそのコピーをとるあるいは改良を加えて翻案をするということはその複製物を適法に利用する者が自己の所有しているプログラムについて改変を加え、あるいは翻案を加えるということを可能にするための改正提案も申し上げているわけでございまして、これらはコンピューターの持っております改良を加えるという宿命的な性格というのを前提といたしまして、その機能面を重視し、かつ効率的な利用を図るための措置は著作者人格権あるいは著作権の侵害にならないというような措置を講じたのがコンピューターの特性に見合った措置であろうかと思います。
　そのほか、従来の著作物と若干異なりますのは、いわゆる著作物の利用といいますか、コンピュータープログラムがコンピューターを操作することによって初めて意味を持つものでございますので、そういった使用権の問題があるわけでございますけれども、これは中長期的な検討課題にはいたしておりますが、当面の措置といたしまして、海賊版プログラムが例えばビデオゲームのゲームセンターにおいて利用されているようなケースにつきまして、これを著作権侵害とみなすという措置を一応百十三条二項の提案によって措置しているわけでございます。いずれも二十条の三号追加あるいは四十七条の二の創設あるいは百十三条の第二項の改正規定はいずれもコンピューターの特性に見合った著作物、コンピュータープログラムの著作物の属性として合理的な規定として設けようとしているわけでございます。
○関嘉彦君　今、次長言われましたように、コンピューターのプログラムというのは絶えず改変されていくあるいは翻案されていく、しかしその場合にそれが改変あるいは翻案であるのか、新しい著作物であるのかということはなかなか難しい。したがってしばしばトラブルが起こることが予想されるわけであります。現在の著作権制度でも著作権に伴うところの紛争につきましては、それを処理するためにあっせん制度が文化庁の中に設けられているわけですけれども、今までそういった従来の著作権についての紛争のあっせんはどの程度今まで利用されてきましたですか。
○政府委員（加戸守行君）　昭和四十五年の著作権法全面改正の際、著作権紛争解決あっせんの制度を設けたわけでございますが、制度創設以来、と申しますのは四十六年一月一日の法施行以来今日まであっせんという形で正式にこのあっせんの申請があったケースは十五件でございまして、それ以前の段階で事実上の御相談を受け、いろいろ助言を申し上げて、事態が事前に解決された事例等は相当数ございますが、法律上のあっせん制度の活用の申請があったケースは、ここ十四年間で約十五件、つまり年に平均いたしますと一件程度ということでございます。
○関嘉彦君　あんまり利用されていないと言っていいと思うんですけれども、その利用されないのはどういうところに原因があるんですか。
○政府委員（加戸守行君）　著作権をめぐりますトラブルの多くは盗作あるいは海賊版というようなケースでございまして、これは両当事者の話し合いによってとか、あるいは文化庁のあっせん制度によって解決するにはもともとなじまない性格のものでもございますし、そういう意味では法解釈上の疑義あるいは十分な著作権法の理解がないために両者間に考え方の食い違いがある。そこを専門的な見地からあっせんを行うというのがあっせん制度でございますので、実態的にはいわゆる盗作問題というのは訴訟にまず持ってまいりますし、あっせん制度にまいる事例は少ない、そういう意味で法解釈上の疑義といいますか、認識の相違というものであっせん制度によって両者が歩み寄る余地があるものというのが、ケースとしてはそれほど多くなかったのではないかというぐあいに考えております。
○関嘉彦君　今度、そのプログラムが著作権の中に加えられるようになった場合に、そのあっせん制度がどの程度利用されるか、どういうふうにお考えか、そのことと、それから、そのあっせんのためのあっせん委員といいますか、それが必要になると思いますけれども、どういう人たちをそのあっせん委員に選ばれる考えでおられるか。それからまた、このプログラムの問題は非常にスピーディーに処理する必要があると思うんですけれども、その対策をどういうふうに考えておられるか、このことをお伺いしたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　プログラムに関する著作権の紛争が想定されるわけでございますが、やはり盗作問題等につきましてはあっせんには必ずしもなじまないといいますか、両当事者が合意しないということが考えられますので、両当事者間の申請としてはいわゆる例えば今回の改変に該当するのか、複製、翻案に該当するのかというような特例規定の解釈の問題等で双方に権利者あるいはユーザー側における認識の差とかいうようなものがあっせんとして申請されるケースがあり得るだろうと考えておるわけでございます。
　ところで、あっせんの制度といたしましては、三名の委員によって、三名以内の学識経験者によって構成する建前をとっておりますが、従来のあっせん制度におきまして、これまでの事例といたしましては、一人が弁護士、一人が著作権関係の学者、一人が実務家という観点で三者構成をとっております。その趣旨で申し上げれば、プログラムに関するあっせんが申請されるといたしますれば、当然同様な観点から無体財産権関係の弁護士、それから著作権法関係の学者、並びにコンピューター関係の実務家という形で三者構成をとることを予定いたしております。
　なお、このあっせん制度は趣旨といたしまして簡易かつ迅速な解決を目途といたしておりますので、長い時間をかけて慎重に審議するということではなくて、両者の考え方を聞いて専門的見地からのあっせんを行うという形でスピーディーな処理を期しておるわけでございます。
○関嘉彦君　このコンピュータープログラムを著作権法で保護することについて業界の考え方は、従来はむしろ反対であったというふうに聞いているんですけれども、この間当委員会で参考人の意見陳述があったんですけれども、その意見では、基本的には賛成だ、業界の人たちは賛成だと。しかし、そういった業界の考え方というのは大体その参考人の意見によって代弁されていると考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　昨年著作権法改正を内容といたします文化庁試案を公表いたしまして、それをベースに関係団体から御意見を聴取しました段階におきましては、例えばこのあっせん制度につきましてはもっと強力なあっせん制度、仲裁裁定制度というのが欲しいというような御意見等があったことは事実でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、いわゆる司法に準ずる強制的な手段というものを法制度として設けるのはいかがかという形で見送りになった経緯もございます。
　なお、それ以外の分野、つまり著作権法の一部改正案につきましては、昨年の段階では通産省のプログラム権法構想もございましたし、どちらかというと関係業界はプログラム権法の肩を持つといいますか、支持の方向が強かったような感じはいたします。しかしながら、本年度になりまして通産省との協議が整いました結果として、関係団体の方の意見も著作権法による改正案について賛成をいただいておるわけでございますし、先般の参考人陳述で三次参考人あるいはゲームセンター関係の協会の中村参考人等から開陳されました意見が、現在の業界あるいは関係者の意向を代弁しているものと理解いたしております。
○関嘉彦君　このコンピュータープログラムというのは、先ほども申しましたように、経済的な利益を伴う産業界に非常に影響するところが大きい問題だと思うんですけれども、そういったプログラムに関する情報を国内においては中小企業なんかの人たちに対して十分提供することが必要だろうと思いますし、また国際的な公益の点で非常に密接な関係があると思うんですけれども、国際的にも絶えず情報の交換というふうなことが必要ではないかというふうに考えられます。それに対してどういう対応策を考えておられるのか。
○政府委員（加戸守行君）　従来から著作権制度の問題につきましては、文化庁の取り組みの仕方といたしまして、常に制度改正に当たりましては審議会に審議をいただき、かつその都度報告等をいただきました段階、あるいはその途中段階でも関係団体からのヒアリングをいたしますし、あるいは結果が出まして一つの法改正の方向で試案を公表し、また御意見を求めるという形で関係団体との連絡を密にし、かつ意見を吸収することに努めてまいっておるわけでございまして、そういったシステムは今後とも続けてまいりたいと考えております。
　一方、国際関係におきましても、毎年いろんな形で著作権に関します国際会議が開かれておりまして、当方からもそのメンバーの一員として参加をしているわけでございまして、国際会議の場におきましても情報交換、意見交換等が常にあるわけでございます。ただ、コンピュータープログラムの保護の問題につきましては今までの会合におきまして、また特に本年の二月二十五日から三月一日までジュネーブで開催されましたユネスコ・ＷＩＰＯの合同の専門家会議等におきましても、日本政府としてはプログラム権法構想と著作権法一部改正案との考え方の二つがございまして、その事実関係を報告するにとどめ、我が日本政府としての統一的態度の表明ができなかった状況もございまして、外国の著作権関係者の方からは、ソフトウエアの世界第二の生産国である日本がまだ態度が決まらないのはおかしいではないかということを、大分苦情を言われたということも事実でございますし、そういった面の反省はしているわけでございます。
○関嘉彦君　最初に申しましたように、コンピュータープログラムを著作権法で保護することについては原則的に賛成なんですけれども、しかし同僚議員から質問がありましたようにいろいろ問題点はあるわけであって、例えば保護期間の問題、著作権の保護は五十年ということになっていますけれども、一つのプログラムが次々に翻案されあるいは改変され続けていくと著作権を持つ人がそれだけ非常にふえてくる。しかもそのスピードもかなり速くなっていくんじゃないかというふうに考えられ、それに伴って現在では予測されないようないろんな障害も起こってくるんではないかということが考えられます。
　また、著作権では使用権というものがなくて、このために海賊版なんかつくられた場合でも、海賊版つくった人は処罰できますけれども、それを使う人に対してどういうふうにして対処するかというふうな問題もあるように思うのであります。
　それで、こういったふうな問題は、単に日本だけじゃなしに諸外国でも直面している問題だと思うんですけれども、日本もそういった諸外国の動向を絶えず考慮しながら対応していくことが必要だと思うわけです。こういったふうな問題、保護期間であるとか使用権の問題について諸外国では一体どういうふうに考えているのか、あるいはどういうふうに対処しようとしているのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　現在のところ、ベルヌ条約上では五十年の保護期間が義務づけられておりますし、一方、万国著作権条約の上では二十五年の保護期間が義務づけられているわけでございまして、世界各国、ベルヌ条約加盟国であれば一般の著作物と同じように五十年以上の保護期間をプログラムについても適用する。一方、万国著作権条約加盟国の場合におきますれば二十五年以上の保護期間を適用するという考え方で、特段一般の著作物とプログラムとの間の差異は設けていないし、また設けようとする動きも現時点ではないわけでございますが、ただベルヌ条約加盟国の中にありましても、具体的には例えばオーストラリアが昨年著作権法を改正いたしましてプログラムの保護を図りましたけれども、長期的にはこの保護期間の問題については再考の余地ありという考え方をとっておるような国もございますし、そういう意味では、この五十年がプログラムの保護として妥当するのかどうかということは一議論いずれあるだろうという感じはいたします。これからのプログラムの流通の実態あるいはその寿命、実態的な社会取引の状況等も勘案する必要もございますし、関係業界の意見もございますし、また国際的な動きも当然あり得るだろうと想定はいたしているわけでございます。
　一方、使用権の問題でございますが、この問題は、著作権法上のあるいは著作権制度の枠の中で設けるといたしますとかなり強力な権利でございまして、従来の著作権法の立て方からするならばかなり慎重を要する事柄でもございます。そういう意味で、現時点におきまして世界各国の動きの中で使用権を設定しようとする動きは今のところ見られません。ただ、使用権的な考え方についてはそれぞれ理解を持ち、あるいはそういう方向での検討もあり得ると思いますし、それは今後の推移を見なければなりませんが、今のところ直ちに使用権を取り入れようという動きは出てこないのではないか。しかし、今後のコンピュータープログラムの使用の実態、あるいは社会におきます使用権の必要性というものの認識がどの程度深まっていくかによっても考えられる問題でございますと同時に、今申し上げた実態問題のほかに、理論的な面でも、それが著作権制度に妥当するかどうかというのは一議論あり得るだろうと思います。非常に難しい問題でございますが、将来の中長期的な課題として検討していくべき事柄だと考えております。
○関嘉彦君　今、次長からお話がありましたように、プログラムの保護に関してはいろんな問題が予想されますし、殊に今後の技術変化、技術の進歩によっては現在の予測を越えたいろんな問題が起こってくるんじゃないかというふうに考えられます。つきましては、こういったふうな変化に対応するためには非常にフレキシブルに、柔軟に対応していくことが必要ではないかというふうに考えます。それについて文部大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　先生、御指摘のように、技術革新が非常に影響する、また技術革新のスピードが大変速い、そういう分野の著作物であるわけでありますから、この保護のあり方、今回の法改正ですべてこれで終わりというふうなことてはなくして、やはり国際的な動向、国内のいろんな動き等々を十分配意しながら、時代に合うような形でよりよい保護のあり方に持っていくことが大事なことだというふうに思いますので、そういう点については今後とも十分配意していきたいというふうに考えるわけでございます。
○関嘉彦君　以下はコンピュータープログラムに直接関係する問題ではなしに、著作権に関連する新しい課題とでも申しますか、プログラム以外にニューメディアでありますとかあるいはデータベース、そういったふうな問題なんかも出てくるだろうと思います。
　それで、これらについては現在、著作権審議会で検討されているというふうに承っておりますけれども、その状況についてごく簡単で結構ですから御報告願いたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　昨年から著作権審議会の第七小委員会におきまして、ニューメディア並びにデータベースに関する著作権問題の御検討をお願いしているわけでございます。第七小委員会には分科会を二つ設けまして、ニューメディア分科会とデータベース分科会を設けておりまして、そのうちデータベース分科会からは昨年の十二月に一応中間報告をちょうだいいたしております。そこでは、データベースに蓄積されます情報のうち、例えば論文、新聞記事などの全文または抄録は著作物であり、コンピューターの記憶装置への蓄積については複製権が及ぶというような考え方が示されております。さらに、データベースそれ自体につきましては、その作成過程に創作行為という知的活動があるということで、著作物であるとの考え方、判断を示していただきまして、なおそのデータベースの全部あるいはある程度まとまりを持った一部分を複製すればデータベース作成者の複製権が及ぶという考え方も示されております。そのほか、データベース及びそこに蓄積されます著作物の送信とかあるいは改変あるいは音声映像形式のアウトプット等につきましては著作権法の一般原則が適用されるわけでございますが、例えばデータベースのオンラインシステムによりますサービスのように問題点もございますので、これらに関しましてはニューメディア分科会との議論と並行しながらなお詰めていくという形でございまして、一応の概括的な現時点での考え方はございますが、ニューメディア分科会からも一応の今秋、秋までに報告をいただき、両者を総合した方で第七小委員会としての結論をまとめたいという考え方で進めているわけでございます。
○関嘉彦君　これは先ほども同僚議員が質問されたことですけれども、著作物の大量複写、コピー、ゼロックスコピーなんかでとる大量複写の問題、図書館であるとか教育機関以外のところでの複製は事前にその著作者の許諾、許可を得なければならないということになっているんですけれども、現状ではほとんど野放し状態ではないかと思うんです。それに対して文化庁、どういう今後取り組みしていかれるか、そのことをお伺いしたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　この問題につきましては、文化庁におきまして集中的権利処理機構に関します協力者会議、調査研究の協力者会議というのを設置いたしまして、昨年の四月に最終の報告をちょうだいいたしております。その中で、いわゆる大量の複写、複製問題に関しましては集中的権利機構の設立によって対応するというのが現時点において適切な方策であるということを前提といたしまして、当該機構は著作者団体と出版社団体とが協議、協力してつくるという方向を示しております。
　その集中的権利処理機構で管理します著作物の範囲としましては、当初は学術関係の著作物を中心として進めたらどうであろうかというのが第一点。それから、集中的権利処理機構が権利処理を求めます複写といたしましては、例えば企業内複写のように無断で行えば違法となる複写というものが中心になるわけでございまして、なお図書館や学校等におきましてもそういった大量の複写が行われているわけでございますけれども、これは一応著作権法の規定に基づき厳正な運用がされるということが必要でございますし、そういった著作権法に基づく適法な複写、そうでない複写との間に当事者間でガイドラインを取り決める必要があるのではないかという考え方をちょうだいいたしております。さらに、集中的権利処理機構が利用者と包括的な許諾を結びまして、許諾につきましては包括許諾方式といたしますけれども、金額の徴収方式にしましては包括徴収方式にするかあるいは個別的な利用ごとの積算による個別徴収方式によるか、いずれかの形で使用料を徴収する、それから徴収した使用料はできる限り個々の著作者あるいは出版社に分配をするというような考え方で報告をまとめていただいたわけでございます。
　なおこの報告を受けまして、現在日本書籍出版協会を中心といたしまして御検討願っておりまして、現在書籍出版協会の中に集中的権利処理機構実行委員会というのが設置されておりまして、そこで今精力的な取り組みをしていただいておりますが、聞くところによりますれば、八月末にでも一応小委員会としての各四つの傘下の小委員会の検討結果を取りまとめるという方向で進められておるわけでございまして、そういった関係団体の自主的な取り組みの姿勢が一応進んでおる段階でございますし、そういった検討結果を待ちまして、具体的な設立の方向へいずれ向かうものと期待をしている段階でございます。
○関嘉彦君　最後に大臣にちょっとお伺いしておきたいんですけれども、今後プログラムに限らず著作権をめぐっては時代の変化でありますとか技術の進歩などによって新しい問題が次々に生じてくることが予想されるわけであります。それらの問題に対しては、やはり十分国際的にも協力しながら、同時に専門家の意見を聞いて適切に対処していただきたいということを希望するわけですけれども、それについての大臣の所感をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　先生、御指摘のとおり、著作物の利用方法が非常に技術革新によって進歩発展をしておりますし、そのことの影響で著作物の保護のあり方につきましてもいろんな課題が現在も起こっておりますし、将来も出てくるであろう、想像にかたくないわけであります。したがいまして、先生御指摘のように、そういう課題につきましては国際的な動向、国内の専門家の意見等々を十分お聞きしながら時宜に適した対応策を樹立をし、実施をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○吉川春子君　私は著作権法の改正について反対の立場から討論をいたします。
　我が党は、目覚ましく発達するコンピューターのプログラムを知的生産物として保護することは重要であると考えており、自主的、民主的な発達を確保し、その利用開発が人類の福祉に役立てられるべきであること、したがって、ごく少数の巨大企業の利益にのみ活用させてはならないということを主張するものであります。この見地から本法案を見ますと、以下の理由で反対をせざるを得ません。
　第一に、著作権法によるプログラムの五十年という長期保護は、アメリカと日本の巨大コンピューターメーカーに長期にわたる独占的な利益を保障することを意味しており、今日、技術開発が急速に進んでいるもとでその障害となり、コンピューター利用技術の多様な発展を阻害すると考えるからであります。特許権が十五年としていることを見ましても、ＷＩＰＯ——世界知的所有権機関のモデル規定が二十年を提起したことから見ても、本法案は極めて長期の保護を保障するものであります。
　第二に、プログラムの無体財産権としての性格は、著作物とは極めて異質であり、その保護のあり方については文化庁と通産省、郵政省等の間においても、また学者、法律家等の間においても真に合意は得られておりません。それにもかかわらずアメリカの強い圧力によって本法が立法化されたのであります。日米貿易摩擦の解消や著作権法が国際的な大勢という理由は決して納得できるものではありません。
　第三に、本法案は、プログラムを著作権で保護することを目的としながら、法人の従業員で実際上の創作者であるプログラムの技術者の精神的所有権について全く配慮がなされていないことであります。契約または勤務規則等の規定によって自然人である従業員の権利保護の道が開かれていると言われますが、これが実際上空文であることは法人、企業と従業員及び派遣労働者等のプログラムの基本設計書等の著作物に対する権利の実態からも明らかであります。
　現行著作権法では映画の著作者は製作、監督、演出、撮影、美術等を担当し、その映画の全体的形成に創作的に寄与したものとして著作権は会社に帰属しますが、監督等は著作者であります。
　今日、プログラムを中心としたコンピューターソフトウエアの基本部分は周知のようにＩＢＭを中心とするアメリカの独占企業が圧倒的に優位に立ち、日本のコンピューター産業をも支配下に置こうとしています。本法案は全体としてこのアメリカと日本の独占大企業の世界支配に手をかすことにならざるを得ません。つまり、日本の市場において優位を占めるアメリカの基本ソフトが秘密保持の契約のもとで公開されることなく五十年という長期にわたり保護され、ＩＢＭ等に排他的に専有する権利が保障されるのであります。このことは我が国の自主的なプログラムの開発はもとより、産業、経済の発展を妨げるものであります。
　以上、反対理由を述べて討論を終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　著作権法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（真鍋賢二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　仲川君から発言を求められておりますので、これを許します。仲川君。
○仲川幸男君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出します。
　案文を朗読いたします。
　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、文化の発展に果たす著作権保護の重要性にかんがみ、あらゆる教育の場を通じて、著作権思想の一層の普及に努めるとともに、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、プログラムの登録に関し別に定める法律の制定については、関係各方面との意見の調整を行い、速やかに対応を進めるとともに、今後ともプログラムの権利保護の在り方については、国際的調和に留意しつつ、中長期的観点から検討を行うこと。
　二、複写複製問題については、文献複写に関する著作権の集中的処理体制の確立に努めるとともに、出版者を保護するため出版物の版面の利用に関する出版者の権利の創設について検討を行うこと。
　三、私的録音・録画問題については、国際的動向にかんがみ、録音・録画の機器・機材に対する賦課金制度の導入など抜本的解決のための制度的対応について検討を進めること。
　四、著作隣接権保護の徹底を図るため、現在行っている「実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する条約」への加入についての検討を急ぎ、適切な対応を講ずること。
　五、ニューメディア、データベースに関する著作権問題については、早急に検討を行い、制度改正を含め必要な措置を講ずること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いをいたします。
○委員長（真鍋賢二君）　ただいま仲川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（真鍋賢二君）　多数と認めます。よって、仲川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松永文部大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。松永文部大臣。
○国務大臣（松永光君）　ただいまの御決議につきましては、御趣旨を体しまして今後努力をいたしたいと考えております。
○委員長（真鍋賢二君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　次に、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松永文部大臣。
○国務大臣（松永光君）　このたび政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私立学校教職員共済組合の給付については、共済組合設立以来、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことを建前とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
　今回は、昭和六十年度における国公立学校の教職員の年金の額の改定措置等に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、私立学校教職員共済組合法の規定による退職年金等の額を、昭和五十九年度の国家公務員の給与の改善内容に基づいて行われる国公立学校の教職員の退職年金等の額の改定に準じ、昭和五十八年度以前の退職者に係る年金について、昭和六十年四月分から引き上げること等といたしております。
　第二に、既裁定の退職年金等の最低保障額を国公立学校の教職員の既裁定年金の最低保障額の引き上げに準じ、昭和六十年四月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分以後、さらにその額を引き上げることといたしております。
　第三に、掛金等の算定の基礎となる標準給与の月額の最高額を四十五万円から四十六万円に引き上げるとともに、最低額についても七万七千円から八万円に引き上げることといたしております。
　最後に、この法律の施行日につきましては、昭和六十年四月一日といたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
　なお、衆議院において施行期日等に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のため申し添えます。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
本小委員会は昭和六十年四月十七日（水曜日）委
員会において、設置することに決した。
四月十九日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　甘利　　明君　　　　梶山　静六君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　仲村　正治君　　　　林　　大幹君
　　　　　　原田昇左右君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　森　　　清君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　城地　豊司君　　　　水田　　稔君
　　　　　　横江　金夫君　　　　木内　良明君
　　　　　　西中　　清君　　　　青山　　丘君
　　　　　　宮田　早苗君　　　　工藤　　晃君
四月十九日
　渡辺秀央君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
―――――――――――――――――――――
昭和六十年六月五日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　渡辺　秀央君
　　　　　　甘利　　明君　　　　梶山　静六君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　仲村　正治君
　　　　　　森　　　清君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　城地　豊司君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　水田　　稔君　　　　横江　金夫君
　　　　　　木内　良明君　　　　西中　　清君
　　　　　　青山　　丘君　　　　工藤　　晃君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高橋　達直君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　山本　幸助君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局産業組織
　　　　　　　　政策室長　　　　岡本　　厳君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房エネ
　　　　　　　　ルギー企画官　　寺田　範雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　　課長　　　　　　林　　　暉君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　平戸　正尚君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　―――――――――――――
六月五日
　小委員佐藤信二君及び横江金夫君四月二十四日
　委員辞任につき、その補欠として佐藤信二君及
　び横江金夫君が委員長の指名で小委員に選任さ
　れた。
同日
　小委員甘利明君五月三十日委員辞任につき、そ
　の補欠として甘利明君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
同日
　小委員奥野一雄君五月三十一日委員辞任につ
　き、その補欠として浜西鉄雄君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
同日
　小委員浜西鉄雄君同日小委員辞任につき、その
　補欠として奥野一雄君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題に関す
　る件
　　　　　――――◇―――――
○渡辺小委員長　これより商工委員会エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　前国会に引き続き、私がエネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員長に選任されました。小委員各位の格別の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に最近の資源エネルギー情勢及び基礎素材産業の現状について政府から説明を聴取いたしたいと思います。
　まず、最近の資源エネルギー情勢について政府から説明を聴取いたします。柴田資源エネルギー庁長官。
○渡辺小委員長　御苦労さまでした。
　次に、基礎素材産業の現状について政府から説明を聴取いたします。矢橋大臣官房審議官。
○矢橋政府委員　お手元の資料に即しまして、特定産業構造改善臨時措置法の施行状況につきまして総括的に御報告申し上げます。
　本法は五十八年五月以来施行させていただいているわけでございますが、同法の対象となる特定産業といたしましてこれまでに二十六業種を指定しております。具体的には二枚目、三枚目に表がございますけれども、そのような二十六業種を指定しているところでございます。
　これらの特定産業につきましては、構造改善の指針となるべき構造改善基本計画が策定されているわけでございますが、各業種におきましてはこれに従いまして、まず第一には過剰供給能力削減のための過剰設備の処理を行っているところでございます。目標量は業種によってもちろん異なりますが、平均処理目標率は二三％となっているわけでございます。二番目には、生産、流通等の共同化など事業の集約化を推進しております。三番目には、原燃料コストの低減、製品改良等活性化のための設備投資、四番目には技術開発の推進、こういった内容を含む構造改善をそれぞれ実施しているわけでございます。
　これらの状況を若干具体的に御説明申し上げます。
　二番でございますが、産構法が施行されましてちょうど二年を経過するわけでございますが、この間の構造改善の進捗状況を見ますと、それぞれ構造改善基本計画に定められた所期の目標の達成に向けて、総じて着実に構造改善に努めてきているものと評価できるのではないかと考えているところでございます。
　まず、構造改善の第一の柱でございますところの過剰設備の処理でございますけれども、中には構造改善基本計画が告示されてから日の浅い業種もございますので、進捗状況は業種によってさまざまでございます。例えば、今年に入って告示をいたしましたフェロクロムとかフェロニッケルとかあるいはスチレンといったものはまだゼロでございます。他方、アンモニア、フェロシリコン、塩ビ管、合繊四業種等は既に終了しております。
　そういうふうに業種によってさまざまでございますが、六十年三月末時点で単純平均いたしますと、処理目標量に対しまして五八％、約六割が処理済みとなっております。
　なお、そこには書き漏らしておりますが、指示カルテルが行われております業種は七業種ございます。
　二番目に、事業の集約化でございますが、現在までに十二業種につきまして三十件の事業提携計画の承認を行っております。その主な例がそこに書いてあるわけでございますが、ポリオレフィン及び塩化ビニール樹脂におけるそれぞれ四共販会社を核とする生産、流通面の合理化、セメントにおける五共同事業会社を核とする生産、流通面の合理化、湿式燐酸及び化成肥料における合併、生産集中などでございまして、いずれも事業提携を活用し、個別企業の枠を超えた合理化に取り組んでいるところでございます。
　このほか活性化のための設備投資、例えばアンモニアの原料転換とか、アルミの共同火力の石炭転換といったようなものがその例でございますが、そういった活性化のための設備投資や技術開発についても積極的な取り組みが見られるところでございます。技術開発につきましては、表の中にもございますように、例えばフェロクロムの溶融還元法、ポリエステル長繊維の高効率合繊製造技術等々でございます。
　これら構造改善に取り組んでおります各業種の現況でございますけれども、まず五十九年度上期の生産状況は、内需の堅調などもありましてかなりの業種において増加が見られております。過剰設備の処理とも相まちまして稼働率の向上が見られているところでございます。五十九年度下期につきましてはまだ統計は出そろっておりませんけれども、これと同じ趨勢にあるものと考えております。
　五十九年度の収益動向はおおむね改善の方向にございますが、多くの業種におきましては、いまだ経常損益ベースでの赤字を解消するまでには至っていないものと見込んでおります。
　今後の見通してございますが、例えば石油化学について見ますと、低廉な天然ガスを原料とするカナダ、サウジアラビアからの石化製品の輸入が本格化するなど、各特定産業においては楽観を許さない事態も予想されます。引き続き基本計画に即して構造改善目標の達成に向けて努力する必要があると考えているところでございます。
　簡単でございますが、以上をもちまして御報告とさせていただきます。
○渡辺小委員長　御苦労さまでした。
　次に、主要基礎素材産業の現状について政府から説明を聴取いたします。野々内基礎産業局長。
○渡辺小委員長　御苦労さまでした。
　以上をもちまして政府からの報告聴取は終わりました。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後一時四十六分懇談に入る〕
　　　　〔午後一時五十四分懇談を終わる〕
○渡辺小委員長　それでは、これにて懇談を終わります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十五分散会