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○安井委員　その案文の調査の内容を詳しく言えと、外交的な案件ですから私はそこまで要求するつもりはありませんけれども、ただ、伝えられる栗原審議官がこの文書を持っていって渡したという、そんな事実はありませんということなのか、あるいはそれは言えませんということなのか、少なくともそれぐらいは明確にされなければ、われわれは、国民全体は納得できませんよ。ところが、きのうの副長官のお話では、文書で渡したかどうかということについてイエスともノーとも申し上げることはできません、こういう答えなんです。それはどうなんですか。
○深田政府委員　大変恐縮でございますけれども、私どもが問い合わせをいたしました一番の主眼、先ほど申し上げましたように、最大の点は、農産物の問題について、当時の農水省は、私どもお手伝いしまして、アメリカ側といろいろな形でやりとりをしておりました。その経緯を必ずしも反映していなかったと思われましたので、その点について特に問い合わせをしたわけでございまして、私どもとしましては、いまの先生御質問の総理談話の案文の詳細というようなところについて一番重点を置いて問い合わせをしたということでは必ずしもございません。そのようなことで、先ほど来お答えいたしておりますのが先方の希望、立場というものに配慮を加えました上での最大のお答えであるということで御容赦いただきたいと存じます。
○安井委員　委員長、これじゃどうしようもないのですよ。一番大事なブロック書簡の中身が明らかにされなければ、これは水かけ論なんですよ。われわれ、それがなしに否定だけされている。それじゃ困ります。それから、いまの文書を渡したか渡さないかということについても、イエスもノーも言えないという。そんな中身で、それで納得しろなどということがどうしてできますか。これはどんなことがあったって了解できません。
　それで、このことは後で理事会の中でもう少しこなしていただかなければ、私どもはこれ以上質問ができないということをひとつ申し上げておきたいと思います。
　なお、時間がありませんので、日朝漁業協定のことだけちょっと一言伺っておきたいと思います。
　六月三十日に漁業協定の期限切れで、その後、関係漁民の中では大変動揺が起きているのは御承知のとおりであります。そして、これへの対応が迫られている段階でありますので、一つは農林水産省から、それから一つは外務省からお答えを願いたいわけでありますが、関係漁民がどれくらいあって、どういう事態が生じているか、それについての補償というような必要はないのかということをひとつお話をいただきたいと思います。関係漁民の数が府県別にどうなっておるかというふうな実態についても、この際、お話し願いたいと思います。
　それから第二番目には、なぜこういう事態が起きたのか。これは、こちらから招いた向こうの漁業代表団の入国を日本政府が認めなかったということ、ここに一番大きな原因があるわけであります。したがって、これからこれを打開するのにはどうすればいいのか。これは何しろ民間交渉ですから、日朝議員連盟が共和国側との話し合いを再開するということが先決になってくるわけでありますけれども、これを可能にするためには政府としてどうなさるのか。
　これを農水、外務両省からお答えいただきたいと思います。
○松浦政府委員　まず、実態から申し上げます。
　北朝鮮水域におきますわが国の漁船でございますが、五月から翌年の二月にかけましてイカ釣り漁業が、三月から六月にかけましてマス流し漁業、それからマスはえ縄漁業、九月から翌年の六月にかけましてベニズワイかごが出漁いたしております。
　そこで、隻数で申し上げますと、昭和五十六年はやや実績が少なかったわけでございますが、五十五年でとりますると、操業隻数が千九百隻、漁獲量が四万二千トン、金額にして百二十億の水揚げでございまして、非常に重要な漁場でございます。
　県別には、細かな資料が手元にございませんので、概括的に申し上げますと、北海道、青森、富山、石川、兵庫、鳥取、山口、長崎といったようなところの漁船が非常に多うございます。
　そこで、このような操業の実績になっておるわけでございますけれども、六月の三十日に残念ながら暫定合意が切れたわけでございます。この漁業のうちで、マス流し網、それからマスはえ縄漁業は六月中に漁期を終了しておりまして、ベニズワイかごは七月及び八月は休漁ということになっております。
　そこで、この民間暫定合意の期限切れに伴いまして問題となる漁船はイカ釣り漁船でございますが、この三十日の時点で約六十隻のイカ釣り漁船が当該水域に出漁しておりましたけれども、この漁船は一応整然と退去したわけでございます。ただ、その後におきまして三隻ほど当該水域に入りまして、北朝鮮側に拿捕されたという事実がございまして、これはまことに残念なことでございますが、この漁船につきましても、北朝鮮側が指示いたしました罰金を送金いたしておりまして、まだ釈放はされておりませんが、この問題につきましては解決がつくのだろうというふうに考えておる次第でございます。
　なお、現在のイカ釣り漁船の状況は、沿海州のピョートル大帝湾の沖合い、これはソ連の二百海里であります。それから大和堆、北大和堆等の沖合い漁場のほかに、北海道、秋田県及び山陰沖の沿岸漁場を利用いたしておりますので、現在のところはこのイカ釣り漁船は比較的安定した漁獲を続けておるという状況でございます。したがいまして、現在のところ直ちに損害が生じているというふうには考えておらないわけでございますが、この協定が将来までなかなか合意ができないということになりますと、先ほど申しましたような非常に重要な水域でございますので、損害が残る可能性もございますので、さような事態を見きわめまして、今後の対応を考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
　なお、いずれにいたしましても、この水域につきましてはきわめて重要な水域であるということを申し上げたわけでございまして、従来まで民間レベルの話し合いによりまして安定的に操業ができたわけでございますが、残念ながら今回期限切れになりまして、漁船が一たん退去するという事態となっているわけでございます。
　水産庁としましては、このような重要な漁場でございますし、また、目下のところはイカ釣り船だけでございますが、今後はベニズワイも操業いたす時期に入ってまいります。さらに、明年になりますとサケ、マスの漁船も操業を開始するということでございますので、一刻も早く協議を再開いたしまして、再び北朝鮮との間に合意を取りつけ、安定した操業ができることを強く希望しているところでございます。しかし、先生も御指摘のように、何分にも政府としては、国交のない国でございますので、直接に外交交渉を行うことができません。したがいまして、目下、民間漁業者あるいは北朝鮮側と御連絡がとれる方々にお願いをいたしまして、再交渉の糸口がつかめるように極力御努力をお願いいたしているところでございます。今後とも安定的な操業が確保されるよう、関係者と連絡をとりまして、側面的に私どもとしてはできるだけ協力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　なお、入国の関係の御質問がございましたが、これは外務省がお答えになると思います。
○長谷川説明員　お答えします。
　この問題を打開するには政府としてどういう措置をとったらいいかという先生の御質問でございますが、政府としては、当面、まず日朝双方の民間レベルで操業再開のために話し合いが行われることが肝要であると考えておりまして、関係者が引き続き努力されまして、早急に話し合いが開始されることを希望しております。
　同時に、わが国と北朝鮮の間には現在国交がないような状態でございますので、政府として直接行い得ることは限りがございますが、日本海沿岸の零細漁民の方々の生活にかかわる問題でありますので、政府としましても、北朝鮮に対する基本的な政策、この範囲の中で側面的にできる限りの協力をしたいと考えております。
○安井委員　ちょっとおかしいのは、交渉団の入国がなければ話が進まないのですが、新しい入国の申し出に対して政府は認めますね、それだけ再開に御熱意をお持ちだとすれば。
○長谷川説明員　お答えします。
　この問題を話し合うための代表団の問題につきましては、その具体的な構成とかあるいは訪日の時期、こういった問題がはっきりした段階で検討する用意がある旨政府は明らかにしておりますが、そういった段階におきまして、法務省とも相談いたしましていろいろ検討したいと思います。
○羽田委員長　安井君の質疑の時間は終わりました。
　次に、松沢俊昭君。
○松沢委員　先ほどから、安井委員の方からブロック書簡の問題を取り上げて政府側に対しまして問いただしておられるわけでございまするが、このブロック書簡、私がわかりましたのも先月の初め、朝日新聞の「食糧」という連載物の中に、七月五日ですか、ここに載っていたことによってわかったわけなんであります。やはり私たちが一番重要視しているのは、このようなことがあったとするならば日本の国家主権にかかわるところの問題だということで、実は重視をしておるわけなんであります。そういう立場で政府の方でもお答えをいただきたいと思うわけであります。
　そこで、ここに出ておりますのは、「細かな品目にまでわたって市場開放を要求してきた本文ではなく、三枚の追記文書だった。」要するに、三枚の文書だ。そこに、外務省の方で疑問に思ったというのは「「輸出は善、輸入は悪という考え方からの脱却」を世界に向けて宣言するよう促し、英文の文案まで示してあった。米国の一属僚が日本の首相を指図するに等しい、主権国家間の外交常識を逸脱した行為である。」そして、「奇妙なことに、文の構成がやたら複雑で、時代がかった修飾語が目ざわりなほど多かった。」こういうことで、外務省がアメリカの日本大使館に至急の調査を指示したとなっておるわけですね。外務省、おられますが、そういうことで調査をされたということなんじゃないですか。
　それからもう一つ、外務省の方でそれを担当されたというのは北米二課の首席事務官、これもきちっと出ているわけなんです。だから、話はきわめて具体的であるわけなんですよ。それを私もきのうも黒田さんがおいでになっていろいろ説明していただきましたけれども、もうここまでの段階へ参りますと、みんな口裏を合わせてしまって貝のような状態になっているということもわかっております。しかし、こういう具体的な記事が出ておる、これを外務省は全面的に否定されるのかどうか、これははっきりしてもらいたいと思うのです。
○深田政府委員　お答え申し上げます。
　先方に対する問い合わせに応じた際、先方の担当者はぜひこれは内々にしてほしいということで応答いたしたということは、るる申し上げておる次第でございます。
　私どもとして、現時点、きょうの時点でこれを考えてみますと、通産省の方で、五月の七日とおっしゃったと思いますが、総理談話をお考えになった上で、総理の御了承も得られて、その内容、骨子はこういうものであるということをアメリカ側に電話をもって御連絡になったということでございました。私ども察するに、先方はそういう御連絡に基づいて、先ほど来御議論になっておられます総理談話骨子案というようなものを出してきたというふうに思われるわけでございます。
○松沢委員　私が聞いているのは、一体どういうことでどういう問い合わせをおやりになったのか、ということを聞いているわけなんだ。新聞では、私がいま読み上げましたようなそういう疑問があったので、そして北米二課の首席事務官がこれを担当しておった、そこでアメリカの日本大使館に対して至急調べてもらいたい、こういう指示をやった、こういうことなんですが、これはうそなのか本当なのかということを私は聞くわけなんです。
○深田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の文書の中で「輸出は善、輸入は悪」云々、こういうところは私どもよく承知をいたしておりません。先ほど来お答え申し上げておりますが、ブロックさんの書簡に添付されて総理大臣談話の案がついておったということにつきましては、これはどういう経緯かということで先方に問い合わせをいたしたことは事実でございます。
○松沢委員　それで、その結果、「三枚の追記は通産省が作成し、仕組んだものであることを米側が日本大使館員に白状した」こうなっている。これは本当かうそか。
○深田政府委員　先方のこの点に対する説明の内容につきましては、先方の立場もございますので、ここでお答え申し上げることは御容赦願いたいと存じております。
　通産省の方でＵＳＴＲの方にどのように御連絡になったかということにつきましては、先ほど来通産省の方からの御答弁がございますので、それで御承知おきいただきたいと思います。
○松沢委員　通産省の方は、さっき電話で連絡したということなんだね。それから、いまあなたの御答弁としては、要するに三枚の追記文書、これをも問い合わせをやったんだ、こういうことなんですね。ですから、それについて、この新聞では、これは通産省がつくってそしてアメリカの方によこしたんだということをアメリカの方では白状している、こう言っているわけなんです。だから、それが本当であるとするならば大変重大な問題なんじゃないか。さっきから問題にしているのはそこなんですよ。独立国家が主権を侵されるようなことがあってはならぬじゃないか、これがいま国会での問題点なんでありまして、貿易の自由化の問題につきましていろいろな意見というのは日本の国内にもあります。その是非をわれわれは論じているわけではないのでありまして、アメリカと日本の関係、通産省とアメリカとの関係、これがこのような状態であるとするならば、国家主権の侵害になるじゃないか。だから、そのとき向こうの方は何と答えたか、白状したのかしないのか、この点はっきりしてもらわない限りにおいては、これは国会で審議はできないでしょう。だから、あなた方は国会審議を妨害するということになるんじゃないですか。もっとそういう点をはっきりしてもらわなければならぬと思います。どうですか、委員長。これは、はっきりしてもらわなければしょうがないですよ。
○原田（昇）政府委員　いま御質問は、ブロック書簡を仕組んでそして日本の主権を侵害したんじゃないか、こういう御趣旨だと思いますけれども、全く事実に反します。総理談話というのはこちらが自主的に作成したものでございまして、すでに五月六日に総理及び内閣の了承を得て、総理談話を出すということでこちらの方は決まっておるわけでございます。その後ブロック書簡というものが出てまいったわけでございますけれども、それはすでに出されることが決まっておることを向こうが単に言ってきたにすぎないのでありまして、何も当省が、通産省がブロック書簡に添付されている総理談話を米側にわざわざ届けて日本にこれを出させるように働きかける必要が何にもない話ではないかと思います。
　それからもう一つ申し上げますと、これはパーソナル・コンフィデンシャル・レターということでございますので、内容の詳細に立ち至ることは差し控えたいと思いますけれども、私の聞いておることでは、ブロック書簡というものの添付書類というのは、日本がこういう趣旨でお出しになるんなら国内の行政措置をしっかりやってくれというように書いてあると私は了解しております。
　それからなお、念のため申し上げておきますと、総理談話というのは外国製品及び外国投資を歓迎するという内容のものであり、しかも、これを行政庁並びに民間企業に呼びかけておるわけでございまして、農産物を対象にしたものでは全然ありません。その点、ぜひ誤解のないように御了解いただきたいと思います。
○松沢委員　私は、ここで総理大臣の談話も実はもらっております。ですから、要するに、その談話と書簡というのがどういうふうなつながりになっているかということは、本当はその書簡を見せてもらわぬとわからぬわけなんですね。ところが、その書簡を出してくれということで、きのうも参議院でわが党の委員の方から追及があったわけでありますけれども、これを出すという確たるところの御返答は政府の方からいただいておらぬわけなんであります。ですから、いま国家の主権が侵害されているかいないかというところの重要な問題でありますので、皆さんは、いや、そんなことをアメリカのブロックからやってもらわなくともいいような状態になっているんだから、私たちの方としては頼む必要もないんだ、こういうお話でありますけれども、やはりわれわれの方としては、この新聞記事というのがうそであるとするならば非常に幸いな話なんでありますけれども、これが本当であるということになれば大変なことなんじゃないか。だから、そういう意味から言って、やはり真相の究明というのをやるためにも、そういうふうにして皆さんが強調されるのであるならば、書簡というものを出してもらった方がいいんじゃないかと思うのです。どうですか。
○深田政府委員　文書については後ほどお答えしますが、先ほど先生の方から主権侵害というようなことに御言及になられたわけでございます。
　ただ、私ども思いますのに、第一に、市場開放の措置、第二弾の措置につきましては、日本政府が自主的に決定をいたしたわけでございます。第二に、先方は内々の意見ということで、あくまでも参考にしてほしいということでこの文書を出しておるわけでございまして、こうしろということを指示するような形で出しておるわけでは全くございません。それから第三に、先ほど来の御説明にございますように、通産省の方から大方の考え方を電話連絡をなさったということでございますので、それを先方が基礎にしておるということであれば、ますます主権侵害というような議論は出てこないわけではなかろうかというふうに私どもとしては考えております。
　文書そのものが、るる申し上げておりますように御親展、御直披という形の非公式なものでございますので、これを公にするということは差し控える必要があろうかと思います。端的に申しまして、アメリカ側の立場を考えてみましても、文書の中にいろいろ目いっぱいアメリカの希望が盛り込まれておったということでございますと、現実に日本側がとりました措置との間の差がアメリカ国内で問題になるということは十分考えられるわけでございますから、そのような意味からも、先方がそもそも御親展ということで出してきた書類をここで公にするということは、やはり相手のこともございますので差し控えるべきではなかろうか、このように考える次第でございます。
○松沢委員　文書は出せない、それから問い合わせたところの内容は明らかにするわけにはいかぬ、こういうことですね。そうして、日本の新聞、朝日だけではございませんで、いわゆる全国紙、それから日本農業新聞、そういうところに全部これは出ているわけですね。だから、文書は公開ができない、それから問い合わせたところの内容は発表するわけにはいかぬと言われるが、これがされなかったならば、これをうそだと否定するわけには私たちはいかぬでしょう。国民の疑惑というものを解明することが国会でできないということになるじゃないですか。国民の疑惑を解明することができないような状態に政府側がやっているということなのですね。だから、こういう回答でございました、文書の内容はこうでありました、だからこの新聞の内容は違っているということになれば、国民は疑惑を解明してもらった、こうなると思うのですよ。肝心かなめの解明しなければならぬということを、それは要するにしゃべるわけにはいきません、見せるわけにはいきません、こういうことは国会審議を妨害するということなんですよ。
　委員長、これはこれ以上追及してみようがないわけなんです。だから、明らかにできるのかできないのか、もっと明らかにしてもらわなければなりませんから、これは一たん中断して、そして各党で相談して政府側と折衝するというふうにしてもらわなければ、これ以上の追及はできないと思うのです。
○羽田委員長　ただいま松沢君からお申し出の件につきましては、理事会の方で後ほど論議をしたいと思います。
　どうぞ続けてください。
○松沢委員　それじゃ、その問題は一たん中断いたしまして、次の問題に移りたいと思います。
　最初に、ことしの四月八日、私はこの委員会におきまして、新潟県の土地改良問題につきまして質問をやりましたが、その際、調査をいまやっている最中だからもう少し待ってくれ、そういう答弁でございました。その後、その問題はどのようにして処理されたか、これを一点お伺いしたいと思います。
○森実政府委員　ただいま御指摘の点は、白根郷の地盤沈下対策事業にかかわる農地転用その他の問題についての御指摘と理解いたします。
　この件につきましては、私ども調査をいたしたところでございますが、今回の事案から判断いたしますに、農地法上の農地転用許可を要しない公共事業の施行に伴う廃土処理等に関しまして、一時転用であるか恒久転用であるかということが不分明なことから、取り扱い上の混乱を招いたということは否定できない点であろうと思います。こういった点で、七月三十日付をもちまして、全国に対して次のような局長通達を出しております。
　一つは、廃土処理に当たってはできるだけ農地を避けるとともに、やむを得ず農地を使用する場合にも一時転用を原則とする。第二に、諸般の状況からやむを得ず恒久転用する場合には、事前に農地転用許可を担当する部局と協議し、その承認を得ておくという行政運用方針を出しております。三番目は、農業委員会の非農地証明の発行については、現地調査の励行、議事録の整備等、事務処理体制を整備することという通達を出したわけでございます。
　さらに、新潟県に対しましては、去る七月三十日に、北陸農政局長より、新潟県の農地部長を呼びまして口頭で次のような指示を行っております。
　一つは、県の発行した証明書や白根市の農業委員会の現地確認、書類の整備保存等の手続面で不十分な点が見受けられたこと、また、このために各般にわたる誤解や混乱を招いたことを指摘いたしまして、今後は構造改善局長通達に従いまして、手続及び事務執行面で慎重に取り扱われたいという旨を明確に指示しております。
　以上でございます。
○松沢委員　了解いたしました。
　次に、ことしの米価決定をめぐってのいろいろの問題点を御質問したいと思います。
　まず、政府と自民党側は大分長く攻防戦を展開されて、結果的におきましては一・一％の引き上げという決定がなされたわけでございます。しかし、この一・一％というのは、私たちの食糧管理法の解釈からすると、どうも生産費及び所得を補償するといういままでの方式からいっても、これはやはり問題があるのじゃないか、こういうふうに実は考えておりますので、三条には、生産費と物価その他の経済事情を参酌して米穀の再生産を確保するというふうに決めなさいということになっているわけでありますが、今回の一・一％の値上げというのはそういう法律から反した決め方なんじゃないか、こんなぐあいに私は理解しておりますが、この点はどうお考えになっていますか。
○渡邊（五）政府委員　ただいま御指摘のように、今回、政府買い入れ価格一・一％の引き上げがあうたわけでございますが、米の過剰基調その他厳しい状況のもとで新しい方向へ米づくりも重点を志向するということが必要だという合意のもとに、その方向に一歩踏み出そうとする農家の生産意欲に配慮して決定したという経緯で決定いたしたわけでございます。
　御指摘の点は、食管法第三条第二項の規定によります生産費及び物価その他の経済事情を参酌して決定すべきという点にかかることと存じますが、この規定から、当然賃金なり物価が上昇したらそれに伴いまして機械的に米価を引き上げるということには問題があろうかと思います。需給事情等経済事情を参酌いたしまして、これらの要素を全体として考えていくという方式をとるべきだろう。そして、米穀の再生産を確保することを旨として米価を定める。本年の米価もこうした考え方に基づいて私どもとしては決定したものでございまして、食管法違反というようなことにはならないと私ども考えております。
○松沢委員　米の値段は食管法に基づいて決まることになります。それから、過剰だとか過剰でないということは、別に水田再編対策事業という事業をやって減反をやっているわけでしょう。だから、米は過剰ぎみだということになれば減反でやっているわけだから、価格で抑えつけるという考え方というのはおかしいと思いますし、また、食管法のたてまえからしてそれは抑えるわけにいかぬじゃないか、こんなぐあいに実は考えているわけなんです。
　それから、ついでですから聞きますが、一・一％上がったということになると、一俵百九十五円上がった、こうなるわけだ。ところが、自主流通米の流通促進奨励金は一俵六百円になっておったわけですね。これを今度は二百円にするということになりますから、四百円政府は金を浮かせたことになるわけです。その金を浮かせたのとそれから政府米に百九十五円上乗せしたのとの開きというのは、私の計算からすると三十五億円開いている。つまり、上げた上げたと言いながら、去年と比較すると生産農家から三十五億円奪い取ってしまったんだという結果になると思うのですが、そうなれば、全体的には一・一％の引き上げにはならぬじゃないか。どうですか。
○渡邊（五）政府委員　米価の決定につきまして、先ほど申しましたように需給事情等経済事情は参酌してまいるべき事項だと思いますし、これまでもそうした考慮を払いつつ適正な米価決定をしてまいったわけでございます。
　後段御指摘の、一・一％に伴いまして財政負担の増加額は百五十三億、流通促進奨励金の単価の引き下げに伴います財政負担軽減額は百八十八億になります。
　ただ、この点について申し上げますと、政府米については私ども抑制的に努めるという考え方から最終的に一・一％ということになりましたが、これに伴います生産者手取りは当然一俵当たり百九十五円の増加になるわけでございます。同時に、今回の米価決定におきまして自主流通米の助成制度につきましての見直しをするということは当初から私ども申し上げてまいったわけでございまして、流通促進奨励金の単価の引き下げもいたしたわけでございますが、すでに本年四月の売り渡し価格の引き上げ、四月から消費者米価、売り渡し価格段階で一俵約六百五十円程度の引き上げがございまして、これに伴います逆ざやの減少に伴う部分が実は大部分でございまして、この引き上げに伴いまして自主流通米の価格もこの出来秋からは引き上げられると見られております。したがって、私どもはこれによりまして農家手取りが減るというふうには思っておりません。基本的には少なくとも生産者手取りが政府米と同程度増加するだろう、むしろ生産者よりも消費者なり流通段階の方にまいろうか、このように考えております。
○松沢委員　それはなかなかうまい考え方だと思うのですね。三十五億円減らしても相場は上がっているだろう、こういう話なんだから、虫のいい話ですね。私はそう思いますよ。三十五億円去年よりも減らして、いや、農家手取りの方はもっとよけいになりますよなんて、それはあなた、人をばかにした話だと思うのだな。
　そこで、そういうやり方というものは、私、若干疑問に思うのでありますけれども、良質米地帯というのは政府からめんどうを見てもらわぬ、これはあべこべなんですね。良質米地帯でないところはわりあいと財政的な援助がよけいになっていく、良質米地帯の方は財政的には厳しくなっていく、こういう理屈なんですか。要するに、そういう米の対策というのは正しいんですか、どうですか。
○渡邊（五）政府委員　自主流通米の問題につきましては、近年におきます政府米の売買逆ざやが逐年縮小されてきておりますことと、自主流通米の価格もここ一、二年非常に堅調でございます。したがいまして、五十五、六年産につきましてはこの流通量も大幅に増加いたしまして、現在四割程度までまいってきておるわけでございます。こうした事情を踏まえまして、流通促進奨励金の単価を流通の実態に合わせて削減を図ったわけでございます。先ほど申しましたような売り渡し価格の引き上げに伴います逆ざやとの調整も図る。そうした部分が大部分でございますし、やはり自主流通米はそれなりの市場の評価を通じまして流通してまいるわけでございまして、最近の流通の実態からいたしましても、この程度の奨励金の削減は、農家手取りに及ぼします影響はきわめて少ないものと考えて今回実施したわけでございまして、この間の事情は御理解いただきたいと存じます。
○松沢委員　その次に、米価決定と同時に構造政策六項目、これを発表になりましたね。そこには、生産対策においての生産コストの低減を目指すということ、それから中核農家の経営規模の拡大を図るため農地の流動化と集積を促進する、それから新農業構造改善事業の新たな対策を発足させる、第三次の土地改良計画を発足させる、土地改良資金の貸付限度の引き上げを行う、品種改良、生産性向上のための技術の促進をやる、これがいわゆる六項目ということになるわけですね。
　それで、これは大臣に聞きますけれども、大臣も米価決定劇の際におきましてはなかなか頑強にがんばっておられたわけなんでありますが、結果的には一・一というところで決着がついたということになりますけれども、来年からは米価に関する限りの価格政策というのはやはり放棄して構造政策一本で進む、そういう考え方でこの六項目というのが出されたのでしょうか。どうですか、その点は。
○田澤国務大臣　今年度米価を決定するに当たって、米価審議会の意見を聞いて、さらに各方面の意見等を聞いて一・一％アップになったのでございます。その間に、最近の米の需給関係あるいはまたわが国の財政の状況、あるいは米作の経営の面から見ての構造的な問題等を考えますと、確かに価格問題は重要でございますけれども、同時に、日本農業の構造的な面をより一層積極的に変えていかなければ日本の農業の未来がないのじゃないかという議論がいろいろ取り交わされた結果、今回、六項目にわたる条件を付して米価を決定いたしたわけでございまして、私は、将来ともやはり価格問題は価格問題として一つの価値を持っております、と同時に、日本農業にとっては構造的な面をもっと真剣に、もっときめ細かく考えていかなければならない時期に来ているということを申し上げているのでございまして、来年どうするかという問題をいま議論しているわけじゃないのでございますから、その点、御理解いただきたいと思います。
○松沢委員　それじゃ、要するに、価格政策は価格政策なりにやはり重要だということなのであって、それは放棄したわけではないという確認で結構ですね。
　それから、もう一つの問題は米価審議会です。
　二十五人の構成になっておりますけれども、今回の場合におきましては、御承知のように生産者側委員五人が退場するという前代未聞の状態になったわけでございます。退場というより辞任ですから、これは前代未聞であります。
　そこで、私考えまするに、二十五人を、公益側、生産者側、消費者側となれば、民主的構成となれば八、八、八ぐらいに持っていくのが常識的なのじゃないか、こう思いますが、米価審議会についていろいろと意見も各界から出ておりますけれども、大臣はこの米価審議会の構成だとか今後の運営のあり方等についてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思うのです。
○田澤国務大臣　今回、米審に米価の諮問をいたした折に、ただいま御指摘のように五名の委員が辞表を提出して退場したわけでございます。結果的には意見を取りまとめた、これは実質的に答申でございますよという意見をちょうだいいたしたわけでございますけれども、米価審議会の権威の面から言ってまことに残念な問題だと思うのでございまして、今後、米価審議会の権威をいかに高めるかということが大きな課題として残されたわけでございます。
　いま御指摘のように、じゃ、米価審議会の運営をどうするのだというお話、しかも、いま、生産者側、中立側あるいは消費者側から均等に委員を出してはどうだろうかという御提案でございますが、そのことも確かに一つの大きな参考になりましょうけれども、御承知のように、米価審議会の規定によりますと、学識経験者から委員を任命するとなっておるのでございまして、決して生産者だとかあるいは中立だとか消費者側だということで委員を任命してはおりません。ですけれども、何かおれは生産者側なのだという意識の強い方もあるようでございますが、私は、本来の米価審議会委員としての役割り、委員としての本来の使命を果たしていただくならば、ことさらにいまこれを変える必要はないのじゃないだろうか、問題は、米価審議会の委員としての自覚、それから使命に徹するか徹しないかという問題じゃなかろうかと思います。今後、松沢委員の御提案もございますので、さらに検討はしてまいりますものの、私はそういう考えを持っておるのでございます。
○松沢委員　時間が参りましたので、これでやめますけれども、米価審議会は、確かに大臣御指摘のように全部学識経験者ということになりますけれども、さて、実際に審議をやる過程におきまして、やはり生産者村、消費者村、中立村という村ができていることもまた間違いないわけなのでありますから、そういう点を十分お考えの上、やはり民主的な構成、運営をやるように御努力をいただきたいということを希望申し上げまして、終わります。
○羽田委員長　次に、日野市朗君。
○日野委員　国際捕鯨取締条約に基づく国際捕鯨委員会が終わりまして、日本からの代表の方々は非常に苦労をなさったと思います。非常に厳しい状況の中で本当に健闘されたことをまず御慰労申し上げたいというふうに私は思っているわけであります。
　ところが、かなりひどい国際会議だったらしゅうございまして、これはわが国のマスコミからも、それから捕鯨関係者からも、その内容の厳しさもさることながら、会議のあり方そのものについてもかなり厳しい批判が沸き起こっているようであります。
　日本は国際捕鯨取締条約に加盟をいたしまして、これからもこの条約の拘束を受けていく立場にあるわけでありますが、まず、今回のこの捕鯨委員会の会議の持たれ方などについて、わが国としてどういうことをこれから考えていかなければならないのか、この国際捕鯨委員会を正常化さしていく方向に向けてどういう努力をしなければならないと考えておられるか、まず伺いたいと思います。
○松浦政府委員　今回のＩＷＣの会議におきましては、代表団の大変な御努力とまた捕鯨国の相互の協力にもかかわりませず、三年間の猶予期間はついておりますが、商業捕鯨を禁止する提案が、賛成二十五、反対七、棄権五、欠席二ということで、必要な四分の三を超える多数を獲得いたして可決されたことは、まことに残念であると思っておるわけでございます。
　この間の討議の状況を見てみますと、一つには、従来までほとんど捕鯨とは関係のない国々が次々と参加をしてまいりました。しかも、その中には、われわれの非常になじみの薄い国々も急に会議開催後も参加してくるといったような、加入の面につきましていろいろ考えさせられる点があったということもございますし、また、反捕鯨団体の運動が会議そのものを非常に撹乱するといったような状況もあったやに聞いております。さらにまた、科学的な根拠というもとにおきましてこの捕鯨の決定が行われるべきでありますところを、さようなことにつきましては十分な討論も行われず、このような条件つきモラトリアムが通りましたことは非常に遺憾とするところでございまして、私どもといたしましては、今後このような会議の持たれ方というものにつきましては大きな疑念を持っておるところでございます。
　さような点から、この会議の正常化につきまして、今後とも各国と十分に話し合い、また、その協力を求めましてＩＷＣが正常な機能を発揮してもらうように努力をしてまいらなければならぬというふうに考える次第でございます。
○日野委員　巷間伝えられるところによりますと、この会議についてはアメリカの態度が非常に強く反映したというように言われております。また、レーガン大統領がこの会議に向けていろいろの談話を発表するということなどもあったようでありまして、こういうアメリカの態度というものを私たちはもっときちんと分析をしなければならないのではないかというふうに考えるわけですが、この会議を通じて米国の態度というものはいかなるものであったのか。特に、水産関係の新聞等のコメントを見てみますと、欧米、特にアメリカに対する非常に厳しい論調がかなり見られているわけでありますが、この辺についてはいかがお考えになっておられましょうか。
○松浦政府委員　先ほど先生がレーガン大統領が書簡を発したのではないかということでございますけれども、これは去年の総会でございまして、ことしは発出しておりません。ただ、今回の会議におきましては、アメリカといたしましては基本的にはモラトリアムに賛成というたてまえでございまして、そのようなたてまえをとり続けたということは事実でございます。
　また、特にアメリカとヨーロッパにおきますところの反捕鯨団体の動きというものが非常に活発でございまして、これらが新しい国々も加盟させまして、この決議案を科学的な討議を経ずして数の力で可決をするという状況でございます。さような点で、私どもとしましては、このような決議のされ方というものを十分考えまして今後の対応策をとっていかなければいかぬというふうに考えている次第でございます。
○日野委員　アメリカの態度というものが今度の会議においては一応トーンダウンをしたというか、従来よりも冷静な態度に変わってきたというふうに見てよろしいのかどうか、そこらの分析をひとつ伺いたいと思いますし、また、この反捕鯨団体の動きというものは、環境保護という大きな目標、それから資源保護という大きな目標からいって科学的にどうもわれわれとしても賛同しかねるような強い意見を述べて、そして捕鯨とは全く関係のない国々にまで働きかけていった。事の是非は別として、それがやはり非常に大きな力を持ってしまったということが今度の会議に反映をされたのだろうと思うのですが、こういうことのないように、アメリカ、ヨーロッパ諸国といったところともっと冷静な話し合いを展開をしていく、進めていくということがどうしても必要ではないかというふうに、私、思っているのです。そういう話し合いをこれから続けていくことが可能なのか、そしてそういうことをやっていく覚悟がおありなのかどうか、その辺を伺いたいのです。
○松浦政府委員　アメリカとの関係につきましても、実は私ども昨年の総会の結果を見まして非常に危機感を持っておったわけでございまして、さような意味から何回かアメリカとの接触も行い、また、行政のベースではいろいろな話し合いも行ってきたところでございます。しかしながら、アメリカそのものとしてはやはりモラトリアムというものが一つの国是であるという点から、今回もこのモラトリアムに賛成の立場をとったという経緯であろうと思います。
　しかし、今後の問題といたしましては、当然これらのモラトリアムに賛成に回りました国々につきましても、わが国の立場をさらに一層強力に理解を求めて働きかけるということが必要でございます。その中でも、特に米国につきましては、従来まで長い間培われてきました漁業の関係もございますし、さらにまた、最近におきましては、ジョイントベンチャーその他を通じました漁業関係をさらに緊密にしている関係にございます。かような良好な漁業関係の維持というものもあわせまして、わが国の捕鯨の継続あるいはＩＷＣの正常化といったような問題につきまして米国の理解を求めるということが非常に重要でありますし、また、その他の国々についても同様な理解を求めていくということが重要であろうと思います。特に、米国につきましてはパックウッド・マグナソン修正法という非常に大きな問題がございますので、実は現在井上海洋漁業部長が日米漁業協定の改定交渉のために訪米いたしておりますが、その際に、捕鯨問題につきましても先方と種々話し合いを行うように指示をして出したところでございます。
○日野委員　そういった主要国もさることながら、私などもこのモラトリアムに賛成をした国々の名前をずっと見て、本当にこんな国が何で捕鯨問題に顔を出してくるのかと非常に疑問を感ずるような国も実はございます。しかし、今日の国際社会では、一国一票というようなたてまえをとってまいりますと、こういう国との関係もやはりきちんとしておかなければならぬのだという感想を、私、非常に深くいたします。
　また、今度このモラトリアムに賛成をした国でも、いままでわが国の経済援助等を通じてかなりの関係を持っている国も実はあるわけでございまして、こういうところに対するわが国の国益を守るためのもっと有機的な働きかけといいますか、各省庁がきちんと連絡をとっての働きかけが少し足りなかったのではないかというような感想を、私、持つところでございますが、そこらについては水産庁としてはいかがお考えになっておられますか。
○松浦政府委員　確かに昨年の総会以降八カ国の新しい国々が加盟をいたしてまいっておりまして、ＩＷＣの条約の規定上はこれらの国々は当然その権利を持つということで、加入を阻止するわけにはまいらないという状況にあるわけでございます。
　ただ、これらの国々につきましても、今回の総会に向けましてかなりの国々にいろいろと接触もし、わが方の立場も十分に話をしていただきまして、そのような対応策はとってまいったわけでございますが、何分にも、たとえばベリーズとかあるいはアンチグア・バーブーダといったような国々はわれわれとしても非常になじみの薄い国でもございますし、さらにまた開会後に急に入ってきたというようなこともございまして、その辺のところを十分な説得ができなかったという問題はあろうかというふうに思います。特に、これらの国々は反捕鯨団体の非常に強い働きかけによりまして急に加盟をいたしてまいった次第でもございますし、その発言も非常に急進的なものであったということは事実であるわけでございます。
　そこで、将来の問題といたしまして、これらの国々に対しましても経済援助あるいは技術援助といったようなことを通じまして働きかけをしていくことは考えられるわけでございますが、捕鯨問題を前面に押し出しまして、それとのバーゲンというような形で経済協力なり技術協力なりをするということは、これは、やはり経済協力あるいは技術協力のたてまえから申しまして、あるいは先方の反応といったような面から申しまして、直接にこれを結びつけるということは必ずしも適当でない場合もあるのではないかというふうに考えるわけでございます。しかしながら、漁業面も含めまして経済協力あるいは技術協力を通じまして先方の国々との友好関係を深め、その結果捕鯨の問題にも理解を深めていただくということは非常に重要であると考えるわけでございます。先般、総理及び田澤農林水産大臣がブラジル及びペルーに行かれまして十分な話し合いをし、また、捕鯨の問題についても説明をなすっていただいたわけでございますが、現に両国ともわが方と同一の歩調で最後までこのモラトリアムには反対をしてくれたという経緯もございます。
　さような点も十分考え合わせまして、今後ともこれらの国々に対する捕鯨についてのわが国の考え方をさらに十分説明してまいりたいというふうに考える次第であります。
○日野委員　非常な努力はしたわけでありますが、結果を見ればどうもやはりわが国の見通しの甘さというようなものはあったろうと思います。いろいろな小さな国であっても、こういう国際会議の場、国際条約の場などで物を言うのは、やはりトータルな国と国との関係であると思いますので、そういうトータルな関係というものをわが国などは多方面から大事にしていかなければならないだろうというふうに思います。
　それで、一つ、中国が棄権に回ったということが、私はどうもある大事な問題を内在しているのじゃないかというふうに思うのですが、これは、たとえば教科書問題というようなものがこの関係に影を落としたのではないかというようなコメントをなさる方もおいでになるわけですが、この点はいかがだったでしょう。
○松浦政府委員　中国に対しましては、会議前におきまして田澤農林水産大臣が直接駐日の中国大使に対しまして協力要請を行いましたし、また、私自身も肖さんという農牧漁業部の副部長、これは次官に当たられる方でございますが、この方に書簡で協力もお願いするといったようなことで、いろいろな努力もいたしました。また、会議開催中にも、中国におられる鹿取大使から中国外交部あるいは農牧漁業部に対しまして強力に協力を求めるということで、最後まで努力をいたしたわけでございまして、さような努力の結果棄権に回ったということでございます。
　ただ、中国側が申しておりますのは、私どもはぜひわれわれの立場に賛成してほしいということまでお願いしてあったわけでございますけれども、その点につきましては、総体的な対外関係を考慮して、商業捕鯨禁止の提案の採択に当たっては棄権の態度をとったというのが中国側の考えであるというふうに聞いております。
○日野委員　直接にそういった話し合いの中で教科書問題というようなことは出てまいりませんか。
○松浦政府委員　それは全く聞いておりません。
○日野委員　そういうこれからの会議をきちんと乗り切れるだけの力量をぜひともつけていただきたいというふうに思います。
　そして、この会議の結果、三年間の期限つきの、三年間まず捕鯨をやって、それからモラトリアムに入るということになったわけであります。これはやはり非常に大きな衝撃をわが国の業界それから労働者の人たちに対して与えておりますし、これはこれからの日本の捕鯨、古来からずっとわが国の漁業として大きな比重を占めてきた捕鯨について大きな衝撃を与えておりますし、これからの漁業の将来、捕鯨の将来ということに大きな暗い影を落としているわけですね。
　大体、捕鯨の技術というのは一朝一夕に成ったものじゃないのでありまして、非常に高度な技術を集積されてきた一つの漁業の形態と見てよかろうかというふうに思うのですが、こういった技術とか設備とか、そういったものが、モラトリアムを食うと、これはずっと長い間かけて集積してきたものが一挙に解体をしてしまうというようなおそれがあると思うのですが、そこらについては、いまのうちからきちんとした対策を講じておかないと、まだ三年間の猶予期間があるということで悠長に構えているようなわけにもなかなかまいらないのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○松浦政府委員　今回、三年間の猶予期間つきではございますが、商業捕鯨の禁止が可決されたわけでございまして、この可決の過程につきましては先ほどから御質問に対してお答えをいたした次第でございますが、本来鯨資源の適当な保存を図りながら捕鯨産業の秩序ある発展を図るために締結された国際捕鯨取締条約の目的及び精神とこの決議とは、私どもとしては相入れないというふうに考えるわけでございます。また、科学的な討議も経ないで、単に数の力だけで決められたということはまことに遺憾であるというふうに考えるわけでございます。
　わが国としましては、伝統的な慣習としまして鯨を完全利用してきた国でございますし、また、条約に加盟して以来、長年にわたりまして鯨資源に対する科学調査に協力し、あるいは捕鯨委員会の活動に対しても常に貢献をしてきた国でございまして、かような決定が行われましたことはまことに残念であると言わざるを得ないわけでございます。
　そこで、今後の対策ということでございますが、ことしにつきましては、南半球のミンク鯨三千二百二十三・五頭、それから太平洋のマッコウ鯨、これは非常に問題になった資源でございますが、これにつきましても約半分近くの四百五十頭ということで枠が決まってまいりましたので、当面の捕鯨はできるわけでございますが、問題は、ただいま先生御指摘の三年後でございます。この点につきましては、今後の対応策につきまして業界等の関係者とも十分協議しますし、また、関係国とも話し合いまして、異議申し立てを含めまして十分に検討したいというふうに考えております。
○日野委員　異議申し立てを含めてこれからの検討というふうにいまおっしゃったわけでありますが、異議申し立ての話が出ましたので、この問題について伺っておきます。
　先ほども長官がちょっとお触れになりましたが、特に心配される点はアメリカの関係法令であろうかと思います。パックウッド・マグナソン修正法は、国際捕鯨取締条約の効果を減殺するような漁業活動、貿易または捕獲を行ったものについての漁獲割り当てを削減する、こういう内容になっているわけでございますが、この異議の申し立てについてまでパックウッド・マグナソン修正法が発動するということはないというふうに、これは素直に読めば読める、解釈できるのではないかというふうに私は考えているのですが、水産庁のお考えはどうでしょうか。異議の申し立てそのものは漁業活動には入らない、貿易または捕獲というような行為には入らないというふうに私なんかは読んで、異議の申し立てについてはこの罰則の適用というようなことまでは行くはずはないだろうというふうに思いますが、水産庁の見通しはいかがでございますか。
○松浦政府委員　仮にわが国が異議の申し立てを行いました場合に、パックウッド・マグナソン修正法が直ちに発動されるかどうかということでございますが、この点につきましては、国際捕鯨取締条約の効果を減殺するような捕獲活動等を行った場合ということがその条件でございますので、文面から申しますと、実際の捕獲活動等の漁獲活動が行われているわけではないわけでございますから、その点は直ちにかかることはないのではないかという解釈も成り立ち得るのではないかと思います。
　ただ、これはあくまでも先方の法律でございまして、先方に解釈権がございますので、そのような点も含めまして、実は井上部長を現在アメリカにやっておりまして、先方といろいろなわが方の立場の説明あるいはその他の点につきましての話し合いを行わせているという状況でございます。
○日野委員　それから、ペリー修正法などについても、これは同じように考えてもよろしかろうかと思いますが、こういったアメリカ関係の法令の解釈のそご、または政治的な動きによって、その異議の申し立てにまでクレームがつくようなことのないように、ひとつ万全の対応をしていただきたいものだというふうに思います。
　また、これは先ほど長官もおっしゃったように、特にスケトウ漁などでは、ジョイントベンチャーによる日米間の漁業協力というようなものも進んでおりますし、そういう点を考えて、アメリカ側の理解を得るという手段をとっていただいた上で、私は異議の申し立てばぜひともやっていただきたい、こういう政治的な決断をやっていただきたい。そして、異議の申し立てを行って、三年間の期間が終わった後に完全にモラトリアムに入るというようなことのないような最大の努力をしていただきたいというふうに思うのですが、この努力についてはどうでしょう。大臣の方からひとつ伺いたいと思います。
○田澤国務大臣　実はＩＷＣ総会の前に、先ほど水産庁長官からも報告がありましたが、私は、まず西ドイツの農林大臣にお会いした折にこの点お願いをしました。また、中国の駐日大使にもこれをお願いしました。さらに、総理とともにペルー、ブラジルへ参りました折にも、ペルーの大統領にも水産大臣にも、あるいはブラジルの大統領にも、さらには農林大臣にもお願いいたしました。結果、ペルーあるいはブラジル等は賛成していただいたのでございますが、西ドイツはかなり賛成の態度をとっておったのでございますけれども、ＥＣ全体でやはりモラトリアム賛成という意向ですので、私ひとり孤立するのもこの際忍びないというようなことから、この態度をやはり反対に回ったようでございます。中国はいろいろな環境の中で棄権になったということは、私は非常に評価してよろしいと思うのでございます。また、アメリカに対しても、私はボルドリッジ商務長官に対して、書簡ではございますけれども、この点をお願いいたしましたところ、やはりいろいろなむずかしい問題はあるけれども、日本側の意向は十分聞いて交渉には応じましょうという態度の回答をいただいたのでございます。私はまたオーストラリアに参った折にも、今回議題外であるけれども、提案というのじゃございませんけれども、ＩＷＣの結果が日本にとっては非常に遺憾な結果が出たのでありますが、オーストラリアの意向はいかがでございましょうかと聞きましたところ、オーストラリアはやはりこのモラトリアムに賛成であるという態度を明らかにしておりました。その後、シドニーの日本領事館に六名ほどのいわゆる捕鯨反対のデモがあったということも聞きまして、オーストラリアはこの商業捕鯨に対する反対の意思がかなり強いということを感じたわけでございます。
　私は、全体を見て、今回最終的に四カ国ぐらいが新たに加盟したことにこのモラトリアムが決定された大きな原因があろうと思うのでございますが、国際捕鯨取締条約の目的あるいは精神というものをもっと各国に説明をし、理解をいただくことが第一であろうと思うのでございます。一方、鯨に対する環境の面からも、あるいは保護育成の面からも、これは非常に強い世界的な世論があるわけでございますので、この世論に対してどういうような対応をするかということは大きい問題だと思うのです。恐らく反対している、あるいはモラトリアムに賛成している国々は捕鯨国じゃございませんので、単に鯨の育成だとか保護政策に対して賛成な態度なんでございますから、こういうことと国際捕鯨取締条約というものをはっきり認識させることが将来一番重要じゃないだろうかと思います。
　私は、今後そういう点に十分注意を払いながら、また、アメリカとの関係もできるだけ積極的に話し合いを進めながら、捕鯨が将来とも存続できるような形にしてまいるように努力をいたしたい、かように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○日野委員　異議の申し立ての方向についてはどうですか。
○田澤国務大臣　異議申し立てについては、これは、アメリカとの関係でいま日野委員御指摘のようなこの法の解釈問題というのは非常に微妙な問題がございますが、私たちは異議申し立ても含めてこれから検討してまいりたいと考えております。
○日野委員　いま、大臣のいろいろな各方面を配慮しての御発言があったわけですが、鈴木総理も参議院なんかの委員会におきまして、捕鯨業の保護育成については従来にも増して努力をしてまいりたい、このように答弁をしておられるわけであります。今回の捕鯨委員会が終わって、その結果をも踏まえて、従来にも増して保護育成のために努力をしてまいる、こういうお考えは毫も変わらぬというふうに伺ってよろしゅうございましょうか。
○松浦政府委員　結果の御報告も官邸に御連絡を申し上げたわけでございますが、総理のお気持ちは恐らく変わらないものというふうに考えております。前にも増してとおっしゃっておられますのは、このような非常に厳しい環境の中にあっても、なおかつ前にも増してわれわれに努力をするようにということでおっしゃっておられるのだろうというふうに考えるわけでございまして、私どもの方針で、ただいま大臣がまさに的確に御説明されました方針によりまして、今後ともこの問題に対処してまいりたいというふうに考える次第でございます。
○日野委員　この国際会議が終わってから、私、業界の方やそれからその関連の労働者の方々の意見をも聞いてみたわけであります。三年間の余裕があるとはいうものの、みんなかなり不安感を感じているわけでございます。そして、この人たちが一様に言うことは、もう自分たちはほかには何にもやれないのだということでございます。つまり、捕鯨の設備、それから捕鯨の技術というようなものは、これは他になかなか転用ができるものではないということでございまして、こういった人たちはみんないずれももうこれからも捕鯨を続けるしかないのだということでありまして、捕鯨という生活手段を奪われるということになりますと、これは自分たちの生存の道はないというようなことまで言われるわけであります。こういう人たちに対して十分にこたえるというだけの覚悟はぜひともしていただきたいと思います。いかがでございましょう。できれば大臣からひとつお願いをしたいのですが。
○田澤国務大臣　実はいま水産庁長官の答弁にもありましたように、この総会の後、鈴木総理ともお会いしまして、今後の対策等についていろいろ意見を承ったのでございますが、それに対しては、総理としては、やはり日本の捕鯨に対する問題というのは非常に大きい、これを中心にして生計を立てている人がたくさんおるのであるから、これに対しては今後とも積極的に捕鯨ができる状況をつくっていかなければならない。ただ、問題は、やはりアメリカとの関係を円満な形で進めていかなければ将来にかえって禍根を残すことになるから、そういう点は注意しなさいということは言われましたものの、これまで以上に積極的に捕鯨についてはより一層の対策を進めていくべきであるという考えでございますので、私といたしましても、ただいま御指摘のように捕鯨以外に漁労の道のない方々でございますので、旧来にも増して捕鯨問題について積極的に取り組んで、期待にこたえるように努力をいたしたいと考えております。