Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　官房長官、私は昨年、官房長官に直接そういう提案をしましたので、きょうあえて来ていただいて、官房長官にという思いでお聞きをしたんですが、それだったら、ぜひ総理がトップになってやるようなチームにしてくださいよ。どうですか。
○藤村国務大臣　総理大臣にかけ声をかけていただきながら、事実上、私中心に打ち合わせはずっとしてきております。表へ出る顔ということをおっしゃっているかとは思いますが、顔の面では細野大臣も役割をずっと務めていただいているとは思います。
　本当にいい御提案をいただいているので、その方向で進めてまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　官房長官、しつこいようですけれども、やはり、国がこういう体制をつくった、一つの組織体をつくったということと、総理が適時いろいろなことをお話しすること、これは違うんですよ。ですから、そこのところは、要するに、引き受けたいな、引き受けるべきじゃないかなと思っている自治体の住民の方がどう受けとめるかということなんですよ。
　確かに、細野大臣も一生懸命やっていますよ。そして総理も、もっと受け入れ自治体に応援をしようじゃないか、こういうことをおっしゃっていますよ。しかし、政府が組織体としてこれに取り組んでいるという姿じゃないんですよ、残念ながら。だから、組織体としてやっているのは環境省がやっている。それを応援しよう、いろいろなことを総理もおっしゃる、官房長官もおっしゃるんだけれども、やはりそういう姿を見せないといけないというのが私の意見なんです。
　なぜかといいますと、やはり、放射線の問題もありますけれども、政府がどこまで責任を持ってやるのか。はっきり言ったら、いろいろな数字が信用できないという人も多いんですよ。政府に対する不信感もあるんです。これは、信用しろ、信用しない方が悪いという話じゃなくて、信用してやってもらうためにどうするかということを目に見える形でやるべきだと私は思うんです。そういう提案を私はしているわけです。
　ですから、実際の仕事は環境省がやるかもしれませんけれども、一つの組織体としてしっかりして、総理ないし官房長官が頭になって、ほかの省庁も入れてやっているんだということを見せるということが大事だ。
　そういうことで、きょうは官房長官、お忙しいところを来ていただきましたが、そういう方向でということをおっしゃっていただきましたので、これは進めるということで、私たちも協力はいたしますので、ぜひ進む方向を考えていただきたい。このままいったら、絶対に三年で終わりませんよ、もうあと二年しかないわけですから。そこのところをぜひお考えいただきたいというふうに思います。
　それで、総理が受け入れ自治体について支援をということで、今官房長官もお話をいただきましたけれども、実はお金の話というのは、大事な話なんだけれども、私はこれはやはり二番目だと思うんです。一番目は、協力をしよう、そのために住民が政府を信用して、理解をして、やってあげよう、手伝ってあげよう、お互いに助け合おうじゃないか、こういう気持ちになることが大事なんですね。ですから、そのために目に見える形で政府の対応をつくった方がいいのではないか、こういうことで私は申し上げました。
　受け入れ自治体への支援についてお聞きしようと思いましたが、官房長官、お答えを先ほど若干していただきましたので、これはもう結構でございます。そういう点、国を挙げて、政府も私たち野党もしっかりとこれはやるべきである、こう思っておりますから、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　官房長官、もう質問いたしませんので、どうぞ、結構でございます。
　続きまして、私もたびたび厚生労働大臣にお伺いをいたしておりますが、また、厚生労働大臣もいろいろな方から似たような、同じようなことを言われて大変御苦労ではありますけれども、きょうは何点か具体的なところ、特に仮設住宅のニーズについてお伺いをいたしたいと思います。
　アンケートを公明党宮城県本部で、去年もとりましたけれども、また改めてとったときに、仮設住宅に必要なもの、こういうアンケートでは、一番が物置の設置、二番目が追いだき機能のお風呂、三番目が結露防止、この三つが、皆さんの要求が非常に多いんですね。
　順次お聞きをしてまいりたいと思いますが、三つ一緒に答えていただいても結構でありますが、この追いだき、結露、物置の設置、これについて今後どうお考えなのか、厚生労働大臣に御答弁をお願いします。
○小宮山国務大臣　このお風呂の追いだきについては、本当に多くの方から御指摘をいただいていますし、私も実際に宮城県などの仮設に行ったときに一番多くお声をいただいたところなので、私自身、何とかしたいということで、いろいろ検討はしてまいりました。
　ただ、そういう冬場の仕様になっていないということもありまして、全体のお風呂をかえるとか、湯沸かし器全体をかえるとなりますと、これはまたお金がかかるということと、廃棄物が出るということと、いろいろなことがありまして、なかなか対応が困難。
　その中で、追いだき機能に代替するような、お風呂の中に入れて保温するものがある、そういう御提案もあって、いろいろ調べたんですけれども、限られた企業でつくっていて、二千個ぐらいしか、それも生産がなかなか追いつかないとか、やはりお湯の中に入れて御高齢な方が感電しないようにとか、安全面でもいろいろな配慮が必要というようなこともございまして、今のところ、まだそれは回答が出ていないという申しわけない状況にございます。
　やはり、何とか差し湯をして入っていただくしかないというのが申しわけないことに現状で、さらに、これはまた皆さんからいろいろなアイデアを寄せていただいているので、一つ一つ丁寧に検討して、少しでも解決できないか、やらせていただきたいと思います。
　それから、物置のことにつきましては、あいている仮設住宅を柔軟に利用するような取り扱いにより、これはかなり解決ができると思っています。
　空き住戸がない仮設住宅があること、また、今後も被災者の入居が見込まれる、そのようなことがある中で、収納スペースが不足しているということで、倉庫を設置する、これは仮設住宅の共同利用の一環として、例えば倉庫がつくれないか、そんなようなことも前向きに検討したいと思っておりますし、結露防止についても対応をさせていただいているところでございます。
○石田（祝）委員　物置は今前向きな御答弁をいただいたと思いますが、私もそういう要望を受けて社会・援護局の方にいろいろお聞きをすると、いや、あいているところを使ってもらってもいいんですよ、こういうのがまず第一声なんですよ。
　しかし、そういうことを私なんかに言ってくる人は、その一団の仮設住宅のところにはあいているところはないんですよ。あいていても、全く同じ間取りの部屋のところが一つあいているわけですから、物置は物置としてのプレハブを、例えば五十戸に一個だとか二十五戸に一個だとか、管理はそこの方々に責任を持ってやってもらう、中をどう間仕切りするかとか。これはやはり一つ二つ建てて、物置は物置として使う。空き住戸を使っていいですよという話ではなかなか難しいと、私は正直、思います。
　ですから、大臣、もう一言お願いしたいんですが、ないところは、物置、倉庫を建てる、こういうことでよろしいでしょうか。
○小宮山国務大臣　それは、先ほど答弁させていただいたように、倉庫を設置するという方向で前向きに対応したいというふうに思っています。
○石田（祝）委員　これはいい御答弁をいただきましたので、ありがとうございました。
　ちょっとしつこいようですけれども、追いだきですね。
　大臣、まだ寒いですけれども、もうすぐ、だんだん暖かくなる時期にはなってくるわけですね。ですから、ことしの冬はもうしようがないなと思っても、では、来年の冬は例えば災害公営住宅がちゃんと建ってそちらに移れるのか、また、高台移転等をして、もとのような住居に住めるのか、これはなかなか見通しが立たないと思いますよ。そうすると、また来年もこういう寒い思いをするのか、お湯を差しながら入りゃいいのか、これは余りにも酷じゃないのか。
　ですから、私は百歩譲って、ことしの冬、今はちょっと辛抱してくださいと。しかし、これから時間がたって、十月、十一月、考えればまだ半年以上あるわけですから、これは私はできると思うんですよ。
　それで、大臣のお言葉ですけれども、これは確かに、今あるものを外してつけかえると、今まで使っていたものは不要なものになりますよ。しかし、仮設住宅というのは、復旧したときには全部が要らなくなっちゃうんですよ。仮設住宅のプレハブそのものが使い道がないんです、はっきり言ったら。以前、これをとっておこうということでやったところもあるようですけれども、結局、保管料が高くなって処分してしまった。
　ですから、これはあくまで仮住まいで、どうしても最終的には処分しなきゃいけない、そういう前提の建物で御苦労されているわけですから、あと半年、六カ月、七カ月ありますので、これはぜひお考えをいただきたいなと思います。
　それで、誰とは言いませんけれども、人によっては自分のところもないんだよなんと言う人がいるんですよ。そういうことを言っちゃいけないな、それはやはり考えてあげなきゃいけないんじゃないのかと思います。
　これは大臣、もう一言、半歩ぐらい前に進んだ答弁が出ませんでしょうか。
○小宮山国務大臣　先ほど申し上げたように、私自身も直接伺っておりますので、本当に担当課とは毎週のように、何とかならないのか、ここではだめなのかということをやっているんですが、申しわけないことにこの冬はなかなか間に合わない。
　おっしゃいますように、来年の冬に向けて、さらに皆様からもいろいろな情報もいただいているので、また、復興大臣とも政府内でも相談をしながら、何とか半歩、一歩、来年は進めるように努力をしたいというふうに思います。
○石田（祝）委員　では、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　結露のことは言っていただきましたので、これはもう進んでいく、こういうことでよくわかりました。
　もう一個、大事なことが抜けていました。民間の賃貸住宅、みなし仮設。
　これは今回、非常に英断をしていただきまして、今まで余り積極的に認めていなかったのではないかと思いますけれども、民間の住宅をみなし仮設、こういうことで入ってもいいですよと。そして、個人で契約した人も、県が契約をし直して仮設住宅扱い、こういうことで大変喜んでいる方もいらっしゃいます。
　しかし、一年になるわけですね。そうすると、やはり仮設住宅扱いだったら二年になったら自動的に出なきゃいけないのか、こういう御心配もなさっているわけです。
　ですから、これはどうも定期的に二年間という契約をしているというふうにもお聞きをいたしますけれども、状況によって、さっき言ったような公営住宅がすぐにできるとかそういうことでなければ、二年というのは自動的に切れるという話ではない、それ以降も状況に応じて仮設住宅という扱いでお住みいただいても大丈夫だ、こういうことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　仮設住宅は提供期間は原則二年でございます。やはりこれは、恒久的な復興住宅などに少しでも早く移っていただきたいとは思いますが、なかなかそうもいかない現状がございますので、おっしゃったように、二年で自動的に打ち切るということはしないで、そこに入っていらっしゃる方がお困りにならないように柔軟な対応をさせていただきたいと思っています。
○石田（祝）委員　続きまして、復興の交付金についてお伺いいたしたいと思います。
　これも昨日、相当激しいやりとりがあったように、私も横で見ておりましたが、私のところにも、仙台の我が党の議員さんからも東日本大震災復興交付金に関する緊急要望書、こういうものがけさ方送られてまいりました。これは多分、きのう自民党の小野寺先生がいろいろと御質問なさったこととほとんどダブっていると思います。これについてはまたしっかりやらなきゃいけないと思いますが、項目だけ申し上げておきたいと思います。
　一つは、交付金制度の創設目的に即した運用の徹底をしてもらいたい。これはやはり、厳しい絞り込みが行われた、こういう認識をしているわけですね。
　それから二番目が、被災地方公共団体の立場に立った支援と事務量の軽減。これもきのう質問があったと思います。通常の補助金の申請よりも三倍ぐらい書類が必要だった、こういうお話もきのう質問であったと思います。第一次申請においては従来の国庫補助事業を上回るほどの資料提出を求められた、こういうお声もありまして、またもう一点、復興庁と関係省庁との間で十分な調整が行われていたのか、行われていなかったのじゃないかと。ですから、両方に説明しなきゃいけない、両方から説明を求められたということだろうと私は思いますけれども、事務量の軽減もしてもらいたい、こういうことでございます。
　三番目が、計画対象区域の設定。これはいろいろとあろうかと思います。著しい被害を受けた地域、こういう前提の中の交付金であるというお話もきのうあったかと思いますけれども、やはり線引きをされたその外側も一体として復旧復興しよう、こういう計画を立てている。しかし、著しい被害じゃないじゃないかと言われてぽんと切られてしまったら一体的な復興というのはそごを来す、そういうことも要望としてございます。
　あと、効果促進事業の有効活用に向けた運用の改善。これは、やはり基幹事業四十事業、そしてそれに対する効果促進事業は三五％の範囲でいいよ、しかし基幹事業との関連性、どうしてもこれは必要だよと。これは随分、実は修正協議のときに大議論をしたんですよ。そこで、何らか一筋でも関係があれば柔軟に認めていくんだ、こういうお話で、私たちも、それならやむを得ない、こういうことで了解をしたわけでありますけれども、そこは現地に行くと、やはり相当厳しく、全く密接な関係でなきゃだめだと。がちがちに固められたような親亀子亀では困る、こういう意見であります。
　あとは、交付方法の見直し。これは、市町村が事業の実施主体で、県が交付金の交付主体となる事業、いわゆる間接補助事業については市町村に直接お金を送ってほしい。
　こういう五点の要望であります。これについては、またこれから機会をいただきまして、しっかりと質問もさせていただきたいと思いますが、今申し上げた点について、きのうからの質疑等も踏まえて、大臣から何かございましたら、一言お願いします。
○平野（達）国務大臣　今いただいた五項目については、恐らくきょう村井知事が私のところに来られるということで、同じような内容の要望というふうに、マスコミでは抗議と言っておりましたけれども、そういうものがあるというふうに聞いております。
　それで、一言だけ申し上げたいのでありますけれども、今回は、どうしても交付金という制度になじまないというものもあったと思っております。
　それ以外の部分につきましては、まだ事業量が算定できるほどまで計画が詰まっていないのに事業量を出してきている。それからあと、単価についても、本当にこんな単価でいいのかといった単価の設定がされている。きのうもちょっと申し上げましたけれども、全体として被災地の自治体は忙しいですから、そのところについて十分またチェックする時間もなく、コンサルさんか何かのものをそのまま持ってきたということもあったのかもしれません。
　私どもは、それを査定するということではなくて、いい計画にするということで、今回、ここを外した、だめだと言ったということではないんです。もうちょっと時間をかけてこれを議論しましょうということであって、これは二次交付、三次交付、四次交付、これからずっと続きますから、そういう中で計画を被災地と一緒に練っていきましょうという観点で今作業をやっているということだということも、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　ただ、冒頭申し上げましたように、全く被災地とは関係のないところで例えば耐震化を図りたい。耐震化は重要でございますけれども、それは交付金事業としてなじむかどうかということについては慎重な姿勢をとらざるを得ないということについてはきのうも申し上げましたけれども、そういったものについてはほかの事業でやってもらうように進言をしているということもこれはございます。
　ただ、それ以外については、先ほど言いましたように、今、これはだめだと言ったのではなくて、計画をともにつくっているんだということについても、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○石田（祝）委員　時間が余りなくなりました。この点は、また改めて御質問させていただきたいと思います。
　それでは、予算の執行についてお伺いをしたいんですが、復興庁が取りまとめて、第三次補正までの分で、予算額が十四兆三千四百四億円、執行額が七兆八千二百八十七億円、執行率が五四・六％、こういう数字でまとめられております。
　まず大臣、この執行という意味、これは私は、執行ということは当然お金が出ていっている、もう払われている、こういうことだと思いますけれども、この執行額というものはまさしく、もう役所から全部出ていって、県も通って、実際に使われているという意味の執行額でしょうか。
○平野（達）国務大臣　ちょっと説明が長くなるかもしれませんが、御容赦を願いたいと思います。
　今申し上げたのは、私どもが執行額として予算委員会で提示したデータ、資料でございます。執行額という場合には、いわゆる実施計画という決定段階と内示という段階、このものをもって執行というふうにこの前は定義をさせていただきました。
　では、この実施計画の決定段階というのは何かといいますと、これは公共事業等々において、図面等を見ながら、これだけの事業費が確定された、この事業費で結構でございますといったことをもって実施計画の決定段階といいます。
　もう一つ、内示というのは、公共事業以外には、例えば心のケアといった問題で自治体からこういう予算が欲しいんですけれどもといったときに、別に図面があるわけではありませんから、ではこういうものについてはこれだけの予算が必要ですねといって合意したときに内示という、二つの行為がございますけれども、その二つの行為が確定したことをもって執行というふうになりました。
　では、これはお金は使われたのかというと、そうではございません。お金は、それから交付申請を受けまして、お金を出しまして、契約をして、それでお金を出したということで初めて執行ということになるわけです。
　なぜ数字をとれないかということでありますが、通常のベースでありますと、公共事業なんかでは発注率、執行率ということで、途中経過でとったりはします。これは、自治体が発注した額を三カ月に一遍、四カ月に一遍ぐらいずつ集めてもらってとることはできます。ただし、これは大変な作業が伴います。今回は、被災自治体が今大変な人手不足ということがございまして、一つ一つの事業について、あなた契約しましたか、執行しましたか、お金を支出しましたかということについては、これはしばらくは私はできないというふうに思っております。
　ですから、この段階での執行率というのは、先ほど言った実施計画それから内示という通常のやり方とは若干違うんですが、とにかくそういうことでお金を出す準備はできましたよということをもってかえさせていただいているということでございます。
　むしろ、執行額は、そういうお金の数字のことで見るのではなくて、現場に行ってみると、例えば住宅の建設まだだね、あるいは海岸の堤防建設着工したといってもまだだね、そういった現地の状況の実際の進みぐあいでいろいろ御判断いただけるのが一番いいのではないか。最後はちょっと余計なことかもしれませんが、老婆心ながら、そういうことも考えられるのではないかということであります。
○石田（祝）委員　最後に一言申し上げたいんですが、なぜ私がこういうことを言うかといいますと、私は農林水産委員会で何度も質問をして、これは私たち野党も、法律を通した、予算も賛成をした、だから順調に進んでいるだろうと思った事業が、いや、全然現地に金は来ていないよと。調べてみたら、そのとおりなんですよ。
　やはり国民が見たら、執行という言葉を出されると、これは使われているなと。それが内示額です、交付予定額です、これは大変な誤解を生むわけです。
　実は私も農林水産委員会で、共同利用の漁船の事業というのをやったんですよ。五月二日に二百四十三億の予算が通っているのに、十一月で使われている金が二千万とか三千万なんですよ。ということは、船ができていないということなんです。
　それは、おくれている原因があるわけなんですよ。書類が多過ぎるだとかいろいろな……（発言する者あり）いや、それはそうなんです。大臣は御存じないかもしれませんけれども、例えば宮城県は新しく組合もつくらせているんですよ。組合をつくらせてやっているから時間がかかっているんですよ。
　そういうことで、実際に使われているかどうか、現地にお金が行って、当初の目的どおりに早く執行させなきゃいけないという意味で、私は質問しているわけです。
　ですから、この執行額という言葉は非常に誤解を招くので、実際に使われた額、交付予定額、内示額、こういうふうに分けないと本当の姿はわからない、私はこのことだけは申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　東日本大震災から間もなく一年になろうとしています。二月に復興庁が誕生し、ようやく本格復興に向けた一歩を踏み出したという感があるわけですが、その一方で、仮設住宅で孤独死など、避難生活の深刻さは深まるばかりであります。一人一人の被災者の暮らしとなりわいの再建あってこその復興だと思いますので、さらに政府・与党にも頑張っていただきたいし、私どもも被災者に寄り添って一層奮闘してまいりたいと思っております。
　さて、津波、沿岸地域で水産業の復興が、地域経済にとっても雇用にとっても大きな課題であります。年末に、南三陸町で仮設の造船所を見せてもらいました。船の型枠をつくっているところでしたが、新しい船ができていくプロセスというのは、大変心弾む思いで見ていたわけですけれども、地盤沈下がそのままで、津波で流されたところはまだほとんど変わっていません。それでも、船が少しずつ浜に出ていく、そしてエンジン音が聞こえてくる、それだけで頑張ろうという気持ちになってくる、そういう漁業者の声を聞いてきたわけです。
　そこで出されたのが、水産庁の共同利用漁船等復旧支援対策事業についてであります。ちょっと先ほどの議論もありましたけれども。漁船建造費等を国、漁協、漁業者で三分の一ずつ負担する。ここを、岩手県では、県と市町村が分担して、漁業者負担は九分の一に、宮城県では六分の一までにしております。資料をつけておきましたが、一次と三次補正で三百八十六億七千九百万円措置をされました。
　また、水産庁の調べによりますと、二万八千六百十二の漁船被害があったのに対し、一月末現在の復旧数はまだ七千五百二十七にすぎないという状態でございます。
　そこで、補助事業の期限が平成二十五年三月末だ、これではつくれる数はもう決まっている、ですから何とか延長してほしい、船主の要望に応えられないということが訴えられております。大船渡市でも、造船所が臨時で人も雇い、何とか漁協の要望に応えようとするんですけれども、無理に一遍に注文を受けても、限りがありますので、それはもう、無理やり期限内におさめようとすると逆に不完全な船になってしまう、こういう指摘もあるわけです。
　ですから、これはぎりぎりになってから決めるというのでは遅いんです。見通しがないと今これをやるということが決められませんので、期限は延長するから大丈夫だと言ってもらいたい。筒井副大臣に伺いたいと思います。
○筒井副大臣　先生がおっしゃったような事情があることは、農水省としても十分承知をしております。
　ただ、予算の単年度主義ということもございまして、その中でそういう漁民の皆さんの要請に何とか応じていきたいということで、二十三年度の補正予算に係る建造に関しましては、それがさらにもう一年延びたとしても対応していく。
　二十四年度で今要求しているものもございますが、それに関しても、二十四年度中になかなか、いろいろなそういう事情で延びた場合にもう一年間延長する、これは先生の要請どおり、この場でお約束をしたいというふうに思っております。
　さらにその先の延長に関しましては、漁業者の実情等々、状況を見ながら検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　今の答弁は多分、繰り越しが可能だということだと思うんです。ただ、二年くらいは延長してくれというのが現場の要望なんですね。
　被災三県の三十三造船所全てが被災をしました。そのうち二社が廃業も検討中ということで、数は限られているわけですから。型枠をつくったからといって次から次とつくれるわけではなくて、大体半年くらいかかるわけですね。タイプの違う船をまた枠から、一からつくっていかなければならないということですので、本当に、期限の中でつくれる船は幾つ幾つというのがわかってしまっているんです。
　そういう意味で、延長だとはっきり言ってもらいたいというのが要望なんです。もう十分酌んでいただいていると思いますが、もう一声、もしあったらお願いしたいと思います。
○筒井副大臣　延長そのものは、今申し上げたように、行うというふうに答弁をさせていただきたいわけでございまして、そのさらに先の延長に関しては、その延長期間中の状況を見て判断をさせていただきたい、こういう答弁でございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。二年は少なくとも可能なんだろうということで受けとめたいと思います。
　そこで次に、復興交付金の問題です。
　第一回の交付決定について、先ほどもちょっと議論があったわけですが、宮城県は六割にとどまっていることなど、随分議論になっております。
　それで、三月末に第二回の事業計画の提出を受け付けると聞いておりますけれども、今回保留となった事業の再提出、これは当然認めるということだと思うんですが、そこの確認と、事業費ベース三千五十三億円に対して、一体、効果促進事業というものがどのくらい拾われたんだろうかと。報道などでも指摘をされているように、十分な検討時間もなくて、効果促進事業というのがまだ、活用といいますか、提案されているほどではないというのが実態だと思うんです。
　ですから、一旦今回採択されたけれども、それに追加して効果促進事業もセットしていく、そういうことも可能だということを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　まず、今回の第一回の交付に当たりましては、要望されたものと違ったものを交付する場合に、二種類あったと思います。
　一つは、交付金という事業に、必要性はわかるんだけれども事業になじむかどうかという問題。例えば、これも何回も申し上げましたけれども、周辺の地域が全く地震等々の被害は出ていないんですけれども学校だけ耐震化をしたい、そういったものについては、これは今回は交付から外しました。
　再提出という御質問でありますけれども、それ以外の部分について、例えば、これはもうちょっと計画をしっかり見直した方がいいんじゃないか、単価等々の問題があるというのは、これは再提出ではなくて継続協議という形になっております。ですから、継続協議という形になっておりますので、その段階で、市町村との計画の中で、これはいいね、いい計画になったねということであれば、これは交付をしていくという形になるかというふうに思います。
○高橋（千）委員　では、継続協議だと。それはわかりました。
　それで、効果促進事業を新たにセット。
○平野（達）国務大臣　効果促進事業も、その事業費が決まると同時に、効果促進事業というのを要望するところは交付決定できるところもありますし、追加としてやることも、これは可能でございます。
○高橋（千）委員　それは確認しました。
　それで、私は、数字だけを見て、随分厳しいんじゃないかとか絞り過ぎじゃないかとかということは、やはりまだ判断はできないと思っているんです。大臣の理由も随分きのうから何度も聞きました。ですから、当然個別に見ていくことは大事なんだろう。だけれども、市町村にとっても当然言い分があるわけです。大臣にしてみたら、これは被災地じゃないだろうといったところも、十分関連があるという場合もあるわけです。
　ですから、そういうことを考えると、実は、この特区法案が成立したのは十二月七日です。その後、要綱ができて、実際に事業の内容や補助要件というのができていくのは相当遅いわけですよね。ですから、私も、ポンチ絵みたいなものは質疑のときにいただいていましたが、それぞれの事業の要綱はどうですかと言ったら、やはり各省に聞いてください、こういうことになるわけです。各省、国土交通省なら国土交通省。そうなると、ワンストップだとか縦断的だと幾ら大臣がおっしゃっても、やはりそこで手間取ってしまうし、自治体も大変な作業になるわけですね、これだけの短い期間で。
　ということは、これまでの答弁を振り返りますと、やはり復興庁自身が計画を一緒につくっていくんだということをおっしゃっていたと思うんです。そうすると、復興庁が聞かれたことにちゃんと答えられるくらいの、そういう、国交省に聞いてよなどということにならないように、事業に熟知して、組み合わせや最適なプランの選択など、一緒に取り組んでいく、これが本来の役割ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　まさに委員のおっしゃったような復興庁にしなければならないというふうに思います。
　第一回目は、復興庁は、その交付金の配付ということで、今までどちらかというと各省に任せてきたものを途中で引き継いだということがございますので、これ以降は、復興庁と各省、連携をとるべきものは連携をしっかりとる、そしてできるだけ復興庁の担当者が答えていく、これは徹底をさせたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　ぜひお願いいたします。その上で、当然、復興庁の体制も十分ではないという指摘もございますから、やはり各省の出先機関などとの連携を本当に密にとりながら、熟知をしている体制がとれているという状況をつくっていただきたいと思っています。
　そこで、少し提案したいと思うんですが、例えば、仙台市の宅地被害について、この間も随分議論をされてきました。造成宅地滑動崩落緊急対策事業、これはほぼ満額の回答でありました。大変ありがたいと思っていますが、一方で、崖崩れ対策事業の方は、四十三カ所申請したのに対して、十カ所にとどまってしまったわけです。非常に少ないなと思っているんですが、これを、崖崩れがだめであれば、では滑動崩落の方で拾えないかとか、少し知恵を出して、やはり復興交付金の中で何とかできないかということを、一つ今仙台市として考えております。
　それから、個人の宅地が対象とならないということがネックとなって、結局踏み出せないということがあるわけですよね。そうすると、団地を再生したいと思っているのに、自力で再生した人と無理だと諦めた人がおうちが点在していて、結局、全体としては再生したことにならないわけです。自分のうちは建っているんだけれども、周りのところは崩れたままとなってはだめだし、せっかく公共で復興しましょうという事業をつくったにもかかわらず、うちが戻ってこないというと、やはりそれも効果としてはどうかというふうになるわけですね。
　そういう意味で、やはり団地の再生、全体の再生イコール公共である、そういう発想に立って公共の範囲をなるべく広く捉える。効果促進事業の活用や、あるいは総務省の復興基金の組み合わせなどもいろいろ考えながら、丸ごと再生できる、そういう道が見えるように知恵を出すべきだ、そういうふうに思っている。
　ですから、そういうことを、現場でもっと復興庁として仙台市の思いも聞きながら取り組んでいただきたい、ここでもうだめよということにならないように頑張っていただきたいと思うんですが、もし一言決意がありましたらお願いします。
○平野（達）国務大臣　今の崖崩れ関係の事業については、どういう背景で今回交付決定にならなかったのかということについて、ちょっと今詳細を把握しておりませんが、いずれにせよ、住宅が被害を受けているということであれば、補助できる範囲というのは一定の範囲に限られる場合もあるかと思いますが、これは何かの形での支援をすることになるかというふうに思います。いずれ、できるだけ現場の声を聞きながら、できるだけの支援をやるという姿勢で臨みたいというふうに思います。
　ただ、やはり個人の財産に係る部分について云々というのは、もう繰り返しませんが、この委員会でも、あるいはほかの委員会でも申し上げたとおりでございます。
○高橋（千）委員　高さの問題ですとか戸数の問題ですとか、本当に細かい条件を少しずつクリアしていって、特例措置もしながらここまで持ってくることができたわけです。仙台市も随分そういう詳細な調査を行い、要望も出して、それでここまで来たわけですから、何か無理な要望となっているということでは決してないわけですよね。ですから、そこをよく見ていただいて、私が提案しているのは、そういう意味で公共の範囲が広がれば、当然、市はここまで頑張れるよということで、あとは、では自分たちで頑張れるなというところが見えてくるわけですから、そういう意味で言っていますので、ぜひ知恵を出していただきたいということで、要望にしたいと思います。
　次に、復興公営住宅の問題ですけれども、資料の三枚目につけておきましたが、特別の枠組み、通常の公営住宅にも家賃を低減していくという補助事業はあるわけですけれども、さらに今回は、大震災ということで特別の枠組みがつくられました。
　こういうことも、入居者の実情に応じて自治体が判断すれば無料にしていく、こうしたことも、必要な方に対してですよ、何もかもと言っているわけではありませんので可能だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○前田国務大臣　委員御指摘のように、公営住宅の家賃については、地方公共団体の判断によって減免することができます。加えて、この図を見ておりまして、特別家賃低減事業というのが復興交付金の基幹事業に指定されているわけですから、それで対応するということが可能でございます。
　さらにその先のことなんですが、これは復興庁担当平野大臣がお答えになると思いますが、とにかく、今後とも被災者の方々の住居の安定確保は、国交省としてもできる限り支援をしてまいります。
○高橋（千）委員　その先を聞くと、さっきのような答弁が大臣からまた来るのかなと思うので、きょうはその先を聞きません。
　というのは、まず一つは、減免がどこまでできるかということをちゃんと知らせてほしいということなんですね。一万七千円からというふうな数字がちょっと新聞に載りました。そうすると、それ以上下がらないのかなと思ってしまうと、いや、もうとにかく仮設が壊れるまで住ませてくださいみたいな話になってしまうわけです。実際には、この特別措置を使うと一万円を割るところまで来るわけですよね。そこから先の、本当に今どうにもならない人に対しての支援ができないかということを提案をしています。
　ここは、仮設に移るときも、避難所にいなければ、結局、支援が何もなくなると食べてもいけないという人たちがいらっしゃいました。同じことがまた起こるかもしれない。本当はそれは望ましいことではないわけです。そういうことでもっと踏み出してほしいということを、ここは少し問題提起としてとどめたいと思います。
　それで次の問題も、同じように大きな課題なんですけれども、防災集団移転促進事業、これも、住宅団地の用地の取得それから造成に要する費用について、移転者等に分譲する場合、分譲価格を超える部分は補助対象となるということになっていますよね。ですから、市町村が住宅団地を取得するときに、当然、津波の被災地よりも高くなっているであろう、そういうことでその差額を補助する、自治体の負担をなくするということでいい制度だと思うんですけれども、同じように、移転者にもその補助の仕組みを使って実質等価交換にすることができないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○前田国務大臣　これも委員御指摘のように、造成した造成費というのが高くつく場合に、市場価格を超えるようなところは国がちゃんと補助をするという制度になっておりますが、委員の言われるのは、被災をした土地の売却価格よりもそれでも高いでしょう、その分をということだろうと思うんですね。
　その辺については、なるべく買い取り価格を、これもきちっとした制度によって、不動産鑑定士の評価等を参考にして決めるわけでございますが、あくまでもそれは将来計画等を入れた上で算定するわけですから、その辺には知恵を出していただきたいと思います。
　そのほか、移転先で取得する土地の面積というものが、今までいた海に近いところよりも比較的価値の高いところであれば、確かに多少市場価格として高いでしょうが、面積等でうまく調整ができれば、何とか売却価格が取得価格に近づくのではないかと思います。
　いずれにしろ、この辺については、いかにいろいろな知恵を現地で組み合わせるかというようなことになるかと思います。
○高橋（千）委員　確かに、前いたところは大変屋敷が広い、少し狭めればはみ出すものがないよ、等価交換もあり得るよということが一つあったと思います。
　本当は、これを前に説明を受けたときは、自治体の裁量によって被災者にとって結果として負担が出ないようにすることができるという説明だったものですから、ちょっと残念だなと思っているんです。
　ただ、無償で賃貸という形では、自治体が判断すればそれは可能であると、これは確認をさせていただきます。
○前田国務大臣　そこは自治体の判断だ、このように思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。ここは確認させていただきたいと思います。そういうせっかくの支援を、自治体の負担をなくするということが支援としてできた、だけれども、それが結局、被災者にとってもプラスになるように動かなければ意味がないわけです。
　防災移転事業は、二〇〇四年の中越地震以降なかったわけでありますし、また、これだけの規模で、今回の第一次だけでも十五市町村、約七十九億円の計画、まだ用地取得とか測量とかそういう計画ですけれども、それが大変規模が大きいわけですから、これまでにない踏み込みが必要だということで、さらに要望していきたいというふうに思います。
　次に、被災地に仮設店舗が大変目立つようになりました。少しずつ活気が戻ってきたように思っております。この期限については、仮設なので一、二年を目安というふうにあるわけです。ようやく動き出したばかりですので、これはもう二年でなく認めるべきだと思いますが、まず簡単に確認をいたします。
○柳澤副大臣　お答え申し上げます。
　私も、実は九月から、原子力災害の現地対策本部長として、ずっと仮設店舗、仮設工場も歩かせていただいておりまして、これは原則は中小企業基盤整備機構から市町村の要請に応じて仮設工場や仮設店舗を整備しておりますので、期限に関しては市町村が決定するということになっているのは先生も御承知だと思います。
　ただ、経産省としても、これをもっと柔軟に対応していただくように、できるだけ連携を図っていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　そこで、今、復興に当たって、住宅の再建あるいは移転、公営住宅の建設など、そういうお話をしてきました。やはりそのときに、仮設の店舗も一緒に再建をしていく、これが望ましいことだと思っているんです。
　そこで、国土交通大臣と柳澤副大臣にそれぞれ伺いたいと思うんですが、例えば復興公営住宅の活用の中で一階に商店もセットしていく、そういう仕組みがあっていいと思うがどうかということ。それから、当然、仮設店舗をやっている数年の間で、次の新しい店舗、本物の店舗をつくるまでの資金を生み出すのは大変現実的ではない。そういうことで、新しい店舗、本工場、こうしたものに移っていけるように、今活用されているグループ補助の新たな形、そういうことが当然必要になってくるなと思うんですけれども、いかがかということです。
○前田国務大臣　災害公営住宅の整備とあわせて店舗を併設する場合、住宅部分や一階部分、特に一階部分、商店等ということになると、これはなかなか対象になりにくいわけなんですが、ピロティーなどの災害公営住宅に必要な構造部分だとか、その辺も、いかに知恵を出して読むかというようなところになるかと思います。
　こういう災害公営住宅に必要な部分というのは、当然、復興交付金の基幹事業の対象になっているわけですから、そこで可能でありますが、商店そのものについては、ここはそれこそ、また平野大臣に御判断をしてもらわないかぬわけなんです。
　ただ、先生、先ほどからの議論を通じて、これからの、新しく再興する、もちろん防集であったりしても、またこういうケースであったりしても、やはりコンパクトに、持続するような形にしていかないかぬというところでは、まちづくりそのものの考え方も大分違ってくると思うんですね。しかも、エネルギーもどんどん省エネ、断熱していくというようなことも含めて、いろいろな国交省側のまちづくりの手段というのも援用できるかと思います。
○柳澤副大臣　今、実は、震災復興支援アドバイザーを派遣して相談に乗る等はしておりますけれども、この後、グループ補助金も含めて、新たに再生していくということに対しては、具体的にまた御相談をさせていただいて進めていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、最後は復興大臣が決断をしなければならないというところで、もう一問聞く予定でしたけれども、今の趣旨を受けとめていただいて、やはり住まいと事業所が一緒になって再建できるようにお願いしたいと思います。
　終わります。
○斎藤（や）委員　貴重な時間をいただきました。被災地の声を受けて質問をしたいと思います。
　早速ですけれども、平野復興大臣、復興交付金の理念、それからルールを、ちょっとわかりやすく説明していただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○平野（達）国務大臣　災害という場合にどういう制度で対応するかというと、まず災害復旧制度というのがございます。これは、災害、地震あるいは津波でもそうなんですけれども、破壊された、あるいは被害が出た施設等々を原則原状に復旧する、場合によってはかさ上げ等があってもいいんですけれども、そういった災害復旧事業がございます。
　しかし一方、今回の場合は津波ということで、これは何回も申し上げましたけれども、被災した現場での再建ができない。また新しいまちづくりをするということになりますと、これは災害復旧事業では対応できません。
　そして、なおかつ、またいろいろな新しいまちづくりになりますと、家のみならず、下水道あるいは道路、こういったものを総合的に投入する必要があるということで、いろいろな事業を束ねた事業をつくらなくちゃならないということで、四十事業のいわゆるバンドルというか、束にした制度をつくったわけです。これは地域戦略交付金と考え方は同じですが、地域戦略交付金は十事業ぐらいの束ねしかございません。それよりはるかに大きな事業を束ねたということでございます。その上に、ハードだけじゃなくて、さまざまな使い勝手のいいということで効果促進事業を重ねる、こういう二階建てにしたということでございます。
　要は、従来の災害復旧という概念ではとても今回の災害には対応できない、新しいまちづくり、新しい地域づくり、そこに対応した交付金制度という形で創設をさせていただいた、そういうことでございます。
○斎藤（や）委員　今、大臣から使い勝手のよさというキーワードが出ました。この復興交付金のキーワードは、使い勝手のよさというキーワードと、最小限の国の関与、それから簡素な手続。恐らく、昨年の秋に大臣が記者会見していたときに、この三つのキーワードを挙げていたと思います。
　ただ、今回の交付金の件で、特に宮城県の自治体の皆さんは大変怒っているというのが現状です。きょうも宮城県知事それから仙台市長が平野大臣に要望というか、きのうは小野寺委員が、いや、きょうは抗議に来るんだよということを言っていました。特に奥山市長は、市議会があるんですけれども、それに休会届を出して東京に来て要望する、それぐらいやはり強い危機感を感じられているようなんです。
　自治体の方から聞いた話では、国の関与が最小限であるということと使い勝手のよさ、それから簡素な手続、この三つの看板は、今回の配当を見ると完全に看板倒れになっているんじゃないかというふうに言って、怒っている方がいます。
　一つ目は国の関与ということなんですけれども、今回、宮城県が一番怒っていたのはこの件なんです。最初に宮城県が二千三十二億円の事業計画というのを提出いたしました。一月三十一日です。ところが、国から数回にわたって修正を求められて、それに従って修正をして、二月末に一千七百億円の計画で申請をした。この段階でもう既に、最小限の関与どころか大分国がコミットしていて、最大限の関与をしているように思えるわけなんですけれども、もっと問題はこれより先でございます。言われたとおりの計画で、一千七百億円で出したのに、出てきたのは、それよりもさらに八百七十億円もの減額をされた交付額だった。
　なぜこんなことになってしまったのか、大臣、説明していただけますでしょうか。
○平野（達）国務大臣　委員はこの計画をちょっと見ておられませんから、トータルの額で議論されていますのでこういう見方になると思いますし、ある意味、この数字を見た限りでは、国が相当の関与をしたというふうな形でとられてもしようがないかもしれません。
　しかし、きょう知事にもちゃんと丁寧に説明しますけれども、個々の事業を見ますと、これはもうちょっと時間をかけて議論した方がいいというのが結構あるんです。例えば防災集団移転事業、九百億円の事業で要求しているのがあります。しかし、一つの単価を見ますと、結構高い単価になっています。もうちょっとこれは議論させていただけないでしょうかと。これで今回取り下げられますと、ここで九百億円落ちてしまいます。ただし、これが、あと何週間か、あるいは何日間か議論して、工夫の余地があって、オーケーとなれば九百億円は交付対象になります。
　そういう、事業の熟度といいますけれども、例えば単価一つとってみても、それからあと、全体の計画の、例えば道路の配置、こういったことを見ても、ちょっと知恵を出すと違うのが見えてくるというのがあります。こういったものについて、だめにしたということではないんです。あくまでも、これはちょっと時間をかけて議論させていただきましょうかと。
　自治体は、どちらかというと、自分の出したものを、ふっとそのままやっていただくとありがたいと思います。ただ、きのうも申し上げましたけれども、今、災害時であります、緊急時であります。だから、国の関与はできるだけ少なくしたいと思います。
　ただ、同時に、使う側にも責任がある、それから交付する側にも責任がある、この最低限の責任は果たしていかなくちゃならないということで、大事なことは、後で委員の質問にもありますけれども、コミュニケーションをしっかりすることだったというふうに思います。恐らく、こういう状況になったというのは、私どものコミュニケーション不足がやはりあったのかなと。ここは真摯に、ちょっと今、今回のところの経緯をもう一回見まして、各自治体にもきっちり説明したいと思いますし、実は今、スタッフが各自治体に歩き回って、こうこうこうだと説明を丁寧にやっているということでもございます。
○斎藤（や）委員　今回却下された事業の中で、何でこれが却下されたのかというのも実はありまして、先ほどちょっと東松島市の市役所の方に聞いたんですけれども、雨水を排水する下水道の施設がございます。これが津波で壊れてしまった。そのままになっていて下水処理ができないということで、実はこれも、事前に事業計画の修正を求められて、そのとおりに再提出したのに出てこなかったということなんですね。
　私、今回の件を見て思うのは、国の本音は、実は重点的にやってほしい事業があって、国は自治体にそれを進めてほしいというのがあって、一方、建前では、四十事業のメニューがあって、自治体が主体的にこのメニューから選んでいい制度になっている。国の本音と事業の建前が余りに乖離してしまって、これが結構自治体の怒りにつながっているのではないかなというふうに思います。
　質問します。
　今回の交付金の交付と不交付の境界は何だったのか。大臣がきのうおっしゃっていた熟度の基準というのは一体何だったのかというのを教えてください。
○平野（達）国務大臣　今のような、例えば下水道というか下水施設、これが実際に機能していないということであれば、これは何らかの措置をしなくちゃならないというのは当然でございますから、どういう形かで、時期は今回外れたということですが、多分何らかの理由があったんだろうと思います。いずれ、きちっとした形での交付決定には多分なるだろうというふうに思います。
　それから、熟度の基準でございますけれども、熟度というのは、こうこうこういう形で熟度が達しているということではございません。計画を見て、私が見ても、これはもうちょっとというのが結構あります。総事業費が百億単位、千億単位であります。そういったものを、もうちょっと検討すれば、違った角度あるいは違った単価になるんじゃないかということについて、今これから、きょう、自治体と私らの方で議論をしようと。この議論の中でお互い納得すれば、それでその事業はつけるということであります。
　繰り返しますけれども、実際に大きく被害が出ていて、そこに対して支援をしない、あるいはそれを復旧の対象から外す、こういったことはないです。今やっているのは何かといいますと、それを効率的に、そして各いいものにするためにはどうすればいいかということの観点でやっているということだけは、これはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　コミュニケーション不足については、先ほど申し上げたとおりであります。
○斎藤（や）委員　今回の交付金の配分を見てみますと、災害公営住宅、防災集団移転、それから宅地災害、水産・漁港施設整備、この四つで八割ということですから、最初から国は、自治体に向けて、この四つを重点的にやっていきますよというふうにメッセージを出すべきだったのじゃないかなというふうに思います。
　それが、やはり自治体は、さっきも言ったように、四十のメニューがあるから自由にとってこられるんじゃないかというような誤解、やはり乖離があったということですので、これは……（発言する者あり）誤解というか、次に向けてぜひこのあたりは修正をしていただきたいというふうに思います。
　それと、今回、よく自治体から言われるのが手続のことなんです。簡素な手続ということを、大臣、昨年の秋におっしゃっておりましたけれども、気仙沼の市の職員の方は、手続が大変だった、これは改善してほしいと。それから、仙台の奥山市長は、事務量が膨大だったと。村井知事は、国庫の補助事業を上回るほどの資料を求められたと。
　こういう声に対して、やはりこれだけ問題があるということですから、二回目、三回目以降の交付に向けて、この手続の緩和というか、手続をもっと簡素にするということ、何か具体的にプランは、大臣、ございますでしょうか。
○平野（達）国務大臣　まず一つは、今回の交付金制度という制度自体をつくったことが、手続としては相当簡素化される。つまり、さまざまな事業を一つの手続でやれるという意味で、相当簡素化されるという制度になっていることは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、改めて私、どういう提出資料を求めているんだということを言いましたら、確かに、社会資本整備交付金という既に国交省で発している制度がございますけれども、それに比べると、求めている資料、今回災害が大きかったということもございますので、確かに資料は多かったです。もう一回これは見直して、どうしても必要かどうかということについては、再検討を今命じました。
　ただ、全体としては、第一回目ということで、市全体の災害の状況というのもある程度把握する必要がある、そんなこともありまして、今回のは、多少要求資料が、各自治体が想定していたよりも多かったというのはあったのかもしれません。
　いずれ、これから、そういったものについてはできるだけ簡素化する。不急不要な書類については、できるだけ省略できるものは省略させるということを徹底させたいと思います。
○斎藤（や）委員　本当に今、被災地の事務量というのが莫大になっていまして、際限なく仕事がふえているような状況です。特に宮城県では、約千人の人手不足が発生していると言っています。それから、昨年の震災前に比べると、七〇％も、うつ病だとか精神疾患の人がふえているということですから、これ以上事務量をふやさないように、うまく、それこそ復興庁を使っていただきたいというふうに思います。
　それから、今回、宮城県では、復興交付金の申請に対する配付の割合が、たしか五割強で、六割弱ですか、岩手は九割強ですよね。それだけ宮城と岩手の差が出た。これは、もしかしたら、それこそ先ほど大臣が言われたように、現地の復興局と自治体間のコミュニケーションの密度のぐあいによって差が出てしまったんじゃないか。国のコンセプトというものをきちんと岩手の復興局はわかっていて、それを自治体に伝えていたんじゃないかというふうに私は思ってしまうので、そのあたりの全体的な、宮城も、岩手も、福島も、コンセンサスをしっかりととっていただいて業務していただければというふうに思います。
　実は、今回の復興交付金の四十事業の中で、これは、交付金ではなくて、国が主体的に進めなければいけないんじゃないのというのもありました。これは何かというと、造成宅地滑動崩落緊急対策事業です。先ほど高橋委員からもありましたけれども、土砂災害の、宅地災害の事業でございます。
　仙台では、三・一一の地震、それから四・七の余震で、切り土、盛り土した宅地で、庭の擁壁が崩れたり、それから大きな亀裂が入ったり、地盤沈下したりして、四千戸もの被害が出てしまいました。多くのお宅は、一年間これを放置されちゃったんです。
　宅地災害を補償する事業がなかった。これは、私、何度も何度も平野大臣に要望にお伺いしましたけれども、昨年の秋にようやくそれが実って、事業ができました。しかし、この事業の予算というのは、三次補正から計上される復興交付金のメニューに入っているんです。ですから、秋に三次補正が成立しても、すぐに事業が始まるわけじゃなくて、仙台市から復興交付金の申請が出て、それを国が査定して、ようやく支給される。この間に宅地災害の発生したところは、台風で土砂崩れが発生してしまったということで、すごく手間も時間もかかってしまっているスキームになっているというのが現状です。その間にどんどん土砂災害が起きてしまっております。
　そんな中で、宅地災害を受けた被災地にお住まいの方は、相当おびえながら暮らしていたということがございます。先週、交付金の配分が決まったばかりですから、恐らく工事が始まるのは桜の咲くころということになってしまうと思うんですが、台風の前に、これは例えば予備の予算とか、あるいは二次補正にこの事業の予算を盛り込むことというのはできなかったんでしょうか。この見解をお願いします。
○平野（達）国務大臣　いずれ、住宅の被害でございますから、事業計画を早くつくっていただきまして、交付できるものは交付するということは、これは基本だと思います。
　ただ、一方で、今の委員のおっしゃったような緊急の度合いがございますと、何回もこれも自治体に申し上げているんですけれども、査定前チェックをやってくれと。もうそれは首長さんの判断でできるんです。本当に緊急性があるならばどんどんやったらいい。後で、やったものについての精算の段階で、国の補助するところを話し合えばいいんです。そこについては、繰り返し繰り返し言って、やっているところとやっていないところがあります、自治体によって。そういうことについては、そういう制度も利用していただきたい。
　ただ、基本はやはり、本当に安心できないということもあるんだろうと思います、国の姿勢が。これは急ぎたいと思います。急ぎたいと思いますが、住宅によってそれだけの緊急度があるという場合については、逆にこれは、もう一回、きょうも市長さんにお会いしたら、査定前チェックをどんどんやったらいいというようなことはまた強く促したいというふうにも思います。