Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永江委員　現時点で労働大臣としてそれ以上のお答えができにくいのかもわかりませんが、ぜひひとつ、政治はやはり先見性を求められておるのでありまして、私は、実は二十年以上前にドイツへ行きましたら、ドイツ労働総同盟の本部に行ったときに非常にびっくりしたことは、当時ちょうどドイツでは週休二日制が労働運動の一番の中心でございました。壁にかかっているポスターを見たら、かわいい男の子が写っておって、小さな字が何て書いてあるのかと聞くと、「土曜もパパは僕のもの」、これが週休二日制要求の労働総同盟のポスターだったのです。私は別に労働組合出身じゃございませんが、感覚としては、日本ではこぶしでも振り上げたいかついポスターで週休二日制をかち取ろうという発想しかないときに、私は非常に感銘深くして帰ってきて、いろいろなところでその話をしたのを覚えておるのですけれども、そういうことからいくと、今日、日本の労働運動、労働団体が太陽と緑の週なんていう標語をつくって、非常に進歩しているのですね。それに対して政治の方が何となくおくれぎみだ。私は、本当にそういう意味で、ぜひとも大臣の決意と同時に、やはり意欲というものを特に強く要求しておきたいと思うのでございます。
　時間の関係その他大臣の御都合もあるようでございますから、最後に一点お尋ねいたしますが、労働時間を短縮すると同時に、その短縮した時間をやはり有効に使ってもらわなければいかぬという次の問題が確かに出てくるわけでございます。労働時間を短縮したけれども、家でごろごろテレビ見でおるとかパチンコしておるのじゃ、これは余り文化的な生活とは言えない。そういうことで、その余暇利用という問題。
　あわせまして、この間我が党の塚本書記長が代表質問いたしました例の年金の船、これも年金のあれで船をつくって、そして一カ月でも二週間でもゆっくり旅行する、こういうことも非常に意味があると私は思っておるわけでございまして、先般のこの予算委員会の代表質問でも、総理以下、これは積極的に受けとめて考えようというお答えをいただいておるのでございますけれども、労働大臣としても、ぜひともこの点についても積極的に取り組んでいただきたい。御決意をお聞きして、終わりたいと思います。
○山口国務大臣　諸外国の中には、国務大臣余暇担当相と、国民の余暇時間を研究するというような部署もあるぐらいでございますが、日本でそういうポジションをつくると、幸か不幸か六割以上の人が批判するような、勤勉を誇る部分もございますが、やはりこれからの時代の中で、永江先生の御指摘のようなトータルとしてのライフサイクル、あるいは高齢化時代というのは、寝たきりであったりぼけ社会ということでは意味がないわけでありまして、健康な高齢化社会というものをつくるのがやはり政治の責任だ、政府の大きな責任だということを考えますと、そうしたライフサイクルの中に余暇活動をどう政府も国民とともに考えていくかということは、私は労働行政の中の非常に大きな仕事だというふうに考えております。
　年金の船は、厚生省の所管の年金積立基金でございますし、これは将来の給付のために積み立てているということもございますので、労働大臣が、こうしたらいいじゃないか、ああしたらいいじゃないかと言うことも僭越でございますが、私自身も明治百年の商工青年婦人の船の団長で、八百名ばかりの若い人たちや御婦人の方々と船で一カ月ほど旅したこともございますが、集団生活の訓練のない若い人たちにも非常に効果的な研修であった。自民党なども党としてそういう研修船を出してやっておるようでございますし、私は、こういう問題は、政党間の問題、あるいは厚生省のみならず、労働省でございますとか総理府でございますとか、いろいろな各関係省庁が集まって、できるできないの結論は別として、もう少しやれるんじゃないか、こういう立場から議論をする必要があるんじゃないかというふうに思います。
　ただ、維持の問題とか、なかなか船というのは、先生も御承知のとおり経費とか運航してないときの維持その他も、いわゆる年金の給付金でございますから、その辺の経済的な運営……（「言いわけはしない方がいいよ」と呼ぶ者あり）いやいや、それも出しませんとこれはやはりなかなか結論が出ないということもございますので、私は関係省庁にもこういう問題は相談をする必要があるというふうに考えております。
○永江委員　労働大臣の一般論、観念論としての意欲はわかるのでございますが、どうも具体的なお答えが一つもいただけなかったのはまことに残念でございますけれども、時間もありませんし、これからひとつ夏に向かって具体的な労基法の改正その他、取り組むということを見守らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、次に、大蔵大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　電電民営化の株売却につきましては、当委員会その他でも、大蔵大臣としてはまたこの質問がとお思いになるぐらい出ておるかと思います。私は、私ごとでございますが、逓信委員会に所属いたしまして、去年一年間このことに真剣に取り組ませていただいた。我が党といたしましては、基本的に行政改革賛成という観点等々から、この電電民営化三法には賛成をして成立をさせたわけでございます。その後いろいろ聞いてみますと、このこと自体は国民から大体評価を受けるといいますか、それなりに前向きに受けとめていただいておる、私たちは我が党のこの決定というものは正しかったという理解をしておるわけでございますが、ただ一点、電電が民営化された、その株売却の中にダーティーな部分があるんじゃないか、このことがどうしてもなかなかぬぐい去れないわけでございまして、一年間逓信委員会等でもいろいろ御質問いたしましたけれども、なかなかお答えいただけない。大蔵大臣に御質問する機会がございませんでしたので、きょうは二、三の点についてお尋ねしたいと思うのでございます。
　冒頭に、資本金のこと一つについてもなかなかはっきりしなかった。一兆円ぐらいだということで一年間推移したわけでございますが、去る二十日に真藤総裁が資本金は一兆円じゃなくて七千八百億円だというふうに言っておられるのでございますが、これは間違いない、こういうふうになったわけでございますか。
○竹下国務大臣　今主計局長を呼んで——私も不思議だなと思っておりましたが、これは御案内のとおり、設立委員会において定款をおつくりになる一環として決定されるものでございますので、まだ決まっていないというのが恐らく正確なお答えではないかと思います。
○永江委員　このことで押し問題するつもりもありませんので、次に進ませていただきますが、昭和五十六年の商法改正によりまして、その百六十六条によりますと、新しい会社の株価、一株金額五万円ということになっておるわけでございます。こうなりますと、この膨大な資本金の電電の民営株といえども株数が非常に少なくなる、それが大衆投資家の手にはなかなか渡らないということになるのじゃないかという心配があるわけでございますが、このことについては何らかの特例を認めるおつもりはあるかどうか、このことをお尋ねいたしたいと思います。
○竹下国務大臣　永江先生、これもやはり公式な答弁にならざるを得ないわけでございますが、これは、定款の記載事項、商法では五万円以上となっておりまして、この条件のもとで具体的には設立委員会において定められる定款の記載事項となっておるわけでございますので、設立委員会で定款等が今検討されているところでございますから、意見を私の方から申し上げる立場にはちょっとないような気がいたします。
○永江委員　なかなか大蔵大臣のお答えは、先般の参議院の議事録を見ましても、大体よく似たお答えなんでございますけれども、しかし、もう既にこの四月一日から株式会社として発足するという期限的に、私はこれはくどいようですが、去年からずっと一年間、逓信委員会でいつも同じお答えなんですね。それで年も明けた。そろそろある程度の輪郭がわかるのじゃないか、それがまたやはりいろいろな疑惑を招かずに済むというふうな気がするのでございます。
　次の質問も、そういう点からいたしますとお答えがなかなか難しいかもわかりませんが、一番の問題の株の売却の方法でございます。これは随契あるいは国債のような引き受けシンジケート団を組むというようなことがあるわけでございますけれども、これの見通しについて、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　これも永江さんには気に入らぬお答えになると思います。
　一番大事なことは、実際問題としまして、この金で、御主張なすっておりますように特定の者に集中することのないよう、また国民に疑惑を抱かせることのないよう、これが一番大事なことでございます。
　それにつきまして、私どもも、先般法律を審議していただく段階にいろいろな、せめて従来のものはこうでございましたとかいうようなことでも誠意を示そうかと思ってみましたが、何分大きな額でございますから、従来のものにこういう例がございますと言っても余り参考にもならぬじゃないか、そうすると、結局学識経験者の方々の意見を十分聞いてからこれは決めなければいかぬ問題だな、こんな感じがしておるのが率直な現在の心境でございます。
○永江委員　それで、実は先般もお尋ねしたのですが、大臣にはお尋ねできなかったのでございますけれども、予算決算及び会計令という、予決令の臨時というものの第五条の八に、念のためもう一度読み上げさせていただきますと、「国の所有に係る有価証券の売払いにつき一般競争に付することとすれば、当該有価証券を発行した法人の経営の安定を阻害するおそれがある場合において、その有価証券を当該法人の株主、役員及び従業員その他当該法人と特別の縁故関係がある者に売り払うとき」に随意契約ができるという、これをこの間も実はお尋ねして、まさかこれを使って随契という形で特定の方、縁故関係のある者にこの株を売り払うという根拠にはしないのでしょうねという御質問をいたしました。課長はまことに、その場の雰囲気では、そういうことはしない、公平公正にというお答えのようだったのでございますが、後で議事録を読んでみると必ずしもそうじゃないのですね。上手にお答えになっておる。これを根拠にしてそういう随契も可能であるというような感がするのでございますが、少なくともこういった特定の随契という形でこの株の売却だけはしないというお答えは、いかがなものですか、できませんでしょうか。
○竹下国務大臣　これも毎度慎重に慎重にお答えしておるところでございますが、先ほど永江さんもおっしゃいましたように、競争入札によりますのか、例えばシンジケート団をつくりますのか、あるいはその他の方法によりますのか、実際問題として非常に難しい問題でございます。
　それから、時々、とてつもなく直ちに売れるような議論もございますけれども、実際問題として、日本の株式市場全体を見ましても、年間のキャパシティーというのはおよそ限界もございますし、そう余計一遍に売れるものでもございませんが、そんなようなことを、各般の問題を考えますと、今の予決令のことになりましても、いかなる法令等に基づいて売却を行うか、確たることを申し述べる状況にないということを、ここには御理解願いたいと書いてありますが、謹んで御理解を願いたいと言うのが精いっぱいでございます。
○永江委員　この間も「一株千金」というような何かドキュメンタリーをテレビでやっていましたけれども、本当に我々が知らないような会社でも、上場するときには、そこの会社といわゆる幹事会社になった証券会社との、何といいますか駆け引きの中で最初の値段が決まっていく、こういう状況を見聞きするにつけましても、これは大変なことだ、それだけにいろいろなことが勘ぐられるのもやむを得ない面があるということをつくづく思うのでございます。
　そういう意味で、国会では常にこの問題を監視しておるという姿勢、これは非常に重要なことだと私は考えまして、あえて二度、三度とお尋ねしておるわけでございますが、それじゃ、せめて、大臣、いつごろこれは決まるのですか。そしてまた、いわゆるシンジケート団を組むかどうかもわからぬというお話ですけれども、幹事会社というのは一説によると野村証券に決まったというようなことまで言われるのですけれども、そういうことはありませんですか。
○竹下国務大臣　これは、まだシンジケート団を組むということも決まっておりません前に○○証券ということが決まろうはずもございませんし、本当にこれだけ国民注視の中でございますから、これは国会において十分な監視の眼も必要でございますし、私自身はたまたま大蔵大臣でございますけれども、これの問題に当たっては、本当にこれは慎重にやらなきゃならぬし、一方、今度御審議いただいておる中にもございますように、三分の二の保有の売却は国際整理基金に直入させていただくということをお願いしておるわけでございますから、国民の資産を国民の借金の返済の原資に充てるということになれば、それこそ時には、大変な商売気を出してでも高く売れるようにとでも申しますか、有利な状態の中で売れるように、時期とか規模とか大変考えていかなきゃいけない問題だなという問題意識だけを持っておりますから、言葉だけ長くてお心にとまるような答えはできなかったと自分でも思っておりますが、御理解をいただきたいと思います。
○永江委員　時間の関係もございますので、これ以上の質問は一応省略いたしますけれども、これは本当に大臣、国民全体から見ましても、私たちは民営化に賛成しただけに特にこれはやはり気がかりなんです。そして、その民営化の結果として、私はこの前も逓信委員会でも言ったのですが、ここでもうかった金が、郵政省が使うか大蔵省が使うかそれはどっちでもいいと言うとなんですけれども、国民全体の、国家財政の破産を少しでも救っていくということであれば、それはそれで私は了としておるものでございます。そういう意味で、最後の御答弁の中で、より国家的利益といいますか国民的利益に沿った決定をひとつしていただきたいし、また、我々もこれからも国会として監視を続けていきだいということを最後に申し添えさせていただきたいと思います。
　それじゃ、せっかく建設大臣お見えでございますので、もう時間が来ておるのでございますが、ちょっと簡単に……。
　一つは、公営住宅の入居基準の改定という問題につきましてお尋ねしたいのですが、これは地方にそれぞれ行きますと、市営住宅、県営住宅入居基準、収入によって一定の枠切りをされておるわけでございますが、大体今普通の会社の都市勤労者、二十五歳から二十八歳で結婚するころになりますと、大体この収入基準をオーバーしてなかなか市営住宅、県営住宅に入れない。しかしながら、公団とか民間は高いという中で依然としてこの住宅問題は深刻でございます。そういうことで、今日の入居基準が昭和五十七年の八月に決定されて以来もう既に三年たとうとしているわけでございますが、この公営住宅の入居基準の改定を行う予定、見通しについて、それともう一点は、明石、鳴門架橋の凍結というもの、今これを凍結しておるわけでございますけれども、これの解除につきましての見通しについて、この二点についてお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○吉沢政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生お話ございましたように、公営住宅の入居基準は五十七年八月に改定しまして、一年おきないし二年おきに今まで改定しておりますので、ことしあたりは改正の時期だということになるわけでございます。基準の改定につきましては今後検討していくわけでございますが、所得の伸びが非常に鈍化しております。それで、どの程度のアップが期待されるかちょっと不明確でございまして、五十九年の所得に関する調査結果など、動きを見た上で判断してまいりたいというふうに考えております。
○木部国務大臣　臨調の答申で一応凍結をされておることは先生も御承知のとおりなんです。しかし、凍結されているからといって全く関心を持っていないわけではありませんで、いろいろな技術的な問題その他についてできる限りの研究は建設省の方でもいたしておるわけでございます。で、特に六月の大体半ばぐらいまでには大鳴門の方が開通すると言われておるわけであります。でありますから、地元のいろいろな明石架橋についての要望とかそういうのが強いことは私も承知をいたしております。
○大西委員長代理　この際、田中慶秋君より関連質疑の申し出があります。永江君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田中慶秋君。
○田中（慶）委員　五十九年度の景気問題は、御案内のように、景気の回復ということでＧＮＰも上方修正をいたしましたけれども、それは輸出の伸びであって、反面内需の関係では大変困っている業界もあるわけであります。特に倒産件数は二万八百四十一件、負債総額は三兆六千億、こんな形で昨年対比件数で八・八あるいはまた負債総額で四一％の増、こういう形でいるわけでありますけれども、特に中小企業の倒産が多いわけであります。中小企業のこれらに対する対策等がございましたら御説明いただきたいと存じます。
○村田国務大臣　田中委員にお答え申し上げます。
　今御指摘になりましたように、倒産件数、昭和五十九年は過去最高でありまして、二万八百四十一件、そのうちの二万七百七十三件が中小企業関係であり、負債総額は全体で三兆六千四百四十一億円のうち、三兆二百四十五億円が中小企業関係の負債でございます。非常な倒産件数でありまして、過去最高を記録しておるわけでございます。
　我が国の経済全般としては、景気動向になおばらつきを残しておりますけれども、全体として拡大を続けておる。その中で企業倒産は依然として高水準で推移をしておる。このことは業種ごとの景況の差によるとともに、技術革新の急速な進展とかそういうことに見られる生産構造の変化、あるいは国民ニーズの多様化などに見られる需要構造の変化など、経済構造の変化に対して中小企業がついていけない。したがって、そういったことが大きな要因として考えられるわけでございます。したがって、倒産の実態を見てみますると、二年、三年の経験年数の浅い中小企業でなく、十年以上の中小企業が倒産をしておるというわけでございまして、それだけ時代の進展というものが非常な勢いで進んでおるということが察せられるわけでございます。
　したがって、政府といたしましては、昭和六十年度において、現在も審議していただいておりますが、中小企業倒産防止共済制度の拡充を図る、それから倒産防止特別相談室の増設などを行うなど倒産防止対策の拡充強化を図っておるわけでありまして、いわゆる四本柱ということを言っておりまして、金融、信用保証、共済貸し付け、相談指導など各般にわたる施策を講じておるところでございますし、具体的には技術革新への対応、それから情報化の進展、国民ニーズの多様化などの経済構造の変化にどうやって対応していけるかということを具体的に検討いたしまして、技術力の向上対策であるとか情報化対策であるとか人材養成対策などの施策をきめ細かくしていきたい、こういうふうに意欲を持って進めております。
○田中（慶）委員　中小企業というと、特に技術革新の波をもろにかぶり、かつまたなかなかそれに対応できないというのが実態だと思うのです。そういう中で、今回の倒産件数の中でも特に住宅産業及び建設業が多い、こういうことを指摘をされているわけであります。私たちはそういう中で調査をした結果、その中でも業種別の中で建設アルミというものが大変俎上に上っております。半値、八掛けというような形で現実に取引をされている、こういう実態があるわけでありますので、それらに対する取り組み、あるいはまた従来においては、例えば四十八年のオイルショック以降、建設業界においてそれぞれ中小企業の対策の一環として分離発注をされました。例えば電気であるとか空調であるとか衛生であるとか、そういう問題も含めてアルミも当然そうあるべきではないか、私はこういう見解を持っておりますけれども、いかがでしょう。
○村田国務大臣　先ほど申し上げました倒産件数の中で、確かに建設業が多いんですね。六千三百五十五件で三〇％強を占めておる。そしてアルミサッシ業界については、近年住宅着工の低迷だとかあるいは過当競争の激化などを背景といたしまして、経営状況は極めて厳しい状況にございます。五十九年度は大手二十社のうち十二社が赤字、そしてとりわけビル用サッシ部門では約百二十三億円の赤字を大手二十社で出しておるという景況でございまして、このためにサッシメーカーの事業活動は縮小を余儀なくされております。かつ、このような状況は当分の間回復をする見通しが非常に難しい、こういうふうに思われますので、本年一月からアルミサッシ製造業を雇用調整助成金の支給対象といたしました。また、このような業界の置かれた状況が取引方法に悪影響を及ぼし、受注契約価格が見積価格を大幅に下回る価格で取引が行われるといったいわゆる掛け率販売が横行しておりますので、昨年の八月末に生活産業局長から改善方の通達を出したところでございます。これを受けて業界では、本年一月より是正の努力をしております。今後、関係業界の理解と協力を得ながら、取引慣行の改善が実効あるものとなるよう必要に応じ業界を適切に指導してまいる方針でございます。
○高橋（進）政府委員　今通産大臣からお答えになりましたように通産省から通達が出されました。これに基づいてサッシ業界におきまして一月に建て値を適正な原価計算に基づいた価格にしたと聞いておるわけでございまして、これにつきまして既に建設省から元請の建設業者団体に対しまして説明を行うとともに、今回の措置に対する理解と協力を要請したところでございます。
　なお、分離発注の件につきましては、アルミサッシは建築物本体と一体としての性能を要求されますので、さらに円滑かつ効率的な施工を図るという見地から、建築工事の一部として一括発注することが適当であると考えておるところでございます。
○田中（慶）委員　昔は、電気も空調も、さらにはまた衛生も一括発注だったわけです。それを分離発注とされた。それは不況業種であり、中小企業の育成ということでやったわけですから、そういうことを含めて、やる気があればできますから、これから、通産の局長がそれぞれの業種に対する取り扱いをしているように、建設省は受け皿としてそれにこたえてもらいたいし、ぜひやっていただきたい。時間の関係でそれだけ要望しておきます。あと委員会で詰めます。
　次、教育問題に移らしていただきたいと思います。特に教育問題で私は数点触れてみたいと思っております。
　まず一つには最近の教育、ちょうど今入学シーズンでありますけれども、同時に同じような形の中で、毎日の新聞紙上の中で非行とか自殺とか教育環境の憂いというものが報道されているわけであります。それにはやはり教育本来の問題があるのではないか、こんなふうに思う次第であります。
　特にその中で、今臨教審で自由化とかあるいはまた個性化の問題が論議をされておりますけれども、例えば高校進学の場合、いま少しそれぞれの対策があっていいのじゃないか。例えば文系の子供あるいは理数系の子供、それ以外の体育系の子供、それぞれの子供たちが希望を持って進学のできるようなことがあるならば、非行にも走らぬでしょうし、あるいはまた少なくとも自殺に追いやることもなくて済むのじゃないか。そういうことを含めて文部大臣にこれらについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○松永国務大臣　先生の御意見はもっともであると私は思います。高等学校の場合には先生御承知のように進学率が九四％にもなりましたから、したがって高校生の能力や特性は種々さまざまであります。そうした子供の能力や種々さまざまな特性に応じた高等学校教育がなされるようにやっていくことが大切であるというふうに考えております。
　先般、高等学校の学習指導要上領についての改訂がなされたわけでありますが、それぞれの県で学習指導要領を基本としながらも、実情に応じて、生徒の能力、特性に応じた教育がなされるようにということで学習指導、要領の改訂をしたわけでありまして、今それぞれの県で地域の実情等に応じてそうした教育がなされるよういろいろな計画もされておるわけでありますが、文部省としては特性に応じた教育がなされるように今後とも努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○田中（慶）委員　これからだんだん生徒数も少なくなってきますので、それらについて文部省として積極的に各都道府県の県教委に対する指導をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、触れ合い教育という形で、個性化教育と関連があるわけでありますけれども、総理もこの触れ合い教育をいろいろな形で施政方針の中でも述べております。自然との触れ合いとかいろいろなことを言われておりますけれども、人と人との触れ合い、あるいは教師と生徒の触れ合い、親子の触れ合い、あるいは隣人との触れ合いということを考えたときに、私は少なくとも今触れ合いというのが欠けているような気がします。物を中心とした時代、そして今まさしく教育が憂えられているときに、この触れ合い教育をいかにしていくかということが、これからの文部行政に大切なことだと思います。
　そんなことを含めて、自殺の件数やいろいろなことを最近報道されておりますけれども、そのときにもっと触れ合いがあったならばこの子供たちを自殺から救うことができたのじゃないか、あるいはまたそれぞれの報道の中でいろいろな意見が寄せられております。他人事ではない我が子を、こんな形の中で私たちは今改めて政治の中で教育に対し触れ合い教育ということを求めなければいけない時期ではないか、こんなふうに思うのです。
　そこで、文部大臣におきましては、これをいかにしてこれから取り組んでいくか、お答えをいただきたいと思います。
○松永国務大臣　子供を心身ともに健全に育てる上で、特に思いやり、いたわり、こういった豊かな心を育てる上で、親と子の触れ合い、教師と生徒の触れ合い、これが極めて大事であるということは、先生と私、全く同感であります。
　人間がこの世に生まれてきて、最初に教えてくれる、教育をしてくれる者はだれかと言えば、それは母親であると言われております。そして次に父親。家庭において母親、父親、これがみずからの子供をきちんと育て上げていく。また、社会において生活する上で必要な、難しい言葉で言えば規範となるのでしょうが、そういったものをきちんと教え込んでいく、きちっとしつけをしていく、これが豊かな人間形成の上で最も大事なことだというふうに思いますし、そうしてさらには、学校に行ったならば教師と子供との信頼関係、教師と教え子との触れ合い、これが健全な青少年を育てる上で極めて大事なことであるというふうに思っております。
　御承知のとおり、六十年度の予算でも自然教室事業、こういったものをやっていくわけでありますが、それはただ単に自然環境の中で生活をともにするということだけではなくして、その場を通じて教師と生徒の間の触れ合いを豊かに育てていくということに大きな意義があるのじゃないか、こういうふうに思っておるわけでありまして、そういった事業等を通じて、教師と生徒との触れ合いがより誰かに、かつ健全に行われ、それを通じて子供が心身ともにたくましく、かつ心豊かに育ってくるように今後とも努力をしていきたい、こう考えておるわけであります。
○田中（慶）委員　文部大臣の考え方はよくわかりますけれども、学校現場はいかがでしょう。家庭はいかがでしょう。現時点に、この触れ合い教育がされているかどうか。やはりいろいろな非行や、きょうも新聞にも明らかになっているように、荒廃されている現状というものが、卒業式が近くになればなるほどそういう現場が出てくるわけであります。ここ一週間見ていただければわかるように、毎日報道されております。あるいは家庭環境の中でも、サラリーマンの住宅ローンを初め、あるいはまた共働き、いろいろな形で環境全体が触れ合いを少なくしている。こういう問題について、実態を認識をしながら、それらに対する対策はどのように考えられているか、大臣としての考え方、述べられることはよくわかりました。しかし、現実にこれからどうしていくかという問題が、私は必要なんだろうと思います。二十一世紀は教育だと言われているのですから、そういうことを含めて明確にお答えをいただきたいと思います。
○松永国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、青少年の健全育成の上で、家庭における親子の触れ合い、学校における教師と生徒との触れ合い、極めて大事であるという認識のもとに、それを前提にして、先ほども申し上げましたけれども、自然教室事業あるいは学校と家庭との連携強化事業等々を通じて、先ほど先生も指摘されましたけれども、家庭の中で親と子の触れ合いが必ずしも十分なされていないという家庭もあることでありますから、そういった点を認識いたしまして、家庭と学校との連携強化事業あるいは生徒と先生、教師との触れ合いをより深めていくための自然教室事業、こういったものを通じて今の学校、今の家庭において不足しているものを補っていく、こういうことで六十年度の予算も実はできておる、こういうことでございます。
○田中（慶）委員　ぜひこれからも教育というものの重大さを認識して、この触れ合い教育というものをより推進をしていただきたい。スローガンだけではなく、実効のあることをぜひお願い申し上げたいと思います。
　それでは関連しながら、例えば社会体育、すなわちスポーツ振興等の問題についてお伺いしたいと思います。
　例えばオリンピック、四年ごとにオリンピックは国を挙げて大変スポーツという問題に関心を持たれております。あるいはまたスポーツというものを一つとっても、平和外交やむしろ核の廃絶とかいろいろなことをスローガンとされるよりは、スポーツ振興がされて世界平和に大きな寄与をされるものだ、こんなふうに私は反面理解をしながらも、さらに非行の防止や青少年健全育成にスポーツ振興というのは私は大きく役立っていると思います。しかし、現実にはスポーツの施設を見たときに、例えば北陸地区を初め雪国は、屋内体育は現況ではなかなか難しい、そういう施設の状態であります。都市においては、子供たちがいかに遊ぼうとしても遊ぶ場所がない。学校開放といったところで、二時間以上貸してくれない。それもくじ引きである。こういう実態で、これらに対する表面的な取り組みとか振興とか、それらに対する考え方はわかります。しかし、現実に予算書を見ても、それらに対する施設の問題は全部ダウンしているのです、はっきり申し上げて。こんなことを考えて、スポーツ振興とその裏づけというものはどこにあるのか、それを明確にお答えをいただきたいと思います。
○松永国務大臣　スポーツ振興というのは、国際競技で優勝するようなそういう選手を育てることも大事なことであると思いますが、いま一つ大事なことは、ある意味ではもっと大事であると思いますが、青少年あるいは社会人になった人も含めまして、スポーツを通じて心身を錬磨していく、あるいは仕事で疲れた体をほぐしていく、そういうスポーツというものが私は非常に大事であるというふうに考えております。
　実は私自身もそういう事業を三つも四つもやっておるわけでありますが、その場合一番困る問題は、先生御指摘のとおり運動施設の不足という問題であります。文部省は厳しい財政状況のもとでありますが、年々努力をしてきましたけれども、財政状況を反映して体育館等の建設がややダウンしているということは事実なのでありますけれども、六十年度におきましても八十億円を計上して、そうして今申したような青少年のためのあるいは一般社会人のための運動施設の整備に意を注いでおるというところでございます。
　　　　〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
　それとまたもう一つは、生涯スポーツ推進事業、これは市町村の行う青少年及び社会人等を対象にしたスポーツの推進事業について国の方で補助をしていく。そして市町村の行う、これは子供から老人に至るまででありますけれども、スポーツの振興について国の方でも補助金を出して、そうして推進していくという事業でありますが、こういった予算も計上いたしておりまして、スポーツの振興、特に青少年、それからお年寄りも含めた社会人のスポーツに親しむ場がふえるように努力をしているところでございます。
○田中（慶）委員　努力をしているということはよくわかりますけれども、例えば今大臣からの答弁のように、スポーツ振興なりあるいは社会教育なり、ボランティアを通じて地域のスポーツ振興ということをするといっても、あなたも理解しているように、場所がないということが実態なんです。そして、場所がないにもかかわらず、財政が厳しいからということで予算が切られている、これも実態なんです。この予算書を見ていただけばわかるでしょう。五十九年度と比較して、体育館もプールも運動場も全部予算を切られているのですよ。そんなことを考えて、言葉ではスポーツ振興、現実に予算ではカットする、この真意がよくわからぬわけです。そういう点で、ボランティアの人たちが一生懸命やろうとしたって、場所がなくてできないのです。私もあなたと同じように幾つかのスポーツ団体を抱えている。場所がなくていつも困っている。抽せんで何日も並んで、こんなことが実態なんです。本当に子供たちを大切にするなら、もっとお金を使ってそういう施設をつくることが、子供たちや青少年の育成にも、非行化の防止にも、真の教育にも役立つ、こんなふうに思うのです。あなたの最後の答弁をお願いいたします。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　今後とも一生懸命努力をしていきます。
○田中（慶）委員　突然で大蔵大臣、悪いのですけれども、今のような話、聞いたと思うのです。ことしつけろと言っても、あなた、無理かもわかりませんけれども、そういう点で予算が削られていること自体、本当にスポーツ振興と言っていても削られてしまっているのだから、そういうことを含めて、これからの問題としてひとつ大蔵大臣、御答弁を、急に申し上げて恐縮ですけれども、考え方だけどうぞ。
○竹下国務大臣　わかりました。社会体育施設の問題でございましょう。従来からも、あるいは労働省の雇用促進事業団なり、いろいろな知恵を絞ってそれぞれの地域で工夫しておやりになっておるわけでありますが、文部省プロパーの問題につきましては御案内のとおりの予算結果になっておりますが、その必要性を忘れておるわけではございません。
○田中（慶）委員　時間の関係でそれ以上は詰められませんので、それぞれまた関係委員会で続けさせていただきたいと思います。
　続いて私は、行政改革の問題について、それぞれの考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
　行革というのは、国民の声として今それぞれ進められておりますし、また、高齢化社会や将来の負担のことを考えますと、当然やらなければいけない。しかし、これから地方の行革ということを言われておるわけですけれども、現実に地方自治体も一生懸命努力をしております。もっとやらなければいけないのは、真の行革、地方自治体に対する権限移譲もしなければいけない、二重行政、ダブり行政も見直しをしなければいけない、こんなふうに私は思うのですけれども、長官、これらについてどう思いますか。
○後藤田国務大臣　おっしゃるように、行政改革をやる場合に地方にいろいろな権限移譲をする、あるいはまた民間に自由な活動を保障するという意味においていろいろな民間との関係における許認可の整理、こういったものは全力を挙げてやらなければならぬと私は思います。
　そこで従来は、今日まででも、まず一つは機関委任事務の整理合理化、二番目は許認可の整理合理化、こういったことは過去やったわけでございます。国の関与とか必置規制の整理合理化、これについては今国会で法律案を御審議をお願いする予定にいたしておりますが、これで十分とは思っておりません。今おっしゃるような許認可権限の国、地方を通ずるそれのあり方、あるいは機関委任事務の抜本的な見直し、こういったことについて改めて行革審に今御審議を願いまして、それで恐らく本年の半ばごろには御答申がちょうだいできると思いますから、それを受けまして精力的に取り組みたい、かように考えているわけでございます。
○田中（慶）委員　地方の行革ということを含めてやられるならば、今申し上げた、長官からもおっしゃられたようなことを含めて、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
　例えば長官、あなたの身の回りにもこんな問題があるわけです。それぞれ指名参加願いとかいろいろなことがありますね。ところが、それが物品一つ買うにも、その資格を得るために総務庁であるとかいろいろな出入りのところにみんなばらばらに出しております。例えば建設省にも出せば総務庁にも出す、郵政省にも同じ書類を出していかなければ現在出入りができない。事務が繁雑だと思うのです。ですから、例えばそれを総務庁なら総務庁に一回受け付けをすれば、その写しを持っていけばどこでも指名参加ができるような、こういう制度があってもいいのじゃないかと私は思う。その辺の考え方はいかがでしょう。
○後藤田国務大臣　理屈はまさにおっしゃるとおりなんですね。ところが、今日それぞれの役所はそれぞれの所管を分担をして仕事をやっているわけですね。みんな大変熱心なわけですよ。そこで、これは縦割り行政の弊害ということで今日大きな論議の的になっているわけですから、こういった点については行政改革の過程において、大変難しい厄介な問題です、しかしながら今後精力的に取り組んでいく大きな課題であろう、かように考えております。
○田中（慶）委員　長官、そういうことを含めて、あなたがメスを入れなければこの問題はできないと思いますので、ぜひやっていただきたい、そんなふうに思います。
　そこで、続きまして実は財政問題について大蔵大臣に若干質問したいと思います。
　大蔵大臣は、御案内のように、予算編成に当たってそれぞれ地方自治体に二分の一以上の国庫支出をされているものに対し一割予算のカットをされたわけでありますけれども、現実にこのことに対して地方自治体は大変心配をしております。これからの、将来の仕事に対する影響——大蔵大臣もそれぞれあなたの考え方で日本列島ふるさとづくりなんというようなことを、大きく町づくりをやろうとしておりますけれども、各地方自治体も、例えば横浜であればみなとみらい２１、神奈川県であれば新神奈川計画、こういう計画があるわけですね。ところがそういう計画について、今度の一割カットというのは大変心配をされておるし、六十年度単年度だと言っておりますけれども、やはり六十一年以降も同じようなことが繰り返されるのじゃないか。それはやはり財政危機という名のもとにそういうことが来たわけですから、そういう点の心配というものは既に出てきているわけであります。横浜だけでも大体六十七億円程度がこれの対象になるわけでありますし、神奈川県でも約五十億程度がそういうことになる。それぞれの心配というものが出てきているわけですけれども、その辺の不安解消のために大蔵大臣の考え方を聞かしていただきたいと思います。
○竹下国務大臣　今までございましたとおり、各種、臨調、行革審、それから財政審等々いろいろな答申なり御意見をちょうだいしましたが、一方、今御指摘がありましたように、国庫負担率引き下げによる地方負担転嫁反対に関する決議というのも、知事会、議長会、市長会、同議長会、町村会、同議長会というようなところからもちょうだいいたしたことは事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、補助率について、いわゆる整理合理化の一環として社会経済情勢の推移等を踏まえ見直しを行う、そういう答申に基づきましてやることにしたわけであります。とりわけ二分の一超の高率補助率につきましては、そのあり方について問題点の指摘もあること等を踏まえまして引き下げることとしたものでありまして、いわば基本的に申しますと、まさに地方と国との役割分担、負担の調整というようなことで、そのような決断をするに至ったわけであります。
　したがいまして、いわば今年度はそれなりの財政的措置は行っておるわけでございますが、来年度の問題はどうなるか、こういうことになりますと、これはそれこそ私どもといたしましてとにかく可能な限り一年の間に本当のあるべき負担のあり方ということについて検討を鋭意進めなければならぬ課題である。したがって、六十一年度の措置をどうするかということについては、これから検討する課題でございますので、にわかにお答えするわけにはまいりませんが、いわゆる地方財政計画というものの中においては、それに支障を来さないような措置は行わなければならぬというふうに考えております。
　今御指摘のございましたローカル、いわゆるみなとみらいの問題等も私どもも予算の際にいろいろ聞かせていただいておりますが、地方それぞれがそれぞれの計画を持っております。これは国のもろもろの計画も計画どおりに進んでいないわけでありますが、地方も厳しい財政事情というものの御認識はいただくにしても、可能な限りそういうことに迷惑をかけないような措置だけは最低限行って進まなきゃいかぬ課題だという問題意識だけはしておるつもりでございます。
○田中（慶）委員　大蔵大臣の問題意識なりあるいはまた地方に対する考え方はよく理解いたしましたけれども、現実に地方自治体とすれば、身近な問題が地域からの要望としてあるわけですし、それが一応少なくても将来計画の中に反映をされる、こんな形の中で取り組んでいるわけです。それが今度のような一割カットという形で大幅に後退をされる心配すら出てきているわけです。そういう点ではそういう不安のないように、今財政問題はいろいろ大変困っていることはわかりますけれども、少なくても地財計画を初めそれぞれの問題について支障を来さないように、より一層大蔵大臣としてこれらについての取り組みをしていただきたい。最後にもう一度その辺に対する決意を聞かせていただきたいと思います。
○竹下国務大臣　ことしの場合は、交付税の特例措置及び建設地方債の増発によって完全補てんをしたわけでありますが、いずれにいたしましても、今田中さんおっしゃいましたように、地方財政運営に支障を生じないような措置をするという考え方は持ち続けていきたいと思っております。
○田中（慶）委員　ぜひこれからもひとつ努力をしていただきたいと思います。
　そこで、実は私は次の問題、人の命は大切にということで、どなたかが一人の人間の命は地球よりも重いなんという言葉を使われたわけでありますけれども、例えば今交通安全対策一つとっても、五十九年度九千二百六十二人亡くなっておるのです。そして三年連続九千人以上亡くなっております。そんな結果で、自賠償保険の見直したということで料率も高くなっているわけです。こういう実態はわかると思うのです。しかし、これらの問題について対策等を見たときに、果たして十分な対策か、大変不安なことがあるわけであります。
　予算書を見ても御案内のように、交通安全対策普及費、一番重視しなければいけない、皆さんにモラルだとかいろいろなことを含めて呼びかけをしなければいけない普及費すら、画一的に予算が厳しい、臨調の答申だとかあるいは一割カットだとか、そういうことの中でこれも削られています。片方においては事故が多いからといって、国民負担の少なくても強制保険の問題については料率を上げる、片方においてはこんな形で予算をカットする、真の交通安全対策というのはどこにあるのでしょうか。私はこれらの問題について総務庁にも、少なくても予算——交通安全対策の説明を聞いたのは総務庁関係の予算であります。警察庁両方にそれらに対する対策の問題について、その姿勢のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　お話しのように三年間死者がずっと九千人を突破しておることは、お話しのとおりでございます。まことに遺憾でございます。それから予算の話につきましても、交通関係が一割カットの影響を受けまして、交通施設の補助金等も減っておることは事実でございます。
　私どもといたしましては、交通安全施設につきましては、第一次から第三次までの五カ年計画によりまして整備を推進したところでございます。ただ、厳しい財政状況でございますが、交通安全施設というものは交通安全対策の基盤をなしておるものでありまして、緊急に交通安全を確保する必要な場所に適切な事業量を重点的に配分するということで、私は予算が減ったことは、まことに厳しいといいましても残念でございますが、重点的な配分ということによりましてこれに対処をしているというのが現在の実情でございまして、特に交通事故の増加傾向あるいはまた自動車台数も大変ふえておる、あるいはまた運転免許人口が相当ふえておる、道路の新設、改良に伴う交通の流れが変化しておる、こういうことに対処しまして、重点的に交通の規制あるいは交通の措置を行うというのが今の状況でございまして、私どもは決してこの数字に満足しているわけではございません。いろいろの現実の事情から見ますと、交通関係、人の命ということでますますこれに重点を置いていきたいと考えております。
○後藤田国務大臣　交通事故の現状は大変心配な状況にあることは事案でございます。私どもとしても第三次の交通安全基本計画、これはことし最終年度でございまして、ことしじゅうに来年度の第四次の基本計画をつくるという段階でございますので、事故の実態をよく分析しまして間違いのない計画を立てていきたい。
　御質問の私の方の補助金、これは補助金の削減で千八百万円減っているのです。これは大変申しわけないと思いますけれども、しかし相談業務の関係の運営の補助金なんですね。これは市町村に同化しておるといったようなことでこれだけの削減があったわけですが、今度は府県のセンターを通じて、少なくとも相談事務に支障を来すといったようなことがあってはならぬことでございますから、そういった点は十分配慮しまして、御心配のないように全力を挙げてやっていきたい、かように考えておりまするので、御理解を賜りたいと思います。
○田中（慶）委員　心配ないように、心配ないようにと言ったって交通事故はふえているのですよ、はっきり申し上げて。現実にもう九千人以上、三年間連続。それで今あなたがおっしゃっているように、いいですか、三次計画でしょう、ことし予算一〇〇％ついてもその整備は六九％しかできないのです。こんなことで交通事故は絶対なくならぬと思う。そういう点では、本当に人の命を大切にするのだったら、やはりこういうことをちゃんとしなければいかぬ。
　例えば今交通事故の問題で交通事故死、広域犯にまたがるような暴走族あるいはひき逃げの捜査についたって国費はほとんどついてない。みんな地方につけて県単でやっているわけです。私はそんなことを含めて、国費も当然これはつけてやらなければいかぬ、全体のそういうことを含めて交通事故対策というものはやらなければいかぬと思う。そういう点を含めて、まことに残念ですけれども、今の予算状態や、今施行令で決められているから、例えば交通のひき逃げとかあるいは暴走族の取り締まりとか、参府県にわたっていてもなかなか予算がつけられないということであれば、変えればいいじゃないですか。現実に毎年三年間も、そして片方においては強制保険まで見直ししているのですから、私はそういう点の姿勢があってもいいと思うのです。その辺を聞かしてください。
○後藤田国務大臣　私の方は、これは各省にまたがりますから、基本計画を各省と協議して立てるわけですね。それの実施を各省にお願いをする。それで御質問のような点は、それぞれの役所に予算がついておるわけでございますから、私の方のはそれの取りまとめの関係だけのわずかな予算でございます。この点はまず御理解をちょうだいをしたい、かように思うわけでございますが、いずれにしても、これは各省に真剣に取り組んでいただかぬと、対前年度は減っているのですよ。しかし、今九千二百何ぼの死者、それから負傷者は六十四万ですからね、これは大変な被害ですから、これは田中さんのおっしゃることはよくわかっているのです。しかし、そういう点も十分腹に置いて真剣にこの問題には取り組んでいこう、こういう決意でございますから……。
○田中（慶）委員　長官が答弁漏れ、自治大臣も答弁漏れがありますけれども、すなわち私が申し上げたのは、交通取り締まりの関係で、ひき逃げをされる、あるいはまた暴走族は同じ県でやっているわけじゃないわけですよ、下手をすると三県ぐらいにまたがって暴走行為をやっているわけです。そういうものの取り締まりについても、捜査という予算になると本当に、ほかの例えば凶悪犯とかいろいろなことの予算と比較しても、そちらの方はちゃんとつくのですけれども、こういう問題はほとんどついていない。県単に等しい、こういう問題。あるいは、暴走族が来るからといって徹夜で捜査をしていますね、あの人たちは、食糧費というのはわずかカップヌードル一つですよ。恐らくここにいらっしゃる人は、徹夜やればカツどんか何か食べておると思うのですけれども、現実にそういう問題なんです、本当に。そして無線の傍受、無線機が警察無線というのは非常におくれているわけです。そのためにそれが全部傍受されて、向こうで一生懸命張っていてもほかに逃げられてしまう。ですから、グリコ、森永だって全く同じですよ。そういう点で、やはり予算というものをちゃんとしなければ交通安全対策も人の命を守れない、私はそう思います。
　ですから、最後に自治大臣を含めて、そういう点について、時間も参りましたので、その辺の決意のほどを総務庁長官も含めて、あなたも、これは長期計画がちょうどあるものですから、もう一度聞かしてください。自治大臣、両方。
○古屋国務大臣　お話しの暴走族の実情につきましては、田中委員御承知のとおり、土曜の夜から日曜の未明にかけての暴走は、ほとんど土曜日が六〇％を占めておる状況でございます。また、ひき逃げ事件につきましても、五十九年中には夜間における発生が大体六〇％というような数字でございまして、第一線の警察官は非常に苦労して取り締まりに当たっております。
　御指摘のように、非常にそういう方の食費とか、そういうものが少ない、確かに私はお話しの点はよくわかりました。これらの経費につきましては、警察法三十七条の規定によりまして、事件が数府県にまたがる場合を除きまして、原則として当該都道府県が支弁することになっております。ただ、夜食等につきましては、都道府県によってやってくれておるところもありますが、そうでないところもあるのであります。今後、第一線の警察官の実情を踏まえまして、超勤の確保を含めて積極的に関係機関に働きかけを行いまして、予算の確保に努めていきたいと思っております。
○後藤田国務大臣　交通事故の対策は、スリーＥ政策といいまして、エンフォースメント、エクイプメント、それからエデュケーションと、この三つがそろわなければなりませんから、そこらを頭に置いて警察庁初め、エクイプメントになるとこれは建設省の問題、ガードレールなんかいろいろありますから、そこらを総合的な政策でやっていかなければならぬ。私どもはそれの調整をやっていこう、こういうつもりでおりますから、いずれにせよ、これは大変難しい問題でございます。これは放置できない重要な問題だと認識をいたしておるわけでございます。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げたように、お金と人の命というのはかえられない。同時に、お金を出さなければ本当に現場の人たちが一生懸命働けない、そういう実態もあるわけですから、あるいはまた、装備をちゃんとしなければ現実にいろいろな問題が出てくる、そういう問題を含めて、積極的に取り組みをお願い申し上げて、私は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○天野委員長　これにて永江君、田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子みつ君。
○金子（み）委員　御案内のように、ことしは国連婦人の十年の最終年に当たります。それで、七月にはケニアのナイロビで、十年の最終の国際婦人会議が開かれることになっておりますのは、御承知のとおりだと思います。そこで、私はきょうは婦人の問題に絞ってお尋ねをしたいというふうに考えております。
　御案内のように、ナイロビの会議には、十年前に世界行動計画を採択いたしました関係各国、幾つもございますが、その国だちが、目的とするところの男女平等の問題を実現させるためにそれぞれの国の中で努力を続けてまいりました。日本も、申し上げるまでもございませんけれども、経済成長では世界一だとかあるいは寿命は世界一であるとか、そういうところに世界一で先進国を誇っておりますが、婦人問題に関しては後進国という汚名を持っております。御存じでいらっしゃいましょうか。婦人問題については大変に立ちおくれております。そこで、この十年の間にどれだけこの婦人問題を解決できたかということを一つ一つ調べますと問題だと思いますけれども、それをきょうここで取り上げるつもりはございませんけれども、少なくとも婦人に対する差別のない政策を打ち出すための予算はどのように進められてきたのかということは、大変に大きな問題だと思います。
　政策だけつくっても、予算がつかなかったならばこれの実現はできない。ということは結局できないことになるわけでございますので、そういう意味もございまして、大蔵大臣にまずお尋ねしたいと思いますのは、過去十年間、少なくとも過去十年間ですが、この十年間の間に婦人に対する政策の予算がどれほど重点的に占められたかというようなことにつきまして、私は眺めてみました、予算をいただきまして。しかし目立つものはございませんでした、大変残念ながら。そこで、一番近い最近の、五十九年度と今審議中の六十年度の予算だけを比べてみてもいいと思います。その予算を比べてみただけでも問題がいろいろございますが、大蔵大臣は、十年の最終年の六十年度の予算を編成なさる場合に、どのような配慮をお加えになったかどうか、特に加えなかったのか、正直におっしゃっていただきたいのですが、どうでございましたでしょう。まずそれから……。
○竹下国務大臣　私も、国連婦人の十年の最終年であるという認識は持っておりました。で、予算面でも私なりに記憶いたしております。今一番強烈に記憶しておりましたのは、国連婦人の十年一九八五年世界会議関係経費及び国連婦人の十年記念諸作成等経費、これは四千万円でございますけれども、何か意識的に自分の心に刻み込んでおったような感じがいたしております。その他の問題につきましては、労働省関係、厚生省関係等々がございますが、よく私もわかりませんでしたけれども、分娩給付の改善が、十五万が二十万というのが率としてはかなり大きな率であったなということと、それから年金給付の改善三・四％、これは公務員給与等にスライドすれば当然だと言われればそれまででございますが、そういうのが印象に残っておるところであります。
○金子（み）委員　私は、ここで大蔵大臣に細かい数字のことでいろいろ申し上げるつもりはございません。私はむしろそれよりも、考え方として聞かせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　今伸びたものがあったというお話がございましたけれども、それをおっしゃるのだったら、マイナスになったものもあるわけなんです。それを一つ一つ申し上げるつもりはございません。それは関係省庁のところでお尋ねをしたいと思っておりますので申し上げないつもりでおります。しかし、大臣に御認識いただきたいのは、今いいところだけをお挙げになりましたけれども、そうでないものがあるということをやはり認識していただきたい。婦人関係予算で見ますと、幾つかの施策の上で、縮小されたり廃止になったり、そういうものがあるわけです。そういうものについて、それは制度が変わったのだから仕方がないとおっしゃるのかどうか、もしその制度を改める場合にはその予算がつけられるのかどうか、そういう場合の縮小された予算の改善をする意図がおありになるかどうかということをまず伺ってみたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに私が先ほど申し述べましたのは、いわゆる国連婦人の十年ということが頭にありましたので、一九八五年世界会議関係経費というようなことが頭にあったから申し上げたわけでありまして、いいところばかりと言えば、悪いところは言わなかったかもしれませんが、そのことが非常に印象にありました。
　今金子先生がお考えになっているこの論議の背景というのを私なりにいろいろ予想をして見てみましたが、確かに制度改正に伴うものでこの三角の立ったものはこれはございます。それは、制度改正ということを前提にお願いしておる予算でございますので、そのように御理解をいただければ幸いであるというふうに考えております。
○金子（み）委員　そういたしますと、いいところもあった、そうでない悪いところもあった、いろいろあると思いますけれども、総体的にごらんになって六十年度予算は婦人に対する政策の予算として満足すベきものであるかどうか、大臣はどうお考えになりますか。
○竹下国務大臣　これは人によって評価の異なるところでございますが、現下の財政状態の中においてぎりぎり、先ほど来申しました十年という意識が念頭にありましただけに配慮をしたという問題意識は持っております。
○金子（み）委員　配慮をしたという考えのもとにおつくりになったというふうに私は今大臣から承りましたが、満足すべきものであったというふうにはおっしゃいませんでしたね。
○竹下国務大臣　満足というのは、やはりその人の主観によって違ってまいりますので、（金子（み）委員「大臣のことを聞かしてください」と呼ぶ）私は、私個人としてこれで満足だろうというほどおこがましくはございません。