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○菊田委員　中国の鉄需要の急増で、もうこれから鉄は不足する時代になっているという状況は私も十分認識しておりますが、ちょうど一年前になりますけれども、私、やはりこの委員会で大臣にこの問題について質問させていただきました。そのときに御答弁をいただいております。「早急に実態を把握して、特に悪い影響を受けている部分についての対策、何ができるかということを答えを出すために、」「早急に調査をしております。」という御答弁をいただいております。
　あれから一年がたちましたけれども、大臣、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　たしか、ここでの菊田委員の御質問を初めとしてそういうことがあったものですから、しかも石油、鉄鉱石、石炭、銅、その他いろいろな原材料が急騰しているという状況でしたので、役所の中に原材料問題連絡会ということで、実情把握に努めたチームをつくりまして、現在もそれが機能しているところでございます。
　いわゆる大企業は、もちろん高いから大変だということでありますけれども、そう危機的な状況にない、ある程度体力があるからということだと思いますが、いわゆる中小企業、御地元の燕三条のようなところで使う材料等についても当然厳しいという御指摘がさっきあったわけでございまして、何もでかいところだけ見ていればいいということではなく、きめ細かく、また、先ほどのように各地の特色もございますから、地域も全国にわたってきめ細かく、そしてできるだけ適時適切に対応できるように、これからもこのチームを通じて注意深く把握していきたい。
　ちなみに、今石油なんかもここのところぐんとまた上がってきておりますし、鉄鋼も上がってきている状況でございますから、注意深く見守っていかなければならないと思っております。
○菊田委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　例えば作業工具は、輸出は国際価格に連動して値上がりしているんですけれども国内は上げられずにいたり、あるいは国内の大手小売店、親企業などとの力関係が影響していたりということで、非常に市場がいびつな状態になっていることを私は放置してはならないというふうに思っておりますし、また将来の値上がりを見越して在庫を抱え込んでいる鉄屋もある。メーカーのみならず流通段階への指導も適宜必要だというふうに考えておりますので、引き続き監督指導を行っていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、最後の質問となりますけれども、この日本という国は毎年三万四千人の方がみずから命を絶って自殺をしているという、戦争もない平和な国でありながら、こういうことは本当に悲しいことでございますけれども、その中でも経済苦が理由で自殺をしているという方が大変ふえているということでございます。
　しかも、この数字を見ますと平成十年から一気にふえているということで、この中には中小企業の経営者が非常に多く含まれているのではないか、資金繰りに行き詰まったり、先ほどからお話がありましたとおり、連帯保証人で負債を背負ってサラ金から追われたり、家族みんなで身ぐるみをはがされた人がいる等々、本当に悲しい事件が多過ぎるわけですけれども、本当に何とかならないのかというふうに思っています。
　そもそも、連帯保証人という制度は世界にも例を見ないのではないかと私は思っているわけでございますが、こうしたことに対してどのような考えであるか、最後にお伺いをしたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　不運にも、大変厳しい事業環境に直面する事業者が、御指摘にあるような痛ましい事態に追い込まれることは、絶対に避けなければならないというふうに考えております。
　中小企業庁といたしましても、これまでも、いろいろ申し上げましたように、こういった厳しい環境にある事業者を幅広く支援するためのセーフティーネット等々の施策は万全を期すようにしておりまして、中小企業が経営破綻に軽々に追い込まれないようにしなきゃいけないということはもちろんのことでございます。
　加えまして、実は、保証の問題につきましてはさまざまな問題点が指摘されているわけでございますけれども、保証問題についてもとにかく一歩一歩改善をしていかなきゃいけないということから、例えば、ことしの四月一日から施行されることになっております改正民法におきましては、保証期間や保証限度額に制限のない包括根保証が禁止されることとなります。保証人を無制限の保証責任から解放する極めて重要な制度変更でありまして、私どもとしても、法務省等の関係省庁と連携をしながら、制度変更の内容について幅広く周知を図っていかなければならないというふうに思っております。
　以上でございます。
○菊田委員　今後もこうした制度改革、法整備をしていくということは当然のことでありますが、遅きに失したなという感じがしてなりません。こうした悲しい事件がないように、これからみんなで力を合わせて取り組んでいきたいと思っております。
　質問を終了いたします。ありがとうございました。
○高木（陽）委員長代理　続いて、村井宗明君。
○村井（宗）委員　民主党の村井宗明です。
　私も、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　さて、政府は、バブル経済崩壊以降、これまでにも何回も中小企業支援策、景気対策を打ち出してこられました。平成四年、宮澤内閣当時から、実に十六回、事業規模で総額百二十八兆円にも上る経済対策を打ち出してきました。その中で、いわゆる中小企業対策と言われているものは、合計で二十一兆円になります。非常に大きな予算が投下されているわけです。
　しかし、中小企業を取り巻く状況はいかがでしょうか。特に、地方の中小企業、零細企業の置かれた状況は非常に厳しいものがあると言わざるを得ません。
　先月、全国商工会連合会がおまとめになった小規模企業景気動向調査を拝見いたしますと、全国各地の商工会の経営指導員の皆様のコメントが紹介されています。その中には、悲鳴とも言えるようなコメントが次々と並んでいるわけです。大型店の出店の影響で売り上げが減少し、存続の危機にさらされている小規模の小売店、低料金のチェーン店が進出してきて顧客が激減してしまった理髪店、災害や豪雪の影響で観光客やスキー客が減少し、売り上げが落ち込んでいる旅館や飲食店、製造単価の引き下げや省ロット化の要求が強く、転業や廃業を考えている零細な製造業者、親会社からの支払いサイトの延長や手形の増加によって資金繰りが悪化してしまった中小建設業者などなど、非常に厳しいコメントがたくさん紹介されています。
　もちろん、経済産業大臣初め経済産業省、中小企業庁の皆さんが今懸命に努力されていることはよく承知しております。日夜知恵を絞られて、さまざまな対策を打ち出してこられたことに敬意を表したいとは思っています。しかし、バブル崩壊から十数年が経過しても、現状は本当に厳しいと言わざるを得ません。せっかくの中小企業対策、中小企業支援策はどうして効果が出てこないのでしょうか。一体これはどこに原因があるんでしょうか。何が問題だったんでしょうか。そんな問題意識に基づいて、質問に入りたいと思います。
　まず、開業率、廃業率の推移についてお伺いいたします。
　これまで創業支援策やベンチャー支援など、さまざまな対策が打ち出されてきているわけですが、総務省の事業所・企業統計調査によりますと、我が国の非一次産業の年平均の開業率、廃業率は、バブル経済崩壊後、一貫して廃業率が開業率を上回っています。一九九六年から一九九九年までは廃業が五・六％、開業が三・六％、一九九九年から二〇〇一年までは廃業が四・五％、開業が三・一％、何と廃業が開業を一・四から二％常に上回っています。さらに、開業率そのものも減少してきています。年平均の開業企業数と廃業企業数で見ても、七万件から十万件余り廃業数の方が多くなっています。
　この原因をどう見ておられますでしょうか。中小企業庁にお伺いいたします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、我が国の開業率というのは、特に一九八〇年代に入って低下をし始めまして、八〇年代後半以降は開業率が廃業率を下回る現象が続いているということでございます。
　高度成長期にはＧＤＰの成長率も高く、事業を開始するのに非常に良好な経済環境にございましたので、開業率も高い水準にございました。しかしながら、二度のオイルショックや円高不況を経て、八〇年代以降は趨勢的にＧＤＰ成長率が低下するとともに、新規の事業機会が少なくなり、開業に対する期待が減少したことが開業率低下の一因であろうかと思います。加えまして、被雇用者、雇われている人の給与水準に比べまして、開業をし自営業者となることによって得られる期待収入というものが相対的に低くなったことも開業意欲を減少させている要因にあろうかと思います。さらに、実際に創業した人に対するアンケート調査によりますと、創業時に困難であった点として、資金調達や人材の確保、あるいは販路先開拓などが指摘されております。こういった要素も、開業数増加の課題というふうになっているものと考えております。
○村井（宗）委員　今望月長官がおっしゃられたような状況で、非常に開業の方が厳しい状況になっています。しかし、一転、アメリカを見ると、開業数の方が廃業数より多くなっています。アメリカの場合、開業率は一貫して一三％から一四％、廃業率は一一％から一二％です。この日米間の違いは一体何なんでしょうか。制度その他に基づいてお答えいただければと思います。
○望月政府参考人　御指摘のとおり、米国では開業率が廃業率を上回っている一方、日本では先ほどのような状態でございます。このように、米国と比較して、近年、日本の開業率が低迷している原因は、先ほど申し上げましたように、ＧＤＰの成長率の問題がございます。特に、日米間でのＧＤＰの成長率に大きな違いがその後あったということがまず一つございます。それから、加えまして、開業志向の強い三十代から四十代の人の人口構成が米国に比べて低いこと、あるいは米国に比べて就業形態間での流動性が低いことなどが指摘されているところでございます。
○村井（宗）委員　この日本の毎年四％から六％になる廃業の理由、原因などを調査されておられますでしょうか。経営不振によって倒産したのか、後継者がなくて廃業したのか、いろいろあると思います。その内訳を中小企業庁にお聞きしたいと思います。
○望月政府参考人　私どもで調査いたしました事業継続意思の有無に関するアンケート調査によりますと、経営者自身の引退後も事業を続けてほしいと考えている経営者は過半数を超えておりますものの、自身の引退後、自分の代で事業をやめたいと廃業を考えている経営者も三割近くに達しているということでございます。
　事業継続を希望しない理由といたしましては、業績不振を挙げる経営者が最も多いものの、経営を承継する適当な人がいないという経営者も三割に達しているわけでございまして、後継者不足のために廃業に至る経緯があるということも事実でございます。
○村井（宗）委員　今のこの問題について大臣にお伺いしたいと思います。
　それでは、今回の法改正で日本の開業率は伸びる効果が期待できるんでしょうか。それとも、新規開業、新規創業の妨げになっているリスクや不透明感を打ち消す効果、和らげる効果が期待できますでしょうか。具体的に創業を目指す人たちにどのような効果を発揮するんでしょうか。お伺いいたします。
○中川国務大臣　今回は、一つは、今まである法をわかりやすく、わかりやすくということは利用していただきやすくするということが一つのポイントでありますが、それ以外に、創業それから経営革新ということ以外に新事業連携という三つの柱があるわけでございまして、そういう意味で、今までも創業については多くの実績が、この法律に基づいて一万数千社という実績があるわけでございます。その他、御承知のとおり、最低資本金制度の実質的な例外措置でありますとか、経済産業省としては、ドリームゲートでどんどん若い人が入っていけるようにしようとかいうこともございますので、今までもこれらの法律を含めていろいろな制度で開業についての支援をしてきたところでありますけれども、さっきも、中山委員でしたか、御質問がありましたけれども、わかりやすくする、あるいはこういう法律なり制度があるんだなということを周知徹底することによってさらに活用しやすくなるというふうに期待をしておりますし、また我々も広報等で努力をしていきたいと思いますが、いずれにしても、トータルとして、この法律が新しく改編また整備されることによって開業率の向上に向けて大きく貢献するものというふうに期待をしております。
○村井（宗）委員　もう一つ、開業に関して大臣にお聞きいたします。
　政府は、我が国の産業競争力を強化し経済活性化を図る観点から、平成十三年六月、産業構造改革・雇用対策本部の決定による中間取りまとめにおいて開業創業倍増プログラムを策定し、資金、技術、人材面の幅広い支援を通じて新規開業数を五年間で倍増させる目標を掲げました。これは平成十八年までに年三十六万社という政策目標になると思いますが、達成の見通しはいかがでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○中川国務大臣　今、村井委員御指摘のように、創業倍増計画ということで、三十六万社を目標にするということでやってまいりました。その間、先ほど申し上げたこと、あるいは産学官の柔軟な活動ということで、大学発ベンチャーとかいろいろなことを考えてまいりました。
　最低限必要なことは、まず業を起こしたいという気持ちを持ってもらう、また持たなければできませんから、まずそのところをどういうふうにするかというところが最初にして最大のポイントだと思いますので、経済産業省としては、例えば、小学校、中学校へ行って、ビジネスとはどういうものか、あるいはまた仕事というものはどういうものかみたいなことの体験学習的なところから始めて、また大学生等のレベルも含めて、社会人予備軍みたいな人たちに、将来はひとつ業を起こして、アメリカの世界一のベンチャーのあの経営者のようになりたいとか、日本でいえばだれだれさんみたいになりたいみたいな一つのインセンティブを持ってもらうということも大事だと思います。
　また、いわゆる卒業はしたけれども仕事につく気がない、つけないだけではなくて、つく気がないという方々に対しては、ジョブカフェとかいろいろなところ、これも非常に実績を上げていると私どもは思っております。
　先ほど申し上げたことは繰り返しになりますので言いませんけれども、いろいろな制度をこの平成十三年以来やっておりますので、村井委員が大変危機感を持っておられるように、何とか、少なくとも開業率が廃業率よりも一刻も早く上回る、私は、このことはそう難しいことではない。今までそうだったこと自体が異常だったわけでありますから、できるだけ早く正常な形に戻したいと思いますし、この目標、倍増計画そのものも何とか実現できるようにしたいというふうに考えております。
　　　　〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○村井（宗）委員　今大臣がおっしゃられたように、本当に若者たちが夢を持って創業できていける、そういったものをサポートしていただきたいと思います。今後もますますそうしていただければと思っています。
　さて、次の話にかわらせていただきたいと思います。
　中小企業支援策は非常にたくさんあります。そして、中小企業庁の皆さんなども非常にいろいろな形で取り組んでおられることはよくわかります。しかし、今私がこうやって持っている中小企業支援策利用のガイドブックなんかを見ましても、中小企業の支援制度というのは百五十種類弱あるということがわかるんです。しかし、実際なかなかその制度が伝わっていないんじゃないかと思うんです。
　例えば、この経済産業委員会に所属する私たち国会議員の中でも、この制度のうち何種類ぐらい理解できているでしょうか。ましてや、中小企業の経営者は一体どうなんでしょうか。例えば理髪店の人にしても、仕事をしながらこの制度を理解しなければならない。それから製造業者にしても、社長みずからあっちこっち営業に飛び回らにゃならぬ、そして部下の、いろいろなメンテナンス、人材のこと、そんなものも見なきゃならない、その中でさらにこういったものを勉強しなきゃならないわけです。
　学生や学者だったらもちろんそれでいいと思うんです。この利用制度について、施策についていろいろ勉強して、何が使えるかなと思っていろいろ調べたり聞いたりすることができる。しかし、今実際に、多くの中小企業経営者にとって、どれだけ今ある支援制度を理解してもらっているのか、そこを問いたいと思います。
　そこで、中小企業庁の方に質問いたします。今、中小企業庁は、中小企業施策の利用の広報についてどのぐらい予算をとっておられますでしょうか。
○望月政府参考人　私どもの省の中小企業施策広報に関する十七年度の政府予算案の中に今盛り込まれておりますものは、二億一千万円となってございます。
○村井（宗）委員　今、二億一千万円この広報にとっておられるというふうにお聞きいたしました。
　しかし、今私の手元にある中小企業の支援の施策、これ、いろいろな広報物があるんです。私は、いいものつくっているなと思いました。しかし、まだ難しいかなと思うんです。
　今私の手元にあるだけで、まず、「中小企業施策利用ガイドブック」、これは平成十六年度版、それから「中小企業税制　四十五問四十五答」、これも非常に、漫画でわかりやすいように見せかけています。それから「中小企業支援策のご案内」、これは十三種類ぐらいいろいろなものが細かく書いてあるんです。それから「中小企業金融対策のご案内」というのもあれば、「中小企業の会計　三十八問三十八答」、いろいろあるんです。いろいろあるんですが、実際中小企業の中にどれだけ浸透しているんでしょうか。本当にお手元に漏れなく届いているのかどうか、私は非常に疑問に思っているわけです。
　そこで、経済産業省が、そして中小企業庁が中小企業向けに作成しているガイドブックやパンフレットは、一体全部で何種類あって、総ページ数は幾らぐらいになるんでしょうか。そして、どのぐらいの数量を作成して、どのぐらいの数量が中小企業の皆様方に行き渡り、どのぐらいの部数が余っているのかをお伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　私どもが作成をいたしております広報資料は、そこにございますような非常に薄いものから厚いものまで、取りまとめまして約二十一種類ぐらいを作成いたしております。一枚のチラシから、数百ページにわたるものまでございます。
　広報冊子の目的に応じたつくり方をしているわけでございまして、単純にページだけを合計しますと、一つ四百八十ページと大きいものがございますものですから、それを全部足しますと八百四十ページになっております。ただ、その中には一ページ物とかいろいろございますので、足した数字がどれぐらい意味があるかというのはちょっとよくわかりません。
　それから、今先生がお示しになったガイドブックなどは十六年度で二十五万部を作成いたしまして、現在残っている残部数は百五十部でございますので、ほかの広報資料の残比率を見てもほとんどが一％から一％未満の残部数になっておりますので、配布自身はかなり幅広くやられていると思っております。
　ただ、一点だけ申し上げますと、私どもがつくっている二十一種類の資料の中で、中小企業者自身の方の手元でごらんになっていただいた方がいいと思っている目的でつくっているものと、例えば先生最初にお示しになったガイドブックなどは、むしろ中小企業の相談をされる方とか、そういう方々の手元にまずは幅広く行き渡らせて、中小企業の方が全部それを読まないとわからないという状態ではなくて、むしろ相談員とかそういう方々がそれを手元に置いて作業をするというのが多分一番便利な使い方ではないかと思っております。
○村井（宗）委員　もう一度望月長官にお伺いします。
　二十五万部だとすると、日本の中小企業が何社あり、そのうち大体何％ぐらいにこの中小企業施策を説明できる資料が行き渡っているんでしょうか。
○望月政府参考人　日本の中小企業は個人事業主も含めまして四百七十万とか四百六十数万ということになってございますので、その二十五万部がそれぞれの方の手元に全部行っているとは私どもは考えておりません。
　ちょっと先ほど申し上げましたように、そのガイドブック自身は、恐らく、支援機関の経営指導員であるとか、そういう方々が多分一番使い勝手がいいようにつくっているんではないかと思います。
　それから、十数種類、先生がお見せになった一枚とか二枚のリーフレットにつきましては、それぞれの目的に応じて必要とされる中小企業の方々のところに配られるようになってございまして、これらも、それぞれ数字によって少しずつ違いますけれども、十数万部から、金融対策などは五十万部ぐらい刷ってございまして、私どもは一たん刷ったものを、これは経験則で、足りなければ要望がさらに来るわけでございますから、刷り増しをしたりしながら、先ほど申し上げましたように残部数がないようにつくっているということでございます。
○村井（宗）委員　さて大臣、今の議論だったんですが、経済産業省そして中小企業庁、本当に物すごくたくさんいろんな中小企業施策をつくっておられます。
　しかし、今お話しいただいたように、四百七十万社があるにもかかわらず二十五万社分、二十五万部お配りしている状態では、本当にそれぞれの施策がどういうのがあるかというのが十分行き渡っていないんじゃないかと思うんです。
　また、今ちょっとありましたように、若干難しいものもあります。本当にわかりやすくこんな制度がありますよという広報、わかりやすいもの、パンフレットなどをつくっていくべきだ、そして、本当にたくさん配るべきだと思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○中川国務大臣　済みません、途中で中座しまして。しかし、御趣旨はわかっているつもりで答弁させていただきますが、全くそのとおりだと思います。
　つまり、我々は、中小企業者のためによかれと思って施策をつくり、そしてそれを活用していただきたいというふうに思っていることは当然でございますけれども、しかし、例えばふらっと商工会議所の窓口あるいは政府系金融機関の窓口に行くと、そこにあるようなパンフレット等が、何か棚みたいなところへだあっと並んであったり、あるいは山積みになってばあっと置いてあったりして、ああ、これは本当に中小企業者の人が、全部とは言わないけれども、自分が見たいあるいはまた希望しているようなことについて、ぱっと必要なパンフレットなりブックなりを手にとることができるのかな。そして、それを見てさっと読んで、もちろん中小企業者は経営のプロですからイロハのところは当然おわかりだとは思いますけれども、でも、それが果たして、例えば自分の資金の面あるいは人材確保の面あるいは経営相談の面、いろいろニーズがあると思いますけれども、それに対してきちっと短い時間でその情報が確保できるかということは、素人の私ではございますけれどもちょっと心配な面があると思っております。
　そういう意味で、できるだけわかりやすく、相手の立場に立って、来る方のほとんどは困って来る方だと思いますので、その方に対して、できるだけわかっていただきたい、そしてお役に立ちたいというふうに思っておりますので、村井委員の御指摘も踏まえ、また、ユーザー側のニーズももっと真剣にきめ細かく聞いて、我々の気持ちというか、やりたいことが伝わることによって向こうのニーズにこたえなければいけない。そもそもこの法律自体も、三本が重なり合ったり入り組んだりしていることで法律自体御理解いただけないところを、三本を一本にまとめた法律でございますけれども、ふだんの広報あるいはまたいろんな資料についてもそういうふうにしていかなければいけない、これは終わりのない作業だと思っておりますので、これからも努力をしていかなければいけないと思っております。
○村井（宗）委員　今大臣がおっしゃられたように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　本当に今この施策があることを知っておる人だけが得をするということではいけないと思うんです。できたら簡単なものを全中小企業に送る、そして、詳しいことが聞きたい人は聞いてくださいとか、そういった形のものをやるべきではないかと私は考えております。
　さて、中川大臣が確実に席におられるのは午前中だけだということですので、もう一つ別の角度から質問をさせていただきたいと思います。
　今商店街の中で、シャッター街が結構あります。たくさん商店街があるけれども、後継者がいなくなって廃業しただとか、事業がうまくいかなくて廃業したというところが少なくありません。そして、何カ所かそこでシャッターになっているところ、こういったものを、介護施設、今回介護保険法の改正で小規模多機能型という新しいものが認められることになりました。今までの特別養護老人ホームそれから老健施設、療養型病床などは非常に要件が厳しかったんです。例えば、この静養室は何平方メートル以上、それからベッドはどれだけ、食堂はどれだけ、非常に厳しい制度になっていた中、今回の介護保険法の改正によって、小規模多機能型、つまり空き店舗を利用したり民家を利用したり、設備要件がほとんどないかわりに少人数を入れるという制度ができ上がろうとしています。これを利用すれば、商店街の空き店舗の中にいろんな小規模多機能型の介護施設を入れることができる、そうすることによっていろんな年配の方々がそこへ通う、そうすることによって商店街がますます活性化することができるなどと思います。
　こういった業界や分野を超えたアイデアを商店街対策などに取り込むべきだと考えますが、中小企業庁の取り組みについてお伺いいたします。
○望月政府参考人　空き店舗対策につきましては、従来から空き店舗を活用したチャレンジショップやイベントや展示会などを実施する事業に対して支援を行ってきましたし、それから、平成十四年度から空き店舗を活用して子育て支援施設や高齢者の交流施設などのコミュニティー施設を設置する事業などに対しても支援を行っているところでございます。
　今御指摘の新しい介護施設などについては、ちょっとまだ十分勉強できておりませんけれども、先方の法律の規定が許すのであれば、私どもの予算の仕組みの中に乗せていくことは、私どものサイド、予算の仕組みからすればそんなに不可能なことではないと思っておりますので、勉強させていただきたいと思います。
○村井（宗）委員　最後に大臣にお伺いいたします。
　今言った話なんですが、商店街の中にいろんな、もちろん非常にぎっしり埋まっているところまではそうじゃないんですが、あいている商店街などの活性化のために、そういったところに小規模多機能型の新しい介護施設などを入れるということについてどのようにお考えでしょうか。
○中川国務大臣　全国に、私もいろいろなところへ行くと、言われるまでもなく、見ればシャッターがおりている商店街、しかも県庁所在地のど真ん中の駅前の商店街でもあるということを、つい最近もあるところへ行って大変びっくりいたしました。
　そういうことで、商店街活性化対策、空き店舗対策というのは極めて重要な我々の仕事でありますが、今具体的に村井委員が御提案になったように、私はやはり、東京の中小企業庁や私どもがこうしなさいと言って全国の商店街にアイデアを出すというのは、決して、お役に立てることには限界があると思っておりますので、今のようなことも含めて、ぜひ地元でこういうアイデア、こういうことをしたいんだというようなことを上げていただく、それを我々が受けてバックアップをするということであります。
　今の、介護施設なり福祉施設を商店街の中に、ちょっと前であると余りそういうことは少なかったんだろうと思いますけれども、今長官が答えたとおり、所管官庁の方の整備が整えば、そういうことも含めて積極的にどんどん、いろいろな人が集まりやすいような、また、そこで空間、時間を過ごしやすいような商店街にしていくように、我々も最大限努力していきたいと思います。
○村井（宗）委員　確かに、今、この委員会と別の厚生労働委員会の方で、私が言った介護保険法の改正、そして空き店舗や民家にも使える新しい介護施設制度の創設ということが議論されています。向こうで決まるかどうかは別の話ですが、今提案されているとおりになれば、縦割りな形ではなくて、やはり経済産業省の商店街対策なんかも一緒になってこの新しい介護保険法の改正でつくられるものを守り立てていく。そうすることによってこそ商店街がますます発展するのではないかと御提言申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　中小企業経営革新支援法の改正案についてですけれども、三法の整理統合で、利用者、中小業者にとってわかりやすい政策体系の実現をする、使いやすさ、わかりやすさを追求するとされておられます。既存の経営革新支援についても、利用の数、計画承認件数がふえてこそ、わかりやすくなった、使いやすくなったと言えると思います。支援法の中身を中小業者に伝えるとともに、さまざまな条件の中小企業、すそ野を広く利用できるように支援策と予算の拡充をぜひとも求めておくものであります。
　このスキームを活用する中小企業は全体から見ればごくわずかでもあり、懸命に頑張っている広範な中小業者、小規模事業者をしっかり支えていく取り組みが必要だと思っております。
　その一つが、先ほども自然災害の困難に直面した中小業者支援のお話がありました。私の方からも、一つ、震災から十年目となります阪神・淡路地域における被災中小業者の方の寄せられた要望についてお聞きしたいと思っております。
　兵庫県が神戸市などと国とも協力をして実施してまいりました緊急災害復旧資金の据置期間の延長が行われていたわけですが、これがここで打ち切られる、三月末で打ち切られるという話がありまして、国、兵庫県、神戸市、ともに延長しないことを決定いたしました。しかし、現場の中小業者の方からは、死活問題だと延長を求める声が寄せられております。
　例えば、私がお聞きしたお話でも、神戸市灘区の豚カツ店の方のお話ですけれども、震災前の借入金の残高が七千万円あって、震災後に、ピーク時には一億五百万円の借入金となる。家族総出で懸命に毎月七十万円ずつ返している。ことしの二月に七千万円の残で、震災前にやっと戻った。それも、こういう返済の据置期間の延長の中で何とかここまでやってきたということがあるものですから、これが打ち切られるというのが大変、どうなるのかと先行き不安な思いになっておられるということでもありました。
　また、神戸市の須磨区のケミカルシューズのゴム底プレス加工業者の方の話ですが、御案内のとおり、神戸市におきましては、地場産業としてケミカルシューズ産業があります。これも震災で大きな打撃を受けたわけですが、皆さん懸命に頑張られて、今復興で取り組みを進めてきているわけです。もともと多品種少量生産ということで、中小業者同士の連携の中で成り立っている、そういう地場産業でもあるわけですが、そういう業者の方にしてみても、今大変な状況になっておりまして、震災で工場兼自宅が全焼する。震災前二千万円の借り入れがあって、震災後、仕事の再建を目指して八百五十万円の借り入れをした。据置措置や利子補給などの制度も活用しながら、ピーク時には月々の返済が三十万円を超している。据置措置が命綱の役割を果たしてきたが、まだ事業再建を果たせていない、こういう状況にあるわけです。
　この据置期間の延長措置の必要性はなくなっていないと率直に思うんですが、御答弁をいただければと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　本融資制度は、据置期間を三年、貸付期間を十年といたしまして、かつ、金利を兵庫県及び神戸市による利子補給事業により実質ゼロにする融資制度として、平成七年二月から七月までの半年間に実施された融資制度でございます。
　これまで、据置期間が満了する平成十年から七年間にわたり毎年据置期間と貸付期間の延長を続けてまいりましたけれども、既に約八割の償還が行われております。
　今回、兵庫県の震災復興計画が終了するのを機に、本融資制度に係る兵庫県及び神戸市による利子補給事業も終了されることになりましたことから、国としても、この判断と同様に据置期間と貸付期間のさらなる延長は行わないことといたしました。
　ただ、先生おっしゃいましたような状況にかんがみまして、当然、私どもとしては、据置期間及び貸付期間の延長措置は終了したところでございますけれども、これまで本制度に基づき据置期間の延長措置等が講ぜられていた中小企業者に対しましては、個々の事業者の実情に照らして必要かつ適切な場合には、今後の返済条件等に対し、関係機関で弾力的な行動をとるよう指導を行ってまいるというような基本的な考え方でございます。
○塩川委員　延長打ち切りの経過がよくわからないんですけれども、県、市の方から上がってきたというお話のように聞いたんですが、兵庫県の方で延長はもうできませんという案内のペーパーには、延長について国に要望したんだ、それで協議をしてきたんですが、延長措置は困難であるという旨の連絡を国からもらったんだという説明なんですよね。
　もちろん、いろいろ協議をされた結果でそうなったんでしょうけれども、もちろん、県、市にも頑張ってもらわなくちゃいけないですし、国にも大いに頑張ってもらいたいんですが、例えば、いろいろな対応策で借りかえ融資の問題などもあるわけですけれども、実際に、一本化できないですとか、新たな保証料の負担もあるだとか、利用の可否が金融機関の判断とか、なかなか現場にそぐわないという状況がある。それで、これを代替措置だと言われても、実際にはなかなか事業者の方にしてみれば先が見えないということもあります。
　そういう点でも、新たな負担を事業者の方に押しつけるような形にならずに支援措置が工夫できないのか。本来は国が延長すると言えば、基金そのものは積んだままになっているわけですから、新たに資金投入ということでなくても、取り組みもできるわけですし、ぜひ国の責任で負担のない代替措置についてもう一歩踏み込んで検討もしてもらいたいと思うんですけれども、改めていかがでしょうか。
○望月政府参考人　経過について、さらにもう一度繰り返しになりますけれども、本措置については、基本的には、兵庫県、神戸市における利子補給とセットになった制度でございます。その利子補給をやめるという判断の基礎になった事業者あるいはその環境の判断については、私どもも答えを同一にするものでございますので、制度の一部分が廃止されるときに制度の一部分だけを残すというのはいかがかということはございます。
　いずれにいたしましても、償還された八割の方々と苦しいながらまだ残っておられる方々との間の公平性の問題等々もございますので、国の措置の部分だけを残すということについては、私どもとしてはいかがかと思うわけでございます。
　他方、先ほど追加的に申し上げましたように、中小企業者の方々、あるいは特に零細企業者の方々については、個々にさまざまな事情があろうということも重々承知しているわけでございますので、その辺については、むしろ、その事情をよく伺いながら対応策を考えていくということの方が、より適切な方策ではないかというふうに判断しているところでございます。
○塩川委員　きめ細かい柔軟な対応というのをぜひとも求めていきたいと思っております。
　続けて、商店街、大型店、まちづくり問題についてお尋ねをいたします。
　前回の質疑の際に中川大臣からも、まちづくり三法を見直すという御答弁がありました。そういう意味では、どう見直すのかということが今問われてくると思うんです。きょうは、この三法の枠組み、特に大店立地法とＷＴＯ・ＧＡＴＳとの関係、それとの関係で、地方のまちづくりの取り組みとの関係で議論をしたいと思っております。
　今、兵庫の話もしましたが、先日、兵庫県の尼崎に行ってまいりました。阪神工業地帯のど真ん中で、今、大企業のリストラ、海外移転が大いに進んでいるという中で、その工場跡地に大型店が進出をするということが地域でもいろいろ問題になっているところです。
　そういう中で、尼崎市がこういう大型店の無秩序な出店を誘導、規制したいとして、商業立地ガイドラインというものを制定いたしました。これは、日本商工会議所が昨年十二月に提言を出しておられまして、その中で紹介しているのがこの尼崎の事例だったんですね。ここでは、まちづくり三法の抜本的見直しが必要であるが、この商業ゾーニング、このガイドラインに基づく商業ゾーニングはそれまでの過渡的な取り組みとして有効性が期待をされると日商の提言では紹介をしておられます。
　私も大変興味があって、それで尼崎に伺ったわけですけれども、国として、こうした地方の取り組み、努力をどのように受けとめておられるのか、その点、お聞きしたいと思っております。
○迎政府参考人　お答えいたします。
　尼崎市では、都市計画法に基づくゾーニングとは別にエリアを定めまして、そのエリアごとに大型店の面積について上限を定める、それから、それを担保するために大型店に届け出義務を課しまして、指導助言あるいはその勧告、公表を行うというふうな条例を定めておるということでございます。同じような類似の条例の制定の動きがあるというふうなことは承知しておるところでございます。
　大型店と既存商業者との間の事業活動の調整、いわゆる需給調整みたいなものは条例によっても行い得ないと考えておるところでございますけれども、こういった形で尼崎の条例の場合は、都市機能の適正な配置というふうなことを目的に地方公共団体がこのような手法を講じるということは、まちづくりの一つの方法であるというふうに考えておるところでございます。
○塩川委員　現地に伺って改めて思ったんですが、この大店立地法施行後の五年間で大型店の進出ラッシュになっています。一方で、撤退も続いていまして、あそこはダイエーの出屋敷店の撤退が報道されておりますし、カルフールの撤退の話もありましたし、トポス尼崎店というのも撤退をする。一方で出店、撤退。そういう点では、まちづくりとしてどうなるのかという不安の声になっているわけですね。
　商店街の空き店舗率も全国平均より高い約一〇％ですし、民間の市場などでは空き店舗率が五〇％にも上ると言われているわけです。さらに、全体としての人口減少もありますし、町が危機的な状況にあるということは市長さん自身も深刻に受けとめておられました。
　そういう中で、尼崎の商店会、商店連盟など、あの地域六市一町の阪神地区の商業者連絡協議会も二月に声明を出されて、大型店進出規制と大店立地法の見直しを要求しておられます。当然の声だと思うんです。
　昨日の参考人質疑でも、全国連の会長清家さんからも、まちづくり三法の見直しのお話もございました。清家さんは、何もかもアメリカ型に規制緩和をして町をぼろぼろにしてしまったのは日本だけだ、こういう言い方も、新聞などでも発言をされておられます。そういう点では、そもそもに立ち返った検証が必要だと思っております。
　そこで、日本商工会議所などの中小四団体が昨年の七月に、まちづくりに関する要望を出しました。そこで紹介をしていますけれども、政府は、ＷＴＯ・ＧＡＴＳのもとでは大店法を廃止せざるを得ないが、三法を一体として活用すれば、大型店の立地規制を含むまちづくりに支障はないと説明をしたと。後段の、三法を活用すればうまくいくんだというのは、現状はそうはなっていない。
　その前段のＷＴＯとの関係のことをお聞きしようと思うんですが、大店法はＷＴＯ違反だったのかということなんです。旧大店法、大規模小売店舗法はＷＴＯ違反でないということが本会議の答弁でもあると思うんですけれども、今も同じ見解だと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○迎政府参考人　大店法、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律につきましては、平成八年の六月にアメリカから、外国の小売事業者の流通市場への新規参入を阻害するものであって、ＷＴＯサービス協定に違反するということで、二国間協議の要請を受けたところでございます。
　これを受けまして、両国で二回協議を行った経緯があるわけでございますけれども、その際、アメリカは異なる立場をとっておったわけですけれども、我が国の方は、大店法の措置は、ＷＴＯサービス協定が禁じている市場アクセスですとかあるいは内国民待遇に関する制限等には該当しない、したがって、サービス協定に整合しない措置には当たらないというふうな立場をとっておったわけでございます。この立場に立って協議を行ったということでございます。
　その後、アメリカから提起をされました二国間協議は中断をしておるわけでございますけれども、平成十二年六月に大店法が廃止をされましたので、この点については、ＷＴＯサービス協定との関係について、一種、見解を論ずる実益がなくなっている状態だというふうに理解をしております。
　したがって、そこについての立場がどうかということについては、実益は余りないんですけれども、あえてお答えをするとすれば、当時の考え方を変更するという意思決定を政府で行ったというふうなことはございません。
○塩川委員　当時の橋本総理大臣の本会議答弁でも、日本政府としてはＷＴＯ違反には該当しないという判断だし、ただ、アメリカ側から言われているということがあったわけですよね。
　そこで、重ねてお聞きしますけれども、小売商業特別措置法、いわゆる商調法というのがございます。これが、大店法が廃止をされた後に、大店法時では二重規制で適用除外だった部分があったんですけれども、それが大店法廃止で外れたということで、生き返っているとされております。この商調法も当然ＷＴＯ法違反ではないと思いますけれども、その点、お聞きしたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　小売商業調整特別措置法につきましては、平成八年九月当時、米国から、旧大店法と同様に我が国流通市場における参入規制であって、ＷＴＯサービス貿易一般協定に違反するとして、二国間協議の要請を受け、協議を行った経緯がございます。
　当時、日本政府といたしましては、商調法に基づく調整措置は小売業に関して大企業と中小小売業との間に生じた紛争を解決する手続を定めたものであって、その運用は都道府県知事の裁量によるものであって、なおかつサービス貿易一般協定の批准以来調整措置の適用実績がないため、同協定に何ら違反するものではない旨主張したところであります。
　その後、米国から提起された二国間協議は中断をしておりますが、日本政府の見解については、現在も基本的には変わることはないというふうに考えております。
○塩川委員　旧大店法も小売商調法もＷＴＯ違反ではないということでありますし、それなのに、日本政府はアメリカの主張を受け入れて、九〇年の日米構造協議以降大店法を三度規制緩和し、ついに九八年には廃止をいたしました。その後も、日米規制改革イニシアチブによって、地方政府の監視をしなさいということなどもアメリカからの要望が出ているわけですね。これは九八年十月のアメリカの対日要望書ですけれども、規制撤廃要望書ということで、この中を見ると、先ほど出た商調法についても、これは撤廃しろということも書いてありますし、地方自治体による大店立地法の適用に対する中央政府による厳密かつ継続的な監視を確立することと、地方が勝手なことをやるなということをきちんと日本政府は見張れということを、アメリカがわざわざ要求で掲げている。余りにもこれは異常じゃないかと率直に言わざるを得ません。
　そういう点で、世界を見るとどうなのかということなんです。
　そこで、国土交通省にお聞きします。
　まちづくり三法の一つである都市計画法を所管する国土交通省では、中心市街地再生のためのまちづくりのあり方に関する研究として、アドバイザリー会議をやっておられると思います。そこでも紹介をされていると思いますが、欧米主要国における大型店の出店規制がどうなっているのか。特にお聞きしたいのが、ドイツとアメリカの状況を紹介していただきたいと思っています。
○阿部政府参考人　欧米諸国におきます大型店舗の立地規制の状況についての御質問でございます。
　これにつきましては、それぞれの国の仕組みあるいは法制度、それから、そもそも公共団体の成り立ちというようなことがいろいろ違いがございまして、単純には比較はできませんが、それぞれにさまざまな手法がとられておるわけでございます。
　最初にドイツでございますが、ドイツにつきましては、都市計画の制度に連邦建設法典といいまして、ブンデスバウゲゼッツと申しますが、これに基づきまして、市町村が土地利用計画の大枠を決めますＦプランというのがございます。それと、地区レベルのきめ細かな規制、これを行いますＢプラン、この二段階で都市計画を定めまして、用途規制の種類、内容、こういったものが連邦建築利用令で定められているわけでございますが、こういった仕組みによりまして、延べ面積が千二百平米を超える店舗の立地は、原則として中心地区またはショッピングセンターを目的として設置します特別地区、そういうところのみで可能ということで定められております。そういう意味で、大型店の立地できる区域は一般に限定されている。
　特に大型店の郊外立地につきましては、先ほど申しました土地利用計画に当たりますＦプランの変更を要する場合が多いわけでございますが、これには州の認可というものが必要になりますために、州による広域の見地からの一定の歯どめがかけられる運用がされているというふうにお聞きいたしておるところでございます。
　それから、アメリカにつきましては、開発建築規制というのが州レベル以下の権限とされております。これは、一九二八年に連邦政府が標準都市計画授権法というものを定めまして、それから都市計画がずっと普及しておったわけでございますが、この法律に基づきまして、州が市町村に権限を付与しまして、市町村がゾーニング条例を制定する。これに基づきまして、建築物の用途、容積率などを規制いたしております。
　これは各州ごとあるいは市町村ごとにいろいろなバリエーションがありますので、一概には申し上げられませんが、一般的には住居系、商業系、産業系のそれぞれの数種類のゾーニングがございまして、各ゾーンにおいて建築できる店舗の規模等が定められておりまして、大規模店舗が立地可能なゾーンが限定されております。
　このようなゾーニングによる土地利用規制、これは基本的には、現状の生活環境の維持というところをまず基本にいたしております。それに即してきめ細かく定められているという特徴がございます。一方、ゾーニングは、具体的な開発計画があった場合には、頻繁に変更が行われております。ですが、その場合には住民参加の手続を経て行われているというような状況になってございます。
○塩川委員　ゾーニング、都市計画法上のいろいろな規制の中でまちづくりを行っているわけですけれども、やはり商業調整についての機能を排除していないんですね、スキームそのものが。ドイツなどでもデュッセルドルフ州の判例では、既存商業の売上額の一〇％に影響を及ぼす出店は禁止をするとか、そういう具体的な形での、都市計画上の中での商業調整の機能というのが発揮をされているわけです。
　そこで、中小四団体の昨年七月の要望書でも取り上げています。イギリス、ドイツにおいても都市計画の観点から大型集客施設の立地規制を行っているが、これらはＧＡＴＳ違反とは見られていないというふうに要望書にも書いてあります。これは事実ということでよろしいですね。その点だけ確認です。
○阿部政府参考人　各国、都市計画の観点からというようなことの手法を使いましてやっておる例が多うございます。
　なお、フランスなどはＧＡＴＳにつきましては留保いたしましたが、当然、都市計画関係の法令においても規制できますが、プラスアルファで商業調整をしているのではないか、商業調整のシステムはまた別個に講じているというような状況かと思います。
○塩川委員　国内では、地方自治体で今いろいろな取り組みが始まっています。先ほどの尼崎もそうですけれども、福島県でも三月の四日に、福島県良好な小売商業機能が確保された誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例案を公表して、今、県民の意見を集約中です。昨年三月の県としての政策提言では、まちづくりと生活者の利益と施策の効果的推進の三つの観点から、大型店の広域調整のための取り組みを行うということを掲げての条例案になっています。
　こうした地方の努力を積極的に評価していただきたいと思いますし、例えばこういう福島県の事例などもＷＴＯ・ＧＡＴＳに抵触しないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○迎政府参考人　福島県の条例自体が、現在、策定についての検討中の段階というふうに理解をしております。
　それから、条例案自体のほかに、いろいろ実施等のガイドラインとか運用要領とか、そういうものをトータルで見ないと、そもそもそれがＧＡＴＳ違反かどうかということについては、明確に見解を述べることはちょっと私どももできかねるということでございます。
　いずれにしても、大店立地法の中でも、地方公共団体は、地域的な需給の勘案をすることなく条例を定めていただきたい、こういうふうなことを法律でも定めておりますので、こういうふうなことにならない範囲で、いわゆる都市機能の適正な配置ですとか、そういったような観点から条例を定められるということについては、一つの方法であろうというふうに考えております。
○塩川委員　今、地域的な需給調整を勘案することなく、地域的な需給調整禁止という話もありましたけれども、こういう経済的規制だけを取り出して禁止している国というのは、ほかにはないわけですよね。そういう意味では、各国とも経済的、社会的な規制を統一して大型店の立地規制をやっているわけです。
　大臣に最後に伺います。都市計画的な手法、ゾーニング的な手法によるまちづくりにおいて、その要素として既存商店への経済的影響を勘案したり、商業調整の観点が入っていたとしても、ＷＴＯ・ＧＡＴＳ上は問題がないわけです。まちづくりにおいて、商業調整の観点を含めて三法の見直しをする必要があるんじゃないか、広い意味での見直しとおっしゃっておられますから、こういう観点も含めて見直しをされることが求められているのではないかと思うんですが、お考えをお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　もちろん、今、国際協定としてはＷＴＯ・ＧＡＴＳという協定がありますが、サービス協定そのものが今ＷＴＯで議論をされているということが一つございます。
　それから、先ほど塩川委員が、まちづくり三法について、私が見直しをするというふうにおっしゃいましたけれども、正確に申し上げますと、見直しも含めて検討するということでございまして、今のような御議論も含めて、現在、鋭意検討作業を進めているところでございます。
○塩川委員　そういう意味では、欧米主要国では商業調整も含めて対応しているわけですから、それが本当に認められないというのであれば、その桎梏となっている大店立地法の十三条、もうこれを撤廃するしかないわけであります。
　そういうまちづくり三法の見直しをすべきではないかと申し上げて、質問を終わります。
○河上委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○河上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。菊田まきこ君。
○菊田委員　それでは、午前中に引き続いて質問をさせていただきます民主党の菊田まきこです。よろしくお願いいたします。
　この新しい中小企業新事業活動促進法の制定が中小企業の活力の源泉となり、日本の経済の活性化の牽引となるよう期待をしながら、以下、質問をしてまいります。
　まず最初に、これまでの中小企業経営革新法、中小創造法、新事業創出促進法について検証をしてみたいと思っています。それぞれの法律が制定をされ、施行された後、目的を十分に達成することができたかどうか、またどのような成果、実績を上げることができたか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○望月政府参考人　平成七年から平成十一年にかけまして、その時々の経済社会環境のニーズに対応して、中小企業を支援する三つの法律を制定し、中小企業の創業や経営革新を推進してまいりました。
　具体的な実績を幾つか申し上げますと、新事業創出促進法では、最低資本金規制の特例を活用して約二万社の会社が設立をされております。また、中小創造法では、研究開発等事業計画の認定が累計で一万八百三十八件ございます。それから、経営革新支援法においては、経営革新計画の承認が累計で一万六千五百五十一件となってございます。
　このように、既存三法につきましては相応の実績を上げてきたものと評価をしておりますが、一方で、要件が細かく分かれており、施策に重複感がある、わかりやすくしてほしいとの利用中小企業などからの指摘がございました。このため、大臣の御指示によりまして、既存三法を整理統合し、国民にとってわかりやすい骨太な体系にするとともに、最近の注目すべき動きである事業者の新連携を新たに施策の柱に加えて、中小企業の総合的支援法として強化をすることといたしたわけでございます。
○菊田委員　それぞれの法律のもと、たくさんの会社が設立をされたということでございますけれども、大切なことは、創業して、そして継続して、いかに地域を活性化させるかということだと思いますが、当初それだけたくさんのものが設立をされて、そして今日に至るまでどれぐらいが継続されているのか、もしわかったらお聞かせをいただきたいということと、そしてもう一つ、もちろん成果を上げた実績というものもあった一方で、やはり問題点あるいは反省すべき点があったと思います。その点についても具体的にお答えをいただければと思います。
○望月政府参考人　ちょっと、先ほど私、早口で申し上げて、意が十分お伝えできなかったかもしれませんけれども、会社を新たに設立いたしましたのは、新事業促進法で、新しい会社創業を二万社の会社が設立されているわけでございます。あとのものは、既存の中小企業が研究開発などのための計画を認定していただいた数であるとか、あるいは、経営を革新していくということで新しい革新計画をつくっていただいて、それを認定された数でございまして、それぞれにつきまして、その後者二つにつきましては、設備投資の減税だとか、あるいは融資だとか補助金だとか、そういうことを受けたわけでございます。
　ちなみに、もう少し具体的に法律上の成果を申し上げますと、最後の経営革新支援法でございますれば、経営革新計画を終了した事業者の平均的な付加価値額というものは、サンプル調査で一人当たりの付加価値額を見ますと三五・七％ということになっておりまして、一般の中小企業、これは工業統計などで計算をいたしますと一八・九％でございますので、ある意味ではこの経営革新終了事業者の達成した付加価値は高かった。もっとわかりやすく申し上げれば、売上高などで見てみますと、経営革新終了事業者は年平均で一〇・九％の高い伸びをしておりますが、一般の中小企業は、この間の景気の低迷などもございましたものですから、平均でいきますとマイナス二・五％になっております。利益額も相応に、経営革新計画の終了事業者は一一％ぐらい伸びておりますが、一般の中小企業者は七％ぐらいの伸びになってございます。
　それから、創造法などについて見てみましても、創造法の認定事業者は売上高の伸び率もプラスでございますけれども、一般の中小企業者は先ほどと同じようにマイナスになっているというような意味で申し上げますと、この厳しい平成七年、十年以降今日までの間の企業の活動状況という観点で見ますと、それなりに意欲のあった方が手を挙げて認定されたということはもちろんあるわけでございますけれども、結果はそういう良好な結果を示していて、私どもとしてはこの結果を評価していきたいというふうに思っております。
　それから、御質問の後半の、問題点は何かということをあえて先ほどちょっと申し上げてしまいましたけれども、これは、施策が十分に一般中小企業者全般に知れ渡って公平に手を挙げてこられたかということになりますと、私どもとしては、これは常にでございますけれども、内心じくじたるものがございます。したがって、この施策が今後とも幅広く皆様方に伝わるように広報は強化していかなきゃいけないと思いますし、広報する中身がわかりやすくなければいけないということが出発点でございますので、その点についての反省を込めてこの新法を提出させていただいたということでございます。
○菊田委員　本当に意欲のある企業が手を挙げて、そして、こういったことで新しいチャレンジをしていく。大変すばらしいことだと思いますが、その一方で、意欲があってもなかなかそのノウハウがなかったり、あるいはその手法がなかなかないということでこうした事業に挑戦できない企業があるということですので、今回の新しい制度によって、本当に幅広く、多くの中小企業がまたチャレンジできるような、そんな機会をふやしていただきたいというふうに思っておりますが、今回の新しい制度によりまして特にどのような成果を期待しているのか、挙げていただきたいと思います。どのくらいの経済効果が見込まれているのか、あるいはまた、どのような分野での活性化が期待をされているか、お示しをいただきたいと思います。