Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（康）分科員　ありがとうございます。
　なかなか難しいのでありますけれども、現状をぜひ分析していただいて、対応していただければと思います。
　既にもう今フリーターとなっている方の対策と、それからこれからの予防と、二つの面についてちょっとお伺いをしたいと思うんです。
　最初に、今フリーターとなっている人に対しては、既にいろいろ、いわゆる日本版デュアルシステムという形で、企業研修と訓練と一体となってやっていく仕組みも組んでおられますけれども、実は先般、横浜のヤングジョブスポットを見学させていただきまして、いろいろ現場を見させていただきました。一方で、ジョブカフェとかヤングハローワーク、いろいろ展開しておられるんですけれども、このヤングジョブスポットというのが、一番若者が入りやすい、相談をしやすい雰囲気であったのかなと私は思いました。
　というのは、まず、運営をＮＰＯに委託されておられて、いわゆるＴシャツにジーンズの若いＮＰＯの人たちが相談に乗って、本当に入りやすい雰囲気でやっていまして、我々がこんなスーツ姿で行くと、我々数人だけがスーツであとはみんなＴシャツの人ばかりという雰囲気なんです。そこでいろいろ基本的なマナーを教えてもらったり、どんな仕事があるかとか、自分の適職を探して軽く相談に乗ってもらえる第一歩のところで、大変いいと思うんです。ぜひこのヤングジョブスポット、ＮＰＯで委託しているところも横浜にはありますけれども、民間団体、ＮＰＯを活用したり、あるいは増設をしたり、あるいは、一カ所よりか場所を移動して、例えば渋谷のどこかでテントを張ってやるとか、臨時でそんなこともやるなど、いろいろ広い展開をしていったらどうかと思うんですけれども、厚生労働省、どんなふうにお考えか、お聞かせいただけますか。
○上村政府参考人　先生、御視察いただきましたヤングジョブスポットでございますけれども、今お話がありましたように、若年者同士の自主的な活動等を通じまして職業意識を高めてもらうといったことを目的として実施しておりまして、大都市を中心に十六カ所設置しております。
　先生に見ていただきました横浜は、かなりの会員の利用状況、全国十六ですが、兵庫が十六年度末スタートでしたから、十五カ所の実績を見ましても、東京あるいは大阪に次ぐような利用者数でございまして、かなり活発に活動をしていただいているところでございます。
　今後のことでございますが、この事業がより効果的に展開されますように、今先生から御指摘もございましたが、若年者支援に経験とノウハウを有する民間団体等との連携なども強化しながら、多くの若年者が支援を受けられますように、情報提供の方法等、やり方についていろいろ工夫していきたいというふうに思います。
○西村（康）分科員　ありがとうございました。
　いろいろ見せていただいた中で、やはりこれが一番入りやすい第一歩のところ。さらにもう少し詳しいことを知りたい、あるいは具体的な企業と話をしたいというときにはヤングハローワークなり次のジョブカフェがあるわけで、この第一歩のところをぜひうまく活用して、社会になじめない人も含めて、いろんな人が入りやすい雰囲気にしてあげればいいな、そんなふうに思います。それから、デュアルシステムも含めて、ぜひ充実をしていただければと思います。
　予防策についてお伺いをしたいんですけれども、きょう、申しわけないんですが、文部科学省にも関連ということで来ていただいておりますけれども、高校生の就職の状況を、事前にデータをいただきましたので、見せていただきますと、普通校、工業高校、商業高校と三つの種類に分けたときに、予想どおりといえば予想どおりなんですけれども、就職率が高いのは工業高校で、十五年度、つまりこの三月末で九五・一％の人が就職が決まっている。商業高校がそれに次いで九〇・五％。普通校が一番低くて八四・一％。
　過去五年間ぐらい見てみましても大体そのような傾向で、工業高校、商業高校は比較的高くて、普通校が就職率が低い。これはやはり手に職、一定の専門的な知識をつけた人の方が就職しやすいということもあるんじゃないかと思うんです。
　そこで、ヒアリングをさせていただいたんですけれども、足立区の足立新田高校で、大変就職率も悪いし中退率もめちゃくちゃ多かった学校だそうですけれども、いろいろ取り組みをされて、放課後にホームヘルパーの資格とかＩＴの資格とか、あるいは近くのゴルフ練習場と連携をしてスポーツインストラクター、ゴルフのインストラクターの資格を取れるような、そんなことを、それも場合によってはというか、生徒だけじゃなくて親御さんも一緒に、その先生の話によりますと、子供のことなんか構わずパチンコばかりしていたお母さんも一緒になってホームヘルパーの資格を取るようになって、大分雰囲気が変わってきた、中退率が激減した、就職率も上がってきたというふうなことを伺っております。
　このような仕組み、足立新田高校のことをどう評価するかも含めてなんですけれども、普通校がより専門的な知識をつけるために例えば専門学校と連携をする、あるいは企業と連携をするといったことで就職率を上げていく努力をしている例もあると思うんですけれども、こんな取り組みはぜひ積極的に支援をしていただいたらいいと思うんですけれども、文部科学省にその辺の評価なりお考えをお伺いできればと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、東京都立足立新田高校におきましては、平成十四年度から、希望する生徒を対象に訪問介護員、ホームヘルパー二級の資格を取得させるための取り組みを実施しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、こういったホームヘルパーに限らず、生徒が学校教育段階においてさまざまな職業に関する資格取得を目指すことができるようにいたしますことは、実社会で求められる職業人としての資質、能力を高めることになりますとともに、将来、自分の進路について考え、学習意欲の向上にもつながるという教育的効果が期待されるところでございまして、大変意義のあることであると考えているところでございます。
　普通高校におきましても、希望する生徒に対して専門的な知識、技能を身につけられるようにいたしますために、例えば単位互換の制度を活用して近隣の商業高校や工業高校が開設する専門科目を履修いたしましたり、生徒の学校外での学習を単位として認定する制度を活用して専門学校の講座を受講した生徒に単位を認定するなど、専門学校などと連携した取り組みを行っている学校もございます。
　文部科学省といたしましては、このような取り組みによって円滑に社会に移行していくことができるようになることを期待いたしておりまして、さまざまな取り組み事例を広く紹介するなどして、普及推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○西村（康）分科員　ありがとうございます。データを見ますと普通校の対応も求められているようでありますので、ぜひ専門的な知識なりをつける学校の取り組みに対して支援をしていただけるとありがたいと思います。
　その場合に、ぜひ厚生労働省と連携をとっていただければと。長い目で見ると、しっかりと就職していただいて、年金も払っていただき、家族も持って子供を持って、社会の中で一定の役割を果たしていくという一貫しての話でありますので、別々に支援措置をとるよりかは連携をしてやっていただけたらと思います。特に、場合によっては厚生労働省の予算も文部省で使っていただくようなことも含めて、いろいろな連携の方法があるんじゃないかと思うんですが、大臣、ぜひ連携して取り組んでいただくことをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　若い人の就職につきましては、学校を卒業してからの問題も大事でございますけれども、やはり在学中にいかに職業意識を持っていただくかということ、それからまた自身にもいろいろと技術を身につけていただくということ、そうしたことが大事だというふうに思っております。
　したがいまして、ここは文部科学省の皆さんとよく御相談申し上げて、よく連携をさせていただいて、そして、もう高等学校等に在学中の皆さん方におきましても、いろいろの資格をお取りいただくとかあるいはまた卒業したらすぐにでも取れるような状況になっていただくとかといったようなことがやはり大事になってくるんだろうと思っております。そうしたことをこれからも、デュアルシステムをこれから進めていくというようなこともございますし、あるいはインターンシップ制度というのをもっと充実させていくというようなこともございますが、それらのことも含めて、いろいろ多様な取り組みをしないといけないと思っております。
　高等学校で、例えば授業が終わりましてから取り組んでいただくようなことも大変いいケースだというふうに思いますし、そのときに、すべての人が福祉施設で働くわけではございませんから、福祉施設のことも大事でございますし、もっと違った面での働く場所といったようなことについても、もしそこで可能になっていけば、それは大変いいことだというふうに思います。
　デュアルシステムというのは、卒業しましてから実施とそれから勉強と並行してやっていくわけですけれども、もうちょっと前の段階でそれが両方ともできていくということになれば、非常にこれはいいことだというふうに思いますから、積極的に協力させていただきたいと思っております。
○西村（康）分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　今高校の話でありますけれども、小中ですね、中学校で、例えば私の県、兵庫県で、トライやる・ウイークという形で、十一月に中学二年生が一週間、企業に行って実体験をする。これが結構好評でありまして、まだ始まったところですので、その後、その子たちがどういうふうに社会の中で活躍しているか、まだそこまでのデータはないんだと思うんですが、私の地元、近くでも、豆腐屋さんに一週間行くわけですね。朝三時か四時から起きて、豆腐をつくるところから始めて、朝早くから市場に持っていったり、いろいろなところへ運んだりする。そんな経験をして、物すごく生き生きとしてやっている姿が町の中でも好評ですし、その子供たちも物すごく勉強になるというふうなことも私も聞いたことがありまして、大体、豆腐が大豆からできる、そんなところも知らないわけですから、あるいはゆばができたりいろいろなものができるのも知らないわけで、大変勉強になっているわけであります。
　そんな仕組みを、これを全国でやったらどうかと思うんですけれども、まあ予算もかかりますし、企業の協力も要るでしょうし、何か事故があったときの保険の問題とか、いろいろありますから大変だと思いますけれども、こんな取り組みを全国的にやると、中学生の段階で、一回世の中、社会を知るということになって大変いいんじゃないかと思うんですね。
　私なんかも大学を卒業するぐらいまで、大体、アルバイトぐらいは多少しても、世の中がどんな仕組みで動いているかとか、余り関心を持たずに、日本の教育は社会と隔絶していきますので、早い段階で一回社会を知るということは非常にいいことじゃないかと思うんですけれども、文部科学省、そのあたりどんなふうにお考えか、お聞かせいただけますか。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の兵庫県のトライやる・ウイークでございますが、兵庫県内の公立中学校二年生全員を対象に、五日間、地域の商店や農家などで職業体験活動を行うなど、実社会においてさまざまな活動に挑戦し、豊かな感性や創造性を高めたり自分なりの生き方を見つけたりすることができるよう支援する事業でございます。
　この事業は平成十年度から実施されておりますが、その成果といたしましては、参加した生徒から働くことの厳しさや大人の温かさを実感したという声が報告されておりますほか、家庭や地域からは、親子の会話が弾んだとか中学生を見直したといった多くの好意的な感想が寄せられていると伺っております。
　文部科学省といたしましては、このような取り組みが全国各地で展開されることが必要であると考えておりまして、平成十四年度から豊かな体験活動推進事業を実施いたしますとともに、平成十六年度、本年度から全国四十七地域におきまして、地域ぐるみで職業体験活動などに取り組むためのキャリア教育推進地域指定事業を実施し、それらの成果を普及することといたしているところでございます。
　今後とも、このような取り組みを通じまして、児童生徒一人一人の勤労観や職業観を育てるとともに、社会性や豊かな人間性をはぐくんでまいりたいと考えているところでございます。
○西村（康）分科員　ありがとうございます。今御報告、御紹介ありましたけれども、本当に中学生が生き生きとしているという姿が町の中で、これは町自体も活性化をしますし、その子たちにとってもいい経験で、その後の自分のまた目標をつくっていったり、キャリア形成の上で非常に役立つと思いますので、ぜひ全国的な広がりに御支援をいただければ、そんなふうに思います。
　小中も含めて、高校も含めてなんですが、いわゆる企業のＯＢが先生になる、講師として雇い入れるキャリア探索プログラム、これも、今のトライやる・ウイークは自分が町へ出て実際に体験をする、今度は学校に企業のＯＢの人に来てもらっていろいろな企業の話をしてもらうというプログラム、それから、ジョブサポーターという形で、これは企業のどちらかというと人事担当者のような方だと思いますけれども、就職についてのアドバイスをしていただく、相談に乗っていただくというプログラムを組まれておりますけれども、これも、なかなか社会と接することができない子供たちにとって、高校生になると自分の意識で、大分自分の人生を考えていると思いますけれども、小中の段階でも、これはいろいろな話を聞くと有効だと思うんですね。
　ちなみに、私の先輩であります、ノーベル賞をとられた野依先生は、小学校六年生のときに化学メーカーの展示会にお父さんに連れていかれて、それまで化学は全く興味がなかったのに、そのときに初めて酸素からナイロンができるということを知って、これはおもしろいということで、小学校六年生のときに初めて自分は化学の道に進むんだということを言っておられますけれども、ちょっとしたきっかけでおもしろいなということが大変大事じゃないかと思うんです。このキャリア探索プログラム、あるいは、実際に就職に当たってはジョブサポーター、この制度をぜひ充実させていただければと思いますけれども、実績もお聞かせいただきつつ、今後どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○青木政府参考人　ただいまキャリア探索プログラム、それからジョブサポーター制度についてのお尋ねでございます。
　キャリア探索プログラム、企業のＯＢの方々等に委嘱をいたしまして、学校とハローワークの連携で、今は主として、就職希望者の多い普通科の高等学校を中心に、職業をめぐるさまざまな働き方、あるいは労働基準法その他法制的な面、多角的な面から教育をする機会を設けておりまして、平成十五年度は全国で千四百三十八回、受講された高校生の方が約二十万人ということになっております。本年度におきましては、むしろ先生が今お話になりましたように、小中学校の段階からそういうベーシックな知識を積み、そしてそれを現場に結びつけていくということで、さらに二十五万人程度を目標に現在事業を進めているところでございます。
　また、ジョブサポーター、これはむしろフリーターに陥る直前にいろいろな御相談をしようということでございまして、高等学校の生徒さんで就職未内定の方、この方に専属でついて、仕事につくといういわば職業意識啓発から具体的な事業所の紹介、そして定着指導まで一貫して行う、こういうサービスでありまして、昨年まで百名を就職の末期の二月、三月に活動をしていただきましたけれども、本年度はこれを六百名に増員をいたしまして、通年的に活動をしていくということで、フリーターになるのを少しでも防いでいくという活動に努めているところでございます。
○西村（康）分科員　ありがとうございます。非常に評価されている制度だと思いますので、ぜひ拡充をしていただいて、早い段階、小中の段階からの社会へのかかわり意識を持っていただく、それから高校段階で、さらにそれを自分なりに深めて、いろいろ相談できる仕組みを広げていただければ、そんなふうに思います。
　最後になりますが、文部科学省に、これは都市部の小学生がなかなか自然体験とかいろいろなことができない、どうしてもビルの合間で遊んだり、家でパソコンで遊んだりしてしまうということがあるんだと思うんです。私の選挙区は明石と淡路島でありますけれども、淡路島は、結構いろいろなところから子供たちを受け入れて、個々にですけれども、体系的にではありませんけれども、乳搾りの体験を、牛もおりますし、農家もありますし、魚もありますので、そんな体験をさせるところもあるんです。ぜひ都市部の小学生を、夏休みの一定期間とか、場合によっては一年、二年、一年間とか、そんなこともあり得ると思いますけれども、自然留学というか国内留学というか、そういう仕組み、早い段階でいろいろな世の中の、自然の中のいろいろな営み、特に農業、漁業、そんな営みも含めて知ってもらうことは、大変これまた意義があるんじゃないかと思うんです。文部省もいろいろ取り組まれていると聞いておりますけれども、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　都市部の子供たちが山村など自然環境の豊かな地域で暮らしながら、その地の学校に通学をいたしましたり、農業体験を初め自然体験や勤労体験などさまざまな体験活動をしたりする山村留学につきましては、財団法人育てる会の調査によりますと、平成十五年度において全国で百十六市町村百九十五校において行われているところでございます。
　このような取り組みは、子供たちに多様な自然体験活動を提供する上で大変有意義なものと考えておりまして、文部科学省におきましても、長期にわたる自然体験活動などを推進いたしますために、例えば子どもゆめ基金によりまして、青少年団体で行う長期にわたる山村生活や自然体験活動、また、山村留学などに関する情報提供、相談事業などへの助成を行いますとともに、二週間程度青少年が野外活動施設や農家などで異年齢集団による共同生活を通じた自然体験活動に取り組む都道府県の事業への助成を行っているところでございます。
　自然体験活動などの体験活動は、子供たちの社会性や豊かな人間性の育成を図る上で大変重要でございますので、今後とも、関係機関や団体とも連携しながら、子供たちの体験活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
○西村（康）分科員　ありがとうございます。若年労働者の失業、あるいはフリーターと言われる問題、あるいは無業者の問題、根が深くて、なかなかこれをやればすぐ解決するという問題でもなくて、中長期的にも考えていかなきゃいけない問題でもあると思います。
　ぜひ、小中学校の段階から社会とかかわりを持てるように、社会に関心を持つように、どうしても教科書だけ読んでおけばいいと日本の教育はなりがちでありますけれども、実際は、自分がいろいろな体験をして、その中で自分のやりたいこと、夢を持てるような仕組みをつくっていただき、また、高校生の段階で、自分の方向を迷っているときに、いろいろなまたアドバイスをしていただいて、そのときに専門的知識が身につけられるように、そんな仕組みをぜひつくっていただければと思います。
　文部科学省、申しわけなかったですけれども、ありがとうございました。ぜひ両省連携をして取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。質問を終わります。
○山名主査　これにて西村康稔君の質疑は終了いたしました。
　午後二時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○山名主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生労働省所管について質疑を続行いたします。松野信夫君。
○松野（信）分科員　民主党の松野信夫でございます。
　私は、地元熊本の方で二十年以上弁護士をしておりました。熊本ですと、水俣病という大変な悲惨な事件がありまして、私も長らく弁護団で被害者救済に当たってまいりました。それからハンセン病、これも、後に全国で裁判が行われましたけれども、最も早く提訴されまして、ちょうど三年前に熊本の地方裁判所でハンセン病の判決が出されました。これを受けて、厚生労働大臣の方で英断をしていただきまして、控訴しないという形で解決に向けて進んだわけで、この辺の対応につきましては、大変な敬意を表したいというふうに存じます。
　ただ、ハンセン病の問題についてはまだまださまざまな問題が残されておりまして、最近では、地元熊本の方で、ハンセン病の元患者さんが温泉地でホテルに泊まろうとしたところ、拒否されたという大変な事件が起きました。まだまだこれは、ハンセン病の差別については啓発あるいはそういう理解がなされていないなということでございます。あげくの果ては、この拒否をしたホテルは、ホテルを閉鎖するということで、そこの従業員を全員解雇する、こういう措置までして、これは大変な問題だというふうに考えておりまして、ハンセン病につきましては引き続き厚生労働大臣に御尽力いただきたい、このように考えております。
　さて、きょう御質問させていただくのは二点ございます。
　まず第一点、地元の大牟田の労災病院、これが廃止をされるという予定が打ち出されているわけでございます。これは、全国で労災病院が統廃合ということで、そのうちの幾つかが廃止される、その中に大牟田労災病院も入っているということで、地元の方では大変深刻に受けとめているところでございまして、この大牟田労災病院が廃止される理由、そして廃止に当たっての判断、これがいかなるものであるのか、この辺についてまず御説明をいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　労災病院の再編の問題でございますけれども、労災病院につきましては、平成十三年十二月に閣議決定をされました特殊法人等整理合理化計画、これを踏まえまして、労災病院が労働政策として期待をされます役割を適切に果たし得るよう機能の再編強化を図ろうということで、そういうことのために、本年三月三十日に労災病院の再編計画というものを取りまとめ、公表をいたしたところでございます。
　それで、この再編計画におきまして、労災病院の再編を行うに当たりまして、大きく二つの基本的視点を据えてございます。一つは、労災病院が勤労者医療におきます中核的な役割、これを効率的、効果的に果たし得る体制としていくこと、また、いま一つは、労災病院の運営主体でございます独立行政法人労働者健康福祉機構、これの健全な運営という観点から、労災病院につきまして、診療収入に基づきます独立採算、これを原則といたした経営を確保していくということを基本的視点として据えたわけでございます。
　その上で、それぞれの労災病院につきまして、現に有します診療・研究機能、経営の収支状況、それから地域的な配置状況等々といった点を総合的に評価いたしまして、全国的なネットワークを形成する労災病院の選定を行いまして、これ以外の、ネットワークを形成するに至らないそれ以外の労災病院につきましては統廃合を行うということといたしたところでございます。
　御指摘の大牟田労災病院でございますが、私ども、こうした検討の結果といたしまして、勤労者医療全般につきまして、診療・研究機能、この面での評価が相対的に低い、また大幅な累積赤字でございまして、経営基盤も大変脆弱であるといったことなどに基づきまして、大牟田労災病院を平成十七年度に廃止予定といたしたところでございます。
○松野（信）分科員　抽象的な基準、あるいは大牟田労災病院における採算性で赤字が累積をしている、こういうようなお話でございますが、とてもこういう理由では納得できないものでありまして、この大牟田労災病院の特殊性、これをやはりよくよく見ていただきたい。歴史的にも、この大牟田労災病院は非常に特殊な環境に置かれて、いわゆるＣＯ中毒患者さん専用にやってきたわけでありまして、そういう歴史性、特殊性を十分にやはり考慮してもらいたい、このように思います。
　ちなみに、この歴史性を申し上げますと、これはもう御承知のとおり、一九六三年に戦後最悪の炭鉱爆発事故が発生をしたわけです。死者が四百五十八人、ＣＯ中毒患者さんが八百三十九人発生いたしました。このうち、重症の患者さんが現在大体四十名程度あるわけです。大体中等度ぐらいの方が約二百名ぐらいで、これ以外の方々、約六百人ぐらいの中毒患者さんはもう亡くなられている、こういう悲惨な状況でございます。
　この三池災害を契機に、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法という特別措置法が制定されているわけで、この制定過程では、最後までしっかり患者さんの面倒を見ます、こういうような話がなされていたわけです。
　ちょっと御紹介を申し上げますと、これは参議院の本会議で、昭和四十二年の六月二十三日ですが、当時、佐藤栄作さんが答弁をされておられました。決議の趣旨によって、医療から社会復帰まで十全の処置をとるよう十分注意をする、こういうような答弁もなされております。それからもう一つ御紹介いたしますと、これは参議院の社会労働委員会、昭和四十二年七月六日ですが、当時の早川崇労働大臣がこのように答弁をしております。労働省としては、そういう業務上労働不能になった人を一生療養を見ていく、そうして家族も食えるという姿の実質的な補償を考えていく、このように答弁をしているわけであります。
　つまり、この特別措置法制定の過程では、言うなら、万全の措置をとります、患者さんが安心して治療できるように、こういうふうにうたっていたわけであります。もう指摘するまでもないかと思いますが、この措置法の十一条には、「政府は、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症にかかつた被災労働者のためのリハビリテーシヨン施設の整備に努めなければならない。」と、これもうたっているわけで、こうした背景から見ますと、政府の方は、こういうＣＯ中毒患者さんが安心して最後まで治療を受けられる、そのために万全を尽くすという責務を負っているのではないか。そうした観点から見ますと、この病院を閉鎖してしまうというのはこの法律に反するのではないか、こういうふうにも考えますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　御指摘のように、大牟田労災病院、この設置の経緯でございますが、昭和三十八年十一月に三井三池炭鉱の三川鉱で発生をいたしました炭じん爆発災害、これで被災をされました多数の一酸化炭素中毒症患者の方々の治療並びに社会復帰を図るための専門病院ということで、昭和三十九年二月に設置をされたわけでございます。
　また一方、御指摘のように、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法も、この三井三池の災害を初めといたしまして当時大変続発をいたしました炭鉱災害に伴います一酸化炭素中毒症の状況にかんがみまして、被災労働者に対して特別の保護措置を講ずること等を目的といたしまして、昭和四十二年七月に制定をされたのは御指摘のとおりでございます。
　私ども、今回、この労災病院の再編ということを考えるに当たりまして、大牟田労災病院を廃止することといたしたわけでございますけれども、ただ、再編計画の中にも、廃止に当たりましては、今申し上げましたような病院設置の経緯、それから、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、この法律の趣旨等を踏まえた対応を検討していくということを盛り込んでおるところでございます。
　今後、これに沿いまして、一酸化炭素中毒症患者の皆さん方の療養の実態等を十分踏まえまして、患者さんの療養に支障を来すことがない方策につきまして鋭意検討してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○松野（信）分科員　今お話がありましたように、やはり、何といっても、現にＣＯ中毒患者として療養を受けていらっしゃる患者さん、そしてその御家族、この人たちが今、この病院が閉鎖されようとするということで、大変な心配、不安を抱えているわけで、やはりこの患者さんを中心にこの問題については対処をしていかなければならない、このように思います。
　どうも、今までの御説明ですと、万全を尽くすような御説明は聞きますけれども、一方では病院は閉鎖するという方針は打ち出されている、そうすると、では、患者さんは一体どうするんだ、こういう点について、やはり具体的に対処を示していただかないと、地元では大変不安がっている、こういうことを指摘したいと思います。
　そして、私も、地元におって、長いことこのＣＯ中毒患者さんを診てこられたお医者さん、三村孝一さんあるいは原田正純さん、こういうお医者さんたちにもお話を聞きまして、入院患者さんたちはかなり重症で、やはり、このＣＯ中毒患者特有のいろいろな難しい問題がある、治療についても相当の専門医でないとなかなか難しい、単純に内科の先生に診てもらうというわけにはなかなかいかない、そして、その患者さんについては環境を変化させるというようなことは余りよくない、こういう指摘も受けております。
　こういう患者さんの現状についてはどういうふうに認識をしておられるのか。それでもこの閉鎖を強行して、患者さんをどういうふうにするつもりなのか。この辺について、明らかにしていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　この三井三池炭鉱の三川鉱の炭じん爆発によりまして、一酸化炭素中毒症に罹患をされ、被災をされた患者さん、現在、この大牟田労災病院において治療などを受けておられる患者さんでございますが、入院患者さんで三十名、それから、中毒症そのものは一応治癒、症状固定ということでございますが、その後の必要な診察等を行っております、アフターケアで通院されている方も含めました通院患者さんが二十三名という現状になってございます。
　この一酸化炭素中毒症でございますけれども、この中毒症状、特に脳の機能、高次脳機能と言われている機能に障害が強く残るということで、後遺症状としては、特に行為・認識障害、あるいは意欲障害、記憶障害等々の後遺症が大変特徴的であると言われておるわけでございます。
　こういうことで、現在、大牟田労災病院におきましては、主に脳の機能低下の予防あるいは改善といったことを目的といたしまして、音読あるいは書字、それから運動、陶芸等々の作業療法を中心としたリハビリテーションを実施いたしておるわけでございます。
　こうした現在の療養の実態あるいは療養環境の変化の問題点等々も十分踏まえながら、患者さんの療養に支障を来さないような方策について、やはり私どもも真剣に考えて検討していかなければならないと認識をいたしておるところでございます。
○松野（信）分科員　採算性が悪くて赤字がずっと続いているというようなお話もありましたけれども、確かに、このＣＯ中毒患者さんに限って見るならば、これは採算性という点ではなかなか難しい側面があることは私も否定できないと思います。
　だけれども、よくよく考えてみますと、例えばこの大牟田の労災病院には、従来、熊大附属病院にこのＣＯ中毒患者さんがおられたのを、最近、大牟田労災病院の方に集めているわけですね。熊大の附属病院だと赤字が出てしようがないというので、大牟田の労災病院の方に言うならばＣＯ中毒患者を集めて専門的にやろう、こういうふうにしているわけですから、ある意味では、赤字を大牟田労災病院に集めているというふうにも言えなくもないわけであります。やはり、そういうような特殊な病院は、これからも必要性があると思います。
　確かに、炭鉱が閉鎖するというようなことになって、炭鉱の爆発による労災でＣＯ中毒患者が今後大量に発生するというのはなかなか考えにくい、そう思いますが、しかし、このＣＯ中毒患者さんが炭鉱以外のことで発生する、労災以外のことで発生するということは十分予想できるわけで、必ずしも労災に限定する必要はないのではないか、やはり社会の需要にこたえられるような専門病院の必要性、これを指摘したいと思います。
　また、この採算性の点については、同じ労働福祉事業団が経営していました、例えば吉備高原医療リハビリテーションセンターとかあるいは総合せき損センターとか、こういうようなところには、やはり特殊性だということで、一定の交付金が出ている。ここも必ず赤字になるんですね。赤字になるけれども、一定の交付金が出ている。最近では、運営交付金というような形で、言うならば赤字補てんのための交付金が出ているわけです。そうであれば、この大牟田労災病院も、ＣＯ中毒患者を抱えるという非常な特殊性があるわけですから、言うならば赤字補てんというような形で、先ほどのせき損センターと同じような処理というのは十分可能ではないかというふうにも私は思います。
　また、地元の自治体そして患者団体、さまざまな病院存続に向けての意見書も提出され、恐らく大臣のお手元にも届いているのではないかというふうに思います。地元では大変深刻な問題になっておりまして、こういう要請を踏まえて、ぜひ大臣の決意なり御所見なりをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　この大牟田病院につきましては、非常に歴史的な、労働災害病院としての大きな役割を果たしていただいたことは紛れもない事実だと私も思っております。しかし、全体で見ましたときに、労災病院全体の再編成をしなければならないという事態になってまいりまして、大牟田病院につきましても、地元に御無理をお願い申し上げているところでございます。
　病院全体として、今までのように労災病院として残すことはなかなか難しいというふうに思いますが、全体といたしましては、自治体とよく御相談をさせていただいて、今後、地域の住民の皆さん方の医療問題にマイナスにならないようにどうするかということを真剣に議論させていただきたいと思っているところでございます。
　さて、その中で、一酸化炭素中毒の問題でございますが、これこそこの地域におきます大変大きな問題であったことは事実でございます。国の方が、このことにつきましては、最後までその皆さん方の医療については面倒を見ていくということをお約束していることでございますから、ここは、これからこの労災病院全体がどうなるかは、今後地元とよく御相談をさせていただきたいというふうに思います。
　一酸化炭素中毒の入院をしておみえになる患者の皆さん、あるいはまた通院をしておみえになる皆さん、通院の皆さんの中には重い人も軽い人もいろいろおみえになるんだろうというふうに思っておりますが、そうした皆さん方の治療につきましては、これは最後まで責任を持ってやっていくというのが国としてやはりやらなければならないことだと思っております。ここは責任を持って私たちも対応させていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　ですから、この部分だけ、労災病院の機能としてここだけ残すのか、それとも全体で、もしも地域の病院がそれをお持ちいただくということになれば、その中でこの皆さん方の問題を取り上げて考えていくのか、そうしたことはあろうかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、入院の皆さん、通院の皆さん方につきましては最後まで国の方が責任を持つということだけはここで明らかにしておきたいと思います。
○松野（信）分科員　ぜひ、最後までしっかり責任を果たしていただきたいというふうに思います。
　時間が余りありませんが、次に、荒尾におきます職安の廃止の問題、これも労災病院と同じように、荒尾の方の職業安定所を廃止するという方針が打ち出されて、これまた地元の方では大変な問題になっているところでございます。
　現在、もう言うまでもなく不況下にあって、変な言い方で言うと、ハローワークだけが繁盛していると言っても過言でないぐらい、こういう状況であるにもかかわらず、現に私も地元で、行ってまいりましたし、所長さんたちともお会いしましたけれども、それなりの実績を上げている、数字的に見てもそれなりの要求があるこの荒尾の職安、何で廃止するんだということで地元では大変心配をしているわけで、廃止をして一体どうしようというのか、この辺について、まず基本的なお考えをお聞かせください。
○井口政府参考人　御案内のとおり、近年、国の行政組織につきましては、減量、効率化ということが強く求められているところでございますけれども、公共職業安定所につきましても、限られた定員で効率的かつ効果的な業務運営を行うために、廃止統合を含みます再編を全国的に進めているところでございます。
　このような中で、荒尾の公共職業安定所につきましても、もともとは炭鉱離職者対策の必要性を背景に設置された経緯がありまして、同対策がおおむね終了しつつある現状におきましては、その設置の必要性について見直しが必要な状況になってまいったところでございます。
　しかしながら、荒尾地域につきましては、近隣の玉名地域とあわせた全体で見た場合には、熊本県北のかなめとなる地域として、行政サービス自体は強化を図らなければならない地域でございますために、今回、荒尾公共職業安定所につきましては、玉名の公共職業安定所と統合することにいたしまして、組織体制を強化することによりまして、地域や利用者のニーズに合いました、より効果的な行政運営を図ることといたしたところでございます。
○松野（信）分科員　そうすると、荒尾を廃止して、近隣でいうなら玉名で対応する、玉名に現在あるわけですけれども。そうすると、荒尾の方で働いている、職安で働いていらっしゃる公務員の人たち、この人たちはどういうふうになるのか。また、荒尾の職安を利用している失業者の人たち、この人たちは、ではどうしたらいいのか。この辺はいかがでしょうか。
○井口政府参考人　荒尾の公共職業安定所を廃止するに当たりましては、何といいましても地元の利用者の方々に対しますサービスの低下を招かないということが重要であると考えております。
　このために、荒尾の公共職業安定所の職員、現在十二名おりますけれども、そのうち十名程度を統合後の玉名の公共職業安定所に配置がえをいたしまして、事業所に対するサービスの充実を図るとともに、新たに、就職あっせん上特別の配慮を必要とする求職者の方々に対する窓口を設けるなどの組織体制を強化いたしまして、地域や利用者個々のニーズに合った、より効果的な行政運営を進めていきたい、そのように考えております。
○松野（信）分科員　職安の問題については、先ほど申し上げたように、それこそハローワークが本当に今商売繁盛ということで、言うならば希望者が殺到しているわけで、やはり、例えば単に荒尾の職安を廃止して玉名に行きなさいということで簡単に済まされるような問題ではない、こういうふうに思います。
　地元の自治体の方でも大変御心配をされておりまして、市長さんほか市議会あるいは商工会議所、さまざまなところからもう既に、こういう、職安の廃止に反対というような形で陳情もなされているわけでございます。
　ちょっと御紹介しますと、この陳情の内容を見ましても、荒尾地域、大牟田とか荒尾とか、こういう地域は、炭鉱の閉鎖ということで大変失業者も多い、厳しい状況に置かれているという前提がありまして、就業状況というのは大変厳しいわけで、有効求人倍率も平成十五年十二月の時点で〇・三八ということで、熊本県下にあります職安のうち、これは十三あるんですが、そのうち十番目という低いところにあって、非常に必要性は高いのではないか。
　ぜひ、地元の自治体とも十分意見の調整などをしながら、何らかの形で、やはりニーズにしっかりこたえていくというようなことで協議を進めていただきたいと思いますが、大臣、この点についての御決意をいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　合併をいたしましたときに、職員の皆さんの問題はいずれにしてもきちんとしなきゃいけないというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、荒尾の、地元の皆さん方の利用がどうかという問題でございます。
　中には、それは、統合してそちらの方に行っていただける人もあると思いますけれども、なかなかそうもいかない人もおみえになるというふうに思いますから、地元におきまして利用していただく皆さん方に対するサービスが低下をしないようにどうするかということにつきまして、地元の市と十分お話をさせていただきまして、そして、そういうことにならないようにどうするかということを十分考えさせていただきたいと思っております。
○松野（信）分科員　もう時間がありませんので質問はこれくらいにしたいと思いますが、全国画一的に、一律にやってしまうというのではなくて、やはり地域地域の実情、そしてその歴史性も踏まえてぜひ対応していただきたい、このように申し上げたいと思います。
　特にこの大牟田とか荒尾とかいう地域は、昔は石炭で大変栄えたところですけれども、これは国の政策で、言うならば国の石炭政策で炭鉱が閉鎖というような形で、大量の失業者も出ているし、先ほど申し上げたように大変な労災事故も発生して、そのために特措法やらこういう病院もできているわけです。こういう、地域の実態に合った、実情を踏まえ、そして地元の自治体とも十分に協議しながら慎重に進めていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山名主査　これにて松野信夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代君。
○高木（美）分科員　私の方からは、喉頭軟化症によりまして気管切開手術を行い、気管カニューレの医療器具をつけておりますお子さんのことで質問をさせていただきます。
　先日お会いをしました三歳九カ月の女の子でございますが、喉頭軟化症によりまして気管切開手術を行い、気管カニューレの医療器具をつけまして、たんがたまりますと吸引しなければならない、そういう状況でございます。
　実は、このお子さんは、二十八週で千四百二十五グラムで生まれまして、呼吸窮迫症候群の治療を行いまして、呼吸状態は改善をいたしました。一歳二カ月でこの気管切開術を受けました。その後、言葉も出るようになりまして、今はスピーチバルブの使用も可能でございます。現在、身障者手帳四級と確定をしております。お母様の付き添いのもとで療育施設に通っております。
　しかしながら、この御両親は、きょうだいが通っております同じ保育園に一緒に通わせたいという、また、将来普通学校に進学させたいという強い希望を持っております。まだ三歳九カ月ですけれども、本人もそのことを強く望んでおりまして、吸引以外のことは、食事にしても、また排せつにしましても、また衣類の脱ぎ着にしましても、普通児と全く変わらない、本当に頑張ってできるようになっております。恐らく、そうしたハンディを持っている分だけ頑張ってきたのだと思います。お会いしまして、大変賢い、また活発なお子さんという印象を受けました。今はピアノ教室にも通っておりまして、しっかり勉強して、大きくなったら看護師になりたい、このように夢を膨らませております。また、このお子さんなら、そのことは恐らく可能であると思われます。
　そのことにつきまして、主治医の所見でございますが、「現在は身体的には呼吸の問題を除き急速な伸びが見られ、知的にも順調に発達しておられます。よって健常児との統合保育が児にとっての発達に極めて有効かつ必要だと考えます。気管内吸引は適切な指導を受けた職員が、決められた手順で行なえば安全に行なえる手技であります。また、気管カニューレが抜けた場合でも気切孔がすぐには閉じることはなく、これも手技を習得すれば安全に行なうことができます。当院では職員の方へのご指導もお引き受けいたしますし、急変時の対応あるいはご相談にも随時応じていける体制をとる予定です。」と、このような所見を述べております。
　やはり、お子さんにとりまして、普通保育園、また普通学級に進むことが、より成長発達を促し、対応する能力が十分にある、このように考えられます。このお子さんのように、気管切開中であるというそれだけで、知的障害もない、また肢体不自由でもない、簡単な吸引をしなければならないという、これだけで、いわゆる養護学校の範囲でもない、普通学校にも行けないという、まさに狭間に置かれている、こういうお子さんの状態でございます。このお子さんの将来にとりまして、やはり同じ年代のお子さんと一緒に同じ教育を受けていくということは、伸び盛りにとって非常に大事な問題だと思います。
　しかも、このお子さんの吸引につきましては、現在は、一時間に一回程度の吸引が必要ですけれども、時には、風邪ぎみのときは三十分に一回、こういうこともございますが、二時間に一回、こういうときもあり、また、小学校高学年になりましたら自分でやがて吸引できるようになるという、こうした医師の見解もございます。また、少し角度は違いますが、子どもの権利条約の中にも、そうした障害児の権利がうたわれております。
　なお、このお子さんが住んでいらっしゃる市は、人口八万人でございますが、ここにはやはり、就学前の同じような状況の、知的障害もない、また肢体不自由もない、気管切開だけ、こういうお子さんが、五歳、四歳、三歳児で約四人いらっしゃいます。恐らく、余り取り上げられていない例かもしれませんが、全国単位で見れば、同じようなケースで悩む御家族も多くいらっしゃるのではないかと思います。
　長くなりましたけれども、こうしたお子さんが、これから普通の保育園に、また、将来普通学校に進みたい、こういう要望につきまして、どのような見解なのか、文部科学省、また厚生労働省の方に御質問をいたします。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　呼吸障害などのために気管切開をして気管カニューレを装着するような、日常的に医療的ケアを必要とする重度の児童生徒につきましては、看護師を中心とした、教員などの関係者の連携による安全かつ的確な医療的ケアの実施や緊急時の対応体制の確立など、医療的ケアの体制整備が進められている養護学校において、児童生徒の安全面に万全を期した対応が行われているところでございます。
　こうした児童生徒の普通学級への入学についての御質問でございますが、このように日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒につきましては、その安全に十分配慮した医療的ケアの実施体制が整備されているということが必要でございますことから、基本的には、小学校の普通学級への入学は難しいわけでございまして、養護学校への入学ということになるものと考えているところでございます。
　なお、文部科学省におきましては、養護学校における医療的ケアの対応のための体制整備を図りますために、厚生労働省と連携いたしまして、養護学校における関係者の連携、医療、福祉等の関係機関との連携、また、看護師と教員の連携のあり方などについて実践的な研究を行う、養護学校における医療的ケア体制整備事業を四十道府県に委嘱して実施しているところでございます。
　今後とも、厚生労働省と連携を図りながら、養護学校における医療的ケアのための体制整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○伍藤政府参考人　保育所への入園の問題につきましても基本的には同じような状況でございますが、たんの吸引ということが、これが医療行為とされておりますことから、保育所に看護師が配置をされておるかどうかということが決め手になるわけでございます。
　現在、全国に二万カ所ございます保育所のうち、看護師が配置されておるのが四千四百カ所程度でございます。これは、必ずしもこういったたんの吸引とか障害児のためということではなくて、乳児保育、最近、低年齢児保育等が進められておりますが、乳児保育の一環で、保育士の配置にかえて看護師を配置しておる、その結果が、この四千四百カ所において看護師が配置をされておるという状況でございまして、こういったところでは状況によっては受け入れが可能ではないかと思いますが、どこの地域でも受け入れるというような状況になっていないことは御指摘のとおりでございまして、このあたりを、保育所で一般的に受け入れる体制にすべきなのかどうか、可能かどうかといったようなことも含めて、総合的に考えていくべきことではないかなというふうに思っております。
○高木（美）分科員　ただいま医療的ケアというお話がございました。当然、養護学校、そしてまたヘルパーさんにつきまして、見解はいろいろあると思いますけれども、医療的ケアが今認められていると伺っておりますが、この医療的ケアの今の範囲につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
○岩尾政府参考人　たんの吸引ということでお話をさせていただきますと、私どもが以前、看護師等によるＡＬＳ患者の在宅医療支援に関する分科会の報告書では、在宅で長期に療養する方で、そのようなケアの必要な方々をどうするかというときに、随分議論いたしました。
　本来ならば病院等で二十四時間の看護、ケアが必要だというもののほかに、どうしても在宅で治療していく必要性がふえてきたときに、在宅で行うべき医療あるいは看護の範囲をどのようにするのか、また、そのような中で、特にたんの吸引というような問題に対して、ホームヘルパーなど医療関係職種でない者が、在宅のＡＬＳ患者など呼吸に障害を持つような状態の方々に対して、たんの吸引というものは、幾つかの条件のもとに、やむを得ないものとして、当時認めたわけでございます。
　それは、在宅療養に移行する前に、在宅療養にかかわる者の役割や連携体制などの確認ですとか、定期的な診療、訪問看護ですとか、家族以外の者に対して必要な知識の習得ですとか、あるいは文書による同意ですとか、幾つかの条件をそのときつけたわけでございまして、あくまでも緊急時の連絡、支援などもできるようにしようということでございます。医療の延長として在宅の中で行う範囲というものを決めたということで、二十四時間管理がしにくい学校ですとか、そういうようなところで、このような要件が、医療関係職種以外が行ってもよいというような形でまとまったものではないということは御理解いただきたいと思います。
○高木（美）分科員　ただいまの医療的ケアの課題につきまして、実は、昨年の六月三日でございますが、大臣が記者会見の折に、これはＡＬＳ患者の方たちの吸引の問題について報告書をまとめた内容、これを受けられまして、このような発言をされております。こうした吸引の問題については、「本来はＡＬＳだけにとどまった話ではないと私も思っております。ただどこかの問題を中心にして論議をして、そして決着をつけて風穴をあけないと全体に広がっていかない」と。
　また、重ねまして、「ＡＬＳの場合には非常に難しい」「口腔内に溜まりました痰を取るというだけではなくて、喉のところに手術をされてそしてそこに人工呼吸器等をつけておみえになる」、普通よりも非常に難しいという認識を示された上で、ただ、今は機械も発達をしてきている、できることはみんながやれるようにしていけばいい、ただ、ふだんと違うようなときには、専門家にそのことを報告するといったことも大事ではないかという、このような御見解を示していらっしゃいます。
　この御発言につきましては、ＡＬＳ患者の方たちは大変大きな希望であるというふうにとらえていらっしゃいまして、さすが坂口大臣である、このようなお声も聞いております。
　そうした中で、先ほどありました重度のＡＬＳ患者という場合、それから、先ほどから申し上げておりますように、気管切開をしただけで、吸引が必要であるという、まさに知的障害もない、また肢体不自由もないという、恐らくこれは特殊な例に入るかと思いますけれども、そうしたお子さんとはこれはまた少し種類が違うのではないかというふうに思っております。
　教育を受ける権利ということにつきましては後ほどお話をさせていただきたいと思いますが、ただ、このような吸引の問題につきましても、実は私も、かつて弟が交通事故で、付き添って、家族として吸引をしたという、そうした経験もございます。そのときから比べましたら、まさに機械も大変大きく発達をしておりますし、見ておりますと、とても簡単であるという、こういう印象を受けます。中には、迷走神経を傷つけてという、こういう安全性を心配される医師の方もいらっしゃるようですが、ただ、それは何億分の一の確率である、このようにおっしゃる医師の方もまたいらっしゃいます。
　こういう中で、あくまでも、こちらのお子さんのような特殊例の吸引の場合、これをどのように、医療的ケアという範囲を広げて、また広げることが可能なのか、これにつきまして大臣の御所見を伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　今お話ございましたように、ＡＬＳの患者さんの場合に、何とか、家族もたんの吸引をしているんだから、ぜひもう少し施設等でできるようにしてほしいという御要望がございました。
　私は、ＡＬＳの患者さんを初めとして、こうした皆さん方のたんの吸引ということは、それは医療従事者がいればそれにこしたことはありませんけれども、看護師さんがいないからといってできないというわけではないと、率直にそう思っております。したがいまして、ヘルパーさんに限ってということで、このときにも一応認めさせていただくことにしたわけでございますが、その周辺に多くの皆さん方がおみえになることも事実でございまして、きょうお挙げになりました喉頭軟化症ですか、大変少ない病気だというふうには思いますけれども、そういう人も確かに、その周辺と申しますか、同じ範疇に入るのかなというふうに思います。
　それで、これはやはり関係者の合意を得ていかなきゃならない問題であります。前回のときにも看護協会は大変な反対でございましたけれども、私は、そんなに反対をされることはないのではないかと看護協会の皆さんに申し上げたわけであります。看護師さんがおやりをいただかねばならない問題というのはもっとほかにあるのであって、たんの吸引に反対をするということは看護師さんとしていかがなものかと私は申し上げたわけでありまして、私個人はかなり積極的に、これはヘルパーさんならヘルパーさんでも結構ですし、一応のそういうことを身につけていただく人がおればできることだというふうに思っている次第であります。
　もう少しこれは検討はしなければなりません。私がここで一概に言うわけにはまいりません。もう少し検討させていただきたいというふうに思いますけれども、ＡＬＳはよくてほかのものはだめだというのも、これも理屈に合わない話でございますから、この辺のところは、少し医師会や看護協会ももう少し大きい気持ちで対応をしてほしいというのが私の気持ちでございます。
　こうした関連の人たちともよく話をさせていただいて、そしてもう少し柔軟に対応できるようになるように私は努力をしたいと思っております。
○高木（美）分科員　大変力強い御発言をいただきまして、心から感謝申し上げます。
　私も、やはりこうした医療的ケア、特に吸引の問題につきましては、先ほど来、看護師の配置というお話がございましたが、それだけでは問題は解決しないと考えております。そうなりますと、どうしても、それぞれ、実際に運用する市町村におきまして、財政上の理由を課題に入園、入学を断られる、そういうことにもなりかねないと思っております。かといって、家族が付き添えるかといいますと、母親は一緒に付き添ったとしても、ほかに、夫の会社を手伝い、同居の親も病気がちであるとか、またその兄弟の面倒も見なければならないとか、大変母親は疲れ切っている、そういう状況もございます。
　また、先ほどからお話しいただきました、付き添いなしに入園を受け入れる、また進学を受け入れる、そういう場合の問題点につきましては、当然、だれがそのお子さんの吸引をするのか、こういう課題があるわけでございますが、私は、やはりその際に、主治医の先生の指導、これをもっと重要視すべきではないかという思いでおります。既に養護学校でモデル事業を始めてくださっておりますように、主治医の指導のもとに研修を受ける、そしてケアの仕方を取得する、主治医がその教員を認めたという、そういう場合に限りまして行うという、そのようにしていただけましたら十分可能ではないかと思います。また、先ほどお話しいただきましたように、主治医と緊急時に連携がきちんととれるという、そのようにしておくなどの配慮をしていただきましたら、これはかなり進むことができるのではないか。
　やはり、こういう個人差、ここのところをどう配慮しながら一人一人の個性をどう伸ばしていくか。また、勉強したい、将来こうなりたい、そういったお子さんの希望というものをどのようにかなえていくかという、これがこれからの子育てにおいて大事な課題ではないかと思います。その際に、やはり主治医を中心に患者の個人差を考慮していく、そしてそのために主治医の所見をもっと重要視していく、このようなシステムをつくっていただきましたらば、受け入れることも十分可能ではないかと思っております。
　先ほど大臣からお話がございました、吸引のことにつきまして総合的にこれからさらに検討していただくという、このこととあわせまして、主治医を中心にという、このことにつきまして御見解をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　それも一つの方法だと思います。主治医の方の御意見を尊重するというのも一つの方法だというふうに思いますから、少し整理をさせてください、そしてまた、検討させていただきたいと思っております。