Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　私は現場の上空から視察をいたしました。
○森ゆうこ君　私は、一月十六日に野党合同ヒアリングで洋上から視察をいたしました。そして、地上からも視察をいたしました。（資料提示）この写真のとおり、やっぱり赤土混入疑惑があるんですよ。どう誰が見ても赤土でしょうと私は申し上げました。そのときの防衛省の担当者は一応岩ズリですというふうに言っておりましたけれども、これは赤土なんですよ、赤土なんですよ。（発言する者あり）だから、現場見てそう思ったんですから。どうですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　赤土につきましては、沖縄防衛局は、沖縄県の赤土等流出防止条例に基づいて適切な対策を講じることとしており、三月七日、沖縄県に対し、この条例に基づく事業行為通知を行ってその内容を示しておりますが、県から対策に問題があるとの指摘はございません。また、遡って一月三十日には、県による現場の立入り及び確認がございましたけれども、その段階におきましても赤土等流出防止条例に基づく特段の指摘は受けておらないところでございます。
○森ゆうこ君　この今投入されている赤土と思われる土のサンプルを取って検査することを求めているんですけど、それに対して回答がないというふうに言っているんですよ。
　大臣、御覧になってください、現場行って。百歩譲って、現場に行っているんだったら今の説明もある意味受け入れられますけれども、現場行っていないんでしょう。赤土なんですよ、これは。
○国務大臣（岩屋毅君）　ちなみに、ここで言う赤土というのは、土の色のことを指すのではなくて、そのれきの大きさのことを言うわけでございますので、色だけの問題ではないということを申し上げておきたいと思います。
　私も近々、現場を是非見てきたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　沖縄黒岩ズリなんですよ。その粒子の大きさも指定されています。だから、赤いはずがないんですよということを申し上げておきたいと思いますが。
　軟弱地盤、工事できませんよ。防衛大臣、Ｂ27のポイント、Ｂ27のポイント、最深九十メートルの軟弱地盤、これは力学検査をするためのサンプル自体を取っていません。だから、九十メートルの軟弱地盤、大丈夫ですというこの説明は全く事実と矛盾しています。
○国務大臣（岩屋毅君）　Ｂ27地点は、累次説明してきておりますように、いわゆるコーン貫入試験というのを行っておりまして、室内試験をした結果、非常に固い粘土層の地層に当たるということが確認をされておりますので、これまでの一般的な実績のある工法を用いれば施工は安定的にできるというふうに確認をしているところでございます。
○森ゆうこ君　コーン貫入試験では力学検査はできません。今の答弁はうそです。
○国務大臣（岩屋毅君）　粘土層の場合は室内試験の方が信頼度が高いというふうにされておるわけでございまして、コーン貫入試験、そして室内試験を行った結果、固い粘土層であるということを確認したところでございます。
○森ゆうこ君　報告書にあるＮ値換算表では、軟弱地盤であるということを示す、そういう結果報告しか出ていませんよ。一体どこにあるんですか。約一万ページ、私も見ましたよ。それから、専門家から助言を受け、それから防衛省からも出していただいて、でも、そんな今言ったような事実はどこにもないですよ。あるのは、Ｎ値、相変わらず、軟弱地盤を示す、そういう物理的な検査だけであって、三軸圧縮試験とか一軸圧縮試験というような固さを確認する力学的な検査というのはやっていないんですよ、やっていないんですよ。できるサンプルを取らなかったんです、最深のポイントを。軟弱地盤、最深九十メートルを持っているＢ27のポイントのそのサンプル、取っていないんですよ。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のＢ27地点を含めた水面下約七十メートルより深いところの土の層は粘性土に分類されますけれども、一般的に、粘性土のＮ値は砂地盤に比べて信頼度が小さいと考えられておりまして、室内試験の結果から地盤の強度等を評価し、設計を行うことが一般的でございます。
　今回、検討の対象となった土層につきましても、室内試験の結果によりまして、水面下約七十メートルを超える深度では非常に固い、Ｎ値でいえば一五から三〇に分類されることを確認をしております。
○森ゆうこ君　答弁をずらさないでください。私はＢ27のポイントのことを言っていますが、今はＢ27のポイントのことではありません。
○国務大臣（岩屋毅君）　近くにあるポイントと同じ土層であるということを確認をしているわけでございます。そして、そこの固さを室内試験によって確認をしているわけですから問題がないというふうに思っております。
○森ゆうこ君　いや、近くにあるＳ３、Ｓ20、Ｂ58、そのポイント、近くといっても七百五十メートル離れているようなところと比べたって何の意味もないんですよ。何の意味もないし、そして同じ物理試験というのはやっていませんから、同じ土質だということを証明するものは、私は出してくださいと言ったけど、なかったんですよ、防衛省から。出してもらっていないんですよ。
　だから、詭弁を弄するのはやめてください。私も一々翻訳して理解するのが本当もう苦痛なんですよ。事実を言ってください。いや、できないんですよ。
○国務大臣（岩屋毅君）　何度も申し上げておりますように、例えば、もう先生も御承知だと思いますが、Ｂ27の近くのＳ３、Ｓ20、Ｂ58、こういったポイントは、同じ土層に分類をされるということを確認した上で、コーン貫入試験プラス室内試験によってこれらの土層の固さを確認をしていると、したがって安定的な施工ができるというふうに申し上げているわけでございます。
○森ゆうこ君　今の全く違うんですよ。違うんですけれども、約一万ページの試験結果、調査結果がもう公開されて、今一生懸命専門家も更にやってくださっておりますので、これから今のうそが明らかになると思いますが。
　ちなみに、活断層なんですけれども、防衛省は活断層が大丈夫だというのは歴史的な文書を確認していて大丈夫だと言っているんですけど、それでいいんですか、防衛大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　通常、最も信頼が置けるデータというものを参照して判断をすることが一般的だというふうに承知をしておりまして、最新のデータによれば、この地区に活断層はないということを確認をしているところでございます。
○森ゆうこ君　いや、昨日の答弁、ちょっと違うんじゃないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　活断層については、何度か答弁をしておりますけれども、我が国の活断層に関する一万以上の文献を網羅的に収集し、新しい文献についても随時追加、更新している最新のデータベース、活断層データベース、これは国立研究開発法人産業技術総合研究所によるものですけれども、辺野古沿岸域に活断層の存在を示す記載はありません。
　また、日本全国の活断層が網羅的に記載された活断層詳細デジタルマップ、東京大学出版会ですけれども、これにおいても辺野古沿岸域における活断層の存在を示す記載はございません。
○森ゆうこ君　経産大臣に伺いたいんですが、原発の場合、活断層の疑いが専門家から示された場合に、これ文献調査だけで終わるんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは原発の安全に関することですから、基本的には規制委員会の指導に従って対応すべきものというふうに思っております。
○森ゆうこ君　じゃ、規制委員会はどういう調査をしていますか。文献調査だけですか。それぐらい分かるでしょう、担当なんだから。
○国務大臣（世耕弘成君）　安全に関することは余り経産大臣がお答えするのはふさわしくないと思いますが、当然、常識で考えて、文献調査で終わることはないと思います。
○森ゆうこ君　その先は。文献調査で終わらずに、何をしていますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは規制委員会がお答えすべき問題だと思います。安全に関することであります。
○森ゆうこ君　何か、安倍総理、御不満がありそうなので。どういう検査をしているか御存じですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森先生から今日いただいた質問通告については、内外の諸情勢と平成三十一年度予算についての二問のみでございまして、その二問のみでございまして、そうなりますと役所の方では膨大な作業をして、全ての質問に答えるために相当遅くまで仕事をしなければいけないという状況にあることは御理解をいただきたいと、こう思う次第でございます。
　そこで、安全委員会が答えるべきことを言わば業界を所掌している経産大臣がお答えしないということは当然のことであろうと、こう思っております。
○森ゆうこ君　いや、自民党が野党のときはもっとひどかったですよ。蓮舫さんも、たった一行で通告だったんですよ。よく言いますね。森羅万象を担当していらっしゃるんでしょう。森羅万象をつかさどっているんじゃないんですか。
　規制委員会は、先ほど文献調査で終わるわけがないと。終わらないですよ。現地に行って詳しく調べているじゃないですか。（発言する者あり）
○森ゆうこ君　何で、この辺野古の軟弱地盤、これだけのことがもう分かっているのに、何で文献だけで大丈夫だと言えるんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　一般論として申し上げますと、空港土木施設や港湾施設の設置に際し、活断層につきましては文献などの既存の資料による調査を実施するもので、現地調査までは実施していないものと認識をしております。
　なお、普天間飛行場代替施設における護岸等の構造物については、先ほど紹介した、あっ、違います、これは違う文献でした、済みません。港湾の施設の技術上の基準・同解説、これは国交省港湾局の監修によるものですけれども、これに基づいて設計を行っているところでございまして、護岸等の耐震性能については那覇空港滑走路増設事業と同様に設計を行っており、この設計で用いた地震動を用いることは、沖縄県に提出し承認を得た公有水面埋立願書にも記載をされているところでございます。
○森ゆうこ君　次の問題に移ります。
　資料一ページ、ＯＥＣＤのＧＤＰ成長率各国比較、実質ＧＤＰ成長率ですけれども、なぜ日本のＧＤＰは先進各国と比べて成長しないんでしょうか。二ページ目もその根拠になる数字示しています。総理。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、委員のパネルにもありますように、世界経済、二〇〇八年のリーマン・ショックによって大きく落ち込みまして、我が国の実質成長率も六％以上、約三十二兆円落ち込んだわけであります。その後、他の先進国が二〇一一年頃にはリーマン・ショック前の水準を取り戻したのに対して、日本の回復スピードは遅くて、御覧いただければ明らかでありますが、政権交代後の二〇一三年まで回復が掛かっているわけであります。
　その上で、実質成長率の話でありますが、民主党政権の間、全体で確かに実質成長率は五・三％成長しておりますが、名目成長率、僅か一％の成長でありまして、しかもその差分の四％、これは物価が下がったことによるものであります。つまり、極めて深刻なデフレの結果、実質ＧＤＰの数字、これが良くなったとしても、それは健全な成長だと我々は考えておりません。
　これに対して、安倍政権では、デフレではない、こういう状況をつくり出す中で名目ＧＤＰは一一％拡大し、実質ＧＤＰも七％成長しております。政権交代後、名目ＧＤＰも実質ＧＤＰも伸びると、しかも名目が実質の数字を上回る、そういう健全な成長の姿になっていると考えております。
○森ゆうこ君　そうおっしゃいますけれども、まず、ＧＤＰのこの数字自体をかさ上げしているということは事実でありますので、指摘をしておきたいというふうに思います。
　今の経済の状況ですけれども、三月の月例経済報告を公表して、景気の総括判断について、緩やかに回復しているから、このところ輸出や生産の一部に弱さも見られるが、緩やかに回復しているに変更したということで、景気回復が続いている認識を維持しつつ、足下の輸出で生産の落ち込みを反映して表現ぶりを下方修正したというふうに報じられております。また、一月には、景気動向指数に基づく、これはそんたくなしの機械的な判断で、景気後退の局面になっているというふうに判断をされたところであります。
　一体、今の景気はどうなんですか。そして、この見通し、このＯＥＣＤの見通しは〇・八でございますけれども、どうなんですか、経済、本当にいいんですか、そして、これから大丈夫なんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、森委員から二つのお話をされました。その一つが景気動向指数の話でありまして、もう一つが月例経済報告の話であります。
　なかなかテレビ、あっ、今日はテレビ入っていないんですか、国民の皆さん分かりにくいところもあるかと思うんですが、景気動向指数、これは景気に関する経済指標を指数化したものでありまして、その基調判断に当たりましては、景気動向指数の動向はあらかじめ決められた表現に機械的に当てはめて公表いたします。そうしますと、各経済指標の結果をそのまま指数化するために、本来であれば景気の基調とは分けて考えた方がいい自然災害であったりとか事故、カレンダー要因等によります操業日数の一時的な減少などの影響も、そのままこの景気動向指数では反映をされることになります。
　御指摘の一月でありますが、中国の春節時期、これが昨年よりも今年は十一日早かったことから中国向けの輸出が手控えられたこと、それから、自動車産業の一部において部品の不具合から生産停止期間があったことなど、生産活動に影響を与えた可能性がございます。
　一方、月例経済報告でありますが、これは、様々な経済指標の動向に加えて、その動向の背景にある要因や企業の景況感などを総合的に勘案して判断をするものでありまして、今月、三月の月例経済報告では、中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化していること、それを受けて、生産、製造業全体ではおおむね横ばいとなっておりますが、一部の業種の生産活動に弱さが見られることを踏まえ、景気は緩やかに回復しているとの基調判断は維持しつつ、このところ輸出や生産の一部に弱さも見られるとの下方修正の文言を追加したところであります。
　ただ、ＧＤＰの七割を占めておりますのは個人消費と設備投資です。これはしっかりと増加をしております。日本経済のファンダメンタルズ、しっかりしていると、この認識に変わっておりません。
○森ゆうこ君　いいときはアベノミクスのおかげ、悪くなると中国が何たらかんたら、もうさっぱり分からないんですけれども。
　一昨日、与党議員の質問に対して、総理は、景気回復を実感していない人も多いという御答弁をされました。もう一回、それどういう意味なんでしょうか。景気は回復しているんですか、回復していないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、マクロで見ていけば、景気が回復、我が国経済は中国経済の減速などからこのところ輸出や生産の一部に弱さも見られるが、個人消費、設備投資という内需の柱の増加基調は続いており、景気は緩やかに回復していると考えているということでございます。
　先ほど大臣から答弁をさせていただいたように、この背景には、雇用・所得環境の改善や、振れは見られるものの高い水準にある企業収益といった消費や設備投資を支えるファンダメンタルズがしっかりしていることということで申し上げたところでございます。
　先般、今御指摘の私の答弁については、まさにミクロの、地域の御指摘があったわけでございまして、その地域地域においては、そうではないと感じておられる方が当然たくさんいらっしゃるんだろうなと、そういう中でより多くの方々に景気の回復の実感を持っていただけるように努力を重ねていくということを申し上げたところでございます。
○森ゆうこ君　景気回復を実感していない人が多いということは、景気が悪いということなんですよ。人々の生活は良くなっていないんですよ。
　三ページ御覧ください。
　これ、日経新聞、思い切ったグラフを出していただいたと思いますが、二十年間で時給は日本だけ低下している、ここが大事なんですよ。今回の統計不正の問題も、要は実態の賃金は下がっているじゃないかと、誰も実感していないと、だから、そういう中で消費税増税したら駄目でしょうって、そういう話をしっかり議論したいのに、数字、とうとう出さないじゃないですか。
　どうなんですか、これ。何でこうなっているんですか、日本だけ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはですね、これはまさに、ちょうどこの二十年というのは、この二十年というのはまさにデフレの影響がいかに日本経済にとって大きな影響を与えたものだということを認識させるこれは図なんだろうと、こう思っておりますが、安倍政権の成立後、三本の矢の取組によって、これはまさに五年連続で今世紀最高の賃上げが継続をしておりまして、その成果を分配に振り向けて、最低賃金を六年間で百二十五円と積極的な引上げを行うなどにより、御指摘の数値は二〇一三年を底にプラスに転じていることは申し上げておきたいと。この数値においては、二〇一三年を底にこれは実はプラスに転じているということをですね、それをちょっとグラフに分かりやすくしていただきたかったんですが、申し上げておきたいと思います。
　ただし、他国と比較すればその伸びが低いことは事実でありまして、今後ともアベノミクスの取組を継続するとともに、生産性の向上に向けたあらゆる施策を総動員してまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　いや、六年もやっていていまだに前の政権のことを批判したり、六年もやっていて異次元の金融緩和でもうどうしようもないような状況になっていて、それでまだまだこれからなんですか。一体、いつ結果出すんですか、経済の。国民の生活は一体、いつ良くなるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　だから、今答弁したというふうに思うんですが、この数値については二〇一三年を底にプラスに転じているということは申し上げておきたいと、こう思う次第でございまして、その前からでございますから、こういうことになっておりますが、一三年からは実はプラスになっていると。これは、まさに我々が政権交代してからはプラスに転じているんですね。そして、最低……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最低賃金を六年間で百二十五円、これ上げているわけでございまして、十五円、十六円、そして十八円、二十四円、二十五円、二十六円と、これは相当大幅に引き上げているということは申し上げておきたいと、こう考えているところでございます。
○森ゆうこ君　経済に関する報道を見ますと、やっぱり本当に消費増税していいのかというのが増えてきたと思います。もし消費増税やめる、簡単じゃないですよ、今度は、今回はこの予算成立させたら消費増税を財源にしてやる幼児教育無償化というのもありますし。どうなるんですか、消費増税をもし仮にやめたとして、そういう政策あるいは増税対策、これ簡単にできないと思いますよ。どうですか、総理。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、経済でありますが、いろんな指標があるんですけれど、国際的に経済が良くなっているか悪くなっているかと、これは経済の規模、パイが大きくなっているかが一つ、そしてもう一つは雇用の状況、これが良くなっているのか、仕事が増えているのか減っているのか、これで国際的には見ていると。
　その点、名目ＧＤＰ五百五十兆円、過去最高であります。そして、今の雇用状況、これも大きく改善をしていると。先ほども申し上げたように、日本経済のファンダメンタルズ、しっかりしております。予定どおり消費税の引上げを行っていきたい。
　また、それに伴います影響に対しましては、軽減税率、さらには教育の無償化等によりまして今回は影響が二％程度に抑制されるのに対して、臨時特別の措置によりまして二・三兆円の対策を打ち、しっかりとこの影響を乗り越えていきたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　幼児教育の無償化等の政策につきましては消費税の増税分を充てていくということを予定しているところでございますが、消費税を引き上げるかどうかということにも関わってくることでございますが、我々は消費税を引き上げられるような状況をつくり出していきたいと、こう考えております。
○森ゆうこ君　安倍総理の子育てについての基本的な考え方を教えてください。子育て支援についての基本的な考え方を教えてください、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子育て支援ということにつきましては、例えば我々は今回、今般、幼児教育、保育の無償化を行うところでございますが、少子高齢化という国難に正面から取り組むために、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入をして社会保障制度を全世代型へと変えていくという新たな考え方に基づくものでございますが、特に、幼児教育の役割の観点からは、家庭における教育の重要性はもちろんのこと、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎やその後の小中学校における義務教育の基礎を培うものであり、全ての子供にとって重要であると考えております。
○森ゆうこ君　資料四ページ御覧ください。
　大座談会、十年前ですけどね、「暴走内閣を阻止せよ！」。野党のときの自民党の安倍総理がおっしゃっているんです。子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です。これは実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことです。これは民主党の子ども手当大批判のときに言ったんですよ。
　このポル・ポトやスターリンが行おうとしたその政策って何ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに社会化なんですね。言わば、家庭というもの、言わばファミリーバリューを否定して、これは家庭ではなくて、これは全て社会化していくという基本的な政策であったんだろうと、こう考えております。
○森ゆうこ君　分かっているのかな。
　十年前に子ども手当を実現していれば、あのときにはベビーブーマーのその次の世代でちょうど人口が大勢いたんですよ。私は、子ども手当を潰したあのときの自民党を許すことはできません。あのとき、丸川珠代さんが採決のときに愚か者めって言って、そして愚か者めＴシャツまで作ったんですよ。おかしいでしょう、今更そんなこと言って。どうなんですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あの頃、愚か者めと考えていた人は私は多いんではないかと、率直に申し上げてですね、私もその一人でございますが。
　言わば、これ読んでいただければ、座談会懐かしいなと、写真を見ながら若いなというふうに思うんですが、その中で、言わば財政破綻を、財政の破綻を招くだけではなくて、財政の破綻を招くだけではなくて、言わば基本的に子育てに対する考え方が違うと。当時の小宮山大臣の言動等についての批判も私はしているところでございますが、言わばファミリーバリューに対する考え方の違いということについても言及をさせていただいたところでございます。
○森ゆうこ君　もう今の答弁の態度、信じられません。子育て支援、十年遅れたんですよ。そして、全然良くなっていないじゃないですか、アベノミクスで。人々の生活は苦しくなるばかりじゃないですか。
　そして、今だけ、金だけ、自分だけ、安倍さんのお友達だけ。森友の問題、まだ解決していませんよ、森友の問題。
　財務省、これ売払い決定するまでの経緯、説明してください。
○政府参考人（可部哲生君）　お尋ねの売払いへの経緯でございますけれども、森友学園への国有地売却におきましては、不動産鑑定評価の発注の仕様書におきまして、鑑定評価書の原稿を五月二十日に提出いただくようにお願いをしており、実際、五月二十日に不動産鑑定士からその原稿が提出をされ、鑑定評価書の審査を行った上で、五月二十四日に審査調書を作成し、五月三十一日に不動産鑑定士から鑑定評価書の正本が提出されたところでございます。この正本が提出されたことを受けまして、同日付けで予定価格を決定をいたしたところでございます。
　前回の質疑で、予定価格の決定日につきまして、手元に正確な日付がございませんと申し上げた上で六月の初めに予定価格を決めていると申し上げましたが、六月の一日に予定価格を相手に通知をしておりましたが、決裁をしていたのは五月三十一日でございました。おわびして訂正申し上げます。
○森ゆうこ君　予定価格は、一回決めたら、それより下回る価格では売らないんですよね。
○政府参考人（可部哲生君）　一回の売買におきましては、予定価格は一回決めるということでございます。
○森ゆうこ君　見積り合わせをするはずなんですけど、森友の場合は見積り合わせしませんでした。予定価格はどうやって相手に伝えましたか。
○政府参考人（可部哲生君）　森友学園の場合には、先ほど申し述べましたように、六月一日に予定価格を通知をいたしました。それを森友学園が購入するかしないかという御判断をいただいて、決定をしたということでございます。
○森ゆうこ君　なぜ見積り合わせしなかったんですか。
○政府参考人（可部哲生君）　これまでも国会で御説明申し上げておりますけれども、地下埋設物の撤去費用等につきまして専門的な知見が必要であるということから先方に見積り合わせを求めることが難しい事案であったということで、見積り合わせをせず、こちらで予定価格を決めた上で、それを取るか取らないかということであったという経緯でございます。
○森ゆうこ君　学校建設中で、もしこの予定価格じゃ高過ぎると言われたらどうするつもりだったんですか。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　その場合には売買は成立をいたしません。
○森ゆうこ君　終わりますけれども。
　おかしいですね。だって、学校建設中だから訴訟に発展すると困るからといって予定価格を決めて、見積り合わせせずに一方的に通知しておきながら、合わなかったら売買は成立しない。もう全く矛盾していますよ。
　この点はまた更に追及していきたいと思いますし、関係して、資料に付けていますけど、総理の奥さんが関係していたんですから、宣言どおり……
○委員長（金子原二郎君）　森さん、時間が来ております。
○森ゆうこ君　お辞めになるべきだと申し上げて、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で森ゆうこ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、谷合正明君の質疑を行います。谷合正明君。
○谷合正明君　公明党の谷合でございます。
　まず初めに、大きな政策判断となりました商業捕鯨再開について質問をいたします。
　私は、昨年九月、ブラジルで開催されましたＩＷＣ、国際捕鯨委員会の総会に、当時、農林水産副大臣として政府を代表して出席をいたしました。従来からＩＷＣは資源管理を行う国際機関として機能不全状態でありましたが、ブラジルでの総会では異なる立場や考え方の共存まで否定されるという事態でありました。今のＩＷＣの下では保護と持続可能な利用の両立は極めて困難であるという状況でございました。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　総会の最後、私からこう申し上げました。ＩＷＣが一切の商業捕鯨を認めず、異なる立場や考え方が共存する可能性すらないのであれば、日本はＩＷＣ締約国としての立場の根本的な見直しを行わなければならず、あらゆるオプションを精査せざるを得ないと日本の立場を表明しました。
　その後、政府は、昨年末にＩＷＣからの脱退と、そして今年七月からの商業捕鯨の再開を表明いたしました。
　そこで、まず外務大臣に伺います。
　ＩＷＣ脱退で日本は国際社会から孤立するとの懸念の声が上がりました。実際、いろんな各国の公式的なコメントを私も承知はしているところなんですが、実際どうなのか。実際、孤立だとか二国間関係の悪化という事態はあるのか。また、そうならないような外交努力というのはどのような外交努力を取ってきたのか。この点について伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国は、ＩＷＣから脱退をしても、ＩＷＣへのオブザーバー参加を始めとして国際的な鯨類の資源管理にはしっかりと協力をしていく、そういうことを申し上げているわけでございまして、捕鯨に反対をする国々の政府とも、これまで我が国の立場を説明し、資源管理にしっかりと協力をしていく旨説明をしております。また、そうした国々とも、これまでも、あるいはこれからも意見交換をしっかりと続けていくということで先方と合意をしてきております。
　この問題が二国間の全体の問題に波及することがないようにということは多くの国と了解をしておりますので、今の時点で国際的に孤立しているということはないというふうに考えております。
　ただ、この鯨の問題というのは、一部に感情的な問題に発展をする可能性がないわけではありませんので、引き続き、我が国の立場をしっかりと説明をし、資源管理にしっかりと協力をしていきながら各国の了解を得ていく努力を続けてまいりたいと思っております。
○谷合正明君　そうなんですね。私も、極めて各国の反応というのは冷静であったなというふうに、あるなというふうに思っているわけであります。その背景には、政府外交もあるんですけれども、議連を中心とした議員外交の力もあるということは私、ここで付言させていただきたいと思っております。
　先ほど、外務大臣から、しっかり各国の理解を得ていくということなんですが、その一つのポイントとなるのが、七月から商業捕鯨を再開するわけですが、日本が現在も批准しております国連海洋法条約、この整合性をどう取るかということなんですね。この国連海洋法条約には、特に、鯨類について、保存、管理及び研究のために適当な国際機関を通じて活動すると明確に書いてありまして、この適当な国際機関を通じるということなんですが、ＩＷＣ脱退後、この海洋法条約との整合性をどのように図っていくのかについて、農林水産大臣の説明を求めたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　谷合委員御指摘のとおり、この国連海洋法条約におきましては、その締約国は海産哺乳動物の保存のために協力し、特に鯨については適当な国際機関を通じてその保存、管理及び研究のために協力するとされております。
　我が国といたしましては、この国際法に従いまして、ＩＷＣにオブザーバーとして参加するなど、国際機関と連携をしながら科学的知見に基づく適切な資源管理のための国際協力を行ってまいりたいと存じます。
○谷合正明君　実は、ブラジルの総会では私はこう申し上げて、今後もＩＷＣと国際捕鯨取締条約の目的を実現すべく様々な形で協力していきたいということでございまして、ＩＷＣから何か全て脱退するかのような印象を持った方もいらっしゃると思うんですが、実は、脱退はするんですが、ＩＷＣ総会の下部委員会である科学委員会には今後も引き続きオブザーバーとして出席していくということでありまして、また、南氷洋でも、目視調査ですね、これ非致死的調査と言いますけれども、それは続けていくということで、いわゆるこの資源管理に協力していくという姿に変わりはないということでありまして、ここが極めて大事であるかなと思っていまして、このＩＷＣとの協力、さらには、ほかの持続的利用支持国、ＮＡＭＭＣＯであるとかそうした機関との協力も重要ではないかなと思っています。今、農水大臣からはそこまで答弁なかったわけでありますが、ここが対外的にどう説明できるかというところのポイントであるということを指摘させていただきたいと思っております。
　それで、三十年ぶりの商業捕鯨の再開でございます。調査捕鯨と今回この商業捕鯨ということなんですが、同じ捕鯨だとしても、その目的、またその方法ですとか、また流通ですとか、これ違ってくるわけであります。商業捕鯨が軌道に乗るよう支援していく必要があろうかと思っておりまして、具体的に、平成三十一年度予算案、ここではどのようにこの支援策が盛り込まれているか、この点について引き続き農水大臣に説明を求めたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　商業捕鯨が御指摘をいただきましたように三十年にわたり中断をされていたことに鑑みまして、国としましては、漁場の探査ですとか捕獲、解体技術の確立などにつきまして必要な支援を行うことといたしております。また、鯨の資源調査につきましては、非致死的調査ですとか商業捕鯨を実施する中で科学的データの収集も行うことといたしております。
　三十年ぶりのこの商業捕鯨が一日も早く軌道に乗りますように、引き続き対応をしっかりしてまいりたいと存じます。
○谷合正明君　しっかりお願いしたいと思っているわけです。
　昨年、私、和歌山県の太地町を副大臣として視察をさせていただきました。で、捕鯨関係者の皆様の声をしっかりと聞いてまいりました。
　太地町が今、鯨、またイルカの共生の町ということで、昔から博物館もあるわけですが、これからもこの海辺の、海洋を整備して、イルカとかの鯨類と触れ合うような場をつくろうということで実際動いております。この姿に大変感銘を受けました。私自身がイメージしていた太地町というのは、映画の「ザ・コーブ」というのがありました。これは言わば反捕鯨団体の一方的な視点で描かれたこの太地町の姿ではないかなと。その姿を思って行くと全く違う姿なんです。これは実際、私は国民にもっと太地町のこの姿というのは知られてしかるべきであるというふうに実感をいたしました。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　また、イルカ漁の若い漁師たちとも懇談をしまして、率直ないろんな意見交換もしました。そのときに一緒に写真を撮ったわけですけれども、顔写真を例えばＳＮＳなんかでアップするということは、これは実は控えてほしいと。いろいろ、反捕鯨団体の、身を守るということもあって、そういう意味では大変窮屈な思いをさせているなということも実感をしたところであります。
　反捕鯨団体の妨害であるとか、あるいは鯨なんて今食べなくていいじゃないかだとか、鯨のために国際的な評判を落としていいのかといった声にじっと耐えながらこの三十年間商業捕鯨の再開を待っていたのが、言わば太地町を始め捕鯨関係者の皆様ではないかなと私は思うわけであります。
　総理、我が国は責任ある水産国家でございます。鯨類はほかの水産生物と同様に科学的根拠に基づいて持続的に利用されるべきでありますし、また、食習慣、食文化、鯨類の利用の多様性というのは尊重されるべきでありまして、この姿は、姿勢はぶれてはならないと私は思います。科学的根拠に基づき持続的に利用を図るというのは、これは水産政策の基本でありますし、科学的根拠というのはあらゆる政策の基本であると思います。
　総理、一言、捕鯨関係者に声を掛けていただきたいのと、待ち望んだ商業捕鯨の再開ではありますが、それでも三十年のブランクがございます。この政府の支援というのは今後も続けていくという姿勢を示していただきたい。商業捕鯨再開の決意を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　谷合委員には、昨年の九月のＩＷＣ総会にも出席をいただき、また、和歌山県の太地町の状況も御覧になっておられるので十分に御承知であると、このように思いますが、我が国では、古来から鯨を食料としてのみならず、脂やひげを様々な用途に利用し、それぞれの地域で鯨を利用する文化を育んできたところでありまして、こうした鯨の利用については、他の水産資源と同様に、科学的根拠に基づき持続的に行っていくものと考えています。
　我が国は、本年七月から三十年ぶりに商業捕鯨を再開します。我々の世代で商業捕鯨の火を絶やさず、未来に向けて継続する意義は大きいものと認識をしています。商業捕鯨を中断していたこの三十年という期間は、とりわけ早期の再開を待ち望んでいた捕鯨関係者にとっては本当に長く厳しいものであったと理解をしています。商業捕鯨が一日も早く軌道に乗るよう、国として、漁場の探査や捕獲、解体技術の確立など、必要な支援を行っていきます。
　資源の利用が持続的である限り、それぞれの国の食文化は尊重されるべきと認識をしています。今後とも、国際社会の理解も求めながら、日本が古来から築いてきた鯨を利用する食文化や生活を次の世代に継続していく決意でございます。
○谷合正明君　大変ありがとうございます。
　次に、残りの時間で次のテーマ、自殺の問題について取り上げたいと思います。
　我が国の自殺の数は、今、九年連続で減少しているところであります。一方、唯一自殺の数が減らない世代がございます。それが十代、二十代の若い世代でございます。
　まず、厚生労働大臣に、若者自殺の現状、そして国際比較、さらに、どのような若者自殺防止対策を講じているのか、説明を求めたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　我が国の自殺者数は、全体としては近年減少傾向にあります。しかしながら、年齢階層別の自殺死亡率を見ると、二十歳未満の自殺死亡率はおおむね横ばいとなっているほか、Ｇ７各国での若年層の死因を見ると日本だけが自殺が第一位であることなど、若者の自殺は依然として深刻な状況にあります。
　自殺総合対策大綱に当面の重点施策として子供、若者の自殺対策を位置付け、厚生労働省において、特に若者の日常的なコミュニケーション手段であるＳＮＳを活用した相談事業など、重点的に取り組んでいます。今年度中に相談支援のノウハウを集約したガイドラインを公表し、平成三十一年度にはこのガイドラインを生かした相談支援を推進することとしています。
　引き続き、将来のある若者が自ら命を絶つ事態を防ぐため、若者の自殺対策について、関係省庁と連携し、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○谷合正明君　それでは、文科大臣、若者の中でも、特に児童生徒の自殺の数の実態はどうなっているのか。二年前の予算委員会の質問の際も私は、ＳＯＳの出し方教育の普及と、今言及がありましたＳＮＳの相談体制の強化をすべきと訴えました。今、実行する学校や自治体を広げていく段階であると考えます。実態を把握するとともに両政策をしっかりと推進していくべきと考えますが、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御指摘のとおり、近年高止まりの状況にある児童生徒の自殺数を可能な限り減少させていくための課題として、文部科学省といたしましては、今お話をいただいた、厚労省との連名の、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育、これを積極的に推進するよう促すとともに、昨年八月には、そのＳＯＳの出し方、非常に難しい部分もありますので、それに関する教育の教材例を示して取組の一層の推進を求めたところであります。
　また、これと併せて、近年、多くの若者がＳＮＳを主なコミュニケーション手段として用いている中、文部科学省においては、本年度でありますけれども、いじめや自殺などの様々な悩みを抱える児童生徒からの相談を受け付ける、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築事業を実施をさせていただいておりますし、平成三十一年度予算案についても二億一千万円を計上をしたところであります。
　これらの取組を通じて、児童生徒の自殺予防に向けた取組をしっかりと加速をしていきたいと考えております。
○谷合正明君　是非しっかりやっていただきたいと思っております。
　最後に、総理にお伺いします。
　予算委員会の理事として、今日まで約七十時間近くの審議をずっと聞いてまいりました。党派を超えた議論として、児童虐待根絶の議論もございました。公明党といたしましてもその点について提言をし、先般、政府提出法案の閣議決定がなされたところであります。
　同じこの小さな命を守るという意味においては、この児童生徒の自殺対策を強化していくということは大変重要な課題であると私は訴えたいところでございます。自ら命を絶たざるを得ない、この現状を変えていかなければならないと思います。
　総理、この児童生徒の自殺の実態の認識、また一人一人の尊い命を守るための対策を強化していただきたいと、関係省庁にもしっかりと指示をしていただきたい。その決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員が御指摘になられたとおり、近年、自殺者の総数は減少傾向にある中で児童生徒の自殺者が高止まりしていることは大変ゆゆしき問題であります。児童生徒の自殺予防は喫緊の課題であると考えています。
　このため、児童生徒が命や暮らしの危機に直面したときに誰にどうやって助けを求めるのか、つらいときには助けを求めるべきことを学べるよう、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育を一層推進することとしています。また、ＳＮＳ等を活用した相談体制を強化することを通じて、いじめや自殺など様々な悩みを抱える児童生徒が相談しやすい、これ非常に重要だと考えているんですが、相談しやすい環境を整えることとしております。
　政府としては、今後とも、関係省庁の緊密な連携の下、この国の未来そのものである児童生徒の命を支えるための取組を全力で進めてまいります。
○谷合正明君　今日取り上げました捕鯨、自殺対策の予算は三十一年度の総予算の規模からすると小さい規模かもしれませんが、大変重要な予算であります。どの予算、政策も全力で当たっていただくことを求めて、私の締めくくり質疑といたします。
　ありがとうございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○浅田均君　日本維新の会・希望の党、浅田均です。
　ちょっと通告しております順番を入れ替えて、まず統計不正問題から質問させていただきます。
　厚労大臣にお伺いいたします。
　今回の統計不正のこの問題、どのように御自身で総括されておりますか。
○国務大臣（根本匠君）　毎勤統計をめぐる今般の事案を改めて振り返りますと、平成十六年一月から全数調査を抽出調査に切り替え、しかも復元処理を行わなかった、これが私は一番の大きな問題だと思います。
　特に、必要な復元処理を行わなかった点については、復元プログラムの重要性に対する認識が低かったこと、システム改修に当たり企画担当係からシステム担当係へ口頭で依頼するなど、事務処理に誤りが生じやすく、誤りが長年にわたり発見されにくい体制になっておりました。そして、部長や課長等の上司が適切なチェック体制を整備せずに部下に任せっきりにしていた等が、私はここが大きな要因であったと思います。
　そして、この点については長年にわたり不適切な取扱いが続いてきましたから、特別監察委員会において、事実関係、関係職員の動機、目的、認識等、さらに責任の所在を明らかにすべく、報告をまとめていただきました。
　今般の事案の重大さを踏まえ、一月二十二日に、厚生労働行政を担う政治家としてけじめを付ける観点から、大臣就任以来の給与及び賞与の自主返納を行いました。また、事務方についても、歴代の担当局長級、課長級にも遡り、事務次官以下二十二名に対し厳正な処分を実施しました。
　今回の事案によって、公的統計への信頼を始め厚生労働行政に対して国民の皆様の不信感が高まっており、統計に対する意識とともに組織のガバナンスが問われていると思います。個人レベルで法令遵守の意識を徹底することはもとより、統計部門の組織や業務の改革だけではなくて、厚労省全体が国民の目線を忘れずに、寄り添った行政をできる体制を構築していかなければならないと考えています。
　統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底するとともに、雇用保険等の追加給付について、できる限り速やかに簡便な手続でお支払いできるよう万全を期していきたいと思います。そして、しっかりとした組織のガバナンスを確立するなど、国民の皆様の信頼回復に私が先頭に立って努めてまいりたいと思います。
○浅田均君　御自身の給与を自主返納されたという御答弁でございましたが、今回の調査はもうこれで完了したという御認識でしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今回の調査、客観的な立場から集中的に検証を行っていただいて、これはもう統計の専門家、あるいは元高等裁判所長官、弁護士等の有識者によって、事実関係等々、責任の所在に至るまで明らかにしていただいたものと思っております。
　これからは、しっかりとした再発防止、そして組織体制の確立、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○浅田均君　ということは、もうこれで終わって、これ以後調査はしないというふうに理解していいんですか。
○国務大臣（根本匠君）　事実関係や組織、動機、目的、認識、さらに責任の所在、これは明らかにしていただいたと思っております。
　これからはしっかりと再発防止を努めていきたいと思いますが、そこは、もしそういう中で必要があれば、再発防止策を含めてまたやっていただく場面もあるかもしれませんが、とにかく再発防止、組織のガバナンスの確立、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○浅田均君　やっていただく場面、あるんですよ。
　二〇〇四年ですか、東京都の全数調査を抽出調査にした、そこがもう核心部分ですよ、不正のね。それが大臣にも報告されていない、まして統計委員会の了解も得ていない、そこが一番の問題なんです。なぜそういうことが起きたのかというのは全然解明されていないじゃないですか。その点、どうなんですか。
○国務大臣（根本匠君）　私は、これが一番の核心の問題だということで最初御説明いたしました。
　委員のおっしゃる二〇〇四年、二〇〇四年の問題ですよね、ここから追加給付まで必要な事態に陥ったわけですけど、ここは私が前段で申し上げましたように、三分の一しかやっていなかった、復元処理をしていなかった。なぜこういうことが起きたか。統計の重要性に対する認識が低い、そして、システム改修に当たって、これは調査報告の中で記述されていますが、企画担当係からシステム担当係に口頭で依頼する、依頼した、で、結果的にシステム処理の三分の一から、復元が、復元をしていなかった、この誤りが長年続いていた、そして適切なチェック体制も行われて、チェック体制も整備せずに部下に任せっきりになっていた。これが原因であり、事実だと思っております。
　そこは、私は、その点はあの報告書の中で明らかにされていると認識をしております。
○浅田均君　そこが全然違うんですよね。
　誰がどういう意図を持ってそういう抽出調査に変えたのか、これが一番の問題なんです。これが監察委員会の調査では明らかにされていない。だから、それを僕たちは問題にしておって、新たにその調査委員会立ち上げる必要、場面が出てくるんではないかというふうに考えているわけです。だから、調査は終わったと思っていただいたら困るわけです。いかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　例えば、抽出調査に変更された理由、これは、東京都に大規模事業所が集中し、数も増加していることから、全数調査にしなくても、適切な復元処理がされる限り統計としての精度が確保できると当時の担当者が考えていた、そして、かねてから厚生労働省に寄せられていた都道府県や回答事業所からの負担軽減の要望に配慮した、こういうことが、なぜ変更されたかということの理由としてここは報告書の中で整理をされております。
　そして、どうしてこれが起こったかということは、私が先ほど申し上げたとおりであります。
○浅田均君　厚労大臣に答弁を求めれば求めるほど問題がややこしくなるんですよ。だから答弁は要らないというわけにはいかないので質問をしているわけですね。
　それで、私自身、皆さんもそうだと思いますけれども、この不正問題、統計不正がどうして起きたのかというのは極めて重要な問題で、これからも追及していきたいと思っておりますけれども、ただ、統計学的に言いますと、内容は間違っていないんです。統計学的に言うと、問題は間違っていない。ただ、それを大臣に知らせていなかった、まして総務大臣にも統計委員会にも変更を届けていなかった、これが一番の問題なんです。その問題点を見抜けなかった、その点に関してガバナンスがなかったとかおっしゃっているのはそのとおりだと思うんですが。
　次の質問でありますが、僕、一番腹立たしく思ったのは、厚労省の役人さんがいろいろ統計について御説明に来られたし、この予算委員会の理事会でも説明されました。しかし、その説明している当人が統計に関して何の知識もないということは歴然としているんですよ。リテラシーを高めるとか統計に関する認識を高めようという再発防止の初歩のところで、そういうことを全然されていない。
　昨日、官房長とかいろいろ説明しましたけれども、呼んで聞いたら全然分かっていないんですよ、この人たち。その全然分かっていない人たちにレクを受けて答弁をしている厚労大臣、そのつらさというのは分かる。もし、正常な感覚という言い方はまずいな、まともな常識人の感覚でいうと、おまえら何言うとんねんいうことになるんですけれども、どうもそういう感覚は厚労大臣におかれては希薄であると言わざるを得ません。
　本当にその統計、労働者の、働いている人たちの集団があって、この人たちがどれだけの賃金をもらっていて、平均は幾らで、どれぐらいの散らばりの範囲の中にあって、分散ですよね、標準偏差が幾らで標準誤差率が幾らでって、それはもう統計の基本中の基本です。その基本中の基本が分からずに説明されている方がおるというのは、僕は一番の問題だと思っております。
　それで、このリテラシーを高めるとおっしゃっていますけど、どうしていくんですか、これから。
○国務大臣（根本匠君）　私もこの統計問題はずっと議論してまいりました。何言うてんねんということも言っています、私は。自分の頭でこれは考えてやっておりますから。浅田委員、大変統計に詳しくあられるのでちょっと事務方の説明御不満だったと思いますが、私もこれは魂を据えてやってきておりますので、私も自分の頭で考えながら報告書も読み込んで答弁をしているつもりであります。
　そして、統計に関する認識、リテラシーの向上、委員のおっしゃるとおりで、再発防止のためには私は三本の柱が必要だと思っていますが、一つ目が、委員がおっしゃるように、統計に対する認識、リテラシーの向上であります。じゃ、例えば具体的には、全職員に対する統計研修の実施や他府省や民間の統計専門家などとの人事交流などが考えられますが、委員のおっしゃるとおり、統計に関する認識、リテラシーの向上、これは大きな柱だと思っております。
○浅田均君　僕もクイズみたいな質問はしたくないんで、次、厚労省の幹部の方にそういう質問をさせていただきたいと思います。どれだけ努力されているか、確認、そのときさせていただきます。
　続きまして、ふるさと納税制度についてお伺いいたします。総務大臣にお尋ねいたします。
　このふるさと納税制度の趣旨というのは何でしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えさせていただきます。
　ふるさと納税は、ふるさとにお世話になった方、お世話になった地方団体へその感謝の気持ちを伝える、あるいは税の使い道を自分の意思で決めることができる制度ということでございまして、発足から十年がたちまして、例えば災害時の被災地支援、こういうこともございますし、ふるさとに対する納税を通じて得られた資金で、ふるさとでは地場産業の振興とか雇用創出ということが行われておりますし、また、ふるさと納税をきっかけとして寄附者と地域の交流など、こういうような良い例が生まれているわけでございまして、また一面、ふるさと納税は結果として個人住民税が減収となる地方団体も生じますので、やはりその都市と地方それぞれの団体が制度の趣旨を踏まえた対応をすることで成り立つ制度だと考えております。
○浅田均君　ところが、今回、四団体への特別交付税が減少されたというふうな報道がされております。地方団体、都道府県あるいは市町村というのはルールに基づいて予算運営をしているわけであって、そのルール、今回提案されております地方交付税法の一部改正とは別に、これ省令で変えているんですね。
　なぜ省令なのか。閣議決定や国会審議は不要と考えた理由は何でしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　今回のあの特別交付税の対応についてでありますけれども、特別交付税は、普通交付税の画一的な算定方法によっては捕捉できない特別の財政需要など、各地方団体の様々な財政事情を考慮して算定をしております。さらに、普通交付税と異なりまして、災害も含めて年度途中に生じた事情を考慮する必要があります。このため、地方交付税法第十五条に基づきまして、詳細な算定方法等について総務省令に委任しているものであり、適切な算定を行うために必要なものであると考えております。
　なお、本年の、本年度の三月交付に際しましての省令改正におきましては、ふるさと納税に関する見直しのほかにも、例えば、岐阜県等で発生をいたしました豚コレラへの対策に対する経費への措置、あるいは七月豪雨等により必要となったビニールハウスの再建経費への措置や仮設住宅等から小中学校へのスクールバスの運行経費への措置等の項目を盛り込む改正を行っておりまして、年度途中に生じた事象に的確に対応できているところと考えております。
○浅田均君　これ、省令とはいえルールを変えているわけですよね。それならば、地方団体の意見を聞いた上で新年度から始めるべきだと思いますが、どうして年度途中にルールを変えたんですか。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど申し上げましたように、特別交付税は年度途中に生じた特別の財政需要や財政収入の状況など様々な財政事情を考慮しと定めておりまして、毎年度、十二月及び三月に必要な省令改正を行った上で交付をいたしております。
　今回の特別交付税による対応は、過去の特別交付税の算定の際には、ふるさと納税収入によって平均的な不交付団体を上回る財政力となる地方団体は生じていなかったんですけれども、本年度になって、特定の地方団体に極めて多額のふるさと納税が集中をいたしまして平均的な不交付団体を上回る財政力となる地方団体が生じていること、そして、このことは今年の一月以降徐々に判明してきたものであること、こういうことから、本年度のこのような状況は本年度の特別交付税において考慮すべきものであり、新年度からでは対応が困難であること等を踏まえて行ったものでございまして、適切な措置であると考えております。
○浅田均君　それでは、その地方交付税制度について伺いますが、交付税額というのは基準財政需要額から基準財政収入額を引いたものであると。この基準財政収入の中に寄附は入るんですか。
○国務大臣（石田真敏君）　寄附は入りません。
○浅田均君　寄附は入らない、だからおかしいんですよ。これ、あたかも寄附が基準財政収入に入ったようなことを前提に変えているというのが、バッシングというのか、ペナルティーであると言われるゆえんなんですよ。
　大臣も御存じの方やと思いますけれども、某市長と、元市長と話ししていて、地方分権の旗振ってくれると思っていたのにこんなことをしはるって思えへんかったなという話になりましたので、お伝えだけしておきます。
　それから、次の質問。
　これ、返礼品のこと問題になっていますけれども、総務省として、返礼品というのは地域の実情で選ばれていると思うんですが、この返礼品が持つ経済波及効果なんというのは把握されているんでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　具体的な数値までは把握しておりませんけれども、私どもの方にお見えいただく市町村長さんとか皆さんからは、それぞれの地域で、例えば特産品ですね、非常に影響が大きくて効果があるというようなお話は聞いておりまして、今回もそういう、今回のふるさと納税につきましては本当にいろいろな御意見あります。もうやめろという方もおられますし、もっとやれという方もおられる。
　そういう様々な意見をお聞きする中で、今御指摘のような、やはり地域の地場産業等にとっても影響があるんだと、そういう効果があるんだと、そういうような御指摘も受けて、今回、こういう形での制度見直しをさせていただくということになったわけであります。
○浅田均君　その返礼品がある種ブランドとなってその地域の経済の活性化につながっているという例がいっぱいあるんですよね。だから、これ、地方創生、安倍総理おっしゃっていますけれども、それに逆行するものになっているんではないんでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　もう一度申し上げますけど、今回の特別交付税における対応というのは、多額のふるさと納税収入があることによりまして、地方税収にふるさと納税収入を加えた場合の財政力指数及び財源超過額のいずれもが、この二つとも不交付団体の平均を上回る、そういうような地方団体について、今回、不交付団体に準じた取扱いとして災害分以外に交付しないこととしたものでございます。これはやはり、返礼品の送付状況等を考慮したのではなくて、地方の共有財源という地方交付税の性格を踏まえまして財源配分の均衡を図る観点から行ったものでございます。
　そして、このふるさと納税というのは、先ほど趣旨申し上げましたけれども、これは、平成二十九年に高市総務大臣が一回目の総務大臣としての通知をなされました。そして、その後、一年後に野田総務大臣が二回目の通知を出されて、そして私も、昨年十月に就任以来、やはり過度な返礼品等についてはいかがなものかということをずっと申し上げてきたわけでありますけれども、明らかにそれに、その趣旨に反する返礼品によって多額の寄附を集められたわけでありまして、私は、今言われたような地方団体の創意工夫というのはこういう形ではないんではないか、やはりある一定の、皆さんが納得されるような常識の範囲の中で切磋琢磨いただく、それが本当の創意工夫ではないかと考えております。
○浅田均君　何か、分権の星が総務省の役人に言いくるめられているような気がして非常に残念であります。
　先ほど、住民税控除によって減収になった自治体の話がありましたけれども、ここへ補填措置を行ったらそういうところの不満も解消できるのではないかと思うんですが、いかがですか。