Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。
　私は、緊急事態条項及び緊急事態における国会議員の任期延長問題について発言をさせていただきたいと思います。
　そもそも緊急事態条項とは何かということでありますが、自民党は二〇一二年に、憲法改正草案を発表しました。その内容は、一つ、内閣が緊急事態宣言を出し、二つ、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定でき、三つ、予算の裏づけなしに財政上必要な支出その他の処分ができ、そして四つ、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる、五つ、緊急事態中は基本的人権の保障が解除されるというものであります。
　内閣が緊急事態宣言を出すことで、内閣は、一つ、国会の立法権、二つ、予算の決定権、三つ、地方自治体を独占し、四つ、国民の基本的人権を侵害できるなど、憲法の民主主義、基本的人権に関わる諸原則を停止できるという内容であります。つまり、緊急事態条項を創設することによって、緊急事態において憲法の根本的原則を停止できるということになるわけであります。ですから、私は緊急事態の創設に反対をします。
　長谷部参考人が、平時と緊急時の区別を重視し、緊急時の対応はあくまで臨時的措置にとどめ、平時の憲法上の諸原則の維持に努めることを強調したのは、緊急時の対応が憲法の諸原則を停止することになるからだと思います。
　では、緊急事態における国会議員の任期延長についてはどう考えるべきでありましょうか。
　緊急事態における国会議員の任期延長についても、一つ、国民の選挙権を実質上制限をする、二つ、国会議員であることの正統性の根拠が乏しくなる、三つ、内閣に選挙困難の認定を委ねると、内閣が恣意的に国会議員の任期を延長する濫用を生むなどの問題があります。結局、国会議員を固定化し、内閣の独裁を生むおそれがあります。
　長谷部参考人は、先ほど我が党の中川筆頭も述べたとおり、緊急事態の恒久化のおそれがあると指摘されました。実際、一九四一年に、衆議院議員の任期が任期満了前に一年間延長されたことがあります。
　その理由は、今日のような緊迫した内外情勢下に、短期間でも国民を選挙に没頭させることは、国政について不必要にとかく議論を誘発し、不必要な摩擦競争を生じせしめて、内外外交上甚だ面白くない結果を招くおそれがあるのみならず、挙国一致防衛国家体制の整備を邁進しようとする決意について、疑いを起こさしめぬとも限らぬので、議会の任期を延長して、今後ほぼ一年間は選挙を行わぬこととしたというものであります。まさに、政権が独裁化し、戦争を遂行するための国会議員の任期延長と選挙の先送りだったのであります。
　むしろ、緊急事態に必要なのは、国会議員の任期延長ではなく、どんな状況でも選挙ができるようにする平時からの備えであると思います。この点では、大石参考人が、改憲ありきではなく、立法による備えの必要性を述べられていました。日弁連からその具体的内容について提案がなされていることは、先ほど中川筆頭が述べたとおりであります。
　今日、日米と中国との緊張関係が取り沙汰されています。こうしたときに求められるのは、戦争することを前提とし、憲法諸原則を停止させる緊急事態条項の創設ではなく、戦争しないための徹底した平和外交の努力ではないでしょうか。
　許し難いロシアのウクライナ侵攻によって、ウクライナの死者は一万人を超え、難民は一千万人を超えています。人々の生活は壊され、自由も奪われています。ロシア側の兵士も、多くの人々が強制的に徴用されています。一旦始まった戦争は拡大をしていき、終結する見通しは立ってはいません。
　過去の日本の起こした戦争でも、アジアの人々は二千万人、日本人も三百十万人が亡くなられています。一旦戦争を始めると、その犠牲はおびただしいものになります。国民一人一人の命と生活を守るのが安全保障であり、政治家の使命ではないでしょうか。
　その観点からいえば、戦争を回避することこそ安全保障の核心でなければなりません。日本が、台湾有事を想定し、米国と一体となって敵基地攻撃能力を保有し、軍事予算を無制限に拡大することは、中国にとっては威嚇と感じ、日米を上回る軍事力を増強しようとするでしょう。こうした軍拡競争は、国民一人一人の生活を壊し、戦争を招くおそれを大きくしていきます。
　日本が取るべき戦争回避の道は、際限のない軍拡をやることではありません。憲法九条一項に定められた武力による威嚇や行使をしないという立場を発信し、平和的な手段による問題解決を自ら率先し、他国に促すことであります。日中の共同声明また米中の共同コミュニケでも、この原則を合意をしています。この原点に立つよう、中国、米国に働きかけることこそ重要であります。
　日本が再び戦争の道に踏み出さぬよう、また、国民の皆さんの命と生活を守るために、政治家の使命として、徹底した平和外交を行うべきと考えます。
　ありがとうございます。
○小野委員　日本維新の会、小野泰輔でございます。
　私も、今日二巡目で何を話そうかなと思っていたんですが、岩谷議員の原稿を事前に見て、ほぼ何も言うことがないなというふうに思っていました。そして、浜地委員とそれから玉木委員、北神委員も、本当にすばらしい、緊急集会の結論について説得的な論評がなされたということで、私、特につけ加えることはもうないんですけれども、参考人の質疑、我々が教科書も勉強した先生に対して意見を申し上げるのは本当に私も申し訳ないことだなと思ったんですが、やはり、憲法学者の先生方と、そして実際に国民の生命財産を守る政治家の間では、大きな認識の違いがあったなということを実感した参考人質疑だったというふうに感じております。
　特に、平時と有事という議論がありました。新藤幹事から、以前から、この緊急集会というのはあくまで平時の制度なんだというような御指摘があって、そのことについて、結構どうなんだろうというふうに私は思っていたんですけれども、ただ、長谷部先生も、平時と有事は明確に分けるべきだというふうにおっしゃっていて、このことについては何も変わりはないというふうに思うんですね。
　ただ、私が参考人質疑が終わった後に感じたことというのは、平時と有事を分けるのは当たり前なんですけれども、そこにおける対応の仕方が随分と違うなということだったんです。
　我々は、緊急事態条項を考えなければいけないという立場の人間からすれば、平時と有事を分けるということは、それは制度そのものもしっかりとつくっておかなければいけないということなんですけれども、長谷部先生の場合には、それは緊急集会だと。そして、その運用の仕方が、平時の場合には一〇〇％数字を守らなきゃいけないけれども、有事の場合には、その作ったルールというのは、数字というのは別に守らなくていいんだというようなことをおっしゃっていて、随分、私は、それは乱暴な議論だなと。
　そして、有事の場合にこそ、どれだけぎりぎりでルールを守るかということを我々は議論しているわけですけれども、そのことはやはりなかなか政治家との認識の差が大きいのかなというふうに思いました。
　同時に、私は、長谷部先生のお話を聞いているときに、私も、二百八国会の二月二十四日、令和四年の二月二十四日にちょうど高橋和之先生に質問させていただいたときにも、高橋先生からも似たような話があったことを思い出したんですね。「極端な事例を出せば出すほど、権限をどこかに大幅に移譲する以外に解決の方法はなくなっていくわけですね。」、あるいは、南海トラフということがあった場合に、「もう誰か一人に権限を全面的に集中するような制度をつくる以外にないということになるだろうと思うんですね。」、こういうことをおっしゃっているんですね。
　これはやはり、本当に立憲主義と言えるのかというふうに思います。有事が起こったときに、なりふり構わずに何でもありだというのが本当に立憲主義なのかということを、これは政治家の側も、憲法学者も、我々も法律を学んだときには教科書を必ず読んでいますから、このことは、国家緊急権ということを、割と起こったときにはしようがないみたいに学者の皆さんは考えていらっしゃるんですが、これは本当に日本の憲法学としていいのかどうかというのは、山下先生もうなずいていらっしゃいますが、これは是非、法曹の皆さんにも考えていただきたいというふうに思っております。
　その上で、中川幹事に、今日はもう私も発言を短く終わりたいと思いますから答えていただきたいんですが、七十日を超えたとしても参議院緊急集会が行えないという理由はないんだというふうにおっしゃいましたが、しかし、これは長谷部先生もお認めになっております。今日、新藤幹事が一覧表を作っていただきましたけれども、権限・案件の限定とか暫定性の問題はやはりあるんだということを長谷部先生もお認めになっているわけですが、ここについての制約条件を、七十日以上緊急集会が維持された場合にどうやって乗り越えていくのか、それこそ何でもありというふうに言うんですかということをお尋ねしたいということ。
　それから、権力の濫用を防ぐ、防ぐというふうに立憲民主党の皆さんはおっしゃっていますけれども、しかし、これは私もちょうど参考人の質疑のときにも申し上げましたが、参議院の緊急集会だって、これは参議院がもう案件が終了しましたというふうに宣言しない限りは権力の濫用は続くわけですね。ですから、そこに何の差があるのか。
　つまり、立憲民主党の皆さんは憲法改正をしたくないから、そちらの、例えば我々が提案しているような任期延長の方は濫用があるんだというふうに言っていますが、参議院の緊急集会だって、先ほど岩谷委員が言ったように、半分の参議院議員しかいないような状態でずっと濫用が続く可能性があるわけですが、そのことに目をつぶっているのではないかというふうに思いますが、そのことについてもお答えいただきたいと思います。
○中川（正）委員　ありがとうございます。
　そこは非常に重要な論点だと思うんです。だからこそ、私たちは、選挙困難事態の定義、これをしっかりと議論をした上で、選挙をまずやるということを、さっき申し上げたように、第三者機関か、あるいは皆さんが言っているような裁判所等々含めて、しっかり認定するというか、そういう機能を前提にした議論をしなければいけないということを言っています。
　だから、任期延長するかしないか、あるいは七十日を超えるか超えないか、これはまだこれからの議論の余地は私たちはあるというふうに思っているんですが、それよりも大事なのは、やはり、選挙はやらなきゃいけないよということ、ここなんだと思うんです。そのことを強調したつもりで、さっき申し上げたということです。
○小野委員　まだ残っていますか。
○森会長　もう発言時間は過ぎておりますので。
○小野委員　では、一言だけ。済みません。
　もちろん選挙をできるだけできるようにする努力は、我々だってそれは考えるわけです。ただ、ちょっとお考えが違うのは、それすらも無理なときを考えていないということなんですよ。それをやはり否定してはいけないというふうに思います。
　以上です。
○浜地委員　済みません。今日、二回目、発言させていただきます。ありがとうございます。
　今日、私、お話を聞いていまして、参議院の緊急集会の性質論が国会議員の任期延長問題に深く関わることは確認をしました。しかし、一部、繰延べ投票を活用すればいいんだという議論、先ほど私、反証させてもらいましたけれども、ここは、この委員の皆様方で繰延べ投票の活用の仕方というのはちょっと確認をした方がいいと思っております。
　私の理解では、繰延べ投票は、既に何か事態が起きたときに、選挙の公示日又は投票日が既に決まっていて、決まった後に何か事情があって投票日に投票できないというときに繰延べ投票をするものだと思っています。
　例えば、では、衆議院が解散をされた又は任期満了選挙が迫っている。実際の公示日や投票日が決まっていないんだけれども、繰延べ投票を行うためには、その投票所で選挙ができないことが分かっていながら、あえて公示日を設定し、選挙期日を指定することになるんだろうと思います。果たしてこういう使い方がいいのかどうか。
　そこを、ちょっといきなりなんですが、法制局が分かれば、繰延べ投票の正しい使い方といいますか、どういったところを許容しているのか、ここをちょっと実は確認しておかないと、いつまでたっても、繰延べ投票でできるんだということになりはしないかと思っておりまして。答えられるかどうか確認をしてから今質問していますので、ある程度のことを答えられるということでございますので。済みません、会長、もしよろしければ。
○橘法制局長　失礼いたします。
　突然の御質問ではありますけれども、条文上どうなっているかだけ御報告を申し上げます。
　先生方御承知のとおり、まず選挙期日については、総選挙、通常選挙、その他地方の一般選挙とも、いついつまでに公示、告示しなければならないという形で選挙期日が一旦決まります。一旦決まった上で、繰延べ投票については、天災その他避けることのできない事故により投票所において投票を行うことができないときなどにおいては、更に期日を定めて投票を行わせる。つまり、選挙期日が一旦決まっていて、その上で更にもう一回期日を定めてやるというのが繰延べ投票だと。
　先生御指摘の点は、初めからやれないことが分かっているときに、ダミーで一回選挙期日を設定しておいて、それを更に延ばすというようなことなのか、それとも、そういうときには期日を定めないで繰延べ投票というふうにいきなりできるのかということについては、特に後者の点については、条文上はかなり困難ではないのかなと。そして、ダミーで定めるということに意味はあるのかなということは、ちょっと分かりません。
○浜地委員　もうやめますが、ですので、繰延べ投票は、基本的に今、橘さんのお話でございますと、きちっと公示日、告示日が決まっていて、投票日も決まっている中で何らかの事態が生じたときにその投票所で投票できないということに、恐らくかなり限定されていくんだろうと思います。
　ですので、衆議院が解散し、まだ公示日が決まっていない若しくは任期満了選挙が迫り任期満了選挙の公示日また投票日が決まっていない中において何か投票所で選挙ができないような事態が起きたときには、私は繰延べ投票はできないんだというふうに思っております。
　ですので、非常に繰延べ投票をできるという議論は限定された事態でありますので、そういう意味でいうと、この繰延べ投票ができるという議論に余り我々委員としては引っ張られる必要はないんじゃないかなということを改めてちょっと確認をさせていただいたというところでございます。
　以上でございます。
○山下委員　自由民主党の山下貴司です。
　私は、議員になる前、憲法担当の司法試験考査委員として、先日の参考人質疑の両参考人を始め、様々な憲法学者の学説に敬意を持って触れる機会がありましたが、その経験に照らしても、立法府の一員として、先日の長谷部参考人の参議院の緊急集会に関する御見解を正解とするわけにはいきません。
　その理由は、長谷部参考人の御見解は、憲法の明文に基づかないものであるばかりか、緊急集会という権限の不十分な機関による国会の片翼飛行を憲法に規定のないまま期限の定めなく長期化させかねないものであり、さらに、後日、裁判所が類推適用について違憲判断をすることが排除できないからです。
　先日御指摘したとおり、従来の通説は、任期満了時の緊急集会条項の類推適用については、憲法制定に深く関与した佐藤達夫元法制局長官や長年司法試験委員を務めた佐藤幸治京大名誉教授を始め、消極的でいらっしゃいました。さらに、類推適用を認める学者にあっても、緊急事態における緊急集会の存続期間や権限については、解釈が混沌としている状態であり、いざとなったときに実務がよるべき通説、判例は存在しません。
　そして、長谷部参考人提出資料七百七ページで指摘されるように、緊急集会で取られた措置を裁判所が遡及的に違憲無効と判断することも排除されていません。裁判所が、明文に反する任期満了時の緊急集会の開催や手続を違憲と判断し、緊急集会で成立した法律、予算を遡及的に無効と判断した場合、大混乱となります。
　長谷部参考人は、長期にわたって選挙を先送りしなければならない状況が実際に発生し得るか疑問とされましたが、これは、まさに東日本大震災で地方自治体の首長や議会の選挙をあらかじめ最大で七か月間延長した我が国の経験を踏まえない御見解であり、しかも、同様の立法措置では憲法上の国会議員の任期延長はできないことは、閣議決定に基づく質問主意書答弁でも度重ねて述べられた解釈であります。
　そして、緊急集会の権限が限られていることも問題です。既に指摘されているところに加え、例えば、緊急事態で総理が欠けている場合、通説では、緊急集会での総理大臣の指名を認めておらず、また、総理の臨時代理は、閣僚の任免権など総理の一身専属権は行使できません。緊急集会が継続する間は、総理が指名できないばかりか、財務大臣や防衛大臣など枢要閣僚が欠けても新たな閣僚は任命できないのであります。
　あり得ない話ではありません。関東大震災発生当時、加藤友三郎総理は一週間前に死去しており、後任の山本権兵衛総理は、大命降下に基づき震災発生翌日に任命され組閣し、国難を乗り切ったのです。現行憲法上は、衆議院ならぬ参議院の緊急集会では、そのようなことはできません。
　また、緊急事態による国会の機能不全が長期化した場合の規律も不明であります。
　長谷部説によれば、法は不可能事を要求しないことを根拠に、解散の日から四十日という憲法の明文を超えることは許容されるとし、緊急集会の継続期間を憲法上限定しない立場です。
　この立場によれば、逆に、緊急集会が続く間、国会議員の身分を持たない閣僚から構成される、しかも衆議院の信任に基づかない内閣が長期間居座ることが可能となります。そもそも、法は不可能事を要求しないとの理屈を用いれば、国会議員の任期の定めを超えることも憲法は許容するとの解釈すら成り立ってしまいます。このような極めて抽象的な法理論を根拠に憲法の明文を逸脱できるとするのは、立憲主義に反すると考えます。
　また、そもそも、定足数に満たない場合、緊急集会すら開くことはできません。首都直下型地震により、参議院議員の多くが死傷や交通途絶などにより本会議に出席できない場合です。こうした場合に、憲法制定時の先人が検討したように、緊急政令の必要がないかも議論する必要があります。
　今私たち立法府に問われているのは、審査会でも繰り返し指摘されている、想定された緊急事態における国会の機能不全にどのように対応するかです。憲法の明文や制定経緯に反し、通説、判例とも言えない安易な緊急集会の類推解釈論にすがって何の手当てもせず、憲法に基づかず、違憲との司法判断を招きかねない立法不作為を漫然と続けるのか、それとも、憲法の枠内で緊急事態に対応するため、九割の国家が憲法に規定しているように、立法府の責務として憲法に緊急事態条項を明記するのか。立憲主義を守る観点からいずれの立場が我々立法府に求められているかは明らかであります。
　その上で、緊急事態条項については、当審査会において、各党から相当な意見の蓄積がなされております。
　そこで、会長にはお願いでございますが、緊急事態条項について各党より出された主な意見を衆議院法制局に取りまとめさせ、国民に見える形でこの論点についての議論を行うことができるようお取り計らいをいただきたいことをお願いして、私の意見といたします。
○森会長　ただいまの会長に対する要請につきましては、幹事会等で協議をいたします。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　報道等によりますと、与党内で衆議院の早期解散論が浮上しているようです。そもそも四年の任期のまだ半分も経過していないうちに解散・総選挙で民意を問わなくてはならない大義名分はあるのでしょうか。まして、今は、各地で地震が頻発し、北朝鮮のミサイル等の発射に対して破壊措置命令が発せられるなど、いつ何どき選挙困難事態が生じるか分かりません。
　先ほど来、任期延長のための憲法改正を行うべきだという立場から、蓋然性が低くても可能性がある限り、あるべき法制度をつくるのが国会の責務だといった御意見が述べられています。
　また、五月十一日の当審査会で、自民党の新藤筆頭幹事は、長期にわたって衆議院不在が予想されるような有事が発生した場合においても二院制国会を機能させるために、憲法の明確な要件に基づき発動される緊急事態時の議員任期延長などの措置を講じておくことは、立憲主義の観点からも極めて重要だと述べられていました。
　もし、本気でそう思っているならば、衆議院解散中に選挙困難事態が生じても二院制国会が機能するための措置を講じてから解散するのが筋です。そうした措置を講じないまま、解散中に大規模災害や有事が発生し、長期にわたって選挙困難事態が続くと見られる状況が生じたとしても、参議院の緊急集会で対応すればよいというお考えでしょうか。新藤筆頭にお答えを求めます。お願いします。
○新藤委員　解散後に、もしそういった選挙が実施できなくなった事態については、その時点で、まず議員が不在になっているわけです。ですから、この審査会の中では、その議員をどう復活させるのか、また権限を与えなくていいのかという議論がございます。その上で、二院制の国会として、民主的統制を維持するための国会を維持していかないといけないというのが今までやってきた議論で、そこは階さん、お聞きになっていたと思うんですけれども。（階委員「答えになっていません」と呼ぶ）いやいや。
　それで、緊急集会は、あくまで、選挙が予定されている、その間の空白期間を埋めるための臨時の措置であって、私たちが今この審査会で皆が議論している緊急事態というのとは違う使い方になっている。それをこの間のお二人の参考人からの話であったわけで、緊急集会で、参議院によってそれを、国の緊急事態においても、参議院の一院制でもってあらゆるものができるというのは、そもそも限界があるということでございます。
○階委員　私の質問に対して明確な答弁ができていませんが、現行憲法下では、解散中に選挙困難事態が生じたら緊急集会で対応せざるを得ないわけです。現時点で衆議院を解散することを容認する方々は、選挙困難事態には緊急集会で対応すればよいとする我々のような立場か、そもそも選挙困難事態は起こり得ないという、いわゆるお花畑の立場か、いずれかであると指摘しておきます。
　さて、前回の当審査会で玉木委員は、解散から四十日以内に総選挙を実施し、総選挙後三十日以内に特別国会を召集すべしという憲法の定め、いわゆる七十日ルールに反する運用を緊急事態下で容認することは立憲主義に反すると述べられ、この見解について我が会派に意見を求められました。私から回答いたします。
　確かに、立憲主義の見地からは、憲法に書いてあることは緊急事態であっても守ることが大原則です。しかし、そもそも立憲主義は、憲法によって国家権力を縛り、恣意的な権力行使を防ぐことに本質があります。したがって、憲法のルールを形式的に守ることを理由に挙げ、恣意的な権力行使の余地が広がるように憲法を解釈し、国家権力にとって都合のよい憲法改正を主張することは、立憲主義に名をかりた立憲主義の破壊であると言わざるを得ません。
　その意味で、十八日の当審査会における長谷部参考人の、政権の居座りを阻止するための七十日ルールを逆手に取って、従前の衆議院議員の任期を延長し、従前の政権の居座りを認めるのは本末転倒の議論との発言は、立憲主義の本質を踏まえたものであって、まさに正論です。
　本日の中川筆頭の発言からも明らかなとおり、我々は、七十日ルールを守れなくなるような選挙困難事態への対応につき議論することはやぶさかではありません。小野先生、北神先生の言うような、選挙困難事態を時の政権が恣意的に決めることを防ぐ必要があると考えております。
　しかし、解散から総選挙を経て、次の国会召集までの期間を縛る七十日ルールがあるからといって、論理必然的に緊急集会の活動期間を最大七十日に縛る解釈が成り立つわけでもありません。
　こうした不確かな解釈を根拠として議員任期延長のための憲法改正を行うことは、立憲主義の見地からは到底許されません。なぜなら、時の権力者が安易かつ長期に任期を延長して、政権を延命させ、選挙による民意の審判を仰がぬまま、フルスペックの権力を行使し続ける独裁政治につながるからです。
　そもそも、緊急集会の活動期間については憲法に明文の定めはありません。選挙困難事態をできるだけ防ぎ、また、早期に解消するための手だてを講じつつ、七十日という上限を設けず緊急集会の活動を認めるとともに、その権限の範囲は必要最小限かつ暫定的なものにとどめるという方向性が、より立憲主義に即した議論だと確信しています。
　以上です。
○玉木委員　私からも、今、階先生からあったのでお答えしたいと思うんですが、七十日を超えて緊急集会を使うことが、そっちの方が権力の濫用になるんじゃないのかということを申し上げているんです。
　つまり、どういうことかというと、任期を延長して衆議院の多数の権力、国会の一翼の権力を延ばすことと、想像してみてください、緊急集会をやるときは、事実上、そのときの内閣が全てを決めます、基本的には。かつ、その内閣を構成する多くの元衆議院議員は、明確な法的根拠を持っていない人が内閣を構成しています。その人たちに一体いつまで権力行使を認めるかということについて、あるいは、その権力行使を解除するということについてのルールが明文上憲法には全く書かれていないので、かえって行政の、しかも、極めて正統性を欠いた内閣、行政の権力濫用を許してしまうので、おっしゃるとおり、議員任期の延長をすると、やはり議員たちの権限が拡大するんですが、それは立法府の権限なので、それはそれで一定の問題があると言うから、司法の判断も入れようということを我々は併せて提案しているんです。
　今の、特に、モーリス・オーリウ流の緊急事態の法理で、書いていないことを延ばして、幾らでも何とでもできる、終わりの期限も、神の論理だとか道徳だというところに最後根拠を求めるわけですよ。それの方がよっぽど権力の濫用になるんじゃないのかということで、だったら、ちゃんと議論して、平時のうちから、緊急時における特例的なことをきちんと、国民投票を経る形で、国民の合意を得た形できちんと明文化しておく方が権力の濫用を防げるんじゃないのかということを提案しているので、何かそのことをひん曲げて言っているということよりも、本気で心配しているんです。
　もう一点だけ、ちょっと申し上げたい。
　もう一つは、やはり、学者と我々が違うのは、選挙ができないような事態が起こる蓋然性が低いからいいのか、ちっちゃくてもちゃんとやるのかということを、これは我々が決めるしかないと思うんですよ。階委員はまさに被災地で経験されたと思うので。
　私は、例えば郵便投票をやる、やったらいいと思います。ただ、郵便局員も動けないと思います。
　その中でも、職務を一生懸命果たそうとあの当時頑張った、家族を顧みず頑張った人たちも、役場の職員も県庁の職員も郵便局の局員もいっぱいいたと思います。でも、彼らも同じく被災者であって、家族も被災している中で、とてもまともな選挙ができる状況じゃなかったので、当時与党だった我々は、特例法を作って地方議員の任期の延長の法律を通したんじゃないんですか。
　もちろん、今言ったような郵便投票、いろいろなことをやったらいいです。でも、できないことがあり得る。そのときのルールを事前に、平時にきちんと議論して決めておくことが立憲主義に合致するんじゃないのかということを提案しているので、何も権力の暴走を許すために提案しているわけではありませんので、それは是非御理解いただきたいと思います。
○森会長　この議論は、そう簡単に決着する案件じゃないので、またの機会にしていただきまして、最後に、北側一雄君。
○北側委員　済みません、簡潔に意見を述べます。
　まず、緊急事態における国会議員の任期の延長問題は、昨年来、当審査会で相当何度も議論を積み重ねてまいりました。五会派の間では、ほぼ私は考え方は共通をしていると思います。また、立憲の皆さん、共産党の皆さんの御意見もございます。相当、その争点といいますか違いといいますか、そこはもう明確になってきていると思いますので、一度この段階で、国会議員の任期延長問題についての整理を是非すべきである、できましたら、せっかくここまでやってきたんですので、この国会中に是非整理をしてもらえればというふうに思います。
　その上で一点だけ申し上げたいと思うんですが、今日、選挙困難事態、これは多分、立憲の皆さんも、それはあるかもしれない、こういう御認識だと思うんです。選挙困難事態を早くこれは解消しなきゃいけないんだ、そして早く総選挙をしないといけないんだ、これはおっしゃっているとおりでございまして、それは当然のこととして、我々多分五会派の間でも共通して、早く選挙困難事態を解消し、また、早く総選挙なり通常選挙なりをやろうということは、その認識は全く変わりはない。だけれども、やはり、七十日を超えて選挙困難事態というのはあり得るねという認識なんです。
　これはもう我々は経験しているわけです、東日本大震災。階さんはまさしく地元の方でございまして、あのときをもう一度思い起こすべきだと思うんです。
　あのときは、まずは被災者の方々の救援、救護、最優先です。被災自治体の職員の皆さんも被災者です。全国から、国、地方、民間のボランティアの皆さんが被災地に集まって、まずは救護、救援、全力を挙げて取組を我々はしました。そして、生活インフラ、経済インフラ、もう全て破壊をされてしまっている。そういう中で、復旧活動に全力を挙げて取り組みました。これも、被災自治体だけじゃありません。全国の自治体から、国から、民間ボランティアにも本当に頑張っていただいて、あの復旧活動をしたわけでございます。
　そういう中で、本当に七十日以内でいろいろな、もちろん、工夫ができて、できればいいですよ。ただ、選挙が実際あのときに本当にできたのか、国政選挙が一体性を持つ形で本当にできたのかということは、もう一度思い起こすべきです。
　選挙事務というのはそんな簡単なことじゃありません。投票所があればいいということじゃありません。大変な選挙事務、事務量も多い、コストもかかる、多くの人たちがその選挙事務に携わるわけです。投票のとき、開票のとき、どれだけの人数の方がやっているか……（発言する者あり）聞いてください。
　私が申し上げているのは、選挙困難事態というのは、やはり七十日を超えてあり得るでしょう、我々は東日本大震災のときにそのことを経験しているでしょう、それを早く解消すべきは当然の話。だけれども、そうであったとしても、実際、相当期間、長期間、選挙ができない。現実に、地方議員の選挙、首長の選挙はできなかったわけですよ。国政選挙ができるわけがありません。
　そういうことを考えたときに、きちんと、国会の二院制、同時活動の原則、そういうものが確保されるような形にしていくためにはどうすればいいのかということでこの任期延長の問題があるわけでございまして、そこは是非認識をしていただきたいというふうに私は思っております。（赤嶺委員「会長、さっき柴山先生から私の名前が出たので」と呼ぶ）
○森会長　会長の指示に従ってください。
　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
令和五年六月一日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　金子　恭之君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　根本　幸典君
　　　理事　小山　展弘君　理事　神津たけし君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　史明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　晋君　　　　若林　健太君
　　　　　　稲富　修二君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　吉田とも代君　　　　大口　善徳君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　田中　　健君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　谷　　公一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　友井　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　早川　智之君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　山碕　良志君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鈴木　建一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　永井　雅規君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　菊池　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　大林　正典君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　勝年君　　　　　塩崎　彰久君
　　小林　史明君　　　　　杉田　水脈君
　　新谷　正義君　　　　　八木　哲也君
　　三谷　英弘君　　　　　堀内　詔子君
　　若林　健太君　　　　　西野　太亮君
　　古川　元久君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　冨樫　博之君
　　杉田　水脈君　　　　　小林　史明君
　　西野　太亮君　　　　　若林　健太君
　　堀内　詔子君　　　　　熊田　裕通君
　　八木　哲也君　　　　　新谷　正義君
　　田中　　健君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　三谷　英弘君
　　冨樫　博之君　　　　　平沼正二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　金田　勝年君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君、内閣府政策統括官榊真一君、警察庁長官官房審議官友井昌宏君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、警察庁長官官房審議官早川智之君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省大臣官房審議官山碕良志君、消防庁審議官鈴木建一君、文部科学省大臣官房審議官永井雅規君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、国土交通省大臣官房技術審議官菊池雅彦君、国土交通省水管理・国土保全局長岡村次郎君及び気象庁長官大林正典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。工藤彰三君。
○工藤委員　おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。
　質問の機会をいただきましたことを、委員長、理事、そして委員の皆様方に感謝申し上げます。
　私は、初当選が平成二十四年であります。二〇一二年であります。以来、災害対策特別委員会に所属させていただきました。国土交通の大臣政務官のときの一年だけお休みをいただきましたが、ずっとこの委員会で災害対策の在り方について取り組んでまいりまして、諸先輩に様々御指導を賜りました。本当に感謝しております。
　ただ、いつも思うのは、災害対策のことで取組について質疑はいいんですが、なるべくこの委員会が開かれない、現場視察がないような、そういうことであればいいなと。とにかく災害列島でありますので、それが起きないことをいつも祈念しながら委員会に出ておるわけであります。是非ともお願いいたします。
　そして、今日質問させていただきますが、災害の取組に対する私の原点は、まだ生まれておりませんでしたが、私の選挙区は名古屋市南部であります。名古屋港を抱えておりますが、伊勢湾台風で被災した地であります。災害対策に取り組む原点、これは、近所のお年寄り、そして自分の近隣のかいわいの、小学校のとき、いろいろなところに遊びに行かせていただいた、家屋の中で階段を上がる、柱を見ると、なぜここは茶色いんですかと言うと、ここまで水がつかったんだよと、そういうことをいろいろ聞かせていただいて、災害があってはいけないんだね、そんな思いが衆議院選挙に臨む原点でありますので。
　十年たちました。特にこの十年間、気候変動はもう変わっております。今日でも、台風二号が今宮古島に上陸し、来ると。ルートは、よくよく見ると、昭和三十四年九月二十六日の伊勢湾台風のルートに似ているなと。あの時は九月二十六日です。今日は六月一日です。これだけ、三か月も違うということは、それだけ海水温も、そしていろいろなところで、温暖化で変わったんだな、そんな思いであります。
　早速、質問に入りたいと思います。
　今台風の話をさせていただきましたが、まず、やはり地震、最近は特に頻繁に起こっております。全国各地で震度四以上の地震が、この五月、先月だけで十八回揺れました。そして、石川でも揺れましたし、様々なところで揺れております。太平洋側で揺れると今度は日本海側、そして北海道で揺れると九州でまた揺れる、そういうことが頻発しております。今後の大規模地震の発生が懸念されます特に太平洋側、南海トラフ地震について、今後三十年以内の発生確率が七〇から八〇％と予想されております。切迫性が高まっているところでありますが、確度の高い地震の予測は現在の科学的知見では困難であると私も分かっております。
　でも、皆さんにお尋ねしたいのは、こういうときは、空振りでも結構ですが、異常な現象が観測された場合は国民に一応情報を発信した方がいいんじゃないだろうかと。これが空振りに終わってもいい。最初の国土強靱、災害対策の大臣になった古屋圭司先生が、オオカミ少年になっても構わないからやはり告知をすべきであるということを当時明言されているのを覚えておりますが、防災対策に生かすべきだと考えております。
　南海トラフ地震における、そしてまた地震観測における、予測における政府の取組についてお聞かせをいただきたいと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在の科学的知見では確度の高い地震の予測は困難とされておりますが、南海トラフ沿いで発生する大規模地震は時間差を置いて発生する事例が知られております。
　このため、政府では、時間差を置いて発生する大規模地震に注意を促すため、令和元年五月から南海トラフ地震臨時情報を運用しております。具体的には、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、平常時に比べて大規模地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合に情報を発表し、日頃からの地震への備えの再確認、揺れを感じたら直ちに避難できる体制の確保、地震発生直後からの避難では間に合わない住民は地震発生から一週間安全な場所への事前避難など、国民一人一人が取るべき防災対応を呼びかけることとしているところであります。
　今後も、引き続き、関係省庁などと連携し、突発的に発生する地震への備えの徹底、南海トラフ地震臨時情報発表時に取るべき防災対応について周知啓発し、南海トラフ地震への備えを推進してまいります。
○工藤委員　答弁ありがとうございました。
　なかなかこれは発表するのは難しいかと思いますし、この委員会の皆様方もいろいろなところで、特に私は赤坂宿舎に東京のときは在住しておりますけれども、夕方食事に出る、そして歩いていると、よく最近思うのはネズミがよく路上に出てくるなというのがありますし、地元名古屋では、名古屋城の上なんですけれども、鳥が飛来し、そしてふんをまき散らかしたり、ボラが異常発生したり、そういう様々なことを感じるわけでありますけれども、これはちょっと神経質になり過ぎかもしれませんけれども、こういうものを出していただきたいなと。何かやはり異変があるんだなというのは、なかなか政府は出しにくいと思いますけれども、発表していただきたいと思います。
　地震の回数、最近多いです。特に、質問に入るからじゃなくて、よくよく台風と地震は気を遣っているわけでありますけれども。ちなみに、地震の多い県は、四十七都道府県で順番に十県だけ言いますと、福島、茨城、宮城、岩手、熊本、千葉、栃木、北海道、長野、そして十一番目に来るのが東京であります。首都直下の問題もありますし、谷大臣のところは神戸震災もありました。また、委員長のところは災害で非常な豪雨に見舞われた。この委員会に出席されている委員の皆様方は、何らか災害に対して、被災した地域の方であるから、思いを持って委員になられていると思います。一生懸命皆さんとともに頑張って、この国が安定で安心して暮らせる、そんなふうにしていきたい、そんな思いでございます。
　質問に戻ります。
　今まででありますけれども、特に三・一一東日本大震災後、緊急三か年の対策、国土強靱計画でありますけれども、五か年加速化等、国土強靱化に係る取組をしてまいりました。気候変動の影響により異常気象が激甚化、頻発化し、また、各地で地震が相次いで発生している状況でもあります、今話したとおりでありますが。
　この国土強靱化をこれからどのように加速化し、どのように進めるのか、大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のように、近年、異常気象は激甚化、頻発化しており、我が国における豪雨の発生頻度は、この四十年間で約一・四倍と増加傾向にあります。また、南海トラフ巨大地震を始めとした海溝型地震などの発生も切迫していることから、大規模災害に備え、事前防災を計画的に進めることが大変重要なことであると考えているところであります。
　その中で、これまで、河川改修、ダムの事前放流、避難所を始めとする施設の耐震化、道路のネットワーク強化など、降雨量の増大も考慮しながら、ハード、ソフト両面にわたる計画的な取組を進めているところであります。これらの取組は、それなりに大きな効果を発揮するものと考えているところであります。
　実際に、私も、被災された自治体の首長と意見交換をする機会が多いんですけれども、異口同音に、これまでのこういう国土強靱化の取組により被害の軽減効果が表れているとのお話を伺っているところであります。
　政府としては、こうした点を踏まえ、引き続き、五か年加速化対策を着実に推進するとともに、この対策後も、いわゆるポスト五か年後も、中長期的にかつ明確な見通しの下に、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが大変重要なことであると考えております。新たな国土強靱化基本計画を今年の夏をめどに策定しているところでございますが、着実な国土強靱化の推進に向けて、引き続き強力に取組を進めてまいりたいと考えております。
○工藤委員　谷大臣、ありがとうございました。
　強靱化、加速化していただきたいと思います。予算もかかります。そして、異常気象は続きます。これは待ってくれません。
　ただ、私の事務所に、最近、メール等、意見書等があるんですが、実際問題、この国土強靱化で、例えば私の地元でありますと、高潮防潮堤をかさ上げして津波防波堤にした、そして延長して強くして、その間に、波が当たっている間に、それで全部守れるわけじゃないんです、その間にどのようにどこにどうして避難するのか、そういうことを進めてまいりましたけれども、たまにあります。
　実際、海底の中の津波の強さをあなたはちゃんと勉強しているんですか、実際、津波というのはそんなに簡単なものじゃない、中で起きている、海上だけじゃなくて海底での移動、その中に岩や砂利や、そういうものがどのように巻き込まれているか、そういうことをしっかりともう一度勉強しなさいと辛辣なメールがありましたので、その方にいろいろお返しする云々じゃないんですけれども、そうやってやはり危惧されている方もいるんだなということを一例でお話ししたいと思います。
　また質問に戻りますが、近年、台風も大変でありますけれども、線状降水帯に伴う大雨の被害が数多く発生している中、この線状降水帯の情報改善、これは私が政務官のときに、国土交通省でありましたけれども、一番取り組んできたのは、気象庁をもっと強化すべきである、特に予報をもっと強化すべきではないだろうか、そして、解析するコンピューターのこともやるべきじゃないかといって取り組んで、いろいろ議論がありまして、線状降水帯、最初はまだ予測ができなかったんですが、レーダーが進歩したということでありますが、今後、この線状降水帯に係る情報、どのように改善し、そして迅速に国民に知らせることができるのか、お聞かせください。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　線状降水帯は、次々と発生する積乱雲により、線状の強い降水域がほぼ同じ場所に数時間にわたり停滞する現象です。この線状降水帯に伴う大雨によって、毎年のように甚大な被害が発生しております。
　このような大雨に対して、明るいうちから早めの避難を促すため、気象庁では、昨年から、線状降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、東海地方といった地方単位で、半日程度前から呼びかけを行っています。今後、令和六年度には県単位で、さらに、令和十一年度には市町村単位での情報提供を目指しております。
　また、迫りくる危険から直ちに避難を促すため、顕著な大雨に関する気象情報について、線状降水帯による大雨の危機感を少しでも早く伝えるため、本年五月二十五日より、予測技術を活用し、最大三十分程度前倒しして発表することとしたところです。
　気象庁では、今後も、予測精度の向上に努め、これらの情報の改善に取り組んでまいります。
○工藤委員　ありがとうございました。
　本当にこの線状降水帯というのは厄介でありまして、台風も大型化、そして爆弾低気圧、そして高潮、でも、まあ、言い方は悪いんですけれども、被害は厳しいですけれども、一日で通過しますが、線状降水帯、四日から、長いと五日、そして、一日平均二百ミリ降ると、五日間降るということは延べ千ミリ。多いとき、今まであったのが八百五十ミリ降ったと記録がありますけれども、八百五十ミリということは、例えばこの東京千代田区に小学校のプールの高さ分、雨が降ったということでありますから、排水があって、ポンプがあっても、そんなのはとても処理ができませんし、また、林間部に降れば当然地すべりが起きるし、また災害が起きる。
　このことにどういうふうに対処するのか、そしてどのように避難するのかというのを早く知らせるべきだと考えておりますので、是非ともこれからも頑張っていただきたいなと思います。
　質問に戻りますが、今後の大雨や台風による雨量について、国土交通委員会等でハザードマップが議論されているのをこの間委員として傍聴させていただきました。なるほど、いろいろな考え方が各党であるんだなと思いました。
　私の地元の名古屋というのは、実際、都市部でも四分の一がゼロメーター地帯です。南西部はゼロメーター地帯であります。要は、これだけの雨が降ったときに、ゼロメーター地帯に避難所があるんですけれども、それは実際避難所として稼働できるのかなと。私の目の前は自分の母校であって、その前に体育館があります。そこが一応避難所になっております。これは、実際、つかってきたときは役に立つのかな、そしてまた、電源は確保できるのかなと。
　そんな問題を抱えながら見ておりますけれども、避難所についての安全性の確保についてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　指定避難所の立地場所につきましては、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、災害対策基本法施行令第二十条の六第三号に基づき、浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域など、災害が発生するおそれがある区域内に立地している施設を極力避けて指定することが望ましいとしているところです。
　また、やむを得ず指定している場合には、開設する災害の種類を想定するとともに、災害の状況や施設、敷地の被害等の状況を踏まえ、必要に応じて安全性の確認等を行った上で開設することとしております。
　令和四年一月に取りまとめました指定避難所の立地状況に関する調査では、全国七万九千二百八十五か所の指定避難所のうち、例えば浸水想定区域内に立地しているものが約三割あり、このような災害ハザードエリアに立地している避難所については、風水害のときは原則として避難所は開設しない、あるいは、開設する場合には安全性等の確認を行った上で開設するといった運用がなされていることが分かりました。
　また、浸水が想定されるような地域では、可能な限り多くの避難所を確保するとともに、小中学校など災害時に避難所となる施設の整備に当たっては、建物の床レベルを想定浸水深より上げて設計する、浸水を考慮して屋上に受変電設備を整備するなど、地域の実情に応じた取組がなされているものと承知しております。
　内閣府といたしましては、引き続き、自治体と連携し、避難所が適切に運用、開設されるよう支援してまいります。
○工藤委員　ありがとうございました。
　今の答弁のとおりでありまして、伊勢湾台風のとき、そして東海豪雨のとき、特に伊勢湾台風のときは、私は記憶は全くありませんけれども、名古屋南部で水につかった地区は、一か月半水が引かなかったと言われております。今、皆さん、この状態で水につかって、この気温の中で一か月半水につかったら、腐敗します。そして、雑菌まるけになります。公衆衛生は、ずたずたになります。
　こういうことを踏まえて、いろいろなところをまた考えていただいて、今の答弁のとおりでありますが、できない、ゼロメーター地帯のところは極力避けて、なかなか難しいと思いますけれども、安全、安心な場所に避難所を設置する、そして、何よりも、そこに避難所があるということを住民に告知する、その活動をしっかりしていただきたいと思います。
　続きます。
　また、今、避難所の関連でありますけれども、避難所、よく野党の先生方が質問されております。避難所における中で、エアコン、もう当たり前のようにエアコンの中で暮らしています。夏は四十度近くなりますし、冬は雪が降って寒い。それを、体育館の中で、皆さん、ストレスがある中で、トイレの問題、様々なプライバシーの問題がある中で、そこで避難していただく。
　当然ながら、エアコンが必需品でありますけれども、今、電源の話もありましたが、実際問題、エアコンが設置されているというところはなかなかないわけでありますので、それを今後どのようにするのか、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　もう一点質問があったんですが、時間が来てしまいましたので、また機会があるときに、最後、被災地の交通誘導とか、ガードマンの問題とか、警察、消防だけじゃなくて、ボランティアをどのように活用するか、それはまた次回聞かせていただきますが、このエアコン対策について答弁をお願いいたします。
○江藤委員長　榊政策統括官、簡潔にお願いします。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　内閣府では、自治体に対し、避難所における取組指針や避難所ガイドライン等により、指定避難所のエアコン等の冷暖房機器については、平時から導入を推進するよう周知するとともに、関係省庁と連携し、緊急防災・減災事業債や学校施設環境改善交付金といった国の制度を活用し、その導入を図るよう通知してきているところです。
　引き続き、関係省庁等と連携し、避難所の生活環境確保のため、エアコン等の冷暖房機器の普及に取り組んでまいります。
○工藤委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○江藤委員長　次に、堀内詔子君。
○堀内委員　本日は、災害対策特別委員会にて質問の機会を頂戴いたしまして、江藤委員長を始め、理事の先生方、委員の皆様方に心から厚く御礼申し上げます。
　自由民主党・無所属の会、堀内詔子です。
　私の地元には、富士山があります。地元の山梨県富士吉田市は、富士北麓に位置しておりまして、そこに、平成二十五年、新たな火口が発見されました。三年間の調査を経て、平成二十八年にその結果が判明し、雁ノ穴火口という約千五百年前に噴火が起きていた火口であるということが分かりました。年間約二百万人、そういった方々が訪れる観光施設、道の駅富士吉田の約二キロ南西にその火口があり、市街地に隣接しているといった状況です。
　この火口は、従来の想定火口の外側にあるため、監視カメラもなく、そして防災計画もない火口でした。雁ノ穴火口の発見によって、令和三年三月、富士噴火のハザードマップが十七年ぶりに改定されることとなりました。
　また、こんな事例もございます。
　平成三十年に群馬県の草津白根山のスキー場付近で発生した噴火も、気象庁が重点監視していた火口とは別の火口でありました。このノーマークの火口で起きた突然の噴火には、衝撃が走りました。その後、同様のリスクは全国二十一の火山で確認され、気象庁は監視の強化に乗り出した、そういった経緯がございます。
　活火山の噴火、これは、いつ訪れるとも分かりません。私の地元で富士山ツアー企画や安全対策、環境保全を中心に活動されている方から、いざというときは自分が人命救助や避難誘導に当たる役目になるだろうと覚悟している、被害を最小限に食い止めるためにも、国として、もっと緊急度を上げて取り組んでほしい、そういった思いを伝えられました。
　我が国には百十一もの活火山がありますが、地震対策と比べると、火山対策は決して充実しているものとは言えません。しかしながら、昨今の状況を鑑みると、火山対策に国としてより本腰を入れて対峙していく、こういった必要があるのではないでしょうか。
　また、地方自治体全体の動きとしても、二十三都道県から成る火山防災強化推進都道県連盟、これは山梨県が連盟幹事をしておりますが、そしてまた、百六十七の市町村から成る火山防災強化市町村ネットワークからも、活火山法の改正への要望が出されているところでもあります。
　いただいた御要望は、自民党内にある火山噴火予知・対策推進議員連盟の下に立ち上がった活火山法改正ＰＴ、赤池先生が座長を務めておられますが、そこでお受けして、私もメンバーの一人として、様々な角度から検討を進めてまいりました。本日は、ＰＴで議論させてきていただいた項目を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、緊急事態が発生した際の避難計画についてです。
　避難確保計画は、災害時や緊急事態において人命を守るために大変貴重な役割を果たしておりますが、現在、避難促進施設における避難確保計画の作成状況がなかなか進んでいない、そういった地域もございます。避難確保計画の作成が進んでいない市町村において、それが進んでいない原因はどういったところにあるとお考えでしょうか。また、計画作成が進んでいない自治体に対する国の支援体制はどうなっているのか、伺いたいと思います。