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○宗清委員　この間、様々な財政措置をしてきたにもかかわらず日本経済の成長力が高まらなかった、この現実を私たちは真摯に受け止めて、歳出の中身もしっかり見直して、成果を出していく必要があるというように考えます。
　ですから、私は、財政は規模ありきじゃなくて、やはり中身なんです、これは当然なんですが。目指すべきは民需主導の経済成長でありますし、家計や企業の活力を引き出す経済対策が必要であるというように思います。
　あと、規模について申し上げると、財政の規模を考えるときに、よく補正予算の議論で、最近、ＧＤＰギャップに注目をして、このギャップを財政支出で穴埋めすべきという議論があることは承知をしているんですが、しかしながら、供給と需要の差を財政支出で埋め合わせるといった考え方は、支出の効率的な再配分、これも抑制しますし、経済の成長力を低下させてしまう可能性もあります。
　なお、このＧＤＰギャップにつきましては、潜在ＧＤＰをどのように推計するのかという問題もありますし、推計主体、内閣府や日銀等によって推計の計算方法も変わりますし、推計のタイミングによっても試算結果が大きく異なることもある。基本的には過去のトレンドに基づく推計となりますので、実現可能なＧＤＰの最大値を推計したものではない。あくまでマクロの推計であって、業種ごとの需要動向の違いを勘案しているものでもない。また、コロナ禍において見られたような、過去のトレンドとは全く異なる形で供給力が低下したり、そういったことがタイムリーに反映されるわけではありません。
　このように、ＧＤＰギャップの推計値は大きな幅を持って見るべきだろうというように思います。経済状態の変化を判断する上で、ＧＤＰギャップの推移を一つの参考指標として用いることはあり得たとしても、その絶対値に基づいて財政支出の規模を判断することはそもそもなじまないと考えますけれども、見解をお聞かせください。
○鈴木国務大臣　宗清先生御指摘のとおり、ＧＤＰギャップの推計値につきましては、前提となるデータや推計方法によって結果が大きく異なるために、相当の幅を持って見る必要がある、そういうふうに思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、財政出動に当たりましては、ＧＤＰギャップだけではなくて、我が国や世界を取り巻く社会経済情勢や我が国が抱える課題など各種の要素を考慮した上で、規模ありきではなく、必要な政策をきちんと積み上げることが重要であると考えております。
　例えば、昨年策定をいたしました総合経済対策におきましても、世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義の加速により日本経済の再生を図るために、必要な個別施策を積み上げたものとしております。
　財政は国の信頼の礎でございますので、引き続き、足下の経済状況に機動的に対応しつつ、財政健全化にも取り組むことで、責任のある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○宗清委員　御答弁ありがとうございます。
　安倍元総理が積極財政派であった、だからもっと財政支出をするべきではないかという御主張を私もよく聞くんですが、でも、私の理解では、安倍元総理は、優先してやるべき国の課題を解決するために二度も消費税の増税を行っておられる総理だと思います。時の総理としては非常に厳しい政治判断をしてこられたと思いますし、その財源を使って、社会保障を充実させたり、年金の安定財源にしたり、保育の無償化に使ったり、必要な財政を確保されたというように理解をしています。
　私たち政治家は、やはり逃げずに、こういった歳入歳出両面から、知恵を出してしっかり頑張っていく必要があると思いますし、また、税収がしっかり上がるような経済対策、成長にも取り組んでいかなければならないと思います。
　政府には、今後とも、ＰＢの黒字化の目標をしっかり堅持をしていただいて、同時に、これは達成をしていただくように御努力をお願い申し上げたいというように思います。
　次に、少子化問題について質問したいと思います。
　我が国の最大の課題は少子化と人口減少だというように私は思います。総理も、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際であると、強い危機感を述べられています。事実、この数年間の人口推移を見ると、五十万人とか六十万人以上の規模で人口も減っているわけであります。また、長期的なトレンドを見ても、婚姻件数や出生数は減少傾向が続いていますし、加えて、新型コロナの影響で結婚活動や妊娠活動にも少なからず影響があったと言われていますし、昨年の出生数が八十万人を下回るというように言われています。
　総理は、子供予算を将来的には倍増するということを掲げられておりまして、今年の予算を見ましても、出産育児一時金につきましては八万円引き上げられて五十万円にされていますし、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊娠届出や出生の届出を行った妊婦さんや子育ての御家庭に対する経済的な支援、これは約十万円、措置もされていますので、できるだけの取組をやっていただいているというように理解をしています。
　少子化の対策には、結婚、妊娠、出産、子育てというそれぞれのステージがございます。そこをしっかりと充実をさせていく必要があると思いますけれども、予算のみで申し上げればですけれども、少子化社会対策基本法が施行された二〇〇三年の家族関係社会支出、これは主に就学前の教育、保育、児童手当等を含んでいるんですが、三兆円強だったんですね。それが、消費税が五％から八％に上がった二〇一四年には六兆円を超えて、現在は十兆円を超える規模になってきています。この数字には各地方公共団体がやっている医療費の無償化等は入っておりませんので、これを入れますと更に大きくなってきているわけです。国も地方自治体も少子化対策に今まで大きな予算をかけてきたにもかかわらず、残念ながら状況は改善をされていない状況です。
　先ほど申し上げたように、保育、児童手当等の支援策は、予算規模を見ても一定充実をしてきたと考えますけれども、従来の考え方ではない、それこそ総理が御発言されている異次元の考え方で取り組まなければ手遅れになってしまうというように思います。
　本日は、結婚ということに着目をして、一つ御提案していきたいと思います。
　出生率の低下の原因の一つとして、内閣府の資料なんかも拝見すると、やはり未婚化、晩婚化が進んでいることが原因の一つである、また、結婚している方の世帯はおおむね二人ぐらい子供を産んでいただいているということが分かります。国立社会保障・人口問題研究所の資料を見ても、平均出生子供数は夫婦の結婚年齢が高いほど少ない傾向がある、結婚年齢の上昇、いわゆる晩婚化は夫婦の平均出生子供数を低下させる効果を持つというふうに書いてあります。
　他方、結婚と出産というのは、当然ですけれども、個人の価値観であり、自由な選択だということは理解します。しかし、いろいろな調査を見てみると、若い方々が将来的には結婚を望んでいるというのは、いろいろな民間調査も含めて書かれてあるわけですね。
　結婚を希望されている方々への対策、早く結婚したいなと思うような対策、早く結婚したいと考えている方々も多くおられますから、この対策を、ここを重点的に徹底的に大きな予算を投じてやる、それこそ異次元の対策をやれば一定の効果が上がるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　未婚化が低出生の背景にあるというのは、宗清委員御指摘のとおりだと思います。
　若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方がいずれ結婚することを希望しながら、他方で、適当な相手に巡り合わない、また資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていない状況にございます。
　このため、結婚の希望が結婚する年齢でかなうような環境を整備することが必要でありまして、例えば、厚労省における雇用の安定など若い世代の経済的基盤の安定を図るための取組とともに、内閣府におきましては、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援などの地方公共団体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援をさせていただいております。
　この交付金につきましては、令和四年度第二次補正予算におきまして、前年度の約三倍に増額をし、結婚に伴う家賃や引っ越し等の経費の支援に関するメニューの対象世帯の所得要件の緩和ですとか、出会いの機会の創出等に関するメニューの補助率の引上げ、結婚支援コンシェルジュ事業の追加といった、施策の充実を行ったところであります。
　引き続き、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるためには何ができるのか、その環境整備に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○宗清委員　御答弁ありがとうございます。
　もう一つ提案をさせていただきたいんですが、少子化社会対策大綱というのがありまして、実効性ある少子化対策を進めるには、住民に身近な地方公共団体が、地域の事情に応じて、結婚、妊娠、出産、子育てしやすい環境の整備に取り組んで、国がそのような地方公共団体の取組を支援するということが書かれてあります。
　でも、実際は、国でやっていること、都道府県でやっていること、市町村でやっていることが混同しているというか混在していて、それぞれ押し合いへし合いみたいなところもあって、これは都道府県でやるべきだ、市町村でやるべきだという議論になるわけです。財政力によって、できることの差が生じてきているという問題があります。
　私は、この際に、ナショナルミニマムとしてどこまでやるのか、また、やらなければならないのか、都道府県や市町村、シビルミニマムとして、どの範囲まで自治の裁量に任せてやってもらうかという根本的な議論、役割分担ができていないと思うんですね。子育て支援、例えば医療費の無償化政策でも、各自治体、やっていただいていますけれども、これは、よそがやったからうちもやらなあかんというようなサービス合戦的なことになって、財政を圧迫しているところもあります。
　ですから、この際に、少子化対策というのは、当然国だけではできませんし、地方自治体、もっと言うと民間も、全て、オール・ジャパンでやらないとできません。まずは、私は総理にリーダーシップを取っていただいて、国と地方自治体の役割分担について議論を整理する場が必要ではないかというように思いますけれども、総理の御答弁をお願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　少子化対策あるいは子供政策、この具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体です。地方自治体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援等を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組、これを是非横展開して、必要に応じて制度化も考えていく、こうした取組が重要だと思います。
　そして、少子化対策、子供政策に関し地方自治体との連携を強化するため、例えば、四月に発足するこども家庭庁においては、国と地方との定期的な協議の場を設けることとしておりますが、これに先立ち、先日、こども政策担当大臣の下で準備会合を開催したところです。
　こども家庭庁において、地域の実情に応じて少子化対策に取り組んでいる地方自治体との情報共有あるいは対話を丁寧に行って、政策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○宗清委員　是非、少子化対策は、先ほど申し上げたように、国だけではできませんし、お金だけの問題ではなくて、国と地方自治体の役割分担をしっかり、特に都道府県と市町村の役割分担、こういったことを整理をしていく必要があるだろうというように思いますので、総理のリーダーシップを是非期待をさせていただきたいと思います。
　そこで、視点を変えて、今、保育所を利用せずに家で、御家庭で子育てをしていただいている方が一定数いられると思います。私も、地元でよくお母さんのお話をいろいろ聞いてきて、御家庭で子育てをされるのは本当に大変だな、御苦労があるんだなと思います。
　御家庭で子育てをされている方々は、主に、特にゼロ歳、一歳、二歳の方々だったら、保育サービスのような公的補助を受けずにいるわけで、当然、今、仕事をほとんどの方がお辞めになっている、収入が途絶えるということになりますので、私は、こういった方々にもっとスポットを当てて、これは具体的なことは私は持ち合わせていないんですが、この際、大きな支援策を講じていく、離職をされている方が安心して二人目、三人目を産んでいただくような環境をしっかりつくっていくということも大事だと思いますけれども、小倉大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。是非やっていただきたいと思うんですが。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　宗清委員御指摘のとおり、家庭で子育てをしている方も保育所等を利用しながら子育てをしている方も共に、子育ての負担を軽減をし、希望する方については第二子以降も子供を産み育てていくことができるよう支援をしていく必要があると思っております。
　このため、例えば、経済的な支援として児童手当の支給、伴走型の相談支援、育児休業ができる環境の整備、また、家庭で子育てをしている方についても保育所を定期的に利用できるモデル事業の実施などに取り組んでいるところであります。
　ただいまちょうど子供政策の強化についても政府としても検討しているところでありますので、こういった方々にしっかりとスポットを当てた政策は何ができるか、考えていきたいというふうに思っております。
○宗清委員　是非、小倉大臣のリーダーシップを、異次元の対策をお願いを申し上げたいと思います。
　最後、少し要望もあるんですが、一旦仕事を辞められた方が、お二人若しくは三人子育てを頑張られたら、数年とか十年ぐらいなかなか会社で働く機会に恵まれないわけですね。希望される方、正社員で働きたいと思う方も多いと思うんです。今、スキルアップのためだとか資格取得のための支援を政府もやってくださっているのは理解をしていますけれども、そのときからちゃんと賃金の保障をしていったり、これは一気通貫でセットで、就職までセットで後押しをしていく、お金の保障をしていく、こういったことも、一段踏み込んだ対策を是非やっていただきたいと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。
　最後の質問なんですが、大阪・関西万博について提案を申し上げたいと思います。
　万博の開催までもう八百日ということでございます。会場建設も本格的に始まりますが、今日は二つ御提案を申し上げたいと思います。
　一つは、新しい資本主義実現会議で決定されたスタートアップ育成五か年計画、ここには大阪・関西万博でのスタートアップの活用が書かれています。
　我が国のスタートアップは、アメリカや中国等に比べて非常に劣っているというのが現状です。日本経済を力強く成長させていくためには、勢いのあるスタートアップをつくり出していくことが必要であります。
　そこで、大阪・関西万博は未来社会の実験場をコンセプトに掲げているわけでございまして、その万博の機会を利用して、我が国のスタートアップに対して国内外の投資家の認知度をしっかり高めてビジネスチャンスにつなげていくような、スタートアップが、万博会場の内外、外もですけれども、参画できるような仕組みをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これが一点目です。
　二点目は、万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」ということになっています。これは、誰一人取り残さない社会の実現に向けた国際開発目標であるＳＤＧｓのコンセプトと一にしているわけです。二〇二五年はＳＤＧｓの目標年である二〇三〇年の五年前に当たるわけですけれども、二〇三〇年の目標達成だけでなくて、その先のビヨンドＳＤＧｓの姿を世界に示す場として万博を活用すべきではないかなというように考えています。
　また、それを実現させるために、世界中からたくさんの方々が万博会場にお見え、日本中に来られるわけですから、万博の会場内だけではなく、日本全国にテーマ別に国際会議、展示会、見本市、シンポジウムを積極的に開催をしてもらって、またビジネスマッチングの機会を全国の自治体や企業、団体の皆さんとつくっていけば、万博のメリットを全国が享受できるということにもなりますし、同時に、そこでビヨンドＳＤＧｓの姿を日本から世界に発信をしていける。そうすれば我が国のプレゼンスの向上につながると思いますけれども、岡田大臣の御見解を聞かせてください。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　宗清委員御指摘のとおり、未来社会の実験場をコンセプトとする大阪・関西万博をスタートアップが飛躍する機会とすることは極めて重要と考えます。
　今回の万博では、我が国のスタートアップの取組などを世界に発信すべく、昨年十二月に改定したアクションプランにおいて、会場内でスタートアップによる入替え制の展示やイベントを実施することなどを新たに盛り込み、検討を進めてまいります。
　また、大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、一人一人が可能性を最大限発揮でき、こうした生き方を支える持続可能な社会の構築も基本的な考え方と位置づけておりまして、これは国連のＳＤＧｓと合致するものでありますので、万博開催の二〇二五年を、ＳＤＧｓ、またビヨンドＳＤＧｓに向けた取組を加速させる年としたいと思います。
　具体的には、万博開催時に、地球規模の課題を週単位で設定するテーマウィークを導入しまして、日本各地でシンポジウムやビジネスマッチングを実施し、世界の人々と対話、行動をする機会を提供することとしております。
　また、万博開催に先立ち、小中学校での授業を通じて万博とＳＤＧｓについて理解を深める教育プログラムを提供することとしておりまして、関西圏を中心に既に百八十二校に参加をいただいており、これからも一層の増加を目指したいと思います。
　こうした取組を通じて、大阪・関西万博を、ＳＤＧｓ、さらにはビヨンドＳＤＧｓの達成に貢献するものにしていきたいと考えております。
○宗清委員　御答弁ありがとうございました。
　是非私も、地元が大阪なんですけれども、この万博を成功をさせていきたいと思いますし、最近、暗いニュースばかりで、日本は駄目じゃないか駄目じゃないかみたいなニュースがありますので、この大阪・関西万博で日本の国を元気にしていきたい。
　今、課題山積のこの時代に、課題解決先進国である日本の姿を国内外の方々に示す絶好の機会だと思いますので、私も、万博成功に向けて、微力ですけれども、岡田大臣をしっかりお支えして、お手伝いをして、力を尽くしていくことをお約束を申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　今日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて宗清君の質疑は終了いたしました。
　次に、庄子賢一君。
○庄子委員　公明党の庄子賢一と申します。
　今日は初めての質疑の機会をいただきましたので、総理始め大臣の皆様にはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず一点目でございますけれども、今政府が最も力を入れて取り組んでいかなければいけない課題の一つ、これが、物価高騰を乗り越える中小企業の賃上げだというふうに思います。この点は、我が党の石井幹事長もさきの本会議の代表質問で質問させていただいておりまして、いわゆるコスト高を反映した価格転嫁、あるいは取引の適正化、そしてＤＸ等を使った生産性の向上、こういったことを通じて是非中小企業の賃上げを支えるべきという、そうした問いかけをさせていただいて、総理からも大変前向きな御答弁をいただいておりますので、この点、是非前に進んでもらいたい、いい方向に行ってもらいたいなという思いがございます。
　ただ、一方で、足下の数字を見てみますと、先頃、大手の生命保険会社が全国約九千二百社の中小企業を対象としてアンケートを行いました。そうしたところ、賃上げを行います、こう回答した事業者は三四％、逆に、しません、意向はあるけれどもできません、こう答えているのが三二％でございました。
　また、昨年九月、政府が行いました価格交渉推進月間、このフォローアップの調査結果によりますと、これは高木政調会長もこの場で質疑をいたしましたが、五八％の企業は価格交渉を発注元企業とできている、こう答えている一方で、四割の企業は、何らかの理由で交渉をしない、あるいはできない、こう答えておりまして、総理始め政府が中小企業の賃金上昇というふうに強く訴えていただいているのと少し対照的に、現場にはまだ乖離があるなというふうにも思います。
　実際、地元に戻って中小企業経営者の皆さんといろいろ意見交換をいたしますが、いや、気持ちは分かるけれども、とてもそんな環境にないよという声とか、国は現場を分かっているのかという厳しいお叱りをいただくこともございますし、また、企業単独の努力ではいかんともし難い構造的な問題もございます。下請、孫請、ひ孫請みたいなところにいくと、この企業での従業員の賃金アップ、給料を上げるということが非常に現実味に乏しいということも事実としてあるだろうというふうに思っておりまして、こういう厳しい環境の中で、中小企業の賃上げを具体的に実行していくということは非常に難事中の難事、このように私は思っておりまして、この間総理が本会議あるいはこの委員会でもるる御答弁をいただいております政策を総動員すること、これはもちろんですし、さらに、そうした政策を深掘りし、また横出しをしながら、熱量を持ってこの賃上げに取り組んでいただきたい。
　改めて総理に、中小企業の賃上げに向けました現実的な対応、またお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、堀井委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　中小企業の賃上げ、重要であるのはもちろんですが、しかし、委員御指摘のように厳しい状況にあるということ、これはおっしゃるとおりだと思います。
　そのためにも、価格転嫁と生産性の向上、これが重要であるということを申し上げてきており、これまでも、価格交渉促進月間、あるいはパートナーシップ構築宣言の拡大等による価格転嫁対策、そして賃上げ促進税制の抜本拡充、そして事業再構築補助金あるいはものづくり補助金、ＩＴ導入補助金などによる生産性向上支援などに取り組んできたところですが、こうした取組を更に強力に進めなければならないということで、昨年の総合経済対策の中において、価格転嫁対策をより実効的なものにするために、中小企業における下請Ｇメン、公正取引委員会、こうした組織、人員の大幅増員を行うとともに、先ほど申し上げたものづくり補助金や事業再構築補助金などの生産性向上のための支援、これを更に強化するべく約八千億円措置をした、こうしたことでありました。
　そして、こうした支援と併せて、事業者の皆さんがどのように具体的に取り組むべきなのか、事業者への寄り添った対策が重要であるということで、商工団体への専門家の配置に加え、新たに指導員向けの研修を用意するなど、相談体制の強化、こうしたものも対策の中に盛り込んだ、こうしたことでありました。
　政府としては、こうした政策パッケージを総動員する形で、中小企業の賃上げの環境整備に向けて引き続き努力を続けていきたいと思っております。
○庄子委員　是非お願いを申し上げたいと思います。
　これは質問ではありませんけれども、数字だけちょっとお示しをしたいのは、中小企業税制が、賃上げ税制がございます。この税制を使って賃上げができている企業はどのぐらいあるのか、中小企業庁から少し数字をいただいたんですけれども、令和二年度が直近のデータなんですが、九万三千社。中小企業全体の中では約二・六％程度しか、ある意味、この税制を使った賃上げというのはできていない。
　もちろん、中小企業というのは黒字企業ばかりではありませんから、そもそもこの税制が使えない企業もありますけれども、周知の徹底とか、総理がおっしゃる相談体制、伴走型支援、こうしたものを通じて、税制も使いながら、中小企業の賃上げ、具現化を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、我が国の農林水産業の未来像、これを総理がどういうふうに描いていらっしゃるか、とりわけ今日は農業について、総理御自身のお言葉で生産者の皆様にもメッセージをお届けをいただきたいというふうに思います。
　我が国を取り巻く農業の環境の厳しさは言うまでもありませんので、ここでは省きますけれども、農業の未来をつくるためにどうあるべきなのかということは、国会の議論でも少しそのエッセンスは出ていると思っておりまして、収益力をアップするためにより集約化をするということ、あるいは、六次化を通じて高付加価値化をしていくということ、そして、需要を掘り起こすためにオール・ジャパンで輸出を強化するといったこと、こうしたことが既に頭出しをされております。
　極めて将来に明るい希望がなかなか見出せないよという声が多い農業の未来像を総理はどのようにして強くしていくお考えなのか、率直なお言葉をいただきたいと思います。
　　　　〔堀井委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　まず、地方を元気にしてこそ日本の経済、社会は再生するという考え方に基づいて様々な施策を進めています。
　その中にあって、御指摘の農業、これは大変重要な存在となってきます。国民への豊かな食の提供、あるいは多面的機能の発揮を将来にわたって確保するために、農業、農村の活性化、これは極めて重要です。
　そして、今、世界規模の食料危機の中にあります。食料安全保障の強化は緊急の対応が必要である、これは日本のみならず世界的な重要な課題と今なっています。このために、肥料、飼料、そして主要穀物の国産化の推進など、食料安全保障の強化、これを図りつつ、スマート農業や更なる輸出拡大支援などを強力に推進していく、こうした取組を進めてまいります。
　そのことによって、農業を、次世代に引き継がれるよう、夢を持って働ける、そして稼げる産業にしていく、こうしたことを目指していきたいと思います。こうした取組によって、農業を、女性や若者を含めた様々な人材が意欲や誇りを持って活躍できる、こうした魅力のある産業にしていかなければならない、そして、そうすることによって農業や農村の未来が見えてくるんだと信じて取組を進めていきたいと考えます。
○庄子委員　総理は非常に前向きな御答弁をいただいたと思っています。
　特に、女性の就農ということについて申し上げれば、私の地元宮城県の農政部では、県内の女子大学生をツアーにお連れして、女性就農者とマッチングをさせながら収穫体験とか六次化体験などをさせていって、アンケートを取ると、その女子学生が、実際にツアーに行ってみた後、就農への意欲、農業をやってみたいという声が非常に高まっているという事例もありますので、是非そうした取組を重ねていっていただきたいと思いますが、次は、農水大臣に担い手の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　二〇〇七年、品目横断的経営安定対策によりまして、全国に集落営農が組織化されました。これで担い手の育成に弾みがつくのかなというふうにも思いましたが、残念ながら、世代交代や担い手といった問題については今も課題として残ったままだと思います。
　この集落組織も二〇一七年ぐらいをピークにだんだんだんだん減少傾向になっておりまして、二〇二〇年から二一年にかけては全国で五百もの組織が解散あるいは統廃合ということになってきて、この集落営農組織のより広域化あるいは深掘りした支援なども今後必要なのかもしれませんが、一方で、資料をお配りしているとおり、成果を上げている地域もございます。福島県の例を地元の新聞を通じて御紹介をさせていただいております。
　二〇二二年度、福島県では新規就農者が過去最高の三百三十四人となりました。個人の就農とそれから雇用型就農が大体半々です。四十五歳以下の若者が八割以上、そして女性が八十八名、二七％ということになっておりまして、非常に、一年一年積み上げてここまで来たというのは県の担当者のコメントでもございまして、国と地方と、そして系統団体等の協力で、新規就農者というのはまだまだ伸びる余地があるということを思っております。
　ここは是非大臣に、政策を総動員した形で、新規就農者の獲得に向けた意欲、是非コメントをいただきたいと思います。
○野村国務大臣　御答弁を申し上げますが、先ほどこの新聞を見せていただきまして、福島はすごいな、こんなふうに思いました。
　私も福島に行きましたときに大変感心しましたのが、被災地でありましたが、若い人たちが八人ぐらい、法人経営のところで一生懸命働いていました。一人一人に将来はどうするのと言ったら、私たちも農業で独立をさせていただきたい、こんなことを言っておられましたので、これから福島は本当に楽しみだな、こんなことを思ったわけです。
　実は、私の鹿児島でもこういった取組が進んでおりまして、ある地方のピーマン農家が、部会が五十人ぐらいまで減ったところがありましたが、今、百二、三十人に増えております。これは県外からの方がほとんどでございまして、夫婦で入っておられます。
　そういったものは、今、さっき委員おっしゃいましたように、これは団体、それから行政、そしてまた地域の皆さん方の協力でこういう方々が定着をしていく。こういったようないろいろな形での、福島の事例もそうですし、私の鹿児島のピーマン農家の拡大も、後継者の拡大も、そういったところで地域のみんながサポートして就農を手助けしている。
　そのときに聞いたのが、今現在、スマート農業も導入しているんですが、それによって相当時間ができてき出したということを言っておられました。特に奥さん方が、子供の学校のことまで私どもが行けるようになったということで、大変そういったいろいろな形での先駆的な取組をさせていただいておりますので、是非、後継者の皆さん方が定着するように、そして希望と活力が出るように、先ほど総理の方からもありましたように、明るい未来が開けるような農業に持っていく必要があるんじゃないかというふうに思ってございまして、今回の補正予算、いわゆる食料の安全保障を確保するための補正予算、八千三百億計上させていただいておりますので、これらを活用しながら、こういったような新規就農者の育成も手がけてまいりたい、こんなふうに思っております。
○庄子委員　大臣の御地元の話も引用していただいて、是非その言葉のとおり推進をお願いしたいんですが、一点だけちょっと御要望させていただきます。
　国の新規就農者の総合対策で、いわゆる経営の開始資金、それから就農準備資金、これは前の年の年収要件がありまして、世帯合計で六百万円以下でないと対象にならないという、そうしたハードルがあります。地元からは、世帯全体ではなくて、例えば就農を希望する個人の年収六百万円に切り替えるとか、あるいは、どうしても世帯でなければいけないというのであれば、六百万円ではなくて一千万円程度に緩和するとか、ハードルを下げてもらいたい、これだけ担い手が厳しいよと言っているのにどうしてこんなものが残っているのという御指摘もあります。
　この点について、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　その話を聞きまして、それはおかしいんじゃないのか、いろいろ生活費確保の観点から支援が必要なケースもあるので、六百万ということで線引きするということはいかがなものかということも内部で検討しておりましたが、実は一つ、委員からのこういった御指摘があったものですから聞いてみましたら、地方自治体の判断により交付対象とすることは可能だ、これは市町村なり県なりが判断していただければ可能でありまして、既にそういった実績もあるということでございますので、早速農水省としても県の方とも話を是非させていただきたい、こんなことを思ってございまして、これらの点も含めて先生のお話を中心に丁寧に現場で説明して、そして、真に支援が必要とする方々にこういったようなことができるように是非してまいりたいと思っております。
　全く六百万で打ち切られるというのは、多分、県の方なりあるいは市町村がおっしゃったのか分かりませんが、これは話をすれば分かる話でありますので、農水省の方も支援をさせていただきたいというふうに思います。
○庄子委員　そういう地方に裁量権があるのは分かっているんですけれども、地方の立場からいえば、国でこういう数字がきちっと出ちゃうとなかなか越えられないんですよ、地方は。それは理由が必要ですから。これは国がちゃんと変えてもらわないと、大臣がおっしゃるほど簡単に地方が地方の裁量権で取っ払ったりはできていませんので、このことは強く主張し、この後の委員会でもまたこれはやらせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　食料安保という問題でも少しお話をさせていただきたいと思いますが、余りにも国産ではなく海外に依存したものが多いと、やはり、今回のように飼料、肥料の高騰の中で、既存のいわゆる激変緩和対策だけでは支援し切れない、根本的な支援にはならないということが明らかになったんだろうと思います。
　そこで、国産のトウモロコシ、子実用トウモロコシにちょっとスポットを当てて伺いたいというふうに思っております。
　御承知のとおり、濃厚飼料のトウモロコシはほとんどが海外の輸入でございます。それが今回の、畜産、酪農、養豚、養鶏、こうした農家を窮地に追いやっているという原因の一つにもなっています。
　そこで、この子実用トウモロコシなんですが、この利点、メリットは何かといいますと、ほかの土地利用型の作物に比べて労働時間が極めて短くて済むという問題。それから、中山間地にあっても耕作放棄地を防ぐ、水田機能を生かしたままで作付ができるという利点。それから、他の作物の輪作体系の中に入れやすいということですね。トウモロコシを植えた後、例えばソバを植えると、今度は収量が上がるといった効果なんかも指摘をされております。
　この間、私の地元の宮城県大崎市、ＪＡ古川に行ってまいりました。ここは先進的に子実トウモロコシに取り組んでいて、去年は残念ながら大雨被害もあったので目標収量にいかなかったんですけれども、全国から注目も集めて、視察も相次いでいるそうでございます。課題は何かということで伺ってきました。
　この子実用トウモロコシでいうところの課題の一つですが、やはり、生産を始めてから日が浅いので技術的にちょっとまだ確立ができていないので、収量が安定しないこと。それから二つ目、乾燥施設や保管倉庫、コンバインといった施設や資機材、これがまだ整備が整っていないこと。それから、輸入トウモロコシは関税の関係で、輸入のものと国産のトウモロコシを混ぜて販売することができないので、子実用としてかなりのロットがそろわないとなかなか商流に乗りにくいということ。四点目は、収入保険はあるけれども共済がないという点。こうした課題を伺ってまいりました。
　いわゆる食料自給率の向上に貢献し、そして水田機能の保持にも貢献できるこの子実用トウモロコシの供給力の拡大というのは、非常に国としても優先的に取り組んでいかなくちゃいけないテーマではないかと思っておりまして、この点を大臣から、簡潔にで結構でございますので、是非この供給力拡大に向けた取組を伺いたいと思います。
○野村国務大臣　それでは簡潔にお答え申し上げます。
　質問として三つ四ついただきました。
　まず一つ、収量が安定していないというのは、確かに導入してからまだ日も浅いものですから、ただ、それでも、一千ヘクタール、おかげさまで拡大してまいっておりますので、こういったことは、収入が安定するような、そういう技術なりあるいはまた開発、そういったものについても生産技術実証への支援をさせていただきたいというのが一つ。
　二つ目は収穫機械でありますが、これは、今、既に収穫機械につきましては、汎用型のコンバインでアタッチメントをつけさえすれば収穫できるようになっておりまして、実際にこれを使っておられる方も多いようであります。いわゆる米を収穫するアタッチメントと同じでありまして、これを子実トウモロコシにも使えるというのが一つ。
　それから、乾燥保管施設につきましても、これは整備をするということで、今回、補正予算でも計上させていただいているところでございますので、是非こういったことも御活用をいただければと思う次第でございます。
　それから、もう一つが難点というか、ちょっといろいろ御苦労いただかなきゃならぬのかなと思っているのが、いわゆる輸入トウモロコシと子実トウモロコシを混用して、そして飼料としてやっていくということでありますが、これは税関長の確認が必要なんです。
　それは、量が、横流れするということはないんでしょうけれども、そういったことが、やはり、税金がかかっている輸入トウモロコシでありますので、それに国内の子実トウモロコシを混ぜてやりますと、増えていきます。それを横流しされてしまうと、いわゆる脱税みたいなことになっていきますので、税関長の確認をいただいて、そしてそれで了解をいただければ可能だということでございますので、既に飼料会社の方ともその辺の話は今しているところでありますので、ひとつそういう行政庁との手続のところは確実にやっていただきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○庄子委員　ありがとうございます。
　次の話題に移ります。総理に福島の特措法のことで一点お尋ねをいたします。
　今国会に、福島復興再生特措法の改正案、予算関連法案として提出予定でございます。今回のこの法案は、いわゆる帰還困難区域に特定復興拠点という拠点を設けて、そこで新しいまちづくりをするということ、これまで取り組んできたことに続いて、今度は、この拠点外にお住まいだった皆様がふるさとに帰りたいという御希望があった場合に、その願いを帰還という形でかなえるために、市町村長が、これはまだ仮称ですけれども、特定帰還居住区域、この区域を設定するということができるというのが柱になっております。
　一定の要件、つまり、除染をすれば線量が下がる、あるいは元いた場所で生活再建ができる、こういった要件を基に、市町村が作る再生計画の中にそれらを組み入れ、帰還する方々を組み入れて、最終的には総理大臣がこの計画を認定する、こんな仕立てになっているわけでございます。
　思えば、この原子力事故からはや、はやといいますか、間もなく十二年経過をいたします。この間、いわゆる帰還困難といって、もう二度と再びふるさとに戻って住むことができないだろうと思われていたところに風穴を開けて、希望すれば御帰還ができるという道を開いたという意味で、非常にこの法律案は大きな意味を持つと思いますし、この間御尽力をいただいた皆様には本当に心から敬意を表したいというふうに思っております。
　申し上げたいことは、この十二年で避難された皆様の高齢化がかなり進んでいるということでございます。時間的な余裕はありません。二〇二〇年代をかけて帰還をというふうに国はしているわけですが、余り時間的な余裕はないということを改めて申し上げたいと思っておりまして、総理には二点ここでお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
　一つは、そのスピード感です。御答弁しにくいというのはよく分かった上で、しかし、全国で避難をされている方が、ようやく帰還のめどがついたという方々にとってみれば、一刻でも早く戻りたいというのが率直な心情ですから、ここから三年も四年もかけるいとまはありません。
　一体、帰還の開始時期をどのぐらいにしたいと総理は願って、思っておられるかということを一点伺いたいのと、帰還を希望した方は市町村が作る再生計画の中に必ず入れて、必ず帰還ができるのか、それを政府としても担保できるかということについて、是非御答弁をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、東京電力福島第一原子力発電所の事故から委員おっしゃるように間もなく十二年近くになるわけですが、事故によりいまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされていること、まずこれを重く受け止めます。
　そして、自宅に帰りたいという切実な思いに応えていくべく、特定復興再生拠点区域外について、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う政府方針を二〇二一年八月に決定をいたしました。そして、その政府方針を実現するため、福島復興再生特別措置法の改正案を今国会に提出することを予定しているわけです。
　今申し上げたように、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、この法律を提出し、今申し上げた方針を実現するために、政府一丸となって対応してまいりたいと思います。
　そして、スピード感、一日も早くという思い、これは政府としてもしっかり受け止めなければなりません。具体的なスケジュールを申し上げることは今すぐにはできませんが、しかし、できるだけ、スケジュール感も含めて、一日も早い帰還が実現できる見通しを政府としても示しながら、自治体とも協力しながら、具体的な取組を一歩一歩、スピード感を持って進めていきたいと考えております。
○庄子委員　ありがとうございます。是非そうした見通しを早く御提示をいただければ幸いでございます。
　一つ質問を飛ばしてしまって申し訳ありませんが、道の駅のことについて、時間の関係で伺わせていただきます。
　今や道の駅は重要な地方創生のプレーヤーでございまして、一九九三年に誕生したわけでございますが、誕生した当時はいわゆるドライバーの休憩場所程度だったんですけれども、この三十年の間に、年間で二百万人から三百万人集客ができる、いわゆる休憩場所ではなくて、通過点ではなくて、観光の目的地にもなっている道の駅が出てきております。今触れた福島でも、飯舘あるいは浪江といった道の駅が復興再生のシンボリックな存在として頑張っていただいているわけでございます。
　また、この道の駅は防災の役割も非常に重要視をされておりまして、実際、政府として、国としても、防災道の駅、三十六道県に対して三十九か所だったかと思いますが、選定をしていただいておりまして、災害が起こった場合の自衛隊や警察の活動拠点、あるいは救援物資の保管や分配といった機能を持たせるということになっています。
　さらには、市町村のいわゆる防災計画の中で拠点として位置づけられている道の駅は全国で七百ございます。千二百の道の駅のうちの七百ですから、相当数でございます。
　問題は、この道の駅、いわゆる防災計画の拠点にはなってはいるものの、ＢＣＰができていない。これは、ＢＣＰ策定済みのが大体一割程度、さきに触れた三十九の防災道の駅でさえ十四か所しかありません。
　この防災機能を実質的にどう強化させるのか、これを国がどう支援するのかということを一点伺いたいのと、三十年経過していますので、かなりハード面でも老朽化が目立ってきているところがありますので、こうした道の駅のソフト、ハード両面にわたります支援、国としてどうお支えをいただけるか。そして、非常に集客力がある先進的な道の駅を、これを次のステージ、いわゆる地方創生のステージにどう推進力としてつなげていくのか、モデルケースをどうやって国としてつくっていくか、この辺をトータルして斉藤国交大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　道の駅の防災、それから老朽化、そしてモデルづくりについて御質問いただきました。
　まず、防災拠点としての機能強化についてですが、災害時の電力、通信、水などを確保するための財政的な支援、これを行っていきたいと思っておりますし、ＢＣＰ策定の基本的な考え方をまとめたガイドラインの周知などを通じて各道の駅における取組をしっかりサポートして促進してまいります。
　それから、二点目の老朽化についてでございますが、国土交通省の財政的な支援に加えて、施設のリニューアルに活用できる各省庁の予算メニュー、例えば、充電施設については経産省の支援メニューがございます。こういう好事例を分かりやすく、各省庁、いろいろな省庁にわたっております、こういうことを分かりやすく紹介して、老朽化が進行している各道の駅を丁寧に支援してまいります。
　そして、三点目のモデルづくりです。今年度から、二か所の道の駅で、利用実態のデータ分析や地域との意見交換を行いながら、道の駅を中心とした地域全体の一層の活性化を目指すモデルプロジェクトを開始したところであり、今後、このプロジェクトで得られたノウハウを全国に展開してまいりたいと思っております。
　国土交通省としては、引き続き、道の駅の設置者や道路管理者の御要望をよくお聞きしながら、関係各府省庁とも連携して、道の駅に求められている様々な機能強化への取組を強力に進めていきたいと思っております。
○庄子委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、病院前診療のことについて伺ってまいります。
　平成三年四月、六会派の共同で、救急救命士法案に対しまして附帯決議を採択をしております。それは、医師が救急用自動車等に同乗して必要な処置を行う方式（ドクターカー方式）、これを推進し、救急医療体制の一層の充実を図ることという附帯決議を採択をしております。一分一秒を争う重症患者に対して、医療機関ではなく現場で医師が治療を行うこと、これは、救命率の向上はもちろん、術後の後遺症を抑制する効果も期待されるわけでございます。
　現在、全国では、二百五十七台のドクターカーが年間約三万件の要請に応え、運用されております。先日、党の会合にお招きをいたしました八戸市民病院の今先生によれば、この八戸市民病院では三台のドクターカーを保有し、最新のものは人工心肺、ＥＣＭＯを搭載して、心肺停止患者には車中でＥＣＭＯを着ける手術を行っているということでございまして、都市部ではなくて、地域にあっても患者さんの社会復帰をさせるんだ、こういう強い信念を伺って感動いたしました。
　課題についてでございますが、このドクターカーは各医療機関の自主事業となっておりまして、いわゆるボランタリーでやっていただいているということでございます。ドクターカーの有用性や課題について、したがって国として整理が、また類型化ができておりません。
　こうした課題がございますので、今年度から始めていただいております調査研究事業、この結果を踏まえながら、かつて我が党がドクターヘリを推進し、国民の命を守るということに大きく貢献ができておりますように、救急医療、病院前医療の目的をより果たすべく、このドクターカーの普及促進についても是非国として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　ドクターカーについては、地域の実情に応じて有効に活用していただくため、ドクターカーを導入する救命救急センターが車両の購入や運転手の確保に要する費用について、必要な財政支援、これは一九七七年から実施をし、現状は先ほど委員がお示しをいただいたとおりであります。
　そうした中で、今年度から、ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業を行っております。将来の運用改善に向けた分析を行うため、様々な地域における運用方法の利点など、ドクターカーの運用実態についてまずは詳細に把握をさせていただき、そして、その結果も踏まえてガイドラインを作成していきたいと思っております。また、必要に応じ、現在の補助制度の在り方そのものについての検討も進めていきたいと考えております。
○庄子委員　ありがとうございます。
　最後、時間がありません、御指摘だけさせていただきたいと思います。
　この病院前診療に関連すると思っておりますが、いわゆる車両を活用したオンライン診療、この普及ということについても、医師不足、あるいは、高齢ドライバーの免許返納みたいなことがあってなかなか医療機関に通うのも大変だという声も強まっておりまして、こうしたいわゆるモバイルクリニックといった取組についても一層国として踏み込んで、医療難民あるいは服薬難民、こうしたことを解消すべく、全力でお取り組みをお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて庄子君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　昨年末に、旧統一教会被害救済に関しまして、改正法案それから新法が成立いたしました。大変内容は不十分なものだというふうに言わざるを得ませんが、救済に向けた第一歩であるというふうに評価をし、引き続きこの法律の実効性が高まるように我々としては取り組んでいきたい。また、残された課題、すなわち、宗教二世の皆さんの被害救済、あるいは違法な養子縁組、こういったものへの対応、そして、政治と旧統一教会、とりわけ旧統一教会と自民党との関わりについては、引き続き明らかにしていく必要があるというふうに考えております。
　その中で、私、前回予算委員会の質問に立ちましたときに、名称変更の問題について質問をいたしました。下村元文部科学大臣の参考人招致を求めたんですけれども、理事会では継続協議ということになっておりまして、まだ認めていただいておりません。下村委員、そちらにいらっしゃいますので、よろしければそちらに移動していただいて、私の疑問に是非答えていただきたい。
　委員長、引き続き協議をお願いします。
　また、自民党の理事の皆さんにも、もう委員室にいらっしゃるわけですから、是非下村元大臣に答弁の機会を与えていただき、国民の疑問にはっきりと答えていただく、その場をつくってくださるようにお願いをいたします。大変、今日、来ていただけなかったことは残念でございます。
　委員長、引き続き協議をお願いいたします。
○西村（智）委員　さて、厚労省の方では、養子あっせんについて、この間、質問を行っていたということでございました。
　今朝の報道でちょっとびっくりしたんですけれども、この件についての刑事告発をできないという判断を政府がしたというふうに報道されておりますけれども、これは事実でしょうか。私たちもいろいろヒアリングをしておりますけれども、政府がそのような判断をしたというふうには認識をしておりません。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　報道について私も承知しておりますが、報道にあった告発見送りといった事実はございません。
　旧統一教会における養子縁組については、厚労省において保有している情報を捜査当局に提供するとともに、関係機関とも連携して引き続き情報収集等を継続していると承知をしております。
○西村（智）委員　承知しました。
　次に、私、やはりこの間、本会議に出席するのがちょっとどうしたものかなと思うことが多いんです。つまり、細田議長が旧統一教会との関わりについて、国民の皆さんの前で明確にお話しにならない。紙対応であったり、あるいはクローズドの議運のメンバーの皆さん、各党一人ずつですか、お呼びになっての懇談会という形で、これでは国民の皆さんは何も分からない。まして、私たちだって直接伺いたいことはたくさんあるんですけれども、開会のベルをいまだに細田議長が押しているということについて、私はどうかなというふうに思うんです。
　もちろん、議長ですから敬意を払わなければいけないというふうには思うんですけれども、議長としての責任の果たし方ということでいえば、私は全く不十分だというふうに申し上げざるを得ません。総理御自身はどういうふうにお考えになりますか。
○岸田内閣総理大臣　細田議長について、御自身と旧統一教会との関係については、これまで書面による説明を公表されたほか、先月は、与野党の代表者に対して懇談形式の質疑に応じる形で説明されたものと承知をしております。
　細田議長の説明責任の果たし方ですが、まず、細田議長のお立場は三権の長たるお立場です。立法府のトップにいらっしゃるわけですから、行政府の私の立場から立法府のトップに対しては、やはり今後とも御自身の判断で対応されるべきものであるということを申し上げざるを得ません。是非そうしたお立場で適切な御判断をされるものであると考えます。
○西村（智）委員　総理、もう少し、自民党選出の議長の方でいらっしゃるので、きちんとはっきり言っていただかないと。このような中途半端な姿勢ですから、自民党本体がやはり旧統一教会との関わりを絶っていないんじゃないかということにつながっているんだと私は思うんです。
　この間、総理は、自民党のガバナンスコードを改定して、それを県連、地方組織の方に通知をして取り組んでいるというふうに答弁もされておられます。
　しかし、これも報道の調査、共同通信の調査ですけれども、その配信記事によりますと、今年の四月にあります統一地方選挙で、立候補予定者の公認、推薦をする際に、自民党の十二の県連が旧統一教会との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であるということが報道されております。これが事実であるとすれば、自民党の地方組織は旧統一教会との関わりを絶とうとすらしないということだと思うんです。
　自民党は自治体議員の調査も行っておりませんよね。自治体議員で本当に旧統一教会との関わりがどのくらいあったのか、我々は調査を行いました。しっかりと調査を行うべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、自民党においては、昨年九月に、各議員の点検、報告を受けて、八項目に分類した結果を取りまとめて、これを公表いたしました。新たな接点が判明した場合には、各議員それぞれがその都度追加的に報告、説明を行っている、こうした対応を取っています。
　そして、大事なことは、未来に向かって関係を絶つことであるとして、委員御指摘のように、ガバナンスコードを改定し、その方針を徹底するべく、所属国会議員、そして全国都道府県連に通知をし、そして徹底を図っているところです。
　そして、今おっしゃるように、マスコミのアンケート等の報道はありますが、こうした方針を徹底するべく、統一地方選挙に向けて、党として全国の都道府県連と意思疎通を図り、具体的に党の方針を徹底するためにはどうあるべきなのか、様々な取組を、今、意思疎通を図りながら検討している、こうした状況にあります。県連によっては文書でその意思を確認する等、様々な対応を今工夫しているということです。是非、全国の都道府県連としっかり意思疎通を図りながら、具体的にどう徹底するのか検討を続けていきたいと思っています。
○西村（智）委員　今現在、自民党の地方組織は関係が断ち切れていないということを総理は今御答弁になりました。
　私は、自治体議員の調査を行ってください、行うべきではないですかということについて質問したんですけれども、それについては答弁をいただけませんでした。総理、どうですか。
○岸田内閣総理大臣　今回の、統一教会との関係についてどのように公表するかということですが、基本的に今回の問題については、その当時、本人がどのように認識していたのか、どう考えていたかなど、言ってみるならば、心の中の問題に関わる課題でありますので、これは自民党だけではなくして、どの政党も、本人からの報告、申出、これを基盤としてその実態を明らかにしている、こうした状況にあるんだと認識をしています。自民党も同じく、それぞれの公表、報告、これをベースにして取りまとめを行いました。
　地方においてそれをどうするのか、これを、今、意思疎通を図りながら検討している、こうしたことであります。是非、それぞれどういった形で今言った課題を明らかにし、そして国民の信頼を取り戻すのか、これを考えていかなければならないわけです。統一地方選挙前にそれを今具体化するべく、努力をしているということであります。
○西村（智）委員　国会議員に対しては、六項目ですか、八項目ですか、調査を行いましたよね。なぜ同じことが自治体議員にできないのか、甚だ不思議であります。これは、やはり強くもう一回申し上げておきたいというふうに思います。
　このところ、子供手当ないしは児童手当のことでいろいろな議論がありました。本会議質疑、それからこの予算委員会でも三十日、三十一日、いろいろな意見がありました。総理からも少し前向きな御答弁もいただいたというふうに思っております。他方で、この子供手当については、やはり旧統一教会の関わりを私は疑わざるを得ません。
　振り返ってみますと、二〇一〇年の七月、安倍元総理が雑誌の座談会でこういうふうに言っておられました。子供手当によって民主党が目指しているのは、途中略しますが、子育てを家庭から奪い取り、子育ての国家化、社会化です、これは、実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことですというふうに語っています。この発言についての是非、論評は、今は行いません。
　それに先立って、これは雑誌の記事が二〇一〇年の七月なんですけれども、二〇一〇年の三月、「世界思想」といいます、世界平和連合、これは旧統一教会関連の団体ですね、ここの機関誌の三月号でこういう記事があります。「「子供手当」親子切り裂く」「子育てを「社会全体」に還元することによって、家族の自助努力を奪って依存体質を植え付け、子供自身にも「親に育ててもらった」という感謝の念を失わせていく。」そして、「所得制限も設けず現金給付するのは社会保障の理念から逸脱しており、社会主義思想というほかない。」所得制限を設けず現金給付するのはいかぬというふうに書いてあるんです。
　所得制限の導入、これをしたのは、総理、やはり旧統一教会の関係に影響を受けていませんか。