Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　私は、新住宅市街地開発事業にかかわって質問をいたします。
　このパネル写真は、二〇〇五年に開かれます日本国際博覧会の会場の予定地の部分です。（図表掲示）この黄色いところが博覧会なんですけれども、この会場予定地の赤いところがいわゆる新住事業で、この用地の造成は博覧会協会ではなく新住事業として行われます。ニュータウン事業として、山を削り谷を埋め立てて約百四十ヘクタールの土地造成を行い、中層、高層の住宅、十五階建て程度を最高では考えられていますが、その団地をつくる前に一時博覧会協会に貸し出して環境をテーマとする万博を行うというのが従来の計画です。
　したがいまして、この土地造成、新住事業というのは万博の会場計画と大変影響があるわけです。この海上の森と言われる里山を壊してビルを建てましても、そこに住む人がいるのかという住宅需要の問題、地元の財政負担の重さなどたくさんの問題がある事業ですが、きょう私は、その土地造成事業の所管であります建設大臣に、この新住事業と新アセス法にかかわって伺いたいと思います。
　まず、八月三十一日に愛知県から建設省に出されましたこの事業の環境影響評価書でありますけれども、新しい環境影響評価法が施行されてから、建設省として新住事業を対象とするのは初めての案件であると伺っておりますが、新アセス法の趣旨を踏まえて建設大臣の評価に当たっての御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　この新住宅市街地開発事業でございますが、今までの流れは、これは規模が大変大きく、周辺地区の環境に与える影響の程度が非常に大きいということで、従来より、これは昭和五十九年八月の「環境影響評価の実施について」の閣議決定及び昭和六十年六月の都市局長通達の「都市計画における環境影響評価の実施について」により環境影響評価を実施してきたところでございまして、今回の事業につきましては、新住事業としては初めて、御指摘のように環境影響評価法に基づき建設省の意見を求めるため評価書の送付を受けたものでございますが、その審査については環境庁の意見も踏まえ、従来と同様に環境保全の観点から適切な対応がなされるよう意見を述べる考えでおります。
○八田ひろ子君　新アセス法ができてからこういう事業は新住事業では初めてということで、厳密な態度で臨んでいただくというのは当然だと思うんです。
　ところが、この評価書に至る経過の中には、非常に重大な問題があるというふうに思われます。それが、きょうここに持ってきましたこれです。（図表掲示）これはオオタカなんですけれども、種の保存法で国内希少種とされて、環境庁のレッドデータブックでも危急種に指定されているのがこのオオタカなんですけれども、この事業の環境影響評価の準備書、これが公告縦覧をされたのが本年の二月二十四日、その後、五月に実はこの万博の区域にオオタカの営巣が発見をされました。準備書の段階で、私どもはこれは調査の不備ということもあるかなとは思いますけれども、存在が発見されていませんでした。ですから、建設省に出す評価書の作成に当たっては追加調査というのが必要だと思うんです。
　建設大臣もこのオオタカの保護ということでは大変いろいろなところで御発言があり、昨年も国土・環境委員会で、マニュアルをお読みになって、これに従って、そして猛禽類に詳しい専門家の御指導、助言を仰ぎながらやっていきたい、こういうふうにお答えになっているんですけれども、今回出されました評価書については、マニュアルにある二営巣期の調査とか、そういうのができていないんですけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　もうその写真を見ただけで先生の御意見に流される感じがするわけでございますが、私の立場といたしまして、今後、評価書に対する意見を取りまとめる中で、環境庁長官の意見も踏まえ、私も政治家とし、また、一日本人として正しい判断を行いたいと思っております。
○八田ひろ子君　本当に大臣として真摯な御意見だと思うんですが、この経過を大臣が御存じなのかどうか。
　実は、愛知県ではこのオオタカの営巣が発見されてからオオタカ調査検討会というのが設置されたんです。今二回開かれていますが、今後どう調査するか議論をされている最中なんです。ですから、この評価書にはついてはおりません。
　それから、八月二十六日にこの評価書に直接かかわる愛知県の都市計画地方審議会の環境影響評価専門部会というのが開かれたんです。ここでは専門委員の皆さんからも、オオタカ検討会の検討結果を待ってから評価書を出すべきだ、あるいはほかにも御意見があって、現状ではこれは評価書を出すという段階ではないという御意見が複数ありました。ところが、この委員会は一方的に会議が終了されて、委員の中には引き続きこれは続けて委員会をやるべきだと、こういう文書での申し入れなんかもあったんですが、この修正したとされる評価書そのものは委員の皆さんには回覧することもなく八月三十一日に送付されました。
　先ほど大臣もおっしゃったんですけれども、きちんととおっしゃるんですが、例えば「猛禽類保護の進め方」のマニュアルでは、専門家の意見もよく聞く、これが基本だと。私も環境庁長官と論戦したときにはそうおっしゃいました。ところが、専門家の意見を取り入れたオオタカ保護策がないわけです。
　こういうものが新アセス法の精神に基づく評価書の名に値するのかどうか、これはどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（山本正堯君）　お答えさせていただきます。
　今、先生御指摘のように、八月二十六日に開催されました県の都市計画審議会の環境影響評価専門部会におきまして審議が行われたわけでございますが、その際に、一部専門委員の方々から、評価書の修正の意見でありますとかあるいは評価書の送付に対するまだ時期尚早でないかといったような意見が出されたということも事実のようでございます。
　最終的には、そういう部会でいろいろ御議論のあった後、評価書を送る手続について専門部会の同意を得たというふうに私どもは聞いておるところでございます。
　また、専門部会が終わりました後に、いろいろ御意見があったものにつきまして各専門委員に修正文を送付し、最終的に評価書を修正した上で八月三十一日に建設省に評価書が送付されたというふうに聞いておるところでございます。
　オオタカにつきましては、大変重要な問題でございますので、今、先生御指摘の「猛禽類保護の進め方」といったような環境庁の文献でありますとか各国の調査事例でありますとか研究文献、あるいは専門家のいろいろな方々の御意見等によりまして、営巣に直接的に影響を及ぼすと考えられる区域には当該新住事業区域は含まれないというようなことで都市計画決定権者が判断したというふうに聞いております。
　なお、先ほど先生がおっしゃいましたように、県の方でオオタカ調査検討会が続けて開かれておるということでございまして、今後さらにそこで調査及び保護対策の検討を続けるというふうに聞いておるところでございます。
○八田ひろ子君　オオタカだけじゃないんです。きょう私はここに準備書の方を持ってきたんですけれども、この準備書に絶滅のおそれのある希少植物クサナギオゴケというのがある。コケと間違えられるので写真を持ってきたんですけれども、こういうものでございます。（図表掲示）ここの真ん中の葉っぱです。ここがクサナギオゴケ。これは四十年ほど前に日本で初めて瀬戸で発見されたんです。ところが、これは評価書には載っておりません。あるいは日本の国蝶オオムラサキ、万博協会なんかは現認しているんですが、これも抜けているというずさんなものなんです。
　そういうずさんな評価書を出して、その評価書は準備書と一緒なものですから、最初にお見せしましたこのパネル、前の状況と同じなんです。ところが、きょう、万博の方は会場を変更するんです。今までも言われていて、正式に変更の発表。それは、オオタカが営巣したものですから、今まではあっちとこっちにいるということでこの中にはいないということだったのが、ここにオオタカが発見されたものですから、この辺は開発しないということなんです。そういうのをこっちから見ますと、この辺は開発しないということなんです。そういうことで変更になるんです。
　ところが、博覧会というのは六カ月の開催です。六カ月開催するのに、オオタカの営巣があるからということで変更するんですが、同じ場所で恒久的な施設で鉄筋コンクリートのビルを建てるという事業は変更しない。これはどういうことでしょうか。そういう評価書自体が何か私は非常におかしいのじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○説明員（山本正堯君）　一つは、愛知万博の関係につきましては、計画内容の見直しを今検討されておる、こういうことでございますが、今先生お示しのとおり、万博会場は新住事業に比べまして非常に広い範囲でそこを会場にしようということでございましたので、開催期間中に過度な環境負荷を周辺に及ぼさないようにということで、利用密度の低減を図るように会場計画を見直すというふうな方向で検討しておるというふうに聞いておるわけでございます。
　私ども、新住事業につきましても、今回送付されました環境影響評価書におきましては、二月に作成されました準備書から、今の御指摘のようなオオタカの関係でありますとか、あるいは地下水の関係でありますとか注目種の追加でありますとか、そういう点につきましていろいろ変更、追加をさせていただいて評価をしたものが送られてきている、こういうことでございます。
　そういう点で、オオタカ保護に関する例えば記述の点につきましても、この評価書に対する意見を取りまとめる中で、私どもは環境庁長官の意見を聞く、それを踏まえて私ども、建設大臣として意見を申し上げる、こういう格好になっておりますものですから、環境庁長官の意見も十分踏まえまして、そういう保護対策、環境保全に対する配慮が十分になされているかどうかということについて慎重に検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
○八田ひろ子君　私が建設省さんにこの問題を言っているのは、この評価書を建設省さんが受け取られたからなんです。今おっしゃいました、後で追加のというのがあるんですけれども、例えばこのオオタカに関する記述で言いますと、この評価書にシミュレーションというんですか、調査したのが載っているんです。
　ところが、今度オオタカの営巣木というのは、例えば九八年の営巣期高利用、よくえさをとりにオオタカが来たというのがすっぽり抜けているんです。そこが実は道路が交差するところです。（図表掲示）ここで言いますと、ここの地域なんです。ここがすっぽり抜けているんです。だけれども、万博はここが高営巣地になるだろう、あるいは営巣中心域でないにしても潜在的な営巣域、これは学術的な用語だそうですけれども、そこでこれを外すわけです。
　ところが、建設省に届いたこの評価書の表を見ていただくと、すっぽりそこが抜けている。そこに対して、今後調査の結果があればその調査を尊重して工事をするという言葉を入れただけで、なぜこれが影響評価書になるのか。専門家による科学的な知見は全く入っていない。さっき建設省がお答えになったように、事業者が、知事が推測、類推して工事がオオタカに影響がないと判断をしたというんですから、私はもう本当に驚くべき中身だということを大臣に本当に申し上げたいんです。
　それと私、公開の問題でもお伺いしたいんですけれども、オオタカの巣は準備書の段階ではありませんでした。しかし、準備書の段階でもいろんな意見が出たんです。ところがその準備書に対する意見や事業者の見解は公表されていない。それから、建設省に送ったとされる修正をした評価書、これをオオタカ検討委員会の方とかあるいはいろんな自然保護団体の方が、どう直ったのか閲覧したい、こういうふうに言ったんですけれども、それは公開しないんだと愛知県さんはおっしゃるそうなんです。新アセス法に対する参議院では附帯決議がつきまして、「環境影響評価のそれぞれの段階に係る情報の公開に努めること。」とあるんですけれども、こういう問題ではどういう御指導があったんでしょうか。
○説明員（山本正堯君）　評価書につきまして県が公表するかどうかということについて、今現在検討中であるというふうに私ども聞いておるところでございます。
　そういう決定権者の見解の公表につきましては、一義的には都市計画決定権者の愛知県さんが判断されるべき問題であるというふうに考えておりますが、ただ、私ども建設省といたしましても、環境影響評価法の精神、あるいは今先生お触れになりました法律のときの附帯決議、大変私どもも踏まえまして、環境影響評価の各段階に係る情報公開を行うために、県と密接に連携をいたしまして適切な対応が図られるように努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　私どもといたしましても、先週、私どもの方に非常に膨大な評価書でございますが、送付をされたばかりでございます。そういうようなことを踏まえまして、情報公開の取り扱い基準に照らしまして、公開することが妥当か妥当な内容であるかどうかといったような点について、また県とも十分対応を協議しながら、私ども方針を早急に出していきたいというふうに考えておるところでございます。
○八田ひろ子君　今度の評価書というのは、愛知県が勝手に判断をし、専門家の意見も聞かずに出されたので、本来受け取れるものではないというふうに私は考えます。そもそもこのニュータウン事業で海上の森を壊して、オオタカ保護ができないことは明らかでありまして、県知事は年度内に事業を進展させる目標だと強調されておりますが、もし事業の期限から逆算するような姿勢なら、新アセス法を踏みつけにするとのそしりを免れないので、厳正に手続を進めていただきたい。
　私は、このような莫大な財政負担だけ残して自然を破壊する事業をきっぱりと中止し、海上の森での万博も中止することを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○大脇雅子君　社会民主党の大脇でございます。
　先般、玄倉川で起こりました痛ましい事故につきましては、最初に犠牲者の方の御冥福を心からお祈りするものであります。
　私は、この降雨とダム放水、それから増水による危険性というものは予測できたのではなかったか。県の管理責任はやはり問われるべきではないか。救助のおくれがあったのではないか。そして、国の河川敷の管理に関する指導というものはもう少しきめ細かく行われていなければならなかったのではないかというふうに考えるわけであります。ただ単に、住民への警告をしたというだけで犠牲者の自己責任ということを云々するのは余りにも人命の尊重に欠ける考え方ではないかと思われます。
　なぜこういう事故が起きてしまい、なぜ救助できなかったかということについて、まず建設省に管理責任の側面からお考えをお尋ねしたいと思います。
○説明員（竹村公太郎君）　お答えいたします。
　御指摘の痛ましい惨事でございますが、神奈川県企業庁所管の発電用の玄倉取水口の約五・五キロ下流には三保ダムという大きなダムがございまして、その三保ダムの上流地点でこの事故が起きたわけでございます。
　さて、御指摘の上流の玄倉取水口と三保ダムの五・五キロの間には警報看板九カ所、注意看板三カ所、サイレン七カ所を設置しております。また、神奈川県の報告によれば、実際の操作に当たっては、ゲートを操作する以前に、具体的に申しますと、八月十三日午後三時から午後四時二十分まで足柄発電管理事務所職員二名による第一回目の巡視のときに拡声器により警告を行った。そして、午後七時十五分から午後十時までに行った同職員による第二回目の巡視のときにも警告を行った。午後七時四十五分から午後八時二十分までサイレンによる警告を行った。さらに、翌十四日午前六時十五分から六時二十五分まで再びサイレンによる警告を行ったと。
　これらの警告によりまして、第一回目の巡視時に確認された五十三張りのテントのキャンパーのうち、五十張りは避難し、一グループ三張りのみが残りました。なお、このグループの中の三名の方は警告に従って避難していただいておるというような状況下であったと報告を受けております。
○大脇雅子君　警告を何回かなされたということはテレビなど新聞報道でもわかっているんですが、その三張りのテントが残ったのにかかわらずなぜ救助がなされなかったかということについて、警察庁と防衛庁にお尋ねいたします。
○説明員（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　警察による警告の状況等でございますけれども、八月十三日の午後八時六分ごろ、ダムを管理する神奈川県企業庁の足柄発電管理事務所から所轄の松田警察署に対しまして、大雨のため放水の必要があることから玄倉川流域の安全確認を行っていたところ、立ち退き警告に従わないキャンパーがいるので説得に協力してほしい旨要請がなされたため、警察官を出動させたわけであります。
　出動いたしました警察官は、同事務所職員とともに玄倉川流域のキャンパーの避難状況を点検いたしまして、同日の午後十時四十五分ごろに問題の中州の付近に到着したわけでありますが、その時点ではキャンパー十八人の方が避難せずに中州にとどまっていたという状況であります。そこで、この十八人の方に対しまして警察官は約十分間にわたり再三立ち退くように警告をしたわけでありますが、前にも来たことがあるから大丈夫だというようなことを主張されて警告に従わず、そのまま中州にとどまったという状況でございます。
　なお、この時点におきましては、危険が急迫している状況とは認められなかったことから、強制的に立ち退かせることもできないというふうに判断をいたしまして、見張りを置くなど油断をしないようにという注意をいたしまして現場を立ち去ったということでございます。
○説明員（柳澤協二君）　自衛隊の対応について申し上げますと、自衛隊は、天候が非常に悪うございましたので、万一の災害派遣要請に備える形で要員を駐屯地の中に確保しながらいろいろ情報収集をするという対応をとっておりましたけれども、具体的に神奈川県知事の方から人命救助活動のための災害派遣要請がございましたのが八月十四日の十七時でございました。
　これを受けまして、一番近傍にございます部隊が、これは県は静岡県でございますが、駒門の第一特科連隊でございまして、ここから十七時五十分に部隊が出まして、現場に約一時間後に到着して救助活動を始めたという対応をとったわけでございます。
○大脇雅子君　確かに、その署員の方が明け方に行かれたときには水かさはさほどではなかったんですが、大ゲートの開放が六時三十五分、それから急激に増水をしているわけであります。危険の急迫には至らなかったという判断に私はやはり甘さがあるのではないかということが一つ考えられます。
　私は、河川敷への立ち入りとか利用については、今さまざまな規制論が出ておりますけれども、自然に親しむという利用者の安全確保と環境保護を考えますと、例えばアメリカのパークレンジャーなどのように、ともかく自然の中でそうした人たちの安全と行動を教育し、かつ指導する、そういうシステムが必要ではないかというふうに思われますが、今回の教訓について、河川管理の中でどのように生かしていかれるのか、建設省、警察庁、防衛庁にお尋ねしたいと思います。
○説明員（竹村公太郎君）　それでは、河川管理者の現在での考え方を御紹介させていただきます。
　河川は、水と緑豊かな貴重な環境空間でございまして、自然から離れて生活している都会人の人々が自然を体験する場としても大切な公共空間と認識しております。私どもは、広く人々に利用していただきたいと考えているところでございます。
　一方、自然としての河川は、洪水の発生など、人々の予知を超えた、また我々の制御し得ない面を持ち合わせており、国民一人一人がそのことを認識して責任を持って利用していただくことが重要なことだとも考えております。
　私ども河川管理者といたしましては、河川利用の規制を一方的に強化するというよりは、河川に関する広範囲な知識等適切な情報の提供を国民に行う必要があると考えているところでございまして、このような観点から、今後、河川や危機管理等の学識経験者やアウトドア指導者等により構成する研究会を発足させて今後の方針を検討したいと考えております。
○説明員（瀬川勝久君）　事故当日の状況をちょっと御説明させていただきたいと思いますが、十四日の午前八時半ごろ一一〇番通報が入りまして、問題の十八人の方が中州に取り残されているということがわかったわけであります。直ちに現場に警察官が急行いたしまして懸命の救助活動を実施いたしました。しかしながら、御案内のとおりだと思いますが、状況は岸から中州まで七、八十メートルある、しかも流れが極めて速いというようなことで、救助に当たった者自身が危険にさらされるというような状態でありました。ダムの放流の一時停止もお願いをしたわけでありますが、貯水能力等の問題もあって大変作業が難航する、そういう状況で、十一時三十八分ごろ十八人の方が激流に流されるということになったわけであります。その後、懸命な救出活動、県警機動隊も加わりまして、また消防の方、自衛隊の方とも協力をしまして実施いたしまして五人を救出したわけでありますが、八月二十九日までに残る十三人の方を大変残念ながら遺体で収容するということになったわけであります。
　今後の教訓事項等ということでありますけれども、今回、神奈川県警察といたしましては、事前の警告あるいは懸命の救助活動など、なし得る最大限の措置を講じたものと考えておりますが、今後は、こういった事案にかんがみまして、関係する機関と連携をして広報活動等をさらに強化してまいりたい、また、こういった水難事故用の装備資機材についてさらに研究開発等に努めてまいりたい、このように考えております。
○説明員（柳澤協二君）　私ども自衛隊の災害対応は、基本的には、災害なり事故なりが発生をいたしまして、それから地元自治体の要請をいただいて出るというのが基本的な手順になっております。特に、自衛隊の能力といたしましては、人数の面あるいは機動力の面で自衛隊の特徴というものがございますので、それを一番より有効に生かしていただくようなポイント、タイミングで投入するということが非常に大事であると思っております。
　そのためには、私ども、当然日ごろから関係の自治体といろいろな連絡をとり合っております。今回も、災害派遣要請をいただく前から県の方とはいろいろコンタクトをとっていたわけでありますけれども、さらに、平時からのといいましょうか、いろいろ起こり得る災害の対応パターンに関してさらにいろいろ緻密なスタディーを関係の自治体あるいは警察、消防と日ごろから行っていくということが一番重要ではないかと考えております。
○大脇雅子君　警察庁の方としては、十分だということについて、私はやはりもう少し深刻に受けとめていただきたいと人命救助の観点から思いますし、防衛庁も自衛隊のレスキューの機能ということに対してやはりもう少し敏感に役割を考えていただきたいと思います。
　大臣は、今回の事故についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　確かに、いろいろの経過をるる伺っておるわけでございますが、警察等々もたびたび警告を発して避難するようにということであったわけですけれども、何度となくそこへ来られていたようでございまして、やはりそこに水に対する、洪水といいましょうか、そういうもののいわゆる予知を超えた恐ろしさというものがなかったんだろうと思うわけでございまして、そういうようなことで、水の恐ろしさというものもふだんからやはり教育はすべきであろうと思っております。
　片や、建設省でも進めておりますが、学校教育の一環として美しい河川の整備を行ってそこで学校の教育もしていただく、河川の楽校と銘打ってそういうようなことも進めておるわけですから、そういう水の、自然の安らぎ、美しさと反する洪水というようなときには大変な水の恐ろしさということを子供のときからまた教えておくというようなこともやっていかなければならないんではないかなと、そういうふうに思っております。
○大脇雅子君　この教訓が十分生かされることを祈るわけであります。
　さて、二点だけ徳山ダムの建設についてお尋ねをいたします。
　多目的ダム、最高のロックフィルダムとして徳山ダムの建設が進められているということで、七月の新聞報道では、水資源公団が岐阜県に対して未買収地の強制収用手続の開始を申し立てたということですが、その進捗状況及びダム建設に必要な未買収地の状況はどのようになっているでしょうか。
○説明員（竹村公太郎君）　お答えいたします。
　本年七月五日に水資源開発公団は、岐阜県知事に対して、収用手続の保留をしていた土地の一部について土地収用法第三十四条に基づきましてその手続の保留を解除し、収用手続を開始する申し立てを行いました。これを受けて岐阜県知事が収用手続の開始を七月二十一日に告示しております。また、第二次分の同様の申し立てを七月二十七日に行い、これを受けた収用手続開始の告示が八月十日に行われております。現在、第一次分の区域について、物件調書作成のための立入調査等を開始したところでございます。
　なお、二番目の、現在の用地の進捗状況でございますが、現時点におきまして移転対象であります家屋四百六十六戸は既にすべて移転済みでございます。また、水没地における用地の取得率も約九八％に上っております。
　以上でございます。
○大脇雅子君　この徳山ダムの未買収地の強制収用手続は慎重に行われることを望みます。
　現在、日本弁護士連合会が一九九九年の七月十五日に「ダム等建設事業の適正な見直しを求める意見書」というのを出しております。
　それによりますと、利水の水量その他必要性について、ダムの建設事業審議委員会というのが果たして検討をしたのかと、議事録にはその証拠がない。または、治水の見直しについても、過去の洪水の実測流量とか河床の年報等、検討の証拠はないとい指摘しておるんですが、そういう検討はこのいわゆるダム審で行われたのでしょうか。
○説明員（竹村公太郎君）　私ども、ダム事業につきましては、特に大規模そして環境または地域に与える影響が大きいということで、主要なダムにつきましてダム事業審議委員会というのを御承知のように開催してございます。
　そのダム事業審議委員会の構成者は、大学の経済、社会、工学の各分野の先生方、そして新聞社、マスコミの方々、そして……
○大脇雅子君　いや、ダム審はわかっておりますから、その検討がなされているのかどうかということです。
○説明員（竹村公太郎君）　はい。これらのダム事業審議委員会につきましては、先生御指摘のような内容についてすべて検討しております。治水、利水、環境につきまして検討しておりまして、その経過もその段階その段階で外部に公表してございます。
○大脇雅子君　それでは、その検討をした議事録はございますか。
○説明員（竹村公太郎君）　個別のどの方がどのような発言をしたかというところまでの議事録はどうなのか、今は情報を持っておりませんが、少なくとも報告書はすべて公表してございます。
○大脇雅子君　そうした議事録に載っていないというので、じゃ、その利水、治水の件について検討された議事録を後でお届けいただきたいと思います。
　それから、第二点はクマタカの保護についてです。
　水資源公団が設置した徳山ダムワシタカ類研究会の委員四名のうち三名が辞任をされた。その経過と、今後それに対してどう対応されるのかということについてお尋ねします。
○説明員（竹村公太郎君）　お答えいたします。
　徳山ダム周辺の猛禽類の生息状況につきましては、徳山ダムワシタカ類研究会の指導、助言を得ながら、平成八年五月から平成十年まで三カ年間調査を実施し、事業にかかわる区域のつがいの生息域を把握してきたところでございます。この三カ年の調査の終了後もモニタリング調査を継続して実施しているところでございます。
　このように、猛禽類の保全対策の検討のための十分な調査を重ねてきたわけでございますが、ワシタカ類研究会の日本野鳥の会岐阜県支部の三名の委員の方が、ダム関連工事を全面的に中断し、イヌワシ、クマタカについて自然状態での再調査を実施すること等を求めた意見書を本年七月二十三日に水資源開発公団徳山ダム建設所に持参され、さらに八月三日には辞職届を提出されました。
　そのため、水資源開発公団は、猛禽類調査結果について専門的、客観的立場からの検討を加え、適切な形での情報公開を行うため財団法人日本自然保護協会に全資料を提供し、これを猛禽類の保護に活用していただくとともに、幅広い立場の方々に判断材料を提供できればと考えております。
　このような取り組みも含め、関係する方々、多方面の機関と連携をとりつつ、事業の実施に当たって猛禽類の保全に適切に配慮していくよう今後とも水資源開発公団を指導してまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　資料を手渡されたということですが、やはり自然保護協会の解析には一定程度の期間が必要だと思いますし、フェアに考えれば工事を中止してきちっと調査をしていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなりましたが、少し住宅金融公庫にお尋ねをいたしたいと思います。
　住宅金融公庫の融資制度につきましては、不況下でリストラ等に起因するローンの返済の破綻事情というものが随分新聞紙上に言われております。ゆとり償還という制度が採用されましたけれども、このゆとり償還制度というのは利息を軽くするわけではなくて先にずっと元金などの返済を延ばしていくわけですから、かえって利息がかさむ。この救済策というのは問題点を先送りしているのではないか、当初の返済の方が最終的にはその利用者には負担が軽いのではないかということで、ゆとりを奪うゆとり償還というようなことが言われております。
　この制度というのは今後続けられるのでしょうか。廃止をするという新聞報道もございますが、公庫の御見解を伺います。
○参考人（望月薫雄君）　先生御指摘のように、私ども公庫ではゆとり償還制度という融資制度を持っておるところでございます。とりわけ平成五年度、六年度、これについてはまたさらなる特別なゆとり償還制度、ちょっとくどくなるかもしれませんけれども、返済期間を例えば二十五年なら二十五年という格好で御融資申し上げながら、当初五年間は、極端に言えば、ゆとり償還は五十年なんですけれども七十五年の返済期間ということで計算して、それで当初五年間の月々の返済額をはじいていただく、こういったメニューも準備させていただいた経過がございます。こういったことで、今度ユーザーである国民の皆さん方からすると当初の負担が軽いなということである意味では歓迎をされ、大分幅広く御利用いただきました。
　現在、ゆとり償還、特に特別なゆとり償還だけ見ましても六十三万件近い融資残を持っております。六十三万件数でございます。こういった方々については、平成十年度から六年目に入る、あるいは十一年度に六年目に入るという方々が当然多く出てまいるわけでございまして、その方々は六年目からそれまでの返済額が一・七、八倍になるというのが平均的に見たときの姿でございます。
　こういったこと等が、ある意味で今日のように経済環境がすっかり変わり、特に一人一人の所得の伸び、当初御期待なさっていたのとはまるでさま変わりしたような、ボーナスにしても給与にしても、あるいはリストラ等々、いろいろな環境の中でかなり厳しい状況になっているということを考えあわせますと、率直に言って私どもはこの制度についてかなりやっぱり問題があるという認識を持っております。
　また同時に、御利用いただく国民の皆様方のお立場でも、この制度は、率直に言いまして当初は楽かもしれませんが返済総額がふえる、こういったことでは自分の家計設計からしても問題であるという御認識が非常に広がっておりまして、平成十年度の中の利用状況を見ましても、かつてと比べまして激減している。言うまでもなく私ども金融公庫の立場からも、御融資申し上げるときに個別相談をできるだけ濃密にしまして、ゆとりを御利用なさろうという方に対してはこういうものであるということを御説明しながら融資決定させていただいているというようなこと等々の背景がございますが、いずれにしましても、この制度については、今日のような経済環境あるいは今後を展望した中ではもうある意味では今までのような状態では適切性を欠くんじゃないかと、こういうことを率直に言って感じております。
○大脇雅子君　五年後は景気も回復して給料も地価も上がっているので大丈夫だということで、このゆとり償還制度でかなり住宅需要の先食いをした。それのツケが今回ってきたというようなことも言われておりますし、いわゆる住宅版ＰＫＯだったんですけれども、しかし、それが今厳しい状況の中でいわゆる破綻予備軍が増大しているということは十分に留意されるべきだと思います。
　私の友人の弁護士が、こうしたローンの返済で自殺をする人は三十年間なかったけれども、ここのところ一件、二件とそういう事例があるということを言っています。ということは、住宅ローンを締結する場合には団体生命保険とかそういったものに加入するわけですね。そうすると、妻子のために最後に残すものは、自分の命でその住宅を守るんだというケースが決して少なくない。したがって、いわゆる経済的な理由で破綻をする場合には、そうした状況というものが裏にあるのではないかというような分析をしておりました。
　確かに、そこは十分調査はなされておりませんし、統計は出ておりませんけれども、こうした問題に対して赤字国債だとかあるいは大企業のいわゆる不良債権の免除とかというシステムがない一般の庶民に対する過酷なバブルの影響というものについて、十分御理解の御施策をお願いしたいと思うわけであります。
　建設大臣、最後に御意見をお願いいたします。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘のそういうこともあるのではないかと思うわけでございまして、もっといろいろな温かい政策を打ち出すように努力をしたいと思います。
○鶴保庸介君　きのうに引き続きまして決算委員会の質問をさせていただきたいと思います。
　高速道路の料金制度についてのお話であります。与えられた時間が二十分と短いものですから、早速質問そのものに入っていきます。
　道路料金といいますと、私どもの地元の話をして恐縮なんですが、道路料金はどうなっておるんだ、不合理だ、高過ぎるんじゃないかという声が非常に多いわけです。と申しますのも、地元の高速道路、あれは一般高速道路というんですか、一般有料道路という区分なんだそうですが、これがありまして、一キロ単位の料金にしますと九十三円、料金プール制の全国のいわゆる高速道路、法的な分け方で言うところの高速道路というあたりは一キロ当たり二十四・六円。甚だ三倍以上のお金の差額があるわけです。一般有料道路とそれから高速道路、いわゆる一般国民が思っている高速道路には二つ区分があって、それだけ格差があるということから、地元の国民としての感情としては非常に不合理じゃないかというような意見があるわけです。
　そこで、まずこのことについてちょっとお伺いをしておきたいんですが、料金の差が甚だしいわけでありますが、このことの合理性は何か、そしてまたこれに対して是正の余地はないのかというあたりをちょっと先にお伺いしておきたいと思います。
○説明員（大石久和君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、有料道路には、一般の国民の方々に映る現象として見ますと、道路整備手法として、一般有料道路、それから高速自動車国道、首都、阪神等の都市高速道路、それから公社等でおつくりの公社の有料道路がございます。分類的にはこれは一般有料道路に属するものでございますが、大まかに申し上げまして、全体としてプールいたしております道路網と個々の路線ごとに償還をとらなければならない道路というものに分かれているものでございます。
　一般有料道路につきましては、それぞれの道路の建設管理に要する費用を一定の料金徴収期間に賄っていくという償還主義、それからその道路を使わなくて代替道路等を通られた場合に比較して著しい利益の限度を超えない、通常受ける利益の限度を超えない額とする便益主義という考え方のもとに料金が決定されております。
　これに対しまして、高速自動車国道の場合でございますと、道路を使うという意味で申しますと、全国的なネットワークを形成し、同質のサービスを受けられる高速自動車国道の料金につきましては、全体の道路網を一体として収支を合算する計画、計算のもとに、原則として利用距離に応じた全国画一の料金制度が設定されているということでございます。
○鶴保庸介君　是正の余地はないのかというあたりはまた後でお伺いしたいと思います。
　先ほど言われましたとおり、高速道路の方でいいますと、料金プール制があって全国均一の値段である、長期的に建設費用その他のコストを返していく計画であるというふうにおっしゃいましたが、御存じのとおり、道路公団などが国などから借り入れているのは、年々その借金はふえておる、約二十兆円以上にもなる。年々の金利負担は年間でいいますと約一兆円以上になっておる。また、平成二十年ごろにすべての借入金を返済する計画だというふうなことも仄聞いたしました。
　このことについて、道路公団がきょうはお見えでいらっしゃいますから、返済計画といいますか、どういう試算をしてこの返済をしていくのか、本当に手短で結構ですからお話をお伺いしておいて、それを前段にこれからの議論をさせていただきたいと思います。
○参考人（筒居博司君）　道路の償還につきましては、料金をいただきながら道路の償還を進めていく、いわゆる償還期間の中で料金収入とそれから道路をつくるのに要した経費、それにその後ずっとかかる金利負担、それからその都度その都度かかる管理費、これらをプラス・マイナスいたしまして、償還期間内に収入、支出がちょうどプラス・マイナス・ゼロになるように計算してやっておるものでございます。
○鶴保庸介君　先ほどちょっと私言い間違えました。平成二十年ごろと言いましたけれども、実は資料を読み間違えまして、平成五十四年です。だからあと何十年もの間、平成五十四年をめどにすべての借入金を返済する計画だというふうに仄聞しております。平成二十年ごろまでは借金がずっとふえ続けて、そこから平成五十四年までは借金を返し続ける計算だというふうに聞いております。そこで、この計画を聞いた普通の一般国民は、そんな計画は実際にできるのかと、第二の国鉄になるのじゃないかという危惧を恐らく持っていらっしゃる。
　翻って地元の高速道路を見てみますと、夜間などではほとんど車一台も走っていないなんというような状態があって、少しでも採算がとれるようにするための努力の一つとして、例えば夜間の料金を割り引いてでも通行量をふやしてより収益の上がるような工夫が必要なのではないか、そう思うわけであります。
　そこで、夜間料金の引き下げもしくは季節ごとの料金設定といったような料金の弾力化ということについて焦点を絞ってちょっとお話をお伺いしたいんですが、現行の料金体系から、時間帯ごとあるいは季節によって料金を引き下げるというような考え方について建設省はどういう考え方を持っていらっしゃるか、これからどんなふうな取り組みをされるか、できないのであればなぜできないか、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○説明員（大石久和君）　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の御質問は、高速自動車国道を例にとりますと、これはネットワーク全体として料金をいただいておりますという観点からお答え申し上げますと、まず、高速自動車国道を有効に利用するという観点から料金を弾力的に考えるべきではないかという御指摘は大変重要な御指摘であるというように考えます。
　ただ、御指摘のような時間別の料金設定等、弾力的に料金を設定した場合に、これが減収となった場合に他の区間からの収入補てんというようなことになるわけでございまして、これにつきましては慎重に考えなければならないと考えてございます。ただ、一般有料道路それぞれの路線ごとに償還をとりますケースでございますと、これはそれぞれの路線ごとの最大収入といったような考え方から夜間料金について弾力的に行っている例もございます。
　こういった違いが一般有料道路とネットワークものの高速自動車国道あるいは首都、阪神の高速道路のようなものと若干違うのかなというように考えておるところでございます。
　現在、ＥＴＣといいますようなノンストップ自動料金収受システム、これはかなり弾力的に料金設定を行うことが機械的あるいは電子的に可能なものでございますが、こういったものの普及状況も勘案しながら総合的に研究してまいりたいと考えているところでございます。
○鶴保庸介君　もちろん採算の点で採算が合わなくなったら、それはもうやるべき話ではないわけであります。
　ただ、私はこの決算委員会でなぜわざわざこの設問をしたかといいますと、できないならできないで、こういう研究、こういう精査をした上で、例えば通行量の調査をしてみましたら、何割分だけ通行料金を下げれば幾ら幾らの減収になってしまいますというような説明、あるいは通行料金の引き下げに伴う事務費用の増加、これが国庫にこれだけの負担を出しますというような試算なりなんなり、そういう国民に対する説明がないと、委員の皆さんの地元へ帰ってもあると思うんですが、オンピーク、オンタイムというんですか、季節ごとに渋滞になったり、夜間はがらがらなのに、これは本当にもったいないなというようなことを感じられると思うんです。冒頭に聞きました道路公団の借り入れの計画が平成五十四年度までに返済するという計画をされておられました。それに類するような話だと思うんです。
　つまり、こういうことをなぜ現状ではやらないのか、やれない理由は何なのか、その辺について具体的に調査はこんなふうに進んでおりますということがあればお話をいただきたいんです。
○参考人（筒居博司君）　料金値下げにつきましては、それほどこれまで行った事例は多くないんですが、二、三のデータの比較的とれている例を見ますと、確かに料金割引を行いますと交通量はふえるんですが、その交通量が増加する分が割引分を補うほどの増加には至っていないという、いずれもそういう結果が出ておりまして、そういうことで、一番基本的な問題は全体としての採算性がどうなるかということでございます。
　あと、先生御指摘のとおり、料金システムをきめ細かく弾力的に設定しようといたしますと、例えば機器の記憶容量の増大でありますとか、それからソフトウエアの改良でございますとか、これはやる範囲とかやり方によって大分コストは変わってまいりますけれども、数十億から百億円以上のコストが見込まれるという計算もありまして、いずれにいたしましても採算がとれるかどうかということが一番大きな問題ではないかと思っております。
○鶴保庸介君　今おっしゃられたことには前段、後段、二つあると思います。
　まず前段には、通行料金を引き下げればその分だけ通行量はふえる。だけれども、総合的に計算してみるとやっぱり減収になっておるという話でした。
　ただ、これは一律に時間ごとに分けるとか季節ごとに分けるとかということではないわけでしょう。だから、例えば六百円のものを五百円にしたら、それはその時点で減収になるという計算は当然のことなのかもしれません。使っていない時間帯、例えば深夜でありますとか早朝でありますとか、こういう余り使われていない時間帯に料金を下げるということの結論、下げてみるということに対する調査というものは進んでいらっしゃるんでしょうか。その辺をまず聞いておきたかったわけであります。
　それから後段、時間ごとあるいは季節ごとの料金を設定すればかなり事務費用がかさむであろうというお話でありましたが、それについての試算といいますか、事務費用がかさむと言われても、一体何がどうかさむのかこれは説明が全くないわけでありまして、その辺についてもちょっと具体的にお話をいただけないとまたあれなんですが、いかがでしょうか。
○参考人（筒居博司君）　まず前半の問題でございますが、先生が例としてお示しになったのが、夜間の割引はどうだ、こういうお話でございまして、夜間の例としては、東海地方の、これは高速道路じゃなくて一般有料道路でございますが、夜間の割引を行った事例がございます。この事例を見ますと、二割強料金を引き下げておりますが、交通量は七、八％の増がございまして、収入の方は一六、七％総収入としては減少している、こういう事例が出ております。
　それからコストの方ですが、これは先ほど申し上げましたように、やり方によって大分変わってきますし、ＥＴＣの問題でありますとか、これからの技術的な進歩の度合いによっても変わってくると思いますが、一つは機器の例えば記憶容量を相当ふやさないといけないということと、それからソフトウエアを内容によってきめ細かく設定し直さないといけない、こういう経費が一番大きな問題かと思います。
○鶴保庸介君　東海地方の話は非常によくわかりました。ただ、これは調査研究だと思います。いわゆる料金弾性値といいますか、採算がとれるあたりの値段と、二割下げれば減収になったけれども、じゃ一割だったらどうなのかとか、その辺の調査研究もぜひ進めていただきたいというふうに思うわけであります。
　ただ、高速道路の採算性という面だけではなくして、日本の道路料金というのはヨーロッパの三倍ぐらいの高さになっておるという指摘があるわけです。物価の高さそのものにも反映されてしまうというわけです。そういう収支採算性をずっと考えていらっしゃる日本道路公団ではありますが、決算を見ておりますと、九八年度決算の収支率は五九％、前年よりも二ポイントほど上がっておるというふうな指摘もされておるわけですから、その辺の調査研究についての取り組みを前向きに検討いただけるかどうか、その辺もちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○参考人（筒居博司君）　先生おっしゃるとおり、社会全体として施設を有効利用するという観点からもおっしゃることは本当によくわかることでございます。それから、ＥＴＣなどこれからの技術開発によってそのやり方もおのずとまたいろいろな道が開けてくると思います。したがいまして、問題は先ほど申し上げましたようにいろいろありますけれども、おっしゃるとおり今後十分検討を進めさせていただきたいと思います。
○鶴保庸介君　ぜひそうしていただきたい。
　運輸一般の話ではありますが、民間の会社では当然こんなことはやっておるわけです。新幹線の朝トクきっぷなんというのもこの間出てきました。同一に論じることはできないにしても、調査研究の結果こういうことで収支がとれるのではないかというあたりがあれば、ぜひその前向きな検討をするべきであろうと私は思うんです。
　先ほど局長の方からも言われたＥＴＣの話、事務費用がかさむからという話で、ＥＴＣがこれから救世主になるのではないかというようなお話でありましたけれども、時間もありませんから、最後にそのＥＴＣについてちょっとお伺いをしておきたいんです。
　私が問題意識として持っておりますのは、いろいろお話を聞いておりますと、ＥＴＣという仕組みができればすぐ料金の弾力化につながるというふうな言い方といいますか、そういう期待を持っておるという気持ちはわかるんですが、果たしてそこまでになるのかどうか非常に危惧を持っておるんです。
　ＥＴＣというのは、大体ヨーロッパ主導で、一九八七年度ぐらいにノルウェーで導入されたものだというふうに聞いております。まだまだ導入された欧米の諸国でも非常に問題が多い。単一の規格ではないというあたりもありまして、非常に問題が多いということも指摘されております。
　大臣、その辺について、これからの建設省としてのＥＴＣへの取り組み、それから見通しなども含めて、私なりの危惧を言わせていただいたわけですが、御説明いただけたらと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　私は、先般、ポルトガルへちょっと寄せていただいたんですが、そこでバスに乗りまして、それにつけられておりますＥＴＣの経験を初めてしてまいりました。
　これは、料金所の渋滞の解消とそれに伴います環境の改善、あるいはキャッシュレス化によります利便性の向上、管理費の節減、多様な料金設定の導入、ここが先生御指摘のところに関係してくるわけでございますが、そういうことも可能になってくるということでございまして、今年度末より千葉地区を中心といたします首都圏の日本道路公団及び首都高速道路公団の主要な料金所五十四カ所でサービスを開始いたしまして、平成十二年度には首都圏でのサービス拡大を含め、東名・名神高速道路、東北自動車道、山陽自動車道、阪神高速道路等、全国で約四百カ所の料金所にサービスを拡大する予定になっております。
　それで、このＥＴＣの効果の発現には、いわゆる道路に設置いたします機材の整備、そしてまた車の方に載せます車載器の早期な普及というものが必要でございまして、十二年度概算要求において車載器の普及促進策を要求したところでございます。
　ですから、こういうようなことで、渋滞の解消それから環境の改善、そしてまた御指摘の料金の多種多様といいましょうか、いろいろないわゆる割引料金などもこれで考えていくこともできるんだろうと思うわけでございまして、鋭意進めていきたいと思っております。
○鶴保庸介君　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。
○岩本荘太君　参議院の会の岩本荘太でございます。
　昨日、きょうと六時間の長丁場、御答弁の方はきのう、きょうとおかわりになったようですが、委員長を初めとする委員の皆様方は大変御苦労さまでございます。私、最後の質問者でございますので、ひとつ最後までおつき合いを願いたいと思っております。
　本日は国土庁長官もお見えになっておりますので、私は、国土の一部でございます中山間地域についてひとつ質問をさせていただきたいと思っているわけでございます。
　個人的なことでございますが、私は大体今までの経歴も農業関係で地方の方をずっと回ってきた面がございまして、そういう国土の中の一部の中山間地域のこれからの行く末について大変心配といいますか、思いがあるわけでございますので、その辺はぜひお酌み取りいただきたいと思っております。
　中山間地域と申し上げましたが、言葉としても概念としても大変わかりにくいかと思います。たまたまといいますか、国土庁のいわゆる「二十一世紀の国土のグランドデザイン」、新しい全国総合開発計画で多自然居住地域という定義をつくっておられますので、大体これと同じ地域かなというふうに思いますが、言うなれば、生活条件不利地あるいは経済条件の不利地であるというふうに考えていただければいいんじゃないかなと思っております。
　その条件不利地が、御存じのとおり、今大変な過疎化が進んでいるわけでございます。これは私なりに分析させていただければ、やはり今のといいますか、戦後日本の社会がいわゆる経済効率主義でずっと続いてきたわけでございますから、条件が不利であるところは取り残されるというのはごく当たり前なわけでございます。
　しかし、一方でそれは国土の一部ということでもあるわけでございまして、と同時に、多自然居住地域というふうに御定義いただいた。御定義をいただいたということは大変意義があるとは思っておりますが、そういう地域は多自然、いわゆる自然に恵まれた居住地域であるということは今までもこれからも変わりないわけでございますので、そういう定義をされたということだけに私は意義を認めているわけでございまして、それがさらに発展していただかないと困るなというふうな思いでございます。
　それと同時に、この中山間地域といいますか条件不利地は、国土資源の宝庫であります川上といいますか、いわゆる水源涵養とかあるいは酸素の供給とかいろいろ言われておるそういう人間が生活していく基本的な資源の供給地であるわけでございまして、その地域が健全に保全されないと、それは川下であります多数の人が住んでおります都市住民に対しての影響が大きい。したがって、この問題は単にその地域に住む人だけの問題ではない、全国民的な問題であると私は認識しております。
　そういう意味で何回かさきにも総理大臣等にも御質問させていただきました。これは単に一省庁の問題ではない、全省庁が挙げてやらなきゃいけない問題であるというふうなことを申し述べまして、総理からも前向きな御答弁をいただきましたし、先日もこの決算委員会で文部省所管の際に、この中山間地域が健全に活性化を果たすにはやはり教育環境が大事であるということも申し上げまして、具体的な施策はいただけませんでしたけれども大臣の御同意を得たわけでございます。
　そういう点でこれからいろんな省に対しまして質問をしてまいりたいと思いますが、本日は、国土を守るといいますか、国土の最高責任者でございます国土庁長官がお見えになっておりますので、この地域をどういうふうにお考えか、どのようにしていかれるおつもりなのか、その辺をまずお聞きしたいと思っております。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　この中山間地域をどういうふうに理解しておるかという御質問もございましたが、私の選挙区、今は小選挙区制になりまして松山市だけですけれども、その以前の中選挙区のときは三市三郡でございまして、いわゆる中山間地域もたくさんございますので、それはそれなりに理解をしているつもりでございます。
　したがいまして、条件不利の地域であるということでもございましょう。そういうようなことで人口の減少、高齢化等によりまして地域社会の活力が低下してきている地域も見られる。そしてまた、この中山間地域というのは、先生の御専門でもございましょうが、やっぱり今の農業の状態、戦後から見てまいりますと、当初は本当に第一次産業というものに就業者がたくさんいたわけでございますし、またその第一次産業が国から求められた時代であったわけでございますが、農業も大変経営が難しくなってきたというような地域にもなっておるわけでございます。
　しかし、国土あるいはまた環境の保全、水源の涵養とか、あるいはその地域独特の文化の継承、そういうような多面的な機能の維持向上ということを図る上から、これらの地域を振興し活性化を図るということは極めて重要な政策課題であると認識をいたしておるわけでございます。
　ですから、農業の要求度が下がったものでございますから、私たちの地域においては第二次産業の縫製工場みたいなものを町村長が無理をして誘致したりもしております。いわゆる中山間地域もそういう第二次産業的なものがあるならばそこに雇用の場というものができますから、これもまた活性化できるのではないかなと思っておりますが、そういうことを私もお手伝いもしましたが、なかなかこれも難しい状態ではございます。
　しかし、いずれにいたしましても、これからこういう地方公共団体の自主的なあるいは主体的な取り組みというのを支援しつつ、この過疎山村地域等の振興対策を通じて都市と農山村の連携、交流の促進などを中心にして積極的に進めていきたい、そのように思っております。