Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岸説明員　今先生からお話のありました菅さんの件でございますけれども、この方は従前、先ほど大蔵省の方からお答え申し上げました大蔵省サイドの給付についての御請求をしておられまして、残念ながら援護法の手続を一切していらっしゃらなかったわけでございます。非常に残念なんですけれども、もう少し早いうちにお気づきいただいたら援護法が適用されるかもしれません。ちょっと実情がわかりませんから断定はできませんけれども、身分的にも確かなようでございますので、援護法の適用の可能性があるということでございます。
　それで、御指摘をいただきまして、実は県なり市町村の方、大三島町でございますか、そちらの方まで御照会申し上げたのでございますが、まだ援護法の手続を一切していらっしゃらないということでございますので、できれば援護法手続をしていただきたいというふうに考えております。
○井上（和）委員　そういうふうに非常に冷たいんですよ。この人はそれだったらいけておったんだろうなと思いながら、今ここでそうやって話をするんです。しっかり本人に言うてあげなければいかぬのです。本当に冷たい。こんなことではいけないと思いますよ。
　例えば、今回のこの平和祈念事業につきましても、昭和六十八年でしたか、それまでの人たちが対象になるので、それ以外の人たちは対象としないと明確に書いてありますが、それじゃこれから五年間に、この平和祈念事業に関係する皆さんに対して徹底的にこれを周知徹底をしなければならぬですね。これをいい加減にしておいて、あなたはこの間だったら救われたんですけれども、もう期限が来ましたからだめですよという話をするんです。そういうことを平気でするんです。一言言ってあげたら済むことが、非常に冷たいんです。先ほど聞いたのでそれがはっきりしておると思うんですね。ぜひそういうことのないようにしてもらいたいと私は思います。
　それと、最後でございますが、実は奥野国土庁長官のお話が新聞をにぎわしておりまして、私も非常に大変なことだと思うわけであります。まさにこれはいろいろ言っているような、その気持ちはないとかあるとかいう、そんなような次元の事柄ではないという気がいたします。非常に基本的な意味において、戦争というものに対して、戦後というものに対して、あるいは近隣諸国に対しての考え方というか、我が国の態度というものに影響をしてくると思うのですが、これについて官房長官の御所見を伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　御指摘の奥野国土庁長官の発言が中国の新聞等の批判的反応を招く事態となりましたことは、遺憾に存じております。
　政府といたしましては、日中共同声明の中で述べられております過去の歴史に対する認識にいささかの変化もないということを改めて表明いたしたいと思います。
　なお、靖国神社公式参拝問題に関する政府の立場は、既に明らかにされておりますように、公式参拝の実施を願う国民や遺族の感情を尊重することは政治を行う者の当然の責務でありますが、他方、国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならないということにつきましては、政府としてもより慎重でなければならない、このように考えております。
○井上（和）委員　大変ありがとうございました。終わります。
○竹中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時二十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時七分開議
○竹中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川端達夫君。
○川端委員　長官どうも御苦労さまです。
　平和祈念事業特別基金等に関する法律案について幾つか御質問申し上げたいと思います。
　まず冒頭に、この法律案は、いわゆる戦後処理問題というのでいろんな問題があり、具体的に中身のもう決まっているもの、あるいは問題として残っているもの、たくさんあるわけですけれども、そういう諸問題の施策の一つとして提案をされてきたというふうに考えているのですが、この法案が戦後処理における施策の中でどのように位置づけられているのか、この法案の趣旨とともに長官からお伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○小渕国務大臣　政府といたしましては、昭和四十二年の引揚者に対する特別交付金の支給をもちまして実は戦後処理に関する措置は一応終了したと考えてきたところでございましたが、恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題、在外財産問題などいわゆる戦後処理問題についてなお一部に強い御要望がありましたので、民間有識者による戦後処理問題懇談会を開催して検討をお願いいたしたところでございます。
　政府といたしましては、五十九年十二月に内閣官房長官に提出された同懇談会報告の趣旨に沿って所要の措置を講ずることを基本方針といたしまして、具体的内容について種々検討調査を行ってきた結果、この法案を提出するに至ったものでありまして、これをもちましていわゆる戦後処理問題については終結をさせたい、こう考えておるところでございます。
○川端委員　戦後処理問題懇談会の答申を受けて、それで戦後処理問題の締めくくりということで終結するという形でここにお出しになったという御答弁だったのですが、ということは、この法案の対象とされる人たちあるいは問題というものは、今長官もお述べになりましたように、いわゆる恩欠者それから強制抑留者あるいは在外資産等の問題、その三つに限定をして考えておられるというふうに受け取れるのですが、それでよろしいのでしょうか。
○川端委員　法案の中にそういう人を称して「以下「関係者」と、こういうふうに書いてあるのですが、その第一条の中に、三つのそういう人で、「本邦以外の地域から引き揚げた者等」というふうに書いてあるのですが、この「等」というのはどれぐらいの範囲をお考えになっているのか、政府委員の方で結構ですので、お答え願いたいと思います。
○平野政府委員　この「関係者」でございますけれども、大臣からお話し申されましたとおりに三つの問題ということでございます。
　先ほども御質疑があったわけでございますが、シベリアに抑留された方、戦後強制抑留者というのは、例えて言うならば「本邦に帰還したもの」というふうにやや限定的に使っているわけでございます。しかしこの基金の対象とする、つまり今次の大戦における戦争犠牲を銘記し、平和を祈念する意味における基金の対象としては、当然現地で亡くなった方々も含めたいわゆるシベリアの抑留者というふうに考えることになろうかと思います。そういう意味におきまして、この「等」というところでその辺は読んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　引揚者の問題につきましても、ここに書いてございますとおり、まさに我が国にお戻りになった方ということでございますが、いろいろな観点から見ますと、現地で亡くなったような方についても、例えば記録の収集とかいうような問題になった場合には全く無視するわけにはいかないのではないか、このように考えておるわけでございます。
○川端委員　初めの方はよくわかったのですが、最後の方で言われた部分がちょっとあれなんですけれども、メーンとしては、対象者というのは、いわゆる恩欠者と強制抑留者と在外資産、要するに引揚者等をほとんど集中的に考えているのであるということでよろしいですね。
○川端委員　そういう趣旨を受けて、第三条に「目的」ということで「関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行うことを目的とする。」ということが書いてありますけれども、これを先ほどの趣旨といろいろあわせて考えますと、恩欠者それから強制抑留者、在外資産の引揚者を対象にして慰藉の念を示す事業を行うことと読めるのですけれども、それでよろしいのでしょうか。
○川端委員　というふうに考えますと、いわゆる戦後問題をいろいろな形で検討し、四十二年に終結宣言をして、その後いろいろな流れの中で懇談会の答申が出た、そういう中で三つの関係者に対して慰藉の念を示す事業をするためにこの法案が出てきたということになるわけですけれども、その目的を達するために第二十七条で「基金は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。」「一　関係者の労苦に関する資料を収集し、保管し、及び展示すること。」「二　関係者の労苦に関する調査研究を行うこと。」「三　関係者の労苦に関し、出版物その他の記録を作成し、及び頒布し、並びに講演会その他の催しを実施し、及び援助し、並びにこれに参加すること。」このように、一、二、三に関しては「関係者の労苦に関し」という言葉がついて具体的な施策になっているわけですけれども、それ以下に書いてある、資料を収集したり、調査研究あるいは出版物を出すという場合の事業が、先ほどから言われている例えば恩欠者であれば、恩欠者であるからという人たちに限定をした事業としてあり得ることなのかということをお伺いしたいのです。
　広く一般的に平和を祈念するということであれば、国民はいろいろな形で戦争に対してつらい思いをした、あるいは犠牲を受けたという場合に、例えばその中で兵役に参加をし戦地に実際に行った人がおられる。例えば出征するに際しては遺言をつくり、つめと髪の毛を残し、資産をそれなりに処分をして、後顧の憂いなく、いつ死んでもいいという形で出征をした。不幸にして亡くなられた方もおられる、負傷された方もおられる、生還をされた方、そういう中で、二度とこういうことを起こしてはいけないという思いの中で平和祈念事業をやる、これは理解できるのです。
　そういうときに、この人たちは恩給をもらっている恩給資格者であるから事業の対象ではなくて、いろいろ計算をし加算をしても十二年にならない恩欠者であるから、この人たちを特に限定をしてこの一、二、三にある事業というのがあり得るのですか。いわゆるこの三つの事業が、恩欠者あるいは強制抑留者、引揚者に限定した事業として理解できるものとしてあり得るのかどうかについてお伺いをしたいと思います。
○平野政府委員　基金の事業は先生が御指摘されたとおりでございます。
　先生のお尋ねは、そういういわば三問題の関係者に限ってこれだけの事業を行うのかということでございますので、私どもの方といたしましては、その基金の業務の主たる対象者というものはこの三問題に限るわけでございますけれども、ただいま先生がおっしゃいました、それでは例えば恩給欠格者の方々の問題をいろいろ記録にとどめたりあるいはいろいろ調査研究する場合に恩給を受給しているような方々を除くのか、こういうお尋ねかと思っております。私は、この点は先生と恐らく同じだと思うのでございますけれども、恩給欠格者の方々を考える場合に恩給受給者の方を全く除くということにもならないのだろうと思うのでございます。
　ただ、私どもが考えておりますのは、そういう基金の行うさまざまな資料の収集とか調査研究とか出版物とかという場合に、その焦点と申しますか視点と申しますか、そういうものは恩給欠格者なら恩給欠格者という視点から物をとらえてそういうことをやっていきたい、こういうことでございまして、その周辺にいる人もしくはそういう状況というものを全く無視してそういうものができるとは私どもも思ってはおりません。そこに「等」という意味のいろいろな意味が含まれてくるということかと思っております。
○川端委員　言われることは言葉としてはわからないでもないのですけれども、現実に例えば兵役に従事をした人を通じて、その人たちの関連の資料、記録等々を集めて広く国民に周知をしていくことによって二度と戦争を起こすまいというふうなことをしよう、そして関係者に対しても慰藉をしようというときに、恩給制度というかなり複雑な表によって十二年という計算をしたときに、適用される人、されない人というふうな、まさに恩給法のお金にかかわる計算方法で、ただ一つの法律で仕切っただけの部分で戦争犠牲あるいは兵役参加という人をそういうようなもので区別して、そういう人たちに中心的な視点を当てて、周辺の人は含まれるので「等」ということで事業を行うのですということが通用する理屈ですか。
　具体的に言えば、この人は恩給をもらってないということで、そうしたら、戦争に行ったという部分では同じであるけれども、つらい思いをした、苦しい思いをした、家庭もいろいろなことがあったけれども、その人たちの中で、この人たちだけは恩給制度でいえば恩給をもらえなかったから気の毒な人ですよというふうな意味になってはおかしいわけでしょう。そういう意味ではどうなんですか。どうもそれがわからないのです。
○平野政府委員　御承知のように、戦後処理懇におきますいわゆる恩給欠格者問題についての考え方というのは、国において何らかの措置を講ずることはないとしても、しかしさきの大戦であれだけ苦労されたことについてはもう全くそのとおりであるというふうにお認めになっていらっしゃるわけです。したがって、そういうような戦地における、あるいは内地かもしれませんけれども兵役に服したその間のいろいろな御苦労は、平和を祈念するという意味におきましても後世の方々にもきちっと伝えることが必要なのではないか、こういうことでこのいわゆる特別基金をつくろうということで今回法案を提出させていただいたわけでございます。
　したがいまして、確かに対象を例えば恩給欠格者だけに焦点を合わせてやるのかという、対人と申しますか人という観点で考えますとお話しのような点もあるかと思いますけれども、この基金で取り扱います、あるいは基金の業務として考えております「関係者の労苦について国民の理解を深める」ということになりますと、恩給欠格者問題で言えば例えば兵役についた間のいろいろな公私にわたる御苦労というものを伝えたいということでございますから、私どもはその点を踏まえてこの基金の運営に当たってまいる必要があるのではないか、このように考えているわけでございます。
○川端委員　水かけ論になるのであれですけれども、もう一つ、こういう一、二、三の事業を中心とした部分が、平和を祈念し二度と戦争を起こさないということで国民に訴えるということは私はあると思うのです。これは認められると思います。関係者に対して特定、限定したような事業ではないと思います。今幾ら言われても、それは言いわけだと思う。同じ兵役に参加した中で、恩給の適用を受けられないという人を特定していろいろな資料を集めて、この人たちが大変だったというふうなことには私はできないと思う。そういう中でそういう人たちに慰藉ができるとお考えなんでしょうか。慰藉できますか。
○平野政府委員　どういう気持ちを、例えば慰藉の念と申しますか、そういう事業と申しますかそういう業務の中に持つかという点があろうかと思いますが、私どもいろいろ関係者の方々のお話を伺っておりますと、少し先生のお話から飛ぶかと思いますけれども、個人的に何らかの措置をしてくれるべきであるという要望があることはもちろんでございますけれども、そういう方々の中には、例えば我々がこういうことをやってきたということを後世に伝えて、こういうことが二度と起こらないようなこともやってもらいたい、こういう要望等も実はあるわけでございます。
　したがいまして、人それぞれお考えはあろうかと思いますけれども、私どもの基金が行う業務、事業は、関係者の方々の慰藉に役立つと申しますか、慰藉の念を示す事業として十分意義があるものではないか、このように思っておるところでございます。
○川端委員　いわゆる戦後問題ということで大きく三つがある、延々とかかってきているわけですけれども、そういう中で、未処理の大きなその三つの問題をやりますよというふうな条文を、第一条の法案の趣旨にそういう三つの人たちに対してこの法律はつくるのですよということを大上段でおっしゃる構成をしながら、具体的に詰めていった第二十七条においては、一般的な、戦争というものを二度と起こしてはいけないという、まさに平和祈念に対する、もっと大きな範囲での平和というものを考えたような事業を具体化する形で出てきている。
　だから、法案の趣旨としてあなたたちその三つの対象の人たちにこれからやりますよと言いながら、全体的に大きな形で持ってくるというところにこの法律の無理があると私は思うのです。構成がやはりおかしいのではないか。三つの問題を対象とした趣旨であるならば、しかも三つは全く関連していない問題なんですから、個々に個別にどうするのかということが出てこなければ、この法案としては大ぶろしきを広げた割に中身が何もないという評価になるだろうし、そうだからこそ具体的に本当に慰藉されたのかなという感じがすると思うし、抽象的なものにならざるを得ないと思います。
　ちょっと観点を変えまして、調査をやっていますね。実情調査ということで答申の後にやっておられるのです。「特別基金に関する関係者実情調査」というのを六十一年七月におやりになっていますが、この調査の設問の趣旨と、この結果をどういうふうにこの法案には関係づけられているのか、お伺いをしたいと思います。
○平野政府委員　ただいま先生がおっしゃいましたのは、私どもが六十年度に行いまして、たしか六十一年七月でございましたか一応資料としてまとめました「特別基金に関する関係者実情調査」のことかと思っております。
　戦後処理問題懇談会報告が五十九年の十二月に出されたわけでございまして、私どもの特別基金検討調査室というのが実は六十年の四月に発足いたしました。そして、まず考えましたことは、こういう問題について関係者の方々がどんなことを考えているのだろうか、こういうようなことでございます。また、どんな実情にあるのだろうか、こういうことでございましたので、当時三つの問題から実はそれぞれ一万名の方々をアトランダムに抜き取りまして、そういう方々の現在の状況と申しますか、例えば年齢とか、職業があるかとか、収入がどうとか、家族状況とか、そういったいわば生活状況というようなもの、あるいはその方がそれぞれの問題にどういうふうにおかかわり合いになったのか、例えて言うならば、恩給欠格者問題にかかわっているとすれば、そういう方々はどういう軍歴みたいなものがあったのか、あるいは特別基金というものが行うとするならばどういうようなことをお望みになるでしょうか、こういうようなことについてそういう方々に調査をしたものでございます。
　私ども、この調査結果というものを十分に考えまして、今後の基金の業務を的確に運営するための重要な参考にさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○川端委員　そういう中で事業をこれから行われる、実際には運営委員会等々でこれからは考えていくということになると答弁があると思うので聞かないですけれども、そういう事業をされるときに、今言われたようにこの調査が参考にされる。そうすると、例えば資料の収集を行うことを望みますかと言えば、望むとか、どちらかといえば望むとか、こういう答えが出ているわけですね。資料ができれば欲しいですかと言ったら、欲しいとか、どちらかといえば欲しいとか、使いますかと言えば、使うとか、どちらかといえば使うとか、こういうふうになっているわけです。
　こういう聞き方をするとこういうふうに出てくるのは当たり前ですね。建物が欲しいですかと言ったら、まああればいいというのと欲しいというので、絶対要らないという人は余りおられない。使いますかというので大体ずっと相関を見てみると、体が元気であるという人の数と使いたいという人が大体比例しておるのですよ、各三つの団体で。どちらでもいいという人は、病弱であるとお答えになっている人あるいは体が悪いという、御承知のように高齢化していますから、そうも旅行もできないという人は、どこにできるのか知らないけれども、そんなところへまで行けないなという人は余り期待を持たないということで、これ自体が誘導的で、私は特にこれが参考になるということではないと思います。
　そういう中で、設問はすべて、今おっしゃったのは、そういう方が基金の運用に関してどういうことをお望みなんだろうということで、参考にしたいということでお聞きになった。施設の問題あるいは資料収集の問題、研修、いろいろなことを聞いておられる。これはこれで結構です。
　そういう中でオープンアンサーがありますね。このオープンアンサーに対しての報告というのは出ているのですか。それと、中身をどのように把握されているか。これは六十一年七月からですから大分たっているのですけれども、その中身を教えてください。
○平野政府委員　オープンアンサー、つまり自由にお書きいただくということでございますから、そのまとめ方は非常に難しゅうございまして、実はこの調査票にもうまく載れなかったというのが実際でございます。ところで、そういうこともございまして、実際どういうのがオープンアンサーと申しますか、そういう自由に書いてくださいということに多かったかという点について、私どもなりに分類をいたしまして、そしていろいろ私どもの業務を推進する上の一つの参考にしたいということでやったわけでございますけれども、その中で申しますと、三問題ともに、いわば個人補償的な、的なという言い方は、例えば直接に個人補償の給付がもらいたい人とか、年金に通算してもらいたいとか、いろいろあるのでございますが、いずれにしても個人補償的な色彩の要望をされた方が非常に多うございます。それから特別基金事業、こういう事業を早くやってもらいたいというお申し出の方もかなりの数がございました。あるいはそれ以外に目立つものといたしましては、それぞれの問題の方々に、目的はあるいは違うかと思いますが、いずれにしても現地を訪問したいという方も非常に多うございました。あるいは平和のための事業というものをやってもらいたい、そういうような大きな四つ。あと細かく挙げますと、例えば戦友会をやってもらいたいとか、中には何も要らないとか、いろいろございますけれども、主なものを挙げればそういうものがあったのではないかというふうに思っております。
○川端委員　その分は何らか外に見える形でおまとめになっているのでしょうか。
○平野政府委員　正直に申しまして、必ずしも十分にまとまっておりませんでした。私がそういうことで項目的にいろいろ整理をさせていただきましたけれども、十分にまだまとまってないというのが実際でございます。
○川端委員　結局、先ほど言いましたように、いろいろな調査で出ている分では、建物が欲しいですかと言えば、それは欲しいとか、あればいいとかいう消極的賛成というので、絶対要りませんというのは少なくなる。使いますかと言えば、使いたい、機会があれば使いたいになるし、絶対使うものか、こんちくしょうという人はほとんどおられない。これは、個別措置を行わないという前提の中でこういうことをおやりになったからそういう流れになってくる。
　しかし、やはり本当の皆さんの気持ちがどうなのかというのを聞くのが本来の趣旨であるということで、あなたは個々に個別補償、お金を出すとか云々じゃなくて、個別のことをやってほしいですかということを本来聞くべきだと私は思っていました。しかし、そういうことをすると余りにも生々しいのか何か、どういうことを考えたか知りませんが、例えば「その他、特別基金の事業として特に望むものがありましたら、下欄にご記入ください。」ということで出した。ここで我が党の米沢委員が六十一年の三月六日、これが七月に答えが出たわけですが、三月にそのことを聞いているわけですね。オープンアンサーはどうなりますかと言ったら、「分類づけと集計が大変だ、」だから「その部分だけおくれることもあるかもしれません。」ということで、別にちゃんとまとめる、おくれるということはまとめることになっておるわけですから。
　そういう部分で言えば、まさに今言われたように、この平和祈念事業の個々の事業自体を何ら否定するものではないけれども、おのおのの人たちにとっては、きょうの午前中からのお話もいろいろ専門的にはありましたけれども、個々三つの問題、おのおの違う観点から個別に戦争の戦後処理問題として政治責任としてきっちりやっていただきたいということは別なんですよ、ここで言っておられる問題とは。そういう意味で、個別補償を望むか望まないか、個別の対処を望むか望まないか、それを答申はノーであるからということでまずばっさりしておいて、これらの人の慰藉を考えるということは無理だと思います。いやいや、こんなことをしてやるからありがたく思えということでは済まない問題だと思っております。
　そういう意味で、この三問題を戦後処理問題として処理するということと、それからここでこの法案としていろいろな事業をやるということとは別の次元の問題ではないか、今のままであれば。そういうふうに考えざるを得ないのですけれども、長官、いかがでしょうか。
○平野政府委員　先にひとつ御説明させていただきたいと思います。
　確かに、この関係者実情調査というものは、先ほど私ども申しましたとおりに、私どもの部屋ができたばかりで、戦後処理懇の報告に基づいてどういうことをやったらいいのかという観点からまず実情調査に手をつけたということは事実でございます。
　ただ、その後、私ども政府におきましての検討にいたしましても、冒頭に官房長官から御答弁申し上げましたとおりに、戦後処理問題懇談会の報告というものを基本方針としながらいろいろな観点から調査検討を行って、その結果、今回のこの法案としてまとめたということでございます。
○小渕国務大臣　今御答弁申し上げましたが、この懇談会での結論は、特別の措置をすることには至らなかったというのが懇談会の結論でございまして、にもかかわらず、今問題になっております三つの問題につきましても、それぞれの問題として今日まで運動もされてまいりましたし、個々それぞれにその事由と解決方法も、それぞれ御希望の向きから出てきたことでございます。
　したがいまして、厳密に言えば、その方向それぞれに解決すべきだということになりますれば、それぞれにあるいは何らかの措置を講じなければならなかったわけでございますが、政府としては、この懇談会の趣旨に基づきまして、この法案に盛られたような形でそれぞれの問題を一括してこの処理をしようという形でまとめたわけでございますので、御質問の趣旨は理解するところでございますが、セパレートしてそれぞれに問題を処理しようという形をとらなかったということで御理解をいただきたいと思います。
○川端委員　先ほど私ずっと前半御質問した部分で言うと、実際にこの法案で考えられている先ほど申し上げたような事業というのは、思いとしてはそういうものを総決算してこの法案でしようという趣旨として出てきているのはわかるけれども、やられようとしている事業自体は、個々にフィットするものではなく、もっと大きな抽象的な事業にしかなり得ないから難しいのではないだろうか、こういうことを申し上げたわけです。そういう意味で、この法案自体が非常に無理があるのじゃないかということが一つ。
　それから、よく御答弁の中に答申ではということが出てくる。そうすると、答申ではどう書いてあるかというと、三問題それぞれ個別に処理するものはないというのが一つの結論なんですね。そういう中で、この法案自体はまた後で四十三条、四十四条において、戦後強制抑留者の一部に対してだけ慰労品あるいは慰労金というのを支給しよう。これ自体は答申を尊重していないわけですね、答申では個別に措置するものはないということを明言しているわけですから。その答申に沿ってこの法案が出てきたのに、なぜこの法案に特定の一部の者だけが出てきたのかを御説明を願いたい。
○平野政府委員　いわゆる三問題を中心といたしました戦後処理問題につきましては、お話がございましたとおりに戦後処理問題懇談会の報告、この趣旨にのっとって、それを基本方針としているわけでございます。先ほど私も申しましたとおりに、そういうことを基本方針としながら、なお関係方面といろいろ調査検討を加えた結果、実はこれは御承知かと思いますけれども、一昨年政府と与党との間でいろいろ協議した結果、そういうことを基本方針としながらも、いわゆる戦後強制抑留者の方々に対しては、これまでの経緯等を踏まえて個別に慰労の気持ちをあらわす措置をしよう、こういうことが私どもの最終的な結論になったわけでございます。法案はその趣旨にのっとりまして、戦後処理懇の報告の趣旨、これを基本方針としながらも、その後の調査検討の結果を加えて法案を作成し、ただいま御審議をいただいている、こういう経緯でございます。
○川端委員　今の御答弁では、なぜなのかということが、いわゆる抽象的な感情の話なんですね。いろいろ議論をした中でそういう人たちだけはと言われても、合理性のある――そういう人たちは、きょうの前段の午前中の議論の中で、やはり国には責任がある、その責任を果たすのの一部ではあるけれどもというふうに考えられたのか、いや寒いところ気の毒だったね、それで恩給に当たっていない人たちだけに限定してしようやないかというふうにされたのか、何かわからないけれども、何かもやっとしている。すべてその流れがそういうふうにはっきりとした形で処理をされてきていない。
　昭和四十二年に、全部終わりました、これで一切合財何もありませんということをおっしゃった。そうしたら、いろいろな方が、いややはり権利の問題として、戦争責任の問題として考えるべきではないかということで運動をされ、多くの政治家の方も本当にそうだということで立ち上がられた。そういう中で処理懇が設置をされ、五十九年に答申をされた。ところが、それでもう何もなしだと言うと、六十一年にはまた議員立法の案までできて、選挙公約で、これをやりましょう、頑張りましょうや、政府・与党は責任を持ってやりますよとおっしゃって、一生懸命選挙をやられた。そうしたら、そのまた直後に閣議決定、選挙が終わった途端に何かもやっとした形になってくるというふうなことで、そして今度の場合もまた、なぜそうしたらシベリアの恩欠者だけが対象なんだろうかというと、よくわからない。
　実際、その関係者自体が非常に振り回された形になっているわけですね。一面では、言うときに、これですべては終わっているんだからということでその処理懇の答申を盾にするわけです。ある意味ではまた違うような部分の話を出してきて、答申に完全に整合しているとは言えないようなことが盛り込まれてくるということで、実際の対象者を非常に振り回す政治に対しての不信というものを植えつけることになり、慰藉どころじゃなくてその気持ちを踏みにじることになっているのではないかというふうに思います。
　その中で、二十七条の五に「前各号に掲げるもののほか、第三条の目的」、いわゆる三つのことをちゃんとするという「目的を達成するために必要な業務を行うこと。」というふうに書いてありますね。このこと自体はどういうふうに理解をしたらいいのでしょうか。
○平野政府委員　基金の業務につきましては、ただいまもお話がございましたとおりに、二十七条に一号からずっと書いてあるわけでございます。この基金の目的を達成するために、この三号までで、四号もございますけれども、例示的に書いてあるもの以外になお関係者の方々に慰藉の念を示す事業というのはあり得るのではないかということでございまして、そこでこの第五号に、今お話もございましたとおりに「前各号に掲げるもののほか、第三条の目的を達成するために必要な業務を行う」、こういう規定を置きまして、今後運営委員会等で議論をされ、そして関係者の方々に慰藉の念を示す事業として、この基金の目的に即した業務というものがあれば行える形を法律の上でもとっておきたい、こういう趣旨でこの条項を置いたわけでございます。
○川端委員　いろいろとこの法案自体がその前段の趣旨、目的と事業との間に非常に乖離があるという意見を私は持っているわけです。そういう部分で唯一救われるのがこの五なんですね。これは読みようによってはいろいろ読めるのです。そういう部分では、この法案自体のそういう整合性といいますか、趣旨、目的と具体的な事業との間に余りにも間口が違い過ぎるという部分、それを合わすためにも、運営委員会等々含めて、本当にその目的に言う三つの人たちに慰藉ができる事業というのは何なのかということを、既存のいろいろなことにとらわれずにひとつ御検討していただきたいというふうに思います。
　時間が迫ってきたのですが、長官、これは非常に難しい問題であるというのは重々理解をしているのですけれども、いろいろな中で、政治的に関係者に対して右往左往といいますか、結果的には心情として振り回してきたと思うのです。こういう部分で、例えば表向きで言えばもう終わったといってがっかりした、いやいや頑張らなければいけないといって頑張ってきた、先が見えてきたといって任せてくださいと言われたので、もっと頑張ったらまた落ちてしまってというようなことに結果的にはなったと思うのですけれども、そういう部分で、本当にこういう方に対しての今のお気持ちというのは正直申し上げてどうなんでしょうか。政治家として、これからも事業としては慰藉をする、気持ちとしてはそういうことを一生懸命考えておられると思うのですが、正直なところ、私は今二十七条の五号にはまだほのかに先には明かりがあるという読み方ができるのではないかというふうに申し上げただけですけれども、それをむげに、いやいや全くそういうことではないというふうにおっしゃるのかどうか、その御見解をお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　四十二年に政府としての戦後処理問題は終結したという基本方針でございましたが、川端委員御指摘のように、その後、いろいろな方々からさらに御要望もありましてそうした問題を解決してまいりました。今日この三つの問題につきまして、御指摘のように本来その一つ一つの問題について別個に処理すべきだという形での運動が展開されておったことも承知をいたしておりますが、重ねてでございますけれども、政府としては、懇談会におきまして既に戦後問題として処理すべきものはないという前提のもとで報告をちょうだいをいたしました。しかし、いろいろいわゆる三問題を何とか解決をしなければならないという各党それぞれの方々の御主張もございまして、そうした問題を解決する手段として、また報告の中にもこの基金の問題が指摘されましたので、ここでこの問題処理に当たろうということで法律ができたわけでございます。
　今後の問題につきましては、これをいかに考えていくかということにつきましては、有識者による運営委員会にゆだねたいというのがこの法律の趣旨でございますので、その場所におきまして適切なお答えを出していただけるものと我々は考えておるところでございます。
○川端委員　時間が来ましたので終わりにいたしますが、この平和祈念事業、公益事業をやられるということ自体、実は私自身も昭和二十年一月生まれですから、戦争の記憶というのはもちろん全くありません、そういう世代の者にとっても、実際にいろいろな御苦労をされた方々の記録それから思いをいろいろな形で我々の世代あるいはもっと若い世代に伝えていただくということは非常に大事なことだと思います。そういう意味ではきっちりとやっていただきたいという思いがあるのですが、それと三つのいわゆる戦後処理問題として残っている部分というのは、かなり性格が違う部分で対処せざるを得ない国の責任がまだ残されているし、これでは解決できないと思います。
　そういう意味で、なお一層政府におかれて御検討あらんことをお願いいたしまして、質問を終わりにいたします。
　どうもありがとうございました。
○竹中委員長　柴田睦夫君。
　この際、参考人各位に申し上げます。
　本日は、御多用中のところ御出席いただきましてありがとうございます。
　御意見の聴取は質疑応答の形で行います。
　なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言願い、また、委員に対しては質疑ができないことになっておりますので、さよう御了承願います。
○柴田（睦）委員　本日は、特別基金法案の審議に当たりましてお二人の参考人の方に御出席をいただいております。全国抑留者補償協議会の斎藤六郎会長、もう一方は、恩欠関係の全国軍人恩給欠格者個人給付実現推進連絡協議会、略称恩欠給付連の新島重吉事務局担当代表委員です。
　お二人の方、どうもお忙しい中をおいでいただきましてありがとうございます。本来ならば在外財産関係の引揚者団体の参考人の方もお呼びしたいところでございますが、本日私に与えられた時間が三十八分という短い時間でありますので、お二人にさせていただきました。関係者の皆さんのお気持ちを述べるには限られた時間でありますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。また、国会という難しいところですけれども、ひとつ気軽にお答えを願いたいと思います。
　ただ、きょうは官房長官の都合がありますので、先にまず官房長官にお伺いしておきます。
　さきの太平洋戦争で日本国民は軍人軍属、一般人を含め三百十万人のとうとい生命を失い、国土を焦土と化す未曾有の惨禍がもたらされました。戦後四十三年になろうとしているわけですが、いまだ異国に取り残された方もいらっしゃいます。もう戦争は再びあってはならないというのが国民の合意であると考えております。今日、日本は世界有数の経済大国と言われるようになりましたが、いまだに戦後処理問題が残されているということは本当にゆゆしい事態であると思います。
　官房長官、戦後四十三年になろうとしている今日まで戦後処理問題が解決してこなかったその政府の責任についてどのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　過ぐる大戦の経験から、日本人はひとしく過去を反省し、今日の平和の存在は多くの犠牲者によって成り立っておるということも承知をいたしておることでございます。そのために、政府といたしましても戦後あらゆる点にわたりましてその傷跡をいやすべく努力をいたしてきたところでありまして、遺家族の問題を初めといたしまして、犠牲者に対する戦後の援護措置その他につきましては、許される財政の範囲で最大限の努力をいたしてきたというふうに考えております。
　にもかかわりませず、今御指摘のように幾つかの問題が今日まで残されてきたということにつきましては、それぞれの問題、まことに難しい問題でありまして、事簡単に解決のできない問題であったために残されてきたものだと思います。私どもといたしましても、この機会に戦後の未処理の問題につきましては一応の区切りをつけたいということで、今回の法律案を提案いたした次第でございます。
○柴田（睦）委員　私は、今なお戦後処理問題が国に求められているという原因、これはこれまでの国の戦後処理問題の対策が不十分であったからだと思います。政府が行いました世論調査によりましても、戦後処理問題の政府の施策が十分だったと答えている人はわずか四％であります。これに対して不十分だったと答えている人がその七倍の二八％に上っていることでも明らかだと思うわけであります。この四十三年にわたって解決を見ていない問題、これは本当に解決していかなければならない、その強い態度が必要であります。
　それでは参考人の方にお伺いいたします。今回は基本的問題に絞って質問せざるを得ませんが、よろしくお願いいたします。
　初めに斎藤参考人にお伺いいたします。
　斎藤さんは、シベリア抑留中の労働賃金を国に要求して裁判をなさっていらっしゃいますが、この抑留中の労働賃金を国に請求するというシベリア抑留者問題の原点、どこが基本的な問題であるのか、ひとつ国民の皆さんにもわかるようにわかりやすくお話しいただきたいと思います。
○斎藤参考人　私ども全抑協といたしまして政府に労働賃金を要求しておりますいわばこの会の原点と申しますのは、私どものシベリア抑留の体験に基づくものであります。
　有名な作家山崎豊子さんのお書きになりました「不毛地帯」という小説の中にシベリア抑留のことが克明に記載されております。その中で、日本人は非常にだらしなかった、ドイツ人捕虜に比べて日本人ほどだらしない民族はないんだと非常に厳しく批判されておるようでありますが、私どもは、事実山崎豊子さんのおっしゃるように、ソ連ではドイツ人捕虜に比べて二重にも三重にもつらい労働を強いられてきたと思います。
　それは、何と申しましても日本政府が一九二九年ジュネーブ捕虜条約というものを批准しないままに我々を戦争に駆り立てた。我々は条約に対して全く無知でありましたから、ドイツ軍のように敗戦ずれした国の軍隊から比べてみた場合に、ソ連から十時間労働あるいは十四時間労働を強いられても何ら抗弁する手だてを持たなかった、その残念さというものが今日の運動の原点になっておるわけであります。確かに労働賃金を我々が日本政府に要求しますということも大事でありますけれども、根本となるところのジュネーブ条約というものを日本政府が国内できっちりと実施していただきたい、そういうことも運動の原点になっておりまして、これは会創立のときの基本原則になっておるわけであります。そういうことで、ソ連でのもらわれなかった労働賃金は、今のジュネーブ条約によりますれば、やはりこれは日本政府が一たんお支払いする代替の補償義務があるんだ、支払った上で事後の問題は国際的にソ連と話し合うということが今のジュネーブ条約六十七条ではないか。しかし、惜しいかな、日本政府は長らくこの六十七条の条約を反対に理解しておりまして、補償する国を抑留国であるというふうに日本語訳をやっておられたわけであります。そういうことで、歴代の政府はこのもとに答弁をなさってきた。この問題は既に解決済みでありまするけれども、その問題が明らかになりました現在におきましては、やはりこのジュネーブ条約に基づいて捕虜の未払い賃金というものは日本国で払っていただくのが法律上の義務である、国際条約上の義務であるし、日本国がこの条約を批准した限りにおいては責任があるのではなかろうか、こういうことが運動の原点になっております。
○柴田（睦）委員　よくわかりました。
　それでは、新島参考人にお伺いしますが、新島参考人の方は、恩給欠格者の問題で、軍歴期間の公的年金への通算、こうした個人補償を国に要求して運動をされておられますが、恩給欠格者問題についての原点はどこにあるのか、この点についてお伺いいたします。
○新島参考人　まず冒頭に、このような機会を与えてくださった竹中委員長を初め諸先生方に心から感謝申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
　ただいま御質問をいただいたわけでございますが、私どもいわゆる恩欠者、恩給資格欠格者が今運動してまいっておりますその原点は、いわゆる恩給をもらった人に比較して、ひとしく国の命令によって軍務に服した者がその期間の長短あるいはその他の事情によって極めて不公平な取り扱いを受けている、このことに対して、いわゆる終戦という思いがけない状態の中で、当然恩給欠格者に対してもすべての該当者に対してそれぞれの実績に対する応分の補償があってしかるべきだという意味での個人補償。
　それから、とりわけ官民格差ということを私たち申しておりますが、戦争が済んで帰ってきて、そしてたまたま公務員になった人と民間に勤めた人、この人たちが定年に達してその段階で実に顕著に違うのは、戦前は公務員でなかった人が帰ってきて選んだ道が異なったことによって、恩給受給者に、恩給欠格者でありながら軍歴が通算されている、片っ方には通算されてない、これはいわゆる平等の原則である憲法の十四条に違反するのではないかということで、私たちは軍歴をひとしく公的年金に通算してほしいということを願って始めたのがこの運動の出発点でございます。
　それから、実は全国の恩給資格欠格者の方々に、私がきょうこの時間にこの場所で質問にお答えしていろいろ可能な限りのお答えを申し上げたいということで手紙を出しているわけですが、恐らく全国の皆さん方はこの瞬間に期待をしていらっしゃるというふうに考えます。
　きょうここに百通余りの手紙を持ってまいりました。わずか七十日そこそこの間に百数十通の手紙、全国の北海道から鹿児島に至るあらゆる団体、各級幹部役員の皆さん方から、嘆き、悲しみ、憤り、そしてあきらめ、さまざまな気持ちを託して私のところに届けてくださった貴重な手紙でございます。この手紙は新島個人に来た手紙ではございますけれども、心から恩欠者に対する個人補償、官民格差是正を何としてでも先生方にお願いして実現してほしいということの願いでございますので、このこともこの際申し上げておきたいというふうに考えます。
○柴田（睦）委員　ちょっと関連して新島参考人にお伺いします。
　今、新島さんのところに来たたくさんの手紙、その中で何を強く具体的な形で訴えておられますか。
○新島参考人　ただいま申し上げました個人補償、すなわち個々人に、それぞれの恩給には到達しないけれども持っている軍歴に応じた個々の補償をしてほしい、いわゆる個人給付、個人補償といいますかをしてほしいということと、それから、今申し上げました官民格差、それをどんなことがあっても是正してほしい、憲法違反ではないかという心からの叫びであります。
　それから、今は話題になっていませんが、三年未満の外地勤務者あるいは内地勤務者あるいは遺族、軍属は足切りをするということが一時ございました。そのときに運動の原点は、一カ月以上の軍籍を持っていたらみんな補償の対象になるのだということで加入を促したわけです。そして入ってこられました。ところが、私たちその勧誘した立場にある者にとっては、入ってこられた遺族、未亡人の方々が一割おられますが、この方々の前に立ったら何も申し上げることができないわけです。ただ、こうべを垂れておわびするしかない。それは私たちがおわびしなければいけないのか、あるいは、できますよ、補償しますと言った先生方にその責めを負っていただくのか、そこらに私たちは大変苦慮しております。
○柴田（睦）委員　斎藤参考人にも関連してちょっとお伺いいたします。
　会長さんですから会内においていろいろな方の御意見をお聞きになると思いますけれども、特に会内の意見として強調しておきたいということがございましたら、ひとつお願いいたします。
○斎藤参考人　会といたしましては、賃金補償要求ということも大きな運動の柱になっておることは事実であります。しかし、私どもは、ソ連でのいろいろな思い出、悲しみ、そういうものを現在、六十を越した今の時点で考えますと、我々の味わった不幸せ、不幸というものは、日本の国会でジュネーブ条約をきちんと決めて国内的にも実施してくれるならば防がれるだろう、そういうことで、いわば賃金要求ということもありまするけれども、今回の法案を見ましても、政府の措置で残念に思いましたのは、労働賃金にかわる補償ということの、当初、自民党が一昨年、選挙で示されたあの一項目が抜けていることが非常に残念だ、やはり戦争犠牲者に対するところの法律あるいは政策といたしましては、四九年条約を日本国が加盟、承認している以上は、それらの条約も尊重しながら決めてほしかった、こういうことが会員の中には非常に多うございます。
○柴田（睦）委員　引き続いて、斎藤参考人にお伺いいたしますが、シベリア抑留者の場合には、今回の法案に十万円の慰労金支給が規定されております。今回の法案全体でも結構ですが、今回の法案についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○斎藤参考人　まず冒頭におきまして、シベリア抑留の問題は今より四十数年以前の問題であります。その問題が、この国会で政府の法案によってどのような形にせよ提案され御審議を願うということは、私にとっては、この運動を主催するものにとっては非常な喜びできょうを迎えておるわけであります。
　しかし，その個々の内容から見ますと、なぜあのときの、一昨年の七月の自民党で提出された案であるならば満場一致で我々も賛成できたのになあ、こう思う心でいっぱいであります。
　特に、労働賃金ということを前提にしませんから、一律十万となりますと、シベリア抑留には十八年おった者もあるわけであります。我々は我々自身をポツダム捕虜と称しておりますが、ポツダム捕虜以前に昭和十四年のノモンハンの捕虜もおるわけであります。先立って昭和十三年の張鼓峰の捕虜もおるわけであります。こういう方々は、南方の小野田少尉やあるいは横井軍曹のように政府からも特別の手当も何も受けません、そういう人がこの日本の中にもまだ幾人か残存しておられる。
　根本は、やはりこういうような祈念事業では救われない過去の日本の捕虜政策というものを見直していただかないと、生きて帰った我々はよいけれども、あるいは我々ポツダム捕虜、昭和二十年以降の捕虜はいいけれども、ノモンハンで捕虜になって生きて帰ってきた者、あるいは張鼓峰から生きて帰ってきた者、日本政府からいただいた金は、張鼓峰で捕虜になった長野県の成沢二男さんのお話によりますと、政府の方からは三万二千円受け取ったそうであります。
　私はこれを知りまして、今回の法律を見ますと「昭和二十年八月九日以来の戦争」となっておりますが、こういうこともやはりもうちょっと捕虜政策全体を見直すという気持ちに立っていただいたならば、やはり今後の日本はいま少しは人道の問題でも明るくなるな、それから平和という問題、戦争の問題を国民が考えるにはちょうどいい機会ではあったのではなかろうか、それを何か十万の慰労金の問題でこれを解決されて事が終わりますとなると、そういう問題というのは依然として残されておる。
　そういう面では、昭和二十二年の東京国際裁判は日本軍の敵軍に対する捕虜の責任を問われたかもしれませんけれども、日本政府の、日本軍の内なる軍隊に対する捕虜の取り扱い方については、まだこれは何ら国会では御問題にされておらない。法的にも清算されてない。そういう面から、依然として、この法案の御提出にもかかわらず、この問題は解決しないだろう。
　今後いよいよいろいろな面で法的な判断も加わってまいりますれば、そこで初めて日本の捕虜政策、かつての東条さん時代の政治の改めを今のこの民主憲法のもとに国会でやっていただけるのだな、いわばその第一歩だ、戦後処理はこれで終わったのではなくてこれがスタートだな、このように私どもは理解しております。
○柴田（睦）委員　新島参考人にお伺いいたします。
　法案では、恩欠者の関係は基金で慰藉するということで、慰労金といったような個人給付は一切拒否されておりますが、恩給欠格者の立場からは今回の法案に対してはどういう御見解をお持ちでしょうか、お伺いします。
○新島参考人　率直に申し上げまして、私どもはこういう法案がこの委員会で審議されるということを大変悲しく、残念で、悔しい思いをしております。といいますのは、これは私どもが求めている、悲願としている個人補償あるいは官民格差是正とは全く無縁の異質のものでございます。
　したがって、本当に恩欠者、軍人軍属の恩給欠格者に対して慰藉の心があるのだったら、それを具体的な経済的な内容によって個々人に補償してほしい。
　そして一方では、先ほど申し上げましたように公務員に対しては、戦前公務員であつたろうがなかったろうが、帰ってきて公務員になったことによって通算され、でない者には全くこれは無縁であるという、そういうことは、強調申し上げますけれども憲法違反であって公平の原則にもとる。
　したがって私どもは、この法案はでき得るものであればぜひひとつ出直してほしい。もう一回もとに戻って、それこそ原点にもう一回戻っていただいて、そして恩給欠格者として、昭和五十一年の六月にこの運動が始まったということを聞いておりますけれども、自来十二年、今出発点に立ったというふうに私は思います。今からこそ本当にこの恩欠者の悲願にかなう法案にしていただきたい。でなければ今出していただいている法案、すなわちいわゆる慰藉するという意味での祈念事業ということについては、私どもは大変不満であるというよりも、私たちの期待を裏切るものである、期待に沿うものじゃないということを強く感じておりますし、その声が私のところに多く寄せられております。この法案で結構だという意見は一つもございません。
○柴田（睦）委員　官房長官お留守の間にお二人の参考人の方から御意見を拝聴いたしました。午前中にも特に斎藤参考人はお話しになりましたし、官房長官もまたいろいろなところで御意見を聞いておられると思いますので、十分に御理解のことだと思います。
　参考人の方が今述べられましたように、今回の政府提出の基金法案というのは、シベリア抑留者、恩欠者、在外財産関係者の要望ということから見ますと、これは基本的にこたえていないものであると言わなければなりません。
　関係者から批判の強いもう一つの理由というのは、自民党がさきの同時選挙の公約を守らなかったということです。さきの同時選挙で、自民党の方では戦後処理問題解決促進の公約を掲げました。そして恩欠者、抑留者のそれぞれの該当者に一人五十万円から百万円の特別給付金を支給する議員立法を関係団体に配付して、自民党が勝てば議員立法が実現するかのような宣伝をされまして関係者を選挙に動員されました。その結果提出されたのがこの法案になっているわけです。これでは関係者が怒るのも当然だと思います。
　そこで官房長官、今回の法案に対して、内容的にもまたその経緯からも関係者から大変強い批判が出されていますが、この関係者からの批判を政府はどのように受けとめていらっしゃるのか、官房長官の御認識をお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　この法案に対しましてもさまざまな御意見のありますことは十分承知をいたしておりますが、この法案は、いわゆる戦後処理問題につきまして民間有識者による戦後処理問題懇談会の報告の趣旨に沿って所要の措置を講ずることを基本方針といたしまして、具体的内容について種々の検討調査を行ってきた結果、国会に提出いたしてきたものでございます。厳しい財政事情のもとで国としてできる限りの措置をいたしたものでございますので、何とぞよろしく御理解をいただきたいと存じます。
○柴田（睦）委員　御理解をと言われても、今までのいきさつから見れば、やはりこれで戦後処理が終わりだということでは納得できないというふうに思います。
　そこで政府に伺いますが、一昨年の十二月二十九日、政府は自民党との間で「戦後処理問題に関する政府・党合意」を取り交わしております。この合意文書には、自民党側からは現在総理大臣である当時の竹下幹事長を初め八人の党役員の署名、また政府側からは当時の後藤田官房長官、宮澤大蔵大臣など三名が署名されております。
　この合意の第一項では、「いわゆる戦後処理問題については、先の戦後処理問題懇談会報告の趣旨に沿って、特別基金を創設し、関係者の労苦を慰藉する等の事業を行うことで全て終結させるものとする。」としております。この第一項の合意の内容が今回の基金法案を指していることは明らかであります。
　そこで官房長官、今回の基金法案によって政府は戦後処理問題をすべて終結させるという立場に立っておられるのでしょうか、もう一度お伺いします。
○小渕国務大臣　たびたび御答弁申し上げておりますけれども、いろいろ戦後幾つかの経過を経まして、この戦後処理問題につきましては先ほど御答弁いたしましたように懇談会の報告を得て今回の法案提出になったわけでございますが、提出に至ります間、今委員お読みの政府と自由民主党の間に六十一年の十二月にこのような政府・党の合意が成立いたしたわけでございますので、今回のこの法律案をもちまして戦後の問題についてはすべて終結をさせるものといたした次第でございます。
○柴田（睦）委員　終結させるというように言われますけれども、ただいまの参考人のお話を聞いただけでも戦後処理問題は何ら解決していないということが言えます。法案に直接関連しておられます恩欠者問題、抑留者問題それから在外財産問題にかかわる方々はもちろんのことです。そのほかの戦後処理問題もまだまだ多く残っております。とても戦後処理問題を終結させるという現状にはないのが現実だと思います。
　そこで、参考人の方にもう一点ずつお伺いいたしますが、戦後処理問題を終結させるという政府の態度は、これはもう皆さん方の問題に直接かかわってくる問題ですが、まず斎藤さん、政府がこの法案によってすべての戦後処理問題を終結させるということについてどうお考えでしょうか、お伺いします。
○斎藤参考人　私どもは、憲法の定めるところによりまして、これまで日本国政府に対しましては陳情を十年間続けてまいりました。同じように立法府に対しましては、法律をつくってくださるように各党の先生方初め立法上のお願いをしてまいりました。さらにいま一つは、司法府にもこの問題を提出しております。この三つの日本国の最高機関で決定を見た場合には、よしあしは別といたしましても、少なくとも私どもはそれに国民としては従わなければならぬと思いますが、まだ第一審の判決もありません。そういう面では、私どもはこの問題は最高裁まで争う十分に価値のある問題だ、事シベリア抑留者の立場に限って言えばそのように思っておりますから、今の立法府、行政府の措置とまた別個に、司法府の判断も待っておる立場にあります。
○柴田（睦）委員　新島さんの方は、この戦後処理問題終結という考えに対してどういうお考えでございますか。