Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　具体的にどういう努力をされているかが、一向にわからぬのですね。それなりの努力をいたしておりますからじゃ、それなりというのは一体どういう努力なのであるかということがさっぱりわからぬのです。アメリカは努力をしているということがわかるのですよ。肝心の我々日本が努力をしておりますと口先で言われるけれども、どんな努力なのか。それなりの努力と今おっしゃるが、中身は一向にようわからぬのです。
　ただしかし、北京に対してアメリカが日本の頭の上を越えて、頭越しの外交を展開されてしまったということの二の舞を、朝鮮に対してやられちゃ困るという心配ばかりが先立つ姿勢が日本の外務省にあることは、私はよく承知しておるのですよ。心配ばかりやったって始まらない。果たすべき役割を果たさないでいて心配をやったって、その心配は心配として生きません。今何をやるか、非常に大事な時期だと思うのですね。今から二年半後にはソウルでオリンピックであります。このオリンピックに向けてどういうふうになっていくか。今大臣言われたとおり、緊張緩和の方向にここ数カ月の間は非常な動きがありますよ。
　具体的に、それじゃ大臣の御所見をお聞かせいただきたいのですが、朝鮮民主主義人民共和国の最高人民会議が出してまいりました南北国会会談の提案について、どのように評価なさいますか。
○安倍国務大臣　初めの御質問ですが、日本を抜きにして、頭越しに例えばアメリカと北朝鮮との間で何かが起こるとか何かが始まるとか、そういうことは絶対にあり得ないということは断言しておきます。日本とアメリカそして中国、やはり中国が絡まないと南北問題は推進されないということは御承知のとおりでありますし、その間には南北問題を推進していくという密接な協力関係が私はあると思います。ただ、アメリカと北朝鮮との間が例えば中国を介してどうだというようなことは、日本を抜きにしてはあり得ないということははっきり言えると思うわけです。それほどそういう面では今緊密な連絡関係、あるいは情報の交換等をしております。
　それから、南北の国会議員の会談とかということは、私は大変結構だと思います。そういうことがこれからいろいろの角度で、国会だけでなくて政府の首脳関係という段階でも進むことを期待しているわけです。そのための南北会談が、今ずっと進んでいるのではないだろうかと判断しております。
○土井委員　そうすると、この提案について大臣としては、現状からするとさらに南北の対話を前進させるものであるという位置づけをされた今の御答弁だと私は受けとめます。
　そこで、かつて朝鮮民主主義人民共和国側が提案した例の三者会談なんですが、この三者会談に対して米国は今日に至るまで否定はしておりません。米国自身が、これに対して応ずる、応じないということの意思表示はしておりませんけれども、三者会談の提案そのものを否定したことはただの一度もないのですね。ただ、この三者会談が具体的に動くときの条件は、アメリカ側が在韓米軍撤退を前提条件にしないとか、南北間の信頼醸成措置が具体的にされるときとか、いろいろ提案はされてきたという事実がございます。そういうことからすると、三者会談に対してアメリカ側が今まで言ってきた内容に、一歩一歩前進して物事が運んできていると考えてよろしゅうございますか。つまり、三者会談をするというふうな方向の可能性がそれだけ強まってきていると理解していいのですか、どうなんです。大臣自身はどう御理解なさいますか。
○安倍国務大臣　三者会談とか四者会談とか、いろいろと構想はあると思いますし、それはそれなりに一つの意味を持ったものであろうと思いますけれども、今それよりも大事なことは南北が直接の対話を進めるということで、この点について今回もシュルツさんとの間で話をしたわけです。いろいろなことが行われる前に、まず南北の対話が大きく前進することが大前提であるということについては、日米の間では認識は完全に一致をしておるわけです。
○土井委員　中国は、その問題に対しては非常に積極的なんですね。そして、日本が自分で何かをやったらどうかということに対しても、中国は非常に応援の立場で行方を今までも見てこられたし、これからも見守られるだろうということは、私も確信しております。
　ただ大臣、今の問題は南北間の話ですから、南北で自主的にお互いに対話を促進していくということが具体的に大事な問題、これは言うまでもない話ですけれども、それを促進することに対して日本が、それなりの努力と先ほど言われたが、どういうそれなりの努力があるのですか、役割があるのですか。アメリカと話をするだけなんですか。アメリカは最近中国を通して、朝鮮民主主義人民共和国に対する接近に非常な努力を払ってきていますよ。それに対して、どうぞやってくださいと言うだけなんですか。日本として何があるのです、何をこれからやるのです。これをひとつ聞かせていただきます。
○安倍国務大臣　アメリカが中国を通して積極的に北朝鮮と接触を図っておると言われますけれども、私は決してそうじゃないと思います。日米間ではそういう問題については、十分連絡をしながら足並みをそろえてやっておるということでありますし、アメリカだけが南北問題に対して先行しているということではないわけです。これははっきり言えるわけですね。
　それから南北の対話については、日本と韓国とは非常に深い関係にあるわけですから、そうした日本と韓国との間のいろいろな関係も通じて我々としては推進しておるわけですし、あるいは中国と日本との関係も踏まえながら、中国との間でいろいろと相談しながらやっておるわけですし、日本が何もしないということではありません。日本は、この中で相当な役割をしておるし、また、これからまさに大きな役割をしなければならぬ時期が来るのではないか、日本はそういう役割をしなければならない最終的には責任があるのではないか、私はこういう気持ちを持っておるわけでございますが、これからどういうふうな事態になってきますか、いずれにしても今の関係は、緊張緩和の方向に少しずつでも前進しているということは我々は見てとっておりますし、そういう中で日本の役割も徐々に生まれてくるのではないだろうかと思います。
○土井委員　時間ですから、残念ながらこれで終わりたいと思います。
　ただ、この問題は懸案の問題であると同時に、日本として払うべき努力を十分に払ってきていない問題でもあります。外交の問題として、一番問われるアジアにおいて日本の最重要課題と私は言わなければならないことに対して、今までそうそう積極的役割を果たしてきていない。
　特に、これはだれに遠慮しているのですか。日本は、韓国から全斗煥大統領を迎えるに当たって、民主主義国であるならばその国の大統領を迎えるときに、あんな戒厳令同然の警戒態勢をしくはずはないと思うのです。異常でしたよ。国民の目に映ったのは、何だこれは、戒厳令のありさまではないか、こんなことをしてまで何で呼ぶ必要があるかというのが、率直な国民の実感です。しかも、韓国においては今どういうことが展開されているかといったら、政治犯に対してどういう取り扱いがありますか。従来と何の変わりもありません。特に、先日報道された徐兄弟に対する対応なんというのは、もってのほかとしか私は言いようがない。
　そういう情勢の中で、緊張緩和というのは上で動いていても韓国に対する対応が従前どおりならば、日本は、従来と変わって南北に対しての統一の方向に一定の役割を果たす方向を打ち出すということには絶対にならない。この韓国に遠慮なさっているのじゃないですか。外務大臣、いかがです。これは姿勢として全然間違っていると私は思います。
○安倍国務大臣　一番大事なことは、南北の対話を進める上においても緊張緩和をこれから進める上においても大事なことは、韓国と日本との間の信頼関係をがっちり保つということではないかと思います。これが崩れると、これからの緊張緩和に対して日本の役割を果たすことはなかなか困難になるのではないかというのが私の認識であります。
　もちろん、韓国の言うとおりに日本がやっているというわけでもありません。日本としては、例えばラングーン事件の問題にいたしましても、日本自身の処置をことしの一月一日からも取ったわけですし、また人物の往来等につきましても、日本はそれなりの自主的な立場でやっておりますし、日本と北朝鮮との関係も非常に細い時代があったわけですけれども、しかし、戦後の相当幅広い民間交流が行われた時代もあったので、そうした民間交流は徐々に広げていくことが、それなりにまたこれからの南北対話を進める上においてもいいのじゃないかと私は思って、それは日本なりの独自な立場でやっております。しかし基本的には、日韓の信頼関係がその基礎にあって、これが揺らいでは、本当の意味でのこれからの日本の役割を果たすことにはならないというのが私の考えてあります。
○土井委員　外務大臣とは私は理解と立場がまるで違いますが、時間が参りましたので、質問をきょうのところはこれで終えます。ありがとうございました。
○愛野委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十六分開議
○玉城委員　大臣、先ほど沖特にも御出席されて大変だと思いますが、去る十日に日本を出発されて十一、十二、ＯＥＣＤ閣僚理事会、それから十三、十四、アメリカのシュルツ国務長官、ブッシュ副大統領と会談をされて、大変御苦労してこられたわけであります。また、間もなくボン・サミットも開かれるわけでございまして、どうかひとつ、御健闘をお祈りいたします。
　そこで、この日米貿易摩擦の問題に絡みまして、きのうの本会議でも一部そういうニュアンスが出ておったわけでありますが、大臣もシュルツ国務長官と会われた際、日本は内需拡大を積極的にやるべきである、そういうことを言われたようであります。そのことで、十六日の閣議後の記者会見で河本大臣は、やはり内需拡大は積極的に検討する必要があるというような趣旨の発表をしておられるわけであります。あるいは、宮澤総務会長も同様なお考えのようであります。ところが、中曽根総理は、それよりは九日に発表した対外経済政策の実行をむしろ先にすべきである、ある意味では内需拡大については消極的、むしろそっちの方を重視すべきではないかというお考えのようであるわけであります。
　そこで、安倍外務大臣とされては、いわゆる内需拡大策を積極的にすべきなのか、大臣御自身はどういうお考えなんでしょうか。その点をまずお伺いいたします。
○安倍国務大臣　諸外国を回ってみますと、日本の黒字問題が大きな焦点になっております。やはり黒字を縮小してバランスをとっていくには、ただ日本の市場アクセスを改善するだけでは不十分である、どうしても外需依存型から内需依存型に日本の経済を転換すべきである、こういうふうな議論があることも事実でございます。日本としましても、そうした諸外国の考え方等も十分参考にしなければならぬ。同時にまた、日本自身が国際的な批判にこたえてこれからバランスのとれた発展をしていくには、やはり内需にも力を入れていかなければならぬということは当然のことであろうと私は思うわけでございますが、ただ内需振興と一口に言いましても、日本の場合は財政が大変厳しい状況でございまして、例えば今ここで内需振興のために大型の公債等を発行するというふうな状況にはないのではないだろうか、私はこういうふうに考えております。
　したがって、日本として現在とるべき方向としましては、四月九日に発表をされました我が国の対外経済対策、その中には内需振興も含まれておるわけでございます。そして、内需振興を行うための民間活力の推進であるとか、あるいはまたデレギュレーションの推進であるとか、あるいは週休二日制であるとか、そうした諸政策を推進する、進めるというものが一つの方策として具体的に諮問委員会でも出ておりますし、対策の中にも盛られておるわけでございますので、内需振興ということについては私も異存はないわけでございますが、このやり方については、やはりいろいろと、日本の財政の立場とか日本全体の経済運営、金融政策、そういうものを踏まえて、限られた厳しい財政の中で知恵を出しての、工夫を出しての努力でなければならない、こういうふうに思っておるわけでございまして、七月までに政府全体としてそういう問題も含めて検討を進めたい、こういうふうに思っております。
○玉城委員　そこで、我が国の財政運営、経済運営という、極めて重要な基本的な政策についての考え方の違いというものが閣内にあり、あるいは与党の首脳の中にもある。簡単な言葉で言うと、いわゆる閣内不統一ということですね。そういう感じでいるわけで、しかも、外圧によってそういう国内の重要な政策が、ああでもない、こうでもない。ですから、私が安倍大臣にお伺いしたいのは、この前シュルツ国務長官と会談され、日本の内需拡大策については大臣とされては見解を異にする、これも大事、これも大事、大臣のお話を伺っていますと両方非常に大事だと言う。あいまいなんですよ。その点いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　この問題は、すぱっと割り切ってやれるような状況じゃないのじゃないかと私は思います。
　シュルツ長官は演説で、日本の貯蓄率が非常に高い、そしてその貯蓄率が過剰投資、それが外需ということに結びついており、むしろ内需拡大の方に投資が向けられていかなければならぬ、そういうふうな趣旨ではないかと思うわけでございまして、それはそれなりに一つの議論であろうと思うわけでおります。確かに、市場開放をやるだけでは黒字が解消できないわけでございますから、黒字解消を図っていくには、やはり基本的には米国の高金利とかあるいはドル高の是正というものがあると私は思います。
　反面また、国内における内需を振興して輸入を促進するということも必要な面もあるわけでございますが、そういう政策を進める場合においても、やはり今の日本の財政には限界があるわけですから、それの限界を超えてやるということは財政再建を大変おくらせることにもなるわけでありますし、今思い切ったことをやるというふうな状況にあるかどうかということになりますと、私はちょっと疑問を持たざるを得ないわけでありまして、もっとその他のやり方で民間活力の応用であるとか、あるいはまた金融政策の機動的な展開であるとか、そういうものによって内需の振興を図っていくということもまだでき得る余地もあるのじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
　最近の日本の経済を見ますと、国内における設備投資も順調に進んでおるという状況でありますし、世界経済の中では日本の経済の成長率は割合に高いということが言えるわけでありますし、そんなことを全体的に見ながらやはりこれから政策を進めていかなければならない。その中でいろいろの施策を講ずるとともに、内需を振興するというところにもいろいろな面で知恵を出してウエートを置いていくことはもちろん必要である、こういうふうに思います。
○玉城委員　ですから、双方大事、どっちも積極的あるいはどっちも消極的。ですから、非常にあいまいな点が大臣のお考え方であるという印象が強いわけです。私たち公明党の場合は、こういうときには内需拡大策を非常に積極的に打ち出すべきであるという考え方であるわけです。
　それで、実はけさ一斉に、電車のつり広告に中曽根総理の顔写真入りのポスターが出て、みんなお気づきだと思うのですが、何ですか、いろいろせりふも書いてあります。実は、けさのテレビのニュースでそのことをやっていましたので、私も初めてわかったのです。「手を結べ輸入で世界の国々と　私たちひとりひとりが進んで外国製品を愛用し、諸外国からの輸入の拡大に努めようではありませんか。」というせりふがあるわけです。これは総理の顔写真入りです。
　ところが、テレビの方々の国民の皆さんへのいろいろなインタビューでは、非常に不評ですね。あなたは外国製品買いますか、いや、買いません、どうしてですか、高い、国内のもので間に合っています、大体そんな感じですね。ですから、そういう国民から遊離したひとり歩きする政策というのは、国民から支持されるわけもないし、もちろん信頼されるわけはない。といいますのは、やはり買いなさいと言って買えるような、そういう政策が伴っていない。ただ買え、買えと言いましても、一人当たり平均百ドルとかなんとか、そんなことを言われてもちょっと内需拡大——いろいろな税制の問題、いろいろなことが伴った上でそういうキャンペーンを張られるならば、一応話はわからないでもないわけであります。ところが総理のお考えは、何か内需拡大策よりもという考えで、消極的なんですね。いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　私は、まだそのポスターを見ておりませんので何とも解釈ができないわけですが、中曽根総理も非常にアイデアマンですから、いろいろなことを考えられてやっておられるのじゃないか、こういうふうに思います。
○玉城委員　いずれにしましても、率直に申し上げて、こういう非常に大事な問題について閣内が不統一であり、しかも、きのうの本会議等を見ますと、やはり大臣の考え方はいろいろ違っておる。しかも、これからまたサミット問題もある。こういう状況は、私はそばから見ていまして、一体この内閣はどういうことになっておるのだろうと非常に危惧をするわけでありますが、ひとつしっかりと頑張っていただきたい。
　それともう一つは、今度ブッシュ副大統領とお会いになったときに、会談のときに向こうさんの方から、日本の官僚体制に問題があるという指摘があったようでありますが、その見解について大臣はいかがでしょうか。
○安倍国務大臣　ブッシュさんから、日本の市場開放が積極的に行われないのはどうも日本の今の官僚機構に問題があるのじゃないか、中曽根さんが幾ら頑張ってもなかなか官僚体制というものは動かない、そういうところにアメリカがいらいらする根源があるんじゃないか、こういうふうな指摘がありました。
　私はそれに対しまして、確かに日本は、官僚体制というものは世界一優秀であろうと私は思っておりますし、その官僚体制とともに政党政治によって日本の今日の発展があり得たと思っているというふうに申し述べまして、また、日本の今の官僚体制にいろいろと批判はあるけれども、しかし、やはり官僚をリードするものは政党政治であるし、議会政治であるし、その上に議院内閣制度というものがあるんで、これは大臣がしっかりしておれば幾らでもリーダーシップを発揮して、官僚と一緒になっていろいろなことをやってのけるし、また今までもやってきているし、そう心配されるほどの問題ではないのじゃないか。今の四月九日に我々がとった措置も、こうした官僚とともに議院内閣制度のもとに内閣が一体となって努力をした結果打ち出した政策であって、これは日本の行政組織の中で隅から隅まできちっと実行されるから御心配は要りません、こういうふうなことを言ったわけでございます。
　しかし、このブッシュさんのそうした発言は、決してブッシュさん一人の発言でなくて、ブッシュさんも上院議長をしておりますから議会のことを一番よく承知しておられます。そして、九十二対ゼロというあの決議が行われた、その議員の日本に対する不信感の底には、今のブッシュさんの言われたような、そうした日本に対する見方というものが存在をしているのじゃないかということを私は感じたわけでありまして、ただブッシュさんだけの個人的な意見ではない。ですから、それなりに日本もいろいろとまた考える必要があるなという感じを率直に持った次第であります。
○玉城委員　日本の官僚体制につきましては、極めて優秀であることは世界的にも認められているわけでありますが、その官僚体制のあり方についてもいろいろと考え方があります。しかも、そういう中で、副大統領という立場の方が日本の官僚体制までやり玉に上げつつある。我が国の防衛問題についてもそうですね。いわゆる経済問題、財政問題、今の官僚問題、いろいろな意味で最近米国は我が国に対する極めて内政干渉的な、強い印象を受けるような考え方、要求が非常に強く出てきているのですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　要求というよりは考え方といいますか、日本に対する考え方を述べたのじゃないか。また、日本は日本なりに、アメリカのあり方に対してもそれなりの発言もし、また批判もしておるわけであります。お互いにそうした批判もし、お互いに議論もするということは、問題を解決する上においてはいいことじゃないだろうか。ただ黙ってはっさりやるということじゃなくて、お互いに言い合って、その辺のところがお互いに問題点が明らかになるということは、民主主義国家のいいあり方じゃないだろうかと思うわけであります。
　そういうことを聞けば聞くで、日本はそれなりに判断もし、あるいはまた場合によっては反省もし、またアメリカに対して我々が率直に言えば、アメリカもそれなりにいろいろと考え直すということもあるんじゃないかと思いますし、私は、お互いに言い合うということはそれなりに一つの意味はあるんじゃないか、こういうふうに思います。
○玉城委員　そういうことで、さっきも申し上げましたとおり、閣内の考え方がいろいろ、ばらばらが出てくる。ひとり中曽根さんは自分の顔写真入りで、さあ国民の皆さん買ってくれぬか、こういう非常に奇妙な、おかしな状況があるわけですから、ひとつ何とかしっかりやっていただけないか、そのことを要望いたして、次の質問に移らせていただきます。
　実はこの問題、ちょっと緊急性がありますので、海上保安庁の方にお伺いをいたしたいわけでありますが、今月の七日に、船体が二つに割れて発見され、しかも乗組員五名が行方不明という第一豊漁丸の事件について、その状況を詳細に御報告をいただきたいと思います。
○草薙説明員　お答えします。
　海上保安庁では、四月七日午後零時五分ごろ、通航中の漁船から、第一豊漁丸が船首部を水面上に出し、直立状態で漂流しておるという通報を受けております。場所は、那覇の北西約百五マイルのところでございますが、直ちに巡視船艇、航空機それから特救隊を出動させるとともに、海上自衛隊の協力も得て乗組員五名の捜索を行っておりますが、現在まで発見に至っておりません。
　本日までの出動勢力は、巡視船艇延べ四十六隻、航空機延べ二十一機、海上自衛隊機延べ八機でありまして、捜索は、沖縄県先島群島周辺海域から鹿児島県のトカラ列島海域にかけての広大な海域について実施しております。
　なお、発見された該船の船体は、八日から巡視船、特殊救難隊等により回収、曳航作業が行われまして、十五日に那覇に到着しております。
○玉城委員　破損した船体の写真ですが、今、ごらんになっていただきたい。大変むごたらしい姿で、大臣もぜひごらんになっていただきたいわけであります。この写真でごらんになっても大臣もおわかりだと思うのですが、この船体の破損状況からしまして、これは私たち素人が見ても——この船みずからの事故によってのそういう破損なのか、あるいは他の船による、他の原因によってこういう状況になったのか、海上保安庁、どういう見方をしていらっしゃいますか。
○神谷説明員　お答え申し上げます。
　私どもの出先機関でございます第十一管区海上保安本部におきまして、現在この事件につきまして捜査本部を設置いたしまして、全力を挙げて捜査を実施しているところでございます。
　現在までの捜査状況でございますけれども、先ほど救難課長からお答え申し上げましたように、この漂流しておる船体の揚収に大変手間取りまして遅くなっておるわけでございます。揚収後の船体を検分した結果によりますと、同船の後部左舷、今写真で皆さんごらんになっているとおりでありますけれども、ここが大きく脱落しておりまして、明らかな当て逃げ事件と考えられますので、捜査本部では全国の各海上保安部署に対しまして、付近海域をどのような船舶が通航しただろうかというようなことを照会いたしますとともに、揚収いたしました船体にペイントが付着しております。このペイントは、当然衝突時に相手船からつけられたものというふうに考えられております。それから、この船体を詳細に検分いたしますことによって、大体どんなような船によってぶつけられたか、あるいは衝突時の角度はどうであったとか、いろいろなことがわかるわけでございますけれども、そういう検分を詳細に実施すべく手配中でございます。
○玉城委員　そうしますと、今、ペイントが付着していたということですね。それは、付着していたから、皆さんそのペイントを採取して分析か何かやって、その結果は今どういうふうになっているのですか。
○神谷説明員　ペイントにつきましては、まず、揚収いたしました第一豊漁丸の方からそのペイントを採取いたしまして、これを専門機関でございますところの私どもの海上保安試験研究センターというのがございますけれども、そこで多方面から鑑定することにしております。ただ、このペイントの鑑定と申しますのは、そのペイントがどのような種類、成分でつくられているかというようなことが大体わかるということでございまして、そのペイントの鑑定だけでは、ある程度どんな船であったかというような絞り込みということは可能になろうかと思いますけれども、最終的にこの船であるというような特定というものは、相手船側のペイントも採取いたしまして、それと比較対照する以外に方法がないということになろうかと思います。
　そういうことでございますので、この意味においても、容疑船と思われる、先ほど船舶手配していると申し上げましたけれども、そういうものの早期発見、こういうところに全力を挙げているような次第でございます。
○玉城委員　例えば自動車のひき逃げとかありますね。今の警察の方々は、付着しているもので加害車といいますか、その車種まで大体わかるわけですよ。それで皆さん、付着塗料の分析によって、大体どういう船であるかということの見当はつくんじゃないですか。その見当もつかないまま、ただ分析してということじゃ、これはおかしな話ですから。
○神谷説明員　先生御承知のとおり、船と申しますのはいわゆる注文生産でございまして、造船所ごとに生産して、それぞれ好きなペイントを塗るというような形になっております。自動車の場合は、御承知のとおり大量生産でございますから、どの工場でどういうペイントを使っておるかというようなことから車種の絞り込みは非常に簡単でございますけれども、こちらの場合、ペイントの成分だけからどういうものであるかというようなことの特定はなかなか難しゅうございます。
○玉城委員　さっきあなたでしたか、これは明らかに当て逃げであるということもおっしゃられたわけです。その写真を見ても、船体の破損状況からして、同じクラスの船がぶつかったということはちょっと考えられませんね。そうであれば、その加害船ですか、当て逃げ船も当然同じようにつぶれると思うのです。この当て逃げした船は相当大きいものだ。素人考えなんですが、いかがでしょうか。
○神谷説明員　おっしゃるとおりでございまして、この船よりは相当大きい船だろうと思っております。
○玉城委員　捜査本部を設置してということですが、あの海域をあの期間中通航した船をリストアップしているわけですね。そして、現在のところそれはどういう状況なのですか。
○神谷説明員　現在までに七十五の海上保安部署から回答がございまして、一応三百二十一隻が現場付近を航行したとの回答があります。ただ、この三百二十一隻は、日本を出港地または入港地のいずれか一方にしていて、かつ、そこら辺を通航した船ということでございます。
○玉城委員　今リストアップした三百二十一隻、いろいろなケースがあるでしょうけれども、しかし、あの海域をあの期間中通航したということでしょうね。ですから、この三百二十一隻の中には、例えば軍艦は含まれていますか。
○神谷説明員　この三百二十一隻は、先ほど申し上げましたとおり、我が国の港を入出港のいずれかとする船舶でございまして、この中にはいわゆる三国間運送船あるいはまた軍艦は含まれておりません。そのため捜査本部におきましては、特に現場海域は三国間輸送の場合韓国との入出港も考えられますので、韓国海洋警備隊にも依頼いたしまして、その当該海域の通航状況について照会しているところでございますし、また軍艦に関しましては、防衛庁にもいろいろ問い合わせをしているところでございます。
○玉城委員　その三百二十一隻の中には軍艦は含まれていない。しかし、この破損状況からすると大きな船である、そういうことからしますと、軍艦ということも可能性としては当然考えられるのですね。
○神谷説明員　軍艦が含まれますか否かというようなことにつきましては、先ほど申し上げましたペイント、船体の鑑定、それからその他いろいろな聞き込み等によりまして、いろいろな資料が収集されてくるわけでございますけれども、そういうあらゆる資料をもとに判断する問題でございまして、現在において軍艦であるとか、大型の貨物船であるとか、あるいは漁船であるとかということを断定することはできませんけれども、いろいろな情報を判断いたしますと、軍艦の可能性はかなり少ないのじゃないかと判断しております。
○玉城委員　少ない、多いのことでなくて、三百二十一隻はリストアップして捜査している、しかし、その三百二十一隻の中には軍艦は含まれていない。しかし、軍艦の可能性も否定はできないわけでしょう。
○神谷説明員　ゼロとは申し上げられませんけれども、非常に少ないのではないかと判断しております。
○玉城委員　少ないとかなんとかじゃなくて、とにかくその可能性としてはあるわけですから、当時あの海域を通航した、軍艦には潜水艦もあれば駆逐艦もあるいは巡洋艦もあるでしょう、いろいろなものがこの可能性の中に含まれるわけですね。ですから、そういうものは除外して、三百二十一隻だけだと限定して捜査するというのは……。
○神谷説明員　三百二十一隻に限定してやっているということではございません。船舶手配をした結果、三百二十一隻がリストアップされたということで、その他の可能性についても、あらゆる角度からつぶしにかかっております。
○玉城委員　ということは、軍艦等についても海上保安庁としては、可能性を持って当然捜査はするということですね。
○神谷説明員　あらゆる可能性につきまして捜査するのは、捜査の常道でございますのでそういうふうにしておりますけれども、現在までにいろいろ寄せられました情報から、先生の先ほど来の御質問につきまして、非常に少ないのではなかろうかということを申し上げておるわけであります。
○玉城委員　あなた、少ない少ないと言いますけれども、どういう根拠で少ないと言うの。それは破損の状況からですか、その付着塗料の分析の結果からですか。
○神谷説明員　そういうものを全部含めての結果でございます。
○玉城委員　そうすると、塗料の分析結果というのはわかっておるわけですね。
○神谷説明員　失礼しました。色の状態その他についてはわかっておるような状況でございまして、新聞等でも報道されておりますけれども、赤い色の塗料がついておる、茶色っぽい赤色でございますけれども、そういうものがついておるというようなこともございまして、いわゆる軍艦というのは赤色というのは余り使ってないものですから、そこら辺から判断いたしましてもそういうことは言えると思います。
○玉城委員　それは、私も船のことはよくわかりませんけれども、赤い塗料を軍艦が使ってないというのを、あなた断言できないでしょう。こういうむごい当て逃げですよ。五名も行方不明ですよ。大体、普通言われている海の男というのは、そういうとき救助するべきですよ。それをほったらかして逃げていく。こんなのは許しがたい。ですから、当時あの海域、あの期間中、自衛艦は通航してませんか。
○大野説明員　お答えいたします。
　海上自衛隊の船の行動につきましては、本件が起こりましてから一応すべて調べてみたわけでございますが、関係があると思われる行動について報告を受けておりません。
○玉城委員　そうしますと、防衛庁の方はこの当て逃げについては一応除外されるということは、海上保安庁、言えますか。
○神谷説明員　大体そのように考えております。
○玉城委員　そうしますと、軍艦の可能性も、少ないとおっしゃいましたけれども、これは否定はできないわけですから、あるいはアメリカの軍艦かもしれぬし、ソ連の潜水艦かもしれませんよ。これはわからないわけですから。そのことを海上保安庁として、外務省か何かに問い合わせしてみましたか。
○神谷説明員　外務省に対してはやっておりません。
○玉城委員　何でやらないのですか。
○神谷説明員　米軍の情報につきましては、一応私どもとして、軍艦行動ということについて情報をなかなか得られないというふうに聞いておりますので、独自の収集網、そういうものをいろいろ総合して判断してやっておりまして、外務省を通じての問い合わせはしておりません。
○玉城委員　あなた方は、最初から軍艦、いわゆるアメリカかソ連かよくわかりませんけれども、そういうふうなものは除外してかかっておるわけでしょう。これは例があるから私はしつこく聞いているのですよ。五十六年四月に例の日昇丸事件があったでしょう。どうしてあなた方は除外して、外務省に対して問い合わせをやらないのですか。
○神谷説明員　潜水艦につきましては、損体状況からほとんど可能性がございません。したがいまして、潜水艦以外の軍艦ということになろうかと思いますが、新聞等でも報道されておりますけれども、あの海域はわりかし軍艦がよく通るというようなことは知っております。そして事実、この船が行方不明になりましたのは三月二十九日でございますけれども、それ以降海域を通った船があることも知っております。ただ、そこら辺につきましては、ソ連あるいは米国に外務省を通じてお願いしても、当てたとか当てないとかというような情報は基本的に入ってこないというふうに聞いておりますものですから、そういうふうにやっておりますけれども……。
○玉城委員　その可能性もあるのにもかかわらず、もうそういう軍艦については不可能だから捜査も必要ない、したがって外務省にも問い合わせしない、そういうことです。
　では、外務省の方はいかがでしょうか。アメリカに問い合わせをし、あるいはソ連に問い合わせをし——前の例がありますから、いかがでしょうか。
○栗山政府委員　私どもとしましては、保安庁の方の御調査の結果、米軍との関係が可能性があるということで海上保安庁のそういう御判断がもしあって、照会をしてほしいという御要望があれば、アメリカに対しては私どもは調査を依頼するという意思はございます。ただ、これまでのお話では、そういう可能性が極めて少ないということで、調査結果に基づいてアメリカ側に照会してほしいという御要望がございませんので、一応私どもの方としてはアメリカに照会をするということは行っておりません。
○玉城委員　海上保安庁、あの海域は相当軍艦が通っているということは、あなたさっきおっしゃったでしょう。そのとおりですよ。アメリカだけじゃないんです。ソ連もあるのです。上から下からですね。それは認めていらっしゃるわけですから。そういういわゆる可能性のあるものについて、すべて捜査をするというのは当然だとあなたおっしゃったわけですから、当然軍艦という問題、前に例があるから申し上げている。あのときには、とうとい二人の方が亡くなりました。今度は五名、一日も早く救助されることを願うわけですけれども、どうですか海上保安庁、外務省は今そうおっしゃっているのですから、全く否定はできないということであれば協議をして……。
○神谷説明員　先ほど来何回かお答え申し上げておりますように、現時点では非常に可能性は少ないというふうに判断しておりますので、その可能性が先ほど北米局長の方からも御答弁ございましたように仮に少しでもあるというようなことになれば、照会してみたいと思います。
○玉城委員　少ないとか多いとかと今あなた勝手に言っていますけれども、何を根拠にそう言っているのですか。ですから、何回も申し上げますけれども、前の例があるから重ねてこれは栗山局長、海上保安庁は協議したいということでありますので、いかがでしょうか。
○栗山政府委員　保安庁の方の御判断で、調査結果に基づいてそういう可能性が多少なりともあるということで照会してほしいという御要望があれば、私どもの方はその用意がございます。
○玉城委員　いずれにしましても、一昨日那覇に曳航されてきたわけですが、関係者の方々の憤慨といいますか、その気持ちというのは大変ですよね。ですから海上保安庁とされては、一日も早くこの行方不明の方々を捜索をしていただきたい。そして、このようなひきょうな当て逃げをした船に対して、その責任は厳しく追及されなければなりません。それは民間船あるいは軍艦の可能性もあり得るということですから、当然外務省と協議をされて——これはアメリカだけではないのですよ、ソ連もあり得る。向こうはよく潜水艦が通っていますからね。いかがですか、もう一回その点を確認しておきますが。
○神谷説明員　先生の御趣旨を体しまして、帰りましてよく検討してみたいと思います。
○玉城委員　大臣、最後に。この問題はお聞きになったとおりであります。五名の乗組員の方々、まあ、さっきも写真をごらんになったとおりであります。いずれにしても、軍艦の可能性も全く否定できないということからして、あの海域、あの期間中、いわゆる軍艦が相当通航していることは海上保安庁は認めているわけですから、大臣とされても協議の上、それぞれ関係する国々の軍艦についても問い合わせをぜひしていただくべきだと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　まことにお気の毒な事件であったと思います。今、海上保安庁も外務省も答弁いたしましたように、今いろいろと捜索をしているようですが、真相究明に政府としても努力を続けたいと思います。
○玉城委員　次は、また質問を変えますが、武器禁輸政策についてお伺いをいたします。
　我が国の武器禁輸政策について、その政策の柱である武器輸出三原則は、武器技術の対米供与だけが例外として一応認めたということになっておるわけであります。しかし私は、そのことについても認めるわけにはいかないという立場であります。しかし、それにしても、そのことはあくまでも例外措置であって、原則はちゃんと堅持されていると理解しておいていいのかどうか、大臣の御見解をお聞きします。
○安倍国務大臣　武器輸出三原則の中で、武器技術につきましてはアメリカとの間で相互交流をする、こういう例外を設けたわけであります。
○玉城委員　したがいまして、我が国の武器禁輸政策は、専守防衛、非核三原則、自衛隊の海外派兵禁止と並ぶ、戦後日本の防衛政策の根幹をなすものであることに変わりはないと私は理解をしておりますけれども、その点も重ねて確認をいたしておきたいと思います。
○安倍国務大臣　武器禁輸政策は、我が国の基本的な方針としてこれからも続けていかなければならないと考えています。
○玉城委員　さらに、この問題でお伺いしておきたいわけでありますが、たとえ我が国が西側の一員であっても、イギリス、フランスから武器技術供与の要請があっても我が国としては応じない、また、西ドイツとのミサイル共同開発もあり得ないという過去の御答弁があるわけでありますけれども、現在でも変わりはないと確認しておいてよろしいでしょうか。
○安倍国務大臣　いずれにいたしましても武器輸出三原則は守っていく、こういうことです。
○玉城委員　そこで、これも確認でありますけれども、対米武器技術供与を認めた五十八年一月の当時の後藤田官房長官談話では、「国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則のよって立つ平和国家としての基本理念は確保されることとなる。」と述べていらっしゃるわけでありますけれども、この見解は、現在でもなお維持されていると理解しておいてよろしいでしょうか。
○安倍国務大臣　政府見解のとおりです。
○玉城委員　そこで、世界の武器貿易の総額は現在、一千億ドルを超えているとも言われております。世界全体の軍事費八千億ドルに比べても、この額は巨大なものになっておるわけでありますけれども、特に最近の傾向は、ブラジルとかあるいはイスラエル、アルゼンチンなど、有数の債務国が兵器生産を債務対策の輸出用として考えているようでもあります。第三世界諸国にとってこういう兵器輸出がある意味では非常に魅力的なのは、性能が劣っていても、価格の安い兵器に根強い需要があるからだとも言われておるわけであります。
　私は、こうした国家そのもののまさに死の商人的態度は、局地紛争を激化させるとか軍拡に一層の拍車をかけることになると思うわけであります。こういう武器輸出をめぐる国際情勢に対して、安倍外務大臣はどのように思われますか、御認識をお伺いいたします。
○安倍国務大臣　今日の複雑な国際状況の中で、いろいろと国家のあり方というのはあると思うわけでございますが、その中にあって日本は、少なくとも平和国家として今の武器禁輸三原則は堅持をしていきたい、こういうふうに考えております。
○玉城委員　そういうことはけしからぬとかなんとかおっしゃらないと、話が進まないのですよ。我が国のことじゃなくして大事な……。そこで、最近、米国の軍事用ヘリコプターが非合法ルートで一部は横浜を経由して北朝鮮に売られたという報道がありましたが、当然、同じ米国の軍事用ヘリは韓国にも行っておるわけでありますから、一朝有事の際は同じヘリが三十八度線をまたいで戦うということになるわけです。私は、こういう事態になればまさにこれは悲劇の最たるものの一つだと思うのですが、この事実関係について外務省御当局はどのように把握していらっしゃるのか、お伺いいたします。
○後藤（利）政府委員　たしかこの二月にアメリカの新聞に、米国製のヘリが北朝鮮にいわゆる違法輸出されたという報道がありましたことを私ども承知しております。この点の事実関係につきまして、私どもが米国から今説明を受けておるところでは、現在まだ米国政府としては、事実関係は調査中であるというように承知しております。また米国としましては、米国製ヘリが北朝鮮に対し違法に輸出されたという報道について、深い懸念を表明いたしております。それで、現在事実関係を調査しておるし、再発防止に万全を期すという立場をとっております。
　他方韓国も、御指摘のように若干同じようなヘリが使われているという点について、今回の事件については深い懸念を表明しているというように承知しております。
○玉城委員　今のことについて我が国の企業が関係していたのかいないのか、その辺はいかがでしょうか。
○後藤（利）政府委員　今の報道がなされましたときに、韓国政府の方から、どうも本件のヘリのうち二機が日本を経由して北朝鮮に送られたのではないだろうかという情報がある、ついては事実調査をしてほしいという依頼があったことは事実でございます。これにつきまして、私どもいろいろ調査をいたしました結果、本件ヘリ機が二機横浜にて積みかえられて送られたという事実はどうもあるようでございます。しかし、これはあくまでも積みかえでございますので、私どもの日本の法令との関係がどうだという関係はないわけでございますけれども、私どもが現在調査した限りでは、そういう二機が積みかえられて送られたという事実はあるというように承知しております。
○玉城委員　そうしますと、我が国の企業がその二機については関与はしていないというお立場ですか。
○後藤（利）政府委員　そのとおりでございます。
○玉城委員　積みかえとかということにしましても、それが事実であったにしましても、先ほどから武器禁輸政策というお話をさせていただいておるわけでありますけれども、我が国を経由して非合法にそういう軍用ヘリが北朝鮮に持っていかれるという事実については、どのようにお考えですか。
○後藤（利）政府委員　私ども承知する限り、このヘリ機は、いわゆる民生用のカテゴリーに入るヘリ機であるというように承知しておりますし、全く横浜で積みかえられたというだけの事実だと承知しております。
○玉城委員　いずれにしましても、そういう非合法な形で我が国を経由してそういうものが北朝鮮に持ち込まれる、また同じようなものが韓国にも行っている。一朝有事の際は、それはまた軍用に転用されていくわけですから、こういうことは絶対にさせないように厳重に外務省とされても監視をしていただきたい。このことを要望を申し上げておく次第であります。
　それから次に、これは外務大臣にお伺いいたしますが、イラン・イラク戦争の調停に対して我が国が大変期待されている。そのことは、我が国が両国と友好関係を保っているということ、また我が国が武器禁輸政策を堅持しているということも、大きな要因になっていることと思うわけであります。フランスやソ連、北朝鮮など、戦争をあおり立てるようにイラン、イラクに武器供与を続けている、そういう中で日本の調停努力に対して世界が注目を集めているわけであります。まさに、我が国が手を汚していないという点にあるとも思うわけであります。
　安倍外務大臣が、そういうお立場からイラン・イラク戦争の調停に大変御努力をしておられることに心から敬意を表するとともに、この問題は安倍外務大臣のおっしゃる創造的外交のまさに一つの試金石でもあると私は思うわけであります。そこで、この我が国の武器禁輸政策をてことして、イラン・イラク戦争調停に対し安倍外務大臣は今後どういう御努力をなされるおつもりか、お伺いをいたします。
○安倍国務大臣　イラン、イラクが我が国に対してある程度の信頼感を持っているというのは、日本が平和国家であるし、あるいはイラン、イラク両国に対しても武器を輸出していない、またそういうことは認めない、こういうことが両国の日本に対する信頼の一つにつながっておるのではないかというふうにも私は思っておるわけであります。
　戦争は一進一退であります。しかし、最近の状況を見ますと、アジズ・イラク外相が日本に来ましたが、この四月三日に離日をして以来テヘラン攻撃も行われていない、あるいはバグダッド攻撃も行われていない。正確に言えば、六日以来テヘラン攻撃、五日以来バグダッド攻撃というものが行われていないということで、都市攻撃が今自重されておる。我が国もこの点については、直接イランの特使、イラクの外務大臣にも強く要請したわけです。直接、日本が言ったからストップしたということでもないでしょうが、そういういろいろな角度から進めておる努力というものは、それなりに実を結びつつあると思います。
　しかし、依然として予断は許されない。軍隊がお互いに国境に集結しているという情報もあるわけですから、これからどうなるかわからぬわけでありますが、我が国とそうしたイラン、イラクとのいい関係をこれからも我が国としても大いに活用いたしまして、何とか戦争がこれ以上拡大をしないように、そして最終的には平和的に解決するように全力を尽くしてまいりたいと思っております。国連事務総長も大いに努力しておるようでありますし、国連と日本との間でも非常に密接な連絡をとって、この問題に対応いたしておるところであります。
○玉城委員　特に具体的に、イラン・イラク戦争調停に対する大臣の御努力につきましては、国民の中にも大変大きな評価もあるわけですし、さっき申し上げましたとおり、世界的にも大変注目を集めておるわけであります。歴代、いろいろな外務大臣がおられたわけでありますが、そういう中でも秀でて大臣が御努力しておられるということについては、本当に敬意を表するわけです。
　こういうことで、余計なことを言ってもなんですが、私、先ほどの総理の写真入りのポスターの話ではありませんけれども、やはりもっと平和的に、世界平和について我が国が果たすべき役割というものを、我が国としても真剣に積極的にやるべきだと思いますし、その先頭に立って大臣が御努力しておられること、さらに頑張っていただきたいと御要望を申し上げまして、次に、これは外務省御当局にお伺いいたします。
　昨年九月、イラン・イラク戦争終結のための国連への武器禁輸決議案提出を断念した理由について、お伺いをいたします。
○三宅政府委員　お互いに、武器を抑制するというような方向でやることは確かに望ましいわけでございますが、同時に複雑な国際関係も絡んでおります。したがいまして、その当時の状況におきましても、また現在でもそうでございますが、日本が日本側の立場からいってたちどころにこれを提案するというようなことは必ずしも現実的でないという判断のもとで、実際にはしなかったわけでございます。
○玉城委員　理由を伺っているのですよ。複雑な国際関係とか現実的でないとか、そういうことを伺っているんじゃない。そんなことはもうよくわかるわけですよ。せっかく決議案を用意されて、なぜ提出を断念したのかという理由を伺っているわけです。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　イラン・イラク紛争の拡大の一つの原因に、武器の供給がその役割を果たしておるのではないかという問題意識を昨年の国連総会の前に持っておったことは事実でございますが、今先生おっしゃいましたように、そういうものを決議案の形で国連に出すということを準備いたした事実はございません。
○玉城委員　いわゆるそういう決議案を、具体的な準備とか作業とか、そういう決議案を我が国として国連に出そうという考えを持ったこともないわけですね。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、紛争拡大の一つの要因である、検討の対象にすべきであるというふうな考えで省内で検討しておったことは事実でございますが、これを国連の場に持ち出すというふうな検討及び準備をいたしたことはございません。
○玉城委員　いや、さっき複雑な国際情勢がどうのこうのということで、それを今出すのは現実的ではないということで断念したとおっしゃったじゃないですか。
○三宅政府委員　私が申し上げましたのは、言葉足らずでございましたので正確に申し上げますと、その当時の状況において、確かに武器を多少抑制することが望ましいのではないかという考え方がありまして、非公式ながらそういう意見の交換が確かに意見としてはあり得たということでございますが、複雑な国際情勢下におきまして、具体的な準備として決議案を出すというところまで行ってなかったということでございまして、国連局長は当時おりまして、説明したとおりでございます。
○玉城委員　いや、ですから、そのいきさつはいろいろおありでしょうからなにですが、いわゆるイラン、イラク両国に対する武器供与を何とかやめさせる方法は、具体的にどういう方法があるかということを検討されたことはないのですか、外務省とされて。大臣が一生懸命になっていらっしゃるわけですから、そういうことも全体として考えるのは当然でしょう、どうすればそういうことをやめさせることができるかと。
○安倍国務大臣　私も外務省の事務当局と一緒になって、戦争の拡大防止をしていくというためには、とにかくイラクにも相当多くの国から武器が入っている、イランにも相当入っている、他国製の武器で戦っているという面があるわけですから、日本の武器禁輸と同じように他国からの武器の輸出がストップされれば自動的に戦争の拡大は防げるのじゃないか、そういうふうにも思いましたし、日本は何らかのことをやらなければならぬと思いまして、実は我々外相会議等におきましてもそうした問題を提起したわけでございます。
　しかし、現実の姿としては、依然として武器はどんどん送られておるという状況で、ただ日本が提案したといっても、訴えてはおっても、それが現実的に拡大防止にはつながっていかない。たとえ国連に決議案を提案したとしても、これは現実的でない提案として葬り去られる可能性もある。そういうことで全体的に見て、日本のそういう基本的な考え方というものは、事に応じて他国に対して、特に自由国家群に対して進めなければならぬ、西側の国々に対しては事あるごとに主張する必要がある、こういうふうには思って今日でもそういうことを言っておるわけであります。
　しかし、現実問題としては、なかなか日本の思うようにはいかない。こういうことで、理想として持ちながら、なかなか現実としてはそういう方向に進んでないのを私は残念に思っているわけであります。日本は、そうした考え方を進めるということも一つの方法ですが、それよりももっと具体的に何らかひとつ拡大防止につながらないかということで、昨年はむしろ三提案ということで、ペルシャ湾の安全航行とか、港湾の攻撃の禁止であるとか、化学兵器の使用禁止であるとか、そういう具体的な縮小、拡大防止の提案をいたした、こういう次第であります。
○玉城委員　そこで、重ねて大臣にお伺いしておきますが、安倍外務大臣は昨年十一月の本委員会で土井先生に御答弁されて、防衛費一％枠は、我が国が軍事大国にならないという日本国民の選んだ道であると御答弁しておられるわけですが、今でもそのとおりでございますか。確認をいたしておきます。
○安倍国務大臣　私は、外務大臣として各国を回って、特に東南アジアの諸国は、日本が軍事大国化するのじゃないかという依然としたおそれを持っているということを強く感じたわけでございます。したがって、日本はそういう中で平和国家として各国の信頼、特にアジアの国々の信頼を得ていくには、やはり軍事大国にならないという一つの保障というものが必要じゃないか。そういう中に一％という三木内閣のときに決められた、これは防衛政策の軍事大国にならないという一つの歯どめでありますけれども、そうした決定が行われた、今日これが守られておる。これはやはり、一％というものは守っていくべきじゃないかということを考えたわけであります。
　私は、他国から見てそうした軍事大国にならないという何らかの一つの歯どめといいますか、いろいろな歯どめがもちろんあるわけですが、その中の一環として何らかの原則というものがあってしかるべきじゃないだろうか、こういうふうに思っております。現在でも、一％は守るべきであるという中曽根内閣の考え方に立っておるわけです。
○玉城委員　大臣、ちょっとあっちへ行ったりこっちへ行ったり——まあ一％枠は、さっきも申し上げましたとおり、昨年十一月の答弁と現在でも変わりがないというふうに受け取ります。
　もう一つ、今の点で、武器禁輸政策も私は全く同じだと思うのです。武器禁輸政策も、軍事大国にならないという日本国民の選んだ道である、こう思いますが、大臣いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　これも、日本の平和国家としての一つの特質でありますから守っていかなければならない、こういうように思います。
○玉城委員　そこで、外務省当局に伺いますが、この武器禁輸政策について、アメリカについては例外だと言っても、それはあくまでも武器技術のことであって武器そのものではない、武器そのものは禁止である、そのとおりですね。
○栗山政府委員　これは、五十八年一月十四日の官房長官談話というものがございまして、基本的には今玉城委員のおっしゃられたように、これは武器技術についてのみ対米供与の道を開いた、武器そのものについては従前どおり三原則による、こういうことでございますが、ただ官房長官談話にございますように、技術の「供与を実効あらしめるため必要な物品であって武器に該当するものを含む。」ということが官房長官談話に出ておりますので、その限りにおいて、これに該当するような武器は武器技術と同様に対米供与の道が開かれておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○玉城委員　私がお伺いしていますのは、武器そのものは禁止でしょう。例えば具体的に言いますと、戦車を我が国がアメリカに供与する、こういうことはどうですか。
○栗山政府委員　あくまでも対米供与の主眼は武器技術でございまして、武器技術の「供与を実効あらしめるため必要な物品であって武器に該当するものを含む。」こういうことでございます。
○玉城委員　ですから、戦車はだめですね、禁止ですね。それを確認しているのですよ。
○栗山政府委員　常識的に考えれば、そういうことだろうと思いますけれども、技術の「供与を実効あらしめるため必要な物品であって武器に該当するもの」、いわゆるプロトタイプでございますね、そういうものとしてどういうものがあるかということを一般的に、断定的にちょっと申し上げるだけの知識は私は持っておりません。
○玉城委員　これは、その辺からあなた方どんどん崩していくというのは、もうちょっと時間が——この問題、また後で機会を見てお伺いします。
　そこで、今大きな問題になっているアメリカのＳＤＩについてでありますけれども、このＳＤＩは軍縮あるいは軍拡の眼目として世界が注目している。しかし、このＳＤＩ自体がどんなものなのか、海のものとも山のものともつかないのが現状ですね、そういう中で我が国がアメリカの協力要請に盲目的に協力することは、たとえ武器技術の対米供与という建前があったとしても、おいそれと協力することはできないと私は思うのですね。それは、日本が世界にアピールする武器禁輸国としてのイメージを根底から覆すことになりかねないことを懸念するからであります。あくまでも米国への武器技術供与の約束は例外であって、原則は原則としてきちっと守るべきだと思いますが、いかがでしょうか。