Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中国務大臣　規制緩和の経済効果については私は大変強い関心を持っていまして、プラス面、マイナス面、特にプラス面の効果はどれほどあるのかと、各項目別に勉強してみろというようなことも事務当局に指示したりいろいろしているのですが、なかなかこれは困難で難しいのですね。具体的な数字としての効果というのは難しい。先ほど各省から話がありまして、無理もないというふうに私も実は思ってきたところなのです。
　規制緩和の流れをずっと私は私なりに見てきて感ずるところが相当あります。それは、できる限りマイナス面を少なくしてプラス効果を大きくするという平凡な、常識的なことになるのでしょうけれども、そのためにどうしたらいいかということをいろいろ考えてみるわけですが、やはり携帯電話の例、売り切り制にしたらぐっと伸びたわけですね。新しい技術とか新しい産業にかかわる規制というのは、緩和し、撤廃したときのマイナス面というのは比較的少ないのじゃないかと思っています。新しい雇用を創出するという面から見ても、経済活動を活発にするという面から見てもそうじゃないかと。
　問題は、既成の産業ですね、特に生産性の低い部門での規制緩和。特に参入規制の緩和、撤廃ということになりますと、これはしわ寄せがたくさん行くところがあります。それによって保護されていた業界などはそうなのですけれども、そうすると、強い者が勝つ、新しく入ってきた人が勝って、今までの人が困るという事態になるので、これは企業によるリストラというより業界のリストラみたいな形になっていってしまうと私は思います。
　そういう場合には非常に注意深くやっていかなければいけないと思うのですが、成功した例を幾つか見てみますと、プラス面が大きかった例を見てみますと、先ほど申し上げたように、新しい技術に係る、新しい産業に係るような規制緩和と同時に、やはり大企業がひとり占めしていたあるいはひとり占めに近い状態にあった、そういうものですね。規制の緩和によって幅広く参入機会が得られるようなことについてはプラス面が非常に大きいと思います。
　例えば大蔵省が、これはかなり思い切っておやりになったのでしょうけれども、小口ビールの許可がありますね、最低生産量をぐっと低目に設定するということをやったわけです。これなどは、大企業のシェアは多少失われるかもしれない、そういう影響もあるかもしれないのですけれども、そのかわりどんどん小口ビールの会社が、地ビールの会社ができて、そこに雇用機会が生じて、エダマメまでよく売れるというような、いろいろな細部の波及効果まであるのですね。そういう大企業がひとり占めにしていた部分を中小の意欲のある企業や人によってやってもらう、そういうことにつながるような規制緩和、これは目のつけどころの一つ。
　もう一つは、行政がやっていたものですね、行政がやっていて民間ができるもの。こういうものもプラス面が大きくてマイナス面が比較的少ないものである。
　この大企業や行政がやっていて中小の人たちでもできるもの、新しい参入によって広がっていく、そういう期待ができるものを優先的にやっていくことが非常に必要じゃないかと思います。
　今回労働省などでも、例えば人材派遣、職業紹介に関連するものについてかなり思い切って踏み出していただきました。まだ不十分だと私は思っているのですが、この人材派遣業、職業紹企業などというのは欧米などで非常に活発なわけですね。こういう大企業や行政が独占的であって民間ができるもの、そういうものに目をつけて規制を緩和していくということが、雇用機会を新たにつくり出しつつ消費者、利用者の利益にもつながっていくという面で優先的にやっていかなければならないことだなということを思うと同時に、それから政策目標を立てるということも大事ですね。
　これは建築費をどのくらいにするという具体的な数字を立てて、政府がそれを始めたわけですけれども、具体的な数字、目標値を出して、政策目標を立ててやっていく。個別にいろいろな、何十出しました、何百出しましたということじゃなくて、一つの政策目標の中で、例えば価格をここまで持っていく、そのためにこの規制が問題なんだという形でやっていく。これは私は細川内閣のときからそういう主張をしてきているのですが、そういうことも大事だと思いました。
　いずれにしても、きめ細かくやっていかなければいけないことだと思います。それから、即効性があるかどうかということも十分配慮して、いろいろな観点から見ながらやっていかなければいけない、そういうことだというふうに思っています。
　　　　〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○鮫島委員　長官の得意な分野なので、全部質問時間を食われてしまいそうな気もいたしますけれども。
　やはり規制緩和を行うときに、競争原理の導入または促進のためというのが最大の目的ですから、競争条件が整わないで規制緩和だけやっても余り効果が上がらないということが一つあると思います。もう一つは、いきなり環境が変化することに対して、特に体力のない事業体が十分競争に参加できるような措置をとる。この二つのこと、体力をつけることと競争条件を確保すること、この二つが規制緩和を進める上で同時に必要な措置ではないかと思います。
　そういう意味では公取の役割というのがこれからますます重要になってくると思いますけれども、先日独禁法の改正案が出されて、公正取引委員会の機構改革を含めての機能の強化について、現在委員会では可決されたのかどうかちょっと私わかりませんけれども、どういうねらいで今独禁法を改正して公正取引委員会の機能を強化しようとしているのか、手短に御説明いただきたいと思います。
○小粥政府委員　ただいま国会で御審議をお願いしております独占禁止法の改正法案の目的でございますけれども、これは、今委員から御質問で繰り返し指摘をされております規制緩和の推進と極めて密接な関連があるということはもう御案内のとおりでございまして、規制緩和推進計画におきましても、規制緩和は独占禁止法の積極的展開と一体的に推進しなければならない、そういうふうにうたわれているところでございます。
　具体的に申し上げれば、一つは、規制緩和ということは当然、今御指摘いただきましたように競争原理がより一層徹底をしていく、こういうことでございますから、いわば規制緩和後の市場におきまして、その目的であった競争原理が本当に行き渡って十分徹底しているか、それを一つは監視する。それから、もし競争原理に背くような競争阻害行為があれば、典型的なものは例えば入札談合でありますとかその他の価格カルテルのようなものでありますが、そういう行為については我々が常に監視をし、違法行為を認めれば、これに対して厳しい対応をする、排除をする。そういうことによって競争秩序を常に維持していく、あるいはさらに発展をさせていく。そういうことでありますから、公正取引委員会というのはいわば市場の監視役であり、違法行為の排除という大変大事な任務を担っているわけであります。
　それからまた、本日の御質問の中でも、先ほども出ましたけれども、規制緩和後の市場においてはもちろんルールがなくなるわけではありません。独占禁止法という普遍的なルールがそれまで以上に徹底しなければいけないわけでございますから、例えば優越的地位の乱用でありますとか、あるいは実例も御指摘がありましたが、不当廉売のようないわゆる不公正な取引方法にわたる行為が規制緩和後の市場において存在しているかどうか、そういうものをやはり我々が厳しくチェックしていかなければならない。そういうことを考えますと、規制緩和と同時に競争政策の積極的展開、そしてそれをいわば担っております、担当する行政部局であります公正取引委員会の機構、組織自体もこれまでよりさらに強化拡充する必要がある。
　そういうことが今回提出をしております独占禁止法改正法案の主たる目的でございまして、内容は、時間もございませんので極めて簡単に申し上げれば、現在の事務局を事務総局に改組いたしまして、業務の機動性、効率性あるいは政策立案調整機能を向上させて、より一層規制緩和の推進、あるいは緩和後の市場の監視、違法行為排除役であります公正取引委員会がその業務を一層積極的に、強力に行えるような必要最小限の体制づくりを行う、そういう趣旨でございます。
○鮫島委員　どうもありがとうございました。
　公正取引委員会が行う業務の中で、やはり公平な競争条件を確保する。ただ、私、先ほど、規制緩和を行うときに競争条件が確保されないと規制緩和は意味がないというふうに言いましたけれども、その例としてよく引き合いに出されるのが航空運賃の問題でございます。
　かなりマスコミでは大々的に取り上げられて、国会議員も含めて、みんな消費者の人たちは飛行機代が大分下がるのかと思ったら、幅価格帯が設定されただけで、実質ほとんど運賃の低下にはつながっていない。これは、航空産業への参入規制が、一方で非常に運輸省によって制約されているために競争が起こらない、競争が起こらないところでは価格も下がりようがないという当たり前のことだと思いますけれども、海外から、またこういう日本の競争的条件について多数の独禁法適用除外制度があると。
　特にその典型が、先ほど長官もちょっとお触れになりましたけれども、官業ビジネスには意外とビジネスチャンスがありますよという御指摘だったと思いますけれども、その政府規制の分野がこれから非常に、見方によっては大きなマーケットにもなっていくと思うのです。今度、公取が機能を強化されて、今までは事務局長だったために関係省庁も局長しか出してこないという話だったのが、事務総長ということになると事務次官と対等に話ができるということになるかもしれません。
　そういう意味では、明らかに民間のビジネスチャンスにとって障壁的と思われるもの、あるいは、時代背景からいって必ずしも官が独占しなくてもいいというようなことにお気づきになった場合に、今までもいろいろな意味で公正取引委員会としては提言なり広報というのをやってきたと思いますけれども、この機能が強化されることによってそういう力が上がるというふうに考えていいのでしょうか。政府規制について公正取引委員会が意見を言うときの、その言う強さが上がって、我々としてはその効果が従来よりも期待できるというふうに考えてよろしいのかどうか。
○小粥政府委員　ただいまの御質問、規制緩和の中でも、特に官業と申しますか、政府が事業主体になっている、あるいは、これまで政府の規制が非常に強力であって参入規制が厳しく行われている、そういう分野についての緩和が積極的に行われていく必要がある、その場合に公正取引委員会がどのぐらい役割を果たし得るか、こういう御趣旨かと思いますが、多分三つぐらいポイントがあると思います。
　一つは、今お話しのような、政府規制分野を、参入規制の緩和を含めて具体的に規制緩和を推進していく、そのために公取は何をやっているかと申しますと、これはもう十数年前からでございますけれども、公正取引委員会が、例えば政府規制と独占禁止法に関する研究会を常時開催をしておりまして、次々に具体的な規制分野を研究対象に取り上げて、随時その報告書をまとめて出しておりますが、これは当然のことながら、今御指摘の参入規制あるいは価格規制等、その規制の内容を具体的にどういう考え方でどういうふうに緩和したらいいのかという点を具体的な提言として報告、発表をしております。
　これは、当然関係省庁に対しても、その報告の内容、提言の内容を紹介をいたしまして、緩和をいわば慫慂する。政府部内で規制緩和の旗振り役として、経済企画庁、総務庁とともに、公正取引委員会は大変小さな世帯でありますけれども、もうかなり前からそういうところで奮戦をしてきたつもりでおります。
　ただ、これは率直に申しますと、公正取引委員会の、端的に申せば力あるいは存在感、あるいは、公正取引委員会が実際に、先ほど申し上げた競争秩序に対する制限、違反行為に対して厳しく対応していくという、そういう実績、そういうものが伴いませんと、せっかく内容のある提言をいたしましても、なかなか所管の行政官庁が公取の方を向いてくれない、言うことに耳を傾けてくれないわけであります。従来、その嫌いが確かにいろいろございました。
　しかし、最近はかなり違っております。公正取引委員会の、例えば今申し上げたような規制緩和の具体的な提言に対して、所管官庁も、非常に真剣に公取の提言あるいは具体的な指摘に対して耳を傾けるようになった。これはやはり、口幅ったいのですが、我々が日ごろからやっております競争制限行為に対する例えば排除措置、そういうものを通じて公取の存在感が少しずつ高まってきている、その反映ではないかと、多少自画自賛かもしれませんが、そういうふうに考えております。
　それから二つ目……（鮫島委員「時間がないので」と呼ぶ）では、あと、ごく簡単に申し上げます。
　特に独禁法に直接関連する問題といたしましては、個別の法律によります独占禁止法の適用除外制度がありまして、適用除外カルテルというものが従来たくさんございました。これを何とか原則廃止をしなければいけないということで、例の規制緩和推進計画の中にも、はっきりと十年度末までに原則廃止の観点から見直しを行うと。それで、七年度末までに具体的結論を得るということになっておりますが、この三月に、私ども、現存の二十八の法律による四十七の適用除外制度の全部見直しをいたしまして、所管官庁の御協力をいただいて、その七割に当たる三十三制度については十年度末までに廃止をする、そのために、一括その法を提出をするというところまでこぎつけているわけでございます。そういう活動をやっている。そのための、また公取の強化が必要であるというふうに御理解いただければ幸いでございます。
○鮫島委員　済みません、時間がなくなってきましたけれども、あと一問だけ。
　ちょっと話が飛びますけれども、やはり新しいビジネスが育つような環境をどう整えるか。アメリカでは、この十年間に女性の社長が七百七十万人誕生したと言われています。私の友人で、市民バンクというのをやっている片岡という男がいますけれども、若い方々が大変たくさん新しいビジネスをしたいといって駆け込んでくる。その駆け込んできた人たちに対して、無担保で一千万の事業の立ち上がり資金を与える。既に七十以上の企業が立ち上がって、六百人の方々がそういう新しいビジネスを始めているというような実例もございます。
　生活関連、福祉関連、あるいは食べ物関係などというのが大変多いようですけれども、そういう中でも、今や主導権は女性がとっていまして、新しいビジネスがそういうところからかなりたくましく起こってくるポテンシャルは、私は十分見えているというふうに思います。
　そういう方々がやはり一番苦労されるのが、土地担保主義の壁といいますか、アイデアはあっても土地を持っていなければ事業が始まらないという日本型の悲劇に皆さん直面するわけですけれども、そういうときに、そのファンドマネーの調達の容易さという意味で、若い方々はコンピューター上での出資の募集、自分のアイデアをインターネットのホームページに投げて、そこに、これなら私は応援しよう、今、銀行にお金を預けておいてもどうせろくな利息も入らぬし、というような人たちが、百万なり二百万を出資する。
　こういうような集め方というのがもう一部で始まっていまして、見方によっては詐欺師の活躍の場にもなるのかもしれませんけれども、こういうようなある種のマネーマーケットの誕生といいますか、それが多分、ほっておけば非常にこれははやるというふうに私は思うのですけれども、大蔵省としては、こういうことがはやることに対して、困るというふうにお思いなのか。あるいは、大変結構だから、どうぞ御自由にということなのか。
　ある程度これが浸透してきた段階で突然、実は何かに違反しているとか、こういうのは好ましくないというような規制がかかると、せっかく出かかった芽、あるいは、今こういう、市民の間で非常に起業家精神が高揚していることに水を差す危険性もありますので、多少先取り的に私は大蔵省のお考えを伺っておきたいのですけれども、このようなコンピューター上での資金の調達、ある意味では大蔵省も銀行もコントロールできない形でこのような資金調達がコンピューター上でどんどん進むことに対して、大蔵省としては規制をかけるつもりはないという言葉を私はいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○後藤説明員　お答えを申し上げます。
　大変広い広がりを持った御提言であろうとお受けとめいたします。先生の御質問の御趣旨が、資金調達をいたします法人が、投資者との間で、例えば媒介者、仲介者を通さずに直接に行われる相対の資本調達といった面でのお尋ねでございますならば、先生も御指摘いただきましたような、投資家保護という観点からの証取法上のディスクロージャーの御要請がございますが、それをお果たしいただければできるというふうに考えてございます。
○鮫島委員　時間なのでやめますけれども、今の、間に立つ人は恐らくホームページを貸す人というか、場の提供者というのが多分仲介者として登場する可能性があると思いますけれども、こういう新しい世界がどんどん始まっていく中で、ぜひ活力をそがないような御判断をお願いしたいと思います。
　僕はこれで終わります。
○後藤説明員　お答え申し上げます。
　先生も御指摘いただきました投資家保護上の観点から、証取法上の証券業のあり方等につきまして、そういった点も踏まえまして、慎重に検討させていただきたいと思います。
○実川委員長代理　岡崎トミ子君。
○岡崎（ト）委員　田中長官、就任されましてから四カ月がたちました。この間、景気は回復基調にあるというふうに言われておりますけれども、まだまだ先行きは心配なものがございます。
　現在、史上最低の金利水準と言われておりますけれども、企業実績が発表されました。それを見てみますと、業界の不振をしり目に、ノンバンクの企業実績が軒並み好調であると五月二十一日の新聞に載っておりました。経常利益で五％から六七％の増益が予想されているということでございます。
　ところが一方で、借金低利切りかえ、借金一本化、他に借金がある人でもオーケーというような広告でもって、多重債務者や借金の一本化を希望する人を誘う手口に関して消費者相談が殺到している、トラブルも増加しているというふうに聞いておりますが、消費者被害の状況について、まず御報告いだだきたいと思います。
○坂本（導）政府委員　委員にお答えする前に、委員に私どもの説明員が数字をお届けさせていただきましたが、それは金融全般の相談案件ということでお届けさせていただきましたので、私が申し上げますのは今委員御指摘の多重債務でございますから、数字がちょっと違うという点を御了解いただきたいと思います。
　国民生活センターにおきまして、パイオネットで集めている多重債務の苦情件数、相談件数でございますが、平成元年度六百十五件から、二年、三年、四年度六千百四十六件と非常に増加いたしました。しかしその後、五年、六年と多少減少いたしましたが、また平成七年度につきましては六千二百七十二件とふえてございます。
　中身は、どんなところで多重債務に陥っているかと申しますと、ぜいたく品とか生活必需品以外、宝石とかアクセサリーとか洋服とか、そういったものを購入していて二九％程度の方が多重債務に陥っている、全体の多重債務者の中で。それから、生活費自体で困って多重債務に陥っている方も一七％程度いる。それから、遊びに使う、ギャンブル、交際費といったぐいで多重債務に陥っている方が一二％程度おられる。それから、特に若い方でございますが、自動車の購入をしたために多重債務に陥っている、これが一割程度ございます。
　いずれにいたしましても、二十代、三十代の方々にこの多重債務者が多くございまして、両者合わせますと、大体二十代、三十代で六割程度ということになってございます。
○岡崎（ト）委員　大変な被害だと思いますけれども、この被害を未然に食いとめるために、消費者教育を含めた情報提供が不可欠であろうというふうに思います。経企庁の取り組みはございますでしょうか。
○坂本（導）政府委員　私どもも、この多重債務問題というのは極めて重要な問題であると考えておりまして、昨年十二月に開催されました内閣の消費者保護会議におきましても、この多重債務問題に適切に対処するための対策というものを考えるべきである。ただ問題は、消費者のプライバシーというものを踏まえながら、全体的、総合的な残高情報の交流というのが必要ではないか。その調和をどうやって図っていくかという問題があろうかと思いますが、そういう点も含めて、各種審議会等の御報告も踏まえながら、関係各省あるいは業界と一緒に考えてまいりたい。
　また、経済企画庁としても、従来から国民生活センター等を通じまして、こういった情報の提供をしておるところでございますし、また、関係各省とも十分この問題に前向きに対応するよう考えてまいりたいと思っております。
○岡崎（ト）委員　その国民生活センターを利用しての資料を見せていただきましたり、すべての資料を見たわけではないのですけれども、こういう情報は、できるだけわかりやすく、漫画化してみましたりあるいは読みやすく工夫したものを作成したり、あるいは市町村レベル、これは自治体の消費生活センターとの連携ということになろうかと思いますけれども、地方自治を侵害しない範囲で市町村レベルまで協力、連携を視野に入れて、市町村の広報の中に配布してすべての人たちが目に触れるというような、そういう努力も必要でしょうし、学校ですね、今のことでいいますと、若い人たちがそうした被害に遭うということがございますから、本当に小学校からの教育が一番大事なのだろうと思いますけれども、そうした学校関係の情報提供、積極的な支援とか協力体制が大事だというふうに思いますけれども、いかがですか。
○坂本（導）政府委員　委員御指摘のとおりでございまして、今問題にはございませんでしたが、いわゆる資格講座商法というので大分被害者が多くございますが、これは極めて若いサラリーマンということでございまして、つまり、社会に出て、新しい資格を得れば何かもうける道があるというようなことで、つられてひっかかる。そういうことを考えますと、比較的早い時期からの教育というものが必要であり、情報の提供が必要である。
　それから、委員御指摘のように、私どもは地方公共団体とは密接な連携を持っております。また、消費者教育支援センターを通じましても広報しておりますが、ただ、委員御指摘のように、相当細部までパンフレットが行き渡っているかというと、予算等の制約もございまして、一定のところにとどまっているという状況でございます。
○岡崎（ト）委員　そこで、今申し上げたのは、広報などでちょっと触れていただくと全戸に配布されているということを申し上げたかったわけなのですけれども、消費者の利益を守るとともに、悪質業者の取り締まり、指導、健全な経営の指導というのが大変必要で、大蔵省にもきのうお伺いしたのですけれども、担当課では、違反行為が見つかった場合には、免許の取り消しをする権限とか報告徴収の権限を持っております。違法行為を立証するのが大変困難だという場合には、行政指導もある程度可能かとも思います。
　そこで、被害を受けたという相談があるという、この情報提供をきちんと大蔵省にして、早い対応もしていただきたいというふうに思います。ぜひとも大蔵省との連携を密にした協力体制を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○坂本（導）政府委員　委員御指摘のように、関係各省とは相当程度情報交換をやっておりますが、ただ、大蔵省はあるいは入っていなかったかもわかりませんので、その辺を調べて、もし必要ならばやらせていただきたいと思います。
○岡崎（ト）委員　ぜひとも大蔵省の指導を促していただきたいと思います。
　次に、安心して暮らせる経済社会の創造のために、雇用環境の整備、障害者の雇用機会の確保などを行うというふうに長官は所信表明でされていらっしゃいます。この問題では、先日総務庁の行政監察の結果をもとに勧告がなされました。これでは、約半数の企業が身体障害者の法定雇用率、民間一・六％を満たしていないことが明らかになっておりまして、雇用が義務づけられていない知的障害者も含めた新たな雇用率を設定して、障害者全体の雇用を拡大するよう求めているわけですけれども、この中でも文部省の障害者雇用率が著しく低いことが明らかにされて、新聞の社説によりますと、障害を持った先生がいることは本当は教育効果が非常に大きいし、どちらかというとマイナス面ばかり考えられがちで、文部省は後ろ向きではないかというような指摘もあったわけですけれども、精神障害者の雇用についても、もっともっと積極的な姿勢が問われておりました。
　この点について長官のお考えを伺いまして、経済企画庁としては具体的にどのような支援策が考えられるでしょうか。
○田中国務大臣　障害者雇用のことにつきましては、新しい経済計画、昨年末に決定した経済計画でも述べているところであります。具体的には、障害者雇用促進法により定められました障害者雇用率がすべての企業において達成されるように事業主を指導していくことや、障害者雇用に関する相談、援助の充実を図ることとしております。特に、岡崎先生御承知のように、雇用環境が非常に厳しいわけです。三％台という、昭和二十八年以来、比較可能な統計でいうと最悪の状態にあるので、そういう雇用環境が厳しいということで、さらに障害者雇用にしわ寄せがいかないようにしっかり注視していかなければいけない、そう思っております。
○岡崎（ト）委員　私は、生活の質とか豊かさは、ノーマライゼーションの考えを抜きには語れないというふうに思っております。さまざまな立場の人たちと一緒にある社会、最も弱い立場の人たちが本当にみずから自立のできる社会、人権が尊重される社会こそが、本当に安心して暮らせる豊かな社会だというふうに考えます。したがいまして、障害者の雇用の確保は労働省に頑張っていただくというだけではなくて、社会全体での意識改革を含めた取り組みが重要だというふうに考えております。
　先日、これは五月一日の新聞ですけれども、経企庁の「豊かさ指標」というところで、「住むなら富山、働くなら長野、子育てなら北海道」ということで、長官のお住まいの長野は、「賃金や労働環境」、これが第一位でございましたね。それから、「交わる　地域活動」というところでは長野は第二位というふうになっていて、これも豊かさ指標の中に入っているものだと思いますけれども、今回は、この知的障害者というのは雇用が義務づけられていなかったわけですね。ですから、新たな雇用率を設定してやりなさい、こういう勧告の中身なわけなんですけれども、やはり障害者の雇用を含めたノーマライゼーションの進行度というか、これをわかりやすく取り入れていただきますと、そのことによって各自治体の、あるいは企業の取り組みが促進されて、また、社会の障害を持った方への理解も深まるのではないかというふうに思います。
　経企庁としては、三年前から豊かさ指標の中に障害を持たれている人に対する統計が入っているということなんですけれども、どういう中身を入れているのか、私はよくわかっておりませんで、ぜひともこのノーマライゼーションの進行度を取り入れるということに関して検討の必要があろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○坂本（導）政府委員　ＰＬＩにつきましては、最近、都道府県の順位をつけるのではないかというような御議論があって、別の面で議論を呼んでいるところでございますが、私どもは、そういうことではなくて、「住む」とか「費やす」とか「働く」とか、そういう部門部門でどういつだ数値になっているかというのを客観的に比較しているというものでございます。
　今委員御指摘の身障者につきましては、これは身障者を就業人口千人当たりどれだけ採用しているかということを、実は「働く」の中の「公正」という項目の中で評価しております。ただ、一方で、例でございますが、転職率というのは、首を切られるという観点から考えますと「安全・安心」ではマイナスの要素になります。しかし、みずからほかの仕事を求めて選ぶという点では、「自由」という点ではプラスの評価になります。ですから、プラス・マイナス評価のある転職率というのがございますが、この身体障害者比率はプラス面だけで評価をしている、それも都道府県別、時系列別に出ておりますので、経時変化もとらえることができると思っております。
○岡崎（ト）委員　少し私が申し上げたことには答えていただかなかったように思いますけれども、義務づけられていなかった知的障害者の雇用ということを考えますときに、どのぐらい都道府県で進行しているか、その度合いを示してくださいますと、また企業とか各自治体の取り組みが促進されるのではないか、こういう点で申し上げたのですけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。
○坂本（導）政府委員　私も、ＰＬＩを作成するに当たりましては、毎年各都道府県等の意見も参考にさせていただきまして、中身を修正したり入れかえたりしておりますので、委員の御指摘も一つの御意見として検討させていただきたいと存じます。
○岡崎（ト）委員　次に、環境と調和し持続的発展が可能な経済社会を構築するということに関してお伺いしたいと思います。
　私たちは今、限りある地球環境を可能な限り保全して、そして次の世代へ残して伝えていくという責任がございます。そのためには、経済最優先、大量消費社会の反省をして、循環型社会へ実践をしていかなければならないと思います。アジェンダ21では環境負荷のコストを経済勘定に統合する必要性が唱えられましたが、日本においても今後の経済政策に生かされるような統計計算が必要だというふうに考えております。これが進みますと、開発計画の検討や計画アセスの判断のよりどころともなり得ると思います。
　環境庁にお伺いしたいと思いますが、循環型社会の構築のための環境勘定にどう取り組んで、現段階での研究状況はどんなふうになっているか、伺いたいと思います。
○石野説明員　御説明申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今日の環境問題の多くは、通常の社会経済活動あるいは日常の生活に起因している問題でございまして、解決を目指すためには、社会経済活動の中に環境の保全を織り込んでいくこと、つまり、環境と経済を統合することが求められております。このために、環境と経済のかかわりを総合的に評価する、これによって環境に配慮した経済活動の意思決定、あるいは政策決定に資する手法として、環境勘定の重要性が認識をされてきております。国際的には、オランダ、フランス、ノルウェーなどの国におきまして、環境勘定の研究と開発が進められております。そのほか、国連では一九九三年の国民経済計算体系の改定の際に、これを補足する勘定ということで環境と経済を統合する勘定の手法というものが示されております。これらにおきましては、国民経済計算体系自体の修正ということよりも、自然資源の物量的な勘定あるいは国民経済計算体系を環境に関して補足する勘定、いわゆる環境サテライト勘定と申しますが、これの開発に主眼が置かれております。
　我が国におきましては、平成四年度から、環境庁の国立環境研究所、それから経済企画庁の経済研究所並びに農林水産省の森林総合研究所及び農業総合研究所におきまして、環境庁の地球環境研究総合推進費を活用いたしまして、環境資源勘定体系の確立に関する研究というものを実施しております。これは、七年度以降は国立環境研究所と経済研究所で研究が継続をされております。このほか、環境庁の本庁におきましても、環境基本計画の長期的目標に係る総合的指標の開発というものと関連をいたしまして、環境勘定の調査検討を行っております。
　これらの研究は、環境勘定の体系化のための方法論に重点を置いたものでございまして、このほかにも環境勘定の基礎となるデータの整備といったさまざまな問題が実際の活用までにはあります。引き続きまして、我々としては、研究それから調査検討を行っていくということといたしております。
○岡崎（ト）委員　この環境勘定の研究は急務だと思います。私たちのライフスタイルの見直しをしたり、あるいは経済活動のあり方の発想転換をするためにも大変大事だというふうに思っておりますが、今のお話でも、経企庁も研究をされているということですけれども、グリーンＧＮＰは現在、どのような研究をなさっており、またこれをどんなふうに活用されているのでしょうか。お伺いいたします。
○中名生政府委員　お答えを申し上げます。
　経済企画庁といたしましても、経済活動の環境に及ぼす影響については非常に重要な問題であるというふうに考えております。このため、一九九三年に国連が提示しました方式を踏まえまして、経済企画庁においても環境・経済統合勘定の試算結果というものを昨年公表したところでございます。
　多少詳しくその中身について申し上げますと、この中では、一つは、経済活動に伴う環境の悪化というものを経済活動の費用ということで金額に換算をして表示をいたしております。それからもう一つは、国内純生産からこの費用を控除いたしまして、環境悪化分を考慮した国内純生産これは環境調整済み国内純生産と申しておりますけれども、これを計算をする。これを一九八五年と九〇年という二つの時点についての試算というものを行っております。
　その場合に、経済活動に伴う環境悪化ということで推計の対象にいたしておりますのは、一つは大気の汚染それから水質の汚濁というような環境の汚染の問題、それからもう一つは土地の開発でございますとか森林の過剰伐採による生態系の破壊、それから三つ目には地下資源の採取による減耗、こういうものを試算の対象といたしております。
　ただし、これはいわばまだ開発の途上という感じの推計でございまして、今申し上げましたように、まだ推計の対象というのも限定されておりますので、そういう推計対象を拡充していく必要があると思いますし、それから市場で価格のついていないものでございますから推計がなかなか難しいわけでございますけれども、そういう推計方法についても改善を図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○岡崎（ト）委員　持続的発展が可能な社会については、まだ経済社会では統一的考え方やコンセンサスがとられていないと思うのですね。環境と調和する経済のあり方は、一日も早く具体的なビジョンを提示していただかなければならないというふうに思います。
　産業構造の変化、そして環境保全意識の高揚、国民生活の多様化の著しい現代におきまして、この転換が必要だというふうに思っておりましたところ、けさの新聞で、「経企庁　景気対策の転換模索薄れる公共投資の効果」ということで、これまで六十五兆円投資したけれども、なかなか緩やかな回復にとどまっていて、「公共事業のカンフル効果が薄れている。」ということがこの新聞には書いてありまして、「政治と建設業が結びつく「土建国家」のあり方が問われている。」ということで、私はこの考え方に賛成な方なのです。
　そして、今私どもは「公共事業チェック機構を実現する議員の会」というのをつくりまして、税金のむだ遣いとなっているものに関してきちんと第三者がチェックをしなければいけない、このことに関しては政権の新三党合意の一つにもなっているわけなのですけれども、こうした環境への負荷と失われた自然環境をどう評価していくのか、あるいは投資の経済効果などあらゆる面から検討して意思決定のよりどころとしていくためにも、この環境勘定は大変重要ではないかというふうに思います。
　長官、環境庁と連絡をとりまして、できるだけ早い研究と実用化が望まれますけれども、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　岡崎先生の御趣旨に私は大体賛同でございます。また、前向きに検討させていただきたい、そんなふうに思います。
　公共事業のことに触れられましたけれども、しっかりした評価システム、チェックシステムというものを整備していかなければいけない、そんなふうに思っております。
○岡崎（ト）委員　次の質問をさせていただきます。女性の権利の拡大の施策についてお伺いします。
　昨年の八月末から九月にかけて、北京におきまして第四回世界女性会議が開かれまして、ここで日本は、女性のエンパワーメント、意思決定システムヘの積極的な参画それからＮＧＯとのパートナーシップということについて公約をしまして、私たち女性は大いに勇気づけられました。これまでの数知れない国連決議の中でも、この北京会議での行動綱領というのは世界の人々から大変注目を集めました。各国はこの実施に向けてただいま動き出しているわけです。行動綱領は大変多岐にわたっておりますので、すべての省庁、公的機関で取り組んでいただかなければならないと思います。
　長官は所信表明の中で、女性の一層の社会進出や高齢化に対応した雇用環境の整備、自助、共助、公助を組み合わせた新しい支援システムの構築を表明されております。いろいろな男性にお伺いしておりますが、殊に長官には一度お伺いしてみたいと思っておりました。まず男女の格差、性差、ジェンダーという視点についてどうお考えになっていらっしゃいますか。
○田中国務大臣　実は私の不得意な分野でありまして、よく御承知の上でお聞きいただいているのだと思うのですが、ただ私は、個人的なことですが、家族七人で男一人であります。いつも悩まされて生きているのですけれども、男と女の違い、基本的な違いを感ずることは私はないのです。
　ただ、これはちょっと違うなというのが一つだけあるのです。それは運転なのですね。運転をしていると女性のドライバーというのはちょっと邪魔になるなと思うことが割合に多いのですね、これは余り真剣に受け取らないでいただきたいのですけれども。そういう意味では、女性の体質的なものとかいろいろなもの、総合的なものがすべて含まれてそこへ出るのかなというふうに思ったりしますけれども、これも科学的根拠はないのです。ただ、ほかの面では社会参加は同等であるべきだというふうに思います。
　この間、堂本先生に私言われたことで、ああなるほどと思ったのは、お金を借りたりいろいろするときに女性は男性と比べて大変なのだ、そういうことを言われまして、なるほどと私は思いました。今までは女性の方がひょっとしたら強過ぎるのではないかというふうに思っていたことがなきにしもあらずなのですが、堂本さんにそう言われましてなるほどと。まだまだ我々はこれを政策的にも援護して進めなければいけないということをそのときに痛感いたしました。
○岡崎（ト）委員　田中長官の家庭環境と個人的な見解はこちらの方においておきまして、すべての面で、今世界じゅうはジェンダーの視点ということをすごく大事にして政策に取り組んでいるということでありますし、日本でもそのモニターというのがすごく大事で常に評価して、あるいはそのことを勧告するための女性の無任所国務大臣を置くことなど、女性省ということで女性たちが大挙梶山官房長官に要請したということもございますけれども、各界有志が動いているということを知っておいていただきたいなというふうに思っております。
　この世界女性会議では、行動綱領にアンペイドワークヘの取り組みをすべきというふうに書いてございまして、総理府の男女共同参画室でも、この問題については非常に積極的な姿勢を示しております。私の問い合わせに対しましても、取り組みがもう進められており、研究も進んでいる。政府としても、無償労働に関する知識統計の開発あるいは情報の共有について政府が奨励すべきこととされている。アンペイドワークの関心は大変高くて、専門家からのヒアリングなどを実際に行って協議をしているということで、審議会ではこの夏に内閣総理大臣に答申を行う予定ということなのです。
　経企庁としても、この問題について積極的、具体的な取り組みを期待したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　アンペイドワークについては、私どもの清水政務次官が非常に熱心に関心を持ち取り組んでおられまして、私にも、ぜひ企画庁で世界で一番最初に調査研究しろ、そういうことを強く連日のように言いまして、話を聞きまして、私もそれはいいことだというふうに思いまして、企画庁の中で直ちに検討に入っている、研究しております、政務次官を中心にして。そういう経過でございます。
○岡崎（ト）委員　この男女共同参画室の世論調査というのを見ましても、育児や介護など、多くの女性は社会にとって大切な役割を担っていて、ほぼすべての国で女性の方が男性よりも長時間働いているということですし、国連開発計画の調査によりましても、総労働量のうち半分以上は女性による負担であることがわかっているということでございます。そして、日本の場合ですと、外から得られた収入の半分は外で働いている人のものであり、半分は家事を担っている人のものであると答えた人が六〇％だということなんですね。殊に、育児に対しては六〇％近く、介護に対しては八〇％以上の人が何らかの経済的評価が必要であるというふうに感じているということでございますので、ぜひこうした世論調査も踏まえまして、そしてまた、総理大臣に向けてのきちんとした報告がなされるということでございますので、ぜひそこに大きな影響を与えていただきたいなというふうに思います。一層の取り組みを期待したいと思います。
　ところで、最後に、さきがけの代表として内閣に参画していらっしゃいます一政治家としてお伺いしたいと思いますが、武村党首が中央公論の六月号で、消費税八％、一〇％、一二％の論議をされておりますけれども、ちょっと私にとりましては耐えがたいものがあるんですけれども、消費者行政を担ってこられました経験も踏まえて、この最高一二％の消費税の値上げという議論に関してはどんなふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○田中国務大臣　武村さんは、その論文をお書きになるときに最初に私に相談しました。それから、草稿の段階でも何度も私に見せてくれまして、私も意見を申し上げました。その出す時期に対するタイミングも私なりにいろいろ申し上げました、いいか悪いかということも含めて。
　内容についても、私が一番心配したのは、論文を読まれた上でのお話だと思うんですが、その前提としての行政改革、前提条件としての行政改革、そういう経過があります。私が心配したのは、その一二％という数字がひとり歩きするぞと、これも選択肢の一つであったはずです。一番高い一二％という数字だけが見出しになってひとり歩きするよ、それで真意は伝わらない可能性がありますよという忠告を最初の段階から私申し上げていたんです。
　結果的にそう受け取られた節があるんで、私も事後的にも残念だけれども、そうなっちゃったというようなことを言ったんです。しかし、真剣に、昨年の財政危機宣言を出したときから、その以前から、滋賀県の県庁での経験からして財政の現在の状態に非常に強い危機感を持っていて、財政危機宣言を出して、しかも二十一兆円という国債発行、平成八年度、そういうことまでみずからの責任においてしなければいけなかったいろいろな思いの中で、どうしても正しいから言っておくんだ、そういう気持ちで出したものであって、消費税一二％ということだけ取り上げると何だということになろうかと思いますけれども、それは一つの選択肢であるということと、もう一つは、それまでの過程というものは非常に厳しい行政改革というのがあるんだということで、御理解いただきたいというふうに思います。
○岡崎（ト）委員　まさに私もまずは本当にむだをどういうふうに省いていくのかということがすごく大事なことで、行政改革がまずなければいけないというふうに思って、消費税の問題は、率直に言えば、本当に消費税頼みになってしまうのではないかという心配がございます。
　新進党の小沢一郎さんの財政再建についての考え方も、やはり消費税の税率アップの議論だというふうに思いますし、消費税のアップは、税率のアップというのは、物価が上昇するインフレ経済のもとで初めて税として意味のある税金ではないかなというふうに今まで思っていたんです。物価が、例えば百円だったらそれについて税率三％で三円、物価が百五十円に上がりましたらそれは四円五十銭というふうに、物価が上がれば同じパーセントで税収はふえていく、こういう税収だというふうに思うのです。
　今はグレートコンペティション、大競争時代であるという形になっていて、アジアが工業化して猛烈な勢いで安い工業製品を世界じゅうに売り込んでいく、こういう価格破壊で価格革命と言われるような物価が下落をする時代に来ている。地価も下落をする。日本の物価高の一つの大きな原因はこの地価の上昇にあったというふうに思いますけれども、これがコストに上積みされてくるから高くなってくるというふうに思うんです。これは、当然下がれば物価も下がってくるわけですけれども、これまでの右肩上がりというのは右肩下がりにならざるを得ないというときでございますから、こういう方向で日本の経済の構造改革をやらざるを得ないというふうに思っております。
　ぜひ私たち、殊に女性たちが家庭をあるいはいろいろとうちの財政のやりくりをやっていくときに、まず消費税アップありきということに関して耐えられないという人たちが非常に多くて、来年四月の五％という問題についても随分神経をぴりぴりさせているという状況でございますので、ぜひとも、まずむだを省く行政改革から長官としても進めていただきますように心からお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○実川委員長代理　金田誠一君。
○金田（誠）委員　長官に、まず消費者問題という視点から教育についてお伺いをいたしたいと思います。
　私も、長官同様に今の教育の現状を大変憂慮している一人でございます。本来、教育も一つの商品であろうと思います。教育サービスという商品だと思いますし、国民はそれを税とか授業料という形で買っているという関係に本来はあるんだと思うわけでございます。しかし、文部省なり教育業界の皆さんには、そうした認識はおよそないんではなかろうか。教育だけが何か特別な権威あるものである、聖域化されたような、そういう認識があるように思えてならないわけでございます。その結果、これほど消費者を無視した業界はほかにあるだろうかと思うような状態に今の教育はなっているような気がしてなりません。管理教育であるとかいじめ、自殺であるとか、甚だしくは校門の間にお客様を挟んで殺してしまうとか、他の業界では考えにくいようなことがさほど深い反省もなくやられているような気がするわけでございます。
　長官は、今の政治を評して、官権政治という規定をされているわけでございますけれども、この同じ論法でいきますと、今の教育はまさに官権教育ではなかろうか。この官権教育をいかにして民権教育に変えていくかということが今求められていると思うわけでございますが、文部省なり教育業界の自己改革ではもはや不可能、役所の内部でもいろいろな省庁が、さまざまな閣僚が意見を差し挟んで、全体的な内閣の総体的な取り組みにしていかなければ、中教審の議論も今しているようでございますけれども、およそ期待できるものは出てこないような気がして私はならないわけでございます。
　この官権教育の現在の特徴は、がんじがらめの規制にあるというふうに思います。まず参入が極端に規制されておりまして、義務教育などでは恐らく参入不可能という状態だろうと思います。お客さんの方にも学校を選ぶ自由がない、選択の自由がない、先生を選ぶ自由もない、授業内容を選ぶ自由もないということでございますし、本人の個人情報さえ開示されない、あるいは今大きな時代の流れになっております分権とか自治というものについても、この教育だけはどうも除外されているようでございます。規制緩和という大きな流れの外にこの官権教育が置かれている。
　私は、今の教育が憂慮すべき事態にある根本をその辺に見出しているわけでございますけれども、今回の所信を拝見をいたしましても、教育も一つの商品であり、受ける方はそれの消費者であるということが大々的に認識されているとも思えないと思うのです。政府部内でも教育というものは文部省の所管ということにもしなっているとすればいかがなものか。国民を挙げて、すべての役所が寄ってたかつてこの教育改革を進めるべきだと思うわけでございますが、その辺につきまして、長官の官権から民権へという根本理念などと照らし合わせた上で御所見をお伺いできればありがたいと思うわけでございます。
○田中国務大臣　私は教育には非常に強い関心を持っているのですが、教育について余り語ったことはありません、いろいろな新聞であるとか雑誌であるとか、そういうことも含めて。それは、非常に難しい問題であるし、自分でまだ納得できるいろいろな方向性とか結論を見出していないから、安易に語らない方がいいと自分なりに戒めているのです。
　今のお話の中で、商品、消費者というお話は、これはちょっと抵抗がありますね。突然聞きますとちょっと抵抗があるのですが、私は、官権教育という言葉を使われましたけれども、そういう部分もなきにしもあらずだと思います。それも含めて全体的に、教育の管理性といいますか、いわゆる管理教育といいますか、子供たちに対するいろいろな意味での自由というものをもっと与えてやらなければいけないというふうに思います。
　何年か前に長野県の小中学校の校長先生の集会に行きまして私が申し上げたのは、子供が忙し過ぎる、都会では親より子供の方が忙しい、そういうところもある、それじゃいけないからとにかく宿題を少なくしてくれというような幾つかの要望を私出しました。子供がちょっと時間があくと、親たちが行って、ＰＴＡが行っていろいろ企画して、子供たちのためになるんだという形でいろいろな行事を仕組んでいって、結局独創的に自分たちが遊びをつくり出す、物事を考える時間を奪っている、そういうことを、子供を大勢持っている者として非常に不満に思っていましたから、私はそのときにそういうことを言ったのです。
　いろいろな意味で管理され過ぎていて、例えば教材にしても、数を数えるのにビニールの棒みたいなものがあるのですね、それを買わなければいけない。私はそんなものは周りにある石ころを持ってきてやればいいじゃないかというふうに考えるものですから、あらゆるところまで、隅々まで管理されていていい子供が育つのかどうかという疑いをずっと持ち続けてきまして、とにかく忙し過ぎるのはいけない。それで、親や文部省もそうですけれども、行政当局もそうです、企業もそうです、子供たちの時間をなるべく奪わないように、自由にしておくように、そういう方向でやはり考えていかなければいけないということを痛感しておりました。
　それからそのためには、今金田さんおっしゃったように、いろいろな意味での参入機会をふやしていくということはまたいいことだと思います。特に最近、国立大学も民営化を真剣に検討してもいいのじゃないかとさえ私は思っておりますから、もっともっと自由に学べる環境、子供たちや学生に自由な時間を与える、そういう方向に持っていかなければいけないというふうに思います。
　　　　〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○金田（誠）委員　ありがとうございます。
　長官は北海道の生活も長いわけでございますけれども、先ほど来、これからは財政出動による景気浮揚ということがかなり厳しい状況になる、その是非は別としましても、そういう状況は相当出されていたと思うわけでございます。そういう中で、北海道、積雪寒冷地は公共事業に頼る部分が非常に大きいという中で、少ない公共事業費をより効果的に景気浮揚に結びつける、雇用に結びつけるということからしますと、これは古い問題らしいのですけれども、会計年度の変更ということが一つの課題としてあるのではないかと思っております用地元からもよく言われるわけでございます。
　現在の四月から三月までの会計年度であれば、予算ができて、四月、五月のちょうどいい時期に設計だとかそういう準備に入る。ゼロ国債とかで多少是正はされているのでしょうけれども、それにしても短期間に集中して公共事業費を使わなければならない。それよりも、会計年度を暦年に合わせて、一月から十二月までという会計年度に仮にしたとすれば、一月、二月の寒い時期には室内の仕事ができて、三月、四月から外の仕事にかかれる。同じ公共事業費を使うにも、その方が効果としてはより大きなものがあるのではないかという指摘なのでございます。
　これは、にわかにそうなるということは、非常に面倒な問題だと思いますけれども、少なくとも同じ公共事業をやった場合に、そういう形で年間に分散して執行するのとそうではない場合と、経済波及効果、景気なりあるいは雇用なりに及ぼす効果はどういうことになるのかという調査といいますかシミュレーションといいますか、そういうことを経企庁として検討、研究していただくわけにはまいらないか、こう思うのですが、いかがなものでしょう。
○田中国務大臣　私も積寒地の選出ですから、その問題についてはずっと一年生のときから自分で陳情もしたことがあります。それでなかなかそういうことにならないのは御承知のとおりなんですが、恐らくそちらを立てればこちらが立たないというようなことがいろいろあるのだろうと思います。同じ気持ちは今私の頭の一部にももちろんあります。
　あと、適切な形でなるべく臨機応変に予算を執行していくということ。あるいはまた、月曜日に北海道の景気懇談会に私行ってきました。そのときも、ゼロ国債の恒常化という強い陳情も受けました。いろいろな知恵はあろうかと思います。特別そういう気候風土の条件でお困りになるようなところに対しては、何とか改善していくような努力を重ねるべきだというふうに思います。
○金田（誠）委員　難しい問題だと思うわけでございますが、少なくとも、四月から三月の場合と一月から十二月の場合とどういう効果の違いがあるのかという研究ができないものかどうか。どこかの大学なりなんなりに委託とかということもあるのかもしれませんけれども、ぜひその点について今後も御検討いただければありがたいと思いますので、これは御要望を申し上げておきたいと思うわけでございます。
　時間がなくなりまして、それでは用意したのを一つはしょりまして、もう一つ、公取の方に今度はお伺いをいたしますが、化粧品の価格を考える会という会がございまして、勉強会をもう二度ですか三度ですか、やらせていただきまして、聞けば聞くほどこれはひどいではないかということで驚いているわけでございます。
　公取から排除勧告が出た部分もあるようではございますけれども、いまだにきちんとその改善がされていない。大手の化粧品メーカーは、化粧品をセルフ型化粧品と対面販売型化粧品の二つに区分けをして、対面販売型については絶対に値引きをさせないということで小売業者を統制しているようでございます。こういうことは公取のガイドラインに照らしても極めて問題が多いというふうに思っておるわけでございます。
　市民団体の方が調査をされまして、ここに買い上げのレシートのコピーがあるのですけれども、対面販売型化粧品については、いろいろな店で買ってみたけれどもすべて同じ値段、全く値引きがされた事実はない。それに引きかえ、値引きがされているのはセルフ型商品と称される化粧品に限って一定割合の値引きがされている。本当に消費者が魅力を感ずるのは実は対面型と言われる商品であるということなんでございます。
　販売方法をそれなりに小売店に指示することも場合によってはあり得るのでしょうけれども、メーカーが小売業者の販売方法に関する制限を手段として小売業者の販売価格、競争品の取り扱い、販売地域、取引先等についての制限を行っている場合違法性の有無が判断される、こういうのがガイドラインでございますから、そういうことからしますと、この現状はこれに抵触をしているのではないかと思うわけでございますが、どのように考えておられるかをお聞かせいただきたいと思います。