Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八代国務大臣　いろいろな還元の仕方があると思いますが、今矢島委員がおっしゃったように、お金としての還元サービスもありましょうし、あるいはいろいろな意味での、情報サービスを含めた、コンテンツも含めた、いろいろな中身のサービスという点もありましょうし、そのサービスの基準というのはなかなか難しいだろうと思います。
　しかし、情報通信は非常に競争化時代になってまいりますし、東西ＮＴＴの事業者間接続料が低廉化されれば、ＮＣＣはその支払いが軽減されることになってまいりますから、経営に余裕が生じることとなりますね。経営に余裕が生じることになってきますと、その財源でＮＣＣにおいて、利用者料金引き下げや、あるいはまた新たな設備投資を行うことによる新サービスの提供、こういうものに振り向けることも可能なんですが、その辺をお金として還元することをユーザーが求めるのか、あるいはまた新しい技術開発のためのものに求めるかというのは、なかなか判定は難しいだろうと思います。
　いずれにしましても、競争原理がおのずと働いてまいりますから、恐らくいろいろな角度によって、面によって、ユーザーへの還元は果たされていくだろう、このように私たちも考えております。
　郵政省としては、ＮＣＣが電気通信事業者としての社会的責務を認識していただいて、通信料金の引き下げや新サービスの提供によって、事業者間の接続料金の引き下げのメリットを結果として国民利用者に着実に還元することを私どもは期待いたしておりまして、また、そのように促してまいりたいものだ、こんなふうに思っているところでございます。
○矢島委員　いろいろと期待されているということだろうと思います。
　接続事業者というのが、ＮＴＴのこれまでの非効率的なコストの部分を払うのは嫌だ、こういう主張をして、もっと接続料金を下げろ、こうやっているわけです。見方を変えれば国民利用者も同じだと思うんですよ。つまり、電気通信事業者に長期増分費用方式というのを認めるならば、加入者線部分あるいは市内通話部分も、もっと効率的なネットワークにしたときの料金で算定して料金を下げたらどうか、こういう意見が出てくることも、これまた一つの理屈だろうと私は思います。
　これまでのこの委員会での審議で明らかになってきましたけれども、接続料金が下がったからといってインターネット料金がそれに連動して下がるという仕組みではないと先ほどの答弁にもありました。接続料金が下がることによっていろいろな競争が展開されるという。その競争が起こるのは、いわゆるもうかる部分だ。つまり、都市部とか大企業を対象としたビジネス。国民すべてがその恩恵を受けるというわけではないというのが一つの状況であろうと思うんです。それは、いろいろ理屈をつければ、大臣の述べられたようなことがありますけれども、直接的な還元は得られない。
　そこで、接続料金の引き下げがどれだけユーザーに還元されているか、先ほどの局長の答弁でもはっきりしないわけです。そういう中で、一方は経費が減って、例えば中継系のＮＣＣ、日本テレコムなどですね、こういうところはもうけがふえる。もう一方、ＮＴＴの方は収入が減って、もうけが減るわけです。それだけなら単なる大企業間の取り分の問題ですけれども、ＮＴＴというのは、もうこの委員会でも前から論議されているように、今日、生活に欠くことのできない電気通信インフラを日本じゅうに張りめぐらしている唯一の、いわゆるユニバーサルサービスを提供している事業者だ、こういうことになる。そのＮＴＴの収入の少なくない部分、大きな部分を占めるこの接続料金を劇的に引き下げる今回の長期増分費用方式について、このモデルを作成した長期増分費用モデル研究会の報告書があるわけですけれども、その中でも、「モデルの性格から、本モデルで算定された長期増分費用が算定対象となった現実の設備投資の費用を下回り、投下資本の接続料による回収が困難となるということも場合によっては起こり得る。」こういうことが書いてあります。
　そして現在、電気通信審議会でこのモデル研究会のケースＡというのが採用されて、日米交渉で、ケースＡというのを新しい接続データで計算したものを四年間実施する、こういうことを提案しているわけです。
　そこで、郵政省にお聞きしたいのですが、この結果、東西ＮＴＴに支払われる事業者接続料金は、四年後の二〇〇三年度、東西会社でどうなるのか。つまり、現行の制度のもとでの接続料金の収入、それが二〇〇三年になったときにはこう変わるということを東西会社ごとにお示しいただけますか。
○天野政府参考人　長期増分費用方式に基づくケースＡの考え方を四年間で実施するとした場合に、現行の実際費用方式に基づく場合と比較しまして、東西ＮＴＴの事業者間接続料の収入がどのぐらい違いがあるのかということのお尋ねでございますので、まず東ＮＴＴの四年間での累計でいきますと、現行方式に比べまして九百七十億円ほどの接続料収入の減少が見込まれます。また、西ＮＴＴにつきましては、四年間で累計で九百五十億円程度の減少が見込まれますので、東西を合計しますと、四年間で千九百二十億円の収入の減少ということになろうかと思います。
○矢島委員　ＮＴＴは、分割から四カ月経過した十一月に、二万一千人の人員削減あるいは約一兆円の設備投資等の削減、こういうことを柱とする中期経営改善施策というのを発表いたしました。その具体化に取りかかっているわけですけれども、この計画には接続料問題は織り込まれていない、こういうことを聞いております。私は、ＮＴＴが接続料金引き下げを理由にしてこの計画をさらに前倒しし、あるいは現在の目標を上乗せするのではないかということを危惧しているわけです。
　そこで、その中身についてＮＴＴにお聞きする前に、郵政大臣にまず基本的な見解で確認しておきたいんですが、それは、ＮＴＴの分割再編問題で、分割再編によってユニバーサルサービスや利用者サービスが後退してはならない、こういう質問に対して、あの分割再編の国会の中では堀之内郵政大臣ですが、そのとおりだと答弁されました。野田郵政大臣もそうでした。八代郵政大臣も、参議院の方の宮本議員の質問に対して、やはり、「私は、ＮＴＴの再編成を契機としまして、一方の地域会社において料金の値上げが行われるなど、料金水準が現在よりも悪化する形で東西格差が生じることや、サービス水準が全体として低下することがあってはならないと考えており、これは歴代の郵政大臣も同様のお考えだったと理解いたしております。」
　結局このことは、昨年の六月三十日から七月一日と分割再編が行われたわけですが、その間に後退が起こらなければいいということじゃないと思うんですね。つまり、この分割再編の各会社が競争することでサービスが向上するというお考えのもとにお答えになったんだと思いますが、確認のためですが、大臣、そのとおりですか。
○八代国務大臣　参議院の交通・情報通信委員会で、宮本委員でしたか、そういうお尋ねがございました。そして、今矢島委員がお述べいただいたとおり、全くそのとおり私もお答えを申し上げたわけでございまして、まさに今緒についた日本の情報通信時代ということを考えますと、基幹産業として、また国も大きな株主でございますから、郵政省としても行政指導を当然していくことも必要だと思っております。
　そういうことをもろもろ考えていきますと、このユニバーサルサービスを含めて、まさに東であれ西であれ、確かに経営状況は厳しいし、そしてまたリストラ等々も含めた経営改善もしていかなければならない苦しみがあるにいたしましても、サービス低下というようなことがあってはならないという私たちの考えは不変でございます。
○矢島委員　そこで、ＮＴＴ東日本の社長さん、いらっしゃっていただきまして、ありがとうございます。
　この中期経営改善施策ということについて、これから幾つかお尋ねしたいわけであります。その中で、業務運営効率化施策ということで、窓口サービス拠点の統合計画が含まれております。
　そこで、その問題でお聞きしたいんですが、実は私、埼玉県の出身であります。地元が埼玉県であります。ＮＴＴの埼玉支店お客様サービス部営業企画担当、こういうＱアンドＡ、つまり、窓口がなくなるので、ひとつお客さんからいろいろ問い合わせがあったらこういうように答えてもらいたいというので、「大宮営業窓口（お客様サービス担当）閉鎖に伴うＱ＆Ａ」つい最近、ことしの四月六日に出されたものであります。
　この中をいろいろ見てみますと、例えば、こういういろいろな質問に対してこう答えなさいというのがあるんですが、まず、名義変更したいがどうすればいいのか、こういう質問に対しては、郵送していただくか、上尾営業所などほかの窓口に行っていただきます、こういう答えになっている。では、臨時電話の申し込みはどうするのか、こういうのに対して、口座振り込みか上尾営業所に御足労願う、こういうふうになっていますね。それからまた、電話機の購入をしたいがどこへ行けばいいのかということに対しては、これも上尾営業所。それから、電話帳を見たいがどこに行けば見ることができるか、これも上尾営業所に御来店いただきたい。以下、料金明細を確認したいがどこへ行けばいいか、上尾営業所。テレホンカードによる料金支払いはどこで扱うか、上尾営業所。テレホンカードの磁気が消失したがどこで扱うか、上尾営業所。結局、いわゆる窓口サービスが閉鎖されれば、ほかの窓口に行くしかないわけなんですね。
　そこで、ＮＴＴにお聞きしますけれども、この営業窓口業務の拠点が、九八年度末で東会社が三百三十五、それから西日本で三百八拠点だと思うんですが、それだけあるものを中期経営改善施策では、それぞれ百拠点ずつですから合計で二百拠点、六百四十三を二百拠点にする、大体三分の一ぐらいに集約する計画になっていると思いますけれども、それでよろしいですか。
○井上参考人　中期改善計画そのものは、端的に言えば、市場の競争、市場の変化とか、先ほどもちょっと触れました接続料金の将来的なものも含めまして事業をしっかりしたものにしていかなきゃいかぬということで、今までも当然いろいろな形で効率的な経営をやってきたつもりでございますが、そういう市場の変化が非常に激しいので、それに対応してきちっとしたものにしていこうということで進めているわけです。
　今お話のありました営業窓口の集約そのものについては、お客様の利用の実態だとか地域の立地条件、こういうものを考えまして、お客様のサービス品質も考えまして計画をしているところでございまして、おっしゃるように平成十四年度までに現在の三分の一ぐらいに集約する計画でございます。
　ただ、具体化そのものは、どのところをどうするかというのはまだ社内でいろいろ検討を進めている段階でございます。
○矢島委員　二百ぐらいに統合をされるわけですが、今社内でこれから具体化するということですから、各県別でこの集約状況はどうなっているのか、あるいはこれからどうしようとしているのか。あるいはその計画ができ上がった段階で、今ここでお答えいただくのは大変ですから、ぜひそういう資料をいただきたい、資料ができた段階でお願いしたいと思います。
　ただ、先ほども申したように、私は地元が埼玉県なんですが、埼玉県の計画はどんなふうになっているか、わかりますか。
○井上参考人　今具体化していないと御説明しましたように、まだ埼玉県でもかっちり固まっているわけではございません。
　ただ、ちょっと付言しますと、サービス的に、営業窓口へ実際に来られる方の内容が大分昔と変わってきておりますので、そのあたりも踏まえてやっておりますので、よろしくお願いします。
○矢島委員　いろいろと変わってきているということはわかりますが、実際にその地域の窓口がなくなってしまうわけです。ですから、これは住民にとっては大変なことなんです。
　まだこれから計画だとおっしゃられますが、私は埼玉なんで、いろいろと調べてみましたら、二十四を七にするんじゃないかということで、これは確定かどうかは別として、後で資料をいただければというときに確認させていただきますけれども、二十四あるのが今七つに減らされようとしている。北海道だと二十五が九、富山が八が二、石川が八が三、福井が六が二、兵庫県は三十二を十一、徳島は七あるところを三つ、それから高知県が九つを三つ、こういうふうに大変削減される計画があるんだろうと思うんです。ただし、具体化された段階で教えていただきたい。
　私はここで、郵政大臣あてにこの問題での意見書が来ていると思うんですよ。「ＮＴＴ須崎営業所窓口の閉鎖計画をとりやめ、存続を求める意見書」というので、高知県須崎市議会議長の名前で議会が行ったというんです。そのことを聞こうとするわけじゃないですから、意見書はお持ちにならなくて結構です。
　この意見書を読みますと、
　　ＮＴＴは七月に、東日本、西日本、長距離、持ち株会社に四分割しました。高知県では「黒字構造への転換」、「営業力強化」などを理由に、現在ある九か所の営業窓口の内「六か所を閉鎖」し、わずかに「三か所を残す」という計画を進めており、須崎営業所は十一月末に閉鎖予定です。
　　高知県は、東西に長く、山間部が圧倒的に多く、その上交通の便が悪くて窓口で手続きするには半日仕事どころか、一日つぶさないとできない地域が相当増えると推定されます。特に、高齢者には大仕事になりそうです。
　　営業窓口の廃止は利用者に不利益を強いるだけでなく、過疎化に拍車をかけ、地域の活性化に逆行し、地域生活に多大の負担を強いるものです。
　　よって、ＮＴＴ須崎営業所窓口の閉鎖計画をとりやめ、存続させるよう求めるものです。
こういう大臣あての意見書が送られているだろうと思います。
　そこで、こういう、過疎化にも拍車をかける、それから地域の活性化に逆行する、こういう状況も地域によっては生まれてくるわけです。そういう点を十分考えなきゃならないだろう。
　とりわけ、こういうのもあるわけです。ことし三月に入ってから、佐渡島にある営業窓口がなくなると地元紙で報道され、佐渡島でも、市と九カ村のうち七議会で営業窓口存続の請願が採択されました。
　この請願書によりますと、中期事業計画の業務改善施策では、佐渡営業所は廃止され、新潟支店に統合されるということです。こうした計画がそのまま実施されますと、地元の行政、企業、住民へのサービス低下はもとより、情報化時代に対応する施策のおくれ、職場の減少そして災害時の不安など、そのマイナスははかり知れませんというのが、この佐渡の状況の請願書の中身です。
　先ほど、一番最初に埼玉の問題を挙げましたが、上尾の営業所から大宮だといえば、これは交通の便からいったってすぐ行けますから、まあまあ住民が我慢すればそれなりの我慢ができないわけじゃない。ところが、今挙げた高知県の問題も、それから、とりわけ佐渡の場合には、佐渡が閉鎖されたら船で行かなきゃならないですよ、新潟まで行ったり来たり。これは地域の住民の皆様にとっては非常に重大な問題だと思うんです。
　そこで大臣、ユニバーサルサービスの観点からいっても、サービスの低下というのはやはり避けなきゃいけないし、むしろ競争によってサービスが向上するという方向での分割再編という事態で予想したわけですよ。しかし、こういう事態が起こっているので、このことは、つまり全国にある窓口が三分の一に減ってしまうということは、私は明らかにサービスの低下だなと思うんですが、大臣どのように。
○八代国務大臣　須崎を初め具体的な例をお示しいただきながらお述べになっておりますけれども、昨年の十一月にＮＴＴが発表した中期経営改善施策では、業務運営体制の効率化という観点から、営業拠点を統廃合して現在の三分の一程度に削減するということになっているわけですね。
　全体を見ますと、今までが過剰なサービス過ぎたのかなというところが、これも考えなきゃいけませんね。それでまた、非常に都市化されていく、そういう時代の状況の中、あるいは道路網もよくなった。何といったって電話屋さんですから、これはもう電話で済むことは電話で済むじゃないのというものもあって、過剰なサービスというところもあったかもしれません。その辺は経営の問題ですから多くは語ることはできませんけれども、いずれにしましても、ＮＴＴからの報告は、営業拠点の統廃合は、ＮＴＴとして低廉かつ良質なサービスを維持するために必要な効率化施策の一環であるということでございます。
　それから、営業拠点の減少によるお客様の不便を軽減するためには、まず電話、それからＩＳＤＮ、専用その他のサービスの新規申し込み及び電話等の端末機器の販売等については、これは一一六、こうやっていただくと懇切丁寧に、その機能によって、窓口までわざわざおいでいただかずとも、こちらの方から出かけていってそうした端末機器等々も含めて営業活動もするというふうな話をしておりまして、むしろＮＴＴが経営努力によってかえって今まで太り過ぎが細くなってフットワークを生かすようになって、お客様がわざわざ出かけていることの手間が省けるという逆のいい効果も出てくるんじゃないかというような気がしますので、その辺を見ながら、いろいろそういう地域の御苦情、御陳情等々に対しましても私たちもしっかり耳を傾けてはいきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、荒井委員長代理着席〕
○矢島委員　今までが過剰サービスだった、あるいは状況の変化の中で今度はＮＴＴの方からはサービスの提供のために出張する、いろいろお話はありましたけれども、実際に地域の住民の皆さん方にとっては、今までが過剰サービスなのかどうかは別として、不便になることだけは間違いないんですよ。だから、やはりサービスが低下したな、こう思うし、それからこの営業窓口というのは、やはりお客様にとっては一つの地域の中心的な部分であって、いろいろの交流の場でもあったり、いろいろな効果を果たしてきていたんですよ、今まで。そういうものがなくなってしまうということに対するいろいろな御意見があるということはぜひ心にとめておいていただきましょう。
　郵政省は、一九九七年のあの郵政民営化攻撃、これが吹き荒れたときに、郵便局ビジョン二〇一〇、これを発表しました。郵便局ネットワークは、ユニバーサルサービスの一環として、民営化されればその維持ができなくなる、郵便局を民間企業ベースで運営したら大変なことになるということをその中で述べているんですね。こういうふうに言っているわけです。
　「郵便局は、郵便・貯金・保険等の国民生活に必要不可欠な身近に利用できる生活基礎サービスを、全国あまねく、いつでも、公平に提供しているが、仮に「営利性、収益性」が重視される市場原理のみに基づく運営を行った場合には、不採算地域におけるサービスの維持が不可能になるものと考える。」
　つまり、市場原理による競争というのは、サービス一般を向上させるのではなくて、もうかる分野ではもうけを追求するけれども、もうからない分野では、その分野からいかに撤退しサービスを切り捨てるか、そういうものだというようなことを書いているわけです。
　そこで、そのときの答申の中に、資料として資料番号で七十九というのがあるんですね。その資料番号七十九に、「ＮＴＴの民営化後の支店数の推移」というのを載せているんですよ。それは、ＮＴＴの支店が民営化前の八四年には千七百あった。ところが、九五年にはわずかに百十になってしまったんですね。こういう資料を今のビジョン二〇一〇の中で郵政省が載せているわけなんです。つまり、民営化すれば郵便局も減るぞ、ＮＴＴだってこうだったんだ、こういう資料として載せているわけなんですよ。
　つまり、郵便局ネットワークと同じように、電気通信インフラを、これもネットワークですね、全国すべての地域とつながっている、このことが意味があるんですね。コストから見ますと、インフラを整備し維持するコストが高い地域もあれば低い地域もあります。コストが高いからといってそこを切り捨ててしまったら、それはネットワーク自身が成り立たないということになるわけですね。
　今ＮＴＴがやっていることは、この電気通信ネットワークに不可分なサービス、窓口の問題、こういうものを削減するということですから、ＮＴＴが、電気通信インフラを全国に張りめぐらせる唯一の電気通信事業者として、まさしくユニバーサルサービス提供者の義務を法律で義務づけられている。国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与し、そのことを通じて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない、こうなっているわけですよ。
　そこで私たちは、こうした事態を予想して、利用者サービスが低下するような分割再編ということにならないよう主張し、大臣も利用者サービスの低下ということはあってはならないと答弁している。しかし、こういう状況を見ますと、どうも私たちの指摘したことが現実の問題になり、実際にこの国会で約束されたことがほごになっているのではないかと思うのです。
　そこで、窓口の問題はこれくらいにしまして、時間がなくなりますので保守の問題に入っていきます。
　今も私申しましたように、もうからない分野でのサービスの撤退、こういう一つの例として、ネットワーク維持経費、つまり保守費用、これを削減していくという問題があるわけです。
　今回の長期増分費用方式モデルをめぐって、日本のＮＴＴの設備の耐用年数、これが諸外国に比べて半分だということが問題になりました。これは逆に、償却し切った資産は、実際に使っているけれども経費はかからないということになるわけです。
　そこで、ＮＴＴの有価証券報告書をちょっと調べてみました。九九年三月末現在のＮＴＴの有形固定資産税、建物や機械設備などの取得原価は二十六兆三千五百二十八億円、このうち既に十七兆八千三百八十四億円は減価償却しております。簿価は、既に取得価格の三分の一、八兆五千百四十一億円、こうなっています。
　ＮＴＴの中でも、また利用者の中でも、一雨苦情五千件という言葉があるのですよ。社長あたりは知らないと思いますけれども、職場の中ではそういう話があるのです。これはどういうことかといいますと、雨季になりますと極端に電話の故障というのが増加するんです。だから、一雨降りますと五千件も苦情が寄せられる、こういうのをあらわした言葉なんです。
　つまり、電話局から家庭の電話をつないでいるあのメタルケーブル、これがいわゆる耐用年数を過ぎてもそのままになっている。雨季に入ると絶縁状態が悪くなって、電話の故障が次々と起こる。だから、古いケーブルを張りかえないでそのまま使っているというところに問題があるんだから、これは早く張りかえることが必要だという意見はこれまでも多分ＮＴＴには寄せられていると思うのです。
　長期増分費用モデル研究会は、光ファイバー、デジタル交換機の経済的耐用年数が、光ファイバーだと十一・二年、デジタル交換機だと十一・九年、こう報告していますが、このネットワークのほとんどを形成しているメタルケーブルの実質的な耐用年数というものがこの報告になかったのですね。
　そこで、調べてみましたら、このメタルケーブルを、ＮＴＴでは法定では十三年、こうしていると思うのです。現実に一体どれくらいこのメタルケーブルを使用しているのか、お答えいただきたい。
　　　　〔荒井委員長代理退席、委員長着席〕
○井上参考人　メタルケーブルが量的には非常に多いわけでございますが、これは建設後も非常に長く使っているものも確かにございますし、また、道路の掘削その他によって比較的早くするというようなものもございます。実態は、非常に量が多いので、きちっとした数字は整理してはございませんが、大体、この法定耐用年数の十三年程度じゃないかというふうに我々は考えております。
○矢島委員　平均しますと大変な数字だろうと思うのですが、私、調べてみました。一九七三年、ですから二十七年間張りっ放しのがあるのです。それから、その次のだと、一九七五年に張ったものがそのまま今使っています。一九七七年に張られたメタルケーブルもいまだに使っています。いろいろ私調べてみまして、そういう事実を知りました。今社長が答えた十三年前後かというようなものじゃなくて、大体倍ぐらいですね、二十七年とか二十五年とか、こういうメタルケーブルがいまだに使われているというわけですよ。
　既にこれは償却済みの資産ですね。ですから、ＮＴＴにとっては、経費はかからない、収益だけは上がってくる。国民利用者にとっては、故障の原因となり、苦情のもととなっている。こうしたケーブルはぜひ張りかえていくべきだと思うのですが、しかし、この長期増分費用方式の導入で経費削減がより一層迫られる、こうした張りかえは一層行われなくなってしまうんじゃないかという心配を私はするわけです。
　もっと重要な問題は保守の問題で、私は阪神・淡路大震災のときにやはりこの問題を取り上げました。重大な事故が発生したときの状況です。
　もう一つ、最近では、九八年五月五日に、大阪淡路ビルの電力故障、これは十時間以上通信が途絶えました。これによって、一一〇番の緊急連絡がだめになりました。銀行のＡＴＭもだめになりました。飛行機の管制もだめ。電話だけでなくて、多くの生活インフラに多大な影響を与えたのがこの大阪淡路ビルでの電力故障だったと思います。ここの淡路局というのは、いわゆる有人保守体制のない無人局だったのですね。ですから、一たび事故が起こりますと、現代社会でいえば神経のような電気通信ネットワークが麻痺してしまう、社会生活にさまざまな重大な影響を与えるのですね。
　この長期増分費用方式で計算された検証のしようもない仮想の保守経費、これと競争して現実のネットワークの保守経費を切り縮める、こういうことが要求されているわけですけれども、ネットワークの保守を後退させない、こういう保証はどこにあるのですか、社長。
○井上参考人　確かにメタルのケーブルなんかで長く使えば補修費がかかる、それを平均値的に先ほど数字的に言ったわけでございますが、今回の長期モデル方式では、確かに最新の設備を入れるという部分をベースにして、それに移転補修経費を掛けてやるということでございますから、現実の保守経費と離れているところはございます。
　したがって、その体制に向けて我々も効率的な保守体制をつくっていくということが必要だというふうに考えておりますので、例の四年というのも、そういう経過の中で効率的な体制をつくるための時間的な余裕というふうに御理解いただければ、そうすればサービスは落とさないで済むというふうに思っております。
○矢島委員　いろいろなサービス低下の問題の中で、研究開発の問題で一つ聞きたいのです。
　研究開発の問題で、実は、ここに「ＮＴＴ　Ｒ＆Ｄの系譜」という本を持ってまいりましたが、私はこれを読んでみました。いかに今まで電気通信サービスを支えていくための最新技術というものが地道な研究によって開発されてきたかということがよくわかる本です。
　この前文のプロローグのところに、武蔵野研究開発センタの庭に、一九五〇年ですか、建てられた石碑の文章、これが載っているのです。「知の泉を汲んで研究し実用化により世に恵を具体的に提供しよう」、この文章は、初代所長の言葉がそこに刻まれているわけです。この言葉は、五十年たった今でも研究者たちの精神的バックボーンとして生きているのだということが述べられています。
　ＮＴＴ法では、もちろん御案内のとおり、今後の社会経済の発展に果たすべき電気通信の役割ということで、「公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。」こういう文章が書かれております。
　そこで、今ＮＴＴの研究所というのは、持ち株会社に置かれていますから、その費用は各事業所から拠出されている。東では八百五十億円負担していると思います。今まで日本の電気通信の基盤技術、こういうものを支えてきた、これからも支えることが期待されるのがこのＮＴＴの研究開発だと思うのです。
　ところが、どうも最近、競争政策の進展を理由に目先のもうけ本位の研究開発、こういう方向に傾いているのではないかと私は心配しているわけです。そうなってしまっては、今読み上げましたＮＴＴ法の精神、あるいは、碑に書かれた世に恵みを与えていくのだというこの精神、こういうもの等に相反することになって、長い目で見たときにはＮＴＴ自身のためにもならないのではないかと私は思うのです。
　そこで、東日本会社の社長さんにお伺いしますが、こういう研究を進めていくという法の精神や目的、これについてどういうふうにお考えですか。
○井上参考人　今回の再編の一番の目玉の一つがこの研究開発体制の維持だと思っております。したがって、これを持ち株に置きまして、基礎、基盤の研究体制をきちっとつくっていくということで、研究部隊の大きなところはここに入っております。その基礎、基盤についてバランスのいい研究開発をしておりまして、その成果の普及、それから我が国の電気通信のそれに伴う発展、これについては、我々としても従来以上に意識してやっておるところでございます。
○矢島委員　時間になりました。
　私は、ＮＴＴの方には労働条件の問題でお聞きしたいということを通告しておりました。私は実は、九八年のこの逓信委員会で、あれは三浦人事労働部長だったと思いますけれども、単身赴任が五千九百名、それから自殺者も十七人いるというようなやりとりをやったわけですが、そういう数字について、最新の数字、これは後で結構でございます、もう時間がございませんので。せっかく御用意いただいた答弁だろうと思いますが、お願いしたい。
　それから、ＮＴＴの先ほどの研究所の問題ですが、配転が行われております。その中でも、病気のために配転に対して何とか配慮してくださいという、医者の診断書も提出してあるのですが、しかし、配転させられるという話も聞いているので、やはり、働いている労働者がいい環境で伸び伸びと仕事ができるというのをつくるのが、効率ある会社運営のためにも必要だと思うのです。ただ、単身赴任で、言ってしまいますと、あのときには、労働部長は何とかこれは改善する方向で取り組むというお話も承ったのです。
　いずれにいたしましても、長期増分費用方式の導入を前提として、先ほど来言われている日米交渉の問題、ＮＴＴの公共性、あるいは労働者の労働条件、サービスの問題、私はいろいろ挙げてまいりましたけれども、こういういろいろな状況の中でできるだけ情報公開をするということ、それからやはり、国民利用者の側から検証していくことができるような状況をつくるということ、それから、日本の電気通信インフラの維持、こういうものに大変いろいろな懸念がこの委員会の中で今までもあったわけです。そういう意味で、この長期増分費用モデル方式導入というのは問題があると私たちは認識しております。
　そのことだけ申し上げて、終わります。
　　　　　————◇—————
○前田委員長　次に、内閣提出、電子署名及び認証業務に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。八代郵政大臣。
　　　　—————————————
　電子署名及び認証業務に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○八代国務大臣　電子署名及び認証業務に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、インターネット等の急速な普及に見られるように、国民生活一般にまでネットワーク化が進展していることに伴い、電子商取引を初め、電子政府の構築、教育分野におけるインターネットの活用、在宅勤務、在宅医療等、国民の多様なライフスタイルの実現に向け、情報通信は二十一世紀における我が国の重要な社会経済基盤として大きく期待されております。
　このように情報通信に対する期待が高まる中、インターネットでは相手方と対面せずに情報がやりとりされるため、情報の受信者が、発信者が本当に本人であるかどうか、情報が途中で改変されていないかどうかを確認できる仕組みが必要とされており、現在、その有効な手段として電子署名及び認証業務が利用され始めております。
　しかしながら、電子署名及び認証業務につきましては、その法的な位置づけについて明文の規定がなく、電子商取引等の普及の妨げになっているのではないかとの指摘がある一方、国際的には既に各国で法整備が進められており、我が国においても早急に法整備を行うことが必要とされております。
　そこで、電子署名及び認証業務の円滑な利用を確保し、ネットワークを利用した社会経済活動の一層の推進を図り、国民生活の向上と国民経済の健全な発展に寄与する観点から、今般、この法律案を提案した次第でございます。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、電磁的記録に記録された情報について本人による一定の電子署名がされているときは、その電磁的記録は真正に成立したものと推定する旨の規定を設けております。
　第二に、認証業務のうち一定の基準を満たす特定認証業務について、これを行おうとする者は、主務大臣の認定を受けることができることとし、その認定に関する要件、認定を受けた者の義務及び表示に関する規定を整備しております。
　また、外国において特定認証業務を行う者についても主務大臣の認定を受けることができることとするほか、主務大臣は、特定認証業務の認定に当たり、その指定する指定調査機関に認定に関する調査の全部または一部を行わせることとしております。
　第三に、認定の制度の円滑な実施を図るため、主務大臣は、電子署名及び認証業務に係る技術の評価に関する調査及び研究を行うとともに、特定認証業務を行う者等に対し、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めることとするほか、電子署名及び認証業務に関する国民の理解を深めるため、国は、教育活動、広報活動に努めることとしております。
　以上のほか、利用者が認定認証事業者等に不実の証明をさせる行為についての罰則を規定するほか、必要な規定を整備することといたしております。
　なお、この法律は、一部を除き、平成十三年四月一日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○前田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十二年四月二十日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　松岡　利勝君
　　　理事　金田　英行君　理事　岸本　光造君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　宮本　一三君
　　　理事　小平　忠正君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　宮地　正介君　理事　藤田　スミ君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　今井　　宏君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大石　秀政君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　太郎君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　園田　修光君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　御法川英文君
　　　　　　望月　義夫君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷津　義男君　　　　安住　　淳君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　大石　正光君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　中林よし子君　　　　井上　喜一君
　　　　　　加藤　六月君　　　　一川　保夫君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　菊地　　董君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局長）　　西本　　至君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省構造改善局長
　　　）　　　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　樋口　久俊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食品流通局長
　　　）　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　高木　　賢君
　　　農林水産委員会専門員　　　外山　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　砂田　圭佑君
　　木部　佳昭君　　　　　大石　秀政君
　　北村　直人君　　　　　今井　　宏君
　　二田　孝治君　　　　　望月　義夫君
　　長内　順一君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　宏君　　　　　北村　直人君
　　大石　秀政君　　　　　木部　佳昭君
　　砂田　圭佑君　　　　　麻生　太郎君
　　望月　義夫君　　　　　二田　孝治君
　　丸谷　佳織君　　　　　長内　順一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農産物検査法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案（内閣提出第六九号）

　　　　午前九時三十一分開議
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、農産物検査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省構造改善局長渡辺好明君、農林水産省畜産局長樋口久俊君、農林水産省食品流通局長福島啓史郎君、食糧庁長官高木賢君及び厚生省生活衛生局長西本至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。
○栗原（博）委員　農産物検査法の法案提出に際しまして、その策定に御努力されました玉沢大臣並びに農林省の皆様に深く敬意を表する次第でございます。この件につきましては、参議院でいろいろ審議されたようでございますので、かいつまんで御質問させていただきます。
　この改正案は、行政改革の一環として、平成十一年四月の閣議決定を受けてこの法律案を見たと思うのでございますが、その改正点の要点について大臣からひとつお聞きしたいと思います。
○玉沢国務大臣　本日御審議いただきます農産物検査法改正案は、まず一つは、行政組織の改革、行政改革に基づきまして民間能力の積極的活用を図る、こういう趣旨でございます。平成十一年四月に閣議決定されました国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画に基づきまして、農産物検査におきましても、その実施主体を国から農林水産大臣の登録を受けた民間の検査機関に移行するとともに、その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずるものであります。
　具体的に申し上げますと、農産物検査の実施主体を、国から、一定の検査能力を有するものとして農林水産大臣が登録した民間の検査機関に改めること、また、登録検査機関の適正な業務運営を確保するため、農林水産大臣が、登録の取り消し、改善命令等の指導監督を行う仕組みを整備すること、さらには、国は、天災等の場合には臨時特例的に検査業務を実施し得ることとするとともに、民間の検査体制が整うまでの一定期間におきまして、国が登録検査機関とともに検査業務を実施できるよう経過措置を講ずることなどをその内容としておるものでございまして、改正案は平成十三年四月一日から施行する、こういうことにしておるところでございます。
○栗原（博）委員　今大臣の御説明を承りまして、これから行政改革といいましょうか、特にまた民間に可能な限りそういう任務を移譲するということは、時代の的を射たものだと思っておりまして、大変ありがたいものだと思っております。現場におきまして、迅速に、高い技術能力によっての検査がされることをまず御期待いたしたいと思っています。
　次に、食品の検査あるいは食品の安全の面では厚生省が食品衛生法によって所管しておるようでありますし、また農林省は、食料品の品質などについて、今の農産物検査法でやはり検査を行うわけであります。つきましては、米の安全性の確保の面におきましてちょっとお聞きしたいと思うのでございます。
　と申しますのは、私ども新潟県の鹿瀬町で、昨年度、実はカドミが検出されまして、鹿瀬町というのは、水俣病の発生したところであります。その水俣病の発生した水口から近いところに深戸という部落があるのでありますが、ここは高台でありまして、阿賀野川の水とは関係ない地区なのでありますが、そこでカドミウム米が検出された。食糧庁の機敏な調査によりましてそれらの発見がされて、新潟県に通知をし、またそれに基づいて再検査をしたということです。最初は〇・四ｐｐｍのカドミウムが稲の穂から見つかった。その後、その収穫された玄米を調査しましたところ、約一・〇〇ｐｐｍのカドミが検出されたということであります。
　このようなことは一例と思いますが、食料、麦もそうでございますが、米の安全確保の面におきまして、厚生省と食糧庁が常に連携を保ってこれらの食料品の安全、我々農家は、いい、おいしい、安全な米を供給しますし、またそれをチェックする食糧庁並びに厚生省に対する期待もあるわけであります。そういう中で、米を含む米穀の安全性の確保について、厚生省そして食糧庁からお聞きしたいと思います。
○西本政府参考人　お答えをいたします。
　私ども厚生省では食品衛生法という法律を所管しておりますが、この法律に基づきまして、各都道府県の衛生部局が実施をいたしました米の検査の結果、この法律の規格基準に違反した米が発見されました場合には、食糧庁に対して迅速に情報の提供を行うということにいたしております。また逆に、食糧庁さんが実施されました米の検査の結果、食品衛生法に違反した米が発見された場合には、食糧庁の方から私どもに対しまして情報が提供されているところでございます。
　このように、これまでも相互に情報交換を密に行いながら米の安全確保に努めてきたところでございますが、今後とも、連携を密にして米の安全確保に努めてまいりたい、このように考えております。
○栗原（博）委員　今米が約七十万トン近く外国から実は輸入されてはおりますが、国内の米穀などの食料品の検査は万全で、食糧庁においては、約九千五百人の職員のうち、これらの検査で三千五百人、特に専従で千九百人おるということです。だけれども、昔に比べたらずっとこれは落ちているので、相当精度の高い技術で検査をしていただいていると思います。食品衛生法上は、全国で七千二百十一人ですか、食品監視員がおって、特に今七十万トン近い米の輸入に対しましては、その水際作戦といいましょうか、全国三十一の検疫所で食品監視員二百六十四名でその防御体制に当たっているというふうに伺っております。
　そういう中で、やはり七十万トンの中にもいろいろ、不良米とか、目で見たものと違ってまた品質の面での不良品もあると思うのですが、そういうことについて、食糧庁並びに厚生省におかれては、どのように外国からの輸入の米についてのチェック、そしてまた、それに対して当然検査結果が出ていると思うのでありますが、その違反の件数とか数量、並びにそのものをどのように処理したかということをお聞きしたい。
　あわせて、国別に、大体概略で結構ですが、どの国のものがそういう不良的なあるいは食品安全上問題があったかということについて、ひとつ手短に御回答してください。
○高木政府参考人　平成十年度に輸入されました米について、事故品といいますか、適格でないものの数量は千百九十九トンということでございまして、その主な要因は、水ぬれであるとか異臭を発するということでございます。
　産地別に見ますと、玄米ではアメリカ産で七百四十七トン、精米では四百五十二トンですが、そのうちタイ産が二百三十三トン、ベトナム産が二百十九トンということでございます。
　こういう事故品につきましては、食用に供されないようにするというのが基本方針でございまして、食糧事務所の指導監督のもとで、被害の程度によりまして、輸入業者が、加工用、飼料用、工業用原料ということで、売り渡し先を特定の上処理をするということでございますが、一部使い物にならないものは廃棄をする、こういうことでございます。
○西本政府参考人　平成十年の輸入米の検査では、八百五十七件のうち、約二・五％に当たる二十一件が違反となっております。重量では約二十八万三千トン中の百八十四トンでございます。
　それから、違反になりました米のうちで、一件につきましては、これは九十五トンでございますが、工業用ののりとして食用以外に転用されております。それから他の一件、五十五トン、これは輸出国に積み戻し処分といたしております。残りの十九件、約三十四トンにつきましては、すべて廃棄処分にされたところでございます。
　以上でございます。
○栗原（博）委員　ウルグアイ・ラウンドによって、我々は外米の輸入を強いられておるわけでありまして、これはやはり食糧庁並びに厚生省の的確な、厳正な検査を実施していただきまして、国内に来る米穀については、残留農薬あるいはまたそういったものがないように、徹底してひとつ検査業務に励んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松岡委員長　次に、大石正光君。
○大石（正）委員　民主党からこの食物検査法の御質問をさせていただきますが、大臣、大変ごぶさたをしておりまして、時々はみ出るかもしれませんけれども、ひとつお許しをいただきたいと思います。
　先ほど栗原さんから御質問がありましたけれども、この法律は参議院で先議をされてきたと伺っております。まことに申しわけありませんが、これの改正の必要性と問題点、どのようなものになっているのか、簡単で結構ですが、再度お答えいただけませんでしょうか。
○玉沢国務大臣　この改正案につきましては、やはり一つは、行政改革の趣旨を徹底する、こういうことがございます。したがいまして、国の行政組織を減量し、効率化を図るという観点から、農産物検査におきましても、検査の主体を国から民間に移す、こういう点がポイントであると思います。
　したがいまして、国が行ってきた検査業務を民間に移すという場合におきまして、いかにその公正中立的な検査が確保されるかという点がやはり十分検討されなければならぬところかと思うわけでございまして、国民の皆さんに安全で良質な食料をいかに確保していくか、こういう観点から、検査が極めて厳正、中立、公正に行われるということが大事なところではないかと考えるわけでございまして、こういう点を中心に論議がなされてきたという点でございます。
○大石（正）委員　そうしますと、今回の民営化の中で問題があるわけでありますが、今まで十分その役割を果たしてきたとの御認識でございましょうか。
○玉沢国務大臣　十分とは何をもって言うかあれでございますけれども、少なくとも、検査体制におきましては、非常に客観的、厳正、中立に行ってまいりまして、国民の皆さんの信頼も得られておる、こういうように評価しているところでございます。
○大石（正）委員　いろいろ農林省が提案をしております概要の中で、この検査法の流れというものがあるわけでありますが、明治初期から昭和初期、昭和中期と続き、昭和十五年ごろに現在の食糧管理法が出てきたわけであります。これによりますと、昭和十五年に農産物検査法というものが成立して、それが基本となって今回の検査法が出ているということが書類に書いてあるわけでございます。
　そういうことを見ますと、言葉を変えますと、これは戦時法、緊急な措置法ということになるわけでありますが、その辺、食糧庁長官、どのようなものなのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○高木政府参考人　ただいま先生からお話がありましたように、最初は同業組合による県域単位での検査ということでございましたが、その後、都道府県の検査に移行するということで、昭和九年に都道府県への移行が完了いたしました。
　その後さらに、昭和十七年に食糧管理法、まさに戦争中の食糧の安定確保ということで食糧管理法ができましたけれども、その際に国営検査が開始されたわけでございます。
　これは、今御指摘のありましたように、国が全量買い入れるということを前提といたしまして、いわば国が買い入れるものが適切なものであるかという観点から、いわゆる検収検査と申しますか、国が買うに当たって、適格性があるかどうかという観点から国営検査が始まったものでございます。その後、食糧管理法のもとで、農産物検査、幾つかの改正がございましたが、基本的には国営検査を維持してきたわけでございます。
　しかし、食糧管理法も食糧法に改められまして、民間でのいわゆる自主流通米が制度としても主体として位置づけられる、こういうふうに変化をしてまいりました。検収検査という意味合いも変わってまいったわけでございます。
　今回は、まさに行政改革の必要性で、民間ができるものは極力民間に移管する、委任する、任せるということで、この提案に至ったものでございます。
○大石（正）委員　そうしますと、食糧管理法が根拠となって、今回の法律がずっと今日まで来たということでありますと、非常に戦時の大変なときに生まれた基本的なものでありますから、今日のように食料が余って大変なときに、現在の検査法というものが一体必要だったのかどうか、その辺はどのようにお考えでございますか、食糧庁長官。
○高木政府参考人　先ほどちょっと言葉足らずだったと思いますが、農産物検査が国営検査になったというのは、食糧管理法と軌は一にしておりますが、根拠法規は農産物検査に関する法律が別にあって、行っているものでございます。
　現在の農産物検査法は、原型が昭和二十六年にできておりますけれども、その目的は、「農産物の公正かつ円滑な取引とその品質の改善とを助長」するということで、まさに取引当事者間で、要するに、現物を一つ一つ見ないで、いわば規格取引といいますか、規格に合致していれば物を見ないで取引できる、非常に取引の迅速化ができるというメリットと、それから生産者にとりましては、どういうものをつくれば高く評価されて高く売れるかという目安になる、こういう意味合いにおきまして農産物検査制度が確立され、今日に至ってきているということでございます。
○大石（正）委員　そうしますと、その役割は、公正中立で、全国の統一規格をもって今日まで来られたということでありますけれども、今回、民間に対するさまざまな新しいシステムの中で、この御趣旨にありますように、民営化というものをやられるわけでありますが、今まで公正中立にやってきた、その必要性はもうなくなったのでしょうか。
○高木政府参考人　検査結果が取引当事者間の公平な取引に非常に重要な影響といいますか、基礎的なものになりますので、やはり公正な検査というものは公平なる、円滑な取引に必要不可欠なものというふうに考えております。
○大石（正）委員　今までやってきた役割は、統一規格と公正中立をもとにしてやってきた、それがこの検査法の一番の大きな柱であるというふうに私は認識しておりますが、そのとおりでよろしいんでしょうか。
○高木政府参考人　まさに全国流通するものでありますから、全国統一の規格であるということがまず一つ。それから、それに基づいて判定が公正に行われるということは、これまでも重要なポイントでありましたし、今後も重要なポイントであるというふうに思います。
○大石（正）委員　そうしますと、その一番大事なもとをして、今回の民営化という問題の中で取り組んでいらっしゃるわけでありますけれども、公正中立を基本としてあくまで民営化をやっていくということには、きちっとそれは柱として今までどおり変わりなくやっていかれる方針なんでしょうか。
○高木政府参考人　民間に移管されるということで、基本的な仕組みというのは確かに一部変わります、実施主体。しかし、それが公正に行われるように担保しなければいけない。そういう意味で、民間にはまさに検査の実施業務を移管いたしますけれども、その移管された業務が公正、的確に行われるような担保措置というものが、この改正案におきまして、例えば業務規程をあらかじめ届け出て、不都合であればこれの改正を命ずることができる規定とか、業務が仮に不都合であった場合には改善命令だとか業務停止命令、そういう措置ができるようにするとか、いろいろな公正、適正なる検査を担保するための措置を入れ込んだ上で民間移行ということを提案しているわけでございます。
○大石（正）委員　信頼性の確保ということを基本におやりになっているということでありますが、今まで私ども認識している部分は、検査員はできるだけ関係のない地域、信頼性が保てるように、人の関係のある地域をわざわざずらして必ずやってこられました。それが信頼性につながってき、食糧庁がやっているという一つの大きな柱のもとでやってきたわけですね。
　それが、今回、民営化の中で、信頼性を確保するという中で、お話によりますと、農協とか第三者機関を中心にそれを移管していくという方向で話を伺っておりますが、そのような方向で信頼性が保てるとお考えでございましょうか。
○高木政府参考人　民間に検査実施業務を移管するという場合に、現実に民間として想定されるものは、多分農協が相当部分を占めるだろうと思います。もちろん、これは登録制度ということでございますから、一定の要件を備えればその他の法人でも、あるいはそのために協業体が法人成りをするというようなこともあり得るかと思います。しかし、現実問題としては農協が相当な部分を占めるであろうという想定のもとに、この新たな制度を提案しているわけでございます。
　今御指摘のように、農協は生産者が組織する事業体でありますし、組合員である生産者のために事業を行う、こういう性格のものでございますから、それは一方に偏することになるのではないかという御疑念が呈されるのはある意味では当然のことかと思います。ただ、同時に、組合は、農業者の利益のためにきちんと取引の相手方に信用を得なければならない、きちんとしたことをやらなければならない、そういう立場にもあるわけでございます。
　この新しい検査法案におきましては、やはり登録検査機関ということで、検査を行う上では公正な検査が行われるような担保措置が必要だというふうに考えておりまして、さまざまなそのための措置を具体的に法文の中に盛り込んでございます。
　まず、一番大きなものは、農産物検査員としての職員は、公正、誠実に検査業務を行わなければならないということを二十条二項にうたってございます。
　それから、研修を行うということで予定しておりますけれども、その中でもやはり、仮に不適正な検査を行った場合には、その所属する農協あるいはその産地全体に御迷惑をかける、信頼を損なう結果になるんだということの周知徹底を図りたいと思っております。
　それからまた、現実問題として、国は、検査をする人につきまして、農産物検査員の氏名を登録台帳に記載いたしまして公示をするということで、客観的に、だれが検査員であるかということを明らかにする。そして、本人さんには、登録台帳に記載されたということを証する書面、登録証とでもいいましょうか、そういうものを本人に交付をいたしまして、自他ともに農産物検査員である、公正かつ誠実に職務を行うべき検査員であるということの認識を徹底させるように措置することにいたしております。
　仮に農協職員が農産物検査員として不適正な検査をやったという場合には、先ほども申し上げましたが、業務改善命令、つまり、業務改善の中身といたしましては、その検査員はもう検査には従事させてはいけないという命令を含みますけれども、業務改善命令を行う。そして、さらにそれに違反した場合には、業務の停止を命ずる。そして、さらにそれを聞かないというときには、いよいよ最終的な担保としては、役員、職員に対しての罰則の適用ということを用意してございます。
　こういう仕組みを通じまして、農協職員が仮に行った場合にも公正な検査を実施させる、それから、農協の行う検査に対する信頼を確保する、こういう措置を新しい法案におきまして規定をしているわけでございます。