Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（有）委員　そもそもマフィアというのはどういうものかを、御説明というか、ちょっとお知らせさせていただきたいと思います。
　一八六〇年、ガリバルディというのがイタリアを統一いたしましたが、これはイタリアの北部中心の政権でございまして、南部にございますシチリア島、このシチリアでは、必ずしも北イタリアに服従するものではございませんでした。
　そこで、シチリアは、イタリア政府に対して自治権を申し立てて、一種の自治地域ができたわけでありますが、どうしても北イタリアがシチリアをきちっと統治することができなかった原因が、マフィアでございました。
　古いこの時代のマフィアは、シチリア人の生活に深く入り込んだ、特に強固に組織化された犯罪集団、こう定義づけられておりまして、この段階では、マフィアというのはイタリア自治圏の主たる行動隊というような位置づけでございます。
　それが、ムッソリーニの時代になりまして、マフィア大量検挙に移ります。そして、マフィアも、シチリアのこういう人たちも、一応中央政府に屈服したかに見えましたけれども、第二次世界大戦後、ムッソリーニが敗れるに伴いまして、アメリカが、何とシチリアにみずからの国のギャングを送り込むわけでございます。
　それはすなわち、アメリカは、有名なラッキー・ルチアーノを含む四十余人の名立たるアメリカのマフィアギャングを、米国での刑期を科すかわりにシチリアへ強制送還したんです。イタリアに戻った彼らは、アメリカでの経験を生かして、古いシチリアの組織犯罪を近代化、国際化した。コーザノストラの誕生である。そして、疑いもなく新しいマフィアが息吹いた、こういうわけでございます。
　ちなみに、「シチリア・マフィア」という本がございます。毎日新聞から発行されておりますが、この定義によりますと、伝統的マフィアというのは、売春、賭博、みかじめ料を経済基盤としておって、麻薬取引を厳禁しておる。そして、暗黙のおきて、死のおきてと言われますが、オメルタというものを相互に厳守して、兄弟あるいは仲間を絶対に裏切らない、こういう鉄則がございました。
　これに対して、いわゆるコーザノストラ、アメリカから帰ってきたシチリア・マフィア、新しいマフィアは、アメリカ流の経済基盤を基礎といたしまして国際化し、それまで禁じられていた麻薬密輸を開放し、イタリア、米国を中心とする国際的犯罪組織に成長して、いわゆる死のおきて、オメルタのおきては無視、兄弟を殺し、反マフィアの公的機関の人物と対決する、いわゆる殺人集団と麻薬密輸、こういう国際的な暴力装置として、これが今日までイタリアの国家中枢を巣くってきたわけでございます。
　それで、今我々がマフィアというのは、コーザノストラ、すなわちラッキー・ルチアーノを中心としたアメリカ・ギャングに端を発するこうしたシチリアの犯罪集団でございますが、大変ゆゆしい事態がイタリアで発生いたしました。
　それは、一九九三年、わずか数年前のことでございます。二月十一日、元首相のベッチーノ・クラクシ、これは社会党党首であります、これが辞任して、贈賄罪で起訴されております。その翌月、三月二十七日、前首相のジュリオ・アンドレオッチがマフィアと共謀していたとして、パレルモ地方検察庁が告発しております。いずれも有罪でございます。
　すなわち、クラクシもアンドレオッチも、かつて野党、かつて与党、そういう国家の中枢人物が、政党が違うといいましても、いずれの機関、野党でも与党でも、すべてがマフィアと何らかの形でつながっていたという事実がここで明らかになったわけであります。
　一九九二年の三月十二日、アンドレオッチ首相の補佐官、サルバトーレ・リマというのが、パレルモ郊外の彼の別荘で射殺されました。そして、四月五日、すなわち三月十二日の翌月、選挙がございまして、キリスト教民主党が大敗いたしました。すなわち、この事実はどういう事実かと申しますと、これは、サルバトーレ・リマがマフィアと国家中枢とのパイプ役をしておった、そのリマがマフィアに殺された、そしてキリスト教民主党が大敗した。
　私は、実はイタリアというのは政治がマフィアを使っておった、こう思ったわけでございますが、逆でございました。マフィアが政権政党を捨てることによって、その政権政党は選挙に大敗をしてしまう、こういうような事態が起こったわけでございます。すなわち、イタリア国家権力、それは、警察権よりもあるいは検察権よりも、それよりも強い力をマフィアが実は握っておったということがこの事実で明らかになったわけでございます。このことは、世界の各国、Ｇ７あるいはＧ８、先進諸国という中で起こった事実でございまして、他山の石として、我々が漫然と手をこまねいてこうした世界の趨勢を傍観するわけにはまいりません。
　そこで、もう一つお伺いをするわけでございます。
　イタリア・マフィアは、本国のみならず、米国にも進出しておるわけでございますが、我が国の暴力団、これもまた国際化している、こういうように言われますが、日本の暴力団との結びつきはいかがでございましょう。
○林（則）政府委員　こうした犯罪組織は、薬物等の密輸事犯でありますとかあるいは密入国事犯に見られますとおり、国際化の進展に伴い、しばしば国境を越えて犯罪を敢行しておるわけであります。
　御指摘のイタリア・マフィアについては、現在、我が国における活動実態というものは我々としては把握しておりませんけれども、各国それぞれの犯罪組織が国境を越えて活動しておるのが現状でありまして、将来的には、こういったものも暴力団と結びつく等して、イタリア・マフィアも含めて我が国に触手を伸ばすであろうということはあり得るというふうに認識をいたしておりまして、そういう認識に立って、関係国と緊密に連携しつつ、十分な警戒を行う必要が現実にあろうというふうに考えております。
○山本（有）委員　この毎日新聞社から出た「シチリア・マフィア」というのは、アレキサンダー・スティルという、ロサンゼルス・タイムズに記事を書いた人が書いた本でございます。また、この人が書いたこの「シチリア・マフィア」という外国の本を訳した人が松浦さんという人でございますが、この松浦さんが訳した後書きがございます。「程度の差こそあれ、ヤクザを国民的英雄に祭り上げ、映画、演歌、浪曲、講談などで、その行為を容認し、美化する日本の気風には、シチリア社会と似た悲しい部分がある。」そしてまた、彼がつき合ったイタリア移民の親友がいる。「彼がマフィアのボスを語る時、そこには日本人が清水次郎長や国定忠治を語る時のような、英雄視する部分があるのに気付く。政治や司法が無力で頼れない時、ヤクザやマフィアに市民が助けを求める気持ちが湧くのだ。」こういうように、日本人の気質とイタリア人の、特にシチリア人の気質、そういうものをあわせ比較しながら、日本にもマフィアを受け入れる要因が国民の中に、心の中にあるのではないか、こういうような問いかけをしておるわけでございます。
　そこで、イタリア・マフィアと我が国の暴力団と比較した場合、同質の犯罪組織と見ていいのか、あるいは異質のものと考えていいのか、これを他山の石と単純に考えていいのか、その点、局長にお伺いいたします。
○林（則）政府委員　お尋ねの、イタリア・マフィアと我が国の暴力団を比較いたしました場合、国情、風土等が違いますけれども、組織維持や経済的利得のためにはいとも簡単に殺人等の重大犯罪を敢行する、そして、ともに国民生活の経済社会の中へ浸透していっておる、他の犯罪組織と、他国の犯罪組織とも結びつきを行う、そして、先ほどお尋ねにもありましたように、薬物、銃器等の取引へ皆進出しておる。そして何よりも、強い団結を誇る非合法な、本当に結社をなしておるという点については、共通の性格を持っております。
　その一方で、イタリアでは結社罪等の規定もあるということで、従来よりイタリア・マフィアなどは組織が地下に潜行しておる。他方、我が国の暴力団というのは、特に平成四年の暴対法を施行する前までは、町じゅうにこれ見よがしに看板を堂々と掲げ、事務所の中には構成員の名簿をずらりと並べるというように、割合、組織を公然と社会の中に見せておったということで、その点がやや異質かなという感じがしたわけであります。
　しかし、暴対法施行後、我が国暴力団におきましても、組織防衛のために、その他いろいろな目的を持って、組織が次第に潜在化するという動きが見られるという点では、やはりまた、他国の、とりわけイタリア・マフィアと同質の、相通ずる要素というものも次第に出てまいっておるというのが現状でございます。
○山本（有）委員　ある人が、私はリンゴはいいと思うが、ナシはひきょうだと言った人がございます。なぜナシがひきょうかといいますと、ナシは知らないうちに中心から腐っております。リンゴの場合は外側から腐ります。したがいまして、リンゴであれば腐っていることが早期にわかるので、それを切除すれば、やがて健全な、食べられるリンゴになります。しかし、きれいなナシと思っていざ割ってみると中が全部腐っておって一つも食べられないという場合が、この果物の例で多い。犯罪もそうでありますし、もし国家中枢にまでマフィアの権力が及ぶならば、我が国はナシ化するわけでございます。
　そこで、現在、警察庁で押さえておる限り、暴力団が、選挙、政治、こういうものに介入しようとして、いわばナシ化させようとする実態があろうと思いますが、こういったことの危険性、認識についてどうお考えか、お伺いいたします。
○林（則）政府委員　私どもの把握しておりますところでは、暴力団は今のところ、利権を求めて、主として地方政治レベルへ介入する、中には、地方公共団体の市長等と癒着したり、あるいは今度は逆に、政治家を標的にしてこれを襲撃するというような事件を現在でもしばしば起こしているというのが現状でございます。
　例を若干挙げさせていただきますと、これはたしか検察庁で検挙された事例であったと思いますが、不動産会社の社長の依頼を受けて、農協から同社に対する融資の継続のために必要な書類の発行を和歌山市長に働きかけて、その見返りに現金を受け取った市議とともに、山口組系の直系組長があっせん収賄罪で検挙された、こういうような事例でありますとか、あるいは今度は襲われた例としましては、御案内のように、埼玉県嵐山町において発生した、場外舟券売り場の建設に反対していた町議、町長に対する襲撃事件について、稲川会傘下の組織の組長等が検挙されたというような事例がございます。また、衆議院選挙その他の選挙において、暴力団組員が買収あるいは選挙監視者に対する暴行を働いたというようなことで検挙されたという事例がございます。
　かつてに比べると、日本の暴力排除意識というものの、ずっと一貫してそれを進めてきたせいで、政治への介入というのは、我々が把握する限りでは、今のところ薄いのではないかというふうに感じております。
○山本（有）委員　アンドレオッチの仲間でございます、やがて殺されるときには首相補佐官になるサルバトーレ・リマ、シチリアの首都でございますパレルモの元市長でございます。そしてまた、やがて市長になるビト・チャンチミーノというのが、それぞれ一九五九年から六四年、まだまだ若かりし彼らでございました。
　そのときに、パレルモで、公共事業担当、これの報告によりますと、五年間でパレルモ全体四千件の建築許可が出されました。すなわち、民間工事もこれに含まれております。驚くべきことに、二千五百件、四千件のうち半分以上が、何の建築業の経験のない三人の業者に渡されておった。これから、いわゆるアンドレオッチがやがて上り詰めて首相を六回も、そしてキリスト教民主党の党首になるというような初期段階でございます。すなわち、シチリアの公共事業をえさに、だんだんとその勢力をローマまで伸ばしていく、こういう経過がございました。
　そのことを考えたとき、日本の暴力団も公共事業や産業廃棄物処理に関与しているのではないか、既にこれに入っているというような新聞紙面を見ます。その実態についてお伺いいたします。
○林（則）政府委員　ごく最近の検挙事例を見ますと、公共事業に関しまして、地元対策費等の名目で恐喝あるいは予定価格の教示を強要しての競売入札妨害、それから下請参入への強要というような、御指摘のような公共事業に関連して暴力団等の多様な犯罪が見られますほか、産業廃棄物処理業に関しても、無許可営業でありますとか、関連事犯が見られます。
　警察といたしましては、取り締まり、暴力団対策法の活用等のほか、関係機関それから業界団体等と緊密に連携して、おっしゃるような状態に立ち至らないように、全力を尽くしてこういうものをこういったところから排除してまいりたい、かように考えております。
○山本（有）委員　暴力団対策法が施行されましたが、その後の暴力団の構成員あるいは準構成員の数の推移、組織についてお伺いいたします。
○林（則）政府委員　暴力団の構成員及び準構成員の総数というのは、昭和三十八年にピークに達しまして、十八万四千人ばかりいたわけであります。その後、本当に一貫して徹底した取り締まりを続けてまいりまして、漸次減少し、暴力団対策法の施行後は、約八万人前後で推移しておる状況でございます。
　ただ、暴力団は、暴力団対策法施行後、団体の名称等の記載された看板を撤去するとか組事務所内に掲げておった名札等を取り外すとか、それから企業の形をとって、関連企業を用いた資金活動を活発化させるとかいうような状態にございます。そういう状態でございますので、実態を隠ぺいしようという傾向が、先ほども申しましたように、大変強まっておる。したがいまして、その行動もより巧妙になってきておるということであります。
　とりわけ、一言で言いますと、彼らがある程度限られた世界で活動しておったものが、一般社会、一般経済取引社会へ介入してくるということが非常に強まっておるというのが現状でございます。
○山本（有）委員　林局長、現在八万人という数でございますが、この数は多いと思われますか、少ないと思われますか。日本国家の中で、やくざ、広域暴力団含めていわゆる暴力団という人たちが八万人という数は、多いか少ないか。これは、私見、主観で結構でございます。
○林（則）政府委員　どういう基準で多い、少ないかを言うは別といたしまして、少なくとも、公然と国家の法に従わない、別の論理で動く組織が万単位で国家に存在し、そして非常に大きな活動をしておる、一見して見えないところで社会に大変な害悪を及ぼしておるというのは、近代国家としてやはりゆゆしい問題であるというふうに感じております。
○山本（有）委員　実は、この毎日新聞の本によりますと、マフィオソというと、これはイタリア語で名誉ある男という意味だそうです。そして、同時にマフィアの組員のことを言うそうでございます。名誉ある男が組員なんです。このマフィオソというのが、シチリア島は五百万人の人口だそうですが、一万人いるそうです、最盛期に。一万人ですよ。つまり、五百人に一人がマフィアであるというこの島は、世界を席巻しました。そして、世界の犯罪史上特筆すべき事件を毎日起こしました。
　さて、五百人に一人、こうなった場合、日本に八万人いるとすると人口どれだけになるか。これは、逆算しますと四千万人になります。四千万人というと、この首都圏と言われるところが三千二百万、近畿の人口密集地域を合わせますとちょうど四千万ちょっとです。そうすると、八万人が大都会を中心に渡世を送っている、生活をしている。こういうことになりますと、私どもの四万十川の田舎にはそんなにやくざはいませんよ。そう考えると、ほぼシチリアに匹敵する、この大都会にやくざが今日日本にいるというこの現実に対して、私は大変な事態だと思いますが、局長、いかがですか。
○林（則）政府委員　おっしゃるとおりであります。
　先ほども申しましたように、こういったものはさらに、本人だけではなくて、本人に周辺部をつくっていく。そして、組織をなしておりますだけに、検挙されても検挙されても次から次、予備軍と申しますか、そういう者がそういう組織にまた加入していく。あるいは、一つの組織がつぶれても、そういう組織が、核になる親分がおれば自然に集まる、そして社会治安を乱すということでありますので、まさに今先生が御指摘になったとおりであろうというふうに思います。
○山本（有）委員　実は、イタリアの国家は現在正常化されております。マフィアに侵された政治家は、今は一掃されたというようにこの毎日新聞の本は書いてあります。
　その一つの大きな出来事の中に、マフィア大裁判というのがございます。一九八六年二月から一九八七年十二月まで、首相もマフィア、政治家もマフィア、市長もマフィア、こういう中でどうやったんだ。それは、キリスト教民主党の一部正義派、そして検察官と裁判官、これが徹底的に思い切った措置を講じていったというマフィア大裁判、これが一つのイタリアのターニングポイントになります。
　国民は、ジョバンニ・ファルコーネそしてパオロ・ボルセリーノという検事長、この二人の検事長を、まるで昔の長嶋か王、あるいは今の松坂かイチローというぐらいの国民的人気で支えました。とにかくこの二人の検事を守り立てました。そこで、このマフィア大裁判を行うのにこんなことを実はしておるわけでございます。大裁判の法廷をつくる事実でございます。
　ウッチァードーネ刑務所の一角に建てられた新しい法廷はハイテク技術を使った巨大な建造物で、大きなスポーツスタジアムの広さがある一大法廷であった。数百人の容疑者を収容するため大きな鉄格子の檻三十個が、うしろの壁に沿って半円形に並べられ、全員が前面の判事席を見られるように配置されていた。床全体に明るいグリーンのカーペットが敷かれ、あたかも世界最大の球突き台のように見えた。中央には数十の机が並べられ、そこに数千人の弁護士、検事、証人が交替で座ることになる。二階にもやはり数千の席が、報道関係者と傍聴者のために作られていた。建物はバズーカ砲弾やミサイル攻撃にも耐えられるように鉄筋コンクリートの厚い壁で作られ、建物の周囲を有刺鉄線で幾重にも囲み、正面入口には戦車が一台、昼夜を分かたず警護することになる。
戦車を使って、しかも、これは開廷日には約三千人の兵士がこの建物の周囲に張りついておった。
　これですよ。国や検察庁や裁判所がここまで徹底的にやるんですよ。八万人検挙して、八万人裁く法廷はありますか。我が国も、八万人の人たちを検挙、起訴して思い切りやったら、それはもう、小渕内閣がその支持率がちょっと上がったとかなんとかいうような問題じゃないですよ。我々が本当に安心して暮らせる日本になる。ですから、ここぐらいまで頑張ってほしい。
　また、起訴状は八千六百七ページ、判決は、いよいよ一時間三十分にわたって行われて、三百四十四人のマフィアの親分が有罪判決を受けた。そのことによって、麻薬で死んだ人たちが一九八五年には二百四十二人になった。ところが、さっき言った中枢が腐っていますから、やがて一九八九年にはまたもとどおりになって一千人を超えているが、とにかくこのマフィア大裁判によって、イタリア全体の麻薬で死ぬ者が五分の一になったというようなことがあったわけでございます。
　そこでもう一つ、私がともかく言いたいことがございます。
　その検事長、こういうマフィア大裁判を指揮した二人の検事長、ファルコーネとボルセリーノ、やがて一九九二年五月二十三日と七月十九日に、夫婦ともども爆殺されます。皆もうそれで終わり。ところが、十万人の反マフィアデモが、シチリアのみならず、ローマで行われるわけであります。これに至りまして、マフィア対策法ができるわけであります。これが組織犯罪対策法、今日の日本のこの法律でございます。これによって、反マフィア証言者には手厚い保護が行われる、マフィオソには重い罪状が告げられる、マフィア裁判は迅速化される、そしてシチリアには七千人の軍隊が派遣される、こういう法律ができ上がりました。そして、このことによって、この二人の検事長を爆殺した首謀者を解明することができた。
　そのくだりを読ませてもらいますと、警察はまず、ボルセリーノの「母親の電話に細工をし、九二年七月の午後、ボルセリーノの到着時間を盗聴していた電話技師を逮捕した。」それからです。その逮捕によって、アントニオ・ジョーエというマフィアの殺し屋の一人を挙げた。警察が数カ月間追っていた。彼のアパートに盗聴器をつけ、ジョーエがファルコーネの爆破事件のことを仲間に話した、これによって全部解明して、イタリアの中枢の汚職を一掃した。つまりこれは、ワイヤタッピングではなくてバギング、会話傍受でございます。住居侵入して会話傍受する。我々はこんなことはいたしません。通信傍受だけで足ります。しかし、とにかくイタリアのマフィア一掃にはこういう手荒なことも行った。
　我が国にはシチリアと同じ八万人の暴力団がいる。この事実をもって、我々は、どうしてもこの組織犯罪三法を実現しなきゃならぬというように思うわけでございます。
　以上で終わります。
○松尾政府委員　御議論、お尋ねの件は多岐にわたるかと思います。中心的な点は、十一罪を一括して加重することについての御批判と承っております。その点だけこの機会に御答弁申し上げておきたいと思いますけれども、確かに、先生御指摘のとおり、本法案におきましては、第三条におきましてその第一項で十一の罪を列記いたしまして、刑の加重をしているわけでございます。
　この十一罪につきましては、端的に言いますと、現行の刑法の法定刑では違法性の評価が不十分である、その尺度の中では適切な量刑をなし得ないと思われる各罪につきまして、それが組織的に実行される場合の類型的な違法性の高さということにまず着目し、また個別的にはその違法性評価を明示し、適切な量刑をなし得るようにするとともに、かかる犯罪の抑止に資するということを目的としているものでございます。
　このように、立法の目的に応じまして、一定の類型の行為の違法性あるいは悪質性に着目してその加重類型を設けることは、先生もその点は御否定になっていないところだと思いますが、合理的かつ適切な処置ということだろうと思います。
　そのような例は、これまで確かに多数存在しているわけでございます。例えば、罪数として、刑法犯では比較的多い窃盗罪につきましても、確かに常習累犯窃盗というような形で、通常の窃盗が十年以下の懲役であるのに対して、三年以下の有期懲役、こういう手当てをしているということでございます。
　ただ、加重する場合に、それを各罪ごとに分けて規定するのか、本法案のように一括してといいますかまとめて規定するかは、すぐれて立法技術上の問題というふうに我々は理解しておりまして、その目的とするところがそれによって損なわれる等の問題を生ずることはないものと理解している次第でございます。
○福岡委員　実際に、業務上であるとか常習であるとかということの加重規定は現実に存在をしておるわけであります。それを否定しておるのではございません。そういう場合には、そういう基本的な罪の常習性の場合を一項、二項できちっとして定めればいい。しかも、個別的なものについてはきちっとした検討をする、それは組織的という要件の中身というものも含めて十分に検討していくという体制で、慎重になされなければならぬということがまず第一であります。
　さらには、一括にして規定をするということ自体は、我が国の刑法ではそういう体系をとっていないのを、これを立法の方針の問題だとおっしゃいますけれども、これは理念的にも違うのです。個々的な犯罪については個々的にその必要性やら違法性の程度というものを吟味して、十分に審議していくという立場で刑法典ができている。
　今回みたいにむちゃくちゃに、組織的な犯罪が起こるから、悪いからといって、組織的という要件で、そう十分な審議もすることなく、しかも同じ要件でやるということ自体は、刑法典の考えている法益主義に伴うところの違法性の類型、それから、組織性というのがそれに対してどういうような意味を持つかということについての十分な討議、不十分という結果になりかねないから、私どもはこれを主張しておるわけであります。まずこれだけ申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　まず、新しい法案を成立させるというとき、特に新しい刑罰の構成要件というものを創設するとき、または刑罰の加重をするときは、その目的というものがどこにあるのかということを、先ほども申し上げましたように、極めて明確に、国民がだれでも納得できるようなものとする必要があるのですね。それはなぜかといえば、先ほど言いましたように、刑罰権という最も人権侵害を伴うものだからなのです。
　したがって、本件のこの目的というのは一体どこにあるのか、どういうためにこれはなされているのかということ、それがまず第一番です。それから、本罪の創設によってその目的に具体的に到達できるか、こういう点が問題になるわけであります。
　そこで、まず、その目的についてはどのように理解をして提案されているか、お伺いをいたしたいと思うわけであります。
○松尾政府委員　お答えいたします。
　まず、目的でございます。近年の犯罪情勢を少し申し述べたいと思いますが、暴力団等によります薬物あるいは銃器の取引、これが最近ではかなり大規模化、深刻な状況にあるということは、既に先生も御承知のとおりだと思います。あるいは、そうした薬物、銃器の取引以外にも、この法案で問題にしております不正な権益をめぐる各種の犯罪、例えば、縄張りをめぐる暴力団同士の抗争事件、あるいはその縄張りを維持するために行われた各種の違法な行為、こういった犯罪も少なからず発生しているわけでございます。
　こうした暴力団にかかわる犯罪以外に、オウム真理教事件のような組織的な殺人事件、あるいは豊田商事等、記憶に新しいところでございますが、法人組織を利用した大規模な詐欺商法事件等経済犯罪も起こっておるところでございます。こうした組織的な犯罪が近年の傾向として少なからず発生しておりまして、我が国の平穏な市民生活を脅かすとともに、健全な社会経済の維持発展に影響を及ぼす状況にあるということを、まず申し上げたいと思います。
　本法案の第三条に規定する組織的な犯罪でございますが、その危険性あるいはその反社会性の点におきまして、類型的に高度な違法性を有するものと考えられるところであります。
　刑法の一部の罪については、このような組織的な形態で起こされることが多いと認められるにもかかわらず、その法定刑がこのような場合の法定刑として十分でない、こういう認識でございます。このような場合の加重規定を設けることとしたのが、ただいま御説明申し上げている法案の第三条でございます。これによりまして、違法性の評価を社会に明示いたしまして、各行為者の責任に応じて適切な量刑をなし得るようにする、それとともに、かかる犯罪を抑止することに資するものと考えている点でございます。
　また、ここに挙げました十一の個々の犯罪につきましての法務当局としての法定刑加重の必要性等につきましては、後ほど機会がありましたらまた御説明申し上げたいと思っております。
○福岡委員　ただいま御説明をいただきましたけれども、要約をすると、暴力団の麻薬、銃器等の犯罪が多発しておるということ、オウム真理教のような大規模な組織を有するカルト集団的な凶悪事件が多発しておるというようなことから、これらのものを防止するという立場で、現在の法定刑の中では現実の裁判の中で適切な量刑がちょっとしにくいということが理由だ、かようにお伺いをしたわけであります。
　そこで、次にお伺いいたしますけれども、まず、最近の、この数年の暴力団による犯罪の発生率、それと、暴力団以外の一般の犯罪等を含めた全体との比率というのがどの程度の推移を見せておるのかということについて、御説明をいただきたいと思います。
　私がさきに衆議院の調査局からいただいた資料の統計結果というものを見てまいりますと、実際には、事件総数としては件数は減っておる。比率としては、暴力団件数の比率が、若干ですけれども、ふえているのは、強姦罪と威力業務妨害等が若干ふえている。あとはほとんど横ばいかもしくは減少というような傾向にあるということで、暴力団事件の凶悪化とか事件多発というものは、実際には、暴対法とかその他の法規の整備によってある程度成果が上がっているというのが実情ではないかなという評価をしておりますけれども、その点もあわせてちょっと御回答をいただきたいというふうに思います。
○松尾政府委員　数的なお答えといたしまして、まず刑法犯全体の趨勢、二番目には、凶悪犯罪に関する同様の趨勢、それから三番目に、暴力団について見るとどうか、この三点、順次お答えいたします。
　まず、全体的な刑法犯の趨勢でございますが、刑法犯の認知件数を見ますと、戦後、五十年以降、ほぼ一貫して傾向としては増加の傾向を示しております。平成九年には戦後の最高数値を示しておりまして、前年比二・一％増の二百五十二万件となっているものの、窃盗が六六・一％、交通関係業過が二四・六％を占めております。この罪種の割合については過去十年間に大きな変動は見られないところでございます。
　次に、凶悪犯でございますが、近年、先生御指摘のように強盗の増加傾向がうかがわれる。それから、罪種の特徴といたしまして、無差別大量殺人あるいは殺傷犯等に銃器を使用したケースが増加している。それから、凶悪犯の被害者として一般市民に対する強盗殺人事件等の、我が国には従来見られなかったような非常に凶悪な内容の強盗殺人事件等が発生しているということで、全体的な凶悪犯に係る犯罪情勢は予断を許さない傾向が認められると思います。
　三番目に、暴力団犯罪について見ますと、平成九年末現在の暴力団勢力は、先ほど警察庁の刑事局長からも御報告ありましたが、八万人強、八万百人ということでございます。同年における暴力団相互の対立抗争事件の発生回数は五十三回、前年より二十四回増加しております。その際の銃器使用回数は四十回に上りまして、三名の死者が出ております。
　なお、平成九年における暴力団勢力の検挙人員は約三万二千人でありまして、賭博、恐喝、傷害、覚せい剤事犯、銃器関係事犯に係る検挙人員または送致人員の中に暴力団が占める割合でございますが、依然として高水準にある、このような状況でございます。
○福岡委員　どうもありがとうございました。
　先ほど私が申し上げました調査室の資料によりますと、殺人については、平成四年のときのパーセンテージが二一・七％であったのが平成八年には一六・九％に減少をしている。それから、さらに強盗については、四年に一七％であったのが一六％に減少をしている、こういうようなことになっておりますし、さらに恐喝についても、三八％であったのが二九％というように減少している。こういうような事実がここに指摘されておりますけれども、この点は間違いないですね。確認だけしておきます。
○松尾政府委員　ただいま個々の罪種ごとの暴力団構成員の占める割合についてのこの資料を手元に持っておりません。先生御指摘の点、また調べておきたいと思います。
○福岡委員　この資料につきましては皆様方のところにも配付されておりますので、三十八ページのところをごらんいただけば明確に出ているわけであります。総計といたしましても減少しておるということがはっきりとしておるわけであります。
　それから、次に、問題になっておりますオウム真理教等のカルト集団、いわゆる宗教的確信に基づくところの犯罪というものでありますけれども、これにつきましては、その後、オウム真理教の違法行為的な動きといいますか、実際にその後こういう行為をして検挙されたとか、それから、さらにはそれと類似の教団がこういうような違法行為をしたという具体的な事例が最近あるのかどうか、お伺いをいたしたいわけであります。
○松尾政府委員　オウム真理教という特定の集団の違法行為についての情報等については、私は所管する立場にございませんので今具体的に申し上げられませんが、事件ということでございますと、先生御指摘のように、かつて起こしたような凶悪重大事犯をまた発生させたというような情報は得ておりません。
○福岡委員　そうしますと、具体的な事件としては、オウム真理教自体も刑事事件に該当するようなことはやっていないということのようでありますけれども、その他の集団も、結局そういうようなことは特別にないわけですね。
○松尾政府委員　今重大な事犯ということで申し上げましたが、そのほかのケースでございますと、オウム真理教については、つい昨日でございますか、私文書偽造等の容疑でオウム教の関連施設が捜索を受けたということは既に報道されているところでございます。そうした、いわば人身にかかわるようなといいますか、あるいは大量殺人といった、かつてオウム真理教というとそういうことをすぐイメージされておるわけでございますが、そういうかつてのような凶悪重大事件ということでは、オウム真理教自体の関連事件ということでは報告は受けていない。
　と同時に、そのほかの宗教団体についても同様であるというところでございます。
○福岡委員　そうしますと、かつてのような凶暴な、凶悪なといいますか、そういった事件は、現在のところは鎮静しているということですね。
　しかしながら、そういった事件を過去に惹起して、最近は教団の布宣活動等がまた活発に行われておるという実情でありますので、これはこれで、法案の審議とは別個に、具体的な監視体制やら規制体制というものを考えなければならぬというふうに思っておりますけれども、そのことについては何か法務当局の方で検討をされているというようなことがあるでしょうか。
○松尾政府委員　ただいまオウム真理教が各地に新しい施設等を開設しまして周辺住民と一部で紛争を起こしているということは、私も承知しております。
　オウム真理教のこういった事態に対してどう対応するかという問題は、いろいろ難しい問題があろうかと思いますが、今、関係するところでさまざまな観点から検討が行われているものと承知しております。
○福岡委員　私としましては、オウム事件の対策ということについてはいろいろ法的な問題をクリアしなきゃならぬ問題がいっぱいあるわけですけれども、しかし、それをクリアして、二度とああいった事件を犯さないような法的整備というものをするのが問題であって、この組対法のような形の加重ということでこれを防止しようとすることは、これはもう論外じゃないかというふうに思っております。
　それから、質問でありますけれども、この目的ということの中に直接はないかもしれませんけれども、本件立法をするに至った端緒といいますか、それには、国際的な組織的な犯罪についての要請というものがあるというふうに聞いているわけであります。そして、その要請というのはどういうことかが、正確にはなかなか理解をされていないようであります。
　先ほど、マフィアのいろいろな問題がありましたけれども、やはり直接的にはマフィア対策ということで、これが国際的な論議とされてきた。特に、マフィアが麻薬とか銃器とかというような取引を、犯罪行為を行うことによって莫大な収益を上げ、その莫大な収益を資本にして会社等に投資をするということによって経済的な支配にまで及ぶという状況が世界的になってきた。何とかこれを阻止して、このような国際的な犯罪行為というもの、それから企業支配というものを防止しなければ、健全な国際的な社会の安全と経済の確立ができないという形で、これらの不法利益をどのように抑制し、その浄化するということを防止していくのかという点が中心に論じられてきた、かように考えるわけであります。
　そして、各会議の内容等を見ますと、もちろん組織的犯罪に対して厳しく対応をしなければならないというようなことは言っておりますけれども、それ以外に、具体的な各国の刑罰の法的な整備の仕方というのが、法定刑の定め方というもの、また構成要件の定め方というものがそれぞれ特色があるものですから、特に従来の法定刑を加重しなければならぬとか、こうしなければならぬということは全然話題にもなっていないわけであります。
　したがって、あくまでもいろいろな態様というものに分かれて構成要件を定めて、フランスのように極めて幅の狭い法定刑を定められておるところにおいては、組織的な犯罪というものをクリアできるだけの幅がございませんから、加重しなければならない。また、ドイツ法の場合でも、窃盗罪で五年以下となっていますから、それでは組織的な場合に低いから十年にするとか、各国の刑罰構成要件というものと法定刑の定め方の考え方に従って、それぞれの国において、全然加重しない国もあれば加重しなければならぬ国がある。
　かようなことで、これはそれぞれの国の考え方といいますか、法体系といいますか、これに任せてあるというのが実情だというふうに考えているわけであります。この点について、法務当局はどのように考えておられるか、御見解をお伺いしたいわけであります。
○松尾政府委員　組織犯罪につきまして、現在、国際的にその抑圧をどうするか、どういうふうに国際的な協調のもとでこうした暴力団犯罪を含めて抑圧していくのかというのが重要な課題になっているということは、先生御指摘のとおりでございます。
　こうした組織犯罪は、国境を越えた活動、ボーダーレスだというような表現もされておりまして、一国が対応措置を講ずれば効果的だというような国際情勢では既になくなっているという点も、先生御指摘のとおりでございます。こういう点で、国際的な協調が必要でございます。協調の中には、少なくとも各国でそれ相応の、足並みをそろえたといいますか、それなりの水準にある対策が講じられていることが必要だということもまた自明のことだろうと思います。
　この組織的な犯罪の問題といいますと、先生御指摘のとおり、その対策のための国際会議ですが、余り広く国民の間に認識されているとは言いがたい状況にございます。昨日も達増委員の方から、ＦＡＴＦについての御質問がいろいろな角度からございました。もう少し認識する必要があるという御指摘も、本当にそのとおりだと私も感じております。
　若干の経緯を見ますと、平成元年のアルシュ・サミットのときでございますが、この組織犯罪対策を国際的に連携、協調のもとに強化する必要があるということが非常に強くうたわれました。それ以降十年たつわけでございますが、さまざまな国際会議あるいは国際的な話し合いの中で次々とそうした犯罪対策というものが実行に移され、あるいは各国で法整備が進み、現在、先進国では、組織犯罪対策という点からいいますと、まず法整備が整った状況にございます。
　そういった中で、我が国は、先進国、つまりＧ８の比較で考えましても非常に立ちおくれているということをいろいろな会議の際に指摘をされているところでございます。特に、昨年の七月からＦＡＴＦの議長国に我が国はなっているわけでございますが、議長国でありながら、マネーロンダリングの規制が世界の破れた網になっているという非常に厳しい指摘を受け、そのために現在法案を出しておりますというような説明をしながら現在まで来ているという、実に、ある意味では国際的に非常に苦しい立場に置かれているということもぜひ御理解いただきたいと思います。
　それからもう一つは、各国の状況でございますが、例えば先生御指摘の、先ほどから御議論のテーマになっております加重の問題でございますが、それにつきましても、やはり先進国の間では、組織犯罪対策の抑圧の一つの方法として、組織的になされた犯罪についてそれなりに加重する必要があるという議論は、これはむしろ各国間でほぼ合意に達しているといいますか、先進国の間ではそれに応じて必要な手当てが既になされている状況でございます。
　したがいまして、その点についても、確かに各国のそれぞれの法制度あるいは歴史が違いますので、個々の構成要件ごとにその法定刑の幅はもちろん違うわけでございますけれども、それなりに組織犯罪については加重規定が置かれているということでございます。
○福岡委員　今の御答弁をお伺いいたしますと、やはり国際的な要請というものは、マフィア等暴力団的な団体の麻薬であるとか銃器の犯罪によって得た莫大収益というものを資金浄化する、マネーロンダリングの、そういった行為の処罰規定が日本の国では不十分であるという問題、国際的にも要求されているのはそこだということのようであります。私自身もその点は認めます。
　したがって、マネーロンダリングの罪については、やはりそういったものの創設がどうしても必要であろうと思っております。しかしながら、それはあくまでも、やはり財産犯なんかの不可罰的事後処分との関係等がありますので、人権にもかかわってくるので、厳格に、麻薬であるとか銃砲刀剣とか賭博であるとか、そういったような暴力団の資金源となるような罪質の罪に限定をしてすべきであるということであります。
　それから、我が国の組織犯に対する加重要件がないということについては、やはり我が国が外国に我が国の法定刑の実態を見せて、我が国では殺人の場合は死刑までありますよ、したがって、これでどういうふうに加重したらいいのかということで、必要性が余りないんだということも十分に説明をして、理解をしていただければ国際的な誤解は解けるというふうに私は思っているわけであります。これだけは指摘をいたしておきたいというふうに思います。
　それから、この目的、今御説明をいろいろといただきましたけれども、いわゆる暴力団、それからオウム真理教のようなカルト集団的な凶暴犯というものを防止するということ、これが、法定刑を若干加重したことによって防止できるかということであります。
　先ほどからいろいろとマフィアとか暴力団の危険性を御指摘になりましたけれども、彼らの場合は、暴力を背景にして暴行、脅迫を行う、さらには逮捕監禁等、それから麻薬であるとか銃器というような違法行為というものを日常的、継続的、反復的に行っておる集団であるわけですね。したがいまして、当然刑罰というものは覚悟の不法集団というものであるわけです。したがいまして、若干の刑罰刑の加刑というようなことでは実際に犯罪抑止の効力があるのかという点については、一般的予防でありますけれども、これは今極めて疑問であるわけであります。
　そしてまた、カルト集団的なものについてはその教義、それから教祖に対する信頼ということによって確信犯的なものでありますので、罪が若干重かろうが軽かろうが、犯罪の成否といいますか、実行するか否かということについての抑止力になるのかということも極めて疑問であるわけであります。
　そして、さらに私どもが懸念しておりますのは、この対象になっておる組織犯罪の団体というものの中には、不法な団体ということではないわけですね。正当目的によるところの会社であるとか、それから市民団体であるとか労働組合とかというものもこの対象になっているわけであります。
　したがいまして、団体交渉なんかを労働組合がするときに、ある程度強要的な言辞を発したというような場合、集団でやった場合、それから会社でも、中小企業がその商品の売り込みについてある程度詐欺的な言辞というものを弄したという場合、数人で社員並びに社長が共謀してやったということになればこれに該当するとか、市民団体でも、陳情その他の行為の行き過ぎがあって、これを団体でするというような場合にはこれに該当するというような形の取り締まりというものが激増してくる可能性はあるんじゃないだろうか、こういうふうに考えて、その方の危険性の方が怖いんじゃないか。犯罪抑止、結構ですけれども、それよりも、その辺のところがむしろ懸念される危険性はないのか、こういうことでありますけれども、この辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○松尾政府委員　二点お答えしたいと思います。
　一つは、カルト集団的な集団に対して、刑の加重規定を新設しても、抑止効果は期待できないんじゃないかという点と、二点目は、正当な団体がこれによって影響を受けないかということだろうと思います。
　まず第一点でございますが、私どもも、先生御指摘のような集団に対して社会がどう防衛措置をするか、あるいは、そうした集団の違法行為が想定される場合にどう抑圧するかという点についてどんな対応策をとるのかということについては、刑の加重規定だけでこれを効果的に抑圧できるというところまで考えているわけではございません。刑の加重をすること、そうした違法類型の違法性の高さに着目して法定刑を引き上げること、これが一定の効果をもたらすということは、私どもはそう思っておりますが、これだけでは確かに不十分であろうということが言えるかと思います。
　それに対しましては、社会的にいろいろな手だてが講じられる必要がある。単に刑事罰の分野だけじゃなくて、行政面等も含めましていろいろな対策を社会全体で講じる中で、そうした違法な集団についての行動の抑止を図っていく。全体構造の中でとらえるべきものと考えている次第でございます。ただ、刑事罰の引き上げもやはり効果的な対策の一つであるということで、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
　その点についてさらに付言いたしますならば、犯罪を抑圧するということの一つの方策として効果的だということの中には、有効適切に、時期を失せずに違法行為をやった場合に摘発をする、検挙できるということがまた必要かと思います。今、国際的な論議の中で、組織犯罪をどう抑圧するかという議論がありますが、それもまさに同じ議論をしております。その中で、確かに各国で、刑の加重規定を設け、あるいは組織犯罪についての処罰規定を新設しということで、実体法的な手当てをいろいろ尽くしているわけでございます。加重規定というのがその一つということになると思いますが、単にそれだけでは不十分で、犯罪をやった場合に有効適切に摘発できるという手続法的な整備も必要だということは、これはもう国際的な一つの合意事項になりつつあると思います。
　我々としては、今回の法案の中に電気通信の傍受を盛り込みました趣旨もまさにそこにあるわけでございまして、単に実体法の整備をして重罰規定を設ける、あるいは新たな処罰規定を設けるという手当てだけでは必ずしも十分でない。そうしたことを有効適切に摘発できる方途もまた講じなければ、いわば、平たく言えば、実体規定の重罰規定等が絵にかいたもちに終わるということであろうと思います。そうしたことにならないためにも、手続法の整備というのがあわせて行われる必要があろうかと思っております。
　それから二番目の、正当な団体に適用されるのではないかということでございますけれども、これは、確かに今各方面でそういった懸念が表明されているということは、私も承知しております。ただ、例えば、この法案で規定しております加重類型に該当するためには、例えば殺人の例をとりますと、そういった行為が、団体の意思決定に基づく団体の活動として、これを実行するための組織というさらに要件が加わりまして、それにより行われることなど、要件が二重に付加されております。したがって、正当な目的を有する団体が通常行っている活動にこの刑の加重処罰規定が適用される余地は全くないと考えているところでございます。
○福岡委員　後段の構成要件の点で、一般の正当な団体に限定をしていないという点であります。そういうことをお認めになったわけでありますけれども、それを歯どめの行為があると言いますけれども、お聞きしたことでは、私は歯どめにならないというふうに思っております。
　ちなみに、ドイツ法の構成要件というものを見ますと、明確にその規定をしておるようであります。まず、ドイツは、組織的な犯罪について加重を認めておる構成要件としては、こういう表現をとっております。犯罪の連続的な実行のために結合した団体の構成員として実行したものというのがまず一つであります。それからさらに、それよりも具体的な加重を盛り込んでおりますのは、連続的に実行するための結合を目的とした団体の構成員として、その団体の他の構成員との協力のもとに実行したとき、こういう二通りの要件で、いずれも、すべてその団体というもの、組織というものは、不法な目的によるところの結合体。だから、端的に言えば暴力団的な、それは目的にそれを書いていなくたっていいのですよ、実質的にそういうものだというふうに認定ができた団体ということになるわけであります。
　したがって、会社であるとか労働組合とか、労働者の権利を守るための組合とか、それから、それぞれ目的を定める、市民の目的を明記してある団体にはこれは及ばないということになる。そこで外れるわけです。
　しかも、実行をした人間が、今回の構成要件では、構成員である必要のない者も、その団体の行為として評価されるような形で構成員と一緒にやった場合は、当然これは今回の要件、「組織的な」という目的に該当するという説明がされておりますけれども、そうするとますます広くなってしまうのですね。
　したがって、あくまでも団体の不法性ということと、それからさらに、みずから犯した者が加重されるためにはその構成員であるということの要件まですれば、相当に歯どめがかかるというふうに思いますけれども、この点については検討されなかったのでしょうか。
○松尾政府委員　各国の法制はこの点についてそれなりの差があるということでございます。
　例えばアメリカ合衆国では、一九七〇年に薬物事犯に関しまして、継続的な犯罪的エンタープライズ、団体といいますか、という一定の組織的な形態で行われた場合には加重するという規定を設けております。アメリカの連邦法では、犯罪組織と一定の関係を持って行われる殺人等について、その刑を通常の場合よりも加重する規定があるということもまた承知しております。
　先生、ドイツの例を御指摘になりましたが、ドイツにおいても、確かに以前から、一定の類型の組織的な窃盗等について加重処罰規定がございます。さらに、一九九二年のドイツにおける法改正によりまして、一定の組織的な類型の盗品等の譲り受け等、これについても加重処罰規定が設けられております。一九九四年の法改正によりまして、今度は一定の組織的な類型の恐喝、これを通常よりも重く処罰する旨の規定が設けられております。恐喝の場合でいいますと、恐喝の連続的な実行のために結合した団体の構成員として実行しているものは加重する、こういうようなことのようでございます。
　それから、フランスにおいては、以前から窃盗、放火等の加重処罰規定がございます。一九九二年に制定された新しい刑法典においては、さらに麻薬の違法製造、強盗、詐欺等の罪についても、一定の組織的な類型の加重規定が設けられているものと承知しております。
　どのような構成要件のもとに加重規定を置くのかということは、各国の刑法典全般の問題、あるいはその歴史的な経緯、あるいはその社会情勢、犯罪情勢等によりましてそれぞれ差が出るということもまた仕方のないことだろうと思いますが、今回の法案では、我が国としてはこのような構成要件を設ける必要があると考えた次第でございます。
○福岡委員　我が国ではやはり、法定刑の幅が広くて、必要性というのは極めて薄いと考えざるを得ないわけですね、各国に比べて。そういう必要性のあるドイツ法の場合でも、先ほど言いましたような、本当に、組織的だということについては明確に、だれが考えても明々白々な構成要件にしているわけであります。したがって、これはぜひとも修正という形で御検討をいただきたいわけであります。
　それから、もう一つわからないのは、不法な権益ということであります。
　いわゆるやくざの縄張りとかシマとかというものを対象にしておるというのですけれども、正当な行為の中にも、縄張りとか、それからのれんとか得意先範囲とかというようなもの、シェアというものがあるのですよ。これが、不法な手段でそういうようなことをやって獲得をするというようなものまで含まれるかどうかということで、具体的イメージとしてそれ以外のものも結構あるのじゃないかなという気がするのですけれども、その点についてはどういう見解をとっておられるのか、最後にちょっとお伺いをしたいわけであります。
○松尾政府委員　お尋ねの不正の権益、法案の第三条の二項に規定している概念でございますが、これは、犯罪等によって継続的に利益を得ることを容易にするような支配力を団体に得させ、あるいは団体のそれを維持し、もしくは拡大する目的で行われる場合であるというふうにしております。
　この加重類型に該当する例として、イメージと先生がおっしゃいましたので考えてみますと、例えば殺人等の犯罪行為が、新たに結成された暴力団が飲食店からみかじめ料等を獲得するための縄張りを新たに設定することを目的として行われる場合なんかまさにこの例でございます。また、ある市内の飲食店からみかじめ料を獲得するための縄張りを既に持っている暴力団が、別の隣の市に同じようなみかじめ料を獲得するために縄張りを設定しようと、当然そこには対抗勢力がいるわけでございますので、殺人がその関連で計画される、実行されるというようなケース。あるいは、暴力団が一定の地域内に縄張りを持っていましたところ、今度は逆に、ほかの勢力がそれに進出してきた、対抗するために、つまり不正の権益の喪失または縮小を防止するということで殺人行為が行われるというようなことが、この二項に言う不正権益に係る殺人の類型で申し上げますと、想定される犯罪ということになろうかと思います。
○福岡委員　そうしますと、この不当な権益という中の不当ということの意味は、権益自体が当然に持っておる性質といいますか、それから来るところの不当性というものであるということで、例えば先ほど申し上げましたのれんであるとか、それから、ある一定の範囲内のシェアだとか顧客だとかというような普通の場合には、もちろんそれは犯罪行為に結びついて行われることでありましょうけれども、そういう行為に伴うところの犯罪の場合は一切含まれない、あくまでもやくざのシマみたいなものに限定されるというぐあいにお聞きしていいのですか。
○松尾政府委員　先生の御指摘の点がまさにそれに該当するということだと思いますが、抽象的に申し上げれば、それにぎりぎり限られるということまで申し上げると、将来、そうした同種の違法性の強い行為があった場合の問題がございますので、まさに先生のおっしゃったことが中心であるということは申し上げられるかと思います。
○福岡委員　それは中心であるということはわかりましたけれども、やはり立法者側の検討でも、具体的にそれ以外のものがどうあるかということは説明がなかなかしにくいようであります。そういうような要素をまた持っておる法案でもあるということでありますので、ぜひともこの点はさらに検討して、表現的にも、この構成要件を罪刑法定主義上きちっとしたものにするということの修正等も検討をお願いをしたいと思うわけであります。
　先ほども申し上げました、他の法令の中では明確なそういう構成要件もあるわけですね、不法な団体というものの要件を定める、構成員に限定するとかという。そういう明確化というものをさらに進めていただいて、修正することによって、よりいい法案に、この法案、私どももこの加重の問題については絶対反対というわけではありません。やはり厳重なチェックをして、人権を守るような形にするということならば、十分討議に応ずるという用意があります。
　さらにまた、追加的な質問はきょう積み残しましたので、次回に譲らせていただきますけれども、その点はぜひとも検討していただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○橘委員長代理　佐々木秀典君。