○参考人（片方信也君）　それでは、私の方から今回の建築基準法の一部を改正する法律案についての意見を申し述べたいと思います。
　私は、日本福祉大学情報社会科学部に所属しておりまして、地域計画を担当しております。
　今回の建築基準法改正の基本的問題点は、まず第一に、その改正案が二十一世紀の日本の建築と町づくりを根本的に規定する重大な内容を持っているにもかかわらず、国民の世論を十分に喚起し、意見の交換を重ねることなく提案されていることです。特に、建築物の大多数を占める住宅は、安全性や健康性などを確保し、生命を維持する基本的な器としての役割を持っています。このような国民の生存権や財産権の保障に関する建築基準の内容を大きく変更し、今後の建築活動の質を左右する今回の改正について、国民が改正に当たる政府の見解を十分にただし、意見を述べることは当然の権利です。しかし現状では、国民の世論を喚起するに足る情報が開示され、改正案の是非について検討する余地が国民に十分に提供され、保障されているとは言いがたい状態であると思われます。
　個々の建築行為は、その建物の使い手、住み手の生活と建物が建つ敷地やその周辺の生活環境に長期にわたって影響をもたらします。つまり、建築行為が積み重ねられるということは住生活の様式を規定し、一定の居住環境の形成を意味していると言えます。代替性を持たない一定の敷地の空間的条件のもとで行われる建築行為について、個別の建築の財産権の保持と生命の安全、健康を守ることと公共の福祉の増進を図ることが建築基準法の目的に掲げられているのは、空間的条件と密接に結びついて供給されるという建築の他の一般的な耐久消費財とは異なる特性によっていると考えられます。個々の建築行為が個別の建築の最低の基準を充足し、かつ敷地やその周辺の居住環境を良好に維持することは、公共財的性格を持つ建築に課せられた役割です。
　今回の法案で提示されている建築確認検査のあり方は、さきに触れましたように建築の公共財的性格をいかに確保すべきかという課題と深くかかわっています。これまで建築主事がこの業務を担当してきたという現行法の意図はこの点にあると言えます。民間の特定確認検査機関へその業務が開放されることになりますと、営利機関の場合は市場競争の論理が優先し、建築の申請について個別的条件を基本に公共財として建築されるように必要な条件を十分にチェックする業務が採算に乗りにくいとか、あるいは多数の件数を処理するという理由などで十分に行われない可能性がこの法案では完全に排除できず、しり抜けになるのではないかと危惧されます。この意味で、現行法の趣旨を変えて民間への開放を行うという提案の理由が十分に明らかにされていないという疑問をぬぐい去ることはできません。
　現行法では、建築の最低の基準は仕様を中心とする単体規定と集団規定により構成されてきました。今回の改正案の中心の一つをなす仕様規定にかわる性能規定の導入は、それがどのようなものであるかについての情報が国民に十分に明示されていないため、住宅建築など今後の建築行為において住み手、使い手の生活様式を深く規定するにもかかわらず、関心を向けようがない現状を憂慮せざるを得ません。
　木造建築物について言えば、単体の仕様規定としての特殊建築の基準を新たに組み直して、先ほども御紹介がありましたように構造安全性、火災安全性などにかかわる事項として建築物の性能規定化を図ることとされていると思われます。全体として見れば、性能規定化に当たって新たに追加されている事項もあり、規定が細分化されるのではないかと思われるところも見受けられます。
　一九九七年三月の建築審議会の答申は建築主の自己責任の原則をうたっておりますが、これらの項目、特に組み直しを含めて新たに導入されようとしている事項で、自己責任の原則の明確な認識に立って理解可能な内容を提示するのかどうかについて疑問を持たざるを得ません。特に、建築物は本来住み手、使い手の総合的な判断によりその性能のよしあしを考慮できるものと言えますが、建設省が提示しています住宅性能項目案からはこれに応じた建築主のその判断がどのように導かれるか、明確ではありません。
　例えば、温熱空気環境にかかわる項目として提示されている防寒・防暑の規定も、それぞれの地域の気象条件に対応したその地域の住み方の知恵の評価が重要なポイントとなるように思われますが、性能規定はどのようにこれを位置づけるのか明確ではありません。最低の基準という意味合いであるなら、従来の基準の考え方で十分な側面があり、大幅な見直しにつながる性能規定化は必然性が薄いと判断されます。
　また、光・視環境の項目では、例えば眺望の確保など、建築物の所在地によって規定される側面が強いと言えますが、これを一般的な性能規定としてどのように表現するのかも明らかではありません。
　ライフサイクルへの空間の適合性の項目は、いずれも個別の住み手の家族の条件により大きく規定され、性能規定化にはなじみにくいのではないかと思われます。この項目で取り上げられている例えば間取りに関する項目も、一戸建て住宅などでは特に住み手の総合的な住み方を表現するものであり、一般的な性能規定のチェック項目には乗りにくいと判断されます。
　移動・操作の項においても、高齢者、身体障害者への対応については個人差が大きく、よりきめの細かい設計を行うことが基本であると言えます。つまり、どこまで一般的な規定なのか、個別の条件がどのように評価され得るのか、明示されておりません。
　以上の点は幾つかの例示にすぎませんが、それらの問題点を考慮する限り、住み手の立場からは性能規定として明確にされがたいものが多く、どのような建築が許され、かつ住み手の要求に一致し得るのかが判断しにくい上に、チェックの項目が多く、住み手に無用の混乱を招くのではないかと危惧されます。
　特に、型式部材等製造業者の認定制度では、過剰な競争が持ち込まれる危険もあります。そして、一定の量産を特徴とする業者がそのコスト競争で市場を確保しやすくなり、住み手の注文による住宅を生産する地域の町場の中小零細業者の業務に大きな影響を与えかねません。特に、そのコスト競争では、住み手の要求や、地域の自然的、風土的条件を考慮した住み手にとってよりなじみ深い住宅を供給するためのきめの細かい業務のシステムは、採算性に困難が伴うなどの理由で、軽視ないし無視される危険も大きいと考えられます。
　建築設計の自由度の拡大が性能規定化の背景に挙げられております。これには、一定の規定を満たしさえすれば、材料、設備、構造方法等に多様性をもたらすことができるとの判断があるように思われます。
　しかし、建築の大多数を占める住宅設計について言えば、建設省が一九九七年三月に発表いたしました住宅産業ビジョンでも触れられておりますとおり、多くの国民のニーズでは在来の木造軸組み工法への志向が強いという傾向があります。これは、性能に関する選択が格段に広い範囲で行われるかどうかというよりも、国土の自然的環境など地域性を反映するとともに、合理的で親しみの持てる建築技術に基づく設計業務が求められていることを示しています。
　ところが、性能規定化の中にこのような設計業務の仕組みがどのように生かされるのかが明らかでありません。むしろ、性能規定の一律的性格が実際の建築行為の中では重視され、地域ごとの特性を反映した建築主、住み手の立場を生かした建築設計が逆に制約される可能性があります。型式認定機関の承認は国の内外を問わないことになっていますが、これらの機関がこのような視点からの社会的役割を果たす保障は法案では明確ではありません。
　従来の集団規定にかかわる問題として、新たに創設されようとしている、これは仮称で紹介されておりますけれども、連檐建築物設計制度があります。この制度では、一定の区域内で指定容積率のもとで建築行為を行う場合に、隣接して建っているなどの建築物の未利用容積率を移転し上乗せできる仕組みとされていますが、これについては区域内の日影規制、隣地斜線制限等の新たな規制緩和になることも予想され、地価高騰の要因にもなる危険が大きいと考えられます。
　また、区域内でより大きな資金力を有する開発業者などにとって有利ではあっても、従来住み続けている個々の住宅などの居住者にとっては居住不安を引き起こすことになるおそれがあります。
　また、対象区域の公告に当たっては、土地の所有者、借地権者の同意は義務づけられておりますが、借家人の同意は義務づけられていません。そのため、特に借家人の居住権の保障が明確でなく、区域が公告されれば移転を余儀なくされる危険が新たに高まることになります。
　以上のような見解から、私はこの法案については賛成いたしかねるものです。
　以上で私の意見発表を終わります。
　ありがとうございました。