○国務大臣（羽田孜君）　報告のおくれについてでございますけれども、政府としましては、国会にこれは御報告しなければならない、そのために準備を進めてまいりました。今般、国会の日程との折り合いがついたために報告カ行われることになった次第であります。
　もっと早く報告すべきだったとの御指摘は謙虚にこれは受けとめてまいりたいと思います。ただし、国会を軽視する意図というのは毛頭なかったことは、これは御理解をいただきたいと思います。
　縦割りの官僚任せにしているというととでありますけれども、ウルグアイ・ラウンド交渉におきましては、これはもう自民党内閣の時代から大河原太一郎議員ともともどもに各国を回り話しかけてきたところでありますし、また細川総理大臣ですとか外務大臣であった私自身もあらゆる機会をとらえて我が国の立場を主張してきたことでございまして、まさに閣僚みずからが第一線で国会決議の趣旨を体しながら最大限我が国の考え方を主張してきたということであります。
　今後の交渉におきましても、従来にも増して閣僚みずから先頭に立って交渉に当たるとともに、今後とも政府が一体となって対応をしていきたい法ということを申し上げます。
　総合的に対外経済交渉を担当する閣僚ポストということでありますけれども、従来の経験等を目ながら、これは二重構造になってしまってはいかぬということがあります。そういう問題の中で我々としては、今度の内閣の改造に当たりましても対外経済相というような話もあったわけでありますけれども、しかし既存の機構の一層の活用ですとか、あるいは機能強化等を通じた体制の整備充実を図っていくことが重要であるというふうに考え、そのようなつもりでこれから対応をしていきたいと思います。
　また、ＷＴＯの運営に日本はどのような主導権をという御指摘であります。
　我が国としては、ＷＴＯの運営に当たりましては積極的に貢献していく考え方でありまして、具体的には無用な機構の肥大化を避けること、一方では、ＷＴＯ事務局に対する人の派遣、そして分担金の分担などを含めましてどのような形の貢献が可能か、これはまた国会の御指摘等もいただきながら十分検討していきたいというふうに考えます。
　ＷＴＯの設立によって米国の三〇一条の発動に足かせがかけられるかということでありますけれども、この機関の開設の対象事項といたしまして、紛争が生じた場合に所定の紛争解決手続を経ることなく一方的措置をとることは禁止をされております。また、ガットに比べまして、サービスあるいは知的所有権を含みます幅広い分野を対象としておりまして、また紛争解決手続の実効性、これが著しく改善されておりますことから、一方的措置の抑制機能は格段に向上しているものであろうというふうに私ども理解をいたします。
　また、迂回防止規定がないのは企業の海外投資の障害となるのではないのかということでありますけれども、そもそもダンピング防止税というのは関係当局の調査に基づいてダンピング輸入の事実あるいは国内産業の損害及び両者の因果関係が認定された場合のみに賦課することができるものでありまして、そのような認定なしにダンピング防止税を賦課することはできません。
　仮に、輸入国がそのような調査を行うことなく恣意的に迂回防止措置としてダンピング防止税を賦課する場合には、企業の海外投資の障害となる可能性もありますけれども、いずれにしろ、このような恣意的な措置がとられる場合には、アンチダンピング協定の規定に基づきまして、我が国として必要な対応措置というものをとるということであります。
　また、金融、海運等残された問題についての御指摘でありますけれども、ラウンド交渉の結果まとまったサービスの貿易に関する一般協定、また知的所有権の貿易に関連する側面に関する協定、これはこれまでガットルールのもとに置かれていなかったサービス貿易等について新たな多国間の一般的貿易関連ルールが定められるものでありまして、ラウンド交渉の成果の一つとしてその意義は高く評価されるべきものであろうというふうに考えます。
　御指摘の残された問題の取り組みのうち、金融及び海運につきましては、サービス貿易に関する多角的枠組みを強化していく上で重要な意義を有しておりまして、我が国としましては今後ともこれらにつきまして国益を踏まえた一層の努力を重ねてまいる考えであります。
　また、オーディオビジュアルにつきましては、関係諸外国におきまして一層の自由化が図られますよう私どもも引き続きこれは努力していく課題であろうというふうに考えております。
　知的所有権については、各国制度の一層の調和に向けまして、世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯ及び二国間協議などの場で我が国の主張を行っていく考えであります。
　また、ＥＣは必死に交渉してギブ・アンド・テークを行ったがというお話があったわけでありますけれども、農業交渉におきまして、包括的関税化に例外を設けるべきでないとする国が大勢を占めておったことはもうよく御案内のとおりであります。そういう中にありましてぎりぎりの調整案を我が国は最終的に受け入れたわけでございますけれども、このことがラウンド交渉の妥結、ひいては多角的自由貿易体制の維持強化に大きく寄与したことは疑いを入れないものというふうに信じます。
　このラウンド交渉の結果、紛争解決手続の強化、知的所有権、サービス貿易についての新たなルール策が定められたといった我が国経済にとって大きな利益をもたらす成果も見られたものでございまして、交渉の結果、我が国の困難な事情にも配慮されたものであると同時に、全体として我が国経済に利益をもたらすものであるということを私は確信をいたします。
　国内生産体制の安定、改善のための対策ということでありますけれども、我が国は今回のウルグアイ・ラウンド農業交渉におきまして、米につきまして関税化の特例措置が認められたほか、関税化の受け入れを行った農産物につきましては関税率の適切な設定を行うなど最大限の努力を払ってきたところであります。
　また、今回のウルグアイ・ラウンド農業協定の実施に伴います国内対策につきましては、緊急農業農村対策本部におきまして検討の上、私自身その先頭に立って万全を期していきたい、これをはっきり申し上げたいと思います。
　また、国産食糧への影響を極力少なくするためセーフガードを実施すべきという御指摘でありますけれども、関税化した品目につきましては特別なセーフガードの措置をとることが認められておりまして、輸入量が一定の水準を上回った場合には、また輸入価格が一定の水準を下回った場合には追加関税を賦課することができることになっております。また、我が国の牛肉及び豚肉の輸入につきましては、輸入数量が一定量を超えて急増した場合にはセーフガード措置をとることができることとなっております。したがって、政府といたしましては、こういった措置というものを適切に運用してまいりたい、このことを申し上げます。
　ミニマムアクセスによる外米の輸入が累増する中で、減反は強化せず、平年作で平成十二年にはどれくらいの在庫になるのか、これをどうするのかということでありますけれども、この問題について在庫が十二年でどうなのかということにつきましては、これは今予測するということは非常に難しいと思います。
　ということは、平年作であろうと今度入ってくる米というのは非常に安い価格で入ってくるわけです。ですから、今までのような需要拡大、需要創出効果というものは全然違ったものがあろうと思います。そういう中で、新たなものがどのように生まれてくるのかということを考えたときに、これは簡単にどのぐらい備蓄といいますか、在庫になるかということは申し上げることはできないというふうに思っております。
　国産米と輸入米とを一体とした全体需給のバランスの維持が図られるよう中期的観点に立った備蓄と用途に応じた需給均衡、これを確保することができる新たな米の管理システム、こういったものも検討していかなければならないだろというふうに考えます。
　また、外米の在庫を備蓄米とすることについて、食糧の安全保障のコストとしてコンセンサスを得るよう努力すべきということでありますけれども、ミニマムアクセスの導入のもとにおきましても、国民への安定供給が可能となるような新たな米管理システムの整備が求められており、現在その内容について検討を進めておるところであります。その際には、中期的観点に立った備蓄のあり方ですとか、輸入米について先ほども申し上げましたような新規需要の開発等が議論の対象になるものと考えております。
　いずれにしましても、国民の主食である米の管理のあり方やこれに要する費用などにつきましては、できる限り幅広い観点から論議、検討が必要であるとの考えでございまして、このため、農政審議会を初め関係方面の御論議、御検討をいただいていきたいし、また国会での御論議もちょうだいしたいと存じます。
　グローバルな視点に立ち食糧の安全保障の必要性についての御指摘でありますけれども、食糧安全保障につきましては、これまでもＦＡＯ、これを中心とした国際機関の場において議論されておるところでございます。我が国は世界最大の農産物純輸入国であるという立場から、世界の食糧需給の安定による食糧安全保障の確保には大きな関心を有しております。この議論には今後とも引き続き積極的に参加すると同時に、貢献を行っていくのが我が国の立場であろうというふうに考えております。
　ミニマムアクセスの義務に関する統一見解についての御指摘でありますけれども、これは輸出国が凶作で輸出余力がないなどの客観的に輸入が困難な状況のあった場合の例外的な場合をあらかじめすべて列挙することは困難と考えられます。将来具体的なケースが生じた場合には、ケース・バイ・ケースで関係国と議論をしていく問題であろうというふうに存じます。
　また、協定の部分をどのような方法で国会に対し承認を求めるかということでありますけれども、この交渉の結果、作成された法的文書のうち、世界貿易機関を設立する協定、ＷＴＯの設立の協定でありますけれども、本体及びその不可分の一部をなす附属書一から三までに含まれる諸協定につきましては、一体をなす国際約束といたしまして、その締結につきましては一括して国会の承認をいただくこととなります。
　他方、附属書四に含まれる諸協定は、いずれも世界貿易機関を設立する協定本体の不可分の一部をなすものではないという中で、この中には牛肉協定ですとかあるいは国際酪農品協定など、行政府の権限の範囲内で締結し得るものがあり、これにつきましては国会の御承認を求めることにはなりませんけれども、そうでないものについては、別途、締結について国会の御承認をいただくことにいたしたいと存じます。
　そして、政府といたしまして、協定の本体及び附属書一から三までに含まれる諸協定等は年内に締結することを目指して政府部内におきまして鋭意作業中でございますので、ぜひともまた御論議の上、国会で御承認をいただきたいと存じます。
　また、各論の審査について関係委員会に早目に十分審議されるべしというお話でございますけれども、ＷＴＯを設立する協定の本体及び附属書一から三までに含まれます諸協定は一括して国会の承認を求めることとなりますが、各協定について関係常任委員会に報告すべしという御趣旨であれば、どんなふうに申し上げるか、これから検討してまいりたいと思います。
　国内法制の整備につきまして、どう検討し、いつ国会に提出するかということでありますけれども、国内法の整備につきましては、現在どのような措置というものが必要であるのか、政府部内におきまして検討中でございます。必要な法改正につきましては、この協定の締結について国会の御承認を求める際に、あわせて国会にお諮りすることにしたいと存じております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤六月君登壇、拍手〕