○石橋（大）委員　派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要を御報告申し上げます。
　去る九月六日、七日の二日間、雲仙・普賢岳の噴火活動に伴う長期化大規模災害による被害状況等調査のため、長崎県に派遣された調査時点での派遣委員は、池端清一委員長、弘友和夫君、稲葉大和君、衛藤征士郎君、矢上雅義君、千葉国男君、西博義君、小沢鋭仁君、穀田恵二君、そして私、石橋大吉の十名であります。このほかに、地元から、委員であります初村謙一郎君、久間章生君、高木義明君、西岡武夫君、田口健二着及び地元選出議員の山田正彦君、山崎泉君の御参加を得ました。
　調査の順を追って御報告いたしますと、第一日目の九月六日、長崎県副知事、長崎県議会副議長、島原市長及び深江町長から災害状況の説明及び要望を受けました。続いて、建設省九州地方建設局雲仙復興工事事務所長及び九州大学理学部島原地震火山観測所長太田一也先生から防災工事の状況及び噴火活動の概要についてそれぞれ説明がありました。
　雲仙・普賢岳の火山活動は、平成二年十一月十七日の噴火以来、調査時点で三年九カ月が過ぎ、一日の溶岩の噴出量は最盛期に比べると落ちてはおりますが、依然活動を続けており、七月十二日には新たな第十三溶岩ドームが出現し、八月二十五日には過去最多の火砕流が発生するなど、予断を許さない状況が続いております。雲仙岳は、有史後、今回の噴火を含めて三回噴火をしておりますが、土石流の源となる溶岩の噴出量は、調査時点までに既に二億立方メートルを超えるとの観測がなされており、恐らく四千年から五千年に一回の大噴火が起きているということであります。溶岩ドーム全体として、崩れたものを含めると、衆議院の議員会館から日比谷公園まですっぽり入る規模であります。
　これまでの被害といたしましては、平成三年六月三日の大火砕流では四十三名のとうとい犠牲者を出したのを初めとして、延べ約千四百棟に上る家屋の被害、土石流、降灰等による農地、農林水産施設の被害、地域の産業の落ち込み、または人口の大幅減の大きな影響による商工業の被害、島原半島をほぼ一周して通っていた島原鉄道の雨のたびの寸断等、甚大な被害を受けてきております。水無川、中尾川流域にとどまらず、今年に入ってからは、湯江川流域でも土石流、火砕流の発生が懸念され、雲仙・普賢岳の西の方を除き、東部、北部、南部とほぼ全方位的に被害が拡大しております。この災害は、地域経済にも深刻な影響を及ぼしておるところであります。
　噴火以来設定されております警戒区域、避難勧告地域も、住民の方々の生活がありますので、雲仙・普賢岳の状況を見ながら、できるだけ解除に努めているということであります。最近におきましても、国において実施している仮設導流堤の完成等を踏まえ、この七月三十一日及び八月三十一日の二回にわたって、水無川流域で一部解除が実施されております。それでもまだかなり多くの方々が避難生活を余儀なくされておられます。
　これらに対する防災対策としては、緊急対策、応急対策、そして一部恒久の対策も講じられております。また、復興対策も可能な限り実施されてきております。
　水無川の流域では、堆積土砂の除去、水無川の治水機能の向上対策のための河川の掘削、堤防のかさ上げ等が実施されたところであります。また、国におきましては、仮設導流堤と国道五十七号のバイパスとしての全長四・六キロメートルの島原深江道路の建設を進めております。
　中尾川流域では、国道二百五十一号の遮断時の対策として中尾川緊急連絡橋を建設し、中尾川の河川拡幅についても進められております。上流部について、国において来年度の重点枠として予算を確保し、火山砂防事業を積極的に進めていただきたいとの要望がありました。また、湯江川流域についても所要の対策が進められつつあります。
　そして、復興対策として、被災者の自立を図るためには、まず恒久の住宅を確保することが第一であり、一日も早く仮設住宅から移って安心して住める住宅を確保するために、この三年間で公営住宅七百七十九戸を建設したほか、被災者用住宅団地の整備、防災集団移転促進事業や雲仙岳災害対策基金による支援なども進められてきております。
　また、農業復興のため水無川流域四百六十ヘクタールにわたる農地整備、営農再開への支援、商工業、漁業への支援など、種々の応急対策を講じているということであります。
　国において取りまとめた雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策、いわゆる二十一分野百項目に上る総合的かつ広範な対策は極めて効果的であり、国の支援に対し、長崎県、島原市、深江町から感謝されておりました。
　この噴火災害は、我が国の災害史上全く例を見ない、予想を超えた長期的な災害であります。調査時点で噴火以来三年九カ月を経過しながら、いまだ災害が続いており、噴火が終息する時期も全くわからない災害であります。その中にあって住民の方々は日々の生活を営まれております。
　雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策に見られるように、現行制度の弾力的運用、可能な限りの対策の実施はなされているものの、火山防災事業、治山事業等の恒久的対策は、雲仙・普賢岳の噴火状況がこれを許さないため、いまだ緒についたばかりということであります。この災害は、災害が予想より余りにも長期化し、かつ広範囲にわたっていることに加え、新たな災害の拡大も生じており、また、今後も生じ得ることに特色があると思われます。そのため、住民の方々に対する生活再建対策もさらに継続して措置すべきであるとともに、中小企業者に対する特利融資の継続措置や基金の充実など、新たに措置すべきことも生じてきております。火山と共生するためには土石流対策をきちんと進めなければなりません。
　かような状況におきまして、長崎県、島原市、深江町のうち、長崎県について申し上げますと、次の七項目について要望がありました。一　総合的な防災都市づくり、二　被災者に対する住宅対策、三　農林水産業の復興対策の充実、四　中小企業等の経営安定対策の充実、五　災害復旧事業、関連事業の促進及び優先採択、六　雲仙岳災害対策基金に対する支援、七　地方公共団体に対する財政援助であります。また、島原市及び深江町からは、基金の増額、高規格道路の早期実現など多項目の要望がありました。
　次に、被災者の方々と懇談し、要望がありました。噴火災害の特殊性、長期性を考慮して、今後、抜本的な対策の早期検討、雲仙岳災害対策基金の大幅な増額、高規格道路網の建設整備、来年の雨季までに砂防工事あるいは防災工事の早期完成などであります。また、例として、被害を受けても住宅とそれ以外との対策の違い、土石流等による同じ被災者でも導流堤あるいは砂防工事の内側に用地が入っているかいないかによる対応の違い、さらに、いまだに仮設住宅での生活を余儀なくされている方々も多くおられるなど窮状が述べられ、改めて住民から話を聞いてほしいということであります。
　ヘリコプターで上空から視察した後、水無川及び二号遊砂地を視察いたしました。水無川では山側から順に国道五十七号、広域農道、島原鉄道、国道二百五十一号の重要施設がありますが、県では水無川の河口から国道五十七号まで二千百メートルの間において改修工事を実施して、そのうち、河口から広域農道までの千六百メートルについては工事が完了をしております。広域農道から国道五十七号までの五百メートルについては、警戒区域の設定の関係もあり工事が若干おくれておりますが、現在は掘削だけをしております。この工事ができ上がりますと六十万立方メートルの土砂を排出させることができ、改修前が約二十万立方メートルでありますので、三倍の流量を確保したということであります。
　農地の圃場整備につきましては、災害を受けたところは災害復旧事業で復旧し、その周辺については畑地帯の災害関連の圃場整備、それから県営の畑地帯総合事業の三つの事業を合わせて、先ほど触れましたように四百六十ヘクタールの農地の圃場整備という計画を立てております。このうち安全なところ、一部約八・八ヘクタールについて着工、完成し、ことしは水田の植えつけもされ、収穫もよいということであります。
　記者会見を行いました後、島原市議会から要望を受けました。砂防工事の推進、警戒区域設定に伴う救済策など八項目でありますが、被害の実態と被災者の実情を認識していただいて対応をお願いしたいということであります。
　第二日目の九月七日は、船泊団地、大野木場小学校仮設校舎、池平仮設住宅団地、深江町の集合避難施設を視察いたしました。仁田峠では、霧の晴れ間から山体が一部姿を見せ、溶岩が噴煙を上げ、列車が通過するような音を立てて谷筋に落下しておりました。調査団一行改めて自然の猛威を感じ、被災者の方々に思いをはせ、さらなる対策の検討を行わなければならないと痛感し、視察を終えました。
　ここに、調査に御協力を賜りました長崎県を初め多くの関係者の方々に感謝とお礼を申し上げ、報告を終えます。
　以上です。