Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今野東君　どうもはっきり言っていただけないんですが。
　さて、賠償の話ですけれども、私は人災的色彩が非常に強いと思っているんですが、損害賠償の枠組みについて昨日正式決定できなかったという報道がありますが、今回の事故は、全て東電の責任で支払わせて政府が援助すべきではないという話もあります。事故があっても政府が守ってくれるというのはもう通用しないということを示した方がいいと言う人もいます。
　私は、国が全面的に措置するということになれば、被害者を救済するかに見えて実は逆になると思います。電力会社と国の責任を曖昧にすべきではないと思いますが、総理はどうお考えでしょうか。
○委員長（前田武志君）　高木文部大臣、少々時間が押しておりますので御答弁は簡潔に。
○国務大臣（高木義明君）　委員御指摘のとおりでございますけれども、これは原子力の賠償法に基づいて原子力事業者である東京電力は賠償の責任を果たすことになります。ただし、原子力事業者の能力だけでは被害者に対する万全な保護が図れない場合は、これは政府が原子力事業者に対し必要な援助を行うこととされております。そのようなスキームもできております。
　政府としても、今後とも被害者の方々の救済、これが確実に行われるように、そのように関係省庁あるいは自治体とも連携を取って対応していきたいと思います。
○今野東君　現行の原子力損害賠償法では、電力会社に一千二百億円までの保険を掛けることを義務化してあるわけですね。絶対に安全なら何で一千二百億円もの保険に入るんだという話もありますが、これは東電の責任を明確にした上で国がこういうところに入っていくということに是非してもらいたいと思います。
　さて、浜岡原発のことですが、浜岡原発の停止を菅総理が要請したということは、迫りくる東海地震の可能性を考えるときに当然の措置として私は歓迎しましたし、評価しております。
　浜岡原発の場合は百五十年という周期的な地震に見舞われる地域にあり、三十年以内に八七％という確率が示されたわけですが、そこでお聞きしますが、一九九五年の阪神・淡路大震災以降、二〇〇三年の十勝沖地震、二〇〇五年の宮城県沖地震、二〇〇七年の能登半島沖地震と中越沖地震、二〇〇九年の駿河湾地震と続き、日本は地震の活性期に入ったという説があります。浜岡原発を止めておけば安心というわけにはいかないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今回、浜岡原発について中電に対して運転停止の要請をいたしました。その理由は、今、今野議員おっしゃったように、いわゆる想定される東海地震、相当大規模なものが想定されているわけですが、文部省の地震調査研究推進本部の評価によれば、三十年以内に八七％の確率でマグニチュード八程度の地震が発生する可能性があるということでありまして、特にこの浜岡については、そういう緊迫性といいましょうか、そういう特別な事情があることで停止をしていただきたいということを要請をさせていただきました。中電でそのことを受け止めて早速停止をしていただきつつあることは、大変私としては、理解をいただいたという意味で良かったと思っております。
○今野東君　是非、他の原発についても、地震を想定していなかったのではないかという声も多く上がっております、そうした意味でのチェックも是非きちんとしてもらいたいと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
○国務大臣（海江田万里君）　今委員からお話ございましたけれども、今まさに少しずつデータも戻ってきております。これを見ますと、一体どういうことでああした福島の深刻な事態が起きたのかということは明々白々になります。その中でそれに対するしっかりした対応をしなければいけないわけでございまして、地震なのかそれから津波なのかと、こういうことをしっかりと考えなければいけない。もちろん、その途中の過程で人間がやったどういう問題があるのかということもしっかりとこれは検証した上で、そして対応を講じなければいけないと思っております。
　しかし、もちろん、ただその対応、調査結果を待つまでもなく、やはり地震の起きる可能性が高い、しかも起きたときの規模が大きいこの浜岡の原子力発電所については、これはやはり安全対策が取られるまで、中長期的な安全対策が取られるまでやはりこれは止めなければいけない、こういう判断をしたわけでございます。
○今野東君　是非、他の原発についても国民の安全というのをあくまで考えた上でチェックをしてもらいたいというふうにお願いをしておきます。
　今月の九日のことでありますが、国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、太陽光や風力などの再生エネルギーで二〇五〇年の世界のエネルギー消費量の最大七七％を賄える可能性があるとした特別報告書を公表しました。つまり、再生可能エネルギーの温暖化対策への貢献度は原子力発電より大きいと指摘をしたわけであります。
　総理は先日の記者会見で、エネルギー基本計画は一旦白紙に戻して議論すること、再生可能なエネルギーを基幹エネルギーの一つに加えていくことなどを述べられました。アブダビで開かれたＩＰＣＣの会合で報告書の内容に我が国は同意したわけでありますが、このＩＰＣＣの会合で報告書の内容に同意したこと、また、総理の再生可能エネルギー導入への考え方がどのように生かされていくのか、お話しください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今御指摘のあったエネルギー基本計画では、二〇三〇年、電力に占める原子力発電所の割合が五〇％、そして再生可能エネルギーが二〇％となっておりますけれども、今回の事故を踏まえてこれから調査委員会をスタートさせて徹底的な検証をいたしますけれども、その検証を踏まえて白紙から見直す必要があると、このように考えていることは他の委員会等でも申し上げたとおりであります。
　その上でもちろん考えなければなりませんが、私の頭の中にある考え方を少し申し上げますと、基本的には、電力を中心としたエネルギーでいえば、原子力とそれから化石燃料とそれから自然エネルギー、太陽、風力、水力といった自然エネルギーと、もう一つは省エネという形でエネルギー消費そのものを抑えていく、そういう意味で、これまでは主に原子力と化石燃料という二つの柱でありましたが、私は、それに加えて自然エネルギーと省エネというもう二つの柱をしっかり立てる必要があると、このように考えております。そして、そのことは一方では、昨年来、我が政権でも提案しているグリーンイノベーションにもつながる二つの柱でありまして、そのことが日本の経済を引っ張り、世界に対してもそうしたＣＯ２削減などについても大きな寄与をするものと、このように考えております。
　そういった意味で、今回のこの事故をある意味では大きな教訓として、世界にある意味で最も進んだ自然エネルギー、そして省エネが進んだ国として、そしてその技術をもって世界に対しても同じような方向性を示すことができるような国として進めていくことが必要であると、このように考えております。
○今野東君　是非、自然再生エネルギーの活用をお願いしたいと思いますが。
　福島第一原発四号機は運転を停止していたにもかかわらず使用済燃料から事故に至ったわけです。今、全国の原発には使用済核燃料が大量に蓄積されて四号機と同じような不安を抱えています。青森県六ケ所村の再処理工場は莫大な費用を掛けてきましたが、事故続きで稼働していません。この費用と再稼働の見通しを、申し訳ありません、時間がありませんので短く示してください。
○国務大臣（海江田万里君）　六ケ所の再処理工場の建設主体は日本原燃株式会社でございますが、六ケ所再処理工場の建設費は合計で二兆一千九百三十億円と聞いております。そして、同社からは、ガラス溶融炉に関する技術的課題を解決し、来年十月の竣工に向け取組を進めているということでございます。
　いずれにしましても、今度の東京電力福島第一原子力発電所の事故の原因もしっかりと究明をする中からこの問題にも取り組んでいきたいと思っております。
○今野東君　私の持ち時間がなくなってまいりました。
　報道によれば、自民党の谷垣総裁も昨日十二日の記者会見で、原子力政策について、私どもの考え方の中に、過去の原子力政策の中に幾つか盲点があったことは否定できないと反省の弁を述べたということでした。私は政治が信頼を取り戻すとすれば、こういうことが、真摯に反省をするということが必要なんだろうと思います。確かに盲点というか誤りがありました。原子力政策を推進する仕事と規制する仕事を同じ役所が所管しているなどということはあってはならないことです。民主党政権になってもそこのところをはっきりさせなかったというところは、一つ反省をしなければならないのではないかと思います。
　宮沢賢治の、岩手県の花巻の出身のあの山の風をはらみながら作品を作った宮沢賢治でありますが、有名な「雨ニモマケズ」に書かれているようであるべきではないかと、政治家は、思います。
　「雨ニモマケズ　風ニモマケズ　雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ　丈夫ナカラダヲモチ　欲ハナク　決シテ瞋ラズ　イツモシヅカニワラツテイル」、そして、中略をしますが、「アラユルコトヲ　ジブンヲカンジヨウニ入レズニ　ヨクミキキシワカリ　ソシテワスレズ」、最後には、「ヒデリノトキハナミダヲナガシ　サムサノナツハオロオロアルキ」、これは、今つらい思いをしている人に寄り添わなければならないということではないかと思います。そして、あらゆることを自分を勘定に入れずに、よく見聞きし分かり、こういうことをやったら支持率が上がるんじゃないか、こういうことがあったら投票うまくいくんじゃないかということを考えないで、本当に今被災地の方々に何が必要なのかということを政治は実行していかなければならない。でくの坊と呼ばれてもいいじゃないですか。そういうことを実行していく菅総理なら、私は付いていきます。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で今野東君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（前田武志君）　次に、山本順三君の質疑を行います。山本順三君。
○山本順三君　自由民主党、山本順三でございます。
　まず最初に、今回の東日本大震災において亡くなられた皆さん方、そしてまた被災された皆さん方に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　私どもも、昨日、総務委員会で女川、石巻、視察をしてまいりました。私は、四月四日にも一度、仙台あるいは名取、亘理に入ってまいりましたけれども、二か月たちました。でも、今ほどのお話のとおり、瓦れきの山、これほどまでに高い水が押し寄せたんだと、ちょっと身震いするような、そんな気持ちを込めて町長さんの話等々も聞いてまいりました。
　菅総理も何度か被災地に入られておるということでございますけれども、私どもは、一刻も早く被災地が復旧復興が遂げられるようにもう全力を挙げて立ち向かっていかなければならない、地元の皆さんと一緒に対応していかなければならない、このことをつくづくと感じたところでございます。
　そこで、私ども自由民主党といたしましては、一次補正、苦渋の決断でありました。あの一次補正の財源問題、本会議の賛成討論で衛藤議員が苦渋の決断と申し上げましたけれども、我々が納得できないような財源をベースにして、あのような一次補正を我々が賛成するというのは大変つらいことでありますけれども、今ほど申し上げたとおり、被災地の皆さん方の立場に立って、一刻も早く瓦れきを撤去しなければならない、あるいは住宅を確保しなければならない、そういう気持ちを込めて賛成したわけでありますけれども、これからまだまだその状況を見定めながら二次、三次と対応していかなければならないと思っているんです。
　そこで、まず最初に確認をいたします。
　菅総理は、二次補正についての時期について、全く現段階では白紙だというようなお話でございました。そのことについて確認をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）総理ですよ。
○国務大臣（野田佳彦君）　まず、予算にかかわりますので、先に御説明をさせていただければというふうに思います。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　委員長の整理に従ってください。
　財務大臣の次に菅総理に答えてもらいます。
○国務大臣（野田佳彦君）　ありがとうございます。
　第一次補正については、御党を含めて全党の御賛同をいただきまして本当にありがとうございました。
　山本議員御指摘のとおり、まずは瓦れきの撤去をしなければ次の復興に進めません。これに全力を尽くすと同時に、加えて、復興構想会議で青写真が出てきたり、あるいは被災地のやっぱり実情をよく踏まえなければいけないし、その御意向を踏まえた対応が必要です。岩手県であるとかあるいは宮城県等々で復興計画を作るということも承知をしています。そういうことを勘案をしながら、なるべく早く補正予算の編成に進んでいきたいというふうに思います。したがって、時期を確定的に今現段階で申し上げることはできません。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今財務大臣からもお話がありましたように、次の本格的な復興に向けての予算を組むには、まずは瓦れきの処理や仮設住宅の進行、そしてまた各県、各自治体がいろいろと計画を今立案中であります。そういう立案はもう少し時間が必要だというふうにそれぞれの県からもお聞きいたしております。
　そういったことも勘案しながら、どの時期に二次補正を作成するか、そのことは決めていきたいと。現時点ではまだ決めておりません。
○山本順三君　同じような答弁をお二人から聞く必要はございませんので、しっかりと答えていただきたい。
　そして、今の総理の答弁聞いておりましたら、今の時点では白紙だというような表現でありますけれども、私は本当に残念に思う。昨日、あの女川の安住町長さん、本当に心を込めて、情熱を持って、何としてもこの現状を打開するために町民一体で頑張っていくんだと。そして、一次補正で対応できるかどうか、これはその執行状況を見定めなければならない。でも、もしよしんば二次補正がその一次補正の足らざるところを補うということができないとするならば、それはまさに政治の空白を意味することであります。
　我々は、間断なく、地元の皆さん方の目線としっかり合わせて、これから政治がどうやっていくべきなのか、そのことについて全力を挙げてやっていかなければならない。
　そうなると、実は、よく聞くところ、私ども、民主党の国会運営のリーダーたる人が今国会は六月二十二日で閉会するんだと、そして次の補正予算、二次補正はウン十兆円になるんだ、そういうことがどんどん言葉として出てくる。総理からも、今、六月二十二日に国会閉じたら、そうしたら内閣改造やろうか、そんな話が私どもには聞こえてくる。一体全体、今の政府は何を考えているんだろうか、そのことに対して不信感を募らすわけです。
　私どもは、ゴールデンウイークも皆さんと一緒に審議をしました。これは被災地のためという基本原則を持っての話であります。そういったときに夏休みを取りましょうというようなことがもし結果として出てくるならば、これはまさに我々の大きな大きな政治の空白になる、そして被災地の皆さん方に申し訳ない。夏休み返上でやったらいいじゃないですか。通年国会でいいんです。そして、今の状況をしっかり把握するんだと。
　二次補正というのは、ただ単に一次補正の補完であったりあるいは復興に向けての新しい対応だけにとどまらずに、今、実はあの財源を確保するための特例公債法もまだ通ってないんですよね。そして、我々、三党合意があって、子ども手当どうするんだ、それに対しての減額補正もしなければならない。そういったときに、その国会の閉会日がこのような形で出てくるということ、それに閉じるということがもしあるとするならば、それは政府にとっては大変な問題である。このことは答弁要りません。
　そういうことで、今テレビを見ていらっしゃる方も被災地の皆さん方も、我々を見ているんだ、政府を見ているんだ、そのことについての私は発言をしっかりと受け止めてもらいたい。そのことについて答弁は要りません。（発言する者あり）答弁聞いても一緒でありますから。
　次に、浜岡原発、このことについて、停止要請、しっかりと質問をさせていただきたいと思うんです。
　総理の決定というのは非常に重い決定であります。そして、それが正しい決定なのかどうなのかは、実は私も分かりません。ただし、将来の歴史がきっと判断するんだろうと思います。もしかしたら大英断ということになるかも分からないし、空回りということになるのかも分からない。ただ、私としては、その総理の決定に至るまでの手続、プロセス、これ大きな問題があるということに関連して何点か質問をさせていただきたいと思います。
　あの経団連の会長が総理の決定に対して、唐突感が否めない、自分の意見を公にしてから中部電力に説明するという手順は政治的パフォーマンスにすぎない、原発の停止は中部電力の判断だが、中部電力側は首相の要請でなく命令だと思っているんじゃないか、原発に対する一連の政府対応は極めて拙劣である、このような厳しいコメントを出しておられます。
　そこで、まず最初にお伺いをいたします。
　私どもも実は、極めて唐突である、相変わらずの思い付きかというふうにすら思うわけでありますけれども、総理はこの重大な決定をするときに、誰と、いつ、どのように協議をされたのか、その点を端的にお示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず一言だけ、先ほどの御質問でありますけれども、三月十一日の発災以来、まず予備費をたしか合わせると二千億近く支出をいたしまして、必要な財源は常に供給をいたしてきました。そして、今回の五月二日の皆さんにも御賛成いただいた第一次補正で四兆円を超える予算を組みまして、そういう形で瓦れき処理等必要なものには十分手当てをしてまいりました。そういう意味では、まさにおっしゃるように、拙速ではなくて、次の本格的な復興に向けて、復興構想会議や各県の意見も十分聞きながら、決して財政的に遅れることがないように手当てをしていきたいと、このことは国民の皆さんにもしっかりと申し上げておきたいと思います。
　今、浜岡原発に対して運転停止を要請をした経緯についてお話がありました。
　私は、この東電福島原発のああした事故が起きて以来、もちろん全ての原発の安全性をしっかりとチェックしろということも言ってまいりましたが、同時に、従来から浜岡原発について地震の起こり得る可能性の高いところにあるという指摘は多くありましたし、現実にこの国会でもそういう指摘も幾つか受けました。そういうところで、私としては、関係者の意見を私自身も聞くように、あるいはそうした指示も出しておりました。
　そういう中で、海江田経産大臣も御自身いろいろと検討された中で、最終的には、海江田大臣のお話も受けて、熟慮を重ねて、国民の安全と安心のためにはこれは運転停止の要請を行うことが必要である、そういう結論に達して、海江田大臣を通して要請をしていただいたところであります。
○山本順三君　驚きました。海江田大臣と相談してということ、それしかなかったんでしょうか。
　確認しましょう。今日は、原子力安全委員会、それから原子力安全・保安院、お二人来ていただいておりますけれども、総理からのこの件についての相談があったのかどうか、一言ずつ端的にお願いします。大臣は要りません。一言ずつ端的にお願いします。
○政府参考人（班目春樹君）　事前の相談は一切受けてございません。
○山本順三君　保安院。
○政府参考人（寺坂信昭君）　データの提供などについてのお話はございましたけれども、それ以上のものはございません。
○山本順三君　原子力の安全性については、その安全規制を掛けるときに二つの法律があります。原子炉等規制法と電気事業法です。これに合わせながらこれからこの原発が大丈夫かどうかということを考えている。そういうことが今なされていないから、我々は科学的根拠がないということを今言っているんです。
　ちょっとパネルを見てください。（資料提示）このパネルというのは、実は、総理が地震が起こる確率八七％ということをしきりにおっしゃっている、そして、その八七％というマグニチュード八以上の地震が起こるというのは、これは私の地元、愛媛県の伊方でも三十年以内に恐らく六〇％ぐらいの確率でということで、あれやこれやあるんですね。他の地域でも、三〇パー、五〇パー、八〇パーといろいろあります。ところが総理は、八七％という数字を使ったときに、他の地域どうなんだ、他の地域は大丈夫だ、ほとんどゼロあるいは一桁だと。それは実は違うんですね。三十年以内に震度六強以上の地震が起きる確率、これは八四％です。それと比較すると、ほとんどゼロとか、高いところでも八・三というのがここに数字で表れている。でも、最初にこの紙出てきたときに、福島の第一、第二原発は表記されていなかった。最近マスコミで流れておりますけれども、これ実は、福島第一原発ゼロ、福島第二原発〇・六、そして浜岡原子力発電所が八四。この八四が高いというのは私も価値観を共有します。でも、それによって他の地域は安全だということをおっしゃった。
　安全かどうか。福島はゼロであのような大きな地震が起こった。いや、これは二つ、三つの地震が連動したという答えが出てくるんでしょう。でも、例えば南海地震だろうが東南海地震だろうが、どういう地震が起きるか分からない、そういう状況の中で数字だけが独り歩きをする、このことが非常に私にとっては心配であります。
　さらに、地震調査委員会では、昨日の新聞でありましたけれども、科学的な手法に限界があると認めたと、そして地震発生確率の長期予測方法を見直すんだと、こういう話が新聞に載っていました。一体全体どうなっているんだろう、本当に確率論だけで議論をしていっていいんだろうかどうなんだろうか、そのことが私にとっては非常に不安であります。そして、地元のそれぞれの原発立地県の皆さんも一緒に不安感があおられているような気持ちになります。
　そのことに対して、その科学的根拠を明確にお示しになっていないということはどうしてでしょうか。お伺いいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　幾つか山本委員にお答えをいたしますが、事実関係もございます。
　一つは、中部電力の水野社長に対しては、私の名前で、経済産業大臣たる私の名前で要請文を出しました、これは。
　そして、先ほど御指摘のありました原子炉法あるいは電事法、こういう法律も子細に検討いたしました。しかし、これらの法律に基づいた指示なり命令を出すということは、これは今の法律の立て付けでは実際に事故が起きてからでなければ命令なり指示なりは出せないわけでございます。現在はまだ事故が起きておりません。しかし、その事故が起きる蓋然性、これは今委員が御指摘になりましたこの地震の震度の問題、それからもう一つ、総理自身が会見でお話をされましたこの文部科学省の地震調査研究推進本部地震研究調査会の長期宣言、これなどで、地震が起きて、そしてその後その規模が大変大きなものになるということは、これは総理の会見、そして私の会見でお話をしたところでございます。
　あともう一つ、大事な点でございますから、あともう一つ大事なところは、三月の三十日に、これはそのほかの原子力発電所に対しましても、まず緊急の対策を取ってくださいということをお願いを申し上げました。この緊急の対策というのは、地震が起きたときに、先ほどもお話しになりましたけれども炉を冷却をできると、電源が喪失をしたとき、その電源に代わる電源車でありますとかあるいはポンプでありますとか、そこまではそれぞれの原子力発電所において安全が担保されているということを私ども保安院の検査を通じて発表したところでございます。
○山本順三君　そのことは知っていますよ。三月三十日に指示を出して、そしてあの決定が出てきた五月の六日、その日にちゃんと安全だという答えが出ているじゃないですか。そして、あなたはこう言っているんですよ、一層の安心を。一層の安心は浜岡だけですか、他の原発でもより一層の安心を求めなければならないじゃないですか。そのときに、その談話を聞いて私は唖然といたしました。いずれにしても、今、科学的根拠が非常に十分ではないということが私自身感じられます。
　もう一つは、今大臣おっしゃいました、法的根拠も非常に希薄なのであります。命令できないから、多分これは行政指導ということなんだろうと思うんですけれども、今回のこれは行政指導なんでしょうか、総理、この決定は。（発言する者あり）総理に聞いているんですよ、総理の決定ですよ。
○委員長（前田武志君）　担当大臣は海江田大臣ですから、まず海江田大臣に。
○国務大臣（海江田万里君）　私の名前で中部電力のこの、中部電力の社長に要請を行いました。（発言する者あり）
○山本順三君　あのね、これ、よく聞いてくださいよ。行政指導で、何の法律的根拠もなくて、そしてその結果として重大な影響が出るんです。それは中電だけじゃないんです。静岡の皆さん方も困っている。牧野議員おっしゃっていましたよ、静岡に企業立地することがなくなるかも分からない、あるいは観光客も来なくなるかも分からない。静岡だけじゃないんです。我々愛媛だろうが、原発立地県にはこの決定によって物すごく大きな影響が出てくる。そういう状況の中でこの重大な決定が法的根拠もなしに出されるということ、私はこれは今の菅政権あるいは民主党政権の非常に危ういところだということをあえて申し上げたいと思うのです。
　そして、そのことが例えばどんなことに出ているかというと、法的根拠がないということでいきますと、例えばあの行政刷新会議、これ、もう今や何かしらそのインパクトが薄まってしまいました。でも、その行政刷新会議のメンバー、民主党の議員さんがどんどんどんどんそのメンバーで入られた。国会法には三十九条という法律があって、そして議員がいろんな委員会に出るときには衆参両方の承認を得なければならない、こういう話でありますけれども、そんなことなしにどんどんどんどん、法律違反と我々は思っているんですけれども、そういう形で物が進んでいく。そしてまた復興構想会議、これも法的位置付けがない。
　そういう状況の中で、また同じようなものがつくられようとしている。それは何かというと、原発の事故調査委員会であります。今日閣議決定されると思っておりましたら、まだ閣議決定はされてないというようにお伺いいたしましたけれども、これ、総理も枝野官房長官も、それから細野補佐官もこうおっしゃっていますよ、自分たちにもかかわってくる問題だと、だからその事故の原因というものをしっかりと調査をして、そして次、事故が起こらないようにしていくんだと、そういうお話があります。
　国交省では、今運輸安全委員会というのがあります。これは法律の根拠のある委員会です。そして、航空機事故であったり鉄道事故であったり、そういったときの責任の所在を明確にする、あるいはまた事故の理由というものをしっかりと把握する、そして次の事故防止のために頑張っていくんだという意味で法律に基づいてこの運輸安全委員会というのができている。
　ところが、これほど大きい災害が出て、そして、実際のところ、事故調査委員会をつくるときに閣議決定で行う、要は内閣の枠内でつくっていこうとする。これ、正式に法律ならば国会同意案件です。そしてまた罰則規定もあるんです。さらには捜査権に近い強力な調査権があるんです。ところが、総理までその対象になる、そういう事故調査委員会であるにもかかわらず、言わばお手盛りのような形でその委員会をつくろうとしている。私は、そこに本当に大きな大きな問題、いわゆる法律に基づいて対応しないからいろんなこういう問題が出てくるんだと。
　今、自民党では塩崎議員が中心になって事故調査委員会、議員立法でつくろうという動きがあります。そして、そのことはより独立性、透明性を担保するんだ、あるいは強い調査権を付与するんだと。それが私は当たり前だと思う。そのことを閣議決定でやるというのは、私はあきれて物が言えないんですけれども、総理はどう思われますか。（発言する者あり）総理の発言を聞くということを、枝野長官、私はあなたに言っていますよ、補充はしてもらいますけれども。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど運転停止をした法律的根拠がないというふうにおっしゃいました。そして、原子炉等の規制法等、それから電気事業法等のそれに沿って安全性が確認されているというふうに、たしかそういう趣旨のことをおっしゃいました。
　それは、福島の原発もそういう形で許可されてきたものがあれだけの事故を起こしたわけであります。そういう意味で、私は国民の皆さんの安全と安心を考えたときに、東海地震というものが今いろいろと議論されている中では最も可能性が高いということは、それはいろいろな機関がありますけれども、少なくとも政府の機関であります文科省を中心としてそういう指摘がある中で、私はそういう観点から要請すべきだ、つまり国民の安全と安心という観点から要請すべきだと。
　ですから、確かにこの二つの法律にのって違反という形ではなっておりませんので、結果として要請、言わば行政指導であることはそのとおりであります。しかし、それは私の政治的な判断、あるいは経産大臣を含めた政治判断でさせていただいたわけでありまして、それの評価は、まさに先生おっしゃるとおり、歴史の中で判断をいただきたいと、このように思っております。
　また、今御指摘のことについて、この事故調査委員会のつくり方についていろいろな形があることはおっしゃるとおりであります。内閣としては、三つの原則、つまりは、これまでかかわった人からの独立性、あのジェー・シー・オーのときにはたしか安全委員会の下につくられたと思いますけれども、そうではない形で独立性を持ち、そして公開、そして行政的な在り方も含めて、技術的な問題だけではなくて包括的な観点から調査をする、それにふさわしい方を委員としてお願いしたいと、このように思っているところであります。
○山本順三君　私が言ったのは、法的根拠に基づいた委員会でしっかりと調査をすべきだと、お手盛りであっちゃ駄目ですよと、だって内閣も調査の対象ですからということを申し上げております。そのことについてはしっかりとこれからも、まだ閣議決定していないようでありますから、我々見定めてまいりたいと、このように思うわけであります。
　それで、もう時間が少なくなってまいりましたけれども、この決定、総理の決定というものが実は他の原発立地県にも大きな影響を及ぼしている。実は私の愛媛県には伊方原発というのがありまして、一号から三号までありますが、その三号を今定期点検中でありまして、七月の十日ぐらいには運転再開を目指しておるわけでありますけれども、これがなかなか地元の理解を得にくい情勢になってきた。
　愛媛県知事言っていましたよ、浜岡を止めたことは恐らく安全基準が変わったんだろうと、だから止めたんだろうと。そうしたら、国というのは、その確率だけで云々するんじゃなくて、原発の新しい安全基準を示すべきだ、でないと地元をなかなか説得できない。我々の仲間である愛媛県議会、これも十一日に臨時議会でもって、同趣旨の意見書を採択をしておる。要は、地元としては、いろんな不安があるけれども、でも、しっかりとした安全基準があって、それにのっとって伊方原発がまさに稼働しているんだと、その安心感持ちたいわけですよ。
　ところが、その安心感というもの、それを担保するのは国の新しい安全基準、それもなしに、いわゆる科学的根拠もなしに八七％という数字がある、八四％がある。でも、ちょっと見たら、あれ、福島は〇％じゃないか。そういうふうな状況の中で、何をもって安心を確保したらいいのか、そのことが非常に今地元でも苦労されているところであります。
　そのことについて、総理の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、今回の東電福島原発の事故の調査を通して、このこれまでの基準がそのままでいいということには多分ならないと思います。たしか原子力委員会の方でもそういう趣旨のことをもう既に言われていると思います。
　しかし、先ほど申し上げましたように、いろいろなデータはありますけれども、少なくとも文科省の中で突出して地震の可能性の高いところに立地するというその特殊性でお願いを申し上げたわけでありまして、基本的には基準というものも変わってくるであろうと思っておりますが、浜岡に関して言えば、私の判断あるいは経産大臣の判断で、それを待つのではなくて、ここは停止をしていただくことが国民の皆さんの安全と安心にとって必要だと、このように考えたから決めたわけであります。
○山本順三君　総理はそうおっしゃるんだけれども、国民の皆さん、特に原発立地県の皆さん方はそういう思いが伝わっていませんよ。
　今回の、先ほど申し上げた科学的あるいはまた法的根拠に基づかずに、新しい安全基準も出す前に重大な決定がされた。その影響たるや、各地元に大きな問題が出てきた。そのことをやっぱりしっかり、地方主権が大事だとおっしゃる、地方を大切にするとおっしゃる総理であるならば、その声にしっかり耳を傾けるべきじゃないですか。私はそのことをあえて申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に一言申し上げます。
　今回のこの決定、私も分からないんです、本当にそれが正しい決定かどうか、先ほど申し上げました。でも、手続が問題だということも申し上げました。
　あの普天間の移設問題のときに、当時、民主党政権の皆さん方、国外へ、いや最低でも県外へというようなお話で、その結果として沖縄の皆さんは大いに喜ばれた。そして、いざ政権に就いてみると、いや、そう簡単な話ではないと、日米関係もあるし、沖縄の感情もあるし、その結果、もう一回辺野古へということになった。今またいろいろと混乱した動きが出てくる。
　要は、ポピュリズムという言葉がありますけれども、国民の皆さん方の喜ぶところだけをアピールしていく、その結果として何が起こるかというと、突然人気が上がるけれども、支持率も上がるけれども、現実に対応したら、あれ、こんなはずじゃなかったよと喜びが怒りに変わっていく。そういうことをあの普天間で我々は見届けましたけれども、今回の総理の決定も、もしかしたらそういう方向になるんではなかろうか。もっと地道な対応が必要であるし、法的な根拠に基づいた政策というものをしっかりやっていただかなければ、自民党の我々は総理に対しては大きな不信感を持っている。自民党だけと思ったら、民主党の大勢の皆さん方も不信感を持っている。そしてまた、国民の皆さんも不信感を持つ。そうなってきたときに、一体全体我々は誰を頼って、国民の皆さんは誰を頼ってやっていくんだと、そのことに対しての今不信感が増殖しておる。そのことをあえて申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○衛藤晟一君　引き続きまして、自民党の衛藤晟一でございますが、質問をさせていただきたいと思います。
　今日は、安全保障や原子力の専門家でもあります青山繁晴先生に是非にということで参考人としてお願いをいたしました。どうぞよろしくお願いします。
　早速ですけれども、青山先生は東北の、第一原発をずっと、自分で防護服を着られて専門家の立場として見られてこられたというお話でございます。専門家の立場から、言わばどこまでが天災でどこからが人災だったのかということを一回是非聞かせていただきたいという具合に思います。どうぞよろしくお願いします。
○参考人（青山繁晴君）　今、衛藤先生からお話ありましたとおり、四月の二十二日金曜日に福島第一原発の現場に行ってまいりました。
　福島第一原発の吉田昌郎所長の許可の下、現場をつぶさに拝見しまして、今、衛藤先生が御指摘になったことに絞って申しますと、今まで私たちが目にできなかった情報の一つは、海側のところがどうなっているのか、すなわち津波に直撃されたところが実際はどういう状態になっているかということでありますけれども、東電の作業員の方々と一緒にその海側に回っていきますと、津波の直撃を受けた海側の施設、これはタービン建屋を含めてそれはすさまじい破壊でありまして、私は多少軍事のことも触っておりますけれども、通常兵器ではこのような破壊は起きないんじゃないか、場合によっては小型戦術核のような攻撃でなければここまでの破壊はないんじゃないかというような有様でありました。
　ところが、その反対側の例えば四号炉、四号機におきまして、その下の方、今まで外に出なかった下の方をまたこれ車から降りましてある程度拝見したところ、実は余り破壊されてないんです。
　これを総合的に吉田所長に現場の免震重要棟で確認したところ、すなわち、津波によってタービン建屋などは徹底的に破壊されたけれども、原子炉建屋は実は津波の直撃を受けた段階ではまだしっかりしていたと。完全に無事とは申せません、それは、地震というのは津波だけじゃなくて揺れもありますので、揺れによって配管の辺りにすき間などが、ずれができた事実はあるようですけれども、実は福島第一原発において、津波というのも今まで私たちが知っていた津波と違って、八六九年の貞観津波にあったようなすさまじい破壊力の津波を初めて体験したわけですけれども、千百年以上ぶりに初めて体験したわけですけれども、それによってもなお原子炉建屋と中の格納容器、圧力容器は大半が無事であったと。
　そうしますと、現場を見た限りにおいては、あるいは現場の作業員の方々や吉田所長と議論した限りにおいては、実は天災と呼ぶべきはその今申しました津波と地震の被害にとどめて考えるべきであって、実際は事象、事故が始まった後の判断ミスなどによる対応の遅れによって水素爆発が起きて、放射性物質の漏えいの大半も、全てではありません、正確に申しますが、多くのものもその事後の言わば判断ミスや操作ミスによって起きた人災と考えるべきであろうと、専門家の端くれの一人としては考えるに至りました。
　以上です。
○衛藤晟一君　よく分かりました。そういう意味では、私ども自民党も同時に批判を浴びなければいけないところもあると思います。
　ただ、政権交代のちょうど最中に今のお話があっています。総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会、ここにおきまして、平成二十一年六月二十四日、もう麻生内閣が最後のときであります、もう辞めるというときでありますね、選挙の直前であります。このときに委員の岡村先生がこの福島に関して、地震が大変ですよということを申されております。今お話ございましたように、貞観地震というものが千百年前にありました、それは大変でした、その跡が全部残っているわけですから、津波堆積物が常磐海岸にも残っている、東北大学の調査でもよく分かっているじゃないか、そういうことについてちゃんとやらなければいけないんではないのかという議論をされております。
　それに対して、東電そして保安院は、検討を言いながらそのままにしておいたということは、この天災という津波被害を言わばタービン棟の方でこれを防ぐことができなかったと、言わば電源を全部切る結果になってしまったということは、私どもも反省しなければいけませんけれども、しかし、少なくともこの大半は民主党政権になってからでございます。それだけに非常に残念だという具合に思っています。
　まず、そのことを申し上げて、さて、そうしますと、今、この人災とも言うべき圧力容器それから格納棟それから建屋ということの被害は、ほぼ直接的にはこの津波被害では出なかったけれども、電源が喪失することによって大変な被害に結び付けてしまったと、言わば人災ではないのかということの指摘がありました。これについて今からお聞かせをさせていただきたいと思います。
　三月十一日の午後二時四十六分に地震が発生しました。それから三十分後から津波が始まり、約一時間後には津波でこの非常用電源まで喪失をする、言わば冷却用の非常電源も喪失ということになりました。そのような喪失の中で、政府は、第十五条事案、この原子力の災害特別措置法十五条事案というものが発生したということを報告をしているわけであります、東電から報告があって、それを認めているわけであります。地震発生後二時間した十六時三十六分には、原子炉隔離時冷却系も入れて全ての冷却系がストップをしたということが言われています。その報告があっているわけであります。
　冷却系がストップしますと、菅総理も、原子力詳しいと、専門家だと言っているわけですから、御承知のとおり、千数百度持っている燃料棒に水が、覆われているわけでありますけれども、ここに制御棒が入って核分裂を止めますけれども、熱を持ち続けていますから、まだ崩壊熱がずっと出ていますから、一気に水が止まると水位が下がってまいります。約一時間で燃料棒は露出するという具合になっています。全部露出するというわけではありませんが、露出が始まるのは一時間後だと言われているわけであります。
　そうするならば、十五条事象、すべてのこの冷却の機能がスムーズにいっていないのではないのかということが分かった時点ですぐやらなきゃいけないことは、マニュアルにもすぐありますように、代替の水、それは硼酸が入ろうが真水だろうが何であろうが、とにかく水をすぐ入れてこの燃料棒の露出を防がなければいけないと、これが原発を深刻な事故にしない唯一の方法だということ、はっきりしているわけであります。ところが、実際に一号機への海水注入が始まったのは十二日の二十時二十分であり、水素爆発はこの十二日の十五時三十六分ですから、水素爆発後であるわけであります。何と、この十五条事象が起こりましたよといった後、二十八時間もたった後にこれがなされたわけであります。
　なぜこのように、炉心を絶対に、燃料棒を絶対に露出させてはいけないと、これが原発の基本であるにもかかわらず、このように注水が遅れたのか。それについて、総理とそして保安院の方にちゃんとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　衛藤委員にお答えをいたしますが、少し衛藤委員のお話には飛躍と申しますか、まさに事実関係というのは丹念に追っていかなければいけないと思うわけでございます。電源が失われてしまったということも、先ほどのお話を聞いておりますと、津波と関係のないようなお話もございましたが、実は電源が失われたということと津波とは大変大きな関係がございます。
　それから、今お話のありました水を入れなければいけないということはそのとおりでございますが、じゃ、どうやって海から水を持ってくるのか、あるいは淡水のタンクもございましたから、まずそれで、淡水のタンクを使って水を注入をいたしましたけれども、先ほども申し上げましたように、しっかりとした、例えば消火口でありますとか、やっぱりそういう弁がありませんと、先ほどお話のありました圧力容器でありますとかあるいは格納容器でありますとか建屋でありますとか、これは結局、中のものを外に出さないため、中には放射性の物質がたくさんございますから、これを外に出さないためにまさに圧力なども加えられているわけですよ。今度は水を入れる場合でも外から中へ入れるわけでございますから、そういう、まあこれは構造上の問題もあろうかと思います。これから直さなければいけないと思いますが、そういうことをやらなければいけない。
　それから、事実、一つだけ。これは確かに水も入れなきゃいけないんですが、その前に、先ほどお話のありましたように、この圧力容器が空だきになりましたから、そうしますと、どうしても気圧が上がってまいります、圧力が上がってまいります。この圧力を何とかして逃がしませんと、これはやはりそこで大きな爆発が起きることになりますから、御指摘のとおりに、まずベントをやって圧力を逃がすということを真っ先の課題として取り組んだわけでございます。それは御理解をいただきたいと思います。
○衛藤晟一君　事実認識が間違っているなんて余り変なことを言わないでください。時間があればちゃんと詰めますよ。ちゃんと言いなさいよ。
　いいですか、要するに私が先ほどから言っているのは、水が止まると基本的には、専門家の意見を聞けば分かります、ほぼ一時間程度で露出が始まりますと。露出が始まったらもう原発は終わりなんですよ。だから水を入れるという具合にマニュアルにちゃんと書いているんですよ。ところが、この水を入れる作業は、いろんな理由を挙げても二十八時間後。
　それから、ベントを何でするか。この理由は二つです。水を入れるときに圧力が高過ぎたら入りにくいということがあると言われているんでしょうけれども、そのことが一つでしょうけれども、基本的には、このベントは、言わばこの圧力器、余り圧力が高まり過ぎると、例えばこの圧力容器の方は七十気圧で運転しています。耐えるのは大体百気圧ぐらいまで。それから、格納庫の方は四気圧で運転している。大体倍ぐらいまでは耐えるという計算をしてやっているわけですから、これ以上になって全体の爆発が起こったらたまらないから圧力を抜くと。
　これは、十五条によるところの二つの最も大きな原子力発電所において気を付けなければいけないこと。これ、重篤事故にならない、言わば深刻な事故にならないために二つどうしてもやらなきゃいけないことなんですね。ですから、非常用電源が切れた時点で、冷却装置がスムーズに働かなくなったと言われた時点でこの作業を全てやらなきゃいけない、すぐやらなきゃいけない、すぐやらなきゃいけない。これはマニュアルにちゃんと書いている。
　ところが、ベントについても実際に始まったのは十二日の午前十時十七分。九時間が過ぎている。そして、やっと海水注入が始まったのが十二日の夜の二十時二十分。何と水素爆発を起こした後なんですよ。こういうことをやってはいけないから水を入れる、そしてベントをして圧力調整していくということが最低必要なことになっているんです。それをちゃんとやらなかった、それを指示できなかった。災害対策本部長になりながら、この原発の災害対策本部長になりながらそれがちゃんとできなかったというのは、総理やあなた方の明らかな人災じゃありませんか。
　さらに、東電に聞きます。何ゆえにこのように海水注入が遅れたんですか。現場のマニュアルにも全部すぐやらなきゃいけないと書いているんです。ベントもすぐやらなきゃいけないと書いているんです。十五条という危機的な状況になったんじゃないか、ちゃんと報告するようになっている。そして、あらゆる手を打たなければいけないという具合になっているんです。東電はなぜそれをやることができなかったのか。東電も答えてください。先に東電が答えてください。
○委員長（前田武志君）　海江田経済産業大臣。（発言する者あり）まず質疑の事実関係について経産大臣から。
○国務大臣（海江田万里君）　もちろん私どもはしっかりとした、この検証委員会からお尋ねがあれば、あったことを事実のありのまましっかりお話をすることはそのとおりであります。
　しかし、今委員がお話のありました、まずやはりそこは第一段階とすれば、その圧力が高まっておりますから、それを逃がすためのベントということで、これは菅総理共々ですね、それはもう記録を見ていただければ分かると思いますけれども、その十五条事象が発生をしましてから直ちに、これは実は先ほど、いらっしゃいます班目先生もアドバイスをいただきました。そういう専門家の方々にアドバイスをいただきまして、そういう指示を繰り返し繰り返しやっていたということは事実でございます。これはしっかり記録に残ってございます。
　それから、その次の段階で、まさに、最初は淡水を入れていたわけでございます、これ消防車を使いまして。ところが、その淡水が切れてしまいましたものですから、直ちに海水に切り替えて、海水を入れるべしということ、これも指示から命令ということ、菅総理と私でこもごもやったところでございます。
　そして、どうして遅れたかということは、いろんな事情があろうかと思いますが、実施者であります東京電力にお聞きをいただければよろしいかと思います。
○参考人（清水正孝君）　今、ベントの話と注水の話でございます。
　ベントの実際の作業の現場の状況を申し上げたいと思いますが、現場の状況、電源が喪失されまして、しかも大変放射線量の高いという大変厳しい作業環境でございました。そのような環境の下で、ベントの作業に向けてのいわゆるその作業手順とかあるいは現場線量の確認、あるいは周辺の被曝線量の評価、そして住民の方々のその避難状況というようなことも大変大事でございます。そのための時間が必須だったということが一つございます。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　参考人の声が低いので、もう少しお静かに。
○参考人（清水正孝君）　それから、実際の作業におきましても、大変高い線量の下で作業員が例えば交代で作業をしなければいけない、あるいは電源が喪失されているために真っ暗やみの中での作業を強いられたというようなこと、通信手段も失われた等々ございまして、いろいろ連絡等も大変困難を極めた状況だったということで作業に時間が要してしまったということがベントの事情でございます。
　それから、注水でございます。注水も、今、海江田経産大臣おっしゃいましたが、まず、原子炉への注水というのは、これ、まず最優先でございます。それで進めてまいりまして、まずは手近にあります使用できる防火水槽等の淡水によって注水をいたしました。また、当然淡水には限度があることは分かっておりますので、初期の段階から海水の注入に備えてホースの引き回し等々の準備も並行して進めてまいりました。しかしながら、大変残念ながら一号機の爆発ということがございまして、準備していたその海水の注水ラインが損傷するなど、その作業にまた手戻りが生じてしまったというようなことでございます。
　また、大変余震が続いておった、あるいは津波発生の危険性というようなこともございまして、非常に断続的な作業を強いられてしまったというようなことが現場の実態としてございます。
　ということで、最善の努力を尽くしましたが、少し時間が掛かってしまったと、こういう状況でございます。
○衛藤晟一君　清水社長にこんなこと大変悪いかもしれないけど、あなたは実はこれ起こったときに奈良におられて、そしてこの地震が起こったということ、すぐ聞かれたはずです。本当はすぐ帰らなきゃいけませんよ。それがなかなか帰れなくて、奈良から名古屋に行って、小牧に行って防衛省の輸送機に乗ったのが十一時半、夜の。ところが、何をとち狂ったのか我が国の防衛大臣は二十分で引き返させる。そのおかげで、あなたは東電本社にたどり着いたのは翌日の十時過ぎですよね。責任者がこんなことで本当に困る。政府も政府だという具合に思っています。これだけは一言ちょっと、危機管理のなさについて一言だけ申し上げておきます。
　それから、今日は、この原子力安全委員会が出した図の中にあって、本当はほかのところで使おうと思ったんですけれども、この沃素やセシウムが大気中へどう放出されたかというところがあります。明らかにこれは放出総量ですから、これはモニタリングデータからの推定値です。ですから、非常に遅くになってしか出なかった、一か月後しか出なかったんです。
　これを見てもらっても分かると思います。最初の爆発が十二日の夕方、それから十四日、十五日という具合に続いて、大体、爆発から二、三日の間に一気に出てしまっている。あとはほぼ横ばいということは、いわゆる総量としては積み上がらなかったということなんです。ですから、この水素爆発、一号機、二号機、三号機。二号機は地下の方だと言われていますけれども、その中で起こって、そこからずっと出ているんです。だから、基本的に大気中へ出たものは爆発によってなんですよ。だからこそ、どうしても水を入れて燃料棒を露出させてはいけない。燃料棒が露出をするとジルコニウムと反応して水素が出る、そしてそこからもう五分か十分もすれば一部溶解が始まる、燃料の溶解が始まると。
　今、やっと発表で一号の方はほとんどメルトダウンしているというようなことが言われているわけです。ですから、水も入れました。入れたけど、全部途切れるんですよ。一時間以上途切れるんですよ、結局。一時淡水を入れました。非常電源が切れたけれども、いろんな装置で入れました。ところが、淡水が切れました。淡水が切れて、今度は一時間後に爆発ですから、爆発をしてまた五時間後に海水入れるとか、そういうことの繰り返しなんですよ。完全な危機管理が全くなっていないんですよ、残念ながら。
　原子力発電でどうしても避けなければいけない容器の爆発とそれから燃料棒の露出という、どうしても避けなければいけない安全管理の基本がなっていないんですよ。今、理由をいろいろお聞きしましたよ。お聞きしましたけれども、単なる言い訳でしかない。これは本気でちゃんと実証しなければいけないと思っているんです。
　しかも、この最中に菅総理は東電に行くんですよ。みんながばたばたしていて、何とかしなきゃいけない、こういうまさに一分一秒、少なくともどうしても空けちゃいけない、三十分とか一時間というものが全て決めるというこの大事な時期に福島発電所へのこのこ出かけるんですよ。ベント直前の……（発言する者あり）まあ本当に大変だけどですね。十二日の朝七時十一分に総理はこの原発に降りるんです。しかし、このときは既に、十五条事象が前日の四時半には出ているんです、極めて危険だということが出ているんです。必死でベントやあるいは水をどう入れるかということをやろうとしている最中に、のこのこ総理に来られたら困るんですよ、みんな。そしてまた、そんな危険なところに総理が俺が行ってなんというようなことをやられれば、総理に手を取られるんです。いつどうなるか分からない非常時のときに総理がここに行くということ自身がまさにナンセンスなんですよ。常識では考えられないんです。邪魔しに行っただけなんですよ。
　いいですか。この危機管理のなさ、総理としての自覚のなさ。総理は代わる人がいないんです。菅直人は代わる人はいても、総理は代わる人がいないんです。全ての国の権限を集中して持っているんです。そのあなた一人の身じゃないということをちゃんと考えて、こういうところに、まだ安全が確認されていないところに勝手に行っちゃいけないんですよ。しかも、現場では何とかこの危機的状況を乗り切らなければいけないと思って必死にやっている最中に来るということ自身がまさにナンセンスと、もうこれ以上言いようのない、あなた自身が人災のもとをつくったんですよ。
　専門家である青山先生、先生は安全保障の専門家でもあり、原子力の専門家でもございます。その観点から、今私が言ったことについてどう思われるかコメントしていただきたいと思うんです。
○参考人（青山繁晴君）　今、衛藤先生がお聞きになったことについては、私は事実を確認したことだけを述べたいと思います。
　事前に聞いていた話を福島第一原発の現場に行きましていろいろな方々に確認した限りにおいては、三月十二日の午前六時五十分に、総理が福島第一原発にお見えになることについて東電本店から現場に指示が下りてきて、準備してほしいという連絡があったと。その後、その九分後の六時五十九分に海江田経産大臣からベントの指示があったと。その後、午前七時十一分に総理が自衛隊のヘリでお見えになったと。現場で確認できたのは、事実としてはそこまでです。
　したがって、六時五十分に準備するようにと指示があったということは、恐らく福島第一原発の中で総理をお迎えするための準備はせねばならなかったであろうと。だから、そこの部分はほかの作業に加えて必要であったことは間違いないと考えています。
　ただし、これは衛藤先生にもフェアに申し上げたいんですけれども、私が福島第一原発の現場に今回入ったのは検証のためではなくて、私はジャーナリストではありませんので、実務家として入ったのは、あくまで現場を把握して吉田所長以下と今後どうするかを話し合うためでしたから、先ほどの話に戻りますと、六時五十分に東電本店から指示があったことは確認いたしましたが、それによってほかの作業にどの程度影響があったかということは私は現場で一言も聞きませんでしたから、ここでその判断を言うというのはフェアじゃないと思います。
　ただ、さっき衛藤先生がおっしゃった一人の国家安全保障の専門家として申せば、普通はリーダーというのは、むしろこの際は、例えば日本ですと総理官邸の執務室かあるいは官邸のシチュエーションルームにいらっしゃるのが適切ではないかと、これは個人的にはこう思います。ただし、それは福島第一の現場に行ったからそう思うのではなくて、原則としてはそのように考えております。
　以上です。