Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島袋宗康君　今回の法律の改正は主に航空運賃の軽減問題だということで、私も幾つか準備しておりましたところ、照屋議員あるいはお隣の吉岡先生からもるる御質問がございまして、私の言いたいことはすべて今お答えになったような感じでございます。
　ところで、この航空運賃の軽減というものは、私ども沖縄県民にとって随分久しい間何回か要請活動をしてまいった大きな観光客誘致という面からすると、今の軽減措置というものが大変ありがたく受けとめられておるということを率直に申し上げまして、皆さんの御努力に対して厚く御礼を申し上げたいと思います。
　その反面、離島という観点からいたしますと、先ほど来話がありますように、例えば那覇から石垣、宮古、あるいはそのまた離島、北大東、南大東、与那国といったような各離島の軽減についてもなお努力していかれるというふうなことでございましたので、あえて問いませんけれども、そういうふうなことは一層努力していただきたいということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　ところで、稲垣長官は、先日の所信表明の中で、沖縄県民の視点に立って精いっぱい努力していきたい旨の発言をなされております。県民の視点に立って課題の解決に当たっていきたいという長官の御決意に対しては、私どもは非常に敬意を表するものでございます。
　そこで、これは非常に言いやすくて、なかなか実行していくについては容易ではないというふうなことを考えるわけでありますけれども、長官は、このことにどのような意味を与え、またどのような決意を込めて、沖縄県民のために一層努力していくというふうな決意というものを、この点をまた披歴していただきたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　私は、沖縄の振興開発を推進するに当たっては、まず現地を訪れて県民の皆さんの生の声を聞くことが非常に大切だと考えました。就任直後の昨年十一月に、本当に久しぶりでございますが、もう十数年行っておりませんでしたが、直接この目で見てまいりました。
　その際、普天間基地を視察する機会がございました。基地の中からというお声もございましたが、私はあえて基地の中に入らずに、あそこに嘉数公園がございまして、あそこの高台から市街の真ん中に存在する普天間基地の全体を展望しながら、特に市長さんにお出ましいただいていろいろとお話を聞いたのでございます。それは、県民の皆さんは基地の外から常に基地に接しておられるからでありますし、県民の皆さんが日常見ておられる基地の姿を肌で感ずることが大切だと考えたからでございます。
　これは一例にすぎませんが、総理も言われておりますとおり、さきの大戦で本土では唯一の激戦地であり、戦後も二十七年間にわたって被占領地として不自由な体制に苦しんでこられました。なお基地問題に悩まされておられる沖縄の皆様に対して深く理解しようとする努力が今日まで必ずしも十分でなかったことは、国民全体として率直に認め、反省しなければならないと私も感じた次第でございます。所信において沖縄の皆さんの視点に立ってと申し上げたのは、そういう気持ちを常に抱いているからでございます。
　今後とも、精いっぱい沖縄のこれから二十一世紀へ向けての振興開発という重い責務を果たしてまいる所存いっぱいでございます。
○島袋宗康君　ぜひそのようなお気持ちでこれからも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　また似たような質問になるかもしれませんけれども、最近、沖縄では米軍によって引き起こされた憤激にたえない事件が相次いでおります。御承知のように、那覇港沖の海兵隊による爆弾投棄事件、そして同じく鳥島射爆撃場の劣化ウラン弾演習、あるいはまたキャンプ瑞慶覧基地におけるＰＣＢ汚染の問題等々、本当に枚挙にいとまのないような状況でございます。まさに沖縄の米軍基地は諸悪の根源であり、沖縄の振興開発の阻害要因になっているというふうなことが言われているわけでございます。
　そこで、米軍基地は日米安保条約によって日本の安全のために米国に提供する義務があるという通り一遍の言葉を繰り返しておるわけでございますけれども、沖縄県民の視点に立っての発言とはとてもじゃないが思えないというふうな気持ちです。政府の方々の答弁内容を聞いておりますと、私はいつもその気持ちを本当にわかってもらっているのかというふうなことが、通り一遍の、安保条約に基づいて基地を提供する義務というふうなことで何かしら沖縄の諸問題がすべて安保条約によって基地を提供していかなくちゃいけないというような一言で終わってしまっているというふうな感じを、何年かたちますけれども、私は思っております。
　そういうふうなことで、沖縄開発庁長官としては、そういうふうな沖縄の基地問題、そして安保条約の問題を絡めて、どのようにこれから、諸悪の根源と言われている沖縄の基地問題あるいは振興開発計画というふうなものをどういうふうな視点で受けとめておられるか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　今、委員からお話のございましたとおり、米軍関係のたび重なる事件あるいは事故の発生は、県民の方々の生活の安全を確保する上からまことに遺憾なことと考えております。
　私もこれまで地元の方々から迅速な通報連絡や事件事故の原因究明と再発防止の徹底などの御要請を伺ってまいっております。私もいろんな事件が発生するたびにもうこれまでかなと思うとまた次にいろいろあって、いかばかりか皆さんがお怒りになっておる気持ち、とめどもない気持ちに、私もやり切れない気持ちでございます。沖縄開発庁としても、これまで事件や事故が発生したときは、速やかに関係省庁と連絡をとるとともに、適切な対応を要請してきておるところでございまして、地元の御要望についても関係省庁でいろいろと努力をいただいているところでございます。開発庁としても、今後こういう問題で沖縄県民の方々に不安を生ずることのないように、引き続いて関係省庁と連絡をとってまいりたいと思っております。
　また同時に、沖縄の米軍基地・区域はなお沖縄県土全面積の約一一％、沖縄本島に限って見ますと二〇％を占めておる高過密の状況にありますので、土地利用上大きな制約になっていることがまた県民生活にさまざまな影響を及ぼしていることはよく承知しております。このため、第三次沖縄振興開発におきましても、米軍施設・区域の整理、縮小及び返還跡地の有効利用の重要性が指摘されております。私もこれからの沖縄の振興開発を進める上で解決を要する重要な課題であると認識しております。
　政府といたしましても、沖縄米軍基地問題協議会における協議を踏まえながら、沖縄における米軍施設・区域をめぐる問題の解決に向けて最大限の努力を行っていくこととしております。また、私としましても、沖縄の振興開発に責任を持つ立場から、関係省庁と密接な連携をとりながら最善の努力をしてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　沖縄の基地の整理、縮小ということは大きな県民の願いであります。
　そこで、ＳＡＣＯで合意された分が近々徐々に返還されると、これから基地で働く皆さんの生活保障の問題、雇用の問題、そういったいろんな問題がまた派生するというふうなことになるわけでありますけれども、開発庁としては、これから基地が返還された場合のそういうふうないろんな面の対策をどうしても図っていかなくちゃいけないというふうに思っているわけです。
　質問にはないんですけれども、今後基地で働く従業員、そういった人たちの生活保障を、開発庁を中心として防衛庁とよく相談をしながら解決していかなくちゃいけない大きな課題をどうしてもこれから抱えることになると思いますので、その辺は基地のある沖縄にとって非常に重要な課題でありますから、ぜひその辺も含めてこれから各省庁と連携を深めながらこの問題解決のために、そういったことを念頭に置きながら一層御努力いただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　それから、昨年来ＳＡＣＯの問題で、沖縄からの二十八項目の規制緩和策のうち十三項目について非常に困難だというような評価を政府が下しているということが報道されております。それはどういう理由によってこの十三項目に対して困難なのか、これらの要望項目について沖縄開発庁としてはどういう見解を持っておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（嘉手川勇君）　私どももこの新聞報道を見て承知いたしておりますが、これは実は私の理解が間違っているかもしれませんが、去年出たものじゃないか、沖縄政策協議会が発足する前の話ではないか、このように理解いたしております。
　現在、沖縄県の要望につきまして、また各省庁のいろいろな提案につきましては、内閣内政審議室の沖縄問題担当室におきまして三十四項目に絞り込みまして、それを十のプロジェクトチームに割り振りまして検討を進めているところでございますので、必ずしもこの沖縄県の要望が否定されたというふうには私どもは受け取っておりません。今後の検討課題だ、このように理解いたしております。
○島袋宗康君　昨年の時点でこの新聞報道がややもすると間違っているというふうな意味合いですか。それとも、何かしらこの十三項目が新聞報道によると全く評価されていない、困難だというような報道がなされているんですけれども、今おっしゃるようなすべての項目にはこの十三項目というものは、あるんですかないんですか。
○政府委員（嘉手川勇君）　これがちょっと見えにくいものですから、詳細な検討はいたしておりませんが、沖縄県の要望をはじき出したとか、そういうことは聞いておりません。
○島袋宗康君　報道されている立場からすると、今のお答えはちょっと余り答えになっていないような感じもするわけでありますけれども、時間の都合で次に進みます。
　それで、沖縄県は自立経済を目指し、国際都市形成構想を打ち出しているわけでございます。従来の沖縄側からの経済政策としては画期的なものだと私は評価しております。先ごろ、那覇港湾整備事業の一環として那覇新港、埠頭ですね、特に浦添地先に大型船舶の接岸可能な新バースが完成したようでありますけれども、その辺、具体的にどういうことなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（牧隆壽君）　那覇港湾におきまして外貿埠頭ターミナルは国際交流の拠点ということになっておりますが、外貿埠頭コンテナターミナル、水深十三メーターの整備を一バースやっておりました。それが先ごろ完成しまして、これにあと港湾管理者によりましてガントリークレーンというのがつけられる予定になっておりまして、これが働き出しますとフル装備の一バースができるということになっております。
　なお、余分なことでございますが、来年度からまた二バース目に着手させていただくということを予算の中で今お願いしております。
○島袋宗康君　今、交流拠点というふうなことで位置づけているということでありましたけれども、いわゆるガントリークレーンは政府が設置するものでなくして港湾管理者が設置するものですか。それで、完成したバースについては何基を設置する予定なのか、御承知であれば御披露願いたいと思います。
○政府委員（牧隆壽君）　一バースに二基ということになっております。
○島袋宗康君　この港湾の整備については、私の沖縄社会大衆党ですけれども、どうしても国際都市形成構想の位置づけをするために、我々は実は去年の暮れに高雄、台中、それからハイテク産業を今ずっとやっております新竹ハイチク工業団地の三カ所を視察してまいりました。それで本当に五階建てぐらいの、カーゴの積み上げをして、本当にびっくりするようなすばらしい施設ができ上がっております。いわゆるガントリークレーンが何基もあって活発に動いております。私は最近東京の副都心部もちょっと見てまいりましたけれども、そこでも韓国や台湾の企業が入っていて、やっぱりそういったガントリークレーンをずっと設置して大きな成果を上げているようであります。
　最近のそういった港湾施設というものは、何といってもガントリークレーンそのものが何基存在しているか、あるいはバースがどれぐらい広いのかということによって国際競争力というものが高められるというふうなことを、高雄あたりに行って勉強する中で非常に感じたわけであります。
　ところで、もう時間でありますけれども、そういうふうな位置づけをすると、やはり先ほど来問題がありますように、沖縄の港湾整備というものは、そういった面で非常に重要なことになっていくんじゃないかというふうに思いますけれども、そういったガントリークレーンを含めてこれからどういうふうな位置づけを開発庁としてはなさっていくのか、その辺を最後にお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（牧隆壽君）　ちょっと用意された質問でございませんので詳しい数字は持っておりませんが、私どもとしましては、第三次振計の中におきまして南の国際交流拠点ということの位置づけ、それも那覇港湾は外貿埠頭、それから製造業としましては中城ということで位置づけておりまして、現在予測されますこれからの外貿埠頭としての荷物に対しましてはガントリークレーンが一バースに二基ということで、もう一バースできますとこれが四基になります。十分に対応できる能力を持っていると私どもは位置づけているわけでございます。
　なお、先ほど来お話がございますように、沖縄の地域経済活性化につきまして、現在政策協議会で検討中でございます。そこらの検討を踏まえまして、必要な整備について今後とも努力してまいりたいということでございます。
○委員長（楢崎泰昌君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十六分散会
平成九年三月十八日（火曜日）
　　　午後二時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　河村　武和君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省経済局長　　野上　義二君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局計
　　　　　　　画課長　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　査課長　　　　　　巽　　高英君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及び
　アジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百七十四年の海上における人命の安全のた
　めの国際条約に関する千九百八十八年の議定書
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約
　の千九百八十八年の議定書の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　当アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結について承認を求めるの件に関しましては、既に趣旨説明にもありましたとおり、その重要性は極めて重要と認識し得るものと考え、これにまず支持を表明しておきたいと思います。
　それでは、一般質問の方に移らせていただきます。
　昨年、日中関係が極めて険悪化し、いかに改善をするかということが重要な外交課題になってきていることは御承知のとおりであります。また同時に、こうした日中関係とともに、日台関係をいかに良好に維持発展させるかということも我が国の国益上重要な課題であろうと考えるわけであります。
　もちろん、我が国のこうした中国及び台湾に対する基本的な外交方針というものは、ことしで二十五周年を迎えました日中の共同声明、そしてさらには来年で二十周年を迎えます日中平和友好条約を基本としたものであって、それをきちんと守りながらも、この日中関係というものをこれからいかに改善をしていくのか、そしてまた同時に日台関係の実務的な関係をいかに維持発展させていくのかということを両立させて考えることが我が国の国益上求められているように思うわけであります。
　冷戦下におけるいわゆる親中派あるいは親台派といったような分かれ方で議論をする時代はもはや過ぎ去ったというふうに私は考えております。中台間の関係も対立と協調の入りまじった複雑なものになってきていることは御案内のとおりであります。
　こうした諸状況にかんがみて、今申し上げたような我が国の立場を生かした対中外交あるいは対台湾外交がいかにできるかという点について、具体的事例を挙げながら御質問をさせていただきたいと思います。
　さて、この三月十四日付のＡＦＰ通信によりますと、台湾の軍事演習海域が日本の与那国島より十五海里南に設定されていたのが、さらに五十海里南に移動をしたということが報道され、そして台湾の国防部のスポークスマンがこれを確認したということでございます。
　外務省はこうした事実関係を正式にきちんと確認をされておられるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　御指摘の十四日の報道につき、外務省としては、交流協会、亜東関係協会ルートを通じて直ちに台湾側に事実関係を照会しております。同日、台湾側から、正確なことは国防部に確認の上回答するというとりあえずの回答を得ました。それから、十四日の夜になって、これまた委員御指摘の国防部軍事スポークスマンのプレスリリースというのが発表されたわけであります。
　御指摘のとおり、報道では与那国島から約十五海里、二十七キロメートルの地点から五十海里、九十キロの地点まで移動したとされておりますけれども、具体的な海域については現時点で台湾側はまだ明らかにしておらず、その意味では引き続き照会中という段階でございます。
○武見敬三君　このＡＦＰの報道によりますと、その当局の話は、この海域が豊かな漁場であり、かつまた国際的な航路でもあるということから、不必要な国際紛争を回避するためだということのように報道がなされているようであります。こうした内容がもし事実と確認されるならば、与那国島など我が国の領土に居住をし、この海域でも漁業を行い得る立場にある漁民の生活にも当然さまざまに影響をしてくるように思うわけでありますけれども、そうした照会を行われた後にある一定の確認がされたときに、いかなる形でこうした事実関係がこの当該諸島の漁民に通告されるのでありましょうか。
○政府委員（加藤良三君）　まず、台湾の国防部軍事スポークスマン室のプレスリリースなどによって入手した訓練区域を移動することとしたという情報そのものは、昨十七日に関係機関に対して既に伝達したところでございます。その上で、さきに申し上げました照会を通じて訓練区域の具体的な移動先などが判明した段階で、これは従来のルートに従いまして関係機関を通じて関係漁業者等に遅滞なく通報いたしてまいる所存でございます。
○武見敬三君　こうした安全保障にかかわるさまざまな隣接諸国、諸地域との問題というものは、いかに正確にそれが把握をされ、関係がある国境近辺の我が国国民にきちんと知らされるかということは非常に重要な課題であろうと思うわけであります。
　防衛庁にお聞きしたいんですけれども、この当該海域における台湾の軍事演習というものはどのような形で、一体どの程度の頻度で行われていたのでありましょうか。
○説明員（巽高英君）　交流協会、亜東関係協会ルートを通じた台湾側からの通報によりますと、近年、台湾は与那国島と台湾の間に一定の海域を設定し射撃訓練を行っているものと承知しております。
　この海域設定の頻度等につきましては、昨年一年間で合計三十四回の通報があり、昨年の一月から七月におきましては毎月一日から数日、八月から十二月におきましては毎月十数日の頻度で合計八十九日間設定されているということでございます。
○武見敬三君　今のお話によりますと、台湾の方から常に通報が事前に来ているようでありますけれども、その通報の仕方というのはどういう仕方が決められているのでありましょうか、防衛庁。
○説明員（巽高英君）　これは、先ほど申し上げましたように、交流協会それから亜東関係協会を通じまして私ども関係機関の方に御連絡が来ているということでございます。
○武見敬三君　そういうことでありますと、常に交流協会、亜東関係協会を通じたルートというものが一つの大きな交渉チャンネルということになるわけでありますが、こうしたさまざまな軍事的な演習であるとか、あるいは軍事力の増強等にかかわる諸問題というものは、台湾とは国交がないとはいえ我が国の隣接地域であるだけに、我が国にとってもこれは無視ができない、そうした安全保障上の課題ではないかと考えるわけであります。
　そこで、防衛庁にお伺いいたしますけれども、こうした台湾の演習地域の移動等に関しまして、安全保障上、これはどういうふうにまず解釈をしたらいいのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○説明員（巽高英君）　三月十四日に台湾の国防部軍事スポークスマン室が発表したニュースリリースによりますと、台湾国防部は、与那国島沖における射撃訓練海域の使用については、既にできる限りその使用を避けることとしたと述べております。本件措置につきましては、当該海域は重要な漁場の一つであり、かつ国際船舶の航行経路であることから、漁業への影響及び無用な国際紛争を避けるため、またその使用頻度も高くないこと、周辺にはほかに射撃訓練に使用可能な区域がまだあることを踏まえたものであるということを述べておるところでございます。
○武見敬三君　まさに外務省がこれからその事実関係を確認されることだと思いますけれども、こうした演習海域を南に移動したということの今度は外交的な意味合い、これは領土問題などを抱えている者同士の場合にこうした演習地域というものを係争地点から引き離すということは、自分たちの領土に対する主張というものと兼ね合わせてなかなかできないのが通常の外交的な判断ではないかと思うわけでありますが、この点、いかがでございましょうか。
○政府委員（加藤良三君）　台湾側の意図というものについてまだ私どもとして詳しくこれを承知する立場にはないわけでございますが、国防部の軍事スポークスマン室のプレスリリースということに加えまして、十四日付の中時晩報の関連記事では、国防部の関係者の証言として、台湾は日本との友好関係、日本漁民の海上の作業の安全のため、既に昨年十月に台湾北西の射撃区域を後退させ、区域も縮小させたこと及び日本側の抗議を得て区域の変更可能性につき検討したものであるということを報じているという経緯がございます。
　今後とも、亜東関係協会、交流協会のルートなどを通じまして、いろいろ我々としてその辺の情報というものを入手していきたいと考えております。
○武見敬三君　非公式ながら台湾側とのこうした安全保障にかかわるさまざまな意見交換を通じて相互の信頼関係を醸成しておくということは、やはり隣国としては非常に重要な安全保障上の課題ではないかというふうに私は考えます。
　現実に、ことしになりますと、台湾がＦ16Ａ、Ｂ型戦闘機の配備を実際始めるわけでありますし、フランスから輸入するミラージュ型の戦闘機の配備も始まる。確かに、台湾海峡を挟む緊張というものがそうした台湾の軍備の増強というものを促しているという側面はあるわけでありますが、結果として、こうした台湾海峡をめぐる両岸の軍事力の増強というのは、北東アジア全体の緊張を増進させて、そして我が国の安全保障にもひいては影響を及ぼす好ましくない傾向であることは言うまでもないことであります。
　したがって、こうした緊張関係を地域の枠組みの中でいかに抑制して、より新しい信頼関係につなげていくかということを考えることが我が国外交上必要になってくるものと考えるわけでありますが、この点に関して外務省はどのようなお考えを持っていらっしゃるのでありましょうか。
○政府委員（加藤良三君）　これも抽象的、一般的でございますけれども、かねがね申し上げておりますとおり、台湾近海、あの辺に起こる状況というものは、昨年三月の中国による軍事演習のときもそうでありましたように、例えば民間航空でありますとか漁業とかに影響を及ぼすものでございます。
　そういう国際的、地域的な影響という側面から、我が国としては一貫して、中国に対しても台湾に対しましても、台湾問題というものは両岸当事者によって平和裏に解決されるべきものであるという基本的な立場を伝えてきているところでございます。
○武見敬三君　幸い、外務省及び防衛庁の御努力によって日中間の安全保障対話といったようなものは、徐々にではありますけれども、進行中である。しかし、実際に台湾のことになりますと、これは非常に中台間の複雑な問題が絡んでくるだけに、我が国としては外交関係もなく、そうした安全保障対話という大きな枠組みの中に組み込むその困難さというものに直面をするわけであります。この点に関しては、非公式な形であるとか、あるいは何らかの方法でこうした台湾の安全保障上の問題点等についても我が国として何らかの対応ができるような措置を講ずることが求められるように思うわけであります。
　次の質問に移らせていただきます。
　一九九四年九月二日が署名日と聞いておりますけれども、交流協会と亜東関係協会との間で民間航空業務の維持に関する取り決めの修正に関する取り決めというものがございまして、そこで台湾側より関西国際空港への就航につき継続協議が申し入れられていると伺っております。
　日本側は対応は非常に困難であるが留意するという受け方をそのときしていたと聞いておりますが、その後、日台間におけるこうした実務関係を維持していく上で重要な案件でありますこうした航空協定等の内容についてどの程度交渉が進展しているのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　今、委員が御指摘になられました九四年の後の経過ということになりますと、昨九六年末に台湾の民間航空機の関西空港乗り入れにつきまして亜東関係協会から財団法人交流協会に対して希望の表明がなされたと承知いたしております。それを受けて調整が今行われている段階でございます。
○武見敬三君　この過程で、今、日本アジア航空が関西国際空港と台湾との間を週に十四便飛んでいるというふうなことを伺っているわけでありますけれども、台湾側からは具体的な航空機会社の指定をして日本側に要請が来ているのでありましょうか。
○政府委員（加藤良三君）　この件につきましては何分現在調整中の段階でございますので、余り個別具体的な内容についてのコメントはできないのでございますけれども、台湾がどの航空会社を指定するかということは基本的には台湾が決めるべきことであろうと思います。
○武見敬三君　ただ、実際のところ、過去の日中航空協定交渉は確かに台湾絡みでいろいろ紛糾をした交渉の経緯がございましたけれども、そうした経緯の中で、どの航空機会社を指定するかどうかということも含めて事前に中国側とも協議をしているということを伺っておりますけれども、事実でありますか。
○政府委員（加藤良三君）　必要に応じて中国側の理解を得ながら取り進めていくということは従来から行ってきております。
　すなわち、日台間の航空関係は非政府間の実務関係として私どもは維持してきているわけでございます。これは一貫して実務関係として維持してきているわけでございますが、日台間のこうした実務関係をより安定的に円滑に維持していくということも非常に重要であろうと考えます。その観点から、従来から必要に応じ中国の理解を得ながら取り進めていくという対応をしてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、これまでも我が外務省といたしましては、運輸省と協議しながら、実際のニーズに応じた結果が得られるということに主眼を置きまして、台湾機の新たな日本乗り入れ、増便ということについて対応を行ってきているところでございます。
○武見敬三君　これはもうまさに外務省がずっと御苦労をされてきていることとは思いますけれども、日中関係を良好に維持し友好関係を発展させる、他方で経済的にも発展をしてきた台湾との実務的な関係を維持促進させる、これを両立させる外交的手腕というのはもうすさまじく困難さを伴うものであって、その御苦労というものは察するに余りあるものがあるわけであります。
　こうした台湾との実務関係の維持に関しましては、既に日中国交正常化のときにその基本についての確認は十分になされているというふうに考えるわけでありまして、実務関係の維持に関連して日本側がいかに自主性をきちんと確保しておくかということは、中国に対しても我が国の国益を考えて非常に重要な基本姿勢になるのではないか、そういう認識を私は持つものであります。この点についての外務省のお考えはいかがでありましょうか。
○政府委員（加藤良三君）　私どもは、先ほども申し上げましたとおり、国交正常化以来一貫して台湾との間の実務関係を発展させるという方針をとっております。
　その実務関係の中の航空協定、航空関係というものは重要な要素であると思っております。そして、そういうものとして発展させていきたいわけでありますけれども、そのような実務関係というものが長きにわたって安定して円滑な基盤の上に行われるということを確保することはまた非常に重要である。そういうことから、航空交渉、航空協定というものがしばしば非常に政治的な側面も持った案件であるということも踏まえて、中国との間の意見交換、中国に対する申し入れというものを行ってきている経緯がございます。
　今我々といたしましては、台湾機の新たな関西空港への乗り入れ、日本への乗り入れ、その増便という実務上のニーズに合った措置を確保すべくいろいろな調整を行っているということでございます。
○武見敬三君　こうした具体的課題をあえてお伺いするのは、まさに日本の多くの国民の方々にもこうした日中関係の友好促進と実務的な日台関係の維持促進を両立させることがいかに難しく、かつしかし努力しなければならないかということをわかっていただきたいということも考えつつ、こうして質問をさせていただいているわけであります。
　また、こうした具体的案件を通じまして、中国、台湾、日本、この三つの点を結ぶ複雑な諸関係というものがさらに浮き彫りになってくるわけであります。外交というのは決して単純なものではございませんから、そうしたことについての国民の御理解を得るということは極めて重要な課題に私はなってきているように思うわけであります。
　そこで、もう少しこの航空協定協議に関する御質問を続けさせていただきたいと思いますけれども、当初は台湾側からは長栄航空をこの路線に就航させたいということを言ってきたと聞いているわけでありますが、そうした事実はございましたか。
○政府委員（加藤良三君）　大変恐縮でございますが、これも現在具体的な調整が行われているそのさなかでございますので、個別具体的な内容についてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○武見敬三君　外務省のお立場だとなかなか難しいとおっしゃるわけでありますけれども、こういう難しさをやはり国民の皆さん方に理解していただくということがこれからますます私は重要になってくるように思います。特に、昨今の世論調査を見ても中国に対する国民一般の理解度と申しますか好感度といったようなものが悪化してきているということが顕著にあらわれてきているわけであります。
　しかも、外交政策の決定過程に関しましても、やはり政府の他の政策決定過程と同じく、国民はより高い透明性というものを求める傾向が強く出てきているわけでございますから、こうした経緯をある一定程度ではあれ国民の皆さんの前に知らしむることによってその経緯を理解していただき、実質的にはむしろ日本外交の背景にきちんと支持していただく形ででんと座っていただくことが私には必要であろうというふうに考えるわけであります。そういう意味で、この現在進行中の航空協定の協議というものは非常に興味深い実は過程があるように私は理解をしております。
　こうした長栄航空が台湾側から指定されてきたということを私は伺っているわけでありますが、日本側がその次に中国側と事前に協議をした段階で、中国側からはかつては拒絶された中華航空を逆指定してきたというような話まであったというふうに聞いているわけであります。こうしたことはまさに日中台三カ国の微妙な関係というものを象徴的に示す過程になってくるだろうと思うわけでありまして、この点についてのやはりある一定の透明性の確保というものが私は求められるものだろうと思いますが、この透明性の確保という点に関して外務省のお考えはいかがでございますか。
○政府委員（加藤良三君）　先ほど具体的な調整の内容について今コメントは申し上げにくいということを述べた次第でございますけれども、私たちが第一義的に考えていることは、台湾機の新たな日本乗り入れ、増便という実際のニーズに応じた結果が確保されるということでございます。こういうことが重要な基本であるというふうに思っております。すなわち、新しいポイントなりが追加されるということ、そういう形で実務関係上のニーズに見合った対応がなされるということ、この確保が重要だと思っているわけでございます。
　他方、そのような乗り入れ、増便ということが具体的にどの企業によって実施されるかということについては、私たちはそれは第二義的な問題であろうというふうに思っております。
　すなわち、一般論でございますけれども、仮に中国側からこの企業ということを言われても、それは外務省として第一義的にそれを決める話ではございませんし、話し合いが整った段階においては、いかなる企業によって乗り入れ、増便を行うかというのは台湾側がお決めになることではないか。基本的には少なくとも台湾側が決めることであろうというふうに考えております。
○武見敬三君　私自身も別にどこの航空会社の肩を持とうという気持ちは全くないわけでございまして、むしろこうした航空機会社というものを指定するプロセスというものを重視しているわけであります。
　このプロセスの中で、今御指摘のような基本的には台湾側が決めることだということがそのまま通れば実はこんなに苦労することはないわけであります。さまざまな外交的な配慮がそこに組み込まれる。場合によっては不必要なほどに組み込まれることによってこの問題を複雑化させているという側面が私はあるように思うわけであります。
　私自身も日中関係の改善というものが我が国の外交の中でも極めて優先順位の高い課題であるということは十分に認識をし、そのために努力すべきだということを理解しているつもりではございますが、こうした日台関係についての実務関係をこれからさまざまに律する上においても、我が国がいかに自主的にそれを取り仕切ることができるかということを考えておくこともまた重要だろうというふうに考え、きょうはこういう御質問をさせていただきました。また、安全保障という観点からもこうした台湾の諸状況は無視できないということも含めて御指摘させていただくことで本日の御質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○長谷川道郎君　平成会の長谷川でございます。
　冒頭、本日の議題になっておりますアジア・太平洋郵便連合憲章の問題についてお伺いをいたします。
　我が国は、万国郵便連合、ＵＰＵに当然加盟をいたしておるわけでありますが、ＵＰＵに加盟をしており、なおかつＡＰＰＵを組織しなければならないのか、感じとしては屋上の上に屋を重ねるというような感じがしないでもないわけです。このＡＰＰＵは、いただきました資料によりますと、加盟各国が地域に特有な郵便上の問題を検討し、業務の改善、利便の増大を図る、さらにＵＰＵの場で当該地域内の共通の利益を守るために共同歩調を云々という資料をいただきました。
　この中で言う地域に特有の問題というのは何であるのか、また地域に共通の利益というのは具体的に何であるのかを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（朝海和夫君）　万国郵便連合憲章のこの種の地域取り決めを想定しておりまして、限定連合を設立することができるという規定が第八条にございまして、このアジア・太平洋郵便連合のほかにも世界各地に似たような幾つかの地域連合があるところでございます。アジア太平洋地域におきましては、地域の国々の間でさまざまな共通の問題意識あるいは共通の利益があるところでございます。
　その例としましては、まさにこのアジア・太平洋郵便連合で扱っていることでございますけれども、各加盟国間の連絡を促進することにより地域の郵便業務の改善を図る、例えば新しい郵便サービスの普及であるとか新しいシステムの導入であるとかいったことを地域レベルで協力しながら実施しているということが一つございます。
　二点目としましては、この地域の中には我が国のような先進国もあれば開発途上の国もございます。そこで、技術協力をアジア太平洋地域の中で行うということがありまして、これが言ってみれば第二番目のこの地域連合の特色でございます。
　三点目としましては、御指摘のとおりでございますが、万国郵便連合、世界的な機関があるわけでございますが、その中で必要があればアジア太平洋地域が協力し合って、言ってみれば共通の問題提起などをしていくということが想定されておりまして、これがいわば三番目のこの地域連合の存在理由でございます。
○長谷川道郎君　今お伺いしましたが、アジア太平洋地域に共通の、また特有の問題として、連絡の促進、技術協力、また共通の利益を図るというような御説明であります。特にアジア太平洋特有の問題であるとは少々納得できないわけでありますが、本議定書並びに一般規則それ自体はさほど大きな問題を含んでいる問題ではないと思いますので、関連の質問に移らせていただきます。
　まず第一点、北朝鮮問題でございますが、最近報道されております横田めぐみさんの拉致事件についてお伺いいたします。
　本件は昭和五十二年に新潟で発生した事件でございます。私は新潟の出身でありまして、当時まさに不可解な、言ってみれば神隠しに遭ったような事件であり、不思議な事件であったわけです。よもや北朝鮮工作員絡みの事件であるというようなことは当時まさに想像もできなかったわけであります。先日のテレビの報道でその後に潜入した工作員が新潟の街角に張られていた捜索ビラを朝鮮に持ち帰ったというような話がありました。私もそのビラは再三目にしております。極めて深刻で悲劇的な事件であると思うわけです。私も十三歳の同じ年の娘がおりまして、もし私が同様の立場になるようなことがあったらまさに半狂乱になるという大変な事件であると思うわけです。
　この事件につきまして、捜査当局は鋭意捜査に努力していると先日の予算委員会でお話がありましたが、外務省としてはどのように状況を把握していらっしゃるのか、そして本件につきまして北朝鮮当局と何か接触があるのか、この二点についてお伺いいたします。
○政府委員（加藤良三君）　御指摘の横田めぐみさんが拉致されたか否かということにつきましては、現在までのところいわゆる確認というのはなされていない状況であると承知しておるわけでございます。捜査当局において拉致の可能性を含めて所要の捜査が進められているわけでございますが、外務省としても関係機関と連携しながら関連情報の収集にもちろん努めている次第でございます。
　ただ、本件に関する具体的な対応が何であるかということにつきましては、失踪者の安全といった点がございますので答弁は差し控えさせていただきたいと存じますが、今後とも最大限努力を払ってまいりたいと考えます。
○長谷川道郎君　二番目にお伺いした北朝鮮当局との接触があるかどうかについてお伺いします。
○政府委員（加藤良三君）　まことに恐縮なんでございますが、捜査当局において拉致の可能性も含めて所要の捜査を進めているということと、外務省としても関係機関と連携しながら関連情報の収集に努めている、これからも鋭意努力を尽くしていくと申し上げたことで御推察をいただきたいと存じます。
○長谷川道郎君　わかりました。
　大変難しい問題だというのは十分承知をいたしております。しかし、申し上げましたように、極めて深刻な悲劇的な事件でありますので、今この期に及んでもまだ確認ができていないというのではいささかという感じがいたすわけであります。ぜひひとつ真剣にお取り組みをいただきたいというふうに思います。国民の安全を守るべき政府がその責任を果たしていないということにもしもなれば重大な問題であります。
　例えば、米国の国民が同様にフロリダの海岸から拉致されたなんということになれば、恐らくもう大変な米国の反応があると思うわけです。どうかひとつ、難しい問題でありますのでもちろん慎重であることは必要であるわけでありますが、ぜひ真剣にお取り組みをいただきたいと思うわけであります。
　次に、日朝交渉が今中断をいたしております。この日朝交渉の中断はこのままにしておいていいはずはありません。この日朝交渉の再開について外務省当局はどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（池田行彦君）　日朝間の正常化交渉は、御承知のとおり、八回目の交渉で中断しているわけでございますが、当然のこととしまして、私どももこれを再開するためにどういうふうにやったらいいか、その段取り等につきまして北朝鮮と接触はしております。しかしながら、それは具体的にどういうことかということにつきましても従来からずっと御答弁を控えさせていただいておりますのでひとつ御了承いただきたいと思いますが、そのような努力はしております。
○長谷川道郎君　今の外相の御答弁、それから先ほどの局長の御答弁で推察をしてくれというお話でございます。もう十分、十分というか推察ができないわけではありませんが、秘密裏に恐らく何らかの折衝があるものと推測をいたしておるわけであります。これはなかなか国民の目に触れないところでということもあろうと思うわけでありますが、冒頭申し上げました事件は極めて深刻な問題でございます。重ねて申し上げますが、ぜひ真剣にお取り組みをいただきたい。
　実は、きのうの新聞に韓国と朝鮮の航空協議がバンコクでなされているという報道がありました。韓国は北朝鮮と軍事的に対立している。双方が軍事的に対立しておる国でありながら航空交渉を第三国でやるというのは、やっぱりこれは外交であると思うんです。ぜひそういったことで御努力をお願い申し上げたいと思います。
　また、重ねての質問でありますが、先ほど申し上げました横田めぐみさんの事件につきまして韓国から日本に照会があったという報道がございます。本件は、平成六年に韓国に亡命をした北朝鮮工作員の供述に基づいて発覚をして、昨年、月刊誌に報道されたわけであります。この件について韓国政府から日本国政府に対して平成七年に照会があったという報道がございますが、この事実関係はいかがでございますか。
○政府委員（加藤良三君）　韓国の当局と日本の当局との間に具体的にいつ、いかなる折衝が行われたかということについて、これまた大変恐縮でございますが、事柄の性質にかんがみ私どもとして明らかにできないわけでございます。
　ただ、先般政府から質問主意書に対して提出させていただきました答弁書の中で、この横田めぐみさんの件については、「御指摘の報道」、すなわち委員が今示されました現代コリアの報道でございますけれども、「御指摘の報道には、その時点で接したところであり、その内容を踏まえ、今後適切に対処してまいりたい。」というくだりがございます。また恐縮でございますが、今申し上げたところからこの点もお読み取りいただきたいと存じます。
○長谷川道郎君　先ほどと同じ趣旨の御答弁でありますが、実は私も今この問題で質問をさせていただくというのにはいささかちゅうちょがございました。局長おっしゃるように、本人の身柄の安全にかかわる問題であります。報道が盛んに今なされておるわけでありますが、もちろん万が一こういったことで本人の身柄に危険が及ぶようなことがあればという重大な危惧があるわけです。
　先ほど推察というお話がございましたが、どうかひとつこれに関しては、秘密交渉でも秘密折衝でも結構でございますので、ある日突然どこか世界の街角で拉致された人が保護されるというようなことがありますように、そういう秘密に交渉されるというのも外交のプロのわざの一つだと思いますのでお願い申し上げたいと思います。
　なお、これは質問ではありませんが、我が国には北朝鮮と極めて友好関係の深い政党があるわけです。こういった政党の皆様方にも御尽力を賜りたいというふうに申し上げたいと思います。
　続きまして食糧事情についてでございますが、北朝鮮の食糧事情がどうなっているのか、三月までもたないとか、いや六月に危機だとかというお話がいろいろ報道されているわけであります。
　昨日の予算委員会の外相の御答弁で、難しい状況にあるのは確かだが、確たるものはないという御答弁でございます。しかし、テレビでは一日何グラムの配給があるとか何カロリーの配給があるというような報道がなされているわけでありますが、外務省は北朝鮮の食糧事情についてどのように把握をしていらっしゃるのか。
○国務大臣（池田行彦君）　北朝鮮の食糧事情につきましていろいろな報道がなされている、その中には計数的なものが入っているのも私ども十分承知はしております。しかし、そういった情報も区々でございまして、いろいろでございまして、なかなかその実態が掌握できないというのが状況でございます。
　一、二例を挙げますと、北朝鮮自身が明らかにしている計数としては、水害対策委員会というのが発表したことがございますが、九六年の北朝鮮の穀物生産量は約二百五十万トンであると。そしてまた、昨年末の時点での食糧の在庫量は二十四万トン余りだと、こういうことを明らかにしております。
　それからまた、一方韓国の、これは政府筋だと思いますけれども、の推定でございましょうか、それでは九六年の穀物生産量は三百六十九万トン、そして需要量は六百七十七万トン、そして不足量は約二百万トンではないか、こういうふうな推定をしている。さらにまた、これは政府ではございませんけれども、生産量は三百万トン弱で、不足分は百八十万トンぐらいではないか、こういうふうにいろいろ見方が分かれておるところでございます。
　また、配給量につきましてもいろんな話がございました。最近ではもう一日百グラムしかないという話もございますし、昨年の段階でございますと、例えば軍人に対しては規定量が、パイロットなんかは八百グラムでしたか、一般の兵士で六百グラムだとか、それがかなりカットされているとか、いろいろな報道がなされておりますけれども、いずれにしても確たるところはわからない、しかし深刻な状況にあるということは否定できない、こういうことでございます。
○長谷川道郎君　北朝鮮の食糧事情については極めて強い懸念があるという国内の報道がたくさんあるわけでありますが、北朝鮮の食糧事情が日本の安全保障に極めて重大にかかわってくるというのは申し上げるまでもないわけであります。なかなか中をのぞけない国であることは確かでありますが、極めて国民の不安の強いところでありますので、極力正確な情報の収集に努め、今いろんな報道がなされておりますけれども、極めて不確かな部分も多いと思います。ぜひひとつ正確な情報を国民に提供していただくように御努力をお願い申し上げたいと思います。
　続いて、ＷＦＰの拠出の問題でありますが、政府は拉致事件等いろんな理由でＷＦＰへの拠出を先送りしたという報道がございました。しかし、ＷＦＰについては米国は一千万ドル、韓国は六百万ドルの拠出をするという表明がなされたという報道がございました。もちろん、拉致事件ということは重要な要素ではありますが、この間潜水艦を侵入させられた韓国でさえも六百万ドルを拠出しようということでありますので、ＷＦＰへの拠出というのも私は日本は積極的にやらなければならない立場ではないかと思うわけでありますが、この点についてお伺いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもはこの拉致の疑惑を直接米支援とリンクしているわけではございません。私どもがいろいろな場で申し上げてまいりましたのは、やはりこういった疑惑がある、あるいは昨日の当委員会でも御指摘がございましたが、例えば日本人妻の問題なんかもある、そういった問題について何らかの解決あるいは解明についての進展も見られないままに人道問題だからといって援助しろということについて我が国の国民の中には釈然としないお気持ちがある、それもまた事実であるということを申し上げているわけでございまして、直接リンクしているわけじゃ当然ございません。
　それから、さてそれでは食糧支援をどうするかということでございますが、まず基本的に申しまして、我が国と北朝鮮は国交関係がございません、正常化交渉がとんざしておりますから。そういった国との間の例えばバイの援助あるいは経済協力、あるいはマルチの場合であってもかなり大きなものにつきましては一般的には行われないというのが北朝鮮に限らず通常の形でございます。
　例外的に行われるというのは、やはり人道的な観点からする緊急的なものということで理由づけができる、そういうことで対応しているということでございまして、一昨年あるいは昨年行われました北朝鮮に対します米の援助もそういった水害であるとかその他の天災による異常な状態である、本当に緊急なものである、これは人道上ほうっておくわけにはいかない、そういうことでしたわけでございます。
　現在の北朝鮮の情勢を見ておりますと、先ほどの食糧事情は我々も十分な情勢は把握しておりませんけれども、韓国あるいはＷＦＰを初め、いろいろな国際機関等々とも情報の交換をしております。そういった中でいろいろ推論してまいりますと、これはやはり一時の天変地異に基づく本当に一回限りの緊急の状態というよりは、むしろ食糧生産計画全体あるいは経済運営全体がうまくいかなくて構造的な問題になっているんじゃないかというふうに考えざるを得ない。もし、そういうことになると、これは緊急な、いわばそのとき限りの、その問題に対応するためだけの、しかも人道的な見地からということでは説明し切れないのではないか、むしろ恒常的に協力をしていかなくちゃならない、こういうたぐいのものじゃないか。そうなると、国交関係のない日本としての経済協力の観点からいって、どういうふうに考え、それを我が国の国民にどう理解していただくのだろうかということも考えなくちゃいけないということがあるわけでございます。
　もちろん、それだけじゃなくて、やはり北朝鮮が食糧の窮迫ということをきっかけにいたしましてさらに困窮の度を深め、そのことが不測の事態を招くということになると、この地域全体、我が国も含めて安全保障の観点から一体どう考えなくちゃいけないかということも我々はよく認識しております。その観点からもいろんな考慮もしなくちゃいけないこともよく承知しておりますが、そういったところをどう考えるかということでいろいろ思案しているわけでございます。
　もとより、ＷＦＰの先般出されたアピールにつきましては、これは形の上では、建前では緊急アピール、人道的な観点からでございますけれども、今言ったようなバックグラウンドがございますから、それとの関係をどう考えるのかということでございます。
　なお、御承知のとおり、この問題につきましては国連の人道問題局もミッションをもう送ったのだと思いますけれども、国連もいろいろこれから検討して何らかのアクションをとると思いますし、そういったことも見ながら慎重に検討してまいりたい、こう考えている次第でございます。
○長谷川道郎君　私が申し上げましたように、ＷＦＰへの拠出についてはいろんな問題とは別個に積極的に関与すべきであるというふうな観点で申し上げたつもりでありますが、去る三月十日、予算委員会の外相の御答弁で、人道上疑わしい問題がありながら、全く別の人道上の見地と言われても釈然としない気持ちがあり、慎重に対処するという御答弁があります。私は非常にリスクの多い御判断ではないかなと思ったわけでありますが、今の外相の御答弁でリンクさせないということの御答弁がありました。国民感情としては当然人道上の問題、拉致事件等の人道上の問題がありますので釈然としない気持ちは十分わかるわけでありますが、それとリンクをさせるというのは私は極めて危険な感情ではないかと思うんです。
　国際ルールが通用する国であれば私はそれでいいと思うんですが、なかなか国際ルールが通用しにくい相手国であります。北朝鮮の自力回復が今のところほぼ絶望的であり、かつソフトランディングもかなり難しいということであれば、たとえ独裁的であり非人道的であっても、最低限の範囲でこれを支えるのも一つの選択だと思うんです。幾ら隣の家が気に入らないといったってやっぱり隣の家が火事になると大変です。もしも半島有事というようなことになれば、これはもう東アジアでは最大のビッグバンになるわけであります。当然軍事上の問題、それから難民の問題等々で恐らく日本は耐え切れない負担を強いられると思うわけです。
　重ねてお伺いいたしますが、三月十日の人道上疑わしい問題がありながら云々という御答弁ではありましたが、もちろん拉致事件というような人道上の問題は追及するが、食糧問題は食糧問題として人道上の問題として対処するという理解でよろしゅうございますか。
○国務大臣（池田行彦君）　予算委員会の御答弁を若干敷衍して先ほど御答弁申し上げたつもりでございますが、釈然としない思いが我が国の国民の中にある、その事実を無視することができないというのが一つあるわけでございます。しかしながら、だからといって、それと直接にリンケージということを考えるわけではないということでございます。
　先ほども言いましたように、安全保障上の関係あるいは国交関係がないということ、それから国連機関としてもいろいろなアクションをまたさらにとろうとしている、そういったこともすべて総合勘案しながらこれから検討していこう、こう思っております。
　なお、ＷＦＰのアピールは、物量ベースに直しますと総体としてたしか十万トン相当だと思います。そして、北朝鮮の食糧の不足量は、先ほど申しましたように、いろんな見方がございますけれども、いずれにしてもけたは一つ大きなけたになっておるわけでございます。そういったことも勘案しながら、どういうふうに考えるのか、対応していくのか、こういうことだと思います。
○長谷川道郎君　半島有事の際の難民対策のプランということでお伺いしたいと思うわけであります。
　先日、難民対策についてガイドラインとは別枠で日米共同行動を整備するようにという要請が米国からあったという報道がございましたが、この点について御説明をいただきたいと存じます。
○政府委員（折田正樹君）　日米防衛協力のための指針の見直しはことしの秋に終了することを目途に作業を進めているところでございます。
　この見直しの作業におきましてはさまざまなケースを念頭に置いて研究、検討が行われているところでございますが、見直し作業というのは特定の国だとか地域を念頭に置いているものではございませんし、委員今御指摘のような朝鮮半島の危機の際の難民対策について別枠の協議をするとか、これについて特別に何かをしようとかいう提案が米側から行われたという事実はございません。