Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　何度もお話ししておりますが、自衛隊は戦争に行くのではありませんし、武力行使に行くものでもありません。米軍、英軍がテロ掃討作戦行っておりますが、テロ掃討作戦に参加するものでもありません。戦闘行為をするわけでもございませんし、イラク復興支援、人道支援に行くからこそ、当地に赴くイラクのサマワの住民は自衛隊の諸君を歓迎しているんじゃないでしょうか。
　自衛隊がイラク行くことに反対している方々は戦争に行くんだということを言われますが、私は何度もそうではないんだと言っておりますし、できれば、多くの方々がこの復興支援、人道支援に赴く自衛隊諸君に対して心から声援をし、また敬意と感謝の念を表していただければなと思っております。
○山本正和君　時間ですので、終わります。
○月原茂皓君　先ほどに引き続いて、自由民主党の月原ですが、質問させてもらいます。
　最初に、先ほどのときにお尋ねしたときに私として要望したかったことを冒頭申し上げておきますが、今度のイラク派遣に関して、隊員の処遇の問題で特にこの点をお願いしておきたいと思うんですが、この間、賞じゅつ関係のことについて内閣の方で、国際救助隊ですか、その者に対して記章制度を検討するという閣議決定がされておるわけですね、記章というかね。それで、それは検討しますと、かつて国会でも賞勲局長が速やかに検討したいと、そしてその中に当然自衛隊員も、などという中で読むわけですが、そういうことがありました、そういう答弁がありました。で、このイラク派遣を一つの契機として、それを更に検討を強く進めていただきたいということを要望しておきます。
　さて、質問でありますが、今、外務大臣に質問いたしますが、自衛隊の任務として人道復興支援活動というのはあくまでこれは応急的な措置だと私は思うんです。恒久的な措置というものは、学校の問題、あるいは水とか、浄水場を造るとか、いろいろそういうふうなこと、雇用の問題も含めましてですが、そういうことについては自衛隊としてかなう話ではありません。外務省が中心というか、そっちの分野じゃないかと思います。ＯＤＡの分野でないかとも思います。
　そういうことについて、まだ始まったばかりだとはいえ、どういう今、午前中の、午前中というか先ほどの質疑にもありましたが、いろいろなことが言われておりますが、トータルとしてどういう計画を持って、今、どういうふうな点で各省と協力しながら進め、進捗状況はどういうふうなものであるかということをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私どもは、自衛隊による人道復興支援とそれから経済協力は車の両輪だという言い方をいたしております。
　それで、無償資金、当面、無償資金協力を十五億ドルということを申しましたけれども、これについては、電力、教育、水・衛生、保健といったような分野を中心にイラクの人たちの生活基盤を作っていくということを考えているわけです。それで既に一億二千万ドルほどの援助を決定をいたしております。
　雇用ということも重要でして、このうちの国連居住計画に支出をして行う支援の地域のコミュニティーセンター造り、それから貧困層に対する住宅、これについてはイラクの人たちを雇用してこれを建設をするということで、一日当たり五、六百人の雇用が確保できるというふうに思っております。そういった、これはサマワだけで五、六百人、イラク全土で二千人ということでありますけれども、そういったやり方で今後とも引き続き雇用の拡大には注意をし、進めていきたいというふうに思っております。
　それで、幾つかの事業について補正予算でもいろいろお願いをしていることがありますけれども、例えば電力、水・衛生、保健、医療、そして治安といった分野が考えられていますけれども、割に補正予算の中で考えられていることといいますと、例えば電力については発電所、変電所のリハビリ、これは日本が発電所の建設を手掛けておりまして、そういったもののリハビリ。これは三か所ですけれども、それから移動式の発電機、発電機の供与といったことを、失礼しました、変電機の供与といったことも考えております。水・衛生の分野ですと、浄水、そして衛生ということでごみ収集車ですとか汚泥処理車の供与といったことも考えています。保健、医療ということでは、日本がかつて十三病院を手掛けたわけですけれども、それのリハビリ、すなわち医療器材の供与、救急車の供与等を考えております。その他、警察車両の供与、これは既に六百二十台というのを決定していますけれども、更にそれに加えて必要だということで支援を考えていますし、日本のＮＧＯがいろいろなところで支援を行っているその活動を支援するということでの費用も考えております。
　今そういったようなことを、検討を鋭意進めているところでございます。
○月原茂皓君　そこで、いろいろ細かい配慮をしながら進めているのは分かるんですが、そういうことの判断するシステム、それはどういうふうな組織で考えておるのかということと、今こういうことをしたいんだけれども、こういう障害があってできないというようなものがあるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　どのようなシステムで考えているかということにつきましては、これは経済協力でございますので、普通の経済協力のやり方ということで考えておりますけれども、イラクの中にどういうニーズがあるかということを既に国際機関やあるいはイラクの統治評議会、あるいはイラクの政府といいますか中央省庁と言った方が適切かもしれませんが、その辺りが見付けている、アイデンティファイしているということがあります。そういった分野の中で我が国がやることに適切な分野ということを選んで、それでその話を進めているということであります。これは経済協力ですから、ちゃんと公正に効率的に透明性を持って進められる必要があります。それを確保するために、その分野で優れた識見を持つ専門機関に依頼をしてそこの管理をやってもらうということも考えておりますし、また情報公開も必要ですので、そういったことも考えております。
　それで、何が一番の制約かという御質問、二番目にありましたけれども、私はそれは治安だと思います。やはり治安がまだまだ問題が残っているというのがイラクの現状ですから、援助の関係者がたくさん入って活動するということがなかなか難しいわけです。それから、我が国が行う援助、支援の中には国際機関と一緒になってやるということもあります。例えばＵＮＤＰと一緒に雇用をかなり直接的に増やすようなプログラム、これはアフガニスタンでやりましたけれども、それと同じことをイラクでやろうということを考えておりますけれども、国連の機関がまだイラクの中に戻ってきていない。ユニセフについても同じであります。そういった意味で、治安が改善をしていくということが援助をあるいは復興支援を経済協力の形で進めるということのために非常に重要な要素であって、それが必ずしも今のイラクには十分に存在をしていないということが問題だと考えています。
○月原茂皓君　今のお話の中で治安というものが非常に大きな要素であるということが分かりましたが、今国連の話がありましたね。国連との協力をする分野が非常に多いんだと。国連については今どういうふうな状況で、またそれを進めるために我が日本国としてどういう働き掛けをしておるのか。それは国連が動いてくるまで待っておくというよりは、やっぱり日本が積極的に、また十五億ドル、五十億ドルというような、そういうふうな意思表示もしておるわけですし、イラクの人に、さすが日本だと、国連にも働き掛けてスピーディーにやってくれよるなと、こういうふうに考えてもらうのが一番有り難い話ですから、そういう意味で、現在、国連はどういう態度でおるんだ、そして国連に対してどういう働き掛けをしておるんだということは、どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　国連のかかわり合い方というのは、一つは経済協力の分野、もう一つは選挙と政治プロセスを前に進めるということの二つがあると思います。
　それで、経済協力の方で申しますと、これは先ほどＵＮＤＰ、失礼しました、ハビタット、国連居住計画、人間居住計画と一緒に地域センター、そして貧困層の住宅をやるというお話をいたしましたけれども、今、国連機関はイラクの中に外国人はいないという、基本的にずっと経常的にいる、継続的にいるということはないわけですけれども、イラクの周辺にいて、そしてイラクの人たちと調整を、イラク人の職員と調整をしながらコミュニケーションを取りながら進めているということであります。したがって、外国人が、国連の外国人の職員がイラクの中に住んでいるほど急いで大量に効率的にできないということが問題であるということです。
　国連がイラクにどのような形で戻っていくかということについては、まだよく見えないところがありますけれども、我が国として国連に働き掛けているのは、デメロ特別代表が亡くなりましたけれども、その後任の方を早く任命をしてほしいというお願いを国連にいたしています。今は、代わり、後任はいないんですけれども、代理という形で、代行といいますか、そういう形で一人の方がその仕事をしていらっしゃいます。こういった働き掛けは、この前、中山元外相に総理特使という形で行っていただきましたし、私もアナン事務総長と電話でお話をしてそういうお願いをいたしております。
　それで、それは一部政治プロセスに関する国連の関与ということにも関係がありますけれども、今イラクでこれから問題になろうとしていることが政治、十一月の十五日に合意をして、それに基づいて政治プロセスを進めていくということでありまして、当面どのような形で選挙をするか、直接選挙か間接選挙かということが一つのテーマになっているわけでして、国連がこの間調査団を送る、選挙がどういう形でできるかということを技術的に調査をするという調査団を送るという決定をいたしました。それから、治安についての調査団も今派遣をしているということでして、そういった活動も少しずつ始まっているということでございます。
　我が国としては、引き続き国連に働き掛けて、国連のイラクの復興における関与がもっと強まることが重要ですので、その方向で国連と話し合っていきたい、働き掛けていきたいと考えています。
○月原茂皓君　そこの点は分かりました。
　そこで、私が思うのは、この選挙というのは予定どおり行われれば一番有り難いことだけれども、いろいろな書き物を見ていると、人口、要するに宗教の込み入った構成とか、これを機会に自分たちが非常に有利にいきたいと。これは人の常でしょうが、そういうようなものも込み入って、なかなか難しい問題を抱えておるんじゃないかと。それは我が国がとかくできる話ではありません。
　ですが、国民から見たら、そういうことによっていろいろ遅れてくるということは、むしろ早く援助してくれという気持ちが非常に強くなってくるんじゃないかと思うんですよね。自分たちのいろいろな、中の国内における制度によって、もろもろの状況によって援助することが非常に難しい、こちらからいえば。だけれども、一般の国民から見ると、日本からも自衛隊も来る、あるいは三十六か国、七か国が活動しておるというのに一向良うならぬなということになると不信感が出てくると思うんですね。ですから、そういうことを、待ちの姿勢でなくて、少し粗くても積極的に私はやっていくことによって治安も良くなってくるんでないかなという感じがいたします。これは個人的な見解であります。
　さて、次に防衛庁長官にお尋ねいたしますが、国会承認の対象ということは、今までも対象は何かということについて法的には規定されておるんですが、その点をもう一度お尋ねするとともに、今後、基本計画というものがあるわけでありますが、この基本計画が、例えば今はクウェートとイラクというふうになっておりますが、他の何か国かを基地にしなければならないというようなことも起こり得るかもしれませんし、あるいは新聞等によればヘリコプターも要るんでないかなというようなことを書いているところもある。そんなことで、装備を、基本計画に書いていないような装備を更に追加しなければならないかなというような判断に立ったときに基本計画の修正が行われるだろうと。
　そうすると、その基本計画に基づくもろもろの行為というものが国会承認というものとどういう影響が、影響というか国会承認とどう結び付くのか、その点について大臣の考え方をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは先生御理解のとおりでございまして、この六条、特措法六条は、人道復興支援活動又は安全確保支援活動を自衛隊の部隊が実施することにつき国会の承認を求めなければならないと書いております。したがいまして、この文言からまいりましても、国会の承認の対象はこの二つの活動のいずれか、又は両者を実施すること自体についていただくものでありますし、しかしながら外国において実施することでございますので、他国の主権との関係からも考えまして、どこの国でやるのかということも国会の御承認の対象となるというふうに考えておるわけでございます。もちろんこれは国名をすべて挙げるという意味ではございませんが、承認の対象となる国を適宜の表現で表しておるということが今回御承認をいただいておる対象となっておるわけでございます。
　他方、じゃ、どういう場合に再度承認が必要になるのかねということでございますが、例えば新たな国が付け加わってくるという場合には、これは承認の対象、新たな承認の対象となるということだろうと思っております。あるいは、イラクにおきます人道復興支援活動が承認された、つまりこの一つだけが承認されたが、その後新たに安全確保支援活動をやるというような場合には、これはやはり新しい御承認をいただくことになるのだろうというふうに考えておるわけでございます。
　翻りまして、じゃ、どんなものは要らないのということでございますが、人道復興支援活動をやっておるわけでございますけれども、そこで医療という行為をやっている、じゃ、そこに新たに助言というものを加えようかというようなことになりました場合には、これは改めて国会の御承認をいただくまでもあるまいということになるわけでございます。これはテロ特措法におきましても全く同一の議論をしておるわけでございまして、今回のイラク特措法におきましてもそのスキーム自体は何ら変わるものではないというふうに考えております。
　また、装備につきましても、基本計画に載せておりますものが異なりますような場合には、これは改めて基本計画というものを追加というようなことになります。そういうようなことも可能性としてはあり得ることだというふうに考えておるところでございます。
○月原茂皓君　そこで、基本計画は国会報告だということですね。それと、だから今、大臣のお答えになった中で、基本計画の──国会報告でしょう、だから国会報告で、そしてそれと、今後、基本計画を変えた場合、それが、報告はすると、しかし承認の問題としてはどうなるんだということを私はまずお尋ねしているわけです。
○国務大臣（石破茂君）　失礼しました。
　国会の御報告でございます。基本計画を、例えば現在の基本計画にないもの、まあ例えは何でもよろしいんでございますが、これを加えました場合には国会に御報告をするということに相なります。御承認の対象というわけではございません。
○月原茂皓君　そこで、極端な例を言うと、あと一個旅団出すんだとか、いや、例えばですよ、そういうことはないわけですけれども、抽象的な議論だけすると、じゃ、基本計画を変えた場合の限界、基本計画は変えることで国会報告でいいけれども、どういうものを今度承認の対象にするんだと、国会承認。基本計画変えました、そのまま国会承認というわけではないですね。極端なことを言うと、過去の歴史を言えばですよ、大げさに言う人から言えば、小出しに部隊出しておって、オーケーだけ取っておいて、どんどんどんどん増やしていったというような、過去に、戦前に例があるわけですよね。だから、そういうふうな反省から物を言う人もおるだけに、基本計画の変更の限界というか、基本計画は変えることができるけれども、国会承認だけじゃなく、いや国会報告でなく、国会承認するものはどこが限界なんだろうかと。
　低いレベルは分かりますけれども、どういうものが国会承認に新たに出てくるんだろうかと、こういうふうな議論をする人がいるだけに、シビリアンコントロールの歯止めとしての議論として取り上げる人もおるだけに、大臣にあえてお尋ねしておるわけであります。
○国務大臣（石破茂君）　私ども政府といたしまして、基本計画の変更、先生御指摘のような基本計画を行いました場合に、これが当初の基本計画の枠を越える、全然変わってしまう、あるいは枠を越えるような活動が新たに行われますとき、逆に換言をすれば、国会の承認を得ました対応措置の実施についての基本的な前提変更が生じたと、このように認められる場合には、改めて国会の御承認をいただくということになると思っております。それはまさしくシビリアンコントロールのゆえんでございまして、どうもこう先生おっしゃいますように、なし崩しでどんどん変わっていくじゃないかと。それはもう単に報告、報告、報告で、実は全然違うものになってしまうんでないのということは、これは当然避けていかねばならないことでございます。
　そういうような、どういうことがそういうのに当たるのか、今すぐ適切な例が思い浮かびませんが、前提が変わるような場合、これは基本計画の変更であったといたしましても、これは改めて国会の御承認をいただく。基本的な前提変更が生じた場合には改めて国会の御承認をいただくということになると考えております。
○月原茂皓君　次に、舛添委員からの質問とも関連する話なんですが、そして大臣も答弁されたんですが、我が国は、憲法によれば特別裁判所を設けることができないと、こういうふうになっているわけですね。そうすると、そういう観点からよそは、だからえひめ丸ではないが軍事法廷と、軍法会議というようなものがある。そして、それによるいろいろな判例が積み重なって戦時におけるもろもろのことを判断するように裁判自身も積み重ねが行われておると。
　日本の場合はそういうことでないわけですよね。司法権は全部下級、最高裁、下級裁判所までが独占するという制度になっておるだけに、軍法会議がないという前提で、そういうことがないわけですから、私が非常に心配するのは、今、午前中のお話の中で、過失の問題は別として、その他の刑事事件がもし対象になったとした場合に、対象になった場合に、それが日本の裁判に上がってくる。日本の司法制度で裁かなければならない。
　そうすると、日本の場合は、もう一つ別の物の見方をすれば、公訴できるのは、公訴権は国家が持っておる。要するに、検察官が持っておるということですよね。ですから、ここで公訴するかどうかの判断が下される。そして、判断が下された上で裁判所に持ち上がってくるわけですね、もし何かのことがあった場合に。
　そういうふうなこと、他国とそういう点が、軍事的なその状況におけるその種のものについて我が国は経験がないだけに、そういう点については、大臣としてはいろんな点、配慮せぬといかぬ点があるんじゃないかと思いますけれども、大臣は、今度、安全確保の面において、隊員が安心して行動できるというふうな要素の一つとしてどういうふうな点を隊員、あるいは制度として、制度じゃなくて、隊員に対して教育し、しているのかということを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　我が国に軍事法廷がないというのは先生御指摘のとおりでございますし、これは憲法との関係上、なかなかこれは難しいことだろうと思っております。
　私が理解をしております範囲におきましては、軍事法廷というのはなぜあるかといえば、それは、やはり厳しい規律が必要なんだろうねということなんだろうと思います。それはもう、扱っておるもの、実力組織という意味において軍隊、我々でいえば自衛隊ですが、ほかのどんな組織も及びも付かない物すごいものを持っているわけであって、そうであれば、その規律はより厳正でなければならぬであろうということもございましょう。それで軍事法廷というのはあるのだというようなことを私、何か物の本で読んだことがございますけれども。とにもかくにも、我が国はそういうものはないし、今政府としてそのようなことを検討しているわけでももちろんございません。
　じゃ、どうなるのだということでございますが、午前中の答弁でも申し上げましたように、これ、国外犯の規定がございますので、過失というものは一切罰しないということになります。それじゃ、我々の隊員がかの地において故意で殺人などやるか、これも全く考えられない。そのようなことはあり得ない。傷害でも一緒です、傷害致死でも一緒です。そうなってくると何なのだということになりますが、これは、正当行為として刑法三十五条、そしてまた緊急避難、正当防衛、危害許容要件として行った行為が、それが違法性阻却をしないというふうに判断をされたらどうなるのということになるのだろうと思っております。そのためにＲＯＥというものをきちんと定めておるわけでございまして、かくかくしかじか、こういう場合はと、これはもう問わないのだということ。これは先生御指摘のように検察が判断することでございますから、我々行政といいますか、防衛庁としてあれこれ申し上げる立場ではございません。
　しかしながら、そういうような手順を踏みました場合に、そういうような訴追をされるというようなことは起こらないのだと。そのためにきちんとＲＯＥを定め、ＲＯＥを守っている限り、それは個人に責任が及ぶことはない。逆に言えば、そのためのＲＯＥでもあるわけでございます。それによって隊員の安全も守っていかねばならないし、逡巡ということがあってもならないということでございまして、これは私流の表現なのかもしれませんが、これは頭で覚えたって駄目だと、体でこの場合にはこうするんだというようなことを積み重ねていって身の安全も守っていかねばならないということだと思います。
○月原茂皓君　最後に、大臣に要望しておきますが、新たな、全く新たな環境で行動するだけに、ＲＯＥについて今別の側面のことをおっしゃいましたが、そのとおりだと私は思います。だから、上官というものの責任、それからＲＯＥについて、そういう場面における、期待ですね、そういう面をより教育されんことを希望して、終わります。
　ありがとうございました。
○国務大臣（川口順子君）　暫定的なイラクの政権といいますか、イラクのイラク人によるイラク人の手による新しい政権、これを六月末までに作りましょうということが昨年の十一月十五日に既に合意をされているわけです。今、それに従ってそのプロセスを歩みつつあるということであるわけです。その過程がこれはなかなかそれほど容易な過程ではないということは我々みんな分かっているわけですけれども、これを前に進めるために今国連が乗り出し始めているということについては、日本としてもそれを今まで働き掛けてきましたので非常に歓迎をしています。
　今後とも、日本としてその国連の動きに貢献、それが実るような形になるように貢献をしながら、イラクの復興について国際社会と一緒に歩んでいきたいと思っております。イラクの復興について国際協調あるいは国連の関与、これはずっと日本が開戦の前から働き掛けてきたことでして、これのこの方針については全く変わりがありませんし、今後ともこれを続けていきたいと考えています。
○齋藤勁君　大変きつい作業だと思うんですね、この枠組み作りというのは。一度壊れていますから。壊れているわけですね。さっき言った一四四一、そして一四四一があって、英米軍これ入っていくわけですけれども。
　これは私の言葉ではありませんが、ある識者の方が、歴史的にこの今の状況ですね、今のこのヨーロッパそして北アメリカとの関係、最もヨーロッパが北アメリカと離れた時代ではないかという、そういうときに今来ているんではないかという方が言っておりまして、ある意味では私はうなずくなと。
　これを単にそれぞれの国益とか、国益というのは単純なイラクにおける石油の利権だとか、そういうようなことではなくて、そういう意味で私は申し上げているんではなくて、もしそういう離れた時代なら大変だな、きつい仕事だなと思うならば、今外務大臣もおっしゃっていた、ずっと開戦前からやってということになれば、今、小泉総理がずっとブッシュ政権が行ったことについて支持します。そして、今我々は様々な疑義がある、憲法上どうなんだろうかと。占領行政、戦闘状況に入っていく、それに加わっていく。あるいは、集団的自衛権あるいは武力行使の問題、様々な憲法上の疑義がある中で国内で様々な議論がある。それはドイツやフランスと違うスタンスを取りながら、というのはフランスやドイツから見れば日本は日米一緒だというふうに、あるいは単純化して思考すると思うんですよ。そのときに、日本が幾らやりましょう、枠組み作りやりましょうと言っても、これは大変なことになるわけで、しかしこれはやらなきゃならない、枠組み作りをきちんと、こういうことだと思うんです、私たちのこの国としては。
　今六者協議の私話をしましたけれども、今中国が大変骨を折っておられますけれども、そもそも北東アジアの安全保障、安定の問題については、我が国がそういう意味ではそういう枠組み作りというのはずっと努力をしているわけですから、たまたま私たちは拉致問題とか、いろいろ核問題出てきましたけれども、ここは我々自身がずっと追及してきたわけですから、むしろそうで、ああ、我々がやってきたけど今中国がやっているなんという冷たい見方はしていないと思いますけれども、やっぱりこれも日本の過去やってきた外交が今中国がイニシアを握っている、あるいは拉致問題があるから日本はできない、我が国やりますよという、これは分かりませんけれども、ともかくこういったことについて六者協議、そして国連の枠組みをきちんと作っていくということについて、日本の役割を果たしていくということをあえて強調させていただきたいというふうに思います。
　そこで、イラク国内の復興、武装した、先ほど私は小児がんセンター等お話をしましたけれども、武装したというのは理由があって武装したんでしょうけれども、イラク国内でのニーズ、アセスメントを徹底して行って、その後に我が国民間企業の技術力を活用してインフラ整備や民生部門の再建などで貢献することではないんだろうかということを提起をしたい。
　なぜならば、イラク、今サマワ地区で、サマワで歓迎をしております。それは、かつて日本民間企業が中心に歴史的に大変、サマワ地区だけではなくて、全土にわたって十八州に病院を建設したとか、いろいろ様々な私たち日本に対する思い、イメージというのは、日本企業が大変な努力をして作り上げたのが今のイラクの人たちにあり、サマワの人たちにあるというふうに思いまして、これが今自衛隊が行く、雇用という大きな期待があるけれども、それは無理です。自衛隊の人が雇用なんというのは、そういうことができることはないわけですから、多少な雇用はできても、ギャップがあります。ですから、この気持ち、イメージが、ギャップができるだけ何かほころびを見せないようにしなきゃならないと思うんですね。
　そこで、私は、政府がずっと自衛隊の自己完結性、自己完結性とおっしゃっているけれども、イラク人の雇用拡大というのは、私は、にはつながらないということで、言葉として復興人道支援というのは言われますけれども、そもそも復興支援をしなきゃならないというのは、原因を作ったのはサダム政権になるのか、十二年に及ぶ経済制裁なのか、米英軍による武力行使なのか、ここら辺の一つもあると思うんですね、実は、歴史的な経過の中で。こういうようなずっとくだりでお話ししている。何かお答えできますか。
○国務大臣（川口順子君）　中東の長い歴史の流れを過去に向かってさかのぼっていきますと、いろいろな問題が、どこが、どこからスタートしたのかということを追っていくということは非常に難しいということだと思います。例えば、それがかつての帝国主義時代までさかのぼるのか、あるいはどうなのか。はっきりしていることは、この今の状況を作った直接の原因は、サダム・フセイン政権が国連の決議に応じて武装解除をしなかったということにあるということだと私は考えております。
○国務大臣（石破茂君）　先生おっしゃるとおり、自衛隊でそんなに何百人、何千人と雇用ができるわけではございません。
　ただ、失業というのがアメリカがやったのか、あるいはサダム・フセインなのか、いろんな原因はありますが、私はやっぱり社会主義政権下においてほとんどが公務員であったというのは、これはやっぱりサダム政権の特色だったんだろうと思います。そして、自分の政権に従う者には職を与える、自分の政権に従う者には金を与えるというようなことをやってきて、本当に額に汗して働いて、そして職を得て、そして納税を行って国家を運営しているという国家ではなかった。そこへどうやって雇用を創出するかというのは、実はかなり難しい問題なのだという認識は持っておるところでございます。
○齋藤勁君　非常に、多分、現地に行かれた先遣隊の方とか外務省の調査とかやられますと、そういう、私も報道で見る限り、非常に期待感がある、このギャップを非常に危惧をいたしますね。
　だから、私は先ほど劣化ウラン弾の湾岸戦争の事例を出させて言いましたけれども、これはまた劣化ウラン弾の話をするつもりはありません。
　歴史的にこのイラクという地、だから、先ほど言いました医療貢献につきましても、これはもっと前からできていたはず、イラク戦争、今度の武力行使前から。そういう調査はできていたはずだと思うんですけれども、本当はすべきだったというふうに私は思いますけれども。
　今回のですから復興支援、人道支援といいますけれども、どうなんですかね、昨日の外務大臣が本会議でお答えになった。私はちょっとがっかりしましたけれども、米英軍による武力行使以降、民間イラク人の被害状況について政府は把握をしておりませんと。そして、死傷者数については、個別の事例については報道もある部分については承知をしているけれども、全体像については必ずしも承知をしていないというふうになっているんですけれども。
　再度お尋ねしますが、そういう状況なんです。私は、イラク全体に対して民間人の死傷者とか何かについて、日本は直接カウントなかなかできなかった、このじゃ、米英軍とかですね、いろいろ、私は、そういう現地の武力行使以降の状況についてきちんと把握した上での復興支援というのが普通の本当の復興支援ではないかというふうに思いながら昨日お尋ねさせていただいたんですが、外務大臣、やっぱり民間の死傷者数というのは昨日の本会議答弁以上出ないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　昨日は非常に誠実にきちんとお答えをさせていただいたわけでございまして、公式なそういった統計はないわけです。ない以上は、何人というふうに申し上げることはできないわけです。
　ただ、幾つか、幾つかといいますか、ボディー・カウントという民間団体はございます。これの出している統計が、公式な数字ではないということですけれども、ちなみにその数字を申し上げますと、これは個別の事例についての報道とかあるいは目撃者とか、そういうことを当たって数字を集めているということで、これが本当に正しいのかどうかということについては全く分からないということですけれども、一月一日まで、今年の一月一日までの数字以降の集計の数字は出ていないようでございますけれども、そこまでの、民間、ですから一年間、今年の一月一日までの一年間、その数字でいきますと、最低で八千百名、最高で九千九百三十八名という数字が一つございます。ただ、申し上げたように、これがオーソライズされたという数字ではないということです。
○齋藤勁君　大臣、その今の数字はきちんと、何というんでしょうかね、オーソライズされたものではないと。どこで集計された、機関としてどこで集計されたものですか、数字は。
○国務大臣（川口順子君）　これはイラク・ボディー・カウントという市民団体です。
○齋藤勁君　私は、それは報道、大臣、出た部分ですよね、民間の団体として。報道に出た部分です。民間イラク人の被害状況というのは、死傷者数ばかりじゃなくて、いずれにしましても、壊された家の数とか占領軍による人権被害などについても私は取り組むべきだというふうに思いますが、ただ、我が国自衛隊が派遣される地区は、これはある意味では限定をされているわけですから、それはある意味では英米軍の今の主たる任務かも分かりませんが、現実に死傷者数とか被害程度とかいうことについて把握できていない、まだそういうふうに着手できないほどの今のイラクの状況ではないかというふうに、あえてこれ触れざるを得ないというふうに思います。
　次に、ちょっと質問の整合性、順番といいますか、項目に飛びますけれども、時間の関係で一点だけお尋ねいたしますが、自衛隊員の方々が身に付ける防弾チョッキの性能なんですけれども、多分万全の防弾チョッキ、最高の防弾チョッキを付けていられるんだろうなというふうに思いますが、そうであるならばそうであるというふうにお答えいただければいいというふうに思いますが。
　なぜならば、先ほど同僚の若林議員が、これは私も昨年末、外交防衛委員会でお二人の死の問題についてお尋ねいたしまして、その後、死因につきましては伺いましたけれども、もしお二人が何かそういう身に付けたものがあれば死に至らなかったんじゃないかという思いも持ちながら、今度派遣された隊員の方々というのは、装備品の一つとして、例えばアメリカやイギリスやオランダ軍と遜色ないということなのかどうか、そういうことも含めて御説明いただければと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは私も強い関心を持っておりまして、例えば、私、副長官のときにゴラン高原のＰＫＯにも行ってまいりました。いろんな国の部隊とともにやっております。
　我々が持ってまいります防弾チョッキというものは、結論から申し上げれば他国と比して遜色はございません。他国に比べて弱いというようなことはありません。これは実際に耐弾性、実際に撃ってみて、貫通するのかどうなのか、どれぐらい止まるのか、どれぐらいの距離から撃てばどうなのかというようなことも含めますが、そういうような耐弾性の試験も実施をいたしておりまして、小銃弾等から身体を防護できるということになっております。車両についても同様に、そのような処置を行っておるところでございます。
　今、奥大使のお話もなさいましたが、どの場合にどうということは具体的にお答えをするのは適切ではございませんが、少なくとも、他国の同じような任務に当たる兵隊さんと比べて劣るような防弾チョッキを持っておるというようなことは一切ございません。
○齋藤勁君　ありがとうございます。
　それで、残りの時間、先ほど、いわゆるイラクにおいての隊員の方の、隊員のいわゆる事件、事故あったときの対応につきましていろいろやり取りがございました。全部用意しました質問はできないんですが、我が国は今現在、いわゆる国際刑事裁判所、これがハーグに設置をされておりますけれども、九十二か国批准しているんですけれども、日本は署名国ではないんですけれども、これはまだ批准していないですね、まだ、国際刑事裁判所。これは今ずっとやり取りありましたけれども、これは国内法が未整備だというふうな理由だというふうに思いますけれども、私は、今回、万が一のことがあって、それは、自衛隊の隊員がイラクの民間人を射殺したり、あるいは危害をするということはないということで一貫しておっしゃっています。一貫しておっしゃっていますけれども、逆に、もし万が一何かあったときに、被害者が日本国内で損害賠償を請求することは認められますか。そして、そういうことについて検討されているのかどうかを含めて、二つですね、刑事裁判所の問題と、被害者が日本国内で万が一のときに損害賠償を請求する、そういうことについて対応を検討されているのかどうか。
○国務大臣（川口順子君）　刑事裁判所の問題について申し上げたいと思いますけれども、これは委員がおっしゃったとおり、我が国はまだ批准ができないという理由は、これは国内法が未整備であって、それを、今どのような国内法制が必要であるかといったようなことの精査を行っております。
○国務大臣（石破茂君）　イラク人の方に対しまして我々が故意又は過失によりまして、公権力の行使に当たっておる場合、職務を行うにつき故意又は過失によって違法に他人に損害を与えました場合には、国賠法一条に基づきまして損害賠償の責めに任ずるということになります。
○齋藤勁君　これは先の話ですけれども、全然違う話ですが、イラクに新政府ができたときに、連合軍が、これは地位協定のくだりでずっとお聞きしたかったんですけれども、もしあればちょっと簡単にお聞きしたいんですが、クウェートとはこの交換公文、地位協定、結ばれましたよね。カタールについてはいかがなんだろうかというのが一つ。それから、新政府ができた場合、連合軍が一括して新政府と地位協定的なものを締結することになるんだろうか。このことについて、もう少しちょっと時間をやり取りしてお尋ねしたかったんですが、結論だけお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　カタールとの地位協定の交渉の話でございますけれども、これは相手国の政府との関係もございまして、カタール政府との間の協議内容の詳細について明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、陸上自衛隊や航空自衛隊の根拠地及び経由地については、イラクとの地理的な近接性、基地の利用、輸送需要等を総合的に勘案をいたしました結果、クウェートとすることが適当であると我が国として判断をいたしておりまして、現時点においてカタールとの間で自衛隊の法的な地位に関する国際約束を締結をする必要性というのは必ずしもないと考えるに至った次第でございます。
　今、二番目の方の御質問ですけれども、これは、イラクの今決まっている政治プロセスの中でＣＰＡとイラクとの間で新しい治安に関する協定が結ばれるということになっております。その内容についてはまだ定かでないわけでございますけれども、そこの合意によってそこで問題が解決をされることになると考えております。
○齋藤勁君　ちょっと後段の方の質問が、前段のいろいろやり取りの中で私は指摘したかったので、ちょっと委員の各位も唐突な感じはあったかも分かりませんが、お許しをいただきまして、残る時間、同僚議員の方に譲りまして、また以降、質疑を交わさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○若林秀樹君　再び質問させていただきたいと思います。
　先ほど二十分間しかありませんでしたので、少し、やや急いだ感じで私の推論をちょっと展開した感じになったかなというふうに思います、ちょっと三十分間ぐらいは欲しかったんですけれども。
　申し上げたいのは、私も、ああいうことを素人の私が言うことがいいのかどうかというのを私は非常に悩んだんです。変に国民の方をミスリードしてはいけないと思いますし、そういうことを私はもちろん意図しているわけじゃないですけれども、余りにもこの二か月間何も出てこなかったといういら立ちなんですよね。私も一〇〇％テロリストだと思っていました、去年の十一月に。そこからスタートして、いろんなことをつなぎ合わせると、ちょっとおかしいかなというのが今日に至ったことでありますので、是非そこのところを酌んで、政府としても鋭意これも調査をしていただきたいなという思いであります。
　申し上げたかったのは、米軍から見れば、もし仮に本当にそうだとしたら、必ずしもそれは誤射ではないのかもしれません。交戦規定にのっとって、手順を踏んで、警告をしてやったのかもしれません。それは分からないです。例えば、昨年の九月にイタリアの外交官が乗った車が撃たれて、これは通訳が死んだんです。全くこれは同じ事件でありまして、車列を追い越しちゃって、勢いで止まって、何かここには警告したという、合図をした後発砲したということで、残念ながら、そのイタリアの外交官じゃなくて、イラク人の通訳の方が亡くなったという非常に悲しい事件があった。
　つまり、戦時下というのはそういうことなんじゃないかと。このティクリートにおける非常に厳しいところにやっぱりそういう場があるんだと、そこにやっぱり自衛隊も送られるんだと。それは、石破長官はその場とは違うとは言いますけれども、私はやっぱりそこをきっちり見極める必要があるんではないかなというふうに思いますので、まだ石破長官、ちょっと私の推論も含めて意見を伺っていなかったので、今申し上げたこのイタリアの例も含めて何か御感想があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員の御推論につきましては、私、コメントする立場にはないと思います。また、いろんな可能性がございますけれども、日本政府として一日も早く真相を明らかにするということは大切なことだと私も思っております。
　サマワはティクリートとは違うぞというふうに、確かに私、問われればお答えをするでしょう。しかしながら、やはりそういう常に、サマワは安全だからということでいささかの油断もあってはならないということはよく認識をいたしております。一分のすきもなくということでありますが、同時に現地の人たちにも溶け込まなきゃいかぬ、ここをどのようにして考えるんだということですが、どちらを取るかと言われれば、私は安全を取るべきだと思っています。
　そして、現地の方々の友好にも努めますが、やはり雇用の拡大であるとかインフラの本格的な復旧というのは、これは自衛隊というよりも日本政府全体としてやることでございましょう。そのためにはやはり治安の回復というのが必要なことである、これは外務大臣のおっしゃるとおりだと思います。やはり自衛隊が何でもかんでもしょい込んでしまうということは、それは無理ですし、隊員に過度の負荷を掛けることは私はあってはならないことだと思っております。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　先ほどの推論に至る途中で幾つかお聞きしたかったことを今ちょっと質問させていただきたいと思いますが、これは舛添委員も聞かれたところなんですけれども、金曜日に発表された科捜研の鑑定の結果ということで、もう既に発表あったところなんですけれども、口径が七・六二ミリ、三十口径、そして右回り四条の線条痕ということでありまして、報道をいろいろ見ますと、外交官殺害は旧ソ連銃、被害車両日本搬送、疑いあるとか、かなりカラシニコフをイメージさせるような、多分言っていないと思いますけれども、受ける側にとってはこういう書き方でもう既にどっと回っているということであります。
　私は不思議に思ったのは、二週間前に鑑定の結果を聞いて、警察官の人に呼んで伺いました。私も納得できなかったんですけれども、何でもっとないんですかと、分かっていること。いや、まとめていっときに発表しますということだから、まだしばらく時間が掛かるんですと言ったら、先週の金曜日になっていきなりこれが出てきたわけでありまして、ちょっと私も違和感あったわけですけれども、なぜこの時期にこれだけを、だけを発表されたのか、そして質問は、この銃弾の成分がなぜ一緒に発表できないのかということについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　銃弾の鑑定につきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございますので省略いたしますけれども、十二月五日の御遺体の解剖から摘出された、先ほども申しました非常に小さなものも含まれた多数の金属片、銃弾かどうかも分からないというものについて鋭意鑑定をしてきたということでございます。それから、さらにその後、イラクの方から車の中にあったと、から発見されたという銃弾様のものも入手することができまして、それについてもその後併せて鑑定を実施してきたということでございます。成分につきましては現在まだ鑑定を継続中でございますが、私どもとしては、取りあえずこれは物理的な鑑定を先行いたしまして、先般発表いたしましたような結論に至ったわけでございます。
　もとより、これは捜査の一環としての鑑定でございますので、その内容なりその鑑定の中身といいますか方法等につきましては責任ある鑑定官が、これは科学捜査研究所でございますけれども、行ったものでございますし、御遺体の解剖に伴う鑑定につきましても、これは大学の先生がやっているわけでございまして、そういうことで、事の重大性にかんがみまして、私どもとしては、現時点で鑑定の結果としてまとめられた範囲について早急に取りまとめをしてきた、その結果が一月三十日の発表であるということでございまして、なぜこの時期にという御質問でございますけれども、鋭意急いで鑑定をやってきたその結果でございまして、現時点で、その時点で判明したことについて、事の重大性から可能な限りのことを発表いたしたと、こういうことでございます。
○若林秀樹君　非常に事の重大性を強調するんであれば、もう本来であれば科捜研、総力を挙げてこの分析を本来やるべきであって、もう二か月もたっているわけですから、まとめて発表するということを二週間前に言いながら、いきなり先週やったということに対してはすごい違和感がありました。
　成分の分析と、私、素人だから分かりませんけれども、金属の成分ですよ。今どきこれは溶かして成分の分析器掛ければこの銃弾が何の成分、材質だったかというのはこれはすぐ分かるはずなんで、これは専門家の人もそういうふうに言っている人もいますので、これを明らかにしないということがさっき私も推論したくなる一つのやっぱり理由になっちゃうんですよ、こういうことばかりやっていると。
　それはお分かりいただけると思うんですが、その上であえて聞けば、この口径とこの線条痕を持ったカラシニコフ以外の銃弾を使った兵器というのはどれくらいあるのか教えてください、アメリカ軍も使っているのかどうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　この鑑定の結果分かりますのは、七・六二ミリ程度の口径で四条の、右回り四条の腔線を有する銃ということでございまして、これは世界じゅうに、先ほども申し上げましたが多種多様なものがあるというふうに承知をしております。
　今回の鑑定結果から銃の結果が、銃の特定ができるものではなく、もちろん私どもも、本件を公表する際に、銃の種類について特定できるものではないということも併せて明確に申し上げているところでございます。
○若林秀樹君　だから、そういうふうに余計疑惑を招くようなやっぱり発表の仕方を私から見れば非常にしているというふうに思います。
　今言ったのは、御存じのようにカラシニコフだけじゃなくて、この口径とこの右回り四条というのはいろんな兵器のやっぱり銃弾らしいんですよね。いかにも何かこの時期にそれをにおわせて出すという、それで結局マスコミはそういう書き方をしますので。
　そういうことなんだろうなと思いますけれども、やっぱりこの材質、成分というのは恐らくもう少し簡単に分析できるんじゃないかなというふうに思いますし、もうそういうことであればやっぱり納得できるようなやっぱり説明の仕方も必要ではないかなというふうに思いますので、是非早急に、総力を挙げてこの鑑定を急いでいただきたいなというふうに思っております。
　その上で、もう既に少し聞いている話なんですけれども、物的証拠のもう一つはやはり車でありまして、十二月もたしか聞いたときには、今これから送る手続をすると言いながら、もう今日は二月ですから、何ゆえにイラクに襲撃された車が置いておかれなきゃいけないのか、それに対して政府はどのような努力をしてどういう困難があったのか、それをちょっと川口大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　車の移送をするということについて、非常にすぐにできるではないかというふうにお考えになられているのかもしれませんけれども、実際、この準備の過程というのはなかなか大変なことでして、例えばバグダッドに車が到着をして以降どのルートで、例えばヨルダン経由で運ぶのかクウェート経由で運ぶのか、その港から日本までどういうふうに運ぶのか、そのための費用はどれぐらい掛かるのか、そういったことを調査をして、それをやるのに時間が掛かっているということであります。その上で、途中まで、要するに道路、その港に着くまでの運搬もこれは安全に行わなければいけませんから、そういったこともきちんとやらなければいけない。
　そういったことを簡単に一日二日でできるということでは全くなくて、（発言する者あり）これは二か月は実はたっていないわけです。これはバグダッドに、大使館に車が来て以降、またそれについて警察ともお話をしながらやっているわけでして、二か月、事件からは二か月掛かりましたけれども、事件の日に車が大使館の手元に来たということではない。最大限我々としては努力をして急いでいるということでございます。
○若林秀樹君　本当そういう答えを大臣がされるとは非常に情けないと思いますね。それを聞いていた御遺族の方、どう思うのかと思いますよ。
　確かに、そのルートとかいろいろあります。そんなことは分かってこちらで聞いているわけですし、大使館に来たというのも遅れているというのも分かりますけれども、もう一方、もう自衛隊の車はばんばか運ばれて、それとは一緒にするつもりありませんが、もう少し、これだけ努力しているんだ、これだけ誠意あるやり方をやっているんだとやっぱり言わないと駄目ですよ。
　さっきの調査というのもそうです。私は、川口さんの言葉を信じて、去年十二月十六日に質問しました。それでそういうお答えが返ってきました。しかし、何も分かっていないじゃないですか、何も調べていないじゃないですか、何にも出ていないじゃないですか。それでなおかつ車がイラクにあるということを、今の説明で国民の皆さんが納得できると思うでしょうか。
　もう一回、具体的に何が駄目なのか明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、私どもはこの車両の移送について最大限の努力を払ってきたと考えております。
　まず第一に、現場に残された車両の輸送につきまして、これはバグダッドまで移送してきたわけでございますが、その時点におきましては、私どもに対して第二次災害の危険もある中で最善の努力を払って移送してきたわけでございます。その上で、私どもは警察当局とも御相談の上、これをなるべく早く日本に移送しようという形で努力をしてまいりました。この間、大使館の人数についても、かなりの脅威もいろいろあり増減しておりますが、その中で私ども最善の努力を払ってきたと思います。
　大臣から申し上げた点については手続の点でございます。申し上げなかった点もございますが、例えばこの車はレバノン登録になっております。それを抹消して日本に輸送するということでございまして、その他この車両につきましてはかなり損傷もあり、こういう状況でございますから、関係当局との手続についても通常より多くの時間が掛かっているというのが事実でございます。
　しかしながら、私どもとして最善の努力を払ってこの真相解明に役立てたいと考えている次第であります。
○若林秀樹君　外務省だけの問題ではなくて、日本政府として総力を挙げてこういうことをやる、その姿を見せる。これだけやっぱり解明やっているんだというやっぱり姿を見せないと、一方ではやっぱり自衛隊の問題も並行してやっているんですから。
　総理、どうですか、こういう今の私の会話を聞いていて。ちょっとおかしいと思いませんか。その今の日本政府の対応として非があったのか、ちょっと正直に御感想を述べていただければ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政府としては真相解明に全力を挙げておりますし、今言った点も踏まえて、どういう、専門家の鑑定があるということもありますので、私からは、早く真相解明に向けて努力するようなあらゆる対応をしなさいと言っているわけでございます。
○若林秀樹君　もう一つ、車両について、本当に努力の跡が見られるような答弁だったと思います、今のその二か月もたってまだいまだにイラクにあるということに対して、どう思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私はそういう事情はよく分かりませんが、そのバグダッドなりあるいは現地からバグダッドまで届く間のルートに対しましても、日本独自で調査なり、あるいは犯人もまだ捕まっていないという状況でありますので、その辺はやっぱり専門家に任せるしかないと思っております。
○若林秀樹君　ちょっと質問にもお答えになっていないと思いますが、本当にこの二か月間、こんだけ掛かっていまだにイラクに車があるというこの事実に対して、やっぱり総理としてどうここのとこを思い、これからどうするのかというお話を聞いていますので、あえて言えば、先ほどの質問も含めて、今もそうなんですけれども、余りにも不明な点がやっぱり多過ぎると私は思います。
　そして、二か月たって何もやっぱり解明されないというこの事実に対して、総理にちょっと御提案なんですけれども、ブッシュ大統領と比較しているあれではありませんが、独立したやっぱりそういう調査の委員会、チームを作って鋭意努力されることを提案しますが、いかがなのでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、政府挙げて解明に努力いたします。
○若林秀樹君　もうちょっと誠意を持ってやっぱり答えていただきたいなというふうに思っています。
　先ほど来、言っていて、不明な点があるから言っているんであって、委員会、独立したチームを作るかどうかはあれですって、もうちょっと私は、無責任過ぎますね、本当に、そういう答弁しか出てこないんであれば。もしもう一回、国民に向かってこの問題に対して今後どうするんだよという決意も含めて、もう一回御答弁いただけないでしょうか、私、もう本当に。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　真相解明に向けて政府挙げて努力いたします。（「よし」と呼ぶ者あり）
○若林秀樹君　よしという声がどうやって出るのかよく分かりませんけれども、私はちょっと納得できませんので、是非とも本当に精力的に、前向きに、見える形で取り組んでいただきたいなと思いますし、これで終わりではありませんので、また質問させていただきたいと思います。
　終わります。
○高野博師君　先ほどに引き続き、ちょっとテーマが大きいんですが、国益とは何かということについて若干お伺いしたいと思います。中身の濃い議論はできませんが、できるだけちょっと突っ込んでみたいと思うんですが。
　イラクに自衛隊を派遣するということは日本の国益だと、こういうことも言っておりますが、どういう国益なんでしょうか。まず、それをお伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラク復興支援、これはイラク人が希望を持って自らの国をつくり上げると、それに協力するということは日本の平和と安定にも大きくかかわってくる問題だと思います。同時に、世界の平和と安定、これを考えれば、日本もそれに協力する、これは国際社会の中での責任を果たす、世界の平和と安定の中に日本の安定と発展があるということを考えるならば、イラクをこのまま荒廃させてはならない、復興を失敗させてはならない、これは日本の国益に重大な影響があると思っております。
○高野博師君　我が国には、国益とは何かということ、その定義については明文化されたものが何もないんですね。
　アメリカは、これはきちんとアメリカにとっての国益とは何かというのは明確に書いてありまして、まず最初にバイタルな、死活的な国益とは何か。これもきちんと出ております。例えば、主権侵害、領土あるいは同盟国が攻撃された場合、これもきちんとあります。その次に、重要な国益とは何か。これも列記されております。
　ほかの国はどうかと。イギリスも、これが国益だという定義はきちんと出しているわけではないんですが、イギリスの国際的優先課題という中に、これも八項目ぐらい、例えば英国海外領土の安全と良い統治とか、国際テロ及び大量破壊兵器からより安全な世界を、あるいはイギリス及び世界のエネルギー供給の安全とかと、こういうことが書いてありました。フランスも国家の利益の保護ということで、これも三つぐらい列記をされております。ドイツも同じように、外交政策の中での重点事項ということで八項目ぐらい。これは外務省に作ってもらったペーパーですが。ロシアも、ロシアにとっての国益とは何かということについて、ロシア連邦の国家安全保護の概念という中で、ロシアの国益とは経済、内政、社会、国際、情報、軍事、国境、環境、その他の分野における個人、社会及び国家のバランスの取れた利益の総体だということで、これも細かに列記をされております。
　我が国、我が国にはこの国益とは何かというもについて明確に書いたものがありません。これはかつて大平内閣のときに総合的な安全保障という研究をされて、その中でエネルギーの問題、食糧の問題、様々な安全保障上、総合的な安全保障上に列記をしたことがあり、相当な議論はされたと思うんですが、国益とは何かということについては何もないんですが、私は是非、日本の国としてこれは政府も議論をした上で、基本的なものは何かというのはきちんと出す必要があるんではないかと思うんですが、総理いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　基本的なことは、日本の平和と安全を確保する、独立を守る、その中で国民生活を豊かにしていく、これが私は国益の基本だと思います。