Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹本委員　局長、結局これは、増資情報をキャッチして買った株主は大もうけしているわけですよ。何十億ともうけているケースがあるわけですね。そこが全然無傷で、たった六万円、八万円払って、それで処分が済むというのはやはりおかしい。やはりもうけた人は、それは自分は関知していなかったのかもしれないけれども、それなりの利益の返還があってもいいのではないかと庶民感情としては思うんですよ。
　ですから、ここは全体の仕組みもよく考えないと何ともいけないのではないかと思いますが、これについてコメントがあれば言ってください、あと時間が余りありませんので。
○森本政府参考人　いずれにいたしましても、近時の違反事例の内容をよく勘案いたしまして、今後、改善の余地がないかどうか検討してまいりたいと思っております。
○竹本委員　日本の株式市場は、六、七割が外国人投資家でしょう。東京におっても、外人がどんどんやりとりしているわけですよ。そこにインサイダー情報が流れてくるわけですよね。そしてその取引は、シンガポールや香港とか、ほかでやっているケースが多々あるわけです。ですから、国内で摘発されたのはこれだけだけれども、恐らく海外でいっぱいあるんじゃないか。
　そうなると、やはり金融庁のスタッフをもっとふやして、そういった海外取引に対して何らかの規制を加えると同時に、十分ウオッチできるだけの仕組みをつくらないと、日本の株式市場が既にもう信頼されなくなっている。ＡＩＪ問題が起こりました、インサイダー問題が起こりました、日本の株式市場はどうせその程度だな、だからやばいよということで、皆が投資をしないんですよ。
　ぜひ、これはやはり金融担当大臣の松下さんに聞きたいけれども、本当に、日本の金融取引の仕組みと実態を、対外的な信用をもっともっと高めないと、金融センターになんかとてもとてもなれないと思うんです。今、そういう、一生懸命我々、皆さん方がしてきたその努力に泥を塗ったのがＡＩＪ問題であり、インサイダーなんですよ。ですから、ぜひ、日本の信用をもう一度取り戻すための努力を全員一丸となってやっていただきたい。
　私は、そういう要望を申し上げてこの質問を終わりますが、最後に大臣から一言お答えをいただきたいと思います。
○松下国務大臣　竹本議員のお話を伺いまして、事の本質が見えてきたように思っています。
　我々はもちろん全力を挙げて信頼回復に努めますけれども、検査体制の問題とか増員とか、これは行政での限界もございます、我々の望むところでありますけれども。そういう中で、ぜひ国会の応援もいただき、それぞれの党の応援もいただきながら、この問題にしっかりと取り組んでいきたい、そう思っています。
○竹本委員　しっかり頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○豊田委員　新党きづなの豊田潤多郎でございます。
　私は、持ち時間十分ということですので、三問お聞きいたしまして、簡潔にお答えをいただければと思います。
　第一問は、個別的な話で、ＡＩＪ関係になります。第二問は、日本経済の長期のデフレそれから円高、これに対する基本的な大臣の考え方をお聞きしたい。最後に、消費税の増税問題、こういうことであります。
　第一問、これは通告してありますけれども、ちょっと個別で細かくなりますが、ＡＩＪ関係で三つお聞きいたします。
　一つは、四月の十三日に衆議院財務金融委員会で証人喚問をいたしました。それ以後たしか委員会は開かれていないと思いますけれども、まず、ＡＩＪ、それからアイティーエム証券、それから東京年金経済研究所、いわゆる年金コンサルタント、この三者を証人喚問したわけですが、その後金融庁としてどのような対応をとっているのか、そして現状がどうなっているのか、簡潔に御報告を願いたい。
　それから二番目が、投資顧問業者の不祥事を防ぐということで、今回の反省点で、私はこの委員会で問題点を指摘しましたが、信託銀行の役割、信託銀行の責任がかなり大きいものがあると思っています。その後、信託銀行あるいは信託協会でも防止策の工夫をいろいろしているようでありますけれども、金融庁として、信託銀行に対する指導監督あるいは不祥事の防止策、これをどのようにしているか、それが二番目であります。
　三番目は、金融庁として、全般的に、このような今回のＡＩＪの問題を反省して、監督、防止策についてどういう対応をとっていくのか、あるいは今までとってきたのか、これからそれをどういうふうに充実しようとしているのか、それを金融庁の立場からぜひお答え願いたい。
　以上、三問です。
○中塚副大臣　四月の十三日以降のＡＩＪ問題の対応ということでありますが、証券取引等監視委員会による犯則調査、これは継続をいたしております。金商法の投資一任契約の締結に係る偽計の嫌疑ということで、刑事告発も目指し鋭意調査が進行しているというふうに聞いております。
　それから、あともう一つ、証人喚問によりまして、東京年金経済研究所でありますが、これの実態解明がかなり進みました。ということで、金融庁、関東財務局におきましては、この会社が複数の年金基金に対し無登録で投資助言業を行っていた事実を確認することができました。このため、四月の二十七日付でありますが、業務を直ちに取りやめるように文書により警告を発出するとともに、警察にも情報提供を行ったところであります。
　それからあと、先生からたびたび御示唆をいただいております信託銀行でありますが、今般の事案はまだ検査中ではありますけれども、やはりいろいろ問題が浮かび上がってきたと思います。
　そういう中で、やはり年金基金等の運用管理に関する信頼性を確保するという点から、例えば具体的には、運用資産に対する第三者、これは信託銀行も含めてでありますが、チェック機能の強化、例えば基準価額とか監査報告書がちゃんと国内信託銀行に届く仕組み、こういった実効性のある再発防止策というものをつくらなきゃならない、関係省庁とも連携しつつさらに検討を深めてまいりたい、そう思っておりますし、また、業界団体の方でも自主的にいろいろなお考えがおありのようである、そのようにも承っているところであります。
○松下国務大臣　再発防止策でございますけれども、この本事案で、何がどういう形で起こったのか、なぜこれがここまで大きく深刻な事態になっているのかという実態をまず徹底的に明らかにする必要がある、ここをしっかりとつかみたい、まずそこから出発したいと考えています。その上で、どういう対応策をつくっていくのかということはおのずから出てくると考えています。
　一つは、具体的には、不正行為に対する牽制の強化、これをしなきゃいけない。これは、投資一任業者等の虚偽の報告がありました、そして勧誘もございました、それらに対するやはり制裁を強化するということが出てくると思います。
　それから二つ目は、第三者、先ほど御指摘がありましたけれども、国内の信託銀行等によるチェックが有効に機能する仕組みをつくらなきゃいけない。これは、基準価額それから監査報告書、これが国内信託銀行に直接届く仕組みにしていかなきゃいけないということが必要だと思っています。
　また、年金基金等の顧客、お客さんが問題を発見しやすくする仕組みが必要だ、運用報告書等の記載内容の中身をしっかりと充実させる、どういう仕組みでどういうところで運用されているのかを含めて明らかにしていく必要がある、こういうふうに考えておりまして、これらをやはりしっかり検討してやっていきたい、こう思っていますし、関係者の意見もさらに聴取しながら、関係省庁と密接に、緊密に連携を図りつつ、実効性のある再発防止策を早急に検討してまいりたい、そう考えています。
○豊田委員　このＡＩＪの問題は、年金ということにかかわっての不祥事でありますから、今大臣おっしゃられたように、今後、徹底的に、こういうことが二度と起こらないように、きちっとした対応策、防止策をとっていただきたいと思います。
　だんだん時間がなくなりましたので、二番目と三番目もまとめて大臣の所見ということでお伺いできればと思いますが、二番目の問いは、先ほど申し上げました、日本の経済、長期的な、非常に長いデフレに陥っている、しかも最近は大変な円高になっている、歴史的な円高である。まさに、デフレと円高というこの問題に対して、どういうふうに大臣は解決策を見出そうとされるのか、そのお考えをお伺いしたいということと、三番目、もう時間がありませんから、まとめてお伺いします。
　私ども、消費税の増税については、増税の前にやるべきことがある、こういうことをずっと主張しております。三点それはありまして、一つは行財政改革なくして増税なし、二番目が社会保障のビジョンなくして増税なし、最後は景気の回復なくして増税なし、このことを新党きづなはずっと主張してきているわけです。
　大臣、この点について、私は実は、社会保障と税の一体改革のメンバー、委員であり、かつ、理事会のオブザーバーとして、この百何十時間ずっと朝から夕方まで詰めてきております。質問にも立っております。恐らく、新党きづなは一人しかメンバーがいませんから、私がずっと張りつくしかないんですけれども、今までの議論を見ていますと、どう見ても、単なる増税法案にすぎない。ましてや三党で協議しているこの段階では、もう理念も何もぐちゃぐちゃになっているという感じがするんですが、大臣の所見を、その点も含めて、二問目、三問目、両方お答え願いたいと思います。
○海江田委員長　松下金融担当大臣、時間も迫っておりますので、手短にお願い申し上げます。
○松下国務大臣　世界経済、欧州やアメリカ、そして中国等含めて、それぞれの課題を抱えて、それが深刻さを増しているというふうに思っています。
　ただ、私たちは、これらの対応策については、やはりそれぞれの国が汗と知恵を出してしっかりと対応していただくということに尽きると思っています。自国のことはまず自国がしっかり努力する、そしてまた周りでそれを支援していくという、欧州、アメリカ、中国、しっかりとその問題について対応していただきたいというふうに切に思っているところでございます。
　おっしゃいました税と社会保障の一体改革の件でございますけれども、これは今、それぞれの党で、三党が中心になっていますけれども、知恵を絞って答えを出そうというふうに努力しておられると見ております。その行方をしっかりと注目していきたい、そう考えております。政府にある者として、非常に関心を持って見ているということでございます。
○海江田委員長　豊田潤多郎君、もう時間が過ぎていますから。
○豊田委員　はい、わかりました。
　時間が来ておりますので、一言だけ大臣に。
　これからも、日本の経済のかじ取り、金融担当の大臣として、間違わない方向にきちっとやっていただく。もちろん、税も、金融のある意味では裏表になる話でございますから、ぜひ、税のことも含め、大いに御活躍を願い、かじ取りを誤らないようにお願いしたいと思います。
　以上です。
○海江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十四年六月十五日（金曜日）
　　　　午後一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　稲津　　久君
　　　理事　川村秀三郎君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　竹田　光明君　理事　道休誠一郎君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　松浪　健太君
　　　理事　池坊　保子君
　　　　　　川口　　浩君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　室井　秀子君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　小渕　優子君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　小林　正枝君
　　　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　中川　正春君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　横尾　平次君
　　　　—————————————
四月十九日
　青少年健全育成基本法の制定に関する請願（高市早苗君紹介）（第九五五号）
　同（山本拓君紹介）（第九五六号）
五月二十一日
　青少年健全育成基本法の制定に関する請願（小泉龍司君紹介）（第一一八八号）
　同（下村博文君紹介）（第一一九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○稲津委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、中川国務大臣から所信を聴取いたします。中川国務大臣。
○中川国務大臣　青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　子どもや若者は、かけがえのない今を生きる存在であるとともに、我が国の、さらには世界の未来を担う存在です。子どもや若者が、健やかに成長し、円滑な社会生活を営むことができるよう、環境を整備し、支援を行うことは、我が国の将来に大きくかかわることでもあり、政府として全力で取り組むべき最重要課題の一つであります。
　近年、子どもや若者の意識や生活様式は大きく変化しています。生活習慣の改善や心のケアを必要とする子どもや若者への対応が求められるとともに、いじめ、暴力行為等にも的確に対処することが求められています。また、深刻な児童虐待の問題や、有害情報の氾濫等、大人に起因する諸問題にも取り組むことが必要であります。
　これらを踏まえ、平成二十二年に策定した子ども・若者ビジョンに基づき、東日本大震災で被災した子どもや若者への支援を含め、子どもや若者の視点に立った施策を推進してまいります。また、困難を有する子どもや若者への支援を行う地域ネットワークづくりや、若者の不安定雇用、子どもの貧困、子どもや若者の自殺の問題等に取り組むとともに、青少年のインターネット利用環境等の整備に取り組みます。さらに、青年の国際交流を通じて、次世代の担い手たる青年リーダーの育成を進めます。
　青少年育成を担当する大臣として、関係閣僚とも緊密な連携を図りつつ、子どもや若者一人一人が大切にされ、支えられながら、若者が、きょうよりもあすがよくなるとの思いを抱き、たくましく生きていけるような社会の実現に向けて、関連施策の総合的な推進に全力を尽くしてまいります。
　稲津委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。（拍手）
○稲津委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、後藤内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。後藤内閣府副大臣。
○後藤副大臣　青少年育成を担当します内閣府副大臣の後藤斎でございます。
　中川大臣を支え、青少年育成施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
　稲津委員長を初め、理事、委員各位の皆様方の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○稲津委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十四分散会
平成二十四年六月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　熊谷　貞俊君　理事　黒岩　宇洋君
　　　理事　階　　　猛君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　樋口　俊一君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　大口　善徳君
　　　　　　網屋　信介君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　石津　政雄君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大西　孝典君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　加藤　　学君
　　　　　　川口　　浩君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　京野　公子君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉置　公良君　　　　中林美恵子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　藤田　大助君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　向山　好一君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　河井　克行君
　　　　　　城内　　実君　　　　北村　茂男君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　森　　英介君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　園田　博之君
　　　　　　中島　政希君　　　　横粂　勝仁君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務副大臣　　　　　　　　谷　　博之君
　　　法務大臣政務官　　　　　　松野　信夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　城井　　崇君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　安浪　亮介君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　植村　　稔君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　豊澤　佳弘君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　舟本　　馨君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　新井　英男君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　原　　　優君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　青沼　隆之君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　石井　忠雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　高宅　　茂君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　尾崎　道明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石井　淳子君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　菊池長右ェ門君
　　勝又恒一郎君　　　　　中林美恵子君
　　橘　　秀徳君　　　　　初鹿　明博君
　　玉置　公良君　　　　　江端　貴子君
　　藤田　大助君　　　　　山田　良司君
　　北村　茂男君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　橋本　　勉君
　　菊池長右ェ門君　　　　大山　昌宏君
　　中林美恵子君　　　　　湯原　俊二君
　　初鹿　明博君　　　　　橘　　秀徳君
　　山田　良司君　　　　　藤田　大助君
　　橘　慶一郎君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　勉君　　　　　玉置　公良君
　　湯原　俊二君　　　　　石津　政雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　向山　好一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　向山　好一君　　　　　網屋　信介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　森山　浩行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　勝又恒一郎君
　　　　—————————————
六月十四日
　民法の差別的規定の廃止・民法改正を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七七三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一七七四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七七五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七七六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七七七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七七八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一七七九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一七八〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一七八一号）
　公正な証拠開示の法制化に関する請願（阿部知子君紹介）（第一七八二号）
　同（重野安正君紹介）（第一七八三号）
　同（服部良一君紹介）（第一七八四号）
　民法を改正し、選択的夫婦別氏制度の導入を求めることに関する請願（永江孝子君紹介）（第一八一六号）
　同（野田聖子君紹介）（第一八八七号）
　警察・検察の取り調べの全面可視化及び検察の手持ち証拠の全面開示に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八七五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一八七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八七七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一八七八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八七九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八八〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八八一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一八八二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一八八三号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一八八四号）
　同（中川治君紹介）（第一八八五号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（大西孝典君紹介）（第一八八六号）
同月十五日
　公正な証拠開示の法制化に関する請願（中島隆利君紹介）（第二〇六四号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二二四一号）
　同（辻惠君紹介）（第二三六六号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二〇六五号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一三九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一四〇号）
　同（柳田和己君紹介）（第二一四一号）
　同（渡部恒三君紹介）（第二一四二号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二四二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二四三号）
　同（松木けんこう君紹介）（第二二四四号）
　同（笠浩史君紹介）（第二三六七号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（熊谷貞俊君紹介）（第二〇六六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二一四三号）
　同（横粂勝仁君紹介）（第二一四四号）
　選択的夫婦別姓の導入など民法の改正を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二一三八号）
　児童買春・児童ポルノ禁止法改正問題に関して、拙速を避け、極めて慎重な取り扱いを求めることに関する請願（渡辺義彦君紹介）（第二二四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長舟本馨君、総務省行政評価局長新井英男君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省民事局長原優君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省矯正局長三浦守君、法務省保護局長青沼隆之君、法務省人権擁護局長石井忠雄君、法務省入国管理局長高宅茂君、公安調査庁長官尾崎道明君、文部科学省大臣官房審議官常盤豊君、厚生労働省大臣官房審議官石井淳子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局安浪人事局長、植村刑事局長及び豊澤家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井戸まさえ君。
○井戸委員　おはようございます。
　まずは、滝大臣、御就任おめでとうございます。滝大臣に対しましての最初の質疑ということで、私もとてもうれしく思います。
　まずは、人権の問題についてから伺いたいと思います。ＬＧＢＴの人権です。
　大臣は、ＬＧＢＴという言葉を御存じでしょうか。
○滝国務大臣　総括的な用語のようでございますけれども、個別のことはもちろん存じておりますけれども、総括的にそういうような話を記憶しておりません。
○井戸委員　ＬＧＢＴというのは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字になっています。ちょうど今月はＬＧＢＴプライド月間で、世界各地でパレードや集会などのイベントが行われています。
　ＬＧＢＴは、長い間、恥ずかしいこととして差別や抑圧を受けてきました。そこで、当事者の方々が、自己の性的指向や性自認に誇りを持つということでプライドという言葉が使われていますが、逆にプライドを傷つけられる場面も少なくありません。
　先日、「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」の方々から、地方公務員の適性試験で性的指向や性役割に関する質問が行われている現状を伺いました。ＭＭＰＩという試験なんですけれども、二〇一〇年、ある県の職員採用上級試験の二次試験で、質問項目に、同性に強く引かれる、異性といちゃいちゃすることは楽しい、性のことで家庭内で問題を起こしたことがある、女性に対しましては、女に生まれてよかったと思っている、男性に対しては、女に生まれたかった、性のことで悩んでいないなどの項目に、イエス、ノー、どちらでもない、この三択で答えるという質問があったということです。
　この試験が職員採用の適性試験としてふさわしいかどうかという問題もあるんですけれども、受験をした性的マイノリティーの方々は、とても傷ついて、不安を抱かれたと聞いています。
　この試験を行った県は、法務省などの助言で、今年度から改めると伺っています。このような試験は、ほかの自治体職員、警察官や教員採用でも行われているようですけれども、その実態はわかっておりません。
　人権擁護、啓発活動を所管する法務省には、実態の把握はもちろんなんですけれども、性的マイノリティーの人権侵害が行われないように、しっかり対応していただきたいと思っています。
　大臣のこの問題についての御見解と、今後の取り組みについてお伺いします。
○滝国務大臣　今の御指摘の試験については、不用意にそういうことを導入することがどれだけ人を傷つけるか、こういうことについて、やはり認識が薄かったんだろうと思います。
　そういうことは起こりがちでございますから、法務省としても、その都度、こういう問題がありましたよということはキャンペーンをしていかなければいけない、こういうふうに思っております。
○井戸委員　ぜひよろしくお願いします。秋にはシンポジウムなんかも予定をされていると伺っています。こうした取り組みに関しても積極的によろしくお願いいたします。
　近年、法や制度は性やライフスタイルに中立であるべきだとして、パートナーシップ婚や同性婚を法的に認める国もあります。そして、性的マイノリティーへの人権についても改善がされています。オバマ大統領が同性婚を認めるというようなことで大統領選も戦っていく。アメリカなんかはそれが争点になる国ではありますけれども、同性婚というよりは、私は、メッセージというのは、やはり多様な生き方を認めていこう、そういったことにすごくあるのだと思っています。
　我が国では、婚外子相続差別撤廃など、民法改正がたなざらしになっているところがあります。去年の民法の一部改正において、親権の一時停止とか面会交流、養育費の取り決めなどが明示をされたものの、九六年の法制審の中から、本来だったらば全部それは法改正という形で結実しなければならなかったんですけれども、段階的に取り出しながら改正されていますけれども、次は、ぜひとも婚外子相続差別をやっていただきたいと私は思っているんですが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○滝国務大臣　婚外子の相続上の問題、これは大きな関心を呼んできたと思います。
　今、先生の御指摘のように、課題として残っている問題について、どうやってこれを国民が全般として認識をし、かつ受け入れることができるかどうか、そんなことが背景にあるものですから、民法改正といってもなかなか進まないというのが現状だろうと思います。社会一般がそういうことについての認識を高めるような、そんな状況をつくり出していくということも必要なことだろうと思っております。
○井戸委員　婚外子相続差別に関しましては、高裁レベルでは違憲の判決が続々と出ています。こうしたことを待つのではなくて、やはり国としてもしっかりと対処をしていかなければいけない問題だと思っているので、引き続き、積極的なお取り組みをよろしくお願いしたいと思っています。
　続きまして、嫡出推定規定と、性別変更後に法律婚した夫婦のＡＩＤ出生子の件について質問していきたいと思います。
　現在、法務省は、夫婦の子としての届け出があれば、第三者からの精子提供、いわゆるＡＩＤというんですけれども、ＡＩＤであっても夫婦の子と認めています。一方で、性別変更後に法律婚をした夫と妻がもうけた子については、戸籍の身分事項に性別変更した事実が記載してあるために、生物的な親子関係はないとして、婚外子として扱っています。法律婚を認めながら、戸籍上は未婚の男女の子として扱っていて、父親を空欄にしています。
　この問題については、昨年の二月二十五日の予算委員会第三分科会でも質問いたしましたけれども、状況が変わってきているので、法務省並びに厚生労働省に伺っていきたいと思っています。
　ことし三月に、性同一性障害の男性が、性別変更後に法律婚をして第三者の精子提供でもうけた子供を婚内子として認めるよう、戸籍訂正の審判を東京家裁の方に申し立てています。このケースは二〇一〇年一月に大きく報道されましたので、御記憶の方も多いと思います。
　当時、千葉法務大臣が、法整備が必要なのか、解釈をもう一度整理し直すのか、できるだけ早く検討、議論しなければならないと思っていると述べ、見直しを示唆されたのですが、その後、親子法制の先行措置は生殖補助医療の行為規制との不整合を招くおそれがあるとして、千葉大臣から当時の長妻厚生労働大臣に、生殖補助医療の行為規制の検討を求める文書が手交されています。
　法務省の政府参考人に伺いますが、二〇一〇年に千葉大臣が厚生労働省の生殖補助医療の議論を待ちたいとの見解を示されて二年余りが経過しましたが、法務省内ではこの件に関しましてどのような検討をされたのか、伺いたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　生殖補助医療により出生いたしましたお子さんの法律上の親子関係の問題につきましては、その前提となります生殖補助医療行為に関する規制のあり方、どのような医療行為が許され、どのような医療行為が許されないか、こういう問題と密接に関連する問題でありますので、行為規制の問題と切り離して検討することは困難であるというふうに考えております。
　そういう意味で、今委員から御紹介いただきましたように、千葉法務大臣から厚労省に対して申し入れをしていただいたわけでございまして、私どもとしては、引き続き、関係機関の御理解、協力を得て、この問題を検討していきたいというふうに考えております。
○井戸委員　では、今度は厚生労働省の政府参考人に伺いたいと思います。
　千葉大臣の文書あるいは法務省からの検討の要請というのは、厚生労働省でどのような扱いになり、どのような検討が進められてきたのでしょうか。
○石井（淳）政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のように、確かに、当時の千葉法務大臣から当時の長妻厚生労働大臣に対しまして、生殖補助医療の法整備に関してやりとりがあったと承知いたしております。
　当時の長妻厚生労働大臣からは、本件については一義的に民法上の問題である旨を事務レベルで回答しておくようにということがございましたので、私ども、その指示に従いまして、その旨の伝達をさせていただいたところでございます。
　この問題につきまして、特にＡＩＤ、非配偶者間人工授精と申しますけれども、平成二十一年には年間三千件以上実施されるなど、既に医療行為として普及をしているところでございます。歴史も長く、六十年を超える歴史もあるということでございます。
　そして、私ども、平成十五年に厚生科学審議会生殖補助医療部会で報告書を取りまとめておりまして、ＡＩＤにつきましては、これまでに一万人以上の出生児が誕生しているけれども、大きな問題の発生はないということ、それから安全性などに照らして特段問題があるとは言えないということから、これを容認するとしているところでございます。
　こうしたことから、現時点では、法律上の夫婦の間で精子の提供を受けなければ妊娠できない場合に行われるＡＩＤにつきましては、例えば代理懐胎などとは違いまして、その実施を規制する必要性はないというふうに考えているところでございます。
○井戸委員　今、厚生労働省さんの方からは、このことに関しては容認をしているということがありました。しかしながら、法務省の側からいったらば、生殖補助医療に関しての行為規制というのがまだないのでできないというお話だったんですけれども、実際、今おっしゃったとおりに、この生殖補助医療の歴史というのは、戦後、一九四九年に慶応大学病院に始まりまして、先ほど御指摘のように、もう一万人以上の方がいらっしゃいます。
　私も当事者の方からもお話を聞いたんですけれども、結局、ＡＩＤを受けても、お父さんは自分のお父さんだと思っている、血縁があると思って育ってきたんだけれども、例えば今だと離婚とかいろいろな問題があるんですよね、そうすると、途中で、実は、自分は第三者、それも誰かわからない方の精子をもらって生まれてきた子だということがわかって非常に悩んだりだとか、また、そこのところがない場合、血液型が違っていたりとかすると、もしかしたら自分は不倫で生まれた子なんじゃないかとか、いろいろなことで出自を知る権利が奪われてしまっているので、悩みが多いということも聞いています。
　こうしたことは、医療的にはそうした大きな問題はないということで先ほどもお話はありましたけれども、法整備が進まないことによってこうした実際にお困りの方たちというのは、また、今年間三千件というのを伺ってちょっとびっくりもしたんですけれども、多分、年々こういった方々の数というのはふえてきていると思うんですね。
　もう随分前に、二〇〇三年に厚生科学審議会の報告が出て、そして同じ年には法制審議会の試案というのも出ているんですよね。そこからもう八年、九年たつわけですから、ここに関しまして何らの法的な整備がされていないというのは、私は問題なんじゃないかなというふうに思っています。
　先ほど、性同一性障害で同じように第三者の精子をもらってお子さんが生まれたケース、このケースの扱いのことも質問させていただいたんですけれども、こうしたところでの扱いの差別というのも、私はもう一つ大きな問題ではないかなというふうに思っています。
　例えば、性別変更していない、通常、いわゆるＡＩＤを受けた方というのは、事実確認ができないから、戸籍窓口で出生届を出すときには、そのまま夫婦の子供として、嫡出子として認められます。ところが、性別変更した人に関しては、女性から男性になっているということが戸籍上わかってしまうので、そうすると、嫡出の推定を受けない。もともと生物的なつながりがないであろうということがそこでわかってしまうので、この子に関して言ったならば、法的婚をしているにもかかわらず、法的婚をしていない婚外子として子供は登録をされる、父親欄は空欄になっていく。
　これは原民事局長に伺いたいんですけれども、例えば、ＡＩＤで生殖補助医療を受けられた御夫婦が出生届を出すときに、自分はＡＩＤを受けましたという証明書を出した場合、こうした場合は戸籍の窓口ではどのような扱いを受けますでしょうか。
○原政府参考人　今委員が言われたのは仮定の問題でありまして、余りそういうことは考えられないと思いますし、戸籍の窓口でどこまで審査するかという権限の問題もありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○井戸委員　いや、仮定の問題ではなくて、これだけ今、年間三千件というお話もあったので、いろいろな考え方の方がいらっしゃいますよね。嫡出子として届け出をしたいという方もいれば、そうじゃないという方もいらっしゃると思うんですよ。
　ここに関しましては、小川大臣が副大臣時代、二〇一一年の二月二十五日、私の予算委員会の分科会での同じような質問に答えて、形式的に何かが出てきた場合に関して言ったらば、それを嫡出子として認めることというのは、形式はそろわないことになりますよね、逆に言うと。父親であることというのが排除される可能性が出てきた場合には、何らかのことはしなければならないんじゃないかということでお答えをいただいているんです。それは違いますか。もう一回、原民事局長に伺います。
○原政府参考人　出生届の受理の段階では、今現在では出生証明書という公的資料がついているわけでございますので、そういう公的証明書で明らかに父子関係がないというふうなものが出る場合であれば、やはりそれは現行の民法の解釈上は難しいということにはなろうかと考えております。
○井戸委員　私もかかわりながらやらせていただいた民法七百七十二条、離婚後の懐胎のときには、医師の証明書をつければ嫡出の推定は外れますよね。これも同じように、医療行為をしているわけですから、医師の証明書で嫡出を外すということはできるんじゃないんでしょうか。それがあった場合に関して言ったら、嫡出子ではなくてこれを受理するという形もできなくはないというふうに思うんですけれども、いかがなものなんでしょうか。
○原政府参考人　一般的に、嫡出推定が及ぶ場合に、どのような証拠が出てきたときにその推定が及ばないことになるのか、なかなか難しい問題でございまして、今議論になっておりますＡＩＤの問題につきましては、まさに民法七百七十二条制定当時に予定されていない状況を前提にして現行民法が適用があるのかどうかという問題ですので、やはりこの問題については、ちゃんと行為規制を前提にして適切な法整備をすることが法的安定性につながるというふうに思っております。
○井戸委員　民法が想定しないケースというのは、ずっと言われてきているわけです。これだけいろいろな問題が指摘をされているのに、想定をしないケースだからといって、逆に言ったら、それは、法改正をしなかったらそうしたところというのは子供たちも含めて救われない状態になっているわけですよね。だから、やはりこれは急ぐ必要があると思います。
　医療行為という名のもとに既成事実がどんどん積み重ねられていっている実態を放置したまま、そして、生殖補助医療の議論、先ほどはそれは認めているというような厚生労働省のお話もありましたけれども、そこを待ってというのは、やはりこれは遅過ぎる。これだけいろいろなことが起こってくると、やはり私は、先ほども言いましたけれども、子供たちの立場からすると、欧米なんか、こういったことが進んだところでいったならば、出自を知る権利というのは当然保障もされていかなければならないし、そうしたこともあるわけですから、ここのところに関してはちゃんとやらなければいけないと思っています。
　例えば、民法が想定していなかったという点でいったらば、二〇〇六年に、凍結精子で懐胎をした、夫の死後に凍結精子を利用してお子さんが生まれたというケースがありまして、この父子関係を認めるかどうかを争った裁判で、二〇〇六年の九月四日、最高裁は認知を認めないという判断を下しました。
　しかしながら、その補足意見として、
　我が国において戸籍の持つ意味は諸外国の制度にはない独特のものがあり、子にとって戸籍の父欄が空欄のままであることの社会的不利益は決して小さくはないし、子が出自を知ることへの配慮も必要であると考える。今後、生命科学の進歩に対応した親子法制をどのように定めるにせよ、今日の生殖補助医療の進歩を考えるとき、その法制に反した、又は民法の予定しない子の出生ということも避けられないところである。親子法制をどのように規定するにせよ、法律上の親子関係とは別に、上記の生殖補助医療によって生まれる子の置かれる状況にも配慮した戸籍法上の規定を整備することも望まれる
と述べられています。
　まさに待ったなしの検討が必要だと思います。この補足意見について、滝大臣、どのように受けとめられますでしょうか。
○滝国務大臣　基本的に、これは平成十五年当時、当時の与党の中でも議論をしてきた。ところが、なかなか賛否両論まとまらずに今日まで来ているわけでございます。
　したがって、そんな判決も参考にしながら、再度、各党の中で議論をまとめていくというのが一番大事なことだろうというふうに思っております。
○井戸委員　各党で議論も必要なんですけれども、やはりここのところは、実際にもう子供たちがそうした問題に、目の前に本当に置かれている状況というものをぜひとも御認識いただいて、法務省としても積極的な取り組みもお願いしたいと思っています。
　続きまして、松野政務官、初めて今回御就任になりましたけれども、今の議論も聞いた上で、家族法の見直しの必要性に対しての認識を伺いたいと思います。
○松野大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　今、滝大臣もお話しされましたように、家族法、いろいろな新しい問題が出ていることは私も承知をしております。生命倫理の問題はなかなか難しい問題でありますけれども、これはこれでしっかりと取り組んでいかなければいけない、そういう大きな課題だというふうには認識しております。
○井戸委員　よろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、ちょっと話題はかわるんですけれども、ハーグ条約の裁判管轄について伺いたいと思います。
　ハーグ条約の実施法案では、管轄の集中という見地から、東京家裁と大阪家裁の二庁に裁判管轄が認められています。
　例えば、沖縄にいる子に関して見てみますと、返還の申し立てがされた場合、子の所在地である沖縄県から千二百キロ以上離れた大阪家裁での審理を受けることになり、金銭的、時間的な負担は極めて大きくなると思います。しかも、沖縄には日本全国の米軍関係者の約半数が集中しており、米軍関係者には国外への転勤が避けられない場合が多くて、沖縄に米軍基地の負担を負わせたがために、返還の申し立ての相手方となる沖縄県民が大きな負担を負うことになります。
　いろいろ検討されて管轄が二庁になったというふうに伺ってはいますけれども、ここに沖縄が入らなかった理由がなぜなのかを伺いたいと思います。
○原政府参考人　ハーグ条約に基づきます子の返還申し立て事件、これは条約上も迅速処理が求められております。
　他方におきまして、このハーグ条約に基づく事件を適正に処理するためには、ハーグ条約の内容の正確な理解、それから、これは条約に基づいて実施するわけですので、各国における条約の実施例、特に裁判例とかその運用の実態、それから外国法の内容、こういったものに十分知見を備えた裁判所において処理することが求められる。それから、ハーグ条約の枠組みにおきましては中央当局が非常に重要な役割を持っておりますので、中央当局との連携も考えなければいけない、こういう状況でございます。
　したがいまして、ハーグ条約に基づく子の返還申し立て事件について、適正かつ迅速な裁判を実現するためには、事務処理に当たります裁判所だけでなく、弁護士の皆様も、事例の集積を通じて専門的知見やノウハウ、こういったものを共有していく必要があると思っておりますし、最後に申しました中央当局との連携が十分できるような、その便宜も考慮する必要がある。こういうことから、管轄を集中させて、できるだけその管轄裁判所で取り扱う事件を多くすることが大切であるというふうに考えております。
　我が国がハーグ条約を締結した場合に事件量がどのくらいになるかということで、これは予測でございますが、現時点では、全国的に見ても年間数十件程度であろうというふうに見込んでおりますので、その意味で、やはり管轄をある程度集中しないと、事件処理に必要な事例の集積とか専門的なノウハウの蓄積を図ることは困難であろう。こういったことを踏まえまして、ハーグ条約の実施法案では東京家裁と大阪家裁に管轄を集中したわけでございます。
　沖縄につきましては、どれだけ事件数があるか、なかなか難しいわけでございますが、今申し上げましたように全国レベルでも年間数十件程度でございますので、沖縄に居住する方からこの種の事件、申し立てが相当多くあるというのは余り予測されないのではないか。こういうことから、沖縄について管轄は認めないということにしたわけでございます。
○井戸委員　今のお話を聞くと、逆に言うと、なぜ沖縄にしなかったのかなということが、よりそういう思いが出てくるんです。
　というのは、やはりこの事案に対して、例えば国際家事の問題を扱ったりだとか、弁護士さんやそういった方、当事者というのは沖縄に非常に集中している。ハーグ条約の締結国の中で、今までいろいろ言われてきましたけれども、この問題にかかわるのはアメリカ人の方との間が一番多いんですけれども、国際結婚のうちのアメリカ人と結婚する方の七割以上は沖縄の方たちであるということも踏まえますと、やはり沖縄に対して何らかの措置というものが必要なのではないかなというふうに思っています。
　この点に関しまして、最高裁は柔軟な対応が可能という報道がされていますけれども、東京や大阪以外で、例えば沖縄などで管轄が集中した場合、運用上にどのような軽減策がとられていくのか、これをお答えいただきたいと思います。
○豊澤最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　委員おっしゃられたような形で東京と大阪の二つの家庭裁判所に管轄が集中するということに仮になった場合の対応につきましては、個々の事件におきまして各裁判体が判断することではございますけれども、事案に応じて、書面によって当事者の陳述を聴取するということ、あるいは電話会議等の利用を図るというようなこと、あるいは家庭裁判所調査官が当事者の居住する場所にまで出張して調査を行う、こういったことなどによって当事者の負担に配慮した運用がなされるものと考えております。
　以上です。
○井戸委員　ぜひここはよろしくお願いしたいと思います。
　やはり、軍を抱える沖縄が、ハーグのこの条約に入ることによってそこでまた負担がふえていくようなことがないように、そして、前にも私、ほかの分科会でも言わせていただいたと思いますけれども、軍用機での連れ去りというのも事案として既に起こっているわけです。しっかりとそうしたところも踏まえてこの問題に関しては対応していかなければいけないと思っているので、よろしくお願いしたいと思っています。
　時間的に最後になりますけれども、面会交流について伺いたいと思っています。祖父母との面会交流についてです。
　昨年、私、四月十五日の法務委員会で、離婚届にチェック欄を設けたらどうなのかということと、それをやっていただいて本当にありがたかったと思います。今ちょうど二カ月半なので、その実態はどのような形になっているかわからないですけれども、養育費の受給率のアップによって子供の貧困問題というのは多分飛躍的に変わっていく可能性がありますので、ここをやっていただいて本当にありがたかったんです。
　一方で、祖父母との面会交流、ここについても、ちょうど原民事局長からは、我が国では小家族化、少子化が進んでいて、離婚や再婚も増加している、そして、祖父母や兄弟姉妹などが子供と面会したい、その交流を認めてほしいという、必要性という議論も高まっていることを承知していて、これからまたその議論の行方を見守りながら検討してまいりたいという答弁もいただきました。
　その後、どういうような検討が進められ、この問題について対処されていくのか、原民事局長にお伺いしたいと思います。
○原政府参考人　この問題については、委員からたびたび御指摘をいただいているわけでございまして、委員御指摘のとおり、お子さんと父母との面会交流だけではなくして、それまで子を監護してきた祖父母等と子との面会交流というのも、子の利益の観点から考えますと大変重要なことだというふうに考えております。
　その意味で、そういった認識を国民の皆様に持っていただくためにも、今回改正いたしました民法七百六十六条の趣旨というものを十分周知していくことがまず大事ではないかというふうに考えております。
　この問題、諸外国では祖父母との面会交流を認めている国もあるというふうに承知しております。私どもも文献等で基礎的な調査を開始しておりますし、諸外国の法制を調査するための手続を今進めているところでございます。
○井戸委員　父母の面会がまず先で、それが進んでから祖父母にというお話かとも思うんですけれども、しかしながら、特に監護をなさっていた祖父母、例えばお嬢さんを亡くされて、おじいちゃん、おばあちゃんが面倒を見ていたのに、それが急に、お子さんが、お孫さんが父親の方に行ってしまうだとか、そういった事例も前にも御紹介させていただきました。祖父母の方々というのは、本当に御高齢になって、こうしたことに関して一刻も早い検討を期待もされています。
　繰り返しのことで恐縮ではあるんですけれども、こうしたことを本当に早く進めていただくことが、今、少子化で子供たちの育ち、これがいろいろな意味で危機に瀕しているとも言われていますけれども、いろいろな人たちがかかわってその育ちを応援していく、そうした法整備になることを私も望んでいますし、それが我が国のとるべき道だとも思っていますので、ぜひともこのことを前向きに進めていただきたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　大臣、就任をされて、阪神・淡路のときは消防庁長官としてリーダーシップを発揮された、この法務行政におきましてもリーダーシップを発揮していただきたい、そのことを望むものでございます。
　ただ、本当に、民主党政権になってから七人目の法務大臣。ついこの間、小川前法務大臣に所信をお伺いした、それからまだ三カ月ぐらいしかたっていない、こういう状況でございます。そういう点で、しっかり腰を据えて法務行政に傾注をしていただきたい、こう思う次第でございます。
　まず、人権救済機関の設置についてでございます。
　民主党政権になりまして、この人権救済機関の設置については、もう千葉大臣が所信の挨拶で、政府からの独立性を有する人権救済機関の創設、着実に実現してまいりたいと考えておりますということをおっしゃっていますし、また柳田大臣、江田大臣、平岡大臣、そして小川大臣も、この件につきましては、これはことしの三月二日です、所信の挨拶のところで、政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置については、これまでの政務三役が築いてきた検討の成果を踏まえ、この政務三役には大臣も入っておられるわけですけれども、国民の理解を得られるような制度の構築を目指し、今国会での法案提出に向け作業を進めてまいります、こういうふうにおっしゃっているわけであります。
　そして、大臣は、今回の所信、六月十二日の挨拶の中で、「政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置については、これまでの間、国民の理解を得られるような制度の構築を目指し、法案の作成作業を進めてきたところ」ですと。もう法案はできているわけですね。「今国会での法案提出に向け努力してまいります。」こう御発言されているわけです。
　ただ、もう会期末、六月二十一日でございます。本当にこの法案を提出する気持ちがあるのか、お伺いしたいと思います。
○滝国務大臣　ただいま大口委員が御指摘のとおり、政府としては、これはもう一貫してこの問題について取り組んでまいりました。そして、その中で、やはり大方の皆さん方の御賛同が得られるような、そんな配慮をその都度その都度、案を見直す中でやってまいっただけに、とにかく、この国会に間に合えば、何とか閣議決定を経た上で提出をしたいという気持ちは強く持っているのが今の状況でございます。
○大口委員　いずれにしましても、民主党さん、やると言ったことについてなかなかやれないということがずっとここのところ続いているわけですね。ですから、所信でそういうふうに歴代の大臣が表明している以上、それに対してはしっかり実行していただいて、そして、大いにこの委員会で議論していくということが大事だと思うんですね。
　会期延長をされるということであれば、必ず出すということでよろしいんですか。
○滝国務大臣　今、大口委員の方から会期延長という言葉も出ましたけれども、事情が、出すことに応じられるような状況であれば、とにかく出したいということについては変わりはございません。
○大口委員　次に、被害者参加人への旅費等の支給のことについてお伺いします。
　第二次犯罪被害者等基本計画において、被害者参加人に対する旅費、日当、宿泊費の支給について検討されているわけですね。
　先日、この件で、全国犯罪被害者の会（あすの会）とそれから犯罪被害者支援弁護士フォーラムから要望を受けました。その要望は、被害者参加人への旅費等の支給について、被害者参加人に対して旅費等を支給する制度を平成二十五年度から実施していただきたい、また、裁判所から直接被害者に支給していただきたい、こういう要望がありました。
　そして、理由として、被害者が刑事裁判に参加できるよう、旅費、日当、宿泊費を支給するということは、犯罪被害者等基本法で定められた犯罪被害者等の権利利益の保護を図るために必要不可欠であるということ。
　それから二番目に、一生立ち直れないほどの精神的ダメージを受けているときに、法テラスなどへの煩雑で事後的な申請手続を経なければ支給を得られないというのでは、被害者参加人はその申請自体ちゅうちょしてしまうおそれがある。被害者参加人の出廷状況を把握している裁判所から直接支給することが最も合理的であり、かつ被害者参加人の権利利益の保護に資する方法と言える。
　また、刑事裁判は被害者のためにもあるということが今や国民の共通の認識だ。そうだとすれば、鑑定人や証人と同様、被害者参加人についても、刑事裁判に必要な存在として、必要な費用について同様の運用をすべきである。
　こういうことでございます。これにつきまして、大臣から御見解をお伺いしたいと思います。
○滝国務大臣　今御指摘のとおり、被害者に対してできるだけ支給しやすい、受け取りやすい、そういう制度をやるならば、そうすべきだというふうに思っております。
　今御指摘のように、例えば法テラスを通じてというような回りくどいことでは、これはなかなか手数がかかる。旅費といっても、わずかな旅費からあるいはまとまった旅費までいろいろあるだろうと思いますけれども、一々遠回りをして支給させていただくというのはいかがなものだろうか。そんなことも含めて、今の御指摘のようなことを中心にして検討してまいりたいと思っております。
○大口委員　二十五年度からこれをやるということになれば、今、予算の概算等についても検討されているわけですから、早急に結論を出していかなきゃいけないと思うんですね。今大臣から前向きの御答弁がありましたので、しっかりそれを踏まえてやっていただきたい、こういうふうに思います。
　さて、次に、裁判員制度の見直しについてでございます。
　裁判員法の附則第九条で、施行後三年を経過した場合においては、法律の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、裁判員の参加する刑事裁判の制度が我が国の司法制度の基盤としての役割を十分に果たすことができるよう、所要の措置を講ずるものとするとしているわけですね。
　平成二十一年の五月二十一日から裁判員制度というのは開始をされて、三年が経過したわけでございます。ことしの三月末までで、裁判員裁判の終局判決で三千六百八十五件を超え、補充の裁判員を含めて二万八千七十四人以上が参加をしてくださっていて、一生懸命やっていただいているわけでございます。
　そこで、まず、裁判員制度については、現在、法務省の裁判員制度に関する検討会において、法改正及び運用に係る検討が、また、最高裁の裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会において、運用の見直しについて検討されていると伺っております。現在、法務省の検討会においてどのような検討をされているのか、お伺いしたいと思います。
○滝国務大臣　これまで法務省の検討会では、前後十回ほどの会合を開いて、検討をしてまいりました。今その論点整理の段階に入っている、こういう状況でございます。