Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊慎司君　今、日本国中で、頑張れ頑張れという言葉、常に一緒にいますよと。私も福島県でありますが、大変有り難いんではありますけれども、まだまだ避難所で苦労されている方々もいますが、暴言になるかもしれませんが、同情するなら仕事くれという状況で、支援金で暮らしていこうなんてゆめゆめ思っているわけではないんですよ。やっぱり自分の地元でしっかりと自分自身が働いて元の生活を取り戻したいというのがみんなの願いであります。
　様々な義援金、本当に有り難いというふうに思いますし、今目の前にお金がないからその義援金をしっかり支給してほしいという部分もありますが、被災地で実際被災に遭われてなくてその周辺で暮らしている方々の経済が成り立たなくなっています。まして福島県は原発の風評被害もあるわけで、私の会津も大きな被災地にはなってませんが、経済活動はもう非常に厳しい状況にあります。
　こうしたことを考えれば、まさに元に戻すんではなくて、この震災を機に東北でもって仕事が増えていって、今少子高齢化、また都会に流出している人口が震災前より東北は増えたというぐらいに、そうしたことを見据えてこれからのパートナーシップ構築に努めていただきたい。そういう高い理想を持って、当面の対応ということではなくて、高い理想を持ってこの構築に当たっていただきたいと思います。
　再度お願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　是非やはり、今おっしゃったような、まさに福島から出ておられる小熊委員の期待にもこたえられるように我々も努力をしていきたいと思います。
　その中で、日本のためになる外国の力をどう生かすか、これは資本なのか何なのかという形も含めてよく連携をさせていただきながら、まさにおっしゃったように、仕事、雇用が確保されるということが一番ポイントだという御指摘だったと思います。そのことをしっかり刻んでいきたいと思っております。
○小熊慎司君　またあわせて、その経済復興のためには今、福島県また隣県に起きているこの風評被害、特に外国の、政府には働きかけはしているのは分かっているんですが、やっぱり禁輸措置はとってなくても、その国の民間業者が拒否をしているという状況も多々あります。国内においても、元外務大臣のゆかりのある大手流通も実は福島県内の野菜を当初買い入れなかったと。買入れを再開したけど、ふだんの値段より安いという状況も国内でさえあるわけですよ。
　これは単なる各国政府に正式ルートでやっているだけじゃなくて、海外の、まあ細かい商店までやれとは言いませんが、ある程度大手の企業とか、こうした貿易関係の商社とか、そういったものに働きかける必要があると思います、この風評被害対策として。そこは大臣、どうですか。
○国務大臣（松本剛明君）　これはまさにおっしゃるとおりでありまして、まず私どもも在外公館そして国内も含めて、政府それからマスコミ、メディアに働きかけをいたしましたが、併せてやはり経済という意味では産業界、実業界というんでしょうか、こういったところに働きかけをする必要があると、このように考えておりまして、日本の輸入品とか渡航の安全性に理解を深めてもらわなければいけないと思っておりまして、まず取りかかれるものとして、三月の終わりには外務省と経産省とジェトロで在京の商工会など、それから外資系の企業などを対象として説明会をさせていただきました。
　現在のところは、海外において経済界であるとか各企業であるとか物流にかかわっている方々であるとか、そういった方々に説明をすべく説明会の開催を今まさに準備をさせていただいているところでございまして、できるだけ早くこれを実現すると同時に、必要に応じて重ねて詳しく説明していけるように努力をしていきたいと思っております。
○小熊慎司君　近々大臣も訪米されるということでありますから、訪米の際には是非その点も、もし行った国、この後もいろんな海外に行かれると思いますけれども、その際にはそうした民間の方々への情報発信をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　また、次に移りますが、今回の震災において各国際関係団体等が様々現地で活動していただいているところでもあります。ＪＩＣＡ、ＪＡＮＩＣ、またジャパン・プラットフォームといった団体も一生懸命活動していただいておりますし、ＪＡＮＩＣの方のちょっと情報を聞きましたら、これは国際的なＮＧＯ団体、いろんなものがもう日本に集まっていて、逆にほかの世界の中で困っているところにお金とか人員が集まっていないというところも実はあるんですが、ただ、日本のためにということで世界から寄附金もそのＮＧＯに集まっていて、これまあ、変な意味、使い切らなきゃいけないみたいなところがあるんですが、使い切れていないというところがあります。
　これは、実際に現地でどういう情報が、ニーズがあるのか、このマッチングの問題でありますので、こうした各国際関係団体、こうしたものに対するこれは情報の一元化と、実際それは自己完結で彼らはやるんですが、そのマッチングという意味では情報の一元化をしていかなければならないというふうに思います。
　これ、しっかり外務省として責任を持ってやっていくと同時に、ただ、東北の方も、私もそうですが、非常にシャイで奥ゆかしくて、海外からの援助は有り難いと言うんですが、英語でしゃべられても分からないと。まして、東北以外の方が行って、国内の人でさえ、言ってきた人の気持ち、言葉は分かるんですけれども、逆に現地の人の言葉をこの国内の人が分からない。皆さんもニュースで見ていれば、テロップがなければ分からないような現地のおじいちゃん、おばあちゃんの言葉もあるというふうに思いますが。
　そういう意味では、しっかりとしたマッチングがなければ、来てはもらったけれども何となくみたいなところがありますので、これをしっかり外務省としてやっていくべきだと思いますが、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　これまでの経験も生かされてきているというふうには思いますけれども、今回の震災で私自身の感想というかあれを申し上げれば、やはりマッチングについては更に、今後どうするかということを検証するなり、また今からでもできる改善はしなければいけない点はあるんではないかというふうに思っております。その意味で、国際的な支援、それは今おっしゃったようにＪＩＣＡ、そして様々なＮＧＯのある意味では接点になっていただいているＪＡＮＩＣ、そしてジャパン・プラットフォームなどとの連携を外務省としてもしっかり支援をして、いいマッチングに早くつながるようにするということは大変必要なことではないかなと、このように考えております。
　ＪＡＮＩＣとジャパン・プラットフォームは、東京において、支援活動を行う国内外のＮＧＯの調整会議とかを開いていただいておりますし、仙台に共同事務所を開設していただいているというのはもう御存じのとおりだろうというふうに思っております。現地でＮＧＯによる支援調整活動を行っていただいているところでございます。また、ＪＩＣＡも、東北支部のスペースをＪＡＮＩＣやジャパン・プラットフォームにお貸しをしたりということで、その三つのそれなりの連携は進んでいるというふうに思いますけれども、さらにそれが、全体のニーズとのマッチングなどは、政府との間も含めて、私ども外務省もまた更に支援をしなければいけないところをしっかりとできるように努力をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
　先生ももうよく御案内のところが多数あると思いますけれども、改めて御指摘をいただいて、我々も頑張っていきたいと思います。
○小熊慎司君　宮城、岩手、また福島はちょっと違う実は状況で、あと個別案件は取り上げませんが、だぶついている、資金が余っているＮＧＯも実はあるので、これしっかりと整理をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、北澤防衛大臣始め防衛省の皆さんには御努力をいただいて、三十キロ圏内そしてさらには二十キロ圏内の捜索活動が始まったということでありますので、隊員の方の安全をしっかりと確保しながら、この活動に感謝を申し上げるとともに、隊員の皆様には頑張っていただくようお伝えしていただきたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　この度の生活環境整備法の制定の背景、経緯、その実績についてはよく承知をしております。ハード事業に固定せずソフト事業にまで拡大するなど、その努力は多とするものであります。ところが、日米安保、日米同盟で最も負担を強いられ、その犠牲になっておる立場からどうしても承服できないものがありますから、強く外務大臣に訴えておきたいと思います。
　それは、米軍のやりたい放題の米軍機の訓練飛行による爆音によって、住民生活や大事な学校行事が破壊され続けております。その改善、改定をする努力が全く行われておりません。要するに、日本政府はその改善のために努力をしておりますが、それを片っ端から崩しておるのが基地の運用者の米軍でございます。それを具体的に申し上げたいと思います。
　四月七日は、沖縄県内は高等学校の入学式の日でありました。入学式は希望に燃えた日でございます。良き隣人を説く米軍嘉手納飛行場の周囲の嘉手納町、うるま市の高等学校長から厳しい抗議の声が上がっております。それは北谷町、沖縄市もそのとおりでございます。
　時間ありませんから、一例として、ここでは嘉手納高校の例を申し上げておきます。
　入学式が行われましたのは、その日の二時から三時までの一時間でございましたが、その一時間だけで、Ｆ15戦闘機によって九十デシベル以上の爆音が実に八回記録されております。嘉手納町は前日、沖縄防衛局もかねてから高校の入試とか入学式や卒業式など学校行事の際の航空機離発着を控えるように申し入れておると私の問合せに防衛局は答えております。
　したがいまして、米軍は、そのような地域の要請や防衛局の要請に対しても全く貸す耳を持っておりません。外務省は日本政府を代表して、爆音問題を是非改善をしなければ、基地の存続そのものも大変な危険な状態に陥ってしまいます。そういう意思がおありかどうかを、ごく簡単でよろしゅうございますからお伺いしておきます。外務大臣にお願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　先生も日本政府は努力していると、こうお話をいただきましたけれども、この米軍機による騒音問題というのは大変深刻な問題であるというふうに認識をしておりまして、防衛省と役割を分担しつつ取り組んでおります。
　前原大臣のときでありますが、昨年十二月に沖縄で四軍調整官に、また一月には米国大使に対して、同措置についてしっかりと一つ一つ読み上げて遵守を申し入れたという経緯もありまして、引き続き、私どもとしてはしっかりと遵守されるように努力をしていきたいと思います。
○山内徳信君　松本外務大臣からもきちっとその趣旨を申し入れていただけますね。お約束できますね。
○国務大臣（松本剛明君）　今日も入学式のときのお話がありました。私自身もこれは深刻な問題であるというふうに認識をしておりますので、しっかり対応させていただきたいと思います。
○山内徳信君　外務大臣は、九十デシベルという状況をどういう状況と御認識でいらっしゃいますか。
○国務大臣（松本剛明君）　相当うるさい音でありますし、私どもがどう表現をしたらいいかということで申し上げれば、地下鉄の中ぐらいと、こういうような水準だというふうに聞いております。
○山内徳信君　私は、沖縄局から騒音レベルの説明書資料を送っていただきました。九十デシベルといいますと、機械作業場あるいは空調機械室の中、あるいは印刷工場で印刷をしておるときの騒音ですね、そういうふうな説明がございます。そういうふうなのが入学式の一時間で八回も繰り返されると、これ、たまったものじゃありませんね。ですから、アメリカ側がどんないいことを言っても、もう県民の気持ちの中には、それは受け入れる、そういう精神状態にはならぬのであります。
　この嘉手納だとか普天間飛行場と同じような教育現場が日常的に被害を受けておる、そういう事例が本土にありましたら、一例だけお聞きしておきたいと思います。これは防衛省、お願いします。
○副大臣（小川勝也君）　一校だけというお尋ねでございましたけれども、同様の、航空機の騒音等が教室に影響を与える、その数値を、基準を作っておりまして、一時間の授業、すなわち五十分の中で九十デシベルＣ以上の騒音が五回以上発生している学校は大変厳しいので、最上級の一級防音工事の補助を行うことにしております。全国で二十八か所の自衛隊及び在日米軍の飛行場等がございまして、約五百六十校、同様の工事をさせていただいているところでございます。
○山内徳信君　嘉手納高校の校長先生はこういうことを言っております。入学式、卒業式は厳粛な場だ、言語道断だ、米軍は良き隣人と主張するが、我々に対して全く配慮がないと抗議の声を上げております。同じことを、飛び立っていくその下の方にうるま市がございまして、そこの中部農林高等学校の校長先生も、これじゃたまったもんじゃないと、こういうふうな強い憤りの声を上げていらっしゃいます。
　そこで、改めてまたお伺いしますが、米軍は騒音協定はあっても全く守っていないのが実態でございます。外務省がこの協定を遵守させる努力をするのかしないのか、する、しないでお答えいただいておきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　外務省としては、平成八年の日米合同委員会合意による騒音規制措置の遵守ということを求めてきておりますので、是非遵守していただけるように努力をしたいと思います。
○山内徳信君　よろしくお願いします。
　次に、返還合意から十五年たった四月十二日、宜野湾市の女性でつくるカマドゥー小たちの集いというのがあるんです。カマドゥー小、これ、女性の集団のことを沖縄の言葉でそう言うんです。このカマドゥー小の集いと普天間爆音訴訟団のメンバーが一緒になりまして、四月十二日、ノーベース、基地は県外へ、約束を守れ、普天間返還のプラカードを掲げ、基地周辺七か所で風船を飛ばしております。その高さ、五十メートルぐらい上昇していっておるんですね。
　それを見た米軍はびっくりしたんでしょう、沖縄防衛局と宜野湾市警察署の方に連絡をいたしまして、沖縄防衛局の職員と署員が駆け付けております。ところが、普天間飛行場は航空法で言う飛行場ではございません。したがいまして、駆け付けていったものの制止できず、風船を遠巻きに一緒に眺めていたと、こういうふうな状況がございました。
　そこで、これは遠いところの現象とは思っていただきたくないんです、私は。なぜこういうことをやったかといいますと、やはり、ずっと申し上げておりますように、橋本総理とモンデール大使のあの記者会見では五年ないし七年以内には全面返還しますと、こういうふうに打ち出しておいて、ところがその後、半年ぐらいたった後に、日米は県内移設、そして結局辺野古ということになるわけですね。
　アメリカは大変、すごく外交がうまいといえばうまい。あるいは、何といいますか、全部絡め取っていくような手を打つんですね。それが、普天間を辺野古に移したときに普天間を返還しますと。今のパッケージ論もまさにそうなんです。だから全く動かぬのですよ。そういうふうなことがあるわけであります。
　したがいまして、日米両政府に対する現地における宜野湾市内七か所におけるこの行為を、私はこういうふうに見ておるんです。これは非暴力、無抵抗の抵抗だと。あるいは恐怖にさらされておる市民による、県民の非暴力直接行動が始まっておると。
　両大臣、普天間第二小学校に行かれたと思いますが、もう滑走路を目の前にしておるんですね。子供たちは、飛行機が飛び立つたびに耳をふさいでグラウンドにしゃがんでおると。こういう状況がやはり戦後六十六年続くというのは、これはまさに異常ですよ。
　したがいまして、非暴力直接行動が始まっております。私は、やはり、政府が存在するわけでございますから、そういうエジプトみたいな、あるいはチュニジアみたいな、そういうふうに三十年続いたエジプトの政権は倒れていくわけであります。日米安保に、今の状態を軽く見て放置をしておきますと、これは沖縄全体の基地を、中南部だけじゃなくて北部も含めて持って帰れという大きな運動に発展する可能性があります。
　したがいまして、前回も申し上げておりますとおり、もう普天間飛行場の辺野古への移設はこれは不可能になっておるわけです。そういう政治状況、選挙の結果もそういうふうになっております、県議会を含めて考えてみたときに、残るは県外と国外移設しか残らぬということは既に指摘申し上げているとおりでございます。いつになるかはまだ日程も決まっていないようでございますが、両大臣として２プラス２の日米交渉の中でこの問題を是非問題提起をして、改めて普天間飛行場の移設問題を再検討しなければいかぬと、こういう問題提起をしていただきたいと思っております。
　答弁要旨を読み上げられるんじゃなくして、御自身の御認識で一言ずつお願いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもの立場は、昨年五月の合意を着実に実施していくというのが政府の方針であるということでありますが、現段階においては、沖縄の皆様のお気持ちは大変厳しいということは承知をしております。引き続き、沖縄に集中した米軍の施設、区域による負担の軽減に全力を挙げて取り組む中で、沖縄の皆様の御理解を得られるように努力を、誠心誠意努力をしてまいりたいと。
　今私からは、申し上げられることはこのような言葉になろうかというふうに思いますけれども、まさに、これから厳しい中でありますけれども、誠心誠意努めてまいりたいと、北澤大臣とも連携しながらしてまいりたいと、このように思っております。
○国務大臣（北澤俊美君）　委員からは度々のお尋ねでありますが、先ほど無抵抗の抵抗と、こういうふうにおっしゃいましたが、しかし、航空機が発着する中で風船を上げるということは極めて危険な行為であるわけでありまして、お話のように、米軍の飛行場は法律の規制には掛かっておりません。一方で、不祥事態が起きれば、国内法に基づいての処罰の道もあるということでありますので、是非また危険な行為は、お気持ちは分かりますが、なるべく避けていただきたいと、このように思っております。
　また、普天間の代替施設として、五月二十五日の日米合意を踏まえて２プラス２に臨むわけでありまして、沖縄の皆さん方に大きな反対の声があることは十分承知の上でありますが、内閣の中に政策協議会、そしてまた振興部会、さらには負担軽減部会というふうに設置をして、沖縄の皆さん方の御理解を得るように鋭意努力をいたしておりますので、また特段の御理解を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
○委員長（佐藤公治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成二十三年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　川合　孝典君　　　　　徳永　久志君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　西村まさみ君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　秋野　公造君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　徳永　久志君　　　　　川合　孝典君
　　　　　西村まさみ君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　高階恵美子君　　　　　山崎　正昭君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　西村まさみ君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　高階恵美子君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　金子　恵美君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員　　　　　　久住　静代君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　洋一君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　有松　育子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森岡　雅人君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　　勝君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（福島第一原子力発電所の周辺住民への被ばく
　調査と健康管理に関する件）
　（放射性物質を含む食品及び水道水への対応に
　関する件）
　（東日本大震災における高齢者や障害者などへ
　の支援に関する件）
　（被災地における雇用創出等に関する件）
　（避難所等における医療・衛生確保に関する件
　）
○戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、白眞勲君、竹谷とし子君及び川合孝典君が委員を辞任をされ、その補欠として西村まさみ君、秋野公造君及び金子恵美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長外山千也君外十三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森ゆうこ君　おはようございます。森ゆうこでございます。
　まずもって、この度の震災で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りし、今も大変な状況におられる被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　また、細川大臣を始めとして政務三役の皆さん、そして役所の皆さんは、震災発生以来、昼夜を分かたず被災者の支援のために大変な御努力をいただいておりますことに心から敬意とそして感謝を申し上げたいと思います。
　特に被災者支援の部分については厚生労働省関係の問題が非常に多うございまして、私もたくさんの御要望をさせていただきましたが、大変迅速な対応をしていただきまして、当初の一週間ぐらいは一時混乱をした部分もございますけれども、その後は、例えば朝被災者の窮状を訴えましたところ夕方には課長通知を出していただいて対応いただくなど、大変な迅速な対応をいただいたことにこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
　本日は、特に被曝から子供たちを守れということで、いかにしてこの原発事故による健康被害、これを食い止めていくかということを中心に質問させていただきたいんですが、その前にまず雇用対策について少しお聞きをしたいと思います。
　雇用調整助成金の震災特例の適用地域につきましては拡大をしていただいたり、大変ありがとうございました。今、ただ、これは被災地に限らず、例えば部品が被災地のところで製造しているとか、そういうことで製品ができないであるとか、いろんな自粛ムード等で大変経済が悪化をしておりまして、それによって影響を受ける企業が増えております。
　そこで、この全国的な雇用情勢の悪化への対応策について伺いたいと思うんですが、今後随時対策を強化をする必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　雇用調整助成金を活用して何とか解雇を防いでほしいと、こういう思いでこの雇用調整助成金の緩和など今取り組んでまいりました。特に、災害救助法適用地域において雇用の維持に努力していただける事業主に対して支援できるように特例措置も設けました。
　今御指摘のとおり、災害地域以外の事業においても影響が出ていると、こういうお話でした。したがって、これら災害救助法適用地域以外の事業所においても、要は被災地の事業所と同様に雇用の維持に向けた迅速な必要があるということから特例措置の一部を追加をして適用していく、このように考えております。したがって、一定規模以上の経済的関係を有する事業だとか計画停電の対象となる事業所について今言ったように被災地以外のところについても適用すると、こういうことの判断をいたしました。したがって、特例措置はその必要性に応じて被災地に限らず全国的に今認めていると、こういう状況でございます。今後もこの対応についてしっかり周知もしていきたいと思っております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　補正予算が正式に決まりませんとなかなか、更なる雇用支援の対策、具体策、なかなかこの場で言いにくいところはあると思うんですけれども、しかし今検討している対策も幾つかもう既におありだと思いますので、できれば幾つか御披瀝をいただいて、そういう状況に速やかに対応する準備があるということで御答弁を踏み込んでいただければ有り難いんですが。
○大臣政務官（小林正夫君）　先ほど言ったように、解雇を防ぐと、こういう立場からこの雇用調整助成金についてはできる限り緩和措置を設けていきたいと。さらに、いろいろ御要望が上がっておりますので、例えば給付日数の関係だとか対象者の関係だとか、こういうこともひとつ検討していかなきゃいけない課題じゃないかなと、このように思っております。
○森ゆうこ君　しっかりと雇用を継続する努力をしていらっしゃるその事業者を支援していくということが大変重要であるかというふうに思います。
　今般の原発事故におきまして、その避難指示による休業などは雇用調整助成金の対象ではございません。これは補償の方になるということになりそうなんですけれども、それもまたはっきりといたしてはおりません、賠償ですね、原発事故による賠償。仮に賠償の対象ということであっても、それが確定するまでまだまだ時間が掛かります。
　そこで、原発事故の避難指示等による休業などについて雇用調整助成金の対象に、賠償が確定するまで支援策として考える必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　雇用調整助成金につきましては、これは事業主が納めました雇用保険料のみで運営をされていると、こういう関係もありまして、災害とかあるいは法令によって規制すると、そういうことで休業したような場合には適用されないと。雇調金は、事業主の共同連帯によって対応すべきものでないものについては従前からも対象になってないところでございます。
　そこで、雇調金の対象にはなりませんけれども、雇用保険の方の適用、休業に至ったその休業者に対して、解雇とかそういう、離職はしないまでも休業になった場合には、この場合に今回の雇用保険法の特例によりまして雇用保険の適用をしてその間に失業給付を出すと、こういうことで、そちらの方で是非雇用の維持ということもしていただけたらというふうに思っておりまして、委員の御指摘のように、雇調金の範囲を広げるというのは、事業主のみの拠出によるお金で運営しているということで経済的な理由だけでということになっておりまして、誠にその点だけはちょっと御希望にこたえられないと申し訳なく思っております。
○森ゆうこ君　大変つれないお返事なんですけれども、今のお話はよく存じ上げております。その場合には、原発事故の避難指示による休業などについては雇用保険の方の休業給付を受けてくださいと、ただし、そういうことをやりますと、結局そこで一回雇用保険の納付期間がちゃらになってしまうんですね、二十年ぐらい入ってきた、それによってやっぱり給付額にも影響がありますので。そういう意味で、現場の事業所等からそういう御要望があるわけですので、そんな冷たいことをおっしゃらずに、是非、その賠償が確定するまでの支援策としてもう一度是非御検討をいただきたいと思います、答弁は結構ですけれども。
　この間、迅速な災害への対応ということで、職業安定局だけでも通知、局長名、部長名、課長名含めまして合計百四本通知を出していただいて、ふだん通知というのは非常に評判が悪いんですけれども、今回の場合は、これが非常に現地、被災者のニーズに合うように非常に迅速に対応していただいた。百四本出していただきました。
　そういう意味で、また百五本目、百六本目のときに今申し上げたようなところも是非もう一度考慮をしていただきたいと、これは要望だけ申し上げておきたいと思います。
　さて、被曝健康被害について質問をさせていただきたいと思います。
　とにかく、もちろん風評被害等も困りますし、余りにも過大に取られるのもいけないんですが、しかし一方で、実際に大変な事故なわけでして、大量の放射性物質が拡散をされているわけでございます。そういう意味で、できるだけ住民の皆さん、特に子供たちを被曝から守っていく、健康被害から守っていく、これしっかりとやらなければいけないというふうに思いますが、まずお聞きしたいんですけれども、内閣府なんでしょうか経産省なんでしょうか、三月二十四日から川俣町及び飯舘村で実施されました子供たちの甲状腺被曝簡易測定について伺います。
　まず、この調査の目的は何ですか。
○政府参考人（中西宏典君）　お答えを申し上げます。
　原子力安全委員会の方から三月二十三日付けで、被曝線量評価に伴いますモニタリングの強化についてというものが発出されました。小児の甲状腺量を実施すべきであるということで、原子力災害対策本部に対する助言がございました。
　小児につきましては放射線の感受性が高いということで、健康影響をより正確に把握するということをこの目的としてございまして、現地対策本部におきましては、福島県における小児甲状腺被曝の調査という形で実施をしてございます。
　この調査におきましては、屋内退避区域の外ではございますけれども、ＳＰＥＥＤＩの試算で累積線量が百ミリシーベルトを超えるとされる地域におきまして、ゼロ歳から十五歳までの小児の甲状腺を実際に測定してございます。一応原則といたしまして、該当地域に住んでいらっしゃるゼロ歳から十五歳までの小児の全員を対象として調査をいたしてございます。川俣町及び飯舘村に住んでいらっしゃるゼロ歳から十五歳の小児全てに対して連絡をしたと聞いてございます。
○森ゆうこ君　目的は何ですかと申し上げているんですが、きちんとお答えください。
○政府参考人（中西宏典君）　ちょっと繰り返しではございますけれども……
○森ゆうこ君　繰り返しならいい。
○政府参考人（中西宏典君）　はい。
○森ゆうこ君　目的がはっきりしないんです。何のために調査したんですか。
　全数調査しておりません。対象人数は川俣町千九百十三人、でも検査をした人数は六百三十一人、飯舘村八百六十三人に対して三百十五人等々、これはサンプル調査でしかありませんし、なぜ飯舘村と川俣町だけなのか。子供たちがどの程度被曝をしているのか、それによってどのような注意が必要なのか、どのような支援策を講じるのか、そういうことを調査するということであれば、きちんと全数調査しなければいけないと思いますし、対象も川俣町あるいは飯舘村だけではいけないんじゃないんですか。そういうことを聞いているんですよ。
○政府参考人（中西宏典君）　この調査に当たりましては、川俣町及び飯舘村の全対象となる全子供たちのところに連絡をしたというふうに聞いてございます。
　結果として、実際にこの受検をされた方々の概数、大体今先生御指摘のとおりの数字で、大体対象人数の三割程度にとどまっているというのは現状として認識してございます。
○森ゆうこ君　だから、全然質問に答えてくださらないんですけれども、私の質問の意味、お分かりになりませんか。
　それで、この測定方法及びその正味値〇・二マイクロシーベルト以下、だから調査をした子供たちについては問題はないというふうに発表されたんですが、この正味値〇・二マイクロシーベルト以下であれば問題なしとした根拠は何ですか。
○政府参考人（久住静代君）　お答え申し上げます。
　三月二十三日に私ども原子力安全委員会が発表いたしましたＳＰＥＥＤＩの試算によりまして、ただいま経産省の方からも御答弁がございましたように、被曝線量が高い可能性があると評価されたエリアがございました。そこの子供たちについて甲状腺被曝の実態を調べるという目的で測定を開始いたしましたが、測定方法につきましては、シンチレーションサーベイメーターを用いまして、甲状腺を中心とした部位で簡易的にまず線量測定を行いました。
　この場合、福島第一原子力発電所からの放射性沃素の放出が三月十二日から継続していたとして、一歳児が三月二十三日までの十二日間に放射性沃素を吸入摂取したと仮定いたしました。すると、三月二十四日にシンチレーションサーベイメーターを用いた簡易的な測定を行った場合の正味値です、コントロールと実際の甲状腺の表面の測定値の差でございますけれども、正味値が〇・二マイクロシーベルト・パー・時間、パー・アワーであれば甲状腺等価線量が百ミリシーベルトに相当するという関係が成立いたします。したがいまして、正味値〇・二マイクロシーベルト・パー・時以下であれば甲状腺等価線量が安定沃素剤の服用を必要とするレベルに達していない、百ミリシーベルトを超えないことから、〇・二マイクロシーベルト・パー・時間をスクリーニングレベルといたしました。
　当該測定方法につきましては、三月二十三日に原子力安全委員会緊急技術助言組織におきまして、緊急支援機関の研究、研究成果、資料等を基に議論いたしまして、この測定方法で問題ないということで助言をしたものでございます。
○森ゆうこ君　今の測定方法、それで〇・二マイクロシーベルト以下で問題なしという根拠を御説明いただいたわけですが、私も調べさせていただきました。その今の測定方法、つまり、ここに簡易測定器を当て、そしてそのバックグラウンド、例えばこの室内で測るとしたら、この室内の放射線の量というか放射能の量を測って、その差をここに沈着している放射性沃素の量というふうに考えて、〇・二マイクロシーベルト以下であれば問題ないと。
　その学術的根拠、それがきちんとオーソライズされたものなのか、海外等きちんとした文献があるのかどうか調査をいたしましたけれども、ございません。原子力安全委員会あるいは原子力安全・保安院に、いつ確立された方法なのか、あるいはその〇・二マイクロシーベルト以下でいいとした根拠についてどうなのかというふうにお聞きをしましたけれども、半日以上たってようやくペーパーを作って持ってきてくれましたけれども、確立されたものではないんですよね。急遽実験をして、ファントム人体模型を使って放射線医学総合研究所で実験をした結果、それで問題ないと。
　すごくいいかげんなものなんですよ、これ。そんなもので調査をして、〇・二マイクロシーベルト以下だったから問題ないって、そこで私は問題ないというふうにしてしまったことは大変よろしくないというふうに思っておるんです。そういう簡易な、しかも確立されていない方法で何の問題もないというふうにしてしまったら、子供たちに対するその被曝の調査、あるいはこれから起こるかもしれない健康被害に対する支援策、対応策、きちんと検討しようという気にならないじゃないですか。確立されたもの、どこにもないですよ、探したけれど。それから、議事録も探しましたけれども、どこにもありません。議事録あるんなら、私に提出してください。
　原子力安全委員会そのもの本体できちんと議論をした形跡もございません。どこで確立され、どこでオーソライズされたものなんですか、それは。助言委員会というのがあるのは聞いております。それだったら、そこに出した提出資料、きちんとしたものとそれから議事録、きちんと出してください。
○政府参考人（久住静代君）　先生おっしゃるとおり、緊急技術助言組織というものがございまして、ここを事故が発生いたしました直後に招集いたしまして、二十四時間体制で各省庁等々からの問合せに対して助言をいたしております。
　先生御指摘の議事録でございますけれども、ここの組織におきましてきちっと議事録を取るということはいたしませんが、専門家間で資料を踏まえまして議論いたしておりますので、資料につきましては御提出できると思います。
○森ゆうこ君　資料は半日以上たってようやく探していただいて、二ページのものをいただきました。これは資料といっても実験結果ですよ、その簡単な。一枚の実験結果、そして一枚の考え方をまとめたもの。こんないいかげんなことで問題ないと言われているんですよ。私はこれ納得できません。後でもう少ししっかりと調べさせていただきますし、きちんと根拠を示していただきたい。確立されたものではありませんので、きちんと子供たちの被曝の状況というものをこれから調べるべきだというふうに思います。
　そこで、文部科学省も来ていただいているんですけれども、周辺住民等は今までにどの程度被曝をされたというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤洋一君）　周辺住民についての被曝線量のお尋ねかと思います。
　今回の事故発生直後より、事故規模の拡大に応じまして、周辺住民の避難あるいは退避指示が行われているところでございます。他方、周辺住民の個々の方の被曝線量につきましては、放射性物質の放出が多かったと推定されます事故発生数日間のその方の行動と申しましょうか、発電所からどの程度離れたところに、どういう場所にいたのか、あるいは屋内にいたのか屋外にいたのかによって変わってまいります。
　このため、今後、原子力被災者生活支援チーム、これは海江田経産大臣がチーム長でございますが、ここにおきまして、文部科学省も参加いたしまして、県、地元市町村の御意向も踏まえながら、住民の方々の避難経路でございますとか直後の行動調査、あるいは私どもで取ってございます環境モニタリングの結果、こういったものを総合的に活用いたしまして周辺住民の方の放射線線量の推定とか評価を早急に実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○森ゆうこ君　いつまでにスタートをするんでしょうか。もうとっくの昔に始めてなきゃいけないんじゃないですか。新潟県でも大勢の避難者の皆さんを受け入れております。中にはそのまま、子供さんの学校の関係で住所を移して転校してこられる方もいらっしゃる。だんだんそのときに周辺にいらっしゃった皆さんの確認が難しくなってくるんですよ。きちんとフォローをしていかなければいけないんですよ。
　それで、今朝の新聞で隠された放射能の予測とかということが出ておりますけれども、今般、避難計画地域に飯舘村とか川俣町を指定するに関して参考にされたデータというのは、実は実測値というのは十六日の分もあるんですよ、十六日。十六日から分かっているんですよ、どの程度放射能が、放射線量があったのか。もっと早くスタートしていなきゃいけないじゃないですか。
　大臣、大臣が基本的にこの仕組みの中で、あるいは法律の中でその責任者であるというふうに、じゃないということは私も分かっております。分かっておりますが、この一か月間、官邸それから各大臣に対して、早く住民の皆さん、特に子供たちの避難を、特にホットスポットに関しては避難区域を拡大して避難させるべきであると。そして、住民の皆さんがどの程度被曝をされたのか、そういうこともきちんと調査をして早く対応策を考えるべきだと。いろんな形でお願いしてきましたけれども、どなたも動いてくださらない。
　あえて、今日、大臣にお聞きします、厚生大臣として国民の健康を守る一番大事な大臣ですから。本来動くべきところが動かないんであれば、大臣の方から、すぐにスタートをして、すぐに対応策を取っていただくように強く進言をしていただきたい。これ、調査いつから開始するんですか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘のように、被害に遭われている人たち、住民の皆さんが受けました放射線量をできるだけ正確に推定をして評価をすると、こういうことは厚生労働省としても積極的にやっていかなければならないというふうに考えております。
　このために、現在は原子力災害対策本部の下にあります原子力被害者生活支援チームというのがございまして、そこで、その被災された住民の皆さんの避難経路とかあるいはどういう行動を取ったとかいうその調査、そして環境モニタリングの結果を活用して、放射線量の推定、評価方法、そういうことを検討をしているところでございます。
　委員が御指摘になりましたように、早くやれと、こういうこと、それがまた厚生労働省の仕事だと、こういうふうに御指摘もありました。私どもとしては、委員の御指摘にも沿うようにしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　具体的にいつスタートするのかをお答えいただきたかったんです。最後にお答えいただければ有り難いと思いますが。
　皆様のところに資料をお配りをしております。これは四月三日に米国エネルギー省による航空機を用いた空間線量率の測定結果。同心円状で避難をさせても意味がないということが、いろいろあります、ＳＰＥＥＤＩのモニタリング、推測値もありますが、この写真が一番分かりやすいと思うんですよ。同心円状に避難をさせても意味がない。きちんとホットスポット、測定をして、放射線量の高いところはできるだけ早く避難をさせてできるだけ被曝させないようにすると。そして、被曝が疑われる場合には、早くその異常を発見を、早期発見、早期治療ができるように、そういう体制をいち早く、もう一か月たっているんですから、もうスタートしていなきゃおかしいですよ。そういうことを申し上げたかったんです。
　そして、併せてお配りした資料は、これは私どもの方で作成をさせていただきましたが、原子力災害対策本部資料より抜粋したものを少しまとめました。要するに、事故が起きて放射能、放射線量が上昇したことを確認してから、各これは原発の敷地内の数値でございますが、それとその避難指示を出したタイミング、あるいは避難が完了したという報告のあるタイミングを表にしてみました。遅いですよ、これは、避難の終了のタイミングは。三月十五日正午に福島第一原発対象住民避難措置完了。その前の赤線のところは水素爆発が起きたやつを示してあるんです。水素爆発が起きて、そして右側に原発の施設内の放射線量が急速に上昇したことが確認されておりますが、遅いですよ、避難がということを申し上げたかったんです。
　ちょっと時間がございませんので、まとめて大塚さんにちょっと答えていただければ有り難いんですけれども、私は、内部被曝の危険性もそうですし、それから、今、これから文科省の方で、学校の安全基準、何か十ミリシーベルトにするとか二十ミリシーベルトにするとか。放射線管理区域というのがありますね、放射線管理区域、むやみに立ち入っちゃいけない。放射線管理区域というのは三か月で一・三ミリシーベルトですよ。それをはるかに上回る十ミリ、十ミリじゃなくて二十ミリ、これを安全基準にするなんてとんでもない話で、私は、やはりその被曝から子供たちを守る、住民も守る、安易にこの規制値を緩和しないでもらいたい。
　そういう方針でやっていただきたいと思いますし、あわせて、最後、原発事故の対策の作業従事者の健康管理が大変心配でございますので、この造血幹細胞採取、保存を行うべきではないかということで、学会もそういう声明を出しております。こういうことを採用する必要があると思いますので、最後、併せて御答弁いただければと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　何点か非常に貴重な御指摘をいただいておりますけれども、まず、先ほど大臣が御答弁いただいた内容の中に、避難経路、行動調査、環境モニタリング結果を活用しというくだりがございました。
　これは、住民の皆さんの被曝影響についてどのように把握をするかということについて非常に意味のある実は言葉でございまして、遅いという御指摘は真摯に受け止めますが、既にそういうことをどういうふうにフォローアップするかということは関係省庁で検討しております。つまり、どこの地域に何月何日の時点でどのぐらいの大気中の放射線量があったかということは、これは記録として分かっているわけでありますので、その一方、住民の皆さんが何月何日にどこにいらっしゃったかということがトレースできますと、これは大体お一人ずつの被曝量というのは分かるわけでありますが、同時に、その方が室内にいらっしゃったのか屋外にいらっしゃったのか、そういうことをどういうふうに言わばカウントをしていけばいいのかということ、並びに、住民の皆さんは今全国各地に避難をしていらっしゃいますので、いつ時点に避難をされたか、あるいは現在どこにいらっしゃるかということも含めて、これはきちっとしたルールを決めて住民の皆さんの影響についてフォローアップをするということは今鋭意関係省庁で検討しておりますことを是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから二点目に、内部被曝の問題やお子さんの問題と絡めて、放射線管理区域のお話がございました。大変詳しくお調べいただいているわけでございますので、私どももその御指摘はしっかり受け止めさせていただきますが、その一方で、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが次のような基準を定めております。平時においては年間の実効線量は一ミリシーベルト以下であるべきだと、しかし緊急事態後の復旧期においては一ミリから二十ミリシーベルトでもやむを得ないと、そして緊急事態の下では二十ミリから百ミリでもやむを得ないと。これは、ＩＣＲＰも放射線被曝の影響とともにそうした対象となられる方々の生活等いろんなことも考えて恐らくこういう基準を決めていると思われますので、そういう科学的知見や専門的な組織等の情報も加味しながら総合的な判断をせざるを得ない状況であるということは、是非御理解いただきたいと思います。
　最後の点については、しっかり今後判断をする上での材料として活用もしなければならないというふうに思っております。
○藤井基之君　おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。
　三月十一日に発生いたしました東日本大震災、もう既に約四十日が経過しようとしております。昨日の六時現在での警察庁の発表によりますと、行方不明者の方が今でも一万三千八百六十四人、亡くなられた方は約一万四千人近い数字となっている、そのような数字が発表されております。
　改めまして、不幸にしてお亡くなりになられました方々及び御遺族の方々に対して心よりのお悔やみと、また被災をなされた方々に対して心よりのお見舞いを申し上げたいと存じます。
　そして、まさに不眠不休で復旧あるいは支援活動に従事している自衛隊の方々、警察官の方々、また原発処理に従事している方々、東電の方々、関係する方々、多くの方々に対して感謝を申し上げたいと存じます。
　一日も早い復興を願い、質問をさせていただきます。
　もうあえて言うまでもございません。今回の震災は、非常に幅広い範囲での大きな地震と、それに伴う大津波、さらに原発事故と、まさにトリプルの災害になっております。したがいまして、この対応については、まさに今までのルールにとらわれない柔軟なあるいは迅速な、そのような対応が求められます。
　私の属しております自由民主党は、地震発生直後に震災災害対策本部を設置いたしました。これまでの数多くの災害対応の経験を生かしながら、救援物資の提供あるいは支援、党の総力を挙げて取り組んでまいりました。そして、党の各調査会の下に災害対策に対するプロジェクトチームあるいは特命委員会を設けまして、先月の三十日には東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に対する第一次の緊急提言を取りまとめ、また先週、四月の十五日には第二次緊急提言を、これでございますが、復興への道標という第二次提言をまとめさせていただきました。
　もう御覧いただけたと存じますが、この緊急提言におきましては、特に諸制度のはざまで行き届かないような、そういったきめ細かな政策を実施して、被災者の生活再生を支援するきずな基金を国の責任で創設することを始め、被災自治体が自由に使える大規模な災害臨時交付金を創設すること、また、緊急提言におきましては、政府の支援体制の確立、被災自治体への応援体制の構築、避難所対策、被災者支援等々、三十三ページに及びます、十二項目に分けまして、それらについて私どもがやるべきだと考えております政策をまとめさせていただきました。
　また、加えまして、法制上措置が必要と思われる事項、財政援助、助成援助の関係であるとか、国税・地方税関係、あるいは産業別に見ますと農林水産業関係、生活支援でいうと厚生労働省関係と、少なくともさっと数え上げただけで二十九の法令を新たに作るかあるいは改正をしなければならない。加えて、それに関係する多くの関係政省令も対応しなきゃいけない。そして、それに原発・エネルギー事項、その関係も加えられます。
　当然のことながら、厚生労働大臣に主体的な対応をお願いしなければならない事項が数多く含まれております。我々といたしましても、できる限りの協力をさせていただきます。政府におかれましては、我々のこの緊急提言を速やかに実施に移されて、被災者と被災地の復興が一日も早くなされることを願いまして、限られた時間ですけれど、二、三、厚生労働行政に関する事項について質問をさせていただきます。
　まず、総括して大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。
　我々は、このような大震災を前に、本当に全員が、現地の人間はみんな苦労して一生懸命対応をしております。そうした作業を安心して、あるいは地域の方々が安心して生活を過ごせる、そのためには、この災害対策、必要な財源措置というもの、これは全て国が対応するんだと、そのような原則で対応することが重要だと私は考えます。
　そして、加えまして、これ通告を入れておりませんけれど、先般、東電が原発事故の安定化に向けての工程表を発表なさいました。遅きに失したといえばそのとおりかもしれませんが、一歩前進だと私は理解をしております。
　原発に対する東電の工程表が発表されるなら、なぜ政府は支援対策の工程表を出さないんですか。それは膨大なものだからそんなのは出せない、よく分かりますよ。それでも、被災者の方々にとっては、これからどうしたらいいか分からないときに、政府が被災に対する支援体制の、大まかでもいいんですよ、工程表を是非早急に出して、それを国民にお示し願いたいと思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（細川律夫君）　藤井委員の方からは、自民党の方からのこの際の緊急対策、緊急支援、こういうことについてのいろいろな御提案をいただいておりまして、ありがとうございます。いろいろな御提案につきましては、御参考にさせていただきながら、それに対応するよう頑張っていきたいというふうに思っております。
　委員が御指摘のように、今回の大災害につきましては、旧来あるいは従来のやり方ではなくて、これはこの未曽有の災害に対して国家として最大限の支援をしていくということでやっていかなければというふうに思っているところでございます。
　そういう意味で、委員が言われました、被災者の皆さん、あるいはまた被災県あるいは市町村の皆さん、そういうところが安心してしっかり災害の復旧復興に取り組める、財政的なことは心配しなくてできるんだと、こういうメッセージも国から発していかなければならないというふうに思っております。
　そういう中で、厚生労働省といたしましては、財政的な支援につきまして、一つは、発災直後の避難所の設置といった応急の救助の費用につきましては、これは災害救助法に基づきまして最大九割の国庫負担とそれから地方財政措置、これを組合せをいたしまして、被災された自治体の実質的な費用負担は極小化、ほぼゼロに近いというような、そういうことで最大の支援をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また、今後の被災地の復旧復興でございますけれども、この地震によります被害を受けた水道や医療施設、また社会福祉施設など、国庫補助につきましての割合などにつきましては、これは通常の二分の一の補助率を三分の二にしたり、あるいは八割から九割程度まで引き上げるなど、その経費の多くを国庫で裏打ちをすることとしております。このための法的な措置、財政的な措置を検討いたしております。これにつきましても、地方負担には地方財政措置を講ずることといたしておるところでございます。
　政府といたしましては、実質的に地元都道府県等が財政的な不安を感ずることがないように、応急の救助、早期の復旧復興が行われるように最大限の配慮を行っているところでございます。今後ともしっかり支援をしていきたいと思います。
　また、損害などについてのいろいろな、どういうふうにやっていくか、これについての工程表、これにつきましても早期に、委員が言われるように、やはり国民の皆さん、被災者の皆さんが安心して希望を持って復旧復興に携われるようにこれもやっていかなければというふうに思って、そのために私どもも強く主張してまいりたいというふうに思っております。