Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方委員　そこでお伺いいたしたいのが、実は一年未満の文書というのは、本当に一年未満で廃棄すべきものがあるというのは、私はよくわかります、役所にいたので。さすがにこの程度のものでは廃棄するんだろうなということもわかりますが、相当程度の文書が一年未満で廃棄されていっているわけですね。
　それは、公文書管理法との関係でいうと、明示的にそういうことを許容するような文章というのはどこにもないんです。防衛省の文書管理規則とか各省の文書管理規則の中で明示的に許容しているものはなくて、あくまでも反対解釈で導かれてくるような、そういうものなんですね。
　これは、実は公文書管理法が余り想定していない事態なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これは内閣府の見解をお伺いいたしたいと思います。こうやって、一年未満の文書が今のような説明の中でどんどんと捨てられていく。
　もっと言うと、例えば文書管理規則の下に、統幕である、陸自である、海自である、いろいろな文書管理規則がありますけれども、本当に小さい字で、先ほど、随時発生し、そして短期で目的を終えるものと一番下のところに、目の悪い人なら絶対見えないと思うような字で書いてあるだけなんですね。そこに万感の思いが込められて、どんどんとそこを使って捨てられていっているということなんですが、これについて、公文書管理法との関係で、私、少し精神を害するところがあるんじゃないかと思いますけれども、内閣府、いかがですか。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　公文書管理法は、公文書が国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑みまして、現在と将来の国民への説明責任を全うすることなどを目的として、行政文書の適正な管理に関するルール等を定めているものでございます。
　一般論として申し上げますと、行政文書の保存期間につきましては、例えば法令の制定、改廃、その経緯といったような、全行政機関で共通した保存期間を適用すべきものにつきましては、それぞれの区分に応じ、適切な保存期間が定められているわけでございます。それ以外につきましては、行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じまして各行政機関の長が定めることとされております。
　各行政機関におきましては、先ほども申し上げました公文書管理法の目的を踏まえつつ、公文書管理法、あるいは各行政機関が定める行政文書管理規則に基づきまして、保存期間の設定も含め、適切な文書管理を行うことが求められているものと認識をしているところでございます。
　そして、お尋ねの公文書管理法施行令第八条三項の点でございますが、後世に残すべき歴史資料として重要な公文書等、すなわち歴史公文書等につきましては、一年以上の保存期間を設定するとされております。歴史公文書と判断された文書につきましては、保存期間満了後には確実に国立公文書館に移管することとされております。
　したがいまして、歴史公文書等に該当するか否かというのが非常に重要になってくるわけでございますが、この点につきましては、行政文書管理に関するガイドラインにおきまして判断の基本的考え方や指針を定めているところでございまして、各行政機関においては、これを踏まえまして、それぞれの行政文書管理規則等に基準を設け、それに基づき適切に判断をしているものというふうに認識をしているところでございます。
○緒方委員　余り答えになっていませんでしたが。
　今私が聞いたのは、一年未満というのは、本来、法律と施行令とそして文書管理規則、その中で基本的に、まず法律とか施行令のところでは、今言ったように、歴史公文書等に当たるものを一年以上だ、けれども、当たらなければいいんだという反対解釈でしか根拠がないわけです。
　それをさらにブレークダウンしていって見てみると、各組織の文書管理規則の一番下のところに、随時発生し、短期で目的を終えるものについては一年未満とすることができると書いてあるだけ。そこに物すごいものがぶら下がっているわけですよ、分量でいうと。それは、公文書管理法が想定していない事態ではないんですかということを聞いているんです。
　これは、ぜひ石原副大臣、御答弁いただければと思います。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法におきましては、議員御指摘のように、公文書管理法施行令第八条三項におきまして、歴史公文書等については一年以上の保存期間を設定するとされております。そして、一年未満の保存期間が設定される行政文書については歴史公文書等に該当しないとされておりますので、内閣総理大臣への個別の廃棄協議等を要しないということになっているわけでございます。
　歴史資料として重要な公文書か否かの判断につきましては、私どもといたしましても、内閣府に置かれました公文書管理委員会が昨年度まとめました公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書におきまして、各行政機関における判断を支援し、その質を向上させる仕組みについて、公文書を利用する研究者等の知見、協力も得ながら検討すべきとの御指摘をいただいているところでございます。
　したがいまして、公文書管理法をめぐる情勢に適切に対応することが重要だというふうに認識しておりますので、この御指摘を踏まえまして、私ども内閣府としては、各省の行政管理にとってよりどころとなります行政文書の管理に関するガイドラインについて、より参照しやすいものとなるよう改正するなどの取り組みを進めるとともに、その成果を踏まえて各府省への浸透を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○緒方委員　なかなか答弁が返ってこないんですけれども。
　歴史公文書等に当たらないということなんですが、歴史公文書等については公文書管理法の中に定義の規定があります。「歴史資料として重要な公文書その他の文書」という規定になっています。
　現場からの第一情報が「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たらないというその意味について教えてください、官房長。
○豊田政府参考人　南スーダン派遣施設隊の日報につきましては、上級部隊である中央即応集団の司令官に対しまして、日々の活動内容や事後の活動予定、隊員の状況等について報告を行うために作成している文書でございまして、歴史公文書等に該当するか否かの四つの基準に該当する文書には当たらないものと文書管理者が判断してきているところでございまして、上級部隊への報告を終了後、日報につきましては、その目的を達成したものとして廃棄しておりました。
○緒方委員　全然答えになっていないんですけれども、現場からの第一情報が「歴史資料として重要な公文書その他の文書」になぜ当たらないのかというその意味を説明してくださいとさっきから言っているんです、官房長。
○豊田政府参考人　繰り返しになりますが、歴史公文書等に該当するか否かの判断につきましては、防衛省の行政文書管理規則の別表第二において、四つの項目が定められているところでございます。「国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程、決定、実施及び実績」、これが一つ。二つ目として、「国民の権利及び義務に関する」もの。それから三つ目は、「国民を取り巻く社会環境、自然環境等」。四つ目は、「国の歴史、文化、学術、事件等」。これらの項目に関する重要な情報が記録された文書ということでございますが、私どもといたしましては、こうした各項目に該当する重要な情報が記録された文書には当たらないと判断し、歴史公文書等に該当しないものとして、日報は、その目的を達成した後、廃棄していたところでございます。
○緒方委員　いろいろな重要な情報が入っている文書に当たらないと今言われましたけれども、現場からの日報というのは、まさにそういう日々何が起こったかということが書いてある重要な情報が織り込んである、そういう文書じゃないんですか。
　随時発生し、短期に目的を終えると言っていますけれども、まあ、随時に発生したというのはわかります、そのときそのときに、随時に発生したんでしょう。短期に目的を終えているんですかね、稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　まず、南スーダン施設隊を派遣したのは、民主党野田政権、そして……（緒方委員「別に人の悪口はいいです」と呼ぶ）いや、悪口じゃないんですよ。まずは、御自分の政府が、一年未満、用済み後破棄、すなわち、施設隊が日々の日報をつくり、それを中央即応集団司令部に送り、そこでモーニングレポートという形でまとめ直せば、そこで用済み後破棄ということを取り扱いを決めて、それでずっと今まで運用されてきたところであります。
　しかしながら、私も委員と同じ問題意識を持っております。そして、では、この日々の日報をそうやって用済み後破棄ということで廃棄していいものかという問題意識を持っておりますので、今回のことを受けて、日報は派遣施設隊自身が作成した一次資料でありますので、可能な範囲で保管することが望ましいと考えておりますし、保管期間も含め検証し、将来に対してその教訓を生かしていくよう指示をしているところでございます。
○緒方委員　それで、内閣府の方にお伺いをいたしたいんですけれども、せっかく副大臣が来ておられますので。一年未満の解釈を、私は規定が悪いと一言も言っていないです、今のこういう公文書管理法の規定とか施行令とか、それについて私は何も言っていないです。私はその運用について申し上げておりまして、別に民主党政権がどうだったとか、それもどうでもいいことですので。
　どうでもいいことなんですが、一年未満は、公文書管理法の中ではあくまでも反対解釈でしかない、それが防衛省の作成文書のかなりの部分にある、廃棄記録もない、勝手に捨てられてしまう。そういった中で、実は一年未満のルールというのはほとんどないですよね。防衛省の規則の中にも、単に「随時発生し、短期に目的を終えるもの」というので、それ以上の何かあるのかと思って、ずっと下まで見ていきましたけれども、何もないです、何もないんです。では、どういうものについて廃棄をするのかということについてのルールがどこにもないんですよね。
　これは、この件だけじゃなくて、財務省の協議の記録もほぼ同じ論理です。この一年未満で捨てられるものが、こういうふうにちょっと小さな穴のつもりだったのが物すごく広がっているということについて、内閣府は各省が判断することと言っていますけれども、それをもう少しきちっとコントロールして、そして、一年未満で捨てられるものが、どういうものが捨てられ、捨てられないのかということについて、きちっとしたルール決めをやっていくべきではないかと思いますが、副大臣いかがですか。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　議員の御指摘の、イニシアチブをとって内閣府が制度の見直しをすべきではないかという点につきましては、先ほど申し上げましたように、公文書管理委員会におきまして、各行政機関における判断を支援し、その質を向上させる仕組みについて検討すべきだという御指摘もいただいているところでございます。
　この点につきましては、行政文書の管理に関するガイドライン、今、「注」におきまして、廃棄とされるものにつきましては、「基本的考え方に照らして、国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に活かされるような」「特に重要な政策事項等に関するものについては、移管が必要となる。」という形で例示をしておりますが、その例示等についても若干古い部分がございますので、その辺も含めて、適切な見直し等々を不断に対応してまいりたい、かように考えているところでございます。
○緒方委員　用意した質問の三割ぐらいでしたけれども、終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　今、南スーダンの日報の話がございましたが、これは、予算委員会でいろいろ宿題が残っているはずでございます。提出資料も、出されていないものがございます。南スーダン以外の日報、どういったものが残っているのか、こういったものを提出してほしいということも宿題が残っておりますので、せっかく外務大臣が来られているのでそこの議論はきょうはいたしませんが、その宿題をしっかり果たしていただけるように改めて申し上げておきたいと思います。場合によっては、あした、それについて聞くこともあり得ると思います。
　きょうは、せっかく外務大臣が来られていますので、まず、日ロ交渉の話を伺いたいと思います。
　共同経済活動の話なんかは、もう今月にも始まるということでございますので、この共同経済活動については、「日本国及びロシア連邦の立場を害するものではないことに立脚する。」というのが声明で示されておりますけれども、仮に、この共同経済活動がロシアの法律のみに基づいて行われた場合は、これは日本国の立場を害するというふうに考えてよろしいでしょうか、外務大臣。
○岸田国務大臣　特別な制度に基づく共同経済活動ですが、御指摘のように、日本の法的立場を害さないということが大前提であると思います。
　そして、ロシアの法律に基づいて行われたならば日本の立場を害するかという御質問ですが、そうならないために、プレス声明の中に、国際的な約束等、特別な制度に基づくというふうに明記されていたと思います。
　国際的な約束、すなわち条約等が想定されるわけでありますが、こういったものをわざわざつくって、我が国の法的立場を害さないようにするということでありますので、ロシアの法律がそのまま適用されるということはないと認識をしております。
○後藤（祐）委員　もう一度確認ですが、ロシアの法律のみに基づいて共同経済活動が行われた場合には、例えばそういう交渉を経た結果であっても、日本国の立場を害すると考えてよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　特別な制度をつくる、具体的な中身はこれから協議することになりますが、少なくとも、ロシアの現状の法律がそのまま適用されるということであっては、我が国の法的立場を害することになるのではないかと私は認識をいたします。
○後藤（祐）委員　明確な答弁だったと思います。こういうことをはっきり言うことは大事だと思います。
　少なくとも、現状の状態で、何らかの特別な制度という、ロシアの法律のみに基づかない、日本の法律が何らかの形でかかるような形で行われない限り、共同経済活動は行われないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　具体的には、対象となる活動にもよるかとは思いますが、基本的には委員がおっしゃったとおりだと思います。
　共同経済活動は、日ロの交渉の中で、過去においても何度も出た話であります。その際に議論が頓挫したのは、まさに、法的な立場を害することになる、お互いの法的な立場を害することになってはならないということで議論が頓挫した経緯があると承知をしております。
　そういったことに鑑みて、今回は、この国際約束の締結を含め、特別な制度をつくって過去のそうした壁を乗り越えようではないか、これが今回のプレス声明の大変重要なポイントであると認識をいたします。
　この声明に基づいて、ぜひ議論を行って、この特別な制度、具体的なものをしっかりつくるべくこれから努力をしていきたい、このように考えます。
○後藤（祐）委員　ぜひ、この立法府における答弁、これは、責任を持って立法府に対してこういう約束をしているからそれでは我々はのめないという、むしろ交渉に使っていただきたいんです、こういうところでの足場を。
　かなり前向きな答弁だったと思います、基本的には、若干ひっかかりますが。ぜひ、日本の法律とロシアの法律、これがどういう形があるのか、いろいろな知恵を絞る必要があると思いますが、先ほどの答弁をしっかり守っていただいて、共同経済活動を議論していただきたいと思います。
　日ロに関してもう一つ、協議計画というものが幾つか、一の一から一の十六まで協議する内容というものが合意されておりますけれども、その中に、軍縮及び不拡散というテーマで、日本国外務省軍縮不拡散・科学部とロシア外務省不拡散・軍備管理局との間で協議を行うということが合意されています。
　この軍縮及び不拡散について、二〇一七年の協議計画ですからことし協議をするわけでございますが、この中に、北方領土におけるロシア軍のミサイル配備、そしてもう一つ、クリル諸島に一個師団を配置し、ことしじゅうに完了するとショイグ国防大臣が二月二十二日におっしゃっておられますけれども、この二つのことについては協議の対象になるんでしょうか。
○岸田国務大臣　委員の御指摘は、日ロの外務省間での協議についてのお話だと思いますが、軍縮・不拡散、そしてさらには北方領土におけるミサイル配備、そして師団の配備についてですが、まず、それについてはもう既に、日本として、日本の立場からしてそれは受け入れることができないということで抗議を行っております。弾道ミサイルについても当然抗議を行っていますし、そして、クリル諸島への師団という発表につきましては、クリル諸島というのは、北方領土も含まれるわけですが、それ以外の部分も入りますので、もしこれが北方領土に対する軍備の拡張であるとしたならば、これは受け入れられない、抗議をする、こういったことを先方に伝えているところであります。
　私も、外相会談等においてラブロフ外相にこういった日本の考え方は伝えておりますし、今後とも外務省間でこういった考え方はしっかり伝えていかなければならないと思いますし、そして、こうした問題の根本をしっかりと解決しなければならない、まさに北方領土問題を解決することがこうしたさまざまな問題の解決につながるわけですから、しっかり北方四島の帰属の問題を明らかにして平和条約を締結する、この大きな目的に向けてしっかり努力をしていきたい、このように考えます。
○後藤（祐）委員　それでは、北朝鮮ミサイルの話に入りたいと思いますが、防衛大臣に聞きたいと思います。
　つい先ほど、先日の四発撃たれたミサイルのうち、その一つは能登半島沖約二百キロに落ちたと推定されるという話が政府側からあったと聞いています。これは、これまでのミサイルの着弾の場所としては最も日本の領土に近いところに落ちたものだというふうに報道されておりますが、これは事実でしょうか。
○稲田国務大臣　報道は承知をいたしております。そして、能登半島からの距離、北に約二百キロメートルから四百五十キロメートルの日本海上であると推定をしています。
　詳細についてさらに分析中でございます。
○後藤（祐）委員　事実かどうか、わからないということですか。
○稲田国務大臣　約二百キロから四百五十キロ、その詳細については分析中ということでございます。
○後藤（祐）委員　もう落ちてから何日たっているんですか。イージス艦で追っかけているわけですよね。実際落ちた場所なんてもう瞬時にわかっているはずですよね、防衛省としては。
　二百何十何キロですかということを私は今聞いているわけじゃなくて、今まで落ちた中で、日本の領土に最も近いところに落ちたのではありませんかということを聞いています。
○稲田国務大臣　最も近いかどうかについては、分析中ということでございます。
○後藤（祐）委員　何日たっているんですか。何を分析しているんですか。落ちた直後ならわかりますよ。月曜日ですよね、落ちたのは。きょうは木曜日じゃないですか。そんなに時間がかかるんですか。それ自体、問題だと思いますが、今の時点でわからないということですね、日本に最も近いところかどうかが。
○稲田国務大臣　九月の事例が二百から二百五十キロということですので、最も近いかどうかということは分析中ということでございます。
○後藤（祐）委員　先ほど二百から四百五十とおっしゃったような気が……（稲田国務大臣「九月です」と呼ぶ）二百から四百五十と先ほどおっしゃったけれども。（発言する者あり）三月はですね。
　ちょっと、二百から四百五十なのか、二百から二百五十なのか、どっちなんですか。何か二つ数字が出てきましたが。
○稲田国務大臣　今回の石川県能登半島からの距離については、北に約二百キロから四百五十キロメートルの日本海上と推定をしております。
　九月のミサイル発射が二百キロから二百五十キロですので、最も近いかどうかについて分析中ということでございます。
○後藤（祐）委員　では、それはしっかり調べた上で報告していただきたいと思います。
　今回の北朝鮮のミサイル発射は在日米軍基地を狙う部隊が参加していたというお話がございましたけれども、北朝鮮がいきなり何事もなく日本を狙うということは考えにくいということについては、先ほど横路委員からもそういう議論があったと思いますが、現実には、半島有事、北朝鮮と韓国の間で何らかの戦争に近いような状態になっているときに、アメリカがこれを支援するというときに、日本にある在日米軍基地から飛行機が飛んでいってということを妨げるために北朝鮮が在日米軍基地を狙うということが大きな一つの、それに限られないかもしれませんが、狙いの一つだというふうに思われますが。
　このことは、いわば韓国を守るために日本は在日米軍基地をアメリカに提供し、いざというときにはここから飛んでいってもいいですよという、まさに日本の韓国に対する非常に大事な支援の形になっているのではないか。これについては、昨年十二月の当委員会の参考人質疑のときにもそういう議論があったと思いますが、このことは大変重要だと思うんですね。
　在日米軍基地をアメリカに提供していることによって、韓国は非常に大きな安全保障上のメリットを享受しているというふうに考えますが、これについてどう考えますか。
○稲田国務大臣　在日米軍基地は、まさしく、我が国そしてアジア太平洋地域、その中にももちろん韓国も含まれますけれども、その平和と安定のために寄与しているというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　このことは、日韓でいろいろな議論をするときに、ぜひ、議連なんかに入られている方もいらっしゃると思います、余り殊さらに言い過ぎるのもどうかと思いますが、基本的な認識として持っているということは大事なことだと思うんですね。与党の先生でもうなずいておられる方はいらっしゃると思いますが。
　外務大臣、いかがですか。在日米軍基地をアメリカに提供し、いざというときに、韓国と北朝鮮が戦争になったときにアメリカが飛び立つということを日本が認めているということ自体は、韓国に対する日本の大変大きな、まあ、支援という言葉が適当かどうかはともかく、ということに当たっているんだということを韓国にいろいろな形で御理解いただくということは大事なことだと思いますが、外務大臣の所見を聞きたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、日米安保条約に基づいての対応につきましては、我が国の平和と安全と、そして極東の平和と安全のために行われていると認識をしております。
　そして、韓国の平和と安全にも大きな影響があるのではないかということについては、具体的には、例えば、日米間においては、岸・ハーター交換公文というものがありまして、事前協議制というものが設けられています。その中にあって、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は事前協議の対象である、要は、制限がかかっているわけであります。
　こうした取り決め、そして枠組みの中で日本としては対応していかなければならない、こうした課題であると認識をしております。
○後藤（祐）委員　ぜひ韓国に対しては、直接、間接、このことを理解していただくよう御努力いただきたいと思います。表で言いにくい面もあると思いますので。
　配付資料をごらんいただきますと、この配付資料から今の答弁を勉強されたのかなと思いますが、今のような事態があった場合に、事前協議の対象になります。この昭和四十三年八月十日の佐藤栄作総理大臣の答弁では、「私は日本が、安全保障条約でもアメリカ自身が戦闘基地に日本を使うことは事前協議の対象になる。これはもうお断りする。中立、これを厳守する、堅持する、こういう立場だと思います。」という答弁をされておられます。
　これは、全部お断りしてしまっては、今のようなケース、北朝鮮と韓国が戦争になっているときに米軍の飛行機が日本の在日米軍基地を飛び立つことをお断りするというのは、まあ、これは昔の話ですから、今の時点においては、なかなかそういうお断りは、してはならないというか、すべきでない状態だと思います。
　ただ、いろいろな事案があり得ますし、いろいろな国があり得ますので、事前協議、これはまだ有効ですよね、事前協議のときにお断りするというケースも、もしかしたらあるのかもしれません。
　少なくとも、半島有事のときに米軍機を在日米軍基地から飛ばすときの事前協議においては、これは了解する、すなわち、この四十三年佐藤総理答弁は修正するということを答弁いただけますでしょうか。これは外務大臣だと思います。
○岸田国務大臣　朝鮮半島における有事の際に米国側から行われる事前協議につきましては、朝鮮半島における平和と安定の維持は日本及びこの地域の安全に極めて重要である、これを踏まえながら、個別の状況を考慮しつつ適切に判断するというのが基本的な立場であります。
　先ほどの答弁は、日本が中立を守る云々という前段がたしか少しついていたかと思いますが、基本的な日本の立場は、今申し上げたものであります。
○後藤（祐）委員　「これはもうお断りする。」と、何の前提もなく言い切っていますけれども。その後に、「中立、これを厳守する、」と言っていて、何の前提もついていませんので、これは答弁修正ということでよろしいですか。どんな場合でもお断りするとしか読めないんです、この答弁。
○岸田国務大臣　これは、日本が中立を守る場合について、やりとりを見ますと、そういったやりとりの後に今言った部分が出てくると考えます。
　この中立というのは、国際社会あるいは国際法の議論の中で大変難しい議論でありまして、中立とは何なのか、これは大変大きな議論が行われ、今明確な結論は出ていないと承知をしております。
　ただ、その中で、日本は中立だということを前提としての発言であるとこの議事録を読む限り読めると思いますが、いずれにしましても、事前協議については、先ほど申し上げたのが我が国の基本的な立場であると考えます。
○後藤（祐）委員　ちょっと微妙な答弁ですが、使えないということはないと思いますので、いろいろ考えて判断するという御答弁でしたから、事実上、その答弁に修正されたと理解をいたします。
　それでは、敵基地攻撃能力の話に行きたいと思います。
　配付資料の二枚目以降にありますが、これも十二月の当委員会の参考人質疑のときにもございました。北朝鮮が一度にたくさん撃ってきたとき、あるいは、今回のスカッドＥＲみたいなものとノドンをまぜて、高さを変えて撃つとか、いろいろなところに散らして撃つとかした場合に、なかなか守り切れないんじゃないか。それを、数をふやしていく、イージス艦、ＰＡＣ３をふやしていく、あるいはＴＨＡＡＤやイージス・アショアをふやしていくといった、質、量をふやすということは、それはそれである程度意味はあるのかもしれませんが、お金がかかりますし、限界があります。もうこれで、では十発だったらどれだけ要るの、二十発だったらどれだけ要るのというところに全部対応するのは不可能だと思います。
　この量をミサイルディフェンスという形でふやしていくことで、本当にその答えがあると思いますか。その答えがないんだとすれば、敵基地攻撃能力を検討すべきだと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　問題意識は共通しています。
　すなわち、昨年も二回核実験をし、さらには二十発以上の弾道ミサイル、三発同時に撃って、三発同時に同じ場所に着水させる。今回は、四発同時に撃って、四発同時にほぼ、排他的経済水域に三発、その上に一発ということで、今は、敵基地攻撃能力については米国に依存して、現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もありません。
　しかしながら、日米同盟全体の抑止力を強化し、国民の生命と財産を守るために我が国として何をすべきかという観点から、常にさまざまな検討は行っていくべきだと考えております。
○後藤（祐）委員　今の、常にさまざまな検討の中に、敵基地攻撃能力を保有するということの検討は含まれるんでしょうか。
○稲田国務大臣　どのような方法であるかということは排除せず、もちろん、国際法と我が国の憲法に合致した範囲内においてさまざまな検討を行っていくということでございます。
○後藤（祐）委員　現時点において、敵基地攻撃能力の検討を行っていますでしょうか。
　ちなみに、きょう配付している資料は、そんなこともあって、こういうことは実は検討されているんじゃないかなということで、御参考までに配付したものでございます。
○稲田国務大臣　現時点において、検討はしておりません。
○後藤（祐）委員　総理も、二月十四日の衆議院の予算委員会で、それを有するかどうかということについての議論は行っておりませんが、しかし、変化していく情勢について、どのようにしっかりと我が国の国民を守っていくかということについては常に検討していく責任が我々にはあるというふうに答弁されておられます。
　今の時点で検討していないとはっきりおっしゃいましたが、新しい段階に入ったんですよね。検討を始めるべきじゃありませんか。検討を始めますと言えませんか。
○稲田国務大臣　我が国として何をすべきかという観点から、常にさまざまな検討は行っていくべきだと考えております。
○後藤（祐）委員　現時点で検討は行っていない、でも、検討は行うべき。何で検討を始めないんですか。
○稲田国務大臣　常にさまざまな検討は行っていくべきだと考えております。
○後藤（祐）委員　残念ですね。そこは何か言っちゃいけない縛りか何かあるんですか。新しい段階に入ったんですよね、去年の核実験から。こういうことを踏まえて始めるべきなんじゃないんですか。
　研究はどうですか。研究はしているんですか。
○稲田国務大臣　現在、そういった検討をやっているというわけではありません。
　ただ、さまざま変わっていく環境のもとで、我が国として何をすべきかという観点から、常にさまざまな検討を行っていくべきだと考えているところでございます。
○後藤（祐）委員　研究はちょっと意味が違うんですよ。敵基地攻撃能力の研究は行っているんですか。
○稲田国務大臣　検討と研究は違うとおっしゃいますけれども、私は、さまざまな検討は行っていくべきの中に含まれているというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　現時点で検討は行っていないが、検討はすべきであると。なぜ始めないのかという理由がよくわかりませんが、時間がなくなってきましたので、憲法九条との関係を聞きたいと思います。
　敵基地攻撃能力と憲法九条との関係において、これは合憲とみなされる余地があるというのが過去からの答弁ですが、この自衛権行使の三要件のうち第二要件、他の適当な手段がないこととの関係は要件を満たすんでしょうか。
　つまり、ＰＡＣ３だとかイージス艦があるのに、それと別途、敵基地攻撃能力としてしまうと、他の手段があるではないかということについてはこれはクリアするんでしょうか。
○稲田国務大臣　まず、敵基地攻撃が可能かということについては、今おっしゃったように、法理上の問題として、他に手段がないものと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことも憲法が認める自衛の範囲に含まれ、可能であるというふうに考えております。
　それ以上に具体的な検討はまだ始めてはいないということでございます。
○後藤（祐）委員　時間が来たので終わりますが、最後のところは説明ができていないと思いますので、引き続きやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、まず初めに、日米地位協定の軍属に関する補足協定、これについて質問をいたします。
　この協定の議論のきっかけになったのは、昨年四月に沖縄県うるま市で起きた、元米海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件です。
　先日、その被告の供述内容が米軍準機関紙「星条旗」で報じられました。事件が起きたあの場所にあのとき居合わせた彼女、つまり被害女性ですね、彼女が悪かった、こういう認識を示しております。凶悪な事件を引き起こしておきながら、被害者に責任を押しつける極めて身勝手な態度であります。
　日米両政府は、ことし一月十六日に、日米地位協定の軍属に関する補足協定に署名をしました。総理は施政方針演説で、半世紀の時を経て初めて軍属の扱いを見直す補足協定が実現したと強調しておりました。
　外務大臣にお聞きしますが、軍属の範囲というのは、どういう経緯で見直すことになったんですか。
○岸田国務大臣　補足協定においては、軍属の範囲を明確化するため、軍属の種別を特定し、コントラクターの被用者が軍属として認定されるための手続、そして、その適格性の評価基準を作成すること、そして、これに適合しない者は軍属の地位を与えられないということ、そして、軍属について適格性を定期的に見直すこと、こういった規定を盛り込んでおります。
　こうした内容を適用することによって、軍属の範囲を明確化し、そして、管理等をより厳格に行い、そして、そのことによって事件の発生を極力抑えていくことにつながることを期待している次第であります。
○赤嶺委員　米軍犯罪の事件を極力抑えるために軍属の見直しの作業を行ったという答弁であります。
　この軍属の範囲の見直しについて、実は、沖縄県の側から出てきたものでは全くありません。
　事件の発生を受けて、沖縄県議会と翁長知事が求めたのは、米軍基地の大幅な整理縮小、そして日米地位協定の抜本改定であります。県議会決議にも、知事の発言にも、軍属の範囲の見直しなどという文言はどこにもありません。一体どこからそういう話が出てきたのか。いわゆる犯罪の抑止につながるという話をおっしゃったんですが、肝心の当事者である沖縄県や県議会はそういうことをおっしゃっていない。どこからそんな話が出てきたんでしょうか。
○岸田国務大臣　どこからそういった話が出てきたかという御質問ですが、昨年四月に発生した米軍属による殺人事件を受けて、日米両政府で、実効的な再発防止策を策定すべく、精力的に協議をした次第であります。そして、その結果として、先ほど申し上げたような、軍属の範囲を明確化することといたしました。
　明確化することによって、軍属の地位を有さない者については、日本の裁判権及びこれに基づく刑事裁判手続が完全に適用されることになるわけでありますし、その範囲に含まれる者については、米側がよりしっかりと管理をする、指導をすることが期待されますし、そのことによって犯罪の効果的な再発防止につながることを期待するものであります。
　関係者からはこうした期待は示されていなかったのではないかという御指摘ですが、米軍施設・区域の所在する都道府県の知事から成ります渉外知事会からは、軍属の範囲の明確化が法的拘束力を持つ政府間協定で実現したことを評価できる、こうしたコメントが発出されています。
○赤嶺委員　犯罪の抑止のそもそもの議論の当初、そういう議論はなかったわけですね。
　犯罪が起きたときに、ニコルソン四軍調整官は、沖縄県とのやりとりの中で、彼は米軍の兵士でも米国政府の従業員でもない、このように繰り返し、地位協定という立場上の身分があるので私に全責任がある、こういう発言をしております。
　軍属の範囲見直しというのは、米軍主導で始まったものではありませんか。
○岸田国務大臣　昨年四月の事件の発生を受けて、日米間で、再発防止につながる方策は何が最も効果的なのか、こういった観点から真剣に議論を行ったわけであります。こうした結論に至ったのは、日米の間でこの問題について真剣に議論した結果であると認識をしております。
○赤嶺委員　それが犯罪の抑止へどうつながっていくのか、そういうことを聞いていきたいんですが、今回の軍属の範囲見直しで、何がどう変わったんですか。
○岸田国務大臣　先ほど、補足協定の中身として三点申し上げました。この三点に基づいて、軍属の範囲の見直しを行います。そして、軍属の範囲が明確化されます。明確化することによって、先ほども少し触れましたが、軍属に属さない、軍属の地位を有さない者については、日本の裁判権、そしてそれに基づく刑事裁判手続が完全に適用されることになるわけですし、軍属の範囲に入る者については、米側の管理、規律、これが一層強化される、こういったことになります。
　こういったことを通じて、犯罪の効果的な再発防止につながることを期待する、これがこの補足協定の意義であると考えます。
○赤嶺委員　補足協定の意義、軍属の再発防止につながるというのは、るる繰り返し外務大臣はお答えになっております。
　私が今伺ったのは、では、そういう考え方のもとに、軍属というものが今までと何がどう変わったのか、本当に犯罪の防止につながるような軍属というものの見直しが行われたのか。どんなふうに軍属というのはなったんですか。
○岸田国務大臣　軍属については、従来から日米地位協定の中に触れられていました。しかしながら、その基準が明確化されていなかったことが大きな問題にもつながってきた、こういった問題意識のもとに、軍属の範囲を法的拘束力のある国際約束によって明確化する、これが今回の大きな意義であると思います。
　この明確化によって、先ほど申し上げました軍属の管理、そして、軍属に属さない方々は日本の裁判権に服する、こういったことにつながり、このことが事件の再発防止につながる、こうしたことを期待しての取り組みであると認識をいたします。
○赤嶺委員　補足協定が国際的な約束であり、法的拘束力を持つから、軍属になった範囲に対する規律が徹底されていくという、そこを聞いているんじゃないんです。では、今まで軍属とされてきた部分と、今度の見直しによって何がどう変わったのかということを伺っているわけであります。
　同じ答えが続いていますので、ちょっと問題を先に進めていきたいんですが、実は、去年の五月二十四日の本委員会で、安保委員会で、民進党の緒方林太郎議員が軍属の範囲について質問をしておられます。ＮＡＴＯの地位協定では、米軍に雇用されていない者は対象から外される、このように指摘をしております。
　米軍に雇用されていない者は対象から外される、この点は、今回の軍属の範囲を決める上でどういう交渉になったんですか。こういうことは交渉をやったんですか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　軍属の定義につきまして、ＮＡＴＯ地位協定におきましては、軍属とは、締約国の軍隊に随伴する文民たる人員で、その締約国の軍隊に雇用されている者で、無国籍の者ではなく、北大西洋条約の当事国でない国の国民でなく、前記の軍隊が所在する国の国民でなく、かつ前記の軍隊が所在する国に通常居住する者でない者をいうというふうに定めていると承知しております。
　それに加えまして、例えばボンの補足協定、これはドイツについてでございますが、ボン補足協定におきましては、ドイツに駐留する米軍に対し役務を提供する技術専門家は民間企業の被雇用者であっても軍属としてみなす、そのように取り扱うこととされているというふうになっているものと承知をしてございます。
　日米の地位協定と米国が我が国以外の国と締結している地位協定とを比較する場合は、規定ぶりのみならず、実際の運用、背景等を含めた全体像の中で検討する必要があるため、その比較を一概に論ずることは困難ではございますが、事実関係は以上でございます。
○赤嶺委員　緒方議員がこの間の委員会で提起したのは、日本は軍属の範囲が広い、定義が広いということだったわけです。
　今、ドイツの話を持ち出しましたが、アメリカの欧州空軍が二〇一四年六月十七日付で出した、イギリス国内の軍属の取り扱いについて記した指示文書があります。これはインターネットで普通に手に入るものですが、この文書にはイギリス国内で軍属の認定を受けるための基準が列挙されております。そこには、米軍に雇用されていなければならないとの要件が挙げられております。しかも、契約企業の被用者は軍に雇用されていることにはならない、つまり米軍属の適格性は有していないということがはっきり書いてあります。
　なぜ、イギリスと同じことができないのか。つまり、犯罪の抑止につながるという場合に、その軍属の定義や範囲が日本の場合には広い、ＮＡＴＯ並みに、せめて、イギリスでさえ契約企業の者は軍属に入れていない、そういう見直しをなぜやらなかったのかということを問うているわけであります。
○岸田国務大臣　なぜ、欧米の諸国の中で見られるような例を、見直しをしなかったのかということですが、今回、昨年四月の軍属の事件を受けて、再発防止について日米で協議をしたわけですが、こうした軍属の事件の発生において、そして我が国の状況において、一番問題であるのは軍属の定義が明確化されていないという点である、こういった問題意識のもとに議論をしたものであると承知をしています。
　日米地位協定の中には軍属という記述はありますが、全くこの定義が明確化されていない、明らかにされていない、こういったことが、責任や管理のありようを曖昧にするとか、それから軍属本人の自覚の曖昧さにつながるとか、こういったことなのではないか。やはり軍属の範囲を明確化することが重要である、これが議論の出発点であったと思います。
　我が国のこの状況、そして我が国の日米地位協定のありよう、こういったことを考えた際に、今申し上げた点が重要であるという認識のもとに議論が始まり、そして、先ほど申し上げたような明確化につながったということであります。
　これは、それぞれの国における事情や背景等もしっかり考えた上でそれぞれの協定のありようを考えていく、一概には他の国との協定とは比較できない、先ほど答弁にもあったとおりだと考えます。
○赤嶺委員　我が国の事情によるものだと。ヨーロッパ諸国では、米軍の基地の中で働く、米軍と契約している民間企業の社員は、日本では軍属になっている、ところがイギリスやＮＡＴＯではそうなっていない。しかし、日本には日本の問題があるんだということを外務大臣がおっしゃいましたが、軍属の定義を決める上で、実は日本でも、ＮＡＴＯより日本の軍属の範囲が広いということは、これまでも外務省の中で問題になって、検討してきていることなんですよね。
　地位協定マニュアル、「日米地位協定の考え方」というマニュアルが外務省の中にあります。何度も外務委員会、安保委員会等で取り上げてきましたが、その中で、軍属の定義について、ＮＡＴＯ地位協定では日米地位協定の場合より相当狭くなっている、こう書いているわけですね。外務省自身が、軍属というものを定義する場合にこの問題を認識してきたわけですよ。つまり、範囲が広い、ＮＡＴＯよりも広い、このことは問題意識として持っていた。ところが、今回の補足協定の中でそのことが議論になっていない。
　これはちょっとおかしいんじゃないですか。軍属の範囲を狭めて犯罪の抑止につなげる、常識的にはそうだと思いますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　御指摘の日米地位協定のガイドブックですか、それは外務省の発行した文書ではないと承知をしております。民間の団体が出された文書であると承知をしております。
　外務省としましては、先ほど申し上げましたように、日米地位協定と我が国以外の国が締結している地位協定を比較する場合に、単純にその規定ぶりだけではなくして、背景とか運用とか、こういったものを含めた全体像の中で検討する必要がある、よって、その優劣を一概に論ずることは大変難しいということを従来から説明させていただいておりますし、それが我が国の基本的な考え方であります。
○赤嶺委員　「地位協定の考え方」というのは民間のものじゃなくて、現に、今までの答弁では、同名のものが外務省の中にもあるという答弁だったんですよ。きょうは、それはまた後で議論しますがね。
　犯罪の抑止ということでさらに聞いていきたいんですが、中谷大臣は昨年、このように答弁しております。再発防止の具体策として、「現在のこういった再発防止の具体策としては、リバティー制度というのがあります。」「これは外出禁止とか制限をするものでありますが、米軍人をきちんと、指揮命令系統がしっかりとした強制力のある対応をするということで、こういった制度が考えられておりますが、米軍属となりますと、これは軍人ではなくて、その基地内に所在をする各関連の企業やその社員など、民間人が基本でありますので、そういった対象に対してしっかりとした対応をとれる方法がいかなるものがあるのか、この際、こういった軍属に対する考え方、定義などをしっかり整理しまして、そういったところにきちんと対応できるように考えてまいりたいと思います。」これが昨年の中谷防衛大臣の答弁であります。
　今度の見直しで、軍属もリバティー制度の対象になったんですか。
○深山政府参考人　リバティー制度につきましては、今先生がおっしゃったとおりでありますが、軍属が新たに対象になったかどうかという情報は今得ておりませんので、念のため、確認をさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　いやいや、これは大変な、半世紀ぶりの画期的な歴史的な地位協定の補足協定だと言っているから、犯罪抑止につながると。私はリバティー制度は抜け穴だらけだと思っていますけれども、外務大臣と何度も議論してきましたが、外務大臣はリバティー制度は犯罪抑止につながると言っていた。
　この間、軍属の引き起こした事件をきっかけに補足協定の話し合いが始まった。軍属はリバティー制度の対象になったんですか、今度の補足協定で。
○岸田国務大臣　ただいま防衛省から答弁がありましたように、リバティー制度が軍属に適用されるかどうかは確認したいと思いますが、軍属に対する対応はさまざまなものがあります。
　今、中谷元防衛大臣の発言を引用されました。軍属にしっかりとした対応を行う、そのためには何ができるのか検討したいという答弁だったと聞きましたが、その対応を行うためにもまずは範囲を明確化しなきゃいけない、その明確化を今度やったわけです。そして、あわせて、明確化された軍属に対してしっかりと管理をしなければならない、研修等をしっかり行う、こういったことも発表されているわけであります。
　こうした対応を行うために基礎となる範囲が明確化されたこと、これは大変大きな一歩だと思います。それに対して、研修等、どんな対策で対応していくのか、これがこれからしっかりと問われ、そして確認されなければならないと考えます。こうした考えに基づいて軍属に対する管理、研修が強化され、犯罪の再発防止につながることを期待いたします。
○赤嶺委員　中谷大臣は、少なくとも、犯罪の防止、規律の強化という点でリバティー制度というのを去年挙げられたわけですよ。それで、軍属にもそれが適用できるかどうか検討していきたいというような話になったわけですよ。その結果、検討したけれどもリバティー制度が軍属に適用されるかどうかというのは答弁できないというのは不思議な話ですよ。だけれども、今外務大臣は、研修だ、このようにおっしゃいました。
　そこで、抜け穴だらけのリバティー制度の適用すらはっきりしないという中で、研修を大分重きを置いて言われておりましたが、この研修で使われた資料、これも、去年、イギリスのジャーナリストのジョン・ミッチェル氏の情報公開請求で明らかになって、その研修の中身が、米兵の犯罪は極めて少ないとか、多くの県民は軍用地料が唯一の収入源などという、沖縄に対して極めて恣意的でゆがんだ知識を米兵に植えつけるような中身であったわけです。大変大きな怒りも広がりました。
　この研修の内容について、どうなったのか、そして、その研修の内容について提出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　昨年四月の事件の発生を受けて日米間で協議を進め、そして昨年七月五日、地元の意見を得ながら、米軍人及び軍属等の教育、研修を強化することを内容とする日米共同発表を行いました。
　そして、研修資料について、委員がおっしゃるようにさまざまな指摘があったということについては私も聞いておりますが、昨年十一月、在沖米軍によりまして、沖縄に新たに着任した全ての軍人軍属、家族等を対象とした、沖縄固有の歴史や文化への理解を深めるための研修資料、この研修資料が地元沖縄県等の意見を踏まえた形で改定されたと承知をしております。
　そして、その資料を出せということですが、この研修資料は米軍の内部資料でありますので、日本政府としてこの資料を出すことは難しいのではないかと認識いたします。
○赤嶺委員　いや、この研修資料は、それ以前のものは情報公開請求で米軍は出しているわけです、イギリスのジャーナリスト、ジョン・ミッチェルさんに。それによって我々も中身がわかったわけです。きのうは何か、ニコルソンさんが、地元の記者を集めて研修を地元のメディアの人たちに公開したという話を聞いているんですが、ところが、資料を誰ももらっていないんですね。
　資料を日本政府が、やはり沖縄県民との関係を改善する上でも、どういう資料になったのか、そういうのを求めるのは当たり前じゃないですか。米軍の内部資料でも出しているんですよ、米軍は、情報公開請求すれば。何で日本政府が出せないことがあるんですか。請求すればいいんじゃないですか。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたように、研修資料は米側の内部資料であります。米側が公表されるということ、これはもう米側の判断でありますが、米側の内部資料を我が国が公表するということは難しいのではないかと考えます。
○赤嶺委員　研修というのは、外務省も一緒になってやっている中身です。犯罪の被害を繰り返し受けている沖縄県民への外務省の責任でもあります。そんな建前論でなくて、きちんと情報公開を出していただきたい。
　外務大臣、今回の範囲の見直しで軍属は何名減るんですか。
○岸田国務大臣　今回の補足協定によって、先ほど申し上げました三点の内容が盛り込まれ、見直しが行われるわけでありますが、これはこの基準に従って契約を更改するたびに適用され、そして選別が行われることになります。
　これからこの契約が更新されるたびにその範囲が明確化されていくということになりますので、今の時点で、結果的に何名減るのかということを判断するのは難しいと考えます。この制度、新しい基準をこれから適用する中にあって具体的な数字が出てくる、これが実情であると考えます。
○赤嶺委員　軍属について発表したのが二〇〇八年にあります。そのときに、軍属は、二〇〇七年三月末時点で本土で二千七百七十人、沖縄で二千三百八人、合計で五千七十八人。
　今回の見直しのときに何名に軍属はなっていますか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の補足協定の締結に当たりまして、米側に説明を求めたところ、米側からの説明によりますれば、二〇一六年時点で、軍属の数は合計約七千三百名であるという説明を受けております。
○赤嶺委員　五千人が七千人にふえているんですね。
　何か、軍属を地位協定で明確にして、犯罪の防止のために軍人や軍属が減るのかと思ったら、逆にふえている。ふえていることも可能にするような補足協定になっている。これでは、米軍人軍属の犯罪の抑止にはつながらないということを申し上げておきたいと思います。
　関連して、公務中の軍属の犯罪について、二〇一三年の日米合同委員会合意で、アメリカが第一次裁判権を行使した際の処分結果の通報の仕組みがつくられました。二〇一四年以降、具体的にどのような処分が下されたのか、明らかにしていただけますか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十六年及び平成二十七年に我が国の検察当局が不起訴処分といたしました米軍人による公務中犯罪のうち、被害者が傷害を負った事件について、懲戒処分を受けた人員数は百六人でございます。軍法会議において処分を受けた人数及び何らの処分を受けなかった人員数は、いずれもなかったものと承知しております。
　また、同じ年におきまして我が国の検察当局が不起訴処分とした米軍属による公務中犯罪のうち、被害者が傷害を負った事件について、懲戒処分を受けた人員数は二十四人でございます。裁判において処分を受けた人員数及び何らの処分を受けなかった人員数はなかったものと承知しております。
○赤嶺委員　今の数字は、二〇一四年、一五年までの数字ですね。二〇一四年、一五年、年ごとに言っていただきたいんですが、二〇一六年の数字は出ていないんですか。いかがですか。
○加藤政府参考人　失礼いたしました。
　御指摘の数値については、手元に持ち合わせておりません。
○赤嶺委員　通報というのは、地位協定の運用改善で、お互いの犯罪の防止に役立てるために毎月やりとりするということになっていますでしょう。合意でそうですよ。なのに、何で去年のものが出ないんですか。いかがですか。やりとりをやっていないんですか、日米間で。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　二〇一七年、昨年の数値についてお尋ねだと……（発言する者あり）失礼いたしました。二〇一六年についてお尋ねというふうに承りましたが、正確な数値を確認等するために、現在、お答えできる数値を持ち合わせていないという状況でございます。
○赤嶺委員　今、小野寺前防衛大臣、後でという助け船が出ておりましたが、これは毎月やることになっているんですよ。多分、小野寺大臣のときだったんじゃないかなと思いますけれども、毎月やることになった。運用改善だ、歴史的だ、画期的だとそのときも皆さんおっしゃっていたんですよ。
　今度の軍属の身分の見直しについても、本当に五十年ぶりの画期的なやり方だといいながら、実際に軍属はふえている、そして、犯罪の問題についても、やりとりが本当にやられていない、数字もわからない、こういうことでは再発防止につながっていないということを申し上げて、質問を終わります。
○吉田（豊）委員　日本維新の会、ウガンダに行ってまいりました吉田豊史です。よろしくお願いいたします。
　国会開会中にもかかわらずこの視察が実現できましたのは、委員長、理事、また委員の皆様初め多くの皆様の応援のおかげと思って感謝いたしております。見てまいりましたこと、感じたことを報告させていただきたいと思います。
　今回、私が南スーダンの情勢について、改めて自分の目で見て感じてということを思い立ったわけですけれども、準備の関係もあって、直接に南スーダン・ジュバということではなくて、まずはその周辺のところということで、ウガンダに視察に行ったわけです。実際、行ってみて、私は本当に、正しい選択というか、正しい場所に行かせていただいた、こう感じております。
　といいますのは、もし直接南スーダンのジュバに行っていた場合は、その現場だけを見て、それで安全か安全でないのかという判断をして、そこで一つの終わりだったと思うんですけれども、結局、そうではなくて、ウガンダというところは、今、南スーダンからの難民が一番多く流入している国だということです。そして、それは、この南スーダンの問題というのは周辺全てのエリアの国家にとっても大きな問題になっている、そういう少し大きな目での問題を感じることができたというのが私の大きな収穫ではなかったかな、こう思っておるわけです。
　改めて、この南スーダンというのは、非常に、私も飛行機を乗り継いで行きましたけれども、片道十五時間、二十時間、一日ぐらいかかって行くところなわけですね。そうすると、日本の方々からすれば、国家として、この南スーダンに、平和貢献という一番大きなテーマのもとに自衛隊が今あそこで活動している、我が国の仲間が活動してくれているわけですけれども、やはりそれは、距離的にも時間的にも遠いし、実際に何がどうなっているのかということがわからない中で、今回起こった南スーダンでのさまざまな、残念ですけれども、日報問題を初めとする、この情勢が今どうなっているか少しわからないんじゃないかなという不安が我が国においても生じている。
　こういうことからすると、私は、改めて、この南スーダン・ジュバでの問題というのを、国民の皆様に、まず、どうして、何でそこに我が国が行っているのか、そして何をやっているのか、それは何のためなのか、こういうことからひもといて確認して、そして、なぜ今このジュバでの安全ということが大切な問題になっているのか、そのあたりを大きくきょうはお聞きして、それからまた、随時、私が現場で感じたことを聞いていく、こういう展開にしていきたいと思っております。
　まず初めに、大臣の方に、南スーダンでの自衛隊活動の目的、そして今の活動内容、ここについて簡単に、そしてわかりやすく御紹介いただきたいと思います。