○政府委員（白井晋太郎君）　それでは、お手元にお配りしてあります資料に基づきまして、昭和五十五年度の労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　まず、一ページをお開きいただきたいと思いますが、予算規模でございます。
　真ん中の欄の五十五年度予算額をごらんいただきますと、一般会計は四千九百二十六億八千万円で、対前年度比一・三％の伸びでございます。
　次に、労災勘定、雇用勘定等を含めました労働保険特別会計は二兆七千八百八十二億四百万円でありまして、対前年度比五・三％でございます。
　また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計は百八十二億四千二百万円で、五・三％の伸びとなっております。
　以上、合計いたしますと、労働省所管の予算総額は、一番下の欄にございますように三兆二千九百九十一億二千六百万円で、対前年度比四・七％の増となっております。
　次は、主要事項について概要を御説明申し上げます。
　次の二ページをお開きいただきまして、主要事項は大きく九つの事項に分けてございますが、まず第一の事項は、高齢化社会に対応する高年齢労働者対策の総合的推進でございます。
　これは、先ほど労働大臣が所信表明で申し上げましたとおり、高年齢労働者に対する労働対策を総合的に推進しようとするものでございまして、その内容は、まず一にございますように、昭和六十年度までに六十歳定年が一般化することを目標にいたしまして、内容の欄にございます中央及び地方における業種別労使会議の開催、及び地域別定年延長研究会の設置等の新設を行いますとともに、定年延長奨励金、継続雇用奨励金の増額を図ります。
　また、事項の２の欄にございますように、五十四年度から活動いたしております財団法人高年齢者雇用開発協会に対する助成を強化いたしまして、民間主導による高年齢者対策の定年延長を進めることといたしておりますが、三ページをお開きいただきまして、三ページの内容の欄にございます高年齢者労働情報センターの設置による情報の提供、高年齢者労務コンサルタントの設置による個別企業に対する相談指導体制の強化等が新設でございます。
　次は、三ページの事項の欄の４の高年齢者の労働能力活用事業の実施でございますが、高年齢者、特に六十歳代層の就業対策としては、常用雇用対策のみでなく、それぞれの能力に応じました就業対策が必要と考えられますが、そのような高齢者対策の新しい就業形態に対応する需給システムとして、全国主要都市にシルバー人材センターを育成することとして、一団体当たり初年度六百万、二分の一補助で約百団体、総額六億の予算を措置いたしております。
　次は、四ページをお開きいただきまして、四ページの７の総合的高齢者対策を体系的に推進するための体制の整備についてでございますが、ここでは、内容の欄にございますように、高年齢労働者対策推進研究会を設置いたしまして、高齢者問題についての総合的な研究を行い、行政の高齢者対策に整合性を持たせるための参考にしますとともに、高年齢者の就業実態等に関する総合調査を実施いたしまして、高年齢者の就業のニーズや引退家庭の問題等を把握したいと考えております。
　以上が高齢者対策でございますが、第二の主要事項は、その次にございます産業構造の変化、経済の変動に即応する雇用対策の推進でございます。
　現在、雇用失業情勢は緩やかな改善の方向にございますけれども、先行き必ずしも楽観を許さないという状況でございますが、これらの情勢に対処しまして、中長期的には、中央及び地方における雇用開発委員会等を設置して発展職種等の研究を行っておりますが、内容の欄にございますように、その地方の雇用開発委員会を従来の五県から七県に増加しますとともに、職業研究所を刷新強化しまして、総合的な雇用研究の推進を図ることを予定いたしております。
　次は、五ページをお開きいただきまして、ここでは、当面する雇用情勢に即応した機動的な雇用対策の推進の施策としまして、事項の２及び５等がございますが、事項の２では、中高年齢者雇用開発給付金等につきまして実績に基づいた予算化を行いますとともに、職業転換給付金等の手当をそれぞれアップいたしまして内容の充実に努めております。
　それから、事項の５の雇用保険制度の積極的運営におきましては、月平均一般受給者六十七万四千人の受給者を対象としまして、月平均受給額九・二％のアップを図って、雇用保険の失業給付に必要な予算を計上いたしております。
　次は、主要事項の第三の柱の職業訓練関係でございますが、六ページに入っていただきまして、社会経済情勢の変化に即応する職業訓練を展開するために、第三次職業訓練基本計画の策定、労働生涯全般にわたる訓練システム検討のための研究会等を設置することを予定いたしております。
　事項の２では、民間における職業訓練の振興を図ることとしまして、それぞれの助成の増額を図っておりますが、内容の欄の１の、高齢者向け事業に対する助成を新たに行うこととしております。これは、いわゆる人材カレッジを東京に設けまして、都市の高齢者のニーズに応じた職業訓練に対する助成を行い、定年後の就業などに役立つ訓練の開発、実施を図ろうとするものでございます。
　次は、七ページをお開きいただきまして、七ページの訓練関係のところは、先般の職業訓練法の改正以後計画的に実施しております単位制訓練方式の拡充、総合高等職業訓練校の短期大学、技能開発センター等への転換等につきましての五十五年度の計画分を計上いたしているものでございます。
　次は、八ページをお開きいただきたいと思います。八ページは、第四の柱の勤労者の職業生活の充実と安全確保のための福祉対策の推進でございます。
　先ほど大臣が申し上げましたように、労働時間の水準を昭和六十年度までに欧米先進国並みに近づけるようにという目標を具体化するために、内容の欄にございますような計画策定委員会を設置して検討を進めることと新たにいたしました。その他調査研究及び中央、地方におきます業種別労使会議の充実等を図ることといたしております。
　下の方にございます、事項の２の中小企業退職金共済制度につきましては、五十五年度がちょうどこの制度を五年ごとに見直す年度に当たっておりまして、八ページの内容の欄にございますような給付の改善を行いますとともに、九ページの上の方の内容の欄にございますが、適用範囲の拡大、過去勤務の取り扱いの制度化等を行うこととし、予算を計上いたしております。
　事項の３の財形制度は、従来の施策の拡充でございます。
　事項の４の労働災害、職業病防止のための対策の推進は、まず（１）は、最近、トンネル工事を中心にしました建設業などに重大災害が発生いたしているのに対処しまして、内容の欄にございますように、建設安全管理専門家会議の設置をいたしまして、安全管理基準の検討、重大災害発生時における救護体制の検討等を行うことといたしております。
　それから、（２）では、職業性疾病対策としまして、内容の欄にございますような林業振動障害防止対策会議を設けまして、白ろう病対策を推進することといたしております。
　次に、十ページに入りまして、その他疾病対策におきます各般の従来からの施策を総合的に実施することといたしております。
　十ページの真ん中ほどにございます事項５の、労災保険制度の改善整備の推進でございますが、（１）は、内容の欄にございますような改善を行いまして、所要の法改正につきまして今回の通常国会にお願いすることにいたしておりますが、それに伴います予算を計上いたしております。
　それから、なお十ページの（２）から次の十一ページの（４）に当たります部分は、施設の整備充実、単価のアップ等、労災保険制度の各般の改善を進めるものでございます。
　それから、十一ページの６以下７でございますが、これはそれぞれ従来から実施しております賃金等労働条件に関する施策、それから勤労青少年福祉対策の拡充強化をいたしております。
　それから、十一ページの下の方にございます勤労者福祉施設の整備等でございますが、要望の多い体育施設などを中心に増設を図ることといたしております。十二ページまでございます。
　次は、十三ページをお開きいただきたいと思います。十三ページは、第五の主要事項でございます心身障害者等特別の配慮を要する人々のための雇用対策でございます。
　まず、心身障害者雇用対策では、内容の欄にございますように、中央及び地方における業種別労使会議の開催、それから一つ飛ばしまして、身障学卒者の集団面接の実施、その下にございます心身障害者の雇い入れを促進するための職場適応訓練の弾力的実施等の新たな新規施策を加えますとともに、従来からの施策、奨励金等の単価アップ、相談員等の増員を図って内容の充実を進めております。
　次は、十四ページをお開きいただきたいと思います。十四ページの一番下の欄の事項で、建設労働者の雇用改善対策でございますが、ここにおきましては、内容の欄の２にございますように、新しく建設労働者の技能の開発向上のため、建設労働職業訓練センターを二カ所新設いたすことにいたしております。
　次は、十五ページをお開きいただきたいと思います。３の季節、出かせぎ労働者対策でございますが、ここでは、特に御要望の強かった、積雪寒冷地冬期雇用促進給付金の期間が五十四年度で切れる予定であったものを三カ年さらに延長することといたしております。
　それから、４の同和対策につきましては、従来の施策をさらに伸ばすことにいたしておりますが、新規といたしましては、内容の欄の２にございます不安定就業者職業講習制度を受講する人たちに対しまして、新たに受講奨励金を支給することを予定いたしております。
　次は、十六ページをお開きいただきたいと思います。５の寡婦対策では相談員の増員、雇用奨励金の増額等を図りますとともに、６の特定離職者対策におきましても諸手当の増額、事業費の単価アップ等を図っております。
　それから、７の港湾労働者対策では、従来の日雇い労働者の調整手当を雇用保険の日雇い労働者給付に切りかえましたが、これを平年度化いたしております。
　それから、新規学卒者対策では、学生職業センターの増設を行っております。
　それから、九番目の失業対策事業の運営では、吸収人員を実績の枠にいたしますとともに、労力費の単価アップ、七・八％のアップを図っております。
　次の十七ページにございます特定地域開発就労事業におきましても、事業費の単価アップを図っております。
　それから次は、主要事項の第六の男女平等の推進と家庭基盤の充実でございますが、ここにおきましては、事項の２の雇用における男女平等促進対策にもございますように、実質的平等ガイドライン策定のための男女平等問題研究委員会を五十四年度から引き続き開催いたしますとともに、これに伴います国民的コンセンサスを得るための活動に要する経費を計上いたしております。
　その他、母性健康対策の充実と、４の欄にございます育児休業制度の普及促進につきましては、奨励金の大幅な増額、育児休業制度普及指導相談員の新たな設置等を図っております。
　次のページに入りまして、婦人就業援助対策の施設の増設を行いますとともに、家庭責任を持つ勤労婦人のための家庭生活講座を新たに開設いたすことにいたしております。
　それから第七は、安定成長における労使の相互の理解と信頼を強化するための環境づくりでございまして、労使関係でございますが、具体的には、今後のわが国における労使関係についての総合的な検討を進めますとともに、参加問題等を含めました検討を行うことにいたしております。
　それから、従来からの中小企業集団に対する指導、助成の推進を図ることといたしております。
　次は、十九ページに入りまして、第八の柱の労働外交でございますが、ここでも従来からの施策を拡充、推進いたしておりますが、新たな施策としましては、内容の欄の２にございますアジア地域技能開発計画、ＡＲＳＤＥＰへの協力、これは職業訓練関係の人づくりをＩＬＯが中心になってアジア地域で行うものでございますが、それへの協力を行いますとともに、一番下の欄にございますＩＬＯ諸会議における日本語通訳の実施を新たに図ることを予定いたしております。
　それから次は、最後の二十ページでございますが、行政需要の増大に伴う行政機能の整備ということで、コンピューター導入による事務の効率化、職員研修強化のための労働行政大学校建設等の予算を計上いたしております。
　以上で説明を終わらせていただきます。