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○安藤政府参考人　ただいま委員御指摘のアメリカにおきます検討ということでございますけれども、まず前提条件といたしまして、アメリカ自身がイラクに対する軍事行動を決定したわけではないということも言っておりますし、御指摘のプロジェクト自体もそういう前提で推進されているというふうに理解しております。
　そう申し上げた上で、私ども承知しておりますのは、アメリカの国務省におきまして、将来のイラクのあり方について広範な議論を行い、イラクの予想図を描くということを目的として実施されているプロジェクトであるというふうに理解しております。現在、十六の作業グループが設置されておりまして、それぞれの専門性を有する在外イラク人及び国際的専門家が参加している。主要な作業グループとしては六つございまして、移行期の司法、国家財政及び会計、公共サービス・広報活動、民主的原則、水・農業・環境、保健・人道問題という、以上六つのグループに分かれて検討を行っているというふうに承知しております。
○末松委員　そういったグループがもう実際につくられていて、そして検討を行って、十六の部会に分かれているということですから、これは全く生半可な気持ちでこんなグループはつくれるわけがないのでありまして、そういった意味では、イラクが決議に従えばいいということだけ言っておるんじゃないなというのは、アメリカの態度として極めてよくわかるわけであります。
　そういった、アメリカがいつも主導していって、そして日本の方はそれに乗っていかざるを得ない。この質問も、私自身もややじくじたるものがあります。というのは、日本自身が主導していってやるのであれば、的確な意図とそれから的確な情報でやっていくわけでありますが、これはアメリカがやっていって、そしてアメリカのペースがよくわからない、そういった中で、おつき合いをしているというようなことを言う人もいるんですが、そういった中で我が方として適時的確な認識に立ってやらないといけないというのは、外務省及び政府全体としても大変な御苦労があろうかと思います。その辺は率直に申し上げますが。
　ただ、安倍副長官もせっかく来られておられますので、一言質問させていただきます。
　イラク関係ではない特措法の関係で、イージス艦とかそれからＰ３Ｃとか、そういったことが官邸の方で検討をされているということを私も事実関係で確認したこともあったんです。そういったことを官房長官にはしたんですが、必ずしも私自身納得できるような回答じゃなかったんです。安倍副長官の方からも、その検討をした事実があるかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　テロ対策特措法に基づきまして、協力支援活動を行う上でどのような部隊を派遣するかについては、現地の情勢、協力支援活動の実績等を勘案しつつ、我が国自身の問題として国際テロ根絶のための取り組みにいかに寄与していくかとの観点から主体的に判断をしていきたい、今後の状況を踏まえていろいろな可能性を検討していきたい、こう考えているところでございます。
　基本計画の案を作成するに際しましては、自衛隊の運用上の必要性、自衛隊の他の任務遂行との関係も含めて総合的に検討する必要があることから、内閣官房としては、防衛庁を初めとする関係省庁と緊密に連携しつつ、派遣する部隊について必要な検討を行ってきたところでございます。
　今御指摘のまずＰ３Ｃの派遣につきましては、派遣部隊の活動の安全を確保することが重要であるとの観点から、今後状況を踏まえて慎重に検討していきたい、こう考えております。また……（末松委員「検討してきたの」と呼ぶ）当然、あらゆる可能性というのを検討するというのは、これは至極当然のことなんだろう、こう思うわけでございます。
　そしてまた、イージス艦の派遣でございますが、基本計画の変更とは別に、艦艇の実際の派遣ローテーションや補給活動における安全確保の必要性の高まりなど、今後の状況も踏まえて判断をしたい、こう考えているところでございます。
○末松委員　そうすると、では今後の状況次第ではまたこの派遣を考えて、適切だと思った時期にそれを派遣するということも否定はできないということですね。
○安倍内閣官房副長官　イージス艦につきましては、これはローテーション上、運営において必要とあれば、当然そういうことも考えなければいけないと思っております。
○末松委員　そのどちらも前回の衆議院安保委員会における政府報告に対する質問でもやりましたけれども、その四ページには「アラビア海における各国の活動も、予見しうる将来にわたり継続が見込まれ、テロとの闘いは終わりよりもむしろ始まりに近い時期にある」という認識が、まあ米側の認識ですけれども、これもかなり衝撃的な報告ということで使って、これはどうもイラク攻撃に対する支援の伏線じゃないかというふうに見る向きも多いわけですよ。
　この前、北米局長が、私は北米局長の答弁、必ずしも理解できませんでした。アメリカ側のこういった指摘に対して、日本側として何かコメントしたのか、それとも全く、ああ、そうですかと言ってそのまま受け入れたのか、それを再度お聞きしたいと思います。
○海老原政府参考人　第四回調整委員会におきます米側の今お引きになった発言でございますけれども、これは、この前私が申し上げましたのは、テロとの闘いというものがこれからも長い闘いになっていくだろうということを強調したものだというふうに理解をいたしております。
　これに対しまして、我が方がこの部分について特に何らかのコメントをしたということではございませんで、米側の説明全体を受けまして日本側から、本日の米側によるテロとの闘いの現状と今後の見通しに関する説明をも踏まえ、テロ対策特措法に基づく我が国の支援のあり方について我が国政府として主体的に決定するということを応答いたしました。
○末松委員　時間が参りましたので、ちょっと一点だけ最後に簡単にお伺いしますが、アメリカがもしイラク攻撃をやったら、世界じゅうの、例えばアメリカ人旅行者を含め、さまざまなテロがまた起こることが予想されます。逆に拡散するんじゃないかと私は思うわけですけれども、これに対して外務大臣の、邦人保護という観点からきちんとした対応を、今体制をとっているかどうか、これについてその決意をお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　邦人保護をやるということは非常に重要なことでございます。
　つい先般、外務省といたしましても、外務本省あるいは幾つかの大使館と一緒に訓練を、模擬的な訓練もいたしましたし、これには万全を期していきたいと考えております。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。
　きょうもお時間をいただきまして、ありがとうございました。きょうも、ちょっと盛りだくさんでお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　まず、お忙しい中を、経済産業省西川政務官そして厚生労働省から渡辺政務官にお越しをいただいております。ありがとうございます。
　まず、査察の状況によりますけれども、イラクに対する米国の武力攻撃が始まったときに、まず日本経済に対する影響はどういうものであるかということも考えていかなくてはいけない。もしかしたら、来月もしくは年明け早々にも攻撃が始まるかもしれないということでありますけれども、今、政府は、日本経済に与える影響をどういうふうに予測をし、そして、例えば石油などの備蓄体制は大丈夫なのかということも大変気になるわけでありますけれども、今どのように認識していらっしゃいますでしょうか。
○西川大臣政務官　今の、イラク攻撃が起こった場合日本の経済にどう影響をするかということでありますが、私どもも省内で検討はしておりますけれども、仮にイラクへの攻撃が起こった場合、原油価格の大きな上昇があるかどうか、こういう問題もありますけれども、上昇等があれば企業収益の減少、これはもう避けられない、それから米国経済あるいはアジア諸国経済の減速等もあるだろうし、それに伴う輸出の減少も想定される、こういうことになっています。
　何よりも影響が出るのは消費者のマインドの低下、これが起きてしまうと、日本経済のマイナスということに大きく影響を与える可能性がある、こういうふうに状況を考えております。
　石油の方もお答えしておいてよろしいですか。
　石油の備蓄の問題でありますけれども、国民経済の問題からしましても、エネルギーのセキュリティー、これはしっかりやらなきゃならない、こう受けとめています。
　そこで、どの程度石油備蓄があるんだという話になりますが、現在、十四年の九月末時点で、国家備蓄は九十一日分あります。それから民間備蓄が八十一日分あります。端数を整理しますと百七十一日分ありますので、まあまあたくさんの備蓄がある、こういうふうに考えていただいて結構かと思います。
　我が国への石油の供給が不足するという事態が起きたらどうする、こういうことになりますが、そのときは、国際エネルギー機関と協調のもとで備蓄の放出等所要の措置をやっていこう、こういうふうに考えております。
　なお、イラクをめぐる問題につきましては、現在、国連の安全保障理事会の決議に基づいて国連が査察をやる、こういうこととなっていると承知しておりまして、引き続き情勢を注視してまいりたいと考えております。
○樋高委員　今、日本経済はもう危機的状況でありますけれども、この国際情勢、特にイラク攻撃が始まった場合には、それによってまた日本経済の足を引っ張るような結果になってしまっては困るわけであります。
　やはり政治というのは事前に予測をし、それに対策を打つ。総理も繰り返し繰り返し、備えあれば憂いなしと言っておりますけれども、やはりその備えを、口先だけではなくてきちんとした検証をし、そして、今のは石油という分野、エネルギー分野に特化をしてお尋ねいたしましたけれども、対策をとっていただきたい。日本は経済立国でありますから、経済がだめになると日本社会自身も元気がなくなってしまいますので、対策をしっかりとお願いいたしたいというふうに思っております。
　続いて、厚労省渡辺政務官にお尋ねをいたしますけれども、これも全国の皆様方からさまざまな不安な声ということで、私、メールなどを通じまして、マスコミでもなかなか取り上げられていないのでちょっと聞いてくれないかということでございますので、私に対するお答えというよりも国民、市民に対するお答えとして、簡潔明瞭にお願いをいたしたいと思うのであります。
　北朝鮮、イラクももちろん含めてでありますけれども、生物化学兵器を保有している可能性も高いということであります。
　昨日防衛庁からいただきました資料によりますと、例えば、北朝鮮では化学剤を生産できる複数の施設ももう保有をしている、また生物兵器も一定の生産基盤があるということを日本の防衛庁でもしっかりと把握をしているわけでありますけれども、では、それに対する日本国内での免疫、抗生物質の在庫状況はどうなのかということが、今市民の間ではすごく関心が高いわけであります。
　生物化学兵器の対処薬、今どの程度の在庫なのか。昨年、厚生労働委員会、私は厚生労働委員でありましたけれども、同僚の議員の質問によりまして、例えば、これは産経新聞の一面でも掲載されましたけれども、炭疽菌の治療薬は、一年前の段階で在庫は数十万人分ということでありましたし、また、炭疽菌と並んで懸念されております天然痘ウイルスについては、ワクチンはない、しかしながら省内で今後検討し対策を打つということを一年前に役所として答弁をしておりますけれども、どのようになっておりますか。
○渡辺（具）大臣政務官　万が一、生物テロあるいは化学テロが生じた場合の医療あるいは医薬の確保ができているかどうか、その体制がちゃんと整っているかどうかという質問でございます。
　厚生労働省といたしましては、こういった生物化学テロに対しまして、万が一に備えまして体制の整備に努めてきたところでございます。
　具体的には、まず、医療機関に対しまして、炭疽等の患者を診察した場合には、速やかに病院から保健所、そして地方公共団体等を通して、厚生省に報告するようにという要請をいたしております。また、医療従事者、そして国民に対しましても、炭疽等の症状あるいは治療方法について、いろいろなツールを通して、情報を提供するといった体制の整備に努めております。
　また、医薬品の在庫等についての御質問がありましたが、炭疽等につきましては、広く流通しております抗生物質の投与が非常に有効だということが認識されております。メーカーあるいは流通部門において、その抗生物質は相当の在庫が保有されているということを確認いたしました。また、そういうところでも非常に在庫量は多いんですが、それでも足りないというような場合には、速やかに増産を図る体制も既にできておるということを承知いたしております。
　また、天然痘につきましてはワクチンが大変有効でございますが、委員御指摘のように、その後、厚生労働省におきまして二百五十万人分の免疫を確保いたしました。そして、さらに来年度の予算要求におきまして、追加の備蓄のための事業を行う予定にいたしております。
　また、化学テロの方でございますが、緊急医療の中心となる救命救急センターにおきまして防染設備や防護服を配備するとともに、医療機関等に対しまして、化学テロ被災者へどういう診断、どういう治療を行ったらいいかといった情報提供などに努めているところでございます。
　また、さらに本年十月には、最近のイエメン沖とかあるいはインドネシアのバリ島におきます爆発事件も踏まえまして、都道府県に対しまして、テロ発生に係る対応について再点検をしてください、細かく、こういう点について点検をしてくださいというようなことを文書でもって要請したところであります。
　今後とも、関係機関とも連携しながら、国民に安心していただくための最善の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○樋高委員　要するに、例えば日本国内で生物もしくは化学兵器によりますテロの被害が出た場合は、十分に抗生物質なり対処薬なり、きちんともう既に担保されているし、大丈夫だというお答えでよろしゅうございますか。
○渡辺（具）大臣政務官　先ほど答弁申し上げましたように、今考えられる範囲におきましては、考えられる化学テロ、生物テロに対しましては体制を整えているところでございます。
○樋高委員　生物化学兵器というのはまだまだ解明されていない部分もたくさんありますので、考えられない部分に対する対処も、きちんと積極的に政府としてやっていかなくてはいけないということを御指摘申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
　それでは、防衛庁長官に伺いますけれども、まず、今回自衛隊の海外派兵を期間延長いたしましたけれども、結果として米国のイラク攻撃に対する間接支援になったとしても、テロ特措法のいわゆるテロ根絶という目的の範囲内であれば、兵を派兵できるという理解でよろしゅうございますか。
○石破国務大臣　私ども、派兵という言葉は使っておりません。派遣という言葉を使っております。
　テロ特措法の目的の範囲内で行う行動ということは当然あり得ることであって、それが結果的にどうかということは、それはわかりません。それはそういうことが、そもそもイラク攻撃ということがあるかどうかということにつきまして、政府の立場は、そういうことがないように、イラクが無制限に無条件に査察を受け入れる、そのためには私どもも国際社会の一員として努力するということでございますから、結果的にどうであるかという御質問には、それはお答えをいたしかねるということでございます。
○樋高委員　結果としてイラク攻撃の間接支援であったとしても、テロ特措法の目的の範囲内であれば派遣は可能だという理解なんですね。
○石破国務大臣　繰り返しての答弁で恐縮でございますが、イラク攻撃がどういう形で行われるかということについて、我々は予見し得る立場にはおりません。
　私どもは、イラクが無条件、無制限に国連の査察を受け入れるということのために、我々も国連の一員として、国際社会の一員として全力を挙げるということでございまして、そのような仮定に基づきましてのお答えをいたすことは失礼かと思って、お答えをしておらないわけでございます。
○樋高委員　仮定の話ではなくて、法律論の話をしているんです。
　法律論として、テロ特措法の目的でありますテロ根絶という目的にかなうならば、どこでも行けるということなんですね。
○石破国務大臣　これは当然のことでございますが、テロ特別措置法は、どこでも行けるというようなことは書いてございません。法律に定められた範囲に基づいて行う行動ということでございます。どこでも行けるというようなことには相なっておりません。
　　　　〔委員長退席、末松委員長代理着席〕
○樋高委員　条文をよく精査いたしましたけれども、つまり、その法律の目的の範囲内であれば、テロ根絶の目的のために自衛隊を派遣するということであるならば、地球の裏側でも行けるというふうに読み込めますけれども、いかがですか。
○石破国務大臣　それは、同意を得た他国のというところを指しておられるのだろうと思いますけれども、それは常識的に考えてみた場合に、九・一一に起因をするといいますか、九・一一に基づきますそういうテロというものがある、そういうテロというものは国際社会全体に対する脅威である、その撲滅のために行動する米国を初めとする諸国の軍隊を支援する、そういうような法律の書き方になっておりますから、ぎりぎり読めば、どこでも行けるというような読み方をされる場合もあるのかもしれません。
　ただ、この場合に、ではそれを使って地球の裏側でもどこでも行ける、なし崩しに何でもできるんだというようなことを予定した法律ではないというふうに私は思っております。その法律は、それはそういう考え方をすれば何でもできるというお話になるのかもしれません。
　ですから、テロ対策をどのように行うかというときに、ある意味、周辺事態法でどうなんだという御議論もありました。やはり周辺事態法ではだめだ、周辺事態法の趣旨にはなかなかそぐうものではないだろうということで、テロ特措法をつくったわけであります。テロ特措法をつくりましたときに私どもが政府と一緒になって考えましたのは、どこでも行けるというようなことがあってはならない、この法律を使ってどこでも行けるんだというようなことがかりそめにもあってはならないということを念頭に置いてこの法律をつくりましたことは、委員も御案内のことかと存じます。
○樋高委員　どうも言っていることとやっていることが違うような気がしてならないのでありますが、地域に制限が、あの法律では読み込めませんよね。だから、私、前回の委員会で申し上げましたとおり、なし崩し的に、政府の判断で、結果として、先ほど冒頭申し上げましたとおり、イラク攻撃、イラクの米国による攻撃を間接支援するということになってしまう。そういうなし崩し、なあなあなあ。だって、今回延長したときも、結局、国会承認というのは法律にのっとってみますれば必要ないということでありますから。今、もう既に派遣をしておりますから、これがどんどん拡張していくのは目に見えた話ではないかと思うのであります。
　外務大臣に伺いますけれども、テロ特措法にのっとって考えますと、目的にのっとってテロ特措法の運用を行う、それは当たり前の話ですけれども、また仮定の話には答えられないというお話かもしれませんが、国連によります、安保理もしくは総会による武力行使容認決議がなくても、テロ特措法の法の目的達成のために、テロ根絶のために、兵を派遣するということは可能なんですか。
○川口国務大臣　国連の決議がなくてもとおっしゃっているのは、イラクのお話に関連しておっしゃっているんだろうと思いますけれども、委員もおっしゃられましたように、これは、今まさにイラクが決議を守って行動をするように、国際社会が平和的にこの問題を解決できるように、最大限の圧力をイラクにかけているということでございますので、武力が起こるということを仮定した御質問にお答えするのは非常に難しいということでございます。
　いずれにしても、テロ特措法はテロ特措法の目的に照らして適切に運用されるということでございますし、外務省としては、イラクをめぐる情勢について、これから査察が再開をされるわけでございますけれども、イラクによる安保理決議の履行状況など今後の事態を注視しつつ、必要な外交努力をやっていくことを考えております。
○樋高委員　実態の話をしているのではなくて、法律論の話をしております。それと、政府の方針をお尋ねしているんです。
　要するに、このテロ特措法の目的にのっとって運用するのはそれは当たり前の話でありますけれども、一方で、イラクに限らず一般論でお答えいただいて結構でありますけれども、それならば、日本というのは、国連による武力行使容認決議がなくても、このテロ特措法の目的達成のために派遣をできるという解釈なんですかということをお尋ねしているんです。すごい重要なことですよ。外務大臣。
○川口国務大臣　まさにテロ特措法に基づいて派遣できるかどうかというのは、テロ特措法の目的に照らしてそれが適切であるかどうかということを判断して行う、法律の運用としてはそういうことだと思います。
○樋高委員　大変な答弁であります。要するに、目的に合致さえしていれば、武力行使容認決議がなくても日本は派兵、派遣できるということのようであります。
　では、実態としてお尋ねしますけれども、仮に、アメリカがイラク攻撃に際して、イラクはアルカイダ、アルカイダというよりテロとの関与があるのだと主張された場合、それでなおかつ、日本でそのアルカイダとの関与は確認し得ない場合、このテロ特措法に基づいてイラク攻撃を間接支援することができるのでしょうか。
○川口国務大臣　先ほど私が申し上げたことについて委員が拡大解釈をなさっていらっしゃるようでございますので、まず、そういうことではないということを申し上げたいと思います。
　テロ特措法の世界はテロ特措法の世界ですけれども、イラクに対して戦争が、武力行使が行われるかどうか、これはあくまで仮定の話でありまして、現在、国際的な努力を行ってイラクに最大限の外交的なプレッシャーをかけ、平和裏に問題を解決しよう、そういうことでございます。
　したがって、武力行使を前提にした御質問についてお答えを申し上げることはできないということです。
○樋高委員　最後に一問だけお尋ねをいたします。
　またこの議論は引き続きやってまいりたいと思いますけれども、イラク攻撃に踏み切る事態に備えまして、先ほども議論があったかもしれませんけれども、イラク、その周辺国から在留邦人を退避させる準備は今具体的にどうなっているのかということも注視しなくてはいけないと思います。湾岸危機の際は、邦人が五百人以上イラク国内に足どめされまして、人間の盾というふうにされたこともあった教訓も踏まえなくてはいけないと思いますけれども、外務大臣、今回、準備というか対策をとられておりますでしょうか。そのことをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　　　　〔末松委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木副大臣　政府にとりまして、邦人の保護は最も大切な課題だ、最優先課題だと考えております。
　このため、外務省といたしましては、早い段階から、イラクの周辺の十数カ国に所在する我が国の公館に対して訓令を発出し、在留邦人、短期滞在者の掌握、そして緊急事態対応マニュアルの整備、在留邦人との緊急連絡網の整備、在留邦人に対する説明会の開催等の措置をとってきているわけであります。
　特に、万一の場合、在留邦人の退避につきましては、各国ごとの具体的な状況に応じまして、仮に軍事行動があった、そういう場合に、対イラク軍事行動開始前の邦人退避の完了を目指して準備に万全を期しております。
　このような準備体制でありますけれども、既に過般のインド、パキスタンの状況の緊迫のときにも既に実証済みである、このように考えております。
　委員御指摘のこうした措置をとるに際して重要なことは、本省と在外公館の緊密な連携である、そして省庁間の連携も重要である、こんなふうに考えておりまして、先般、外務省におきまして、周辺の在外公館との連携に関する模擬演習も既に行ったところであります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　今、大分・日出生台で日米共同訓練が行われているわけですが、十一月の十八日に陸上自衛隊の西部方面隊松川正昭総監が、この日米共同訓練に反対する集会に介入して、何で共同訓練に反対するんだと集会を妨害、威圧を加えたという事件がありましたが、防衛庁長官はそのことを御存じでしょうか。
○石破国務大臣　存じております。
○赤嶺委員　これは明らかに憲法第二十一条、集会、結社の自由、国民の権利をじゅうりんするものだと思いますけれども、いかがですか。
○石破国務大臣　私が存じておりますと申し上げましたのは、そのような松川西部方面総監と現地で反対行動をしておられる方々の間にやりとりがあったということを存じておるということを申し上げたわけでございます。私どもが掌握をしております事実関係は、このようなものであります。
　十八日の午後三時四十分ごろに、松川総監は、演習場内で共同訓練を視察し終えた。車両により演習場正面ゲートを通過した際、本訓練の中止等を求めゲート外側において集会を開いておられた団体の方々と遭遇をした。これが午後三時四十分であります。
　この際、松川総監は、日米共同訓練の意義を理解していただくことが必要であると考え、車両をとめて下車し、団体の方に対し、共同訓練に反対する理由をお尋ねするとともに、この訓練が我が国の防衛とその抑止力の向上につながるものである旨を申し述べたところでありまして、集会の中止というようなことを求めた事実はないというふうに考えております。
　したがいまして、今委員御指摘のような、憲法に違反するような、集会、結社の自由というものを妨げるようなそういう言動を行ったことはございません。そしてまた、威圧的な行動を行ったというふうにも理解をいたしておりません。したがいまして、委員の御指摘は当たらないというふうに私は考えておる次第でございます。
○赤嶺委員　大変な認識ですよ。西部方面隊の総監といえば、個人じゃないですよ。権力を持っている立場の人ですよ。権力を持っている立場の人が集会参加者に向かって、抗議集会、何で反対集会をやるんだと言った。これは言った言わないという話になりますけれども、意義を説いたと。しかし集会参加者は、現場は、それは威圧だと。そして、部下の制止を、とめるのも聞かずに、集会に威嚇を加えているわけですよ。
　これが集会、結社の自由のじゅうりんでなくて何ですか。個人でやったならともかく、西部方面隊の総監じゃないですか。組織を代表する最高の責任者が集会に怒って、集会に対してそういう介入をする、これは明らかに介入じゃないですか。いかがですか。そういう認識なんですか。
○石破国務大臣　繰り返しの答弁で恐縮でございますが、これは委員もＶＴＲ等々ごらんになっての御発言なんだろうと思います。そして、それが個人ではないという御指摘でございますが、これは個人ではございません。おまえはだれだというふうなお尋ねを受けて、私は西部方面総監であるというふうに名乗っております。ですから、私は個人として申し上げたとは考えておりません。西部方面総監として、この訓練の意義は何なのかということを御理解いただくような、そういうようなことをいたしたというふうに認識をしております。つまり、日米共同訓練の意義を理解していただくことが必要である、そのように考え、そして、なぜ反対なさるのですかという理由をお尋ねし、この訓練が抑止力の向上につながるものですということを御説明したのだというふうに考えております。
　したがいまして、それは権力をもって威圧をし、その集会の中止を求めた、そのために行動したというふうには考えておらないということでございます。
○赤嶺委員　そうすると、あなた方は、これからも自衛隊の演習や訓練に対して反対集会が行われている場合に、その訓練の意義について一々責任者が現場に行って意義を説く、こういうことをなさるつもりですか。当たり前の当然のことだと、何も問題にすべきことはないという認識なんですか、こういうことが。
○石破国務大臣　繰り返しでこれまた恐縮でございますが、私どもの自衛隊、自衛官は憲法にのっとって、憲法の精神を体現すべく努力をし、行動しておる、当たり前のことだと思っております。そこで、反対をしておられる方々に御理解をいただくということを西部方面総監が西部方面総監の立場において判断し、行ったものだというふうに考えておりまして、では、毎回毎回そのように現場の責任者あるいは総監クラスの者が説明をするのかというふうなお尋ねを受ければ、それは、その場その場によって違うのだろうというふうに思います。
　しかし、私どもがやっております訓練というものについて、一人でも多くの国民の方々に御理解をいただくべく努力をする、まして、本当に反対を唱えておられる方々にこの訓練の意義を御説明するということ、そのこと自体が、御理解をいただくべく努力をするということ自体が、私は決してそのことを理解していただく努力をしたということを非難するというつもりはございません。
　ただ、委員御指摘のように、それが威圧とか、集会をやめるようにというような、そういうことを加えたというふうな形で受けとめられるということがあるとするならば、御理解いただこうとした努力がかえってそのように受けとめられたということがあるとすれば、それは、そういうようなことも私どもは考えていかねばならないというふうに思っているわけでございます。
○赤嶺委員　威圧だと受けとめたとしたならば、受けとめた人が悪いんじゃない、やはりそういう受けとめられた行為をした人が悪いと思いますよ。ですから、総監の行為は適切なものであったかどうか。防衛庁長官、どんな角度から見ても、あの総監のああいう行為は適切なものであったんですか。
○石破国務大臣　本件につきましては、私ども現場で見たわけではございません。子細にすべてのことを、つまりこういうようなことは最初から最後まで見てみなければ本当のことはわからないのだと思います。片言隻句をとらえて、そのことがどうである、こうであるということを申し上げることは決して意義のあることだとは思っておりません。そういう状況で一体どこからそういうことが始まり、最後はどのような形で終わったのか、片言隻句をとらえて、そのことがどうのこうのということを議論するのではなくて、全体をとらえて理解をし判断をしなければならないことだろうと思っております。
　私自身、その場の最初から最後まで一部始終、当然見ておったわけではございません。そのことについて、現場でどのようなことがあったのかということは庁内において確認をいたしておるところでございます。しかし、私が聞いております範囲におきまして、そしてまた、ＶＴＲでとらえておりましたものをすべて再録をして見てみました。そこで本当に松川総監はこの訓練の意義について何とか御理解をいただきたい、そういう一心があったものというふうに考えておりますし、威嚇的な、こんなことをやってはいかぬよというような威嚇的な言動、言辞を弄したとは私は見ておりません。
　いずれにいたしましても、事実関係はきちんと庁内において調べさせていただきます。
○赤嶺委員　防衛庁長官、この期に及んで本当に弁解がましいですよ。総監の気持ちはわかるという、あなたが総監の気持ちに同情しているという話をしているんじゃないんです。
　全体として、防衛庁長官として、部下の、総監のそういう行動、そして、集会、結社の自由に基づいて共同訓練に反対している人たちに対して加えた威嚇、これについてあなたは最初は適正なものであったかのように言って、それで議論の中で、いや全体をつかんでいるわけではないからと言いながら、しかし総監への同情の気持ちは隠さない。全体の事実をつかんで、そして厳正な処分を行うべきだと思いますけれども、いかがですか。
○石破国務大臣　そのように考えてはおりません。
○赤嶺委員　そうすると、全体の事実をこれ以上つかむ必要はないという認識なんですか。
○石破国務大臣　必要があるとかないとか、そういうお話ではございません。
　ただ、この国会の場において赤嶺議員からそういうような御指摘があったということは、それはきちんと受けとめねばならないことだと思っております。これから調査をするつもりがないとか、そのようなことを申し上げておるわけではございません。
　しかしながら、私が把握しております限りにおいて、つまり、見たわけではないのですよ、議員もごらんになったわけではないと思います。そこでいろいろな記録されたこと、新聞に載っておりますこと、ＶＴＲによってとらえておりますこと、そういうことを見て、そして現場で、これは両方の言い分を聞いてみなければわからないことなんだろうと思います。
　これは、反対運動をしておられた方、そして松川総監、そういう方々が、両方のおっしゃることを聞いてみて、私どもから申し上げれば、申しておることを聞いてみて、全体がどうなのかという判断だと思いますが、私が、今日に至りますまでいろいろなところから聞いてみました、それから全部考えてみましたところ、これを厳正な処分というようなことに当たるとは私は判断をしておらないということでございます。
○赤嶺委員　皆さんは、前国会で、リスト問題で国民の自由と権利を脅かすような重大な事態を引き起こしたんですよ。あれで、国民の自由と権利について敏感な、そして本当に大事な権利だと認識して運営をしていくかと思ったら、今度はこれでしょう。こんなことを引き起こしても、それが厳正な処分に当たるようなことはない、威嚇を加えたかもしれないけれども、総監の気持ちをわかってくれと。
　一々一々、例えば沖縄のようなところで、我々は嘉手納基地のゲート前で抗議集会をやりますよ、アメリカのプレゼンスの意義を司令官から説かれたらどうなりますか。考えていることが違うんですよ。自衛隊が考えていることと国民が考えていることが違うんですよ。立場の違い、立場の違いをはっきりさせて集会を開いている、抗議集会を開いている。これが何で自衛隊から説明されなきゃいけないんですか。（発言する者あり）自衛隊じゃなきゃ、陸上自衛隊の西部方面隊の松川総監ですよ。最高権力者ですよ。
　今皆さんが提案している武力攻撃事態法の中には、国民の自由と権利、これに対する制限の条項が入っています。必要最小限、こういうぐあいに説明されましたけれども、武力攻撃事態法が成立する以前から、リスト問題を引き起こしたり、今度のような暴挙を繰り返したりするようなことであれば、皆さんの言う必要最小限の国民の自由と権利の制限、これはもうはっきりしてくるじゃないですか、その姿が。だから私は、そういう意味でも、今度の事件に対する抗議の気持ちを加えて、有事立法の撤回も改めて求めておきたいというぐあいに思います。
　きょうはもうちょっと時間がありませんので、次の質問に移らせていただきますけれども、沖縄の北部のヘリパッド訓練移設の問題ですが、去年皆さんは、そこのヤンバルの森の亜熱帯雨林を切り開いてＳＡＣＯ合意に基づくヘリの着陸帯をつくることについては、余りにも環境への影響が大き過ぎるといって、一度選定した場所を断念して、改めて環境調査をやっているというぐあいに聞いております。今、それがどういう段階に来ているのか、その調査はどのようにして報告されるのか、これについて説明していただきたいと思います。
○赤城副長官　お答えをいたします。
　ＳＡＣＯの最終報告を踏まえて、先生御指摘のように、ヘリコプターの着陸帯を北部訓練場の残余の部分に移設する、こういうことで、北部訓練場の過半を返還するということが目的でございます。そのために環境調査をやってまいりました。その中で、特記すべき種、絶滅のおそれがある種が発見され、さらに調査が必要、こういうことで、十一月の五日から継続環境調査に着手したところであります。
　その継続調査におきましては、実施区域六地区八カ所を示しまして、あるいは既設のヘリコプター着陸帯四カ所もあわせてこれを実施する。さらに、環境影響評価において一般的に用いられている内容、方法を基本として、ヤンバル希少種を中心に生態系に関してより詳細な調査を行う、そういうふうなことで、継続調査に十一月五日から着手した、今そういう状況でございます。
○赤嶺委員　それはいつまでに報告する予定ですか。時間がありませんので急いでください。
○赤城副長官　失礼いたしました。
　十一月五日から現地調査約一年、こういうことで着手したところでございます。
○赤嶺委員　そのヤンバルの森というのは、自然に対する影響が少ない地域を選んでヘリコプターの着陸帯をつくるというのは余りにも無理な熱帯雨林地帯です。山が全体として保護されないと、あの山にすむ希少動物も絶滅をしてしまうという地域であり、しかも、あれだけの亜熱帯雨林というのは、地球上であの地域だけと言われているほどのものです。皆さんの環境に影響の少ないところというのは、最初の話からして無理があるということを指摘しておきたいと思います。
　次に、普天間代替基地の移設について。もう場所も辺野古のリーフの上、内海ということを決めました。ジュゴンとリーフについても大変懸念をされます。きょうは環境省の方からも来ていただいていますが、時間がありませんので、ジュゴンとリーフについて少しまとめて説明していただきたいと思います。
○小野寺政府参考人　環境省では、平成十三年度から三カ年計画でジュゴンの全般的な保護方策の検討のための調査を行ってきているところであります。十三年度分については、ことしの九月に調査結果を発表しております。調査は、沖縄本島周辺の海草藻場分布、航空機によるジュゴンの目視調査、胃内容物の分析及び遺伝学的調査等を行っております。
　十三年度の調査では、沖縄本島周辺の水深の浅い海域での藻場の分布状況が明らかになりました。また、ジュゴンの胃から確認されたことのあるリュウキュウスガモなどの海草の生育する藻場が本島全体で二千五十七ヘクタール存在することを確認しております。また、普天間飛行場代替施設の建設予定地の周辺海域におきましても、アマモを中心とする藻場が存在することを確認したところでございます。
　調査は、今年度も引き続き目視調査その他を継続しているところであります。
○赤嶺委員　リーフについてもお願いします。リーフの説明、環境省。
○小野寺政府参考人　予定地域内にかなり大規模なリーフが形成されております。外洋からの波浪に関しては、一定程度の波浪抑止の効果があると思っておりますし、またサンゴとしても、自然環境としてはすぐれたものであるというのが基本認識であります。
○赤嶺委員　防衛庁長官に申し上げたいんですけれども、外務省にも申し上げたいんですけれども、皆さんが手をかけようとしているリーフ、そこを破壊するわけですが、二千五百メートルにわたります。リーフというのは、自然環境としても魚の産卵地としても環境問題としても大事ですが、沖縄にとってリーフの役割というのは、波を吸い込むんです。波を静かにさせるんです。ところが、海上に人工構造物をつくった場合に、波しぶきが陸地に飛んで、山を越えて飛んでいって、そして、リーフがある今日でも、台風のときの名護市の農作物の被害は塩害なんです。塩害を想像つかないほどエスカレートさせる。護岸をつくることによって逆に塩害が沖縄では増加をしております。護岸以上の人工構造物をつくるわけですから、名護市民の生活にとっても破壊的な影響を与える暴挙だということを指摘しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○今川委員　私も最初に、今月の十八日に大分県の日出生台並びに十文字原で実施された日米共同訓練に関してお尋ねをしたいと思います。
　先ほど他の委員からも質問がございましたが、石破長官、先ほど集会を中止するように求めたことはないという趣旨の御答弁がありましたが、この集会そのものは日出生台対策会議、大分県の平和運動センターや私ども社民党の大分県連合などが主催した集会で、約三百人ほどで行っております。
　新聞の報道をちょっと紹介してみたいと思います。この集会は、十八日午後四時過ぎから日出生台演習場正面ゲート前で行われたわけでありますが、その直前に陸自の西部方面隊の最高責任者である松川正昭総監が、ジープで訓練を視察中に集会前に来て、突然おりて岩崎代表らに詰め寄った。松川総監は次のようにおっしゃっているようですね。「「日米共同訓練はわが国への侵攻やテロに対するもので、北朝鮮への抑止力になる。反対集会が報道されることで、訓練内容が相手に知られるではないか。わたしはここの責任者だ」などと話し、反対集会の中止を求めた。」しかも、そういう総監の言動で集会は騒然となって、岩崎代行らは、反対することは自由だ、言論への抑圧ではないかなどと抗議して、総監は一緒にいた師団長ら部下らの制止を振り切って約五分間押し問答を続けた、これは大分合同新聞であります。
　それと、長官、ここにこういう写真が載っています。先ほど長官がおっしゃったように、日米共同訓練の意義を理解してほしいというふうに求めた写真じゃないですよ。迷彩服を着、食ってかかるような形相をしています。
　いま一つ同じような報道で、毎日新聞のこれは十九日付でありますが、
　松川総監がジープで現れ「責任者はどこだ」と岩崎議長らに詰め寄った。そして「日米が共同訓練することに抗議するとは何事か。マスコミを通じて訓練を実施していることを知られては困る。訓練は拉致問題で揺れる北朝鮮への抑止力にもなっている」などと集会の中止を求めた。
というふうにはっきり報道もされておりますが、まずこの事実確認をしたいと思いますので、御答弁ください。
○石破国務大臣　先生御指摘の大分合同新聞、また毎日新聞、私も拝見をいたしました。新聞がすべて真実というか、事実ですね、事実かどうかというのは、これはわかりません。これは私も先ほど来申し上げておりますように、現場で見ておったわけではございませんので、これはＶＴＲに残っておりますものを再生して検討してみました。
　本当にそのようなことを言っているかどうか。これはあくまでＶＴＲに残っておるものを私どもが再生をして見たところでございますが、例えばこういうのがありますね。今の報道されると抑止力がどうのこうのというくだりでございますが、これはＶＴＲを再生するとこういうことになっておるんです。
　我が国に対するいろいろな侵攻とかテロ作戦に対してもできるようにやっているのです、訓練をやっているのです。そういうことが、アメリカと自衛隊がやっているということが、これが報道されると、周辺の国が我が国に対して攻撃できない抑止体制ができるんです。だから我が国の安全ができるんです。
　再生をするとこういうことになるわけです。つまり、これが報道される、日本とアメリカがこういうような訓練をやっているということが報道され伝わることによって抑止力になるんだ、こういう言い方を松川総監はしておるわけであります。
　そうしますと、全く逆のお話になりますわけで、新聞によれば、こんなことが報道されたらどうするんだ、こういう感じになりますが、テープを起こしてみますと、これが報道されることで抑止力となるというふうに申しておるわけでございまして、したがいまして、先ほど赤嶺議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、この総監が申し上げておることと新聞報道との間には少し乖離があるような気が私はしておるわけでございます。
　したがいまして、私どもの調査、私どもが知り得る限り、先ほどの答弁で申し上げたような結論に到達をするわけでございます。
○今川委員　実は、こういう出来事があったのは今月の十八日ですね。その二日後の今月二十日には、いわゆる日出生台対策会議、社民党の大分県連合、大分県平和運動センター、そして部落解放同盟大分県連合、この四者でもって陸上自衛隊西部方面隊の松川総監あてに抗議の申し入れ書を渡しております。
　その中で、今石破長官がおっしゃったこととかかわって申し上げておきたいのは、四項目要請をしておりますけれども、その四番目に、
　陸上自衛隊幕僚監部広報室と西部方面総監部広報室は、十八日当日の状況把握を進めた内容を発表されたようです。しかしながらこの状況把握なるものは、当事者の一方である私たちや現地で取材していた報道関係者から事情を聞くどころか、問い合わせすらも行わず身内だけで辻褄合わせをした欺瞞行為であり、無責任かつ権力的押し付け以外の何物でもありません。
というふうに言っているんですね。
　少なくとも、状況的に見れば、日米共同訓練の趣旨を理解してもらおうとして物を言った行為ではなくて、やはり明確にこんな集会はやめろというふうに強く求めているわけですよ。そこはいかがですか。
○石破国務大臣　この日出生台対策会議、社民党県連合、平和運動センター、部落解放同盟大分県連合会の皆様方による申し入れ書も私も拝読をいたしました。委員御指摘の今の第四項目めでございます。そこで、つじつま合わせをした欺瞞行為であり、無責任かつ権力的押しつけ以外の何物でもないという御指摘をいただいております。
　ただ、これは私は責任逃れをするつもりも全くございませんし、権力的な押しつけをしていいとか欺瞞的な行為をしていいなどというのは思っておりません。仮に、欺瞞的なことがあったり権力的な押しつけをするというようなことがあるとするならば、それは、国民の皆様方に信頼していただいて成り立つ防衛庁・自衛隊としてあっていいことだとは思いません。
　それが本当に欺瞞的な行為であったかあるいは権力的な押しつけであったか、それは責任あるお立場の四者が共同して西部方面総監に申し入れられていることでございますので、私は、先ほど来申し上げておりますように欺瞞的行為があったとは思っておりません、権力的押しつけがあったとは思っておりません。しかし、そういうことがかりそめにもあるとすれば、そういうことはあってはならないことでございますので、もう一度調べてみたいと思います。
　ただ、これが、私も松川総監の立場に立って物事を考えているわけではありませんが、自衛官たちは本当に自分たちがやっていること、それを御理解いただきたい、反対をしておられる方々、先ほど立場が違うんだからというお話がありました。しかし、御理解をいただきたいという気持ち、この発露であるということは私は理解をしておるところでございます。それが権力的な押しつけということにとられるようなことがあったとすれば、それは考えてみなければならないことだというふうに思います。
　欺瞞的なことがあるかどうかは、私が今、繰り返しで恐縮でございますが、ＶＴＲを起こしてみる、そして理解をしたことと新聞の報道との間には乖離があるように思っております。
○今川委員　先ほど石破防衛庁長官の御答弁の中で非常に気になったのは、新聞報道は必ずしも真実を報道するとは限らないという趣旨の発言はいかがかと思いますよ。ここはやはり報道機関に対する冒涜じゃないですか。だから、私は、わざわざ大分合同新聞と毎日新聞ととりあえず二種類、御紹介したのは、ほぼ変わらないんです。だから、あえて威嚇をしたとかしなかったとかという言葉じりをとらえるような言い方はしません。
　少なくとも、私も三十年以上、米軍とか自衛隊のもろもろの共同訓練とか、そういうものに反対する運動をずっと続けてきましたよ。今回みたいな事態というのは本当に驚きであり、初めてです。少なくとも、これは釈迦に説法だけれども、憲法二十一条、集会、結社の自由、あるいは十九条で思想、良心の自由、こういうことを頭から否定してかかる。
　石破長官、いいですか、長官がおっしゃるような日米共同訓練をやることによる抑止力あるいはそういう趣旨を理解してほしいと思えば、もっと別の機会に、どうぞ反対運動をやろうとしている皆さんおいでなさい、そこで自分らも誠心誠意訓練の趣旨を御理解願いたい、こういう姿勢がありますか。そういう場所はあるじゃないですか。少なくとも、訓練を視察するためにジープで来たら、途中、反対集会が三百人規模であっていた。激高したんでしょう、部下が制止をするのも振り切って五分間ほどやりとりしているわけですよ。
　だから、長官がおっしゃるようなことであれば、別の機会があり、もっと主体的に、反対運動のところに飛び込んでいくんじゃなくて、反対運動を組織しようとしている皆さんに、おいでください、そういうやり方があるじゃないですか。ちょっとケースが違い過ぎるんです。
　もう一点お聞きしておきたい。
　少なくとも防衛庁や防衛施設庁は、今回の共同訓練に関しては、北朝鮮とかイラクとか、特定の国を想定した訓練ではございませんというふうに広報を通して発表なさっているはずですね。ところがこの松川総監はそうではなくて、この共同訓練が北朝鮮に対する抑止力になると。これは防衛庁や防衛施設庁の公式見解と食い違いはしませんか。いかがですか。
○石破国務大臣　今川委員が本当にこういうような運動にずっと長い間取り組んでこられて、その御見識に基づいて言っておられることにつきましては、私も日ごろから敬意を払ってお伺いしておるつもりでございます。
　その上で申し上げますが、先ほど新聞のことについてお話がございました。それはどういうことかと申しますと、先ほどから申し上げておりますように、この訓練をやっていることがわかるということが抑止力になるんだと松川総監は言っておるわけですが、それが報道によると、それが知れたら抑止力が壊れちゃうじゃないかというような、全く逆のことなのですね。
　私は、新聞の言うことは信用ならないとかそんなことを申し上げているわけではもちろんないのです。それが、ＶＴＲを起こしてみたものと新聞に書かれておることが全く逆だったものですから。私もこの新聞を読んで、これは一体どういうことだ、なぜこんなことを言ったのだということでＶＴＲを起こしてみたんです。そうすると全く逆だったということであって、その事実が違うんだということで、新聞報道を信用しないとかそのようなことを申し上げたつもりは全くございません。そのことを御理解いただきたいと思っております。
　もっとほかの方法があるじゃないかということであります。それは、率直に言ってそのとおりだと思います。そこで総監がおりて日米共同訓練の意義について説くということが私は常態的なことだとは思いませんし、そういうことが伝えるのに最もいいやり方だということも思っておりません。それは本当に、反対される方々に、本当は我々シビリアンが、選挙によって選ばれ国民に対して責任を負うシビリアンがきちんきちんと御説明するということが一番必要なことだと思います。これは、これから先どうすれば御理解をいただけるかということで私どもも努力をしてまいりますし、このようなやり方が決していいものだとは思っておりません。
　そのことについて現場の、本当にお立場は違うにせよ、一生懸命反対しておられる方々に威圧的な行動というふうにとられることがあったとすれば、それは私としては遺憾なことだというふうに思っております。ほかの方法があるということで、私どももそのことをよく考えていかねばなりませんし、シビリアンたる我々が一番心しなければいけないことだと思います。
　最後に、北朝鮮についてどうだということでございますが、これもＶＴＲを起こしてみますと、反対しておられる方々が、この訓練、この関係は、つまり日米共同訓練のこの関係は北朝鮮を対象にしてやっているんですかというお尋ねがあって、松川総監は、いいえ、我が国に対するいろいろな侵攻とかテロ作戦に対してもできるようにやっているのです、そういうことが、アメリカと自衛隊がやっているということが報道されると、周辺の国が我が国に対して攻撃できない抑止体制ができるんです、だから我が国の安全ができるんですというお答えをしておるわけであります。反対をなさっておられる方々が北朝鮮かとお尋ねになって、そして松川総監は違う、いいえというふうにお答えをしておるということが、私がＶＴＲで知り得た情報、知識でございます。
　したがって、北朝鮮を特定してやっているというようなことを総監が申し上げていた事実は私は承知をいたしておりません。
○今川委員　先ほど石破長官は、これからもさらにこの調査をしたいとおっしゃったんですね。どういう調査なんだろうかと思うんですね。そのＶＴＲというのは陸自の側が撮ったＶＴＲなんですか、マスコミですか。
○石破国務大臣　これは、陸自はそのようなＶＴＲを撮影いたしておりません。これは、二十日十八時二十六分、午後六時二十六分からの大分放送、ＯＢＳにおける報道を起こしたものでございます。
○今川委員　恐らく石破長官、早ければ来週にも、今回反対集会をし松川総監あてに抗議の申し入れ書を出した諸団体が上京しまして、石破防衛庁長官のところに申し入れをするのかと聞いておりますが、いずれにしても、防衛庁長官の方には当然陸自の西部方面隊とかそういう下部組織からはそれなりの報告が上がったんでしょうけれども、やはり両方からきちっと、できるだけ具体的に事実関係はどうだったのかということを聞いていただきたいと思うんですね。私も、昨日大分の方に、平和運動センターなどに、電話での確認ですので、実際に足を運んで、どうだったかということももう一度調べてみたいと思います。
　少なくとも、ただ私がいろいろな電話で事情聴取をするなり新聞報道を見る限り、この松川総監がそういう憲法を頭から否定するようなやはり言動があったのであれば、これは即刻罷免ものですよ。こういうことが仮にあったのであれば、その自衛隊という組織はもたないと思います。そこはきちっとしたけじめをつけるべきだと思います、事実確認を前提にしてですね。
　さて、時間がほとんどないんですが、外務省の方にちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　今、イラクに対して大量破壊兵器の査察が本格的に始まろうとしておりますが、仮にイラク査察が失敗した場合に米国がイラク攻撃に踏み切ったときに、日本政府としての対応を前回お尋ねしたときには、予断を持って判断しないんだという答弁があったけれども、これに対して私は、少なくともまだそういう最悪の事態を迎える前に、こういう冷静なときに国民に対してきちんとした説明と、少なくともこの国会の場できちっとした議論をしておく必要があるというふうに申し上げました。いま一度基本的なお考えを示していただきたいと思います。
○川口国務大臣　まず前提として、イラクに対して武力行使が行われるということが決まったわけではないということを前提に申し上げたいと思いますけれども、したがって一般論として申し上げれば、いろいろな問題が起こっているときに政府として国民の皆様に御説明をできるだけ申し上げて御理解をいただく努力をするということは必要だと私は考えています。
○今川委員　説明になってないんですよ。もうちょっと時間がありませんから一点だけ確認しますよ。
　これは今月十九日の新聞なんですが、「外務省は十八日、米国によるイラク攻撃が行われた場合を想定して、クウェートとイスラエルから在留邦人をどう避難させるかというシミュレーションを行った。作業手順の確認が目的だという。」これは実際にあったんですか、どうですか。
○川口国務大臣　十一月十八日に模擬訓練はいたしております。
○今川委員　こういうことは必要なんですね。だから、十八日行った。つまり、もし米国がイラク攻撃をしたときを想定して、そういう具体的な訓練というのをしているじゃないですか。
　同じような意味合いにおいて、イラク攻撃があった場合に我が国政府としてどういう対応をするのか、幾つかのシミュレーションが描けると思います。先ほども、日本経済にどういう影響が及ぶだろうかということを、一定の見解が示されました。そういう議論をきちっと今の時点でやっておくべきだと思うのですよ。そして、やはり国民の皆さんがなるほどということで、政府の方針に十分な理解を示していただけるというふうにしておかないと、まさに一年前、テロ対策を理由にして自衛艦を派遣しました。十一月九日でした。そのように泥縄的にやるのではまずいという言い方をしているのですよ。
　その点をもう一度お答えください。
○田並委員長　簡略にお願いします。
○川口国務大臣　まず、イラクに対してこれから査察が行われようとしているわけですし、国際社会は、それをイラクがきちんと行って、平和的に問題が解決をされるということのために努力をしているわけでございますので、今の時点で、イラクにおける査察が失敗をしたとか、あるいは米国が軍事行動をとることを決定していない時点で、その場合にはどうかということを仮定して物事を申し上げるというのは非常に難しいということを申し上げたいと思います。
　それで、その上でさらに、仮に軍事行動が開始をされたというときの我が国の対応ということで申し上げますと、我が国として、これはイラク問題についての基本的な立場を踏まえながら、国際社会の一員としてどういう役割を果たすべきかといった観点から、適時適切に対応をし得るような種々の検討を行っておりますけれども、現時点で何ら具体的なことを決めているわけではない、そういうことでございます。
○今川委員　もう時間が来てしまいました。また次回にやりたいと思うのですが、今、十八日に外務省がそういうシミュレーションを描いて作業手順の確認をやったということを片一方でやっているわけですから……
○田並委員長　今川委員、申し合わせ時間を過ぎましたので、簡潔にお願いします。