Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩城光英君　岩城光英です。
　この度被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。また、不幸にして命を亡くされました皆様方の御冥福をお祈り申し上げます。
　そして、身の危険を顧みず立ち向かっている東京電力の社員、関連企業の皆様、自衛隊、警察、消防の、そして外国からの支援部隊の皆様の献身的な努力に敬意を表したいと存じます。
　全国各地からボランティアの皆様方に活躍をいただいております。また、支援物資を始め、各地から御支援をいただいております。被災地に住む者の一人として、心から御礼、感謝を申し上げます。
　私どもの福島では、地震、津波、原発の事故、そして風評被害と、四重苦にまさにあえいでおります。今なお余震が続く中、とりわけ避難所におきまして御不自由な日々を送られている皆様方、本当に大変な思いをなさっていらっしゃいます。お話をお伺いしますと、とにかく一日でも早く家に戻りたい、ふるさとに帰りたい、そして家と地域を再興したい、そういう思いであります。昨日工程表が発表されましたけれども、原発事故の早期収束を皆さん願っております。私たちはその思いにこたえていかなければいけないと思います。
　それでは、今日は原発関連の問題を主に質問をいたします。
　ただいま脇委員の質疑を通して、内閣の危機管理意識のなさ、これが明らかになっておると思っております。
　さて、総理の発言でありますけれども、四月十三日、松本内閣官房参与が、菅総理は十年住めないのか二十年住めないのかということになってくると、こう話をされ、後ほど訂正はされました。この事実関係について、まず伺います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、私がそういう発言をしたということは全くありません。事実無根です。そして、今御指摘がありましたように、昨日東電が見通しを発表しておりますけれども、それにのっとって私がこの委員会でも今日も申し上げましたが、三か月後のステップワン、そして更に三か月から六か月後のステップツーがその工程表どおりに進んだ場合には、その時点で、それまでに除染等のいろんな努力も含めて、どういう範囲でどういう形で戻れるかどうか、それはその段階では判断ができるようになると、こう考えております。
○岩城光英君　総理はお話しされなかったということであります。
　さて、震災直後の三月十六日、笹森内閣特別顧問、総理と面会後、最悪の事態になったときは東日本が潰れることも想定しなければならない、こう総理がおっしゃったと明かされました。こういった特別顧問や参与といった方々の間接的な伝わり方、これまさに危機管理の欠如だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、この福島原子力発電所の事故というものの重大性ということについては私なりに十分感じておりました。そういう立場ではありましたけれども、決して、そういった言葉として云々ということでいえば、そういう表現をした覚えはありません。
○岩城光英君　この問題で時間を割くわけにいきませんので次に移りますけど、とにかく、震災直後から国民の皆様方が、被災された方々が望んでいたことは、菅総理、あなたは、国が責任を持つから、国が責任を持って対応するから皆さん安心してくださいと、この一言でよかったんですよ。軽はずみな話、発言は是非ともこれから慎んでいただきたいと思っております。
　さて、県内の首長さんの話を伺いますと、政府から正確な情報が迅速に伝わってこない、だから住民に的確な指示を出すことができない、こういった声が聞かれておりました。これは、避難指示、屋内退避、こういったものが関係自治体に遅れた、あるいは連絡がなかったということも明らかになっておりますし、低レベルの汚染水の放水、これも地元の自治体あるいは漁業関係団体、そして外国への通知も遅れている。そういったことは、これは震災直後の混乱時であればともかく、一月たってから今なおこういったことが続いている、このことについてどうお思いなのか。
○国務大臣（海江田万里君）　今の件、先ほどの脇委員からの質問にも関係しますので、私から改めてお答えをさせていただきますが、原子力災害合同対策協議会、まさにここに地元の市町村長、そういう方々も入るわけ、あるいは県も入るわけでございますから、ここが実は十一日に現地の対策本部をつくったということでございますので、そしてこの現地のオフサイトでこれが組織をされております。こちらではありません。私、東京だと思っておりましたのでああいうお答えをいたしましたが、ここで、現地において、特に十一日のオフサイトにおいて組織をされているということでございます。
　ですから、その意味では、この現地の対策本部を通じてしっかりと自治体に通知をしなければいけないわけでございますが、これまでの反省点も多々ありまして、特に今、新しく計画的な避難地域の考え方があるところでございますから、官房長官を始め官房副長官、私どもの副大臣、政務官、こういった者が手分けをしてしっかりと説明をしているところでございます。
○岩城光英君　地元の首長は、マスコミ、特にテレビから情報を得ることがほとんどで、国からの連絡や具体的な指示は皆無に等しかったと、こう言っているんですよ。ある町長はこうも話していました。町長、あなたは事前に知っていたのに我々住民に知らせなかったんだろうと、本当に切ない思いで私に訴えていらっしゃいました。これは本当に大事なことだと思っております。
　さて、チェルノブイリと同じレベル７の可能性があるということを官邸は三月二十三日にも報告を受けていたということでありますけれども、なぜ四月十二日まで公表しなかったのか、総理に伺います。総理に伺います。
○委員長（前田武志君）　まず枝野官房長官、次いで総理。
○国務大臣（枝野幸男君）　その三月の話については、私が記者会見でレベル７に相当するということについては、発表の前日に私は報告を受けたと。その後につながってお答えをしていますので、誤解をされて報道されておりますが、レベル７に相当するということについて三月に報告を受けていたものではございません。
　今回、レベル７に該当するということになったのは、原子炉から放出された放射性物質の量が十万単位の京ベクレルという単位であったと。それが機械的に基準に基づくとレベル７に該当するということで、そのことを発表したということでございますが、京ベクレル単位の放射性物質が出ていた可能性について三月の段階では報告を受けた、これは例のＳＰＥＥＤＩによるシミュレーション、これはまさに放射性物質がどの程度出ているのかというある程度の仮定を置いて、それでシミュレーションするものでございますが、その仮定を導き出した三か所のモニタリングに基づく放射性物質の推定値が京ベクレル単位であると、このことは報告を受けておりましたが、その時点では、ではこれがどの程度の確からしさなのかといったら、上下百倍ぐらいの差のあるものであると、こういう報告を受けていたものでございます。
○岩城光英君　言い訳ばかりなんですね。
　実は、四月十三日、福山官房副長官がテレビの中で、遅れたことは本当に反省しなければならない、もう少し早く発表するべきでなかったかという批判は受け止めなければならない、こう発言をされております。今の官房長官と副長官の行き違いがあるじゃないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今、最初の方のお尋ねがございましたのは、三月の時点でレベル７と知っていたのではないかというお尋ねだったので、そうお答え申し上げました。
　結果的に、様々なモニタリングのデータに基づいて、ある程度の確からしさを持って、どの程度の放射性物質が放出されていたのかということについての知見が整理され、それに基づいてレベル７ということになって、それを発表したわけでありますが、そこに至る様々な、例えばモニタリングであるとか、そのモニタリングの分析についてもっとスピードアップをすることによってより早い段階でそうしたことが可能ではなかったかということについて尋ねられれば、それはより改善をすべき余地があったのではないかということは真摯に受け止めて、そういった意味では、より早くそういったことについてある程度の確からしさを持って確定をし、それができればより早くレベル７に該当するということを申し上げることができた。それが、残念ながら結果的にそういったことを確からしさを持って確定をするタイミングが遅くなったことについては大変恐縮に存じております。
○岩城光英君　いずれにしましても、福山官房副長官がおっしゃった、もう少し早く発表すべきであったということだろうと思います。──求めていません。
　質問移ります。
　福島県の学校では、新学期が始まりましても、放射性物質による影響を懸念して屋外での授業や活動を控えております。とにかく早く国の判断基準を欲しいと言って待っているわけでありますが、これも例えば原子力安全委員会の代谷委員が、この検討状況について、子供は成人の半分の十ミリシーベルト程度に、目安に抑えるべきだと発言されましたが、大臣は十四日の参議院文教科学委員会で二十ミリシーベルトと、こう答弁されておりますね。それを受けて代谷委員も同日の会見で、できるだけ子供の被曝を少なくするのは通常のことであり、安全委員会の決定ではないと修正しておりますが、一体地元の教育関係者はどちらを信じたらいいんですか。とにかく早く明確な判断基準を示してほしいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　岩城議員にお答えをいたします。
　委員も地方自治には誠に詳しい立場でございまして、今回の災害については本当に深刻な心情だと察しをいたします。
　今の件でございますが、私どもとしましては、子供たちが一日も早く元気で正常な学校活動が行えるようにこれまでも全国の都道府県の教育委員会にも支援をお願いをし、そしてもちろん地元の皆さん方の、首長さんを中心とした皆さん方の、学校設置者の判断において、我々最大の支援をしてきたところでございます。
　今、しっかりした情報を速やかに出せということでございます。全くそのとおりでございまして、私どもとしましては先日、四月の五日から七日まで福島県内の主要な学校施設でモニタリング調査をしております。その県の調査から見て高めのところについて、我々は改めて、全校で五十二校・園になりますけれども、調査をしたところでございます。そして、さきの週末にその分析を、土壌も含めて分析をいたしまして、これについて、原子力安全委員会に今その成果あるいはまたその内容についてこれを委ねてまいりたいと思っておりまして、早々にもそれを決めまして発表をしたいと。
　いずれにいたしましても、学校、地元に混乱が起こらないようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長（前田武志君）　答弁側に御注意申し上げますが、今日は限られた時間、往復の質疑でございますので、なるべく簡潔におまとめください。
○岩城光英君　子供たちのためにも一刻も早くお示しを願いたいと思います。
　さて、原発事故の発生後、避難指示区域、さらに屋内退避区域が発表されました。次いで、四月十一日には計画的避難区域、緊急時避難準備区域というものが示され、その対象、名称と、非常に住民は困惑をしております。同時に、三月二十五日に自主避難ということが指示出されましたけれども、これも自分で判断しなさいと、国は責任を負いませんよという勝手な指示ではないかと、こんなふうに思っております。
　何点か質問いたします。
　まず、一時帰宅の問題であります。
　避難された方々、着のみ着のままで、まさに本当に僅かなお金しか持たないで避難された方もたくさんいらっしゃいます。そして、とにかく家の様子を見たい、あるいは必要なものを持ってきたいと、そういう気持ちからもって、とにかく一時帰宅がいつできるのか、そういうふうなことで我々も質問を受けますけれども、この辺の見通しはいかがでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　お静かに。お静かに。
○国務大臣（海江田万里君）　岩城委員にお答えをいたします。
　岩城委員御指摘の点は、まさに避難をされる皆様方が着のみ着のまま、取るものも取りあえず自宅を出たわけでございますから、これは一日も早く一時帰宅、私どもは、今、帰宅と申し上げますと例えば一日家で過ごせるんじゃないだろうかと、こういうお気持ちを持ってしまわれますので、一時立ち寄りというような言葉を使っております。ごく限られた時間、やはりこれはまだ線量も多いわけでございますから、そのごく限られた時間、本当に必要なものを取りに行くという機会をつくりたいと思っておりますが、残念ながら今いつからそれがスタートできるということは申し上げられない段階でございます。しかし、本当に地元の方々からいろんな意見を伺いますと、これは大至急やらなければいけないということだと認識をしております。
○岩城光英君　とにかく早く避難されている方々の期待にこたえていただきたいと思います。
　そして、計画的避難区域、これは事故発生から一年の期間内に積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれのある区域と、このように定義されますが、こういうことを考えますと、やっぱりこの区域が指定された後、例えば家畜の餌をやりに週に二、三日ごとに戻るとか、あるいは放射線量の低いところから勤務地に通ったりすることはできるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　今、岩城委員が御指摘の点は、まさにこの計画的避難区域のことでございます。これから退出をするということでございますから、その意味ではこの方々、特に牧畜業などの方々は、そういう牛ですとか、そういうお話も聞いております。ですから、これからこれはおよそ一か月をめどにそういう方々には退出をいただくわけでございますから、そのときそういう家畜類をどうするのかということも、これは本当に今まさに副長官を始め政府方、それから現地の職員も細かなニーズを聞いておりますので、そこのところでしっかりと対応をしていかなければいけないと思っております。
○岩城光英君　とにかく、抽象的な話じゃなくて、いつこういうふうになる、それから、例えば離れるにしてもどのぐらい離れたらいいのか、一か月なのか二か月なのか三か月なのかといったことを具体的に明示していただかないと、本当に、被災されて、あるいは避難されている方々の気持ちを思うと、そこが大事だと思うんですよね。極力その辺を具体的に早く指示していただきたいと思います。
　さて、農林水産物始めあらゆるものが風評被害に苦しんでおります。いろんな例があります。例えば、首都圏のガソリンスタンドの入口に福島から来た車はお断りだと、こういう張り紙があったり、いわきの工業団地にある配送センターが取引停止され休業に追い込まれた、また、会津若松は原発から百キロも離れているんですが、その漆器が被曝しているから要らないと発注を断られた、こういったとんでもない話もあります。もっと悲しいのは、県内のあるところから千葉県に避難した小学生兄弟が公園で遊んでいると、地元の子供たちが放射線がうつると言って逃げていった、本当に痛ましい思いであります。また、福島ナンバーやいわきナンバーの車では荷物を取りに来てくれるな、こういった声も私も聞いております。そして、地元の商店も、商店街も閑散としているんですね。
　地元ではもちろん安全な農産物の即売会をやったり首都圏でそれを開催したりいろいろ努力しておりますけれども、国を挙げてこの風評被害に対する対策をしっかりと取っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生から御指摘いただいた点は大変重要なところでございまして、私どもも、とにかくこの消費者の方々等関係者の方々に正確なる情報をやはり提供することだと、このようなことから、農産物について出荷制限等々がなされた際に際しましては、卸売市場なりあるいはまた小売業界の方に科学的根拠に基づいてひとつ流通に乗せてもらいたい、そしてまた消費者の方々に対してはふだんどおりのひとつお買物をしていただきたいと、こんなメッセージを送ってきたところでございますけれども。
　これからも、正確な情報というものをしっかりと提供して、そしてまた同時に、いろんな方々からの御協力の下にフェアを開催をしていただいておるところでございまして、そういう中で、市場に出回っているその農林水産物は安全、安心できるんですよ、大丈夫なんですよというようなことを発信していき、そしてこのことによっていろんな方々の御理解と御協力の中で風評被害を防いでいかなきゃならない、政府挙げて取組をしていかなきゃならないと、こんなふうに考えておるところでございます。
○岩城光英君　農水産物だけじゃなくて工業製品も対象になっている場合もあります。この辺をしっかり対応していただきたいと思いますし、外国のメディアからも日本の情報発信はこれは鈍いんじゃないかと、こう指摘されております。外務大臣、この辺の対応をお願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしても、官邸を中心に外国プレスに、そして外務省から在京の外交団に、また在外公館から外国政府、有識者、そして外国のメディアなど、あらゆるチャンネルを通じて発信をしているところでございますけれども、引き続き改善、拡充、内容や機会などの拡充に努めていきたいと考えております。
　なお、海外の様々な措置については、現在集めた情報を、収集した情報を公開をすると同時に申入れをさせていただいて、一部では地域が縮小をされたり、また実質的に手続負担が軽減をされたり、また実施時期が猶予をされたりということも出てきておりますが、この点についても更に対応を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○岩城光英君　いろんなことがそうなんですけど、国の方針が遅いんですね。だから、農家も作付けしていいのかどうか分からないで非常に困惑している、そういったことが非常に多いんです。
　原発事故の補償についてもそうです。とにかく着のみ着のままで避難しているんだから、手元にお金がないんだから一時金早く支給してほしい、そういった声がありました。ようやく東電は、仮払い補償金、これを決定したようであります。原発から三十キロ圏内、三十キロ圏外でも計画的避難区域になるとすれば対象になるということで、一世帯百万円、単身者は七十五万円と決定したようであります。
　幾つか質問いたします。
　まず、この仮払い補償金でありますけれども、一世帯当たり一律ではなく家族構成を基準にしてはどうかと、そういった要望がありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　東電の社長も見えておりますからお聞きいただければよろしいかと思いますが、私どもは、今委員が御指摘のような点もございます、しかし何よりも素早くということで私どもからお願いをしまして、一世帯当たりということでそういう金額になったわけでございます。
　これは、そのほかの地震などの大きな災害を受けた場合の一時金のお支払も大体そのような基準になっているということで、それも参考にしただろうと思いますが、詳しくは東電からお聞きいただけますと幸いでございます。
○岩城光英君　あくまでも今回は仮払いということでありますから、これはこの後の補償のときに調整していただけるものと思っております。
　さて、それから、三十キロ圏内ということで今ありますけれども、市町村によってはその一部が三十キロ圏内、あとは三十キロ圏外というところもありますね。非常に難しいと思います。同一の市町村は同じ対応をしてくれという要望があります。この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　委員御指摘のような御意見もあったということも、私もこの耳でしっかりと聞いております。そこで、実は市町村の単位でそういうことができれば一番いいわけでございますが、市町村の中に更に地区のような区分けもございます。そうしますと、この三十キロで線を引きますと言わばコンパスでかいたみたいになって、これではいけませんので、若干の出っ張りといいますか、そういうものもございます。
　しかし、基本的な考え方は、三十キロ圏内はこれは避難でありますとかあるいは屋内退避ということでございますので、そういう法の網が掛かっておりますので、その範囲の中で支払っているというふうに承知をしております。
○岩城光英君　これは後で問題になると思うんですけど、そのそもそも三十キロ圏を指示したときに、どこどこの何丁目何番地までと、こういうふうな特定しておりませんね。これは後で混乱が起きるんじゃないかと私は危惧しております。
　さて、次の質問でありますけれども、福島県のＪＡの方から農業関連損害について仮払いした上で補償するように求められておると思います。また、地元の漁業関係者の声を聞きましても、とにかく今操業ができないので早めに一時金が欲しいと、こういう声でございますし、また同様に商業、工業、商工会関係者からもそういった切なる声がございますが、この点についてはどう対応していただけますでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生申されたとおりに、まさしく出荷制限を受けられた方々、出荷自粛をなされている方々、そのことによって風評被害に大変苦しんでおられる方々、農業者、漁業者、一刻も早く今先生申された仮払い等々の施策を講じていかなきゃならない。そういう意味では、私どもも、何とか東電の方に理解をいただいて、そして早急に措置を講じていただきたい、このことをお願いをいたしておるところでございます。
　同時に、指針というものが、いわゆる損害賠償のいわゆる紛争審査会もここで立ち上げられたわけでございますので、その指針にしっかりと、その苦しんでおられる農業者なりあるいは漁業者の実態、実情というふうなものを踏まえて、指針に盛り込まれるように働きかけていきたい。
　そして同時に、我が政府におきましても、経済被害対応本部というふうなものが設けられて、今後どう対処していくかというようなことがここで検討されるわけでありますので、農業者、漁業者、苦しんでおられる方々も是非ひとつ同様の扱いをすべきであるということを強く求めているところでございますけれども、そういう形で一刻も早く対応がなされるよう、これからも懸命に努力をしてまいりたいと思っております。
○岩城光英君　これまで各委員会での答弁を整理しますと、原子力損害賠償法によりまして、出荷停止の農水産物は支払の対象となる、それから摂取制限、自粛も相当な因果関係があればその対象範囲になると、そしてまた風評被害、商業とか工業とか観光面など、こういったものも相当な因果関係があれば補償の対象となると、このように答弁されておりますが、これは間違いありませんね。
○国務大臣（海江田万里君）　今幾つかの委員会が並行的に開かれておりまして、そこでそれぞれの政務三役が、今委員がお話のあったような答弁をしているやに聞いておりますが、基本的にはやはり、先ほどお話のありました、この紛争の処理審査会が立ち上がったところでございますので、ここでやはりしっかりとしたアウトラインと申しますか、ガイドラインと申しますか、これをやっぱり決めていただくということが必要だろうと思っております。
○岩城光英君　おかしいんじゃないですか、今のは。だとしたら、それぞれの委員会で副大臣、政務官あるいは大臣が答弁されていることは異なる場合もあるということですか。
○国務大臣（海江田万里君）　政治家としてそれぞれが今の時点で国民の声を聞いて……（発言する者あり）いや、ちょっと最後まで聞いて、最後まで聞いてくださいよ。いうことでございますので……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　ちょっとお静かに。
○国務大臣（海江田万里君）　ございますので、それをこれからどうやって実現をしていくかということを、まさに懸かっているわけでございます。（発言する者あり）そうじゃありません。そうじゃありません。どういう形でそれを、それを実行していくかということをこれから政府の中で話をしていくわけでございます。
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　それでは、海江田担当大臣、もう一度答弁を願います。
○国務大臣（海江田万里君）　委員から幾つか指摘がございました。
　時間もないということでありまして、どこの委員会でどういう答弁があったかということも分かりませんが、やはり私は、そういった答弁の一つ一つに誠実にそれを実現するように努めなければいけないと思っておりますし、そういうことを政府の中でしっかりとその実現に向けて。
　私は、おっしゃる、それぞれの委員の方が質問されることも、一日も早く、やはりそういう被害に、実際の被害に遭われた方に対しては支払を行うべきだと、しかもその被害に遭われた方たちがある程度満足のいくお支払をすべきだという主張だろうと思いますので、それについては、片一方で評価委員会もございますから、そういうのも見ながらしっかりと対応していきたいと、そのように申し上げたわけでございます。（発言する者あり）じゃ、後で、それでしたら、きちっと見せていただいて、きちっと見せていただいて、その上で訂正の必要があれば訂正をいたします。
○委員長（前田武志君）　質問者に対してお答えをください。
○岩城光英君　答弁されたことについて、その実現に努力するんじゃなくてちゃんと実現してください。
　それと、念のために申し上げますが、先週の内閣委員会では官房長官がこういう答弁もされております。将来損害賠償が支払われることを担保として、つなぎ資金を農業、漁業者に出すことを農水省、経産省、東電と連携して対応することにしている、融資の形を取っているが、事実上、補償の先払い、仮払いの性格であるとのことです。これも確認をしておきたいと思います。
　いや、答弁されていますので、私の方で質問しませんから、よろしいです。
　それで、いろいろと各団体からの様々な細かい要望が出ております。要するに、三十キロ圏内では今、生産活動、営業活動できないんですね。これは、農業、林業、水産業だけでなく、商工業、そして医療機関、薬局、福祉施設、幼稚園、保育園、様々な事業所がこういった状況にあるわけであります。私たちはそういったものも含めて、また三十キロ圏外でも先ほど言いました風評被害、そういったものに遭っているあらゆる損害を補償していく、そういったことをしっかりと政府として考えていっていただきたいと思っておりますので、これはまたいろいろとこれから議論していきたいと思っております。
　さて、先ほど現地対策本部、原子力災害の現地対策本部についての指摘が脇委員からありました。これは地元における最前線基地であり、福島市に置かれております。原子力災害現地対策本部は緊急事態応急対策実施区域に置くと、こうされておりますが、福島市はその区域に入っていますか。
○国務大臣（海江田万里君）　福島市は現在入っておりません。
○岩城光英君　入ってないのに、なぜこの福島市に置いてあるんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　これは御案内のように、最初はオフサイトと申しまして、これは発電所のすぐ近くにございました。しかし、そのオフサイトがまさにこの避難地域に該当します。それから、あと二十キロまでこれは屋内の退去地域に該当しますので、その意味で福島県庁のところに引っ越しをしたところでございます。また線量などが低くなりまして、きちっとそこで作業ができるようになれば、これは戻すのは当然であります。
○岩城光英君　この緊急事態応急対策実施区域というのは、その事故があった近くという意味ですよね。なるべく現地に置くと、それがこの原子力災害対策特別措置法に基づいてそうなっているわけでありますが。もしそうであれば、福島市じゃなくて、例えば南相馬市とか、田村市とか、いわき市とか、ここは三十キロ圏外のところもあります、そこに置く。あえて言えば、例えば屋内退避区域でありますけれどもＪヴィレッジに置いて、より現地と密接な連絡を取りながら現地での対策を取るというのが筋ではないでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　このオフサイトから次の場所に移転をするというときも、実は先ほど脇委員からこれは御指摘のありましたまさにベントとの絡みでそういう判断になったわけでございますから、これは緊急万やむを得ない措置であったと思っておりますが、確かにＪヴィレッジなどは一つの候補地として挙げられるかと思います。
　ただ、もちろんここの現地対策本部の一番大きな役割というのは現地の市区町村の方々としっかりと連携を取るということでございますので、今の場所が適切なのかどうなのか、そのほかの候補地がないのか、委員の御指摘も踏まえながら検討していきたいと思っております。
○岩城光英君　先ほど脇委員から、現地対策本部長が六回替わった、副本部長も三回替わっているんですよ。
　先ほど詳しく説明がなかったから、私の方から申し上げましょう。現地本部長、池田副大臣、松下副大臣、池田副大臣、中山政務官、池田副大臣、中山政務官、池田副大臣、こう替わっております。現地副本部長、黒木保安院審議官、中村保安院審議官、内藤保安院審議官、四月十一日から平岡保安院次長、こんなにころころ替わっていて、それで現地で責任ある対応できるんでしょうか。非常に疑問です。
　それともう一つ、国の防災基本計画で定められた原子力安全委員それから緊急事態応急対策調査委員、これを現地に派遣するということを今までなされていなくて、昨日ようやく福島県にそれぞれ一名ずつ入りました。怠慢以外の何物でもないと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　この現地対策本部長ですが、これは確かにこれほどころころ替わってはいけませんので、私からこれまで替わったことに対するおわびを申し上げます。
　それと同時に、先ほど、代理ですけれども……（発言する者あり）いいですか、先ほど、代理ではいけませんので、そのたびに本部長に任ずるという辞令を出しております。これが一つ。ですから、それは訂正をさせていただきます。
　それで、ただ、最初から池田副大臣がその任に当たっているわけでございますから、五日から池田大臣にその任に当たってくださいということを私の方からそれはしっかりと任命をしました。もちろん総理の許可を得てでございます、これは。
　それから、原子力安全……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　質疑者に対して答弁をしてください。
　ちょっと、お戻りください。場内の整理は委員長に任されております。お戻りください、お戻りください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（前田武志君）　それでは、速記を起こしてください。
　ただいまの質疑者に対する答弁については、もう少し経緯を理事会において整理をさせていただいた上で、協議の上、決定いたします。
　ちょっと御注意申しますが、質疑者以外の、余りにも多過ぎるものですから、ちょっと答弁者も、このせっかくのテレビ放映、国民に映っているわけですから、双方の緊張した議論が映るようにいたしましょう。
　それでは、続けてください。
○岩城光英君　私は、代理を置かれているという話は、報告は受けておりません。先ほど脇委員に対する答弁で海江田大臣がそうおっしゃられてびっくりしました。
　それから、もう一つ。四月五日からは池田副大臣にお願いしているとおっしゃいました。そうおっしゃいましたね。でも、四月九日から中山政務官になっているんですよ。そして、四月十一日から池田副大臣になっているんです。これは間違いだと思います。この辺をしっかり把握して対応していただきませんと、本当に、佐藤知事が話していましたとおり、地元の状況が全く国に上がっていないと。まさにそのとおりだと思います。
　時間が来ましたので、最後の質問に移ります。
　収束の工程表、これがようやく発表されました。地元の皆様方の声を聞くと、遅過ぎる、本当にスケジュールどおりできるのか、一番聞きたいのは、いつになったら家に戻れるのかということです、そして、できればもっと期間を短縮してほしい、こういう思いであります。特に、双葉郡の避難自治体、これは役場機能が県内あるいは県外にも移転しているんですね。役場の職員ももちろん、首長さん始め、大変な苦労をされております。
　いろんな声がありますが、時間の関係上、一つだけ質問させていただきます。避難先での就労、雇用の確保という問題です。
　これは、一時的な避難から、ある程度居住という形の避難へ移行している今、雇用問題という生活の保障は特に重要であります。国としてどのようにこの問題について対応していくのか、このお考えをお示し願います。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えを申し上げます。
　確かに、この避難をされている方々は着のみ着のままで出てきたわけでございますから、まずやっぱり生活の糧をしっかりと得なければいけないということで、その意味では、一つは、企業の例えば工場などに雇われていた方々、ところがその工場が流されてしまったというようなケースもございますから、その場合は、仮の工場あるいは仮の店舗、こういうものをしっかりと造って、そしてそこで働いてもらうということもございます。それから、これからまさに瓦れきの撤去でありますとか、あるいは本当に新たな災害対策の公共事業ですが、こういうものもございますから、こういうところで優先的に働いていただくということも含めまして、とにかくやはりしっかりと働く意思のある方々には働いていただけるように万全な手当てをしたいと思っております。
○岩城光英君　とにかく、被災されている方々、政府の対応、心が通ってないんじゃないか、そういう思いでいっぱいであります。
　どうか、被災された方の立場に立っての対応を是非ともお願いをいたしまして、質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。愛知治郎君。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。
　本日は、被災地宮城県の選出の国会議員として発言の機会をいただいたことをまずもって感謝を申し上げたいと思います。
　冒頭ではありますけれども、今日はテレビ中継がされておりますので、一言申し上げます。
　今回の大震災におきまして、日本全国から、そして世界各国から本当に大きな多大なる支援をいただきました。また、御激励をいただきました。この場をお借りしまして、県民を代表しまして心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。
　さて、もう答弁が長過ぎたんで時間がなくなってしまいましたんで、是非お願いします。答弁は簡潔に、的確にお願いいたしたいと思います。
　私自身も地元をずっと歩いておりまして、また同僚であります同じ地元選出の小野寺五典衆議院議員、秋葉賢也衆議院議員、そして熊谷大参議院議員、熊谷さんは今日こちらに一緒に来ていますけれども、いろいろ地元を歩いていろんなお話を聞いてまいりました。
　おかげさまで物資に関して言えば、先ほど申し上げたとおり、全国から、また世界各国から様々な方々に支援をいただきましたので、またマスコミは全然伝えてくださいませんので、この際だから申し上げますが、私の所属します自民党の関係各位の皆さんも奔走していただいて総量五百トンにも及ぶ物資を調達する、そして現地に届けていただきました。
　そのおかげもありまして大分充足されてきたんですけれども、やはり避難所を回っていて皆さん口をそろえて言われるのが仮設住宅であります、仮設住宅。はっきり申し上げますが、この仮設住宅の設置が余りにも遅い、これは指摘をしなければいけないというふうに思います。この点で大畠大臣、その自覚がありますか、遅いということで。あれば結構です。
　その後に質問に移りたいと思うんですが、それを自覚されているのであれば、何が問題で遅れているのか、またどのようにしてこの問題を解決するのか、そして今現在何をやっているのか、その点についてお答えください。
○国務大臣（大畠章宏君）　愛知議員の御質問にお答えを申し上げます。
　私も昨日、おととい二日間現地に入りまして、知事さん、そしてまた地元の首長さんともこの件についてもいろいろ状況について率直な御意見を賜りました。遅いというのは御指摘のとおりであります。なぜ遅いのかということについて私も調べてまいりました。地元の自治体としては土地の確保をしたと。そして、それを県が確認をして県が発注するわけでありますが、そのところでどうも発注がなかなか滞っているというのも分かりました。
　私としては、このように申し上げました。現在、土地が確保されたというのが、二万六千戸分土地が確保されたということを報告を聞いております。したがいまして、私としては、二万六千戸のこの土地が確保されている分については五月いっぱいまでには完成させると、こういうことを申し上げてまいりました。
　したがいまして、県の方には、まず発注していただかなければ着工ができないということで、県の方に自治体の情報をしっかりと踏まえながらも早く発注していただきたい、少なくとも四月中に発注していただければ五月末までには三万戸の仮設住宅を完成させて引き渡しますと、ここまで明言してまいりました。
　そのようなことで、今回様々な状況がありますが、このテレビ中継も多分一時避難されている方々がしっかりと見ておられると思いますが、一日も早く仮設住宅に住むことができるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
○愛知治郎君　今の言い方からすると県のせいみたいな言い方に聞こえるんですが、そんなことはないと思います。
　今改めて五月末までに三万戸という話ありましたけれども、これは口先だけではなくて結果を求められていることであります。しっかりとその三万戸、やれないんであれば責任を取っていただけますか。
○国務大臣（大畠章宏君）　現在、資材が足らないんじゃないかという話でありますが、資材については不足はしておりません。したがって、今お話し申し上げましたように、四月末までに土地の確保をしていただければ、五月末までに三万戸を完成させて自治体に引き渡すということを私の責任として申し上げさせていただきます。
○愛知治郎君　被災地を回っていて、最初は、私もそうですけれども相当ショックを受けていて、まさに茫然自失の状態で言葉を失っていた。そのうち、皆さん、もう切実な願いとしてお訴えをしていた。だんだんそれが、遅々として対策、供給が進まないもので、不安と不満、怒りがだんだん渦巻いてきた。今は皆さん、もう諦めに近い感情で、本当にできるのかなと信用していないんですよ。しっかりとこれは対応していただきたい。継続的に見ていきますから、今言ったことを忘れずにやっていただきたいと思います。
　ただ、これを待っていても、全部、七万二千ですか、最終的には。供給されるのを待っている、それまでずっと避難所に生活しているのはやっぱり酷な話であります。過渡的な措置も考えていかなくてはいけないんですけれども、いろんなところから申出があって、例えば旅館やホテル、そういったところも提供していただいていますけれども、やはり避難所で生活している皆さんは一日でも早く日常生活を取り戻したいんです。
　そのために、例えば民間の賃貸住宅、これをもっと活用していただいて、もう既にそこに避難している方もいっぱいいるんですが、公的な支援ができないのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　愛知委員にお答えをいたします。
　この仮設住宅につきましては、これは仮設の住宅を建てるというだけではなくて、民間の賃貸住宅やあるいは公営住宅などを応急の仮設住宅代わりに被災者の皆さんに提供する場合でも災害救助法を適用をいたしまして、費用は国の負担でやるということで進めておりますので、そのようにしていただけたらというふうに思います。
○愛知治郎君　確認しますけれども、今回、例えば県等が民間の賃貸住宅を借り上げて提供するというのがあるんですけれども、もう既に、そんなの待っていられないということで多くの人たちが賃貸住宅を探して住んでいるという、こういう事実があります。また、私の知り合いでもそうなんですけれども、大家さんたちが、これはボランティア精神というか、助けなくちゃいけないということで、家賃を取らずにそういった被災者たちを受け入れているという現状もあります。
　一定の要件をしっかり定めて、そういった家賃に対する公的補助も検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　災害救助法の適用につきましては、これは一応、前提として県の方、自治体の方が借り上げて、そしてその費用を自治体が払って、そして被害県の方に請求して、そして最終的に国が支払うと、こういうシステムになっておりますが、今委員の御指摘になりました、まずは民間の方が賃貸をされているというようなことについても、これを適用していけるかどうか検討してまいりたいというふうに思います。
○愛知治郎君　是非前向きに、そして迅速に対応していただきたいと思います。
　次になんですけれども、やはり復興に向かって復旧しなければいけない問題として瓦れきの問題があります。瓦れきの問題、山ほど課題があるんですが、今日は費用負担の問題だけ取り上げさせていただきたいと思います。
　先ほど、午前中の質疑を聞いていたときに、総務大臣、阪神のときに瓦れきの撤去の費用は実質的に一〇〇％国が負担をしたというふうな答弁を私は聞いたんですが、違いますか。私の認識でいうと、半分は国が負担をして、残り半分は自治体が負担をして、そしてその負担の九五％は特別交付税で担保すると、そういったスキームになっていると思うんですが、その点、間違いないですか。
○国務大臣（片山善博君）　阪神・淡路のときの瓦れき処理の費用負担のスキームはそのとおりであります。それをこの度は、国の補助率を高めることによってできるだけ自治体のそもそものその支出を減らす、しかもその自治体の支出については地方債で取りあえず資金手当てをして、その償還財源については一〇〇％特別交付税で、その負担を自治体には求めないということにしたいと思っております。
○愛知治郎君　したいと思っていますと、もう決まってと私も聞いているんですが、これ、松本大臣に聞こうと思っていたんですけれども、五〇％から九〇％、これ状況によって違うんですが、国が負担をして、残りは自治体ですけれども、今回は一〇〇％交付税で措置をするという話は伺っています。
　じゃ、この決断をしたのは、いつこの決定がなされたか、お聞かせください。
○国務大臣（松本龍君）　お答えをいたします。
　いつということであれば、三月二十九日に私は発表をいたしました。
○愛知治郎君　前の経験があって、今回の状況を見たときに、三月二十九日はもう十八日たっているんですよね。余りにも遅くないですか、その決断をするのが。
　もう一つあるんですけれども、これは行政の対応、国の対応遅くて待っていられないからということで、自主的に瓦れきを処理している方々、大勢いらっしゃいます。その費用負担についてはどのような今回対応をされるのか、お聞かせください。
○国務大臣（松本龍君）　お答えをいたします。
　今御指摘の、先ほど総務大臣から言われましたように、阪神以上ということで、元利償還金を一〇〇％交付税措置とするということにいたしました。全額国庫ということで今努力をしているところであります。
　今お尋ねの個人がやっておられるということについては、おとといも岩手県で指摘をされました。昨日も大船渡、陸前高田で言われましたけれども、もう十三日の日に、これはガイドラインとして、全て市町村がかかわることによって個人の負担もバックアップをするということになっております。
　以上です。
○愛知治郎君　今十三日と言いましたけれども、四月の十三日ですよね。もう一か月以上たってから初めてこの、私もＱアンドＡ持っていますけれども、一か月以上たってから出ているんですよ。現場ではもうすぐにでも復旧復興に向けて動き出している。余りにも対応が遅過ぎるんですよ。何でこんなに時間掛かっているんですか。
○国務大臣（松本龍君）　阪神・淡路のとき私も経験をしましたけれども、まさに家から出られないから個人が事業者に頼んで撤去するということはありました。
　私は三月の段階でそのことは個人が負担することはありませんよということはずっと発出しておりましたけれども、そういう意味で、個人でやったけれどもどうなるんだということは、私はそれは個人がやっても市町村がちゃんとやってくださいということはもう三月の時期で言っておりましたけれども、通知がなかなかそこまで行っていなかったというのは今御指摘のとおりだというふうに思いますので、これから広報も含めてしっかりやっていきたいというふうに思います。
○愛知治郎君　決定したのはいつなんですか、その方針決定というのは。
○国務大臣（松本龍君）　決定は三月の二十九日にしております。
○愛知治郎君　それは、先ほどの国の負担と民間の方がやられた負担、同時に決定をしたということですか。（発言する者あり）分かりました。いずれにせよ、その決定もはっきりしない。今ずっと言い続けていると言いましたけれども、しっかりと決定をした上で発信をしなければいけない、いいかげんな情報は要らないんですよ。是非しっかりとした情報を発信をしてください。
　ちょっと時間がなくなったんですけれども、何でそういった決定が遅いのかということは後ほどお話ししたいというふうに思いますが。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　この瓦れきなんですけれども、本当に量が多いんです。宮城県だけでも阪神以上の瓦れきがあるということだったんですけれども、自治体等々ではなかなか処理し切れないということもありますので、是非自衛隊の皆さんにも御協力をいただきたいというふうに思うんですが。
　この自衛隊の皆さんですけれども、前官房長官が暴力装置と言っていましたが、今回はそんなことはとんでもございません。皆さん、救命、救援組織として本当にすばらしい活躍をしていただきました。現地で、自治体も機能していない、機能できない部分もありますので、自衛隊の皆さん長期に御支援をいただきたいという声、たくさん寄せられております。この点、防衛大臣、どうにかなりませんか。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。
　今般の事案は歴史上かつてないことでありますので十万人体制で今臨んでおりますが、我々とすればまだまだこの十万人体制を継続をしていくと。そうしますと約半数の、自衛隊員の現職の半数近い者が出動しておるわけでありますから、このローテーションは極めて困難なことでありますが、体制を整えて部隊が円滑な活動ができるような体制を現在取っておるということであります。
○愛知治郎君　是非よろしくお願いします。
　今十万人体制についてもいろいろお話ししたい、議論したいことがあるんですけれども、今日は時間がないので、また外交防衛委員会等でしっかりと議論させていただきたいというふうに思います。
　その際なんですけれども、また瓦れきの撤去のときに軽油、これをしっかり確保していただきたい、経産大臣にですね、確保していただきたいと思います。
　といいますのも、今回地元で相当苦労したのはガソリンの問題です。ガソリンが、仙台市内でありますけれども、供給されて回り始めたのは四月に入ってから、四月の四日の週になって初めて回り始めました。また、全県でこれが供給されるようになったのはもう一か月たってからなんですね。余りにも遅いというのが正直なところ感想なんですけれども、何でこんなに遅れたのか、何をやっていたのか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　これまで現地からガソリンをという本当に叫びがあったのは私も承知をしております。幾つか理由が考えられますが、一つはやはり現場のＳＳですね、ここがやはり被害を受けたということが一つ。それから、陸路がやはり遮断をされてしまったということが二つ目。それからもう一つは、特にやはりあの地域では油槽所というところが必要でございますが、これは釜石が大変大きな油槽所でございましたけれども、津波の影響等によって船が岸壁に着けることができなかったと、このような理由が交差しておるかと思っております。
○愛知治郎君　三月の十四日、経産大臣、備蓄の取崩しを、放出を行うという、三日分ですけれども、という話をしました。また、三月の二十一日に、これは二十二日分の備蓄の放出を決定されました。
　私は、備蓄の放出の、備蓄というか供給量の問題じゃないと思っているんです。といいますのも、ガソリン自体は在庫が三月の五日時点で二週間分あると、これは石油連盟に確認したんですが、そういった供給の問題ではなくて、やはり流通の問題だと思っているんです。逆に、こういった備蓄の取崩しを行うという発信をしたおかげで、東京なんかもそうですし、西でも渋滞が起こったと聞いているんですが、多くの方が石油が、ガソリンがなくなるんじゃないかとパニックを起こして、それが供給不足に拍車を掛けたというふうに私はとらえているんですが、その点はどうですか。
○国務大臣（海江田万里君）　このガソリンの問題では、実は今三つの点、これは主に東北地方で油が不足をした理由でございますが、あともう一つ、やっぱり京浜地域でも製油所がかなり大きなダメージを得たことも事実でございます。
　ですから、そういうことも含めまして、実は備蓄の取崩しということで、最初は三日とか四日とか、それはごく少ないんじゃないだろうかという意見もあったわけです。その中で、省の中で議論をするとき、むしろその意味では、備蓄というのは別にどこかに一か所に止めてあるわけではないわけでございますから、原油とは違いましてね、まさにそれぞれのところにあるわけでございますから、むしろ実効的にタンクローリーを関西の方から三百台持ってくるということで、これは何とか石連などの協力をいただきまして三百台にほぼ近づきましたけれども、そういう供給面というよりも、もちろん供給面もありますけれども、輸送の面だという意識は強く持っておりました。
○愛知治郎君　まさにそのとおりなんですよ。
　先ほど陸路なんていう話ししましたけれども、実は震災の当日、三月十一日、私は東京におりました。交通手段全て遮断されたので、しばらく身動きが取れませんでした。しようがないので、知り合いにお願いをして、地元で何が必要かということを確認をしまして、マスクを大量に調達、提供をいただきました。そのマスクを運ぶために緊急車両の許可を取って、それに同乗させていただいて地元に帰ったんです。それが三月の十八日でした。もう一週間もたったんですが、東北自動車道を通りましたけれども、ゆがみはあったんですけれども、がらがらでした。ほとんど車通っていませんでした、タンクローリーなんかも見なかったですし。
　その交通規制が大型車について解除されたのが三月の二十二日です。全面的に解除されたのは二十四日だということを聞いておりますけれども、少なくともその四日間、私が行ったときももう十分に通れた状態だったですし、もっと早くに多分道路の状況というのは改善されていたと思うんですが、この点について、やはり対応が遅かったんじゃないかと思いますけれども、見解はいかがですか。
○国務大臣（海江田万里君）　そのタンクローリーの話でも、やっぱりかなり、三百台というものを協力をしてくれと、西から東へ回してくれということについては、なかなかこれは、その三百台が都合が付かないということで、最初は何台ぐらいでしたか、二百台ぐらいをまず第一の目途にと。そして、それが達成できまして、今度は二百五十台ぐらいを目途にと。二百五十台出たから、大体これでいいんじゃないかという話もありましたけれども、これはやっぱり目標が三百ですから最後までやってくださいということを言いまして、やはりタンクローリーの手当てが付かなかったということもございます、これは。
○愛知治郎君　いずれにせよ、本当に遅かったんですよ。この問題もじっくり時間を掛けて議論をしたかった。
　もう時間が五分ぐらいしかないので次に進みたいと思うんですが、先ほどの仮設住宅もそうですし、瓦れきの処理もそうですし、ガソリンの供給もそうです。本当に遅いんですよ、何から何まで遅い。
　総理、私の地元、宮城県に入られたのは四月の十日ですか。一か月たって初めて入られたようでありますけれども、これも余りにも遅過ぎないですか。見解を伺います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は発災の翌日の朝、ヘリコプターの上空から宮城県の沿岸部を訪れました。その二週間後に実は石巻に行く予定にしておりましたが、天候の関係でできませんでした。その後に石巻に出かけていろいろと現場を見、あるいは陸前高田にも出かけてまいりました。
　そういった意味で、私は、それぞれ多くの皆さんが、与野党を含めて現場にいろいろお入りいただき、いろいろな情報を政府なりいろいろなところに伝えていただいていると。遅い、早いという問題いろいろありますけれども、少なくとも冒頭申し上げたように、今日の朝の、例えば自衛隊などは非常に早い段階から現地に入ってくれて、各自治体の皆さんにも大変感謝をいただいておりまして、そういう点では、私は、全体としては相当程度スタートの段階から政府の機関が全力を挙げて動いていると、こういうふうに認識をいたしております。
○愛知治郎君　最初行こうと思っていたけれども、天候を理由に取りやめになった。三月たしか二十一日だと思うんですけれども、私は現地にいましたが、天候は全然問題なかったと思いますよ、そのとき。
　多分、これは自衛隊の関係者、私自身も以前、一時期、防衛政務官やらせていただいたから分かっているんですが、自衛隊の方、総理を運ぶわけですから、万が一のことがあってはいけないということで、万全を期して多分キャンセルをしたということなんでしょうけれども、先ほど脇委員の議論でもあったんですけれども、一番行っちゃいけないときですね、原子力災害の初動のときに無理やり、あのときも多分関係者は行かせないように思っていたと思うんですけれども、総理の一言で多分無理やり行ったと思うんですが、そういうことができるんですよ。それにもかかわらず、三月二十一日にはキャンセルをされたわけですね、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど申し上げたように、私がキャンセルしたことはありません。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　天候の問題というのは、私は、ヘリコプターの場合は天候に左右されることがあります。その後の視察は、実はいわゆる飛行機で仙台の方まで、松島基地まで参りましたので、天候は大変良かったわけですが、天候の影響を受けにくい飛行機で、次回、その次のときには参りました。決して私から行けるのに何かキャンセルしたとか、そういうことはありません。
○愛知治郎君　いや、総理が行きたくないと言ったことはないと思いますよ。ただ、天候の理由を言われたときに、それでも行くんだと決断さえすれば行けたんですよ。それはちゃんと分かっていただきたいと思います。
　その石巻に行ったときの視察についてもいろんな話が、議論があったんですけれども、ちょっと時間がもうなくなりましたので、この対応の遅さについてちょっとこのボード、資料を見ていただきたいというふうに思います。（資料提示）
　先ほどの原子力発電所をめぐるその体制ですね、脇委員からも岩城委員からも議論があったんですが、震災発生以降に設置された会議・組織等ということで、これは私が独自に調べたんですが、これで全部かどうかは分かりません、どこで何があるのかもさっぱり分からないんですけれども、いずれにせよ羅列をしてみました。
　例えば、先ほどの瓦れきの処理一つについてでもですけれども、八番と九番、災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討会議と災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議、こういう会議があります。その上には被災地復興に関する法案等準備室というのもあるんですね。こういうところで一々一々議論をして決断が遅れてしまったんじゃないかと私は思います。
　これは大臣が政治決断をして、今回阪神と比べても非常に災害は大きいと、だから一〇〇％国費で担保すると一言政治決断をして、その役所に担当部署、廃棄物・リサイクル対策部なんてあるんですから、そこに指示をすればすぐ決められることだと思うんです。そうすれば十八日も私は掛からないと思います。
　こういった問題、山ほどあるんですね。もう時間が来てしまったのでこれぐらいにしますけれども、十番、先ほどの議論でもありましたけれども、十番で原子力災害対策本部があって、十四番に福島原子力発電所事故対策統合本部があると、これは国民にはさっぱり何のことか分からない、これを指摘させていただきたいと思います。
　そして、最後になりますけれども、一番最後に東日本大震災復興構想会議、この前発足しましたけれども、それ以外にも復興対策本部や復興実施本部をつくるという話は聞いております。こういった山ほど組織がある中で、我が総裁、自民党の総裁にその中に入ってくれと、協力してくれと言われたところで、我々どういう役割ができるのかさっぱり分からない、受けられるわけがないんです。しっかりとその立場、権限、はっきりした上でそういうことは提案していただきたいと思いますが、総理の見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○委員長（前田武志君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁お願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　こういう復興に当たっての実施体制を含めて、基本法という言い方もされておりますので、野党の中でもですね、その在り方も含めて御議論に参加をしていただければと、このように考えております。
○委員長（前田武志君）　以上で脇雅史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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